福島復興に関するこの 10 年、これからの 10 年ヒアリング調査

一般財団法人持続性推進機構
地域課題と環境ビジネスの同時解決を進めるための協働・支援の場のあり方について検討するために、基礎的な情報を収集することを目的に、地域の中小事業者、ソーシャルビジネス関係者、地域行政官を対象に、東北大震災から 10 年目を迎えた今、被災地復興の進展だけでなく、世界も日本も大きく変容する中、これからの地域企業のあり方についてWEB ヒアリングを実施した。
①福島原発事故から 10 年が経ち、社会の変化をどう捉えているかについて、意見聴取を行った。
・社会変革、次代を創るのは若者と言われてきたが、この 10 年で SNS を背景にそれが加速したと感じる。
・東北大震災後に多くの若者が寄付やボランティア活動で縁もゆかりもない被災地で汗を流す姿を見て 10 年後の日本に期待を寄せたが、最近の先進 9 か国の若者を対象にした意識調査で「自分で国や社会をかえられるか」の問に、日本の若者は圧倒的最下位でＮＯと答えているのも現実だ。
・「思いやり」と言うキーワードが抵抗なく受け入れられるようになったと感じる。
・「モノ」や「情報」と言う、分かりやすく可視化されたものを求める社会から「共助」や「幸せ」と言う、目に見えにくいが、本質的なものを大切にしようとする社会に移行し始めていると感じる。
・東北大震災以前から「人間」を中心に据えたビジネスのあり方を模索し、実践してきたが、震災後は社会変革を加速するために、人と人、地球と人の共生を促すビジネスモデルの追求や組織づくりに、より注力している。
・創業と言う領域ではソーシャルビジネスを標ぼうするものが増えてきたと感じる。
・発災直後、多くの人は何かを為さねばならないと思い行動していたと感じていたが、10 年の間に、その多くの試みがとん挫しているとも感じます。
・ソーシャルビジネスを始めた方々は「良いことをやっているので支援ありき」でモデルを組み立てていたので、補助金がなくなったら立ち消えてしまう、と言ったような事例が多かったという実感がある。
・10 年より以前は社会・経済圏が小さくゆったりとした流れの中にあり、世の中の変化をダイレクトに身近に感じてはいなかったが、今は、自然災害、異常気象、新型コロナウィルスなど、社会の変動にも個人的に対応せざるを得なくなっている。

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・故郷を離れた人（避難者）にとっては、10 年と言う時間は長すぎたと感じる。新しい土地での生活に馴染み、故郷と疎遠になるには十分な時間だったのか。
・ハード面の復興は進み、風力発電、太陽光発電などが立ち並んでいるが、お金は外へ流出するだけと感じている。福島の教訓とは何だったのか。
・いま被災地でも起きている孤独死、独居老人問題と言う社会課題は日本の縮図だ。
・福島第一原発事故の処理作業を 10 年間続けている、あっという間の 10 年だった。
・あれから 10 年で日本自体の衰退を感じる。福島復興には相当の力を国全体として投入してきたが、これからが重要な段階に入るのだと感じている。
②福島復興について、この 10 年で何が進んで、何が進んでいないと感じるかについて、意見聴取を行った。
・インフラ整備のハードは整ったと感じる。
「第 2 期復興・創生期間」のソフト面の改善に期待する。
・未着手のソフト面で一つの指標となるのが「孤独死」ではないか。日本全体で高齢化は社会課題となっているが、あれから 10 年の年月が経ち、福島でも、まさに「これから」と感じている。
・ソフト面の改善の旗手は公共や民間と異なる立場である NPO などのソーシャルセクターだろう。コミュニティー形成には不可欠な存在だ。
・福島以外の被災地ですが、町が新たな装いをまとい、住民が笑顔で進んでいる姿を見て力強さを感じたが、被災地でない都道府県の人にとってはメディアの変わらぬ「被災地」「復興」「震災」の地と言う報道により、いまだにかわいそうで大変だと言うイメージを抱いているように感じる。先入観、既成概念にとらわれているのは非当事者で、被災地では新しい街づくりに笑顔で進もうとしている。
・本当の復興とは、困難は共助により前進できる、と言う生き様や考え方が、国民全体の姿勢として伝搬することではないか。
・インフラ整備など、形のあるものはある程度進んでいると感じる。一方で、避難者の住居が空き家のまま残されているが、多くは高齢者の方々で、家も人も 10 年経ってしまった。これも早晩、地域の課題となるだろう。
・被災地は失われた地であるから、そこでは新たな復興が進んでいると感じるが、一方で、人の心には大きな変化をもたらし、助け合い、譲り合い、思いやりと言う東北人の持っていた優しさが失われてきたと感じる。
・人の動きが活発になり、新たなつながりが生まれている。移住やＩＵターンなど小さな田舎町でも実感があるが、補助金事業によるものは持続的ではなく、人材育成は今後の課題だ。

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・目に見えるインフラや施設の整備は進んでいると感じる。一方で、人材についてはまだまだと感じるが、キーパーソンがいる町は人材も集まり定着し、うまく回っている。
・帰還困難区域に戻って来られるとは思っていなかったが、戻ることができた。
・目に見えるところは進んできたが、反対に復興の主役である住民のモチベーションは枯渇しつつあると感じる。
③福島復興に向けて、これからの 10 年、地域企業はどうあるべきと考えるかについて、意見聴取を行った。
・これまで低炭素化や CSR は大企業の問題との認識が大方であったが、大企業はサプライチェーン全体で脱炭素化に取り組むこととしている中、地域企業もグローバルで起きている潮流を理解して事業活動を構築していく必要がある。
・地域循環共生を実現するモデルとなるべく、最先端の社会実験を実施すべきと思う。
産官学が連携して旗振り役として加速化し、地域企業が新たな手法やアイディアを提供していくことが重要。
・既存のビジネスモデルを大きく変えていくことよりも、小さくとも新たな考え方を導入しやすいベンチャーやスタートアップを成功モデルとして認知普及させること。
・SDGs の実現に向かう事だろう。ただ、地域に落とし込んだ場合には利害・利益が相反することにもなり、総論賛成、各論反対など、地域に住む人にはわかりにくいテーマなので、SDGs の概念や仕組みを可視化できるものを創る必要がるだろう。
・地球環境への危機意識が新たな産業を生み、開発研究が進み始めている中、地域も大きく変わろうとしている。地域企業として、こうした変化に即応しようとしているところだが、中小企業にとっては、そのための人材確保が大きな課題だ。
・食、エネルギー、お金、サービスが地域内で循環するビジネスモデルが必要だ。
・利益至上でなく地域の持続性を第一に住民と関わる企業のあり方を模索したい。
・大企業の誘致、進出は本当によいことなのか疑問だ。
・再エネの地産地消につながる地域企業の萌芽を期待する。外部の資本流入ではなく地元で循環する仕組みが大事だ。
・地域企業も広い視野と行動力をもち、自分のできることを最大限に発揮する。
④福島復興に向けて、ソーシャルビジネスのエコシステムは起爆剤になるかについて、意見聴取を行った。
・ソーシャルビジネスを社会システム化することが重要だ。これから 5 年の第 2 復興期においてソーシャルセクターが公共・民間セクターに並ぶ第 3 のセクターとしてではなく、それらセクターと協働する社会システムのひとつとすることが必要。

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・ビジネスエコシステム確立の中心は社会起業家の輩出だ。社会変革には、旗を立て、突進するたくさんの社会起業家たちが必須だ。
・社会変革の実現のためには、「誰もがチャレンジできるための社会資本の共有システム」と「利己でなく利他で行動する人材の育成システム」を実装することが必要だ。
・例えば、財産をすべて相続できず、一定程度を社会に還元し、それを原資にベーシックインカムのような最低保証をする仕組みなど、新たな社会制度の実験を実施する。
・ソーシャルビジネスの成功事例を輩出し、地域がそれに触れる機会をつくること。
・ソーシャルビジネスの領域は一人のキーパーソンで動かしているケースが多く、これらを組織化することが効果的と考える。よくある緩やかな○○協議会的なプラットフ
ォームでなく、行政や地域としっかりと組んでいけるような、実体のある組織体が必要ではないか。
・地域ではイノベーション人財の確保も育成も難しいのが現状だ。先ず公的支援で、こうした人材育成機関を設け、新たなビジネスの基地としたらどうか。
・「食」をキーコンセプトに教育、福祉、農業の分野を横断し、お金も人も地域内循環できたらよい。
・ソーシャルビジネスをまわすためには、その想いに共感してもらえる仲間、人財を輩出することが前提だと思う。
・エコシステムの一員になるためには、先ずは、自分のできることを最大化すること。
・福島浜通り地域に落とし込むには、ビジネスエコシステムの前提となるビジネス基盤を作ることが必要だろう。

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