平成29年3月

短 期 市 場 概 況
上田八木短資株式会社
TEL 03-3270-1711(代）（債券レポ市場）（概況及びインターバンク市場）

3月の日銀当座預金残高は月初329兆円台から始まり、税揚げ等の要因により2日に324兆円台まで減少したものの、その後は日銀による国債買入、国債の大量償還（21日）、年度末諸払いなどの要因から、342兆8,200億円まで大幅に増加し越月した。なお、月末時点でのマネタリーベース残高は前月末比13兆6,300億円増加の447兆3,300億円であった。
無担保コールON物は、月初から2月積み最終日（15日）まで、基礎残高・マクロ加算残高に余裕のある地銀等を中心に積極的なビッドが見られ、加重平均金利は△0.03～△0.04％台で推移した。積み期が変わった16日以降、基準比率の見直しにより調達余力が発生・増加し、やや積極的な調達を行う動きが見られ、加重平均金利は△0.04％台で推移した。期末初物となる31日は期を跨ぐ調達を控える動きから、ビッドは薄くなり、同日の加重平均金利は△0.06％まで低下した。
ターム物は、期内エンドの1W～2W物では0～△0.015％を中心に取引されたが、期越え物では一部プラス圏の出合もみられた。
15-16日に実施された日銀金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が決定された。
23日夕刻、日本銀行は「3月末におけるレポ市場の国債需給タイト化への対応」として①約8年ぶりの実施となる国債売現先オペの予告(実施日3/24、期間：3/27～4/3)、②国債補完供給の応募銘柄数の上限引き上げ(20銘柄→30銘柄)、③3月中の国庫短期証券買入の取りやめを発表した。これを受けて実施された24日の国債売り現先オペは、1兆円のオファー額に対して2兆601億円の応札があり、平均レート△0.130％、按分レート△0.110％、按分率92.3％となった。

3月の足許GCは、上旬、在庫が軽い展開が続き、△0.09～△0.10％近辺の取引を中心に、一部△0.10％を下回る水準での出合いも見られた。短国3Mの発行日となる13日受渡し以降は△0.09％前後で出合い、21日の国債発行日にはファンディングニーズの戻りも見られ、△0.08％近辺まで上昇した。
その後、△0.06～△0.07％程度にレンジを切り上げて推移し、24日には「3月末におけるレポ市場の国債需給タイト化への対応」として、国債売現先オペ(期間：3/27～4/3)が実施されたこともあり、月末までは△0.03％程度まで上昇する場面も見られた。
期末初となるSNではレートが急低下し、国債補完供給レート（△５０ｂｐ）を下回る出合いが中心となった。
SC取引では引き続き10年債の330～340番台及び、各年限のカレント近辺の銘柄を中心に多く引合いが見られた。5年130回債は月初の輪番オペ以降に強含んで△0.4％近辺が出合い。その後もタイト化する動きが見られ、中旬以降は概ね△0.6％近辺で推移。また、2年債でも370～372回債は△0.4％台を中心に、月を通して深いネガティヴでの出合いとなった。また、末初物に関してはGCレー
ト低下の影響を受けて、一般的なSC銘柄も含めて国債補完供給レート（△５０ｂｐ）を下回る水準で取引された。

（TDB市場）
3月の国庫短期証券市場は、年度末に備えた金融機関の担保需要を背景に、月を通して堅調な地合となった。特に月前半から半ばにかけて極めて強く、9日入札の3ヶ月物（669回）は、最高利回り△0.4459％・平均利回り△0.4006％と過去最低を更新した。月後半
は、需要の一服感はあるものの、入札・セカンダリー市場で△0.30％近辺での取引が中心となった。しかし、23日に日銀が月中の国庫短期証券買入オペを取りやめることを公表したことで、水準感が見直され△0.20％近辺に上昇した。年度末近辺は、特段波乱は無く、閑散とした印象での引けとなった。

（ＣＰ市場）
3月末のＣＰ（短期社債）市場残高は13兆961億円となり、年度末で有利子負債を圧縮する動きから、前月末比で2兆9,042億円減少した。一般事業法人は3兆2,188億円、その他金融は525億円、金融機関は1,170億円とそれぞれ減少した。ＡＢＣＰは4,841億円増加した。
一方、前年同月比では1,466億円増加した。増加に転じたのは2015年9月以来、1年半ぶりとなる。背景として、一般事業法人・その他金融が、市場金利低下による優位性からＣＰ発行を増加させていることが挙げられる。

（億円）
（億円）

【新発3Ｍ物の発行レート】
最上位銘柄（a-1+格）マイナス～0％近辺。 一般事業法人（a-1格）マイナス～0％近辺。
その他金融銘柄（a-1格）マイナス～0.015％近辺。

資金需給実績
3月中
銀行券要因△ 4,777
財政等要因
18,745
一般財政57,133国債（1年超）25,827
発行△ 115,492
償還
141,319
国庫短期証券△ 44,075
発行△ 232,587
償還
188,512
外為390
その他△ 20,530
余 13,968
資金過不足
準備預金増減137,831
金融調節（除く貸出支援基金71,326
国債買入
85,664
国庫短期証券買入10,029
国庫短期証券売却
0
国債買現先
0
国債売現先
△ 10,016
共通担保資金供給（本店）0
うち固定金利方式
0
共通担保資金供給（全店）
4,134
うち固定金利方式
4,134
CP買現先
0
手形売出
0
CP等買入
△ 3,178
社債等買入
126
ETF買入
6,395
J-REIT買入108（出所：日本銀行ＨＰより）ＣＰ等買入オペは、7日・17日はそれぞれ5,000億円、28日が6,000億円と予定通り実施された。
買入レートは、オペの対象銘柄数が少なかったことで、回を追うごとにマイナス幅が拡大した。28日のオペでは、オファー金額の増加もあって買入レートの大幅低下が期待されたものの、応札額が1兆3,267億円と予想以上に多く、足切レートは△0.037％と17日実施分から若干低下した程度にとどまった。
【月末オペ残高：2兆358億円】
証券保管振替機構によると、3月末時点における発行登録企業数は、ＫＨネオケムが登録を行い、522社となった。
（有担保コール市場）

市場月中平均残高コール全国

平成29年3月

19,615(前月比）△ 553（無担保コール市場）

月中業態別平均残高
出手（前年同月比） （前月比）
△ 64
△ 296
7,369
3,740
△ 3,861△ 4,623
36,178
1,149
△ 174
△ 135
△ 2,154
54
△ 793
△ 40
7,203
△ 1,227
△ 75
△ 33
△ 854
△ 299
△ 2,773
9940,002△ 1,611（億円）（前年同月比）5,944（億円）

業態
平残
13 都銀等
15,659
地 銀
7,907
信 託
40,355
投 信56
外 銀
1,724 第二地銀
215
信 金
8,787
農林系
63 証券・証金
387 生損保
1,450
その他
76,616
合計

取手平残（前月比） （前年同月比）
11,183
2,354
10,272
22,151△ 4,3452,557
9,349△ 5,349
5,845
0
0
0
3,731
△ 1,294
2,646
1,994
661
△ 592,196
△ 162
2,194
0
0
0
21,387
5,037
12,526
0
0
0
4,625
1,487
4,021
76,616△ 1,61140,002

金融調節
3月中

前年同月中
△ 4,476
26,51845,7709,046△ 117,819
126,865△ 16,068△ 239,106
223,03861△ 12,291
余 22,042
161,843
139,671
111,638
55,084000
00△ 21,930△ 21,93000△ 3,831
△ 263
850
23

被災地金融機関支援資金供給
熊本地震被災地金融機関支援資金供給

貸出
国債補完供給米ドル資金供給用担保国債供給

金融調節(貸出支援基金)
成長基盤強化支援資金供給

貸出増加支援資金供給

00
0△ 21,936046,0292,886
43,1430-0△ 1,900-2,790
3,678
△ 888

3月末
998,001
326,34800
10,016
0
0
7,330
7,330
0
0
20,35832,501
129,354
3,783
4,090
1,161
0
24,2370
434,065
64,102369,963
550
20,681

前年同月
955,947
369,14700000
36,73936,7390019,70332,07375,676
2,903
3,144
-0
1,900
-300,570
56,350244,220
101
11,999（億円）

日銀主要勘定（月末残高）
銀行券
国庫短期証券買入
国庫短期証券売却
国債買現先
国債売現先
共通担保資金供給（本店）
うち固定金利方式
共通担保資金供給（全店）
うち固定金利方式
CP買現先
手形売出
CP等買入
社債等買入
ETF買入
J-REIT買入
被災地金融機関支援資金供給
熊本地震被災地金融機関支援資金供給

貸出
国債補完供給米ドル資金供給用担保国債供給

貸出支援基金成長基盤強化支援資金供給

貸出増加支援資金供給
米ドル資金供給（百万米ドル）
成長基盤強化支援資金供給(百万米ドル)

1

前年同月中

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