一般質問一覧表
田原市議会第３回定例会（第２日・第３日）
平成２６年９月４日・５日

●個人質問
順
番

1

議
席

10

氏

辻

名

会派名

史 子

質

公 明 党
田原市議団

問

事

項

ページ

（一問一答方式）
１ ２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会におけるホストシティ・タ
ウン構想について
２ 胃がん検診の受診率アップとリスク（ＡＢＣ）検診の普及促進について
３ 発達障害への支援について

1

4

2

2

仲谷

政弘

（一問一答方式）
花きを中心とした施設園芸の活性化につい
て

3

15

河合

喜嗣

（一問一答方式）
家畜伝染病予防について

5

4

7

渡会

清継

（一問一答方式）
赤羽根地域のまちづくりについて

6

5

6

荒木

茂

（一問一答方式）
人口減少とまちづくりについて

7

6

14

牧野

京史

（一問一答方式）
リスクマネジメントへの取組について

8

7

18

杉浦

文平

（一問一答方式）
ふるさと納税について

9

8

17

小川

貴夫

（一問一答方式）
スポーツ振興施策について

10

9

8

眞木

正五

（一問一答方式）
田原市都市計画マスタープランについて

11

10

3

大竹

正章

（一問一答方式）
情報通信・公共交通インフラ等のこれから

12

無
ク

所
ラ

属
ブ

１

２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会におけるホストシティ・タウン構想について

質問者
質

問

要

辻

史子

議員

旨 （一問一答方式）

政府は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、全国の自治体と参加国・地域との相互交流を深め、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から「ホストシティ・タウン構想」
推進の取組を始めている。田原市においても、市民とともに本市の特色を生かした戦略で「ホストシティ・タウン構想」に参加し、地域活性化、観光振興に積極的な取組はできないかを伺う。

1

２

胃がん検診の受診率アップとリスク（ＡＢＣ）検診の普及促進について

質問者
質

問

要

辻

史子

議員

旨 （一問一答方式）

国内では胃がんで毎年約５万人もの方が亡くなっている。早期発見・早期治療の観点から、いかに受診率をアップするかにほかならない。最近になって胃がんの大きな原因が、ヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）の感染だと分かってきた。このピロリ菌を除去できれば再感染のおそれは低いと言われており、胃がん予防が大きく前進すると期待されている。全国でも胃がんのリスク（ＡＢＣ）検診を積極的に導入する自治体が出てきている。
そこで本市においても、予防医療に力を入れるべきであり、胃がん検診の受診率アップとリスク（ＡＢＣ）検診の普及促進に努めるべきであると考え、市の見
解を伺う。

2

３

発達障害への支援について

質問者
質

問

要

辻

史子

議員

旨 （一問一答方式）

発達障害者支援法では、第５条に市町村の責務として、母子保健法に規定する
健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分に留意しなければならないとある。
また、発達障害児者の早期発見・早期療育により、自立・就労の可能性が高まる。そのためには、発達障害への気付きと関係諸機関との連携が重要である。そして、乳幼児期から社会的自立まで一貫した支援体制が必要であると考える。
そこで、本市の切れ目のない支援はどのように取り組んでいくのか、以下の点について伺う。

１

早期発見の取組と支援の受け皿について

２

関係諸機関の専門職員のスキルアップについて

３

保護者支援について

４

就労支援について3

花きを中心とした施設園芸の活性化について

質問者
質

問

要

仲谷

政弘

議員

旨 （一問一答方式）

田原市・豊橋市を含む三河地域や隣接の湖西市・浜松市などは日本の一大施設
園芸産地であり、また花き産地でもあり、多種多様な農作物や花き等の生産が行われている。
この一大産地も、バブル崩壊から消費動向が変わり、花き関係だとガーデニン
グ・フラワーアレンジのブームが去り、また、リーマンショックの追い討ちで、必需品以外に当たる贅沢品や花きの需要（消費）が減り、需要と供給のバランスが崩れ価格の低迷に繋がっている。
また、為替変動、地域紛争・戦争による政情不安に伴う投機による原油高で生産資材・燃油等のコストが増え廃業する農家も増えている。生け花などの花文化も含めた花きを扱う業界全体も衰退している現状がある。
これらの現実を踏まえ、花きを中心とした施設園芸の活性化方策について、以下のとおり伺う。

１

燃油高騰で苦慮している園芸施設農家に対する田原市の対応策や支援策は

２「花き振興法」の成立に伴い、田原市として新たな施策展開をどのように考
えているか

３

今後の田原市における花きを中心とした施設園芸の活性化策を伺う

4

家畜伝染病予防について

質問者
質

問

要

河合

喜嗣

議員

旨 （一問一答方式）

豚流行性下痢（ＰＥＤ）がアメリカでの大発生に続き、日本でも沖縄県を皮切りに全国的に発生し、田原市にも被害を及ぼしたことは記憶に新しいことである。
こうした中で、宮崎県の川南町ではＰＥＤの発生はあったものの、口蹄疫の教訓を生かして被害を最小限に抑え込んだと聞いている。それと比べると本市の対応は、発生件数から見ると防疫体制が甘かったと言わざるを得ない。
そこで、以下の３点について伺う。

１

本市の家畜伝染病予防の体制はどのようになっているか

２

ＰＥＤ侵入を許した最大の原因は何だと考えるか

３

今後の家畜伝染病予防の改善策は

5

赤羽根地域のまちづくりについて

質問者
質

問

要

渡会

清継

議員

旨 （一問一答方式）

平成１５年８月２０日、田原町と赤羽根町との合併により、新田原市が発足して１０年が経過し、新たな時代に向かおうとしている。
この間、新市建設計画を尊重した第１次総合計画、そして、改定版の第１次総合計画にも新市建設計画当時の趣旨や内容は継承され、総合計画に沿った様々な施策や事務事業が進められ、インフラ整備や、公共施設の耐震化など、新市による一体的な整備が進んでいると感じている。
しかし、赤羽根地域における新市建設計画の策定当時から取り上げられていた課題の土地利用の方向性について、拠点地区の整備や特徴的ゾーンの整備などは計画どおりの進捗が図られていないようにも感じる。赤羽根地域 の人口は現在
６，０００人を切る状況で、地域では将来的な地域活力の減衰やコミュニティの維持を危惧する声がよく聞かれる。
こうした状況の中、合併時に「新市建設計画」、平成１６年１２月に「田原市赤羽根海岸整備基本計画」、平成２４年３月には「赤羽根地区まちづくりビジョン」が策定されている。少子高齢化時代の人口対策 の様々なソフト施策とともに、これらの計画やその実施は、赤羽根地域の環境改善や交流人口の拡大などにつながるものとして地域としても大きな期待を寄せているところである。
そこで、次の点について伺う。

１「田原町・赤羽根町まちづくり推進計画(新市建設計画)」の状況について２「田原市赤羽根海岸整備基本計画」の進捗状況及び「赤羽根地区まちづくり
ビジョン」に対する取組状況について6

人口減少とまちづくりについて

質問者
質

問

要

荒木

茂

議員

旨 （一問一答方式）

元総務大臣の増田寛也氏が座長を務め、民間の有識者などで作る「日本創成会
議」が、去る５月に発表した予測では「消滅自治体」という言葉のインパクトも大きく、マスコミの報道も相まって、日本全国に衝撃が走った。
その内容は、２０４０年には全国の約１８００の自治体のうちの約半数に上る
８９６の市町村が「消滅可能性都市」となるというもので、これに該当する自治体の行政関係者や議会関係者には、取り分け深刻で、今後、何らかの対処が必要
な最重要課題となった。
ここ、田原市においても、人口減少問題は、今後のまちづくりや、行政運営を行っていく上で最も重要視すべき課題であり、目を背けたり、避けて通るわけにはいかない問題である。
そこで、以下の点について伺う。

１

日本創成会議が行った今回の試算の結果について、どのように認識し、どのような感想を持たれたか２

現時点で、本市の住民サービスに関して想定される影響や課題について

３

国土交通省は、今後「コンパクトシティ」が必要となるとの方向性を示しているが、本市の取組は7リスクマネジメントへの取組について

質問者
質

問

要

牧野

京史

議員

旨 （一問一答方式）

地方分権が推進される一方で、わが国の多くの自治体においては、行政による不正や不祥事、政策の不作為や過誤、 大規模災害や社会的事件への対応の遅れ
等、地域社会や住民生活にマイナスの影響を及ぼす重大な事象が頻発している。
今後、住民からの信頼を得て真の地方分権を確立するためには、自治体が自律的・組織的に様々なリスクと向き合い、リスク発生の際の被害を最小限に抑えられるよう「リスクマネジメント」の仕組みを構築することが、極めて重要になっている。
リスクマネジメントの失敗により、市民からの信頼の失墜を招き、地方分権が単なる絵空事に終わってしまわないように、持続的に機能するシステムとして、
リスクマネジメントを全庁一丸となって実践していく必要がある。
そこで、リスクアプローチの視点から、それぞれの分野で重点的に対象とすべきリスクへの対応について、以下のとおり問う。

１「社会リスク」の分野で、大地震が発生した場合の業務継続計画（ＢＣＰ）
における重点項目とそれに対する被害抑制策について

２「政策リスク」の分野で、全国的に公共工事の入札不調が頻発しているが、入札及び契約に係る想定されるリスクとその対応策について

３「組織リスク」の分野で、組織内部のリスクを軽減し、被害を抑制するためには監査機能の充実が不可欠であるが、監査基準及び多様な監査体制の確立について8ふるさと納税について

質問者
質

問

要

杉浦

文平

議員

旨 （一問一答方式）

ふるさと納税制度が２００８年に施行されて６年が経過したが、現状と今後について伺う。

１

田原市における、ふるさと納税制度の利用状況は

２

国としても制度の改革、充実を検討していると聞いたが、その内容及び本市の対応は

9

スポーツ振興施策について

質問者
質

問

要

小川

貴夫

議員

旨 （一問一答方式）

平成２６年３月に緊急課題対応プラン「田原市教育振興基本計画」が策定された。このプランの冒頭のことばで教育長が「時代状況に応じた教育の緊急課題への対応プランを提示する」と述べている。
また、これら緊急課題に対する解決策や対応策について総花的・網羅的に示すのではなく、８つに絞って具体的に示しており、特にスポーツ振興策については
本年度に総合的・専門的な組織としてスポーツ課が新設され、大いに期待しているところである。
そこで、その対応策の５番目に掲げられた「スポーツ振興を図る」について、
以下のとおり伺う。

１

東京オリンピック２０２０年が決まった中でスポーツ振興の機運が高まりつ
つあるが、今後の施策推進においてスポーツ課に期待しているものは何か

２

計画に掲げられている各取組の推進課題は何か

３

各取組の現在の推進状況と今後の展開について伺う

10

田原市都市計画マスタープランについて

質問者
質

問

要

眞木

正五

議員

旨 （一問一答方式）

田原市都市計画マスタープランは平成２１年３月に策定されたが、この間社会情勢の変化や総合計画の改定などがあり、都市計画マスタープランを改定すると聞いている。
マスタープランは、本市の長期的な見直しの中で都市の将来像を明確にし、その実現に向けた大きな道筋を示すものであり、人口減少時代を迎える今日、街の活性化においては重要な指針の一つである。
国においては、地方中枢拠点都市構想や定住自立圏構想を打ち出し、圏域全体の都市機能の充実や、集約とネットワークの考え方に基づいて中心市と近隣市町村が相互に役割分担・連携協力により圏域内の生活機能の確保や活性化を推進している。本マスタープランにおいても機能連携広域経営型の考え方は重要であり、特にこれら圏域の市町を結ぶ幹線道路網の整備について、都市施設整備の方針への反映を期待するものである。
そこで、以下の点について伺う。

１

現在のマスタープランの基本理念や目標、まちづくりの方針などの推進課題について

２

マスタープラン改定の目指す方向性は何か

３

都市施設整備の方針における広域幹線道路等の今後の方向性について11情報通信・公共交通インフラ等のこれから

質問者
質

問

要

大竹

正章

議員

旨 （一問一答方式）

本市では、人口減少と少子高齢化が進む将来を想定し、コンパクトシティを推し進めている。概念は理解できるが、それが本当に魅力ある街なのか。インフラ
によって「人・物・情報」が流れるが、それらを廉価に、ストレスなくつなげることで市民はもちろん、市外から訪れる人へも大きな魅力になると考える。イン
フラ整備は将来負担や費用対効果を正しく分析し過剰投資は控えるべきである。
しかし市内では情報通信・公共交通インフラは、地理的な要件から大きな格差があるのが現実であるが現状への認識とこれからの対応を伺う。

12