自己点検評価報告書
2017 年度版

熊本学園大学大学院 会計専門職研究科

熊本学園大学大学院 会計専門職研究科
自己点検評価報告書 2017 年度版【 目 次 】
第 1 章 教育目的
1－1 教育目的

・・・・・・・・・・

1

1－2 教育目的の達成・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・

9

3－1 授業を行う学生数

・・・・・・・・・・

21

3－2 授業の方法・・・・・・・・・・

23

3－3 履修科目登録単位数の上限

・・・・・・・・・・

27

4－1 成績評価

・・・・・・・・・・

29

4－2 修了認定及びその要件

・・・・・・・・・・

34

・・・・・・・・・・

37

6－1 入学者受入

・・・・・・・・・・

46

6－2 収容定員と在籍者数・・・・・・・・・・

56

7－1 学習支援

・・・・・・・・・・

59

7－2 生活支援等

・・・・・・・・・・

63

7－3 身体に障がいのある学生に対する支援・・・・・・・・・・

66

7－4 職業支援（キャリア支援）

・・・・・・・・・・

69

第 2 章 教育内容
2－1 教育内容
第 3 章 教育方法

第 4 章 成績評価及び修了認定

第 5 章 教育内容等の改善措置
5－1 教育内容等の改善措置
第 6 章 入学者選抜等

第 7 章 学生の支援体制

熊本学園大学大学院 会計専門職研究科
自己点検評価報告書 2017 年度版【 目 次 】
第 8 章 教員組織
8－1

教員の資格と評価

・・・・・・・・・・

71

8－2

専任教員の配置と構成

・・・・・・・・・・

76

8－3

研究者教員

・・・・・・・・・・

81

8－4

実務家教員
（実務経験と高度な実務能力を有する教員） ・・・・・・・・・・

83

8－5

専任教員の担当科目の比率

・・・・・・・・・・

85

8－6

教員の教育研究環境

・・・・・・・・・・

87

9－1

管理運営の独立性・・・・・・・・・・

90

9－2

自己点検及び評価・・・・・・・・・・

96

9－3

情報の公表

・・・・・・・・・・

100

9－4

情報の保管

・・・・・・・・・・

102

第 9 章 管理運営等

第 10 章 施設，設備及び図書館等
10－1

施設の整備

・・・・・・・・・・

104

10－2

設備及び機器の整備・・・・・・・・・・

109

10－3

図書館の整備・・・・・・・・・・

111

第１章 教育目的
1-1 教育目的
1-1-1
高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院(以下「会計大学院」という。)においては，その創意をもって，将来の会計職業人(会計・監査に関係する業務に携わる者)が備えるべき高い倫理観，実務に必要な学識及びその応用能力並びに会計実務の基礎的素養を涵養するために，教育目的を学則等に明文化し，教職員及び学生等の学内構成員に対して周知を図ること。
【現状の説明】
本会計大学院は、基準 1-1-1 が求めているとおり「専門職大学院の目的」及び「教育の理念・目的」を本会計大学院学則において次のとおり明文化している。
「専門職大学院の目的」 熊本学園大学専門職大学院学則第 2 条
専門職大学院は、高度な専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。

「教育の理念・目的」 熊本学園大学専門職大学院学則第 6 条
会計専門職研究科は、21 世紀に相応しい高度な専門性と幅広い視野、そして社会的責任感と倫理観を備えた会計専門職業人の養成を目的とする。
教育目的については、教職員及び学生等の学内構成員に対し、研究科委員会、FD 活動や
オリエンテーション等により周知されている。さらに、本会計大学院パンフレット・学生便覧等の冊子やホームページにおいても公表しており、学内構成員のみならず広く社会にも周知されている。
また、本学が 2015 年に受審した機関別認証評価における要望を踏まえ、2016 年に教育目
的・理念、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）などの整備を行った。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 1-1-1 を満たしているものと判断する。また、前回の認証評価で付された要望事項 1について対応していると考える。

1<会計・監査をめぐる国際環境の変化は速いので，教育理念・目標等についても定期的に見直しを検討されることを要望する。>-1-

【参考資料】
1．
『会計専門職研究科パンフレット 2018』p.3,p.11
2．
『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.4
3．熊本学園大学大学院ホームページ http://www.kumagaku.ac.jp/daigakuin/

1-2 教育目的の達成
1-2-1
1-1-1 の目的が達成されるように，各会計大学院は養成しようとする会計職業人像に適った教育を行うこと。
【現状の説明】
本会計大学院では、基準 1-1-1 の目的を達成するため、より実践的な教育の目標 2をパンフレットにおいて次のように明文化している。

会計専門職業人としてコアとなる専門知識とスキルを修得し、かつ知識やスキルを適正に行使し得る論理的で職業倫理に基づく判断力を備えたうえで、企業並びに非営利組織、政府、自治体における会計業務や監査業務及び税務において指導的な役
割を発揮できる人材を養成することを教育の基本目標とします。

また、九州地区唯一の会計専門職大学院として、会計・税務に関する専門知識と職業的倫理観といった必須の能力と資質を確実に備えた地域に貢献できる会計専門職を養成する
ため、次の 3 タイプの会計専門職業人像に具体化し、以下のようなカリキュラムや指導体制を構築し、本会計大学院が養成しようとする会計専門職業人像に適った教育を行ってい
る。
①

公認会計士
試験対策に偏することなく、様々な会計監査に正しく対処するためのアカウンティン
グ・マインドを持った公認会計士の養成を目標に、会計 3 分野（財務会計、管理会計、監査）及び租税法分野をバランスよく配置し、理論と実務に習熟できるように、基礎→発展→応用・実践科目を段階的に学べるようになっている。
② 税理士
税務に精通した税理士の養成を目標に、いわゆる会計科目のほかに多くの租税法の科目を配置している。租税法の知識と運用は、会計専門職業人にとって必須であり、本会
2より実践的な教育の目標については、原文のまま引用している。

-2-

計大学院では、租税法の基礎理論と租税実体法及び手続法を網羅的に学ぶと共に、実務で特に問題となる分野を取り上げて、事例研究、判例研究を行っている。
③

企業・地方自治体などの会計専門家
企業の社会的責任を果たすという意識を持った、開示のための会計情報作成及び経営管理に使用される会計情報を作成できる会計専門家や九州地区の公的部門の会計の強化に貢献できる会計専門家の養成、また、市民及び社会の要請に応えるという社会的責任を果たす知識と能力を持った会計専門家の養成を目標に、会計分野のほかに、企業法、租税法、経済・経営、及び統計・IT 分野の科目を学べるように配置している。さらに、
公会計分野専門の実務家教員を配置し、「公会計実務指導」などの科目を用意し、実践的な教育を行っている。

【点検・自己評価】
本会計大学院は、基準 1-1-1 の目的を達成されるように、本会計大学院が養成しようとする会計専門職業人像に適った教育を行っており、基準 1-2-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．
『会計専門職研究科パンフレット 2018』pp.3-6,p.11
2．熊本学園大学大学院ホームページ http://www.kumagaku.ac.jp/daigakuin
1-2-2
1-1-1 の目的を達成し，1-2-1 の教育を実現するために，各会計大学院は学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を策定・運用し，当該方針をふまえ，教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を策定・運用し，教育の理念や目的を具体的に示し，それらと矛盾しない体系的な教育を施し，その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行うこと。また，これらの方針について学生等に対して周知を図ること。
【現状の説明】
本会計大学院では、前述したような教育の理念や目的を実現すべく、次のような「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」及び「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・
ポリシー）」 3を策定・運用している。

3「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」及び「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）については、原文のまま引用している。

-3-「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」
本学大学院会計専門職研究科専門職学位課程においては、2 年以上在学し、授業科目履修規程に定める単位を修得した者について、以下の能力を身につけているものと判断して、会計修士（専門職）の学位を授与します。なお、「論文指導」を履修して学位を取得する
場合は、必要な研究指導を受け、学位論文を提出し、その審査及び最終試験に合格しな
ければ、修了することができません。
1. 会計専門職として必要な、会計・監査・税法等に関する専門知識とスキルを修得し、論理的な判断力を身につけている。
2. 会計専門職として必要な、社会的責任感と倫理観を身につけ、職業倫理に基づく適切な判断力を身につけている。
3. 学位論文を作成する者については、自身の研究内容を会計学や税法学の理論や方法論の中で位置づけることができ、研究テーマに応じて説得力のある論文として構築できる。

「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」
本学大学院会計専門職研究科専門職学位課程においては、学位授与の方針に定めた能力、および会計・監査・税法等に関する高度な専門知識を修得するため、以下のとおり
教育課程を編成し、実施しています。
1. 会計・監査・税法等に関する幅広い知識を身につけるため、科目を「財務会計分野」「管理会計分野」「監査分野」「企業法分野」「租税法分野」「経済・経営分野」「統計・
IT 分野」「実践分野」に分類し、体系的な科目の配置を行うとともに、重要な科目を必修科目・選択必修科目とすることで、必要なスキルを確実に身につけることができるようにしています。
2. 上記の各分野において基礎科目、発展科目、応用・実践科目を配置し、基礎科目では会計専門職教育の導入部分を、発展科目では会計専門職としての基礎的な実務対応能力の習得を、応用・実践科目では会計専門職としての実践的な実務適応能力の習得を、無理なく段階的に身につけることができるようにしています。
3. 会計学の初学者に対して「入門簿記」「入門財務会計」を用意し、会計専門職として重要な簿記・財務会計について最低限身につけておく知識の確実な定着をはかります。
4. 会計専門職として必要となるリサーチ能力や文書作成能力を高めるとともに、ディベート、プレゼンテーション、コミュニケーションの各能力を涵養するための科目を設
け、学習到達度や進路に応じて必要な科目を履修するよう指導します。
5. 論文の作成を希望する方には、指導教員を中心とした指導体制と、年に複数回実施する発表会を通じて、必要な研究能力を涵養します。

-4-本会計大学院では、基準 1-2-1 で明らかにしたような 3 タイプの会計専門職業人を養成するため、また、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」及び「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づき、次のようなカリキュラムを編成している。
まず、体系とプロセスを重視した教育を確保するために、「財務会計分野」「管理会計分
野」「監査分野」「企業法分野」「租税法分野」「経済・経営分野」「統計・IT 分野」「実践分
野」に科目を分類し、各分野に、基礎科目群、発展科目群、応用・実践科目群を設置している。
基礎科目群では、会計専門職業人に不可欠な基礎的知識を修得し、発展科目群では、基
礎科目の内容を基に理論的な学修を発展させ、より高度な知識を身につけていき、応用・実践科目群では、最先端の理論を修得して、高度な会計専門知識を実務に応用する能力を養成している。
また、「経済・経営分野」及び「統計・IT 分野」については、自己の思考を論理的に説明する能力を育成するためのワークショップ形式の科目を用意している。
一方、会計専門職業人としてリサーチ能力及び文章作成能力を高め、さらにディベート、
プレゼンテーション、コミュニケーションの各スキルを磨くために、少人数制の各種演習
や論文指導を設けている。特に論文指導は、2 年間の学修・研究成果の一つとして当該学生が関心を持つ争点（論点）に関する論文の作成を、中間報告を経て論文完成まで個別に指導している。
〈成績評価について〉
成績評価に関しては、「専門職大学院 試験及び成績評価に関する規程」を設け、ここで試験及び成績に関する必要な事項について定めている。成績評価に関する具体的な基準については、本規程の第 17 条に定めがある。
本会計大学院では、シラバスにおいて各科目の評価方法が明確にされており、定期試験を実施する場合は、担当教員によって「定期試験講評」が試験終了後に示され、試験において要求したポイントや評価について、学生にフィードバックが行われる。

-5-

専門職大学院 試験及び成績評価に関する規程（抜粋）（成績評価の基準）
第 17 条 成績評価の基準は次のとおりとする。
判定

評価
S

A
合格
B

基

準

該当科目の履修において、所期の目標をほとんど完全にもしくはそれを超えて達成し、特段に優れた成績を修めた。
（100 点法では 90 点以上に対応）
該当科目の履修において、所期の目標をほぼ達成しているが、不十分な点がいくつかある。
（80～89 点に対応）
該当科目の履修において、所期の目標に照らして妥当な成績を修めたが、不十分な点が目に付く。
（70～79 点に対応）

C

相当の欠点が見受けられるが、目標の最低限は満たしている。
（60～69 点に対応）

不合格

D単位を与えるためには、さらに研究・調査が必要である。
（60 点未満に対応）

未受験＊

試験を受験しなかったもの

2．合格又は不合格で判定する科目については、合格をＧと表示する。
3．認定した単位については、成績評価を行わずＮと表示する。

〈修了認定について〉
本会計大学院は、「熊本学園大学専門職大学院 授業科目履修規程」に基づき、厳格な成績評価と修了認定が行われている。修了要件は、次のとおりである。
(1) 本会計大学院に 2 年以上在学し、48 単位以上を修得する。
① 財務会計分野から必修単位 4 単位、選択必修 2 単位を含め 10 単位以上
② 管理会計分野から必修 4 単位を含め 6 単位以上
③ 監査分野から必修 4 単位を含め 6 単位以上
④ 企業法分野から必修 4 単位を含め 4 単位以上
⑤ 租税法分野から必修 2 単位を含め 6 単位以上
⑥ 実践分野から選択必修 4 単位(2) 1 年間に履修できる単位数の上限は、36 単位とする。
(3) 「論文指導」を履修し、学位論文を提出する者は、学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
本会計大学院は、教育の理念・目的を「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」及び「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」により具体的に示し、一丸となって、各資源を効率的かつ有効に活用し、カリキュラムを中心とした教育及び指導体制を組んでいる。加えて、その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行っている。
また、これらの方針については、学生便覧や履修指導を通じて学生等に対して周知されている。さらに、シラバスにおいて「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
」と開設科

-6-

目との関連性についても明示されており、十分周知されているものと考える。
前回の認証評価において付せられた要望事項 4については、研究科委員会やFD活動等において、成績分布の確認や厳格な成績評価実施の検討が行われており、かつ、定期試験の問
題依頼や成績採点依頼の際にも文書で厳格な成績評価の実施を求めており、適正に対応している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 1-2-2 を満たしているものと判断する。また、前回の認証評価で付された要望事項について対応していると考える。
【参考資料】
1．専門職大学院 授業科目履修規程『2017会計専門職研究科学生便覧』pp.19-21
2．専門職大学院 試験及び成績評価に関する規程『2017会計専門職研究科学生便覧』pp.25-27
3．
『会計専門職研究科パンフレット 2018』pp.11-12
4．平成29年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2017会計専門職研究科学生便覧』p.50
5．
『平成29年度 会計専門職研究科シラバス』
6．成績データ集計結果（平成 29 年度）
1-2-3
各会計大学院は 1-2-2 が実施されているかどうかをレビューする第三者評価を尊重し，教育目的を達成するための努力を継続して行うこと。
【現状の説明】
本会計大学院は、教育・研究水準の向上を図るため、研究科内に自己点検評価委員会を設置し、FD 委員会とも協力して自己点検・評価活動を充実させるとともに、第三者評価に備えるための準備を行ってきた。本会計大学院の自己点検評価報告書は、当初より会計大
学院評価機構の評価基準や「自己評価の手引き」に準拠して作成されている。
また、学生による授業アンケート及びその評価内容に関する分析は、本会計大学院が開学した 2009 年度より継続して行われている。各担当教員は、この内容や FD 委員会での説
4<成績評価の基準に関連して、自己評価報告書 p.4 では参考資料として、次のような本会計大学院全科目の最近 4 年度分の成績分布表が提示されている（表省略）。成績評価については第 4 章の「成績評価及び修了認定」で具体的に取り上げるが、参考に供されたこの成績分布表から窺えることは、「S」評価と「A」
評価が全体に占める割合の高さである。成績のランク分け、各ランクの分布のあり方についての方針の設定などが行われ、各担当教員が厳格な成績評価を行うことで徹底しているかどうかについて再度検討することを要望する。>-7-

明等を踏まえて、評価内容への対応やかかる対応の有効性を吟味・総括して、授業改善報
告書としてまとめ、教育目的の達成に努めている。
FD 活動は、本会計大学院の教員が、教育理念や教育目的に基づき、授業の改善に資することを目的として行われるもので、各教員が持つべき共通認識は、職業倫理教育の徹底であり、アカウンティング・マインドの涵養に尽きることを FD 委員会は常日頃から周知している。
【点検・自己評価】
自己点検・評価活動、授業評価、FD 委員会等で明らかになった課題に順次取組み、カリキュラムの改訂、成績評価の厳格化、評価内容（講評）の公表を行ってきている。
よって、本会計大学院は基準 1-2-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．授業アンケート集計結果
2．
『自己点検評価報告書 2016 年度版』

-8-

第２章 教育内容
2-1 教育内容
2-1-1
教育課程が，社会的期待を反映し，理想とする会計職業人を養成する目的を実現することに資するものであること。
【現状の説明】
解釈指針 2-1-1-1 にて説明しているとおり、本会計大学院の教育課程は、社会的期待を反映し、理想とする会計専門職業人を養成する目的を実現することに資するものであることを重視している。
【点検・自己評価】
解釈指針 2-1-1-1 にて説明しているとおり、本会計大学院の教育課程は、基準 2-1-1 を満たしているものと判断する。
解釈指針 2-1-1-1
会計大学院は，その目的のひとつに公認会計士養成があげられるが，社会からはより広範な期待が寄せられていることをふまえ，各会計大学院が創意工夫のうえ，教育課程を編成する。
教育課程は，各会計大学院が養成するべき会計職業人の理想像を明確にし，その理想像にふさわしい教育内容をもとに編成する。
【現状の説明】
本会計大学院は、基準 1-2-1 にて説明しているとおり、①公認会計士、②税理士、③企
業・地方自治体などの会計専門家の 3 タイプの会計専門職業人像に適った教育を行っている。
本会計大学院の教育課程編成の特色として、まず、九州地区唯一の会計大学院であり、地方の会計大学院というローカルな環境の中で、多様なニーズに応えていくことを指向している点を挙げることができる。次に、設立当初より、本会計大学院の主力層は、公認会計士志望ではなく、税理士志望の学生であると予測していたが、まさしくそのような状態になっている点を挙げることができる。
そこで、次のような観点から、教育課程を編成している。
(1) 会計職業倫理教育の徹底
会計専門職が、社会的要請に応えるための付加価値を高める方策として、先端的な会
計知識をはじめとする専門能力を高めることは極めて重要である。しかしながら、会計-9-

専門職は第一義的には社会に貢献するための倫理観・社会的責任感が求められる。このため、本会計大学院では、1 年次に「会計職業倫理」を必修科目として開講することによって、職業倫理教育を重要視している。また、企業法分野に「コーポレート・ガバナンス」といった科目を用意し、コンプライアンス教育を重視しているほか、租税法分野においてもこれらの教育を行っている。このようにして、公認会計士、税理士にかかわらず、会計専門職として必須の資質である倫理観・社会的責任感を涵養している。
(2) 公的部門の会計に関する科目の重視
近年、わが国において、公的部門の会計が重要性を増している。公的部門の会計は国、地方自治体の会計のみならず、特殊法人、公益法人、独立行政法人、NPO 法人などの会計を対象とするものである。民間企業が東京等の大都市に集中する傾向の強いわが国では、熊本のような地方都市において、公的部門のもつ経済的重要性は大都市部に比して極めて大きい。しかし、この分野についての会計専門職に対する教育はこれまで極めて不十分であり、結果として地方における会計専門職に求められているスキルを十分に満たし得ていない。このため、本会計大学院では、財務会計と監査の各分野に公的部門の会計にかかる科目をそれぞれ開講し、この分野の専門の実務家教員を配置することで、公的部門の会計に関する教育を重視している。
(3) 租税法に関する科目の重視
近年、租税法の解釈、適用をめぐる大型税務訴訟が頻発している。租税法の知識と運用は会計専門職業人にとって必須となってきた。本会計大学院は、租税法の基礎理論と租税実体法及び手続法を網羅的に学ぶとともに、実務で特に問題となる分野を取り上げ、事例研究、判例研究を行う。とりわけ、M&A に代表される組織再編や国際的租税戦略は、
課税当局との紛争を避ける意味からも、税コストの面からもその重要性は増しており、このような租税法に関する科目を重視している。
(4) 会計 3 分野及び租税法分野のバランスのよい履修
会計専門職は、今後、特に監査業務のみならず多様な業務に就くことが求められており、教育上、会計 3 分野（財務会計、管理会計、監査）及び租税法分野に関する基礎的な知識をバランス良く備えていることが必要である。このため本会計大学院では、これら 4 分野にコアカリキュラムに則った科目を設置することで、バランス良く履修できる
ようなカリキュラムを編成している。
(5) 演習・論文指導の重視
会計専門職は、その意見を分かりやすく表現して伝えるプレゼンテーション能力や、論理的な文章としてまとめる能力が不可欠であり、その意味から、演習や論文指導を重要視している。これらの演習・論文指導では、論文作成のための研究課題の認識、基礎的な文献・資料の収集と分析について指導を行う。また、各自の研究テーマについて、- 10 -

理論的な検討と論文の完成を指導する。論文指導は、税理士試験の科目免除申請を目的として履修してくるケースが多いが、授業で身につけた知識の定着度を確認しつつ、それを論理的な文章に仕上げるトレーニングであり、専門職学位課程における学修の到達点と位置づけている。
本会計大学院は、養成しようとする会計専門職業人像、教育理念・目的及び教育内容が整合的にまとめられており、段階的かつ総合的な学修も各自のキャリア形成に的を絞った
戦略的な学修も可能となっている。
演習や論文指導を通じて体系的学修やキャリア設計の指導や支援を行っており、学生に対してどの分野で優位性を確立するのかを常に問いかけている。
さらに、金曜日の夜間、土曜日及び日曜日に集中的に授業を行い、社会人が仕事と両立しながら学べるよう工夫されたウィークエンドコースを用意し、社会からの広範な期待に応えている。このことは、本会計大学院の大きな特徴のひとつとなっている。
【点検・自己評価】
以上により、解釈指針 2-1-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．
『会計専門職研究科パンフレット 2018』pp.4-8,pp.11-12
2．平成29年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2017会計専門職研究科学生便覧』p.50
3．履修ガイダンス資料
4．入学時の希望進路
2-1-2
次の各号に掲げる授業科目群からの履修により，段階的な教育課程が編成されていること。
(１)基本科目(２)発展科目(３)応用・実践科目【現状の説明】
本会計大学院の授業科目は「基礎科目」「発展科目」「応用・実践科目」の 3 つの段階的科目群から構成されている。これら 3 つの段階的科目群は、他方で 9 つの系列分野（財務
会計、管理会計、監査、企業法、租税法、経済・経営、統計・IT、実践、論文指導）に分類されている。
本会計大学院では、学生が段階的に科目を履修し、充分な学修効果を得るため、応用・実践科目の履修要件について、本会計大学院授業科目履修規程第 6 条に「基礎科目及び発展科目について、16 単位以上の修得がない場合、応用・実践科目の履修を認めない」と定- 11 -

めている。この履修要件を満たさない学生は 2 年次へ進級しても応用・実践科目を履修することができない。
基礎科目については、入門、基本、上級の能力別に編成し、通常の講義形式で実施している。発展科目並びに応用・実践科目では、一定の事例研究とそれに対するディベートやケーススタディを積極的に取り入れ、学生の評価と連動するように志向されている。
一方、社会人向けのウィークエンドコースでは、金曜日の夜間、土曜日及び日曜日の履
修によりいささかハードであるが、2 年間で修了できる段階的なカリキュラムを整えている。
以上を踏まえて、学生は 3 つの段階的科目群、9 つの系列分野の中から適切に履修することが求められるが、教員による個別の履修指導により、各自の志望に沿った選択ができる
ような体制が構築されている。
【点検・自己評価】
解釈指針 2-1-2-1 から解釈指針 2-1-2-4 にて説明しているとおり、それら解釈指針を満たすとともに、本会計大学院の教育課程は、全体としても基準 2-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．専門職大学院 授業科目履修規程『2017会計専門職研究科学生便覧』pp.19-21
2．
『会計専門職研究科パンフレット 2018』pp.11-12
3．平成29年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2017会計専門職研究科学生便覧』p.50
4．
『平成 29 年度 会計専門職研究科シラバス』
解釈指針 2-1-2-1
基本科目は，会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに，会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする。
会計分野(財務会計，管理会計，監査)，経済経営分野，IT分野，法律分野等の各分野について，基本的な授業科目を複数配置し，これらのうちの主要なものについては選択必修科
目とすることが望まれる。
【現状の説明】
本会計大学院における基礎科目は、会計専門職教育における導入部分を担っている。会
計 3 分野（財務会計、管理会計、監査）及び租税法分野については、会計専門職業人として必要とされる基礎的知識の修得を目的にバランスよく配置されており、その大半が必修科目となっている。
また、上記 4 分野以外にも「企業法分野」「経済・経営分野」「統計・IT 分野」にも基礎科目を用意している。このうち、「企業法分野」については、会計専門職として必要不可欠- 12 -

な知識であるとの認識から必修科目としている。
「経済・経営分野」「統計・IT 分野」については、選択科目ではあるが、税理士として必要不可欠な知識であるとの認識から情報セ
キュリティを積極的に履修するよう指導するとともに、公認会計士を目指している学生には、選択科目の希望等から、経済学や統計学を履修するよう指導している。
解釈指針 2-1-2-1 が求めるように各分野について、基本的な科目を複数配置し、主要なものについては必修や選択必修科目としている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 2-1-2-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．専門職大学院 授業科目履修規程『2017会計専門職研究科学生便覧』pp.19-21
2．平成29年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2017会計専門職研究科学生便覧』p.50
3．
『平成 29 年度 会計専門職研究科シラバス』
4．履修者数一覧
解釈指針 2-1-2-2
発展科目は，基本科目に配置された授業科目を履修していること，あるいはそれらの知識があることを前提として，国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を教育することを目的とする。
基本科目の各授業科目に接続して発展的に授業科目を配置するとともに基本科目にない専
門科目についても複数の授業科目を配置する。これらの授業科目については，各会計大学
院の目標等に応じて，選択必修科目とすることが望まれる。
【現状の説明】
本会計大学院における発展科目は、会計専門職として基礎的な実務対応能力を修得するための科目である。これらは基礎科目の内容を前提として、より高度な科目として位置づ
けられており、各科目群にバランスよく配置されている。
また、国際的に通用する知識・能力を身につける必要性に鑑み、発展科目に「国際財務報告基準」、「国際会計」を選択必修科目として配置し、必ずどちらかを履修しなければならない。昨今では会計問題について考える時、国際的な視点は不可欠なものとなっており、これらの科目のみならず、全ての科目において国際的な視野からの知識・能力の修得ができるよう努めている。
本会計大学院開設科目一覧で確認できるように、科目の段階的な学修や基礎科目に接続
して発展的に授業科目を配置する配慮は十分になされている。基礎科目にない専門科目についても発展科目群と応用・実践科目群に複数の適切な科目が配置されており、段階的学- 13 -

修も確保できている。

【点検・自己評価】
以上により、解釈指針 2-1-2-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．専門職大学院 授業科目履修規程『2017会計専門職研究科学生便覧』pp.19-21
2．平成29年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2017会計専門職研究科学生便覧』p.50
3．
『平成 29 年度 会計専門職研究科シラバス』
解釈指針 2-1-2-3
応用・実践科目は，会計職業人としての最先端の知識を教育するための授業科目を配置するとともに，会計専門職業の現場で典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ，独自の判断力，論理的な思考力を養成することを目的とする。会計倫理や監査判断等については，事例研究，ディベート，実地調査等の教育手法を取り入れることが望ましい。これらの授業科目については，各会計大学院が創意工夫して開設することとする。
【現状の説明】
本会計大学院における応用・実践科目は、会計専門職として実践的な実務適応能力を修得するための科目である。具体的な科目名を列挙すると、財務会計分野では「公会計実務指導」、企業法分野では「コーポレート・ガバナンス」、租税法分野では「国際税務」、経済・経営分野では「経営コンサルティング」、統計・IT 分野では「企業情報システム」「情報セキュリティ」、さらに学位論文指導としての「論文指導Ⅰ」「論文指導Ⅱ」となる。

- 14 -

また、実践分野での選択必修科目として、財務会計、管理会計、監査、租税法に関して、それぞれ演習Ⅰ・Ⅱが配置されている。
応用・実践科目では、基礎科目及び発展科目、またはこれまでの学修で修得した知識基盤の上に、実践性の高い事例研究、実地調査等の手法を採用した科目を配置し、事例研究と称しない科目においても、独自の判断力や論理的な思考力を養成することを目的として構成されている。以下、代表的な科目についての内容を抽出し記す。
• 公会計実務指導
公会計や公監査の知識を、単に知識として修得するのではなく、実例に触れ、公会計の現場の視察や担当者から意見を聞く機会を設けることで、公会計と企業会計との異同やその理由、有用性、課題などについて受講者自らが深く考え、理解することを目的としている。2017 年度は、熊本市の自治体の視察が行われた。
• 実践科目としての演習
演習科目においては、プレゼンテーション及びディスカッションがベースとなっており、実務上の各種問題点について多面的な検討を加えている。具体的には、対象企業を選択したうえで財務諸表による検証、経営者の管理対象と管理手法の検討、監査における粉飾の事例や最近の粉飾事例などが扱われている。また、租税法演習
においては、判例研究が行われている。
【点検・自己評価】
以上により、解釈指針 2-1-2-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．専門職大学院 授業科目履修規程『2017会計専門職研究科学生便覧』pp.19-21
2．平成29年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2017会計専門職研究科学生便覧』p.50
3．
『平成 29 年度 会計専門職研究科シラバス』
4．
『公会計（第 2 版）』
5．
『公監査（第 4 版）』

- 15 -

解釈指針 2-1-2-4
特定の科目群に授業科目が偏ることのないように、各科目が各科目群に適切に配置されていること。
【現状の説明】
本会計大学院の 2017 年度の授業科目構成 5を表にまとめると、以下のとおりとなる。
分野名

科目数

割合

財務会計分野14

23.3%

管理会計分野

7

11.7%

監

野

6

10.0%

企 業 法 分 野

58.3%

租 税 法 分 野

10

16.7%

経済 ・経 営分野

58.3%

統 計 ・ IT 分 野

3

5.0%

実

践

分

野

8

13.3%

論

文

指

導

2

3.3%

60

100%

査

分

（合計）

※ 2017 年度閉講の科目は除く。また論文指導は「科目数」であり「開講数」ではない。
※ 割合は小数点以下第 2 位で四捨五入したため誤差が生じ、実際の合計は 99.9%。

会計分野の科目は 33 科目 6であり、全体の 55.0%となっている。また、本会計大学院の特色のひとつである税理士試験に必要となる租税法分野の科目は 12 科目 7であり、全体の20.0％となっており、各科目は、各科目群に適切に配置されている。
なお、解釈指針にはないが、参考資料として 2017 年度の基礎、発展、応用・実践それぞれの科目数と割合を以下に示す。
科目区分

科目数

割合

入

門

科

目

3

5.0%

基

礎

科

目

18

30.0%

発

展

科

目

23

38.3%

応用・実践科目

16

26.7%

（合計）

60

100%

※ 2017 年度閉講の科目は除く。また論文指導は「科目数」であり「開講数」ではない。
5

本会計大学院の授業科目数は、開設科目一覧では 63 であるが、2017 年度については「監査実務」「経営管理」「経営科学」が閉講のため、60 として計算する。
6
財務会計分野、管理会計分野、監査分野の科目に、租税法演習を除く実践分野の科目 6 を加えた数。なお、論文指導については含めていない。
7
租税法分野の科目に、実践分野の租税法演習 2 科目を加えた数。なお、論文指導については含めていない。

- 16 -

【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 2-1-2-4 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．専門職大学院 授業科目履修規程『2017会計専門職研究科学生便覧』pp.19-21
2．平成29年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2017会計専門職研究科学生便覧』p.50
2-1-3
基準２－１－２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに，学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また，会計大学院の目的に照らして，選択必修科目，選択科目等の分類が適切に行われ，学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。
【現状の説明】
本会計大学院は、その設立の趣旨に則り、会計分野と租税法分野を中心に授業科目を配置すると同時に、教育理念・目的や養成しようとする会計専門職業人像に照らし、会計分
野以外の幅広い授業科目も段階的履修が可能となるよう配置している。詳細は解釈指針
2-1-3-1 と 2-1-3-2 に対する回答に示しているとおりである。
本会計大学院では、履修指導において、学生に対して会計分野と非会計分野の適度な組
み合わせの履修を勧めており、公認会計士試験や税理士試験に直結するとみなしうる科目のみに履修が集中し、特定の科目に履修がないといった極端な偏りはほぼみられない。その意味でも、本解釈指針の趣旨に沿った履修がなされているものと考える。
本会計大学院には、金曜夜間、土曜日及び日曜日に授業が行われるウィークエンドコー
スがあり、限られた時間において修了しなければならないため、必修科目中心の履修となるものの過度な偏りはみられない。
【点検・自己評価】
解釈指針 2-1-3-1 と 2-1-3-2 にて説明するとおり、本会計大学院は基準 2-1-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．平成29年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2017会計専門職研究科学生便覧』p.50
2．履修者数一覧- 17 -

解釈指針 2-1-3-1
会計分野(財務会計，管理会計，監査)の科目については，資格試験の要件等に配慮して配置すること。
【現状の説明】
本会計大学院では、公認会計士試験については、企業法、租税法科目だけでなく、選択科目である民法、経済学、経営学及び統計学の科目についても配置している。
また、税理士試験に必要となる租税法分野の科目も充実させており、会計分野（財務会
計、管理会計、監査）の科目だけでなく、その他の科目についても資格試験の要件等に配慮した授業科目の配置が行われている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 2-1-3-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．平成29年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2017会計専門職研究科学生便覧』p.50
解釈指針 2-1-3-2
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から，会計分野の科目以外にも、各会計大学院の設置理念に応じて幅広い科目を設置すること。
【現状の説明】
これまで述べてきたとおり、会計分野以外の分野についても、税理士の養成を視野に入れた租税法分野の科目を多く配置するほか、経済・経営分野、統計・IT 分野など幅広い分
野の科目を設置している。
【点検・自己評価】
会計分野の科目以外にも本会計大学院の設置理念に応じた幅広い授業科目を設置しており、本会計大学院は解釈指針 2-1-3-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．平成29年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2017会計専門職研究科学生便覧』p.50- 18 -

2-1-4
各授業科目における，授業時間等の設定が，単位数との関係において，大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切であること。
【現状の説明】
大学設置基準第 21 条から第 23 条は、以下のとおり、授業科目の単位数、一年間の授業期間、各授業科目の授業期間について定めたものである。
本会計大学院の授業科目の単位数、一年間の授業期間、各授業科目の授業期間については、以下のとおり、本会計大学院学則第 10 条及び第 11 条にその定めがあり、大学設置基準の規定に照らし、適切である。
大学設置基準（抜粋）(単位)第二十一条 各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２

前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効
果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。

一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二

実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。

三一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。

３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、
これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
(一年間の授業期間)
第二十二条 一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
(各授業科目の授業期間)
第二十三条 各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。

- 19 -

熊本学園大学専門職大学院学則（抜粋）（学年、学期、授業期間及び休業日）
第 10 条 専門職大学院の学年、学期、授業期間、休業日については、熊本学園大学学則
第 31 条、第 32 条、第 33 条及び第 34 条を準用する。
第 11 条 授業科目及び単位数は、別表に掲げるとおりとする。
２

前項別表に掲げるもののほか、学長は研究科委員会の議を経て、臨時に授業科目を開講することができる。

熊本学園大学学則（抜粋）（学年）
第 31 条 学年は、４月１日から始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（学期）
第 32 条 学期を、次の２期に分ける。
春学期 ４月１日から９月 21 日まで
秋学期 ９月 22 日から翌年３月 31 日まで（授業期間）
第 33 条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原
則とする。
（休業日）
第 34 条 定期休業日は、次のとおりとする。
(１) 日曜日(２) 国民の祝日に関する法律に定められた休日(３) 創立記念日（５月 30 日）(４) 夏期休業（８月４日から９月 21 日まで）
(５) 冬期休業（12 月 27 日から１月５日まで）(６) 春期休業（２月３日から３月 31 日まで）
２

定期休業日は、必要に応じて変更し、授業を行うことがある。

【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 2-1-4 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学専門職大学院学則 第 10 条・第 11 条『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.5
2．熊本学園大学学則 第 31 条～第 33 条
『熊本学園大学 平成 29 年度学生便覧』p.48- 20 -

第３章 教育方法
3-1 授業を行う学生数
3-1-1
会計大学院においては，少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ，一の授業科目について同時に授業を行う学生数が，この観点から適切な規模に維持されていること。
【現状の説明】
解釈指針 3-1-1-1 から 3-1-1-3 にて説明しているとおり、少人数によるクラス編成となるように配慮されており、双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われる環境が確保されている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 3-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．履修者数一覧
2．平成 29 年度 授業時間割
解釈指針3-1-1-1
会計大学院においては，すべての授業科目について，当該科目の性質及び教育課程上の位置付けに応じて，受講する学生数は教育効果が十分に期待できる適切な規模であること。
【現状の説明】
2017 年度における授業種別履修者数及び開講科目別履修者数は、下表のとおりである。
授業種別履修者数
開講科目数

履修者数

平均受講者数

必修科目

17

394

23.2

演習

10

111

11.1

論文指導

16

76

4.75

全体

95

1,173

12.3

※ 開講科目は、平日・ウィークエンドも含めた開講科目数から閉講となった科目を除いた数である。

- 21 -

開講科目別履修者数
全体

講義科目

演習・論文指導

履修者数

2015

2016

2017

2015

2016

2017

2015

2016

2017

1～5

30

26

25

16

16

13

14

10

12

6～10

27

26

25

21

16

17

6

10

8

11～20

28

35

29

26

31

23

2

4

6

21～30

6

1

11

4

1

11

2

0

0

31～40

4

5

2

4

5

2

0

0

0

41～50

0

0

3

0

0

3

0

0

0

合計

95

93

95

71

69

69

24

24

26

※ 開講科目は、平日・ウィークエンドも含めた開講科目数から閉講となった科目を除いた数である。

これらの人数は双方向的又は多方向的な密度の高い教育を行うために適切な規模といえる。したがって、基準 3-1-1 に適合する数の学生に対して授業が行われている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 3-1-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．履修者数一覧
2．平成 29 年度 授業時間割

解釈指針 3-1-1-2
基準３－１－１にいう「学生数」とは，実際に当該科目を履修する者全員の数を指し，会計大学院において当該科目を初めて履修する学生に加えて，次に掲げる者を含む。
(１)当該科目を再履修している者。
(２)当該科目の履修を認められている他専攻の学生，他研究科の学生(以下，合わせて「他専攻等の学生」という。) 及び科目等履修生。
【現状の説明】
解釈指針 3-1-1-1 に示した履修者数は、全て再履修者数を含んだ数である。また、他専
攻等の学生及び科目等履修生については、開設以来、履修実績はない。
よって、解釈指針 3-1-1-1 の分析はここでも異なることはなく、再履修及び他専攻等の学生の影響は生じていない。

- 22 -

【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 3-1-1-2 を考慮しても、基準 3-1-1 の判断に影響はないものと解する。
解釈指針3-1-1-3
他専攻等の学生及び科目等履修生による会計大学院の科目の履修は，当該科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、他専攻等の学生が本会計大学院の科目の履修を希望する場合は、科目等履修生制度を利用しなければならないが、開設以来、解釈指針 3-1-1-3 にある他専攻等の学生及び科目等履修生による科目の履修実績はない。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院においては解釈指針 3-1-1-3 については評価できないが、会計大学院における科目の性質を考慮し、該当者が出た場合にも影響が生じないよう対応していく所存である。
【参考資料】
1．専門職大学院 科目等履修生規程『2017 会計専門職研究科学生便覧』pp.33-34

3-2 授業の方法
3-2-1
会計大学院における授業は，次に掲げる事項を考慮したものであること。
(１)専門的な会計知識を確実に修得させるとともに，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成するために，授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
(２)１年間の授業の計画，各授業科目における授業の内容及び方法，成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
(３)授業の効果を十分にあげられるよう，授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
【現状の説明】
解釈指針 3-2-1-1 から 3-2-1-5 にて説明しているとおり、本基準が示す考慮事項が全て- 23 -

具体的に行われている。
前回の認証評価で付された要望事項 8については、会計職業倫理については、2017 年度から専任教員及び非常勤講師の複数担当での開講に変更した。
ウィークエンドコース及び集中講義については、原則として一日に行われる授業時間数
を 3 コマまでとし、やむを得ない事情により 4 コマ以上実施する場合は、連続コマとならないよう求めており、一日に行われる授業時間数を適切な範囲にとどめるよう努めている。
また、授業日程についても連続した実施とならないよう求めており、授業時間外の学修に必要な時間が確保できるよう努めている。
【点検・自己評価】
解釈指針 3-2-1-1 から 3-2-1-5 にて説明しているとおり、本会計大学院は基準 3-2-1 を満たしているものと判断する。また、前回の認証評価で付された要望事項について対応していると考える。
【参考資料】
1．
『平成 29 年度 会計専門職研究科シラバス』
2．平成 29 年度 授業時間割
解釈指針3-2-1-1「専門的な会計知識」とは，当該授業科目において会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲の会計知識をいうものとする。
【現状の説明】
本会計大学院は、「専門的な会計知識」を解釈指針 3-2-1-1 に示されたとおりに理解している。基本的には授業科目担当者が本会計大学院の定める教育目的や 3 つのポリシーに鑑
みて科目の水準と範囲を定めている。また、日常の意見交換、FD 活動及びシラバスの第三者チェック等を通じて相互にチェックを行い科目の水準や範囲が改訂される。もちろんその水準と範囲を教える方法については多様であり、担当者が重点の置き所を変えている。
これらについてはシラバスにおいて確認できる。

8<平成 24 年度の集中講義の授業科目は、会計基準、国際会計、会計監査、会計職業倫理、監査制度、経営コンサルティング、統計学などである。このうち、会計職業倫理は、本会計大学院の開設当初から非常勤講師が担当している。会計職業倫理はコアカリキュラムとして規定される基本科目であり、しかも会計大学院にとって極めて重要な授業科目である。少なくとも、会計職業倫理は専任教員が担当するように、早急な対応がとられることを要望する。
「集中講義は、受講生の負担を考慮して、主に 8 月および 12 月に開講し、かつ、一日に行われる授業
時間数を適切な範囲にとどめるよう配慮している」とするが、一部科目は 12 月末の冬期休暇にも行われている。すでに休暇に入り、事務体制等も不十分な時期の集中講義の開講は改められることを要望する。また、一部の集中講義が一日に 4 時間、しかも 4 日連続で完結する開講形態となっている。このような集中講義の実施は、授業時間外の学習に必要な時間が確保できるとは到底言えず、集中講義の授業時間割の編成について、徹底した対応が取られることを要望する。なお、このような授業時間割の編成の問題は、金曜日の夜・土曜日・日曜日に開講するウィークエンドコースにも当てはまるところがあり、同様の対応策が講じられることを要望する。>- 24 -

【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 3-2-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．
『平成 29 年度 会計専門職研究科シラバス』
解釈指針3-2-1-2「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力」とは，具体的事例に的確に対応することのできる能力をいうものとする。
【現状の説明】
本会計大学院は、｢事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力、会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計専門職業人として必要な能力｣を解釈指針 3-2-1-2 に示されたとおりに理解している。段階的に専門的な学識を修得するよう科目を配置しており、2 年次配当の実践科目である実務家教員担当の演習科目
及び研究者教員による論文指導において、事例研究やケーススタディの手法等を取り入れ、その中で学生によるプレゼンテーションやディスカッションを実施し、具体的事例に的確に対応することのできる能力を磨いている。特に実務家教員担当の演習科目は、財務会計・
管理会計・監査・租税法の主要領域を対象に開設しており、選択必修科目として必ず履修しなければならない。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 3-2-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．
『平成 29 年度 会計専門職研究科シラバス』
解釈指針3-2-1-3「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは，各授業科目の目的を効果的に達成するため，少人数による双方向的又は多方向的な討論(教員と学生の間，又は学生相互の間において，質疑応答や討論が行われていることをいう。)，実地調査，事例研究その他の方法であって，適切な教材等を用いて行われるものをいうものとする。
【現状の説明】
本会計大学院では、「授業科目の性質に応じた適切な方法」を解釈指針 3-2-1-3 に示されたとおりに理解している。授業科目の目的を効果的に達成するため、学生によるプレゼン
テーション、ディスカッション及び判例研究等の適切な方法を用いている。

- 25 -

また、公会計実務指導や公監査においては、テキストを作成し、オリジナル教材として用いている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 3-2-1-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．
『平成 29 年度 会計専門職研究科シラバス』
2．
『公会計（第 2 版）』
3．
『公監査（第 4 版）』
解釈指針3-2-1-4
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては，次に掲げるものが考えられる。
(１)授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
(２)関係資料が配布され，予習事項等が事前に周知されていること。
(３)予習又は復習に関して，教員による適切な指示がなされていること。
(４)授業時間外の自習が可能となるよう，第１０章の各基準に適合する自習室スペース
や教材，データベース等の施設，設備及び図書が備えられていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、解釈指針 3-2-1-4 について、次のような具体的措置を行っている。
（1）CAP 制を導入し、１年間に履修できる単位数の上限を 36 単位と定めており、学生の自習時間を十分に考慮している。
（2）（3）シラバスにおいて、授業に関する具体的な事項は事前に周知されている。また、授業の際にも必要に応じて資料配布・参考文献等の紹介や予習復習についての指示が適宜なされている。
（4）施設・設備については第 10 章において詳述するが、充分完備しており、月曜日から
土曜日は朝 9 時から夜 11 時まで、日曜日・祝日は朝 9 時から夜 9 時までの利用が可能であり、学生の多様な学修パターンに対応できるよう配慮されている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院では、学生が事前事後の学修を効果的に行うための環境整備が行われており、解釈指針 3-2-1-4 の全ての項目について満たしているものと判断する。

- 26 -

【参考資料】
1．平成 29 年度 授業時間割
2．専門職大学院 授業科目履修規程 第 5 条『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.19
3．
『平成 29 年度 会計専門職研究科シラバス』
4．校地・校舎等建物の配置図『2017 会計専門職研究科学生便覧』（1）『熊本学園大学 平成 29 年度学生便覧』pp.331-348
解釈指針3-2-1-5（集中講義を実施する場合のみ）
集中講義を実施する場合には，授業時間外の学習に必要な時間が確保できるように配慮されていること。
【現状の説明】
集中講義は、主に夏期休業期間中の 8 月から 9 月にかけて開講されている。原則として一日に行われる授業時間数をを 3 コマまでとし、やむを得ない事情により 4 コマ以上実施する場合は、連続コマとならないよう求めており、一日に行われる授業時間数を適切な範囲にとどめるよう努めている。また、授業日程についても連続した実施とならないよう求めており、授業時間外の学修に必要な時間が確保できるよう努めている。
これらの配慮により授業時間外の学修に必要な時間が確保できている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 3-2-1-5 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．平成 29 年度 授業時間割

3-3 履修科目登録単位数の上限
3-3-1
会計大学院における各年次において，学生が履修科目として登録することのできる単位数
は，モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院で適切に設定すること。
【現状の説明】
解釈指針 3-3-1-1 にて説明しているとおり、学生が履修科目として登録することのできる単位数は適切に設定されている。また、履修に当たっては、学年別に全体の履修指導を行った後、さらに学生全員に個別指導を行っている。個別指導では、学生の希望や学修状
況を踏まえて、綿密な履修指導を行い、教員と学生が対話をする中で学修計画を立ててい- 27 -

る。
【点検・自己評価】
解釈指針 3-3-1-1 にて説明しているとおり、本会計大学院は基準 3-3-1 を満たしているものと判断する。
解釈指針 3-3-1-1
会計大学院の授業においては，授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要があることから，各年次における履修登録可能な単位数の上限を各会計大学院で適切に設定すること。
【現状の説明】
本会計大学院は、CAP 制を導入し、1 年間に履修できる単位数の上限を 36 単位と定めている。この結果、学生は最大で 1 週あたり 9 科目（1 科目 2 単位換算した場合）の履修登録が可能であり、授業時間外での事前事後の学修時間が十分に確保できるよう措置されている。
【点検・自己評価】
以上により、授業時間外の事前事後の学修時間が確保されるよう 1 年間に履修できる単位数の上限は適切な設定となっている。よって、本会計大学院は解釈指針 3-3-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．専門職大学院 授業科目履修規程 第 5 条『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.19
2．履修ガイダンス資料
3．平成 29 年度 学年初め日程- 28 -

第４章 成績評価及び修了認定
4-1 成績評価
4-1-1
学修の成果に係る評価(以下，「成績評価」という。)が，学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており，次に掲げるすべての基準を満たしていること。
(１)成績評価の基準が設定され，かつ学生に周知されていること。
(２)当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
(３)成績評価の結果が，必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
(４)期末試験を実施する場合は，実施方法についても適切な配慮がなされていること。
【現状の説明】
本会計大学院においては、以下に示すように、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正な成績評価が行われている。
成績評価については、基本的には定期試験のペーパーテスト、授業中の小テスト、課題
レポート、授業参加度等の各項目の評価に基づき、各科目担当者が評価している。
これら成績評価における評価基準や各項目割合等の詳細は、全てシラバスに記載されており、本会計大学院のホームページで公開している。また、初回授業においても授業概要
や成績評価についての説明がなされていることから、十分な周知がなされているといえる。
成績評価基準に従って評価が行われていることを確保するための措置として、全教員に成績評価と併せて成績集計表の提出を求めている。
成績評価の結果発表と同時に各教員によって作成された試験講評が公開され、成績評価の結果だけでなく必要な関連情報が学生へ示される。また、成績評価の結果に対して異議や疑問点がある学生については、成績調査願を申し出る機会が与えられている。成績調査
願については、成績を配付する際に詳細な説明が文書にて示される。
成績評価のために行われる試験（いわゆる定期試験）については、極めて厳正に実施されている。定期試験実施の時期については、事前に定期試験時間割としてメール及び学内掲示等で示される。試験内容については、シラバスへの記載と授業中の指示により示される。試験監督については必ず当該科目担当者が行い、履修者数や教室、また急病などの不測の事態に対応すべく、事務職員も協力した万全の体制がとられている。なお、定期試験においては「専門職大学院 定期試験の受験心得」を本会計大学院学生便覧に記載し、不正行為等のないよう指導している。

- 29 -

前回の認証評価において付せられた要望事項 9については、基準 4-1-1 にて説明している
とおり、成績評価における評価基準や各項目割合等の詳細は、全てシラバスにおいて明示されており、学生に周知されている。
成績評価のランク分け及び各ランクの分布のあり方については、研究科委員会や FD 活動
等において、成績分布の確認や厳格な成績評価実施の検討が継続して行われており、かつ、
定期試験の問題依頼や成績採点依頼の際にも文書で厳格な成績評価の実施を求めている。
また、定期試験の実施方法については、全てを持ち込み不可、参照不可に変更しており、定期試験のあり方を改善している。
【点検・自己評価】
成績評価に関しては、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものである。よって、本会計大学院は基準 4−1−1 を満たしているものと判断する。また、前回の認証評価で付された要望事項について対応していると考える。
【参考資料】
1．専門職大学院 試験及び成績評価に関する規程『2017 会計専門職研究科学生便覧』pp.25-27
2．専門職大学院 定期試験の受験心得『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.28
3．
『平成 29 年度 会計専門職研究科シラバス』
4．平成 29 年度 定期試験時間割（春学期・秋学期）
5．平成 29 年度 定期試験講評

9<成績の評価方法を総合評価で行う科目について、シラバスでその評価割合を記載していない科目が複数ある。また、「全出席を前提」とした科目もある。総合評価による成績の評価方法については、その評価割合をシラバスに必ず明示し、学生に周知することを要望する。
成績評価のランク分け及び各ランクの分布のあり方について、基礎科目、発展科目及び応用・実践科
目群ごとに詳細を定めているというが、また基礎科目は「教員間で成績の分布がなるべく正規分布に近づくように申し合わせをしている」というが、各評価の分布の目安が明らかでなく、科目担当者に
成績評価の分布の目安が、事実上、一任されている。先の基準 1-2-2 でも指摘したように、成績評価の「S」評価と「A」評価が全体に占める割合の高いこと、全受講生が「S」評価の科目があることなど、
この成績評価の分布の目安が欠落していることと、厳格な成績評価を各科目担当者に一任していることによるものである。成績評価の分布の目安と厳格な成績評価を教員間で徹底することを要望する。
また、定期試験の際に「持ち込み可」の科目がある。会計専門職大学院での定期試験の実施のあり方からすれば、「持ち込み可」の定期試験は考えられず、該当する科目の定期試験のあり方を改善することを要望する。>- 30 -

解釈指針4-1-1-1
基準４－１－１(１)における成績評価の基準として，科目の性質上不適合な場合を除き，成績のランク分け，各ランクの分布の在り方についての方針の設定，成績評価における考慮要素があらかじめ明確にシラバスにおいて示されていること。
【現状の説明】
成績評価に関する成績のランク分け及び各ランクの分布のあり方は、科目の特性に応じて、基礎科目、発展科目及び応用・実践科目群において以下のように詳細に定めている。
(1) 基礎科目群については、原則として筆記試験を行い、成績評価は絶対評価としており、教員間で成績の分布がなるべく正規分布に近づくように申し合わせをしている。なお、
本会計大学院で中核的な科目として位置づけている「基本簿記」「基本財務会計」「基本原価計算」は、春学期・秋学期の年 2 回開講し、初学者や合格点に達しなかった者に複数回の履修の機会を提供している。
(2) 発展科目については、授業区分に合わせて定めている。理論科目で講義を中心とした
場合は、原則として筆記試験を実施し、演習を中心とした場合は、レポートやディベート等を考慮した評価を行っている。
(3) 応用・実践科目、実践分野に配置している演習科目については、その科目の性質及び履修者数の関係からレポートやディベート等を考慮した評価を行うことを前提として、原則として絶対評価としている。
成績評価における評価基準等の詳細は、シラバスに明示されており、大学院ホームペー
ジで公開されている。さらに、初回の授業においても成績評価の基準が示されている。
【点検・自己評価】
以上のとおり、成績評価の基準については、あらかじめ明確にシラバスにおいて示されていることから、解釈指針 4-1-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．
『平成 29 年度 会計専門職研究科シラバス』
解釈指針 4-1-1-2
基準４－１－１(２)における措置として，例えば次のものが考えられる。
(１)成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
(２)筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
(３)科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。
【現状の説明】
本会計大学院においては、厳格に定められた成績評価基準に従って成績評価が行われていることを確保するための措置を各種講じている。

- 31 -

成績評価について学生に説明する機会は、「試験講評」と「成績調査願」によって実現される。まず、「試験講評」は、定期試験を行った科目担当者より、全履修者に対し、出題意図・模範解答・採点の印象等が示されるものである。次に「成績調査願」は、自身の成績に疑義がある場合、申し出によって成績評価の内容や評価基準について科目担当者との面談にて確認する機会を提供するものである。
本会計大学院の成績は、学期ごとに学生に通知される（春学期の成績は 9 月中旬の在学
生登校日に「成績通知書」として、秋学期の成績は 4 月上旬の在学生登校日に「成績確認書」として、個人ごとに配付される）。その際、自身の成績に疑義がある場合は、大学院事務室に「成績調査願」を提出することとしている。仮に成績を調査した結果、正当な理由があることが確認された場合は、評価された成績の変更もあり得る。
筆記試験採点の際の匿名性に関しては、成績を付与する際、学生の特定が必要となることもあり、制度上実施していないが、成績評価に悪影響を及ぼすものではないものと考える。
科目間や担当者間の採点分布に関するデータは、研究科委員会や FD 活動において報告されることで、各教員間で共有されている。
【点検・自己評価】
以上のように、厳格に定められた成績評価基準に従って成績評価が行われていることを確保するための措置が講じられており、本会計大学院は解釈指針 4-1-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．平成 29 年度 定期試験講評
2．成績評価に関する疑義照会資料（春学期成績の通知について／成績確認書について／成績調査願）
3．平成 29 年度 成績分布データ
解釈指針 4-1-1-3
基準４－１－１(３)にいう「必要な関連情報」とは，筆記試験を行った場合については，
当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。
【現状の説明】
成績評価の結果とともに各教員によって作成された「定期試験講評」が公開され、出題の意図、成績評価及び採点の基準、講評等の必要な関連情報が学生に告知されている｡【点検・自己評価】「定期試験講評」によって必要な関連情報は十分に示されていることから、本会計大学
院は解釈指針 4-1-1-3 を満たしているものと判断する。

- 32 -

【参考資料】
1．平成 29 年度 定期試験講評
解釈指針 4-1-1-4
基準４－１－１(４)にいう「適切な配慮」とは，筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験(いわゆる再試験)についても厳正な成績評価が行われていること，
及び当該学期の授業につき，一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験(いわゆる追試験)について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることを指す。
【現状の説明】
本会計大学院では、「専門職大学院 試験及び成績評価に関する規程」に病気等のやむを得ない事情により定期試験を受験することができなかった者に対しての措置（いわゆる追試験）を定めている。追試験は実施例が少ないが、原則として追試験対象科目の担当教員
が試験監督・採点を行い、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。
また、本会計大学院には、解釈指針にある「筆記試験において合格点に達しなかった者
に対する再試験」に該当するような制度は設けていない。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 4-1-1-4 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．専門職大学院 試験及び成績評価に関する規程 第 4 章『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.26
4-1-2
学生が在籍する会計大学院以外の機関における履修結果をもとに，当該会計大学院における単位を認定する場合は，当該会計大学院としての教育課程の一体性が損なわれていない
こと，かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、他大学院における授業科目の履修や入学前の既修得単位の認定について、本会計大学院学則の第 14 条の 4「学長は、本研究科の学生が、第 14 条の２及び第14 条の３の規定により修得した科目・単位については、24 単位を限度として、研究科委員
会の議を経て、本研究科における授業科目を修得したものとみなすことができる。
」と定めている。単位の認定については、教務委員会にて本会計大学院の科目と合致するかどうか、厳格な審査が行われており、さらにその結果について研究科委員会で審議されることで正- 33 -

確性が担保されている。また、単位認定された科目の成績は、全て N と標記される。
【点検・自己評価】
他大学院で取得した単位の認定については、学則等の規程に基づき、厳格な審査が行われることで会計大学院との一体性が確保されており、本会計大学院は基準 4−1−2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学専門職大学院学則『2017 会計専門職研究科学生便覧』pp.4-10
2．専門職大学院 試験及び成績評価に関する規程 第 17 条 3 項『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.27
3．単位認定に関する資料（平成 29 年度第 1 回会計専門職研究科委員会 審議事項 1）

4-2 修了認定及びその要件
4-2-1
会計大学院の修了要件が，専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること。
この場合において，次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から，他の大学院において(他専攻を含む)履修した授業科目について修得した単位を，各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位
数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ 教育上有益であるとの観点から，当該会計大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を，アによる単位と合わせて各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
【現状の説明】
本会計大学院の修了要件は、本会計大学院学則にその定めがある。内容を要約すると「2年以上在学し、必要となる単位数（48 単位以上）を修得すること」となるが、これは専門職大学院設置基準の定める在学要件（原則 2 年以上）並びに単位要件（30 単位以上その他）を十分に満たしたものである。
また、「ア 他大学院における履修単位の承認」及び「イ 入学前の他大学院における履修単位の承認」については、同学則第 14 条、第 14 条の 2、第 14 条の 3、第 14 条の 4 にその定めがあり、修得したものとみなすことができる。

- 34 -

前回の認証評価において付せられた要望事項 10については、GPAによる学生の成績の客観化に努めており、特別奨学金奨学生の選考や学位記授与式における代表者の選出等のほか履修指導にも活用している。修了認定に当たってのGPAの活用については継続して検討しているが、活用するまでには至っていない。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 4−2−1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学専門職大学院学則『2017 会計専門職研究科学生便覧』pp.4-10
2．専門職大学院 授業科目履修規程『2017 会計専門職研究科学生便覧』pp.19-21
3．専門職大学院設置基準（抜粋）
解釈指針 4-2-1-1
修了の認定に必要な修得単位数は，設置基準，公認会計士試験免除要件等を参考に各会計大学院が適切に設定する。
【現状の説明】
本会計大学院の修了の認定に必要な修得単位数は「熊本学園大学専門職大学院 授業科目履修規程」に定められているとおり、必修 18 単位、選択必修 6 単位、選択科目 24 単位以上と適切に設定されている。参考として下表に必修科目の必要単位数をまとめるが、詳細な修了の認定に必要な修得単位数については「専門職大学院 授業科目履修規程」や開設科
目一覧にも示されているので、そちらを参照されたい。
財務会計分野

必修4単位、選択必修2単位を含め10単位以上

管理会計分野

必修4単位を含め6単位以上

監 査 分 野必修4単位を含め6単位以上

企業法分野

必修4単位を含め4単位以上

租税法分野

必修2単位を含め6単位以上

これら必要となる単位数の配置は、設置基準はもとより、公認会計士試験免除要件等についても考慮された内容となっている。

10<平成 24 年度 GPA 資料によれば、GPA の数値が 0 点台の学生も散見される。修了生の成績の客観化のためにも、修了の認定に当たっては、GPA に関する基準を設定して活用することを要望する。>- 35 -

【点検・自己評価】修了の認定に必要な修得単位数は適切に設定され、設置基準や公認会計士試験免除要件
等を十分に考慮した内容である。以上により、本会計大学院は解釈指針 4−2−1−1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．専門職大学院 授業科目履修規程『2017 会計専門職研究科学生便覧』pp.19-21
2．平成 29 年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.50
3．公認会計士試験の一部免除について『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.24
4．専門職大学院設置基準（抜粋）
解釈指針 4-2-1-2修了の認定に当たっては，例えばＧＰＡ等の方法を活用して，修了生の成績の客観化に努めることとする。
【現状の説明】
本会計大学院では、春学期末及び年間の成績が確定する年度末に、学生ごとに GPA を集計し、成績を客観化している。GPA は、特別奨学金奨学生の選考や学位記授与式における代表者の選出等のほか履修指導にも活用しており、研究科委員会や FD 活動等において、研究科所属の教員にはこれらデータが提供されている。
一般に、GPA値は学生間の相対的な評価や順位を示すことから、教員が面談を行う場合 11や論文指導担当者が指導を行う場合、または、実務家教員が演習科目で指導を行う場合など、多岐にわたって活用されている。
【点検・自己評価】
GPA は学生の成績を客観化するために活用されており、本会計大学院は解釈指針 4-2-1-2
を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．GPA による成績分析資料11

本会計大学院では、アカデミック・アドバイザーと呼ばれる担任制度をとっており、入学時に面談が行われるほか、履修相談においても面談が実施される。詳しくは第 7 章（7-1 学習支援）を参照されたい。

- 36 -

第５章 教育内容等の改善措置
5-1 教育内容等の改善措置
5-1-1
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が，組織的かつ継続的に行われていること。
【現状の説明】
本会計大学院は、教育内容及び方法の改善を図るための研修及び研究を組織的に行っている。以下、その内容を列記する。
(1) 授業アンケートの実施
本会計大学院では、教育内容及び教育方法を充実させるために、学生による授業アン
ケートを実施している。その結果は、「授業アンケート集計結果について」として教員に対してその都度数値化・グラフ化して報告されるとともに、対外的にも学内掲示やホームページによって公開される。各教員は、学生による授業アンケートの集計結果に対す
る自己評価、授業で工夫した点、次年度の改善点、前年度の改善点の進捗等を FD 委員会に報告している。
(2)

FD に関する組織
本会計大学院では、会計大学院全体における FD（Faculty Development）として FD 委員会が組織されている。FD 委員会は FD 活動を主導するものであって、FD に関する会議を主催し、その方針及び実施方法について検討する。FD 活動における成果は、全て FD 委
員会に集約され、検討を踏まえて、個別的な対応を行う。
(3) FD に関する研修及び研究
本会計大学院では、FD 活動として次の事項を各学期の調査・集計を終えた後、速やかに定期的、継続的に委員会を開催している。
• FD 委員会の提案により、研究科委員会終了後に懇談会を開催し、授業の状況、授業の実施方法、学生の学修進捗状況等の意見交換を行う。
• 学生による授業アンケートの集計結果に対して、教員は授業で工夫した点、次年度の改善点、前年度の改善点の進捗を記載し、FD 委員会に報告する。
• 学生による授業アンケートの集計結果をもとに、教員自身が FD のために自主的に実施している取組みを報告させ、その授業の工夫を教員間で共有する。
• 教員が大学外の FD 研修に出席・参加し、後日、他の教員にその内容を報告する。
(4) 組織的・継続的な教育の内容及び方法の改善- 37 -

以上の結果、学生から求められる教育内容及び社会から会計大学院に求められる教育
内容を検討し、教育内容の改善として、カリキュラム改正を行ってきている。また、会計大学院協会から提示されているコアカリキュラムに基づき、各教員がシラバスや教育
内容を工夫した取組みを行っているほか、授業アンケートと FD 委員会の活動に基づいた改善を行っている。
【点検・自己評価】
教育内容及び教育方法について、その改善を図るための検討は、組織的かつ制度的に行われており、本会計大学院は基準 5−1−1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．授業アンケート集計結果
2．会計専門職研究科ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
解釈指針5-1-1-1「教育の内容及び方法の改善」とは，いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中で取り上げられるべきか等(教育内容)，及び学生に対する発問や応答，資料配付，板書，発声の仕方等(教育方法)についての改善をいうものとする。
【現状の説明】
本会計大学院では、基準5-1-1で概略を示したように、教育の内容及び方法の改善のための措置をとっている。
本会計大学院の教育内容及び教育方法は、シラバスに詳細に記載されており、開講されている全ての科目は、この内容に基づき行われている。
また、本会計大学院は、教育の内容及び方法の改善について、その重要性を認識しており、そのために必要となる学生による授業アンケートを開学時より実施している。授業ア
ンケートの項目については、吟味・検討が行われ、必要と思われる以下16の項目を決定している。
１）授業の目的は明確でしたか。
２）1回あたりの分量・進度は適切でしたか。
３）授業はシラバスに従って計画通りに行われましたか。
４）教員による授業の準備は十分でしたか。
５）学生の理解を深めようとする教員の熱意・努力を感じましたか。
６）教員の話し方や声の大きさ・説明の仕方は適切でしたか。
７）板書やプロジェクタの使用は適切でしたか。
８）教科書・配付資料の利用は適切でしたか。
９）学生からの質問に的確に対応しましたか。

- 38 -

10）宿題や小テストの内容・回数は講義内容を理解する上で効果的でしたか。
11）この授業の内容を理解できましたか。
12）職業会計人に必要な知識が深まり能力が高まったと感じましたか。
13）この授業を通じて、さらに進んだ学習をしたいと思いましたか。
14）あなたのこの授業への出席状況は良好でしたか。
15）あなたはこの授業に関して十分な予習を行いましたか。
16）あなたはこの授業に関して十分な復習を行いましたか。

教員は、この結果について、冷静に判断し、改善の拠り所となるデータとして重要視しており、担当科目に関して寄せられた回答により、傾向の分析や自己評価を行い、授業で工夫した点、次年度の改善点、前年度の改善点の進捗等をFD委員会に報告している。さらに、各教員から寄せられた分析や対応については、FD委員会で集約され、議論や検討が行われる。
以上の結果を踏まえ、学生から求められる教育内容及び社会から会計大学院に求められる教育内容を検討し、教育内容の改善として、カリキュラムの改正を行ってきている。会
計大学院協会が示したコアカリキュラム等も検討し、即座にこれにも対応している。
教育方法の改善としては、各教員が授業アンケートの回答を真摯に受け止め、改善に努めている。
また、今後は授業アンケートだけでなく、学修ポートフォリオによる学生自身の学びを可視化し、さらなる教育の内容及び方法の改善に繋げたいと考えている。
なお、参考までに実際の授業アンケート票を以下に示す。

- 39 -

【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針5-1-1-1を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．授業アンケート集計結果2．
『平成 29 年度会計専門職研究科シラバス』- 40 -

解釈指針5-1-1-2「組織的かつ継続的に行われていること」とは，改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し，改善に関する情報を管理し，改善のための諸措置の実施を担当する組織（例
えば，FD委員会）が， 会計大学院内に設置されていることをいうものとする。
【現状の説明】
本会計大学院では、基準5-1-1で示したように、教育内容及び方法の改善を組織的かつ継続的に行うため、FD委員会が組織されている。なお、参考までに以下に本会計大学院における各種委員会の構成図を示す。

主にカリキュラムや成績について検討する教務委員会とFDについて検討するFD委員会で審議された内容を研究者教員を中心とした拡大運営委員会で検討する。その後、さらに研究科全体の意思決定機関である研究科委員会において、その内容を審議することになっている。この一連のプロセスを通じて、改善すべき項目及びその方針を全教員に伝達し、各自改善等の取組みを実施している。
ただし、限られた教員で各種委員会を構成しているので、重複して委員を担当することになるが、その反対の効果として、非常に意思疎通がよい組織となっている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針5-1-1-2を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．会計専門職研究科ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
2．会計専門職研究科教務委員会規程- 41 -

解釈指針 5-1-1-3「研修及び研究」の内容として，例えば次に掲げるものが考えられる。
(１)授業及び教材等に対する学生，教員相互，修了生，就職先企業等の関係者又は外部者による評価を行い，その結果を検討する実証的方法。
(２)教育方法に関する専門家，又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開
催等の教育的方法。
(３)外国大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。
(４)教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み(内部質保証)に関する研修及び研究。
【現状の説明】
本会計大学院では、基準 5-1-1 で示したように、教育内容及び教育方法を行うための研修及び研究は行われている。その内容を本解釈指針に示された区分ごとに整理すると、以下のとおりになる。
(1) 学生、教員相互、修了生、就職先企業等の関係者又は外部者による評価
学生による評価としては、授業アンケートがある。アンケートには授業及び教材等授業全般に関する項目が設定されているほか、自由に記述する欄も設けている。
教員相互の評価としては、研究科委員会・拡大運営委員会・FD 活動等における意見交換を実施した。これは、事前の授業準備、授業の実施、授業実施後の自己評価、外部評
価を踏まえて、授業内容及び方法を検討し、次の授業の準備に備える仕組みとなっている。
修了生、就職先企業等の関係者又は外部者による評価については、外部の方も参加可
能な講演会等で機会があればアンケートを実施するようにしている。
また、本会計大学院では若手公認会計士・税理士によるチューター制度を設けており、チューターと本会計大学院教員との交流の中で、使用されるテキストや教材に関することを話題としている。
(2) 講演会や研究会の開催等
研究者教員にとっては実務の理解が、実務家教員にとっては研究動向の理解が不可欠であるが、これらは様々な方法による機会が提供されている。例えば 2017 年 4 月九州
北部税理士会会長である松原弘明氏より「現代社会における税理士の使命」をテーマに、また、同年 9 月には松山大学名誉教授である神森智氏より「中小企業の会計と監査」をテーマにした講演会が行われた。このほか、同年 10 月には弁護士水野武夫氏、同年 11月には関西学院大学大学院教授の杉本徳栄氏を招聘するなど、多岐にわたる分野でゲスト講義を実施し、外部講師を招いて教育方法の改善、アップデートを行う機会を設けている。これらの中には、テーマとしては直接 FD 活動には関係しないものもあるが、レジュメの作成方法、講義の仕方を、教員が学んでいる。

- 42 -

(3)

外国大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等
ニュージーランド、オークランド大学の Winnie Mary O'Grady 氏を本会計大学院に招聘し、大学院生向けに管理会計のゲスト講義を開講した（2018 年 1 月 23 日）。その後、
木村眞実准教授と吉川晃史准教授が、日本とニュージーランドの教育方法について意見交換を行い、ニュージーランドにおける教育システムに関する情報を入手した。
また、会計教育に関するジャーナルを海外より取り寄せるなど関連図書の蓄積に努めて、会計教育に関する研究の機会を設けている。
(4) 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み(内部質保証)に関する研修及び研究
本学のファカルティ・ディベロップメント委員会による教職員の資質向上を目的とした講演会が年間を通じて開催されており、継続的に学ぶ機会を得ている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 5-1-1-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．授業アンケート集計結果
2．講演会開催一覧
5-1-2
会計大学院における実務家教員における教育上の経験の確保，及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること。
【現状の説明】
解釈指針 5-1-1-3 で示したように、本会計大学院では研究科委員会、FD 委員会のみならず、ゲスト講義や各種講演会の開催を通じて、実務家教員あるいは研究者教員が知見を得る機会を設けている。
(1) 実務家教員における教育上の経験の確保
実務家教員が経験豊富な研究者教員の講義や外部招聘の講演会へ出席 12し、教育内容及び教育方法の研鑽に努めている。また、税務会計研究学会や税法学会に入会し、特別委員会のメンバーとなり学会への出席を通じて、最新の研究上に関する知見を得ている。

12

実務家みなし専任教員である並川奈甫美講師は、末永英男教授の「法人税法Ⅰ」の授業に参加した。また、年 4～5 回本学で行われる講演会やゲスト講義にも出席した。

- 43 -

(2) 研究者教員における実務上の知見の確保
研究者教員が、経験豊富な実務家教員の講義に出て 13、教育内容及び教育方法の自己研鑽に努めている。
(3) その他の知見の確保
税法分野の論文指導は、研究者教員 2 名と実務家教員 1 名の計 3 名で指導に当たっており、同じ時限に開講し、かつ、近接した演習室での指導を行っている。相互に情報交換しながら指導できる体制を取っており、研鑽を積んでいる。
前回の認証評価において付せられた要望事項 14については、研究科委員会開催日を利用し、FD活動や講演会等による定期的な教育研修の機会を得るように努めている。また、経験豊
富な教員の講義についても、定期的に教員相互間の授業参観を行うようにしている。2017年度においては、吉川晃史准教授が末永英男教授の入門税務会計に参加し、授業後の受講
生アンケート並びに授業内容について、両者の話し合いの機会をもった。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 5-1-2 を満たしているものと判断する。また、前回の認証評価で付された要望事項について対応していると考える。
【参考資料】
1．講演会開催一覧
解釈指針 5-1-2-1
実務家として十分な経験を有する教員であって，教育上の経験に不足すると認められる者については，これを補うための教育研修の機会を得ること，また，大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって，実務上の知見に不足すると認められる者については，担当する科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが，それぞれ確保されているよう，会計大学院において適切な措置をとるよう努めていること。
【現状の説明】
実務家及び研究者の知見の向上は、基準 5-1-2 や解釈指針 5-1-1-3 で示した各種講演会
や他の教員の講義、学会に出席することによって行われるとともに、各教員間で意見交換
13

専任教員である木村眞実准教授は、実務家教員が担当する「財務分析」「公会計実務指導」の講義に度々出席し、その知見を深めた。
14<自己評価報告書 p.41 に記載するとおり、本会計大学院は、平日とウィークエンドの 2 つのコースから成るため各教員の出校日が異なる。そのため、日常的に教員が集まって研修を行うことはやや困難である。しかし、教授会や各種委員会の開催曜日などを活用して、定期的な教育研修の機会を得るように努めることを要望する。また、若手教員に対する教育上の経験の確保や実務上の知見の確保だけではなく、経験豊かな教員についても、教員相互間の授業参観をはじめ、それらの確保に向けた適切な措置が講じられることを要望する。併せて、授業参観の出席者を増やす措置を検討することも要望する。>- 44 -

を行うなど自主的な取組みを行っている。
本会計大学院では、研究者教員及び実務家教員がそれぞれ教員ではあるが公認会計士や税理士であり、逆に、実務家ではあるが学会に所属して研究業績をあげており、相互に実務上の知見や教育上の経験の交換を行っている。
【点検・自己評価】
本会計大学院は、研究科委員会開催日を利用し、FD 活動や講演会等による定期的な各種研究会・研修会を実施し、実務家教員における教育上の経験の確保、研究者教員においては継続的に新しい会計実務や社会的に重要なトピックに関する情報や知識を得ることができるといった本会計大学院の実状に応じた措置を講じている。よって、解釈指針 5-1-2-1は満たされているものと判断する。
【参考資料】
1．講演会開催一覧- 45 -

第６章 入学者選抜等
6-1 入学者受入
6-1-1
公平性，開放性，多様性の確保を前提としつつ，各会計大学院の教育の理念及び目的に照らして，各会計大学院は入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)を設定し，公表していること。
【現状の説明】
本会計大学院では、公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念・目的に照らし、以下のとおり入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）15を設定し、パン
フレット、学生募集要項、本学大学院ホームページにおいて公表している。その内容は以下のとおりである。

本学大学院会計専門職研究科専門職学位課程においては、入学前に簿記・会計に関する基礎的知識（学部卒業程度）を有し、次の会計専門職業人を目指す方を受け入れます。
1．公認会計士
2．税理士
3．企業・地方自治体などの会計専門家
なお、入学者選抜については、簿記・会計に関する基礎的知識（学部卒業程度）を有しているかを確認するために筆記試験や書類審査を行い、上記 1 から 3 に関する興味・関心等を確認するために面接試験を実施します。

【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準6-1-1を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）『会計専門職研究科アカウンティング専攻 2018 年度 学生募集要項』p.2『会計専門職研究科パンフレット 2018』p.3
熊本学園大学大学院ホームページ http://www.kumagaku.ac.jp/daigakuin/

15

入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、原文のまま引用している。

- 46 -

解釈指針 6-1-1-1
入学者の能力等の評価，その他の入学者受入に係る入試業務を行うための責任ある体制（委員会等）が設置されていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、本会計大学院学則第 21 条において「入学志願者に対しては、選抜試験を行う。
」と規定している。さらに、本会計大学院研究科委員会規程第 9 条において「研究科委員会は、教育研究に関する次の事項を審議する。」とし、その(1)に「学生の入学及び課程の修了に関する事項」と挙げられている。
このように、入学者の能力等の評価、その他の入学者受け入れにかかる業務については、研究科委員会が全ての権限と責任を有しており、当該入学者選抜にかかる実際の運営を行うために本会計大学院に入試運営委員会を組織している。入試運営委員会は、研究科長が委員長を兼務し、大学院事務室職員の協力も得ながら、入学試験に関する各種業務（入試
説明会の開催、入学試験問題の作成依頼と検討、入学試験の実施・運営、入学者選抜資料の作成等）を行う。
このように、入学者の能力の評価、その他の入学者受け入れにかかる業務を行うために、研究科委員会－入試運営委員会－大学院事務室といった責任ある体制がとられている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 6-1-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学専門職大学院学則 第 4 章『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.7
2．熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科委員会規程
3．会計専門職研究科入試運営委員会内規
解釈指針6-1-1-2
入学志願者に対して，当該会計大学院の理念及び教育目的，設置の趣旨，アドミッション・
ポリシー，入学者選抜の方法，並びに重要な教育にかかる事項について，事前に周知するように努めていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、入学志願者に対して、入学志願票（入学願書）とともに学生募集要項及び入学志願者向けパンフレットを配布している。学生募集要項には、入学者受入れ方
針（アドミッション・ポリシー）、研究科の概要、入学者選抜の方法等が記載されている。
パンフレットには、本会計大学院の理念及び教育目的、設置の趣旨並びに重要な教育にかかる事項が記載されている。

- 47 -また、ホームページにおいても、解釈指針6-1-1-2に示された事項を記載している。さらに、熊本と福岡で入試説明会を開催しており、その際にも入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）、本会計大学院の理念及び教育目的、設置の趣旨、入学選抜の方法並びに重要な教育にかかる事項について説明している。
このように本会計大学院に入学を志願する者に対して、解釈指針6-1-1-2に示された事項を事前に周知するように努めている。
（2017年度実施 入試説明会一覧）
説明会開催日

説明会会場

参加者数

6月17日（土）

本学7名

10月7日（土）

本学11名

10月8日（日）アクロス福岡7名

12月16日（土）本学8名

12月17日（日）福岡ガーデンパレス

3名【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針6-1-1-2を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．『会計専門職研究科アカウンティング専攻 2018 年度 学生募集要項』
2．『会計専門職研究科パンフレット 2018』3．熊本学園大学大学院ホームページ http://www.kumagaku.ac.jp/daigakuin/
4．会計専門職研究科入試説明会開催案内
6-1-2
入学者選抜が各会計大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、基準 6-1-1 に示したとおり、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を策定・公表しており、これに基づいた入学者選抜を行っている。
本会計大学院は、養成しようとする会計専門職業人像を公認会計士、税理士、企業・地方自治体などの会計専門家という 3 つのタイプに具体化している。公認会計士・税理士等を目指している有為で多才な人材を受け入れるため、一般入試、社会人入試、推薦入試、企業等推薦入試、飛び級入試を採用している。また、本学商学部に設置されている会計専
門職コースに在籍する学生を対象に推薦入試、飛び級特別推薦入試を採用している。

- 48 -

(1) 一般入試・飛び級入試
教育内容との関連性からみて会計関連の諸科目の学力や素養を確認する試験である。
具体的には、専門科目（「簿記」「会計学」「税務会計」の 3 分野からそれぞれ出題し 1 分
野を選択）の筆記試験及び面接試験による。
(2) 社会人入試・推薦入試
会計専門職業人としての教養とセンスを確認するための試験である。具体的には、小論文（会計・経済・経営についての基礎的な素養を問う）の筆記試験及び面接試験による。
(3) 企業等推薦入試
所属する企業等の人事責任者からの推薦書と研究計画書により、本会計大学院の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に合致しているか、研究意欲旺盛であるかを評価し、面接試験による。
(4) 本学商学部会計専門職コース在籍者向けの推薦入試と飛び級特別推薦入試
本学教員からの推薦書により、本会計大学院の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に合致しているか、研究意欲旺盛であるかを評価し、面接試験による。
一般入試、飛び級入試ではの筆記試験について、以下のいずれかに該当する者は、申請により免除することがある。
1．公認会計士試験短答式試験合格者
2．日本商工会議所簿記検定試験一級合格者
3．全国経理教育協会簿記能力検定試験上級合格者
4．税理士試験 1 科目以上合格者
5．米国公認会計士資格試験合格者【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 6−1−2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．
『会計専門職研究科アカウンティング専攻 2018 年度 学生募集要項』
2．
『会計専門職研究科パンフレット 2018』3．熊本学園大学大学院ホームページ http://www.kumagaku.ac.jp/daigakuin/- 49 -

6-1-3
会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して，各会計大学院のアドミッショ
ン・ポリシーに照らして，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。
【現状の説明】
出願資格を有する全ての入学志願者は、全ての方式による入学試験を受ける機会を公平に与えられており、出身校及び寄附等によって受験の機会に差異は設けられていない。
また、出願資格については、学生募集要項で公表し、入学志願者への周知に努めている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 6−1−3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．
『会計専門職研究科アカウンティング専攻 2018 年度 学生募集要項』
解釈指針 6-1-3-1
入学者選抜において，当該会計大学院を設置している大学の主として会計学を履修する学科又は課程等に在学，又は卒業した者( 以下，「自校出身者」という。)が，同一の入学試
験を受験する場合に，試験科目の免除、配点の加算等の優遇措置を講じていないこと。入
学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には，それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。
【現状の説明】
解釈指針 6-1-3-1 に示される「自校出身者（主として会計学を履修する学科または課程等に在学または卒業した者）」の定義に当てはまるケースとして、本学商学部会計専門職コース出身者を対象とした推薦入試、あるいは飛び級特別推薦入試が考えられる。
これらの試験は、書類審査と面接試験から成っており、同推薦入試を受験するには、推薦者である会計専門職コース担当教員による厳格な学力評価が行われている。また、入試の面接試験は他の試験制度と全く同じ基準で実施されており、合格判定に際して入試制度による有利、不利が生じないよう配慮されている。
自校出身者の中には一般入試を受験する学生もいるが、他の受験者と同一条件で受験している。入学試験の採点においても、答案用紙に氏名は記載されず、受験番号を伏せたうえで採点が行われるので、配点の加算が行われるような優遇措置はとられていない。
参考までに入学者数と入学者数に占める本学商学部会計専門職コース出身者数及びその割合を示す。2017 年度のみ自校出身者が多いのは、「平成 28 年度熊本地震」の影響によるものであると考えられる。

- 50 -

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

入学者数

28名

40名

31名

46名

商学部会計専門職コース出身者

2名

3名

3名

7名

入学者数に占める割合※

7.1%

7.5%

9.7％

15.2％

※小数点第2位を四捨五入【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針6-1-3-1を満たしているものと判断する。
解釈指針 6-1-3-2（寄附等の募集を行う会計大学院のみ）
入学者への会計大学院に対する寄附等の募集開始時期は入学後とし，それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。
【現状の説明】
本会計大学院は、入学者や在学者への寄附等の募集は行っていない。
例外として、「平成 28 年熊本地震」で被災した本学園の学生・生徒・園児への就学支援や校舎等の修復といった教育・研究環境の原状回復等のために復興支援募金を募っていたが、任意の募金であり、2017 年度末に終了している。
【点検・自己評価】
本会計大学院は、解釈指針 6-1-3-2 について問題がないものと判断する。
6-1-4
入学者選抜に当たっては，会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、解釈指針 6-1-4-1 にて説明しているとおり、入学者選抜に当たり、会計大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が的
確かつ客観的に評価されており、会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が的確かつ客観的に評価されるように努めている。
【点検・自己評価】
解釈指針 6-1-4-1 にて説明しているとおり、本会計大学院は入学者選抜に当たって、必要となる能力等を的確かつ客観的に評価しており、基準 6-1-4 を満たしているものと判断する。

- 51 -

解釈指針 6-1-4-1
入学者選抜に当たっては，会計大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等が，的確かつ客観的に評価されていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、一般入試、社会人入試、推薦入試、企業等推薦入試、飛び級入試の方式を取り入れている。また、本学商学部会計専門職コース出身者向けに推薦入試と飛び級特別推薦入試を設けている。なお、これらの試験においては会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等、すなわち、判断力、思考力、分析力、表現力等を的
確かつ客観的に評価している。試験の概要は下記のとおりである。
（入試方式一覧）
選考方法• 書類審査• 専門科目 （簿記、会計学、税
一般入試

務会計の3分野からそれぞれ出題し1分野を選択する）

出願資格
大学卒業者、大学卒業見込者、又はそれと同等の資格を持つ者を対象とした入学試験•

面接：口述試験
書類審査• 小論文• 面接：口述試験

大学卒業者、大学卒業見込者で、社会人としての経験を2年以上有する者を対象とした入学試験

書類審査
• 小論文
• 面接：口述試験

大学卒業見込者、及び本学大学院商学研究科修了見込者を対象とした
入学試験

書類審査
面接：口述試験

大学卒業者で、入学する時点で一般
企業、官公庁、非営利組織又は会計士（税理士）事務所等に3年以上在籍している者を対象とした入学試
験

•

社会人入試

•

推薦入試

企業等推薦入試••

書類審査• 専門科目 （簿記、会計学、税
•

飛び級入試

務会計の3分野からそれぞれ出題し1分野を選択する）•

推薦入試（会計専門職コース対象）

飛び級特別推薦入試（会計専門職コース対象）

面接：口述試験

本学学部3年次に在学し、3年次終了までに所定の単位を取得する見込みのある成績優秀な者を対象とし
た入学試験

書類審査
• 面接：口述試験

本学商学部会計専門職コース卒業
見込者を対象とした入学試験

書類審査• 面接：口述試験

本学商学部会計専門職コース3年次に在学し、3年次終了までに所定の単位を取得する見込みのある成績優秀な者を対象とした入学試験••- 52 -

注）① 下記のいずれかに該当する者は、申請により専門科目を免除することがある。
１． 公認会計士試験短答式試験合格者
２． 日本商工会議所簿記検定試験一級合格者
３． 全国経理教育協会簿記能力検定試験上級合格者
４． 税理士試験1科目以上合格者
５． 米国公認会計士資格試験合格者② 面接は会計に関する設問を含む。
③ 小論文は会計・経済・経営についての基礎的な素養を問う。

専門科目は、簿記、会計学、税務会計の 3 分野からそれぞれ出題し１分野を選択する。
これらの問題の出題に当たっては、単に知識を問うばかりではなく、本会計大学院において教育を受けるに当たっての基礎的な素養を測ることを意識している。これらの科目は会計大学院で教育を受けるために必要とされる基本的な科目であり、これらの知識を問うことにより、入学希望者の能力等を的確かつ客観的に評価することができる。
小論文は、新聞等で報道されている近時の経済事象などを取り上げ、その問題点や主張を要約させる問題を出題している。これは、会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の基礎的能力を測るとともに、判断力、思考力、分析力、表現力等を的確かつ客観的に評価することを企図して出題している。
また、面接試験では出願の動機、将来の希望、これまでの学修歴、入学後の学修計画と併せて、会計に関する専門性をどの程度有しているかを確認している。さらに、面接官がその他必要と判断した事項についての質問を行い、S から D までの 5 段階で評価したものを点数化している。筆記試験だけでは測ることのできない入学希望者の能力等を的確かつ客観的に評価している。
それぞれの試験は 100 点満点であり、入試方式により 200 点満点あるいは 100 点満点になるが、その結果に基づき研究科委員会で合否の判定が行われる。そして、会計大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等を有する学生が入学している。
なお、書類審査は各方式での受験資格を有するか否かを判断するための審査であり、合否判定には含まない。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 6-1-4-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．
『会計専門職研究科アカウンティング専攻 2018 年度 学生募集要項』
2．
『会計専門職研究科パンフレット 2018』3．熊本学園大学大学院ホームページ http://www.kumagaku.ac.jp/daigakuin/- 53 -

6-1-5
入学者選抜に当たって，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、一般入試のみならず、社会人入試、推薦入試、企業等推薦入試、飛び級入試の 5 つの方式の入学試験を採用している。これは、入学希望者の多様な実状に応じて選抜するためのものであり、全ての入学試験において面接試験を実施し、多様な知識や経験についてヒアリングを行っている。このようにして、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めている。
【点検・自己評価】
解釈指針 6-1-5-1 及び 6-1-5-2 を満たしていることから、本会計大学院は基準 6-1-5 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．
『会計専門職研究科アカウンティング専攻 2018 年度 学生募集要項』
2．
『会計専門職研究科パンフレット 2018』3．熊本学園大学大学院ホームページ http://www.kumagaku.ac.jp/daigakuin/
解釈指針 6-1-5-1
大学等の在学者については，入学者選抜において，学業成績のほか，多様な学識及び課外活動等の実績が，適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。
【現状の説明】
本会計大学院では、主として専門科目あるいは小論文を通じて学力、能力、素養の測定を行うこととしているが、公認会計士試験短答式試験、日本商工会議所簿記検定試験一級合格者及び税理士試験 1 科目以上合格者等の会計に関わる資格を有する者、あるいは会計以外の多様な学識、素養を持つ者を受け入れるため、適切な評価基準を採用している。
これにより、面接試験と併せて評価を行うことで、多様なバックグラウンドを持つ者の受け入れを行うように努めている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 6−1−5−1 は満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．
『会計専門職研究科アカウンティング専攻 2018 年度 学生募集要項』
2．
『会計専門職研究科パンフレット 2018』3．熊本学園大学大学院ホームページ http://www.kumagaku.ac.jp/daigakuin/- 54 -

解釈指針 6-1-5-2
社会人等については，入学者選抜において，多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。
【現状の説明】
本会計大学院では、社会人等についての入学選抜方法として、一般入試の他に、社会人
入試と企業等推薦入試を設けている。
社会人入試は書類審査、小論文、面接試験からなり、受験資格として「大学卒業者・卒業見込者で、社会人としての経験を 2 年以上有する者を対象」とすると定めている。社会人入試では、会計学の知識のみならず、新聞等で話題となっている現代的なテーマについての識見を問う問題を課すことにより、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるようにしている。
企業等推薦入試は書類審査、面接試験からなり、受験資格として「大学卒業者で、入学する時点で一般企業、官公庁、非営利組織又は会計士（税理士）事務所等に 3 年以上在籍している者を対象」とすると定めている。企業等推薦入試では、人事責任者からの推薦書
及び研究計画書により、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるようにしている。
また、これらの入学試験において面接試験を実施している。面接試験では、多様な実務経験及び社会経験等に質問が及ぶ場合もあり、その場合には、その経験や実績を適切に評価している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 6−1−5−2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．
『会計専門職研究科アカウンティング専攻 2018 年度 学生募集要項』
2．
『会計専門職研究科パンフレット 2018』3．熊本学園大学大学院ホームページ http://www.kumagaku.ac.jp/daigakuin/- 55 -

6-2 収容定員と在籍者数
6-2-1
会計大学院の在籍者数については，収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。
【現状の説明】
本会計大学院の在籍者数 16は以下のとおりである。
年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

在籍者

61

65

72

84

定員充足率 17※

1.02

1.08

1.20

1.40

平均 1.18※小数点第 3 位を四捨五入

本会計大学院の収容定員は 60 名であり、2017 年度の定員充足率は 1.40 倍である。これは予想よりも歩留まりが高かったことや修了延期者等の影響によるものである。平均でも1.18 倍となっており、収容定員を上回る状態である点については、検討課題と考えている。
このような要素を考慮した厳格な定員管理について研究科委員会等で継続して議論している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 6-2-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学大学院 院生数 18
解釈指針 6-2-1-1「収容定員」とは，一学年の入学定員の２倍の数をいう。また同基準に規定する在籍者には，休学者を含む。
【現状の説明】
本会計大学院の入学定員は30名、収容定員は60名である（本会計大学院学則第7条）。2017年度の集計時点（5月1日時点）での在籍者数は84名、うち休学者は2名であった。

16

各種統計資料において基準日とされる 5 月 1 日現在のデータを使用した。
小数点第 3 位を四捨五入。
18
各種統計資料において基準日とされる 5 月 1 日現在のデータを使用した。
17- 56 -

【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針6-2-1-1を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学専門職大学院学則 第 7 条『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.4
2．熊本学園大学大学院 院生数
解釈指針 6-2-1-2（在籍者数が収容定員を上回った場合のみ）
在籍者数が収容定員を上回った場合には，かかる状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。
【現状の説明】
本会計大学院の在籍者数は、収容定員を上回る状態となっており、定員充足率の平均も1.18 倍となっている。予想よりも歩留まりが高かった点や修了延期者等の影響によるもの
であるが、収容定員を上回る状態である点については、検討課題と考えている。このような要素を考慮した厳格な定員管理について研究科委員会等で継続して議論している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 6-2-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学大学院 院生数
6-2-2
入学者受入において，所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。
【現状の説明】
本会計大学院の入学者数は以下のとおりである。
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

平均

入学者数

28

40

31

46

36.3

定員充足率※

0.93

1.33

1.03

1.53

1.21

※小数点第 3 位を四捨五入

本会計大学院の入学定員は 30 名である。2017 年度について 1.53 倍、平均で 1.21 倍となっている。2017 年度については予想よりも歩留まりが高かったためであり、総合的には入学定員と乖離していないものと考える。

- 57 -

また、隔年で志願者が増減する傾向が見られ、入学定員確保と入学定員の遵守について
入試運営委員会及び研究科委員会において議論がなされている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 6-2-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．会計専門職研究科入試状況
解釈指針 6-2-2-1
在籍者数等を考慮しつつ，入学者数と入学定員の乖離が続く場合，乖離を縮めるための措置が講じられていること(例えば，入学定員の見直しが検討され，実行されること)。
【現状の説明】
基準 6-2-2 にて説明したとおり、本会計大学院は入学定員と入学者数の乖離が生じないよう努めている。現時点においては入学定員の見直しが検討されたことはない。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 6-2-2-1 について問題ないものと判断する。

- 58 -

第７章 学生の支援体制
7-1 学習支援
7-1-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，また，教育課程上の成果を上げるために，各会計大学院の目的に照らして，履修指導の体制が十分にとられていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、極めて丁寧な履修指導を実施している。履修指導は、全体的に説明を行う「ガイダンス」と個別面談を行う「履修相談」とに分かれる。
ガイダンスは、社会人学生に配慮し、授業開始前の週末に実施し、授業時間割や履修届等の資料配布に加え、担当教員が作成した履修登録に関する資料を基に履修上の注意事項
や留意すべき点について説明を行っている。
履修相談は、履修登録期間中に専任教員が学生と個別相談を実施する体制となっており、ここで各自の進路や興味に応じて、履修すべき科目についての指導や助言を行っている。
履修登録は、専任教員が登録内容を確認しており、チェックを受けた後でなければ提出できない仕組みとなっている。
解釈指針 7-1-1-1 及び解釈指針 7-1-1-2 にて説明しているとおり、入学時や進級時に履修指導を行うとともに専任教員が学生の担任となるアカデミック・アドバイザー制度やオ
フィスアワーを通じて、随時、学生の将来設計や学修の進捗状況等に関し相談できる体制をとっている。
【点検・自己評価】
解釈指針 7-1-1-1 及び解釈指針 7-1-1-2 を満たしており、本会計大学院は基準 7-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．大学院オリエンテーション配布資料一覧
2．履修ガイダンス資料- 59 -

解釈指針 7-1-1-1
入学者に対して，会計大学院における教育の導入ガイダンスが適切に行われていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、入学者に対してオリエンテーションを実施している。オリエンテー
ションでは、研究科長が本会計大学院の教育理念及び目的等の概要を説明した後、授業時
間割や履修登録に関する説明、学修方法等に関する指導が研究科の専任教員より行われる。
また、新入生に対しては事務局より自習室の利用方法等、学修環境等に関するガイダンスが実施され、入学者に対して適切な導入ガイダンスが行われている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 7-1-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．大学院オリエンテーション配布資料一覧
2．履修ガイダンス資料
解釈指針 7-1-1-2
履修指導においては，適時・継続的に修了に至るまで適切なガイダンスが実施されていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、入学時及び進級時にガイダンスを開催し、学生の意識と学修への意
欲を発揚するよう、専任教員による指導を行うとともに、履修登録・学修計画等に関する詳細な説明を行っている。
また、本会計大学院ではアカデミック・アドバイザー制度を設置し、担当教員が約 10 名程度の学生を受け持ち、個別面談を実施している。アカデミック・アドバイザーによる面
談によって学生個人の目標や課題等を明確化するとともに、学生の状況を教員が共有する
機会ともなっている。アカデミック・アドバイザーによる面談は、入学時だけでなく、在学生に対しても実施され、継続的な指導が実施されている。
さらに、全専任教員がオフィスアワーを設定しており、継続的な指導体制は十分に確保されているといえる。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 7-1-1-2 を満たしているものと判断する。

- 60 -

【参考資料】
1．大学院オリエンテーション配布資料一覧
2．履修ガイダンス資料
3．平成 29 年度アカデミック・アドバイザー面談スケジュール
4．成績配付時に実施している学年ごとの調査に関する資料
5．オフィスアワー設置について（掲示）7-1-2
各会計大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で，教員と学生とのコミュニケー
ションを十分に図ることができるよう，学習相談，助言体制の整備がなされていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、教員と学生とのコミュニケーションを図り、学修相談並びにその他さまざまな問題に対する助言を行うべく、研究者教員が担任となるアカデミック・アドバ
イザー制度を設けるとともに、全専任教員がオフィスアワーを設定している。
【点検・自己評価】
本会計大学院は、解釈指針 7-1-2-1 及び解釈指針 7-1-2-2 を満たしており、よって基準
7-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．平成 29 年度アカデミック・アドバイザー面談スケジュール
2．オフィスアワー設置について（掲示）
解釈指針 7-1-2-1（オフィスアワーが設定されている場合のみ）オフィスアワーが設定されている場合には，それを有効に活用できるよう，学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、全専任教員がオフィスアワーを週１回（90 分）設定している。
また、オフィスアワーについては、新入生に対するオリエンテーションで説明され、時間や場所については掲示にて周知が図られている。
学生はオフィスアワーを利用し、学修上の相談のみならず、就職・進路等を含めた多様な相談を行うことができる体制となっている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 7-1-2-1 を満たしているものと判断する。

- 61 -

【参考資料】
1．オフィスアワー設置について（掲示）
解釈指針 7-1-2-2
学習相談，助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。
【現状の説明】
本会計大学院のある本学 14 号館には、3 階に休憩室が、5 階にラウンジが設けられており、どちらも大学院専用となっている。休憩室は本会計大学院の自習室に隣接しており、5階のラウンジは授業が実施されるフロアにある。これらの施設は、授業終了後に学生へ助言を行う場合や学生が自習室で学修中に疑問が生じた場合等に有効に機能している。
一方、オフィスアワーは各教員の研究室で実施されることが多い。これは、学修指導等を行うに当たり、必要な資料等が手元にあるということの効果が大きいためである。
さらに、本会計大学院では若手公認会計士・税理士によるチューター制度を設けている。
チューターへの相談は、学修や進路・就職など広範囲に及ぶこともあり、専任教員も同席し学生の相談に応じている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 7-1-2-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．オフィスアワー設置について（掲示）2．校地・校舎等建物の配置図『熊本学園大学 平成 29 年度学生便覧』p.341
3．チューター制度の運用について
4．チューター開催日程
7-1-3
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、熊本在住の若手公認会計士・税理士によるチューター制度があり、学期ごとに数回、学生の学修相談等を行う機会を設けている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 7-1-3 を満たしているものと判断する。

- 62 -

【参考資料】
1．チューター制度の運用について
2．チューター開催日程

7-2 生活支援等
7-2-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言，支援体制の整備に努めていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう、学生に対する経済的支援策として、本会計大学院特別奨学金制度や日本学生支援機構奨学金
等の各種奨学金を用意している。
在学期間中のものではないが、本会計大学院は、厚生労働省の指定する教育訓練給付制
度の指定を受けており、給付要件を満たした修了生は、この制度により給付を受けることができ、学生の経済的支援の一助となっている。
前回の認証評価において付せられた要望事項 19については、2016 年度入学者より「会計専門職研究科特別奨学金制度」を設けた。また、株式会社オリエントコーポレーションと提携し、在学生を対象とした「学費サポートプラン」制度を設けるなど、少しずつではあるが学生の経済的支援体制の整備に努めている。
【点検・自己評価】
本会計大学院は、解釈指針 7-2-1-1 及び解釈指針 7-2-1-2 を満たしており、よって基準
7-2-1 を満たしているものと判断する。また、前回の認証評価で付された要望事項について対応していると考える。
【参考資料】
1．奨学制度『2017 会計専門職研究科学生便覧』pp.44-45
2．会計専門職研究科特別奨学金に関する規程
19<本会計大学院においては、学生の経済的支援は、事実上、独立行政法人日本学生支援機構奨学金だけである。奨学金制度については、一般的には地方や民間育英団体奨学金や学内給付・貸与奨学金などがある。特に、教育・研究者、高度の専門性を要する職業人の養成を目的とした学内給付・貸与奨学金制度を設置することを要望する。学生の経済的支援は、奨学金制度に限らず、銀行との提携による無担保・低金利の教育ローンの設置や、入学金・授業料の免除及び徴収猶予制度の整備も考えられる。学生の経済的支援策を検討し、さらなる支援体制が整備されることを要望する。>- 63 -

『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.43
3．教育訓練給付制度に関する資料（教育訓練給付制度案内／教育訓練対象者名簿）
4．熊本学園大学ホームページ http://www.kumagaku.ac.jp
解釈指針 7-2-1-1
授業料減免，奨学金等の多様な措置(各会計大学院における奨学基金の設定，卒業生等の募金による基金の設定，他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等)によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、以下の制度により給付金や奨学金を受給できる機会があり、説明会を開催して利用の周知に努めている。
なお、2017 年度入学希望者で「平成 28 年熊本地震」の被災者に対し、その機会をできる限り保証するため、被災状況により、入学検定料の免除、授業料・施設費の免除措置を講じた。
(1) 日本学生支援機構奨学金
大学院第一種奨学金（無利息）と大学院第二種奨学金（利息付）がある。
本会計大学院の 2017 年度奨学生数は、以下のとおりである。
第一種奨学金

10 名

第二種奨学金6名(2) 会計専門職研究科特別奨学金制度
本会計大学院は、2016 年度入学者より、「本研究科に在学する院生の学修及び研究活動を奨励することを目的」とした奨学金制度を設けている。学業、人物ともに優秀である者の中から 1 年次 3 名、2 年次以上 3 名の計 6 名に各 30 万円を給付する。
(3) 教育訓練給付制度
本会計大学院は厚生労働省より「教育訓練給付制度」の対象講座として指定されている。この制度は、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった者（離職者）が、本会計大学院の所定の教育課程を 2 年以内で修了
し、ハローワーク（公共職業安定所）へ申請した場合、教育訓練給付金が支給される。
(4) 学資ローン
本学は、株式会社オリエントコーポレーションと提携し、在学生を対象とした「学費サポートプラン」制度を設けている。

- 64 -

【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 7-2-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．奨学制度『2017 会計専門職研究科学生便覧』pp.44-45
2．大学院奨学生名簿
3．平成 29 年度大学院日本学生支援機構奨学金説明会資料
4．会計専門職研究科特別奨学金に関する規程『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.43
5．教育訓練給付制度に関する資料（教育訓練給付制度案内／教育訓練対象者名簿）6．
『会計専門職研究科パンフレット 2018』p.19
7．熊本学園大学ホームページ

http://www.kumagaku.ac.jp

解釈指針 7-2-1-2
学生の健康相談，生活相談，各種ハラスメントの相談等のために，保健センター，学生相談室を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。
【現状の説明】
本学では、しょうがいのある学生等の修学支援、学生の健康相談，生活相談，各種ハラスメントの相談等のためにインクルーシブ学生支援センター（しょうがい学生支援室、なんでも相談室、保健室を含む）を設置し、全学的な相談助言体制を整備している。
以下、解釈指針に記載のある項目ごとに本学の現状を述べる。
（健康相談）
本学では、学生の健康相談のために保健室が設けられている。学生の心身の健康維持・増進を目的として、健康管理、健康相談等の業務を行っている。
（生活相談）
本学では、学生からの多様な相談に応じるために、なんでも相談室を設置している。なんでも相談室では、学業・進路・対人関係・健康面など学生が抱える様々な悩みや不安を相談できる場となっており、専門の相談員が月曜日から金曜日の担当時間に相談に応じている。なお、相談員には臨床心理士や精神科医師も含まれている。

- 65 -

（ハラスメント相談）
本学では、学内におけるハラスメント相談窓口となる「差別と人権に関する委員会」を設置している。セクシュアル・ハラスメント等の各種ハラスメントの被害にあった学生は、当該窓口に相談することにより、適切な支援を受けることができる。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 7-2-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．
『熊本学園大学ダイアリー2017』pp.96-97
2．熊本学園大学におけるしょうがい学生支援の基本方針 http://www.kumagaku.ac.jp
3．ハラスメントの防止について http://www.kumagaku.ac.jp

7-3 身体に障がいのある学生に対する支援
7-3-1
身体に障がいのある者に対しても，受験の機会を確保するとともに，身体に障がいのある
学生について，施設及び設備の充実を含めて，学習や生活上の支援体制を整備し，支援を行っていること。
【現状の説明】
本会計大学院は、解釈指針 7-2-1-2 にて説明したとおり、インクルーシブ学生支援センターを設置しており、公平な受験機会を確保するだけでなく、受験の段階から修学支援に至るまで他の学生と同様に学べるような支援体制を整備している。
本会計大学院にしょうがいのある学生の受験や在籍の実績はないが、今後修学することは十分考えられる。そのような場合にも、施設及び設備を含めた全学的な支援体制とられる。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 7-3-1 を満たしているものと判断する。

- 66 -

【参考資料】
1.『会計専門職研究科アカウンティング専攻 2018 年度 学生募集要項』p.31
2．
『熊本学園大学ダイアリー2017』pp.96-97
3．熊本学園大学におけるしょうがい学生支援の基本方針 http://www.kumagaku.ac.jp
解釈指針 7-3-1-1
身体に障がいのある者に対しても，等しく受験の機会を確保し，障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫していること。
【現状の説明】
本会計大学院では、学生募集要項において、身体の機能にしょうがいのある人、不慮の事故による負傷者・疾病者の志願者の取扱いについて、次のとおり記載している。
身体の機能にしょうがいがある方は、そのしょうがいの程度に応じて、受験時や入学後の学習に際して特別な配慮をし、措置を取る必要とその用意がありますので、大学院事務室までご相談ください。

該当者から相談があれば、しょうがいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を行うことにより、等しく受験の機会を確保することとしている。しかし、現在までのところ
入学志願者からの相談の実績はない。
【点検・自己評価】
以上により、解釈指針 7-3-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1.『会計専門職研究科アカウンティング専攻 2018 年度 学生募集要項』p.31
解釈指針7-3-1-2
身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。
【現状の説明】
本会計大学院がある本学14号館においては、以下のとおり、しょうがいのある学生の修学に必要となる施設や設備を十分に備えている。
(1) 全ての教室の出入口はスライド式ドアで、机は可動式となっている。自習室やパソコン室も出入口はスライド式ドアとなっており、バリアフリーに対応している。
(2) 各階に多目的トイレを設置している。

- 67 -

(3) エレベーターを計3機設置し、手すり･車椅子専用操作盤と点字プレート、車椅子利用者の乗降を考慮した大型ミラーを装備している。
(4) 全室入口に点字サインを設置し、階段踊り場部分の手すりについても、点字標示を行っている。14号館1階の自動ドア出入り口からエレベーターまでのフロアについては、誘導タイルの施工を行っている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 7-3-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．
『熊本学園大学ダイアリー2017』pp.48-60
2．熊本学園大学ホームページ

http://www.kumagaku.ac.jp

解釈指針7-3-1-3
身体に障がいのある学生に対しては，修学上の支援，実験・実習・実技上の特別措置を認めるなど，相当な配慮に努めていること。
【現状の説明】
本学は、しょうがいを持つ学生に対する修学上の支援を全学的・継続的に行ってきている。
「インクルーシブ学生支援センター」を設置し、授業を受ける上で、あるいは学生生活を送る上で配慮を必要としている学生に対して、しょうがいの内容や程度に応じた適切な支援体制がとられている。
これまで述べてきたとおり、本会計大学院では、しょうがいのある学生の受験や在籍の実績はないが、今後しょうがいのある学生が入学してきた場合、「インクルーシブ学生支援センター」と連携して、他の学生と同様に学べるような支援体制が整備される。
なお、会計大学院の教育内容を鑑みた場合、実験・実習・実技が教育課程の中で行われることは少なく、本会計大学院でも実験・実習・実技の科目はない。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 7-3-1-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．
『熊本学園大学 しょうがい学生支援室 Guide Book』
https://www.kumagaku.ac.jp/office/gakusei/files/uploads/guidebook.pdf
2．熊本学園大学ホームページ

http://www.kumagaku.ac.jp- 68 -

7-4 職業支援（キャリア支援）
7-4-1
学生支援の一環として，学生がその能力及び適性，志望に応じて，主体的に進路を選択できるように，必要な情報の収集・管理・提供，ガイダンス，指導，助言に努めていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、学生がその能力及び適性に応じて主体的に進路を選択できるよう、学生支援を行っている。
就職希望の学生については、本学就職課と連携して企業からの求人情報等の収集・管理・提供を行うとともに、指導、助言を行っている。求人票が送られてきた場合は、大学院事務室の窓口で求人票を閲覧できる。
公認会計士等の資格取得を目指す学生については、アカデミック・アドバイザーや実務家教員と連携して必要となる試験情報等の収集・管理・提供を行うとともに、指導、助言を行っている。
このように、学生の進路について、自らの能力、適性、志望に応じた指導・助言等を行っており、必要な情報の収集・管理・提供を行っている。
2017 年度より日本税理士会連合会寄附講座及び本学商学部・本会計大学院共催で会計事
務所説明会及びインターンシップが実施されている。説明会に参加した本会計大学院の学生のうち、1 名はインターンシップにも参加した。
【参考資料】
1．熊本学園大学ホームページ https://www.kumagaku.ac.jp
2．会計事務所インターンシップの流れ【点検・自己評価】
解釈指針 7-4-1-1 を満たしており、本会計大学院は基準 7-4-1 を満たしているものと判断する。
解釈指針 7-4-1-1
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように，その規模及び教育目的に照らして，適切な相談窓口を設置するなど，支援に努めていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、進路アンケートを実施し、学生の目指す進路を把握し、アカデミッ
ク・アドバイザーと連携して個別指導を行うこにより個々の学生に適切な指導・助言を行っている。また、本学就職課と連携し、就職等に係る専門的な相談を受けている。
このほかにも各教員はオフィスアワーの時間や空き時間等を利用し、就職のみならず公- 69 -

認会計士や税理士等の資格取得に向けた勉強等の相談に応じている。
このように、本学就職課との連携しつつ、学生がそれぞれの目指す進路選択ができるよ
う支援に努めている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 7-4-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．平成 29 年度 修了後の進路等に関する調査（2 年次以上対象）- 70 -

第８章 教員組織
8-1 教員の資格と評価
8-1-1
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ，教育上必要な教員が置かれていること。
【現状の説明】
本会計大学院は、下表のとおり研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれている。
各年度とも 5 月 1 日現在で作成

年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

教員数
（合計）

12

12

12

12

研究者
教員数

6

6

6

6

実務家
教員数

研究者教員氏名（分野）

実務家教員氏名（分野）6

末永 英男（租税法）
佐藤 信彦（財務会計）
成宮 哲也（租税法）
吉川 晃史（管理会計）
藤田 昌也（財務会計）★
篠原 淳 （財務会計）★

安藤 圭悟 （財務会計）
植田 正敬 （監査）中井 雄一郎（管理会計）
中元 文德 （財務会計）
原田 梨絵 （租税法）☆
岩武 一郎 （租税法）

6

末永 英男（租税法）
佐藤 信彦（財務会計）
成宮 哲也（租税法）
吉川 晃史（管理会計）
片山 准一（企業法）★
篠原 淳 （財務会計）★

安藤 圭悟 （財務会計）
植田 正敬 （監査）中井 雄一郎（管理会計）
中元 文德 （財務会計）
岩武 一郎 （租税法）
並川 奈甫美（租税法）☆

6

末永 英男（租税法）
佐藤 信彦（財務会計）
成宮 哲也（租税法）
木村 眞実（管理会計）
吉川 晃史（管理会計）
篠原 淳 （財務会計）★

安藤 圭悟 （財務会計）
植田 正敬 （監査）中井 雄一郎（管理会計）
中元 文德 （財務会計）
岩武 一郎 （租税法）
並川 奈甫美（租税法）☆

6

末永 英男（租税法）
佐藤 信彦（財務会計）
成宮 哲也（租税法）
木村 眞実（管理会計）
吉川 晃史（管理会計）
篠原 淳 （財務会計）★

安藤 圭悟 （財務会計）
植田 正敬 （監査）中井 雄一郎（管理会計）
中元 文德 （財務会計）
岩武 一郎 （租税法）
並川 奈甫美（租税法）☆

※ ★は特任教員、☆は実務家みなし専任教員、下線は新任教員

また、本学が求める教員像を以下のとおり定めている。
1．
「建学の精神」及び大学・学部・研究科などの教育理念・目標を十分に理解し、その実現に取り組む。
2．学生の人格を尊重し、誠意を持って学生に対応し、公平な評価に努めつつ、学生の学修を支援する。
3．教育者としての自覚をもち、たえず自己研鑽に努め、授業内容・方法の改善に取り組む。
4．研究倫理要綱を遵守し、専門分野の研究を進めるとともに、地域・社会の必要とす- 71 -

る学際的研究にも参加し、学問の発展に尽くす。
5．大学人として、他の教職員と相互の信頼と尊重の上に立ち、大学・学部・研究科などの管理運営に尽力する。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 8-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．教員一覧
『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.49『会計専門職研究科パンフレット 2018』p.15
解釈指針 8-1-1-1
教員は，その担当する科目の専門分野について，理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために，最近５年間における教育上又は研究上の業績を有していること。
【現状の説明】
本会計大学院では、採用の際に直近 5 年間の業績の提出を求めており、担当する科目の専門分野について、理論と実務を架橋する会計専門教育を行う教育上又は研究上の業績を有しているか審査している。また、本会計大学院専任教員の履歴・業績については、本学研究者総覧にて公開しており、随時更新している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 8-1-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準
2．教員一覧
『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.49『会計専門職研究科パンフレット 2018』p.15
3．熊本学園大学研究者総覧ホームページ http://gyoseki.kumagaku.ac.jp/
4．熊本学園大学機関リポジトリホームページ https://kumagaku.repo.nii.ac.jp/- 72 -

8-1-2
基準８－１－１に規定する教員のうち，次の各号のいずれかに該当し，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が，専任教員として専攻ごとに置かれていること。
(１)専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者(２)専攻分野について，高度の技術・技能を有する者(３)専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者【現状の説明】
本会計大学院専任教員は、採用の際に専門分野に関し高度の教育上の指導能力の有無を審査しており、全員に指導能力があると認められている。研究者教員 6 名はいずれも「教育上又は研究上の業績を有する者」であり、実務家教員 6 名はいずれも「高度の技術・技能を有する者」である。また、以下の分野に適切に配置している。
財務会計

管理会計

監査

租税法

研究者

2

2

0

2

実務家

2

1

1

2

注）実務家教員は演習を担当している分野に配置している（演習を担当していない実務家教員については、主要な担当科目の分野に配置している）。

【点検・自己評価】
本会計大学院は、適正に教員を配置しており、基準 8-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準
2．教員一覧
『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.49『会計専門職研究科パンフレット 2018』p.15
3．熊本学園大学研究者総覧ホームページ http://gyoseki.kumagaku.ac.jp/- 73 -

解釈指針 8-1-2-1
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，その担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が，自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。
【現状の説明】
前述したとおり、本会計大学院では、採用の際に直近 5 年間の業績の提出を求めており、担当する科目の専門分野について、理論と実務を架橋する会計専門教育を行う教育上又は研究上の業績を有しているか審査している。また、本会計大学院専任教員の履歴・業績については、本学研究者総覧にて公開しており、随時更新している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 8-1-2-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準
2．教員一覧
『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.49『会計専門職研究科パンフレット 2018』p.15
3．熊本学園大学研究者総覧ホームページ http://gyoseki.kumagaku.ac.jp/
解釈指針 8-1-2-2
専任教員については，その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動も自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていることが望ましい。
【現状の説明】
本会計大学院では、専任教員の公的活動や社会貢献活動についても本学研究者総覧において公開しており、随時更新している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 8-1-2-2 について満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準
2．教員一覧
『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.49『会計専門職研究科パンフレット 2018』p.15- 74 -

3．熊本学園大学研究者総覧ホームページ http://gyoseki.kumagaku.ac.jp/
解釈指針 8-1-2-3
専任教員は，大学設置基準(昭和３１年文部省令第２８号)第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準(昭和４９年文部省令第２８号)第９条に規定する教員の数に算入することができない。
【現状の説明】
本会計大学院には、特例により商学研究科博士後期課程を担当する教員が 2 名いる。この 2 名を除き、他学部や他研究科の教員の数に算入されていない。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 8-1-2-3 について満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．教員一覧
『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.49『会計専門職研究科パンフレット 2018』p.15
2．大学設置基準第 13 条及び大学院設置基準第 9 条（抜粋）3．平成 29 年度 商学研究科商学専攻博士後期課程 開設科目一覧
解釈指針 8-1-2-4
基準８－１－２に規定する専任教員は，解釈指針８－１－２－３の規定にかかわらず，特例が認められている場合は，当該特例をふまえ判断すること。
【現状の説明】
本会計大学院には、特例により商学研究科博士後期課程を担当する教員が 2 名いる。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 8-1-2-4 について問題ないものと判断する。
【参考資料】
1．教員一覧
『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.49『会計専門職研究科パンフレット 2018』p.15
2．大学設置基準第 13 条、及び大学院設置基準第 9 条（抜粋）3．平成 29 年度 商学研究科商学専攻博士後期課程 開設科目一覧- 75 -

8-1-3
教員の採用及び昇任に関し，教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、教員の採用及び昇格については、「熊本学園大学専門職大学院教員資格審査規程」、「熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準」及び「熊本学園大学専門職
大学院教員選考に関する内規」に基づき、厳格に行われており、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 8-1-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学専門職大学院教員資格審査規程
2．熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準
3．熊本学園大学専門職大学院教員選考に関する内規

8-2 専任教員の配置と構成
8-2-1
会計大学院には，専攻ごとに，平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)に，同告示の第２号，別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに，同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)につき１人の専任教員が置かれていること。
【現状の説明】
本基準前半の条件
・告示第 175 号別表第一に定める修士課程を担当する教員数：5 名→ 5 名×1.5 倍＝7.5、 よって、7 名
・告示第 175 号別表第一に定める修士課程を担当する研究指導教員数と研究指導補助
教員数の合計：9 名→ 9 名−5 名＝4 名 →必要な研究指導必要教員数：7 名＋4 名＝11 名- 76 -

本基準後半の条件
・研究指導教員１人当たりの学生収容定員：20 名→ 20 名×3/4＝15 名・収容定員の数に対応する専任教員の数：60 名→ 60 名÷15 名＝4 よって 4 名
基準 8-2-1 は、前半及び後半の大きい方を最低必要教員数とすることを求めており、本会計大学院の場合、最低必要数は 11 名となる。
一方、本会計大学院は、税法科目を中心に法律系科目を多く開設していることから、経済系 11 名及び法学系 12 名の平均値（端数は切り上げる）を最低必要教員数とすることが求められており、最低必要数は 12 名となる。
【点検・自己評価】
本会計大学院の専任教員は 12 名であり、基準 8-2-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．教員一覧
『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.49『会計専門職研究科パンフレット 2018』p.15
解釈指針 8-2-1-1
専任教員は，専門職学位課程たる会計大学院について１専攻に限り専任教員として取り扱われていること。
【現状の説明】
本会計大学院は、アカウンティング専攻のみで構成されており、１専攻に限り専任教員として取り扱っている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 8-2-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．教員一覧
『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.49『会計専門職研究科パンフレット 2018』p.15- 77 -

解釈指針 8-2-1-2
専任教員の数の半数以上は，原則として教授であること。
【現状の説明】
本会計大学院は、専任教員 12 名のうち半数の 6 名が教授である。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 8-2-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．教員一覧
『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.49『会計専門職研究科パンフレット 2018』p.15
解釈指針 8-2-1-3
会計科目中の 3 科目(財務会計，管理会計，監査等)については，いずれも専任教員が置かれていること。
【現状の説明】
基準 8-1-2 において示したとおり、本会計大学院は、会計科目中の 3 科目(財務会計、管理会計、監査等)について、いずれも専任教員を置いている。とりわけ基礎科目については、その大半を専任教員が担当している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 8-2-1-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．平成 29 年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.50
解釈指針 8-2-1-4
各会計大学院は，その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる場合には，
基準８－２－１に定める数を超えて，専任教員を適切に配置するよう努めることが望ましい。
【現状の説明】
本会計大学院は、その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる専任教員
を適切に配置している。基準 8-1-2 に示した表のとおり、財務会計分野に 4 名、管理会計- 78 -

分野に 3 名、監査分野に 1 名、租税法分野に 4 名の専任教員を配置している。さらに、実務家専任教員は特定の領域のみを担当するのではなく、実務経験等を考慮して複数の領域の科目を担当している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 8-2-1-4 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．教員一覧
『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.49『会計専門職研究科パンフレット 2018』p.15
8-2-2
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。
【現状の説明】
本会計大学院は、以下の表のとおり専任教員の科目別配置等のバランスが適正である。
財務会計

管理会計

監査

租税法

研究者

2

2

0

2

実務家

2

1

1

2

注）実務家教員は演習を担当している分野に配置している（演習を担当していない実務家教員については、主要な担当科目の分野に配置している）。

前回の認証評価において付せられた要望事項 20については、2017年度から会計職業倫理の担当者を専任教員及び非常勤講師の複数担当とした。監査情報技術については専任教員に専門の教員がいないため兼担教員が担当している。検討課題と考えており、研究科委員会
等で継続して議論している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準8-2-2を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．平成29年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2017会計専門職研究科学生便覧』p.50
20<コアカリキュラムとして規定されている基本科目のうち、1 年次必修科目である会計職業倫理は開設時以来、非常勤講師が担当し、監査情報技術についても兼担教員が担当している。3 つのコアカリキュラ
ムの中で専任教員が担当する科目は、国際財務報告基準だけである。これら基本科目の担当者は、専任教員が担当するよう早急に改善することを要望する。>- 79 -

2．教員一覧『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.49『会計専門職研究科パンフレット 2018』p.15
解釈指針8-2-2-1
コアカリキュラムとして規定されている基本科目（インターンシップを除く）について，専任教員が置かれていることが望ましい。
【現状の説明】
本会計大学院では、コアカリキュラムとして規定されている国際財務報告基準、会計職
業倫理、監査情報技術について次のように位置づけられる。
担当者については、会計職業倫理については、専任教員及び非常勤教員複数担当、国際
財務報告基準については専任教員、また、企業情報システム及び情報セキュリティについては兼担教員が担当している。
コアカリキュラム

本学の開設科目担当者

会計職業倫理会計職業倫理専任教員/非常勤教員

国際財務報告基準

国際財務報告基準

専任教員

企業情報システム

兼担教員

情報セキュリティ

兼担教員

監査情報技術【点検・自己評価】
コアカリキュラムについて、専任教員が置かれているのが望ましいことは理解している。
解釈指針 8-2-2-1 については検討課題と考えており、研究科委員会等で継続して議論している。
【参考資料】
1．平成 29 年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.50
解釈指針 8-2-2-2
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないこと。
【現状の説明】
本会計大学院の専任教員の年齢構成は、2018 年 3 月 31 日時点で以下のとおりとなる。

- 80 -

年齢

人数

60 歳代

2名

50 歳代

5名

40 歳代

4名

30 歳代

1名

【点検・自己評価】
上記のとおり、本会計大学院の専任教員は各年代にバランスよく配置され、著しい偏りはみられない。よって、解釈指針 8-2-2-2 を満たしているものと判断する。

8-3 研究者教員
8-3-1
研究者教員(次項８－４－１で規定する実務家教員以外の教員)は，おおむね３年以上の教育歴を有し，かつ，担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者であること。
【現状の説明】
本会計大学院における研究者教員 6 名は、3 年以上の教育歴を有し、かつ、担当する授業
科目にかかる高度の研究の能力を有する。それぞれの研究業績や教育歴については、本学研究者総覧にて公開しており、随時更新している。
また、本会計大学院は『会計専門職紀要』を発行しており、その他にも学会誌、書籍等の執筆、国内外で学会報告を行っており、それらは研究能力の高さを証明するものといえる。
前回の認証評価において付せられた改善要望事項 21については、その指摘について真摯に受け止め、教育歴の算定について厳格に行うことを本会計大学院として確認し、その後の人事においては、この点を明示し採用を行っている。また、規定との整合については、現行の規定を厳格に運用することで問題が解決されると考えている。

21<本会計大学院の設置後の教員の異動に伴う研究者教員の欠員補充のため、熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準に基づいて採用されたとするが、「高等教育機関において専任教員として 3 年以上の経験」の要件を充足していない。この問題の原因は、熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準と会計
大学院評価基準における「講師となることのできる者」に関する教育歴や研究歴等の規定上の差異にある。熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準における「教授となることのできる者」、「准教授となることのできる者」及び「講師となることができる者」に関する教育歴や研究歴等の規定、並びにその他関連規定を、会計大学院評価基準の規定と整合するように早急に改正し、改善することを強く要望する。なお、当該研究者教員の教育歴は、本認証評価時点で通算、3 年目を迎えている。>- 81 -

【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は、基準 8-3-1 を満たしているものと判断する。また、前回の認証評価で付された改善要望事項について対応していると考える。
【参考資料】
1．熊本学園大学研究者総覧ホームページ http://gyoseki.kumagaku.ac.jp/
2．
『会計専門職紀要』第 8 号 https://kumagaku.repo.nii.ac.jp/
解釈指針 8-3-1-1
研究者教員の教育歴については，高等教育機関において専任教員として３年以上の経験を有すること。
【現状の説明】
本会計大学院では、研究者教員の全てが、高等教育機関において 3 年以上の経験を有している。教員の異動はあるが、本会計大学院の資格審査基準に基づいた厳格な採用を行っている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 8-3-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準
解釈指針 8-3-1-2
研究者教員は、担当する授業科目の分野において，過去５年間一定の研究業績を有すること。
【現状の説明】
本会計大学院における研究者教員 6 名は、それぞれ担当する分野において過去 5 年間に一定の研究業績を有する。この業績は、本学研究者総覧において公開しており、随時更新している。
【点検・自己評価】
本会計大学院は、解釈指針 8-3-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学研究者総覧ホームページ http://gyoseki.kumagaku.ac.jp/- 82 -

8-4 実務家教員（実務経験と高度な実務能力を有する教員）
8-4-1
基準８－２－１に規定する専任教員の数のおおむね３割以上は，専攻分野におけるおおむ
ね５年以上の実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者であること。
【現状の説明】
本会計大学院における実務家教員の内訳は、基準 8-1-1 に示した表のとおりである。2017年度は、専任教員 12 名中 6 名が実務家教員となっており、その割合は 50.0％である。
実務家教員 6 名のうち、公認会計士が 4 名、税理士が 2 名となっており、全員が 5 年以
上の実務の経験を有している。実務家教員は、国や地方自治体等の監査、審議会・委員会委員を務めるなど、高度な能力を有している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 8-4-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．『会計専門職研究科パンフレット 2018』p.15
2．熊本学園大学研究者総覧ホームページ http://gyoseki.kumagaku.ac.jp/- 83 -

解釈指針 8-4-1-1
実務家教員は，その実務経験との関連が認められる科目を担当していること。
【現状の説明】
本会計大学院における実務家教員 6 名の実務経験と担当科目は以下のとおりであり、実務経験と関連した科目を担当している。
氏名
（資格）
中元文德
(公認会計士)約 42 年

年齢

属性

職位

69

実務家
専任

教授

公会計
実務指導

公監査

財務会計
演習Ⅰ・Ⅱ

53

実務家
専任

教授

法人税法Ⅰ

租税法
演習Ⅰ・Ⅱ

論文指導
Ⅰ・Ⅱ

52

実務家
専任

准教授

入門
財務会計

上級簿記

中小会社
会計

48

実務家
専任

准教授

監査基準

内部統制・
内部監査

監査演習
Ⅰ・Ⅱ

41

実務家
専任

准教授

国際財務報
告基準

会計監査

管理会計
演習Ⅰ・Ⅱ

講師

入門簿記

法人税法Ⅱ

租税法演習
Ⅰ

岩武一郎
(税理士)
約 14 年

安藤圭悟(公認会計士)約 28 年

植田正敬(公認会計士)約 21 年

中井雄一郎(公認会計士)約 16 年

実務家

並川奈甫美
(税理士)
約7年

担当科目

40

みなし
専任

連結会計

【点検・自己評価】
会計大学院における実務家教員は、豊かな実務経験と高度な実務能力を有し、その実務経験と関連する科目を担当しているので、解釈指針8-4-1-1を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．教員一覧
『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.49『会計専門職研究科パンフレット 2018』p.15
2．平成 29 年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.50- 84 -

解釈指針 8-4-1-2（専任教員以外の者を充てる場合のみ）
基準８－４－１に規定するおおむね３割の専任教員の数に３分の２を乗じて算出される数(小数点以下の端数があるときは，これを四捨五入する。) の範囲内については，専任教員以外の者を充てることができる。その場合には，１年につき６単位以上の授業科目を担当
し，かつ，教育課程の編成その他の会計大学院の組織の運営について責任を担う者であること。
【現状の説明】
本会計大学院には、実務家専任教員 5 名、実務家みなし専任教員 1 名の合計 6 名の実務家教員がいる。基準 8-2-1 にて説明したとおり、本会計大学院の必要専任教員数は 12 名であり、実務家教員の必要最低数は 4 名である。
当該解釈指針によれば、実務家教員の必要最低数 4 名に 3 分の 2 を乗じて算出される 3
名（小数点第 1 位を四捨五入）の範囲内で専任教員以外の者を充てることができるとされており、基準を満たしている。
また、本会計大学院の実務家みなし専任教員は、1 年間に 6 単位以上の授業科目を担当しており、かつ、研究科委員会の構成員であり、本会計大学院の運営について責任を担う者である。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 8-4-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．教員一覧
『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.49『会計専門職研究科パンフレット 2018』p.15
2．熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科委員会規程
3．熊本学園大学専門職大学院実務家教員に関する規程

8-5 専任教員の担当科目の比率
8-5-1
各会計大学院における教育上主要と認められる授業科目については，原則として，専任教員が配置されていること。
【現状の説明】
解釈指針 8-5-1-1 にて説明しているとおり、本会計大学院は、教育上主要と認められる授業科目については、原則として専任教員が配置されている。

- 85 -

【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 8-5-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．平成 29 年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.50
解釈指針 8-5-1-1
教育上主要と認められる授業科目のうち必修科目、選択必修科目、各会計大学院が特に重要と考える授業科目については，おおむね７割以上が，専任教員によって担当されていること。
【現状の説明】
本会計大学院の 2017 年度における必修科目の専任教員担当率は 72.2％、選択必修科目の専任教員担当率は 90.0%となる。詳細は以下の表に示す。
また、本会計大学院が、教育上主要と考える論文指導については、全て専任教員が担当している。
（2017年度 必修科目担当者）
分野
財務会計

管理会計

監査

企業法
租税法

科目名

担当者名

専任／非常勤

基本簿記

篠原淳

専任教員

基本財務会計佐藤信彦

専任教員

基本原価計算木村眞実

専任教員

基本管理会計

吉川晃史

専任教員

会計監査

中井雄一郎

専任教員

会計職業倫理佐藤信彦/林隆敏

企業法基礎

城戸善和

兼担教員

企業法応用

城戸善和

兼担教員

租税法原理

末永英男

専任教員

- 86 -

専任教員/非常勤教員

（2017年度 選択必修科目担当者）
分野
財務会計

実践

科目名

担当者名

専任／非常勤国際財務報告基準

中井雄一郎

専任教員

国際会計

倉田幸路

非常勤教員

財務会計演習Ⅰ

中元文德

専任教員

財務会計演習Ⅱ

中元文德

専任教員

管理会計演習Ⅰ

中井雄一郎

専任教員

管理会計演習Ⅱ

中井雄一郎

専任教員

監査演習Ⅰ

植田正敬

専任教員

監査演習Ⅱ

植田正敬

専任教員

租税法演習Ⅰ

岩武一郎/並川奈甫美

専任教員

租税法演習Ⅱ

岩武一郎

専任教員【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 8-5-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．平成 29 年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.50

8-6 教員の教育研究環境
8-6-1
会計大学院の教員の授業負担は，年度ごとに，適正な範囲内にとどめられていること。
【現状の説明】
本会計大学院の教員の授業負担については、「熊本学園大学授業担当時間に関する規程」
及び「熊本学園大学専門職大学院実務家教員に関する規程」に基づき、適正な範囲にとどめられている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 8-6-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学授業担当時間に関する規程
2．熊本学園大学専門職大学院実務家教員に関する規程- 87 -

3．平成 29 年度 個人別担当科目表（抜粋）
解釈指針 8-6-1-1
各専任教員の授業負担は，会計大学院で少なくとも８単位以上，会計大学院も含む他専攻，
他研究科及び学部等(他大学の非常勤を含む。)を通じて，多くとも年間３０単位以下であることとし，年間２４単位以下にとどめられていること。
【現状の説明】
基準 8-6-1 にて説明したとおり、本会計大学院の教員の授業負担については、「熊本学園
大学授業担当時間に関する規程」及び「熊本学園大学専門職大学院実務家教員に関する規程」に基づき、適正な範囲にとどめられている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院では、解釈指針 8-6-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学授業担当時間に関する規程
2．熊本学園大学専門職大学院実務家教員に関する規程
3．平成 29 年度 個人別担当科目表（抜粋）8-6-2
会計大学院の専任教員には，その教育上，研究上及び管理運営上の業績に応じて，数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、「熊本学園大学学外研修規程」に基づき、研究に専念できる制度があり、研究専念期間が与えられるよう努めている。
。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 8-6-2 の措置が講じられているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学教員学外研修規程- 88 -

8-6-3
会計大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため，必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
【現状の説明】
本会計大学院の教育上の職務を補助する体制として、大学院事務室があり、研究活動を補助する体制として学術文化部（学術文化課、図書情報課）がある。いずれも必要な資質及び能力を有する職員が適切に配属されている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 8-6-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学事務組織分掌規程- 89 -

第９章 管理運営等
9-1 管理運営の独立性
9-1-1
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有していること。
【現状の説明】
解釈指針 9-1-1-1 及び 9-1-1-2 にて説明しているとおり、本会計大学院は、研究科委員
会を中心とした独立した運営の仕組みを有しており、会計大学院における教育活動等を適切に実施している。本会計大学院は専任教員数が少なく、実質的に少数で対応していることがほとんどであり、検討課題と考えている。構成メンバーの定期的入替や本学他学部に所属する会計学や関連科目の担当教員を外部委員として委託するなどの対策について研究
科委員会等で継続して議論している。
前回の認証評価において付せられた要望事項 22については、指摘されているとおり、本会
計大学院は専任教員数が少なく、実質的に少数で対応していることがほとんどである。検討課題と考えており、構成メンバーの定期的入替や本学他学部に所属する会計学や関連科目の担当教員を外部委員として委託するなどの対策について研究科委員会等で継続して議論している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 9-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学専門職大学院学則 第 42 条
『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.9
2．熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科委員会規程22<本会計大学院においては、教務委員会、広報委員会など 10 の委員会が設けられ、活発に審議・討議を行っているが、この 10 の委員会の構成メンバーはほぼ重複している。そのため、審議結果の統制上、有効であるとしても、特色ある審議結果を生む機会を喪失している可能性がある｡したがって、少数の研究科所属員の中では難しい面があるとしても、例えば構成メンバーの定期的入替や他の部署に所属する第三者を 1 人程度加えるなどして、研究科委員会の透明性、独立性を確保することを検討し、各種委員会の活性化が図られることを要望する。>- 90 -

解釈指針 9-1-1-1
会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれていること。会計大学院の運営に関する会議は、当該会計大学院の専任教授により構成されていること。ただし，当該会計大学院の運営に関する会議の定めるところにより准教授，職員を加えることができる。
【現状の説明】
本会計大学院は、運営に関する重要事項を審議する会議として、研究科委員会を設置している。研究科委員会は、研究科長及び専任教員（みなし専任教員を含む）から組織されており、2017 年度における構成は、専任教授 6 名、専任准教授 5 名、専任講師 1 名である。
研究科委員会によって審議される事項は、本会計大学院における教育課程、成績評価、修了認定、入学者選抜、採用人事、その他運営に関する重要事項である。
【点検・自己評価】
本会計大学院は、運営に関する重要事項を審議する会議として研究科委員会を置き、その構成は専任の教授、准教授及び講師によるものである。よって、解釈指針 9-1-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学専門職大学院学則 第 42 条
『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.9
2．熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科委員会規程 第 2 条、第 9 条
3．熊本学園大学専門職大学院実務家教員に関する規程
解釈指針 9-1-1-2
会計大学院には，専任の長が置かれていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、本会計大学院学則第 39 条の定めにより、研究科長が置かれている。
2017 年度における研究科長は末永英男教授である。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 9-1-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学専門職大学院学則 第 39 条
『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.8- 91 -

9-1-2
会計大学院の教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜に関する重要事項については，会計大学院の教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重されていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、研究科委員会において、教育研究に関する次の事項を審議している。
熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科委員会規程第 9 条(1) 学生の入学及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 学生の退学、休学、復学及び除籍に関する事項(4) 学年暦に関する事項(5) 教育課程の編成に関する事項(6) 授業科目の担当者に関する事項(7) 学生の教育に関する事項(8) 学生の厚生及び指導に関する事項(9) 学生の賞罰に関する事項(10) 専門職大学院教員の選考人事に関する事項(11) 専門職大学院担当教員の選考及び資格審査に関する事項(12) 学則その他重要な諸規程の制定及び改廃に関する事項(13) 学長が意見を聴く必要があると認めた事項(14) その他研究科に関する事項- 92 -

前回の認証評価において付せられた要望事項 23については、全ての科目で定期試験を実施する必要性は必ずしもなく、授業内容や授業形態等を考慮し、科目の特性により適切な成績評価を行っていくことが可能であるものと考える。
成績評価方法については、シラバスの第三者チェックにより本会計大学院の教務委員により確認されている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 9-1-2 を満たしているものと判断する。また、前回の認証評価で付された要望事項について対応していると考える。
【参考資料】
1．熊本学園大学専門職大学院学則 第 42 条
『2017 会計専門職研究科学生便覧』p.9
2．熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科委員会規程 第 9 条
解釈指針 9-1-2-1
解釈指針８－４－１－２に規定するみなし専任教員については、会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、解釈指針 8-4-1-2 に規定するみなし専任教員については、実務家みなし専任教員と定めている。解釈指針 9-1-1-1 で説明したとおり、実務家みなし専任教員
は会計専門職研究科委員会の構成メンバーとして、会計大学院の教育課程の編成等に関してその責任を担う立場にある。
23<成績評価等の重要事項は、会計専門職研究科委員会で審議されるというが、「平成 25 年度専門職大学院
シラバス」によれば、成績評価のあり方については、次のような問題点がある｡(1)期末試験のみによる評価
専門職大学院は、ひとつの勉強を予習、授業、復習で一巡する勉学システム並びに自己学習を重視した勉学姿勢を建学体制とした大学院であるため、継続する授業が重視されるべきである。したがって、
成績評価を期末試験のみでの成績評価方式は見直す必要がある。
(2)試験を実施しないでの評価
本会計大学院の在学生の多くは、税理士試験の受験希望者である｡このような実態からすれば、期中の小テスト（模擬試験ではなく、授業内容の確認を目的とした小テスト）はもとより、期末試験は必ず実施すべきである。
(3)レポートのみによる評価
成績評価をレポートのみで行うことには問題がある｡IT 技術の発展により、レポート課題に沿った文章を検索し、それを張り付けたレポートを作成することが容易に行われ得る。期中にレポート内容を発表させ、その清書版としてレポートの提出を求めることはよいとしても、また、極少人数の受講生の科目についてレポートを課すことはよいとしても、期末試験を実施せずに受講生の成績を有効に評価することはできない。演習科目や論文指導などは、科目の性格上、期末試験を実施する必要性はな
いとしても、他の授業科目については期末試験を実施すべきである。
これらに関連して、「専門職大学院シラバス」における各授業科目の評価方法に「期末テストの実施」
を加えるとともに、各授業科目のシラバスの記載内容について、例えば、教務委員会が確認を行い、授業と評価方法のあり方を検討し、改善することを要望する。>- 93 -

【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 9-1-2-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科委員会規程 第 2 条、第 9 条
2．熊本学園大学専門職大学院実務家教員に関する規程
9-1-3
教員の人事に関する重要事項については，会計大学院の教員の人事に関する会議における審議が尊重されていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、教員の人事に関する重要事項（採用や昇格等）については、人事委員会にて審議を行い、その結果について研究科委員会で審議する。人事に関する重要事項がある場合は、人事委員会において 3 名の選考委員を選出し、選考委員会において具体的な検討や審議が行われる。
以上の各審議（選考委員会、人事委員会、研究科委員会）は、他からの干渉を受けるものではなく、その独立性が保たれ、審議内容は尊重ている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 9-1-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学専門職大学院教員資格審査規程
2．熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準
3．熊本学園大学専門職大学院教員選考に関する内規
9-1-4
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。
【現状の説明】
解釈指針 9-1-4-1 から 9-1-4-3 にて説明しているとおり、本会計大学院は、会計大学院
における教育活動を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 9-1-4 を満たしているものと判断する。

- 94 -

【参考資料】
1．平成 29 年度予算（決定） ＜会計専門職研究科＞
解釈指針 9-1-4-1
会計大学院の設置者である大学等が，会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。
【現状の説明】
本会計大学院の設置者である本学園は、本会計大学院における教育活動等を適切に実施するための経費として、毎年度必要な予算を計上し、かつ教育活動等の必要に応じて執行している。
2017 年度は本会計大学院全体の予算として 4,605,458 円が必要な経費であるとして計上した。これとは別に全専任教員に個人研究費を計上しており、会計大学院における教育活動を実施するのに十分であるといえる。
【点検・自己評価】
以上により、本学園は、本会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担しており、解釈指針 9-1-4-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．平成 29 年度予算（決定） ＜会計専門職研究科＞
解釈指針 9-1-4-2
会計大学院の設置者である大学等が，会計大学院において生じる収入又は会計大学院の運営のために提供された資金等について，会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮していること。
【現状の説明】
本会計大学院における予算は、全学的な見地から決定されるものであるが、決定された
後は、研究科委員会によって設定された項目に基づき予算の執行が可能となる。
よって、本会計大学院の設置者である本学園は、会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために、会計大学院の意思を尊重した予算の執行を認めており、必要となる配慮がなされているといえる。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 9-1-4-2 を満たしているものと判断する。

- 95 -

【参考資料】
1．平成 29 年度予算（決定） ＜会計専門職研究科＞
解釈指針 9-1-4-3
会計大学院の設置者である大学等が，会計大学院の運営に係る財政上の事項について，会計大学院の意見を聴取する適切な機会を設けていること。
【現状の説明】
本会計大学院は、運営に係る財政上の事項、すなわち予算に関する事項について、予算編成時期に本学園理事会と折衝する場があり、意見を述べる機会が用意されている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 9-1-4-3 を満たしているものと判断する。

9-2 自己点検及び評価
9-2-1
会計大学院の教育水準の維持向上を図り，当該会計大学院の目的及び社会的使命を達成するため，当該会計大学院における教育活動等の状況について，自ら点検及び評価を行い，その結果を公表していること。
【現状の説明】
本会計大学院では、教育水準の維持向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、
本会計大学院における教育活動等の状況について、組織的かつ継続的に自己点検評価を実施し、2016 年度においてその結果を冊子にまとめ公表した。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 9-2-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．
『熊本学園大学大学院会計専門職研究科 自己点検評価報告書 2016 年度版』

- 96 -

9-2-2
自己点検及び評価を行うに当たっては，その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに，適当な実施体制が整えられていること。
【現状の説明】
本会計大学院における自己点検及び評価における項目設定については、特定非営利活動
法人国際会計教育協会 会計大学院評価機構が示している「会計大学院評価基準要綱」に基づき設定している。
自己点検及び評価の実施体制としては、本会計大学院自己点検評価委員会の主導によって行われており、自己点検及び評価を実施するのに適切な実施体制が整えられている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 9-2-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1． 熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科自己点検評価委員会規程
解釈指針 9-2-2-1
会計大学院には，教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されていることが望ましい。
【現状の説明】
基準 9-2-2 にて説明したとおり、本会計大学院には教育課程等に関する自己点検及び評価を行う組織として自己点検評価委員会を設置している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 9-2-2-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科自己点検評価委員会規程
9-2-3
自己点検及び評価の結果を当該会計大学院の教育活動等の改善に活用するために，適当な体制が整えられていること。
【現状の説明】
本会計大学院の自己点検及び評価に関しては、これまで述べてきたとおり、本会計大学
院自己点検評価委員会によって行われる。

- 97 -

自己点検評価の結果についても、自己点検評価委員会が中心となり検証し、研究科委員会に対して教育活動等の改善策を提案している。なお、その実施内容については、解釈指針 9-2-3-1 に詳述する。
【点検・自己評価】
本会計大学院には、自己点検及び評価の結果を教育活動等の改善に活用するための適当な体制が整えられており、本会計大学院は基準 9-2-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1． 熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科自己点検評価委員会規程
解釈指針 9-2-3-1
自己点検及び評価においては，当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し，かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等について示されていること。
【現状の説明】
本会計大学院は、前回、本会計大学院が受審した分野別認証評価において付せられた要
望事項、また、本学が受審した機関別認証評価において付せられた要望事項について、改善計画を策定し、順次取り組んできている。
2018 年度に特定非営利活動法人国際会計教育協会 会計大学院評価機構による認証評価を受けることを予定しており、現在、自己点検評価委員会のもと、その作業に取り組んでいる。
前回の認証評価において付せられた要望事項 24については、解釈指針 9-2-3-1 にて説明したとおり、前回の分野別認証評価において付せられた要望事項、また、機関別認証評価において付せられた要望事項について、改善計画を策定し、順次取り組んできている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 9-2-3-1 を満たしているものと判断する。また、前回の認証評価で付された要望事項について対応していると考える。

24<解釈指針 9-2-3-1 によれば、「自己点検及び評価においては、当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し、かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等について示されている
こと」とされている。本会計大学院の「点検・自己評価」によれば、「解釈指針 9-2-3-1 に関して評価を行うことは難しいが、…（中略）…当該解釈指針の趣旨を理解し、評価に対して誠実かつ適切に対応していきたい」と将来構想を表明している｡
本会計大学院が検討している改善すべき教育活動等（目標設定を含む）を明確にし、かつ、目標を実現するための方法や取り組み状況等について具体化し、また達成すべき時期を設定することを要望する。>- 98 -

【参考資料】
1． 熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科自己点検評価委員会規程
9-2-4
自己点検及び評価の結果について，当該会計大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、2018 年度に特定非営利活動法人国際会計教育協会 会計大学院評価機
構による認証評価を受けることを予定している。
【点検・自己評価】
特定非営利活動法人国際会計教育協会 会計大学院評価機構による認証評価は、本学以外の教員・専門家によって評価がなされる予定であり、このことから、本会計大学院は基準
9-2-4 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．特定非営利活動法人国際会計教育協会 会計大学院評価機構ホームページ
http://www.jiiae.jp/
解釈指針 9-2-4-1
会計大学院の自己点検及び評価に対する検証を行う者については，会計実務に従事し，会計大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいること。
【現状の説明】
本会計大学院では、2018 年度に特定非営利活動法人国際会計教育協会 会計大学院評価機
構による認証評価を受けることを予定している。この機関は、文部科学大臣から会計専門職大学院の「認証評価機関」としての認証を受けており、会計実務に従事し、会計大学院の教育に関し高い見識を有する者から構成されている。会計大学院の自己点検及び評価をするのにふさわしい第三者機関である。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 9-2-4-1 について満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．特定非営利活動法人国際会計教育協会 会計大学院評価機構ホームページ
http://www.jiiae.jp/- 99 -

9-3 情報の公表
9-3-1
会計大学院における教育活動等の状況について，印刷物の刊行及びWEBサイトへの掲載等，
広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。
【現状の説明】
本学及び本会計大学院は、教育情報の公表 25が明確化されたことに伴い、必要な情報を本
学ホームページで積極的に公開するとともに、教育活動等の状況を広く社会に周知することを目的とした活動を行っている。
【点検・自己評価】
本会計大学院では多様な情報を提供している。今後も随時、各種情報を積極的に公開し、本会計大学院が設置の趣旨を確実に履行していることを社会に対して公表する。
以上により、基準 9-3-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．
『会計専門職研究科パンフレット 2018』2．
『2017 会計専門職研究科学生便覧』
3．
『平成 29 年度会計専門職研究科シラバス』
4．熊本学園大学大学院ホームページ http://www.kumagaku.ac.jp/daigakuin/
5．熊本学園大学ホームページ

http://www.kumagaku.ac.jp

9-3-2
会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を，毎年度，公表していること。
【現状の説明】
本会計大学院は、教育情報の公表が明確化されたことに伴い、必要な情報を本学ホーム
ページで公開しており、解釈指針 9-3-2-1 に示されている重要事項については、全て公表している。これらの内容に変更がある場合は、ただちに更新作業を行っている。
また、本会計大学院パンフレットにも教育活動に関する情報を記載している。
前回の認証評価において付せられた要望事項 26については、『会計専門職研究科パンフレ
25

平成 22 年 6 月 15 日に行われた学校教育法施行規則の改正により、平成 23 年 4 月 1 日から各大学等において教育情報の公表を行う必要がある項目が明確化された。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kouhyou/1295576.htm
26<『会計専門職研究科パンフレット 2013』及び『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）には、教育活動等に関する重要事項の一つである「(10)修了者の進路及び活動状況」が記載されていないので、これについても記載されることを要望する。>- 100 -

ット 2015』以降対応している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 9-3-2 を満たしているものと判断する。また、前回の認証評価で付された要望事項について対応していると考える。
【参考資料】
1．
『会計専門職研究科パンフレット 2018』
2．熊本学園大学大学院ホームページ http://www.kumagaku.ac.jp/daigakuin/
3．熊本学園大学ホームページ http://www.kumagaku.ac.jp
解釈指針 9-3-2-1
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には，次に掲げる事項が記載されていること。
(１)設置者(２)教育上の基本組織(３)教員組織(４)収容定員及び在籍者数(５)入学者選抜(６)標準修了年限(７)教育課程及び教育方法(８)成績評価及び課程の修了(９)学費及び奨学金等の学生支援制度(10)修了者の進路及び活動状況【現状の説明】
解釈指針に示されている項目は、本学ホームページで全て公表している。これらの内容に変更がある場合は、ただちに更新作業を行っている。
また、本会計大学院パンフレットにも記載している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 9-3-2-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．
『会計専門職研究科パンフレット 2018』2．
『2017 会計専門職研究科学生便覧』
3．熊本学園大学大学院ホームページ http://www.kumagaku.ac.jp/daigakuin/
4．熊本学園大学ホームページ http://www.kumagaku.ac.jp- 101 -

9-4 情報の保管
9-4-1
評価の基礎となる情報について，適宜，調査及び収集を行い，適切な方法で保管されていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、「学校法人熊本学園文書保存規程」に基づき、適切な文書管理がなされており、大学院事務室に保管している。
また、学生便覧、シラバス、学生募集要項及び時間割等の評価の基礎となる各種書類についても大学院事務室に保管している。
前回の認証評価において付せられた要望事項 27については、試験問題依頼や成績採点依頼の際に全授業担当者に「最終的に評価した成績表に結び付く成績評価表（集計表）」提出を求めており、大学院事務室で適切に保管している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 9-4-1 を満たしているものと判断する。また、前回の認証評価で付された要望事項について対応していると考える。
【参考資料】
1．学校法人熊本学園文書保存規程
解釈指針 9-4-1-1「評価の基礎となる情報」には，基準９－２－１に規定する自己点検及び評価に関する文書並びに基準９－３－２に規定する公表に係る文書を含む。
【現状の説明】
本会計大学院では、「学校法人熊本学園文書保存規程」に基づき、適切な文書管理がなされており、大学院事務室に保管している。

27<「成績評価に関する資料（レジュメ、試験、レポート等）」については、一部の授業科目の担当者が、試験やレポート等の評価を踏まえ、「最終的に評価した成績表に結び付く成績評価表（集計表）」を提出していない。これら資料についても各授業科目担当者に提出を求め、大学院事務室で適切に保管されることを要望する。>- 102 -

【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 9-4-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．学校法人熊本学園文書保存規程
解釈指針 9-4-1-2
評価の基礎となる情報については，評価を受けた年から５年間保管されていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、評価の基礎となる情報については、「学校法人熊本学園文書保存規程」に基づき、適切な文書管理がなされており、大学院事務室に保管している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 9-4-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1.学校法人熊本学園文書保存規程
解釈指針 9-4-1-3
評価の基礎となる情報は，評価機関の求めに応じて，すみやかに提出できる状態で適切に保管すること。
【現状の説明】
本会計大学院では、評価の基礎となる情報は、大学院事務室で適切に保管しており、評
価機関の求めに応じて、すみやかに提出できる状態で適切に保管されている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 9-4-1-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．学校法人熊本学園文書保存規程- 103 -

第１０章 施設，設備及び図書館等
10-1 施設の整備
10-1-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該会計大学院の運営に必要十分な種類，規模，質及び数の教室，演習室，実習室，自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は，当面の教育計画に対応するとともに，その後の発展の可能性にも配慮されていること。
【現状の説明】
本会計大学院は、本学 14 号館にあり、主に 3 階、5 階、6 階を使用している。14 号館には、本会計大学院のほかに情報教育課（e-キャンパスセンター）、水俣学研究センター等の施設も配置されている。
本学は、本会計大学院のほかに商学研究科、経済学研究科、国際文化研究科、社会福祉学研究科の 4 研究科を設置しており、大学院の施設として共用している部分もいくつかある。以下、会計大学院が専用とする部分と共用している部分に分けて施設の状況を記す。
（ア）講義室（共用）：9 室
126 名収容 1 室、20 名収容 4 室、16 名収容 1 室、12 名収容 2 室、8 名収容 1 室（イ）演習室（共用）：9 室
12 名収容 9 室（ウ）研究指導室（共用）：3 室
12 名収容 3 室（エ）自習室（会計大学院専用）：6 室
40 名収容 2 室、11 名収容 1 室、12 名収容 1 室、13 名収容 1 室、14 名収容 1 室（オ）図書室（会計大学院専用）：1 室
12 名収容 1 室（カ）講師控え室兼休憩室（会計大学院専用）：1 室（キ）大学院事務室：1 室（ク）パソコン教室：2 室
14 台×1 室（会計大学院専用）、24 台×1 室（共用）（ケ）コピー機 2 台（会計大学院専用）×１、（共用）×1（コ）ラウンジ（共用）：1 室（サ）研究科長室（会計大学院専用）- 104 -

また、解釈指針 10-1-1-1 から 10-1-1-6 にて説明しているとおり、本会計大学院は、教員による教育及び研究並びに学生の学修その他当該会計大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられている。
前回の認証評価において付せられた要望事項 28については、当該要望にある資料は、本学のキャンパス中央に位置する、西日本有数の規模と内容を誇る本学付属図書館に配架されている。本会計大学院の図書室に専門の職員を常駐させることは困難であり、本学付属図書館に配架されていることは、図書の管理や学生の学修の利便性に配慮したものである。
また、判例データベースなどのオンラインサービスも自習室で利用可能であることから、学生の研究環境は十分整備されているものと考える。
【点検・自己評価】
本会計大学院の施設は、現在の在籍者数、講義科目等からみて、教員による教育及び研究並びに学生の学修、その他本会計大学院の運営に必要なものを十分に備えている。また、教育目的の達成に必要なものも十分に備えており、基準 10-1-1 を満たしているものと判断する。また、前回の認証評価で付された要望事項について対応していると考える。
【参考資料】
1．校地・校舎等建物の配置図『熊本学園大学 平成 29 年度学生便覧』pp.331-348
解釈指針 10-1-1-1
教室，演習室及び実習室は，当該会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく，効果的に実施することができるだけの規模，数及び設備が備えられていること。
【現状の説明】
基準 10-1-1 で示したように、講義室 9 室、演習室 9 室、研究指導室 3 室が確保されており、本会計大学院において提供される全ての授業を支障なく、効果的に実施することがで
きている。

28

<本会計大学院の図書室（14 号館）には、参考資料となる図書類が配架されているが、その充実度は必
ずしも十分であるとはいえない。例えば、基本的な法規集である「第一法規の差替用の資料」がみられず、配架されている資料は極めて専門的な分野のものに限られている。図書館本館での配架図書と重複する可能性もあるが、例えば、会計専門職大学院の学生にとっても基礎的資料である、コンメン
タール国税通則法、コンメンタール法人税法、逐条解説法人税関係通達総論、コンメンタール所得税法、コンメンタール消費税法、週刊税務通信、週刊経営財務などは、本会計大学院の図書室に配架されることを要望する。>- 105 -

【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 10-1-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．平成 29 年度 授業時間割
2．校地・校舎等建物の配置図『熊本学園大学 平成 29 年度学生便覧』p.341
解釈指針 10-1-1-2
教員室は，少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること，非常勤教員については，勤務時間に応じて，授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていること。
【現状の説明】
本会計大学院の専任教員については、研究及び授業等の準備を行うための教員研究室をそれぞれ１室ずつ割り当てている。また、非常勤教員については、教材を作成するための専用パソコンとプリンターが大学院事務室に隣接する形で用意されており、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースを確保している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 10-1-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．校地・校舎等建物の配置図『熊本学園大学 平成 29 年度学生便覧』p.333,pp.340-343
解釈指針 10-1-1-3
教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されていること。
【現状の説明】
解釈指針 7-1-2-2 にて説明したとおり、本会計大学院のある本学 14 号館には、3 階に講師控室兼休憩室が、5 階に大学院生専用のラウンジが設けられており、教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されている。
また、本会計大学院ではオフィスアワーを用意しており、学生との面談については問題なく実施することができる環境にある。

- 106 -

【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 10-1-1-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．校地・校舎等建物の配置図『熊本学園大学 平成 29 年度学生便覧』p.341
2．オフィスアワー設置について（掲示）
解釈指針 10-1-1-4
事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されていること。
【現状の説明】
本学 14 号館 5 階に大学院事務室があり、6 名の職員が配属されている。本会計大学院を含め 5 つの研究科の業務を行っており、職務を適切に行えるだけのスペースがに確保されている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 10-1-1-4 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1． 校地・校舎等建物の配置図『熊本学園大学 平成 29 年度学生便覧』p.341
解釈指針 10-1-1-5(後段のみ)
学生の自習室については，学生が基準１０－３－１で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう，その配置及び使用方法等において，図書館との有機的連携が確保されていること。自習室は，学生総数に対して，十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。
【現状の説明】
本会計大学院のある本学 14 号館には、専用の図書室を設置しており、学生が自由に利用できる環境にある。図書室は、本会計大学院の学生用自習室と同じ階にあり、さらにパソコン室も同階にあることから、学修における有機的な連携を可能としたものとなっている。
また、本学キャンパス内にある本学付属図書館は、朝 9 時から夜 10 時まで利用可能となっており、自習室の利用時間帯（朝 9 時から夜 11 時まで）ともうまくリンクしており、学修環境の向上と図書館との有機的連携の一助となっている。
本会計大学院の自習室は、14 号館 3 階に 2 室（合計 80 席）、6 階に 4 室（合計 50 席）があり、定員に対して十分な座席数を確保している。また、個人ロッカー、キャレルデスク- 107 -

はもちろん、電源や有線 LAN・無線 LAN の環境も整っており、会計大学院の学修環境向上に努めている。
【点検・自己評価】
以上により、自習室は学生総数に対して、十分なスペースと利用時間が確保されており、かつ、図書館を利用した学修における有機的な連携も図られていることから、本会計大学
院は解釈指針 10-1-1-5 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1. 校地・校舎等建物の配置図『熊本学園大学 平成 29 年度学生便覧』p.341
2. 熊本学園大学付属図書館規程／図書館利用案内『熊本学園大学 平成29年度学生便覧』pp.289-291『会計専門職研究科パンフレット2018』p.16『熊本学園大学ダイアリー2017』pp.104-106
解釈指針 10-1-1-6
会計大学院の図書館等を含む各施設は，当該会計大学院の専用であるか，あるいは共用図
書館等の施設の場合には、会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。
【現状の説明】
本会計大学院の専用の施設として、自習室（14 号館 3 階：2 室・80 席）、パソコン室（14号館 3 階：1 室 14 台＋プリンター2 台）、図書室（14 号館 3 階：1 室）がある。これらの施設は本会計大学院の専用施設として、原則として朝 9 時から夜 11 時まで利用することができる。
さらに、本学付属図書館に代表される学内の各種施設は、本会計大学院の教職員及び学生が利用できる。
参考として、本学付属図書館における、本会計大学院の講義・研究に関係する蔵書状況を以下に記載する（2018 年 3 月末日時点）。
（大学付属図書館［全学共用施設］）和書洋書合わせた合計 約64,800冊•

財務会計分野約 16,000 冊•

管理会計分野約 4,200 冊•

監査分野

約 1,000 冊

•

企業法分野

約 15,000 冊

•

租税法分野

約 5,600 冊•

経済・経営分野

約 15,000 冊- 108 -

•

統計・IT 分野

約 7,700 冊•

実務関係

約 300 冊•継続中の会計雑誌（和洋合計） 170 種•

継続中の会計電子ジャーナル（洋） 227 種•

継続中のデータベース

22 種（14号館図書室［本会計大学院専用施設］）
•

図書

109 冊

なお、本会計大学院に所属する教員は、個人研究図書予算を持っており、その範囲内で自由な図書購入ができるほか、本会計大学院としても図書予算 50 万円を持っており、希望を募り図書購入をしている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 10-1-1-6 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学付属図書館規程／図書館利用案内『熊本学園大学 平成29年度学生便覧』pp.289-291『会計専門職研究科パンフレット 2018』p.16『熊本学園大学ダイアリー2017』pp.104-106

10-2 設備及び機器の整備
10-2-1
会計大学院の各施設には，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で，かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
【現状の説明】
本会計大学院には、教員による教育及び研究並びに学生の学修その他の業務を効果的に実施するために必要かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されている。以下、その設備状況及び機器について述べる。

- 109 -

（パソコン室）
本会計大学院専用のパソコン室に 14 台、大学院共用パソコン室に 24 台のパソコンを設置。高速レーザープリンターは、本会計大学院専用のパソコン室に 2 台、大学院共用
パソコン室に 2 台をそれぞれ設置。各々のパソコンは学内 LAN を経由してインターネッ
トへ接続、ネット上で提供される電子ジャーナルや日経テレコン 21（日本経済新聞の記
事検索）、eol（企業情報データベース）、税務・会計法規、LEX/DB インターネット（法律
情報データベース）の利用が可能。
（教室・演習室等）
本学 14 号館の講義室及び大教室では、教室にプロジェクタとスクリーンを設置し、これらの機器を利用した講義が可能な環境となっている。また、各教室のネットワーク配線による学内 LAN、また無線 LAN によるインターネットの利用が可能となっている。
（その他）
本学 14 号館には 3 階と 6 階にそれぞれ 1 台ずつコピー機を設置している。また、自習室については各デスクにインターネット配線を施している。
【点検・自己評価】
本会計大学院の教育及び研究並びに学生の学修、研究科の運営に必要な設備及び機器は、現在の在籍者数、講義科目数等から見て、教育目的の達成に十分に必要なものを備えているといえる。よって、本会計大学院は基準 10-2-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1. パソコン室利用案内『会計専門職研究科パンフレット2018』p.16「大学院オリエンテーション資料」
2. 図書館利用案内『会計専門職研究科パンフレット2018』p.16
3. 熊本学園大学大学院複写機利用『2017会計専門職研究科学生便覧』p.46「大学院オリエンテーション資料」- 110 -

10-3 図書館の整備
10-3-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し，かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、解釈指針 10-3-1-1 から 10-3-1-7 にて説明しているとおり、教員による教育及び研究並びに学生の学修を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 10-3-1 を満たしているものと判断する。
解釈指針 10-3-1-1
会計大学院の図書館は，当該会計大学院の専用であるか，あるいは共用図書館等の施設の場合には、会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。
【現状の説明】
解釈指針 10-1-1-6 にて説明したとおり、本会計大学院は専用の図書室を備えている。また、総合図書館として本学付属図書館があり、本会計大学院の教育及び研究その他の業務において使用できる。本会計大学院の講義や研究に関係する蔵書状況については、解釈指針 10-1-1-6 の現状の説明を参照されたい。
なお、本会計大学院に所属する教員は、個人研究図書予算を持っており、その範囲内で自由な図書購入ができるほか、本会計大学院としても図書予算 50 万円を持っており、希望を募り図書購入をしている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 10-3-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1. 熊本学園大学付属図書館規程／図書館利用案内『熊本学園大学 平成29年度学生便覧』pp.289-291『会計専門職研究科パンフレット2018』p.16『熊本学園大学ダイアリー2017』pp.104-106
2. 熊本学園大学付属図書館ホームページ http://www.lib.kumagaku.ac.jp/- 111 -

解釈指針 10-3-1-2
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，その規模に応じ，専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。
【現状の説明】
本学付属図書館には、専門的能力を備えた専任職員、嘱託職員、臨時職員が 17 名配属され、サービスを提供している。本会計大学院図書室の蔵書または資料については、本学付属図書館に登録されているが、管理は大学院事務室と付属図書館担当職員とが協力して行っている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 10-3-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．図書館職員名簿
解釈指針 10-3-1-3
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の職員は，司書の資格及び情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。
【現状の説明】
本学付属図書館には、専任職員、嘱託職員、臨時職員が 17 名配属され、そのうち 13 名が司書の資格及び情報調査に関する基本的な知識を備えており、その職能に応じた適切な配置がなされている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 10-3-1-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．図書館職員名簿
解釈指針 10-3-1-4
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な書籍，雑誌及び資料を有すること。
【現状の説明】
本学付属図書館及び本会計大学院専用の図書室には、教育及び研究並びに学生の学修のために必要とされる会計・経営・法律関連の図書や雑誌が整備されている。

- 112 -

なお、利用できる書籍や雑誌に関する情報については、
解釈指針 10-1-1-6 の現状の説明、
または参考資料を参照されたい。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 10-3-1-4 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学付属図書館規程／図書館利用案内『熊本学園大学 平成29年度学生便覧』pp.289-291『会計専門職研究科パンフレット2018』p.16『熊本学園大学ダイアリー2017』pp.104-106
2．熊本学園大学付属図書館ホームページ http://www.lib.kumagaku.ac.jp/
解釈指針 10-3-1-5
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の所蔵する図書及び資料については，その適切な管理及び維持に努めていること。
【現状の説明】
本学付属図書館においては、熊本学園大学付属図書館規程に基づき所蔵されている図書及び資料の管理がなされており、本会計大学院においても同様である。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 10-3-1-5 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学付属図書館規程／図書館利用案内『熊本学園大学 平成29年度学生便覧』pp.289-291『会計専門職研究科パンフレット2018』p.16『熊本学園大学ダイアリー2017』pp.104-106
2．熊本学園大学付属図書館ホームページ http://www.lib.kumagaku.ac.jp/
解釈指針10-3-1-6
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，図書及び資料を活用して，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。
【現状の説明】
本会計大学院の学生については、『会計専門職研究科パンフレット』『熊本学園大学ダイ
アリー』の中に図書館利用案内を掲載しているほか、新入生に対して図書館専任職員によ- 113 -

る図書館ガイダンスを実施し、図書館の利用についての詳しい説明を行っている。
教員に対しても、新任教員に対して図書館専任職員がガイダンスを実施しているほか、図書館内にレファレンスカウンターを設置し、図書館の利用及び図書館を利用した学修の支援体制が整えられている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 10-3-1-6 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．付属図書館規程／図書館利用案内『熊本学園大学 平成29年度学生便覧』pp.289-291『会計専門職研究科パンフレット2018』p.16『熊本学園大学ダイアリー2017』pp.104-106
2．熊本学園大学付属図書館ホームページ http://www.lib.kumagaku.ac.jp/
解釈指針 10-3-1-7
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，その会計大学院の規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で，かつ，技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
【現状の説明】
本学付属図書館では、図書館ホームページからアクセスできる蔵書検索システムを備え、コンピュータを使った蔵書の検索が可能となっている。蔵書検索は、教員の研究室からはもちろん、本会計大学院の学生が使用するパソコン室からも利用可能であり、教育及び研究並びに学生の学修について、効果的な整備がなされているといえる。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 10-3-1-7 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
1．熊本学園大学付属図書館規程／図書館利用案内『熊本学園大学 平成29年度学生便覧』pp.289-291『会計専門職研究科パンフレット2018』p.16『熊本学園大学ダイアリー2017』pp.104-106
2．熊本学園大学付属図書館ホームページ http://www.lib.kumagaku.ac.jp/- 114 -

熊本学園大学大学院 会計専門職研究科
自己点検評価報告書 2017 年度版
平成 30 年 3 月 発行
編

集 熊本学園大学大学院会計専門職研究科
自己点検評価委員会

発行者 熊本学園大学大学院会計専門職研究科〒862-8680 熊本県熊本市中央区大江 2-5-1
電話 096-364-5161（代表）※ 本データの無断転用を禁じます。
著作権は熊本学園大学大学院会計専門職研究科に帰属します。