クリーニング所における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
新旧対応表（追加・変更箇所のみの抜粋版）
令和 3 年（2021 年）3 月 2 日

新旧（令和 3 年 3 月 2 日改訂版）（令和 2 年 5 月 29 日策定版）

３．営業者が講ずるべき具体的な対策

３．営業者が講ずるべき具体的な対策（２）施設内の各所における対応策（２）施設内の各所における対応策①留意すべき基本原則と各エリア・場面の共通事項①留意すべき基本原則と各エリア・場面の共通事項

・顧客と従業員や従業員同士の接触を避け、対人距離を確保する

・顧客と従業員や従業員同士の接触を避け、対人距離を確保する（１m以上確保するように努め、真正面での立ち位置を避けるなど（できるだけ２mを目安に（最低１m）確保するように努め、真正工夫する）。

面での立ち位置を避けるなど工夫する）。

・マスク等の着用（従業員及び顧客に対する周知）及び咳エチケッ

・マスク等の着用（従業員及び顧客に対する周知）トの励行。

・受付での被洗物取扱い時における手袋の着用（従業員及び顧客に・受付での被洗物取扱い時における手袋の着用（従業員及び顧客に対する周知）対する周知）

・アルコール擦式等の手指の消毒設備を設置又は石鹸と流水による・アルコール擦式等の手指の消毒設備を設置又は石鹸と流水による手洗いの励行

手洗いの励行・施設の換気（２つの窓を同時に開けるなどの対応も考えられる）・施設の換気について、厚生労働省作成「「換気の悪い密閉空間」

・施設の定期的な清掃、高頻度接触部位の消毒を改善するための換気の方法」を参考に取り組む。

・洗濯前の被洗物と洗濯後の被洗物を取扱う際の動線が交差しない（参考）「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法

よう留意するとともに、特に洗濯前の被洗物を扱った後に洗濯後

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618969.pdfの被洗物を扱う場合には手指の消毒や石鹸と流水による手洗いを冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法徹底する。

https://www.mhlw.go.jp/content/000698868.pdf

・複数の従業員や顧客が共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工・施設の定期的な清掃、高頻度接触部位の消毒夫して最小限にする。

・洗濯前の被洗物と洗濯後の被洗物を取扱う際の動線が交差しない・店舗併設型の受け渡しBOXを設置・活用している場合には、定期よう留意するとともに、特に洗濯前の被洗物を扱った後に洗濯後1の被洗物を扱う場合には手指の消毒や石鹸と流水による手洗いを的又は被洗物の預かり及び引き渡しごとにBOX内や取手等の消毒徹底する。

を行う。

・複数の従業員や顧客が共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工・集配の際は、予め訪問先に連絡し了解をいただいたうえで訪問する夫して最小限にする。

とともに、受渡時には必ずマスクを着用する。加えて、集配で顧客・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）、もしくは、各地宅に伺う前後には手指消毒を行う。

域の通知サービスの活用を促すため、QRコードを店内に掲示する。また、COCOAを入れている場合は、電源をonにした上で、Bluetoothを有効にしてもらうよう案内をする。
・店舗併設型の受け渡しBOXを設置・活用している場合には、定期的又は被洗物の預かり及び引き渡しごとにBOX内や取手等の消毒を行う。
・集配の際は、予め訪問先に連絡し了解をいただいたうえで訪問するとともに、受渡時には必ずマスクを着用する。加えて、集配で顧客宅に伺う前後には手指消毒を行う。
３．営業者が講ずるべき具体的な対策

３．営業者が講ずるべき具体的な対策（２）施設内の各所における対応策（２）施設内の各所における対応策②症状のある方の来店制限等②症状のある方の来店制限等

・新型コロナウイルスに関しては、自宅待機者や濃厚接触者はもち・新型コロナウイルスに関しては、自宅待機者や濃厚接触者はもちろんのこと、発症していない人からの感染もあると考えられる。

ろんのこと、発症していない人からの感染もあると考えられる。

来店前の検温又は来店時の検温を行い、発熱の有無の確認を行う

発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人が来店しなよう努めるほか、発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がいように呼びかけることは、施設内などにおける感染対策としてある人が来店しないように呼びかけることは、施設内などにおけ最も優先すべき対策である。

る感染対策として最も優先すべき対策である。

・密にならないよう店内における顧客数を制限し、順番待ちの際に・密にならないよう店内における顧客数を制限し、順番待ちの際には距離を確保すること。

は距離を確保すること。

・顧客にもなるべくマスクを着用していただくことが望ましい。

・顧客にも入店時のマスク着用を呼びかけることが望ましい。マス

・万が一感染が発生した場合に備え、個人情報の取扱に十分注意しな
2

クを持参していない顧客へは、入店をお断りすることも検討する

がら、顧客の名簿又はお預り証（店側控）を３週間以上、適正に管理こと。

すること。

・万が一感染が発生した場合に備え、個人情報の取扱に十分注意しながら、顧客の名簿又はお預り証（店側控）を３週間以上、適正に管理すること。
３．営業者が講ずるべき具体的な対策

３．営業者が講ずるべき具体的な対策（２）施設内の各所における対応策（２）施設内の各所における対応策⑤従業員の休憩室（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留⑤従業員の休憩室（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。）意する。）

・一度に休憩する人数を減らし、対面で飲食や会話をしないように・一度に休憩する人数を減らし、対面で飲食や会話をしないようにする。

する。

・対人距離を確保する（１m以上確保するように努める）。

・対人距離を確保する（できるだけ２mを目安に（最低１m）確保す

・休憩室は、常時換気することに努める。

るように努める）。

・共有する物品（テーブル、いす等）は、定期的に清拭消毒する。

・休憩室は、常時換気することに努める。

・入退室前後に手指消毒又は石鹸と流水による手洗いをする。

・共有する物品（テーブル、いす等）は、定期的に清拭消毒する。
・入退室前後に手指消毒又は石鹸と流水による手洗いをする。

３．営業者が講ずるべき具体的な対策

３．営業者が講ずるべき具体的な対策（３）従業員の感染管理（３）従業員の感染管理・受付から返却までの各作業工程及び会計後等のこまめな手指消毒・受付から返却までの各作業工程及び会計後等のこまめな手指消毒又は石鹸と流水による手洗いの徹底を図る。

又は石鹸と流水による手洗いの徹底を図る。

・マスク着用等の咳エチケットの周知を行う。

・マスク着用等の咳エチケットの周知を行う。

・夏季の暑熱環境下でのマスク着用による熱中症に注意し、予防の・夏季の暑熱環境下でのマスク着用による熱中症に注意し、予防のための環境整備や対策を図る。

ための環境整備や対策を図る。

・時差出勤、自転車通勤の活用を図る。

・時差出勤、自転車通勤の活用を図る。

・業務時間内はもとより、プライベートでも外出自粛、３密を回避

・業務時間内はもとより、プライベートでも外出自粛、３密を回避する等地域の状況を踏まえた行動を行う。

する等地域の状況を踏まえた行動を行う。
3

・従業員のユニフォーム等はこまめに洗濯する。

・従業員のユニフォーム等はこまめに洗濯する。

・出勤前の体温測定を従業員に求める。

・出勤前の体温測定を従業員に求める。

・従業員は、風邪症状や発熱がある場合や、過去14 日以内に政府か・従業員は、風邪症状や発熱がある場合や、過去14日以内に政府から入国制限されている又は入国後の観察期間を必要とされているら入国制限されている又は入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合国・地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合

は、管理者等に必ず報告し、管理者等は従業員に出勤しないことは、管理者等に必ず報告し、管理者等は従業員に出勤しないことを求める。

を求める。

・従業員に対し、体調が優れない場合には休みやすい環境作りに努・従業員に対し、体調が優れない場合には休みやすい環境作りに努

める。

める。

・新型コロナウイルス感染症と診断された場合や、新型コロナウイ

・新型コロナウイルス感染症と診断された場合や、新型コロナウイ

ルス感染症患者と濃厚接触があり、保健所から自宅待機等の措置

ルス感染症患者と濃厚接触があり、保健所から自宅待機等の措置を要請された場合は、速やかに営業者等に報告することを周知すを要請された場合は、速やかに営業者等に報告することを周知する。

る。

・これらの報告を受ける担当者（営業者、クリーニング師等）及び・これらの報告を受ける担当者（営業者、クリーニング師等）及び情報を取り扱う範囲を定め、従業員に周知を行う。

情報を取り扱う範囲を定め、従業員に周知を行う。

・新型コロナウイルス感染症についての相談目安及び「保健所」、・新型コロナウイルス感染症についての相談目安及び「保健所」、「受診・相談センター」の連絡先を従業員に周知を行う。

「帰国者・接触者相談センター」の連絡先を従業員に周知を行・万が一、従業員に感染者が出て営業が一時的に継続できなくなるう。

場合を想定し、その間の顧客対応、品物の引き渡し方法等につい・万が一、従業員に感染者が出て営業が一時的に継続できなくなるて近隣同業者との取り決めを行っておくなど、事業継続計画

場合を想定し、その間の顧客対応、品物の引き渡し方法等につい（BCP）を策定しておくこと。て近隣同業者との取り決めを行っておくなど、事業継続計画・従業員に対し、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会（BCP）を策定しておくこと。

議が発表している「新しい生活様式の実践例」や新型コロナウイ・従業員に対し、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

ルス感染症対策分科会が提言している「５つの場面」を周知するが発表している「人との接触を８割減らす 10 のポイント」や「新しこと。

い生活様式の実践例」を周知すること。

4