経 営 強 化 計 画（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 33 条）

２０１９年６月

目次

１．前経営強化計画の実績についての総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．経営強化計画の実施期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３．経営強化計画の終期において達成されるべき経営の改善の目標（１）収益性を示す指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）業務の効率性を示す指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４．経営の改善の目標を達成するための方策（１）経営の現状認識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）基本方針及び基本戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
５．従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項（１）業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策・・・・・・・・・・・22（２）リスク管理の体制の強化のための方策・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・23（３）法令遵守の体制の強化のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（４）経営に対する評価の客観性の確保のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・29（５）情報開示の充実のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
６．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・30（２）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策・・・・・・・・・・・32（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策・・・・34
７．全信組連による優先出資金の引受に係る事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・35
８．経営強化に伴う経費に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
９．剰余金の処分の方針（１）基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（２）役員に対する報酬及び賞与についての方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（３）財源確保の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
１０．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適正かつ運営の確保のための方策・・・・・38
１１．経営強化のための計画の前提条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

１．前経営強化計画の実績についての総括
当信用組合は、2014 年３月に、旧中央商銀信用組合と旧あすなろ信用組合が合併し、横浜中
央信用組合としてスタートいたしました。この際、当該合併を金融機能の強化のための特別措置に関する法律に定める金融組織再編成として、同法第 25 条第２項第２号の規定に基づく第一次「経営強化計画」（2013 年４月〜2016 年３月）を策定し、信用組合業界の中央機関である
全国信用協同組合連合会（以下「全信組連」という。
）を通じ、同法に基づく資本増強支援を受け、財務基盤の強化を図りました。更に 2017 年３月に旧横浜中央信用組合と旧九州幸銀信用組合が合併し「横浜幸銀信用組合」と改称しました。同年 11 月には旧信用組合岡山商銀と合併しました。
第一次「経営強化計画」の後、第二次「経営強化計画」（2016 年４月〜2019 年３月）を作成
し、当信用組合では、地域の皆様のご期待に応え、地域経済の再生・活性化に資する地域密着型金融を推し進め、地域の中小規模事業者並びに個人の皆様に対する円滑な資金供給を担う、
当地域になくてはならない信用組合であり続けたいと考え、総力をあげて同計画に基づいた施策に取り組んでまいりました。この結果、同計画の実績は、以下のとおりとなりました。
（１）主要勘定
預金積金末残は、九州・岡山との合併時に取り扱いを行った「合併記念定期」、「いつでも満期」等の新商品を発売し個人預金の増強を図った結果、第二次強化計画期間中、毎期増加
し、経営強化計画を 64,948 百万円上回りました。一方、貸出金は、中小規模事業者向け貸出金を中心に積極的な資金供給に取り組んだことから、計画を 70,220 百万円上回りました。
（単位：百万円）
2017/3 期

2016/3

期実績

実績

前期比

計画

計画比

預金積金（末残） 175,561

332,918

157,357

327,600

5,318

預金積金（平残） 153,802

194,803

41,001

310,500▲115,697

貸出金（末残）124,622

242,073

117,451

238,700

3,373

貸出金（平残）111,859

142,886

31,027

225,700▲82,8142018/3 期実績

2019/3 期

前期比

計画

計画比

実績

前期比

計画

計画比

預金積金（末残） 406,878

73,960349,500

57,378431,948

25,070367,000

64,948

預金積金（平残） 364,543

169,740

337,000

27,543414,322

49,779353,800

60,522

貸出金（末残）303,81761,744

255,400

48,417

339,62035,803

269,400

70,220

貸出金（平残）272,487

129,601

247,100

25,387323,353

50,866

260,700

62,653（２）収益状況（計画期間 3 か年累計）①業務純益
業務収益につきましては、積極的な融資推進の取組みにより貸出金残高が増加し、貸出金利息が経営強化計画を累計 2,393 百万円上回ったことを主因に、計画を累計 2,493 百万円超
える業務収益をあげることができました。一方、業務費用につきましては、預金積金の増加

1に伴う預金利息が経営強化計画を累計 254 百万円上回ったことを主因に、計画を累計 858 百万円超過しましたが、業務収益の計画超過分が寄与し、業務純益は累計で計画を 1,638 百万円上回る 5,558 百万円となりました。
②コア業務純益
コア業務純益は、業務純益から国債等債券損益と一般貸倒引当金繰入額を控除したものとなりますが、当信用組合では、国債等を含む有価証券の保有残高が僅少であり、また、積極的な融資推進を実施したことから、貸出金利息が計画を大きく上回ったことを受け、累計で計画を 2,139 百万円上回る 5,812 百万円となりました。
③当期純利益コア業務純益の計画達成に加え、不良債権の回収強化や積極的な償却に取り組んだことから、多額の貸倒引当金戻入益が発生し、信用コストが計画の範囲内に抑えられ、この結果、当期純利益は、累計で計画を 2,034 百万円上回る 4,963 百万円となりました。
（単位：百万円）

業務純益

2016/3 期

2017/3 期

2018/3 期

2019/3 期

3 年間

3 年間

実績

実績

実績

実績

累計実績

累計計画

計画比

928

1,171

1,847

2,540

5,558

3,920

1,638

3,716

4,221

7,222

8,348

19,791

17,298

2,493

貸出金利息

3,373

3,934

6,763

7,909

18,606

16,213

2,393

預け金利息

230

168

229

177

574

613

△39

有価証券利息配当金

2

2

18

23

43

43

0

役務取引等収益

78

81

141

129

351

316

35

国債等債券関係

0

0

0

0

0

0

0

2,787

3,050

5,375

5,808

14,233

13,375

858

預金利息

684

902

1,543

1,574

4,019

3,765

254

役務等費用

49

52

90

95

237

227

10

国債等債券関係

0

0

0

0

0

0

0

一般貸倒引当金繰入額

0

0

254

0

254

△247

501

経費

2,041

2,089

3,485

4,138

9,712

9,624

88

（うち人件費）

1,304

1,210

2,216

2,464

5,890

5,858

32

（うち物件費）

696

845

1,196

1,599

3,640

3,569

71

1,916

1,899

3,263

4,103

9,265

8,858

407

業務粗利益

2,969

3,261

5,587

6,679

15,527

13,2972,230

コア業務純益

928

1,171

2,101

2,540

5,812

3,673

2,139

不良債権処理損失額

△309

△21

419

151

548

1,520

△972

当期純利益

1,272

1,317

1,153

2,493

4,963

2,929

2,034

業務収益

業務費用

経費（除く機械化関連費用）

2

（３）経営強化計画の終期において達成されるべき経営の改善の目標に対する実績①収益性を示す指標（コア業務純益）

2019 年３月期のコア業務純益につきましては、計画を 1,149 百万円上回り、2,540 百万円となりました。
主な要因は、中小規模事業者に対する積極的な融資推進により、貸出金平均残高が計画値
を 62,653 百万円と大幅に上回り、貸出金利息が計画値を 1,646 百万円上回ったことによるものであります。
（単位:百万円）
2017/3 期

計画始期
2016/3 期

コア業務純益

1,334

計画

実績

1,002

1,171

2018/3 期

計画比

コア業務純益

実績

1,391

2,540

実績

1,280

2,101

169

2019/3 期

計画

計画

計画比
821

計画始期からの改善額
計画比

計画

1,149

実績
57

計画比

1,206

1,149

②業務の効率性を示す指標（業務粗利益経費率）

2019 年３月期の業務粗利益経費率につきましては、計画始期から 5.32 ポイント改善し、計画を 4.84 ポイント下回り計画を達成いたしました。
分子である経費のうち人件費は、合併に伴う増加等により計画値を 136 百万円上回り、機械化関連費用を除く経費は、計画値を 700 百万円上回る 4,103 百万円となりました。
また、分母となる業務粗利益については、中小規模事業者向け貸出金の増加による貸出金利息が増加したことから計画値を 1,545 百万円上回る 6,679 百万円となりました。
（単位：百万円）
2017/3 期

計画始期
2016/3 期

2018/3 期

計画

実績

計画比

計画

実績

計画比

3,090

2,045

1,899

▲146

3,410

3,263

▲147

業務粗利益

4,628

3,237

3,261

24

4,926

5,587

661

業務粗利益経費率

66.76

63.17

58.23

▲4.94

69.22

58.39

▲10.83

経費（機械化関連費用除く）

2019/3 期

計画始期からの改善額

計画

実績

3,403

4,103

700

313

1,013

700

業務粗利益

5,134

6,679

1,545

506

2,051

1,545

業務粗利益経費率

66.28

61.44

▲4.84

▲0.48

▲5.32

▲4.84

経費
（機械化関連費用除く）

3

計画比

計画

実績

計画比

（４）中小規模事業者に対する信用供与の円滑化の指標に対する実績
営業推進策として、専担部署となる営業本部（旧業務推進部）を立ち上げ、同部を中心に営業推進に取り組んだほか、営業本部と営業店間の情報の共有化を図り、営業本部に情報を集約することで、事業者への融資をスピーディーに実行する態勢を構築いたしました。
また、各営業店を３ブロック（①南関東・東海ブロック、②北関東・甲信越・北陸ブロッ
ク、③西日本ブロック）に分け、ブロック会議にて情報共有を図り、各店長が顧客訪問の徹底を行うなど、新規事業先の開拓に取り組みました。尚、2019 年 2 月より、営業推進態勢の更なる強化と、本部・営業店間の連携・事務効率の向上を図ることを目的として「２ブロック制（東日本ブロック（①南関東・東海地区、②北関東・甲信越・北陸地区）、西日本ブロック（③西日本地区））」に移行しております。
併せて、成長産業分野（介護事業関連・エネルギー事業関連・健康事業関連等）の営業推
進にも積極的に取り組んだことから、中小企業向け貸出残高比率は、2019 年３月期計画値を5.72 ポイント上回る 65.22％となりました。
≪中小規模事業者向け貸出比率の推移≫

2016/3 期
（始期）

貸出残高

総資産

貸出比率

（単位：百万円、％）

2017/3 期

2018/3 期

2019/3 期

始期比

計 画

−

205,410238,300

251,300−

実 績

193,266

225,987

290,237

326,247

132,981

計画比−20,57751,93774,947−

計 画−

355,595

403,921422,326−

実 績

340,667

387,020472,698

500,182

159,515

計画比−31,425

68,777

77,856

−

計 画

−

57.77

58.99

59.50

−

実 績

56.73

58.39

61.40

65.22

8.49

計画比

−

0.62

2.41

5.72

−

（注）中小規模事業者向け貸出比率 ＝ 中小規模事業者向け貸出残高 ÷ 総資産
中小規模事業者向け貸出とは、協同組織による金融事業に関する法律施行規則別表第 1 における「中小企業等」から個人事業者以外の個人を除いた先に対する貸出で、かつ次の貸出を除外したもの
政府出資主要法人向け貸出及び特殊法人向け貸出、土地開発公社向け貸出及び地方住宅供給公社向け貸出等、大企業が保有する各種債権又は動産・不動産の流動化スキームに係るＳＰＣ向け貸出、その他金融機関強化法の趣旨に反するような貸出4≪経営改善支援等取組み推移≫

2019 年３月末の経営改善支援等の取組先数は、546 先で、支援取組率は計画を 3.05 ポイ
ント上回りました。
（単位：先、％）
2016/3 期

実績（始期）

2017/3 期

2018/3 期

実績

実績

2019/3 期
計画

実績

計画比

始期比

221

296

461

443

546

103

325

創業・新事業開拓支援先

34

58

98

71

118

47

84

経営相談先

127

127

176

144

177

33

50

早期事業再生支援先

22

48

49

54

54

0

32

事業承継支援先

6

7

9

14

15

1

9

担保・保証に過度に依存しない融資推進先

32

56

129

160

182

22

150

期初債務者数

2,827

2,589

2,942

2,760

2,858

98

31

支援取組率

7.82

11.43

15.67

16.05

19.10

3.05

11.28

経営改善支援等取組先数（注）期初債務者数とは、「日本標準産業分類」の大分類に準じた業種別区分に基づく「地方公共団体」「雇用・能力開発機構等」「個人（住宅・消費・納税資金等）」を総債務者数から除いた数といたします。
「経営改善支援等取組先」とは、以下の取組み先とします。
（１）創業・新規事業開拓支援先「事業創業融資」及び「既存取引先に該当がない業種」に対する融資を取扱った先（２）経営相談先
組合において継続的に経営相談を実施している先（３）早期事業再生支援先本部が直接関与を行い継続して経営改善支援を実施している先（４）事業承継支援先
事業の承継にかかる相談に対し助言等を行った先（５）担保・保証に過度に依存しない融資推進先
業況及びキャッシュフロー等を重視し、融資を実行した先２．経営強化計画の実施期間
金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 33 条第 1 項の規定に基づき、2019 年４月（計画の始期）より 2022 年３月（計画の終期）までの経営強化計画を実施いたします。
なお、今後、本経営強化計画に記載された事項について重要な変化が生じた場合、又は生じることが予想される場合には、遅滞なく全信組連を通じて金融庁に報告いたします。
３．経営強化計画の終期において達成されるべき経営の改善の目標
本経営強化計画の実施により達成されるべき経営の改善の目標を以下のとおりとし、その必達に向けて取り組んでまいります。
（１）収益性を示す指標
貸出金金利は、日本銀行によるマイナス金利政策の導入もあり、低い水準で推移している
ほか、他行競合も激しさを増しており、収益基盤である貸出金利息の将来的な減収が懸念される状況にあります。当該事態を受け、当信用組合では、営業本部と営業店による双方での情報の収集や営業推進の方策等の議論を通じたコミュニケーションの深化や顧客相談機能の充実を図り営業推進態勢を強化し、お客様の声を経営に活かすことで、より地域に望まれる

5

金融機関を目指してまいります。
これまで推進を主導していた営業本部による法人営業・新規開拓は今後も継続いたします。
また各営業店による推進活動も強化し、業務部による管理・指導のもと連携して営業推進を実施いたします。
この取組みにより、きめ細かな顧客対応を可能とするなど営業推進態勢の強化を図り、各営業店とのコミュニケーション深化による営業本部・営業店双方における推進活動にも力を入れ、中小規模事業者に対する与信や個人顧客への取組みを強化いたします。
そして、円滑な金融サービスの提供、貸出金残高の着実な積み上げを実現し、コア業務純益の増加を図ってまいります。
また、2019 年度は、本店の老朽化に伴う建替・移転等の費用を見込んでおりますので、コ
ア業務純益は微減となりますが、上述いたしました取組みの実施により、計画終期のコア業
務純益は 2,754 百万円と計画始期比 214 百万円の増加となります。
【コア業務純益】（単位：百万円）
2019/3 期（計画始期）

コア業務純益2,540

2020/3 期

2,526

2021/3 期

2022/3 期

2,634

（注）
・コア業務純益 ＝ 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 − 国債等債券関係損益・計画始期の水準については、直近の決算期の数値を設定しております。

6

2,754

始期からの
増加額

214

（２）業務の効率性を示す指標
業務粗利益は貸出残高の着実な積み上げにより計画終期は 7,396 百万円と計画始期（2019/3 期）から 717 百万円の増加を見込んでおります。なお、計画終期においては、営業推進による貸出金利息の増加に伴い、業務粗利益も増加することから業務粗利益経費率は61.42％と、計画始期から 0.02 ポイントの改善を見込んでおります。
【業務粗利益経費率（OHR）】（単位：百万円、％）

2019/3 期（計画始期）

2020/3 期

2021/3 期

2022/3 期

始期からの
増加額・率

経費

4,103

4,278

4,407

4,543

440

業務粗利益

6,679

6,955

7,174

7,396

717

61.44

61.50

61.43

61.42

▲0.02

業務粗利益
経費率

（注）
・業務粗利経費率 ＝ （経費 − 機械化関連費用） ／ 業務粗利益）※機械化関連費用には、事務機器等の保守関連費用等を計上しております。

４．経営の改善の目標を達成するための方策（１）経営の現状認識①これまでの取組みと今後の課題
当信用組合は、2014 年３月に策定した第一次経営強化計画（2013 年４月〜2016 年３月）
において、重点施策として「営業態勢の強化による貸出金の増強」、「収益力の強化」、「信用
コスト削減のための取組強化」、「経営の効率化」を掲げ、この４つの方策の着実な実行に向け、「経営強化計画の確実な履行体制の構築」を掲げて、計画達成に向けて取り組んでまいりました。また、第二次経営強化計画（2016 年４月〜2019 年３月）では、重要施策として「営業態勢の再構築」、「取引先の拡大」、「人材の育成強化」、「信用コスト削減のための取組み強化」、「全組合的な情報の共有強化」、「経営効率化の強化」の６つの戦略を掲げ、具体的な施策を策定し、目標達成に向けて取り組んでまいりました。
主な施策の実施状況は以下のとおりであり、一部で進捗に遅れが見られる施策がありまし
たが、全体として取組みは奏功したものと認識しております。
今回策定する第三次経営強化計画（2019 年４月〜2022 年３月）においては、上記６つの方策を踏襲し、各方策を着実に実施してまいります。
また貸出残高の積み上げにより収益力は強化されているものの管理面について課題と認識しており、「推進と内部管理のバランス」を重視した取組強化に努めてまいります。
今後も役職員一丸となり、経営強化計画の着実な履行に総力をあげて取り組んでまいります。

7

○営業態勢の再構築
営業本部・各営業店にて新規開拓に取り組みます。また各営業店を３ブロック（①南関東・
東海ブロック、②北関東・甲信越・北陸ブロック、③西日本ブロック）に分け、営業推進担
当理事をブロック担当責任者として、業務部主催のブロック会議等を通じて情報共有化を図り、スピード感を持った対応に努めた結果、貸出金残高の増強を図ることができました。尚、2019 年 2 月より、営業推進態勢の更なる強化と、本部・営業店間の連携・事務効率の向上を図ることを目的として「２ブロック制（東日本ブロック（①南関東・東海地区、②北関東・甲信越・北陸地区）、西日本ブロック（③西日本地区））」に移行しております。
また、これまで営業本部主導での推進活動が中心であったものの、各種会議体（総部店長
会議、ブロック会議等）を通じて、営業推進の意識付けを徹底し、業務部による営業店指導を強化したところ、各営業店の営業推進意識が高まり、営業本部主導での活動のみではなく、各営業店による営業推進活動が活発となりました。それにより営業本部は営業店指導ではな
く、法人営業に特化した活動が可能となり、営業推進態勢は更に強化されました。
今後も純新規融資開拓先の獲得などの目標を設定するなどして、各営業店における推進活動にも注力してまいります。
○取引先の拡大
各営業店や営業本部及び営業担当役員に専務理事も加わり、営業訪問の徹底を実施しております。これによりお客さまとの信頼関係を構築し、お客さまの情報とニーズを把握し、取引先の拡大を図ってまいりました。また取引先からの紹介等により新たな取引に結び付けております。今後も営業訪問の徹底による取引先拡大に努めてまいります。
○人材の育成強化
人事部が所管となり、年間研修プログラムを策定し、同ブログラムに則り、各種研修等に参加することなどで人材の育成強化を図っております。今後も人材育成強化を図ってまいります。
○信用コスト削減のための取組強化「取引方針検討会議」において、個社別取引方針・クレジットリミットを設定し、新たな信用コスト発生の抑制に努めております。また管理債権会議にて延滞債権に関する方針決定を行うなど、債権管理や不良債権回収強化に取り組んだ結果、計画期間３年間の信用コスト（不良債権処理損失額：貸倒引当金繰入（戻入）額＋貸出金償却額＋その他の処理額の合計）
は、貸倒引当金の戻入を含めた実態ベースで 548 百万円となり、計画 1,520 百万円を 972 百万円下回り、信用コストの削減を実現いたしました（P２、図参照）。今後も、信用コスト削減に努めてまいります。
○全組合的な情報の共有強化
総部店長会議やブロック会議、全体研修等を通じて全組足的な情報の共有強化を図ってまいりました。今後も会議体等を活用し、情報の共有強化を図ってまいります。
○経営効率化の強化
物件費は、予算制度を設け、不要な支出の削減に向けた意識付けに取り組んだことから計
画値を下回りましたが、人件費は、業容拡大に伴う職員の採用、合併に伴う事務取扱要領・マニュアル等の統一化や貸出金残高の大幅な伸長に伴う事務作業の増加による超過勤務手当（残業代）及び人事異動に伴う赴任手当、合併に伴う給与水準の統合等により計画値を上回

8

りました。その結果、全体の経費では計画値を上回りましたが、業容拡大による貸出金増加により業務粗利益が増加したため、業務粗利益経費率は計画を達成いたしました。
今後は、老朽化店舗の移転対応にかかる一時費用等の発生が見込まれておりますが、可能な限り、不要不急な支出を抑制し、引き続き、経営の効率化に努めてまいります。
②主たる営業地域の現状
当信用組合の主たる営業地域である神奈川県の経済情勢は、緩やかに拡大しております。
設備投資は増加しており、個人消費も、雇用・所得環境が着実に改善するもとで、緩やかに持ち直しております。公共投資は高い水準で推移しておりますが、生産は横ばい圏内の動きとなっております。県内観光、レジャー施設の利用状況やホテル、旅館の稼働状況を見ますと横浜市内や箱根地域のホテルを中心に高い水準で推移しております。
また、長野県の経済状況は、回復に向けた動きに一服感がみられます。個人消費は、一部に弱い動きが認められるものの、自動車販売などは４ヶ月連続で前年を上回るなど、緩やかに回復しつつある状況にありますが、製造業の業況は、自動車部品などで受注、生産が堅調に推移しているものの、海外需要の落ち込みなどにより電気・電子、一般機械の一部で受注、生産が減少したことから、２期連続のマイナス水準となりました。また、このような景況を背景に、生産は増勢が鈍化しており、雇用情勢も有効求人倍率が３ヶ月ぶりに前月を下回った状況となっております。
北陸地区の経済状況は、生産のテンポが緩やかになっているものの、個人消費は、緩やかに拡大しつつあるほか、雇用情勢も着実に改善し、人手不足感が強まっている状況となっており、緩やかに拡大しつつあります。
九州地区の経済状況は、緩やかに回復しております。個人消費は天候要因等の影響で百貨
店・スーパー販売が伸び悩んでいるものの、乗用車の新型車販売が好調なほか、コンビニエ
ンスストア販売も堅調なことなどから、回復しつつあります。生産活動は、好調な電子部品・デバイスを中心に回復しております。雇用情勢は、有効求人倍率が高水準で推移するなど改善しているなかで、人手不足感が高まっております。
上述のとおり、当信用組合の営業地域は広範囲に渡っており、各地区により景況感が異なっております。また、総じて景況感には回復傾向が見られるものの、当信用組合の主な取引先である中小規模事業者にとっては、依然として厳しい経営環境が続いております。

9【神奈川県・長野県・北陸 3 県・福岡の全産業景況判断 BSI の推移（原数値）
】
10.0

現状

見通し

5.0

上
昇
超

0.0

軸ラベル

下
降
超

5.0

10.0

15.0

20.0

地区
神奈川県
長野県
北陸3県
福岡県

2017/1-3
▲ 0.7
▲ 7.6
▲ 9.1
▲ 1.2

4-6
▲ 6.7
▲ 3.3
▲ 4.7
▲ 4.2

7-9
1.0
4.6
▲ 0.5
▲ 0.9

10-12
2018/1-3
1.0
2.3
2.1
▲ 7.4
6.2
▲ 8.1
4.2
1.4

4-6
▲ 4.7
▲ 5.4
▲ 2.4
▲ 6.2

7-9
2.2
1.0
0.2
▲ 1.7

10-12
2019/1-3
0.5
▲ 7.8
▲ 2.5
▲ 14.2
1.2
▲ 8.8
1.0
▲ 6.7

4-6
▲ 2.5
▲ 6.4
▲ 7.1
0.6

7-9
5.7
▲ 2.0
▲ 3.9
5.4

（２）基本方針及び基本戦略
当信用組合の営業地域内の経済情勢は、回復が続いているところから、回復の動きが一服しているところ等様々でありますが、当信用組合の主なお客様である中小規模事業者にとっては厳しい経営環境が続いて行くと思われます。
このような中、当信用組合は、地域のお客様からの信頼に応え、地域経済の発展を目指してまいります。
＜当信用組合の経営理念＞○ 感謝
私たちは、常に地域の皆様、お客様の立場に立ち、感謝の心を忘れずに、信頼される組合を目指します。
○ 誠意
私たちは、常に地域の皆様、お客様の立場に立ち、まごころを込めた、誠意ある対応をいたします。
○ 積極
私たちは、常に地域の皆様、お客様の立場に立ち、何事も積極的に進取の気概をもって
取り組みます。
＜経営方針＞
地域の皆様の金融機関として、公共的使命と社会的責任を念頭に、法令等遵守態勢の徹底と高い企業倫理を確立します。

10

＜基本方針＞
当信用組合は、お客様への資金の提供等を通じて、お客様の経済的、社会的ニーズを充足させるために、相互扶助に基づく信用組合の原点である「顔が見える営業推進」によりお客様のニーズを把握し、お客様から信頼されることが必要となります。
基本方針として信用組合の原点に立ち返り、顔が見える営業推進のスローガンに「FACE-TO-FACE」を掲げ、徹底したお客様訪問により、お客様から信頼される信用組合を目指してまいります。
＜基本戦略＞
この基本方針の実現のために、当信用組合では、①営業態勢の強化、②取引先の拡大、③人材の育成強化、④信用コスト削減のための取組み強化、⑤全組合的な情報の共有強化、⑥経営効率化の強化の６つの戦略を掲げ、具体的な施策を策定し目標達成に向けて取り組
んでまいります。
本計画でも、基本的には前計画の施策等を継続し、前計画期間中の各施策について

PDCA サイクルに基づく評価、検証、改善対応策の検討等を実施し、実効性を高める計画
としております。
こうした取組みにより、収益性の向上、資産の健全性、財務基盤の強化を図り、地域のお客様、組合員、さらに職員から信頼される信用組合を目指してまいります。基本戦略に基づく具体的な諸施策は次のとおりです。
①営業態勢の強化
ア．営業推進態勢の強化
各営業店が経営方針に則った営業推進を実施し、営業本部も法人営業に尽力することで、メイン化を進めていくほか、営業店に対して業務部から実効性のある具体的な指示や改善指導を行うことで、営業店による推進活動を推し進めております。
併せて、各営業店の若手職員については、更なる融資業務の経験蓄積、ノウハウ向上を目的として、毎期計画的に営業本部に受入れ、お客様への帯同訪問等によるコンサルティ
ング型提案セールス等のスキルアップを行い、目安として３年間の育成期間を目途に営業店に戻すこととしております。
前経営強化計画では、営業推進態勢の再構築として、第１ステップ（営業本部の立ち上げと人員増強、営業活動の計画策定から融資の実行までの一元管理の実現）、第２ステッ
プ（営業本部で経験を積んだ職員の営業店配置）、第３ステップ（営業店でのリテール推
進や個人ローン推進に注力する営業態勢）、第４ステップ（営業店を主体とする営業態勢）を計画しておりましたが、現状、第３ステップの「営業店でのリテール推進や個人ローン推進に注力する営業態勢」に移行しております。今後は第４ステップへの移行が重要と位置付けていますが、当面は営業店の推進態勢の強化とスキルアップに引き続き取り組む必要があると判断していますので、第４ステップの移行時期を 2022 年３月へと繰り延べる
方針とします。また第３ステップの当初は、営業本部は営業本部（横浜）第一部、第二部、長野室、及び福岡営業部の三部一室体制でしたが、各営業店が経営方針に則った営業活動を実施していることや、営業本部が法人営業に特化した推進活動を実施していることから営業本部は横浜の一部体制といたしました。

11

尚、営業本部については、第４ステップ移行後においても、営業店の管理・サポートに取り組みつつ、引き続き法人営業に特化した推進態勢を維持していく方針とします。

12

第1ステップ
旧中央商銀エリア

旧あすなろエリア

【本店】

営業本部
情報

情報

【営業店】
A

A

C

B

B

C

【顧客】
既存

新規

営業

既存

新規

第2ステップ（2015年3月以降）
追加

旧中央商銀エリア

員

【本店】
情報
共有

旧あすなろエリア

人

営業本部
情報

情報

情報
共有

【営業店】
A

B

A

C

B

C

【顧客】
既存

新規

既存

新規

第3ステップ（2017年3月以降）
業務部
営業支援・管理部門

営業本部

情報
共有

【営業店】

人材交流

サポート

福岡営業本部

サポート

本店営業部、川崎、横須賀、平塚、大和、静岡、水戸、千葉、船橋、福井、富山、金沢、松本、上田、諏訪、前橋、
宇都宮、新潟

情報提供

情報
共有

福岡営業部、北九州、飯塚、東福岡、熊本、
熊本県庁通り、大分、佐賀、岡山、倉敷

【顧客】
既存

新規

リテール

リテール

既存

新規

第4ステップ（2022年3月以降）
業務部
営業支援・管理部門

営業本部（ 法人営業）

情報共有

経験者を営業店へサポート・施策立案管理・情報提供

情報
共有

【営業店】
営業店

【顧客】
既存

新規

リテール

リテール

13

既存

新規

イ．融資渉外に係る研修会の継続実施による営業力・提案力の強化
人事教育担当部署である人事部が、業務部及び審査部等と連携して、財務分析やキャッ
シュフロー分析、連結財務諸表の考え方、稟議書作成に係る研修等を定期的に開催し、渉外係の基本的な能力の向上を図ることで、引き続き、営業力・提案力を強化してまいります。
②取引先の拡大
ア．訪問営業の徹底
これまで営業本部が主体として訪問営業を実施しておりましたが、現状各地区における営業推進は、各店が経営方針に沿って自主的に実施しており、また営業本部及び営業担当
役員に専務理事も加わり、訪問頻度を高めております。
これにより、お客様との信頼関係を構築し、お客様の情報とニーズを把握し、取引先の拡大に努めております。
また上記の如く、各地区における営業推進は、各店が経営方針に沿って自主的に実施していることから、新規取引先数の増加に向けて事業性融資取引先数の純増目標を設定し、それぞれの地域で既存取引先以外の事業者等への訪問を徹底するなかで、業種分散、小口
取引先の獲得に努めてまいります。
イ．業種分散・小口取引先開拓への取組み
ａ．営業本部及び各営業店は、既存取引先のメイン化を進めるなかで関係深化を図り、当該取引先から様々な情報を取得するとともに、当該取引先等からの紹介等により、
これまであまり取引のなかった業種への足掛かりを掴み、それに併せて当該業種に関するノウハウを習得し、新たな取引に結び付けてまいります。
ｂ．併せて、2015 年３月にお客様親睦会として発足しました「横浜幸銀会（旧横浜中央会、旧こうぎん倶楽部）」の会員の取引先の紹介活動を通して、新規アプローチの営業推進を図ってまいります。
ｃ．営業店においては、以前は新規取引先数の目標を設定しておりましたが、現状事業
性融資取引先純増数を評価項目に加えるとともに営業店別に目標を設定するなどして、それぞれの地域の事業者に対する融資拡大に努めております。また事業性融資獲得を強化するため、営業店長の決裁権限を拡大（300 万円から５千万円以下に拡大）し、スピーディーな対応を行うことで融資拡大に努めております。
ｄ．営業店におけるこうした活動の実効性を高めるため、営業店長を対象に、店舗マネ
ジメント及びリテール推進にかかる研修会を随時開催しているほか、営業店に経営、運営及び課題等の報告を定期的に求めることで、目標達成意識を醸成しております。
これらの取組みを通じ、各営業店の地元の中小規模事業者等への訪問を定例化させるなかで、お客様情報を収集し、提案型コンサル機能を発揮した取引先拡大を図ってまいります。
ウ．成長分野への取組み
ａ．地域における中小規模事業者向け貸出金増強の観点から、今後資金ニーズが増加すると想定される分野に対する融資に積極的に取り組んでまいります。成長分野については国策や規制等の状況を注視し、適正な融資に取組んでいく方針であります。

14成長分野への取組みにつきましては、主に営業本部がニュービジネス開拓を担い、既存顧客からの紹介や、横浜幸銀会などを活用し、既存取引業種以外の業種に対する開拓を実施してまいります。
現状地方不動産再生事業（地方都市などの古くなったアパート・マンションなどについてリノベーションやコンバージョンするなどし、不動産を再生させる事業）等についての取組みも実施しております。
ｂ．既存取引先である健康促進事業やグループホーム等介護事業者等からの紹介を通じて、医療・介護事業に係る資金需要の開拓を行い、併せて営業本部は、業界セミナーや政府系金融機関等の研修会への参加を通じ、業界のノウハウの習得並びに資金需要者との接点拡大を図ってまいります。
エ．リテール取組み強化
ａ．個人向けローンとして「奨学ローン」、「カーライフローン」、「リフォームローン」、
原則保証人不要で融資金額は 50 万円、100 万円、200 万円、300 万円の４種類から選択できる「カードローンチェンジ」等の商品を販売しております。
ｂ．各種、個人ローンについて、当信用組合のホームページ上から WEB 申込ができる体制を整えております。また、個人ローンの信組業界ローン検索サイト「しんくみローンサーチ」を通じた広告を活用し、WEB 取引の周知を図ってまいります。
ｃ．当信用組合では、「子育て支援定期預金」等の各種商品を販売しており、営業店の窓口、又は渉外係がお客様とコミュニケ−ションをとりながら、お客様のライフステージに合わせた個人ローンの販売を行ない、リテール取組みの強化を図ってまいります。
オ．インターネットバンキングサービスの活用
新たな決済機能として、法人向けインターネットバンキングサービスについて、2015
年度からセキュリティの安全を確認しながら取扱いを開始し、2016 年４月より本格稼動いたしました。
同サービスの導入は、お取引先の利便性向上に資することから、既存取引先との取引深耕や新規取引先の増加に寄与するとともに、決済性預金の増加に向けた取組みを強化することで、資金調達コストの低減、貸出金の強化や役務収益の獲得等収益増強に繋げてまいります。
セキュリティに関しましては、クライアント証明書を発行することで、証明書をインストールしていないパソコンからの取引を認証しないようにし、またワンタイムパスワードを並行して導入し、パスワードを随時変更する等、不正送金等の未然防止に向けたセキュ
リティ機能の強化を図っております。
さらに、サービス利用顧客に対して、セキュリティ向上のため、不正送金・フィッシン
グ対策ソフトの無料導入や OS 等の基本ソフトの定期的な更新により常に最新の状態を保つよう、案内等を通じ、セキュリティ向上に努めてまいります。
カ．メールオーダーサービスの開始

2019 年４月１日より個人向け非対面取引（メールオーダーサービス）を開始しております。横須賀支店にメールオーダー部門「つばさセンター」を新設し、非対面でも取引や相談が出来るサービスを開始し、お客さまとの接点拡大や利便性向上を図り、アクセスコス

15

ト面や仕事の都合で平日来店が困難なお客さまの獲得を目指してまいります。
③人材の育成強化
当組合において人事部が所管となり、年間研修プログラムを策定し、同プログラムに則り本部各部に指示・連携のうえ、財務分析研修、渉外研修等を定期的に開催し、各職員のスキ
ルアップを図っております。前計画においては、営業店特に営業店長の営業推進に対する意識の醸成を主に研修会を継続的に開催致しました。本計画においてもブロック会議等、各部店長が集まる場を利用しながら、引き続き継続して開催いたします。
新入職員から部店長までの必要な知識や能力を図るために受講すべき研修、通信教育、取得する資格等を明確にした階層別研修体系及び人材育成計画を、2019 年度末を目途に策定いたします。
また並行して 2017 年８月より、人事評価システムの「人事評価制度」、「人材育成・研修制度」、「報酬制度」等の見直しに向け、外部コンサルタントの意見を参考にして、まず昇進に関する基準を整備し、通達により周知致しました。今後も引き続き、職員一人一人が公平感を持てる人事制度の確立を進めてまいります。
ア．各種研修会への参加
信用組合業界の中央団体である全国信用組合中央協会等が主催する各種研修会、外部機関が主催する研修会等への積極的な参加を始め、新入職員向け通信講座等、経済法令研究会の主催する検定試験等の受験等を通して、女性職員、若手職員のスキルアップを図っております。
また研修等への参加後、各店において研修内容を共有する等、店内に還元することも検討してまいります。
イ．営業店長の意識醸成
ａ．当信用組合は広域信用組合であり、地域によって資金需要に濃淡があり、営業・融資推進面において得られる経験にも差が生じやすいことから、外部研修等を積極的に活用し、また総部店長会議やブロック会議などを通じて営業推進に関する情報や提案
セールス手法などを共有し、営業推進力や融資獲得に向けた審査・事後管理能力等を高め、営業店長のスキルアップを図ってまいります。
ｂ．営業店長を対象に、外部講師による、又は当信用組合の役員等が講師を務める、研修会を継続して開催し、お客様への訪問営業への意識付けを徹底してまいります。また、営業店長等の意識醸成に伴う定期的な訪問営業を通じた情報収集により、各種ニーズを掘り起こし、お客様に対するきめ細かな金融サービスをご提供できるよう提案
型営業に向けた教育を行ない、意識醸成を図ってまいります。
ｃ．営業店を（1）東日本ブロック（①南関東・東海地区（９店舗：本店営業部、川崎支店、横須賀支店、平塚支店、大和支店、静岡支店、水戸支店、千葉支店、船橋支店）、②北関東・甲信越・北陸地区（９店舗：福井支店、富山支店、金沢支店、松本支店、上田支店、諏訪支店、前橋支店、宇都宮支店、新潟支店））、（2）西日本ブロック（③西日本地区（10 店舗：福岡営業部、北九州支店、飯塚支店、東福岡支店、熊本支店、
熊本県庁通り支店、大分支店、佐賀支店、岡山支店、倉敷支店））の２つに分け、地16域ごとの特色を活かした営業推進などの情報を共有するブロック会議を年２回開催
してまいります。
ウ．営業・提案力の育成
ａ．融資担当者や得意先担当者等を対象に、人事部が指示し、審査部・業務部及び営業本部の職員が講師となり財務分析研修、渉外研修等を定期的に開催し、審査・営業能力の向上を図ってまいります。
ｂ．営業店職員を、東京都信用組合協会や福岡県信用組合協会主催の外部集合研修に派遣し、財務諸表等の分析を始めとした目利き力の強化を図ってまいります。
エ．ＣＳ（顧客満足）の向上に向けた取組み
ａ．2015 年 12 月に実施したＣＳマナ―研修会へ参加した職員等を講師として、営業店
毎にＣＳマナ―研修会を継続的に実施してまいります。
また 2018 年６月に服装規定の改定を実施致しました。組合基準のみだしなみチェ
ックリストによるチェックを実施してまいります。
ｂ．お客様の声を組合経営に反映させるための取組みの一環として「お客様の声はがき」
を営業店に備え置き配布・回収しております。「お客様の声はがき」による好事例や問題事例等の情報を各営業店に還元し、各営業店長による個別指導を実施するなど、ＣＳ向上に努めてまいります。
オ．全体研修会への取組み
本部、営業店間のコミュニケ−ションの向上を図る必要がありますので、必要に応じて全体研修会を計画し、積極的な意見交換を行い、人事交流のしやすい環境整備に努めることで、連携を強化してまいります。
④信用コストの削減のための取組み強化
取引先の実態把握を強化し、キャッシュフローを重視した貸出審査により、取引先の資金
繰り状況及び債務償還能力を見極めることで、より精度の高い審査を行っております。
さらに審査能力向上・強化を図るため、営業店・本部職員を対象に外部専門家や業界経営者を講師に迎え、研修を実施し、個々人のみならず組合全体の審査スキルの向上に努めてまいります。
新規与信額１億円以上の大口案件につきましては、前強化計画では事前協議書を提出のうえ、営業店・営業本部と審査部が情報を共有しておりましたが、事前協議書は、本稟議と殆ど同じ形式で提出されることから負担が大きく、スピーディーな対応を図るためにも、書面に拘らず各店及び営業本部が事前に審査部に連絡し、協議した上で業況の見極めや審査のポ
イント、保全面の確認事項等を審査部が営業本部及び営業店と早期に共有しております。案
件に対する理解度を深め、十分な調査・分析を継続してまいります。
また、個社別のクレジットリミットを超える与信案件については融資審査委員会（副理事長、専務理事、与信担当理事）で審議する態勢を整備するとともに、当該クレジットリミッ
トを超える与信案件並びに理事に対する与信案件等の理事会決議案件、不良債権に係る保証人・担保等の解除・処分及びその他免責等に関する案件に関しては、常勤理事会において案
件の妥当性等を議論してまいります。

17

ア．審査・管理能力向上・強化
ａ．グループ与信残高 10 億円以上（当該期のなかで 10 億円を超えることが見込まれる先も含む）の与信先につきましては、融資審査委員会のメンバー（副理事長、専務理事、与信担当理事）及び東日本ブロック担当理事・西日本ブロック担当理事により構成される「取引方針検討会議」により、取引先の財務状況、定性情報を分析のうえ、
取引方針の策定及びクレジットリミットの設定を行ってまいります。
尚、2019 年度より、取引方針の策定及びクレジットリミットの設定先を前強化計画の「グループ与信残高２億円以上」から、「グループ与信 10 億円（当該期のなかで 10億円を超えることが見込まれる先も含む。
）」に変更しております。
ｂ．取引方針を策定した先につきましては、営業店において、定期的に訪問し、取引先の実態把握に努め、状況の変化が見られた場合には、速やかに取引方針やクレジット
リミットの再検討を行う等迅速に対応してまいります。
ｃ．各地域の信用組合協会等が主催する外部研修会を活用し、審査部、経営支援部及び営業店職員の審査スキルの向上を図ってまいります。
ｄ．審査部、業務部及び営業本部職員が講師となり、本店部長代理、支店長代理までの職階の若手融資担当者に対し重点的に財務分析、不動産評価の仕方、稟議書類の作成
等職員の階層別に研修会を開催してまいります。
また、業界団体関係者や会社経営者等を講師として招き、業界の動向や事業のポイ
ント等実態に即した研修会を、営業店長を含めた融資職務に携わっている職員を対象に実施することで、現場の目利き力の習得等を行ってまいります。
ｅ．与信集中リスクが組合に与える影響を把握するため、主要三業種や大口上位先がランクダウンした場合のシナリオに基づくストレス・テストを実施し、期間損益や自己資本比率に与える影響を検証しております。今後も複数のシナリオによるストレス・テストを定期的に実施してまいります。具体的には顧客財務諸表に対し、業種ごとに想定されるストレスを掛け、返済能力・債務償還年数等を考慮して、ランクダウンの可能性を把握のうえ、期間損益に与える影響を把握し、管理を強化してまいります。
イ．延滞債権等の管理強化
ａ．管理債権規程を改定し、管理債権（延滞債権、ダウンサイドリスク先、早期事業再生支援先等）について期初に取組方針を作成し、その方針に基づき毎月取組方針の進捗を管理するとともに、定期的な訪問を実施するなどして現況把握に努めております。
このうち「3 か月以上延滞債権」については「延滞交渉報告書」を毎月本部に提出し、営業店・本部間で情報を共有しております。また延滞初期の初動対応が肝心であることから、延滞発生時には経営支援部に連絡し、対応策を協議することとしております。
更には、「ダウンサイドリスク先」及び「早期事業再生支援先」に指定を受けた債権については、別途「ローンレビュー報告書」を作成し、取引先の現状報告及び取引施策の進捗状況を報告しております。経営支援部は「ローンレビュー報告書」に基づき営業店のヒアリングを通じて取引先の状況に変化がある場合は対応を指示する等、営業店のフォローアップに努めてまいります。
ｂ．営業店において対応が困難であり、法的手続きを必要とする債権については、経営支援部が管理を行い、法的手続きを進め、回収を図ってまいります。また、実質破綻

18

先、破綻先において償却（部分的償却を含む。）が必要な先は、償却債権として経営支援部に移管し、一括して管理してまいります。
ｃ．取引先の経営改善が困難であり、担保以外に回収の目途のない債権につきましては、担保処分による債権額の圧縮等を図っております。また、担保処分後の債権、あるいは担保処分に長期を要すると判断される担保付債権、償却困難なカードローン債権等
は、民間サービサーへバルクセールを行っております。今後も、引続き、取引先や保証人の実態を十分に把握し、債権整理を促進し、最終処理によるオフバランス化を推し進め、資産内容の改善に努めてまいります。
ウ．事業再生支援への取組み強化
ａ．当信用組合では、経営支援部を所管部署とし、審査部、総合企画部、営業本部により構成される「管理債権会議」を設置・開催し、不良債権回収方針、延滞債権の解消
方法、事業再生支援先の選定及び具体的な支援策等を決定してまいります。
ｂ．取引先の再生支援につきましては、「管理債権会議」において決定した方針に基づ
き、経営支援部が直接取り組んでまいります。
なお、経営支援部は、必要に応じて取引先に事業再生に強い弁護士や公認会計士等の外部専門家を紹介しているほか、当信用組合と取引先に加え、取引先顧問税理士の三者による財務基盤強化にむけた検討会の実施等を含めた再生支援に取り組んでまいります。
また、再生支援につきましては、幅広い知識、ノウハウが必要なことから、経営支
援部を主体に全国信用組合中央協会等が主催する研修会等へ参加し、知識の習得に努めてまいります。
ｃ．
「管理債権会議」において再生支援先を選定し、中小企業再生支援協議会等を活用しており、中小企業再生支援協議会の活用が難しい取引先につきましては、当該取引先とのヒアリングを通じ、取引先の抱える課題を把握するとともに、課題に対する施策（資金繰り対策、収益改善施策、財務管理強化施策等）に関しアドバイスを行ってまいります。
エ．融資の事後管理の強化
ａ．資金使途の妥当性検証に当たり、融資実行後与信額 50 百万円以上の設備資金につきましては「資金使途チェック表」による営業店からの報告を受け、審査部が確認し、不備がある場合には、領収書等不備書類の徴求等を指示するとともに、当初の資金繰
り計画通り資金が利用されていない場合には、取引先に対するモニタリングの実施等指示をしてまいります。
なお、与信額 50 百万円未満の設備資金につきましては、営業店での確認を徹底してまいります。
また運転資金につきましても取引先の資金繰り計画書を確認し、ローンレビューを徹底することで、資金使途等の妥当性を判断してまいります。
ｂ．与信額３億円以上の大口与信先については、融資実行後、営業店が定期的に訪問し、取引先の実態把握に努めるとともに半期ごとに審査部へ「ローンレビュー報告書」により報告してまいります。
また、審査部では当該報告を受け、取引先の業況等に変化が見られる場合は、営業

19

店や営業本部、経営支援部等関連部署間で情報を共有し機動的に対応するなど管理を強化してまいります。
ｃ．業種集中・大口集中の状況を審査部が、与信先の金額階層別、業種別等の残高構成状況や大口与信先の個別状況をモニタリングし、状況に変化があった場合は、関係部
署と協議等を実施する等管理強化に努めるとともに、定期的に常勤理事会等へ報告し、対応策の検討をすることとし、このような取組みにより業種集中・大口集中を管理す
る体制といたします。
⑤全組合的な情報の共有強化
ア．情報収集力の強化
ａ．取引先訪問時に得られた情報の更なる活用に向け、2019 年度にスマートデバイスの導入を実施いたします。集金業務の効率化や日々の訪問業務の中で得られた種々の情報を基にした提案型営業推進活動のレベルアップを図ってまいります。
ｂ．各営業店に於いて顧客情報を収集し、顧客の財務諸表等を再度精査し、顧客の資金繰りに対し、他行返済も考慮したスキームの見直し等も含め、スピーディーな提案セ
ールスを行ってまいります。
イ．営業店職員までの情報周知徹底
当信用組合の経営方針や考え方を社内ＬＡＮで全職員に発信しております。また、理事長を含む常勤理事、本部各部長及び営業店長が出席する総部店長会議において、経営の現状等を周知しており、営業店長は、その内容を職員に周知徹底するとともに、理事長をはじめとする常勤理事は、多頻度に営業店を訪問し、職員と対話を行い経営方針や本部の施策等を明確に伝達し、理解を促してまいります。
このような取組みを行い、全役職員で情報を共有し、経営目標達成を目指してまいります。
⑥経営効率化の強化
ア．店舗戦略の再構築
ａ．店舗戦略の再構築
効率的な経営を実現するため、店舗戦略を見直してまいります。
具体的には、営業区域内における経済環境の変化や商圏分析のほか、営業店の規模、
業務量による営業店方向性の分別及び各部署の適正人数の算定、把握を行い、収益向上のために必要な店舗の出店及び採算の合わない店舗の統廃合も含め、10 年後を見据えた経営戦略に基づく店舗配置を検討してまいります。
ｂ．老朽化店舗への対応
上記店舗戦略の再構築とは別に、老朽化店舗の取扱いにつきましては、大規模災害等に対し、お客様、職員の安全性を確保する人命尊重の観点からも早急な対応が必要であるほか、社会インフラの一部として公共的使命を担う金融機関として、順次、移転・建替え等の対応を図ってまいります。

2017 年５月に船橋支店、2018 年３月に川崎支店、2019 年２月に静岡支店を移転致しました。今後も組合内で優先順位を付けて対応してまいります。

20

イ．業務の効率化への取組み
ａ．2015 年度から物件費の予算制度を導入し、営業店ごとに予算化を図っております。
これにより、営業店の物件費支出を予算内に抑制するという意識付けが図られ、効果も見られたことから、引き続き、同制度の適切な運用を図ることとし、不要不急な支出の削減に努めてまいります。
また、各営業店の事務負担軽減も鑑み、端末などへの登録は省略し、営業に負担のない方法で継続実施してまいります。
ｂ．事務部、人事部、総務部に関し、既成観念に囚われない、聖域のない業務の効率化を図り、限られた人員を有効に活用することで一人当たりの生産性向上を実現してまいります。このため、第三者の視点活用として、外部コンサルタントに非効率な業務の特定を委託し、当該業務のシステム化、又はアウトソーシング等への移行を順次実施してまいります。
ウ．システム更改への取組み
ａ．営業店事務の合理化や効率化促進のため、オンライン端末の入替、出納機器関連、出資金システム等の導入などを実施しております。今後も計画的にシステムの更改、整備、導入を行ってまいります。
ｂ．システム担当部署において、システム障害等を最小限に抑えるための専門知識の習得に向けた教育計画の策定等を含む専門性向上を図るための各種取組みを検討しており、2018 年４月より当組合システム関係を所管する部署として「事務部システム部門」を発足し、セキュリティ強化に努めてまいります。
ｃ．2017 年 11 月の信用組合岡山商銀との合併に伴い、さらなる広域化が進んだことから、遠隔地をカバーする融資稟議システム等の導入を進めており、2019 年 8 月頃より運用開始を予定しております。
ｄ．2019 年度期に「業績管理システム（仮称）」の導入を予定しております。同システ
ムは店別に事業計画（収益計画）を策定して収益目標を定め、且つ勘定系情報からリ
アルタイムに情報を収集し、効率的且つ精緻な予兆管理を実施するものであります。
予定としては 2019 年 10 月（下期）より本格稼働する予定であります。
ｅ．2019 年度より「渉外支援システム」の導入を予定しております。同システムにより渉外活動の効率化と不正防止、情報蓄積による提案営業の推進を実施いたします。
ｆ．2019 年度より「印鑑照合システム」の導入を予定しております。同システム導入による事務負担軽減及び事務ミス軽減を図ってまいります。
エ．サイバーセキュリティ強化に向けた取組
サイバー攻撃が高度化・大規模化している中、サイバーセキュリティのリスクは一層高まっており、サイバーセキュリティの確保は喫緊の重要課題としております。
引き続き安定した金融サービスを提供できるように、自らの体力に応じたコストの下、
サイバーセキュリティ確保のための資本投下と、専門職員の育成をしてまいります。

21

５．従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項（１）業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策①ガバナンス体制の強化
ア．業務の執行、経営の監視・牽制の適正化
当信用組合では、コーポレート・ガバナンス体制の確立を経営の最重要課題の一つとして位置付け、理事会、常勤理事会、監事会は、自らの役割を理解し、そのプロセスに関与する等の機能を発揮することで相互牽制を図り、経営監視、牽制を適切に行える体制を構築しております。具体的には、常勤理事会は、毎週１回の周期で開催し、理事会で決定した基本方針に基づき、協議・決定のうえ、業務を執行しております。
理事会は原則二ヵ月に１回の周期で開催し、必要に応じて随時開催することで、経営方
針や業務運営に関する重要事項について協議・決定を行うほか、理事の職務の執行を監督
しております。また、監事会は原則二ヵ月に１回開催し、組合の業務執行状況について協議を行っており、業務執行に対する監査・監督体制の整備にも取り組んでまいります。
また、2017 年 11 月の旧信組岡山商銀との合併により、当信用組合は、19 県にまたがる
広域信用組合となりましたが、今後も、役員一人一人が自らの役割を理解し、業務執行の意思決定プロセスに十分関与することで、経営監視、牽制機能の維持・強化を図っていく
ため、理事会、常勤理事会、監事会を開催する際は、テレビ会議等を活用しております。
併せて、19 県にまたがる広域信用組合として理事 28 名、監事４名体制とし、そのうち常勤理事を９名・常勤監事を２名とすることでガバナンス体制を強化してまいります。
イ．経営の客観性・透明性の向上
本経営強化計画の進捗状況の管理・監督、経営戦略や基本方針について客観的な立場で評価・助言を受け、経営の客観性・透明性を高めるため、信用組合業界の中央機関である
全信組連の経営指導を定期的に受けるとともに、年１回の全国信用組合監査機構監査を受査してまいります。
②経営陣のリーダーシップ確保
ア．経営方針の周知
主要会議の席での理事長挨拶の内容を「理事長メッセージ」として社内ＬＡＮで全役職員に配信し、理事長の方針、考え方を全ての職員に周知しております。
また、理事長を含む常勤理事及び本部各部の部長、各営業店長が出席する総部店長会議
を三ヵ月に１回の周期で開催し、幹部職員に対して経営の現状を周知するとともに、幹部職員が自ら考え行動することを徹底してまいります。
イ．役員による多頻度臨店
役員は、定例的に営業店を訪問しており、職員と対話することで経営方針や本部の施策等を明確に伝達するとともに、営業現場の意見を集約し、経営管理態勢の強化と職場の活性化に取り組んでまいります。

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（２）リスク管理の体制の強化のための方策①統合的リスク管理態勢
業務全般に内在する各種リスクにつきましては、これを一元的に管理し、総体的に捉え、統合的リスク管理のもと、経営体力と比較・対照のうえ、適切な資本配賦を行うことで業務の健全性を確保しております。
なお、2019 年７月に組合のリスクを一元管理する新部署「リスク管理部」を新設いたしました。これまで総合企画部が所管していた、組合全体のリスクを統合的に管理する「リスク管理委員会」については今後リスク管理部が所管部署となり、当該委員会を半期に一度開催。そのなかで、各種リスク管理方針・規程
してまいります（直近開催は 2019 年４月に開催）に従い、担当部署（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク等）
により想定されるリスクの洗い出しを行い、主要リスク及び自己資本算定に含まれないリス
ク状況を把握するとともに、評価・計測されたリスクについて協議し、その協議内容を経営強化委員会に報告する体制とし、リスク管理態勢の充実に努めることとしております。また
リスク管理委員会の機能強化を目的に新たな小委員会「ALM 委員会」、
「オペレーショナル・
リスク委員会」
を設置し、各種リスクに機動的に対応できるよう体制を整備してまいります。
今後においても、所管部署であるリスク管理部が、リスク量の計測にかかる更なる精緻化を図るべく、新たな計測手法について経営陣と協議を行ってまいります。リスクカテゴリー
別のリスク評価方法や水準のさらなる高度化を検討し、リスクを勘案した収益性を経営陣が適切に判断できる体制を構築してまいります。
【リスク管理態勢図】
理事会

監事会

常勤理事会

リスク管理委員会

リスク管理部

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

資産査定

審査部
経営支援部

経営支援部

総合企画部

総合企画部

苦情・
クレーム
リスク

オペレーショナル・リスク

事務リスク

システム
リスク

法務リスク

人的リスク

有形資産
リスク

風評リスク

事務部

事務部
システム部門

総務部
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
統括部門

人事部

総務部

総務部

本部各部・営業店・関係会社

監査部監査

監事監査

会計監査人監査23

監査機構監査金融検査業務部

②信用リスク管理態勢
ア．管理方針・規程等の整備
当組合では、信用リスク管理方針・規程等を整備し、同方針・規程等に基づいた管理を行っております。
イ．審査体制及び決裁権限2018 年７月に融資決裁権限規程を改定し、審査部の部長・室長決裁（３億円以下）以上の与信案件につきましては、与信担当理事が 10 億円以下について審査、20 億円以下の与信案件につきましては、常勤理事３名の委員によって構成する「融資審査委員会」にて「融資の５原則」（安全性、成長性、収益性、流動性、公共性）に基づき、案件の妥当性を十分に検討する体制を整備し、審査してまいります。なお 20 億円超の与信案件については常勤理事会にて審査を実施してまいります。
また収益・経営体力への影響が大きい未保全額に対する基準導入についても検討してまいります。
ウ．信用リスクに関わる部署に対する人員増加による体制強化2019 年７〜10 月頃を目途に審査部の人員を１〜２名増強いたします。本店営業部については、2019 年度中を目途に、集金業務の見直しなどによる審査部門への人員増強を図り、信用リスク管理態勢の強化を図ってまいります。
エ．クレジットリミット
グループ与信残高 10 億円以上の与信先（当該期のなかで 10 億円を超えることが見込まれる先も含む）につきましては、融資審査委員会メンバー（副理事長、専務理事、与信担
当理事）及び東日本ブロック担当理事・西日本ブロック担当理事により構成される「取引方針検討会議」を開催し、取引先の財務状況、定性情報を分析のうえ、取引方針の策定、及びクレジットリミットを設定してまいります。
取引方針を策定した先に対しましては、営業店において定期的に訪問し、取引先の実態把握に努め、状況の変化が見られた場合には、速やかに取引方針やクレジットリミットの再検討を行うなど迅速に対応してまいります。
尚、個社別のクレジットリミットを超える与信案件については融資審査委員会（副理事長、専務理事、与信担当理事）で審議する態勢を整備するとともに、当該クレジットリミ
ットを超える与信案件並びに理事に対する与信案件等の理事会決議案件、不良債権に係る保証人・担保等の解除・処分及びその他免責等に関する案件に関しましては、常勤理事会
または理事会において案件の妥当性等を議論してまいります。
オ．与信の事前共有
与信額１億円以上の新規大口案件につきましては、営業本部及び営業店が、審査部に事前に連絡を行い、事前協議を実施しております。業況の見極めや審査のポイント、保全面の確認事項等を営業本部・営業店と早期に共有することで案件に対する理解度を深め、十分な調査・分析を継続して行ってまいります。
カ．ローンレビュー報告
営業店の定期的な訪問によるヒアリングや試算表等の徴求を通じて顧客の状況把握を行い、「ローンレビュー報告書」により審査部へ報告することで、顧客管理の強化を図ってまいります。

24

キ．管理債権会議
業況等に注意を要する先につきましては、
経営支援部を所管部署とする「管理債権会議」
を通じ、管理を行っており、債務者の現状把握に努めるとともに、再生支援策や回収方針の具体的な取組みを協議し、再生支援策や回収方針を経営支援部が策定してまいります。
ク．担保物件調査
担保不動産に関しまして、営業店が原則として年１回以上、担保不動産所在地を訪問し、土地・建物の状態や未登記建築物等の確認、収益不動産の場合は入居状況等を確認しております。加えて、2017 年４月に経営支援部内に「物件調査班」を設置し、営業店から遠方
で時間がかかる物件調査を担当し、本部での集中調査、管理体制を構築いたしました。
なお、グループ与信額１億円以上の担保不動産の再調査結果につきましては、営業店が審査部へ担保物件調査報告書により報告しております。担保不動産に変化があった場合には、都度、審査部が関係部署と対応を協議してまいります。
ケ．業種集中リスク・大口集中リスクへの対応
主要業種に対する業種集中や大口集中リスクにつきましては、リスクが顕在化した場合の影響額を試算し、自己資本比率等に与える影響を分析するとともに、金額階層別、業種別等の残高構成状況や大口先債務者の個別状況等をモニタリングし、業況の変化に注力するなど信用リスク管理態勢の高度化に努めてまいりますほか、定期的に常勤理事会等へ報告して対応策の検討をしてまいります。更に、主要業種に対するストレス・テストの手法を確立し、一定のシナリオによる毀損状況を把握してまいります。また、改善に向けて引続き他業種や成長分野、個人ローン等に取り組んでまいります。
また当組合主要業種に対して、年度ごとに取組方針を決定し、営業店に対して周知してまいります。
コ．融資内部限度額の再検討
前経営強化計画期間においては、融資内部限度額は法定限度額の 50％としておりました
が、融資内部限度額が年々上昇しており、大口化抑制のための手法として限度額の据え置
きやルールの見直しなどに取り組んでまいります。
サ．実態把握・現状分析の強化及び資産査定への反映
顧客訪問による実態把握・現状分析の強化を行い、資産査定に反映させ、営業店と二次査定部門の議論を行うことで資産査定・検証機能の強化を図ってまいります。
③市場リスク管理態勢
有価証券運用に関しては運用態勢および市場リスク管理態勢を十分に整備するため 2018
年６月に市場リスク管理規程の改定をしたうえで取り組んでおりますが、本計画期間においては、新たに有価証券の運用を行う予定はありません。
また有価証券保有状況ならびに金利リスク量（スロープポイントバリュー、200BPV）について毎月策定するとともに、リスク管理委員会へ報告いたします。
④流動性リスク
総合企画部が所管部署となり、流動性リスクを適切に管理するために、2018 年８月に「流動性リスク管理規程」の改定を実施致しました。規程に基づき「正常時・要注意時・懸念時・25

緊急時」の資金繰り逼迫区分により、資金繰りを管理しております。また、資金繰り状況につきましては、2016 年４月に基準を見直し、営業店で 30 百万円以上の大口為替がある場合には総合企画部へ報告するなど、流動性と収益性のバランスをとりながら、手許流動性の確保に努めております。
また、資金ポジション状況を「余資運用・流動性管理」により、総合企画部担当役員ほか常勤役員に日々報告しているほか、「流動性リスク概要」により常勤理事会へは毎月報告、リ
スク管理委員会に対しては半年ごとに報告し、経営陣がリスクについて適切に評価・判断できる体制を整えて、継続してまいります。
⑤オペレーショナル・リスク管理態勢
事務部が所管部署となり、事務リスクやシステムリスク等各種リスクごとの管理方針及び規程等を整備し、当該リスクの発生予防と極小化を図り、経営の維持・安全に努めてまいります。
また、整備した「事務取扱規程」に基づき、発生した事務ミスは事務部を通じて全営業店に公開し、周知徹底を図ることで事務リスクの回避に努めてまいります。
なお、当信用組合では、信用組合業界のシステム会社である信組情報サービス㈱が運営しているオンラインサービスに加盟しており、同サービスが作成している「SKC 事務取扱要領」
を活用し、正確な事務処理を遂行することにより事務リスク回避に努めるとともに、整備された事務取扱要領等について一層の周知徹底を図ってまいります。
オペレーショナル・リスクの管理状況につきましては、リスク管理委員会を通じて半期毎に経営強化委員会へ報告し、経営陣がリスクについて適切に評価・判断できる体制を構築しており、今後も適切な運営に努めてまいります。
（３）法令遵守の体制の強化のための方策
当信用組合は、法令遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、お客様、組合員の皆様からの信頼・信用を確保するために、役職員一人ひとりのコンプライアンス意識を醸成・徹底することにより、不正行為・不祥事件を未然に防止する態勢を構築してまいります。
①コンプライアンス委員会の機能強化

2014 年７月より、理事長、全常勤理事、常勤監事及び本部各部長をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を、原則三ヶ月に１回の周期で開催しております。そのなかで、コン
プライアンス・プログラム（推進計画）の実施、点検、コンプライアンス違反や不祥事件の未然防止策等の検討等、法令等遵守態勢の確立に向けた取組みを行っており、法令等遵守態
勢と併せて顧客保護管理態勢における問題点の整理、原因分析、改善対応策等も同委員会で検討し、併せて、同委員会がコンプライアンス責任者会議等を通じて全職員に対し、検討事
項等の情報の共有化及び指導を行い、更なるコンプライアンスの高度化に向けて、より深度ある議論等を重ねてまいります。
②コンプライアンス統括部門の役割と指導の強化
ア．役職員の法令等遵守意識の醸成・徹底・理解度確認

26

法令等遵守意識の醸成として、コンプライアンスに関する DVD を利用した部店内研修を実施しており、コンプライアンス意識醸成を図っております。また実務的な「コンプライアンス・ドリル」、「コンプライアンス確認テスト」やコンプライアンス関連の資格取得の奨励などに取り組んでおり、役職員が遵守すべき法令等の解説、違反行為を発見した場合の対処方法等を示した手順書である「コンプライアンス・マニュアル」の策定・見直し、
コンプライアンス実践計画である「コンプライアンス・プログラム」の作成について、その進捗状況のほか、コンプライアンスに係る苦情等を含めた関連事項を含め、コンプライ
アンス委員会に報告し、常勤理事は当該報告を踏まえ、不芳な取組みに対し、原因分析、改善策の策定を指示しております。
こうした取組みを継続するとともに、これまでも実施している臨店によるモニタリング
を通じた各施策の実施状況の検証や問題点・課題等の見直し、PDCA サイクルに基づく評
価改善を行い、職員のコンプライアンス意識の醸成やコンプライアンスの高度化を図ってまいります。
その中で、法令等遵守態勢等に問題のある店舗については、コンプライアンス研修会の実施の指示等、指導強化を行ってまいります。
イ．マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策の態勢整備について
当信用組合は、マネー・ロンダリングおよびテロリストへの資金供与を遮断するため「マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策」を、経営の重要課題として位置づけ、取り組んでいくことを役職員に宣言し、役職員一丸となって次の通り取り組んでまいります。
ａ．当組合は、自らが提供する商品・サービス、取引形態や顧客属性等に応じたマネー・ロンダリング等リスクを特定、評価し、当該取引商品・サービスや顧客属性を類型化した上で、当該リスクの低減措置を講じます。
ｂ．当組合は、マネー・ロンダリング等リスク対策を適切に実施するために、組合内横断的なリスク管理態勢を構築します。
ｃ．当組合は、マネー・ロンダリング等リスク対策を組合全体で実施するとともに、実効性を確保するために関連諸規程等の整備をするとともに不断の見直しをしていきます。
③反社会的勢力取引防止の強化
当信用組合では、社会の秩序や安全性に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するための「反社会的勢力に対する基本方針」
を定めております。
また、「反社会的勢力対応マニュアル」を作成するとともに反社会的勢力 WEB 照会システ
ムを導入し、新規預金口座開設、融資新規取引等に係る営業店での照会方法等を明確化することで、反社会的勢力との取引防止に向けた態勢の強化を図りました。
今後におきましても反社会的勢力データベースを統合のうえ、引き続き、上記マニュアルに基づき、反社会的勢力データベースの適切な更新及び照会を行ってまいります。
また、関連部署、外部機関等と連携を強化し、反社会的勢力との取引解消に向けた更なる態勢整備を図り、WEB 照会システムの登録内容強化にも取り組んでまいります。

27

④監査部による内部監査体制の強化
ア．年１回の臨店監査およびフォローアップ監査の実施
営業店監査は原則として年１回の臨店監査を「予告なし」で行うことを継続し、牽制機能の発揮に努めてまいります。また、定例の臨店監査において内部統制等に問題があると懸念された店舗に対しては「フォローアップ監査」を実施し、改善状況を確認する体制としてまいります。
本部監査については、各部が所管または保有するリスクの管理状況を対象とした「業務監査」を引き続き実施していきます。なお、本部各部の抱えるリスクの大小を踏まえて監査の深度を決定し、監査対象部署を年度毎に設定のうえ監査を行うことといたします。
イ．月次自店検査、年次自店検査の実施
営業店において毎月実施されている「自店検査」については引き続き実施してまいります。なお、実効性の向上と形骸化の防止を図るため、検査項目削減や実施サイクルの見直しなども実施してまいります。
ウ．機動的な「指示検査」の実施
これまで半期に一度実施していた「指示検査」については今後、監査部が必要と認めた
際に機動的に実施することに変更し、実効性の向上と形骸化の防止を図ってまいります。
なお、特段の必要性を認めない年は実施しないことで、牽制機能の強化と営業部店の作
業負荷の軽減も図ってまいります。
エ．マネー・ロンダリング監査の実施
マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策における第３の防衛線として、第１線（営
業部店、事務部等）と第２線（総務部コンプライアンス統括部門、総合企画部等）が適切に機能しているか、さらなる高度化の余地がないか等について、独立した立場から検証を行ってまいります。
オ．関係各部との連携強化による監査機能の強化「臨店監査」、「自店検査」、「指示検査」等において監査部が課題を把握した場合には、事務部・総務部コンプライアンス部門・総合企画部等の関係部署と連携・協議し、改善施策を検討する等の取組みを通じて、監査機能の強化を図ってまいります。また、臨店監査等における指摘事項の内容分析をより充実させ、事務部等と連携して再発防止や事務ミスの未然防止にも努めてまいります。
監査結果は取り纏めのうえ、随時、常勤理事会へ報告する体制としており、経営陣が内部監査でみられた問題点等を把握し、改善に向けた取組みを行うよう努めてまいります。
カ．監査担当者のスキルアップ
監査実務を通じたＯＪＴで監査担当者のスキルアップに努めていくとともに、全国信用組合中央協会等が実施する外部研修に積極的に参加して監査実務に係る最新動向を入手する等、監査担当者の専門性を高めるよう努めてまいります。
また、臨店監査等における指摘事項の内容分析をより充実させ、事務部等と連携して再発防止や事務ミスの未然防止にも努めてまいります。
⑤顧客保護管理態勢の強化
顧客の保護及び利便性の向上を図り、業務の健全性及び適切性を確保する態勢を構築して28

おります。具体的には、業務部内に「お客様相談窓口」を設置し、顧客の相談又は苦情等への対応を行うとともに、同内容及び対応結果を統括部署である総務部に報告し、発生原因を分析のうえ、改善に向けた対応に取組み、リスク管理委員会を通じて、四半期ごとに相談・
苦情内容及びその対応状況を含めた顧客保護の状況をコンプライアンス委員会に報告しております。
今後は、当信用組合が取扱う業務や商品内容の多様化、複雑化が進むことが想定されるな
か、お客様からの信用、信頼を得られるよう取扱い業務や商品に関しましては、コンプライ
アンス統括部によるリーガルチェックを受け、法的適合性等を確保するなど、トラブルや訴訟案件の未然防止を図ってまいります。
（４）経営に対する評価の客観性確保のための方策①全信組連による経営指導、全国信用組合監査機構の監査受査
経営に対する評価の客観性を確保するため、信用組合業界の系統中央金融機関である全国信用協同組合連合会の経営指導を定期的に受けるとともに、年１回の全国信用組合監査機構
監査を受査しております。
これにより、
当信用組合の経営戦略や基本方針について客観的な立場で評価・助言を受け、引き続き経営の客観性・透明性を高めてまいります。
②経営諮問会議の定期的開催
経営の客観性・透明性を確保するため、当信用組合の経営戦略及び経営強化に向けての提言・アドバイスを受けることを目的として、外部有識者で構成される「経営諮問会議」を 2014年 12 月に設置し、半期に１回、定期的に開催しております。
当該委員会に対し、当信用組合の経営実態並びに本経営強化計画の進捗状況を十分に説明の上、当信用組合に対するご意見・助言等をいただいており、当該ご意見等を適切に組合経営に反映するよう努めてまいります。
（５）情報開示の充実のための方策①「ディスクロージャー・ポリシー」の制定・公表
情報開示に関する基本方針として、「ディスクロージャー・ポリシー（情報開示に関する基本的な考え方）」を制定・公表しており、適時適切かつ透明性の高い情報開示を行ってまいります。
【ディスクロージャー・ポリシー】＜情報の開示基準＞
当組合は、組合員の皆様・お客様等に対し、透明性を確保することを基本に適時・適切な情報提供に努めてまいります。
協同組合による金融事業に関する法律、及びその他の関係法令等を遵守した情報の開示に努めるほか、当組合の判断により当組合を理解していただくために有効と思われる情報につきましても、タイムリーな情報開示に努めてまいります。
＜情報の開示方法＞

29

当組合は、情報開示にあたって法律等が規定する方法のほか、各種印刷物等の様々な方法を活用し、より広くわかりやすい開示に努めてまいります。
また、開示後速やかに、当組合ホームページ上に掲載するなど、特定の方のみへの開示とならないように配慮し、公平な情報開示に努めてまいります。
＜情報開示体制＞
当組合は、情報開示を適時・適切に行うため、組合内関係部門と連携を取り合い、情報開示体制の整備・充実に努めてまいります。
②ディスクロージャー誌等での開示
お客様・組合員の皆様に当信用組合の経営に対する理解を深めていただき、経営の透明性を確保することを目的として、迅速かつ充実した経営情報を開示するとともに、積極的な営業活動に取り組んでおります。
今後とも、従来と同様、ディスクロージャー誌については、決算期ごとに法令で定められた開示内容以外に、経営理念、リスク管理態勢、コンプライアンス管理態勢の状況をはじめ、地域貢献に関する情報等、当信用組合を理解していただくための経営情報を解りやすく伝えられるように作成し、店頭に備え置くほか、当信用組合のホームページ上でも公開してまいります。
６．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
日本経済は、国内需要に支えられる形で緩やかな回復基調にありますが、先行きを展望す
ると、世界経済の緩やかな減速を背景に、輸出の伸び悩みが続く見込みであり、輸出企業を中心に設備投資の増勢も鈍化するものと思われます。
このような中、当信用組合の営業地域は広範囲に渡っており、各地区により景況感が異なっているものの、総じて景況感には回復傾向が見られますが、当信用組合の主な取引先である中小規模事業者にとっては、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
こうした経済環境を踏まえ、地域社会の一員として金融面から地域経済の活性化に取組む
ことが責務であると認識しております。
当信用組合では、これまで以上に地域の中小規模事業者への円滑な資金供与や充実した金融サービスの提供を通じて地域社会への貢献を実現し、地域とともに、その再生・活性化に取り組んでまいります。
また、顔が見える営業活動により、地域の中小規模事業者の資金需要に迅速に対応し、信用供与の維持拡大を図るべく担保や保証に過度に依存しない融資にも積極的に取り組み、コンサルティング機能の発揮に努めることで、地域の中小規模事業者等の経営改善支援に取り組んでまいります。

30

【中小規模事業者向け貸出残高の推移】

中小規模事業者
向け貸出残高総資産額（単位：百万円、％）

2019/3 期

2019/9 期

2020/3 期

2020/9 期

2021/3 期

2021/9 期

2022/3 期（計画始期）

計画

計画

計画

計画

計画

計画

326,247

329,000

332,337

333,000

335,000

337,000

340,000

500,182503,000

507,305

506,000

502,155

514,000

518,812

65.22

65.40

65.51

65.81

66.71

65.56

65.53

中小規模事業者
向け貸出比率【経営改善支援等取組先数・取組率の推移】（単位：先、％）

2019/3 期

2019/9 期

2020/3 期

2020/9 期

2021/3 期

2021/9 期

2022/3 期（計画始期）

計画

計画

計画

計画

計画

計画

546

560

565

570

579

588

597

118

119

120

121

125

127

130

経営相談先

177

178

180

180

185

186

190

早期事業再生支援先

54

55

55

58

58

60

60

事業承継支援先

15

15

15

16

16

17

17

182

193

195

195

195

198

200

期初債務者数

2,858

2,927

2,927

2,950

2,950

2,980

2,980

支援取組率

19.10

19.13

19.30

19.32

19.62

19.73

20.03

経営改善支援等取組先数

創業・新事業開拓
支援先

担保・保証に過度に依存しない融資推進先

31

（２）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策①中小規模の事業者に対する信用供与の実施態勢の整備のための方策
ア．円滑な信用供与に向けた体制の整備
営業本部および各営業店がお取引先への訪問頻度を増やし、従来よりもきめ細かな対応を図っております。これにより、お取引先のメイン化を図り、更なる接点確保による情報の取得と、その人縁・地縁を活かした新規顧客の開拓に繋げていく「好循環」を実現しております。
加えて、営業本部・業務部による情報収集力の強化と営業店との連携による情報の一元化、提案力および営業人員の育成強化等により、中小規模事業者に対する信用供与を一層円滑に実行する体制を構築・強化してまいります。
イ．経営改善の取組みに向けた体制の整備
当信用組合では、経営支援部による改善支援先へのヒアリングを通じ、経営課題の把握や財務分析等を実施し、取引先に対してより実現可能性の高い解決策の提案を行っていく
他、管理債権会議内で再生支援等の検討を行っており、また必要に応じて弁護士等外部専
門家とも連携し、取引先企業の再生支援に積極的に取り組んでまいります。
ウ．信用供与の実施状況を検証するための体制「経営強化委員会」
2014 年３月に理事長直轄の「経営強化委員会」を設置いたしました。
は、本経営強化計画の取組みを推進し、併せて進捗状況を管理しております。各種施策の実施状況の管理手法につきましては PDCA サイクルにより行い、進捗状況・検証結果を踏まえ、改善策の検討・策定も併せて行ってまいります。
②担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
ア．動産担保及び売掛債権等を担保にした ABL の取組強化
動産や売掛債権等を担保とした貸出に関し「ABL 取扱要領」を制定しており、太陽光発電融資・介護事業融資等に活用しております。今後も積極的な提案型渉外活動に基づくABL 制度を活用した取組を強化してまいります。
イ．信用保証協会及び提携先等の保証付融資制度への取組
中小規模事業者の多くは、財務体質が脆弱であり十分な担保も有しておりません。そのため、地域の中小規模事業者に対して円滑な信用供与を行うためには、信用保証協会の有効活用も考えられ、信用組合業界の保証会社である全国しんくみ保証㈱「しんくみビジネ
スローン」、「しんくみスモールビジネス」の商品の活用にも対応してまいります。
なお、中小規模事業者の属する業界の動向や将来性も踏まえた上で、中小規模事業者との対話を通じて精度の高い情報を収集しつつ、事業の内容や成長可能性等を見極め、取引先の商圏エリア及び店舗等を現地訪問することにより競合店等マーケット調査に努め売上不振の原因把握、また経営者の資質等の情報を収集する等、事業性評価に基づき財務諸表や担保・保証に必要以上に捉われることのない取組みを強化してまいります。
ウ．
「経営者保証に関するガイドライン」の活用
中小企業の経営者による個人保証については、積極的な事業展開や早期事業再生を阻害する要因となっている等様々な問題が発生していることから、2014 年２月に「経営者保証

32

に関するガイドライン」が適用されております。そのため、経営者保証に依存しない融資の促進を図るとともに、経営者保証の契約時等の適切な対応に努めてまいります。
③中小規模事業者向け信用供与を適切かつ円滑に運営するための方策
ア．中小規模事業者等向け貸出の強化
営業本部及び各営業店が与信先数の増加に向けた取組強化を図っております。
営業本部、各営業店におきましては、既存分野の深耕・取引の裾野拡大に向けた取組みのほか、成長分野の開拓に向けた各種施策の中心的役割を担ってまいります。
「既存分野の深耕」については、特定業者への営業推進、審査管理等を通じて培ったノ
ウハウをもとにして、動産担保および売掛債権等を担保とした ABL 制度の活用、また担保に依存しない事業性評価等に基づき、新規取引先の裾野の拡大、与信先数の増加に取り組んでまいります。
最重点営業推進地区とした神奈川県・千葉県・長野県・新潟県・福岡県は各県の営業店が融資取組強化を図っており、営業本部も最重要営業推進地区の法人営業に特化した営業活動を実施し、融資取組みの強化を図ってまいります。
「成長分野の開拓」につきましては、介護事業関連・エネルギー事業関連・健康事業関連等に対し、顧客からの情報、既存取引先からの紹介や商工団体との連携等を通じて推進先をリストアップするとともに、営業本部や業務部が営業店と情報共有することで、連携した営業推進をする等の取組みを継続してまいります。
また、既存の「しんくみビジネスローン」、「しんくみスモールビジネス」等の商品を活用し、推進を図るほか、資金ニーズに応じた新商品開発の検討を進めるとともに、当該事業に対する取組ノウハウの蓄積、営業態勢の充実のステップアップを図り、様々な業種・業態や顧客のニーズに対応していくことで、他地域や他業態への展開を図ってまいります。
イ．経営改善等支援の取組強化
ａ．コンサルティング機能の発揮
経営改善等の支援を行うためには、幅広いコンサルティング機能の発揮が必要と考えております。取引先の実態に応じた適切な対応を提案するため、コンサルティング機
能の発揮、強化に取り組んでまいります。
ｂ．各県の中小企業再生支援協議会等の外部機関との連携
各県の中小企業再生支援協議会等との積極的な情報交換を行う等連携を強化するとともに、外部機関が実施する各種研修会への参加等により、コンサルティング能力の向上を図り、具体的な案件の取組みに努めてまいります。
また、
横浜企業経営支援財団や長野県中小企業再生支援センター等の相談機能や人材紹介・専門家派遣機能の活用、中小企業再生支援協議会と協働した計画支援策定に取り組んでまいります。
さらに、日本政策金融公庫との業務連携・協力を進め、日本政策金融公庫の各種制度を効果的に活用し、実効性のあるコンサルティング機能を発揮してまいります。
ｃ．事業再生ファンドの活用
取引先企業を支援するため、信用組合業界の事業再生ファンドである「しんくみリ
カバリ」等の外部機関の活用を検討してまいります。

33

（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策①創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
これまでに、太陽光発電事業者やフィットネス等の健康事業をはじめとした創業・新事業開拓支援に努めた結果、2019 年３月期の創業・新事業開拓支援実績は 118 先となりました。
当信用組合では、地域における創業支援および新事業開拓の重要性を認識しており、公的支援制度や各地の信用保証協会の制度融資を活用しながら、創業、新事業の取組みの展開を支援してまいります。
ア．創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化
ａ．営業本部によるニュービジネス新規開拓
成長分野に対する新規開拓として、営業本部がニュービジネスに対する新規開拓を実施してまいります。
ｂ．政府系機関、信用保証協会の活用
各自治体や政府系機関、各地の信用保証協会と情報交換し、積極的に連携して支援を行っております。また、日本政策金融公庫との連絡窓口を通して、同公庫の創業、新事業に係る公的支援制度や各地の信用保証協会の制度融資を活用しております。
②経営に関する相談その他の取引先の企業に対する支援に係る機能の強化のための方策
ア．営業本部におけるビジネスマッチングやＭ＆Ａ仲介
営業本部が「ビジネスマッチング」の所管部署となり、同部が持つ顧客情報・業界情報を活用のうえ、ビジネスマッチングやＭ＆Ａ仲介等の非金融サービスの企画、立案を行う
ことで、取引先同士の交渉をサポートしてまいります。
イ．
「横浜幸銀会」の活用
お客様との関係深化並びにお客様同士の親睦を深める等を目的として設立した「横浜幸銀会」を通じ、お客様同士のビジネスマッチング、Ｍ＆Ａ、事業承継や事業再生等の情報収集を通じて取引先との間に親密なリレーションを構築し、当信用組合が取引先にとっての「真の経営パートナー」となるべく取り組んでまいります。
③早期の事業再生に資する方策
経営支援部を所管部署とする「管理債権会議」において再生支援先を選定し、各地域の中小企業再生支援協議会等と連携することで、ノウハウの蓄積や経営相談に関する対応を強化
し、取引先の事業再生に関する支援を行ってまいります。
また、中小企業支援協議会の活用が難しい取引先につきましては、その他弁護士、公認会
計士等外部の専門家と積極的に情報交換を行うとともに、当該取引先とのヒアリングを通じ、取引先の抱える課題を把握し、課題に対する施策、例えば、資金繰り対策、収益改善施策、
財務管理強化施策等に関し、取引先の実態に応じた早期経営改善、事業再生への取組みを強化してまいります。
④事業の承継に対する支援に係る方策
中小企業の後継者不在による廃業問題は深刻化しており、営業本部が収集した事業承継ニ

34

ーズや、
「横浜幸銀会」での事業承継の情報を活用した事業承継支援を行ってまいります。
また、事業承継には幅広い分野の深い知識が必要とされることから、税理士、公認会計士
による「相続セミナー」を開催し、後継問題を抱える顧客等から相談を受ける等、事業承継に係る情報を収集するとともに、職員の事業承継に関する知識習得を図ってまいります。
７．全信組連による優先出資金の引受に係る事項
内容、払込金額の総額、発行口数、１口当たり払込金額、発行の方法及び資本計上額は以下のとおりです。
１．種類

社債型非累積的永久優先出資

２．申込期日（払込日）

2014 年３月 31 日（月）３．発行価額1 口につき 10,000 円（額面金額 1 口 100 円）

非資本組入額1 口につき 5,000 円

４．発行総数19,000 百万円

５．発行口数

1,900,000 口

６．配当率

12 ヵ月日本円 TIBOR + 0.935％（発行価額に対する配当率）

７．累積条項

非累積的

８．参加条項

非参加

９．残余財産の分配

次に掲げる順序により残余財産の分配を行う。
① 優先出資者に対して、優先出資の額面金額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をその有する口数に応じて分配する。
② 優先出資者に対して、優先出資の払込金額から額面金額を控除した金額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をその有する口数に応じて分配する（当該優先出資の払込金
額が額面金額を超える場合に限る。
）③ ①及び②の分配を行った後、なお残余があるときは、払込済みの普通出資口数に応じて按分して組合員に分配する。
④ 残余財産の額が①、②により算出された優先出資者に対する分配額に満たないときは、優先出資者に対して、当該残余財産の額をその有する口数に応じて分配する。

35

８．経営強化に伴う経費に関する事項（１）人件費①賞与の支給賞与は、職員のモチベーション維持もあり、業績に応じた水準で支給することといたします。
②人件費
人件費は、職員数に不足感があり、新卒者を始め、中途採用者の使用にも積極的に取り組んでいることから増加を見込んでおります。
（２）物件費
物件費の削減については、営業店毎に予算化し、不要不急な支出の削減を図るほか、合併による営業地域の広域化、遠隔化に伴う経営の非効率化をカバーするシステムの導入を検討
し（融資稟議システム等）、経費削減に努めてまいりますが、老朽化した資産の資産価値維持のため、資産の更改、店舗の改修、移転、建替え等を順次検討してまいります。
９．剰余金の処分の方針（１）基本的な考え方
協同組織金融機関として、取引先及び優先出資者の皆様から出資金をお預りして金融事業を行い、利益剰余金の中から配当金をお支払いしております。
今後も、本経営強化計画の実践による収益力の強化と業務の効率化を進め、安定した配当を実施・継続していく方針であります。
（２）役員に対する報酬及び賞与についての方針
役員に対する報酬及び賞与については、現状の水準で支給いたしますが、業績等を鑑みて検討してまいります。
（３）財源確保の方針
全信組連から最大限のサポートを得ながら、本経営強化計画に盛り込んだ諸施策を着実に遂行することにより収益力の強化と業務の効率化を進め、安定した利益を確保し、財源の積み上げに努めてまいります。
なお、これにより、優先出資消却積立金は 2038 年 3 月期末において、102 億円まで積み上がると見込んでおり、これに利益準備金 86 億円、未処分剰余金 80 億円を加えた 268 億円が優先出資 190 億円の返済財源となります。

36

（単位：百万円）
2016/3 期実績

2017/3 期実績

2018/3 期実績

2019/3 期
実績

2020/3 期計画

2021/3 期
計画

当期純利益

1,272

1,317

1,153

2,493

1,952

1,942

利益剰余金

1,517

3,126

3,794

6,191

7,741

9,574

1,446

2,446

2,886

5,022

6,112

7,375

75

175

285

505

820

1,219

2022/3 期計画

2023/3 期計画

2024/3 期計画

2025/3 期計画

2026/3 期計画

2027/3 期
計画

当期純利益

2,062

1,604

1,689

1,755

1,822

1,880

利益剰余金

11,205

12,378

13,634

14,956

16,343

17,788

8,386

8,859

9,395

9,977

10,604

11,269

1,421

1,690

2,028

2,431

2,888

3,397

2028/3 期計画

2029/3 期計画

2030/3 期計画

2031/3 期計画

2032/3 期計画

2033/3 期
計画

当期純利益

1,934

1,842

1,893

1,935

1,979

2,020

利益剰余金

19,287

20,692

22,14823,64625,186

26,768

11,978

12,573

13,22913,927

14,667

15,449

3,960

4,576

5,244

5,970

6,753

7,591

2034/3 期計画

2035/3 期計画

2036/3 期計画

2037/3 期計画

2038/3 期
計画

当期純利益

2,063

2,106

2,149

2,191

2,222

利益剰余金

28,39230,05831,76633,516

21,656

16,283

17,15918,077

19,047

16,044

8,462

9,337

10,284

10,2846,380

その他利益剰余金
優先出資消却積立金

その他利益剰余金
優先出資消却積立金

その他利益剰余金
優先出資消却積立金

その他利益剰余金
優先出資消却積立金

37

１０．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適正かつ運営の確保のための方策（１）経営管理に係る体制①経営強化計画の確実な履行の確保
ア．経営強化委員会の開催
経営強化計画に掲げた施策・計数を PDCA 管理により、着実に履行いたします。
【経営強化計画の履行体制の確保に関する図】

理事長
直轄
常勤理事
各種施策の所管部署職員

総合企画部（所管部署）

営業本部

業務部

審査部

経営強化委員会

経営支援部

人事部

リスク管理部

総務部及び総務部
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
統括部門

事務部

監査部

イ．理事長直轄の経営強化委員会
複数の所管部にまたがる経営強化計画施策の調整と取り纏めを行う所管部署を「総合企画部」として「経営強化委員会」を開催しております。当委員会は理事長直轄であり、常勤理事全員に加え、各種施策の所管部署に所属する職員をメンバーとして、状況把握や情報の提供を適時受け、経営強化計画の組織横断的な取組みを行ってまいります。
また各種施策の実施状況の管理につきましては PDCA サイクルにより管理してまいります。
ウ．経営強化委員会の機能強化
本経営強化計画の進捗状況につきましては、「経営強化委員会」を四半期ごとに開催し、施策の実施状況を管理しております。これまでの委員会では、経営強化計画全般における個別の施策や計数面の進捗管理が中心となっており、個別の施策に対する全体的な適切性の検証や施策の見直しを含めた管理が十分ではなかったと認識しております。

2019 年度からは、施策に対する行動とその実績を報告し、個別の課題に対する取組み状
況を把握するとともに、適切性を検証いたします。また、委員会において出された改善対応策や役員からの指示事項については、所管部署より、対応状況・取組状況等を次回以降の委員会における協議項目として、委員会全体で協議を行い、確実にトレースを行ってまいります。
②内部統制基本方針
当信用組合は、経営の透明性の向上を図り適正な経営管理態勢を確保しております。
理事会は、「内部統制基本方針」のほか、これに基づく「法令等遵守規程」、「顧客保護等管理規程」及び「統合的リスク管理規程」を制定し、その重要性をあらゆる機会を通じて全役
職員に対して周知徹底することにより、適切な業務運営の確保に努めてまいります。

38

③内部監査体制
理事会は「内部監査基本方針」を制定するとともに、内部監査部署である監査部を理事長
直轄の組織として、その独立性を確保しております。監査部は、当方針に基づく監査を通じて、各部店における内部管理態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢及びリスク管理態
勢の有効性を評価して、問題点の発見・指導にとどまらず、問題点の改善方法の提言を行ってまいります。
（２）各種リスク管理の状況
各種リスク全般を管理する「リスク管理委員会」の組織体制、信用リスク管理、市場リス
ク管理、流動性リスク管理及びオペレーショナル・リスク管理態勢については、「６．
（２）
リスク管理の体制の強化のための方策」に記載のとおりです。
１１．経営強化のための計画の前提条件（１）前提となる景気環境

2019 年度のわが国の経済は、同年 10 月に消費税率の引き上げが予定されている中、経済の回復基調が維持するような政策効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれております。
ただし、先行きのリスクとして、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、
金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
（２）金利夏場の参議院選挙や 10 月の消費増税を控え、日銀の政策維持をメインシナリオとして考えており、長期金利（10 年国債利回り）は、0.1％前後での低位推移が続くと予想しており
ます。
（３）株価
先進国を中心に景気の回復ペースは鈍化するものの、緩やかな拡大が続くと見込まれ、内外株式相場は底堅さを維持するものと予想しております。ただし、米国との対立の渦中にある中国の景気減速懸念や英国の EU 離脱問題等、懸念材料が山積しており、下振れのリスクもあります。
（４）為替為替相場については上値の重い展開が予想されます。トランプ大統領は通商政策の一環として為替政策にコミットし、ドル高を容認しない可能性があり、ドル円相場にとっては円
高圧力を加える結果となる見込みであります。
【 前提条件 】
2018/3 月末

2019/3 月末

2020/3 月期

2021/3 月末

2022/3 月末

実績

実績

予想

予想

予想

△0.068△0.060△0.100△0.100△0.100

利 10 年国債利回り（％）

0.043△0.082

0.100

0.100

0.100

日経平均株価（円）22,467

21,20522,92322,00022,000

為替相場（円/米ドル）（円）

106.27111.01118.00110.00110.00金

無担保コールＯ/Ｎ（％）

以 上

39

内閣府令第８１条第１項第１号に掲げる書類○ 最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類

別紙様式第２号（第15条関係）

第 ３
平成 31 年 4 月 26 日
令和 1 年 6 月 12 日

期（平成 ３１ 年

金
金
価
証
券
社
債
株
式
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
そ
の
他
資
産
未
決
済
為
替
貸
全 信 組 連 出 資 金
前
払
費
用
未
収
収
益
そ
の
他
の
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
債
務
保
証
見
返
貸
倒
引
当
金
（ う ち 個 別 貸 倒 引 当 金 ）３１ 日現在） 貸

住所
信 用 組 合 名
理
事
長

作成
備付

科目
（資産の部）
現
預
有

月

３

金

け

(

額

借

対

照

横浜市中区蓬莱町二丁目３番地
横 浜 幸 銀 信 用 組 合
呉 龍 夫

科目
（負債の部）

金

金
積
金
4,046,042 千円 預
147,931,168
当座
預
金
2,036,368
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
1,879,686
通知預
金156,682339,620,557
定期
預
金
119,422
定期
積
金
15,476,450
そ
の
他
の
預
金
借
用
金
323,723,280
301,404
当
座
借
越
そ
の
他
負
債
2,281,895
未
決
済
為
替
借
30,266
1,503,000
未
払
費
用
給
付
補
備
金
6,968
399,685
未払法人
税等
341,974
前受
収
益8,328,146
払戻未済
金
1,222,371
リ
ー
ス
債
務
そ
の
他
の
負
債
5,734,890
賞
与
引
当
金
3,354
退
職
給
付
引
当
金
1,055,728
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
311,801
そ
の
他
の
引
当
金
23,482
22,114
偶 発 損 失 引 当 金
1,368
睡眠預金払戻損失引当金再評価に係る繰延税金負債
264,209務保証△ 4,349,589
) 債
債
の
部
合
計
△ 3,126,819) 負（
純 資 産 の 部
）
出
資
金
普
通
出
資
金
優
先
出
資
金
そ の 他 の 出 資 金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
特
別
積
立
金
（ う ち 目 的 積 立 金 ）当 期 未 処 分 剰 余 金
組
合
員
勘
定
合
計
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
純
資
産
の
部
合
計
500,182,281-1-

負債及び純資産の部合計額
431,948,286 千円
2,686,900
40,021,542
23,64077,182385,961,095
2,956,240
221,685
31,000,000
31,000,000
3,195,011
37,7692,456,489
1,474
31,270113,738
362,691
3,354
188,224
162,979
251,727
117,41243,22540,6792,545
128,323
264,209467,111,175
26,516,382
11,141,382
15,325,000
50,0009,331
9,331
6,191,282
1,169,100

そ の 他 利 益 剰 余 金

資産の部合計表

5,022,182(

505,000
505,000
4,517,182
32,716,997
4,681
349,426
354,108
33,071,105
500,182,281

)

（注記）

１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．土地の再評価に関する法律（平成１０年法律第34号）に基づき、旧横浜商銀信用組合の事業用の土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成11年3月31日

当該事業用土地の再評価前の帳簿価格

393,293 千円

当該事業用土地の再評価後の帳簿価格

871,044 千円

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第2条第1号に定める地価公示法に基づいて（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による補正等）合理的な調整を行って算出

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価格の合計額と△ 435,354 千円の差額

４．有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
そ

の

物

3年〜39年

他

5年〜20年

５．無形固定資産の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能
期間（5年）に基づいて償却しております。
６．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法 によっております。なお、残存価格については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っております。また、リース資産総額に重要性が乏しいため利息相当額は合理的な見積額を控除しない方法を採用し、減価償却費の算定は定額法によっております。
７．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債
務者（以下「実質破綻先という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価格から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に経営支援部（資産査定部署）が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当てを行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は36,284,386千円であります。
８．役員退職慰労引当金は、常勤役員への退職慰労金の支払いに備えるため、常勤役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業-2-

年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
９．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
１０．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
なお、当組合は、退職支給規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の計算にあたっては簡便法を採用しております。
また、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。
当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成30年3月31日現在）
年金資産の額367,961 百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

308,451 百万円

差引額

59,510 百万円（２）制度全体に占める当組合の算出拠出割合（自平成29年4月1日

至1.457%

平成30年3月31日）

１１．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
１２．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出及び係争に係る負担金の将来における支出に備える
ため、将来の負担金支出見込額861千円及び係争中訴訟における引当金39,818千円を計上しております。
１３．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
１４．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額

315,442 千円

１５．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額

1,287,147 千円

１６．有形固定資産の減価償却累計額

3,243,194 千円

１７．貸出金のうち、破綻先債権額は、205,063千円、延滞債権額は、10,811,636千円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
１８．貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は、324,954千円であります。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌月から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
１９．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は、1,697,614千円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権、及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。
２０．破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、13,039,269千円であります。
なお、１７から２０に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２１．貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、電子計算機等及び営業車両の一部については、リース契約により使用しております。
２２．手形割引により取得した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形の額面金額は、119,422千円であります。
２３．担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産

預け金

31,000,000千円-3-担保資産に対応する債務

借用金

31,000,000千円

上記のほか、公金取り扱い、為替取引等のために、預け金9,191,000千円、その他の資産12,010千円を担保として提供しております。
２４．その他の出資金50百万円は、平成26年3月10日に行った旧あすなろ信用組合との合併により承継した優先出資金50百万円を平成29
年7月28日に協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条第1項第1号の規定に基づき消却したことにより、優先出資金からその他の出資金に振替えたものであります。
２５．出資1口当たりの純資産額は、28円81銭です。
なお、算出にあたっては、純資産の部から優先出資金を控除しております。
２６．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM）をしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は、主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか審査部及び経営支援部により行われ、また、定期的に融資審査委員会及び経営陣による常勤理事会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況について、審査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総合企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理して
おります。

②

市場リスクの管理（ｉ）金利リスクの管理
当組合は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。
金利リスクに関する方針及び規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等を協議し、常勤理事会や理事会へ報告しております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、理事会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。
このうち、総合企画部では、市場運用商品に関し、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
保有している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリン
グしております。
これらの情報は、総合企画部を通じ、リスク管理委員会及び常勤理事会において定期的に報告されております。
（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」などであります。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間1年、過去5年の観測期間で計測される99パーセント
タイル値又は1パーセントタイル値を用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量-4-

的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分け、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分散し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
なお、当該事業年度末現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定した場合の99パーセントタイル値、又は1パーセントタイル値を用いた時価は、770百万円減少するものと把握しております。
当該変動幅は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他リスク変数との相関を考慮しておりません。
又、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

資金調達に係る流動性リスク管理
当組合は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

２７．金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。

（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

（１）預け金147,931

148,158227（２）有価証券

1,879

1,884

4

1,461

1,466

4

417

417

-

335,270

338,916

3,645

485,081

488,958

3,877（１）預金積金

431,948467,677

35,729（２）借用金31,00031,000−462,948498,677

35,729満期保有目的の債券
その他有価証券339,620（３）貸出金
貸倒引当金

※1

金融資産計

金融負債計
※１

△4,349

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（１）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については２８から３１に記載しております。
（３）貸出金
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権については、担保、及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は事業年度末日における貸借対照表から貸倒見積高を控-5-除した金額に近似しており、当該価格を時価としております。
上記以外の貸出金については、将来回収が見込まれる元利金の合計キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた
現在価値をもって時価としております。
金融負債（１）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価格）を時価とみなしております。
定期預金の時価は、一定の期間ごとに算出した将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。
その割引率は、新規に預金を受入れる際に適用する利率を用いております。
（２）借用金
借用金については、帳簿価格を時価としております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）区分

貸借対照表計上額
156,682

非上場株式
組合出資金
合

1,503,400※１
計1,660,082※１

当事業年度において非上場株式について、64千円減損処理を行っております。

※２

組合出資金（全国信用協同組合連合会等）のうち、組合財産が非上場株式などの時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

２８．有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
（１）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（２）満期保有目的の債券（単位：百万円）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合

差

時価

額

種

類 貸借対照表計上額

国

債

−

−

−

地 方 債

−

−

−

社

債

1,157

1,163

6

小

計

1,157

1,163

6

国

債

−

−

−

地 方 債

−

−

−

社

債

304

302

△2

小

計

304

302

△2

1,461

1,466

4

計

（３）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価があるものはありません。

-6-

（４）その他有価証券（単位：百万円）

貸借対照表計上額が償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が償却原価を超えないもの

合種

類 貸借対照表計上額

国

債

−

−

−

地 方 債

−

−

−

社

債

417

413

4

小

計

417

413

4

国

債

−

−

−

地 方 債

−

−

−

社

債

−

−

−

小

計

−

−

−

417

413

4

計

償却原価

差

額

２９．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３０．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
３１．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

10年超

満期保有目的の債券

100

1,157

204

−

うち国債

−

−

−

−

うち地方債

−

−

−

−

うち社債

100

1,157

204

−

100

102

215

−

うち国債

−

−

−

−

うち地方債

−

−

−

−

うち社債

100

102

215

−

200

1,260

419

−

その他有価証券のうち満期がある
もの合計

３２．繰延税金資産の計上はありません。

-7-

別紙様式第３号（第15条関係）

第 ３ 期
平成 31 年
令和 1 年［

平成 ３０ 年 ４ 月 １ 日 から
平成 ３１ 年 ３ 月 ３１ 日 まで

4 月 26 日
6 月 12 日

作成
備付

常

収

科

経
資

役
受
そ
そ
そ
そ
貸
償
株
そ
経
資
預
給
役
支
そ
そ
そ

目

益

運
用
収
出
金
利
け
金
利
価 証 券 利 息 配 当
の
他
の
受
入
利
務
取
引
等
収
入
為
替
手
数
の
他
の
役
務
収
の
他
業
務
収
の
他
の
業
務
収
の
他
経
常
収
倒
引
当
金
戻
入
却
債
権
取
立
式
等
売
却
の
他
の
経
常
収
常
費
金
調
達
費
金
利
備 金 繰 入
付 補
務
取
引
等
費
払
為
替
手
数
の
他
の
役
務
費
の
他
業
務
費
の
他
の
業
務
費

経
常
費
金
償
の
経
常
費

益
息
息
金
息
益
料
益
益
益
益
益
益
益
益
用
用
息
額
用
料
用
用
用
費
費
費
金
用
却
用

利
利

益
益

経
人
物
税
そ

件
件
の

貸
そ

の

経
特

常
別
固

特

他
出
他

定

資

別

産

処

損

益

計

算

住
所 横浜市中区蓬莱町二丁目３番地
信 用 組 合 名 横 浜 幸 銀 信 用 組 合理事
長 呉 龍 夫
金

金

貸
預
有
そ

］

分

損

額
8,740,517 千円

8,132,179
7,909,526
177,077
23,174
22,400129,01350,20878,80487,521
87,521
391,804
67,175
258,405420
65,802
6,356,535
1,574,146
1,572,865
1,281
95,321
31,42663,89444
44
4,138,647
2,464,895
1,599,548
74,204
548,375
218,234
330,140
2,383,982
201,608

益

201,608

失168,825

固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
偶発損失引当金（預金債務訴訟）繰入額
そ
の
他
の
特
別
損
失

税
引
前
当
期
純
利
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
法
人
税
等
合
当
期
純
利
繰 越 金 （ 当 期 首 残 高
土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩
当
期
未
処
分
剰
余

書

32,771
92,05039,818
4,184

益
税
額
計
益
）
額
金

2,416,764

31,131▲ 108,330▲ 77,199
2,493,964
1,728,233
294,985
4,517,182

-8-

（注記）
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．出資1口当たりの当期純利益

19円57銭３．当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
地域

主な用途

種類

減損損失額（百万円）

川崎市内

遊休不動産

土地・建物

22

静岡市内

遊休不動産

土地・建物

62

合

計

85

遊休不動産について、当事業年度末時点における回収可能性額と帳簿価格との差額を減損損失として計上しております。
尚、当事業年度において減損損失の測定に使用した回収可能価格は、遊休不動産等については、正味売却価格より算出しております。正味売却価格
は鑑定評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。

その他の資産については、以下の資産について減損損失を計上しております。
地域

科目

種類

減損損失額（百万円）

横浜市内

有価証券

株式

0

上越市内

その他の資産

保証金

1

松本市内

その他の資産

預託金

5

合

計

6

-9-

剰

当

期

余

金

未 処 分

処

分

計

算

書

（単位：円）

4,517,182,619

剰 余 金

これを次のとおり処分します
金460,000,000

普通出資に対する配当金

112,374,680

優先出資に対する配当金

290,326,000

特315,000,000

利

益

別

準

積

備

立

金

1,177,700,680

計繰

越金（当 期 末 残 高）

- 10 -

3,339,481,939

基準日
第７表

2019

3

31

単体自己資本比率（単位：千円、％）当期末
項目

コア資本に係る基礎項目

経過措置による
不算入額（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額

32,314,296

うち、出資金及び資本剰余金の額

26,525,714

うち、利益剰余金の額

6,191,282

うち、外部流出予定額（△）

402,700

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

1,222,769

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

1,222,769

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第12項及び第13項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第4条第6項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第5条第7項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目

107,493

33,644,560（２）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライ
ツに係るものを除く。）の額の合計額

23,482

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

23,482

適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用協同組合連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

23,482

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）

33,621,078

リスク・アセット等（３）

信用リスク・アセットの額の合計額

357,394,170

資産（オン・バランス）項目

355,731,601

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達
手段に係るエクスポージャーに係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第12条第8項）を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目

1,662,568

CVAリスク相当額を8%で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

9,854,110

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）367,248,280

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

9.15

％

(注) 1．本表は、国内基準の適用を受ける信用組合が記載するものとする。
2．本表における項目の内容については、「協同組合による金融事業に関する法律施行規則第69条第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成19年金融庁告示第17号）における別紙様式第1号に従うものとする。

3．自己資本比率告示第14条第3項に規定する他の金融機関等の対象資本等調達手段の額について、以下の表に記載すること。

区分(単位：千円)
残高（末残）

対象普通出資等（に相当する
もの）連合会の対象普通出資等（に相当するもの）対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部
TLAC関連調達手段に該当する
もの以外のもの（に相当する
もの）その他外部TLAC関連調達手段
うち、その他外部TLAC調達
手段であって、経過措置（10年間）により150％のリスク・ウェイトを適用していない額
うち、国内TLAC規制対象会
社の同順位商品であって、経過措置（5年間）により150％のリスク・ウェイトを適用していない額
4．大口与信の基準となる自己資本の額（自己資本の額から適格旧資本調達手段のうち補完的項目に該当していたものを除いた額）（単位：千円）

33,621,078
5．信用リスクに関する記載：（標準的手法採用組合等＝1、基礎的内部格付手法採用組合等＝2、先進的内部格付手法採用組合等＝3）1

6．ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ・ﾘｽｸに関する記載：（基礎的手法を使用＝1、粗利益配分手法を使用＝2、先進的計測手法を使用＝3）1