平成２９年度

計算書類
財産目録
（自）平成２９年４月１日（至）平成３０年３月３１日

社会福祉法人（社会福祉法人緑友会

新会計基準による会計処理）

平成３０年５月２０日 監事監査済
平成３０年５月２９日 理事会承認済
平成３０年６月１９日 評議員会承認済

平成２９年度評議会承認版20180620 1530PDF

監 査 報 告 書
平成３０年５月２０日
社会福祉法人緑友会
理事長

菅野 徹夫

殿
監事

基太村壽三郎

㊞

監事

森杉美保

㊞

私たち監事は、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの平成２９年度の理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、次の通り報告いたします。
１ 監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。以上の方法により、当該会計年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該会計年度に係る計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）及び財産目録について検討しました。
２ 監査の結果（１）事業報告等の監査結果①
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
②
理事の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算関係書類及び財産目録の監査結果
計算関係書類及び財産目録については、法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
以上

署名及び捺印は模写防止のため本冊子では記名版を代わりに掲載します。
署名捺印された本証は事務局で保管し、閲覧が可能です。
03

証

明書

当法人の平成２９年度末、平成３０年３月３１日現在の純財産の額は下記の通りである。

記純財産の額金１，６４７，１４０，３５８円

以上

平成３０年５月２０日

社会福祉法人緑友会

監事

基太村壽三郎

㊞

監

事

森杉美保㊞

別紙 1

計算書類に対する注記（法人全体用）
１．

継続事業の前提に関する注記該当なし

２． 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２） 固定資産の減価償却の方法
建物、建物附属設備、車輌運搬具、器具及び備品については定額法を用いる。
（３） 引当金の計上基準
退職給付引当金については東京都社会福祉協議会の実施する退職共済制度の会計処理による。
３．

重要な会計方針の変更
該当なし

４．

法人で採用する退職給付制度
・ 独立行政法人福祉医療機構
・ 東京都社会福祉協議会

５．

法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１） 法人全体の計算書類（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２） 事業区分別内訳表（第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）※当法人では社会福祉事業に全ての拠点を含めるため、作成しない。
（３） 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）※当法人では同一建物内で公益事業を実施しており、社会福祉事業に含めるため本表は作成せず、「小川ホーム介護計画センター」「小平市地域包括支援センター小川ホーム」（公益事業）は上記（３）に含めて計算処理する。
（５）収益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）※当法人では収益事業を実施していないため、作成しない。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容① 法人本部拠点区分② 小川ホーム拠点区分
ア 「特別養護老人ホーム小川ホーム」（社会福祉事業）
イ 「小川ホームショートステイサービス」（社会福祉事業）
ウ 「小川ホームデイサービスセンター」（社会福祉事業）エ 「小川ホームホームヘルプサービス」（社会福祉事業）オ 「小川ホーム介護計画センター」（公益事業）
カ 「小平市地域包括支援センター小川ホーム」（公益事業）

10
平成２９年度 計算書類に対する注記 20180506NKSK別紙 1

６．

基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
652,741,740
578,426,800
1,231,168,540

当期増加額

当期減少額

0
1,620,000
1,620,000

029,623,632
29,623,632（単位：円）
当期末残高652,741,740
550,423,168
1,203,164,908

７．

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し物品を廃棄したことに伴い、国庫補助金等特別積立金 3 円を取り崩した。

８．

担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
建物（基本財産）計0円0円
0円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（一年以内返済予定額を含む）
計

0円
0円

９．

固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
1,502,007,520
951,584,352
550,423,168
建物附属設備
2,449,365
1,919,661
529,704
車輌運搬具
19,861,474
17,862,661
1,998,813
器具及び備品87,512,619
70,314,945
17,197,674
合計
1,611,830,978
1,041,681,619
570,149,359
１０． 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
徴収不能引当金の債権の当期末残高
当期末残高
事業未収金
82,473,626
082,473,626
未収金
000
未収補助金
000
合計
82,473,626
082,473,626

11
平成２９年度 計算書類に対する注記 20180506NKSK別紙 1

１１． 満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価格
時価
評価損益
該当なし
000
該当なし
000
合計
000
１２． 関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
役員の業務等業 務 上の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

資産総額

該当なし

議決権の所有割合

住所該当なし該当なし

法人等の名称

該当なし

事業の内容又は職業種類（単位：円）

関係内容

取引条件及び取引条件の決定方針等
該当なし
１３． 重要な偶発債務
該当なし
１４． 重要な後発事象
該当なし
１５． その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
・基本財産である建築工事の国庫補助金等特別積立金の期末帳簿価格について、固定資産の取得分と借入金の償還補助分があり、これらを分離計上している。それぞれの減価償却の計算において、小数点以下を切り捨てることにより両者の取崩し後の合算金額と建物本体の期末帳簿価格との間に差額が生じた。このことから建物本体の期末帳簿価格と同額にするために 2 円の国庫補助金等特別積立金の減算処理を行った（▲2 円）。
・当年度期首に長期前払費用から前払費用に 409,880 円の振替処理を「前払費用・長期前払費用明細書」の通り行った。

12
平成２９年度 計算書類に対する注記 20180506NKSK計算書類に対する注記（法人本部拠点区分用）

１． 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
該当なし（３）引当金の計上基準該当なし
２．

重要な会計方針の変更
該当なし

３．

採用する退職給付制度
該当なし

４．

拠点が作成する財務諸表と拠点区分、サービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表は以下のとおりである。
（１）法人本部拠点区分財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）（２）法人本部拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））（３）法人本部拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））

５．

基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の前期末残高
当期増加額
当期減少額
種類
土地
000
建物
000
合計
000（単位：円）
当期末残高
000６．

会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．

担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
建物（基本財産）計0円
0円
0円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（一年以内返済予定額を含む）
計0円
0円

34
平成２９年度 計算書類に対する注記 20180505NKSK８．

固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）000
建物附属設備
000
車輌運搬具
000
器具及び備品
000
合計
000
９．

債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
徴収不能引当金の債権の当期末残高
当期末残高
事業未収金000
未収金
000
未収補助金
000
合計
000１０． 満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価格
時価
評価損益
該当なし
000該当なし
000合計
000１１． 重要な後発事象
該当なし
１２． その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
・当年度期首に長期前払費用から前払費用に 409,880 円の振替処理を「前払費用・長期前払費用明細書」の通り行った。

35
平成２９年度 計算書類に対する注記 20180505NKSK別紙２

計算書類に対する注記（小川ホーム拠点区分用）
１． 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２） 固定資産の減価償却の方法
建物、建物附属設備、車輌運搬具、器具及び備品については定額法を用いる。
（３） 引当金の計上基準
退職給付引当金については東京都社会福祉協議会の実施する退職共済制度の会計処理による。
２．

重要な会計方針の変更
該当なし

３．

採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構
・東京都社会福祉協議会

４．

拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりである。
（１） 小川ホーム拠点区分計算書類計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２） 小川ホーム拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））
ア 特別養護老人ホーム小川ホーム（社会福祉事業）
イ 小川ホームショートステイサービス（社会福祉事業）
ウ 小川ホームデイサービスセンター（社会福祉事業）
エ 小川ホームホームヘルプサービス（社会福祉事業）
オ 小川ホーム介護計画センター（公益事業）
カ 小平市地域包括支援センター小川ホーム（公益事業）（３） 小川ホーム拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））※サービス区分は（2）ア～カと同じである。

５．

基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の前期末残高
当期増加額
当期減少額
種類
土地652,741,740
00
建物
578,426,800
1,620,000
29,623,632
合計
1,231,168,540
1,620,000
29,623,632（単位：円）
当期末残高652,741,740
550,423,168
1,203,164,908

６．

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し物品を廃棄したことに伴い、国庫補助金等特別積立金 3 円を取り崩した。

７．

担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）0円
建物（基本財産）0円
計0円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（一年以内返済予定額を含む）（小川ホーム拠点）
設備資金借入金（一年以内返済予定額を含む）（小川ホームデイサービスセンター拠点）

50
平成２９年度 計算書類に対する注記 20180506NK0円
0円
0円

別紙２
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
1,502,007,520
951,584,352
550,423,168
建物附属設備
2,449,365
1,919,661
529,704
車輌運搬具
19,861,474
17,862,661
1,998,813
器具及び備品87,512,619
70,314,945
17,197,674
合計
1,611,830,978
1,041,681,619
570,149,359８.

９．

債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
徴収不能引当金の債権の当期末残高
当期末残高
事業未収金
82,473,626082,473,626
未収金
000
未収補助金
000
合計
82,473,626
082,473,626
１０． 満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価格
時価
評価損益
該当なし
000
該当なし
000
合計
000
１１． 重要な後発事象
該当なし
１２． その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
・基本財産である建築工事の国庫補助金等特別積立金の期末帳簿価格について、固定資産の取得分と借入金の償還補助分があり、これらを分離計上している。
それぞれの減価償却の計算において、小数点以下を切り捨てることにより両者の取崩し後の合算金額と建物本体の期末帳簿価格との間に差額が生じた。このことから建物本体の期末帳簿価格と同額にするために 2 円の国庫補助金等特別積立金の減算処理を行った（▲2 円）。

51
平成２９年度 計算書類に対する注記 20180506NK

東社協 引当金累計額証明書（写し）５５20180517

この計算書類・財産目録書は原本と相違ないことを証明します。
平成３０年６月２０日
東京都小平市小川西町２－３５－２
社会福祉法人緑友会
理事長 菅 野 徹 夫