令和２年度
事 業 報 告 書

学校法人

足立学園

目

次

1.法人の概要(1) 建学の精神

1(2) 設置する学校・学部・学科等

1(3) 沿革2～3(4) 組織図

4(5) 設置学校の収容定員・学生数等

5(6) 役員・教職員等

6

2.事業の概要(1)愛知文教大学

7～11(2)愛知文教女子短期大学

12～17

3.財務の概要(1) 資金収支計算書の推移

18(2) 事業活動収支計算書の推移

19(3) 活動区分資金収支計算書の推移

20(4) 貸借対照表の推移

21(5) 令和２年度事業活動収入及び支出の構成比22(6) 主な財務比率の推移

23(7) その他 財務諸表の説明等

24

1.法 人 の 概 要(１) 建学の精神「質実にして知性高く、宗教的情操を身につけた真人を育成する」(２) 設置する学校・学部・学科等

愛知文教大学

大学院

国際文化研究科

人文学部 人文学科

愛知文教女子短期大学

生活文化学科
幼児教育学科第一部
幼児教育学科第三部

愛知文教女子短期大学附属第一幼稚園
愛知文教女子短期大学附属萩原幼稚園
愛知文教女子短期大学附属一宮東幼稚園

1(３) 沿革
昭和 26 年 3 月

稲沢女子短期大学設置認可

家政科第 1 部設置認可

昭和 27 年 2 月

家政科第 2 部設置認可

昭和 31 年 2 月

稲沢女子短期大学附属第 1 幼稚園設置認可

昭和 32 年 4 月

家政学科第 1 部、栄養士養成施設として指定

昭和 38 年 3 月

生活デザイン科設置認可

昭和 41 年 1 月

幼児教育学科第 1 部設置認可

昭和 41 年 2 月

幼児教育学科第 1 部保母養成施設として指定

昭和 42 年 3 月

稲沢女子短期大学附属萩原幼稚園設置認可

昭和 44 年 2 月

幼児教育学科第 3 部設置認可

昭和 47 年 2 月

幼児教育学科第 3 部保母養成施設として指定

昭和 47 年 3 月

生活デザイン科をデザイン美術科と改称

昭和 50 年 3 月

稲沢女子短期大学附属一宮東幼稚園設置認可

昭和 58 年 4 月

本館竣工記念式典挙行

昭和 60 年 11 月

2 号館竣工記念式典挙行

平成 2 年 3 月

家政科を生活文化学科と改称
生活文化学科第 1 部は食物栄養専攻と生活文化専攻に専攻分離

平成 5 年 4 月

3 号館竣工記念式典挙行

稲沢女子短期大学を愛知文教女子短期大学に名称変更

附属幼稚園もそれぞれ愛知文教女子短期大学附属第 1 幼稚園、萩原幼稚園、一宮東幼稚園と名称変更平成 8 年 3 月

専攻科介護福祉専攻設置認可

平成 9 年 12 月

愛知文教大学設置認可

平成 13 年 5 月

愛知文教女子短期大学創立 50 周年記念式典挙行

2

平成 14 年 12 月

愛知文教大学大学院設置認可

平成 15 年 4 月

愛知文教大学大学院国際文化研究科修士課程設置

平成 15 年 4 月

デザイン美術科をデザインアート学科と改称

平成 16 年 11 月

愛知文教大学大学院博士後期課程設置認可

平成 17 年 3 月

生活文化学科 第 1 部 食物栄養専攻 栄養教諭免許課程 認定

平成 18 年 4 月

デザインアート学科募集停止

平成 19 年 8 月

生活文化学科 第 1 部 「特色ある大学教育支援プログラム」文部科学省 採択

平成 22 年 4 月

生活文化学科第 1 部を生活文化学科と改称

平成 22 年 4 月

愛知文教大学国際文化学部国際文化学科を人文学部人文学科に改組
愛知文教女子短期大学生活文化学科第一部を生活文化学科に変更

平成 23 年 11 月

愛知文教女子短期大学創立 60 周年記念式典

平成 24 年 4 月

愛知文教大学大学院博士後期課程募集停止

平成 24 年 9 月

足立学園総合研究所設立

平成 27 年 3 月

専攻科介護福祉専攻廃科

平成 28 年 4 月

生活文化学科生活文化専攻 情報ビジネスコースを新設

平成 28 年 6 月

文部科学省「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業に採択

平成 28 年 11 月

文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」に選定

3

(4) 学校法人足立学園の組織図 (令和２年度)

人文学部

愛知文教大学

人文学科

大学院 国際文化研究科

大学附属図書館

評議員会

学
校
法
人
足
立
学
園

法人本部
理事会
理事長

食物栄養専攻愛知文教女子短期大学

生活文化学科
生活文化専攻幼児教育学科第一部

監 事
足立学園総合研究所

幼児教育学科第三部

愛知文教女子短期大学附属第一幼稚園

愛知文教女子短期大学附属萩原幼稚園

愛知文教女子短期大学附属一宮東幼稚園

4(5)設置学校の収容定員・学生数等の状況
2020年5月1日現在
学部・学科名
入学定員 入学者数 編入学定員 編入学者数 収容定員
現員
人文学部
110
132
15
5
470
463
愛知文教大学
大学院修士課程
8
0
16
0
小計
118
132
15
5
486
463
生活文化学科
70
75
140
140
幼児教育学科第1部
80
65
160
147
愛知文教女子短期大学
幼児教育学科第3部
70
89
210
262
小計
220
229
0
0
510
549
園名
収容定員
現員
愛知文教女子短期大学附属第一幼稚園
360
321
愛知文教女子短期大学附属萩原幼稚園
270
230
愛知文教女子短期大学附属一宮東幼稚園
207
159
学校名

計

338

361

15

5

1,833

1,722

2021年5月1日現在
学部・学科名
入学定員 入学者数 編入学定員 編入学者数 収容定員
現員
人文学部
110
88
15
2
470
453
愛知文教大学
大学院修士課程
8
3
16
3
小計
118
91
15
2
486
456
生活文化学科
70
59
140
133
幼児教育学科第1部
80
69
160
131
愛知文教女子短期大学
幼児教育学科第3部
70
77
210
234
小計
220
205
0
0
510
498
園名
収容定員
現員
愛知文教女子短期大学附属第一幼稚園
360
290
愛知文教女子短期大学附属萩原幼稚園
270
228
愛知文教女子短期大学附属一宮東幼稚園
207
169
学校名

計

338

296

5

15

2

1,833

1,641

(6)役員等の状況（2021年3月31日現在）

①役員
理事
理事長
副理事長
理 事
理 事
理 事(学外)理 事(学外)理 事(学外)

現員

7名

7名

足立 誠
愛知文教女子短期大学学長
古山 敬子
愛知文教大学学長
富田 健弘
法人本部長・財務担当
鈴木 雅之
土川 清治
加藤 愛一郎
西尾 隆史

監事
監事
監事

定数

定数

現員

2名

2名

林 茂夫
奥村 博司

②評議員
定数
15名～21名

評議員
足立

誠

古山 敬子

現員
15名
富田 健弘

足立

諭

安藤 京子

立川 雄子

安井 映理子 鈴木 雅之

土川 清治

加藤 愛一郎

西尾 隆史

早瀬 智香

横井 孝夫

横山 晴一

猪子 雅王

(7)教職員の状況 (2020年5月1日現在)
学校名

本務教員

本務職員

計

0

3

3

愛知文教大学211637

愛知文教女子短期大学

33

24

57

第一幼稚園

13

3

16

萩原幼稚園

12

3

15

法

人

一宮東幼稚園

9

2

11

合

88

51

139

計

6

2.事業の概要(1) 令和 2 年度（2020 年度）

愛知文教大学 事業報告

１．教育研究活動
１）研究発表（３，４年）と語学研修・留学（１，２年）
令和 2 年度の大学研究の基本をアカデミアゼミ教育とした。3，4 年生全員による研究発表を課した。１，２年生には発表見学者として参加させた。令和 2 年 12 月 17 日（木）コロナ禍の為、オンラインにて実施した。
1 年生の海外語学研修は 2020 年度コロナウイルス感染症の為、実施を先送りとした。これは世界に日本文化を伝える語学ツールとして「英語」「中国語」の 2 カ国語を学ぶプログラムであり、語学を身に付けるには「留学」が必要不可欠、短期語学研修（英語圏、中国語圏）として計画していた。2021 年度以降に延期し実施する事とした。
２）IR（Institutional Research）
・FD（Faculty Development）
・SD（Staff Development）
令和元年度「私立大学等改革総合支援事業」の選定結果、本学は「タイプ 1」で５２点を取得し、選定基準４８点を超え、選定された。残念ながら令和 2 年度は選定から漏れた。
３）研究活動 科研費（令和 2 年度）
本学教官 4 名が取得

合計 2,054,000 円（内 間接経費 474,000 円）

２．交換留学生受け入れと送り出し
令和 2 年度は実施出来なかった。
３．令和 2 年度教員免許更新講習会開催
本学教職課程研究センター主催の教員免許状更新講習会（8/5～8/9）を開催した。
１）【必修】授業づくり・学校づくりに活かす教育の最新事情

62 名２）【選択必修】主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業のあり方

12 名３）【選択必修】学ぶ力をつけるためのキャリア教育14 名４）【選択必修】登校問題等を見据えた学校・学校外の居場所の来し方行く末

22 名５）【選択必修】教育現場ですぐに役立つ食物アレルギーの知識と対応＜短大＞

19 名６）【選択】＜文学＞をどう教えるか－漱石・鴎外と現代文学の間

5名

７）【選択】英語によるアウトプット活動の充実のために

9名

８）【選択】わかることの意味を考える

50 名９）【選択】子どもの「生きる力」をはぐくむ安全で楽しい自然体験活動

20 名

10）
【選択】教育・保育の基盤としての子ども観 ＜短大＞

13 名

11）
【選択－2 日間講習】服飾という観点から読む古典文学

5名

12）【選択－2 日間講習】日本語を使わないで英語を教える GDM 入門

13 名

13）
【選択－2 日間講習】主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング）の実現 28 名
受講者総数 272 人 受講料収入 1,865,229 円 支出 925,611 円 収益 939,618 円

7

４．地域・社会活動
１）小牧市の要請に基づき各種委員会等に委員として教職員を参加させた。
（令和 2 年度）
①小牧市国際交流協会理事・小牧市文化財啓発事業調査研究受託委員会委員 富田健弘、②小牧市
文化財団理事・小牧市市民活動推進委員会委員・小牧市渉外学習審議会会長

竹中 烈、③太良上

池・下池公園基本計画策定検討委員会委員 鈴木雅之、④愛知県小牧警察署国際化問題アドバイザー

辻 千春⑤小牧市民大学こまきみらい塾運営委員会委員・小牧市公共交通利用促進協議会役員

副島孝、⑥小牧市国際交流協会委員 梶川克哉 ⑦小牧市多文化共生協議会委員 山本眞琴
２）小牧市の文化財啓発事業
小牧市文化財啓発事業調査研究受託委員会（事務長 宮崎貴光） 令和２年度３回開催
年 999 万円の研究調査委託費を小牧市から委託した。
①小牧市歴史文化基礎講座を開催した。

回

月

日

演
題
織田信長のやきもの施策

講

師

参加者

史跡小牧山整備計画専門委員

１

11 月 14 日(土)２

11 月 28 日(土)名所図絵に描かれた小牧

３

12 月 5 日(土)木曽街道と小牧宿

赤羽～一通の朱印状をめぐって～一郎

元名古屋博物館学芸員

山本祐子

中部大学非常勤講師

勝亦

貴之

112
132
122

②小牧市歴史講座 ―「信長と家康」を統一テーマ
下記のように実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症急拡大のため、令和 3 年 1 月
14 日(木)、愛知県が緊急事態宣言対象地域に入ったことをうけ、小牧市より講演会等の中止の通達があったため開催しなかった。なお、これらは令和 3 年度の事業として実施する予定である。

回

月

日

演

題

１

1 月 23 日(土) 織田・徳川同盟の実態

２

1 月 30 日(土) 桶狭間の戦い

３
４
５

講
東洋大学講師

師
柴

備考
裕之

戦国史研究家和田 裕弘
信長の父信秀と國學院大學兼任講師
2 月 6 日(土)家康の父広忠平野 明夫
家康からみた小牧・長 愛知大学教授
2 月 13 日(土)
久手の戦い
山田 邦明
京都大学名誉教授
2 月 20 日(土) 信長の天下と家康
藤井 讓治③食講座 料理実習（2 回開催)
下記の計画で実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の判断から中止した。
夏休み食講座（親子で学ぶ郷土食）、小牧の伝統料理を学ぶ④小牧市古文書講座を開催した。
令和２年 11 月 7 日・14 日・21 日・28 日の土曜日、各級 4 回
8※初級・中級、同時開講
講師 初級：酒向道夫 21 名/募集人数 20 名

中級：藤堂修一 17 名/募集人員 15 名

⑤小牧市文化財巡り（小牧地区）を開催した。
時 令和 2 年 11 月 8 日（日）日

場 所 小牧地区（小牧山・間々観音）
集合場所・時間

小牧市役所 午前 8 時 50 分集合～午後 0 時頃解散

案内人 篠田 徹はじめ文化財地図作成委員
間々観音では住職の、天保川碑文と神明社では水野智氏と牧野秀憲氏の説明を受けた。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から二班に分けて案内した。
27 名（当日 2 名欠席）/募集人数 30 名
⑥第 3 回小牧市文書展「小牧宿のなりたち ～江崎文書を中心に～」下記のように実施した。
文書展実行委員会を組織した。
委員長 藤堂修一
委

顧問 唐松健夫、

員 加藤憲吾、酒向道夫、篠田徹、廣森美枝子

大川 勝、吉田恭三、高瀬眞知子、倉知俊夫
委員会の開催木曜日 13:30～15:30

愛知文教大学にて

下記のように委員会を開き、展示テーマ・展示物の選択・展示原稿の作成・展示方法など細部にわたり検討した。開催後は、反省点と今後の活動を協議した。
7/16，7/30, 8/6, 8/20, 8/27, 9/17, 10/1, 10/8, 10/29, 11/12, 11/26, 12/17, 1/7, 1/8, 1/28, 2/18,
文書展の開催日時：令和 3 年 1 月 9 日(土)～1 月 17 日(日)会場：小牧市まなび創造館 4 階ギャラリー2
入場者は、168 名でした。
講演会の開催： 下記のように実施する予定でしたが、緊急事態宣言を受けて中止した。
日時： 令和 3 年 1 月 16 日（土） 午後 2 時から午後 3 時 30 分
会場：小牧市まなび創造館 あさひホール
講師：石田泰弘（愛西市教育委員会）
演題：「小牧宿あれこれ」⑦小牧の上街道調査

調査会を組織した。

代 表 西川菊次郎
委 員 加藤憲吾、酒向道夫、篠田 徹、水野 弘、藤堂修一、倉知俊夫 、秋山 豊、岩坪拓二郎
担当ごとに原稿の作成、写真撮影や動画撮影と編集などを行った。また、実地調査は 4 回(8/3,
8/10, 11/15, 11/22)実施した。
委員会の開催月または木曜日の 13:30～15:00

愛知文教大学にて全体会や担当に分かれ下記のように会合を開き、進捗状況の確認や内容の検討を行った。
7/9, 7/17, 9/10, 10/6, 10/22, 11/15, 11/19, 11/22, 12/3, 1/18, 1/21, 2/1, 2/4,
成果物：A4 版 8 ページのガイドマップ「小牧の旧街道 上街道(木曽街道)」と DVD「小牧を通る木曽街道(上街道)」を作成した。
⑧「信長文庫」の収集・整理について
錦絵 2 点、図録 9 点、書籍 10 点を収集した。
9３）小牧市学習チューター制度等への協力
小中学校の学習支援を行う予定であったが、実施出来なかった。
４）地域交流事業として近隣団地で開催された小牧市民祭に参加
学生がボランティアとして参加予定であったが、実施されなかった。
５）小牧市国際交流協会の事業への協力「国際こども教室」、「ワールドレストラン」「スポーツ交流会」「国際交流ふれあいフェスタ」にボラ
ンティアとして学生が参加する予定であったが、実施されなかった。小牧市協働推進課とＮＰＯ法人小牧市市民活動ネットワークが開催した「こまき市民活動祭」に参加する予定であったが、実施されなかった。
2020 年 9 月 12 日 小牧市国際交流協会 「外国人に伝わる日本語とコミュニケーション」馬燕2020 年 9 月 2 日 小牧市公民館ゆうゆう学級 「尾張名所図会」にみる小牧宿 内田吉哉
５．サテライト教室
１）夏講座

7/13～8/24 ＩＭＹ会場①エジプト講座（全 6 回）

208 名

②クラッシク音楽講座（全 6 回）
２）秋講座

10/5～11/30

ＴＫＰ会場①エジプト講座（全 6 回）

182 名

②クラッシク音楽講座（全 6 回）
３）冬講座

12/14～3/29

192 名②クラッシク音楽講座（全 6 回）
収入

104 名

愛知芸術文化センター会場①エジプト講座（全 6 回）
４）収支決算

110 名

100 名

1,594,000 円

支出

1,507,749 円

収益86,251 円

６．高大連携本学提携高校との連携事業を実施する。以下の 15 校と提携中。
①愛知真和学園愛知啓成高等学校、②大成高等学校、③愛知県立愛知商業高等学校、④名古屋市立
名古屋商業高等学校、⑤愛知県立一宮商業高等学校、⑥愛知県立中川商業高等学校、⑦愛知県立南陽高等学校、⑧愛知県立春日井商業高等学校、⑨愛知県立岡崎商業高等学校、⑩愛知県立瀬戸北総合高等学校、⑪高松学園伊那西高等学校、⑫愛知県立半田商業高等学校、⑬愛知県立津島北高等学校、⑭愛知県立犬山南高等学校、⑮愛美学園啓明学館高等学校、⑯愛知県立春日井東高等学校
2020 年 7 月

岩倉総合高校2020 年 9 月 23 日オンライン
2020 年 11 月 2 日

大学で学ぶ外国語：英語を中心に
暁高校

春日井西高校西脇幸太＜病＞で読む近代文学―夏目漱石と＜感染症＞佐藤良太

English as Global Language 勝股行雄

2020 年 11 月 3 日オンライン

上田東高校

〃

〃

2020 年 11 月 10 日オンライン

上田西高校

〃

〃

〃

〃

2020 年 11 月 11 日

小牧高校

2020 年 12 月 7 日

春日井東高校2021 年 3 月 12 日

山田高校

勝股

佐藤
10

７．アジア語学研修
１）英語研修２）中国語研修
今年度は 11/29～12/12 に計画していたが、共に中止し次年度以降に延期した。
８．2020 年度本学からの留学先（提携大学）
コロナウイルス感染症の全世界規模拡大のため、全員帰国させた。
９．2020 年海外提携大学からの訪問
コロナ禍で全て中止とした。
10．令和 2 年度コロナウイルス感染症による行事・オンライン授業日程等（1）4／2 入学式・保護者会 中止（2）4／3

在学生オリエンテーション中止、新入生オリエンテーションはオンラインで実施

健康診

断 10／25 に延期（3）4／6～17 春期授業開始延期（4）４／20～7／31 オンライン授業（5） 6／1〜6／18

１年次 と 2 年次希望者に対して、ズームの使い方など対面でガイダンスを実施（6） 7／27～31 定期試験はオンラインで実施（7） 9／17 秋期オリエンテーション実施（8） 9／22～10/23

ハイブリッド型で授業開始（9） 10／26～11／27 対面授業実施（10）11／30～12／11 オンライン授業(11) 12／14～1／26 対面授業

以 上

11

(2) 令和 2 年度(2020 年度)
１

愛知文教女子短期大学 事業報告書

将来構想基本計画
ブランドビジョン「ひとを想う挑戦」を念頭に置いて以下の事業を推進（１）中長期計画（2020～2024）の推進
急変する社会情勢に合わせ、新たな中長期計画の立案と推進を図る。
（２）創立 70 周年にあたる 2021 年に向けて記念事業の計画を策定する。
記念事業、寄付金の募集の検討（３）2022 年短期大学基準協会第三者評価（第 3 期認証評価）受審に向け教育改革の推進
自己点検の実施「教育の質保証」の明確化（４）教育の内部質保証のため、その方針と手順を作成し推進する。

２

重点事業５
本学の存在意義：一生涯生き甲斐ある幸せな生活を送ることができる女性を育てる

ビジョン：ひとを想う挑戦
教育ビジョン：高度な教養と専門性を備えた専門的人材を育成する。
研究ビジョン：創造的研究に取り組み、産業界・教育界から評価される研究成果を発信する。
社会貢献ビジョン：地域に必要とされる短大を目指す。地域のニーズに対応して、地域社会と協調を図りながら、研究・教育成果を用い地域発展に貢献する。
経営ビジョン：中長期にわたる収支の適正化（１）教育改革・学生支援戦略① 愛知文教大学への編入強化
生活文化学科 生活文化専攻学生の編入を奨励【報告】今年度該当の学生なし。次年度以降に進学を考える学生には、より幅広い教養を身につけるために愛知文教大学への編入も選択肢として提示したい。生活文化学科 生活文化専攻の学生では、本学入学後により高度な学問を学びたくなった、海外に興味がある、また、自分の将来について時間をかけて考えたいという学生もいる。これらの学生に対して文教大学編入を奨励していきたい。
② 食物アレルギー認定団体設立の検討
私学研究ブランディング事業の発展形として、足立学園総合研究所に事務局を置く研究会を開催
し、食物アレルギー認定団体設立に向けて検討する。
【報告】ⅰ）9 月 25 日 建帛社より テキスト発行 「保育の場で役立つ 食物アレルギー対応‐職
種間連携から考える‐」小野内初美・朴 賢晶 編著（添付資料１）ⅱ）令和 2 年度 こどものアレルギー・食育研究会 会議開催
第 1 回 12 月 16 日、第 2 回 1 月 20 日、第 3 回 2 月 8 日、第 4 回 2 月 24 日
ⅲ）
「こどものアレルギー・食育研究会発足講演会」 開催（添付資料２）
令和 3 年 3 月 18 日（木）13：15～16：00
開催方法：現地・オンラインの併催（緊急事態宣言延長の場合

オンラインのみの開催）

内容：事業報告、基調講演（藤田医科大学総合アレルギー科 教授 矢上晶子氏）
講演会案内発送数 1912 件 （保育所、保育士・栄養士養成施設等）
12

③ 教育の質保証
自己点検・評価への組織的な取組み(認証評価指摘事項)：他大学と相互評価、外部評価委員会
発足、自己点検評価委員会の定期的点検、評議員会へのヒアリング、中長期計画の点検
・令和 2 年度：将来構想会議の傘下に改革総合支援事業ＷＧをおく。令和元年度の調査票を基に、各部署に検討課題を下ろし、進捗状況を確認する。
【報告】ⅰ) 2021 年度予定の他大学（桜の聖母短期大学）との相互評価の準備を行っている。
（協定書の作成、日程調整、評価基準検討等）
ⅱ) 外部評価委員会を 2021 年 3 月 2 日予定であったが、緊急事態宣言発令のため書面により、各外部委員から「3P 変更に関する意見」聴取とした。（毎年 1 回開催）
ⅲ）自己点検報告書を毎年作成している。
ⅳ）改革総合支援事業タイプ 3 に 30 点で申請。教育の質に係る客観的指標は 29 点で提出
教育の質保証を図る：３P の定期的な点検、「教学マネジメント」指針策定(学修の可視化、実務系教員の積極的採用【教育：専門性向上】)、教員の教育力強化のため研究環境整備【研究】、シラバス整備(認証評価指摘事項）、FDSD の規定整備(認証評価指摘事項)、入学定員適正化(認証評価指摘事項)
・令和 2 年度：アセスメントポリシー導入 ３Ｐ見直し、シラバス整備、ＦＤＳＤ規定整備【報告】ⅰ）３P の変更（教学マネジメント委員会）
ⅱ）シラバスに、各科目と「ディプロマポリシーとの関連」項目を追加
ⅲ）卒業必修科目の見直し（カリキュラム委員会）
ⅳ）進級要件、卒業要件の追加（２）地域連携戦略④ 足立学園総合研究所の地域貢献連携センターとしての役割整備
Adachi fashion academy

春期講座・秋期講座の開講、いなざわコミュニティーカレッジ、いなざわサマーカレッジ 2020（子どもゆめ基金申請済）、キッズデザイナースクール 2020（子どもゆめ基金申請済）、稲沢市との連携講座、地域連携事業、産学連携事業強化（包括協定）、大学ブ
ランディグ強化、リカレント教育、収益性事業強化【報告】ⅰ）足立学園総合研究所の HP のリニューアル、情報公開の強化ⅱ) 2020 年度実施講座 25 講座、参加者数のべ 277 名ⅲ）コロナ感染拡大防止のため春の対面の講座はすべて中止
ⅳ）子どもゆめ基金申請の２講座は、コロナ感染拡大防止のため中止
ⅴ）オンライン講座、イベントを実施（マイ米クッキング、夏期公開講座、防災セミナー、
稲葉宿を語る）ⅵ）包括連携協定、９件締結。
（豊田合成株式会社、株式会社名古屋食糧、株式会社ファイン
総合研究所、社会福祉法人昭徳会、社会福祉法人信竜会、稲沢市観光協会、株式会社おとうふ工房いしかわ、太田油脂株式会社、清須市）
ⅶ）中日新聞記事掲載。地域貢献、社会貢献関係の記事 15 件掲載
13

（３）経営基盤戦略⑤ 文教おやこ園アウトリーチ型事業等による外部資金獲得
稲沢市の委託事業（運営経費補助金獲得）→アウトリーチ事業により外部補助金獲得【地域貢献】【報告】
コロナ禍での活動の制限や事業縮小により、アウトリーチ事業の計画・実施はなし。当面、集団での活動や接触機会の制限により、アウトリーチ事業は困難であると思われる。稲沢市として、子育て支援のオンライン化に取り組むとのことで、文教おやこ園としてもオンライ
ンでの事業計画を検討していく。

３

地域に根差した取組み（１）学科の特色を活かした取組「幼児教育学科第 1 部、第 3 部」
➀ 文教おやこ園の事業推進（2020 年 4 月～稲沢市役所委託事業として補助金による運営）【報告】
・委託事業名：稲沢市地域子育て支援拠点事業（一般型）業務委託
・委託期間：令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
・契約金額：2,500,000 円（コロナウイルス緊急包括支援補助金：500,000 円）
・保護者主体の活動、学生の学びの場としての活動を継続して実施
開催回数及び参加人数（６月から１月）
開催回数：９４回

参加人数：2,032 人（保護者 935 人、子ども 1,097 人）

・委託事業として追加となった業務
愛知県地域子育て支援センター事業連絡協議会に入会（会議・研修会への出席）
稲沢市相談事業会議に出席（年 3 回）
稲沢市への毎月の活動報告（利用者数と子育て講座の内容）および園だよりの提出② 第 12 回文教子どもフェスタの開催 2021.1.16（連続 12 年継続事業）【報告】コロナ禍において冬の寒い時期の開催を中止し、R3 年度５月８日（土）に親子で楽し
む密にならない内容で工夫開催することを計画
しかし、一向にコロナが収束しない状況から今回は一般公開を中止し、学生・教職員のみで実施することに改訂（３月教授会で議案として提出）そのため、来年度予算の 165,000 は必要としない。今回実施してみて R3 年度の取り組みを考える。
「生活文化学科 食物栄養専攻」➀ 食育講座「めざせ！ちびっこシェフ」（連続 17 年継続事業）【報告】令和 2 年度 6 月 20 日、1 月 30 日（延期日 2 月 13 日） 両日ともに緊急事態宣言発出 のため中止②「おいしい笑顔！野菜レシピコンテスト」（連続 13 年継続事業）【報告】令和 2 年度募集期間 8 月 28 日から 9 月 11 日、最終審査会および表彰式は新型コロナ
感染拡大防止のため中止

すべて書類選考にて行い、11 月 7 日に受賞者決定通知を発送

応募総数 585 点（中学生部門 125 点、高校生部門 460 点）③「みんないっしょのクリスマス 2020」（連続 18 回継続事業）【報告】令和 2 年度 12 月 5 日開催、新型コロナ感染拡大防止のため、テイクアウト形式で実施
14

募集 10 組、参加 10 組（40 食分提供）「生活文化学科 生活文化専攻」➀ 職業実践力育成プログラム（BP）による社会人教育【報告】令和 2 年度は履修生なし② 高齢者福祉施設における七夕茶会の開催【報告】令和 2 年度は新型コロナ感染拡大防止のため、中止③ 地域産業との協働プログラムの推進【報告】令和 2 年度は「卒業研究」「プロジェクト演習」の PBL 型授業にて実施。豊田合成記念体育館エントリオ内レストラン「アンドトレッセ」のスイーツメニュー開発、名古屋食糧と新しい形のコメ製品の共同開発、稲沢イルミ広報イベント部会への参加等（２）稲沢市との連携事業
平成 25 年に締結した「連携に関する包括協定」関連した生涯学習事業、子育て支援事業、食育に関する講師派遣等【報告】➀ 稲沢市との事業連携 15 事業（内、3 事業コロナのため中止）② 稲沢市への審議会等の委員派遣 のべ 16 委員③ 稲沢市から依頼された講師派遣 19 件
④ 学生ボランティア派遣 1 件 16 名派遣⑤ 学生消防団として３名派遣（３）足立学園総合研究所「地域貢献連携センター」としての役割を新たに設定し、重点事業として推進【報告】➀ 足立学園総合研究所として施設設備② 地域貢献、社会貢献の窓口機能の整備

15

（添付資料１）16

（添付資料２）173. 財務の概要(1) 資金収支計算書の推移（単位：千円）科目

平成30年度

学生生徒等納付金収入

令和元年度

令和2年度

1,169,238

1,205,889

1,186,009

手

数

料

収

入

19,843

21,58019,578

寄

付

金

収

入

12,59816,806

13,808

補

助

金

収

入

289,590

307,705

331,730

資

産

収

入

472

264

244

付随事業・ 収益 事業 収入収
入 受取利息・配当金収入
の 雑
収
入
部
借 入 金 等 収 入

79,41685,70596,32015,53915,544

15,181

91,360117,328

112,924

0

0

0

前

受

そ

の

売

却

収

入

414,383

420,235

405,920

収入606,525

568,882

429,013

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 422,953△ 464,969△ 485,860

前年度繰越支払資金

1,059,209

1,155,596

1,269,669

合計3,335,220

3,450,565

3,394,536

出891,253954,100

943,666

教 育 研 究 経 費 支 出

353,412396,441

480,668管

出270,120335,924

307,716

借 入 金 等 利 息 支 出

19

16

14

借 入 金 等 返 済 支 出
支出 施 設 関 係 支 出の 設 備 関 係 支 出部
資 産 運 用 支 出

0

0

0

27,61736,50991,64230,15332,85145,291

114,00000

出554,917

530,527

488,964

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 61,867△ 105,472△ 96,781

翌 年 度 繰 越 支 払 金

1,155,596

1,269,669

1,133,356

合3,335,220

3,450,565

3,394,536

人

そ

金
他

件

理

の

の

費

経

他

支

費

の

支

支

計

18

(2) 事業活動収支計算書の推移（単位：千円）科目

平成30年度

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

1,205,889

1,186,009

19,843

21,58019,578

13,77018,002

14,769289,590

307,705

331,730

186,847

200,273

215,122

102,743

107,432

116,608

79,41685,70596,32091,360117,329

112,931

1,663,217

1,756,210

1,761,337

人件費

910,762

942,061

945,788

教育研究経費502,560

547,443636,665

管理経費

292,125

359,156

328,260

415

1,495

0

1,705,862

1,850,155

1,910,713△ 42,645△ 93,945△ 149,376

15,53915,544

15,18100015,53915,544

15,181

借入金等利息1916

14

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計

19

16

14

15,52015,52815,167△ 27,125△ 78,417△ 134,209

229

120

100

その他の特別収入

4,594

5,808

3,407

特別収入計

4,823

5,928

3,507

資産処分差額

397

1,471

129

0

0

0

397

1,471

129

4,426

4,457

3,378

基本金組入前当年度収支差額△ 22,699△ 73,960△ 130,831

基本金組入額合計△ 83,445△ 29,536△ 169,064

当年度収支差額△ 106,144△ 103,496△ 299,895△ 3,923,425△ 4,029,570△ 4,116,377

0

16,6890△ 4,029,569△ 4,116,377△ 4,416,272

事業活動収入計

1,683,579

1,777,682

1,780,025

事業活動支出計

1,706,278

1,851,642

1,910,856

手数料
事
業 寄付金
活 経常費等補助金
動
国庫補助金
収
入
地方公共団体補助金の付随事業収入部
雑収入
教育活動収入計

徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

教育活動外収支差額
経常収支差額

特
別
収
支

令和2年度

1,169,238

事
業
活
動
支
出
の
部

教
育
活
動
外
収
支

令和元年度

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

資産売却差額

その他の特別支出
特別支出計

特別収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考)19

(3) 活動区分資金収支計算書の推移（単位：千円）項目

平成30年度

令和元年度

令和2年度

教育活動による資金収入計

1,662,045

1,755,013

1,760,369

教育活動による資金支出計

1,514,786

1,686,465

1,732,050

差引147,259

68,54828,3196,616△ 4,665△ 22,918

153,875

63,883

5,401

施設設備等活動資金収入計

229

120

100

施設設備等活動資金支出計

57,77069,360136,933

差引△ 57,541△ 69,240△ 136,833

調整勘定等△ 18,075△ 2,524△ 40,957

施設設備等活動資金収支差額△ 75,616△ 71,764△ 177,790

小計(教育活動資金収支差額+施設設備
等活動資金収支差額)

78,259△ 7,881△ 172,389

その他活動資金収入計

572,587

562,599393,752

その他活動資金支出計554,459

440,645

357,408

18,128

121,954

36,344

0

0

△ 268

その他活動資金収支差額

18,128

121,954

36,076

支払資金の増減額

96,387

114,073△ 136,313

前年度繰越支払資金

1,059,209

1,155,596

1,269,669

翌年度繰越支払資金

1,155,596

1,269,669

1,133,356

に
よ
教
る
育
資
活
金
動
収
支

に施
よ設
る整
資備
金等
収活
支動

に
そ
よ
の
る
他
資
の
金
活
収
動
支

調整勘定等
教育活動資金収支差額

差引
調整勘定等

20

(4) 貸借対照表の推移（単位：千円）

資

産

科

目

の

部
平成30年度固 定 資 産

令和元年度

令和2年度

8,967,401

8,753,374

8,719,429

8,080,855

7,981,247

7,946,532

特定資産164,000

50,00050,000その他の固定資産722,546

722,127

722,897流 動 資 産1,180,443

1,321,707

1,200,202

合10,147,844

10,075,081

9,919,631

有形固定資産

計

負

債

科

目

の

部
平成30年度

令和元年度

令和2年度

固 定 負 債

416,445

379,433

381,716流 動 負 債

531,643569,852

542,950合

948,088949,285924,666

13,229,326

13,242,173

13,411,237△ 4,029,570△ 4,116,377△ 4,416,272

純資産の部合計

9,199,756

9,125,796

8,994,965

負債及び純資産の部合計

10,147,844

10,075,081

9,919,631

純

計
資

産

の

部

基 本 金
繰越収支差額21

(5) 令和２年度 事業活動収入及び支出の構成比≪事業活動収入の構成比率≫

付随事業収入5%

その他の特別
収入
0%

雑収入
6%

受取利息・配当金1%
学生生徒等納付金収入
手数料
寄付金

経常費等補助金19%

経常費等補助金
付随事業収入学生生徒等納
付金収入
67%

寄付金
1%

雑収入
受取利息・配当金
その他の特別収入

手数料
1%≪事業活動支出の構成比率≫
徴 借入金等利
収
息
0%
不
能
管理経費
額
17%
等
0%

資産処分差
額他
0%
人件費
教育研究経費
人件費
50%

教育研究経費33%

管理経費
徴収不能額等借入金等利息資産処分差額他

22

(6) 主な財務比率の推移

事業活動収支計算書関係比率
比率名

算式 （×１００）

平成30年度 令和元年度 令和2年度

人件費比率

人件費/経常収入

54.3%

53.2%

53.2%

人件費依存率

人件費/学生生徒等納付金

77.9%

78.1%

79.7%

教育研究経費比率

教育研究経費/経常収入

29.9%

30.9%

35.8%

学生生徒等納付金比率 学生生徒等納付金/経常収入

69.6%

68.1%

66.8%

教育活動収支差額比率 教育活動収支差額/教育活動収入計

-2.6%

-5.3%

-8.5%

補助金比率

17.2%

17.3%

18.6%

補助金/経常収入

経常収入=教育活動収入計+教育活動外収入計

貸借対照表関係比率
比率名

算式 （×１００）

平成30年度 令和元年度 令和2年度

純資産構成比率

純資産/(負債+純資産)

90.7%

90.6%

90.7%

流動資産構成比率

流動資産/総資産

11.6%

13.1%

12.1%

流動比率

流動資産/流動負債

222.0%

231.9%

221.1%

総負債比率

総負債/総資産

9.3%

9.4%

9.3%

23

(7) 財務諸表の説明
学校法人は「学校法人会計基準」に則して会計処理を行い、決算時には会計処理結果を表す、財務計算に関する書類「計算書類」を作成しなければなりません。
学校法人会計基準の一部改正に伴い、平成27年度以降の会計年度より学校法人が作成しなければならない計算書類は下記のとおり変更がありました。
資金収支計算書には新たに活動区分資金収支計算書が加わりました。
消費収支計算書は名称が事業活動収支計算書に変更され、様式も大きく変更されました。
貸借対照表はその他の固定資産に含まれていた引当特定資産を特定資産として分離し、固定資産
は有形固定資産、特定資産、その他の固定資産に区分される。また、従来の基本金の部、消費収支差額を合わせて純資産の部となりました。
当該会計年度の学校の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容を明らかにし、支払資金(現金及び預貯金)の顛末を表すもの
資金収支計算書
収入には学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金、資産売却、前受金等が計上され、支出では、人件費、教育研究経費、管理経費、施設関係等が計上
資金収支計算書を活動区分(教育活動による資金収支、施設整備等活動
活動区分資金収支計算書 による資金収支、その他の活動による資金収支)こどに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにするもの
当該会計年度の事業活動ごとの成果を明らかにするために、収支を経常的な収支と臨時的な収支とに区分するもの
経常的な収支とは、本業の教育研究活動における経常的な収支を示す教育
事業活動収支計算書
活動収支と受取利息・配当金や借入金等利息等の財務的な活動として教育外収支とに分ける
臨時的な収支は、特別収支として資産売却差額、資産処分差額等の臨時的に発生した収支を示す(8) 企業会計との比較
企業は業績を伸ばし利益を獲得することが目的なのに対して、学校法人は公共性の高い教育を提供し社会に貢献できる人材の育成を目的としています。具体的には、企業会計においては、損益計算書で純利益がいくらになっているかを明確にすることが必要なのに対して、学校法人会計においては、その事業収支活動計算書で教育を継続し得る資産の保有を前提として、いかに均衡が取れた収支を維持できるかということを明確にすることが求めれられています。
企業
損益を表すもの

損益計算書

資金の動きを表すもの

キャッシュフロー計算書

24

学校
事業活動収支計算書
資金収支計算書
活動区分資金収支計算書