公立大学法人奈良県立医科大学役員報酬規程（目的）第１条 この規程は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「地独法」という。）第56条第１項の規定に基づき、公立大学法人奈良県立医科大学の役員の報酬について定めることを目的とする。
（役員の報酬）第２条 役員の報酬は、常勤の役員については、基本給、地域手当、通勤手当及び期末手当とし、非常勤の役員については、非常勤役員手当及び通勤報償費とする。
（報酬の支給日）
第３条 役員の報酬は、月の１日から末日までの期間について、月１回にその全額を支給する。
２ 常勤の役員の基本給、地域手当及び通勤手当の支給日は、前項に規定する期間(以下「給与期間」という。)によるその月の21日とする。ただし、その日が休日（国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日をいう。以下同じ。）、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
３ 非常勤役員手当及び通勤報償費の支給日は、当該給与期間の属する月の翌月の21日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
４ 常勤の役員の期末手当は，第７条第１項の基準日の別に応じて、それぞれ次の各号に定める日に支給する。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
(1) 基準日が６月１日の場合 ６月30日(2) 基準日が12月１日の場合 12月10日（基本給）
第４条 常勤役員の基本給月額は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 理事長（学長） 900,000円(2) 理事及び監事 850,000円以内で理事長が決定する額
２ 前項に規定する理事長の基本給月額については、理事長の任期ごとに見直すものとする。
（地域手当）
第５条 地域手当は、公立大学法人奈良県立医科大学職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第18条第１項に規定する地域手当の支給要件に該当する常勤の役員に対して支給する。
２ 地域手当の月額は、基本給月額に、職員に対する地域手当の支給割合を限度として理事長が別に定める割合を乗じて得た額とする。
（通勤手当）
第６条 通勤手当は、職員給与規程第20条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤の役員に対して支給する。
２ 通勤手当の額は、職員給与規程第20条第２項に規定する額とする。
３ 非常勤の役員に対する通勤報償費については、その者の通勤の事情に応じ、理事長が別に定める額を支給する。
４ 前３項に規定するもののほか、通勤の事情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、職員給与規程の例による。
（期末手当）
第７条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日 」という。）にそれぞれ在職する常勤の役員に対して支給する。これらの基準日前１カ月以内に退職し、又は死亡した常勤の役員についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては100分の162.5、12月に支給する場合においては100分の177.5を上限として理事長が定める月数（以下この条において「期末手当月数」という。）を乗じて得た額に、基準日前６カ月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６カ月 100分の100(2) ５カ月以上６カ月未満 100分の80(3) ３カ月以上５カ月未満 100分の60(4) ３カ月未満 100分の30
３ 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において当該役員が受けるべき第４条の規定に基づき定める基本給の月額（以下この条において「基本給月額」という。）及びこれに対する第５条に規定する地域手当の月額（以下この条において「地域手当の月額」とい- 1 -う。）との合計額に、基本給月額及び地域手当の月額に100分の20を乗じて得た額及び基本給月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額とする。
４ 第２項に規定する期末手当月数については、理事長が特に必要と認め、役員会の承認を得た場合、同項に定める期末手当月数の範囲内において、別にこれを定めることができる。
５ 第２項に規定する在職期間は役員として在職した期間とする。ただし、公立大学法人奈良県立医科大学職員就業規則の適用を受ける職員又は奈良県職員（以下「法人等職員」という。）が、学長又は任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となった場合における在職期間には、その法人等職員の在職期間を算入するものとする。
６ 基準日前１カ月以内に役員を退職し、その退職に引き続いて法人等職員となった場合には、第１項の規定にかかわらず期末手当は支給しない。
７ 第２項の規定による期末手当の額は、業績評価の結果又はその者の業績に応じ、その額の100分の10の範囲内でこれを増額し、又は減額することができる。
８ 前７項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、職員給与規程の例による。
（新型コロナウイルス感染症対応手当）
第７条の２ 令和５年３月１日に在職し、令和４年12月10日に前条に規定する期末手当の支給を受けた役員に、新型コロナウイルス感染症対応手当を支給する。
２ 前項の手当の額は、25,000円とする。
（非常勤役員手当）
第８条 非常勤役員手当は、日額25,000円とする。
（月の中途で就任又は退職した場合の報酬）
第９条 基本給及び地域手当は、就任の日から支給し、退職（次項に規定に該当する場合をいう。以下この条において同じ。）したとき又は地独法第17条第１項から第３項の規定により解任されたときは、その日までこれを支給する。
２ 前項に規定する退職は、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
(1) 退職を申し出て、奈良県知事又は理事長から承認されたとき(2) 任期が満了しかつ再任されないとき(3) 死亡したとき(4) 公職選挙法（昭和25年法律第100号）に規定する公職の候補者となったとき
３ 第１項の規定により基本給及び地域手当を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給する以外のときは、その基本給及び地域手当の額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎として日割によって計算する。
（報酬の支払方法）
第10条 役員の報酬は、その全額を現金で直接役員に支払うものとする。ただし、役員からの申し出に基づき、当該役員が指定する金融機関の預貯金口座等へ振り込むことにより給与を支払うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、法令に基づき給与からの控除が認められているものは、その役員に支払うべき給与の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
（端数の処理）第11条 この規程により計算した金額に１円未満の端数が生じたときは、別に定める場合を除き、これを切り捨てるものとする。
（実施に必要な事項）
第12条 この規程の実施に関し必要な事項は、職員給与規程の例によるほかは、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成19年４月１日から施行する。
（基本給の特例）
２ 常勤の役員に支給する基本給月額は、令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間（以下、「特例期間」という。）、第４条の規定にかかわらず、第４条の規定に基づいて定める額から当該額に100分の４を乗じて得た額(その額に百円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、第７条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる基本給の額については、この限りでない。
（平成21年６月に支給する期末手当の特例）
３ 平成21年６月に支給する期末手当に関する第７条第２項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。
（特例期間における特例措置）
４ 特例期間における附則第２項の規定の適用については、同項「100分の４」とあるのは「100分の2.8」とする。
附 則
この規程は、平成19年５月９日から施行する。

- 2 -

附 則
この規程は、平成21年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成21年12月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成22年12月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成25年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成26年12月３日から施行し、平成26年12月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成28年３月２日から施行する。ただし、附則第２項の規定は、平成28年４月１日から施行する。
２ 改正後の第７条第２項の規定は、平成27年12月１日から適用する。ただし、適用日から平成28年３月31日までの間の第７条第２項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは、「100分の167.5」とする。
（給与の内払）３ 改正後の役員報酬規程を適用する場合においては、改正前の公立大学法人奈良県立医科大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された役員報酬は、それぞれ改正後の役員報酬規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則
この規程は、平成28年12月７日から施行し、改正後の第７条の規定は、平成28年12月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成30年４月１日から施行する。
２ 改正後の第７条第２項の規定は、平成29年12月１日から適用する。ただし、適用日から平成30年３月31日までの間の第７条第２項の規定の適用については、同項中「100分の157.5」とあるのは「100分の155」と、「100分の172.5」とあるのは「100分の175」とする。
（給与の内払）３ 改正後の役員報酬規程を適用する場合においては、改正前の公立大学法人奈良県立医科大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された役員報酬は、それぞれ改正後の役員報酬規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成31年４月１日から施行する。
２ 改正後の第７条第２項の規定は、平成30年12月１日から適用する。ただし、適用日から 平成31年３月31日までの間の第７条第２項の規定の適用については、同項中「100分の167.5」とあるのは「100分の157.5」と、「100分の167.5を上限として理事長が定める月数)とあるのは「100分の177.5」とする。
（給与の内払）３ 改正後の役員報酬規程を適用する場合においては、改正前の公立大学法人奈良県立医科大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された役員報酬は、それぞれ改正後の役員報酬規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
２ 改正後の第７条第２項の規定は、令和元年12月１日から適用する。ただし、適用日から令和２年３月31日までの間の第７条第２項の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは「100分の167.5」と、「100分の170を上限として理事長が定める月数」とあるのは「100分の172.5を上限として理事長が定める月数」とする。
（給与の内払）- 3 -３

改正後の役員報酬規程を適用する場合においては、改正前の公立大学法人奈良県立医科大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された役員報酬は、それぞれ改正後の役員報酬規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。
２ 改正後の第７条第２項の規定は、令和２年12月１日から適用する。ただし、適用日から令和３年３月31日までの間の第７条第２項の規定の適用については、同項中「100分の167.5」とあるのは「100分の170」と、「100分の167.5を上限として理事長が定める月数」とあるのは「100分の165を上限として理事長が定める月数」とする。
（給与の内払）３ 改正後の役員報酬規程を適用する場合においては、改正前の公立大学法人奈良県立医科大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された役員報酬は、それぞれ改正後の役員報酬規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和４年３月１日から施行する。ただし、第７条及び附則第２項の規定は、令和４年４月１日から施行する。
（規定の失効）２ 第７条の２の規定は、令和４年３月31日限り、その効力を失う。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和５年３月１日から施行する。
２ 改正後の第７条第２項の規定は、令和４年12月１日から適用する。ただし、適用日から令和５年３月31日までの間の第７条第２項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の162.5」と、「100分の165を上限として理事長が定める月数」とあるのは「100分の167.5を上限として理事長が定める月数」とする。
（給与の内払）３ 改正後の役員報酬規程を適用する場合においては、改正前の公立大学法人奈良県立医科大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された役員報酬は、それぞれ改正後の役員報酬規程の規定による給与の内払とみなす。
（規定の失効）４ 第７条の２の規定は、令和５年３月31日限り、その効力を失う。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。
２ 改正後の第７条第２項の規定は、令和５年12月１日から適用する。ただし、適用日から令和６年３月31日までの間の第７条第２項の規定の適用については、「100分の177.5を上限として理事長が定める月数」とあるのは「100分の170 を上限として理事長が定める月数」とする。
（給与の内払）３ 改正後の役員報酬規程を適用する場合においては、改正前の公立大学法人奈良県立医科大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された役員報酬は、それぞれ改正後の役員報酬規程の規定による給与の内払とみなす。
（規定の失効）４ 第７条の２の規定は、令和６年３月31日限り、その効力を失う。

- 4 -