CORPORATE

最終更新日：2023年12月15日

SBIホールディングス株式会社
代表取締役会長兼社長 北尾 吉孝
問合せ先：コーポレート・コミュニケーション部 03-6229-0126
証券コード：8473
https://www.sbigroup.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
企業を取り巻くステークホルダー（利害関係者）は、顧客、株主や従業員に加え、一般消費者、取引先、あるいは広く地域社会などによって構成されています。SBIグループは、社会の一構成要素としてその社会性を認識し、幅広いステークホルダーの要請に応えながら、事業を通じて社会の維持・発展に貢献するべく「顧客中心主義」の基本観に基づき、真にお客さまの立場に立った事業運営を行います。また、事業を営んでいく過程においては、社会的信用を獲得していくことが不可欠であると考えており、企業価値向上にも資する適切なコーポレート・ガバナンス体制の充実に向け、意思決定の透明性・公正性と経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の確保に努めます。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しています。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4 いわゆる政策保有株式】■保有方針
当社は、SBIグループの事業発展と当社の企業価値向上に貢献する事業提携や協業等を行う際、それにより相手方の企業価値の向上も見込まれる等の合理性がある場合には、将来の株式売却による利益獲得を視野に相手方の株式を取得し保有することがあります。取締役会は、個別の上場政策保有株式について、その保有目的と合理性を毎年検証します。具体的には、株式の保有が相手先との関係の維持・強化に寄与しているか
等の定性面、及び配当金や相手先が関連する取引からの収益が、当社の資本コストに見合ったものか等の定量面から精査を行い、総合的に勘案して保有の合理性が認められない場合には、原則として保有株式の売却を進めます。
当社は、政策保有株主が存在する場合に、当該企業と会社や株主共同の利益を害する経済合理性を欠くような取引は行いません。また、当該政策保有株主からその株式の売却の意向が示された場合には、取引縮減の示唆等により売却を妨げることは行わず、適切に対処します。
■議決権行使の方針
議決権の行使にあたっては、議案の内容がSBIグループの企業価値を毀損するものではないことを確認し、投資先企業の状況等を勘案した上で議決権の行使を行うものとします。
なお、当社は2023年3月末時点において、政策保有株式を保有しておりません。
【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社が主要株主（議決権の10%以上を保有する株主）との間で取引を行う場合、及び当社が当社取締役との間で取引を行う場合には、取締役会の承認を要するものとします。
上記を除き、当社または当社の子会社とそれらの関連当事者との間で取引を行う場合には、取締役会はその内容について適切に監督するものとします。
【補充原則2-4-1 中 核人材の登用等における多様性の確保】
当社は人こそが創造性の源泉であり、競争力の源泉となる差別化をもたらす主因であると考え、既存の概念にとらわれず、イノベーションを実現する「総合企業グループ」として、開かれた雇用機会を提供しています。人権を尊重し、国籍・人種・性別・性的指向・性自認・障害の有無・学歴等にかかわらず、多様な人材が互いの価値観や個性を認め合い、それぞれの能力を最大限に発揮し、共に刺激しあい成長できる環境づくりを進めています。
また、公正で意欲に応える評価・処遇制度の実現、充実した教育体制の整備などを通じて、独自の企業文化を育み継承する人的資源を育成し、健全な労働意欲の向上を醸成しています。2018年からは、高度な専門性が必要な業務を担当する人材の確保が今後より一層重要になると考え、給与処遇及び勤務形態について、既存の枠組みとは異なる対応が可能となる高度専門職制度を設けています。
＜多様性の確保に向けた数値目標＞
当社は新中期ビジョンの実現に向け、多様性の維持が必須であると考え、当社の女性管理職比率及び外国籍社員比率を2025年まで継続して各20％以上・40％以上とする数値目標を定め、今後も安定的に目標達成を意識し続け、現状の比率（2023年3月末で24.7％・37.7％）の維持向上に取り組んでいきます。（外国籍社員比率の数字は、SBI新生銀行グループを除く当社グループ連結）
尚、「中途採用者」の管理職への登用については、当社は社員の9割超が中途採用であることを踏まえ、特段の数値目標等は開示しておりません。
＜多様性の確保の状況＞（2023年3月末時点）（グローバル連結）女性執行役員比率 8.7％、 外国籍社員比率 37.7％、 女性管理職比率 19.9％（当社単体）女性管理職比率 24.7％、 管理職に占める外国籍社員比率 8 . 4 ％、 中途採用社員の管理職比率 83.1％

＜多様性の確保に向けた「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」、その状況＞
当社は人こそが創造性の源泉であり、競争力の源泉となる差別化をもたらす主因であるという考えのもと、人材価値の向上とあらゆる人材が活躍できる
職場環境づくりに注力しています。
当社の方針やその状況については、当社の有価証券報告書もしくはウェブサイトをご参照ください。
・有価証券報告書： https://www.sbigroup.co.jp/investors/library/filings/
・人材価値向上に向けて： https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/social/employee.html【原則2-6 企 業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金の運用は行っておらず、確定拠出年金制度（401k）のみを導入して運用していますが、確定拠出年金制度についてもその運用が従業員の資産形成に大きな影響を与えることを鑑みて、運用機関の選定を複数の観点から判断するとともに、従業員への運用に関する教育の実施や運用管理機関の監督等を通じて、適切な運用を図っています。
【原則3-1 情報開示の充実】(1) 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社ウェブサイトに記載しております当社の経営理念、ビジョン、及び決算情報をご参照ください。
・経営理念： https://www.sbigroup.co.jp/company/information/concept.html
・ビジョン： https://www.sbigroup.co.jp/company/information/vision.html
・決算情報： https://www.sbigroup.co.jp/investors/disclosure/sbiholdings/(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社ウェブサイトの「コーポレート・ガバナンス」ページをご参照ください。
https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/governance/policy.html(3) 取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、会社業績等に基づく賞与及び、株式報酬制度である譲渡制限付株式報酬で構成されており、経営諮問委員会の答申を経た上で、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の職務内
容・責任・権限・貢献度等を勘案して支給額を決定します。
なお、社外取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び賞与で構成されており、同じく株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の支給額を決定します。ただし、いずれについても取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、代表取締役がこれを決定します。
経営陣幹部・取締役の報酬の方針は本報告書「Ⅱ-1. 機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役報酬関係】の『報酬の額又はその算定方法の決
定方針の開示内容』」をご参照ください。
(4) 取締役会が取締役候補・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続〔取締役候補の指名〕■手続き
取締役候補者の決定にあたっては、代表取締役がその職務を通じ、適任であると判断した者を取締役候補者として選定します。指名にあたっては、候補者が取締役または経営者として必要とされる資質や能力等の要件を満たしているかなど、経営諮問委員会に諮問した後、取締役会にて取締役候補者を指名し、株主総会の決議により選任します。
■方針
取締役候補者の指名にあたっては、機動的な招集と闊達な議論を可能とする適正な人数を確保し、国籍や人種、性別に捉われることなく、取締役の知識・経験・能力・役割等のバランスを考慮の上、次に掲げる事項を検討します。
・取締役候補者は、次の2点を考慮して決定します。
①株主に対する受託者責任を認識し、当社に対する善良なる管理者としての注意義務、及び当社のため忠実にその職務を行うべき義務を適切に果たしうる資質を備えていること②経営または経営の監督に際して、十分な専門知識・豊富な経験・見識等を有し、当社の企業価値向上に貢献しうる適切な意思決定を行えること
・独立社外取締役候補者は、第三者の視点から経営を監督するに足る十分な見識や、豊富な職務経験、会社経営・財務・会計・法律等の分野における高い専門性、または当社の事業領域に関する知見・経験などを有していること
・独立社外取締役候補者が他の会社の役員を兼任する場合には、当社において上記の役割を適切に果たすことが可能であること
・取締役候補者のうち、経営陣幹部として選任することを予定している者については、特にSBIグループ全体またはSBIグループの重要な事業についてその知識・経験等を活かし、当社の企業価値向上に貢献できると見込まれること〔監査役候補の指名〕■手続き
監査役候補者の決定にあたっては、代表取締役がその職務を通じ、適任であると判断した者を監査役候補者として選定します。指名にあたっては、候補者が監査役として必要とされる資質や能力等の要件を満たしているかなど、経営諮問委員会に諮問した後、監査役会の同意を得て取締役会
にて監査役候補者として指名し、株主総会の決議により選任します。
■方針
取締役会は、監査役候補者の決定にあたり、財務・会計に関する十分な知見を有している者が少なくとも一名以上選任されることを考慮の上、次に掲げる事項を検討し指名します。
・株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場で適切な判断を行えること
・独立の立場の保持に努めるとともに、常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき、行動できること
・財務・会計の知識、法的知見などにおいて豊富な知識・経験を有し、または監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有していること(5) 取締役会が取締役・監査役候補の指名を行う方針を踏まえた個々の選解任・指名についての説明
第25期 定時株主総会の招集通知において開示しております。
当社ウェブサイトに掲示しております「第25期 定時株主総会 招集ご通知」をご参照ください。
https://www.sbigroup.co.jp/investors/share/pdf/25th_convocation_notice.pdf【補充原則3-1-3 サ ステナビリティについての取り組み等】
当社は、創業以来「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」という変わらぬ考えのもと、社会の維持・発展に貢献することを目指しています。その根底にあるのは、儲かるかどうかではなく、「私たちの社会を公正、快適で、環境適合的かつ安全なものにしたい」という信念です。この信念のもと、社会正義に照らして正しいことを実践するとともに、直接的な社会貢献活動にも積極的に取り組むことで社会的課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を目指しています。
2021年12月には「サステナビリティ基本方針」を制定し、今後は同方針に基づき適切に対応し、社会課題の解決に貢献していきます。
＜人的資本、知的資本への投資等＞
人的資本については、グループ各社における各種専門知識に関するOJTに加え、SBIグループの全面支援によって2008年に開校したSBI大学院
大学を活用した研修を行っています。上級管理職を目指す社員に向けては「SBIグループ上級管理職研修」の終了を昇格要件とするほか、より広範にマネジメントを学びたい社員に向けてはSBI大学院大学への企業派遣制度を設けており、2023年3月末現在、157名がこの制度を通じてMBAを取得しています。また新入社員に対しては、早期からSBIグループの経営幹部としての知見や経営観を習得させるべく、1年を通じて当社独自の研修を行っています。その他、従業員の自己啓発の促進のために、2016年10月に資格取得支援制度を導入しており、受験料補助等の支援対象となる資格の見直しも随時実施しています。
当社の人材に関する考え方については「補充原則2-4-1」をご参照ください。
知的資本については、ベンチャー企業等への投資を通じ、革新的な技術や知見を有する企業の育成支援を行っております。更にそういった革新的技術の社内への導入に加え、革新的技術を活用した新しい金融サービスの提供や業界横断的に技術を社外に拡散することで、日本の新産業の育成と社会的な技術革新に資する取り組みを行っています。また、デジタル人材（先端ICT人材）についても自社でデータ・サイエンティストを育成している他、M&A等も通じて人材の確保を図っていきたいと考えています。
＜気候変動に関する情報開示について＞
当社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、当社ウェブサイト等で開示を行っています。
詳細は、以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html
当社のサステナビリティに関する考え方については、以下のウェブサイトをご参照ください。
・SBIグループのサステナビリティ： https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/index.html【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】
取締役会は、法令上定められている事項及び重要事項として定める事項に関する意思決定を行い、これらを除く事項については、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、取締役会にて決定した職務権限に関する規程に基づき、代表取締役が指定した権限者に、その業務執行権限を付与します。
【原則4-8 独 立社外取締役の有効な活用】
当社は、複数の独立社外取締役の活用を通じ、外部の視点から経営の透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能の強化に取り組んでいます。
当社では現在、当社が定める独立性の基準を満たす独立社外取締役を7名選任しており、独立社外取締役を取締役会の員数の3分の1以上選任するとともに、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数が同独立社外取締役で構成される「経営諮問委員会」を設置しています。
同委員会は、取締役・監査役候補者の指名、経営陣幹部（社長・副社長・専務・常務等の役付取締役）の選解任、取締役の報酬のほか、次世代の経営陣幹部の育成等に係る取締役会の機能や審議プロセスに適切に関与することで、その決定についての客観性や透明性を高め、当社のコー
ポレート・ガバナンス体制を一層充実させていきます。
なお、独立社外取締役は、取締役会において適切かつ積極的に議論を行い、独立した立場から職務を適切に執行するため、定期的に開催する同委員会において客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っています。
【原則4-9 独 立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社ウェブサイトに掲示しております、当社の「コーポレート・ガバナンス基本方針」のSBIホールディングス独立性基準をご参照ください。
https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/governance/pdf/governance_policy220727.pdf【補充原則4-10-1 各 委員会の構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】
現在、取締役会の下に独立した諮問機関として経営諮問委員会を設置しており、同委員会の8名の委員のうち過半数にあたる7名が独立社外取締役で構成されています。委員長は、独立社外取締役である委員の中から、互選により定めております。委員会の役割等は、「Ⅱ-1 任意の委員会の設置状況」にて開示しております。
【補充原則4-11-1 取 締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
取締役会の多様性については、「取締役会が取締役候補・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続」にて開示しております。
また、当社取締役会が意思決定及び経営の監督機能を適切に発揮するために必要な各取締役のスキル（専門性、経験）を一覧化したスキルマトリックスを作成しております。取締役のスキルマトリックスは本報告書の最終ページをご参照ください。
【補充原則4-11-2 兼 任状況】
取締役及び監査役の兼任状況については、株主総会招集通知における参考書類（取締役、監査役の選任議案）、及び事業報告（会社役員の状況）にて開示しております。
【補充原則4-11-3 取 締役会の評価】
取締役会は、毎年一回、取締役会全体の実効性を分析・評価し、抽出した課題の改善に取り組むことで、取締役会の実効性向上に努めます。
下記ウェブサイトに掲示しております「当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について」をご参照ください。
https://www.sbigroup.co.jp/news/2023/0331_13715.html【補充原則4-14-2 取 締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、各取締役・監査役が経営者として必要な知識を習得・更新するためのトレーニング環境を整備します。また、新任取締役・監査役に対し、必要に応じて適時適切にSBIグループの理解を深めるためのトレーニング環境を整備します。
【原則5-1 株 主との対話】
当社は、株主を含む投資家との良好な関係構築に向けた対話を、IR活動を通じて積極的に行うために、次の基本方針に沿って、体制を整備し取組みに努めてまいります。当社ウェブサイトに掲示しております、「コーポレート・ガバナンス基本方針」の投資家との建設的な対話に関する基本方
針をご参照ください。

https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/governance/pdf/governance_policy220727.pdf＜株主との対話の実施状況等＞
当社の株主を含む投資家との対話の実施状況等に関しては、本報告書「Ⅲ-2．IRに関する活動状況」及び当社の2023年度統合報告書 p.27をご参照ください。
https://www.sbigroup.co.jp/investors/library/annualreport/【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた当社の考え方や状況等については、当社の2023年度統合報告書 p.26-p.27をご参照ください。
https://www.sbigroup.co.jp/investors/library/annualreport/

２．資本構成外国人株式保有比率【大株主の状況】

30%以上

氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

42,091,20015.29（株）三井住友フィナンシャルグループ

27,000,000

9.81（株）日本カストディ銀行（信託口）

16,940,314

6.15

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００５１

7,487,736

2.72

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４２

6,919,921

2.51

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３

4,816,717

1.75

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４

4,634,317

1.68

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１

4,366,729

1.59

北尾 吉孝

4,327,960

1.57

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４４

3,989,599

1.45

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
大株主の状況は2023年9月30日現在の状況です。
公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、以下の通り当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づき記載しています。
・野村證券株式会社及びその共同保有者
2023年11月22日付変更報告書 所有株式数 25,146,211株（8.31%）
・ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者
2023年11月21日付変更報告書 所有株式数 25,354,859株（9.21%）
・みずほ証券株式会社及びその共同保有者
2023年8月22日付大量保有報告書 所有株式数 13,453,506株（4.73%）
・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者
2023年3月6日付変更報告書 所有株式数 16,601,899株（6.10%）・ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者
2022年7月22日付変更報告書 所有株式数 14,630,191株（5.37%）
・ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・マネージメント・リミテッド及びその共同保有者
2022年5月23日付変更報告書 所有株式数 11,923,512株（4.86%）

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

3月

業種

証券、商品先物取引業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数300社以上

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情【上場子会社を有する当社におけるグループ経営に関する考え方と、上場子会社を有する意義及び上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に対する考え】当社グループは事業領域が多岐にわたることから、一部の投資家から全体像の理解が難しいといった声が寄せられており、その声への解として、子会社の新規株式公開を推進し、各事業体の事業価値を明らかにすることで、当社グループ全体の企業価値の顕在化を図っています。グループ
各社は、株式公開によって資本調達力を高めるとともに、財務面での強化が可能となり、自立できるものと考えています。
一方で、少数株主の保護に向けては、当社グループではそれぞれのグループ各社の経営の独立性を尊重し、アームズ・レングス・ルールに則って公正で合理的な取引を確保しています。
例えば、当社グループでは各上場会社と経営管理契約を締結し、主に連結業績管理や他社との業務提携、投資有価証券（政策保有に係るもの）の取得・処分に関する事項を含む適時開示事項等の報告のみを受ける体制を敷いています。このほか、同社子会社に対しては当社グループのレ
ピュテーションを毀損する恐れがある場合に、調査権を有する旨を定めていますが、当社としてはそれぞれの上場子会社の独立性を尊重し、経営管理は委ねています。
当社グループの上場中の連結子会社における、ガバナンス体制の実効性確保に向けた状況は以下の通りです。
[東証プライム市場に公開しているSBIグローバルアセットマネジメント（株）]
SBIグローバルアセットマネジメント（株）の展開する事業が、中立性を求められる性質のものである点を踏まえ、2000年に株式公開を行っています。
なお、同社では当社グループと取引を行う際、客観的かつ公正な取引を行うことを基本方針としており、他の取引先と同様の基本条件・公正な市
場価格によって行い、適正な取引を確保することを取締役会で決議しています。また、内部監査・監査役監査においても当社グループとの取引条件が一般的な取引条件と同様に決定しているかを監査重点項目としています。
[東証プライム市場に公開しているアルヒ（株）]
当社グループは、2017年12月に株式公開を行ったアルヒ（株）を、株式公開買い付けを通じて2022年11月に連結子会社化しましたが、同社は上場を維持しています。
同社は、当社グループと重要な取引を行う際に、少数株主の利益を保護するため、当社グループとの利益相反リスクについて適切に審議、検討することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として特別委員会を設けています。本委員会は、独立社外取締役を含む当社からの独立性を有する者3名以上にて構成されています。
【東証スタンダード市場に公開している（株）ＴＨＥグローバル社】
当社グループは、2010年7月に株式公開を行った（株）ＴＨＥグローバル社を、株式譲渡を通じて2022年9月に連結子会社化しましたが、同社は上場を維持しています。
同社は、当社グループと取引を行う際、一般取引と同様に市場価格等を参考にした公正妥当な価格としています。また、重要性の高い取引について
は取締役会の決議を行うこととしており、常に少数株主保護の観点に留意して取引条件を決定することとしています。
[東証グロース市場に公開しているSBIインシュアランスグループ（株）]
SBIインシュアランスグループ（株）は、株式公開を通じてグループ内のコア事業の1つとしての事業価値の可視化を進めるほか、特に子会社のSBI損害保険（株）のソルベンシー・マージン比率の向上に向けた資本増強が可能となると考え、2018年に株式公開を行っています。
なお、当社グループとの取引に際しては、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針としており、当社グループとの取引が見込まれる際には、事前に取締役会等において取引条件の妥当性について十分に審議した上で意思決定することで、支配株主を除く株主の利益の保護に努めています。
[東証グロース市場に公開しているSBIリーシングサービス（株）]
SBIリーシングサービス（株）は、認知度及び信用力の向上、資金調達力の強化等ビジネス基盤の充実を図り、更なる成長を目指すべく2022年10月に株式公開を行っています。
なお、同社では当社グループと取引を行う際、「関連当事者取引管理規程」に基づき、関連当事者以外の会社と取引を行う場合と同様に、取引条件
や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき、取締役会において、一般株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討した上で、当該取引を実施する方針としています。
[東証グロース市場に公開しているレオス・キャピタルワークス（株）]
レオス・キャピタルワークス（株）は、社会的信頼度及び知名度を更に高め、企業経営活動全般の一層の充実を図ることを目的に、2023年4月に株式公開を行っています。
なお、当社グループとの取引は原則行わないこととし、取引を行うこと自体に合理性（事業上の必要性）があること、及び取引条件の妥当性(他の取引先と同等の条件であり、個別にその条件の妥当性が確認できる)があることが担保される場合に限り、取締役会決議により取引の開始・変更の決定を行うこととしています。
このほか、当社グループは、2004年2月に株式公開を行った（株）SBI新生銀行を、株式公開買い付けを通じて2021年12月に連結子会社化しておりますが、同社は2023年9月1日開催された同社の株主総会において、当社子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社ほか特定株主を除く同社株主の所有する同社株式の数が１株に満たない端数となる割合で行う株式の併合に係る議案が承認されたことを以て、同日中に東証スタンダード市場からの上場廃止が決定し、2023年9月28日に上場廃止となりました。
また、東証スタンダード市場に上場する（株）ブロードバンドセキュリティを、保有比率が高いために会計上、連結子会社として認識しておりましたが、2023年11月14日に市場外での相対取引による株式譲渡の方法で持分の一部を売却した結果、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社

【取締役関係】
定款上の取締役の員数

22 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数15 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

7名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

7名

会社との関係(1)

氏名

属性

佐藤 輝英

他の会社の出身者

竹中 平蔵

学者

鈴木 康弘

他の会社の出身者

伊藤 博

他の会社の出身者

竹内 香苗

他の会社の出身者

福田 淳一

他の会社の出身者

末松 広行

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e
f
g h

i

j

k

※ 会社との関係についての選択項目※ 本 人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

佐藤 輝英

独立
役員

○

適合項目に関する補足説明

―――

選任の理由
佐藤輝英氏につきましては、アジアにおけるイ
ンターネット事業に関して豊富な経験と深い知見を有しております。同氏は、独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそ
れはないことから、独立役員として適格であると判断し、独立役員に指定しております。

竹中 平蔵

○

鈴木 康弘

○

伊藤 博

○

竹内 香苗

○

福田 淳一

○

末松 広行

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無―――

竹中平蔵氏につきましては、経済財政政策担
当大臣、金融担当大臣、総務大臣などを歴任
し、また、慶應義塾大学や東洋大学で教鞭をとる一方、民間企業において社外取締役として活躍するなど豊富な業務経験と深い知見を有しております。同氏は、独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはない
ことから、独立役員として適格であると判断し、独立役員に指定しております。

―――

鈴木康弘氏につきましては、インターネット事業を始め幅広い分野での豊富な経験を有しております。同氏は、独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないこと
から、独立役員として適格であると判断し、独立役員に指定しております。

―――

伊藤博氏につきましては、保険及びリスクマネ
ジメント関連サービスにおける専門的知見を有しております。同氏は、独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立役員として適格であると判断し、独立役員に指定しております。

―――

竹内香苗氏は、「女性の視点に立った経営戦略」が重要な当社にとって、その分野に極めて高い知見を有しております。家計における金融サービス選択の実質的な権限を女性が持つことが益々進んでいる状況下、女性の視点に立った商品開発が重要になっており、この「女性の視点」を取締役会においても有し、強化することが当社の大きな課題です。また、メディアを中心に、過去及び現在幅広く活躍しており、当企業グループの事業・産業に対する専門的知見を有する取締役とは異なる新鮮な視点で当社の経営を監督し、多くの個人株主を含む当社のステークホルダーの皆様のご意見を取締役会に反映するという点についても、独立役員として適任であると判断し、独立役員に指定しております。同氏は、独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないこと
から、独立役員として適格であると判断し、独立役員に指定しております。

―――

福田淳一氏は、財務事務次官等を歴任し、金融分野全般における豊富な経験を有しております。同氏は、独立性基準を満たしており、一般
株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立役員として適格であると判断し、独立役員に指定しております。

―――

末松広行氏は、農林水産事務次官等を歴任し、農林水産業・食品産業全般における豊富な経験を有しております。同氏は、独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立役員として適格であると判断し、独立役員に指定しております。

あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員
（名）

社内取締役
（名）

指名委員会に相当する任意の委員会

経営諮問委員会

8

0

0

7

1

0

社外取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

経営諮問委員会

8

0

0

7

1

0

社外取
締役

社外取締役 社外有識者（名）（名）

その他（名）

委員長（議
長）

補足説明
取締役会の下に設置する独立した諮問機関である経営諮問委員会は、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、取締役・監査役候補者の指名、経営陣幹部（社長・副社長・専務・常務等の役付取締役）の選解任、取締役の報酬のほか、次世代の経営陣幹部の育成等に係る取締役会の機能や審議プロセスに適切に関与し、その決定についての客観性や透明性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的に運用しています。委員を務める独立社外取締役は、当社が定める独立性の基準を満たした者であることから、委員の過半数が独立社外取締役で構成される同委員会の独立性は確保されており、独立した立場から役割を適切に果たし得るものと考えています。
同委員会は、毎期、四半期に一度以上開催され、取締役会から諮問を受けた上記事項等について審議し、取締役会に対して答申を行います。取
締役会は、その答申を踏まえて取締役・監査役候補者の指名や取締役の報酬等の重要な意思決定を図っていきます。また、同委員会の事務局については代表取締役が指名した者が担当し、委員長の命を受けて、同委員会の開催、議事録の作成・保管その他の庶務にあたっています。
※同委員会は、指名委員会と報酬委員会に相当する任意の委員会としての機能の双方を担っています。
〔経営諮問委員会の構成〕
独立社外取締役： 竹中 平蔵氏、佐藤 輝英氏、鈴木 康弘氏、伊藤 博氏、竹内 香苗氏、福田 淳一氏、末松 広行氏
社外有識者： 浅枝 芳隆氏【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数

員数の上限を定めていない

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
内部監査部門と監査役会との連携につきましては、個別の内部監査終了後、監査役会には取締役会とは別途定期的に報告し、意見交換を行っているほか、監査役会の要望を監査テーマや監査対象選定に織り込むなど、有機的に連携しております。会計監査人とは、内部監査部門は財務報告に係る内部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行い、監査役会は、年間監査計画の説明をはじめとして、四半期・本決算時の監査報告書等による説明を受けており、また、経営上の課題及び問題点につきましては、必要に応じて情報共有、協議を行っております。これらに対し、社外取締役又は社外監査役は報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)

氏名

属性

市川 亨

他の会社の出身者

関口 泰央

公認会計士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i

j

k

l

m

△

※ 会 社との関係についての選択項目※
本 人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

独立
役員

市川 亨

○

関口 泰央

○

適合項目に関する補足説明

市川亨氏は、当社の主要な取引先である㈱みずほ銀行及びその親会社である（株）
みずほフィナンシャルグループの業務執市川亨氏につきましては、金融分野において豊行者として勤務しておりましたが、2008年8 富な経験を有しております。同氏は、独立性基
月に（株）みずほフィナンシャルグループを 準を満たしており、一般株主と利益相反が生じ
退職し、退職以降（株）みずほ銀行及びそ るおそれはないことから、独立役員として適格の親会社である（株）みずほフィナンシャ
であると判断し、独立役員に指定しております。
ルグループの業務執行者等としての地位を有しておりません。
関口泰央氏につきましては、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏
は、独立性基準を満たしており、一般株主と利―――益相反が生じるおそれはないことから、独立役員として適格であると判断し、独立役員に指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

選任の理由

9名

その他独立役員に関する事項
当社は、独立役員の要件を満たす社外役員の中から独立役員を指定しています。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明
2022年4月から2023年6月29日現在においてストックオプションの発行はありません。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員

該当項目に関する補足説明
当社連結業績貢献への意欲や士気を一層高めるとともに、優秀な人材確保に資することを目的として、ストックオプションを当社及び当社子会社等の取締役及び従業員に付与しております。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

一部のものだけ個別開示

該当項目に関する補足説明【2023年3月期】
取締役15名 805百万円（うち社外取締役7名 114百万円）［連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等］
・北尾 吉孝 296百万円
・髙村 正人 179百万円
・川島 克哉 160百万円
・森田 俊平 101百万円

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容＜取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針＞
当社は、役員の報酬等の決定に関するプロセスの公正性及び透明性を確保するため、委員の過半数が独立社外取締役で構成される経営諮問委員会を設置しております。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、経営諮問委員会の答申を経た上で、取締役会が決定いたします。
当事業年度における取締役会の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、経営諮問委員会からの報告・答申を踏まえて取締役会が決定しております。

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、会社業績等に基づく賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されており、経営諮問委員会の答申を経た上で、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の支給額を決定いたします。また、社外取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び賞与で構成されており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の支給額を決定いたします。ただし、いずれについても取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、代表取締役がこれを決定いたしま
す。
〔基本報酬〕
基本報酬は、月例の金銭報酬とし、次に掲げる事項を考慮し、支給額を取締役ごとに定めるものとします。
・従業員給与の最高額
・過去の同順位の役員の支給実績
・当社の業績見込み・取締役の報酬の世間相場
・当社の業績等への貢献度
・就任の事情・その他〔賞与及び譲渡制限付株式報酬〕
賞与は原則として年1回、譲渡制限付株式報酬は取締役在任中に適時支給するものとし、個々の取締役の職責や職務執行状況等を基礎とし、経営環境等も踏まえ、当該取締役の貢献度を総合的に勘案して支給額を決定いたします。従って、特に定量的な目標設定は行っておりません。
また、基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合に関しては、経営環境や他社における報酬水準等を踏まえ、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう適切に決定するものとします。監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとなっており、株主総会で承認された
報酬総額の範囲内において、監査役の協議により各監査の支給額を決定いたします。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が指名する者を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべき使用人として置くことができることとしております。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名
ー

役職・地位
―――

業務内容
―――

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)―――

社長等退任日―――任期―――

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

その他の事項該当する者はおりません。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）＜業務執行機能＞当社の取締役会は取締役15名（男性13名、女性2名）で構成されており、そのうち8名（男性7名、女性1名）の業務執行取締役が業務執行を担っております（報告日現在）。取締役のうち7名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立社外取締役となっております。取締役会は、業務執
行取締役から、社長の他副社長、専務等をそれぞれ指名するとともに、これら取締役の分掌・担当を明示することで業務執行に係る責任の所在を明確化しております。
また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役に並ぶ専門性や識見を有する執行役員18名（男性16名、女性2名）をその任に就かせており、さらに上級執行役員制度によって、より高度な人材の起用を積極的に進めることをもって事業経営に貢献させることを企図しております。
当社は、以上の統治体制をもって、高度に専門化・複雑化し、かつ急激に変化する経営環境により適切・迅速かつ柔軟に対応することが可能となるものと考えております。
また、当社の取締役会は原則として月1回開催し必要に応じ臨時取締役会を開催しつつ、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。さらに、取締役・監査役候補者の指名、経営陣幹部（社長・副社長・専務・常務等の役付取締役）の選解任、取締役の報酬のほか、次世代の経営陣幹部の育成等に係る取締役会の機能や審議プロセスにおける客観性や透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する経営諮問委員会を設置しております。
＜監査・監督機能＞（監査役監査）当社は監査役会設置会社であり、監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確保する責務を負っております。当社の監査役会は4名（男性3名、女性1名）で構成され、うち2名は社外監査役であります。
社外監査役のうち、1名は常勤監査役で、金融機関や金融当局における長年の勤務経験があり、金融業界全般に対して幅広い知見を有しており、1名は公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門知識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役
ではない監査役2名のうち、1名は金融機関における長年の勤務経験があり、金融業界全般に対して幅広い知見を有しており、1名は長年にわたる
公認会計士としての豊富な経験に加え、財務及び会計に関する高い知見を有しております。具体的な監査手続としては、監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠して、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役並びに取締役等との適宜意見交換などを行
い、会社の内部統制システムについては「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づきその監査を行っております。
内部監査部門とは、前述のとおり定期的な意見交換等の連携を図っております。
また、会計監査人から、年間監査計画及び四半期・本決算時の監査結果等について概要の説明を受け、監査上の主要な検討事項について協議する
ほか、経営上の課題及び問題点につき、必要に応じて情報共有や意見交換を行っております。
このように、監査役、内部監査部門及び会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンスの適正性の確保を図っております。
（内部監査）
当社は、業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置しております。同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。監査の実施に際しては、役職員の他必要に応じて外部専門家等の助力を得て行っております。
監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、代表取締役及び取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告されております。
内部監査部門は、監査（内部監査、会計監査、内部統制等）に関する専門知識を有する部長及び部員で構成されており、一般的な内部監査の基
準等を参考に監査手続を実施しております。監査対象に対しては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、その他リスクに基づくスコアリングを実施しています。その結果を踏まえ、監査頻度を確定しています。内部監査にあたっては、書面監査、インタビュー、現地実査等を組み合わせて実施しており、子会社に加え、持分法適用関連会社に対しても必要に応じて監査を行っています。
（会計監査）
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、淡島 國和、松本 繁彦、原田 達の3名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士62名、会計士試験合格者等21名、その他104名となっております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、組織形態として監査役会設置会社を選択し、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、重要事項の決定や業務執行状
況の監督を行い、一般株主と利益相反が生じるおそれのなく、当社が定める独立性の基準を満たす独立社外取締役を原則として取締役会の員数の3分の1以上確保することで、経営の妥当性の監督強化を行います。一方、監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。特に、監査役は株主から直接選任され、子会社に対する調査や取締役の責任の追及において単独の裁量判断にしたがって監査を行う権限を有しており、常勤監査役を中心に監査役や監査役会と社外取締役、会計監査人等との連携を適切に確保しております。
このような現状の体制によって、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務の遂行、株主との対話といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できているものと考えております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主の皆様に議案の検討の時間をもっていただけるよう、定時株主総会の3週間前を目処に招集通知を発送しております。

電磁的方法による議決権の行使

当社指定の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただくことで、議案に対する賛否を入力することが可能となっております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

招集通知（要約）の英文での提供

当社英語版ウェブサイトより、株主総会招集通知の議案情報に関する英訳及び英文招集通知をご覧いただくことができます。
株主の皆様への発送に先立ち、ご参考情報として株主総会招集通知を和文・英文ともに
東京証券取引所、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォーム、当社ウェブ
サイトに掲載しております。

その他

2020年6月の定時株主総会より、ハイブリッド参加型バーチャル株主総会の形式で開催しております。
このほか、株主総会後に「経営近況報告会」を実施しており、株主総会本会に加えて幅広
く会社についての質問を受け付け、株主との対話を図っております。
また、平時には、個人株主向けに、全国数都市において当社グループ全体の事業・戦略に関する会社説明会を開催し、当社グループについてのご理解を深めて頂いております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

代表者
自身に
よる説
明の有
無

当社ウェブサイト上に、適時開示をはじめとする情報開示に関する方針を掲載
しております。
[会社情報の開示等に関する基本方針]
https://www.sbigroup.co.jp/investors/management/disclosure.html
平時には、第2四半期決算・本決算発表後に全国数都市にて株主を対象とした
会社説明会を毎年実施しております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

あり

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎の決算発表後に、アナリスト・機関投資家向けの決算概況説明会を実施しております。第2四半期決算・本決算発表後には、機関投資家・アナリスト・マ
スコミ向けに経営戦略に関する説明も実施しております。
また、アナリスト・機関投資家からの要望に応じて、随時対面またはオンライン（Web・電話会議）形式で面談を実施し、コミュニケーションを図っております。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社が開催する海外投資家向けのIRカンファレンスに社長または役員が定期的に参加し、欧州・北米・アジアの機関投資家とのコミュニケーションを図っています。

あり

IR資料のホームページ掲載

決算短信、プレスリリース、四半期ごとの決算説明会、株主向けの会社説明会等の動画・資料を掲載しております。
また、各種の投資家向け説明資料のほか、プレスリリース等の英訳翻訳資料も積極的にホームページに掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

コーポレート・コミュニケーション部が担当部署になっております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「社会的責任を全うする」を当社の経営理念の1つに掲げ、社会的・経済的な側面からグループ各社はそのステークホルダーをはじめとする社会全体に対して、責務を果たすと共にその維持・発展に貢献していくことを規定しております。
当社グループは持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの持続的成長の実現に向け、その推進機関として「サステナビリティ委員会」及びサステナビリティ施策を当社グループ全体に展開・推進する専任組織として「サステナビリティ推進室」を設置しています。また、サステナビリティ基本方針のほか、環境方針、社会との共生・調和に関する基本的な考え、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方についても定め、当社ウェブサイトにて公開しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

・サステナビリティ基本方針：
https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/policy.html
・SBIグループ環境方針：
https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/environment/policy.html
・社会との共生・調和に関する基本的な考え：
https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/social/policy.html
・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方：
https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/governance/corporategovernance.html
また、気候変動関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づく情報開示の拡充に取り組んでいます。
・気候変動への対応（TCFD提言を踏まえた取り組み）：
https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html
加えて、当社グループでは直接的社会貢献活動として、当社グループが設立した「SBI 子
ども希望財団」を通じた寄付活動を行っております。同財団は2010年2月に内閣総理大臣
から公益財団法人として認定を受けたことに伴い、2010年3月をもって財団法人から公益財団法人へと移行しました。これにより、公益財団法人の名称による社会的信用の保持のみ
ならず、税制上「特定公益増進法人」として取り扱われることに伴い、税制面での優遇を享受することにより、児童虐待防止等の社会貢献事業へのさらなる注力を目指します。
・公益財団法人SBI子ども希望財団： https://www.sbigroup.co.jp/zaidan/

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ステークホルダーに対しての情報開示につきましては、情報管理責任者及びコーポレート・
コミュニケーション部を中心に、迅速かつ正確な情報開示を行う体制を構築しております。
四半期ごとに決算発表や説明会を開催し、かつ自社ホームページを通じて動画配信も行っております。
また、自社ホームページを通じたリリース情報の速やかな開示を通じて、ステークホルダーとのタイムリーなコミュニケーションを推進しております。
1. 当社グループは社会貢献の柱の1つとして人材育成に取り組むことを目指しており、文部科学省の設置認可を受け、2008年4月にSBI大学院大学を開校いたしました。当学では、経営分野に関する実務教育だけではなく、『論語』や『兵法書』などに代表される中国古典、また日本文化に多大な影響を与えた様々な思想・哲学なども学びます。そしてこれからの企業経営者やリーダーに欠くことのできない倫理的価値観や人間力を涵養し、幅の広い徳育を推進することで人材の育成を図ってまいります。

その他

2. 当社では、女性の活躍に向けて、仕事と家庭との両立を目的とした職場環境の整備、育児及び介護による休暇・休業や育児を行う者の短時間勤務等の制度の普及・充実に努めております。当社取締役及び執行役員としてそれぞれ女性が2名ずつ選任されているほか、当社社員の管理職の内、女性比率は24.7％（当社単体、2023年3月末）となっており、今後はこの比率を2025年まで継続して20％以上とする目標を定め、女性が活躍できる環境の充実を一層図ってまいります。
また女性の活用推進に留まらない多様性の維持も必須であると考えており、37.7％（SBI新生銀行グループを除く当社グループ連結、2023年3月末）となっている外国籍社員比率についても、2025年まで継続して40%以上とする目標を定めております。今後は、この目標を達成すべく、現状の比率の向上に取り組んでいきます。
・人材価値向上に向けて： https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/social/employee.html

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実のためには内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより業務執行を行うことが重要であると認識しております。また、内部統制システムは、以下の体制をとる必要があると考え、整備に努め、実施しております。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役職員に徹底させるものとする。
（2）当社は、取締役会規程に基づき原則として毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、取締役間の意
思疎通を図るとともに、代表取締役の業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。
（3）当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、その直轄部門としてコンプライアンス部門を設置し、当社のコンプライアンス
上の課題・問題の把握に努めさせる。また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置する。同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。監査の実施に際しては、社員の他必要に応じて外部専
門家等の助力を得て行うものとする。
監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、6ヶ月に一度以上代表取締役及び取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告される。
（4）当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査部門・監査役に直接通報を行うための内部通報制度を整備するものとする。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的記録（以下「文書等」という。）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。
（2）文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程等に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、リスク管理部門を設置する。
（2）当社は、経営危機が顕在化した場合には、危機管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、当該経営危機に関する情報が適時かつ適切にリスク管理担当役員、リスク管理部門、総務・人事部門、広報・IR部門、法務及びコンプライアンス部門を管掌する部門
長等の必要な役職員に共有される体制を整備し、当該経営危機に対処するものとする。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。
（2）当社は、適切かつ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。
（3）当社は、原則として毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、各部門において生じる問題の解決を適時かつ適切に行うとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとする。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「SBIグループ」という）における業務の適正の確保のため、取締役会が定める関係会社管理規程等に従い、各社の経営の自主性を尊重しつつ、SBIグループに属する会社の取締役、使用人、及びその他企業集団の業務に関わる者（以下「SBIグループ役職員等」という）から、その職務執行にかかる事項についての報告を受け、必要かつ合理的な範囲で、調査を行うことができるものとする。
（2）当社は、SBIグループ役職員等が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を直接報告するための内部通報制度を整備するものとし、通報状況及びその内容について監査役に報告する。また、当社は、内部通報制度を利用した通報者及びSBIグループ役職員等の職務執行に係る事項について監査役に報告したSBIグループ役職員又は子会社の監査役に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行わないものとする。
（3）当社は、SBIグループ役職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会が定めるコンプライアンス規程等に従い、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス部門が、SBIグループに属する会社のコンプライアンス担当者と共同で、SBIグループ全体のコ
ンプライアンス上の課題・問題の把握、情報の交換を行うための会議を設置し、SBIグループに属する会社から開催の請求があったときは、速やかに当該会議を開催するものとする。
（4）当社は、取締役会が定める内部監査規程に従い、SBIグループに属する会社の法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る
内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施するため、内部監査部門が当該会社に対する監査を行うものとする。
監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、6ヶ月に一度以上代表取締役及び取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告される。
（5）取締役は、SBIグループ役職員等の職務の執行において、法令・定款違反行為その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。
（6）当社は、SBIグループにおける損失の危険の管理のため、取締役会が定める関係会社管理規程及びリスク管理規程等に従い、SBIグループに属する会社の損失の危険に関する状況の報告を、SBIグループに属する会社のリスク管理担当者等を通じて定期的及び適時に受けるものとする。また、必要に応じ、当社のリスク管理担当役員及びリスク管理部門が、当該リスク管理担当者と協議するほか、SBI子会社のリスクを自ら収集・分析し、当該子会社等との協議（「リスク点検会議」）を実施し、リスクの発生を未然に防ぐものとする。リスク点検会議は、当該子会社のリスク管理上の課題を明らかにした上で、定期的にこれらを改善するための計画・評価・改善の工程を支援するものとし、その結果は当社取締役会に報告す
るものとする。
（7）当社は、SBIグループ役職員等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、SBIグループに属する会社に対し、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするよう指導する。また、必要に応じ当社は、適切かつ迅速な意思決定を可能とする情報シ
ステムを提供するものとする。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が指名する者を、監査役と協議のう
え定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべき使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議を行い、その意見を尊重するものとする。
7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、SBIグループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時かつ的確に報告するものとする。また、取締役及び使用人は、監査役よりSBIグループに関する次の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由なく説明を拒んではならないものとする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・経営に関する重要な事項
・内部監査に関連する重要な事項
・重大な法令・定款違反
・その他取締役及び使用人が重要と判断する事項
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、SBIグループの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図るものとする。
（2）当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、SBIグループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。
（3）監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上する。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行うものとする。
9. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備・運用・評価を継続的に行うとともに、改善等が必要となった場合は速やかにその対策を講じるものとする。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
SBIグループでは、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決することを宣言するとともに、当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置し、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関との情報交換を行うなど、連携強化に向けた社内体制の整備を推進するものとする。
また、SBIグループ役職員等を対象とした研修の開催等により、反社会的勢力との関係を遮断する意識の向上を図るものとする。さらに、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に従って対応することを記載したマニュアルを配布し、イントラネットに掲載するなどして、その周知徹底を図るものとする。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

該当項目に関する補足説明

なし

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２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社は会社情報の適時適切な開示を遂行するために、コーポレート・コミュニケーション部を情報開示担当部門と定め、積極的な会社情報の開示に努めております。また、「内部者取引管理規程」を定め、役職員における内部情報管理の徹底を図っております。
・決定事実に関する情報
決定事実に関する重要な会社情報については、原則月1回開催される取締役会または必要に応じ開催される臨時取締役会における決議後、適時開示基準に照らした上で、遅滞無く情報開示することに努めております。
・発生事実に関する情報
発生事実に関する重要な会社情報については、当該事実の発生部門もしくはその重要情報を把握した役職員が、すみやかに情報取扱責任者に報告しております。情報取扱責任者は適宜管理部門とも協議・検討の上、適時開示基準に照らし、当該情報の開示必要性の有無を検討しております。また、必要に応じて外部専門家（弁護士・会計士等）の意見も仰いでおります。開示が必要となる場合には、情報開示担当部門であるコー
ポレート・コミュニケーション部を通じ、迅速に開示を行うように努めております。
・決算に関する情報
決算に関する情報につきましては、財務及び業績の状況を四半期ごとに、原則として毎四半期終了後の翌月中に開示するよう努めております。
・子会社に関する情報
子会社に係る重要な決定事実、発生事実については、当該子会社から当社情報取扱責任者が（場合によっては当社管理部門経由で）その内容の報告を受けた上で、情報取扱責任者を中心として適時開示基準に照らし当該情報の開示必要性の有無を検討しております。開示が必要となる場合には、コーポレート・コミュニケーション部を通じ、迅速に開示を行うように努めております。

取締役のスキルマトリックス

役職

氏名

経営/

重点事業

事業戦略

業界経験

国際経験

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

学識経験

財務/会計

代表取締役 会長兼社長（CEO）

北尾 吉孝

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代表取締役 副社長（COO）

髙村 正人

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取締役 副社長

朝倉 智也

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専務取締役

森田 俊平

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常務取締役

日下部 聡恵

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取締役

山田 真幸

取締役

松井 真治

取締役

椎野 充昭

独立社外取締役

佐藤 輝英

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独立社外取締役

竹中 平蔵

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独立社外取締役

鈴木 康弘●

独立社外取締役

伊藤 博●

独立社外取締役

竹内 香苗

独立社外取締役

福田 淳一●

独立社外取締役

末松 広行

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ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

ｻｽﾃｨﾅﾋﾞﾘﾃｨ(ESG/
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)

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法務/

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