2023年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年８月９日

上場会社名株式会社 青山財産ネットワークス

コード番号8929

代表者（役職名） 代表取締役社長

問合せ先責任者

取締役 常務執行役員（役職名）（氏名）橋場 真太郎
コーポレートファイナンス本部長

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

https://www.azn.co.jp/（氏名）蓮見 正純

2023年８月９日

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-6439-5800

2023年８月21日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2023年12月期第２四半期の連結業績（2023年１月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円
14,03920,232

2023年12月期第２四半期
2022年12月期第２四半期（注）包括利益 2023年12月期第２四半期営業利益％
△30.6
69.7

百万円
1,102
1,097

842百万円 （4.7％）

％
0.5
△7.8

百万円
1,246
1,044

2022年12月期第２四半期

804百万円 （△28.9％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
34.25
29.41

１株当たり
四半期純利益円 銭
34.26
29.46

2023年12月期第２四半期
2022年12月期第２四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
19.3
832
16.7
△10.2
713 △33.7

経常利益（２）連結財政状態
総資産
2023年12月期第２四半期
2022年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
24,982
21,7572023年12月期第２四半期

自己資本比率
百万円
8,667
8,320

8,601百万円

％
34.4
38.0

2022年12月期

１株当たり純資産円 銭
353.50340.138,265百万円

２．配当の状況

2022年12月期
2023年12月期
2023年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
13.00
15.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－－

期末

合計円 銭
22.00

円 銭
35.00

26.00

41.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：
有
配当予想の修正については、本日（2023年８月９日）公表いたしました「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
39,500

営業利益％
9.9

百万円
3,300％
25.5

経常利益百万円
3,050％
22.0

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
1,980
16.8

１株当たり当期純利益円 銭
81.38（注1）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：
無（注2）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2023年６月30日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）を使用しております。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有

新規－社（社名）－、除外

1社（社名）Aoyama Zaisan Networks USA, Inc.

（注）詳細は、添付資料12ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料12ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年12月期２Ｑ 24,520,859株

2022年12月期

24,520,859株②

期末自己株式数

2023年12月期２Ｑ

2022年12月期

220,328株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期２Ｑ 24,309,461株

189,246株

2022年12月期２Ｑ

24,238,203株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、四半期決算短信【添付資料】P.５「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2023年12月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12- 1 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2023年12月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、８つの「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する施策に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、世界的なインフレの進行や金利の上昇、急激な為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社のお客様である個人資産家や企業オーナーの財産コンサルティングサービスのニーズ、とりわけ資産保全や資産運用ニーズは大幅に増大しております。
金融機関等からのお客様の紹介は堅調に推移しており、お客様数は増加し続けております。既存のお客様のアカウントプラン（個社・個人別中長期コンサルティング計画）の年度実行に加え、新規のお客様のアカウントプランの策定および年度実行により当年度の財産コンサルティング収益の拡大と中長期的な財産コンサルティングの提案・受託を行ってまいりました。
また、８つの「戦略的個別サービス」についての進捗は以下の通りでございます。
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢについては、不動産の運用商品として長年にわたり信頼を得ており、積極的に組成をしてまいりましたが、当第２四半期会計期間にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ組成用として取得を検討していた渋谷区神宮前の物件をＳＴＯ組成用に切り替えたことから３件の組成にとどまりました。しかしながら、
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢについては募集開始から早期に募集口数に到達している状態が続いております。
不動産を裏付けとした運用商品のニーズはますます高まっていることから、今後も積極的に組成を行っていく方針です。
ＳＴＯ事業においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつぐ第２の不動産を裏付けとした運用商品の柱となるべく準備を進めております。第１号案件となる渋谷区神宮前の案件については早期に募集口数に到達しました。ＳＴＯもＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢと同様にニーズが高く、年内の第２号案件の組成に向けて積極的に取り組んでまいります。
購入コンサルティング事業においては、首都圏の不動産購入ニーズを持つ資産家に対して積極的に提案しており複数成約しております。特に当事業年度はＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの連携を行っている地方銀行のお客様向けに提案を開始し、財産コンサルティングの受託に繋がっております。
土地有効活用コンサルティング事業においては、有効活用専門チームを組成し、地方銀行およびメガバンク２行との連携を昨年度から開始し、着実に案件を受託しております。
ファミリーオフィスサービス事業においては、メガバンクおよび有力な地方銀行と連携し、非財産分野のコンサルティングを超巨大企業の同族オーナー向けに行っております。ファミリーガバナンスのコンサルティングをきっかけとして財産承継や事業承継のコンサルティング案件も受託しており、超富裕層へのコンサルティング案件に繋がっております。
地域創生コンサルティング事業については 、昨年度 、敦賀市敦賀駅西地区土地活用事業 『TSURUGA POLTSQUARE「otta（オッタ）」』の開業をむかえることができました。地方自治体においては、民間資金活用による地域創生ニーズが極めて高く開業式には国をはじめ様々な自治体の関係者が招かれ、不動産特定共同事業法による地域創生手法について高く評価を頂き、これを機に多くの自治体からの相談を受けております。また、国土交通省や地方銀行と連携して共同セミナーを行うなど当社が手掛ける地域創生事業の普及活動に積極的に取り組んでおります。結果的に多くの自治体から案件の紹介を受け、過去最大級の案件の受託をする予定です。
事業承継ファンド事業においては、第３四半期会計期間以降に２件の投資回収を予定しております。100を超えるＭ＆Ａブティックと連携しております。Ｍ＆Ａが成立せず縮小型のＭ＆Ａや廃業を選択肢に選ばざるをえない企業が増加していることから、多くの紹介案件を受けており、今後ますます投資の増加が見込まれると考えております。
ＩＦＡによる金融商品運用サービスについては、グループ会社の㈱青山フィナンシャルサービスによる金融資
産コンサルティングを積極的に行ったことから、預かり資産残高は50億円を突破しました。従来、当社の財産コンサルティングは資産の半分程度を占める不動産に傾注しておりましたが、金融商品運用サービスの提供により、名実ともに総合財産コンサルティングを行える体制を整えることができました。特に円安に伴う海外分散投資意欲の高まりや、仕組債問題から発生する代替ニーズ、また、総合財産コンサルティングを行う上での金融資
産のセカンドオピニオンを求める声が強く、それに対応することにて預かり残高が増加しております。

- 2 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2023年12月期

第２四半期決算短信

売上高につきましては、14,039百万円（前年同四半期は20,232百万円）となりました。不動産取引収益である
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢとして当第２四半期会計期間に50億円相当の売上計上を予定しておりましたが、渋谷区神宮前の物件をＳＴＯ第１号案件用に提供したため、前年同四半期を下回る売上高となりました。なお当該物件は７月に譲渡が完了し、第３四半期会計期間の収益として計上を予定しております。また、財産コンサル
ティング収益については、お客様数が増加していることから、収益の柱である財産承継コンサルティングの売上が大幅に増加致しました。
営業利益につきましては、1,102百万円（前年同四半期は1,097百万円）となりました。財産コンサルティング
収益の増加により財産コンサルティングの粗利は増加しましたが、不動産取引収益の減少により売上総利益は減少しました。営業利益についても渋谷区神宮前の物件をＳＴＯ用に提供したため計画を下回りました。費用面においては、積極的な採用活動を行ったことから人員が増加しており人件費は増加したものの、ＡＤＶＡＮＴＡＧ
Ｅ ＣＬＵＢの組成額の減少に伴い租税公課が減少したことなどから費用が減少しております。
経常利益につきましては、営業外収益193百万円（前年同四半期は73百万円）、営業外費用49百万円（前年同四半期は126百万円）を計上したことから1,246百万円（前年同四半期は1,044百万円）となりました。為替差益169百万円（前年同四半期は62百万円）を計上したことから営業外収益が増加しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、832百万円（前年同四半期は713百万円）となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高14,039百万円（前年同四半期比30.6％減）、営業利益1,102百万円（同0.5％増）、経常利益1,246百万円（同19.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益832百万円（同16.7％増）となりました。
（単位：百万円）
2022年12月期

2023年12月期

第2四半期

第2四半期

前年同四半期比

2023年12月期

通期業績予

通期業績
予想

想に対する進捗率

2022年12月期
通期実績

売上高

20,232

14,039▲30.6%

39,50035.5%

35,952

営業利益

1,097

1,1020.5%

3,300

33.4%

2,629

経常利益

1,044

1,24619.3%

3,050

40.9%

2,499

713

832

16.7%

1,980

42.1%

1,694

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年12月期

2023年12月期

第2四半期

第2四半期

財産コンサルティング

2,838

2,921

不動産取引

17,393

11,118

合計

20,232

14,039① 財産コンサルティング
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。

- 3 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2023年12月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
2022年12月期

2023年12月期

第2四半期

第2四半期

財産承継

1,197

1,834

事業承継

724

470

商品組成等

916

616

合計

2,8382,921

財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、既存のお客様の案件に加え、昨年来からご紹介頂いたお客様の案件が堅調に推移しております。
事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、本業である同族への事業承継プランニングについては売上が423百万円（前年同四半期は453百万円）、Ｍ＆Ａの売上が37百万円（同95百万円）、事業承継ファンドの売上が８百万円（同176百万円）となりました。年度の顧客向けアカウントプランが財産承継コンサルティングに比較して下期に偏重しております。いずれのセグメントにおいても年度アカウントプランの早期のクロージングに努めてまいります。
商品組成等につきましては、当第２四半期連結累計期間においては、昨年度に比べＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成額が下回っていること、また、当第２四半期連結累計期間までにＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの解散がなかったことから減少しております。
以上の結果、財産コンサルティングの売上高は2,921百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月期

2023年12月期

第2四半期

第2四半期

売上高

2,838

2,921

売上原価

1,681

1,673

売上総利益

1,156

1,247

② 不動産取引
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2022年12月期

2023年12月期

第2四半期

第2四半期

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ

15,507

10,687

その他不動産取引1,886430

合計

17,393

11,118

多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは当連結会計年度において325億円の組成を目指しております。
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第２四半期連結累計期間においては３件組成し10,687百- 4 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2023年12月期

第２四半期決算短信万円の売上を計上いたしました。前述の通り、当第２四半期会計期間で組成を予定していた50億円相当の渋谷区神宮前の物件をＳＴＯにしたことから不動産取引収益は減少しました。しかしながら、当該物件の収益計上は第３四半期連結会計期間に計上を予定しております。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは募集開始後、極めて短期間に申し込みが終了する状況が継続しており、多大なニーズがあることから第３四半期連結会計期間以降も積極的な組成を行ってまいります。
その他不動産取引につきましては、１棟ものの不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引の売上高は11,118百万円（前年同四半期比36.1％減）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月期

2023年12月期

第2四半期

第2四半期

売上高

17,393

11,118

売上原価

15,880

9,798

売上総利益

1,513

1,319

（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は18,798百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,382百万円の増加となりました。これは、販売
用不動産が4,486百万円増加し、現金及び預金が1,153百万円減少したことなどによります。現金及び預金の比率が高い理由は、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ販売時に何らかの経済危機が発生し、不動産在庫リスクが発生する場合に備え、継続的に経営を維持できるよう保守的な財務運営によるものであります。但し、ＡＤＶＡＮＴＡ
ＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを極力発生させない方針を継続しております。
固定資産は6,183百万円となり、前連結会計年度末に比べて157百万円の減少となりました。これは、繰延税金資産が130百万円減少したことなどによります。
これらにより、資産合計は24,982百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,224百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は8,527百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,385百万円の増加となりました。これは、短期借入金が4,200百万円増加し、未払金が430百万円、未払法人税等が347百万円、それぞれ減少したことなどによります。なお、短期借入金のうち4,000百万円はＳＴＯ組成用の不動産の取得資金として６月末に借入を行っておりますが、当該不動産の売却に伴い、７月末に返済しております。現金及び預金比率の維持のため、機動的な資金調達を行っております
固定負債は7,786百万円となり、前連結会計年度末に比べて508百万円の減少となりました。これは、長期借入金が633百万円減少したことなどによります。
これらにより、負債合計は16,314百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,877百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は8,667百万円となり、前連結会計年度末に比べて347百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により832百万円増加し、配当金の支払いにより534百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は34.4％（前連結会計年度末は38.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2023年２月10日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

- 5 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2023年12月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

12,804
684
1,751
15
160
△0
15,416

11,651
560
6,237
12
343
△7
18,798

2,324
195
110
2,630

2,264
195
97
2,557

19
365
25
410

14
310
24
350

2,727
37
160
375
3,300
6,341
21,757

2,824
38
30
383
3,276
6,183
24,982

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2023年12月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金１年内償還予定の社債
未払法人税等
未払金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

291
－
1,950
150
687
1,128
－
935
5,142

195
4,200
1,967
90
340
697
304
731
8,527

30
6,003
2,180
54
26
8,295
13,437

－
5,370
2,339
52
24
7,786
16,314

1,210
1,374
5,593
△168
8,010

1,210
1,381
5,891
△144
8,340

20647254
30
24
8,320
21,757299△38261
39
27
8,667
24,982

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2023年12月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

20,232
17,562
2,669
1,572
1,097

14,03911,471
2,567
1,464
1,102

62
11
73

169
24
193

39
78
8
126
1,044

38
10
0
49
1,246

0
0
1,045
327
5
333
711

－
－
1,246
321
89411
835

△22713

832

売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2023年12月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

711

835

091
92804

93
△866842806△2839
2

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2023年12月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

1,045
147
4
100432△439△0△18△1,088△23148△1252△294△33△225
356
△114
422
4△37△192
196

1,246
141
487304△1338－122△4,451△20△11925△96△396△17△186
159△233△3,47513△35△653△4,151△113△4△199113
10△194△13△6－26△17△11

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2023年12月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

－
3,500
△864
△142
44
20
△0△409
2,149
120
2,272
10,862
13,1344,200
400△1,016
△90－
－
－
△532
2,961
47
△1,15312,801
11,648

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ストックオプションの行使による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2023年12月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2023年４月13日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月10日付けで、譲渡制限付株式報酬としての自己株式31,082株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が7百万円増加、自己株式が23百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,381百万円、自己株式が144百万円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったAoyama Zaisan Networks USA, Inc.を清算したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（連結納税制度から単体納税制度への移行）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度に移行しております。

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