2023年度事業報告

2024年4月23日
一般社団法人日本建設業連合会

目

次概要．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 1〈１〉 総会・理事会等．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 2〈２〉 委員会等の活動．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．16〈３〉 支部の活動．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．30〈４〉 その他の団体活動．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．32〈５〉 会員・役員等の異動．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．37〈６〉 名簿．
．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．41

2023年度 事業報告 【概要】
2023年度の主な事業
日建連は、総会をはじめ、理事会、土木・建築の両本部会議や運営会議のほか、各事業について、2023年5月の新型
コロナウイルス感染症の5類移行後、コロナ以前の方式に戻して活動を進めてきた。個別の事業については、会員企業を中心とした業界内のニーズや行政・社会の動きに対応し、重点方針に基づき主に以下の活動に取り組んだ。
１．資材価格高騰などに伴う価格変動リスクや、働き方改革に伴う適正工期の設定などの課題に適切に対応できる新たな契約関係の構築
・資材価格高騰・労務費上昇等の民間発注者向けパンフレット(毎月)・価格変動リスクに対応した対等な契約関係の構築に向けた
中建審での意見陳述(4,10月)
・時間外労働上限規制の対応状況の調査(四半期毎)、民間発注者
向けリーフレット(4月) 、働き方改革カンファレンス2023 (11月)・週休二日実現に向けたフォローアップ調査(7,12月)、｢夏季推進強化期間｣活動(7～9月)
・民間主体の建築工事における「適正工期確保宣言」(7月)

２．防災・減災、国土強靱化をはじめとした積極的な公共投資の推進・防災・減災、国土強靱化の中長期計画(5～6月)、安定的・持続的な公共事業予算の確保に関する政府・与党への要望(11月)
・「公共工事の諸課題に関する意見交換会」の開催(5～6月)
・令和6年能登半島地震の災害復旧活動への対応(2024年1月～)

３．建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)や働き方改革、労務賃金の改善など担い手確保に向けた取組みの推進
・建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及促進
・岸田総理と建設業団体との意見交換会、関係者申し合せによる
1労務賃金の引上げ等に向けた取組み(2024年3月)※ １~６は2023年度の重点方針の柱、「・」は主な事業活動
・けんせつ小町フォーラム(2024年2月)やサミット(2024年1月)の開催
・生産性向上に係るフォローアップ調査(10月)及び新技術の活用促進

４．カーボンニュートラル実現に向けた活動の推進
・カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ作成(7月)

５．戦略的広報活動の充実による建設業の魅力発信
・市民現場見学会の開催(7～11月 計16現場)
・広報誌「ACe建設業界」の発行(毎月)、HPリニューアル(4月)など・日建連表彰2023の実施(11月)・大阪・関西万博の会場建設問題に関する情報発信(7月～)

６．コンプライアンス及び安全確保の徹底
・建設業のコンプライアンスに関する講習会の開催(10月)
・事故防止に向けた災害事例集の作成(2024年3月)、現場パトロー
ルの実施(10月)
・公衆災害防止に向けた各種教材の発行、講習会や現場点検の実施

〈１〉総会・理事会等

１. 総

会

定時総会

1. 議案審議2023年4月27日

第1号議案

2022年度決算の承認

ホテルニューオ

第2号議案

理事・監事の選任

ータニ

2. 総会報告(1) 2022年度事業報告(2) 2023年度事業計画(3) 2023年度予算

２. 理事会
第1回

1．審議事項2023年4月24日(1) 2022年度事業報告の承認（全員の同意を(2) 2022年度決算の承認得た日）(3) 2023年度定時総会における理事・監事の選任案の承認

第2回

1．審議事項2023年4月27日(1) 役員等の選定および指名の件

ホテルニューオ(2) 佐田建設の入会申込の件

ータニ(3) 事務局役員人事の件(4) 支部長の選任の件
2．報告事項(1) 2023年夏季における「4週8閉所」推進活動の強化について(2) 2022年度のタッチ数目標達成状況等について(3) 日建連のSDGsへの取組みについて

第3回

1．報告事項2023年6月22日(1) 理事の辞任に伴う対応および委員長の指名等について

鉄鋼会館(2) 2023年度公共工事の諸課題に関する意見交換会について(3) 2023年夏季における「4週8閉所」推進強化活動の実施要
領について(4) 改正国土強靱化基本法および骨太の方針2023等について(5) 建設資材等の価格高騰・品不足および労務費上昇等について(6) CCUSの状況報告について(7) 中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会について(8) 2023年度現場見学会の実施について

2

(9) トンネルじん肺与党協議会との意見交換会等について(10)6月2日台風2号等に伴う大雨による土砂災害への日建連の対応について(11)理事会のペーパーレス開催および支部総会等について
第4回

1．審議事項2023年7月21日(1) 適正工期確保宣言の件

経団連会館(2) カーボンニュートラル実現に向けた推進方策策定の件(3) CCUS普及に係る目標達成のための日建連の推進方策2023の策定の件
2．報告事項(1) 大阪・関西万博の状況等について(2) 理事の辞任に伴う対応等について(3) 「週休二日実現行動計画」2022年度下半期および通期フォローアップ報告について(4) 2022年度労働時間調査の集計結果について(5) 下請取引適正化自主行動計画フォローアップ調査結果について(6) 建設資材高騰・品不足および労務費上昇に係る対応等について(7) 2023年度社会資本整備の重要性に関するシンポジウムについて(8) 法人会員決算状況調査結果について

第5回

1．審議事項2023年9月22日(1) 令和6年度税制改正要望の件

経団連会館(2) （公財）産業殉職者霊堂奉賛会からの支援要請の件
2. 報告事項(1) 2023年度第1回職務執行状況報告
(2) 日建連表彰2023について(3）「適正工期確保宣言」について(4) 時間外労働上限規制に係る対応について(5) 理事の辞任に伴う対応について(6) 国土交通大臣と建設業団体の意見交換会について(7) 中央建設業審議会・基本問題小委員会の中間とりまとめについて(8) 重大事故再発防止の徹底について(9) 建設資材価格高騰・品不足および労務費上昇に係る対応
等について

3

(10) 建設キャリアアップシステムの状況について(11) NEXCO３社との働き方改革及び工事円滑化に向けた推進会
議（実務者会議）について(12)10月企業行動規範実践推進月間における活動について(13)2023年秋の叙勲・褒章について
第6回
2023年10月20日
経団連会館

1．講演：
「国土交通行政に関する最近の話題 ～総合経済対策～」
講師：国土交通省

和田 信貴 事務次官

2．審議事項(1) 北海道支部の移転の件
3. 報告事項(1) 生産性向上推進要綱に関するフォローアップ報告について(2) けんせつ小町委員会の活動報告について(3) 建設資材の価格高騰・品不足および労務費上昇に係る対応等について(4) 公共事業予算の確保に関する要望等について(5) 社会資本整備の重要性に関するシンポジウムの開催報告について(6) 建設キャリアアップシステムの状況について(7) 2023年度現場見学会の開催状況について(8) 2023年度支部長会議について

第7回

1．審議事項2023年11月27日(1) 専務理事の辞任に伴う選定の件

経団連会館

2．報告事項(1) 日建連表彰について(2) 公共事業予算の確保に関する要望等について(3) 公共工事品質確保に関する議員連盟総会について(4) 市街地再開発事業に関する補助制度について(5) 建築分野における2024年問題に係る取組事例集について(6) 建設資材の価格高騰・品不足および労務費上昇等に係る対応等について(7) 大阪・関西万博の状況等について(8) CCUSの状況について(9) 外国人の技能実習制度および特定技能制度の検討に関する動き等について(10)（公財）産業殉職者霊堂奉賛会からの支援要請への対応
状況について(11)懇談会等の開催について

4

(12)理事会の開催頻度について
第8回

1．審議事項2023年12月22日(1) 事務局役員人事の件

ホテルグランド(2) 日建連における物流の適正化・生産性向上に向けた自主アーク半蔵門

行動計画の策定の件
2．報告事項(1) 時間外労働時間の上限規制に関する対応について(2) 令和6年度税制改正要望結果について(3) 週休二日実現行動計画2023年度上半期等フォローアップ
報告について(4) 公共事業予算等について(5) 適正工期確保宣言等への取組みについて(6) 外国人の技能実習制度および特定技能制度の検討に関する動き等について(7) 大阪・関西万博前売り入場券ご購入のお願いについて

第9回

1. 審議事項

2024年2月22日(1) 適正工期確保宣言の実施要領策定の件

鉄鋼会館

2．報告事項(1) 2023年度第2回職務執行状況報告
(2) 令和6年能登半島地震への対応等について(3) 2024年度事業計画案および予算案について(4) 法人会員の退会について(5) 公共工事設計労務単価の引上げおよび技能労働者の賃金水準の引上げに関する対応について(6) 担い手3法等関連法の改正について(7) 建設現場の土日一斉閉所運動について(8) i-Constructionシステム学寄付講座（第Ⅲ期）等について(9) 建設資材の価格高騰・品不足および労務費上昇等に係る対応等について(10)CCUSの状況について(11)外国人の技能実習制度および特定技能制度の見直しに関する動きについて

第10回

1．審議事項2024年3月22日(1) 2024年度定時総会等の開催の件

経団連会館(2) 2024年度事業計画の件(3) 2024年度予算の件(4) 2024年度役員人事の内定等の件

5

(5) 常務執行役の退任および任命の件(6) 下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行
動計画の一部改定の件(7) 建設キャリアアップシステム2024年度タッチ数の目標策定の件(8) 技能労働者の賃金水準の引上げに向けた取組に関する決議の件
2．報告事項(1) 防災業務計画の一部変更について(2) 時間外労働上限規制に係る対応について(3) けんせつ小町フォーラムについて(4) 2024年度公共工事の諸課題に関する意見交換会の開催方
針等について(5) 建設資材価格高騰・品不足および労務費上昇に係る対応等について(6) 参議院自民党政策審議会について

３. 支部長会議
2023年12月22日

1. 本部報告

ホテルグランド(1) 土木本部活動報告

アーク半蔵門

①支部主催の意見交換会について②「2023年度社会資本整備の重要性に関するシンポジウ
ム」および今後の方向性について③日建連表彰/土木賞における「特別賞」について④ももいろインフラーZ/番組周知について(2) 建築本部活動報告①建設資材価格等への対応、及び「適正工期宣言」等への取組について②建築分野における2024年問題に係る取組事例集について③市街地再開発に関する補助制度等について(3) その他活動報告①市民現場見学会の開催・実施状況等について
2. 支部報告2023年度支部活動報告
3. 質疑応答・意見交換

6

４. 土木本部会議
第1回

1. 審議事項

2024年3月8日(1) 2024年度意見交換会について

AP東京八重洲
12階F+Gルーム

５. 土木運営会議
第1回(1) 2022年度意見交換会フォローアップ会議の取りまとめについて

2023年4月3日(2) JR東日本との意見交換会について

東京建設会館(3) 意見交換会を踏まえたJRTTの取組みについて

6階特別会議室(4) 国土交通大臣と建設業団体の意見交換会について(5) 下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動
計画の改定について(6) 建設キャリアアップシステム2023年度タッチ数の目標策定
について(7) 技能労働者の賃金水準の引上げに向けた取組に関する決議について(8) 自民党・物流調査会ヒアリング対応について(9) 2023年度時間外労働削減への取組み方針について(10) 「建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について(11) その他①定時総会・懇親パーティの開催について②インフラ広報企画について

第2回
2023年6月13日
AP東京八重洲
11階L+Mルーム(1) 講演：「建設産業行政の最近の話題について」
講師：国土交通省不動産・建設経済局
岩下 泰善

建設業課長

(2) 2023年度公共工事の諸課題に関する意見交換会の報告について(3) 「国土強靱化基本法」の改正について(4) 土木学会「Beyondコロナの日本創生と土木のビッグピクチ
ャー提言」について(5) 「施工がわかるイラスト土木入門」令和4年度土木学会出版文化賞の受賞について

第3回(1) 意見交換会本省報告会について

2023年7月3日(2) i-Constructionシステム学寄付講座成果報告会の開催について

AP東京八重洲(3) 外国人の技能実習制度および特定技能制度の検討に関する

7

13階A+Bルーム

動き等について(4) 建設キャリアアップシステム（CCUS）におけるレベル別年
収の公表について(5) 物流の2024年問題について(6) 2023年夏季における「4週8閉所」推進活動の強化について(7) 現場見学会の実施について(8) 建設工事から発生する土の搬出先の明確化等について(9) 6月2日台風2号等に伴う大雨による土砂災害への日建連の対応について(10) トンネルじん肺与党協議会との意見交換会について(11) その他①第6回「JAPANコンストラクション国際賞」について②2027年国際園芸博覧会について③外国人材とつくる建設未来賞の創設について④インフラ広報企画について

第4回(1) 意見交換会フォローアップ会議について

2023年9月4日(2) 社会資本整備の重要性に関するシンポジウムの開催について

AP東京八重洲(3) 品確議連について

13階A+Bルーム(4) NEXCO東日本、中日本、西日本との働き方改革及び工事円
滑化に向けた推進会議［実務者会議］の設置について(5) 適正工期確保宣言について(6) 令和6年度予算概算要求について(7) カーボンニュートラル実現に向けた推進方策について(8) 下請取引適正化自主行動計画フォローアップ調査結果について(9) 「CCUS普及に係る目標達成のための日建連の推進方策
2023」の策定等について(10) 「週休二日実現行動計画」2022年度下半期及び通期フォローアップ報告について(11) 2022年度労働時間調査の集計結果について(12) 日建連表彰2023受賞案件決定について(13) 鉄道建設技術講習会について(14) その他①i-Constructionシステム学寄付講座成果報告会について

第5回(1) 講演：「公共事業を巡る現状と課題」

2023年10月2日

講師：国土交通省大臣官房AP東京八重洲

橋本 雅道

7階P+Qルーム

技術調査課長(2) 国土交通大臣と建設業団体の意見交換会について8

(3) 中央建設業審議会・基本問題小委員会の中間とりまとめについて(4) 時間外労働上限規制に係る対応について(5) 総合評価落札方式における賃上げ加点措置に関するアンケート結果について(6) 市民現場見学会の実施状況について(7) 重大事故再発防止の徹底について(8) 10月企業行動規範実践推進月間における活動について
第6回(1) 講演：「自動運転の現状と今後の展開」

2023年11月6日

講師：国土交通省大臣官房AP東京八重洲

石橋 洋信

13階A+Bルーム

技術総括審議官(2) 公共事業予算の確保に関する要望等について(3) 社会資本整備の重要性に関するシンポジウムについて(4) 生産性向上推進要綱に関するフォローアップ報告について(5) 2023年度鉄道建設工事技術講習会について(6) インフラ広報企画について(7) その他①国土技術開発賞パンフレットについて

第7回
2023年12月11日(1) 講演：「国土交通行政に関する情報提供」
講師：国土交通省

AP東京八重洲
7階P+Qルーム

吉岡 幹夫

技監

(2) i-Constructionシステム学寄付講座の研究計画に対する申し合わせについて(3) 令和5年度第2回意見交換会フォローアップ会議について(4) NEXCO東日本、中日本、西日本との働き方改革及び工事円滑化に向けた推進会議［実務者会議］中間とりまとめについて(5) 2024年度意見交換会について(6) 品確議連について(7) 2023年度補正予算について(8) インフラ広報企画について(9) けんせつ小町委員会の活動について(10) 物流対策自主行動計画(案)について

第8回(1) 2024年度意見交換会について

2024年1月23日①開催方針、テーマ案（素案）説明AP東京八重洲②意見交換

13階A+Bルーム(2) その他①令和6年能登半島地震における対応状況について9②インフラ広報企画について③土木本部2024年1月～2025年3月定例会議等予定について
第9回(1) 公共工事品質確保に関する議員連盟総会等について

2024年2月5日(2) JRTTとの意見交換会について

AP東京八重洲(3) 鉄道交通講演会の開催について

11階L+Mルーム(4) 能登半島地震における対応状況について(5) 海洋開発技術講演会の開催について(6) 時間外労働時間の上限規制に関する対応について(7) 週休二日実現行動計画2023年度上半期等フォローアップ報
告について(8) 外国人の技能実習制度および特定技能制度の検討に関する動き等について(9) その他①i-Constructionシステム学寄付講座(第Ⅲ期)について②「ももいろインフラーＺ」の土木広報大賞2023受賞について③令和6年度国土交通省予算案について

第10回
2024年3月4日
AP東京八重洲
13階A+Bルーム(1) 2027年国際園芸博覧会の会場整備について
公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会
森口 俊博 整備部長
(2) 意見交換会テーマについて(3) 令和6年度国土交通省土木工事･業務の積算基準等の改定について(4) 公共工事設計労務単価の引上げおよび技能労働者の賃金水準の引上げに関する対応について(5) 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について(6) 「ももいろインフラーＺ」の土木広報大賞2023最優秀賞表
彰式について(7) 令和6年能登半島地震への対応等について(8) 建設現場の土日一斉閉所運動について(9) 外国人の技能実習制度および特定技能制度の見直しに関す
る動きについて10

６. 国土交通省地方整備局・公共工事の発注機関との意見交換会(全国9地区)
2023年5月15日
関東

１．働き方改革と担い手の確保（待ったなしの時間外労働削減に向けて）

2023年5月22日(1) 適正な工期設定と条件明示

東北(2) 工事現場における完全週休二日の実現

2023年5月25日(3) 技能者の処遇改善

中国
2023年5月26日
四国
2023年5月31日
北陸
2023年6月5日
関西(4) 技術者要件の改善
２．品確法の的確な運用（入札・契約に関する改善）(1) 予算確保と適切な発注(2) 入札と契約制度に関する改善(3) 資材価格高騰への対応(4) 地方公共団体発注の建築工事における設計図書の適正化
３．生産性向上（新技術・新工法の活用）(1) 新技術とDXの現場実装

2023年6月7日(2) プレキャスト工法の活用拡大

中部

４．公共工事の適正かつ効率的な実施

2023年6月9日
九州（適切な設計変更と現場業務の効率化・各取組みの横展開と現場への徹底）2023年6月15日(1) 設計変更ガイドラインの徹底

北海道(2) 現場業務の効率化(3) 取組みの横展開と現場への徹底、広報の強化

７. 建築本部会議
第1回(1) 建築本部の委員会活動及び建築運営会議の議事について2024年3月8日(2) 建築分野の4つの重要課題について

AP東京八重洲12①建設資材等の品不足・価格高騰への対応

階F+Gルーム②公共発注の建築工事における設計図書の適正化への対応③エンボディドカーボン・建設時GHG 排出量への対応④総労働時間・適正工期（4週8閉所）への対応

８. 建築運営会議
第1回

1. 定時総会・理事会等について

2023年4月4日(1) 下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動

東京建設会館
4階1号会議室計画の改定について(2) 建設キャリアアップシステムの状況について(3) 国土交通大臣と建設業団体の意見交換会について

11

(4) 2023 年度時間外労働削減への取組み方針について(5) 「建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について(6) 2023 年度事業計画及び予算について(7) 日建連事務局組織の改正について
2. 報告事項(1) 自民党物流調査会ヒアリング 及び フィジカルインターネット実現会議（建材・住宅設備WG）について(2) 公共発注の建築工事の設計図書の適正化及び今年度の意見交換会について(3) 建設資材価格高騰・労務費の上昇及び品不足に係る対応について(4) 建築士登録対象実務 例示コード表の改訂について(5) 建築設計委員会 成果報告
第2回

1. 定時総会・理事会等について

2023年6月1日(1) 2024 総労働時間規制対応方策の検討状況について

東京建設会館(2) 外国人の技能実習制度および特定技能制度の検討に関する4階1号会議室

動きについて(3) 建設キャリアアップシステムの状況について(4) 日建連のSDGsへの取組みについて(5) 2023年夏季における「4週8閉所」推進活動の強化について(6) 電設協、日空衛からの要望について(7) 佐田建設の入会について
2. 報告事項(1) 建築士登録対象実務例示コード表の改訂について(2) BIMセミナーの開催案内(3) 機械設備工事・電気設備工事試験記録(4) 2022年度建設業における研究開発に関するアンケート調査
結果報告

第3回

1．定時総会・理事会等について

2023年7月5日(1) 2023年度公共工事の諸課題に関する意見交換会について

東京建設会館(2) 2023年夏季における「4週8閉所」推進強化活動の実施要領

4階1号会議室について(3) 建設キャリアアップシステムの状況について(4) 建設資材等の価格高騰・品不足および労務費上昇等について(5) 2023年度現場見学会の実施について
2．審議事項(1) 適正工期確保宣言（案）について

12

3．建築運営会議報告事項(1) 「物流の2024年問題」対策における自主行動計画の作成について(2) 「お手軽便利なICTツール集」の更新について(3) 日建連建築セミナーの開催案内(4) イラストで分かる山留め計画Q＆A（関西支部）
第4回

1．定時総会・理事会等について

2023年9月5日(1) 「週休二日実現行動計画」2022年度下半期および通期フォ

東京建設会館
4階1号会議室

ローアップ報告について(2) 2022年度労働時間調査の集計結果について(3) 適正工期確保宣言について(4) カーボンニュートラル実現に向けた推進方策について(5) CCUS普及に係る目標達成のための日建連の推進方策について(6) 下請取引適正化自主行動計画フォローアップ調査結果について
2．報告事項(1) 建設資材高騰・品不足に係る対応等について(2) 日建連表彰2023「BCS賞」「土木賞」について(3) 「BIMセミナー」開催報告

第5回

1．定時総会・理事会等について

2023年10月3日(1) 令和6年度税制改正要望について

東京建設会館(2) 「適正工期確保宣言」について

4階1号会議室(3) 時間外労働上限規制に係る対応について(4) 国土交通大臣と建設業団体の意見交換会について(5) 中央建設業審議会・基本問題小委員会の中間とりまとめについて(6) 建設キャリアアップシステムの状況について(7) 重大事故再発防止の徹底について
2．報告事項(1) 建設資材価格高騰・品不足および労務費上昇に係る対応等について(2) 「作業所長講演会」の開催について

第6回

1. 定時総会・理事会等について

2023年11月2日(1) 生産性向上推進要綱に関するフォローアップ報告について

東京建設会館(2) 建設資材の価格高騰・品不足および労務費上昇に係る対応

4階1号会議室等について(3) 建設キャリアアップシステムの状況について(4) 2023年度現場見学会の開催状況について
2．報告事項13

(1) 設備実態調査報告書について(2) 「作業所長講演会」の開催報告(3) 見学会報告(4) 情報セキュリティセミナーのオンデマンド公開について
第7回

1．定時総会・理事会等について

2023年12月6日(1) 日建連表彰について

東京建設会館(2) 市街地再開発事業に関する補助制度について

4階1号会議室(3) 建築分野における2024年問題に係る取組事例集について(4) 建設資材の価格高騰・品不足および労務費上昇等に係る対応等について(5) 建設キャリアアップシステムの状況について(6) 外国人の技能実習制度および特定技能制度の検討に関する動き等について(7) 「けんせつ小町活動」の更なる推進に向けて
2．報告事項(1) 日建連における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行
動計画（案）(2) 情報セキュリティオンデマンドセミナー報告(3) 国土技術開発賞募集のご案内

第8回

1. 重要事項

2024年2月6日(1) 今後の建築本部委員会活動について

東京建設会館(2) 適正工期確保宣言の取組状況及び実施要領について

4階1号会議室

2．定時総会・理事会等について(1) 時間外労働時間の上限規制に関する対応について(2) 令和6年度税制改正要望結果について(3) 週休二日実現行動計画2023年度上半期等フォローアップ報
告について(4) 外国人の技能実習制度および特定技能制度の検討に関する動き等について(5) 建設キャリアアップシステムの状況について
3．報告事項(1) 令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会(2) 建設資材高騰・品不足・労務費上昇に関するパンフレット(3) 「サイバーセキュリティ月間（2/1～3/18）」に向けて(4) 建築のICTセミナー開催案内(5) 第12回 建築・材料施工フォーラム開催報告(6) 耐震改修事例集の更新(7) 見学会報告

14

第9回

1. 重要事項

2024年3月6日(1) 建築運営会議の議事について

東京建設会館

2．定時総会・理事会等について

4階1号会議室(1) 適正工期確保宣言の実施要領について(2) 2024年度事業計画案および予算案について(3) 公共工事設計労務単価の引上げおよび技能労働者の賃金水準の引上げに関する対応について(4) 担い手3法等関連法の改正について(5) 外国人の技能実習制度および特定技能制度の検討に関する動き等について(6) 建設現場の土日一斉閉所運動について
3．報告事項(1) 建築本部WG報告(2) VE等施工改善事例発表会開催報告

９. 安全対策本部・建設三団体安全対策協議会合同会議
第1回
2024年3月25日(1) 2023年度の対策本部・協議会の事業実施結果および2024年度の事業計画（案）について(2) 2023年度の支部・地方協議会活動結果について(3) 2024年度の協議会分担金（案）について

15

〈２〉委員会等の活動

各委員会の活動は、前年度事業計画との関係を明らかにするとともに、活動を継続的に改善していくことを目的として2018年度からPDCAサイクルによる記載としている。

16

委員会活動 総括表
実施状況
項目数

１.建設業の基本的な課題

〇

△

判定

×

A

B
1

(１)

建設キャリアアップシステムの普及・推進

建設キャリアアップシステム推進本部

2

2

1

(２)

生産性の向上

生産性向上推進本部

2

2

2

(３)

週休二日の普及

週休二日推進本部

2

2

2

(４)

建設業に関する基礎的な調査研究

総合企画委員会

11

10

(５)

優秀な建築物、良質な社会資本の顕彰

日建連表彰委員会

1

1

1

(６)

広報活動の効果的な推進

広報委員会

13

13

12

(７)

総合的な環境対策の推進

環境委員会

15

15

15

(８)

建設技能者の確保・育成と労働環境の改善

労働委員会

10

10

7

(９)

けんせつ小町の活躍推進

けんせつ小町委員会

444(１０) 都市・地域政策に関する検討

都市・地域政策委員会

3

3

3

(１１) 震災対策等大規模災害への対応

災害対策委員会

776(１２) 建設業の国際化への対応

国際委員会

3

3

3

(１３) 会計基準・税制への取組み

会計・税制委員会

331(１４) 安全対策等の推進

安全委員会

9

9

8

(１５) 公衆災害防止対策の推進と公害防止・建設副産物対策の推進

公衆災害対策委員会

444(１６) 鉄道工事における事故防止活動の推進

鉄道安全委員会

5

5

5

1

C

9

F

－

1

1

1
3

1
1

1
1

２.土木分野の課題(１)

土木工事に係る諸課題への対応

土木本部

6

6

6

(２)

公共工事の円滑な実施

公共工事委員会

7

7

7

(３)

請負契約制度の改善

公共契約委員会

4

4

4

(４)

積算の適正化と資材対策の推進

公共積算委員会

8

8

8

(５)

大更新時代に向けた対応策の強化

インフラ再生委員会

6

6

6

(６)

土木技術に関する課題への対応

土木工事技術委員会

8

8

7

(７)

電力施設建設の推進等

電力・エネルギー工事委員会

8

8

8

(８)

鉄道建設事業の推進

鉄道工事委員会

9

9

9

(９)

海洋開発建設事業の推進

海洋開発委員会

10

10

10

1

３.建築分野の課題(１)

建築の諸領域に跨る取組み

建築本部

11

10

1

9

1

(２)

建築設計に関する課題への対応

建築設計委員会

17

16

1

11

2

(３)

建築生産に関する課題への対応

建築生産委員会

18

17

1

13

1

(４)

建築における制度に関する課題への対応

建築制度委員会

7

7

6

1

(５)

建築における技術研究・開発に関する課題への対応

建築技術開発委員会

13

13

12

1

(６)

住宅に関する課題への対応

住宅委員会

4

4

4

○ 計画通り活動を実施△ 計画した活動の一部のみ実施
× 計画した活動を実施しなかった

17

1
4
1

3

Ｆ 目的・目標を達成し、活動を終了
Ａ 目的・目標の実現に資する成果が得られた
Ｂ 一部で成果が得られたものの、不十分な部分がある
Ｃ 成果を得ることができず、課題が多い- （上記以外の判定が2箇所あり）

１.建設業の基本的な課題
Plan （2023年度活動計画）

Do（2023年度活動実績）（１）建設キャリアアップシステムの普及・推進 建設キャリアアップシステム推進本部（井上和幸本部長 清水建設、風間優副本部長 鹿島建設）
1) 新目標達成につき会員企業への働きかけの強化と取組み状況調査の実〇 「CCUS普及に係る目標達成のための推進方策2023」の策定
施
2) 国土交通省が明示した2023年度からの「あらゆる工事でのCCUS完全実〇 日建連会員企業のCCUS取組み状況フォローアップ調査を実施
施」の実現に向け、国や地方公共団体等へ各種意見交換等を通じた要
望、働きかけを行うとともに、その前提となるCCUS活用方策について、「専門工事企業の見える化評価制度」等への取組みを推進（２）生産性の向上（３）週休二日の普及

週休二日推進本部（相川善郎本部長 大成建設）
5) 閉所状況、現場職員の休日のフォローアップ調査、分析

6) Work Style Labで週休二日、働き方改革、生産性向上に関する事例を公表（４）建設業に関する基礎的な調査研究 総合企画委員会（井上和幸委員長 清水建設）
政策部会① 建設業をめぐる社会経済情勢の変化への対応と建設業のあり方についての検討（東佳樹部
7) 国土交通省「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の提言内容
会長 清水建のフォローアップとその実現に向けた対応
設）8) SDGsの普及など社会動向に応じた建設業に関連する諸課題に関する対策の検討
9) 下請取引適正化自主行動計画のフォローアップ

建設経済調
査専門部会
（吉田直矢
専門部会長
清水建設）

②

毎月
年10回

〇

B

「週休二日実現行動計画」に基づき、2022年度下半期・通期のフォローアップ報告書 2023年7月を公表「週休二日実現行動計画」に基づき、2023年度上半期（推進強化期間含む）フォロー 2023年12月
アップ報告書を公表「夏季推進強化期間」の活動として,ポスターの会員企業へ展開、現場への掲示等のPR 2023年7～9月
を要請
11本動画作成（ACe現場イノベーションにて（4～12月号：9本）、他2本）

A

現場の閉所状況、現場職員の休日のフォローアップ調査、分析

AWork Style Labで週休二日、働き方改革、生産性向上に関する事例の収集、公表国土交通省「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の提言を踏まえ、中央建設業審議会および基本問題小委員会に参画し、制度の具体的な制度設計に向けて日建連として意見陳述
SDGsの中で建設業が果たすべき役割・あるべき姿を整理するとともに、会員企業の代表的な取り組み事例を収集・公表「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」に定める実施事項のフォローアップ調査を実施
物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を策定

2023年4～10
月

A

新たな建設業の中長期ビジョンの策定に向けた検討

2023年4月

F

2023年7月

A

中央建設業審議会基本問題小委員会の中間とりまとめによる制度改正を受けた運用面の対応
下請取引適正化自主行動計画のフォローアップなど、建設業に係る諸課題への対応

中小企業庁及び国土交通省からの要請を受けて、「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を改定するとともに、同行動計画の徹底プランを策定

2024年3月

上記自主行動計画改定に伴い、国土交通省に対し、要望書を提出

2024年3月

中小企業庁及び国土交通省からの要請を受けて、パートナーシップ構築宣言のひな形を更新し、会員企業にひな型に基づき同宣伝の見直し又は策定を要請

2024年3月

パブリックコメント『「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について（案）」に関する意見募集について』に対し、意見を提出

2024年3月

受注統計調査を実施(毎月)・公表

毎月
2023年8月

講演：【講師】野村証券㈱ 【演題】最近の株式市場の動向と今後の見通し、株式市場からみた建設業界などについて

2023年7月

A
A
A

会員企業の受注実績月別調査の実施

会員会社の決算状況調査報告書をHPにて公表

A

マクロ経済計量モデルを活用した公共投資予測等に関する調査研究－

建設業の法令に関する調査研究

A
A

PPP・PFI事業の情報収集および制度・運用の改善に向けた検討

2023年7月

2023年9月

A

企業行動規範実践推進月間（10月）に係る活動

A

日建連表彰2024 第5回土木賞の選考、及び日建連表彰2025 第6回土木賞の募集
日建連表彰2024 第65回BCS賞の選考、及び日建連表彰2025 第66回BCS
賞の募集

2023年10月
随時

生産性向上に資する先進事例をの収集・展開

2024年度で満了となる「週休二日実現行動計画」の2025年度以降の活 〇動に関する検討

2023年12月

建設市場の動向等に関する調査研究
10) 会員企業の受注実績月別調査の実施
12) 建設市場動向等に関する調査研究〇〇〇13) マクロ経済計量モデルを活用した公共投資予測等に関する調査研究〇

マクロ経済計量モデル分析調査を実施

×（今年度は対応すべき課題がなかった）〇〇

税制改正要望を含む意見交換会〇

会長名通知｢日建連等企業行動規範｣実践推進のお願い」を発信

11) 会員各社の決算状況調査の実施

講演：【講師】㈱日本政策投資銀行

法務部会
③
（吉岡富和
部会長 大成建設）

建設業の法令に関する調査研究

PFI部会（塚 ④
口孝彦部会
長 鹿島建
設）

PPP・PFIによる社会資本整備に関する調査研究

コンプライ ⑤
アンス部会
(羽田宇男部
会長 清水建設）

コンプライアンスの徹底、CSR遂行の企業経営の実践推進

14) 建設業の法令に関する調査研究

15) PPP・PFI事業の情報収集および制度・運用の改善に向けた検討
16) コンセッション方式の活用等、PPP・PFIの推進に係る諸課題の検討

17) 企業行動規範実践推進月間（10月）に係る活動

講演：【講師】内閣府PFI推進室

会員各社の決算状況調査の実施
建設市場動向等に関する調査研究【演題】2023年度 設備投資計画調査の結果概要 2023年9月
2024年3月

2023年10月【演題】PPP/PFIの推進における最新の動向

コンセッション方式の活用等、PPP・PFIの推進に係る諸課題の検討

講演会の開催及びオンデマンド配信 【講師】（公財）建設業適正取引推進機構 専務 2023年10月
理事 三吉卓也 氏 【演題】建設業のコンプライアンス～独占禁止法､刑法､入札談合 オンデマンド
2023年11月
等関与行為防止法(官製談合防止法)違反の事例を中心に～（５）優秀な建築物、良質な社会資本の顕彰 日建連表彰委員会（押味至一委員長 鹿島建設、蓮輪賢治副委員長 大林組）
土木部会
18) 日建連表彰2023の実施〇 日建連表彰2023[第64回BCS賞及び第4回土木賞 ]受賞案件を選出・決定（太皷地敏
夫部会長 鹿日建連表彰2023[表彰式・祝賀会]を開催
島建設）、
開催日：2023年11月30日
建築部会
会 場：オークラ東京(港区虎ノ門)（賀持剛一
日建連表彰2024の募集要項及び選考委員を決定
部会長 大林
日建連表彰 第64回BCS賞の募集、選考組）
日建連表彰 第4回土木賞の募集、選考

2023年8月
2023年11月

2023年11月
2023年1～8月
2023年1～8月

18

新規
項目

新目標達成につき会員企業への働きかけの強化と取組み状況調査の実
施
色付きカード及び見える化評価などの活用方策 「あらゆる工事でのCCUS完全実施」の実現、CCUSの活用拡大に向け、の進展については不十分
国や地方公共団体等へ各種意見交換、会議等を通じた要望、働きかけを実施

2025年度までの新目標に向けた生産性指標フォローアップの実施

〇

〇

A

Action (評価を踏まえた対応案、改善策)

A
A

WorkStyle Lab(Web動画コンテンツ)にて会員内外の取組み事例を展開〇

半期毎

CCUSの普及、活用促進、システム更新等に関する国土交通省、関係団体との外部会議
に参加

〇

〇

2023年7月

就業履歴蓄積数について毎月理事会に数値を報告

生産性向上推進本部（前田操治本部長 前田建設工業、大谷清介副本部長 戸田建設）
3) 2025年度までの新目標に向けた生産性指標フォローアップの実施〇 生産性向上推進要綱 2022年度フォローアップ報告書を公表
4) 生産性向上に資する先進事例を収集・展開

Check （目標に照らした評価）

日建連表彰2024の表彰式実施〇

Plan （2023年度活動計画）（６）広報活動の効果的な推進 広報委員会（佐々木正人委員長 竹中工務店）
広報部会① 広報誌「ACe 建設業界」の発行（磯野正智
19) 時間外労働上限規制に焦点を当てた第二特集企画
部会長 竹中
工務店）

③

〇

毎月
広報誌連載「現場イノベーション」と働き方改革に特化したYouTubeチャンネル「WorkStyle Lab」との連携、「ウルトラ建設探訪記」や「ニッポン名城 技めぐり」と連動した動画をYouTube公式チャンネルに掲載するとともに、広報誌記事にQRコードを掲載してWebサイトへ誘導A「ニッポン名城 技めぐり」など広報誌記事とWEBの連携

21) 発注者、高校・大学との連携などによる市民現場見学会（オンライン企画推進を含む）の拡充〇

A

発注者、高校・大学との連携などによる市民現場見学会やオンライン
現場見学会の拡充

22) 小中学生およびその保護者を対象とした現場見学会（けんせつ探検
隊）の開催

〇

本・支部主催による発注者や大学と連携した見学会を計17回、計694名参加を得て開催 随時するとともに、自動化施工のダム現場を紹介するオンライン現場見学会を192名の参加を得て開催
小中学生と保護者を対象に全国16の現場（夏休みシリーズ13現場、DXシリーズ3現場） 2023年7～11
月
で見学会を、155組371名の参加得て開催

A

小中学生および保護者を対象とした現場見学会「けんせつ探検隊」の開催〇

トップページのデザインを全面的にリニューアルし、6つのバナーを随時更新する運用 随時
により、日建連としてPRしたい主要項目を視覚的にわかりやすくタイムリーに発信A

ホームページやYouTubeを活用した効果的な情報発信〇

記者会見を定期的に開催するとともに、個別事業について随時記者へのレクを実施

随時

A

日建連の主要な活動に関するマスコミへの計画的な情報提供

記者会見における大阪・関西万博の会場建設問題に対する情報発信

2023年7月～〇

一般紙及び専門紙記者との意見交換を実施し、インタビューなどの企画にも積極的に
協力

随時

A

マスコミ、会員企業広報担当等とのコミュニケーションの維持・向上

26) 科学技術館「建設館」の活用

〇

随時

A

科学技術館「建設館」の活用

27) 「建設業デジタルハンドブック」の更新、拡充

〇

随時

A

「建設業デジタルハンドブック」の更新

28) 新春懇談会の開催〇「けんせつ探検隊」とコラボレーションし、建設館で建設業の役割や免震技術などについて学んだ後に実際の現場で免震装置などを見学する企画を実施
2022年10月に公開したデジタル版の「建設業デジタルハンドブック」略称：でこはんのデータを定期的に更新
コロナ前の規模に戻して、報道関係者76名、来賓70名、会員157名の計303名の参加を得て盛大に開催

2024年1月

A

新春懇談会の開催

29) 日建連表彰に関するPRの推進〇

俳優の高橋克典氏を起用した受賞案件の紹介動画を2本制作、公式YouTubeチャンネルで公開
日建連表彰 BCS 賞受賞作品バスツアーの開催、及びBCS賞のホームページの充実

2023年11月

A

日建連表彰に関するPRの推進

A

学生に向けた建設業界PRの企画・推進

2023年12月

A

建設業界における環境活動全体の指針および方向性の検討「建設工事の環境法令ガイド」の更新

2023年5月

A

環境関連法規制、環境リスク等に関する情報収集、提供「建設工事の環境法令集・環境LDB」の監修

2023年6月〇

国交省、関係業界団体等外部団体との意見交換の実施

随時A

建設業の環境活動情報の開示、ステークホルダーとのエンゲージメン
トの推進

〇
〇
〇
〇

2022年度調査の実施・集計

2023年9月
2023年8月

地球温暖化防止対策用品の整理

2024年1月

経団連CN行動計画FU調査への協力

2023年9月

A
A
A
A

施工段階におけるCO2排出量・削減活動実績の把握

研修会用マニュアルの動画化

経団連：各種委員会への参画

随時

生物多様性国家戦略2023-2030に則する建設業の役割の検討

随時

A

建設業における生物多様性保全活動の促進

環境自主行動計画第7版実施方策のフォローアップ

随時〇

国、地方公共団体、NGO等が発信する情報の収集と日建連が発信すべき情報の検討

随時

A

自然共生型社会を構築する多様な主体との連携等による情報収集なら
びに情報発信

〇盛土規制法・資源有効利用促進法改正への対応（国交省との意見交換）

随時

A

建設業界における適正処理および循環型社会の実現に向けた建設廃棄物の削減とリサイクルの推進

建設発生土の計画制度強化に対応した日建連参考様式の作成と公表

2023年8月

経団連循環型社会形成自主行動計画FU調査への参画

2024年2月

建築系混合廃棄物の原単位調査の実施と集計

2024年3月

建設工事で発生する廃プラスチック類のデータベースの作成

2024年2月〇

新規項目

び2024年1月

市民現場見学会の開催（目標500万人）

ホームページの企画・運営

パブリシティの活用推進
24) 日建連の主要な活動に関するマスコミへの計画的な情報提供

25) マスコミ、会員企業広報担当等とのコミュニケーションの維持・向上⑤

Action (評価を踏まえた対応案、改善策)

F23) ホームページのリニューアルによる効果的な情報発信④

Check （目標に照らした評価）「建設業の明日を拓く」と題した2024年度時間外労働上限規制への対応に関する6ペー 2023年
5,6,9,11月及ジの特集企画を5回に渡り掲載し、官民が連携して業界全体で取り組む機運を醸成

20) 「現場イノベーション」、「ウルトラ建設探訪記」など広報誌記事とWEBの連携②

Do（2023年度活動実績）

その他

2024年2,3月(ﾊﾞｽﾂｱｰ)

日建連表彰 土木賞の認知度向上を図るためのPR 映像の制作、公式YouTubeチャンネル 2023年11月
にて公開

30) 学生に向けた建設業界PRの企画・推進（７）総合的な環境対策の推進
環境経営部 ①会（大竹利幸部会長 前田建設）

環境経営の充実に向けた活動の展開
31) 建設業界における環境活動全体の指針および方向性の検討

33) 建設業の環境活動情報の開示、ステークホルダーとのエンゲージメン
トの推進
施工段階における温暖化対策の推進
34) 施工段階におけるCO2排出量・削減活動実績の把握
35) 建設業界における省燃費運転の普及、展開
37) 行政、関連団体との連携した活動

③

建設副産物
部会（高﨑
英人部会長
竹中工務
店）

④

〇

「建設業の環境自主行動計画第7版」の修正「環境情報開示ガイドライン」改定に向けた検討

36) 地球温暖化防止活動の啓発

生物多様性
部会（大塚
義一部会長
奥村組）

日建連表彰 土木賞のパンフレットの作成、発注機関・関係団体への配布などを通じた
PR、及び土木賞のホームページの充実
現場見学会のPRチラシを制作し、出前講座や教育機関、高等専門学校生が集まるイベ 随時
ントなどで配付するとともに、申し込みサイトをリニューアル環境委員会（櫻野泰則委員長 熊谷組、伊藤勝啓副委員長 清水建設）

32) 環境関連法規制、環境リスク等に関する情報収集、提供

温暖化対策 ②
部会（高橋工部会長 大成建設）〇〇

2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組
地球温暖化防止活動の啓発
行政、関連団体との連携した活動

生物多様性保全および持続可能な利用の推進
38) 建設業界における生物多様性保全活動の促進
39) 自然共生社会構築に資する多様な主体との連携
建設副産物対策の推進
40) 建設業界における適正処理および循環型社会の実現に向けた建設廃棄物の削減とリサイクルの推進〇

41) 他産業界との連携、協力等による循環型社会形成の推進〇

広域認定制度事業者との意見交換等の実施(石膏ボード、ヘルメット、ウレタン）

随時A

他産業界との連携、協力等による循環型社会形成の推進

42) 有害廃棄物等の対策(土壌汚染対策法に関する対応を含む)〇

石綿障害予防規則に基づく石綿の事前調査、ばく露防止に係る制度等に関する課題へ
の対応

随時

A

有害廃棄物等の対策(土壌汚染対策法に関する対応を含む)
石綿事前調査、ばく露防止対策制度等に係る諸問題への対応

19〇

Plan （2023年度活動計画）
カーボン
⑤
ニュートラ
ル対策WG
（大竹利幸
座長 前田建設）⑥

Do（2023年度活動実績）

Check （目標に照らした評価）

Action (評価を踏まえた対応案、改善策)

43) カーボンニュートラルの実現に向けたロードマップの策定
44) カーボンニュートラルに関する課題検討45) 関係する多様な主体等との連携を通じた取組みの推進〇〇

2050年カーボンニュートラル実現に向けた推進方策及びロードマップの公表

2023年7月
随時

AA

カーボンニュートラル実現に向けた推進方策のフォローアップ

CN対策WG所属会議体における具体的課題について検討、とりまとめ〇

国交省、関係業界団体等外部団体との意見交換の実施

随時A

関係する多様な主体等との連携を通じた取組みの推進〇

建設マニフェスト販売センター主催による各地講習会への協力（講師協力37か所）

2023年5月～
2024年3月

A

建設副産物の適正処理の啓発活動への協力〇

国交省主催「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」に参画、日建連の意
見を陳述
会員企業における優良技能者認定制度について調査、ＨＰ更新

2023年6月

A

技能者の処遇改善の推進

労務費見積り尊重宣言の運用、賃金行き渡りの取組み状況に関して実態調査を実施

2023年8月

外国人技能実習生の制度の見直しについて、日建連の意見を陳述

2023年12月

CCUSの活用状況を含む社会保険加入状況の実態調査を実施

2023年8月
2023年8月

AA

建退共掛金における電子申請の利用促進〇

建退共掛金の拠出状況、電子申請の利用状況と、電子申請普及の阻害要因の調査を実施
快適職場基準の改訂、快適職場自己認証制度の継続運用、認証実績のHP公表を実施

随時A

日建連快適職場基準の継続実施〇

富士教育訓練センター、建専連スキルアップサポート制度に対応

2023年5月～
2024年2月

A

各種教育プログラムへの支援

カーボンニュートラルに向けた実施・検討メニューのフォローアップ
カーボンニュートラルに関する課題検討

建設六団体副産物対策協議会への参画
46) 建設副産物の適正処理の啓発活動への協力（８）建設技能者の確保・育成と労働環境の改善 労働委員会（大谷清介委員長 戸田建設）
技能者確① 建設技能者の人材確保・育成に向けた諸施策の推進
保・育成部47) CCUSを通じた技能者の処遇改善の推進を検討会（白石一尚部会長 戸田建設）48) CCUSの活用状況を含む社会保険加入状況の把握
49) 建退共掛金における電子申請の利用促進
50) 日建連快適職場基準の継続実施
51) 各種教育プログラムへの支援〇〇

2023年10月

外国人材受入れ制度に関する調査・研究
職場環境部 ②会（平山忠
部会長 大林組）

労働条件の改善52) 労働時間調査を継続し、時間外労働の上限規制への会員企業の対応状
況を確認・共有〇

年度単位の労働時間調査の継続に加え、四半期ごとの調査を新たに実施し、報告書を通じて共有

53) 会員企業における時間外労働削減のための有効施策・事例の整理・追加収集・展開〇WorkStyle Labにおける好事例の動画公開や生産性向上推進本部などと連携した施策の 随時
収集・展開を実施

54) 改正労働基準法の理解促進を目的とした会員企業向けコンテンツの作成55) 会員企業の従業員の健康に資する施策の検討・展開
56) 建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイド
ライン、建設業における新型コロナウイルス感染症に係る事業者・技能労働者支援制度の手引きの状況に応じた見直し（９）けんせつ小町の活躍推進 けんせつ小町委員会（近藤重敏委員長 三井住友建設）
けんせつ小57) けんせつ小町活躍推進計画のフォローアップ
町部会（細
川珠生部会
長 三井住友58) けんせつ小町に関する職場環境向上への取組み
建設）59) 会員企業の意識改革、モチベーション向上

60) けんせつ小町活動の発信力向上（１０） 都市・地域政策に関する検討
都市・地域 ①
政策部会
（澤井良之
部会長 西松建設）

都市税制専 ②門部会（佐谷仁彦専門
部会長 大成建設）

新規項目

カーボンニュートラルの実現に向けた諸課題の検討〇「働き方改革カンファレンス」を開催し、意識改革の啓発とともに、国交省・厚労省の施策や、会員企業・他業界などの好事例等を紹介
改正労働基準法対応の特設サイトをホームページ上に構築、継続的に更新実施

2023年9,12
月,2024年3月

F（上限規制対応状況の調査は、2023年度実績の確認（2024年6月実施予定）を以て終了する）

A（上限規制対応にとどまらない時間外労働削減 会員企業における時間外労働削減に向けた好事例の展開の取り組みは2024年度以降も継続する）

2023年11月
随時

F

〇
〇

WGを立ち上げ、会員企業の従業員の健康に資する取組み方針を検討
2023年5月

A
F

会員企業の従業員の健康に資する施策の検討

ウイルス変異に伴う社会的影響の沈静化に伴い、ガイドラインを廃止〇

けんせつ小町活躍推進計画のフォローアップ調査を実施・報告

2023年9月A「けんせつ小町活躍推進計画」(2020～2024年度)の着実な推進（定着支援・活躍支援・入職支援のための実施計画の検討・実施）〇

女性用のトイレ・更衣室の設置を促進するためのリーフレット作成（厚労省助成金の紹介含む）
人事担当者向けのけんせつ小町セミナー「WANTから始めよ」をオンラインにて開催

2023年10月

A

2023年6月

A〇〇

2023年6月
女性健康サポートを事業とするファミワンとコラボし、ファミワンコラボセミナー「現場で女性が働き続けるために～実際の企業の取組みと展望」をオンラインにて開催
東京書籍㈱と共催により、キャタピラーの秩父D-tech Centerにて、重機メインのオン 2023年8月
ライン現場見学会を開催
けんせつ小町サミットをオンラインにて500人超の参加を得て開催し、けんせつ小町工 2024年1月
事チーム3チームの好事例の発表、質疑・交流を実施
けんせつ小町フォーラムを約200名の参加を得て開催し、基調講演に安藤優子氏、パネ 2024年2月
ルディスカッションに宮本会長、近藤委員長、須田久美子氏をパネラーに迎え、細川部会長のコーディネートにより実施
2024年3月
東京都と共催で女子中高生向けに、竹中工務店東京本店のオフィス・京橋の現場ツ
アーを開催
建設現場でけんせつ小町が活躍している「けんせつ小町工事チーム」として、新規で約100チームの登録
ホームページにて、けんせつ小町の活動紹介の充実するとともに、Facebook、Instagramにて情報発信
YouTubeけんせつ小町チャンネルにけんせつ小町の技能者の紹介動画（塗装女子1本、ビルメン女子7本）を公開（5.6万再生）

A

都市・地域政策委員会（髙瀨伸利委員長 西松建設）

都市・地域政策に関する検討
61) 国土交通省都市局、住宅局との意見交換会、その他情報共有の展開〇

国交省都市局との地域活性化タイプ補助金や、再開発事業の実情についての意見交換会を開催

2023年12月

62) 全国市街地再開発協会への参画〇「建設資材価格高騰・品不足等の下で、市街地再開発事業等民間開発を促進するための緊急対策要望」を国交省に提出
全国市街地再開発協会の再開発等の事業支援等の会議に日建連として参画

2023年8月〇

都市税制に関する税制改正要望をとりまとめ、日建連の税制改正要望に反映

A

国土交通省都市局、住宅局との意見交換会、その他情報共有の展開

A

全国市街地再開発協会への参画

A

都市税制に関する検討

都市税制に関する検討
63) 都市税制に関する検討

20

2023年7月〇

Plan （2023年度活動計画）

Do（2023年度活動実績）

Check （目標に照らした評価）

Action (評価を踏まえた対応案、改善策)

新規項目（１１） 震災対策等大規模災害への対応 災害対策委員会（清水琢三委員長 五洋建設、齊藤武文副委員長 清水建設、山浦真幸副委員長 大成建設）
災害対策部 ①会（清水偉章部会長 五洋建設）

大規模災害対応力強化に関する取組みの加速化
64) 広域的な災害を想定した災害対応体制の強化〇

65) 災害協定の運用上の課題に関する検討〇

66) 災害対応活動の広報、周知に関する検討〇〇

緊急時連絡体制（メール・Line Works）の確実な運用と拡充(Line Worksは各社1名→ 2023年4月～
最大4名まで可とした）を実施、会員会社及び日建連支部との情報伝達訓練の実施、緊 2024年3月
急通行車両等事前届出書（Ｒ5.9.1改正災対法施行）運用状況確認と周知
令和以6年能登半島地震に対する災害復旧活動への対応

67) 関係機関との意見交換および災害対策に関する本・支部会議の開催
ＢＣＰ部会 ②
（勝見剛部
会長 鹿島建設）A

広域的な災害を想定した災害対応体制の強化

A

災害協定の運用上に関する検討

A
A

災害対応活動の広報、周知に関する取組み強化

2024年1月～

日建連「防災業務計画」の一部変更を完了（Ｒ5.5月「日本海溝・千島海溝周辺海溝型 2023年12月
地震における具体的な応急対策活動に関する計画」決定による）2024年1月
日建連「災害支援活動に関する広報実施要領」の制定「2023年度本・支部防災担当者意見交換会」の実施

2023年12月「建設BCPガイドライン（第5版）」改訂

2024年3月

有識者によるBCPに関する講演会の実施

2024年1月

関東大震災特別企画展に出展、「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい2023）」出展

2023年8,10月

関係機関との意見交換会及び災害対策に関する本・支部の連携強化

会員企業における大規模災害対策の支援等
68) 「建設BCPガイドライン」の改訂等の検討
69) BCP・地域防災に関する事例紹介、取組みの周知活動
70) 内閣府・防災推進協議会の防災促進活動への参加

〇
〇
〇

F
A
A

BCP・地域防災に関する事例紹介、取組みの周知活動の拡充「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2024」への出展
能登半島地震災害の対応における復旧・復興事業の動向に関する調査 〇（１２） 建設業の国際化への対応
国際部会
①
（丸山和彦
部会長 竹中工務店）②

復旧・復興事業の円滑な実施に関する調査・研究〇

復旧・復興事業に関する諸課題の調査及び国等への要望活動等〇

国際委員会（佐々木正人委員長 竹中工務店）

国際化への支援71) インフラ輸出戦略等政府に示された諸施策への協力
72) 海外建設協会表彰事業への参画〇〇

海外インフラに関する機関の情報から現状を把握

随時

OCAJIプロジェクト賞に選考委員として参画

2023年10月
2024年1月

A
A

政府に示された諸施策への協力〇

ウクライナ支援等に関する海建協の情報から現状を把握

随時

A

建設業に影響が及ぶ国際的な問題への対応（海外建設協会と連携）〇

会計基準変更の動向を注視（2023年度は建設業として対応を検討すべき変更がなかった）－

会計基準変更に係る動向の把握と、必要に応じて建設業の対応の検討〇

国土交通省担当課に事前に相談を行うなど、要望実現に向けた取組みを見直しした上で、要望を継続

2023年4～11月,
2024年3月

B〇

国際課税を取り巻く動きを踏まえたGloBEルール対応における負担軽減等を新たに要望 2023年11月

A

経済情勢を踏まえた必要な追加要望の検討

A
A「災害防止対策特別活動」の実施

海外建設協会表彰事業への参画

国際化に伴う諸問題への対応
73) 建設業にも影響が及ぶ国際的な問題への対応（海外建設協会と連携）（１３） 会計基準・税制への取組み 会計・税制委員会（前田操治委員長 前田建設工業）
会計部会① 会計基準変更への対応（高田佳明74) 会計基準変更の動向を注視し、必要に応じて建設業としての対応を検部会長 大林討組）
税制部会② 税制改正への取組み（京極剛部75) 実現されなかった要望について、関係省庁との事前の調整や関連団体
会長 鹿島建との連携強化等、要望方法を見直した上で、要望を継続
設）76) 経済情勢を踏まえた必要な追加要望につき検討（１４） 安全対策等の推進 安全委員会（乘京正弘委員長 飛島建設、柴田敏雄副委員長 三井住友建設、清水偉章副委員長 五洋建設）
安全対策部 ① 安全対策の推進会（本多敦77) 「災害防止対策特別活動」の実施〇 現場パトロール実施（20現場）および趣旨リーフレットの作成と配布郎部会長 鹿78) 建設現場に従事する一人親方への労災保険特別加入制度の加入促進に
島建設）〇 現場パトロール時に加入促進を要請向けた活動の展開
79) 労働災害事例集の作成〇 土木・建築別の死亡災害事例集の作成と配布80) 建設職人基本法への対応〇「安全衛生項目の確認表及び標準見積書に関するWG」(国交省)への参画

81) 個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会への対応〇〇「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」(厚労省)への参画
NEXCO中日本との安全に関する意見交換会の実施〇

現場パトロールの実施（７現場）および趣旨リーフレット、ポスターの作成と配布

84) 海洋工事現場の安全衛生、環境対策の推進

85) 海洋工事の安全衛生、環境対策に関する知識の向上と啓発

82) 発注機関との意見交換会の実施
衛生対策部 ②会（尾下真規部会長 飛島建設）

衛生対策の推進海洋安全部 ③会（馬場隆之部会長 東亜建設工業）

海上における建設工事に伴う安全の確保および環境保全、公害防止対策の推進

83) 「トンネル建設工事粉じん障害防止対策推進強化月間」の実施

2023年6月
2023年6月
2024年3月
2023年
9,10,12月

AA

租税特別措置の延長要望は概ね認められたが、 関係省庁、関連団体との連携強化等による要望活動の強化
過去から継続して要望している印紙税の廃止要
望等、認められなかった要望も多数あった。

建設現場に従事する一人親方への労災保険特別加入制度の加入促進に向けた活動の展開
労働災害事例集の作成
建設職人基本法への対応
発注機関との意見交換会の実施

2023年5,11月

FA

2023年10月

A「トンネル建設工事粉じん障害防止対策推進強化月間」の実施〇

海洋工事現場4箇所の点検（酒田港、東京港、横浜港、福山港）と視察（１箇所／神戸 2023年9～11
月港）の実施
2024年2月
委員長表彰の実施（海洋安全部会１件）

A

海洋工事現場の安全衛生、環境対策の推進〇

研修会(講師/海上保安庁）の開催

2023年10月

A

海洋工事の安全衛生、環境対策に関する知識の向上と啓発

安全啓発ポスターの標語の募集および作成と配布

2023年4～10
月

21

建設業における重大な災害を減らす取組みの推進〇

Plan （2023年度活動計画）

Do（2023年度活動実績）

Check （目標に照らした評価）

Action (評価を踏まえた対応案、改善策)（１５） 公衆災害防止対策の推進と公害防止・建設副産物対策の推進 公衆災害対策委員会（浅沼誠委員長 淺沼組、益田浩史副委員長 大豊建設）
交通対策部 ① 建設工事に伴う交通事故、地下埋設物事故、火薬類盗難および発破事故等の事
会（谷口和 故防止対策と公害防止および建設副産物管理の効果的な推進
善部会長 鉄86) 現場点検と必要な指導の実施
建建設）
地下埋設物
対策部会
（大西康之
87) 優良事業場表彰の実施
部会長 大林組）
火薬類対策88) 現場用教育資料の作成
部会（木村
雅哉部会長
西松建設）
環境公害対
策部会（谷
89) 事故防止等に関する講習会の開催
口裕英部会
長 奥村組）〇

交通、地下埋設物、火薬類、環境公害対策に関する現場点検の実施（41か所）支部との合同点検（交通対策3件、地下埋設物1件、環境公害対策1件 火薬類1件 計6件）

2023年4～2024年2月

A

現場点検と必要な指導の実施〇

委員長表彰の実施（交通対策2件、地下埋設物1件、環境公害対策1件）

2023年7～2024年2月

A

優良事業場表彰の実施〇

現場教育資料の作成と発行
交通対策「建設現場の安全運転管理（第30版）」
地下埋設物「地下埋設物に関する施工管理要領（第7版）」
火薬類対策「火薬類消費現場点検の指導要領（第5版）」

2023年5,11月

A

現場用教育資料の作成〇

交通、地下埋設物、火薬類、環境公害対策に関する講習会の実施（受講者計660名）

2023年
5,6,9,11月

A

事故防止等に関する講習会の開催

2023年10月

A

2023年5月

鉄道工事事故（鉄道工事現場での労働災害、列車運転阻害事故）の防止および現場環境保持のための安全パトロールの実施・検証と意見交換の実施発注機関との安全推進に関する意見交換の実施、及び説明会の開催（１６） 鉄道工事における事故防止活動の推進 鉄道安全委員会（寺田光宏委員長 東急建設、谷口和善副委員長 鉄建建設）
安全推進部90) 鉄道工事事故（鉄道工事現場での労働災害、列車運転阻害事故）の防〇 北海道新幹線トンネル工事現場（2か所）において、安全パトロール実施会（林宏延
止活動および現場環境保持のための安全パトロール
部会長 鹿島建設）91) 発注機関の事故防止施策を会員企業へ周知し、事故情報の発信・展開〇 JRTT事業説明会において、令和5年度の安全推進の取組みについて会員企業に周知
92) 安全標語を募集してポスター・短冊を作成し、会員企業等へ配布
93) 発注機関と共同による事故防止施策説明会の開催を通じた安全意識の高揚
94) 安全教材の編集、出版、配付

安全教材部
会（岩沢理
恵部会長 鉄建建設）〇〇

安全標語の募集・ポスター等の作成・配布

2023年5月

鉄道安全委員会において、JRTTの安全推進に係る取組みの説明会実施

2023年7月

A
A
A〇

営業線近接作業安全のしおりの改訂版作成

2023年8月

A

安全教材の改訂、公表

国土交通省地方整備局等、地方公共団体、関係機関（高速道路会社、
鉄道運輸機構、都市再生機構、水資源機構、下水道事業団等）との「公共工事の諸課題に関する意見交換会」を、全国９地区にて各地方整備局等との共催にて開催「公共工事の諸課題に関する意見交換会」における議論を踏まえ、国
土交通省・日建連意見交換会フォローアップ会議を、7月から3月にかけて3回程度開催し、各テーマのフォローアップを通じた改善

安全標語募集、及びポスター・短冊の作成、配布

２. 土木分野の課題（１） 土木工事に係る諸課題への対応①

土木本部（押味至一本部長 鹿島建設、竹中康一副本部長 竹中土木、清水琢三副本部長 五洋建設、国谷一彦副本部長 安藤・間）

公共工事の諸課題に関する意見交換会の実施
95) 国土交通省地方整備局等、地方公共団体、関係機関（高速道路会社、
鉄道運輸機構、都市再生機構、水資源機構、下水道事業団等）との「公共工事の諸課題に関する意見交換会」を、全国９地区にて各地方整備局等との共催にて開催
96) 「公共工事の諸課題に関する意見交換会」における議論を踏まえ、国
土交通省・日建連意見交換会フォローアップ会議を、7月から3月にかけて4回程度開催し、各テーマのフォローアップを通じた改善②

2023年5～6月

A〇

意見交換会のテーマのうち主要な直轄工事の取組み課題をフォローし改善につなげて 2023年7月～
いくため国土交通省との意見交換会フォローアップ会議を3回開催し、取組み状況の報 2024年3月
告と改善に向けて意見交換を実施

A〇

全国3地区（仙台、大阪、高松）における支部主催「社会資本整備の重要性に関するシ 2023年9～10月
ンポジウム」（共催・後援：整備局、経済団体、JAPIC等）に対する支部の支援実施

A

社会資本整備が果たす役割・効果に関するシンポジウム等の開催、および積極的な広報活動の展開〇

国土強靱化基本法を改正し、現行の5か年加速化対策に代わる中長期的な実施計画を法 2023年5～6月
定計画として策定すること等国土強靱化に関する要望について、内閣総理大臣、国土交通大臣、国土強靱化担当大臣、与党幹部等に要望
防災・減災、国土強靭化の加速化に必要かつ十分な公共事業費の確保など「公共事業 2023年11月
予算に関する要望」を、国土交通大臣をはじめ与党幹部に要望

A

公共事業予算の確保に向けた要望〇

東京大学に設置されたi-Constructionシステム学寄付講座の第Ⅱ期（2021年10月から
2024年9月）の取組みとして、第Ⅰ期（2018年10月から2021年9月）の研究成果の現場実装に向けて、施工段階におけるデータシステムの連携基盤（協調領域）に関する調査研究の実施と会員への成果報告

A

i-Constructionシステム学講座に係る調査研究への協力

A

プレキャストのさらなる活用に向けた調査検討

AA

総合評価方式の改善に関する検討

A

公共工事の低価格入札等に関する実態調査の実施

防災・減災、国土強靭化への対応
98) 公共事業予算の確保に向けた要望④

国土交通省地方整備局等、地方公共団体、関係機関（高速道路会社、鉄道運輸機構、
都市再生機構、水資源機構、下水道事業団等）との「公共工事の諸課題に関する意見交換会」を、全国9地区にて各地方整備局等との共催にて開催

社会資本整備が果たす役割・効果に関する情報発信97) 社会資本整備が果たす役割・効果に関するシンポジウム等の開催、および積極的な広報活動の展開③〇

i-Constructionシステム学講座への対応
99) i-Constructionシステム学講座に係る調査研究への協力

第4期（2024年10月から2028年9月）への参画継続の依頼⑤

2023年12月

プレキャストの導入促進
100) プレキャストのさらなる活用に向けた調査検討（２） 公共工事の円滑な実施
総合評価部 ①会（岩住知一部会長 鹿島建設）②〇 国土交通省本省ならびに各地方整備局と共同でプレキャスト活用促進に係る各種調査
検討を実施
公共工事委員会（風間優委員長 鹿島建設、齊藤武文副委員長 清水建設、白川賢志副委員長 大成建設）

入札契約方式に関する調査検討101) 総合評価方式の改善に関する検討102) 技術提案・交渉方式（ECI）や一括審査方式等の多様な入札契約方式に関する検討
低価格入札等に関する調査
103) 公共発注機関の低価格入札等に関する実態調査の実施

企業評価部 ③会（森井定
和部会長 大成建設）

企業評価等に関する調査検討

高速道路部
会（久保田
泰史部会長
熊谷組）

高速道路工事の諸課題に関する検討④104) 企業評価や技術者の活躍・育成に関する調査検討105) 高速道路工事における入札・契約制度や工事の採算性、および働き方
改革、業務の効率化等に関する検討106) 高速道路各社との意見交換の実施〇〇

総合評価方式の改善を図るため、技術提案テーマに係る課題、改善策を整理〇

国交省、地方公共団体、高速道路会社発注の公共工事について、低入札等に関する実
態調査を実施〇国交省の賃上げを実施する企業に対する加点措置や土木技術者の確保・育成に向けた
若手技術者の登用を促す入札契約制度等に関するアンケート調査を実施し、効果や課題、改善提案を整理

A

企業評価や技術者の育成・活躍に関する調査検討〇

高速道路会社との実務者会議を実施し、適正工期、書類の削減、施工現場業務の効率化、省力化等の諸課題に対する具体の改善策を検討
高速道路会社本社（NEXCO東日本、中日本、西日本、首都高速、阪神高速）との意見交 2023年11月～
2024年3月
換をそれぞれ開催し、各社特有の諸課題や具体の改善策についてを議論

A

高速道路工事における入札・契約制度や工事の採算性、および働き方
改革、業務の効率化等に関する検討
高速道路各社との意見交換の実施〇

ECI方式や一括審査方式、段階選抜方式に係る課題、改善策を整理

22

2023年6,11月

A

技術提案・交渉方式（ECI）や一括審査方式等の多様な入札契約方式
に関する検討

新規項目

Plan （2023年度活動計画）
生産性向上
部会（赤尾
欽正部会長
大林組）

⑤

107) 建設現場の業務の効率化等、生産性向上に関する検討

契約部会
①
（太田誠部
会長 大成建設）②

Action (評価を踏まえた対応案、改善策)〇

出来形管理や品質管理に係る業務での活用を目的とした生産性向上に資する技術の現場への導入促進に向けた仕組みの検討と技術事例の収集

A

建設現場の業務の効率化等、生産性向上に関する検討108) 請負契約約款上の受発注者間のリスク分担のあり方に関する検討および知識の普及A

請負契約約款上の受発注者間のリスク分担のあり方に関する検討および知識の普及設計変更の書類等、時間外労働の増加要因となっている書類作成について、時間外労働上限規制に抵触しないための方策を検討
検査書類限定型工事、ＡＳＰ活用状況等についてアンケート調査を実施し改善に向けた検討を実施A

受注者負担の軽減に資する工事書類の簡素化に向けた調査検討〇

遠隔臨場および通信環境に関するアンケート調査、ヒヤリング実施による課題の抽出および改善策の検討

A

遠隔臨場など監督・検査業務の効率化等に関する調査検討〇

DB、PFI等の活用促進に係る課題検討のほか、オープンブック・コストプラスフィー方式に関する課題の検討

A

DB、PFI等の活用促進に係る課題の調査検討

現場アンケートや月単位の週休二日に関するアンケート等、国土交通省等との意見交換を通じて必要な調査検討・提案を実施
2024年問題を踏まえトンネル工についてアンケート及び現場調査を通じ実態の把握を行うと共に国土交通省等との意見交換を通じて適切な工期設定や工程の共同管理の実現に必要な調査検討・提案を実施
現場アンケートや国土交通省等との意見交換を通じて適切な設計変更等の実現に必要な調査検討・提案を実施

A

現場における週休二日の実現に向けた環境整備に係る検討

A

適切な工期設定と工程管理に関する検討

A

品確法の的確な運用に関する調査検討

国の間接工事費等諸経費動向調査の各現場の調査回答票を収集、平成27年からの過去
データを整理すると共に令和2年～令和4年までのデータベースの作成と回答データの分析
国の施工合理化調査予定案件リストを取得し、トンネル工の現場責任者に対して同調
査に実態を適切に反映するよう記入上の留意点等について周知徹底を図るため、国交省と共催で説明会を実施

A

公共土木工事における工事費構成比の実態把握と適正な間接費の確保に向けた検討A

公共土木工事における現場の実態把握と現行積算への迅速な反映に向けた検討〇

新技術導入促進Ⅱ型工事のテーマ設定に関して、国交省からの依頼に対する協力。現
場調査・フォローアップアンケートを通じ新技術の履行状況及び対応状況を調査し、定量的評価結果を報告

A

生産性向上に資する技術の導入促進に関する検討118) 主要建設資材の価格および需給動向調査の実施〇

主要建設資材の価格および需給動向調査の実施〇

全国9都市における主要建設資材の価格動向調査を毎月実施し、各地区における市況、需給状況を把握
生コン業界が現状抱えている問題、推進している活動等について、全国生コンクリー 2023年6月
ト協同組合、東京地区生コンクリート協同組合と意見交換を実施
2023年7月
日本製鉄株式会社東日本製鉄所鹿島地区見学会の実施

A119) 関係機関との意見交換、勉強会の継続実施による改善要望、情報共有

A

関係機関との意見交換、勉強会の継続実施による改善要望、情報共有

AA

大規模更新事業などインフラ再生事業に係る調査研究A

山岳トンネル施工の自動化の推進に関する調査検討

A

BIM/CIMの円滑な導入、活用を図るための制度的、技術的方策の検討

A

ICT活用工事に関する要領基準類や積算基準に関する検討

A

重機の自動・自律施工等の活用に向けた環境整備に関する調査検討

新制度部会 ④（町田博紀
部会長 奥村組）

新たな契約方式に関する調査110) 遠隔臨場など監督・検査業務の効率化等に関する調査検討111) DB、PFI等の活用促進に係る課題の調査検討（４） 積算の適正化と資材対策の推進

週休二日の実現および公共工事の円滑な施工の確保に関する調査検討

積算部会
②
（大坪宏至
部会長 竹中土木）

工事の採算性改善に向けた調査〇112) 現場における週休二日の実現に向けた環境整備に係る検討〇

113) 適切な工期設定と工程管理に関する検討〇114) 品確法の的確な運用に関する調査検討〇115) 公共土木工事における工事費構成比の実態把握と適正な間接費の確保に向けた検討〇116) 公共土木工事における現場の実態把握と現行積算への迅速な反映に向けた検討〇

2023年9月～
2024年3月

新技術の活用に向けた検討117) 生産性向上に資する技術の導入促進に関する検討

主要建設資材の動向調査および需給状況に応じた適切な対応（５） 大更新時代に向けた対応策の強化②

公共工事請負契約の基礎知識の充実目的に、契約管理セミナー、エキスパート育成講
座等のセミナーを開催。また、契約管理エキスパート育成セミナーを受講者を対象に勉強会を開催

公共積算委員会（野平明伸委員長 大林組、岩田充弘副委員長 竹中土木、中西隆夫副委員長 前田建設工業）

施工部会
①
（杉山和久
部会長 大林組）

再生戦略部 ①会（都築顕司部会長 清水建設）〇

工事書類の簡素化に関する検討

監督・検査の効率化等に関する検討

資材対策部 ④会（日暮徹
部会長 熊谷組）〇

請負契約に係る受発注者間のリスク分担に関する検討および啓発

工事管理部 ③会（大迫一也部会長 清
水建設）

③

新規
項目

公共契約委員会（木村晋委員長 大成建設、嘉藤好彦副委員長 熊谷組、一色眞人副委員長 西松建設）

109) 受注者負担の軽減に資する工事書類の簡素化に向けた調査検討

技術部会
（谷口裕史
部会長 安
藤・間）

Check （目標に照らした評価）

土木分野の協調領域に関する検討促進（３） 請負契約制度の改善

新技術推進
部会（水流
正人部会長
五洋建設）

Do（2023年度活動実績）

生産性向上に向けた取組みの調査検討

各種資材の価格動向に関する情報交換および発行誌の掲載事項改善のため、建設物価調査会および経済調査会との意見交換を実施
インフラ再生委員会（池田謙太郎委員長 清水建設、藤田謙副委員長 戸田建設、柴田敏雄副委員長 三井住友建設）

2023年11,12
月

インフラ再生事業、施工の自動化に関する調査検討120) 大規模更新事業などインフラ再生事業に係る調査研究

橋梁のリニューアル工事等に関する課題の実態調査及び検討を実施

121) インフラ再生事業をはじめ社会資本整備の重要性に係る広報〇〇122) 山岳トンネル施工の自動化の推進に関する調査検討〇

会員各社の「補修・補強」、「更新」、「防災・減災」、「災害復旧・復興」の施工事例を収集し、ホームページに掲載
山岳トンネルの自動化施工の現場実装に向けた課題の抽出、推進方策の検討を実施〇

BIM/CIM推進委員会への参加や対応事項に対する対応を実施

インフラ再生事業をはじめ社会資本整備の重要性に係る広報

BIM/CIMの導入推進および3次元データ等の利活用に向けた検討123) BIM/CIMの円滑な導入、活用を図るための制度的、技術的方策の検討

BIM/CIMの原則適用に関する課題等を抽出し改善方策を検討③

ICTを活用した建設生産システムの効率化(i-Construction)に関する検討④

自動・自律施工の実用化に向けた検討124) ICT活用工事に関する要領基準類や積算基準に関する検討125) 重機の自動・自律施工等の活用に向けた環境整備に関する調査検討〇

ICT導入協議会への参加や対応事項に対する対応を実施〇

自動・自律協議会への参加や対応事項に対する対応を実施
建設DX事例集のWEBによる改訂を実施

2024年3月

23

新技術の現場実装に向けた調査検討〇

Plan （2023年度活動計画）（６） 土木技術に関する課題への対応
コンクリー ①
ト技術部会
（槇島修部
会長 飛島建設）

Do（2023年度活動実績）

Check （目標に照らした評価）

Action (評価を踏まえた対応案、改善策)

土木工事技術委員会（早川毅委員長 東亜建設工業、春日昭夫副委員長 三井住友建設、井上昭生副委員長 大林組）

土木技術開発に関する調査研究126) コンクリート施工技術の向上に関する調査研究

〇

土木技術開
発部会（石
山宏二部会
長 西松建
設）

127) 建設生産現場における技術革新に関する調査研究

〇

土木技術研
究部会（池
松建治部会
長 鹿島建
設）

128) 技術の伝承を担う後継者確保に向けた調査研究

〇

環境技術部
会（樋口俊
一部会長 大林組）

129) 土木工事における環境関連技術に関する調査研究

生コン情報電子化の国土交通省直轄工事での適用を全国展開
コンクリート生産性向上にむけたスランプ全数測定の試行および取りまとめ
JIS A 5308改正委員会他コンクリート関連JIS改正委員会への委員派遣
コンクリート工の生産性向上に関するWG、全国生コン品質管理監査会議、東京都生コン品質管理監査会議等への委員派遣
土木工事カーボンニュートラル対策WGへ参画し、コンクリートに関するカーボン
ニュートラルへの対応を実施
国交省技術調査課、日本規格協会等による各種コンクリート関連アンケート調査依頼に協力
技術開発に伴う課題解決に向けた官民研究者（国総研・土研・ゼネコン研究所）による対面意見交換会の開催〇

コンクリート施工技術の向上に関する調査研究

A

建設生産現場における技術革新に関する調査研究

A

技術の伝承を担う後継者確保に向けた調査研究

A

土木工事における環境関連技術に関する調査研究

2023年10～12月
2023年12月

土木工学系大学生を対象とした出前講座を、首都圏を中心に20大学で実施（約1,400名受講）するとともに、新たに高専を対象に実施
歴史的なコンクリート構造物の保全、維持管理状況を確認するため、軍艦島（長崎県
端島）を視察A

2023年3月

グリーンインフラの普及や取り組みの促進を図るため、国土交通省のグリーンインフ
ラ推進戦略に関連する自治体、有識者等の取組みについて意見交換を実施
グリーンインフラ官民連携プラットフォームへ運営委員、技術部会幹事、産業展実行委員会への委員派遣
過去の災害廃棄物処理事例 より 、リサイクルの観点で課題、対策を整理し、 今後の災害廃棄物リサイクル、災害廃棄物処理計画策定等災害廃棄物処理対応を検討する際の情報を整理2022年10月HPに公開した改正土壌汚染対策法に関連する自治体条例に関する手続きを 2023年4～10月
整理した「土壌汚染関連条例等リンク集」を更新
土木分野におけるカーボンニュートラル対策の検討を実施

土木技術開
発部会（石
山宏二部会
長 西松建
設）

130) 災害発生等緊急事態に役立つ土木技術の調査研究

土木技術研 ②
修部会（矢野安則部会
長 三井住友建設）

土木技術に関する研修会等の開催

土木情報技 ③術部会（今石尚 大成建設）

土木工事における情報通信技術等に関する調査研究131) 土木技術に関する研修会等の開催

132) 土木工事における情報通信技術等に関する調査研究

〇

〇

〇

CO2排出量算定に関する計算方法の在り方等について国土交通省技術調査課等と意見交
換実施
CO2排出抑制のため、生コン、セメント、鉄鋼スラグ等資材関連他業界との意見交換を実施
施工によるCO2排出量削減に向けて、建機メーカー、機械化協会と燃料、電動化に関するの意見交換を実施
災害発生等緊急事態に役立つ土木技術の調査研究を実施

F（一財）全国建設研修センターとの共催による「若手建設技術者のための施工技術の 2023年5,11月
基礎に関する研修会」、「コンクリート構造物の維持管理･補修に関する技術研修会」
への講師派遣土木工事技術委員会、土木技術研修部会主催の現場研修会を実施（新名神高速道路 梶 2023年11月
原トンネル工事）（一財）全国建設研修センターとの共催による令和6年度新規研修「はじめての土木－施工がわかるイラスト土木入門－」(案)への講師派遣、講義資料の検討「新技術・新工法に関する講習会」を開催

2024年2月

電子納品、電子検査に関する実態調査結果を取り纏め、国交省技術調査課との意見交換を実施
電子納品対象工事の実施状況調査(2022年度竣工工事)アンケート実施し、集計結果、原因分析を踏まえ、国交省技術調査課との意見交換を実施『変わる！工事写真』 施工者のための工事写真レイヤ化活用ガイド を公開

2023年10月

電子納品、情報共有システムに関し、岡山県建設業協会との意見交換会を実施

2023年11月

A

土木技術に関する研修会等の開催

A

土木工事における情報通信技術等に関する調査研究A

土木技術の担い手である大学、高専等の教授、学生への広報活動を実施

2023年4月

障害者でも可能な遠隔から可能な業務についての検討の一環として、DXを活用したインクルーシブへの取組による障害者雇用と就労者拡大について検討し、オリィ研究所と身体障害者の社会活動への取組について意見交換を実施
DX先進地であるシンガポール建設業協会（The Singapore Contractors Association
Ltd.（SCAL））と意見交換を実施
JACIC「ユーザー会議アンケート」にコリンズ対応として部会構成会社の要望事項を提出④ 土木技術のPR
133) 土木技術の未来の担い手である子供たちへの広報活動〇

土木学会との共催により、2022年度「未来の土木コンテスト」入賞者の小中学生・家族を対象に現場見学会を実施（新東名高速道路河内川橋工事）「施工がわかるイラスト土木入門」を出前講座開催の大学、徳山工業高等専門学校教授等に提供し、学生に土木工事の魅力をPR。

24

2023年8月

新規項目

Plan （2023年度活動計画）（７） 電力施設建設の推進等
①
技術部会
（大西徳治
部会長 西松建設）

Do（2023年度活動実績）

Action (評価を踏まえた対応案、改善策)〇

カーボンニュートラルに向けた電力土木技術の調査研究(土木学会との共同研究)成果
を土木学会「火力発電所由来CO2 の利用に関する技術動向と土木分野における課題」
報告書にとりまとめ、研究成果の電力会社への説明と意見交換を実施(12月～ )電力土木における新技術・新工法検索システム掲載事例の更新
廃炉、放射性廃棄物処分技術等の情報収集・提供及び事例研究、現地調査の実施
廃炉のための技術戦略プランの研究調査活動の実施

135) 電力施設の建設需要等に関する調査研究〇

発送電分離や電力自由化等の新たな市場検討及びエネルギー分野の動向に関する講習会等への参加と情報共有

電力土木の施工技術等に関する調査A
2023年12月～
2024年3月
2023年6月～

2023年12月～
2024年3月

具体的な活動テーマ決定に時間がかかり、加えて建設業界として取り組む課題が見当たらなかったため。

A

電力施設の建設需要等に関する調査研究

廃炉技術に関する調査研究
②
技術部会
（大西徳治
部会長 西松
建設）
企画情報部
会（松本由
之部会長 安藤・間）

電力施設の建設技術に関する関係機関との連携
136) 新技術の開発・利用や技術の継承等に関する電力関係者との意見交換
会の実施〇

電力関連機関・学識経験者による講演「日本のエネルギー戦略とカーボンニュートラ
ル」、「ウクライナ危機後の国際エネルギー情勢の行方 ～足下の安定供給確保と脱炭素の両立に向けて～」、「GXの取り組みについて（仮題）」を開催

2023年7月～
2024年3月

A

新技術の開発・利用や技術の継承等に関する電力関係者との意見交換
会の実施

137) 建設技術の高度化や生産性向上を目的とした視察や講習会への参加および講師派遣〇北海道電力・藻岩水力発電所リプレース工事現場、北海道電力・石狩湾新港火力発電 2023年9月
所の見学及び意見交換の実施(一社)電力土木技術協会との共催による、東京電力パワーグリッド・ 千葉印西エリア 2023年11月
洞道新設工事現場の見学及び意見交換の実施
電力土木講習会において「タフリードPJ工法」、「タフリードPJ工法」、「ケーブル 2024年2月
クレーン自動運転システムの開発」、「切羽監視支援システム」の技術紹介を実施

A

建設技術の高度化や生産性向上を目的とした視察や講習会への参加及び講師派遣138) 電力土木技術協会等への委員派遣および関連講習会等への参加〇(一社)電力土木技術協会各委員会への委員の派遣、会誌「電力土木」への寄稿および座談会への参加

2023年4月～

A

電力土木技術協会等への委員派遣および関連講習会等への参加

139) 電力・ガス工事における働き方改革実現に向け昨年の課題を踏まえつ
つ、改善案の実施
中間貯蔵・ ④ 放射性物質対策（除染～中間処理・貯蔵～最終処分）全体のさらなる迅速化、除染部会適正化に向けた検討（森口敏美140) 中間貯蔵施設関連事業等に係る安全、施工、輸送等に関する課題の検部会長 鹿島討
建設）〇

2023年度円滑な施工の確保に関するアンケート調査への協力及び調査結果の分析と課題の抽出

2023年11月～
2024年3月

A

電力・ガス工事における働き方改革実現に向けた課題の把握と改善策の検討〇

2023年夏季相互安全パトロールを実施（9JV）

2023年8月

A

中間貯蔵施設関連事業等に係る安全、施工、輸送等に関する課題の検討

環境省福島地方環境事務所に安全パトロール結果概要報告

2023年9月

141) 国、外郭団体等との情報交換、意見交換の実施〇

環境省環境再生・資源循環局、環境省福島地方環境事務所との意見交換会

2023年11月

A

国等との情報交換、意見交換の実施

生産性向上の取組みについては、現状や問題点等について検討を進め、JRTTとの意見交換会で要望JRTT技術公募に係る委員会に委員を推薦し参画

2023年11月

A

鉄道構造物構築の施工技術の調査研究および施工実態を踏まえた改善点の調査研究③

電力・ガス工事における働き方改革への対応（８） 鉄道建設事業の推進
施工技術部 ①会（高橋浩
一部会長 戸田建設）

契約積算部 ②会（竹内研一部会長 鉄建建設）

鉄道工事委員会（伊藤泰司委員長 鉄建建設、木村宏副委員長 鹿島建設、中谷泰之副委員長 奥村組）

鉄道施工技術に関する調査研究と技術力の向上に関する取組み
142) 鉄道構造物構築の省力化等施工技術の調査研究および施工実態を踏まえた改善点の調査研究

2023年11月〇

鉄道建設工事技術講習会をオンラインで開催

2023年10月

A

鉄道建設工事技術者の技術力向上および鉄道固有技術の承継のための「鉄道建設工事技術講習会」の開催

144) 工事発注から完工までの間の契約、積算に関する諸課題の抽出と改善策の検討
145) 鉄道・運輸機構等の発注者との鉄道工事の採算性改善に向けた意見交
換会等〇

契約積算部会において、北海道新幹線工事を中心に課題抽出・検討を実施

2023年7～11
月

A

契約、積算に関する諸課題のフォローアップと改善状況の確認〇

JRTT、JR東海、JR東日本と意見交換会を実施

2023年6月～
2024年3月

A

鉄道・運輸機構等の発注者との鉄道工事の課題解決に向けた意見交換
会及び改善状況の報告等

JRTTと意見交換会を踏まえたフォローアップを2回実施

2023年4～11月〇

路線強化検討専門部会において、調査研究の成果の報告会（中間）を実施

2023年9月

A〇

鉄道交通講演会を実施

2024年2月

A

国土強靭化のための鉄道路線強化計画等の資料収集並びに検討結果について、報告書（パンフレット）の作成
鉄道建設の理解促進に向けた「鉄道交通講演会」の開催

148) 我が国鉄道技術の海外活用、鉄道事業参画等に関する諸課題の検討〇

JRTTによる海外鉄道事業の参画可否についてのアンケートに協力

2023年8月

A

我が国鉄道技術の海外活用、鉄道事業参画等に関する諸課題の検討

149) 諸外国の高速鉄道等整備動向等の情報収集〇

鉄道工事委員会において海外鉄道工事の講演会を実施

2023年12月

A

諸外国の鉄道整備等の事例調査と講演会の実施〇

2023年度の円滑な施工の確保に関するアンケートに基づき、鉄道工事の課題抽出と改善策の検討を実施

2024年3月

A

鉄道工事における週休二日の導入や長時間労働の是正に向けた課題の抽出と改善策の検討および事業者等への日建連の取組みの展開

A

洋上風力発電の事業化促進に関する調査研究A

新たな海洋産業等の創出支援に関する調査研究

鉄道工事に係る企画情報活動と鉄道路線強化に向けた取組み

海外事業研 ④
究部会（東出明宏部会
長 大林組）

我が国鉄道技術の海外事業への展開に関する研究

働き方改革
検討専門部
会（藤森伸
一専門部会
長 鉄建建
設）

鉄道工事における働き方改革実現に向けた取組み

146) 国土強靭化のための鉄道路線強化計画等の資料収集並びに技術的可能性に対する調査研究
147) 鉄道建設の理解促進に向けた「鉄道交通講演会」の開催

150) 列車運行に起因する時間的制約を受ける鉄道工事における週休二日の導入や長時間労働の是正に向けた課題の抽出と改善策の検討（９） 海洋開発建設事業の推進
海洋基本計 ①
画推進部会
（宮川昌宏
部会長 清水建設）〇143) 鉄道建設工事技術者の技術力向上および鉄道固有技術の承継のための「鉄道建設工事技術講習会」の開催
鉄道工事の契約、積算上の課題の改善に関する取組み

企画情報部 ③会（中山範一部会長 熊
谷組）

⑤

新規
項目

電力施設の建設技術等に関する調査研究134) 電力土木の施工技術等に関する調査

企画情報部
会（松本由
之部会長 安藤・間）

Check （目標に照らした評価）

電力・エネルギー工事委員会（国谷一彦委員長 安藤・間、佐々木暢彦副委員長 清水建設）

海洋開発委員会（押味至一委員長 鹿島建設、野口哲史副委員長 五洋建設、大迫一也副委員長 清水建設、安部吉生副委員長 大成建設）

改定された海洋基本計画に基づく主要な課題に関する調査研究151) 洋上風力発電の事業化促進に関する調査研究〇152) 新たな海洋産業等の創出支援に関する調査研究〇

沿岸域の洋上風力発電等の事業化促進に関する調査研究として、浮体式洋上風力発電
施設のプロジェクト調査・基地港湾の検討報告書の作成、海外における浮体式洋上風力プロジェクトと、アジア(ベトナム、韓国)での洋上風力発電プロジェクトの動向整理
浮体式洋上風力用の基地港湾候補の現地視察（伊万里港）
海底鉱物資源の開発を支える拠点の検討及び北極海航路の活用を支える拠点の検討に関する調査研究として、海洋教育に関する既往事例調査結果および大学等ヒアリング
結果を基にした調査報告書の作成、第４期海洋基本計画を基にした次期テーマの検討の実施

25

2023年12月〇

Plan （2023年度活動計画）
技術部会
②
（杉山和久
部会長 大林
組）

空港部会
③
（芦田徹也
部会長 鹿島建設）

Do（2023年度活動実績）

Action (評価を踏まえた対応案、改善策)

153) 港湾・海岸インフラの強靭化技術に関する調査研究〇

港湾・海岸インフラを強靭化するため、代表的な災害対策施設の整備・管理の現状の調査研究として、①発生した災害の防災・減災対策事例、②想定される災害を踏まえた対策事例、③高潮に対する備え等について現地調査を実施

A

港湾・海岸インフラの強靭化技術に関する調査研究154) 近未来に向けての海洋開発技術の動向に関する調査研究〇

近未来の海洋開発に求められる技術のヒントとなる「次のステップの海洋開発技術」の調査研究として、①環境分野、➁エネルギー・資源開発分野、③海洋施工技術分野
に関する調査を実施
2023年度海洋開発技術講演会にて成果を報告

A

近未来に向けての海洋開発技術の動向に関する調査研究

A

空港の処理容量拡大に関する調査研究A

空港ターミナル地区の新設、再編計画に関する調査研究

A

空港のアクセスに関する調査研究

2024年3月

空港の建設技術等に関する調査研究155) 空港の処理容量拡大に関する調査研究〇156) 空港ターミナル地区の新設、再編計画に関する調査研究〇

羽田空港の機能強化に向けた処理容量拡大の用地シナリオに関する調査研究として、羽田空港の現状・課題、機能強化の目的（利便性向上と滑走路メンテナンス）の設定とともに、用地レイアウト（Cラン代替地、旧整備場側、給油施設側）と施工方法の概略検討を実施2023年5月
JAPIC首都圏グローバルハブ空港研究会への話題提供（日建連の取組み）
羽田空港視察および意見交換157) 空港のアクセスに関する調査研究④

Check （目標に照らした評価）

海洋開発建設技術に関する調査研究〇

2024年2月

羽田空港利用者の利便性向上策として、際内一体運用可能なターミナルおよびターミ
ナル関連施設整備を行う上で、ターミナル、エプロン、GS関連施設など空港内諸施設の現状整理と段階的整備について検討し、機能向上に関する課題、調査事項を整理・IATA Airport Development Reference Manual Edition12の参照
福岡空港の視察と、博多港湾・空港整備事務所および福岡国際空港株式会社との意見交換
羽田空港の新ターミナルを新たな広域的アクセスの結節点とする空港アクセスとして、鉄道アクセス、道路アクセスの新ルート整備による利便性、多重化による冗長性及び既往整備計画の整合について検討
空港用地内既存施設や新第二ターミナル整備を考慮した道路アクセス、鉄道アクセスの平面・縦断計画などの実現性の検討

2023年12月

那覇空港の現場見学の実施（那覇空港整備事業、小禄道路工事現場、国際線ターミナ
ル地区）
海洋開発技術講演会を会場及びオンラインにて開催し、講演録を作成して配付するとともに、ホームページに掲載して会員企業。関係機関に対し調査研究成果を発信

2023年11月

A

海洋の建設技術に関する講演会の開催、現地調査の実施

2024年3月

A

技術講演会、レポート、ホームページ等各種媒体を活用した調査研究
成果の広範かつ積極的な情報発信

国土交通省港湾局・航空局との意見交換を実施

2023年11月

A「海洋資源・産業ラウンドテーブル」等への参加、関係機関との意見交換および技術協力等

国総研・港空研との意見交換を実施

2024年1月

会員企業の木造･木質建築プロジェクトの発信

海洋の開発、利用および環境の保全等に関する情報の収集と発信
158) 海洋の建設技術に関する講演会の開催、現地調査の実施〇

159) 技術講演会、レポート、ホームページ等各種媒体を活用した調査研究
成果の広範かつ積極的な情報発信〇160) 「海洋資源・産業ラウンドテーブル」等への参加、関係機関との意見交換および技術協力等〇

海洋資源・産業ラウンドテーブル、各種施工検討委員会等への参加

３.建築分野の課題（１） 建築の諸領域に跨る取組み
木造・木質
建築普及
ワーキング
チーム（松
崎裕之主査
竹中工務
店）

①

建築本部（蓮輪賢治本部長大林組）

木造・木質建築の普及促進
161) 会員企業の木造･木質建築プロジェクトの情報収集と発信〇

第2回調査を実施し、97事例を収集。第1回調査を合わせて298プロジェクト一覧をHPに 2024年3月
公開

A162) 木造･木質建築の建設工事時のCO2排出量の算定方法の検討〇

日本建築学会のLCA指針を活用し、一部木造化した庁舎モデルの見積内訳書から建築資 2023年9月
材ごとのアップフロントカーボンを試算し、試算結果を日本建築学会大会で4編発表す ,2024年1月
るとともに、会員向けの説明会を開催

F163) 木材利用の利点と配慮ポイントの情報整理△

木造の特徴を簡潔に整理した情報と、関係省庁や団体などから発行されている資料を掲載したリーフレットを作成中
中大規模木造建築の標準化に向けて関連団体とのヒアリングの実施

2024年3月

B

2023年9月

A

標準化・規格化の促進

中大規模木造建築の構造計算ソフトへの対応についてのベンダーとの意見交換

2023年9月

集成材断面の製造サイズの調査（日本集成材工業協同組合との意見交換と集成材サイ
ズ調査の調整・実施）

2023年9,11
月,2024年2月

AA

大規模･中高層木造建築に関する法令及び運用上の課題整理

A

資材価格高騰・品不足情報発信、国および発注主対応等

A

国土交通省との意見交換会での改善要求とフォローアップ

A

ゼロカーボンビル推進会議への参画

164) 標準化・規格化の促進

165) 大規模･中高層木造建築に関する法令および運用上の課題整理
166) 関連機関等との連携、要望および提言の発信
建設資材等 ②の品不足・価格高騰等への対応WG
（山﨑明主
査 清水建
設）

〇

〇
〇

新たな木質建材の候補を抽出。中大規模木造建築推進のための木質建材の商品化やJAS化について整理
木造関連の法改正情報の収集、課題整理を実施
木造関連団体等へ参画し、建設業界の意見・要望の発信（林野庁、国交省、ウッド
チェンジ協議会、住宅木材技術センター、建築防災協会等）

発行元への転用許可および掲載内容を確認中

木材利用の利点と配慮ポイントの情報整理

関連機関との連携・協力による木造・木質建築の普及

資材価格高騰・品不足等に関する対応
167) 資材価格高騰・品不足情報発信、国および発注主対応等

公共発注の ③公共発注の建築工事における設計図書の適正化
建築工事に168) 国土交通省との意見交換会での改善要求とフォローアップ
おける設計
図書の適正
化WG（山﨑明主査 清水建設）
エンボディ ④エンボディドカーボン・建設時GHG排出量算定対応
ドカーボ169) ゼロカーボンビル推進会議への参画
ン・建設時
GHG排出量算定対応WG〇〇

資材高騰を説明するパンフレットを毎月発行『建設工事を発注する民間事業者・施主の皆様に対するお願い／建設資材高騰・労務費の上昇等の現状』『建設工事の資材価格高騰／建設技能労働者の労務単価の上昇』

毎月9都市における主要な個別資材(7品目)の単価推移グラフを作成し会員企業へ配信

毎月

資材高騰に関する国の動き(通知文書等)をまとめて会員へ配信

毎月

公共工事の諸課題に関する意見交換において、本省官庁営繕部が発出した「営繕工事 2023年5,6月の生産性向上に向けた関係者間調整の円滑化のために営繕事業の各段階において発注者として実施する事項（2023.3.31）」の積極的な対応及び地方公共団体等への周知・普及を要望
上記効果を検証するため、2023年4月以降に契約された工事について、設計図書の不備 2023年12月の事例有無を調査〇

ゼロカーボンビル推進会議及び基本問題検討WG、ツール開発SWG、データベース問題検討SWGに参画し、算定を行う時期・者・費用等を整理するよう要望、並びに算定作業が煩雑にならないよう要望するとともに現場での削減効果の反映、建設資材の原単位な
どを提案

26

新規
項目

Plan （2023年度活動計画）
総労働時⑤総労働時間・4週8閉所対応対策
間・適正工170) 民間建築工事における2024年時間外労働上限規制に向けた対策推進期（4週8閉所）推進WG(山口祐輔主査 大成建設)建築BIM合同 ⑥建築BIMに関する課題への対応
会議（曽根171) 設計施工一貫発注におけるBIMの課題解決に向けた検討
巨充主査 前田建設工業）

Do（2023年度活動実績）〇〇

Check （目標に照らした評価）

真に適正な工期確保に向けた把握調査・報告書作成

2023年9月「適正工期確保宣言」を決定

2023年7月

建築本部長通知を発出「適正工期確保宣言」について

2023年7月「建築物の工事を発注する民間事業者・施主の皆様へのお願い」パンフレットを発行

2023年9月

建築本部長通知を発出「適正工期確保宣言」本格実施
建築分野における2024年問題に係る取組事例集～時間外労働上限規制遵守のための各社の取組事例～を作成
時間外労働上限規制に向けた取組み実態調査を実施

2023年9月「適正工期確保宣言」に関する会員企業の取組状況調査を実施

2023年11月

長時間労働に繋がる業務の進め方及び必要とされる環境整備に係る調査報告書～バッ
ドプラクティス及び制度等改善要望事項～を作成
契約後のイベントに係る対応の意見照会

2023年12月

適正工期確保に関する実施要領の作成・公表

2024年2月

A

民間建築工事における適正工期確保に向けた取組の検討・推進および会員各社の実施状況調査

A

設計施工一貫発注におけるBIMの課題解決に向けた検討

A

新たな建築の魅力発信するための「日建連建築セミナー」の開催

五会会長会議への参加および関連諸団体との連携

新規項目

2023年10月
2023年12月

2023年12月

設計企画部会、施工部会、設備部会、BIM部会による合同会議において、ロードマップ 2023年6月に則り「設計施⼯⼀貫⽅式におけるBIM のワークフロー（第2版）」「BIM 発注者情報要件（EIR）ひな形」「BIM 実⾏計画書（BEP）ひな形」を作成
国土交通省の「建築BIM推進会議」に参画し、元請（設計施工）の意見を発信

Action (評価を踏まえた対応案、改善策)

2023年4月～（２） 建築設計に関する課題への対応 建築設計委員会（賀持剛一委員長 大林組、北典夫副委員長 鹿島建設、大西正修副委員長 清水建設、松村正人副委員長 大成建設、菅順二副委員長 竹中工務店）
設計企画部 ① 関係団体との連携会（柴田淳172) 五会会長会議への参加および五会を通した関連諸団体との連携〇 五会会長会議への参加し、日建連の活動情報の発信、及び建築界の動向把握と共通課 2023年6,10
一郎部会長
月,2024年1月
題についての意見交換大林組）
2023年4,7,10
産学連携建築教育懇談会への参加
月,2024年2月②

日建連建築セミナーの開催173) 建築の魅力発信のための新たな建築の魅力発信と建築文化の振興に向けた「日建連建築セミナー」の開催③

2023年10月
2024年1月

A〇

建築BIM合同会議の成果として、BEP（BIM 実行計画書）とEIR（発注者情報要件）を
BIMセミナーで発表し、HPに掲載済

2023年6月

F△

基本的な考え方の取りまとめを終了し、2024年6月のBIMセミナーでの公開に向けて最終取りまとめ中B〇

業務報酬基準検討委員会に参画し、略算法、難易度係数等の検討・意見発信、及び部会にて検討内容の周知
国土交通省ほか関連省庁・団体等の外部会議へ参画し、業界団体として意見発信
・高齢者、障害者等の円滑な移動に配慮した建築設計標準に関するﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ会議
・建築物のバリアフリー基準の見直しに関する検討WG
・安全安心ガラス設計施工指針改定委員会
・APECアーキテクト・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ委員会/固有項目審査会/審査会
・産学連携建築教育懇談会
・建築CPD運営会議への参加

F

今後の検討結果を、ガイドに追記する形で内容 設計モデルガイド（構造・設備・環境設計）の更新の充実を図る予定である

建築関連法制度の動向への対応
176) 検討段階の建築関連法制度の見直しに関する情報収集、検討および要望、提言
177) 国土交通省ほか関連省庁との建築分野に関する意見交換への参画⑤

日建連建築セミナーの開催し、セミナーの動画を日建連YouTubeへ公開【テーマ】あらためて「ものづくりの現場」から 【講師】宮崎浩氏

設計BIMに関する課題の対応
174) BIMを中心とした業務スタイルの確立の手始めとして、BEP（BIM実行計画書）とEIR（発注者情報要件）の基本手引書（構造・設備・環境設計）の作成
175) 設計モデルガイド（構造・設備・環境設計）の取りまとめと作成

④

〇

〇

建築関連法制度の見直しに関する情報収集及び関係行政等の会議への参画

A

設計施工一貫方式の普及促進
178) 設計施工契約約款等の多様な発注方式に対応する契約約款の検討〇

設計施工契約約款検討専門部会と協同し、次回設計契約約款の改正に向けて勉強会を実施

2023年7月

F
適正な設計期間に関する検討⑥

建築設計部門に関する課題への対応⑦

カーボンニュートラルに関する建築設計課題への対応

179) 建築設計部門アンケートの内容検討および実施・報告書の作成、公表

構造設計部 ⑧会（新居努
部会長 大林組）〇

アンケートの実施と調査結果をHPに公開

180) 「省エネCASBEE対応状況調査」の実施・報告書の作成、発表〇

日建連建築設計委員会30社に対し調査を行い報告書を作成

181) サステナブル建築事例集の調査内容の拡充、報告書の作成、公表〇

2023年度サステナブル事例収集と事例集として日建連HPへ公開

182) 建築物の環境対策(特にCO2削減）に関する関係団体および関係会議との連携の推進183) 省エネ法および関連諸制度、関連都条例他に関する情報収集、検討、要望、提言
構造設計に関する課題への対応〇

ゼロカーボンビル推進会議への参画と意見発信

A〇

国交省建築環境会議への参画と意見発信、東京都との意見交換実施、パブコメ対応

A184) 建築構造設計関係の各種基準の見直しに関する情報収集、検討、要望、提言
185) 「配筋標準図」の法改正へのタイムリーな対応、関係団体等要望に対応した更新対応
186) 鋼材の環境負荷検討WG最終取りまとめ、発信方法の検討と発信〇

国交省ほか関連団体へ専門技術者の委員委嘱による情報収集、検討、意見発信を実施

A〇

2022年4月の「鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説」（日本建築学会）の刊行に対応 2023年4月
した「配筋基準図（改訂版）」を作成し、HPに公開「鋼材の地球環境への影響を考えるためのリファレンスブック」草案を構造設計部会にて査読し、査読意見に対応した修正案を作成

F

〇

27

A

建築設計に関する調査研究

2024年3月

A

設計段階における省エネ対応状況の把握（環境性能評価専門部会と協同）2024年3月

A

B

行政、関連団体との連携した活動

各種基準に関する情報収集等作成中で発信までできなかった

鋼材の環境影響に関する検討〇

Plan （2023年度活動計画）
設備設計部 ⑨会（水澗亨部会長 清水建設）187) 冷凍空調機器の微燃性新冷媒に関する情報収集(環境対策）検討および要望、提言
188) 建築物省エネ法申請に関する各種計算法および関連の情報収集と情報提供、要望、提言（３） 建築生産に関する課題への対応 建築生産委員会（渡津弘己委員長 鴻池組）
施工部会
① 建築施工に関する課題への対応（河合邦彦
189) 建築工事における生産性向上の検討
部会長 大成建設）

Check （目標に照らした評価）

Action (評価を踏まえた対応案、改善策)〇

A2Lビル用マルチエアコンステークホルダー会議個別意見交換会に参画し意見発信

2023年11月

A

冷凍空調機器の微燃性新冷媒に関する情報収集〇

経産省ZEB･ZEH-M委員会ヒアリングへ参画し意見発信

2023年11月

A

建築設備に関連する法制度への対応

環境省「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業」ヒアリングへの対応及び意見発信（設計企画部会カーボンニュートラル専門部会と連携）

2023年11月

外部委員会への委員派遣（設備設計一級建築士講習審査会議委員、デマンドサイドマ
ネジメント表彰委員）

2023年10月

A

建築工事における生産性向上の検討〇

建築省人化事例集HPの2024年6月更新に向け作業を実施中
お手軽便利なICTツール集の更新

2023年6月

ソフトマネジメントによる労働時間削減の好事例集の更新

2023年6月

第6回作業所長による生産性向上に関する講演会の実施

2023年10月

190) 「フロントローディングの手引き」の追補版の作成△

フロントローディングの定義見直し、取組事例や課題・ポイントの抽出、建築BIM合同 2023年12月
会議対応C191) 適正工期算定プログラムに関しての「総労働時間・適正工期（4週8閉所）推進WG」への対応〇

諸官庁を含めたユーザーからの質問内容の検討及びプログラムマイナーチェンジ対
応、プログラム操作性の改良、プログラム利用促進に向けた利用システムの検討

A

適正工期算定プログラムにおける時間外労働上限規制の影響把握

192) 鉄骨工事管理責任者制度講習会に関する日本鋼構造協会への協力〇〇

テキストの修正および試験問題の作成を実施
2024年1～3月

AF

鉄骨工事に関する諸課題の検討

ファブ評価アンケートの実施と工場設備アンケート117件見直し〇委員会所属43社を対象とした、建築設備に特化した基礎データを把握するための調査を実施(設備実態調査)

2023年10月

A

建築設備(施工)分野に係る諸課題に関する調査研究、関係省庁等からの要請対応

東京消防庁による講演および意見交換会の開催

2024年3月

193) 「鉄骨ファブ評価」の更新および工場設備情報
設備部会
②
（小菅博史
部会長 飛島建設）

Do（2023年度活動実績）

ＷＧ再編成に伴い課題の整理と委員への情報共 「フロントローディングの手引き」の更新の検討
有に時間を要した為、引き続き継続検討

建築設備に関する課題への対応
194) 設備分野の諸課題に関する調査研究

関係省庁等からの調査協力依頼等への対応
・国交省 ヒアリング調査への協力、意見交換の実施
・内閣府 ヒアリング調査への協力、意見交換の実施
・東京都 特別区職員研修への協力(講師派遣)
外部委員会等への委員派遣（国交省 電気工事施工管理技術検定委員会、日本ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ
協会 ISO/TC178国内審議委員会）
設備工事費の急激な上昇を発注者へ説明する為のパンフレットを作成・公表
195) 設備工事における生産性向上および担い手確保の検討〇

2023年12月
2023年8月～
2023年9月

設備工事費上昇、納期遅延に関する情報収集・調査・発信等

2023年10,11月

生産性向上・時間外労働削減に資する取組として、外部委託可能な業務、委託先の調査を実施・部会内での情報共有・展開

F

建築設備(施工)分野における人材確保、業界外に向けた魅力発信に資する活動A

建築設備(施工)分野における最新動向の調査・研究

大学の建築学科及び建築学科以外の学生にむけた、建築設備部門の魅力発信の検討(誘 2024年2月
導チラシを制作し、大学(就職課等)へ郵送・配信)
2024年2月
建築設備に関わる技術者にむけた、工事情報シートの見直し・更新

196) 建築設備機器メーカーとの意見交換

197) BIM等の建築設備情報に係る標準化の検討
198) 建築物の管理・運用に係る建築設備情報システムの検討〇〇〇

環境負荷低減技術に関する調査、工事情報シートの作成

2024年2月

若手の建築設備技術者向け、トラブル事例シートの見直し・作成

2024年2月

視察会・見学会の開催

2023年10月
2024年2月

設備メーカー等に関する情報共有・意見交換

2023年10,11
月

建築本部_建築BIM合同会議への参画
自動設計・ロボット技術に関する現状調査及び情報共有

2023年2月

設備BIM積算手法に関する現状調査及び情報共有

2023年2月

AF

建築設備(施工)分野におけるICT,IoT,DX等を活用した生産性向上に資する技術等に関する調査・研究

見学会の開催(リアルタイム現場管理システム・試験調整(風力測定・照度測定)ロボッ 2023年10月
トの見学)
意見交換会の開催(自動設計ソフトメーカー、商社、設備BIMソフトベンダー、サブコ 2023年11,12
月
ン)
ICT推進部会 ③（戸倉健太郎部会長 三井住友建
設）

建築に係るICTに関する課題への対応
199) 「建築のICTセミナー」の開催「建築のICTセミナー」を2024年3月にウェビナー形式にて開催

2024年3月
2023年4～12月〇

ベンダーによるツール紹介（11社）、ツールを活用した現場見学会（鹿島建設、大林組）
資機材情報標準化および認証基盤整備ＷＧにて課題検討〇

セミナー「ある日突然サイバー攻撃の被害に」開催

2023年11月「ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ・ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ・ｺﾝｿｰｼｱﾑ（SC3）」入会

2023年6月

情報セキュリティ教育動画（ミャンマー語字幕）公開

2023年4月

パンフレット「情報漏洩防止徹底について」改定

2023年6月

サイバー月間「動画（サイバー攻撃の脅威に備えるために）」公開

2024年1月

サイバー月間「ポスター（そのサイト大丈夫？！）」公開

2024年1月

200) 先端ICTに関する調査研究・課題検討〇〇

201) 現場のデジタル化に伴う共通課題について検討202) 情報セキュリティに関する最新技術の調査および課題の検討
203) 情報セキュリティ啓発ツールの作成

BIM部会（曽 ④根巨充部会
長 前田建設工業）

新規項目

設備設計に関する課題への対応

〇

A
A
B
A

建築のICTに関する普及啓発活動の実施
先端ICTに関する調査研究・課題検討
必要性を認識できたが、実装に向けた展開に至 現場のデジタル化に伴う共通課題に関する検討らなかった
情報セキュリティに関する啓発活動の推進及び情報収集

A

施工BIMに関する課題への対応
204) 日建連の建築BIMロードマップに示された課題項目の検討〇〇

ロードマップに準拠して「日建連BIMワークフロー（第２版）」を作成・公開

2023年6月

205) 国土交通省「建築BIM推進会議」への参画と意見等の発信推進会議、環境整備部会への参加、推進会議の体制について意見提出

206) 施工BIMの普及と啓発を目的としたセミナーの開催〇

日建連BIMセミナーを開催し活動成果の解説、BIM部会参加企業19社の事例を発表

2023年10,12月
2023年6月

28

A
A

建築BIMロードマップの実現に向けた検討

A

施工BIMの普及啓発活動の実施

国土交通省「建築BIM 推進会議」への参画〇

Plan （2023年度活動計画）（４）建築における制度に関する課題への対応 建築制度委員会（奥村洋治委員長 フジタ）
契約・積算 ① 建築に係る法令・契約・積算に関する課題への対応
部会（吉岡207) 民間（七会）連合協定工事請負契約約款委員会への参画
富和部会長
大成建設）
208) 四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会への参画

Do（2023年度活動実績）

Check （目標に照らした評価）〇委員を派遣し、工事請負契約の調査研究、工事請負契約約款の改定などを実施

A

委員を派遣し、マンション修繕設計業務委託契約約款の解説書を作成

211) 公共工事の総合評価制度に関する官公庁との意見交換

〇
〇
〇
〇

A
A
A
A

212) VE等施工改善事例発表会の開催（WEB開催）〇

213) 建築積算に係る課題への対応〇

209) 建築関連法令の制定・改正に関する情報収集、意見発信
210) 設計施工契約約款等の多様な発注方式に対応した約款の検討

見積提出時のＶＥ提案の発注者による採用についての検討、部会内報告書のまとめ

2023年12月

次回設計施工契約約款の改正に向けた勉強会の実施

2023年7月

技術提案制度、総合評価制度に関する発注機関との意見交換（国交省官庁営繕部、防 2023年6,12月
衛省整備計画局）
VE事例の検討およびテキスト作成、｢VE等施工改善事例発表会｣の開催（会場聴講、WEB 2024年1,2月
配信）
経済調査会との意見交換、国土交通省官庁営繕部 積算基準の改定について説明会開催 2024年5,12月（５）建築における技術研究・開発に関する課題への対応 建築技術開発委員会（奥村太加典委員長 奥村組）
技術研究部 ① 研究開発管理に関する課題への対応
会（勝俣英214) 技術開発管理に関するアンケート調査および公表〇 2023年度アンケート調査の実施、報告書作成および公開（2012年以降毎年実施）
雄部会長 大・過去12年間における研究開発活動の動向分析、報告書作成および公開
林組）
215) 研究開発体制・管理に関する調査〇 今年度は下記のテーマで各社の状況を調査し、情報交換を実施（専門部会内での共有）・コロナ後の働き方・研究開発の評価と展開
・学位・技術士に関するアンケート調査の分析および報告書作成（3年ごと）
・研究開発に関する組織体制
216) 技術研究開発に関する異業種、関係機関との情報交換②③

設計施工契約約款等の多様な発注方式に対応した約款の検討

FA

建築積算に係る課題への対応

A

建設業の技術開発に関する啓発活動

A

現地視察および関係者との情報交換（産総研北海道センター、エスコンフィールド北海道、佐藤工業技術センター）

2023年10月,2024年2月

A

研究開発に関する他産業との情報交換

217) 地盤基礎に関する新技術・新工法に関する調査研究〇

2023年4,7
月,2024年1月

A

地盤基礎に関する新技術・新工法に関する調査研究218) 建築基礎の歴史に関する調査〇

新技術に関する意見交換の実施
・「鋼管杭・鋼管矢杭・鋼矢板の技術変遷」（鋼管杭・鋼矢板技術協会）
・「オーリス（高周波衝撃弾性波探査法）」（オーリス技術協会）
・「（仮）地盤基礎に関する評定」（日本建築センター）
技術資料報告書、リーフレット、技術マップ作成のための情報収集・整理

2023年4,6,
8,12月,2024
年2月

A

建築基礎の歴史に関する調査および成果物の公表〇〇

材料施工フォーラム（2023年度）の開催

2024年1月

FA

材料・施工に関する調査研究〇〇

材料施工フォーラム（2024年度）のテーマの検討

材料施工に関する課題への対応
コンクリート材料・施工に関する調査研究テーマの検討（構造体強度、養生）、DX/GX 2023年11月
2024年1月
関連見学会の企画

仕上材料に関する課題への対応
221) 建築・材料施工フォーラム（2024年度）のテーマの検討222) 仕上材料に関する調査研究

2024年2月

床下地の放出水分量に関する調査の実施

AA（上記活動に統合）

設計段階における省エネ対応状況の把握（CN設計専門部会と協同）

床下地の放出水分量に関する調査の実施

最新仕上げ技術の情報交流会の実施（成形目地工業会、ALC協会）

2024年4,6月〇

省エネCASBEE対応状況調査結果の分析と評価を実施し報告書をHPに公開

2024年3月

A〇調査の実施と結果の分析

2024年3月

A〇

建設工事騒音・振動に関する音響技術シート4編の執筆及び音響技術シート3編の公開と12編の執筆

2023年12月

A

音響技術資料の拡充、利活用の促進〇

2年間の活動を建築学会大会で発表

2023年9月

A

建築現場におけるロボット活用の促進に向けた調査・検討「建築現場におけるロボット活用の安全指針」「建築現場におけるロボット導入ガイ
ドライン」の編纂作業を実施。また、これらに関し有識者との意見交換も実施。

2024年3月

2023年8月

A

集合住宅の課題に関する情報収集

2024年2月

A

環境性能評価に関する課題への対応
223) 省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況調査の実施⑥

224) CASBEE評価に基づく事務所系サステナブル建築事例の採用技術調査の実施
音環境に関する課題への対応⑦

建築ロボットに関する課題への対応

225) 建設工事騒音・振動に特化した音響技術シートの作成

226) 建築ロボット適用に関する課題共有と提言（６） 住宅に関する課題への対応 住宅委員会（池上 一夫委員長 長谷工ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ、若林 徹副委員長 長谷工ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ）
住宅政策・ ① 住宅政策に関する課題への対応
税制部会227) 集合住宅に関する調査研究、意見発信〇 「今後の住宅政策における集合住宅」東京大学 大月敏雄教授 講演・意見交換（松崎篤部
会長 長谷工228) 集合住宅の課題に関する情報収集、意見交換〇 「マンションを巡る現状と課題、今後のマンション政策の方向性について」国土交通
ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮ
省住宅局 下村哲也参事官 講演・意見交換
ﾝ）「これからの建築行政・住宅について」国土交通省住宅局 宿本尚吾審議官 講演・意見交換229) 住宅の課題に関する情報収集、意見交換〇 広島市開発事業の視察、広島市都市整備局と意見交換②

建築工事の契約制度の改正等に関する対応〇

220) コンクリート材料・施工に関する調査研究⑤

民間（七会）連合協定工事請負契約約款および四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款の改正等への対応

地盤基礎に関する課題への対応

219) 建築・材料施工フォーラム（2023年度）の開催④

Action (評価を踏まえた対応案、改善策)

2024年3月
2024年1月

A

2023年9月

A

住宅税制に関する課題への対応
230) 住宅税制に関する検討〇

住宅に関する税制改正要望の検討「令和6年度税制改正要望」の意見提出

29

住宅税制に関する検討

新規項目

〈３〉支部の活動
１．災害対応◇ 令和6年能登半島地震における国・地方自治体との災害協定に基づく各種支援要請への対応（北陸支部・東北支部・関東支部・中部支部・関西支部）◇ 蘭越町蒸気噴出対策への協力要請への対応（北海道支部）◇ 災害協定に基づく東北地方整備局からの秋田県豪雨に伴う給水バッグ調
達依頼への対応（東北支部）◇ 災害協定に基づく関東地方整備局からの台風2号による国道16号法面崩落
支援要請への対応（関東支部）◇ 災害協定に基づく関東地方整備局からの保土ヶ谷バイパス除雪要請への対応（関東支部）◇ 災害協定に基づく首都高速道路からの都内東部除雪要請への対応（関東支部）
２．公共工事の円滑な実施のための取組み◇ 2023年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」での議論を踏まえ、円滑な施工の確保、生産性の向上等をテーマとして、地方整備局、地方公共団体、NEXCO各社、鉄道･運輸機構等の発注機関との意見交換会、ヒアリング等を実施
３．広報活動の推進◇ 「社会資本整備の重要性に関するシンポジウム」の開催（中部支部、関西支部、四国支部）◇ けんせつ小町に関連した活躍現場見学会や交流会・セミナー、委員会等の実施（「けんせつ小町フォーラム」の開催（東北支部））等◇ 支部広報誌の発行、親子や学生等を対象とした現場見学会の実施、展示会やフォーラムなど各種イベントへの参加、講師の派遣◇ 建設技術のPR等に関連する展示会、セミナー等への出展、パンフレット
等の作成
４．安全・環境対策等の推進◇ 労働災害防止、公衆災害防止、建設副産物対策および鉄道事故防止に向けた現場点検・パトロールの実施、事故防止対策講習会・意見交換会等の開催、優良現場の表彰、アンケート調査、リーフレット等の配布による周知活動等の実施

30

◇ 発注機関等との建設副産物対策協議会や安全協議会等、環境問題への取組みに係る会議等への参加◇ 労働災害防止安全推進大会、災害防止総決起大会の実施
５．請負契約制度改善および積算の適正化と資材対策の推進◇ 入札、契約、積算等に関する改善要望のためのアンケート調査等の実施と結果を踏まえた発注機関との意見交換会等の実施◇ 各地区の資材対策連絡会への参加と建設資材に関する需給動向等の調査
６．技術開発の促進◇ 建設技術開発に関するセミナーや交流会・発表会への参画、技術関連会
議への委員派遣、広報誌への寄稿、支部主催の講習会や見学会、事例発
表会等の実施
７．電力施設建設事業、鉄道建設事業、海洋開発建設事業の推進◇ 各分野の有識者を招いての講演会や発注者との意見交換会、講習会、研修会および関連施設の現場見学会等の実施◇ 鉄道工事に関するアンケート調査、鉄道工事施工に関する意見交換会の実施
８．その他◇ 地方整備局主催の「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」への参画、各種調査等を実施（注）各地区において実施された具体的な事業内容については、支部ごとに作成する事業実施状況報告に記載

31

〈４〉その他の団体活動
1. 公共事業予算の確保等に関する要望(1) 公共事業予算の確保に関する要望① 2023 年 11 月 1 日 自由民主党
要望先：茂木幹事長、森山総務会長、萩生田政務調査会長、
金子組織運動本部長、二階国土強靱化推進本部長、
林地方創生実行統合本部長
日建連出席：宮本会長、押味副会長･土木本部長、蓮輪副会長･建築本部長、山本事務総長
同行：佐藤参議院議員② 2023 年 11 月 2 日 国土交通省
要望先
日建連出席

：斉藤大臣
：押味副会長･土木本部長、蓮輪副会長･建築本部長、山本事務総長同行：佐藤参議院議員、足立参議院議員③ 2023 年 11 月 7 日 内閣府
要望先
日建連出席
同行

：松村国土強靱化担当大臣：宮本会長、押味副会長･土木本部長、蓮輪副会長･建築本部長、山本事務総長、永森専務理事：佐藤参議院議員、足立参議院議員(2) 公共事業予算及び税制改正に関する要望① 2023 年 11 月 9 日 自由民主党 予算・税制等に関する政策要望懇談会
議員出席：古川団体総局長、佐々木国土交通部会長、小林国土・
建設関係団体委員長 他
日建連出席：永森専務理事② 2023 年 11 月 16 日 公明党 政策要望懇談会
議員出席：石井幹事長、高木政務調査会長 他
日建連出席：押味副会長･土木本部長、前田会計･税制委員長、山本事務総長、永森専務理事(3) 建築 BIM 加速化事業の予算確保に関する要望① 2023 年 10 月 11 日 自由民主党 住宅土地・都市政策調査会
議員出席：松島会長 他
日建連出席

：蓮輪副会長・建築本部長、上田専務理事

32

2. 国土強靱化に関する要望① 2023 年 5 月 11 日 自由民主党
要望先：茂木幹事長、遠藤総務会長、萩生田政務調査会長、
林国土強靱化推進本部長代行
日建連出席：宮本会長、押味副会長･土木本部長、山本事務総長、永森専務理事
同行：佐藤参議院議員、足立参議院議員② 2023 年 5 月 19 日 内閣府
要望先：谷国土強靱化担当大臣
日建連出席：宮本会長、蓮輪副会長･建築本部長、山本事務総長、永森専務理事
同行：足立参議院議員③ 2023 年 5 月 25 日 自由民主党 品確議連
要望先
：根本会長
日建連出席
：宮本会長、蓮輪副会長･建築本部長、山本事務総長
同行：足立参議院議員④ 2023 年 5 月 25 日 公明党
要望先：石井幹事長、高木政務調査会長、伊藤国土交通部会長
日建連出席：宮本会長、蓮輪副会長･建築本部長、山本事務総長⑤ 2023 年 5 月 29 日 国土交通省
要望先
：斉藤大臣
日建連出席
：宮本会長、押味副会長･土木本部長、蓮輪副会長･建築本部長、永森専務理事
同行：足立参議院議員⑥ 2023 年 6 月 8 日
総理大臣官邸要望先：岸田内閣総理大臣
建設業団体出席
同行：宮本会長、押味副会長･土木本部長、蓮輪副会長･建築本部長、全建、道建協：佐藤参議院議員、足立参議院議員

3. 政府主催会議における意見交換(1) 岸田内閣総理大臣と建設業団体との賃上げ等に関する意見交換会
2024 年 3 月 8 日 総理大臣官邸
テーマ：賃金引上げ、働き方改革
政府側出席: 岸田内閣総理大臣、斉藤国土交通大臣、新藤経済財
政政策担当大臣、宮﨑厚生労働副大臣、松村防災担
当大臣・国土強靱化担当大臣 他

33

建設業団体出席 ：宮本会長、押味副会長･土木本部長、蓮輪副会長･建築本部長、山本事務総長、全建、全中建、建専連(2) 国土交通大臣と建設業団体との意見交換会
2023 年 9 月 19 日 国土交通省
テーマ：令和 6 年度概算要求、賃金引上げ、働き方改革等の推進、大阪・関西万博 他
国土交通省出席 ：斉藤大臣、和田事務次官、吉岡技監、榊国土交通審
議官、寺田官房長、塩見不動産・建設経済局長、林建設業団体出席

技術審議官、楠田官房審議官、蒔苗官房審議官 他：宮本会長、押味副会長･土木本部長、蓮輪副会長･建築本部長、山本事務総長、全建、全中建、建専連

4. その他の主要会議への対応(1) 中央建設業審議会総会① 2023 年 4 月 18 日 三田共用会議所
テーマ：基本問題小委員会における審議状況の報告
日建連出席：宮本会長、押味副会長・土木本部長

他② 2023 年 10 月 3 日 TKP 新橋カンファレンスセンターテーマ：基本問題小委員会中間とりまとめの報告 他
日建連出席：宮本会長、押味副会長・土木本部長③ 2024 年 3 月 27 日 国土交通省
テーマ：建設業法等の改正概要案と今後のスケジュール、工期に関する基準の見直し
日建連出席
：宮本会長
(2) 参議院自民党政策審議会
2024 年 3 月 6 日
テーマ
審議会議員出席
業界団体出席国会議事堂内：建設業及びバス・トラックドライバーの働き方改革：福岡会長、片山会長代理、上野会長代理 他：宮本会長、蓮輪副会長･建築本部長、山本事務総長、
日本バス協会、全日本トラック協会(3) 品確議連総会① 2023 年 11 月 8 日 参議院議員会館
テーマ：建設業関係 9 団体へのヒアリング、品確法改正に向ヒアリング内容

けた PT 設置 等
：働き方改革と担い手の確保、生産性向上

34

日建連出席② 2024 年 2 月 2 日
テーマ
提出要望
日建連出席

：永森専務理事
参議院議員会館：品確法、入契法、測量法の改正骨子案の取りまとめ：建設技能者の処遇改善の推進と建設業の当面の重要課題に関する要望：永森専務理事

5. 令和 6 年（2024 年）能登半島地震への対応(1) 令和 6 年能登半島地震の概要
発生日
主な震源地
地震の規模
津波警報等

：2024 年 1 月 1 日 16 時 6 分～
：石川県能登地方：マグニチュード 7.6、最大震度 7 等、断続的に発生：1 月 1 日に大津波警報・津波警報・注意報が発令
1 月 2 日には警報・注意報は全て解除(2) 日建連会員による災害復旧活動
1月1日
16 時 16 分 緊急災害対策本部設置（日建連本部・北陸支部）
1月2日
緊急道路啓開（穴水～輪島間、穴水～珠洲間）
1月3日
1月4日
1月5日
1月6日
1 月 10 日
1 月 12 日
1 月 13 日

能越道路（のと三井 IC～穴水 IC）の災害復旧、県管理河川の河道閉塞の応急復旧
緊急道路啓開（国道 249 号）
県管理河川の河道閉塞（河原田川・山田川）の応急復旧、県道の緊急道路啓開（輪島市・珠洲市）
県管理河川の河道閉塞（広地川）の応急復旧
能越自動車道の県管理区間（穴水 IC～別所岳 SA）の災害復
旧孤立集落解消のための市道・農道等の啓開

1 月 16 日
1 月 17 日
1 月 19 日
1 月 21 日
1 月 23 日

河道閉塞（鈴屋川）の応急対策、孤立集落解消のための近接
市道の啓開
河道閉塞（寺地川・角間川）の応急対策、孤立集落解消のための近接市道の啓開
孤立集落解消のための近接市道の啓開
町道の道路啓開（志賀町）
道路啓開（能越自動車道/のと三井 IC～別所岳 SA）
市道の道路啓開（輪島市）
市道の土砂崩落箇所の撤去および海側への仮設道路設置、

1 月 25 日

携帯電話中継局への市道の道路啓開
市道の道路啓開（珠洲市）

1 月 15 日

35

1 月 26 日
2月2日
2月6日
2月7日
2月8日
2 月 13 日
2 月 26 日

道路啓開（能越自動車道/別所岳 SA～得田大津 IC）
通信線復旧のための市道の道路啓開（珠洲市）
緊急砂防工事（寺地川）、大規模崩落箇所の道路啓開（国道249 号/珠洲市、輪島市）
堤防護岸復旧（宝立正院海岸）、林道啓開
道路啓開（中屋トンネル）
緊急砂防工事（牛尾川）
地すべり対策（国道 249 号/大野町・深見町・名舟町・渋田
町・町野町曽々木・仁江町・清水町）(3) 日建連会員による災害用物資支援
1月3日
ブルーシート 3,795 枚、土のう袋 4,040 枚、携帯トイレ 500
枚、保存水（2L）400 本、カイロ 300 個の輸送
1月4日
1 月 10 日

遠隔操作バックホーの輸送およびオペレーターの派遣、
仮設トイレ 489 基(最終基数)の手配、搬送
小型タンクローリー2 台の派遣

(4) 義援金の拠出
目標額 ：100,000,000円、会費ランクに応じた額の拠出を呼びかけ
拠出総額：100,160,000円（法人会員134社による協力）
拠出先 ：日本赤十字社
拠出日 ：2024年2月27日ほか、複数回に分けて拠出

36

〈５〉会員・役員等の異動
１．会員の異動等(1) 入会：法人会員 佐田建設株式会社（2023年4月27日）(2) 退会：法人会員 田辺建設株式会社（2024年2月29日）(3) 合併に伴う社名変更：法人会員 株式会社冨士工から株式会社トーヨー冨士工に変更（2024年1月1日）

２．役員等の異動(1) 選任等① 定時総会（2023年4月27日）理事および監事の選任[理事(58名)]
宮本

洋一

清水建設

会長

辻󠄀井
河邊

靖
知之

青木あすなろ建設
あおみ建設

社長
社長

浅沼

誠

淺沼組

社長

国谷

一彦

安藤・間

社長

岩田

圭剛

岩田地崎建設

社長

蓮輪

賢治

大林組

社長兼 CEO

三宅

啓一

大本組

社長

奥村

太加典

奥村組

社長

大野

達也

オリエンタル白石

社長

押味

至一

鹿島建設

会長

株木

康吉

株木建設

社長

北野

貴裕

北野建設

会長兼社長

櫻野

泰則

熊谷組

社長

渡津

弘己

鴻池組

社長

清水

琢三

五洋建設

社長

平間

宏

佐藤工業

社長

井上

和幸

清水建設

社長

佐藤

誠

西武建設

社長

錢高

久善

錢高組

社長

相川

善郎

大成建設

社長

荻野

浩平

大鉄工業

社長

松

雅彦

大日本土木

社長

森下

覚恵

大豊建設

社長

髙松

孝年

髙松建設

社長

佐々木 正人

竹中工務店

社長

竹中

竹中土木

会長

康一

37

土屋

智義

ＴＳＵＣＨＩＹＡ

会長兼社長兼 CEO

伊藤

泰司

鉄建建設

社長

早川

毅

東亜建設工業

社長

寺田

光宏

東急建設

社長

前川

忠生

東鉄工業

社長

武澤

恭司

東洋建設

社長

大谷

清介

戸田建設

社長

乘京

正弘

飛島建設

社長

飯塚

隆

ナカノフドー建設

社長

髙瀨

伸利

西松建設

社長

吉川

芳和

ＮＩＰＰＯ

社長

朝倉

健夫

日本国土開発社長兼 CEO

池上一夫

長谷工コーポレーション

社長

森

拓也

ピーエス三菱

社長

福田

勝之

福田組

会長

奥村

洋治

フジタ

社長

竹原

有二

不動テトラ

会長

本間

達郎

本間組

社長

前田

操治

前田建設工業

社長

松井

隆弘

松井建設

社長

村上

修

松村組

社長

近藤

重敏

三井住友建設社長

石橋宏樹

みらい建設工業

社長

村本

𠮷弘

村本建設

社長

前田

祐治

りんかい日産建設

社長

烏田

克彦

若築建設

社長

西田

義則

日本道路建設業協会

会長

山本

徳治

上田

洋平

永森

栄次郎

金井

甲

[監事(3名)]
高見

克司

新日本建設

社長

丸川
高橋

裕之
徹

日本プロジェクト産業協議会

専務理事② 第2回理事会（2023年4月27日）会長、副会長、事務総長、専務理事、常務理事および代表理事の選定
会長･代表理事

宮本 洋一

38

清水建設

会長

副会長･代表理事

押味 至一

鹿島建設

会長

土地改良建設協会

会長

日本ダム協会会長

副会長･代表理事

蓮輪 賢治

大林組

社長兼 CEO

副会長

井上 和幸

清水建設

社長

副会長

相川 善郎

大成建設

社長

海外建設協会会長

副会長

佐々木 正人

竹中工務店

社長

副会長

清水 琢三

日本埋立浚渫協会

会長

副会長

西田 義則

日本道路建設業協会

会長

事務総長･代表理事

山本 徳治

専務理事

上田 洋平

専務理事

永森 栄次郎常務理事

金井 甲③ 第2回理事会（2023年4月27日）相談役の委嘱
平島

治

大成建設

社友

中村
山内

満義
隆司

鹿島建設
大成建設

社友
取締役名誉顧問④ 第2回理事会（2023年4月27日）本部長、委員長、基本政策審議会委員
の指名
土木本部長

押味

至一

鹿島建設

会長

建築本部長

蓮輪

賢治

大林組

社長兼 CEO

安全対策本部長

竹中

康一

竹中土木

会長

鉄道建設本部長

押味

至一

鹿島建設

会長

建設キャリアアップシステム推進本部長
井上

和幸

清水建設

社長

生産性向上推進本部長

前田操治

前田建設工業社長

週休二日推進本部長

相川

善郎

大成建設

社長

総合企画委員長

井上

和幸

清水建設

社長

日建連表彰委員長

押味

至一

鹿島建設

会長

広報委員長

佐々木 正人

竹中工務店

社長

環境委員長

櫻野

泰則

熊谷組

社長

労働委員長

大谷

清介

戸田建設

社長

けんせつ小町委員長

近藤重敏

三井住友建設社長

都市・地域政策委員長

髙瀨

伸利

西松建設

社長

災害対策委員長

清水

琢三

五洋建設

社長

国際委員長

相川

善郎

大成建設

社長

会計・税制委員長

前田操治

前田建設工業社長

39

安全委員長

乘京

正弘

飛島建設

社長

公衆災害対策委員長

浅沼

誠

淺沼組

社長

鉄道安全委員長

寺田

光宏

東急建設

社長

公共工事委員長

茅野

正恭

鹿島建設

副社長

公共契約委員長

田中

茂義

大成建設

会長

公共積算委員長

野平

明伸

大林組

副社長

インフラ再生委員長

池田

謙太郎

清水建設

副社長

土木工事技術委員長

早川毅

東亜建設工業社長

電力・エネルギー工事委員長 国谷

一彦

安藤・間

社長

鉄道工事委員長

伊藤

泰司

鉄建建設

社長

海洋開発委員長

武澤

恭司

東洋建設

社長

建築設計委員長

賀持

剛一

大林組

常務

建築生産委員長

渡津

弘己

鴻池組

社長

建築制度委員長

奥村

洋治

フジタ

社長

建築技術開発委員長

奥村

太加典

奥村組

社長

住宅委員長

池上

一夫

長谷工ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

社長

基本政策審議会委員

大谷

清介

戸田建設

社長

基本政策審議会委員

奥村

太加典

奥村組

社長

基本政策審議会委員

櫻野

泰則

熊谷組

社長

基本政策審議会委員

竹中

康一

竹中土木

会長

⑤ 第3回理事会（2023年6月22日）委員長の指名
国際委員長

佐々木 正人

竹中工務店

社長

海洋開発委員長

押味 至一

鹿島建設

会長

公共工事委員長

風間 優

鹿島建設

副社長

公共契約委員長

木村 普

大成建設

専務

就任日は 7 月 1 日付

⑥ 第7回理事会（2023年11月27日）専務理事の選定
専務理事

金井 甲
就任日は 2024 年 1 月 1 日付

(2) 辞任2023 年 6 月 27 日

理事

武澤 恭司（東洋建設）

2023 年 6 月 28 日

理事

荻野 浩平（大鉄工業）

2023 年 8 月 25 日理事

朝倉 健夫（日本国土開発）

2023 年 12 月 31 日

理事・専務理事 上田 洋平

40

〈６〉名簿
１. 会員(1) 法人会員（140社）
アイサワ工業
淺川組
荒井建設
勇建設
岩倉建設
梅林建設
大林組
岡谷組
オリエンタル白石
鍜治田工務店
株木建設
九鉄工業
熊谷組
広成建設
鴻池組
札建工業
シーエヌ建設ショーボンド建設
西濃建設
仙建工業
大末建設
大鉄工業
髙松建設
多田建設
鉄建建設
東急建設
トーヨー冨士工
飛島建設
中山組
西松建設
日本道路
萩原建設工業ハンシン建設
菱中建設
藤木工務店
不動テトラ
前田建設工業松井建設

青木あすなろ建設
淺沼組
安藤・間
石黒建設
岩田地崎建設
ＮＢ建設
大林道路
奥村組
ガイアート
鹿島建設
川田工業
共立建設
京王建設
公成建設
五洋建設
佐藤工業
ジェイアール東海建設
新日本建設
西武建設
第一建設工業
大成建設
大日本土木
竹中工務店
田中組
東亜建設工業東鉄工業
徳倉建設
巴コーポレーション
奈良建設
日特建設
日本国土開発橋本店
ピーエス三菱深田サルベージ建設
不二建設
北都組
前田道路
松尾建設

41

あおみ建設
新井組
池田建設
伊藤組土建
植木組
大木建設
大本組
奥村組土木興業
加賀田組
鹿島道路
北野建設
クボタ建設
京急建設
交通建設
佐田建設
三軌建設
清水建設
新谷建設
錢高組
大旺新洋
大成ロテック
大豊建設
竹中土木
ＴＳＵＣＨＩＹＡ
東亜道路工業東洋建設
戸田建設
ナカノフドー建設
南海辰村建設
ＮＩＰＰＯ
ノバック
長谷工コーポレーション
久本組
福田組
フジタ
本間組
増岡組
松尾工務店

松村組

松本建設

馬淵建設

丸磯建設
三井住友建設みらい建設工業森組
矢作建設工業
ユニオン建設吉田組
りんかい日産建設

丸彦渡辺建設宮坂建設工業
村本建設
森本組
ヤマウラ
横河ブリッジ
寄神建設
若築建設

丸山工務所
宮地エンジニアリング
名工建設
守谷商会
山田組
吉川建設
ライト工業

海外建設協会
日本ダム協会

土地改良建設協会(2) 団体会員（5団体）
日本道路建設業協会
日本埋立浚渫協会

(3) 特別会員（6社）
オーバーシーズ・ベクテル・インコーポレーテッド
レンドリース・ジャパン
ＪＦＥエンジニアリング
日鉄エンジニアリング
日立造船
三井住友建設鉄構エンジニアリング（2024年3月31日現在）

42

２. 役員等会

長(代表理事)

宮本 洋一

清水建設

会長

副会長

(代表理事)

押味 至一

鹿島建設

会長

土地改良建設協会

会長

日本ダム協会

会長

蓮輪 賢治

大林組

社長兼CEO

同

井上 和幸

清水建設

社長

同

相川 善郎

大成建設

社長

同

佐々木 正人

竹中工務店

社長

海外建設協会会長

日本埋立浚渫協会

会長

五洋建設

社長

日本道路建設業協会

会長

大成ロテック社長辻󠄀井 靖

青木あすなろ建設

社長

同

河邊 知之

あおみ建設

社長

同

浅沼 誠

淺沼組

社長

同

国谷 一彦

安藤・間

社長

同

岩田 圭剛

岩田地崎建設

社長

同

三宅 啓一

大本組

社長

同

奥村 太加典

奥村組

社長

同

大野 達也

オリエンタル白石

社長

同

株木 康吉

株木建設

社長

同

北野 貴裕

北野建設

会長兼社長

同

櫻野 泰則

熊谷組

社長

同

渡津 弘己

鴻池組

社長

同

平間 宏

佐藤工業

社長

同

佐藤 誠

西武建設

社長

同

錢高 久善

錢高組

社長

同

松

大日本土木

社長

同

森下 覚恵

大豊建設

社長

同

髙松 孝年

髙松建設

社長

同

竹中 康一

竹中土木

会長

同

土屋 智義

ＴＳＵＣＨＩＹＡ

会長兼社長CEO

同

伊藤 泰司

鉄建建設

社長

同

(代表理事)

同

清水 琢三

同

西田 義則

事務総長

(代表理事)

山本 徳治

専務理事

(業務執行理事）

永森 栄次郎同(業務執行理事）

金井 甲

理

事

雅彦

43

理

事

早川 毅

東亜建設工業

社長

同

寺田 光宏

東急建設

社長

同

前川 忠生

東鉄工業

社長

同

大谷 清介

戸田建設

社長

同

乘京 正弘

飛島建設

社長

同

飯塚 隆

ナカノフドー建設

社長

同

髙瀨 伸利

西松建設

社長

同

吉川 芳和

ＮＩＰＰＯ

社長

同

池上 一夫

長谷工コーポレーション

社長

同

森

ピーエス三菱

社長

同

福田 勝之

福田組

会長

同

奥村 洋治

フジタ

社長

同

竹原 有二

不動テトラ

会長

同

本間 達郎

本間組

社長

同

前田 操治

前田建設工業

社長

同

松井 隆弘

松井建設

社長

同

村上 修

松村組

社長

同

近藤 重敏

三井住友建設

社長

同

石橋 宏樹

みらい建設工業

社長

同

村本 𠮷弘

村本建設

会長

同

前田 祐治

りんかい日産建設

社長

同

烏田 克彦

若築建設

社長

髙見 克司

新日本建設

社長

同

丸川 裕之

日本プロジェクト産業協議会 専務理事

同

高橋 徹

相談役

平島 治

大成建設

社友

同

中村 満義

鹿島建設

社友

同

山内 隆司

大成建設

名誉顧問

監

事

拓也

理事54名（うち会長1名、副会長7名、事務総長1名、専務理事2名）
監事3名
相談役3名
（2024年3月31日現在）

44

（注）事業報告の附属明細書
2023 年度事業報告には、「一般社団法人および一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない。

45