SOFTIC Yゼミ2009 第6回 参考判例2009年12月3日（木）株式会社日本総合研究所 国沢勇人

1．参考判例概要• 東京地裁平成12年3月17日判決– 当事者• 日本電信電話株式会社 vs 株式会社ダイケイ– 主な争点• 「タウンページデータベース」のデータベースの著作物性• 「タウンページ」の編集著作物性• 東京高裁平成12年11月30日判決– 当事者• アサバン株式会社ら vs 東日本電信電話株式会社（原審の被告は日本電信電話株式会社）– 主な争点• 「アサヒ番号簿第1分冊」の編集著作物性– 原審• 東京地裁平成10年7月24日判決

22．著作権法関連条文• 第二条– 一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
– 十の三 データベース 論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。

• 第十二条– 編集物（データベースに該当するものを除く。以下同じ。）でその素材の選択又は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。

• 第十二条の二– データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。

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3.東京地裁平成12年3月17日判決（1）事実関係①• 原告日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）が保有する「タウンページデータベース」（TPDB）と題するデータベースと原告が発行する「タウンページ」（TP）と題する職業別電話帳– 自らが作成したＴＰＤＢ及びＴＰの職業分類に個々の電話番号情報を当てはめている。
– 掲載者から取扱商品や事業内容についての情報を聴取するとともに、利用者の検索の利便性の観点から、複数の配慮が施されている。
– ＴＰＤＢには日本全国の電話番号情報が網羅され、ＴＰは各都道府県ごと又は更に細分化された地域ごとの電話番号情報が職業分類別に掲載されている。
– 原告がＴＰＤＢをライセンスする際の実施料は、電話番号情報一件につき、少なくとも３円であり、ＴＰＤＢに収録されている電話番号情報は全国版で1100万件である。

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3.東京地裁平成12年3月17日判決（1）事実関係②• 被告株式会社ダイケイが保有する「業種別データ」と題す
る、全国を網羅する職業別電話番号情報のデータベース– 業種別データの職業分類は、以下の三種類• ＴＰＤＢの職業分類及びそこに掲載されている電話番号情報を職業分類名も含めてそのまま職業分類及び電話番号情報とするもの• ＴＰＤＢの職業分類及びそこに掲載されている電話番号情報はそのままであるが、職業分類名の表現のみを変えたもの、• ＴＰＤＢの複数の職業分類をまとめて一つの職業分類とし、当該複数の職業分類に掲載されている電話番号情報を掲載して、複数の職業分類を包摂する職業分類名を付したもの– 業種別データに収録されている電話番号情報で、ＴＰＤＢに収録されていないものは存在しない。被告が業種別データの作成にあたって独自に番号情報を職業別に分類することもない。

53.東京地裁平成12年3月17日判決（2）原告の請求内容と主文• 原告の請求内容– 原告は、ＴＰＤＢ及びＴＰについて、データベースの著作権及び編集著作権を有しており、業種別データはこれらを侵害するものであるとして、業種別データの作成及び頒布の差し止め及び廃業並びに損害賠償を求めた。

• 主文– 被告は業種別データを作成し又は頒布してはならない。
– 被告は業種別データを廃棄せよ。
– 被告は原告に対し3252万0425円を支払え。

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3.東京地裁平成12年3月17日判決

（3）争点

• 争点1
– ＴＰＤＢはデータベースの著作物といえるか– 業種別データがＴＰＤＢのデータベースの著作権を侵害しているか• 争点2– ＴＰが編集著作物といえるか– 業種別データがＴＰの編集著作権を侵害しているか• 争点3– 原告の損害の算定方法（略）73.東京地裁平成12年3月17日判決（4）争点に対する裁判所の判断• 争点1-1 TPCBのデータベース著作物性– 「ＴＰＤＢの職業分類体系は、検索の利便性の観点から、個々の職業を分類し、これらを階層的に積み重ねることによって、全職業を網羅するように構成されたものであり、原告独自の工夫が施されたものであって、これに類するものが存するとは認められないから、そのような職業分類体系によって電話番号情報を職業別に分類したＴＰＤＢは、全体として体系的な構成によって創作性を有するデータベースの著作物であるということができる。」– 以下の点は、情報の選択又は体系的な構成について、創作性は存しない。
• 「ＴＰＤＢの職業分類に個々の電話番号情報を当てはめる」過程• 「利用者による検索の利便性の観点から、掲載名等について」施した配慮
• 「ＴＰＤＢについて、随時見直しを行っていること及びキーワードの設定やデータの表記に関する工夫」

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3.東京地裁平成12年3月17日判決（4）争点に対する裁判所の判断• 争点1-2 業種別データがＴＰＤＢのデータベースの著作権を侵害しているか– 業種別データは、三種類いずれの場合でついても、「業種別データは、創作性を有する体系的な構成がそのまま再現されている」。また、ＴＰＤＢに依拠して作成されたものであることが認められる。
– 「被告は、業種別データを作成し、その中から特定の地域、業種など、顧客の要望する単位でデータを抽出して頒布しているのであるから、このような業種別データの作成及び頒布はＴＰＤＢの著作権を侵害するものであるということができる。」

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3.東京地裁平成12年3月17日判決（4）争点に対する裁判所の判断• 争点2-1 TPの編集著作物性（ＴＰＤＢと同様の判断）– ＴＰの職業分類は、検索の利便性の観点から、個々の職業を分類し、これらを階層的に積み重ねることによって、全職業を網羅するように編集されたものであり、原告独自の工夫が施されたものであって、これに類するものが存するとは認められないから、そのような職業分類体系によって電話番号情報を職業別に分類したＴＰは、素材の配列によって創作性を有する編集著作物であるということができる。

• 争点2-2 業種別データはＴＰの編集著作権を侵害しているか– 「業種別データの氏名等の具体的な表記には、タウンページと合致しないものが多数存在するものと認められるから、業種別データが、タウンページに依拠して作成されたとは認められない。」– 「したがって、業種別データの作成及び頒布が、タウンページの編集著作権を侵害しているということはできない。」

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3.東京地裁平成12年3月17日判決（5）本判決の意義等• 職業別電話番号データベースについて初めての判例（SOFTIC LAW NEWS No.84（2000.4.10））– 電話帳については、大阪地裁昭和53年3月30日判決がある。

• あてはめ作業、利用者の利便性の観点からの配慮、データの見直し等については、創作性がないものとして著作物性を否定。
– その後の翼システム事件（東京地裁平成13年5月25日中間判決）においても、「情報の収集過程において一定の知的作業を要するというにとどまり、情報の選択の創作性を基礎付けるものではない」「コード番号は、すでに選択された情報に付された番号にすぎないから、情報の選択の創作性を基礎付けるものではない」と述べられており、選択の過程における知的作業や選択された情報の加工が、情報の選択の創作性を基礎付けるものではないことにつき、概ね本件と同様の判断がなされていると思われる。

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4.東京高裁平成12年11月30日判決（1）事実関係• 原告Mは、昭和44年から50年まで毎年1回､東京23 区のうち台東区､葛飾区､墨田区､江戸川区を対象とする職業別電話帳を作成し｢アサヒ番号簿台東､葛飾､墨田､江戸川版｣として原告アサバン印刷が出版していた。このアサヒ番号簿は23区を6分冊に分けた第1分冊（原告電話帳・控訴人電話帳）で､他の5分冊は出版予定であったが未完成のまま断念された。
• 原告電話帳の出版された当時､電電公社発行の職業別電話帳（被告電話帳･参考人電話帳）は23区の電話加入者を職業別に上下2冊に分類したもので､原告電話帳は被告電話帳から4区の加入者を全て抽出し､その加入者名､住所､電話番号を被告電話帳と同じ職業分類に従って配列したもので､各職業内の加入者の配列は「アイウエオ順」であった。
• 被告ＮＴＴは平成4年以降、東京23区を5分冊に分けた職業別電話帳(タウンページ)を出版している。
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4.東京高裁平成12年11月30日判決（2）原審の内容①• 原告電話帳を編集著作物として認めず、原告の損害賠償請求を棄却。
• 争点1 原告電話帳が編集著作物に該当するか。
– 編集著作物には該当しない。
• 東京23 区を更に細かい地域に分けること創作性はない。
• 分冊したという点にも素材の選択配列に創作性がない。
• 活字の大きさを変えたことから直ちに素材の選択配列に創作性があるということはできない。
• 求人情報を地域別に分類したのみでは創作性はない。
• ｢縁黒連続広告｣「黒ベタ広告」｢割引券付広告｣が掲載されていることで素材の選択配列に創作性があるとは認められない。
• 住所やメモを記載する欄があることで素材の選択配列に創作性があるとはいえない。

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4.東京高裁平成12年11月30日判決（2）原審の内容②• 争点2 原告電話帳とタウンページとの間に同一性があるか。
– 仮に原告電話帳の素材の選択配列に創作性が認められるとしても､被告電話帳は分冊化された区の範囲が異なり､重複収録されている区もあって分冊化の仕方が全く異なり､また分冊基準も異なるから原告電話帳と被告電話帳とは同一性がない。仮に原告電話帳の独創性として主張されている部分の素材の選択配列に創作性が認められるとしても､これらの事項は被告電話帳には存在しないので同一性はない。

• 争点3 予定されていたアサヒ番号簿第2～6分冊は編集著作物に該当するか。
– アサヒ番号簿電話帳第2分冊乃至第6分冊は､作る計画があり､途中まで作業が行われたが､中断され､結局､素材を編集したものとして完成しなかったのであるから､編集著作権を主張することはできない。

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4.東京高裁平成12年11月30日判決（3）原告の請求内容と主文• 原告の請求内容– 原判決の取り消し– 参加人は、控訴人株式会社アサバン印刷に対し、金三億七五〇〇万円及びこれに対する平成九年三月一五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
– 参加人は、控訴人Ａに対し、金一億二五〇〇万円及びこれに対する平成九年三月一五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

• 主文– 控訴棄却

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4.東京高裁平成12年11月30日判決（4）争点• 争点1 対象となる著作物について• 争点2 創作性について• 争点3 複製権・翻案権侵害について

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4.東京高裁平成12年11月30日判決（5）争点に対する裁判所の判断①• 争点1 対象となる著作物について– 「著作権法によって保護されるのは､創作性そのものではなく､｢表現したもの｣､すなわち､現実になされた具体的表現を通じて示された限りにおいての創作性であり､その意味では､著作権法によって保護されるのは､現実になされた具体的な表現のみであるというべきである。」– 「控訴人電話帳の第2 乃至第6 分冊が未だそのものとしては存在しておらず､したがって､右の意味で､思想または感情を創作的に｢表現したもの｣となっていない以上､仮に､近い将来完成される予定であり､どのような編集方針に基づいて編集され､どの区を掲載対象とし､どのような内容となるのかなどが事前に示されていたとしても､控訴人ら主張の電話帳としての具体的な表現が存在しないのであるから､著作権法上の保護を受ける余地はない。」

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4.東京高裁平成12年11月30日判決（5）争点に対する裁判所の判断②• 争点2 創作性について①– 控訴人著作物は、「素材の選択又は配列を含めた電話帳全体に控訴人Ｍの思想又は感情が表現されているものということができ、この具体的な表現は、誰が行っても同じになるであろうといえるほどにありふれたものとはいえないから、控訴人電話帳（第一分冊）には、表現されたものの全体として創作性が存在するものと認めるのが相当である。」– 「現実になされた具体的な表現に創作性が認められる場合に、次に問題となるのは当該著作物の保護の範囲であり、保護の範囲の広狭を検討するに当たって、本来は著作権法上の保護の対象とならない発想、すなわち、思想又は感情あるいは表現手法ないしアイデア自体の創作性が影響を及ぼすことがあることは、否定できないところである。すなわち、一般的にいって、発想に卓越した創作性が存在する場合には、保護の範囲は広いものとなるであろうし、単に著作者の個性が表われているだけで、誰が行っても同じになるであろうといえるほどにありふれたものとはいえないといった程度の創作性しか認められない場合には、保護の範囲は狭いものとなり、ときにはいわゆるデッドコピーを許さないという程度にとどまることもあり得るであろう。」
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4.東京高裁平成12年11月30日判決（5）争点に対する裁判所の判断③• 争点2 創作性について②– 「控訴人電話帳（第一分冊）は、控訴人ら主張の内面的表現形式（発行方針）について検討しても、格別の創作性を認めることはできない。そのほか控訴人電話帳（第一分冊）の表現の本（もと）となる発想に格別の創作性が存在することを認めさせる資料は、本件全証拠によっても見出すことができない。」– 「そうすると、控訴人電話帳（第一分冊）の保護の範囲は、いわゆるデッドコピーを許さないというほどではないにせよ、狭いものになるといわざるをえないのである。」– 「結局のところ、控訴人電話帳（第一分冊）は、現実に具体的に表現されたもの自体としては、創作性が認められ、著作権法による保護に値するということができるものの、控訴人ら主張の内面的表現形式は、それ自体としては、著作権法による保護の対象とはなり得ないものという以外になく、また、その保護の範囲は、狭いものとならざるを得ないのである。」

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4.東京高裁平成12年11月30日判決（5）争点に対する裁判所の判断④• 争点3 複製権・翻案権侵害について– 「著作権法にいう複製あるいは翻案とは、既存の著作物に依拠してこれと同一のものあるいは類似性のあるものを作製することであり、ここに類似性のあるものとは、「既存の著作物の、著作者の思想又は感情を創作的に表現したものとしての創作性の認められる部分」についての表現が共通し、表現が共通しているその結果として、当該作品から既存の著作物を直接感得できると判断できるものであって、この判断には、表現の本となる発想自体の創作性が影響を与え得る、と解すべきである。」– 「控訴人電話帳（第一分冊）と被控訴人電話帳とを対比すると、分冊の内容が大きく異なっており、それに伴い、電話番号簿の表現内容も大きく相違していることが明らかである。そして、このような状況を前提にして、なお、被控訴人電話帳に現実に具体的に表現されたものから、控訴人電話帳（第一分冊）に現実に具体的に表現されたものを直接感得することができると認めることを可能とする資料は、本件全証拠を検討しても見出すことができない。被控訴人電話帳に複製権侵害ないし翻案権侵害を認めることはできない。」
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4.東京高裁平成12年11月30日判決（6）本判決の意義等• 「従来､発想の創作性は表現の創作性に昇華してしまい、著作物の類型により保護範囲の広狭が生じるとの考えはあったが､発想の創作性の程度が保護範囲に影響を及ぼすと明確に論じたものはないと思われる。」（SOFTIC LAW NEWSNo.88（2001.3.28））• 「著作権保護の場合に発想の創作性の高低がその保護範囲の広狭に影響を与える等の柔軟な解釈を打ち出しており､そのアプローチに異論は少ないものと思われる」（前掲SOFTIC LAW NEWS）とのことであるが、表現を保護することを前提とした著作権について、発想の創作性の高低から保護範囲を判断することは本当に妥当であろうか。

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5．「創作性」に関する若干の考察①• 編集著作物やデータベースについて「創作性」の考え方はなじむのか？①– 「編集著作物とは素材の選択または配列によって創作性があるものを指すが、創作性のある部分、つまり素材の選択と配列における工夫の部分が、外形的には見えにくい場合もある。それ故、編集著作物の創作性を考えるに際しては、単に著作物の外形から判断することはできず、著作物が創作された過程までも考慮に入れなければならない面もある。その意味から、編集著作物は、通常の著作物と比較すれば、よりアイディア保護的側面のあることは否定できず、それだけ法的安定性は低くなるであろうが、それは非著作物を素材に加えたことの必然的帰結であろう。」（中山信弘『著作権法』117-118頁（有斐閣、初版、2007年）

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5．「創作性」に関する若干の考察②• 編集著作物やデータベースについて「創作性」の考え方はなじむのか？②– 「データベースは、より多くの情報を、あまねく「没個性的」に収集・蓄積し、かつ、一般的な「汎用性」のある分類に従って、整理されていることが、もっとも利用価値を高めることになるのではなかろうか。」「しかし、この「没個性」、「汎用性」といった概念は、著作物に必要な「創作性」とは相反するものである。」「情報をいやでも選択しなければならない小規模なデータベースや、個人用のデータベースならばともかく、大規模で多数のユーザーを想定する完成度の高いデータベースは、「没個性」的、「汎用的」でなければならず、必然的に「著作物性」と相反する方向に向かうのではなかろうか。」（金子博人「高度情報化社会におけるデータベースの法的保護（上）」NBL No.343 6-7頁）

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