大学・研究機関に勤務する研究者に適した育児支援制度の整備に関する提言−政府ならびに大学・研究機関に対する提言−

日本物理学会は、政府ならびに大学および研究機関等に対して、以下の提言をいたします。

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育児をしながら、教育・研究活動を続ける男性ならびに女性研究者を支援するために、これらの研究者が行う教育、研究、技術、事務、育児、家事等の諸活動のうち、少なくともその一部分に対して、人的あるいは財政的支援を行って頂きたい。

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この育児支援に関しては、当該研究者がその方法を自由に選択できるといった柔軟な制度にして頂きたい。

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配偶者（内縁を含む）に対しては、共に育児を行って、研究者が家庭と仕事との両立を可能にする啓蒙活動を一層進めるとともに、周辺に対しても、家庭と仕事との両立に対する理解を深める取り組みをお願いしたい。

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今後すべての研究者が行う、教育・研究をはじめとするさまざまな活動に対して、職場である大学・研究機関等のみならず国や社会からも厳しい評価を受けることになるだろう。その場合、研究者が子供を生み育てるという活動は、少子化が深刻さを増す現代社会にとっての重要な社会的貢献の一つであると認識し、評価に際しては不利とならない前向きの配慮をお願いしたい。

提言に至った動機と趣旨
日本物理学会は 2002 年７月に男女共同参画推進委員会を発足させ、男女共同参画社会の実現のために物理学会として「なにをなすべきか」を議論して参りました。これまでに行ってきた活動につきましては、「男女共同参画に関する日本物理学会の取り組みについて」（参考資料１）をご覧頂きたいと存じます。そこに書かれています1

ように、日本物理学会は 2001 年 9 月に「会員の状況に関するアンケート調査」を実施しました。日本物理学会が実施したアンケートに関しましては、2002 年 12 月に、女性研究者に焦点を絞った詳しい分析結果を冊子として刊行致しております（参考資
料２： http://wwwsoc.nii.ac.jp/jps/jps/triangle/jpssurvey/index.html 日本物理学会
会員アンケート分析報告−女性研究者編）。この日本物理学会が行ったアンケート結果の分析から、女性研究者が物理学の研究活動を続けていくうえで直面する、さまざまな問題点が浮かび上がって参りました。そのもっとも深刻な結果は以下の点です。
（１） 女性研究者は子供を持ちにくい仕事と家庭との両立問題に関するアンケート結果としては、会員の子供数の調査によると、男性会員の子供数は年代とともに次第に増えて最終的には２人を少し越える値になっていますが、一方、女性会員の場合には、30 才台以降に子供数の延びが鈍くなり、最終的には子供数の平均値が１人強でありました。
男性に比して女性の比率の比較的高いポスドクや任期付き研究員の女性に限ると、子供の数が著しく少ないという結果が出ています。(参考資料２：分析
結果報告 II の図１参照)。

（２） 育児休業の取得について育児休業制度に関しても調査致しました。育児経験ありと回答した男女合計528 名中、この制度の利用者はわずかに 13 名であり、女性に限っても 61 名中の 10 名に過ぎないという結果となりました。

（３） 女性研究者の家事等負担大について
家事育児に費やす時間に関しては、30-50 才台の女性の場合、研究に費やす時間の 50％から 60％にもなり、同世代の男性（20％から 25％程度）に比して、女性の負担は男性の負担の２倍以上でした（参考資料２：分析結果報告 II の図３参照）。また、男女ともに 40 歳代後半から介護の負担が増えてくるという結果も出ています。
更に、日本物理学会会員の女性比率は４％であり、学校基本調査報告書（文科省・2002 年版）にある物理および応用物理学科卒業・修了者の女性比率の日本全国平均値である学部卒業者 11.0％、修士課程修了者 10.2％、博士課程修了者 8.6％と比較して、明らかに低い値でありました（参考資料 2：分析結果報告 I の表１参照）。
以上のアンケート結果、及び、日本物理学会会員の女性比率４％という事実から、男女共同参画社会を実現しようとするならば、早急に、より多くの女性達が物理学を含む自然科学の分野に参入し活躍できる条件を整備しなければならないことを痛感

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致しました。そのとき「育児をしながら研究活動を行う」研究者（男女を問わず）を支援する制度を、育児を行う研究者の希望に添った形で整備して頂く必要性があると考えました。

上述しましたように、日本物理学会の女性会員の比率はきわめて低いのですが、その原因の一つとして、上記アンケート結果（３）のように育児や家事に多くの時間をとられるという理由があります。その結果として、同結果（１）のように女性研究者は子供を持ちにくいという結果になったと考えられますが、それにもかかわらず、同結果（２）のように育児休暇をとる男性および女性研究者が極めて少ないということが判明致しました。

日本物理学会の男女共同参画推進委員会におけるさまざまな議論、および、２００
３年３月に東北大学で開催された日本物理学会の「育児と物理」に関するシンポジウ
ムにおける講演ならびに議論等から、研究者には「育児休暇をとらずに育児をしながら研究活動を続けたい」という欲求が極めて強いことが分かりました。これが、育休制度の利用率の低さにつながっています。これは、急速に進展する学問の流れに常に身を委ねたいという欲求に加えて、学生の教育および大学や研究室の運営にできるだけ早く復帰したいという欲求があるからであります。そこで、研究者がその教育・研究への使命感や欲求にしたがって、産休後にいち早く教育・研究活動に復帰できるよ
うにするためには、育児をしながら教育・研究活動を続ける研究者を支援する制度が必要ではないかと考えました。それが上記の提言に至った動機であります。

そのためには提言１のように、育児をしながら教育・研究活動を続ける研究者が行うさまざまな活動である、教育、研究、技術、事務、育児、家事等のうち、少なくともその一部分に対する、人的あるいは財政的支援を行って頂きたいとの提言になりました。その支援の方法を、当該研究者が自由に選択できるような柔軟な制度を希望するとの提言２にもなりました。すなわち、教育活動を支援する教員を配置する（たとえば、週４時間の授業を代行する教員の配置）、研究活動を支援する研究員を配置する（例えば、週２０時間勤務の研究員の配置）、事務活動を支援する事務補佐を配置する（例えば、週２０時間勤務の事務補佐員の配置）、あるいは職場に保育所を整備する、ベビーシッター代金を支援する（例えば、週２０時間のベビーシッター代金の支援）、在宅勤務が可能な環境整備（例えば、ネットワーク整備の支援）等、さまざまな方策が考えられます。

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これらの支援策を、各大学および各研究機関がそれぞれの事情に応じて取捨選択をし、研究者が多様な選択肢のうちから希望する形で育児支援を受けられるように規約を整備し、制度として「研究者に適した育児支援策」を実現して頂きたいと願っています。同時に、政府各機関がこれら各大学および各研究機関が行う支援活動を財政的に支援して頂くことを希望しております。それによって、子育てをしながら研究活動を行う研究者が創造的活動に使える時間が少しでも増えれば、女性研究者の比率が向上すると考えます。また提言３に挙げました、配偶者（内縁を含む）や周辺に対する啓蒙活動は、今後とも重要であり、提言４で述べましたように、育児活動が研究者の評価に対して不利にならないといった前向きの配慮もお願いしたいと考えます。少子化が進行する現代社会においては、育児活動は重要な社会的貢献の一つであるとの認識が必要であると考えます。

現在の日本における人々の生活への考え方は、男性は仕事の、女性は家事育児の主要な担い手であるというものから、「男女が共同して家庭も仕事も社会参画も」互いに支え合いながら積み上げていくという考え方へと、急速に変化しつつあります。男性と女性が多様なライフスタイルのなかから希望するスタイルを選択し、共に多面的な人生を楽しみ、共に手を携えて社会を作り上げていくといった方向に転換するならば、それは２１世紀の日本を豊かで実りあるものとする大きな原動力となるのではないでしょうか。

このような動機と趣旨によって、上記の「大学・研究機関に勤務する研究者に適した育児支援制度の整備に関する提言」となりました。
以上

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