公立大学法人新見公立大学年度計画（２７年度）

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育１）教育の内容(1)本学の教育目的に基づき、地域社会における保健、医療、福祉及び教育に貢献できる専門職としての人材育成をめざす。市民の生活、文化に触れる教育科目をとおし、社会に適応できる人材育成を行う。
(2)地域社会の課題を調査し、調査結果を踏まえて地域の人々を対象とした健康教育を行う授業を展開する。
(3)地域の特色を踏まえた科目である看護学部の「生活支援看護学実習」、幼児教育学科の「環境指導法」、地域福祉学科の「地域文化演習」等をとおして、地域のフィールドを活用した授業を展開する。
(4)各学科の専門職養成の教育課程の特徴を踏まえ、教養教育と専門科目の充実を図る。学科別ガイダンスを実施し、教育目的・教育目標、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシ－）、教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシ－）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシ－）に沿った履修指導を行う。
(5-1) 新見公立大学看護学部看護学科a)学生が充実感を持って学修に取り組むよう、教育内容や教育方法の改善に努め、より質の高い看護学教育を実施する。
b)３期生からの改正カリキュラムの進行を効果的に行い、保健師選択コースの適切な実施と評価を行う。
c) ６期生からの改正カリキュラムの順調な進行を行う。
d)臨地実習指導担当教員は、現場の実習指導者と緊密に連携を図り、学生の実習効果が最大限になるよう環境調整を行う。
e）「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を学生が主体的に創造的に取り組めるよう、各領域のゼミ担当教員の連携を強化し、質の高い研究発表ができるよう指導する。
f)看護師・保健師国家試験の合格に向けて、支援体制を整え、全員の合格を目指す。
g)学生の進路選択･決定に、学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行う。
h)教員一人ひとりが教育の質向上に向けて、学部内外の研修・研究の取り組みを継続する。地域貢献活動も積極的に行う。
(5-2)新見公立大学大学院看護学研究科a)研究科の教育目的・教育目標を達成するために、２年間の教育計画を効果的に実施する。
b)院生の学修環境を整え、修士論文作成に向けて研究活動への支援を十分に行う。
c)研究科担当教員の連携と相互の研鑽を図り、研究科の教育内容の充実と評価を行う。
(5-3）新見公立大学助産学専攻科-1-a)専攻科の教育目的・教育目標を達成するために、教育計画を効果的に実施する。
b)専攻科教員と実習施設との連携を図り、実習効果が十分に得られるよう配慮･調整を行う。
c)専攻科学生の学修環境を整え、助産師国家試験全員合格に向けて支援を行う。
(5-4)新見公立短期大学幼児教育学科a)総合研究Ⅰ及び総合研究Ⅱにおいて、教養科目と専門科目を有機的に結び付けて、地域における保育実践者として問題解決に継続して取り組む姿勢を養う。
b)「にいみこどもフェスタ」を継続的に実施することによって、表現力や子どもへの指導力など保育者としての資質を養う。
c)にいみ子育てカレッジの「交流ひろば“にこたん”」に積極的に参加して地域社会の実態を理解し、保育環境の向上に貢献できる保育者としての力量を培う。
d)学生の学びを充実させるために、保育実習及び教育実習について、適正な実施時期を継続して検討するとともに、実習指導者連絡会議を活用して学外実習先と本学との連携を深める。
e)幼保連携型認定こども園制度に対応するため、保育教諭養成のためのカリキュラムを継続して検討する。
f)学生の進路選択･決定に、学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行う。
g)教育の質向上に向け、学科内の研修研究の取り組みを強化する。
(5-5)新見公立短期大学地域福祉学科a)地域住民との交流活動を継続し、地域住民からの情報収集を課した学生主体の活動を計画・実施する。学びを言語化させ、成果を他者に伝える力を養う。
b)生活支援技術においては IT 技術の活用により、より効果的な技術習得をめざす。
c)実習指導者会議での研修とともに、教員と実習指導者の緊密な連携を図り、実習での教育効果が大きくなるよう環境を整える。
d)カリキュラム改正後の 2 年間の教育効果を評価し、医療的ケア科目の演習の在り方の検討、カリキュラムの今後の方向性を含めた検討を進める。
e)卒業時全国共通試験に向けて、学修支援体制を整え、全員の合格を目指す。
f)「地域福祉研究」において、地域の課題や学生個々の興味・関心に応じた課題を探究する。また、学生が主体的に研究に取り組めるよう、論文作成時期・発表時期の見直しを含め、質の高い論文作成ができるよう指導する。
g)教員各自が地域での教育・研修に参画し、教育の質を高めるよう努力する。
h)学生の進路選択･決定に、学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行う。
(6-1)一般教養科目の英語の授業では、日常生活英語を身に付け、英語が流暢ではないにしてもある程度英語で対処できる専門職を養成する。
(6-2)新見英語サロン等の開催情報提供を積極的に行い、学生が英語文化に触れる機会を増やす。
(6-3)図書館所蔵の英語多読教材をさらに増やし、学生たちの自主的な英語学習を支援する。
(7)異文化体験学習として短期海外研修制度を推進し、より多くの学生が本学の海外研修に参加するよう働きかける。
-2-(8)研修で協力体制にある海外の大学等との交流や国際貢献活動を引き続き推進する。
(9)各学科の特色を踏まえた情報処理に関する知識及び技能の習得を図る。また、個人情報を利活用する専門職業人としての高い情報倫理観を養うため、情報モラル教育にも取り組む。さらに、動画配信システムの導入など、学修・研究環境のさらなる充実化に努める。
２）教育の実施体制(1-1)教養教育委員会で本学の教養教育の実施体制及び充実させる方策等を検討し、問題点の改善を図る。
(1-2)ＦＤ集会を継続し、授業内容・方法の改善につながる研修を実施するとともに、授業参観の実施に組織的な取り組みを行う。
(2)非常勤講師等の専門的技術及び知識を有する人材を積極的に登用し、教育の一層の充実を図る。
また、地域の有為な人材活用に努める。
(3-1)学生による授業評価を継続する。特に自由記述の教務システムへの入力方法について周知徹底を図り、適切かつ有効な授業評価に結び付ける。また、マークシートによる授業評価の項目内容見直しに向けて、検討を行う。
(3-2)シラバスには、全科目到達目標ならびに自己学修の項を明記し、事前・事後学修を主体的に行うこと、さらに成績評価も明確に示すことで、終了後の達成状況を基に教育の成果を総合的に評価する。
(4)地域の保健、医療、福祉及び教育の充実に向け、魅力ある学部・学科の将来像について検討を重ねる。短期大学は、これまで調査研究を行った内容をもとに、4 年制大学への移行も視野に入れ、調査研究を重ねる。
２

研究１)研究の内容(1-1)基礎・成人・老年・母性・小児・精神・在宅・公衆衛生の各看護専門領域において地域ケア・在宅ケア・家族支援などの視点を持った研究に取り組む。研究成果を学会発表等で広く発信し、学外の研究者との交流を深める。
(1-2)院生の研究支援とともに、教育目的である地域生活支援、療養支援を課題として、調査研究を推進する。
(2)指定保育士養成施設指定基準で示されている５系列の科目、教育職員免許法で設定されている教科に関する科目及び教職に関する科目について、各々が担当する領域の研究を深める。
(3) 個々の教員の学問的背景に基づき、介護福祉士養成教育、介護福祉の専門性、地域課題に取り組む研究を展開する。
(4-1)大学の活動状況を積極的に情報提供し、各種メディア等を通じて公表を行う。
(4-2)ホームページへの掲載、学報及び年報等により、市民、学生及び受験生等へ情報を公表する。
(4-3)論文等の成果物は、図書館で公開し閲覧に供する。
-3-

(5)産学官の連携により、災害対策や医療分野等の様々な課題の解決に参画する。
２）研究の実施体制(1)職員各自が毎週１日研修日を設定し、研究時間を確保する。研修日に研究活動ができるよう業務内容の簡素化に努める。
(2-1)優れた研究については、研修会等を開催し、職員間で情報を共有する。
(2-2)学外の研修会への参加を促進する。
(3)科学研究費補助金等の外部資金は、説明会を開催し申請及び採択に努める。
(4-1)学長及び学部長等で審査を行い、優れた研究に対し研究費の傾斜配分を行う。
(4-2)研究倫理審査委員会で、倫理審査を行い、研究倫理の質の向上を図る。
３

学生の確保及び支援

１）学生の確保(1-1) 大学・短期大学において、障がいのある受験生の受入れ方針を策定する。
(2-1)入試本部の実施要項及び対応要領を整える。
(2-2) 短期大学で新たな学生選抜について研究する。
(2-3)大学・短期大学の効果的な選抜方法を実現するため、オープンキャンパス参加者、受験者、合格者、入学者の情報を収集し分析する。
(3-1)募集要項の記載内容をよりわかりやすく改訂する。
(3-2)大学ホームページの入試情報に関する内容の充実を図る。
(3-3)入試関連出版社等と提携し、大学の魅力や特長を分かりやすく広報する。
２）学生の支援(1-1)実習等は、実習施設の指導者と本学職員が協力して指導・助言を行う。実習前の動機付けのための事前学習の提示と終了後にまとめを行い、学生にフィードバックすることにより学習目標の達成に努める。
(1-2)ＧＰＡの評価が低い学生に対しては、担任との連携を図り、平素の学習状況の確認を行い、終講試験後、個別指導等により、継続的な学修支援を行う。
(1-3)引き続き各学科の専門性に沿った学術書（特に新刊書）の充実を図る。文献情報データベース類の研究を行い、学生の情報検索の充実を図る。学生へのオリエンテーション、文献ガイダンス等を活用し、図書館利用促進を図る。図書館情報誌の刊行等、学生図書委員とともに図書館活動の充実を図る。
(1-4)キャンパス・ハラスメント等の防止に向けて、人権啓発講演会を実施し、ハラスメント防止に努める。
(1-5)安全で安心した学生生活が送られるように各種講演会の企画・運営を行う。通学時等の交通安
全・防犯・薬物乱用の防止、奨学金、や課外活動（アルバイト含む）、年金など社会生活上の知識-4-

の普及と啓蒙活動、指導を行う。「ももパト隊」や「機能別消防団員」により、にいみ安全安心のまち活動に協力する。
(1-6)健全で健康な学生生活を過ごすため、健康診断を実施する。保健管理センターを稼動し、健康支援やメンタルヘルスケアを充実する。障がい学生支援体制を充実し、円滑な学生生活に向けた支援体制強化を図る。
(1-7)授業料減免制度については、公平で効果的な運用を研究し実施する。奨学金制度については、行政及び学外の諸団体との連携を図り、積極的な運用を推進する。
(1-8)入学当初から進路相談等を実施し、就職や進学など進路選択、資格取得について情報提供を行
い、学生の進路意識の高揚を図る。
(1-9)学内ＬＡＮによる求人・進学の情報提供を継続し、求人資料等が地域別・都道府県別・業種別に閲覧できるシステムの整備を検討する。
(1-10)ハローワークとの連携により、キャリア支援体制の強化を図る。
(1-11)「進路ガイダンス」（就職ガイダンス・進学ガイダンス）を開催し、学生の進路をサポートする。
(1-12)「卒業生と語る会」を開催し、卒業生から進路選択、就職活動、卒業後のキャリアアップ等の体験談を聞くことにより、学生の就職および進学を支援する。
(1-13)「就職合同説明会」等外部機関と連携した講演会およびセミナーを実施する。
(1-14)各県社会福祉協議会による出張説明会を実施し、学生の出身地での就職を支援する。

Ⅱ

社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

地域社会への貢献(1-1)地域にある資源を発掘し地域の各専門家と本学の専門家との連携において、地域創生に向けて各側面からアプローチする公開講座を開催する。公開講座を開催するにあたり、広報活動を積極的に行い、受講者の年齢層拡大を図る。
(1-2)地域における現職の看護、介護及び幼児教育従事者の知識と技術のスキルアップの向上を図る
ための研修などを積極的に実施する。
(2-1)市の各種審議会・委員会等に積極的に参画し、専門性を発揮し政策立案等に貢献する。地域住民などとの交流の機会を通して連携推進を図る。
(2-2)市と連携し、表現発表会等を地域の子どもたちに向けて発信する。
(2-3)地域志向の教育、研究、社会貢献を全学的に推進する事業に積極的に取組む。
(2-4)市及び岡山大学・地元医療機関等と連携し、地域医療支援の体制を構築する。
(3-1)小・中・高等学校からの教育実践上の相談及び学修支援などの要請に的確に応える体制づくりを強化し推進する。
(3-2)認定こども園、小学校などを対象とした地域交流支援の企画を検討する。

-5-

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善及び効率化(1)理事長がリーダーシップを発揮し、全学的な戦略のもと組織運営及び資源配分を行う。
(2)非常勤理事及び経営審議会委員等の学外の幅広い意見及び社会のニーズを積極的に取り入れる。
(3)常任委員会組織の構成を見直し、効率的な委員会運営を行う。
(4)定期的に事務処理体制を点検するともに学内ネットワークの活用や各種システム等の導入を検討する。
(5)学友会、同窓会、後援会及び研究活動等において、交流する地域住民の意見を共有し大学運営に生かす。

２

人事の適正化(1-1)職員採用計画に基づき職員定数及び人件費を適正に管理する。
(1-2)職員の採用は公募を原則として、能力本位の選考を行う。高度な専門性を有する人材は特任教員として登用する。
(2)職員の専門性のスキルアップ及び学外の情報を得るために各種研修会等への参加を促進する。
(3)職員の意識、意欲及び能力の向上を目的とした教員評価作業チームを組織し、評価方法の規程、指針等を作成する。
(4)職員の学外活動を促進し、特に地域活動を支援する。

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

自己収入の確保(1)授業料等の滞納者には随時、催告を行い、収入の確保に努める。
(2)地域住民のニーズに沿った公開講座等を開催し、受講者の増加を図る。
(3)学生確保の状況等を勘案し、授業料等の見直しを検討する。

２

外部資金の獲得
科学研究費等の情報収集を強化する。職員が連携して積極的な申請に努める。

３

経費の抑制
(1)効率的な大学運営を図るため、事務局組織の構成を検討する。
(2)光熱水費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費等の管理的経費について、具体的な削減割合を設定し、経費の抑制に努める。

-6-Ⅴ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

自己点検及び自己評価(1)大学の評価委員会を基盤に、より効果的な評価体制の構築について検討する。
(2)年度計画の実施状況について、大学の評価委員会で自己点検・評価を実施する。
(3)年度計画の評価結果及び課題を職員及び各委員会に周知徹底し、業務改善に生かす。

２

情報公開及び情報発信(1-1)大学広報誌「まんさく」のデザインを一新し、内容についても検討をし、より充実した広報誌にする。従来どおり在学生、同窓生、高等学校、新見市関係機関等に配布する。
(1-2)職員の教育研究活動及び社会活動などの実績を年報に掲載する。
(1-3)職員の研究成果を国内外のジャーナルに掲載する。平成 27 年度発行の紀要第 36 巻に掲載された研究成果を電子化し、国立情報学研究所の共用リポジトリサービスを利用して公開する。
(2-1)大学の活動及び成果については、積極的に各種メディアに情報提供する。
(2-2)自己点検・自己評価結果については、大学ホームページ等に掲載する。
(3-1)大学案内、フェイスブック等を活用し大学の知名度向上に努める。
(3-2)大学ホームページを改善し、大学のイメージアップを図る。

Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置

１

施設・設備の整備及び活用(1)既存施設の問題点を点検・調査し、中長期的な整備計画を策定し、市と協議する。
(2-1)既存施設、設備等の適正な維持管理を行い、軽微な修繕等については随時実施する。
(2-2)大学の施設、設備は、積極的に地域へ開放し、研究成果の発表、地域住民との交流及び地域活動等に有効活用する。

２

危機管理及び安全管理(1-1)学生及び職員の安全確保を最優先として、災害時対応マニュアルを見直し、その内容を周知徹底する。
(1-2)年２回学生及び職員を対象に防災訓練を行い、災害に対する意識向上を図る。
(1-3)学生の学外活動における「事故対応マニュアル」「感染症対応マニュアル」を見直し、学生の安全確保を図る。
(2-1)学生に対するオリエンテーション等で、防災・防犯、安全・衛生管理に関する内容を充実する。
(2-2)学生及び職員に対して、学内の掲示板及び携帯メール等を活用し、防災・防犯意識及び安全・衛生管理意識の保持に努める。
(3-1)不正アクセス等に対するセキュリティの強化を図り、学内の情報を守る。
(3-2)個人情報保護法に基づき個人情報を適切に管理するとともに、職員の情報管理対する意識の高-7-揚を図る。

Ⅶ

予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅧ

短期借入金の限度額

１限度額 １億円

２想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な費用として借り入れることを想定する。

Ⅸ

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

Ⅹ

前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なしⅪ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究等の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅻ

新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項

１

施設及び設備に関する計画なし

２

中期目標の期間を越える債務負担なし

３

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

４

その他法人の業務に関し必要な事項
なし
-8-

（別紙）
１

予算（平成２７年度）
区

収【単位：千円】
分金額

入
運営費交付金５７３，１８３

補助金等収入０

自己収入

２４６，４２７

授業料、入学料等及び検定料収入

２４４，５３６

雑収入

１，８９１

受託研究等収入及び寄付金収入

８，１０１

計支

８２７，７１１

出
業務費

７５１，１７０

教育研究経費７８，１９２

人件費

６７２，９７８

一般管理費６８，４４０

受託研究等経費及び寄付金事業費等

８，１０１

計

８２７，７１１（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金は、平成２６年度交付額に係数を乗じて、特殊要因額を追加した額である。

-9-

２

収支計画（平成２７年度）
区【単位：千円】

分

金

費用の部

額

８２８，６０５

経常費用

８２８，６０５

業務費

７５５，６０８

教育研究経費７４，５２９

受託事業等経費

８，１０１

役員人件費

２６，０４０

教員人件費

５４７，０８４

職員人件費

９９，８５４

一般管理費

６２，５００

財務費用

０

雑損

０

減価償却費

１０，４９７

臨時損失

０

収入の部

８２８，６０５

経常収益

８２８，６０５

運営費交付金収益

５６３，５８０

補助金等収益０

授業料収益

１９１，５７９

入学料等収益４６，１０５

検定料収益

６，８５２受託事業等収益

８，１００

寄付金収益

１

財務収益

１

雑益

１，８９０

資産見返運営費交付金等戻入

２，１５７

資産見返補助金等戻入

３，１７３

資産見返物品受贈額戻入

５，１６７

臨時利益

０

純利益

０

総利益

０- 10 -

３

資金計画（平成２７年度）
区【単位：千円】

分

金

資金支出

額

８２７，７１１

業務活動による支出

８１８，１０８

投資活動による支出

９，６０３

財務活動による支出０

翌年度への繰越金

０

資金収入

８２７，７１１

業務活動による収入

８２７，７１０

運営費交付金による収入

５７３，１８３

授業料、入学金及び検定料による収入

２４４，５３６

受託研究等収入８，１００

補助金等収入

０

寄付金収入

１

その他の収入１，８９０

投資活動による収入

１

施設費による収入

０

その他収入

１

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金０- 11 -