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耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱（平成21年４月１日付け20農振第2207号農林水産事務次官依命通知）一部改正新旧対照表

改正後

現行

第１ 趣旨
第１ 趣旨
世界の食料需給のひっ迫傾向、我が国の農地面積の減少等、食料及び農世界の食料需給のひっ迫傾向、我が国の農地面積の減少等、食料及び農業をめぐる諸情勢が変化する中で、我が国の食料自給率の向上を図るため 業をめぐる諸情勢が変化する中で、国民に対する食料自給力を強化するたには、優良農地の確保と担い手への農地集積・集約化が重要である。
めには、農業生産の基盤である農地の確保及びその有効利用を図っていく
このため、食料・農業・農村基本計画（平成27年３月31日閣議決定）に ことが重要である。
おいては、「農業者等が行う荒廃農地を再生利用する取組を推進するととこのため、食料・農業・農村基本計画（平成22年３月30日閣議決定）にもに、再生利用可能な荒廃農地の農地中間管理機構への利用権設定を進め おいては、「農業上重要な地域を中心に耕作放棄地の再生・有効利用を図ることにより、荒廃農地の発生防止と解消に努める」ことが掲げられてい る」ことが掲げられている。
る。
荒廃農地の発生要因や荒廃状況、権利関係、荒廃農地の所有者や周辺農耕作放棄地の発生要因や荒廃状況、権利関係、耕作放棄地の所有者や周業者等引受け手となり得る者の態様等は地域によって様々であり荒廃農地 辺農業者等引受手となり得る者の態様等は地域によって様々であり、耕作の再生・利用を図るためには、地域の実情に精通した多様な主体の参画・ 放棄地の再生・利用を図るためには、地域の実情に精通した多様な主体の協働とその発意や創意工夫によるきめ細かな取組が必要である。
参画・協働とその発意や創意工夫によるきめ細かな取組が必要である。
また、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年７月29日東日
本大震災復興対策本部決定）に示された農業・農村の復興の方向性を進化させ具体化するために策定した「農業・農村の復興マスタープラン」において、被災農家が避難先等で荒廃農地を活用する際の荒廃農地の再生作業や再生農地における営農活動への支援を掲げたところである。
これらを踏まえ、荒廃農地を再生・利用する取組やこれに附帯する施設
これらを踏まえ、耕作放棄地を再生・利用する取組やこれに附帯する施等の整備、農地利用調整、営農開始後のフォローアップ等の地域の取組を 設等の整備、農地利用調整、営農開始後のフォローアップ等の地域の取組総合的・包括的に支援する「耕作放棄地再生利用緊急対策」（以下「本対 を総合的・包括的に支援する「耕作放棄地再生利用緊急対策」（以下「本策」という。）を実施する。
対策」という。）を実施する。
第２ 対策の内容
１ （略）２

第２ 対策の内容
１ （略）耕作放棄地再生利用交付金
２ 耕作放棄地再生利用交付金
別紙１及び別紙２の定めるところに従い、耕作放棄地再生利用交付金
別紙１の定めるところに従い、耕作放棄地再生利用交付金（以下「再（以下「再生利用交付金」という。）を交付し、荒廃農地を再生・利用生利用交付金」という。）を交付し、耕作放棄地を再生・利用する取組する取組やこれに附帯する施設等の補完整備を推進する。
やこれに附帯する施設等の補完整備を推進する。

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第４ 対策推進の基本的考え方
第４ 対策推進の基本的考え方
１ 国、地方公共団体、関係団体等の連携
１ 国、地方公共団体、関係団体等の連携
荒廃農地の再生・利用を図るためには、地域の実情に精通した多様な耕作放棄地の再生・利用を図るためには、地域の実情に精通した多様主体の参画・協働とその発意や創意工夫によるきめ細かな取組が重要でな主体の参画・協働とその発意や創意工夫によるきめ細かな取組が重要あり、また、荒廃農地の再生・利用は、荒廃農地が存在することの地域であり、また、耕作放棄地の再生・利用は、耕作放棄地が存在することにおける悪影響の解消はもとより、食料自給力の強化や多面的機能の発の地域における悪影響の解消はもとより、食料自給力の強化や多面的機揮を通じ、農業者、地域住民 及び国民全体の利益につながる取組であ能の発揮を通じ、農業者、地域住民及び国民全体の利益につながる取組る。
である。
このため、本対策の推進に当たっては、国、地方公共団体、関係団体
このため、本対策の推進に当たっては、国、地方公共団体、関係団体等は適切な役割分担を踏まえ、相互に連携を図る必要がある。
等は適切な役割分担を踏まえ、相互に連携を図る必要がある。
２（略）

２（略）

３ 推進上の留意点
３ 推進上の留意点（１）本対策の推進に当たっては、集団的なまとまりのある農地の中に存 （１）本対策の推進に当たっては、集団的なまとまりのある農地の中に存在する荒廃農地や周辺の農業生産等に悪影響を及ぼす荒廃農地の再生
在する耕作放棄地や周辺の農業生産等に悪影響を及ぼす耕作放棄地の・利用に特に努めるものとし、また、農業経営の安定、国内生産力の再生・利用に特に努めるものとし、また、農業経営の安定、国内生産確保、担い手の育成・確保や農地の面的集積にも留意しつつ推進する力の確保、担い手の育成・確保や農地の面的集積にも留意しつつ推進ものとする。
するものとする。
（２） （略）（２） （略）第５ 耕作放棄地対策協議会
１ （略）第５ 耕作放棄地対策協議会
１ （略）

２

都道府県協議会及び地域協議会は、次に定める要件を満たすものとす ２ 都道府県協議会及び地域協議会は、次に定める要件を満たすものとする。
る。
（１）（略）（１）（略）（２）都道府県協議会においては、都道府県、都道府県農業委員会ネット （２）都道府県協議会においては、都道府県、都道府県農業会議、農地中ワーク機構、農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第10（平成25年法律第101号）第４条の規定により指定された農地中間管理1号）第４条の規定により指定された農地中間管理機構をいう。以下同機構をいう。以下同じ。）、都道府県農業協同組合中央会、都道府県土地じ。）、都道府県農業協同組合中央会、都道府県土地改良事業団体連合改良事業団体連合会等から、地域協議会においては、市町村、農業委員会等から、地域協議会においては、市町村、農業委員会、市町村農業公会、市町村農業公社、農業協同組合、土地改良区等から、当該都道府県社、農業協同組合、土地改良区等から、当該都道府県又は当該地域の実又は当該地域の実情に応じて会員が構成されていること。また、導入作情に応じて会員が構成されていること。また、導入作物の候補及び選定物の候補及び選定方針の検討等の際に普及指導センターによる技術及び方針の検討等の際に普及指導センターによる技術及び経営に関する指導-2-

経営に関する指導が必要な地域にあっては、地域協議会の会員に普及指が必要な地域にあっては、地域協議会の会員に普及指導センターを含め導センターを含めるものとすること。
るものとすること。
（３）～（６） （略）（３）～（６） （略）３・４（略）

３・４（略）

５

都道府県協議会長は、都道府県協議会の区域において、経営所得安定 ５ 都道府県協議会長は、都道府県協議会の区域において、直接支払推進対策等推進事業実施要綱（平成27年４月９日付け26経営第3569号農林水事業実施要綱（平成23年４月１日付け22経営第7135号農林水産事務次官
産事務次官依命通知）別紙１第１の都道府県農業再生協議会が設置され依命通知）別紙１第１の都道府県農業再生協議会が設置される場合には、る場合には、都道府県協議会の機能を都道府県農業再生協議会に統合す都道府県協議会の機能を都道府県農業再生協議会に統合するよう努めるるよう努めるものとする。
ものとする。

６

地域協議会長は、地域協議会の区域において、経営所得安定対策等推 ６ 地域協議会長は、地域協議会の区域において、直接支払推進事業実施
進事業実施要綱別紙１第２の地域農業再生協議会が設置される場合には要綱別紙１第２の地域農業再生協議会が設置される場合には、地域協議、地域協議会の機能を地域農業再生協議会に統合するよう努めるものと会の機能を地域農業再生協議会に統合するよう努めるものとする。
する。

第８ 各種施策との連携
第８ 各種施策との連携
本対策は、農地法（昭和27年法律第229号）、農業振興地域の整備に関す 本対策は、農地法（昭和27年法律第229号）、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律 る法律（昭和44年法律第58号）、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）、農地中間管理事業の推進に関する法律等の関連諸制度及び次に 第65号）、農地中間管理事業の推進に関する法律等の関連諸制度及び次に掲げる施策との連携に留意の上実施するものとする。
掲げる施策との連携に留意の上実施するものとする。
１～６ （略）
１～６ （略）７ 荒廃農地の発生の防止に関する施策
７ 耕作放棄地の発生の防止に関する施策
８ （略）
８ （略）
９ 東日本大震災からの復興支援に関する施策
第９ 報告
第９ 報告
本対策の各年度の実績については、別紙１第５及び別紙２第５の定める
本対策の各年度の実績については、別紙１第５の定めるところに従い、ところに従い、都道府県協議会長は地方農政局長等に、地域協議会長は都 都道府県協議会長は地方農政局長等に、地域協議会長は都道府県協議会長道府県協議会長に報告するものとする。に報告するものとする。

-3-

（別紙１）
耕作放棄地再生利用交付金（一般型）に係る事業の実施方法（別紙１）
耕作放棄地再生利用交付金に係る事業の実施方法

第１ 事業の内容
第１ 事業の内容
１ 再生利用活動に対する支援
１ 再生利用活動に対する支援
荒廃農地の再生・利用のための次の取組を支援するものとする。
耕作放棄地の再生・利用のための次の取組を支援するものとする。
（１）再生作業（１）再生作業貸借等により当該農地を長期間にわたって耕作する者を確保して、又貸借等により当該農地を長期間にわたって耕作する者を確保して、又はその見通しをもって行う農地の障害物除去、深耕、整地、これらの作はその見通しをもって行う農地の再生作業（障害物除去、深耕、整地、業と併せて行う土壌改良（肥料、有機質資材の投入、緑肥作物の栽培等） 土壌改良（肥料、有機質資材の投入、緑肥作物の栽培等）等）
等（２）土壌改良（２）土壌改良（２年目）
障害物除去、深耕、整地がなされた農地における土壌改良
本交付金を受け既に土壌改良を実施したものに限る（３）・（４） （略）（３）・（４） （略）
２・３ （略）
２・３ （略）
第３ 事業の仕組み
第３ 事業の仕組み
１・２ （略）
１・２ （略）
３ 農業者、農業者等の組織する団体、農地中間管理機構等が第１の１及 ３ 農業者、農業者等の組織する団体、農地中間管理機構等が第１の１及び２の取組（第１の１（４）のうち「実証ほ場の設置・運営」及び第１び２の取組（第１の１（４）のうち「実証ほ場の設置・運営」及び第１の２の施設等補完整備のうち「農業用機械及び付属機械器具の購入」をの２の施設等補完整備のうち「農業用機械及び付属機械器具の購入」を除く。）の主体となる場合は、地域協議会は、２の業務方法書の定める除く。）の主体となる場合は、地域協議会は、２の業務方法書の定めるところにより、当該農業者、農業者等の組織する団体、農地中間管理機ところにより、当該農業者又は農業者等の組織する団体等に対して再生構等に対して再生利用交付金を交付するものとする。
利用交付金を交付するものとする。
５・６ （略）
５・６ （略）
第４助成措置
第４ 助成措置
国の再生利用交付金の交付額は次のとおりとする。
国の再生利用交付金の交付額は次のとおりとする。
１ 第１の１関係
１ 第１の１関係（１）第１の１（１）から（３）までの取組に対する支援の交付額は、第 （１）第１の１（１）から（３）までの取組に対する支援の交付額は、第２の１の対象農地の面積に下表の区分ごとの交付単価を乗じて得た金２の１の対象農地の面積に下表の区分ごとの交付単価を乗じて得た金額とする。
額とする。
再生利用活動の区分

10アール当たり交付単価

交付期間

再生利用活動の区分-4-

10アール当たり
交付単価

交付期間

再生作業

50,000円

１年間

再生作業（障害物除去、深耕、整地、土壌改良等）

50,000円

１年間

土壌改良

25,000円

１年間

土壌改良（２年目）

25,000円

１年間

営農定着

25,000円

１年間

営農定着

25,000円

１年間（（２） （略）（２）（３）第１の１（１）のうち、重機を用いて行う等の再生作業（土壌改良 （３）第１の１（１）のうち、重機を用いて行う等の再生作業に対する支を除く。）に対する支援の交付額は、当該作業に係る事業費に２分の援の交付額は、当該作業に係る事業費に２分の１（沖縄県は３分の２）
１（沖縄県は３分の２）を乗じて得た金額以内とする。
を乗じて得た金額以内とする。
なお、これと併せて行う土壌改良に対する支援の交付額は10アール当たり25,000円とし、その交付期間は１年間とする。
（４） （略）（４） （略）
２・３ （略）
２・３ （略）（別紙２）
耕作放棄地再生利用交付金（被災者支援型）に係る事業の実施方法（新設）

第１ 事業の内容
１ 再生利用活動に対する支援
荒廃農地の再生・利用のための次の取組を支援するものとする。
（１）再生作業貸借や農地所有適格法人による雇用、農業体験施設での農作業等により東日本大震災の被災農業者等が当該農地を長期間にわたって耕作する環境を確保して、又はその見通しをもって行う農地の障害物除去、深耕、整地等（２）土壌改良
別紙１第１の１（２）に同じ。
（３）営農定着
別紙１第１の１（３）に同じ。
（４）経営展開
別紙１第１の１（４）に同じ。

-5-

２

施設等補完整備に対する支援
別紙１第１の２に同じ。

３再生利用活動附帯事業に対する支援
別紙１第１の３の規定を準用する。

第２ 対象農地
１ 第１の１（１）から（３）までの支援の対象となる農地は、市街化区域内の農地を除く農地とし、別紙１第２の１（１）及び（２）の規定を準用する。
ただし、当該農地を第１の２の農業体験施設として活用する場合は、市街化区域内の農地も支援の対象とする。
２

第１の２の施設等の支援の対象となる農地は、１の農地とその周辺の農地とする。

第３

事業の仕組み事業の仕組みは別紙１第３を準用するものとし、別紙１第３の３の「農業者、農業者等の組織する団体、農地中間管理機構等」を「被災農業者等」に読み替えるものとする。

第４

助成措置
国の再生利用交付金の交付額は次のとおりとする。
１ 第１の１関係（１）第１の１（１）から（３）までの取組に対する支援の交付額は、第２の１の対象農地の面積に下表の区分ごとの交付単価を乗じて得た金額とする。

再生利用活動の区分

再生雑草・雑木等の除去

10アール当たり交付単価

交付期間50,000円（抜根等が必要な場合に限り100,000円）

１年間

-6-

作業

除レキ、深耕、整地等

50,000円

１年間

土壌改良50,000円

最大２回まで営農定着

25,000円

１年間（２）別紙１第４の１（４）に同じ。
２

第１の２関係施設等補完整備に対する支援の交付額は、別紙１第４の２によるものとする。ただし、小規模基盤整備に対する支援の交付における交付単価は、同規定にかかわらず、10アール当たり50,000円とする。

３

第１の３関係
別紙１第４の３に同じ。

第５

実績の確認と報告
実績の確認と報告は、別紙１第５を準用するものとし、別紙１第５の１の「農業者、農業者等の組織する団体、農地中間管理機構等」を「被災農業者等」に読み替えるものとする。
ただし、地域協議会長及び都道府県協議会長が報告する際には、別紙１第５の２(４)及び同３の（３）をそれぞれ不要とする。

附１則
この通知は、平成28年４月１日から施行する。

２

被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業実施要綱（平成23年11月21日付け23農振第1918号農林水産事務次官依命通知）は、廃止する。
この場合において、同要綱に基づき、実施中の事業の取扱いは、なお従前の例によるものとする。

３

この通知による改正後の耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱（平成21年４月１日付け20農振第2207号農林水産事務次官依命通知）の規定にかかわらず、平成28年４月１日より前に着手した耕作放棄地再生利用緊急対策の取扱いについては、なお従前の例によるものとする。

４

この通知による廃止前の被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業実施要綱第５の１により承認を受けた被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業の業務方法書については、この通知による改正後の耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱第６の１（１）により承認を受けた業務方法書とみなす。

-7-