Contents
1 Closeup！ものづくり株式会社 第一コンサルタンツ

URL http://www.kbiz.or.jp
E-mail info@kbiz.or.jp

情報3

中央会だより2019年度中央会事務局紹介「ものづくり補助金」公募の締切が迫っています！
！
正副会長会を開催しました2019年度通常総会のお知らせ
中央会インフォメーション
2019年度中央会助成事業のご案内

高知県中小企業団体中央会

組合管理者・事務局等連絡会議開催報告
組合いんふぉめーしょん̶ 特集̶いっしょに働き方改革を進めましょう！
！

7

施策情報

働き方改革推進支援センターをご利用下さい

13 県内各業界別の動向・３月

4
2019

vol.217ものづくり Attention Creativity

平成30年度補正「ものづくり補助金」

株式会社 第一コンサルタンツ〒781-5105 高知県高知市介良甲828番地１
ＴＥＬ／088-821-7770 FAX／088-821-7771
E-mail／m-kusumoto@daiichi-c.co.jp
URL／https://www.daiichi-consul.com/
設 立／1963年（昭和38年）11月29日
従業員／134名
資本金／4,500万円
主たる業種／専門サービス業

企業
概要

測量調査、地質調査、インフラ長寿命化、道路、橋梁、トンネルなどの調査・設計を行う建設コンサルタント。国交省、地方自治体、民間企業からの委託を受けて技術開発にも力を入れている。

革新的サービス

付加価値の向上

一般型

代表取締役

右城

猛氏

三次元測量システム導入による労働災害防止とＩＣＴ技術の活用
事業計画
概要

災害発生時には一刻も早い復旧のため、二次災害の危険に曝されながら現場作業を行っている。
そうした過酷な現場の課題を解決すべく、国土交通省が推進するi-Constructionにも対応した
三次元測量システムの導入により、付加価値を高め受注拡大と販路開拓を行う。

事業取組みの経緯
当社は、測量調査をはじめ、道路や橋梁、
トンネルなどの設計・維持管理を行っている。高
知県は豪雨や台風など自然災害が多いため、住民の命と生活を守るためには復旧に向けての迅 速な対 応 が 必 要である。
まずは測量調査による被害状況の把握が必要となるが、崩落した急斜面など危険な現場が多く、社員は二次災害のリスクを負いながら作業を行っていた。3人一組のチームで作業を行うが、危険な上に時間がかかり、作業性が悪かった。同時多発している災害現場の調査を行う地元の業者は限られており、復旧までに長時間を要する箇所も発生する。
また、構造物の維持管理に伴う補修を行うためには、構造物の正確な寸法が必要となるが、数十年が経過した構造物の場合、図面を入手することが困難であり、現地での測定が必須となる。特に橋梁は構造が複雑で、すべてを計測するためには足場を架けて一つ一つ実測する必要があり膨大な時間を要する作業となっていた。
これらを解決するためには三次元
測量システムの導入が有効である。三次元レーザースキャナでレーザーが

1 ●へんしも情報 vol.217

届く範囲を測量し、網羅できない部分を調査・測量用ドローンで補完することで、有用なデータを得ることができる。今回の事業でこれらの機器を導入し、迅速な復旧を実現する体制を整えるとともに、測量作業を行う社員の安全を確保する。
さらに、
国土交通省で推進する「i-Construction」では、今後
三次元測量を活用した設計・施工・検査が大幅に拡大される。
三次元測量の技術を獲得し技術者を育成することは、当社にとって事業継続・拡大のために重要な要素であり、新規事業参入の鍵となる。
平成28年に、
当社と愛媛大学が共同で研究する革新的な点
検システムが、道路政策の課題を解決するための技術開発研
究として採択された。
この点検システムは、
三次元測量のデータと現地の画像や構造物の画像を合致させ、パソコン上に地形図や構造物を３D画像として再現するものである。
データを専門家に送って分析を依頼することも可能で、点検の精度を高め、有用性を高めるものである。
これはi-Constructionの延長上にある技術であり、今後は構造物維持管理の主流になると考えられ、この技術研究開発成果と三次元測定機器の保有・活用の成果により、当社の独自性・優位性が向上することを確信し、事業拡大の足がかりとする。
※国土交通省が推進する「i-Construction」とは、測量・設計から施工・検査、さらには維持管理・更新までの全プロセスにおいてICT技術を導入
し、生産性を向上させ、土木作業中の事故をなくす取り組み。
ドローンや3次元レーザースキャナなどによる測量データを活用し、ICT建設機械を自動制御し、検査を省力化するなど建設現場のIoTを実施する。

」 公募のご案内をP4に掲載しています。

Aid money adopted corporate initiatives

実施内容①三次元レーザースキャナ 1台
災害現場の地形計測、
既設構造物の寸法計測などに使用。
②調査・測量用ドローン（ルーチェサーチ SPIDER CS6） 1機
山頂部や山陰、塔頂部などの補完測定に使用。

ものづくり補助金採択企業の取組み紹介

もとに社内で図面を作成することができる。
当社保有の点検シ
ステム（三次元マッピング）と合わせることによって不具合を詳細に検証することも可能となり、計測作業の効率が著しく向上
し、コスト削減・利益向上と、計測ミスの防止、高精度計測による成果品質の向上により、顧客満足度を向上させることができた。
さらに、計測用ドローンは写真撮影が可能であり、災害時には地すべりや落石の発生源の状況を確認・記録することができ、復旧対策工事の設計に必要な貴重なデータを得ることができる。
また、構造物の維持管理においては、
吊り橋の塔頂部やケーブルなどの損傷状況の確認・記録することができる。
今回の三 次 元レーザースキャナ、計 測・測 量ドローンの導 入により、作 業員を危 険にさらすことなく短 時 間で現 場の測量ができるようになったこと、国土交通省が推進する
i-Construction事業に積極的に参入し、事業の拡大を図る体
制を構築することができたことは大きな成果である。

製品内容▲調査・測量用ドローン▲三次元レーザースキャナ◦スキャナ
三次元点群データ
計測事例
空中写真撮影◀三次元点群データ

事業取組みの成果
今回導入した三次元レーザースキャナは、災害現場では作業員の安全を確保しつつ、高精度の測量を効率的に行うことが可能となった。
これまで、斜面の崩落、路肩の崩壊現場など
人が滑落や土砂崩れの可能性がある危険区域に入り、水準器や水平器などを使って測定していた。
本三次元レーザースキ
ャナは、現場全体を見渡せる位置に設置すると、人が斜面や崖下の危険なエリアに立ち入ることなく340mの距離まで測定できる。内蔵カメラが水平方向360度、垂直方向317度の広い空間をスキャニングして３次元点群データを取得し、撮影した画像と重ねて、
瞬時に２次元の画像に加工する。
さらに、それを当社の点検支援システム（３次元マッピング）と連動させること
で、地形や構造物を３D化し、パソコン上であらゆる角度からの検証が可能となった。
災害時のスキャンデータに修復の設計図を重ねた場合、その差から復旧に必要な盛り土の量や切削の深さなどの情報を得ることができる。
三次元レーザースキャナで網羅できない山陰や山頂部については、今回導入した測定用ドローンを使って補完し、大規模な土砂崩れ等の災害にも迅速に、安全に対応できる。三次元
スキャナの測量の精度は高く、橋梁やトンネルの維持管理の際には、
スキャンデータから詳細な設計図面を起こすことができる。従来は、橋梁点検車を使用して作業員が橋の下に降りて実測していたが、桁下空間に三次元レーザースキャナを設置できる案件については、その必要がなくなった。三次元レーザ
ーは橋梁下面のすべての部材の計測を行うことができ、
それを

計測事例▶

今後の活動予定・販売計画
長年培ってきた測量技術と最新のICT機器の導入により、
他社に先行してi-Constructionに対応、精度管理と作業効率か
ら顧客の高い信頼を得ている。
しかし、三次元測量システムはもはや最新の技術ではなく、誰もが事業参入・展開することができる分野となった。
また、建設事業は「国土強靱化」から「働き方
改革／労働生産性向上」にシフトしており、当社でも新たな取り組みが必要と考えている。例えば、
現在あらゆる産業に人工知能が使用されているが、建設業では、現場の多様性、
基礎デー
タ計測・定量的評価の難しさから、人工知能との相性が悪くあまり利活用されていない。
今後当社では土木建設事業における人工知能の利活用に向けて、現場でのデータ計測技術や、
現場状況・資材種類の自動判別手法の開発を行いたいと考えている。
またこれら最先端技術の導入により、若手技術者の雇用、育成を図り、地域経済の活性、次世代への技術継承と事業の拡大を図ってゆく。
へんしも情報 vol.217● 2

中央会 だより

2019年度中央会事務局紹介

本会は、４月１日付で下記のとおり、2019年度の人事異動を発令しました。
会員の皆様、本年度もよろしくお願い申し上げます。

理事・事務局長
嘉数

副参事

実

田所敏明

事務局次長
高井謙一

山本倫久

総 務 企画部

連携推進部
部長代理

部長代理

横田典枝

課長補佐

係長

課長補佐

松井大治

課長

商業 ・ 観光 振 興 部

久保竜夫

共済推進室

古谷時彦

古木健雄

曽我部匡史

主事

主事

主事

小澤武史

高瀬星太

清水美咲

H３０補正
ものづくり推進室

ものづくり
フォローアップ推進室【総務企画部主な担当業務】【連携推進部主な担当業務】●総務全般（本会会計、局内庶務、予算・決算、建議・陳情等）●中小企業組合等の設立推進●連携組織活性化支援事業●地産外商・海外展開支援事業●技能実習生向け日本語支援マッチング事業●外国人技能実習生の受入に関する事業●小規模事業者組織化指導事業●組合等人材育成事業●ものづくり担い手育成事業●Ｈ30補正ものづくり補助金事業●ものづくり補助金基金フォローアップ事業●官公需施策の普及・官公需適格組合の活動支援●消費税軽減税率窓口相談等事業（全中）●労働事情実態調査●月次景況調査事業（情報連絡員）●中小企業景況調査事業●総会・理事会等の会議運営●メールマガジン発行及びホームページ管理●共済制度の普及推進●高知県中小企業青年中央会事務局●組合等人材育成事業●本会の情報化全般

連携推進部

高瀬
3 ●へんしも情報 vol.217

主事

星太

部長代理

副部長

宮﨑重人

山本雄司

県商振連事務局【商業・観光振興部主な担当業務】●商業及び観光の振興●女性商業者等活躍促進事業●消費税軽減税率窓口相談等事業（全振連）●高知県商店街振興組合連合会事務局●情報発信提供事業●中小企業組合士制度の普及

連携推進部

清水

主事

美咲

平 成 30 年 度 補 正 予 算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

公募の締切が迫っています！
！

お急ぎ下さい！
！

本会では、平成30年度補正ものづくり補助金に係る高知県地域事務局として、
当補助金の応募申請を受け付けております。締切が迫っておりますので、ご希望の方は、お早めに申請してください。

2019年5月8日(水)  締切〔当日消印有効〕●補助対象事業
対象経費の区分

補助額

補助率

1．一般型
機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

100〜
1,000万円

２．小規模型（1）設備投資のみ
機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費（2）試作開発等
上記科目に加え、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費

100〜
500万円

1/2以内 ※1※2
※1

1/2以内 ※2
（小規模企業者については、補助率：
2/3以内）※1 生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額を30万円の増額が可能。
※2 固定資産税ゼロの特例措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、平成30年12月21日の閣議決定後に「先端設備等導入計画」を新たに申請し認定を取得した場合、又は３〜５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％に加え、「従業員一人
当たり付加価値額」（＝「労働生産性」）年率３％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合は補助率：2/3以内（応募段階は計画申請中でも可）当補助金の詳しい概要は本会ＨＰをご覧下さい⇒

http://www.kbiz.or.jp【お問い合わせ先】 高知県中小企業団体中央会 ものづくり補助金事業推進室/連携推進部
TEL：088-845-6222/088-845-8870 FAX：088-845-2434 E-mail：monohojo@kbiz.or.jp

平成30年度

2019年度

第2回正副会長会を開催しました

通常総会のお知らせ

本会では、去る3月26日（火）、高知市本町「高知サンラ
イズホテル」において、平成30年度第２回正副会長会を開催しました。
会では、久松副会長が議長となり、平成30年度収支決算見込みをはじめ、2019年度事業計画案並びに収支予算案について審議を行い、満場一致で承認を得ました。
また、2019年度第1回理事会開催の日程を決定するとともに、2019年度通常総会や第71回中小企業全国大会（鹿児島県）の開催概要説
明や、事務局員の採用等についての報告を行いました。

本会の2019年度通常総会を下記のとおり開催いたします。
会員の皆様におかれましては、時節柄何かとご多忙かとは存じますが、お繰り合わせの上、多数ご出席
くださいますようお願い申し上げます。

◆日時◆場所     「城西館」高知市上町2-5-34※追って皆様には正式な案内文書を送付いたします。

中央会インフォメーション
日 時

2019年6月13日（木）
15時30分～※主な中央会行事等を決定次第順次ご案内していきます。
場

所

行

事

名

5月16日
（木） 正午～高知市上町 「城西館」

2019年度

第1回理事会

6月13日（木） 15時30分～

高知市上町 「城西館」

2019年度通常総会

11月7日（水） 14時～

鹿児島市

第71回中小企業団体全国大会「鹿児島アリーナ」

へんしも情報 vol.217● 4

中央会 だより

ご活用ください！

2019年度中央会助成事業のご案内
連携組織活性化支援事業 《高知県中央会》
経営力向上補助金（国内外での販路開拓、新たな事業展開等）
任意グループの立ち上げ期に必要となる経費をはじめ、中小企業組合等における新事業及び事業再構築等（新商品開発、販路開拓、新たなサービス等の提供、情報発信の強化、既存事業の強化・見直し、BCP計画策定、展示会等への出展又は開催等）の実現化に向けた取り組みに対して、事業費の一部を助成します。
【対象】 中小企業組合等（ただし、県内に主たる事務所を置く組合等とし、その構成員の3分の2以上が県内中小企業者
であるもの。
また共同出資会社並びに任意グループは3名以上の中小事業者で構成されるものとし、任意グループにおいては原則本事業の完了日までに法人化を目指したもの。）【補助金額】（下限）10万円 （上限）100万円【補  助  率】 補助対象経費総額の2分の1以内

活性化支援（業界の現状分析や課題抽出・ビジョン策定等）
中小企業組合等の活性化に繋げるため、専門家と連携しながら内・外部環境の現状分析や課題抽出等を行い、事業の見直しや改善計画、新たな取り組みの創出等に向けた計画の策定・提案等を実施します。
【対象】 中小企業組合等  
【経費負担】 利用者負担なし

課題対応支援（専門家派遣による支援）
組合運営における法律・税務・労働等の専門知識を要する諸問題解決のために弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家の助言による解決を図ります。
【対象】 中小企業組合等【経費負担】 利用者負担なし

課題調査研究事業（青年部向け）

新商品を
開発したい

組合や業界が抱える経営課題について、本会と組合青年部が連携し、先進的な取り組みを進める組合又は企業への現地調査をします。
現地での取り組みの概要、経緯、結果等についてヒアリング調査を行った後、調査結果について、青年部・親組合をはじめ、他の組合青年部、関連組合に対して成果普及も併せて行います。 ※公募は6月頃を予定しています。
【対象】 青年中央会会員青年部【対象経費】 旅費、会場借料【事  業  費】 24万円

研修会を
開催したい

展示会に
出展したい

研修会・講習会の開催支援 《高知県中央会、全国中央会》
連携組織活性化支援事業・小規模事業者組織化指導事業
喫緊・高度な課題や先進的事例の研究、組合員の経営力強化を図るための技術等の習得を目的とした講習会等の開催を支援します。なお、本会主催の講習会等に原則無料で参加する形式と、組合等が実施する講習会の開催経費の一部を助成する形式がありますので、ご活用を希望する場合は、事前に本会にご相談下さい。

5 ●へんしも情報 vol.217

中小企業組合等課題対応支援事業 《全国中央会》
中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催事業を含む）
中小企業連携グループが、自らまたはメンバーの新たな活路を見いだすための様々なプロジェクトを支援します。以下の類型のプロジェクトを実施することができます。
◦調査研究型・・・新分野に進出するための調査・研究、将来ビジョンの策定◦実現化型・・・構想やビジョンをカタチにするため、試作開発や実証実験を通じて、実現化・具現化しようとするもの等◦展示会等求評型・・・試作品や新製品を国内／海外の展示会等に出展、または開催して販路開拓戦略を構築するもの等【補  助  率】 補助対象経費総額の10分の6以内【補助金額】 中小企業組合等活路開拓事業 Ａ型（上限）2,000万円／Ｂ型（上限）1,158万8千円（下限）100万円
展示会等出展・開催事業 （上限）500万円※Ａ型は、補助金申請予定額が1158万8千円を超え、なおかつ事業終了後3年間以内に組合または組合員の「売上高が10％以上増加することが見込まれる」
または「コストが10％以上削減することが見込まれる」事業に限ります。

組合等情報ネットワークシステム開発事業
中小企業合連携グループやメンバーの活路開拓に資する情報システムに係るプロジェクトを支援します。①基本計画策定事業または②情報システム構築事業のいずれかを実施することができます。
◦基 本 計 画 策 定 事 業・・・情報ネットワークシステムを構築する前提となる組合事業等の業務分析、計画立案、ＲＦＰ（提案依頼書）策定
等の調査研究のためのプロジェクト◦情報システム構築事業・・・情報ネットワークシステムの構築、
メンバー向け業務用アプリケーションシステムの開発、普及のためのプロ
ジェクト【補  助  率】 補助対象経費総額の10分の6以内【補助金額】 Ａ型（上限）2,000万円／Ｂ型（上限）1,158万8千円（下限）100万円※Ａ型は、補助金申請予定額が1,158万8千円を超え、なおかつ事業終了後3年間以内に組合または組合員の「売上高が10％以上増加することが見込まれる」
または「コストが10％以上削減することが見込まれる」事業に限ります。

取引力強化推進事業―販促用チラシ・HP作成、パッケージ改良、新商品開発、販促品の製造、市場調査 〈※① 構成員の1/2以上が小規模事業者である組合等限定〉―
共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取組みを支援します。
【補助金額】 50万円以内 【補  助  率】 補助対象経費総額の3分の2以内【対象組合数】 1～2組合（予定）

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業―新規事業、新商品・サービス等の実行可能性の検証、ビジョンの作成 〈※② 小企業者組合限定〉―
組合や組合員の「経営基盤の強化」「生産性の向上」を目指した、「既存の共同事業の改善」「新たな事業開発」のためのフィージビリ
ティ・スタディの実施、又はフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に支援します。
【補助金額】 36万円以内【補  助  率】 補助対象経費総額の10分の6以内【対象組合数】 1組合（予定）※①「小規模事業者」とは、原則として、常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者は5人）以下の事業者※②「小企業者組合」とは、事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、構成員の4分の3以上が小企業者（常時使用する従業員の数が5人（商業又はサービス業は2人）以下の会社及び個人）である組合、企業組合等☆中小企業組合等活路開拓事業、組合等情報ネットワークシステム開発事業、連合会（全国組合）等研修事業については、
締切・・・①第1次募集：2019年5月7日（火）／②第2次募集：2019年7月1日（月）
その他事業については、本会までお問い合わせ下さい。
※その他、「外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業」「ものづくり担い手育成事業」「女性商業者等活躍促進事業」等の事
業に関しては、詳細が決定次第順次ご案内させていただきます。
へんしも情報 vol.217● 6

中央会だより／施策情報

組合管理者・事務局等 連絡会議を開催しました
本会では、去る3月22日(金）に「オーテピア」
で標記連絡会議を開催しました。
この会議は、事務局の代表者の方々などを対象に2019年度の本会や全国中央会の補助事業などについてご説明することにより、事前に準備をしていただければと開催したものです。
○本会からのご説明の内容①全国中央会、本会の補助事業や支援策（本紙 5ページ～6ページをご覧ください）②外国人材の活用支援（新在留資格を踏まえた支援 ベトナム・インド訪問等）③ものづくり担い手育成研修計画（予定）④働き方改革に向けたアンケート調査の結果（本紙 9ページ～12ページ）※組合等でご要望があればご説明をいたします。お気軽にお声をおかけください。
○ご講演をいただいた内容◆「中小企業に関わる働き方改革の概要について」（高知県働き方改革推進支援センター 魅力ある働く場づくりコーディネーター 三本憲佳 氏）◆「企業における危機管理の重要性と福利厚生制度の活用について」（三井住友海上火災保険株式会社 高知支店 支社長代理◆「商工中金による組合向け支援策について」（株式会社商工組合中央金庫

高知支店

支店長

千北章裕 氏）長岡秀明 氏）会議終了後は、参加者同士の交流を深めていただくための懇親会を開催し、「組合総会の場で改めて講演してもらいたい」「組合員に直接説明する機会を持ってもらいたい」等の希望が出されるなど有意義な会議となりました。
なお、当日使用しました資料の一部を、本会HP（http://www.kbiz.or.jp/）にアップしておりますので、ご興味のある方はぜひご覧になり、本会までお気軽にお問い合わせ下さい。

〈お問い合わせ先〉高知県中小企業団体中央会

TEL：088-845-8870

FAX：088-845-2434

働き方改革推進支援センターをご利用ください

働き方改革推進支援センターは(公財)高知県産業振興センターが高知労働局
から委託を受けて設置運営しています。

平成31年4月から
幡多出張所も開設しました

7 ●へんしも情報 vol.217◎「高知県働き方改革推進支援センター」は、経営者の皆様からの時間外労働や助成金などのご相談をお受けしています。
働き方改革関連法の内容や実務上の対応方法もご説明しています。
ぜひお気軽にご相談ください。
【連絡先】フリーダイヤル ０１２０－８９９－８６９《高知県働き方改革推進支援センター》【住所】高知市布師田３９９２－２（高知県中小企業会館１F）【開所日・時間】月～金の ８：３０～１７：１５ （祝日、年末年始を除く）《同

幡多出張所》【住所】四万十市中村小姓町４２（中村商工会館2F）【開所日・時間】月・水・金の ８：３０～１７：１５ （祝日、年末年始を除く）

協同組合帯屋町筋「母の日イベント」を開催します

帯屋町筋商店街女性部会（澤村朝子部会長）では、来る5月11日(土)～12日(日)の2日間、帯屋町商店街（高知市帯屋町）において母の日感謝イベント「第20回 手作りカーネーション」を開催します。
本イベントでは、商店街女性部メンバーが講師となり、子供達に紙を使った手作りカーネーションを体験してもらい、可愛くラッピングした上で母親への贈り物として持ち帰ってもらっています。
参加費は無料で先着300名様までとなっておりますので、ご家族連れでぜ
ひご参加ください。

●開催日時：5月11日(土)～12日(日) 13：00～15：00●開催場所：帯屋町商店街アーケード内●お問い合わせ先：協同組合帯屋町筋 事務局 TEL：088-824-8830

企業組合宇佐もん工房

一本釣りうるめ祭りを開催します

企業組合宇佐もん工房（所紀光理事長）では、土佐市内の飲食店と連携し、5月中〜下旬にかけて、恒例の「一本釣りうるめ祭り」を開催します。
本イベントでは、“一本釣りうるめいわし！”をテーマに、組合が運営する「宇佐もんや」を含めた12店舗（予定）において各店独自の趣向を凝らした定食や一品料理などを提供します。価格や内容の異なった様々なうるめ料理が提供され、お客様の目と舌を楽しませる内容となっていますので、お誘い合わせの上、ぜひ土佐市までお越し下さい。

●宇佐もんや
所在地：土佐市宇佐町宇佐1757
ＴＥＬ：088-856-0019
定休日：水曜、第2第4木曜

高知県酒造組合「四国×酒国2019！」
を開催します高知県酒造組合（竹村昭彦理事長）
では、5月26日（日）に西梅田スクエアに於いて、毎春恒例となっている四国４
県酒造組合合同の「四国×酒国2019！
酒蔵ワンダーランドon大阪」を開催し
ます。

掲載無料

土佐市内各店舗でそれぞれ実施します「四国×酒国」は、四国のお酒が一堂に会する酒祭りで、四国の美味しい酒と食を一度に堪能できるイベントです。高知からは全18蔵が出展し、蔵元自慢の渾身のお酒をお持ちいたします。ぜひ、この機会にご家族やご友人などとご一緒にお越し下さい。

●開催日時：5月26日（日）1部（11：30～14：00）
  2部（15：30～18：00）●開催場所：西梅田スクエア（大阪市北区梅田3丁目2番4号）●定
員：１部２部それぞれ1,500名●申 込 先：日本酒造組合中央会四国支部 ｅ＋イープラス●チ ケット：前売（3,000円）、当日（3,500円）※1部2部の前売先着100名まで特製お猪口プレゼント

組合いんふぉめーしょんのコーナーを、組合活動のPR、イベントなどの告知にぜひご利用ください。
●中央会までどしどし情報をお寄せください！
！

へんしも情報 vol.217● 8

中央会 だよりいっしょに働き方改革を進めましょう！
！
4月より拡充された「働き方改革推進支援センター」など関係機関と連携し応援します。

特集

調査の目的と概要
本会では、平成31年１月21日から平成31年2月１日

いる従業員の方々に年間５日以上の有給休を取得させるの期間に、県内約4000社の方々に、郵送により「働き方ことが義務付けられるなど、従業員の働き方改革を着実に改革」に向けた取り組みに関するアンケート調査を実施し進めていくことが求められています。

ました。お忙しい中、約1000社の方からご回答をいただ

今回のデータは、本会が把握している企業の方々にアきました。

ンケートをお送りしご回答をいただいたもので、高知県の

この報告では、事業規模別とともに、サンプル数の多

業種別の割合などを正確に反映したものではありません

かった、建設業、製造業、卸・小売業、飲食宿泊・娯楽業の４が、高知県内の企業の方々の取組みとしてご覧いただき、

つのグループについて特徴的な傾向もお示ししています。

それぞれの従業員規模、あるいは、関連する業種の状況を

平成31年4月から働き方改革に関する法律が施行さ参考に自社の改善の取組みに活かしていただければ幸いれ、中小企業者にも年間10日以上の有給休暇を付与してです。

アンケートにご協力いただきありがとうございました。
※より詳細なアンケート結果を本会HP（http://www.kbiz.or.jp）に掲載しています。
※アンケート結果について、内容の説明をご希望の方はご連絡ください。
〈お問い合わせ先〉高知県中小企業団体中央会

TEL：088－845－8870

FAX：088－845－2434

１ 年次有給休暇の取得状況
年次有給休暇の平均的な取得日数と付与日数

5.4%
17.3%

11.6%

から年次有給休暇の取得率を求め、20％おきに集計し取りまとめました。取得率をみると、
「取得

■ 0%
■ 1%以上20%未満

6.9%

率20％未満」が17%となっています。

■ 20%以上40%未満
21.7%

17.6%

また「取得率80％以上」が全体の約24％となっ■ 40%以上60%未満■ 60%以上80%未満

ています。
（図1）

■ 80%以上100%未満
19.5%

従業員規模別にみると従業員数が少ない企業■ 100%以上

図１ 年次有給休暇の取得状況

ほど取得率が高くなる傾向が見られます。
（図2）

100%
90%
80%
70%

40

60%

従業員規模別にみると従業員数が少ない企業ほど取得率が高く、従業員数が多くなると減少する傾向が見
られます。
（図２）

50%
40%
30%
20%
10%
0%

26

28

12

8

22
2
5

11
10
7
7
2人以下

15

12

33

17
2

3

3～5人

6～10人

20

14

11～20人21～50人2■ 0%■ 1%以上20%未満■ 60%以上80%未満■ 80%以上100%未満 ■ 100%以上

26

21

14

■ 20%以上40%未満

1

4
51人以上

■ 40%以上60%未満

図2 年次有給休暇の取得状況(従業員規模別） ※棒中の数字は実数

9 ●へんしも情報 vol.217

6

29

30
21

27

27

31

21

2

28

14

21

8
6

22

2 年次有給休暇の取得促進のための措置
100%

年次有給休暇の取得推進のための措90%置について従業員規模別にみると、2人

80%

以下や3～5人以下の事業者など小規模

39

70%

な事業者ほど、「事業者全体の休業による一斉休業」の占める割合が高くなり、

60%

20

50%

5

40%

従業員規模が大きい事業者ほど割合が

36

36

23

21

12

15

25

37

43

18
25

30%
20%

少なくなっています。反対に、
「管理・監

10%

督者による率先取得」や「計画年休制

0%度」は従業員規模が大きいほど割合が高く、小さいほど低いようにみえます。特に51人以上の事業者でのその傾向が顕

2人以下

3～5人

50%
40%
30%
20%
10%
0%

51
37
26

73

28

20
19

29

25

6～10人

11～20人

19

20
12

5

21～50人

51人以上■ 計画年休制度■ 管理・監督者による率先取得■ 日時を指定予定38

24

置について業種別にみると、宿泊・飲食

者全体の休業による一斉休業」の占める

12

20

44

サービス等・建設業・製造業の順で「事業

7

9

39

59

年次有給休暇の取得推進のための措

11
4

31

36

建設業

18
19

図3 年次有給休暇取得促進のための措置（従業員規模別） ※棒中の数字は実数

80%
60%

28

■ 事業者全体の休業による一斉休業

100%

70%

8
21

■ その他

著となっています。
（図3）

90%

16

30

46

割合が高く、卸・小売業では「計画年休制度」の占める割合が高くなっています。宿18

泊・飲食サービス等では、「事業者全体の

12

製造業

卸・小売業

休業による一斉休業」と「計画年休制度」

宿泊・飲食等■ 事業者全体の休業による一斉休業■ 計画年休制度■ 管理・監督者による率先取得■ 日時を指定予定を合わせると50％を超えています。
（図4）

■ その他

図4 年次有給休暇取得促進のための措置（業種別） ※棒中の数字は実数

3 時間単位の年次有給休暇
時間単位の年次有給休暇の制度化

100%
90%

について見ると全体では「制度化して80%と制度化していない事業者があわせ60%いない」が約60％、「検討中」が約16％て約76％となり、「制度化している」が約24％にとどまっています。

これを常勤従業員規模別にみると、「制度化している」の占める割合は、規模が大きいほど高い傾向にあり、小さいほど低くなっています。
（図5）

23

32

23

103

99

95

31

30

3～5人

6～10人

27

16

12

80

64

45

52

42

25

11～20人21～50人

51人以上

70%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

19
2人以下

■ 制度化している■ 制度化していない■ 検討中

図5 時間単位の年次有給休暇取の制度化状況（従業員規模別） ※棒中の数字は実数

へんしも情報 vol.217● 10

中央会 だより

4 時間外労働時間
平均的な従業員1人あたりの時間外

100%

2

1

12

11

90%

労働時間を従業員規模別に分析してみ

1

3

6

25

80%

ると、例えば「10時間未満」が2人以下の

3

2

15

24

26

25

38

70%

事業者では約85％を占めるのに対して、

1

24

28

60%

従業員規模が大きくなるほど占める割

27

50%

合が減少し、51人以上では約36％となっ

114

40%

ています。
このように、従業員規模が小さ30%

大きいほど時間外労働時間が多い傾向

10%いほど時間外労働時間が少なく、規模が20%がみられます。

0%

その一方で、60時間以上行っている小

97

93

65
29

2人以下

■ 10時間未満

規模企業が見られます。
（図6）

122

3～5人

6～10人

■ 10～20時間未満

11～20人■ 20～45時間未満

21～50人■ 45～60時間未満

51人以上■ 60時間以上

図6 平均的な時間外労働時間（従業員規模別） ※棒中の数字は実数

5 定年の延長100%

定年後の勤務延長等について常勤従90%

業員規模別にみると、従業員数が少ない

80%ほど「定年延長制度あり」の占める割合

70%が高く、従業員数が多いほど
「再雇用制

60%

度あり」の占める割合が高くなっていま

50%

す。
（図7）

40%
30%
20%
10%
0%

2人以下

3～5人

■ 定年延長制度あり

6～10人

11～20人■ 再雇用制度あり

21～50人

51人以上■ 定年後の雇用はしない

図7 定年後の勤務延長等（従業員規模別）

6 退職金・年金制度
退職金の為に利用している制度につ

100%

おいても
「共済制度（中小企業退職金共80%

いて従業員規模別にみると、どの規模に済）」が最も多くなっており利用しやすい制度として定着していることがうかがえます。

従業員規模が51人以上の事業者では、「企業内で準備」の占める割合が約39％と、全体に比べて高くなっています。

（図8）

90%

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

2人以下

3～5人

■ 企業内で準備

6～10人

11～20人

51人以上■ 共済制度■ 共済制度■ その他（中小企業退職金共済）（特定退職金共済制度）

図8 利用している退職金・年金制度（従業員規模別）

11 ●へんしも情報 vol.217

21～50人7 パート従業員の雇用制度の改善
パート従業員の雇用制度の改善検討事項

100%

善」が、次いで「正職員への転換」が多くなっ

80%

について全体で見ると「賃金賞与制度の改

90%

ています。

70%

これを常勤従業員規模別にみると、2人以下の事業所では、「賃金賞与制度の改善」の占める割合が全体に比べてやや高く、「正社員への転換」はやや低くなっているようにみ

えます。
（図9）

60%
50%
40%
30%
20%
10%

これを業種別にみると、建設業は「賃金賞与制度の改善」の占める割合が全体に比べ低く、「その他」が多くなっています。宿泊・飲

0%

2人以下

3～5人

■ 賃金賞与制度の改善

6～10人■ 正職員への転換

11～20人21～50人■ 退職金制度等の創設

51人以上■ 研修制度の充実■ その他

図9 パート従業員の雇用制度改善検討（従業員規模別）

食サービス等、製造業では「賃金賞与制度の改善」の占める割合が高くなっているように見えます。

卸小売業では、正社員への転換が他の業種に比べて高くなっています。
（図10）

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

建設業

製造業

■ 賃金賞与制度の改善 ■ 正職員への転換

卸・小売業

宿泊・飲食等■ 退職金制度等の創設■ 研修制度の充実■ その他

図 10 パート従業員の雇用制度改善検討（業種別）

8 労働条件の改善
従業員の労働条件の改善検討事項にとし

100%

める割合は従業員数が少ない企業で割合が80%

また、従業員規模が大きくなるほど「時間60%て常勤従業員規模別にみると、「賃上げ」の占90%高くなっているように見えます。

70%

外労働の削減」の占める割合が高くなる傾向

50%がみられます。
（図11）

40%
30%
20%
10%
0%

2人以下

3～5人

6～10人

11～20人■ 賃上げ■ 休暇の増■ 所定就業時間の短縮■ 時間単位の有給制度の導入■ 時間外労働の削減

図 1121～50人

51人以上■ 勤務時間の弾力化■ その他

労働条件の改善検討事項（従業員規模別）
へんしも情報 vol.217● 12

情報連絡員報告を中心とした県内各業界の動向

2019年3月（前年同月比）
売 上 高
収益の状況
業界の景況

情報連絡員報告（平成31年3月）

DI=（増加、好転）（減少、悪化）
DI（景気動向指数）

10

10

0

0

-10

-10

-20

-20

-30

-30

-40
29年 3月

4

5

6

7

業界の状況

8

9

10

11

12 30年1月 2

…好転

3

…やや好転

4

5

6

7

8

9

…不変

10

11

12 31年1月 2

…やや悪化

▲23.3
▲30.0
▲33.3

-40
3

…悪化

食品団地

生コンクリート製造

食品大型展示商談会が終わり、活発な商談が行われている。食の安心・安全の観点より、アジア圏からの商談が特に多くなり今後が期待される。国内市場
は多くの食品が値上げになりそうである。

需要の低迷状態が続いている。前年同月比77.3％。
30/4～31/3累計前年度比92.8％

酒類製造

コンクリート製品

一般酒の低迷は変わらずだが、比較的順調であった。純米、吟醸タイプの伸び悩みも続いている。

出荷数量は前年同月比93％。市況は、減少状況が続いている。

テントシート

機械団地

通常年度の環境に戻った感じがある。

季節的に売上や収益を伸ばす企業もみられるが、団地内の景況は各業種とも概ね横ばいで推移している。

木製品素材生産

刃物製造

スギ・ヒノキ共に搬入量は一割程度の減。価格については、スギ・ヒノキ共に横ばいの状況となっている。

4月からの価格改定の前ということで受注も若干増加した。しかし供給がおぼつかない状況であるため苦慮している。

製材

船舶製造

特に変化無く現状維持の状態が続いている。

操業度は、引き続き高い水準で推移している。

製紙

珊瑚装飾品製造

日本 市 場 からA P P（アジア最 大 級 の 総 合 製 紙メーカー）が撤退表明し、国内家庭紙業界は品薄状態となっているにも拘らず、製品値上げが進まないのは納得し難い。県内家庭紙業界は今後の展開に期待する。

3月製品会の前年度同月比は82%であった。観光客への水害の影響は2月まででどん底を脱出したが、小売店の売り上げは未だ低迷気味である。

印刷

卸団地

通年３月度は最需要期であるにも関わらず県内需要
は官公需、一般共に低調に推移。県外需要に関しては業種によって差も有るが微減。選挙特需もあったが、全体では微減という厳しい結果となった。

景気回復が感じられないため、3月も引き続き低調な印象を受ける。外食店は選挙時期に閑散期となる
上、大型連休を控え低調な印象を全体的に感じる。

13 ●へんしも情報 vol.217

青果卸売

商店街（四万十市）

1～2月の昨対比は入荷減・単価高の為120、115％であったが、3月は入荷減で単価100%強と落ち着いた。
昨年11月後半から入荷減・単価安のダブルパンチが続き、昨対比で多少持ち直しているが苦戦している。

菜の花まつりは、多くの市民・観光客で賑わった。また、3月で閉店する店舗が散見され、同じ業種間での淘汰が進んでいるようである。飲食店では、送別会の団体客が多く繰り出しており、4月以降も期待したい。

生鮮魚介卸売旅館・ホテル

マグロの入荷量はかなり減少気味。小物類は風の影
響で去年より入荷量が3～4割減少。カツオは九州
産（宮﨑、鹿児島）の大きい物が入荷。ブリは地もの産が去年並みに入荷していた。

観光オンシーズンとなり、個人客の動向が活発化したことに加え、学生スポーツの大会、コンサート関
係者による滞在など宿泊稼働は予想外に好調であった。

各種小売（土佐市）

飲食店

3月も特に変わらず横ばい状態。これからに期待。

天候にも恵まれ、県内・県外共に集客良く売上が増加した。

ガソリンスタンド

旅行業

中東産原油市況は、OPECの減産合意により当面は下落の可能性は低い。原油調達コストが大きく変動しなかったことを受け、石油元売り会社の仕切り価
格は据え置き。高知県の石油製品価格は変動なし。

組合クーポン前年同月対比85％、全旅クーポン合計70％。昨年度同様のイベント開催がない為、売上が減少している。

電気機械器具小売

一般土木建築工事

3月度は、全体で前年比99.5％、冷蔵庫は102％、洗濯機98％、大型テレビ82％、リフォームは好調
で101.6％であった。。

公共土木用生コン出荷量は、前月比68.9％、前年同月比79.7％。平成30/4～31/3累計は前年同月累計比
89.9％の水準。3月の公共工事請負金額は、前年同月比89.4％、前年対比累計では96.4％。

中古自動車小売

電気工事

業界全体の台数不足に伴い、展示車の減少や販売価格帯にムラがある（中間価格帯の減少）が、全体としては前年並。消費者の動向は微増。

組合員の施工する電力引込線関連の工事量は、＋37％の前年同月比137％となった。高知中央地区の伸びが大きい。

商店街（安芸市）

一般貨物自動車運送

ひなまつりのイベントに合わせて、商店街の店舗にもひな人形を飾った。また、幼児が新聞ドレスを作成し、商店街をパレードするイベントを行った。

燃料価格は前月に引き続き値上げとなり、経費増、人手不足等、組合員事業者にとっては厳しい年度末となった。組合実績も組合員減少により前年を下回った。

商店街（高知市）

タクシー

中央公園地下駐車場利用状況 売上：前年比112.8％
台数：前年比107.8％。地価公示価格の発表やオーテ
ピア効果もあり、28年ぶりに前年比を上回った。中心街への投資も上向き傾向にあるように感じる。

実働1日1車当りの前年同月比営業収入：102.7％、
輸送回数：102％。当月の実働率（車両稼働率）は65.7％。運転者不足より車の稼働が減少するばかりである。

へんしも情報 vol.217● 14

● 制作発行

つな

人を継ぎ、組織を育む

高知県中小企業団体中央会
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