直方市立植木中学校
いじめ防止基本方針

令和６年４月改訂
直方市立植木中学校

１

年間取組計画
未然防止月

いじめ対策委員会

早期発見※道徳・特活は年間指導計画に職員研修（会議）・学校基本方針（原案）検討・ピア・サポート活動 ・基本方針の周知
・SCと連携徹底
・全校集会（校長講話） ・職員会議におけ・エデュパスの分析 る情報交換と対応
・ピア・サポート活動 ・職員会議におけ・SCと連携る情報交換
・規範教育講演会
・職員研修（講師・エデュパスの分析 を招聘し、いじめと対応防止の研修含む）
・SCと連携・「いじめアンケ・保護者に「チェック ート」の分析リスト」を配布
・人権学習
・エデュパスの分析と対応
・SCと連携・１学期の総括
・全校集会（校長講話） （検証と改善策）
・エデュパスの分析 ・職員会議におけと対応る情報交換と学校自己評価の分析明記して実施

３ ・令和６年度学校基本方針原案策定
４ ・令和６年度学校基本方針の検討・決定（学校ＨＰ、ＰＴＡ総会等で保護者等に周知）
・「学校生活アンケート」①の分析
・「学校生活アンケート」②
５ の分析

・「いじめアンケート」①の６ 分析

・「学校生活アンケート」③の分析
７８

・SCと連携・エデュパスの分析と対応
・「学校生活アンケート」④ ・全校集会（校長講話）の分析
・ピア・サポート活動
９・SCと連携・エデュパスの分析と対応
・「学校生活アンケート」⑤ ・ピア・サポート活動の分析
・SCと連携10・人権学習
・保護者に「チェックリスト」を配布
・エデュパスの分析と対応
・「いじめアンケート」②の ・SCと連携
11 分析・エデュパスの分析と対応

・「学校生活アンケート」①※「学校生活アンケート」は月末を原則とする。
・「学校生活アンケート」②

・「いじめアンケート」①（無記
名・持ち帰り）※「いじめアンケート」は１日を原則とする。
・「学校生活アンケート」③・教育相談週間
・保護者会（全学年）

・SCによる研修会

・家庭訪問

・職員会議における情報交換・「学校生活アンケート」④・職員会議における情報交換・「学校生活アンケート」⑤

・「いじめアンケート」の分析と研修（いじめ防止の研修含む）

・「いじめアンケート」②（無記名・持ち帰り）
・教育相談週間

未然防止
月

いじめ対策委員会

早期発見※道徳・特活は年間指導計画に職員研修（会議）・「学校生活アンケート」⑥ ・全校集会（校長講話） ・２学期の総括
・「学校生活アンの分析
・SCと連携（検証と改善策） ケート」⑥
12
・エデュパスの分析 ・職員会議におけ ・保護者会と対応る情報交換と学校自己評価の分析
明記して実施・「学校生活アンケート」⑦ ・全校集会（校長講話） ・職員会議におけ１ の分析
・ピア・サポート活動 る情報交換
・SCと連携・エデュパスの分析と対応
・「いじめアンケート」③の ・ピア・サポート活動 ・「いじめアンケ分析
・SCと連携ート」の分析と研２
・人権学習
修（いじめ防止の・エデュパスの分析 研修含む）と対応

・「学校生活アンケート」⑦

・「学校生活アンケート」⑧
３ の分析
・令和７年度学校基本方針の検討

・「学校生活アンケート」⑧

・全校集会（校長講話） ・年度の総括（学・SCと連携
校自己評価による・エデュパスの分析 検証と改善策）と対応
・来年度の方針決
定・「いじめアンケート」③（無記名・持ち帰り）
・保護者会（３年生のみ）

２ いじめ対応マニュアル
いじめ発覚
時の手順

直方市立植木中学校

日常の観察・アンケート・教育相談・生徒の相談や情報情報を得た教職員

発見
担任・学年主任
生徒指導主事情報収集

校内いじめ対策委員会

連絡報告・共通理解

早期
発見調査方針・分担決定

事実確認

重大事態

招集
指導調 査

早期
対応

・直方市教育委員会
・直方市いじめ問題対策連絡協議会

報告・事実関係の把握

支報
援告

指導方針の決定、指導体制の編成

福岡県教育委員会
・学校支援チーム
・教育相談窓口

対 応
対応

事案の状況によりメンバーを決定

いじめ解消に向けた指導

経過観察校 長支報
援告

事案の状況によりメンバーを決定

方針決定

保 護 者

学校だけでは解決が困難な事例
連絡相談支援・直方警察署
・少年サポートセンター

継続指導・経過観察

関係機関
・田川児童相談所
・要保護連絡協議会
・地域連絡協議会

再発防止・未然防止活動

関係機関との連携

３

いじめの防止等に対する基本的な考え方（１）いじめ防止対策推進法制定の意義
いじめは、いじめを受けた子どもたちの教育を受ける権利を著しく侵害しその心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。したがって、いじめ問題への対応は喫緊の重要課題として、これまでも国や各地域、学校において様々な取組が行われてきた。つまり、いじめの問題は、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題であり、社会総がかりでいじめの問題に対峙するために基本的な理念や体制を整備することが必要であることから、平成２５年６月、「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。
）が成立した。
また、いじめから一人でも多くの子どもたちを救うために、子どもたちを取り囲む大人一人一人が、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、いじめはどの子どもにも、どの学校でも、起こりうる」との意識を持つことが必要である。さらに、それぞれの役割と責任を自覚しなければならない。

（２）学校いじめ防止基本方針① 目的
法制定の意義や、国及び福岡県及び直方市の基本方針を参考に、学校においても、法を踏まえた対策が、総合的かつ効果的に推進されるようにするため、国及び福岡県県及び直方市の方針に沿って「学校いじめ防止基本方針（以下『学校基本方針』という。
）」を策定することで、いじめ問題への取組の一層の強化を図る。
② いじめの定義と理解【いじめ防止対策推進法によるいじめの定義】（定義）
第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。
）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
③ いじめの防止等に関する基本的な考え方
国の方針におけるいじめ防止等に関する基本的な考え方を踏まえ、いじめの防止等に関しては、いじめを生まない教育活動の推進、いじめの早期発見と取組の充実、早期対応と継続的指導の充実、地域・家庭との積極的連携、関係機関との密接な連携を継続的に図っていく。

４

いじめの防止等の対策（１）学校いじめ防止等の組織の設置① 植木中学校におけるいじめ防止等の対策のための組織
関係機関等との連携や支援、調査の実施等いじめ問題への対処を一層強化するため、福岡県及び直方市との対策組織と連携する「植木中学校いじめ防止対策委員会（以下『いじめ対策委員会』という。
）を設置する。
＜いじめ・不登校対策委員会＞【校長、教頭、主幹教諭（教務担当）生徒指導主事、補導教員、学年生徒指導担当、生徒支援、養護教諭、スクールカウンセラー】で構成する。
＊いじめ対策委員会は月一回開催する。
＜生徒指導委員会＞【校長、教頭、主幹教諭（教務担当）生徒指導担当、補導教員、学年生徒指導担当、養護教諭、スクールカウンセラー】で構成する。
＊生徒指導委員会は毎週開催する。
※ 必要な場合は「いじめ対策委員会」に直方市のＳＳＷ等を加えて構成し、直方警察署や飯塚サポートセンターと連携を図る。
② 取組状況の評価と検証
学校基本方針に基づく学校のいじめ問題への取組状況について学校自己評価を活用して評価するとともに、「いじめ対策委員会」において、いじめ問題への効果的な対策が講じられているかどうかを検証し、検証の結果を指導の改善に生かすように努める。
（生徒アンケートの実施とＰＤＣ
Ａサイクル）③ 関係機関との連携
直方市いじめ問題対策連絡協議会、直方市いじめ問題専門委員会との連携を行う。

（２）いじめ防止のための取組① いじめを生まない教育活動の推進○ 生徒の発達段階に応じて、生命に対する畏敬の念を培うとともに、生命尊重や思いやりの心を育てる。
○ いじめの問題をはじめ学級の諸問題を生徒の力で解決していく力を育てる。
○ 毎月行う「学校を良くする調査」を実施・分析し、早期発見・早期対応に努める。
○ 生徒の連帯感や存在感を高めるために、ピア・サポート活動と学校行事の連携を図る。
○ 校長による「命の大切さ」や「いじめに関する講話」を学期はじめの全校集会で実施する。
○ 生徒会による「いじめ撲滅運動」や生徒総会における「いじめ０宣言」の採択を実施する。

②

いじめの早期発見○ 日頃から些細な兆候を見逃さず、早い段階から的確な関わりを持つなど、いじめを積極的に認知する姿勢を持って、生徒の実態把握に努める。
○ いじめの疑いがある場合やいじめを認知した場合には、いじめ対策委員会に報告を行う。
○ 「学校生活アンケート」を毎月行う。
「学校生活アンケート」には必ず「いじめ」に関する項目を挿入する。
③ いじめの早期対応○ 週一回の生徒指導委員会を行い、そのうち月一回は「いじめ・不登校対策委員会」とする。
○ 学校だけでは対応が困難な事案に対しては、関係機関との連携を図る。
④ 生徒理解と教育相談体制の整備○ いじめ問題が解決して翌月からの３ヶ月間を見守り期間として、生徒の日常生活と人間関係を観察し、再発防止に尽力する。
○ 学期末には全員の生徒が担任等と相談できる、教育相談週間を設定する。
○ 週一回のスクールカウンセラーを活用する。
⑤ 職員研修の充実○ 学校基本方針の共通理解をはじめ、いじめの防止等の対策に関する校内研修会を実施する。
※ 年間取組計画参照⑥ 保護者・地域等への働きかけ○ 基本方針の具体的内容については学校ホームページに掲載するとともに、学校通信やＰＴＡ通信等で周知を図る。
○ いじめに特化したリーフレットの家庭への配布や相談窓口の紹介カードの配布などの支援を継続し、啓発運動を推進する。
○ 福岡県ＰＴＡ連合会による「いじめ撲滅月間」における取組を推進する。

５重大事態への対処（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

○ 「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。
（例） ・生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合○ 「相当な期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
○ 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして、報告・調査等にあたらなければならない。

（１）学校の設置者又は学校による調査① 重大事態の発生と調査○ 重大事態が発生した場合、直ちに直方市教育委員会に事態発生について報告する。
○ 直方市教育委員会の判断に基づき、調査主体となった場合、事態への対処及び再発防止のための調査を行う。該当重大事態の因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を明確にするように努める。
○ いじめられた生徒又は保護者が臨む場合には第２８条第１項の調査に並行して知事又は直方市による調査が実施される場合、調査対象となる生徒等への心理的な負担を考慮し、重複した調査にならないよう、並行して行われる調査主体と密接に連携して適切に役割分担等を行い、実施する。
○ 調査主体とならなかった場合、資料を提供するなど積極的に調査に協力する。

② 調査を行うための組織○ その事案が重大事態であると判断した場合は、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに校長はその調査のための組織を編成する。
○ 調査の際、学校が調査主体となる場合、調査を行うための組織は、「いじめ対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加え組織する。
ア いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた生徒から十分に聴き取るとともに、在籍生徒や教職員に対する質問票や聴き取り調査を行う。この際、調査は、いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先としたものとする。
イ いじめられた生徒から聴き取りが不可能な場合入院や死亡など、いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。

（２）調査結果の提供及び報告① いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
直方市又は学校は、いじめを受けた生徒や保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査によって明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような様態であったか、学校がどのように対応したか）について説明する。この情報の提供にあたっては、適時・適切な方法で、経過報告を行う。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置を行う。
② 調査結果の報告
調査結果については、直方市の市長及び福岡県教育委員会に報告しなければならない。
説明の結果を踏まえて、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて直方市の市長等に報告する。