大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成１９年６月
大阪教育大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

基準１

大学の目的

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準 10 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

・・・・・・・・・・104

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113

基準 11 管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122

大阪教育大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

また，現職教員の再教育及び教職希望の社会人支援のた（１）大学名大阪教育大学め専ら夜間において授業を行い，かつ，固有の教員組織（２）所在地大阪府柏原市を有する小学校教員養成５年課程（第二部）を設置する（３）学部等の構成
学とともに，学士入学・現職教員・短大卒者のための特別部：教育学部

枠として「３年次編入学」制度を実施している。さらに，

研

究科：教育学研究科

第二部を基礎とする大学院実践学校教育専攻（夜間大学専

攻科：特別支援教育特別専攻科

院）では，学校教育における実践的な教育研究，現職教関 連 施 設：附属図書館，学校危機ﾒﾝﾀﾙｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀ

員のための学習ｺﾐｭﾆﾃｨとしての授業力・支援力・組織力

ｰ，教職教育研究開発ｾﾝﾀｰ，保健ｾﾝの向上を積極的に推進するとともに，教師教育の重点化，ﾀｰ，留学生ｾﾝﾀｰ，情報処理ｾﾝﾀｰ，

高度化を目指して３ｺｰｽ制（ｽｸｰﾙﾘｰﾀﾞｰ・ｺｰｽ，教職ﾌｧｼﾘ

科学教育ｾﾝﾀｰ，附属学校・園（５ﾃｰﾀｰ・ｺｰｽ，授業実践者ｺｰｽ）を導入している。

校種，９校園）教養学科では６つの教養ｺｱ（思索と芸術，国際と地域，（４）学生数及び教員数（平成19年5月1日）
学生

歴史と社会，人間と生活，生命と環境，数理と自然）に

数：学部 4,423 名，大学院 501 名

よる分野別科目と学際的・主題別分野の総合科目で構成

専攻科 22 名
専任教員数：286 名
２する全学共通科目としての教養教育を担当し，より幅広

助手数：３名く深い教養教育を提供するとともに，ﾘﾍﾞﾗﾙ・ｱｰﾂ教育の特徴

場として多様な専門分野で構成し，専門教育の深い学び（１）大阪教育大学の構成と歴史的発展を通して広い知の地平を求める動機と力を与え，自立し本学は，昭和 24 年の国立大学設置法の施行により，た人間を育てる教育を実践している。また，教養学科に

同年６月に大阪第一師範学校及び大阪第二師範学校を包基礎を置く大学院健康科学専攻は社会人を対象とする夜括し大阪学芸大学として発足した。昭和 42 年大阪教育間大学院であり，職務上の課題に立脚しつつ，幅広い見大学と改称の後，平成 16 年４月に国立大学法人大阪教識とともに高度の専門的素養や研究能力を養うための能育大学が設置する大学となった。この間，昭和 29 年に力開発，再教育を行っている。

夜間に授業を行う学部（第二部）を設置，昭和 43 年に（３）大阪教育大学の今後の展望

大学院教育学研究科を，昭和 63 年に教養学科を設置す

本学では，高度な専門性と実践的指導力を兼ね備えた

るとともに，平成５年に現ｷｬﾝﾊﾟｽへの移転統合（第二部

教員の養成及び現職教員の再教育の一層の充実を図るたは天王寺ｷｬﾝﾊﾟｽ）などの変遷を経て，現在では教育学部

め，平成 17 年度に「大学・大学院における教員養成推（第一部）に小学校教員養成課程，中学校教員養成課程，

進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」(教員養成 GP)で「大学院における採用前教

特別支援教育教員養成課程，幼稚園教員養成課程，養護育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの開発」及び「広域大学間連携による高度な教諭養成課程，教養学科を置き，教育学部（第二部）に教員研修の構築」が採択されるとともに，長年にわたる

小学校教員養成５年課程を，さらには，大学院に教育学

産官学連携や地域連携の実績を踏まえ，「現代的教育ﾆｰ

研究科 18 専攻，特別支援教育特別専攻科を設置する総ｽﾞ取組支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」(現代 GP)で平成 17 年度に「知財収容定員 4,382 名の大規模な単科大学を形成している。

教育のできる教員養成システムの構築」，平成 18 年度（２）大阪教育大学の特徴に「地域連携学校教育のできる教員養成」が採択された。

「学芸の研究教授につとめ，高い学識と豊かな教養を

これにより，学校現場で種々の教科において知的財産教もつ人材特に有為な教育者を育成することを目的」とす育を行うことができる教員の養成並びに地域に愛着を持る本学の目的を具体化すべく，小学校，中学校，高等学

ち，地域づくりリーダーとしての役割をも担い得る教員

校，特別支援学校，幼稚園の教諭並びに養護教諭といっを養成するなど，教員養成教育の活性化を促進している。

たすべての学校種及び職種に対応した教育課程を有する。

-1-

ٛٛٛٛٛٛ 大阪教育大学

Ⅱ目的

１．大学の目的
大阪教育大学は，設置目的を学則第 1 条（大学の目的）において，「本学は，学芸の研究教授につとめ，高い学識と豊 かな教養をも つ人材特に有 為な教育者を育成することを目的とする」と定め，さらに，大学
院教育学研究科においては，学則第 33 条において「大阪教育大学大学院は，学部における一般的及び専門的教養の基礎 の上に，広い 視野に立って 精深な学識を修め，専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場 における教育 研究の推進者 としての能力を養成することを目的とする」と定めている。この目的を踏まえ ，国立大学法 人として発足 するに当たり，中期目標の前文で「教員養成の基幹大学として，我が国の教育 の充実と文化 の発展に貢献 し，とりわけ教育界における有為な人材の育成を通して，地域と世界の人々の 福祉に寄与す る大学である ことを使命とする。この使命を達成するため，優れた教員養成を推進するとと もに，学術・ 芸術の諸分野 で総合性の高い教育研究を推進し，その成果を広く社会に還元する。このこと によって，学 校教育とその 関連分野の発展を担える創造性豊かな人材，並びに多様な職業分
野を担える専門的素養と豊かな教養を備えた人材を育成する」ことを大学の使命としている。

２．教育理念・目標，達成しようとする成果及びその実現に向けての教育目標（学士課程）（１）教育理念・目標，達成しようとする成果
大阪教育大学では実践的な教職能力を養う優れた教員養成教育を推進し，豊かな教職能力を持って教育現場を担える学校教員を育成するとともに，学術と芸術の多様な専門分野で総合性の高い教育を推進し，高い専門的素養と幅広い教養をもって様々な職業分野を担える人材の育成を目指す。
①

教員養成課程では，幼稚園，小学校，中学校の教員を養成し，また，障害のある児童・生 徒の特別支援教育 にたずさわる 盲学校・聾学校・養護学校の教員，各種の学校で働く養護教諭を養成する。学校教 員には，豊か な教養と人格，幅広い実践的な能力が求められるため，本課程ではこのような素養 を十分に身に つけた人材の育成を目指すとともに，学校安全や危機対応についての知識や能力を養う。

②

教養学科では，人文科学，社会科学，自然科学，音楽，美術などの伝統的な学術・芸術分 野とともに，国際 文化，スポー ツ文化，さらに現代的課題である，人間，生命，環境，情報の諸科学分野を合わせ 持つ，日本で も数少ない本格的なリベラル・アーツの学科である。その教育研究を通じて，豊か な教養と高い 専門的知識・技能を養い，人類の福祉，学術，芸術及び社会の発展に寄与すること を基本的な理 念とする。そのため，教養教育と専門教育の調和を図りつつ，高い倫
理性とコミュ ニケーション 能力，総合的な知をもって民主的社会を築いていく自立した市民を育成するととも に，柔軟な思 考力と創造的な探求能力を備えた職業人として学術，芸術及び社会の発展に貢献できる人材の育成を目指す。

③

第二部では，個々の学生の社会における勤労者としての経験から得られる，豊かな人間性 と社
会性を活かし ，高い専門知 識及び優れた実践的能力を備えた小学校教員を養成する。編入生に対しては，それ ぞれの学歴や 専門性を活かして，優れた実践的能力を備えた小学校教員を養成し，また，現職教員についても，個性や経歴を尊重した再教育を行う。

④

特別支援教育特別専攻科では，特別支援教育の充実に資するために，主に現職教員を対象 に充実した専門教 育を行い，実 践的な指導力のある教員を養成する。特別支援教育の現場では，子どもたちの障害 の多様化，重 度化，重複化が進んでいるため，本専攻科では，子どもたちの能力や-2-

大阪教育大学

個性に応じた 高度の教育的 支援が実践できる教員の養成並びに特別支援教育コーディネーターの育成を目指すとともに，学校安全や危機対応についての知識や能力を養う。
（２）教育目標
学士課程においては，大学の目的，養成しようとする人材像を基礎として，それぞれ次のような教育目標を設定し，教育研究の質の向上を目指している。
○

教養教育・共通教育では，豊かな感性や人間性，批判的な思考力，高い人権意識，総合的な判断力等を養うとともに，ＩＴ活用能力や外国語運用能力，知的探求の基本的スキルや自己学習の能力を養う。

○

教員養成教育では，教職教養とともに，深い教科内容の理解と高い教科指導能力を育成し，４年間の体系的な教育実習を通して実践的な教職能力を養う。また，学校安全や危機対応についての知
識や能力を養う。

○

教養系専門教育では，教養教育・共通教育の基礎の上に，専門分野についての総合性の高い基礎知識を修得し創造性豊かな探求能力を養う。

（大学院課程）（１）教育理念・目標，達成しようとする成果
大学院教育学研究科（修士課程）にあっては，教育科学の最新知識や研究成果の探求，教科教育・
教科内容に関する高度な知識や研究手法の修得を通して，教育現場で主導的な役割を担える教員の育成を目指すとともに，現代社会の多様な課題に対応できる探求能力を養い，様々な職業分野で課題解決能力を持って主導的立場を担える人材の育成を目指す。
（２）教育目標
大学院課程においては，大学の目的，養成しようとする人材像を基礎として，それぞれ次のような教育目標を設定し，教育研究の質の向上を目指している。
○

教員養成系専攻では，教育科学の最新の知識や研究成果についての理解を深めるとともに，教科
教育や教科内容に関連する高度な知識や研究手法を修得する。これによって，教育現場で指導的な役割を担える教員を育成するとともに，現職教員の継続教育を行い資質の向上を図る。

○

教養系専攻では，学卒者及び社会人を対象に，高度化する現代社会の要請や多様な課題に対応できる実践的な探求能力を養い，様々な専門的な職業分野で見識と創造的な課題解決能力をもって指導的立場を担える人材を育成する。

-3-

大阪教育大学基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 目的として，教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像
を含めた，達成しようとする基本的な成果等が，明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学の目的は，学則において明記している。
（資料１－１参照）
さらに，中期目標において，大学の目的を具体化するための使命，目標，達成しようとする成果を踏まえた養成しようとする人材像を示している。
（資料１－２参照）
資料１－１「大阪教育大学学則」抜粋（大学の目的）第１条 大阪教育大学は，学芸の研究教授につとめ，高い学識と豊かな教養をもつ人材特に有為な教育者を育成することを目的とする。
（大学院の目的）
第 33 条 大阪教育大学大学院は，学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に，広い視野に立って精深な学識を修め，専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成することを目的とする。
（専攻科の目的）第 62 条 大阪教育大学特別支援教育特別専攻科は，大学教育の基礎の上に精深な程度において学芸に関する事項を研究教授し，指導的教育者を養成することを目的とする。
（出典：「国立大学法人大阪教育大学規程集」
掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter1/Taro12-gakusoku.pdf）

資料１－２「国立大学法人大阪教育大学の達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）」抜粋（前文）大学の基本的な目標
大阪教育大学は，教員養成の基幹大学として，我が国の教育の充実と文化の発展に貢献し，とりわけ教育界における有為な人材の育成を通して，地域と世界の人々の福祉に寄与する大学であることを使命とする。この使命を達成するため，優れた教員養成を推進するとともに，学術・芸術の諸分野で総合性の高い教育研究を推進し，その成果を広く社会に還元する。このことによって，学校教育とその関連分野の発展を担える創造性豊かな人材，並びに多様な職業分野を担える専門的素養と豊かな教養を備えた人材を育成する。
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
①学士課程

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大阪教育大学

基準１

教養教育・共通教育では，豊かな感性や人間性，批判的な思考力，高い人権意識，総合的な判断力等を養うとともに，ＩＴ
活用能力や外国語運用能力，知的探求の基本的スキルや自己学習の能力を養う。教員養成教育では，教職教養とともに，深
い教科内容の理解と高い教科指導能力を育成し，４年間の体系的な教育実習を通して実践的な教職能力を養う。また，学校安全や危機対応についての知識や能力を養う。教養系専門教育では，教養教育・共通教育の基礎の上に，専門分野についての総合性の高い基礎知識を修得し創造性豊かな探求能力を養う。
②大学院課程教育系専攻では，教育科学の最新の知識や研究成果についての理解を深めるとともに，教科教育や教科内容に関連する高度な知識や研究手法を修得する。これによって，教育現場で指導的な役割を担える教員を育成するとともに，現職教員の継続教育を行い資質の向上を図る。教養系専攻では，学卒者及び社会人を対象に，高度化する現代社会の要請や多様な課題に対応できる実践的な探求能力を養い，様々な専門的な職業分野で見識と創造的な課題解決能力をもって指導的立場を担える人材を育成する。
（出典：「国立大学法人大阪教育大学の達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）」
掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/corp/target/target(H18).pdf）【分析結果とその根拠理由】
本学の目的や使命，養成しようとする人材像，達成しようとする成果等は，学則，中期目標において明確に定めている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点１－１－②： 目的が，学校教育法第 52 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでな
いか。
【観点に係る状況】
本学の目的は，学則第１条及び中期目標に明記している。
（資料１－１，１－２参照）
学則第１条の目的は，本学が大阪第一師範学校及び大阪第二師範学校を包括し，大阪学芸大学として設置するに当たり，学校教育法第 52 条に示された教育精神を踏まえ定めた目的であり，その目的は国立大学法人移行後においても継承している。
【分析結果とその根拠理由】
本学の目的は，「有為な教育者を育成する」という使命と学校教育法第 52 条に規定する教育精神を踏まえ定められている。そのことは，本学の目的である「学芸の研究教授につとめ，高い学識と豊かな教養をもつ人材を育成する」ということと，学校教育法第 52 条に定められている「深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させる」とが対応していることからもそのことが分かる。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点１－１－③： 大学院を有する大学においては，大学院の目的が，学校教育法第 65 条に規定された，大学
院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】-5-

大阪教育大学

基準１

本学大学院（教育学研究科修士課程）の目的は，学則第 33 条及び中期目標に明記している。
（資料１－１，１－２参照）また，大学院の目的を具体化すべく，大学院設置基準の定めに沿って，大学院各専攻ごとに人材育成等に関する目的を定めている。

【関係ホームページ URL】
大学院教育学研究科の目的 掲載 URL：http://www.osaka-kyoiku.ac.jp/faculty/purpose.html#purpose1【参照資料】○大学院教育学研究科の目的及び各専攻の目的 掲載資料：平成 19 年度教育学研究科履修提要（掲載箇所：pp.5-7）【分析結果とその根拠理由】
本学大学院は，「学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に，広い視野に立って精深な学識を修め，専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成する」ことを目的としており，このことは，学校教育法第 65 条に規定されている「学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与すること」に対応している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点１－２－①： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的を記載している学則並びに中期目標については，大学ホームページで閲覧することができる。さらに，教職員においては，教職員専用グループウェアに「規程集」のインデックスを設けるとともに，大学要覧や指導教員ハンドブックを配付することにより，大学の目的や中期目標の周知を図っている。この他，新任教職員
研修において，学長自ら講師となり，大学の目的，中期目標や大学の各種取組に関する説明を行っている。
（別添
資料１－１参照）なお，平成 18 年度に実施した大学の目的等の認知度の調査結果については，別添資料１－２のとおりである。
学生に対する大学の目的の周知に当たっては，履修便覧，履修の手引，履修提要及び学生生活案内に学則や中期目標を掲載しており，新入生ガイダンス，在校生ガイダンス等において周知を図っている。
また，教員養成課程，教養学科学生に対しては，教養基礎科目「特別授業－大阪教育大学の歴史と使命－」を開講し，学長が講師となり，本学の歴史と使命等を講義している。
（別添資料１－３参照）

別添資料１－１：新任教員研修実施状況
別添資料１－２：大学の目的等の認知度調査結果（平成 18 年度）
別添資料１－３：平成 19 年度シラバス（抜粋）【関係ホームページ URL】
大学学則 掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/kitei-top.html
中期目標 掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/corp/
大阪教育大学要覧 掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/outline/daikyoudai2006/2006.pdf-6-大阪教育大学基準１【参照資料】○平成 19 年度履修便覧（学則掲載箇所：pp.１-７）○平成 19 年度履修の手引（学則掲載箇所：pp.１-７，第二部目的掲載箇所：P８）○平成 19 年度教育学研究科履修提要（学則掲載箇所：pp.１-４）○学生生活案内 2007（学則掲載箇所：pp.104-111，中期目標（前文）掲載箇所：P99）【分析結果とその根拠理由】
大学構成員に対する大学の目的の周知方法については，様々な方法・機会を用いて行っており，特に，学長自ら研修や講義の機会を利用して，大学の目的や大学の歴史，使命を直接大学構成員に伝える取組を行っている。
よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点１－２－②： 目的が，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的を記載している学則及び中期目標は，大学ホームページに掲載しており，また，大学の目的や養成
しようとする人材像を記載している大学要覧，大学案内についても，大学ホームページに掲載している。なお，大学案内については，高等学校進路指導担当者，進学希望者に対して，オープンキャンパス，学外進学ガイダン
ス，高校内進学相談会などの機会を利用して配付している。
（資料４－１参照）【関係ホームページ URL】
大学ホームページ URL：http://www.osaka-kyoiku.ac.jp/
大学学則 掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/kitei-top.html
中期目標 掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/corp/
大阪教育大学要覧 掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/outline/daikyoudai2006/2006.pdf
大阪教育大学大学案内 2007 掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/nyushi/annai2007.html【分析結果とその根拠理由】
本学の目的を記載している学則及び中期目標は，大学ホームページに掲載することにより社会に対して公表しており，また，大学の目的や養成しようとする人材像を記載している大学要覧，大学案内についても，大学ホームページに掲載しており，常時閲覧することができる。また，本学に直接的関係のある高等学校関係者に対しては，様々な機会を利用して，大学の目的に関する情報提供を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める
内容を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学構成員に対する大学の目的の周知については様々な方法・機会を利用して行っており，特に，学長自ら新-7-大阪教育大学基準１

任教職員研修や教養基礎科目「特別授業－大阪教育大学の歴史と使命－」の講義の機会を利用して，大学の目的
や大学の歴史，使命を直接教職員や学生に対して伝える取組を行っている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準１の自己評価の概要
本学の目的は，学則第１条において「学芸の研究教授につとめ，高い学識と豊かな教養をもつ人材特に有為な教育者を育成することを目的とする」と定めており，大学の目的を具体化するための使命，目標，達成しようとする成果を踏まえた養成しようとする人材像は，中期目標において「教員養成の基幹大学として，我が国の教育の充実と文化の発展に貢献し，とりわけ教育界における有為な人材の育成を通して，地域と世界の人々の福祉に寄与する大学であることを使命とする。この使命を達成するため，優れた教員養成を推進するとともに，学術・芸術の諸分野で総合性の高い教育研究を推進し，その成果を広く社会に還元する。このことによって，学校教育とその関連分野の発展を担える創造性豊かな人材，並びに多様な職業分野を担える専門的素養と豊かな教養を備えた人材を育成する」と定められている。
本学の目的を記載している学則及び中期目標は，大学ホームページに掲載することにより社会に対して公表しており，また，大学の目的や，養成しようとする人材像を記載している大学要覧，大学案内についても，大学ホームページに掲載しており，常時閲覧することができる。
大学構成員に対する大学の目的の周知については様々な方法・機会を利用して行っており，特に，学長自ら新任教職員研修や教養基礎科目「特別授業－大阪教育大学の歴史と使命－」の講義の機会を利用して，大学の目的
や大学の歴史，使命を直接教職員や学生に対して伝える取組を行っている。

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大阪教育大学基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の目的を達成するため，学士課程では，教育学部（第一部）に小学校教員養成課程，中学校教員養成課程，
特別支援教育教員養成課程，幼稚園教員養成課程，養護教諭養成課程の５課程並びに教養学科（７専攻）からなる教育組織を設置し，教育学部（第二部）に小学校教員養成５年課程を設置している。
（資料２－１，２－２参照）
また，学士課程における全ての課程・学科においては，教育職員免許法の課程認定を受けている。
資料２－１「大学組織図」

教育学部

大学院
専攻科
学長
副学長
副学長
役員会
経営協議会
教育研究評議会

附属学校園

教員養成課程
1949
第一部
1949
教養学科
1988
第二部
1954
教育学研究科修士課程
1968
特別支援教育特別専攻科
1974
附属天王寺小学校
1951

附属図書館

附属池田小学校

学校危機メンタルサポートセンター

附属平野小学校

1951
2003

1951
附属天王寺中学校

教職教育研究開発センター

1951

2006
保健センター附属池田中学校
1951

1974
附属平野中学校

留学生センター
1989

1951

情報処理センター

附属高等学校1991

科学教育センター
2007
事務局

数字は設置年

-9-

天王寺校舎
1956
池田校舎
1956
平野校舎
1972
附属特別支援学校
1966
附属幼稚園
1951

大阪教育大学基準２

資料２－２「教育学部組織図」
教育組織（課程・学科・系・専攻・コース）
研究組織（講座）
教育科学系
総合認識系
小学校教員養成課程 人文・社会系
学校教育講座
理数・生活系
国語教育講座
芸術・体育系
英語教育講座教育科学専攻社会科教育講座
数学教育講座
国語専攻
理科教育講座
英語専攻
技術教育講座社会専攻
教員養成課程保健体育教育講座
数学専攻
中学校教員養成課程
家政教育講座
理科専攻
音楽教育講座保健体育専攻美術教育講座技術・家庭専攻
音楽専攻
美術・書道専攻
特別支援教育教員養成課程
特別支援教育講座
幼稚園教員養成課程
学校教育講座第一部
養護教諭養成課程
養護教育講座
生涯教育計画論コース
生涯教育計画論講座
人間科学専攻人間行動学コース
人間行動学講座
発達人間福祉学コース
発達人間福祉学講座
日本・アジア言語文化コース 日本・アジア言語文化講座
文化研究専攻
欧米言語文化コース
欧米言語文化講座
社会文化コース
社会文化講座数理科学専攻数理科学講座物質科学コース
自然研究講座教養学科 自然研究専攻
生命科学コース
自然システムコース
情報科学専攻情報科学講座スポーツコース
スポ－ツ講座スポーツ・健康科学・健康科学コース
健康科学講座生活環境専攻生活環境コース
生活環境講座芸術学コース
芸術講座
芸術専攻
音楽コース
美術コース
第二部
小学校教員養成課程
実践学校教育講座【関係規程ホームページ URL】
大阪教育大学学則（関連規定：第２条～第３条） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter1/Taro12-gakusoku.pdf
国立大学法人大阪教育大学基本規則（関連規定：第12条） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter1/Taro12-kihonkisoku.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学の目的を達成するため，教育学部（第一部）においては，教員養成に関する５課程の教育組織を設置し，学校教育分野における様々な課題を研究対象として教育研究活動を展開しながら，小学校，中学校，幼稚園，特別支援学校の教諭並びに養護教諭を中心とする人材養成を担い，特に教科指導能力を育成するとともに，現代的な学校教育課題に対処するために，教科指導区分を越えた広い視野を持つ教師を育成している。教養学科においては，７専攻の教育組織を設置し，学術・芸術の諸分野で総合性の高い教育研究を推進することによって，人材養成の基本をなす幅広く深い教養教育を全学生に提供するとともに，中学校・高等学校教員の養成も含め，広く-10-

大阪教育大学

基準２

社会で活躍する人材の育成を行っている。さらに，教育学部（第二部）においては，専ら夜間において授業を行
い，かつ，固有の教員組織を有する教員養成系大学・学部で唯一の小学校教員養成５年課程を設置し，小学校教員の養成並びに現職教員の再教育を行うなど，社会の要請に応えている。よって，本学の状況は，観点で求める
内容を満たしていると判断する。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
教養教育に関しては，教育研究推進室及びその下に置く教学委員会において基本方針を企画立案し，この基本方針を基に，教養学科が，全学的な見地から教育内容・カリキュラム等に関する具体的内容を策定し，教養学科を中心とする全学的な体制で実施に移している。また，カリキュラムの編成に関する検討は教養学科運営委員会で行うとともに，必要に応じてカリキュラム編成会議を開催し，教員養成課程（第一部・第二部），教養学科の組
織間のカリキュラムの調整を図っている。
（資料２－３参照）
資料２－３「教養教育体制図」
法人組織
学長

運営機構室：教育研究推進室
任務： 教育課程の編成に関する事項
構成： 担当理事，学務部長，学長指名職員

教学委員会
学部及び大学院の教育課程の編成方
針に関する事項
担当理事，教員養成課程長推薦教
構成： 員，教養学科長推薦教員，夜間学部
主事推薦教員，学長指名職員

大学組織

基
本
方
針

任務：

教養学科
（教養学科運営委員会）
任務：

学部及び大学院の教育課程の編成に関する事項

教養学科長，教養学科副主事，
構成： 専攻主任，講座主任，専攻長，教養学科長指名教員連
携教員養成課程カリキュラム編成会議
カリキュラムの編成及び関連する事項
任務： について，教員養成課程，教養学科及び第二部の部局間の調整
教員養成課程長，教養学科長，夜間構成： 学部主事，教員養成課程副主事，教養学科副主事，夜間学部副主事【関係規程ホームページ URL】
国立大学法人大阪教育大学運営機構室規程（関連規定：第３条） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter2/kanriunei/Taro12-unei_reg.pdf
国立大学法人大阪教育大学教学委員会規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter5/kyomu/Taro12-kyogaku_committee.pdf【分析結果とその根拠理由】
教養教育の実施に当たっては，法人が定める基本方針に基づき，教養学科が全学的な見地から教育内容・カリ
キュラム等に関する具体的内容を策定し，全学的な体制で実施に移している。また，カリキュラム編成，人的規模や各分野の構成・バランスなどは教養学科運営委員会等で審議している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

-11-

大阪教育大学基準２

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院は，「専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成することを目的」として，教育学研究科（修士課程）を設置している。同研究科は 18 専攻の教育組織を設置しているが，専攻の目的と基礎となる教員組織から教員養成系専攻及び教養系専攻に大別できる。
教員養成系専攻は，幼児・児童・生徒の発達段階に応じた教育諸科学・特別支援教育・養護教育・教科教育に関する 13 専攻と，現職教員等を対象とする夜間大学院実践学校教育専攻の計 14 専攻で構成し，教養系専攻は，国際文化，総合基礎科学，芸術文化の３専攻と夜間大学院健康科学専攻の計４専攻で構成している。
（資料２－４
参照）
資料２－４「大学院教育学研究科組織図」
専攻

学校教育

国語教育

社会科教育

数学教育

理科教育
教
員
養
成
系
１
４
専
攻

英語教育
家政教育

音楽教育

美術教育

保健体育

特別支援教育
技術教育

コース
教育学
心理学
幼児教育学
道徳教育学
国語学
日本文学
国語科教育学
歴史学
地理学
法学・政治学
経済学
社会学
哲学・倫理学
社会科教育学

教育研究分野
教育哲学，教育史，教育方法学，教育社会学，教育経営学，教育行政学
教育心理学，発達心理学，学習心理学，学校臨床心理学
幼児教育学，幼児心理学，保育内容の研究
道徳教育学，道徳教育方法学
国語学
古典文学，近代文学，漢文学
国語科教育学，解釈・批評学
日本史学，外国史学，歴史教育論
地誌学，地理学，地理教育論
法学・政治学，法政教育論
経済学，経済学教育論
社会学
哲学・倫理学
社会科教育学，社会科教授学

数学
解析学，幾何学，代数学
数学教育学
数学科教育学
物理学
物理学
化学
化学
生物学
生物学
地学
地学
理科教育学
理科教育学
英語学
英語学
英米文学
英米文学
英語科教育学
英語科教育学
生活文化・生活科学 食物学，被服学，住居学，育児学，生活経営学，家族関係学
家庭科教育学
家庭科教育学
声楽
声楽
器楽
器楽
作曲
作曲，指揮法音楽学
音楽学
音楽科教育学
音楽科教育学美術
絵画，彫刻，デザイン，工芸，造形芸術学，美術科教育学
書道
書道
体育学
体育学
運動学
運動学
体育生理学
体育生理学
学校保健学
学校保健学
保健体育科教育学 保健体育科教育学
特別支援教育学 障害児教育
特別支援心理学 障害児心理特別支援臨床学 障害児臨床
ものづくり技術
電気，情報，機械，木材加工，栽培
技術科教育学
技術科教育学

養護教育

養護学
養護教育学，教育臨床医科学
ｽｸｰﾙﾘｰﾀﾞｰ（ＳＬ）
実践学校教育（夜間） 教職ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ（ＭＴ） 実践学校教育
授業実践者（ＦＴ）
人間科学
生涯教育組織論，図書館情報ｼｽﾃﾑ論，職業科学研究，発達人間学
健康科学（夜間）
健康生活
人間生態学研究，心身健康学研究，生活科学研究
スポーツ
スポーツ研究教
養数理情報（数理分野） 基礎数理科学，離散数理科学，数理ｼｽﾃﾑ科学，応用数理科学
系
総合基礎科学
数理情報（情報分野） 知能ｼｽﾃﾑ，計算機科学，応用情報学
４
自然研究
基礎物質科学，構造物質科学，機能物質科学，生態系構成論，宇宙地球圏ｼｽﾃﾑ論
専
言語文化
日本・ｱｼﾞｱ言語文化研究，英米言語文化研究，ﾖｰﾛｯﾊﾟ言語文化研究
国際文化
攻
文化研究
日本・ｱｼﾞｱ文化研究，欧米文化研究
音楽研究
音楽学，声楽，器楽，作曲
芸術文化
美術研究
芸術学，造形表現，書道

-12-

入学 収容
定員 定員
16

32

8

16

16

32

8

16

18

36

6

12

6

12

12

24

12

24

10

20

12

24

3

6

3

6

30

60

21

42

16

32

12

24

12

24

大阪教育大学

基準２【分析結果とその根拠理由】
本学大学院は，教員養成系 14 専攻では教育科学の最新の知識や研究成果についての理解を深めるとともに，教科教育や教科内容に関連する知識や研究手法を習得させるための教育を行い，教養系４専攻では高度化する現代
社会の要請や多様な課題に対応でき，様々な専門的職業分野において見識と創造的な課題解決能力をもって指導的な立場を担える人材育成を行うことにより，大学院の目的である「専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力」を養成している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点２－１－④： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では，「大学教育の基礎の上に精深な程度において学芸に関する事項を研究教授し，指導的教育者を養成することを目的」（学則第 62 条・資料１－１参照）として，入学定員 30 名の特別支援教育特別専攻科を設置している。同専攻科は，主に特別支援教育に関する現職教員の指導能力向上を行うとともに，特別支援教育における指導的教育者並びに特別支援教育コーディネーターを養成する１年制の特別支援教育専攻を置き，特別支援教育講座の主たる責任体制のもとで教育活動を展開している。
（別添資料２－１，２－２参照）
なお，本専攻科は，小・中学校等において特別支援教育を推進し，学習障害（LD）・注意欠陥多動性障害（ADHD）
等を含む障害のある児童生徒等に対して適切な教育を行うため，従来の盲・聾・養護学校の区分を統合し，特別支援教育が行える教員を育成するため，平成 19 年度に教育内容の見直しを行ったところである。

別添資料２－１：特別支援教育特別専攻科（専修免履修基準）
別添資料２－２：特別支援教育特別専攻科（一種免履修基準）【関係規程ホームページ URL】
教育研究の紹介「特別支援教育特別専攻科」 掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/tokus/index.html【分析結果とその根拠理由】
特別支援教育特別専攻科は，特別支援教育に関する現職教員の指導能力向上を図るとともに，特別支援教育における指導的教育者，特別支援教育コーディネーターを養成し，また，特別支援学校教諭の専修免許状，一種免許状が取得できるなど，多様なニーズに対応した教育体制をとっている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点２－１－⑤： 全学的なセンター等を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では，現在，学校危機メンタルサポートセンター，教職教育研究開発センター，保健センター，留学生セ-13-

大阪教育大学

基準２

ンター，情報処理センター，科学教育センターの６センターを設置している。
（資料２－１，別添資料２－３参照）
これらセンターの設置目的，業務内容については，各組織規程で明示しており，また，その活動方針の策定に当たっては，各センターに運営委員会を設け（学校危機メンタルサポートセンターには，協議会並びに運営委員会
を設置），センターの運営方針及び業務の推進，事業計画，センターの運営に関する事項を審議検討している。また，各センター長で構成する「センター連絡会議」を設置し，各センター間の横断的な連絡調整を図っている。
また，附属学校として小学校，中学校，高等学校（３校舎），特別支援学校，幼稚園の５校種９校園を設置している。
（資料２－１参照）

別添資料２－３：各センターの目的と正規課程の教育に対する貢献内容【関係規程ホームページ URL】
国立大学法人大阪教育大学基本規則（関連規定：センターの設置 第16条，附属学校の設置 第17条） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter1/Taro12-kihonkisoku.pdf
大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter9/Taro12-mental_kitei.pdf
大阪教育大学教職教育研究開発センター規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter9/Taro12-research&development.pdf
大阪教育大学保健センター規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter9/Taro12-healthcare_center.pdf
大阪教育大学留学生センター規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter9/Taro12-international_student.pdf
大阪教育大学情報処理センター規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter9/Taro12-info_processing.pdf
大阪教育大学科学教育センター規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter9/Taro12-science_education.pdf
大阪教育大学センター連絡会議規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter2/kanriunei/Taro12-center_reg.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学設置のセンターは，それぞれの組織の特性に応じて大学における教育研究の発展，学校教員の資質の向上，
地域教育の活性化などに寄与している。また，各センター専任教員は，本学の正規課程の授業科目を担当し，その活動内容を教育に反映することにより，大学の教育活動を支援している。５校種９校園の附属学校は，大学の教育実習校としての役割を果たすとともに，研究協力校として，現代 GP「知財教育のできる教員養成システムの構築」や「学校安全」における教育の向上の取組等において，大学と一体となって教育の理論と実際に関する研究を行うなど，大学の教育研究目的の達成に大きな役割を担っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点２－２－①： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

-14-

大阪教育大学基準２【観点に係る状況】
平成 16 年４月からの法人化に伴い，法人と大学の一体的な運営を行う組織体制を構築するため，国立大学法人
法に基づく教育研究評議会を設置するとともに，教育に係る重要事項を審議する目的のために，教員養成課程，
教養学科，第二部にそれぞれ教授会を設置し，また，教授会での委任事項を審議又は処理する目的として，それぞれに運営委員会を設置している。
（資料２－５参照）
教授会及び運営委員会は，学長から提示された教育に関する基本方針に基づく具体的な実施計画を策定するため，学部及び大学院の教学に関する重要事項，中期計画及び年度計画に関する事項のうち教学に関する事項，その他教学に関する重要事項を審議している。
（別添資料２－４～２－６参照）
資料２－５「教育関係運営組織図」
役

員

学

教学委員会

教育研究推進室会
長

理事（教務・学生）理事（評価・情報）理事（総務・企画）
理事（財務・経営）

教育研究評議会

学校安全教育推進委員会
運営機構室

入学試験等実施委員会

人権教育推進委員会

教育実践実施委員会
学生支援実施委員会
学長

就職支援実施委員会
国際交流実施委員会部局長連絡会議

情報ｾｷｭﾘﾃｨｰ委員会
カリキュラム編成会議

特別支援教育特別専攻科

大学院教育学研究科
教育学部

教員養成課程

教養学科

第二部

教授会

教授会

教授会

運営委員会

運営委員会

運営委員会

将来構想委員会

人事委員会

就職対策専門小委員会

教務委員会

大学院専攻委員会

ＩＴ専門小委員会

専門小委員会

入学試験委員会

評価委員会

教員採用対策委員会

ＦＤ事業推進委員会

部会
将来構想委員会

評価委員会

人事委員会

ＦＤ事業推進委員会

ＦＤ・評価委員会

教育実践指導専門小委員会

入試・広報部会
教務部会
学生部会
大学院部会

非常勤講師選考委員会
総合認識系運営委員会
生活科運営委員会

別添資料２－４：各組織における運営組織任務一覧
別添資料２－５：教員養成課程，教養学科，第二部 教授会審議事項（平成 18 年度）
別添資料２－６：教員養成課程，教養学科，第二部 運営委員会審議事項（平成 18 年度）【関係規程ホームページ URL】
国立大学法人大阪教育大学教育研究評議会規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter2/kanriunei/Taro12-hyogikai_reg.pdf-15-

大阪教育大学基準２

国立大学法人大阪教育大学教育研究評議会 会議録 掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/corp/edu.html
大阪教育大学教員養成課程教授会規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter2/kanriunei/Taro12-kyoin_reg.pdf
大阪教育大学教養学科教授会規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter2/kanriunei/Taro12-kyoyo_reg.pdf
大阪教育大学第二部教授会規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter2/kanriunei/Taro12-nibu_reg.pdf【分析結果とその根拠理由】
教育課程の編成に関する方針は教育研究評議会において審議するとともに，学部，大学院の教学に関する事項を審議するため，教員養成課程，教養学科及び第二部にそれぞれ教授会を設置し，さらに，教授会から委任を受けた教育活動に係る事項を審議，処理する目的として，それぞれの組織に運営委員会を設置し，教育活動に係る重要事項を審議するために必要な活動を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点２－２－②： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
教育課程や教育方法の基本方針を審議する組織として，教育研究推進室を設置している。また，教育研究推進
室には，教育課程等の特定事項を検討するため，学部・大学院の教育課程の編成方針，入学試験，学生支援の方
針等に関する事項を審議する教学委員会，人権教育に関する事項を審議する人権教育推進委員会，学校安全教育に関する事項を審議する学校安全教育推進委員会を設置している。
（別添資料２－７参照）
教員養成課程，教養学科，第二部にそれぞれ設置している教授会並びに運営委員会においては，教学に関する事項，学部及び大学院の教育課程の編成に関する事項を審議しているが，教育課程や教育方法等に関する各組織の固有事項については，教員養成課程教務委員会，教養学科運営委員会，第二部教務部会で検討している。なお，
教員養成課程については，この他，小学校教員養成課程の総合認識系並びに小学校教科「生活科」の運営について総合認識系運営委員会，生活科運営委員会を設置している。
（別添資料２－８～２－９参照）

別添資料２－７：教育研究推進室の下に設置する委員会 審議事項（平成 18 年度）
別添資料２－８：各組織における教務関係委員会任務一覧
別添資料２－９：各組織に設置する教務関係運営組織 審議事項（平成 18 年度）【関係規程ホームページ URL】
国立大学法人大阪教育大学運営機構室規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter2/kanriunei/Taro12-unei_reg.pdf
国立大学法人大阪教育大学教学委員会規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter5/kyomu/Taro12-kyogaku_committee.pdf-16-大阪教育大学基準２

国立大学法人大阪教育大学人権教育推進委員会規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter5/kyomu/Taro12-humanrights_edu.pdf
国立大学法人大阪教育大学学校安全教育推進委員会規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter5/kyomu/Taro12-gakkoanzen_committee.pdf【分析結果とその根拠理由】
教育課程や教育方法等を検討するため，教育研究推進室，教学委員会等，また，教員養成課程では教務委員会，
教養学科では運営委員会，第二部では教務部会などを組織しており，教育課程や教育方法等に関する教学関連に関し，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学の目的を達成するため，学士課程及び大学院課程を設置するとともに，
学校危機メンタルサポートセンター，
教職教育研究開発センター，保健センター，留学生センター，情報処理センター，科学教育センター並びに５校
種９校園からなる附属学校園を設置し，これら組織間の連携のもと，より実践的で多様な教育ができる体制を構築している。また，教育学部（第二部）では，専ら夜間において授業を行い，かつ，固有の教員組織を有する教員養成系大学・学部で唯一の小学校教員養成５年課程を設置し，小学校教員の養成並びに現職教員の再教育を行うなど，社会の要請に応えている。さらに，教養教育の体制については，教養学科を中心に，社会の高度化や情報化・国際化など時代の要請に応えた総合性のある教養教育を行っている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準２の自己評価の概要
本学の目的を達成するため，学士課程では，教育学部（第一部）に小学校教員養成課程，中学校教員養成課程，
特別支援教育教員養成課程，幼稚園教員養成課程，養護教諭養成課程の５課程並びに教養学科（７専攻）からなる教育組織を設置し，教育学部（第二部）に小学校教員養成課程を設置している。
大学院課程では，教員養成系専攻として，幼児・児童・生徒の発達段階に応じた教育諸科学・特別支援教育・養護教育・教科教育に関する 13 専攻と，現職教員等を対象とする夜間大学院実践学校教育専攻の計 14 専攻を有し，教育科学の最新の知識や研究成果についての理解を深めるとともに，教科教育や教科内容に関連する知識や研究手法を習得させるための教育を行い，また，教養系専攻として，国際文化，総合基礎科学，芸術文化の３専
攻と夜間大学院健康科学専攻の計４専攻を有し，高度化する現代社会の要請や多様な課題に対応でき，様々な専門的職業分野において見識と創造的な課題解決能力をもって指導的な立場を担える人材育成を行っている。
この他，本学の教育研究目的を達成するために，専攻科，６つのセンター，附属学校を設置している。専攻科
は，特別支援教育特別専攻科として１年制の特別支援教育専攻を置き，主に特別支援教育に関する現職教員の指-17-大阪教育大学

基準２

導能力向上を行うとともに，特別支援教育における指導的教育者並びに特別支援教育コーディネーターを養成するための教育活動を展開している。センターは，教育研究の発展，学校教員の資質の向上，地域教育の活性化などに貢献することを目的とする学校危機メンタルサポートセンター，教職教育研究開発センター，保健センター，
留学生センター，情報処理センター，科学教育センターの６センターを設置し，センターの設置目的に基づき，様々な活動を行っている。附属学校は，小学校，中学校，高等学校（３校舎），特別支援学校，幼稚園の５校種９校園を設置し，教育実習校，研究協力校として，大学の教育研究目的の達成に大きな役割を担っている。
教養教育の実施に当たっては，教養学科を中心とする全学的な体制で実施しており，カリキュラム編成，人的規模や各分野の構成・バランスなど，内容について調整・検討を行いつつ，社会の高度化や情報化・国際化など
時代の要請に応えた総合性のある教養教育を推進している。また，教育課程の編成に関する方針は教育研究評議会において審議するとともに，学部，大学院の教学に関する事項を審議，処理するため，教員養成課程，教養学
科及び第二部にそれぞれ教授会，運営委員会を設置し，教育活動に係る重要事項を審議するために必要な活動を行っている。

-18-

大阪教育大学基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①：教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の教員組織編制の基本的な体制は，教員養成課程 13，教養学科 13，第二部１の計 27 講座（修士講座）を置くとともに，センターに専任教員を配置している。
（資料２－２参照）
法人化後における教員組織については，中期目標・中期計画（資料３－１参照）に基づき，平成 16 年９月に「教員人事の基本方針」を示し，ニーズの高い専門分野を重点的に強化するなど，実践教育を重視した戦略的な教員の配置や教員採用を推進している。
（資料３－２参照）
なお，学校教育法の改正に伴う教員組織編制については，「新たな教員組織への移行について」（資料３－３参照）に基づき，平成 19 年度において見直しを行った。
資料３－１「教員配置に関する中期目標・中期計画一覧」
中期目標

中期計画

(３) 教育の実施体制等に関する目標○適切な教職員の配置等に関する具体的方策

流動定員枠を設けるなどして分野ごとの教員配置を弾
教員配置については，分野別の教員組織の編成を弾力 力化し，ニーズの高い専門分野を重点的に強化するなど化し，新しい教育ニーズに対応して教員を柔軟に配置する 戦略的な教員配置を行う。また，教育界，民間，官公庁等とともに多様な人材を登用していく。
からも実務経験や専門知識の豊かな人材を採用し，変動し多様化する学生の教育ニーズに機動的に対応していく。

資料３－２「教員人事の基本方針」
1 中期計画にもとづき，重点的に強化する分野への教員の再配置を進める。
2 教員の再配置は，当面つぎの３つの基本的方向で進める。
・教員養成機能の充実と強化
・現職教育機能の充実と強化
・センター機能の充実と強化
3 教員の再配置とともに，講座及びセンターの組織の見直し(教員の講座間及び部局間移籍を含む。)を進める。
4 教員の再配置には，各年度末の定年退職者の配置枠をもって充てる。
5 具体的な再配置については，役員会の決定に委ねるものとする。
6 新たな教員の採用に当たっては，別紙「今後の教員採用にあたっての考え方」を踏まえるものとする。
7 本基本方針は，毎年度見直すものとする。

「今後の教員採用にあたっての考え方」（抜粋）
・教育界，民間，官公庁等からの実務経験や専門知識の豊かな人材の確保に努める。
・教育現場の今日的課題や実践経験で実績のある人材の確保に努める。
・学生の教育や指導(就職指導を含む。)に熱意のある人材の確保に努める。
・外部資金の獲得や社会貢献にも意欲や実績のある人材の確保に努める。
・ジェンダーバランスの視点から女性教員の任用を積極的に進める。
（平成１６年９月１０日 役員会決定）-19-大阪教育大学基準３

資料３－３「新たな教員組織への移行について」
学校教育法の改正に伴う新たな教員組織への移行は，次の方針に基づくものとする。
１） 現教授は，全員が教授（Professor）に移行する。
２） 現助教授は，全員が准教授（Associate Professor）に移行する。
３） 現講師は，全員が講師（Lecturer）に移行する。
４） 現助手は，個別に審査し，助教（Assistant Professor）又は助手（Assistant）に移行する。
５） 新たな教員組織への移行日は，平成１９年４月１日とする。
（平成１８年７月１２日 役員会決定）【関係規程ホームページ URL】
大阪教育大学学則 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter1/Taro12-gakusoku.pdf
大阪教育大学教育学部講座に関する規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter3/faculty/Taro12-gakubu_koza.pdf
国立大学法人大阪教育大学の達成すべき業務運営に関する目標（中期目標） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/corp/target/target(H18).pdf
国立大学法人大阪教育大学中期計画 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/corp/target/plan(H18).pdf【分析結果とその根拠理由】
本学の教員組織は講座制を採っており，中期目標・中期計画，教員人事の基本方針に基づき，編制している。
よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点３－１－②： 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
平成 19 年度における教育課程における開講科目数（教育実習を除く。
）は，学士課程で 3,424 科目，専攻科で49 科目，大学院課程で 964 科目であり，これら開講科目について，各組織の専任教員に加え，センター所属教員，
非常勤講師で担当している。
（資料３－４，３－５参照）
また，この他，助手３名を配置し，演習，実験，実習の科目の補助に当たっている。

-20-

大阪教育大学

資料３－４「教員配置一覧（平成 19 年度）
」
教員配置数
区分

合計

学生数 教員１人（専攻科 当たりのを含む） 学生数

教員養成課程

71

52

5

2

130

非常勤
講師
184

314

2,200

教養学科

56

44

3

6

109

146

255

1,856

7.28

第二部

15

10

1

26

33

59

389

6.59

363

649

4,445

6.85

教員１人
学生数 当たりの
学生数

学士課程

教授

准教授

講師

各センター

11

6

4

合計

153

112

13

助教

小計

21
8

286

21

教員配置数
区分

研究指導・研究指導補助
教員数132
教員養成系13専攻
大学院課程

112

教養系４専攻

7.01

兼担教員

小計

兼任教員

合計

33

165

13

178

252

1.42

4

116

2

118

180

1.53

実践学校教育専攻

29

2

31

9

40

69

1.73

合計

273

39

312

24

336

501

1.49

資料３－５「カリキュラム別担当教員配置状況（平成 19 年度）
」
【学部】

【大学院】

カリキュラム区分

科目数

担当教員内訳
専任教員 非常勤講師

専任比率

カリキュラム区分 科目数

担当教員内訳専任or兼担

兼任教員

専任比率

教養基礎科目

139

112

27

0.81

学校教育

44

44

0

共通基礎科目

190

101

89

0.53

特別支援教育

27

27

0

1.00

特別開講科目

10

6

4

0.60

国語教育

21

21

0

1.00

留学生特別科目

18

11

7

0.61

英語教育

7

7

0

1.00

資格科目

9

2

7

0.22

社会科教育

53

51

2

0.96

教職専門科目

145

86

59

0.59

数学教育

20

20

0

1.00

教科専門科目

228

155

73

0.68

理科教育

42

39

3

0.93

教科教育法

145

105

40

0.72

家政教育

31

28

3

0.90

教育科学系

108

104

4

0.96

音楽教育

48

48

0

1.00

総合認識系

34

25

9

0.74

美術教育

42

39

3

0.93

人文・社会系

116

102

14

0.88

保健体育教育

23

23

0

1.00

小
学
校
課
程

教
員
養
成
系

1.00

理数・生活系

113

99

14

0.88

技術教育

37

35

2

0.95

芸術・体育系

187

153

34

0.82

養護教育

22

22

0

1.00

教育科学専攻
教
員
国語専攻
養
英語専攻
成
社会専攻
第 課 中
一 程 学
数学専攻
部
校
理科専攻
課
程 技術・家庭専攻

95

92

3

0.97

実践学校教育

127

120

7

0.94

40

40

0

1.00

国際文化

106

106

0

1.00

21

21

0

1.00

110

110

0

1.00

教
養
学
科

第
二
部

96

71

25

0.74

43

36

7

0.84

73

63

10

0.86

64

54

10

0.84

音楽専攻

55

45

10

0.82

美術・書道専攻

42

32

10

0.76

保健体育専攻

44

39

5

0.89

特別支援課程

48

30

18

0.63

幼稚園課程

20

10

10

0.50

養護教諭課程

36

26

10

0.72

学科共通科目

42

42

0

1.00

人間科学専攻

120

88

32

0.73

文化研究専攻

179

138

41

0.77

数理科学専攻

54

41

13

0.76

自然研究専攻

117

103

14

0.88

情報科学専攻

45

44

1

0.98

スポーツ・健康科学・
生活環境専攻

169

132

37

0.78
0.59

芸術専攻

282

166

116

教養基礎科目

31

23

8

0.74

共通基礎科目

30

13

17

0.43

教職専門科目

49

43

6

0.88

教科専門科目

42

26

16

0.62

40

24

16

0.60

29

26

3

0.90

教育・心理
系
列 人文・社会系
専
自然・数理
門
科 芸術・スポーツ
目
生活・健康
計

26

26

0

1.00

44

39

5

0.89

6

4

2

0.67

3424

2598

826

0.76

教 総合基礎科学
養
芸術文化
系
健康科学
計

91

89

2

0.98

113

110

3

0.97

964

939

25

0.97

【専攻科】
カリキュラム区分 科目数
特別支援教育
特別専攻科

-21-

49

担当教員内訳
専任教員

非常勤講師

39

10

専任比率
0.80

基準３

大阪教育大学基準３【分析結果とその根拠理由】
教育課程の遂行に当たっては，専任教員，センター所属教員，非常勤講師が担当しており，学士課程，専攻科，大学院課程とも教育課程を遂行する上で適切な教員を配置している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点３－１－③： 学士課程において，必要な専任教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
学士課程に配置している専任教員数は，資料３－６のとおりである。
なお，本学の学士課程は，教員養成に関する学部のみの単科大学であるため，教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に規定する教科及び教職に関する科目の所要単位を修得させるのに必要な数の教員を配置すると定められている。
資料３－６「学士課程における専任教員数一覧（平成 19 年度）」
専任教員数（現員）

教育学部教授 准教授 講師

助教

小計

設置基準で
必要な専任
助手
教員数

1,940

71

52

5

2

130

2

350

15

10

1

56

44

3

6

109

142

106

9

8

265

区分

収容定員

教員養成課程
第二部
教養学科

1,620

合計

3,910

26

76
52

2

128

備考
教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に規定する教科及び教職に関する科目の所要単位を修得させるのに必要な教員数（大学設置基準別表第１備考11）【分析結果とその根拠理由】
学士課程における専任教員数は，教育職員免許法上の必要な専任教員は確保し，かつ，教育課程を遂行する上で必要な専任教員数を確保している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点３－１－④： 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助
教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学大学院課程に配置している研究指導教員及び研究指導補助教員は，資料３－７のとおりである。

-22-

大阪教育大学基準３

資料３－７「大学院設置基準による専攻別教員充足状況（平成 19 年度）」
大学院設置基準による必要教員数
区分

専 攻

研究指導
補助教員

計

学校教育

6

4

10

特別支援教育

3

2

国語教育

4

英語教育

研究指導教員

充足率

うち教授

研究指導
補助教員

計

11

11

10

21

210%

5

6

6

4

10

200%

3

7

5

5

3

8

114%

3

2

5

4

2

1

5

100%

社会科教育

6

6

12

9

9

8

17

142%

数学教育

4

3

7

4

4

4

8

114%

理科教育

6

6

12

9

9

9

18

150%

家政教育

4

3

7

4

4

3

7

100%

技術教育

3

2

5

3

3

2

5

100%

音楽教育

4

3

7

4

4

3

7

100%

美術教育

4

3

7

6

6

3

9

129%

保健体育

4

3

7

4

4

4

8

114%

養護教育

4

3

7

5

5

4

9

129%

実践学校教育

10

4

14

15

15

14

29

207%

教
養
系
四
専
攻

国際文化

16

12

28

25

15

5

30

107%

総合基礎科学

13

11

24

21

21

18

39

163%

芸術文化

8

6

14

8

8

9

17

121%

健康科学

10

2

12

14

14

12

26

217%

教
員
養
成
系
十
三
専
攻

研究指導
教員

教員配置状況

【分析結果とその根拠理由】
大学院課程において必要な研究指導教員及び研究指導補助教員は，大学院設置基準を満たし，かつ，大学院課
程における研究指導を遂行するために必要な教員数を確保している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点３－１－⑤： 専門職大学院課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
【観点に係る状況】

該当なし【分析結果とその根拠理由】

該当なし

観点３－１－⑥： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば，年齢及び性別のバランスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入等が考えられる。
）
が講じられているか。

-23-

大阪教育大学基準３【観点に係る状況】
法人化後における教員組織については，「教員人事の基本方針」（資料３－２参照）に基づき，ニーズの高い専
門分野を重点的に強化するなど戦略的な教員配置を行っており，また，実践教育を重視した教員配置を推進するために，平成 16 年度以降において，学校現場の校長や教諭，あるいは教育委員会指導主事など教育現場における実践経験の豊富な人材や民間企業における経験や専門知識の豊かな人材の確保に努めている。
（資料３－８参照）
教員の採用に関しては，平成 16 年度以降すべて公募によることとしている。年齢構成のバランスに関しては，公募を行うに際し年齢条件を課しており，さらに，性別構成バランス，外国人教員採用に関しては，「公募要綱作成上の留意事項」に盛り込み，それぞれ適切な候補者を積極的に採用する方針である。
（資料３－９，別添資料３－１～３－４参照）さらに，平成 19 年度より，助教の新規採用者に対しては任期制を導入している。
（資料３－
10 参照）
資料３－８「平成 16 年度以降実践教育を重視した教員採用状況」
・民間からの実務経験や専門知識の豊かな人材の確保
・教育現場の今日的課題に関する実践経験が豊富で，かつ，実績のある人材の確保

１名 （株式会社社長）（教育委員会教育室長，教育センター主任指導主
５名 事，市立小学校校長，市立中学校教諭，本学附属学校教諭）

資料３－９「公募要領作成上の留意事項」
教員選考規程第５条の規定により，採用人事は，原則として公募により行う，と規定されているところです。
つきましては，公募要領の作成にあたっては，本学の中期計画において，「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に掲げられている，外国人・女性・障害者等の教員採用の促進に関する具体的方策並びに平成16年９月10日役員会決定として各部局長あてに通知されている「教員人事の基本方針」及び「今後の教員採用にあたっての考え方」を踏まえて，次の点について御留意くださいますようお願いします。
1 国籍を問わず広く海外にも優秀な人材を求める観点から，外国語（英語，中国語など）での公募要領を作成し，インターネッ
トや国際学会誌等を活用して広く周知する。
2 海外からの応募や適格性の高い多様な人材を確保する観点から，公募期間は原則として３ヶ月程度とする。
3 男女共同参画社会基本法を踏まえ，女性教員の比率を高める観点から，教育研究上の高い能力を有する女性教員の採用を積極的に進める。
4 障害者雇用促進法を踏まえ，障害者の雇用率を高める観点から，教育研究上の高い能力を有する障害者の採用を積極的に進める。

資料３－10「大学教員の任期制の導入について」
1 新たに採用する助教には，「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制を適用する
2 任期は５年とし，再任は１回に限り可とする。
3 再任にあたっては，基準等を設け審査を行う。

別添資料３－１：大学教員の年齢構成（平成 19 年度）
別添資料３－２：大学教員の男女構成比率（平成 19 年度）
別添資料３－３：大学教員の他機関経験比率（平成 19 年度）
別添資料３－４：大学教員の出身大学比率（平成 19 年度）【分析結果とその根拠理由】
本学では，教員組織の活性化に向けて公募制，任期制を導入し，教育現場における実践経験の豊富な人材や民間企業における経験や専門知識の豊かな人材を採用している。また，教員人事の基本方針や公募要領作成上の留-24-

大阪教育大学基準３

意事項などにおいて，教員組織の活発化のための措置を講じている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用基準，昇任基準については，教員選考基準（資料３－11 参照），大学院教育学研究科担当教員審査基準（資料３－12 参照）に定めている。
本学では，講座に所属する教員のうち，教授，准教授，講師及び助教の採用又は昇任の選考に際して，大学院専任教員とすることを原則としており，採用又は昇任の審査にあっては，大学院における教育研究指導能力と学士課程における教育上の指導能力の審査を兼ねている。
教員の採用，昇任候補者の選考に当たっては，教員選考規程により教員選考委員会をその案件ごとに組織し，①研究業績や実務上の業績，②優れた知識や実務的・実践的な経験，③教育指導能力，④学会活動や社会活動，⑤大学院担当の適格性，を中心に教育研究上の指導能力に関する審査を行い，充分に指導能力を備えた候補者（採用候補者については３名以内）を学長に報告することとしている。
（別添資料３－５，３－６参照）また，教員選考委員会での選考過程において，採用候補者における教育研究指導能力を評価するため，面接を実施する際に 20分程度の模擬授業を課し，さらには研究活動内容や教育実践の抱負に関する考え方を聞く機会（プレゼンテーシ
ョン）を設けるなど，教員選考プロセスの工夫により，教育研究上の指導能力の評価を行っている。
資料３－11「国立大学法人大阪教育大学教員選考基準」
教員の選考は，次項から第７項までに規定する資格を有する者について，人格，識見，教育研究業績，経歴，学会及び社会における活動並びに健康状態等を総合的に審査して行う。
2 教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
1（１）

博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し，研究上の業績を有する者（２）

研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者（３）

学位規則（昭和28年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し，当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者（４） 大学において教授，准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある
者（５）

芸術，体育等については，特殊な技能に秀でていると認められる者（６）

専攻分野について，特に優れた知識並びに実務的及び実践的な経験を有すると認められる者

3 准教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
（１）

前項各号の一に該当する者（２）

大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者（３） 修士の学位又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を
有する者
（４）

研究所，試験所，調査所等に在職し，研究上の業績を有する者（５）

専攻分野について，優れた知識並びに実務的及び実践的な経験を有すると認められる者-25-

大阪教育大学

4

5

6

基準３

講師となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）

第２項又は前項に規定する教授又は准教授となることのできる者（２）

その他特殊な専攻分野について，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者

助教となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
（１）

第２項各号又は第３項各号のいずれかに該当する者（２）

修士の学位（医学を履修する課程，歯学を履修する課程，薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については，学士の学位）又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者

助手となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）

学士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者 （２）前号の者に準ずる能力を有すると認められる者

資料３－12「国立大学法人大阪教育大学大学院教育学研究科担当教員審査基準」
1

２

修士課程を担当する教員は，次の各号の一に該当し，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者でなければならない。
（１）

博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し，研究上の業績を有する者（２）

研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者（３）

芸術，体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者（４）

専攻分野について，特に優れた実務的及び実践的な経験及び知識を有する者

大学院担当教員が新たに異なる専攻の開講科目を担当しようとする場合（大学院兼担教員）又は大学院非常勤講師採用の場合の資格審査の基準は，担当開講科目を対象として前項の場合に準ずる。

別添資料３－５：国立大学法人大阪教育大学教員選考規程（抜粋）
別添資料３－６：教員選考委員会報告内容（抜粋）【関係規程ホームページ URL】
国立大学法人大阪教育大学大学院教育学研究科担当教員の資格審査に関する規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter3/faculty/Taro12-kenkyuka_shikakushinsa.pdf

国立大学法人大阪教育大学教員選考規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter3/faculty/Taro12-kyoinsenko_kitei.pdf
国立大学法人大阪教育大学教員選考委員会規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter3/faculty/Taro12-kyoinsenko_committee.pdf【分析結果とその根拠理由】
教員の採用や昇任の基準については教員選考規程などにおいて明確に定めており，教員の採用，昇任候補者の選考・決定に当たっては，教員選考委員会，教育研究評議会の議を経て適切に運用している。また，学士課程における教育指導能力，大学院課程における教育研究上の指導能力については，教員選考委員会での選考過程において評価するとともに，採用候補者に対しては，模擬授業の実施や研究活動内容や教育実践の抱負に関する考え方を聞く機会を設け，教育あるいは教育研究上の指導能力の評価を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

-26-

大阪教育大学

基準３

観点３－２－②： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教員の教育活動に関する定期的な評価に当たっては，学生による授業評価アンケートを実施し（資料３－13 参照），また，授業評価アンケート結果を踏まえ，教員自身がどのような改善を行ったかについて調査する授業改善
教員アンケートを実施している。
定期的な評価を実施する体制として，各組織に FD 委員会を設置している。
（別添資料３－７参照）学生による授業評価アンケート結果については，各組織の FD 委員会がその結果を分析した上で，種々の FD 事業の企画，立案及び実施に当たっている。
資料３－13「学生による授業評価アンケートの実施状況」
区分
総数

平成17年度後期 平成18年度前期 平成18年度後期
対象科目数

2,151

1,585

1,985

実施科目数

1,583

1,264

1,522

実施率

73.6%

79.7%

76.7%

対象科目数

924

782

846

教員養成課程
実施科目数
（学部）
実施率

657

614

620

71.1%

78.5%

73.3%

対象科目数

805

481

743

教養学科
（学部）

第二部
（学部）

教員養成系
（大学院）

教養系
（大学院）

実施科目数

616

423

624

実施率

76.5%

87.9%

84.0%

対象科目数

120

142

132

実施科目数

114

134

126

実施率

95.0%

94.4%

95.5%

対象科目数

236

178

204

実施科目数

161

124

128

実施率

68.2%

69.7%

62.7%

対象科目数

170

124

181

実施科目数

142

84

139

実施率

83.5%

67.7%

76.8%

対象科目数

28

30

30

17

21

20

60.7%

70.0%

66.7%

16

20

11

実践学校教育
実施科目数
（大学院）
実施率
特殊教育
特別専攻科

対象科目数
実施科目数

7

19

11

実施率

43.8%

95.0%

100.0%

別添資料３－７：各組織における FD 委員会【分析結果とその根拠理由】
教育活動の評価としては，学生による授業評価アンケート及び授業改善教員アンケートを実施し，その結果は，
各組織に設置している FD 委員会において，その分析及び教育活動の改善に向けた検討を行っており，相応に機能-27-

大阪教育大学

基準３

しているといえる。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点３－３－①： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
教育内容等と関連する研究活動にあっては，シラバス，研究者総覧を用いて確認することができ，また，教育
内容と関連をもった研究活動が実際に行われている。
（別添資料３－８参照）なお，担当授業科目と研究活動の整合性については，採用，昇任人事の審査に際し，採用計画書，昇任計画書において担当授業科目を示すとともに，専門分野と業績内容との関連を審査し，整合性を検証している。

別添資料３－８：主要授業科目における教員の研究活動と授業科目の関連一覧【関係ホームページ URL】
教務 Web システム シラバス照会 URL：https://moe.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/up/faces/up/co/Com02401A.jsp
研究者総覧 URL：http://kenkyu-web.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/scripts/websearch/【分析結果とその根拠理由】
授業科目の教育内容と担当教員の研究活動には密接な関連と整合性を有しており，また，その検証に当たっては，採用，昇任人事の際に担当授業科目と専門分野・領域の関連の審査を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点３－４－①： 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育課程を遂行するために必要な教育支援組織として学務部教務課並びに天王寺キャンパス管理室に学務係，大学院係を置き，それぞれの係において教育課程を展開する上での所掌事務を担当している。
（資料３－14 参照）
さらに， TA については，ティーチング・アシスタント規程を定め，毎年度計画的に，学部授業における演習・
実習・実験の科目に TA を配置し，学部教育における教育補助者としての役割を担っている。
（資料３－15 参照）-28-

大阪教育大学

資料３－14「教務関係組織図（平成 19 年４月１日現在）
」
事務局長
学務部

教務課①

総務グループ
課長代理①

総務係②
学務情報係①(非常勤①)

教務企画グループ
課長代理①

教務企画係①
教員養成課程教務係③(非常勤③)
教養学科教務係②
大学院企画係①(非常勤①)

修学支援グループ
課長代理①

教育実習係②
介護・免許係①(非常勤①)

天王寺キャンパス管理室①

学務係②(非常勤①)
大学院係①○数字は，職員配置数を示す。

資料３－15「TA の活用状況（平成 18 年度）」
専攻名

ＴＡ活用の授業数（コマ） ＴＡ採用数（人） 発令時間（時間）

学校教育

7

15

245

国語教育

10

11

105

英語教育

6

6

134

社会科教育

11

12

231

数学教育

17

20

176

理科教育

11

20

193

家政教育

5

7

60

技術教育

4

5

125

音楽教育

8

17

201

保健体育

5

8

210

実践学校教育

5

6

62

国際文化

13

13

201

総合基礎科学

28

59

337

芸術文化

13

23

261

健康科学

16

18

459

合計

159

240

3,000

【関係規程ホームページ URL】
国立大学法人大阪教育大学事務組織規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter3/somu/Taro12-jimusoshiki.pdf

-29-

基準３

大阪教育大学

基準３

大阪教育大学ティーチング・アシスタント規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter3/faculty/Taro12-teaching_assist.pdf【分析結果とその根拠理由】
教育を展開する上で必要な事務組織，事務職員を適切に配置し，教育支援を行っている。また，TA については，
学部授業における演習・実習・実験の科目において配置し，学部教育における教育補助者として活用している。
よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教員採用の選考過程において採用候補者の教育研究指導能力を確認するため，面接の際に模擬授業を課し，さらには研究活動内容や教育実践の抱負に関する考え方を聞く機会（プレゼンテーション）を設けるなど，教員選考プロセスの工夫により，教育研究上の指導能力の評価を行っている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準３の自己評価の概要
本学の教員組織は講座制を採っており，中期目標・中期計画，教員人事の基本方針に基づき，編制している。
学士課程における専任教員数は，教育職員免許法上必要な専任教員を確保しており，また，大学院課程において必要な研究指導教員及び研究指導補助教員は大学院設置基準を満たしており，かつ，学士課程における教育課
程の遂行並びに大学院課程における研究指導を遂行するために必要な教員数を確保している。
本学では，教員組織の活性化に向けて公募制，任期制を導入し，教育現場における実践経験の豊富な人材や民間企業における経験や専門知識の豊かな人材を採用している。
教員の採用や昇任の基準については教員選考規程などにおいて明確に定めており，教員の採用，昇任候補者の選考・決定に当たっては，教員選考委員会，教育研究評議会の議を経て適切に運用している。また，学士課程における教育指導能力，大学院課程における教育研究上の指導能力については，教員選考委員会での選考過程において評価するとともに，採用候補者に対しては，模擬授業の実施や研究活動内容や教育実践の抱負に関する考え方を聞く機会（プレゼンテーション）を設け，教育あるいは教育研究上の指導能力の評価を行っている。
教育活動の評価としては，学生による授業評価アンケート及び授業改善教員アンケートを実施し，その結果は，
各組織に設置している FD 委員会において，その分析及び教育活動の改善に向けた検討を行っている。
本学開講授業科目の教育内容と担当教員の研究活動には密接な関連と整合性を有しており，また，その検証に当たっては，採用，昇任人事の際に担当授業科目と専門分野・領域の関連の審査を行っている。
教育を展開する上で必要な事務組織，事務職員を適切に配置し，教育支援を行っている。また， TA について
は，学部授業における演習・実習・実験の科目において配置し，学部教育における教育補助者として活用している。
-30-

大阪教育大学

基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方
針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
本学のアドミッション・ポリシーは，大学全体の「基本理念・目標」及び「求める学生像」を明記し，さらに学部，大学院，専攻科のそれぞれにおいて，課程・学科・専攻ごとにその特性を明確にする形で定めている。アドミッション・ポリシーについては，大学案内，学生募集要項などに掲載（別添資料４－１参照）するとともに，大学のホームページでも公開している。また，オープンキャンパスや学外進学ガイダンス，高校内進学相談会等の機会には，大学案内を利用して入学者受入方針を説明し，公表・周知している。
（資料４－１，４－２参照）
資料４－１「大学説明会等実施状況（平成 18 年度）
」
実施内容

実施回数

大学案内配付数

オープンキャンパス（大学説明会）

1

2,950

ミニオープンキャンパス（進学相談会）

5379

学外進学ガイダンス

43

3,570

ガイダンス資料参加

159

4,000

高校内進学相談会（予備校含む）

68

3,400

高校訪問

50

50

出張講義

47

1,410

大学見学受入24803

資料４－２「平成 18 年度新入生アンケート結果（抜粋）」
本学の入試情報を主として何で知ったか（３つまで）
60.0%

（全体）
順位

内容

件数

選択率

1

大学案内

497

52.0%

2

ホームページ

450

47.1%

3

募集要項・選抜要項

433

45.3%

4

出身高校，予備校から

286

29.9%

5

オープンキャンパス，進学ガイダンスで

138

14.4%

52.0%

50.0%

47.1%

45.3%

40.0%

29.9%

30.0%
20.0%

5.8%

-31-

家 族 ，親 戚 か ら

55

13.0%

大学進学情報誌

家族，親戚から先 輩 ，知 人 ，友 人 か ら

0.0%

8

14.0%

5.8%
オ ー プ ン キ ャ ン パ ス ，進 学 ガ
イ ダ ン スで13.0%

出 身 高 校 ，予 備 校 か ら

14.0%

124

募 集 要 項 ・選 抜 要 項

134

大学進学情報誌

ホ ー ム ペー ジ

先輩，知人，友人から

7

14.4%

大学案内

6

10.0%

大阪教育大学

基準４

別添資料４－１：入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
・「基本理念・目標」及び「求める学生像」掲載刊行物【関係ホームページ URL】
大阪教育大学アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/nyushi/policy.html【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーは，本学の目的に沿って「基本理念・目標」及び「求める学生像」を定め，各種の入試関係刊行物に掲載するとともに，ホームページでも公開している。また，オープンキャンパス，学外進学ガ
イダンス，高校内進学相談会などの機会を利用し，周知を図っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点４－２－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため，多様できめ細かな選抜方法を実施している。
学部においては，一般入試（前期・後期日程），推薦入試を行っている。一般入試では，各専攻の求める適性に応じてセンター試験の配点，個別学力検査の科目及び配点に配慮し，十分な基礎学力を判定するとともに，各募集区分に応じて実技検査，小論文，面接を課すことにより，その分野への理解と意欲を判断している。
推薦入試は，大学入試センター試験を課さない入試と課す入試の二通りの方法で実施し，全ての募集区分において志望理由書を提出させ，面接を課すことにより，各分野に関する十分な理解をもった意欲あふれる学生を選抜している。
（資料４－３，４－４参照）
大学院においては，専攻の特性に応じて，学力検査（外国語，専門科目），口述試験，小論文，研究計画書，成績証明書を組み合わせて，学生を選抜している。
専攻科においては，小論文，面接，研究計画書及び成績証明書を総合して学生を選抜している。

-32-

大阪教育大学基準４

資料４－３「大学入試センター試験を課さない推薦入学学生募集要項（抜粋）」○教員養成課程
課程・系・専攻
小学校教員養成課程
総合認識系
（３人）
中学校教員養成課程
技術・家庭専攻
（４人）

検査内容

選抜方法

面接

大学入試センター試験を免除し，出願書類（学校長が作成した調査書及び推薦書，志望理由書）及び面接を総合して行う。

小論文の内容

面接の内容
総合認識との関連の中で，幅広い基礎教養並びに豊かな発想と表現力をみる。

技術や技術教育に関する理解と関
小論文 大学入試センター試験を免除し，出願書類（学校長が作成した調査書及心度をみるために，小論文形式で 技術や技術教育に関する知識や意欲，資質，適性をみる。
面接 び推薦書，志望理由書），小論文及び面接を総合して行う。
筆答させる。
美術志望者，書道志望者ともに持参作品を用いて面接を行う。
＜美術志望者＞
将来の中学校美術科教員としての適性を総合的に判断する。
＜書道志望者＞
志望動機，入学後の抱負，専門教育に関する知識・考え等をみる。

中学校教員養成課程
美術・書道専攻（３人）

面接

養護教諭養成課程（５人）

養護教諭としての資質・能力を判
小論文 大学入試センター試験を免除し，出願書類（学校長が作成した調査書及 断するために，健康に関する基礎
養護教諭になりたいという意欲，資質，適性をみる。
面接 び推薦書，志望理由書），小論文及び面接を総合して行う。
的，専門的内容について小論文形
式で筆答させる。

大学入試センター試験を免除し，出願書類（学校長が作成した調査書及び推薦書，志望理由書），持参作品及び面接を総合して行う。

○教養学科
専攻・コース

検査内容

選抜方法

小論文の内容

面接の内容

情報科学に関する理解と関心度を小論文 大学入試センター試験を免除し，出願書類（学校長が作成した調査書及みるために，小論文形式で筆答さ 情報科学に関連する教科に関する理解と認識をみる。
面接 び推薦書，志望理由書），小論文及び面接を総合して行う。
せる。
ｽﾎﾟｰﾂ・健康科学・生活環境専攻
大学入試センター試験を免除し，出願書類（学校長が作成した調査書及 スポーツに関する理解と関心度を小論文
スポーツコース
び推薦書，競技成績に関する証明書，志望理由書），小論文，実技検査 みるために，小論文形式で筆答さ スポーツに関する理解と関心度をみる。
実技・面接
（12人）
及び面接を総合して行う。
せる。
大学入試センター試験を免除し，出願書類（学校長が作成した調査書，
芸術専攻
推薦書及び演奏能力・創作力に関する証明書，志望理由書），実技検 文章表現をとおして音楽芸術に関
小論文
音楽コース
査，小論文及び面接を総合して行う。（演奏能力・創作力に関する証明書 する理解と認識をみるために，小 芸術，特に音楽に関する理解と関心度をみる。
実技・面接
（９人）
には，演奏能力又は創作力に関する所見及びコンクール等における受 論文形式で筆答させる。
賞歴・演奏歴を記載。）
情報科学専攻（４人）（出典：平成 19 年度大学入試センター試験を課さない推薦入学学生募集要項
掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/nyushi/no_suisen_youkou19.pdf）

資料４－４「大学入試センター試験を課す推薦入学学生募集要項（抜粋）」
課程・系・専攻

検査内容

小学校教員養成課程
芸術，体育系
（18人）

実技
面接

中学校教員養成課程
教育科学専攻（３人）

面接

中学校教員養成課程
国語専攻
（３人）

面接

中学校教員養成課程
英語専攻（２人）
中学校教員養成課程
理科専攻（５人）
中学校教員養成課程
保健体育専攻
（３人）

面接

面接

実技
面接

面接の内容及び採点・評価基準

選抜方法

内容

採点・評価基準

大学入試センター試験（５教科７科目又は６教科７科目），出願書類（学 将来小学校教員になるにふさわしい資質と芸術・校長が作成した調査書・推薦書及び志望理由書）（「保健体育実技」を希 体育系科目教育に関する関心・理解・認識および望する者のみ別途「実技実績証明書」を提出），実技検査及び面接を総 実技における発想力・表現力などを総合的にみ合して行う。
る。

小学校における芸術・体育系科目の教育に関する関心度や理解度，また将来，小学校教員となるものとしての資質及び意欲や心構えなどを採点・評価の対象とする。
面接を通して，学校教育に関する関心や理解の度
大学入試センター試験（６教科７科目），出願書類（学校長が作成した調学校教育に関する理解と認識をみる。
合い，認識や洞察の深さなどについて総合的に採査書及び推薦書，志望理由書）及び面接を総合して行う。
点・評価する。
面接を通して，日本語に関する言語知識および言
国語科教育を担う中等学校の教師としての資質を 語文化についての理解度や認識の度合いを確かみるために教育に関する問題意識・態度について め，応答における論旨の明確さ，洞察の深さ，論展
大学入試センター試験（６教科７科目），出願書類（学校長が作成した調
尋ね，くわえて，日本語に関する言語知識および言 開の的確さ，言語表現力を判定する。ことばの教
査書及び推薦書，志望理由書）及び面接を総合して行う。
語文化について小文を提示し，その場で課題を課 育への問題意識・態度と合わせ，国語科教育を担し，口頭で回答を求める。
う中等学校の教師としてふさわしい資質の持ち主であるか，総合的に評価する。
主に英語教育に関する理解等について総合的に大学入試センター試験（６教科７科目），出願書類（学校長が作成した調 英語教育に関する理解・認識・関心度および英語評価するが，それに関連する英語運用能力につい査書及び推薦書，志望理由書）及び面接を総合して行う。
運用能力をみる。
ても一定の割合で採点・評価する。
応答時の用語の的確さや文脈の論理性から理科
大学入試センター試験（５教科７科目），出願書類（学校長が作成した調 理科に関する理解や関心度及び理科の教師に育についての理解・関心をみるとともに，教職への適査書及び推薦書，志望理由書）及び面接を総合して行う。
ちうる資質をみる。
性について採点・評価する。
大学入試センター試験（５教科７科目又は６教科７科目），出願書類（学
中学校保健体育教員への意欲，保健体育科目に
将来保健体育教員になるにふさわしい資質と，保校長が作成した調査書・推薦書及び実技実績証明書，志望理由書），実関する関心・知識・理解力を総合的に捉え採点・評
健体育科目に関する関心・知識・理解力をみる。
技検査及び面接を総合して行う。
価する。

（出典：平成 19 年度大学入試センター試験を課す推薦入学学生募集要項
掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/nyushi/youkou_suisen19.pdf）【参照資料】○平成 19 年度入学者選抜要項
・ 掲載箇所：平成 19 年度大阪教育大学入学者選抜方法等（一般選抜：pp.９-10）
平成 19 年度大阪教育大学入学者選抜方法等（特別選抜：Ｐ11）-33-

大阪教育大学基準４

掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/nyushi/2.senbatsu_youkou19.pdf
・ 掲載箇所：平成 19 年度大阪教育大学入学者選抜の実施教科・科目等について（pp.12-30）
掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/nyushi/3.senbatsu_youkou19.pdf
・ 掲載箇所：小論文，面接及び実技検査の実施内容（pp.31-47）
掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/nyushi/4.senbatsu_youkou19.pdf○平成 19 年度大学院教育学研究科（修士課程）学生募集要項
・ 掲載箇所：入学者選抜方法（pp.７-11）
掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/nyushi/h19syusi_youkou.pdf○平成 19 年度特殊教育特別専攻科学生募集要項
・ 掲載箇所：入学者選抜方法（Ｐ３）
掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/nyushi/tokusen_youkou19.pdf.pdf【分析結果とその根拠理由】
学部，大学院，専攻科すべてにおいて，それぞれのアドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるために，各募集区分の特性に応じた多様，かつ，きめ細やかな入試方法を用いて適切に学生を選抜している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点４－２－②： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
留学生においては，「大阪教育大学アドミッション・ポリシー」に求める学生像を定め，学士課程では私費外国人留学生募集要項により，大学院課程では大学院教育学研究科（修士課程）学生募集要項により入学者選抜を行っている。
（別添資料４－２参照）学士課程における私費外国人留学生の受入に当たっては，受験資格において日
本学生支援機構が実施する「日本留学試験」の受験を義務づけ，この「日本留学試験」の成績と本学が行う選抜試験の成績，TOEFL のスコア及び出身学校等の成績を総合的に勘案して入学者の選抜を行っている。
（別添資料４－３参照）また，大学院課程においては，私費外国人留学生に対する学力試験の代替措置を設けている。
（別添資
料４－４参照）
編入学及び社会人（現職教員を含む）に関しては，夜間に開講している第二部小学校教員養成５年課程及び大学院（実践学校教育専攻，健康科学専攻）においてアドミッション・ポリシーを定めている。
（別添資料４－５参照）編入学では，学士入学・現職教員・短大卒者のための特別枠を設け，３つの選抜方法（推薦入学，一般入学，学士入学）を実施している。
（資料４－５参照）編入学試験に当たっては，面接により学校教育に関する理解と認
識及び思考力，表現力から，小学校教員にふさわしい資質の有無を評価している。
社会人の受入に当たっては，大学院実践学校教育専攻で受け入れる現職教員に関しては，豊富な学校現場での経験と明確な問題意識をもった学生を小論文と口述試験で選抜している。また，大学院における社会人に対する特例としては，学力試験又は小論文の代替措置（別添資料４－４参照）を設けている。さらに，教員養成 GP により，大阪府教育委員会が導入している｢大学院進学者特別選考制度｣を利用し、大学と教育委員会との連携と協働によって，新任教員に求められる実践的指導力向上のための新たなプログラムを開発し，平成 18 年度から大学院-34-大阪教育大学

基準４

実践学校教育専攻において，教員の養成と採用・研修の機能的関連を意図として，教員採用試験に合格した者で，それを辞退して大学院入学を目指す者に対する特別選抜を実施し，10 名の学生を受け入れ，さらに，平成 19 年
度からは本学独自のシステムとして継続的に実施し，５名の学生を受け入れている。
（資料４－６参照）
資料４－５「３年次編入学制度の概要」
大学・大学院（海外の大学も含む）※教員免許の有無は不問

短期大学（小学校教諭二種免許状を持つ人）※取得見込みを含む

推薦入学（推薦書・面接）

２年以上在学し，日本の大学における62単位相当以上の単位
を習得

一般入学
（小論文Ⅰ・実技・面接・学力試験〈英/数/国から２教科〉)【一般編入（Ｂ組）】● 前の大学で習得した単位は状況に応じて最大68単位まで本学の既修得単位として換算可能● 小学校教員免許状取得者は小学校の教育実習免
除● 卒業論文は必修

学士入学（小論文Ⅱ・実技・面接）【学士編入（Ｃ組）】● 本学の既修得単位として52単位まで認定● 前の大学で卒業論文を習得していれば，卒業論文
は「特別教育実践」（学校インターンシップ）「カウンセリ
ング」「特別支援教育」関連の３科目６単位で読み替えが可能

現職の教諭・養護教諭に対する措置
推薦入学や小論文と面接等による一般入学を受験することができます。
推薦入学：教育委員会又は校園長の推薦書，面接
一般入試：小論文Ⅰ，口頭試問，面接＊なお，上記の一般入学や学士入学も受験可能です。
（出典：第二部第 3 次編入学制度の概要 掲載 URL：http://www.osaka-kyoiku.ac.jp/~nibujm/nibu_hennyu.html）

資料４－６「大学院進学者特別選考制度」
１募集人員
注３

実践学校教育専攻については，募集人員１５人の内，平成１９年度大阪府公立学校教員採用選考テストの第２次選考合格者
で，大学院進学を理由に採用を辞退し，大学院修了後に教員を志望する者（以下，「大阪府教員採用テスト２次合格者」という。）から５人程度を合格者数の目安とする。（１４頁参照）

10 実践学校教育専攻のコース説明
大阪教育大学大学院実践学校教育専攻では，平成１９年度から，授業実践の基礎理論と技術を学び，実務経験を通してプロ教師としての実践的指導力を培うことを目的とした「授業実践者コース」（Fresh Teacher Course），学校づくりの理論と技術を学び，学校の組織開発と教育活動の組織化を進める組織的リーダーシップ能力を高める「スクールリーダーコース」(School Leader Course)，授業分
析・診断の理論と技術を学び，指導的な教員として他教員に助言したり校内研究・研修を企画実施する能力を高める「教職ファシリ
テーターコース」（Mentor Teacher Course）の３コースを開設します。
大阪府教育委員会が平成１８年度から導入した「大学院進学者特別選考制度」を活用し，大阪府公立学校教員採用選考テストの第２次選考合格者で，大学院進学を理由に採用を辞退し，大学院修了後に教員を志望し，入学した者は，「授業実践者コース」で履修することになります。また，申請により授業料の免除が可能となります。

（出典：平成 19 年度大学院教育学研究科（修士課程）第２次学生募集要項（掲載箇所：P１，P14）
掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/nyushi/h19syusi_youkou_niji.pdf.pdf）-35-

大阪教育大学

基準４

別添資料４－２：入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
・求める学生像（外国人留学生）掲載刊行物
別添資料４－３：私費外国人留学生出願資格（抜粋）
別添資料４－４：学力試験又は小論文の代替措置
別添資料４－５：社会人・編入学に関する入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）掲載刊行物【関係ホームページ URL】
「大学・大学院における教員養成推進プログラム（教員養成 GP）」紹介 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/gp/edu/index.html【分析結果とその根拠理由】
留学生，社会人，編入学生のすべてにおいてアドミッション・ポリシーを明確に定めており，入学者選抜に当たっては，志願者の能力や小学校教員にふさわしい資質の有無を評価している。また，留学生においては，一定の日本語能力と大学教育を受ける基礎学力を判定するため「日本留学試験」の受験を義務づけている。さらに，大学院課程では，教員採用試験に合格した者で，それを辞退して大学院入学を目指す者に対する特別選抜を実施するなど，選抜に当たっての工夫ある取組を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点４－２－③： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学試験の実施体制としては，学長の下に全学委員会として入学試験等実施委員会を組織し，入学試験及び入学資格審査の実施に関し必要な企画立案を行うとともに，入学試験等の実施に当たっている。さらに，入学試験の実施に当たり，入学試験等実施委員会の下に入学試験問題専門委員会，入学資格審査専門委員会，入学試験情報処理専門委員会，入学試験調査書専門委員会，入学試験健康診断専門委員会，入学試験合否判定資料審査専
門委員会の６つの専門委員会を設置し，入試に関する専門的な任務分担を行い，入学試験の問題作成及び入学試
験に関する審査等について結果等をまとめ，入学試験等実施委員会へ報告する体制を採っている。（資料４－７
参照）

-36-

大阪教育大学基準４

資料４－７「入学者選抜に関する実施組織一覧」
委員会名
入学試験等実施委員会

入学試験問題専門委員会

入学資格審査専門委員会

入学試験情報処理専門委員会

入学試験調査書専門委員会

入学試験健康診断専門委員会

任務
第２条 委員会は，大学入試センター試験，大阪教育大学の入学試験及び入学資格審査（附属学校園の入学にかかるものを除く。以下「入学試験等」という。）の実施に関し必要な企画立案を行うとともに入学試験等の実施にあたる。
（出典：大阪教育大学入学試験等実施委員会規程）
２ 委員会は，実施委員会の依頼により学部入試（第二部小学校教員養成課程第３年次編入学試験を除く。）に係る次の各号に掲げる事項を実施し，実施委員会に報告する。
（１） 学力検査実施教科・科目等の問題作成に関すること。
（２） 学力検査実施教科・科目等の採点に関すること。
（出典：大阪教育大学入学試験問題専門委員会要項）
２ 委員会は，大阪教育大学学則第１３条第８号に係る入学資格認定の個別審査を，書類審査により高等学校を卒業した者と同等以上の学力を有しているかを総合的に行い，その結果を実施委員会に報告する。
（出典：大阪教育大学入学資格審査専門委員会要項）
２ 委員会は入学試験（推薦入学試験，私費外国人留学生入学試験及び第二部小学校教員養成課程第３年次編入学試験を除く。）実施に係る情報を処理し，実施委員会に報告する。
（出典：大阪教育大学入学試験情報処理専門委員会要項）
２ 委員会は，入学試験（推薦入学試験，私費外国人留学生入学試験及び第二部小学校教員養成課程第３年次編入学試験を除く。）の成績に加味する事項を整理し，実施委員会に報告する。
（出典：大阪教育大学入学試験調査書専門委員会要項）
２ 委員会は，学部入学試験（推薦入学試験，私費外国人留学生入学試験及び第二部小学校教員養成課程第３年次編入学試験を除く。）の入学志願者から提出された受験特別措置申請に関して，実施委員会の依頼を受け，特別措置の実施について審議を行い，その結果を実施委員会に報告する。
（出典：大阪教育大学入学試験健康診断専門委員会要項）

２ 委員会は，学部，大学院及び特別支援教育特別専攻科の入学試験合否判定資料の審査を行い，実施委員会に報告する。なお，実施委員会は，審査結果を教員養入学試験合否判定資料審査専門委員会 成課程長，教養学科長及び夜間学部主事（以下｢部局長｣という。）に通知し，また，部局長は部局において審議し，その結果を実施委員会に報告する。
（出典：大阪教育大学入学試験合否判定資料審査専門委員会要項）【関係規程ホームページ URL】
大阪教育大学入学試験等実施委員会規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter5/nyushi/Taro12-nyushi_committee.pdf【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜については，学長の下に組織する入学試験等実施委員会を中心に，独立性，相互けん制機能の強化，公正性を確保するために設置する６つの専門委員会により入試に関する専門的任務を分担する体制を構築している。また，入学試験の合否判定は，入学試験合否判定資料審査専門委員会が作成する合否判定資料に基づき，入学試験等実施委員会が教員養成課程，教養学科，第二部の各組織での合否判定を踏まえた合否判定結果を学長に報告する仕組みとなっている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点４－２－④： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立ててい
るか。

-37-

大阪教育大学基準４【観点に係る状況】
入学者選抜方法の改善に関する基本方針については，教育研究推進室において企画立案することとなるが，入学試験関係の分析・検証に当たっては，教学委員会の下に入学試験検討専門委員会を設置し，入試分析，新入生
アンケート分析を基に入学試験の基本方針や入学者選抜方法の改善について検討している。
（資料４－８参照）また，アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入状況を分析するため，現在，入学者の入学試験成績と入学後の成績，卒業後の進路など個々の学生の系統的な状況を客観的に把握する取組を行っている。なお，これまでの入学者選抜方法の改善としては，教員としての資質や適性を判断するため，面接を重視する推薦入試の導入などを行っている。
資料４－８「入学試験検討専門委員会任務一覧」
６ 第一部は，次に掲げる事項を審議する。
（１） 入学試験の基本方針に関する事項（２） 学生募集に関する事項（３） その他教学委員会議長が必要と認める事項
７ 第二部は，次に掲げる事項を審議する。
入学試験検討専門委員会（１） 入学者選抜方法の改善に関する事項（２） 入学試験の評価に関する事項（３） その他教学委員会議長が必要と認めた事項（出典：国立大学法人大阪教育大学入学試験検討専門委員会要項）【分析結果とその根拠理由】
入学試験検討専門委員会において入試分析，新入生アンケート分析を基に入学試験の基本方針や入学者選抜方法の改善のための検討を行っている。また，これまでの改善としては，面接を重視する推薦入試を導入するなどの入学者選抜方法の改善を行っている。なお，アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するため，個々の学生における入学から就職に至る全体的な状況の把握を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点４－３－①： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
学部，大学院，専攻科における入学定員と実入学者数の関係（充足率）は資料４－９～４－11 のとおりである。
（別添資料４－６～４－８参照）-38-

大阪教育大学基準４

資料４－９「学部充足率（平成 15 年度入試～平成 19 年度入試）
」
1.40

充
足
率

1.20

平成１５年度

1.00

平成１６年度

0.80

平成１７年度

0.60

平成１８年度
平成１９年度

0.40
0.20
0.00

スポー
小学校 中学校 特別支 幼稚園 養護教
人間科 文化研 数理科 自然研 情報科
ツ・健康 芸術
教員養 教員養 援教育 教員養 諭養成
学
究
学
究
学
科学・生
成課程 成課程 教員養 成課程 課程

教育学
第二部 第二部部 総
１年次 ３年次
計

平成１５年度

1.07

1.14

1.13

1.20

1.03

1.11

1.09

1.13

1.00

1.08

1.12

1.09

1.08

1.10

1.09

平成１６年度

1.07

1.15

1.04

1.13

1.07

1.03

1.06

1.10

1.03

1.05

1.25

1.09

1.08

1.18

1.09

平成１７年度

1.10

1.22

1.09

1.13

1.13

1.12

1.14

1.10

1.02

1.05

1.08

1.16

1.05

1.14

1.11

平成１８年度

1.05

1.17

1.02

1.20

1.00

1.08

1.09

1.03

1.00

1.08

1.07

1.11

1.10

1.10

1.07

平成１９年度

1.04

1.18

1.02

1.07

1.00

1.02

1.08

1.03

1.00

1.08

1.05

1.05

1.03

1.08

1.06

課程・専攻

資料４－10「大学院充足率（平成 15 年度入試～平成 19 年度入試）
」
2.50

2.00

平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度

1.50
充足率

平成１８年度
平成１９年度

1.00

0.50

0.00

特別
社会
実践
総合
大学
学校
国語 英語
数学 理科 家政 技術 音楽 美術 保健 養護
国際
芸術 健康
支援
科教
学校
基礎
院
教育
教育 教育
教育 教育 教育 教育 教育 教育 体育 教育
文化
文化 科学
教育
育
教育
科学
計

平成１５年度 1.31 0.58 0.75 0.00 0.95 0.63 0.39 0.30 1.33 1.20 0.83 0.80 1.33 1.35 0.42 1.42 1.08 1.08 0.90
平成１６年度 1.44 0.75 0.33 0.33 0.60 0.88 0.78 0.40 2.00 0.70 0.83 1.20 1.67 1.30 1.25 1.58 1.25 1.40 1.02
平成１７年度 1.00 0.75 0.58 0.50 1.00 1.00 0.67 0.40 1.00 1.00 0.83 0.80 1.33 1.15 0.83 2.25 1.33 1.68 1.05
平成１８年度 1.06 0.58 0.25 0.83 0.50 1.00 0.61 0.20 1.00 1.20 0.58 1.50 1.33 1.55 1.00 2.33 1.25 1.20 0.99
平成１９年度 0.75 1.25 1.00 1.33 1.13 0.75 1.06 0.67 0.67 1.00 0.75 1.10 0.67 1.03 0.58 1.00 1.17 1.90 1.06
専攻

-39-

大阪教育大学基準４

資料４－11「専攻科充足率（平成 15 年度入試～平成 19 年度入試）
」
0.80
0.70
0.60
0.50
充
足 0.40
率
0.30
0.20
0.10
0.00
充足率

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

0.50

0.63

0.50

0.53

0.73

別添資料４－６：学部入試状況一覧（平成 15 年度入試～平成 19 年度入試）
別添資料４－７：大学院入試状況一覧（平成 15 年度入試～平成 19 年度入試）
別添資料４－８：専攻科入試状況一覧（平成 15 年度入試～平成 19 年度入試）【分析結果とその根拠理由】
学部，大学院については，課程や専攻ごとで充足率のバラツキはあるものの，学部，大学院全体の充足率は大きく定員を下回る又は上回る結果になっていない。なお，大学院については，定員の適正管理の観点から，平成
19 年度において専攻ごとの入学定員の見直しを行っている。
専攻科については，定員を下回る状況にあるが，今後，特別支援教育への転換に伴う学生の動向を把握し，定員管理についての適正化を検討する予定である。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 第二部（小学校教員養成５年課程）において，３年次編入学制度として学士入学・現職教員・短大卒者のための特別枠を設け，３つの選抜方法（推薦入学，一般入学，学士入学）を実施している。
○ 平成 17 年度に採択された「教員養成 GP」により，大阪府教育委員会が導入した｢大学院進学者特別選考制度｣を利用し、大学と教育委員会との連携と協働によって，新任教員に求められる実践的指導力向上のための新たなプログラムを開発し，平成 18 年度から大学院実践学校教育専攻において，教員の養成と採用・研修の機能的関連を意図として，教員採用試験に合格した者で，それを辞退して大学院入学を目指す者に対する特別選抜を実施し，現在までに 15 名の学生を受け入れている。
-40-

大阪教育大学基準４【改善を要する点】
専攻科については，定員を下回る状況にあるが，今後，特別支援教育への転換に伴う学生の動向を把握し，定員管理についての適正化を検討する予定である。

（３）基準４の自己評価の概要
アドミッション・ポリシーは，本学の目的に沿って「基本理念・目標」及び「求める学生像」を定め，各種の入試関係刊行物に掲載するとともに，ホームページでも公開している。また，アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるために，学部，大学院，専攻科すべてにおいて，各募集区分の特性に応じた多様，かつ，き
め細やかな入試方法を用いて適切に学生を選抜している。
留学生，社会人，編入学生のすべてにおいてアドミッション・ポリシーを明確に定めており，入学者選抜に当たっては，志願者の能力や小学校教員にふさわしい資質の有無を評価している。また，留学生では，一定の日本語能力と大学教育を受ける基礎学力を判定するため「日本留学試験」の受験を義務づけ，大学院課程では教員採用試験に合格した者で，それを辞退して大学院入学を目指す者に対する特別選抜を実施するなど，選抜に当たっての工夫ある取組を行っている。
入学者選抜については，学長の下に組織する入学試験等実施委員会を中心に，独立性，相互けん制機能の強化，公正性を確保するために設置する６つの専門委員会により入試に関する専門的任務を分担する体制を構築している。また，入学試験の合否判定は，入学試験合否判定資料審査専門委員会が作成する合否判定資料に基づき，入学試験等実施委員会が教員養成課程，教養学科，第二部の各組織での合否判定を踏まえた合否判定結果を学長に報告する仕組みとなっている。
入学試験の基本方針や入学者選抜方法の改善のための検討は，入学試験検討専門委員会において入試分析，新入生アンケート分析を基に行っている。また，これまでの改善としては，面接を重視する推薦入試を導入するな
どの入学者選抜方法の改善を行っている。なお，アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取り組みは，現在のところ，個々の学生における入学から就職に至る全体的な状況を把握する取組を行っている。
学部，大学院全体の充足率は大きく定員を下回る又は上回る結果になっていないが，専攻科については，定員を下回る状況であり，今後，特別支援教育への転換に伴う学生の動向を把握し，定員管理についての適正化を検討する予定である。

-41-

大阪教育大学基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され（例えば，教養教育
及び専門教育のバランス，必修科目，選択科目等の配当等が考えられる。
），教育課程が体系的に編成されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的，学士の種類（教育学あるいは教養），取得する教育職員免許状の種類に応じた体系的な教育課程として，「教養基礎科目」「共通基礎科目」「専門教育科目」「自由選択科目」を編成している。
（資料５－１参照）
教員養成課程（第一部）及び教養学科における「教養基礎科目」は，６つの教養コアに基づく「分野別科目」と「総合科目」で編成し，自ら問題意識をもって探求し思索できる能力の育成を目標としている。
「共通基礎科目」は，「言語科目」と「体育科目」で編成し，また，「特別開講科目」として「情報処理入門」
を開講している。
第二部における「教養基礎科目」は，５つの「系列別科目」と「総合科目」で編成し，「共通基礎科目」は，「外
国語科目」「体育科目」「情報処理入門」を開講している。
教員養成課程（第一部）における「専門教育科目」は，教育職員免許法を踏まえカリキュラムを編成しており，
1 回生で入門的教職科目（教職入門セミナー，教育総論）を履修し，主に２・３回生で基礎的・実践的教職科目（教科教育法，生徒指導論）や専攻専門科目を履修し，教科・生徒指導力などの基礎的教職能力，教材開発力な
どの応用的教職能力，授業展開能力などの実践的教職能力，さらに専門分野の知識・思考力などを向上させている。その上で，３回生で教育実習（基本実習）を実施して実践力を向上させ，４回生で卒業論文を課し，総合的な教職能力や探究能力を向上させている。
また，平成 18 年度からは「４年間積み上げ方式の体系的教育実習」を年次進行により整備し，教育実習をコアとした実践的教員養成カリキュラムの実施を目指している。その始めとして「教職入門セミナー」に観察実習を導入し，教員養成課程の１回生はすべてこれに参加させ，学校現場において２日間の観察実習を行い，平成 19
年度からは２回生で学校体験実習を実施している。
教養学科における「専門教育科目」は，１回生から４回生にわたって「教養基礎科目」と相互に関連させながら履修できるようになっており，それぞれの分野における基礎的な知識と専門知識を相互に深め，課題に対する洞察力を養成することを目指している。卒業年次には個別のテーマを持って卒業研究を行い，創造的な課題探究力を育成している。
第二部における「専門教育科目」は，教育職員免許法を踏まえカリキュラムを編成しており，さらに，「系列専
門科目」は，「教育・心理」，「人文・社会」，「自然・数理」，「芸術・スポーツ」及び「生活・健康」の５つの系列を設けることで，得意分野を持つ小学校教員の養成を行っている。

-42-

大阪教育大学基準５

資料５－１「課程，専攻・コース別履修基準」
教員養成課程（第一部）
教養基礎科目

分
野
別
科
目

総
合
科
目

共通基礎科目

言
語
科
目

体
育
科
目

専門教育科目
教
教
職
職
／
関
教
連
科
科
／
目
選
択

特
別
支
援
教
育
専
門
科
目

専
攻
専
門
科
目

幼
稚
園
教
育
専
門
科
目

養
護
教
育
専
門
科
目

卒
業
論
文

自
由
選
択
科
目

計

小学校教員養成課程

24

8

2

59

24～28

6

７～３

130

中学校教員養成課程

24

8

2

53

20～22

6

17～15

130

特別支援教育教員養成課程

24

8

2

59

6

3

136

幼稚園教員養成課程

24

8

2

53

6

5

130

養護教諭養成課程

24

8

2

38

48

6

4

130

卒
業
研
究

自
由
選
択
科
目

計

34
32

教養学科
教養基礎科目人間科学専攻

総
合
科
目

第
一
外
国
語

第
二
外
国
語

体
育
科
目

専
攻
共
通
科
目

コ

ー

分
野
別
科
目

専門教育科目

共通基礎科目
言語科目

ス
専
門
科
目

24

8

4

2

20

34

6

33

131

日本・ｱｼﾞｱ言語文化ｺｰｽ

24

8

4

2

14

36

6

37

131

欧米言語文化ｺｰｽ

24

8

4

2

16

38

6

33

131

社会文化ｺｰｽ

24

8

4

2

16

28

6

43

131

数理科学専攻

24

8

4

2

60

6

27

131

自然研究専攻

24

8

4

2

26

情報科学専攻

24

8

4

2

62

文化研究専攻スポーツ・
健康科学・
生活環境専攻

34

6

27

131

6

25

131

ｽﾎﾟｰﾂｺｰｽ

24

8

4

2

10

42

6

35

131

健康科学ｺｰｽ

24

8

4

2

10

52

6

25

131

生活環境ｺｰｽ

24

8

4

2

12

46

6

29

131

24

8

4

2

22

30

6

35

131

教
科
専
門
科
目

教
職
専
門
科
目

系
列
専
門
科
目

自
由
選
択
科
目

卒
業
論
文

28

43

14

5

6

芸術専攻
第二部

教養基礎科目系
列別科
目
小学校教員養成５年課程

総
合
科
目
22

専門教育科目

共通基礎科目
外
国
語
科
目

体
育
科
目

情
報
処
理
入
門

8

2

2

計

130

【関係規程ホームページ URL】
大阪教育大学学位規程（関係規定「学位の種類」第２条，第11条） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter5/kyomu/Taro12-gakui_kitei.pdf【参照資料】○平成 19 年度履修便覧
・ 教養基礎科目開講基準（掲載箇所：教員養成課程 Ｐ14・教養学科 Ｐ92）
・ 共通基礎科目（言語科目・体育科目）開講基準（掲載箇所：教員養成課程 pp．15-16・教養学科 pp.93-94）
・ 特別開講科目開講基準（掲載箇所：教員養成課程 Ｐ19・教養学科 Ｐ95）
・ 小学校教員養成課程の履修について（掲載箇所：pp. 21-47）-43-

大阪教育大学

基準５・ 中学校教員養成課程の履修について（掲載箇所：pp. 48-74）
・ 特別支援教育教員養成課程の履修について（掲載箇所：pp. 75-80）
・ 幼稚園教員養成課程の履修について（掲載箇所：pp. 81-84）
・ 養護教諭養成課程の履修について（掲載箇所：pp. 85-87）
・ 教養学科各専攻の履修について（掲載箇所：pp.97-115）○平成 19 年度履修の手引
・ 第１年次入学生の履修について（掲載箇所：pp.10-16）
・ ３年次編入学生（一般編入学生）の履修について（掲載箇所：pp.17-25）
・ ３年次編入学生（学士編入学生）の履修について（掲載箇所：pp.26-31）【分析結果とその根拠理由】
カリキュラムの全体は，教養教育（教養基礎科目・共通基礎科目）と専門教育（専門教育科目・自由選択科目）で構成し，バランスがとれている。また，教員養成課程，第二部では，教員免許状取得を卒業要件としていることから，教育職員免許法に準拠したカリキュラムを編成しており，さらに，卒業に必要な 130 単位（特別支援教
育教員養成課程は 136 単位，教養学科は 131 単位）を，各専攻の履修基準や開講基準に従って体系的に配置している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－１－②： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
教養基礎科目（分野別科目・総合科目）は，歴史，文化，社会，自然，数理，人間，芸術等についての豊かな教養を涵養し，社会や文化の特徴や本質，人権の歴史や発展等について，自ら問題意識をもって探求し思索できる能力の育成を目標として編成している。
（資料５－２参照）
専門教育科目は，各自の志望や才能に応じて，ある特定の領域に関する研究を深め，併せて高度の職業的資質を養い，さらに進んで独創的研究の分野を開拓する基礎をつくるための科目である。教員養成課程では，各課程に対応する教員免許状を取得するため，教育職員免許法施行規則に則った授業内容になっている。
（資料５－３参照）教養学科では，教養基礎科目と並行しながら専門知識をさらに深め専門性を持った教養人の育成を目指して編成しているが，特にコミュニケーション能力の育成を図るための授業科目の整備を進めている。
（資料５－４参照）-44-

大阪教育大学基準５

資料５－２「教養基礎科目（総合科目）の例（平成 19 年度シラバスより）」
科目名

講義概要の要約

指導者，選手が語る
スポーツ成功への軌跡

オリンピックや世界選手権大会等ワールドクラスの大会に参加した指導者・選手のその大会を迎えるまでの足跡から，スポーツ成功に必要な要因を理解し，日々のスポーツ実践に活かす知見を得る。

事前講義と，阿南国際海洋センターで行われる２泊３日の実習で構成され，様々なマリー
自然派のための野外活動実習 ンスポーツや自然観察を実践できるようになるとともに，子供たちを指導する方法や留意点を知ることができる。
公共性を考える現代社会を考えるキーワードとして＜公共性＞をとらえ，現代社会のあり方や社会と個
人，自己と他者との関係性などを再考し，受講生が主体的に考え，問題意識を高めることを目標とする。

「障害」者と人権

出生，教育，雇用，結婚等の様々な場面における「障害」者差別を紹介し，「障害」者問題の概要を説明する。その上で，あらためて「障害」者や「障害」者問題への関わり方を考えさせる。

資料５－３「教員養成課程の専門科目の例（平成 19 年度シラバスより）」
科目名

講義概要の要約

教職入門セミナー（観察実習を含む）

学校教育の現状を理解すると共に教職に就くための心構えの基礎づくりを行う。また，学校観察実習を通して教える立場にたって学校や子どもたちを見る視点，意識を培うと共に今後の大学生活に生かす課題づくりを行う。

教育総論

転換期を迎えている現代教育における到達点や矛盾や葛藤などを学び，現代学校教育の争点を考察することにより，現代学校教育の構造と現実に関する基本的認識と知見を得る。

生徒指導の心理学

生徒指導を行うにあたっては，人格と発達に関する理解が基盤となるため，それらの連関において講義をすすめる。今日，登校拒否，いじめ，校内暴力，学級崩壊など学校現場における様々な問題がクローズアップされている。教師は心の成長を促す指導者としての専門的力量をいかに構築するかについて理解と認識を深める。

総合演習

人権尊重や地球環境，異文化理解など人類に共通するテーマや，少子・高齢化や福祉な
ど社会全体に関するテーマや諸問題について適切に指導できることも教員を志願する者には求められることを理解する。

資料５－４「コミュニケーション能力育成を主目的とする専門教育科目の例（平成 19 年度シラバスより）」
科目名

講義概要の要約

応用人間行動科学II

現代青年に求められるコミュニケーション能力やエチケット・マナーの基本をふりかえる。
いずれも来たるべく活動に実践可能な精神力、知識、技能の開発・育成を実践的に考える。

コミュニケーション行動論

コミュニケーション行動が果たす役割について、非言語的側面から捉え直し、コミュニ
ケーション行動のメカニズムと機能に関する知見を学び、日常生活におけるより望ましい
人間関係の形成維持を図る手立てとする。

ビジネスコミュニケーション論

企業や教育等様々な場で必要且つより普遍度の高いコミュニケーション能力，プレゼンテーション・問題解決力，異文化間交渉力の基礎を習得する。

コミュニケーション論

会話分析の成果を紹介しながら，身近にある社会的コミュニケーションを考える。日常会
話を行う上で暗黙のうちに従っている社会的ルールを意識させ，社会の一員としての自分自身に対する理解を深めるよう指導する。

【関係ホームページ URL】
教務 Web システム シラバス照会 URL：https://moe.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/up/faces/up/co/Com02401A.jsp-45-

大阪教育大学基準５【分析結果とその根拠理由】
本学では，豊かな教養と人格，高い専門知識と幅広い実践的な能力を持った学校の教員や，高い専門的知識・技能とコミュニケーション能力をもって,人類の福祉,学術,芸術及び社会の発展に寄与する人材の養成を目指している。この教育目標を実現するために，教養教育と専門教育のそれぞれにおいて，教育課程の編成の趣旨に沿った適切な内容となっている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－１－③： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
授業の内容が，最新の研究成果を反映したものになっていることは，シラバスや研究者総覧で確認できる。
（資料５－５参照）
資料５－５「最新の研究動向や研究成果を利用している授業科目の例（平成 19 年度シラバスより）
」
科目区分

科目名

講義概要の要約
DNAに関連した様々なトピックスに関して，パワーポイントやビデオなどを教養基礎科目
ＤＮＡを中心とした生命科学
用いて，基礎から最新の情報まで幅広く解説する。
光学顕微鏡から最新のハイテク顕微鏡までを使った，生物や物質のミク
教養基礎科目 顕微鏡の世界-ミクロからナノへロからナノの世界を可視化して教える。
情報科学の発展の歴史，最新技術の利用法，社会的影響，今後の課題
教養基礎科目
情報科学入門IIについて講義するとともに，具体的な利用法について実習を行う。
各学校での教育活動を支える教育行政（文部科学省や教育委員会）の組
専門教育科目教育のシステムと環境
織やその働き，各学校の経営の仕組みを概説することを通じて，受講者が学校教育運営の原理や現代教育改革の方向性について考察する。
専門教育科目

生徒指導論

専門教育科目英語学研究

専門教育科目

気象学I

専門教育科目

物理科学概説I

専門教育科目ネットワークコミュニケーション

専門教育科目

健康食生活学

現代の生徒指導および進路指導の諸課題をめぐるトピックについて検討を加えてゆく。
この授業は，前期の「英語語法研究」と一緒に履修してほしい。そのつもりで計画を立てている。|前期に引き続き，文の構造について学ぶ。最新の文
法理論を学ぶため，入門書を講読・解説する。
気象学の基礎の講義を行う。気象学の基礎知識を用いて，地球温暖化やエルニーニョ現象などの最新の話題についても論じる。
本講義では，光及びその物質との相互作用という観点から，現代物理学の幕開けとなった前期量子論から最新の話題までを理解
情報化社会の最新動向を把握するとともに，最新のデジタル・コンピュー
タ／ネットワーク技術を理解し，それを応用した各種のコミュニケーションの
あり方について深い見識を得る。
バランスのとれた食事の基本，食品学・栄養学の基礎的事項，スポーツのための栄養学，競技力向上のための食事のあり方を解説し，スポーツのための食事計画の基礎的な理論から，実践に生かす工夫まで，最新の栄養情報を紹介する。

【関係ホームページ URL】
教務 Web システム シラバス照会 URL：https://moe.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/up/faces/up/co/Com02401A.jsp
研究者総覧 URL：http://kenkyu-web.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/scripts/websearch/【分析結果とその根拠理由】
各授業科目の講義概要から，最新の研究成果や社会的な課題に関連した授業が行われていることが分かる。
よっ-46-

大阪教育大学

基準５て，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－１－④： 学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば，他学部の授業科目の履修，他大学との単位互換，インターンシップによる単位認定，補充教育の実施，編入学への配慮，修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学では，学生の希望に添い，適切な指導・助言を通じて個性の多角的育成を図るため，教員養成課程，教養
学科間では，自由選択科目及び相互履修科目を設定し，第一部と第二部との間では，授業選択の幅を広げるため，
一定の条件のもと，開講科目の相互履修を認めている。
（資料５－６，５－７，別添資料５－１参照）
他大学とは，近畿教育系国立大学，放送大学との間で単位互換協定を締結し，また，「大学コンソーシアム大阪」の単位互換事業にも参加しており，修得した単位は自由選択科目として認定している。
（別添資料５－２参照）また，交換留学により修得した単位は，派遣留学生のための特別科目「異文化理解実地研究」や対応する専門教育
科目の単位として認定している。
企業へのインターンシップを授業に取り入れ実施している専攻もある。
（別添資料５－３参照）一方，第二部では，学校インターンシップ（特別教育実践研究 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ 各２単位）として，教育実習とは別に，授業として学校現場で実践を学ぶ制度を設けている。また，平成18年度から，教養基礎科目の分野別科目に「キャリアデザ
イン」を開講し，職業意識の啓発を目指している。
高等学校などにおける履修状況に配慮して補充教育を行っている例として，技術教育講座や家政教育講座があげられる。
（別添資料５－４参照）
編入学については，第二部において３年次編入枠を設けている。編入学生に対する教育的配慮に当たっては，前学における既修得単位を本学の単位に換算するとともに，編入学生の状況ごとに応じた履修基準を定め，さらに，学士編入学生に対しては，質の高い教員養成を目指すため，一定の条件で大学院開講科目の履修を認めている。
また，社会の要請に応えるとともに，学校安全教育の推進を図るため，共通基礎科目に「学校危機と心のケア」
を開講するとともに，教員養成課程では全学生を対象とした必修科目「学校安全」を開設することとしている。
（平成19年度入学生から実施し，２回生で必修）
この他，平成17年度採択の現代GP「知財教育のできる教員養成システムの構築」や，平成18年度採択の現代GP「地域連携学校教育のできる教員養成」に関わる特色を持った科目を開設し，多様なニーズに応える教育内容の開発に取り組んでいる。
（資料５－８参照）-47-

大阪教育大学基準５

資料５－６「自由選択科目として履修可能な科目」
中学校教員養成課程（専攻専門科目，
教職専門科目）区分

養護教諭教員養成課程（専攻専門科目，
教職専門科目）教養学科（全科目）

備考○

実験・実習・実技は原則として履修することができない。

教員養成課程教養学科○○（出典：平成 19 年度履修便覧・Ｐ19 , Ｐ95）

資料５－７「第一部と第二部との間での相互履修」
第一部開講科目区分

第二部開講科目

備考

第一部卒業要件として認定する科目
教養基礎科目の自由選択科目
総合科目

第一部（教員養成課程，
教養学科）

・教養基礎科目第二部卒業要件として認定する科目
教養基礎科目の総合科目

自由選択科目

第二部

・系列専門科目のうち，指資格科目及び定された科目
実験・実習並
びに実技科目の相互履修は認めない。

・教養学科専門教育科目・教員養成課程専門教育
科目のうち，教職関連科
目を除く科目・教養基礎科目（出典：平成 19 年度履修便覧（pp.19-20，pp.95-96）,平成 19 年度履修の手引（Ｐ46））

資料５－８「現代 GP に関わって設けられた科目の例（平成 19 年度シラバスより）
」
科目区分

科目名

対応する現代GPプログラム

講義概要の要約
知的財産とは，特許，実用新案，意匠，商標，著作権などからなる人の知的活動から生み出される無形財産のことで，現代社会では，これら知的財産の取得，保護，活用が重要な課題となっています。そこで，これらの知的財産を概説し，それがどのような社会と結びついているのか，企業，さらには学校現場（特に著作権）での問題も含め見ていきたい。

教養基礎科目

知的財産権入門

知財教育のできる
教員養成システムの構築

教養基礎科目

自然観察入門キャンパス内で見られる動植物を教材として，身近な自然
地域連携学校教育のできる を観察するための基本的な事項を身に付けることができる。
教員養成
また，教材として観察した動植物の同定ができるだけでなく，その生態についても理解できるようになる。

専門教育科目

近隣の小学校･中学校あるいは，諸団体の小学生や中学
プロジェクト
地域連携学校教育のできる生を対象とした授業や諸活動に学生が教員と共に参加し，マネージメント実習 教員養成
また，これらの活動の一部を企画して実施する。

別添資料５－１：教員養成課程，教養学科の課程，専攻間における相互履修科目
別添資料５－２：他大学との単位互換
別添資料５－３：授業におけるインターンシップの導入事例
別添資料５－４：補充教育を行っている講座の例【関係ホームページ URL】
平成 17 年度採択の現代 GP「知財教育のできる教員養成システムの構築」 掲載 URL：

-48-

大阪教育大学基準５

http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/gp/intel/
平成 18 年度採択の現代 GP「地域連携学校教育のできる教員養成」 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/gp/region/【参照資料】○平成 19 年度履修上の注意事項
・近畿教育系国立大学との単位互換（掲載箇所：Ｐ３）
ホームページ掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kyomu/gokan/
・放送大学との単位互換（掲載箇所：Ｐ３）
ホームページ掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kyomu/u-air_guidance.html
・大学コンソーシアム大阪の単位互換（掲載箇所：Ｐ４）
ホームページ掲載 URL：http://www.consortium-osaka.gr.jp/sirabasu/system1.html
・教養基礎科目（分野別科目）開講科目表（掲載箇所：Ｐ８）○平成 19 年度履修の手引
・第二部第３年次編入学者の単位換算要領（掲載箇所：pp.32-35）
・第３年次編入学生（一般編入学生）の履修について（掲載箇所：pp.17-25）
・第３年次編入学生（学士編入学生）の履修について（掲載箇所：pp.26-31）【分析結果とその根拠理由】
学生の多様なニーズに対応するために，教員養成課程，教養学科間での自由選択科目や相互履修並びに第一部・第二部間における相互履修の制度を設け，また，近畿四教育大学や放送大学，大学コンソーシアム大阪との間で単位互換を行っている。第二部では編入学生に対する教育的配慮を実施しているほか，学校インターンシップを実施して学校現場で実践を学ぶ授業を展開している。さらに，学校安全教育の推進のための科目，現代 GP に関わる特色を持った科目を開設するなど，社会の要請や学生のニーズを十分配慮した教育課程の編成となっている。
よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－１－⑤： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
単位の実質化への配慮として，単位の基本的事項や十分な学習時間の確保の必要性，履修申請単位数の制限について履修便覧及び履修の手引きに明記している。
また，授業時間外における学習の取組に当たっては，オフィスアワー等を利用した履修指導や授業時間外の学習を促す課題の提示を行っている。
（資料５－９参照）
なお，各学期で履修できる単位数の上限設定を 26 単位までと定めて履修指導しており，年度初めの各種オリエ
ンテーション等で周知し，自学自習時間の確保を図っている。その効果は学生による授業評価アンケートにおける授業時間外の学習状況のデータからわかる。
（資料５－10 参照）-49-

大阪教育大学基準５

資料５－９「授業時間外の学習を促進するための工夫」
講座名

工夫内容

学校教育

購読文献に関連する事例を参照し，学生が現場の実地観察で体験するよう指導する。

国語教育

毎時間作文の課題を与えて，ネット上のBBSに書き込ませている。

社会科教育

シラバス上に自主学習の指示をし，成果を授業中に発表させ，小テストで評価する。

理科教育

生物材料の授業外における継続観察や植物乾燥標本の自宅での作成とレポートを課
す。

美術教育

公的機関に所蔵の美術作品を実地見学し，観賞所見のレポートを提出させる。

生涯教育計画論

専攻の学生全員にフィールドワークを課し，夏休みなどに実施している。

欧米言語文化

ドイツ語検定試験４級・3級合格のための補習授業を春・秋に8時間設定している。

情報科学

学生が自宅や学内のPC，携帯からアクセスできる授業Q&Aや掲示板を設置している。

生活環境

再実験希望者へのアドバイスや時間外のプレゼンテーション資料を作成指導する。

（出典：「組織評価（基礎評価）に係る教育活動に関する教員アンケート集計表（平成 18 年度実施）」）

資料５－10「授業時間外の学習状況（平成 18 年度前期・後期「学生による授業評価アンケート」より）」
平成18年度前期
平成18年度後期

予習・復習の状況

横軸は，授業科目ごとの受講者数によってグループに分け3.5たものである。

3.0

縦軸の 0～3.5 は，「Q11. こ

評 2.5
価
の 2.0
平
1.5
均
値 1.0

の授業のために予習・復習を十分に行いましたか」に対する回答（以下の評点）のグルー
プごとの平均値。

0.5
0.0

そう思う４点，ややそう思
大学全体

10人以下

11to3031to6061over

クラス規模

う３点，あまりそう思わない
２点，そう思わない１点【参照資料】○平成 19 年度履修便覧 「履修に当たっての基本的事項」（掲載箇所：pp.９-10）○平成 19 年度履修の手引 「履修に当たっての基本的事項」（掲載箇所：Ｐ８）【分析結果とその根拠理由】
単位の基本的事項を明示し，履修可能な単位数の上限設定などを行うことにより単位の実質化への配慮を行っている。また，自学自習時間の活用については，専攻ごとの特色を生かし，学生の自主的な学習を促す工夫を行っており，その実際の効果を学生の授業評価アンケートからみると，大人数クラスでは改善の余地があるがおおむ
ね妥当である。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

-50-

大阪教育大学基準５

観点５－１－⑥： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
第二部学生の有職状況調査によれば，在籍学生の７割以上が昼間の職を持っている。
（資料５－11 参照）第二部は，大阪都心部に位置していることから，月曜日から金曜日の夜間に各２時限の授業を開講し，第１時限目は17 時 45 分から 19 時 15 分，第２時限目は 19 時 30 分から 21 時 00 分までとしており，土曜日は第１時限目のみ開講している。なお，夏季・冬季休業期間には，集中講義科目の開講を行っている。
資料５－11「第二部学生の有職状況（平成 19 年度）
」
有職

学生数

アルバイト

１年次入学生

216

20

9.3%

149

69.0%

編入学生

173

69

39.9%

72

41.6%

第二部学生 合計

389

89

22.9%

221

56.8%

【参照資料】○平成 19 年度授業時間割表（第二部）【分析結果とその根拠理由】
第二部に在籍している学生の７割以上が職を持っており，また，キャンパスが都心部にあることから，夜間における２時限の授業時間を中心とした有職学生のための適切な授業時間割を設定している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用，ＴＡの活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
本学の教育の目的を踏まえ，各課程や専攻の研究分野の特性に応じて，学生が習得する知識・技能に関する組
み合わせやバランスを考慮して，講義，演習，実験・実習，実技形態での授業を開講している。
（資料５－12 参照）
授業方法の工夫としては，少人数授業（10 名以下）
，対話・討論型授業，フィールド型授業をはじめ，情報機器の活用や，ティーチングアシスタントの参加による様々な試みを行うとともに，各分野や科目の特性に応じた授業内容や方法の工夫も行っている。
（別添資料５－５，５－６参照）
また，学校現場の体験を通じて，児童・生徒や教職についての理解を深めるための「学校サポート体験」を４年間積み上げ方式の体系的教育実習の一環として，平成 19 年度から２回生を対象とする教育実習Ⅱ「学校体験実習」に位置付けている。
（別添資料５－７参照）-51-

大阪教育大学

基準５

さらに，平成 18 年度採択の現代 GP「地域連携学校教育のできる教員養成」に関わる特色を持った科目の「プロジェクトマネージメント実習」においては，近隣の小学校･中学校あるいは諸団体の小学生や中学生を対象とした授業や諸活動に学生が教員と共に参加し，また，これらの活動の一部を企画して実施するなど，学生が主体となり地域連携学校教育に参加する授業も行っている。
資料５－12「課程学科別の授業形態（平成 19 年度シラバスより）」
区分

教員養成課程

教養学科

第二部

専攻科

留学生

合計

授業形態（授業形態延べ数）
講義

演習

実験・実習

実技

885

609

146

96

56.3%

38.8%

9.3%

6.1%

620

463

106

166

49.1%

36.7%

8.4%

13.2%

148

61

13

50

60.4%

24.9%

5.3%

20.4%

42

5

2

0

91.3%

10.9%

4.3%

0.0%

24

13

3

0

64.9%

35.1%

8.1%

0.0%

1,719

1,151

270

312

54.4%

36.4%

8.5%

9.9%

開講授業科目数
1,571

1,262

245

46

37

3,161

＊講義と演習などの組合せ科目があるため，延べ数で提示しており，各欄の合計は100%を超える。

別添資料５－５：授業内容に応じた授業方法・形態の工夫状況
別添資料５－６：授業内容に応じた授業方法・形態の工夫例
別添資料５－７：教育実習Ⅱ（学校体験実習）の目的【関係ホームページ URL】
平成 18 年度採択の現代 GP「地域連携学校教育のできる教員養成」 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/gp/region/【参照資料】○平成 19 年度履修便覧 「教育実習」（掲載箇所：Ｐ16）【分析結果とその根拠理由】
各専攻の特性に合わせて授業形態を適切に組み合わせており，講義と演習や実験・実習，実技などのバランスもとれている。また，対話・討論型の授業も多く，フィールド型授業の導入や情報機器の活用，TA の活用なども行っている。さらに，学校現場での学校サポート体験の教育実習としての位置付けや現代 GP に関わる特色ある授業形態など，それぞれの教育内容に応じ，学習指導法を工夫している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

-52-

大阪教育大学基準５

観点５－２－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスは，資料５－13 で示す項目を収録するとともに，履修申請の際には学生に活用されている。また，平成 14 年度から Web 版を作成し，ホームページ上で常時確認することができる。また，学生のシラバス活用状況については，学生による授業評価アンケートで確認しており（資料５－14 参照），さらに多くの教員においては，
シラバスを活用した授業を行っている。
（別添資料５－８参照）
資料５－13「シラバス記載項目」
シラバス記載項目

授業コード，授業科目名，単位数，担当教員，曜日時限，開講期，キーワード，授業形態，授業の到達目標，授業の概要，授業の計画，成績評価の方法，テキスト，参考文献，問い合わせ先
e-mail，オフィスアワー

資料５－14「シラバス活用状況（平成 18 年度学生による授業評価アンケートより）」
平成18年度前期授業

平成18年度後期授業

平成18年度全体

件数

%

件数

%

件数

%

そう思わない

4,455

17.1%

4,000

15.9%

8,455

16.5%

あまりそう思わない

8,307

31.9%

7,169

28.4%

15,47630.2%

ややそう思う

8,778

33.7%

8,928

35.4%

17,706

34.6%

そう思う

4,094

15.7%

4,606

18.3%

8,700

17.0%

区分

Q4. シラバスは学習を進める上で役立ちましたか。

無回答

384

1.5%

514

2.0%

898

1.8%

合計

26,018100%

25,217100%

51,235100%

別添資料５－８：シラバス活用事例【関係ホームページ URL】
教務 Web システム シラバス照会 URL：https://moe.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/up/faces/up/co/Com02401A.jsp【分析結果とその根拠理由】
シラバスの意義は授業選択のための情報だけでなく学習を進めるための情報という点であることから， Web 版
シラバスは，細部にわたり必要な情報が的確に収集できる検索機能を有している。また，シラバスの活用に当たっては，学生による授業評価アンケートではさらに改善の余地はあるものの，回答者のほぼ半数近くの学生が「シラバスは学習を進める上で役に立った」と回答しており，また，多くの教員で授業進行などにおいてシラバスを活用している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－２－③： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
自主学習への配慮としては，自習室の設置，研究室などの開放，研究室図書等の貸出，自主ゼミ等の活動促進のほかに，実験器具・楽器・情報機器の貸出，課題に対するメールでの対話，ホームページを使った復習，空き-53-

大阪教育大学

基準５

教室での自主製作の促進など，各分野や専攻ごとにふさわしい多様な手段を用いている。
（資料５－15，別添資料
５－９参照）また，コンピュータ支援語学学習システム（CALL システム）に導入しているネットワーク型英語学
習システム（ALC NetAcademy2）を，学内ネットワークを通じて教材を提供し，いつでも，学内のどこからでも英語の学習ができ，英語力アップに向けた自主学習環境を整備している。
附属図書館は，自主学習支援のための最も重要な施設の 1 つであり，本館は，平日は 8 時 45 分から 20 時 00
分（土曜日は 10 時 00 分から 17 時 00 分）まで，天王寺分館は 13 時 00 分から 21 時 00 分まで開館している。また，
本館では教員採用試験前の７月には日曜日も開館し，天王寺分館では繁忙期の開館時間を 30 分延長するなど，
自主学習への配慮を行っている。
基礎学力不足の学生への配慮としては，授業時間外の補習，あるいはオフィスアワー等を利用しての面談，学習目標を設定し，達成度を確認するなど，各教員あるいは講座において種々の取り組みを行っている。
（別添資料
５－10 参照）
資料５－15「教員による自主学習への配慮」
実施している場合
部 局

教員養成課程教養学科

実施している

自習室の設置

研究室等の開放

研究室図書等の貸出

自主ゼミ等の活動促進

100／134

29／10055／10082／10041／100

75%

29%

55%

82%

41%

94／114

37／94

46／94

69／94

41／94

83%

39%

49%

73%

44%

（出典：
「組織評価（基礎評価）に係る教育活動に関する教員アンケート集計表（平成 18 年度実施）」）

別添資料５－９：自主学習への配慮事例
別添資料５－10：講座による基礎学力不足の学生への配慮の例【関係ホームページ URL】
ALC NetAcademy2 利用案内 掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/news/0704/alc.html
ALC NetAcademy2 詳細 掲載 URL：http://www.alc.co.jp/netacademy/index.html
附属図書館ホームページ URL：http://www.lib.osaka-kyoiku.ac.jp/【分析結果とその根拠理由】
各講座や教員それぞれにおいて，学生の自主的な学習への支援や補充教育の取り組みを行っている。また，附属図書館の利用時間の設定も，自主学習に配慮している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－２－④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。

-54-

大阪教育大学【観点に係る状況】

基準５

該当なし

【分析結果とその根拠理由】

該当なし

観点５－３－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は，試験及び成績に関する規程で，成績の評定，定期試験，平素の学修状況などについての定めのほかに，成績の評語や単位の認定についての基準を示している。成績の評語は５段階あり，秀，優，良，可を合格とし，単位を与えることとしている。
また，各授業科目における成績評価に用いる指標として，授業への出席，報告書・作品・課題等の提出，実験・実習状況等における基準，定期試験の成績等のウエイトについて，シラバスの「成績評価の方法」欄に記載して学生に周知している。さらに，大学全体としてこれらの評価の整合性を図るために，履修上の注意事項において
成績評価の目安を示している。
（別添資料５－11 参照）
卒業認定基準は，卒業に関する規程において卒業要件や卒業に必要な単位を定めるとともに，各課程・学科ごとの卒業に必要な単位数を課程，専攻・コース別履修基準で定めている。
（資料５－１参照）
これらの成績評価基準や卒業認定基準は，新入生オリエンテーション，学年始めの履修ガイダンス，シラバス
及び Web 版シラバス，履修便覧，履修の手引き，履修上の注意事項の配布等により学生に周知している。

別添資料５－11：成績評価に対する評語【関係規程ホームページ URL】
大阪教育大学試験及び成績に関する規程（関係規定 第２条，第３条，第４条，第７条） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter5/kyomu/Taro12-shiken_seiseki.pdf
大阪教育大学卒業に関する規程（関係規定 第４条「卒業要件単位数」） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter5/kyomu/Taro12-sotsugyo.pdf【参照資料】○平成 19 年度履修上の注意事項「成績の評語」（掲載箇所：Ｐ２）○平成 19 年度履修の手引「成績の評語」（掲載箇所：Ｐ48）【分析結果とその根拠理由】
試験及び成績に関する規程で定める成績評価基準及び卒業に関する規程で定める卒業認定基準を適用するとともに，各授業科目ごとの成績評価の方法もシラバスにおいて学生に周知している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－３－②： 成績評価基準や卒業認定基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施され
ているか。

-55-

大阪教育大学基準５【観点に係る状況】
成績評価は，試験及び成績に関する規程第７条第１項の規定により，秀，優，良，可，不可の５段階で行っている。また，成績評価に当たっては，各授業科目ごとの成績評価の方法に基づく評価を行い，その結果を基に各評語の判断内容及び評価の目安に基づき成績評価を行っている。
（資料５－16 参照）
単位認定については，試験及び成績に関する規程第７条第２項の規定により，秀から可までが合格となり単位を付与することになっている。
卒業認定は，卒業に関する規程第６条に基づき，各組織の教授会において，所定の在学期間や取得単位数の確認を経て卒業認定を行っている。
資料５－16「平成 18 年度成績評価分布表」
区分

授業科目数 受講者数

成績分布
秀

優

良

可

不可

第一部

3,159

86,697

6.1%

35.0%

30.6%

13.7%

14.6%

第二部

291

6,461

5.5%

34.6%

36.9%

12.5%

10.5%

【関係規程ホームページ URL】
大阪教育大学試験及び成績に関する規程（関係規定 第７条） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter5/kyomu/Taro12-shiken_seiseki.pdf
大阪教育大学卒業に関する規程（関係規定 第６条） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter5/kyomu/Taro12-sotsugyo.pdf【分析結果とその根拠理由】
成績評価に当たっては，全授業の成績分布も評価の目安にほぼ近い分布となり，成績評価基準に照らしておおむね適切な成績評価を行っている。また，単位認定については，成績評価結果に基づき認定することとなるが，各授業科目での単位認定に必要な学習達成基準については，シラバス上に「授業の到達目標」を明示し，学生に周知している。卒業認定に当たっては，各組織の教授会で適切に判定している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－３－③： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
シラバスにおいて，「授業の到達目標」及び「成績評価の方法」を明示することにより，成績評価等の正確性を担保している。また，成績に関する質問や疑義がある場合は，第一部（柏原キャンパス）では教務課，第二部（天王寺キャンパス）では天王寺キャンパス管理室学務係において学生からの申立を受け付けている。具体的には，学生への成績通知の際，成績に疑義がある場合は，専任教員の授業科目の場合は学生に対して直接教員に申し出るよう指示している。なお，授業担当教員に直接申し出ることのできない場合や非常勤講師の授業科目の場合は学生に修学上（講義・成績等）における質問・意見書を提出させ，教務担当課において学生からの申立て内容を-56-

大阪教育大学

基準５

授業担当教員に確認している。
（資料５－17 参照）
資料５－17「学生からの申し立て対応件数（平成 18 年度）」
学生からの申立件数

区分

第一部

成績に関するもの

その他

教員養成課程

13

5

教養学科

3

2

6

1

第二部

【分析結果とその根拠理由】
成績評価等の正確性の担保に当たっては，シラバスにおいて「授業の到達目標」及び「成績評価の方法」を明示している。また，学生からの成績に関する質問や疑義については，教務担当課において学生からの申立を受け付けており，対応に当たっては，直接授業担当教員への確認指示を行うとともに，学生から提出のあった質問・意見書を授業担当教員に確認している。なお，成績の修正が必要な場合には，教員からの申し出に基づき修正を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。しかし，大学として具体的な申立て内容やその後の措置などの経緯を記録するための体制が整っておらず，改善の必要がある。

＜大学院課程＞観点５－４－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
大学院教育学研究科（修士課程）の修了要件単位数は30単位であり，修士（教育学，学術あるいは芸術）の学位を授与している。各専攻の教育課程の具体的な科目の構成は，履修提要に示している。
（資料５－18～５－20
参照）
教員養成系13専攻については，大学院組織の見直しに伴い，平成19年度から新たな教育課程として，教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成することを重視した「教育実践関係科目」を新たに開設し，さらに，今日の教育をめぐる多様な課題を論究するため，自由選択科目の中に23科目の「現代的教育課題に関する科目」を新たに開設した。
また，平成19年度から長期履修学生制度を活用した「教育職員免許状取得プログラム」を設け，新たな教員免許状の取得や教育職員免許状の校種や教科の拡張等の学生のニーズに応えている。
（別添資料５－12参照）
この他，教育・研究に支障のない範囲で大学院の修業補完（専門知識向上のための基礎的知識習得等）のため，学部・専
攻科等の開設科目の履修（年間12単位まで）を認めている。
（別添資料５－13参照）
特色のある取り組みとして大学院実践学校教育専攻（夜間）では，平成 17,18 年度の教員養成 GP に採択された「大学院における採用前教育プログラムの開発」において，大阪府教育委員会の大学院進学者特別選考制度を活用し，大学と教育委員会との連携と協働によって，新任教員に求められる実践的指導力向上のための新たなプログラムとして「授業づくり」「授業ケーススタディ」などの授業実践学の科目を開講するなど，
採用前教育(Pre-Job
Training，PJT)としての大学院教育の開発に取り組んでいる。
（別添資料５－14 参照）さらに，平成 19 年度から，-57-

大阪教育大学基準５

授業力・支援力・組織力を高める教師のための学習コミュニティを目指して，教師教育の高度化・重点化を図り，理論的・実践的力量を持った教員の育成を目指す３コースを設置した。
（別添資料５－15 参照）
資料５－18「大学院修了に必要な単位数（教員養成系 13 専攻）
」
科目
教育実践
関係科目
専攻

自由選択科目
教科・特別支教育科学（現代的教育援・養護教育 専攻専門科目
関係基礎科目
課題に関する
関係基礎科目
科目を含む）

課題研究

計

学校教育

３科目群にわたり計８単位以上

６単位以上

10単位以上６単位

30単位以上特別支援教育３科目群にわたり計８単位以上

６単位以上

10単位以上６単位

30単位以上

教科教育（10専攻）

３科目群にわたり計８単位以上

６単位以上

10単位以上６単位

30単位以上養護教育

３科目群にわたり計８単位以上

６単位以上

10単位以上６単位

30単位以上（出典：平成 19 年度教育学研究科履修提要）資料５－19「大学院修了に必要な単位数（実践学校教育専攻）」
科目
専攻
実践学校教育

基礎科目

コース専門
必修科目

選択科目

課題研究

計

２科目４単位

６単位

16単位以上４単位

30単位以上＊入学後，スクールリーダー・コース，教職ファシリテーター・コース，授業実践者コースから１つ選んでコース指定の３科目６単位を履修する。
（出典：平成 19 年度教育学研究科履修提要）資料５－20「大学院修了に必要な単位数（教養系 4 専攻）
」
科目

専攻

国際文化

重点を置く教育研究分野の授重点を置く教育研究分野の授所属専攻又は業科目又は所属専攻の他の所属専攻の課
業科目（基礎科目２単位以上
他専攻の開講教育研究分野の授業科目（共30単位以上
題研究を含む）
科目
通科目を含む）
12単位以上総合基礎科学

芸術文化

健康科学

計

８単位以上

６単位
所 属 コー スの所属専攻又は
特 別研究（又所属コースの基礎科目
所属コースの開講科目
他専攻の開講は特別研究相 30単位以上
科目
当科目）
４単位以上
16単位以上
４単位以上
６単位
所属専攻又は所属専攻の課
所属専攻の基 所属専攻の音 所属専攻の美 所属専攻の開
他専攻の開講30単位以上題研究
礎科目
楽理論科目 術理論科目 講科目
科目
６単位以上
４単位以上
４単位以上
６単位以上
４単位以上
６単位
所属専攻又は所属専攻の課
所属専攻の基礎科目
所属専攻の開講科目
他専攻の開講30単位以上題研究科目
４単位以上
16単位以上
４単位以上
６単位（出典：平成 19 年度教育学研究科履修提要）

別添資料５－12：長期履修学生制度，教育職員免許状取得プログラムの紹介
別添資料５－13：大学院学生の学部開設授業科目の履修について

-58-

４単位以上

大阪教育大学

基準５

別添資料５－14：実践学校教育専攻のコース説明
別添資料５－15：大学院実践学校教育専攻の３コース【関係規程ホームページ URL】
大阪教育大学学位規程（関係規定「学位の種類」第２条，第11条） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter5/kyomu/Taro12-gakui_kitei.pdf
教育職員免許状取得プログラム 掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kyomu/daigakuin/menkyoprogram.html
教員養成 GP「大学院における採用前教育プログラムの開発」 掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/gp/edu/【参照資料】○平成 19 年度教育学研究科履修提要
・授業内容の紹介（掲載箇所：pp.9- 68-4）
・教育実践関係科目の紹介（掲載箇所：pp.9-41 における各専攻授業内容欄）
・現代的教育課題に関する科目の紹介（掲載箇所：pp.43-44）
・修了に必要な単位数（掲載箇所：pp.71-73）【分析結果とその根拠理由】
カリキュラムの見直しに伴い，「教育実践関係科目」や「現代的教育課題に関する科目」など，教育現場の実態や多様な課題を踏まえた科目を設定し，また，実践学校教育専攻（夜間）においても，教員養成 GP「大学院における採用前教育プログラムの開発」による大学院教育の開発や教師教育の高度化・重点化に向けた３コース制を実施するなど，教員に求められる実践的指導力の向上のための科目の開発が進んでいる。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－４－②： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
大学院の組織見直しに伴うカリキュラム改正により新たに開設した「教育実践関係科目」では，単純に「実践」に偏重することなく，大学院にふさわしく，それぞれの専攻分野における研究をベースとした教育実践との結合という知のあり方を視野に入れた科目を開講しており，また，「現代的教育課題に関する科目」では，各専攻ごとに，教育に不可避の今日的，学際的な課題を論究する科目を設けるとともに，専攻の枠を越えた他専攻との連携による開講も考慮している。さらに，実践学校教育専攻（夜間）では，教師教育の高度化・重点化に向けた３コース制の実施に伴う新たなコース専門科目を設け，教育実践力の向上に向けた授業内容を展開している。
（資料５－21～５－23参照）-59-

大阪教育大学基準５

資料５－21「教育実践関係科目の例（平成 19 年度教育学研究科履修提要より）」
科目名
英語教育フィールド研究
数学教育実践研究
ものづくり教育実践
音楽教育実践学演習Ⅰ・Ⅱ

授業内容
英語教育実践の方法論を学び，参与観察を実施する。
算数・数学教育の背景にある数学の専門知識，実践論，授業論に関し，学部学生の教育実習等を踏まえて，総合的に考察する。
教員になった時に，ものづくりの喜びや難しさをいかに生徒に教えることを意識させながら，テーマを設定しての「ものづくり」を実施する。
音楽科の授業における子どもの学習の成立について，模擬授業の立案・実践・評価を通して実践的に研究する。授業形態は演習と附属学校での実習を含む。

資料５－22「現代的教育課題に関する科目の例（平成 19 年度教育学研究科履修提要より）」
科目名
子どもの発達と環境
世界の国語教育の現在

授業内容
子どもの虐待の諸側面に関して，学際的な視点から考究し，教育実践的な取り組みの検討を行う。
諸外国の国語科教育を研究対象とし，国際的な視野の広がりの中で，国語科教育の現代性を究明する。

応用地理学特論

学校安全のための地図活用に関する調査研究を行う。

消費者教育特論

消費者教育について体系的に論じるとともに，具体的な教材や授業実践例の評価・検討を行う。

資料５－23「大学院実践学校教育専攻３コースに関する科目の例（平成 19 年度教育学研究科履修提要より）
」
科目名

授業内容

スクールリーダー・
学校マネジメントの理論と実践について講義・演習を行う。日欧米における
学校マネジメント学コース
学校評価の理論・政策・実践について検討する。
教職ファシリテータ・
教職ファシリテーターが教師個人の力量形成を支援したり，校内研究を企画
教職ファシリテーター論
コース
運営する考え方と方法を理解する。
主要な授業モデルや授業実践例に則して，授業の構成・実践・評価のプロセ
授業実践者コース 授業ケーススタディーⅠスや理論的基盤について研究する。

【分析結果とその根拠理由】
本学大学院では，理論的・実践的力量を持った教員育成のための教育課程を編成し，その方針に沿った開講科
目を展開している。また，授業の内容は，シラバスや履修提要から，教育課程の趣旨に沿った内容を行っていることが分かる。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－４－③： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
授業の内容が，最新の研究成果を直接利用したものになっていることは，シラバスや研究者総覧で確認できる。
（資料５－24 参照）-60-

大阪教育大学基準５

資料５－24「最新の研究動向や研究成果を利用している授業科目の例（平成 19 年度シラバスより）
」
専攻名

科目名

学校教育

学習心理学特論I

英語教育

英語学特論

理科教育

遺伝学特論

技術教育

栽培植物学特論Ｂ

家政教育

食物学特論I

音楽教育

音楽科教育課程研究II

国際文化

言語比較論

総合基礎科学

ゲノム情報解析Ａ

総合基礎科学
総合基礎科学
総合基礎科学

講義概要の要約
学習の基礎概念を解説したのちに，学習心理学に関する最新の外国文献を講読し，学習研究の動向を論議する。
統語論･意味論についての論文を精読し，その意義と問題点について議論する。最新論文を読みこなし，問題点について考える力を養う。
遺伝学分野の最新の成果について，細胞遺伝学的視点で学ぶ。
バイオテクノロジーを用いたコムギ・イネ等のイネ科穀物の育種に関する最新の知見について論じる。
生物，生命と食物との関係から食品に関する経済，法律まで幅広く解説
し，現代の食糧問題や食生活の問題について討論，考察させる。
芸術教育に関する最新の文献を講読しながら，新時代に対応する芸術科
カリキュラムの在り方について理論，実践の両面から探究する。
アスペクトについての基本的文献と最新文献を精読，解説を行う。
各種生物のゲノム研究の現状と最新の成果を学ぶ。

トランザクション処理の障害回復について詳しく講義するとともに，最新技術として注目を集めているストレージネットワーキング技術について説明する。
最新のテクノロジーに触れさせ，他大学・研究施設を含めて医学・農学・
バイオテクノロジー特論Ａ
遺伝学の世界におけるバイオテクノロジーの最先端の動向を説明する。
宇宙地球圏科学に関する研究の現状と最新の成果を論じ，宇宙地球圏
宇宙地球圏システム論ゼミナールII
研究の将来のあり方について理解を深める。
データベースアーキテクチャ論

総合基礎科学

機能分子設計特論

最先端の光機能性有機分子について理解する。

総合基礎科学

水圏システム論 I

域規模の水循環系に関する国内外の最新の知見に基づいて，水収支の観点から将来の研究方法について考察する。

健康科学

地域健康管理学演習

健康管理に関する最近のトピックスについて知る。

【関係ホームページ URL】
教務 Web システム シラバス照会 URL：https://moe.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/up/faces/up/co/Com02401A.jsp
研究者総覧 URL：http://kenkyu-web.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/scripts/websearch/【分析結果とその根拠理由】
各授業科目の講義概要から，最新の研究成果や社会的な課題に関連した授業が行われていることが分かる。
よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－４－④： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
単位の実質化への配慮として，履修提要には単位について記載があり，専攻における年度始めの履修ガイダン
スや各授業で，学生に対し自主学習の必要性を説明している。
また，授業時間外における学習の取組に当たっては，各教員によるオフィスアワー等を利用した履修指導，授業時間外の学習を促す課題の提示等がある。
（資料５－25 参照）-61-

大阪教育大学基準５

資料５－25「授業時間外の学習を促進するための工夫」
専攻名

工夫内容

学校教育

図書館・公文書館・博物館等の自主的学習活動のための施設の利用方法を指導する。

特別支援教育自閉症児へのプレイセラピーの内容を毎回記録させその内容を授業時に確認する。

国語教育

文献リストのオリエンテーションを実施し，定例研究会の参加を促し報告させる。

数学教育

課題別に2-3名のグループで事前の研究を指示し，討論の結果をまとめさせる。

保健体育

授業用ネット掲示板で質問を受付，参考テキストはホームページ等を紹介する。

国際文化

音声実験機器,コンピュータ等の操作に習熟させるため,授業時間外にも実験室を開放し,指導。

総合基礎科学

Web上で海外の研究所が作成した問題演習を行う。

総合基礎科学

教材をWEB上で配信し,学外での自主学習の便宜を図っている。

（出典：「組織評価（基礎評価）に係る教育活動に関する教員アンケート集計表（平成 18 年度実施）」）【参照資料】○平成 19 年度教育学研究科履修提要
・履修上の注意事項 （２）単位（掲載箇所：Ｐ85）【分析結果とその根拠理由】
単位の基本的事項を履修便覧に明示し，また，履修ガイダンスなどでも自主学習の必要性について指導し，単位の実質化への配慮を行っている。また，自学自習時間の活用については，授業時間外の学習を支援するための具体的な方法を提示するなど，専攻ごとの特色を生かした取り組みを行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－４－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
夜間大学院（実践学校教育専攻，健康科学専攻）では，月曜日から土曜日の夜間に各２時限の授業を開講し，土曜日は，午後から２時限の授業を開講している。そのほかに，休業期間中の集中講義科目も多く開講している。
（資料５－26 参照）
一方，夜間大学院を除く専攻では，社会人（現職教員を含む）に対する大学院設置基準第 14 条に基づく履修方
法の特例を適用している。
（資料５－27 参照）
資料５－26「夜間大学院の授業時間」
平日及び土曜夜間（健康科学専攻は水曜，土曜日を除く）

３時限 18:00〜19:30

４時限 19:40〜21:10

土曜午後

１時限 14:00〜15:30

２時限 15:40〜17:10-62-大阪教育大学基準５

資料５－27「履修方法の特例」（１）

社会人（現職教員を含む。）の履修方法の特例（学校教育専攻，特別支援教育専攻，教科教育専攻，総合基礎科学
専攻，国際文化専攻及び芸術文化専攻）
大学院設置基準第14条に基づき，第１年次は勤務を離れて学業に専念し，通常の形態による授業及び研究①
指導を受け，第２年次は，職場に勤務しながら，授業及び研究指導を受けることができる。
特例の適用を受けようとする者は，２年のうち，第１年次は，フルタイムの修学とし，課程修了に必要な30単位②のうち，22単位以上は通常の授業時間帯における履修によって習得することを原則とする。なお，第２年次における授業時間帯は，原則として平日の夜間，土曜日の午後及び夜間とし，上記特例による修得単位は，８単位を超えないものとする。
③

履修計画は，指導教員の下で作成するものとする。
平 日 夜間２時限（18:20～19:50 20:00～21:30）
土曜日 午後２時限（13:05～14:35 14:50～16:20）
夜間２時限（18:20～19:50 20:00～21:30）（２） 社会人（現職教員を含む。）の履修方法の特例（養護教育専攻）
大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例を１・２年次にわたって実施し，修了に必要な授業科目を夜間，土
曜日，夏季・冬季の休業期間を活用した集中講義等により受講し，在職校で勤務しながら，授業及び研究指導を受けることができる。
（出典：平成19年度教育学研究科履修提要（Ｐ74））【参照資料】○平成 19 年度教育学研究科履修提要
・夜間大学院時間割（掲載箇所：pp.25 － 29 ）【分析結果とその根拠理由】
夜間大学院では，月曜日から土曜日までの夜間及び土曜日の昼間において１時限目から 4 時限目までの適切な時間割を設定している。大学院設置基準第 14 条の特例に対応する専攻においても，適切な授業時間を設定している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
教育の目的を踏まえて，各専攻の研究分野の特性に応じて，講義，演習，実験・実習，実技の形態による授業を開講している。
（資料５－28 参照）
また，授業内容により，講義，演習，実験・実習，実技等の形態を組み合わせ，内容に応じて少人数授業（10名以下），対話・討論型授業，フィールド型授業，情報機器を活用した授業を展開している。
（別添資料５－16 参
照）

-63-

大阪教育大学基準５

資料５－28「専攻別の授業形態（平成 19 年度シラバスより）
」
専攻名

講義

演習

実験・実習

実技

合計

学校教育

24

17

0

0

39

特別支援教育

22

5

2

0

26

国語教育

5

7

2

0

12

英語教育

4

3

0

0

7

社会科教育

27

11

3

0

36

数学教育

13

6

0

0

19

理科教育

20

8

1

0

28

家政教育

11

14

1

0

25

技術教育

18

14

0

0

29

音楽教育

11

28

2

0

35

美術教育

7

26

0

2

31

保健体育

16

7

0

0

21

養護教育

11

9

0

0

20

実践学校教育（夜間）

28

33

6

2

59

国際文化

34

70

0

0

92

総合基礎科学

42

36

9

0

72

芸術文化

2

57

0

11

64

健康科学（夜間）

28

67

1

1

86

合計

323
46.1%

418
59.6%

27
3.9%

16
2.3%

701

＊講義と演習などの組合せ科目があるため，延べ数で提示しており，各欄の合計は100%を超える。

別添資料５－16：授業内容に応じた授業方法・形態の工夫状況【分析結果とその根拠理由】
全体の 3/4 の授業は 10 人以下の少人数授業で実施し，全授業に対する演習の割合も 50 %を超えていることから，各専攻の特性に合わせて，講義，演習等の授業形態を適切に組み合わせている。さらに，学生の興味や関心を引き出すよう，それぞれの教育内容に応じた学習指導法を工夫している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－５－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスは，資料５－13 で示す項目を収録するとともに，履修申請の際には学生に活用されている。さらに，履修提要には各開講科目の講義概要を掲載している。また，平成 14 年度から Web 版を作成し，ホームページ上で常時確認することができる。また，学生のシラバス活用状況については，学生による授業評価アンケートで確認しており（資料５－29 参照），さらに多くの教員においては，シラバスを活用した授業を行っている。
（別添資料
-64-

大阪教育大学

基準５５－17 参照）
資料５－29「シラバス活用状況（平成 18 年度学生による授業評価アンケートより）」区分

平成18年度前期授業

平成18年度後期授業

平成18年度全体

件数

件数

%

件数

%

%

そう思わない

69

6.9%

70

7.5%

139

7.2%

あまりそう思わない

201

20.2%

141

15.1%

342

17.7%

ややそう思う

351

35.2%

281

30.2%

632

32.8%

そう思う

369

37.0%

429

46.0%

798

41.4%

無回答

7

0.7%

11

1.2%

18

0.9%

合計

997

100%

932

100%

1,929

100%

Q4. シラバスは学習を進める上で役立ちましたか。

別添資料５－17：シラバス活用事例【関係ホームページ URL】
教務 Web システム シラバス照会 URL：https://moe.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/up/faces/up/co/Com02401A.jsp【参照資料】○平成 19 年度教育学研究科履修提要
・授業内容の紹介（掲載箇所：pp.9- 68-4）
・教育実践関係科目（掲載箇所：pp.9-41 における各専攻授業内容欄）
・現代的教育課題に関する科目（掲載箇所：pp.43-44）【分析結果とその根拠理由】
履修提要に各科目の授業概要を掲載しているほか，Web 版シラバスを作成し，活用している。シラバスの活用
状況は，学生による授業評価アンケートによれば回答者の約 3/4 の学生がシラバスは学習を進める上で役に立ったと回答しており，また，多くの教員がシラバスを活用した授業を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－５－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】

該当なし【分析結果とその根拠理由】

該当なし

観点５－６－①： 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。
【観点に係る状況】
研究指導に当たっては，当該専攻の専任教員のうちから指導教員を定めるとともに，「授業及び研究指導の方-65-

大阪教育大学基準５

法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示」し，研究指導に当たっている。（別添資料５－18 参照）なお，研究指導の実施に当たっては，入学年次において「学位論文指導教員及び研究題目届」を提出することとしている。
また，研究指導に当たっては，各教員の「専門分野」「研究課題」等を研究者総覧で紹介するとともに，各講座のホームページにおいて各研究室の紹介や近年の修士論文の題目等を紹介するなどの対応を行っている。
平成 18 年に実施した卒業生・修了生アンケートにおいては，70 ％近くの修了生が「適切な研究指導体制が確保されていた」と回答している。
（別添資料５－19 参照）

別添資料５－18：研究指導に当たっての関係規定
別添資料５－19：大阪教育大学卒業生・修了生アンケート－報告書－（2006 年６月）・大学院抜粋【関係規程ホームページ URL】
大阪教育大学学則（関係規定 第38条） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter1/Taro12-gakusoku.pdf
大阪教育大学大学院教育学研究科における教育課程の編成及び授業方法等を定める規程（関係規定 第３条，第６条，第７条）
掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter6/Taro12-hensei_jyugyohouhou.pdf【関係ホームページ URL】
家政教育講座 紹介 URL：http://www.osaka-kyoiku.ac.jp/%7ekasei/【分析結果とその根拠理由】
学則や関係規程において，指導教員制や研究指導の方法，計画を明示することとしており，指導教員を中心として，大学院の教育課程の趣旨に沿った研究指導を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－６－②： 研究指導に対する適切な取組（例えば，複数教員による指導体制，研究テーマ決定に対す
る適切な指導，ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成，
教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。
【観点に係る状況】
研究指導に対する取組として，複数の教員で担当できるような時間割編成の工夫や，修士論文の発表会・中間発表会等や意見交換の場への複数教員の参加，また，研究課題を同じくする教員養成系と教養系の大学院担当教員が協力して研究指導に当たっているケースもある。
（資料５－30 参照）
研究指導の工夫，研究テーマの決定については，学校現場や学外の機関との連携，フィールド調査を通じて研
究テーマを決定するなどの研究指導に対する工夫を行っている専攻もある。
（資料５－31，５－32 参照）
TA の採用・活用状況は別添資料５－20 のとおりであり，多くの専攻において TA としての活動を通じた能力の育成，教育的機能の訓練を施している。
（別添資料５－21 参照）-66-

大阪教育大学基準５

資料５－30「複数教員による指導状況の具体例」
専攻名

複数教員による指導状況の具体例

学校教育

修士論文の中間発表会を1回生秋・2回生春・2回生秋と3回実施し，関連領域教員から助言を受ける機会を確保している。

国語教育

同一専修の学生に対しては，当該専修教員が同時に指導に当たり，多角的な指導助言を与える機会を保証している

社会科教育

修士論文の中間発表会で関係教官から助言する。

技術教育
健康科学
総合基礎科学

芸術文化

研究テーマに関連した教員が他にいる場合には，副指導教員的な立場で対応している。例えば，教材開発において，教育法の専任教員と教材に関わる専任教員が共に対応する。
研究計画発表会，中間結果発表会などの重要時期を設け，複数教員で指導するようにしている。
教員養成の地学専修（天文学）の教員と共同してゼミナールを毎週行うなどしている。卒論や修論の指導，助言も共同で行っている。
学生は折にふれ，指導教官以外の教員に研究相談をして，多方面からの指導を受けることが奨励されている。また，２年時の秋には，修士論文の進行状況をチェックする合同中間発表会（公開）が実施され，学生にとって研究意欲を高め，問題意識を深める絶好の機会となっている。

（出典：「組織評価（基礎評価）に係る教育活動に関する教員アンケート集計表（平成 18 年度実施）」）

資料５－31「大学院における研究指導の工夫例」
専 攻

研究指導の工夫例

学校教育

大阪府内の教育現場の心理支援サポートに参加させ，各自の研究テーマと現場の接点を把
握する。

英語教育

奈良市や池田市の小学校で，小学校英語の指導サポート活動を体験させている。

保健体育

柏原市との連携による旭ケ丘スポーツクラブにおいてインターンシップ活動を実施する。

健康科学

学校給食を通しての食教育に，小学校の栄養教諭と共同研究体制をとり，院生の研究指導を
行う。

（出典：
「組織評価（基礎評価）に係る教育活動に関する教員アンケート集計表（平成 18 年度実施）」）

資料５－32「研究テーマ決定に当たっての工夫例」
専 攻
養護教育
音楽教育
総合基礎科学
健康科学
芸術文化

研究テーマ決定に当たっての工夫例
大学院生は，現職教員がほとんどなので，それぞれが持っているフィールドにおいて何が出来るかを相談しながらテーマを決めている。特に研究フィールドを持っていない大学院生には，調査フィールドを紹介するようにしている。
各院生の過去の研究状況を詳細に検討し，個性を生かしつつも，将来への教育現場での展望にもつながるテーマを模索するよう，指導している。
研究遂行のための計画，実施指導。データ整理と問題点の討議，今後の実験計画の策定等を通じ，課題の理解を図り，研究テーマを決定する。
夜間大学院で社会人院生を指導しているので，院生の自発的な研究で，かつ院生の経歴や職業経験を生かすことができる研究テーマになるように指導している。
学部における主な研究内容をふまえ，年度始めに院生と十分に相談の上，研究テーマを決めている。その後も研究の進み具合を見ながら，継続的に指導している。

（出典：「組織評価（基礎評価）に係る教育活動に関する教員アンケート集計表（平成 18 年度実施）」）

別添資料５－20：平成 18 年度 TA の採用・活用状況
別添資料５－21：TA としての活動を通じた能力の育成，教育的機能の訓練の実施例-67-大阪教育大学基準５【分析結果とその根拠理由】
研究指導については，大学院の多様な分野構成を踏まえて，専攻単位でそれぞれの目的にふさわしい様々な取り組みを行うとともに，複数教員による指導や TA の活動を通じた教育能力の育成など，研究指導への適切な取組を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－６－③： 学位論文に係る指導体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学位論文に係る指導体制は，指導教員を中心に研究指導に当たるほか，各専攻において修士論文指導に関する授業科目を開講し，各専攻の専任教員により専門分野に関連する特定の課題の設定・研究や修士論文研究の基礎となる調査研究について指導を行っている。
この他，専攻によっては，研究テーマ決定に当たっての工夫や学位論文についての中間発表会や公開審査会などを取り入れた研究指導を実施している。
（資料５－30，５－32 参照）
なお，修了生に対するアンケートでは，７割の修了生が「修士論文作成のための適切な研究指導体制が確保されていた」と回答している。
（別添資料５－22 参照）

別添資料５－22：大阪教育大学卒業生・修了生アンケート－報告書－（2006 年６月）・大学院抜粋【関係規程ホームページ URL】
大阪教育大学学則（関係規定 第38条） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter1/Taro12-gakusoku.pdf
大阪教育大学大学院教育学研究科における教育課程の編成及び授業方法等を定める規程（関係規定 第３条，第６条，第７条）
掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter6/Taro12-hensei_jyugyohouhou.pdf【参照資料】○平成 19 年度教育学研究科履修提要
・授業内容の紹介：pp.9- 68-4
・修士論文指導に関する授業科目 開講時間割：Ｐ13 ，16 ，17 ，19 ，20 ，27 ，29【分析結果とその根拠理由】
学位論文に係る指導体制は学則等で定めており，これに基づいて適切な学位論文指導を行っている。また，学位論文の中間発表会を行うなど，専攻の特色に応じた適切な研究指導を行っている。なお，修了生アンケート結果から，適切な修士論文指導体制が確保されていたことが判断できる。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－７－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知され
ているか。

-68-

大阪教育大学基準５【観点に係る状況】
成績評価基準については，試験及び成績に関する規程で，成績の評定は，定期試験，平素の学修状況に基づいて行うと定めている。成績の評語は，秀，優，良，可，不可の５つであり，秀，優，良，可までを合格とし単位を与えることとしている。
成績評価基準については履修提要に示しており，その具体的な内容については，
シラバスや新入生オリエンテー
ション，学年始めの履修ガイダンスにおいて周知している。また，大学全体としての整合性を保つために，各教員に成績評点の目安を示している。
（別添資料５－23 参照）
一方，修了認定基準は，学則第 53 条に修了要件を定めるほか，履修提要において，各専攻ごとの修了要件並びに学位を詳細に説明している。
（資料５－33 参照）修了認定基準は，履修提要を利用して，新入生オリエンテー
ションなどの機会に説明している。
資料５－33「修了要件並びに学位」（１） 学校教育専攻，特別支援教育専攻，教科教育専攻，養護教育専攻及び実践学校教育専攻①

大学院研究科に２年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文審査及び最終試験に合格しなければならない。修士論文の内容は，教育の実験的，実証的研究の成果を含むものとする。

②

上記の要件を満たした者に対し，修士（教育学）の学位を授与する。

（２） 国際文化専攻，総合基礎科学専攻及び健康科学専攻①

大学院研究科に２年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文審査及び最終試験に合格しなければならない。

②

上記の要件を満たした者に対し，修士（学術）の学位を授与する。

（３） 芸術文化専攻①

大学院研究科に２年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文審査及び最終試験に合格しなければならない。

②

上記の要件を満たした者に対し，修士（芸術）の学位を授与する。

（出典：「平成 19 年度教育学研究科履修提要・Ｐ74」）

別添資料５－23：平成 18 年度成績報告書等の提出について（抜粋）【関係規程ホームページ URL】
大阪教育大学学則（関係規定 第 53 条） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter1/Taro12-gakusoku.pdf
大阪教育大学試験及び成績に関する規程（関係規定 第２条，第３条，第４条，第７条） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter5/kyomu/Taro12-shiken_seiseki.pdf【関係ホームページ URL】
教務 Web システム シラバス照会 URL：https://moe.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/up/faces/up/co/Com02401A.jsp【参照資料】○平成 19 年度教育学研究科履修提要・成績の通知（掲載箇所：Ｐ86）
・修了要件並びに学位（掲載箇所：Ｐ74）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準，修了認定基準は学則並びに関係規程において定めており，新入生オリエンテーションや学年始-69-大阪教育大学基準５めのガイダンスなどの機会を利用して学生へ周知している。また，各授業成績の基準は，各教員がシラバス等で学生に周知している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－７－②： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価については，各教員においてシラバスに記載している「成績評価の方法」により総合的に判断した後，試験及び成績に関する規程に示す，秀，優，良，可，不可の 5 段階で評価を行っている。
（資料５－34 参照）
単位認定については，成績評価の結果，秀，優，良，可までが合格となり単位を付与することになっている。
（資料５－35 参照）
修了認定については，「30 単位以上を修得し,かつ,必要な研究指導を受けた上,学位論文の審査及び試験に合格すること」が必要なことから，各組織の運営委員会に学位論文審査委員会を設置し，修士論文の審査及び最終試験を行うとともに，結果を各組織の教授会へ報告することとしている。報告を受けた教授会は，修士の学位授与の可否について議決し，学位の授与を了承した場合は，研究科長は，学長に報告することとしている。
（別添資
料５－24 参照）
資料５－34「成績評価分布表（平成 18 年度）
」
区分

成績分布

授業科目数 受講者数

秀

優

良

可

不可

大学院（柏原キャンパス）

788

2,583

9.2%

62.0%

15.6%

3.1%

10.0%

大学院（天王寺キャンパス）

246

1,125

11.1%

67.5%

12.3%

1.1%

8.1%

資料５－35「単位認定率（平成 18 年度）」

大学院課程 計

単位
認定率
92.2%

平成18年度
単位
認定者数
3,031

履修
登録者数
3,288

教員養成系13専攻

93.0%

1,301

1,399

教養系4専攻

92.3%

1,235

1,338

実践学校教育専攻

89.8%

495

551

区分

別添資料５－24：大阪教育大学学位規程（抜粋）【関係規程ホームページ URL】
大阪教育大学学位規程（関係規定 第３条～第10条） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter5/kyomu/Taro12-gakui_kitei.pdf【分析結果とその根拠理由】
大学院の授業は少人数クラスによるものが多く，学部と比べて秀・優の割合が高くなっているものの，成績評-70-大阪教育大学

基準５点の目安に基づいた適切な成績評価と単位認定を行っている。また，学位規程に基づき，各組織の学位論文審査委員会や教授会により適切な修了判定を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－７－③： 学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学位論文の審査に当たっては，研究科長は，学生から提出のあった学位論文審査願を受理した場合は，学位論文の審査を各組織の運営委員会に付託し，運営委員会は学位論文審査委員会を設置して修士論文の審査と最終試験を行う。
（別添資料５－24，５－25 参照）
学位論文審査委員会は，当該専攻の教授を主査とし，当該専攻並びに関連専攻の教員の中から副査２名の計３名で構成し，審査結果は，審査委員の合議により，学位論文審査及び試問の結果の要旨と判定結果を学位論文審
査及び最終結果報告書として各組織の教授会に報告することとしている。なお，教員養成課程と教養学科では，
学位論文審査委員会での審査結果については，改めて各専攻ごとに学位論文審査を行うために，教員養成課程学位論文審査専攻会議及び教養学科大学院専攻委員会を設置し，審議している。
（別添資料５－26 参照）
学位論文審査結果の報告を受けた各組織の教授会においては，修士の学位授与の可否について議決し，修士の学位の授与を了承したときは，研究科長は，学長に報告することとしている。

別添資料５－25：大阪教育大学大学院研究科学位論文審査に関する細則
別添資料５－26：教員養成課程学位論文審査専攻会議及び教養学科大学院専攻委員会 内規（抜粋）【関係規程ホームページ URL】
大阪教育大学学位規程（関係規定 第３条～第10条） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter5/kyomu/Taro12-gakui_kitei.pdf【分析結果とその根拠理由】
学位規程並びに関係規程に基づいて，学位論文に関する適切な審査体制を整備している。学位論文の審査，最終試験は，学位論文審査委員会で審査し，その結果を各組織の教授会で審議している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－７－④： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
シラバスにおいて，「授業の到達目標」及び「成績評価の方法」を明示することにより，成績評価等の正確性を担保している。また，成績に関する質問や疑義がある場合は，第一部（柏原キャンパス）では教務課，第二部（天王寺キャンパス）では天王寺キャンパス管理室大学院係において，学士課程と同様に学生からの成績評価等に関する質問・苦情申立を受け付けている。

-71-

大阪教育大学基準５【分析結果とその根拠理由】
成績評価等の正確性の担保に当たっては，シラバスにおいて「授業の到達目標」及び「成績評価の方法」を明示している。また，学生からの成績に関する質問や疑義については，教務担当課において学生からの申立を受け付けている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 社会の要請に応えるとともに，学校安全教育の推進を図るため，共通基礎科目に「学校危機と心のケア」を開講している。さらに，教員養成課程では，全学生を対象とした必修科目「学校安全」を開設することとしている。
（平成 19 年度入学生から実施し，２回生で必修）○ 平成 17 年度から，現代 GP「知財教育のできる教員養成システムの構築」の一環として，教養基礎科目の総合科目に「知的財産権入門」を開講し，また，現代 GP「地域連携学校教育のできる教員養成」にかかわって，「地域連携学校教育関連科目群」を開講するなど，多様なニーズに応えるとともに学生の社会参加を推進している。
○ 教員養成 GP の「大学院における採用前教育プログラムの開発」では，大学と教育委員会との連携によって，新任教員に求められる実践的指導力向上のための新たなプログラムとして「授業づくり」「授業ケーススタ
ディ」などの授業実践学の科目を開講している。
○ 大学院課程では，今日の教育をめぐる状況にとって不可避の多様な課題を取り扱う「現代的教育課題に関する科目」をすべての分野にわたって計 23 科目開設するとともに，「教育実践関係科目」を設置して，教育現場の課題に実践的に取り組むためのカリキュラムを編成している。また，実践学校教育専攻においては，「スクー
ルリーダー」「教職ファシリテーター」「授業実践者」の３コースにより，教師教育の高度化と重点化に向けた取り組みが進んでいる。また，平成 19 年度から長期履修学生制度，教育職員免許状取得プログラムを開設し，社会人に対する修業年限の延長や長期履修学生制度を活用することで教育職員免許状（一種）取得の所要資格の履修に配慮している。
【改善を要する点】○ 学生からの成績評価の申し立てがあった場合の措置に対する組織的な取り組みが不十分である。申し立ての原因を把握，記録して改善するためのシステムを作る必要がある。

（３）基準５の自己評価の概要＜学士課程＞
本学は，豊かな教養と人格を持って実践力にすぐれた教員の養成を推進するとともに，学校教育とその関連分野の発展を担える創造性豊かな人間を育てることを目的としている。
このために，教養教育では，６つの教養コアによる分野別科目と総合科目からなる「教養基礎科目」を設け，さらに「共通基礎科目」として言語科目と体育科目を開講している。その上で，教員養成課程では，教育実習をコアとした実践教員養成カリキュラムを柱とした教職関連科目や専攻専門科目が，また教養学科では，専攻共通
科目やコース専門科目をそれぞれ適切に配置している。これらの授業は，最新の研究成果や社会的な課題を反映-72-

大阪教育大学基準５

したものとなっている。
教育課程の編成に当たっては，１回生からの観察実習を含む教職入門セミナーや，教養学科のコミュニケーショ
ン能力の育成を図る科目群，学校安全教育の推進を図るため，共通基礎科目として開設している「学校危機と心のケア」に加えて，教員養成課程の全学生を対象とした必修科目「学校安全」の開設（２回生で必修），現代 GP
の「知財教育のできる教員養成システムの構築」や「地域連携学校教育のできる教員養成」に関わる総合科目「知的財産権入門」や地域連携基礎科目群としての「自然観察入門」，「プロジェクトマネージメント実習」などの特色を持った科目を開設するなど，多様なニーズに応える教育内容の開発に取り組んでいる。
これらの授業科目が実際に学生にとって有効なものとなるよう，単位の実質化のために授業時間外の学習を促進するための工夫もそれぞれの授業ごとに進めており，現場での実地観察やフィールドワーク，自宅からのネットワーク経由での課題提出などの試みが進んでいる。
また，教員養成学部の特徴から，講義と演習や実験・実習，実技などのバランスのとれた授業形態の組み合わせを実現している。授業方法についても，少人数での授業や対話・討論型の授業，情報機器を活用した授業など，
きめ細かな授業の工夫を行っている。さらに，学校現場での学校サポート体験の教育実習としての位置付けや現
代 GP に関わる特色ある授業形態など，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫も行っている。
シラバスの意義は授業選択のための情報だけでなく学習を進めるための情報という点であることから， Web 版
シラバスは，細部にわたり必要な情報が的確に収集できる検索機能を有し，また，シラバスの活用に当たっては，
多くの教員で授業進行などにおいてシラバスを活用している。
基礎学力不足の学生に対しては，それぞれの講座ごとに授業時間外の補充学習や面談の実施，
学習目標の設定，達成度の確認など，丁寧な対応を行っている。また，自主的な学習を促すために教材資料や実験器具，情報機器の貸し出しなどを行っている。
成績の評価基準や卒業認定基準は組織として策定し，学生に周知しており，成績評価分布からはおおむね妥当であることが確認できる。
＜大学院課程＞大学院教育学研究科は教員養成系 13 専攻，実践学校教育専攻（夜間），教養系 4 専攻の計 18 専攻からなっている。教員養成系専攻においては，「教育実践関係科目」や「現代的教育課題に関する科目」を設定し，教育現場の実態や多様な課題を踏まえた科目を開講している。また，実践学校教育専攻においては，教師教育の高度化・重点化に向けた３コース制を採用し，授業力・支援力・組織力を高める教師のための学習コミュニティの形成を進めている。
授業内容は最新の研究成果や社会的な課題に反映したものとなっており，教育の目的に照らして相応しい内容と学習方法に工夫を凝らしている。また，授業形態については，全体の 3/4 の授業は 10 人以下の少人数授業で実施し，全授業に対する演習の割合も 50 %を超えている。研究指導の体制も整っており，複数教員による研究指導やティーチングアシスタントとしての活動を通じで教育的な指導のための訓練を行うなど，研究指導の多様な取組を行っている。
また，学位論文指導や成績評価，単位認定，さらに，修士論文の評価や審査を含む修了認定の体制も整い，適切に実施している。

-73-大阪教育大学基準６基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 大学として，その目的に沿った形で，教養教育，専門教育等において，課程に応じて，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針は中期目標において明らかにするとともに，大学案内や大学ホームページにおいて，課程，学科，専攻等ごとの具体的な人材育成方針などを示している。
教育成果の検証に当たっては，厳密な成績評価，卒業論文・卒業研究の評価，各種の検定試験の実施によって検証し，また，教員就職や企業就職などの就職状況，卒業生に対するアンケート調査により検証している。具体的には，学期ごとの全授業科目の成績評価の分布調査，単位取得状況，卒業・修了状況，教員免許取得状況などの分析は教育研究推進室の下に設置している教学委員会において検証し，就職状況は学生の就職支援の企画立案組織である就職支援実施委員会において検証を行っている。また，教育実習実施組織である教育実習専門委員会
では，教育実習生へのアンケート調査から，教育実習の成果を検証している。これらの検証結果については，教育研究推進室において総合的な検証，評価を行い，必要に応じて，教育課程の編成や教育実践に関する基本方針
等の企画立案に当たっている。
さらに，各組織に設置する FD 委員会では，学生による授業評価アンケート結果や卒業生・修了生アンケートをもとに教育成果の検証を行っている。

【関係ホームページ URL】
大学ホームページ「教育・研究の紹介」 掲載 URL：http://www.osaka-kyoiku.ac.jp/faculty.html【分析結果とその根拠理由】
学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針は中期目標で示すとともに，大学案内や大学ホームページにおいて，課程，学科，専攻等ごとの具体的な人材育成方針などを明らかにしている。教育の成果の検証に当たっては，全学的委員会である教務委員会，実施委員会である就職支援実施委員会，
教育実習専門委員会において学力や就職状況などの状況を検証し，その内容は，教育研究推進室において総合的な評価を行い，
必要に応じて教育課程の編成や教育実践に関する基本方針等の企画立案に当たっている。
さらに，各組織においても学生による授業評価や各組織の特色に応じた方法により，教育成果の検証を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点６－１－②： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
-74-大阪教育大学基準６【観点に係る状況】
平成 18 年度における成績の状況は，学士課程における履修科目別単位認定率は 86％，大学院課程における単位認定率は 92％である。
（別添資料６－１，６－２参照）
卒業・修了の状況を見ると，
平成18 年度末に正規の修業年限で卒業した者の割合は，学士課程では86％～93％，
大学院課程では 74％～87％である。（別添資料６－３参照）卒業時の単位修得状況を見ると，学士課程における卒業要件は教員養成課程では 130 単位，教養学科では 131 単位であるが，教員養成課程では平均 161 単位，教養
学科では平均 157 単位を修得し，卒業している。
（別添資料６－４参照）これは，教員養成課程では課程ごとで取得を定める教員免許状以外の教員免許状（副免）を取得するために必要な科目を履修していることや，教養学科
では，教員免許状の取得を卒業要件としていないが，教員免許状の取得を希望する学生がその取得に必要な科目を履修しているためであり，さらに，教員養成課程，教養学科では，教育職員免許状以外に学校図書館司書，司書，社会教育主事などの資格又は受験資格取得に必要な科目を開講しており，その資格又は受験資格取得に必要な科目及び単位を取得しているためである。（資料６－１～６－２，別添資料６－５参照）また，大学院課程においては，30 単位以上の修得を修了要件としており，修了時では平均８単位多く修得して修了している。これは，大学院課程では教育職員専修免許状の取得が可能であり，また，大学院においても複数免許を取得する者が多いためである。（資料６－１，別添資料６－６参照）
卒業論文・卒業研究の成績の状況は，「秀」及び「優」の成績で合格した者が 70％以上である。（別添資料６－７参照）修士論文の成績は，学位論文審査委員会により，主査及び副査２名の計３名の審査委員において合議制による厳正な学位論文審査を行い，その審査において合格と不合格を判定している。
資料６－１「教員免許取得状況」
平成18年度

区分

平成16年度

教員養成課程

100%

515

515

100%

513

513

100%

496

496

教養学科

64.2%

274

427

52.8%

214

405

45.6%

192

421

第二部

100%

97

97

100%

100

100

100%

86

86

学士課程

平成18年度

区分

大学院課程

平成17年度

取得率 取得者数 卒業者数 取得率 取得者数 卒業者数 取得率 取得者数 卒業者数

平成１7年度

平成１6年度

取得率 取得者数 卒業者数 取得率 取得者数 修了者数 取得率 取得者数 修了者数

教員養成系13専攻

74.0%

71

96

67.9%

74

109

60.6%

57

教養系4専攻

39.6%

38

96

28.6%

20

70

21.3%

13

94
61

実践学校教育専攻

52.6%

10

19

42.9%

12

28

61.9%

13

21

資料６－２「複数免許取得状況」
平成18年度
区分
教員養成課程
学士課程

平均
取得者数
取得件数
2.96
515

平成17年度
総免許
取得数
1,523

平成16年度
総免許
取得数
1,357

平均
取得者数
取得件数
2.64
496

総免許
取得数
1,308

教養学科

1.82

274

500

1.87

214

400

1.72

192

331

第二部

1.81

97

176

1.28

100

128

1.02

86

88

平成18年度
平均
総免許
取得者数
取得件数
取得数
教員養成系13専攻
2.17
71
154
区分

大学院課程

平均
取得者数
取得件数
2.65
513

平成17年度
平均
総免許
取得者数
取得件数
取得数
2.08
74
154

平成16年度
平均
総免許
取得者数
取得件数
取得数
2.14
57
122

教養系4専攻

1.71

38

65

1.50

20

30

1.77

13

23

実践学校教育専攻

1.00

10

10

1.17

12

14

1.38

13

18

-75-

大阪教育大学

基準６

別添資料６－１：履修科目別単位認定率（学士課程・平成 18 年度）
別添資料６－２：単位認定率（大学院課程・平成 18 年度）
別添資料６－３：卒業・修了状況
別添資料６－４：学士課程卒業時単位修得状況
別添資料６－５：教員免許状以外の資格取得状況
別添資料６－６：大学院課程修了時単位修得状況
別添資料６－７：卒業論文・卒業研究成績分布【分析結果とその根拠理由】
学生が身に付ける学力や資質・能力について，在学時における状況では，単位認定率から，また，卒業時における状況では，単位修得数，教員免許状取得状況，複数教員免許状取得状況，教員免許状以外の資格取得状況並
びに卒業論文・卒業研究の成績分布の状況，厳正な学位論文審査の状況から，教育の成果や効果が上がっていると判断できる。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点６－１－③： 授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学生から見た教育の効果や達成度，満足度の把握に当たっては，学生による授業評価アンケートを実施している。
（資料６－３参照）
資料６－３「学生による授業評価アンケート集計結果（平成 18 年度）
・抜粋」
区分

Q5. 授業の進度についていけましたか。

Q10. あなたはこの授業の内容をよく理解できましたか。

Q12. あなたはこの授業に意欲的に取り組みましたか。

そう思わないあまりそう思わない
ややそう思う
そう思う
無回答
合計
そう思わないあまりそう思わない
ややそう思う
そう思う
無回答
合計
そう思わないあまりそう思わない
ややそう思う
そう思う
無回答
合計

平成18年度前期授業 平成18年度後期授業
件数
%
件数
%
1,156
4.3
960
3.7
3,897
14.4
3,651
14.0
11,87744.0
11,90545.5
10,024
37.1
9,588
36.7
61
0.2
45
0.2
27,015100.0
26,149
100.0
1,450
5.4
1,074
4.1
4,640
17.2
4,231
16.2
12,75447.2
12,533
47.9
8,118
30.0
8,269
31.6
53
0.2
42
0.2
27,015100.0
26,149
100.0
1,311
4.9
1,069
4.1
5,027
18.6
4,697
18.0
11,53042.7
11,382
43.5
9,110
33.7
8,971
34.3
37
0.1
30
0.1
27,015100.0
26,149100.0-76-

平成18年度全体
件数
%
2,116
4.0%
7,548
14.2%
23,782
44.7%
19,612
36.9%
106
0.2%
53,164100.0%
2,524
4.7%
8,871
16.7%
25,28747.6%
16,387
30.8%
95
0.2%
53,164100.0%
2,380
4.5%
9,724
18.3%
22,912
43.1%
18,081
34.0%
67
0.1%
53,164100.0%

大阪教育大学

区分
Q13. この授業から新しい知識・考え方
や技術・技能を得られましたか。

Q14. この授業に関係する分野への興味や関心が強くなりましたか。

Q15. あなたはこの授業を受講して良かったと思いますか。

そう思わないあまりそう思わない
ややそう思う
そう思う
無回答
合計
そう思わないあまりそう思わない
ややそう思う
そう思う
無回答
合計
そう思わないあまりそう思わない
ややそう思う
そう思う
無回答
合計

平成18年度前期授業 平成18年度後期授業
件数
%
件数
%
863
3.2
605
2.3
2,998
11.1
2,553
9.8
11,39442.2
11,146
42.6
11,71943.4
11,815
45.2
41
0.2
30
0.1
27,015100.0
26,149
100.0
1,233
4.6
894
3.4
4,281
15.8
3,747
14.3
10,84340.1
10,52640.3
10,62439.3
10,954
41.9
34
0.1
28
0.1
27,015100.0
26,149
100.0
978
3.6
675
2.6
2,730
10.1
2,261
8.6
10,050
37.2
9,827
37.6
13,22048.9
13,355
51.1
37
0.1
31
0.1
27,015100.0
26,149100.0

基準６

平成18年度全体
件数
%
1,468
2.8%
5,551
10.4%
22,54042.4%
23,534
44.3%
71
0.1%
53,164100.0%
2,127
4.0%
8,028
15.1%
21,36940.2%
21,578
40.6%
62
0.1%
53,164100.0%
1,653
3.1%
4,991
9.4%
19,87737.4%
26,575
50.0%
68
0.1%
53,164100.0%【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価アンケートにおいて，学生自身の授業に対する参加度・理解度，学習意欲・満足度などの教育の成果に関する設問の回答結果では，それぞれの項目で「そう思う」「ややそう思う」を併せて 77％～87％の間で高く評価されており，教育の成果や効果は上がっていると判断できる。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点６－１－④： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成17 年度卒業生に対する就職状況を見ると，学士課程では就職者は718 名（69.5％），
進学者は143 名（13.8％）となっており，
就職者のうち教員就職者は478名（66.6％）である。
進学者は，修士課程進学者のうち105名（75.5％）
は本学修士課程へ進学している。（資料６－４，別添資料６－８参照）
大学院課程では，就職者は 151 名（73％）となっている。また，進学者については，それほど多くはないが国公私立の博士課程へ進学している。（資料６－５，別添資料６－９参照）-77-大阪教育大学

資料６－４「平成 17 年度学士課程卒業者の就職状況」
未就職
区分

教員就職

企業等
就職

進学

就職
志望

短大
大学
等 ・

不
就
志
職
望

不
明
者

そ
の
他

合計

小学校教員養成課程
218 ( 57)
32
23
11
1
3
10
2
300 ( 57)
中学校教員養成課程
59 ( 29)
22
22
7
2
7
119 ( 29)
教 第
障害児教育教員養成課程
31 ( 5)352
2
548 ( 5)
員 一
養護教諭養成課程
17 ( 7)410
132 ( 7)養 部
幼稚園教員養成課程
5
2
2
2
2
1
14
成
小計
330 ( 98)
63
52
32
5
3
25
3
513 ( 98)課
１年次入学
27 ( 8)61
81
144 ( 8)程 第二
３年次入学
42 ( 5)42
5
356 ( 5)部
小計
69 ( 13)
10
3
13
4
1
100 ( 13)
生涯教育計画論
17
1
18
人間科学
人間行動学
17
1
2
4
24
発達人間福祉学
12
1
1
8
22
日本・アジア言語文化
3 ( 1)
55
4
1
2
20 ( 1)
文化研究
欧米言語文化1 ( 1)
131
12
2
20 ( 1)社会文化
3 ( 2)
15422
329 ( 2)
数理科学
21 ( 16)691138 ( 16)
物質科学
4 ( 2)
7182
132 ( 2)
教
養
自然研究
生命科学
2 ( 1)
58
1
16 ( 1)
学
自然システム
7
2
1
10
科
情報科学
2 ( 2)
1815
1
2
38 ( 2)スポーツ
6 ( 5)
11521
3
28 ( 5)
スポーツ・
健康科学・
健康科学
8 ( 4)
72
82
128 ( 4)生活環境
生活環境
4 ( 3)
51
1
11 ( 3)
芸術学
6
1
2
1
10
芸術
音楽
10 ( 8)61361945 ( 8)
美術
1 ( 1)
102
11
1
16 ( 1)小計
65 ( 46)
167
88
32
13
1
37
2
405 ( 46)
特殊教育特別専攻 言語障害教育専攻
14 ( 2)
1
15 ( 2)
合計
478 (159)
240 14377
18
4
67
6 1,033 (159)
卒業生に対する割合
46.3%
100%
23.2%
13.8% 7.5% 1.7% 0.4% 6.5% 0.6%
＊１ （ ）内は，期限付き講師等で内数。 ＊２ 就職不志望は，留学・専修学校等への入学を含む。 ＊３ 未就職その他は，帰国，家事手伝い，科目等履修生，アルバイト等

資料６－５「平成 17 年度大学院課程修了者の就職状況」
未就職

大
学
院

区分

教員就職

学校教育専攻国語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻英語教育専攻家政教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻障害児教育専攻
技術教育専攻養護教育専攻健康科学専攻総合基礎科学専攻
国際文化専攻芸術文化専攻実践学校教育専攻
合計修了生に対する割合

9 ( 2)
6 ( 4)
3 ( 3)
5 ( 4)
6 ( 2)
2 ( 2)1
6 ( 4)
5 ( 3)
5 ( 1)
6 ( 3)
2 ( 2)
4 ( 2)
12
2 ( 2)
2 ( 2)
1 ( 1)
18 ( 2)95 ( 39)
45.9%

企業等
就職

進学

就職
志望

短大
大学
等 ・

6

1

3

1

1

3
1
1

1

3
1
2

2
2
1
16
12
5
1
5
56
27.1%

2
1

そ
の
他

1
1

1
1
1
3

1

不
就
志
職
望

1
3
4
1
1
1
1

1

7
3
11
21
1
5.3% 10.1% 0.5%

5
2
2
23
11.1%

＊１ （ ）内は，期限付き講師等で内数。 ＊２ 就職不志望は，留学・専修学校等への入学を含む。
その他は，帰国，家事手伝い，科目等履修生，アルバイト等

-78-

不
明
者

合計

21 ( 2)6 ( 4)
9 ( 3)
6 ( 4)
11 ( 2)3 ( 2)4
8 ( 4)
12 ( 3)11 ( 1)
7 ( 3)
5 ( 2)
6 ( 2)
29
17 ( 2)13 ( 2)11 ( 1)28 ( 2)207 ( 39)100%
＊３ 未就職基準６

大阪教育大学

基準６

別添資料６－８：平成 17 年度学士課程卒業者の進学状況
別添資料６－９：平成 17 年度大学院課程修了者の進学状況【分析結果とその根拠理由】
本学の目的，人材養成の状況を平成 17 年度就職状況から判断すると，学士課程では，就職者，進学者を含めると 861 名（83.3％）である。就職者のうち教員就職の割合は全体で 66.6％であるが，教員養成課程では，就職者のうち 84.5％の学生は教職に就いている。大学院課程では，就職者，進学者を含めると 162 名（78.3％）である。
就職者のうち教員就職の占める割合は全体で 63％であるが，教員養成系 14 専攻では，就職者のうち 78%の院生は教職に就いている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点６－１－⑤： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
大阪府・大阪市教育委員会との間では，毎年定期的に懇談会を開催し，学長と各教育委員会教育長を中心に意
見交換を行っており，意見交換の中で，教育の成果・効果の把握に努めることとしている。
卒業生，修了生に対しては，平成 18 年度において，教育研究組織及び教育課程・教育内容等の改善に役立てる
ため，本学の学部・大学院・専攻科を卒業・修了後，２年・３年・５年・10 年・20 年を経過した者を対象にアンケート調査を行った。
（別添資料６－10 参照）
また，この他，卒業生の就職先企業を対象に企業説明会として開催している「企業研究セミナー」では，参加
企業担当者にアンケート調査を行い，本学学生の特徴を聴取している。

別添資料６－10：大阪教育大学卒業生・修了生アンケート－報告書－（2006年６月）・抜粋【分析結果とその根拠理由】
教育の成果・効果の把握は，大阪府・大阪市教育委員会との定期的な懇談会の中で把握に努めることとしている。卒業生・修了生からはアンケート調査の方法により教育成果の把握に努めており，平成 18 年度に行ったアンケート調査では，学士課程では，多くの卒業生において「多様な価値観の受け入れ」や「専門的知識・技能（教職能力を含む。）が身についた」と回答しており，大学院課程では，多くの修了生において「専門分野の研究能
力又は技術・技能」や「職業に関わる課題解決能力」が身についたと回答している。また，「大学で得た知識や経験は，その後の人生に役立っているか」という設問においては，卒業生・修了生から高い評価を得ている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。
しかし，就職先企業に対しては，企業研究セミナーへの参加企業担当者にアンケート調査を行い，本学学生の特徴を聴取しているが，今後は就職先等の関係者の意見を定期的に聴取する機会を設け，教育の成果・効果の把握を行う取組が必要である。

-79-

大阪教育大学

基準６（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし【改善を要する点】
就職先等の関係者の意見を定期的に聴取する機会を設け，教育の成果・効果の把握を行う取組が必要である。

（３）基準６の自己評価の概要
学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針は中期目標で示すとともに，大学案内や大学ホームページにおいて，課程，学科，専攻等ごとの具体的な人材育成方針などを明らかにしている。教育の成果の検証に当たっては，全学的委員会である教務委員会，実施委員会である就職支援実施委員会，
教育実習専門委員会において学力や就職などの状況を検証し，その内容は，教育研究推進室において総合的な評価を行い，必要に応じて教育課程の編成や教育実践に関する基本方針等の企画立案に当たっている。
学生が身に付ける学力や資質・能力について，在学時における状況では単位認定率から，また，卒業時における状況では単位修得数，教員免許状取得状況，複数教員免許状取得状況，教員免許状以外の資格取得状況並びに卒業論文・卒業研究の成績分布の状況，厳正な学位論文審査の状況から，さらに，平成 17 年度就職状況では就職者のうち教員就職の占める割合などから，教育の成果や効果が上がっていると判断できる。
学生や学外関係者からの教育の成果や効果に対する評価について，学生からは，授業評価アンケートにより定期的に調査を行っている。また，学外関係者からは，大阪府・大阪市教育委員会との定期的な懇談会の中で把握に努めるとともに，卒業生・修了生からはアンケート調査の方法により，教育成果の把握に努めている。

-80-

大阪教育大学 基準７基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
在学生に対する授業科目の選択の際のガイダンスは年度始めに全学的に行い，新入生に対するオリエンテーショ
ンは入学式後に実施し，履修・学生生活全般について説明している。また，その翌日には課程，系，専攻（コース・圏）別の新入生ガイダンスを実施している。さらに，資格取得希望学生に対する資格取得ガイダンスを在学生ガイ
ダンスに引き続き実施している。
（資料７－１参照）
この他，各講座の所属・回生ごとに在学生ガイダンスを授業開始までに実施しており，分属等のある専攻等においては，その時期に適宜分属ガイダンス等を実施している。また，教育実習受講学生に対してはオリエンテーショ
ンの実施と附属学校園を利用した各学校種・教科別教育実習ガイダンスを実施し，介護等体験活動に関しては，受講生に対するオリエンテーション並びに活動事前ガイダンスを実施している。
（資料７－２参照）
資料７－１「平成 19 年度新入生・在学生ガイダンス等の日程」
月日 曜日
第一部・大学院・特別支援教育特別専攻科
第二部・大学院（夜間）
4/1
日
新入生・編入生入学手続
4/2
月 健康診断（新入生）在学生ガイダンス（２・３回生）
在学生ガイダンス（教員）4/3
火 16:00～社会教育関係・学校図書館司書教諭ガイダンス 在学生ガイダンス（４・５回生）
健康診断（在学生）
在学生ガイダンス（教養）18:00～大学院実践学校教育専攻新入生ガイダンス
4/4
水 16:00～社会教育関係・学校図書館司書教諭ガイダンス
19:40～大学院実践学校教育専攻在学生ガイダンス
健康診断（在学生）
健康診断（在学生，新入生・編入生）
4/5
木 教育実習オリエンテーション
18:30～大学院健康科学専攻在学生ガイダンス
10:00～入学式（八尾市文化会館）
10:00～入学式（八尾市文化会館）
13:15～新入生オリエンテーション（八尾市文化会館）
14:00～新・編入生オリエンテーション・ガイダンス
4/6
金－履修・人権・学生生活関係－－履修・人権・学生生活関係－
11:10～大学院オリエンテーション（八尾市文化会館）
18:00～大学院健康科学専攻新入生ガイダンス
10:30～新入生課程・系・専攻別ガイダンス
4/7
土 11:30～特別支援教育特別専攻科ガイダンス
新入生・編入生合宿セミナー（鉢伏高原等）
13:30～新入生歓迎行事（学生団体主催）
4/8
日
4/9
月 授業開始
授業開始-81-

大阪教育大学 基準７

資料７－２「ガイダンス等実施一覧」
ガイダンス・オリエンテーション等名
実施組織
在学生ガイダンス（学部・大学院）
学務部教務課等
新入生オリエンテーション（学部・大学院） 学務部教務課等
新入生課程・系・専攻別ガイダンス
各講座
特別支援教育特別専攻科ガイダンス
特別支援教育講座
講座別在校生ガイダンス
各講座
在学生・新入生セミナー
各講座
新入生・編入生合宿セミナー
第二部
教育実習オリエンテーション

学務部教務課

教育実習ガイダンス
各附属学校・園
介護等体験参加予定者のための学務部教務課
オリエンテーション
社会福祉施設介護等体験活動事前
学務部教務課
ガイダンス
学校図書館司書教諭
図書館司書
社会教育関係及びスポーツ関係
学務部教務課
社会教育主事
資格ガイダンス 博物館(美術館)学芸員
スポーツ関係諸資格

対象者
在学生
新入生
新入生
新入生
在学生
在学生・新入生
新入生，編入生
教育実習受講（受講予定）
学生

実施時期
４月
４月
４月
４月
４月・10月～12月
４月～12月
４月
教育実習実施年度の前年度の９月

実施内容
履修指導，履修案内，新年度関係書類の配付 など
履修関係，同和教育・学生生活 など
専攻，教育課程の紹介，履修指導，教員紹介，生活指導 など
専攻科，教育課程の紹介，履修指導，教員紹介，生活指導 など
教育内容，履修指導，分属・配属，進路指導 など
大学教育の効果を高めるための講演，演習等の実施，学習指
導，進路指導，生活指導及びその相談 など
教育実習に参加するための心得，授業作りのポイント など

教育実習実施年度の４月

教育実習受講学生

４月～６月，９月～10月 教育実習実施上の注意事項や実習内容 など
介護等体験実施年度の教員免許取得希望の１回生
介護等体験の概要，諸注意，受講申請手続き など
前年度の９月・12月・２月
介護等体験を受講する 介護等体験実施年度の 介護等体験受入施設における介護等体験内容，実施上の諸注意
２回生
４月・10月など
司書教諭の資格と履修指導
司書資格取得に必要な科目，履修上の留意事項
資格取得希望学生
４月
資格取得に必要な科目の履修指導，社会教育主事の職務など
資格取得に必要な科目の履修指導，学芸員採用試験対策
資格取得に必要な科目，履修上の留意事項【分析結果とその根拠理由】
在学生に対するガイダンスは年度始めに，新入生に対するオリエンテーション及びガイダンスについては入学式
後及びその翌日に実施し，履修指導や履修案内，大学生活，生活指導などに対する指導を行っている。また，各講座や専攻単位においても在学生に対して履修指導や分属指導，
進路指導などのガイダンスを実施している。
この他，
各種資格取得に関するガイダンスの実施や教育実習や介護等体験活動に対しては前年度にオリエンテーションを，実施年度に事前ガイダンスを実施している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点７－１－②： 学習相談，助言（例えば，オフィスアワーの設定，電子メールの活用，担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学習相談については，指導教員制をとっており，全教員に配布している指導教員ハンドブックに沿って実施している。学生に対する指導教員制に関する周知は，年度始めのガイダンスや入学時に配付する学生生活案内に記載することにより行っている。さらに，指導教員に対しては，毎年度「指導教員説明会」を開催し，履修指導，進路・就職指導，生活指導等学生支援に関する課題等を説明し，学習相談等に反映するようにしている。
また，オフィスアワーを導入し，学生掲示板，ガイダンス，シラバス，学生生活案内及び研究室での掲示等により周知し，利用されている。
（資料７－３，７－４参照）
一方，メールによる学習相談体制は平成 17 年度から取り組んでおり，シラバスへのメールアドレスの掲載，学生
掲示板や研究室での掲示，ガイダンス・セミナー・講義等で周知を図っており，利用されている。
（資料７－５，７
－６参照）

-82-

大阪教育大学 基準７

資料７－３「オフィスアワー設定状況」◎オフィスアワーの設定状況
区分
１．設定している
247

／

272

大学 計
90.8%

（出典：
「組織評価（基礎評価）に係る教育活動に関する教員アンケート集計表（平成 18 年度実施）」，「第二部オフィスアワー案内（平成 18 年度）」により集計）資料７－４「オフィスアワー利用実績」◎オフィスアワーの利用実績

区分

１ 利用者がある。
187／◎オフィスアワーでの主な相談内容
１ 講義内容に関する質問

272

148

／

２ カリキュラムなど履修相
３ 学生生活上での悩み等の相談
談

187

101

／

187

71

／

187

４ 進学・就職相談
126／

５ 人権問題に関する相談

187

9

／

187

大学 計
68.8%

79.1%

54.0%

38.0%

67.4%

4.8%

（出典：
「組織評価（基礎評価）に係る教育活動に関する教員アンケート集計表（平成 18 年度実施）」）

資料７－５「シラバスへのメールアドレス掲載率」
平成１９年度

平成１８年度

平成１７年度

区分

大学 計

掲載率

掲載者

教員数

掲載率

掲載者

教員数

掲載率

掲載者

教員数

86.0%

228

265

79.8%

217

272

34.3%

96

280

資料７－６「メールによる学習相談，助言の主な相談内容」

区分◎メールによる学習相談、助言体制の主な相談内容
メールによる学習相談等
２ カリキュラムなど履修相 ３ 学生生活上での悩み等
利用実績
１ 講義内容に関する質問
４ 進学・就職相談
談
の相談
166

／

272

121

／

166

59

／

166

35

／

166

54

／

166

５ 人権問題に関する相談
2

／

166

大学 計
61.0%

72.9%

35.5%

21.1%

32.5%

1.2%

（出典：
「組織評価（基礎評価）に係る教育活動に関する教員アンケート集計表（平成 18 年度実施）」）【関係規程ホームページ URL】
大阪教育大学指導教員制に関する規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter5/kyomu/Taro12-shido_kyoin.pdf【分析結果とその根拠理由】
学生相談，助言体制は指導教員制の下，オフィスアワーの全学的な整備並びにメールによる学習相談体制の整備を図ることにより有効に機能し，学生からの様々な相談に対し，適切に対応している。また，指導教員に対しては，毎年度「指導教員説明会」を開催し，学生支援に関する様々な課題の説明を行うことにより情報の共有を図り，学-83-

大阪教育大学 基準７

習相談，助言に反映するよう体制を整えている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点７－１－③： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
学習支援に関する学生のニーズは，
学生支援実施委員会による学生生活実態調査において把握している。
これは，４年に１度全学生を対象に，学生生活についての「基本事項」から「学業について」「国際交流について」「施設・環境について」及び「大学への要望・意見など」を含め 15 項目 98 の質問により，学生の実態，意識を調査している。調査で得られた結果は学生支援実施委員会において分析を行い，報告書をまとめ各教員に配付するとともに教職員向けの学生生活研究セミナーにおいて分析結果を報告している。
平成 16 年度に実施した学生生活実態調査において，学生から特に要望の強かった「講義室の机・椅子の改善」の事項については，速やかに予算を措置し，改善した。
【分析結果とその根拠理由】
学習支援に関する全学的なニーズ把握は学生生活実態調査において調査している。調査結果については学生支
援実施委員会等で分析し，報告書等により全学に周知するとともに，緊急性のある要望については，学長は速やかに予算措置を行い改善を図っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点７－１－④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】

該当なし【分析結果とその根拠理由】

該当なし

観点７－１－⑤： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
本学における留学生，社会人学生，障害のある学生の数は，資料７－７のとおりである。
留学生については，留学生センターがその対応に当たる組織として位置付け，センター長（兼任）とセンター専
任教員３名，兼任教員８名，職員４名で対応し，さらに，指導教員，チューター制度を取り入れ，学習，就学への個別相談・指導などを行うとともに，日本文化をより理解させ留学生との信頼関係を築くため，チューターを新入生歓迎行事に参加させる等の工夫を行っている。
（別添資料７－１参照）また，チューター制度については，チュー
ター連絡会議を継続的に開催し，留学生支援の強化を図っている。
留学生に対する学習支援として，留学生が適切な講義を選択・履修できるように履修ガイダンスを実施するとと-84-大阪教育大学 基準７

もに，個々の留学生に対し，先輩留学生を履修指導に係る補助，助言者として配置し，履修を円滑に行い，有益な勉学ができるようにしている。
また，
日本の学校や日本文化をより深く理解させるために学校見学を実施している。
さらに，附属図書館利用案内ホームページには中国語版の利用案内を掲載し，留学生に対する便宜を図っている。
留学生センターでは，オフィスアワーを設け，学習・生活面等様々な問題，悩みに対し，相談・助言・指導を行うとともに，メールによる相談体制も整備している。
（別添資料７－２参照）
障害を持つ学生に対しては，学生サービス課を窓口として指導教員とともに修学上の配慮事項等について希望を聞き，具体的に配慮すべき内容を関係部局と調整を行っている。個別対応としては，ノートテイクによる学習支援，
学生ボランティアの車いすサポートによる教室間移動などの支援のほか，補聴器や点字用パソコン，点訳テキストの貸与など，学生の求めに応じた学習支援を行っている。
（別添資料７－３参照）
社会人学生に対しては，オフィスアワーを午後９時以降に 30 分間設定するなどの配慮を行っている。また，夜間大学院を除く大学院各専攻にあっては，大学院設置基準第 14 条を適用した授業及び研究指導を受けることができる
とともに，必要に応じて，学生と教員とが授業時間帯を調整している。また，指導に当たっては，メール等を活用し対応している。
資料７－７「留学生，社会人学生，障害のある学生の在籍者数一覧」【学部】
平成１９年度区分

在籍学生 特別支援
数
者数

留学生
社会人

4,445

障害を持つ学生

平成１８年度
在籍率

68

1.5%

89

2.0%

6

0.1%

在籍学生 特別支援
数
者数

4,473

平成１７年度
在籍率

77

1.7%

113

2.5%

5

0.1%

在籍学生 特別支援
数
者数

4,477

在籍率

53

1.2%

106

2.4%

4

0.1%

【大学院】
平成１９年度区分

在籍学生 特別支援
数
者数

留学生
社会人

501

障害を持つ学生

平成１８年度
在籍率

45

9.0%

152

30.3%

1

0.2%

在籍学生 特別支援
数
者数

491

平成１７年度
在籍率

48

9.8%

119

24.2%

1

0.2%

在籍学生 特別支援
数
者数

502

55

11.0%

125

24.9%

1

0.2%

別添資料７－１：チューター制度利用統計表（平成 18 年度）
別添資料７－２：オフィスアワー記録（平成 18 年度）
別添資料７－３：ノートテイク実施状況（平成18 年度）【関係ホームページ URL】
「留学生センター」ホームページ
・「学生生活」案内ホームページ URL：http://www.osaka-kyoiku.ac.jp/~isc/jp/study.html
附属図書館利用案内ホームページ（中国語版） URL：http://www.lib.osaka-kyoiku.ac.jp/annai/chinese.html

-85-

在籍率

大阪教育大学 基準７

障害を持つ学生に対する講義保障 案内 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kyomu/khosyo.html【分析結果とその根拠理由】
留学生においては留学生センターを中心として，センター専任教員，指導教員並びにチューターが連携し，学習，修学への個別相談・指導などを行い，障害を持つ学生に対しては，修学上配慮が必要な事項の要望を踏まえ，ノー
トテイクやパソコン等の貸与などの学習支援を行っている。社会人学生においては，オフィスアワー時間帯の配慮や大学院設置基準第 14 条に基づく履修方法の特例などの学習支援を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点７－２－①： 自主的学習環境（例えば，自習室，グループ討論室，情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
自主的学習環境の整備状況としては，資料７－８のとおりであり，この他，各組織においては，研究室やゼミ・セミナー室，資料・図書室などを開放することにより，学生に対する自主的学習環境を整備している。また，学生の自主的学習を支援するため，情報処理センターではオープン利用室の設置やノートパソコンの貸出を行うとともに（別添資料７－４参照），無線 LAN アクセスポイントを整備するなど,キャンパス内における情報学習環境の向上を図っている。さらに，学生のニーズに応えるため，平成 18 年度においてスタディルームとリフレッシュルームで構成するアメニティースペースを２箇所設置し，自習室，学生の憩いのスペースとして活用している。
学生への利用の周知方法については，学生生活案内において施設利用案内を行うとともに，各組織における施設
開放に当たっては，ガイダンス時において利用方法などの説明を行っている。
資料７－８「自主的学習環境整備一覧」
施設名

部屋名

設備整備状況

共同学習室

机(5)，椅子(22)，ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ(2)視聴覚ホール

附属図書館

視聴覚室
視聴覚ブース（10ブース）
2F 学生用パソコン演習室

情報処理センター

端末20台

*1

44台

常時使用できる状況であり，有効に利用されている。

オープン利用室

端末18台

音楽棟

音楽練習室（60室）

柏原キャンパス

無線LANアクセスポイント

26台
端末4台
自習室：26席，LANｺﾝｾﾝﾄ６カ所
談話室：30席
端末7台
自習室：24席，LANｺﾝｾﾝﾄ６カ所
談話室：30席
グランドピアノ５台アップライトピアノ４４台
99箇所

貸出PC

29台：運用支援用5台＋24台

ピアノ練習室（12室）

アップライトピアノ12台

無線LANアクセスポイント*1の利用状況については，別添資料７－４参照。

備考

椅子(25)，DVDﾌﾟﾚｰﾔｰ(1)，LDﾌﾟﾚｰ（H16）829人，（H17）1220人，
ﾔｰ(1)，ﾋﾞﾃﾞｵﾃﾞｯｷ(1)，ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ(1)，（H18）791人
ｻﾗｳﾝﾄﾞｼｽﾃﾑ(1)，ﾋﾞﾃﾞｵ会議ｼｽﾃﾑ(1)（H16）1,253人，（H17）1,527
椅子(5)，ﾓﾆﾀｰ(1)，DVDﾌﾟﾚｰﾔｰ(1)人，（H18）1,385人
椅子(25)，ﾓﾆﾀｰ(10)，DVDﾌﾟﾚｰﾔｰ
（H16）6,189人，（H17）7,424(10)，LDﾌﾟﾚｰﾔｰ(8)，ﾋﾞﾃﾞｵﾃﾞｯｷ(5)人，（H18）5,901人

学生用貸出ノートPC

学生用貸出ノートPC
B3-1Fオープンスペース
教養学科棟
ｽﾀﾃﾞｨﾙｰﾑ
B4-1Fｱﾒﾆﾃｨｰｽﾍﾟｰｽﾘﾌﾚｼｭﾙｰﾑ
C1-1Fオープンスペース
教員養成課程棟
ｽﾀﾃﾞｨﾙｰﾑ
C3-1Fｱﾒﾆﾃｨｰｽﾍﾟｰｽﾘﾌﾚｼｭﾙｰﾑ

天王寺キャンパス
中央館

利用状況（H16）4,137人，（H17）4,600
人，（H18）4,067人

27箇所

-86-

*1

利用時間：月～金

9:00～19:30

利用時間：月～金 9:00～18:00（火曜日17:00まで）
利用時間：月～金 9:00～17:00

常時使用できる状況であり，有効に利用されている。
*1
常時使用できる状況であり，有効に利用されている。
常時使用できる状況であり，有効に利用されている。
常時使用できる状況であり，有効に利用されている。
常時使用できる状況であり，有効に利用されている。

利用時間：月～金 9:00～17:00

大阪教育大学 基準７

別添資料７－４：情報処理センターオープン利用室等利用状況一覧【参照資料】○学生生活案内2007（附属図書館利用案内掲載箇所：pp.80－86，情報処理センター利用案内掲載箇所：pp.89－93）【分析結果とその根拠理由】
自主的学習環境は，附属図書館における自主学習の場，情報処理センターにおける情報学習環境の提供などを中心に設備の充実を図っている。また，アメニティースペースの設置や研究室・ゼミ・セミナー室の開放などによって，学生の学習環境の場の提供を行っており，また，その利用状況も高いことが分かる。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点７－２－②： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，正課以外に大学の許可のもとに学生が自発的に自らの責任において行う文化的，社会的，体育的な諸活動を課外活動としている。
（資料７－９参照）これら課外活動に対する大学の支援体制としては，学生支援実施委
員会の下に課外活動専門委員会を設置（資料７－10 参照）し，課外活動の充実を目指し，財政的支援（学生行事費，課外活動助成費等として平成 18 年度 1,064 万円を計上）を行っている。また，平成 18 年度からクラブ・サークルとの意見交換等を行うためのサークルミーティングを実施し，課外活動に関する要望の把握に取り組んでいる。さらに，学生が専ら課外活動に利用する施設として，柏原キャンパスに課外活動共用施設を設けるとともに，体育施設の利用（一部施設で屋外夜間照明設備を設置）や共通講義棟の講義室や大学会館集会室なども利用申請に基づいて使用を許可している。また，長野県北安曇郡白馬村に宿泊施設「遠見山の家」を設けており，クラブ・サークル
等の合宿などの利用に供している。この他，課外活動に使用するための備品等の貸出も行っている。
また，体育活動における成績優秀者を対象に表彰する学長杯を設け，さらに，学術，課外活動，ボランティア等の社会活動等において顕著な功績を表彰する学長表彰，学長特別表彰などの表彰制度を設けることにより，課外活動に対する支援を行っている。
さらに，学生が自主的，創造的に活動できる場を提供し，大学生活をより充実したものとするため，学生の自主的活動を支援することを目的に平成 18 年度から「学生チャレンジプロジェクト」を実施し，提案のあった様々な企
画を学生支援実施委員会において審査の上，財政的な支援を行っている。
（資料７－11 参照）
資料７－９「公認クラブ・サークル一覧（平成 19 年度）」
体育会所属クラブ
柏原キャンパス
天王寺キャンパス

30団体

体育系
クラブ・サークル
14団体
20団体

音楽系
文化系
クラブ・サークル
クラブ・サークル
6団体
33団体
11団体

（出典：
「課外活動（クラブ・サークル） ホームページ」http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/gakusei/kagai/）-87-大阪教育大学 基準７

資料７－10「学生の課外活動に対する支援体制組織図」

学長
学生支援実施委員会
課外活動専門委員会

就職支援実施委員会

学生広報専門委員会

資料７－11「学生チャレンジプロジェクト採択企画一覧（平成 18 年度）」
プロジェクト名

プロジェクト目的
代表者
・理科教材を小学校の先生や保護者に紹介し，体験してもらう。
おとなのためのおもしろ，やさしい科学館
・実施内容や教材について評価してもらい，今後の教材研究・開発 大学院 理科教育専攻 １回生
等に活かす。
・地域の子どもたちを対象にクリスマス会を行う。
PECO presents オガタ通り de クリスマス会
中学校教員養成課程 英語専攻 ３回生
・地域の人々（オガタ通り商店街）との関係づくりの第一歩とする。
・コミュニケーション力を身につける場の創出
コミュニケーション力セミナー
小学校教員養成課程 総合認識系 ２回生
・教育についての想い，意見を共有する場の創出
・地域の人々と交流し，地域との一体化のイメージを描かせる。
・体育会をアピールすることで，大阪教育大学のイメージアップにつ
小学校教員養成課程 芸術・体育系 ３回生
大阪教育大学体育会柏原市地域交流プロジェクト なげる。
・旭ヶ丘スポーツクラブを知ってもらい，地域との交流を意識できるようにする。

（ホームページ掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/gakusei/new/18challenge_saitaku.html）【関係ホームページ URL】
サークルミーティング blog 掲載 URL：http://blog.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/student/2006/11/post_6.html
学長杯（平成18年度） 学報 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/gakuho/gakuho/06-fuyu/06-fuyu5.html
学長表彰，学長特別表彰（平成 18 年度） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/gakusei/new/18gakuhyosyo_juyosiki.html【参照資料】○学生生活案内2007（課外活動案内掲載箇所：pp.51－69）【分析結果とその根拠理由】
学生の課外活動に対する支援に当たっては，組織的な支援，財政的支援のみならず，課外活動共用施設や正課の授業に支障のない範囲で体育施設や講義室等の使用を許可するなどの支援を行っている。さらに，課外活動等における学長からの表彰制度や学生の自主的活動を支援するための学生チャレンジプロジェクトの実施，サークルミー
ティングで要望の把握など，課外活動の充実に向けた支援を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点７－３－①： 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種ハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制（例えば，保健センター，学生相談室，就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学生に対する各種相談，支援対応については，指導教員やオフィスアワーによる相談窓口と学内各組織における-88-大阪教育大学 基準７

相談窓口との連携の下，相談，支援体制を構築している。
（資料７－12 参照）
学生の健康相談（精神面含む。
）に関しては保健センターにおいて，内科医，精神科医，看護師で対応し，さらに，非常勤の女性精神科医によるメンタルヘルス相談を実施し，女子学生の相談に対応できるようにしている。
（資料７－13 参照）
生活相談に関しては，学生よろず相談コーナーを設置している。また，平成 19 年度からは学生相談（カウンセリ
ング）機能を充実させるため，新たにカウンセリングデスクを開設し，教職教育研究開発センター教育臨床部門の協力の下，カウンセラーを配置するとともに，保健センター，よろず相談員，指導教員等との連携強化を図っている。
進路・就職相談については，柏原キャンパスにキャリアサポートデスクを設置し，教員就職対応として教育委員会教育長経験者をキャリアアドバイザーとして配置し，模擬面接を中心とした指導を行っている。
（別添資料７－５参照）企業就職対応としては，平成 19 年度から企業就職相談日を従来の週２回から月～金曜日に増やすとともに，企業就職相談員を２名に増員し，うち１名は女性相談員とするなど幅広く就職相談・指導を行える体制を整備している。なお，天王寺キャンパスでは，教員就職と企業就職を合わせた相談日を週１回設けている。
（資料７－14 参照）
各種ハラスメントについては，人権侵害防止等に関する規程に基づき，人権相談員を置いて対応し，実際の相談対応は人権侵害防止・対策機構図に基づき行っている。
（別添資料７－６参照）
資料７－12「学生支援の窓口」

学

留学生センター
・留学生係

保健センター

留学生，日本人学生の留学に関すること←←←←←←←←←←←←←←
留学生の勉学・生活支援／
日本人学生の交換留学・語学研修支援指 導 教 員

教務課の各担当

履修・教育実習・介護等
体験・免許申請・資格に関すること←←←←←←←←←←←←←←
単位・免許取得方法／／休学・退学等

生

健康に関すること←←←←←←←←←←←←←←
健康診断／健康相談 ／メンタルヘルス相談

学生生活に関すること→→→→→→→→→→→→→
アルバイト／奨学金／
授業料免除／下宿・学生
宿舎 ／就職／学生相談等

サークル活動・山の家に関すること→→→→→→→→→→→→→
団体設立・更新／
山の家利用申し込み

学生サービス課の各担当

学生サービス課
課外活動係

人権侵害に関すること→→→→→→→→→→→→→ 人権相談員
詳しくはリーフレット参照（天王寺キャンパスに関しては，学務係が窓口となります。）（出典：「指導教員ハンドブック」Ｐ６）-89-

大阪教育大学 基準７

資料７－13「保健センターの概要」
保健センター本館：４４０㎡
保健センター天王寺分館：３７㎡

延床面積

保健センター○内科医１名（教授）：勤務日 月～木・8:30～17:15○精神科医１名（准教授）：勤務日 火～金・8:30～17:15
医師配置状況
○産婦人科医１名（非常勤学校医）：診察日 予約診察
○配置人数
○整形外科医１名（非常勤学校医）：診察日 予約診察
（又は配置状況）○メンタルヘルス相談員（非常勤・精神科医）：診察日 不定期（月１回）○勤務状況
保健センター天王寺分館○内科医（教授），精神科医（准教授）が交替で毎週１回不定期に往診
看護師配置状況○配置人数（又は配置状況）○勤務状況

保健センター○看護師２名○勤務日 月～金・8:30～17:15
ただし，授業，補講期間中については，交替により8:30～18:15の時間帯での８時間勤務

区分

平成１８年度

健康相談等実施
件数

731件
区分

定期健康診断実施
学生数

受診率

受診学生数

学生数

95.9%

2,091

2,181

89.9%

1,681

1,869

94.9%

373

393

77.6%

371

478

受診率

受診者数

教職員数

91.3%

７３５

８０５

〔学部〕
教員養成課程
〔学部〕
教養学科
〔学部〕
第二部
大学院

定期健康診断実施
教職員数

資料７－14「相談件数一覧」
区分

平成１８年度

平成１７年度

平成１６年度

柏原キャンパス

天王寺キャンパス

柏原キャンパス

天王寺キャンパス

柏原キャンパス

天王寺キャンパス

生活相談

24

10

22

14

27

3

進路相談

5,455

133

2,084

118

236

121

別添資料７－５：キャリアサポートデスク（教員就職） 年間利用集計
別添資料７－６：人権侵害防止・対策機構図【関係ホームページ URL】
「学生相談」案内ホームページ URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/gakusei/sodan/soudan.htm「人権侵害の防止のための」ホームページ URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/pgakusei/humanrights/index.html【分析結果とその根拠理由】
学生に対する各種相談体制は，指導教員やオフィスアワーでの相談窓口と各組織との連携により行い，平成 19-90-大阪教育大学 基準７

年度からは新たにカウンセリング機能を充実させるためのカウンセリングデスクの新設，企業就職における相談・助言機会の拡充など，学生への相談体制の充実を図っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点７－３－②： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
学習支援と同様に，学生支援実施委員会による学生生活実態調査を実施し，項目として「アルバイトについて」「心身の健康について」「学生宿舎について」「安全について」等の項目により，そのニーズや実態の把握を行うとともに，自由記述欄に書かれた要望も整理している。
これらの調査結果は，学生支援実施委員会で分析するとともに，教職員対象の学生生活研究セミナーにおいて結果を報告している。また，学生よろず相談コーナーを柏原・天王寺の両キャンパスで開設しており，そこでの学生からのニーズも，学生よろず相談員懇談会等でまとめている。
【分析結果とその根拠理由】
学生の生活支援等に関する全学的なニーズ把握は学生生活実態調査において調査し，調査結果については学生支
援実施委員会等で分析し，学生生活支援の改善・充実に役立てている。また，学生よろず相談コーナーにおいても，学生からの相談過程においてニーズの把握に努めている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点７－３－③： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等行われているか。
【観点に係る状況】
学習支援と同様に留学生については，留学生センターを対応組織として位置付け，留学生センター専任教員，兼任教員，指導教員並びにチューター制度により生活支援等を行っている。
留学生の生活を支援するため，渡日直後の留学生には，外国人登録，国民健康保険加入手続き等諸手続に関する補助を行うなど，日本での生活に関する個別指導を行っている。また，留学生後援会を組織し，教職員及び地域の支援団体等からの援助金による奨学金制度を立ち上げ，
私費外国人留学生奨学金等推薦選考会議による選考を経て，奨学金を授与している。この他，日本学生支援機構，民間の奨学団体の奨学金においては，応募状況を精査の上，申請を行っている。
（資料７－15 参照）さらに，外国人留学生宿舎を設け，外国人留学生宿舎運営会議において入居選考を行い，居室における生活備品の無料貸出を行うなど，きめ細かな生活支援を行うとともに，（独）都市再生機構との間で賃貸借契約を締結することにより，不足する留学生宿舎を確保している。
（資料７－16 参照）
障害を持つ学生への生活支援等については，学生サービス課を窓口として指導教員とともに生活上の配慮事項等について希望を聞き，具体的に配慮すべき内容を関係部局と調整を行っている。これまでにおける生活支援への対応としては路線バスの校内乗り入れを実施しているほか，身障者用エレベータの設置（１基），出入口自動ドアの改修（１箇所），スロープ化や歩道改修による段差の解消（９箇所），階段手すりの設置（２箇所）や点字ブロックの-91-大阪教育大学 基準７設置など大学内の移動等に配慮したバリアフリー化を進めている。個別対応としては，介助する家族が学生宿舎に同居するために必要な入居手続きの改正や学生宿舎で生活できるよう居室や浴室の改修，学生宿舎出入り口の改修などを行っている。
資料７－15「留学生奨学金給付状況」
平成１８年度
区分

平成１７年度

申請者数

奨学金
受給者数

受給率

奨学金
受給額

103

50

48.5%

25,860,000

大学 計

平均受給
奨学金
申請者数
額
受給者数
517,20010847

平成１６年度

受給率

奨学金
受給額

平均受給
奨学金
申請者数
額
受給者数

43.5%

29,940,000

637,021

123

38

受給率

奨学金
受給額

平均受給
額

30.9%

28,530,000

750,789

資料７－16「外国人留学生宿舎入居状況」
区分

居室数

寄宿料
（月額）

平成１８年度
入居申請者

入居許可
者

平成１７年度
入居率

入居申請者

単身者用
5,900円
46
42
98.8%
55
４０室
単身者用
借受宿舎
8,630円
8888.9%
９室＊入居率とは，１年度（１２ヶ月）全てにわたり入居している個数の割合を示す。
留学生宿舎

平成１６年度

入居許可
者

入居率

入居申請者

入居許可
者

入居率

49

96.7%

52

46

95.2%

【関係ホームページ URL】
「留学生センター」ホームページ
・「奨学金等」案内ホームページ URL：http://www.osaka-kyoiku.ac.jp/~isc/jp/scholarship.html
・「日常生活」案内ホームページ URL：http://www.osaka-kyoiku.ac.jp/~isc/jp/life.html【分析結果とその根拠理由】
留学生においては留学生センターを中心として，センター専任教員，指導教員並びにチューターと連携し，生活支援等を行うとともに，大学独自の奨学金制度を設け，留学生宿舎を貸与するなど，経済的支援，生活支援を進めている。また，障害を持つ学生に対しては，生活上配慮が必要な事項の要望を踏まえ，施設の改修，整備を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点７－３－④： 学生の経済面の援助（例えば，奨学金（給付，貸与），授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学で実施している学生への経済面の援助は，主として授業料免除制度，学生宿舎の提供があり，この他，日本
学生支援機構の奨学金の推薦，地方公共団体，民間育英団体の奨学金情報の提供及び推薦を行っている。これらの利用，情報提供に当たっては，学生生活案内やホームページへの掲載などの方法により，学生への周知を図っている。
授業料免除制度は，授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程並びに授業料免除等選考基準により，学生支援実-92-大阪教育大学 基準７

施委員会の選考を経て行っている。（資料７－17参照）また，平成18年度には特別選考による授業料免除等選考基準を制定し，経済的困窮者に配慮した授業料免除制度を設けた。
学生宿舎については，柏原キャンパスに男子学生宿舎，女子学生宿舎を設置しており，入居に当たっては学生支
援実施委員会において学生宿舎規程，学生宿舎要項に基づき選考を行っている。（資料７－18参照）
本学で取り扱っている奨学金制度としては，日本学生支援機構の奨学金が主なものであるが，その他にも地方公共団体及び民間育英団体の奨学金がある。
（資料７－19参照）日本学生支援機構奨学生の推薦は，学生支援実施委
員会において，日本学生支援機構奨学生推薦・選考基準に基づき決定している。
資料７－17「授業料免除状況（留学生を含む）」【学部】
平成１８年度
前期

区分

平成１７年度
後期

申請者数 免除者数 免除率 申請者数 免除者数
全額免除
学部 計

402

半額免除
免除者計

402

168

41.8%

110

27.4%

278

69.2%

351
351

前期
免除率 申請者数 免除者数

免除率

164

46.7%

162

37.2%

118

33.6%

130

29.8%

282

80.3%

292

67.0%

436
436

平成１６年度
前期

後期
申請者数 免除者数
366
366

後期

免除率

申請者数 免除者数 免除率

160

43.7%

233

55.5%

143

39.1%

45

10.7%

303

82.8%

278

66.2%

420
420

申請者数 免除者数
339
339

211

免除率
62.2%

87

25.7%

298

87.9%

【大学院】
平成１７年度

平成１８年度区分

後期

前期

申請者数 免除者数 免除率 申請者数 免除者数
全額免除
大学院 計

92

半額免除
免除者計

92

52

56.5%

14

15.2%

66

71.7%

73
73

免除率 申請者数 免除者数

免除率

49

67.1%

42

41.6%

14

19.2%

27

26.7%

63

86.3%

69

68.3%

101
101

平成１６年度
後期

前期

申請者数 免除者数
75
75

前期

後期

免除率

申請者数 免除者数 免除率

38

50.7%

23

24.7%

29

38.7%

4

4.3%

67

89.3%

27

29.0%

93
93

申請者数 免除者数
76
76

免除率

3

3.9%

44

57.9%

47

61.8%

【専攻科】
平成１８年度
前期

区分

平成１７年度
後期

申請者数 免除者数 免除率 申請者数 免除者数
全額免除
専攻科 計

半額免除
免除者計

1
1

1

100.0%

00.0%

1100.0%

1
1

前期
免除率 申請者数 免除者数

免除率

1

100.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

100.0%

0

0.0%

0
0

平成１６年度
前期

後期
申請者数 免除者数
0
0

免除率

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

後期

申請者数 免除者数 免除率
2
2

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

申請者数 免除者数
0

0
0

免除率
0.0%

0

0.0%

0

0.0%

資料７－18「学生宿舎入居状況」
区分

収容定員

居室数

男子学生宿舎６０名

個室・54室
２人部屋・３室

女子学生宿舎８０名

個室・80室

寄宿料（月額）

平成１８年度

平成１７年度

平成１６年度

入居申請者

入居許可
者

入居率

入居申請者

入居許可
者

入居率

入居申請者

入居許可
者

入居率

4,300円

39

9

99.2%

24

10

100.0%

26

21

100.0%

4,300円

59

17

99.2%

53

16

99.8%

37

25

99.4%

＊入居率とは，１年度（１２ヶ月）全てにわたり入居している個数の割合を示す。

-93-

大阪教育大学 基準７

資料７－19「奨学金受給状況」【学部】
平成１８年度区分

学部 計

平成１６年度

平成１７年度

奨学金
奨学金
奨学金
学生数
受給率 奨学金受給額 平均受給額 学生数
受給率 奨学金受給額 平均受給額 学生数
受給率 奨学金受給額 平均受給額
受給者数
受給者数
受給者数
4,406

1,468

33.3%

944,210,000

643,195 4,462

1,414

31.7%

876,746,000

620,047 4,416

1,277

28.9%

805,986,000

631,156【大学院】
平成１８年度区分

大学院 計

平成１６年度

平成１７年度

奨学金
奨学金
奨学金
学生数
受給率 奨学金受給額 平均受給額 学生数
受給率 奨学金受給額 平均受給額 学生数
受給率 奨学金受給額 平均受給額
受給者数
受給者数
受給者数
450

102

22.7%

99,062,000

971,196

447

113

25.3%

105,302,000

931,876

464

112

24.1%

112,644,000

1,005,750【専攻科】
平成１８年度
区分

専攻科 計

平成１７年度

平成１６年度

奨学金
奨学金
奨学金
学生数
受給率 奨学金受給額 平均受給額 学生数
受給率 奨学金受給額 平均受給額 学生数
受給率 奨学金受給額 平均受給額
受給者数
受給者数
受給者数
16

1

6.3%

540,000

540,000

15

0

0.0%

0

0

19

1

5.3%

1,200,000

1,200,000【関係規程ホームページ URL】
大阪教育大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter5/koseihodo/Taro12-menjyo_yuyo.pdf
大阪教育大学学生宿舎規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter5/koseihodo/Taro12-dormitories.pdf【関係ホームページ URL】
「授業料の免除等」案内ホームページ URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/gakusei/jyumen/men.htm「学生宿舎・下宿等」案内ホームページ URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/gakusei/ryo/ryo.htm「本学の奨学金制度」案内ホームページ URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/gakusei/syougaku/seido/seido.htm【参照資料】○学生生活案内 2007（授業料免除等：P38，奨学金：pp.39－44，学生宿舎及び下宿等：P46）【分析結果とその根拠理由】
授業料免除については，全額，半額免除の配分方法を見直すことにより，より多くの学生に対し授業料免除による経済的援助を行っている。また，学生宿舎入居率は毎年100％近くに達しており，奨学金受給額も年々増加している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 留学生に対する学習支援，生活支援については留学生センターを対応組織として位置付け，留学生センター専
任教員，兼任教員，指導教員並びにチューター制度により行っている。特に，チューター制度については，チューター連絡会議を継続的に開催し，留学生支援の強化を図っている。
○ 学生の課外活動に対する支援に当たっては，組織的な支援，財政的支援のみならず，学長からの表彰制度や学生の自主的活動を支援するための学生チャレンジプロジェクトの実施，
サークルミーティングで要望の把握など，-94-

大阪教育大学 基準７

課外活動の充実に向けた支援を行っている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準７の自己評価の概要
在学生に対するガイダンスは年度始めに，新入生に対するオリエンテーション及びガイダンスについては入学式
後及びその翌日に実施し，履修指導や履修案内，大学生活，生活指導などに対する指導を行っている。また，各講座や専攻単位においても在学生に対して履修指導や分属指導，
進路指導などのガイダンスを実施している。
この他，
各種資格取得に関するガイダンスの実施や教育実習や介護等体験活動に対しては前年度にオリエンテーションを，実施年度に事前ガイダンスを実施し，それぞれの教育効果を高めるための適切な指導を行っている。
学生相談，助言体制は指導教員制の下，オフィスアワーの全学的な整備並びにメールによる学習相談体制の整備を図ることにより有効に機能し，学生から様々な相談に対し，適切に対応している。なお，指導教員に対しては，毎年度「指導教員説明会」を開催し，学生支援に関する様々な課題の説明を行うことにより情報の共有を図り，学習相談，助言に反映するよう体制を整えている。また，学生に対する各種相談体制は，指導教員やオフィスアワー
での相談窓口と各種組織との連携により行い，
平成 19 年度からは新たにカウンセリング機能を充実させるためのカ
ウンセリングデスクの新設，企業就職における相談・助言機会の拡充など，学生への相談体制の充実を図っている。
留学生に対する支援については，留学生センターを中心として，センター専任教員，指導教員並びにチューターが連携し，学習，修学への個別相談・指導，生活支援等などを行い，また，生活支援に関しては，大学独自の奨学金制度を設け，留学生宿舎の貸与とともに，経済的支援，生活支援を進めている。
障害を持つ学生に対する支援については，修学・生活上配慮が必要な事項の要望を踏まえ，施設の整備やノート
テイク，学生ボランティアによる車いすサポートなどの学習・生活支援を行っている。社会人学生においては，オフィスアワー時間帯の配慮や大学院設置基準第 14 条に基づく履修方法の特例などの学習支援を行っている。
学習支援としての自主的学習環境は，附属図書館における自主学習の場，情報処理センターにおける情報学習環
境の提供などを中心に設備の充実を図っており，また，アメニティスペースの設置や，研究室・ゼミ・セミナー室の開放などによって，学生の学習環境の場の提供を行っている。
学生の課外活動に対する支援に当たっては，組織的な支援，財政的支援のみならず，課外活動共用施設や正課の授業に支障のない範囲で体育施設や講義室等の使用を許可するなどの支援を行っている。さらに，課外活動等における学長からの表彰制度や学生の自主的活動を支援するための学生チャレンジプロジェクトの実施，サークルミー
ティングで要望の把握など，課外活動の充実に向けた支援を行っている。
学生への経済面の支援に当たっては，授業料免除制度において，全額，半額免除の配分方法を見直すことにより，より多くの学生に対し授業料免除による経済的援助を行っている。また，学生宿舎入居率は毎年 100％近くに達しており，奨学金受給額も年々増加している。

-95-

大阪教育大学 基準８基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば，校地，運動場，体育館，講義室，研究室，実験・実習室，演習室，情報処理学習のための施設，語学学習のための施設，図書館その他附属施設等が考えられる。）が整備され，有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の施設における校地面積，校舎面積は資料８－１のとおりであり，また，各施設ごとの校舎面積は，別添
資料８－１のとおりである。
柏原キャンパスには，収容定員 3,930 人の学部・大学院生の教育課程を遂行するための講義室，実験・実習室等を整備し，この他に陸上競技場，体育館などの体育施設を整備している。また，附属図書館，情報処理センタ
ーの附属施設を設置するとともに，平成 19 年度には新たにコンピュータ支援語学学習システム（CALL システム）を導入し，語学学習及びメディア実習環境の整備を行っている。天王寺キャンパスは，第二部及び大学院実践学
校教育専攻の教育研究活動の場として，放送大学大阪学習センターとの合築による中央館において，収容定員 410
人の学生，院生の教育研究活動を展開するための施設，設備並びに体育施設を整備し，附属図書館，情報処理センターでは天王寺分館，分室を配置している。（資料８－２，別添資料８－２～８－３参照）また，天王寺キャンパスには大学院健康科学専攻（夜間大学院・収容定員 42 人）のための諸施設を整備しているが，老朽化が著しい旧校舎を使用しているため，今後，附属学校が使用している施設（天王寺キャンパス東館）を改修し，使用することにより，学習環境面，美観などの改善を進める予定である。
バリアフリー化への対応に当たっては，障害を持つ学生，教職員等の状況に応じて随時整備しており，既に身障者用エレベーター，身障者用トイレ，身障者用駐車場の設置を始め，階段手すりの取り付け，出入口のスロー
プ化，自動扉の設置などの段差の解消や点字ブロックの設置など大学内の移動等に配慮したバリアフリー化を数多く講じている。（資料８－３参照）
資料８－１「校地・校舎面積」（単位 ㎡）
部局等

校地面積

校舎面積

柏原キャンパス

667,02179,360

天王寺キャンパス

51,069（2,409）20,116（校地面積には，附属学校を含む。）※（ ）内は借入地で内数（出典：「大阪教育大学の概要ホームページ（決算額・土地建物）」）-96-大阪教育大学 基準８

資料８－２「施設配置一覧」
区分

研究室 講義室

共通講義棟

情報処
音楽 機器・ 資料・ 学生用 管理・
ｾﾞﾐ・ｾﾐ分析・ 実験等
語学
理学習
実験室
実習室 演習室
練習室 機材室 図書室 諸室 設備室
ﾅｰ室
測定室 準備室
学習室
室

29

1

3

1

3

1

計

1

3

4

46

教養学科棟

111

23

9

24

7

2

22

4

6

1

4

1

21

235

柏
原
キ

教員養成課程棟

154

34

3

52

6

3

33

3

3

8

14

4

13

330

ャ

美術棟

15

2

2

1

1

1

1

1

1

33

ン
パ
ス

工房棟

4

体育・スポーツ棟

16

4

音楽棟

25

2

計

325

94

中央館

29

9

西館

26

6

天王寺
ｷｬﾝﾊﾟｽ

8
8

5

12

3

19

6

78

13

8

3

8

14

1

89

8

18

6

4

3

2

1

1

1

31

60

2

2

3

3

112

11

60

12

23

13

43

799

2

12

8

1

13

109

3

1

49

1

（出典：「建物平面図（施設課）から算出」）

資料８－３「身障者対策一覧」
区分

柏原キャンパス

天王寺キャンパス

身障者用エレベーター（車椅子兼用）

7基

3基

身障者用トイレ

14箇所

4箇所

身障者用駐車場

3台分

2台分

出入口のスロープ化

29箇所

6箇所

階段手すりの取り付け

4箇所

4箇所

自動扉の設置16箇所

2箇所

別添資料８－１：建物別校舎面積一覧
別添資料８－２：附属図書館施設概要
別添資料８－３：情報処理学習のための設備一覧【関係ホームページ URL】
大阪教育大学の概要（決算額・土地建物） 掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/outline/finance.htm
大阪教育大学の概要（体育施設） 掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/outline/physical.htm【分析結果とその根拠理由】
本学の校地及び校舎面積は，大学設置基準に定める必要面積（校地面積：柏原キャンパス 39,420 ㎡，天王寺キャンパス 4,400 ㎡・校舎面積：柏原キャンパス 15,342.31 ㎡，天王寺キャンパス 3,470.3 ㎡）を十分満たすとともに，教育研究活動を行う上で必要となる講義室，実験・実習室，語学実習室や情報処理学習室などを適切に整備している。体育施設に関しては，陸上競技場，運動場のほか，体育館，プールなどの施設も適切に整備しており，特に，柏原キャンパス陸上競技場は日本陸上競技連盟３種，競泳プールについては日本水泳連盟から公認を受ける規模を有し，また，これらは有効に活用している。さらに，施設のバリアフリー化においても，障害を持つ教職員，学生の実情に応じて計画的に整備している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。
-97-

大阪教育大学 基準８観点８－１－②： 教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
情報通信ネットワークの整備は，主に情報処理センターが担っている。全国の学術情報ネットワーク（SINET）に，阪大ノードを経由して 100Mbps で接続し，キャンパス間や附属学校園を結ぶ回線も確保している。学内のキャンパス情報ネットワークは，光ギガビットネットワークを基幹として，各棟にスイッチングハブを設置し，ほとんどすべての教室や実習室，研究室等に情報コンセントを設けている。（資料８－４参照）また，キャンパス
内の主な場所でノートパソコンをネットワークに接続して利用するための無線 LAN アクセスポイントを 126 カ所設けている。
これらのキャンパス情報ネットワークを利用するために，情報教育実習・演習室４室やコンピュータ支援語学
学習及びメディア実習室１室を設置している。（資料８－５参照）また，授業時間外のオープンな利用を図るた
めに，情報処理センターオープン利用室や附属図書館パソコン演習室など４カ所にコンピュータを設置し，さらに，貸出し用にノートパソコンを提供し，それぞれが活発に利用されている。
情報処理センターでは，すべての教職員や学生・院生など合わせて約 6,000 人を教育利用サーバに登録しており，情報教育実習室やコンピュータ支援語学学習及びメディア実習室の利用，さらに，情報処理センターで提供する Web メールシステム，附属図書館の情報検索システム，教務 Web システムによる成績照会，休講情報，シラ
バス検索などが利用できる。
コンピュータ利用の普及とともにセキュリティ確保が重要な課題となっている。そこで，情報セキュリティポ
リシーを制定し，電子メールのウィルスフィルターを設けるとともに検疫ソフトの全学ライセンスを提供して，情報環境の安全性を高め情報セキュリティの確保を図っている。
資料８－４「情報通信ネットワーク構成一覧」
SINET

キャンパスネットワーク構成図

Powered Com

平成１8年5月１日現在

天王寺キャンパス
100Mbps

キャンパスLAN

2Mbps

×8

実習室

パッチパネル

柏原キャンパス

Cisco2600
レイヤ３スイッチ(Catalyst 3550)

情報処理センター内
ﾌｧｲﾙ／ﾒｰﾙｻｰﾊﾞ(GP7000 M400)

教育用ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾊﾞ

認証ゲートウェイ(Ferec)

レイヤ２スイッチ(Catalyst 3512)
FW
Cisco PIX

×2

公衆回線網
NS-2610

教育用ﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞ

WWW/ftpサーバ

ｽｲｯﾁﾝｸﾞｺﾝｾﾝﾄﾚｰﾀ(Catalyst 6006)

ドメインコントローラ

NS-2610
附属天王寺中学校
附属高等学校天王寺校舎

INS64 ×4
公衆回線網
INS64 ×4

レイヤ２スイッチ(Catalyst 3512)

5Mbps

2Mbps
2地点間無線LAN

ルータ

イーサスイッチ(SH1516AT)

スイッチングコンセントレータ(Catalyst 6506) & (Catalyst 6509)

レイヤ２スイッチ(Catalyst 2950G)

無線LAN－AP
×11(ORiNOCO 1100)
×10(Buffalo)

NAT
Cisco2600

パッチパネル

レイヤ２スイッチ(Catalyst 3524)(Catalyst 3548)

ルータ

イーサ網
(W-link)

附属天王寺小学校

5Mbps
レイヤ２スイッチ(Catalyst 2950G)
パッチパネル

認証ゲートウェイ(Blue Socket)

ドメインコントローラ

5Mbps

ﾈｯﾄﾜｰｸ管理ｻｰﾊﾞ(GP400S M5)

ドメインコントローラ

5Mbps

ルータ

1Mbps

附属池田小学校
附属池田中学校
附属高等学校池田校舎
メンタルサポートセン
ター

ネットワーク実習室
ルータ
レイヤ２スイッチ(Catalyst 2950G)
パッチパネルマルチメディア実習室

レイヤ２スイッチ(Catalyst 3548)
パッチパネル
共通講義棟実習室

レイヤ２スイッチ(Catalyst 2950G)

無線LAN－AP(ORiNOCO 1100)(Buffalo)

パッチパネル×11

レイヤ２スイッチ(Catalyst 2950G)(Catalyst 3548)
パッチパネル
教養学科棟

×5

レイヤ２スイッチ(Catalyst 2950G)(Catalyst 3548)
パッチパネル
教員養成課程×7

附属平野中学校
附属高等学校池田校舎

レイヤ２スイッチ(Catalyst 2950G)(Catalyst 3548)
パッチパネル
図書館
講義棟など

附属養護学校×86

オープン利用室／研究利用室

11Mbps
TV共聴網

音美体
事務局
×10

-98-

附属学校園

ルータ

100Mbps
校内LAN

2地点間無線LAN

附属平野小学校

附属平野幼稚園大阪教育大学 基準８

広域ネットワークへの接続及びキャンパス間ネットワークの接続状況(１) 柏原キャンパス− 阪大（SINET ノード） 100Mbps(２) 柏原キャンパス− 羽曳野（Powered Internet） 2.0Mbps(３) 柏原／天王寺キャンパス− イーサネット網 5.0Mbps(４) 附属池田／附属平野地区− イーサネット網 5.0Mbps(５) 附属養護学校− イーサネット網 1.0Mbps（出典：「大阪教育大学情報処理センター年報 第 10 号 2007」
掲載 URL：http://www.osaka-kyoiku.ac.jp/~ipc/nenpo/genko10/networkH18.pdf）

資料８－５「実習室利用状況（平成 18 年度）」
情報処理センター

実習室

Ｈ18前期

柏原キャンパス
天王寺キャンパス
合計
共通講義棟
ﾈｯﾄﾜｰｸ実習室
ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ実習室
情報処理演習室
A214
利用可能コマ数： 利用可能コマ数： 利用可能コマ数： 利用可能コマ数： 利用可能コマ数：
21コマ/週21コマ/週21コマ/週
10コマ/週73コマ/週
17コマ
14コマ
19コマ
5コマ
55コマ

Ｈ18後期

10コマ

10コマ

12コマ

4コマ

36コマ

平均利用率

67%

55%

71%

45%

62%

【関係ホームページ URL】
大阪教育大学情報処理センター年報 第 10 号 2007 掲載 URL：
http://www.osaka-kyoiku.ac.jp/~ipc/nenpo/nenpo10.html
無線 LAN アクセスポイント一覧 掲載 URL：http://www.osaka-kyoiku.ac.jp/~ipc/nenpo/genko10/accesspoint.pdf
情報セキュリティポリシー 掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/johopolicy/index.html【分析結果とその根拠理由】
本学の情報通信ネットワークは，情報処理センターを中心とした光ギガビットネットワークや無線 LAN などで構成している。キャンパス情報ネットワークを利用した学習環境として，情報教育実習室やコンピュータ支援語学実習室に加えて，オープン利用のための端末スペースや貸出しノートパソコンを整備している。教育利用サー
バには大学構成員全員を登録しており，情報セキュリティを確保しつつ有効に利用している。よって，本学の状
況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点８－１－③： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員に周知されているか。
【観点に係る状況】
施設の運用に当たっては，有効活用を目的として施設の有効活用に関する規程により既存施設の活用状況を把握し，全学的な視点から教育研究の変化に対応した施設使用の再編及び全学共用スペースの確保に努めるとともに，教員の異動等に伴い空室状態となっている研究室等を全学共用スペースに指定し，全学共用スペース使用細則に基づき，スペースを必要としている教員に一定期間貸与するなど，施設の有効活用を促進している。（別添
資料８－４参照）-99-

大阪教育大学 基準８

また，施設利用に関しては，附属図書館，情報処理センター等では利用規程を定め，グループウェア内の規程集に掲載するとともに，利用案内ホームページを作成し，利用者への周知を図っている。（別添資料８－５参照）
さらに，体育施設や福利厚生施設等の学生利用については，学生生活案内にその利用方法などを明記し，ガイ
ダンス等の機会を利用し周知するとともに，ホームページでもその内容を紹介している。（別添資料８－６参照）

別添資料８－４：全学共用スペースの利用状況一覧（平成 18 年度）
別添資料８－５：附属施設における利用規程一覧
別添資料８－６：施設・設備の学生利用に関する案内一覧【関係規程ホームページ URL】
国立大学法人大阪教育大学施設の有効活用に関する規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter4/shisetsu/Taro12-yukokatsuyo.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学の施設・設備の運用に当たっては，有効活用を目的として施設使用の再編及び全学共用スペースの確保を行うなど，有効利用を促進するための取組を行っている。また，施設・設備の利用に当たっては，その利用方法等を規程で定めるとともに，利用案内に関するホームページを作成し，公表している。学生の施設・設備の利用については，学生生活案内で明記し，ガイダンス等で説明する一方，ホームページにおいても内容を掲載することにより，利用方法等を周知している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点８－２－①： 図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学における教育研究上必要な図書，資料等は，中期計画で定める「本学の特性を踏まえた図書資料・電子図書の収集を進め，学習支援・教育支援面での機能充実とサービス向上を図る」に基づき，各講座の協力を得つつ，附属図書館において系統的な整備を行っている。また，系統的な整備状況については，附属図書館運営委員会において蔵書アドバイザーを選任し，研究用資料，教育用資料の整備状況の点検を定期的に行っている。
図書・資料の整備として，毎年度シラバスに掲載している参考資料は年度初めからの利用が可能となるよう購入し，また，教育利用の図書・資料等に関しては，教員による指定図書及び推薦図書，学生希望図書として整備
し，利用に供している。さらに，特色ある蔵書の構築という点で，明治・大正・昭和期の教科書等資料の整備を図るとともに，平成期の教科書資料群についても年度毎に改訂された教科書を購入し，利用に供している。この他，平成 17 年度には教養教育充実のための資料として，図書 224 点，視聴覚資料 222 点を収集し利用に供している。
現在の附属図書館における蔵書冊数は，図書は 800,000 冊を超え，学術雑誌は 9,500 誌を所蔵しており，視聴覚資料数も 11,000 点を超えている。利用面では，年間の入館者数は約 292,000 人（延べ），図書の貸出人数は約25,000 人（延べ），貸出冊数は約 64,000 冊（延べ）であり，また，学外者の来館利用も行っている。（資料８－６参照）さらに，電子ジャーナルの提供誌数の維持を図り，タイトル総数で 5,500 誌の電子ジャーナルと 15
種のデータベースを図書館ホームページから提供している。（資料８－７参照）-100-

大阪教育大学 基準８

図書，学術雑誌，視聴覚資料の活用に当たっては，利用者の多様な資料要求に応えるため，全国の大学との間で，図書資料の貸借，論文等の複写サービスなどの面で図書館間の相互協力を実施している。さらに，附属図書館利用案内ホームページ内の WebOPAC（本学蔵書検索のページ）を充実し，利用状況の照会から，購入希望図書の推薦，図書の発注（教員対象），学外機関への図書の貸借・文献複写依頼などについて，Web サイト上で申込みができるよう利用環境を整備している。
また，学内の学術雑誌掲載論文・紀要論文・科研報告書・学位論文・会議資料・教材等の教育研究成果を永続的に収集・保存し，インターネットを通じて学内外に一元的に成果を公開するシステム（大阪教育大学リポジトリ）を構築し，運用を開始している。
資料８－６「附属図書館利用集計」
区分

本館

天王寺分館

延床面積

7,349㎡

1,032㎡

閲覧座席数

512席

103席

書架棚数

30,967棚

4,344棚

専任職員数

12名

１名

司書数

10名

１名

非常勤職員数

20名

２名

752,955冊（和洋込み）

51,753冊（和洋込み）

学術雑誌（和）タイトル数

7,137タイトル

383タイトル

学術雑誌（洋）タイトル数

1,954タイトル

26タイトルＡＶ・電子資料数

10,411点

840点

ＡＶ・電子資料例

マイクロフィルム：3,125点
カセットテープ：244点
ビデオテープ：1,772点
音楽CD：2,531点
LD：662点
DVD：1,265点
レコード：94点
CD-ROM：675点 など

マイクロフィルム：５点
カセットテープ：16点
ビデオテープ：182点
音楽CD：486点
LD：25点DVD：46点
CD-ROM：80点

図書（和）冊数
図書（洋）冊数

電子ジャーナル契約等

5,500タイトル

データベース契約数

15種<http://www.lib.osaka-kyoiku.ac.jp/>

利用者用端末設置台数
一般公開有無104台

18台

実施済み<http://www.lib.osaka-kyoiku.ac.jp/gakugai/gakugai.html>
授業期間

開館時間
休業期間

月～金
土
月～金

８：45～20：00
10：00～17：00
８：45～17：00

月～金13時～21時（一部期間：19時閉館 ）
土13時～21時（授業休講期間は休館）
一部期間 延長開館～21時30分

年間開館総日数

259日

275日

入館数（延べ）

267,725人

24,940人

学生：19,225人

学生：2,286人

貸出人数

教職員：2,573人

教職員：164人

学外者（放送大学，一般市民）：624人

学外者（放送大学，一般市民）：356人

平
成
十
八
貸出冊数
年
度
利
用 学外機 図書貸借状 関相互 図書貸借
況 協力業 文献複写
務
文献複写

貸出

学生：48,277冊

学生：6,363冊

教職員：6,725冊

教職員：353冊

学外者（放送大学，一般市民）：1,571冊

学外者（放送大学，一般市民）：725冊

1,174冊

－

借受

323冊

23冊

取寄

2,497件

331件

5,595件－

文献複写（館内）

提供

34,738枚

446枚

情報ﾘﾃﾗｼｰ教育等講習会受講者

27回（459人）

１回（40人）-101-

大阪教育大学 基準８

資料８－７「電子ジャーナル利用統計」

電子ｼﾞｬｰﾅﾙ利用統計（ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ論文数）
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

7,270

7,759

6,239
4,474

4,554

平成14

平成15

平成16

平成17

平成18

年次

ダウンロード
論文数

利用可能出版社

平成14
平成15
平成16
平成17
平成18

4,474
4,554
6,239
7,270
7,759

Elsevier, Blackwell, Wiley
Elsevier, Blackwell, Wiley, Kluwer
Elsevier, Blackwell, Wiley, Kluwer, Springer
Elsevier, Blackwell, Wiley, Springer（旧Kluwerを含む）
Elsevier, Blackwell, Wiley, Springer, Oxford University Press【関係ホームページ URL】
大阪教育大学リポジトリ 掲載 URL：http://ir.lib.osaka-kyoiku.ac.jp:8080/dspace/
附属図書館利用案内 Web OPAC（本学蔵書検索のページ）

URL：

http://sangoju.lib.osaka-kyoiku.ac.jp/webopac/topmnu.do【分析結果とその根拠理由】
本学における図書，学術雑誌，視聴覚資料などの収集整備については，附属図書館が中心となり，シラバス掲
載資料，各教員の指定図書，推薦図書，学生希望図書の整備を通じて系統的に行っている。この他，特色ある蔵書の構築として明治以降の教科書等資料を整備し，利用に供しており，さらに，電子ジャーナルの提供誌数の維持を図るとともに，学内の教育研究成果を収集・保存・公開するシステム（大阪教育大学リポジトリ）を運用している。また，有効活用を目的として，図書館間の相互協力を実施するとともに，附属図書館ホームページを充実し，Web サイト上で各種の申込みができるよう利用環境を整備している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
附属図書館では，図書，学術雑誌，視聴覚資料などを系統的に収集，整備するとともに，電子ジャーナルの提供誌数の維持を図っている。また，教育研究成果を永続的に収集・保存し，インターネットを通じて学内外に一-102-大阪教育大学 基準８

元的に成果を公開するシステム（大阪教育大学リポジトリ）を構築し，運用している。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準８の自己評価の概要
本学は，教育研究を行う上で十分な校地・校舎面積を有し，教育研究施設，体育施設についても適切に整備し，有効に活用している。また，障害を持つ教職員，学生の実情に応じて，施設のバリアフリー化への対応を計画的に整備している。
本学の情報通信ネットワークは，情報処理センターを中心とした光ギガビットネットワークや無線 LAN などで構成し，キャンパス情報ネットワークを利用した学習環境として情報教育実習室やコンピュータ支援語学学習及びメディア実習室に加えて，オープン利用のための端末スペースや貸出しノートパソコンを整備している。教育
利用サーバには大学構成員全員を登録しており，情報セキュリティを確保しつつ有効に利用している。
本学の施設・設備の運用に当たっては，全学的な施設使用の再編及び全学共用スペースの確保を行うなど，有効利用を促進するための取組を行っており，また，施設・設備の利用に当たっては，利用規程や利用案内に関するホームページなどを作成し，公表することにより，大学構成員に周知している。
本学における図書，学術雑誌，視聴覚資料などの収集整備については，各講座の協力を得つつ，附属図書館が中心に行っている。教育利用の図書・資料等に関しては，シラバス掲載資料，各教員の指定図書，推薦図書，学生希望図書の整備を通じて系統的に行っている。この他，特色ある蔵書の構築として明治以降の教科書等資料を整備し，利用に供しており，さらに，電子ジャーナルの提供誌数の維持を図るとともに，学内の教育研究成果を収集・保存・公開するシステム（大阪教育大学リポジトリ）を運用している。また，有効活用を目的として，図書館間の相互協力を実施するとともに，附属図書館ホームページを充実し，Web サイト上で各種の申込みができるよう利用環境を整備している。

-103-

大阪教育大学 基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
教育の状況について，学籍簿，成績簿などの教務情報，就職情報，入試情報などは「統合学生情報システム」
において収集，管理しており（資料９－１参照），また，卒業論文・修士論文等の審査における評価表についても
学務部教務課において保管（永久保存）している。
また，この他，各教員の教育活動の実態を示すデータとして，「担当授業科目，授業改善，学生指導・支援，教育活動，教科書・教材，教育研修会等，公開講座」などの教育の状況を「教員データベース」に収録している。
資料９－１「統合学生情報システム（GAKUEN Ver3.2）主なデータベース項目」
区分

主なデータベース項目

共通

学籍台帳，留学生台帳，学籍異動，学籍保証人 など（ＤＢ項目数 110項目）

教務

成績用科目分類，授業科目，授業登録，履修台帳，履修採点，成績情報，卒業見込み条件，資格情報 など（ＤＢ項目数 152項目）

就職

企業業種，地域，職種，資格情報，株式上場区分，学生非就職区分，応募区分，企業台帳，求人台帳，求人職種，就職活動台帳 など（ＤＢ項目数 79項目）

入試

入試用年期，入試段階情報，入試成績台帳 など（ＤＢ項目数 81項目）【関係ホームページ URL】
研究者総覧 URL：http://kenkyu-web.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/scripts/websearch/【分析結果とその根拠理由】
教育活動に関わるデータなどの教育情報は「統合学生情報システム」において一元的に管理しており，また，
卒業・修士論文等の成績表は教務課において永久保存している。さらに，教員の教育活動実態を示すデータについては「教員データベース」に収録している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点９－１－②： 学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。
）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
本学において学生の意見を聴取する機会として，授業の理解度や満足度などを聞くため，前期，後期ごとに授-104-大阪教育大学 基準９

業評価アンケートを実施している。また，授業評価アンケート結果については，各教員にフィードバックするとともに，各教員の実際の授業改善効果を把握するため授業改善教員アンケートを実施している。授業評価アンケ
ートは，全学的な授業評価システムとして実施しており，各組織に設置している FD 委員会においてアンケート結果を分析し，各組織の授業公開の推進，FD 事業等に活用している。
さらに，大学での生活実態を調査する学生生活実態調査を４年に１度実施しており，大学での学業，課外活動，施設・環境など大学での学習実態を含む項目を調査し，学生の現状を把握するとともに，問題点，課題については学生支援実施委員会で検討し，優先度の高い内容について順次改善策を講じている。
なお，この他，指導教員制の下，オフィスアワーやメールによる学習相談体制から学生の意見を聴取する機会を設けており，さらに，教員養成課程，教養学科，第二部では，それぞれの組織の特色に応じ，学生，院生の意見を組織的に汲み上げる試みを行っている。（資料９－２参照）
資料９－２「各組織における学生からの意見聴取機会一覧」
実施組織

実施事項

実施時期

対象者

実施形態

実施目的又は改善事例

平成18年度教員採用試験を受けた学生，院生からの情報をまとめること
アンケート により，平成19年度の教員採用試験の対策に役立てることを目的としている。
今後ＦＤ事業推進委員会，教員採用対策委員会，運営委員会において内懇談会
容を分析の上，改善点等を検討する予定である。
平成１７年度において，自ら問題意識を持って探求し思索できる能力を育成するため，教養基礎科目を６つの教養コアに基づく分野別科目と学際
アンケート
的，主題別分野を扱う総合科目からなる新たな教養教育カリキュラムを導入した。
学生による授業評価の実施に伴い，平成１８年度から学生ＦＤ委員会を組織し，合同委員会を開催することにより，教員，学生の両方の視点からのＦＤ委員会
授業改善を議論。その結果をＦＤシンポジウムで発表することにより，授業改善の促進を図る。

教員養成課程教員採用試験に関するアンケート調査

平成18年
10月

学部４回生，大学院２回生
以上の学生

教員養成課程学生と教職員のためのティーパーティ

平成18年
12月

学生，教職員

教養学科

卒業生・大学院修了生
アンケート

平成18年
12月～２月

卒業・修了予定者

教養学科

学生ＦＤ委員会との合同ＦＤ委員会

平成18年
11月，12月

教職員，学生

入学時

学生

アンケート 第二部入試部会，学生部会で分析，検討している。

卒業時

学生

アンケート 第二部教務部会，ＦＤ評価委員会で分析，検討している。

平成17年12月

教職員，学生

第二部
第二部

新入生に対するアンケート調査
卒業生に対するアンケート調査

第二部

ＦＤシンポジウム

第二部

学生からの要望(学生局)

学生からシンポジウム 授業評価アンケートの実施方法等を改善した。

要望

駐輪場の整備，講義室の時計の設置，授乳コーナーの設置，ベンチの増設の改善策を実施した。

【分析結果とその根拠理由】
学生の意見を聴取する機会として，授業評価アンケートを実施しており，その結果は，各組織の FD 委員会において分析し，授業公開の推進，FD 事業等に活用し，授業改善の促進を図っている。さらに，各教員における実際の授業改善効果については，授業改善教員アンケートにより把握を行っている。また，４年に１度実施している
学生生活実態調査では，大学での生活実態を調査するとともに，優先度の高い内容については順次改善策を講じている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点９－１－③： 学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
学外関係者のニーズ把握に当たっては，毎年定期的に開催している大阪府・大阪市教育委員会との懇談会において，学長と各教育委員会教育長を中心に意見交換を行っている。
（別添資料９－１，９－２参照）また，大阪府・大阪市教育委員会からは，平成 16 年に「大阪教育大学への期待と要望」と題する要望書が出され，現在，その要望事項に関連する種々の整備を行っている。
（資料９－３参照）さらに，柏原市長の平成 18 年度市政運営方針で-105-

大阪教育大学 基準９示された社会的ニーズを踏まえ採択された「平成 18 年度現代 GP」の取り組みとして，地域連携学校教育に関する授業科目を開設した。
本学が社会的使命を果たしていくためには，社会からどのように評価され，また何を期待しているのかを客観的に知る必要性から，現職教員，高校生，地域住民をステークホルダーの対象として，平成 15 年度において大学と教員養成に関するアンケート調査を実施し，大学のイメージ，取組みに関する認知度の調査を行い，その結果は，ホームページ等を用いて社会に対して公表している。また，これらの結果は平成 17 年度に実施した「教育を中心とする活動に関する自己評価書」に反映し，さらに，この評価書を基に，大阪府・大阪市教育委員会などからの委員を含む外部評価委員会による外部評価を実施し，その結果は外部評価報告書としてホームページ等により公表している。
資料９－３「大阪府教育委員会からの要望事項に関連する大阪教育大学の取り組み」
要望内容

要望内容に関連する教育の状況の改善事項

学校教育現場のニーズに応える教員を養成するためには，教員を 平成18年度から，「４年間積み上げ方式の体系的教育実習」を年次志望する学生に早い段階から学校現場を体験させる機会を与えるこ 進行により整備し，教育実習をコアとした実践的教員養成カリキュラとが必要であり，教員への志望意欲や資質能力の向上につながるも ムを実施した。その始めとして「教職入門セミナー」に観察実習を導入し，教員養成課程１回生はすべてこれに参加，学校現場において2のと考える。
・ 大学１年生から計画的に学校現場の児童生徒の学習活動に参画 日間の観察実習を行っている。また，平成19年度からは，２回生で学校体験実習を実施する。
する機会の提供による教員志望意欲の醸成
大阪府の教員の年齢構成では，学校の中心的役割を担うべき層が
平成１９年度から，現職教員の再教育を主たる任務とする大学院実
十分でないというアンバランスがある。しかし，そうした年齢構成上の践学校教育専攻（夜間大学院）において，教師教育の重点化・高度問題のみではなく，今後は，管理職はもとより学校の中心的な役割を化を目指して「スクールリーダーコース」「教職ファシリテータ・コー
担うスクール・リーダーの力量をいかに高めるかは，極めて重要な課
ス」「授業実践者コース」の３コース選択制を採り入れ，授業力，支援
題となっている。大阪教育大学大学院の一段の充実を始め，スクー
力，組織力を高めることとした。
ル・リーダー養成システムの整備を期待したい。

別添資料９－１：大阪府教育委員会と大阪教育大学との懇談内容（平成18年７月18日開催）
別添資料９－２：大阪市教育委員会と大阪教育大学との懇談内容（平成18年７月24日開催）【関係ホームページ URL】
現代GP「地域連携学校教育のできる教員養成」プログラム概要 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/gp/region/outline.html
大阪教育大学と教員養成に関するアンケート調査 調査結果報告書（2003 年版） 掲載 URL：
http://www.osaka-kyoiku.ac.jp/shs/
大阪教育大学と教員養成に関するアンケート調査 調査結果報告書（2005 年版） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/questionnaire/stakeholder/2005/index.html
大学の「教育を中心とする活動に関する自己評価書（評価対象期間：平成 15・16 年度）」 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/hyoka/jikohyoka-17.htm
大学の「教育を中心とする活動に関する外部評価報告書」（平成 17 年度） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/hyoka/gaibuhyokaH17.html【分析結果とその根拠理由】
学外関係者からの意見聴取は，大阪府・大阪市教育委員会との定期的な懇談会を通じて行うとともに，ステー
クホルダー調査を通じて大学のイメージ，取組みに関する認知度などの意見を聴取している。これら聴取した意-106-

大阪教育大学 基準９

見は，自己評価書に反映するとともに，外部評価委員による外部評価を行い，その結果は外部評価報告書としてまとめ，ホームページ等により公表している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点９－１－④： 評価結果がフィードバックされ，教育の質の向上，改善のための取組が行われ，教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学の評価体制は，組織評価規程に基づき，学長の下に理事を室長とする評価・情報室を設置し，資料の収集・分析・評価に関する業務を行い，評価結果については，ホームページ等適宜の方法により公表している。また，
平成17年度には外部評価も実施している。
このような評価システムの下に行う自己点検・評価の結果については，学長から関係組織へ改善指示を行い，運営機構室並びに教員養成課程，教養学科，第二部に設置している運営委員会や評価委員会などにおいて改善方策の検討に当たっている。
（別添資料９－３，９－４参照）平成 17 年度に実施した自己点検・評価結果に基づく
主な改善事項としては，①学生による授業評価システムの実施，②シラバス記載内容の全面改正，③組織評価シ
ステムの見直し，を行っている。また，外部評価結果から，外部評価委員からの指摘や要望事項などについては，各組織で検討の上，種々の改善を行っている。（資料９－４参照）
なお，この他，各組織での自己点検・評価，卒業生・修了生アンケート結果などから，教養教育の充実の必要性があるとの自己評価から，教養学科では教養基礎科目のカリキュラム改正を検討し，平成 17 年度から６つの教養コアに基づく「分野別科目」と「総合科目」で構成する新たな教養基礎科目を実施した。
資料９－４「外部評価報告書からの主な改善内容一覧」
外部評価委員からの主な改善意見

改善意見に関連する対応状況○特殊教育特別専攻科については，入学者が定員を割っていることから組織に見直しが必要である。

平成19年度において，小中学校等において特別支援教育を推進し，学習障害（LD）・注意欠陥多動性障害（ADHD）等を含む障害のある児童生徒等に対して適切な教育を行うため，従来の盲・聾・養護学校の区分を統合
し，「特別支援教育」が行える教員を育成し，また，特別支援教育に関する
現職教員の指導能力向上を行うとともに，特別支援教育における指導的教育者，研究者並びに特別支援教育コーディネーターを養成することを目的とした教育内容の見直しを行った。

○教員配置計画について，教員任期制の導入等の柔軟な教員組織の運営が必要である。

平成19年度から，新たに採用する助教について任期制を導入した。

○学生による授業評価実施率を今後１００％実施に向け，取組を強化する必要がある。

平成17年度後期授業評価から，全学的な授業評価を実施し，さらに，授業評価アンケート結果内容を踏まえ，教員授業改善アンケートを実施○教育委員会にとって大学と連携した現職教職員
平成19年度から，大学院教育学研究科実践学校教育専攻において，教の研修，スクールリーダー養成等，教員の資質向師教育の重点化，高度化を目指して「スクールリーダー」「教職ファシリ上に向けた取組，学校評価等の共同研究など成果
テータ」「授業実践者」の３コース制を設け，授業力・支援力・組織力を高めを上げており，今後，更により一層充実したものにる取り組みを行っている。
できるよう，検討いただきたい。
○教育活動の実態を示すデータや資料を適切に収集・蓄積しているとはいえない状況。

平成１７年度から，学生の学籍簿，成績簿などの教務情報，就職情報，
入試情報などを「統合学生情報システム」において一括管理を行った。

○「理科離れ」が社会問題化している中で，学生自小学校教員養成課程の全学生を対象として，実際の小学校の理科実験
身が理科科目に興味を覚えていない状況では児室を模した「モデル実験室」を学内に開設し，40人程度の受講生に対し，童生徒に興味深く理科を教えることも出来ないし，小学校の教科書に載っている実験を行わせ，さらには科学リテラシーの向実験もしたことがない学生には児童に授業を通じ上を図ることにより，実践的な理科指導力を養成し，学校現場において児て興味を引き起こさせることは困難である。そのた童に対する実験が指導でき，理科に対する理解を深められる教員を養成
めにも，教育内容の充実が必要である。
するシステム（実践的理科力養成プログラム）を構築し，平成19年度から○教員を希望する学生からも，理数系の教科指導実施した。
への不安の声が聞かれた。

-107-

大阪教育大学 基準９

別添資料９－３：平成 17 年度に実施した自己点検・評価の結果に基づく改善指示
別添資料９－４：各組織評価委員会任務一覧【関係規程ホームページ URL】
国立大学法人大阪教育大学組織評価規程（関係規定：第７条） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter3/somu/Taro12-soshiki_hyoka.pdf
国立大学法人大阪教育大学外部評価規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter3/somu/Taro12-gaibuhyoka.pdf【関係ホームページ URL】
大学の「教育を中心とする活動に関する自己評価書（評価対象期間：平成 15・16 年度）」 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/hyoka/jikohyoka-17.htm
大学の「教育を中心とする活動に関する外部評価報告書」（平成 17 年度） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/hyoka/gaibuhyokaH17.html【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価結果は，学長から関係組織へ改善指示を行い，関係運営機構室や教員養成課程，教養学科，第二部に設置している運営委員会や評価委員会などにおいて改善方策の検討を行っている。また，学生による授業
評価システムの実施やシラバス記載内容の全面改正を行うなど，評価結果に基づく全学的な改善対応を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点９－１－⑤： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
学生による授業評価アンケート結果については，各組織に設置している FD 委員会において分析し，各組織の授業公開を推進するとともに，毎年実施している FD シンポジウムにおいて，授業内容，教材，教授技術等の改善例を報告し，個々の教員の継続的な授業改善の促進を図っている。
また，学生による授業評価結果に基づく授業改善をどのように行ったかを把握するため，授業改善教員アンケートを実施し，実際の授業改善効果の把握を行っている。
（別添資料９－５参照）

別添資料９－５：平成 18 年度前期「学生による授業評価アンケート」結果からの改善目標（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
個々の教員においては，授業公開の実施や学生による授業評価アンケート結果に基づく授業改善として，授業の進度や授業内容，方法，授業形態等を工夫するなど，継続的な授業改善を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

-108-

大阪教育大学 基準９観点９－２－①： ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】
ファカルティ・ディベロップメント（FD）事業の実施に当たっては，教員養成課程，教養学科，第二部それぞれに FD 委員会を設置しており，FD 委員会において，学生による授業評価アンケートの分析や FD 事業に関する実施計画等を策定している。また，各組織では，学生との合同による FD 事業の実施や学生 FD 委員会を設置し，学生を FD の企画段階から参画させるなど，組織の特色に応じた新しい試みを実施している。さらに，平成 18 年度
においては，指導教員としての資質の向上を図る目的として，学生支援実施委員会，就職支援実施委員会，教員養成課程 FD 事業推進委員会，教養学科 FD 事業推進委員会主催による全学 FD シンポジウムを開催した。
（資料９
－５参照）
資料９－５「各組織における FD シンポジウム開催状況（平成 17・18 年度）」
平成17年度

組織名

平成18年度FDシンポジウム名

講演者等

オーイ，あなたの指導教員って誰？

全学「キャリアサポートデスクの活動について」
教員養成課程

教養学科

FDシンポジウム名

開催日

林 正友（特別参与
キャリアアドバイザー）「大阪教育大学教員養成について－外から観下谷昌久（監事）て，そして今，内から観て－」授業改善 登竜門Ⅱ－新カリキュラムの「学生による授業評価」と改善
課題－「大学の教育改革と学生のキャリアデ 金沢大学教授
第一部
ザイン」
廣瀬幸雄
・新カリキュラムの学生の評価－平成
自然研究講座
１７年度前期「学生による授業評価」
任田康夫
結果（報告）
・野外活動施設における実習形態の第二部 教養基礎科目－自然研究講座とス スポーツ講座
ポーツ講座との協同開講の初回を終 永松昌樹
えて－

講演者等

開催日

コメンテーター：H18.11.22
徳島大学教授 桑折範彦

学生と教職員のためのティーパーティ
学生，教職員合同「本音で語ろう，ｷｮｰｻｲ･ｼｭｰｶﾂ」
大学院教員免許取得ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの運営の工夫と課 愛知教育大学教授
H17.11.10
題
野田敦敬
H17.6.29

H18.12.6
H19.1.31

授業改善 登竜門Ⅲ－授業評価の活かし方－
Ⅰ 私の授業論
Ⅰ－１「良い授業」と「評価の高い授業」－教員から見た授業評価－

人間行動学講座
安達智子
H18.12.13

H17.12.14
Ⅰ－２ 「私の授業改善履歴」

生涯教育計画論講座
高鍬裕樹

Ⅱ 私たちの授業論
教養学科学生FD委員会
Ⅲ ワークショップ－充実感・満足感のある授業

・言語科目の改善課題－「週一コマ」 欧米言語文化講座
をどうするか？－松本マスミ
第一部 「平成17年度第二部自己点検・評価活動中間報告」
（１）
（２）
（３）
（４）

入試方法の点検 特に面接試験の有 入試部会
効性について高橋一郎助教授
卒業生アンケート，学生生活調査から 学生部会
見た学生支援活動の点検と改善
田中紘二教授授業評価から見た教育活動の点検と 教務部会
改善
正木久仁教授学生による評価

学生代表

第二部

H17.12.17
第二部 「H19年度大学院の改革について」（１）

実践学校教育専攻再編計画について 木立英行教授（２）

大阪教育大学大学院に望むこと

大阪府教育委員会
菅原寛参事

（３）

教員養成系大学の専門職大学院について米川英樹教授（４）大阪教育大学の将来構想について

入口豊教授【分析結果とその根拠理由】
FD 事業の実施に当たっては，教員養成課程，教養学科，第二部の FD 委員会において，学生による授業評価結果や FD シンポジウム終了後のアンケート調査結果等を考慮し，FD 事業として扱うべき内容や授業公開内容，方法等を検討している。また，学生 FD 委員会を設置し，学生を FD の企画段階から参画させ，さらに，学生との合同による FD 事業を実施するなど，各組織の特色に応じた取り組みを行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。
-109-

大阪教育大学 基準９観点９－２－②： ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
各組織での FD 委員会においては，学生による授業評価アンケート，各教員による授業改善教員アンケート，FD
シンポジウム等の実施などを通じて，教育の質の向上や授業改善について種々の取組を行っている。また，FD 事
業が教育の質の向上や授業改善に及ぼす効果については，
アンケート調査などによって把握している。
（資料９－
６参照）
資料９－６「各組織の FD 事業実施後における教育，授業方法等を改善した主な内容・事例等」
講座名
学校教育

国語教育

英語教育
家政教育
美術教育
生涯教育計画論
人間行動学
発達人間福祉学
数理科学
健康科学
生活環境
芸術

ＦＤ事業後に教育，授業方法等を改善した具体的な内容・事例等
学生の主体的な授業参加に関わる教員の取り組み報告を聞いた後，その具体的技術ではな
いが，考え方やアイデアについては参考にし，自分なりの手法を実験したことがある。
学生のニーズ，あるいは社会からのニーズに関する認識はここ数年のＦＤ事業によって格段に高くなったと考えられる。また授業運営においての指摘や方策の提案は非常に参考になった。具体的にはシラバスの作成や運用方法，意義などについての情報の提供は有意義なものであった。昨年度以降，講座所属の教官によるシラバス作成の内容は非常に詳細なものになっている。
学生のモチベーションを高めるために，様々なメディアを利用した授業を展開する。
授業公開を行った。授業を参観していただいたFD委員のコメントを基にして，授業方法を改善した。
授業公開で得た，他の教員の授業の工夫をとりいれ，美術科教育法でのディベートの方法を変えた。その他，細かい部分で勉強になったことは多々ある。
授業方法で，実習やフィールドワーク，ディベートなどを取り入れた。
授業内容の予告と復習の指示，実習の機会を多くすること。
・カリキュラムの検討。
・授業形式の工夫。
・教員間の連携の強化。
参加型授業の実践例を参考にしている。
授業の進め方（配布資料の使い方，話し方）を改善し，学生の興味を取り入れた授業を行うようになった。
プレゼンテーション，ディスカッション，フィールドワーク，体験学習などを講座として多くの授業に取り入れるよう工夫している。
教員アンケートの義務化によりすべての授業で「教員も評価される」という意識を各教員が持ち，授業にも緊張感が増した。教員の意識と，学生の意見とのギャップの中に「よりよい授業とは何か」を考えるきっかけをそれぞれの教員が持ち始めた。

（出典：「組織評価（基礎評価）に係る教育活動に関する教員アンケート集計表（平成 18 年度実施））【分析結果とその根拠理由】
FD 事業後における教育の質の向上や授業改善の検討に当たっては，講座単位や個々の教員レベルで行っており，さらに，学生による授業評価の結果，個々の教員では授業展開や学習形態の工夫など教育内容・方法や授業改善に取り組んでいる。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点９－２－③： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。

-110-大阪教育大学 基準９【観点に係る状況】
教育支援者としての教務関係事務職員にあっては，厚生補導に関する学外研修への参加や海外交流協定締結校
への長期語学研修，課内における自主的な勉強会及び OJT（On the Job Training）により，資質の向上を図っている。
（資料９－７参照）
教育補助者では ， TA については，必要に応じ担当教員や講座単位で資質の向上の取り組みを行っており（別
添資料９－６参照），留学生のためのチューターについては，チューター連絡会議を開催し，留学生センター専任
教員により資質の向上を図っている。
資料９－７「教務関係事務職員に対する厚生補導関係研修会（平成 18 年度）」
研修名
近畿地区学生指導研修会
厚生補導研究協議会
教務事務研修会
大学教育改革プログラム合同フォーラム
厚生補導事務研修会

主催機関（独）日本学生支援機構（独）日本学生支援機構（独）日本学生支援機構
文部科学省高等教育局大学振興課（独）日本学生支援機構

期間
H18.8.2～H18.8.4
H18.9.11～H18.9.13
H18.10.25～H18.10.27
H18.11.12～H18.11.13
H18.11.15～H18.11.17

別添資料９－６：TA に対する資質向上の取り組み事例【分析結果とその根拠理由】
教育支援者における資質の向上への取組については，研修や OJT を中心としており，また，教育補助者としての TA や留学生のためのチューターについては，担当教員や各講座，チューター連絡会議などの組織ごとに資質の向上を図っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
FD の実施に当たって各組織では，学生との合同による FD 事業の実施や学生 FD 委員会を設置し，学生を FD の企画段階から参画させるなど，組織の特色に応じた新しい試みを実施している。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準９の自己評価の概要
教育活動に関わるデータなどの教育情報は「統合学生情報システム」において一元的に管理しており，また，
卒業・修士論文等の成績表は教務課において永久保存している。教員の教育活動実態を示すデータについては「教員データベース」に収録している。
教育の状況に関する自己点検・評価に当たっては，授業評価アンケートや学生生活実態調査などにより学生からの意見を取り入れ，また，学外関係者とは，大阪府・大阪市教育委員会との定期的な懇談会，ステークホルダ
ー調査を通じて大学のイメージ，取組みに関する認知度などの意見を聴取している。また，外部評価を実施し，-111-

大阪教育大学 基準９

外部評価委員からの意見，要望などについては，外部評価報告書により取りまとめている。これら聴取した意見については，計画的に改善を行うとともに，自己点検・評価に反映している。
自己点検・評価結果は，学長から関係組織へ改善指示を行い，関係運営機構室や教員養成課程，教養学科，第二部に設置している運営委員会や評価委員会などにおいて改善方策の検討に当たっており，学生による授業評価システムの実施やシラバス記載内容の全面改正など，評価結果に基づく全学的な改善対応を行っている。
学生による授業評価アンケートについては，教員養成課程，教養学科及び第二部に設置している FD 委員会で結果を分析し，授業の改善方策等を検討するとともに，各種 FD シンポジウムでも改善例を報告し，継続的な授業改善の促進を図っている。また，個々の教員に対しては，学生による授業評価結果に基づく授業改善教員アンケー
トを実施し，実際の改善効果の把握を行っている。
FD については，教員養成課程，教養学科，第二部の FD 委員会において，学生による授業評価結果や FD シンポ
ジウム終了後のアンケート調査結果等を考慮し，FD 事業として扱うべきシンポジウム内容や授業公開内容，方法等を検討している。また，学生 FD 委員会を設置し，学生を FD の企画段階から参画させ，さらに，学生との合同による FD 事業を実施するなど，各組織の特色に応じた取り組みを行っている。FD 事業後における教育の質の向
上や授業改善の検討に当たっては，講座単位や個々の教員レベルで行っており，さらに，学生による授業評価の結果，個々の教員では授業展開や学習形態の工夫など教育内容・方法や授業改善に取り組んでいる。
教育支援者における資質の向上への取組については，研修や OJT（On the Job Training）を中心としており，また， 教育補助者としての TA や留学生のためのチューターについては，担当教員や各講座，チューター連絡会
議などの組織ごとに資質の向上を図っている。

-112-

大阪教育大学

基準10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学において，教育研究に供している土地・建物・施設・設備の平成 18 年度末現在における資産は，資料 10－１のとおりである。また，債務については，長期借入及び短期借入とも行っておらず，実質的な負債は保有していない。
資料 10－１「平成 18 年度財務諸表・貸借対照表」
貸借対照表（平成１９年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

56,538,271,460
14,776,325,538-3,195,694,080-1,071,351,798-57,078,762

減価償却累計額
減価償却累計額

98,385,444

885,476,934-378,383,157

507,093,777
2,401,968,867

美術品・収蔵品

車両運搬具

3,316,165,987

155,464,206

図書
船舶

11,580,631,458

4,387,517,785

66,298,500
8,500-8,4991

19,143,426-6,102,540

13,040,886

建設仮勘定

4,305,000

有形固定資産合計

74,526,161,380

２ 無形固定資産
ソフトウエア

40,091,004

その他無形固定資産

10,374,739

無形固定資産合計

50,465,743

３ 投資その他の資産
長期前払費用

57,819

投資その他の資産合計

57,819

固定資産合計74,576,684,942

Ⅱ 流動資産
現金及び預金2,284,450,871

未収学生納付金収入

14,551,200

その他未収金10,844,868

前渡金

27,388

前払費用

105,061

未収収益

135,127

流動資産合計

2,310,114,515

資産合計

76,886,799,457-113-

大阪教育大学

基準10

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等

587,470,668

資産見返補助金

6,638,082

資産見返寄附金

313,718,053

資産見返物品受贈額

2,190,549,534

3,098,376,337

長期未払金

84,184,680

固定負債合計3,182,561,017

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務

397,651,350

預り補助金等

2,426,043

寄附金債務

100,479,298

前受受託研究費等

665,640

前受金

1,474,546

預り金

232,352,256

未払金

1,131,446,914

未払費用

43,004,851

未払消費税等

615,100

剰余金債務

250,280,508

流動負債合計2,160,396,506

負債合計

5,342,957,523

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

75,174,347,574

資本金合計

75,174,347,574

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

291,737,821

損益外減価償却累計額-4,464,528,487

損益外減損損失累計額-5,003,950

資本剰余金合計-4,177,794,616

Ⅲ 利益剰余金
目的積立金

246,803,350

当期未処分利益

300,485,626( うち当期総利益300,485,626 )

利益剰余金合計

547,288,976

資本合計

71,543,841,934

負債資本合計76,886,799,457（出典：「国立大学法人大阪教育大学平成 18 年度財務諸表」）【関係ホームページ URL】
平成 16 年度財務諸表 掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/shukei/syohou.pdf
平成 17 年度財務諸表 掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/shukei/17zaimu/17syohyou.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学の資産は，平成 16 年度国立大学法人化に伴い国から承継された資産であり，平成 18 年度末現在における資産額は，固定資産，流動資産を合わせて 768 億 8,679 万 9,457 円であることから，安定した教育研究活動が行える資産を有している。また，債務については，借入金など将来返済義務を生ずる負債は保有していない。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点 10－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。

-114-

大阪教育大学基準10【観点に係る状況】
本学の経常的収入は，その大半は国からの運営費交付金及び施設費補助金で占めており，他に自己収入（授業料，入学料，検定料等），外部資金（科学研究費補助金，受託研究，共同研究，寄附金等）で構成しており，その内訳は，資料 10－２のとおりである。
資料 10－２「決算報告書・収入決算額 抜粋」

区

分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料，入学料及び検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
承継剰余金
目的積立金取崩計（単位：百万円）
平成16年度 平成17年度 平成18年度
決 算 額 決 算 額 決 算 額
6,792
33

2,746
2,673
73
299
322

6,781
49
35
33
3,334
3,257
77
188
65

10,192

10,485

6,618
115
45
33
2,741
2,664
77
188
5
120
9,865

（出典：
「国立大学法人大阪教育大学決算報告書」）【関係ホームページ URL】
国立大学法人大阪教育大学平成 16 年度決算報告書 掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/shukei/kessan.pdf
国立大学法人大阪教育大学平成 17 年度決算報告書 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/shukei/17zaimu/17kessan.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学の経常的収入は，国からの運営費交付金のほか，自己収入と外部資金で構成しており，特に自己収入である授業料，入学料等については，定員の適正化を図ることにより安定的に確保している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点 10－２－①： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
本学では，文部科学大臣から平成 16 年度から平成 21 年度までの中期目標が示されるとともに，この中期目標を達成するための中期計画において，収支計画，資金計画に対する計画を策定し，文部科学大臣に認可を受けている。この中期目標，中期計画は，本学ホームページに掲載することにより，広く学内外に公表している。
また，各事業年度に係る予算，収支計画，資金計画等の年度計画は，財務管理室で検討し，経営協議会の審議-115-

大阪教育大学基準10を経た後，役員会決定し，文部科学大臣へ届け出ているとともに，本学ホームページに掲載し，学内外に公表している。

【関係ホームページ URL】
「収支計画，資金計画に対する中期計画」掲載（pp.14－20） URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/corp/target/plan(H18).pdf「各事業年度に係る予算，収支計画，資金計画等の年度計画」掲載 URL：
平成 16 年度（pp.９－13） http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/corp/target/year_plan2(H16).pdf
平成 17 年度（pp.10－13） http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/corp/target/year_plan(h17).pdf
平成 18 年度（pp.10－13） http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/corp/target/year_plan(H18).pdf
平成 19 年度（pp.10－13） http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/corp/target/year_plan(H19).pdf【分析結果とその根拠理由】
平成 16 年度から６年間の中期目標期間に係る収支計画，資金計画を中期計画において策定し，さらに，各事業年度に係る予算，収支計画，資金計画等の年度計画は財務管理室で検討の上，経営協議会での審議を経た後，役員会決定している。また，これら計画は，大学ホームページに掲載することにより，広く学内外に公表している。
よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点 10－２－②： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成 18 年度の収支状況は，平成 18 年度財務諸表・損益計算書（資料 10－３参照）のとおりである。

-116-

大阪教育大学基準10

資料 10－３「平成 18 年度財務諸表・損益計算書」
損益計算書（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費

1,220,049,976

研究経費

287,345,820

教育研究支援経費

190,064,187

受託研究費等

13,090,977

受託事業費等

9,467,210

役員人件費100,347,859

教員人件費
常勤教員給与

5,877,797,136

非常勤教員給与234,909,563

6,112,706,699

職員人件費
常勤職員給与

1,202,681,648

非常勤職員給与198,191,115

1,400,872,763

一般管理費

9,333,945,491
292,566,515

財務費用
支払利息

2,838,035

支払手数料

3,904,727

その他財務費用

4,205

雑損

6,746,967
3,190,296

経常費用合計9,636,449,269

経常収益
運営費交付金収益

6,339,112,016

授業料収益

2,675,543,300

入学金収益

379,804,200

検定料収益

100,371,000

受託研究等収益国からの受託による受託研究等収益
他の主体からの受託による受託研究等収益

13,091,273

13,091,273

受託事業等収益国からの受託による受託事業等収益

5,479,211

他の主体からの受託による受託事業等収益

3,988,000

9,467,211

寄附金収益

130,160,073

施設費収益50,264,231

補助金等収益大学改革推進等補助金

39,161,325

39,161,325

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入65,373,373

資産見返補助金等戻入

378,077

資産見返寄附金戻入

25,316,165

資産見返物品受贈額戻入

1,406,184

建設仮勘定見返運営費交付金等戻入345,446

92,819,245

財務収益
受取利息

144,494

為替差益

18,829163,323

雑益
財産貸付料収入52,674,935

その他雑益

21,878,751

剰余金債務戻入

74,553,686
5,000,000

経常収益合計9,909,510,883

経常利益

273,061,614

当期純利益

273,061,614

目的積立金取崩額

27,424,012

当期総利益

300,485,626（出典：「国立大学法人大阪教育大学平成 18 年度財務諸表」）【分析結果とその根拠理由】
平成 18 年度の収支状況では，3 億 48 万 5,626 円の当期純利益を計上しており，また，短期借入金は有していない。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

-117-

大阪教育大学基準10

観点 10－２－③： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の経営戦略実現のため，強化・充実すべき事業等に対する重点配分経費並びに学長のリーダーシップによる事業運営のための学長裁量経費を確保して効果的な運用を図るとともに，評価に基づく公正な資源配分を実施することを盛り込んだ予算編成方針及び配分方針を毎年度，財務管理室で検討の上，経営協議会の審議を経て役員会において決定している。
（別添資料 10－１参照）
平成 19 年度予算配分方針に基づく配分額は資料 10－４のとおりであり，特に，各組織に対する予算配分については，効果的，かつ，効率的な予算とする観点から，部局長に対する役員ヒアリングを行うとともに，当該部局から提出させる予算執行計画書により各予算単位の決算見込みの確認分析を行った上で財務管理室，経営協議会等で予算単位別運営費の配分を審議決定している。
学長裁量経費においては，別途「学長裁量経費配分方針」により，教育研究活動に対する経費のほか，学校安
全対策経費や教育研究設備維持運営費，身障学生対策経費，
建物等改修に伴う経費などの配分方針を定めている。
（別添資料 10－２参照）
また，年度途中においては，定期的に予算執行状況の把握に努め，適切かつ効果的な予算とするために補正予算を編成している。
資料 10－４「平成 19 年度運営費予算」
平 成 １９ 年 度 配 分 内 訳
区

平成１９年度分

A=B+C+D+E+F+G
予算単位別運営費

ア

1,101,704

運営経費

教員教育研究費 新規に必要な経費

Ｂ

Ｃ

Ｄ

646,784

214,826

12,696

戦略的重点経費
特別運営経費

営繕経費

年度計画経費Ｅ

ＦＧ

90,040

教員養成課程102,641

99,141

3,500
3,500

教養学科

86,14482,644

第二部

26,13920,139

附属図書館

76,09553,238

学校危機メンタルサポートセンター

24,704

18,622

5,082

教職教育研究開発センター

13,455

7,821

4,634

情報処理センター

88,351

87,887464

21,53017,5591,287

保健センター

11,171

10,338

833

6,000

602

1,000
1,000
2,484

200

科学教育センター

11,460

3,358

附属学校

238,024

219,502

3,522

事務局

401,990

228,459

5,690

45,683

361,532

8,000

2,000

イ

371,532

学長裁量経費ウ

407,078

教員教育推進経費

40,000

インセンティブ経費

25,000

教育研究プロジェクト経費

30,000

学校安全対策経費

30,000

若手教員等研究助成経費

15,000

スタートアップ経費

10,000

裁量経費

257,078

特別教育研究経費

エ130,937

予備費

オ

50,000(ｱ+ｲ+ｳ+ｴ+ｵ)

2,061,251

運営費合計

37,35822,857

留学生センター

管理経費

100,000（出典：「国立大学法人大阪教育大学平成 19 年度予算配分方針」
）

-118-

7,500
15,00085,00037,158大阪教育大学

基準10

別添資料 10－１：平成 19 年度予算編成方針・予算配分方針（抜粋）
別添資料 10－２：平成 19 年度学長裁量経費配分方針について（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
予算配分に当たっては，毎年度「予算編成方針」「予算配分方針」を定め，教育研究推進のための教員教育研究費，特別運営経費・営繕経費・年度計画経費で構成する戦略的重点経費のほか，各種の教育研究プロジェクト推
進や教育活動や各種の実績評価に基づく経費，学校安全対策に取り組む経費，若手教員や新任教員のための研究の助成や教育研究基盤整備のための経費並びに学長のリーダーシップを発揮するための経費等で構成する学長裁
量経費を確保し，公平で透明な資源配分を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点 10－３－①： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
毎事業年度に係る財務諸表等については，毎年６月末までに文部科学大臣に提出している。文部科学大臣の承認を受けた後，官報に公告し，財務諸表，事業報告書，決算報告書並びに監査及び会計監査人の意見を記載した文書ファイルを財務課に備え付け，常時閲覧できるようにし，さらに，大学ホームページに掲載し，公表している。

【関係ホームページ URL】
「財務諸表」 掲載 URL： 平成 16 年度 http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/shukei/zaimu16.html
平成 17 年度 http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/shukei/zaimu17.html【参照資料】○平成 17 事業年度財務諸表に関する公告：平成 18 年 10 月 13 日金曜日 官報（号外第 236 号） pp.828-838【分析結果とその根拠理由】
本学の財務諸表は，文部科学大臣の承認を受けた後，法令に定める手続により公表するとともに，大学ホーム
ページに掲載し，公表している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点 10－３－②： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
本学における財務に対する監査は，監査室を設置するとともに，会計監査人監査，監事監査，内部監査を計画的に実施し，それぞれにおいて監査報告書を学長に提出している。
会計監査人監査については，文部科学大臣が選任する会計監査人により，期中と期末に適切に実施するとともに，会計事務改善の助言を受けている。
監事監査については，監事監査規程及び監事監査実施細則の定めにより，年度監査計画書，監査実施計画書に-119-大阪教育大学

基準10

基づき定期又は臨時の監査を実施し，その都度監査報告書を提出しており，また，必要に応じて指導を受け，改善に努めている。
内部監査については，会計内部監査規程及び会計内部監査基準の定めにより学長が指名する事務局所属職員のうちから主任監査員及び監査員を任命し，実施細目，年間監査計画，監査実施計画書に基づき各組織の会計経理に関し，定期又は臨時の監査を実施し，監査結果を学長に報告している。

【関係規程ホームページ URL】
「国立大学法人大阪教育大学監事監査規程」 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter2/kansa/Taro12-kansa.pdf「国立大学法人大阪教育大学会計内部監査規程」 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter4/keiri/Taro12-naibu_kansa.pdf【関係ホームページ URL】
「独立監査人の監査報告書」 掲載 URL：
平成 16 年度 http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/shukei/kansa.pdf
平成 17 年度 http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/shukei/17zaimu/17kansa.pdf「監事監査報告書」 掲載 URL：
平成 16 年度 http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/shukei/kanji.pdf
平成 17 年度 http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/shukei/17zaimu/17kanji.pdf【分析結果とその根拠理由】
財務に対する会計監査等については，法令や学内規程に基づき会計監査人監査，監事監査，内部監査を計画的に実施し，その都度監査報告書を提出している。また，内部監査については，監査員を事務局所属職員から学長が指名することとし，併せて，以前に直接責任を負った業務については監査業務を行わせない（国立大学法人大阪教育大学会計内部監査基準第８）などの措置を講ずることにより，監査の独立性を確保している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
予算配分に当たっては，教育研究推進のための教員教育研究費，特別運営経費・営繕経費・年度計画経費で構成する戦略的重点経費のほか，各種の教育研究プロジェクト推進や教育活動や各種の実績評価に基づく経費，学校安全対策に取り組む経費，若手教員や新任教員のための研究の助成や教育研究基盤整備のための経費並びに学長のリーダーシップを発揮するための経費等で構成する学長裁量経費を確保し，公平で透明な資源配分を行っている。また，年度途中においては，定期的に予算執行状況の把握に努め，適切かつ効果的な予算とするために補
正予算を編成している。
【改善を要する点】
該当なし
-120-

大阪教育大学基準10（３）基準 10 の自己評価の概要
本学の資産は，平成 16 年度国立大学法人化に伴い国から承継された資産であることから，国立大学法人化後も引き続き安定した教育研究活動が行える資産額を有しており，また， 経常的収入についても，国からの運営費交付金のほか，定員の適正化を図ることにより授業料，入学料等などの自己収入も安定的に確保している。
中期目標期間に係る収支計画，資金計画に対する計画は文部科学大臣の認可を受けた中期計画において策定し，さらに，各事業年度に係る予算，収支計画，資金計画等の年度計画を策定し，大学ホームページに掲載することにより，広く学内外に公表している。
予算配分に当たっては，毎年度「予算編成方針」「予算配分方針」を定めるとともに，教育研究推進のための教員教育研究費，特別運営経費・営繕経費・年度計画経費で構成する戦略的重点経費のほか，各種の教育研究プロ
ジェクト推進や教育活動や各種の実績評価に基づく経費，学校安全対策に取り組む経費，若手教員や新任教員のための研究の助成や教育研究基盤整備のための経費並びに学長のリーダーシップを発揮するための経費等で構成する学長裁量経費を確保し，公平で透明な資源配分を行っている。
本学の財務諸表は，文部科学大臣の承認を受けた後，法令に定める手続により公表するとともに，大学ホーム
ページに掲載し，公表している。
財務に対する会計監査等については，法令や学内規程に基づき会計監査人監査，監事監査，内部監査を計画的に実施し，その都度監査報告書を提出し，適正に実施している。

-121-

大阪教育大学

基準11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11－１－①： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，必要な職員が配置されているか。
【観点に係る状況】
本学の管理運営体制は，学長の下に４人の理事（総務・企画担当，教務・学生担当，評価・情報担当，財務・経営担当）と２人の監事（業務担当，会計担当）を置き，学長が最終決定権を持つ管理運営（法人）体制を構築しており，本学の管理運営組織は，「基本規則」に基づき役員会，経営協議会，教育研究評議会，運営機構室，事務局等を設置している。（資料 11－１参照）
事務組織については，学長並びに各運営機構室の業務を補佐すべく，総務・企画担当理事が事務局長を兼ね，その下に２部 12 課，１室を配置し，運営機構室の委員として参画するなど大学の管理運営を支援している。（別添資料 11－１参照）
資料 11－１「国立大学法人大阪教育大学運営機構図」
役
学

員

会
長

理事（教務・学生）理事（評価・情報）理事（総務・企画）
理事（財務・経営）
総務企画室

監事(業務監査）監事（会計監査）経営協議会
学長選考会議
教育研究評議会

監査室

施設整備管理室

人事管理室

教育研究推進室

教学委員会

評価・情報室国際交流・地域連携室

学校安全教育推進委員会

財務管理室

附属学校室

人権教育推進委員会

事務局

事務局長

運営機構室

総務課
企画課
管理部

人事課
財務課
経理課
施設課

次長
学務部

附属学校課
教務課
学生サービス課
入試課
国際交流・研究協力課
学術情報課
天王寺キャンパス管理室

別添資料 11－１：国立大学法人大阪教育大学の事務組織（平成 19 年４月１日現在）【関係規程ホームページ URL】
国立大学法人大阪教育大学基本規則（関連規定：第６条～第11条） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter1/Taro12-kihonkisoku.pdf
国立大学法人大阪教育大学役員会規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter2/kanriunei/Taro12-yakuin_reg.pdf-122-大阪教育大学基準11

国立大学法人大阪教育大学経営協議会規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter2/kanriunei/Taro12-keiei_reg.pdf
国立大学法人大阪教育大学教育研究評議会規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter2/kanriunei/Taro12-hyogikai_reg.pdf
国立大学法人大阪教育大学運営機構室規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter2/kanriunei/Taro12-unei_reg.pdf
国立大学法人大阪教育大学事務組織規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter3/somu/Taro12-jimusoshiki.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学の管理運営体制は，国立大学法人法に基づく役員会，経営協議会，教育研究評議会を中心に，８つの運営機構室において法人の円滑な運営に資するための基本方針を企画立案している。さらに，事務組織については，事務局長を中心に学長並びに各運営機構室を支援する体制を構築している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点 11－１－②： 大学の目的を達成するために，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える
組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
法人及び大学の一体的運営を実現するために，学長の下に，４人の理事を長とし，学長補佐，学長指名教職員，事務局部課長を委員とする８つの運営機構室において法人の円滑な運営に資するための基本方針等の企画立案を行っている。運営機構室で企画立案した基本方針等については，学長が議案提案者となり，経営に関する重要事項については経営協議会に，教育研究に関する重要事項については教育研究評議会において審議し，経営協議会，
教育研究評議会で審議した案件については，最終的に役員会において審議し，最終決定することとなる。
また，教員養成課程，教養学科，第二部及び各センターとの間で教学の重要事項を協議するため，学長，理事（副学長），部局長等で構成する「部局長協議会」を設置している。
（別添資料 11－２参照）

別添資料 11－２：国立大学法人大阪教育大学部局長協議会に関する要項【関係規程ホームページ URL】
国立大学法人大阪教育大学経営協議会規程（関連規定：議案提案規定第４条第１項） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter2/kanriunei/Taro12-keiei_reg.pdf
国立大学法人大阪教育大学教育研究評議会規程（関連規定：議案提案規定第４条第１項） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter2/kanriunei/Taro12-hyogikai_reg.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学の経営，教育研究等の重要事項については，学長の指示のもと，運営機構室で基本方針を企画立案し，経営協議会，教育研究評議会，役員会の審議経過をたどることとなるが，その過程において学長が議案提案，最終決定するなど，その中心的な役割を担っている。また，教学の実施組織としての各組織間との協議に当たっても-123-大阪教育大学

基準11

学長のリーダーシップの下で，法人及び大学の一体的な運営が実現できる体制を構築している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点 11－１－③： 学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
本学構成員からのニーズの把握方法並びに把握したニーズに基づく管理運営の企画・改善事例は，資料 11－２のとおりである。また，教職員，学生に対して，既存の組織，形にとらわれない自由な発想で夢を形にしようと「夢プロジェクト」を発足し，多くの夢の提案があり，計画的に夢の実現を果たしている。
（資料 11－３参照）
学外関係者のニーズ把握に当たっては，経営協議会の学外委員からの意見聴取（資料11－４参照）や毎年定期的に開催している大阪府・大阪市教育委員会との懇談会において，学長と各教育委員会教育長を中心に意見交換を行っている。
（別添資料９－１，９－２参照）さらに，柏原市との間においては継続的な連携活動の実態を踏まえ，柏原市長の平成18年度市政運営方針で示された社会的ニーズ（別添資料11－３参照）を「平成18年度現代GP」
として取り組むことにより，産官学連携に対する運営体制の組織再編などを行っている。
資料 11－２「ニーズの把握方法及び改善事例一覧」
実施組織

実施事項

実施時期

前・後期授業
終了後
前・後期授業各組織FD委員会 授業改善教員アンケート
終了後
平成17年２月
学生支援実施委員会 学生生活実態調査（４年度ごと）各組織FD委員会

授業評価アンケート

就職支援実施委員会

就職支援に関する
アンケート調査

平成16年
10月

教員採用試験に関するアンケート調査
学生と教職員のためのティーパーティ

平成18年
10月
平成18年
12月

教養学科

卒業生・大学院修了生
アンケート

平成18年
12月～２月

教養学科

学生ＦＤ委員会との合同ＦＤ委員会

平成18年
11月，12月

教員養成課程
教員養成課程

第二部
第二部

新入生に対するアンケート調査
卒業生に対するアンケート調査

第二部

ＦＤシンポジウム

第二部

学生からの要望(学生局)

夢プロジェクトチーム

夢プロジェクト

対象者

実施形態

管理運営への企画・改善例

各教員にフィードバックするとともに，授業公開の推進，FD事業等に活用
し，授業改善の促進を図る。
各組織にフィードバックするとともに，授業公開の推進，FD事業等に活用
教員
アンケート
し，授業改善の促進を図る。
柏原キャンパス：教室の椅子等の修理，外灯の増設
学生
アンケート
天王寺キャンパス：駐輪場の整備
教養基礎科目に授業科目「キャリアデザイン」を開設するとともに，企業・
学生
アンケート 公務員就職ガイダンスの実施時期の見直しや教員就職のための教養特別講座の見直し，充実を図る。
学部４回生，大学院
平成18年度教員採用試験を受けた学生，院生からの情報をまとめること
アンケート
２回生以上の学生により，平成19年度の教員採用試験の対策に役立てることを目的とする
今後ＦＤ事業推進委員会，教員採用対策委員会，運営委員会において内
学生，教職員
懇談会
容を分析の上，改善点等を検討する予定
自ら問題意識を持って探求し思索できる能力を育成するため，平成１７年
卒業・修了予定者 アンケート 度から教養基礎科目を６つの教養コアに基づく分野別科目と学際的，主題別分野を扱う総合科目からなる新たな教養教育カリキュラムを導入。
学生による授業評価の実施に伴い，平成１８年度より学生ＦＤ委員会を組織し，合同委員会を開催することにより，教員，学生の両方の視点からの教職員，学生
ＦＤ委員会
授業改善を議論。その結果をＦＤシンポジウムで発表することにより，授業改善の促進を図る。
学生

アンケート

入学時

学生

アンケート 第二部入試部会，学生部会で今後の改善資料としている。

卒業時

学生

アンケート 第二部教務部会，ＦＤ評価委員会を中心に今後の改善資料としている。

平成17年12月，19年２月

教職員，学生
学生から

平成17年５月

シンポジウム 授業評価アンケートの改善

要望

教職員，学生

駐輪場の整備，講義室の時計の設置，授乳コーナーの設置，ベンチの増設「夢」の応募 「資料11－３」のとおり-124-

大阪教育大学基準11

資料 11－３「夢プロジェクトにおける実現した夢一覧」
提案内容

実現内容

「学生チャレンジプロジェク 大学の教育・研究や地域・社会貢献に寄与する学生諸君の夢に対して，大学として最大２０万円を援助しまト」
す。現在企画を募集中で11月末までに提出してもらった企画から学生支援実施委員会が審査・選考します。
（提案No. 42）
どんな素晴らしい企画が出てくるのか，楽しみですね。
「職員海外派遣」
国際化に対応できる・外国語を話せる事務職員を育成するために，事務職員１名を米国ノースカロライナ大学（提案No. 28）
で約２ヶ月間の語学研修を受講させました。
「教務システムの電子化」 新しい教務システムを導入し，携帯電話やインターネットで休講情報や履修申請，履修確認等が行えるように（提案No.191-194,212）
なります。（平成19年度中に試行・導入予定）「留学生との交流イベント」 柏原市との連携により11/23に『国際交流フェスティバル』を開催します。本学の留学生と日本人学生が中心と（提案No. 28）
なり、各国の料理や踊り、音楽、遊びなどを行って，市民の方々と交流を深めます。
「推薦図書コーナーの設置」
図書館のホームページ上に推薦図書のコーナー「教養教育推薦図書」を設置（提案No.266-267）
図書館は大学にとって，教育・研究の中枢だと言えると思います。しかし，契約電力の関係で使用制限があ「図書館の冷房をとめない」」 り，夏季の一番暑い時間帯にクーラーの使用を制限せざるを得ない状況がたびたびありました。
（提案No.270）
この１１月に空調設備をガス空調に切り替えました。これにより使用制限は大幅に緩和され，より快適な学習環境を確保できました。
購入希望や学外複写依頼，貸借依頼がオンラインでできるようになりました。他にも資料の到着や登録した新「図書館WEBサービス」
着図書がメールで自動配信されます。
「駐車場の整備」
昨年度，教員養成課程棟の裏（山手）にある駐車場１箇所をアスファルト舗装しましたが，今年度は残る１箇所（提案No. 189）を舗装予定です。
「アメニティスペースを整備」 ４月に教員養成課程棟（C棟）と教養学科棟（B棟）に学生諸君のための憩いのスペースを整備しましたが，新（提案No. 171）
たに共通講義棟（A棟）の３階にも設置する予定です。
「学内託児所」
学内託児所は設置されていませんが，天王寺キャンパス中央館４階に授乳コーナーを設置しました。学生・一（提案No. 183-187）
般の方が利用することができます。
「ブログで広報」
情報処理センターのブログサーバにおいて「夢プロジェクト」「教員・学生等の紹介」ブログを立ち上げ、随時更（提案No. 160）
新しています。
平成１７年９月２９日、社団法人青少年交友協会様よりグリーンアドベンチャー常設コースのご寄附を受けキャ「ハイキングコースをつくる」
ンパス内を自由に散策できるハイキングコースを整備しました。５０の樹木をＱＡパネルにより紹介、楽しみな（提案No. 49）
がら学べるコースです。
「学長学内メッセージ」
平成１８年4月から2ヶ月に一回のペースで、「稲垣学長から学生へ」のメッセージを学生掲示板（柏原・天王（提案No. 132）寺）とＨＰに掲載します。
学内間での連絡は電話・メールを使うのが原則・・。でもどうしても紙の文書を渡す必要がある、そんな時はリ「省資源のための封筒リサイ
サイクル封筒で送ります。プロジェクトの提案をきっかけにリサイクル方式を発明し、『環境のため！経費節減
クル作戦」のため！新品はなるべく使わない！』という原則を徹底し、職員の意識改革を進めました。小さいけれどほぼ（提案No. 166）
100％夢実現！

（出典：「夢プロジェクト Blog カテゴリー：実現した夢」 掲載 URL：
http://yume.cc.osaka-kyoiku.ac.jp/dream/category.php?k=%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A4%A2）

資料 11－４「経営協議会委員からの指摘事項及び活用状況」
指摘事項：平成 17 年６月 17 日開催の第１回経営協議会において，平成 16 年度決算の審議の際，「学生自身も運営費の支出状況を把握し，コスト意識を持つ必要がある。」と指摘を受けた。
活用状況：財務管理室に下に設置した「経費節減検討会」において光熱水費節減の啓発ポスターを作成するにあたって，大学が負担している光熱水費と節減目標の金額を明記することとし，作成したポスターを学内に掲示し，学生に対しても経費節減の啓発を行った。
（出典：平成 17 事業年度に係る業務の実績に関する報告書資料編 pp．17－18）

別添資料９－１：大阪府教育委員会と大阪教育大学との懇談内容（平成 18 年７月 18 日開催）
別添資料９－２：大阪市教育委員会と大阪教育大学との懇談内容（平成 18 年７月 24 日開催）
別添資料 11－３：柏原市長の平成 18 年度市政運営方針（抜粋）【関係ホームページ URL】
現代GP「地域連携学校教育のできる教員養成」プログラム概要 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/gp/region/outline.html-125-大阪教育大学基準11【分析結果とその根拠理由】
本学構成員からのニーズの把握は種々の方法，
機会により行っており，可能なものから大学の管理運営の企画，改善に反映している。学外関係者のニーズについては，経営協議会学外委員，大阪府・大阪市教育委員会，柏原市からニーズの把握に努めるとともに，社会的ニーズを管理運営に反映している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点 11－１－④： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】「基本規則」第４条に基づき，学外から監事２名を配置し，監事監査規程及び監事監査実施細則に基づき，大学の業務全般について定期並びに臨時に監査を行っている。
監事は，毎事業年度当初に年度監査計画書を作成し（別添資料 11－４参照），計画的，かつ，定期的に監査を行い，毎年度決算終了後には，事業報告書，決算報告書，財務諸表等に基づく監査結果を監査報告書として学長に提出している。
この他，役員会，経営協議会，教育研究評議会等へ陪席し，組織運営，財務状況等の現状把握，問題点の洗い出しを随時行い，さらに，重点項目の監査に当たっては，担当責任者へのヒアリング及び実地監査により問題点の把握を行っている。（別添資料 11－５，11－６参照）

別添資料 11－４：年度監査計画書（平成 18 事業年度） 抜粋
別添資料 11－５：平成 18 事業年度監事（業務監査担当）業務実績
別添資料 11－６：平成 18 事業年度監事（会計監査担当）業務実績【関係規程ホームページ URL】
国立大学法人大阪教育大学監事監査規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter2/kansa/Taro12-kansa.pdf【関係ホームページ URL】
「監事監査報告書」 掲載 URL：
平成 16 年度 http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/shukei/kanji.pdf
平成 17 年度 http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/shukei/17zaimu/17kanji.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学２名の監事は，年度監査計画書に基づく定期又は臨時の監査を適切に実施し，その結果を監査報告書にまとめ，学長に報告している。また，役員会，経営協議会，教育研究評議会等への陪席並びに担当責任者へのヒアリング及び実地監査を実施することにより，組織運営，財務状況，重点監査項目等の現状や問題点の把握を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点 11－１－⑤： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
-126-

大阪教育大学基準11【観点に係る状況】
職員の研修については新規採用職員に対する新任教職員研修や外部講師による教職員セミナー（別添資料 11－７参照）を実施し，職員としての自覚と意識の確立を図っている。また，職員の資質や基礎的，専門的知識・技能の向上を図る目的として，放送大学を活用した職員教養研修，SCS による専門性向上セミナーの受講（資料 11－５参照）並びに他機関が実施する研修会等に受講させている。
（資料 11－６参照）
このほか，大学の国際化の進展に対応するため，事務系職員英会話研修を実施するとともに，学術交流協定締
結大学において語学研修プログラムを実施している。
（別添資料 11－８参照）
さらに，学校安全プロジェクト活動の一環として教職員が応急手当普及員の資格を取得するとともに，応急手当普及員による普通救命講習を開催している。現在までに教職員 105 名が応急手当普及員資格を取得するとともに，普通救命講習を 84 回開催し，教職員，学生など 3,283 人（うち教職員 201 人）が修了している。
資料 11－５「SCS による専門性向上セミナー受講一覧（平成 16～18 年度）
」
研修内容
日程
内容
情報セキュリティセミナー
H16.8.31（金） 情報セキュリティとプライバシー，研究・教育機関における個人情報保護対策 など
第１回
H16.10.5（火） 国立大学法人の会計・監査制度
第２回
H16.10.12（火） 複式簿記の理解（復習）
大学におけるこれからの会計と監査について
第３回
H16.10.19（火） 国立大学法人固有の会計処理（授業料，施設費，等）
第４回
H16.12.13（月） 国立大学法人の決算報告に流れ
第５回
H16.12.20（月） 国立大学法人における消費税申告の留意点
グローバル社会における国際交流・高等教育の課題
H16.12.17（金） 国際教育交流事例，国内留学生の異文化適応への支援策
第１回
H17.6.2（木） 環境配慮促進法と大学運営
環境報告書セミナー
第２回
H17.6.3（金） 大学における環境報告書の作成について
大学におけるこれからの環境経営と環境報告
第３回
H17.7.12（火） 大学経営における環境パフォーマンス指針と環境会計－環境配慮促進法への対応を踏まえて－
第４回
H17.7.13（水） 環境に関する制度
第５回
H17.7.14（木） URS(University Social Responsibility)と国立大学法人
第１回
H17.7.21（木） 教育に携わる人が知っておかなければならない著作権の基礎知識教育におけるメディア活用と著作権
第２回
H17.7.22（金） メディアを活用した教育を行う際の留意点
第１回
H17.7.25（月） 個人情報保護法の基礎知識
第２回
H17.8.1（月） 独立行政法人及び行政機関個人情報保護法等
大学教職員のための個人情報保護セミナー
第３回
H17.9.8（木） 個人情報漏えいを巡る法律問題
第４回
H17.9.9（金） 個人情報保護法の実務対応－２つの管理と２つの対応
情報セキュリティセミナー
H17.8.31（水） セキュリティインシデントによる影響とその対策
第１回
H17.10.7（金） 特許等知的財産権を巡る原状と課題と特許制度の留意点①
第２回
H17.10.14（金） 特許等知的財産権を巡る原状と課題と特許制度の留意点②
大学教職員のための知的財産セミナー
第３回
H17.10.19（水） 大学を取り巻く知的財産の状況に関して事務部門が知っておくべき事項と対応すべき事項について①
第４回
H17.10.28（金） 大学を取り巻く知的財産の状況に関して事務部門が知っておくべき事項と対応すべき事項について②
第１回
H17.10.4（火） 点検・評価に果たす教務系職員の役割
第２回
H17.11.11（金） 学生による授業評価の新展開－授業の改善と説明責任の両立を目指して
大学教職員のための教務セミナー
第３回
H17.11.18（金） 学校教育法，大学設置基準等の解説
第４回
H17.11.28（月） 大学のカリキュラム編成の実際と課題－教務委員長の経験から
第１回
H17.12.8（木） 教育に携わる人が知っておかなければならない著作権の基礎知識教育におけるメディア活用と著作権（第２回）
第２回
H17.12.8（金） インターネット等を活用した教育を行う際の留意点
第１回
H17.12.12（月） 財務諸表の見方・読み方（１）
第２回
H17.12.15（木） 財務諸表の見方・読み方（２）
大学教職員のための財務マネージメントセミナー
第３回
H17.12.22（木） 平成16年度の決算を終えて，その総括と課題
第４回
H18.1.10（火） 独立行政法人の固定資産の減損に係る会計基準について（１）
第５回
H18.1.13（金） 独立行政法人の固定資産の減損に係る会計基準について（２）
第１回
H18.1.27（金） （１）労働契約 （２）賃金
第２回
H18.2.13（月） （３）労働時間 （４）使用者の安全配慮義務
大学職員のための労務管理と労働法セミナー
第３回
H18.2.28（火） （５）配転・出向・転籍 （６）非典型の労務関係
第４回
H18.3.10（金） （７）労働契約の終了 （８）近時の法制定・法改正に伴う事務上の問題
第５回
H18.3.17（金） （９）団体的労使関係法 （10）労使紛争の解決手続及び労使紛争の現状
第１回
H18.5.30（火） 教育関係者が知っておきたい著作権
教育著作権セミナーⅠ
第２回
H18.5.31（水） 著作物の教育利用と著作権契約
入門編 第１回 H18.11.13（月） 複式簿記の理解
入門編 第２回 H18.11.17（金） 国立大学法人会計基準の解説（１）
入門編 第３回 H18.12.5（火） 国立大学法人会計基準の解説（２）
大学教職員のための国立大学法人会計セミナー
実践編 第１回 H18.12.11（月） 財務諸表の見方・読み方
実践編 第２回 H18.12.14（木） 消費税の取扱いについて
実践編 第３回 H18.12.18（月） 月次決算実施上の留意点について
第３回
H19.1.17（水） 各大学における取組状況の報告 など
大学教職員のための施設マネジメントセミナー
第４回
H19.1.18（木） 各大学における取組状況の報告 など
第１回
H19.1.19（金） 裁量労働制，団体的労使関係法
大学教職員のための労務セミナー
第２回
H19.1.25（木） 高年齢者雇用安定法，労働安全衛生法，労働者派遣法
第３回
H19.1.31（水） 非常勤職員の雇止め，労働条件の不利益変更論，新助手・助教への任期制
研修講座名

-127-

大阪教育大学基準11

資料 11－６「研修実施状況一覧（平成 18 年度）
」
研修名
主催機関
期間
大阪大学初任者研修
大阪大学
H18.4.17～H18.4.21
事務系職員英会話研修（初級）大阪教育大学H18.5.23～H18.8.8
近畿地区中堅係員研修
人事院近畿事務局
H18.6.20～H18.6.23
社会啓発映画連続学習会（社）部落解放・人権研究所
H18.6.26
人材育成施策の展開セミナー（学）産業能率大学
H18.6.30
社会啓発映画連続学習会（社）部落解放・人権研究所
H18.7.3
大学図書館職員長期研修
筑波大学
H18.7.3～H18.7.14
情報セキュリティ担当者研修
国立情報学研究所
H18.7.12～H18.7.14
国立大学法人等部長級研修（社）国立大学協会
H18.7.20～H18.7.21
大学等における省エネルギー対策に関する研修会
文部科学省
H18.7.25
近畿地区学生指導研修会（独）日本学生支援機構
H18.8.2～H18.8.4
国立大学法人等課長級研修（社）国立大学協会
H18.8.8～Ｈ18.8.9
情報セキュリティ研修
大阪教育大学H18.8.11
ホームページ作成HTML/CSS研修
大阪教育大学H18.8.17「次代の経営を担う人材を育成する」フォーラム（学）産業能率大学
H18.8.29
学術ポータル担当者研修
国立情報学研究所
H18.8.30～H18.9.1
近畿地区上級係員研修
人事院近畿事務局
H18.9.5～H18.9.8
大阪大学係長研修
大阪大学
H18.9.11～H18.9.13
厚生補導研究協議会（独）日本学生支援機構
H18.9.11～H18.9.13
キャンパス・施設マネジメントの新展開
高等教育情報センター
H18.9.15
総合目録データベース実務研修
国立情報学研究所
H18.9.25～H18.10.6
学術情報リテラシー教育担当者研修
国立情報学研究所
H18.10.11～H18.10.13
大学図書館職員講習会
国立情報学研究所
H18.10.17～H18.10.20
近畿地区係長研修
人事院近畿事務局
H18.10.17～H18.10.20
留学生担当者研修会（独）日本学生支援機構
H18.10.18～H18.10.20
情報システム統一研修
総務省
H18.10.18～H18.12.14
教務事務研修会（独）日本学生支援機構
H18.10.25～H18.10.27
地方公務員の分限処分への対応（株）ＪＭＡＭチェンジコンサルティング
H18.10.20
漢籍担当職員講習会（中級）京都大学人文科学研究所附属漢字情報研究ｾﾝﾀｰ H18.11.6～H18.11.10
大学教育改革プログラム合同フォーラム
文部科学省高等教育局大学振興課
H18.11.12～H18.11.13
国大協近畿地区支部専門分野別研修「労働安全衛生」（社）国立大学協会
H18.11.14
近畿地区国立大学法人等会計事務研修
大阪大学
H18.11.14～H18.11.17
厚生補導事務研修会（独）日本学生支援機構
H18.11.15～H18.11.17「こうして進める！若手社員の育成」ご提言セミナー（学）産業能率大学
H18.11.20
大学スタッフのための経営・人事講演会
関西経営者協会
H18.11.27
近畿地区国立大学法人等施設系職員研修
大阪大学
H18.11.30
国大協近畿地区支部専門分野別研修「広報・個人情報保護」 （社）国立大学協会
H18.12.1
労働時間管理実務セミナー
関西経営者協会
H18.12.8
国立大学法人総合損害保険研修（社）国立大学協会
H18.12.11
国大協近畿地区支部専門分野別研修「総務・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ」 （社）国立大学協会
H19.1.10
国大協近畿地区支部専門分野別研修「広報・個人情報保護」 （社）国立大学協会
H19.1.24

別添資料 11－７：教職員セミナー開催状況
別添資料 11－８：大阪教育大学事務職員海外研修要項【分析結果とその根拠理由】
職員に対する研修については，職員としての自覚と意識の確立，職員の資質や基礎的，専門的知識・技能の向上や国際感覚の向上などを目的として，学内外における様々な研修等を行い，あるいは受講させている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点 11－２－①： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規定が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

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大阪教育大学基準11【観点に係る状況】
管理運営に関する方針は，中期目標において「学長のリーダーシップのもとで自律性の高い大学経営と学内運営を実現する」と定めており，この方針を踏まえて，「基本規則」を定め，役員会，経営協議会，教育研究評議会からなる管理運営体制，学長のリーダーシップを支援するための８つの運営機構室体制の確立などの管理運営組
織の設置を明確にするとともに，関係諸規程においてこれら組織についての責務や構成員の選考方法などを定めている。さらに，学長の選考，理事の任命に関わる諸規程を定めるとともに，学長補佐，学部主事，学部副主事
等の管理運営に関わる者の選考，職務についても関係諸規程において明確にし（別添資料 11－９，11－10 参照），
また，事務職員についての責務と権限については，事務組織規程において明確に示している。

別添資料 11－９：学長補佐担当業務一覧
別添資料 11－10：学部主事，学部副主事担当業務一覧【関係規程ホームページ URL】
国立大学法人大阪教育大学規程集 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/kitei-top.html
国立大学法人大阪教育大学基本規則 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter1/Taro12-kihonkisoku.pdf
国立大学法人大阪教育大学役員会規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter2/kanriunei/Taro12-yakuin_reg.pdf
国立大学法人大阪教育大学経営協議会規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter2/kanriunei/Taro12-keiei_reg.pdf
国立大学法人大阪教育大学教育研究評議会規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter2/kanriunei/Taro12-hyogikai_reg.pdf
国立大学法人大阪教育大学運営機構室規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter2/kanriunei/Taro12-unei_reg.pdf
国立大学法人大阪教育大学学長予定者選考規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter3/yakuin/Taro12-gakucho_senko.pdf
国立大学法人大阪教育大学学長の任期に関する規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter3/yakuin/Taro12-gakucho_ninki.pdf
国立大学法人大阪教育大学理事の任命に関する規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter3/yakuin/Taro12-riji_ninmei.pdf
大阪教育大学学部主事及び夜間学部主事選考規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter3/bukyokucho/Taro12-gakubusyuji.pdf
大阪教育大学学長補佐設置に関する規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter3/bukyokucho/Taro12-gakucho_assist.pdf
大阪教育大学副主事設置に関する規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter3/bukyokucho/Taro12-fukusyuji.pdf
国立大学法人大阪教育大学事務組織規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter3/somu/Taro12-jimusoshiki.pdf【関係ホームページ URL】

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大阪教育大学基準11

中期目標掲載 掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/corp/【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関する方針は中期目標において明確に定めており，その方針に基づき「基本規則」を定め，関係諸規程において管理運営組織の設置，役員の任命，管理運営に携わる構成員の責務と権限などを定めている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点 11－２－②： 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報が，蓄積されているとともに，大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステ
ムが構築され，機能しているか。
【観点に係る状況】
大学の目的，中期目標，中期計画，年度計画，業務実績など情報は大学ホームページに掲載しており，また，入試や就職状況など大学の活動状況を示す情報やシラバスや教員の教育研究活動等の状況や成果を公表した「研究者総覧」についても大学ホームページ上に公開しており，常時確認できる状況である。
さらに，各組織間の連絡調整を行うことを目的として設置している部局長連絡会議の提出資料等については，
教職員専用のグループウェアでの「ファイル管理」に蓄積することにより，自由に閲覧できるシステムを構築している。
（資料11－７参照）
資料 11－７「部局長連絡会議 配付資料」（出典：教職員専用グループウェア「サイボウズ・ガルーン」・ファイル管理）-130-

大阪教育大学

基準11【関係ホームページ URL】
中期目標，中期計画，年度計画，業務実績などの情報 掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/corp/
大学の活動状況を示す情報「大阪教育大学の概要」 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/outline/index.htm
学部入試情報〈一般選抜〉 学部入試結果 掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/nyushi/gakubu.html
学部入試情報〈特別選抜〉 推薦入試結果 掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/nyushi/suisen.html
学部入試情報〈第二部（夜間学部）３年次編入学〉 第二部（夜間学部）３年次編入学入試結果 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/nyushi/2bu3.html
特殊教育特別専攻科入学試験情報 特殊教育特別専攻科入試結果 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/nyushi/tokusen.html
大学院教育学研究科（修士課程）入学試験情報 大学院入試結果 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/nyushi/syusi.html
平成 18 年度卒業（修了）者の進路状況 掲載 URL：http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/gakusei/gakusei-s/job/sinro.html
シラバス 掲載 URL：https://moe.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/up/faces/login/Com00501A.jsp
研究者総覧 掲載 URL：http://kenkyu-web.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/scripts/websearch/【分析結果とその根拠理由】
大学の目的，中期目標や計画などの内容，その進捗状況並びに入試や就職などの大学の活動状況，部局長連絡会議資料については，全て大学ホームページや教職員専用グループウェアに情報を蓄積し，常時活用できる体制を構築している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点 11－３－①： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の自己点検・評価に当たっては，組織評価規程に基づき，組織評価として中期目標・中期計画に基づく年度計画の達成状況について自己点検評価を行う「達成状況評価」並びに教育，研究，社会貢献等の諸活動の状況について各組織ごとに自己点検評価を行う「基礎評価」を実施している。
各組織における「基礎評価」に当たっては，事前に評価・情報室において各基準・観点の分析に必要な全学的データを提示し，それを踏まえて各組織では，学生による授業評価アンケート結果や各組織で実施している卒業・修了生アンケート，各組織の教員，講座などの活動状況を調査する「教員アンケート」結果，本学卒業・修了生
やステークホルダーによるアンケート調査結果などの独自の根拠資料・データに基づき自己点検・評価を実施している。

【関係規程ホームページ URL】
国立大学法人大阪教育大学組織評価規程（関連規定：第２条～第３条，第５条～第６条） 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter3/somu/Taro12-soshiki_hyoka.pdf-131-大阪教育大学

基準11【関係ホームページ URL】
卒業・修了生やステークホルダーによるアンケート調査結果 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/questionnaire.html【分析結果とその根拠理由】
本学の自己点検・評価については，評価の観点・基準に基づく全学的データ，卒業・修了生やステークホルダ
ーなどによるアンケート調査結果などを用い，各組織において行われた自己点検・評価結果を踏まえ，評価・情報室において大学全体の自己点検・評価を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点 11－３－②： 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
組織評価規程第７条第２項において評価結果の公表の義務を定めていることから，経営協議会及び教育研究評
議会の審議に付し，役員会決定した組織評価結果については，毎事業年度の業務実績報告書並びに自己評価書として大学ホームページに公表している。
さらに，組織評価結果については，各組織の評価委員会及び運営委員会等で報告し，構成員への周知を図っている。

【関係規程ホームページ URL】
国立大学法人大阪教育大学組織評価規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter3/somu/Taro12-soshiki_hyoka.pdf【関係ホームページ URL】
毎事業年度の業務実績報告書並びに自己評価書 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/hyoka/top.html【分析結果とその根拠理由】
組織評価規程に基づき，経営協議会，教育研究評議会並びに役員会において審議，決定した組織評価結果については，大学ホームページに掲載することにより広く公表し，さらに，各組織の各種委員会において報告し，周知を図っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点 11－３－③： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】
組織評価規程第７条第３項に基づき，自己点検・評価の結果について学外者による検証を行うため外部評価規程を制定し，平成17年度において外部評価を実施している。
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大阪教育大学基準11

平成 17 年度における外部評価は，学長が委嘱した学外有識者５名による外部評価委員会を組織し，自己点検・
評価書の分析，授業見学，施設見学の実施，学生ヒアリングの実施，総括質疑などを行い，最終的に外部評価報
告書が作成された。
なお，外部評価報告書については，経営協議会，教育研究評議会の審議に附し，役員会決定した後，大学ホームページに掲載することにより，広く学内外に公表している。

【関係規程ホームページ URL】
国立大学法人大阪教育大学組織評価規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter3/somu/Taro12-soshiki_hyoka.pdf
国立大学法人大阪教育大学外部評価規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter3/somu/Taro12-gaibuhyoka.pdf【関係ホームページ URL】
教育を中心とする活動に関する外部評価報告書 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/hyoka/gaibuhyokaH17.html
外部評価委員会実施概要 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kikaku/hyoka/gaibuhyokaH17.html#jissigaiyo【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価結果については，外部評価規程に基づき外部評価委員会を組織し，外部評価を実施するとともに，外部評価報告書は大学ホームページに掲載することにより，学内外に公表している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点 11－３－④： 評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
組織評価規程第７条第４項において，学長は，評価結果並びに学外者による検証結果に基づき，資源の適正配分を行うとともに，改善事項を定め当該組織に通知することとしている。
自己点検・評価に基づく改善事項については，運営機構室あるいは教員養成課程，教養学科，第二部等の各組織に対して通知し，各組織では，運営委員会や評価委員会などにおいて改善内容を検討し，関係委員会活動等を通じて改善措置に当たっている。
（別添資料 11－11 参照）なお，管理運営の改善のための取組事例としては，資料 11－８のとおりである。

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大阪教育大学基準11

資料 11－８「評価結果に基づく管理運営の改善事例」
改善事項
教職教育研究開発センターの設置

科学教育センターの設置

目 的
既設の教育実践総合センターと生涯学習教育研究センターを母体として，学校や教育委員会との緊密な連携協力のもと，教職教育及び地域教育の総合的な研究開発センターとしての業務の見直し（平成16事業年度業務実績評価結果に対する改善）
科学技術教育の推進及び現職教員の再教育のため，既存のセンターを廃止し，新たに科学教育センターを設置し，専任教員を配置するなどのセンター業務の見直し（平成16
事業年度業務実績評価結果に対する改善）

キャリアサポートデスクの設置

監事からの改善事項「学生の就職支援の強化」による組織・業務の見直し

組織評価システムの改正

平成17年度自己点検・評価結果に基づく組織評価規程の改正

安全の手引き，薬品管理マニュアルの作成

事件・事故，薬品管理等に関する全学的なマニュアルの策定（平成17事業年度業務実績評価結果に対する改善）

別添資料 11－11：各組織評価委員会の任務【関係規程ホームページ URL】
国立大学法人大阪教育大学組織評価規程 掲載 URL：
http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/somu/bunsho-kitei/pdf_output/chapter3/somu/Taro12-soshiki_hyoka.pdf【分析結果とその根拠理由】
組織評価規程では，評価結果を用いて資源の適正配分を行うとともに，改善事項を定め当該組織に通知する
ことにより改善の取組を行うこととしており，具体的な改善策は運営機構室あるいは各組織の運営委員会や評
価委員会などにおいて検討し，関係委員会活動を通じて具体的な改善措置を実施している。また，評価結果に基づく管理運営の改善の取組についてもセンターの改組など種々行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
職員の資質の向上に当たっては，学校安全プロジェクト活動の一環として教職員が応急手当普及員の資格を取得するとともに，応急手当普及員による普通救命講習を開催している。現在までに教職員 105 名が所轄消防署から応急手当普及員としての認定を受けている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準 11 の自己評価の概要
本学の管理運営体制は，国立大学法人法に基づく役員会，経営協議会，教育研究評議会を中心に，８つの運営機構室において法人の円滑な運営に資するための基本方針を企画立案している。さらに，事務組織については，事務局長を中心に学長並びに各運営機構室を支援する体制を構築している。
本学の経営，教育研究等の重要事項については，役員協議会，運営機構室，経営協議会，教育研究評議会，役-134-

大阪教育大学基準11

員会の審議経過をたどることとなるが，その過程において学長が議案提案，最終決定するなど，その中心的な役割を担っている。また，教学の実施組織としての各組織間との協議に当たっても学長が中心となり，法人及び大学の一体的な運営が実現できる体制を構築している。
管理運営に関する方針は中期目標において明確に定めており，その方針に基づき「基本規則」を定め，関係諸規程において管理運営組織の設置，役員の任命，管理運営に携わる構成員の責務と権限などを定めている。また，大学の目的，中期目標や計画などの内容，その進捗状況並びに入試や就職などの大学の活動状況，さらに各組織間の連絡調整組織である部局長連絡会議の提出資料については，全て大学ホームページや教職員専用グループウ
ェアに情報を蓄積し，常時活用できる体制を構築している。
本学構成員からのニーズ把握については種々の方法，機会により行っており，可能なものから大学の管理運営の企画，改善に反映している。学外関係者のニーズについては，経営協議会学外委員，教育委員会，柏原市から
ニーズの把握に努めるとともに，社会的ニーズを管理運営に反映している。
本学２名の監事は，監事監査規程及び監事監査実施細則に基づき大学の業務全般について定期又は臨時の監査を適切に実施し，その結果を監査報告書にまとめ，学長に報告している。また，役員会，経営協議会，教育研究
評議会への陪席並びに担当責任者へのヒアリング及び実地監査を実施することにより，組織運営，財務状況，重点監査項目等の問題点の把握を行っている。
管理運営に関わる職員に対する研修については，職員としての自覚と意識の確立，職員の資質や基礎的，専門的知識・技能の向上や国際感覚の向上などを目的として，学内外における様々な研修等を行い，あるいは受講させている。
本学の自己点検・評価については，評価の観点・基準に基づく全学的データ，卒業・修了生やステークホルダ
ーなどによるアンケート調査結果などを用いた各組織での自己点検・評価結果を踏まえ，評価・情報室において大学全体の自己点検・評価を行っている。また，自己点検・評価結果については，大学ホームページに掲載することにより広く公表するとともに，各組織の各種委員会において報告し，周知を図っている。さらに，自己点検・評価結果については，外部評価規程に基づき外部評価を実施するとともに，外部評価報告書は大学ホームページに掲載することにより，学内外に公表している。なお，学長は，評価結果並びに学外者による検証結果に基づき資源の適正配分を行うとともに，改善事項を定め当該組織に通知することにより改善の取組を行うこととしており，具体的な改善策は，運営機構室あるいは各組織の運営委員会や評価委員会などにおいて検討し，各組織の関係委員会活動を通じて具体的な改善措置を実施している。

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