国際関連情報

Report from IASB

国 際 関 連 情 報 Report from IASB

概念フレームワークの改定が財務諸表作成者に与える影響
IASB 客員研究員

ふじわらゆき藤原 由紀

前号の記事でもご紹介しましたが、国際会計

IFRS 基準等の製本版（いわゆる Red Book）1

基準審議会（IASB）の「財務報告に関する概には Part A と Part B がありますが、その違念フレームワーク」（概念フレームワーク）プ

い は な ん で し ょ う か。Part A が IFRS 基 準、ロジェクトはいよいよ大詰めを迎えています。

Part B がその他（結論の根拠、設例など）と

概 念 フ レ ー ム ワ ー ク は IFRS 基 準 設 定 時 のいうのが大まかな理解でしょうか。あるいはIASB の決定を支える概念を含むものであり、Part A が必ず適用しなければならない要求事

IASB にとって非常に重要な枠組です。一方

項、Part B がそれ以外の事項、というところで、利害関係者の皆様、特に財務諸表の作成者でしょうか。それでは、概念フレームワークや利用者の皆様の中には、この改定が自分たちは、Part A と Part B のいずれに収録されていに影響を与えるのか、与えるとすればそれはどるでしょうか。のような影響なのか、今ひとつはっきりしない

Red Book をご覧いただければわかるように、とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょ

概念フレームワークの本文は、Part A に収録うか。

されており、その承認、結論の根拠、新旧対応

そこで本号では、概念フレームワークの改定表が Part B に収録されています。これだけ見が財務諸表作成者に与える影響について解説しると、他の IFRS 基準（IFRS XX 号、IAS XXます。なお、本稿における意見にわたる部分は号）となんら変わりはないように見えます。しすべて個人的見解であることをあらかじめお断かし、概念フレームワークは IFRS 基準ではなりします。

く、他の IFRS 基準と決定的に異なる点が 1 点あります。それは、概念フレームワークは要求概念フレームワークの位置づけ事項（すなわち、強制的に適用しなければならない事項）ではないということです2。
これはどのようなことを意味するのでしょう

突然ですが、皆様がよく目にされるであろう
1か。たとえば、ある IFRS 基準の記載と、概念正確には Red Book は製本版のみを指すのではなく、電子版（eIFRS）も含みます。また、いわゆる Blue
Book や Green Book でもここからの議論は同様に成り立ちますが、本稿では便宜上、読者に馴染み深いと思われる Red Book に言及して話を進めます。なお、本稿では、執筆時の最新の日本語版 Red Book『IFRS 基準2017』を前提としています。

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フレームワークの記載が、「整合しない」（あるいはそのように見える）ことがあります。この場 合、IFRS 基 準 は 要 求 事 項 で す が、 概 念 フ

財務諸表作成者が概念フレームワー
クを参照する場面

レームワークはそうではないため、IFRS 適用

それでは、財務諸表作成者は概念フレーム企業は常に IFRS 基準の記載に従わなければなワークをまったく参照しないで財務諸表を作成りません。あるいは、通常新しい IFRS 基準がするのでしょうか。実は、いくつかの IFRS 基公表されると、「結果的修正」といって既存の準の本文は、概念フレームワーク3 に言及してIFRS 基準の一部がその新しい IFRS 基準によっいます。財務諸表作成者が当該箇所の要求事項て書き換えられることが起こります。しかしなを満たすためには、概念フレームワークを参照がら、概念フレームワークは要求事項ではないすることが必要となります。以下が本文にこのので、要求事項である IFRS 基準を書き換えるような言及を含む IFRS 基準であり、いずれもような「結果的修正」は伴いません。前述のと1989 年 フ レ ー ム ワ ー ク へ の 言 及 を 含 ん で い

お り、 両 者 に 不 整 合 が あ る 場 合 に は、 常 にます。

IFRS 基準が優先されます。

・IFRS 第 3 号

企業結合（11 項）・IFRS 第 6 号

鉱物資源の探査及び評価（10このように、概念フレームワークの改定それ自体は、既存の IFRS 基準に影響を与えません（実は、既存の IFRS 基準の一部を書き換える別の文書が公表されるのですが、これについては後述します）。むしろ、改定後の概念フレー
ムワークは、IASB の将来の IFRS 基準開発・改定の方向性を定めるものです。

項）
・IAS 第 1 号

財 務 諸 表 の 表 示（7、15、19、20、23、24、28、89 項）
・IAS 第 8 号

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬（6、11 項）
・IAS 第 34 号

期中財務報告（31、33 項）

ただし、これに関しても、単に既存の IFRS

上記のうち、ここで特に触れておきたいのが基準が改定後の概念フレームワークと矛盾してIAS 第 8 号 11 項です。IAS 第 8 号 10 項は、取いるという理由だけからその IFRS 基準を改定

引や状況に具体的に当てはまる IFRS 基準が存することは予定されておらず、特定の IFRS 基在しない場合、経営者が会計方針を策定し適用準の改定が必要かどうかは、通常のデュー・プする際に判断を用いなければならないことを規ロセスを経て検討されていくことになります。

定しています。続く 11 項では、その判断を行うにあたり、まず類似の事項や関連する事項を扱っている IFRS 基準の要求事項、次に 1989年フレームワークを参照すべきことを規定しています。

2

Red Book の表紙に「Part A『財務報告に関する概念フレームワーク』及び要求事項」と書かれているのもこのためです。単に「要求事項」とすると、概念フレームワークが含まれなくなってしまうからです。
3 正確には 1989 年に公表された「財務諸表の作成表示に関するフレームワーク」（1989 年フレームワーク）に対する言及であり、2010 年に現在の概念フレームワークが公表された際に、その旨を明らかにする脚注がIFRS 基準に追加されました。本稿では特に明示しない限り、「財務諸表の作成表示に関するフレームワーク」を含めて包括的に「概念フレームワーク」という用語を用いています。

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国際関連情報関連する会計基準の改定

Report from IASB性を検討して、会計方針の策定・適用に関する判断を行わなければならないと規定しています。今回の概念フレームワークの改定では、資IASB は、既存の IFRS 基準の本文における産及び負債の定義が改定されており、その他の1989 年フレームワークへの参照をそのまま残定義、認識基準及び測定概念も 1989 年フレーしておくことは避けるべきであり、これらの参ムワークと同一ではありません。したがって、照（IFRS 第 3 号内の参照を除く4。）を改定後ある企業が IAS 第 8 号 11 項に従って 1989 年の概念フレームワークへの参照に置き換える

フレームワークを参照して会計方針を策定・適（あるいは引用を書き換える）ことを決定しま用していた場合、今回の修正によって当該会計した。ただし、前述のように、概念フレーム方針を改定後の概念フレームワークに照らしてワークは要求事項ではないため、これらの参照見直す必要が生じ、その結果、会計方針を変更は概念フレームワークの結果的修正により書きする必要が生じることはあり得ます。会計方針

換 え ら れ る わ け で は あ り ま せ ん。 そ こ で、の変更は原則として遡及適用ですので、その影

IASB は別途「IFRS 基準における概念フレー響が大きくなる可能性も否定できないでムワークへの参照の修正」という文書（強制適しょう。

用）を概念フレームワークと同時に（または概しかしながら、IASB は以下の理由により、念フレームワークの公表後速やかに）公表し、財務諸表作成者が変更を迫られる会計方針は限これらの参照を改定後の概念フレームワークへ定的であろうと考えています。の参照に置き換えることとしました。これによ⒜

財務諸表作成者のほとんどは、以下の理由

り、「IFRS 基準における概念フレームワークにより 1989 年フレームワークを参照して会への参照の修正」の発効日以降、財務諸表作成

計方針の策定を行っていない。

者が上述の IFRS 基準（IFRS 第 3 号を除く。）

ほとんどの取引は IFRS 基準によりカの要求事項に従う場合、1989 年フレームワーバーされている。

クではなく、改定後の概念フレームワークを参会計方針の策定にあたり、IAS 第 8 号に照しなければならないこととなります。

記載されている他の文書（たとえば類似の事項を扱っている IFRS 基準の要求事項）を参照している。

財務諸表作成者への影響

いくつかの IFRS 基準は IAS 第 8 号 11項の要求事項からの逸脱を認めている。

それでは、この修正は財務諸表作成者へ影響⒝改定後の概念フレームワークを参照してを与えるのでしょうか。まず IAS 第 8 号 11 項も、1989 年フレームワークを参照した場合を考えてみます。当該条文は、特定の場合に経と類似の結果となることもある。

営者は「『［1989 年］フレームワーク』におけただし、IASB は今回の概念フレームワーク

る資産、負債、収益及び費用に関する定義、認の改定により、財務諸表作成者や利用者へ大き識基準及び測定概念」を参照し、その適用可能な負担をかける意図はないことから、「IFRS

4

IFRS 第 3 号の 1989 年フレームワークへの参照については、改定後の概念フレームワークへの参照へ置き換えた場合の影響を評価する限定的なプロジェクトを開始し、当該プロジェクトの結果が出るまでは 1989 年フレームワークへの参照を維持することを暫定的に決定しています（2017 年 1 月のボード会議）。

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基準における概念フレームワークへの参照の修正」の適用に伴う会計方針の変更が過度の費用や努力を必要とする場合、遡及適用は求めないことを決定しました。
その他の IFRS 基準（IFRS 第 3 号を除く。）の修正についても、IASB は財務諸表作成者に大きな影響を与えることはないと評価しています。しかしながら、前述の理由により、IAS 第8 号に対する修正と同様、それらの修正による会計処理等の変更が過度の費用や努力を必要とする場合、遡及適用は求めないことを決定しています。

まとめ
以上、本稿では、概念フレームワークの改定は財務諸表作成者に大きな直接的な影響は与えないと考えられることを述べました。もちろん、 概 念 フ レ ー ム ワ ー ク は IASB の 将 来 のIFRS 基準開発・改定の方向性を定めるものですので、将来的には、改定後の概念フレームワークに基づいて開発・改定された IFRS 基準の適用を通じて、財務諸表作成者も間接的な影響を受けることになります。
上述の各 IFRS 基準における 1989 年フレー
ムワークへの参照の置き換えの影響は、過去のIASB 会議5 で審議されており、また、修正された各基準の結論の根拠にも記載が追加される予定ですので、詳細についてはこちらをご確認ください。

52014 年 10 月会議アジェンダ・ペーパー（AP）10E 及び AP10G、2016 年 11 月会議 AP10G、2017 年 1 月会
議 AP10E 参照。

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