ファイル名:表紙.doc

更新日時:8/6/2009 2:21:00 PM 印刷日時:09/08/06 14:21

四 半 期 報 告 書(第75期 第１四半期)

極東開発工業株式会社(Ｅ０２１７０)

ファイル名:中表紙.doc

更新日時:8/6/2009 2:22:00 PM 印刷日時:09/08/06 14:22

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ファイル名:目次.doc

更新日時:8/6/2009 2:19:00 PM 印刷日時:09/08/06 14:19目

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月11日【四半期会計期間】

第75期第１四半期(自 平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長最高執行責任者【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】

西宮(0798)66─1000（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】

西宮(0798)66─1003【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

筆

中

中

谷

井

井

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1

高

明

一

喜

一

喜

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

自
至

会計期間

売上高

第74期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第75期
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成20年４月１日 自平成20年６月30日 至

平成21年４月１日 自平成21年６月30日 至

第74期

平成20年４月１日
平成21年３月31日(百万円)

18,872

9,825

72,116(百万円)

180△1,279

584

(百万円)

39

△978

△1,051

純資産額

(百万円)

57,28154,09654,731

総資産額

(百万円)

99,90884,95490,999(円)

1,412.39

1,361.50

1,377.46

(円)

0.96

△24.63△26.24

(円)

─

─

─

(％)

57.3

63.7

60.1

(百万円)

2,507

2,554

2,363

(百万円)

△578

△1,414△1,190(百万円)

82△1,362905(百万円)

10,22010,092

10,334

(名)

2,191

2,186

2,144

経常利益又は経常損失(△)
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数

(注)１

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、第74期及び第75期第１四半期連結累計(会計)期間については当期(四半期)純損失のため、第74期第１四半期連結累計(会計)期間については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

2

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成21年６月30日現在
従業員数(名)2,186(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(名)841(注) 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

3

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比（％）

特装車事業

6,595

△59.3

環境事業

1,828

＋23.3

不動産賃貸等事業

1,401

＋17.5

9,825

△47.9

合計

(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しています。
金額は、販売価格によっています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高(百万円)

前年同四半期比（％）

受注残高(百万円)

前年同四半期比
（％）

特装車事業

8,901

△53.2

7,203

△48.4

環境事業

1,736

＋8.0

1,566

△66.1

666

△1.4

1,755

△8.6

11,303△47.0

10,526△48.6

事業の種類別セグメントの名称

不動産賃貸等事業
合計

(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
不動産賃貸等事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いています。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比（％）

特装車事業

6,595

△59.3

環境事業

1,828

＋23.3

不動産賃貸等事業

1,401

＋17.5

9,825

△47.9

合計

(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

4

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間における世界経済は、景気低迷の影響により企業収益や雇用環境が悪化す
るなど、厳しい状況で推移いたしました。日本経済も同様に厳しい環境が続いており、景気の回復には
未だ時間を有するものと思われます。
このような中、主力の特装車事業につきましても、世界的な景気悪化を背景とするトラック需要の大幅な減少により非常に厳しい状況となりました。環境事業につきましては、自治体の財政難や公共工事の削減等により厳しい状況が続きました。また、不動産賃貸等事業につきましては、マンション建設の減少により立体駐車装置の市場が低迷いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は前年同期と比較して、特装車事業の減少により、全体では9,047百万円（47.9％）減少して9,825百万円となりました。損益面では、環境事業が黒字転換いたしましたが、特装車事業の大幅な減少により営業損益は1,333百万円減少して1,306百万円の損失となりました。経常損益は1,459百万円減少して1,279百万円の損失、四半期純損益は1,017百万円減少して978百万円の損失となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

①特装車事業
特装車事業につきましては、景気低迷の影響により、トラック市場は近年に無い低い水準となりました。このような中、当社は生産拠点の再編や調達体制の見直し、日本トレクス株式会社との連携による商品力の強化等に取り組みました。また、コストダウンや経費の圧縮等による損益の改善を積極的に推進しました。しかしながら、市場環境の悪化により国内、海外ともに受注が大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は9,600百万円（59.3％）減少して6,595百万円、営業損益は1,927百万円減少して
1,666百万円の損失となりました。

②環境事業
環境事業につきましては、メンテナンス・運転受託の強化とプラント部門の採算重視の選別受注に努めました。この結果、売上高は前連結会計年度以前に受注したプラントの進行基準売上の計上等により344百万円（23.3％）増加して1,828百万円、営業利益はプラント部門の採算性向上により568百万円増加して153百万円となりました。

5

③不動産賃貸等事業
不動産賃貸等事業につきましては、立体駐車装置やコインパーキング部門で売上、利益の確保に努め
ま し た。こ の 結 果、売 上 高 は 194 百 万 円 増 加（14.8％）し て 1,502 百 万 円、営 業 利 益 は 25 百 万 円（14.4％）増加して205百万円となりました。

(2) 財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は6,044百万円（6.6％）減少して84,954百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が減少したこと等により7,875百万円（16.0％）減少
して41,328百万円となりました。
固定資産につきましては、固定資産を取得したことや投資有価証券の時価が回復したこと等により
1,831百万円（4.4％）増加して43,626百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金が減少したことや短期借入金が減少したこと等により6,028百万円（25.2％）減少して17,883百万円となりました。固定負債は社債を発行したこと等により617百万円（5.0％）増加して12,974百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失の計上や、配当金の支払等があり、634百万円（1.2％）減少して54,096百万円となりました。
なお当第１四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は63.7％（前連結会計年度末60.1％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べて242百万円減少して、10,092百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、2,554百万円(前年同四半期比＋46百万円)となりました。これは仕入債
務の支払がありましたが、売上債権の回収が進んだことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、△1,414百万円(前年同四半期比△836百万円)となりました。これは固定資産の取得による支出があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、△1,362百万円(前年同四半期比△1,445百万円)となりました。短期借入
金の返済、配当金の支払などによる支出と、長期借入金の実行・社債発行による収入によるものです。

6

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(5) 研究開発活動
当社グループは、建設・輸送・ごみ処理関連分野の効率化・安全性向上を図ることで環境負荷を低減
し、持続可能な社会となることを目指して研究開発活動に取り組んでいます。
当第１四半期連結会計期間に特装車事業において主に次の製品の開発が完了しました。
・ 脱着ボデー車に計量装置を搭載し、回収した積載物の重量を回収した場所ですぐに計量しアウトプ
ットができる「スケールフックロール」
・ パワーユニット（油圧駆動装置）を独自開発し、昇降装置のリフター内部に内蔵可能にしたことにより装着全体の合理化を実現した垂直昇降式テールゲートリフター「パワーゲートV600・V800」
・ タンクの軽量化等により従来の20ｋＬのセミトレーラとほぼ同等の連結全長で大容量化を実現した「2軸24kL アルミタンクセミトレーラ」
・ ステアリング（舵取り）装置を組み込んだ重量物積載用トレーラ
・ 積載量、内寸高さを向上させた中型冷凍ウイングトラック
・ 荷台を傾斜させて粉粒体を後部より排出出来る装置を組み込んだ海上コンテナ積載用トレーラ
なお、当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、227百万円であります。

7

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
なお、前連結会計年度末に計画中であった提出会社横浜工場の製缶設備の更新については、平成21年４月に完了しました。これに伴い、同工場における生産能力は１％増加する見込みです。
また、前連結会計年度末に計画中であった以下の重要な設備計画については、経済動向等を勘案したことにより完了予定日が変更になりました。
事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称

会社名
事業所名

所在地

提出会社
横浜工場

神奈川県
大和市

特装車事業

〃

〃

〃

投資予定額
(百万円)

資金
調達方法

着手年月

完了予定 完成後の
年月
増加能力

総額

既支払額

塗装工場
新設

970

749

自己資金

平成20年 平成21年
10月
９月

２％
増加

シャシ
プール

1,124

998

自己資金

平成21年 平成21年
３月
８月

─

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

8

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

170,950,672

計

170,950,672② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成21年６月30日) (平成21年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
42,737,668
42,737,668
単元株式数は100株であります。
大阪証券取引所(市場第一部)

計

42,737,668

42,737,668――(注) 提出日現在の発行数には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法の規定に基づく新株予約権の状況
第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数（注）１

9,706個新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（注）１、２

1,455,900個

新株予約権の行使時の払込金額（注）３、６

1,051円

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から平成22年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―――

(注)１

1,051円
526円

新株予約権の数および新株予約権の目的たる株式の数は、定時株主総会決議における新株予約権の数および新株予約権の目的たる株式の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じています。

9

２

３

４

５
６

新株予約権を発行する日（以下、「発行日」という）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
新株予約権発行後、当者が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割（または併合）の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使においても、当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
② その他、権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
平成17年11月18日付で当社普通株式１株を1.5株に株式分割いたしました。これにより新株予約権行使時の払込金額は1,051円に、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額は1,051円及び526円にそれぞれ調整されています。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日～
平成21年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─

42,737,668

─

11,899(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していません。

10

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

11,718

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年３月31日現在の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式3,004,200―

権利行使に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式
39,662,700

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

396,627

70,768―42,737,668―

総株主の議決権―

同上
一単元（100株）未満の株式―

396,627―(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式(その他)」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
極東開発工業株式会社

所有者の住所兵庫県西宮市甲子園口６－１－45

計―

平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,004,200

─

3,004,200

7.0

3,004,200

─

3,004,200

7.0(注) なお平成21年６月30日の自己株式数は3,004,500株です。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

最高(円)

417

447

471

最低(円)

339

381

440

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

11

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期
連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及
び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、また当第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けています。

12

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)

当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

4,650
18,145
5,441
230
2,719
8,786
187
1,074
751
△657

5,893
25,777
4,441
122
2,361
9,155
247
1,235
514
△545

流動資産合計41,32849,204

13,4252,484
17,965
1,861
355
36,092

13,5872,626
17,965578
384
35,142

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13

※１

423

430

423

430

4,434
12
770
485
1,635
△229

3,870
12
792
129
1,645
△229

7,110

6,222

43,626

41,79584,95490,999(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
その他の引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他※３

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

8,703
3,620
374
1,286
111
92
999
1,265
1,431
17,883

12,231
5,620
200
1,327
275
313
2,155
642
1,144
23,911

1,496
1,549
3,847
2,348
106
1,367
1,633
624
12,974

800
1,536
3,903
2,316
108
1,452
1,599
640
12,356※３

負債合計

30,85736,268

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,89911,71832,178△2,144

11,89911,71833,355△2,14453,652

54,829

355
89
444

22
△120
△98

純資産合計

54,09654,731

負債純資産合計

84,95490,999

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

14

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

18,872
16,138
2,734

9,825
8,648
1,176

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

※１

2,707

※１

2,483

営業利益又は営業損失（△）

26△1,306

営業外収益受取利息及び配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
雑収入

67
94
11
49
30

46
94
－
－
9

253

150

56
－
－
5
37
99

45
10
36
－
30
122

180

△1,279

特別利益
固定資産売却益

00

特別利益合計

0

0

1
1
95
34
20

2
－
－
3
3

153

9

27

△1,288

△11
39

△309
△978

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
たな卸資産廃棄損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）

15

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

27△1,288

506
34
9
△94
4
10
△112
△67
56
93
△11
1
△0
1
7,604
△1,132△27△1,531△2,219
260
△188
3,225

488
3
9
△94
32
112
620
△46
45
0
10
－
△0
2
7,748
△41
△138
△3,234－△1,193△206
2,833

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

67
△43
△741

44
△42
△279

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,507

2,554

△493
0
△72
29
△58
△0
17
△578

△1,413
0
△1
－
－
△0
1
△1,414

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
割引手形の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

16

(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

1,300
－
△385
－
△624
－
△207
82

△2,000
330
△357
870
△0
△5
△198
△1,362

21
2,034

△20
△242

現金及び現金同等物の期首残高

8,186

10,334

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,22010,092

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

17

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)

会計処理の原則及び手続の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工期が１年を超え、かつ請負金額が２億円以上の環境事
業プラント工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、この会計処理の変更による影響はありません。

【簡便な会計処理】(自当第１四半期連結会計期間
平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)

１

たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっています。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。

２

固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する
方法によっています。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。

３

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
提出会社及び重要な連結子会社については、法人税等の納付税額の算定に関して加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前連結会計年度末以降に一時差異等の発生状況及び経営
環境等に著しい変化がないと認められる場合は、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングを利用する方法を適用しています。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】(自当第１四半期連結会計期間
平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)

税金費用の計算重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

18

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 29,397百万円※１

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 28,990百万円

２

偶発債務
関連会社である㈱クリーンステージの金融機関からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。なお、いずれも連帯保証であり、提出
会社の負担割合は50％であります。
1,348百万円
銀行借入
429百万円
私募債発行
リース物件地位譲渡契約に
2,655百万円
伴う引取債務計4,433百万円

２

偶発債務
関連会社である㈱クリーンステージの金融機関からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。なお、いずれも連帯保証であり、提出
会社の負担割合は50％であります。
1,413百万円
銀行借入
476百万円
私募債発行
リース物件地位譲渡契約に2,670百万円
伴う引取債務計4,559百万円※３

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しています。
相殺前の金額は次のとおりです。

※３

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しています。
相殺前の金額は次のとおりです。

のれん
負ののれん
差引

44百万円
1,411百万円
1,367百万円

のれん
負ののれん
差引

53百万円
1,506百万円
1,452百万円(四半期連結損益計算書関係)(自※１

前第１四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)(自販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１
は、次のとおりです。
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

当第１四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりです。

932百万円
288百万円
78百万円

従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

855百万円
199百万円
110百万円
112百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自前第１四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)(自当第１四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金有価証券

5,591百万円
4,634 〃

現金及び預金有価証券

4,650百万円
5,441 〃

計
預入期間が３か月超の定期預金

10,225百万円△5 〃計
預入期間が３か月超の定期預金

10,092百万円
─ 〃現金及び現金同等物

10,220百万円

現金及び現金同等物

10,092百万円

19

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自至 平成21年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

42,737,668

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成21年４月１日

3,004,546

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

198

20

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成21年３月31日 平成21年６月26日

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

特装車事業
(百万円)

環境事業
(百万円)

不動産賃貸等
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

16,196

1,483

1,192

18,872―

18,872

0

0

115

115

(115)

―

16,196

1,483

1,308

18,988(115)

18,872

261

△415

179

25

1

26

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

(注) １
２

事業区分は、売上集計区分によっています。
各事業の主な製品(1) 特装車事業……………ダンプトラック・テールゲートリフター・タンクローリ・ごみ収集車・コンクリー
トポンプ車・粉粒体運搬車・トレーラ・バン型トラックボデー・ウイング型トラックボデー等の製造販売およびアフターサービス(2) 環境事業………………リサイクルプラザ・リサイクルセンター等の建設、施設の運転受託およびアフターサービス(3) 不動産賃貸等事業……不動産の賃貸、コインパーキング事業、立体駐車装置等の製造販売およびアフター
サービス、損害保険代理業

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

特装車事業
(百万円)

環境事業
(百万円)

不動産賃貸等
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

6,595

1,828

1,401

9,825

―

9,825

0

0

100

101

(101)

―

計

6,595

1,828

1,502

9,926

(101)

9,825

営業利益又は営業損失(△)△1,666153

205△1,3071△1,306

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １
２

事業区分は、売上集計区分によっています。
各事業の主な製品(1) 特装車事業……………ダンプトラック・テールゲートリフター・タンクローリ・ごみ収集車・コンクリー
トポンプ車・粉粒体運搬車・トレーラ・バン型トラックボデー・ウイング型トラックボデー等の製造販売およびアフターサービス(2) 環境事業………………リサイクルプラザ・リサイクルセンター等の建設、施設の運転受託およびアフターサービス(3) 不動産賃貸等事業……立体駐車装置等の製造販売およびアフターサービス、コインパーキング事業、不動産の賃貸、損害保険代理業

21

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

1,361円50銭

２1,377円46銭

１株当たり四半期純損益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

(注) １
２

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
0円96銭
─円

１株当たり四半期純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

24円63銭─円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間は四半期純損失であり、前第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
１株当たり四半期純損益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益
又は四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)
(百万円)

39

△978

39

△978

40,87839,733

四半期純利益調整額(百万円)──

普通株式増加数(千株)──

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要──

普通株式の期中平均株式数(千株)22(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

23

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

24

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月８日
極東開発工業株式会社
取締役会

御中

大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

池

尻

省

三

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月10日
極東開発工業株式会社
取締役会

御中

大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

洲

﨑

篤

史

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月11日【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長最高執行責任者【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

筆(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

27

谷

高

明

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長最高執行責任者
日

至

筆谷

高明

は、当社の第75期第１四半期(自平成21年４月１

平成21年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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