○福井県農業再生協議会 耕作放棄地再生利用に係る業務方法書 一部改正新旧対照表（赤字部分は改正部分）
改

正

案

現

行

（目的）
第１条 本業務方法書は、耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱（平成 21 年４月１日付け 20 農振第2207 号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。
）、耕作放棄地再生利用緊急対策実施
要領（平成 22 年４月１日付け 20 農振第 2208 号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。
）、および耕作放棄地再生利用緊急対策交付金交付要綱（平成 21 年４月１日付け 20 農振第 2209号農林水産省事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）に基づき、福井県農業再生協議会（以下「県協議会」という。）が行う耕作放棄地再生利用緊急対策に係る業務の方法について基本的事項
を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。

（目的）
第１条 本業務方法書は、耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱（平成 21 年４月１日付け 20 農振第2207 号農林水産事務次官依命通知。以下「対策実施要綱」という。）、被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業実施要綱（平成 23 年 11 月 21 日付け農振第 1918 号農林水産事務次官依名通知。以下「事業実施要綱」という。）、耕作放棄地再生利用緊急対策実施要領（平成 22 年４月１日付け 20 農振第2208 号農林水産省農村振興局長通知。以下「対策実施要領」という。
）、被災者営農継続支援耕作放
棄地活用事業実施要領（平成 23 年 11 月 21 日付け農振第 1924 号農林水産省農村振興局長通知。以
下「事業実施要領」という。）及び耕作放棄地再生利用緊急対策交付金交付要綱（平成 21 年４月１日付け 20 農振第 2209 号農林水産省事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。
）に基づき、福井
県農業再生協議会（以下「県協議会」という。）が行う耕作放棄地再生利用緊急対策に係る業務の方法について基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。

（業務運営の基本方針）
第２条 県協議会は、その行う業務の重要性にかんがみ、実施要綱、実施要領、交付要綱、耕作放棄地
再生利用緊急対策交付金の交付決定に当たって北陸農政局長から付された条件その他の法令等を遵守するとともに、本業務方法書に定めた手続きに従って、資金を安全に管理しつつ、実施要綱第２の２の耕作放棄地再生利用交付金（以下「再生利用交付金」という。
）の交付その他の業務を適正かつ効率的に運営するものとする。

（業務運営の基本方針）
第２条 県協議会は、その行う業務の重要性にかんがみ、対策実施要綱、事業実施要綱、対策実施要領、事業実施要領、交付要綱、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の交付決定、被災者営農継続支援耕作
放棄地活用事業交付金の交付決定に当たって北陸農政局長から付された条件その他の法令等を遵守するとともに、本業務方法書に定めた手続きに従って、資金を安全に管理しつつ、対策実施要綱第２の１の耕作放棄地再生利用交付金（以下「再生利用交付金」という。
）、対策実施要綱第２の２の耕作放棄地再生利用推進交付金（以下「推進交付金」という。）及び事業実施要綱第２の２の被災者営農
継続支援耕作放棄地活用事業交付金（以下「被災者耕作放棄地活用交付金」という）の交付その他の業務を適正かつ効率的に運営するものとする。

２

２（県協議会における交付金の管理方法）
第３条
１ 略（県協議会における各交付金の管理方法）
第３条
１ 略

県協議会は、地域耕作放棄地対策協議会（以下「地域協議会」という。）が、第２条に示す実施要
綱、実施要領その他の法令等を遵守するとともに、本業務方法書に定めた手続きに従って再生利用交付金に係る事業を実施する場合、地域協議会に対して再生利用交付金を交付するものとする。

県協議会は、地域耕作放棄地対策協議会（以下「地域協議会」という。）が、第２条に示す実施要
綱、実施要領その他の法令等を遵守するとともに、本業務方法書に定めた手続きに従って再生利用交付金、推進交付金及び被災者耕作放棄地活用交付金に係る事業を実施する場合、地域協議会に対して再生利用交付金、推進交付金及び被災者耕作放棄地活用交付金を交付するものとする。

２

県協議会は、国から交付された交付金以外の資金（会員からの補助金等）の積み立てを行う場合、 ２ 県協議会は、国から交付された交付金以外の資金（会員からの補助金等）の積み立てを行う場合、別の勘定を設けて交付金と区分して経理するものとする。
別の勘定を設けて各交付金と区分して経理するものとする。

３・４ 略

３・４ 略

（地域協議会における再生利用交付金の管理方法）
第４条 地域協議会は、県協議会から交付された再生利用交付金について、耕作放棄地再生利用交付金（地域協議会における再生利用交付金及び推進交付金の管理方法）
第４条 地域協議会の交付金の管理方法については、第３条県協議会における各交付金の管理方法に準－1－

会計を設けて経理するものとする。

ずるものとする。なお、この場合は、国から交付を県協議会に読み替えるものとする。

２

地域協議会は、県協議会から交付された再生利用交付金以外の資金（会員からの補助金、要綱別紙
１第３の５の所有者から徴収する負担金等）を要綱別紙１第１又は別紙２第１の取組に充てる場合には、当該資金について別の勘定を設けて再生利用交付金と区分して経理するものとする。

２～４（新設）３

地域協議会は、第１項の再生利用交付金を金融機関への預金又は貯金により管理するものとし、その運用により生じた運用益を再生利用交付金に繰り入れるものとする。

４

地域協議会は、各年度末において第１項の再生利用交付金に残額が生じたときは、次年度に実施予定地区があるときは当該残額を翌年度に繰り越すものとし、次年度に実施予定地区がない場合、又は平成 30 年度末においては、当該残額を県協議会に返還するものとする。

（地域協議会から県協議会への交付申請に関する事項）（地域協議会から県協議会への交付申請に関する事項）
第５条 地域協議会長は、交付金の交付について、様式第１号により県協議会長に申請するものとする。 第５条 地域協議会長は、各交付金の交付について、様式第１号により県協議会長に申請するものとする。
（県協議会から地域協議会への交付に関する事項）（県協議会から地域協議会への交付に関する事項）
第６条 県協議会長は、地域協議会長から前条の申請があり、その内容が適正であると認めたときは、 第６条 県協議会長は、地域協議会長から前条の申請があり、その内容が適正であると認めたときは、
様式第２号により、交付条件を付して交付決定額を通知するものとする。
様式第２号により、交付条件を付して交付額を通知するとともに、第３条第１項の各交付金会計から、速やかに交付金を当該地域協議会に交付するものとする。
２

地域協議会長は、前項の通知のあった交付金の概算払を受けようとするときは、様式第３号の概算払請求書を県協議会長に提出するものとする。

（新設）（農業者又は農業者等の組織する団体等から地域協議会への交付申請に関する事項）
第７条 農業者又は農業者等の組織する団体、農地中間管理機構、被災農業者等（以下「農業者等」という。
）は、交付金の交付について、様式第４号により地域協議会長に申請するものとする。

（農業者又は農業者等の組織する団体等から地域協議会への交付申請に関する事項）
第７条 農業者又は農業者等の組織する団体等（以下「農業者等」という。）は、各交付金の交付について、様式第３号により地域協議会長に申請するものとする。

（地域協議会から農業者等への交付に関する事項）
第８条 地域協議会長は、農業者等から前条の申請があり、その内容が適正であると認めたときは、様式第５号により、交付条件を付して交付決定額を通知するものとする。

（地域協議会から農業者等への交付に関する事項）
第８条 地域協議会長は、農業者等から前条の申請があり、その内容が適正であると認めたときは、様式第４号により、交付条件を付して交付額を通知するとともに、第４条に定める各交付金会計から、速やかに各交付金を当該農業者等に交付するものとする。

前項により交付決定を受けた農業者等は、第 10 条第３項の実績報告に併せ、地域協議会長に交付金の交付を請求するものとする。

２

（新設）

３

地域協議会長は、必要があると認めるときは、再生利用交付金について農業者等へ概算払の方法により交付することができるものとする。

４

農業者等は、前項の規定に基づき交付金の概算払を受けようとするときは、様式第６号の概算払請
求書を地域協議会長に提出するものとする。

－2－

（農地の所有者に賃貸料収入が生じる場合の措置）（農地の所有者に賃貸料収入が生じる場合の措置）
第９条 地域協議会は、実施要綱別紙１第１の１（１）および別紙２第１の１（１）の支援の対象とす 第９条 地域協議会は、各実施要綱第１の１（１）の支援の対象とする農地の所有者に賃貸料収入が生る農地の所有者に賃貸料収入が生じる場合、再生利用活動の取組初年度からの５年間における賃貸料
じる場合、再生利用活動の取組初年度からの５年間における賃貸料収入相当額を原則として、地域協
収入相当額を原則として、地域協議会と所有者が協議して定める額を当該所有者から徴収し、実施要
議会と所有者が協議して定める額を当該所有者から徴収し、各実施要綱別紙１第１の１（１）の取組
綱別紙１第１の１（１）および別紙２第１の１（１）の取組に係る経費に充てるものとする。その際、に係る経費に充てるものとする。その際、地域協議会長と所有者との間の確認事項は様式第５号を参地域協議会長と所有者との間の確認事項は様式第７号を参考とするものとする。
考とするものとする。
（実績の報告）第 10 条 地域協議会長は、実施要綱別紙１第５の２および別紙２第５に従い、様式第８号により実績報告書を作成し、事業実施年度の翌年度の４月５日までに県協議会長に提出するものとする。
地域協議会長は、第４条第４項による返還（平成 30 年度末における残額の返還を除く。
）を行う
場合は、事業実施年度の翌年度の４月 10 日までに県協議会へ納付するものとする。

（実績の報告）第 10 条 地域協議会長は、各実施要綱別紙１第５の２及び実施要綱別紙２第３の１により実績報告書を作成し、事業実施年度の翌年度の４月５日までに県協議会長に提出するものとする。

２

（新設）

３

２

（再生農地に係る耕作状況報告）
第 11 条 地域協議会長は、実施要領第５の２により再生農地に係る耕作状況報告書を、再生作業後当該農地において５年間耕作するまで毎年度作成し、翌年度の４月５日までに県協議会長に提出するものとする。

（再生農地に係る耕作状況報告）
第 11 条 地域協議会長は、実施要領第５の２により再生農地に係る耕作状況報告書を、事業実施年度
から再生作業後当該農地において５年間耕作するまで毎年度作成し、翌年度の４月５日までに県協議会長に提出するものとする。

農業者等は、実施要綱別紙１第５の１および別紙２第５に従い、様式第９号により実績報告書を作成し、地域協議会長の定める日までに地域協議会長に提出するものとする。

１
２

附 則
この業務方法書は、北陸農政局長の承認のあった日から施行する。
この業務方法書の一部改訂は、北陸農政局長の変更承認のあった日から施行する。

農業者等は、各実施要綱別紙１第５の１により実績報告書を作成し、地域協議会長の定める日までに地域協議会長に提出するものとする。

１
２

－3－

附 則
この業務方法書は、北陸農政局長の承認のあった日から施行する。
この業務方法書の一部改訂は、北陸農政局長の変更承認のあった日から施行する。

改正後

現行

（様式第１号）（様式第１号）番
年

福井県農業再生協議会長

月

号
日

番
年

様

福井県農業再生協議会長

月

号
日

様

○○地域耕作放棄地対策協議会
印
会 長
氏
名

○○地域耕作放棄地対策協議会
会 長
氏
名

印

平成○年度耕作放棄地再生利用の交付申請について（第○回）

耕作放棄地再生利用の交付申請について（第○回）

福井県農業再生協議会の耕作放棄地再生利用に係る業務方法書第５条に基づき、下記のとおり交付金の交付を申請する。

福井県農業再生協議会の耕作放棄地再生利用に係る業務方法書第５条に基づき、下記のとおり
交付金の交付を申請する。

記

記

（削る。）

1

2

今回の申請額（第○回）
項目
再生利用交付金①（削る。）
交付申請額内訳項目
再生利用交付金②＝③＋①
既交付決定額③
今回の申請額①
（削る。）

1

2
金額（円）

3
金額（円）

申請事業名称（ 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金（ 被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業
今回の申請額（第○回）
項目
再生利用交付金①
再生利用活動附帯事業②
交付申請額内訳項目
再生利用交付金③＝④＋①
既交付額④

金額（円）

金額（円）

今回の申請額①
再生利用活動附帯事業⑤＝⑥＋②
既交付額⑥
今回の申請額②））

再生利用交付金②の内訳
区分交付金に係る事
業に要する経費（新設）

上段：既交付決定額、下段：交付申請額累計
負担区分
交付金②

繰越金

その他

再生利用交付金（○○○）
再生利用活動○○地区
施設等補完整備○○地区
再生利用活動附帯事業
合計

（削る。）

4

振込先
金融機関名及び店舗名
預貯金種別及び口座番号
口座名義人
口座名義人の住所：：：：【記載例の留意点】
・ （第○回）は、都道府県協議会に対する通算の交付金交付申請回数である。

【記載例の留意点】
・ （第○回）は、都道府県協議会に対する通算の交付金交付申請回数である。

・ 「既交付決定額③」には、第１回目の交付申請時には「０」と記入し、第２回目以降の交付申請時には、その前までに決定された交付決定額の合計を記入する。

・ 「既交付額④、⑥」には、第１回目の交付申請時には「０」と記入し、第２回目以降の交付申請時には、その前までに交付された交付額の合計を記入する。

（削る。）

・ 申請事業名称は記載のどちらかを表記。両事業を申請する場合は別々で交付申請書を提出する。

・ （○○○）には、一般型、被災者支援型のいずれかの型名を記入する。

（新設）

改正後

現行

（様式第２号）（様式第２号）
番
年○○地域耕作放棄地対策協議会長

月

号
日

番
年

様

○○地域耕作放棄地対策協議会長
福井県農業再生協議会
会 長
○○ ○○

月

号
日

様
福井県農業再生協議会
会 長
○○ ○○

印

印

平成○年度耕作放棄地再生利用の交付決定について（第○回）

耕作放棄地再生利用の交付について（第○回）

平成○年○月○日付け○第○号で申請のあった耕作放棄地再生利用の交付申請（第○回）については､耕作放棄地再生利用に係る業務方法書第６条第１項に基づき､下記のとおり､交付条件を付して交付決定額を通知する。

平成○年○月○日付け○第○号で申請のあった耕作放棄地再生利用の交付申請については､耕作放棄地再生利用に係る業務方法書第６条に基づき､下記のとおり､交付条件を付して交付額を
通知する。

記

記

（削る。）

1

1

項目

2

2

今回の交付決定額（第○回）

交付事業名称（ 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金（ 被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業
今回の交付額（第○回）

金額（円）

項目

再生利用交付金①

再生利用交付金①（削る。）

再生利用活動附帯事業②
3

交付決定額内訳
項目

交付額内訳

金額（円）

再生利用交付金②＝③＋①

項目

再生利用交付金③＝④＋①

既交付決定額③

既交付額④

今回の交付決定額①

今回の交付額①（削る。）

再生利用活動附帯事業⑤＝⑥＋②
既交付額⑥
今回の交付額②

再生利用交付金②の内訳
区分
再生利用交付金（○○○）
再生利用活動施設等補完整備
再生利用活動附帯事業
合計

（新設）
交付金

金額（円）

金額（円）

）
）

3

交付条件

4

交付条件

ア

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「施行令」という。）、農林畜水
産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号。以下「交付規則」という。）、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金交付要綱（平成21年４月１日付け20農振第2209号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）、耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱（平成21年４月１日付け20農
振第2207号農林水産事務次官依命通知）及び耕作放棄地再生利用緊急対策実施要領（平成21年４月１日付け20農振第2208号農林水産省農村振興局長通知）に従うこと。

ア

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号）、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金交付要綱（平成21年４月１日付け20農振第2209号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）、耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱（平成21年４月１日付け20農振第2207号農林水産事務次官依命通知）及び耕作放棄地再生利用緊急対策実施要領（平成21年４月１日付け20農振第2208号農林水産省農村振興局長通知）に従うこと。

イ

この交付金交付に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出について
証拠書類又は証拠物を、事業終了の年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
ただし、この交付金により取得し又は効用の増加した交付要綱第16に定める財産で交付規則第５条に定める処分制限期間を経過しない場合においては、別紙の財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管しなければならないこと。

イ

この交付金交付に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出について
証拠書類又は証拠物を、事業終了の年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
ただし、この交付金により取得し又は効用の増加した交付要綱第13に定める財産で交付規則第５条に定める処分制限期間を経過しない場合においては、別紙の財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管しなければならないこと。

地域協議会長は、この交付金により取得し又は効用の増加した財産については、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、交付金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならないこと。
エ 前号の財産のうち施行令第13条の規定に基づく処分を制限する財産（機械及び器具にあっては１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のもの）について、交付規則第５条に定める処分制限期間内において都道府県協議会長の承認を受けないで、交付金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならないこと。

ウ

地域協議会長は、この交付金により取得し又は効用の増加した財産については、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、交付金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならないこと。
エ 前号の財産のうち１件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具について、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。）に定められている財産については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間内（ただし、大蔵省令に定めのない財産については、農林水産大臣が別に定める期間内）において都道府県協議会長の承認を受けないで、交付金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはなら
ないこと。

オ

地域協議会長が前号により都道府県協議会長の承認を得て財産を処分したことにより収入のあったときは、当該収入の全部又は一部を都道府県協議会長に納付させることがあること。

オ

地域協議会長が前号により都道府県協議会長の承認を得て財産を処分したことにより収入のあったときは、当該収入の全部又は一部を都道府県協議会長に納付させることがあること。

カアの条件に違反したときには、この交付金の全部又は一部を返還させることがあること。

カアの条件に違反したときには、この交付金の全部又は一部を返還させることがあること。

ウ【記載例の留意点】【記載例の留意点】

・ （第○回）は、地域協議会に対する通算の交付金交付決定回数である。

・ （第○回）は、地域協議会に対する通算の交付金交付決定回数である。

・ 「既交付決定額③」には、第１回目の交付決定時には「０」と記入し、第２回目以降の交付決定時には、その前までに決定した交付決定額の合計を記入する。

・ 「既交付額④、⑥」には、第１回目の交付決定時には「０」と記入し、第２回目以降の交付決定時には、その前までに交付された交付額の合計を記入する。

（削る。）

・ 申請事業名称は記載のどちらかを表記。両事業を申請する場合は別々で交付申請書を提出する。

・ （○○○）には、一般型、被災者支援型のいずれかの型名を記入する。

（新設）

改正後

現行
（新設）

（様式第３号）
番
年

月

号
日

福井県農業再生協議会長 様○○地域耕作放棄地対策協議会
会 長
氏
名
印

平成○年度 耕作放棄地再生利用交付金概算払請求書（第○回）
平成○年○月○日付け○○福再生協第○○号で交付決定通知のあった耕作放棄地再生利用交付金について、下記により金○○○円を概算払によって交付を受けるため、耕作放棄地再生利用に係る業務方法書第６条第２項に基づき請求する。
記
平成
区

分

交付決定額（A)円

既受領額(B)年

今回請求額(C)円

再生利用交付金（○○○）
再生利用活動施設等補完整備
再生利用活動附帯事業

計

振込先
金融機関名及び店舗名：
預貯金種別及び口座番号 ：口座名義人：
口座名義人の住所：【記載例の留意点】
・（第○回）は、県協議会に対する通算の概算払請求回数である。
・（○○○）には、一般型、被災者支援型のいずれかの型名を記入する。

円

月

日 現在

残
額
(A)-(B＋C)
円

改正後

現行

（様式第４号）（様式第３号）
年○○地域耕作放棄地対策協議会長

月

日

年

様

○○地域耕作放棄地対策協議会長（農業者等の氏名又は団体名）

月

日

様

印

（農業者等の氏名又は団体名）

印

平成○年度耕作放棄地再生利用交付金（○○○）の交付申請について（第○回）

平成○年度耕作放棄地再生利用交付金の交付申請について（第○回）

福井県農業再生協議会の耕作放棄地再生利用に係る業務方法書第７条に基づき、下記のとおり再生利用交付金の交付を申請する。

福井県農業再生協議会の耕作放棄地再生利用に係る業務方法書第７条に基づき、下記のとおり再生利用交付金の交付を申請する。

記

記

1

2

今回の申請額（第○回）
項目
再生利用交付金①1
金額（円）

交付申請額内訳

2

項目
再生利用交付金②＝③＋①

金額（円）

今回の申請額（第○回）
項目
再生利用交付金①
交付申請額内訳項目
再生利用交付金②＝③＋①

既交付決定額③
今回の申請額①

既交付額③
今回の申請額①

再生利用交付金②の内訳（削る。）

再生利用交付金②の内訳（新設）

再生利用活動再生作業（５万円/10a）

金額（円）

項目
金額（円）
備考
再生作業（３万円/10a）
再生作業（５万円/10a）
再生作業（６万円/10a）
集約化
再生作業（1/2）
再生作業（定額）
被災者営農支援対策
土壌改良（2.5万円/10a）※１
営農定着（2.5万円/10a）※１
施設等補完整備（1/2）
IJUターン等就農研修経営展開（定額）
合計※１ 被災者営農支援事業の場合は備考欄にその旨を記載すること

（一般型）
項目

金額（円）

金額（円）

備考

再生作業（６万円/10a）
再生作業（1/2以内）
土壌改良（2.5万円/10a）
営農定着（2.5万円/10a）
経営展開（定額）施設等補完整備
施設等補完整備（1/2以内）
施設等補完整備（2.5万円/10a）
合計※被災者支援型の場合は下表を使用する。
（被災者支援型）項目
金額（円）
再生利用活動再生作業（５万円/10a）
再生作業（10万円/10a）
土壌改良（５万円/10a）
営農定着（2.5万円/10a）
経営展開（定額）施設等補完整備（1/2以内）
施設等補完整備（1/2以内）
施設等補完整備（５万円/10a）
合計※集約化「除税額（国費分）○円」/「含税額」「除税額（国費分）○円」/「含税額」※小規模基盤整備

備考※抜根等が必要な場合に限る「除税額（国費分）○円」/「含税額」※小規模基盤整備

（削る。）

【留意点】

３ 振込先
金融機関名及び店舗名
預貯金種別及び口座番号
口座名義人
口座名義人の住所

：
：
：
：

【留意点】

・ （第○回）は、同一の農業者等による地域協議会に対する通算の交付金交付申請回数である。

・ （第○回）は、同一の農業者等による地域協議会に対する通算の交付金交付申請回数である。

・ 本様式は、耕作放棄地再生利用交付金（一般型）、耕作放棄地再生利用交付金（被災者支援型）毎に別葉として作成し、標題の○○○に型名を記載する。

（新設）

・

・

「既交付額③」には、第１回目の交付申請時には「０」と記入し、第２回目以降の交付申請時には、その前までに交付された交付額の合計を記入する。

（削る。）

・

「土壌改良」及び「営農定着」に係る交付金以外の交付金について実績報告を行う際には、実績額（実際に要した事業費のうち交付金を充当する部分の金額をいう。以下同じ。）から「既交付額③」を除いた額を「今回の申請額①」として交付申請を行い精算するものとする。
その際、「既交付額③」が実績額を上回る場合には、その上回る部分の額を別添により地域協議会長
へ速やかに報告するとともに、これを地域協議会長へ返還することとする。

【消費税の取扱い】【消費税の取扱い】「既交付決定額③」には、第１回目の交付申請時には「０」と記入し、第２回目以降の交付申請時には、その前までに決定された交付決定額の合計を記入する。

・「土壌改良」及び「営農定着」に係る交付金以外の交付金交付申請において、申請者が、消費税の課税事業者（簡易課税制度の適用を受ける者を除く。）であって、課税仕入に係る消費税額の控除（又は還付）を受ける（又はその予定である）場合には、以下に留意する必要がある。

・「土壌改良」及び「営農定着」に係る交付金以外の交付金交付申請において、申請者が、消費税の課税事業者（簡易課税制度の適用を受ける者を除く。）であって、課税仕入に係る消費税額の控除（又は還付）を受ける（又はその予定である）場合には、以下に留意する必要がある。

ア

交付申請に当たって事業費を算定する際に、当該事業費に係る控除対象仕入税額が明らかな場
合には、これを事業費には算入せずに交付金交付申請額を算定し、交付申請を行うこと。

ア

交付申請に当たって事業費を算定する際に、当該事業費に係る控除対象仕入税額が明らかな場
合には、これを事業費には算入せずに交付金交付申請額を算定し、交付申請を行うこと。

イ

実績報告の段階で当該事業費に係る控除対象仕入税額が明らかになる場合には、これを除いた事
業費について交付金額を確定し精算する必要があること。

イ

実績報告の段階で当該事業費に係る控除対象仕入税額が明らかになる場合には、これを除いた事
業費について交付金額を確定し精算する必要があること。

ウ

イの後に当該事業費に係る控除対象仕入税額が確定し、これがイで除いた控除対象仕入税額を上回る場合には、その差額のうち交付金を充当した額を地域協議会長に返還すること。

ウ

イの後に当該事業費に係る控除対象仕入税額が確定し、これがイで除いた控除対象仕入税額を上回る場合には、その差額のうち交付金を充当した額を地域協議会長に返還すること。

・２の「再生利用交付金②の内訳」表の備考欄には、控除対象仕入税額相当分を除外している場合には「除税額（国費分）○円」、控除対象仕入税額が明らかでないため除外していない場合は「含税額」と記入する。

・２の「再生利用交付金②の内訳」表の備考欄には、控除対象仕入税額相当分を除外している場合には「除税額（国費分）○円」、控除対象仕入税額が明らかでないため除外していない場合は「含税額」と記入する。

・

再生作業の総費用算定（実績報告時）においては、控除対象仕入税額を除外して当該総費用を算定する必要がある。

・

再生作業の総費用算定（実績報告時）においては、控除対象仕入税額を除外して当該総費用を算定する必要がある。

（削る。）

【その他】
・ 実施要綱別紙１第１の１（４）アの「農業法人等実践研修」の場合は、実施要領別記第５の４の定めによるものとする。

改正後

現行（様式第５号）（様式第４号）
番
年（農業者等の氏名又は団体名）

月

号
日

様

番
年
（農業者等の氏名又は団体名）

月

号
日

様

○○地域耕作放棄地対策協議会長
印
氏
名○○地域耕作放棄地対策協議会長
印
氏
名

平成○年度耕作放棄地再生利用交付金（○○○）の交付決定について（第○回）

平成○年度耕作放棄地再生利用交付金の交付について（第○回）

平成○年○月○日付けの耕作放棄地再生利用交付金（○○○）の交付申請については、福井県
農業再生協議会の耕作放棄地再生利用に係る業務方法書第８条第１項に基づき、下記のとおり、交付条件を付して交付決定額を通知する。

平成○年○月○日付けの耕作放棄地再生利用交付金の交付申請については、福井県農業再生協議会の耕作放棄地再生利用に係る業務方法書第８条に基づき、下記のとおり、交付条件を付して交付額を通知する。

記

記

１ 今回の交付決定額（第○回）
項目
再生利用交付金①

金額（円）

２ 交付決定額内訳

１ 今回の交付額（第○回）
項目
再生利用交付金①

金額（円）

２ 交付額内訳項目

金額（円）

再生利用交付金②＝③＋①

項目
再生利用交付金②＝③＋①

既交付決定額③

既交付額③

今回の交付決定額①

今回の交付額①

３ 交付条件金額（円）

３ 交付条件ア

この交付金が、耕作放棄地の再生・利用の目的のために適正に活用されていないと認められる場合、この交付金の全部又は一部を返還させることがあること。

ア

この交付金が、耕作放棄地の再生・利用の目的のために適正に活用されていないと認められる場合、この交付金の全部又は一部を返還させることがあること。

イ

地域協議会長の指導のもと、各年度の取組の実績を速やかに報告しなければならないこと。

イ

地域協議会長の指導のもと、各年度の取組の実績を速やかに報告しなければならないこと。

ウ「土壌改良」及び「営農定着」に係る交付金以外の交付金交付申請において、申請者が、消費税の課税事業者（簡易課税制度の適用を受ける者を除く。）であって、課税仕入に係る消費税額の控除（又は還付）を受ける（又はその予定である）場合には、次の条件に従うこと。

ウ「土壌改良」及び「営農定着」に係る交付金以外の交付金交付申請において、申請者が、消費税の課税事業者（簡易課税制度の適用を受ける者を除く。）であって、課税仕入に係る消費税額の控除（又は還付）を受ける（又はその予定である）場合には、次の条件に従うこと。

a）

交付申請に当たって事業費を算定する際に、当該事業費に係る控除対象仕入税額が明らかでないためこれを事業費に含めて交付金交付申請額を算定している申請者は、当該事業費に係る控除
対象仕入税額が明らかになった場合には、これを除いた事業費について交付金額を確定し精算する必要があること。
b） ａ）の後に当該事業費に係る控除対象仕入税額が確定し、これがa）で除いた控除対象仕入税額を上回る場合には、その差額のうち交付金を充当した額を別添により地域協議会長に速やかに報告す
るとともに、これを返還すること。

a）

交付申請に当たって事業費を算定する際に、当該事業費に係る控除対象仕入税額が明らかでないためこれを事業費に含めて交付金交付申請額を算定している申請者は、当該事業費に係る控除
対象仕入税額が明らかになった場合には、これを除いた事業費について交付金額を確定し精算する必要があること。
b） ａ）の後に当該事業費に係る控除対象仕入税額が確定し、これがa）で除いた控除対象仕入税額を上回る場合には、その差額のうち交付金を充当した額を別添により地域協議会長に速やかに報告す
るとともに、これを返還すること。

【留意点】【留意点】

・ （第○回）は、同一の農業者等に対する通算の交付金交付決定回数である。

・ （第○回）は、同一の農業者等に対する通算の交付金交付決定回数である。

・ 「既交付決定額③」には、第１回目の交付決定時には「０円」と記入し、第２回目以降の交付決定時には、その前までに決定した交付決定額の合計を記入する。

・ 「既交付額③」には、第１回目の交付決定時には「０円」と記入し、第２回目以降の交付決定時には、その前までに交付した交付額の合計を記入する。

・ 本様式は、耕作放棄地再生利用交付金（一般型）、耕作放棄地再生利用交付金（被災者支援型）毎に別葉として作成し、標題の○○○に型名を記載する。

（新設）

（削る。）

【その他】
・ 実施要綱別紙１第１の１（４）アの「農業法人等実践研修」の場合は、実施要領別記第５の４の定めによるもの
とする。

改正後

現行

（様式第５号別添）（様式第４号別添）
番
年

月

号
日

番
年

○○地域耕作放棄地対策協議会長 様号
日○○地域耕作放棄地対策協議会長 様（農業者等の氏名又は団体名）（農業者等の氏名又は団体名）

印

耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の消費税に係る控除対象仕入税額報告書
（略）

月

印

耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の消費税に係る控除対象仕入税額報告書
（略）

改正後

現行

（様式第６号）（新設）
番
年○○地域耕作放棄地対策協議会長

号
日

月

様

（農業者等の氏名又は団体名）

印

平成○○年度耕作放棄地再生利用交付金（○○○）概算払請求書（第○回）
平成○年○月○日付け○○第○○号で交付決定通知のあった耕作放棄地再生利用交付金について、福井県農業再生協議会の耕作放棄地再生利用に係る業務方法書第８条第４項に基づき、金○○○円を概算払により交付くださるよう請求する。

記

区分

交付決定額
(A)

受領済額
(B)

今回請求額
(C)

残 額
(A)-(B+C)

(参考)
予定出来高

円

円

円

円

円

再生利用交付金
(○○○)

0

0

0

0

0

再生利用活動00

施設等補完整備00

振込先
金融機関名及び店舗名
預貯金種別及び口座番号
口座名義人
口座名義人の住所

：
：
：
：

【留意点】
・ 本様式は、耕作放棄地再生利用交付金（一般型）、耕作放棄地再生利用交付金（被災者支援型）毎に別葉として作成し、標題の○○○に型名を記載する。
・ （第○回）は、同一の農業者等による地域協議会に対する通算の概算払請求回数である。

改正後

現行

（様式第７号）（様式第５号）

確

認

書

確

※

耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱（平成21年４月１日付け20農振第2207号農林水産
事務次官依命通知。）別紙１第３の５の規定に基づき、○○地域耕作放棄地対策協議会長○○○○（以下「甲」という。）と、対象農地の所有者○○ ○○（以下「乙」という。）は下記の事項を
確認する。
（削る。）

認

書

※

耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱（平成21年４月１日付け20農振第2207号農林水産
事務次官依命通知。）別紙１第３の５の規定に基づき、○○地域耕作放棄地対策協議会長○○○○（以下「甲」という。）と、対象農地の所有者○○ ○○（以下「乙」という。）は下記の事項を確認する。
※ 被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業の場合は、記載を「耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱（平成23年11月2１日付け23農振第1918号農林水産事務次官依命通知。）別紙
１第３の５の規定」に書き換える。

記

記

１．対象農地の所在及び面積

１．対象農地の所在及び面積所在：○○県○○市○○町○○番地

所在：○○県○○市○○町○○番地

面積：○○ａ

面積：○○ａ２．対象農地の再生作業に関し乙が負担する金額
再生作業の対象農地の所有者に賃借料収入が生じる場合、再生利用活動の取組初
年度からの５年間における賃借料収入相当額を原則として、地域協議会と所有者が協議して定める額○○○○ 円

２．対象農地の再生作業に関し乙が負担する金額
再生作業の対象農地の所有者に賃借料収入が生じる場合、再生利用活動の取組初
年度からの５年間における賃借料収入相当額を原則として、地域協議会と所有者が協議して定める額○○○○ 円

３．支払いの方法

３．支払いの方法

乙から甲への支払いの方法は○○○○とする。

乙から甲への支払いの方法は○○○○とする。

４．乙の負担金の使途

４．乙の負担金の使途

甲は、乙の負担金を対象農地の再生作業の総費用の一部に充てるものとする。

甲は、乙の負担金を対象農地の再生作業の総費用の一部に充てるものとする。

上記のとおり、確認したことを証するため、本確認書２通を作成し、甲及び乙は、それぞれ記名押印の上、各自その一通を保有する。

平成○○年○月○日
甲

上記のとおり、確認したことを証するため、本確認書２通を作成し、甲及び乙は、それぞれ記名押印の上、各自その一通を保有する。

平成○○年○月○日○○市○○町○○番地

甲○○耕作放棄地対策協議会長 ○○ ○○ 印
乙○○市○○町○○番地○○ ○○○○耕作放棄地対策協議会長 ○○ ○○ 印
乙

○○ ○○

印

○○市○○町○○番地○○市○○町○○番地
○○ ○○

○○ ○○

印

改正後

現行

（様式第８号）

（新設）
番
年

月

号
日

福井県農業再生協議会長 様○○地域耕作放棄地対策協議会
印
会 長
氏
名

平成○年度耕作放棄地再生利用交付金に係る実績報告書
平成○年○月○日付け○○福再生協第○○号で交付決定通知のあった交付金に係る事業について、下記のとおり実施したので、耕作放棄地再生利用に係る業務方法書第10条第１項に基づき、その実績を報告する。
なお、併せて精算額として、再生利用交付金○○○円の交付を請求する。
なお、既に受領した交付金○○○円との差額金○○○円を返還する。
記
1

実績額内訳
区分

交付金に係る事業に要した
経費

負担区分
交付金

繰越金

その他

再生利用交付金（○○○）
再生利用活動○○地区
施設等補完整備○○地区
再生利用活動附帯事業
合計
2

添付書類
・ 再生作業実績報告取りまとめ及び確認結果（実施要領添付様式１２－１）
・ 土壌改良実績報告取りまとめ及び確認結果（実施要領添付様式１２－２）・ 営農活動実績報告取りまとめ及び確認結果（実施要領添付様式１２－３）
・ 施設等補完整備実績報告取りまとめ及び確認結果（実施要領添付様式１２－４）
・ 経営展開実績報告取りまとめ（実施要領添付様式１２－５）・ 耕作放棄地再生利用交付金に係る収支報告書（実施要領添付様式１２－６）
・ ○○地域再生利用活動附帯事業（交付金執行事務）の実績（実施要領添付様式１０）

3

振込先・ 金融機関名及び店舗名
・ 預貯金種別及び口座番号
・ 口座名義人
・ 口座名義人の住所

：
：
：
：

【記載例の留意点】
・ （○○○）には、一般型、被災者支援型のいずれかの型名を記入する。

改正後

改正後

（様式第９号）

（新設）
年

月

日

○○地域耕作放棄地対策協議会長 様（農業者等の氏名又は団体名）

平成○年度耕作放棄地再生利用交付金(○○○）に係る実績報告書
平成○年○月○日付け○○第○○号で交付決定通知のあった交付金に係る事業について、
下記のとおり実施したので、福井県農業再生協議会の耕作放棄地再生利用に係る業務方法書
第10条第３項に基づき、その実績を報告する。
なお、併せて精算額として、再生利用交付金○○○円の交付を請求する。
なお、既に受領した交付金○○○円との差額金○○○円を返還する。
記
1

実績額内訳
再生利用交付金（一般型）
項目
再生利用活動再生作業（５万円/10a）
再生作業（６万円/10a）
再生作業（1/2以内）
土壌改良（2.5万円/10a）
営農定着（2.5万円/10a）
経営展開（定額）施設等補完整備
施設等補完整備（1/2以内）
施設等補完整備（2.5万円/10a）
合計

金額（円）

※被災者支援型の場合は下表を使用する。
再生利用交付金（被災者支援型）
項目
金額（円）
再生利用活動再生作業（５万円/10a）
再生作業（10万円/10a）
土壌改良（５万円/10a）
営農定着（2.5万円/10a）
経営展開（定額）施設等補完整備（1/2以内）
施設等補完整備（1/2以内）
施設等補完整備（５万円/10a）
合計

2

添付様式
・ 再生作業実績報告書（実施要領添付様式１１－１）
・ 土壌改良実績報告書（実施要領添付様式１１－２）・ 営農定着実績報告書（実施要領添付様式１１－３）
・ 施設等補完整備実績報告書（実施要領添付様式９－２）

備考※集約化「除税額（国費分）○円」/「含税額」「除税額（国費分）○円」/「含税額」※小規模基盤整備

備考※抜根等が必要な場合に限る「除税額（国費分）○円」/「含税額」※小規模基盤整備

印

・ 経営展開実績報告書（実施要領添付様式９－３）

3

振込先
・ 金融機関名及び店舗名 ：・ 預貯金種別及び口座番号：
・ 口座名義人：
・ 口座名義人の住所：〈施行注意〉
１．
２．
３．
４．

本様式は、耕作放棄地再生利用交付金（一般型）、耕作放棄地再生利用交付金（被災者支援型）毎に別葉として作成し、標題の○○○に型名を記載する。
「１．再生作業実績報告書」～「５．経営展開実績報告書」は、当該年度に該当のある項目について作成するものとする。
施設等補完整備実績報告書は、添付様式９－２の表題を「○○地区施設等補完整備実績報告書」と置き換え使用するものとする。
経営展開実績報告書は、添付様式９－３の表題を「経営展開実績報告書」と置き換えて使用するものとする。