本公募は、令和５年度当初予算成立を前提とした事前準備手続きであり、本事業は予算成立後に効力を生じる事業です。議会において予算案が否決された場合には、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

高機能消防指令センター・消防救急デジタル無線更新事業に係る調達支援事業に対するプロポーザル実施要領
１

目的
高機能消防指令センター・消防救急デジタル無線更新事業に係る調達支援事業について、事業者の選定を公募型プロポーザル方式により実施するものとし、最も優れた提案を行う事業者を選定する。

２

業務概要
⑴

件名
高機能消防指令センター・消防救急デジタル無線更新事業に係る調達支援事業⑵ 業務内容別添「高機能消防指令センター・消防救急デジタル無線更新事業に係る調達支援事業基本仕様書のとおり。
⑶

履行期間
契約締結の日から令和６年３月 29 日（金）まで⑷ 提案上限額（消費税及び地方消費税を含む。
）
9,841 千円
※ この金額は契約価格ではない。
※ 提案する参考見積金額が、この上限額を超過する場合は失格とする。
３

参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
なお、本プロポーザルの参加者が、契約締結までの間に参加資格を有しなくなった場合は、その時点で失格とする。
⑴ 平成 30 年度以後において、消防救急デジタル無線を含む高機能消防指令センターⅡ型以上の調達支援事業若しくは実施設計事業完了実績（元請の場合に限る。
）があること。
※令和４年度中に完了予定のものも可とする。
⑵

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。

⑶

本組合の構成市町村のいずれかにおいて入札参加資格者名簿に登録されていること。

⑷ 本組合から指名停止措置を受けていないこと。
⑸ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）でないこと。
⑹ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させていないこと。
⑺ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続中の事業者でないこと。
⑻ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続中又は会社更生法（平成 14 年法律第 154号）に基づく更生手続中の事業者ではないこと。
⑼

本組合の構成市町村が課する税、料の滞納をしていない者。

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４

実施スケジュール
本手続きの実施スケジュールは表１のとおりとする。
表１ 実施スケジュール
項目

期日・公告

令和５年２月 10 日（金）・参加申込書兼参加資格に関する申立書提出期限

令和５年２月 20 日（月）必着・質問書提出期限

令和５年２月 20 日（月）必着・企画提案書等提出期限

令和５年３月 10 日（金）必着・一次審査結果通知

令和５年３月 17 日（金）・二次審査（プレゼンテーション等）

令和５年３月中旬～下旬

・二次審査結果通知

令和５年３月下旬～４月上旬

５

手続き等
⑴

担当部署
〒683-0853 鳥取県米子市両三柳 5452 番地
鳥取県西部広域行政管理組合消防局 指令課
電話：0859-35-1960 FAX：0859-35-1964
E-mail：shireika@tottori-seibukoiki.jp⑵

参加申込書等の提出
本プロポーザルに参加を希望する場合は、次のとおり書類を提出すること。

ア 提出書類及び部数
様式１「参加申込書兼参加資格に関する申立書」 １部
イ 提出期限令和５年２月 20 日（月）午後５時まで
ウ 提出方法⑴の担当部署へ持参（閉庁日を除く午前９時から午後５時の間に提出すること。
）又は郵送（郵送の場合は、配達証明書付き書留郵便とし、期限必着とする。）にて提出すること。
⑶

質問の方法
質問は、様式２「質問書」に簡潔にまとめ、担当部署へ電子メール（PDF 形式）又は持参により提出すること。 なお、電子メールで提出した場合は、送信後に送信した旨を⑴の担当部署に電話連絡すること。

ア 提出期限は、令和５年２月 20 日（月）午後５時まで
イ 回答は、本組合事務局ホームページ上に順次掲載する。なお、質問がなかった場合には掲載しない。
ウ 最終の回答は、令和５年２月 24 日（金）午後５時までに掲載する。
エ 回答内容は、本要領の追加または修正として取り扱うものとする。
⑷ 企画提案書等の提出
様式１「参加申込書兼参加資格に関する申立書」を提出した者は、次のとおり書類等を提出すること。

ア 提出書類
下記の書類を正本１部、副本 10 部を提出すること。なお、令和６、７年度に実施予定の構築監理事業についても、事業の連続性を考慮し資料提出を求めるものとする。

(ｱ) 企業情報及び事業実施体制（様式３「企業情報及び事業実施体制」）(ｲ) 企画提案書表紙（様式４「企画提案書」）
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(ｳ) 予定技術者の経歴等（様式５「予定技術者の経歴等」）(ｴ) 事業実施工程表(ｵ) 企画提案書(ｶ) 概算費用見積書
・高機能消防指令センター・消防救急デジタル無線更新事業に係る調達支援事業（令和５年度予定）
・高機能消防指令センター・消防救急デジタル無線更新事業に係る構築監理事業（評価、契約支援含む。
）（令和６、７年度予定）(ｷ) 仕様書案
・高機能消防指令センター・消防救急デジタル無線更新事業に係る調達支援事業仕様書（令和５年度予定）
・高機能消防指令センター・消防救急デジタル無線更新事業に係る構築監理事業仕様書（評価、契約支援含む。
）（令和６、７年度予定）

イ 企画提案書等の作成方法
各書類の作成方法については、別紙１「企画提案書等作成要領」に示す。

ウ 提出期限令和５年３月 10 日（金）午後５時までエ 提出場所
前記５⑴の担当部署
オ 提出方法持参（閉庁日を除く午前９時から午後５時の間に提出すること。）又は郵送（郵送の場合は、配達証明書付き書留郵便とし、期限必着とする。
）にて提出すること。

カ 提案に当たっての留意事項(ｱ) 令和６年度実施予定の高機能消防指令センター更新事業及び消防救急デジタル無線更新事業についてはプロポーザル方式による発注を予定。
(ｲ) 消防救急デジタル無線は、現行システムの基地局配置、出力を踏襲するものとする。
キ その他(ｱ) 受領した提出物は返却しない。また、原則として、受領した書類等の差し替え及び再提出は認めない。
(ｲ) 提出された企画提案書等の内容について、本組合が問い合わせを行う場合があることを了承すること。
(ｳ) 企画提案書は１者１提案のみとし、２以上の企画提案書が提出された場合は失格とする。
⑸ 審査方法等
ア

選定方法
鳥取県西部広域行政管理組合高機能消防指令センター・消防救急デジタル無線更新事業に係る調達支援事業委託業者プロポーザル選考委員会において、一次審査、二次審査を実施する。
イ

評価基準
別紙２「評価基準」による。

ウ

一次審査

(ｱ) 参加申込者が４者を超えた場合に実施し、参加資格を有する者から提出された企画提案書等を評価し、その結果により４者を選出する。
なお、参加申込者が４者を超えない場合は、参加資格を有する者全てを選出する。

(ｲ) 審査結果の通知
一次審査の結果について、令和５年３月 17 日（金）に全ての提案書提出者へ通知する。一3次審査合格者については、二次審査に係る実施日等の詳細を併せて通知する。通知方法については、電子メールとし、結果についての意義申し立ては一切認めない。
エ二次審査(ｱ) 提案書に対するプレゼンテーション及び質疑回答ヒアリングを実施し評価を行う。１者当たりプレゼンテーションを 20 分程度とし、質疑回答ヒアリングを 20 分程度とする。
(ｲ) 二次審査は新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、Ｗｅｂ会議形式等による場合もある。
なお、パソコン等の電子機器等について、特段の準備が必要な場合は、事前に担当部署と協議すること。

(ｳ) 最優秀案の選定と実務交渉
二次審査の結果により、総合得点率が 60％（以下「基準点」という。）以上の者のうち、最も高い点数を得た提案を最優秀案として選定し、当該提案をした者と実契約に向けた交渉を開始する。
参加申込者が１者のみの場合であっても、審査を実施し、評価結果において基準点以上のときは、当該参加申込者を最優秀案として選定する。基準点未満の場合は該当なしとする。

(ｴ) 審査結果の通知
二次審査の結果については、令和５年３月下旬～４月上旬頃に二次審査対象者へ通知する。
通知方法については、書面で通知するものとし、結果についての異議申し立ては一切認めない。
６

契約締結の交渉及び契約締結⑴ 二次審査の結果、最優秀案として選定した者と契約締結の交渉を行う。この交渉が不調等となったときは、二次審査で順位付けを行った上位の者から順に契約締結の交渉を行う。
⑵ 契約締結の交渉における事業内容は、提案を尊重するが、必ずしも提案どおり実施するものではなく、詳細な事項については、改めて提示するものとする。

７

失格事項
次のいずれかに該当した者は失格とする。
⑴

提出書類について、期間内に提出がなかった場合⑵

提出書類に虚偽の記載をした場合⑶

提出書類の記載すべき部分が記載されていなかった場合⑷

審査の公平性を害する行為があった場合⑸

その他本要領及び本組合が指定した事項に違反した場合

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留意事項
⑴

本プロポーザルへの参加に係る提案書等の作成及び提出並びにプレゼンテーションに係る費用

その他本件プロポーザルに要した経費は、参加者の負担とする。
⑵

提出された提案書等は、本プロポーザルの目的以外に提出者に無断で使用しない。

⑶ 本プロポーザルの提案書等の作成のために本組合から受領した資料等は、本組合の了承なく公表し、又は使用してはならない。
⑷

提出された提案書等は返却しない。

⑸

参加者は、複数の参加申込書類及び提案書類を提出することはできない。

⑹

提出された参加申込書類及び提案書類は返却しない。

⑺ 提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法又は維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、全て参加者が負うものとする。

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⑻ 提出された参加申込書類及び提案書類は、プロポーザル審査に関する事項以外で参加者に無断で使用しない。なお、審査に必要な範囲において複製をすることがある。
⑼

提出期限以降における参加申込書類及び提案書類の差し替え及び再提出は認めない。

⑽ 提出された書類等は、本組合情報公開条例（平成 13 年条例第１号）に基づく情報公開請求の対象となり、公にすることで参加事業者の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害する恐れがあるもの等の情報を除き、公開する場合がある。
⑾ 提案書類の提出後に辞退する場合は、担当部署へ連絡のうえ、辞退届を提出すること。様式は問わない。なお、辞退を理由として、以降の受注者選定において不利益な取り扱いをすることはない。
⑿ 今後の社会情勢や財政事情の変化、その他の不可抗力等により事業が中止となった場合は、公告後であっても、プロポーザル審査を中止する。この場合、参加者に対し、本組合は一切の責任を追わない。
⒀ 参加者は、参加申込書兼参加資格に関する申立書の提出をもって、本実施要領の記載内容に同意したものとする。

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