地方創生に関する先行事例研究結果の概要

１．目的（２）わがまちの地方創生事例～ヒアリング調査結果の概要

我が国において少子高齢化、人口減少が進む中で、特に地方ではその影響が大きく、過疎や産業の衰退①山口県：特産品(県産品)の開発・生産から販売まで等、住民の暮らしに直結する課題が山積している。多トータルに担う銀行系地域商社

様性豊かな地域を残していくには、その地域の魅力を発掘し、磨き、それを伸ばしていくことが必要であ〈実施主体〉地域商社やまぐち株式会社

り、それが地域の豊かさや幸福へとつながる。

〈事業内容〉農林水産物(加工食品、飲料、生鮮品等)の卸売及び販売、商品開発にかかる企画・コンサル

現在、「地方創生」に向けては、国をはじめ県や市

ティング事業

町村、地域住民、各種団体、民間事業者、大学等、様々〈設立〉2017 年 10 月

なステークホルダーが実践的に取り組んでいるとこ〈資本金〉5,000 万円〈株主構成〉㈱山口フィナンシャル・グループ、金融

ろであるが、地域に密着した金融機関である地方銀行や地域シンクタンクの役割も大きいものと考える。

機関系ベンチャーファンド、県内民間企業 6 社〈取組概要〉銀行系の地域商社として、生産者・事業本研究では、2017～2018 年度にかけて、地方創生者が開発・生産した山口特産品の売込み、その一環の先進的かつ実践的な取組を把握することを目的とで商品開発をサポート。山口県の歴史と風土に育して、その地域の事情に精通している地方銀行・地域まれた魅力ある県産品の中から厳選したオリジナ

シンクタンクの協力のもと、全国各地における「地方ルブランド「やまぐち三ツ星セレクション」を展開。

創生・地域活性化・地域魅力化」に関する取組事例 35➢銀行系地域商社の可能性件を収集した。その事例の中から、地方銀行・地域シ地域商社とは、地域資源である特産品のブランドンクタンクにとって、特に興味・関心の高い取組事例力を最大限に高め、商品開発・生産から市場・販路開を中心に、現地ヒアリング調査を実施した。

拓、販売までの役割をトータルに担いつつ、「地産外

本稿では、全国の「地方創生・地域活性化・地域魅商」により地域外から経済的恩恵をもたらす存在で力化」に関連する取組事例の現地ヒアリング調査結ある。従来の地域商社の主体は、地方自治体や民間果の概要について紹介する。

(企業や各種組合、商工会・商工会議所等)、あるいは第三セクターが主流であったが、その中にあって地域商社やまぐちは、銀行系として比較的早期に設立

２．結果概要された先駆的な組織といえる。
昨今、特に地方銀行では、地方創生に向けて金融支（１）概要

援以外の手法による地域貢献施策を展開していると
本稿で紹介する取組事例は、地域商社やまぐち(山ころであるが、銀行が主導的に地域商社の設立と運口県)、山形銀行(山形県)、尾道空き家再生プロジェ

営に携わることは、将来的な地域経済の底上げにつクト(広島県)、naori なおりⓇ(愛知県)である。

ながる可能性もある。

ヒアリング調査は、弊所研究員が取組の実施主体

地域商社やまぐちは、意思決定や事業活動の自由を訪問し、取組開始の背景や経緯、取組開始から現在度を確保するという観点から、県の公的資本は受けに至るまでの活動内容、関係者・関係機関との役割分ていないが、県は別の側面からの支援を担っている

担、取組上の課題と取組による成果、今後の事業方針(地域商社やまぐちが取り扱う新等について、聞き取りにより取組内容の詳細を把握

商品開発支援、展示会等の補助、県した。

内事業者への情報伝達等)。県の特産品を取り扱う地域商社にとっては、県・市町村のサポートは欠かせない。関係者の相互の強みを発揮

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しつつ、具体的な戦略を立てた中での、民間(銀行)とんでいる。山形銀行の掲げる数値目標にはまだまだ行政の相互補完的な連携の一つの形がみえた事例で達していないかもしれないが、一つの地方銀行がこあった。

こまで先導的に地域を変えてきたことによる地方創生への貢献度は計り知れず、また地方銀行による地方創生の可能性も窺い知れる事例であった。

②山形県：地方銀行が自ら主体となって地域産業を他の地域で、あるいは他の地方銀行では、簡単に真新たに創出する「山形成長戦略プロジェクト」似ることはできないかもしれないが、いわば「現代版の産業集積の方法論」として学ぶべき点も多い。

〈実施主体〉株式会社山形銀行(山形成長戦略推進室「TRY」)〈事業開始〉2012 年 7 月③広島県：“不便”を逆手に取り、町並みの魅力を次世〈目的〉自らが産業の主体となって新たなビジネス代へ残す尾道空き家再生プロジェクトを創造し、地域経済の活性化を図るための活動を新たに展開する(人口減少により将来起こり得る〈実施主体〉NPO 法人尾道空き家再生プロジェクト

県内 GDP の減少 約 2,000 億円、雇用減少 2.7 万〈設立〉2007 年 7 月(2008 年 6 月に法人格取得)

人が新規創出の数値目標)〈目的〉空き家が増えている尾道の中心市街地エリ〈取組概要〉山形の強み・資源を産学官金の連携によ

アにおいて、空き家の再生事業を通して古い町並り産業化するために、人材と資金を出してコーデみの保全と次世代のコミュニティの確立を目的とィネートする活動を展開。鶴岡市、米沢市・飯豊町

して活動する。

をモデル地区とする製造業の復興に向けたインキ〈活動地域〉広島県尾道市旧市街

ュベーション機能を主体とするビジネスモデル〈事業内容〉町並み保存のための空き家再生事業、定「インキュベーションパークの構築」、上山市をモ住促進とコミュニティの確立を図る事業、新たなデル地区とするクアオルト(健康保養地)構想を軸

文化とネットワークの構築事業、再生空き家を活とした「ヘルスツーリズムシティの構築」を実践。

用した宿泊事業、再生空き家を活用した不動産賃貸事業➢「製造業の復興」と「ヘルスケアビジネスの創出」〈会員数〉206 人(2018 年度)。正会員 112 名、賛助に特化した活動

会員 35 名、ボランティア会員 59 名。

鶴岡モデル、米沢・飯豊モデル双方に共通するコン
セプトは、「世界最先端の技術」を核として、その地➢空き家問題を解決しながら、コミュニティづくり域にしかない新産業を創出していることである。につなげる

もともと行政主導で「鶴「空き家再生」をきっかけにし岡バイオサイエンスパーながら、尾道旧市街の町に魅力ク」の造成、慶應義塾大学を感じる仲間を増やしてきた。

先端生命科学研究所の誘「仲間(会員)」の多さが、このプ致に成功し、その後になっロジェクトの持続性の要因の一て山形銀行という民間 組つである。

織が別の側面からの支援(資金調達、金融支援、企業法人代表の尾道への想いの強さと、困ったときに誘致、起業支援等)に加わることで、バイオ産業の集助けを求める「助けられる力」、「発信力」も奏功して積及びベンチャー創出を加速させた。そこからスピいる。町並みを残したいという想いから、空き家を地ンアウトして、まちづくり会社も設立されるなど、長域資源として見つめ直し、その地域資源を磨いてい期的な構想から 20 年を経て、工業団地→研究所誘致

くために行動し、助けを求め、発信する中で、仲間を→ベンチャー輩出→企業誘致→生活インフラという、少しずつ集めてきた。さらに、その輪はインターネッ

周縁部まで含めた一体的なまちづくりに発展してきトを媒体にして、地域内の仲間だけではなく、地域外た。歴史的な絹織物の産業集積地が、現代版の新たなの若者・よそ者にも広がった。

バイオテクノロジーの集積地に変革した。

法人代表が活動の核になっていることは確かであ

山形銀行は、鶴岡市のほか県内複数のモデル地区るが、一人のキーパーソンだけで成立しているのでで地域経済を成長させるための活動に幅広く取り組はなく、「尾道空き家再生プロジェクト」というチー2ムが存在することがこの取組の強さといえる。地域

本事例では、地域おこし協力隊がハブとなりなが内外の多彩なメンバーが集まるチームは、常に外のら、時には自ら提案し、内外の資源と柔軟に連携した空気を取り入れながらも、生活者視点を大切にしてことで現在のような広がりを見せているといえよう。

活動を前に進めている。

➢「観光のための観光」ではなく、「町の活性化を目地域でまちづくりのチームを立ち上げていくとき指した観光」へには、地域内で多様なつながりを持つ行政や地域金本事例では、事業立ち上げの時から事業コンセプ融機関にもネットワーク化を支援する機能と役割がトと目指すゴールを明確にしていた。それは、「ビュ期待されているのではないだろうか。

ーティーツーリズムⓇ」を単なるコスメ作り体験ができる観光プログラムで終わらせず、東栄町の良さを知ってもらう入口・きっかけと位置付けるというこ④愛知県：女性視点を生かした新たな観光 ビューテとだった。そのため、コスメ作り体験では、講師と参ィーツーリズムⓇを通して、町の魅力を伝える

加者とのコミュニケーションも〈実施主体〉naori なおり (東栄町観光まちづくり協

多く取り入れられ、東栄町の特徴Ⓡ会内)やイベント、特産品の紹介、近隣〈取組概要〉東栄町発ビューティーツーリズム Ⓡ(鉱の飲食店と連携した割引サービ

山探検＋手作りコスメ体験「naori なおり 」)

スなども仕組みとして組み込ま

日本で唯一、東栄町のみで採掘される「セリサイれている。

Ⓡト」という素材は、女性の化粧品(ファンデーショ➢幅広く共通項を生み出しやすい「美」というコンセン)の原料として国内外の化粧品メーカーへ供給、プト設計により、広域の取組へ発展

世界市場でもトップクラスを誇る品質。あまり認

ビューティーツーリズムⓇは現在、東栄町に留まらず、知度の高くなかった化粧品原料のルーツをめぐる周辺４市町村(奥三河地方)での「okumikawAwake」ことのできる「日本初のビューティーツーリズムとして広がりを見せている。それまで、４市町村での」の取組。地域おこし協力隊であった女性が企画・Ⓡ共通テーマを見出すことが難しい状況があったが、実現した取組であり、関係者の協力を得ながら一「美」というコンセプトは食・健康・景観等様々な分人で始めたが、地域おこし協力隊など仲間を集め、野に通用するものであり、４市町村の足並みをそろ現在は 3 名体制。顧客数も、初年度の 300 名からえることに貢献した。今後、愛知県奥三河地方に限ら1,400 名へと拡大、売上も伸びてきている。

ず、日本の各地へ広がっていくことも十分に考えられる。

➢地域内外の資源とうまく連携し、有効活用したことによる成果
naori なおりⓇ代表者が、地域おこし協力隊として地域資源を探していたときに、事業アイデアを提供したのは町内の老舗企業(セリサイト採掘精製業)の社長だった。町外から来た「地域おこし協力隊」というよそ者の目線ならではのアイデアにより、新たな事業が生まれることもあるが、「既に地域の人がアイデアを持っている」こともある。まちづくりは、その地域の住民自身が進めるものという前提に立ちながら、「地域の人の声やアイデア」を聞くことによって魅力的な地域資源とつながり、「日本発のビューティーツーリズムⓇ」誕生につながった。
また、具体的な事業立ち上げの際には、内部の力だ

本報告は、ヒアリング調査レポート(JRI レポート
2019.12.24, 2020.1.14)から、その一部を掲載したものである。

けでなく、総務省のアドバイザー派遣制度(地域活性化伝道師、地域情報化アドバイザー等)を町役場が有効に活用したことも、本プロジェクトの成功要因の一つであろう。

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