調査内容
Ⅰ

調 査 地

那須地区広域行政事務組合（栃木県大田原市、那須塩原市、那須町により構成）

調査月日

平成２６年５月１９日（月）調査事件

二次救急医療について⑴

概

４病院に対する運営費支援の内容について
昭和 53 年 10 月 1 日 那須赤十字病院を指定し開始
平成 10 年 4 月 1 日 那須中央病院、菅間記念病院が輪番制に加わり 3 病院体制
平成 18 年 2 月 1 日 国際医療福祉大学病院が加わり、４病院の輪番制になる。
・補助金 111,040 円/日
・平成 24 年度輪番日数 437 日（昼 72 日、夜 365 日）（内訳）・国際医療福祉大学病院…54 日 補助額 05,996,160 円
・菅間記念病院 …………164 日 補助額 18,210,560 円
・那須赤十字病院 ………116 日 補助額 12,880,640 円
・那須中央病院 …………103 日 補助額 11,437,120 円

要⑵

運営費支援に至った経緯について
年々増加する二次救急医療に対応するため、入院治療を必要とする救急患者や重症患者の医療確保のために病院群輪番制が開始される。平成 17 年から運営費支援のため補助金が始まった。

⑶

委員会のま と め

運営費支援の前後での、救急受入れ体制の変化について
二次救急医療は 4 病院体制を維持しているが、小児救急に関しては 3 病院体制から 2 病院体制へと減少している。撤退
した病院の理由は医師不足が原因とみられる。しかし、2 病院体制で輪番体制をとり問題なく運営している。
今回の調査地訪問の中で、医師不足が都市部でも深刻な状況であることを感じさせられた。特に小児科の医師不足により、小児二次救急の輪番制から外れざるを得なかった病院があったこと、その後の地元医師会で対策協議会を開いて「できるところができる限りの努力」を決めて地域医療に向き合っていることは、他山の石ではない。現実に診療科によって医師数の偏りもある。
2 市 2 町においては、病院群輪番制を行っているが 1 民間病院に頼っているため、継続して救急患者を受け入れていただく-1-

ことが可能か心配でもある。輪番制がとれるよう民間病院の増加に期待し、救急体制が維持できるよう努めていただきたい。

Ⅱ調 査 地東京都葛飾区
人口４３４，５３６人

面積３４．８４㎢

Ｈ２６．３．３１現在

調査月日

平成２６年５月２０日（火）調査事件

学校における ICT を活用した取組について⑴

ICT 環境導入の経緯について
葛飾区 IT 推進計画、葛飾区教育推進ビジョンによりコンピュータ教育が推進され、モデル校へ校内 LAN など導入されていた。平成 22 年度から始まった総務省の「フューチャースクール推進事業」の実証校として全国 20 校（小学校 10 校、中学校 8 校、特別支援学校 2 校）の中の 1 校として葛飾区立本田小学校が選出され、児童 1 人に 1 台のタブレット型パソコン(TPC)を配布、各教室に 1 台の電子黒板、さらに TPC をネットワークに接続するための無線 LAN、サーバーなどが整備された。

⑵

概

要

導入後のメリット、デメリットについてメリット
・写真などのデータやプレゼンテーションソフトを活用することで、表現の自由度が高まり、学習意欲や情報活用能力、表現力等の向上といった成果が現れた。
・TPC の画面を他の児童に転送することや、電子黒板に全ての TPC 画面を表示することにより、情報の共有化が早くなった。
・互いの書いた内容を批評、訂正しながら共同でつくりあげるなど、児童がお互いに学び合う姿が見られるようになり、よりよいものをつくりあげようとする学びへの意欲、姿勢が見られるようになった。
・TPC と電子黒板が連動しているので、授業へ取り組む姿勢や理解しているかなどがその場で把握できるため、理解の遅れている児童や手を抜いている児童がわかり、そのフォローが容易であり、結果として授業についていけなくなる児童が少なくなっている。
デメリット
・システム導入時は、TPC の立ち上がりが遅い。データの配信ができず授業が思うように進められない。無線 LAN のア
クセスに問題があり、校内どこでも使えないなどの問題があった。
-2-

・授業で身につけさせたい力が不明確であったり、表現する目的や対象が十分検討されていない実践では、学び合いの停滞や表現の深まりが不十分になるという課題があった。
・TPC などハードの更新が数年ごとに必要となるが、その予算をどのように確保するのか、という問題がある。
⑶

導入による教育内容の変化と学校の対応について
ICT 教育を取り入れる前の児童は「言いたいことがあってもうまく表現できない」「相手に伝えるための力が不足している」などの姿が見られたが、TPC で撮った写真などのデータやプレゼンテーションソフトを活用することで、表現の自由度が高まり、学習意欲や情報活用能力、表現力等の向上といった成果が現れている。
当初は年齢の高い教師に機器扱いへの戸惑いが見受けられたが、操作に馴染んでくると指導経験が豊富な分、多くの切り口で児童へのアプローチができている。

調査事件

概要委員会のま と め

Ⅲ

調 査 地

学校 ICT 化推進計画について
平成 22 年度から始まった総務省の「フューチャースクール推進事業」の実証校は 24 年度で終了したが、今年度は文部科学省の「学びのイノベーション事業」の実証校としての研究は続いている。継続に当たっては、必要な予算を葛飾区教育委員会がバックアップしているが、今後は学習教材の一つとして TPC の保護者負担も視野にいれているとのことであった。
本田小学校は、実証校として ICT 環境が整備された結果、児童 1 人 1 台の TPC、各教室に１台の電子黒板、無線 LAN 環境等が整備されている。これらを使用して授業を行うことにより、子ども同士で学び合い、共同してよりよいものをつくりあげるコミュニケーション能力や表現力が身についてきている。
実際の授業を視察したが、児童は慣れた手つきで TPC を扱い、楽しそうに授業に取り組んでいることが感じられた。
当市の課題としては、1 人 1 台の TPC や各教室１台の電子黒板の導入、さまざまな可能性を秘めた機器を生かすため、教職員の ICT 研修を充実させることが必要であると考える。今後、教育委員会において研究校を指定して 1 人 1 台の TPC を使った授業を行うことなども検討していくべきであると考える。

栃木県宇都宮市
人口５１６，０３３人

調査月日

面積４１６．８４㎢

平成２６年５月２１日（水）-3-

Ｈ２６．３．３１現在

調査事件

火葬場建設について⑴

悠久の丘の概要について
宇都宮市の斎場が建設から 30 年以上経過し、施設の老朽化とともに今後の高齢化社会の進行により、現施設の火葬能力では火葬業務に支障が出ると判断した。平成 13 年 3 月に「宇都宮市斎場再整備基本計画」を策定し、需要のピークを踏まえて移転新築による再整備方針を決定した。

⑵

概

火葬場設備の排ガス等測定結果の公表に至る経緯について建設に当たり地元住民からの反対運動があった。行政との話し合いでダイオキシンや臭いに関し指摘された。炉から排出される煙は再燃焼炉により煙を処理したのちに過集塵機（バグフィルター）より排出されている。悪臭物質は分解され、排出口からの排ガスによる影響はないと考えることから、臭い、排ガスについて環境影響評価は結果として問題が無かったことを地元住民に公表した。

要⑶下野市からの火葬受入れの経緯について
下野市には火葬場がないため宇都宮市と小山市の火葬場を使用している。下野市民（石橋地区）が悠久の丘を使用した
ときは、下野市において斎場使用料の補助がなされている。

⑷

委員会のま と め

通夜から告別式まで執り行える式場の利用実態について
昨年の火葬件数 5,084 件、式場での告別式は 595 件、通夜528 件あった。式場は火葬場と隣接しており、2 階建てで 2 式場を併設している。収容人員は各々150 名で少ない人数でも対応できるように造られている。遺族の泊り込みができる控室や遺体の保冷庫なども設置している。
宇都宮市は急速に進行する高齢化社会や環境問題に対応するため、稼働能力が高く、旧型炉よりも環境問題にも対応する新型炉を採用した。火葬場周辺は木立で覆われ住民から見えないように工夫されており、周辺住民に配慮し看板類もなかった。
隣接する式場は 2 室、式場控室や通夜控室が完備され最後のお別れとしてふさわしい斎場である。この施設は、1 日に最大42 件まで受け取ることができるよう 10 年後を予測して造られている。
当市においても、将来を見据えての新しい火葬場を早急に建設されることが望ましいと考える。周辺地域から同意を得ることは必然であり、素晴らしい施設が完成されるべきと考える。

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