府子本第３１５号
２ ９ 初 幼 教 第 １ ７ 号
子保発０３３０第３号
平 成 30 年 ３ 月 ３ ０ 日
各 都 道 府 県 認 定 こ ど も 園 担当 部 局
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 (局 ）各 都 道 府 県 教 育 委 員 会
各指定都市、中核市子ども・子育て支援新制度担当部局
各 指 定 都 市 、 中 核 市 教 育 委 員 会
附 属幼 稚 園 、小 学 校 及 び特 別 支 援 学校 を 置く
各国公立大学法 人の長殿

内閣府子ど も・子 育て本部 参事官 （認定こ ども園担 当）（ 公印省略 ）文部科学省 初等中 等教育局 幼児教育 課長（ 公印省略 ）厚生労 働省子ども家庭局 保育課長
（ 公印省略 ）幼 保連携型認定こども園園児指導要録の改善及び認定こども園こども要録の作成等に 関する留意事項等について（通知）
幼保連携型認定こども園園児指導要録（以下「園児指導要録」という。
）は、園児の学籍並びに指導の過程及びその結果の要約を記録し、その後の指導及び外部に対する証明等に役立たせるための原簿となるものです。
今般の幼保連携型認定こども園教育・保育要領（平成 29 年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第１号）の改訂に伴い、各幼保連携型認定こども園において園児の理解に基づいた評価が適切に行われるとともに、地域に根ざした主体的かつ積極的な教育及び保育の展開の観点から、各設置者等において園児指導要録の様式が創意工夫の下決定され、また、各幼保連携型認定こども園により園児指導要録が作成されるよう、園児指導要録に記載する事項や様式の参考例についてとりまとめましたのでお知らせします。
また、幼保連携型以外の認定こども園における、園児指導要録に相当する資料（以下「認定こども園こども要録」という。）の作成等に関しての留意事項も示しましたのでお知らせします。
つきましては、下記に示す幼保連携型認定こども園における評価の基本的な考え方及び園児指導要録の改善の要旨等並びに別紙及び別添資料（様式の参考例）に関して十分御了
知の上、管内・域内の関係部局並びに幼保連携型認定こども園及び幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の関係者に対して、この通知の趣旨を十分周知されるようお願いします。
また、幼保連携型認定こども園等と小学校、義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部（以下「小学校等」という。
）との緊密な連携を図る観点から、小学校等においてもこの通知の趣旨の理解が図られるようお願いします。
なお、この通知により、「認定こども園こども要録について（通知）」（平成 21 年１月 29
日付け 20 初幼教第９号・雇児保発第 0129001 号文部科学省初等中等教育局幼児教育課長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長連名通知）及び「幼保連携型認定こども園園児指導要録について（通知）」（平成 27 年１月 27 日付け府政共生第 73 号・26 初幼教第 29 号・
雇児保発 0127 第１号内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（少子化対策担当）
・文部科学省初等中等教育局幼児教育課長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長連名通知）は廃止します。
本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記

１

幼保連携型認定こども園における評価の基本的な考え方
園児一人一人の発達の理解に基づいた評価の実施に当たっては、次の事項に配慮すること。
（１） 指導の過程を振り返りながら園児の理解を進め、園児一人一人のよさや可能性などを把握し、指導の改善に生かすようにすること。その際、他の園児との比較や一定の基準に対する達成度についての評定によって捉えるものではないことに留意すること。
（２） 評価の妥当性や信頼性が高められるよう創意工夫を行い、組織的かつ計画的な取組を推進するとともに、次年度又は小学校等にその内容が適切に引き継がれるようにすること。

２

園児指導要録の改善の要旨
幼保連携型認定こども園における養護は教育及び保育を行う上での基盤となるものであるということを踏まえ、満３歳以上の園児に関する記録として、従前の「養護」に関わる事項は、「指導上参考となる事項」に、また、「園児の健康状態等」については、「特に配慮すべき事項」に記入するように見直したこと。さらに、従前の「園児の育ちに関わる事項」については、満３歳未満の園児に関する記録として、各年度ごとに、「養護（園児の健康の状態等も含む）」に関する事項も含め、「園児の育ちに関する事項」に記入するように見直したこと。
最終学年の記入に当たっては、これまでの記入の考え方を引き継ぐとともに、特に小学校等における児童の指導に生かされるよう、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」

を活用して園児に育まれている資質・能力を捉え、指導の過程と育ちつつある姿を分かりやすく記入することに留意するよう追記したこと。
以上のことなどを踏まえ、様式の参考例を見直したこと。
３ 実施時期
この通知を踏まえた園児指導要録の作成は、平成 30 年度から実施すること。なお、
平成 30 年度に新たに入園（転入園含む。
）、進級する園児のために園児指導要録の様式を用意している場合には様式についてはこの限りではないこと。
この通知を踏まえた園児指導要録を作成する場合、既に在園している園児の園児指導要録については、従前の園児指導要録に記載された事項を転記する必要はなく、この通知を踏まえて作成された園児指導要録と併せて保存すること。
４ 取扱い上の注意（１） 園児指導要録の作成、送付及び保存については、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第２号。以下「認定こども園法施行規則」という。）第 30 条並
びに認定こども園法施行規則第 26 条の規定により準用する学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 28 条第１項及び第２項前段の規定によること。
なお、認定こども園法施行規則第 30 条第２項により小学校等の進学先に園児指導要録の抄本又は写しを送付しなければならないことに留意すること。
（２） 園児指導要録の記載事項に基づいて外部への証明等を作成する場合には、その目的に応じて必要な事項だけを記載するよう注意すること。
（３） 配偶者からの暴力の被害者と同居する園児については、転園した園児の園児指導要録の記述を通じて転園先の園名や所在地等の情報が配偶者（加害者）に伝わることが懸念される場合がある。このような特別の事情がある場合には、「配偶者からの暴力の被害者の子どもの就学について（通知）」（平成 21 年７月 13 日付け
21 生参学第 7 号文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課長・文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長連名通知）を参考に、関係機関等との連携を図りながら、適切に情報を取り扱うこと。
（４） 評価の妥当性や信頼性を高めるとともに、保育教諭等の負担感の軽減を図るた
め、情報の適切な管理を図りつつ、情報通信技術の活用により園児指導要録等に係る事務の改善を検討することも重要であること。なお、法令に基づく文書である園児指導要録について、書面の作成、保存、送付を情報通信技術を活用して行うことは、現行の制度上も可能であること。
（５） 別添資料（様式の参考例）の用紙や文字の大きさ等については、各設置者等の判断で適宜工夫できること。
（６） 個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）等を踏まえて適切に個人情報を取り扱うこと。なお、個人情報の保護に関する法令上の取扱いは以下の①及び②のとおりである。
① 公立の幼保連携型認定こども園については、各地方公共団体が定める個人情報保護条例に準じた取扱いとすること。

② 私立の幼保連携型認定こども園については、当該施設が個人情報の保護に関する法律第２条第５項に規定する個人情報取扱事業者に該当し、原則として個人情報を第三者に提供する際には本人の同意が必要となるが、認定こども園法施行規則第 30 条第２項及び第３項の規定に基づいて提供する場合においては、同法第 23 条第１項第１号に掲げる法令に基づく場合に該当するため、第三者提供について本人（保護者）の同意は不要であること。
５

幼保連携型認定こども園以外の認定こども園における認定こども園こども要録の作成等の留意事項（１） 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園（以下「認定こども園」という。）
においては、本通知「１ 幼保連携型認定こども園における評価の基本的な考え方」
及び「２ 園児指導要録の改善の要旨」を踏まえ、別紙及び別添資料を参考に、適宜「幼保連携型認定こども園園児指導要録」を「認定こども園こども要録」に読み替える等して、各設置者等の創意工夫の下、認定こども園こども要録を作成すること。
なお、幼稚園型認定こども園以外の認定こども園において認定こども園こども要録を作成する場合には、保育所では各市区町村が保育所児童保育要録（「保育所保育指針の適用に際しての留意事項について」（平成 30 年３月 30 日付け子保発 0330
第２号厚生労働省子ども家庭局保育課長通知）に基づく保育所児童保育要録をいう。
以下同じ。）の様式を作成することとされていることを踏まえ、各市区町村と相談しつつ、その様式を各設置者等において定めることが可能であること。
（２） ５（１）に関わらず、幼稚園型認定こども園においては「幼稚園及び特別支援学校幼稚部における幼児指導要録の改善等について（通知）」（平成 30 年３月 30 日付
け 29 文科初第 1814 号文部科学省初等中等教育局長通知）に基づく幼稚園幼児指導要録を作成することが、また、保育所型認定こども園においては保育所児童保育要録を作成することが可能であること。その際、送付及び保存等についても、それぞれの通知に準じて取り扱うこと。
また、認定こども園こども要録を作成した場合には、同一の子どもについて、幼稚園幼児指導要録又は保育所児童保育要録を作成する必要はないこと。
（３） 認定こども園こども要録は、学級を編制している満３歳以上の子どもについて作成すること。なお、これは、満３歳未満に関する記録を残すことを妨げるものではないこと。
（４） 子どもの進学・就学に際して、作成した認定こども園こども要録の抄本又は写しを進学・就学先の小学校等の校長に送付すること。
（５） 認定こども園においては、作成した認定こども園こども要録の原本等について、その子どもが小学校等を卒業するまでの間保存することが望ましいこと。ただし、学籍等に関する記録については、20 年間保存することが望ましいこと。
（６） 「３ 実施時期」並びに「４ 取扱い上の注意」の（２）、（３）及び（４）について、認定こども園においても同様の取扱いであること。
（７） 個人情報については、個人情報の保護に関する法律等を踏まえて適切に個人情報を取り扱うこと。なお、個人情報の保護に関する法令上の取扱いは以下の①及

び②のとおりである。
① 公立の認定こども園については、各地方公共団体が定める個人情報保護条例に準じた取扱いとすること。
② 私立の認定こども園については、当該施設が個人情報の保護に関する法律第２条第５項に規定する個人情報取扱事業者に該当し、原則として個人情報を第三者に提供する際には本人の同意が必要となるが、学校教育法施行規則第 24 条第２項及び第３項又は保育所保育指針第２章の４（２）ウの規定に基づいて提供する場合においては、同法第 23 条第１項第１号に掲げる法令に基づく場合に該当するため、第三者提供について本人（保護者）の同意は不要であること。

〔参考〕内閣府 子ども・子育て支援新制度ホームページ
http：//www8.cao.go.jp/shoushi/index.html（内閣府ホーム ＞ 子ども・子育て支援 ＞ 認定こども園）

本件担当：
内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付
TEL: 03-5253-2111（代表）内線 38446
FAX: 03-3581-2808
文部科学省初等中等教育局幼児教育課
TEL: 03-5253-4111（代表）内線 2376
FAX: 03-6734-3736
厚生労働省子ども家庭局保育課
TEL: 03-5253-1111（代表）内線 4846
FAX: 03-3595-2674