平成 27 年 12 月 21 日	
 内 閣 総 理 大 臣	
  安倍	
  晋三	
  殿	
 
厚 生 労 働 大 臣	
  塩崎	
  恭久	
  殿
文 部 科 学 大 臣	
  馳

	
 

浩	
  殿	
 

国家公安委員会委員長	
  河野	
  太郎	
  殿	
 
	
 
特定非営利活動法人	
  シンクキッズー子ども虐待・性犯罪	 をなくす会	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 	
  	
  	
  代表理事	
  後藤	
  啓二	
 
	
 
全国犯罪被害者の会(あすの会)	
  代表幹事	
  松村	
  恒夫	
 
	
 
「子ども虐待死ゼロを目指す法改正」を求める署名の提出と次期国会で法改正の実現を求める要望書	 	
 1 私どもは、昨年から、日本ユニセフ協会を共同呼びかけ人として、日本医師	 会、日本産婦人科医会、日本小児科学会、全日本私立幼稚園連合会、全日本教職員連盟、東京都小学校 PTA 協議会等多数のご賛同を得て(資料 4 ご参照)、子ども虐待死ゼロと虐待される子どもを可能な限り少なくすることを目的に「子ども虐待死ゼロを目指す法改正」を求める署名活動を実施し、昨年 12 月に 27,403
人の署名を安倍総理大臣宛に提出いたしました(資料 5 ご参照)。	
 
この度、その後集まりました	
  8,475 人の署名を提出いたしますとともに、資料 1 のとおり、条文の体裁を整え、当該条文があれば虐待死を防ぐことができた可能性が高い事件と参考法令を整理した「子ども虐待死ゼロを目指す児童福祉法又は児童虐待防止法改正案」を作成いたしましたので、現在厚生労働省において検討中の次期国会へ提出予定の児童福祉法・児童虐待防止法の改正案に盛り込んでいただき、虐待から子どもの命を守るために有効な法制度を整備していただくようお願い申し上げます。	
 2 子ども虐待の児童相談所への通告件数は、2014 年度には 88,931 件に上り、統計を取り始めた 1990 年の約 80 倍に激増しています。毎年虐待死させられる子どもの数は、確認されただけでも約 70 人から 130 人程度にも上ります。また、

多くの所在不明や不登校とされる子どもの中には虐待を受け、あるいは監禁されるなど命の危険あるものも少なくありません。さらに、虐待を生き延びた後も、虐待を受けたことによる心の傷により、思春期以降様々な問題を抱え、大人になっても生きづらい状況に苦しんでいる人が多数に上っています。
子ども虐待問題は、人道的に許されないという問題のみならず、国全体の社会的・経済的損失も膨大なものに上り(年間 1.6 兆円との試算があります)、財政
支出、労働力確保、経済成長の観点からも放置できない問題となっています。
3

子ども虐待は一つの機関で対応することは不可能で、関係機関が情報共有し、連携して対応することが必要不可欠です。アメリカやイギリスの児童保護部局
は日本の児童相談所の 20~30 倍もの体制を有していますが、児童保護部局は警察と虐待案件の全件について常に同じ情報を共有し(クロスレポートティング)、自治体によっては同じ事務所で勤務するなどして、縦割りの弊害に堕することなく、密接に連携して最善を尽くして子どもを守るために対応しています。
それに比べて、日本では、法律上、児童相談所と警察等の情報共有の規定がな
いこともあり、強い縦割り意識、強い他機関排除意識により、あるいは「個人情報の保護」等を言い訳とし、児童相談所から警察に対して虐待案件の情報提供すらなされず、連携して子どもを守る取組は全国的にはほとんどなされていません(ただし高知県では児童相談所から警察、教育委員会等に毎月情報提供がなされています。)。その結果、資料 2 のとおり、児童相談所が知りながら、案件を抱え込んでは、みすみす虐待死に至らしめられる事件が少なくありません。
児童相談所は児童福祉司一人当たり、140 件の案件を抱え、夜間対応もできず、家庭訪問もほとんどできない状況にありながら、警察等の関係機関と情報共有もせず連携もしないのですから、当然といえば当然の結果です。
また、児童相談所が把握している虐待家庭について 110 番通報が入ることは少なくありませんが、警察が情報提供を受けていないため、家庭に向かった警
察官が保護者から「夫婦げんかです」等と騙され、虐待を見抜けず帰ってしまい、その直後子どもが虐待死させられるという事件も起こっており、折角の地
域住民の虐待の通報を生かすことができないでいます(情報共有のメリットについては資料 3 ご参照)。
さらに、児童相談所の一時保護については、法律に判断基準がなく、関係機関

との連携に消極的なこともあり、医師や市町村、保育園・学校の意見や懸念を無視して、保護者に暴力傾向が強いなど危険な状態にある子どもを保護せず、あるいは家に戻すべきでない子どもを、安全確保計画も策定せず家に戻しては、
その後、他機関と連携することもせず、安全確認もせず、子どもが虐待死させられる事件が後を絶ちません。
資料 1 に記載のとおり、DV や障害者虐待、いじめなど子ども虐待同様被害者
が命の危険にさらされる事態については、各法律で関係機関の連携の仕組みが詳しく規定されていますが、子ども虐待についてはそれほどではありません。
このほか、0 歳児の乳児が虐待死させらせるケースでは、加害者の母親が望まぬ妊娠等子育て困難な事情がある場合が少なくありませんが、このような妊産婦を把握する制度がなく、行政による必要な支援が十分になされていません。
また、虐待を受けた子どもへの精神的な治療・カウンセリングもほとんどなされていないのが実情です。
4 以上を踏まえ、私どもは、虐待死させられる子どもゼロ、虐待される子どもの大幅減少と虐待された子どもが前向きに生きていくことができる社会の実現（結果として、虐待による社会的コストの削減と労働力喪失の回避、経済成長が実現)を目的として、次の法改正を求めるものです。
1 児童相談所・市町村・警察の虐待情報の共有と連携した活動の義務付け
2 学校・市町村・警察が連携した所在不明、不登校等の児童の保護の義務付け
3 児童相談所の一時保護を子どもの命を最優先に判断することを義務付け
4 望まぬ妊娠等子育て困難な妊産婦を医師が市町村に通報する制度の整備
5 虐待を受けた子どもへの精神的な治療・カウンセリングの無償実施
	  もちろん、本改正だけで子ども虐待問題が解決するわけではありません。保
護者(養育者)への支援、児童福祉、精神保健医療福祉等の社会福祉施策の充実、
貧困問題の改善、特別養子縁組あっせんの充実、児童養護施設に入所する児童の処遇の改善、児童相談所や市町村の虐待・子育て支援担当の職員、虐待担当の警察官の増員と専門性の向上等多岐にわたる施策が必要です。しかし、これらの施策は、多額の予算が必要で、かつ、施策内容につき国民的理解を得る必要があるものもあり、実施するにはまだまだかなりの時間がかかります。これらを待つ余裕はありません。虐待死させられる子どもは 3 日に 1 人生じているのです。私どもの求める法改正案は、虐待死させられる子どもを可能な限り少なくする効果を速やかにもたらすものであり、かつ、その内容は、関係機関の情報共有と連携しての活動を求めるものなど予算も不要で、直ちに実施できるものばかりです。	
  	
 資料 4 のとおり、医師や学校関係者など日々子どもを守る立場にある多くの
方々のみならず、企業経営者やジャーナリストなど数多くの方からご賛同を得ており、私どもがご賛同をお願いした方で反対された方はどなたもおられませんでした。法改正に何の支障もありません。	
 	
 本改正が実現することにより、子ども虐待死ゼロと子ども虐待の大幅減少に向け多大な効果があり、結果として、わが国の財政支出の削減、労働力喪失の回避、経済成長にも大いに資するものと確信しております。	
 何卒、よろしくご理解いただきご高配賜りますようお願い申し上げます。	
 
以上	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
(本件連絡先)	
 	 	
 NPO 法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会
代表理事	
  後藤啓二	  	
 107-0051 東京都港区元赤坂 1-4-21 赤坂パレスビル 4B
tel 03-6434-5995

fax 03-6434-5996	
  	
 	
 

kgotoh@ck9.so-net.ne.jp	
 http://www.thinkkids.jp/	
 https://facebook.com/thinkkidsjp/	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  資料 1
子ども虐待死ゼロを目指す児童福祉法又は児童虐待防止法改正案
第 1 児童相談所と警察等関係機関との情報共有と連携しての活動
1 児童相談所長は、通告を受けた虐待案件について、当該案件の児童の現在地の警察署長(以下「警察署長」という。)に通知するものとする。
2 警察署長は、一一〇番通報への対応、深夜はいかいする児童、犯罪被害少年の保護その他の警察業務の実施に関して、前項の規定による通知を受けた案件
その他の虐待案件に係る児童又は保護者の状況について把握したときは、児童相談所長に通知するものとする。
3 児童相談所、市町村、都道府県警察その他の関係機関は、虐待され、又はその危険のある児童の安全確認、保護者への指導、支援その他の児童の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
(この規定があれば虐待死等を防ぐことができた可能性が高い事件)
東京都足立区 3 歳児ウサギ用ケージ監禁虐待死事件、群馬県館林市・栃木県足利市 3 歳児虐待死事件(※)、神奈川県厚木市 5 歳児所在不明・餓死事件、東京都葛飾区 1 歳児虐待死事件(※)、
群馬県玉岡町 3 歳児虐待死事件、名古屋市中学２年男子生徒虐待死事件、千葉県柏市 2 歳児餓死事件、大阪府岸和田市中学生餓死寸前事件、大阪市西淀川区小学 4 年女児虐待死事件(※ただし学校から情報提供がなされていた場合)、川崎市中学 1 年男子生徒殺害事件(※ただし学校から情報提供がなされていた場合)。※印は 110 番通報が入りながら情報が共有されていなかったた
め、警察が虐待家庭あるいは非行少年とのトラブルを把握できず虐待等を見逃してしまった事件(参考法令)○児童福祉法 14 条	
  市町村長は、前条第三項に規定する事項に関し、児童福祉司に必要な状況の通報及び資料の提供並びに必要な援助を求めることができる。
2 児童福祉司は、その担当区域内における児童に関し、必要な事項につき、その担当区域を管轄する児童相談所長または市町村長にその状況を通知し、併せて意見を述べなければならない。
21 条の 10 の 4	  都道府県知事は、母子保健法に基づく母子保健に関する事業またはその事務の実施に関して要支援児童等と思われる者を把握したときは、これを当該者の現在地の市町村長に通知するものとする。

○DV 防止法 8 条 	  警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、
警察法(昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号）
その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
8 条の 2	
  警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面
については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
9 条	
  配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県または市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護を行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

○障害者虐待防止法 9 条	  市町村は、第七条第一項の規定による通報または障害者からの養護者による障害者虐待を受けた旨の届出を受けた時は、速やかに、当該障害者の安全の確保その他
当該通報または届出に係る事実の確認のための措置を講ずるとともに、第三十五条の規定により当該市町村と連携協力する者(以下「市町村障害者虐待対応協力者」という。)とその対応について協議を行うものとする。
22 条	
  使用者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村又は都道府県に通報しなければならない。
23 条	
  市町村は、前条第一項の規定による通報又は同条第二項の規定による届出を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該通報または届出に係る使用者による障害者虐待に関する事項を、当該使用者による障害者虐待に係る事業所の所在地の都道府県に通知しなければ
ならない。
24 条	
  都道府県は、第二十二条の規定による通報、同条第二項の規定による届出又は前条の規定による通知を受けたときは、厚生労働省令に定めるところにより、当該通報、届出又は通知に係る使用者による障害者虐待に関する事項を、当該使用者による障害者虐待に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に報告しなければならない。

第 2 子どもの危険が予測される場合の通報・調査の措置
1 児童相談所長、市町村長は、把握していた虐待案件に係る家庭が転居その他の事由により児童の所在が不明となった場合、虐待通告を受けた家庭の所在を把握できない場合、保護者が児童の安否確認の要請に応じない、職員との面会を拒否する場合その他の児童の生命・身体に重大な危険のおそれがあると認められる場合には、直ちに警察署長に通報しなければならない。
2 前項の通報を受けた警察署長は、速やかに、児童の所在の調査、保護者の説
得その他の児童の保護のため適切な措置を講じなければならない。
(この規定があれば虐待死等を防ぐことができた可能性が高い事件)
大阪市西区マンション内 2 児放置餓死事件、群馬県館林市・栃木県足利市 3 歳児虐待死事件、
福岡市 18 年間少女監禁事件、群馬県玉岡町 3 歳児虐待死事件、大阪府東大阪市小学６年女児虐待死事件、大阪府岸和田市中学生餓死寸前事件(参考法令)○いじめ防止対策推進法 23 条６項	  学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

○心神喪失医療観察法 24 条	
  5 裁判所は、対象者の行方が不明になったときは、所轄の警察署
長にその所在の調査を求めることができる。この場合において、警察官は、当該対象者を発見したときは、直ちに、その旨を裁判所に通知しなければならない。

○ハーグ条約実施法 5 条	  外務大臣は、外国返還援助申請があった場合において、必要と認めるときは、申請に係る子及び申請に係る子と同居している者の氏名及び住所又は居所を特定するため、政令で定めるところにより、次に掲げる機関及び法人（第十五条第一項において「国の行政機関等」という。）の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに申請に係る子及び申請に係る子と同居している者に関する情報を有している者として政令で定める者に対し、その有する
当該氏名又は当該住所若しくは居所に関する情報の提供を求めることができる。
(略)
２ 前項の場合において、同項に規定する情報の提供を求められた者は、遅滞なく、当該情報を外務大臣に提供するものとする。
3 外務大臣は、前項の規定により提供された情報が、申請に係る子が日本国内に所在していることを示すものであるが、申請に係る子及び申請に係ること同居している者の所在を特定するために十分でない場合には、外務省令で定めるところにより、都道府県警察に対し、これらの者の所在を特定するために必要な措置をとることを求めることができる。
同法 140 条	
  執行官は、債務者による子の監護を解くために必要な行為として、債務者に対し説得を行うほか、債務者の住居その他債務者の占有する場所において、次に掲げる行為をすることができる。
一 債務者の住居その他債務者の占有する場所に立ち入り、その場所において子を捜索すること。
この場合において、必要があるときは、閉鎖した戸を開くために必要な処分をすること。
二 返還実施者と子を面会させ、または返還実施者と債務者を面会させること三 債務者の住居その他債務者の占有する場所に返還実施者を立ち入らせること

第 3 学校、市町村と警察が連携して行う所在不明、不登校等の児童の調査、発見、保護活動1 市町村の教育委員会は、就学年齢に達していながら就学していない児童についてその所在を把握できないときは、これを市町村長に速やかに通知するものとする。
2 前項の通知を受けた市町村長は、当該児童の所在を調査し、他の市町村に転出していることを把握したときは、これを当該市町村長に通知するものとする。
3 前項の通知を受けた市町村長は、当該児童の所在を調査し、所在を把握したときは、市町村の教育委員会とともに、保護者に対して児童を就学させるよう督促するとともに、児童相談所に通知するものとする。
4 第 2 項又は第 3 項に基づき所在調査をしたにもかかわらず、児童の所在を把握できないときは、市町村長は警察署長に通知するものとする。	
 5	
 市町村の教育委員会は、正当な理由なく、学校に政令で定める期間登校せず、その安否を目視で確認できない児童を把握したときは、警察署長に通知するものとする。	
 6 第 4 項又は第５項の通知を受けた警察署長は、児童の所在を調査し、その発見及び保護のため適切な措置を講じなければならない。
7 市町村長及び警察署長は、第 2 項、第 3 項又は第 6 項の規定に基づき児童の所在を調査するため公務所若しくは公私の団体その他の者に必要な事項を照会し、報告を求めることができる。
(この規定があれば虐待死等を防ぐことができた可能性が高い事件)
横浜市 6 歳児所在不明・虐待死事件、神奈川県厚木市 5 歳児所在不明・餓死事件、福岡市 18 年
間少女監禁事件(参考法令)○遺失物法 12 条	  警察署長は、提出を受けた物件の遺失者への返還のため必要があるときは、
公務所または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

○空家等対策の推進に関する特別措置法 10 条	  3 前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

第 4 転居・所在不明の場合に調査できるデータベースの整備
国は、虐待を受けていると把握している児童が転居その他の事由により所在不明となった場合又は就学年齢となりながら就学していない児童の所在が不明の場合等に、速やかに児童の所在を調査し、発見し保護することができるよう児
童相談所、都道府県警察、市町村その他の関係機関が把握している虐待を受け、又は所在が不明の児童について、データベースを整備するものとする。
(この規定があれば虐待死を防ぐことができた可能性が高い事件)
大阪市西区マンション内 2 児放置餓死事件、群馬県館林市・栃木県足利市 3 歳児虐待死事件、
横浜市 6 歳児所在不明・虐待死事件(参考法令)○空き家対策特別措置法 11 条	  市町村は、空家等(建築物を販売し、または賃貸する事業を行う者が販売し、または賃貸するために所有し、又は管理するもの(周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。)を除く。以下第十三条までにおいて同じ。)に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

○遺失物法 8 条	  警視総監又は道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)は、当該都道府県警察の警察署長が公告をした物件が貴重な物件として国家公安委員会規則で定めるものであるときは、次に掲げる事項を他の警察本部長に通報するものとする。
一 前条第一項各号に掲げる事項
二 公告の日付
三 公告に係る警察署の名称及び所在地

第5	
  児童相談所が一時保護を子どもの命を最優先として行うようにする
1 児童相談所長は、一時保護措置又は施設入所措置(以下「一時保護等」という。)の決定及びその解除に当たっては、次に掲げる事項を勘案の上、児童の安全の確保を最優先に判断しなければならない。
(1)過去において保護者の児童(その兄弟も含む)及び配偶者(事実上のものを含む)に対する虐待又は暴力を加えた事実その他暴力的な傾向の有無(2)保護者の精神疾患、アルコール・薬物中毒の有無(3)保護者に児童の安否確認その他の調査を拒否された事実(4)保護者に同居又は親密な者がいる場合には、その者について(1)から(3)の事実(5)その他事案に応じて児童の安全確保について必要な事項
2 児童相談所長は、一時保護等の判断に当たっては、医師から虐待の疑いが強
いとの見解を得た場合には原則としてその見解に従うものとし、市町村、児童の在籍する保育所、幼稚園、学校(以下「学校」という。)、児童が受診した病院の関係者から一時保護等に関する意見を受けた場合にはその意見を尊重するものとする。
3 児童相談所長は、一時保護等を解除しようとする場合で必要があると認める場
合には、あらかじめ、警察署長に対して、保護者と同居し又は親密な関係にある者(以下「同居人」という。)の有無、保護者(同居人がいる場合には同居人を含む)の素行、生活の状況、一時保護の際に条件を付した場合には当該条件の遵守状況その他の一時保護等の解除の判断に際し必要と認める事項について、調査を求めることができる。

4 前項の求めを受けた警察署長は、調査の上、児童相談所長に対し判明した事項について通知するものとし、一時保護等の解除に関し意見を述べることができる。
5 児童相談所長は、一時保護等を解除し、保護者に対して児童を引き渡す場合には、あらかじめ、警察署長、市町村長、児童が在籍している学校の長その他の関係者の意見を聴いた上、児童の安全確保のための計画を策定し、当該計画に従い、児童の安全確認、保護者への指導、支援その他の児童の安全確保のための措置を講じなければならない。
(この規定があれば虐待死を防ぐことができた可能性が高い事件)
千葉県市原市 0 歳児虐待死事件、和歌山市 2 歳児虐待死事件、埼玉県朝霞市 5 歳男児虐待死事
件、北海道登別市 15 歳少女虐待死事件、広島県府中町小学 5 年女児虐待死事件、愛知県豊橋市

乳児虐待死事件、大阪府東大阪市小学 6 年女児虐待死事件、福岡県久留米市 5 歳児虐待死事件、
栃木県小山市幼児 2 児殺害事件(参考法令)○心神喪失医療観察法 111 条	  指定通院医療機関の管理者並びに都道府県知事及び市町村
長は、第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者について、第四十三条第二項（第五十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反する事
実又は第百七条各号に掲げる事項を守らない事実があると認めるときは、速やかに、保護観察所の長に通報しなければならない。

第 6 妊娠中・出産直後からの子育て支援が必要と思われる妊産婦等の支援
1 医師は、望まない妊娠、妊婦健診未受診等子育て困難と思われる妊産婦を認めた場合には市町村に連絡するよう努めるものとする。
2 市町村は、乳幼児健康診査未受診の児童の保護者に対して受診を勧奨することとし、それにもかかわらず受診させない場合には児童相談所に通知するものとする。
3 市町村は、第 1 項又は第 2 項に規定する妊産婦、保護者その他子育て支援が必要と認められる者に対して必要な子育て支援を行うものとし、児童相談所は

要請に応じて養子縁組あっせんを含め必要な援助を行うものとする。
(この規定があれば虐待死を防ぐことができた可能性が高い事件)
孤立した母親が 0 歳児を虐待死させた多くの事件(0 歳児が被害者のケースは虐待死の 4 割を占める)

第 7 虐待を受けた児童の心の傷に対する精神的な治療の無償実施
	 国は、性的虐待その他の重度の虐待を受けた児童に対して無償で精神的な治療を受けることができる制度を整備することとする。
(参考法令)
児童ポルノ禁止法 16 条	
  国及び地方公共団体は、児童買春の相手方となったこと、児童ポル
ノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童について専門的知識に基づく保護を適切に行うことができるよう、これらの児童の保護に関する調査研究の推進、これらの児童の保護を行う者の資質の向上、これらの児童が緊急に保護を必要とする場合における関係機関の連携協力体制の強化、これらの児童の保護を行う民間の団体との連携協力体制の整備等必要な体制の整備に努めるものとする。

資料 2
児童相談所等が案件を抱え込み、あるいは不適切な一時保護によりみすみす虐
待死させられた事件―法改正案の記第 1 から記第 5 が必要なことを示す事件
第 1 児相等と警察が虐待情報を共有し、連携して対応していれば虐待死を防げた可能性が高い事件―再発防止策として法改正案の記 第 1 が必要なことを示す
事件
1 児相等が案件を抱え込み家庭訪問せず、あるいは間隔を空けすぎたケース○事件 1 東京都足立区 3 歳児ウサギ用ケージ監禁虐待死事件(2015.4)
	  児相が把握しながら、虐待の懸念が強いにもかかわらず、家庭訪問の間隔を 5 ケ月もあけ、
11 回家庭訪問しても 2 回しか会えなかったという状況にもかかわらず、警察に通報せず、男児は拷問ともいえる監禁を 3 ケ月間も受けた末、虐待死に至らしめられた。児相が警察に通報したのは殺害されてから 1 年３ケ月も後であった。また次女も首輪を着けさせられ食事も十分与えられず衰弱しており保護されたが、児相は一切把握していなかった。
○事件 2	
 川崎市中学 1 年生殺害事件(2015.2)―学校と警察の情報共有が必要だったケース	
 被害生徒が非行少年 3 人に殺害された事件。被害生徒は 1 か月以上も不登校で、深夜はいかいをし、非行少年グループから暴力を受けていることが周りに知られ、担任教諭は 30 回以上にわたって自宅を訪問、母親に連絡を入れたが、被害生徒に会えず警察に連絡もしなかった。殺害の1 週間前に 110 番が入り、警察官が被害生徒と非行少年グルーブと面談・電話で話を聞いたが、学校から被害生徒に関する情報提供がなかったこともあり、その後特段の対応をしなかった。	
 ○事件 3 群馬県玉岡町 3 歳男児虐待死事件(2014.8)
	  母親に虐待歴があり、医師から虐待通告があり、あざがあり、保育園を長期欠席し、母親から面会拒否されながら、児相は「虐待とは言い切れない」とし、5 ケ月間も家庭訪問せず、警察に通報もせず、虐待死させられた。
○事件 4 千葉県柏市 2 歳男児餓死事件(2011.5)
	  柏市は男児につき重篤なネグレクトの疑いありとして、5 回家庭訪問したが父親に威嚇的に拒否され、面会できず。児相に介入措置求めるも、児相は 1 回の家庭訪問で問題なしと判断。児相は一時保護せず、警察に連絡もせず、その後も家庭訪問せず、男児は餓死させられた。体内から飲み込んだ紙切れやプラスチック片が見つかった。
○事件 5	
 	 大阪市西淀川区小学 2 年男児虐待死事件(2011.8)	
 小学 2 年男児が自宅で母と義父により暴行を受け虐待死させられた事件。男児は児童養護施設に入所していたが、3 月に退所し親と同居していた。学校から児相に虐待通告がなされたが、児相は家庭訪問を一回したのみで、あとは学校と区役所に見守りを任せていた。	
 ○事件 6	
 岡山市 16 歳女子生徒虐待死事件(2011.5)	
 特別支援学校に通う女子生徒が母親に全裸にされ、手や足を縛られて浴室に監禁され、５時間	
 後に低体温症で死亡した事件。児相に対して前年から４回虐待の通告がなされ、学校は、顔のあ	 ざや傷も確認し、女子生徒から「週に２、３回けがをするぐらいに殴られる」「手足を縛られた」	
 「食事を十分に与えてもらえない」と訴え、「家から出たい」との訴えも聞き、児相に報告し	 ていたが、児相は女子生徒や母親と面談するなど何ら行動をとらなかった。	
 ○事件 7	
 川崎市 3 歳女児虐待死事件(2008.11)	
 ３歳女児が実母と同居男性から殴り殺された事件。母親は同年３月から男性と同居をはじめ、	
 その頃からしつけ名目で殴るける、水風呂に長時間つける、水の入ったペットボトルを持った手	 をガムテープで固定し立たせたままにする、ひもで縛りカーテンレールに縛るなどの虐待を繰	
 り返していたが、11月、腹部を強打し、医療機関に受診させないまま死亡させた。児相は、保育	
 所から通告がなされ、その後も、けががある、通園しなくなったなどと度重なる通報がなされ、	
 男性との同居なども知りながら、リスクアセスメントの見直しもしなかった。	
 ○事件 8	
 大阪府寝屋川市 6 歳女児虐待死事件(2008.2)	
 ６歳女児が母親の同居の男に殴り殺された事件。前年10月、寝屋川市家庭児童相談室は保	
 育所から女児の顔に青あざがある、同居する男性がいる、養育困難である等の情報が複数寄せ	
 られながら、「軽度」と判断した。家庭訪問もせず、保育所に親に注意してくれ、とか主任児童	
 委員に見守り依頼をしただけであった。	
 ○事件 9	
 京都府長岡京市 3 歳男児餓死事件(2006.10)	
 ３歳男児が父親と同居の女から食事を与えられず餓死した事件。本事件では同年３月男児の姉を児相が保護し、児童養護施設入所措置としたが、男児は保護せず。６月に「夜暗い家に置き去りにされ泣いている」など住民からの３件の情報を民生児童委員が児童相談所に連絡。９月から
食事をほとんど与えなくなり、民生児童委員が「ほとんど外に出ていない」と児相に連絡。児相が父親に電話で問い合わせるが、父親から「外に出るのを嫌がる」と言われそのままに。10 月に入り民生児童委員が「男児がしかられて泣いている声が聞こえる」との児相に連絡するが、児相は動かず、その直後死亡。	
 ○後掲事件 17[神奈川県厚木市 5 歳児所在不明・餓死事件]も、児相と警察、市町村が情報共有し連携して家庭訪問して子どもの安否を確認すべき事案であった。
2 警察が 110 番通報が入った家庭が虐待家庭だと知らなかったため親に騙され、虐待を見逃し、その直後に虐待死させられたケース○事件 10 東京都葛飾区 1 歳女児虐待死事件(2014.1)―児相が知っていたケース
	  児相が把握していた女児の家庭につき 110 番通報が入り警察官が家庭に急行するも「夫婦喧嘩」と親に騙され子どもの体を調べることなく帰り、女児は 5 日後に虐待死させられた。体に４０ケ所もあざ。児相は警察に情報提供しないため、警察官は虐待が懸念される
家庭だとは分からなかった。

○事件 11	
 大阪市西淀川区小学 4 年女児虐待死事件(2009.4)―学校が知っていたケース	 小学校４年女児が母親の同居人の男から暴行を受け、殺害された事案。同年１月に担任	
 が頬のあざを発見し、学校は虐待の可能性があると認識していたが、「見守り」を行うのみ。	
 担任が家庭訪問を申し出るも、同居男性から訪問を拒否。３月23日、住民がＤＶではないかと	 １１０番通報し、警察官が家庭訪問するも、虐待家庭だとの認識がなかったことから「夫婦げ	 んか」と言われ、女児の様子を確認せず帰り、女児はその数日後に殺害された。	
 ○前掲事件 2[川崎市中学 1 年生殺害事件]も、学校から警察に情報提供がなされていなかったことから、殺害される直前の１１０番通報の機会に適切な対応を取れなかった。
○後掲事件 12[群馬県館林市・栃木県足利市 2 歳男児虐待死事件]も、110 番が虐待家庭につき入りながら警察官がその情報を知らなかったため対応できず、その直後に虐待死させられた。

第 2 児相が通告先不明、面会拒否、転居で所在不明等子どもが危険な状態にあるときに警察に通報していれば虐待死を防げた可能性が高い事件―再発防止策
として法改正案の記第 2 が必要なことを示す事件
	 ○前掲事件 4[千葉県柏市 2 歳男児餓死事件]	
 ○事件 12	
 群馬県館林市・栃木県足利市 2 歳男児虐待死事件(2015 年５月)	
 	
  栃木県足利市で 2 歳男児が父親から殴り殺された事件。この家庭は、前年１２月まで群馬県館林市に住み、児相や市、警察が把握していたが、住民票を移さず転居し所在不明となり、転居先であった足利市を管轄する児相は把握できず。群馬県の児相には母親が足利市にいるらしいという情報が入っていたが、児相は足利市を管轄する児相にも警察にも連絡しなかった。また、警察には殺害された当日の朝に近隣住民から１１０番があり、警察官が臨場したが、虐待の兆候はなかったとしてそのまま帰っていた。	
 ○事件 13 東大阪市小学 6 年女児事件(2012.1)	
 小学 6 年生の女児が母親に包丁で腹を刺され殺害された事件。母親は精神的に不安定で、児相が 2010 年 8 月、3 人の子どもを保護していたが、同年 8 月母親の元に戻した。2012 年 1 月には警察から児相に虐待の通告をし、児相が家庭訪問をしたが立入り調査を拒否されたが、児相は警察に通報することなく、その 3 日後に女児は殺害された。	
 ○事件 14 大阪市西区マンション内 2 児放置餓死事件(2010.7)
母親が幼児 2 児をマンション内に放置し家を出たあと、児相は子どもの泣き声がするとのマンション住民から 3 回通報があり、5 回家庭訪問を試みるも、所在が分からなかったにもかかわらず、警察に通報することなく放置し、幼児 2 児が餓死。幼児は前居住地の名古屋市で警察、児相に保護されていたが、大阪市に転居し、大阪市では把握されていなかった。
○事件 15	
 福岡市 18 年間少女監禁事件(2005.10)	
 	
  福岡市で少女が 18 歳になるまで母親に家に監禁され、小学校も中学校も一日も通うことができないまま、2005 年 10 月、逃げ出しコンビニに助けを求め警察に保護された事件。手や足を縛られたり、食事も与えられないこともあり、風呂にもほとんど入らせてもらえなかった。学校と児相は家庭訪問するも、母親に面会を拒否されながら、警察に通報せず、そのまま放置。	
 ○事件 16	
 大阪府岸和田市中学生監禁・餓死寸前事件(2004.１)	
 大阪府岸和田市で当時15歳の中学生男子生徒が、父親と同居の女から食事を与えられず、餓	 死寸前で救出されたが、重度の知能障害、身体障害が残った事件。中学校を2002年10月から不	 登校になったことから、担任教師が家庭訪問をしたが、父親らから面会拒否。児相に２回相談	
 したが、児相は何の対応もとらず、警察にも通報しなかった。	
 ○前掲事件 1[東京都足立区 3 歳児ウサギ用ケージ監禁虐待死事件]も、児相が 11 回家庭訪問したが 2 回しか会えなかったというのは、居留守をつかわれているなど面会拒否に近い事例なので、速やかに警察に通報するべき事案であった。

第 3 所在不明児童につき自治体間、自治体と警察間で情報共有と連携しての対応がなされていれば虐待死を防ぐことができた可能性が高い事件――再発防止策として法改正案の記第 3 が必要なことを示す事件○事件 17神奈川県厚木市 5 歳児所在不明・餓死事件(2014.5)

	  当時 3 歳の男児が午前 4 時半ごろ裸足で歩いているとの通報があり警察が保護し、児相に通告するが、児相は「迷子」として処理し、虐待・ネグレクト案件として対応せず。また乳幼児健診未受診でありながら厚木市と児相は情報共有もせず、その後、どの機関も一度も家庭訪問もしないまま、男児は父親からアパートに放置され、5 歳当時に餓死させられた。その後小学校就学年齢となり未就学であったが、まともな調査もせず、警察にも通報せず、死体が発見されたのは死後 7 年あまりたった 2014 年 5 月であった。

○事件 18 横浜市 6 歳女児所在不明・虐待児事件(2013.7)
千葉県松戸市に居住当時、女児が 6 歳で小学校に入学すべきでありながら、母親が入学させない家庭を松戸市は把握していたが、秦野市に転居したため、松戸市は秦野市にその旨通知せず、そのままに。その後母親は男と同居し横浜市に転居。住民から 110 番通報がはいり、警察官が家庭訪問し、児相に虐待通告するも、その後の家庭訪問、女児の安否確認が遅れその間に虐待死させられた事件。その後警察署が児相から捜索の相談を受けながら対応してなかったことも判明。
○事件 19 豊橋市 4 歳女児所在不明・餓死事件(2012.9)	
 4 歳の女児が両親から食事を与えられず餓死させられた事件。女児は出生直後の乳幼児健診は受診したが、その後は受診せず、転居したため担当のこども保健課にとっては「所在不明」の状態となった。2012 年 4 月に 3 歳上の兄は小学校入学年齢でありながら未就学で教育委員会は家庭訪問したが、教委にとっては同様に「所在不明」の状態となった。一方、父親は子ども医療費受給者証交付申請のため子育て支援課に来所していたが、こども保健課、教委等内部で情報共有
されず、どの部局も警察に連絡もせず放置のまま、9 月女児は餓死させられた。	
 	 第 4 データベースがあれば虐待死を防げた可能性が高い事件―再発防止策として法改正案の記第 4 が必要なことを示す事件
前掲事件 12	
 群馬県館林市・栃木県足利市 2 歳男児虐待死事件、前掲事件 14 大阪市西区マンション内 2 児放置餓死事

第 5	
  一時保護すべき事案で一時保護せず、一時保護の解除をすべきでないときに解除して虐待死させられた事件――再発防止策として法改正案の記第 5 が必要なことを示す事件
1 一時保護すべき事案で児相が一時保護しなかったケース○前掲事件 1、事件 3 から事件 9○事件 20 愛知県豊橋市乳児虐待死事件(2013.12)
	  入院していた乳児につき、児相が、医師の虐待の疑いが強いとの意見を無視して一時保護せず、その後虐待死させられた。
○事件 21 名古屋市中学 2 年男子生徒虐待死事件(2011.10)
	  男子生徒が母親のもとに出入りしている男の暴力により頻繁にけがをしていたことから中学校から 4 ケ月間に 5 度も虐待通告がなされたが、児相は警察に連絡せず、一時保護もせず、その後虐待死させられた。
○事件 22	
  福岡県久留米市 5 歳女児虐待死事件(2010.6)	
 福岡県久留米市で母親と二人暮らしの女児が、母親に首に７㎏ものペットボトルをかけられ、	
 苦しみのあまりもがいて心臓が破裂し死亡した事件。母親からタオルや腕で首を絞められる、	
 洗濯機に入れられるなど拷問ともいえる虐待を受け、保育園から児相に虐待通告。その後も何回	
 もあざができ、母親が虐待を自認し、台所にビールの空き缶が10本以上あり、酒臭く、祖父	
 から「酒を飲むと危ない」という情報もありながら、一時保護せず、虐待死させられた。	
 	
 2 一時保護・施設入所の後、児相が安易に家に戻し、安否確認もせず殺害された事案	
 ○前掲事件 5 大阪市西淀川区小学 2 年男児虐待死事件○事件 23 千葉県市原市 0 歳男児虐待死事件(2015.11)
23 歳の父親が当時 8 ケ月の男児を頭部への衝撃による脳の損傷により死亡させた事件。父親は 2014 年 5 月、生後間もない当時 2 ケ月の男児の腕を骨折させ、児相に一時保護されていたが、同年 10 月に一時保護が解除され自宅に戻され、その 1 ケ月後に虐待死させられた。2015 年 11月、傷害致死罪で逮捕(既に父親は道交法違反と覚せい剤取締法違反で公判中)。	
 ○事件 24 和歌山市 2 歳男児虐待死事件(2013.7)	
 2 歳男児が父親から頭部に暴行を受けくも膜下出血で殺害された事件。父親は 2011 年 11 月当時 2 か月の男児に足骨折等の傷害容疑で逮捕されていたが起訴猶予処分を受けていた。2012 年 2
月から児童相談所により一時保護され乳児院に入所していたが、児童相談所は一時保護を 2013年 6 月に解除し、自宅に戻し、その約 1 か月後に父親により虐待死させられた。	
 ○事件 25	
 埼玉県朝霞市 5 歳男児虐待死事件(2012.7)	
 	 	 ５歳男児が児相に一時保護されていたが、解除され家に戻された後、1 ケ月後に母親と同居男
性に虐待死させられた事件。男児は 2 度一時保護され、2 度目の解除の際には、実父と異なる母親の交際相手が同居し、交際相手は薬物使用歴がある、暴力団と関係があると公言し、母親にDV を振るうような男であり、朝霞市は家に戻すのは危険との判断であったが、児相の判断で解除し家に戻してしまった。男児は家に戻されてから一度しか保育園に通ってなかったが、朝霞市の母子保健担当課が一度家庭訪問したのみで、児相は家庭訪問もせず、家に戻してからの安全確保計画も作らず、安否確認を全くしなかった。	
 ○事件 26	
 北海道登別市 15 歳女子生徒虐待死事件(2012.6)	
 中学校特別支援学級に在学していた 15 歳女子生徒が、母親の同居男性に暴行を受け殺害された事件。児童相談所は、知的障害者施設に入所していたみさとさんを、同居男性がいること、同居男性は母親に対して DV 加害歴があること等を把握しながら、自宅に戻ることを認め、その後も安全確認をしていなかった。	
 ○事件 27 広島県府中町小５女子児童虐待死事件(2012.10)
	  児相は、二度も一時保護した女児の一時保護を解除し母親の元に戻したが、安全確保計
画も作らず、その後家庭訪問もせず、ほったらかし。女児は母親にゴルフクラブで殴り殺された。
○事件 28 兵庫県三田市 5 歳女児虐待死事件(2009.11)
５歳女児が母親から暴力的に揺さぶられ、硬膜下血腫で死亡した事件。2009年6月、女児は	 母親による身体的虐待で一時保護されていたが、7月に解除され家に戻された。児相はその後二	 度も女児の身体に傷があることを確認しながら、そのままにし、11月に虐待死させられた。	
 ○事件29 兵庫県伊丹市5歳女児虐待死事件(2008.５)	
 5歳女児が母親から暴力的に揺さぶられ、揺さぶられ症候群で死亡した事件。女児は、生後す	 ぐネグレクトにより乳児院に保護され、その後家庭に戻されたが、右腕骨折により虐待として	 一時保護され、児童養護施設に入所していた。2008年２月、自宅に戻されたがその直後から、首	 付近にあざがあるなどとして住民から３回虐待の通報があり、児相が母親と面接していたが、	 一時保護せず、虐待死させられた。	
 ○事件 30 栃木県小山市 2 児殺害事件(2004.9)	
 4 歳と 3 歳の兄弟が父親の友人宅に居住している間に男から虐待を受け、児相は兄弟を一時保護したが、父親の強い要求を受け、一時保護を解除し、友人宅で再び同居生活をおくるようになり、その友人に殺害された事件。児相は、虐待が継続するおそれが強いにもかかわらず、父親の友人宅に戻さないという条件で父親に引き渡したが、その条件も守られず、兄弟は友人宅で暮らし、虐待を受けた末、橋から投げ落とされ殺害された。	
 資料 3
虐待情報を共有しないデメリット、共有するメリット	 	
 子どもを虐待から守るた

情報共有せず児相のみで対情報共有し児相と警察が連携しめに必要な取組	
 応する場合	
 て活動する場合	 危険な虐待家庭を危険度

・児相は人員なく家庭訪問

・警察と連携することで家庭訪に応じて適切な頻度で家の頻度わずかー足立区ウサ

問の頻度増える	 庭訪問し、子どもの安否確

ギ用ケージ監禁致死事件

・警察官の巡回連絡の際に子ど認と親への指導支援を、間ですら半年に1回程度	
 もの安否確認と親への指導を行隔が空きすぎることなく・児相職員の指導を受け入うことができ、その結果を児相行う	
 れない、暴行を加える虐待親に報告できる。	
 少なくない	
 ・警察官の指導を重大に受け止める親は多い―ストーカーは警察の指導で8、9割がおさまる	
 虐待家庭に関し住民から警察官が親に騙され虐待を虐待を見逃すことなく適切な対110 番が入った場合、現場見逃すリスク大―東京都葛応ができる。警察から結果を児に臨場した警察官が、親か

飾区 1 歳女児虐待死事件、大相に報告することにより、児相ら騙され、虐待を見逃すこ

阪市西淀川区小学４年女児のその後の対応にも資する。 ことなく、子どもを保護する	  虐 待 死 事 件 で は 、のままでは、警察の把握した案

警察官が親に騙され虐待を件のみ適切な対応ができること

見逃し、数日後に虐待死	
 

となる。	
 

深夜はいかい・家出の児

警察官が保護してもそのま保護した際に被虐待児と分かれ

童を警察が保護した際にま虐待家庭に戻してしまい

ば、児相とともに虐待抑止に取、虐待家庭にそのまま戻、深夜はいかい等の原因解り組むことができ、深夜はいかしてしまうことを防止す

消につながる取組ができな

い等の抑止につながる	
 

る	
 

い	
 

一時保護を解除し家庭に児相のみによる家庭訪問し警察と連携することで、訪問回

戻し虐待死させられる事ての安全確認の頻度わずか

数が増加し虐待の抑止が図られ件を根絶する	 で、虐待死多発	
 る	
 虐待を受けている非行少被虐待児か分からないまま

被虐待児と分かれば児相とも連

年の立直り支援を関係機

では警察・学校の行う立直

携して立直り支援を適切に実施	
 関が連携して行う	 り支援に支障	 資料 4

主な賛同者の方々[医師・病院関係]日本医師会、日本産婦人科医会、日本小児科学会、聖路加国際病院、山田記念病院、東京都看護協会、日本精神科看護協会、救急ヘリ病院ネットワーク、辻野クリニック、つがわ歯科・矯正歯科、関口医院、千船病院[学校・施設・行政関係]全日本私立幼稚園連合会、岩城正光名古屋市副市長、成光学園、全日本教職員連盟、東京都小学校 PTA 協議会[企業経営者]後藤高志(西武 HD 社長)、安部修仁(吉野家 HD 会長)、鎌田伸一郎(セントラル警備保障社長)、嘉納毅人(菊正宗酒造社長)、堀義人(グロービス経営大学院学長)、坂野尚子(ノンストレス社長)、秋田正紀(松屋社長)、五十嵐素一(白洋舎社長)、岡本毅(岡本硝子社長)、菊池廣之(極東証券会長)、福田孝太郎(フクダ電子会長)、迫本淳一(松竹社長)、古賀信行(野村 HD 会長)、清野智(JR 東日本
会長)、伊藤雄二郎(三井住友銀行副頭取)、岡部俊胤(みずほフィナンシャルグループ副社長)、大野剛義(治コンサルタント社長)、柘植康英(JR 東海社長)、三浦惺(NTT 会長)、佐藤茂雄(京阪電鉄最高顧問)、佐々木隆之(JR 西日本会長)[ジャーナリスト]櫻井よしこ、細川珠生、門田隆将、大宅映子[弁護士・公認会計士]岡村勲、迫本栄二、國廣正、芝昭彦、深澤直之、今井健夫、
南賢一、河端雄太郎、大澤寿道、川本瑞紀、田中俊平、森口聡、石川正[その他]ひょうご被害者支援センター、山下泰裕(全柔連副会長)、牛尾奈緒美(明治大学教授)、四方修、神崎邦子、かづきれいこ	
  	
  	
  	
  	
 
(敬称略)

資料 5

2014 年 12 月 25 日
内閣総理大臣	
  安倍	
  晋三	
  殿

子ども虐待死ゼロを目指す法改正を求める署名簿

２７，４０３人分
代表提出者	
 NPO 法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会
	  	  公益財団法人	
  日本ユニセフ協会	
 全国犯罪被害者の会(あすの会)	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
 
主な賛同者
[医師・病院関係]日本医師会、日本産婦人科医会、日本小児科学会、聖路加国際病院、山田記念病院、東京都看護協会、日本精神科看護協会、救急ヘリ病院ネットワーク、辻野クリニック、つがわ歯科・矯正歯科[学校・施設・行政関係]全日本私立幼稚園連合会、岩城正光、成光学園[企業経営者]後藤高志(西武 HD 社長)、安部修仁(吉野家 HD 会長)、鎌田伸一郎(セントラル警備保障社長)、嘉納毅人(菊正宗酒造社長)、堀義人(グロービス経営大学院学長)、坂野尚子(ノンストレス社長)、秋田正紀(松屋社長)、五十嵐素一(白洋舎社長)、岡本毅(岡本硝子社長)、菊池廣之(極東証券会長)、福田孝太郎(フクダ電子会長)、迫本淳一(松竹社長)、古賀信行(野村 HD 会長)、清野智(JR 東日本
会長)、伊藤雄二郎(三井住友銀行副頭取)[ジャーナリスト]櫻井よしこ、細川珠生、門田隆将[弁護士・公認会計士]岡村勲、迫本栄二、國廣正、芝昭彦、深澤直之、今井健夫、
南賢一、河端雄太郎、大澤寿道、川本瑞紀、田中俊平、森口聡、石川正[その他]ひょうご被害者支援センター、山下泰裕(全柔連副会長)、牛尾奈緒美(明治大学教授)、四方修、神崎邦子、かづきれいこ