株主各位

第158期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項①連結計算書類の連結株主資本等変動計算書②連結計算書類の連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書④計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

第一工業製薬株式会社
第158期定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社
定款第16条 の 規定 に 基 づき 、 インターネット 上 の 当社 ホームページ（https://www.dks-web.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。なお、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」は、会計監査人及び監査役会が監査報告書を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。

連結株主資本等変動計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当連
結会計年度期首残高
当連結会計年度変動額

資本剰余金

8,895

利益剰余金

7,267

自己株式

18,733

株主資本合計

△1,040

△15
8,895

7,267

33,856△15

18,718△1,04033,841

剰余金の配当△712△712

親会社株主に帰属する当期純利益

2,492

2,492

自己株式の取得
自己株式の処分

11

△0

△0

18

29

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

－

11

1,780

18

1,809

8,895

7,278

20,498△1,02135,650（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当連
結会計年度期首残高
当連結会計年度変動額

為替換算
調整勘定

484

24

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

282

791

2,756

37,404
△15

484

24

282

791

2,756

37,389

剰余金の配当△712

親会社株主に帰属する当期純利益

2,492

自己株式の取得△0

自己株式の処分29

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

△303

482

145

△303

482

145

324

860

2,994

181

507

427

1,116

3,616

40,383（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －

324

860

1,184

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる事項
連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数⑵

連結子会社の名称

12社

四日市合成㈱、ゲンブ㈱、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、第一建工㈱、㈱バイオコクーン研究所、
池田薬草㈱、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
帝開思（上海）国際貿易有限公司、蘇州開翼電子材料有限公司⑶

非連結子会社の名称
晋一国際投資有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

⑷

連結の範囲の変更
当連結会計年度から、当社の子会社である京都エレックス㈱が新規に設立いたしました蘇州開翼電子材料有限公司を連結の範囲に含めております。

持分法の適用に関する事項⑴

持分法適用の非連結子会社及び関連会社数⑵

持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称

４社

ケイアンドディーファインケミカル㈱、晋一国際投資有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公司、
DDFR Corporation Ltd.
⑶

持分法を適用しない非連結子会社の名称
該当事項はありません。

⑷

持分法の適用手続に関する特記事項
持分法の適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
帝開思（上海）国際貿易有限公司及び蘇州開翼電子材料有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 2 －会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ

③

時価法

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）⑵

減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法（リース資産を除く）②

無形固定資産定額法（リース資産を除く）
③

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

繰延資産の処理方法
社債発行費

社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

⑷

引当金の計上基準①

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

廃棄物処理費用引当金

連結子会社である晋一化工股份有限公司（台湾台北市）における廃棄物による汚染の浄化に関連する費用の負担見込額を計上しております。

⑸

外貨建の資産又は負債の本邦

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、通貨への換算の基準

換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。

－ 3 －

⑹

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法⑺

退職給付に係る会計処理の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段……金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象……長期借入金、売掛金、買掛金(予定取引を含む)
為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債
権債務(予定取引を含む)の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分に含めて計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

⑻

のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

⑼

収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
なお、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法によっております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－ 4 －２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社の輸出販売については、従来、主に船積時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ
等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更しております。
また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法
によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当該会計基準の適用が連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
当該会計基準の適用が連結計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する事項
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの効果が発現することで重症化率が低下するなど、今後その影響から徐々に回復していくと想定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻により世界情勢に与える影響が、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
固定資産の減損の要否
当連結会計年度において、当社のウレタン材料セグメントに連続して営業損失が生じたことから減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当連結会
計年度末時点での該当資産の帳簿価額である873百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしま
した。減損損失の認識の判定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。

－ 5 －４．連結貸借対照表関係⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

国庫補助金等による圧縮記帳額

54,232百万円

国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

⑶

建物及び構築物

381百万円

機械装置及び運搬具

350百万円工具器具備品

2百万円

計734百万円

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物

1,446百万円

土地2,876百万円
計4,323百万円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金

417百万円

長期借入金

1,715百万円（１年以内返済予定の長期借入金含む）
計

2,132百万円

５．連結損益計算書関係
休止設備関連費用
当社の四日市工場千歳地区の光硬化樹脂用材料製造設備の生産を停止した期間に係る固定費等を営業外費用に計上しております。
365百万円－ 6 －６．連結株主資本等変動計算書関係⑴

発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）⑵

株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

普通株式

10,684－－

10,684

剰余金の配当に関する事項①

2021年６月25日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額②

356百万円
35円

基準日2021年３月31日

効力発生日

2021年６月28日

2021年10月28日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額③

356百万円
35円

基準日2021年９月30日

効力発生日

2021年12月７日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月24日開催の定時株主総会において次のとおり決議することを予定しております。
普通株式の配当に関する事項
配当の原資

利益剰余金

配当金の総額

458百万円

１株当たり配当額45円

基準日2022年３月31日

効力発生日

2022年６月27日

７．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

3,610円31銭⑵

１株当たり当期純利益

244円81銭－ 7 －８．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入や私募債発行、新株発行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、社債、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されております
が、当社財務管理部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。
デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するため利用し、投機を目的とした取引は一切実施しないこととしております。当該リスクに対しては、取引権限及び取引限度額等に関する社内ルール
に従い、管理を行っております。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額986百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
（＊）

時価（＊）

差額

⑴

受取手形及び売掛金

14,95914,959－⑵

電子記録債権

1,532

1,532

－

⑶

投資有価証券
その他有価証券

3,018

3,018

－

⑷

支払手形及び買掛金（10,204）（10,204）－⑸

電子記録債務

（429）

（429）

－

⑹

短期借入金

⑺

（849）

（849）

－

社債

（6,000）（6,002）2⑻

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）（20,913）（20,980）67⑼

リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）（3,109）（3,187）77⑽

デリバティブ取引－(＊) 負債に計上されているものについては、（

⑶

－

－

）で示しております。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 8 －

①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

3,018

株式

②

－

－

3,018

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形及び売掛金－

14,959－電子記録債権

－

1,532

－

14,9591,532

支払手形及び買掛金－（10,204）－（10,204）

電子記録債務

－

（429）

－

（429）

短期借入金

－

（849）

－

（849）

社債

－

（6,002）－（6,002）

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）－（20,980）－（20,980）

リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）－（3,187）－（3,187）

デリバティブ取引

－

－

－

－

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（私募債）
社債（私募債）の時価は、元利金の合計額を当該社債の償還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金のうち、一部の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は、借入れの実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金、売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金、売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

－ 9 －９．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報差額（単位：百万円）
当連結会計年度

界面活性剤

18,564

アメニティ材料

8,092

ウレタン材料

8,294

機能材料

19,928

電子デバイス材料

7,316

ライフサイエンス476

顧客との契約から生じる収益

62,672

外部顧客への売上高

62,672⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類作成のための基本となる事項に関する注記等「会計方針に関する事項 ⑼収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高差額（単位：百万円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

16,866

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

16,49210．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

◎

連結注記表の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、１株当たり情報につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

－ 10 －

株主資本等変動計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

その他
利益剰余金 利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

利益剰余金

8,895

6,655

11,72912,208△15△15

11,714

12,193

剰余金の配当

△712

△712

当期純利益

1,750

1,750

8,895

613

6,655

613

7,269

7,269

478

478

自己株式の取得
自己株式の処分

1111

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

11

11

－

1,037

1,037

8,895

6,655

624

7,280

478

12,752

13,230（単位：百万円）

株主資本
株主資本
合計

自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

△1,04027,333

430

評価・換算
差額等合計
430

△15
△1,04027,317

純資産合計
27,763
△15

430

430

27,748

剰余金の配当

△712

△712

当期純利益

1,750

1,750

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

18

29

29

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△295

△295

△295

18

1,067

△295

△295

771

△1,021

28,385135

135

28,520（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ

③

時価法

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）⑵

減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法（リース資産を除く）②

無形固定資産定額法（リース資産を除く）
③

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

繰延資産の処理方法
社債発行費

社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

⑷

引当金の計上基準①

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 12 －

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑸

外貨建の資産又は負債の本邦

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算

通貨への換算の基準

し、換算差額は損益として処理しております。

⑹

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段……金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象……長期借入金、売掛金、買掛金(予定取引を含む)
為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債
権債務(予定取引を含む)の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑺

退職給付に係る会計処理の方法⑻

収益及び費用の計上基準

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書
類の会計処理の方法と異なっております。
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
なお、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法によっております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－ 13 －

２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社の輸出販売については、従来、主に船積時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ
等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更しております。
また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法
によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当該会計基準の適用が計算書類に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
当該会計基準の適用が計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する事項
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの効果が発現することで重症化率が低下するなど、今後その影響から徐々に回復していくと想定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻により世界情勢に与える影響が、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
固定資産の減損の要否
連結注記表に記載のとおりです。

－ 14 －

４．貸借対照表関係⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

国庫補助金等による圧縮記帳額

37,456百万円

国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

⑶

建物192百万円

構築物

117百万円

機械装置

188百万円工具器具備品

1百万円

計499百万円

保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

⑷

晋一化工股份有限公司

686百万円P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA

61百万円

関係会社に対する金銭債権、債務（区分掲記したものを除く）は次のとおりであります。
①

短期金銭債権2,235百万円②

短期金銭債務

1,196百万円

５．損益計算書関係⑴⑵

関係会社との取引高

売上高

5,608百万円

仕入高6,340百万円

営業取引以外の取引高

2,168百万円

休止設備関連費用
四日市工場千歳地区の光硬化樹脂用材料製造設備の生産を停止した期間に係る固定費等を営業外費用に計上しております。
365百万円

６．株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株）
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

509

0

9

500

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による増加分であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、譲渡制限付株式報酬として当社役員に対し交付したことによる減少分であります。

－ 15 －

７．税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社株式評価損163百万円

減損損失

130百万円

賞与引当金117百万円

休止設備関連費用

111百万円

投資有価証券評価損

101百万円

棚卸資産評価損

54百万円

未払事業税

24百万円

減価償却超過額

23百万円

その他

262百万円

繰延税金資産小計

990百万円

評価性引当額△438百万円

繰延税金資産合計

551百万円（繰延税金負債）
土地評価益△439百万円

前払年金費用△111百万円

その他有価証券評価差額金△13百万円その他△11百万円

繰延税金負債合計△576百万円

繰延税金負債の純額△24百万円－ 16 －

８．関連当事者との取引関係関連当事者との取引（単位：百万円）

属性

会社等の名称

議決権の
所有割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

子会社

第一建工㈱

100.00
直接所有

当社の土木・
建築用薬剤等
の販売
役員の兼任

売上高
（注１）

2,273

売掛金

664

子会社

晋一化工股份
有限公司

51.00
直接所有

債務保証
役員の兼任

債務保証
（注２）

686

―

―

取引金額

科目

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １.第一建工㈱への土木・建築用薬剤等の販売については、毎期交渉の上、販売価格を決定しております。
２.晋一化工股份有限公司への債務保証については、銀行からの借入金に対して保証を行っております。
３.上記金額のうち取引金額には、消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表

９．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

2,800円53銭⑵

１株当たり当期純利益

171円92銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

◎

個別注記表の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、１株当たり情報につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

－ 17 －