関市立田原小学校

いじめ防止基本方針
令和６年４月１日

はじめにここに定める「関市立田原小学校いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１３条を踏まえ、平成３１年４月１日に改正された本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。
１ いじめの問題に関する基本的な考え方（１） 定義
法：第２条「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
なお、けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、その背景等の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
（２）基本認識
学校教育全体を通して、以下の認識を十分理解し、いじめ未然防止等に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」
・「いじめは、どの学校にも、どの子にも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」（３） 田原小学校としての構え
・上記基本認識に基づき、本校は、危機感をもって未然防止、早期発見・早期対応ならびに、いじめ問題の対処を行い、児童を守る。
・「いじめ不登校対策委員会」を中心とし、全職員が協力した組織的な指導体制により対応する。
・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を、学校教育全体を通じて、児童一人一人に徹底する。
・「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」を進め、児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
・いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行い、場合に応じて、関係機関・家庭・地域と連携を図りながら見届ける。
２ いじめ未然防止のための取組（１） 魅力ある学級・学校づくり（「分かる・できる授業」の推進、規範意識・主体性・自治力等を育成する指導 等）
・全ての児童が、主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「分かった、できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実する。
・全ての児童が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己存在感を味わいながら、望ましい人間関係を作ることができるよう、よさを認め合う学級経営・教科経営を充実する。

・いじめや暴力・差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより児童会活動等でも適時取り上げ、児童自らが主体的に問題解決に取り組むよう指導する。（「田原っ子宣言」の確認や見直し等）
・学校教育全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷つけることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
（２） 生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや苦しみを理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、「たわらふんわりノート」を活用したボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
・教育活動全体を通じて、児童一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自立の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
（３） 全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・学校における教育活動全体において、以下の３点に留意した指導を充実する。
① 児童に自己存在感を与える② 共感的な人間関係を育成する③ 自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助する（４） インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取り扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
・インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方について、ＰＴＡ・地域の方も交えた交流会など、自治的な活動の充実を図る。
（５）

保護者や地域との連携・本方針を学校ホームページや年度初めのＰＴＡ総会などで公表し、保護者・地域や関係機関と連携して、いじめの未然防止に努める。

３ いじめの早期発見・早期対応（１） アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、定期的なアンケート（記名式）の実施等、多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
・合計年３回のいじめ調査及び問題行動調査を全教職員の理解の上で実施し、必要に応じ、「いじめ不登校未然防止・対策委員会」で調査結果を確認し、対策を検討する。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行うとともに、マイサポーター、スクールカウンセラーや心の相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。

（２） 教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ、信頼関係が築けるように日常から児童理解を図るように努める。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって児童の相談に当たる。
・児童の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任・養護教諭・スクールカウンセラー・心の相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図るよう努める。
（３） 教職員の研修の充実
・生徒指導主事や教育相談担当を中心に計画的に研修会を実施する。
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修の他、必要に応じて適宜職員研修を行う。
「いじめ未然防止 これだけは」「教育相談 これだけは」といった各種啓発資料等を活用して、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
・毎月のいじめ調査からいじめ事案があった際には、その事案を整理し、全教職員が共通理解のもと再発防止に努めるなど、校内研修を充実する。
（４） 保護者との連携
・いじめが確認された後には、必要に応じて保護者への報告を行い、謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の児童にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめられた児童やその保護者の思いを受け止め、いじめる児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。いじめの問題がこじれたりすることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、児童の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
（５） 関係機関との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題は、学校だけで抱え込まず、その解決のために、子ども相談センター、民生児童委員、主任児童委員、学校運営協議会委員等とのネットワークを大切にし、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るよう努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて関係機関と連携して解決に当たる。
４ いじめ未然防止・対策委員会の設置（１） いじめ未然防止・対策委員会の設置
法：第２２条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとする。
・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ未然防止・対策委員会」（校内では「いじめ不登校未然防止・対策委員会」を兼ねる）を設置する。
学校職員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、関係学年主任・担任、教育相談主任
養護教諭 等
学校職員以外：保護者代表、学校運営協議会委員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等（必要に応じ、外部専門家）

５ いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画
月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月

事業予定
いじめ未然防止職員研修会 田原っ子宣言確認の会 ＰＴＡ総会「大切な自分と仲間アンケート」（マイサポーター登録）教育相談週間「学級力アンケート」
学校運営協議会（いじめ未然防止・対策委員会）
児童理解面談第１回県いじめ調査
学校評価「学校や家での生活についての質問」
いじめ未然防止職員研修会「大切な自分と仲間アンケート」（マイサポーター登録）教育相談週間「学級力アンケート」
児童理解面談学校評価「学校や家での生活についての質問」 田原っ子宣言実現の取組
第２回県いじめ調査 学校運営協議会（いじめ未然防止・対策委員会）「大切な自分と仲間アンケート」（マイサポーター登録）教育相談週間
学校運営協議会（いじめ未然防止・対策委員会）
問題行動調査

６ いじめ問題発生時の対処（１） いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・校内「いじめ不登校未然防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。なお、至急な対応が必要な場合は、
校内「いじめ不登校未然防止・対策委員会」は、管理職主導の関係職員で開催し、方針を決定する。
【対応の重点】
・いじめの兆候を把握したら、速やかに事実確認を行う。
・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）児童の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合、必要に応じて家庭と連携しながら児童への指導に当たる。
・いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた児童に対しては、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意する。
[大まかな対応順序]① いじめの訴え、情報、兆候の察知② 管理職等への報告と対応方針の決定③ 事実関係の丁寧で確実な把握（複数の職員で組織的に、必要に応じて保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る）④ いじめを受けた側の児童のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑤ いじめた側の児童への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥ 保護者への報告と、指導についての協力依頼（必要に応じて、いじめた側の児童及び保護者への謝罪を含む）⑦ 関係機関との連携（教育委員会への報告、警察、子どもセンター等との連携）⑧ 経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）

※いじめの解消について
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
① いじめに係る行為がない。
被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態の期間が少なくとも３か月続いている。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていない。
いじめに係る行為が止んでいるかどうかの判断は、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないと認められるときであり、それは面談等で確認する。
（２）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。
[主な対応]・「第一報」として教育委員会へ速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・校内「いじめ不登校未然防止・対策委員会」で対応方針を決定し、「いじめ未然防止・対策委員会」へ報告する。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。

７ 学校評価における留意事項
・いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
① いじめの早期発見に関すること② いじめの再発を防止するための取組に関すること

８ 個人情報等の取扱い（１）個人調査（アンケート）について・当該児童が卒業するまで保存する。
（２）事案についての記録について・卒業後３年間保存する。