令和４年７月定例

四万十町教育委員会
会 議 資 料日

時： 令和４年７月１２日（火）午後３時００分

場

所： 四万十町役場大正地域振興局

大会議室

会

議

次第１開会

２

教育長あいさつ３

会議録署名委員の指名

４議 題① 承認第１号 専決処分の承認について（指定校区外就学の承認）② 承認第２号 専決処分の承認について（学校医の委嘱）③ 議案第１号 区域外就学に係る協議について④ 議案第２号 四万十町スポーツ大会等参加支援事業に係る補助金交付要領の廃止について

５

協議事項

６

報告事項

７

その他
① 文化的施設について② 令和３年度四万十町教育委員会の行政の執行状況の点検・評価について

教 育 長

山脇光章

委

横山順一、

坂本維子、

浜田 章克、

味元伸二郎、 岡員

事 務 局

谷口和史、

野中英祐、 東裕子

孝典

承認第１号

専決処分の承認について

指定校区外就学について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、別紙のとおり専決したので、同規則第４条の規定に基づきこれを報告し承認を求める。
令和４年７月１２日 提出
四万十町教育長

1

山脇 光章

別紙

専 決書

指定校区外就学申請の承認について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、別紙のとおり専決する。
令和４年５月２７日
四万十町教育長

2

山脇 光章

別紙

指定校区外就学申請の取り扱いについて

令和４年●月●日付けで、四万十町●●●●●●●● 保護者 ●● ●● から●●●学校への指定校区外就学申請書が提出されたので、下記のとおり承認する。
令和４年５月２７日
四万十町教育長

山脇 光章

記
１

児童生徒名

●●

●● 小学校第●学年

２

保護者氏名

●●●●

３

住民登録地

四万十町●●●●●●●●

４

旧 住 所 地

四万十町●●●●●●●●

５

就学指定校

●●●学校

６

就校

●●●学校

７

期

間

令和４年●月●日

８事

由学

～

令和５年３月３１日●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。
就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
NO.●（●●●●●●●）

９

専決処分を行った理由●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。

3

参考
四万十町就学指定校変更及び区域外就学事務取扱要綱【抜粋】（令和４年四万十町教育長訓令第１号）（承認及び承諾基準）
第２条 四万十町立小学校及び中学校における就学指定校変更承認基準及び区域外就学承諾基準は、別表のとおりとする。
（申請）
第３条 就学指定校以外の学校へ就学させようとする保護者又は区域外就学をさせようとする保護者は、校区外就学・区域外就学申請書（様式第１号）を教育委員会に提出しなければならない。
２ 前項に規定する校区外就学・区域外就学申請書には、教育委員会が求める書類を添付しなければならない。
（承認又は承諾）第４条 教育委員会は、前条に規定する申請があった場合は、当該申請について審査し、第２条に規定する就学指定校変更承認基準又は区域外就学承諾基準のいずれかに該当し、かつ、教育上適当と認められるときは、就学指定校変更の承認又は区域外就学の承諾をすることができる。

10

別表（第２条関係）就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
事由
転居又承認・承諾の基準
１

は転出
２

承認・承諾期間等

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き小学校は学年末まで続き在学を希望する場合

中学校は卒業まで小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学学年末までを希望する場合
３
４

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引教育委員会が認める期間き続き在学を希望する場合（年度ごとの申請が必要）

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 住民登録がされるまで（原転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

則６か月以内）合転入予

５定
住民票転入日までの就学を希望する場合
６

未登録
留守家

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ

７

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区

住民登録がされるまで（年となる学校への就学を希望する場合

度ごとの申請が必要）

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

状況に変化がなければ、小庭児童にある者で、次の場合学校卒業まで（年度ごとの対策①

申請が必要）

児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希望する場合②

保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③

他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

教育委員会が認める期間である場合で、その事情に相応した学校への就学を希（年度ごとの申請が必要）

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

卒業まで

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更を中学校のみ卒業まで（年度希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限ごとの申請が必要）の配慮る。）
11

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を教育委員会が認める期間

希望する場合その他

12

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合卒業までに、容易に通学できる学校への就学を希望する場合
13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ卒業までの就学を希望する場合
14
15

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

教育委員会が認める期間

する場合（年度ごとの申請が必要）

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就卒業まで学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）
16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場

教育委員会が認める期間

合（年度ごとの申請が必要）

11

就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾に係る添付書類
事由
転居又承認・承諾の基準
１

は転出

添付書類

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き続き在学を希望する場合

２

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学を希望する場合

３

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引建築確認申請書、入居契約

き続き在学を希望する場合

書等の転居・転入を確認できる書類

４

転入予

５

定

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 建築確認申請書、入居契約
転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

書等の転居を確認できる

合書類

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ建築確認申請書、入居契約の就学を希望する場合

書等の転入を確認できる
書類

住民票

６

未登録
留守家

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区居住証明書となる学校への就学を希望する場合
７

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

預かり承諾書

庭児童にある者で、次の場合在職証明書

対策①

児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希望する場合②

保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③

他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

学校長の意見書又は関係である場合で、その事情に相応した学校への就学を希機関の意見書等

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更をの配慮希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）
11

その他

12

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を学校長の意見書又は関係希望する場合

機関の意見書等

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合に、容易に通学できる学校への就学を希望する場合

13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ就学通知書の写しの就学を希望する場合
14
15

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

学校長の意見書又は関係する場合

機関の意見書等

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）

16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場
合12

事由要件による承認第２号

専決処分の承認について

学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）第２３条に基づく四万十町立小中学校の学校医の委嘱（変更）について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき別紙のとおり専決したので、同規則第４条の規定に基づきこれを報告し承認を求める。
令和４年７月１２日 提出
四万十町教育長

13

山脇 光章

別紙

専

決 書

四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条第１項の規定に基づき下記のとおり専決する。
令和４年６月４日
四万十町教育長

山脇光章

記

学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）第２３条に基づく四万十町立小中学校の学校医について、次のとおり変更し委嘱する。

変更前仁井田小学校、影野小学校、七里小学校及び米奥小学校の学校医
高橋均
変更後
仁井田小学校、影野小学校、七里小学校及び米奥小学校の学校医
澤田 由紀子変更日（委嘱する日）

令和４年６月４日【専決処分を行った理由】
本年度の学校医については、令和４年３月定例教育委員会（令和４年３月８日開催）において、昨年度から変更がないことを報告したが、その後、窪川小学校の学校医と興津小学校・窪川中学校の学校医を令和４年４月１日付け専決処分により変更を行ったところです。
今回の専決処分については、上記４校の学校医から、本年度予定していた内科検診の終了日（令和４年６月３日）をもって辞職するという申し出があったため、その翌日から変更することとしたものです。

14参考
学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）【抜粋】（学校医、学校歯科医及び学校薬剤師）
第二十三条 学校には、学校医を置くものとする。
２ 大学以外の学校には、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。
３ 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤師のうちから、任命し、又は委嘱する。
４ 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。
５ 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職務執行の準則は、文部科学省令で定める。

令和４年度

四万十町小中学校

学校医・学校歯科医・学校薬剤師一覧

校 名

学 校 医
（ 内 科 ）

仁井田小学校

澤田 由紀子

土居詔人

岡島千紗

影野小学校

澤田 由紀子

石元克実

岡島千紗

七里小学校

澤田 由紀子

恒石宣彦

渡辺明宏

米奥小学校

澤田 由紀子

恒石宣彦

渡辺明宏

窪川小学校

石川哲

矢野宗憲

矢野民代

川口小学校

石川 紋子

小畠啓三

高橋弘季

東又小学校

土居 秀策

長山久美子

高橋弘季

興津小学校

澤田 由紀子

矢野宗憲

池田豊

窪川中学校

石川 紋子
澤田 由紀子

小畠 啓三
長山 久美子矢野 宗憲

矢野民代

田野々小学校

澤田 由紀子岩﨑善仁

野村泰之

北ノ川小学校

澤田 由紀子

岩﨑善仁

野村泰之

大正中学校

澤田 由紀子

岩﨑善仁

野村泰之

十川小学校

澤田 由紀子

土居詔人

松田吉史

昭和小学校

澤田 由紀子

土居詔人

松田吉史

十川中学校

澤田 由紀子

土居詔人

松田吉史

学

学 校 歯 科 医15

学 校 薬 剤 師

議案第１号

区域外就学に係る協議について

令和４年●月●●日付けで、●●●●●●●●●●●●● 保護者 ●● ●● から●●●●学校への区域外就学申請書が提出されたので、●●●●教育委員会に協議することについて、委員会の意見を求める。
令和４年７月１２日 提出
四万十町教育長

山脇光章

記

１２３４５６７

児童生徒名
保護者氏名
住民登録地
就学指定校
就学希望校
期間事
由●● ●●●●●●学校第●学年●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●立●●●学校●●●●学校令和４年９月１日 ～ 令和５年３月３１日●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。
就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
Ｎｏ●●●●

16

参考
学校教育法施行令（昭和２８年政令第３４０号〕【抜粋】（区域外就学等）
第９条 児童生徒等をその住所の存する市町村の設置する小学校、中学校（併設型中学校を除く。
）又は義務教育学校以外の小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校に就学させようとする場合には、その保護者は、就学させようとする小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校が市町村又は都道府県の設置するものであるときは当該市町村又は都道府県の教育委員会の、その他のものであるときは当該小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校における就学を承諾する権限を有する者の承諾を証する書面を添え、その旨をその児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会に届け出なければならない。
２ 市町村の教育委員会は、前項の承諾（当該市町村の設置する小学校、中学校（併設型中学校を除く。）又は義務教育学校への就学に係るものに限る。）を与えようとする場合には、あらかじめ、児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会に協議するものとする。

21

別表（第２条関係）就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
事由
転居又承認・承諾の基準
１

は転出
２

承認・承諾期間等

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き小学校は学年末まで続き在学を希望する場合

中学校は卒業まで小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学学年末までを希望する場合
３
４

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引教育委員会が認める期間

き続き在学を希望する場合（年度ごとの申請が必要）

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 住民登録がされるまで（原転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

則６か月以内）

合
転入予

５

定
住民票転入日までの就学を希望する場合
６

未登録
留守家

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ

７

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区住民登録がされるまで（年となる学校への就学を希望する場合度ごとの申請が必要）

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

状況に変化がなければ、小庭児童にある者で、次の場合学校卒業まで（年度ごとの対策①

申請が必要）

児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希望する場合②

保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③

他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

教育委員会が認める期間である場合で、その事情に相応した学校への就学を希（年度ごとの申請が必要）

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合卒業まで

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更を中学校のみ卒業まで（年度希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限ごとの申請が必要）の配慮る。）
11

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を教育委員会が認める期間

希望する場合その他

12

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合卒業までに、容易に通学できる学校への就学を希望する場合
13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ卒業までの就学を希望する場合
14
15

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

教育委員会が認める期間

する場合（年度ごとの申請が必要）

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就卒業まで学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）
16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場

教育委員会が認める期間

合（年度ごとの申請が必要）

22

議案第２号

四万十町スポーツ大会等参加支援事業に係る補助金交付要領の廃止について四万十町スポーツ大会等参加支援事業に係る補助金交付要領（平成 24 年教育長告示第２号）を廃止する告示を下記のとおり定めることについて、委員会の意見を求める。
令和４年７月１２日 提出
四万十町教育長

山脇光章

記

四万十町スポーツ大会等参加支援事業に係る補助金交付要領を廃止する告示
四万十町スポーツ大会等参加支援事業に係る補助金交付要領（平成 24 年教育長告示第２号）は、廃止する。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。

23

参考

廃止する要領四万十町スポーツ大会等参加支援事業に係る補助金交付要領
平成24年教育長告示第２号
四万十町補助金等交付規則（平成18年四万十町規則第50号）第20条及び四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱（平成25年教育長告示第４号。以下「要綱」という。）第９条の規定に基づき、要綱第３条に規定する四万十町スポーツ大会等参加支援事業に係る補助金交付要領を以下のとおり定める。
１

この補助金の補助対象は次のとおりとする。

(１)

県予選等により出場権を得た全国大会、西日本大会及び四国大会（招待試合等は除く。）に参加する四万十町内の小学校に在籍する児童（以下「児童」という。）及び中学校又は高等学校に在籍する生徒（以下「生徒」という。）(２)
２

児童及び生徒の属する団体（町内の団体に限る。）の監督及びコーチ（各１名）

補助対象経費、補助率及び補助金額等(１)

補助対象経費、補助率及び補助限度額は、次の表のとおりとする。
補助限度額
補助対象経費

補助率（１人当たり）

補助対象者が全国大会の参加に要する経費

10分の10以内15,000円

補助対象者が西日本大会の参加に要する経費

10分の10以内12,000円

補助対象者が四国大会の参加に要する経費

10分の10以内

5,000円(２)

補助対象者が、他の大会へ参加することとなった場合においても、補助金の額は年度中15,000円を限度とする。
(３) 交付する補助金額は、監督及びコーチ各１名を含め20人分を限度とする。
(４)

全国大会及び西日本大会が四国内で開催される場合の補助限度額は、四国大会と同額とし、いずれの大会も高知県内で開催される場合は補助対象としない。また、四万十町の所有するバスを利用した場合も補助の対象外とする。
３

申請書及び実績報告書への添付書類
要綱第４条及び第７条に係る申請書及び実績報告書には、別記様式及び教育長が必要と認める書類を添付しなければならない。

24

別添様式

25

【廃止の理由】
本要領については、「四万十町補助金等交付規則」及び「四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱」に基づき、全国大会、西日本大会及び四国大会への参加に要する経費を対象とした補助金の交付について定めたものとなっていますが、「四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱」については、令和４年６月７日に開催した定例教育委員会において、改正することが決定され、令和４年６月８日に改正（教育長告示第 10 号）しています。
「四万十町学校教育振興事業及び生涯学習事業補助金交付要綱」の改正においては、全国大会、西日本大会及び四国大会への参加に要する経費を対象とした補助についても「全国大会等参加支援事業」として整理しており、本要領の規定を適用する必要がなくなったため、廃止しようとするものです。

26