公益認定等委員会だより

第９８号 令和３年１月２２日発行

内閣府

内閣府公益認定等委員会
詳しい公益法人制度の内容や申請手続についてはをご覧ください

https://www.koeki-info.go.jp/

目

次

■ P.２
新年の御挨拶
■Ｐ.３
令和元年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」について■Ｐ.４
委員の法人訪問記
公益財団法人とくしま産業振興機構■ P.５
公益認定申請・法人運営相談等について

令和３年
新年の御挨拶
内閣府公益認定等委員会委員長
佐久間 総一郎
新年明けましておめでとうございます。
令和３年の年頭にあたり、まずは、日々公益活動に取り組んでおられる公益法人関係者の方々、また、寄附や活動への参加などを通じて、公益法人をあたたかく御支援くださっている多くの皆様に、厚く御礼を申し上げます。
昨年来、新型コロナウイルス感染症により、世界中で、そして我が国において社会の在り方に大きな影響が生じ、現状においても極めて警戒すべき状況が続いています。このような中、医療従事者の方々が命を救うため、また政府や地方公共団体はもとより、様々な分野で多くの方々が、感染拡大の防止や社会経済活動との両立を実現するため、強い危機感をもって対策に全力で取り組んでおられることに深く敬意を表します。
このような国難ともいえる状況にあって、「民による公益の増進」を担う中心的な存在であり、幅広い分野できめ細かな公益活動を行っている公益法人に対する国民の期待が、ますます高まっていると感じています。
公益法人の皆様におかれましては、それぞれの得意分野で、また、日ごろの活動を通じて感じてこられた新たなニーズへの対応などにおいて、これまでに培ってこられた知見や能力を十二分に発揮され、活動を充実されますことを心から願っています。公益認定等委員会としても、行政庁と連携して、審査の迅速化などに取り組んでまいります。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により活動に支障が生じている法人もあるかと存じます。そのような法人におかれましても、公益認定等委員会としては、状況をよくお聞きし、御事情を斟酌して対応いたしますので、お困りのことがあれば是非御相談いただきたいと思います。
公益法人は、改めて申し上げるまでもありませんが、国民の皆様の信頼と支援があってこその存在です。公益法人に対する国民の期待が高まっている今、改めて、公益法人の皆様には、この点を御認識いただいた上で活動していただきたいと考えています。政府においては、国民の公益法人への信頼をより一層高める観点から、公益法人のガバナンスに関する制度の更なる改善や、法人の自主的・自律的な取組を一層促す運用の工夫などについて検討が進められていますが、公益認定等委員会としても、公益法人の組織体制と事業活動の改善・充実が実現し、「民による公益の増進」が一層促進されることを期待するとともに、引き続き、真摯かつ実直に活動する公益法人を応援し、国民の皆様のために、公益法人の審査・監督に努めてまいります。
皆様におかれましては、今後とも、全国各地の公益法人の活動に厚い御支援をいただきたく、また、内閣府公益認定等委員会及び都道府県の合議制機関の活動に対し、御理解を賜れば幸いです。
本年が皆様にとって良い年となるよう祈念しまして、新年の御挨拶といたします。
令和３年１月１日
２令 和 元 年 「 公 益 法 人 の 概 況 及 び ¥ ¥公益認定等委員会の活動報告」についてはじめに「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第48条及び第57条の規定に基づき、公益認定等委員会の事務処理状況、公益法人の活動の状況、公益法人に対して行政庁がとった措置その他の事項についての報告、調査を行った結果を取りまとめたものです。
今般、都道府県の協力を得て、内閣府において、全行政庁（内閣府及び都道府県）分の公益法人の概況を取りまとめ、また、各都道府県に設置されている合議制の機関の事務処理状況に関するデータについても、公益認定等委員会の事務処理状況に関するデータと併せて収録し、公表しました。
ポ イ ン ト １
〈 公 益 法 人 数 の 内 訳 〉
公益法人総数は、9,581法人
令和元年12月1日現在の公益法人数は9,581法人となり、前年同日の9,561法人に比べて20法人の増となりました。
平成30年12月1日から令和元年11月30日の1年間に新たに公益認定を受けた一般法人は、内閣府認定が35法人、都道府県認定が46法人でした。

ポ イ ン ト ２
公益法人の公益目的事業費用の総額は約4.8兆円
公益法人の年間の公益目的事業費用(注1)の総額は、約4兆8,116億円でした(注2)。前年の約4兆6,748億円（注3）に比べて、約1,368億円増えています。
規模別では、以下2つの分類で全体の5割以上を占めています。

〈 公 益 目 的 事 業 費 用 額 の 分 布 〉「1億円以上 5億円未満」28.4％「1千万円以上 5千万円未満」28.0％
注１：公益法人が公益目的事業を実施するために支出した費用のこと。
注２：令和元年12月1日時点の入力確認済みデータによる。
注３：平成30年12月1日時点の入力確認済みデータによる。

公益法人informationに、報告書の全体を掲載しています。併せてご覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/outline/koueki_toukei_n4.html
３

委員の法人訪問記

公益財団法人とくしま産業振興機構
今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、内閣府公益認定等委員会では、佐久間委員長、小森委員長代理、今泉委員、黒田委員が、公益財団法人とくしま産業振興機構を令和２年１２月１０日にｗｅｂ形式で訪問しましたので、その様子を紹介します。
今回の訪問では、田尾副理事長をはじめ、機構の皆様にご対応いただき、事業活動や法人運営などに関する意見交換を行いました。
法 人 の 沿 革写真

昭和４２年６月 財団法人徳島県中小企業近代化協会設立
昭和５８年７月 財団法人徳島県下請企業振興機構、社団法人徳島県中小企業振興機構と合併し、財団法人徳島県中小企業振興機構公社発足
平成１３年４月 財団法人徳島県地域産業技術開発研究機構と統合し、財団法人とくしま産業振興機構に名称変更
平成２３年４月 公益財団法人へ移行

Ｗeb訪問の模様

活動内容

徳島県内の中小企業を一元的・総合的に支援する公益財団法人として、関係機関とも連携しながら「創業支援」「販路開拓」「経営革新」「企業情報化」「新商品・新技術開発」などの事業を実施し、地域経済の活性化に取り組んでいます。
意見交事 業 概

要１．設備導入、資金調達等の支援事業
２．地域経済の活性化等を図る事業
３．中小企業等の創業､経営革新､経営基盤の強化支援事業
４．経営基盤の強化等に関する情報の収集、提供及び情報化等の支援事業
５．技術開発・研究開発事業
法人公式ホームページ https://www.our-think.or.jp/

換〇 中小企業・農林水産業の担い手不足への対応
高齢化が進み、担い手不足により中小企業では事業承継が課題。農業では外国人技能労働者も戦力。６次産業化への熱心な取組みには当機構も支援。
〇 大学・地銀との連携による産業創出
徳島大学とは、医学部や理工学部とこれまでも共同で事業を実施。県内企業の販路拡大のための見本市「徳島ビジネスチャレンジメッセ」において、県内地銀の東京・大阪の支店の協力を得て集客。
〇 人材育成の方向性
企業人材の育成について、藩政時代の藩校「長久館」に因み「平成長久館」としてＩＴ人材の育成など約１００講座を実施。全県光ケーブル網整備により神山町にはＩＴ系企業のサテライトオフィスが１０社以上進出。
〇 「エシカル」について
徳島県に消費者庁新未来創生本部が設置されたところであり、県内大学にはエシカルをライフワークとする研究者もいる。我々のテーマの一つでもあり、徐々に浸透させたい。
〇 県事業と機構の事業の相関
県は政策立案、機構は実行部隊。我々は企業の現場により近く、経営課題を吸い上げ県に政策提言を行い、予算化してもらうという関係。
〇 よろず支援拠点での相談対象
例え学生からの相談であっても相談は全て受けるのが当機構の基本姿勢。
〇 業績評価指標（ＫＰＩ）の活用
令和元～4年度までの当機構「地方創生・経営健全化計画」を策定し、例えばとくしま経済飛躍ファンド
では「ＬＥＤ×藍」という徳島の地域資源の支援目標を45件とするなど明確に目標を立てている。コロナ
禍で海外展開支援などは未達。
〇 その他
新型コロナ禍のほかにも毎年のように災害が起きている。本県もいつ被災するか判らないという状況。そうした中で自らが被災したときの基金の使途について柔軟に対応できるならば、経営基盤の安定に資すると考えている。
４公益認定申請・法人運営相談等について
本誌情報の申込み・応募方法などの詳細は、こちらへ
https://www.koeki-info.go.jp/
公益認定申請を予定されている法人、法人運営（事業報告書の書き方、理事会・評議員会の運営、変更認定申請等）についてのご相談は、以下の窓口をご活用ください。

■公益認定申請・法人運営に関する内閣府相談窓口
電 話 相 談窓 口 相 談 《 要 事 前 申 込 》
これから公益認定の申請に着手される一般社団法人及び一般財団法人を対象に1回45分の窓口相談を実施しています。１月末から２月上旬にかけて、３月分の予約を受け付けます。

公益認定の申請や公益法人の運営に関し、専門相談員による電話相談を実施しています。

公益informationトップページ➡「窓口相談」

電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ６ ６ ９電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ２ ６
FAX ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ０ ２ ３ １
メール sodan-juri.h7a@cao.go.jp

時間 平 日 1 0 時 ～ 1 6 時 4 5 分■公益認定申請及び公益法人・一般法人の運営に関する相談会
内閣府が委嘱する相談員（弁護士、公認会計士等）による相談会を全国で開催しています。
福岡第２回相談会（１月２９日開催）は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言が発出されましたことに伴い、開催を延期することといたしました。
（詳細は、公益informationトップページ➡「法人向けセミナー・相談会などのお知らせ」）
３月以降の開催については、詳細が決まり次第、公益法人information等でお知らせいたします。

■ 国 ・ 都 道 府 県 公 式 公 益 法 人 行 政 総 合 情 報 サ イ ト「公益法人information」（https://www.koeki-info.go.jp/）について公益法人制度に関する各種情報を掲載しています。個別の公益法人の検索もできます。
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本 誌 に つ い て の 問 い 合 せ 先
内 閣府公益認定等 委員会事務 局広 報 係

電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ５ ５

本誌の掲載内容を引用される際は、必ず内閣府の出典を明示し、原典の引用をお願いいたします。 ５