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あぜみち通信*************************

平成２７年１１月１日
第１７９号
編集・発行：愛知県農業会議◎

農業会議総務・経理・新聞合同会議が開催されました
10月6日に名東京都千代田区の主婦会館プラザエフ」において、都道府県農業会議総務・経理・新聞合同会議が開催されました。
会議の開催にあたり柚木事務局長より、「改正農業委員会法の政省令に関する会議は3ブロックで行い、組織変更後の総務・経理については現場とのすり合わせを行う。
また、制度改正に伴う農業委員は半数程度となるが、新たに推進委員を加えると現行の3.6万人以上と見込んでいる。」と挨拶がありました。
協議事項では、①全国農業新聞の購読料回収、②改正農委法を踏まえた経理・税務対応、情報事業のあり方、④平成27年度「支局発農業委員会ネットワーク」等の説明がありました。
◎中日本ブロック農業委員会職員現地研究会が開催されました
10月8日から9日に石川県加賀市の「瑠璃光」において、全国農業会議所、全国農業委員会職員協議会、石川県農業委員会職員協議会共催による平成27年度中日本ブロック農業委員会職員現地研究会が開催されました。
研修会の開会にあたり全国農業委員会職員協議会の中井会長から、「改正農業委員会法が公布され、来年4月1日から190市町村の農業委員会で新体制のスタートとなる。
今回の改正は、選挙制から選任制へと体制が大きく変わるので、職員協議会としても緊密な連携を取り対応していきたい。」と主催者挨拶があり、その後、北陸農政局の飯田経営・事業支援部長及び石川県農林水産部の村井参事より来賓の挨拶、加賀市の山下副市長より開催地歓迎の挨拶がありました。
研究会は、農産物の生産から加工、販売の6次産業化に取り組んでおり、政府の規制改革会議農業ワーキンググループ特別委員の株式会社六星取締役北村歩氏による｢農業6次産業化への取り組みと農地利用集積の課題について｣の講演が行われました。
講演後の事例報告では、愛知県豊橋市農業委員会から「農地バンクの活用事例」、- 1 -石川県白山市農業委員会から「より良い農地台帳の作成に向けて」、兵庫県神戸市農業委員会から「神戸市の遊休農地対策について」それぞれ報告がありました。
研究会2日目は、全国農業会議所の稲垣局長代理を説明者に「農業委員会組織・制度改革をめぐる情勢について」をテーマに全体討議を行い、滋賀県農業会議から次期開催県挨拶があり研究会は閉会しました。
◎常任会議員会議（１０月）の審議状況及び農地現地調査等について10月16日の午前「愛知県三の丸庁舎」において、農地法に係る愛知県知事等からの諮問に対する答申を審議する常任会議員会議を開催しました。
10月の諮問は、農地法第4条に基づく転用事案38件(平成27年10月32件)、19,119㎡(同16,608㎡)及び同法5条に基づく転用事案334件(同303件)、300,695㎡(同236,085㎡)についてそれぞれ審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。
午後からは、転用許可農地の現地調査を豊田加茂農林水産事務所の協力を得て実施し、豊田市において平成25年度に農地法5条の転用許可された自動車部品用金型の設計・製作から樹脂部品成型までを行う工場及び地域密着型の特別養護老人ホーム、老人短期入所施設、診療所等の新設2案件の概要、利用状況などの説明と質疑応答を行い、施設等の視察を行いました。また、当日の午前中に審議した農地法第5条の転用許可された流通業務施設の現場確認も行いました。

◎ＴＰＰ大筋合意についての意見交換会が開催されました
10月16日に名古屋市昭和区の「名古屋市公会堂」で、東海農政局主催の環太平洋パートナーシップ(TPP)大筋合意についての東海ブロック意見交換会(水田・畑作関係品目)が開催されました。
開催にあたり、農林水産省東海農政局の浦田生産部長から「TPP交渉が大筋合意したことで国内対策を万全にする必要があり、政府及び農林水産省に対策本部を設置し対応することとなる。」と挨拶がありました。
議事では、米の交渉結果については、農林水産省政策統括官付の大島農産企画課長から、「既存のWTO枠77万tは変わらず、国別枠ができ米国7万t、豪州8.400tが最大で増加する。国としては、備蓄米の運営を通じて、流通する米の総量は増やさない対策を行うこととしている。」、また、小麦・大麦の交渉結果については、貿易業務課の小俣指導官から、「小麦については、WTO枠574万tに加え、米国、豪州、カナダの枠を新設、7年目以降で合計25.3万tの増加、政府が輸入に際し徴収しているマークアップを9年目までに45％削減する。飼料用小麦については、食料用への横流れ防止対策を取った上で、トウモロコシ等で行っている民間貿易に移行する。大麦については、WTO枠136.9万tに加え、TPP枠9年目で6.5万tを新設。マークアップ、飼料用- 2 -は小麦と同じ。」と説明がありました。
その後の意見交換では、大筋合意の定義、今後の対策などの質問が多く出されました。
◎農業者年金巡回相談を実施しました
10月20日に「安城市役所」において、農業者年金の受給を目前にした方を対象に、受給の手続、経営移譲の方法などの説明や個別相談等の巡回相談を行いました。
巡回相談には待期者5名が出席し、農業会議の加藤総合指導員から受給手続の流れ等の説明を受け、個別相談を行いました。
巡回相談は希望があれば少人数でも対応しますので、農業会議にご相談ください。
また、農業者年金基金では、平成25年度から「加入者累計13万人に向けた前期3ヵ年運動」を行っており、今年度が最終年度となっています。本県の目標は、20～39歳が124人、全体で188人で、9月末現在14人と目標を大幅に下回っています。11月から3月までを加入推進強化月間としていますので、チラシの配布や戸別訪問などを集中的に実施していただき目標達成に向けた取り組みをお願いします。

◎都道府県農業会議事務局長会議が開催されました
10月21日に東京都千代田区の｢参議院議員会館｣において、全国農業会議所主催による都道府県農業会議事務局長会議が開催されました。
会議の開催にあたり、松本全国農業会議所専務理事は、「農業委員会改正法は来年4月に施行される。課題は多くあるが何とか乗り切って行きたい。また、ＴＰＰの大筋合意は、現場で不安と心配が渦巻いているので、農業委員会系統組織としてもしっかり対応していきたい。」と挨拶がありました。
その後、10月1日に農林水産省経営局農地政策課長に就任された栗原課長から「改正農業委員会法の政省令は28日に公布を予定している。土地利用の最適化は現状把握が基礎であるが、全ての農業委員会で現状把握がされていないので、農業委員会が主体的に取り組むよう農業会議から支援願いたい。また、農地ナビも稼働しているが、調査中とあるものがあるので、全て表示できるようお願いしたい。」と挨拶がありました。
協議に先立ち、9月17日に行われた第74回通常総会(書面)以降の主要会務の報告がされました。
その後、協議事項として、①全国農業会議所組織変更計画、②改正農業委員会法政省令事項と今後の組織対応、③平成27年度全国農業委員会会長代表者集会議案、④組織移行後の会計処理および情報事業の会計処理、⑤ＴＰＰ交渉結果と看護の対応、⑥情報事業の推進等の説明がありました。

- 3 -◎

愛知県市部農業委員会長会秋季定例総会が開催されました
10月22日に碧南市の「衣浦グランドホテル」において、平成27年度市部農業委員会
長会秋季定例総会が、来賓に愛知県農林水産部藤村農業振興課長を迎え、県内38市農業委員会会長の出席のもと開催されました。
総会では、開催地の小澤碧南市農業委員会長、禰宜田碧南市長、鍔本碧南市市議会議長、上田市部農業委員会長会会長の挨拶があり、来賓を代表して藤村農業振興課長から祝辞がありました。
議事は「平成28年度収支予算書(案)」が提出され、原案どおり承認されました。また、常任委員会報告として、今後の市部農業委員会長会のあり方のアンケートの実施について報告がありました。
議事終了後、「改正農業委員会法以降における農家台帳の修正について」及び「農地台帳の公表について」の意見交換が行われ、尾張旭市始め4市の取り組み状況等の発表が行われました。
また、情報提供として、東海農政局農村振興部農村計画課の山本業務補佐と経営・事業支援部農地政策推進課の道永農地企画係長から、農地転用制度の改正内容等の説明がありました。
午後から、碧南市の農業公園「あおいパーク」及び中部電力の「碧南火力発電所」の施設見学を行いました。

◎農林水産省が利用状況調査の現地調査を実施しました
10月29日に豊田市の「豊田市足助支所」で、農林水産省が農地利用状況調査の現地調査及び農業委員、農業委員事務局職員と意見交換を実施しました。
調査にあたり、農林水産省経営局の御厩敷経営専門官から「遊休農地は15万haあり、これまでは農家が耕作しなくて遊休農地となっていたが、今は、相続で取得し、不在地主の遊休農地が増えてきている。農地法を改正し状況に適用するようにしているが解消には至っていない。現場では難しいと批判を受けているので現場の状況を聞き意見交換を行っている。また、利用状況調査は全国で94％実施されているが、100％にしたいと考えているので、よろしくお願いしたい。」と挨拶がありました。
調査は事務局から農地利用状況調査の実施要領、実施状況などを説明し、意見交換では、豊田市から、農地の仮登記、無断転用及び違反転用処理、農振農用地指定解除要件緩和等の要望が口頭でされました。

◎改正農業委員会法の政省令が公布されました
10月28日に改正農業委員会法の政省令が公布されました。なお、政省令の公布にあたって変更のあった箇所は、以下の通りです。

- 4 -・政令の変更点「附則第3項」【旧】改正法第二条の規定による改正前の農業委員会等に関する法律第十二条の規定により選任された委員であって、この政令の公布の際現に在任するものの数が七人を超えている農業委員会の委員の定数を定める場合には、市町村は、当分の間、この政令による改正後の農業委員会等に関する法律施行令第五条の規定にかかわらず、農林水産大臣の承認を得て、同条の委員の定数の上限を上回る数を、農業委員会の委員の定数として定めることができる。
【新】改正法第二条の規定による改正前の農業委員会等に関する法律第十二条の規定により選任された委員（この政令の公布の際現に在任するものに限る。以下「在任選任委員」という。）の数が七人を超えている農業委員会（以下「超過農業委員会」という。）についての新法第八条第二項の政令で定める定数の基準は、超過農業委員会の委員の定数の設定の状況及び任期満了の時期を勘案して農林水産省令で定める日までの間、この政令による改正後の農業委員会等に関する法律施行令第五条の規定にかかわらず、同条の表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる数に、在任選任委員の数から七を減じて得た数を加えて得た数以下であることとする。
・省令の変更点「附則第6条」【追加】市町村は、農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第三項に規定する農業委員会について、同令による改正後の農業委員会等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第七十八号）第五条の表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる数を超える委員の定数を定めようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣の承認を受けなければならない。

◎

今後の主な行事予定
１１月１２日農業会議組織変更計画説明会（県立農業大学校）

１１月１８日常任会議員会議（三の丸庁舎）

１１月１８日農業会議組織変更計画説明会（三の丸庁舎）

１１月２６日東海・近畿ブロック女性農業委員研修会（兵庫県神戸市）

１２月

２日

農業者年金加入推進セミナー（東京都・都市センターホテル）

１２月

３日

全国農業委員会会長代表者集会（東京都・日比谷公会堂）

１２月

４日

農地ナビ研修会（名古屋銀行協会）

１２月１８日平成２７年度第１回総会（愛知県水産会館）- 5 -農政の動きを知り経営に役立てる

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