一般社団法人	  日本リハビリテーション工学協会	 
２０１３年度事業計画	 	 
日本リハビリテーション工学協会 2013 年度事業方針	 
2013 年度には新しい理事会が構成され、新しい会長が就任されることと思います。また、今年の総会は初めての代議員による社員総会となります。いよいよ、一般社団法人として本格的な稼働を開始する年となります。	 
これまで行ってきた３つの基幹事業である、リハ工学カンファレンスの開催、協会誌の発行、福祉機器コンテストの開催は踏襲してまいります。また、バリアフリー展、HCR、西日本国際福祉機器展への出展も継続していきます。SIG や支部の分科会活動についても、新しい規則を作成し位置づけを明確化していく予定です。	 
今年度から、いよいよ法人化の最終ステップとして、公益認定の手続きに入りたいと思っています。
すでにご案内のとおり、一般社団法人の設立は簡素化されましたが、公益社団法人になるには、行っている事業の公益性や組織の透明性、体力、永続性などが審査されます。大変な手続きになるかもしれませんが、公益認定を受けることによるメリットは大きなものがあります。	 
また、国際協力につきましても、徳島アグリーメントによる北米、EU、豪州に加え、より身近な存在である東アジアの国々との関係を深めていきたいと思っています。	 
今後は代議員による意思決定とはなりますが、引き続きリハ工学協会の活動にご協力とご支援をいただきますようお願いいたします。	 
会長	  相良二朗	 	 	 	  2012 年度に完全法人化された。2013 年度の具体的な組織・事業の構成は、図５−１となる計画である。
各地域の協会員（正会員格）によって選出される代議員（社員）による総会ならびに役員の承認となる。
代議員（社員）と役員は、組織として独立しており、代議員（社員）が正会員の選挙で選出された役員と事業を承認することとなる。	 

図 5−１	  2013 年度以降の体制	 	 １．	  事業	 
１－１．リハ工学カンファレンス関連（カンファレンス担当理事）	 
１）第 28 回リハ工学カンファレンス in いわて	  を開催する。	 
1	 

・会期：2013（平成 25）年 8 月 22 日（木）～24 日（土）	 
・会場：いわて県民情報交流センター	  アイーナ	 
・大会テーマ：みちのくで今、絆をカタチに！	 
・大会長：	 高橋	  明（いわてリハビリテーションセンター	  理事長）	 
・	  実行委員長：米本	  清（岩手県立大学	  社会福祉学部）	 	 
２）第 29 回リハ工学カンファレンス開催に向けての準備	 
・	  会期：2014（平成 26）年 8 月 24 日（日）〜27 日（水）	 	  	  但し、24 日（日）は、公開市民講座、福祉用具展示、参加受付のみを実施予定。	 
・	  会場：広島国際大学（呉市）	 
・	  大会長：秋山	  實利（広島国際大学	  学長）	 
・	  実行委員長：南山	  求（広島国際大学	  総合リハビリテーション学部	  学部長）	 	 
３）第 30 回リハ工学カンファレンスの準備	 
・開催地との連絡調整	 	 
１－２．福祉機器コンテスト関連（コンテスト担当理事）
１）福祉機器コンテスト2013	 
・	  第一次選考会	  2013年7月13日（土）	  応募作品の書類・ビデオ審査	 	  	  	  	  於：横浜市総合リハセンター	  	 ・	  第二次選考会	  2013年8月23日	 （金）	 	  機器開発部門：プレゼンテーション審査、学生部門：書類・ビデオ審査	 	  	  	  於：リハ工学カンファレンス会場（8/22～24盛岡市いわて県民情報交流センター）	 
・	  発表・表彰：第40回国際福祉機器展HCR2013会場内	  2013年9月20日（金）	 
・	  展示・広報（予定）：	 	  	  第40回国際福祉機器展HCR2013	  2013年9月18日（水）〜20日（金）	 	  	  	  	  	  	  （表彰式／受賞作品の実物展示）	 	  	  	  	  第15回西日本国際福祉機器展PPC2013(北九州市)	 	  	 2013年11月22日（金）〜24日（日）	 	  	  	  	  	  	  （受賞作品の実物展示）	 	  	  	  	 ２）福祉機器コンテスト2014	 
次の要項で行う。	 	  	  特別協賛：（予定）フランスベッド株式会社	 	  	  協	  賛：（予定）株式会社ケープ、株式会社松本義肢製作所、東名ブレース株式会社	 	 	 	 	 株式会社	 今仙技術研究所、株式会社	 モリトー,	 川村義肢株式会社	 	  	  後	  援：（予定）厚生労働省、経済産業省、財団法人テクノエイド協会	 	  	  	  	  	  	  	  	  独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）	 	  	  	  	  	  	  	  	  日本福祉用具・生活支援用具協会、一般社団法人日本作業療法士協会	 
・	 福祉機器コンテスト2014選考委員会の設置（2014年4月1日～）	 
・	 募集対象：機器開発部門,	 学生部門	 
・	 広報開始・応募要綱配布：４月中旬	 	 ・	 募集期間：機器開発部門	  ５月～６月,	 学生部門	  	  	  ５月～７月	 
・	 展示・広報	 （予定）	 
Ø バリアフリー2014（大阪）展示会（広報）	  4月	 Ø ウェルフェア2014（名古屋）展示会（広報）5月（予定）	 	 
３）コンテスト発展のための取り組み	 
・コンテストの企画内容及び運営方法を見直しする。	 
・広報活動はインターネットをより活用する事を検討する。	 

2

１－３．協会誌関連（協会誌担当理事）
１）以下の協会誌を発行予定	 
・	 Vol.28	 No.3	  2013/8	  特集「心からリハする－ファッショナブルに生きたい－」	 
・	 Vol.28	 No.4	  2013/11	  特集「難病とリハ工学」	 
・	 Vol.29	 No.1	  2014/2	  特集「私の手になる道具たち（仮題）」	 
・	 Vol.29	 No.2	  2014/5	  特集未定	 	 ２）編集委員会の開催	 	  協会誌発行にあわせ年 4 回行う予定である。会議場所の確保を行う。	 	 
３）投稿論文（査読依頼）	 	  査読体制を構築して、年間 4 回の投稿受付を行う。担当の査読委員が、査読依頼を行い、査読結果を受けて協会誌に掲載する。また、査読者の負担を軽減する策を講じ、投稿時から結果を伝えるまでのさらなる時間短縮を図る。	 	 	 １－４．分科会・専門委員会関連（分科会・専門委員会担当理事）	 
１）支部新設の推進および既設の支部への活動支援	 	  2013 年度は、新規支部の設立を推進する。具体的には、九州近隣の会員が所属する「九州・沖縄・山口支部」の設立、そして東北地域における「東北支部」設立準備の推進である。「九州・沖縄・山口支部」は福岡カンファレンスでのネットワークやこれまでのさまざまな場での人的交流を活かし、近々設立が実現する予定である。また、「カンファレンス in いわて」や「復興支援講習会」の開催など、2013 年度に当法人が行う大規模な事業に東北の力は欠かせない。このような事業実施の機会を活かして、東北におけるリハ工学に関わる人的なネットワークを構築するため、東北支部設立に向けた活動を支援する。なお、既設の２支部に対しても、継続的な活動が行えるよう支援する。	 	 
２）専門委員会（東日本大震災復興支援に関する専門委員会）の活動支援	 2012 度に引き続き、2013 年度も復興支援委員会の活動は必要であると考える。そのため、委員会の活動支援を 2013 年度も継続して行う。具体的には、委員会が企画する視察やそこから見出されるニーズに基づく人的および物的支援活動、さらに活動を広げることにつながる講習会、その他、必要と思われる活動について、広報および運営協力、経費に関わる援助を行っていく。
ただし、年度途中に委員会から新たな活動のアイデアが出された場合には、前述の活動継続にはこだわらず、その時期に最も求められる活動を優先して実施できるよう、必要に応じて関連組織に協力を求めることも積極的に行う。	 	 
３）SIG との協力関係の推進及び活動支援	 2013 年度は、前年度に引き続き、当法人が企画・参画・運営する事業（講習会やコンテスト、協会誌の査読など）実施に際して、積極的に SIG の協力を仰ぎながら法人としての活動を活性化していく。	 
１－５．企画推進事業（企画担当理事／事業統括理事）	 	  協会の広報活動および会員獲得に向けた PR 活動、公益活動のために以下の展示会出展および出展社セミナー等の開催を行う。	 
１）学会展示会、広報活動強化	 
以下の展示会へブース出展し、広報活動	 を実施する。	 
・	 第 40 回国際福祉機器展(HCR2013)（2013 年 9 月 18 日（水）～9 月 20 日（金）	  於：東京ビッグサイト（東京都））	 
・	 第 15 回西日本国際福祉機器展(PPC2013)（2013 年 11 月 22 日（金）～24 日（日）	  於：西日3本総合展示場新館（北九州市））	 
・	 バリアフリー2014（2014 年 4 月 17 日（木）～19 日（土）	  於：インテックス大阪（大阪市））	 	 
２）セミナー開催	 
・第 40	 回	 国際福祉機器展	 H.C.R.2013（期日:2013 年 9 月 18 日(水)～9 月 20 日(金)	 東京ビッグサイト）ワークショップにて、リハビリテーション工学基礎講座【難病と支援機器（仮称）】を SIG の協力を得て開催する予定である。	 
・第 15 回	 西日本国際福祉機器展 P.P.C.2013（期日:2013 年 11 月 22 日（金）～24 日（日）	 西日本総合展示場）にて、ワークショップを企画する。内容は未定であるが、展示会場を使ったツアー型ワークショップが例年好評であり、九州・沖縄・山口支部の協力を得て開催の準備中である。	 
・	 バリアフリー2014（大阪）でのワークショップを企画する。内容は未定である。	 	 
３）第 2 回	  東日本大震災復興支援リハビリテーション工学講習会開催	 	  東日本大震災復興支援に関する専門委員会は、ＳＩＧの協力を仰ぎながら東北被災地域にて講習会やセミナーを開催する。対象を専門職向けや一般の方向けなどとし、開催地は、福島県を予定している。リハビリテーション工学の啓発、技術伝達も兼ね、東北に協会員等が多く訪問することで、東北を元気にしていく活動を行う。	 
・ＳＩＧ単独の講習会・セミナー	 
・数ＳＩＧ合同のワークショップ・セミナー	 	 ４）SNS ページ立ち上げ	 
facebook ページ「一般社団法人日本リハビリテーション工学協会【試行版】」を正式ページにし、運営を事務局に移管する。	 	 
１－６．国際関連事業（国際担当理事）	 
・	 海外からの問い合わせへの対応を行う。	 
・	 各国との連携を推進する。	 
・	 カンファレンスでの英語セッション等の企画検討を行う。	 
・	 協会 web サイト英語版の作成を行う。カンファレンス web サイト英語版については作成支援を行う。	 
・	 海外の関連団体との共同研究を推進する。	 	 	 
２．	 
総務	 
２－１.	  規則・選挙関連（規則・選挙担当理事）
１）代議員による役員選挙
役員選挙を実施する。役員選挙は代議員による信任投票とし、総会にて承認する。
２）公益法人化の準備	  公益法人認定の申請に向けて、調査検討を行い、次年度の総会において公益認定化を決議する（詳細は、第７号議案）。
３）規定の整備	  各種施行細則などの規約の整備を行なう。	 
２－２.	  財務（財務担当理事）
・公益法人化を目標とした財務管理・諸表の整備	 
前年度に団体・法人を統括した財務管理・諸表を基盤にして、公益法人化を目標とした財務管理・諸表の整備を実施する。	 	 
２－３.	  総会･理事会等会議の開催、他（総会・理事会担当理事）	 
4	  協会運営に必要な以下の会議･事業を行う。	 
１）2013 年度定時社員総会の開催	 
・	 日時：2013(平成 25)年 8 月 23 日（金）11:50～13:00	 
・	 場所：いわて県民情報交流センター(アイーナ)（第 28 回リハ工学カンファレンス（盛岡）会場）	 
２）2013 年度理事会の開催	 
7 月、9〜10 月、12 月、3 月、5〜6 月に実施する予定である。	 
３）公益法人化に向けた理事会審議に係る明文化	 
公益法人化に向けて，健全でガバナンスのとれた理事会運営を行うべく，理事会議で審議すべき事項と理事会以外で協議すべき事項の棲み分けについて，明文化して整備する。	 
２－４．広報・渉外（広報・渉外担当理事）
他団体との調整折衝し、広く専門職種・学術団体等との連携をはかる。
２ー５．事務局（事務局統括理事）
１）	 事務局運営
法人としての事務局を運営し、法人会計の整備を進める。	 
２）ホームページの運営管理
会員サービスの一環とし、今まで以上のホームページ掲載内容の充実を図り、迅速な対応をめざす。
３）メールニュースの配信
メールニュースは月1回以上の配信を原則として行う。	 
３．後援・協賛事業	  後援・協賛予定（主催団体と内容）は下記のとおりである。	 
No.	 	 団体名	 開催日程	 
内容	 １	  後援	  広島国際大学	 
2013/7/7	 
広島国際大学	 2013年度	 福岡
健康フェア	 ２	  後援	  社会福祉法人横浜市リハビ
2013/7/26～ ヨコハマ・ヒューマン＆テクノ
リテーション事業団	 
27	 
ランド2013～福祉を支える人とテクノロジーの総合展～	 
３	  協賛	  バイオメカニズム学会	 
2013/7/26～ 第23回バイオメカニズム・シン
28	 
ポジウム	 
４	  後援	  バイオフィリア	 リハビリテ 2013/8/31	 
第17回バイオフィリアリハビ
ーション学会	 リテーション学会大会	 
５	  協賛	  特定非営利活動法人	 ヒュー 2013/9/10～ ヒューマンインタフェースシ
マンインタフェース学会	 
13	 
ンポジウム2013	 
６	  協賛	  公益社団法人計測自動制御
2013/9/12～ ライフエンジニアリング部門
学会	 
14	 
シンポジウム2013（LE2013）	 
７	  後援	  一般社団法人ナンフェス	 
2013/9/23	 
ウォーク＆ランフェスタ2013	 
８	  協賛	  神奈川県総合リハビリテー
2013/10/5	 
第2回	  かなりは	  リハ工学・ションセンター	 
福祉機器フェスティバル	 
９	  協賛	  バイオメカニズム学会	 
2013/11/16
第34回バイオメカニズム学術
～17	 
講演会	 
１０	  協賛	  西日本国際福祉機器展実行2013/11/22
PPC2013第15回西日本国際福祉委員会	 
～24	 
機器展	 
１１	  協賛	  特定非営利活動法人モバイ
2014/3/13～ シンポジウム「モバイル`14」	 
ル学会	 
14	 
（以降、随時追加）	 
5

	 公益法人化への進捗状況と遂行計画	 
１．公益法人化への進捗	 
公益法人化に向けて、すべての事業を法人へ移管した。特に、代議員制度の導入、役員選挙方法の改正、SIG の位置づけが懸案事項であった。これまで任意団体で行っていた全正会員による総会と役員選挙から、各地域の協会員（正会員資格）によって選出される代議員（社員）による総会ならびに役員の承認とした。2012 年度定時社員総会および任意団体総会において、役員選挙方法の変更を説明の上、代議員制度の導入は承認された。SIG については、連結決算の課題があるため協力関係にある外部の組織として扱うこととし、連結決算とする法人内部の SIG についても検討を行うこととした。	 
公益法人化に対するパブリックコメントについては、法人としての体制が整った 2013 年度に実施することとした。	 
また、2012 年度定時社員総会に提出した公益認定に向けた計画に基づき、その条件等について調査を行った。今後の遂行計画は、この調査に基づき、認定申請に着手し、2014 年度に公益法人認定申請を目指す。	 
２．公益認定条件について	 公益認定等ガイドライン（平成 20 年内閣府公益認定等委員会）によると、法律上、次の 6 点が定められている。	 
①	  事業の 50%以上が公益目的事業であること	 ②	  公益目的を行うに足りる経理的基礎と技術的能力を有していること	 ③	  特別の利益を与えていないこと	 ④	  投機的な取引を行わない事業であること	 ⑤	  公益目的事業による収入がその実施に適正な費用を償う額を超えないこと	 ⑥	  収益事業等の実施が公益目的事業の実施に支障を及ぼす恐れがないこと	 	 
①は、本法人の事業が学術的であるので問題ないが、不特定多数の者の利益の増進に寄与するものかが問われる。この点もリハ工学カンファレンス（講座、セミナー、育成、技術開発、研究開発）や福祉機器コンテスト（表彰、コンクール）は誰もが参加でき、協会誌も誰でも購読可能なので問題ない。なお、会員に限定した事業であっても、会員が有する専門性の向上などがひいては公益につながる場合は公益事業と判断される。【（	  ）内はガイドラインに提示されている公益目的事業】	 
②は、財政基盤の明確化、経理処理、財産管理の適正性、情報開示の適正性が問われるが、本法人は会費収入と協賛金収入であり、貸借対照表などの財務諸表を整備しており、情報公開も行っているので問題ない。技術的能力についても、事業に見合った専門性を有していると判断できる。なお、会計監査人については定款において「置くことができる」としているが、政令により収益または費用及び損失の合計額が千億円未満の法人は会計監査人を置くことを要しない。	 
技術的能力については、法人がすべてを保有していることは求められていないが、本法人の会員のリハ工学分野への専門性については問題とならない。	 
③④は、本法人の性質上問題とならない。	 
⑤は、各事業単位での収支の黒字分の扱いが問われるが、同一事業への準備資金への積み立てとすることで問題とならない。謝金、人件費等についても不相当に高い金額は支出していない。	 
⑥は、当法人は収益事業を行っていないので問題とならない。	 
３．公益法人化に向けた計画	 
2013 年 9 月～2014 年 3 月	  各既定の確認と整備、パブリックコメントの収集	 
2014 年 1 月～4 月	 

公益法人化に向けた帳票整備	 6	 

公益目的支出計画原案作成	 

2014 年 8 月総会	 

公益法人移行の議決	 	 

公益法人化の予算案の議決	 

2014 年 9 月	 

公益法人認定申請書の作成	 

2014 年 10 月	 

公益法人認定申請	 

2015 年 2 月	 

公益法人認定7