2019年6月7日

第51期貸借対照表・損益計算書

貸 借 対 照 表

東京都千代田区二番町３番地５
日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役 寺西 清一（2019年３月31日現在）（単位：千円）

科流

動目資
産
資の産

現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
商 品 及 び 製 品
仕掛
品
前
払費
用
未収
入金
関係会社短期貸付金
関 係 会 社 預 け 金
その他
貸 倒 引 当 金
固定
資有 形 固 定 資
建機 械 及 び 装産
産物
置

工具、器具及び備品
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
差 入 保 証
繰 延 税 金 資
その貸 倒 引 当資産

合計

券
式
金
産
他
金

金
部

額

科目
負債
動
負掛
期
借入払
払費
払 法 人 税受り
事 損 失 引 当のの債
金
金
金
用等
金
金
金
他

37,371,375 流
買1,721,855
短72,842
未
7,297,186
未
16,957
未
342,505
前
45,956
預
7,375,756
工199,368そ111,468
20,166,540
定負債
21,899 固
退 職 給 付 引 当 金△960
資 産 除 去 債 務
その他
8,440,720
2,466,884
負 債 合 計803,250
純
資産の1,560,979
主資本100,463 株
資
本金
2,190
資本
剰
余
金
337,492
資本
準備金322,909
そ の 他 資 本 剰 余 金
14,583
利益
剰余金
5,636,342
そ の 他 利 益 剰 余 金
2,016,004
1,849,128
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式
771,848
961,116
38,245 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金△0
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

45,812,095

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金部

額14,929,977
2,741,038
100,000
1,104,580
740,291
74,174
9,705,393
461,4221,164
1,913
3,041,709
2,561,813
426,90152,993
17,971,686
部
26,964,218
14,336,875
15,444,186
8,936,875
6,507,311
2,099,375
2,099,375
2,099,375△4,916,218
876,190
870,527
5,662
27,840,409
45,812,095

損 益 計 算 書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売
商
サ

金

上品
ー売

高売
ス

ビ

額

上売

上

上

15,949,191
19,645,773

35,594,964

価26,369,857

益

9,225,107

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費7,883,816

売

上営
営

総利業

利業

受
受
設
そ営

原高高外

益
収

益

配賃の当
貸

息金料
他外費用

利
貸費
差

息用
損
他取

利

取
備

業

支設
為そ

払
備
賃
替

経

常利

益

別

利

益の特

固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
特別損

税の引

前

当他

期

純

利

期

純

320,157

721
10,964
7,391
2,779

21,856
1,639,592

111,119
226,738
232,754570,611

16,626
4,929
11,915251

33,723益

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当19,485
220,154
49,42731,090失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
減
損
損
失そ

1,341,290

利益

2,176,480
243,891
194,816

438,7081,737,772

個

別注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、以下の資産については定額法によっております。
技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、2016 年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

4. 収益および費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理方法は税抜処理によっております。
(4) 連結納税制度の適用
双日株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更に関する注記)（貸借対照表関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「固定資産」の「賃貸機械」(当事業年度 12,966千円)については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「固定資産」の「機械及び装置」に含めております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）に伴う、「会社施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成 30 年３月26 日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(貸借対照表に関する注記)
1． 有形固定資産の減価償却累計額
6,934,093 千円
2． 保証債務関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
302,387千円
P.T. NE-InfraCell Technologies
58,824千円
計361,212千円

3． 関係会社に対する金銭債権および金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
金 銭 債 権金 銭 債 務740,338 千円
654,717 千円

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高仕入高
販 売 費 及び 一 般 管理 費
営 業 取 引 以 外 の 取 引

2,860,045 千円
885,998 千円
346,524 千円
20,956 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
A 種種類株式(株)

当期首

増加
7減少
−

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
未払事業税
資産除去債務
退職給付引当金
連結納税加入時時価評価益
減価償却超過額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
連結納税加入時時価評価損
資産除去債務繰延ヘッジ
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当期末−209,765千円
20,433千円
130,717千円
784,427千円
569,505千円
26,445千円
132,624千円
50,500千円
1,924,420千円△726,293千円
1,198,127千円

155,932千円
78,579千円
2,499千円
237,010千円
961,116千円

7

(関連当事者との取引に関する注記)
親会社

種類

議決権の所有割合

関連当事者との関係(％)

役員の兼任等
(人)

会社の名称

親会社

双日株式会社

直接
100.0

取引金額
取引内容

事業上の関係

−

当社事業全般の支
援

期末残高
科目

(千円)

(千円)

営業取引
（商品の販売、役務の提供等）(注 1)

2,815,704

売掛金

資金の預入
(注 2)

18,201,644

関係会社
預け金

678,677

20,166,540

取引条件および取引条件の決定方針等（注1） 取引高の実績および独立第三者間による同様の取引における取引条件を勘案し、妥当な取引条件を交渉のうえ決定しております。
（注2） 資金の預入は、同社のグループ内資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムによるものであります。なお、取引金額については平均残高を記載しております。
資金の預入の取引条件は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
（注3） 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。

(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額960,014,118 円 69 銭

2．１株当たり当期純利益

59,923,186 円 86 銭

(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。