第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和元年８月１日から令和元年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年８月１日から令和元年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(令和元年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(令和元年10月31日)

1,232,110
1,508,338
25,31934,362
1,018,761
112,945△446
3,931,391

1,472,610
4,209,114
22,8815,885
2,211,154
1,541,979△1,624
9,462,001

766,806
1,163,579
1,525,406
3,455,792

743,160
1,163,579
1,765,456
3,672,195

282,530
282,530

388,294388,294

687,616
24,722547,852△64,151
1,196,040
4,934,363

725,681
24,722549,375△58,9021,240,877
5,301,367

4,593
4,593
8,870,348

3,998
3,998
14,767,368(単位：千円)
前連結会計年度(令和元年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
工場閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※― 9 ―1,040,907
1,750,000－
586,835
7,316
14,435－
15,428
460,661
3,875,584

当第１四半期連結会計期間(令和元年10月31日)※

2,561,748
5,450,700
600,000
587,281
10,44043,46955,10830,8571,010,737
10,350,342

1,300,000
1,023,645
388,524
2,712,170
6,587,754

700,000
1,062,753
542,860
2,305,614
12,655,957

411,920452,922
1,212,385△21,878
2,055,349

411,920452,922
1,012,648△21,878
1,855,613

226,837
226,837406
2,282,594
8,870,348

255,162
255,162635
2,111,410
14,767,368

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
作業くず売却益受取手数料
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
工場閉鎖損失引当金繰入額
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成30年８月１日
至 平成30年10月31日)※
5,175,647
4,196,844
978,803(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 令和元年８月１日
至 令和元年10月31日)※
5,503,579
4,511,399
992,180

302,197369,991
1,498
31,468479,591
1,184,747△205,944

312,163374,575
3,350
21,982472,567
1,184,639△192,458

120
522
5,141
3,569
10,146
468
2,358
2,676
25,004

85
392
5,496
3,551
7,824
－
7,422
2,189
26,961

11,254711
11,966△192,906

11,542
1,041
12,584△178,081

745
－
－
745
△193,652
1,328△60,485△59,157△134,494

2,781
15,4283,717
21,927△200,009
6,551△37,046△30,495△169,513

△595

228

△133,898△169,742― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成30年８月１日
至 平成30年10月31日)△134,494(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 令和元年８月１日
至 令和元年10月31日)△169,513△6,122△6,122△140,616

28,32428,324△141,189△140,020△595△141,418
228― 11 ―

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※

当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度（令和元年７月31日）

当第１四半期連結会計期間（令和元年10月31日）

5,400,000千円
1,750,000千円
3,650,000千円

8,200,000千円
5,450,000千円
2,750,000千円（四半期連結損益計算書関係）※

売上高及び利益の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自（自令和元年８月１日至

平成30年８月１日

至

平成30年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間

令和元年10月31日）

当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日
至 平成30年10月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 令和元年８月１日
至 令和元年10月31日）

107,896千円

128,553千円

442千円

－千円

― 12 ―

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１平成30年８月１日

至平成30年10月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成30年９月28日
取締役会

普通株式

２

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
29,994

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成30年７月31日 平成30年10月26日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１令和元年８月１日

至令和元年10月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

令和元年９月27日
取締役会

普通株式

２

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
29,994

基準日

効力発生日

配当の原資

10 令和元年７月31日 令和元年10月28日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成30年８月１日

至平成30年10月31日）

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自令和元年８月１日

至令和元年10月31日）

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 13 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日
至 平成30年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 令和元年８月１日至 令和元年10月31日）（円）△44.64△56.59

親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）

△133,898△169,742

項目
１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）普通株主に帰属しない金額

（千円）

－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△133,898△169,742

普通株式の期中平均株式数（株）

2,999,480

2,999,433（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
令和元年９月27日開催の取締役会において、令和元年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

29,994千円② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日10円00銭令和元年10月28日― 14 ―