第101期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

当社は、第101期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状
況、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書及び個別注記
表につきましては、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.rion.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

１．業務の適正を確保するための体制
当社は、「すべての行動を通して人へ社会へ世界へ貢献する」を企業理念とし、医療と環境と産業の分野で、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。その実現のため、当社及び子会社の業務が、法令順守、業務の有効性・効率性、リスク管理の各側面から適正に運用されるよう、内部統制に係る基本方針を定め、継続的に取り組んでまいります。
(1) コンプライアンス体制①当社は、当社事業に関連する法令のみならず、社内規定や社会規範も含めた法令等の順守について規定を定め、その重要性について当社及び子会社の取締役・使用人に対し、繰り返し教育し周知することにより、コンプライアンス体制を維持・推進する。
②内部通報制度を活用し、法令違反等の発生を速やかに把握し、適切に対応する。
③反社会的勢力・団体との一切の関係を排除する旨を定めた行動規範及び規定により、不当要求等を拒絶する体制を維持する。
(2) 取締役の職務に関する事項①当社は、事業部制及び執行役員制度を導入し、可能な限りの業務執行を委任することにより、取締役の職務の効率化を図る。
②取締役の職務に係る情報・文書は、取締役会規則及び文書取扱いに係る規定に基づき適切に作成し、取締役及び監査役が確実かつ速やかに検索・閲覧できるよう保存、管理する。
(3) リスク管理体制①当社は、当社及び子会社における危機をあらかじめ回避するとともに、万一危機が発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的としたリスク管理に関する規定を制定し、リスク管理体制を維持・運用する。
②当社経営企画本部担当役員をリスク管理に係る推進責任者、部門長及び子会社の社長をリスク管理者として定め、業務プロセス毎のリスク管理の指導、監督、統制を行うとともに、リスク管理に係る諸規定に基づき、予測されるリスクに対して適切な対応を行う。
(4) 子会社管理体制①当社は、子会社の管理に係る規定を定め、子会社の権限を明確化することにより、子会社の取締役の職務の効率化を図るとともに、当該子会社の情報が迅速かつ的確に報告される体制を維持する。
②当社常勤役員と子会社の社長を構成員としたグループ戦略会議を定期的に開催し、当社の企業理
念、経営理念、行動規範、中期経営計画等を共有する。
(5) 監査役の職務に関する事項①当社は、監査役会の要請に応じて監査役の職務を補助する使用人を置き、必要な調査・情報収集権限を付与するとともに、その人事については監査役会に事前の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保する。
②当社及び子会社の取締役・使用人は、業務又は事業の業績に重大な影響を及ぼす事項について当社監査役に随時報告するとともに、法令違反等については、内部通報制度を適切に利用することにより直ちに報告する。当社は、報告したことを理由として報告者を不利に取り扱うことを禁止する。
③当社は、監査役会の職務の執行において発生した費用については、内容を精査の上、適切に処理する。
④当社は、監査役が経営会議その他の重要な会議に出席し意見を述べることができることとし、取締役、監査部門、会計監査人及び子会社の取締役等との意見交換の機会を設けるなど、監査役の監査が実効的に行われる体制を確保する。

― 1 ―２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における内部統制の運用状況の概要は次のとおりです。
(1) コンプライアンス体制
当社及び子会社の取締役・使用人に対し、法令順守を当社の行動規範の一つであることを周知するとともに、法令等の順守の意識向上に関する研修等を実施したほか、内部通報制度により早期に問題の発見を図るように努めております。
また、内部監査を当社及び子会社の各部署で実施し、法令等の順守に関する研修等の計画・実施の状況を確認いたしました。
(2) 取締役の職務に関する事項
当社の取締役会は、社外取締役4名を含む取締役8名で構成しております。
当事業年度においては、定例取締役会を12回、臨時取締役会を6回開催し、法令で定められた事項
及び経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督いたしました。
また、取締役会の機能を補完するため、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員等で構成する経営会
議を定期的に開催し、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会が決定した基本方針に基づく業
務執行の方針・計画や重要な業務等に関する協議を行いました。
(3) リスク管理体制
リスク管理関連規定に基づき、当社及び子会社の各業務プロセスでのリスクを把握し、その対応策を構築することなどによりリスク管理を継続的に行うとともに、その状況を取締役会に報告いたしま
した。
(4) 子会社管理体制
子会社の管理に係る規定に基づき、重要な経営事案に関する事前審査を実施するとともに、業務の適正を確保するため、グループ戦略会議を当事業年度において2回開催いたしました。
(5) 監査役の職務に関する事項
監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行状況を監査したほか、常勤監査役は経営会議等の会
社の重要な会議への出席や稟議書等の閲覧を行い、監査役間で情報共有を図りました。また、監査計
画に基づき、当社及び子会社の各部署の監査を実施したほか、代表取締役、会計監査人、監査部門と定期的に意見交換を行い、監査の実効性の確保を図りました。

― 2 ―連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資

本

項目
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

剰

金

自己株式

株主資本合計

2,024,063

2,447,562

15,367,065△10,520

19,828,171

7,620

7,620

15,241△528,428

親会社株主に帰属する当期純利益

2,229,464

2,229,464

株

式

配

利益剰余金

△528,428

己

の

資本剰余金

当

自

余

資 本 金

の

取

得

△62

△62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

7,620

7,620

1,701,036△62

1,716,215

高2,031,684

2,455,183

17,068,102△10,582

21,544,387(単位：千円)その他の包括利益累計額
項目

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

633,539

3,277,067△12,404

3,898,202

23,726,374

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

15,241

当△528,428

親会社株主に帰属する当期純利益

2,229,464

新

株

剰

自

余

己

金

株

の

式

配

の

取

得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当
当
(注)

期

変
期

動
末

額

合
残

△62
△94,355－△59,195△153,551△153,551

計△94,355－△59,195△153,551

1,562,664

高539,183

3,277,067△71,600

3,744,651

25,289,038

表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 3 ―

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
リオン金属工業㈱九州リオン㈱東日本リオン㈱リオンサービスセンター㈱リオンテクノ㈱東海リオン㈱② 主要な非連結子会社の名称㈲アールアイ㈱福岡補聴器センター
上海理音科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称㈲アールアイ㈱福岡補聴器センター
上海理音科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない
株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない
株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。

― 4 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）に除く）
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
５～11年
工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産（リース資産を
除く）
リース資産

③

④

⑤

⑥

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
長期前払費用定額法によっております。
重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に帰属する賞与の支払額を見積計上しております。
製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社については、補聴器、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器の製造・販売を行っており、当該販売については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 5 ―

⑦

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
棚卸資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５期間にわたり償却しております。

2. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりま
したが、返品されると見込まれる製品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が93,719千円減少、売上原価が1,453千円増加、販売費及び一般管理費が95,172千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
3. 表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」（前連結会計年度1,001,172千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「為替差益」（前連結
会計年度11,115千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記
しております。

― 6 ―4. 会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
棚卸資産

5,217,769千円

棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

棚卸資産評価損（千円）

製品

1,775,166

135,331

仕掛品

1,198,769－

原材料及び貯蔵品

2,243,834

172,650

なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）は10,634千円であります。
(2) その他の情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、一定の不動日数を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行っております。「一定の不動日数に基づく帳簿価額の切り下げ率」については、将来の需要や市場動向の予測、製品の製造及び製品販売後の修理等に使用される原材料等の使用実績を勘案して仮定を設定しております。市場環境が予測より悪化する場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。
5. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
合計
医療機器事業

環境機器事業

微粒子計測器事業

国内売上高

11,571,755

3,707,160

2,634,630

17,913,546

海外売上高

135,636

955,799

3,630,715

4,722,150

顧客との契約から生じる
収益

11,707,391

4,662,960

6,265,346

22,635,697

外部顧客への売上高

11,707,391

4,662,960

6,265,346

22,635,697(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、日本及び海外の顧客に対して、補聴器、医用検査機器、音響・振動計
測器及び微粒子計測器の製造・販売をしております。
履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
当該製品の販売契約については、契約締結後の交渉等による値引きがあり、また、納期や取引数量を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。変動対価の見積りは、対価の額を適切に予測できる方法として最頻値による方法を用いて算定しております。また、キャッシュバック等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
― 7 ―(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金
3,909,882千円
受取手形
1,200,304千円
電子記録債権1,001,172千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金
4,772,722千円
受取手形
696,729千円
電子記録債権1,636,348千円
また、流動負債の「その他」のうち契約負債の金額は以下のとおりであります。
契約負債（期首残高）
11,084千円
契約負債（期末残高）
14,803千円
残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。
6. 追加情報
事業環境の前提としましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策が継続される中においても、ウィズコロナを見据えて徐々に各種制限が緩和され、社会・経済活動の平常化が進んでいく状
況を想定しております。以上のことから、当社業績に与える重要な影響はないものと見込んでおります。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定にあたっては、上記の前提に基づき会計上の見積りを行っております。
7. 連結貸借対照表に関する注記(1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「連結注記表 5．収益認識に関する注記（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
(2) 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
製品
1,775,166千円
仕掛
品
1,198,769千円
原材料及び貯蔵品
2,243,834千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額
12,459,645千円(4) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部及び土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
8. 連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結注記表 5．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

― 8 ―9. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
（株）

普通株式

12,303,400

増加
（株）

減少
（株）
5,700

当連結会計年度末（株）－（変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての現物出資による新株発行による増加

12,309,100

5,700株(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式

17,293

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

31

－

17,324(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決

議

2021年
６月24日
定時株主総会2021年
10月20日
取締役会

②

株式の種類

配 当 金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

効力発生日

普通株式

258,008

21

2021年
３月31日

2021年
６月25日

普通株式

270,419

22

2021年
９月30日

2021年
12月１日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

2022年
６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

282,710

決

基準日

１株当た
り配当額
(円)
23

基準日

効力発生日

2022年
３月31日

2022年
６月27日

10. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。
受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場
価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券
その他有価証券926,130

926,130－

資産計926,130

926,130－（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によって
おります。

― 9 ―

2. 市場価格のない株式等
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
非上場株式

68,273

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

20,882

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価
（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

879,127－－

879,127

879,127－－

879,127（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信
託の連結貸借対照表計上額は47,003千円であります。
11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,057円40銭
181円41銭

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 10 ―

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：千円)
株
項目

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

剰

余

当

金

の

期

自

己

別

途

配

純
株

積

利

式
立

の
金

の

本

主

資
資

金

本
本

剰

資本準備金

余

金

資本剰余金合計

2,024,063

2,447,562

2,447,562

7,620

7,620

7,620

計

7,620

7,620

7,620

高

2,031,684

2,455,183

2,455,183

当
益

取

得

積

立

圧 縮 記 帳 積 立 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

(単位：千円)株

主利項目

7,116,066

13,132,789

当△528,428△528,428

益

2,117,420

2,117,420

首

残

高

当

期

変

動

額

株

当
自

の
金

期
己

発
の

株

式

利
の

162,400

74,323

行配

純

金

5,780,000

期

余

余

利益剰余金
合計

当

剰

剰

本

その他利益剰余金
圧縮記帳
繰越利益
別途積立金
積立金
剰余金

利益準備金

新

益

資

取

得

別 途 積 立 金 の 積 立
圧 縮 記 帳 積 立 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当
期
変
動
額
合
計
当
期
末
残
高

530,000－
162,400

530,000
6,310,000― 11 ―△4,683△530,000
4,683△4,68369,6401,063,675
8,179,741

1,588,992
14,721,782(単位：千円)
株

項目

主

自己株式

資

本
株主資本合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

15,241

当△528,428

新

株

剰

余

当

金

の

期

自

己

別

途

配

純
株

利

益

2,117,420

得

積

立

－

圧 縮 記 帳 積 立 金 の 取 崩

－

立

の

17,593,895

取

積

式

△10,520

金

の

△62

△62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当

期

当

変

動

期

額

合

末

残

計

△62

1,604,171

高△10,582

19,198,067(単位：千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

項目

評価・換算
差額等合計

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

15,241株

剰余の21,504,502

当△528,428
2,117,420

取

得

△62

積

立

－

圧 縮 記 帳 積 立 金 の 取 崩

－

期

自

己

別

途

配

3,910,606

益当

金

3,277,067

純資産合計

当
新

633,539

土地再評価
差額金

純
株

積

利

式
立

の
金

の

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当
当
(注)

期

変
期

動
末

額

合
残

△94,355－△94,355△94,355

計△94,355－△94,355

1,509,815

高539,183

3,277,067

3,816,251

23,014,318

表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
株式等以外のもの （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない
移動平均法による原価法
株式等(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）に除く）
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
５～11年
工具、器具及び備品
２～15年定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間除く）（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に帰属する賞与の支払額を見積計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 13 ―

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社については、補聴器、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器の製造・販売を行っており、当該販売については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(7) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
棚卸資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５期間にわたり償却しております。
2. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりま
したが、返品されると見込まれる製品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が56,079千円減少、売上原価が1,651千円増加、販売費及び一般管理費が57,730千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。

― 14 ―

3. 表示方法の変更に関する注記(貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」（前事業
年度795,904千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
(損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「為替差益」（前事業年度
11,115千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
4. 会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
棚卸資産

4,437,355千円

棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

棚卸資産評価損（千円）

製品

1,563,857

113,649

仕掛品

960,566－

1,912,931

143,734

原材料及び貯蔵品

なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）は17,136千円であります。
(2) その他の情報
連結注記表に記載しているため、記載を省略しております。
5. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
6. 貸借対照表に関する注記(1) 顧客との契約から生じた債権
売掛金
4,871,943千円
受取手形
441,575千円
電子記録債権1,364,503千円
また、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前受金
4,310千円(2) 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
製品
1,563,857千円
仕掛
品
960,566千円
原材料及び貯蔵品
1,912,931千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額
11,495,711千円(4) 関係会社に対する金銭債権及び債務区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は以下のとおりであります。
関係会社に対する金銭債権
2,090,394千円
関係会社に対する金銭債務
200,597千円― 15 ―

(5) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部及び土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
7. 損益計算書に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。
売上高(2) 関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引

18,233,010千円
5,802,208千円
1,590,721千円
43,497千円
267,706千円

8. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
(株)

増加
(株)

17,293減少(株)31

9. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
製品保証引当金
棚卸資産評価損
その他
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
圧縮記帳積立金その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度末(株)－

17,324244,273千円
379,508千円
3,166千円
57,982千円
78,811千円
475,536千円△317,520千円
921,757千円△211,806千円△30,734千円△8,912千円△251,453千円
670,304千円― 16 ―

10. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権
属
性

名称

子

九州リオン㈱会社

東日本リオン㈱東海リオン㈱
(注)

所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

直接
100

―

直接
100
直接
90

―
―

関連当事者
との関係
当社製品の
製造販売
役員の兼任
当社製品の販売
役員の兼任
当社製品の販売
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

製品の販売

1,476,454

売掛金

製品の販売
資金の貸付
製品の販売
資金の貸付

1,825,400
売掛金― 長期貸付金439,655
売掛金― 長期貸付金

期末残高(千円)

640,089
724,903
215,000
215,237
370,000

1. 取引条件及び取引条件の決定方針
・製品の取引価格については、一般的な市場価格を勘案し決定しております。
・資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
2. 東日本リオン㈱に対する長期貸付金及び売掛金については、当事業年度において4,631千円の貸倒引当金
繰入額を計上し、当事業年度末に116,327千円の貸倒引当金を計上しております。
3. 東海リオン㈱に対する長期貸付金及び売掛金については、当事業年度において4,281千円の貸倒引当金繰
入額を計上し、当事業年度末に399,836千円の貸倒引当金を計上しております。

11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,872円33銭
172円29銭

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 17 ―