平成27年３月16日第１回上峰町議会定例会は、町議場に招集された。（第２日）
１番

向

井

正

２番

吉

田

出席議員

４番

原

田

希

５番

寺

﨑

（10名）

７番

井

上

正

宣

８番

吉

富

10番

大

川

隆

城

太

豊

３番

田

中

静

雄

彦

６番

漆

原

悦

子

隆

９番

碇

勝

征

町

欠席議員
（０名）
地方自治法
第121条の
規定により
説明のため
会議に出席
した者の職
氏名
職務のため
出 席 し た
事務局職員

町
教

育

長

武

廣

勇

平

副

長

八

谷

伸

治

長

矢動丸

壽

之

会計管理者

原

槙

義

幸

徹

企 画 課 長

髙

島

浩

介

忠

明

住民課副課長

福

島

敬

彦

義

行

建 設 課 長

白

濱

博

己

総 務 課 長北島

税 務 課 長坂井

健康福祉課長岡

産 業 課 長 兼
農業委員会事務局長

江

﨑

文

男

生涯学習課長吉田

教 育 課 長

小

野

清

人

文 化 課 長

原

田

大

介

議会事務局長鶴

田良

弘

議会事務局係長

石

橋

英

次

淳

議事日程
日程第１

平成27年３月16日

追加議案上程午前９時30分開会（開議）

提案理由の大要説明（議案第27～議案第30号）
日程第２

一般質問（町行政事務全般について）
第１回定例会一般質問順位及び質問事項

順位

議

員

名

質

問

事

項

１．財政健全化について
２．町の農業について
１

８番

吉富

隆
３．先進的ＩＣＴ活用について
４．今後の教育方針について
１．人口減少と高齢化社会への挑戦
２．農業の振興

２

２番

吉田

豊
３．採択された請願書の取り扱いについて
４．平成27年３月１日報道の地方創生への考え方は
１．地方創生について
２．健康管理について

３

９番

碇

勝征
３．行政区の見直しは
４．道路整備について
１．高齢者のひとりぐらし対策

４

７番

井上正宣

２．空き家対策
３．青少年育成の今後の取組み
１．教育行政について

５

４番

原田

希

２．新教育委員会制度について
３．子育て支援について

午前９時30分

開議○議長（大川隆城君）
皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は10名でございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

日程第１

追加議案上程提案理由の大要説明○議長（大川隆城君）
日程第１．追加議案上程、提案理由の大要説明。
追加議案一括上程、提案理由の大要説明を求めます。
○町長（武廣勇平君）
皆様おはようございます。
日程第１．追加議案上程、提案理由の大要説明ということで、ただいま議長様より機会をいただきました。急な追加議案の提案をさせていただくこととなり、大変恐縮に存じますが、御高配を賜り感謝を申し上げます。
それでは、順次提案をさせていただきます。
初めに、議案第27号

上峰町教育委員会委員の選任について。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第27号
上峰町教育委員会委員の選任について下記の者を上峰町教育委員会の委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項の規定により、議会の同意を求める。
記
住所

佐賀県三養基郡上峰町大字坊所572番地12

氏

名

原

生年月日

晋介

昭和49年10月24日

平成27年３月16日提出
上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
続きまして、議案第28号

上峰町教育委員会委員の選任について。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第28号
上峰町教育委員会委員の選任について下記の者を上峰町教育委員会の委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項の規定により、議会の同意を求める。
記
住所

佐賀県三養基郡上峰町大字坊所2046番地１

氏

名

原

生年月日

厚子

昭和29年11月９日

平成27年３月16日提出

上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
続きまして、議案第29号

上峰町教育委員会委員の選任について。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第29号
上峰町教育委員会委員の選任について下記の者を上峰町教育委員会の委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項の規定により、議会の同意を求める。
記
住所

佐賀県三養基郡上峰町大字前牟田1664番地

氏

名

江頭

生年月日

千代美

昭和37年２月27日

平成27年３月16日提出
上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
続きまして、議案第30号になります。上峰町教育委員会委員の選任について。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第30号
上峰町教育委員会委員の選任について下記の者を上峰町教育委員会の委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項の規定により、議会の同意を求める。
記
住所

佐賀県三養基郡上峰町大字坊所1869番地の８

氏

名

平川

生年月日

利彦

昭和28年５月４日

平成27年３月16日提出
上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以上、４議案提案させていただくことを大変恐縮に存じますが、御高配賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（大川隆城君）
ただいま町長より４議案が追加上程されました。
これより補足説明を求めます。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大川隆城君）
ないようですので、補足説明を終わります。
以上で提案理由の説明を終わります。
日程第２

一般質問

○議長（大川隆城君）
日程第２．一般質問。これより一般質問を行います。
通告順のとおり、８番吉富隆君よりお願いをいたします。
○８番（吉富隆君）

皆さんおはようございます。
ただいま議長さんよりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
本当に最近、テロ事件、また内部戦争等々がテレビで放映をしていることでございます。
「イスラム国」というんですか、ＩＳによる日本人のジャーナリスト２名が犠牲になられました。心からお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。
本当に、我が国、日本においても、いろいろな事件等々がテレビで放映されております。
非常に印象があるのは、最近のことでございますが、中学１年生の子供さんがあのような事
件に巻き込まれながら、この世を去っていたというような事件が起きております。また、上峰町においても、こういった事件がないようなことで、行政初め教育委員会、議会も目配り、気配りをする必要があるのではないかと、今、私、個人的に思っている次第でございます。
そういう状況が非常に悪化している我が国でもございますし、今後について我々の仕事が、町民の皆さんからのお声を聞きますと、しっかりとやってくれよというような意見もございますので、しっかりと頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。
それでは、質問に移らせていただきます。
第１番目に、財政健全化についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
我が町も、財政はまだまだ厳しい状況下にあります。財政健全化に対する対策、計画をきちっとした形でしていただきたい。その計画についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
２番目に、滞納対策についてでございます。
資料をいただいておりますが、個人と法人に目を通してみますと、若干の効果はあっているように思いますが、何せ個人につきましても、今、資料を見てみますと、１番目から20番目の資料をいただいておりますが、やっぱり個人で41,240千円と、これだけの滞納がございます。法人につきましても6,285千円程度の滞納がございます。行政におかれましては、
しっかりとした対策を立てて、計画的にきちっとした形で健全化に向けて御努力をしていた
だければなと思っておるところでございます。

２番目に、町の農業についてでございます。
最近、先の見えない農業で、農業を営んでおる方におかれましては、非常にこの問題については、どこの集落についても非常に問題等々については頭を抱えておられるというふうに思っております。この法人化というのも、27年度、28年度までに国が法人化をしなさいというようなお達しも出ているというふうに聞き及んでおります。
この法人化については、行政が指導すべきであろうと私は思っておりますので、町長のお考え、行政の考え方をお尋ねしてまいりたいというふうに思っております。
２番目に、これも請願で上がってきております大字江迎地区の排水機設置についての進捗状況をお尋ねしてまいりたいというふうに思っております。
それから３番目に、先進的ＩＣＴの活用についてでございますが、非常に大きな問題であろうかなと思っております。そういった中で、（仮）上峰スマートタウン構想とはどういうものなのか、行政のほうから御説明をいただきたい。
２番目に、行政情報の発信とはということでお尋ねをしてまいります。中身については、
行政、教育委員会、また議会ということでお尋ねをしてまいりたいと思っております。
それから３番目に、ＩＣＴ改革について、タブレット配付についてお尋ねをしてまいります。
この問題につきましては、私もまだまだ勉強不足の点がありますので、しっかりとした御答弁をしていただければ幸いかと思っております。ぜひとも、この問題については、町長の施政方針にきちっとした形で施政方針を出されておりますので、この問題については町長じ
きじきに、この問題については取り組むということであろうと、私が個人的に解釈をしておりますので、ぜひとも、この問題については明確な御回答をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと。
それから、今後の教育方針についてでございます。
これも法改正が27年度、４月１日から施行されることに伴ってお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。教育長の考え方をお尋ねしてまいりたいというふうに思っております。
法的には、教育委員の増についてでございますが、全体的な考え方を聞きながら、また２番目に教育委員会８人体制についてお尋ねをしてまいりたい。これは12月議会で議決済みでございますので、きちっとした形で体制を、専門分野的にきちっとした形をとるというお約束をいただいておりますので、その辺についてお尋ねをしてまいります。
それから３番目に、非常に難しい問題と思いますが、道徳及び人権について、またパワー
ハラスメントということで通告をしておりますので、この件についてもお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。
非常に難しい問題と思いますが、やはり我々が取り組むべき問題ではあろうというふうに

思っております。ぜひとも今後につきましては、これは教育長にお願い事でございますが、教育方針というのを議会で打ち出していただきたい。なぜ、こういうことを申し上げますかというと、行政と教育委員会というのは別問題だと僕は捉えております。町長も施政方針を述べられるように、教育長も、やっぱりきちっとした形で教育方針というものを議会できちっとした形でとっていただきたいというふうな気持ちでおりますので、その辺について御回答をいただければと思っております。
以上４点、よろしく御回答をお願いいたします。
○議長（大川隆城君）
それでは、まず最初に財政健全化について、その第１番目、対策及び計画について、執行部の答弁を求めます。
○企画課長（髙島浩介君）
皆様おはようございます。
私のほうからは、吉富議員の質問事項１、財政健全化について、質問要旨１、対策及び計画についてとの御質問にお答えをさせていただきます。
財政健全化のほうの対策としましては、起債を行う際に国や県の許可が不要となります実
質公債費比率18％未満という目標に向けまして、本町としましては新規の起債や債務負担行為を起こさず、できるだけ借金をしないという、これまでの指針を崩さないことがまず第１番で財政運営を行うことかと思っております。
また、財政健全化に伴います具体的な計画としましては、総務省の通知によりまして、実質公債費比率が18％を超えている団体につきましては策定を義務づけられております公債費負担適正化計画、こちらのほうを平成19年度より毎年度作成いたしまして、県のほうに提出をいたしております。起債に関しましては、現在、県のほうから監視をされているという状
況でございます。
また、本町で作成して、県のほうでヒアリングを受けます中期財政計画につきましても毎年度作成し、県のほうへ提出しまして、ヒアリングのほうを受検いたしておるところでございます。
また、総合計画、こちらのほうに基づきます実施計画のほうにつきましても、毎年、関係各課のほうと調整を行いながら、予算に見合ったところでの中期財政計画との整合性を図りまして、毎年度作成し、健全な財政運営を目指しているところでございます。
財政運営の計画としましては、私のほうからは以上でございます。
○町長（武廣勇平君）
私のほうからは、財政健全化についての対策というところでお答え申し上げられればと思います。
まず、先ほど課長申しました公債費適正化計画をもとに事業については、単年度起債の適債性を第一に考えていくということで考えております。
今言われました平成19年度以降、実質公債費比率が18％を超えている上で、佐賀財務事務所等にも、青木所長という方がいらっしゃいましたけれども、モニタリングを行っていただ
きまして、債務償還能力であったり資金繰り状況であったり、総務省と違う形で財務省のほうで把握をされております。
そのヒアリングの際にも、我々が今現在どういう状況にあるかということで回答をいただ
いているわけですけれども、下水道事業で借金がふえたと言われる人がいますけれども、債
務高水準の要因であるものの理由としては、建設債の残高が多いということで、その背景としては、平成12年度から平成17年度の間に大規模な公園整備事業、公営住宅建設事業、道路整備事業等の大型投資を行ったことによるものということでまとめられております。これが三位一体改革で平成18年から交付税が縮減される間の投資ということで、平たく言えば、大型事業を控えることで起債をなるべくしないということがまず対策としては上げられるのではないか。議員の御指摘のように、歳入増、歳出減を図っていくことももちろんであります
が、一番、このヒアリングに基づく回答として得られる答えとしては、大型事業を極力控えながら、真に必要なものは必要ですから、その適債性、起債を起こすときの適債性を考えて事業を行っていくということに尽きるのではないかというふうに考えているところでござい
ます。
以上です。
○８番（吉富隆君）

ただいま課長、町長より御説明をいただきました。中身については私も承知をしておりま
すが、やはり今後の町としての対策というのは大変、必要不可欠であろうというふうに思っております。
今、答弁を聞きますと、上峰町においては何も事業できないようなことになっているんじゃないかと思います。しかしながら、そのままでいいのかということなんですよね。
この財政健全化というのは、２番目の滞納問題にも関連をしますが、やはりきちっとした
形で対策を練る、計画を持って、27年度にはこういう計画で財政健全化に向けて頑張ります
よと、条例もうちはつくっておりますので、それに反するようなことは、またできないだろうけれども、やはり27年度、28年度ぐらいまでは計画を立てて、財政健全化に向かって、こ
ういうことで行政としてはやっていきますよという御答弁をいただければなと思います。
今までの答弁については、私も承知をしておりますので、やはり27年度、28年度ぐらいまでは、きちっとした形をつくって、計画に基づいてやっていくということをお尋ねしている
わけですので、その辺について御答弁ができれば、していただきたいと。
○企画課長（髙島浩介君）
ただいま吉富議員のほうから御質問がありました、短期的な平成27年、28年度ということ

での計画でございますが、当面、うちのほうは歳入がかなり、税のほうの見込み等が減になっておりまして、財政サイドの考え方としましては、単費での事業の抑制ということで、ちょっと議員御指摘の分は、どちらかといえば、何か計画的に事業を行いなさいということ
かと思っておりますが、うちの担当課のほうの考えといたしましては、ちょっと極力、財政出動といいますか、そちらのほうは単費での事業を抑えてくれと言っておる状況でございます。
以上でございます。
○町長（武廣勇平君）
大変ありがとうございました。私の言葉足らずで誤解を招いたことをおわび申し上げます。
やはり財政が厳しいということは、もう議員、百も承知で、私どもも起債を起こす際の適債性の話を申し上げたつもりでございましたが、事業を全く行わないというように聞こえたことは、おわび申し上げます。
やはり、今、課長申し上げましたように、一般財源をなるべく拠出せずに、交付金であったり補助金等を活用していくということで、さまざまな事業要求に応えていきたいということをちょっと遠回しに申し上げたことの結果で誤解を招いて、ぜひ割り引いて見ていただけ
ればと思いますが、今申し上げましたように、これから我慢をお願いしてきた分だけ、必要な事業等ございます。補助事業であったり、交付金等を活用しながら、真に必要な事業を議員の皆様方と考えて、つくっていく必要性は、議員がおっしゃるように、私どもも持ち合わせているところでございますので、どうぞよろしく御了解いただきますよう、お願いします。
○８番（吉富隆君）

私が申し上げたいところは、やっぱり行政として、国の補助金をいかに我が町に持ってくるかというのが大きな問題であろうと。これからも町長には、国、県に陳情を重ねていただ
いて、町の事業なり、また住民が安心して暮らせるような対策等々を計画的にやっていただ
ければなと強く要望をして、この項を終わらせていただきます。
○議長（大川隆城君）
次に進みます。
第２番目の滞納対策について、執行部の答弁を求めます。
○税務課長（坂井忠明君）
皆さんおはようございます。
私のほうからは、８番吉富議員からの質問事項１、質問要旨第２項目めの滞納対策について（27年度計画）はという御質問にお答えを申し上げます。
提供の依頼がありました資料に関しましては、お手元に個人、法人別に滞納額の多いもの
から20位までを一覧にしたものをお配りしております。御一読をお願いいたします。
まず初めに、26年度町税の滞納繰越分に関する主要４税の収納状況をお知らせいたします。

２月末現在、個人町民税の徴収率は22.60％、昨年同期比2.71％の減、固定資産税は21.84％、昨年同期比6.62％の増、軽自動車税は27.67％、昨年同期比10.18％の増、国民健康保険税は16.69％で昨年同期比2.11％の増となっております。
以上申し上げました主要４税全体における滞納繰越分の徴収率は19.51％、昨年同期比3.39％の増となっております。残り１カ月はございますが、前年同期比との比較においては、率的には改善をしているというふうな状況でございます。
なお、現年度分に関しましては、税種別で多少の差はございますが、全体的には昨年度とほぼ同水準というふうな状況となっております。
それでは、質問要旨の滞納対策に関する27年度計画ということでお答えをいたします。
佐賀県滞納整理推進機構に参加している市町におきましては、例年６月に滞納整理年間業
務の柱となる滞納整理方針及び年間業務計画を市町ごとに策定をいたしております。これは、各市町の目標徴収率を達成するための取り組みの指針と言うべきものでございまして、各市町の計画案は事前に県による内容確認、あるいはヒアリング等を経て策定に至るものでございます。
本町は、27年度以降も機構のほうに参加をいたしますので、滞納対策に関する27年度年間業務計画策定は６月になる見込みでございます。取り組み方針や計画は、一貫性が重要ということでございますので、現時点で、これと異なるような別に計画等というものは有してはおりません。
滞納対策につきましては、佐賀県滞納整理推進機構との連携を強化し、徴税吏員の資質の向上を図り、迅速で効果的な滞納整理の推進に努め、税務課一丸となって滞納額の減少に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
○８番（吉富隆君）

大変、滞納ということについては、議員の皆さんもしっかりと興味を持っておられる問題だと思うし、町民の皆さんもそうであろうというふうに思っております。
税金を納める人との格差というのは、やっぱり行政として考えるべきであろうというふうに思っております。税金を納めていかなければならないように憲法で定めてある、その義務づけをされておりますので、そこら辺については職員さんも承知はしておられると思いますが、この資料等を見ますと、個人でも20人で41,000千円なんですよ。税金を納めている方か
ら見ると、納めんでよかなら、おいも納めんばいとかいうようなことも耳にします。だから、きちっとした形でこれはやっていただきたいというふうに思います。職員の皆さんが努力をされていることは承知をしておりますが、やはり個人の１位の8,668千円という数字は、これは膨大な金なんですよね。やっぱり、こういうことはきちっと対策を別に考えるべきであろうと思います。

２番目から20番まで見てみますと、去年から見ると数字は落ちておりますので、これは職員の努力のたまものであろうというふうに思います。しかしながら、全体的に見ますと20人で40,000千円と、総額で恐らく１億円は超しているだろうと、町全体ではですね、想像しま
すが、この問題についてはしっかりと今まで同様に頑張っていただきたいというふうに強くお願いをしておきたいと。
それから、法人の問題でございますが、どうしても取れないということがあると思います。
破産して、きちっとやれば、それは破産でそこは終わりますけれども、破産宣告をしなくて、住所がどこにあるかもわからない部分がある。この対策を、やっぱりこれはするべきだと思います。これは、議員の皆さんと協議をすれば理解してもらえるものと思っております。この数字をいつまでも残す必要があるのかなと僕は思うので、そこら辺について今後の対策として、議会とすり合わせをしていただければなと思っております。
この問題、幾つかあるはずなんですよ。今までも、そういう問題あった。しかしながら、その対策はやらなかった。今後、27年度についてはぜひとも機会をつくっていただいて、ここの問題について、こうこうしかじかだから、御理解をいただけないだろうかとか、そうい
うところに目を向けて進めていただければなと、これも強く要望しておきたいというふうに思います。
これは要望事項でございますので、よろしくお願いをしたいと。私も、４項目、大きく質問をするようにしておりますので、時間を調整しながら進めてまいりますので、この項については強く要望しながら、終わらせていただきたいというふうに思います。
○議長（大川隆城君）
次に進みます。
町の農業について、第１番目、法人化について、執行部の答弁を求めます。
○産業課長（江﨑文男君）
皆様おはようございます。
私のほうからは、町の農業についての中の法人化について（町の考え方は）ということで答弁申し上げます。
まずは、三神農業改良普及センター管内、佐賀東部地区における法人化の動きでございますけれども、鳥栖市、吉野ヶ里町につきましては、ことし２地区が法人化予定でございます。
みやき町に至っては、１地区が法人化され、もう１地区が法人化の予定と、神埼市におきま
しては53組織のうち、20以上の組織が法人化または法人化予定ということになっております。
基山町、上峰町がまだ法人化の時期が見えないというような状況でございます。
そこで、議員からの質問の法人化でございますけれども、本町における集落営農組織が９組織設立されております。法人化計画に沿った組織の経営発展に向けて努力をされてきたところでございますけれども、法人化の進まなかったというところから、法人化計画の延長申請により組織の法人化が５年間猶予されているところでございます。
この間、農家の高齢化が進む中、農地を守るためには、先ほどからも言われている法人化は避けて通れない問題だと思っております。
ただ、この法人化につきましては、議員、先ほどの質問の中の行政主導というお話もございましたけれども、あくまでも地区の皆様方が今の農地を取り巻く現状をまず把握され、将来的にどうなるのか、どうしたいのか、それには法人化が必要なのか、必要でないのか、そういう話し合いを先ほどの９組織、集落営農組織の中で話の場を一日でも早く開いてもらいたいと思っております。
先ほど言われました行政主導という観点から申し上げますと、幸い、三神農業改良普及センターにつきましては、集落営農法人化プロジェクトチームが立ち上げられております。そういう機関の利用も大いにお願いして、先ほど申し上げました話し合いの場をつくっていただき、そこにつきましては、先ほど言いましたセンターはもちろん、本町といたしましても、その中に入り込んで法人化に対する話し合い、方向性を見出していきたいと思っているとこ
ろでございます。
また、本町といたしましては、先ほど申しました普及センターで策定されております普及
指導年度計画書というものがございます。この中には、法人化における本町のモデル組織というものが各市町掲げられております。本町におきましても、そのモデル組織というところ
で１地区、この計画書の中に上げられておりますので、今年度につきましては、そのモデル
地区を一日も早く上峰町の法人化ということでのモデル地区を立ち上げるというスローガンを持ちながら、町のほうも、そのような法人化に対して後押しをしていきたいと思っている
ところでございます。
以上です。
○８番（吉富隆君）

担当課長さんから今、御答弁をいただきましたが、私の考えとは大きな開きがあるように思います。
国が法人化を奨励しているわけですよね。と同時に、普及事務所は県の職員さんですよね。
ここが法人化立ち上げて模索をされていると、承知しております。
そうしますと、町として、営農組合に協議をしてくれと、これは違うと思うんですよ。国、県がこういう事業をやろうとしているわけですから。行政が指導していただかないと、営農組合でどうだこうだということは、なかなか議論にはならない。これは行政がしっかりと、その辺を県とも話し合いをしながらやっていかないと、上峰町だけおくれてるんよ、これ。
これは行政が指導するべきだと思うが、いま一度御答弁をお願いします。
○産業課長（江﨑文男君）
私のほうから御答弁申し上げます。

行政指導というお話があっておりますけれども、確かに中身的には、国、県の、そして町の、そういうふうな流れでの法人化に対する補助的なものもございます。行政指導といいま
すと、そういうふうな国、県等が持っておられます補助的なもの、補助事業的なものを最大活用させて進めていきたいと思っておりますので、そういう場の中に一日も早く入っていきたいと思っているところでございます。
そういう中で、一日も早く、その地区ごとのそのような話し合いの場をつくっていただけ
ると、町、県がその中に入り込んで、先ほど言われています行政指導的なものも発言することもできましょうし、まず、そういう場をつくっていただきたいというのが私たちの気持ち
でございます。
以上です。
○８番（吉富隆君）

非常に難しい問題かなとは思いますが、上峰町においても模索をしている営農組合というのはあるやに聞いております。そういった協議をしている営農組合に足を運んでいただいて、国、県はこういう奨励をしていますよというような話を、きっかけをつくっていただきたいというのが行政指導と僕は言っているわけですから、行政としても、そうしていただきたいというふうに思います。
法人化については、非常に一般的に有限会社とか合資会社とか株式会社という認識が強い
ようでございます。農業法人については、いろいろなやり方があるようでございますので、そういった資料をもとにして、きっかけを集落営農に波及させていただきたい。そして、その中で各種営農組合で協議をするというような形をとっていただければなと思っております
ので、御理解をしていただきたい。
やはり食料というのは、農家の方が汗水を流して働いて初めて、その食料を供給するということになろうかと思います。我が国では一番問題は、米だけが余って、ほかの食べ物については全部輸入なんですよ。日本の国、輸入に頼っているわけでしょう。今、金さえ出せば買える時代。しかし、きのうおとといのテレビでは、こういうことを言っていました。肥育
牛の件なんですが、中国があれだけ肉を食べるようになった。日本の業者は買えないんですよ。革命が起きるのではないかと、大きな、そのテレビでやっていましたしね。食の改革というのは、うちの町も、県でも、先進的な考え方を持っているのは上峰町がずば抜けているんですよ。県の評価は、そう言われております。
だから、行政の方も、やっぱりそういった営農組合に足を運んでいただいて、営農組合でこういう問題、法人化は国がこう奨励していますよというふうなことも御指導いただければ、下部組織というのができるであろうと思います。
１月の月に、みやき町で１件出てきますよね。二十二、三町ですもんね。だから、そういったこともいろいろ聞きますと、やっぱり行政指導もあっているようでございます。そのきっかけをぜひともつくっていただきたいと強くお願いをして、この項を終わります。
○議長（大川隆城君）
次に進みます。
第２番目、大字江迎排水機設置について、執行部の答弁を求めます。
○産業課長（江﨑文男君）
続きまして、町の農業についての中の、大字江迎排水機設置についてということで御答弁申し上げます。
この排水機設置につきましては、切通川への放流に対する県の見解といたしましては、切通川の整備計画はないということで、現段階では非常に困難ということで県の見解があっているところでございます。
また、要望活動といたしましては、江迎地区の排水先であります六田川の河川幅等の狭いところの河川改修やしゅんせつの要望を県のほうに、また、三神排水機管理委員会へは筑後川の水門操作の調整、また筑後川の江見排水機場等につきましてはポンプの排水能力アップの要望を筑後川河川管理事務所のほうへしておるところでございます。
もともと圃場整備内の排水路につきましては、農業用水の貯水、送水のほか、洪水の一時貯留や地域の排水など公益的な機能を有しておりますけれども、近年では都市化、混住化の進行に伴う流出機能の変化、または泥土堆積等で貯水能力の低減がこのような冠水状況の原因の一つではないかと思っておるところでございます。
これらの洪水調整機能の保全、強化を図る目的で、みやき西部土地改良区におきましては
江迎水路のしゅんせつ工事を平成25年度に行ったところでございます。また、前牟田地区におきましては県営クリーク防災機能保全対策事業が今現在展開されているところでございます。
町といたしましても、近年の気象の急激な変化による集中豪雨等による災害を懸念される地区住民のお気持ちは理解できるものでございます。この問題につきましては、今後も機会あるごとに関係機関への要望を重ねていかなければならないと思っているところでございます。
以上です。
○８番（吉富隆君）

ただいま課長のほうから御答弁をいただきました件につきましては、県がでけんと言うたからそのままというようなことじゃなくて、地域を県の方もやっぱり知らないんですよ。
上峰町の水の流れの体系は、もう毎回、私はこの問題を触れていますが、上峰町の雨が降ったときに水の流れというのは、60％強は大字江迎地区に来るようにできています、水路が。それと同時に、江越地区が高くて、碇地区は低いんですよ。すり鉢状態になっております。切通川の堤防があって、坊所城島線は低いようで高いんですよ。そこが堤防のような形をとっておる。そういう地域の状況。
それと、毎回、私も言っておりますが、地球規模で気象条件が大きく変わりました。集中豪雨というのがですね。たまたま上峰町においては、その集中豪雨で被害等々ございませんでした。大きな事故はなかった。しかしながら、農業を進めていくからには、法人化に向けてもやらなきゃいけない。そうしたときに、作物の変化というのは避けて通れないと僕は思う。そのためにも、ここの排水機はぜひともやっていかないとだめなんですよ。先進的な考えを持っている、この町がですよ、農業に対して。
だから、やはり県ができないじゃなくて、現場に来てもらって、こういう状況ですよということを、やはりきちっと説明もする必要もあろうかと思います。
なぜ、私がこうお願いを、これはもう僕がお願い事でございますが、大きな、みやき町の舞郷というところに排水ポンプがついております。神北線に大きな排水管がついております
よね。集中豪雨のとき、あそこでポンプアップができるようになりますので、中津隈から九丁分、碇のほうには大雨のとき来てください。切通川の水は満杯になりませんよ。そういう地域的な状況。
それと、碇地区はすぐ冠水する。通行どめ、やむを得ない。現状は、町長も恐らく見てあって、御存じと思います。職員の方も、足を運んで見てください、雨期のときに。担当課
だけでしょう、行政が出て、ばたばた騒いでいるのは。ほかの職員さんも見ていただきたいですよ。
それと、やっぱり農業をやっていく、自分たちの食料をつくっている問題等々も、大枠で考えていただきたいというふうに思います。
そして、人的災害が起きておりません。道と水路との境は見えなく、すぐなります。それも高齢化に伴って、百姓さんたちは70になろうが、80になろうが、大雨のときは心配で田んぼに出んさっですよ。もし人身事故が起きたら、誰が責任とるの。そういったことも視野に入れながら、この排水機設置に御努力を強くお願いしておきたい。
よろしくお願いをして、この項を終わります。
○議長（大川隆城君）
答弁は要りませんか。
○８番（吉富隆君）

はい、要りません。
○議長（大川隆城君）
次に進みます。
第３番目の項でございますが、先進的ＩＣＴ活用について、まず第１に、（仮）上峰ス
マートタウン構想とはという質問に対して執行部の答弁を求めます。
○町長（武廣勇平君）

吉富隆議員の質問にございます、先進的ＩＣＴ活用について、①番目の（仮）上峰スマー
トタウン構想とはという御質疑でございますが、この質疑に対しましては、施政方針に記載
しておりますように、先日可決していただきました平成26年度補正予算で先行型事業として行う予定にしております。スマート光タウン構想というものをもとに、ＩＣＴを活用した地域課題への対応、地域活性化及び住民サービスの向上に向けたサービスの提供を行うということで、ちょっと抽象的な言い方にしかなり得ませんが、御理解いただければというふうに思います。
具体的に申し上げますと、本町にもさまざまな課題がございます。緊急防災情報をしっかり住民の皆さんに届けられているかであったり、町のお知らせ、広報紙や地域内掲示板等でのお知らせはできているが、全て町民の皆さんに届いていると言えるかであったり、暮らしにかかわる情報ですね、ごみ出しのカレンダーであったり、イベント日程、健診の日程、当番医さんの情報であったり、地域生活に密着した情報がしっかり住民の皆さんに届けられているかということであったり、また、町の回覧板のあり方であったり、健康体操、上峰体操というものをＮＢＣさんのほうでつくっていただきましたが、こうした活用がしっかりされているかという課題であったり、課題を上げれば切りがないところでありますが、特に独居の方々がふえております。大変厳しい環境の中で生活を営まざるを得ない方がいらっしゃるということにも、しっかり私たち意識をしながら、見守りの必要性はよくこの議会でも議員の皆さんから言われるんですけれども、これらテレビを使って、オン、オフを把握すること
での見守りもできるんでなかろうかということで、ぜひ、希望者に対して、まずは教育の面から活用していきたいと思っておりますが、家庭と町をつないで、住民の皆さんに便利なサービスを提供することを目標にしていきたいというふうに考えております。
大画面で見やすく、いつでも好きなときに手軽に扱っていただける環境をつくることで、ずっと住み続けたい、上峰町で住みやすく快適に暮らしたいという住民の皆さんの要望等に応えていきたい。また、地域が希薄化している、核家族化、コミュニティーが希薄化しているということも盛んに言われていますけれども、見守り等が必要な高齢者がふえている状況であったり、世代間での情報格差が拡大していることであったり、異常気象等への災害への備えが必要とされていることなどの解消を狙いとして、光ファイバー網を活用して、家庭へのインターネットのつなぎ込みをふやすことで、テレビ等に行政情報を配信するという仕組みのことを申し上げております。
同時にこれは、携帯型社会で携帯電話が随分普及しておりますが、スマートフォンにも同時配信できる環境も一部つくっていきたいというふうに考えておりますので、そういう意味
では、若年層から高齢の方々にまで、なじみのある端末によって町の情報を入手できる、ア
クセスできる、そういう機会をつくっていくことにつながると理解していただければというふうに思います。

以上です。
○８番（吉富隆君）

ただいま町長のほうから御説明をいただきました。１番目と２番目のほうまで御説明いた
だいたかなと思っております。
議長、お願いでございますが、今、町長から、こういった答弁いただきましたので、１番、２番合わせたところでまた質問をさせていただきたいと、お許しをいただきたいんですが、よろしゅうございますか。
○議長（大川隆城君）
はい、結構です。
○８番（吉富隆君）

ありがとうございます。
本当に、先進的なこのＩＣＴ活用というのは、よその町も手をかけているやに聞き及んでおります。しかしながら、今、町長の考え方としては、画期的なことではなかろうかと、町にとって。幸いに、この町についても、町長がやろうとしていることについては、私は大賛成でございます。ぜひともやっていただきたい、気持ちを変えることなくやっていただきた
い、それが施政方針だと僕は思っていますので、やっていただきたいと思います。
そういった中でお尋ねでございますが、例えば、行政がそういった事業をやる、それなりの経費もかかるだろう。そして、住民サービスが頭の先から足の先まで行き届くようなシステムであろうかと推測するわけですが、大きな画面と言われたんですが、家庭のテレビのことだと解釈してよろしゅうございますかね。そうしますと、非常に、今から先はこういう時代が来るであろうと。我々、なかなか、年とった人はついていききらん部分もあります。しかしながら、議員である以上は、これは勉強して努力せんばいかんなと僕は思っています。
こういうことに興味を持ったのが、ことしから学校教育を端末を使って、タブレットを使って１対１の教育をやるということに、非常に興味を持っていたんですよ。これは、よそはやっていない。上峰が一番早いと思います。そういったことも含めて、町民全体に網羅をしていくというのが町長の考えではなかろうかと思います。
そうしますと、教育、行政も発信できるだろうと思いますし、また、議会中継もできるのではないかと僕は思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○町長（武廣勇平君）
大変ありがとうございます。ただいま行政情報についてという２項めにまたがってお答えを申し上げまして、大変、ちょっと混乱させてしまいまして申しわけなかったと思いますが、いろいろなアドバイスをいただいたと思っております。
先ほど申しました光ファイバーを使った情報発信につきましては、議員おっしゃるように
テレビを通じて、高齢の方々にとってなじみのある端末によって気軽に、いつでも好きなと

きに情報がとれる形をつくるという意味では、これまでケーブルテレビであったり、インターネット配信であったり、限られたユーザーの方々に限られた分野の行政情報しか発信できなかった環境と違い、随分安価で手軽に導入できるという時代が来たわけでございますので、考えて、御提案をさきの補正予算等で差し上げたところでございますが、今言われました議会の中継についても当然、行政情報ということでくくっておりますが、行政という範囲
も、公共団体の地方公共団体や公共組合、営造物法人や独法も含むわけでございますので、普通公共団体、地方公共団体である上峰町に設置される行政委員会、教育委員会さんもそうですが、さまざまな行政委員会であったり、地方公共団体に置くとされる、この議会も当然その対象になっているわけでございます。もちろん、こういった行政だけでなく、公共的団体である、例えば、農協さんであったり、商工会であったり、社会福祉協議会であったり、また公共組合という、もうちょっと公共性が高い、議員が理事長を務められる土地改良であったり、そういう団体においても当然その対象、希望をされれば、その対象として考えていければというふうに考えているところでございます。
また、任意団体についても、地方公共団体である上峰町に関係する任意団体についても、その一部、その活動等を見た上で、配信等を希望される団体があれば、その対象にしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○８番（吉富隆君）

ただいま町長さんの御説明によりますと、いろいろな幅広い情報発信ができると、それを目指しているのが町長の考えだろうと、こう僕は思うんですが、ぜひやっていただきたいと思います。
そういった中で、我々議会としても年に１回、予算をいただいて、議員研修をやるわけですが、こういった山間地にも行くんですよ、議会として。そういったときに、ケーブルテレ
ビの話も出てまいります。物すごいお金がかかるわけですね、ケーブルはですね。幸い、この町については光ファイバーが通っています。それを利用してやるということは、コストダ
ウンには大きくなるだろうと予想しますが、ケーブルテレビを実際、各家庭に引っ張り込んでいる家庭というのは、町全体の何％ぐらいなっているか、お尋ねをしたいと思います。
○町長（武廣勇平君）
申しわけございません。私、手元に、ケーブルテレビの普及率については６割程度というふうに聞いたことがございますが、家庭等の、特定の市においての情報ですけれども、家庭等の引き込み、契約がどのぐらいの契約率があるかということについては、ケーブル会社に問い合わせないと、ちょっとわからないところでございます。
今、議員言われました光ファイバー網は上峰町内に普及率100％と言っていいほど、99.数％、もう普及をしておりますし、家庭の引き込みも、これも民間業者が把握しておられることと思いますけれども、引き込み率は他の市町に比べれば、普及が100％なされている分だけ相対的に高いのではないかというふうに思っております。
○８番（吉富隆君）

本当にすばらしい考え方をお持ちであろうと思っております。これが時代の流れにいち早
く上峰町としても乗っかっていただいて、そういった住民サービス、これは安全面についても非常に役立つんではなかろうかと思います。いろいろな事件等々あっておりますが、そういった情報も上峰町のインフラをしておくことによって防げることも多々、多くあるのではないかと、これは僕の憶測ですけれども、そういったことまで足を伸ばしていただければと思っております。
そういったことをいろいろな問題、大きな問題、出てくる可能性はありますね。特に、この予算等々問題について、国、県からの、努力も町長やっていただかなければならないし、もうその辺についても議長初め議会としても協力は惜しまないであろうと思っておりますので、その辺についても議会との綿密なすり合わせもお願いしておきたいというふうに思っております。
ぜひとも、施政方針で言われておりますので、町長も何か１つぐらい大きな問題を成功させていただきたいと、強くお願いをしているところでございます。
また、６月にもこういった問題等々出させていただきたいと、進捗を見ながらやりたいというふうに思っていますし、予算も一応組んであるようでございますので、ぜひとも成功させていただきたい。よその町におくれをとらないようにやっていただければと思っております。
１番、２番目の項については強くお願いをして、終わりたいと思います。
３番目のほうにお願いをいたします。
○議長（大川隆城君）
次に進みます。
第３番目の項でありますＩＣＴ改革について、執行部の答弁を求めます。
○町長（武廣勇平君）
吉富議員のＩＣＴ改革について（タブレット配布・議会中継）ということでお尋ねでございます。
先ほど議会中継について一部、２番目の項で触れさせていただきましたが、私のほうから議会中継が云々、議会の考え方、運営の仕方について、いろいろ申し上げるのははばかるところでありまして、どこまで言ってよいのか、ちょっと悩むところでありますけれども、いろんな自治体でタブレットの配付等をされている事案が出てきているのは、議員も承知のとおりでありまして、ペーパーレス化で経費削減を行うということで、タブレット型パソコンを導入して、全議員に、これは貸与をされているということで、調べたら、そういう状況にあるようでございます。
事務連絡などから徐々になれていきながら、情報データベース、文書共有システムを運用するということで、将来的には審議に必要な資料や議案書等も端末の画面で確認するといった運用で始められているところもあるようでございます。
とりあえずは事務連絡等を行うところから始めた上でも、文書等をファクス等の必要がなくなるということであったり、メールのみに統一して、紙ベースの議員への配付をやめているということで、コピー代が高いカラー刷りの資料等も端末に送るということで、経費節減を考えておられるところがあるようでございます。
また、特に皆さん、例規集をオンライン化しまして、手元に例規集を、私どもも今ございません。こういう議会でのやりとりの中で例規を引くことができないというときに、パソコンは設置しておりますが、即座に例規集を引くことができるということであったり、また、
何でしょう、例えば、私どももよく思うんですけれども、議事録ですね、上がってくるのが２カ月後になりまして、こういったことも議場におけるやりとりを議会中継したり、ＩＴ化することで、タブレットを導入したり、中継をすることで、さまざまな問題が解消といいま
すか、好転するんじゃないかというような思いもございます。
一般に議会改革ということにつきましては、私が検索した自治体によりますと、議会運営
委員会のほうで会議を、改革を進めることの議事が進められまして、タブレット導入について、通信費は、ランニング費用については自己負担で行っておられるところであったり、一部負担で行っておられるところであったり、経費節減という、いい、一番の目的に資するやり方でやられているようでございました。
以上です。
○８番（吉富隆君）

本当にＩＣＴの改革については、時代の流れで避けて通れないであろうと私は思っております。特に議会改革については、議長さんと相談しながら改革の一環としてはやっていかざるを得ないであろうというふうに僕は思っていますが、例規集が今ないんですよね。そうすると非常に我々、困るわけね。随分、今、議長さんと議論の中では、何を言うかと、でくる
もんかいという話もしてまいりました。しかしながら、こういったことによって、タブレッ
トを配付することによって、議場に持ってこられるようにすれば非常に助かるなというふうに思います。そういう時代だと思っています。やっぱり例規集は必要なんですよ、我々にとっては。いろいろな問題があったら、やっぱり親法を見るのは例規集しかないんですよ。
議員必携じゃ無理なんですね。
だから、やっぱりそういったことを、例規集のかわりにタブレット配付もしていただきた
いと。10人ですからですね、町長の判断できるかなと思いますが、こういったＩＣＴの先進的な考え方を町長はお持ちのようでございますので、ぜひとも、これやっていただきたい。

よその町にやってから、ああ、よかけん、やろうということじゃなくて、やっぱり先進的な考えは、自分たちがこうやりたいということを先にやって、そして国、県の補助も早くつばつけをしていただくということが先決であろうと。
予算の確保をした中で事業計画もすることもできるだろうし、事業計画をした上でやらな
いと、補助金はつかないだろうし、そこら辺については行政の中で御議論を、課長さんたちの意見も拝借しながらやっていただければと思っております。
ぜひとも、議会中継というのは、議会も今まで研修に行って、やらざるを得ないというよ
うなことも議員の皆さんから意見は出ていたようでございますので、議会改革というと、行政の管轄ではございませんので、できないと思うんですが、それは議長と相談をしながら、どうするのかという話になろうかと思いますが、それは今後の問題であろうというふうに思っております。
これは、先進的なＩＣＴというのは、これは避けて通れないというふうに考えております。
ぜひとも、やっぱり所信表明に町長ね、発言をしたら、やらなきゃ。どがんね、後で話を変えるようなことは町長、いかんよ。
いま一度、町長の本当の気持ちをお伺いしたい。
○町長（武廣勇平君）
中継についても、施政方針では述べていませんが、この通信を使ってできるものになりますので、ぜひやらせていただければというふうに思っております。もとい、やっていく方向が出れば、必ずやっていきたいというふうに思います。
○８番（吉富隆君）

この項につきましては、もうぜひとも町長がやるということで明言をされましたので、ぜひとも課長会なり、時間つくっていただいて、課長さんたちもやっぱり協議をしていただいて、町長の考え方をきちっと課長さんたちにも指示をして、これ行くぞということでやっていただきたいというふうに思っております。
ぜひとも、議会中継もできるということでございますので、これは議会の問題でございますので、議長さん初め、こういったことを話し合いをさせていただきたいなと考えております。
予算措置のときに、タブレットの議員さんには無料配付を強くお願いをしておきたいとい
うふうに思います。
そして、私のこの３番目の項を終わらせていただきます。答弁は要りませんので。
○議長（大川隆城君）
次に進みます。
第４番目、今後の教育方針について、まず第１に、教育長の考えを問うという質問に対して、執行部の答弁を求めます。

○教育長（矢動丸壽之君）
皆さんおはようございます。
吉富議員の今後の教育方針についての１番目、教育長の考えを問うという御質問に対してお答えさせていただきます。
これまで私は、平成24年の12月に、この議会の席において教育長になったときの所信表明という形で申し述べさせていただいておりますが、その教育の基本方針ということ、これについては、私はしっかりと堅持してまいりたいと思っておるところでございます。
この基本方針というのは、私の考えもありますけど、教育委員会で十分に話し合いをしてつくり上げて進んできたものでございまして、これが上峰町教育の基本方針という形で取り組ませていただいております。
今回、新しい教育委員会制度ということに移行いたしましても、やはり上峰町の教育の基本方針というものにつきましては、佐賀県の教育の基本方針というものもございますので、それと参酌させてもらいながら、しっかりと推進してまいりたいというふうに思っております。
その上で、新しい施策でありますけれども、総合教育会議というものが開かれるということになってまいりますので、町長さんと協議、調整をしていきながら、教育委員会所管の各分野においてしっかりと充実した取り組みができるようにしていきたいと思っております。
とにかく、やりたいということは、まず第１番目は学力の向上ということでございます。
２番目については、やはり最近、皆さんたちもいろいろと心配していただいていますけれ
ども、いじめとか、不登校とか、そういう状況はどうだということも言っていただいており
ますし、教育委員会としてはしっかりと対応していかなけりゃいけないということで、豊かな心を育む教育を推進していきたい。
そしてまた、学業、それから、いじめ等もありますけれども、やはり文化、スポーツ、そ
ういうものについても幅広く子供たちにも体験させていきたいし、また、町民の皆さん方にもそういう環境を提供していかなきゃいけないというふうに思っています。
それから４番目には、何よりもこれから求められているのは時代のニーズに対応した教育の推進ではなかろうかということで、これをしっかりとやっていきたいと。先ほどから出ておりますけれども、オンラインの個別学習というものについて26年度に取り組ませていただ
きましたけど、これをさらに発展させて、小学校、中学校において、しっかりとＩＣＴ機器の利活用をした、時代のニーズに対応した教育を取り組んでいきたい。特に考えていることは、グローバル化してまいりますので、外国語教育についてもしっかりと小学生から取り組めるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
私どもとしましては、総合教育会議において教育委員会が考えることを町長さんとしっか
りと協議、調整しながら取り組んでまいるところでございます。

以上、所信を述べさせていただきます。
○８番（吉富隆君）

教育長さんの方針というのを述べていただきまして、そのとおりに行動に移していただきたいと。４月１日から大きく法律も変わりまして、総合会議というのが取り入れられるようになっております。いろいろな問題はあると思いますが、ぜひとも、もう権限が教育長さんになるわけですから。そうでしょう。教育長さん、町長さんに権限が大きく、今までの教育委員会と打って変わって出てくるわけですから。今まで、何で法律が変わったかというと、責任のとりぐあい、どこなのという問題が、滋賀県で起きましたよね。だから、法律変わったと僕は思っています。
そういったことも踏まえたところで、総合教育会議というのは、やはり今まで、私の記憶
では、委員会が月に１回程度しかやっていなかったと。それじゃ、まずいと思うんですよ。
そういった計画が教育長さんの考えの中にあるのかなと思っていました。総合教育会議はわ
かっていましたから。やはり、月に１回程度の委員会でいいのかという問題。そこら辺についても、今後の課題であろうと思います。もうそういったことも含めたところで、総合教育会議の中で、ぜひとも子供たちが安心して安全な学校教育に専念をしていただきたいというふうに強く要望をしておきたいというふうに思います。
２番目の項に移っていただきたいと思います。
○議長（大川隆城君）
次に進みます。
教育委員会８人体制について、執行部の答弁を求めます。
○教育長（矢動丸壽之君）
ただいま教育委員会８人体制についてということで御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
８人体制にさせていただいたのは、やはり町民、あるいは地域住民の方々のニーズ、あるいは情報をできるだけ早くいただき、そして教育委員会としてその情報を共有し、話し合いをして、そして対応し、そしてさらにそれをある形に持っていけるように努力をすることであろうと思っております。
特に、吉富議員さんからも話が出ましたけれども、総合教育会議というのは、町長さんから指示が来るわけです。こういうことについて話をしたいということで招集が来ます。そうすると、教育委員会は、それにのっとって会議を、町長さんと話をするということになりま
すから、その中にはいろんな教育関係のこと、あるいは子育てのことなども入ってまいります。そういう状況を、やはり我々教育委員会としては持っておかなければいけないということから、情報を収集しておきたいということであります。
教育委員会としましては、執行機関としてきちっと残っておるわけです。ですから、町長

さんから言われたからということで、そのとおりというわけではございませんで、協議、調整してやっていくということになっておりますので、それは御理解いただきたいと思います。
教育委員会としては、地域住民の多様な意見とか、希望、期待を酌み取って、素早く対応してやっていきたいと。特に、私が最近思っているのは、小１プロブレムの問題、これをどのように解決していこうかという、そうすると、やはり幼稚園、保育園の方たち、園児さん
たち、この小学校との連携がうまくいくようにする、そういう話し合いを、しっかり情報を寄せ集めておかなきゃいけないなと。それからまた、今、オンラインを取り組ませていただ
いていますけど、中１ギャップの、この解消ということで取り組ませていますけれども、小学校、中学校の連携のあり方ということで、解決をするためには、やはりそういうものについての経験といいましょうか、ある程度の知識もお持ちいただいて、御意見をいただける方を集めていただきたいということでやっております。
お手元に吉富議員さんから資料要求をいただいておりましたので、資料を届けさせております。
８名体制につきましては、新しくは４名を今、議案として出させていただいておりますけ
れども、年齢的にも65歳未満の方をお願いしたいと思っておりました。そして、やはり男女、この比をできるだけフィフティー・フィフティーに持っていきたいというふうに思っている
ところでございます。そして、経歴について、役割を担っていただくということでございま
すので、今現在、４名はおりますけれども、義務制の教職経験者がお一人もおられませんでしたので、やはりそういう関係の方をぜひ欲しいということで、入れていただくということでございました。それから、ＰＴＡ、保護者も、これは地教行法に書いてありますように、保護者を入れるように努めなさいということですので、保護者も入れていただく。民間の方も入れていただく、来ていただくということで、役割をして、その役割については、幼保に関する、幼稚園、保育所、そういうことに関する、そういう情報、教育情報をしっかりと収集して、そして提案し、いろいろ協議し、やっていく方を２名、小学校のことに関する教育
情報を２名、中学校生徒に関する、あるいは中学校施設とかいろいろなものに関することについて２名、さらに教育委員会といたしましては生涯学習、社会体育、文化芸能、いろいろありますので、そういうものについての情報を収集するという形で２名、合計８名をして、その対応をして、総合教育会議として町長としっかりと、この町の教育方針をしっかりつく
り上げて取り組んでいくということをしていきたいというふうに考えるところでございます。
この８名体制について、以上、説明を終わります。
○町長（武廣勇平君）
ただいま教育長からお話がございましたが、総合教育会議というのは、方針を首長が申し上げる場であって、個々の事業の執行状況であったり運営管理については、一切責任を持つ
ものではないという議員の御理解は、私は本当に、おっしゃるとおりであるというふうに

思っております。
よって、私の施政方針を見ますと、どうしても学力向上についての方向性は申し上げておりますが、社会教育であったり、その他、教育委員会が所管する、所掌するさまざまな事業等の管理運営について、ほかの行政委員会と同様の取り扱いを今後、改正地方行政法に基づいてやっていくべきだし、教育委員会としても、総合教育会議は方向性を述べる場ということの確認をしていただくだけで、個々の事業の執行については教育委員会ですべきだという考え方が私はありますので、教育委員会と、しっかりその辺をすり合わせて、施政方針と教育方針についても議員のおっしゃる形をちょっと検討させていただきたいと、前向きに思っております。
以上です。
○８番（吉富隆君）

ただいま教育長さん、町長のほうから御説明をいただきましたが、総合教育会議の問題についても、今後の課題の一つであろうというふうに考えております。ぜひとも、安全で安心な教育方針を貫いていただきたい。
学力向上は、言うこと要らんで、当たり前のことなんですよ、これ。務めなんですよ、あなたたちの。
それから、この８人体制は、若干、僕は疑問を持ちました。人口１万足らずの町で、これだけの教育委員が必要なのかと。必要に応じてふやしていけばいいじゃないかというのが12月定例会で質問したところでございますが、これは議決事項ですので、こうやっていただきたい。
同時に、私は、これは10人体制だというふうに考えておりました。教育委員さんが８人で、教育長は別ですよね。総合教育会議には町長さんも入ってくる。しかし、責任というのは教育長さんにあると僕は思っています。町長が町長がというようなことでは、僕はないと思っています。ぜひとも、そこら辺の仕分けというのはきちっとやっていただきたい。そうしな
いと、うまくいかないんですよ。専門分野にも、今度なるんだから。５人の教育委員の中から教育長というのを選んでいた。しかし、これは法の改正によって、できないということなんですよ。責任の矛先は教育長だよということなんですよ、極端に言えば。それは認識をしておっていただきたいと。
今後も同僚議員も質問を出しているようでございますので、この２番目の項については、
強くお願いしておきたい。仕分けをですよ、行政と教育委員会との仕分けは、きちっとそれは町長、やったほうがいいと思う。そういうふうにやっていただきたいと。
もう１点は、幼稚園等々の問題も出ていますが、非常にいいことだなと思いますが、個人経営とか、いろいろな問題が入りますので、支障のないような形でやっていただければと思います。いいことだったと思いますので、よろしくお願いをして、２番目の項を終わらせていただきます。
○議長（大川隆城君）
次に進みます。
第３番目の項目であります、道徳及び人権について、執行部の答弁を求めます。
○教育長（矢動丸壽之君）
ただいまの３番、道徳及び人権についてということで、括弧として、パワーハラスメントということの御質問にお答えさせていただきます。
先ほどから申しております上峰町教育の基本方針の２番目のところで、豊かな心を育む教育の推進というのを掲げさせていただいて、道徳教育及び人権教育の推進ということを打ち出して、今現在、取り組ませていただいております。
児童・生徒が学習している「私たちの道徳」というもの、学校の教育活動全体を通して活用させておりますし、また、持ち帰って、それを家庭で御両親の方とか家族のところで話し合いをするようにということも指導しております。
また、年に１回以上は、ふれあい道徳という、その授業を授業参観のときに保護者の方がおいでになったときに、そういうふれあい道徳という形で全学年のクラスで実施しております。
とにかく、命の大切さに気づいて、思いやりの心、将来への夢、そういうものをしっかりと育んで、自分も大事です。他の、ほかの友達も大事だと、人権を守ろうとする意識、態度、
そういうもの、あるいは社会性を身につけさせようというふうに努力しているところでございます。
そしてまた、児童・生徒に対しては、いろんな障害を持つ人もおられます。あと、高齢者の方もおられますので、その出会いとか体験活動を通して福祉教育も充実するようにということで、教育活動の中で取り組ませております。
そこで、そういう道徳及び人権については指導しますが、パワハラというのが出てきておりますけど、これは管理職のほうに私は指導をしております。例えば、先生が児童・生徒に対する乱暴な言葉遣いとか、あるいは執拗な言動、そういうことがないようにということで指導しておりまして、ことしも夏期休業中に職員研修ということで取り組んでくれております。
とにかく、校長と管理監督者のこれは責任でございますので、そういう児童・生徒を育成するという認識を持って、しっかりと指導するということと、そういう指導するときには、
ただやみくもにやかましく言うんじゃなくて、やはり児童・生徒がわかりやすく、学習の方向性などを示した上で、きちっとした指導をするように。
それから、指導のタイミングもあります。その場所もあります。あるいは方向等、いろん
なもの、やはり教師としてしっかり考えて指導するように、先生と生徒の間にもパワハラというのは存在するわけですので、言葉遣い等の言動についてはしっかりと考えて行動をとってもらいたいということはお願いしているところでございますので、今後とも上峰の児童・生徒が健やかに成長するように取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○８番（吉富隆君）

本当に、世の中が、わがままと言ってしまえばおしまいかもわかりませんが、本当に痛ましい事件が起きております。こういうことが上峰町にあってはできないというふうに思いま
すし、今回、教育委員さんも８名体制というふうなこともございますので、そういったことに含めて、しっかりとした目配りをしていただければと思っております。
特に道徳は、平成30年ですか、道徳科ができるような話もあっているようでございますし、そういったことも下準備で今からやるべきだと思っております。
人権については、この世に生を受けて、生きる権利が各個人にあると思っています。だから、この人権についても、いじめについても、パワハラについても、これは今後新しく教育
長さんの責任のもとで教育に取り組んでいただければと思っております。上峰町で、あのような事件があってはできない。あの事件は、いまだに現場に花が届いておりますよ。夜中、寒いときに泳がせて、木刀で殴って、殴った後にナイフで切りつけて命を取ると、あんなことがこの世にあっていいのかと僕は思っていますし、そういうことが上峰町で起きてはならない。
俗に言うパワハラ、パワハラと言うやつなんですが、今、教育長が言われるように、学校の先生同士もあるわけ、先生から子供にもあるわけ。年齢層が下がってきた。だから、国会も、選挙権を18歳までという問題が出ていますよ。18歳に決まれば、大人なんですよ、もうね。
そういうことも含めたところで、ぜひとも上峰町の教育については、こういったことに力を入れていただきたい。これについては町長さんにもお願いをしておきたいですね。だから、やっぱり、いろいろな方々に目配り、気配り、事件があったからやるんじゃないでしょう。
事件があったから、どこの町も市も取り組みをしてきた。何も地域でなければ、やらない。
そうじゃなくて、やっぱり持続的なことを考えてやっていただきたいというふうに思います。
そうしたインフラがそろえば、人口増にも、上峰町はいいよと、教育は熱心だよというふ
うなことにもつながってくるであろうというふうに考えますので、ぜひとも、そういったことに力を入れていただきたいと。
いま一度、教育長さんの新しい、この教育制度が変わるにつれて、こういうことをやっていくよと宣言をしていただければ幸いですけれども、いかがでしょうか。
○教育長（矢動丸壽之君）
ただいまの質問にお答えさせていただきます。

子供は上峰の、町の宝ということは、もう議員さん、皆さんと同様に私も思っておりまして、しっかりと安心・安全、楽しい学校生活が送れるように邁進してまいります。
以上で説明を終わります。
○８番（吉富隆君）

ぜひとも、教育委員のみならず、行政も大きく変化をするＩＣＴの時代が参っております
ので、ぜひとも町長さん、教育長さんにおかれましては、よくよく協議をしながら、町の方
向性をきちっとした形で出していただければと強く要望して、私の質問を終わらせていただ
きます。
大変ありがとうございました。
○議長（大川隆城君）
以上で８番議員の一般質問が終わりました。
お諮りをいたします。一般質問の途中ではございますが、ここで休憩をしたいと思います
が、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
御異議なしと認めます。したがって、11時20分まで休憩いたします。休憩。
午前11時４分

休憩

午前11時20分

再開○議長（大川隆城君）
再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。
○２番（吉田豊君）

皆さんこんにちは。初めてでございますので、失言やいろいろ迷惑をかけることと思いま
すが、どうぞよろしくお願いいたします。
去る３月６日に町長から施政方針が示されましたが、これについては既に皆さん方には御案内のとおりであります。そこで、私は町長の施政方針に対し全体の奉仕者であるそれぞれの課長さんたちに、どのような施策を町長に提案されるのかをお尋ねしたいと思います。考えのない課長は考えていないとはっきりと答えていただきたいと思います。
それでは、質問に入りますが、まず１点目は、人口減少と高齢化社会への挑戦ということで、１番目に子育て支援の強化策について、ア、イ、ウ、エ、４項目を掲げております。
まず、アは学童保育の現状と改革について、イとして出生祝い金の創設ができないかということです。ウといたしまして、タブレット端末購入助成について、これは昨年26年から新高校１年生に対して県立高校でタブレットの端末を全員に配布させて、保護者より50千円の負担金をとるというふうなことで、大変保護者の方が生活が苦しいということでお話を聞い

ておりますので、助成が必要ではないかということでお尋ねをしております。それから、エといたしまして医療費助成の現状と拡大についてということでございます。
それから、２番目といたしまして定住化の支援対策、これにつきましては上峰から人口が転出しないためには持ち家制度をつくれば、人口減少に歯どめがかかるんじゃないかということで、三養基西部土地開発公社の活用をいただいて、優良宅地の提供が安価でできないかということでお尋ねをいたします。
それから、３番目といたしまして、高齢化社会の到来対策ということで、まずアといたしまして、高齢者の生きがい対策についてどのような考え方をお持ちなのか、お尋ねをいたします。それから、イといたしまして、認知症の予防対策について何か方法がないのかということであります。
それから、２番目といたしまして、農業の振興、まず上峰町産品の特産品づくりについて
何か考えられないかということで、最近注目を集めておりますエゴマの栽培ができないかということです。このエゴマについては、シソ科でございますので、無農薬で栽培ができます
ので、健康食油として今後有望性があるというふうに私は思いますので、その点についてお尋ねをします。
それから、２番目といたしまして、各営農組合の法人化推進の方策はということで、先ほど吉富先輩議員からも質問があっておりましたが、やはりこの件については、集落からそういう体制をとるのを待つんじゃなくて、役場が積極的に地区の説明会を開いて、今後の農業がこういうふうになるんですよということで町民の意識改革をしていただかなければ、なか
なか法人化というのは進まないんじゃないかというふうに思います。
それから、３番目といたしまして、農業経営者の育成方策について（勉強会の開催）ということで上げていますが、あくまでも農業も経営者ということでございますと、経営コンサ
ルタントの先生をお招きして、経営者感覚を身につけていかなければ今後の自立農家というのが育成できないんじゃないかというふうに考えますので、その点についてお尋ねをしております。
それから、３番目といたしまして、採択された請願書の取り扱いについてということで、資料を提出いただいておりますが、まだ全然手のついていないのが７件ほどあるんですけれ
ども、これについて今後どのような対策をとっていくのか、説明をお願いしたいと思います。
それから、４番目に平成27年３月１日佐賀新聞の報道に町長が地方創生の考え方で、住民の減少は余り気にしていないというふうな報道がなされたんですが、その根拠をお尋ねいた
したいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大川隆城君）
それでは、まず最初に、第１番目、人口減少と高齢化社会への挑戦という項目で、このうちのまず１番目、子育て支援の強化策について、ア、イ、ウ、エと小さく出しておられますが、この件まとめて執行部からの答弁を求めたいと思います。
○教育課長（小野清人君）
皆さんおはようございます。それでは、吉田議員からの質問事項１、人口減少と高齢化社
会への挑戦という中の質問要旨１、子育て支援の強化策についてのうちのア、学童保育の現状と改革についてという御質問でございます。
学童保育の現状ですが、２月末日現在で１年生39人、２年生20人、３年生15人、５年生１人の75人を今預かっております。場所は上峰小学校の体育館２階のギャラリーを利用させていただいております。定員は80人程度ということでございますので、現在は75人ですので、あいているという状況でございます。
平成26年度からは小学校６年生までを受け入れを行っております。先ほど申しましたとおり、６年生の利用者は今おりません。さらに、希望者のみ７時までの延長保育も実施しております。指導員は６人体制でございます。
改革ということでございますが、今後は定員の拡充や指導員のさらなる資質の向上等について目指して改革をしてまいります。
以上でございます。
○議長（大川隆城君）
次に、イの項目について執行部の答弁を求めます。
○住民課副課長（福島敬彦君）
皆さんおはようございます。私のほうから２番吉田議員、御質問の１番、人口減少と高齢化社会への挑戦の中の１番、子育て支援の強化策についてのイの項目でございます。出生祝
い金の創設についてという項目で答弁をさせていただきたいと思います。
現在、本町におきましては、出生祝い金の制度については御承知のとおり、実施をしていない現状でございます。ここで佐賀県内20市町の状況をまず調べてまいりましたので、御報告をさせていただきます。
26年度現在、出生祝い金あるいは出生祝い品の支給を行っている自治体でございますが、５町となっております。近隣町におきましては、みやき町、吉野ヶ里町の２町で、ほかに有田町、大町町、江北町で現在実施をされているところでございます。
みやき町につきましては、転入の日から３カ月以上の住所を有する方が対象となりまして、
支給額といたしまして第１子30千円、第２子50千円、第３子100千円、第４子200千円、第５子以降500千円という助成をされております。
吉野ヶ里町におきましては、新生児出産時において町内に住所を有する方を対象といたしまして、第１子、第２子については20千円のうち５千円が町内商品券で、第３子以降は100千円のうち20千円が町内商品券を助成することとなっております。

大町町でございます。出産前３カ月以上居住している児童の母で、支給日に住所を有する方が対象でありまして、第１子につき30千円、第２子50千円、第３子100千円、第４子150千円、第５子以降200千円という形で支給をされております。
江北町におきましては、３カ月以上町内に住所を有する方が対象となりまして、30千円を支給されております。
最後に有田町でございます。有田町は新生児の出産時において町内に住所を有する方が対象となりまして、町内の棚田米を4.5キロ、さらに誕生日を記入されたもの、茶わんに新生児の氏名を記入されたものを記念品として支給をされているという状況でございます。
ただいま県内の状況を御説明いたしましたが、実施自治体の支給の条件、形態につきましても地域性を生かしたものなど、実施に向けては考慮する点もかいま見える点もございます。
子育て支援策といたしましては、出産時の保護者の経済的負担を軽減するということでは、
今後、大切な事業であると考えております。
本町におきましても、出産後の助成といたしましては、国民健康保険に加入をされている
ところでありますと、出産一時金の支給はもとより、本年度より不妊治療等の助成、さらに子供の医療の小学生、中学生までの助成拡大等の将来につながる子育て支援の助成事業も実施を行っているところでございます。また、本年度、策定いたします子ども・子育て支援事
業計画書策定に向けて、25年度実施いたしました子育て世代に対するニーズ調査の中でも出生祝い金についてもアンケートを実はとっているところでございます。その中で、ニーズの中で１番目にまず多かったことというのが保育施設の充実、保育園、幼稚園等の幼児期の保護者の軽減負担、２番目に子供の医療費の助成の拡大充実、３番目に町独自のお祝い金の支給という結果を受けているところでございます。
このような結果を受けまして、出生祝い金の創設も大切な事業であるということはもとよりのことでございます。一方、生まれたときよりもその後の経済的負担が大きいという保護者からの御意見等の声も聞かれるところは紛れもない事実でございます。切れ目のない子育てに対する支援の要望をされている事実もございます。このことを鑑みますと、今後開催いたします子ども・子育て会議、さらに地方創生に関しての上峰町総合戦略事業につきまして、住民の方、外部有識者で構成されます策定委員会等での議論、提言をいただきながら、出生祝い金に関しましてもさまざまな支給形態、アイデアをもとに検討していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（大川隆城君）
ウの項目、タブレット端末購入助成について執行部の答弁を求めます。
○教育課長（小野清人君）
私のほうからは、ウのタブレット端末購入助成について御答弁を申し上げます。

先ほど議員が言われますとおり、佐賀県による県立高校生のタブレット型パソコンの導入
を平成26年度新入生から行われました。タブレット型パソコンの導入費、総額85,836円のう
ち佐賀県が35,836円を補助され、保護者の負担としては50千円となっております。
県内20市町を調査しましたが、県内でその50千円に対して助成を行っている市町はございませんでした。
以上です。
○議長（大川隆城君）エの項目について執行部の答弁を求めます。
○住民課副課長（福島敬彦君）
そしたら、私よりエの医療費助成の現状と拡大ということで御説明をさせていただきます。
平成25年度まで就学前児童及び小学生の入院につきまして医療費の助成を行っておりました。平成26年４月１日診療分から医療費助成につきまして、県内市町の助成動向を検証いた
しまして、小学生の通院及び中学生の通院、入院にかかる医療費につきまして助成の拡大を
今現在実施しているところでございます。
助成の方法といたしましては、就学前児童におきましては子供の医療費受給者資格証の提示による現物支給の方法で行っているところでございます。小学生、中学生につきましては、
後日、役場で定めてまいります申請書及び医療機関からの領収書等を役場で持参していただ
く償還払いという方法により助成を行っております。
なお、保護者の一部負担につきましては、就学前児童、小・中学生全部の対象児につきまして、入院につきましては１月１医療機関につき上限１千円ということで、通院につきましては１月１医療機関、上限500円を２回までの負担により医療を受けることができるとしております。調剤は負担はなしということとなっております。
この小学生、中学生の医療費助成の拡大につきましては、防衛省の補助であります特定防衛施設周辺整備調整交付金等の補助金により実施を行っており、今後も補助金を適正かつ円滑な運用に心がけて、子供の医療費助成の拡大事業を子育て支援の一環として努めていきた
いと考えております。
最後でございます。県内の助成事業でございますが、20市町中、通院につきましては就学前児童までが３市町、小学校児童までが４市町、中学校生徒までが11市町、18歳年度末まで
が２市町となっております。入院につきましては、小学生児童までが２市町、中学校生徒までが16市町、18歳年度末までが２市町となっております。
今後は、財政等の状況を見つつ、また、住民ニーズを把握しつつ、拡大については検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○２番（吉田豊君）

今それぞれ２人の課長さんからお答えをいただきましたが、私が申し上げたいのは、上峰町の人口を減少させないためには、よそ並みの行政支援をしておっては、上峰町に住みたいというふうな気持ちにはなられないだろうと。やはりよそでやっていないようなことも積極的に町長のほうに提案していただいて、そして、よその町からうらやまれるような上峰の行政をやっていかなければ、そういうふうな気持ちには一般の皆さん方、他町村からの皆さん
方が上峰に行こう、上峰に住みたいというふうな気持ちにはなられんと思うとですよ。
したがって、先ほど最後に福島副課長のほうから説明がありましたけれども、例えば、医療費助成の拡大というのは、中学校じゃなくて高校までいけないのかどうかということですね。少なくとも高校まで持っていたときには経費がこれぐらいかかりますけど、どうします
かというぐらいの気持ちで町長に提案をしてもらわんと、町長は判断できんと思うとですよ。
だから、そういう気持ちに皆さん方、課長さんたちが全部管理職ですから、町長の施政方針を受けて、じゃ、こういう施策があるんだよということで町長に提案をして、それを町長が最終的にどれとどれを執行するということで決定をするのが町長の権限ですから、あくまでも課長さん皆さんは今後の上峰の将来を考えたときに、こういう施策が当然必要ですよとい
うふうな気持ちを持って仕事に当たっていただきたいと思うわけですね。
まず、順を追っていきますが、小野課長から学童保育の現状についてお答えをいただきました。私がここで申し上げたいのは、地域の子供は地域で育てるという原点に立ち戻らんと、行政はどれだけ金をかけていっても切りはないと思うんですね。先日も痛ましい事故が起きたんですが、やはり私を含めてですけど、近所の子供さんがどこの子供さんか知らん、しかし、その学童保育を地域の公民館あたりで、地区のボランティアでやっていくという形になれば、ああ、この子はどこの子だということがわかるわけですから、そういう地域との連携
を子供のときからとらせていけば、そういう非行に走るようなことがないんじゃないかと思うもんですから、改革はできませんかということでお尋ねしておりますので、その点についてもお答えをいただきたいと思います。
それから、出生祝い金の創設ですけど、これについても各市町の詳しい説明をいただきま
したが、これがやっておりますじゃなくて、上峰にはこういうことぐらいはできる、これぐ
らいは必要ですよということで町長のほうに意見具申をしていただきたい。
タブレット端末についても、非常に保護者の負担がきついという意見がありますので、何とかならないかということですね。少なくとも皆さん方にお願いしたのは、先ほども言いましたように、やはりこれを導入すれば予算がこれぐらいかかりますけど、町長いかがですかというぐらいの気持ちを持って仕事に邁進していただきたいと思います。
○議長（大川隆城君）
答弁は要りませんか。（「お願いします」と呼ぶ者あり）
それぞれまた各課長から答弁をいただきたいと思います。

まず、学童保育の現状と改革について。
○教育課長（小野清人君）
吉田議員からの学童保育、地域のボランティアのほうで公民館でできないだろうかというような御意見でございました。
以前からもそういう御意見ございました。しかしながら、子供さんを預かると、先ほども教育長のほうから言っておりました上峰町の宝でございます。そういうお子様を預かるにつきましては、やはり何かございましたときの責任の所在、そういうものがございます。地域の方々が、このお子様はどの家のお子様だということがわかるのは非常によろしいことでございますが、先ほど申しましたとおりに、何かないとも限りませんので、あったときの責任所在等について、それを問うところがどこになるのかということもございますし、私は学校教育なんですが、生涯学習等でも土曜日の子供の遊び場とか、そういうことで地域の方々のボランティアを利用させていただきまして事業を行っております。そういうところで地域のお子様の顔とか名前とかを知る手段もございますので、そっちのほうで頑張っていきたいと思っております。
以上です。
○議長（大川隆城君）
小野課長、済みませんが、ウの項、タブレットの関係も課長の管轄だと思いますので、それについての答弁はいかがですか。
○教育課長（小野清人君）
タブレットにつきまして、先ほど申しましたとおり、50千円の負担をしていただいている
わけでございます。県のほうが50千円の負担がきつい御家庭につきましては、50千円を25回払い、２千円の資金援助をして月賦払いというふうな助成もされておりますので、そのほうでできればというふうに考えております。
また、うちの中学生100人ほど毎年卒業しておるわけですが、県立高校に行く生徒ばかり
ではなく、県立に行かれるお子様は昨年度の実績でいいますと68人と、68％ほどのお子様になります。あと32人につきましては、私立高校なり定時制というふうなことになっておりますので、県立、私立分けるということは難しいかと考えます。
以上です。
○議長（大川隆城君）
それでは、イの項目とエの項目について、執行部の答弁を求めます。
○住民課副課長（福島敬彦君）
私のほうから、イの項目、出生祝い金の創設についてということ、先ほど吉田議員からの御質問でございます。
創設でございますので、やはり近隣町、それから財政の状況等々を見ながら、吉田議員か

ら御指摘がございましたとおり、住民ニーズにも当然上がっておるということを、先ほど私も発言をいたしております。その件も含めまして、町長等とも協議をしながら、拡大に向けて頑張っていきたいというふうに考えます。
次、エの項目、医療費助成の現状と拡大でございます。
医療費の助成につきましては、現在、本年度より小学生の通院、それに中学生というふうに拡大をしております。その拡大の現状の把握をまた今年度、全部ができておりません。その拡大につきまして、とにかく今年度の状況を見ながら、また補助金もいただいておるとこ
ろもございますので、その補助金の執行状況等も見ながら、先ほど議員申されましたとおり、高校18歳到達までという助成をされている自治体もございます。その辺まで含めたところで、
今後、検討していき、実施の時期に向けてまた検討させていただければというふうに考えます。
以上でございます。
○２番（吉田豊君）

それぞれの立場で住民サービスに徹していただくように、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（大川隆城君）
次に進みます。
第２番目の定住化支援対策について、執行部の答弁を求めます。
○企画課長（髙島浩介君）
私のほうからは、吉田議員の質問事項１、人口減少と高齢化社会への挑戦の中の質問要旨
２、定住化支援対策、アの三養基西部土地開発公社の活用についてということでの御質問にお答えをいたします。
先ほどからの議員の御質問の中で、定住化支援対策ということで、三養基西部土地開発公社の活用ということで、内容としましては公社を活用しまして町のほうで用地を購入し、分譲住宅を造成するというようなことかと思います。
三養基西部土地開発公社につきましては、従来からの公共施設用地のほうの買い戻しが完了しておりませんで、購入に伴います借り入れが平成22年の末時点で元利合計で約137,000
千円ほど残っておりました。このため、県等の指導を受けまして、平成23年度から平成25年度までの３年間で買い戻しを完了いたしたところでございます。
この買い戻しにつきましては、苦しい財政状況の中で本町におきましてはかなりの財政負担となっておりまして、担当課といたしましては、先ほども答弁の中で申しましたが、実質公債費比率が18％を超えておりまして、今、県の指導監督を受けておる状況でございます。
この中で、この財政状況の中では、新たな債務負担行為を起こしまして公社のほうを活用した宅地造成等は困難かと思っております。
担当課のほうからは以上でございます。
○議長（大川隆城君）
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に進みます。
第３番目の項目の高齢化社会の到来対策として、ア、高齢者の生きがい対策、イ、認知症予防対策について、まとめて執行部の答弁を求めます。
○健康福祉課長（岡義行君）

こんにちは。私より吉田議員の質問事項、人口減少と高齢化社会への挑戦、質問要旨の高齢化社会の到来対策、アの高齢者の生きがい対策について、イの認知症予防対策について、続けて答弁させていただきます。
まず１つに、アの高齢者の生きがい対策についてなんですけれども、本町では町の補助金によりまして、町の老人クラブへ老人クラブ連合会が行う生きがいと健康づくり事業に補助金を交付しております。この事業の内容としましては、各支部を巡回でのきずなサロンや健康づくり推進事業のグラウンドゴルフ大会、ゲートボール大会、あるいは友愛活動、栄養改善指導などがあります。老人クラブにはこの補助のほかにも老人クラブ事業補助金、あるいは老人クラブ連合会事業補助金ということで交付をし、老人クラブの活動に支援をしております。また、毎年実施しております町主催の敬老会、あるいは節目の年齢での敬老祝い金というのも高齢者の方にとっては楽しみにしておられると思っております。
町の社会福祉協議会が事務局になっておりますシルバー人材センターというのがあります
けれども、ここで高齢者の方が働く場というのがありますけれども、その働く場があることの自信も高齢者の生きがいの一つであると思っております。そのほかにも、介護予防事業としまして実施しております運動教室等に参加することも高齢者にとっての生きがいの一つになっていると思っております。
こういうような高齢者の生きがい対策というのは、社会福祉協議会がありますけれども、その中に地域包括支援センターというのがあります。こういうところと連携をして実施していくことがその高齢者の生きがい対策にとっては重要なことだと思っております。
以上でアの項を終わります。
続きまして、イの項、認知症予防対策について答弁させていただきます。
平成27年度２月末の要介護の認定者数というのは、要支援１から要介護５までの方が390
名おられます。そのうち認知症相当者数というのが210名、約53.8％おられます。65歳以上の方は町内で2,157人、高齢者率は22.63％で、鳥栖・三養基の１市３町の高齢化率、全体でいきますと24.13％で、管内の高齢化率を1.5％下回っているというような状況であります。
ただ、今後はこの高齢化率は年々上がっていくものと思われ、また認知症の方もふえてくる

と思われております。
認知症の予防対策でありますが、介護予防事業としまして筋力向上・維持だけではなく、認知症の機能低下の予防にも効果があります３Ｂ体操等の運動教室を開催しております。平
成27年度につきましては、地域人づくり事業ということで社会福祉協議会の地域包括支援センターで相談体制強化、相談員育成事業ということでおたっしゃ館に油圧式のフィットネス
マシンを組み合わせましたサーキット運動器具というのを設置しまして、高齢者の皆さんに御利用していただき、その高齢者の皆さんが御利用していただいた部分につきましては、その個人の部分をシステム等で管理いたしまして、今後のその高齢者の方の健康増進、あるいは認知症予防につなげていきたいということで、現在、平成27年度は考えております。
また、認知症支援対策としまして、認知症のサポーター養成講座を開催いたしまして、地域での見守り体制を構築するように取り組んでおります。
以上で吉田議員の質問の答弁とさせていただきます。
○２番（吉田豊君）

アの生きがい対策については一応理解しました。
イの認知症予防対策について、私はちょっと角度を変えてお尋ねをしてみたいと思います。
というのは、26年11月10日の佐賀新聞に長野県の松本大学が松川村という村の調査をされております。そこの松川村では非常に高齢者の老人が多いわけですけれども、そういう障害、認知症を含めた障害を持った人たちが非常に少ない。その原因が何かということで追求というですか、検討をしたところ、科学的根拠はないというふうに表現されておりますが、親子
３世代の同居によって生活に対する不安がないからじゃないかというふうな結びをされております。そういうことから考えますと、現在、非常に核家族が進んで、上峰町でも親子３世代の同居、４世代同居というのは少ないと思うんですが、そういう家族・家庭づくりというのが推進できるような方策を考えられないかということをお尋ねします。
○議長（大川隆城君）
お諮りをいたします。一般質問の途中ではございますが、ここで休憩をしたいと思います。
御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
御異議なしと認めます。したがって、午後１時まで休憩いたします。
午前11時59分

休憩

午後１時

再開

○議長（大川隆城君）
再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。

休憩前までは２番議員の質問までで終わっておりましたので、執行部の答弁から求めていきたいと思います。
○健康福祉課長（岡義行君）

私のほうから吉田議員の質問の親子３世代の同居について、家族・家庭づくりができるよ
うな方策ができないかというような御質問であったかと思いますけれども、昼休みの間、私もいろいろ考えておりましたけれども、なかなかそういうふうな方策等を見出すことはまずできませんでした。今ホームページ等も出ておりますので、全国的な部分を見ながら、そういうふうな行政的なものがあるかどうかというのも勉強しながら、今後やっていきたいと思っております。
ただ、まずもって、そういうふうな認知症の方がいらっしゃるということについては、地域、家庭がそういうふうな認識のもとにそういう方々を接して見守っていくというふうなものが現時点での行政的な方策かなと思っております。
以上です。
○２番（吉田豊君）

岡課長、見当たらないじゃなくて、どういうふうにすれば親子３世代の同居家族ができる
ようになるかということを考えてもらわないといかんと思うわけですよ。というのは、結局嫁姑の関係で、どうしても核家族世帯がふえていくわけですけれども、じゃ家庭の財政的に支援ができないか。例えば、息子の嫁さんにパートをやめて、家庭に入って親の面倒を見てくれというふうな方策もあるでしょうし、だから、この１番の項目の結びとして、全ての課長さんにお願いですけれども、よそがしよるけん、そればまねするじゃなくて、他の市町に率先して、先んじて上峰町がモデルケースでもいいから、どんどん次の住民サービスができるような施策を打っていただきたい。
そういうことで、１番目の項目の私の質問を終わります。よろしくお願いしておきます。
○議長（大川隆城君）
答弁は要りませんか。（「はい、要りません」と呼ぶ者あり）
次に進みます。
第２番目、農業の振興について、まず第１番目の上峰町産品の特産品づくりについて、執行部の答弁を求めます。
○産業課長（江﨑文男君）
私のほうからは、農業振興の中の上峰町産品の特産品づくりについて、エゴマの栽培と効能というところで答弁申し上げます。
エゴマにつきましては、食したことはないと思っておりましたけれども、エゴマという認識がなかったもので、私、インターネットでちょっと調べてみますと、私も食したことがあるようでございます。エゴマは議員のほうからも言われましたとおり、シソ科の一年草ということで、シソの品種で原産地はインド、中国でも日本でも古くから栽培されておりまして、
葉はシソよりやや大きく、色は緑です。シソほど鮮やかではありませんということで、種子は50％ほどの乾性油を含んでいて、これを搾ったものがエゴマ油ということで、食用のほかにペイント、印刷インクや和傘、油紙など防水用にも使われているようです。また、この油につきましては、アルファリノレン酸というものを多く含むため、最近では健康食品として注目を浴びているということです。
栽培につきましては、６月上中旬ぐらいに播種、６月下旬から７月上旬に育苗、７月中旬にかけて定植、10月中旬から下旬に収穫、乾燥、調整となっていくようです。ちょうど米の作付収穫に時期が似ているようです。
これを町の特産品として栽培になりますと、県やＪＡが推奨されております農産物ではありませんので、このエゴマにつきまして、そのような農作物でないため、もし栽培されるにしても、まずはその栽培の指導とか販売ルート等が今後の問題になってくるかと思っております。油等につきましては、菜種油が国からのゲタ対策の対象品目になっておりますので、同じような油が競合するということについては、なかなか厳しいものがあるかと思います。
以上です。
○２番（吉田豊君）

江﨑課長からお答えをいただきましたが、このエゴマについては、私の調べた結果では、現代の生活習慣病の予防対策に非常に有効だというものを文献で調べたことがあります。というのは、皆さんも親の代から聞かれていると思いますが、動物性の油脂はだめだけれども、植物性の油脂は非常に健康にいいと、したがって、菜種油はどんどんとったほうがいいというふうな親から言い伝えがありましたけれども、現在では菜種油にもリノール酸というのが入っておりまして、このリノール酸の吸収によって今の生活習慣病が発生しているというふうに言われています。そのリノール酸を抑えるためには、先ほど江﨑課長も言われましたア
ルファリノレン酸というのが非常に有効なんですが、そのアルファリノレン酸の含有率が多いのがこのエゴマでございます。私も過去、栽培したことがありますが、シソ科でほとんど虫がつきません。だから、無農薬でできるわけですから、種子も私は友達がつくっているん
で、種子も必要であれば取り寄せられますけれども、少なくともそういう推奨品種として町で検討できないかということですね。もし検討できるようであれば、それを徐々に普及していって、上峰の特産品に育てることができないか。このためには、やはり機能食品という形でありますから、薬品メーカーなどとのトップセールスも必要になってくるとは思うんです
けれども、まず手始めに簡単にできる作物という形で手がけてみてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○産業課長（江﨑文男君）
今、吉田議員さんのおっしゃられるとおり、一応健康面についてはどのインターネット等

を見ても非常に健康的にはよいというようなものが出ております。それで、今回、この議会
でこのような質問があったということで、私たちも中身を調べた中で、広報などにエゴマのいい面が出ておれば、そういうふうな紹介はできると思いますので、今後、ちょっとそこら
辺検討していきたいと思います。
○議長（大川隆城君）
次に進みます。
２番目の項目、各営農組合の法人化推進方策はという質問に対して執行部の答弁を求めます。
○産業課長（江﨑文男君）
続きまして、農業振興の中の各営農組合の法人化推進方策はにつきまして、答弁申し上げます。
先ほど吉富議員さんとの答弁で重複することがございますので、お許し願いたいと思います。
まず、佐賀東部地区についての法人化の動きですけれども、先ほど申し上げましたとおり、鳥栖市と吉野ヶ里町ともことし２地区が法人化の予定と、みやき町が１地区法人化され、もう１地区が法人化予定、神埼市に至っては53組織のうち20以上の組織で法人化または予定ということで、今現在、法人化の時期的なものが見えないのが基山町、上峰町ということであります。
集落営農組織の法人化につきましては、高齢化が進む中、農地を守るために避けられない問題だと思っております。そこで、議員からの質問、法人化推進の方策ではございますけれ
ども、先ほども申しましたとおり、まず組織内の話し合いの場をつくっていただきたいと。
町といたしましては、そのような話し合いの場をつくっていただけるよう、法人化に向けました話し合いの場を生産組合長等の会議の中で町としても推進していきたいと思っているところでございます。そういう中で、そういうふうな話し合いの場ができれば、率先して町も関係の組織と一緒に出向いて話し合いの場にかたっていきたいと、また推進していきたいと思っているところでございます。
以上です。
○２番（吉田豊君）

今お答えいただいたことは、吉富議員に答えてもらったときにわかったんで、私は役場が率先して地域に出ていって、地区の説明会ぐらいは開くぐらいの気力がないとだめじゃない
ですかということをお尋ねしたんですが、それに対してのお答えをいただきたいと思います。
○産業課長（江﨑文男君）
今の質問について回答いたします。
今後につきましては、まずはそういうふうな話し合いの場の日程調整等が必要ですので、

それにつきましては、地区の集落営農の役員さん等とお話し合いをしながら、まずは日程の調整を行って、町としてもその中に入っていきたいと思います。
以上です。
○２番（吉田豊君）

できたら、役場で説明会の日程を組んで各地区で日程調整をして、随時入っていくような段取りで進めていただけたらいいんじゃないかというふうに思いますが。
○産業課長（江﨑文男君）
先ほどから集落営農組織については、９組織でありますので、それで前年度、26年度です
けれども、２地区ほどは法人化の話し合いということで地区の中で話し合いが行われております。その中で、再度、９組織の法人化につきましては、町が出向いて、そこの代表者さんと話を持ちながら日程調整、この話を進めていきたいと思います。
以上です。
○議長（大川隆城君）
次に進みます。
農業経営者の育成方策について、執行部の答弁を求めます。
○産業課長（江﨑文男君）
次に、農業振興の中の農業経営者の育成方策についてということで、勉強会の開催につきまして答弁申し上げます。
これにつきましては、前向きに考えていきたいと思います。今考えておりますのが、県の農業会議が各市町の農業委員会へ要請をしております農業者等の意見交換会であります。この場をかりて、講師を呼んで勉強会ができないものかと今思っているところでございます。
以上です。
○議長（大川隆城君）
次に進みます。
第３番目の項でありますが、採択された請願書の取り扱いについて、未解決の請願の内容と対応について、執行部の答弁を求めます。
○建設課長（白濱博己君）
吉田議員の３番目、採択された請願書の取り扱いについてということで、１番目、未解決の請願の内容と対応についてでございます。
お手元に資料を差し上げておるかと思いますが、それによりまして、未解決の請願の資料ということで、建設課所掌分につきまして申し上げたいと思います。
まず、平成10年６月議会でございまして、西新団地内の側溝改良に関しましてでございま
すが、この件につきましては、もう十数年来、井手口地区には大変お待たせしたことと思っておりますが、実は平成26年度につきまして順次工事をし、改良中でございます。

続きまして、平成21年９月議会での三上地区内の道路整備についてでございます。この件につきましては、大変お待たせいたしておりまして、午前中の財政関係の健全化ということで、予算面等々によりまして大変おくれていることと思いますが、この件につきましては、補助率の高い防衛の補助というふうなことも考慮し、進んでまいりたいと思っておりますが、この件につきましては、後で申し上げます坊所・三上地区道路整備につきまして、抱き合わせながら防衛のほうと補助の協議をしておるところでございます。
続きまして、平成22年12月議会での前牟田地区の学習等施設及びその周辺の改善についてでございます。この件につきましては、以前にも施設前の道路かさ上げ工事につきましては、住民の方々からの一部苦情なり反対ということも承ったとお聞きしております。この件につきましては、延長110メートルの区間でございまして、中央には消防格納庫の付近でございますが、この件につきましては、平成27年度に移転ということを聞いておりますけど、この件につきましては、今後とも地元周辺との協議を慎重にしていく必要があるかということで思っておるところでございます。
続きまして、平成23年12月議会での、先ほど申しました坊所・三上地区道路整備変則５差路ということで、以前からも議会等々で多々質問等上がっておるところでございます。この件につきましては、財政的な負担ということもありまして、先ほど申し上げましたように、補助事業までの防衛等々の採択を見越したところでの整備に向けて進めていきたいと考えておるところでございます。
それから、平成26年９月議会での（仮称）西峰東西３号線道路整備についてでございますが、この地区につきましては、民間の活力等々での整備といった方法も一部考えられるかとは思っておりますが、道路の整備ということにつきましては、地元地権者全員の同意があっておるようでございますので、この件につきましては、まずは道路の認定というふうなことを視野に入れていきながら、整備につきましても補助事業で今後進めていきたいと考えておるところでございます。
また、県道坊所城島線の地盤改良に関する請願につきましては、昨年、東部土木事務所が地質調査並びに振動調査を実施していただきました。現在、土木事務所におきましてその調査結果なりに基づきましての今後の対応及び計画等を検討されておるところでございまして、
今後とも要望をしていきたいと考えておるところでございます。
建設課といたしましては、これらの請願につきまして、財政面等を考えていきながら、補助事業等々に持っていくというふうなことを進めさせていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○２番（吉田豊君）

各請願内容についての対策ということでお答えをいただきましたが、何で請願が出てくる

かということをまず考えていただきたいと思うんですよね。私なりに考えてみますと、昭和の行政は行政が計画をして住民へのサービスを提供するという行政のあり方だったと思うんです。平成に入りますと、やはり地方自治法の根源である自分たちの住みたいまちは自分た
ちで要求をして実現させていくという、そういうふうに変わってきたのがこの請願の声だと思うんですよ。町長も施政方針の中で言われていますように、二元代表制の議会のあり方ということを大変高く評価されて書いてありましたけれども、やはりこれは委員会付託になりますので、委員会でよく検討をして、早くやるべきじゃないかという結論に達して請願採択という結論を議会で出してあるわけですね。だから、もちろん事業をしていく上においては財政的な問題も必要なんですけれども、10年かかって補助事業ができないようであれば、単独でもさっさっさっで片づけていくぐらいの姿勢は私は必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○建設課長（白濱博己君）
請願等々につきましては、採択案件につきましては、大変重く受けとめておるところでございまして、住民のことを考えますと、早急にしていかなければならないスタンスということは思っておるところでございます。
この道路の補助事業といいますのは、防衛関係が一番高い補助でございまして、今現在では70％補助というのも緊急避難道路の採択、そのほかに特定防衛施設周辺整備調整交付金をいただいておりますけれども、その使途、それからまた、道路につきましては、社会資本で今道路整備を堤等で行っておりますが、補助率55％ということで、その補助残につきまして
は、起債等も組んでおりまして、あとの一般財源につきましては、その年の財政状況なりの一般単独の持ち出しというふうなことでなっておるかと思います。今の財政等々につきましては、なかなか一般単独の全部の予算ではつきにくい状況でございまして、27年度の予算を見てみますと、道路維持では10,000千円等々いただいておるところではございますが、これを全部の一般単独でというのはなかなか厳しい状況の中で、町といたしましては、町に財政負担をかけないような形での高率での補助ということで、今その防衛等々につきまして協議を重ねておるところでございます。
今後につきましても、補助事業の、どういう事業で採択をされるかということを見きわめながら、今後、整備に向けて努力をしていきたいということで考えておるところでございます。
以上でございます。
○２番（吉田豊君）

適当な言葉が見当たらないので言い過ぎかもわかりませんが、余り長期間にわたって手をつけないという形になると、私たちから言えば議会軽視も甚だしいというふうな言い方をせざるを得なくなるんですよね。だから、その辺を重く受けとめて、できるだけ早く請願の採択された分については実現できるように最大の努力をしてください。答弁要りません。
終わります。
○議長（大川隆城君）
次に進みます。
平成27年３月１日報道の地方創生への考え方について、執行部の答弁を求めます。
○町長（武廣勇平君）
吉田豊議員の質問事項４、Ｈ27.３.１報道の地方創生への考え方はというお尋ねですが、冒頭にその根拠というものを答えるようということで、後ほど国勢調査結果の資料につきましては、担当課長のほうから御説明を申し上げさせていただきたいというふうに思いますが、私、その根拠ということでお尋ねでございますし、地方創生の考え方も含めて、２点に分けてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
この新聞報道、新聞紙には「「消滅可能性都市」で注目を集めた日本創成会議の試算に関しては、「おおむね妥当」が８市町で最も多く、そこまで減少しないとする６市町を上回った。消滅への危機感は、「強く抱いている」が鳥栖、唐津、玄海、太良など２市４町、「ある程度」は13市町で、「危機感は抱いていない」は上峰町だけだった。」というふうに掲載をされております。
私、果たしてこういう表現でアンケートをしたものか確認をしたわけでありますけれども、
このアンケート、問６にみずからの自治体が将来単独では立ち行かなくなり消滅しかねないとの危機感を抱いていますか、これは以下の選択肢より１つだけ回答をくださいということで、全国自治体トップアンケート、地方創生を国が行っていることに対して消滅可能性都市という増田リポートについての反応を各自治体長に伺うものでございました。
私自身がこのアンケートに答えたときにどのような考え方でこれを④の項にチェックをいたしたかということで申し上げますと、まず消滅可能性都市ということで、増田リポートで定義されてあります消滅可能性都市は2040年までに20歳から39歳の若年女性が半減し、行政機能の維持が難しくなると見られる自治体ということで、この定義に基づいて2040年までに20歳から39歳の若年女性が半減し、行政機能の維持が難しくなるかということについてお答
えを申し上げました。もちろん、人口減少につきましては、平成24年から人口減少の問題について施政方針の冒頭で私は記してきております。それまでは平成23年までは本町の一番の課題である財政問題を扱ってまいりました。24年から人口減少についての危機感は持ち合わ
せておりますし、自治体経営が立ち行かなくなる可能性についても、これまで合併についての考え方であったり、そうした場面で皆様にも、議員がいらっしゃる前の議会の中でもお伝えをしてきたわけでありますが、消滅可能性都市ということで2040年までに20歳から39歳の女性が半減するかというところで、まず調べたわけでありますけれども、これは国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づいてこの増田リポートはできておりますので、そこを見た

ところ、20歳から24歳、25歳から29歳、30歳から34歳、35歳から39歳、５歳区分の５年刻みの推計を見てみますと、35歳から39歳については2030年が214名から2040年243名、30歳から34歳については216名が、2025年に底を打ちますが、244名に2040年にはなると。また、25歳
から29歳につきましては、2020年に217名で底を打ちますが、2040年に233名ということで、
この区分ごとを見ましても持ち直している傾向はあるということから、半減するかという問
いに対する答えとしては、半減することはないということで答えるのが誠実であろうというふうに思いました。また、女性が半減することで地域の人口減少については危機感を持っております、もちろん。ただ、行政機能の維持は困難になるかということで言えば、底を打っている状況を見ますと、もちろん危機感を持ち合わせるべきだとは思いますけれども、維持が難しくなるという状況ではない、すなわち消滅可能性都市にうちが当てはまっていないということで答えるべきだということで、このアンケートには答えたところでございます。
こうしたこの佐賀新聞さんの危機感を抱いていないと、人口減少も消滅しかねないという危機感も抱いていないような片づけ方をされていますので、何といいますか、事故に遭遇したかのような、言葉狩りに遭ったような印象を持ちますけれども、私自身はこの人口減少については危機感を持ち合わせておりますし、これはかねてから申し上げてきたところでございます。
また、地方創生についての考え方で申しますと、後ほどこれは石破大臣のほうから皆様方に見ていただきたいということで、ＤＶＤで後ほど皆さんにも見ていただくことになると思いますが、こうした減少社会においてどういう視点でこのまちづくりを考えていくか、何がこれから地方創生で変わるのか、このように言われています。日本経済を考える場合に、雇用の８割が、また経済規模において７割がローカル経済が支えていると、これをどのように活性化していくかが地方創生ということだと。ただ、地方創生という言葉で、地方再生という言葉を使わないのは、恐らくかつてと同じモデルはもう無理だということをメッセージに込められているということでお話になられています。昭和40年代から50年代にかけて新幹線
はこんなに走っていませんでしたし、港湾も高速道路も整備されていませんでした。全部の県の人口を見ますと、その時代だけすごく突出して人口がふえていると、目に見えて道路がよくなって、下水道がよくなって、港湾が整備をされ、上峰町もその時代に圃場整備がされ、工場ができ、農耕並進で来たわけでありますが、あれから40年たって同じことが期待できる
かといえば、それは期待できない。それは極めて難しいと言わざるを得ない。全くやらないとは言わない。その努力もしなければいけないが、そうではない、すなわち公共事業と企業誘致によって地方というものは元気だった。その間、例えば農業であり漁業であり林業であ
り観光であり、あるいはその他のサービス産業というものは、どうであったかといえば、その潜在力を十分に伸ばさず、何とかなったという時代があったのではないか。逆に申し上げ
れば、そういうものの潜在力を最大限に引き出す努力を今までしてきたかというと、じくじたる思いがあると。私もそのような大臣のお言葉、おっしゃるとおりだというふうに思います。
できるだけ高い補助率、交付金を活用して単費を抑えるというのは首長の努めであります
が、それだけでよいのかと、やはり産業をしっかりつくっていくという意味で、何がこれか
ら変わるかというと、ＰＤＣＡをしっかり回しなさいという原理原則論に立ち行くわけですが、先ほどからいろんな御提案が出ております。子育て支援策であったり、農業の提案であったり、こういうものをどういう政策を優先してやっていくか、この政策力を磨くことを今地域に求められているという認識でございます。
今回、地域経済分析システムと言いまして、これは国が実際に配る予定になっております
が、産業マップであったり、観光マップ、人口マップ、自治体比較マップというものがございまして、例えば、人口マップであれば都道府県、市町村の単位に男女別、年齢層別に2040
年の人口構成を把握し、これによって今後のインフラ整備や医療福祉政策、教育政策の検討時の参考としていただきたいということ、また、自分の市町からの人口流出の現状を、これ花火図と言うそうなんですが、各地域からどのように人口が移っているか、これを視覚的に把握し、現実的かつ効果的な人口流出防止策を検討するために行っていくようになるわけでございます。産業マップでどの産業が一番この上峰町において強みというふうに考えられる
か、そうしたものも見える化することで、地域経済を活性化させる上での上峰町の政策の優先度をつくるための仕組みをこれからビックデータを活用して、まち・ひと・しごと創生本
部がお配りになられるということでございますので、私としましては危機感をちゃんと自分で持ち合わせながら、こうしたどの部分に限られた予算を配分していくかということについて、優先度を考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○企画課長（髙島浩介君）
私のほうからは、吉田議員の国勢調査結果の資料提出を求めると、過去20年ということで資料のほうをお出ししておりますので、こちらの中身について説明をさせていただきたいと思います。
お手元のほうに資料が配付されておるかと思いますが、吉田議員の一般質問資料ということで、過去20年、平成２年から平成22年の国勢調査人口（５歳階級）ということでお配りをしておるかと思います。この資料につきましては、過去５回の国勢調査人口を一覧表にしたものということになっております。
それでは、資料の中身について説明させていただきます。
資料の一番下、下段のほうの合計欄をごらんいただきたいと思います。こちらの中身につきましては、点線で分かれておりますが、上段のほうが総人口、下段の左側が前回調査との人口増減、右側が前回調査からの総人口の伸び率というふうにしております。総人口としましては、一番左の平成２年が7,534人、一番右のほうに行きまして、前回調査の平成22年が9,224人ということで、20年間で1,690人、伸び率としまして22.4％ほどの人口増加となっております。
また、点線下段のほうの前回調査との比較ということでございますが、平成２年度のほう
はちょっと比較をしておりませんが、平成７年が前回調査の比較ということで676人増の伸
び率が９％、平成12年が462人増、伸び率5.6％、平成17年418人増、伸び率4.8％、平成22年
134人増、伸び率1.5％というふうになっております。人口の伸びにつきましては、この伸び率を見る限りでは減速傾向にあるかというところになっております。
次に、年齢階層による人口の増減ということで、上の一覧表のほうで、平成17年と平成22年、過去２回の調査の各年齢層の人口を比較いたしますと、74歳以下の階層では減少しております年齢階層のほうがかなり多いということなんですが、75歳以上の階層のほうでは全て人口が増加しているということで、こちらを見ますところ、高齢化のほうが進んでいるかというふうな状況かと思っております。
私のほうから資料の説明は以上でございます。
○２番（吉田豊君）

人口減少については、町長のほうから人口が減ることを想像して心配しておるというふうなことで回答いただきましたので、それはそれとしていいんですが、やはりこの国勢調査の資料を見てみましても、国勢調査の対前回比でいきますと、平成２年から７年に対しては９％、5.6％、4.8％、1.5％ということで下降傾向をたどっているのは明確なんですね。だから、人口減少対策として定住化の支援をしてでも歯どめをかけにゃいかんということは明らかでありますので、そういうことを頭の中に入れながら施策をやっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。答弁は要りません。
○議長（大川隆城君）
以上で２番議員の一般質問が終わりました。
次に、９番碇勝征君お願いいたします。
○９番（碇

勝征君）

こんにちは。９番碇勝征でございます。
先日、３月11日、東日本大震災の追悼式が行われました。丸４年になりました。いまだに行方不明の方2,584名、お亡くなりになられた方１万5,891名、震災関連死で亡くなられた方が2,344名、いまだに県外で避難生活をされておられる方が22万人強おられる。さらに、プレハブ仮設入所の方が11万8,000人ほど、それぞれ３県におられるということで、本当に心からの御冥福と御遺族様に対し、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。そして、遺族代表の言葉として、震災を今後必ず発生する災害として考え、犠牲者を出さないための防災に取り組んでほしいと、そういう遺族代表の言葉もございました。防災予防策として、町にも防災倉庫はでき上がっております。事前の備えは必要でございます。どうぞ一日も早い
３県の復興を心より御祈念を申し上げます。
それでは、通告順に従いまして一般質問を申し上げます。
まず地方創生ということで、町長の所信表明にありましたように、今回、地方創生人材支
援制度、日本版シティーマネージャーを申請しておると、人的支援を申請依頼しているということでございます。さらに、新地域再生マネージャーということで、これにつきましても
内閣府のほうに人材の派遣の依頼をしているということでございます。私は、この２つの関連がどういうものであるかということで、ちょっと具体的にお尋ねしたいというふうに思います。
次に、健康管理についてということでございます。
私は、庁内等へ健康確保のために観葉植物を配置したらどうかということで、来庁される町民の皆様、働いている職員の皆様に対して観葉植物の配置をしたら健康確保につながるん
じゃなかろうかと、そういう思いで質問をさせていただきます。
次に、行政区の見直しはということで、各区の統廃合は町として取り組めないものか、指導ができないものかという思いでございます。資料をいただいておりますので、若干説明をお受けしたいというふうに思います。
次に、道路整備についてということでございます。
このことにつきましても、所信表明の中に主要な施策として町の発展への基盤が整った町づくり、いわゆる道路公共交通等の整備ということも掲げておられます。そういう中で、私は３点お尋ねしたいということでございます。
まず、町道緑ケ丘団地南線に袋小路的な町道がございます。ここは非常に通行に支障が出ておるという町民の方の切実な声を受けておりますので、このことをお伺いしていきたい。
次に、町道下津毛下坊所線、ここの歩道につきましては、再三これも質問しておりますし、
同僚議員のほうからも質問されてまいりました。この地はもう恐らく10年以上も下がりまして、水たまりができ、お年寄りが病院に行くために非常に支障があるという声も、もう何回も再三聞いてまいっております。このことにつきましても、所信表明の中で、道路維持管理体制をしっかり整えてまいるというふうなこともございますので、そこら付近をお尋ねしていきたいというふうに思います。
それから、先ほどから同僚議員のほうからもお話が出ておりましたように、いわゆる請願
道路の取り組み姿勢ということで、私はこの坊所三上道路の件につきましては、再三再四申し上げてまいりました。このことにつきましては、先ほどありましたように、23年の８月に同僚議員３名で紹介議員となりまして、地元の関係３区長さんからも請願をいただき、さらに通行する皆さんからの署名もいただいてまいっております。このことについてちょっと詰めていき、御質問してまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（大川隆城君）
それでは、まず最初に地方創生について。「地方創生人材支援制度」と「新地域再生マ
ネージャー」との関連はという質問に対して、執行部の答弁を求めます。
○企画課長（髙島浩介君）
私のほうから質問事項１、地方創生について。質問要旨１、「地方創生人材支援制度」と「新地域再生マネージャー」との関連はという碇議員の御質問のほうにお答えをいたします。
私のほうからは、地方創生人材支援制度ということについて御説明を申し上げます。
地方創生人材支援制度、先ほどシティーマネージャーと言っておりましたが、こちらにつきましては、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、または民間の人材を副市町村長、幹部職員等の首長の補佐役として派遣し、地域に応じた処方箋づくりを支援するために、内閣府地方創生推進室が設けたという制度でございます。
派遣される人材の役割としましては、地方創生に関し、地方版総合戦略の策定、また総合戦略の施策の推進を担うことということでメールのほうが来ております。また、この制度の派遣人材及び全国的な規模としましては、国家公務員、大学研究者、民間人材などで、計100名程度ということで、国のほうは予定をされておるということでございます。
以上で私のほうからは終わります。
○文化課長（原田大介君）
皆さんこんにちは。それでは私のほうから、続きまして、新地域再生マネージャーについて御説明を申し上げます。
まず、この新地域再生マネージャー事業でございますが、この事業主体につきましては、
一般財団法人地域総合整備財団、通称といいますか、ふるさと財団といわれる団体が実施している事業でございます。支援助成の内容につきましては、自治体が地域再生に取り組む際に、その課題への対応等について、問題解決に必要な専門的な知識、ノウハウを有する有識者などの外部の専門的人材を自治体が活用できるよう、必要な経費の一部を支援するというものになっております。
一方、先ほど企画課長から説明がございました地方創生人材支援制度につきましては、内閣府の事業でございまして、地域創生を目指す自治体へ職員を派遣するという事業でございます。どちらにつきましても、ともに地域の再生、活性化を目的とした事業ではあります。
以上、私のほうから御説明とさせていただきます。
○９番（碇

勝征君）

ただいま企画課長のほうからは、いわゆる地方再生に基づき、人材派遣ということで、国家公務員、大学研究者等々を派遣し、地方に派遣する制度と申しますか、全国的に100人程度派遣するというようなことのようでございました。また、文化課長のほうからは、自治体、
いわゆる地域再生をするために職員派遣ということで、いわゆる地域活性化に向けての取り組みということのようでございます。
両面からお話をいただきましたけれども、要するにこの２つの窓口でそれぞれ人材派遣を要請、申請をしているということのようでございますけれども、経過、経緯につきまして、どういうふうな経過かお尋ねしたいと思います。
○企画課長（髙島浩介君）
ただいま碇議員のほうから御質問がありましたシティーマネージャーの申請に関する経過ということで、私のほうから説明をさせていただきます。
昨年の11月４日、この日に日本版シティーマネージャー派遣制度の利用希望ということで、県の市町村課のほうより企画課のほうに制度の概要と申しますか、申し込みということでメールが届いたということで、それに対応しまして、町のほうから11月26日に先ほどのような内容で、国家公務員の方の派遣を希望するということで、県のほうに希望を出しておるところでございます。それ以降、あと国のほうで調整等があっておったかと思いますが、２月16日、この日に内閣府の地方創生推進室のほうより上峰町のほうの内示と申しますか、派遣をするような形をとりたいということで、連絡があったというところで現在に至っておるところでございます。
以上でございます。
○文化課長（原田大介君）
それでは、また私のほうから新地域再生マネージャー事業の件につきまして、御説明申し上げます。
現在、平成27年度事業としまして、「みんなでつくる元気創造拠点・創生に向けた上峰町
ふるさと学館リニューアル事業」の名称で、１月30日付で県の市町村課を通しまして、先ほど御説明申し上げました、ふるさと財団のほうへ外部人材派遣環境整備型の申請書を提出しているところでございます。
内容につきましては、１名の有識者の方に年間６回ほどこちらに出てきていただきまして、
ふるさと学館が抱えるいろいろな問題解決に向けた助言、アドバイスを受けて、今後の活用の方策を策定していきたいと目指すような事業でございます。
以上です。
○９番（碇

勝征君）

ただいま企画課長のほうからは、昨年の11月26日に申請をし、明けまして本年の２月16日に内示を受けていると、いわゆるシティーマネージャーをですね、そういうことのようでございます。文化課のほうの地域再生マネージャーにつきましては、１月30日に申請をし、年に６回程度助言、指導をいただくようなことになっておるようでございます。
私は、このことにつきましては、２本立てやなし１本、いわゆる統一されたけんかなという感じがございましたもんですからお尋ねをしてきたわけでございますけれども、いわゆる地方創生の目的に沿った窓口はそれぞれということでの対応のようでございます。
先ほど長のほうからもございましたように、私も報道をされた中身を見てみますと、日本創成会議の中で将来的な見通しを将来推計と申しますか、そういうことで30年間の中で若年女性人口が半減すると。その中で消滅可能都市も出てくるんじゃなかろうかというような指摘もあっておるようでございます。
そういうことで、いずれにしましても、この地方創生につきましては、国で、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンなり創生総合戦略のこと等々が国で議論され閣議決定しておるという中で、今回は地方におりてくるというようなことのようでございます。
我が町におきましては、人口は横ばい的な傾向であるようでございますけれども、やはりどうしても将来を見ていくとそういう減少につながるような推計が、国が見ておるように、我が町もそういう傾向に入ってくる可能性があるということも、私も感じておりますので、いずれにいたしましても、この地方創生、今回の26年の補正でも出ておりましたとおり、地方創生先行型の補正、そういうこと等もありますし、今年度につきましてもそういう取り組
みをしていくというような所信の中でもありますので、ぜひ子育て支援策等々の具体的な取り組みに国等の補助金、交付金をいただきながら、取り組みをしっかりとしていただきたい、
そうすることによって我が町の不安が払拭されるようなことになるんじゃなかろうかということもございますので、この地方創生につきましてはしっかりと所信表明ありますような事
柄等々につきまして、各所管課でもしっかりと取り組み、有言実行で取り組んでいただきた
いというふうに思いますので、このことについて町のほうからお言葉をひとついただきたいと思います。
○町長（武廣勇平君）
碇議員のお尋ねでございます地方創生人材支援制度と地域再生マネージャーは、一言でいえばＰＤＣＡサイクルを確立するために申請をしているということに尽きると思います。
これまでの勘と経験に頼る町づくりから、やはりしっかり人口の流出等を数字明らかにし、
この地域経済分析システムを活用して、分析データ官としての地方創生人材派遣制度、シティーマネージャーに役割を担っていただき、私も含めて今後の政策力を磨くために必要とするものでございますし、地域再生マネージャーのほうはプラン・ドゥー・シーのプラン、
このプランは行政だけでプランするものでなく、産・官・学・金・労・言といいますけれど
も、産業界、行政、学者さんの世界、金融の世界、金融機関のお立場の人たち、労働関係のお立場の人たち、言論の、マスコミの人たちも入れた形で、全ての人がかかわる形でこの政策をつくっていく、特に学力向上ばかり教育については申し上げているようでありますが、

ふるさと学館、図書館、要するに社会教育の範疇にあるものについて、やはり図書館活用をしていく上でいろんなアイデアをいただきたいというところで、これは分野絞ってお願いをしているところでございます。
外からの方々でしか見えない世界もあるかと思いますけれども、外部からの意見だけを聞くのでなく、やはり町民の皆さんに納得していただけるような政策づくり、こういうものをしっかりと整えていくための人材派遣制度として活用をしていきたいというふうに思ってお
ります。
○９番（碇

勝征君）

今、町長のほうからありましたように、いわゆる新地域再生マネージャー等々を地域の課題に対応する人材派遣ということもございます。
そういうことで、所信表明にありますように、ＩＣＴ、いわゆる情報通信技術を利活用い
ただき、この町を再生していただくなり、いわゆる地方創生の主眼を置きながら、ぜひ前向
きでしっかりと取り組んでいただきたいということを要望して、この項は終わります。
○議長（大川隆城君）
次に進みます。
健康管理について。健康確保のため、庁内等へ観葉植物配置はという質問に対して、執行部の答弁を求めます。
○副町長（八谷伸治君）
皆さんこんにちは。碇議員の健康管理について。健康確保のため、庁内等へ観葉植物配置
はという御質問にお答えいたします。
職員の健康管理の確保のために行っております、現在取り組んでおります状況といたしま
しては、まず30歳以上の職員を対象とした人間ドック受診の際の助成、それから30歳未満の職員の方、人間ドックを受診されていない方につきましては、年１回の健康診断、それから
人間ドックや予防検診の結果を受けての産業医による面接、健康管理指導、また随時でございますが、産業医、保健師による心と体の健康相談、また県、市町村職員共済組合が実施す
る健康管理研修会の参加などを行っております。
住民の方の行政に対するニーズは多様化、複雑化しており、また市町行政を取り巻く情勢
は地方分権、権限移譲、地方創生などが言われている中で、業務が増加する傾向にあると言わざるを得ません。こういった環境に対処するためには、もちろん職員の健康管理は必要不
可欠なものであると認識しているところであり、また本町におきましては、全国の類似団体の中で人口１万人当たりの職員数は最も少なく、こういったことからほかの市町以上に職員の健康管理は大切なものだと思っております。現在の職員の業務形態を見ますと、机でのパソコン操作などにより多くの時間を費やしており、目の疲れやストレスの増大などが心配されるところであります。

議員から御提案のあった観葉植物の配置につきまして、観葉植物が醸し出す効果について調べましたところ、空気清浄効果やリラックス効果やストレスの軽減、また目の疲れを緩和する効果などが言われております。職員だけでなく、役場を訪れた住民の方々に対しても、当然同じような効果を与えることにもつながりますし、庁舎内外におきまして、緑や花に触れる機会をふやす緑化の推進は、精神衛生上の向上のためにも必要なものだと認識しております。
このようなことから、庁舎内等への観葉植物の配置につきましては、場所の問題や手入れの問題など、クリアすべき問題はあるようではございますが、今後設置が可能かどうかにつきまして、必要な検討を行っていきたいと思っております。
私からは以上でございます。
○９番（碇

勝征君）

副町長よりは、職員の検診なり心と体の健康相談等々、実行されておるようでございます。
おっしゃったように、職員の皆さん、町民の皆さんが庁内に訪れたときに、こういう観葉植物等を配置しておれば、私は十分健康にいいというふうに思っておりますし、健康づくりの意義の高揚につながると思います。目の保養なり、心、精神的な保養、いわゆる癒しの空
間等々が確保できると思います。各公共施設の配置はもちろんでございますけれども、庁内のロビーなり職員の皆さんのスペース的な問題もございましょうけれども、身の回りにそういう観葉植物等々が配置をされておれば、健康面に私は非常にいいと思うし、リラックスもできようし、緑のパワーをいただいて公務の遂行に非常にプラスになるというふうに思いますので、今、副町長おっしゃったように、中身の検討等々もございましょうけれども、ぜひともこの観葉植物の配置を実行していただきたい、そういうことを強く要望いたしまして、
この項は終わります。
○議長（大川隆城君）
次に進みます。
第３番目の行政区の見直しは。行政区の統廃合は、町として取り組めないものかという質問に対して、執行部の答弁を求めます。
○総務課長（北島徹君）

皆さんこんにちは。それでは、質問事項の行政区の見直しはというところで、①の行政区の統廃合は、町として取り組めないものかという碇議員さんの御質問にお答えといいますか、
その関連で資料の要求があっております。お手元のほうにお配りをしていると思いますので、その資料の説明のほうを私のほうからさせていただきたいと思います。
行政区別世帯数ということで、ことしの２月末日の世帯数を載せております。本町合計で3,397世帯というふうになっております。この中で、地区ごとに特徴的なことを申し上げれば、まず一番小さな世帯数としましては、坊所新村17世帯、一番大きな世帯を抱えている地

区が井手口地区558世帯、それで一番小さな世帯を抱えている地区と大きな世帯を抱えている井手口の差でございますが、33倍というふうになっております。この資料要求の中で、地区の中にある団地については内書きでという御要望もあっておりますので、例えば切通につきましては北団地が34世帯、全体の301世帯の中に含まれておりますが、北団地として34世帯と。特にこの団地ごとの構成で多いのがやはり井手口でございまして、桜ケ丘団地のほうが62世帯、中の尾団地が197世帯、西新団地が40世帯、緑ケ丘が41世帯ということで、ほかの地区の１地区分ぐらいの世帯数をおのおのの団地で構成をされております。
それから、この世帯数でございますけれども、一番小さな大字ごとに今度は見てみますと、
一番小さな世帯が大字江迎地区になってまいります。こちらのほうが220世帯、それから次のところが前牟田地区、大字前牟田で400、次が大字堤で534ということで、一番多い坊所のほうが2,243世帯というふうになっておりまして、町内の中でも大字坊所のほうに特別に集約しているというか、大きくなっているというような状況をこの数字でも見てとれるということになっております。大字江迎地区が220ですので、これを１つとしますと、おおむね大字江迎が１、大字前牟田が２、それから大字堤が2.5ぐらいですね、それから大字坊所は10という、そういう比率になっておりまして、一極集中的な状態になっているということでございます。
私のほうからは以上でございます。
○９番（碇

勝征君）

総務課長のほうからは、資料によりまして御説明をいただきました。
いずれにいたしましても、現在の25区の中で200世帯以上が６区あると。それで、残りの19区の中で100世帯未満が18区ある、100世帯以上が１区ということで、世帯の区のバランスと申しますか、そういう現状のようでございます。
私は、この区の見直しという私の思いでございますけれども、いわゆる現在それぞれ大字は４大字ございます。小字が25区ということでございますけれども、その中で、いわゆる属地主義、道路、水路等で区分けするですね。属人主義、これは、私はＢ世帯の出身であるけ
れども、Ａ世帯に住んでおるけれども、私はＢのほうに入っとるよという、そういう出身地の取り扱いですね、いわゆる属人主義と申しますか、そういう２通りの捉え方があるというふうに思います。
私は現在の上峰町の25区につきましては、少し区の変革をしたらどうかという思いがございました。区の中の町民の方とも話をする機会がございますし、私の意見も述べてまいりま
したけれども、やはり区の改革と申しますか、そういうことも必要でなかろうかというふうな思いもあったもんですから、25区を例えば10区にするとか、５区にするとか、その中に例
えば５区の中で細分と申しますか、その中に以前の区のやつも網羅して１つの区というような取り扱い、もちろん水利権とか財産権とか、それぞれ各区にはございます。そういう特殊事情もあるかと思いますけれども、やはりこの上峰町の存在の中に区がそれぞれある、その中で整理をすることによって、行政の推進にもつながるんじゃなかろうかというふうな思いもございますし、これは各地区の皆さんの区長さん等々の意見が一番大事でございますけれ
ども、町としてそういう取り組み、新たな取りまとめと申しますか、そういうことによって、現在の区はもちろん尊重しながら変革、改革をし、そういう区を編成していくということで、町の運営なり行政区の運営なり、予算の問題なり、それぞれ出てくるかと思いますけれども、その辺の取り組みについてできないものか、区長さん等々との話し合いも必要でございましょう。そういう取り組み姿勢をどういうふうに感じておられるか、町長の思いを聞かせていただきたい。
○町長（武廣勇平君）
ただいまの碇議員の総務課長とのやり取りを聞いておりまして、まだ深い考察が必要なのではないかと思うところがございました。
また、行政区の統廃合を取り組む必要性、まずその議論ももちろんですが、例えば執行部から申し上げるべきは、法令に照らし合わせた上で、この地区の行政区というものはどういう位置づけにあり、どういうふうな義務を負っているのか等々を考える必要があるというふ
うに思っております。
すなわち、これまで区長さんを通じまして、各戸に広報紙等の配布であったり、文書配布をお願いしているわけでありますが、先ほど議員申し上げられましたとおり、属地属人の関係で、我々が考えている地区に所属していないところに区長さんが当該地区ということで広報紙を配布されている場合もあるかと思いますし、そこが整合できていない部分もあるかと思います。また、それを整合させようと地区の区長さんが先日も役場に来られました。世帯数の把握と世帯のエリアについて把握したいということで、行政のほうにその内容を開示してほしいということでございました。これは個人情報で見せることはできないと。すなわち、
今現在、住民の当時開示されていた台帳を区長さんが引き継ぐことで、その把握を任せているというようなところで、恐らく地区の区長さんによりましては、行政の把握する情報とい
ささかそごがあるところがあるのではないかということも含めて、どういうふうに今後要援護者であったり、自主防災組織をつくらなければいけないという時代の要請に対して対応すべきか、深く考察する必要があるなと、今思いを問われましたので、そのように感じている
ところでございます。
○議長（大川隆城君）
お諮りをいたします。一般質問の途中ではございますが、ここで休憩をしたいと思います
が、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）

御異議なしと認めます。したがって、２時30分まで休憩いたします。休憩。
午後２時17分

休憩

午後２時29分

再開○議長（大川隆城君）
再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。
○９番（碇

勝征君）

ただいま長よりは、いろいろ区の法の問題等々で問題があるとか、法令等々で確認すべきじゃないかというようなお言葉もありましたけれども、私は住んでおられる住民の声として、
私はこの地におりますけれども、この地域ですよというようなことで、やはり転入されたお方、新築をされた方よりのお話等々も聞いてまいりました。そういう中で、私はこの際、属地主義で道路とか水路である程度区画をすべきじゃないかと、そういうことなども区の代表である区長さん、区長会などに提案をしていただき、属地主義での推進、変更はできないものか、そこら辺をひとつ推し進めていただきたいと思うわけでございますけれども、住んでおられる町民の皆さんの声としても、そういう属地主義的なお考えも強い部分もありますので、そこら付近を考慮し、そういう例会等々でお話ができないものかどうかお尋ねしたいと思います。
○町長（武廣勇平君）
碇議員のお尋ねで、提案ではございますが、属地主義で区割りを我々として編成するというやり方で現在来ているものなのかの確認をする必要がまずあると思いますし、行政区をそうした行政の執行上の必要性から区割り編成を行っている面があると同時に、属人主義で任意団体としての地区内の地区の捉え方というものにもあるというふうに認識をしているとこ
ろでございます。
ここが整合しているかどうかの確認も含めて、しっかりと確認を、指示をさせていただきたいと思っておりますが、基本的にこれまで申し上げてきたことは、各地域については任意団体ということで、そこへの指導はできないということで、これまで地区の区長様方からの要請等あった場合にも地区の把握を個人情報の観点からお答えを申し上げてきたところで、経緯がございます。
すなわち、過去６番議員もこの問題で御提案いただいたと聞きましたけれども、誤ってこの捉え方が区長さんに伝わっていったということも知っております。こうした皆様方の行政執行上の適正化を図る上で、必要性からの御提案というものを誤って伝えてしまって、本来の問題解消ができていなかったというところが仮にあるとすれば、それについてはきめ細かな説明をしながら我々として地域の任意団体に対する指導が可能であるかどうかも含めて、検討する必要はあると思っております。これまでは、任意団体についての対応は、各地域内

で主体的に判断され、構築されるべきものだという取り扱い方をしてきたことをあわせて申し上げ、これは法律の専門家に確認した上で、私たちとしての考え方をしっかり整理して、
例えば任意団体としての取り扱い方であるので指導等はできないが、行政上の区の再編については私たちとして地域の任意団体の考え方と異なる考えを持っているということも一つの考え方としてあり得ると思いますが、どの考え方が正しいものか、これを法律の専門家から指導等をいただきたいというふうに考えております。
○９番（碇

勝征君）

私は町民の声としてお伺いしたものですから、そういうことを町民の皆さんの声を声としてここで私は要望をしておきたいというふうに思います。
終わります。
○議長（大川隆城君）
次に進みます。
第４番目の項目で、道路整備について。そのまず第１、袋小路状態の通行解消に対応できないものかという質問に対して、執行部の答弁を求めます。
○建設課長（白濱博己君）
９番碇議員の４番目、道路整備についてということで、①の袋小路状態の通行解消対応はできないかということにお答えしたいと思います。
この議員御質問の町道緑ケ丘団地南線につきましては、井手口北住宅の公園から東に下る道路になっておるということで、この道路につきましては、以前民間で小規模の開発がされたところの道路を認定してそのままの状態で、幅員も大変狭く、狭いところでは2.8メート
ルから広いところでも入口付近は3.2メートルということで、緊急車両等の通行にも本当に支障を来しているということでの町道と認識をしておるところでございます。
以前、10年ほど前やったですか、奥の道路の東側の側溝につきまして、一部改修をしたということでお聞きしておりますが、全体的からしますと、まだ通行に支障があるという地区でございます。通行の解消といたしましては、東側の町道井手口団地線への接続計画もあっ
たとお聞きしておりますし、また民間における南側の山林の宅地開発による接道というふうなことも計画があったようにお聞きしておりますが、実現はしていないようでございます。
現在、宅地が密集しておりまして、道路を拡幅ということにつきましては、現実的に困難ではないかと思っておりますが、冒頭申し上げました、一部側溝の改修をし、ふたつきの改
修をした中では、通行にもある程度は有効活用ができるんではないかなということでございまして、現在、側溝整備につきましては、施政方針にも載っておりますが、側溝の整備ということで切通なり下津毛団地なり継続的にしておるところでございますが、26年度につきましては西新団地の側溝を改修しておりますが、これらの地区の整備と並行いたしまして、井手口地区につきましては、そのほかにも緑ケ丘団地等々も側溝整備の要望が来ておりますが、

この地区とあわせましたところでの経過を計画に入れながら、今後整備をしていきたいというふうなことで考えておるところでございます。
以上でございます。
○９番（碇

勝征君）

白濱課長のほうからは、現在、周辺の側溝整備とあわせてというふうなことのようでございます。
いずれにいたしましても、おっしゃったとおり民間開発されたところの部分箇所の狭小道路と。しかし、それは町に移管を受けて維持管理をするという形になっておりますので、最低限通行可能になるような手だてをすべきじゃないかというふうに思うわけでございます。
メーン通りの側溝整備につきましては、それぞれ切通なり下津毛なり井手口も一部でございますけれども整備されて、町民の皆様の喜びの声もございます。
しかし、片やこの袋小路的な町道の箇所に生活をされておられる方からの声として、最低限の側溝の布設をしていただきたい。長年申し上げておりますけれども、なかなかうまくい
かないという声でございます。そういうことで、今、課長のほうから周辺整備ということにあわせて、前向きでということのようでございます。
いずれにいたしましても、住んでおられる町民の皆様の切実な声があるということで、長年住んでおる我が町の中の町道の一角におる私として、そういう切実な声を聞いてくださいという声が上がっておりますので、ぜひあわせて、予算の関係もございましょうけれども、ぜひぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げて、要望にかえます。
以上です。
○議長（大川隆城君）
次に、歩道に水たまりができ通行支障があり、対応策はという質問に対して、執行部の答弁を求めます。
○建設課長（白濱博己君）
続きまして、２番目の歩道に水たまりができて通行支障があり、対応はということの問いでございます。
この件につきましては、下津毛、下坊所線の庁舎西側の歩道というふうなことで、もう御案内のとおりに降水時には水がたまって、通行に支障ができておるところは承知いたしておるところでございます。路盤自体に沈下が見られておりまして、アスファルト舗装により勾配をつけて、水がたまらないように対策を緊急に講じなければならないと思っておりまして、
今年度役場の北交差点、三樹病院さんの交差点から北側に約100平米ぐらいの歩道の補修を今現在発注を行っておるところでございます。まだまだ町民センターから南、それから北側ということで延長が長うございまして、本格的にいたしますと予算的に高額になるというふうなことで、当面は予算の範囲内で簡易的なアスファルトの補修をやっていきながら、今後

につきましては、補助事業にのったところでの対応を模索していきたいと考えております。
また、来年度につきましても、予算をいただいておりますので、逐次実施をしていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○９番（碇

勝征君）

課長のほうからは、そういう答弁をいただいてきております。
この地は、恐らくもう10年以上経過しておると私は思います。下がっておる、だから歩道
を、路面を改良するのはそりゃもう大変でございますので、とりあえず下がっておる、水がたまっておる、通行できない、押し車で行かれないという切実な思いがあるんですよ、これも。放置が10年以上、私はもう経過しておるというふうに思います。とりあえず、レミファ
ルトでもいいんじゃないかということで、この下がり、水たまりを解消することが大事なんですよ。路面改良することについても、それはもうそういうことが一番よろしいかと思いま
すけれども、これまた時間が半年、１年かかると私は思います。レミでも結構ですので、とりあえずこのくぼみを制止するという思いでやってください。答弁をお願いします。
○建設課長（白濱博己君）
お答えいたします。
平成27年度につきましても、補修につきましては実施していきたいと考えております。
それと、平成27年度につきましては、今、当初予算で審議をお願いしておるところでの道路の維持管理ということで、今までにつきましては、おのおの工事補修を一件一件出しておったところなんですが、年間計画で業者様のほうに委託ということで、例えば地元区長さんなり議員さんなり等々の要望につきましては、今までちょっと時間がかかって、設計とか出しての発注ということでございましたが、委託ということで、今後につきましてはその要
望につきまして、できる限りのところでの予算の範囲内で、スピード感を持って対処をしていきたいということで考えておるところでございます。
以上でございます。
○９番（碇

勝征君）

町民の皆さんは、通行するこの町道が生活道路でございます。別件で井手口地区の件で、歩道を横断しておる側溝が緩んでおるということ等々で、いわゆるがたがたからやるということで、これは白濱課長のほうで、若干時間かかりましたけれども、きちっと予算がかからないような手当てで対応してもらったということでございますので、私は今回のこの地につきましては、要するに維持管理をいわゆる軽微な関係等々で業者と契約をしてやるということでございますけれども、とりあえず今、この水たまりを、とりあえずはこれですることによって、皆さんも安心といいますか、とりあえずは安心して通行できるような形できますので、これはぜひ実行していただきたいということを要望しておきます。

○議長（大川隆城君）
答弁は要りませんか。（「いいです」と呼ぶ者あり）
次へ進みます。第３番目の項目でありますが、請願道路の取り組み姿勢はという質問に対して、執行部の答弁を求めます。
○建設課長（白濱博己君）
３番目の請願道路の取り組み姿勢はということで、先ほどの議員の請願の関係にもあった件でございます。
この坊所、三上地区道路整備につきましては、平成23年の12月の議会で採択をされている
案件でございます。この地区においては、交通事故等の多発地帯でもございまして、通学路
や横断歩道には小学校の校長先生を初め交通指導員さん方、またＰＴＡや父兄さん方々の毎日の立ち番ということで、本当に町内でも最も危険度が高いということでの認識をしておる
ところでございます。
平成24年度に概略設計を発注いたしまして、25年の１月に開催されました振興常任委員会の中での路線の検討ということで、第３案ということで、事業費、当時58,300千円というふうなことの案をもって、今後臨んでくれとのことでございました。この件につきましては、三上北の南北線等々のこともあわせましたところでの整備につきまして、現在防衛の当局のほうに事務折衝協議をいたしておるところでございます。
しかしながら、まだ事務経過といたしましては、この変則５差路、この件の案件だけを見ますと、なかなか防衛の補助的にはのらないだろうということで、再度検討ということで、路線の見直しということも聞き及んでおります。
昨年来、吉野ヶ里町から上峰に渡ったところから実際狭うございます。その南側ののりを活用したところの整備なり、またこの変則５差路の問題、それからまた上坊所地区集落等々の路線は考えられませんかというふうなことの提案もいただいておりますが、なかなか緊急避難道路の採択ということになりますと、条件クリア等のこともございまして、今、庁内で検討をしつつ、協議を重ねておるところでございます。計画というふうなことになりますと、
当然予算等々も計上していかなければならないというふうなことの問題になるかと思いますが、いずれにいたしましても、財政負担をなるだけ済むような方法、補助事業までの採択条件等々を見た上で、整備に向けて今後とも努力してまいりたいということで考えておるとこ
ろでございます。
以上でございます。
○９番（碇

勝征君）

この地につきましては、先ほど申し上げたとおり、私この件で再三再四申し上げてまいりました。
ただいま課長のほうから、確かに坊所三上、いわゆる変則５差路１本では、なかなか補助要件には問題が生じる可能性があるかと思います。そういうことで、町道下津毛三田川線の
この東西の絡みなり、三田川とのこちらにつながる路線の状況を見た中ででも、この町道下
津毛三田川線につきましては、どうしても吉野ヶ里町等を見れば見劣りをすると、そういうこともございましょう。そしてまた、同僚議員のほうから出ておりますように、三上地区の北の道路の関係もございましょう。
いずれにいたしましても、この変則５差路は長年の懸案道路でございますし、４つの町道路線がかかわっておる、私は重要路線であるというふうに捉えております。県道からこちらのほうに流れてくる交通量というものは多うございます。私も後援会活動をする中で立っておりますと、非常にたくさんの交通量が行き来をいたしております。子供たちの通学道路でもございますし、そして関係する皆さんの交通立ち番、子供たちの安全・安心を守るために
毎日毎日この地で立ち番、見守りもされておるような状況下にもございます。
そして加えて、この改良につきましては、300人以上の方の町内外の皆さんの早期改良を願っての署名もいただいておる状況下にもあるわけです。署名された皆様からは早期の対応を期待されているという状況下にもございます。
課長のほうからはそういうことでお話しがありましたとおり、私も承知をしております。
昨年の12月に財政健全化条例も制定されておることも承知をしております。しかし、そうい
う中で現在の３案で本当にいいのかと。じゃ、３案で取り組む姿勢を前面に押し出すべきじゃないか、行動してもらいたいという思いがあるわけです。
そこら付近で、やはり国からの補助金等々をいただくためには、それなりの計画策定も必要であるということは十分承知をしております。そのためには、とりあえず、じゃ、３案で取り組んでいくものか、じゃ、これは新たにまた見直すべきであるものか、そこら付近を、姿勢をお伺いしたいと思います。
○建設課長（白濱博己君）
３案ということで、議会のほうからは３案で進めてくれということで、住民のそういう御期待に沿えることにしてくれということで承っておるところでございますが、この件につきましては防衛の補助というふうなことでございますが、何らかの補助にのせまして、実際していかなければならないと思っておりますが、まずは地権者の方々に、私、去年の４月に拝命いたしまして、まだ済みません、用地交渉等々当たっておりません。13人の方々でございます。その方々の用地の協力をお願いしないと、なかなか事業計画をした、そして予算もついた、じゃ実行ということになると、まずはその地元、当然地権者の方々の協力がなければならないわけでございます。昨今、国の事業、また県の事業につきましても、地元の用地の同意がとれていますかということでよく言われます。国なんかは100％でございます。県は七、八十％ということでお聞きしておりますが、まずはその計画の策定、それから協議等々
でございますが、あわせまして関係地権者、地元への用地の協力同意に向けた接触等々を今後協議と並行してとっていくべきであろうと私は考えておりますので、こういった形で地元の地権者等々に接触をしていきたいということで考えておるところでございます。
以上でございます。
○９番（碇

勝征君）

課長のほうからは、地権者の云々ということもございましょうけれども、まずは当局として取り組む姿勢を具体的にやっぱり行動に起こさなくては、私はこの案件は動かないというふうに思っております。ただいま課長のほうからは、地権者13名の方々と折衝というふうな
お言葉もありましたけれども、それはそれとしてようございましょう。しかし、計画の中身を、やはり先ほど課長のほうからは議会より３案ということもございましたけれども、これは私が聞きましたところによりますと、交通量の調査等々やりながら、設計業者のほうに提案させたというような声も聞いておりますし、そこら付近は今できた状態をほじくることも必要ないかと思いますけれども、いずれにいたしましても、この地の改修、改良についての姿勢をまず出していただきたいということを強く要望をいたしておきます。
○議長（大川隆城君）
答弁は要りませんか。（「一言お願いします」と呼ぶ者あり）○建設課長（白濱博己君）
この事業につきましては、なかなか月日がたって実現しておりませんが、まず計画ということでのことでございます。精いっぱい頑張りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。（「終わります」と呼ぶ者あり）○議長（大川隆城君）
以上で９番議員の質問が終わりました。
次に進みます。７番井上正宣君お願いいたします。
○７番（井上正宣君）
皆さんこんにちは。７番井上でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
４年ぶりに一般質問ですが、項目は非常に短くてわかりやすいように書いておりますけれ
ども、一つ一つの問題は奥が深うございますので、明快な回答をいただきたいと思います。
まず、高齢者のひとり暮らし対策ですが、これは今、旧地区ではそう問題にはなりません
が、団地化された地区については、隣がひとり暮らしでいらっしゃって、また、いらっしゃらないときでもわからないという声も聞きますし、次に掲げております空き家対策、これにも関連した質問でございますので、よろしくお願いいたします。
まず、緊急時の連絡ということで、今、緊急通報システムもございますし、そういった活用の仕方が今どれぐらいあるのか。
それから、独居老人の相談に対するサポートがどのようにされているのか、それもお聞きしたいと思います。
次に、空き家対策、管理についてですが、これは放置されたような空き家もあると思いま
すし、どれぐらい執行部として把握されておるのか。そしてまた、それについては、管理は雑草の繁茂とか病害虫の発生とか、いろいろございます。そういった点も含めて御答弁をお願いします。
さらに、空き家対策になりますと、そういった雑草の繁茂、枯れた部分に火をつけられた
り、いろいろ放火などが全国的にもあっておりますし、こういった問題は喫緊の課題だというふうに考えておりますので、御回答をお願いいたします。
それから、３番目の青少年育成の今後の取り組みで、町長のほうも指導者育成と活性化といった所信表明がされておりますし、特に今、スポーツ活動の指導者に対しましては、若い方が仕事傍らのボランティアでございますので、そういった点で指導者が少のうございます。
いかにして指導者を育成して、今後、青少年のそういったスポーツ活動等々についての御指導をいただくものかと非常に心配しているところですので、この辺の御答弁もよろしくお願いをいたします。
以上３点、よろしくお願いします。
○議長（大川隆城君）
それでは、まず最初に、高齢者のひとり暮らし対策、①緊急時の連絡はという質問に対して、執行部の答弁を求めます。
○健康福祉課長（岡義行君）

私のほうより、井上議員さんの質問事項１、高齢者のひとり暮らし対策、質問要旨の１番目の緊急時の連絡について答弁させていただきます。
まず、ひとり暮らし等の高齢者への施策といたしましては、緊急通報システムの設置というのがあります。これは現在の利用者というのは35名いらっしゃいますけれども、委託契約をしている警備会社へ通報が入るような体制ということになっております。
この事業の内容といたしましては、おおむね65歳以上のひとり暮らしなどの病弱な方で、日常生活を営む上で常時注意を要する方につきまして、住居に緊急通報システムの機器を設置することによりまして、緊急事態における不安を解消するとともに、生活の安全を確保し、ひとり暮らしの福祉の増進を図ることを目的といたしております。
また、災害時等の緊急時につきましては、要援護者台帳に登録されている場合は、その方の緊急連絡先、あるいは地域の協力員さん等に連絡するようになっております。現在の登録者数といたしましては205名で、ひとり暮らしの方が134名いらっしゃいます。また、高齢者のみの世帯というのが42名、同居の方が29名いらっしゃいます。
なお、町内での独居老人の数ということで、平成27年２月現在でいきますと355名、高齢者のみの世帯が293世帯あります。

なお、社会福祉協議会に委託しております昼と夜の配食サービスというのがあります。この対象者は、満65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準じる世帯並びに重度心身障害者であって、老衰、心身の障害及び疾病等の理由により食事の困難な方で、安否確認を行いながら配食サービスを行っております。これにつきましては、現在の利用者というのは35名いらっしゃいます。
その他、緊急の連絡先といたしましては、各地域にいらっしゃいます民生児童委員さん、
あるいは社会福祉協議会にあります地域包括支援センター、役場のほうももちろんでありますけれども、こちらのほうが連絡先ということでありまして、それらのどこかに連絡があれば各連携をとりながら対処をしてまいっております。
以上で井上議員さんの質問への答弁とさせていただきます。
○７番（井上正宣君）
確かに詳しく御説明いただきましたけれども、一つだけ、この前も事件として報道されておりました。現在は同居していても親が死んでいるのがわからない、そういった世の中でございますから、隣に住んでいて、隣の人がどうしているかわからない、そういった問題が、今、団地の中ではあるみたいです。非常に個人情報等の問題もありますから、なかなか立ち入れないというお気持ちだろうと思いますが、行政としてどのように解決していくものか。
特に、隣組とか旧地区なんかは昔からお互い助け合いで、隣近所のおつき合いがあったんですが、団地の中ではなかなかそういった問題が解決されにくいところがあると。特に、隣同士で仲が悪かったら知らんふりするとか、そういった問題もあるみたいです。
そういったことの中から、先ほど課長が答弁していただきましたように、緊急通報とか民生委員さん、区長さん、支援センターの皆さん方がフォローをしていただいているようです
が、そこが本当にスムーズに解決できるかということになると、これまた一つの問題になると思いますので、そこら辺、町長としてはどのようにお考えなのか、一言お願いいたします。
○町長（武廣勇平君）
先ほど健康福祉課長が申しましたように、緊急通報システムは35名の方に利用いただき、かつ配食サービス等も35名の方に利用していただいておりまして、限られた独居等の環境に置かれている方に対する制度上の整備は行っているところでございますけれども、議員おっ
しゃるように、独居で健康でこうした対象、介護保険事業等の対象になっておられない方に対する考え方ということで、どのような制度をつくっていくかというお尋ねだというふうに理解し、答弁申し上げます。
８番議員の御質問の際にもお答え申し上げましたが、行政情報の配信を行うということで申し上げました光ネットを活用した対応は、こうした環境に置かれている以外の方々も対象に含まれるものというふうに思っております。電源のオン、オフを確認することで数日間以上、これは考え方が必要だと思いますけれども、電源がオンになっていないということをもって見守りにも資する事業だというふうに考えておりまして、議員おっしゃるような、先ほど申し上げました安否確認、見守り等が行き届かない住民の方々に対する施策として私自身は考えているところでございます。
以上です。
○議長（大川隆城君）
次に進みます。
第２番目の相談に対するサポートはという質問に対して、執行部の答弁を求めます。
○健康福祉課長（岡義行君）

２番目の相談に対するサポートはということについて答弁させていただきます。
高齢者の相談につきましては、まずは社会福祉協議会が鳥栖・三養基地区の広域市町村圏
組合より委託を受けております上峰地区地域包括支援センターというのがあります。この内容といたしましては、住みなれた地域で安心して暮らせるように、また、できるだけ介護が必要な状態とならないように、主任ケアマネ、あるいは看護師等が中心となりまして、高齢者の皆さんの支援を行うところでございます。業務といたしましては、総合相談支援業務、
包括的・継続的ケアマネジメント業務、介護予防ケアマネジメント業務、権利擁護業務などがあります。総合相談支援業務ということで、これが一番高齢者の皆さんが相談される窓口であります。
また、各地区の民生児童委員さんというのがありますけれども、地区内の老人宅の訪問ということで行かれておりますけれども、その中でも相談されることがあります。それを地域包括支援センター、あるいは役場のほうに話を持ってこられるということがあります。
このように、相談に対してのサポートをするためということで、役場、あるいは地域包括支援センター、あるいは民生児童委員さんなどとともに連携をとりながら対処をしていくよ
うにしております。
以上で井上議員さんの質問への答弁とさせていただきます。
○７番（井上正宣君）
１つの問題として、相談を受けたときに迅速に進めば非常に結構なことですが、まず、１人の老人の方が、独居老人じゃございませんが、高齢者の方が介護のデイサービスを受けたいといったときに、デイサービスを受けるには介護の認定が必要なんですね。そうすると、介護の認定に大体２カ月かかるんですよ、今現在。非常に遅いんです。そうすると、その認定をしている間に、早くよくなって元気になりたいというよりも、むしろ悪くなって寝込んで入院をするというような形で、２カ月待てないうちに亡くなってしまうと、そういう結果がありますので、そういった介護の認定については、広域化したのはいいんですが、非常に認定の期間が長過ぎて高齢者の方の期待に応えられないというような結果もありますので、その点を強く要望しておきたいと思いますので、町長のお考えもお聞きいたしたいと思います。

○町長（武廣勇平君）
井上議員の御指摘でございます介護認定の認定期間について大変な時間がかかっているという御指摘でございます。
この認定に至る手続で所要の時間がかかるというものは承知しておりますが、具体的には担当のほうから申し上げさせていただきますが、制度として、やはり認定については多面的な考察、考え方が必要であるということは理解するものの、人員的な要因で、行政として認定を人員的な部分で早めなければいけない部分があるとすれば、それは解消すべきだというふうに思いますので、この手続について、もう一度、私自身も見直しをさせていただきたいというふうに思っております。
ただし、この認定期間が十分な調査をするために必要な時間として設けられているのであれば、必要な時間として、後日、この議会でまた井上議員にお伝えをさせていただきたいと思っておりますが、今の認定の手順につきましては担当のほうから答弁をさせます。
以上です。
○健康福祉課長（岡義行君）

介護認定の手続のことについて、期間がかかっているというようなことでありますけれど
も、まず、本人さんから申請が上がります。それは包括支援センターを窓口としまして上がりまして、それをもとに、各個人に面談、審査が行われます。その聞き取りをもとに、今度は広域介護のほうでお医者さん、保健師等を含めました審査会が開かれます。それから、認定ということにはなるんですけれども、その期間がかかるということなんですけれども、手続によっては、先ほど言われたように早急に必要な方もいらっしゃると思います。そういう方につきましては、相談をされまして、事前にそういうふうなサービス等も受けられるようになっておりますので、必ず認定がおりなければサービスが受けられないということでもありませんので、それは相談をされて、そういうふうなサービスを受けられるような手続をしてもらうということになると思います。
以上です。
○議長（大川隆城君）
次に進みます。
第２番目の空き家対策について、①管理について指導はという質問に対して、執行部の答弁を求めます。
○住民課副課長（福島敬彦君）
７番井上議員の空き家対策、管理について指導はという御質問でございます。
平成24年９月区長例会で区長様に御依頼をいたしまして、空き家調査を行っております。
掌握した空き家の軒数でございますが、50軒となっており、その空き家の状況が悪いと把握をされた軒数が５軒でございます。今後、空き家の状況を見ながら、空き家バンク制度等を整備していきたいというふうに考えております。
また、国の動向を見ながらと昨年６月議会で答弁をいたしておりますが、現在、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年２月26日に一部施行をされております。しかし、第９条の立入調査、第14条の特定空き家等に除却、修繕、立木竹等の伐採その他周辺の生活環
境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言指導することができることや第16条の過料を科すことは５月の施行を目指している状況でございます。
その時点で、国もガイドラインを出し、判断基準を出す予定と聞いておりますので、継続して国の動向を見ながら町の方向性を見出していきたいというふうに思います。
私のほうから以上でございます。
○７番（井上正宣君）
これからは独居老人、そしてまた、空き家が高齢化に伴って非常にふえてくると思います。
これについては、今後、よく把握して、やっぱり国内では市町で条例化しているところもありますけれども、管理の仕方についての条例化とか、いろんな問題が今後また出てくると思いますが、その点では町長はどういうふうにお考えでしょうか。
○町長（武廣勇平君）
ただいま担当課長が申し上げましたように、空き家の状況を把握しておりますので、空き家バンク制度等を含めた、また、国の動向を見ながら条例整備を早急に行っていきたいとい
うふうに考えております。
以上です。
○議長（大川隆城君）
次に進みます。
第２番目の放火等対策について、執行部の答弁を求めます。
○住民課副課長（福島敬彦君）
続きまして、７番井上議員の空き家対策の②放火等対策はという御質問でございます。
今現在の法律では、個人所有地への立ち入りができないという状況がございます。空き家に対し、警察の巡回、あるいは県循環型社会推進課等によるパトロール等を強化してまいりたいというふうに考えております。
また、地区住民の巡回等による協力を得ながら、防犯上の対策を強化していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○７番（井上正宣君）
ただいま住民課副課長のほうから御答弁いただきましたけれども、今までの中で空き家に対していたずらをされたとか放火をされるような形跡があったとか、そういったものがあれば御答弁をお願いします。

○住民課副課長（福島敬彦君）
井上議員の御質問でございます。
私、住民課環境係のほうでは空き家等への防犯面のところまでなかなか踏み入れ切れておりませんけど、巡回はしておる中でも、空き家等への所有地内へ、例えば、不法投棄をされたであるとか、そういった事例を把握しているところは１軒ございます。
そんな中、当然にして、先ほども申しましたとおり、警察の巡回、または県の循環型社会推進課等の立ち会いのもと、一緒に現地を見て、どこまで踏み入れることができるかという対応はとった経緯がございます。
私からは以上でございます。
○総務課長（北島徹君）

端的な話、空き家に放火されたことがあるかというお尋ねでございますが、私どもで把握している範囲ではございません。
以上でございます。
○議長（大川隆城君）
次に進みます。
第３項目であります青少年育成の今後の取り組み、指導者の育成とボランティアの活動についてという質問に対して、執行部の答弁を求めます。
○生涯学習課長（吉田淳君）

皆さんこんにちは。私のほうからは、７番井上議員の質問事項３、青少年育成の今後の取り組み、要旨１の指導者の育成とボランティアの活動についてお答えをいたします。
上峰町内には６団体のスポーツ少年団があります。指導者の皆様には日々の活動を通して
青少年の健全な育成に努めていただき、深く感謝を申し上げます。
日本スポーツ少年団では、指導者についても所定の指導者養成講習会を修了し、資格認定された有資格指導者であることを求めています。各スポーツ少年団にも、これまで有資格指導者は１名以上とされていたのが、２名以上の在籍を求められており、指導者の育成が急務となっております。
上峰町には10名の有資格指導者がいらっしゃいます。さらに、一般の指導者として19名、合計29名の指導者がいらっしゃいます。教育委員会といたしましては、上峰町スポーツ少年団本部と連携し、各団の指導者のうち、19名の皆様へ資格取得をお願いしているところでございます。
平成27年度の認定員講習会は、佐賀県内で３回行われます。三神地区では、平成28年１月
23日土曜日、24日日曜日の２日間で行われます。
なお、協議中でございますが、日程の都合がつかない方々のために、７月の武雄地区や11月の佐賀市での受講、さらには別々の地区で１日ずつ受講していても認められるよう調整がなされているところでございます。
続きまして、ボランティアの活動についてでございます。
青少年が健全に発達するに当たり、ボランティア精神の育成はとても重要な取り組みだと思います。スポーツ少年団は、スポーツ以外にも野外活動や文化活動など幅広い分野での活動を通じて仲間との連帯や友情を育て、人間性豊かな社会人として成長することを目指しています。上峰町スポーツ少年団でも、指導者の皆様を初め、ボランティア精神に富み、使用する施設の清掃活動など、ボランティアに積極的に取り組んでいただいております。
今後もスポーツ少年団と公民館の連携など、ボランティア活動に係る取り組みを推進してまいります。
以上、回答させていただきます。
○７番（井上正宣君）
今、課長のほうから御答弁いただきましたけれども、現状としては、スポーツ団体指導者の育成については、若い方の指導者が非常に少のうございます。町としても、今後、団体の育成支援に努めると町長の所信表明にございましたとおり、指導者の育成、確保を進めてスポーツ活動の活発化を促進するということでございますので、町長がどのように具体的にお考えなのか、お聞きをいたしたいと思いますが、できれば課長のほうに、そういったスポー
ツ指導者、ボランティアの方を集めてのＮＰＯ法人化はできないものか、そういったものについても御回答をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○町長（武廣勇平君）
施政方針に書いている以上、私が所掌した形で議員も御質疑のことと思いますが、教育委員会については教育委員会の考え方を申し上げるとして、私自身が青少年育成町民会議であったり、ふるさと学館の社会教育の今後の地域再生マネージャー等を申請していることに限って、今後の青少年育成のあり方について、その部分に限って申し上げさせていただきた
いと思いますが、実は先日、テニス協会のテニスコート落成のテニス大会に参加してまいりました。中学生と中学校を卒業した高校生と、また、テニス協会の方々との大会がありまして、私がこれまでかかわってきたスポーツの分野で、子供たちと社会教育に熱心な指導者の方々、大人との交流を体験してきたわけでございます。そのテニス協会の懇親の席でも意見交換をしましたけれども、やはり昔はスポーツ少年団の中にあっては団体同士の横の連携がすこぶるよく機能していたと。例えば、足が速い人がいたら、陸上だけでなく、野球であったり、今度はこっちの団体で県大会に参加していただきたいということであったり、子供たちの各種大会についてもスポーツ少年団同士でスカウトをしたりする横のかかわり方があったということをお聞きしました。そういう場がないねという話をしておりました。
県民体育大会でも同様に、反省会等をした年については、数字上も点数は上がっております。費用対効果があるものだと思っています。議員の中には、その反省会といいますか、壮行会ですかね、そういう場の必要性を言われる方もおられましたし、かつて、今は議員ではおられませんけれども、そうした予算増額等を要望された方もいらっしゃいました。私としましては、補助金は一律で増減させておりますけれども、必要な予算については、別途その効果等をはっきり示した上で予算要求していただきたいということをかねてから申し上げてまいったところでございます。
体育協会の所掌するスポーツ少年団についても同様であるというふうに思っておりますし、
もっと申し上げますと、青少年育成の観点で私がかかわっております九重のキャンプ場に体験的に行く事業が何十年も続いておりますけれども、議員も深くおかかわりでありますが、指導者の育成の場があるかというと、そうでもないと。やはり反省会を行って、それぞれボ
ランティアでかかわっている方々の御意見等をしっかり聞きながら、世代が分かれることな
く、指導者の方々が青少年育成の観点でこういう事業をこういうふうに進めようというような場を持つことは非常に重要じゃないかということで私自身は考えているところでございます。教育委員会にもそのように取り扱っていただきたいと申し上げさせていただきたいとい
うふうに思います。
○生涯学習課長（吉田淳君）

私のほうからは、現場での指導者の取り組みなどについて少し報告させていただきたいと思います。
まず、スポーツ少年団の役員の皆様との会議が年に２回から３回、毎年行っているところ
でございます。その中で、やはり議題として出てくるのは、指導者の今後の育成を心配されておるところでございます。
先ほど町長も言っていただきましたとおり、連携という言葉で、先日は各スポーツ少年団が一堂に会しまして別の種目をするドッヂビー大会というのをスポーツ少年団主催で行いました。その中で、各団体の指導者の皆様がそれぞれ一堂に会して、その後、豚汁を食べながらいろんな情報交換をするという場をまた設けていらっしゃったところでございます。さらに、以前は駅伝大会などという別種目での交流もまた行っておったところでございます。
続きまして、議員お尋ねのＮＰＯ法人の件でございます。
ボランティア活動などの社会貢献活動が注目される今、ＮＰＯ法人約２万件のうち１割がスポーツＮＰＯとの報告があります。そのスポーツＮＰＯの中で最も数が多いのが地域ス
ポーツクラブを法人化するケースであり、社会貢献事業という目的を持つ組織への移行が多くあります。もちろん地域に根差したクラブの場合、法人格の有無にかかわらず、地域で信用を得ている団体ではありますが、新たな参加者に対して、法人格は信用や安心を与える手
段の一つとなっているようでございます。
以上、ＮＰＯ法人について御案内いたします。
○７番（井上正宣君）

ここで提案なんですが、もちろん指導者育成、ボランティアも大切ですが、先般の予算特別委員会の中で申し上げましたけれども、例えば、青少年の育成に対しましては、地域、庁舎周辺の花壇、今、中学生が駐車場の中心のところに花を植えておりますが、そういった社
会奉仕を含めて、今からはやっぱりスポーツ少年団の活動に対しましても、地域の花いっぱい運動とか、そういった活動に積極的に参加していただいて、そして、そのかわりに、できれば施設の使用料を減免していただくと。そういった一石二鳥の取り組みを今後やっていけ
ば、子供たちの将来、町に対する愛着心とか、そういったもろもろのものも植えつけさせることもできるし、大変いいことじゃないかと思いますので、町長、そこら辺をお考えになって、今後の対策に入れていただきたいなと、そういう気持ちでおりますので、よろしくお願いします。
○町長（武廣勇平君）
ただいま御提案いただきましたことにつきましては、大変すばらしいことだと思います。
と同時に、現在、スポーツ少年団がそうした活動をやっていないのかどうか、私自身が現状の認識が足りないというふうに思っておりますので、教育委員会でそうした活動についての把握をしていただきたいというふうに思っています。
ただ、私が個人として上峰町少年野球のＯＢとして少年野球の取り組みの一例をお伝えさせていただきますと、上峰町旗争奪杯をつくった年から毎年、町内、庁舎周辺の清掃活動を行っておられます。この清掃活動を通じて社会に貢献する、また、町に愛郷心を持っていただく心を養うという趣旨で、かつ町内をきれいに掃除して、清掃活動の後にランニングするということで進められていることを確認しておりますので、他団体も行っておられる団体があられるかと思いますけれども、その点は教育委員会に確認をしていただき、そうした社会貢献事業の推進に向けて協力をしていくように要請していきたいというふうに思っております。
○教育長（矢動丸壽之君）
井上議員のお尋ねに教育委員会から少し補足させていただきます。
先ほど町長からの話もありましたけど、昨日、テニス大会の競技がありましたが、そのときにも中学生はトイレ掃除をして、そして、いろいろと活動をしているということで、結局、スポーツを志している子供たちの指導者の皆さん方は、競技に勝つという、それも大事だけ
ど、その前に人としてどうあるべきか、掃除とか便所掃除は本当にちょっとちゅうちょする
ようなこともあろうかと思いますけど、そういうことを積極的に指導していただいておるということ。それは、きのうはテニスですけれども、それぞれの指導者の方々が競技の前に人としてあるべきことはどうかということもしていただいているということでございますので、
そういうことをまたいろいろと啓蒙しながらも、先ほど言われました施設の使用につきましても、いいことを、子供たちの健全育成のためであれば、また検討させてもらいたいと思っております。ありがとうございます。
○７番（井上正宣君）
皆さんも御存じと思いますが、亡くなられました故合瀬藤雄先生がかねがね私たちに教えていただいたことは、それらしくなれと。議員になったら議員らしくなれと厳しく言われておりました。そして、子供たちには愛情を持って指導してくれと。そういうことから、今、申し上げたとおり、庁舎周辺とか、いろんな地区内の奉仕活動も、スポーツをする前に人間的にやることだということを教えていただきました。合瀬先生も毎年、自分の年金を1,000
千円ずつ、13年間寄附をしていただきました、上峰の一番苦しい時期に。そういった先生の教えをやっぱり守っていくべきじゃないかと、そういう気持ちで私もおりますので、ぜひ皆さん方もそういう方向で御協力をよろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
○議長（大川隆城君）
以上で７番議員の質問が終わりました。
次に進みます。４番原田希君お願いいたします。
○４番（原田希君）

皆さんこんにちは。本日最後の質問者となります４番原田希でございます。議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回大きく３点質問をさせていただきます。基本的にはもう町内の子供たちにかかわることということで上げさせていただいております。
まず、１つ目でございます。教育行政についてということで、平成26年度より実施をされておりますオンライン補充学習、通称カミング学習と言うんですか、このオンライン補充学
習を中学校１年生を対象に、たしか夏休みに実施されたんじゃないかなと思いますが、これは新聞でも当初報道をされました。県の補助金を使って実施されたと思うんですが、100％補助だったと思いますが、結構な金額をかけての事業だったと記憶しております。このオン
ライン補充学習の効果は実際どういった効果があったのかということを、ちょっと一つ気になりましたのでお尋ねをさせていただきたいと思います。
大きく２つ目でございます。午前中も同僚議員のほうから質問があっておりましたが、４月１日から新教育委員会制度ということで上峰町も新教育長、新体制のもとに教育行政が進んでいくわけでございますが、１点目、平成27年４月１日より新教育長となられるが、新教育長としての所信を伺うということで新しい体制になってからのこの町の教育行政、どうい
うふうに進めていかれるものかということで教育長、引き続き新教育長として教育行政を引っ張っていかれるということでございますので、その思いを伺わせていただきます。
２つ目でございます。これまで以上に町内各関係機関のネットワークが重要になってくると思うが、連携についてどう考えるかということで、これは一番最初にオンライン補充学習

ということで出していますので、そのネットワークということをちょっと勘違いされた方もいらっしゃるんじゃないかなと思いますが、先ほどからもいろいろ出ています横のつながりということ、そういった子供たちの育成にかかわるさまざまな機関、団体の皆さんがこれは以前にも何度となく青少年の健全育成のネットワークということで質問をさせていただいておりましたが、そのときちょっと、後で議事録を読み返してみても、私の思っているやりとりではなかったんじゃないかなということを思いまして、いま一度、この連携についてお尋
ねをしたいと。特に、この４月からは新制度になりまして教育委員会の機能の強化というものを図られておりますし、いろんな事業のボリュームというのも出てくるんじゃないかなということを踏まえて、これまでの考え方よりもさらにもっとこの連携の必要性ということを考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。今回の一般質問の中でも時折横のつながり、ネットワーク、連携という言葉が出てきていますように、今後はこれが大変重要になってくるんじゃないかなというふうに考えておりますので、その辺、教育長、町長のお考えをお聞かせいただければというふうに思っております。
大きく３点目でございます。子育て支援についてということで、これも４月１日から新しい制度が始まるということで、25年度からだったでしょうか、子ども・子育て会議を発足されまして、今後の子育てさまざま子供たちにかかわることに関して議論をされてこられたというふうに思っておりますが、子育て会議の中身ですね、内容についてどういった議論がされてきたかということでお話をお伺いできればと思っております。
それから２点目、引き続きその関連でございますが、25年度から26年度にかけて子ども・
子育て支援計画というのを策定するということでなっております。これは、基本的にはニー
ズ調査、そういったものを分析されて、それをもとに子ども・子育て会議の中でさまざま協議をされまして、本町の実情に合った計画というふうになるんであろうと思っておりますが、
その中身、具体的にどういう感じでどういうことが盛り込まれていくのかということでお尋ねをさせていただきます。
以上、大きく３点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（大川隆城君）
お諮りをいたします。一般質問の途中ではございますが、ここで休憩をしたいと思います。
御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
御異議なしと認めます。したがって、午後４時まで休憩いたします。

○議長（大川隆城君）

午後３時45分

休憩

午後３時59分

再開

再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。
４番原田希君の第１番目の質問であります教育行政について、平成26年度より実施しているオンライン補充学習の効果はという質問に対して、執行部の答弁を求めます。
○教育課長（小野清人君）
原田議員からの質問事項、教育行政について、要旨の平成26年度より実施しているオンラ
イン補充学習の効果はという御質問でございます。
オンライン補充学習は、１年生を対象に３学期の間、１人５回、１回当たり40分の学習を実施しました。教科は英語と数学の２教科で、本人の選択制としております。学習はウエブ
カメラを利用して５人の講師に対し５人の生徒というふうなマンツーマンで実施をしました。
生徒たちは12月に希望する教科のテストを事前に受けまして、当時の定着度を実施業者または学校と把握してこの学習を始めました。１サイクル、１周したところでアンケート調査を行いましたところ、94.5％の生徒が「よくわかった」または「わかった」と答えており、「わからなかった」というような否定的な答えはありませんでした。５回の定着度をはかる
ため、３月下旬には定着度測定テストを実施し検証をしてまいりますが、この補充学習では
ウエブカメラを利用することやマンツーマンで実施することなど、生徒たちには目新しい出来事でしたので興味があったことや、１対１で教えてもらうということに喜びを感じている
ようでございました。また、この補充学習では学習の終わりに次回への課題が出され、学習した内容は専用のペンで記録され、それを学校のパソコンを使い実施業者に事前に転送をしているというようなことでございます。このペンを使うことで家庭学習を可視化することができ、生徒のつまずきの様子などが理解できるため、家庭学習の様子を把握することができました。そのため、生徒は家庭学習をきちんと行い補充学習に臨むことができるなど、学習習慣の確立にも効果があったと思われます。
以上です。
○４番（原田希君）

効果ということで、子供たちが楽しく学習ができたということは今後も学力向上につながっていくんじゃなかろうかというふうに期待をするわけでございます。27年度におきましても今回、１年生と３年生が対象ということで予定をされておりますが、27年度のこの補充学習についてどういった事業の内容というか、どういった計画で進めていかれるか、お尋ねをいたします。
○教育課長（小野清人君）
議員がおっしゃるとおり、27年度につきましては１年生と３年生を対象にやっていきます。
まず１年生に対しては２学期に入ってから、中１ギャップの解消ということでやっていくということでございます。３年生につきましては３学期、受験前のシーズンの追い込みということで受験に対応できるような授業、補充学習をやっていきたいというふうに考えており
ます。
以上です。
○４番（原田希君）

１年生は中１ギャップの解消、３年生は受験対応ということでございました。26年度に関しては初めての事業実施ということでさまざまといいますか、ある意味試験的な部分もあったかと思いますが、今回、２年目ということである程度そういった子供たちの反応なりを見てみると、それなりに効果が出ているんじゃないかというふうに考えますが、２年目、３年生まで含めたところでやっていかれるということで、１年生は中１ギャップの解消を目的として３年生は受験対応ということでやられていくということでございますが、その事業の効果について、27年度予定されている分でどの程度期待ができるのかというふうに思うわけですが、その辺ちょっと教育長なりのお考えをお聞かせください。
○教育長（矢動丸壽之君）
原田議員のお尋ねにお答えいたします。
まず、１年生につきましては中学生で英語とか数学が非常に複雑になり難しくなりますので、この基礎、基本をしっかりと学んで、そして２年、３年に上がっていただく。その力をつける、中１ギャップを解消するという意味も含めていますけれども、その基礎、基本を
しっかり押さえて２年に行く、そういう指導をさせてもらおうということでございまして、
現在、26年度の１年生はこの補充学習でございますけれども、マンツーマンの学習でございますので、高い生徒は英語で80点ぐらいをとる子供もおります。しかし、それは100点じゃないわけですので、まだやっぱりミスっているわけです。その子供が書いているのは、自分はわかっているつもりで復習もしなかった。しかし、このマンツーマンの復習をしてやっぱり復習がいかに大事であるかということを学んだというふうに答えているわけです。ですから、一人一人のレベルに合う問題練習をしているわけでございます。英語について自分はもっと伸ばしたいから、基礎ができていないから基礎を学びたい、数学についても同じように。だから、個人個人で学力の違いはあるわけです。その問題をそれぞれが学んできている。
ですから自分の学力に合った問題を解いているから、やはりやって、解けて充実感があったというふうに子供たちは感じてくれていると思っております。
27年度につきましても、中１につきましては基礎、基本をしっかりマスターといいましょうか、自分なりに努力をしてもらって２年、３年に持ち上がろうと。３年生につきましては
先ほど課長が申しましたように、受験対策ですので、それぞれもう志望校を決める時期なんです。ですから、その志望校に合った問題、もう県の問題は決まっていますけど、それをいかに解いていくかということ、何点ぐらいとらせるかということを目標に頑張らせたいと思っております。ですから、Ａ高校に対しては、この問題は絶対にクリアせないかんよと、

ここまでは解きましょうという、Ｂ高校だと、これを解かないとちょっと難しいよということになるかと思います。そういうものを学校の先生と一緒になりながら、もうそれは補充学習だけでできるわけではございませんので、連携をとりながらしっかりと志望校に対する手
だてをとっていかせていただきたい。そういう取り組みでございますので、御理解いただければと思います。
以上です。
○４番（原田希君）

26年度に関しては一定のそういった子供たちの反応があり、今回と言いますか、27年度に関してはそういった期待を持たれているということでございます。27年度、これがまた一定の効果が出たとすれば、今後、引き続きやっていかれると思うんですが、27年度に関しては１年生、３年生ということで３年生が追加されました。そういったことで、一定の効果が見込めるとなった場合に２年生も、そういうことで中学生全学年を対象にやっていかれるおつ
もりなのか、お願いいたします。
○教育長（矢動丸壽之君）
ただいまの質問に、今現時点で考えていることをお話させていただきますと、これ補充学
習で４時過ぎから５時までぐらいと考えていますけれども、２年生は一番部活動などでも頑張っている時期でございまして、ここに時間をとりますと、本来、生徒は学業と同時に身体も鍛えてもらわないけないし、文化芸術、そういう面でも頑張ってもらわなきゃいけません
ので、勉強、そこにとられるということは子供にとってはいかがかと思っておりますので、やっぱり１年、３年で臨んでいきたい。今現時点ではそのように考えております。
以上です。
○４番（原田希君）

現時点では１年、３年生で１年生の中１ギャップの解消、それから３年生の受験への対応ということで２年生は部活動に頑張っていただきたいということで理解をいたしました。今後もこの取り組みについては私自身、興味を持って見させていただきたいというふうに思いますので、これで１番は終わらせていただきます。
○議長（大川隆城君）
次に進みます。
第２番目、新教育委員会制度について、その①平成27年４月１日より新教育長となられるが新教育長としての所信を伺うという質問に対して、執行部の答弁を求めます。
○教育長（矢動丸壽之君）
原田議員の新教育委員会制度についての①平成27年４月１日より新教育長となられるが、新教育長としての所信を伺うというお尋ねについて、私お答えさせていただきますが、午前中のときにも質問がございましたけれども、本来、この教育方針というものはまだ堅持させていただいておりますけど、それに午前中に加えまして、それのほかに今、私が考えていることを追加させていただきたいと思いますが、町教育の基本方針の中に教育活動を支える環境整備と、それと６番目には文化財等の新保護ですね。そして、７番目に夢と感動と活力を生む生涯学習の振興というものを上げさせていただいています。教育は、先ほどはオンラインの話をさせていただきました。学力のことはもう当然、皆さん方も御理解いただけると思いますので、そのほかにも教育委員会、教育長として取り組むべきものがあるということを御理解いただきまして、私はそれに力を注ぎたいと思っております。町民の一人一人が生涯を通じて学ぶ学習機会の充実あるいは伝統文化の継承発展、そして文化・芸能・地域スポー
ツの振興を図りながら、活力のある協働のまちづくりに力を注いでいきたい。上峰の町の若者を育てていきたいというふうに思っています。
新しい地教行法の21条に、教育委員会がやるべき仕事として19項目上げていただいておりますけれども、その中にも12番目に原田議員さんもよく御指摘いただきますけれども、青少年教育あるいは女性教育、公民館事業その他社会教育に関することということで、これも力を入れるということになっていますから、先ほどから新地域マネージャーの話も出てきておりましたけれども、図書館というものについて、現在、町ではふるさと学館でございますけ
れども、ここのことにつきましてもしっかりとやっていきたいというふうに思っているわけ
でございます。利用者をいかにふやそうかという方向性はあるんですけど、それをじゃ具体的にどのようにやっていこうかと、そういうものについてのいろんなサジェスチョンをしていただいて、マネージャーとして指摘いただけたらと思いますし、また、母親と子供はふる
さと学館、図書館に来ることはよくあるんですけど、父親と子供が来る、余り見ない感じがいたしますので、父親とか男性がふるさと学館、図書館に来るにはどうしたらいいか、そういうふうなものについても頑張っていきたいと思っておりますし、また、13番目にはスポーツに関することもしっかり取り組んでいこうというふうに思っているところでございます。
新しく新教育委員会制度が発足するわけですけれども、そういうもろもろのことにつきまして、誠心誠意頑張って取り組んでいきたいと思っております。御指導、御鞭撻のほうをよろしくお願いしておきたいと思います。
以上で説明を終わります。
○４番（原田希君）

所信ということで、ただいま教育長のほうより午前中、同僚議員の方針の答弁につけ加えてお答えをいただきました。まず、私自身、教育長は物すごく先ほどのカミング学習もそうなんですが、学力向上に関しては物すごく力を注がれているということで、これはもう大変ありがたいことだと思う反面、後半つけ加えて言われました青少年健全育成、社会教育、そういった学力向上以外の部分に関しても、もう少し力を入れていただきたいというお話を以前させていただいたことがあるかと思います。その中で、午前中の答弁の中で教育長が今度やっていきたいこと、１番目は学力向上だということを言われました。２番目、不登校を初め、豊かな心の教育、３番目が済みませんちょっと聞き損ねていたんですけど、４番目にまたここでオンライン、ＩＣＴ活用のそういったニーズにあった教育ということで、この４つを上げていただいた中でも既にもう学力向上に関して４つのうち２つということで、その取り組みの姿勢というか、学力向上に対する勢いというのを感じるわけでございますが、私は今回、教育委員会制度が変わるということで教育委員さんも４人増員されて、８名体制でそれぞれの分野を強化するんだということで12月に提案の理由ということで言われておりましたが、今回、午前中のその１番、２番、３番の回答を聞く限りでは、そういった流れの中で
１番はこれ、２番はこれということじゃないんじゃないかなというふうに思うわけですよ。
基本的に、そういった力を入れていくということで８人体制となりまして、それぞれの分野の強化ということで行くならば、全ての項目において同等に扱わなければいけないんじゃな
いかと、学力向上とともに、心の教育、そういったことも並行してやっていかなければいけないというふうに思うわけなんですが、午前中の答弁ではそういった感じで１番、２番、３番、４番とつけられて、これは私がいつも言うからなのかわかりませんけど、今は補足的にそういったほかの部分もつけられたというところで、私としては全体均等に力を注いでいた
だきたいというふうに思うんですが、そこら辺のお考えをお願いします。
○教育長（矢動丸壽之君）
原田議員の質問にお答えさせていただきます。
物事には順番がございましたので言っておりました。基本は、私は言ったと思いますけれ
ども、知・徳・体、この３つが柱として指導していきますというつもりでございます。ただ、その知・徳・体、じゃ、どれから言うかということで１つ目は学力向上、２番目には豊かな心の育成、それから３番目には部活動等健康な生徒の育成というような、そして４番目に時代のニーズに対応した教育というふうにしてずっと上げていきましたけど、それはどれから先にということじゃなくて、やっぱり知・徳・体、これが備わった子供たちの育成をしていきますよということですので、これは御理解ください。そして、さらに５番、６番、７番と上峰町の教育基本方針として上げておりますよということで言ったわけですので、つけ足しということではなくて、そういうふうな７つの項目で取り組んでいきますというつもりでございますので、これは逆に順番を入れかえてもいいことではございますけれども、ただ流れとしてそういうふうに発言させていただいたということで御理解いただければと思います。
以上です。
○４番（原田希君）

ぜひ子供たちにかかわるそういった環境整備なりに関しては、何と言いますか、一律です
ね、どの分野にもやっぱり強化をするということで今回、教育委員さんふえているわけですから、ぜひそのトップに立つ教育長の思いが今後は重要になってくると思います。ぜひ、偏らないようにバランスよくといいますか、以前、議会の中で話をさせていただいたことがあるんですけど、学力ばっかりどんどんよくなって優秀な子供ができた。そしたら、どんどん出ていっていろんなところで活躍をするだろう。しかし、それで終わってしまうと、もっと心を育んでいく、この上峰町に対する愛する気持ち、そういったことも並行して教えていく。
教えていくというか、それが自然と身につくような形が一番理想的なんじゃないかと思いま
すが、それをやることで立派になった子供が町を出ていって、いろんなところで活躍して最終的にはこの町に帰ってきて、私を育ててくれたこの町に何らか私も恩返しをしたいというような思いになるんじゃないかなと思います。私も実際、この町の方ではないんですが、そういった町ぐるみで子供を育てるという政策を、これは全国的にも有名なところなんですが、そういったところに個人的に行かせていただいて、役場の方とお話させていただいたら、その方がそういう思いで自分は帰ってきて、この町のために役に立ちたい、そんな思いで役場に入ったんだよというようなお話も聞かせていただきました。ぜひ、そういった総合的な底上げといいますか、やっていただきたいというふうにお願いをいたします。
それから、この新教育長の午前中の方針というか所信の中で、今回、新教育長とあわせて教育委員会制度が新しくなる、８人になるという中で教育総合会議というのが新しくできます。町長、教育長入って教育委員さんも入って、いろんな子供たちにかかわるお話をされていかれるんだと思いますが、午前中ちょっと引っかかったのが、その教育総合会議という教育の会議の中に町長が入ることに対して、町長と教育長のその辺の理解がちょっとずれているんじゃないかなと思うような発言がありましたので、それぞれのお立場からどういった立場でこの会議に入られるのかというのを以前、たしかこれ説明もあったんじゃないかなと思いますが、いま一度御確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○教育長（矢動丸壽之君）
総合教育会議についてちょっと質問がございましたので、私のほうから答えさせていただ
きますけれども、総合教育会議というものは町長が一応大綱をつくられまして、それについて大体教育行政についての方針を、根本というものを示されますので、そういうことについてのお話を受けたもの。教育行政については教育委員会としての基本路線がございますので、それときちんとあわせて意見を協議し調整をしていくということになります。これは大綱をつくったりするときには１回で済むわけではございませんで、この文科省での通知としては
何回か、その都度出たところで会議をしていくようにということになっておりますので、若干、そういうところで先ほどの午前中には少し言葉が不十分であったかと思いますけれども、大綱を策定するに当たっては開催頻度が上がると考えられるということで記載していただいていますから、何回かの会議が開かれるというふうに考えているということでございます。
以上。
○町長（武廣勇平君）

ただいま教育長が申し上げられましたとおり、教育委員会の新制度につきましては政治的
中立性の確保がうたわれております。教育委員会は引き続き執行機関、総合教育会議という場を設け首長と協議調整を行いますが、最終的には執行権限は教育委員会に留保されております。
教育に関する大綱を基本的な方針として定めるわけでありますが、それに基づき各種事業の執行または管理運営については教育長のもとで行われるものというふうに理解していただ
ければと思います。また、先ほどの質問の中で新教育委員会制度の中で教育委員会の方針というものをお尋ねになられた議員の答弁として、学力向上から順番にお答えをされたものと思いますが、私が施政方針をつくる際に各課新規事業について上げさせていただき、ここに書いております11ページ、12ページに学校教育、生涯学習、青少年健全育成またスポーツ、
文化芸術、文化財等々の新規事業についても新規といいますか、これまでに加えて新規で実施していく部分についても掲載をしております。ひとつ文化財の保護を過疎対策自立再生事業を行うことで愛郷心を育むお旅所の記念館をつくり、子供たちの子供浮立を通じて地元の米多浮立というお祭りについての理解を深める場を教育委員会も用意してくださいましたし、
今、新規事業で提案しております地域再生マネージャー等によって、これは何が大きく違う
かといいますと、ワークショップ等を通じて町民参加の中で図書館がどういう場であるべきかというところから構築していくという行政の一方的な目線でなく、かつ議会の皆様の御提言だけを頼りに行うのではなく、住民参加の中でひとつ文化財の保護また図書館、図書室のあり方等を検討される内容でございまして、これも含めて教育委員会としては多岐にわたる
教育委員会の所掌事務の範囲内で事業を考えておられることと私は認識をいたしております。
○４番（原田希君）

今、お二人にお答えいただきました。この教育総合会議については、26年度のいつかの議会に同僚議員──済みませんちょっとはっきり覚えていませんが、以前、同僚議員の一般質問の中で、町長はどういう立場なのかということで、町長自身がオブザーバー的な形でこの会議に入ると、予算執行がスムーズに行くためにというお話があっていました。私もインターネットとかでこういうふうに変わるんだよというのがわかりやすく出ていますが、見る限り教育長の権限がやっぱりこれまでよりも強くなるというふうに思うわけなんですよ。ですから今、何回かやりとりさせていただいたんですが、先ほど町長が答弁された、そういっ
たふるさと学館の活用だとか、そういったことは本当は教育長に私は答弁をしていただきた
いと思っております。ぜひ、そういう意味でも私から見れば、学力ばかりに偏っているのではないかというふうに見てしまうわけでございます。ぜひ、これ本当に物すごいことなんじゃないかなと思うわけですよ、この権限。学校教育のみならず、この委員さんの中にはそういった幼稚園、保育園の関係の方、いろんな分野から入ってこられますんで、そういったところ全てやっぱり教育長が先頭に立ってやっていくべきものだと思いますし、またそういった勢いを見せていただきたいというふうに思っております。
それで、以前から思うわけなんですけど、教育委員さんもそうなんですが、教育長自身も先進地をいろいろ見てきていただきたいなと、その取り組みをまねろというわけじゃないんですが、そういった全国的に有名なところの取り組みに関してどういうやり方、いろいろあるかと思いますが、そこのトップの方がどういう思いで、どういう気持ちで子供たちのことを考えてやっていかれているかというのをたくさん見てきていただきたいなと、私も１カ所ですけど、それを見たときに物すごい衝撃を受けました。お忙しいとは思いますけど、ぜひそういったいろんなところを見てきていただきたいなというふうに思うわけなんですが、いかがでしょうか。
○教育長（矢動丸壽之君）
原田議員の質問にお答えします。
確かに、先ほどの件はもう一つ言い忘れていたと言いましょうか、言わなかったということで今、反省をしておりました。私のほうから米多浮立とか、そういうものにつきましては当然言うべきであったと今思っております。
それから、先進地の視察につきましては、これは今後いろいろと研究をして行きたいと思っておりますので、今現在、いろいろ報道なども読んでおりますので、その中からいろいろと研究をさせてもらえればと思っています。とにかく、町のためになるようなことであれ
ば取り組んでいくべきだというふうに思っていますので、今後進めていきたいと思います。
ありがとうございます。
○４番（原田希君）

ぜひお願いしたいと思います。これまでもそうだと思うんですが、今後こういったと言いますか、教育長は本当に責任重大なポストだと思います。しっかりと教育長がこの町の子供たちの将来、どういう方向に持っていくんだという大きな柱を打ち出すことが今後の上峰町の子供たちの将来がかかっていると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。一言い
ただいて、これ終わります。
○教育長（矢動丸壽之君）
その決意の一端といいましょうか、町長の施政方針にも書いてもらっておりますけれども、学校教育の中でＩＴ関係で先進地視察もさせていただくということで韓国のほうに行かせていただこうと思っておりますので、そういうものも考えの一つと思っております。今後ともしっかり頑張っていくつもりでございます。
○４番（原田希君）

その学力向上だけでなく、一体的な取り組みをされているところがたくさんありますので、そういったところをぜひ見てきていただきたいと思います。
以上です。

○議長（大川隆城君）
次に進みます。
②番目の項目です。これまで以上に町内各関係機関のネットワークが重要になってくると思うが、連携についてどう考えるかという質問に対して執行部の答弁を求めます。
○教育課長（小野清人君）
原田議員からの２番目の項の質問でございます。今回、町教育委員会は従来の委員定数を５人から８人へと12月議会において議決をいただきました。これからの教育委員会では専門家だけの判断に偏ることなく、一般住民の意見を取り入れながら教育行政を進めるために、それぞれが担当する教育分野を定めて教育現場の実績や課題を把握し、町教育行政に反映させていく所存でございます。
８人を幼稚園、保育園に関するグループ、小学校に関するグループ、中学校に関するグ
ループ、そして文化、体育、社会教育、生涯学習に関するグループというふうに４班に２人ずつで分けまして、それぞれが各分野からの情報を収集し、委員会で情報共有を図ってまいります。また、それぞれのグループに関係する機関、子供クラブとか、青少年町民会議とか、そういう機関との連携も今まで以上に密にできると考えております。
以上です。
○４番（原田希君）

教育委員さんがふえて役割分担されて、ここはしっかりと共有しながら、その他の団体の連携が密にできるということでございますが、ちょっとよくわかりませんでした。ここで役割分担して、ここがきちっと情報を共有しながらやっていくことがどうして今まで以上に、そういった関係機関の連携が密になるのかというところをちょっと御説明お願いします。
○教育課長（小野清人君）
先ほどお答えしましたとおりに、これまで５人でございました。それを８人にふやしていただいたということで、その情報の収集量につきましてはそれぞれの関係機関と直接お話できたりすることができますので、そういうことで密になるというふうなことでございます。
以上です。
○４番（原田希君）

実際今、いろんな関係の機関団体等ありまして私も幾つかそういったところに顔を出させていただいているんですが、皆さん言われるのはやっぱり横の連携というのは大事だよねということをもう常々言われています。地区でもそうなんですよ、地区の懇談会ですか、夏休
み前にありますけど、最近そういった連携がとれないということを皆さん言われているんですけど、実際、どうしたらいいかわからないというところで終わってしまうというのが現状でございます。ここに関しても、私の個人の意見としては、また教育長になるんですけど、教育長がやっぱりしっかりと柱を打ち出す、さっきも言いましたけど、うちの町の子供たち

に関しては、私はこういうふうに進めていくんだと、だから、皆さんは、例えば行政はこういうふうにやってください、この方向に向かって皆さん走ってくださいと、そういう柱を打ち出さないと、例えば、８人、４人ふえたから、その人たちがいろんな団体に顔出して、いや、こうだよと言ってもなかなかまとまらないんじゃないかというふうに思うわけなんですが、その辺いかがでしょうか。
○教育長（矢動丸壽之君）
原田議員のただいまの質問にお答えさせていただきます。
私は今、ネットワークというふうな言葉を言われました、横のつながりという話でしたので。私が今考えて、今といいますかずっと考えていたのは、例えば、青少年の育成会議があります。そういうときに、いろいろな分野から委員さんがおいでになっておられます。その場において、いろんな教育的課題が出てきたときに、ではこれをどのように解決していこう
かというような形、上峰の町の問題、青少年の問題あるいは高校生以上となればもう社会人になりますけど、生涯学習課の問題になってまいります。そういうふうなものが来たときに、じゃ、どうしようかというふうなネットワークづくりをしていこうかというふうに考えて、これが横の連携ではないかと。ただ予算がこうなってというよりも、こういうふうな課題についてどうしていこうかと。一つ懸念としまして配慮しておかなければいけないのは全てに個人情報が絡んでくる事例が多くなってくるので、守秘義務をどれだけかけられるかということであろうかと思っていますが、これは横の連携、ネットワークづくりだと今考えている
ところでございます。
以上です。
○４番（原田希君）

今、言われたのは会議の中で問題が出たときに、これをどう解決するかというのは連携じゃなくて、その会議だと思うんですよね。今のは連携じゃないと思います。また個人情報云々ということで言われますが、確かにそういう面、前の同僚議員の質問の中にそういった話もあったかと思いますが、ある程度そういった、何ていうんでしょうね、要は、今現在、
私自身、さまざまな団体がきちんと連携がとれていないと感じることが多いわけですよ。例
えば、小学校と地域、小学校と子供クラブ、全く連携がとれていない。ここが密につながっていれば、このことに対して例えば、学校に問題がどうですかと投げかけられたときに、いや子供クラブどうですか、地域どうですか、そんならこうだとすぐ解決できるのが今は全くとれていない状況なんで、何回も何回も行ったり来たりするわけですよ。そして、結局どうなったかわからない。そういう状況じゃだめなんだと、それを解決するためにはやっぱり教育長のしっかりとした大きな柱が必要なんだと私は思います。
私がもう大分前に見てきたところは、もう町全体が子供たちはこうだというふうになっているわけですよ。そこの教育長さんは、私はこの町の子供たちをこういうふうに育てていく、将来こういうまちづくりをしていくという、しっかりとした方針を打ち出してあって、そのためにここはこういうふうに、こういう道を通ってここに来てください。そういうパンフ
レットまでつくってあるんですよ。私が教育長である限りはこういうふうに進めるんだと、だから皆さんこういうふうに協力してください、家庭ではこういうふうに協力してください。
そのぐらいの勢いが必要じゃないかと思うわけなんですけど、いかがでしょうか。
○教育長（矢動丸壽之君）
今の質問にお答えさせていただきます。
それは会議だと言われましたけど、会議、そこで具体的にどうしようかと、連携をとる、そのことが一つの解決に向かうものであって、話し合い、これがなければ話は進まないと思いますので、横の連携というものはその場において話をするというふうに考えております。
当然、町の方針、教育の方針としてこのようにやっていくということは上峰町教育の基本方
針として上げておるわけですので、それをさらに町のそういう会議の折に示すということにつきましては教育委員会できちっと作成をしていけば、それは十分可能であると思います。
私は先ほど言いましたように、確かに会議であっても、その会議でこういう事例がある、どこでそれを示すかというと、その会議でなければできないというふうに私は思っております。
それで、青少年育成会議などのところで、こういうものについては、この部門は児童民生委
員さんどうでしょうかというふうな形も行くでしょうし、小学校、中学校の校長もおります
ので、そういうところで話もできるんじゃないかと思います。そういう方向性をその場で決める、つかんでいくということも一つだろうと思って、ネットワークづくりということで言わせていただきました。確かに会議ではありますけれども、会議でその場でいろいろ説明をしていくということも大事であろうというふうに思っております。
以上です。
○４番（原田希君）

そうなると、いろんな会議があるわけなんですが、ここ、ここってある会議の中では教育長の話から言うと連携がとれるようになる。じゃ、この会議がない場合は、ここは連携がとれないわけですよ、ですよね。だから、そうじゃなくて、やっぱりそういう教育長の思いが必要なんだというふうに私は思うわけなんですが、もう一度お願いします。
○教育長（矢動丸壽之君）
お答えいたします。
だから、そういう場で私の思いが伝わってくれば、それはそれぞれの人たちが受け取って、
ああこういうことだというふうに感じていただいたら連携はとれていくんであろうというふ
うに思います。だから、それが別個のもので全く別のこと、違うようなことを話せばそうい
うふうになろうかと思いますけれども、私はその場で話をすれば理解していただいて、じゃ
連携はどうしようかということで、おのずとみずからの判断でできるんじゃないかと。教育長がこうであるからこうしていくという、その連携でもみずからの発想でこうやっていこうという、それも私は非常に大事なことだと思います。言われてするというよりも、これは子供を育てるためにはやっぱり一人一人で皆さんのお力、地域の皆さんの力をかりてやっていけるものだと思っております。教育長１人の力ではできないと思っております。住民の皆様
方、議員の皆様方、全ての皆様方の力をかりてできると思っておりますので、それは私の話を聞いていただいて、それから自分たちで連携をとってさらに深めていかれるということも非常にありがたいことだと思っております。どうぞ御理解いただければと思います。
○町長（武廣勇平君）
ただいま教育長のほうから、また議員のほうからの青少年問題についての問題解消として
いろんなお話し合いがありました。議員おっしゃるように、今の例えば、青少年育成町民会
議をもってしても、各団体の御意見が話しやすい環境の中で会議の中で問題が出て、それが解消されているかといえば、議員の御指摘のとおりだというふうに思っておりますし、地区懇談会におきましても横の連携の必要性を毎回言われるわけでございます。と同時に、教育委員会の方向性が伝わっていないからということだけで片づけるのもいささか飛躍もあるかと思いますが、同時に議員おっしゃるように、教育長の方向性というものをしっかりと打ち出していくことは、議員の皆様方、また私たちにとっても教育委員会の方向性を、施策を、
またいろんな問題解消の方法等も体系的に理解する上で必要なことだと思うがゆえに、教育方針をしっかりと述べられて、また全戸に配信する仕組み等を利用しながら各保護者さんに方向性を伝える必要があると思っております。そうした演繹的なアプローチだけでなく、例
えば、地区懇談会におきましても、これまで各地区で話題になった、課題となったものについてデータベース化して、それを事前に地区懇談会を行う場所に資料としてお配りし、これまでのほかの地域の課題等を把握した上で議論を進めるといった具体的なこういう取り組み
もミクロの目で見て進めていく必要性を、また横の連携の必要性を感じているがゆえに教育委員会としては進められているものと、私も青少年育成町民会議の会長として、そういう方向で進めていっていただきたいということを申し上げてまいりました。
申し上げたいのは、そうした方針についてはやはり、しっかり住民の皆さんに啓発する機会をふやすことと、また個別の事業については今までの形で解消できなかったものについては、新しいやり方というものをしっかりと構築していくこと、両面が大切だというふうに考えております。
○４番（原田希君）

トップダウン的に、こうやりたいから協力せろというような話ではなくて、こういう方針
ですからということで、みんながそれについてきていただける、そういった形でぜひ進めていただきたいとお願いをして、この項目を終わらせていただきます。
○議長（大川隆城君）

お諮りをいたします。４番原田議員の一般質問の途中ではございますが、本日の会議はこの程度にとどめ、本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。
これをもって散会いたします。本日は大変お疲れさまでした。ありがとうございました。
午後４時50分

散会