令和３・４年度

一般競争及び指名競争入札参加者募集要項

塩釜地区・黒川地区入札契約業務連絡協議会
塩竈市 ・ 多賀城市 ・ 富谷市
松島町 ・ 七ヶ浜町 ・ 利府町
大和町 ・ 大郷町 ・ 大衡村
塩釜地区消防事務組合
宮城東部衛生処理組合 ・ 黒川地域行政事務組合

０塩釜地区・黒川地区入札契約業務連絡協議会では、令和３・４年度における一般競争及び指名競争入札参加者の登録申請受付を下記のとおり実施します。
受付事務の簡素化、効率化を図るため、募集要項及び申請様式を共通化し、①共同受付（配送受付のみ）、②各団体での単独受付（配送受付・会場(持参)受付）を行います。
会場に申請書類等を持参いただいた場合でも、即日審査・承認はできかねますのでご留意願います。

（②単独受付の会場受付期間内は、各団体の会場に申請書類等を直接持参・提出いただけます。
）
１ 受付期間等
No 受付方法
①

共 同
配送受付
単 独

②

配送受付

会場
（配送先）
塩釜ガス
体育館

配送受付期間
令和３年１月１２日（火）～令和３年１月２６日（火）※土・日曜日を除く

会場受付期間

各団体
庁舎等

令和３年２月 ４日（木）～令和３年２月 ９日（火）※土・日曜日を除く

令和３年２月 ４日（木）～令和３年２月１０日（水）※土・日曜日を除く

実施なし

会場受付
※ 配送による申請の場合は、配達時間を必ず指定し、「入札参加資格申請書」と記載の上、申請書類等を送付願います。配送受付期間最終日の１６時必着となります。
※ 会場受付の際の受付時間は、９時から１６時までとなります。
（正午から１３時までを除く。
）※ 各団体による単独受付については、原則１団体に申請を希望する場合のみとする。
【 配送先 】
① 共同受付 ： 〒985-0075 宮城県塩竈市今宮町９－１ 塩釜ガス体育館
塩釜地区・黒川地区入札契約業務連絡協議会受付会場 宛② 単独受付 ： 各団体庁舎等
送付先の宛名については、３ページの「各団体連絡先」を確認の上、住所、団体名及び担当部署を正確に記入願います。
※ 書類不備等により、期間内に登録が間に合わなくなる場合がありますので、早めの手続をお願いします。
２ 申請方法（１）申請様式
申請様式（エクセルファイル）は共通の様式です。各団体のホームページから最新版を
ダウンロードしてください。※前回までの旧様式では申請できませんのでご注意願います。
（２）提出方法等① ７ページの「申請にあたっての注意事項」及び申請様式シート内の「資格審査チェック表」
を確認の上、申請様式（エクセルファイル）に入力し、必要書類を出力してください。
② 申請書類等は、郵便法に定める信書に該当するため、適切な運送業サービスを利用し会場に送付してください。信書送達については、総務省ホームページをご確認願います。
３ 募集業種（１）建設工事（２）建設工事関連（３）物品・役務提供※ 上記のほか、戸別合併処理浄化槽に関する申請については、大和町、大郷町のみ受付を行
１

いますので、各団体へ直接お問い合わせ願います。
４ 申請の受理、承認等（１）受理票（承認書）の交付
受理票（承認書）については、審査の結果、申請書類等に不備がない場合、同封の返信用封筒にて後日送付します。
（単独受付の会場受付の場合においても、即日審査・承認は行いませんのでご留意願います。
）
なお、今回の承認による有効期間は、令和３年４月１日から令和５年３月３１日までの２年間となります。
（２）承認等級
建設工事の承認等級（格付け）については、別紙一覧表（承認等級基準一覧表）により確認してください。
（３）承認後の変更
承認後において、申請内容に変更が生じた場合は登録先の団体にそれぞれ、変更届を直接提出してください。
※ 変更届の様式は各団体のホームページからダウンロードできます。
（４）承認後の取消
承認後に申請書類の記載事項に虚偽が判明した場合又は地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当した場合は、承認が取消となります。
また、暴力団等との関係が認められた場合においても、承認を取消します。
５ 協議会構成団体
塩釜地区・黒川地区入札契約業務連絡協議会の構成団体は次の１２団体です。
（全団体への業者登録を希望する場合は、１２団体全てに申請が必要となります。
）（１）市町村（塩釜地区２市３町、黒川地区１市２町１村 計９団体）
塩竈市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町、富谷市、大和町、大郷町、大衡村（２）一部事務組合（計３団体）① 塩釜地区消防事務組合＜概要＞ 消防業務、介護審査業務、し尿処理、火葬場施設管理業務＜主な発注＞ ▶ 工事 ：建設工事全般▶ 建設工事関連業務 ： 全般
▶ 物品・役務 ： 業務全般（ただし、福祉関係の発注はありません。
）② 宮城東部衛生処理組合＜概要＞ ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設及び最終処分場の管理運営業務＜主な発注＞ ▶ 工事 ： 各施設の維持管理補修に関する工事▶ 建設工事関連業務 ： 測量一般、補償コンサルタント（土地調査）▶ 物品・役務 ： 全般（ただし、学校用品、医療機器材、農業・園芸
用品、看板、福祉関係及び除雪業務の発注はありません。
）③ 黒川地域行政事務組合＜概要＞ し尿処理、ごみ処理、火葬、消防、病院に関する業務＜主な発注＞ ▶ 工事 ： 各施設の維持管理補修に関する工事▶ 建設工事関連業務 ： 全般
▶ 物品・役務 ： 分析（水質調査等）、事務用品、清掃、除草等及び各施設に関連するもの

２

６

各団体連絡先団 体 名団体代表者名塩竈

市

塩竈市長 佐藤大

衡

村

大衡村長 萩原 達雄

住所・ホームページアドレス

光樹

多賀城市長 深谷 晃祐

多 賀 城 市

多賀城市水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う多賀城市長 深谷 晃祐

松

島

町

松島町長 櫻井 公一

七 ヶ 浜 町

七ヶ浜町長 寺澤 薫

利

府

町

利府町長 熊谷 大

富谷

市

富谷市長 若生 裕俊

大

和

町

大和町長 浅野

元

大

郷

町

大郷町長 田中学

塩 釜 地 区
消防事務組合宮 城 東 部
衛生処理組合黒 川 地 域
行政事務組合〒985-8501 塩竈市旭町 1-1

市民総務部 財政課 管財契約係

http://www.city.shiogama.miyagi.jp/

kanzai@city.shiogama.miyagi.jp〒981-3692 黒川郡大衡村大衡字平林 62

企画財政課

http://www.village.ohira.miyagi.jp/

kizai@village.ohira.miyagi.jp〒985-8531 多賀城市中央 2-1-1

総務部 管財課 管財契約係

http://www.city.tagajo.miyagi.jp/

keiyaku@city.tagajo.miyagi.jp〒981-0215 宮城郡松島町高城字帰命院下一 19-1

財務課 財政班

https://www.town.matsushima.miyagi.jp/

zaimu@town.matsushima.miyagi.jp〒985-8577 宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺 5-1

財政課 管財係

http://www.shichigahama.com/

kanzai@shichigahama.com〒981-0112 宮城郡利府町利府字新並松 4

財務課 管財契約班

http://www.town.rifu.miyagi.jp/

kanzai@rifu-cho.com〒981-3392 富谷市富谷坂松田 30

企画部財政課https://www.tomiya-city.miyagi.jp/

zaisei@tomiya-city.miyagi.jp〒981-3680 黒川郡大和町吉岡まほろば一丁目1 番地の1 財政課

管理者 佐藤 光樹
管理者 多賀城市長 深谷 晃祐

理事会 理事長 浅野

担当窓口・電話番号・E メールアドレス

元http://www.town.taiwa.miyagi.jp/

zaisei@town.taiwa.miyagi.jp〒981-3592 黒川郡大郷町粕川字西長崎 5-8

財政課

http://www.town.miyagi-osato.lg.jp/

zaisei@town.miyagi-osato.lg.jp〒985-0021 塩竈市尾島町 17-22

消防本部 総務課 経理係

http://www.sioshou.jp/

soumu@sioshou.jp〒981-0111 宮城郡利府町加瀬字新船岡 5

事務局 総務係

http://www.miyagitoubu.jp/

miyagitoubu@peace.ocn.ne.jp〒981-3621 黒川郡大和町吉岡字下町 15 番地の 1

財政課

http://www.kurogyou.jp/

zaisei@kurogyou.jp

３022（355）5781

022（341）8510

022（368）1141（内線）461～463

022（354）5792

022（357）7438

022（767）2116

022（358）0619

022（345）1114

022（359）5501
022（361）1625
022（368）6017
022（345）1542

７ 提出書類一覧（１）建 設 工
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

事

書
類
名
備
考
＜№１～１４は、赤色系の紙ファイルに綴じて提出してください。＞
業者カード(建設工事用）＜共通様式＞
申請書（建設工事）
各団体のホームページから最新版の申請様式を業態調書（建設工事）
ダウンロードして作成すること
営業所一覧表（全営業所記載）
入札・契約等に関する権限を支店または営業所等に委任状委任する場合のみ
使用印鑑届
使用印、実印を押印したもの
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
誓約書
第３２条第１項の各号に該当しない旨の誓約書
印鑑証明書（写し可）
申請日から３か月以内のもの
建設業許可証（写し可）
有効期間内であることを確認すること
経営規模等評価結果通知書・総合評定値
審査基準日が令和元年９月以降で最新のもの
通知書（写し可）
納税証明書（写し可）（直近１年分）全ての税目に未納がないことの証明書又は直近１年分の各税目の納税証明書を添付すること＜国税＞
・法人税（個人の場合、申告所得税）
・消費税及び地方消費税

法人の場合：納税証明書（その３の３）
個人の場合：納税証明書（その３の２）※オンライン請求が可能です（８ページ参照）
次の①～③の証明書を添付すること＜都道府県税＞① 本社の所在地である都道府県及び市町村
11
・全ての税目② 委任する場合は、委任店の所在地である都道府
県及び市町村③ 協議会構成団体（３ページの 9 市町村）から課＜市町村税＞
税されている場合は、その市町村分すべて・全ての税目※委任登録の場合も本社の納税証明書が必要になります。
※詳しくは１１ページをご覧ください。
直近２年の営業年度の完成工事実績
12 工事経歴書（参考様式又は任意様式で作成）
13 技術者経歴書
参考様式又は任意様式で作成
個人の場合は、本籍地の市区町村戸籍担当窓口で発14 履歴事項全部証明書（写し可）
行する身分証明書を添付すること（申請日から３か月以内のもの）＜№１５～１７は、ファイルに綴じないで提出してください。＞
審査票、受理票（承認書）、＜共通様式＞
15
資格審査チェック表
ファイルに綴じないで提出すること「会社名(申請業種)」で名前を付けて保存すること
申請様式（ｴｸｾﾙﾌｧｲﾙ）を保存した
16
例：(株)○○建設（建設工事）
ＵＳＢメモリ又はＣＤ－Ｒ※受理後、返却します。
※返信先の住所、宛名及び「御中」を記入すること
返信用封筒（申請団体数、申請業種に※94 円切手を貼付し、切手の下に「不足料金受取人
17かかわらず１通）
払い」と朱書きすること※糊しろ部分に両面テープを貼り、封はしないこと№１～１４の書類は、赤色系の紙ファイルに上表の番号順に綴じて提出してください。

４

（２）建設工事関連業務
№
1
2
3
4
5
6

書
類
名
備
考
＜№１～１５は、青色系の紙ファイルに綴じて提出してください。＞
業者カード(建設工事関連業務用）
申請書（建設工事関連業務）
業態調書（建設工事関連業務）
測量等実績高
自己資本額等調べ
営業所一覧表（全営業所記載）＜共通様式＞
各団体のホームページから最新版の申請様式をダウンロードして作成すること

入札・契約等に関する権限を支店または営業所等に委任する場合のみ
8 使用印鑑届
使用印、実印を押印したもの
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
9 誓約書
第３２条第１項の各号に該当しない旨の誓約書
10 印鑑証明書（写し可）
申請日から３か月以内のもの
測量、建築関係ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、補償関係ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、建設ｺﾝ
営業に関し、法律上必要とする登録の11
ｻﾙﾀﾝﾄ、地質業者、不動産鑑定業者、土地家屋調査証明書（写し可）士、司法書士、計量証明事業者は証明が必要
納税証明書（写し可）
全ての税目に未納がないことの証明書又は直近１（直近１年分）
年分の各税目の納税証明書を添付すること＜国税＞
法人の場合：納税証明書（その３の３）
・法人税（個人の場合、申告所得税） 個人の場合：納税証明書（その３の２）
・消費税及び地方消費税※オンライン請求が可能です（８ページ参照）
次の①～③の証明書を添付すること＜都道府県税＞① 本社の所在地である都道府県及び市町村
12
・全ての税目② 委任する場合は、委任店の所在地である都道府
県及び市町村③協議会構成団体（３ページの 9 市町村）から課税＜市町村税＞
されている場合は、その市町村分すべて・全ての税目※ 委任登録の場合も本社の納税証明書が必要になります。
※詳しくは１１ページをご覧ください。
直近２年の営業年度の測量等の実績
13 測量等実績調書（参考様式又は任意様式で作成）
14 技術者経歴書
参考様式又は任意様式で作成
個人の場合は、本籍地の市区町村戸籍担当窓口で発15 履歴事項全部証明書（写し可）
行する身分証明書を添付すること（申請日から３か月以内のもの）＜№１６～１８は、ファイルに綴じないで提出してください。＞
審査票、受理票（承認書）、＜共通様式＞
16
資格審査チェック表
ファイルに綴じないで提出すること「会社名(申請業種)」で名前を付けて保存すること
申請様式（ｴｸｾﾙﾌｧｲﾙ）を保存した
17
例：(株)○○測量（建設工事関連業務）
ＵＳＢメモリ又はＣＤ－Ｒ※受理後、返却します。
※返信先の住所、宛名及び「御中」を記入すること
返信用封筒（申請団体数、申請業種に※94 円切手を貼付し、切手の下に「不足料金受取人
18払い」と朱書きすることかかわらず１通）※糊しろ部分に両面テープを貼り、封はしないこと※№１～１５の書類は、青色系の紙ファイルに上表の番号順に綴じて提出してください。
7

委任状

５

（３）物 品 ・ 役 務 提 供
№
1
2
3

書
類
名
備
考
＜№１～１１は、黄色系の紙ファイルに綴じて提出してください。＞
業者カード(物品・役務提供用）＜共通様式＞
申請書（物品・役務提供）
営業所一覧表（全営業所記載）

各団体のホームページから最新版の申請様式をダウンロードして作成すること
入札・契約等に関する権限を支店または営業所等に委任する場合のみ
使用印、実印を押印したもの
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
第３２条第１項の各号に該当しない旨の誓約書
申請日から３か月以内のもの

4

委任状

5

使用印鑑届

6

誓約書

7

印鑑証明書（写し可）

8

営業に関し、法律上必要とする登録の証 役務の提供に申請する場合（施設・設備の保守点検、
明書又は営業許可証（写し可）
管理業務等）
納税証明書（写し可）（直近１年分）全ての税目に未納がないことの証明書又は直近１年分の各税目の納税証明書を添付すること＜国税＞
法人の場合：納税証明書（その３の３）
・法人税（個人の場合、申告所得税） 個人の場合：納税証明書（その３の２）
・消費税及び地方消費税※オンライン請求が可能です（８ページ参照）
次の①～③の証明書を添付すること＜都道府県税＞① 本社の所在地である都道府県及び市町村
9・全ての税目② 委任する場合は、委任店の所在地である都道府
県及び市町村③協議会構成団体（３ページの 9 市町村）から課税されている場合は、その市町村分すべて＜市町村税＞※委任登録の場合も本社の納税証明書が必要にな
・全ての税目ります。
※詳しくは１１ページをご覧ください。
直近２年の営業年度の納入実績
10 営業実績調書（参考様式又は任意様式で作成）
個人の場合は、本籍地の市区町村戸籍担当窓口で発11 履歴事項全部証明書（写し可）
行する身分証明書を添付すること（申請日から３か月以内のもの）＜№１２～１４は、ファイルに綴じないで提出してください。＞
審査票、受理票（承認書）、＜共通様式＞
12
資格審査チェック表
ファイルに綴じないで提出すること「会社名(申請業種)」で名前を付けて保存すること
申請様式（ｴｸｾﾙﾌｧｲﾙ）を保存した
13
例：(株)○○○○（物品・役務提供）
ＵＳＢメモリ又はＣＤ－Ｒ※受理後、返却します。
※返信先の住所、宛名及び「御中」を記入すること
返信用封筒（申請団体数、申請業種に※94 円切手を貼付し、切手の下に「不足料金受取人
14
かかわらず１通）
払い」と朱書きすること※糊しろ部分に両面テープを貼り、封はしないこと※№１～１１の書類は、黄色系の紙ファイルに上表の番号順に綴じて提出してください。

６

８ 申請にあたっての注意事項（１）申請様式の入力① エクセルファイル（申請書様式）は、次の１２のシートから構成されていて、原則として各シート中、水色のセルの入力が必要となります。
①01 入力票（その１）

申請先団体、申請業種等の情報を入力するためのシート②02 入力票（その２）申請者の基本情報を入力するためのシート③03 建設工事

建設工事用の申請書類【Ａ４判 ８頁】④04 建設工事関連

建設工事関連業務用の申請書類【Ａ４判 １１頁】

⑤05 物品・役務

物品・役務提供用の申請書類【Ａ４判 ８頁】⑥06 審査票

申請書類の受付け、書類審査等で使用するもの⑦07 受理票（承認書）

審査後に受理印を押印し、令和３年４月１日以降は「承認書」として取り扱います。

⑧08 承認等級基準一覧表

建設工事における承認等級（格付け）を確認する一覧表⑨09 資格審査チェック表
申請者のｾﾙﾌﾁｪｯｸ、申請書類の受付、書類審査等で使用するもの＜建設工事＞⑩10 資格審査チェック表
申請者のｾﾙﾌﾁｪｯｸ、申請書類の受付、書類審査等で使用するもの＜建設工事関連業務＞⑪11 資格審査チェック表
申請者のｾﾙﾌﾁｪｯｸ、申請書類の受付、書類審査等で使用するもの＜物品・役務＞⑫12 Worksheet

各団体で入力データを取り込むために使用するシート② 「01 入力票（その１）」及び「02 入力票（その２）」シートの各項目に入力すると、各申請書シートの当該項目にも連動してデータが表示されます。
③ 「02 入力票（その２）」の「住所」欄は、項目に従って正確に入力してください。
④ 「02 入力票（その２）」の「電話番号」及び「ＦＡＸ番号」欄は、数字は半角で入力し、半角ハイフンを２箇所に挿入してください。例：022-999-9999⑤ 文字化けの原因となる機種依存文字は使用しないでください。（会社名に機種依存文字を使用している場合には、「02 入力票（その２）」の「７－１その他」欄に付記
してください。）⑥ 「02 入力票（その２）」の「６－１社会保険加入状況」欄に、加入の有無を入力してください。
⑦ 番号法施行に伴い、「02 入力票（その２）」の「６－４法人番号」欄に、半角数字
１３桁で法人番号を入力してください。※法人番号のない事業所等は入力不要です。
⑧ 「03 建設工事用業者カード」の「建設工事の種類」欄に、解体又は解体工事を追加していますので、該当する場合は入力してください。
（２）申請様式の出力
上記表の「06 審査票」、「07 受理票」、「03～05 の該当する申請書類」及び「9～11 の該当する審査資格チェック表」のシートを印刷してください。申請しない業種のシート
は、印刷（提出）不要です。
７

（３）申請様式データの保存①申請様式等のエクセルのバージョンはＥｘｃｅｌ２００７以降のバージョンに対応となっており、それ以前のバージョンでは 12 Worksheet「256 列目」以降が正常に表示されません。データを保存する際にはエクセルのバージョンのご確認をお願いします。なお、MAC については非対応となっておりますのでご注意ください。
②保存する場合のエクセルファイルの名前は「会社名（申請業種）」で保存ください。
→例：○○建設㈱（建設工事、建設工事関連）③様式ファイルには、保護機能（パスワード）を設定しないでください。
④様式ファイル内のシート削除・非表示化は行わないでください。
⑤様式ファイルはＰＤＦ等に変換せずに、エクセルファイルの状態でＵＳＢメモリ又はＣＤ－Ｒに保存し、提出してください。社内規定等により、ＵＳＢメモリ等の記
憶媒体での提出が困難な場合はその旨ご相談願います。
（４）申請書類等の提出① 申請書類は、申請する業種毎に提出が必要です。
② 審査票、受理票（承認書）、ＵＳＢメモリ又はＣＤ－Ｒについては、申請内容が同じである場合は１申請として取り扱いますので、申請する業種数に関わらず各１枚（個）の提出でかまいません。申請内容（申請業種、本社登録・委任登録、担当者
等）が異なる場合は、申請件数分の提出が必要です。
③ 国税の納税証明書は、書面で交付されたものに限ります。納税証明書請求手続については、国税庁ＨＰ（http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/index.htm）をご確認願います。納税証明書はオンライン請求が可能です。ご不明な点は、所轄の税務署にお問い合わせ願います。
提出前に、「資格審査チェック表」により、業種毎に必要書類等をご確認ください。
＜提出書類等のイメージ＞
申
請
団
体
申
請
業
種
区
分
会
社
名

申請書類
申請先団体
○

建設工事
〇〇建設㈱

建設工事
⇒赤系ファイル
建設工事関連業務⇒青系ファイル
物品役務⇒黄系ファイル

表紙及び背表紙に、申請先団体名・申請
業種区分・会社名を記載すること

返信用封筒

ＵＳＢメモリ
○○建設㈱
建設工事
又は
ＣＤ－Ｒ

会社名・申請業種区分を記載するこ
と

８

94 円
切手

住
宛所
名
受不
取足
人料 御
払金
中
い

▶返信先の住所・宛
名・「御中」を記載▶94 円切手を貼付し、「不足料金受取人払い」と記載▶ 糊しろ 部分に両面テープを貼り、封はしないこと▶CD-R で提出する場
合は封筒のサイズにご注意ください＜作成例＞【例１】建設工事及び建設工事関連業務を希望する団体に申請する場合（同一申請として１件の申請となります。）
申請書類 建設工事１冊
建設工事関連１冊

ＵＳＢメモリ １個
〇〇建設㈱

×１

建設工事・
建設工事関連業務

申請先団体名～データ内容～（建設工事・建設工事関連）×１

建設工事

×１

審査票、受理表(承認書) 各１枚
資格審査チェック表 申請業種毎１枚

×１

申請先団体
名

ﾁｪｯｸ表
建設工事

×１

建設工事
関連業務

ﾁｪｯｸ表
建設工事関連

×１

〇〇建設㈱

94 円
切手

住
宛所
名
受不
取足
人料 御
払金
中
い

〇〇建設㈱

受理票
審査票

返信用封筒 １枚×１

受理票とＵＳＢメモリを同封し返却します。

【例２】建設工事を全１２団体に申請する場合（同一申請として１件の申請となります。）
ＵＳＢメモリ 1 個〇〇建設㈱申請書類 建設工事１２冊

×１

建設工事

申請先団体
名

～データ内容～（建設工事）×１

建設工事
〇〇建設㈱

審査票、受理表(承認書) 各１枚
資格審査チェック表
１枚
受理票
審査票

×１２

94 円
切手

住
宛所
名
受不
取足
人料 御
払金
中
い

受理票とＵＳＢメモリを同封し返却します。

ﾁｪｯｸ表
建設工事

×１

返信用封筒 １枚

×１

９

【例３】建設工事を多賀城市に、物品・役務を利府町と松島町の計３団体に申請する場合（別申請として２件の申請となります。）
申請書類 建設工事１冊
物品・役務２冊

ＵＳＢメモリ １個
〇〇建設㈱

×１

建設工事・物品役務

申請先団体名～データ内容～（建設工事）×１（物品役務）×１

建設工事

受理票

94 円
切手

住
宛 所
名
受不
取足
人料 御
払金
中
い

申請先団体
名

物品・役務

ﾁｪｯｸ表
建設工事×1

建設工事×1
物品役務×1×１(多賀城市)〇〇建設㈱審査票、受理表(承認書) 各１枚
資格審査チェック表 申請業種毎１枚

審査票

返信用封筒 １枚

×２
(利府町、松島町)

受理票とＵＳＢメモリを同封し返却します。

〇〇建設㈱

ﾁｪｯｸ表
物品役務×1【例４】一部事務組合以外の全市町村９団体に申請する場合で、建設工事を本店登録、物品・役務を支店に委任登録とし、委任する支店を黒川地区、塩釜地区の市町村で分ける場合（別申請として３件の申請となります。）
申請書類 建設工事９冊
物品・役務９冊

ＵＳＢメモリ １個〇〇建設㈱建設工事・物品役務

×１
申請先団体
名

～データ内容～(建設工事：本店)×１(物品役務：黒川)×１(物品役務：塩釜)×１

建設工事

受理票

×９(全市町村)建設工事×１
物品・役務×２（黒川、塩釜）

〇〇建設㈱

１０

住
宛 所
名
受不
取足
人料 御
払金
中
い

申請先団体
名

物品・役務

ﾁｪｯｸ表
建設工事
ﾁｪｯｸ表
物品役務

94 円
切手

〇〇建設㈱

審査票、受理表(承認書)各３枚
資格審査チェック表 申請毎１枚
審査票
建設工事×1
物品役務×2

返信用封筒 １枚×４(黒川地区)×５(塩釜地区)

受理票とＵＳＢメモリを同封し返却します。

【例５】全団体に物品・役務のみを申請する場合で、１つの団体には建物清掃、建物総合管理、
警備（機械警備）の３業種を本店登録とし、６団体には同じく建物清掃、建物総合管理、
警備（機械警備）の３業種を支店に委任登録し、残りの５団体には建物清掃のみ１業種を支店に委任登録する場合（別申請として３件の申請となります。）
申請書類 物品役務１２冊

ＵＳＢメモリ 1 個
〇〇建設㈱

×１

物品・役務

申請先団体
名

物品・役務

～データ内容～(本店3 業種)×１(委任3 業種)×１(委任1 業種)×１〇〇建設㈱

返信用封筒 １枚×１(本店３業種)×６(委任３業種)×５(委任１業種)

審査票、受理表(承認書) 各３枚
資格審査チェック表 申請毎１枚
受理票
審査票
×1(本店3業種)×1(委任3業種)×1(委任1業種)

種
申

委任店

国
店

本

本店
本店と同県
本店と別県

住
宛 所
名
受不
取足
人料 御
払金
中
い

受理票とＵＳＢメモリを同封し返却します。

チェック表
物品・役務
×3
(本店3業種、委任3業種、
委任1業種)

類

請

94 円
切手

〇
〇
〇

税
委任店
×
×
×

都道府県税
本 店
委任店
〇
×
〇
×
〇
〇

市町村税
本 店
委任店
〇
×
〇
〇
〇
〇

【例６】納税証明書の添付について、宮城県の本店から申請する場合
納税証明書（国税）納税証明書（宮城県税）

納税証明書
（国税）

納税証明書
（宮城県税）

×１

納税証明書（市町村税）
納税証明書（市町村税）

×１

×１【例７】納税証明書の添付について、県外に本店があり、県内の支店から申請する場合
納税証明書（国税）
納税証明書
（国税）

納税証明書（都道府県税）
本店・支店分納税証明書

納税証明書（市町村税）（都道府県税）

×１部

×各１部

１１

納税証明書（市町村税）
本店・支店分

×各１部

（５）その他の注意事項（よくある質問）

Ｑ１
Ａ１

納税証明書はどの税目の、いつの分を添付すれば良いですか？
全ての税目（該当する国税、県税、法人市町村民税、市町村県民税、固定資産税、軽自動車税など全て）の証明で、直近の１年分（申請日時点において取得できる直前１年間分）が必
要になります。
なお、税目毎の納税証明書ではなく、全ての税目に未納がないことを証明する書類を提出していただいてもかまいません。

Ｑ２

新型コロナウイルス感染症等の影響による税の徴収猶予制度を受けている場合は何を提出すれば良いですか？
Ａ２ 「猶予（特例）許可通知書（写し）」又は「猶予制度の適用を受けていることがわかる証明書（写し）」を提出してください。
（猶予制度、証明書発行方法については税を所管する機関にお問合わせください。
Ｑ３
Ａ３

各種証明書等の発行日に指定はありますか？
官公署発行の証明書類については、申請日から３か月以内に発行されたものを提出してくだ
さい。

Ｑ４
Ａ４

支店・営業所に委任しないのですが、委任状は必要ですか？
不要です。

Ｑ５
Ａ５

契約や請求等には代表者の実印しか使用しません。使用印鑑届は必要ですか？
必要です。実印以外に使用印がない場合は、使用印欄と実印欄の両方に実印を押印して提出してください。

Ｑ６ 使用印鑑届で届け出る印鑑は何を使用したらいいですか？
Ａ６ 契約に関することに使用する印鑑として、代表者（委任者）が認めたものとなります。社判（角印等）は原則不可とし、代表者印・支店長印等で個人を特定できるものを届出してください。なお、本店で申請する場合、代表者の実印以外でも問題ありません。
Ｑ７
Ａ７

共同（配送）受付に申請する場合、書類等は申請先の団体毎に梱包した方がいいですか？
団体毎に梱包する必要はありません。段ボール等にまとめて送付してください。

Ｑ８
Ａ８

申請日は何日付けになりますか？
持参の場合は当日となり、配送の場合は発送日を記載してください。

Ｑ９

複数の団体に申請する場合、申請様式（エクセルファイル）の宛名（市町村長等名）はどの状態でＵＳＢメモリに保存するのですか？
Ａ９ この宛名は、申請書類を印刷するために設けているものなので、特に指定はしませんので、最後に印刷した状態又は空欄で保存していただいて結構です。
Ｑ10
Ａ10

申請書類（提出ファイル）は、１部のみ作成し提出するのですか？
申請する団体の数だけ作成して提出してください。

Ｑ11
Ａ11

確認したいことがある場合、どこへ問い合わせすればよいですか？
申請を希望する団体の担当に問い合わせしてください。

Ｑ12

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書について申請中で最新のものがまだ手元にない場合はどうすればよいですか？
Ａ12 現在手元にあるもので申請してください。その場合、経審更新中であることが分かる書類等

１２

の写しをつけてください。その後最新の経審結果が通知されたら、申請した各団体へ必ず送付してください。
Ｑ13
Ａ13

郵送での返送時の USB メモリ紛失などが心配です。
原則、郵送受付のみの対応ですが、USB メモリ紛失が懸念され、郵送での提出が困難な場合に限り、窓口に持参していただくことによりその場で返却します。

Ｑ14
Ａ14

CD-R で申請をするのですが、CD-R を返却不要とすることはできますか？
可能です。その際は必ず CD-R のケース又はディスクに“返却不要”とわかるラベル等を貼付てください。

１３