「京都市立病院機構総合情報システムの設計業務」委託仕様書
１ 業務名
京都市立病院機構総合情報システムの設計業務
２ 業務の方針
地方独立行政法人京都市立病院機構（以下「機構」という。
）における）における効率的な病院業務の運における効率的な病院業務の運営を実現する情報システムの導入計画・仕様を作成する。
業務を所管する各部署，部門業務を所管する各部署，部門主導で行われてきた部署，部門主導で行われてきた情報システム主導で行われてきた情報システム調達の仕組みを見直し，情報システム調達の仕組みを見直し，全体調達の仕組みを見直し，全体的な視点で情報化投資コストの適正化を図ることを目的として情報システム調達指針の作成を的な視点で情報化投資コストの適正化を図ることを目的として情報システム調達指針の作成を行い，情報化投資コストの適正化を行う。費用見積，調達仕様書，評価基準書の作成，調達計行い，情報化投資コストの適正化を行う。費用見積，調達仕様書，評価基準書の作成，調達計画の作成など情報システムの調達に必要な設計業務を行う。
３ 業務の目的機構における現行の電子カルテシステム及びその他部門システムを含めた現行の情報システ
機構における現行の電子カルテシステム及びその他部門システムを含めた現行の情報システ
ム（以下，「現行システム」という。）のム（以下，「現行システム」という。）の運用を継続しているが，機能面や性能面の不安を常に抱え，今後の安定稼働に懸念が生じているとともに，今後の環境変化へに抱え，今後の安定稼働に懸念が生じているとともに，今後の環境変化へ柔軟に対応しうる状後の安定稼働に懸念が生じているとともに，今後の環境変化へ柔軟に対応しうる状態ではない。また，費用対効果に優れたシステムとなっていない態ではない。また，費用対効果に優れたシステムとなっていない。となっていない。
そのため，機構では，京都市立病院及び京都市立京北病院の現行システムを刷新し，機構全体の次期体の次期情報次期情報システム（以下，「次期シ情報システム（以下，「次期システム」という。）を整備することを計画している。
システム（以下，「次期システム」という。）を整備することを計画している。
更新にあたっては，２病院の電子カルテシステム，更新にあたっては，２病院の電子カルテシステム，医事会計システム，医事会計システム，ＤＷＨ（データウェア
ハウス）を共通のシステム（以下，これら３システムを合わせて「共通システム」という。）ハウス）を共通のシステム（以下，これら３システムを合わせて「共通システム」という。）として整備し，十分なとして整備し，十分な稼働整備し，十分な稼働実績を有するパッケージシステムを導入
稼働実績を有するパッケージシステムを導入し実績を有するパッケージシステムを導入し運用する。このうち，特に電子カルテシステムについてはノンカスタマイズでの運用を基本とする。
本業務は，必要最小限の費用で，次期システムを効率的かつ適正に調達するために情報
本業務は，必要最小限の費用で，次期システムを効率的かつ適正に調達するために情報シス
情報シス
テム整備の基本計画を立案するとともに，平成２テム整備の基本計画を立案するとともに，平成２７もに，平成２７年５月に稼働を月に稼働を予定している稼働を予定している次期予定している次期システム
次期システムを設計し，調達範囲の決定，提案仕様書及び機能要件書の作成，システム構築業者選定の準備を設計し，調達範囲の決定，提案仕様書及び機能要件書の作成，システム構築業者選定の準備等に係る各種書類の作成等に係る各種書類の作成，助言及び情報提供等の各種支援を目的とする。
作成，助言及び情報提供等の各種支援を目的とする。主な業務，助言及び情報提供等の各種支援を目的とする。主な業務は以下の通
主な業務は以下の通り。
・情報システムの調達ガイドラインの作成及び定着化
・情報システムの調達仕様書作成
・情報システムの評価基準書作成
・情報システムに関する適正化支援
４ 業務対象施設
経営企画局

京都市中京区壬生東高田町１の２

京都市立病院

京都市中京区壬生東高田町１の２
京都市中京区壬生東高田町１の２

京都市立京北京都市立京北病院
京北病院

京都市右区京北
京都市右区京北下中町鳥谷３
京北下中町鳥谷３

京北介護老人福祉施設

京都市右区京北下中町鳥谷３
京都市右区京北下中町鳥谷３1

５ 履行期間
契約締結日～平成２６
契約締結日～平成２６年
２６年３月３１日まで
６ 業務内容本業務では，システム調達範囲の決定から提案仕様書及び機能要件書の策定，システム構築
本業務では，システム調達範囲の決定から提案仕様書及び機能要件書の策定，システム構築業者選定を行う予定である。本業務は，今年度に実施する調達工程の各段階において，以下に掲げる業務を行うものである。
(1) 基本方針の策定
次期医療情報システムの導入により実現すべき期待効果を経営層と協議し，次期医療情報システムの導入により実現すべき期待効果を経営層と協議し，費用対効果が大きく運用面で最適な導入方針を提案する。
大きく運用面で最適な導入方針を提案する。
(2) 調達範囲の検討，決定システム調達範囲の検討，決定に関する助言，提案を行う。
(3) 調達計画及び全体計画の概要策定
電子カルテシステム，電子カルテシステム，部門システム，部門システム，ネットワーク，ネットワーク，端末等に関する調達計画を策定し，端末等に関する調達計画を策定し，年度別の概算経費を積算する。また，年度別の概算経費を積算する。また，稼働までの全体計画の概要を策定し稼働までの全体計画の概要を策定し，までの全体計画の概要を策定し，院内のコンセンサスを得る。
(4) 現状基礎調査
現行業務・システム体系について，現行業務・システム体系について，現行システムに関する資料の査読や現行システム業者へのヒアリングにより調査する。また，へのヒアリングにより調査する。また，次期システム導入後に電子カルテシステムをノンカ
次期システム導入後に電子カルテシステムをノンカスタマイズで運用するのに必要な範囲で主要部門や医療情報担当からヒアリングを行い，スタマイズで運用するのに必要な範囲で主要部門や医療情報担当からヒアリングを行い，課題を把握・整理する。なお，題を把握・整理する。なお，電子カルテシステムの仕様書作成にあたっては，電子カルテシステムの仕様書作成にあたっては，現行業務，現現行業務，現行のシステム体系を全て踏襲することなく行のシステム体系を全て踏襲することなく，システム体系を全て踏襲することなく，あるべき業務，あるべきあるべき業務，あるべきシステムを定義する。
，あるべきシステムを定義する。
また，また，部門システムの仕様書作成についても実施する。次期システムと接続すべき医療機部門システムの仕様書作成についても実施する。次期システムと接続すべき医療機器，部門システム等について器，部門システム等についても部門システム等についても調査対象とする
調査対象とする。とする。
(5) 最新パッケージシステムの調査
最新パッケージシステムに関する情報収集と調査分析を行い最新パッケージシステムに関する情報収集と調査分析を行い，行い，デモ等の機会を通じて複数社のシステムを本院職員に紹介する。
(6) 運用に関する提案
電子カルテシステムに関連する業務が稼働後に安定かつ円滑に運用できるよう，電子カルテシステムに関連する業務が稼働後に安定かつ円滑に運用できるよう，次期医療情報システム導入時におけるデータ移行・操作教育・リハーサル等の役務の要件，情報システム導入時におけるデータ移行・操作教育・リハーサル等の役務の要件，業務・システムに関する障害時対策・防災対策・拡張性・システムライフサイクルコストの低減等に関する提案を行い，関する提案を行い，非機能要件として定義する。
(7) 仕様書（案）の作成
上記(1)
上記(1)から(1)から(5)から(5)に基づき(5)に基づき，に基づき，複数社の業者による競争が可能な調達に必要な仕様書（案）及複数社の業者による競争が可能な調達に必要な仕様書（案）及び機能要件書（案）の作成
び機能要件書（案）の作成，助言，いずれも平成26の作成，助言，支援，助言，支援を行う。
支援を行う。なおを行う。なお，なお，いずれも平成
平成26年
26年3月に本院が確認を行い，を行い，承認する予定としていることから，承認する予定としていることから，2月末までに提出すること。
(8) 仕様書の確定に関する支援
提案仕様書及び機能要件書を確定する検討部会等に同席し，説明を行う。
(9) 概算見積2

次期医療情報システムの導入候補業者が提出する概算見積を精査し，次期医療情報システムの導入候補業者が提出する概算見積を精査し，比較検討できる資料を作成する。
(10)10)構築業者選定の準備
評価基準（案）及び選考基準（案）の作成
評価基準（案）及び選考基準（案）の作成，助言，の作成，助言，支援，助言，支援を行う。
支援を行う。
(11)(11)調達支援
評価基準の検討支援や入札に資する関連資料の作成を行う。一連の調達手続きに際して，評価基準の検討支援や入札に資する関連資料の作成を行う。一連の調達手続きに際して，院内での評価が実施できるよう評価基準に関する提案を行う等の調達支援業務を行う。
(12)12)各種の情報提供及び資料提供
システム構築や移設，データ移行，保守等に関する提案
システム構築や移設，データ移行，保守等に関する提案，情報及び資料の提供を行う。
する提案，情報及び資料の提供を行う。
(13)その他(13)その他
その他委託元の求めに応じてその他委託元の求めに応じて，委託元の求めに応じて，各種の情報提供や資料提供を行う。
７ 実施体制(1) 本業務を履行するために必要かつ本業務を履行するために必要かつ十分な能力，するために必要かつ十分な能力，知識，経験を有する適正な人材を配置する。
(2) 総括責任者及び主任担当者を配置する。
総括責任者及び主任担当者を配置する。
(3) 本業務における要員の変更については，事前に本業務における要員の変更については，事前に委託元の承認を得る。
事前に委託元の承認を得る。
(4) 受託者は，毎週１日以上受託者は，毎週１日以上機構毎週１日以上機構を訪問する。また，機構を訪問する。また，常にを訪問する。また，常に委託元担当者と電話や電子メール等
常に委託元担当者と電話や電子メール等で連絡の取れる体制とし，機構担当者の要請に速やかに対応する。
(5) 受託者は定期的に進捗報告を行う。また，必要に応じ適宜報告を行い，業務の進行状況受託者は定期的に進捗報告を行う。また，必要に応じ適宜報告を行い，業務の進行状況を定期的に進捗報告を行う。また，必要に応じ適宜報告を行い，業務の進行状況を委託元と遅滞なく委託元と遅滞なく情報遅滞なく情報共有する。
情報共有する。
(6) 会議等で使用する資料を適時会議等で使用する資料を適時作成し，説明を行う。
適時作成し，説明を行う。
(7) 各業務において成果物を作成する際は，案を作成し，院内での会議に各業務において成果物を作成する際は，案を作成し，院内での会議において承認を得ては，案を作成し，院内での会議において承認を得て，おいて承認を得て，順次確定させる。
順次確定させる。
(8) 受託者は，本業務に関する先進事例の調査及び分析などを通じ，本仕様書に記述された内受託者は，本業務に関する先進事例の調査及び分析などを通じ，本仕様書に記述された内容にとどまらず，機構に有益な助言や情報提供を積極的に行う。
容にとどまらず，機構に有益な助言や情報提供を積極的に行う。
８ 費用負担(1) 業務に必要な分析等の資材，器具，消耗品等はすべて受託者の負担とする。
(2) 本業務を行う場合
本業務を行う場合の院内での光熱水費は求償しない。
場合の院内での光熱水費は求償しない。
９ 契約金額の支払受託者は，受託者は，委託元による検査に合格した後，書面をもって委託料を委託元による検査に合格した後，書面をもって委託料を一括による検査に合格した後，書面をもって委託料を一括請求する。
一括請求する。
10 成果物等
成果物は，次のとおりとし，機構の求めに応じて適宜提出すること。
成果物は，次のとおりとし，機構の求めに応じて適宜提出すること。
(1) 情報システムの調達仕様書(2) 情報システムの評価基準書(3) 調達範囲意見書(4) 仕様書案作成にかかる意見書(5) 仕様書確定にかかる意見書3

(6) 構築業者選定準備にかかる意見書（評価基準，選考基準）(7) 関連資料（各種会議の議事録，検討資料等）(8) その他，受託者が求める資料
納入方法は，完成図書を簡易製本（Ａ４チューブファイル）３部，及び電子データ（編集可
能な形式及びPDF
能な形式及びPDF形式：
PDF形式：CD形式：CDCD-ROM）３部にて納品する。
ROM）３部にて納品する。
11 納入期限
納入期限は平成26
入期限は平成26年
26年3月31日31日とする。ただしとする。ただし，。ただし，仕様書（案）は前項の通り平成26
仕様書（案）は前項の通り平成26年
26年2月28日ま28日までに提出する。
12 月次報告
本業務の受託者は，本業務の受託者は，次期システムの調達を円滑に推進するため，次期システムの調達を円滑に推進するため，経営層に対して月次で進捗，経営層に対して月次で進捗，課題及びリスク等について報告を行う。
13 次年度以降への次年度以降への業務への業務引継
業務引継
本業務の受託者は，本業務の受託者は，平成26平成26年度及び平成26年度及び平成27年度及び平成27年度の27年度の2年度の2年度にわたり，年度にわたり，提案書評価支援，提案書評価支援，2病院の部門仕様書，部門仕様書，選定業者との調整，選定業者との調整，工程管理業務，工程管理業務，稼働判定支援
稼働判定支援，判定支援，稼働立会いまでの一連の業務稼働立会いまでの一連の業務を受託業者に対し適正に引き継ぐを受託業者に対し適正に引き継ぐ。
業者に対し適正に引き継ぐ。
14 留意事項(1) 本業務は，本仕様書によるほか委託元と密な協議を行い，その指示により実施する。
(2) 本業務の内容及び成果については，委託元において充分審査の上実施し，又は報告する。
(3) 受託者は，本業務の内容，成果品について，委託元の許可なく，他に公表，使用，譲渡，販売又は貸与してはならない。
15 その他(1) 本仕様書に記載なき事項で疑義を生じた場合は，そのつど協議のうえ解決し，実施するものとする。
(2) 業務の確実な履行が得られないと判断したときは，受託者は委託元の求めに応じ，速やかに改善の措置を講じること。に改善の措置を講じること。
(3) 成果物及び作業工程における書類等に対する一切の権利は，原則として委託元に帰属する。
また，これら成果物等の第三者への提供や内容の転載については，委託元の承諾を必要とする。
(4) 受託者は，受託業務において知った情報を，他に漏らしてはならない。「京都市個人情報保護条例」に基づき，業務に関連して取得した個人情報は適切に取り扱うこと。
以 上4