特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
健康管理関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
長久手市は、健康管理関係事務における特定個人情報ファイルを取扱うにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを、ここに宣言する。
特記事項

評価実施機関名
長久手市役所公表日
令和6年7月8日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

健康管理に関する事務
予防接種法（昭和２３年法律第６８号）及び母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に基づき公衆衛生の向上及び増進を行うとともに、市民の健康の保持及び増進を図り、あわせて市民の健康維持と現代病予防を目的とした業務を行っている。具体的には、②事務の概要➀予防接種法による子どもの予防接種の実施、給付の支給及び実費の徴収に関する事務②母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導に関する事務。妊娠届出は、サービス検索・電子申請機能でも受領を行い、マイナポータルのお知らせ機能での通知を行う。
③未熟児養育医療における費用の徴収に関する事務④Public Medical Hub（PMH）を活用した情報連携に係る未熟児養育医療事務・情報連携のため、本市区町村は、Public Medical Hub（PMH）へ本事務に係る対象者の個人番号を含む対象者情報、公費資格情報の紐付け及び登録を行う。
・住民は、マイナポータルを介して、自身の本事務に係る公費医療費助成の資格情報の取得/閲覧が可能となる。
・住民が、医療機関受診時に公費医療費助成の給付を受ける際に、従来の紙の受給者証に代えて、マイナンバーカードをオンライン資格確認端末で用いることにより、資格情報を医療機関が取得/閲覧することが可能となる。
⑤その他
・情報照会事務：医療保険等給付関係情報、特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令に関する障害を有する者に対する手当の支給に関する情報、地方税関係情報及び住民票関係情報及び住民票関係情報を他団体から入手する事務・集計・報告事務：対象者・実施者の情報を集計し地域保健報告書を作成し報告を行う事務③システムの名称

健康管理システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー、ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）、サービス検索・電子申請機能、Public Medical Hub（PMH）

２．特定個人情報ファイル名
健康管理 住民情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第１項 別表「第１、第１０項、第４９項、第７６項及び第９３の２」（平成２５年法律第２７号）、第１９条の第６号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
番号法第１９条７号 別表第二（情報提供の根拠 ２６、５６の２、８７及び１１５の２の各項 情報照会の根拠 １７、１８、１９、６９の２，７０及び１１５の２の各項）[実施する]

５．評価実施機関における担当部署①部署

子ども部子ども家庭課②所属長の役職名

子ども家庭課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部行政課庶務係〒４８０－１１９６
長久手市岩作城の内６０番地１

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総務部行政課庶務係〒４８０－１１９６
長久手市岩作城の内６０番地１

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期別表「第１、第１０項、第４９項、第７６項及び第９３の２」

事前

令和3年3月12日 ３

法令上の根拠別表「第１、第１０項、第４９項及び第７６項」

令和3年3月12日 ４②法令上の根拠別表第二（情報提供の根拠 ２６、５６の２及び 別表第二（情報提供の根拠 ２６、５６の２、８７８７の各項 情報照会の根拠 １７、１８、１９及 及び１１５の２の各項 情報照会の根拠 １７、び７０の各項）
１８、１９、７０及び１１５の２の各項）

事前②事務の概要➀予防接種法による予防接種の実施、給付の➀予防接種法による予防接種の実施、給付の 支給及び実費の徴収に関する事務
支給及び実費の徴収に関する事務②母子保健法による保健指導、新生児の訪問②母子保健法による保健指導、新生児の訪問 指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳 の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届
出、未熟児の訪問指導に関する事務
出、未熟児の訪問指導に関する事務③健康増進法による健康増進事業に関する事③健康増進法による健康増進事業に関する事 務
務④新型インフルエンザの予防接種に関する事
④その他
務
⑤その他

事前

事後

令和3年3月12日 １

令和3年7月1日

Ⅰ 関連情報１ 特定個人情報ファイルを取り扱う事務② 事務の概要

予防接種法（昭和２３年法律第６８号）、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）及び健康増進法（平成１４年法律第１０３号）に基づき公衆衛予防接種法（昭和２３年法律第６８号）、母子保 生の向上及び増進を行うとともに、市民の健康健法（昭和４０年法律第１４１号）及び健康増進 の保持及び増進を図り、あわせて市民の健康法（平成１４年法律第１０３号）に基づき公衆衛 維持と現代病予防を目的とした業務を行って生の向上及び増進を行うとともに、市民の健康 いる。具体的には、の保持及び増進を図り、あわせて市民の健康 ➀予防接種法による予防接種の実施、給付の維持と現代病予防を目的とした業務を行って 支給及び実費の徴収に関する事務いる。具体的には、②母子保健法による保健指導、新生児の訪問➀予防接種法による予防接種の実施、給付の 指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳支給及び実費の徴収に関する事務の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届②母子保健法による保健指導、新生児の訪問 出、未熟児の訪問指導に関する事務
指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳 ③健康増進法による健康増進事業に関する事の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届
務出、未熟児の訪問指導に関する事務④新型インフルエンザの予防接種に関する事③健康増進法による健康増進事業に関する事 務
務⑤新型コロナウイルス感染症対策に係る予防④新型インフルエンザの予防接種に関する事 接種事務（ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）
務へ予防接種対象者及び発行した接種券の登⑤その他録を行うこと。予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行うこと。）⑥その他

令和3年7月1日

Ⅰ 関連情報１ 特定個人情報ファイルを取り扱う事務③ システムの名称

健康管理システム、団体内統合宛名システ
ム、中間サーバー

健康管理システム、団体内統合宛名システ
ム、中間サーバー、ワクチン接種記録システム
（ＶＲＳ）

事後

Ⅰ 関連情報３ 個人番号の利用

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第１項
別表「第１、第１０項、第４９項、第７６項及び第９３の２」（平成２５年法律第２７号）
行政手続における特定の個人を識別するため
・新型コロナウイルス感染症対策に係る予防の番号の利用等に関する法律第９条第１項
接種事務
別表「第１、第１０項、第４９項、第７６項及び第１ 番号法第19条第5号（委託先への提供）
９３の２」（平成２５年法律第２７号）
２ 番号表第19条第15号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会を行う場合のみ）

事後

令和3年8月23日

Ⅰ 関連情報１ 特定個人情報ファイルを取り扱う事務② 事務の概要

予防接種法（昭和２３年法律第６８号）、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）及び健康増進予防接種法（昭和２３年法律第６８号）、母子保 法（平成１４年法律第１０３号）に基づき公衆衛健法（昭和４０年法律第１４１号）及び健康増進 生の向上及び増進を行うとともに、市民の健康法（平成１４年法律第１０３号）に基づき公衆衛 の保持及び増進を図り、あわせて市民の健康生の向上及び増進を行うとともに、市民の健康 維持と現代病予防を目的とした業務を行っての保持及び増進を図り、あわせて市民の健康 いる。具体的には、維持と現代病予防を目的とした業務を行って ➀予防接種法による予防接種の実施、給付のいる。具体的には、支給及び実費の徴収に関する事務➀予防接種法による予防接種の実施、給付の ②母子保健法による保健指導、新生児の訪問支給及び実費の徴収に関する事務
指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳②母子保健法による保健指導、新生児の訪問 の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳 出、未熟児の訪問指導に関する事務の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届③健康増進法による健康増進事業に関する事
出、未熟児の訪問指導に関する事務
務③健康増進法による健康増進事業に関する事 ④新型インフルエンザの予防接種に関する事
務務④新型インフルエンザの予防接種に関する事 ⑤新型コロナウイルス感染症対策に係る予防務
接種事務⑤新型コロナウイルス感染症対策に係る予防 ・ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）へ予防接接種事務（ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ） 種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
へ予防接種対象者及び発行した接種券の登 ・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管録を行うこと。予防接種の実施後に接種記録 理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の 行う。
照会・提供を行うこと。）
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に⑥その他基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。
⑥その他

事後

令和3年8月23日

Ⅰ 関連情報１ 特定個人情報ファイルを取り扱う事務③ システムの名称

健康管理システム、団体内統合宛名システ
健康管理システム、団体内統合宛名システ
ム、中間サーバー、ワクチン接種記録システム ム、中間サーバー、ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）（ＶＲＳ）、サービス検索・電子申請機能

事後令和3年7月1日

提出時期に係る説明変更日

令和3年12月20日

項目

Ⅰ 関連情報３ 個人番号の利用

令和4年8月31日 Ⅱ

しきい値判断項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第１項の番号の利用等に関する法律第９条第１項
別表「第１、第１０項、第４９項、第７６項及び第 別表「第１、第１０項、第４９項、第７６項及び第９３の２」（平成２５年法律第２７号）
９３の２」（平成２５年法律第２７号）
・新型コロナウイルス感染症対策に係る予防 ・新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
接種事務
１ 番号法第19条第5号（委託先への提供）
１ 番号法第19条第6号（委託先への提供）
２ 番号表第19条第15号（新型コロナウイルス ２ 番号表第19条第16号（新型コロナウイルス
感染症対策に係る予防接種事務におけるワク 感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照 チン接種記録システムを用いた情報提供・照会を行う場合のみ）会を行う場合のみ）

事後

令和3年4月1日

事後

令和4年4月1日

提出時期に係る説明

Ⅰ １② 事務の概要②母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳②母子保健法による保健指導、新生児の訪問の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届
指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳
出、未熟児の訪問指導に関する事務。妊娠届の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届
出は、サービス検索・電子申請機能でも受領を出、未熟児の訪問指導に関する事務。
行い、マイナポータルのお知らせ機能での通知を行う。

事前

Ⅰ １② 事務の概要➀予防接種法による予防接種の実施、給付の➀予防接種法による予防接種の実施、給付の 支給及び実費の徴収に関する事務
支給及び実費の徴収に関する事務②母子保健法による保健指導、新生児の訪問②母子保健法による保健指導、新生児の訪問 指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳 の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届
出、未熟児の訪問指導に関する事務。妊娠届
出、未熟児の訪問指導に関する事務。妊娠届 出は、サービス検索・電子申請機能でも受領を出は、サービス検索・電子申請機能でも受領を 行い、マイナポータルのお知らせ機能での通行い、マイナポータルのお知らせ機能での通 知を行う。
知を行う。
③健康増進法による健康増進事業に関する事③健康増進法による健康増進事業に関する事 務
務④新型インフルエンザの予防接種に関する事④新型インフルエンザの予防接種に関する事 務
務⑤新型コロナウイルス感染症対策に係る予防⑤新型コロナウイルス感染症対策に係る予防 接種事務
接種事務
・ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）へ予防接・ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）へ予防接 種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
種対象者及び発行した接種券の登録を行う。 ・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管 理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を 行う。
行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に・予防接種の実施後に、接種者からの申請に 基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種
基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種 証明書の交付を行う。
証明書の交付を行う。
⑥未熟児養育医療における費用の徴収に関⑥その他する事務⑦その他

事後

未熟児養育医療に関して、費用の徴収の項目を追加

予防接種法（昭和２３年法律第６８号）、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）及び健康増進法（平成１４年法律第１０３号）に基づき公衆衛生の向上及び増進を行うとともに、市民の健康の保持及び増進を図り、あわせて市民の健康維持と現代病予防を目的とした業務を行って予防接種法（昭和２３年法律第６８号）及び母いる。具体的には、
子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に基づき➀予防接種法による予防接種の実施、給付の公衆衛生の向上及び増進を行うとともに、市民支給及び実費の徴収に関する事務の健康の保持及び増進を図り、あわせて市民②母子保健法による保健指導、新生児の訪問の健康維持と現代病予防を目的とした業務を指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳行っている。具体的には、の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届➀予防接種法による子どもの予防接種の実出、未熟児の訪問指導に関する事務。妊娠届
施、給付の支給及び実費の徴収に関する事務
出は、サービス検索・電子申請機能でも受領を②母子保健法による保健指導、新生児の訪問行い、マイナポータルのお知らせ機能での通指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳知を行う。の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届③健康増進法による健康増進事業に関する事
出、未熟児の訪問指導に関する事務。妊娠届
務Ⅰ
１．特定個人情報ファイル
出は、サービス検索・電子申請機能でも受領を
令和6年7月8日④新型インフルエンザの予防接種に関する事を取り扱う事務行い、マイナポータルのお知らせ機能での通務知を行う。
⑤新型コロナウイルス感染症対策に係る予防③未熟児養育医療における費用の徴収に関接種事務する事務
・ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）へ予防接④その他
種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・情報照会事務：医療保険等給付関係情報、・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管特別児童扶養手当等の支給に関する法律そ理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供をの他の法令に関する障害を有する者に対する行う。
手当の支給に関する情報、地方税関係情報及・予防接種の実施後に、接種者からの申請にび住民票関係情報及び住民票関係情報を他基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種団体から入手する事務
証明書の交付を行う。
・集計・報告事務：対象者・実施者の情報を集⑥未熟児養育医療における費用の徴収に関計し地域保健報告書を作成し報告を行う事務
する事務
⑦その他
・情報照会事務：医療保険等給付関係情報、特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令に関する障害を有する者に対する手当の支給に関する情報、地方税関係情報及事後

部署変更による修正

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第１項
別表「第１、第１０項、第４９項、第７６項及び第９３の２」（平成２５年法律第２７号）
行政手続における特定の個人を識別するため
・新型コロナウイルス感染症対策に係る予防の番号の利用等に関する法律第９条第１項
接種事務
別表「第１、第１０項、第４９項、第７６項及び第１ 番号法第19条第6号（委託先への提供）
９３の２」（平成２５年法律第２７号）
２ 番号表第19条第16号（新型コロナウイル
ス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会を行う場合のみ）

事後

部署変更による修正

令和5年3月1日

令和6年3月1日

令和6年7月8日 Ⅰ

３．個人番号の利用

変更日
令和6年7月8日

項目変更前の記載Ⅰ ５．評価実施機関におけ 福祉部健康推進課
る担当部署
健康推進課長令和6年7月8日 Ⅱ

しきい値判断項目

令和4年4月１日時点

変更後の記載提出時期

子ども部子ども家庭課
子ども家庭課長

事後

令和6年４月1日時点

事後

提出時期に係る説明
部署変更による修正

令和6年7月8日

Ⅰ １② 事務の概要

予防接種法（昭和２３年法律第６８号）及び母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に基づき公衆衛生の向上及び増進を行うとともに、市民の健康の保持及び増進を図り、あわせて市民の健康維持と現代病予防を目的とした業務を行っている。具体的には、➀予防接種法による子どもの予防接種の実④Public Medical Hub（PMH）を活用した情報連
施、給付の支給及び実費の徴収に関する事務 携に係る未熟児養育医療事務②母子保健法による保健指導、新生児の訪問 ・情報連携のため、本市区町村は、Public指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳 Medical Hub（PMH）へ本事務に係る対象者のの交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届
個人番号を含む対象者情報、公費資格情報の出、未熟児の訪問指導に関する事務。妊娠届 紐付け及び登録を行う。
出は、サービス検索・電子申請機能でも受領を ・住民は、マイナポータルを介して、自身の本行い、マイナポータルのお知らせ機能での通 事務に係る公費医療費助成の資格情報の取知を行う。
得/閲覧が可能となる。
③未熟児養育医療における費用の徴収に関 ・住民が、医療機関受診時に公費医療費助成する事務の給付を受ける際に、従来の紙の受給者証に④その他代えて、マイナンバーカードをオンライン資格
・情報照会事務：医療保険等給付関係情報、 確認端末で用いることにより、資格情報を医療特別児童扶養手当等の支給に関する法律そ 機関が取得/閲覧することが可能となる。の他の法令に関する障害を有する者に対する手当の支給に関する情報、地方税関係情報及び住民票関係情報及び住民票関係情報を他団体から入手する事務・集計・報告事務：対象者・実施者の情報を集計し地域保健報告書を作成し報告を行う事務

令和6年7月8日

Ⅰ １③システムの名称

健康管理システム、団体内統合宛名システ
健康管理システム、団体内統合宛名システ
ム、中間サーバー、ワクチン接種記録システム
ム、中間サーバー、ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）、サービス検索・電子申請機能、Public（ＶＲＳ）、サービス検索・電子申請機能
Medical Hub（PMH）

事後

PMH参加による修正

令和6年7月8日

Ⅰ ３
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するため
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第１項の番号の利用等に関する法律第９条第１項
別表「第１、第１０項、第４９項、第７６項及び第別表「第１、第１０項、第４９項、第７６項及び第９３の２」（平成２５年法律第２７号）、第１９条の９３の２」（平成２５年法律第２７号）
第６号

事後

PMH参加による修正

事後

PMH参加による修正