HOYA サプライヤー行動基準
前書き
HOYA グループ（以下「HOYA」といいます）では、世界各国に展開する HOYA グループ企業と取引を行うサプライヤー、ベンダー、請負業者、コンサルタント、代理人を含む商品やサービスのサプライヤー（以下「ビジネスパートナー」といいます）との対話のための指針として、 このサプライヤー 行動基準を定めまし
た。

I. 序文
本基準の規定は、主にResponsible Business Alliance（RBA、旧 EICC）の行動規範に由来するものであり、以下を含む国際的に認められた基準に倣い、これらを尊重します。
- ビジネスと人権に関する国連指導原則- 国連世界人権宣言- 労働における基本的原則および権利に関する ILO 宣言- ILO 基本条約
- OECD 多国籍企業ガイドライン
本基準は、関係するステークホルダーとの間で定期的に見直され、必要に応じて改定されます。本基準の最新版は、HOYAのウェブサイトのサプライチェーン・マネジメントセクションから入手できます。

II. 労働以下の労働基準は、派遣社員、季節労働者、学生・高校生等アルバイト、契約社員、正社員その他あらゆる雇用形態の労働者に適用されます。
1.

強制労働の禁止
ビジネスパートナーは、強制労働、債務により拘束される労働、年季強制労働、非自主的な囚人労働、奴隷制、人身売買を行ってはなりません。HOYA ではいかなる形態の児童労働、強制労働、人身売買も認めていません。また、私たちは個人の人権を尊重し、いかなる形態であれ児童労働、強制労働、人身売買を行っているサプライチェーンとは取引を行いません。ビジネスパートナーには、自社業務およびサプライチェーンにおいて奴隷制や人身売買が行われていないことを確認する義務があります。
加えて、雇用プロセスの一環として、ビジネスパートナーは母国語（もしくは労働者が明確に理解しやすい方法）で記述された雇用契約書を提供するものとします。
ビジネスパートナーは、外国人移民労働者を含む労働者の政府発行の身分証明書やパスポート、労働許可書などを保持したり、破棄・隠蔽・没収したりしてはなりません。また外国人移民労働者を含む労働者の雇用にかかわる斡旋・委託先業者に労働者の政府発行の身分証明書やパスポート、労1 ページ

働許可書などを保持させたり、破棄・隠蔽・没収させたりしてはなりません。
2.

児童労働と若年労働者
ビジネスパートナーは、製造のどの段階においても児童労働を認めてはなりません。「児童」とは、 15 歳、義務教育が終わる年齢、その国で就業可能な最低年齢のうち最も高い年齢に満たない者をいいます。あらゆる法令に準拠した正当な職場学習プログラムの使用は支持されます。
若年労働者（18 歳未満の労働者）は、夜勤や残業など安全衛生を脅かす可能性のある労働に従事してはなりません。学生・高校生等アルバイトについては、学業成績の適切な維持、教育機関側への厳格かつ相当な配慮、適用法令に基づく学生・生徒の権利保護を通じ、適切に管理を行い、すべての学生・高校生等アルバイトに対し適切な支援と訓練を提供しなくてはなりません。現地法が存在しない場合、学生・高校生等アルバイト、インターン、見習いの賃金は、同等の業務を行っている他の未熟練労働者と同等以上であるものとします。

3.

労働条件と福利厚生
労働者に支払う報酬は、最低賃金、残業時間、法定福利厚生に関するものを含むすべての適用法に準拠しなくてはなりません。
1 週間の労働時間は現地法が定める上限を超えてはなりません。ただし、緊急時または例外的な状況においては、現地法により認められる範囲内で上限を超えることが認められます。
育児休暇、介護休暇、有給休暇に関する適用法をすべて受け入れ、妊娠、出産、育児休暇、介護休
暇に関する差別や嫌がらせ（ハラスメント）を一切許容してはなりません。

4.

人道的待遇と非差別労働者に対する非人道的な待遇として、精神的な虐待（非人道的な表現や嫌がらせ、無視、自尊心を傷つける言葉などにより他者に心理的に暴力をふるうこと）、身体的な虐待（暴力や過酷な環境下での作業）、ハラスメント（人種、国籍、性別、宗教、信条、出生、年齢、心身の障がい、性的指向、その他の法的要件によるハラスメント）を行ったり、あるいはそうした待遇を行うという脅しを用いたりしてはならず、許容もしてはなりません。

5.

結社の自由および団体交渉
労働者が労働組合を結成、あるいは希望する労働組合に参加し、団体交渉を行う権利、および組合等に参加しない権利を認めたすべての法律を尊重し、これに従わなくてはなりません。
また、自社の従業員またはその代表者が、差別、報復、脅迫、嫌がらせを恐れることなく、労働条
件や経営慣行に関して、経営者と率直に意見を交換し、懸念を共有する権利を尊重するものとします。

III. 安全衛生
ビジネスパートナーには、業務上の傷病を最小限に留める義務があります。その義務を果たすため、以下の安全衛生基準を適用する必要があります。
2 ページ

1.

労働安全
適切な設計と作業工程により、安全を脅かす危険要因に作業員がさらされることのないようにしなくてはなりません。これらの手段により危険要因を十分にコントロールできない範囲においては、労働者に適切な個人用防護具を提供するものとします。
生産機械その他の機械類は、安全を脅かす危険要因がないか評価を行い、危険要因がある場合は上述のとおり管理するものとします。

2.

業務上の傷病
業務上の傷病が発生した場合は調査を行い、是正措置を実施して原因を最小限に抑え、労働者の復帰を促すための規程など、業務上の傷病を管理するための手続きを整備するものとします。

3.

産業衛生
労働者が化学的、物理的ならびに生物学的に作用する物質に曝露する可能性を特定して評価し、工学的または運営上の管理措置により対策を行うものとします。これらの手段により危険要因を十分にコントロールできない範囲においては、適切な個人用防護具を提供するものとします。

4.

緊急時対策
潜在的な緊急事態を特定して評価し、適切な火災探知器や消火設備、避難手順、避難設備を含む緊急時計画や対応手順を実施してその影響を最小限に留めるものとします。

5.

身体に負荷のかかる作業
身体的負荷のかかる作業（重労働に限らず、組み立てやデータ入力等の長時間にわたる反復作業や連続作業等）を特定し、災害・疾病に繋がらぬよう適切に管理するものとします。

6.

機械の安全対策
生産機械およびその他の機械について安全上の危険性を評価し、機械が労働者に傷害の危険をもたらす場合には、安全対策を講じ、適切に維持するものとします。

7.

衛生設備、食事、および住居
自社の従業員に対し、清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食品の調理、保存、および食事のための施設を提供するものとします。

8.

訓練
労働者向けに職場で適切な安全衛生訓練を実施するものとします。これには、個人用防護具の使用（該当する場合）および緊急時計画の訓練が含まれます。

9.

労働者の健康管理3 ページ

自社の従業員の身体的、精神的健康の維持のため、健康診断、疾病の予防、メンタルヘルス対策等の適切な対策を講じるものとします。

IV. 環境環境保護は世界的な関心事項です。私たちは安全かつ環境的に責任ある方法で事業を営んでおり、以下をビジネスパートナーに期待します。
1.

環境許可証
必要な環境許可証（排出監視など）、承認、登録をすべて取得し、常に有効な状態に維持し、その運用および報告に関する要件を遵守しなくてはなりません。
その他、環境に関する規則、規制、方針などの追加資料をHOYA から受け取った場合、それらの規定にも厳格に従う必要があります。

2.

廃棄物と資源保護
廃棄物や資源の使用に関連する法規制を遵守し、適切な管理を行うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑えるものとします。

3.

有害物質
製造工程において、所在国の法令などで指定された化学物質を管理するものとします。

4.

大気への排出
大気汚染に関連する法規制を遵守し、事業活動から発生する有害な物質の大気への排出を削減するための適切な対策を講じるものとします。

5.

資材の制限
製品および製造に含まれる特定の物質の禁止または制限 (リサイクルおよび廃棄のための表示を含む) に関して、適用されるすべての法律、規制、およびHOYAの要求事項を遵守するものとします。

6.

水の管理
水の管理に関連する法規制を遵守し、使用する水の水源、使用、排出をモニタリングし、節水に努めるものとします。
あらゆる廃水は、排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を示し、監視、制御、処理を実施するものとします。
また、水質汚染を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を行うものとします。
4 ページ

7.

エネルギー消費および温室効果ガスの排出事業活動におけるエネルギー効率を継続的に改善し、再生可能エネルギーの消費量の増加に努めるものとします。
また温室効果ガスの排出量の削減目標を設定し、温室効果ガスの排出量を測定・算定した結果とともに目標に向けた進捗をHOYAに対して報告し、または公表するものとします。

8.

生物多様性
所在国が定める生物多様性に関するガイドラインを尊重し、影響の最小化に努めるものとします。

V. 倫理と事業ガバナンス
私たちは、英国贈収賄防止法と米国海外腐敗行為防止法を含むあらゆる適用法を遵守し、高い倫理基準を維持することをビジネスパートナーに期待します。HOYA では、特に以下の分野における法令遵守を重視しています。
1.

腐敗行為防止／贈答・接待
取引先とのすべての取引において、国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約（OECD 外国公務員贈収賄防止条約）、英国贈収賄防止法、米国海外腐敗行為防止法、その他のより厳格な現地法を含む、腐敗行為・贈収賄防止関連の適用法令を遵守徹底しなければなりません。
不当または不適切な利益を得ることを目的とした賄賂その他の便宜を約束、提供、許可、供与、収受することは認められません。この禁止は、取引の獲得または維持、第三者との取引の斡旋その他不適切な利益を得るために直接、あるいは第三者を通じて間接的に、有価物を約束、提供、許可、供与、収受する行為に適用されます。
上述のいずれかの規則を遵守していないと善意で信じるに足る根拠がある場合、法律により認められる範囲において、HOYA は当該ビジネスパートナーへの支払いを保留し、直ちに取引関係を終了できるものとします。HOYA は、本規定に基づく権利を行使したことにより生じた損失または損害について、ビジネスパートナーに対し賠償責任を負いません。
取引先や政府関係者と贈答品や接待の授受を行う場合、必ず適用規則の範囲内でそうした行為を行わなくてはなりません。私たちは、サプライヤーが適用される可能性のある規則について認識していることを期待します。これには、英国贈収賄防止法や米国海外腐敗行為防止法など、世界中で適用されるものや各原産国外で適用されるものも含まれます。

2.

資金洗浄／テロ資金供与の防止
全取引先とのすべての取引において、資金洗浄及びテロ資金供与を防止するための適切な措置を実施し、それらの取引に係る金銭が資金洗浄目的に使用されることを防止するものとします。

3.

情報の開示
すべての取引は透明性をもって行われ、帳簿や記録に正確に反映されるものとします。労働、安全衛生、環境慣行、事業活動、組織構造、財務状況、サプライチェーンおよび業績に関する情報は、5 ページ

適用される規制および一般的な業界慣行に従って、取引先およびそのバリューチェーン内の関係者に開示するものとします。サプライチェーンにおける記録の改ざん、条件や慣行の虚偽表示は容認されません。
4.

知的財産
知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は知的財産権が守られた形で実施するとともに、自社の顧客および自社のサプライヤーの情報を保護するものとします。

5.

公正なビジネス、広告、および競争いかなる形態の恐喝や横領も行ってはならず、許容もしてはなりません。また公正なビジネス、広告および競争に関するすべての適用規則、基準に従わなくてはなりません。
また、市場競争力の高い価格での製品、部品・原材料等の提供と、価格低減活動の継続をし、適正な価格を確保するものとします。

6.

身元の保護と報復の禁止
法律で禁止されていない限り、自社の従業員および自社のサプライヤーの内部告発者の守秘性、匿名性、および保護を確保するものとします。また、内部告発者が報復の恐れなしに懸念を提起できる窓口を設置し、伝達するものとします。

7.

責任ある鉱物調達
ビジネスパートナーは、製造する製品、部品、構成部品、材料に含まれるコロンバイトタンタライト（コルタン）、スズ石、金、鉄マンガン重石、これらの派生物であるタンタル、スズ、タングステンなど、その他米国ドッド＝フランク・ウォール街改革及び消費者保護法（ドッド＝フランク法） 第1502 条で紛争鉱物と定義された鉱物が、コンゴ民主共和国またはその近隣国で活動する武装集団に直接または間接的に資金を提供あるいは利益を供与しないことを合理的に保証する方針を有するものとします。また、コバルトおよび雲母を含むHOYAが指定した鉱物等が武装勢力、人権侵害、環境その他の課題について負の影響を及ぼさないことを合理的に保証する方針を有するものとします。ビジネ
スパートナーは、これらの鉱物の原産地およびチェーンオブカストディ（CoC： Chain of Custody）認証についてデューデリジェンスを行い、HOYA が要請した場合はデューデリジェンスの措置を開示するものとします。

8.

国際平和と安全保障
国際社会は、安全保障上の懸念を生じさせる集団の手に武器が渡るのを防ぐため、様々な条約や協定により輸出を規制しています。特定の技術や製品は、平和的な製品だけでなく武器の製造にも利用できます。したがって、その輸出は厳格に規制されています。ビジネスパートナーは、提供する製品および各地域に適用されるすべての輸出管理法に従う必要があります。また輸出管理規制の条件を満たすために必要な情報や書類について、すべて遅滞なく提供するものとします。

9.

反社会的勢力／組織犯罪
反社会的勢力とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
a) 暴力団、暴力団員、暴力団関係者またはこれらに準ずる者。組織形態や法的形態は問わない。
6 ページb) 暴力的要求行為、法律上の権利を超えた不当な要求行為、詐欺行為またはこれらに準ずる行為を自らまたは第三者を通じて行う者。
ビジネスパートナーは、上述の反社会的勢力の定義に該当しないことを保証し、表明します。また、ビジネスパートナーは、HOYAに対し、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
その他一切の適用可能な法律上の救済方法にかかわらず、HOYAは、本 9項規定に従わないビジネスパートナーとの契約を正当な理由により直ちに終了できるものとします。HOYA は、本規定に基づく権利を行使したことにより生じた損失または損害について、当該ビジネスパートナーに対し賠償責任を負いません。

VI. 品質・安全性
製品の品質・安全性を確保し、供給者としての責任を果たす必要があります。ビジネスパートナーには、以下を遵守することを期待します。
1.

製品の安全性の確保
製品が各国の法令などで定める安全基準を満たしていることを前提に、製品の安全性を確保できる設計・製造・販売を行い、そのための実行体制を整備するものとします。

2.

品質管理
品質や安全性について指摘事項があった場合、是正措置を講じる体制を整備するものとします。

3.

正確な製品・サービス情報の提供
製品・サービスに関する適切な情報を提供するものとします。

VII. 情報セキュリティ
サイバー攻撃や情報漏洩は事業運営上の重大なリスクです。以下を遵守することで、情報セキュリティを担保することをビジネスパートナーに求めます。
1.

サイバー攻撃に対する防御
コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害を与えないように管理するものとします。

7 ページ

2.

個人情報の保護
HOYAは、事業を展開する国や地域を問わず、適用されるすべての個人情報保護法を遵守徹底しています。ビジネスパートナーは自らの従業員のプライバシーを尊重しなくてはなりません。またHOYAが従業員または第三者について収集し、ビジネスパートナーに提供する個人情報は、すべて慎重に取り扱い、保護し、合法的かつ適切に使用します。

3.

機密情報の漏洩防止
技術情報は私たちが競争力を維持するうえで極めて重要であり、漏洩の防止を図らなくてはなりません。これは、新たな発明や共同開発品に関する機密情報にも適用されます。
ビジネスパートナーは、これらの機密情報について、自社のみならず、顧客や第三者から受領した情報を適切に管理・保護する体制を構築し、運用するものとします。

VIII. マネジメントシステム
本基準の内容に関連する範囲でマネジメントシステムを導入、または構築することをビジネスパートナーに求めます。マネジメントシステムには、以下の要素を含む必要があります。

1.

企業のコミットメント
本基準を踏まえ、人権、労働安全衛生、環境および倫理に関するコミットメントおよび継続的な改善の取組みを行うことを表明し、経営陣により承認されるものとします。
また、本表明については外部からのアクセスが可能であり、従業員が理解できるよう多言語で展開するものとします。

2.

経営者の説明責任と責任
製品や業務における適用法や規制、本基準の遵守および運用に関するマネジメントシステムを担う経営層および会社の責任者を明確に特定するものとします。
また、経営層は定期的にマネジメントシステムのレビューするものとします。

3.

法的要件および顧客要求適用される法律、規制、本基準の要件を含む顧客要求を特定、監視、理解するためのプロセスを構築するものとします。

4.

リスク評価とリスク管理事業に関連する法令や本基準を遵守する上でのリスクを特定するためのプロセスを構築し、継続的に運用するものとします。 特定されたリスクに対しては、重要性を評価し、管理するものとします。

5.

改善目標
法令や本基準の遵守に関する改善目標、ターゲットを明文化し、目標達成に関する実施計画を策定す
8 ページ

るとともにパフォーマンスを定期的に評価するものとします。
6.

トレーニング
上記の改善目標の達成に向けた実施計画を実行し、適用される法規制等の要件を満たすために、経営者と従業員を教育するプログラムを構築するものとします。

7.

コミュニケーション
法令や本基準の遵守、人権、環境および倫理についての方針、活動内容、実績に関する明確かつ正確な情報を自社の従業員、自社サプライヤー及び顧客に伝達するためのプロセスを確立し、継続して運用するものとします。

8.

労働者／ステークホルダーの関与と救済へのアクセス
本基準の対象となる行為及び条件について、自社の従業員および自社のサプライヤーからの苦情や違反報告を受け付ける制度を整備し、通報者を報復の恐れから保護するとともに、報告内容に対して適切に対応するためのプロセスを構築するものとします。

9.

評価および監査
定期的に自己評価を実施し、法令、規制、本基準、およびHOYAとの契約に基づく要求事項への適合を確認するものとします。
また、本基準に従って、定期的もしくは必要に応じて、HOYAまたはその代理人による監査に応じるものとします。

10. 是正措置プロセス
内部または外部の評価、検査、調査、レビューによって特定されたリスクを是正するためのプロセスを構築するものとします。
本基準に別段の定めのない限り、本基準の重大な違反があった場合、HOYA は、ビジネスパートナーに対して是正措置を要請し、重大な違反に対して是正がされない場合には、取引の継続見直しを検討することがあります。
11. 文書化と記録
プライバシーを保護するための適切な機密保持とともに、法規制遵守および企業要件への適合を保証するための文書および記録を作成し、保持するものとします。
12. サプライチェーン
本基準の要件を自社のサプライヤーに伝達し、その遵守状況をモニタリングするプロセスを構築するものとします。

IX. お問い合わせ・報告
本基準についてご不明な点は、HOYA の担当窓口またはsupplierconduct@hoya.comまでお問い合わせください。本基準の違反についてはHOYAヘルプライン（www.hoyahelpline.com）までご報告ください。情報開示に関する法的要件にかかわらず、HOYA は本基準の違反を報告した方の身元に関する情報の機密性を維持すべく
9 ページ

合理的な努力を尽くしつつ、報告を受けた違反について調査を行います。

2018年3月 制定
2024 年9月 一部改正

10 ペー