特集１

介護福祉職員が利用者側から受けるハラスメントに関する一考察
しのざき

篠﨑

よしかつ良勝●聖隷クリストファー大学

社会福祉学部社会福祉学科准教授ある。

１．介護福祉現場におけるハラスメントとの向き合い方の変遷

そして、次に押された「否定」の烙印は、介護福祉業界を震撼させたコムスン問題が表面化する前年の2006年である。当時も介護福祉業界にアン筆者自身、ホームヘルパーや施設介護職員（以ケート結果をみてもらったが、コメントは「利用下、介護福祉職員）が利用者側から受けるハラス者側から職員に対する暴力・暴言、性的嫌がらせメントの実態を見続けて20年以上が経つ。そこで、は、介護福祉業界では日常茶飯事であり、生活をまずは「介護福祉業界は介護福祉職員が利用者側支える仕事としては問題視するものではない」とから受けるハラスメントとどのように向き合っていう許容の認識であった。むしろ、利用者や家族きたのか」を筆者の目線と肌感覚で振り返ってい等による介護福祉職員へのハラスメントの背景にく。

は、利用者側の孤独や不安が根底にあり、そこに介護保険制度が施行された２年後（2002年）、寄り添うことが介護福祉職員の使命であるため、筆者は介護福祉職員が利用者側から受けるハラス介護福祉職員のスキルを向上させていけば、利用メント（性的嫌がらせ）のアンケート結果を公表者側からのハラスメントは解決できる。という歪した。その結果に対して、介護福祉業界は「否定」んだ一側面の認識が前面に押し出され、ほとんどの烙印を押した。当時の介護福祉関連の職能団体のハラスメント事例は困難事例という枠内で止めの言い分は、「利用者や家族などが介護福祉職員られていた。故に、介護福祉業界が利用者や家族にセクハラをしてしまうのは、介護福祉職員が利等による介護福祉職員へのハラスメントを労働問用者側との間に信頼関係を築けていないことが原題として取り扱うことはなかった。このように、因」、「介護福祉職員の援助や介助方法が未熟なこ介護福祉業界はハラスメントの「対策」に乗り出とが原因」というものであったのだ。要するに、すことよりも想定内の出来事と捉えて「対応力」被害者である介護福祉職員を守るはずの介護福祉を介護福祉職員に求めた。また、介護福祉現場で業界側が、加害者側である利用者側を擁護し、被は、ハラスメント被害を「勉強」と置き換え、介害を受けた仲間の介護福祉職員を突き放したので護福祉職員はハラスメント被害の「忘却」を強い

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られていた。

集▼

特介護労働者を取り巻く問題状況と今後の課題向き合わされていく。それは2019年に、厚生労働省が三菱総合研究所に委託する形で「介護福祉現２．歴史的転換点場における利用者や家族等による介護福祉職員へのハラスメント対策」を打ち出した。しかしながら、介護福祉現場において利用者や家族等によるこのように、業界としての自浄作用が働かない介護福祉職員へのハラスメント対策が進んでいな

中で、利用者側から介護福祉職員へのハラスメンいことから、同研究所に再委託をする形で2022年

ト行為は、ハラスメントの枠を超えて刑事事件にに「介護現場におけるハラスメント対策マニュアまで発展したことなどが、マスコミ報道で度々みル（改訂版）」を出し、さらなる対策を介護福祉現られた。それでも介護福祉業界の意識が変容した場に求めたのである。本報告書の評価できる点は、様子はなかった。そのような中、外圧により介護国が利用者や家族等による介護福祉職員へのハラ福祉業界は介護福祉現場における利用者や家族等スメントの具体例を示したことである。厚生労働による介護福祉職員へのハラスメントと強制的に省が挙げた具体例は次の通りとなる（第１表）。

第１表

利用者や家族等による介護福祉職員へのハラスメントの具体例（１）身体的暴力
身体的な力を使って危害を及ぼす行為。
例：コップを投げつける/蹴られる/唾を吐く（２）精神的暴力
個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為。
例：大声を発する/怒鳴る/特定の職員にいやがらせをする/「この程度できて当然」と理不尽なサービスを要求する（３）セクシュアルハラスメント
意に添わない性的誘いかけ、好意的態度の要求等、性的ないやがらせ行為。
例：必要もなく手や腕を触る/抱きしめる/入浴介助中、あからさまに性的な話をする
出所：三菱総合研究所（2022）「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル（改訂版）」

同報告書でハラスメントの具体例が整理されたり乱れていた。この実態を把握していたにもかかことは、利用者や家族等による介護福祉職員へのわらず、介護福祉業界は「利用者側は社会的弱者ハラスメントを考える上で、歴史的転換点といえである」「介護福祉職員のスキル向上で解決できる。介護保険施行以降、同報告書が出されるまで、る」という福祉力のみで解決しようとすることに利用者や家族等による介護福祉職員へのハラスメ拘るあまり、利用者側からの介護福祉職員へのハントの問題は、理不尽な要求だけではなく、介護ラスメント被害はイレギュラーな出来事扱いとさ福祉職員に対する脅しや威嚇、性的嫌がらせ、され、問題化することが抑制されていた。そうなれらには犯罪ともとれる言動が介護福祉現場では入ば、利用者や家族等による介護福祉職員へのハラ2023.7

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スメントの実態調査を公的機関が調査することはだ。このように、国からの強い働きかけによって、ない。しかし、ある運動を契機として、2017年頃ようやく介護福祉業界が利用者や家族等による介からハラスメントに対する世の中の動きが変わっ護福祉職員へのハラスメントに対して取り組まざた。その運動とは、「#MeToo運動」である。このるを得なくなったのである。その取り組みの入り運動は、簡潔に言えば、「ハラスメントを受け続口として、ハラスメント研修が全国で行われていけてきた立場の者が、我慢をするのではなく、自るのである。

らの体験を世間に伝え、仲間と共有し、許されな一方、国は３種類のハラスメント（身体的暴い行為として訴え、改善を求めていく運動の総称」

力・精神的暴力・セクシャルハラスメント）を提である。この「#MeToo」はＳＮＳなどで使用され示しているにもかかわらず、介護福祉職員が利用るハッシュタグである。その流れの中で、介護福者やその家族等から受ける著しい迷惑行為（カス祉現場におけるハラスメント問題に対しても風穴タマーハラスメント）に対しては『講じることがが開いた。2018年に日本介護クラフトユニオンが望ましい』（努力義務）とした。このことは、被厚生労働大臣宛てに介護従事者へのハラスメント

害を受けた、もしくは、被害を受けて今苦しんで被害の実態を踏まえて、要望書を提出したのであいる介護福祉職員を落胆させた。セクシャルハラる。つまり、介護福祉職員一人ひとりの声なき声スメント以上に威嚇や暴言という迷惑行為が介護が形となり、厚生労働大臣まで届いた瞬間であっ

福祉現場にあるのは介護福祉職員であれば周知のた。その結果、厚生労働省が先に挙げた同報告書事実である。それ以上に筆者が落胆したのは、同を2019年にまとめるに至ったのだ。この報告書の報告書に「認知症がある場合、もしくは、認知症評価は分かれるが、筆者が最も評価するのは、同の診断を受けていないが認知機能が低下している報告書が出されたことにより、利用者や家族等に場合などは、ＢＰＳＤである可能性を前提にしたよる介護福祉職員へのハラスメントが、介護福祉ケアが必要です。例えば、認知症の「もの盗られ現場に存在していることを国が認めたということ妄想」はハラスメントではなく、認知症の症状とである。それとともに、利用者や家族等による介してケアが必要です。」（ｐ４）という部分である。

護福祉職員へのハラスメントには少なくとも３種「もの盗られ妄想」をハラスメントに含めること類（身体的暴力・精神的暴力・セクシャルハラスを望んでいるのではなく、そのやり取りの中で、メント）あることも国は認めたのだ。

様々な言葉で利用者側から侮辱されたり、威嚇・介護福祉現場に利用者側からのハラスメントが暴力を受けた介護福祉職員は少なくない。つまり、内在しているということを国が明確にしたことは、「ＢＰＳＤに起因した症状なのだから、ハラスメ人手不足が著しい介護福祉業界にとっては厄介なントではない。」という同報告書の単純な論理はものであったと思われる。しかし、この状況に追誤りと考える。ＢＰＳＤに起因した症状から派生い込んだのは、介護福祉業界自身であることをわした行為の部分は、司法の介入によって判断を委きまえなくてはならない。その上で、厚生労働省ねれば良い。そのためにも、ハラスメント報告書

は2021年度介護報酬改定において、ハラスメントを各事業所で作成し、保管しておくことが重要な対策として必要な措置を講ずることを義務づけ、のである。今後、同報告書がさらなる改訂を経て、「利用者やその家族等から受けるセクシャルハラ介護福祉職員を労働者として守る体制に寄与してスメント対策」が対策項目の中に盛り込まれたのいくことを強く期待している。

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集▼特介護労働者を取り巻く問題状況と今後の課題のような道徳的規範は平成生まれであっても容易

３．今後の課題「セカンドハラスメント（同僚や上司から介護福祉職員へのハラスメント）対策」に崩されてしまうのである。第２表は、介護福祉士としてユニット型の特別養護老人ホームに就職した23歳の女性介護福祉職員から、2022年10月に筆者あてに届いたメッセージである（第２表中の筆者のような昭和生まれであっても、ハラスメ

アルファベットは、Ａ＝ユニットリーダー34歳、ントが許されない行為であることは認識している。

Ｂ＝利用者、Ｃ＝同僚、を指している）。なお、

ましてや平成生まれの社会人であればなおさら、このメッセージを私に送ってきた介護福祉職員か「ハラスメントは許されない言動だと認識していらは掲載の許可を頂いている。

る」と信じていた。しかし、介護福祉現場ではこ

第２表

女性介護福祉職員から届いた筆者へのメッセージお疲れ様です。

すみません。本当は本日出勤して相談しようと思っていたのですが、昨日心療内科に受診し適応障害、うつ状態と診断され、医師から１ヶ月は休職した方がいいと言われました。
以前、 Ａ さんに相談した Ｂ さんからのセクハラ行為が介助のたびという頻度ではないのですが未だにあり、最近は移乗介助時に胸に顔を埋められてスリスリされる等酷くなっていて、３ヶ月程前から耐えてはいたのですが、あの時 Ａ さんから、 Ｂ さんからセクハラされた時の対処法についてアドバイス頂いたように「笑って返す」ということが厳しくなってきました。
注意しても Ｂ さんはニヤけるだけで効果があったようには思えませんでした。また、 Ｃ さんにはセクハラの被害を受けていないか聞けたのですが、そういう被害は受けていないとのことです。胸をつぶす等の手段も考えてみたのですが、胸部を圧迫すると胃酸が喉の方へ上がりやすくなる体質のためそれも無理でした。
またセクハラされるのではないかと思うとそのストレスから、思うようにケアや業務ができずそのこともストレスで、勤務中に体調が悪くなったり、最近はあまり寝付けず眠りが浅く、心療内科の受診を決めた次第です。眠剤と抗うつ薬を処方されました。
シフトが決まっている以上すぐに長期間お休みを頂くことがきびしいことは十分承知ですし、ましてやデリケートな問題のためあまり相談もできずにここまで至ってしまった責任もあるので、なるべく仕事はしたいと思っているのですが、遅くて11月の１ヶ月間でも構いませんので休職させて頂いても宜しいでしょうか？

急にすみません。
次回、私と Ａ さんのシフトが合う時で大丈夫なので、この件についてまたご相談させて頂いたらと思います。

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この文面からみえることは２点ある。まず、を傷つけられたのである。このようにハラスメン「特定の利用者が、特定の介護福祉職員に対し、トに無関心な業界が、令和の時代にも存在してい執拗にハラスメントを行っている」ということでるという事実と、その一つが介護福祉業界であるある。故に、ハラスメントの問題を職場全体としということを私たちは忘れてはならない。て捉えてしまった場合、この介護福祉職員の被害

４．おわりには見えない、もしくは見えにくいものになってしまうのである。しかし、そこには被害者が間違いなくいるということは揺るぎのない事実である。
「被害者数が少ないから」「特定の利用者だけだ筆者が利用者や家族等による介護福祉職員へのから」という理由で対策を疎かにしてきたのが、ハラスメントの実態と対策に取り組む理由は、一介護福祉業界の20数年と言えよう。利用者側からつである。それは、「筆者の尊敬する介護福祉職のハラスメントと向き合う際に重要なことは、グ員が被害者」だからである。生産年齢人口の減少

ラフやパーセント（割合）をみるのではなく、被害により、介護福祉業界も労働者が慢性的に不足し者一人ひとりの声に耳を傾むけていくことであり、ている。おそらく、介護福祉職員が人余りになるそれでしか解決策は見いだせないということである。

状態とは、夢物語なのかもしれない。しかし、今次に、第２表の文面にある『移乗介助時に胸にこの瞬間も介護福祉現場で、利用者の尊厳を守り、顔を埋められてスリスリされる等』というセクシ

その人らしい生活を考え、介護福祉実践に携わっャルハラスメント被害への対策として、平成生まている介護福祉職員が圧倒的多数である。このれのユニットリーダーは『笑って返す』というア方々の一人でも、利用者やその家族等からのハラドバイスをしている。このような稚拙なアドバイスメント行為により、人権が侵害されているとすスをしたユニットリーダーを非難することは簡単るならば、介護サービスの効果は薄らぐことにつである。しかし、多くの職場では似たような対応ながるのは容易に想像できる。また、利用者やそをしているのではないだろうか。つまり、『笑っの家族等からのハラスメント行為に対して毅然とて返す』とまで酷くなくても、『優しく注意する』

した態度で対峙できる管理職を増やしていかなけ『言動を聞き流す』『仕方のないこととして諦めれば、介護福祉職員は本来の専門性を発揮できなる』『あなたは好かれているから』『そんなのザラいのである。その上で、組織としての統一した行だよ』というアドバイスでは、そこに優劣はない。

動を作り上げていく必要があるのだ。ハラスメン

つまり、「被害を受けた介護福祉職員は、利用ト対策は個人ではなく、組織で行うのである。

者からファーストハラスメントを受けただけでは介護福祉業界が、そして各施設・事業所が、そなく、上司に相談したことによって二次的被害、し て 一 人 ひ と り の 介 護 福 祉 職 員 が 「 no more

つまりセカンドハラスメントを受けた状態であっharassment」を明確に打ち出すことは、介護福祉た」と言える。換言するならば、この介護福祉職職員を守ることと同時に、介護福祉サービスの質員は利用者からだけではなく、組織からも自尊心を維持することになると私は考えている。

参考文献
三菱総合研究所（2022）「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル（改訂版）」

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