四半期報告書（第７期第２四半期）
自至

令和３年12月１日
令和４年２月28日

アクサスホールディングス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況１7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

令和４年４月14日【四半期会計期間】

第７期第２四半期（自【会社名】

アクサスホールディングス株式会社【英訳名】

AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

徳島県徳島市山城西四丁目２番地

久岡

令和３年12月１日

至

令和４年２月28日）

卓司（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

０８８（６２３）６６６６【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

兵庫県神戸市中央区栄町通一丁目１番24号【電話番号】

０７８（３９１）４０００【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

経営管理部長新藤達也

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第７期
第２四半期
連結累計期間

令和２年９月１日
令和３年２月28日

自
至

第６期

令和３年９月１日
令和４年２月28日

自至

令和２年９月１日
令和３年８月31日

売上高

（千円）

6,108,578

5,805,815

11,807,430

経常利益

（千円）

187,364

233,632

273,128

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

157,492

222,393

205,472

四半期包括利益又は包括利益（千円）

156,036

220,761

206,259

純資産額

（千円）

1,971,232

2,144,840

2,021,455

総資産額

（千円）

18,364,029

19,068,527

18,521,099

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

5.19

7.33

6.78

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

10.7

11.2

10.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

35,751△134,095

158,055（千円）△358,802△1,001,571△438,996（千円）

1,109,228

351,443

1,070,369（千円）

4,054,933

3,273,967

4,058,171

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第６期
第２四半期連結
会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

令和２年12月１日
令和３年２月28日

（円）

2.93

第７期
第２四半期連結
会計期間
自至

令和３年12月１日
令和４年２月28日
4.38（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
小売事業において、令和４年２月15日付でウォールデコ株式会社を新たに設立したため、連結範囲に含めておりま
す。

- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（９）感染症について
当社グループの展開地域において感染症が蔓延し、当社グループの多数の従業員が感染した場合や、政府や地方自治体による法的規制や休業要請等により、営業が停止した場合又は取引先や物流に影響を及ぼす事象が発生した場合
や、新型コロナウイルス感染症による影響が落ち着いた後の消費に対する価値観や消費行動の変容等、急激な事業環
境の変化の程度や内容によって機会損失が発生する等、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して減少しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和３年９月１日から令和４年２月28日まで）のわが国の経済は、中国における不動産市場の変調、米国等各国の金融引き締めへの警戒感等による世界的な景気減速やウクライナ問題等、国際情勢の先行きへの不安が一層強まっております。国内においては、令和３年９月に緊急事態宣言が全面解除され、経済活動・社会活動の行動制限が緩和されたこと等により、年末年始にかけて個人消費に回復の兆しが見られ始めましたが、新型コロナウイルス感染症の変異型であるオミクロン型による感染症再拡大や、原油価格・原材料価格の高騰によるガ
ソリンや電気代、そして食料品等、生活必需品の相次ぐ値上げを受け、消費者の物価先高観の影響等により消費性向は低下傾向が続いております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。具体的な取り組みとして、令和４年１月、アウトレックス脇町店（徳島県美馬市）、アウトレックス川内店（徳島県徳島市）において、アレックススポーツ脇町店、アレックススポーツ川内店にストアブランドを変更し、アウトドアやスポーツブランドのラインナップを充実するリニューアルを実施いたしました。また、同年同月、チャー
リー鴨島店（徳島県吉野川市）、チャーリー佐古店（徳島県徳島市）、チャーリー藍住店（徳島県板野郡）において、見た目もオシャレな輸入菓子やこだわりの菓子を増やす等、食品部門の売場を拡張し、お客様の生活シーンに沿ったキッチン、インテリア商品等の品揃えを充実するリニューアルを実施したほか、チャーリーレインボーロード店（香川県高松市）において、店舗の内外装のフルリニューアルに取り組み、美と健康をテーマとする高感度なコスメ
商品、医薬品、日用品等に加え、セレクトされた生活雑貨やインテリア等、ライフスタイル要素を新しく取り入れた
ハイブリッド型の店舗として令和４年３月４日にリニューアルオープンいたしました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、40店舗となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は5,805百万円となり、営業利益は288百万円（前年同四半期比26.6％増）、経常利益は233百万円（同24.7％増）となりました。特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は222百万円（同41.2％増）となりました。

- 2 -セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、前述のチャーリーレインボーロード店のフルリニューアルに取り組む前に実施したセール等により、一般化粧品部門のスキンケアカテゴリーの販売が伸長したほか、ベビー部門で取り扱いしている低刺激処方にこだわったスキンケア商品の販売が好調に推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した影響等で外出機会が減少し、コスメ関連商品の販売が落ち込んだこと等により、当ユニットの売上高、売上総利益額、セグメント利益を押し上げるには至りませんでした。
ライフスタイルユニットでは、強い寒気による冷え込みが断続的に続いたこと等により、高単価のアウターやトップスカテゴリーの販売が好調に推移したことや、年末のカウントダウンセールにおいて人気アウトドアのアパレ
ル商品の販売が好調に推移いたしました。一方で、前年同四半期にあった人気キャラクター関連グッズの売上や、アルコールマーカーブランド専門文具等の販売が落ち込んだこと等により、当ユニットの売上高、売上総利益額、セグメント利益を押し上げるには至りませんでした。
アスレユニットでは、プロサッカーチーム関連の大口販売があったことや、一部店舗のＥＣサイトによる販売が好調に推移いたしました。一方で、これまで好調を維持してきた人気アウトドアブランドのアパレル販売が落ち着き始めたことや、前年同四半期の売上高をけん引していたキャンプ関連用品の販売が落ち込んだこと等により、当ユニットの売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでしたが、販売費及び一般管理費の合理化に伴いセグメント利益は伸長いたしました。
ホームキーパーユニットでは、新入学シーズンに向けた通学用自転車やクロスバイク等の販売が好調に推移いたしました。一方で、前年同四半期にみられた巣ごもりを楽しむためのＤＩＹ関連用品の販売特需が一巡したことや、主力のグリーン部門において、気温の低下や降雪の影響等により、植物や用土・肥料等の販売が落ち込んだこと等により、当ユニットの売上高、売上総利益額、セグメント利益を押し上げるには至りませんでした。
アルコユニットでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した影響等により家庭で過ごす時間が増
え、自宅において普段より少し上質なウイスキー等を飲みたいという消費傾向がみられ、中価格帯のシングルモル
トウイスキー等の販売が好調に推移いたしました。一方で、国内出荷量が減少傾向にある日本酒や焼酎、飲食店向けの業務用ビール等の販売が落ち込んだこと等により、当ユニットの売上高、売上総利益額、セグメント利益を押し上げるには至りませんでした。
これらの結果、売上高は3,826百万円、セグメント利益は202百万円（前年同四半期比24.8％減）となりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した影響等により世界的な物流の混乱や資材不足等が発生し一部商品に欠品が見られるなか、あらゆるサプライソースを利用することにより商品の安定した供給に取り組みましたが、令和４年１月に一部の都道府県にまん延防止等重点措置が適用された影響で、飲食店マーケット向けの販売が縮小したこと等により、当セグメントの売上高を押し上げるには至りませんでした。一
方で、家飲み需要を取り込むために一般家庭向けの小売酒販店やネット販売店等への販売強化に取り組んだことや、ウイスキー愛好家へ希少価値のあるウイスキーをいち早く提案したこと等により、当セグメントの売上総利益
額、セグメント利益は伸長いたしました。
これらの結果、売上高は1,788百万円、セグメント利益は182百万円（前年同四半期比58.1％増）となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、既存テナントからの安定した売上に加え、構造改革を実施する一環として不動産賃貸事業に転換した、デコール沖浜店及びチャーリー阿南店の売上が全額計上され始めたこと等により、当セグ
メントの売上高、売上総利益額、セグメント利益は伸長いたしました。
これらの結果、売上高は311百万円、セグメント利益は134百万円（前年同四半期比74.4％増）となりました。

- 3 -(２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は19,068百万円（前期末比3.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産889百万円及び棚卸資産395百万円等の増加に対し、現金及び預金784百万円等の減少によるものであります。
負債合計は16,923百万円（同2.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ424百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金360百万円及び短期借入金70百万円等の増加によるものであります。
純資産合計は2,144百万円（同6.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ123百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益222百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払90百万円による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金1百万円等の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は11.2％（前期末比0.3ポイント増）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は3,273百万円（前年同四半
期末比19.3％減）となり、前年同四半期末に比べ780百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果使用した資金は134百万円（前年同四半期は35百万円の獲得）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益233百万円に対し、減価償却費144百万円、仕入債務の増加額69百万円等により増加し、棚卸資産の増加額395百万円、その他の流動負債の減少額132百万円等により減少いたしました。
② 「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は1,001百万円（前年同四半期は358百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出1,025百万円等により減少いたしました。
③ 「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果獲得した資金は351百万円（前年同四半期は1,109百万円の獲得）となりました。主な要因は長期借入れによる収入530百万円等により増加し、長期借入金の返済による支出142百万円等により減少いたしました。
(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -(８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、次のとおりであります。
重要な設備の新設
投
セ グメント事の（ 所 在 地 ）

名

称

売

小

業

所

名

ア レ ッ ク ス
コ ン フ ォ ー ト

オ ア シ ス ２ １（名古屋市東区）

資

予

定

金

額
資 金 調 達

（千円）

設備の内容
総

額

既 支 払 額方法

着手及び完了予定年月

増 床 予 定

面
着

手

完

積
（㎡）

了

店

舗

7,195

－

自 己 資 金 令和４年２月 令和４年３月

195.89

店

舗

8,230

－

自 己 資 金 令和４年２月 令和４年４月

57.58

計

15,425－

青 山 W H I S K Y

売小Established
i n 2 0 2 2（東京都渋谷区）

合253.47（注）着手及び完了予定年月の「着手」には、契約締結日、「完了」には、営業開始日を記載しております。
また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設
投
セ グメント

の

小

名

称

売

不 動産賃貸合業 所 名（ 所 在 地 ）事

芦屋ＷＨＩＳＫＹ（兵庫県芦屋市）

賃

貸

ビ

ル

（神戸市灘区）

資

予

定

金

額
資 金 調 達

（千円）

設備の内容

額

既 支 払 額

舗

2,588

2,588

不動産賃貸

874,493874,493

計

877,081877,081

総

店

方

法

着手及び完了予定年月

面
着

手

完

了

自 己 資 金 令和３年８月 令和３年10月

自 己 資 金及び借入金

増 床 予 定令和３年９月 令和３年10月

積
（㎡）

77.49

2,674.06

2,751.55（注）着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日を記載しております。

- 5 -３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（連結子会社による新会社設立及び会社分割（吸収分割）による事業承継契約）
当社は、令和４年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアクサス株式会社（以下「アクサス」という）の１００％出資子会社としてウォールデコ株式会社（以下「新会社」という）を新たに設立、吸収分割承継会社とし、株式会社ウオール・デコ（以下「ウオール・デコ」という）を吸収分割会社とした、会社分割（以下「本吸収分割」という）を実施することを決議のうえ承認し、令和４年２月16日付にて両社間の本吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

普

通

株

発

行

可

能
株
（株）

式

総

式

数

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
種

普

類

通

株

第２四半期会計期間末
現 在 発 行 数 （ 株 ）（令和４年２月28日）

式

計

提
出
日
現 在 発 行 数 （ 株 ）（令和４年４月14日）

上場金融商品取引所名
又 は 登 録 認 可 金 融
商 品 取 引 業 協 会 名

内

容30,325,252

30,325,252

東京証券取引所（スタンダード市場）

単 元 株 式 数
1 0 0 株30,325,252

30,325,252－－（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場しておりましたが、令和４年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総 数 残 高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増
減
額
（千円）

資本準備金
残
高
（千円）

令和３年12月１日～
令和４年２月28日－

30,325,252－

50,000

－

6,451

年

月

- 7 -

（５）【大株主の状況】

氏

名

又

は

名

称

住

所

ＴＫマネジメント株式会社

神戸市中央区栄町通一丁目１番24号

株式会社四国銀行

令和４年２月28日現在
発行済株式（
自己株式を除
所有株式数く）の総数に対する所有株
（千株）
式数の割合
（％）
20,50067.6

高知県高知市南はりまや町一丁目１番１号

419

1.4

株式会社阿波銀行

徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１

323

1.1

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

315

1.0

セーラー広告株式会社

香川県高松市扇町二丁目７番20号

300

1.0

中島

春樹

神奈川県藤沢市

264

0.9

杉山

卓

大阪府河内長野市

249

0.8

株式会社タカハタ

徳島県徳島市中吉野町四丁目10番地

244

0.8

美津濃株式会社

大阪市中央区北浜四丁目１番23号

241

0.8

黒岩

静岡県三島市

224

0.7

23,082

76.1

康
計

－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和４年２月28日現在
区分

株 式 数 （ 株 ）議決権の数（ 個 ）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,320,500

303,205－

単元未満株式

普通株式

4,752

－

－

発行済株式総数

30,325,252－－

総株主の議決権－

303,205－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年12月１日から令和４年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年９月１日から令和４年２月28日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和３年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
預け金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
什器備品（純額）
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(令和４年２月28日)

4,058,171
369,912※ 4,545,607
30,35845,945
197,742△1,4479,246,289

3,273,967
369,048※ 4,941,506
30,35812,252
265,573△1,701
8,891,005

2,063,170
316,633
166,424
12,7795,429,154
6,062
7,994,225

2,189,838
313,473
199,254
10,936
6,166,927
3,752
8,884,182

58,34848,234
7,821
114,405

58,34841,195
7,821
107,366

108,294338,756
528,227
4,686
179,686△4,686
1,154,965
9,263,595

105,817340,595
537,483
4,686
192,733△4,686
1,176,629
10,168,178

11,214
11,214
18,521,099

9,343
9,343
19,068,527（単位：千円）
前連結会計年度(令和３年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
契約負債
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(令和４年２月28日)

535,221
10,790,000
263,300
4,136
23,06829,62013,305－
301,892
54,08812,014,632

604,725
10,860,000
289,904
3,838
11,501
18,831－
19,781
174,615
56,086
12,039,283

3,365,945
500,000
10,203
79,200183,103294,769
51,7904,485,011
16,499,644

3,726,606
500,000
8,363
86,400184,190
331,40747,435
4,884,403
16,923,686

50,00050,0006,451
1,680,035
1,686,487

6,451
1,680,035
1,686,487

6,048
280,790
286,839
2,023,326

6,048
405,808
411,857
2,148,344△1,871△1,871
2,021,455
18,521,099△3,504△3,5042,144,840
19,068,527

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和２年９月１日
至 令和３年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和３年９月１日
至 令和４年２月28日)

6,108,578
4,459,128
1,649,450

5,805,815
4,201,853
1,603,962

516,490904,982
1,421,473
227,976455,016
860,276
1,315,292
288,669

215
937
9,973
5,545
16,671

174
950
－
6,063
7,187

44,742
4,228
8,313
57,283
187,364

46,926
3,873
11,42562,224
233,632

8,422
5,247
5,119
209
18,998168,365
11,516△642
10,873
157,492
157,492

－
382
－
－
382
233,250
11,851△994
10,856
222,393
222,393

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
資産除去債務戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和２年９月１日
至 令和３年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和３年９月１日
至 令和４年２月28日)

157,492

222,393△1,455△1,455
156,036△1,632△1,632
220,761

156,036

220,761

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和２年９月１日
至 令和３年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和３年９月１日
至 令和４年２月28日)

168,365
117,684
1,870
8,422△5,711
131
△450
7,200
△1,15344,742
△397
5,247
1,472
△18,476△71,148△96,837△45,025－
36,278△4,894△9,706
137,611949△42,820△59,989
35,751

233,250
144,674
1,870－
253△10,789－
7,200△1,12446,926
△19
382
－
864
△395,899
69,504－△18,505△44,349△132,337
745△97,351951△47,970
10,274△134,095△338,518－△9,50014,429△4,5602,864△23,516△358,802△1,025,545△1,870△1,21437,852△10,768
1,685△1,711△1,001,571

220,000△1,5531,700,000△711,485△59,123△38,610
1,109,228
397
786,575
3,268,358※ 4,054,933

70,000△2,137530,000△142,735△87,783△15,900
351,44319△784,203
4,058,171※ 3,273,967

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
構造改革関連費用引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、ウォールデコ株式会社を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれるポイントに対応する原価相当額をポイント引
当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイン
トを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれる金額を取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
（２）リベート等に係る処理の変更
リベート等、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。
（３）代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11百万円、売上原価は２百万円、販売費及び一般管理費は９百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高は６百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」に表示することといたしま
した。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和
２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 15 -

（追加情報）新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第２四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活動全般に影響を与えているものの、業績は堅調に推移していることから、当社グループに与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年８月31日）

当第２四半期連結会計期間（令和４年２月28日）

商品

4,535,778千円

4,891,089千円

仕掛品
貯蔵品

7,810
2,018

48,483
1,933

4,545,607

4,941,506

計（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年９月１日
至 令和３年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和３年９月１日
至 令和４年２月28日）

現金及び預金勘定

4,054,933千円

3,273,967千円

現金及び現金同等物

4,054,933

3,273,967- 16 -

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金の支払額（決議）

令和２年10月15日
取 締 役 会

令和２年９月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配
当
額
（円）

普通株式

60,650２

至

令和３年２月28日）

基

準

日

効 力 発 生 日

配当の原資

令和２年８月31日

令和２年11月10日

利益剰余金（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金の支払額（決議）

令和３年10月15日
取 締 役 会

令和３年９月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配
当
額
（円）

普通株式

90,975３至

令和４年２月28日）

基

準

日

効 力 発 生 日

配当の原資

令和３年８月31日

令和３年11月10日

利益剰余金（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 17 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自令和２年９月１日

至

令和３年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報
小

告
売

事

セ
業

卸

売

グ
事

メ

ン

ト

業

不動産賃貸事業計

4,090,702

1,776,503

240,658

6,107,864

32

148,453

1,620

150,106

4,090,735

1,924,956

242,278

6,257,970

269,051

115,305

77,092

461,448

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

その他（注）１合

計（単位：千円）四 半 期 連 結
調整額（注）２ 損 益 計 算 書
計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

714

6,108,578－

6,108,578

セグメント間の内部売上高又は振替高－

150,106△150,106

－

計

714

6,258,685△150,106

6,108,578△1,511459,937△231,960

227,976

セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び保険事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△231,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「小売事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、「小売事業」8,422千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 18 -

当第２四半期連結累計期間（自 令和３年９月１日 至 令和４年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報
小

告
売

事

セ
業

卸

売

グ
事

メ

ン

ト

業

不動産賃貸事業

計3,825,564

1,668,072

309,899

5,803,536

－

－

－

－

3,825,564

1,668,072

309,899

5,803,536

1,092

120,312

1,982

123,3883,826,657

1,788,385

311,881

5,926,924

202,381

182,353

134,417519,152

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

その他（注）１合

計（単位：千円）四 半 期 連 結
調整額（注）２ 損 益 計 算 書
計上額（注）３

売上高
顧客との契約から生じる収益

2,279

5,805,815－

5,805,815

－

－

－

－

外部顧客への売上高

2,279

5,805,815－

5,805,815

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,513

130,901△130,901

－

計

9,792

5,936,716△130,901

5,805,815△17,774

501,378△212,709

288,669

その他の収益セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び保険代理業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△212,709千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 19 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年９月１日
至 令和３年２月28日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 令和３年９月１日
至 令和４年２月28日）

５円19銭

７円33銭

157,492

222,393－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

157,492

222,393

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,32530,325（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 20 -

（重要な後発事象）（新会社設立及び会社分割（吸収分割）による株式会社ウオール・デコ事業の承継）
１．当該事象の内容
当社は、当社連結子会社であるアクサス株式会社（以下「アクサス」という）による、株式会社ウオール・デコ（以下「ウオール・デコ」という）の全事業の承継及び完全子会社化の実施、さらに当社の連結子会社とする基本合意書を締結することについて、令和３年12月15日付「当社連結子会社による事業承継及び完全子会社化の基本合意書の締結に関するお知らせ」において公表いたしましたが、令和４年２月14日開催の取締役会において、アクサスの100％出資子会社として「ウォールデコ株式会社」（以下「新会社」という）を新たに設立し、ウオール・デコより、同社が運営する全事業を分割し、新会社へ承継させる会社分割（以下「本吸収分割」という）を実施することを決議の上、令和４年４月１日に吸収分割を実施いたしました。
２．本吸収分割の目的
当社グループは、洗練したアイテムによって、心・体の両面から日々の生活の豊かさを提供する商品等を各ユ
ニットの店舗ブランドで小売販売しております。
ウオール・デコは、昭和60年、ペルシャ絨毯の輸入販売を主業務として創業を開始し、現在は兵庫県西宮市において、主にアジアンチーク材を加工したインテリア商品の販売を手掛けている法人となります。アジア各地に独自の供給ルートを持つことを強みに、工務店や内装業者、ホームセンター等への資材の卸売りを行うとともに、自社で加工した木材インテリア等の卸売りや小売りを行い、オリジナリティの高い商品の販売を行っております。
当社グループは、お客様の日常から最も近いところから、「本当にいいものや必要とされるものを見極める感
性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命のひとつとしており、より多くのお客様や地域へ私たちの取り組みをお届けするとともに、カルチャーやニーズの変化にあわせて、事業領域の拡大を積極的に進める一環として、本件によって当社グループに、ウオール・デコの加工技術及びノウハウ等を取り入れ、アクサスの有する市場・商品情報を最大限に活かすことで、両社及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断しております。
３．本吸収分割について（１）本吸収分割の要旨①本吸収分割の日程
取締役会決議日：令和４年２月14日
吸収分割契約締結日：令和４年２月16日
吸収分割効力発生日：令和４年４月１日②本吸収分割の方式
ウオール・デコを吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
③本吸収分割に掛かる対価の内容
新会社は、本吸収分割に際し、ウオール・デコに対して、承継する資産・負債の対価として、金20,000,000円を支払います。新会社が支払う対価の算定については、分割会社から承継する事業の資産及び負債の時価相当額をもとに、両社間で協議・交渉のうえ決定いたしました。
④本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤本吸収分割により増減する資本金
新会社は、本吸収分割に際して、ウオール・デコに対して新会社の株式を交付しないため、本吸収分割により新会社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
新会社は、効力発生日における分割会社であるウオール・デコに関する資産、債務、契約その他権利・義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継する予定です。
⑦債務履行の見込み
本吸収分割後に予想される承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、本吸収分割
後の承継会社の負担すべき債務について、履行の確実性に問題がないものと判断しております。

- 21 -

（２）本吸収分割の当事会社の概要①事業を承継する新会社の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代 表 者 の 役 職 氏 名

代表取締役社長（４）事

容アジアンチーク材を加工したインテリア商品の販売

（５）

資

金

20百万円

（６）

設

日

令和４年２月15日（７）

大 株 主 及 び 持 株 比 率

在
業

内
本

立

年

月

称

ウォールデコ株式会社

地

兵庫県神戸市中央区栄町通1丁目１番24号
久岡卓司

アクサス株式会社（100％）②事業分割対象会社（ウオール・デコ）の概要
（１）

名

称
在

（２）

所

（３）

代 表 者 の 役 職 氏 名

個人名に関しましては非開示とさせていただきます。

（４）

事

容

アジアンチーク材を加工したインテリア商品の販売

（５）

資

金

16百万円

（６）

設

日

昭和62年11月18日（７）

大 株 主 及 び 持 株 比 率代表取締役（個人名は非開示）63.1％、その他36.9％（８）

上 場 会 社 グ ル ー プ と
当 該 会 社 の 関 係

事業分割会社と当社グループの間には一般的な商取引はありますが、資本及び人的関係等、関連当事者への該当状況はありません。

（９）

当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態

業

地株式会社ウオール・デコ

内
本

立

年

月

兵庫県西宮市樋之池町２番15号

決

算

期

令 和 １ 年 ９ 月 期

令 和 ２ 年 ９ 月 期

令 和 ３ 年 ９ 月 期

純

資

産

△23百万円△18百万円△35百万円

総

資

産

99百万円

94百万円

73百万円

売

上

高

67百万円

63百万円

30百万円

営 業 利 益 又 は 損 失

9百万円

２百万円

△18百万円経 常 利 益 又 は 損 失

7百万円

５百万円

△18百万円

当期純利益又は純損失

7百万円

５百万円

△17百万円

23,926円

16,264円△54,556円

－円

－円

－円

1株当たり当期純利益
又

は

純

損

失

1 株 当 た り 配 当 金- 22 -

（３）分割する事業部門の概要①分割する部門の事業内容
ウオール・デコにおけるアジアンチーク材を加工したインテリア商品の販売②分割する部門の経営成績（令和３年９月期）
売上高 30百万円③分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（令和３年９月20日基準）（単位：千円）
資産
項目
流動資産

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

69,222

流動負債

821

固定資産

786

固定負債

－

資産合計

70,008

負債合計

821（※）上記の資産、負債の項目及び帳簿価額は、令和３年９月20日現在の貸借対照表を基準として算出しており、実際の金額は上記金額に効力発生日までの増減を加除した金額となります。
（４）本吸収分割後の状況
本吸収分割の当事会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金に変更はありません。
（５）今後の見通し
本吸収分割に伴う当社グループの令和４年８月期連結業績への影響について、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

２【その他】
重要な訴訟事件等
風評被害等事件に対する対応及び取組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。

- 23 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
令和４年４月13日

アクサスホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高

井

晶

治

印

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

井

達

郎

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホール
ディングス株式会社の令和３年９月１日から令和４年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年１２月１日から令和４年２月２８日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年９月１日から令和４年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の令和４年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。