特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
17

評価書名
子ども医療費助成に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
立山町は、子ども医療費助成に関係する事務における特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
立山町長
公表日
令和6年9月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要子ども医療費助成に関する事務
１．事務の概要
子どもに係る医療費の一部をその保護者に支給することにより、子どもの健康の保持及び増進に寄与し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的として、立山町こども医療費助成に関する条例（平成７年３月２８日条例第２号）及び立山町子ども医療費助成に関する条例施行規則（平成７年３月２８日規則第７号）に基づき、医療保険各法の規定による被保険者、組合員又は被扶養者であり、かつ、町の区域内に住所を有する子どもの保護者を対象に、子どもの受けた保険給付に係る一部負担金又はその一部に相当するこども医療費を支給するものである。
２．個人番号を利用する主旨・目的
子どもの生計を維持する程度の高い者に所得制限がある他、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）等により医療費の額を公費で負担されていないことが条件となるため、公正公平な認定をするにあたり、住基情報の他に所得情報、扶養情報、医療保険資格等の住民に関する正確な情報を得ることが不可欠であり、個人番号の取得、あるいは情報提供を求め、これを利用するものである。
３．特定個人情報ファイルを取り扱う具体的な事務手続き（１）子ども医療費受給資格新規認定事務（２）子ども医療費受給資格更新事務（３）子ども医療費支給事務（４）その他届出等【独自利用事務にて情報照会を行う特定個人情報】
・市町村民税に関する情報
・医療保険各法による保険給付の資格者等に関する情報③システムの名称

子ども医療費助成システム
団体内統合宛名システム
中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
こども医療費助成特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号利用法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）第９条第２項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

②法令上の根拠【情報照会の根拠】
番号利用法 第１９条第９号
立山町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例 第４条第１項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

立山町 総務課行政係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒930-0292 富山県中新川郡立山町前沢2440
電話番号：076-463-1121（代） FAX：076-463-1254

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年8月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年8月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[［十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]]

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載Ⅰ-5.評価実施機関における
平成28年4月1日
課長 嶋崎 隆担当部署 ②所属長Ⅱしきい値判断項目 1.対象人
平成28年4月1日
平成26年12月1日 時点
数
Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者
平成28年4月1日
平成26年12月1日 時点
数
Ⅰ関連情報
7.特定個人情報
平成29年4月1日
立山町 企画政策課の開示・訂正・利用停止請求
Ⅱしきい値判断項目 1.対象人
平成29年9月1日
平成28年4月1日 時点
数
Ⅱしきい値判断項目 2.取扱者
平成29年9月1日
平成28年4月1日 時点
数
Ⅰ-5.評価実施機関における
平成30年12月1日
課長 青木 清仁担当部署 ②所属長Ⅱしきい値判断項目
1.対象人
平成30年12月1日
平成29年9月1日 時点
数
Ⅱしきい値判断項目 2.取扱者
平成30年12月1日
平成29年9月1日 時点
数
Ⅰ-4情報提供ネットワークシ
令和3年9月1日 ステムによる情報連携（②法 番号法 第１９条第８号
令上の根拠）
Ⅰ-5.評価実施機関における
令和5年11月1日
課長 堀 富実夫
担当部署（②所属長）
Ⅱ-1しきい値対象人数、2.取
令和5年11月1日
平成30年12月1日 時点
扱者数（いつ時点の計数か）
Ⅰ-1特定個人情報を取り扱う
令和6年9月1日（記載なし）
事務（②事務の概要）
Ⅱ-1しきい値対象人数、2.取
令和6年9月1日
令和5年11月1日 時点
扱者数（いつ時点の計数か）変更後の記載提出時期

課長 青木 清仁事後

平成28年4月1日 時点

事後

平成28年4月1日 時点

事後

立山町 総務課行政係

事後

平成29年9月1日 時点

事後

平成29年9月1日 時点

事後

課長 堀 富実夫

事後

平成30年12月1日 時点

事後

平成30年12月1日 時点

事後

番号利用法 第１９条第９号

事後

住民課長

事後

令和5年11月1日 時点

事後・医療保険資格情報の取得を記載
・情報照会を行う特定個人情報を記載

事前

令和6年8月1日 時点

事前提出時期に係る説明