令和６年度「若年技能者人材育成支援等事業」推進計画
岩手県地域技能振興コーナー
実施要領
１

事業の実 施体制等実施計画の内容
１

事業の実 施体制等（１）地域技 能振興コーナー（１）地域技 能振興コーナー

アア

都道府県 単位の地域の窓口となるコーナ ーを設置すること。

イ

岩手県職 業能力開発協会に窓口とな るコーナーを設置する。

イコーナー は利用者の相談窓口として 、ものづくりマコーナー では利用者の相談

イスターの認 定に係る相談等、ものづく りマイスター窓口として、 ものづくりマイの派遣のコー ディネート及び連携会議の 開催を行う。

スターの認定 に係る相談等、

ウ

ものづくりマ イスターの派遣

コーナー はセンターに対して、地域 における事業の進捗状況、実 績等必要な報告を行う。のコーディネ ート及び連携会議の開催を主 たる業務として行うものとす る。
ウコーナー はセンターに対して、地域にお ける事業の進捗状況、実績等 必要な報告を行うものとする 。

（２）地域技 能振興コーナーの事業実施体制アア

地域技能 振興コーナー、コーナー長 １名を置く。

イ

一般職員 １名、事務補佐員１名、コ ーディネータ２

地域技能 振興コーナー長の配置

イ（２）地域技 能振興コーナーの事業実施 体制

一般職員 及び事務補佐員の名を配置する 。

配置
２

地域にお ける技能振興事業の実施
コーナーは 、地域における地域にお ける技能振興事業の実施（１）技能五 輪全国大会の予選の実施等
ア

技能五輪 全国大会の予選の実施

技能振興事業 として、以下の（ア）対象地 域業務を実施す る。

（イ）都道府 県職業能力開発協会との共 同実施（１）技能五 輪全国大会の予選の実施等
ア２

技能五輪 全国大会の予選の実施（ア）対象地 域
予選会は、各 コーナーが担当する都道府 県別に実施すること。
（イ）都道府 県職業能力開発協

岩手県内

岩手県職 業能力開発協会と共同で実 施する。

会との共同実 施（ウ）予選会 の競技数・競技職（ウ）予選会 の競技数・競技職種等種等ａａ
本事業で 行う予選会の実本事業 で行う予選会の実施職種
西洋料理 職種１職種を実施する。

施職種ｂ

予選会の 参加手数料の徴ｂ

収（令和４年 度から実施）

予選会の 参加手数料の徴収
予選会参加 者から参加手数料を徴収す る。

予選会参加 者から、参加参加手数料2,000 円

手数料を徴収 すること。
参加手数料の 額は、当該都道府県にお ける２級技能検定実技試験 受検手数料の額（若年者減 免措置後の額）を参酌し て定めること。
イ

技能五輪 全国大会及び若年イ

技能五輪 全国大会及び若年者ものづ くり競技大会へ

者ものづくり 競技大会への参の参加支援の 実施

加支援の実施技能五輪全国 大会及び若年者ものづくり 競技大会の参加選手及び指 導員の旅費、工具等の運搬 費について援助を行い、中小 企業等の大会参加を促進す る。
なお、支援の 対象は中小企業等の従業員 、学生に限るものとする。
【参加支援に 係る計画】①技能五輪全 国大会選手：13 名

指導者：10 名②若年者もの づくり競技大会
選手：13 名
（２）卓越し た技能者（現代の名工）の表彰 制度の紹介コンテンツの作 成支援

指導者：10 名（２）卓越し た技能者（現代の名工）の 表彰制度の紹介
コンテンツの 作成支援
令和６年度の 卓越した技能者の表彰の被 表彰者 150 名

社会一般に技 能尊重の気の技能を紹介 するためのコンテンツの作 成支援として、風を浸透させ 、青少年が技プロフィール 等、中央センターが示す方 針に沿って取材

能労働職に入 職することをを行う。

促進するため 、令和６年度

の卓越した技 能者の表彰の被表彰者 150 名の技能を紹介するための コンテンツの作成支援を行 うこと。
（３）「地域 発！いいもの」応（３）「地域 発！いいもの」応援事業及 びグッドスキル

援事業及びグ ッドスキルマ

マーク事業の 休止に伴う対応

ーク事業の休 止に伴う対応「地域発！い いもの」応援事業及びグッ ドスキルマー「地域発！い いもの」応ク事業の認定 を受けた事業者から変更・ 廃止等の相談を援事業及びグ ッドスキルマ受けた際は、 センターに問い合わせるよ う伝える。

ーク事業は、 令和６年度新規認定を行わ ない。
両事業のいず れかを認定
され事業者か ら認定内容の変更・廃止等 の相談を受けた際は、セン ターに問い合わせるよう伝 えること。
３

ものづく りマイスターの認定、登録に関 する業務等について

３

ものづく りマイスターの認定、登録 に関する業務等について（１）ものづ くりマイスターの開拓（１）ものづ くりマイスターの開拓

ものづくりマ イスターの不足している職 種については、まずどの 職種に需要があるのかの把 握を業界団体や企業・業界団 体の訪問等企業等を通じ 行う。その結果として把握 できた対象業種

により、もの づくりマイスの企業等に対 して、文書、メール、電話 、訪問等によター候補者に 係る情報収集

り、ものづく りマイスター制度を周知す る。また、特に等（掘り起こ し）を行うこものづくりマ イスターの要件を満たして いる者が多いとと。

考えられる業 界団体等への広報等も行い 、マイスターの（中略）認定職種拡大 に努める。

また、過去３ 年間に一度また、広大な 岩手県では全域を現在認定 されているマも活動実績の ないものづくイスターでは カバーしきれないことも想 定されるため、りマイスター に対して、引既存職種のマ イスターの地域的な偏在を 解消できるようき続き活動す る意思がある努める。

か否かを確認 し、ないとき

過去３年間に 一度も活動実績のないもの づくりマイスは登録解除の 手続を行うこターに対して 、引き続き活動する意思が あるか否かを確と。

認し、ないと きは登録解除の手続を行う 。

（２）ものづ くりマイスターへの説明（２）ものづ くりマイスターへの説明
新たに認定さ れたものづくりマイスター に対しては、認定を受けた ものづくり認定証の交付 時に、既に認定されている ものづくりマイマイスターに 対して、実技スターに対し ては実技指導等を開始する 前にコーナーの指導等に当た る前に、指導指示に基づい て活動する際の条件等につ いて説明する。

技法等講習を 受講する必要

また、新たに 認定されたマイスターにつ いては、認定がある旨を周 知すること

証交付の際に 免除基準に該当する者の場 合を除き指導技（センターが 定める免除基法講習を受講 する必要があることを説明 する。

準に該当する 場合を除く。）。
（３）申請書 類等の取りまとめ（３）申請書 類等の取りまとめ

ものづくりマ イスターのものづくりマ イスターの認定申請を行う 者に対して申認定申請書の 受理業務を行

請書類の確認 を行い、申請書類はコーナ ーが取りまとめうこと。申請 書類はコーナセンターに提 出する。

ーが取りまと めてセンターに提出するこ と。
（４）ものづ くりマイスターに対する研修
ア（４）ものづ くりマイスターに対する研 修
ア研修の開 催頻度や時期研修の開 催頻度や時期
年２回程 度を目安に、指導技法を学 んだ講師による年２回程度を 目安に、指導講義形式によ り実施する。

技法を学んだ 講師による講義形式により実 施すること（ものづくりマイ スターの認定件数等に応じて 回数を上下して差し支えない 。）。
イ

研修内容

イ

研修内容

センター の準備する指導技センター の準備する指導技法等講習 の実施に関する法等講習の実 施に関する支援支援（第２． ４(２)参照）を活用し、も のづくりマイ（第２．４(２)参照）を活用

スターによる 指導技能が全国的に均一化 できるようにし、ものづく りマイスターにする。

よる指導技能 が全国的に均一化できるよう にすること。
ウ

交通費の 負担ウ

指導技法等講 習及びその講

交通費の 負担
指導技法等講 習及びその講師養成研修に 参加する者

師養成研修に 参加する者に対に対して交通 費を支給する。

して交通費を 支給することができる。ただ し、受講手当は支払わないこ と。
エセンター 主催「事例発表・意見交換会」 への参加
第２．４（２ ）ア（ウ）に定める「事例 発表・意見交換会」へのもの づくりマイスターの参加勧奨 を行うこと。

エセンター 主催「事例発表・意見交換 会」への参加
第２．４（２ ）ア（ウ）に定める「事例 発表・意見交換会」への ものづくりマイスターの参 加勧奨を行う。

４

ものづく りマイスターの活用に係る業務 について

（１）若年技 能者の人材育成に係る相談・援 助等

４

ものづく りマイスターの活用に係る 業務について（１）若年技 能者の人材育成に係る相談 ・援助等
コーナーに相 談窓口を設け、技能競技大 会を活用した若年技能者の 人材育成に係る取り組み方 法、訓練施設、コーナーの相 談窓口にお設備等につい て相談援助を行う。また、 企業や工業高校

いては、次に 掲げる事項に等からの要請 に応じ訪問での相談援助を 行い、ものづくついて、相談 ・援助、ものりマイスター の派遣に係るコーディネー トにより効果的づくりマイス ターの派遣等な事業の執行 を図る。

を行うこと。
（２）ものづ くりマイスターの（２）ものづ くりマイスターの派遣によ る指導の実施

派遣による指 導の実施

アア（ア）派遣対 象企業等は、次のとおり。

派遣対象 企業等・指導対象

派遣対象 企業等・指導対象者者（ア）派遣対 象企業等は、次のとおり。
①②

中小企業 （中小企業基本

①

中小企業

１．企業数： １０社
２．期

間： ６日間（1 日当たり３時間）

法第２条に定 める中小企業

３．受講者数 ：１社（１訓練）：５名者をいう。以 下同じ。）

４．【延べ日 数（人日）】（ものづくり マイスター

業界団体 （商工会、協同の活動数）

組合等の事業 主団体や産別

５名×１０社×６日＝３００人日

労働組合をい い、法人格の③④

有無は問わな い。以下同②

じ。）

１．団体数： ５団体

工業高校 等学校及び専修業界団体

２．期

間： ５日間（1 日当たり３時間）

学校・各種学 校（公共職業３．受講者数 ：１団体（１訓練）：５名

能力開発施設 を除く。）

４．【延べ日 数（人日）】（ものづくり マイスター

公民館・ 集会所等の公共の活動数）

施設又はショ ッピングモー

５名×５団体×６日＝１５０人日

ル等民間施設 のイベントエ
リア等③

工業高校 等学校

１．工業高校 等：約７校
２．期

間 ：５日間（１日当たり３時 間）

３．受講者数 ：１校（１訓練）：１０名
４．【延べ日 数（人日）】（ものづくり マイスターの活動数）
１０名×７校×５日＝３５０人日④

公民館・ 集会所等の公共施設又はシ ョッピング
モール等民間 施設のイベントエリア等

１．公民館・ 集会所等の公共施設又はシ ョッピング
モール等民間 施設のイベントエリア等
２．実施回数 ：５回
３．受講者数 ：２２名
４．【延べ日 数（人日）】（ものづくり マイスターの活動数）
２２名×５回＝１１０人日（３）若者に 対する「ものづくア（３）若者に 対する「ものづくりの魅力 」発信

りの魅力」発 信ア

地域若者 サポートステーション事業 の支援対象者に地域若者 サポートステーシ対する「もの づくりの魅力」発信の実施

ョン事業の支 援対象者に対す
る「ものづく りの魅力」発信

１．地域 若者サポートステーションの実施

２．期

間： ５日間（1 日当たり２時間）

３．受講者数 ：２名
４．【延べ日 数（人日）】（ものづくり マイスターの活動数）
２名×５日＝１０人日イ

小中学校 等の児童・生徒に対する「もの づくりの魅力」

イ

小中学校 等の児童・生徒に対する「 ものづくりの魅力」発信

発信
１．小中 学校等の児童・生徒
２．実施回数 ：１６回
３．受講者数 ：３０名
４．【延べ日 数（人日）】（ものづくり マイスターの活動数）
３０名×１６回＝４８０人日
ウ

ものづく りの魅力、技術者（注：大会が 開催される県のみ記載する こと。）の持つ技能を 伝えるための各種大会を通 じての「ものづくりの魅力 」発信（４）熟練技 能者等による派遣指導及び「も のづくりの魅力」発信事業 の実施（４）熟練技 能者等による派遣指導及び 「ものづくりの魅力」発信事 業の実施
１．中小企業 ・業界団体及び工業高校等 ：５事業所
２．期

間： ３日間（1 日当たり３時間）

３．受講者数 ：１事業所（１訓練）：２ 名
４．【延べ日 数（人日）】（熟練技能者 等の活動数）
２名×５事業所×３日＝３０人日
５

地方公共 団体、経済団体等との連携会議 の設置・運営
について（１）連携会 議の設置
コーナーは、 都道府県等
地方公共団体 、都道府県労働局、労使団 体等をメンバ

５

地方公共 団体、経済団体等との連携 会議の設置・運営について（１）連携会 議の設置
下記の１０ 名で構成する。
・岩手労働局 職業安定部訓練課長
・岩手県商工 労働観光部定住推進・雇用 労働室労働課
長ーとする都道 府県別の連携

・岩手県教育 委員会学校教育室産業・復 興教育課長

会議を設置し 、運営するこ・岩手県立産 業技術短期大学校教育部長と。

・独立行政法 人高齢・障害・求職者雇用 支援機構岩手支部訓練課長
・岩手県中小 企業団体中央会事務局長
・岩手県商工 会議所連合会事務局長
・岩手県商工 会連合会事務局長
・職業訓練法 人二戸職業訓練協会事務局 長
・岩手県技能 振興コーナー長（２）連携会 議の開催回数
連携会議は、 年間２回以（２）連携会 議の開催回数
開催回数

年２回

上開催するも のとし、年度・年度当初（ 4 月又 は 5 月予定）

当初に実施計 画書を踏まえ岩手県と しての推進計画の決定

た、ものづく りマイスターの派遣や技能 振興の取組、事業実施に当 たっての連携・協力の在 り方の方針決
定（推進計画 の決定）、年末に当年度の 事業実施状況等の報告を行 うこと。

・年末（12 月予定）
事業実施状況 及び次年度に向けた改善事 項等の報告