2014 年度

契約法 1

定期試験問題とその解答例
2015 年 1 月 20 日
明治学院大学法学部教授

第1問

加賀山茂

売買契約の成立（30 点）

売買契約の成立に関する以下の設例を読んで，条文の根拠を示して問いに答えなさい。
2015 年 1 月 5 日，A（買主）は，B（売主）に書面で，以下の売買契約の申込みを承諾期間の定めなしに行った。この申込みの書面は，1 月 7 日，売主 B に到達した。
「B の工作機械（甲機械という）を 500 万円で購入したい。2 月 5 日に A が B の営業所で甲機械の引渡しを受け，A が B に 500 万円を支払う。」
買主 A は，売主 B からの返事を待ったが，20 日以上も返事がないため，1 月 27 日，申込撤回の書面を売主 B に発信した。しかし，その書面は，郵便事情で遅配となり，1 月 27日の消印があるその郵便は，2 月 3 日になって，売主 B に到達した。
その間，売主 B は，承諾すべきかどうか，買主 A の資力等を調査していたが，買主 A の支払能力に問題がないことがわかった。そこで，1 月 30 日，以下の承諾通知を書面で発信し，その書面は，2 月１日に買主 A に到達した。
「売主 B は，買主 A に甲機械を 500 万円で売却し，2 月 5 日に引き渡す」
承諾書面を発信した売主 B は，発信日の 1 月 30 日から，甲機械の引渡しの準備を進めており，2 月 3 日に買主 A から申込の撤回を受け取ったものの，承諾発信の後に到達した申込の撤回は効力を生じないと考え，甲機械の引渡しの準備作業を継続し，2 月 5 日に買主 A に甲機械の引取りと代金の支払を求めた。
1. わが国の現行民法の下で，AB 間で，上記の売買契約は成立するか，成立しないか。
（15点）＜キーワード：承諾期間の定めのない申込（民法 524 条），意思表示の到達主義（民法 97 条1 項），承諾の発信主義（民法 526 条 1 項），承諾の到達主義（CISG 18 条 2 項）＞【解答例】
本問の場合，A は，申込の撤回の通知を B に対する十分な熟慮期間（民法 524 条）の経過後の 1 月 27 日に発信している。もしも，郵便が通常通りに機能していたならば，A の申込の撤回は，B の承諾の発信（1 月 30 日）の前（1 月 29 日）に到達していたのであり，契約は不成立となるはずである。被申込者 B は，郵便の消印によって，本来ならば，申込の撤回が承諾の発信よりも前に到達するはずであったことを知っていた。したがって，B は，民法527 条 1 項に従って，遅滞なく，申込者 A に対して，申込撤回の延着の通知を発信しなければならなかった。ところが，B は，この義務を怠ったのであるから，民法 527 条 2 項により，本問の売買契約は，成立しなかったことになる。

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2. 民法（債権関係）が改正されて，承諾の到達主義が採用され，民法 526 条 1 項と 527条が削除された場合には，AB 間で売買契約は成立するか，成立しないか。（15 点）＜キーワード：承諾の発信主義の廃止，承諾の到達主義の採用，申込の撤回の延着の規定の廃止，信義則上の情報提供義務としての延着通知義務＞【解答例】
申込みばかりでなく，承諾についても，到達主義を採用するのが国際的な傾向であり，承諾の発信主義を採用する国は，わが国と，アメリカ合衆国など一部の国に限られる。
そこで，わが国も，民法（債権関係）を改正し，承諾の発信主義を採用していると一般に解釈されている民法 526 条 1 項と，民法 527 条とを削除することが提案されている。
もっとも，民法 527 条が承諾の発信主義を採用したものであるかどうかについては，争いがあり，民法 527 条は，国際的にもその価値が認められている民法 522 条と同様，信義則上の情報提供義務（通信の延着を通知する義務）を明文化したものに過ぎず，承諾の発信主義とは無関係であるとの見解が主張されている。しかし，この見解は少数説に過ぎないため，民法 527 条は，削除される可能性が高い。
もしも，この削除案が採択された場合には，本問の場合，申込の撤回の通知の到達と承諾の到達とを比べて，早く到達した方が効力を生じることになる。
本問の場合，承諾の通知は 2 月 1 日に到達し，申込の撤回は 2 月 3 日に到達しているのであるから，契約は 2 月 1 日に成立することになる。
【解答例についての補足説明】
承諾期間の定めのない申込の場合，相当な熟慮期間が経過した後は，申込者は申込を撤回できるが（民法 524 条の反対解釈），その撤回通知は，申込の発信よりも前に到達しなければならない（民法 527 条 1 項）。このことは，一見，承諾の発信主義の採用のように見えるが，実は，そうではない。申込の撤回が承諾の発信よりも先に到達しかければならない理由
は，承諾期間の定めのない申込に対しては，被申込者は，撤回通知が到達するまでは，いつまでも，承諾をする権利を有しているからである。このことは，承諾の到達主義を採用する多くの国々においても，申込の撤回は，承諾の発信よりも前に到達しなければならないとしていることからも明らかである（例えば，国際物品売買条約（CISG）16 条参照）。
したがって，本問 2 の場合，民法 527 条の趣旨を，民法 522 条と同じく，単に，信義則上の情報提供義務（消印等で郵便の延着を知った場合には，郵便を受け取った者は，遅滞なく，相手方に対して，延着の事実を通知すべきであるという信義則上の情報提供義務）を明文化したに過ぎない規定であると解釈するならば，たとえ，民法 527 条が削除された場合でも，民法 522 条を類推して，申込の撤回通知が延着したことを知った B は，信義則上の情報提供義務として，A に対して，遅滞なく，申込撤回通知の延着を通知すべきであり，これを怠った場合には，申込の撤回通知は，延着しなかったとみなし，契約は不成立となると考えることができる。したがって，そのように解答しても，正解となる。

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第2問

消費貸借・消費者信用（30 点）

消費貸借契約，個別信用購入あっせん契約（旧・個品割賦購入あっせん）に関する以下の問いに答えなさい。
1. 個別信用購入あっせん（立替払契約）を利用して，割賦で商品を購入したが，その商品に重大な瑕疵があったため，クレジット会社からの代金相当額の支払いに対して，その支払いを拒絶することは可能か。条文の根拠を示して答えなさい（10 点）＜キーワード：割賦販売法 35 条の 3 の 19，割賦販売法・旧 30 条の 4，あっせん業者に対する抗弁，民法 571 条，支払拒絶の抗弁，同時履行の抗弁の準用＞【解答例】
割賦販売法 35 条の 3 の 19（割賦販売法・旧 30 条の 4）は，商品に瑕疵があることによって購入者が販売業者に対して支払い拒絶の抗弁（民法 571 条による民法 533 条の準用）を有しているときは，あっせん業者から「支払の請求を受けたときは、当該契約に係る個別信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもって、当該支払の請求をする個別信用購入あっせん業者に対抗することができる」と規定している。
したがって，クレジット会社からの代金相当額の支払いに対して，その支払いを拒絶することは可能である。
2. 割賦販売法が適用できず，民法だけが適用されるとすると，その場合はどうか。民法の条文の解釈に基づいて答えなさい。（20 点）＜キーワード：売主の債務不履行・担保責任，代金拒絶の抗弁権，割賦販売業者の負担の軽減，あっせん業者，加盟店契約，立替払契約，割賦代金の譲渡，抗弁の対抗＞【解答例】「個別信用購入あっせん（旧・個品割賦購入あっせん）」とは，自社割賦販売における販売業者の資金繰りの悪化を改善するため，あっせん業者が割賦販売業者と加盟店契約を締結し，割賦販売業者が購入者に対して有している割賦代金債権を買い取り，その対価として，あっせん業者が割賦販売業者に売買代金相当額を一括支払いするという，ファクタリングの一種である。この契約は，販売業者の売主の担保責任を民法 569 条 2 項の保証責任としているローン提携販売とは異なり，同条 1 項の責任に限定し，その代わりに，購入者に対して，割賦代金に手数料を加味した代金を請求するという特色を有している。
個別信用購入あっせんにおいては，このように，割賦販売における販売業者の負担を軽減する目的で割賦販売代金のファクタリングが行われているのであり，当該債権譲渡の債務者である購入者は，自社割賦販売の場合と同様に，販売業者の債務不履行に対して，支払拒絶の抗弁（民法 571 条による民法 533 条の準用）を有している。したがって，購入者（譲渡された債権の債務者）は，民法 468 条 2 項により，支払拒絶の抗弁をもって，あっせん業者（債権の譲受人）に対抗できると解すべきである，

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確かに，民法 468 条 2 項は，譲受人に対抗できる抗弁の時期を「通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由」に限定しているが，この意味に関しては，最高裁昭和 42 年判決（最二判昭 42・10・27 民集 21 巻 8 号 2161 頁（民法判例百選Ⅱ第 28 事件））が，双務契約である請負契約において，請負人の債務不履行によって，債権譲渡後に契約が解除された場合であっても，「債権譲渡前すでに反対給付義務が発生している以上，債権譲渡時すでに契約解除を生ずるに至るべき原因が存在していたものというべきである」と判示しており，請負契約と同じく双務契約である売買契約についても，この判例法理は妥当する。
以上のことから，割賦販売法が適用できない場合であっても，割賦で商品を購入したが，その商品に重大な瑕疵があったため，クレジット会社からの代金相当額の支払いに対して，民法 468 条 2 項を適用することによって，その支払いを拒絶することが可能である。
【解答例についての補足説明】
上記の解答例は，立替払契約をあっせん業者・販売業者間の加盟店契約に基づく割賦代金債権の譲渡として構成しているが，これとは異なり，販売業者・購入者間の第三者のためにする契約に基づいて，割賦販売代金を受益者であるあっせん業者に譲渡すると構成してもよい。
なお，最高裁は，購入者が販売業者に対する抗弁をあっせん業者に対抗できるのは，民法の特別法である割賦販売法 35 条の 3 の 19（旧・30 条の 4）が適用される場合に限ると判示している（最三判平 2・2・20 判時 1354 号 74 頁，最三判平 23・10・25 民集 65 巻 7 号 3114頁）。その理由は，個別信用購入あっせん（旧・個品割賦購入あっせん）の法的性質を「購入者があっせん業者の加盟店である販売業者から証票等を利用することなく商品を購入する際に，あっせん業者が購入者との契約及び販売業者との加盟店契約に従い販売業者に対して商品代金相当額を一括立替払し，購入者があっせん業者に対して立替金及び手数料の分割払を約する仕組み」であると考え，その結果，「購入者・あっせん業者間の立替払契約と購入者・販売業者間の売買契約」とは，別個の契約であるため，「両契約が経済的，実質的に密接な関係にあることは否定し得ないとしても，購入者が売買契約上生じている事由をもって当然にあっせん業者に対抗することはできない」と考えているからである。
しかし，この考え方は，割賦販売の発展の歴史を無視しており，以下に述べる 3 点で破綻しており，これらの判例法理は，大法廷判決によって変更されるべきである。
第 1 に，個品割賦購入あっせん（現行法上は，個別信用購入あっせん）は，歴史的には，自社割賦販売における，販売業者の資金回収のリスクを軽減するために，すなわち，販売業者の利益のために考案された契約形態であり，もともと，代金を分割購入できる権利を有している購入者にとってなんらの利益をもたらさない契約形態である。したがって，購入者があっせん業者に対して，「販売業者に対して割賦代金を一括立替払してください」という「割賦代金の一括立替払」を要請する意思を有しないことは明らかである。この立替払契約は，販売業者の要請に従って，あっせん業者が，割賦代金債権を一括払いで購入し，購入者に対して，分割払い請求をするものである。

4つまり，契約の実質的な当事者は，最高裁が考えているのとは異なり，販売業者・あっせん業者であり，その間の加盟店契約に基づくものである。したがって，あっせん業者・購入者間の立替払契約は，「意思の不存在」（民法 101 条 1 項の用語法）による無効な契約に他ならない。この点で，最高裁の見解は，出発点からして破綻している。
第 2 に，最高裁が立替払によって実現していると考えている，あっせん業者の購入者に対する割賦代金相当額を請求できる権利は，無効な立替払契約によって成立するものではな
く，もともと，販売業者が購入者に対して有していた割賦代金債権を加盟店契約によって，売買代金相当額の対価を支払って買い取ったものであり，債権を承継取得したものに過ぎない。このように考えると，あっせん業者の購入者に対する割賦代金債権とは，販売業者の購入者に対する割賦代金債権を譲り受けた債権に他ならないのであるから，最高裁が考えているのとは異なり，別個の債権ではなく，同一の債権（ただし，債権額は手数料が加算されている分，あっせん業者の購入者に対する債権額が増加している）であり，この点でも，最高裁の考え方は破綻している。
第 3 に，あっせん業者の購入者に対する割賦代金相当額の請求権は，上記のように，販売業者の購入者に対する割賦代金債権を譲り受けたものであるから，民法 468 条 2 項によって，購入者（債権譲渡の債務者）は，販売業者（債権譲渡人）に対する抗弁をもってあっせん業者（債権譲受人）に対抗できる。また，対抗できる事由の発生時期については最高裁昭和 42 年判決（最二判昭 42・10・27 民集 21 巻 8 号 2161 頁）によって，双務契約の場合，譲渡通知の後に行われた解除の抗弁であっても，「債権譲渡前すでに反対給付義務が発生している以上，債権譲渡時すでに契約解除を生ずるに至るべき原因が存在していたものというべきである」として，債務者による抗弁の対抗を認めており，抗弁の対抗を認めない最高裁
平成 2 年判決，平成 23 年は決は，この点でも破綻している。

第3問

使用貸借・賃貸借（15 点）

賃貸借，使用貸借に関する以下の設例について，条文の根拠を示し，その解釈に基づいて答えなさい。
A と B は夫婦である。A が C から甲住宅を賃借して夫婦で共同生活していたが，その後，AB は離婚することになり，A は，B に財産分与をし，慰謝料を支払った後に，C に無断で B に賃借権を譲渡して，甲住宅から退去した。
1. C は，A の無断譲渡を理由に，賃貸借契約を解除して，B に甲住宅からの退去を求めることができるか。条文の解釈に基づいて答えなさい。（10 点）＜キーワード：民法 612 条，信頼関係破壊の法理，背信行為と認めるに足りない特段の事情＞【解答例】
民法 612 条 1 項は，「賃借人は，賃貸人の承諾を得なければ，その賃借権を譲り渡し，又は賃借物を転貸することができない」と規定している。

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民法 612 条 2 項は，これを受けて，「賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは，賃貸人は，契約の解除をすることができる」と規定している。
本件の場合，これらの規定をそのまま適用すると，賃貸人 C は，賃貸借契約を解除し，Bに対して甲住宅からの退去を求めることになる。しかし，判例は，継続的な契約関係に関して，契約の解除ができるのは信頼関係が破壊されたときに限るという「信頼関係破壊の法理」を採用し，「賃借人が賃貸人の承諾なく第三者をして賃借物の使用収益をなさしめた場合においても，賃借人の当該行為が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情があるときは，本条に基づく解除権は発生しない。」との判例準則を確立している（最二判
昭 28・9・25 民集 7 巻 9 号 979 頁，最一判昭 41・1・27 民集 20 巻 1 号 136 頁など）。
本件のように，夫が離婚した元妻に賃借権を譲渡した場合には，判例は，「借地権の譲渡につき賃貸人の承諾がなくても，賃貸人に対する背信行為とは認められない特別の事情があるというべきである」としている（最一判昭 44・4・24 民集 23 巻 4 号 855 頁）。したがって，本件の場合，C は，A の無断譲渡を理由に，賃貸借契約を解除して，B に甲住宅からの退去を求めることができない。
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A と C とは，親族同士で，A が C から甲住宅をただで借りていた場合はどうか。条文の解釈に基づいて答えなさい。（5 点）＜キーワード：使用貸借，債務履行による解除，借地借家法の不適用＞【解答例】
有償契約である賃貸借の場合には，賃借人は厚く保護されているが，無償契約である使用貸借（民法 593 条以下）の場合には，借主の権利保護は，厚くはない（借地借家法も適用されない）。借主に債務不履行がある場合には（民法 415 条），貸主は契約の解除をすることができる（民法 540 条以下）。したがって，本問の場合，C は，A の無断譲渡を理由に，賃貸借契約を解除して，B に甲住宅からの退去を求めることができることになる。

第4問

雇用・労働契約（15 点）

雇用契約に関する以下の問いに答えなさい。
従来，定年制のなかった主任以上の職にある被用者 X に対して，使用者会社 Y がその就業規則で新たに 55 歳の定年制を定め，それに基づいて，主任以上の職にあった X が Y会社から解雇の通知を受けた。
X は，新たな就業規則の作成又は変更によって，既得の権利を奪い，労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは許されないとして，就業規則の改正の無効と XY 間の労働関係の存在の確認を求めて訴えを提起した。
新たな就業規則は，一般職種の被用者の定年が 50 歳である状況の下で，主任以上の従業員に対して 55 歳の定年制を定めるものであり，また，被解雇者に対する再雇用の特則が設けられていた。

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設例の就業規則の改正は，労働契約法 9 条，10 条に照らして検討した場合，有効といえるか。
＜キーワード：就業規則の変更，労働契約法第 9 条，第 10 条＞【解答例】
新たな就業規則の作成又は変更によって，既得の権利を奪い，労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは，原則として許されない（労働契約法 9 条）
。しかし，当該規則条項が，変更後の就業規則を労働者に周知され，かつ，就業規則の変更が，労働者の受ける不利益の程度，労働条件の変更の必要性，変更後の就業規則の内容の相当性，労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき）は，個々の労働者において，これに同意しないことを理由として，その適用を拒否することは許されないと解すべきである（労働契約法 10 条）。
本問の場合，新たな就業規則は，第 1 に，一般職種の被用者の定年が 50 歳である状況の下で，主任以上の従業員に対して 55 歳の定年制を定めており，第 2 に，被解雇者に対する再雇用の特則が設けられているなど，同条項を一律に適用することによって生ずる苛酷な結果を緩和する途が講ぜられており，全体として，合理的な変更ということができる。
したがって，本問の場合には，不利益を受ける労働者に対しても，変更後の就業規則の適用を認めることができる（最大判昭 43・12・25 民集 22 巻 13 号 3459 頁（秋北バス事件）参照）。

第5問組合（10 点）

組合に関する以下の問いに答えなさい。
民法 668 条が，「組合財産は，総組合員の共有に属する」と規定しているにもかかわらず，学説・判例は，組合財産は，民法 249 条以下に規定された「共有」ではなく，「合有」であると解している（最三判昭 33・7・22 民集 12 巻 12 号 1805 頁）。
組合財産が「合有」であると解すべき根拠となる条文を列挙し，民法 249 条以下の共有との違いを述べなさい。
＜キーワード：共有，合有，組合財産の共有＞【解答例】
組合財産が理論上合有であるとしても，民法の法条そのものはこれを共有とする建前で規定されており，組合所有の不動産の如きも共有の登記をするほかはない。
従って解釈論としては，民法の組合財産の合有は，共有持分について民法の定めるような制限を伴うものであり（民法 676 条 2 項，676 条），持分についてかような制限のあることがすなわち民法の組合財産合有の内容だと見るべきである（最三判昭 33・7・22 民集 12 巻
12 号 1805 頁）。そうだとすれば，組合財産については，民法 667 条以下において特別の規定のなされていない限り，民法 249 条以下の共有の規定が適用されることになる。

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