サスティナビリティを支えるＦＭ－環境・エネルギー・ＢＣＰ－
ＪＦＭＡ ＦＭ 秋の夜学校 第４夜
2014.11.05
ＦＭ戦略企画研究部会
エネルギー環境保全マネジメント研究部会
リスクマネジメント研究部会

サスティナビリティを支えるＦＭ ： 環境

１．環境経営
２．環境不動産
３．環境改修４．環境未来都市
５．都市の評価
６．建築・都市のレジリエンス

ＦＭ戦略企画研究部会 高藤眞澄

サスティナビリティを支えるＦＭ：環境

１．環境経営

環境経営の背景：循環型社会形成推進基本法
持続可能な社会に向けた統合的取組：第２次循環型社会形成推進基本法
気候変動とエネルギー・資源
温室効果ガス排出量の大幅削減

持続可能な社会

低炭素社会

３Ｒを通じた資源循環

循環型社会

気候変動と生態系

生態系と環境負荷

自然共生社会
自然の恵みの享受と継承
出展：環境省HPより

4

環境経営とＦＭ戦略の視点
 ＦＭの定義：「企業、団体などが保有または使用する全施設資産およびそれらの利用環境を経営戦略的視点から、総合的かつ総括的に企画・管理・活用する経営活動」
ｃｆ） 経営活動におけるトリプルボトムライン＝「事業活動・社会活動・ 環境活動」 ＦＭの目標：経営への貢献 ⇒ 事業対応
人への貢献 ⇒ 顧客・利用者・住民社会への貢献 ⇒ 環境・地域
ＦＭ戦略 ：経営目標(ＦＭ目標)達成のための総合的・長期的な計略、将来を見通しての全体最適な方策
企業価値・株主価値の最大化
ＣＳＲの推進環境経営の推進

ＦＭ戦略への展開

経営ＦＭ目標ＦＭ戦略

ＦＭ環境経営とＦＭ戦略の視点「環境経営とFM戦略」の視点
サスティナブル社会
事業的視点

低炭素化

循環型

技術的視点

地球環境

自然共生

2011.02.17

企業
活動・環境
経
営とＦ
Ｍ
戦略

高藤

環境経営

FM戦略

＜効果＞
リスク抑制
コスト削減
新ビジネスチャンス

経営資源の全体最適と有効活用（事業的視点）＜手法＞
方針・体制・ルール
マネジメントシステム
環境会計
環境価値評価環境負荷評価経営資源利用におけるサスティナブル化＆手法の確立（技術的視点）＜評価＞
環境経営度評価
環境格付け

環境経営推進の主体

事例研究
CSR報告書

企業活動
調達・製造・輸送・販売・処分までのサプライチェーンとライフサイクル

環境会計
環境MS
環境負荷評価先進性
FMの関与度見える化

環境経営の背景：環境省報告「企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会」中間報告2011.06◼環境経営とは事業活動に環境配慮を織り込むことで、事業活動に関連して引き起こされる資源・エネルギー消費と環境負荷の発生をバリューチェーン全体で抑制し、事業エリア内での環境負荷低減だけでなく、グリーン調達や環境配慮製品・サービスの提供を通じて、持続可能な消費と生産を促進すること。

◼環境経営の背景
持続可能な社会を実現するためには、企業の事業活動をはじめとするすべての経済活動に環境配慮を織り込み、環境と経済の両立を図ることが有効な解決策である。環境問題の深刻化は、各経済主体の意思決定に環境が及ぼす影響を自ずと増大させ、自発的な環境配慮行動を誘発させる可能性を持つ。しかし、全ての経済主体が将来の環境影響を的確に予見し、環境配慮行動を予防的に行うことは難しく、それゆえ何らかの環境配慮行動を促進する仕組みの構築が社会的に求められる。

環境経営の背景：国連における経済界への提唱
責任投資原則 －社会的責任投資原則責任投資原則（PRI: Principles for Responsible Investment）とは、２００６年当時の国際連合事務総長であるコフィー・アナンが金融業界に対して提唱したイニシアティブである。機関投資家の意
思決定プロセスにＥＳＧ課題（環境、社会、企業統治）を受託者責任の範囲内で反映させるべきとした世界共通のガイドライン的な性格を持つ。国連環境計画（ＵＮＥＰ）並びに国連グローバル・コンパクトが推進する。

1. 私たちは投資分析と意志決定のプロセスにＥＳＧの課題を組み込みます。
2. 私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にＥＳＧ問題を組み入れます。

3. 私たちは、投資対象の主体に対してＥＳＧの課題について適切な開示を求めます。
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
出典：ｇｏｏ Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ

環境経営の評価： 日経環境経営度調査
環境経営度調査（日経新聞社）から見える企業の環境経営

実行先行型
企業群

環境経営先進企業群

課題・改善型
企業群

理念・制度先行型企業群

日経リサーチ（日経新聞広告2010.08.16） 9

環境経営の効果/メリット
出典：酒井 寛二 前中央大学専門職大学院 教授 講演資料より

環境リスクの巨大化抑制
人間の健康障害への補償は高額化の傾向。米国のタバコ訴訟回避和解は、２５年間に４６兆円。

コストダウン効果
廃棄物量を削減すると、廃棄物処理コストが減少。波及的に資材購入量削減、倉庫縮小、光熱水・人件費削減に拡大。

新ビジネスチャンス獲得
環境経営を進めることで、新しい社会の要求がいち早く把握でき、エコ・グリーン商品の開発、省エネサービス等で先行可能。

事例：住友グループの取組み 住友グループの源流：別子銅山■愛媛県別子銅山における煙害（1900年頃）

 別子銅山（べっしどうざん）は、愛媛県新居浜市の山麓部にあった銅山。1690年（元禄3年）に発見され、翌年から1973年（昭和48年）までに約280年間に70万トンを産出し、日本の貿易や近代化に寄与した。一貫して住友家が経営し（閉山時は住友金属鉱山）、関連事業を興すことで発展を続け、住友が日本を代表する巨大財閥となる礎となった。
 日本三大銅山［別子銅山（愛媛）・足尾銅山（栃木）・日立銅山（茨城）］の一つに教えられ、新居浜市発展の礎となり、日本経済発展に貢献した。

1893年愛媛県新居浜で別子銅山からの銅精錬排ガスによると思われる大規模な水稲被害が発生しています。（中略） 住友鉱業はその後独自に硫黄酸化物対策の技術開発を進め、1929年、ペテルゼン式硫酸製造装置を導入し排ガス中の二酸化硫黄（SO2）の半量から硫酸を製造し、さらに1939年に硫黄酸化物をアンモニアで中和する技術（排煙脱硫技術の一つ）を導入しました。

事例：住友グループの取組み
別子銅山における事業に伴う環境問題への真摯な対応が環境問題の解決にとどまらず新事業の発展に繋がる。

永続的に植林と木材生産を繰り返す。「保続林業」のきっかけとなった上申書［１８９４年（明治２７年）作成］。
土木課長”本荘種之助”の提言により、当時としては世界でも稀な大規模造林事業が行われました。１８９
８年（明治３１年）別子鉱業所に林業課を設置。別子林業の第一歩。

三井住友建設、住友重機械工業、住友金属工業など多くの関連企業が別子銅山から派生したとのこと。

１９１３年、新居浜市の別子銅山で銅の精錬の際に出る排ガスによって生じる煙害を解決するため、その原因である亜硫酸ガスから肥料を製造することを目的に設立されました。

環境経営手法の全体像
出典：酒井寛二 前中央大学専門職大学院教授の講演資料

環境会計 ： 環境省環境会計ガイドライン
出典：酒井寛二 前中央大学専門職大学院教授の講演資料

サスティナビリティを支えるＦＭ：環境

２．環境不動産

不動産領域における環境経営 ：責任不動産投資と環境不動産◼責任不動産投資 出典：三菱ＵＦＪ信託銀行ＨＰ
国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）・不動産ワーキンググループ（ＰＷＧ）による「責任不動産投資（ＲＰＩ）」に関する調査結果について
三菱ＵＦＪ信託銀行、住友信託銀行ほか世界の主要な機関投資家が参加する国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）・不動産ワーキンググループ（ＰＷＧ）は、分析結果を発表しました。
「我々は今日世界中の主要なマーケットにおいて実践されている最も斬新で革新的なRPIの事例調査を行った結果、ＲＰＩを(１)低コストあるいはゼロコストで実現する手法と、(２)（初期投資の対価として）付加価値を獲得する手法が、経済的に最も健全であることが分かりました。RPIの投資家は、社会的責任と受託者責任を同時に追求することが可能であり、競争力の向上やより高い投資収益の実現に多くの成果を上げています。」◼環境不動産不動産分野（業務部門や住宅部門）におけるＣＯ２排出量は、日本全体のＣＯ２排出量の三分の一を占め、いまだ増加基調にあるのが現状です。そのほかにも、生物多様性の喪失、廃棄物問題など関連する環境問題は様々です。
不動産分野として果たすべき役割の大きさに鑑みれば、持続可能な環境価値の高い不動産（環境不動産）のストックを形成していくことが重要です。

環境不動産の評価：環境不動産に関わる評価指標◼ＣＡＳＢＥＥＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）は、建築物の環境性能で評価し格付けする手法である。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムである。
ＣＡＳＢＥＥの特徴は、建築物の環境に対する様々な側面を客観的に評価するという目的から、(1) 建築物のライフサイクルを通じた評価ができる(2) 「建築物の環境品質(Ｑ)」と「建築物の環境負荷(Ｌ)」の両側面から評価する(3) 「環境効率」の考え方を用いて新たに開発された評価指標「ＢＥＥ（建築物の環境性能効率、Ｂｕｉｌｔ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）」で評価するという３つの理念に基づいて開発されている。また、評価結果により５段階のランキングが与えられることも大きな特徴である。
＊最近、環境不動産の普及を目指した「ＣＡＳＢＥＥ不動産マーケット普及版」が開発された。

◼ＬＥＥＤ
ＬＥＥＤとは、Ｌｅａｄｅｒｓｈｉｐ ｉｎ Ｅｎｅｒｇｙ ＆ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｄｅｓｉｇｎ の略で、非営利団体の米国グリーンビルディング協会（ＵＳＧＢＣ）が開発・運用している、環境に配慮した建物に与えられる認証システムです。
評価項目は景観維持、エネルギー効率、資源保護、環境の質、水資源保護、設計の６分野に分類される。
アメリカを始め世界数十カ国が取り入れ、世界的な基準になりつつあるこのＬＥＥＤ、アメリカ国内での成長も、ここ１０年で目覚しい発展を遂げ、 ２０１５年までには米国内でのグリーンビル市場は、１７３５億ドルまで増加すると予測されています。

環境不動産の評価：CASBEE不動産マーケット普及版
CASBEE不動産マーケット普及版の位置付け
従来のCASBEEが建築の設計者等により建築物の環境性能を正確に評価するツールであることに対し、CASBEE不動産マーケット普及版は、不動産マーケットでの普及を促進するために、マーケット関係者が短期に簡略的に評価が可能なツールとして開発されたものである。

JFMA FORUM 2014 FM戦略企画研究部会

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環境不動産・環境建築に関する技術的視点◼ＺＥＢ

出典：ＥＣＯ ＪＡＰＡＮ 日経エコロジー ２０１０.９．２９

次世代照明などによる省エネと、太陽光発電や蓄電池での創エネ・蓄エネを組み合わせて、ＣＯ２排出量をトータルでゼロにしたオフィスビルを「ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ビル」略して「ＺＥＢ（ゼブ）」と呼ぶ。

不動産ストック‐１：オフィスビルの既存ストック量

不動産ストック‐２：国交省 Ｈ２０年法人建物調査
用途別建物数：総数７５．２万棟 事務所：２１．７万棟（２９％）
店舗：１５．２万棟（２０％）
倉庫：１１．７万棟（１６％）⇒ 計 ４８．６万棟（６５％）

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不動産ストック‐３：国交省 Ｈ２０年法人建物調査
用途別延床面積事務所 ３０，１４５万㎡（２７％）
店舗 ２２，８５０万㎡（２１％）
倉庫 １６，３３０万㎡（１５％）⇒計 ６９，３２５万㎡（６３％）

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不動産ストック‐４：国交省 Ｈ２０年法人建物調査事務所 規模別建物数（総数 ２１．７万棟）
５００㎡未満 １０．２万棟（４８％）－１０００㎡未満 ５．５万棟（２６％）－２０００㎡未満 ２．９万棟（１４％）⇒計 １８．６万棟（８８％）

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不動産ストック‐５：国交省 Ｈ２０年法人建物調査事務所 規模別総延床面積 ２０００㎡未満 １１，４１５万㎡（３８％）

JFMA FORUM 2014 FM戦略企画研究部会

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サスティナビリティを支えるＦＭ：環境

３．環境改修環境改修の事例：物産ビル（新橋）講演資料よりJFMA FORUM 2014 FM戦略企画研究部会

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環境改修の事例：物産ビル（新橋）講演資料よりJFMA FORUM 2014 FM戦略企画研究部会

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環境改修の事例：物産ビル（新橋）講演資料よりJFMA FORUM 2014 FM戦略企画研究部会

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環境改修の事例：物産ビル（新橋）講演資料よりJFMA FORUM 2014 FM戦略企画研究部会

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環境改修の事例：CASBEE不動産マーケット普及版による認証事例

テナント協同による加点あり

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環境改修の支援：グリーンリース（（株）エナジーセーブ）

JFMA FORUM 2014 FM戦略企画研究部会

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環境改修の支援：グリーンリース（（株）エナジーセーブ）

JFMA FORUM 2014 FM戦略企画研究部会

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環境改修の促進：国交省・環境省による促進事業

JFMA FORUM 2014 FM戦略企画研究部会

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サスティナビリティを支えるＦＭ：環境

４．環境未来都市環境未来都市： 環境未来都市構想

JFMA FORUM 2014 FM戦略企画研究部会

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環境未来都市：全国１１都市を選定（Ｈ２３．１２）

【環境モデル都市】と【環境未来都市】の関係整理

環境未来都市 環境未来都市構想

JFMA FORUM 2014 FM戦略企画研究部会

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環境未来都市－「環境・エネルギーを活かす街づくり」
国立環境研 藤田 壮氏講演資料より◆ 資源循環・エネルギー効率による用途地区の形成

JFMA FORUM 2014 FM戦略企画研究部会

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環境未来都市計画：下川町

環境未来都市計画：下川町

環境未来都市計画：下川町

サスティナビリティを支えるＦＭ：環境

５．都市の評価

街づくりと都市の評価：「環境・エネルギーを活かす街づくり」
国立環境研 藤田 壮氏講演資料よりJFMA FORUM 2014 FM戦略企画研究部会

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都市の評価：ＣＡＳＢＥＥ都市

都市の評価：ＣＡＳＢＥＥ都市

サスティナビリティを支えるＦＭ

６．建築・都市のレジリエンス

背景：大災害からの教訓－国土強靭化へ
大規
模
自然
災
害の例

1959年伊勢湾台風

1995年阪神・淡路大震災（写真：愛知県）

被害
規模
被害者数

被害
概況

（写真：神戸市）
直下型地震（観測史上最大）震度7初めて大最低気圧895hPa、最大風速75m/s
都市を直撃
死者 : 6,434名、行方不明者 : 3名、負傷者 :死者・行方不明者数5,098名（明治以降最多）
43,792名
死者数の約8割の方が家屋の圧壊等により死亡
紀伊半島から東海地方を中心に大雨、洪水、 密集市街地を中心に大規模火災の発生、高東海等甚大な被害。経済的影響は、関東大 速道路の高架橋の倒壊等、多大な人的・物震災に匹敵的被害・今日の我が国の防災対策の原点 「災害対 住宅・建築物の耐震化、木造住宅密集市街策基本法」を制定
地対策を強化
対策

インフラの耐震性強化

2011年東日本大震災（写真：仙台市）
観測史上最大のM9.0の巨大地震と最大の遡上高が40mを越える大津波
死者15,861人、行方不明者2,939人（2012年6月時点）

地震後の津波による被害が甚大。広域の各種施設の流出、大規模火災、発電所事故等
帰宅困難者の発生、交通網遮断による流通ストップと物資（ガソリン等）不足
日ごろからの防災教育に基づいた避難行動
も大切
堤防等「防護」という発想によるインフラ整備
中心では防災対策は限界「自助」、「共助」の大切さを再認識（近所の人々が助け合って救出）

これからの取組は、人命を守り、経済社会への被害が致命的にならず、
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2014/9/10
ＦＭカレッジ・ＥＸ 整備計画＆リスクマネジメント：FMアシスト
迅速に回復する「強くしなやかな」国土・経済社会システムの構築

建築・都市のレジリエンス－芝浦工大 増田 幸宏氏講演資料よりレジリエンス（Ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ）とは「企業や組織、建築・都市システム、生態系等に代表される複雑システムが、不測の変化や困難な状況に直面した際にも、難局を切り抜けて生き残り、深化し、適応し、成長する能力」を意味する新しい概念です。
次の３つを対象にレジリエンスを紹介① エネルギーシステムのレジリエンス②都市環境インフラのレジリエンス③災害に対するレジリエンス
JFMA FORUM 2014 FM戦略企画研究部会

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建築・都市のレジリエンス：エネルギー供給システム◆ エネルギー供給システムのレジリエンス －芝浦工大 増田 幸宏氏講演資料よりJFMA FORUM 2014 FM戦略企画研究部会

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2021/6/17

建築・都市のレジリエンス：都市環境インフラ－芝浦工大 増田 幸宏氏講演資料より

自然循環＆リサイクル

環境負荷＆環境容量

都市環境インフラ
JFMA FORUM 2014 FM戦略企画研究部会522021/6/17

建築・都市のレジリエンス：施設管理体制－芝浦工大 増田 幸宏氏講演資料より省エネルギー対策や節電対策、二酸化炭素排出削減の観点から計測に基づく科学的な施設管理体制を強化することが、非常時におけるエネルギー・水の需給計画の正確な策定や、被災後の的確で迅速な対応に繋がることから、平常時における環境面での対策と非常時の災害対策は一体として推進する視点が重要である。

JFMA FORUM 2014 FM戦略企画研究部会

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建築・都市のレジリエンス：災害対応－芝浦工大 増田 幸宏氏講演資料よりJFMA FORUM 2014 FM戦略企画研究部会

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建築・都市のレジリエンス：災害対応－芝浦工大 増田 幸宏氏講演資料よりJFMA FORUM 2014 FM戦略企画研究部会

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建築・都市のレジリエンス：環境未来都市への展開
環境未来都市への展開（利用者・生活者の視点）
建築：環境性能＋マネジメント ＝
環境不動産の普及

都市：環境価値⇒総合的環境価値（環境価値・社会価値・経済価値）⇒
環境未来都市への転換

建築・都市のサスティナビリティ ⇒環境未来都市のレジリエンス

都市（パフォーマンス）評価の向上
JFMA FORUM 2014 FM戦略企画研究部会

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2021/6/17

背景：世界経済フォーラム＆グローバルリスク報告書

ご清聴ありがとうございました！
ＦＭ戦略企画研究部会長 髙藤眞澄