滋賀県内企業動向調査（2024 年 1-3 月期）：特別項目「事業継続計画（BCP）について」
2024 年３月

事業継続計画（BCP）について「BCP 策定済み」は２割、５年間で倍増
想定リスクは「自然災害」が約９割、「感染症」は４割超㈱滋賀銀行のシンクタンクである、㈱しがぎん経済文化センター（大津市、取締役社長 西堀 武）
は、「滋賀県内企業動向調査」（2024 年１－３月期）のなかで、特別項目として「事業継続計画（BCP）について」を実施しました。その結果がまとまりましたので公表いたします。
【調査概要】
・調 査 名：滋賀県内企業動向調査：特別項目「事業継続計画（BCP）について」・調 査 時 期：2024 年２月５日～21 日・調 査 方 法：郵送または FAX による配布、回収・調査対象先：滋賀県内に本社を置く企業および県外からの進出企業 884 社
・有効回答数：268 社（有効回答率 30％）うち製造業 117 社、非製造業 151 社【調査結果の要旨】災害や緊急事態の際、企業が事業活動を継続するために、平常時からの備えとしての「事業継続計画（BCP）」への取り組みについて調査を行った。
１．BCP 策定済みは２割。５年間で倍増・事業継続計画（BCP）の策定状況についてたずねたところ、全体では「策定済みである」は 22.0％となった。
「現在、策定中」（11.6％）と「策定を検討している」（31.7％）を合計した［策定意向あり］は 65.3％となった。一方、「策定していない（予定・検討もない）」は 34.7％を占めた。
・５年前の前回調査（19 年５月）と比較すると、「策定済みである」は 10.5 ポイント増（11.5％→22.0％）とほぼ倍増した。
２．想定されるリスクは「自然災害」が約９割、「感染症」は４割超・前問で BCP を「策定済みである」「現在、策定中」「策定を検討している」のいずれかで回答した企業・事業所に、どのようなリスクによって事業の継続が困難になると想定しているかたずねた。全体では、「自然災害（地震、風水害、噴火等）」が 87.4％と９割近くを占めて突出し、次いで「感染症（インフルエンザ、新型ウイルス等）」（44.3％）、「インフラ（電力、水道、通信等）の途絶」（39.1％）となった。
３．リスクへの備え、「緊急時の指揮・命令系統の構築」「従業員の安否確認手段の整備」が約７割
・最初の設問で BCP を「策定済みである」「現在、策定中」「策定を検討している」のいずれかで回答した企業・事業所に、事業中断のリスクに備えてどのような対策を実施あるいは検討しているかたずねた。全体では「緊急時の指揮・命令系統の構築」と「従業員の安否確認手段の整備」がともに 67.3％で最も高く、次いで「災害保険への加入」（53.2％）となった。
４．BCP を策定していない理由、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が５割超
・最初の設問で BCP を「策定していない（予定・検討もない）」と回答した企業・事業所にその理由をたずねた。全体では、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が 55.1％と突出して高く、次いで「全般的な情報やガイドラインの不足」（34.8％）、「策定する時間を確保できない」（24.7％）となった。「特に理由は無い（策定する必要性を感じない）」は３割（30.3％）を占めた。
以上㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター〒520-0041 大津市浜町1-38㈱しがぎん経済文化センター
産業・市場調査部〒520-0806 滋賀県大津市打出浜２番１号
コラボしが２１ ４階TEL:
077-526-0005
FAX:
077-526-3838
URL:http://www.keibun.co.jp/
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滋賀県内企業動向調査（2024 年 1-3 月期）：特別項目「事業継続計画（BCP）について」【調査結果の詳細】
１月１日、能登半島地震が発生し、深刻な被害をもたらした。今なお多くの人が避難生活を余儀なくされるとともに、地域経済を支える企業活動にも甚大な影響が及んでいる。
近年、豪雨や台風などの風水害や土砂災害といった自然災害のほか、新型コロナウイルスのような感染症やサイバー攻撃など、多様なリスクが社会・経済活動に影響を及ぼしている。
今回、滋賀県内の企業・事業所を対象に、平常時から緊急事態に対する準備としての「事業継続計画（BCP）」への取り組みについて調査を行った。

◆事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）とは・大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など、不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のこと。
◆（参考）事業継続マネジメント（Business Continuity Management、BCM）
・BCP 策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、事前対策の実施、取り組みを浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動のこと。経営レベルの戦略的活動として位置付けられるもの。
・近年、国際的には、BCP は「不測の事態発生時の対応計画書」という狭義で用いられることが多く、BCM は BCP 策定等を含むマネジメント全体を指す。
※詳細は内閣府サイト（事業継続ガイドライン）を参照
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk_04.html㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター〒520-0041 大津市浜町1-38㈱しがぎん経済文化センター
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滋賀県内企業動向調査（2024 年 1-3 月期）：特別項目「事業継続計画（BCP）について」
１．
「BCP 策定済み」は２割。５年間で倍増
・事業継続計画（BCP）の策定状況についてたずねたところ、全体では「策定済みである(a)」は 22.0％となった。
「現在、策定中(b)」（11.6％）と「策定を検討している(c)」（31.7％）を合計した［策定意向あり］は 65.3％となった。一方、「策定していない（予定・検討もない）」は 34.7％を占めた。
・５年前の前回調査（19 年５月）と比較すると、「策定済みである(a)」は 10.5 ポイント増（11.5％→22.0％）とほぼ倍増し、(a)～(c)を合計した［策定意向あり］も 15.3 ポイント増加（50.0％→65.3％）した。
・業種別では、製造業は「策定済みである」が 23.1％と非製造業（21.2％）を上回り、前回調査から＋15.0 ポイントと大きく増加した（8.1％→23.1％）。
図表１ BCP への取り組み状況（業種別）
策定済みである(a)現在、策定中(b)0%【 今回［24年2月］
全(n=268)体】 前回［19年5月］（n=296)【 今回［24年2月］
製(n=117)
造業 前回［19年5月］】（n=135)【
非 今回［24年2月］
製(n=151)
造
前回［19年5月］
業】（n=161)

全体

製造業

非製造業

策定を検討している(c)

20%

40%

22.0
11.5

11.6

10.4

29.1
48.9

33.8

8.1

0.7

32.5

31.9

8.6

100%

49.3

15.4

21.2

80%

その他

34.7

29.4

23.1

14.3

60%
31.7

9.1

8.1

策定していない（予定・検討もない）

0.7

36.4

27.30.6

49.7

策定済みである (a)

現在、策定中 (b)策定を検討
策定意向ありしている (c) (a～c合計) 前回との差策定していない

今回［24年2月］(n=268)

22.0

11.6

31.7

65.3

15.3

34.7-

前回［19年5月］(n=296)

11.5

9.1

29.4

50.0-

49.3

0.7

今回［24年2月］(n=117)

23.1

15.4

29.1

67.6

17.2

32.5-

前回［19年5月］(n=135)

8.1

10.4

31.9

50.4-

48.9

0.7

今回［24年2月］(n=151)

21.2

8.6

33.8

63.6

13.9

36.4-

前回［19年5月］(n=161)

14.3

8.1

27.3

49.7-

49.7

0.6

その他

※今回調査では「その他」の選択肢は設定しなかった㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター〒520-0041 大津市浜町1-38㈱しがぎん経済文化センター
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・従業員数別では、規模が大きいほど策定が進んでいる傾向にある。特に 101 人以上の２区分
では、「策定済みである(a)」と「現在、策定中(b)」を合計すると６割近くになり（101～300人以下 56.4％、301 人以上 58.8％）、さらに「策定を検討している(c)」を合わせると 9 割近くに達した（101～300 人以下 89.7％、301 人以上 88.2％）。一方、10 人以下の区分は「策定していない」が５割を超えた（53.2％）。
図表２ BCP への取り組み状況（従業員数別）
策定済みである(a)現在、策定中(b)0%全体(n=268)策定を検討している(c)

20%
22.0

40%
11.6

策定していない（予定・検討もない）

60%

80%

31.7

100%

34.7

【従業員数別】10人以下(n=47)
11～50人以下(n=121)51～100人以下(n=40)
101～300人以下(n=39)
301人以上(n=17)

6.4

12.8

16.5

27.7

9.9

27.5

53.2

33.1

10.0

40.5

30.0

32.5

43.6

12.8

33.3

10.3

41.2

17.6

29.4

11.8

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滋賀県内企業動向調査（2024 年 1-3 月期）：特別項目「事業継続計画（BCP）について」
２．想定されるリスクは「自然災害」が約９割、「感染症」は４割超・前問で BCP を「策定済みである」「現在、策定中」「策定を検討している」のいずれかで回答した企業・事業所に、どのようなリスクによって事業の継続が困難になると想定しているかたずねた（複数回答）。全体では、「自然災害（地震、風水害、噴火等）」が 87.4％と９割近くを占めて突出し、次いで「感染症（インフルエンザ、新型ウイルス等）」（44.3％）、「インフラ（電力、水道、通信等）の途絶」（39.1％）となった。
・業種別では、製造業、非製造業とも「自然災害」が突出して高く（製造業 89.9％、非製造業 85.3％）、製造業は次いで「火災・爆発事故」（51.9％）、「自社の設備の不具合・故障」（43.0％）、非製造業は「感染症」（49.5％）、「インフラの途絶」（37.9％）となった。
図表３ 事業継続が困難になると想定されるリスク（全体）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

自然災害（地震、風水害、噴火等）

87.4

感染症（インフルエンザ、新型ウイルス等）

44.3

インフラ（電力、水道、通信等）の途絶

39.1

火災・爆発事故

35.6

自社の設備の不具合・故障

31.6

情報セキュリティ上のリスク（サイバー攻撃等）

25.3

取引先の事業中断・倒産

20.7

自社の業務管理システムの不具合・故障

19.5

物流（サプライチェーン）の混乱・断絶

19.0

経営者の不測の事態・喪失

12.1

情報漏洩やコンプライアンス違反の発生

9.2

戦争・紛争やミサイル攻撃、テロ（国内外）

8.0

環境破壊（大気・土壌・海洋汚染等）
その他

90%

5.2

全体(n=174)0.6

図表４ 事業の継続が困難になると想定されるリスク（業種別）
全体
順位

全体
(n=174)

製造業(n=79)

非製造業(n=95)

1 自然災害（地震、風水害、噴火等）

87.4

89.9

85.3

2 感染症（インフルエンザ、新型ウイルス等）

44.3

38.0

49.5

3 インフラ（電力、水道、通信等）の途絶

39.1

40.5

37.9

4 火災・爆発事故

35.6

51.9

22.1

5 自社の設備の不具合・故障

31.6

43.0

22.1

6 情報セキュリティ上のリスク（サイバー攻撃等）

25.3

26.6

24.2

7 取引先の事業中断・倒産

20.7

24.1

17.9

8 自社の業務管理システムの不具合・故障

19.5

20.318.99 物流（サプライチェーン）の混乱・断絶

19.0

15.2

22.1

10 経営者の不測の事態・喪失

12.1

5.1

17.9

11 情報漏洩やコンプライアンス違反の発生

9.2

6.3

11.6

12 戦争・紛争やミサイル攻撃、テロ（国内外）

8.0

12.7

4.2

13 環境破壊（大気・土壌・海洋汚染等）

5.2

6.3

4.2

14 その他

0.6

0.0

1.1

※製造業、非製造業は、それぞれの上位３位を着色。

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滋賀県内企業動向調査（2024 年 1-3 月期）：特別項目「事業継続計画（BCP）について」
３．リスクへの備え、「緊急時の指揮・命令系統の構築」「従業員の安否確認手段の整備」が約７割
・最初の設問で、BCP を「策定済みである」「現在、策定中」「策定を検討している」のいずれかで回答した企業・事業所に、事業が中断するリスクに備えてどのような対策を実施あるいは検討しているかたずねた（複数回答）。全体では、「緊急時の指揮・命令系統の構築」と「従業員の安否確認手段の整備」がともに 67.3％で最も高く、次いで「災害保険への加入」（53.2％）となった。
・業種別では、製造業は「従業員の安否確認手段の整備」（70.5％）が最も高くなった。また、「事業所の安全性確保」（製造業 55.1％、非製造業 41.9％）、「調達先・仕入先の分散」（製造業 33.3％、非製造業 22.6％）、「生産・物流拠点の分散」（製造業 24.4％、非製造業 5.4％）は、製造業が非製造業を大きく上回った。
図表５ 事業中断リスクへの対策（検討中を含む）
（全体）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

緊急時の指揮・命令系統の構築

67.3

従業員の安否確認手段の整備

67.3

災害保険への加入

53.2

事業所の安全性確保

48.0（耐震化、設備の転倒・落下対策など）

情報システムのバックアップ

46.8

調達先・仕入先の分散

27.5

多様な働き方の制度化

20.5（テレワーク、時差出勤など）
生産・物流拠点の分散

14.0

業務の復旧訓練その他

9.9
全体(n=171)2.9

図表６ 事業中断のリスクへの対策（検討中を含む）
（業種別）
全体
順位

全体
(n=171)

製造業(n=78)

非製造業(n=93)

緊急時の指揮・命令系統の構築

67.3

67.9

66.7

従業員の安否確認手段の整備

67.3

70.5

64.53 災害保険への加入

53.2

56.4

50.5

4 事業所の安全性確保（耐震化、設備の転倒・落下対策など）

48.0

55.1

41.9

5 情報システムのバックアップ

46.8

50.0

44.1

6 調達先・仕入先の分散

27.5

33.3

22.6

7 多様な働き方の制度化（テレワーク、時差出勤など）

20.5

19.2

21.5

8 生産・物流拠点の分散

14.0

24.4

5.4

9 業務の復旧訓練

9.9

9.0

10.8

10 その他

2.9

2.6

3.21※製造業、非製造業は、それぞれの上位３位を着色。

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滋賀県内企業動向調査（2024 年 1-3 月期）：特別項目「事業継続計画（BCP）について」
４．BCP を策定していない理由、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が５割超
・最初の設問で BCP を「策定していない（予定・検討もない）」と回答した企業・事業所にその理由をたずねた（複数回答）。全体では、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が 55.1％と突出して高く、次いで「全般的な情報やガイドラインの不足」（34.8％）、「策定する時間を確保できない」（24.7％）となった。
「特に理由は無い（策定する必要性を感じない）」は３割（30.3％）を占めた。
・業種別では、製造業、非製造業ともに「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が最も高くなった（製造業 50.0％、非製造業 58.5％）。次いで、製造業は「策定する時間を確保できない」（33.3％）、「策定する人材を確保できない」（30.6％）となり、非製造業は「全般的な情報やガイドラインの不足」（41.5％）となった。それぞれ「特に理由は無い」は３割を占めた。
図表７ BCP を策定していない理由（業種別）
策定に必要なスキル・ノウハウがない
策定する時間を確保できない
策定する費用を確保できないその他
60%

全般的な情報やガイドラインの不足
策定する人材を確保できない
公的機関やコンサルなどの相談窓口がわからない
特に理由は無い（策定する必要性を感じない）
58.5

55.1
50.0

50%

41.5
40%

34.8
30.3

30%

20%

10%

33.3
30.6
25.0

24.723.6
20.2

30.6

22.2

30.2

18.9 18.9 18.9
11.3

9.0

5.6
1.1

2.8

0.00%

全体(n=89)

製造業(n=36)

非製造業(n=53)

５．最後に国は「国土強靭化年次計画」において、2020 年度までに大企業はほぼ 100％、中堅企業は 50％の BCP 策定を目指していた1が、21 年度の内閣府調査2では「策定済み」は大企業で 70.8％、中堅企業で 40.2％となり、未だ達成できていない。調査対象先に多数の中小企業を含む帝国データバンク調査（23 年）3ではさらに低く、「策定済み」は 18.4％にとどまっている4。
当社の今回調査でも「策定済み」は 22.0％と、５年前と比較して倍増したものの、帝国デー
1「国土強靱化アクションプラン」（2014～18 年度）と後継の「国土強靭化年次計画」（19 年度～）において、重要業績指標（KPI）として設定。現在、達成目標年を 2025 年度に延長して継続中。

2

内閣府「令和 3 年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」

3

帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2023 年）」
帝国データバンク調査と内閣府調査では、調査対象企業の企業規模区分が異なる。また、帝国データバンク調査は内閣府調査に比べて調査対象企業数/回答数がかなり多く、かつ小規模企業も含まれるため、内閣府調査よりも「策定済み」割合が低くなっている。

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滋賀県内企業動向調査（2024 年 1-3 月期）：特別項目「事業継続計画（BCP）について」
タバンク調査の結果に近い。中小企業での取り組みの弱さが課題であり、意向はあるものの取り組めていない企業へのサポート等が求められる。
策定済みの企業においても、策定した内容が実効性あるものになっているか、策定から時間が経過した場合は有効に機能するようメンテナンスされているかなど、不断の見直しが欠かせない。
コロナ禍によって企業の感染症へのリスク認識は大きく高まった。帝国データバンク調査によると、「感染症（インフルエンザ、新型ウイルス、SARS など）」を事業継続上のリスクと想定する企業は、19 年調査で 24.9％（第 10 位）だったが、23 年調査では 40.4％と、「自然災害」（71.8％）、「設備の故障」（41.6％）に次ぐ第３位となっている。
起業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、過去の経験からでは把握できないような新たなリスクの対応が求められるケースも増えてくるだろう。柔軟で実践的な BCP 策定がますます重要になっている。
以上

本調査結果についてのお問い合わせ先：㈱しがぎん経済文化センター
産業・市場調査部 長山（077-526-0005）㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター〒520-0041 大津市浜町1-38㈱しがぎん経済文化センター
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