令和３年度
企業年金連合会事業計画書

目次
Ⅰ．企業年金ナショナルセンター事業

２……………………………………………… １

１【１】企業年金制度の拡充を目指した政策提言活動 ………………………………………２【２】会員支援サービス ………………………………………………………………… １
１．相談・助言事業
２．会員向け役職員研修
３．会員への情報提供業務
４．ホームページの開設・運営サービス
５．会員の維持及び新規会員加入のための取組の推進【３】私的年金制度普及事業 …………………………………………………………… ４
１．私的年金制度に関する調査及び研究
２．確定拠出年金の加入者等を対象とした投資教育事業
３．企業型確定拠出年金制度の適正な業務の運営に係る支援
４．企業年金プラットフォーム（仮称）のシステム開発

Ⅱ．年金通算センター事業…………………………………………………………… ５

１．年金通算センター事業の円滑な運営
２．中途脱退者等に係る不一致記録の整備
３．裁定請求書未提出者対策
４．年金給付等に係る数理業務の実施
５．通算企業年金の広報等を通じた連合会への移換促進
６．企業型確定拠出年金からの個人別管理資産の移換システム・企業年金ネットワーク（仮称）の構築
７．提供情報等の電子媒体化の実施等

Ⅲ．年金資産の効率的な管理・運用………………………………………………… ７

１．運用の基本方針に基づく効率的な資産運用とリスク管理
２．効率的なマネジャー・ストラクチャーの構築
３．スチュワードシップ活動の充実

Ⅳ．その他の事業等 …………………………………………………………………… ７
１．共同運用事業の円滑な実施と関係者への理解の促進
２．解散基金・特例解散基金・代行返上基金等に関する国からの受託業務

Ⅴ．適正な事業運営 …………………………………………………………………… ８
１．監事・監査法人による監査及び業務監査の実施
２．人財育成３．ISMS 及び BCMS の継続的実施
４．連合会ネットワークのセキュリティ対策の継続的実施
５．地方協議会の運営支援
６．連合会組織の変更
７．連合会業務のペーパーレス・デジタル化の推進

Ⅰ．企業年金ナショナルセンター事業【１】企業年金制度の拡充を目指した政策提言活動（１）社会保障審議会企業年金・個人年金部会において、引き続き検討課題となった事項に関する議論を行う際に、制度の改善に係る意見を表明するなど、積極的に政策提言を行う。
（２）企業年金の制度別・設立形態別のニーズを踏まえ、常設委員会における調査審議を行うとともに、企業年金制度の普及・発展に資する政策提言活動を積極的に実施する。

【２】会員支援サービス
１．相談・助言事業（１）制度運営等に関する相談・助言
年金実務等の制度運営全般、年金財政及び資産運用等についての相談・助言を電話や E メール、来訪、訪問等を通じ、よりきめ細やかに実施。また、会員のコンプライアンスに関する相談にも対応する。
（２）年金 Q&A 等の掲載
「年金 Q&A」、「用語集」、「相談事例集」及び実務に役立つ各マニュアルをホームページに掲載し、随時更新する。
（３）確定拠出年金に関するコンサルティングサービスの実施
企業型確定拠出年金における継続投資教育などについて、専門の相談体制によるコンサルティングサービスを実施する。
（４）総合型の企業年金への支援
中小企業の受け皿となる総合型の企業年金に対し、常設委員会での調査審議や研修、意見交換会の開催及びアンケート調査の実施などにより、総合型企業年金の要望等を踏まえつつ、事業運営の一助となるよう支援する。
（５）規約型 DB 意見交換会の開催
規約型確定給付企業年金の事業運営上の課題や企業年金に関係する人事・労務に係る諸問題等について、規約型確定給付企業年金の担当者による意見交換会を Web会議により開催する。
（６）e ラーニングの実施
確定給付型の企業年金の会員ニーズ等を踏まえ、実務担当者向けの解説や時事の相談事例等をコンテンツとした e ラーニングの新規リリースを進め、ホームページに掲載する。

1２．会員向け役職員研修（１）研修事業の実施
新型コロナウイルスの感染動向を注視しつつ、会員のニーズに幅広く対応できるよう、ビデオオンデマンド又はライブ配信を中心に実施する。
また、講義内容によっては、新型コロナウイルスに対する感染予防対策を講じたうえで、対面による集合研修・セミナーも併せて実施する（ビデオオンデマンドは 32 講
座、対面研修は 17 講座（28 回）を実施）。
なお、ビデオオンデマンドについては、カリキュラムによっては講義単位での配信を行う。
（２）新規研修の実施① 金融リテラシー研修「投資賢者の心理学（ビデオオンデマンド）」及び「知って得するキャッシュレス決済活用術（ビデオオンデマンド）」を新たに実施する。
② DC 事務研修
DC 制度運営における 1 年間の事務の流れをはじめ、事務担当者が知っておきたい事務のポイントについて解説する「DC 事務研修（ビデオオンデマンド）」を新たに実施する。
（３）既存研修の再編① 役職員セミナー「企業年金トップセミナー」、「常務理事・運営責任者セミナー」、「事務長・事務責任者セミナー」、「中堅職員セミナー」について、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、日程を半日に短縮したうえで、対面研修として実施する。
② 新任役職員研修「新任常務理事・新任運営責任者研修」及び「新任事務長・新任事務責任者研修」については、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、日程を 2 日に短縮したうえで、対面研修として実施するほか、ビデオオンデマンドによる講義とライブ配信（分科会）を組み合わせた受講も可能とする。
（４）研修受講者管理システムの再構築
研修受付業務の効率化とサービスの向上を目的に、研修受講者管理システムの再構築を行い、令和 4 年度から稼働する。

３．会員への情報提供業務（１）企業年金セミナー等の開催
企業年金制度の振興と会員への情報提供の充実を図るため、企業年金に関する最新動向など、会員の関心が高いテーマを取り上げたセミナー等を対面形式又はビデ
オオンデマンドにより実施する。

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（２）BCP ハンドブック（仮称）の作成
緊急事態等が発生した場合においても、事業を継続し、年金給付等が滞ることがないようにするため、BCP の策定手順等をまとめた手引書（ハンドブック）を作成する。
（３）ビデオオンデマンドの拡充等連合会が主催する会員向け役職員研修、企業年金セミナー及び投資教育事業等のビデオオンデマンドについて、コンテンツを拡充するとともに、品質の向上を図る。
（４）企業年金の実態に関する統計調査
会員等に対し、資産運用及び財政・事業運営並びに確定拠出年金に関する実態調査等を実施し、調査結果を提供する。
（５）「企業年金に関する基礎資料」の発行
企業年金制度全般から公的年金制度や海外の年金制度に至るまで、各制度の解説及び豊富な統計データを集約した「企業年金に関する基礎資料」を発行する。
（６）企業年金に関する最新情報の提供① 月刊「企業年金」の発行
企業年金制度の最新動向及び会員・連合会の活動状況等、会員等にとって身近でタイムリーな内容を取り上げた月刊「企業年金」を発行する。
また、より活用していただくため、電子版をホームページに掲載する。
② メールマガジンの発行
会員向けの「企業年金ニュースレター」（週 2 回発行）及び「DC FILE」（隔月発行）について内容の充実を図り、必要な情報をタイムリーに提供する。

４．ホームページの開設・運営サービス
会員の情報発信の手段として、ホームページ開設・運営サービスを実施する。また、利用拡大を図るため、サービス利用の勧奨活動を実施する。

５．会員の維持及び新規会員加入のための取組の推進
会員への訪問又は電話等による情報提供活動を実施するとともに、会員以外の企業年金実施企業も参加可能なセミナー等を開催するなど、新規会員加入のための取り組みを推進する。

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【３】私的年金制度普及事業
１．私的年金制度に関する調査及び研究（１）国内外の私的年金制度の調査
我が国の私的年金制度の普及・振興に資するため、海外主要国の年金改革の動向や実態等を調査する。
また、国内外の私的年金の制度設計や税制等を調査する。
（２）企業年金全般に係る意識調査
通算企業年金の将来像や新たな制度の創設、広報戦略等の検討材料とするため、民間のインターネット調査会社を用いた企業年金全般に係る意識調査を実施する。

２．確定拠出年金の加入者等を対象とした投資教育事業（１）企業型確定拠出年金
連合会投資教育の基本方針に基づいて、e ラーニングコンテンツの刷新を図るほか、配信環境の見直しを行う。
また、「共同セミナー」は加入者等の利便性を考慮し、「ライブ配信セミナー」として実施する。
（２）個人型確定拠出年金
連合会投資教育の基本方針に基づいて、e ラーニングコンテンツを作成するとともに、広く全国民が利用できるよう、配信環境の整備を行う。

３．企業型確定拠出年金制度の適正な業務の運営に係る支援
社会保障審議会企業年金・個人年金部会での議論を踏まえ、企業型確定拠出年金のガバナンス向上に資することを目的に、制度運営の留意点等をまとめた「企業型確定拠出年金ガバナンスハンドブック（仮称）」を作成する。

４．企業年金プラットフォーム（仮称）のシステム開発
社会保障審議会企業年金・個人年金部会において方向性が示された「DB 情報の集積による効率的な個人型 DC の制度運営」に資するため、企業年金に関する情報を集積するための仕組み（企業年金プラットフォーム（仮称））を構築する。

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Ⅱ．年金通算センター事業
１．年金通算センター事業の円滑な運営（１）年金受給者への確実な年金支給① 適正に管理された記録に基づいた年金の裁定及び支払事務を行うとともに、事務の効率化を図り、確実な年金支給を推進する。
② 地方公共団体情報システム機構（J－LIS）が運営する住民基本台帳ネットワークシステムの活用により、裁定請求時の住民票添付を省略し、請求者の利便性を図る。
③ 日本年金機構との情報連携の一層の強化を図り、受給者サービスの向上を図る。
（２）年金受給者のマイナンバー（個人番号）対応
新規に連合会の年金受給者になられた方のマイナンバーの収集を引き続き行うとともに、収集した連合会受給者のマイナンバーの適正な管理を実施する。
（３）法律改正等の対応と的確なシステム開発
法律改正・制度改正等に対応する事務スキームの検討、構築やそれらを踏まえた的確なシステム開発を実施する。また、業務の正確性向上・効率化等を図るためのシステム開発を実施する。
（４）確定給付企業年金等からの記録の確実な承継
確定給付企業年金等から移換される中途脱退者等の記録を確実に承継する。

２．中途脱退者等に係る不一致記録の整備
中途脱退者等記録と被保険者記録との突き合わせにより不一致が判明した記録について整備を推進する。

３．裁定請求書未提出者対策（１）裁定請求書不達者対策及び請求保留者対策を継続的に実施請求書不到達者に対しては、日本年金機構や地方公共団体情報システム機構（J－LIS）などから送付先住所取得に努めるとともに、請求保留者に対しては、未支給額等をお知らせする文書を同封した裁定請求書の再送付を行うなど、未提出者解消に向けた様々な対策を実施する。
（２）裁定請求書未提出者に対する広報活動を効果的に実施
連合会老齢年金の請求を呼びかけるための広報チラシを、年金事務所および街角の年金相談センターへ設置する。

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４．年金給付等に係る数理業務の実施（１）連合会の年金給付及び一時金給付に係る数理業務を実施
連合会年金経理における責任準備金の算定や将来のキャッシュフロー推計等を実施する。
（２）通算企業年金の予定利率等の見直しを実施
確定給付企業年金経理の安定的な財政運営を行うため、通算企業年金の予定利率等の見直しを実施する（令和 4 年 5 月予定）。

５．通算企業年金の広報等を通じた連合会への移換促進
会員及び企業年金実施企業への訪問やセミナー等を活用し、ポータビリティ制度や通算企業年金の概要及び財政・運用の状況等について周知を行うとともに、動画や Web広告などのツールを活用し、通算企業年金に対する理解を深め、連合会への脱退一時金相当額等の移換を促進する。

６．企業型確定拠出年金からの個人別管理資産の移換システム・企業年金ネットワーク（仮称）の構築「年金制度の機能強化を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」の施行により、令和 4 年 5 月から企業型確定拠出年金からの個人別管理資産の移換が可能となることから、システムの構築を行う。
また、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金及び厚生年金基金の移受換手続きについて、オンラインによる事務処理を可能とするため企業年金ネットワーク（仮称）システムの構築を行う。

７．提供情報等の電子媒体化の実施等
各企業年金に提供している各種情報について、セキュリティ強化の観点から、令和3 年 4 月提供分より紙媒体から電子媒体に収録する方法に変更する。また、企業年金ネットワーク（仮称）の構築にあわせてオンライン化を行う。
なお、地方公共団体情報システム機構（J－LIS）の保有する本人確認情報の提供の早期化を検討する。

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Ⅲ．年金資産の効率的な管理・運用
１．運用の基本方針に基づく効率的な資産運用とリスク管理
超低金利が長期化し期待リターンの達成が難しくなる市場環境のなか、徹底したリスク管理のもと中長期的に必要なリターンの達成と運用の効率性向上のための取り組みを行う。
令和 3 年度は、システムインフラの拡充と効率化を継続するとともに人材育成を進める。

２．効率的なマネジャー・ストラクチャーの構築
各資産クラスの運用委託先のモニタリング及び評価等に基づき、効率性及びアルファ獲得の観点から必要に応じて見直しを実施する。
効率的なマネジャー・ストラクチャーの構築とアルファ向上を図るため、運用機関のリサーチ及びモニタリング活動を一層強化する。

３．スチュワードシップ活動の充実
責任ある機関投資家として、スチュワードシップ活動への取り組みを継続する。

Ⅳ．その他の事業等
１．共同運用事業の円滑な実施と関係者への理解の促進
企業年金からの拠出金を合算して運用を行う共同運用事業を円滑に実施するとともに、関係者への理解の促進に取り組む。

２．解散基金・特例解散基金・代行返上基金等に関する国からの受託業務（１）記録整理に関する業務
解散基金・特例解散基金・代行返上基金等の加入員であった者に対する老齢厚生年金の支給に必要な記録の整理に関する業務を円滑に遂行する。
（２）返還額検証に関する業務
解散基金・特例解散基金・代行返上基金等の責任準備金相当額等の検証に関する業務を円滑に遂行する。

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Ⅴ．適正な事業運営
１．監事・監査法人による監査及び業務監査の実施（１）財務諸表等に関する監事及び監査法人による会計監査を実施する。
（２）職員のコンプライアンス意識の向上を図り、コンプライアンスを実践するとともに、各部門での業務監査を通じて、事故・不適切事項の発生防止及び業務改善・問題解決を支援し、適切な業務遂行を促進する。
（３）調達は原則として一般競争入札に付するものとし、調達委員会による契約審査及びコンプライアンス・業務監査室による監査を実施し、調達契約を適正化し、経費の削減を促進する。

２．人財育成教育訓練基本方針に基づき、職員の専門性を高める観点から、職員研修を実施し、人財の一層の育成を図る。

３．ISMS 及び BCMS の継続的実施（１）情報資産のリスクアセスメントなどに基づく情報セキュリティマネジメントシス
テム（ISMS）を継続的に実施する。
（２）地震や火災などの災害発生時に、年金給付などの重要業務を確実に継続するため、事業継続計画に基づく事業継続マネジメントシステム（BCMS）を継続的に実施する。
また、新型コロナウイルス等の感染症に対応した事業継続計画を追加する。

４．連合会ネットワークのセキュリティ対策の継続的実施
働き方改革や感染症対策等に伴うテレワーク制度導入に向けたセキュリティの高いネットワーク環境等を構築する。また CSIRT を活用した訓練等を充実させるなどセキュリティ対策を継続的に実施する。

５．地方協議会の運営支援（１）講師派遣
地方協議会等が主催する研修会等に連合会役職員を講師として派遣、WEB 参加など、開催を支援する。
（２）地方協議会の事業運営経費の交付
地方協議会の円滑な事業運営（総会、理事会及び研修会等の開催）に資するため、会費収入の一部を各地方協議会に交付する。

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６．連合会組織の変更
企業年金ネットワーク（仮称）及び企業年金プラットフォーム（仮称）をはじめとするクラウド等のネットワークを介した企業年金と連合会を結ぶシステムの構築や連合会全体のＩＴに関する企画、開発、運営の統括管理を行うため、令和 3 年 4 月 1
日付で、年金サービスセンターシステム課と総務部情報システム管理室を「デジタルイノベーション推進部」として統合する。

７．連合会業務のペーパーレス・デジタル化の推進
受給者数の増加及びポータビリティ拡充に伴う業務量増加等に対応し、正確かつ迅速な業務遂行によるサービス向上を図るため、現在書類ベースで行われている連合会内部の業務のデジタル化を推進する。

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運営理念
企業年金連合会

使命

企業年金連合会は、企業年金の通算事業と企業年金に対するサービスの提供を通じて、企業年金の加入者・受給者の福祉を守り、企業年金に対する理解と評価を高め、企業年金の発展を図る。

行動憲章
１．加入者・受給者へのサービス
私たちは、これから年金を受ける方、すでに年金を受けられている方が安心して年金を受けられるよう、親切な対応と正確・迅速な業務の遂行に努めます。
２．会員へのサービス
私たちは、会員の要望を真摯に受け止め、質の高いサービスを積極的に提供します。
３．企業年金制度の充実と発展
私たちは、日本の企業年金制度の充実と発展を目指した活動を行います。
４．資産の安全かつ効率的な管理・運用
私たちは、お預かりした年金資産を安全かつ効率的に管理・運用します。
５．法規範の順守
私たちは、高い倫理観を持ち、法規範、社会のルールを遵守して行動します。
６．個人情報の保護
私たちは、個人情報の重要性を常に認識し、安全な管理を徹底します。
７．職場環境の充実
私たちは、お互いに協力し合い、自由に意見交換の出来る風通しの良い職場環境を作ります。

令和３年度

企業年金連合会事業計画書
企業年金連合会〒１０５-００１１

東京都港区芝公園２-４-１

芝パークビルＢ館１０階・１１階
URL10

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