証券コード4461

平成２８年６月８日

株主各位（本店）京都市下京区西七条東久保町55番地(本社事務所) 京 都 市 南 区 吉 祥 院
大 河 原 町 ５ 番 地

代表取締役
会長兼社長

坂 本 隆 司第１５２期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第１５２期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成２８年６月２３日（木曜日）午後５時２０分までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
時
平成２８年６月２４日（金曜日）午前１０時
２. 場
所
京都市南区吉祥院大河原町５番地
第一工業製薬京都事業所 ６階ホール
３. 会議の目的事項
報告事項 １．第152期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査
人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第152期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役12名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
第５号議案 役員賞与支給の件
以 上◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 会場内の室温を高めに設定して開催させていただきますので、株主の皆様におかれましては軽装でご出席いただきますようお願い申しあげます。当社役職員
も軽装（クールビズスタイル）で対応させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申しあげます。
◎ 事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた
場合は、修正内容を当社ホームページ（http://www.dks-web.co.jp/）に掲載させていただきます。
－ 1 －

添付書類

事

業

報

告

（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（１） 事業の経過及びその成果
当連結会計年度のわが国経済は、雇用情勢が改善し設備投資も増加するなど、緩やかな回復基調が続いております。一方で、資源国や中国を始めとするアジア新興国の景気減速など、海外の懸念材料が景気を下押しするリスクも存在しております。
化学業界におきましては、基礎原料ナフサ価格は低水準で推移
していますが、中東情勢の混迷、資源国や新興国経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、平成27年４月１日か
ら５ヵ年となる新中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」をスタートさせました。国内の新拠点として、四日市第三
コンビナート内に新たに建設した霞工場が12月に本格稼動し、電子材料、土木用薬剤を中心に増産体制が整いました。今後はマーケットの動きを見ながら充実を図り、当社グループの母なるマザー工場、あるいは、考えるスマート工場と位置づけ、生産、研究
開発、営業を連携させる重要な拠点に仕上げてまいります。また、
海外の新拠点として、増収に向け海外売上高比率を高めるため、10月にはシンガポールに現地法人を設立しました。さらに、霞工場の竣工の日から「第三の創業期」が始まったと捉え、新素材の早期事業化や異業種との連携を進め、資金と時間の効率化を図り、安定した成長のいしずえを築いてまいります。
当連結会計年度の業績といたしましては、夏場以降、中国を始めとするアジア新興国の景気の減速感が強まり、また、『電子デバイス材料』の主力商品である太陽電池用途の導電性ペーストは、国内の需要が激減するなど、当連結会計年度の売上高は527億82百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
損益面につきましては、営業経費は増加しましたが、『界面活性剤』、『機能材料』のＩＴ・電子用途の新たな高付加価値品の売上高が大幅に伸長しましたことに加え、原材料価格が低水準で推移しましたことから、営業利益は34億39百万円（前年同期比
16.8％増）となりました。また、持分法による投資利益の増加はありましたが、支払利息の増加や為替差益の減少などにより営業外収支が悪化し、経常利益は32億円（前年同期比17.8％増）となりました。これに固定資産の減損損失や税金費用を差し引きまし
た結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21億98百万円（前年－ 2 －同期比23.4％増）となりました。なお、各利益ともいずれも２期連続で過去最高益となりました。
以下、事業セグメントの概況をご報告いたします。
[界面活性剤]
界面活性剤の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、ＩＴ・電子用途の活性剤は大幅に伸長し、トイレタリ
ー用途の活性剤は好調に推移しましたが、ナフサ価格の下落の影響を受けゴム・プラスチック用途の活性剤はやや低迷し、機械・金属
用途の活性剤は低迷しました。石鹸・洗剤用途の活性剤は顕著に落ち込みました。
海外では、繊維用途の活性剤は順調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は207億79百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は21億90百万円（前年同期比36.3％増）となりました。
[アメニティ材料]
アメニティ材料の売上高は、総じて伸長しました。
国内では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途がやや低調に推移しましたが、医薬品用途は堅調に推移しました。セルロース系高分子
材料は飼料用途及び食品用途が低調に推移しましたが、医薬品用途は好調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途及び食品用途が順調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は72億８百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は４億９百万円（前年同期比126.4％増）となりました。
[ウレタン材料]
ウレタン材料の売上高は、総じて低迷しました。
フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は、販売数量は伸長しましたが、売上高がナフサ価格の下落の影響を受け低調に推移
し、土木用薬剤は公共工事の減少により大きく落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は89億34百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は２億30百万円（前年同期比21.5％減）となり
ました。

－ 3 －

[機能材料]
機能材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。
国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大きく落ち込みましたが、水系ウレタン樹脂は繊維用途が好調に推移し、光硬化樹脂
用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。
海外では、水系ウレタン樹脂はＩＴ・電子用途が低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は112億59百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は６億73百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
[電子デバイス材料]
電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に落ち込みました。
射出成形用ペレットは伸長しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストは顕著に落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は46億円（前年同期比29.3％減）、
営業損失は65百万円（前年同期は94百万円の利益）となりました。

事業セグメント別売上高
区分

界 面 活 性 剤
アメニティ材料
ウ レ タ ン 材 料
機
能材料
電子デバイス材料
合計

第151期（平成26年度）
金 額 構成比第152期(当期)（平成27年度）
金 額 構成比

百万円

％

百万円

21,573
6,856
9,442
11,216
6,508
55,597

38.8
12.3
17.0
20.2
11.7
100.0

20,7797,208
8,934
11,2594,600
52,782％

前年同期比増減
金

額

増減率

百万円

％

39.4
△794
13.7
351
16.9
△507
21.3
42
8.7 △1,907
100.0 △2,814

△3.7
5.1
△5.4
0.4
△29.3
△5.1

（２） 設備投資等及び資金調達の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、84億85百万円
であり、その主なものは、四日市新工場（霞工場）などであります。
所要資金は自己資金及び借入金により充当いたしました。

－ 4 －（３） 対処すべき課題
中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」の初年度である第152期は、原油価格の下落と円安が一服した経済環境により、
年初から潮目が変わるかのような不安定な動きとなっております。
中国経済の減速に加えて、為替が円高方向に向かうなど、企業家心理にも悪化懸念が出始めております。
この事業環境を乗り切るため、昨年に引き続き、原材料の安定的な購入と総経費の節減に努めました。また、既存製品の拡販体制を強化すると共に、当社技術を生かした「電子材料向け素材」や「セルロースナノファイバー」など新製品による市場開発にも積極的に取り組みました。当社成長のいしずえとなる四日市新拠点は、第一次計画設備が昨年12月に商業生産を開始しました。また、今後の海外展開の新たな拠点として昨年10月にはシンガポールに新会社を設立しました。
会社の対処すべき課題は、３点です。
第一は、売上拡大の取り組みを加速させることです。2020年３月
末までに750億円の売上高を実現する体制を構築します。第二は、昨年12月に商業生産を開始した霞工場について、マザー工場化の加速と充実を図ることです。グループの拠点となるマザー工場として全社的な生産性の向上を進めます。第三は、シンガポールに新たに設立した新会社を起点として国際展開に取り組みます。売上における海外比率20％以上を目指します。
コーポレートガバナンスの一層の充実を図るために、今後も継続
して課題を明確にして取り組んでまいります。
「京都から、世界へ未来へ。」と志した当社成長戦略を確実に軌道に乗せるために次の取り組みを展開します。
①５ヵ年経営計画として策定した「ＲＥＡＣＴ1000」を飛躍に向かって着実に遂行する為の体制を構築します。
②成長戦略を確実とする為の新規の素材や事業の育成を加速させます。
③飛躍を担う後継者の育成の為に、新たな人事制度の導入や国内外の留学制度を充実させ、実施します。
当社はこれらの取り組みによって、経営目標の達成と企業価値の継続的な拡大策を進めてまいります。株主の皆様におかれましては、当社の取り組みをご理解いただき、なにとぞ今後とも変わらぬご支
援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
－ 5 －（４） 財産及び損益の状況の推移
第149期
第150期
第151期
第152期(当期)(平成24年度) (平成25年度) (平成26年度) (平成27年度)
売上高(百万円)
51,84354,61455,59752,782営 業 利 益(百万円)
1,754
2,477
2,944
3,439
経 常 利 益(百万円)
1,544
2,374
2,717
3,200
親会社株主に帰属(百万円)
797
1,336
1,782
2,198
する当期純利益
１株当たり当期純利益(円)
18.68
31.32
38.69
41.64
総
資
産(百万円)
55,416
57,57064,42066,057
純資産(百万円)
18,20019,88626,156
26,745(注) 第151期以降の発行済株式総数は、公募増資及び第三者割当増資の実施により、10,000,000株増加し、53,421,609株となっています。
区分（５） 主要な事業セグメント
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバ
イス材料の製造、販売を主たる業務とし、また、これら各事業に関連するその他のサービスなどの事業を展開しています。

－ 6 －当社グループの事業に係わる位置付け及び事業セグメントとの関連は次のとおりです。
事 業 区 分

主

要

製

品

主

要

な

会

社

界面活性剤

非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤

当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
晋一化工股有限公司、
四日市合成㈱、ケイアンドディーファインケミカル㈱、帝開思（上海）国際貿易有限公司

アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル、
セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料

当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
晋一化工股有限公司、
帝開思（上海）国際貿易有限公司、
Sisterna B.V.、
Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte. Ltd.

ウレタン材料

ポリエーテルポリオール、
ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム

当社、第一建工㈱、四日市合成㈱機 能 材 料

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤

当社、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
晋一化工股有限公司、
晋一化工科技（無錫）有限公司、
帝開思（上海）国際貿易有限公司、
Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte. Ltd.、DDFR Corporation Ltd.

電子デバイス材
料

電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット

当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、エレクセル㈱、双一力（天津）新能源有限公司（６） 重要な親会社及び子会社の状況①重要な子会社及び関連会社の状況
会 社(子 会 社)

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

百万円％

四 日 市 合 成 ㈱480100.00

京都エレックス㈱

80

50.00

ゲ

㈱

50

100.00㈱

50

100.00

第 一 セ ラ モ ㈱50100.00非イオン界面活性剤などの製造、販売
電子部品用導電性ペーストの製造、販売
業務用石鹸・洗剤及び薬剤などの販売
土木・建築用材料、薬剤の販売
セラミック成形材料などの
製造、販売

490

50.00

アニオン界面活性剤などの
製造、販売

第

ン
一

ブ
建

工

(関連会社)
ケイアンドディーファインケミカル㈱（注）京都エレックス㈱への出資比率は50％でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
－ 7 －②企業結合の経過及び成果
連結子会社は、上記の重要な子会社５社を含む11社であります。
持分法適用非連結子会社及び関連会社は、上記関連会社１社を含む４社であります。
（７） 主要な拠点等①当社の事業所
名

称

所

在

地

本

店

京都市下京区

本社

京 都 市 南 区

名
研

称
究

所
所

四 日 市 事 業 所
千 歳 工 場
四 日 市 事 業 所
霞
工
場

在

地

京 都 市 南 区
三重県四日市市

東

京

本

社

東京都中央区

大阪

支社

大阪市中央区

大 潟 事 業 所

新潟県上越市

名 古 屋 支 店

名古屋市中村区

滋 賀 事 業 所

滋賀県東近江市

九福岡市博多区

州

支店

三重県四日市市②重要な子会社及び関連会社の主要な事業所
子

会

社

所

在

地

四 日 市 合 成 ㈱三重県四日市市

京都エレックス㈱京 都 市 南 区

ゲ㈱

大阪市中央区

第 一 建 工 ㈱東京都中央区

第 一 セ ラ モ ㈱滋賀県東近江市

ン

ブ

－ 8 －

関 連 会 社
ケイアンドディーファインケミカル㈱

所

在

地

千葉市中央区

（８） 従業員の状況①企業集団の従業員数
事 業
界

面

ア

メ

ウ

レ

ン

バ

イ

員

数

剤

381名

料

158名

材

料

108名

料

156名

料

179名

材

合

業

材

ィ

タ
デ

従
性

テ

能
子

分

活
ニ

機
電

区

ス

材

計

982名

（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時雇用員を含
んでおりません。
２．従業員数には、当社及び連結子会社から社外への出向者を除き、社外から当社及び連結子会社への出向者を含めております。

②当社の従業員数
従 業 員 数495名

前期末比増減
13名減

平 均 年 齢40.3歳

平均勤続年数
14.7年（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時雇用員を含
んでおりません。
２．従業員数には、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。

（９） 主要な借入先の状況
借

入

先

借入金残高
百万円

㈱
み
ず
ほ
銀
㈱
京
都
銀
㈱ 日 本 政 策 投 資 銀㈱ 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀
㈱
滋
賀
銀
㈱
り
そ
な
銀

行
行
行
行
行
行

8,318
3,438
2,382
1,995
1,960
1,886

２．会社の株式に関する事項（１） 発行可能株式総数

102,110,000 株（２） 発行済株式総数

53,421,609 株（３） 当期末株主数

6,268 名（前期末比－ 9 －355名減）

（４） 大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

第
一
生
命
保
険
㈱
山
内
正
義
㈱
み
ず
ほ
銀
行
㈱
京
都
銀
行
朝
日
生
命
保
険 ( 相 )
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
（
信
託
口
）
Ｄ Ｋ Ｓ 取 引 先 持 株 会
第 一 工 業 製 薬 従 業 員 持 株 会
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

％

3,067
2,395
2,135
2,085
1,697

5.80
4.53
4.04
3.94
3.21

1,417

2.68

1,241
1,240
1,144

2.35
2.35
2.17

日本マスタートラスト信託銀行㈱
843
1.59
（
信
託
口
）
（注）１．千株未満は切り捨てて表示しております。
２．持株比率は自己株式565,876株を控除して計算しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項（１） 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（平成28年３月31日現在）
平成22年７月28日開催の取締役会決議による新株予約権

保有者数
新株予約権の数目的である株式の種類及び数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使価額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使条件

取締役
社外取締役
監査役
(社外取締役を除く)
１人
－
－
15個
－
－
普通株式15,000株－－
１個当たり 49,000円（１株当たり49円）
１個当たり 238,000円（１株当たり238円）
平成24年８月１日から平成29年７月31日まで① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
② 新株予約権の相続は認めない。
③ その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

－ 10 －

（２） その他新株予約権等の状況（平成28年３月31日現在）
中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」の着実な推進及び当社グループの中長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、以下のとおり当社役員に新株予約権を有償で発行いたしました。
平成27年11月30日開催の取締役会決議による新株予約権

保有者数
新株予約権の数目的である株式の種類及び数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使価額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使条件

取締役
社外取締役
監査役
(社外取締役を除く)
11人
3人
3人
119個
30個
30個
普通株式119,000株 普通株式30,000株 普通株式30,000株
１個当たり 1,105円（１株当たり1.105円）
１個当たり 281,000円（１株当たり281円）
平成29年７月１日から平成30年６月30日まで① 新株予約権者は、平成29年３月期の監査済みの連
結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場
合は損益計算書）において、売上高655億円以上かつ営業利益37億円以上となった場合、新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標
を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義により、以下同様とする。）の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が取締役、執行役員
または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退
職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

－ 11 －

４．会社役員に関する事項（１） 取締役及び監査役の氏名等（平成28年３月31日現在）
地
位
代表取締役
代表取締役
常務取締役
常務取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役

氏
名
坂本隆司
松本和久
蛭子博幸
赤瀬宜伸
大柳雅利
浦山 勇
藤岡敏式
大西英明
北田 明
祝迫浩一
中谷誠一

取

役

本間義昭

取 締 役
取 締 役
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

青木素直
秋本信幸
関口 恒
西崎信一
井手秀彦
勝田純一

締

担当及び重要な兼職の状況
取締役会長兼社長
常務取締役事業本部長兼東京本社担当
生産管理本部長
総合企画本部長兼人事総務本部長
相談役
財務本部長
業務本部長
研究開発本部長
執行役員事業本部機能化学品事業部長
社長特命室長技術顧問
朝日生命保険（相）代表取締役専務執行役員本社営業本部長
三菱重工業㈱特別顧問
第一生命保険㈱常務執行役員関西総局長

京銀リース・キャピタル㈱代表取締役会長（注）１．取締役 本間 義昭、青木 素直及び秋本 信幸の各氏は、社外取締役であります。また、青木 素直氏につきましては、㈱東京証券取引所
へ独立役員として届け出ております。
２．監査役 井手 秀彦及び勝田 純一の両氏は、社外監査役であります。
また、井手 秀彦氏につきましては、㈱東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
３．監査役 井手 秀彦氏は、決算手続や財務諸表の作成等に従事していた経験があり、また勝田 純一氏は、金融機関の審査業務に従事していた経験があり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
４．当事業年度中の取締役及び監査役の異動① 平成27年６月24日開催の第151期定時株主総会終結の時をもって、取締役 上野 啓氏は任期満了により退任いたしました。
② 平成27年６月24日開催の第151期定時株主総会の決議により、取締役に北田 明、祝迫 浩一、中谷 誠一及び秋本信幸の各氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。

－ 12 －

③ 平成27年６月24日開催の取締役会の決議により、代表取締役会長
坂本 隆司氏は取締役社長（兼務）に、常務取締役 松本 和久氏は代表取締役常務取締役に、代表取締役社長執行役員 大柳 雅利氏は取締役相談役にそれぞれ就任いたしました。
④ 当社は、執行役員制度を導入しております。当事業年度末日現在では、上掲の執行役員を兼務する取締役を含め総勢10名でした。
５．当事業年度末日後の取締役の地位、担当または重要な兼職の異動
平成28年４月１日付で次のとおり変更となりました。
氏

名

旧

坂本 隆司

代表取締役会長兼社長

松本 和久
蛭子 博幸

代表取締役常務取締役事
業本部長兼東京本社担当
常務取締役生産管理本部
長

藤岡 敏式

取締役業務本部長

北田

取締役執行役員事業本部
機能化学品事業部長

明

祝迫 浩一

取締役社長特命室長

本間 義昭

朝日生命保険（相）代表取締役専務執行役員本社営業本部長

新代表取締役会長兼社長兼社長特命室長代表取締役常務取締役事
業本部長
常務取締役生産管理本部管掌
取締役執行役員事業本部
レオクリスタ事業部長兼大阪支社長
取締役生産管理本部長兼環境・安全品質保証担当
取締役執行役員事業本部
国内関係会社事業部長
朝日生命保険（相）取締役、
朝日ライフアセットマネジ
メント㈱顧問（２） 責任限定契約の内容の概要
各社外取締役及び各社外監査役と当社の間では、職務の遂行につき善意でありかつ重大な過失がない場合に限り、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約が締結されております。
（３） 取締役及び監査役の重要な兼職の状況
区

分

氏
名
赤瀬 宜伸

重要な兼職の状況
京都エレックス㈱ 取締役
取締役
ゲンブ㈱ 取締役、四日市合成㈱ 取締役、
北田明
ケイアンドディーファインケミカル㈱ 取締役
関口恒
第一建工㈱ 監査役、京都エレックス㈱ 監査役
監査役
ゲンブ㈱ 監査役、第一セラモ㈱ 監査役、
西崎 信一
ケイアンドディーファインケミカル㈱ 監査役（注）担当及び重要な兼職の状況において開示した事項を除いております。

－ 13 －

（４） 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 員

報酬等の額

取

締

役

15名

234百万円

監

査

役

４名

42百万円

合
計
（うち社外役員）

（

19名
６名）

（

276百万円
16百万円）（注）１．支給人員には、平成27年６月24日開催の第151期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．報酬等の額には、平成28年６月24日開催の第152期定時株主総会において決議予定の取締役13百万円及び監査役２百万円、合計16百万円の役員賞与（うち社外役員１百万円）を含んでおります。
３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役６名の使用人分給与55
百万円は含まれておりません。

（５） 取締役及び監査役の報酬等の決定方針
取締役については、株主総会の決議により定められた報酬総額（月額22百万円以内）の範囲内において、各取締役が担当する役
割の大きさとその地位に基づき基本となる額を設定した上で、前年度の会社全体の業績評価に基づく変動を年１回、また各取締役が担当する部門の業績評価に基づく変動を年２回、一定の範囲内で実施しております。但し、社外取締役については、所定の金額としております。以上は代表取締役が起案し、取締役会の決議を経て実施しております。
監査役については、株主総会の決議により定められた報酬総額（月額６百万円以内）の範囲内において、一定の金額を設定しております。以上は監査役の協議を経て実施しております。
なお、当社は、役員報酬の業績連動指向を強化することが、業績をさらに向上させていく上で有益と考えております。
今後、報酬体系の見直しにより、報酬総額に変更が生じるときには、株主の皆様へお諮りする所存です。
（６） 社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
取締役 本間 義昭氏の兼職先は、当社の大株主であり、また当社は、同社より資金を借り入れております。
取締役 青木 素直氏の兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
取締役 秋本 信幸氏の兼職先は、当社の大株主であり、また当社は、同社より資金を借り入れております。
監査役 勝田 純一氏の兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
－ 14 －

②主な活動状況
区

分

氏

名

取締役

本間

義昭

取締役

青木

素直

取締役

秋本

信幸

監査役

井手

秀彦

監査役

勝田

純一

主
な
活
動
状
況
当事業年度開催の取締役会12回のうち、11回に出席し、外部の幅広い視点による議案審議等に有用な発言を適時行っております。
当事業年度開催の社外役員会議５回のうち、４回に出席し、豊富なビジネス経験や知識から、当社の経営全般に対する助言・提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち、10回に出席し、外部の幅広い視点による議案審議等に有用な発言を適時行っております。
当事業年度開催の社外役員会議５回のうち、５回に出席し、豊富なビジネス経験や知識から、当社の経営全般に対する助言・提言を行っております。
平成27年６月24日に取締役就任後開催の取締役会10回のうち、７回に出席し、外部の幅広い視点による議案審議等に有用な発言を適時行っております。
当事業年度開催の社外役員会議５回のうち、４回に出席し、豊富なビジネス経験や知識から、当社の経営全般に対する助言・提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち、11回に出席し、また、監査役会13回のうち、13回に出席し、外部の幅広い視点による監査上有用な発言を適時行っております。
当事業年度開催の社外役員会議５回のうち、４回に出席し、豊富なビジネス経験や知識から、当社の経営の適法性及び妥当性を確保するための発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち、12回に出席し、また、監査役会13回のうち、13回に出席し、外部の幅広い視点による監査上有用な発言を適時行っております。
当事業年度開催の社外役員会議５回のうち、５回に出席し、豊富なビジネス経験や知識から、当社の経営の適法性及び妥当性を確保するための発言を行っております。

（注）当社は、ガバナンスを強化する目的から、任意の仕組みとして、「社外役員会議」を設置し、社外取締役や社外監査役の意見を経営に生かしております。社外役員会議は隔月開催を基本とし、社外役員による提言の機会を確保するとともに、情報の交換や共有を行うことで社外役員間あるいは経営陣との連携を図っております。

－ 15 －

５．会計監査人の状況（１） 当社の会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（注）国外の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

（２） 報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

44百万円（注）１．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び職務遂行状況の適切性・妥当性の検討並びに他社の監査報酬実態との比較等から、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

44百万円（３） 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人に会社法、公認会計士法等の法令違反・抵触がある場合、
その他監査を遂行するのに不十分であると判断される場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決定により、会計監査
人の解任または不再任を株主総会の付議議案といたします。

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１） 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおりであります。

－ 16 －

①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監督するために有為な、当社及び子会社の業務執行及び使用人の経験が無い社外取締役を引き続き選任します。
ロ.代表取締役は、社外取締役との相互認識と信頼関係を深めるた
め、引き続き社外取締役との定期的会合を行います。
ハ.『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』を遵守するとともに、内部監査部門を設置して内部統制体制をさらに整備し、当社及び子会社の社会的信用を維持、向上させることに努めます。
ニ.反社会的勢力と一切の関係を持たず毅然とした態度で臨むことによって、反社会的勢力による被害の防止に努めます。
ホ.取締役会に付議する案件は、事前に『経営会議』で慎重に審議し、また法務部門を関与させるなど、適法な意思決定に努めます。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.『文書規程』『品質文書管理規程』『契約書等の取り扱いに関する規程』等の各規程を維持または改善し、また職務上の意思決定またはその執行に係る文書の作成、保存及び管理が適正に行われるよう努めます。
ロ.計算書類の作成に当たっては、一般に公正妥当と認められる企業会計に留意し、またその内容の適正性と信頼性を確保するために『財務報告統制委員会』及び『ＩＴシステム統制委員会』を設置するなど必要な手続、牽制の仕組みの検証にも努めます。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.『危機管理規程』に従って、リスク管理が最重要と考えられる
伝染病、テロ、事業所・工場での事故、災害、環境破壊、製品
上の瑕疵・欠陥などによる損失の予防、また関係者の安全確保にも努めます。
ロ.リスク管理のため『リスクマネジメント統制委員会』を設置し、その任に当たらせます。
ハ.『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』の適正な運用に努めます。

－ 17 －

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役会を毎月開催し、職務の執行に遅滞の無い意思決定が行われるよう努めます。
ロ.社外取締役及び社外監査役を主たる構成員とする『社外役員会議』を設置し、社外取締役及び社外監査役は連携して、当社及び子会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促す役
割を果たすよう努めます。
ハ.『業務分掌規程』『職務権限規程』などを維持または改善し、各取締役間の合理的な業務分掌及び相互牽制が機能するよう努めます。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.法令または企業倫理上の問題の発生を予防するため『コンプライアンス統制委員会』を設置し、その任に当たらせます。
ロ.『公益通報ホットライン』の運用により、正規の職制を通じては解決が図り難い問題へも適切に対処できるよう努めます。
ハ.『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の使用人への浸透を図り、法改正や他社で重大な不祥事が発生したときには、適宜必要な周知や教育及び指導に努めます。
⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ.子会社の主体性を損なわない範囲で子会社を当社の上記各体制に服させ、また『関係会社管理規程』に基づいて子会社経営の管理を行い、企業集団における業務の執行が法令及び定款に適合するのみならず効率的に行われ、また情報や損失の危険が適切に管理されるよう努めます。
ロ.『関係会社会議』を定期開催し、子会社から業務の定期的な報告を受け、また相互に意見交換する機会の確保に努めます。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ.監査役の職務を補助すべき使用人を引き続き設置します。
ロ.監査役の職務を補助すべき使用人には管理職待遇者を当て、また人数は監査役会と協議の上決定します。

－ 18 －

⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
イ.監査役の職務を補助すべき使用人の選任、解任、人事異動または解雇は、監査役会と協議の上決定します。
ロ.取締役は、監査役による監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に干渉しないものとします。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ.子会社の取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与える畏れのある事実を発見するときは、子会社の取締役及び使用人、並びにこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対し当該事項を報告することを妨げられず、または報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないものとします。
ロ.取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、業務執行に関する事項について、監査役から報告または資料の閲覧を求められるときは、速やかに報告をし、また閲覧の便宜を図るものとし、万一子会社の取締役及び使用人がこれを拒むときには、取締役は子会社の取締役及び使用人に対し、適切な指導を行うよう努めます。
ハ.常勤監査役は、『経営会議』『リスクマネジメント統制委員会』『コンプライアンス統制委員会』ほか、監査上重要な会議に引き続き出席します。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、必要な素養、知識、経験を有し、取締役から独立した社外監査役を引き続き選任します。
ロ.内部統制監査に当たっては、内部監査部門は監査役との連携に努めます。
ハ.代表取締役は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き常勤監査役及び社外監査役との定期的会合を行います。
ニ.監査役がその職務の執行過程で生ずる費用の支払いまたは債務の負担を請求するときには、正当な理由がある場合を除き、これを拒むことができないものとします。

－ 19 －

（２） 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況
は、以下のとおりであります。
内部監査室は、『内部監査規程』及び『内部統制システム規程』に基づき、財務報告に関わる内部監査を監査役及び会計監査人とも連携を図り、適切に実施しております。
取締役会の事前審議会議である『経営会議』を、経営課題を中心に議論する『経営会議』と財務課題を中心に議論する『財務会議』に分けて専門的にそれぞれ、月１回開催して慎重かつスピーディー
な意思決定をしております。また、『社外役員会議』を隔月で開催
し、当社の経営課題についての意見交換や提言を受けております。
『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』を適正に運用し、安否確認訓練
や自然災害に備えた危機対応を実施しております。
『コンプライアンス統制委員会』を年２回開催し課題を明確化することで企業集団全体の改善を図っております。また、『公益通報ホットライン』の運用強化を目的に社外の第三者による通報窓口を新たに設置しております。
『関係会社管理規程』に基づいて企業集団における業務の執行を管理し、定期の業務報告に加えて、『関係会社会議』を年２回開催
し、相互の意見交換をしております。
監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役の干渉を受けない独立性を維持した１名の管理職待遇者を選任しております。また、監査の実効性を維持するため、２名の社外監査役を選任しております。
常勤監査役は、『経営会議』『リスクマネジメント統制委員会』『コンプライアンス統制委員会』等の、重要な会議に出席しております。また、代表取締役は、常勤監査役との定期会合を月１回、社外監査役を含んだ監査役との会合を年１回行っております。

－ 20 －

７．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式の大量取得を企図する買付について、その当否は株主の皆様のご判断に最終的には委ねられるべきものと考えております。
しかし、買付の中には当社の企業価値や株主共同の利益を害するものがあり得ます。そのような買付は、当社や株主の皆様の利益を守るため、当社は当然にこれを阻止しなければならないと考えます。
また、そうでなくとも、当該買付の当否を株主の皆様に的確にご判断いただく機会を確保するため、当該買付の当社の企業価値や株主共同の利益への影響如何を慎重に見極め、最も適切な措置を講じる必要があると認識しております。
目下のところ、当社は、株式の大量取得を企図する買付者が出現するときに備える、いわゆる「買収防衛策」は導入しておりません。
しかし、経営を負託された当然の責務として、当社の株式取引や株主異動を常に注視する一方、株式の大量取得を企図する買付に備えた体制や手順の整備に努めてまいります。また、実際にそのような買付者が出現するときは、直ちに当社として最も適切と思われる措置を講じる所存です。すなわち、社外の専門家を交えて大量買付の評価や買付者との交渉を行い、当該買付が当社の企業価値や株主共同の利益にそぐわないと認識されるときには、具体的な対応措置の要否やその内容等を速やかに決定し実行する体制を整えます。
以上は、当社グループ会社の株式を大量に買付しようとする者に対しても、同様です。
なお、「買収防衛策」の導入につきましては、判例の動向や専門家の見解等を踏まえつつ、今後も検討してまいりますが、株主の皆様のご判断により導入できることを明らかにするため、その根拠をあらかじめ定款に定めておくことは有益と考えております。
そこで、平成25年６月25日開催の第149期定時株主総会において、株主総会は「買収防衛策」導入の決議ができる旨の定款変更を行っております。

以上の金額については、表示単位未満切り捨てにより、比率については、
表示単位未満を四捨五入により記載しております。
－ 21 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）

科

目

資

産

の

部

流

動

資

産

金

科
負

34,007

現金及び預金9,401

受取手形及び売掛金

13,253

商品及び製品

7,069

流

目

金

債

の

部

動

負

債

額
22,300

支払手形及び買掛金

10,250

短 期 借 入 金

8,312

リ ー ス 債 務

345

未

金

984

品

41

未払法人税等

545

原材料及び貯蔵品

1,689

賞 与 引 当 金567

役員賞与引当金16

仕掛

繰延税金資産
そ

固

額

他

2,226

貸 倒 引 当 金

△7

定

の

332

資

産

固

27,158

建物及び構築物

9,980

機械装置及び運搬具

3,922

工具器具備品400

土繰延税金負債そ地

9,436

リ ー ス 資 産821

建 設 仮 勘 定

2,596

の

定

負

他
債

0
1,278
17,011

長 期 借 入 金

14,915

リ ー ス 債 務

1,044

繰延税金負債265

退職給付に係る負債

416

資産除去債務72

32,050

有形固定資産

払

負

そ

の

債

合

他
計

297
39,312

純 資 産 の 部
株

主

資
本

25,313
金

8,895

無形固定資産548

資 本 剰 余 金

7,228

投資その他の資産

4,343

利 益 剰 余 金

9,339

自

式

△149

己

株

投資有価証券3,263

長 期 貸 付 金25

その他有価証券評価差額金△161

長期前払費用380

繰延ヘッジ損益△9繰延税金資産44

為替換算調整勘定301

退職給付に係る資産138

退職給付に係る調整累計額

193

そ

497

の

他

貸 倒 引 当 金
資

資

本

産

合

計

△6
66,057

その他の包括利益累計額

324

新 株 予 約 権

7

非支配株主持分

1,100

純 資 産 合 計

26,745

負債及び純資産合計

66,057－ 22 －

連 結 損 益 計 算 書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：百万円）

科
売

上

売
売

目

上
総

高

52,782

価39,604

益

13,177
9,738

営

3,439

業
業

利

額

販売費及び一般管理費
営

上

原

金

利
外

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

71

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

72

為

替

そ
営

益
収

業

外

支

費
払

そ
経
特

差
の

益

20

他

81

息

305

他

179

用
利

の
常

利

益

別

利

益

別
減
固

定

損

失

損

損

資

産

処

分

88

失

165

損

68

税金等調整前当期純利益

当

888

法

13

期

純

税

等
利

調

88

234
3,054

法人税、住民税及び事業税
人

484
3,200

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

246

整

額

902

益

2,152

非支配株主に帰属する当期純損失

46

親会社株主に帰属する当期純利益

2,198－ 23 －

連結株主資本等変動計算書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：百万円）

株
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

8,895

7,226

7,616

△170

23,567

自己株式の処分

△474

△474

2,198

2,198
△0

△0

21

23

1

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（ 純額 )当連結会計年度変動 額 合 計当連結会計年度末
残
高

-

1

1,723

20

1,746

8,895

7,228

9,339

△149

25,313（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
非 支 配
その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 新 株 予 約 権 株 主 持 分 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 損
益 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計

当連結会計年度期首残高
当連結会計年度 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

729

△14

400

248

1,364

11

1,213

△474
2,198
△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（ 純額 )当連結会計年度変動 額 合 計当連結会計年度末
残高26,156

23
△891

5

△98

△55

△1,039△3△113 △1,156

△891

5

△98

△55

△1,039

△3

△113

589

△161

△9

301

193

324

7

1,100

26,745－ 24 －

連結注記表【連結計算書類作成のための基本となる事項】
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 11社(2) 連結子会社の名称
四日市合成㈱、京都エレックス㈱、ゲンブ㈱、第一建工㈱、第一セラモ㈱、エレクセル㈱、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
晋一化工股份有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司、
Sisterna B.V.、双一力（天津）新能源有限公司(3) 非連結子会社の名称
Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte. Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 ４社(2) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
ケイアンドディーファインケミカル㈱、晋一化工科技（無錫）有限公司、晋一国際投資有限公司、DDFR Corporation Ltd.
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte. Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用手続に関する特記事項
持分法の適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

－ 25 －

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、晋一化工股有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司、Sisterna B.V.及び双一力（天津）新能源有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ………時価法

③

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料……月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定しております。）
貯蔵品………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定しております。）－ 26 －

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産………定額法（リース資産を除く）② 無形固定資産………定額法（リース資産
なお、自社利用のソフトウェアについてを除く）
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産…………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金……役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度において、定時株主総会での承認を条件に役員賞与を支給することとなり、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）に従い、役員賞与引当金を計上しております。

－ 27 －

(4) 重要な外貨建の資産 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直又は負債の本邦通貨 物為替相場により円貨に換算し、換算差への換算の基準額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて、
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例
処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッ ヘッジ手段……金利スワップ取引、
ジ対象
為替予約取引ヘッジ対象……長期借入金、売掛金、買掛金(予定取引を含む)③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利リスクの低減並
びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価 ヘッジ開始時から有効性判定時点までのの方法
期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会
計年度の費用としております。

－ 28 －

(7) 退職給付に係る会計 退職給付に係る負債は、従業員の退職に処理の方法備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金
資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利
益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 29 －

５．会計方針の変更(1) 企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年
９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。
以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した
連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業
結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準
第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 30 －

(2) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社の一部の固定資産において定率法（ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
当社グループは、当連結会計年度より新中期経営計画をスタートさせました。同時に四日市霞新工場を含む大型投資案件も当
連結会計年度以降に本格稼動することが見込まれることから、これを契機に国内の有形固定資産の使用状況を検証いたしました。
その結果、今後も当社グループの製品は安定した需要が見込まれており、設備は使用期間にわたって安定的に稼動する状況が見込まれ、当社グループの経済的実態をより適切に反映することができ、また、当社グループの減価償却方法を統一することによって経営管理強化が図れると判断したことから定額法に変更いたしました。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ87百万円増加しております。
６．追加情報法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及
び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.97％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連
結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.77％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる
一時差異については、30.54％となります。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 31 －

７．連結貸借対照表関係(1) 有形固定資産の減価償却累計額

42,438

百万円(2) 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物
309 百万円
機械装置及び運搬具
188 百万円
工具器具備品
1 百万円
計
500 百万円(3) 保証債務
従業員銀行住宅借入金
従業員銀行提携借入金
計

11
0
12

百万円
百万円
百万円

(4) 財務制限条項
当社グループは平成23年９月及び平成24年４月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
①②

平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約
平成28年３月31日残高
575百万円
平成24年４月10日付シンジケート・タームローン契約
平成28年３月31日残高
1,400百万円

なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

－ 32 －

８．連結株主資本等変動計算書関係(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

普通株式

53,421－－53,421(2) 新株予約権の目的となる株式の数
区分

新株予約権の目的となる
株式の数
（株）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

第１回新株予約権（平成22年８月12日発行）

普通株式

15,000

第２回新株予約権（平成22年８月12日発行）

普通株式

134,000

当社(3) 剰余金の配当に関する事項① 平成27年６月24日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額474百万円
１株当たり配当額
９円
基準日
平成27年３月31日
効力発生日
平成27年６月25日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年６月24日開催の定時株主総会において次のとおり決議することを予定しております。
普通株式の配当に関する事項
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額
528百万円
１株当たり配当額
10円
基準日
平成28年３月31日
効力発生日
平成28年６月27日
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額485円05銭(2) １株当たり当期純利益

41円64銭－ 33 －

１０．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入や新株発行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、一時的な余資について
は、安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。
支払手形及び買掛金、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社財務部においてグループ全体の資金計
画について、管理しております。
デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するため利用し、投機を目的とした取引は一切実施しないこととしております。当該リスクに対しては、取引権限及び取引限度額等に関する社内ルールに従い、管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(1) 現金及び預金

9,401

9,401

－

(2) 受取手形及び売掛金

13,253

13,253－(3) 投資有価証券

2,382

2,382

－

(4) 支払手形及び買掛金（10,250）（10,250）－(5) 短期借入金（4,540）（4,540）－(6) 長期借入金（１年以内に返済予定のものも含む。）（18,687）（18,972）（285）(7) リース債務（１年以内に返済予定のものも含む。）（1,389）（1,499）

（109）

（13）

（13）

(8) デリバティブ取引(*)負債に計上されているものについては、（－ 34 －）で示しております。

－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は証券取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（１年以内に返済予定のものも含む。）、並びに(7) リース債務（１年以内に返済予定のものも含む。）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額880百万円）は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 35 －

１２．その他の注記
減損損失
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
①

減損損失を認識した資産グループの概要
場所

京都エレックス
株式会社

用途

種類

電子部品用導電性
ペースト製造設備減損損失(百万円)

建物及び構築物

110

機械装置及び運搬具

26

工具器具備品

16

建設仮勘定

12
165

合計

②

減損損失の認識に至った経緯（電子部品用導電性ペースト製造設備の減損損失）
京都エレックス株式会社が営む電子部品用導電性ペースト事業については、市場環境が住宅関連用途を中心に縮小するなど、急激に収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来のキャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。

③

資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じて区分したセグメントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。
遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

－ 36 －

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）

科
目
資 産 の 部流 動 資 産金

26,797

現金及び預金
受

取

832

金

9,758

商品及び製品

6,069

掛

仕

掛

品

16

原材料及び貯蔵品

859

前

用

175

繰延税金資産

214

払

そ
固

5,920

形

売

手

額

定

費
の

資

他
産

28,370

有形固定資産
建
構
機

築
械

装

2,948
19,377

物

6,947

物

1,881

置

2,876

車 輌 運 搬 具

31

工具器具備品

292

土

地

5,933

リ ー ス 資 産814

建 設 仮 勘 定598

無形固定資産482

投資その他の資産

8,510

資

投資有価証券2,417

関係会社株式3,588

長 期 貸 付 金25

関係会社長期貸付金

1,650

長期前払費用367

長期未収入金

250

そ

他

217

貸 倒 引 当 金産
合計△555,167の科
目
負 債 の 部
支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
（１年以内返済）
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未払法人税等
未払事業所税賞 与 引 当 金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計－ 37 －

金

額
1,452
8,237
1,750
3,522
345
1,061
134
227
24
322
16
48
16,55014,735
1,044
236
418
72
43
33,692
21,637
8,895
7,228
6,655
572
5,663
478
5,184
5,184
△149
△169
△160
△9
7
21,47555,167

損

益

(

計

算

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで

書)（単位：百万円）

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失関 係 会 社 株 式 評 価 損
固 定 資 産 処 分 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

－ 38 －

額
37,82829,228
8,599
7,016
1,582
634
171

806

258
90

348
2,040

88

88

91
62

153
1,975

360
△10

350
1,625

株主資本等変動計算書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：百万円）

株
資

資本金
当 期 首 残 高

主

資
本

本

剰

余

金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

6,655

570

7,226

1

1

8,895

当 期 変 動 額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期 変 動 額（純 額）

当期変動額合計

－

－

1

1

当 期 末 残 高

8,895

6,655

572

7,228
（単位：百万円）

株
利
利益準備金
当 期 首 残 高

478

益

主
剰

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

余

資

本

金

利益剰余金合計

4,034

4,513

剰余金の配当

△474

△474

当期純利益

1,625

1,625

自 己 株 式 株主資本合計△170

20,464

当 期 変 動 額
△474
1,625

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

21

23

株主資本以外の項目の当期 変 動 額（純 額）

当期変動額合計

－

1,150

1,150

20

1,172

当 期 末 残 高

478

5,184

5,663

△149

21,637－ 39 －

（単位：百万円）

評

価・

その他有価証券
評価差額金
当 期 首 残 高

728

換

算

差

額

等

繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
△14

713

新株予約権 純資産合計
11

21,189当 期 変 動 額
剰余金の配当

△474

当期純利益

1,625

自己株式の取得△0

自己株式の処分23

株主資本以外の項目の当期 変 動 額（純 額）

△888

5

△882

△3

△886

当期変動額合計

△888

5

△882

△3

286

当 期 末 残 高

△160

△9

△169

7

21,475－ 40 －

個別注記表
１．重要な会計方針(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ………時価法

③

たな卸資産
商 品 及 び 製 品、仕 掛 品、原 材 料……月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
貯蔵品…………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産………定額法（リース資産を除く）② 無形固定資産………定額法（リース資産
なお、自社利用のソフトウェアについてを除く）
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産…………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
－ 41 －

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金……役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（追加情報）
当事業年度において、定時株主総会での承認を条件に役員賞与を支給することとなり、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）に従い、役員賞与引当金を計上しております。
④ 退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 重要な外貨建の資産 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替又は負債の本邦通貨 相場により円貨に換算し、換算差額は損益への換算の基準として処理しております。

－ 42 －

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の繰延ヘッジ処理を採用しております。
方法
また、為替変動リスクのヘッジについて、
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ手段……金利スワップ取引、ヘッジ対象
為替予約取引ヘッジ対象……長期借入金、売掛金、買掛金(予定取引を含む)③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務(予定取引を含む)の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期評価の方法間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、為替予約の振当処理及び特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

(7) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の
未処理額の会計処理の方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 43 －

２．会計方針の変更(1) 企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更
しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２
項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(2) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社の一部の固定資産において定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
当社は、当事業年度より新中期経営計画をスタートさせました。
同時に四日市霞新工場を含む大型投資案件も当事業年度以降に本格稼動することが見込まれることから、これを契機に有形固定資産の使用状況を検証いたしました。
その結果、今後も当社の製品は安定した需要が見込まれており、設備は使用期間にわたって安定的に稼動する状況が見込まれ、当社の経済的実態をより適切に反映することができると判断したことから定額法に変更いたしました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18百万円増加しております。

－ 44 －

３．貸借対照表関係(1) 有形固定資産の減価償却累計額

29,785

百万円(2) 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
192 百万円
構築物
117 百万円
機械装置
188 百万円
工具器具備品
1 百万円
計
500 百万円(3) 保証債務① 関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA
154 百万円
晋一化工股份有限公司
1,190 百万円
計
1,344 百万円②

関係会社以外の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
従業員銀行住宅借入金
11 百万円
従業員銀行提携借入金
0 百万円
計
12 百万円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
2,586 百万円
② 長期金銭債権
1,650 百万円
③ 短期金銭債務
1,098 百万円
(5) 財務制限条項
当社は平成23年９月及び平成24年４月にシンジケートを活用した
タームローン契約を締結しております。
①

平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約
平成28年３月31日残高
575百万円② 平成24年４月10日付シンジケート・タームローン契約
平成28年３月31日残高
1,400百万円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
－ 45 －

４．損益計算書関係関係会社との取引高

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

５．株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当期増加株
株式の種類 期首の株式数 式数
（千株）
（千株）
普通株式
645
1

当期減少株
式数
（千株）
81

4,847
4,314
1,746

百万円
百万円
百万円

当事業年度
末の株式数
（千株）
565

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。普通株式の自己株式の株式数の減少81千株は、新株予約権の行使による払出
しであります。

－ 46 －

６．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
99 百万円
未払事業税
33 百万円
投資有価証券評価損
181 百万円
関係会社株式評価損261 百万円
減価償却超過額
55 百万円
減損損失
40 百万円
退職給付引当金
128 百万円
設備除却費用負担金
48 百万円その他
174 百万円
繰延税金資産小計
1,023 百万円
評価性引当額△597 百万円
繰延税金資産合計
425 百万円（繰延税金負債）
合併評価益（土地）△439 百万円
その他△7 百万円
繰延税金負債合計△447 百万円
繰延税金負債の純額△21 百万円
繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
214 百万円
固定負債－繰延税金負債△236 百万円(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）
が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.97％から平成28年４月１日に開始する事
業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.77％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.54％となります。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 47 －

７．関連当事者との取引関係関連当事者との取引
属性

子
会
社

会社等
の名称

四日市
合成㈱

議決権
の所有
割合
（％）

関連当事
者との関
係

資金の貸
100.00 付
直接所有 役員の兼
任

子
会
社

第一
建工㈱

当社の土
木・建築
100.00 用薬剤等
直接所有 の販売
役員の兼
任

子
会
社

晋一化工
股份有限
公司

債務保証
役員の兼
直接所有 任

取引の
内容

取引金額
（百万円）

資金の
貸付

2,200

利息の
受取

19

科目

期末残高
（百万円）

その他
流動資産

440

関係会社
長期貸付金

1,650

売上高
(注４)

1,619

売掛金
(注４)

691

債務保証

1,190

－

－

51.00

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．四日市合成㈱への資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．第一建工㈱への土木・建築用薬剤等の販売については、毎期（６ヵ月毎）交渉の上、販売価格を決定しております。
３．晋一化工股份有限公司への債務保証については、銀行からの借入金に対して債務保証を行っております。
４．上記金額のうち取引金額には、消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額406円16銭(2) １株当たり当期純利益

30円78銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
－ 48 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
平成28年５月９日
第一工業製薬株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

井

愁

星



指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、第一工業製薬株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 49 －

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
平成28年５月９日
第一工業製薬株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

井

愁

星



指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、第一工業製薬株
式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第152期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 50 －

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第152期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受
けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業
集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けました。

－ 51 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2.

監査の結果

(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年５月10日
第一工業製薬株式会社

監査役会

常勤監査役

関口

恒



常勤監査役

西崎信一



監

査

役

井手秀彦



監

査

役

勝田純一



(注) 監査役井手秀彦及び監査役勝田純一は、会社法第２条第16号及び第335条
第３項に定める社外監査役であります。

以－ 52 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、生産性の向上や新製品の開発、新規事業の展開により事業体質を強化し、会社業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。この考え方に基づき、配当について
は、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を図りつつ、株主の皆様への長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、当期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも２期連続で過去最高益を達成しましたことから、株主様のご支援にお応えするため、１株につき10円とさせていただきたく存じます。
期末配当に関する事項（１）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円
配当総額
528,557,330円（２）剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月27日
第２号議案

取締役12名選任の件

取締役全員（14名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。当社は、「経営と執行の分離」をより明確にし、迅速な意思決定をさらに進め、健全で透明性の高い経営を実現できるよう、取締役２名を減員し、社外取締役３名を含む取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者の選任については、当社が界面活性剤のパイオニアとして培ってきた豊富な技術を基に、環境、エネルギー、電子材料、生活資材関連等幅広い分野で事業を展開していることから、これらの事業活動について適切かつ機動的な意思決定と執行の監督を行うことができるよう、営業部門、生産部門、研究部門、管理部
門（企画、購買・物流、財務・会計を含む）等の各分野の知識・経験を備えた社内出身の取締役と、これまで培ってきた豊富なビジネ
ス経験や専門的知識を社外の視点で職務に反映できる社外取締役により取締役会を構成することを基本としております。
－ 53 －

上記の多様性とバランスを勘案し、取締役会において十分な審議を経て決議しております。
12名の取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和45年４月
平成11年12月
平成13年６月
平成13年６月
平成16年４月
平成16年６月
平成16年７月
平成19年６月

さか もと たかし坂本隆司
（昭和22年８月９日生）

１

平成20年６月
平成21年６月
平成22年２月
平成23年６月

所有する当
社株式の数

㈱富士銀行入行
106,000株
同行退行
富士投信投資顧問㈱常務取締役
当社入社 顧問
取締役
総合企画本部長
常務取締役
兼常務執行役員
専務取締役兼専務執行役員
兼人事総務本部管掌
兼財務本部管掌
兼業務本部管掌
兼事業戦略室管掌
代表取締役副社長兼副社長執
行役員総括補佐
代表取締役副社長執行役員
兼東京本社担当
代表取締役会長（現任）
兼社長（現任）兼社長特命室長（現任）

平成24年６月
平成24年10月
平成25年６月
平成27年６月
平成28年４月【取締役候補者とした理由】
上記の経歴を有し、当社の代表取締役として企業経営に精通していることから取締役候補者といたしました。

－ 54 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和50年４月
平成10年４月
平成11年４月
平成12年10月
平成14年４月
平成16年７月
平成20年10月

まつ もと かず ひさ

松本和久
２

３

（昭和29年９月17日生）

平成21年４月
平成21年６月
平成22年２月
平成23年６月

当社入社
繊維薬剤営業部長
樹脂薬剤西部営業部長
海外営業部長
海外事業部長兼海外営業部長
執行役員
国際事業部長兼国際統括部長
機能化学品事業部副事業部長
兼国際統括部長
電子材料事業部長
取締役兼上席執行役員
兼東京支社長常務取締役兼常務執行役員
機能化学品事業部長兼東京支社長
取締役常務執行役員
機能化学品事業部長
事業本部長（現任）兼東京本社担当
常務取締役（現任）
代表取締役（現任）

所有する当
社株式の数
49,000株

平成24年６月
平成24年10月
平成25年４月
平成25年６月
平成26年４月
平成27年６月【取締役候補者とした理由】
上記の経歴を有し、当社の代表取締役として企業経営に精通していることから取締役候補者といたしました。
昭和57年４月 当社入社
27,000株
平成16年４月 東部営業本部ウレタン・建材
東部営業部長平成20年４月 樹脂材料事業部樹脂材料営業部長
平成21年１月 業務本部資材部長
平成21年４月 執行役員
業務本部長兼資材部長
あか せ よし のぶ
平成23年６月 取締役兼上席執行役員
赤瀬宜伸
人事総務本部長兼人事総務部長（昭和34年７月10日生）
平成24年１月 兼大阪支社長
平成24年６月 取締役上席執行役員
平成25年４月 総合企画本部長兼人事総務本部長兼業務本部担当
平成26年４月 常務取締役（現任）
平成26年６月 総合企画本部長兼人事総務本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
上記の経歴を有し、総合企画本部長や人事総務本部長として経営企画等における豊富な経験と知見を備えていることから取締役候補者といたしました。

－ 55 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和50年４月
平成19年10月
平成20年５月
平成20年６月

うら やま

いさむ

浦山

勇

（昭和31年８月16日生）

４

５

当社入社
財務部長兼監査役付
経理部長兼監査役付
執行役員
財務本部長兼経理部長兼財務部長
取締役兼上席執行役員
財務本部長兼経理部長
財務本部長（現任）
取締役上席執行役員
取締役（現任）

所有する当
社株式の数
47,000株

平成21年６月
平成22年４月
平成23年６月
平成24年６月
平成26年４月【取締役候補者とした理由】
上記の経歴を有し、財務本部長として財務全般に精通し、最高財務責任者としての役割を適切に果たしていることから取締役候補者といたしました。
昭和55年４月 当社入社
25,000株
平成12年10月 業務本部総合事業推進室長
平成13年７月 営業本部営業推進室長
平成16年４月 事業本部事業推進室長
平成17年10月 営業統括本部東部統括部長
平成19年６月 執行役員
人事総務本部長兼人事部長
平成21年４月 人事総務本部長兼人事総務部長
ふじ おか とし のり
平成22年４月 京都エレックス㈱代表取締役
藤岡敏式
社長（昭和32年９月20日生）
平成23年６月 業務本部長兼資材部長兼大阪支社長
平成25年１月 業務本部長兼資材部長
平成25年４月 業務本部長
平成26年６月 取締役（現任）
平成28年４月 執行役員（現任）事業本部レオクリスタ事業部
長兼大阪支社長（現任）【取締役候補者とした理由】
上記の経歴を有し、当社事業及び購買関係における豊富な経験と知見を備えていることから取締役候補者といたしました。

－ 56 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和57年４月
平成13年４月
平成14年10月
平成17年10月
平成18年３月
平成20年４月

おお にし ひで あき

大西英明
６（昭和33年１月３日生）

平成21年４月

平成23年６月

７

当社入社
樹脂材料事業部樹脂材料研究部長
第一エフアール㈱研究部長
兼技術開発本部合成研究統括部長
技術開発本部樹脂添加材料研究部長
樹脂材料事業部樹脂材料研究所副所長兼難燃剤・樹脂添加剤研究グループリーダー
兼研究開発本部研究開発セン
ター第二研究開発部長兼基盤技術研究部長
執行役員
樹脂材料事業部樹脂材料研究所長
研究開発本部長兼研究開発センター長
兼第一研究開発部長
研究開発本部長（現任）
取締役（現任）

所有する当
社株式の数
26,000株

平成25年８月
平成26年４月
平成26年６月【取締役候補者とした理由】
上記の経歴を有し、研究開発本部長として研究・開発等における豊富な知見を備えていることから取締役候補者といたしました。
平成元年４月 当社入社
11,000株
平成21年４月 機能化学品事業部機能化学品研究所長
平成22年10月 機能化学品事業部企画室長
執行役員
きた だ
あきら 平成25年４月
事業本部機能化学品事業部長
北田明（昭和39年４月３日生） 平成26年４月
上席執行役員
平成27年６月 取締役執行役員
平成28年４月 取締役（現任）
生産管理本部長兼環境・安全
品質保証担当（現任）【取締役候補者とした理由】
上記の経歴を有し、営業、研究等の豊富な経験と知見を備えていることから取締役候補者といたしました。

－ 57 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和62年４月
平成18年10月
平成19年６月
平成20年４月
平成20年８月
平成25年４月

いわい さこ こう いち

祝迫浩一
８

９

（昭和37年12月９日生）

平成26年４月
平成27年４月
平成27年６月
平成28年４月

当社入社
総合企画本部事業企画室長
四日市合成㈱事業企画室長
研究開発本部研究管理センタ
ー研究管理部長
樹脂材料事業部樹脂材料営業部難燃剤・樹脂添加剤担当部長
事業本部樹脂材料事業部企画室長兼樹脂材料営業部難燃剤・樹脂添加剤担当部長
執行役員
事業本部樹脂材料事業部長
社長特命室長取締役（現任）
執行役員（現任）
事業本部国内関係会社事業部
長（現任）

所有する当
社株式の数
11,000株

重要な兼職の状況
四日市合成㈱ 取締役
京都エレックス㈱ 取締役【取締役候補者とした理由】
上記の経歴を有し、営業、研究等の豊富な知見を備えていることから取締役候補者といたしました。
昭和47年３月 松下電器産業㈱入社
12,000株
平成24年11月 パナソニック㈱（旧 松下電器
なか たに せい いち
産業㈱）退社
中谷誠一（昭和28年12月18日生） 平成25年１月 当社入社 電子材料事業部長付
平成25年４月 事業本部電子材料事業部長付
平成27年６月 取締役技術顧問（現任）【取締役候補者とした理由】
上記の経歴を有し、豊富な経験と実績並びに事業における創造性に関して幅広い知見を備えていることから取締役候補者といたしました。

－ 58 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

あお

き

す

なお

青木素直
10

11

（昭和22年11月21日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和47年４月
平成12年６月
平成15年６月
平成17年１月
平成17年６月
平成17年12月
平成18年４月

三菱重工業㈱入社
同社技術本部高砂研究所長
同社取締役
同社技術本部長
同社取締役執行役員
中国清華大学客員教授（現任）三菱重工業㈱取締役常務執行役員
同社取締役副社長執行役員㈱三菱総合研究所副理事長
三菱重工業㈱特別顧問（現任）
当社取締役（現任）

所有する当
社株式の数
0株

平成21年４月
平成23年６月
平成26年４月
平成26年６月【社外取締役候補者とした理由】
上記の経歴を有し、豊富な経験と実績並びに企業のマネジメントに関して幅広い知見を備えていることから社外取締役候補者といたしました。
昭和52年４月 第一生命保険（相）入社
0株
平成10年４月 同社函館支社長
平成12年４月 同社販売促進部長
平成14年４月 同社横浜支社長
平成18年４月 同社池袋総合支社長
平成20年４月 同社支配人 池袋総合支社長
平成22年４月 第一生命保険㈱ 執行役員北海あき もと のぶ ゆき
道営業局長兼札幌総合支社長
秋 本 信 幸 平成25年４月 同社執行役員東日本営業本部（昭和28年２月８日生）
長兼北海道営業局長
平成26年４月 同社常務執行役員東日本営業
本部長兼北海道営業局長
平成27年４月 同社常務執行役員関西総局長（現任）
平成27年６月 当社取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由】
上記の経歴を有し、金融機関において培ったマネジメントと幅広い知見を企業経営に活かすことから社外取締役候補者といたしました。

－ 59 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

昭和58年４月 朝日生命保険（相）入社
0株
平成20年４月 同社さいたま支社長
平成22年４月 同社東京東統括支社長
平成24年４月 同社執行役員新都心統括支社長
た た ら ひろ し
平成26年４月 同社執行役員新都心統括支社
多々良裕志
長（ブロック支社長）（昭和35年8月5日生）
12
平成27年４月 同社常務執行役員新都心統括支社長（ブロック支社長）
平成28年４月 同社常務執行役員本社営業本部長（現任）【社外取締役候補者とした理由】
上記の経歴を有し、金融機関において培ったマネジメントと幅広い知見を企業経営に活かすことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．多々良 裕志氏は、新任候補者であります。
３．青木 素直氏、秋本 信幸氏及び多々良 裕志氏は、社外取締役候補者であります。
また、青木 素直氏につきましては、同氏の再任が承認される場合、㈱東京証券取引所へ届け出る独立役員（いわゆる独立取締役）となります。
４．青木 素直氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年であります。
また、秋本 信幸氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって１年であります。
５．当社は、社外取締役候補者である青木 素直氏及び秋本 信幸氏との間で職務の遂行につき善意でありかつ重大な過失がない場合に限り、会社法
第425条第1項が定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認される場合、本契約を継続する予定であります。
また、多々良 裕志氏の選任が承認される場合、同氏との間で上記内容の責任限定契約を締結する予定であります。

－ 60 －

第３号議案監査役３名選任の件

監査役 関口 恒、井手 秀彦、勝田 純一の３氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。監査役総数は、在任中の１名と合わせ４名となります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
なお、監査役候補者の選任ついては、事業部門または管理部門の知識・経験を備えた社内出身の監査役と、これまで培ってきた豊富なビジネス経験や専門的知識を社外の視点で職務に反映できる社外監査役により監査役会を構成することを基本としております。
上記の多様性とバランスを勘案し、株主総会への選任議案提出に関する監査役会の同意を得て取締役会において十分な審議を経て決議しております。
３名の監査役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和50年４月
平成15年４月
平成17年10月
平成20年10月

せき ぐち

わたる

関口

恒

（昭和27年９月30日生）

１

平成21年４月
平成22年４月
平成24年４月
平成24年６月

当社入社
生産本部生産企画部長
執行役員
生産本部滋賀工場長
機能化学品事業部機能化学品
製造部長
樹脂材料事業部樹脂材料製造部長
生産管理本部長
社長付特命担当
常勤監査役（現任）

所有する当
社株式の数
17,000株

重要な兼職の状況
第一建工㈱ 監査役
京都エレックス㈱ 監査役【監査役候補者とした理由】
上記の経歴を有し、監査役として培った豊富な経験と幅広い知見を備えていることから、監査役候補者といたしました。

－ 61 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和45年４月
平成11年８月
平成11年９月

い

で

ひで ひこ

井手秀彦

平成17年10月（昭和22年2月12日生）

２

３

平成19年６月㈱富士銀行入行
同行退社
富士投信投資顧問㈱常務取締役㈱みずほプライベートウェル
スマネージメント常勤監査役
アルバックマテリアル㈱監査役
当社監査役（現任）

所有する当
社株式の数
0株

平成20年６月【社外監査役候補者とした理由】
上記の経歴を有し、金融機関において培った監査経験と幅広い知見を備えていることから、社外監査役候補者といたしました。また、決算手続や財務諸表の作成等に従事していた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
昭和53年４月 ㈱京都銀行入行
0株
平成17年２月 同行個人金融部長
平成18年６月 同行公務部長
平成22年６月 同行執行役員公務部長
平成23年６月 同行監査役
た なか はる お
田 中 晴 男 平成25年６月 同行常任監査役（昭和30年1月3日生）
平成27年６月 京銀カードサービス㈱代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
京銀カードサービス㈱ 代表取締役社長【社外監査役候補者とした理由】
上記の経歴を有し、金融機関において培った監査経験と幅広い知見を活かした監査を期待し、社外監査役候補者といたしました。また、長年にわたり金融機関で豊富な経験を重ね、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（注）１．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．田中 晴男氏は、新任候補者であります。
３．井手 秀彦氏及び田中 晴男氏は、社外監査役候補者であります。また、
井手 秀彦氏につきましては、同氏の再任が承認される場合、㈱東京証券取引所へ届け出る独立役員となります。
４．井手 秀彦氏の当社社外監査役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって８年であります。
５．当社は、社外監査役候補者である井手 秀彦氏との間で職務の遂行につき善意でありかつ重大な過失がない場合に限り、会社法第425条第1項が定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第1項の賠償責任を限定
する責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認される場合、本契約を継続する予定であります。
また、田中 晴男氏の選任が承認される場合、同氏との間で上記内容の責任限定契約を締結する予定であります。
－ 62 －

第４号議案補欠監査役１名選任の件

補欠監査役 人西 智之氏の選任の効力は本総会開始の時までとされておりますので、改めて補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。これは、補欠の社外監査役として選任をお願いするものでもあります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりです。
氏
名（生年月日）

ひと にし とも ゆき

人西智之

略歴及び重要な兼職の状況
平成10年４月
平成17年10月
平成18年６月
平成23年４月

所有する当
社株式の数

弁護士登録（京都弁護士会）
現 ひよし法律事務所 開設
当社補欠監査役（現任）京都弁護士会副会長

0株（昭和42年９月18日生）

重要な兼職の状況
学校法人梅花学園 監事【補欠の社外監査役候補者とした理由】
上記の経歴を有し、法律専門家の視点から、また豊富な経験や高い見識から、業務執行の適法性の監査や当社経営への有用な助言などを期待し、補欠の社外監査役
候補者といたしました。
（注）１．補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．人西 智之氏は、社外監査役候補者であります。
３．補欠監査役候補者である人西 智之氏が監査役に就任した場合には、当社
は、人西 智之氏との間で職務の遂行につき善意でありかつ重大な過失がない場合に限り、会社法第425条第1項が定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。

第５号議案

役員賞与支給の件

当期の業績等を勘案し、当期末時点の取締役14名（うち社外取締役３名）及び監査役４名に対し、役員賞与総額1,630万円（社外取締役を除く取締役分1,280万円、社外取締役分90万円、監査役分260万円）を支給いたしたいと存じます。
なお、各取締役及び各監査役に対する金額は、取締役については
取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任いただきたいと存じます。
以－ 63 －

上株主総会会場のご案内
会

場

交通機関

京都市南区吉祥院大河原町５番地
第一工業製薬京都事業所 ６階ホール
・ＪＲ京都駅より 市バス33系統、または
京阪京都交通バス26系統
かどのおおじ「野大路八条」下車徒歩１分
・阪急桂駅より 市バス33系統、または
京阪京都交通バス26系統
かどのおおじ「野大路八条」下車徒歩１分
・阪急西京極駅より 市バス84系統
かどのおおじ「野大路八条」下車徒歩１分
・京都市営地下鉄太秦天神川駅より

市バス84系統

かどのおおじ「野大路八条」下車徒歩１分
・阪急西京極駅より 徒歩15分
・ＪＲ西大路駅より 徒歩25分、または送迎バス【送迎バス】発着場所：ＪＲ西大路駅より徒歩４分
市バス及び京阪京都交通バスは、便数が少なく、道路混雑による延着の懸念もございますので、送迎バスをご準備いたしました。なるべくこちらをご利用ください（午前９時15分・同30分・同45分の３便を運行。所要時間約５分）。なお、開会時刻間際には会場受付が大変混雑いたしますので、お早目のご来場をお願い申しあげます。

＊自家用車輌でのご来場はご遠慮ください。
総 会 会 場 ご 案 内 図

送迎バス発着場所ご案内図