福島県浜通り地域における未来志向型復興支援
プラットフォームづくりアンケート調査

一般財団法人 持続性推進機構（エコアクション２１中央事務局）【アンケート調査目的等】
浜通り地域では、福島イノベーション構想等に基づき、我が国の大企業における AI、ICT関連、エネルギー関連や環境、農林水産業等の分野における復興に資する技術の実用化が展開されている。
今後、地域循環共生圏の実現に向けて地域企業、とりわけ環境経営に心血を注ぎ、環境マネジメントシステムへの取組に熱心なエコアクション２１認証・登録企業をアクターとして環境と社会課題の同時解決、地域課題の発見能力の向上は、浜通り地域の、さらには日本全国の同様な課題を抱える地域にとって、大きな推進力となるだろう。
そこで、当該地域に所在するエコアクション２１認証・登録企業の経営陣に対し、現状を把握することを目的にアンケート調査を実施した。

１．アンケートの発送及び回収状況
・アンケート発送日： 2020 年 3 月 5 日
・アンケート締切日： 2020 年 3 月 13 日
・アンケート発送数：66 通（2020 年 2 月現在、福島県内においてエコアクション２１認証取得の 66 社）
・アンケート回収数：17 通（回収率 25.8％）

1２．アンケート回答結果の概要【問 1】東北大震災以前と以後で事業内容に変化があったかどうか伺ったところ、「③変わらない」が 70.6％（12 件）と最も多く、次いで「②少し変わった」が 17.6％（3 件）、「①大きく変わった」が 11.8％（2 件）であった。
①大きく変わった
11.8%③変わらない
70.6%②少し変わった
17.6%

合計①大きく変わった②少し変わった③変わらない

無回答

17 件

23

120

100.0％

11.8％

17.6％

70.6％

0.0％

【問 2】東北大震災以前と以後で事業内容に変化があったと回答した 5 社に、取りやめ或いは新規の事業概要及びその理由について伺ったところ以下の回答があった。
・大震災前迄の取扱品目主体販売から、新たな工業用薬品薬剤販売・各種整備工事の比率が多くなった。これは、大震災及び原発事故による地域内事業所編成変化によるものであります。医療用ガスの取扱は、メインであった原発事故避難地域及び被災地域の医療機関が全て無くなりゼロになった。
・震災後数年間は行政からの依頼で災害ごみの対応がかなりあった。
・平成３０（２０１８）年４月より地域連携教育を中心とした多様な学びにより創造力や表現力、コミュニケーション能力を伸ばし地域の発展に取り組む力を身につける「地域創成学科」を郡山女子大学短期大学部へ新設した。平成２８（２０１６）年４月より「産学官との連携強化」、「地域活性化」、「施設の一般開放」を推進する窓口として、「地域連携推進室」を法人事務局 管財部内に新設して、地域へ人事資源を投入し、供養育成化を還元するための橋渡しを行っている。
・震災前と後で仕事の内容に変化はないが、量や質という点で大きく変化し、人手が大きく2

不足、経費増大への状態になりました。
・損害保険代理業中心から生命保険代理業に軸足が移りつつある。

【問 3】自社の技術、ノウハウ、ネットワーク、施設・設備等で震災復興支援に寄与したと思われることについて伺ったところ、以下の回答（自由回答）があった。
・当社が蓄えてきた電気設備工事の施工技術により、予定竣工日よりも早く公共インフラ設備を復旧させることができた。
・弊社は溶融処理技術を用い、ごみの焼却灰を原料として土木資材（人工骨材）の製造および有価金属の抽出・山元還元を行っている資源循環型事業会社です。これまで、いわき市の通常家庭ごみ焼却灰の処分を通して、復興への社会基盤安定化に努めてきました。また、東日本大震災で発生した浜通り地区の災害廃棄物を仮設焼却炉で焼却した後の焼却灰は、放射性物質を含むという理由からなかなか他地域、他施設での受入処分が進まず、浜通り地区現地等に「保管灰」として長期間滞留しています。弊社はこれらの保管焼却灰についても、通常家庭ごみ焼却灰と同様に適正処分を行い、地域廃棄物撤去、インフラ整備、再資源化等に寄与しています。
・大震災によるガス充鎮所の一時撤退・休止が相次ぎ供給がストップしたが、自社倉庫在庫があった為に当面需要に対応が出来た。地域内仮設建設に関し、ネットワークによる地元有志を募り、緊急時対応と事業再開の足掛かりとなった。
・地震の影響で浄化槽が隆起したり破損したりした箇所が多かったが、速やかに被害状況を把握して対応した。
・葛尾村と包括連携協定を締結し、原発事故避難からの村民の帰村を折に、食物栄養学科では、地元の農地を借りて「大学農場」のネーミングで、地元特産品のエゴマの研究栽培を行っている。地元特産品を六次化商品として開発することで、地元農家の収入の安定化を図り、１人でも多くの村民の帰村を促し、１日でも早い復興を企画するものである。平成２７（２０１５）年から生活芸術科が村のマスコットキャラクターの制作を通し、同村に協力を行って来た。健康栄養学科では、地元特産品である凍み餅のブランド化推進のための食分野について支援している。又、両学科では、村民の「盆踊り」や「感謝祭」、「ツールドかつらお」の運営支援を行っている。
・① 市営火葬場指定管理者として、原発３０km 以内で計画的避難準備区域であり灯油等がない中でも、震災遺体の火葬を２４時間体制で執り行い、速やかに遺族に引き渡すことが出来た。② 産業廃棄物協会の幹事会社として、南相馬市災害廃棄物１２０万㎥の災害仮置き場の管理、集約、分別、運搬、処分場への運搬等を６年かけて行った。
・廃棄物収集運搬業という業種柄、東日本大震災発生後は避難所のくみ取り作業や、仮設住宅の浄化槽維持管理、また震災ゴミの収集など役所等からのリクエストには可能な限り対応してきました。また、下水道管内のカメラ調査などを通してインフラ整備にも関われ3たと思います。
・私たちは、家庭から排出される資源ごみ（ペットボトル、缶類、びん類、容器包装プラスチック）の選別業務を行っている企業です。東日本大震災の原発事故発生に伴い、家庭での水道水への不安が生じ、ペットボトルの水を利用する世帯が急増したことで、排出されるペットボトルは通常より３０％増えました。当然、私たちの選別作業に係る負担も増えましたが、作業員を増員し、稼働時間を延長して協力体制をとりました。予想を超える量を選別することになりましたが、作業員一人一人が、現状の緊急性を受け止め、これまでの経験を活かし、選別レベルを低下させることなく、業務を遂行しました。また、増加する業務にどう向き合うべきかを、現場サイドで考えたとき、技術の向上も大切ですが、復興へ向けて、新しい未来へ向けて、元気な職場を作ることが大切であると気づきました。
・復興事業に係る公共事業で建設工事保険等震災復興支援に寄与していると思う。
・被災車両の処分、また車検対象の車両について被害の少ない地域（店舗）にて、対応させていただいた。

【問 4】自社の技術、ノウハウ、ネットワーク、施設・設備等で震災復興支援につなげたい（ビジネス化したい）と考える事業構想があるかについて伺ったところ、「②ない」が 9件（52.9％）が最も多く、「①ある」が 5 件、「③検討中」が 2 件、「④将来的には検討したい」が 1 件であった。

④将来的には検討したい
5.9%
③検討中
11.8%

①ある
29.4%

②ない
52.9%

合計

①ある

②ない

③検討中

④将来的には検討

無回答

17 件

5件

9件

2件

1件

0件

100.0％

29.4％

52.9％

11.8％

5.9％

0.0％

4

【問 5】震災復興支援につなげたい（ビジネス化したい）事業構想について検討中もしくは将来的には検討したいと回答した 3 社について、その概要を伺ったところ以下の回答があった。
・現行の溶融処理事業能力を増加させ、福島県内のより多くの保管焼却灰処理を促進させたい。そのために必要となるのが溶融処理の前処理として行う「脱塩処理」であり、これを事業化したい。脱塩処理とは、保管焼却灰中に含まれる塩分が溶融処理能力の阻害要因となるため、事前に塩分を洗浄処理しておくもので、これが施設化、事業化できれば、溶融処理能力向上に大きく寄与できる。
・新たな住宅建設等が有れば、従来の許可資格に加え新規に取得した許可資格を利用し、外注に頼らない設備工事が可能となったので、復興支援の一助となればと考えている。
・自動車等リース業【問 6】被災地における大きな課題を伺ったところ（複数回答）、「①人口減少」が 12 件と最も多く、次いで「②少子・高齢化」が 11 件、「⑨風評被害」が 10 件などとなっている。

02①人口減少②少子・高齢化③帰還者の数④外部人口の流入⑤交通⑥生活インフラ（病院・学校・商店等）⑦一次産業の再興
⑧新規起業
⑨風評被害
⑩その他

54681012

【問 7】今後、被災地の経済活性化を進めていくうえで必要なものについて伺ったところ、以下の回答（自由回答）があった。
・特に、生活インフラ（病院・学校・商店等）は必要と考える。
・先ず、大前提として、福島第一原発・福島第二原発の一刻も早い完全なる廃炉完了（福島第一原発については、汚染水問題の解決―海洋へ放出するような案もあるようだが９年もかけてきた風評被害を払拭してきた努力が水の泡になってしまいます。
）と帰宅困難区
域の更なる除染を実施し、人々を放射線の恐怖から解放し、安心して自然に触れ合える環境を作る事が最重要だと考える。農・林・水の一次産業が震災前のように行えるようになる事。現在、田畑は荒れ放題、山も荒れ放題でイノシシなどの野生動物が増え続けている状態である。それらをクリアした上で、生活インフラを整備し、働ける場所（新規企業の誘致など）の確保、魅力ある商業施設や自然を生かしたレジャー施設などを作り、地元の人々だけでなく他の地区の人々が何度もここを訪れて楽しみたいと心の底から思えるよ
うになれば、現在、避難している地区から人々が以前のように戻ってきて、人口減少、少子・高齢化などの問題も解決できるのではないかと考える。
・失ったものが多過ぎるが、企業誘致とかを進める前に帰還促進を含めた人口誘致。就業・労働人口が減少しいくら行政が声高に叫んでも、被災地再生には繋がらないと思う。必要と思われる人口を確保し、ある程度有利な条件の基企業誘致をすることにより、地域の生産性の向上と税収アップ、その上で地域の需要と経済効果を確証していくことが必要と思う。
・どの業界も人手不足にあるので新たな就労先の創出が必要
・被災地に人が戻れる取組
・環境省の提唱する地域循環共生圏（ローカルＳＤＧｓ）における、①地域（ローカル）に着目し地域に繋がりを持ち働ける人材、②包括的に勧められる複数の課題や事象を繋げられる人材、③循環するという視点から流れる循環をとらえて使いこなす人材の育成が被災地の経済活性化を進めていく上で必要である。
・日本全体を考えた上でやはり人口の減少、少子化への問題が大きいかと思われる、ものづくりの観点から考えると｢人口が増える→需要が増える→物が売れる→物を作る」と感じており、現在のところ国内向けの市場よりどうしても海外の市場へ目を向けた経済の動きとなっていると思われる。ただ人口が増えたから需要が増えるかというとそうでは無く、真の意味の経済活性化と言う意味では個々の所得の向上が必須と考える。現在「働き方改革」という名目で改善させようという動きはあるが、どこまでの効果があるかは未知数な部分もある。逆を言うと企業側からすれば「物が売れないと給与アップもなかなか難しい」ところもあるし、「給与がアップしないと子供を増やそう、物を買おう」という動きにならないしという、卵が先か鶏が先かと言う話になってしまう感じがする。ここのところのバランスが今後重要となってくるものと思われる。
・生活インフラ6

・風評被害の払拭
・被災地域で事業継続のため「安全・安心・基盤」の強化
・若年層の就業を促す企業誘致が必要だと思う。
・被災地域への継続的な施策・支援

３．当面の課題
令和 2 年 1 月の時点で浜通地区の避難指示解除区域全体の居住者は約 1.3 万人（住民台帳上人口は 6.9 万人）。住民意向調査によれば、戻らないと回答した人が 5~6 割程度となっている。アンケート調査の結果より、引き続き帰還環境の整備とともに、「人口減少」、「少子・高齢化」、「風評被害」が今なお、大きな課題であるとの意見が多かった。
今後、被災地の経済活性化を進めていく上では、人口を増やすためにも基幹企業の誘致により生産性を向上し税収増を達成した上で経済効果を確保すべし、若年層の就労先の創出、地域循環共生圏の実現、事業継承の基盤強化などの意見が寄せられた。
この地域については、福島イノベーションコースト構想に基づいて、ロボット、エネルギー、環境・リサイクル、食物工場などの「先端的な技術の実用化」が進められている。
一方で、こうした「移住や交流人口、関係人口の拡大のニーズ・余地・可能性」と「先端的な技術の実用化」が進められていることは、地域にしっかりと両足をつけているエコアクション２１認証・登録企業にとって、新たなソーシャルビジネス創発のチャンスともなりうるものと考えられる。
しかしながら、これらのことが、環境×地域課題解決型ビジネス（ソーシャルビジネス）の創発につながるためには、全国の同様の地域が抱える社会課題に着実に取り組むことも重要な課題となっている。もとより「地域での国、地元自治体との濃厚な交流・ディスカッションを行う交流の場」と「場を活性化させるコーディネーター・ディレクター機能」が必須であり、そのこと自体が課題であるが、そのこと自体を課題抽出の答えとしても意味がない。アンケート調査対象企業の一部事業者に対し、さらにその先に進むべき実践的で具体的な課題をヒアリングして明らかになったのは、① 「ON」と「OFF」でいえば、「ON」、つまりテレビ会議や SNS などデジタル環境を活用した交流の場の構築の必要性について、オープンな WI-FI 環境の整備とともに、絶えず魅力的な情報を発信する、呼びかける、構成する工夫（例えば、地元から情報をリアルタイムで発信する、常にネットワークをチェックし盛り上げる管理人を置く等）に加えて、他の地域との差別化を図っていくことも有効との意見。
② そのうえで、この地の利（いわき、福島、仙台と高速道路あるいは鉄道で 1 時間強、広大な遊休地があること、居住・利用可能な住居が多数あること等）を活かした「OFF」の交流の場の構築も有効との意見。
（例えば、一緒に食事や農作業、地域の祭りを楽しむなどの濃密な人間関係を作る

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こと、様々な中小企業者のニーズに対応できるイノベーションコースト構想の場を使った研修の実施等）。
③ さらに、「ON」と「OFF」の交流の果実を実際に現地で実現する際に、地元自治体の協力が不可欠であり、当初より地元自治体としっかりした連携が重要との意見。
④ このほか、この地域の特殊性にかんがみ、大企業を対象としたイノベーションコース
ト構想のような国の支援措置が、中小企業がこの地で新たな成長をしていくうえでは必要との意見。
②支援組織の検討
地域企業やエコアクション２１認証・登録企業が浜通り地域において、地域循環共生圏の実現に向けて、「協働」を通じた成長と地域課題の同時解決を目指し、持続可能な市場獲得につなげるコーディネーター機能を有する支援の仕組みを構想し、その全国展開の実現性について考察する。
（１）社会課題解決型ビジネス（ソーシャルビジネス）の背景
我が国では、浜通り地区を含む東日本大震災の経験により、「震災復興」と言うキーワードとともに、社会課題を解決するのは行政だけでは困難であることに気づき、ビジネスによる社会課題の解決への社会的関心が高まってきました。こうしたビジネスの多くは新規性に富み、斬新な発想を伴いながら、日々その規模を大きく、また多様化し、社会にインパクトを与え始めている。
いわゆるソーシャルビジネスは、1980 年代以降に欧米で社会保障が大幅に削減される中、それまでの様々な公共サービスを補完する形で現れた。1980 年「アショカ・ファンデーシ
ョン」、1983 年「グラミン銀行」が、社会起業家を支援する形で創設された。その後、多くの国でソーシャルビジネスの存在感が高まった背景には、政府による公的サービスが十分でなくなってきたことがあり、社会課題が多様化し、山積する社会においては飛躍的な成長を遂げてきた。
一方、日本では「社会起業大学」の設立など、21 世紀に入って社会起業が注目されてきたように見えるが、もともと日本は社会（地域）課題を事業（ビジネス）で解決するという考えがあった。近江商人に言われる「三方よし」の思想が、それである。また、渋沢栄一氏の経営哲学も社会起業的な考え方が含まれていると言えよう。
こうした、社会課題解決型ビジネス（ソーシャルビジネス）の潮流の中、浜通り地区を発信源とする「協働の場」を実現するための課題を以下に整理する。
（２）社会課題解決型ビジネスの協働の場づくりの課題
・最大公約数のステークホルダーの巻き込み
一見すると関係性のないステークホルダーを巻き込むことで、多角的な視点により突破口を見出すことになるとともに、排除がなくなり協働の社会性や正当性が確保され8ること。
・パーパースの獲得
協働の場に加わる「意義」、なぜそこに参加するのかを明確に獲得することで、参加への持続性が生まれる。
・原則の共有多様なステークホルダーの巻き込みが協働の強みでもあり弱みでもある。その「協働の場」が持つ目的や思想の違いを乗り越えて成立する協働の場では、「原則」の共有は必須となる。
・プロセスの透明性
すべてのプロセスにおいて透明性を担保し、意思決定や出来事のブラックボックス化は協働の場の不信につながる。
（３）社会課題解決型ビジネスの協働の取組の課題
・対話の重視多様なステークホルダーによる協働取組では関係者同士のひざ詰めのコミュニケーションが不可欠。
・信頼の構築それぞれの課題を協働取組により解決する場合、時間をかけた信頼関係の構築の積み重ねが関係性を強固にする。
・他人ごとから自分ごと個々のミッションを協働取組により解決するためには、自分以外のステークホルダーの事業やミッションとの関係性を理解し共有できることが重要。
・目標設定
協働取組で同時解決すべき目標は、段階的に設定し、モチベーションを維持することが不可欠。

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