京都市職員共済組合定款○京都市職員共済組合定款
昭和37年12月 1 日
制改正

定

昭和39年 6 月30日、昭和39年12月10日、昭和40年12月 9 日、昭和42年12月 1 日
昭和47年 5 月17日、昭和49年12月28日、昭和54年11月30日、昭和55年 1 月30日
昭和55年 7 月24日、昭和55年10月 1 日、昭和59年 4 月 1 日、昭和59年 6 月28日
昭和60年 3 月14日、平成 3 年 5 月17日、平成 4 年11月16日、平成 7 年 3 月20日
平成 8 年 3 月27日、平成 9 年 3 月 6 日、平成10年 3 月24日、平成10年 6 月 9 日
平成11年 3 月24日、平成12年 3 月30日、平成12年 6 月29日、平成13年 3 月29日
平成14年 3 月22日、平成14年 3 月25日、平成14年 6 月28日、平成15年 3 月27日
平成16年 3 月24日、平成16年 3 月30日、平成16年10月25日、平成17年 3 月30日
平成18年 3 月29日、平成19年 3 月26日、平成20年 3 月25日、平成20年 4 月30日
平成20年11月26日、平成21年 3 月27日、平成22年 3 月30日、平成22年11月30日
平成23年 3月30日、平成24年 3 月30日、平成25年 3 月29日、平成26年 3 月31日
平成27年 1月 8日、平成27年 3 月31日、平成27年10月13日、平成28年 3 月31日
平成29年 3月31日、平成29年12月27日、平成30年 3 月30日、平成30年 4 月23日
平成31年 3月29日、令和 2 年 3 月31日、令和 2 年12月10日、令和 3 年 3 月31日
令和 4年 3月31日、令和 4年 9月30日、令和 5年 3月31日、令和 6年 3月29日

第1章

総則

（設立の根拠及び名称）
第1条

この組合は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第 152 号。以下「法」という。）に基づいて組織し、京都市職員共済組合（以下「組合」という。）という。

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（目的）
第2条

組合は、組合員及びその遺族の相互救済の事業を行い、もってこれらの者の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とする。
（事務所の所在地）
第3条

組合は、事務所を京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地に置く。

（所属所及び所属所長）
第4条

組合の所轄機関（以下「所属所」という。）は、京都市職員共済組合運営規則（以下「運営規則」という。）で定めるところにより、理事長が定める。
2

所属所に所属所長を置き、理事長が定める職にある者をもって充てる。

3

所属所長は、理事長の命を受け、所属所の事務を執行する。

（公告の方法）第5条

組合の公告は、京都市条例の公布等に関する条例の例による。

第2章

組合会

（組合会の名称）
第6条

法第 6 条の規定に基づき組合に置く組合会は、京都市職員共済組合組合会（以下「組合会」という。）という。
（議員の定数）第7条

組合会の議員（以下「議員」という。）の定数は20人とする。

（議員の任期の起算）
第8条

市長が任命する議員（以下「任命議員」という。）の任期は、当該任命の日から起算する。
2

組合員が選挙する議員（以下「互選議員」という。）の任期は、前任の議員の任
期満了の日の翌日から起算する。ただし、任期満了による選挙が前任の議員の任期-10- 3 -京都市職員共済組合定款

満了の日の翌日後に行われたときは、選挙の日から起算する。
（選挙区）
第9条

互選議員は、全ての市の部局、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第2条に規定する地方公営企業、京都市が設立した法第141条の2に規定する職員引継一
般地方独立行政法人、地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第1項に規定する
一部事務組合及び京都市職員共済組合を通じて選挙する。
2

選挙する互選議員の数は、10人とする。

（選挙長）
第10条

各選挙ごとに、選挙長を置く。

2

選挙長は、理事長が委嘱する。

3

選挙長は、当該選挙に関する事務をつかさどる。

（選挙の期日等の公告）
第11条

理事長は、選挙の日時及び場所を少なくとも選挙の期日前 7 日までに公告しなければならない。
（選挙の方法）第12条

互選議員の選挙は、投票によって行う。ただし、第13条第 1 項の規定による届出のあった候補者が互選議員の定数をこえないとき、またはこえなくなったときは、投票は行わない。
2

前項本文の投票は、 1 人 1 票とする。

（候補者）
第13条

互選議員の候補者（以下「候補者」という。）となろうとする者は、選挙の期日の公告があった日から、選挙の日前 5 日までに、文書によりその旨を、当該選
挙の選挙長に届け出なければならない。
2

前項の場合においては、組合員20人以上の推せんを必要とする。

3

候補者は、選挙の日前 3 日までに、当該選挙の選挙長に届け出て、候補者たるこ-10- 4 -京都市職員共済組合定款とを辞退することができる。
4

候補者が、第 1 項に定める期間の経過後、その資格を失いもしくは前項の規定によって辞退したときまた死亡したときは、選挙の日前 2 日までに第 1 項及び第 2 項の例により、立候補者の届出をすることができる。

（当選人）
第14条

投票によって選挙を行う場合にあっては、当該選挙において有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、議員の定数をもって有効投票の総数を除して得た数の 4 分の 1 以上の得票がなければならない。
2

前項の規定により当選人を定めるにあたり、得票数が同じであるときは、選挙長がくじで定める。

3

第12条第 1 項ただし書の規定により投票を行わない場合にあっては、選挙長は当該候補者をもって当選人と定めなければならない。

（当選人の報告等）
第15条

当選人が決定したときは、選挙長は、直ちに当選人の氏名及び所属部局名を理事長に報告しなければならない。
2

前項の報告があったときは、理事長は、直ちに当選人にその旨を告知し、かつ、
当選人の氏名及び所属部局名を公告しなければならない。

（当選の効力の発生）第16条

当選人の当選の効力は、前条第 2 項の規定による公告のあった日から生ずるものとする。
（任期満了による選挙）
第17条

互選議員の任期満了による選挙は、当該議員の任期満了の日前30日以内に行う。ただし、災害その他特別の事情がある場合においては、当該議員の任期満了の日後10日以内に行うことができる。

-10- 5 -京都市職員共済組合定款

（再選挙）
第18条

当選人がないとき、または当選人がその選挙における議員の定数に達しない

ときは、当該選挙の日から20日以内に再選挙を行う。
（補欠選挙及び繰上補充）第19条

互選議員に欠員を生じたときは、欠員を生じた日から50日以内に補欠選挙を行う。ただし、欠員が選挙の日から 3 カ月以内に生じた場合において、第14条第 1 項
ただし書の規定による得票者で当選人とならなかった者があるときは、それらの者のうちから最多数の得票を得た者を当選人に定めなければならない。
（選挙の実施に関し必要な事項）
第20条

この定款に規定するものを除くほか、互選議員の選挙の実施に関し必要な細目は、理事長が定める。
（代理による表決）第21条

議員は、病気その他やむを得ない事由により組合会に出席することができな

いときは、任命議員にあっては他の任命議員を、互選議員にあっては他の互選議員をそれぞれ代理人として議決権または選挙権を行うことができる。
2

前項に規定する代理人である議員は、その旨を証する書面を組合会の開会前に議長に提出しなければならない。

（会議規則）
第22条

組合会は、会議規則を設けなければならない。

（会議録）
第23条
(1)

会議録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
開会の日時及び場所（当該場所に存しない議員が組合会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
(2)

議員の定数

(3)

出席議員の氏名並びに欠席議員のうち議決権または選挙権の委任をした議員-10- 6 -京都市職員共済組合定款の氏名及び委任を受けた議員の氏名
(4)

議事の要領

(5)

議決した事項及び賛否の数（組合員の傍聴）第24条

組合員は、組合会の会議を傍聴することができる。ただし、組合会において傍聴を禁止する旨の決議があったときは、この限りでない。
（議員の旅費）
第25条

議員は、その職務を行うために要する旅費の支給を組合から受けることができる。
2

前項の旅費の額及び支給方法は、組合会の議決を経て理事長が定める。

第3章

役員及び職員（理事の定数）第26条

理事の定数は 8 人とする。

（役員の任期の起算）
第27条

役員の任期は、選挙の日（次条第2項の規定による選挙が行われた場合の互選議員のうちから選挙する理事にあっては、第17条本文の規定により選挙された互選議員の任期の初日）から起算する。
（役員の選挙）第28条

理事の任期満了（議員の任期満了のため法第14条第 2 項の規定により理事の職を失う場合を含む。以下この項から第3項までにおいて同じ。）による選挙は、任命議員のうちから選挙する理事にあっては前任の理事の任期満了の日の翌日（当該任命が前任の理事の任期満了の日の翌日後に行われたときは、当該任命の日）から、互選議員のうちから選挙する理事にあっては第17条本文の規定による選挙の日以後前任の理事の任期満了の日の翌日から、それぞれ10日以内に行う。
-10- 7 -京都市職員共済組合定款

2

前項の規定による互選議員のうちから選挙する理事の選挙が前任の理事の任期満了の日までに行われた場合は、第17条本文の規定による選挙の当選人により理事の選挙を行うことができる。この場合において、当該理事の選挙の効力は、同条本文の規定により選挙された互選議員の任期の初日に生じるものとする。

3

第1項の規定にかかわらず、理事の選挙は、災害その他やむを得ない事由のため前任の理事の任期満了の日の翌日から10日以内に行うことができないときはその事由がやんだ日から、互選議員の任期満了による選挙が前任の理事の任期満了の日の翌日後に行われたときは当該選挙の日から、それぞれ10日以内に行うことができる。
4

理事に欠員が生じたときは、速やかに補欠選挙を行わなければならない。

5

第1項、第3項及び前項の選挙の期日及び場所は、理事長が定める。

6

第 1 項及び第3項の規定による選挙により理事の当選人が決定したときは、直ちに理事長の選挙を行わなければならない。ただし、理事の選挙が前任の理事の任期満了の日までに行われた場合は、当該理事の選挙により選挙された者により理事長の選挙を行うことができる。
7

前項ただし書の規定による理事長の選挙の効力は、任命議員のうちから選挙する
理事の任期の初日又は第17条本文の規定により選挙された互選議員の任期の初日のどちらか遅い日に生じるものとする。

8 監事の任期満了（議員の任期満了のため法第14条第2項の規定により監事の職を失う場合を含む。以下この項において同じ。）による選挙は、前任の監事の任期満了の日の翌日以後に招集された最初の組合会において行う。ただし、理事長が必要と認める場合は、学識経験を有する者から選挙される監事の選挙を当該監事の任期満了日前に招集された当該任期満了の日に直近する組合会において行うことができる。この場合における前条の規定の適用については、同条中「選挙の日（次条第2項の規定による選挙が行われた場合の互選議員のうちから選挙する理事にあっては、第17条本文の規定により選挙された互選議員の任期の初日）」とあるのは、「前任の監事の任期満-10- 8 -京都市職員共済組合定款

了の日の翌日」とする。
9

監事に欠員が生じたときは、その後に招集された最初の組合会において補欠選挙を行わなければならない。

10 前各項に規定するものを除くほか、役員の選挙の実施に関し必要な細目は、理事長が定める。
（監事の報酬）第29条
2

学識経験を有する者のうちから選挙された監事には、報酬を支給する。

前項の報酬の額及び支給方法は、組合会の議決を経て理事長が定める。

（役員の旅費）
第30条

第25条の規定は、役員について準用する。

（事務局及び職員）
第31条

組合に事務局を置き、事務局長、書記その他の職員を置く。

2

事務局長、書記その他の職員は、理事長が任免する。

3

事務局長は、理事長の命を受け、組合の事務をつかさどる。

4

書記その他の職員は、上司の指揮を受け、組合の事務に従事する。

5

事務局長、書記その他の職員に関し必要な事項は、理事長が定める。

第4章

組合員

（組合員の範囲）
第32条(1)

組合は、次に掲げる者をもって組合員とする。
京都市の職員（法第 2 条第 1 項第 1 号に規定する職員をいい、法第 3 条第 1 項

第 2 号に規定する職員を除く。）(2)

法第 140 条第 1 項の規定により組合員であるものとされた者及び公益的法人

等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第11条の規定により法第 140 条第 1 項に規定する公庫等職員とみなして同条（第 3 項-10- 9 -京都市職員共済組合定款を除く。）の規定を適用するものとされた者(3)

法第 141 条第 1 項に規定する組合役職員(4)

法第 141 条の 2 の規程により職員とみなされた職員引継一般地方独立行政法

人の役職員
(5)

法第 141 条の 3 の規程により職員とみなされた定款変更一般地方独立行政法

人の役職員
(6)

法第 141 条の 4 の規程により職員とみなされた職員引継等合併一般地方独立行政法人の役職員(7)

法第 144 条の 2 第 1 項の規程により組合員であるとみなされた者(8)

法第3条第3項の規定により組合員となるものとされた者（組合員の種別）
第33条

組合員は、一般組合員、短期組合員、市長組合員、特定消防組合員、長期組合

員、後期高齢者等短期組合員、市長長期組合員、継続長期組合員及び任意継続組合員に区分する。
2

一般組合員は、次項から第 10項までに掲げる組合員以外の組合員とする。

3

短期組合員は、法第74条第2項各号に規定する職員である組合員とする。

4

市長組合員は、市長である組合員（第 8 項に規定する市長長期組合員を除く。）とする。

5

特定消防組合員は、地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第57号）による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）附則第9条に規定する特定消防職員である組合員とする。

6

長期組合員は、後期高齢者医療の被保険者等（法第2条第1項第2号に規定する後期高齢者医療の被保険者等をいう。以下同じ。）である組合員（次項に規定する後期高齢者等短期組合員を除く。）とする。

7

後期高齢者等短期組合員は、後期高齢者医療の被保険者等である短期組合員とする。
-10- 10 -京都市職員共済組合定款

8 市長長期組合員は、市長である長期組合員とする。
9

継続長期組合員は、前条第 2 号に掲げる組合員とする。

10 任意継続組合員は、前条第 7 号に掲げる組合員とする。

第 5 章

給付

（短期給付）
第34条

組合は、組合員（継続長期組合員を除く。）及びその遺族に対し、法第53条及び第54条に規定する短期給付を行う。ただし、長期組合員、後期高齢者等短期組合員
及び市長長期組合員に対しては、法第53条第 1 項第 1 号から第10号まで、同項第11号から第13号まで及び法第54条に規定する短期給付は行わない。
（附加給付）
第35条

2

組合が法第54条の規定により、附加給付として行う給付は、次のとおりとする。

(1)

家族療養費附加金(2)

家族訪問看護療養費附加金(3)

出産費附加金(4)

家族出産費附加金(5)

埋葬料附加金(6)

家族埋葬料附加金

附加給付の支給手続に関し必要な事項は、理事長が定める。

（家族療養費附加金）
第36条

家族療養費附加金は、法第59条の規定に基づき家族療養費を支給する場合において、当該家族療養に係る療養（法第56条第 2 項第 1 号に規定する食事療養（以下「食事療養」という。）及び同項第 2 号に規定する生活療養（以下「生活療養」という。）
を除く。以下同じ。）に要する費用の額から当該療養に要する費用につき家族療養費として支給される額を控除して得た額（法第62条の 2 の規定に基づき高額療養費が支-10- 11 -京都市職員共済組合定款

給される場合にあっては、当該家族療養費に係る療養に要する費用の額から当該療養に要する費用につき家族療養費として支給される額及び当該高額療養費の額を合算した額を控除して得た額）が 1 件につき25,000円（施行令第23条の3の4 第1項第2号
若しくは第3号に掲げる組合員（以下「上位所得者」という。）の被扶養者に係るものにあっては、50,000円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（ 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。
2

前項の規定にかかわらず、施行令第23条の 3 の 3 第 1 項第 1 号イからへまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合（同号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合を除く。）における家族療養費附加金は、当該合算額から当該高額療養費の額を控除して得た額が50,000円(上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、100,000円)を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（ 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。ただし、当該合算された施行令第23条の 3 の 3 第 1 項第 1 号イ
からへまでに掲げる金額のうち25,000円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、50,000円）以上のもの（以下この項において「家族高額療養負担額」という。）が 1 件のみであり、かつ、家族高額療養負担額に合算された家族高額療養負担額以外の金額（以下この項において「家族特定合算対象額」という。）が25,000円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、50,000円）未満の場合にあっては、家族高額療養負担額と家族特定合算対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と家族特定合算対象額に25，000円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、50,000円）を加えた額を控除して得た額に相当する額（ 100 円未満の端数がある
ときは、その端数を切り捨てる。）とする。

3

前 2 項に規定する家族療養費附加金は、その金額が 1,000 円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後については、これを支給しない。
-10- 12 -京都市職員共済組合定款

4

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成 6 年法律第 117 号）による一般疾
病医療費、生活保護法（昭和25年法律第 144 号）第15条の医療扶助若しくは健康保険
法施行規則（大正15年内務省令第36号）第98条各号に掲げる医療に関する給付又は地方公共団体の条例若しくは地方公共団体の長の定めるところにより公費負担による療養又は療養費の支給を受けることとなる場合は、第 1 項及び第 2 項に規定する家族療養費附加金は、その受けることとなる限度において支給しない。

5

1 件の家族療養費又は高額療養費の請求が 2 月以上の療養に及ぶ場合の第 1 項、第2 項及び前項の規定の適用については、各月分を 1 件とみなす。

（家族訪問看護療養費附加金）
第37条

家族訪問看護療養費附加金は、法第59条の 3 の規定に基づき家族訪問看護療養費を支給する場合において、当該家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護に要する費用の額から当該指定訪問看護に要する費用につき家族訪問看護療養費として支給される額を控除して得た額（法第62条の 2 の規定に基づき高額療養費が支給される場合（施行令第23条の 3 の 3 第 1 項第 1 号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合を除く。）にあっては、当該家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護に要する費用の額から、当該指定訪問看護に要する費用につき家族訪問看護療
養費として支給される額及び当該高額療養費の額を合算した額を控除して得た額）が1 件につき25,000円（上位所得者の被扶養者に係るものにあっては、50,000円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（ 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。ただし、その金額が 1,000円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後の家族訪問看護療養費附加金については、支給しない。
2

前条第 4 項及び第 5 項の規定は、家族訪問看護療養費附加金の支給について準用する。

-10- 13 -京都市職員共済組合定款（出産費附加金）
第38条

出産費附加金は、法第63条第 1 項の規定に基づき出産費の支給を受ける組合員に対して支給するものとし、その額は、 1 件につき20,000円とする。
（家族出産費附加金）
第39条

家族出産費附加金は、法第63条第 3 項の規定に基づき家族出産費の支給を受ける組合員に対して支給するものとし、その額は、 1 件につき20,000円とする。
（埋葬料附加金）
第40条

埋葬料附加金は、法第65条第 1 項又は第 2 項の規定に基づき埋葬料の支給を受ける者に対して支給するものとし、その額は、 1 件につき50,000円とする。ただし、同条第 2 項に該当する場合にあっては、埋葬料と埋葬料附加金との合計額が埋葬に要した費用に相当する金額を超えない額とする。
（家族埋葬料附加金）
第41条

家族埋葬料附加金は、法第65条第 3 項の規定に基づき家族埋葬料の支給を受ける組合員に対して支給するものとし、その額は、 1 件につき50,000円とする。
第42条

削除

（長期給付）
第43条

組合は、組合員（短期組合員、後期高齢者等短期組合員及び任意継続組合員を除く。）及びその遺族に対し、法第74条に 規定する長期給付を行う。

第6章

共同業務

（共同業務）
第44条

組合は、法第27条第 4 項に規定に基づき、施行令第17条の 2 第 1 項各号に掲げる業務（以下「共同業務」という。）を行う。

-10- 14 -京都市職員共済組合定款

第7章

福祉事業

（福祉事業）
第45条(1)

組合は、次に掲げる福祉事業を行う。
組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業(2)

組合員の臨時の支出に対する貸付け(3)

法第 112 条の 2 に規定する特定健康診査及び特定保健指導第8章

掛金及び負担金（掛金及び負担金の額）
第46条

組合の短期給付及び福祉事業に要する費用としての掛金及び負担金の額は、組合員の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額にそれぞれ次の表に掲げる割合を乗じて得た額とする。
標準報酬の月額及び標準期末手

標準報酬の月額及び標準期末手

組合員

当等の額と掛金との割合

当等の額と負担金との割合

の種別

短期給付

短期給付
福祉事業

短期分

介護分

福祉事業
短期分

介護分

一般組合員
短期組合員
市長組合員

1,000分の 1,000分の 1,000分 の 1,000分 の 1,000分 の 1,000分 の
53.00

8.80

1.54

53.00

8.80

1.54

－

－

特定消防組合員

長期組合員
1,000分の後期高齢者等短期組合員

1,000分の
－

－

2.59

2.59

市長長期組合員

2

組合は、毎事業年度、健康保険法（大正11年法律第70号）第 160 条第14項に規定す-10- 15 -京都市職員共済組合定款

る特定保険料率に相当する財源率を定めるものとする。この場合において、組合は、
当該定めた財源率について、理事長が定める方法により組合員に周知するものとする。
（任意継続掛金の額）
第47条

任意継続組合員に係る短期給付（介護納付金の納付に係るものを除く。）及び福祉事業に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合計額を基礎として定款で定める額は、施行令第46条の 2第1項 の規程による標準報酬の月額に 1,000 分の109.08を乗じて得た額とし、介護納付金の納付に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合算額を基礎として定款で定める額は、同項に規定する標準報酬の月額に 1,000 分の17.60を乗じて得た額とする。

第9章

財

務

（経理単位）
第48条

組合の経理単位は、短期経理、厚生年金保険経理、退職等年金経理、退職等年

金預託金管理経理、業務経理、保健経理及び貸付経理とする。
（資金の繰入れ）
第49条

令和6年度における地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第 1 号。以下「施行規程」という。）第 7 条第 1 項の規定により定款で定める金額は、1,308円とする。
（事業計画及び予算または決算の公告）
第50条

理事長は、事業計画及び予算の作成もしくは変更または決算についての議決があったときは、当該事業計画及び予算または決算の要旨を遅滞なく公告しなければならない。

第 10 章監査（監査）-10- 16 -京都市職員共済組合定款

第51条

監事は、法第10条第 4 項の規定により監査を行う場合のほか、毎事業年度少な

くとも 1 回以上期日を決めて、及び必要があると認める場合は、臨時に組合の業務を監査するものとする。
2

監査は、給付の決定その他の処分並びに組合の財産、会計並びに現金及び物品の出納に関する書類帳簿等について組合の業務が法令の規定に基づいて適正に行われているかどうかを検査するものとする。

（監査の立会い）
第52条

監事が監査を行う場合には、理事長及び出納役その他の出納職員は、監査に立ち会うものとする。
（監事の権限）第53条

監事は、出納役その他の出納職員に対して、現金及び預金通帳、帳簿、証ひょ

う書類の提示並びに事実の説明等を求めることができる。
（監査報告書）第54条

監事は、監査が終了したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した監査報告書を作成し、これを理事長及び組合会に提出しなければならない。
(1)

監査年月日

(2)

監査の対象となった期間

(3)

監査事項

(4)

監査の結果の概況及び意見(5)

出納職員に対して直接注意した事項(6)

その他必要な事項

附

則1

この定款は、昭和37年12月 1 日から施行する。

2

削除-10- 17 -京都市職員共済組合定款

3

組合は、法附則第17条の規定により、一部負担金の額等の払戻し（以下「一部負担金払戻金」という。）を行う。

4

一部負担金払戻金は、各診療月における療養の給付、保険外併用療養費（食事療養及び生活療養に係る部分を除く。）、療養費（食事療養及び生活療養に係る部分を除く。）及び訪問看護療養費に係る一部負担金の額等（法第62条の 2 の規定に基づき高額療養費が支給される場合にあっては、当該一部負担金の額等から当該高額療養費に相当する額を控除して得た額）が 1 件につき25,000円（上位所得者に係るものにあっては、50,000円）を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額（ 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。

5

前項の規定にかかわらず、施行令第23条の 3 の 2 第 1 項第 1 号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合における一部負担金払戻金は、当該合算額から当該高額療養費の額を控除して得た額が50,000円（上位所得者に係るものにあっては、100,000円）を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額（ 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。
ただし、当該合算された施行令第23条の 3 の 2第 1 項第 1 号イからニまでに掲げる金額のうち25,000円（上位所得者に係るものにあっては、50,000円）以上のもの（以下
この項において「高額療養負担額」という。）が 1 件のみであり、かつ、高額療養負担額に合算された高額療養負担額以外の金額（以下この項において「特定合算対象額」という。）が25,000円（上位所得者に係るものにあっては、50,000円）未満の場合にあっては、高額療養負担額と特定合算対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と特定合算対象額に25,000円（上位所得者に係るものにあっては、50,000円）を加えた額を控除して得た額に相当する額（ 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。

6

前 2 項に規定する一部負担金払戻金は、その金額が 1,000 円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後については、これを行わない。
-10- 18 -京都市職員共済組合定款

7

第36条第 4 項の規定は、一部負担金払戻金について準用する。

8

一部負担金払戻金の手続に関し必要な事項は、理事長が定める。

9

組合は、この定款に定める長期給付事業に附帯する事業として、国民年金法（昭和34年法律第 141 号）附則第 9 条の 4 の規定に基づく基礎年金の支払に関する事務に係る事業（以下「基礎年金支払事業」という。）を行う。

10 組合の経理単位については、第48条中「及び貸付経理」とあるのは、「、貸付経理
及び基礎年金支払経理」として、同条の規定を適用する。
11 理事長は、基礎年金支払事業に係る事業計画及び予算を作成し、若しくは変更し又は決算を完結したときは、当該事業計画及び予算又は決算の要旨を遅滞なく公告しなければならない。
12 組合は、この定款に定める短期給付及び長期給付の事業、福祉事業並びに共同業務のほか、当分の間、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第75条の2第1項に規定する地方の組合の経過的長期給付に関する事業（以下附則第13項において経過的長期給付事業という。）
を行う。
13 組合の経理単位については、経過的長期給付事業を行う間、第48条中「退職等年金経理」とあるのは、「退職等年金経理、経過的長期経理」と、「退職等年金預託金管理経理」とあるのは、「退職等年金預託金管理経理、経過的長期預託金管理経理」と読み替えるものとする。
附則（昭和39年 6 月30日定款第 1 号）

この定款は、昭和37年 7 月 1 日から施行する。
附則（昭和39年12月10日公告第10号）

この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和39年10月 1 日から適用する。
附則（昭和40年12月 9 日公告第10号）

この変更は、公告の日から施行し、昭和40年 6 月 1 日から適用する。
-10- 19 -京都市職員共済組合定款

附則（昭和42年12月 1 日公告第11号）

この変更は、昭和42年12月 1 日から施行する。
附則（昭和47年 5 月17日公告第 3 号）

この改正は、昭和47年 5 月17日から施行する。
附則（昭和49年12月28日公告第 8 号）

この変更は、昭和50年 1 月 1 日から施行する。
附則（昭和54年11月30日公告第 9 号）

1

この変更は、昭和54年12月 1 日から施行する。

2

変更後の第35条の規定は、昭和54年12月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年11月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
附則（昭和55年 1 月30日公告第13号）

1

この変更は、公告の日から施行する。

2

変更後の第35条の規定は、昭和55年 1 月分以後の掛金及び負担金について適用し昭
和54年12月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
附則（昭和55年 7 月24日公告第 3 号）

1

この変更は、公告の日から施行し、昭和55年 7 月 1 日から適用する。

2

変更後の第35条の規定は、昭和55年 7 月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年 6 月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
附則（昭和55年10月 1 日公告第 4 号）

この変更は、公告の日から施行する。
附則（昭和59年 4月 1 日公告第 1 号）

この変更は、公告の日から施行し、昭和59年 4月 1 日から適用する。
附則（昭和59年 6 月28日公告第 5 号）

この変更は、公告の日から施行し、昭和59年 4 月 1 日から適用する。
附則（昭和60年 3 月14日公告第13号）-10- 20 -京都市職員共済組合定款

この変更は、昭和60年 3 月31日から施行する。
附則（平成 3 年 5 月17日公告第 4 号）

この変更は、公告の日から施行し、平成 3 年 4 月 1 日から適用する。
附則（平成 4 年11月16日公告第 4 号）

この変更は、公告の日から施行し、施行の日以後はじめて行われる選挙から適用する。
附則（平成 7 年 3 月20日公告第 8 号）

この変更は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成 7 年法律第52号）の施行の日から施行し、平成 7 年 4 月 1 日から適用する。
附則（平成 8 年 3 月27日公告第14号）

この変更は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 9 年 3 月 6 日公告第11号）

この変更は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
附

則（平成10年 3 月24日公告第10号）

この変更は、平成10年 4 月 1 日から施行する。
附

則（平成10年 6 月 9 日公告第 5 号）

この変更は、平成10年 6 月 1 日から施行する。
附

則（平成11年 3 月24日公告第13号）

この変更は、平成11年 4 月 1 日から施行する。
附

則（平成12年 3 月30日公告第14号）

この変更は、平成12年 4 月 1 日から施行する。
附

則（平成12年 6 月29日公告第 6 号）

この変更は、公告の日から施行し、平成12年 4 月 1 日から適用する。
附則（平成13年 3 月29日公告第15号）

この変更は、公告の日から施行し、平成13年 4 月 1 日から適用する。
附則（平成14年 3 月25日公告第17号）-10- 21 -京都市職員共済組合定款

この変更は、平成14年 4 月 1 日から施行する。
附

則（平成14年 3 月26日公告第19号）

この変更は、公告の日から起算して 1 年を超えない範囲内で理事長が定める日から施行する。
附則（平成14年 6 月28日公告第 4 号）

この変更は、公布の日から施行し、平成14年 4 月 1 日から適用する。ただし、変更後の第32条の規定は、平成14年 3 月31日から適用する。
附則（平成15年 3 月27日公告第16号）

1

この変更は、公告の日から施行し、平成15年 4 月 1 日から適用する。

2

変更後の第35条及び附則第 2 項の規定は、平成15年 4 月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
附則（平成16年 3 月24日公告第10号）

1

この変更は、公告の日から施行し、平成16年 4 月 1 日から適用する。

2

変更後の第35条及び附則第 2 項の規定は、平成16年 4 月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
附則（平成16年 3 月30日公告第14号）

この変更は、平成16年 4 月 1 日から施行する。
附

則（平成16年10月25日公告第 9 号）

この変更は、公告の日から施行する。
附

則（平成17年 3 月30日公告第14号）

この変更は、公告の日から施行し、平成17年 4 月 1 日から適用する。
附則（平成18年 3 月29日公告第18号）

1

この変更は、公告の日から施行し、平成18年 4 月 1 日から適用する。

2

変更後の第35条及び附則第 2 項の規定は、平成18年 4 月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
-10- 22 -京都市職員共済組合定款

附則（平成19年 3 月26日公告第10号）

1

この変更は、公告の日から施行し、平成19年 4 月 1 日から適用する。

2

変更後の第35条及び附則第 2 項の規定は、平成19年 4 月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
附則（平成20年 3 月25日公告第19号）

1

この変更は、公告の日から施行し、平成20年 4 月 1 日から適用する。

2

変更後の第35条及び附則第 2 項の規定は、平成20年 4 月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
附則（平成20年 4 月30日公告第 3 号）

この変更は、公布の日から施行する。
附則（平成20年11月26日公告第 7 号）

この変更は、12月 1 日から施行する。
附則（平成21年 3 月27日公告第11号）

この変更は、4月 1 日から施行する。
附則（平成22年 3 月30日公告第 9 号）

1

この変更は、平成22年 4 月 1 日から施行する。

2

変更後の第35条及び附則第 2 項の規定は、平成22年 4 月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
附則（平成22年11月25日公告第6号）

この変更は、平成22年12月 1 日から施行する。
附則（平成23年 3 月25日公告第12号）

1

この変更は、平成23年 4 月 1 日から施行する。

2

変更後の定款第45条第 1 項及び附則第 2 項の規定は、平成23年 4 月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
-10- 23 -京都市職員共済組合定款

附則（平成24年 3 月30日公告第12号）

1 この変更は、公布の日から施行する。ただし、定款第45条、第46条、第49条及び附
則第 2項に係る変更は、平成24年 4 月 1 日から施行する。
2

変更後の定款第45条第 1 項、第46条及び附則第 2 項の規定は、平成24年 4 月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年 3 月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成25年 3 月29日公告第12号）

1 この変更は、平成25年4 月 1 日から施行する。
2 変更後の第36条第1項及び第2項、第37条第1項並びに附則第4項及び第5項の規定は、
平成25年4月1日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金の支給並びに一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金の支給並びに一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
3 次の表の左欄に掲げる期間の診療について、変更後の第36条第1項、第37条第1項及び附則第4項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「50,000円」とあるのは、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

30,000円

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

40,000円

4 次の表の左欄に掲げる期間の診療について、変更後の第36条第2項本文及び附則第5項本文の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100,000円」とあるのは、同表の中欄に掲げる字句に、変更後の第36条第2項ただし書及び附則第5項ただし書の規定を適用する場合においては、これらの規定中「50,000円」とあるのは、同表の右欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとする。
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

60,000円

30,000円

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

80,000円

40,000円-10- 24 -京都市職員共済組合定款

5

平成25年3月31日以前に給付事由の生じた災害見舞金附加金については、なお従前の例による。
附則（平成26年 3 月31日公告第17号）

この変更は、平成26年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成27年 1月 8日公告第10号）

1

この変更は、平成27年 1 月 1 日から施行する。

2

施行日前に行われた療養に係るこの定款の規定による家族療養費附加金及び家族
訪問看護療養費附加金並びに一部負担金払戻金の支給については従前の例による。
附1

則（平成27年 3 月 31日公告第12号）

この変更は、平成27年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、同年10月 1 日から施行する。

2

京都市職員共済組合定款の一部変更（平成27年10月13日公告第12号）第 1 条の規定による変更後の第46条第 1 項、第47条及び附則第 2 項の規定は、平成27年10月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年 9 月分以前の掛金及び負担金については、な
お従前の例による。

3

京都市職員共済組合定款の一部変更（平成27年10月13日公告第12号）第1条の規定による変更後の第47条の規定は、平成27年10月1日以後に退職した任意継続組合員について適用し、同日前に退職した任意継続組合員については、なお従前の例による。

4

前項の場合において、平成27年10月1日前に退職した任意継続組合員の平成29年4月分から同年9月分までの任意継続掛金に係る変更前の第46条の規定の適用については、同条中「施行令第48条第3項各号」とあるのは、「被用者年金一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第347号）第172条第3項の規定により読み替えら-10- 25 -京都市職員共済組合定款

れた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成27年政令第346号）第1条の規定による改正前の施行令第48条第3項各号」と「1,000分の84.68」とあるのは、「1,000分の100.08」と、「1,000分の10.40」とあるのは、「1,000分の12.90」とする。
附則

1 この変更は、平成27年10月 1 日から施行する。ただし、第 2 条の規定は公告の日から施行する。
2 変更後の第49条の規定にかかわらず、平成27年度における施行規程第 7 条第 1 項の規定により定款で定める金額は、次の各号に掲げる経理の区分に従い、当該各号に掲げる金額とする。
⑴

短期経理

1,129円

⑵

長期経理

903円

附

則（平成28年 3 月 31日公告第20号）

1 この変更は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は公告の日から施行し、平成27年10月1日から適用する。
2 変更後の第46条第1項及び第47条の規定は、平成28年4月分以後の掛金及び負担金並
びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成29年 3 月 31日公告第10号）

1 この変更は、平成29年4月1日から施行する。
２

第１条の規定による変更後の第４６条第１項及び第４７条の規定は、平成２９年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
３

第２条の規定による変更後の京都市職員共済組合定款の一部変更（平成２７年３月

３１日公告第１２号）附則第４項の規定は、平成２９年４月分以後の任意継続掛金に-10- 26 -京都市職員共済組合定款ついて適用し、同年３月分以前の任意継続掛金については、なお、従前の例による。
附則（平成29年12月27日公告第17号）

この変更は、平成30年 1 月 1 日から施行する。
附則（平成30年 3 月 30日公告第21号）

1 この変更は、平成30年4月1日から施行する。
２

変更後の第４６条第１項及び第４７条の規定は、平成３０年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成30年 4月23日公告第2号）

1 この変更は、平成30年5月14日から施行する。
附則（平成31年 3月29日公告第10号）

１

この変更は、平成31年4月1日から施行する。

２

変更後の第４６条第１項及び第４７条の規定は、平成３１年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（令和2年3月31日公告第10号）

１

この変更は、令和2年4月1日から施行する。

２

変更後の第４６条第１項及び第４７条の規定は、令和２年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（令和 2 年12月10日公告第10号）

この変更は、令和 2 年12月21日から施行する。
附則（令和 3 年 3 月31日公告第12号）

１

この変更は、令和3年4月1日から施行する。

２

変更後の第４６条第１項及び第４７条の規定は、令和３年４月分以後の掛金及び負-10- 27 -京都市職員共済組合定款

担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（令和 4 年9月30日公告第8号）

この変更は、令和 4 年10月1日から施行する。
附則（令和 4 年9月30日公告第9号）

この変更は、令和 4 年10月1日から施行する。
附則（令和 4 年9月30日公告第10号）

この変更は、令和 4 年10月1日から施行する。
附則（令和 5 年 3 月31日公告第15号）

１

この変更は、令和5年4月1日から施行する。

２

変更後の第４６条第１項及び第４７条の規定は、令和５年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（令和 6 年 3 月29日公告第15号）

１

この変更は、令和6年4月1日から施行する。

２

変更後の第４６条第１項及び第４７条の規定は、令和６年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

-10- 28 -