品川区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業Q＆A
平成29年10月20日
私 立 支 援 係

品川区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業Q&A
Q.1

A.1

Q.2

補助対象となるのは施設はどんな施設ですか。
品川区内にある国および地方公共団体以外の者が設置する保育施設で、下記が対象となります。
・認可保育所（公設民営を含みます。）
・認定こども園・家庭的保育事業
・小規模保育事業
・居宅訪問型保育事業
・事業所内保育事業
・国が定める待機児童解消加速化プランの対象の認可外保育施設（認可保育所・認定こども園を目指しているもの）
・企業主導型保育事業（地域枠を設定して、品川区の児童を受け入れている事業に限ります。）
・認証保育所
・定期利用保育事業

補助内容はどうなっていますか。

対象経費

賃借料、共益費（管理費）、礼金、更新料等※敷金、仲介手数料、保証金、火災保険等は対象になりません。

補助基準額
（上限）

月額82,000円

補助率（国・都4分の３８分の７
区8分の１

事業者8分の１）

A.2平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの期間のうち、下記の①から④までのすべての要件を満たす期間が補助対象期間となります。
①当該保育施設を開設・運営する事業者が宿舎を賃貸借契約を締補助期間 結し、借り上げていること。
②対象となる保育従事職員を採用していること。
③対象となる保育従事職員が入居していること。
④対象となる保育従事職員と事業者の入居契約等が結ばれていること。

Q3

補助期間（事業期間）はいつまでですか。

A.3

平成３０年3月31日までになります。
平成３０年度以降は、国・都の事業の実施状況をみながら検討します。

Q.4

どのような保育従事職員が対象となりますか。

A.4

保育従事職員とは、施設長、保育士、保育補助者、看護師、調理員、栄養士等（当該施設の経営に携わる法人の役員を除きます。）です。ただし、平成２５年３月３１日以前に当該保育施設を運営する事業者が借り上げる宿舎に入居しているものを除きます。

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Q.5

借り上げる宿舎の要件はどうなっていますか。

A.5事業者が原則として区内に宿舎を借り上げ、保育従事職員用の宿舎としていること（入居）が要件となります。
宿舎は原則区内としますが、区外の場合は別途協議の上、決定します。
なお、宿舎は当該保育施設から通常の交通手段で１時間以内を目安とします。
※法人が保育従事職員用宿舎として、借り上げている物件が補助対象となります。法人および職員・役員等が所有する物件を貸与している場合は対象となりません。

Q.6

現在、職員個人が借りている施設を、補助対象とすることは可能ですかA.6

補助対象施設の要件は、「保育従事職員が入居するための宿舎として、原則として区の区域内で設置者が借り上げている施設」となっており、法人が直接借り上げていることが要件となります。そのため、職員と貸主の賃貸借契約になっている施設は対象外となります。
この場合、法人と貸主の賃貸借契約に契約内容を変更することで補助対象施設とすることが可能です。ただし、補助対象となるのは、変更後の契約締結日以降となります
ので、ご注意ください。

Q.7

月途中に入居・退去をした場合は対象となりますか。

A.7

賃借料負担が発生している場合は補助対象とします。ただし、賃借料等を日割り計算した額と賃借料等を実際に負担した額を比較して低い額を補助対象経費とします。

Q.8

年度途中で、退職または宿舎を出た場合はどうなりますか。

A.8

その時点で、対象外となります。
※交付申請や実績報告の際に、本人の署名が必要な書類等を提出いただきます。年度途中で退職や宿舎を退去した場合はご注意ください。

Q.９

賃借料・共益費を前払いした場合は対象となりますか。

A.９

補助期間の対象となる月分は対象となります。

Q.10 保育従事職員が対象経費の一部を支払っている場合は対象となりますか。

対象経費の一部を保育従事職員が本人が負担している場合は、対象経費から本人負担分を除いた金額が対象となります。
A.10 （例１）

対象経費８万円
本人負担３万円
差額
５万円⇒５万円が補助対象（例２）対象経費 １２万円
本人負担３万円
差額
９万円⇒上限の８万２千円が補助対象

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Q.11 単身者のみを対象としていますか。
単身者で無くても構いません。
ただし、原則、住民票上の世帯主である必要があります（主としてその収入※によって当該世帯の生計を支えている者も対象）。
A.11 ※「収入」とは、現在および将来にわたる総収入金額をいい、勤労収入。事業収入、資産収入、その他公的年金等あらゆる収入について、総収入金額でとらえます。「主として生計を支えている」とは、本人の収入が世帯収入の50％を超えている場合をいいます。

Q.12 １つの住居に複数人居住している場合、補助はどうなりますか。

世帯状況等により、補助金額の算定方法等が異なります。職員の世帯状況等をよくご確認のうえ、区にご相談ください。
（例①）１つの住居に２人居住しており、それぞれ別世帯で、Aさんが補助対象、Bさんが補助対象外の場合⇒
A.12

Aさんの専有面積に応じて、賃借料を案分したうえで補助金額を算定します。
※専有面積による判断が難しい場合は、賃借料の１/２の額とします。

（例②）１つの住居に２人居住しており、同一世帯で、Aさんが補助対象、Bさんが補助対象外の場合⇒

Aさんが世帯主または主として生計を支えている者であれば、賃借料の全額が補助対象となります。

Q.13 産休・育休期間は対象となりますか。

A.13 事業者の就業規則等に、期間終了後、復帰できる規定がある場合は対象となります。

Q.14 休職期間は対象となりますか。

A.14

給与規程、雇用契約に基づいて、給与の支払いが行われている期間については対象となります。

Q.15

平成2９年４月（またはそれ以前）からすでに宿舎を借り上げて保育従事職員に貸していますが、いつから対象となりますか。

A.15 要件を満たしていれば平成２９年４月より対象となります。

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Q.16 補助金の請求手続き等はどのような流れとなりますか。

補助金交付に関しては、申請→交付決定→請求→交付といった手続きが必要となります。提出書類はそれぞれの手続きで異なることとなります。「平成２９年度品川区宿A.16舎借り上げ支援事業補助金交付要綱」で申請書等の様式等（提出書類）を定めておりますのでご確認ください。

Q.17 補助金の支払方法はどのような方法を予定していますか。

A.17

前期（４月から９月まで）と後期（１０月から３月まで）の実績による年２回の支払いを予定しています。

Q.18 補助内容等が今後変更となることはありますか。
本補助事業は、国の保育対策総合支援事業費補助金および東京都保育従事職員宿舎借A.18 り上げ支援事業補助金交付要綱に基づいて実施します。国や東京都の要綱改正等に伴い変更することがあります。
Q.19 事業を活用するにあたり何をしたらよいですか。

本補助事業は、補助対象者である保育従事職員が事業者が借り上げる宿舎に入居する時に、事業者に対して賃料を補助するものであるため、事業者は、賃貸アパートなどを宿舎として借り上げる制度を構築する必要があります。
また、補助対象者である保育従事職員に住宅手当が支給されていると対象外となりまA.19
すので、住宅手当を支給している事業者は、給与規程等の改定も行う必要があるかと思います。
事業者として、保育従事職員宿舎を借り上げる方針が固まった段階で、区にご相談く
ださい。

Q.20 不動産の借り上げを行うにあたり注意することはありますか。

本事業は、事業者と借り上げる宿舎の所有者との間の契約に基づく賃料等に対して補助するものです。借り上げ物件を探す場合は、不動産業者等に保育従事者個人の契約
A.20
ではなく、法人契約であることをきちんと理解してもらったうえで、ご相談ください。

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