ＩＳＳＮ

１３４６－３４５４

事 業 計 画
平成２３年度

福島県ハイテクプラザ
FUKUSHIMA TECHNOLOGY CENTREごあいさつこの度の東日本大震災にて被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。
当所におきましてはこの度の震災と、東京電力福島第一原子力発電所事故による甚大な影響を受けた県内産業の早期復旧・復興支援のため、「技術相談・移転」、「試験・機器の開放」、「人材育成」、「技術開発」を柱としたこれまでの事業に加え、各種の支援事業を展開して参ります。
一例として、ハイテクプラザ職員が、被災した県内企業を訪問し、現場の状況に応じて、必要な技術的助言やサポートを実施するとともに、困難な課題に対しては、共同で解決にあたる“ものづくり復興支援事業”を実施いたします。
また、今後発展が期待される環境・新エネルギー関連産業をはじめとする高度産業の創出と集積を図るため、これまで実施してきた研究会による活動に加え、今年度より新規事業を立ち上げ、技術開発・技術支援をより一層強化してまいります。
本県産業の一日も早い復興と今後のさらなる発展のため、職員一同全力で取り組んで参ります。今後とも皆様方の変わらぬ御支援、御協力を御願い申し上げます。

平成２３年７月
福島県ハイテクプラザ所長

平成２３年度 福島県ハイテクプラザ事業計画
目
１次

平成２３年度 福島県ハイテクプラザ事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１－１

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１－２

事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１－３ 事業計画概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１－３－1 企業支援業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）がんばれ福島！産業復興・復旧支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）技術指導等事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）依頼試験事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（４）施設・設備等の開放事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（５）産業技術連携推進会議開催事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（６）技術力向上支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（７）酵母開発・頒布事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（８）研究成果発表会開催事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（９）研究会育成・運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（10）講師派遣事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（11）ハイテクプラザ機器整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（12）技術者研修・講習会開催事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（13）産学官連携高度製造技術人材育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１－３－２ 技術開発業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）成長産業基盤技術高度化支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）受託・共同研究開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）環境・新エネルギー関連産業創出プロジェクト事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１－３－３ その他の関連事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）大学院連携事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）テクノアカデミー郡山連携事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）研修生受入事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）市町村等連携事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（５）ハイテクプラザ運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（６）ハイテクプラザ企画情報事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（７）ハイテクプラザ広報事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

平成２３年度
１－１

福島県ハイテクプラザ事業計画

基本方針

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による県内産業の早期復興・復旧を図る
とともに、輸送用機械や半導体、医療福祉機器関連産業及び環境・新エネルギー関連産業など成長産業の創出と集積を支援する。また、産学官のネットワーク強化、技術革新の推進及びこれらを担う人材・ノウハウ・知恵といった知的資源の活用により、幅広い分野で新たな価値の創造と雇用の創出を目指して、「将来を支える成長産業が創出されている“ふくしま”」を本県産業の目指すべき将来像ととらえ、種々の産業施策を推進する。
当ハイテクプラザでは、基本理念である「技術支援を使命とする開かれた産業支援機関」に基づき、福島県における産業の迅速な復興とさらなる発展・活性化への貢献に取り組んでいく。

１－２事業計画

業 務 名
１ 企業支援業務

２ 技術開発業務

３ その他の関連業務

事 業 名(１)がんばれ福島！産業復興・復旧支援事業(２)技術指導等事業（3,000件）(３)依頼試験事業（6，000件）(４)施設・設備等の開放事業(30，000時間）(５)産業技術連携推進会議開催事業(６)技術力向上支援事業（企業訪問指導100社）(７)酵母開発・頒布事業(８)研究成果発表会開催事業(９)研究会育成・運営事業(10)講師派遣事業(11)ハイテクプラザ機器整備事業(12)技術者研修・講習会開催事業(13)産学官連携高度製造技術人材育成事業(１)（新）成長産業基盤技術高度化支援事業(２)受託・共同研究開発事業（10研究課題程度）(３)（新）環境・新エネルギー関連産業創出プロジェクト事業(１)大学院連携事業(２)テクノアカデミー郡山連携事業(３)研修生受入事業(４)市町村等連携事業(５)ハイテクプラザ運営事業(６)ハイテクプラザ企画情報事業(７)ハイテクプラザ広報事業※上記計画は平成２３年７月現在のものであり、今後の東日本大震災の復旧・復興かかる福島県の方針によっては一部変更となる可能性があります。

－ 1 －１－３

事業計画概要１－３－１

企業支援業務（１）がんばれ福島！産業復興・復旧支援事業
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により深刻な被害を受けている県内企業等の早期復興を図るため、製造現場の技術課題解決の取組を支援する。
① ものづくり復興支援事業
被災した県内企業をハイテクプラザ研究員が訪問し、現場の状況に応じて必要な技術的助言やサポートを行う。この中で、企業単独では解決困難な課題に対しては、ハイテクプラザにおいて企業とともに解決にあたるとともに、工場復旧や新たな対策等に伴う製造従事者の育成が必要な場合には、ハイテクプラザ研究員を派遣して現場支援を行う。
・巡回支援 500社 ・技術開発 25テーマ ・現場支援50社②ものづくり企業支援設備復旧事業
県内製造業の支援拠点であるハイテクプラザの設備等について、震災により破損したものを点検調整、修繕又は更新を行う。

（２）技術指導等事業
個別面談、電話相談及びインターネットを利用した技術相談等に対して、ハイテクプラザの研究員が技術指導を行う。

（３）依頼試験事業
企業の要望に応じ、各種の試験、分析を行い、迅速かつ正確な試験結果を提供する 。

（４）施設・設備等の開放事業
ハイテクプラザ内の施設・設備等を開放する。

（５）産業技術連携推進会議開催事業
秋季東北地域部会として開催される同会議を主催する。

（６）技術力向上支援事業
企業の製造工程で生じる問題を解決するため、企業に出向いて適切な指導を行うとともに、必要な事項については、その後ハイテクプラザにおいて実験等を行い、その結果に基づいて企業指導を行う。
・企業訪問指導：１００社（７）酵母開発・頒布事業
県内企業が使用する「酵母」について、会津若松技術支援センターが研究・開発を行い、優良酵母については醸造に適した活性を持たせ培養し、需要に応じて販売する。

（８）研究成果発表会開催事業
平成２２年度の研究成果や指導事例を広く県内企業に普及するため、ハイテクプラザ及び福島・会津若松・いわきの各技術支援センターにおいて発表会を開催する。

－ 2 －（９）研究会育成・運営事業
今後、成長が期待できる分野について研究会を組織し、産学官の連携を図りながら研究開発・ビジネスマッチングを促進するとともに、国・県・各種団体等が実施している競争的資金(研究開発資金支援制度）の活用支援も含めてサポートする。

（10）講師派遣事業
企業等の要望により、職員を講師として派遣し、現場での技術支援を行う。

（11）ハイテクプラザ機器整備事業
ア

機器リース及び機器購入事業
技術相談、依頼試験、施設設備等の開放、試験研究等に必要な機器を整備する。

イ（新）成長産業支援機器整備事業
環境・新エネルギー、輸送用機器、半導体関連及び医療福祉機器産業に関連する中小企業の最先端技術の開発を支援し、大企業等との取引の拡大を図るため、ハイテクプラザに試験研究用機器を整備する。

（12）技術者研修・講習会開催事業
県内中小企業者を対象に、先端技術の開発普及を重点とした研修を実施する。
（（公財）福島県産業振興センターとの連携で行う。）（13）産学官連携高度製造技術人材育成事業
各地方振興局等で実施している産業人材育成事業において、講習等での指導協力を行う。

－ 3 －１－３－２

技術開発業務（１）（新）成長産業基盤技術高度化支援事業
各成長産業に共通した土台となっている県内産業のものづくり基盤技術の高度化を支援
し、成長産業の競争力強化を図るため、企業間ネットワークの構築から、共同研究、人材育成まで一体的な支援策を実施する。
ア 企業間ネットワーク構築事業
成長産業への新規参入や販路拡大を図る県内中小企業を4研究会に集め、得意技術の紹介や他社との連携ニーズの情報交換等を通して企業間の連携を強化する。
イ

共同研究事業研究会で挙げられた企業間の共通的課題への対応や、普及性の高い既存の研究成果のブラッシュアップを行うため、可能性試験を実施する。なお、成果については、研究会企業を始め広く県内企業への普及を図る。
・可能性試験：2テーマ（２）受託・共同研究開発事業
ハイテクプラザが、県以外の機関や企業から委託を受けるか、又は共同で本県産業振興に寄与する各種研究を実施し、新技術の開発や技術的課題の解決を図る。
ア国等受託研究事業
国や関係機関等からの委託を受けて、ハイテクプラザで研究を実施し、成果を県内企業に技術移転する。

イ

民間等受託研究事業
県内企業等からの委託を受けて、ハイテクプラザで研究を実施し、成果を委託企業等に技術移転する。

（３）（新）環境・新エネルギー関連産業創出プロジェクト事業
成長分野とされている環境・新エネルギー関連産業について、研究開発助成やモデル事業を実施することにより、県内事業所による関連分野への進出を促進し、環境・新エネルギー関連産業の振興を図る。
ア福島発小型電気モビリティ開発事業
県内輸送用関連企業においては、今後電気自動車（ＥＶ）関係部品等の受注も見込まれることから、福島県内の産学官の連携により、ＥＶの部品・新技術の研究・開発を行い、福島県発の小型電気モビリティを開発する。

－ 4 －１－３－３

その他の関連業務（１）大学院連携事業
県内大学において、客員教授等として大学院生等の教育研究指導にあたる。

（２）テクノアカデミー郡山連携事業
精密機械工学科学生に対して、化学の教育にあたる。

（３）研修生受入事業（キャリア教育充実事業（専門高校活性化事業）、インターンシップ事業等）
県内大学等の学生に対して、就業体験を実施する。

（４）市町村等連携事業
各市町村毎に担当職員を配置して、地域ニーズの収集とハイテクプラザで実施する事業の広報を実施するとともに、市町村、支援機関、各地方振興局の職員を対象として事業説明会を実施する。

（５）ハイテクプラザ運営事業
ハイテクプラザ及び各技術支援センターの運営管理上の万全を期すとともに、試験研究上必要な施設及び機器の保守管理を行い、試験研究機関としての機能維持に努める。また、技術革新の進展に応じた技術研修、セミナー等にハイテクプラザ職員を参加させ、中小企業に対する技術指導体制の充実・強化を図る。

（６）ハイテクプラザ企画情報事業
ハイテクプラザ・各技術支援センターの中枢的業務として、研究業務、指導業務等の企画立案、調整を行うとともに、人材・技術ネットワーク整備等により、情報の収集・提供体制を強化する。

（７）ハイテクプラザ広報事業
市町村等が開催する各種展示会や福島空港の展示ブース等へ積極的に出展し、ハイテクプラザの研究成果や事業等を紹介することで、当所のさらなるＰＲと利用企業数の拡大を図る。

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