令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

秀明大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

94

基準 A．イギリス留学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

秀明大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
学校法人秀明学園の建学の精神は、「常に真理を追究し、友情を培い、広く社会に貢献する人間形成を目的とする」である。また、校訓として「知・技・心」を掲げ、それらの調和のとれた人間形成を目ざしている。
本学の使命・目的は、学則第 1 条に次のとおり明記されている。
「本学は、教育基本法並びに学校教育法に基づき学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ新しい時代に即応して国際的な広い視野と識見を有し、強い実行力を具えた人材を育成す
ることを目的とする」
これが、本学の使命・目的であり、これを達成するため、教養教育、実学教育、英語教育を重視している。また、英国の Chaucer College Canterbury（CCC 秀明カンタベ
リー大学）への留学や学校教師学部の全寮制、秀明 IT 教育センターによる ICT 教育、
担任制によるきめ細かな指導などを特色としている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
１．沿革
年

月

事

項

1987 年 12 月 八千代国際大学及び政治経済学部設置認可
1988 年4 月 八千代国際大学開学、政治経済学部開設

1989 年

5 月 体育館竣工

1993 年

3 月 大学院国際政治経済学研究科（修士課程）設置認可

1993 年

4 月 大学院国際政治経済学研究科（修士課程）設置

1994 年8 月 図書館棟竣工

1994 年 11 月 茶道会館竣工
1994 年 12 月 University of Kent と Chaucer College Canterbury との協定
1996 年2 月 秀明ホール棟竣工

1997 年 12 月 国際協力学部設置認可
1998 年4 月 八千代国際大学より「秀明大学」に名称変更

1998 年4 月 国際協力学部設置

1999 年

1 月 放送大学との単位互換に関する協定

2000 年 12 月 総合経営学部教職課程認定
2000 年 12 月 総合経営学部設置認可（政治経済学部を改組）
2001 年4 月 総合経営学部設置

2004 年2 月 第二学生寮竣工

1

秀明大学

2004 年3 月 国際協力学部廃止

2005 年

3 月 秀明 IT 教育センター棟竣工

2005 年

4 月 Ｕスペース（学生クラブ）設置

2005 年7 月 英語情報マネジメント学部設置届出

2005 年 11 月 イングリッシュ・サロン設置
2006 年3 月 北陸先端科学技術大学院大学との推薦入学提携

2006 年

3 月 大学院国際政治経済学研究科（修士課程）廃止

2006 年3 月 Chaucer College Canterbury (CCC 秀明カンタベリー大学)との協定

2006 年4 月 英語情報マネジメント学部設置2007 年 10 月 秀明の塔竣工
2007 年 12 月 学校教師学部設置認可、学校教師学部教職課程認定
2008 年3 月 学校教師学部Ａ棟竣工

2008 年4 月 学校教師学部設置2008 年

4 月 観光ビジネス学部設置認可届出

2009 年

4 月 観光ビジネス学部設置

2009 年4 月 学校教師学部棟内に音楽室、図画工作室、家庭科室を増設

2010 年

3 月 日本高等教育評価機構により大学評価基準適合の認定

2010 年7 月 習志野市教育委員会との相互協力に関する協定締結

2011 年4 月 第三学生寮竣工

2012 年4 月 学校教師学部保健体育専修コース、初等教育コース設置

2012 年9 月 陸上競技場竣工（人工芝）2013 年

3 月 スポーツ管理棟竣工、総合経営学部医療経営学科廃止

2013 年5 月 八千代市教育員会との相互協力に関する協定締結

2013 年7 月 フットサル・ハンドボール兼用コート竣工

2013 年 10 月 購買棟竣工（デイリー・ヤマザキ）
2014 年

3 月 秀明ホール棟客席拡幅工事完了

2014 年3 月 福利厚生棟（学生食堂）増築、エステ実習室設置

2014 年4 月 テニスコート竣工

2014 年8 月 学校教師学部Ｂ棟竣工

2015 年

3 月 秀明大学ウォーターポロアリーナ竣工

2015 年3 月 校内西地区造成工事完了

2

秀明大学

2015 年3 月 屋外バスケットボールコート竣工

2016 年3 月 平成 27 年度大学機関別認証評価により大学評価基準適合の認定

2017 年3 月 看護学部棟竣工、太陽光発電システム導入、構内外灯 LED 化改修

2017 年4 月 看護学部設置2018 年3 月 第 4 学生寮竣工

2018 年

5 月 井戸掘削、地下水飲料化システム導入

2019 年4 月 総合体育館竣工

2019 年9 月 学生食堂棟増築工事完了

2020 年3 月 図書館カフェテリア竣工

2020 年 12 月 PCR 検査室設置
2021 年3 月 各棟 LED 化改修工事完了

2021 年4 月 南側駐車場完成

2021 年9 月 図書館アクティブ・ラーニングスタジオ竣工

2021 年 11 月 野球グラウンド改修完了
2022 年3 月 第 5 学生寮竣工

2．本学の現況
・大学名

秀

明

大

学

・所在地

千葉県八千代市大学町１丁目１番地１号

・学部構成

学校教師学部
看護学部
総合経営学部
英語情報マネジメント学部
観光ビジネス学部・学生数、教員数、職員数（2022 年 5 月 1 日現在）
（１）学生数
学

部

総定員 a

入学定員

在籍数 b

b／a

学校教師学部

200

800

827

1.03

看護学部

80

320

177

0.55

総合経営学部

90

360

448

1.24

英語情報マネジメント学部

70

280

295

1.05

観光ビジネス学部

70

280

289

1.03

大学合計

510

2,040

2,036

1.00

3

秀明大学

（２）教員数（2022 年 5 月 1 日現在）
学

部

専任
合計

教授

准教授

専任
講師

助教

助手

非常勤
講師

学校教師学部

58

34

9

14

1

0

30

看護学部

42

18

8

7

6

3

9

総合経営学部

16

11

3

1

1

0

18

英語情報マネジメント学部

13

6

3

3

0

1

15

観光ビジネス学部

13

6

5

2

0

0

8

大学合計

142

75

28

27

8

4

80

(３)職員数（2022 年 5 月 1 日現在）
役職・部署

合計

専任職員

非常勤職員

派遣職員

事務局長

1

1

0

0

監査室

1

1

0

0

総務課

6

3

2

1

教務課

5

3

2

0

学生課

2

2

0

0

経理課

2

1

1

0

施設管理課

5

2

3

0

図書館

5

3

2

0

保健室

2

1

1

0

看護事務室

2

0

1

1

入試室

7

5

2

0

就職支援センター

1

0

1

0

IT 教育センター

3

2

1

0

教職支援センター

2

0

1

1

理科実験室

0

0

0

0

学生寮

34

1

33

0

大学合計

78

25

50

3

4

秀明大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の建学の精神は、「常に真理を追究し、友情を培い、広く社会に貢献する人間形成を目的とする」である。そして校訓は「知・技・心」であり、知技心の調和のとれた人間形成をめざしている。
また本学は、その使命・目的を秀明大学学則第 1 条に次のとおり定めている。
本学は、教育基本法並びに学校教育法に基づくとともに、本学の建学の精神である「常に真理を追究し、友情を培い、広く社会に貢献する人間形成を目的とする」を踏まえ、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ新しい時代に即応して国際的な広い視野と深い識見を有し、強い実行力を具えた人材を育成することを目的とする。

そして、この目的を果たすために、以下の教育目標を具体的かつ明確に示している。
（１）英語・情報・実学重視の教育と人物重視により優秀な人材を育成する。
（２）未来変化に適応し常に問題意識を持ち、問題を解決する能力を養う教育を行う。
①自己の果たすべき役割を自覚するとともに、結果に責任を持つ自立した人間になること。
②「知・技・心」の調和とともに、思考力、判断力、創造力に富み、自分の意見を相手に伝え、納得させる力を持つこと。
③世界共通語の英語と、世界の情報をキャッチし、発信できるコンピュータを自在に駆使できる国際人になること。

また、こうした使命・目的、教育目標に関しては、「ディプロマ・ポリシー」「各学部・学科・課程の目的（養成する人物像）」「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）」に反映されており、それらは「学生便覧」や本学公式ウェブサイトの情報公開ページに掲載して、学内外の周知を図っている。

5

秀明大学

◆エビデンス集（資料編）【資料 1-1-1】「建学の精神・校訓」
https://www.shumei-u.ac.jp/university/spirit.html【資料 1-1-2】「秀明大学学則第 1 条」
https://www.shumei-u.ac.jp/university/regulation20220401-2.pdf【資料 1-1-3】「大学の目的、教育目標」
https://www.shumei-u.ac.jp/university/mission.html【資料 1-1-4】「各学部・学科・課程の目的（養成する人物像）」
https://www.shumei-u.ac.jp/university/kiso01.pdf【資料 1-1-5】「入学者に関する受入方針・入学定員・入学者数・在籍数・収容定員充足率」https://www.shumei-u.ac.jp/university/kiso06_2022.pdf
1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的及び教育目標は、「建学の精神、使命・目的、教育目標」に基づいて「基準１‐1‐①」で述べたとおり、「簡潔な文章」で記載してある。
使命・目的、教育目標の具現化に関しては、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポ
リシー、アドミッション・ポリシーの不断の見直しを通じてその実現を目指し、学生便覧、
学生募集要項、本学公式ウェブサイトに、簡潔な文章にして掲載している。
1-1-③

個性・特色の明示（１）学校教師学部
本学部の目的を実現するため、学部の特色を以下のとおり明示している。
単なる｢知の伝達者｣としての「教員」ではなく、生徒にとって人生の先輩となる、学力､指導力､人間性に富んだ｢真の教師｣を育成します。徹底して学校現場で研修を行うとともに、ヨーロッパの学校現場を訪問するなど、国際的視野で物事を考えられるカリキュラムを準備しています。教育に対して強い情熱と堅固な意志を持
つ学生を歓迎します。
１. 一流の教師として重要な資質能力を育成する
綿密に構成された教育課程に加えて、「夜間学修」「夜間講座」を行い、学習内容の深化、発展を図り、「教師としての重要な資質能力」を総合的に育てます。
また、現職教員研修で取り上げられている「生徒指導事例研究」「発達障害児の心と行動」などを学ぶ科目、「武道」などの型の文化を通じて相手に対する思いやりを基調とする礼儀作法を身に着ける科目も設けてあります。
２．1 年次からの「学校現場研修」（インターンシップ）で優れた指導力を養う
教育現場で強く求められている「生徒を理解する力」「授業力」「生徒指導力」「ホームルーム経営の力」を育てるために、1 年次から小学校・中学校・高等学校で「見学・研修」「学習支援」「授業などの実習」を計画的に積み重ねます。
３. 望ましい人間形成のための学寮生活
全員が、寮生活を通して「対人関係能力」「正義、寛容、思いやり、理解と共感、

6

秀明大学

役割と責任」など、良き生活習慣を身につけ、品性に富んだ教師としての人格形成を目指します。
４. 夜間学修で万全の教員採用試験対策
夜間学修は、「専門教科の学力向上」と「教員採用試験対策」を目的としています。「専門教科の学力向上」は、問題演習→質問受付→重要事項解説→課題のサイクルで行い、個々の学生の到達度に合わせてきめ細かく指導します。「教員採用試験対策」は専門科目に加えて一般教養、教職教養、小論文、模擬授業および面接対策を実施します。
５．「生きた英語力の育成」と「海外教育視察研修」
英語専修と初等教育コース（英語）は５ケ月間、他の専修コースは 4 週間、英語の母国イギリスに滞在して「生きた英語力」を磨きます。さらに学校現場を訪問して、学校制度や教育指導の在り方などについて国際的視野から研修を実施
します。
◆エビデンス集（資料編）【資料 1-1-6】「本学ホームページ

学校教師学部の特色」

https://www.shumei-u.ac.jp/faculties/edu/tokushoku.html
多くの学生がこうした特色と、その特色ある教育によって身に付けられる教師に必要な資質能力の向上による教員採用選考試験での高い合格率を理由に入学を決めていることが、入試の際に行われる面接及び入学後のアンケートで確認されている。さらに入学後も、学生がそうした目的・目標を達成できるよう、「履修の手引き（学校教師学部）」に 4
年間の学修活動のガイドを明示している。その資料を使用して各学期始めにオリエンテーションを行い、クラス担任が個別面談を通じて指導・支援することによって、各学生は学部の目的・目標を理解するとともに、4 年間の計画的な学修活動の意欲を高めている。
そのため、修得すべき知識及び能力について課題意識を維持し、真摯に学修活動に励む学
生が少なくない。このように、まず、本学全体の教育目的を反映させた学部としての目標を具体的な活動に関連づけ、その個性・特色を明示している。
法令の趣旨に照らしてみても、大学教育として健全な学部教育の目的・目標を掲げており、個性的で特色ある教育諸活動を関連づけている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 1-1-7】「2022 年度教員採用選考試験合格実績」【資料 1-1-8】「本学ホームぺージ学校教師学部案内 学校現場での研修・実習内容」
https://www.shumei-u.ac.jp/faculties/edu/program.html（２）看護学部
本学部の目的を実現するため、学部の個性と特色を以下のとおり明示している。
「生命にかかわる専門職としての幅広い教養と豊かな人間性を身につけ、科学的根拠に基づいた質の高い看護実践能力、グローバル社会で活躍できる英語力と国際感覚、医療現場における IT スキルと看護に必要な情報の活用能力、主体的な学修態
度と自己研鑽の力を修得し、看護職として将来にわたって地域社会の保健・医療・福祉に貢献できる看護師、保健師の育成を目的とする。

7

秀明大学

１．幅広い教養と豊かな人間性、倫理的感受性
看護は、人々の健康を支え、まもる仕事であり、人々の多様な生き方を理解し、自らを高める幅広い教養を身につけた質の高い看護職を育成します。「総合教養演習Ⅰ～Ⅴ」では、1 年次前期から 3 年次前期までの 5 期連続の必修科目として配置し、学修段階別に、自己と他者の理解、看護の対象の理解、患者・利用者の人権の尊重・権利擁護、各看護分野の特徴の理解、多職種連携と看護の役割の理解ができる能力を身につけます。
２．人間の健康と疾病に関する科学的根拠に基づいた看護の基盤となる最新の知識
看護の対象としての人間の健康と疾病を科学的根拠に基づいて理解するために、看護学の知識・技術の基盤となる基礎医学の知識を修得します。人体の形態や機能の理解には「生理学」「人体の構造と機能」「生化学」、疾病につながる
人体への影響の理解には「病理学」「免疫学」「微生物・感染症」、疾病の特徴と治療には「疾病と治療」「薬理学」「臨床栄養学」を配置しています。また、健康増進・疾病予防や疾病・障害の現状や支援の理解には「社会福祉学」「生活環境と健康」「保健統計学」を配置し、社会資源を活用した支援の力を身につけます。
３．看護学の最新の知識と技術の修得による科学的根拠に基づいた看護実践能力
看護学の最新の知識、技術を習得するために、看護の基礎となる看護学の理論や技術を理解する「基礎看護学概論」「看護過程」「看護基盤技術」「フィジカ
ルアセスメント」、各看護分野の対象の理解、看護技術を習得するための「成人看護学」「老年看護学」「小児看護学」「母性看護学」「精神看護学」「地域・在宅看護学」の講義・演習・実習を配置し、看護実践能力を身につけます。
４．変化する時代のニーズに対応出来るグローバルな広い視野と看護職に必要な英語力（イギリス研修を含む）
グローバル化する社会に対応して、グローバルな視野で人々の健康課題を理解し、看護を実践できる英語力と国際感覚を身につけます。医療・看護の現場で必要となる英語力を涵養するために、「看護英語基礎」「看護英会話」「看護英語リーディング」を配置し、さらにイギリス研修を通して必要な英語力を育成します。イギリス研修は、3 年次の 8 月～9 月に 3 週間行います。留学中は実践的な英会話練習や近代看護教育の母フローレンス・ナイチンゲールや戦場の前線で活躍したメアリ・シーコールの人生記などを英文で読ませる学修、現地の病院・施設の訪問、ホームステイによる異文化体験などの機会を設け、国際感覚を身につけます。
５.IT スキルと医療現場における看護に必要な情報を的確に活用する力
医療現場では、紙媒体によるカルテから電子カルテを用いた診療・看護が行われてきています。医療現場における看護に必要な情報を的確に活用できる力を育成するために「コンピュータ・リテラシー」「保健統計学」「看護情報論」を配置し、IT スキルを獲得します。
６.主体的な学修と生涯自己研鑽に励む態度、知識や技術の統合力、問題解決能力
や創造力など、質の高い看護を実践する力

8

秀明大学

看護の知識と技術を統合し、問題解決と新たな看護の創造につなげていく能力を育成します。そのために、「救急看護論」「災害看護論」など、スペシャリティの高い看護専門科目を選択科目として配置し、様々な専門分野の専門性について学修します。さらに「看護研究」では、看護の課題解決に必要な研究方法を修得し、解決能力を高め、生涯を通じて主体的に自己研鑽し続ける能力を育成します。
７.地域の医療専門職と連携・協働し、看護の専門性を発揮する力
地域包括ケアシステムの中で、地域の医療専門職と連携・協働し、看護の専門性を発揮する力を育成します。「総合教養演習Ⅰ～Ⅴ」では、1 年次から 3 年次まで、学修段階別に、継続的に多職種連携教育プログラムを実施します。さらに、「家族看護論」「公衆衛生看護学」を配置し、地域での患者・利用者や多職種と連携・協働するための家族への支援能力を培い、公衆衛生看護学の基礎を修得します。
◆エビデンス集（資料編）【資料 1-1-9】「本学ホームページ

看護学部の特色」

https://www.shumei-u.ac.jp/faculties/nurse/tokushoku.html【資料 1-1-10】「2022 年度看護師国家試験・保健師国家試験合格実績」
https://www.shumei-u.ac.jp/faculties/nurse/tokushoku.html（３）総合経営学部
本学部の目的を実現するため、学部の個性と特色を以下のとおり明示している。
ビジネス社会で活躍するための幅広い分野の教育を展開
１．生きる力を養う教養教育
２．ビジネス社会に必要な知識と技能を修得
３．実践的な資格取得をサポート
４．担任制とゼミによるきめ細かで濃密な指導
本学では担任制を採用しており、入学してから卒業するまで担任がつきます。学
修・キャンパスライフ・就職活動や進路相談など全般にわたり責任を持ってアドバイ
スしますので、大学生活の 4 年間を有意義に送ることができます。
3 つのコースで夢をバックアップ●起業コース
起業家や事業後継者、ファッションから美容まであらゆるビジネス分野で活躍する人材を独自のカリキュラムで育成します。
・起業の方法を学び、将来の夢を実現しよう。
自分で会社を創るのは決して難しいことではありません。しかし、それを実現するためには「情熱・信念」とともに、事業計画や資金計画の立て方、会社設立手続
きや税務の知識を学び、さらに資金調達の仕方や販路開拓の方法などについても勉強する必要があります。
・起業に必要な知識と方法を学び、資格取得も目指します。
このコースでは、起業に必要な知識と方法を学び、関連する専門的な資格取得にも力を入れていきます。

9

秀明大学

女性の起業を進めるカリキュラムも準備しました。認定エステティシャン資格取得の講座は、4 年制大学初で業界から注目を浴びています。
●企業会計コース
企業会計や簿記に関する科目を学修し、簿記検定合格や会計資格の取得を目指す
コースです。
・企業会計を勉強すると、どんなことに役立つの？
企業を経営する上で、様々な意思決定には会計情報が重要になります。したがって、会計に関する知識と判断力を持つことは、経理関係の仕事はもちろん、企業のどのような仕事においても、責任ある立場になればなるほど必要になります。このように、企業では会計の知識を持つ人材が求められているのです。
・簿記の資格を取得すれば、視野が広がる。
企業会計コースでは、簿記や企業会計に関する科目を学び、簿記の資格取得も目指します。
●ビジネスコース
ビジネスに必要な知識と技能を学修し、あらゆるビジネスに対応できる実践的能
力と思考力を身に付けます。
・企業はどのような人材を求めているのか？
ビジネスの現場には、企画、製造、営業、経理など様々な仕事がありますが、企業が求めるのは、まず「仕事へ積極的に取り組む意欲と判断力、責任感を持つ人材」
です。その上で「経営、会計、金融、IT などビジネスの知識と技能を備えた人材」が必要とされているのです。
・ビジネスに役立つ理論と実践を学修しよう
ビジネスコースでは、ビジネスに必要な知識と技能を学び、実践的能力と思考力を高めます。
◆ エビデンス集（資料編）【資料 1-1-11】「本学ホームページ

総合経営学部の特色」

https://www.shumei-u.ac.jp/faculties/business/tokushoku.html（４）英語情報マネジメント学部
本学部の目的を実現するため、学部の個性と特色を以下のとおり明示している。
英語情報マネジメント学部は、大学の使命・目的及び各学部の教育目的を柱礎とし、創設以来、英語と情報という現代社会の 2 大スキルを実社会で活かせる人材を育成すべく、実学教育を重視した教育研究の特色を明確に打ち出し、広く社会の発展に寄与するよう教育活動に邁進している。これは、学校教育法第 83 条の法令にも適合している。
１．英語と情報に関する実践的な知識とスキル
英語キャリアコースでは、イギリス留学を必修化し、レベルに合ったクラス編
成の中で、少人数制クラスの下、個々の学生の語学力伸長を図る。IT キャリアコースでは、情報の知識が初心者であることを前提として４年間の学修を通して、

10

秀明大学

IT に関する知識とスキルを指導している。また、実学教育の見地から無人航空機
操縦技能（ドローンパイロット）を養成する講座を３年前から開始し、人気を集めている。
２．国際感覚・生きる力の育成
グローバル社会で活躍するには、英語力、コミュニケーション力、チャレンジ
精神、異文化理解、協調性、日本人としての自覚などの資質を磨くことが求められている。イギリス留学を経験することでこうした資質を習得する近道になる。
留学を選択しない学生も、周りに多くの留学体験者や学部内の留学生との交流を通して国際的な感性を豊かにすることができる。
３．イギリス留学のカリキュラム化
留学の成果は自明であるものの、その大きな障壁は長期間留学することで卒業が一年延びてしまうことにある。本学部が実施している５ヶ月コースの留学は、学部のカリキュラムに則して現地で授業が行なわれるので、帰国後に取得した単位を卒業要件に代替できる。したがって、5 ヶ月コースの留学を２回体験しても、４年間で大学が卒業できる。
４．担任制による個を重視した指導入学から卒業まで、専門ゼミの担当教員の他に、担任が定期的に面談を実施して個々の学生の指導に当たっている。例えば、単位履修のアドバイス、キャンパ
スライフで困ったこと、さらに卒業後の進路に関する相談など多岐にわたり応対しているので、安心して大学生活を送ることができる。
５．充実した英会話レッスン「使える英語」を身につけるために、『英会話』の授業を重視している。１年次
後期から 3 年次前期にかけての連続 4 学期間（1 年次後期はイギリスの留学先で履修）必修科目として設定している。また、実学教育に基づいた英語関連科目が多数用意されている。さらに、昼休みなどの空き時間にはイングリッシュ・サロ
ンでネイティブ教員と英会話を楽しむことができる。
６．卒業後の進路に向けた細やかな指導「総合教養演習」や「キャリアサポート講座」などの授業を通して、３年次より本格的に就職活動に向けた対策講座を実施している。４年次には、担任と就職支援センターが中心となって、就職希望学生を徹底的にサポートしており、高い就職内定率を維持している。また、将来、さらに専門分野の知識をつけたい、研究を続けたいという学生には専門ゼミの担当教員が個別に相談にのり、大学院進学に向けて指導する。特に、IT キャリアコースの学生を対象に国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学と協定を結んでおり、本学の一定の基準を満たした学生は無試験で当大学院に進むことができる。
◆エビデンス集（資料編）【資料 1-1-12】「本学ホームページ

英語情報マネジメント学部の特色」

https://www.shumei-u.ac.jp/faculties/english_it/tokushoku.html

11

秀明大学

（５）観光ビジネス学部
本学部の目的を実現するため、学部の個性と特色を以下のとおり明示している。
１．5 か月間のイギリス留学で「生きた英語」と「国際感覚」を身につける
イギリスにあるチョーサー・カレッジ・カンタベリー（CCC）に 5 か月間留学し、観光ビジネス学部ならではの英語学習を十分に行い、現場で通用する語学力と現地での生活を通して国際感覚を身につけます。
２．国内外のインターンシップを通じ、実践的な能力を磨く
本学部の大きな特色の一つに国内での独自のインターンシップだけでなく、イギ
リスのロンドンで、JTB ロンドン支店において、2 週間にわたるインターンシップを実施しており、よりグローバルな実務経験を学ぶ取り組みを行っています。
３．観光ビジネス学部独自の実習を重視
本学部の専用施設として実務を重視した「ワールド・ルーム」で様々な講義をすることが可能です。この教室は旅行代理店カウンター・空港カウンター・ホテルフ
ロントなどの実習ができるように設計されています。
４．国際ビジネス業界で即戦力となる資格取得を支援
本学部では、英語力とホスピタリティを重視し、「旅行業務取扱管理者」の国家資格をはじめ、「英語実務検定」、「TOEIC」などの語学力関連、「サービス接遇検定」
や「秘書検定」などのホスピタリティ関連などの接客業務に必要な資格も積極的に取得できるよう支援体制を整えています。
５．実務的な英語力を強化
留学で身につけた英語コミュニケーション力をさらに高めるため「観光英会話」など実践的な英語を学ぶための科目も設定されています。
６．経営学の視点から観光業界全体を見渡す力の養成と、時代が求めている新しい
観光ビジネス分野への対応する力を養う
一般教養、語学とともに、経営学を基礎として観光学を学びます。近年では机上の学習だけでなく、旅行、航空、ホテルなどの専門分野の実務経験の豊富な教員陣をそろえ、それぞれの企業経営の講義の充実にも努めています。
◆エビデンス集（資料編）【資料 1-1-13】「本学ホームページ

観光ビジネス学部の特色」

https://www.shumei-u.ac.jp/faculties/tourism/tokushoku.html
1-1-④

変化への対応（１）学校教師学部
急激に変化する社会・時代の中で、また、学習指導要領の改定に伴い、教師に求められる資質能力も当然変化している。特に、ここ数年の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、これまでの実践とＩＣＴの組み合わせによって教育の質の向上につなげていくことが必要となってきている。
本学部においては、授業におけるＩＣＴの活用による授業づくりについてはいち早く取り組んできており、2014 年度の公開研究授業（当時は公開授業研究）のテーマは「生徒に思考力・判断力・表現力を高める教科指導の工夫～ＩＣＴの活用を通して～」として

12

秀明大学

いる【資料 1-1-14】。現在、選択科目の一つである「ICT 教材開発活用法」は 2022 年度
入学生より３年次の必修となることが決まっている。夜間学修でも、ICT 機器の活用方法についての講座を設けて指導している。また、日本の教育におけるこれまでの実践を理解するために、そして教師の求められる資質の一つとされる「実践的指導力」を形成するために、本学部は創設時より「1 年次からの学校現場研修（学校インターンシップ）」を実施している【資料 1-1-15】。1 年次、2 年次には大学がある八千代市をはじめ近隣 6 市の教育委員会と教育提携を結び、この「学校現場研修」を実施しているが、学生は学習者の現状を知り、その指導方法等を学んでいる。3 年次には、附属中学・高等学校でプレ教育実習を行って授業力を磨き、4 年次の教育実習へとつなげている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 1-1-14】「2014 年度公開授業研究報告書」【資料 1-1-15】「2022 年度学校現場研修派遣校別名簿」（２）看護学部
講義・演習・実習については、「総合教養演習Ⅰ～Ⅴ」において、学修段階別の課題に沿って、全教員がⅠ～Ⅴのいずれかの演習のファシリテータとなり、演習をサポートしている。さらに、Ⅰ～Ⅴまで、すべての演習が地域の中での医療・看護を意識しながら、時代の変化と看護・医療ニーズの関連を踏まえて演習を行い、時代の変化に対応して看護実践を行うことができる力を育成している。今後は、「総合教養演習Ⅰ～Ⅴ」のような科目横断的な演習による学修成果を教員間で共有し、各看護分野の教育内容にも反映し、変化に対応できる力をさらに高める
授業形態については、コロナ禍により、授業・演習・実習を対面から遠隔に変更したり、対面と遠隔を組み合わせるなど、授業形態を変更しながら効果的な授業・演習・実習になるように教材を開発し、実施している。授業形態の変化に合わせて授業を行ったが、今後は、対面授業と遠隔授業のメリットを生かしながら、より学修効果は上がるように教材等を工夫していく。
大学・病院・施設との連携については、コロナ禍により、病院や施設での臨地実習ができなくなった病院や施設が多くあったが、その場合には、病院等で紹介動画の作成、病棟スタッフ等による看護ケア実践の動画の作成、Zoom 配信による病棟スタッフとの意見交換など、病院や施設のスタッフの協力を得て学内実習・遠隔実習を行っている。また、学内実習では、教員が模擬患者や看護師になるなど、病院や施設の患者・利用者を想定し、看護実践を行う実習を行っている。
臨地実習は、看護実践能力を高める貴重な機会であり、実習できないことは学生の学修に支障をきたす。今後、コロナ感染者が増え、再度、臨地での実習ができなくなった場合には、さらに臨場感のある学内実習・遠隔実習になるように工夫をしていく。
（３）総合経営学部
総合経営学部は、前述の学則第 2 条第 3 項別記にあるように「幅広い教養と豊かな人間性を基盤とし、企業経営の専門知識ならびに実務能力をはじめ、企業人として活躍できる能力を総合的に備えた人材を育成」することが目的であるが、現代のビジネス社会の変

13

秀明大学

化と要請に合わせてそのカリキュラム等も常に検討を重ねて改正を行ってきた。特にビジネスの世界において起業家の人材育成が求められていることから、2014 年度から、新たに「起業コース」「企業会計コース」「ビジネスコース」の 3 コースに変更した。
さらに、女性の社会進出、活躍が推進している近年の社会事情を背景に、4 年制大学初の業界認定実習室として、認定エステティック資格講座を設定した。本講座では、美顔・痩身からメイクまであらゆる機材がそろっている。また、新型コロナウイルス感染予防対策の必要性にも合致している実習環境を整え、天井の高い清潔な空間を完備し、世界に通用する技術を学ぶことができる。本講座には、①卒業と同時に、経営学士と美容資格の 2
つの資格を取得することができる、②総合経営学部ならではの特徴を活かして、将来起業するためのサポートも万全である、③設備が整う実習室で、一流のプロから専門技術・知識を学べる、④女性のための講座である、⑤充実の奨学金・就職保証制度といった特色がある。かように時代の変化に適切に対応していると評価する。
大学は社会に取り巻かれた環境の中にあるオープンシステムとして捉えられることから、社会に対する使命があるといえる。それゆえ、社会が求める大学へのニーズの変化を敏感に把握する必要がある。そのうえで社会のニーズの変化に応じて大学の使命・目的を再検討し、常に改善を図る必要がある。ライフワークバランス、働き方改革、テレワークなどを含めて今後の社会の動向がどのように進展していくかを予測したうえで、社会人として活躍できる人材を世に送る出すことができるよう、新科目の設定、授業内容の実践性を検討していく。
（４）英語情報マネジメント学部
本学は実利主義の見地から教育活動を行っており、専門的学問の理論だけが独り歩きし、
単なる教養学習に終始させてはいけないという立場を重視している。こうした中で、英語
情報マネジメント学部では社会のニーズや変化を早期に察知し、その使命・目的を再検証し、改善するという姿勢を常時保持している。最近採用した主な対策として二例を上げる。
第一は、IT キャリアコースにおいて、無人航空機（ドローン）の需要が観光業、農業、建築業、人命救助など多方面から期待できることを受け、2019 年に操縦技能資格を全国の大学に先駆けて認定できる許可を国土交通省から取り付け、2022 年 4 月からはその免許証の発行の認可を受けている。民間の講習団体の受講には、20～30 万円の費用がかかり、若者の将来に向けての自己投資、初心者向けの講習としては負担が大きいのが現状の中で、
国土交通省航空局のガイドラインや民間講習団体に準ずる内容で操縦訓練を実施している。
次に、2020 年度より 5 ケ月間のイギリス留学を前期から後期に催行できるように変更を加えたことである。天候面では前期実施が好ましいものの、イギリスでは 5 月には年度末試験やエッセイ課題、その後は長期の夏季休業が待ち受けており、前期の留学では本学学生との交流が疎かになる傾向があった。そこで、留学の時期を現地の学年度が開始する
9 月に合わせることで、留学中に現地の学生が所属するクラブ活動に参加するなどさまざ
まな交流が可能となり、留学中の体験をこれまで以上に内容の濃いプログラムにすることができたのである。

14

秀明大学

（５）観光ビジネス学部
観光産業は常に時代の移り変わりを反映して発展していくものであるため、変化への対応は必定なものだと認識している。本学部においては以下の取り組みを講じ、常に時代に適応した様々な学修内容の枠組みを講じている。
①観光の実践的な研修のさらなる充実
観光現場での実務経験を充実させるために、旅行業の分野では「国内・海外添乗員
研修」ホテル業の分野では「ホテル実地研修」航空業では「空港実地研修」を毎年行っている。
②資格取得のさらなる推進
資格取得のさらなる推進を図るために、在学中に最低一つの資格を取得することを推奨している。2021 年度からは「世界遺産論Ⅰ」を準必修に位置付け、比較的取得しやすい「世界遺産検定」の資格取得に取り組み、強化に努めている。
③時代ニーズに対応した専任教員の強化
定住人口の減少が叫ばれる日本にとって交流人口（観光）の増加は、日本経済の喫緊の課題である。この解決の具体策は、一つ目は「外国人旅行」の推進、二つ目は「地域の観光振興ビジネス」の強化である。この日本の観光の、大きな潮流の変化を学ばせるべく、2021 年度から外国人旅行と観光振興ビジネスの専門教員を増強し、新しいマーケットへの知識習得の強化に努めている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目標の明確性を担保するために、簡潔な文章で示すことを維持し、定期的に、役員、教職員、学生や保護者などから評価情報を得たうえで見直し、各
種媒体を通じて学内外の周知を図っていく。また、社会の変化に対応すべく常にカリキュ
ラム等の見直しを行う。さらに、本学としては、地域性にも着目し、本学所在地の自治体
や地域社会に対して開き、社会貢献や教育資源の活用などを担う生涯教育拠点としての具体的な機能を検討していく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的は学則第 1 条に明記されており、各学部の目的は学則第２条第３項（別記１）に示されている。これらは制定時に教授会の審議、理事会の承認を得ているとともに、学生便覧、学生募集要項、本学ホームページ等を通じて本学教職員に周知しており、

15

秀明大学

役員・教職員の理解と支持は得られている。また、その変更には、教授会の審議、理事会の承認が必要としている。
1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的及び教育目標は、学生便覧や総合案内（パンフレット）の配布、ホームページによって学内外に周知されている。年度初めのガイダンスでは、建学の精神・大学の基本理念および大学の使命・目的・目標を記載した「学生便覧」をもとに、学部ごとに責任者が説明している。また、秀明学園の創立記念日である 6 月 10 日前後に学部別の集会を開き、「建学の精神」と身につけるべき資質能力＝大学が育成する人物像について各学部長が話をし、学生および学部所属教員に明確に伝達している。
外部には、大学総合案内（パンフレット）およびホームページに記載して公表している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 1-2-1】「本学ホームページ

建学の精神と校訓」

http://www.shumei-u.ac.jp/university/spirit.html【資料 1-2-2】「本学ホームページ

大学の目的、教育目標」

https://www.shumei-u.ac.jp/university/mission.html【資料 1-2-3】 「2022 年度学生便覧 p.6

創立者の建学の精神・校訓」【資料 1-2-4】 「秀明大学総合案内 p.1 建学の精神、校訓」【資料 1-2-5】 「本学ホームページ

秀明大学学則第 1 条および第 2 条第 3 項」

https://www.shumei-u.ac.jp/university/regulation20220401-2.pdf【資料 1-2-6】「Ｅキャンパス 2022 年度学生便覧 p.9～18 学部のカリキュラム・ポリシ
ー・養成する人物像・学生心得」【資料 1-2-7】「本学ホームページ

各学部・課程・学科の目的」

https://www.shumei-u.ac.jp/university/kiso01.pdf
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学は、使命・目的及び教育目標の達成のため必要な具体的な方策、教育環境の整備を
中期目標・計画やさらにその中期目標・計画を達成するために毎年度作成する「運営方針」に反映させている。この「経営方針」の詳細は基準 4 で詳しく述べるが、各学部、教務・学生・就職部などの各部署が年度初めに 1 年間の目標と計画を立て、年度末にはその結果を検証して翌年度への改善に生かすものである。それは、中期目標・計画の達成のための重要な方策であるとともに、いわゆる PDCA サイクルを活用した自己点検活動であり、本学の大きな特色となっている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の「校訓」、「大学の目的」、「学部・学科・課程の目的（養成する人材像）」、「教育課程編成上の方針（カリキュラムポリシー）」、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」、「入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）」は、いずれも本学の「建学の精神」の実現をめざすという点で相互に密接に関連し、一体化したものである。

16

秀明大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、使命・目的、教育目的の実現をめざすカリキュラムに沿って教育研究を推進するために必要な教員を適切に配置しているほか、専任教員による校務分掌組織【資料 12-8】を確立している。校務分掌組織には、各学部、各学年会、教務・学生・就職部、学生寮、担任組織、各種委員会・センターがある。
中でも、本学の目的ならびに特色と関わり、大きな成果を挙げているのが、教職希望者を支援する「教職支援センター」【資料 1-2-9】、英語学修をサポートする「イングリッシュ・サロン」【資料 1-2-10】、情報教育を推進する「秀明 IT 教育センター」【資料 1-2-11】である。「教職支援センター」は教育界で広く社会に貢献する人材の育成という建学の精神を実現するものであり、「イングリッシュ・サロン」と「秀明 IT 教育センター」は本学の特色である英語教育と情報教育を推進するものである。
◆エビデンス集（資料編）【資料 1-2-8】「2022 年度秀明大学校務分掌表」
https://www.shumei-u.ac.jp/university/2022koumu.pdf【資料 1-2-9】「学校教師学部案内 2022 p.34 教職支援センター」【資料 1-2-10】「英語情報マネジメント学部案内 2022 p.12,13 イングリッシュ・サロン」【資料 1-2-11】「英語情報マネジメント学部案内 2022 p.20,21 秀明 IT 教育センター［SITEC］」（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的等と教育研究組織とは整合性がとれているが、常に変化する社会からの要請に適切に対応することと、教育・研究上の効率化に配慮して、組織を改善し、整合性を向上させていく。
[基準 1 の自己評価］
使命・目的及び教育目的は、本学の建学の精神ならびに校訓によって明確に定めらている。そして、それを本学学則第 1 条、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー、各学部の目的ならびに特色、養成する人材像等に具体的かつ簡潔な文章で明示している。さらに、社会状況の変化に対応し、養成する人材像や教育方法については常に見直している。
使命・目的及び教育目的は、役員、教職員に周知し、その理解と支持を得ているほか、本学ホームページ、大学案内、ＳＮＳ等を通じて広く公表して周知を図っている。中期計
画ならびにそれを踏まえて毎年度作成する運営案は、使命・目的及び教育目的を踏まえたものとなっており、その目的を達成するためにふさわしい教員組織を構している。
以上のことから、基準 1 を満たしていると判断する。

17

秀明大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

入学者受け入れに際しては、本学の建学の精神、教育理念および校訓を明示し、「学校教育法施行規則」第 165 条の 2 に基づいて、学部ごとのアドミッション・ポリシーを策定し、大学案内、学生募集要項、ホームページにこれらを記載しているほか、オープンキャンパ
スにおいても説明している。本学の 5 つの学部のうち、学校教師学部と看護学部は学部名から学部の特色が明白である。残りの経営系 3 学部（総合経営学部、英語情報マネジメン
ト学部、観光ビジネス学部）については、卒業時に経営学士号を認定することになっており、専攻科目群の履修についてそれぞれの学部ごとに A 群・B 群・C 群および演習などに区分して、各学部の特色に対応した科目編成を行い、将来の職業分野に適応する履修モデルを提示している。また、本学は人間形成を重視していることから独自に設定している、
大学生としての学修と生活に関する規律を示した「学生心得」を学生募集要項の冒頭に示し、この心得遵守が入学の条件の一つであることも明示している。この規定については、入学者選抜試験において実施される面接試験で受験生に配布し、これに賛同できること、そして入学後はこれを遵守できることを確認するように面接官に周知徹底している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 2-1-1】各学部のアドミッション・ポリシー
https://www.shumei-u.ac.jp/admission/a_policy.html【資料 2-1-2】学生心得
https://www.shumei-u.ac.jp/university/kokoroe.pdf

2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証
本学では、「秀明大学入試委員会規定」に基づき、学長を委員長とする入試委員会が入学試験を統括している。入試委員会は、入学試験の実施計画について審議し、計画案を教授会に提出する。そして、教授会の審議を経て、入学試験問題の作成、入学試験の運営、採点ならびに判定案の作成などの業務を統括する。
入学試験問題の作成はアドミッション・ポリシーに沿った選抜方法に留意して入試委員会に置かれた入試運営委員会で行っている。入試問題作成担当に当たっては、学長が作成
者と点検者とを指名し、複数人による確認により出題内容の適切性確保とミス防止に努めている。採点ミスを防止する方策としてマークシート解答用紙と機械採点を導入している。
本学では多様な入試区分を採用し幅広く学生の募集を実施している。入学選抜形態には、学校推薦選抜試験、総合型選抜試験、全学統一選抜試験、一般選抜・共通テスト利用選抜

18

秀明大学

試験があり、全受験生に筆記と面接試験を課し、アドミッション・ポリシーについての理
解度、本学の学生心得遵守の意思を確認し、その結果を合否判定に活用している。
問題作成と同様に、採点も厳格に行っている。合否判定は、入試委員会が本学の選抜方針に基づいて作成した案を教授会で審議し、学長が決定するという手続きで行っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 2-1-3】秀明大学入試委員会規程【資料 2-1-4】秀明大学入試区分
https://www.shumei-u.ac.jp/admission/outline.html?id=admguide2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持
入学定員、入学者数、入学定員充足率等は以下の学部ごとの表のとおりである。
（A）学校教師学部
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

入学定員

200

200

200

200

200

入学者数

196

273

222

196

142

充足率

98.0 %

136.5%

111.0%

98.0%

71.0%

収容定員

800

800

800

800

800

在籍者数

848

900

892

869

822

106.0%

112.5%

111.5%

108.6%

102.8%

項目

収容定員充足率2014 年度入試から入学者の学力確保を目的として入学定員を 50 名削減し、200 名に変
更し募集を行っている。2019 年度は本学が該当する、収容定員 8,000 人未満の大学に適用の経常費補助金不交付基準である 1.3 倍を超えて新入生を受け入れたが、全体として収容定員充足率は学部全体の定員超過抑制数値以内にとどまり、過去 5 年間においてもこれが維持されている。直近の 2022 年度においては、コロナ禍による地元志向の大学選びが影響したこともあり、全国から学生を募集している本学部では、前年度よりも志願者数が約２５％減少したことが影響し、入学者数充足率もほぼこれを反映した結果となったが、全体としての学部収容定員充足率は 102.8％で、適切な学生受け入れ数を維持している。
（B）看護学部項目

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

31

51

44

38

45

充足率

38.6%

63.8%

55.0%

47.5%

56.3%

収容定員

160

240

320

320

320

在籍者数

67

118

161

167

176

収容定員充足率

41.9%

49.2%

50.3%

52.2%

55.0%

2017 年度に学部を新設し学生募集を開始、2020 年度で完成年度を迎えた。定員の充足よりも学部のディプロマ・ポリシーを満たす優秀な学生確保に努めてきており、これが影

19

秀明大学

響して全体の収容定員充足率が低い状態となっている。その一方で、本学部は他学部よりも積極的に各所で説明会に出向し、学生募集に努めてきていることから、若干であるが年次を追うごとに収容定員充足率の改善がみられる。
（C）総合経営学部
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

入学定員

90

90

90

90

90

入学者数

98

110

113

145

93

充足率

108.9%

122.2%

125.6%

161.1%

103.3%

収容定員

360

360

360

360

360

在籍者数

398

390

390

437

435

110.6%

108.3%

108.3%

121.4%

120.8%

項目

収容定員充足率

経営系 3 学部では、2012 年度より入学者の一定数を留学生とする方針を新たに導入し、入学者数確保を確実にするとともに、入学後の教育環境の国際化も実現している。こうした取り組みにより、2012 年度以降毎年入学者定員を確保している。なお、2021 年度においては入学希望者が当初の予測を超えて集まり、本学が該当する、収容定員 8,000 人未満の大学に適用の経常費補助金不交付基準である 1.3 倍を超えて新入生を受け入れたが、全体として収容定員充足率は学部全体の定員超過率の抑制数値範囲内で収容しており、適切な受け入れ人数管理を維持している。
（D）英語情報マネジメント学部
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

入学定員

70

70

70

70

70

入学者数

83

85

83

85

55

充足率

118.6%

121.4%

118.6%

121.4%

78.6%

収容定員

280

280

280

280

280

在籍者数

300

308

311

318

289

107.1%

110.0%

111.1%

113.6%

103.2%

項目

収容定員充足率2015 年度より 7 年間、入学者定員を若干上回る学生を受け入れてきたが、2022 年度においては、コロナ禍の影響で通学時間が 2 時間程度かかる埼玉県内の系列高校からの内部進学者が激減したことが一因となり、十分な定員確保に至らなかった。しかしながら、全体の収容定員充足率は 100％を超え、かつ、定員超過率の抑制数値範囲内で学生を継続して収容し、人数を適正に管理している。
（E）観光ビジネス学部
項目

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

入学定員

70

70

70

70

70

入学者数

79

120

84

78

35

充足率

112.9%

171.4%

120.0%

111.4%

50.0%

20

秀明大学

収容定員

280

280

280

280

280

在籍者数

314

341

334

325

292

収容定員充足率112.1%

121.8%

119.3%

116.1%

104.3%

2019 年度に本学が該当する、収容定員 8,000 人未満の大学に適用の経常費補助金不交
付基準である 1.3 倍を超えて新入生を受け入れたが、全体として収容定員充足率は学部全体の定員超過抑制数値以内で収容している。また、これまでに入学者定員が大きく下回る
ことはなかったが、コロナ禍により観光産業が敬遠される傾向にあったことから、2022 年
においては大幅な定員割れになった。しかしながら、全体の収容定員充足率は１００％を超え、適正な受け入れ人数管理を継続している。
次に、留学生を受け入れている経営系 3 学部の日本人学生と留学生の収容状況を示す。
（F）日本人学生と留学生の入学者数項目

学部

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

総

経

47

51

101

104

72

英

情

26

30

66

60

38

観

光

33

50

62

38

17

総

経

51

57

12

41

21

英

情

47

55

17

25

17

観

光

46

70

22

40

18

日本人全体

3 学部

106

131

229

202

127

留学生全体

3 学部

144

182

51

106

56

3 学部

57.6%

58.1%

18.2%

34.4%

30.6%

日本人学生

留学生

留学生の
収容比率

面倒見の良い大学として国内の語学学校に認知されていることから留学生の本学入学希望が多い。その一方で、日本人学生と留学生の受け入れ割合は、できる限り１：１を上回らないことを原則とし受け入れてきた。特に 3 年前からは、留学生の入学者数をさらに削減する取り組みをしており、今後３０％の枠を設定し収容比率を目指していく。
◆エビデンス集（データ編）【資料 2−1-5】「入試状況」【資料 2−1-6】「学部、学科別在籍者数」（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの周知とこれに則した入学者受け入れについては、引き続き、本学の建学の精神、教育理念、校訓および学生心得を周知徹底すべ
く、学生募集要項やホームページ等に明記し、適正に実施していく。
入学定員・収容定員に沿った適切な学生受入れ数の管理、維持については、看護学部を除きおおむね順調に定員確保を継続している。看護学部においては、近隣の大学で相次ぐ関連学部設立の影響もあり、学部完成年度以降も定員確保に苦戦している。その一方で、本学の看護学部は、地元市長、市議会からの強い要請により設立し、また、地元医師会か

21

秀明大学

らの全面的サポートを受けられる有利な立場があることから、これを学生募集で積極的に公示し活用することで、さらに効果的な学生確保に向けて方策を検討し取り組んでいく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
2-2-①教員と職員との協働をはじめとする学修支援体制の整備
本学では、運営が可能な部署について学部横断で教員と職員が協働して対応するようにその体制を整備している。以下にその具体的な取り組みについて記す。
（Ａ）出席率向上を図る支援対策
本学では、授業への出席を大前提としており、各授業で 80％を超える出席率を確保する
ように学生に周知している。この取り組みは、教務課職員が 2 週に 1 回のペースで学生の出席状況を調べ、データを担任教員に送信し、これを受けて各学部では、出席率が低下した学生を見つけ次第、出席率を向上させるように個々の学生に注意を促している。このよ
うに、教員と職員の連携を通して学生の出席率向上を図っている。
（Ｂ）秀明 IT 教育センターによる支援体制
本学の特色の一つである情報教育ならびに学生の IT 機器を活用した学修支援を行っている。秀明 IT 教育センターには、情報学の教員と専門職員が常駐し、協働して学生を支援している。新入生には学内の無線 LAN を使用するための ID 発行や利用方法、利用上の注意の説明や個人パソコンの初期設定、セキュリティ強化等のサポートも実施している。
【資料 2-2-1 】秀明 IT 教育センターメディアガーデン利用規程（Ｃ）教職支援センター（学校教師学部）による学修支援
学校教師学部の学生を中心として、教員採用選考試験を受験する際の支援を行うための体制を作っている。センター長のもと、「教師力支援チーム」「選考支援チーム」
「実習支援
チーム」
「管理広報チーム」からなる。学校教師学部Ａ棟に支援センターのスペースを設けるとともに、教師力を向上させるための「教師検定」の実施、教員採用選考に関する情報提供と対策、１年次から４年次までの学校現場での実習調整などを行うとともに、教員な
らびに職員が常駐し、学生のニーズに応じた対応をしている。
【資料 2-2-2 】教職支援センター組織図（Ｄ）無料のＰＣＲ検査の提供
本学では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大防止のため、学内に PCR検査室を設置し、2021 年 1 月 12 日より運用を開始した。この検査室は 1 回あたり 96 検

22

秀明大学

体を 95％の精度で検査できる最新式のもので、日本の大学では 2 例目、東日本の大学では初めての導入である。長期休暇後に学生寮に帰寮する学生や学校教師学部を中心に教育実
習や介護体験でキャンパスを離れる学生、また、看護学部で看護実習に参加する学生など、外部と接する機会がある学生が適宜無料で利用でき、好評を得ている施設となっている。
こうした検査体制は、看護師を含め職員と教員との協働により実現している。
【資料 2-2-3】秀明大学 PCR 検査室利用案内
https://www.shumei-u.ac.jp/campuslife/pcr/pcrguide20210727.pdf
2-2-②ＴＡ(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（Ａ）担任による支援体制
本学では、「日本一面倒見のよい大学」を目ざす施策の一環として担任制を敷いている。
学校教師学部では学年別、専修コース別に、看護学部では学年別に、そして経営系 3 学部
では学年別、日本人学生と留学生の別にクラスを編成している。担任 1 人が担当する学生は 20 人から 40 人程度である。そして、担任が実施する「総合教養演習」という授業が毎
週 1 コマ（学校教師学部は月曜日 4 時間目、看護学部は水曜日 2 時間目、3 時間目ないし
4 時間目、経営系 3 学部の日本人学生は水曜日 3 時限目ないし 4 時間目、外国人留学生は
月曜日 3 時間目ないし 4 時限目）設定し、学修状況の確認や生活、健康、進路などでの悩みや相談にきめ細かに対応し、適切に助言・指導をして大学生活をサポートするとともに、学業不振や不登校、怠学、退学を防止するための支援体制をとっている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 2-2-4】「秀明大学担任に関する規程」【資料 2-2-5】「2022 年度校務分掌表」
https://www.shumei-u.ac.jp/university/2022koumu.pdf【資料 2-2-6】本学ホームページ「クラス担任制」
https://www.shumei-u.ac.jp/university/feature.html?id=charge（Ｂ）秀明 IT 教育センターによる支援体制
同センターの１階には自由に学生が使用できるデスクトップコンピュータが設置された
メディアガーデンと呼ばれるスペースがあり、WEB の閲覧や資料収集、レポートの作成、メールのチェックなどができる。週 1 回放課後に学生サポート（SA）が中心となって、IT系の資格試験対策講座（例えば、IT パスポート）を希望学生対象に開いている。
【資料 2-2-7】秀明 IT 教員センター
https://www.shumei-u.ac.jp/campuslife/sitec/index.html（Ｃ）イングリッシュ・サロンによる学修支援
本学の特色の一つである英語教育をサポートする施設である。ネイティブの教員と日本
人教員の研究室が併設されており、いつでも活きた英語に触れられる環境が整っている。
学生はネイティブの教員との英会話トレーニングはもちろん、英語のビデオ、DVD、英字
新聞、本、雑誌の利用のほか、設置してあるコンピュータを利用して課題学習や自主学習

23

秀明大学

に取り組むことができる。また、実用英語技能検定試験などのライティングテスト対策としての添削指導や口頭試験対策として模擬面接指導を適宜行っている。
【資料 2-2-8】本学ホームページ「イングリッシュ・サロン」
http://www.shumei-u.ac.jp/campuslife/english_salon/index.html（Ｄ）秀明大学教育研究所（学校教師学部）による学修支援
各都道府県に分室を設置し、地元校長協会会長経験者などの優れた人材を客員教授として配置している。学校教師学部学生に地元の教育事情について指導したり（ふるさと教育
研究）、教員採用選考の情報を定期的に提供したりしている。また、大学への志願者確保な
どの募集活動も行っている。
【資料 2-2-9】「学校教師学部案内 p36 秀明大学教育研究所教員一覧」（Ｅ）教育実習支援
学校教師学部では全学生が、経営系 3 学部では教職課程履修者が教育実習を行う。学校
教師学部の学生は、3 年次に系列の中学・高等学校で 1 週間のプレ教育実習を行い、4 年
次の教育実習に向けた課題を明確にさせている。経営系 3 学部の学生は、2，3 年次に系列の中学・高等学校で授業観察を行っている。また、教育実習の際には、本学教員または秀明大学教育研究所の教員が全ての実習校に赴き、実習校への挨拶、実習生の研究授業参観
ならびに助言や指導をしている。
【資料 2-2-10】「教育実習支援担当教員一覧」（Ｆ）夜間学修（学校教師学部）による学修支援
全寮制の学校教師学部では、月曜日から木曜日までの週 4 日、夜間学修を実施している。
午後 6 時 30 分から午後 9 時 40 分まで（1 年生は午後 7 時から午後 9 時 45 分まで）の 3
時間、教室で学ぶ。1 年次は専修教科の学力を伸ばすことを目標とし、2 年次にはさらに一
般教養、3 年次には教職教養の力をつけることもめざし、教員採用選考に合格できるだけの対策を行っている。大学の専任教員、中学・高等学校の現職教員が指導にあたる。各種講座や実力テスト、学校現場研修の振り返りなどが行われる。
◆エビデンス集（資料編）【資料 2-2-11】「夜間学修・教員採用試験対策」
https://www.shumei-u.ac.jp/faculties/edu/taisaku.html?id=link01（Ｇ）学校教師検定（学校教師学部）による学修支援
教師としての使命感や責任感、教育的愛情を持って教科指導や生活指導、学級指導などの職務を遂行できるかどうかを測定する「学校教師検定」を、2，3 年生を対象に、毎年 2月に実施している。
検定の実施は教員と事務職員が協力して当たっている。検定の内容は、専門教養、教職教養、一般教養、論作文の筆記試験のほか、集団面接、集団討議、模擬授業の実技試験で、2 日間にわたって行われる。本検定により、学校教師として必要とされる資質能力を診断し、今後の学修の指標とすることができる。
【資料 2-2-12】「学校教師検定実施要項」

24

秀明大学

【資料 2-2-13】「学校教師検定得点表」（Ｈ）東京女子医科大学八千代医療センターとの協力提携による学修支援
看護学部は地元八千代市からの強い要請を受け 2017 年 4 月に開設した学部で、地元医師会から支援を受けている。その中で、東京女子医科大学八千代医療センターでは医療実
習先の一つの施設として、地域医療の現状や最先端看護が学べる体制をとっている。
【資料 2-2-14】東京女子医科大学八千代医療センターとの協定書（Ｉ）アクティブラーニングスペース（ALS）と看護師国家試験対策による学修支援
看護学部では、学部棟 1 階にアクティブラーニングスペースを設置し、国家試験問題集
や国家試験に関する雑誌が閲覧できるとともに、インターネットが使えるコンピュータも備えて、自習スペースで自学自習ができる。また、疑問や質問について適宜対応しており、国家試験に向けたサポート体制を万全にしている。
【資料 2-2-15】2021 年度看護師国家試験合格率・保健師国家試験合格率
https://www.shumei-u.ac.jp/faculties/nurse/tokushoku.html（Ｊ）国際交流委員会による学修支援
留学生と日本人学生とが、異なる文化を相互に学び新しい価値観を身に付けるとともに、それぞれが自国の文化について再認識することができるように、国際交流委員会を置いている。学生の自主組織である「国際交流部」への指導助言や地域住民との交流のサポートを行っている。2015 年度からは日本人学生が留学生（希望者）をサポートするチューター
制を敷き、学修・生活全般の支援を始めている。
【資料 2-2-16】「国際交流委員会規程」【資料 2-2-17】 国際交流活動報告（Ｋ）入学前学修支援
内部推薦入試、学校推薦型選抜入試ならびに総合型入試で合格した入学予定者を対象に入学前学修課題「SHUMEI ラーニング」を課している。インターネットを活用して学修を進めさせていくもので、大学教員が定期的に確認・サポートしている。学校教師学部の入学予定者には、その他に専修コース別に課題を出し、入学後に確認テストを実施している。
また、看護学部では「SHUMEI ラーニング」の他、英語、数学、化学、生物の 4 科目について課題を課して指導している。
【資料 2-2-18】「SHUMEI ラーニング」
https://lines-drill.education.ne.jp/shumei-u/basic/PC/（Ｌ）地区別父母面談「日本一面倒見のよい大学」を目ざす施策の一環として、毎年 9 月に地区別父母面談と称し北海道から沖縄まで全国 12 会場で開催（2019 年と 2020 年度はコロナ禍により Zoom
ないし電話で実施し教員の派遣を見送った）を実施している。父母面談では学生の学修状
況ならびに大学での様子を学費負担者である保護者に伝え、大学と保護者が協力して学生

25

秀明大学

の学修、就職支援にあたっている。2021 年度の保護者の参加率は全学生の 19.2％（経営系学部の留学生を除く）であった。
全

体

学校教師

看

護

総合経営

英語情報

観

光

参加人数

401

204

41

64

41

51

参 加 率

19.2%

23.7%

24.7%

14.9%

13.2%

15.9%

保護者からは「前期の成績を下に面談が行われたので、後期に向けてしっかりと励ましていきたい」「親元を離れて全寮生活を送っているので心配していたが、大学での様子を聞いて安心した」といった意見の他、コロナ禍特有の意見「通学時の感染が心配なので遠隔授業に変更できないか」「感染悪化による授業形態の変更はあるのか」といった相談や質問もあった。また、父母が直接、担任や学部長などの幹部責任者と会い、質問や要望を伝えることができる場ともなっており、本学の特色の一つとなっている。
【資料 2-2-19】「本学ホームページ

共育の一環としての地区別父母会」

https://www.shumei-u.ac.jp/university/feature.html?id=fubokai（Ｍ）学修状況報告書ならびに所見
地区別父母面談と同様、「日本一面倒見のよい大学」を目ざす施策の一つとして、各学期の出席・成績状況を E キャンパスから常に閲覧できるようにしていることに加え、生活、進路についての報告書（所見）を各担任が作成し父母（国内在住に限る）に送付している。
父母にとって、単に大学での成績評価が知らされるだけではなく、学修、生活の様子が分かるので好評である。
【資料 2-2-20】「学修状況報告書」（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は教員組織と職員組織間でできる限り協働して活動し、学生のサポートにあたっている。今後もこの体制を維持し、本学で学生が「知・技・心」を磨けるように本学の大きな特色となっている「目をかけ手をかけ 声をかける」支援を徹底する。また、学生のニーズを担任面談やアンケートを通して確認し、必要に応じて、改善を図っていく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（Ａ）教育理念、中期目標・計画、年間計画表に基づく指導・支援
本学の教育理念の一つに、目をかけ、手をかけ、声をかけた面倒見の良い教育実践がある。また、中期目標・計画にある学生一人ひとりの願いと適性・能力を踏まえ「コロナ禍」の中でも夢をかなえるという理念、目標に鑑み、就職課では、一人ひとりの学生に対し、年間計画表に基づき、きめ細かな進路指導・支援を行っている。

26

秀明大学

◆エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】「2021 年度就職課年間指導計画」（Ｂ）本学の特色である担任制・学年会・学部会を活用した指導・支援
全学生に対する指導・支援は就職課のスタッフだけでは対応しきれないため、本学の特色の一つである学級担任・学年主任と連携し、担任や学年主任にも積極的に進路指導･支援に関与することを求め、進路指導･支援業務の一端を担任も積極的に分担している。
1 年～3 年生必修の「総合教養演習」の時間には、担任が中心となってその時間にキャリア教育に関する指導も行っている。一人の学生の進路をゼミの教員だけに任せるのではなく、担任・学年を中心に、それに就職課が加わり、相互の連携による多面的な指導･支援を行うようにしている。総合経営学部 4 年生（留学生も）必修の「総合教養演習」
では「学内企業説明会」と称し企業を招き就職支援センター・教室・秀明ホールなどで対面・オンラインで実施している。勿論、他学部の学生も参加可能な限り参加させている。就職課と担任との連携は、担任自身の指導力アップの訓練という意味もあり、現在極めて有効に機能している。具体的には、担任や学年が就職活動の第一歩ともいえるエントリーシートや履歴書の書き方の指導や正しいマナーの指導なども分担し、就職課では十分対応できない部分をカバーしている。さらに一人の学生を大学全体でサポートするという方針から、就職課・担任・学年・学部が一体となった全学協力態勢できめ細かく学生の就職指導・支援を行っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 2-3-2】「秀明大学担任制に関する規程」（Ｃ）ハローワーク等外部機関の活用、キャリアサポート講座
就職指導・支援を一層に充実したものにするため、2019 年度まではハローワークの職員が来学して、具体的な就職支援をしていたが「コロナ禍」の影響で 2020・2021 年度
は 12 月に未内定者に対し電話による現状把握と船橋ハローワークへの訪問を勧めた。
また、様々な業界の実態を学生が学修できるように、第一線で活躍する講師を招き、正規の授業として選択科目の「キャリアサポート講座」【前期開講

資料 2-3-3】を開講している。2 年生以降の選択科目ではあるが、例年 3 年生の就職希望者の６割以上が受講し、キャリア教育の上で大きな役割を果たしている。この 2 年間「コロナ禍」で学生の就活モチベーションが低下していると思われるため昨年より日本人と留学生を別にして 1 日 2 コマ開講し好評であった。また 2022 年度からは「コロナ禍」の影響で「対面面接」と「オンライン面接」など学生の就活対応が増えるため受講者増加を考え前後期
通年の開講になった。
◆エビデンス集（資料編）【資料 2-3-3】「2021 年度キャリアサポート講座」（Ｄ）就職ガイダンスの実施
学生が就職活動への意識を高め、就職活動の不安を取り除くために就職ガイダンスを開催（前後期）している。このガイダンスでは、必修科目「総合教養演習」とリンクさ

27

秀明大学

せ経営系全学部の 80％以上の学生が出席しており学生の就職に対する関心の大きさを示している。留学生の就職支援は国際交流委員会が主体となって行っているが、就職課との緊密な連携の下で日本人向けの支援とまったく同じ支援を受けることができるようになっている。留学生固有の支援として東京外国人雇用サービスセンターの職員による外国人留学生向け就職ガイダンスも実施している。就職課では、就職ガイダンスに出席できなかった学生を対象に随時、小規模のものを実施している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 2-3-4】「2021 年度就職ガイダンス」（Ｅ）学内合同企業説明会の開催
ほぼ毎月１回、主に 4 年生を対象とした「学内企業説明会」や 3 年生を対象にした「学内企業勉強会」（毎年解禁前の 1 月）を開催し、学生の就職活動に向けての意欲を喚起したり、最新の情報を提供したりしている。2021 年度は「コロナ禍」の影響もあり合計 12回（1 回対面、11 回オンライン）実施し、約 40 社の企業が参加した。
◆エビデンス集（資料編）【資料 2-3-5】「2021 年度学内合同企業説明会」（Ｆ）就職先企業の新規開拓
就職課には 2021 年度は 250 社 2020 年度には 350 社（「コロナ禍」の影響とペーパーレス）で毎年減少傾向にある。就職部の教員を中心に、以前は積極的に会社訪問を行い、就職先企業の新規開拓も行っていたが「コロナ禍」の影響で 2 年間訪問できていない。
そのため、2022 年度は以前のように就職部で会社訪問を実施したい。
（Ｇ）インターンシップ
職業のミスマッチによる早期離職が問題となっていることから、本学ではその対策として、インターンシップへの参加を積極的に奨励し、早い時期から就職に対する意識を高めるとともに、自分の適性や能力を早期の段階から自覚させ、その後の就職活動の励みになるようにしている。しかし、昨今インターンシップが企業主体で採用を前提で実施している企業が多くなり学生には厳しい状況が続いている。経営系学生には「企業実習Ⅰ(1)、Ⅰ(2)、Ⅱ(1)、Ⅱ(2)」として単位（最大 8 単位）を認定している。本学では特に、2 年生からのインターンシップへの参加を奨励しているが「コロナ禍」の影響で 2020・2021 年度と参加希望者は 0 人である。実習前には、インターンシ
ップ参加の心構えや、実習日誌の書き方などの諸注意事項の具体的な説明など、数回にわたり十分な時間をかけた事前指導を行っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 2-3-6】「過去のインターンシップ参加者」
採用活動が 3 月開始とは言え毎年、企業の採用活動が徐々に前倒しになりつつある状況で的確なアドバイスの他、学生の要望、悩みやなどに対して、担任や担当教員、その他関係部署に連絡し、問題の早期解決を図っている。以前は対面授業の合間に支援セン

28

秀明大学

ターを訪れ模擬面接練習や履歴書・ES の添削を行っていたが 2020 年 2021 年とほぼオ
ンライン授業のため来訪学生は皆無であったため ZOOM やメールで対応した。
就職情報の提供では、求人企業に関する資料や卒業生の就職活動報告書、開学以来の卒業生の就職先一覧などを常時閲覧できる環境を整備している他、Google の授業支援シ
ステム（Googleclassroom）を通して、最新の就職情報を提供しており、学生一人ひとりに対する面倒見の良い就職支援を心掛けた。
以上のように、本学では就職部、就職課を中心に担任・学年・学部が一体となり、大学全体で「目をかけ、手をかけ、声をかける」きめ細かな支援を行っており、学生一人
ひとりの進路実現に向けた社会的・職業的自立に関する指導体制は整備されていると判断する。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
就職ガイダンスの充実を図るため、必修の「総合教養演習」の時間と同時間帯に実施し、多くの学生が参加できるようにしたところ、実施時間帯、内容面も含め、極めて好評であった。特に先輩方の内定報告は評価が高く、今後はこの成果を踏まえてさらに様々な業種で活躍する卒業生の企業人を招いて内容の充実を図る。そのために、担任や卒業生、企業と一層綿密な連携を取って体制を整える。
学内企業説明会や前後期 2 回にわたる 4 年生未内定者個別面談など、就職活動期間の短期化に対応するために実施した各種サポート体制は非常に有効であるため、今後もこの体制を定着させ、一層の充実を図っていく。
長期的には、「コロナ禍」や「ウクライナ問題」の影響による経済情勢によって就職活動期間や採用条件などが変動する傾向があるため、今後は一層柔軟な就職支援態勢が求められるようになってくる。同時に年々人間力・コミュニケーション能力、基礎的学力が求められるようになってきている。特に留学生は日本語能力検定 1・2 級の取得などその傾向は一層強まると思われるので、今後は、他の部署とも連携して、資格取得支援や基礎力取得、留学制度などを充実させる。
本学の教育理念である「知・技・心」に基づいた礼儀・マナーの強化および本学独自の基礎教育（教養教育）の徹底による人間力向上をはかり、効果的に就職支援に結び付けていく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜学生サービス、厚生補導の組織と運営＞
本学における学生サービス、厚生補導は教員組織である学生部が学生課と連携を図りながら学生生活の支援を行っている。学生部は学生部長を長とし、総勢２５人程度の教員から構成されており、定期的に学生部会を開催し、学生の状況報告や情報共有を行っている。ここでは生活指導、課外活動推進、大学祭をはじめとする各種行事の

29

秀明大学

支援といった部門があり、学生のニーズに対応したサービスを提供している。また、
学生サービスに関する事務は、学生課が行い平日８時４５分から１７時まで開設している。奨学金・在留関係・学生団体・ボランティア・保健などに関する相談や証明書発行を行っている。
学生の通学を支援するため、東葉高速鉄道の八千代緑が丘駅、京成電鉄の勝田台駅、
東武鉄道・新京成電鉄・北総鉄道の新鎌ヶ谷駅とキャンパスを結ぶスクールバスを無料運行している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】「2022 年度秀明大学校務分掌」
https://www.shumei-u.ac.jp/university/2022koumu.pdf＜学生に対する奨学金などの経済的支援＞
学生に対する経済的支援や勉学意欲向上のため、秀明大学奨学生規則に基づく学納金の減免と奨学金の給付によって行っている。
学外の奨学金制度としては、日本学生支援機構奨学金等があり、全学部で約７００
人３４％の学生が利用している（令和３年度）。
◆エビデンス集（資料編）【資料 2-4-2】「秀明大学奨学生規則」
https://www.shumei-u.ac.jp/university/scholarship_rule.pdf＜学生の課外活動への支援＞
2021 年度末の段階では、体育系サークル 26 団体、文化系サークル 17 団体、その他
2 団体の合計 45 団体が学内団体として登録されていた。そのうち体育系サークル 9 団
体（女子水球部、硬式野球部、サッカー部、陸上競技部、バスケットボール部、バドミ
ントンサークル、バレーボールサークル、ソフトテニスサークル、フットサルサークル）、文化系サークル 5 団体（吹奏楽部、軽音楽部、将棋部、落語研究会、環境科学サークル）、その他１団体（学生事業委員会）に総額 3,127,170 円の活動資金補助を行った。また、学生団体には活動資金補助とは別に、大学の施設・設備の使用に便宜を図り支援した。
所属するすべての学内団体には、教職員が部長、顧問または監督として就任しており、その運営に関して指導及び助言を行っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後も学生部と学生課が学生サービスの中心的役割を担い、更なる改善に努めていく。学生に対する経済的な支援に関しては、支給額ならびに支給対象数において、学
校教師学部・看護学部生と外国人留学生に対して手厚いものとなっているが、他の学部生に対する支援も財政の許す範囲で見直しを行う。学生団体の数が増加し、2021 年
度は新たに 3 団体加入し、課外活動が活発になってきたことから、体育施設の使用について割り振りの調整を行う。本学の学生サービスの中心的な役割を果たすのは学生部であり、部内での分掌が明確化され機能している。一方、学生のニーズに応じたき

30

秀明大学

め細やかなサービスの提供には担任の役割が大きいが、担任の学生に対する取り組み
方にはばらつきがあることは否定できない。学生サービスに対する担任の重要性を各担任が均一に正しく理解するよう協力を今後も要請していく。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理（Ａ）本学の校地・校舎等の配置ならびに主な施設について
本学の校地・校舎等学修環境は、次図（2-5-①-1） のとおりである。校地の南に校舎群、北に体育館と運動場という配置となっており、運動場は校舎と同一の敷地内にある（大学設置基準第 35 条）。また、実習室、実験室等、多様な授業形態に備えている。
校地校舎の面積は、次表（2-5-①-2）のとおりであり、設置基準を満たしている。
図 2－5－①－1 キャンパス配置図

31

秀明大学

表 2－5－①－2 校地・校舎面積
本

学

設置基準

校地面積

143,488 ㎡

20,400 ㎡

校舎面積30,384 ㎡

14,542 ㎡

屋外運動場

69,552 ㎡―（Ｂ）校舎等、主な施設は、次の表 2-5-①-3 のとおりである。
表 2－5－①－3
棟

名階

主な施設の概要

数

秀明の塔

1台

本館

4階

用

途

シンボルタワー
役員室、学長室、学部長室、応接室、事務室、会議室、研究室、講師室
講義室、ゼミ室、就職支援センター

1 号館（講義棟）

3階

イングリッシュ・サロン、秀明ラウンジ、コンビ
ニエンスストア

2 号館（講義棟）

2階

講義室、階段教室、保健室
ワールド・ルーム（観光ビジネス学部実習室）
講義室、理科実験室、図画工作室、家庭科室、音学校教師学部 A 棟

4階

楽室、コンピュータルーム 3・4、マルチメディ
アラボ 2、ゼミ室・研究室、教職支援センター、
模擬授業演習室

学校教師学部 B 棟

地上 5 階
地下 1 階

講義室、理科実験室、ゼミ室・研究室、
秀明大学教育研究所、模擬授業演習室、
専修教科室、柔道場
大講義室、講義室、シミュレーション室、看護実

看護学部棟

地上 5 階

習室、スタディルーム、カフェテリア、アクティ

地下 1 階ブラーニングスペース、ゼミ室・研究室、更衣室、施設管理室、PCR 検査室
メディアガーデン、コンピュータルーム１・２、
メディアステーション、マルチメディアラボ１、

秀明 IT 教育センター

2階

ネットワークラボ、メインコントロールルーム、
ゼミ室・研究室、会議室、サーバールーム、
コンピュータラボ

秀明ホール

2階

図書館

2階

多目的ホール（600 人収容）、ステージ、ゼミ室、会議室
閲覧室、書庫、図書事務室、アクティブラーニン
グスタジオ、図書館カフェテリア

32

秀明大学

茶道会館

1階

茶道実習室、茶室、水屋
第１アリーナ、第２アリーナ、ボルダリングウォ

総合体育館

3階

ール、トレーニングルーム、多目的エリア、更衣室、シャワー室、教員控室、器具庫、ランドリー
ルーム

スポーツ管理棟
福利厚生棟
秀明大学ウォーターポ
ロアリーナ（プール棟）
第二学生寮
第三学生寮
第四学生寮
第五学生寮
機械棟
学生用多目的室（U スペ
ース）
守衛室
第一学生寮
(中高キャンパス内)
2-5-②

1階

ゼミ室、器具庫、シャワー室、教員控室

地上 1 階

食堂、厨房、食堂事務室

地下 1 階

エステ実習室地上 3 階水球用プール（女子公認）
トレーニングルーム

地上 8 階

寮室、寄宿舎センター、浴室、ゼミ室

地下 1 階

談話室、ランドリールーム

地上 10 階

寮室、寄宿舎センター、浴室、ゼミ室

地下 1 階

談話室、ランドリールーム

地上 5 階

寮室、談話室、ランドリールーム

地下 1 階
地上 6 階

管理室、寮室、面談室、ラウンジ、キッチン、浴室、自習室、ランドリールーム

1階

機械室、倉庫、清掃担当休憩室

1階

多目的ルーム、部室

1階

守衛室、仮眠室

5階

寮室、寄宿舎センター、浴室、食堂、談話室
ランドリールーム、図書室、自習室

実習施設、図書館等の有効活用（A）図書館
Ⅰ．図書館施設概略
秀明大学図書館は、大学正門横に位置し、物理的に利便性の高い場所にある。約 12 万 9千冊以上を所蔵（全館開架式）、閲覧席数は 194（この他に「図書館 ALS」110 席、「図書館カフェテリア」30 席を有する）と、全収容定員に比して、ゆとりある広さと蔵書数を備えている。
パソコン台数は 30 台、視聴覚資料 1940、電子ジャーナルの種類 15、データベース契約
数 4、電子書籍数 2400 タイトル以上など ICT 環境の充実も図っている。
新型コロナ感染症流行以前の年間入館者数（2019 年）は、12634 人（月平均 1053 人）
で、月平均貸出冊数は 293 冊である。2020 年に新システムネオシリウスを導入したことにより、①大学教務システム「E キャンパス」との連携によるユーザー認証の円滑化②

Web 上データベースと「My Library」の連携による各種サービス内容の充実、などといった点において利便性が飛躍的に向上した。

33

秀明大学

◆エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】学生便覧 p78「秀明大学図書館規程」【資料 2-5-2】学生便覧 p78「秀明大学図書館利用規程」【資料 2-5-3】「図書館施設状況概略」【資料 2-5-4】「図書資料の蔵書数・学生閲覧室状況」【資料 2-5-5】「電子書籍関係データ」【資料 2-5-6】「閲覧統計」
Ⅱ．主たる取り組み
利用者のニーズに応じた「魅力的な図書館づくり」のコンセプトのもと、2019 年 3 月に全学生・教職員を対象とする「図書館改善アンケート」を実施した。この結果を受け、以下の①～⑩の改善に取り組んだ。
①スマートフォンなど様々なディバイスを通して容易に図書館サービスを利用できる「MyLibrary」の運用。これにより、図書予約や延長・ILL 申請・購入希望図書リクエスト・
電子書籍の閲覧などの利便性が高まった。
②図書館敷地内の森林区域に、「図書館カフェテリア」を増設。これにより、利用者が気軽に図書館に立ち寄り、学生や教職員の知的交流を図る場を提供できるようになった。
③旧「近代文学展示館」を改築し、「図書館 ALS（Active Learning Studio）」を増設。ア
クティブ・ラーニングのためのアクションボードや可動式机・椅子（約 110 名分）、授業
者用パソコン 2 台と学生用タブレット 20 台、コピー機、白壁に直接映像を投影する天吊プロジェクターなどを備え、授業や会議・グループ活動など多様に活用されている。
④『秀明大学紀要』『秀明大学看護学部紀要』の機関リポジトリ（「秀明大学リポジトリ」）
登録、国立国会図書館「図書館向けデジタル化資料送信サービス」の使用開始、ILL の活用強化などによる研究支援。これにより、本学紀要論文への投稿数の増加など研究活動の活性化に繋がっている。
⑤電子書籍「LibrariE」「Maruzen ebook Library」「kinoden」および各種電子ジャーナルの拡充。電子書籍は合計約 2400 タイトルを有し、遠隔授業の支援を担っている。電子ジャーナルは「朝日新聞-聞蔵Ⅱ」「読売新聞-ヨミダス歴史館」「メディカルオンライン」「医中誌 Web」を購入提供し、様々な授業で活用されている。
⑥図書館特設コーナーの充実。教師を志す学生が多いという本学の特徴を踏まえ、文部科
学省検定教科書に掲載されている図書（小学校・中学校）を集めた「教科書図書」コー
ナーを設けている。この「教科書図書」は教育実習対策や司書教諭免許講座などに活用され、好評である。また、学校教師学部７専修コース（国語・社会・数学・理科・英語・
保健体育・初等）・総合経営学部・英語情報マネジメント学部・観光ビジネス学部・看護学部の合計 11 分野の所属教員が、学生に有益と判断する書籍を購入し展示する「学部選定本」コーナー（約 300 冊）や、留学生のための語学本コーナー（約 190 冊）、SDGs
コーナー（約 565 冊）を特設し、学生の学修支援に貢献している。このほかに、近現代文学関係書籍が充実している（約 1760 冊を開架）。
⑦初年次教育としての「図書館オリエンテーション」の実施。新型コロナ感染症流行前の2019 年前期授業期間に、初年次教育の一環として、「総合教養演習」の時間を活用した

34

秀明大学

図書館オリエンテーションを各クラス合計 13 回実施した（新型コロナ感染症流行の期
間は、動画を作成し、各自で閲覧してもらう形式に切り替えて実施）。
⑧図書館ＨＰのリニューアル。図書館独自のＨＰを運営する方式を採用し、図書館の広報に努めた。各学部による「お役立ちリンク」を充実させるなど、魅力的な HP づくりを志した。https://www.shumei-u.ac.jp/campuslife/library/link.html⑨長期休暇中の開館。夏期や春期などの長期休暇中に、教育実習や看護実習などで図書館を利用する学生からのニーズに応え、通常通り開館した（新型コロナ感染症流行の 2020
年～2021 年の長期休暇中は、原則閉館したが、2022 年度 4 月からは土曜日も含め、長期休暇中は開館予定）。
⑩大学正門守衛室横に大型図書返却ポストを設置。これにより、貸出・返却の利便性を図ることができている。
以上のほかに、特筆すべき感染症対策として、大型書籍消毒機（デンネツ殺菌ブックク
リーン COCOCHI）および大型空気清浄機（シャーププラズマクラスター）を要所に設置したほか、2 階の閲覧スペースの個別式机を増やし来館者が安心かつ快適に利用できるよう配慮している。
◆エビデンス集資料編【資料 2-5-7】「図書館改善アンケート結果まとめ（学生）」【資料 2-5-8】「図書館改善アンケート結果まとめ（教員）」【資料 2-5-9】「図書館改善アンケート回答内容（学生）」【資料 2-5-10】「図書館改善アンケート回答内容（教員）」【資料 2-5-11】「図書館特設コーナーの充実」（Ｂ） 運動場、体育館等の体育施設
本学は 69,552 ㎡（収容定員 1 人あたり約 34 ㎡）という広大な運動場用地を学生が校舎から徒歩で移動できる隣接地に確保しており、学生にとって非常に恵まれた環境となっている。
運動場は、人工芝の陸上競技場、野球場、秀明ウォーターポロアリーナ（プール棟）、
テニスコート（オムニコート 3 面）、フットサルコート（ハードコート）をもつ総合グラ
ウンドとなっている。
陸上競技場には 400 メートルトラックがあり各種陸上競技のほか、
砲丸投げ、三段跳びの専用施設もある。またフィールド内ではサッカー、ラグビーができる。2015 年 3 月に完成したプール棟は授業で使用するほか、女子水球プールとして公認されたもので、観客用のスタンドも備えているため公式試合も可能である。
2019 年 3 月に完成した総合体育館は 3 階建てであり、1 階アリーナはバスケットボ
ールコートは 2 面、バレーボールコートは 2 面、バドミントンコートは 9 面が展開できる。2 階は卓球等の競技を想定した多目的スペースと、ウェイトトレーニングルームとなっており、ウェイトトレーニングルームにはフリーウェイトのトレーニング機器、セットダンベル、トレーニングマシンが置かれている。3 階アリーナは剣道やダンス等の授業で利用できる他、ボルダリングウォールを設置している。また、2014 年秋に完成した学校教師学部 B 棟の地下には柔道場 2 面が設けられている。
これらの体育施設は適宜整備・点検がなされ、スポーツ実技（体育実技）、スポーツ大

35

秀明大学

会、体育会系のサークル、さらには一般学生及び教職員のスポーツ活動に有効活用されている。
◆エビデンス集資料編【資料 2-5-12】学生便覧 p90「秀明大学体育施設利用規程」（C） 秀明 IT 教育センター、コンピュータ教室等の各種情報サービス施設
秀明 IT 教育センターは、2005 年 4 月に情報教育及び研究の中核を担うために設置され、本学における情報機器、ネットワーク・システムなど情報システムの保守運営を行うとともに、学生・教員・職員に対して様々な IT サービスを行っている。本学の全構成員に対して ID とメールアドレスを発行し、E キャンパス、コンピュータ教室やフリースペースの共有 PC へのログイン、無線 LAN 認証、図書館蔵書検索システム（OPAC）、
証明書発行機、LMS、Google Workspace、機関リポジトリ、電子決裁システムなどの提供（メンテナンス）および導入支援、操作支援や事務処理効率化に関するサポートを行っている。
すべての学内施設（校舎、学生食堂、学生寮等）は有線ネットワークで結ばれているとともに、全教室に無線 WiFi、ＡＶ機器、プロジェクターまたは電子黒板が備えられているため、情報・映像機器を活用した授業・学修が可能となっている。
2020 年度より新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連する対応として、学術機関ネットワーク接続回線の増強、学内ネットワーク回線の増強、オンライン学習シス
テム GoogleClassroom の導入、設定、操作支援と、教室からの授業配信システムを教室
リプレイス時の再利用 PC を利用して設計・構築を行い遠隔授業可能な環境を提供し、授業の継続を支援した。また、在宅勤務ガイドラインを周知し、お問い合わせフォームを活用することにより、窓口対応業務の簡素化やテレワークの支援を行った。
学内イベントの継続支援として Youtube 公式チャンネルを活用した動画作成やデジ
タルサイネージ、オンラインオープンキャンパス、オンライン大学祭の運用支援、シス
テム作成を行った。現在も対面授業配信システムを 77 教室に整備しており、感染状況に応じて速やかな対応ができるよう遠隔授業環境を維持している。
。
◆エビデンス集資料編【資料 2-5-13】「秀明大学 IT 教育センターメディアガーデン利用規程」【資料 2-5-14】「学生のネットワーク・システム利用上の情報倫理規程（要旨）」【資料 2-5-15】「秀明大学ネットワーク・システム利用上の情報倫理規程」
https://www.shumei-u.ac.jp/university/it_rinrikitei.pdf
学生向け

遠隔授業ガイドhttps://www.shumei-u.ac.jp/remote/student.html

Youtube 秀明大学公式チャンネル

https://www.youtube.com/user/shumeiuniv（D）教職支援センター
教職支援センターは、学校教師学部 A 棟 1 階にあり、教職を目ざす学生をサポートするための施設である。そこには教育六法、学習指導要領、各教科の検定教科書ならびに

36

秀明大学

教員用指導書、全国各都道府県の教員採用試験問題集、教育実践書などの図書や雑誌、新聞記事などの資料、新聞記事、インターネットが使えるコンピュータが備えてある。
学生はこれらを自由に利用して、教材研究やレポートを作成したり、教員採用試験対策の学習をしたりすることができる。また、A 棟 1 階に 4 部屋、B 棟 2 階に 2 部屋の演習室があり、模擬授業等を行うこともできる。
この教職センターには、中学・高等学校の校長経験者が常駐し、授業以外でも教職に関する指導や相談を行う体制を整えている。
◆エビデンス集資料編【資料 2-5-16】「秀明大学教職支援センター利用規程」（E）イングリッシュ・サロン
イングリッシュ・サロン（以下、「サロン」という）は、本学が重視している使える英語力を養うための施設である。サロンには、TV システムや英語雑誌、インターネットが使えるコンピュータが備えてあり、学生はそれらを自由に利用することができる。また、サロン内にはネイティブの専任英語科教員 4 人ならびに日本人教員の研究室があり、授業外でも英会話のトレーニングを受けることもできる。
なお、原則、サロン内は英語のみを使用するよう指導している。
◆エビデンス集資料編【資料 2-5-17】学生便覧 p85「秀明大学イングリッシュ・サロン利用規程」（F） ワールド・ルーム（観光ビジネス学部実習室）
ワールド・ルームは、観光ビジネス学部専用の演習室で、観光に関する専門図書や資料、雑誌のほか、ホテルや空港のチェックインカウンターを模した設備も備え、接客マ
ナーなどの実習ができる施設である。
（G）看護学部実習施設
看護学部の実習室は、看護学部棟の 2 階にあり、看護師・保健師を目指す学生の看護技術を習得するための施設である。実習室 1 には、一般家庭の寝室・居間・台所・風呂場などを設置し、高齢者のモデル人形や介護ベッド、高齢者疑似体験等を配置し、主に在宅での看護技術、高齢者への看護技術の演習を行っている。実習室 2 には、25 台のベッド、車椅子、洗髪台、各種モデル人形を配置し、病院を想定して、看護基盤技術、生活行動援助技術、フィジカルアセスメント、医療支援技術の演習を行っている。実習室
3 には、4 つの沐浴槽、電動式分娩台を設置し、沐浴用モデル人形、バイタルサイン人
形、妊婦の腹部触診モデル、妊婦体験ジャケット、産褥子宮モデル、乳房モデルを配置
し、新生児の沐浴・観察、妊産婦ケアの看護技術の演習に活用している。幼児の高機能シミュレータ、乳幼児のモデル人形、バイタルサイン人形、保育器を配置し、早産児・低出生体重児や疾患のある小児の看護技術演習で活用している。SR（シミュレーション室）には、高機能シミュレータ、肺の聴診モデル、AED を複数配置し、救急看護論・ク
リティカルケア論・成人看護の方法（周術期）等の授業や学内実習で活用している。
◆エビデンス集資料編

37

秀明大学

【資料 2-5-18】「看護学部棟実習室の活用状況」
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

障がいを有する学生や高齢者等の来学を想定し、バリアフリーを促進している。学内
各所にスロープ、点字ブロック、手すり、専用の駐車スペースを設けている。また、エレベーターは、本館をはじめ各棟に設置され、障がいを有する者の優先利用を学生に指導している。施設の充実はもとより、この施設の利用について教育をすることにより、障がいのある学生や高齢者等の利便性の向上を果たしている。バリアフリートイレは、
学校教師学部 A 棟 1 階、B 棟 1 階、看護学部棟全階、秀明ＩＴ教育センター棟１階、図書館棟１階の計９か所である。また、令和 2(2020)年度からは、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、学内へ入構する者全員に対し検温を実施するため、サーマルカメ
ラや赤外線検温機を導入、全棟全階にアルコール消毒液を設置し、全教室内には、机や椅子の除菌用として界面活性剤入り除菌液とペーパータオルを配置した。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学では授業科目を「一般の科目」「個別指導に授業時間の 40％程度を必要とする中人数科目」「同、80％程度を必要とする少人数科目」の 3 種類に分類している。それぞれの履
修者数の目安として、一般の科目は 80 人、中人数科目は 40 人、少人数科目は 20 人を設け、選択科目に関してはこの人数にて履修制限を行なっている。【資料 2-5-19】
中人数科目とは授業時間のおよそ 40％を個人対象の学修指導に充てる科目であり、代表的な例は英語や韓国語などの語学授業である。少人数科目の代表例は英会話であり、授業時間のおよそ 80％を充てることを想定した授業となる。
クラス指定科目（必修科目等）に関しては、時間割編成の都合上この目安を超える履修者数を設定せざるを得ない場合もあるが、準備する授業数を調整し概ねこの履修数の目安を実現している。
令和３（2021）年度の開講授業数は 1829 である。この内、履修者数が 40 人未満の授業
数は 8 割を超える 1477 であり、少人数での教育が実践されている。【資料 2-5-20】
また、看護学部の学内演習では人数制限を 20～30 人とし、看護実習科目のクラス編成
については 1 グループを 6 名程度に制限するなど教育効果をあげるものとなっている。更に総合教養演習は 10 名以下のグループでの演習であり、看護職に関する情報収集、レポート執筆に必要とされる力の修得を目的としている。
◆エビデンス集資料編【資料 2-5-19】「科目別履修制限人数と開講最小履修者数」【資料 2-5-20】「2021 年度履修者数分布」（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、2018 年看護学部の新設時はもとより、常に学修環境の整備、充実を図るとともに、図書館はじめ教育研究施設の有効活用を推進してきている。授業を行う際の学生数の管理も可能な限り適正数となるよう工夫している。今後はそれらの取り組みを継続し、常に学修環境の整備、充実を図る。

38

秀明大学

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見・要望等は、各学部の学科内で毎週「総合教養演習」の講義があり、その講義には担任が入り、学生の学修・生活・進路・就職の指導も担い、相談や要望も受ける窓口となっている。対応が必要な場合は、各学部会で教員に情報共有して学修支援の改善に努めている。各学部の学部長は、新年度の始めに新入生一人ひとりと面談し、学生の意見・要望等を把握して、関連部門へ指示し、検討のうえ改善に努めている。また、毎年９月に開催している父母会においては、個別面談(対面・ズーム・電話等)により学生の学修状況の共有とともに保護者からの意見・要望も把握して改善に努めている。また、大学ＨＰ内に「お問い合わせフォーム」があり、その中に在学生は必要事項を記入して送信すると随時関係担当者からその回答を返信している。さらに２０２１年度からは、大学Ｅキャンパス(ポータル)内でも「学生からの声・受付箱」を設置して、意見・要望・提案を受け付けている。投稿の結果は、個人を特定できる情報は削除・修正後に公開・非公開を確認し回答している。公開を希望した学生の内容は、ホームページで公開されている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

年に１度行われる定期健康診断において、心身や健康相談に関する意見・要望を把握している。学生の健康相談については、その基本は全学部・全学年を通して担任であるが、現在は新型コロナウイルス感染症予防のためオンライン健康相談が受けられる体制を整えている。学内には保健室が設置されており、職員が２人配置されている。
これは主に授業時間及び前後において健康上の問題が生じた場合に、それに対応するためのものである。また、「秀明大学健康サポートホットライン」が設置されており、学生及び保護者が 24 時間電話健康相談サービスやメンタルヘルスのカウンセリングが利用できるサービスを行っている。
学生生活に関する学生の意見・要望は、前述の担任が学生の相談や要望を受ける窓口となっている。また、大学ＨＰ内に「お問い合わせフォーム」や大学Ｅキャンパス(ポータル)内の「学生からの声・受付箱」で学生に対してその回答を返信している。学生寮では不定期ではあるが、アンケートを実施しており、友人関係や学修・生活、施設・設備面の要望等も含めて学生の意見、要望を把握している。
学生の要望に応えた事例として、新体育館完成（2019 年度）、図書館カフェテリア

39

秀明大学

設置（2020 年度）、学生寮自販機増設（2020 年度）、第２グラウンド・野球場整備(2021
年度)、スクールバス下校時刻変更（2021 年度）、学生団体(茶道・アウトドア等)認可（2021 年度）などがある。
◆エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】学生便覧「秀明大学健康サポートホットライン」「秀明大学健康サポートホットライン」パンフレット
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

１．授業改善アンケートの実施
学生の視点から授業を改善する取り組みとして、前期後期各 2 回ずつ（前期は 5 月と 7 月、後期は 11 月と 2 月）
、学生による「授業改善アンケート」を実施している。前後期とも第１回目のアンケート結果を受けて、残りの授業を改善していくことができる
ようなシステムにしている。学生は大学 E キャンパス（ポータルサイト）を利用して匿名によりアンケートに回答する。高い回答率を維持できるよう担任が回答を促している。
質問は以下のとおりである（質問項目６は各学期の第 2 回アンケートのみで実施）。
それぞれに「満足」「普通」「不満な点がある」の 3 段階で評価が行われている（コロナ禍での遠隔授業に対応して、一時的に「遠隔のため該当せず」という回答選択肢も加えている）。
１

対面授業について、私語がなく、授業環境が良い。

２

対面授業について、教員の声や話し方は、明瞭で聞き取りやすい。

３

教科書・配布資料の利用が適切である。

４

授業に教員の誠実さや真剣さが感じられる。

５

授業の内容に興味、関心が持てる工夫がされていた。

６

この授業を受けてよかった。

上記の評価以外に、自由にコメントを書くこともでき、将来教師を目指す学校教師
学部の学生はとても厳しい目で授業を観察している。授業改善アンケートの集計結果
は、非常勤講師を含む全教員が E キャンパスで確認し、授業時に担当教員から改善に向けての説明が行われている。
アンケート結果集計後、「不満な点がある」が回答者数の 2 割を超えた場合や、授業実施にあたって支障が出ていることを指摘するコメントがあった場合は、その授業担
当者は専任非常勤を問わず、所属学部長のヒヤリングを受けなければならない。このような取り組みの結果、アンケートの評価は毎回高い数値を維持している。
２．担任による面談
本学ではクラス担任制を導入しており、担任教員が日常的に学生からの相談や意見を受け付けている。この中には学修環境に関する意見・要望が含まれることもしばしばあり、担任教員はその内容に応じて、所属学部長や FD 委員長、教務部長、事務局
長、学長と情報共有して対応している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 2-6-2】「2021 年度授業改善アンケート結果」
https://www.shumei-u.ac.jp/university/hyouka_2021kouki2.pdf

40

秀明大学

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学生支援のためのさまざまな体制を活用して学生の意見・要望に耳を傾けられるシステムが構築されている。大学 HP や E キャンパスに学生が入力した声やアンケートの回答に対して速やかに対応できる分析・情報伝達経路が確立している。
さらに、個々の学生のニーズに応じたきめ細やかな対応では担任教員が大きな役割を果たしている。定期的に開催される学部会・学年会において、担任が学生からの意見・要望について取り上げることで、情報だけでなく効果的な対応も共有されている。このような取り組みを推進するとともに、効果の出ている対応については、全学的な取り組みとして取り上げていく。学生の意見・要望の把握と対応について、迅速で適切なものが求められるケースも多く、今後も教職員間の連携を意識し、組織的に充実強化していく。
［基準 2 の自己評価］
本学は、アドミッション・ポリシーを明確に定めるとともに本学ＨＰ、大学案内、募集
要項等を通じて周知を図り、入学試験においては多様な試験区分を設けてそのポリシーにふさわしい学生を確保することに努力している。また、入試判定においては、判定基準に沿って判定することはもちろん、入学定員に沿った適正数となるよう、学部ごと過去のデータをもとに判定を行っている。
学修支援においては、教職員が「面倒見の良い大学」をスローガンに取り組み、外部機関によるランキングでは、「面倒見のよい大学」「入学後、力を伸ばす大学」等において高い評価を受けている。
キャリア支援では、本学の特色である担任制を生かし、就職支援センターとの協働により、各学部ともに高い就職率を挙げている。
学生生活の安定では、本学独自の奨学金をはじめ、学生部ならびに全寮制の学校教師学部においては学生寮のスタッフが全面的に支援している。
学修環境の整備は、中期計画に基づき、校舎、教育施設、機器・備品等の整備・充実を図っており、図書館をはじめ各施設の有効活用を促進している。中でも、授業を行う学生
数は可能な限り少人数とし、教育効果を高める努力をしている。
学生の意見・要望は、半期 2 回、年間 4 回となる「授業評価アンケート」のほか、毎週担任が指導にあたる「総合教養演習」などの時間を活用して相談活動を実施し、その結果を教育研究活動に生かしている。
学生の心身に関する健康相談は保健室、経済的支援をはじめとする学生サポートは学生課が担任と連携して対応している。特に学生の心のサポートは、担任、保健室、学生課だ
けでなく、外部の「秀明大学健康サポートホットライン」も活用して進めている。
以上のことから、基準２を満たしていると判断した。

41

秀明大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

５学部はそれぞれ、
以下に示す人材育成を目的にディプロマ・ポリシーを策定している。
学部

養成する人材

学校教師学部

優れた教師

看護学部

地域社会に貢献する看護師・保健師

総合経営学部

企業で活躍できる人

英語情報マネジメント学部

国際社会・情報化社会で活躍する人

観光ビジネス学部

国際的観光産業を支える人策定された５学部のディプロマ・ポリシーはホームページにて公開し、建学の精神のもと、各ディプロマ・ポリシーを実現するための教育活動を実践している。【資料 3-1-1】
５学部のディプロマ・ポリシーは共通して「幅広く豊かな教養を身につけた人材育成」
を目的としている。教養教育の重視は全学に共通した方針であり、カリキュラム編成は全学の共通科目として教養必修科目を配置するなど、教養重視を実現している。
「実学を身につけ社会に貢献する人材育成」も５学部のディプロマ・ポリシーに共通した目的である。教師から観光産業までの幅広い人材育成は「教養」と「実学」の二つの柱により進められる。
学校教師学部のディプロマ・ポリシーでは育成を目指す教師に必要な資質として５つの
要素、
「教養」
「授業力」
「生徒理解力と指導力」「対人関係能力」「国際的視野と英語力」を挙げ、それぞれの養成方法を説明している。特に対人関係能力の養成については、学校教師学部の最大の特徴である「全寮制」が優れたコミュニケーション力に繋がることを述べている。
看護学部はディプロマ・ポロシーとして「看護学部の教育上の目的」「養成する人材像」「教育研究上の具体的な到達目標、学生に修得させる資質・能力等」の 3 つの内容を記述している。
学部の教育目的は、秀明大学の建学の精神・目的と看護専門職教育として具現化を目指す内容として「教養」と「実学」の 2 つの柱を中核に策定している。
「教養」として「生命にかかわる専門職としての幅広い教養と豊かな人間性」「グローバル社会で活躍できる英語力と国際感覚」、「実学」として「科学的根拠に基づいた質の高い看護実践能力」「看護職
として将来にわたって地域社会の保健・医療・福祉に貢献できる看護師・保健師の育成」
を挙げ、さらに現代社会で専門職として生き抜くための「医療現場における IT スキルと看護に必要な情報の活用能力」「主体的な学修態度と自己研鑽の力」求めている。
これをふまえ、養成する人材像として 5 項目、更に具体的な到達目標・取得させる資質・能力等として 7 項目を策定し看護学部のディプロマ・ポリシーとしている。

42

秀明大学

看護学部ではディプロマ・ポリシーを教員研修、学生ガイダンス、各講義の開始時の説
明等により教員・学生に周知徹底している。
総合経営学部のディプロマ・ポリシーでは、養成を目指す人材像を「幅広い教養と豊かな人間性を基盤とし、企業経営の専門知識ならびに実務能力をはじめ、企業人として活躍できる能力を総合的に備えた人材を育成する」、そのために修得すべき知識、能力として「幅広い教養と豊かな人間性」「企業経営の基礎的・専門的知識」「経営の実務的能力」「企
業人として活躍できる総合的能力」を挙げて養成方法を説明している。特に専門的知識・実務的能力の養成については、体系的に専門科目を学び、各種実務能力を養う資格取得のための科目を選択科目として配置し、それらを通じて養成を図るよう述べている。
英語情報マネジメント学部のディプロマ・ポリシーでは養成を目指す人材像を「高い英語コミュニケーション能力とコンピュータ処理活用能力を備えた企業人として、現代の国
際社会、情報社会で活躍できる人材を育成する」としている。そのために修得すべき知識、能力として「人類が築き上げてきた文化遺産としての教養」「高い英語コミュニケーション
能力」「企業人に求められるコンピュータ処理活用能力」「日本人としての自覚、国際人としての資質」を挙げて養成方法を説明している。特に専門的知識・実務的能力の養成については、体系的に専門科目を学び、イギリス留学制度やネイティブ教員による語学力、IT活用能力を養う学問的知見や資格取得のための科目を選択科目として配置し、それらを通じて国際社会においても通用する実力の養成を図るよう述べている。
観光ビジネス学部のディプロマ・ポリシーでは養成を目指す人材像を「『サービス産業の経営学』を専門とし、英語と情報を使いこなし、国際的な観光産業を支える人材」とし、そのために修得すべき知識、能力として「国際化に対応した幅広い素養」「観光産業に求められる高い語学力」「経営学の視点から観光産業全体を見る力」「観光業界で役立つ実践的能力」を挙げて養成方法を説明している。特に実践的能力の養成については、国内外で実施されるインターンシップなどの体験学習や、企業見学などの学外教育活動を通じ、観光産業の現場に即したチームワーク力、リーダーシップ力を修得することを述べている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】「５学部のディプロマ・ポリシー」
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

単位認定は全学統一した基準を策定し、卒業認定基準については、各学部のディプロマ・
ポリシーを踏まえ、それぞれに策定している。これらの内容はホームページにて公開すると同時に、各学部の「履修の手引き」にて学生への周知を行なっている。【資料 3-1-2】
進級基準は設けていないが、必修科目に履修条件を課す科目は存在する。学校教師学部
では４年次に履修する必修科目「教育実習」「初等教育実習」に、教育専門科目の必修科目、専修教科科目の教育法科目、初等教職科目の教育法科目の単位取得を一定数以上求める履
修条件を設けている。３年終了時この条件を満たすことができない場合は、次年度学年は４年となるが、卒業要件を満たすことはできず、留年となる。
学校教師学部の卒業認定基準では、卒業に必要な総単位数に、131 単位から 159 単位ま

43

秀明大学

で学部内でも幅がある。これは取得する教員免許の種類が異なるためである。中学校と高等学校の教員免許の取得を卒業条件としている６専修（国語、社会、数学、理科、英語、
保健体育）の必要単位数は全て 133 単位である。一方、中等教育に加え小学校の教員免許の取得が必要な初等教育コースの学生は、これより多い単位数が免許取得に必要となり、また中等教育教員免許法に定められた科目毎の要件の違いにより単位数に差異が生じている。実際には６専修の学生の八割以上が同時に小学校の教員免許を取得し卒業しており、卒業時の取得総単位数が 131 を 40 単位以上超える例が大半を占めている。
卒業に必要な単位数は「教養科目」「教育の専門的科目」「各教科の専門科目」に、ほぼ等しく三分の一ずつ配当され、深い教養と高い専門性を等しく重視するディプロマ・ポリ
シーを反映している。【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】
看護学部では進級基準は設けていないが、看護師・保健師の資格取得のため保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定める資格取得要件に沿って必修科目を設定している。特に実習科目については履修条件を課し、各看護学分野の必修科目の単位の修得を条件としている。このことはシラバスに明記しており、さらに、実習ガイダンスにおいて実習科目の単位認定についても詳細に説明周知している。【資料 3-1-5】
看護学部の卒業認定基準は、卒業要件単位を 125 単位と定めている。さらに保健師課程
履修学生は保健師国家試験に必要な単位として 16 単位が加算され 146 単位となっている。
卒業要件単位 130 単位は、
「基礎分野」科目 19 単位、「専門基礎分野」32 単位、「専門分野Ⅰ」「専門分野Ⅱ」「統合分野」の 79 単位で構成される。
【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】
総合経営学部では進級基準について、履修の手引きで「進級のために必要な修得科目および単位数は原則定めない」としており、修業年限及び在学年限については学則第 11 条
及び第 12 条に定めている。卒業認定基準は、学則第 37 条に規定している。これらの学則や履修の手引きは、大学ホームページや E キャンパスで公表するとともに、年度初めに開催する各種ガイダンスや総合教養演習で学生に周知を行っている。【資料 3-1-8】【資料 31-9】
英語情報マネジメント学部において卒業に必要な 124 単位は「総合基礎科目・共通科目」に 42 単位、専攻科目に 74 単位、その他に自由選択科目として 8 単位に配当されている。
専攻科目は、A 群、B 群、C 群の 3 科目群と演習科目で構成され、A 群は、英語力を身に着けるための専門科目、B 群は IT 科目、C 群は経営系専門科目である。
本学部の特徴であるイギリス留学においては、留学中に履修した科目を本学の単位として認定する。これによりイギリス留学必須である「英語キャリアコース」の学生であっても、4 年間で卒業することができる。
「英語キャリアコース」は B 群（IT）の専門科目を、「IT キャリアコース」は A 群（英語）の専門科目を定められた単位数修得を必要としている。このカリキュラムは「英語」と「情報」という現代社会に不可欠な２本の柱をつなぐという本学部のポリシーの表れである。演習科目は、英語あるいは情報に関する特定のテーマを研究する「英語情報演習」と「卒業論文」およびそれを補完する「英語情報演習プロジェクト」などの科目からなる。
【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】
観光ビジネス学部の卒業認定基準では、卒業に必要な単位数は 124 単位である。卒業に必要な単位数の内訳は「総合基礎科目・共通科目」で 42 単位以上、専攻科目全体で 74 単

44

秀明大学

位以上、その他に自由選択科目 8 単位である。専攻科目は、A 群、B 群、C 群の 3 科目群と演習科目で構成されている。A 群は観光ビジネスの基礎知識と観光業に必要な英語力を身につける科目であり、B 群は観光ビジネスに関わる応用科目となっており、「旅行業務取扱管理者演習」など旅行業務に直接役に立つ科目で構成されている。C 群は、他学部と共通の経営学関連科目等であり、他学部の開設科目から観光ビジネスに関連性が深い科目を選抜したものである。演習科目は、観光ビジネスに関する特定のテーマを研究する「観光専門演習」と「卒業論文」およびそれを補完する「観光ビジネス研究演習」などの科目からなる。
「卒業論文」の提出を義務付けるか否かは指導教員の方針による（カリキュラム上は選択科目扱い）。幅広い教養と実践的能力を身に付けることを重視するディプロマ・ポリ
シーを反映している。
【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】◆エビデンス集（資料編）【資料 3-1-2】「学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準」【資料 3-1-3】「2022 年度

学校教師学部 履修の手引き」【資料 3-1-4】「学校教師学部

教育課程表」【資料 3-1-5】「看護学部実習科目履修条件」【資料 3-1-6】「2022 年度

看護学部【資料 3-1-7】「看護学部

教育課程表」【資料 3-1-8】「2022 年度

総合経営学部 履修の手引き」【資料 3-1-9】「総合経営学部【資料 3-1-10】「2022 年度

履修の手引き」教育課程表」
英語情報マネジメント学部【資料 3-1-11】「英語情報マネジメント学部【資料 3-1-12】「2022 年度

3-1-③

教育課程表」

観光ビジネス学部【資料 3-1-13】「観光ビジネス学部履修の手引き」履修の手引き」教育課程表」

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準の適用にあたり、各科目のシラバスにおいて成績評価基準を明記している。
また、作成されたシラバスは教員の相互分担により記述内容の確認等を行なっている。
【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】
レポート、試験等成績評価資料に対する不正行為防止のため、特に発生の危険性が高い
剽窃に関して学生宛の平易な説明を配布し、注意喚起している。
残念ながら不正行為が発生した場合は学生部にて状況把握し、訓告等処分と当該学期の全取得単位の取り消しを含む厳正な対応を行なっている。【資料 3-1-17】
授業への出席数は成績評価資料としては採用しないが、学生の就学状況を把握するため
授業担当者より随時 E キャンパスに記録される。一定数以上の欠席を記録した場合（全 15
回の授業では 4 回以上の場合）、単位認定を行わない取り扱いを全ての科目に適用している。ただし、本人の責に帰さない理由により欠席を行った場合は、事後に学生が理由を示す書類等と共に申請することにより、この措置の対象としない。
単位認定に関する学生からの異議等申立ては、学生への成績公開後一ヶ月間を目安として、教務課にて受け付ける。寄せられた申立てや問合せは科目担当者へ連絡し、回答を教

45

秀明大学

務課または担当者から学生へ説明、必要ならば成績の修正を行う。
GPA 制度は、秀明大学 GPA 制度に関する規程で「厳正かつ適正な成績評価を通じて、学生の自律した学修活動と教員のきめ細やかな履修指導を推進し、教育の質の向上を図る
ことを目的」に算出方法を定めており、優秀者に対して成績表彰を行っている。
卒業は、判定会議と教授会の議を経て、学長が認定する。
学校教師学部ではディプロマ・ポリシーに掲げた「優れた教師」の育成のため、大学にて行われる授業以外にも多くの活動を学生に要求し、活動状況を評価し、単位認定基準に含めている。単位認定に関係する、大学での授業以外の活動と成績評価の方法は以下の通りである。それぞれの活動に対して適切かつ厳正な成績評価が行われるよう工夫されてい
る。
活動の名称

学年

単位認定科目

活動内容と成績評価方法

学校現場研修１

教育実践演習Ⅰ

大学近隣の小中高での実習を毎週１日行う。

２

教育実践演習Ⅱ

学生は実習日誌を作成し、担任教員が内容を点検し、成績評価資料とする。

プレ教育実習３

教育実践演習Ⅲ

附属校において授業実施を含む実習を行う。
教員は実習と授業を見学し、成績評価資料とする。

ふるさと教育１

総合教養演習Ⅰ出身自治体・高校の教育目標や理念を聞き取

研究

２

総合教養演習Ⅱ

り調査し、教育現場の状況を学修する。
学生は報告書を作成し、担任教員が内容を点検し、成績評価資料とする。

学校教師学部の全学生がイギリス留学を行う。中学と高等学校の英語教員免許を取得する学生は長期（5 ヶ月間）
、その他の学生は短期（1 ヶ月間）イギリスの系列大学 Chaucer
College Canterbury において英語を中心とした授業を受ける。長期留学参加学生が受講した現地教員からの授業については、現地教員による成績評価を受け取り、成績評価資料とする。短期留学参加学生の希望者は、留学中に行う海外教育に関する実習内容レポートとして提出し、引率教員が成績評価を受ける。大学はこの成績評価に基づき、選択科目（2単位）の単位を認定する。これらの単位は秀明大学の卒業要件に含まれる科目に振替を行い、単位付与している。
看護学部では学年ごとの成績結果をもとに各学期末に看護学部教務部会で未履修科目がある学生の一覧を作成し、再履修の履修計画を立案し、学部会の了解を得て当該学生に周知している。
また、心肺蘇生法の資格として、看護学部は「救急看護論」、学校教師学部は「救急処置法」で BLS を指導し、AHA の BLS 受講を推奨している。2020 年度以降は covid-19 の影響で受講が中断された。そこで「HeartCode BLS for RQI」を導入し、オンラインで受講できる環境を整えた。今期の受講希望者は 82 名で、看護職・学校教師を目指す学生が、BLS を修得して社会に巣立ちたいという情熱に応えている。
すべての学部で資格等の取得による単位認定を行っており、例えば、日本商工会議所簿

46

秀明大学

記検定３級で基礎簿記演習Ⅰ・Ⅱの８単位、日本商工会議所簿記検定２級で上級商業簿記
Ⅰ・Ⅱ、上級工業簿記Ⅰ・Ⅱより任意選択で８単位等であり、成績評価は S（90 点）となっている。
総合経営学部、英語情報マネジメント学部、観光ビジネス学部では、在学中に難易度の高い資格に合格した際には学習奨励金を給付し、さらなる上位資格取得へのきっかけとなるよう配慮している。
また、英語資格の取得を奨励しており資格取得状況に応じて英語力を評価し、単位認定
基準に含めている。
単位認定に関係する、資格取得と成績評価の方法は以下の通りである。
検定試験・資格等

認定科目単位

英検 2 級または TOEIC520 以上『英語資格演習Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ』より任意選択①

2

英検準 1 級または TOEIC750 以上『英語資格演習Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ,Ⅴ』より任意選
択②

2◆エビデンス集（資料編）【資料 3-1-14】「シラバスの作成について」【資料 3-1-15】「シラバス作成マニュアル」【資料 3-1-16】「シラバス点検依頼と点検要領」【資料 3-1-17】「論文やレポートの作成について」（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

５学部のディプロマ・ポリシーは、建学の精神に掲げられた「社会に貢献する人間形成」
を各学部の特徴に合わせて実現するための方針であり、策定と周知には十分な配慮が必要である。
学校教師学部、看護学部は教師・看護師という職業に直結した学部であり、学部の教育目的とディプロマ・ポリシーは極めて固く結びついているが、教師・看護師に求められる役割には、時々の児童生徒と社会状況を反映し変わっていく。コロナ禍の遠隔授業の普及と情報機器の操作能力の必須化はその一例である。実学教育を教育の柱とするために、変化する社会で役立つための条件を敏感に察知し、常に学部方針に反映していく。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

単位認定基準に関しては、各授業科目担当者の成績評価を第一に認定を行う現在の基準の変更は必要ないと考えている。実学教育を教育の柱としている本学として、各種の外部
資格と単位認定の関連を整備することは重要な課題である。現在英語、情報関係の資格取得による単位認定を行なっているが、この対象の拡大を検討する。新たに策定した資格取得による単位認定を周知することにより、資格試験の受験を推奨することも可能と考える。
現在、5 学部に進級基準を持つ学部は無い。各学部の教育課程や学生の特徴を十分に考

47

秀明大学

慮し、必要な場合は進級基準制度の導入も検討する。
卒業認定基準については卒業研究または卒業論文の取り扱いを今後検討する。現在５学部の中で最も新しい看護学部だけが卒業研究（看護研究）を含む卒業認定基準を導入している。看護学部の状況を元に、他の 4 学部に関しても検討を開始する。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準等の厳正な適用に関して現時点で５学部から問題や課題の報告は無い。学生が取得単位と卒業要件の比較、不足要件の把握をより容易に行えるよう、昨年度より Eキャンパスシステムを更新した。
単位認定基準に関して、出欠席の取り扱いには慎重な取り扱いが必要である。現在本学では、15 週 2 単位の授業については４回以上の欠席をもって単位認定の対象外としている。この措置は学生に授業出席を促す一定の効果がある一方、学生に対しては 3 回以内の欠席は大学が容認している、教員に対しては３回以内の欠席を容認するよう大学が求めている、といった誤解も生じかねない。
本来、個々の授業内容により許容できる欠席回数は異なり、個々の授業の単位認定は科目担当者の評価により行われるものである。このため、大学が定める単位認定対象となるべき出席回数の条件はあくまでも「必要条件」であり、最小数を示すにすぎない。今後この趣旨を学生、教員に誤解無く周知するために、制度そのものの改善も含め、検討する。
3－2．教育課程及び教授方法（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

５学部のカリキュラム・ポリシーは基準 3-1-①に述べたディプロマ・ポリシーを達成するために策定されている。このカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーと同様に、ホームページにて公開し、周知を図っている。
学校教師学部のカリキュラム・ポリシーでは、「教養科目」「教育専門科目」「専修教科科目」を学部教育の３本柱として位置付けている。特に教育専門科目における実習の重要性が強調されている。大学前半２年間の学校現場実習と、３年目に教育実習の準備として附属校において実際の授業を実施することを、学部カリキュラムの中心としている。
【資料 32-1】
看護学部のカリキュラム・ポリシーでは、科目を６分野 12 科目に区分し【基礎分野】に「基礎科目」、【専門基礎分野】に「専門基礎科目」および「健康科目」、【専門分野Ⅰ】に「基礎看護学科目」、【専門分野Ⅱ】に「地域・在宅看護学科目」、「成人看護学科目」、「老年看護学科目」「小児看護学科目」「母性看護学科目」、および「精神看護学科目」、【統合分野】に「看護の統合と実践科目」、【保健師専門分野】に「保健師専門科目」を配置している。看護専門分野の科目は保健師助産師看護師養成所指定規則の教育内容を踏まえた看護
専門職業人養成のための科目によって構成し、いずれも講義科目と演習・実習科目を有機

48

秀明大学

的に関連付けることで、知識や理論の学びから実践の学びへと発展するよう配置している。
【資料 3-2-2】
総合経営学部のカリキュラム・ポリシーでは、「総合基礎科目」と「総合共通科目」を通して、現代社会を生き抜くための技能と教養を身に付け、あわせてグローバル化するビジネス社会に対応できる深い識見を養うことを主眼においている。専門教育においては、ビジネスの場で求められるコミュニケーション能力と問題解決能力を育むことを主眼とし、特に実践力の涵養を図るため、将来の進路目標に沿った実戦的な能力の育成を目指している。【資料 3-2-3】
英語情報マネジメント学部のカリキュラム・ポリシーは、４年間の学士課程を通じ、「総合教養科目」「総合共通科目」を履修するとともに、専攻科目を A 群（英語関連）、B 群（情報関連）、C 群（経営学関連）に分け、英語キャリアコースとＩＴキャリアコースの２つのコースで専攻科目から取得すべき科目数を適切に設定することで、各コースが求める人材を育成できるよう設定されている。また特に、英語キャリアコースでは、グローバル人材に求められる資質を磨くために５ヶ月間のイギリス留学を必須とするのが特徴である。Ｉ
Ｔキャリアコースではイギリス留学は選択制であるが、一方で情報の専門分野としてネットワーク構築や情報科学、経営情報、クロスメディアデザインの領域など非常に幅広い領域にわたる科目を学際的に履修することを可能としており、学問的知見を広げることに寄与している。
【資料 3-2-4】
観光ビジネス学部のカリキュラム・ポリシーでは、「総合基礎科目」「総合共通科目」「専
攻科目」「専攻演習科目」の 4 つの科目群から幅広く学修できる体制が編成されている。特に、少人数・双方向型の演習科目を 1 年次から設定し、コミュニケーション能力、問題解
決力、表現能力、知識の活用能力、論理的思考力、課題探求力など、観光ビジネスにおいて必須となる能力の育成を目指している。【資料 3-2-5】◆エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】「学校教師学部カリキュラム・ポリシー」【資料 3-2-2】「看護学部カリキュラム・ポリシー」【資料 3-2-3】「総合経営学部カリキュラム・ポリシー」【資料 3-2-4】「英語情報マネジメント学部カリキュラム・ポリシー」【資料 3-2-5】「観光ビジネス学部カリキュラム・ポリシー」
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

教養教育は５学部のカリキュラム・ポリシーにおいて重視されている。本学が育成を目指す人材は教師から観光産業の担い手まで幅広いが、大学教育により修得した幅広い教養
がその土台を形成していることは業種・職種を超えて共通である。
【資料 3-2-1 から 3-2-5】
５学部のカリキュラム・ポリシーの各項目はディプロマ・ポリシーの項目と対応し策定され、一貫性を確保している。各学部についてその例を以下に示す。
学校教師学部が目指す「優れた教師」に必要な条件は「生徒を理解し、指導する力」である。ディプロマ・ポリシーでは１年次からの学校現場研修と３年次のプレ教育実習により、この条件を満たす人材育成を目指している。カリキュラム・ポリシーではこの方針を、
教育実践演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲによって教育課程に組み込むことが宣言され、実践されている。

49

秀明大学

実践力と共に必要とされる教育に関する科学的な理解は、教育専門科目として提供されている。2019 年度入学生からの新カリキュラムでは「特別支援教育論」「総合的な学習の時間指導論」を必修科目として加え、教育現場での実践を支える教育内容としている。
授業に必要な確かな学力の涵養は専修教科科目により行われる。大学での授業に加え、ディプロマ・ポリシーにおいて対人関係能力の養成に不可欠と謳われた全寮制も、確かな学力の修得に重要な役割を果たしている。学生には授業終了後に毎日３時間の学修時間の確保が求められている。全寮制は授業内容の予習復習等の確実な実行を可能とし、カリキュラム・ポリシーの実現に大きな役割を果たしている。
看護学部が目指す７つのディプロマ・ポリシーは、それぞれに対応する科目を看護学部
開設時にカリキュラム・ツリ―で表し、カリキュラム・ポリシーとの一貫性を示した。
このうち「幅広い教養と豊かな人間性、倫理的感受性」は全学と共通教養科目と１～３
年次の総合教養演習科目、倫理学等の基礎科目が対応し、「人間の健康と疾病に関する科学的根拠に基づいた看護の基盤となる最新の知識」は、人体の構造と機能等の専門基礎科目、「看護学の最新の知識と技術の習得による科学的根拠に基づいた看護実践能力」は看護専
門分野Ⅰ・Ⅱの基礎看護学科目、地域・在宅看護学科目、成人看護学科目、老年看護学科
目、小児看護学科目、母性看護学科目、および精神看護学科目の講義・演習や実習に対応する。また、「変化する時代のニーズに対応できるグローバルな広い視野と看護職に必要な英語力」は英語をはじめとする外国語の科目と英国研修科目、「ＩＴスキルと医療現場における看護に必要な情報を的確に活用する力」はコンピュータ・リテラシーや統計学等の科
目、「主体的な学修と生涯自己研鑽に励む態度、知識や技術の統合力、問題解決能力や創造力など、質の高い看護を実践する力」は、総合実習や看護研究他、より専門性の高い看護の統合と実践科目が対応する。さらに、保健師養成のための保健師専門科目は「地域の医療専門職と連携・協働し、看護の専門性を発揮する力」に対応する。
すべての科目について、シラバス上にディプロマ・ポリシーとの関連性を明示すること
で、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を可視化している。また、
年度前・後期の学年別ガイダンスにおいて、ディプロマ・ポリシーと各科目の関連性について説明し、各科目が卒業時の到達目標を達成するためにどのような位置づけにあるのかを理解した上で受講するよう説明している。
総合経営学部が目指す「幅広い教養と豊かな人間性を基盤とし、企業経営の専門知識ならびに実務能力をはじめ、企業人として活躍できる能力を総合的に備えた人材」を育成するため、これからの企業人に不可欠であるより多角的な視野を養うための学修科目を設定している。
経営に関する専門科目として企業経営の基礎となる経営学総論、会計学総論、基礎簿記演習を全員の必修とし、そのうえで専門科目群を「経営」「会計」「商業・金融」に大きく分類し、体系的に専門科目を学んでいくことを目指している。これらを通して企業経営の基礎的・体系的な専門知識を修得することが可能となる。
英語情報マネジメント学部のディプロマ・ポリシーでは、養成する人材像として、「高い
英語コミュニケーション能力とコンピュータ処理活用能力を備えた企業人として現代の国
際社会、情報社会で活躍できる人材を育成することを目的とする。」としている。また、これに基づき学生が修得すべき知識と能力として、

50

秀明大学

① 人類が築き上げてきた文化遺産としての教養② 高い英語コミュニケーション能力③ 企業人に求められるコンピュータ処理活用能力④ 日本人としての自覚、国際人としての資質の４つが挙げられている。
カリキュラム・ポリシーではこれに呼応する形で、①については総合基礎科目および総合共通科目②については総合共通科目および A 群専攻科目③については総合共通科目および B 群専攻科目④については総合基礎科目および総合共通科目、C 群専攻科目が開講され、ディプロマ・ポリシーとの整合性が図られている。これに加えて、科目ごとのシラバスにはディプロマ・ポリシーとの関連性が明記されており、履修者にもその関連性が公開されている。
観光ビジネス学部が目指す「国際化に対応した幅広い教養」を養う教育を達成するため、異文化理解の促進のために必要な海外および自国の歴史・社会・経済及び外国文化を広く学修する科目を設定している。また「観光産業に求められる高い語学力」を養う教育を達成するため、観光交流の促進に必要な英語をはじめとする外国語を幅広く学ぶことのできる科目を設定している。
「経営学の視点から観光産業全体を見る力」を養う教育を達成する
ためには、観光経営、観光マーケティングに関する科目のほか、旅行・ホテル・観光等の各業界の経営を専門的に学修する科目を設定している。さらに「観光業界で役立つ実践的能力」を養う教育を達成するため、カリキュラム・ポリシーに従い、旅行業務取扱管理者
資格を目指す演習科目のほか、観光に関わる業界の実務を学修する科目を設定している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

教養教育は秀明大学の特徴の一つであり、５学部のカリキュラム・ポリシーに共通する重要なテーマである。最初に教養教育の中から、英語関係科目の教育課程を説明する。
５学部の教養英語教育は３つの体系に分けて編成されている。第１の体系は、学校教師
学部、総合経営学部、英語情報マネジメント学部ＩＴキャリアコースの英語教育である。
この体系では、総合基礎科目に英語教育の中心となる４科目として、１年次に「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」、２年次に「英語リーディング」「英語ライティング」を置く。２
年次の「英語リーディング・ライティング」は外国人教員を主な担当者として、より高い英語力を身につける授業である。
第２の体系は、学校教師学部英語専修、初等教育コース（英語）、英語情報マネジメント
学部英語キャリアコースと観光ビジネス学部の英語教育が挙げられる。この学部、コースの学生は１年次にイギリスでの長期留学（５ヶ月）が必修である。このため、「英語コミュ
ニケーションⅠ・Ⅱ」と「英語リーディング・ライティング」に対応する４科目は、留学において受講するイギリスでの英語授業をもって代替している。ただし、2020、2021 年
度はコロナ禍の甚大な影響により留学が不可能となり、第１の体系と同じく、国内にて４科目を履修した。
第３の体系は、看護学部の英語教育である。看護学部においては１年次に日本人教員に

51

秀明大学

よる「看護英語基礎Ⅰ・Ⅱ」と外国人教員による「看護英会話基礎Ⅰ・Ⅱ」、２年次に日本
人教員による「看護英語リーディング・ライティング」と外国人教員による「看護英会話
中級Ⅰ・Ⅱ」を置いている。いずれの授業も医療現場で必要となる英語力・単語力に特化した教材を用いて、看護師として必要な英語力の育成を目指している。
この他に、実践的な英語力を養成するために、学校教師学部では英語専修と初等教育コース（英語）を除く全ての学生が、短期のイギリス留学（１ヶ月）を行う。短期留学では英語授業に加えイギリスの公立学校への学校訪問を行い、海外の教育を学んでいる。
英語教育と並んで重要視されているものが、情報リテラシー教育である。全ての学部で「コンピュータ・リテラシーⅠ」を１年生前期の必修科目とし、学校教師学部、看護学部、
英語情報マネジメント学部以外の学部では「コンピュータ・リテラシーⅡ」を同じく後期の必修科目としている。入学直後から必要となる学内情報システムの利用方法等の解説に始まり、大学での学修に必要な情報リテラシーの習得を目的としている。
英語と情報以外の教養教育に関しては基準 3-2-④において説明する。
学校教師学部のカリキュラムは以下の 7 つの科目種から構成される。
科目
総合基礎

現代社会を生きる上で必要不可欠な基本的能力を伸ばす科目

総合共通

大学生として求められる深い教養を幅広く育てる科目

学部共通

総合共通科目から更に踏み込んだ内容を扱う科目

教育専門

教育に対する深い理論的理解を進める科目

専修教科

各教科の専門的学力を養う科目

初等小学校教諭免許の取得に必要な科目

司書教諭

学校図書館司書教諭の資格を取得するための科目

この内、総合基礎、総合共通科目は総合経営学部・英語情報マネジメント学部・観光ビ
ジネス学部との共通カリキュラムである。特に、基準 3-2-④に詳しく述べるように、８科目の教養必修科目を置くなど、教養教育を重視している。
学部共通科目には「日本国憲法」を必修科目として配置し、学校教師学部卒業生の主な進路である、公立学校教員としての基本的知識の修得を目指す。
教育専門科目と専修教科科目は中等教育教員養成課程の柱となる科目である。教育学に関する深い理解と、専門分野の学力育成を保証するため科目を配置している。
初等科目は、初等教職科目・初等教科科目・初等選択科目により編成された初等教育教員養成課程の科目である。学校教師学部ではおよそ九割の学生が小・中・高の免許を取得し卒業する。
司書教諭科目は５科目から編成され、３年次以上の学生が履修する。この科目は卒業要件に含まれない。
看護学部のカリキュラムは７つのカリキュラム・ポリシーに基づき、保健師助産師看護師学校養成指定規則が定める科目を満たす科目を開講している。
１．生命にかかわる専門職としての幅広い教養と豊かな人間性の涵養、高い倫理的感受性を高めるために多様な教養科目を【基礎分野】に置き、２．看護の対象としての人間の

52

秀明大学

健康と疾病を科学的根拠に基づいて理解するために、人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進について学ぶ科目を【専門基礎科目】に置いた。また、３．看護学の最新の知識と技術を修得するために、各看護学分野の対象の特徴、看護の方法に関する科目を【専門分野Ⅰ】【専門分野Ⅱ】に置き、４．グローバル社会で活躍できる英語力、国際感覚を高めるための英語科目や英国研修を【基礎分野】に、５．医療現場における看護に必要な情報を的確に活用するために IT スキルを獲得できる科目を【基礎分野】に置いた。さらに、
６．身につけた知識や技術を統合し、問題解決と新たな看護の創造につなげていく能力や自己研鑽し続ける能力を育成するために、「救急看護学」「災害看護学」などのスペシャリ
ティの高い科目を【統合分野】に置き、７．地域包括ケアシステムの中で、地域の医療専
門職と連携・協働し、看護の専門性を発揮できるための公衆衛生学や保健医療福祉行政学などに関する科目を【専門基礎分野】の[健康科目]ならびに【保健師専門分野】に置いた。
総合経営学部のカリキュラムは、現代社会を生き抜くための技能と教養を身に付け、あわせてグローバル化するビジネス社会に対応できる深い識見を養うために、幅広い教養科目と高い専門科目を設置している。
専門教育に加え、教養科目 8 科目を設け、全学生必修としている。いずれも人類普遍の基本的な教養に関する科目である。1 年次には日本近代史、日本現代史、心理学総論、思想史総論、2 年次には世界近現代史、経済社会学総論、法政治学総論、国語表現法を設置している。
世界の歴史を背景にした日本の近現代史に関する基本的な理解は、グローバルな視野獲得に大きな効果がある。それに加え、人間の心理的課題、世界の重要な宗教や思想の歴史、現代社会における経済や法、政治など社会に密着した科目で構成されており、人間性に富んだ教養人としての企業人の第一歩を踏み出すことが可能となる。
専門教育は、ビジネスの場で求められるコミュニケーション能力と問題解決能力を育む
ことを主眼とし、
特に実践力の涵養を図るため、将来の進路目標に沿ってビジネスコース、
企業会計コース、起業コースを設け、コースごとに資格取得を重視した実戦的な学修科目を配置している。
専攻科目は、まず A 群科目として経営学の基本科目を配し、その上で経営専門科目を B
群科目として配する。この B 群科目については、経営学の理論科目を BI 群、会計学関連
科目を BII 群、商業・金融関係科目を BIII 群に区分し、さらに専門関連科目を C 群として置き、専門分野の体系的、重点的な学修を行うことができる。
３年次以降は、少人数双方向型のゼミ形式での演習科目の履修により、特定テーマを巡る報告・討論を通して、主体的に考究・発信する能力、コミュニケーション能力を伸ばし、学問研究の方法を修得することが可能である。
英語情報マネジメント学部のカリキュラムでは、専攻科目Ａ群の英語関連、Ｂ群の情報
関連、Ｃ群の経営学関連科目により、高い英語コミュニケーション能力とコンピュータ処
理活用能力を備えた企業人の養成を図っている。また A 群専攻科目の演習科目、B 群専攻
科目のメディア系科目、ドローン系科目において履修者数を絞った少人数かつ双方向型の授業が実践され、学生が特定のテーマに沿った課題において、自ら問題意識を持って学問的探求や考察が行なえるよう配慮している。
英語キャリアコースでは、「使える英語」の修得に加えて、グローバル人材に求められて

53

秀明大学

いる、チャレンジ精神、異文化理解、日本人としての自覚といった資質を磨くために、５か月間のイギリス留学を必修とする。ＩＴキャリアコースでは、社会の即戦力となるため、情報関連の資格取得を目指すとともに、ネットワーク構築や情報科学、経営情報、クロス
メディアデザインなどの領域に関する知識を学修し、情報に関する学問的知見を広める。
観光ビジネス学部のカリキュラムは、豊かな人間性を備え社会に貢献し、国際的な観光交流促進を実行できる人材を養成するため、「総合基礎科目」において「英語資格演習」等の外国語科目を設定しているほか、専門科目においてもネイティブ教員による少人数制の「観光英会話」を設定し、実践的な語学力を身に付ける科目設定を行っている。さらに、国際性を実際に体験し、身に付けるため、長期の「イギリス留学(5 か月間)」を必修科目として設定している。また、「共通基礎科目」においては、「日本近代史」、「日本現代史」、「世界近現代史」、「思想史総論」のほか「経済社会学総論」、「法政治学総論」などの科目を設定し、学生個々の教養を高める科目を設定している。
専門教育においては、観光ビジネスに不可欠な基礎的知識を身に付けるため、「観光地理学」、「観光概論」、「観光ビジネス実務総論」の各科目を設定している。また、観光経営全般を学ぶ「観光経営学」、「観光マーケティング」のほか、観光に関わる様々な業種を実務面から学ぶ科目として、「旅行産業経営論」、「ホテル経営概論」、「航空事業論」など関連業
界を深く学ぶことのできる科目設定を行っている。さらに、観光ビジネスの実務に直結する資格取得を支援する科目として「旅行業務取扱管理者演習」が設定されている。
学生がコミュニケーション能力、論理的思考力、課題探究力を見に付けることができる
よう、「サービスコミュニケーション論」のほか、「観光専門演習」を 1 年次から 4 年次まで設定し、少人数制の下、教員、学生間での学びを深める科目設定を行っている。
ここまでで述べた教養教育、学部毎の専門教育の教育課程の説明は「履修の手引き」として編集し、学生に周知している。
【資料 3-1-3 から 3-1-13】これと共に、開講する科目にはシラバスを作成し、科目に関する情報提供を行なっている。シラバスには授業各回の内容に加え、以下の項目を掲載している。【資料 3-2-6】●

教室外学修内容（受講に必要な予習、復習の内容とおよその必要時間）●

科目関連性（履修を前提とする授業科目等）、●

資格との関連性（教員免許、看護師資格を含めた様々な資格取得との関係）、●ディプロマ・ポリシーとの関連性、●到達目標（授業を履修する学生に求める目標）、●

成績評価基準また、本学では 2020 年度より科目ナンバーリングを導入した。全科目は 10 桁のコードにより分類され、このコードにより学生は科目に関して
●

開講学部等

●

分野

●

授業形態

●

レベル

を平易に把握できる。シラバスにはこの科目ナンバーも記載し、学生の科目選択の利便性を向上させている。
本学では履修登録単位数に学期当たり 23 単位の上限を設けている。上限単位の設定は

54

秀明大学

教室外学修時間を含めて、学生の学修時間の確保を目的としている。ただし以下の科目に関しては、上限単位数内では資格等の取得に困難が生じるため、上限に含めない。
●

学校教師学部６専修学生が履修する初等免許科目●

学校教師学部初等教育コース学生が履修する専修教科科目●

看護学部学生が履修する保健師資格科目

また、卒業条件に含まれない科目、集中講義、他学部の科目、通年科目も上限に含めていない。
◆エビデンス集（資料編）【資料 3-2-6】「シラバス記載内容の一覧」
3-2-④

教養教育の実施

教養教育は実学と並んで秀明大学の教育を支える２本の柱の一つである。教養必修８科
目はこの柱を支える重要な土台となっている。【資料 3-2-7】
日本近代史、日本現代史は１年次に履修する科目である。現代社会の基礎を気づいた歴史的分岐点を学ぶ、教養教育の柱である。２年次には世界近現代史を履修し、更に広い歴史的視野の習得を図っている。
歴史と同時に１年次に学ぶ教養科目が、心理学総論と経済社会学総論である。心理学総論では自己理解や社会との関わりを、経済社会学総論では社会の構造と現代社会が内在する問題を学ぶ。
２年次には法政治学総論と思想史総論を学ぶ。法政治学総論では社会維持に不可欠な法
律とその運用により社会を支える政治を学び、思想史総論では文明社会の繁栄を生み出した哲学の歴史を身につける。
これら、現代社会を生きるために不可欠な７科目に加えて、２年次の科目として国語表現法を必修としている理由は、適確な言語表現が教養豊かな人物に欠くことのできない要素であるためである。
学校教師学部と経営系３学部の日本人学生には以上８科目が必修である。ただし、学校
教師学部の社会科専修、初等教育コースの学生は必修科目の履修を優先し、２科目を選択科目としている。同様に、必修科目の履修を優先するために、看護学部学生と留学生はこれらを必修科目としていない。
秀明大学の教養教育は、これら８科目を中心として、英語と情報に関する科目を中心とする「総合基礎科目」、幅広く教養を学ぶ「総合共通科目」により実施されている。このう
ち、総合基礎科目に関しては、3-2-③において述べた通りである。
総合共通科目の「総合教養演習」は全学生に対して必修となっている、担任制を採用している秀明大学において学生の修学指導、就職指導等に中心的な役割を果たす科目である。
内容は学部、学年に合わせて初年次教育、キャリア指導等を適切に組み合わせ、実施する。
◆エビデンス集（資料編）【資料 3-2-7】「総合共通科目」
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

学生が一つの授業科目を受講し単位取得するためには、適切な科目の履修、毎回の授業

55

秀明大学

への出席、授業担当者からの効果的な教授、厳正な成績評価など、幾つもの段階がある。
その一つ一つに関して、本学が採用する方法や工夫は以下の通りである。
選択科目の履修登録のために、科目ガイダンスを実施している。授業開始の前週の１日を利用し、月曜１限から金曜５限までの選択科目担当者が１科目１０分程度の時間を使い科目の内容、成績評価方法等を説明する。また、同様の説明を第１回授業の冒頭にも行う。
学生は担当者からの説明により科目の内容を比較し、実際に履修登録する科目を決定することができる。
2020、2021 年度はコロナ禍のため全授業の遠隔授業環境を Google Classroom 上に用意した。このため、履修登録を授業開始 1 週間前に終了する必要が生じ、科目ガイダンスは実施できなかった。2022 年度以降は E キャンパスと連動した LMS を導入し、科目ガイダ
ンスを従来の通り実施する。
本学では担任制を導入している。担任は学修と大学生活に関して学生と面談し、アドバイスを行う。担任制の実効を確かなものにするため、教養科目の一つとして「総合教養演習」を置いている。この授業の担当は担任教員であり、各学部のディプロマ・ポリシーに沿って、例えば学校教師学部では読解と要約の演習指導、ふるさと教育研究報告書の指導等を行なっている。
総合教養演習の持つ意味は指導内容と共に、毎週１回担任が学生の状況を直接把握し、必要があれば相談に乗り、アドバイスを行う機会を提供していることにある。これにより、授業への欠席が連続する学生への担任からの積極的働き掛けが可能となり、学修継続の動
機づけにつながっている。
成績評価資料として必要なレポート課題や試験は、採点し返却することにより学生が自身の到達度を認識し、不足を補う学修の動機付けとなる。本学では返却を予定するレポー
ト、試験等は授業の第１４回目までに実施することとしている。これは最終回の１５回目にこれらを学生に返却し、上記の学修効果を確実にするための方針である。
2020、2021 年度は大学授業がコロナ禍に翻弄された１年であった。多くの大学で、授業実施の方法を根本的に変更せざるを得なかったことは言うまでもなく、本学も例外ではなかった。極めて異例の状況ではあったが、この２年間教員は不断に教授方法の工夫と開発を続けて来たと言えよう。
緊急事態宣言と初等中等教育での全国一律休校に始まった 2020 年度当初は、一部の実技・実験授業を休講とし、全ての授業を遠隔授業に急遽変更した。特に留学生の通信環境に不安があり、Google Classroom のストリーム機能を利用したテキストベースでの双方
向性授業を大学からの推奨授業方法とした。通信環境の整備を含め、学生側の遠隔授業受
講準備が進んできた 2020 年度後期からは、教室に zoom による授業配信機器を揃え、希望者には自宅からの授業受講を認めた。2021 年度は感染状況に応じて教室内の学生数を制限し、対面授業と遠隔授業を必要に応じて使い分けることにより、予定していた授業は全て実施することができた。
この他に各学部ではそれぞれの必要性に応じた授業方法の工夫を行なっている。学校教師学部では、教員養成課程であることから模擬授業、指導案作成など学生の主体的活動が授業の中心的内容となることが多い。この意味では、あらためて教員の工夫・開発を待つまでもなく、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の割合は従来から十分に高い。

56

秀明大学

看護学部では、講義、演習、実習を有機的に関連付け、知識や理論の学びから実践の学びへと発展するために演習科目では３～６名の学生に常時１人以上の教員、実習科目では６名以下の学生に１教員と１臨地指導者を配置することで、少人数の教育を実践している。
実習要項には１年次の「基礎看護学実習Ⅰ」から、４年次の「総合実習」に至るすべての臨地実習の計画を示すことで、共通する５つの臨地実習の目標を掲げ、実習終了時に目標達成されるよう科目ごとの実習目標も定めている。実習は協定を締結した 42 の臨地実習施設において指導者と密に連携して行い、コロナ禍においても感染対策を万全にしながら可能な範囲での臨地実習を実施することができた。緊急事態宣言下においても施設が参加する遠隔実習と学内実習を並行して行うことにより、同等の看護実践力の育成に努めた。
４年間に修得すべき看護技術内容は「看護技術達成度表」を用いて、１年次より実習ごとに実施した技術内容の経験レベルを、一人で実施できる、指導の下で実施できる、見学のみ、の３段階で自己評価させることで、実習内容の継続性を高めるとともに、卒業後の新任看護職員研修に繋げる工夫をした。
また、担任教員は学生の生活・学修状況を個別の面談や科目担当教員との情報共有を通して把握し、１年次より学修支援として国家試験対策に取り組むとともに、就職指導も行っている。
総合経営学部では、高い教養を備えたグローバル企業人を育成するため、専門教育のみ
ならず語学能力のレベル向上と資格取得に向けた科目を設定している。経営の実務的能力
は単に経営理論を学ぶだけでは獲得できないものである。
そこで当学部では、簿記やコンピュータ・リテラシー能力はその実務能力にも繋がるものであると考え、それらの科目を必修としている。また、さらに各種実務能力を養う資格
取得のための科目を選択科目として設置している。それらを通して実務能力の向上を図る
ことが可能となる。
また、担任教員は学生の学習状況を把握したうえで適切な履修アドバイスを行い、学生の能力向上と将来を見据えた指導を実施している。適切な履修と学修指導のみならず、担任教員は個別に就職指導も行っている。
英語情報マネジメント学部では、教授方法の効果的な実施のため、イギリス留学の必修化や英語系科目、情報系科目における履修制限による少人数教育などに注力してきた。また、コロナ禍においては、一早く遠隔授業の実施や Google Classroom などの LMS の導入、これら LMS の導入による教育の可視化などを行ってきた。また、その後新型コロナ
ウィルスの感染状況の推移に伴い、学生が対面か遠隔を選べるようにした結果、対面授業と遠隔授業をオンラインで同時に行う「ハイフレックス型授業」を実施する必要が生じた。
このため、非常勤教員も含めた授業担当者すべてに、これに対応し Zoom 等のオンライン
会議システムを用いた授業を実践するよう依頼したほか、設備面でも、各教室にカメラ・
マイク・配信用 PC などを設置し、時間割と連動して教員側が特別な操作をしなくても対面授業を中継し配信できるような設備を整えた。
観光ビジネス学部では、観光業界で活躍できる有為な人材の育成のため、社会人として必要な教養を高いレベルで身に付けた上で、業界で活躍するための資格取得を奨励し、それを支援するための科目設定を行っている。実務に必要な英語力を獲得するための「英語資格演習」や旅行業界で求められる「旅行業取扱管理者」資格の取得を目指した演習科目

57

秀明大学

を設けている。さらに、「総合教養演習」、「観光専門演習」では、時事問題等社会全般に関する広範な意識、各学生の研究対象に対する専門的な知識、プレゼンテーション能力を涵養することに加え、教員が個別に面接指導を行うなど就職活動の支援も行っている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

学校教師学部と看護学部は、カリキュラムと資格取得条件が極めて密接に関係する。今後、教職教員養成課程と看護師養成課程の課程内容の更新が行われた場合には、速やかな対応が可能となるよう、ポリシーの見直し準備を継続する。
総合経営学部と英語情報マネジメント学部、観光ビジネス学部でも、先に述べた二学部とは資格取得条件との関係に程度の差はあるが、学生に求める資質能力は育成を目標とす
る人材像と強く結びついている。このため、カリキュラム・ポリシー見直しへの準備作業を進めていく。
このように、全学部についてカリキュラム・ポリシーの見直し作業を定常的に行う組織的な取り組みを、各学部の教務部担当教員を中心に検討する。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

五学部のカリキュラム・ポリシーはそれぞれのディプロマ・ポリシーと密接に対応し、相互の一貫性は極めて高い。今後はカリキュラム・ポリシーの検討を行う際に各学部のディプロマ・ポリシーとの一貫性・整合性を確認することにより、現在の一貫性の高さを維
持する。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

全学の教務部会は、毎年９月から次年度の教育課程変更の手続きを開始している。それぞれの学部の状況を踏まえ、教育課程の次年度変更案を作成し、教務部会にて検討、この了承をへて正式な変更を教授会にて決定する。
教育課程の体系は、各学部の教務部会での検討により維持されるが、上部組織である全学教務部会、また教養教育に関しては教養必修科目を所管する全学 FD 委員会からの協力も得て維持されている。この組織的取り組みを今後も継続する。
3-2-④

教養教育の実施

教養教育は５学部に共通する、本学教育の柱であり、今後も充実を図る。教養教育の充
実は、教務部会と複数の学内組織の連携により推進される。
教養必修科目については全学 FD 委員会により授業内容、成績評価方法等の調整が行われている。英語科目に関しては、英語教育センターにより担当教員の人選から成績評価までの運営が行われている。同様に、情報系科目は情報教育センターの所管として運営が行われる。また、外国人留学生を対象とする日本語科目は、国際交流委員会が担当教員と授業内容の調整を行う。
この様に学内複数組織により分担することにより、教養教育の確実な実施を担保する現在の運営体制を今後も継続し、教養教育の実施を継続する。

58

秀明大学

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

コロナ禍前までは教授方法の工夫・開発を促進する全学的な取り組みとして、全学 FD
委員会により研究発表会が行われていた。過去２年間は活動を停止していたが、今年度より再開を予定している。研究発表会は全教員の参加を原則としており、教員の教育内容、研究内容に関する相互理解を促進し、授業方法の工夫を学び合う機会として機能している。
コロナ禍は、大学の授業に大きな制限を齎したが、教室での授業の zoom 中継など、授業方法に多様な選択肢も生んだ。今後も、情報教育センターにも協力を依頼し、大学の学
修活動継続を保障する教授方法の工夫・開発を進める。
3－3．学修成果の点検・評価（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

各学部の３ポリシーを踏まえた点検・評価方法に関しては学部毎に説明を行う。ここでは全学部に共通する点検・評価方法として、GPA 活用と授業アンケートを取り上げる。
学修成果を測る指標の一つとして、GPA を導入している。本学は成績を合格ＳＡＢＣ、
不合格Ｄの５段階評価として評価し、それぞれに GPA スコア４３２１と０を与えている。
また、成績評価不可の場合は評価 F とする。成績評価不可の代表的理由は欠席回数が規定数を超過したことである。
全１５回授業では４回以上の欠席した場合は成績評価 F となる。
評価 F は GPA 算出の対象としスコア０を与え、GPA スコアに影響する。
GPA スコアは毎学期終了時に成績表上に明記され、学生は自身の GPA スコアを確認することができる。また学生には学部別学年別の GPA スコア分布を提供し、学生自身の GPAが学部の同学年の中でどの位置にあるのかを把握できる。
学生の学修成果は各科目の成績により最も直接的に確認できるが、その成績に至る過程
や毎回の授業における学生の受講状況を把握するために、授業アンケートも重要な役割を持っている。このため、本学では授業アンケートを１学期に２回実施している。
１回目は授業に対する履修者からの要望や指摘を受け、担当者が改善を行い、その恩恵をアンケートに協力した学生自身が得られるようにするため、授業回数が浅い５回目を目安に実施している。２回目は授業が終了に近づいた段階で、授業全体に対する学生の要望や指摘を汲み取るために、１２回目を目安として実施する。
授業アンケートはアンケートの観点項目について、
「満足」
「普通」
「不満な点がある」の選択肢から回答を選択する形式により行われる。回答を求める項目は●対面授業について、私語がなく、授業環境が良い。

●

対面授業について、教員の声や話し方は、明瞭で聞き取りやすい。

●

教科書・配付資料の利用が適切である。

●

授業に教員の誠実さや真剣さが感じられる。

●

授業の内容に興味、関心が持てる工夫がされていた。

59

秀明大学

●

この授業を受けてよかった。

●

この授業へのコメント（自由記述）となっている。
アンケート結果は FD 委員会にて集計される。各教員は E キャンパスにより自分が担当する授業のアンケート結果を閲覧し、授業方法等の改善に活かしている。
また FD 委員会は「不満な点がある」の割合が高い教員について、同教員の所属学部学部長に連絡を行う。必要に応じて学部長はアンケート結果を同教員に連絡すると共に、授業改善を検討するよう促している。
学校教師学部の３ポリシーは「優れた教師」の育成を柱として策定されている。このため、学修成果の点検・評価も教員養成課程として必要であり、有効である方法により行っている。
学生が自身の学修を点検するために、自己評価シートと教職履修カルテを導入している。
自己評価シートは５５の確認項目に対する自己評価を５段階で記入する形式であり、１年から４年までの学年末に記入を行う。従来印刷物として配布、記入、回収を行っていたが、2021 年度入学生より順次電子的な入力形式に移行していく。【資料 3-3-1】
教職履修カルテには、学校教師学部において履修した教職課程科目について、授業内容と学んだことを記載する。記入した教職カルテは回収し、教員が点検と指導を行う。１年
前期から４年前期までの教職履修カルテを完成することは、４年後期の必修科目「教職実践演習」の履修条件であり、学校教師学部での学修の振り返りを確実なものとしている。
優れた教師を育成するためには、教育に対する科学的な理解や各教科の確かな学力と並んで、生徒理解力、周囲とのコミュニケーション力など多くの資質の養成が必要となる。
こうした資質の多面的な点検・評価を可能とするために学校教師学部では「教育実践演習」、「学校教師検定」、「公開研究授業」を導入している。
教育実践演習は、１年次、２年次の学校現場研修と３年次のプレ教育実習による演習である。学校現場研修は、毎週１日を大学近隣の公立小中高ですごし、学校現場を直接体験し、学ぶ活動であり、２年間合計６０日以上の研修を行う。学校現場研修の派遣学校は約４００名の学生を１４４校に派遣している。【資料 3-3-2】
プレ教育実習は学校教師学部附属中高において４日間の、実際の授業実施を含む研修を行い、翌年の教育実習の準備とする研修である。学校現場研修に参加した学生は、毎回の実習について実習日誌を作成し、大学教員の点検とアドバイスを受け、実習の省察を行う。
プレ教育実習については、４年次の教育実習に準じた実習日誌を作成し、実習先附属学校の指導教員から指導を受け、同指導教員から実習状況の評価を受けている。
「優れた教師」に必要な資質の点検には、単なるペーパーテストでは評価が難しく、面接や模擬授業、場面指導といった教員採用試験において採用されている評価方法が必要となる場合が多い。このため、学校教師学部は２年生と３年生の２月に各教科の学力試験、
教職教養試験、模擬授業、論作文、個人・集団面接試験等を導入した学校教師検定を実施している。検定の結果は、一つ一つの評価項目に対する結果と共に、４段階の総合評価を学生にフィードバックし、本番の教員採用試験に向けたカウンセリングを行っている。３
年生の２月に実施する学校教師検定の総合評価と、５ヶ月後の教員採用試験の結果との相関は極めて高く、適切な評価方法として機能している。【資料 3-3-3】

60

秀明大学

さらに、４年生の１２月に「公開研究授業」を実施している。これは学校教師学部４年生
が、大学での学修の集大成として附属中学、高校の生徒を対象とした研究授業を行い、千葉県教育委員会から招いた指導主事を初めとする学外評価委員からの評価と指導を受ける場である。授業後の研究協議では、学生、大学教員、学外の公立・私立学校の教員が机を囲み、授業への評価と検討を行っている。
なお 2020、2021 年度はコロナ禍の影響により、教育実践演習は一時中止又は中断、学校教師検定は全面オンラインにて内容を変更して実施、公開研究授業は中止となった。
2022 年度は従来の通りの実施を予定している。
看護学部の３ポリシーは、「教養」と「実学」の 2 つの柱に基づいて、看護実践力と知性・品性を養い、卒業後も主体的に学んでいく姿勢を身につけ、生涯を通して自己研鑽をし続ける人材を育成するものである。
点検・評価方法の確立と運用方法については、学修を系統的に進めることができるよう、
各期の履修登録単位数の上限を定めている。各期に履修できる単位数を定めることで、各科目の単位数に応じた学修時間を確保できるよう留意している。また、学修評価基準を定め、GPA(Grade Point Average)を算出し、学年担任と学生が面談しながら確認している。
さらに、学年担任を通して「学修状況報告書」を各期に保護者に郵送している。加えて、学生による授業改善アンケートを年間 4 回実施し、FD 委員会が集計のうえ科目担当者に還元し授業改善に役立てている。
総合経営学部の３ポリシーは、幅広い教養と豊かな人間性とビジネスの場で求められる実践力の涵養を目的として策定されている。総合経営学部においては３つのコース（起業を目指す起業コース、税理士・公認会計士あるいは広く経理実務等を目指す会計コース、企業人として幅広い知識と実践力を涵養するビジネスコース）を用意し、卒業後の希望進路に応じた実践的カリキュラムを重点的に履修できるようになっている。入学試験においては、受験生全員に面接を行い、卒業後の希望進路とそれに向けた在学中のプランを聴き取り、学修目標の具体性を審査している。入学後には全学生に担任がつき、学修面だけでなく将来を見据えた進路指導を行い、各期の各学生の学修成果は担任による総合教養演習
を通じた個別面談・自己点検の調査にて学修状況報告書としてとりまとめられ、学生本人
及び父母へフィードバックされ、次期の学修への自己プランニングに活用されている。
英語情報マネジメント学部の３ポリシーは幅広い教養と英語・情報の高い専門性を持つ人材育成を目的として策定されている。学生の学修状況については、半期に一度「学習状況報告書」という形で担任がまとめ、学生の保護者に送付している。また就職状況の調査
も担任および就職支援センターが適宜実施し、その連携によって一人一人の状況把握を行っている。
これに加え、学修成果をより客観的に把握するために資格取得を奨励し、履修ガイドに記載し周知している。これに関しては秀明大学独自の奨励金制度を設けている。これは、資格の難易度に応じて取得時に奨励金を支給するものであり、学生の資格取得促進に一定の効果を示している。
観光ビジネス学部の３ポリシーは、社会人として必要な知識・教養を身につけた人材を輩出すること、ホスピタリティ精神の考え方・行動力・実践力を持つ個々人を育成することを目標として策定されている。

61

秀明大学

観光ビジネス学部が求める具体的な学生像の一つが、基礎的な英語能力を有し、さらなる英語力を高めるため、そして異文化に対する知識・理解を深めるために 5 か月間の英国
チョーサーカレッジカンタベリーへの留学に参加することである。観光業界で求められる語学力や対人能力を確かなものとするため、留学が必修となっている。語学力の伸長を確かめるために、留学前と留学後に TOEIC を受験する。また、帰国後も語学力を継続して磨くために、観光やサービス業界で即戦力となる『観光英会話』や『観光ビジネス英語』などの授業をとることを学部として推奨している。
基礎的なコミュニケーション能力を高めることも観光・サービス業界にとっては必須のため、サービス接遇検定や秘書検定などのビジネス検定試験を観光ビジネス学生は主体的に受験している。検定試験に合格し各級を保持していることは、観光・サービス業界で必要となる知識や技術に関する一定の能力を有していることの証と言える。
英検・TOEIC、ビジネス検定試験などの資格のほか、国家資格である旅行業務取扱管理者資格の取得も学部として推奨している。年に 1 回の受験機会であるため、学生は計画的に勉強し受験することが求められる。国家資格を保持することは学生の能力を証明するだ
けでなく自らの自信へとつながるため、観光ビジネス学部全体で学生の受験をサポートしている。
観光・サービス業界で必要となる実践的能力を育成するために、観光ビジネス学部では学部独自の課外活動を年に 1 回ずつ実施している。添乗員研修、ホテル見学研修、空港見学研修の 3 つがあり、希望する学生にそれぞれ提携している企業の協力のもと、企業訪問をしたり実際の仕事現場で体験をしたり、現役の社員に話しを聞いたりすることで、本場の様子を垣間見る機会を設けている。添乗員体験ツアーにおいては、国内（JTB 関東）および海外（JTB ロンドン）の協力を仰ぎ、2 か所で体験することができる制度となっている。
資格を取得および観光・サービス業界における実体験の積み重ねが、観光ビジネス学部
における学生評価と個々人の進捗状況を把握する指標となっている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】「新任教師着任に向けた自己評価シート」【資料 3-3-2】「教育実践演習

実習先学校と実習学生数」【資料 3-3-3】「教師検定得点表」
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

全学に共通して実施している GPA 活用に関しては、学部毎、学年毎の GPA 分布を公開している。各学部間の比較、学部内での経年的比較により学修指導の把握と改善につながる資料として活用されている。
授業アンケートに関しては、全学での平均結果を公開し、授業実施状況の全体的な把握のための指標としている。また先に述べたが、個々の授業に関して学生からの「不満」の割合が高い場合は、担当教員への学部長面談を通して状況把握と改善の働きかけを行って
いる。

62

秀明大学

学校教師学部における教育内容に対する最も客観的かつ重要な点検・評価材料は、毎年の教員採用試験の合格率と教員就職率である。2021 年度採用の教員採用試験の合格率は61.6%、教員就職率は 86.7％であり、2022 年度採用についてもほぼ同レベルの結果を見込んでいる。今後もこのレベルを維持し、その変動に対しては適切に対応する。
学生の学修成果を総合的に評価するために実施している学校教師検定については、その結果を学生と同時に、担任教員に連絡し学生の状況把握に役立てている。２年生と３年生の２学年に連続して実施した結果を比較することにより、個々の学生の１年間の学修成果
と共に、専修・コース、学年といった複数の集団について資質と学力の平均的な変化を把握するために有効な情報となる。
教育実践演習Ⅰ・Ⅱにおいて実施する学校現場研修については学部内に担当教員を置き、実習先との連絡を定期的に行い、情報の学部内共有を図っている。
看護学部における教育内容に対する、重要な点検・評価材料は看護師国家試験合格率と保健師国家試験合格率である。国家試験対策委員会による看護師国家試験模擬試験・保健師国家試験模擬試験を学年ごとに実施している。上記、模擬試験の結果に基づいて看護師・保健師国家試験合格のための学修成果を教員と学生が共有し、個別に学修のための助言を行っている。第 1 期生（2021 年 3 月卒業）の看護国家試験合格率は 96.9％、保健師国家試験合格率は 100％であった。2022 年度保健師助産師看護師養成所指定規則の改正にあたり、2022 年度入学生から新カリキュラムが策定され適用される。本学部では、学生にとってより学修しやすいカリキュラムとなるよう留意して新カリキュラムを策定した。
総合経営学部における教育内容に対する、最も客観的かつ重要な点検・評価材料は、就職率である。2017～2019 年度での各年の就職率は、国内学生が 97.0%、96.6%、97.6%、
外国人留学生が 62.5%、76.5%、92.3%と、年々の上昇傾向が見られる。なお、コロナ禍初年度となる 2020 年度においては、大学新卒労働市場における混乱の中においても国内学生が 85.7%と、私立大学（文部科学省・厚生労働省によるサンプル抽出）の学生就職率（88.6%）と概ね同等の水準を維持できていた。また、外国人留学生においては 42.1%と、就職支援ポータルサイト運営会社による 2020 年度の外国人留学生就職率調査（マイナビ35.8%、キャリタス 31.5%）や文部科学省調査による令和元年の就職率調査（36.8%）を上回る水準となっている。
英語情報マネジメント学部における、最も客観的かつ重要な点検・評価材料は、毎年の就職内定率である。2017～2021 年度に至る各年の就職内定率は、国内学生が 100%を維持している。
また、大学院進学についても毎年希望者は合格しており、特に 2021 年度は外国人留学
生も国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学に進学するなど堅調に推移している。
観光ビジネス学部における教育内容に対する、最も客観的かつ重要な点検・評価材料は、毎年の就職内定率と各検定試験（サービス接遇検定、秘書検定、実用英語技能検定、TOEIC、
旅行業務取扱管理者資格など）への合格率である。観光ビジネス学部国内学生の就職内定率は 8 年連続 100％（2013 年度から 2020 年度実績）と高い水準を維持している。留学生の就職内定率は、コロナ禍以前は平均して 60％前後を保っていたが、社会・経済全体がコロナの影響を受けた 2020 年度および 2021 年度は、5 割を下回っている。2022 年度については、コロナ禍による社会状況の変化によるが、景気回復を期待し 2021 年度よりも上

63

秀明大学

の結果を見込んでいる。検定試験については、学生の受験率および合格率を高めるため、学外で実施される外部受験に加え、学内でも試験を受けられるよう大学として体制を整えている。2021 年度の学内受験を実施した検定試験は、サービス接遇検定、実用英語技能検定である。TOEIC については、過密になることを懸念し、2021 年度は学内受験を見合わせたが、2022 年度は様子をみて実施するかを検討することとなる。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

学修成果の点検・評価に求められる要素は何より客観性であり、大学外に基準を置く必要がある。このため、就職率や国家試験を評価基準として採用することになる。ここで課題となるのは、評価が大学教育の最終段階に、その機会を一回に限定されて、行われることである。
今後は、外部団体が主催する資格試験を活用し、在学年数内の学修成果評価を複数回に拡充する方法を検討する。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学修成果の点検結果を教育内容・方法の改善に役立てるためには、評価が低い項目の明確化が求められる。教員採用試験を例とすると、合格率の高さを求めると同時に、不合格理由の把握が求められる。しかし、就職試験において不採用理由を把握することが極めて困難な場合が多い。
この困難を克服するために、教員採用や看護師国家試験に関しては模擬試験の導入が有効であり、既に実施されている。今後はより実践的内容への試験項目の検討と更新が求められる。
英語や情報、またサービスに関係する技術に関しては外部資格試験も一般的であり、その受験を学生に推奨し、結果を把握することにより、効率的な点検・評価につながる。そのために、資格取得による単位取得等、学生に資格試験の受験を志向させるためのインセ
ンティブ要素の設定と広報に務める。
学生の学修成果を総合的・最終的に評価する就職試験に関しては、企業の採用担当者と情報共有を図る中で、本学学生の優れた特徴、不足する資質の把握を図る必要がある。これらは就職課との連携の下、学部にて組織的に進める。
［基準 3 の自己評価］
本学では、本学ならびに各学部の使命・目的を踏まえたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを策定し、その周知を図ってきた。
また、単位認定、卒業認定は、ディプロマ・ポリシーに沿った基準により、厳正に行っている。
教育課程を編成する際は、カリキュラム・ポリシーを踏まえ、その趣旨を実現するよう常に改善に努めるとともに、教員への周知を図り、教授法の改善にも努めている。
学修成果の点検・評価は FD 委員会を中心に各学部、教務課が連携して行い、その結果

64

秀明大学

を教員にフィードバックし、その後の指導に活かしている。
以上のことから、基準 3 を満たしていると判断する。

65

秀明大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学の最終意思決定の権限と責任が学長にあることは「秀明大学組織規程」第 2 条第 2項「学長は大学の意思決定の権限を持つとともにその責任を負う。」によって明確に定められている。また、同条第 3 項「学長は校務をつかさどり、所属教員を統督する。」によって業務執行において学長が適切なリーダーシップを発揮できる体制が整備されている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】「秀明大学組織規程」
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
図 4－1－②－1

大学の意思決定と業務の執行体制

評議員会

教授会
運営協議会
（幹部会）

理事長

学長
理事会

学部会

校
務
分
掌

･

教
職
員
連
絡
会
（
教
員

各種委員会
監事

事務局長

事
務
職
員
）

本学では【資料 4-1-1】「秀明大学組織規程」に基づいて以下のとおり教学マネジメント体制が整備され、校務の遂行が機能的に行われている。

66

秀明大学

（Ａ）学長
学校教育法第 92 条第 3 項「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」に基づき、本学の学長は全ての校務において最終意思の決定権限を有するとともに責任を負っている。
この学長のもとに各学部、教務部・学生部・就職部、各種委員会を置くとともに校務分掌によって専任教員が校務を分担し、権限と責任を明確にしたうえで校務を適切かつ機能的に執行している。また、教育研究に関して意見を述べる教授会、同じく学部の教育研究に関して連絡協議して意見を述べる学部会、日常の校務運営について連絡・協議する運営協議会、教職員連絡会などの意思決定ならびに意思の疎通を図る組織を整備し、学長が適切にリーダー
シップを発揮することができる体制を整えている。
また、学校教育法施行規則に従って、学長は「秀明大学教授会意見聴取事項」、「秀明大学
学生懲戒規程」、「学生の願いによる休学、転学、留学、退学の取扱い」を定めている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】「秀明大学組織規程」【資料 4-1-2】「2021 年度秀明大学校務分掌」【資料 4-1-3】「秀明大学教授会意見聴取事項」【資料 4-1-4】「秀明大学学生懲戒規程」【資料 4-1-5】「学生の願いによる休学、転学、留学、退学の取扱い」（Ｂ）学部ならびに学部長
本学は、現在、学校教師学部、看護学部、総合経営学部、英語情報マネジメント学部、観光ビジネス学部の５学部を置き、建学の精神ならびに当該学部の目的の実現を目指して教育・研究・社会貢献活動を行っている。各学部の学部長は学長のリーダーシップのもと、所属教員を統督して当該学部の校務をつかさどり、その責任を負っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】「秀明大学組織規程」（Ｃ）教務部ならびに教務部長
教務部は本学の専任教員をもって構成し、教務課の事務職員と連携して本学の教務運営にあたっている。教務部長は学長のリーダーシップのもと所属教員を統督して教務運営をつかさどり、その責任を負っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】「秀明大学組織規程」（Ⅾ）学生部ならびに学生部長
学生部は本学の専任教員をもって構成し、学生課の事務職員と連携して本学の学生指導にあたっている。学生部長は学長のリーダーシップのもと所属教員を統督して学生指導をつかさどり、その責任を負っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】「秀明大学組織規程」

67

秀明大学

（Ｅ）就職部(就職支援センター)ならびに就職部長
就職部は本学の専任教員をもって構成し、就職課の事務職員と連携して本学学生ならびに卒業生の就職指導にあたっている。就職部長は学長のリーダーシップのもと所属教員を統督して就職指導をつかさどり、その責任を負っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】「秀明大学組織規程」（Ｆ）図書館ならびに図書館長
本学の教育、研究、学修等の充実のため図書館を置いている。図書館長は、学長のリーダ
ーシップのもと「秀明大学図書館規程」に基づいて所属職員を統督して、本学の教育・研究活動に資するための図書館業務をつかさどり、その責任を負っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】「秀明大学組織規程」【資料 4-1-6】「秀明大学図書館規程」（Ｇ）秀明 IT 教育センターならびに秀明 IT 教育センター長
本学の情報教育に資するため秀明 IT 教育センター（以下、「IT センター」）を置いている。IT センター長は学長のリーダーシップのもと、「秀明 IT 教育センター規程」に基づいて所属教員を統督して IT センターの業務をつかさどり、その責任を負っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】「秀明大学組織規程」【資料 4-1-7】「秀明 IT 教育センター規程」（Ｈ）情報セキュリティー委員会（CSIRT）ならびに情報セキュリティー委員長
本学の情報セキュリティーの維持・強化のため情報セキュリティー委員会を置いている。
情報セキュリティー委員長は学長のリーダーシップのもと、「秀明大学情報セキュリティ・
ポリシー」に基づいて所属教員を統督して情報セキュリティーについての啓発活動、ハード・ソフト両面の整備ならびに事故が起きた場合の原状復帰と再発防止に努め、その責任を負っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】「秀明大学組織規程」【資料 4-1-8】「秀明大学情報セキュリティ・ポリシー」（Ⅰ）秀明大学教育研究所ならびに秀明大学研究所長
本学の教育研究の充実に資するため秀明大学教育研究所（以下、「教育研究所」）を置いている。教育研究所長は、「秀明大学教育研究所規程」に基づいて、学長のリーダーシッ
プのもと所属教員を統督して業務をつかさどり、その責任を負っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】「秀明大学組織規程」【資料 4-1-9】「秀明大学教育研究所規程」

68

秀明大学

（Ｊ）教職支援センターならびに教職支援センター長
本学の学生のうち、教職課程を履修する学生の指導の充実を図るため、教職支援センターを置いている。教職支援センター長は、学長のリーダーシップのもと「秀明大学教職支援センター規程」に基づいて所属教員を統督して業務をつかさどり、その責任を負っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】「秀明大学組織規程」【資料 4-1-10】「秀明大学教職支援センター規程」（Ｋ）英語教育センターならびに英語教育センター長
本学の特色の一つである英語教育の充実を図るため、英語教育センターを置いている。
英語センター長は、学長のリーダーシップのもと「秀明大学英語教育センター規程」に基づいて所属教員を統督して業務をつかさどり、その責任を負っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】「秀明大学組織規程」【資料 4-1-11】「秀明大学英語教育センター規程」（L）FD 委員会ならびに FD 委員長
FD 活動の推進のため、FD 委員会を置いている。FD 委員長は、学長のリーダーシップのもと「秀明大学 FD 委員会規程」に基づき、所属教員を統督して活動を推進し、その責任を負っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】「秀明大学組織規程」【資料 4-1-12】「秀明大学 FD 委員会規程」（Ｍ）入試委員会ならびに入試委員長
厳正な入試運営のため、入試委員会を置いている。入試委員長は、学長のリーダーシッ
プのもと「秀明大学入試委員会規程」に基づき、所属教員を統督して厳正な入試の実施ならびに合否判定業務を遂行し、その責任を負っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】「秀明大学組織規程」【資料 4-1-13】「秀明大学入試委員会規程」（Ｎ）国際交流委員会ならびに国際交流委員長
国際交流活動の推進のため、国際交流委員会を置いている。国際交流委員長は、学長のリーダーシップのもと「秀明大学国際交流委員会規程」に基づき、所属教員を統督して活動を推進し、その責任を負っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】「秀明大学組織規程」【資料 4-1-14】「秀明大学国際交流委員会規程」

69

秀明大学

（Ｏ）研究倫理委員会ならびに研究倫理委員長
本学における公正な研究の推進、研究活動に係る不正行為及び研究費の取扱いに係る不正行為（以下「不正行為」という。
）を防止し、本学の研究活動が適正かつ円滑に実施されるよう研究倫理委員会を置いている。研究倫理委員長は、学長のリーダーシップのもと「秀明大学研究倫理委員会規程」に基づき、所属教員を統督して活動し、その責任を負っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】「秀明大学組織規程」【資料 4-1-15】「秀明大学研究倫理委員会規程」（Ｐ）衛生委員会ならびに衛生委員長
本学における教職員の健康障害の防止及び健康の保持増進のため、衛生委員会を置いている。秀明大学衛生委員会を置いている。委員長は、学長ならびに事務局長のリーダーシップのもと「秀明大学衛生委員会規則」に基づいて、所属教員を統督して活動し、その責任を負っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】「秀明大学組織規程」【資料 4-1-16】「秀明大学衛生委員会規則」（Ｑ）全学教授会
学校教育法第 93 条に基づき教授会を置いている。教授会は学長によって招集され、「秀
明大学教授会規程」ならびに「秀明大学教授会意見聴取事項」に基づいて学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与その他教育研究に関する重要な事項について審議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べる義務を負っている。なお、ここで言う「審議」は決定権を持つものではない。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】「秀明大学組織規程」【資料 4-1-17】「秀明大学教授会規程」【資料 4-1-18】「秀明大学教授会意見聴取事項」（Ｒ）学部会
当該学部の教育研究にかかわる重要な事項について意見を聴取するために学部会を置いている。学部会は学部長が原則毎週 1 回招集し、職位にかかわらず当該学部の全専任教員が出席する。学部会の意見は学部長を通じて学長に報告され、学長はその意見を斟酌して決定を行う。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】「秀明大学組織規程」（Ｓ）運営協議会（幹部会）
本学の日常的な校務を学長のリーダーシップのもと、円滑かつ機能的に運営するため、

70

秀明大学

運営協議会（幹部会）を置いている。運営協議会は学長が招集する。学長、事務局長、秀明教育研究所長、各学部長、教務部長、学生部長、就職部長、FD 委員長、寮監長の幹部教職員のほか、必要に応じて学長が指名する教員（各種委員会委員長など）をもって開催している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】「秀明大学組織規程」（Ｔ）教職員連絡会
学長が全教職員を招集し、決定事項やその他の必要な事項を連絡している。全教職員が情報を共有し、共通理解のもとに校務を遂行することができるよう配慮したもので、これによって、学長のリーダーシップが確立されるとともに教学組織と事務組織の連携もとることができる。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4--1-1】「秀明大学組織規程」
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学では、「学校法人秀明学園組織規程」【資料 4-1-1】ならびに「秀明大学事務分掌規程」【資料 4-1-20】によって、事務組織ならびに各部署の分掌を定め、権限の適切な分散と責任の明確化を図っている。
事務職員数と構成はエビデンス集（データ編）の表 4‐1 のとおりである。
事務局は、総務課、教務課、学生課、就職課、入試室、経理課、施設管理課、看護事務室からなり、このほか、図書館、秀明 IT 教育センター、教職支援センター、学生寮にも職員を配置し、教育･研究の支援を行っている（図 4-1-③-1）。
図 4－1－③－1

秀明大学事務組織
総務課
教務課

事務局

学生課
就職課
入試室

理事長

大学事務局長

経理課

（理事会）

施設管理課
看護事務室
図書館
秀明 IT 教育センター
教職支援センター
学生寮

71

秀明大学

◆エビデンス集（資料編）【資料 4-1-19】「学校法人秀明学園事務組織規程」【資料 4-1-20】「秀明大学事務分掌規程」（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学長が適切にリーダーシップを発揮できるよう規定を定め、それに基づいて意思決定が行われている。また、その学長を補佐する体制も整っており、権限の適切な分散と責任の所在が明確化された教学マネジメントが構築されている。今後もこれを継続していく。また、教員と職員の協働体制も確立されており、教学マネジメントが機能する体制が確立されている。今後は職員のスキルアップと教学面をバックアップする体制の強化を図っていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置（Ａ）教員の採用・昇任
教員の採用・昇任については、「秀明大学教員採用・昇任選考規程」、「秀明大学教員資格審査規程」、「秀明大学教員資格基準」に明確に定め、適正に運用している。
採用は公募により、昇任は希望者を募り、学長が人事教授会を招集し、資格審査を行って意見を聴取する。その結果を学長が理事長に上申し、理事会が審議し、理事長が採用・承認を決定している。採用手続きならびに昇任の手続きは以下のとおりである。
（１）教員の採用手続き①学部・学科設置等の新規事業、退職またはカリキュラム変更等によって教員採用の必要が生じた場合は、学長が理事長にその旨を報告し、理事会の人事方針に基づいて教員を募集する。
②募集は、原則として独立行政法人科学技術振興機構の研究者人材データベース等を利用して公募する。
③学長は候補者をとりまとめるとともに「秀明大学教員資格審査規程」に基づいて 3 名の資格審査員を選出し、資格審査を委嘱する。
④3 名の資格審査員は「秀明大学教員資格基準」に照らして採用候補者の資格審査を行い、資格審査報告書を作成してその結果を学長に報告する。
⑤学長は、人事教授会を招集し、資格審査員の作成した報告書をもとに採用候補者の資格の有無を審議し、意見を聴取する。

72

秀明大学

⑥学長は、人事教授会の資格審査ならびに意見を聴取したうえで資格を有すると認めた
採用候補者について、資格審査結果報告書を添えて理事会に推薦する。
⑦理事会は、学長から推薦を受けた採用候補者について採用の可否を審議し、理事長が決定する。
（２）教員の昇任手続き①教員の昇任にあたっては、学長が理事長の承認を得て昇任を希望する者を募集し、昇格審査を行う。
②学長は候補者をとりまとめるとともに、「秀明大学教員資格審査規程」に基づいて 3 名の資格審査員を選出し、資格審査を委嘱する。
③3 名の資格審査員は「秀明大学教員資格基準」に照らして昇任候補者の資格審査を行い、資格審査報告書を作成してその結果を学長に報告する。
④学長は、人事教授会を招集し、資格審査員の作成した報告書をもとに昇任候補者の資格の有無を審議し、意見を聴取する。
⑤学長は、人事教授会の資格審査ならびに意見を聴取したうえで資格を有すると認めた
昇任候補者について、資格審査結果報告書を添えて理事会に推薦する。
⑥理事会は、学長から推薦を受けた昇任候補者について昇任の可否を審議し、理事長が決定する。
◆エビデンス資料編【資料 4-2-1】「秀明大学教員採用・昇任選考規程」【資料 4-2-2】「秀明大学教員資格審査規程」【資料 4-2-3】「秀明大学教員資格基準」（３）教員評価
毎年、「学校法人秀明学園（秀明大学）給与規程」ならびに「秀明学園教職員給与査定規程」に基づいて専任教員の業績評価を行っている。評価活動は理事長が任命する 5 人の委員によって構成される査定委員会が担当し、理事長に上申している。評価結果は各教員にフィードバックされるとともに、昇任・昇給時の資料や校務分掌を決定する際の資料として活用している。
◆エビデンス資料編【資料 4-2-4】「学校法人秀明学園（秀明大学）給与規程」【資料 4-2-5】「秀明学園教職員給与査定規程」（B）教員の確保と配置（１）各学部教員配置
実学を重視し、社会に貢献できる人材を養成するという大学および学部の教育目的を踏
まえ、教育、看護、経営、経済、言語、情報、観光などの各専門分野の学位を有する教員とともに、学校教育や看護現場、一般企業、観光業界での勤務経験がある実務家教員をバ
ランスよく配置している。学部別専任教員数は次の表 4-2-①-1 のとおりであり、大学設置基準に定める専任教員数を満たしている。

73

秀明大学

表 4－2－①－1

学部別専任教員数

収
容
定
員

教

部

(人)

必 設
要 置
な 基
教
員 準
数 上

専
任
講
師

助

授

准
教
授

教

手

800

34

9

14

1

0

58

13

部

320

18

8

7

6

3

42

12

部

360

11

3

1

1

0

16

12

英語情報マネジメント学部

280

6

3

3

0

1

13

12

観 光 ビ ジ ネ ス 学 部

280

6

5

2

0

0

13

12

学
部
名
学

校

看
総

大

教
護

合

師

学

学

経

営

学

学

全

合

計

助
計

21

体
2,040

75

28

27

8

4

142

82

＊2022 年 5 月 1 日（２）学部別専任教員と兼任教員の比率
各学部の専任教員と兼任教員の数は、次の表 4-2-①-2 のとおりである。専任比率は学校教師学部、看護学部、観光ビジネス学部で 60％を超え、大学全体でも 64.9％と高い比率となっている。総合経営学部ならびに英語情報マネジメント学部は他学部に比べて専任比率が低いが、これは総合共通科目のために授業コマ数が多い英語科目、情報科目、簿記演習、留学生向けの日本語科目を担当する兼任教員がこの 2 学部に所属しているためである。
表 4－2－①－2
学部名

専任・兼任教員数と専任比率
専

任

兼

任

専任比率％

部

58

30

65.9

部

42

9

82.4

部

16

18

47.1

英語情報マネジメント学部

13

15

46.4

観 光 ビ ジ ネ ス 学 部

13

8

61.9

大

142

80

63.9

学

校

看
総

教
護

合

経

学

師

学

学
営

全

学

体

＊2022 年 5 月 1 日

74

秀明大学

（３）専任教員の年齢構成
各学部の専任教員の年齢構成は、次表 4-2-①-3 のとおりである。
表 4－2－①－3

専任教員の年齢構成

(人)

70 歳

60～

50～

40～

30～

29 歳

以上

69 歳

59 歳

49 歳

39 歳

以下

学校教師学部

0

27

12

14

4

1

58

看 護 学 部

4

14

11

10

3

0

42

総合経営学部

1

5

7

0

3

0

16

0

3

7

2

1

0

13

0

5

5

3

0

0

13

大学全体

5

54

42

29

11

1

142

構成比率％

0.04

0.38

0.30

0.20

0.08

0,01

英語情報マネジメント学部
観光ビジネス学部

合計＊2022 年 5 月 1 日

学校教師学部と看護学部は学校教育や看護現場での豊かな経歴と優れた業績を有する実務家教員を迎えたため、60 歳以上の比率がやや高くなっているが、大学全体としてはバランスのとれた構成となっている。
なお、定年は 65 歳であるが、規程により 70 歳まで延長が可能である。
（４）専任教員学位保有状況
各学部専任教員の学位保有状況は、次の表 4-2-①-4 のとおりであり、教育・研究に十分な学位を保有した教員を適正に配置している。
4－2－①－4 専任教員学位保有状況
学部名2022 年 5 月 1 日

(人)

教員数

博士

修士

学士

部

58

16

24

18

部

42

22

18

2

部

16

3

5

8

英語情報マネジメント学部

13

4

7

2

観 光 ビ ジ ネ ス 学 部

13

2

5

6

大

142

47

59

36

学

校

看
総

教
護

合

経

学

師

学

学
営

全

学

体

75

秀明大学

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学の FD 活動は、学長が指名する各学部からの委員によって組織される「FD 委員会」
が、「秀明大学 FD 委員会規程」【資料 4-2-6】に基づいて適切に実施している。
教育研究活動の向上のために、FD 委員会は「全学教員研究発表会」を主催している。発表会では、教員が現在進めている研究内容、授業活動、教育実践などについての発表が行われる。学部を越えて教員が参加し、質疑応答・意見交換を通して、教育研究活動の質の向上を目指している。コロナ禍で中断しているが「全学教員研究発表会」の 2019 年度実
施状況は「2019 年度全学教員研修発表会記録」【資料 4-2-7】のとおりであり、2022 年度にはインターネットを通じた授業配信システムを利用した研究発表会の再開が検討されている。
このほか教員の研究発表の場として、各自の所属する学会雑誌の他に、本学が毎年発行する「秀明大学紀要」（以下、｢紀要｣という）がある。「紀要」に掲載する論文の選定・編集は、投稿規定【資料 4-2-8】に基づいて秀明大学紀要委員会が行っている。2021 年度末には秀明大学紀要第 19 号が秀明大学リポジトリに発刊されている【資料 4-2-9】。
また、教育研究活動の改善および水準の向上を図るための手段として、学生による授業
改善アンケートを全学部において実施し、その結果は非常勤講師を含めた全授業担当者にフィードバックし、授業の改善に役立てている【資料 4-2-10】。授業改善アンケートの集計
結果が配布されると、各授業担当教員から改善に向けての説明が行われている。アンケー
トで「不満な点がある」が回答者数の 2 割を超えた場合や、授業実施にあたって支障が出ていることを指摘するコメントがあった場合は、専任非常勤を問わずその授業担当者に対して所属学部長がヒヤリングを実施するなど、適切に改善されるような取り組みが実施されている。
◆エビデンス資料編【資料 4-2-6】「秀明大学 FD 委員会規程」【資料 4-2-7】「2019 年度全学教員研修発表会記録」【資料 4-2-8】「秀明大学紀要投稿規定」【資料 4-2-9】「秀明大学紀要第 19 号掲載論文一覧」【資料 4-2-10】「2021 年度後期授業改善アンケート結果」
https://www.shumei-u.ac.jp/university/hyouka_2021kouki2.pdf（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、大学設置基準に定める専任教員数・教授数を確保し、各学部に適切に配置している。
教員の採用及び昇任は本学の「秀明大学教員選考規程」、「秀明大学教員資格審査規程」、「秀明大学教員資格基準」等の規定に基づき厳正に行っているとともに、年度ごとに業績を評価し、その評価を給与に反映させ、モチベーションを高めている。
FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施は、FD 委員会が中心となって継続的に実施し、主に授業改善ならびに本学研究紀要への投稿を奨励する形で研究活動の活性化を図っている。今後も FD 委員会を中心と

76

秀明大学

した教育内容・方法の改善を継続していく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学校法人秀明学園就業規則第４条に、教職員は、その職責遂行のため、自発的に研修に励み、かつ、学校又は各種団体等の行う研修を受け、資質の向上に努めなくてはならないと規定している。
本学では、平成 29（2017）年度の大学設置基準等の改正において、職員（教員を含む）
への研修が義務付けられる以前より、毎年（コロナ禍を除く）、全学的に４月と８月に教職員の研修会を実施している。その中で職員の研修は次の内容で実施した。
2016.08.22 夏期研修会「Excel の基本」
・Windows のショートカットキーを活用
・Excel の基本

セルの表示形式について

・Excel の基本

データ入力について（データベース化）

・Excel の基本関数とは、基本の関数

・2015 年検索された関数上位 10 位
・実習（秀明大学 CR3 教室の PC を各自操作）
・質疑応答
2017.04.01 職員研修会「問題解決と資料作成に役立つ ロジカルシンキング入門」
・ロジカルシンキングとは何か・ロジカルシンキングの手法
・MESE、MESE 練習問題
・ロジックツリー、ロジックツリー練習問題
・ピラミッドストラクチャ
・実習（グループワークと発表）
2017.08.22 夏期職員研修会「業務マニュアルの作り方」
・業務マニュアルの役割
・マニュアル作成のポイント
・定型的業務の洗い出し
・マニュアル作成のルール

77

秀明大学

・図の張り付け方
・マニュアル化できないもの
・マニュアル作成実習（秀明大学 CR3 教室の PC を各自操作）
2018.04.01 職員研修会「ネットリテラシーについて」
・検定問題 100 問、自己採点「Google フォームの使い方」
・Google フォーム活用例紹介
・作り方動画鑑賞
・事例紹介、質疑応答
2018.08.22 夏期職員研修会「Google フォームの作り方」
・実習（フォームの作成、共有、入力）
・回答データ活用方法について（秀明大学 CR3 教室の PC を各自操作）「セキュリティインシデントと原因について」
・資料配布
2019.04.01 職員研修会「Windows の操作手順を記録する「ステップ記録ツール」の使い方」
・説明、紹介動画鑑賞「RPA 導入検討」
・説明、紹介動画鑑賞
・実習（導入検討グループワーク、発表）
2019.08.23 夏期職員研修会「データ分析・資料作成スキル向上 のための Excel 研修」
・学内設備の MOS 模擬試験環境にて実習（秀明大学 CR3 教室の PC を各自操作）◆エビデンス資料編【資料 4-3-1】「2016 年 8 月夏期研修会資料」【資料 4-3-2】「2017 年 4 月職員研修会資料」【資料 4-3-3】「2017 年 8 月職員研修会資料」【資料 4-3-4】「2018 年 4 月職員研修会資料」【資料 4-3-5】「2019 年 4 月職員研修会資料」【資料 4-3-6】「2019 年 8 月職員研修会資料」

78

秀明大学

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
これまでは、主にＰＣスキルの向上を中心に研修を実施してきたが、他分野の研修にも力を入れ、大学運営に適切に対応できるような教職員の資質向上に努めていきたい。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、基本的な研究環境が整い、今後も必要に応じて拡充する用意がある。
まず、各専任教員には、大学設置基準に基づいて空調、インターネット環境、本棚などの什器を備えた研究室が用意されている。加えて、理科実験室などの研究・教育活動に必
要な設備・施設、研究図書情報のオンライン利用等の情報環境のインフラストラクチャーを整備してきた。こうした研究環境の整備は、利用する教員や学生から提出される要望を大学として検討し、拡充されてきたものである。
また、研究情報の利活用を支える図書館では、文献データベース、電子ジャーナル等を整備し、インターネットを利用できる場所であればどこからでも、各種文献や専門ジャー
ナルなどの電子書籍を閲覧することができるようになっている。電子ジャーナルでは「朝日新聞-聞蔵Ⅱ」「読売新聞-ヨミダス歴史館」「メディカルオンライン」「医中誌 Web」、電子書籍では「LibrariE」「KinoDen」「Maruzen eBook Library」等が利用でき、研究活動に貢献している。加えて、必要な図書の収蔵を適宜進めると同時に、本学図書館に蔵書のない文献については、他大学図書館等との相互貸借サービス（NACSIS-ILL）および国立国会図書館「図書館向けデジタル化資料送信サービス」を通じて入手可能となっている。
こうした研究環境に支えられて産出される研究成果は、各教員の学会発表などとともに、大学としても研究紀要『秀明大学紀要』、『秀明大学看護学部紀要』を編集し、2019 年からは機関リポジトリ（「秀明大学リポジトリ」）に登録公開している。
以上のように、基本的な研究環境を整備し、有効活用が図られている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、FD 委員会と研究倫理委員会が中心となって、研究倫理の理解と普及を促進している。
FD 委員会では、積極的に本学教職員の教育・研究能力を高める取り組みの一環として研究倫理の啓発と普及を進めている。具体的には、「公的研究費等の適正な取り扱いに関する規程」【資料 4-4-1】及び「公研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」【資料 4-4-2】を制定し、公的研究費等を適正に取り扱うための指針を明示するととも

79

秀明大学

に、不正使用の防止等の阻止に関しても明確化することによって、本学における当該事項の責任体制を明確化している。これら規程・ガイドラインの趣旨・内容については、毎年、科学研究費助成事業の公募に際して、必ず研究倫理に関する説明会を設けて、本学教職員に遵守することを確認している。
また、研究倫理委員会では、「秀明大学研究倫理委員会規程」（以下、委員会規程とする）【資料 4-4-3】の定めるところに沿って、秀明大学の教職員が計画する、人を対象とし、個
人情報、個人の行動、環境、心身等に関する情報、データ等を収集・採取して行われる研究活動（以下、「人を対象とする研究」という）が適正かつ円滑に実施されるよう、審査及びその他必要な措置を講ずることを目的とし、年間 6 回の倫理審査を実施している。
研究倫理委員会は、①医学・医療の専門家等、自然科学の有識者 1 名以上、②倫理学・法律学の専門家等、人文・社会科学の有識者 1 名以上、③研究対象者の観点も含めて一般の立場から意見を述べられる者１名以上、④秀明大学に所属する教職員でない者 2 名以上から構成されており、学校教師学部、看護学部、総合経営学部、英語情報マネジメント学部、観光ビジネス学部の各学部の教員が 1 名以上の男女両性からなる委員によって倫理審査が行われている。
研究倫理委員会は、申請された研究計画書等の申請書類について、一般的に妥当と認められる倫理規範に基づくほか、「秀明大学『人を対象とする研究』に関するガイドライン」【資料 4-4-4】、関連省庁等の法令、指針や学会等の指針等に基づき、厳正な研究倫理審査を実施している。審査においては、研究対象者の人権や尊厳を最大限に尊重し、社会的意
義のある研究の遂行に努めることが求められる。特に個人の情報、データ等の収集・採取に関しては、極力安全な方法で行い、研究対象者の身体的、精神的負担及び苦痛を最小限にすること、また、事前に研究対象者の自由意思に基づく同意を得ること、個人情報やデータを適切な方法で管理すること等が重視される。
「動物を対象とする研究」についても同様に、「秀明大学動物実験実施マニュアル」【資料 4-4-5】を定め、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減、適正な動物実験の実施などに関する法律や指針、基準を厳格に遵守するように監督している。そして、これら倫理審査において承認が得られない場合には、適切な研究計画への勧告を行う等の対応がなされている。
以上のように、本学では研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-4-1】「公的研究費等の適正な取り扱いに関する規程」【資料 4-4-2】「公研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」【資料 4-4-3】「秀明大学研究倫理委員会規程」【資料 4-4-4】「秀明大学『人を対象とする研究』に関するガイドライン」【資料 4-4-5】「秀明大学動物実験実施マニュアル」
4-4-③

研究活動への資源の配分

教員の研究活動を支援する体制には、主に、個人研究費の支給と外部競争資金活用の促進がある。
個人研究費の支給については「秀明大学個人研究費及び学会出張旅費に関する規程」【資料 4-4-6】の定めるところにより、各専任教員は年額 13 万円を上限として各教員の申請に

80

秀明大学

応じて支給されている。研究図書や情報機器などの購入に使用することができ、学会発表などに伴う交通費にも充てられる。こうした個人研究費・学会出張旅費とは別に、物品購入などの手続きを経て、研究・教育に必要と判断された教材・教具や備品なども大学を通じて購入される。
また、外部競争資金活用については、毎年、科学研究費助成事業の公募に際して全教員に応募を促し、その手続きを中心に所管している。令和 3 年度の申請数は 10 件、採択数は1 件であった。その他の学部競争資金については、多方面から案内される公募情報を教職員に掲示連絡している。
このように、教員の研究活動の資源配分については基本的な制度が設けられている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 4-4-6】「秀明大学個人研究費及び学会出張旅費に関する規程」（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、研究活動の環境整備、倫理規定と遵守について基本的な取り組み、そして研究活動への資源配分を整え、FD 委員会主導の下、外部競争資金等を大学教員が積極的に活用するように研修会等も行い支援しているが、外部競争資金等の採択状況から低調な状態もある。この背景には、伝統的に学生に対する教育指導を重視する教学文化が浸透しているため、多くの教員が教育業務に時間を当てている状況もあることがうかがえる。こうした教育業務を効率化し軽減することは、教員の研究活動を向上、充実させるための１つの方策となる。
また、研究倫理に関する本学の体制は整っているが、定期的に啓発情報を発信するなど、個々の教員の十分な理解や高い意識を一層醸成するための方策を工夫する。
［基準 4 の自己評価］
本学は学長を中心に各学部・部局長を幹部職員として全学的な教学協働体制が適正に機能している。本学の教育目的と教育課程に即した教員採用、昇任によって教員の数と質を確保すると同時に、大学が直面する課題を教職員が一体となって共有し、改善、解決するための営為を進めている。
研究活動の支援については、適正な環境の整備、倫理の遵守、資源の配分に関する取り組みによって、個々の研究活動を支援するとともに、本学における高等教育の内実を改善、向上させるための努力を重ねている。
以上のことから、総合的に見て基準 4 を満たしていると判断できる。

81

秀明大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－1．経営の規律と誠実性
本学の設置法人である学校法人秀明学園 は、教育基本法ならびに学校教育法を遵守するとともに「学校法人秀明学園寄附行為」、「学校法人秀明学園寄附行為施行規則」ならびにそれに基づく諸規定によって規律ある経営を誠実に行っている。
最高意思決定機関は理事会であり、理事長が学校法人の代表者としてその業務を総理し、その理事長の総理のもと、各業務は理事会決議及び諸々の規程に基づいて実施されている。
理事、監事、評議員の選任も寄附行為に基づいて適切に行われており、理事会・評議員会
は定期的に開催され、理事・監事・評議員の会議への出席率も良好である。
監事監査は、学校法人秀明学園監事監査規程に基づくとともに、会計監査を実施する公認会計士、内部監査担当者との連携を保ちながら厳正に実施されている。
教職員の組織倫理については、「秀明大学就業規則」をはじめ「法令遵守のための行動規範」、「学校法人秀明学園ハラスメント防止ガイドライン」、「秀明学園個人情報保護ガイ
ドライン（プライバシーポリシー）」、「学校法人秀明学園公益通報等に関する規則」等の諸規定を設け、教育機関に所属する教職員として法令を遵守することを義務付けている。
また、学校教育法第 172 条の 2 および教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に係る教育情報について公開し、誠実性を維持している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 5-1-1】「学校法人秀明学園寄附行為」【資料 5-1-2】「学校法人秀明学園寄付行為施行規則」【資料 5-1-3】「学校法人秀明学園理事会委任規則」【資料 5-1-4】「学校法人秀明学園監事監査規程」【資料 5-1-5】「秀明学園就業規則」【資料 5-1-6】「秀明大学ガバナンスコード」【資料 5-1-7】「法令遵守のための行動規範」【資料 5-1-8】「学校法人秀明学園ハラスメント防止ガイドライン」【資料 5-1-9】「秀明学園個人情報保護ガイドライン（プライバシーポリシー）」【資料 5-1-10】「学校法人秀明学園公益通報等に関する規則」

82

秀明大学

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学は、使命・目的及び教育目標の達成のため必要な具体的な方策、教育環境の整備を
中期目標・計画やさらにその中期目標・計画を達成するために毎年度作成する「運営方針」に反映させている。この「運営方針」は、各学部をはじめ、教務・学生・就職部などの各部署が年度初めに 1 年間の目標と計画を立て、年度末にはその結果を検証して翌年度への改善に生かすものである。それは、中期目標・計画の達成のための重要な方策であるとともに、いわゆる PDCA サイクルを活用した自己点検活動であり、それによって目標達成のための継続的な努力を重ねている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 5-1-11】「秀明大学中期計画 2022 年度～2026 年度」【資料 5-1-12】「2021 年度運営方針案」【資料 5-1-13】「2021 年度運営方針の結果検証報告」【資料 5-1-14】「2022 年度運営方針案」
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学では、学びの場としての環境を維持するために施設管理課が中心となって日常的に清掃美化活動に取り組んでいる。
環境対策では、全館 LED 照明化を果たすとともに、ソーラーシステムの導入、電力使
用量を抑えるためのデマンドコントローラー、照明人感センサー、自動水栓の設置などにより節電・節水に努めている。また、シラバスの電子化や WEB 上での履修登録など電子媒体で問題のないものはペーパーレス化を積極的に進めてきた。2016 年度には重油ボイラーによる暖房施設を省エネタイプの電気式エアコンシステムに切り替え、CO2 の排出も抑制している。
人権の保障については、「コンプライアンス集」を配布して啓発し、「就業規則」、「秀明学園個人情報保護ガイドライン（プライバシーポリシー）」、「学校法人秀明学園ハラスメン
ト防止ガイドライン」「学校法人秀明学園公益通報等規程」及び「育児・ 介護休業等規程」
等の規程で保障している。毎年、教職員のストレスチェックを行い、希望者には産業医によるメンタルサポートも実施している。
安全面では、学校保健安全法や消防法等の法令を遵守するとともに「学校法人秀明学園
危機管理規程」「防災管理規程」「秀明大学動物実験規則」によって学内の事故、伝染病の感染、災害の防止や対応について定め、学内の安全に努めている。
学生寮も含めて火災や地震を想定した避難訓練を学生・教職員が参加して実施している
ほか、新型コロナウイルス感染症に対しては、学内に PCR 検査室ならびに隔離施設を設けて速やかに感染の有無を確認し、適切に対処する体制を整えている。さらに、災害時に備えて非常食を備蓄し、学内に井戸を掘り飲料水を確保するなどの対策を取っている。
なお、本学の建物はすべて新耐震基準を満たしている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 5-1-15】「デマンドコントローラー写真」【資料 5-1-16】「WEB シラバス」

83

秀明大学

学校教師学部
看護学部
総合経営学部
英語情報マネジメント学部
観光ビジネス学部【資料 5-1-17】「秀明学園個人情報保護ガイドライン（プライバシーポリシー）」【資料 5-1-18】「学校法人秀明学園ハラスメント防止ガイドライン」【資料 5-1-19】「学校法人秀明学園公益通報等規程」【資料 5-1-20】「学校法人秀明学園育児・介護休業等規程」【資料 5-1-21】「学校法人秀明学園危機管理規程」【資料 5-1-22】「防災管理規程」【資料 5-1-23】「秀明大学動物実験規則」（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律は、「秀明学園寄付行為」をはじめとする諸規定によって明確に示され、それを最高意思決定機関である理事会がそれを踏まえて評議員会と連携しながら誠実に経営を行っている。また、監事 3 名はそれぞれの専門性を生かしながら、法人の経営について監査を行って誠実かつ適正に経営が行われているかを常に点検している。
また、使命・目的の実現のため、中期計画を定めるとともに、それを踏まえた年度の運営方針を作成して実行し、年度末にはその結果を検証する体制を確立している。
環境保全、人権、安全への配慮では、日常の業務における環境保護対策を実施するとともに、人権の保護や安全の確保のための諸規定を定め、それに基づいて、個人情報の保護、
各種ハラスメントの防止と発生した場合の適切な対応、労働環境の維持・改善、危機管理の徹底などを行っている。
今後もさらにこの体制を維持、充実させていく。
5－2 理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）(A）理事会
理事会は、理事 11 人、監事 3 人の役員を置き、理事のうちから 1 人を理事総数の過半数の議決により理事長として選任し、理事長がこの法人を代表し、その業務を総理している。原則年 2 回（5 月、3 月）開催する定例理事会のほか、必要に応じて理事長が召集する臨時理事会がある。
理事会は、寄附行為実施規則第 3 条第１項に基づき、以下の事項に関して審議及び決定を行うとともに理事の職務の執行を監督している。

84

秀明大学

一

本法人及び本法人が設置する学校の組織及び運営に関する基本方針

二

予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び重要な資産の処分に関する事項

三

事業計画

四

寄附行為の変更

五

合併及び解散

六

決算の承認

七

理事会が行う理事、理事長、監事及び評議員の選任

八

人事のうち重要と認めたもの

九

学則及び教授会規則その他理事会の定める諸規則の制定及び変更

十前各号に掲げるもののほか重要又は異例にわたる事項（Ｂ）常任理事会「学校法人秀明学園常任理事会設置規則」に基づき、常任理事会を設置し、必要に応じて開催している。常任理事会は理事長と 6 人の常勤理事をもって構成し、理事会の包括的授権に基づいて、法人の日常の業務を決定し、次の理事会において理事長が報告している。
（Ｃ）評議員会
評議員会は 23 人の評議員によって構成し、理事長が招集する。原則、5 月、3 月に定例評議員会を開催している。評議員会への諮問事項は、寄附行為第 21 条に次のとおり
定めている。
（１）予算及び事業計画（２）事業に関する中期的な計画（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ）の支給の基準（５）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６）寄附行為の変更（７）合併（８）目的たる事業の成功の不能による解散（９）収益事業に関する重要事項（１０）寄附金品の募集に関する事項（１１）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

85

秀明大学

（Ｄ）監事
監事は学校法人の業務、財産状況を監査し、その状況について毎会計年度監査報告書を作成した上で、理事会、評議員会に出席し報告している。また、公認会計士による会計監査時に立ち会うとともに、定例理事会にも出席し意見を述べている。
なお、現在の監事 3 人は、大手企業執行役員経験者、弁護士、税理士であり、それぞれ専門的立場から大学の業務と財産状況について適切に監査している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 5-2-1】「学校法人秀明学園寄附行為」【資料 5-2-2】「学校法人秀明学園寄附行為実施規則」【資料 5-2-3】「学校法人秀明学園理事会委任規則」【資料 5-2-4】「学校法人秀明学園常任理事会設置規則」【資料 5-2-5】「学校法人秀明学園理事会会議規則」【資料 5-2-6】「学校法人秀明学園監事監査規程」【資料 5-2-7】「2021 年度監査報告書」（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制は、「学校法人秀明学園寄附行為」「学
校法人秀明学園寄附行為実施規則」「学校法人秀明学園理事会業務委任規則」「学校法人秀
明学園常任理事会設置規則」「学校法人秀明学園理事会会議規則」「学校法人秀明学園監事
監査規程」等の規定に沿って確立されている。今後も関係法令の遵守はもちろん、高等教育機関を取り巻く社会の変化やニーズに的確且つ迅速に対応すべく、大学の管理運営体制を強化していくことが課題である。
5－3 管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理機関の意思決定の円滑化

本法人の理事長は本学の学長を兼任しており、事務総長、学校教師学部長も理事である。
理事会の意思はそれらの理事を通じて全学教授会、幹部会、大学事務局さらに教職員連絡会を通じて本学の全教職員に伝えられ、円滑なコミュニケーションが図られている。
一方、全学教授会、幹部会には学長（理事長）、事務総長、学校教師学部長が出席しており、その他の大学幹部教員（秀明教育研究所長、各学部長、教務部長、学生部長、就職部
長、FD 委員長等）とのコミュニケーションは活発で、大学の意思は学長（理事長）、事務
総長、学校教師学部長を通じて理事会に詳細に伝えられため、法人及び大学の各管理機関
並びに各部門間の相互コミュニケーションによる意思決定の円滑化は十分図られている。

86

秀明大学

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

理事会、評議員会では、法人部門の提案は理事長から行われるが、重要事項の審議は事前に法人事務局長から法人が設置する大学、高校、中学校の学長、校長等への説明を行い十分な審議が行われている。また、各部校からの提案も事前に学長（理事長）、校長が法人事務局長と協議し、法人と各学校とが相互にチェックする体制となるように配慮している。
また、監事は寄附行為に基づき 3 名が選任されている。監事 3 名は弁護士、税理士、企業の代表取締役社長、執行役員経験者であり、専門的立場から厳正な監査を実施している。
会計監査には必ず陪席することとなっており、学園の財務状況、業務内容に精通した上で業務監査を実施し、理事会に必ず出席して法人の業務及び財産の状況等について意見を述べている。監査の内容は、監査規程に則りその年度の監事監査実施計画に基づいて実施される。監査報告書は会計年度終了後 2 ヶ月以内にまとめられ、理事会及び評議員会へ報告される。評議員会の定期開催は年に 2 回であるが、寄附行為及び寄附行為細則で示された諮問事項がある場合は、臨時の評議員会が開催される。
大学内のガバナンス強化のため、「学校法人秀明学園・秀明大学内部統制規則」を定めるとともに「内部統制規則集」を作成し、周知徹底を図っている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 5-3-1】「学校法人秀明学園監事監査規程」【資料 5-3-2】「学校法人秀明学園内部監査規程」【資料 5-3-3】「2021 年度監査報告書」【資料 5-3-4】「学校法人秀明学園・秀明大学内部統制規則」【資料 5-3-5】「内部統制規則集」（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の各管理機関の意思決定の円滑化は、理事長が学長を兼任するとともに、2 名の常勤理事が大学の教職員として勤務していることや全学教授会、各学部長、校務分
掌の長、事務局長によって構成される幹部会の開催等によって実現されている。また、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性についても、幹部会による相互チェックや「学校法人秀明学園監事監査規程」に基づいて監事 3 名が実施する監査体制によって実現している。この体制を維持するとともに、今後は、内部監査のさらなる充実を図っていく。
5－4 財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
財務運営は中期計画とそれを踏まえて作成される毎年度の事業計画に基づいて行っている。特に学内施設・設備を新規取得する際には、これまでの蓄積と年度ごとの収益を充て、

87

秀明大学

借入をすることなく自己資金で整備した。教育研究環境の充実と安全性の確保を目的として、大学では校舎や体育施設、学生寮の新規取得を、系列中学、高等学校では老朽化した施設の改修工事等を進めたため、基本金組入額が大きく、この 5 年間、収支差額は支出超過であるが、基本金組入前の収支差額は毎年収入超過を保ってきた。このように、本学園は規模に応じた財務運営を計画的に実施している。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(Ａ）収支バランスについて
本学園全体ならびに本学の収支状況の推移（過去 5 年間）は、次の表 5-4-②-1、表 5-4②-2 のとおりである。
表 5－4－②－1

秀明学園

過去 5 年間の収支状況の推移（単位：千円）2017 年度

2018 年度

学 生 生 徒 納 付 金3,454,849

3,465,479

3,533,293

3,574,085

3,547,395

事 業 活 動 収 入

5,548,089

5,509,034

5,485,189

5,440,535

5,517,808

事 業 活 動 支 出5,537,491

5,478,446

5,453,995

5,413,097

5,486,948

10,59730,58831,19327,43830,860入

1,421,269

1,168,045

877,804

458,516

1,552,201

当 年 度 収 支 差 額△1,410,672△1,137,457△846,611△431,079△1,521,341

基本金組入前当年度
収
基

支
本

差
金

組

額

表 5－4－②－2

秀明大学

2019 度

2020 年度

2021 年度

過去 5 年間の収支状況の推移（単位：千円）2017 年度

2018 年度

2019 度

2020 年度

2021 年度

学 生 生 徒 納 付 金1,975,018

2,040,268

2,237,643

2,303,225

2,344,399

事 業 活 動 収 入2,402,662

2,445,188

2,608,081

2,605,910

2,817,097

事 業 活 動 支 出2,724,896

2,799,763

2,797,200

2,797,323

2,905,231△322,235△354,574△189,120△191,413△88,134

入1,197,565

1,078,091

740,514

288,920

1,343,441

当 年 度 収 支 差 額△1,519,800△1,432,665△929,634△480,333△1,431,575

基本金組入前当年度
収
基

支
本

差
金

組

額

5-4-①で述べたとおり、学園全体では基本金組入前の収支差額は収入超過である。一方、大学単体では支出超過の状態が続いているが、表 5－4－②－2 のとおり、支出超過額は徐々に減少しつつある。
貸借対照表における 2021 年 3 月末時点の資産の部合計は 43,153,908,024 円、負債の

88

秀明大学

部合計は 3,763,937,891 円である。資産の部合計から負債の部合計を差し引いた純資産の部合計は 2020 年度末よりも 30,860,330 円増加し、39,389,970,133 円となっている。そして、学校法人の財務の健全性を示す重要な指標の一つである純資産構成比率は 91.3％となり、評価ランクは 5 段階のうち上から 2 番目の「A」である。また、流動資産として現金
預金 3,564,679,651 円を有している一方、借入金は長期、短期共に 0 円であり、財務基盤は確立されている。
◆エビデンス集（資料編）【資料 5-4-1】「2021 年度学校法人秀明学園貸借対照表」（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
財務基盤の安定は私立学校にとって最も重要な課題である。今後も外部からの借入金に頼らない方針を堅持し、限られた財源を有効に活用して、本学園の特色ある教育活動をさらに充実・発展させ、何よりも生徒・学生の確保に努めていく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学園ならびに本学では、学校法人会計基準に準拠しつつ、【資料 5-5-1】「学校法人秀明学園経理規程」、【資料 5-5-2】「学校法人秀明学園経理規程施行細則」、【資料 5-5-3】「学校
法人秀明学園固定資産及び物品管理規定」に則るとともに、公認会計士の指導のもとで厳正に会計処理を実施している。日常の会計処理において、疑問点、不明点がある場合は、公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団の経営相談センター等に指導を仰いでいる。
また、租税については税理士や所轄の税務署に判断を求めるなどして適切な会計処理に努めているので、監査の際に重大な問題が指摘されたことはない。
予算は理事長が予算案として毎年 3 月に評議員会及び理事会に付議・審議のうえ決定しているほか、予算が決算と大きく乖離する場合においては、年度末に補正予算を編成している。なお、決算書は最終補正予算との対比で作成している。
予算の執行にあたっては、経理規程に基づいて経理責任者である事務局長が行い、毎月末、予算の執行状況を理事長に報告している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 5-5-1】「学校法人秀明学園経理規程」【資料 5-5-2】「学校法人秀明学園経理規程施行細則」【資料 5-5-3】「学校法人秀明学園固定資産及び物品管理規定」

89

秀明大学

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人は、監事監査と公認会計士 2 名による会計監査を受けている。会計監査においては、公認会計士が法人本部ならびに全ての設置校を直接訪れ、理事会議事録、原議書、諸帳簿・台帳、伝票、証憑などの突合、理事長、事務部長・事務局長、経理担当者などへのヒヤリングを実施、土地、建物、施設の現状確認などを行い、学校法人会計基準および本法人の経理規程に準拠した会計処理と表示が適切に行われているか厳密に監査している。
監事は、監査人である公認会計士と連携して、年次決算に立会い、収支決算および財産の状況について監査を行っている。さらに、理事会、評議員会に出席して監査報告を行うとともに意見を述べている。本法人の監事 3 名は弁護士、税理士、企業の代表取締役社長、執行役員経験者であり、専門的立場から厳正な監査を実施している。
◆エビデンス集（資料編）【資料 5-5-4】「2021 年度学校法人秀明学園会計監査報告書」【資料 5-5-5】「2021 年度学校法人秀明学園監事監査報告書」（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
2021 年度より、常勤監事 1 名が加わり、監事が 3 名体制となった。合わせて内部監査室も立ち上げ、常勤の監査室長を置き、監査体制を確立した。今後はこの体制の下で、三様監査が機能するよう取り組んでいく。
［基準 5 の自己評価］
本学は、関係法令ならびに寄附行為をはじめとする学内規程に基づいた経営ならびに管理を誠実かつ適正に行っている。法人理事長が大学学長を兼任することにより、経営面と教学面の連携が円滑となり、スピーディーな意思決定ならびに業務の執行が学長のリーダ
ーシップのもとに可能となっている。
また、財政基盤は安定しており、会計処理も適正に行われており、基準を十分満たしていると判断する。

90

秀明大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では「秀明大学自己点検・評価に対する規程」を整え、「秀明大学自己点検・評
価委員会」が大学の使命・目的に則した自主的・自律的な自己点検を施行している。
この組織の構成委員は学長を委員長とし、FD 委員長が副委員長を務め、他に５学部長、教務部長、入試委員長、学生部長、就職部長、図書館長、秀明 IT センター長、事務局長、その他委員会が必要と認めた者から構成されているが、後述のとおり、自己点検・評価体制は「全学体制」となっている。
自己点検・評価の項目は「秀明大学自己点検・評価に対する規程」の第 5 条に以下のとおり定められている。
⑴大学の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標⑵教育研究組織⑶学士課程の教育内容⑷学生の受け入れ⑸教育研究のための人的体制⑹施設・設備等⑺図書館および図書等の資料
⑻社会貢献
⑼学生生活
⑽管理運営
⑾財政
⑿事務組織
⒀自己点検・評価⒁情報公開・説明責任(3)6－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、組織の整備と責任体制を堅持し、委員会が形骸化しないよう、チェック事項を検証し、自主的かつ適切な自己点検・評価を実施していくこととしたい。
●エビデンス集（資料編）【資料 6-1-1】「秀明大学自己点検・評価に関する規程」
6-2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR（Institutional

Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（１）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている」

91

秀明大学

（２）6－2 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

毎年度の自己点検・評価活動は大きく 2 つのシステムによって評価される。一つ目の評価システムは、各組織活動の評価システムである。これは活動年度初めの「経営方針案」と年度末の「経営方針の結果検証報告」によって行われる。
「年度経営方針案」は、５学部、教務部、学生部、就職部、FD 委員会、入試運営委員会、秀明 IT 教育センター、教職支援センター、各学年会、学校教師学部各専修、学生寮、等がそれぞれ作成する。その目標は中期目標・計画に基づく各部署の年度目標、具体的
計画、過去の点検評価での改善点などをまとめたものである。この内容は年度末に各部署の責任者が、年度初めの目標や計画がどの程度達成できたかを検証して「経営方針の結果報告書」としてまとめ、学長に提出している。
二つ目の評価システムは、各個人の評価システムである。これは年度末に各教員が 1
年間の業務実績について自己評価するとともに、学部長等の幹部教員による評価を受けるものであり、その評価結果は翌年度の給与査定の重要な資料となっている。
以上の 2 つの評価システムは、各部署からの詳細な「経営結果検証報告」と各教員からの「年度末業務引継書」並びにその際に提出される様々な資料とデータに基づくものであり、現状を把握するに十分と考える。またその結果は各学部、教務部、学生部、就職部等の各部会や教職員連絡会の折に責任者から伝達されるとともに、その結果を踏まえて各部署の次年度の経営方針案が作成される。
以上 2 つの評価システムにより、本学の自己点検・評価活動は全学体制を講じており大きな特色となっている。
●エビデンス集（資料編）【資料 6-2-1】2021 年度経営方針の結果検証報告【資料 6-2-2】2022 年度経営方針案【資料 6-2-3】2021 年度末業務引継ぎ文書ひな形
6-2-②

IR（Institutional

Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では教育や学生指導を中心とする様々な意思決定において判断材料となるデータを学内で収集・蓄積し、教職員間でそれらのデータを共有している。具体的なデータ収集・分析活動として、学生の授業への出席状況および必修教養科目成績（学生の学修状況の把握）、授業改善アンケート、毎月の学生数調査、就職内定状況および教員就職率分析、「学
生からの声」などがある。これらのデータは、各部署が定期的に収集して現状把握に努め、速やかに内容を分析したのちに、教職員間で情報共有をはかっており、授業担当者へのフィードバックや担任学生との面談・指導など必要な対応が行われている。
●エビデンス集（資料編）【資料 6-2-4】「2021 年度後期授業改善アンケート結果」
https://www.shumei-u.ac.jp/university/hyouka_2021kouki2.pdf【資料 6-2-5】Ｅキャンパスによる出席管理（サンプル）（３）6－2 の改善・向上方策（将来計画）

92

秀明大学

今後もこの 2 つの評価システムを中心に各種データの収集などに努め、より客観的な自己点検・評価を推進していく。またその結果を学内全体で共有しするとともに、外部への公表も進めていく。
6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（１）6－3 の自己判定「基準項目６－３を満たしている」（２）6－3 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
前述したように、「秀明大学自己点検・評価委員会」の 点検・評価活動は具体的なシステムである「年度経営方針」の学部、学科、研究科ごとの作成および提出と、年度末の「経営方針の結果検証報告書」での実施された内容の検証から、翌年度の経営案に反映させるという PDCA のサイクルにより十分に機能されており、基準 6－3 で求められる項目を満たしていると判断する。
⑶６－３の改善・向上方策（将来計画）
今後も前述した PDCA サイクルを遵守し、より時代に対応した実態的な内容も取り入れながら、より良い自己点検と評価のシステムを推進していく。
●エビデンス集（資料編）【資料 6-3-1】2021 年度経営方針の結果検証報告【資料 6-3-2】2022 年度経営方針案【基準 6 の自己評価】
内部質保証のために、「秀明大学自己点検・評価に関する規程」に基づいて、自己点検・評価を恒常的に行うことを目的に「秀明大学自己点検・評価委員会」を設置しており、組織のあるべき責任体制を確立している。
具体的には、学部や教務など全ての組織ごとに「年度経営方針案」を策定し、それに従って年間の業務を推進している。その結果は年度末の「経営方針の結果検証報告」によって収斂されるが、その報告内容は様々な資料とデータに基づくものである。この検証結果
は学長の最終点検を経て各組織にフィードバックされ、次年度の経営方針案に反映されており、PDCA サイクルを実現している。
加えて 組織の自己点検・評価だけでなく、教員個人の自己点検・評価についても、「年度末業務引き継ぎ書」の作成を、年間の大学での多面的な業務の質の保証と向上を目的として設置しており、より多重的な内部質保証の実現を図っている。

93

秀明大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準Ａ．イギリス留学
Ａ-1 イギリス留学による人材育成
Ａ-1-①インターナショナルマインドの涵養
Ａ-1-②英語による表現力向上（１）Ａ―１の自己判定
基準項目Ａ−1 を満たしている。
（２）Ａ―１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1992 年 10 月にイギリスのケント州カンタベリー市内にキャンパスを持つケント大学の敷地に本学専用の留学施設、CCC 秀明カンタベリー大学(Chaucer College Canterbury)を設立し、今年で 30 年目を迎える。
CCC 秀明カンタベリー大学は、BAC(British Accreditation Council)のメンバーであるとともに、2013 年 12 月以降ブリティッシュ･カウンシル（British Council）から語学学校としての認可も受けている。英国入国管理局や在英日本大使館と連携を図るとともに、地元密着型の英語教育を行うための教育機関として、本学の学生のみならず、世界各国からの学生が宿泊をしながら学習できる体制を整えている。また、IELTS テストの試験会場として施設を開放したり、NHS 職員の語学オリエンテーションにも協力するなど、その存在意義が評価されている。
本学では、各学部の養成する人材像として、「生きた英語力」（学校教師学部）、「変化する時代のニーズに対応できるグローバルな広い視野と看護職に必要な英語力」（看護学部）、「企業人として活躍できる能力を総合的に備えた人材」（総合経営学部）、「日本人としての自覚、国際人としての資質」(英語情報マネジメント学部)、「観光産業に求められる高い語
学力」（観光ビジネス学部）を養成するための効果的な手段として、毎年大勢の学生がこのイギリスに開学した施設を留学先として派遣している。
現在では、学校教師学部、看護学部、観光ビジネス学部の 3 学部全学生、そして英語情報マネジメント学部・英語キャリアコースの学生全員が必修留学プログラムとして参加、
そして、その他の学生については希望者ではあるが、すべての学生がこの施設で学ぶことができる機会を提供しているのが、他に類を見ない本学の特徴の一つである。
（コロナ禍の影響により、2020 年度、2021 年度については中止、2022 年度は一部変更して再開。）
現地では、１コマ 90 分の授業を月曜日から金曜日（午前 2 コマ、午後 2 コマ、但し水曜日は午後授業なし）に行い、一週当たり計 18 コマの授業を指導している。さらに、夜間学修、ケント大生との個別英会話レッスン、週末を利用したボランティア活動や日本紹介、
ホームステイ（2022 年度はコロナ禍の影響を考慮し中止）、遠足といった多種多様な課外活動を用意し、
目標言語の文化背景の中で総合的に直接英語学修に取り組める機会を与え、「使える英語」の習得と国際感覚を磨く場の提供を目指している。
また、留学中に安全第一の環境で学生が生活できるように細心の安全面の注意を払っている。例えば、キャンパス内においては、留学中に学生が事故や事件に巻き込まれないよ

94

秀明大学

うに、24 時間態勢でポーターと呼ばれる守衛警備員が任務に当たり、最新の CCTV や外部からの建物内侵入を防止する防犯システムを設置して未然防止に当たっている。キャン
パス外においては、学生一人ひとりに現地で使用できる携帯電話を貸し与え、いつでも現地の日本人責任者に連絡を入れて助言が求められるようにしている。こうした安全を最優先した体制により、これまでに深刻な被害に遭遇した学生についての報告は一切ない。
以下に、各留学プログラムの概要を記す。
（Ａ）学校教師学部の留学プログラム（１）対象： 英語専修コースの 1 年生（2022 年度は希望者のみ）
期間： 9 月から 2 月の 5 ヶ月間（コロナ禍の影響により 2022 年度は 9 月７日から
12 月 21 日の期間に縮小）
学校教師学部では、全学生がイギリス留学を経験する。英語専修コースの学生は 1 年次
後期に 5 ヶ月間、それ以外の専修コースでは 1 年次後期授業終了後に 1 ヶ月間の留学を義務付けている。なお、初等専修コースの学生で英語を専攻する者は、英語専修コースと同様に 5 ヶ月間の留学を選択することもできる。なお、（Ｄ）で詳細するように、２０２２年度からは、５ヶ月間の留学に参加する学生は前期に開講される留学事前研修講座『イギリスの文化と社会』を履修し、この単位の認定を受けることを留学参加の条件とした。
英語専修コースの学生は、将来、小学校の教員を志望する場合には英語指導の責任者の職務に就くことが考えられ、また中等教育機関では英語を専門分野として指導することになることから、英語の一部の技能に特化した能力ではなく、総合的な英語力が求められている。こうしたことから留学を通して、英語の本場であるイギリスの社会と一般家庭の生活を垣間見ることは、英語という言語をその言葉が話されている文化の中で体得できるという点で意義深いことである。
授業科目は、語学としての英語、そして入門レベルではあるが専門分野としての英語学の科目を設定し、日本語厳禁、かつ小クラス制（12 名程度）という学修条件の下で、資格を持った英語母国語話者の教員が責任を持って指導に当たっている。こうした授業カリキ
ュラムは、英語の四技能（読む、書く、聞く、話す）すべてが総合的かつ万遍なく伸長するように企図されている。また、実用的試験対策として、本学の要請により TOEIC テス
ト講座も集中的に行っている。
①主な開講科目
留学後、本学に戻ってから履修することになる英語学の専門教科について、その基礎作
りとなるようにカリキュラムを組んでおり、その主な開講科目は以下の通りである。
（一部、科目名の後に内容付説）
・『英語統語論』
・『英語音声学/音韻論』
・『英語史』
・『英文学』
・『英語音声学』
・『時事問題』- ニュースで話題となる出来事の解説
・『初等教育のためのイギリス文化』

95

秀明大学

・『イギリス児童文学』
・『初等教育実践英語指導法』
・『教育実践演習』-現地の学校訪問を通した授業見学
・『コンピュータ・リテラシー』②学校訪問
本学部では、
留学期間中、
イギリスの教育現場を視察する活動を定期的に実施しており、学校訪問(School Observations)と称して、カンタベリー市近隣の小中高校に出かけ、授業
風景を参観する機会を設けている。カンタベリー市のあるケント州は、イギリス国内でも学校教育に熱心な家庭が多く、他の地域では既に廃止されているグラマースクール(Grammar School)の制度を色濃く残している。その一方で、コンプリヘンシブスクール(Comprehensive School、総合高校)も点在している。およそ 10 万人程度の人口ではあるが、カンタベリー市は英国国教会の総本山カンタベリー大聖堂もあり、 Academy とAcademy of Excellence に 分 類 さ れ る 公 立 (State-funded school) 、私 立 (Independent
school)、教会立(CoE: Church of England)の中等教育機関は１０校を下らない。こうした異種の学校を訪問することで、それぞれに異なる教育事情、教育の成果、在籍生徒の様子を観察することができ、将来、日本で教鞭を執る際に有意義な教育上の洞察力が得られるものと考える。
③課外活動（ホームステイ、夜間英会話、BBC ニュース、ボランティア活動）
2 週間のホームステイは、主にカンタベリー市外の一般家庭から協力を得て一家庭に 1名の学生を派遣している。したがって、ホームステイ先に戻るとすべてが英語オンリーの
家庭環境のもとで、日頃のイギリス人の生活を垣間見る機会がある。また、登下校の際には、現地の学生と同様の交通手段を利用することで、キャンパス内の寮生活をしているだ
けでは知ることがない体験をすることができる。
次に、キャンパス内には１０名程度のケント大学の学生に宿泊をしてもらい、カンバセーション・ティーチャーとして夜間を使って定期的に英会話の練習の相手をしてもらっている。これにより、昼間の授業で学修した英語を実際に使うことができるとともに、同世代の若者が使う英語も学修することが可能になる。彼らは夜間の英会話レッスンのみならず、日頃の食事の際にもキャンパス内の食堂で話し相手となっている。
また、週 2 回ではあるが、BBC が放映する午後 6 時のニュースを録画し、夜間の時間帯を使って、全学生がこれを視聴する時間を設けている。この学修のねらいは、イギリス人の視点で捉えた日常の時事的出来事に映像を通して触れること、そして、リスニング力を鍛えることにある。学生は自分が聞き取ることができた英語表現や時事問題をメモしながら視聴し、これを提出。翌日、各クラスの担任がチェックし、学生にフィードバックする方法でさらに理解力を高める方策をとっている。
最後に、学生によるボランティア活動を推奨するために、さまざまな慈善活動に参加できるようになっている。毎年、行なわれている活動には、UK キャンサーリサーチ主催のマラソン大会の案内・誘導、Beach Clean(海岸清掃活動)、日本文化を紹介するカンタベリ
ーフェスティバルやその他各種祭りでは、学生自らが紹介する出し物を選択しグループ毎に活動をしている。これまで、ソーラン節やＪポップグループの踊りの披露、剣道や柔道、空手の型の披露、書道や剣玉、折り紙、アニメの紹介などを行った。こうしたボランティ

96

秀明大学

ア活動に従事した学生は、その貢献した時間数に応じて、賞状が授与される仕組みになっており、これが国外における地域貢献の証として貴重な体験の裏付けとなる。
このように、留学期間中に日本文化の紹介をはじめ、現地の人々と交流を図り、地域社会でさまざまな文化に触れる課外活動が用意されているのも、本学の留学制度の特徴となっている。
（Ｂ）学校教師学部の留学プログラム（２）対象：国語専修、数学専修、理科専修、社会専修、保健体育専修、初等教育コースの1 年生（2022 年度は希望者のみ）
期間：毎年 2 月から 3 月にかけての４週間
英語専修と初等コースの 5 ヶ月留学を選択した者を除く学校教師学部の学生は、2 月から 3 月にかけての 4 週間に渡って CCC 秀明カンタベリー大学に滞在し、英会話と日英の教育制度の比較を目的とした留学を体験する。この短期留学には、語学レッスンや課題、
ワークショップ、研修旅行、ホームステイ体験（2022 年度はコロナ禍の影響で中止）、そして観光などが盛り込まれており、集約的な学修を行うプログラムになっている。その主な活動内容は以下のとおりである。
第 1、２週は、英語のスキルアップを図るレッスンを中心にして取り組むほか、各専修科目に関連した英文テキストを言語資料とした授業、また、学校見学を含む、イギリスの教育制度についての概要や学生の様子、教育に関する専門用語の学習に取り組む。第 3 週
は、継続して英語のスキルアップのレッスンに加えて、グループごとに課題を決めて、キャンパスの外に出て、「プロジェクト」と呼ばれるフィールドワークに着手し、これをレポートにまとめる。そして、第 4 週は、このプロジェクトのプレゼンテーション大会を催し、短期留学の成果を確認する。（2022 年度はコロナ禍のため一部中止のものあり）（Ｃ）看護学部の留学プログラム
対象：看護学部 3 年全員（2022 年度は希望者のみ）
期間：8 月の 3 週間（2022 年度より 1 週間期間を延長し 3 週間とした。）
第 1 週は、英語のスキルアップを図るレッスンを中心にして取り組むほか、看護に関する英語やフローレンス・ナイチンゲールやメアリー・シーコールを中心にしたイギリスの看護の歴史を学び、第 2 週はこれを継続するとともに、近隣の総合病院視察を行いながら、
グループごとで設定したプロジェクトに取り組み、第 3 週でプロジェクトをまとめプレゼ
ンテーションにつなげる。（2022 年度はコロナ禍のため一部中止のものあり）
提携している病院：
QEQM (Queen Elizabeth The Queen’s Mother Hospital) [in Margate]
Kent and Canterbury Hospital [in Canterbury]（Ｄ）総合経営学部、英語情報マネジメント学部、観光ビジネス学部の留学プログラム
対象：観光ビジネス学部全学生、
英語情報マネジメント学部英語キャリアコース全学生。
その他の学生は希望すれば参加が可能（2022 年度は必修制度を外し希望者のみ参加）
期間： 5 月から 9 月の 5 ヶ月間（2022 年度は 9 月 7 日から 12 月 21 日に縮小）

97

秀明大学

留学参加者は、前期に開講される留学事前研修講座『イギリスの文化と社会』を履修し、この単位の認定を受けることが留学参加の条件となる。この講座の内容は、オムニバス形
式で展開され、留学中の英語学習の目標設定、イギリスの生活やイベント、スポーツ、CCC
周辺地域の情報、医療制度、観光地理、本学学生としての心構えなど多岐にわたる。さらに、複数回、時差を利用して、直接 CCC 秀明カンタベリー大学と Zoom で結び、留学前に抱えている問題や疑問について、現地の教員に直接尋ねる機会を通して、留学への不安を払拭する。
留学中の活動は、Ａ.学校教師学部の留学プログラム（１）の③と同様である。
①主な開講科目
英語 4 技能に関するレッスンのほか、留学後、本学に戻ってから履修することになる専
門教科の基礎を作りとなるようにカリキュラムを組んでいる。以下が、英語４技能以外の主な開講科目である。
・『イギリスの生活文化』
・『未来研究』
・『ビジネス研究』・『世界の宗教』
・『時事英語』
・『コンピュータ・リテラシー』③ 2 回目のイギリス留学
総合経営学部、英語情報マネジメント学部、そして観光ビジネス学部の学生は、5 ヶ月間の留学を終えた後に、2 年次あるいは 3 年次で再度 5 ヶ月間のイギリス留学を体験することができるプログラムを整えている。
これまでの 5 ヶ月間の留学の成果を見ると、1 回目のイギリス留学では、①チャレンジ
精神の育成、②異文化理解、③日本人としての自覚、といったグローバル社会で必要な資質を育成することができるものの、より高度な語学力、コミュニケーション力の習得が難しいケースもある。特に英語の 4 技能においては、リセプティブスキルのうちリスニング
力の向上には顕著なものが見られるものの、その他の技能については相応の伸長しか望めないのが現状である。そこで、4 技能のうち、コミュニケーション力に直接関係のある、
プロダクティブスキルの伸長に特化した科目を設定するなどして、1 回目の留学とは視点を変えた一味違う内容のカリキュラムを用意している。以下がその主な開講科目である。
・『コミュニケーション技法』
・『ヨーロッパ文化の研究』
・『イギリスのビジネス実務』
・『イギリス研究』・『ビジネス英語』など（3）Ａ‐１の改善・向上方策（将来計画）
この 30 年間、それぞれの時代のニーズと受け入れ先であるイギリスの環境に合わせて常に改善を続けてきた留学プログラムである。今年度からの改善点は、５ヶ月間の留学期
間を前期から後期に移行したことである。前期に年度末を迎えるケント大生にとってはレ

98

秀明大学

ポートや試験に追われ本学学生との交流が限定的であったが、後期の９月に留学を開始することで、現地の学生にとっては新年度となり、同年代の人との交流は前述したＣＣＣ秀明カンタベリー大学に居住してもらっているカンバセーション・ティーチャーのみならず、
ケント大学に２００を超えるサークルがあるが、こうしたサークル活動に本学学生が参加し、共通の趣味や特技を通じた幅広い交流が可能になる。また、看護学部ではこれまで２週間の研修期間であったが、参加教員や学生の意見を反映して、今年度から 3 週間で運用をはじめた。今後とも、各学部の目的に合わせたプログラムとなるように改善していき、本学特有のイギリス留学制度にさらに付加価値をつけていく。
◆エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】「秀明大学と CCC 秀明カンタベリー大学の交流に関する相互協力包括協定書」【資料 A-1-2】「British Council Inspection report」
https://chaucercollege.co.uk/wpcontent/uploads/2019/06/chaucer_college_full_2017_.pdf【資料 A-1-3】「British Accreditation Council」
https://chaucercollege.co.uk/wp-content/uploads/2019/06/Chaucer-College-Reaccreditation-Report-July-2017-SENT.pdf【資料 A-1-4】「Chaucer college Canterbury」
https://www.chaucercollege.co.uk/【資料 A-1-5】開講科目一覧【資料 A-1-6】『イギリスの文化と社会』シラバス【資料 A-1-7】ボランティア活動参加を証明する賞状（見本）［基準Ａ自己評価］
イギリスの教育機関評価認定団体であるＢＡＣ (British Accreditation Council)やブ
リティッシュカウンシル (British Council)から認定を受けている、宿泊施設の整ったキャンパスを有するＣＣＣ秀明カンタベリー大学 (Chaucer College Canterbury)をベースにした本学の留学プログラムは、正規の授業に加えて、ホームステイ体験、ボランティア
活動、日本の文化紹介、ケント大学のサークル活動（長期留学者のみ）、学校訪問、病院見学（看護学部のみ）といったさまざまな課外活動を通した英語学習とイギリスの文化体験が可能となっており、学生から好評を博している。また、地元カンタベリー市との関係も良好で、本プログラムの存在意義は高い。

99

秀明大学

Ⅴ．特記事項（特色ある教育研究活動等）
1．学校教師学部の全寮制による教員養成と高い教員就職率
2022 年 3 月卒業生の正規教員採用率は 61.1％（2021 年は 61.6％）、臨時任用を合わせた教員就職率は 92.0％（2021 年は 86.7％）である。こうした結果を残すことができている最大の要因は、本学部の特色である「全寮制」にある。
急激に変化する社会や学習指導要領に改定に伴い、教師に求められる資質能力は多様化しているが、どのような時代になっても「子どもたちのために」という強い使命感と人間性豊かな教師が求められることに変わりはない。本学部入学を希望する学生は、集団生活である全寮制の生活を送っても「教師になりたい」という強い意志を持つ者であり、入学後の 4 年間の「全寮制」の教育によって、教師に必要なコミュニケーション能力や対人関係構築能力、忍耐力、役割と責任、思いやりの心などを育んでいる。また、全寮制だからこそ可能になる「夜間学修」（大学教員が行う「夜間講座」を含む）により、教師に求められる「確かな専門的知識」を獲得している。

2．八千代市ならびに八千代市医師会からの要請に応えて設置した看護学部
本学看護学部は、2014 年 9 月の八千代市からの看護学部設置要請および 2015 年 6 月の「八千代市看護師確保の相互連携・協力システムに関する覚書」の締結に基づき、2017 年
4 月に設置した。その目的は、八千代市の看護師を確保し、医療体制を安定的に継続させるとともに、質の高い医療体制を構築することであり、覚書の第 3 条には、看護学部は養成する看護師が市内に定着するよう対策を講じるものとすると明記されている。
看護学部は、開設時から「幅広い教養と豊かな人間性、倫理的感受性」「グローバルな広い視野と看護職に必要な英語力」「地域の医療専門職と連携・協働し、看護の専門性を発揮する力」などの 7 つのディプロマ・ポリシー（DP:育成する人材に修得を期待する能力）に基づき、質の高い看護職の育成を行ってきている。その結果、1 期生・2 期生の卒業生
66 名全員が看護師国家試験に合格し、看護師・保健師として就職している。主な就職先は
東京女子医科大学附属八千代医療センター29 名で、八千代市の医療機関には 32 名
（49％）
が就職し、八千代市周辺の医療機関にも 26 名（40％）と、卒業生の 9 割は八千代市および八千代市周辺の医療機関に就職している。なお、主な就職先である東京女子医科大学附属八千代医療センターからも高い評価をいただいており「新入職員として、大変優秀な方々をお受けしているので、大切に育成し、その方らしく成長できるように支援したいと思います。」との言葉を頂戴している。以上のように、秀明大学看護学部は、地域が必要とする
看護師の育成において、数の上でも質の上でも十分に地域貢献しているといえる。

100

秀明大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

学則第 1 条に本学の目的を定めている。

1-1

第 85 条〇

学則第 2 条に本学の学部組織構成を定めている。

1-2

第 87 条〇

学則第 11 条に本学の修業年限を４年と定めている。

3-1

学則第 18 条に転入学を定めている。修得した単位数その他の事項を勘案して大学が定める期間については、学則第 18 条第 2 項に第 88 条〇「履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数に3-1

ついては、教授会の議を経て、学長が決定する。」と定めており、2 年を超えない期間を指定している。
第 89 条―

該当しない。早期卒業制度は設けていない。

3-1

第 90 条〇

学則第 14 条に入学資格を定め、入学者選抜を行っている。

2-1
3-2

第 92 条〇

学則第 5 条に職員組織を定めている。

4-1
4-2

学則第 7 条、教授会規定及び教授会意見聴取事項に定め、実施し第 93 条〇

第 104 条〇

学則第 38 条に学位について定め、授与している。

3-1

第 105 条―

該当しない。履修照明制度は設けていない。

3-1

第 108 条―

該当しない。短期大学は設置していない。

2-1

第 109 条〇

自己点検・評価に関する規定により評価を行っている。

6-2

第 113 条〇第 114 条〇

学則第 5 条に職員組織を定めている。

第 122 条〇

学則第 18 条に高等専門学校卒業者の転入学を定めている。

2-1

第 132 条〇

学則第 18 条に高等専門学校卒業者の転入学を定めている。

2-1

ている。

学校法人秀明学園情報公開規定に従い、教育研究活動の状況を公表している。

4-1

3-2
4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当基準項目

学則第 1 章第 6 節に学年、学期、休業日、第 11 条に修業年限。
第 2 条に部科及び課程の組織、収容定員、第 2 章第 3 節に教育課
第4条〇

程、授業日時数、学習の評価、第 2 章第 6 節に課程修了の認定、第 1 章第 3 節に職員組織、第 2 章第 1 節に入学、第 2 章第 4 節に退学、転学、休学、第 2 章第 6 節に卒業

101

3-1
3-2

秀明大学

第 46 条に授業料、入学料その他の費用、第 2 章第 7 節に賞罰、第2 章第 11 節に寄宿舎について定めている。
第 24 条―

該当しない。

3-2〇

学則第 40 条に学長が懲戒すると定めている。

4-1

第 28 条〇

学校法人秀明学園文書取扱規定及び文書保存規定を定めている。

3-2

第 143 条―

該当しない。教授会の下に代議員会等の組織は置いていない。

4-1

第 146 条〇

学則第 18 条に入学前の既修得単位の認定について定めている。

3-1

第 147 条―

該当しない。早期卒業制度は設けていない。

3-1

第 148 条―

該当しない。4 年を超える修業年限の学部は設置していない。

3-1

第 149 条―

該当しない。早期卒業制度は設けていない。

3-1

第 150 条〇第 151 条―

該当しない。高等学校からの飛び級入学制度を設けていない。

2-1

第 152 条―

該当しない。高等学校からの飛び級入学制度を設けていない。

2-1

第 153 条―

該当しない。高等学校からの飛び級入学制度を設けていない。

2-1

第 154 条―

該当しない。高等学校からの飛び級入学制度を設けていない。

2-1

第 161 条〇

学則第 18 条に短期大学卒業者の大学編入について定めている。

2-1

第 162 条―

該当しない。海外の教育機関からの転入学は受け入れていない。

2-1

第 163 条〇

学則第 8 条、第 9 条に学年の始期、終期及び学期を定めている。

3-2

第 163 条の 2―

該当しない。学修証明書を交付する制度は設けていない。

3-1

第 164 条―

該当しない。履修証明プログラムの制度は設けていない。

3-1

第 26 条
第5項

学則第 14 条に高等学校卒業者と同等以上の学力があると認めた者について定めている。

2-1

1-2

第 165 条の 2〇

大学全体で、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ア

2-1

ドミッション・ポリシーの三つのポリシーを定め、ホームページで3-1

公表している。

3-2
6-3

第 166 条〇

自己点検・評価に関する規定を定めている。

6-2
1-2

第 172 条の 2〇

自己点検・評価に関する規定第７条に公表を定め、ホームページに公開している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学則第 38 条に学位の授与について定めている。

第 178 条〇

学則第 18 条に高等専門学校卒業者の編入学について定めている。 2-1

第 186 条―

該当しない。専修学校からの転入学は受け入れていない。

102

3-1

2-1

秀明大学

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学設置基準の定めるところにより設置し、水準の向上に努めて

6-2

いる。

6-3

学則第 2 条の 3 で教育研究上の目的を各学部・学科・課程ごとに1-1定めている。

1-2

第1条

〇

第2条

〇

第 2 条の 2〇

第 2 条の 3

〇

第3条

〇

第4条

〇

学則第 2 条に学科について定めている。

1-2

第5条

―

該当しない。別課程を設けていない。

1-2

学則第 16 条及び入学者選抜規定を定め、適切な体制を整えて実施している。
各種委員会へ事務職員を配置し、教職共同を実施している。
学則第 2 条に学部について定めており、各学部は教育研究上適当な規模を有し、教員組織、教員数も大学設置基準に則っている。

2-1
2-2
1-2

1-2
第6条

―

該当しない。学部以外の基本組織を設けていない。

3-2
4-2

第7条

〇

学則第 5 条及び組織規程で定めている。
教育上主要と認める授業科目は原則として専任の教授又は准教

第 10 条〇授が、それ以外の授業科目についても可能な限り専任教員が担当している。

第 10 条の 2〇

第 11 条〇

第 12 条〇

第 13 条〇高度の実務の能力を有する専任教員についても当該教員が教育課程の編成について責任を担うよう努めている。
教育研究上の必要に応じ、授業を担当しない教員を置いている。

3-2
4-2
3-2
4-2

3-2
3-2
4-2

本学の専任教員は、他大学の専任教員を兼務しておらず、本学の教3-2

育研究に従事している。

4-2

大学設置基準に則り、必要専任教員数以上の専任教員を配置して

3-2

いる。

4-2

学長専任規定第２条で、「学長は、人格、学識ともにすぐれ、大学
第 13 条の 2〇の管理運営能力にたけ、かつ秀明大学建学の精神をむねとして、その具現を積極的に推進しようとする者でなければならない。
」と定

4-1

めている。
第 14 条〇

教員資格基準第 3 条に教授の資格を定めている。

第 15 条〇

教員資格基準第４条に准教授の資格を定めている。

第 16 条〇

教員資格基準第 5 条に講師の資格を定めている。

103

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

秀明大学

4-2
3-2

第 16 条の 2〇

教員資格基準第 6 条に助教の資格を定めている。

第 17 条〇

教員資格基準第 7 条に助手の資格を定めている。

第 18 条〇

第 19 条〇

第 19 条の 2―

第 20 条〇

第 21 条〇

学則第 21 条の 2 で各授業科目の単位数を定めている。

3-1

第 22 条〇

学則第 23 条に一年間の授業期間について定めている。

3-2

第 23 条〇

学則第 22 条の 4 に各授業科目の単位について定めている。

3-2

学則第 2 条の 2 に学部及び学科・課程の入学定員並びに収容定員について定めている。
学則 21 条別表のとおり、教育目的の達成に必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成している。
該当しない。本条の制度は、導入していない。
学則第 20 条に教育課程を定めている。各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、各年次に配当して編成している。

4-2
3-2
4-2
2-1

3-2
3-2
3-2

一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業の方法及第 24 条〇び施設、設備その他教育上の諸条件や法令等を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数としている。特に語学、情報

2-5

処理関係、実習、演習等で配慮している。
第 25 条〇

第 25 条の 2〇

第 25 条の 3〇

学則第 22 条に、授業は、講義、演習、実習若しくは実技のいずれ2-2

かにより又はこれらの併用により行うものと定めている。

3-2

ウェブサイトにシラバスを掲載し、授業の方法及び内容、授業の計画、成績評価の基準等を学生に明示している。
ＦＤ委員会規定を設け、授業内容・方法の改善を図るための組織的な研修・研究を実施している。

3-1
3-2
3-3
4-2

第 26 条―

昼夜開講制を導入していない。

3-2

第 27 条〇

学則 25 条に単位の認定について定めている。

3-1

第 27 条の 2〇

履修の手引きにおいて、履修登録単位数の制限について記載して3-2

第 27 条の 3―

第 28 条〇いる。
該当しない。連携開設科目を設けていない。

3-1

学則第 26 条に教育上有益と認めるときは、他大学等で修得した単

3-1

位を、60 単位を限度として、卒業要件に認めることができると定めている。
学則第 27 条に大学以外の教育施設等における学修についての単3-1

第 29 条〇

第 30 条〇

学則第 28 条に入学前の既修得単位等の認定について定めている。 3-1

第 30 条の 2―

該当しない。修業年限を超える計画的履修制度は導入していない。 3-2

第 31 条〇

学則第 42 条に科目等履修生について定めている。

位について定めている。

104

3-1

秀明大学

3-2
第 32 条〇

学則第 37 条に卒業の要件について定めている。

3-1

第 33 条―

該当しない。医学・歯学に関する学科は設置していない。

3-1

第 34 条〇教育にふさわしい環境を整え、学生が休息に利用するのに適当な

2-5

第 35 条〇校舎と同一の敷地内に広い運動場と体育館を設けている。

2-5

第 36 条〇校舎等の施設は基準を満たしている。

2-5

第 37 条〇校地面積は、基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎面積は、基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇図書等の資料及び図書館については、学部・学科の教育内容に

2-5

第 39 条〇

第 39 条の 2―

該当しない。工学に関する学部は設置していない。

2-5

第 40 条〇必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

2-5

第 40 条の 2―

該当しない。二以上の校地を有していない。

2-5

第 40 条の 3〇

経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境を整備している。

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 42 条の 2〇

第 42 条の 3〇

第 42 条の 3

空地を有している。

応じ適切に整備している。
附属施設として、秀明大学学校教師学部附属秀明八千代中学・高等2-5

学校を設置している。

大学、学部、学科の名称は適当であり、教育研究上の目的にふさわしいものとしている。

2-5
4-4
1-1

学則第 5 条、学校法人秀明学園事務組織規程及び事務分掌規程を4-1

定め、事務を遂行するために適当な事務組織を編成している。

4-3

事務分掌規程を規定し、学生課専任職員を配置している。
就職支援センターが中心となり、各学部、各担任と有機的な連携を図り、適切な体制を整えている。
職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けている。

2-4
4-1
2-3

4-3

―

該当しない。共同教育課程は編成していない。

3-2

第 43 条―

該当しない。共同教育課程は編成していない。

3-2

第 44 条―

該当しない。共同教育課程は編成していない。

3-1

第 45 条―

該当しない。共同教育課程は編成していない。

3-1

第 46 条―

該当しない。共同教育課程は編成していない。

第 47 条―

該当しない。共同学科は設置していない。

2-5

第 48 条―

該当しない。共同学科は設置していない。

2-5

第 49 条―

該当しない。共同学科は設置していない。

2-5

第 49 条の 2―

該当しない。工学に関する学部は設置していない。

3-2

の2

105

3-2
4-2

秀明大学

第 49 条の 3―

該当しない。工学に関する学部は設置していない。

4-2

第 49 条の 4―

該当しない。工学に関する学部は設置していない。

4-2

第 57 条―本法人は外国に学部、学科その他の組織を置いていない。

1-2

第 58 条―

該当しない。学校教育法第一条に定める大学である。

2-5
2-5

第 60 条―

該当しない。新たに大学等を設置していない。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

〇

学則第 38 条に学位の授与について定めている。

3-1

第 10 条〇

学則第 38 条に学位の授与について定めている。

3-1

第 10 条の 2―

該当しない。共同教育課程は編成していない。

3-1

第 13 条〇

学位に関し必要な事項を学則等に定め、改正時は文部科学大臣に報告している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

寄附行為第 3 条で学校法人の目的を、第 4 条で目的を達成するた
第 24 条〇めに設置する学校を、第 36 条にて情報の公表を規定し経営の透明

5-1性を図っている。
寄附行為第 8 条において規定し、利益相反について適切に防止で第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

寄附行為第 6 条に役員について定めている。

第 35 条の 2〇

学校法人秀明学園理事会業務委任規則に定めている。

第 36 条〇

寄附行為第 16 条に理事会ついて定めている。

5-2

第 37 条〇園寄附行為第 12 条に理事長の職務、第 14 条に理事長職務の代理

5-2

等、第 15 条に監事の職務を定めている。

5-3

第 38 条〇

寄附行為第 7 条に理事の選任、第 8 条に監事の選任を定めている。 5-2

第 39 条〇

寄附行為第 8 条に役員の兼職禁止を定めている。

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 10 条に役員の補充について定めている。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 19 条に評議員会について定めている。

5-3

第 42 条〇

寄附行為第 21 条に評議員会への諮問事項について定めている。

5-3

きる監事を選任している。
寄附行為は各事務所に備え、閲覧に供している他、ホームページに公開している。

106

5-1

5-1
5-2
5-3
5-2
5-3

秀明大学

第 43 条〇

寄附行為第 22 条に評議員会の意見具申等について定めている。

5-3

第 44 条〇

寄附行為第 23 条に評議員の選任について定めている。

5-3

第 44 条の 2〇

学校法人秀明学園理事会業務委任規則第 7 条に定めている。

第 44 条の 3〇

学校法人秀明学園理事会業務委任規則第 7 条に定めている。

第 44 条の 4〇

学校法人秀明学園理事会業務委任規則第 7 条に定めている。

第 44 条の 5〇

学校法人秀明学園理事会業務委任規則第 7 条に定めている。

第 45 条〇

寄附行為第 43 条に寄附行為の変更について定めている。

第 45 条の 2〇

園寄附行為第 32 条に予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画について定めている。

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3

寄附行為第 34 条に評議員会に対する決算及び事業の実績の報告に

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

寄附行為第 37 条で役員の報酬について規定している。

第 49 条〇

寄附行為第 39 条で会計年度について規定している。

5-1

第 63 条の 2〇

寄附行為第 36 条で情報の公表について規定している。

5-1

ついて定めている。
寄附行為第 35 条で会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表及び役員名簿等を作成しなくてはならないと規定している。

学校教育法（大学院関係）

5-3

5-1
5-2
5-3

「該当なし」

遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況「該当なし」
遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条2-1

第 156 条2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条

2-1

107

秀明大学

大学院設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3
1-1

第 1 条の 2

1-2

第 1 条の 3

2-1

第 1 条の 4

2-2

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2
1-2

第 7 条の 2

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

3-2
4-2
3-2

第8条

4-2
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-1

第 11 条3-2
2-2

第 12 条3-2
2-2

第 13 条3-2

第 14 条3-2

第 14 条の 2

3-1
3-2

第 14 条の 3

3-3
4-2
2-2

第 15 条

2-5

108

秀明大学

3-1
3-2
第 16 条3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の 4

1-1
1-1

第 23 条1-2

第 24 条2-5

第 25 条3-2

第 26 条3-2
3-2

第 27 条4-2
2-2

第 28 条3-1
3-2

第 29 条2-5
2-2

第 30 条3-2

第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2
4-1

第 42 条4-3

第 42 条の 2

2-3

第 42 条の 3

2-4

第 43 条4-3

第 45 条1-2

第 46 条

2-5

109

秀明大学

4-2

専門職大学院設置基準
遵守状況「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条

3-1

110

秀明大学

3-2
第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）「該当なし」

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

大学通信教育設置基準
遵守状況「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

111

秀明大学

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

112

秀明大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人秀明学園寄附行為
大学案内
学校教師学部 GUIDEBOOK2023、看護学部 GUIDEBOOK2023、
総 合 経 営 学 部 GUIDEBOOK2023 、 英 語 情 報 マ ネ ジ メ ン ト 学 部
GUIDEBOOK2023、
観光ビジネス学部 GUIDEBOOK2023
大学学則（紙媒体）
秀明大学学則学生募集要項、入学者選抜要綱
2022 年度学生募集要項一式
学校推薦型（指定校、公募）、総合選抜、全学統一選抜、一般選抜、共通テスト利用選抜

113

備考

秀明大学

私費外国人留学生（指定校推薦、一般入試）【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生便覧
学生便覧（Web 便覧）
事業計画書
2022 年度秀明学園事業計画書
事業報告書
2021 年度秀明学園事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ https://www.shumei-u.ac.jp/university/access.html
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
秀明大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人秀明学園役員名簿、役員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人秀明学園計算書類（過去 5 年分）監事監査報告書（過去 5 年分）
履修要項、シラバス（電子データ）
履修要項、シラバス（電子データ）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
各学部のディプロマ・ポリシー
各学部のアドミッション・ポリシー
各学部のカリキュラム・ポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
令和 3 年度看護学部履行状況報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
平成 30 年改善報告に関する審査結果

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定「建学の精神・校訓」【資料 1-1-1】

https://www.shumei-u.ac.jp/university/spirit.html【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】「秀明大学学則第 1 条」
https://www.shumei-u.ac.jp/university/regulation20220401-2.pdf「大学の目的、教育目標」

https://www.shumei-u.ac.jp/university/mission.html「各学部・学科・課程の目的（養成する人物像）」
https://www.shumei-u.ac.jp/university/kiso01.pdf「入学者に関する受け入れ方針・入学定員・入学者数・在籍数・収容定員充足率」

https://www.shumei-u.ac.jp/university/kiso06_2021.pdf「本学ホームページ 学校教師学部の特色」
https://www.shumei-u.ac.jp/facuities/edu/tokushoku.html「2021 年度教員採用選考試験合格実績」「本学ホームぺージ 学校教師学部案内 学校現場での研修・実習内容」
https://www.shumei-u.ac.jp/faculties/edu/program.html「本学ホームページ 看護学部の特色」
https://www.shumei-u.ac.jp/faculties/nurse/tokushoku.html「2022 年度看護師国家試験・保健師国家試験合格実績」
https://www.shumei-u.ac.jp/faculties/nurse/tokushoku.html

114

備考

秀明大学

【資料 1-1-14】「本学ホームページ 総合経営学部の特色」
https://www.shumei-u.ac.jp/faculties/business/tokushoku.html「本学ホームページ 英語情報マネジメント学部の特色」
https://www.shumei-u.ac.jp/faculties/english_it/tokushoku.html「本学ホームページ 観光ビジネス学部の特色」
https://www.shumei-u.ac.jp/faculties/tourism/tokushoku.html「2014 年度公開授業研究報告書」【資料 1-1-15】「2022 年度学校現場研修派遣校別名簿」【資料 1-1-11】【資料 1-1-12】【資料 1-1-13】

1-2．使命・目的及び教育目的の反映「本学ホームページ 建学の精神と校訓」【資料 1-2-1】
https://www.shumei-u.ac.jp/university/spirit.html「本学ホームページ 大学の目的、教育目標」【資料 1-2-2】
http://www.shumei-u.ac.jp/university/info/kiso01.pdf【資料 1-2-3】「Ｅキャンパス 2022 年度学生便覧 p.6 創立者の建学の精神・校訓」【資料 1-2-4】「秀明大学総合案内 2022 P.1 建学の精神、校訓」「本学ホームページ 秀明大学学則第 1 条および第 2 条第 3 項別記」
「Ｅキャンパス 2022 年度学生便覧 p.9～18 学部のカリキュラム・ポリシー・【資料 1-2-6】
養成する人物像・学生心得」「本学ホームページ 各学部・課程・学科の目的」【資料 1-2-7】https://www.shumei-u.ac.jp/university/kiso01.pdf「2022 年度秀明大学校務分掌表」【資料 1-2-8】
https://www.shumei-u.ac.jp/university/2022koumu.pdf「学校教師学部案内 2022 p.34 教職支援センター」【資料 1-2-9】https://edu.career-tasu.jp/p/digital_pamph/frame.aspx?id=7526300-02&cs=1#「英語情報マネジメント学部案内 2022 p.12,13 イングリッシュ・サロン」【資料 1-2-10】 https://edu.career-tasu.jp/p/digital_pamph/frame.aspx?id=7526300-03&cs=1「英語情報マネジメント学部案内 2022 p.20,21 秀明ＩT 教育センター［SITEC］」【資料 1-2-11】https://edu.career-tasu.jp/p/digital_pamph/frame.aspx?id=7526300-03&cs=1【資料 1-2-5】

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2−1-5】

各学部のアドミッション・ポリシー
https://www.shumei-u.ac.jp/admission/a_policy.html
学生心得
https://www.shumei-u.ac.jp/university/kokoroe.pdf
秀明大学入試委員会規定
秀明大学入試区分
https://www.shumei-u.ac.jp/admission/outline.html?id=admguide「入試状況」【資料 2−1-6】「学部、学科別在籍者数」【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

秀明 IT 教育センターメディアガーデン利用規程【資料 2-2-2 】

教職支援センター組織図秀明大学ＰＣＲ検査室利用案内
https://www.shumei-u.ac.jp/campuslife/pcr/pcrguide20210727.pdf「秀明大学担任に関する規程」【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】

115

備考

秀明大学

【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】「2022 年度校務分掌表」
https://www.shumei-u.ac.jp/university/2022koumu.pdf
本学ホームページ「クラス担任制」
https://www.shumei-u.ac.jp/university/feature.html?id=charge
秀明 IT 教育センター
https://www.shumei-u.ac.jp/campuslife/sitec/index.html
本学ホームページ「イングリッシュ・サロン」
https://www.shumei-u.ac.jp/campuslife/english_salon/index.html【資料 2-2-9】「学校教師学部案内 p36 秀明大学教育研究所教員一覧」【資料 2-2-10】【資料 2-2-12】「教育実習支援担当教員一覧」「夜間学修・教員採用試験対策」
https://www.shumei-u.ac.jp/faculties/edu/taisaku.html「学校教師検定実施要項」【資料 2-2-13】「学校教師検定得点表」【資料 2-2-14】

東京女子医科大学八千代医療センターとの協定書
2021 年度看護師国家試験合格率・保健師国家試験合格率
https://www.shumei-u.ac.jp/faculties/nurse/tokushoku.html「国際交流委員会規程」【資料 2-2-11】【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】【資料 2-2-20】

国際交流活動報告「SHUMEI ラーニング」
https://lines-drill.education.ne.jp/shumei-u/basic/PC/
本学ホームページ「共育の一環としての地区別父母会」
https://www.shumei-u.ac.jp/university/feature.html?id=fubokai「学修状況報告書」

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】「2021 年度就職課年間指導計画」【資料 2-3-3】「2021 年度キャリアサポート講座」【資料 2-3-4】「2021 年度就職ガイダンス」【資料 2-3-5】「2021 年度学内合同企業説明会」【資料 2-3-6】「過去のインターンシップ参加者」「秀明大学担任制に関する規程」

2-4．学生サービス「2022 年度秀明大学校務分掌表」
https://www.shumei-u.ac.jp/university/2022koumu.pdf「秀明大学奨学生規則」【資料 2-4-2】
https://www.shumei-u.ac.jp/university/scholarship_rule.pdf
2-5．学修環境の整備【資料 2-4-1】【資料 2-5-1】

学生便覧 p78 秀明大学図書館規程【資料 2-5-2】

学生便覧 p78 秀明大学図書館利用規程【資料 2-5-3】

図書館施設状況概略【資料 2-5-4】

図書資料の蔵書数・学生閲覧室状況【資料 2-5-5】

電子書籍関係データ【資料 2-5-6】

閲覧統計【資料 2-5-7】

図書館改善アンケート結果まとめ（学生）【資料 2-5-8】

図書館改善アンケート結果まとめ（教員）【資料 2-5-9】

図書館改善アンケート回答内容（学生）【資料 2-5-10】

図書館改善アンケート回答内容（教員）【資料 2-5-11】

図書館特設コーナーの充実【資料 2-5-12】

学生便覧 p90「秀明大学体育施設利用規定」【資料 2-5-13】「秀明大学 IT 教育センターメディアガーデン利用規程」【資料 2-5-14】「秀明大学ネットワーク・システム利用上の情報倫理規程（要旨）」

116

秀明大学

【資料 2-5-16】「秀明大学ネットワーク・システム利用上の情報倫理規程」
https://www.shumei-u.ac.jp/university/it_rinrikitei.pdf「秀明大学教職支援センター利用規程」【資料 2-5-17】

学生便覧 p85「秀明大学イングリッシュ・サロン利用規程」【資料 2-5-18】「看護学部棟実習室の概要」【資料 2-5-19】

科目別履修制限人数と開講最小履修者数【資料 2-5-20】2021 年度履修者数分布【資料 2-5-15】

2-6．学生の意見・要望への対応
学生便覧 p22「秀明大学健康サポートホットライン」【資料 2-6-1】「秀明大学健康サポートホットライン」パンフレット「2021 年度後期授業改善アンケート結果」【資料 2-6-2】
https://www.shumei-u.ac.jp/university/hyouka_2021kouki2.pdf

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

5 学部のディプロマ・ポリシー【資料 3-1-2】

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準【資料 3-1-3】

2022 年度【資料 3-1-4】

学校教師学部【資料 3-1-5】

看護学部【資料 3-1-6】2022 年度

看護学部履修の手引き【資料 3-1-7】

看護学部

教育課程表

【資料 3-1-8】2022 年度

総合経営学部履修の手引き【資料 3-1-9】

総合経営学部【資料 3-1-10】2022 年度【資料 3-1-11】

英語情報マネジメント学部【資料 3-1-12】2022 年度【資料 3-1-13】

観光ビジネス学部【資料 3-1-14】

シラバスの作成について【資料 3-1-15】

シラバス作成マニュアル【資料 3-1-16】

シラバス点検依頼と点検要領【資料 3-1-17】

論文やレポートの作成について

学校教師学部履修の手引き
教育課程表

実習科目履修条件

教育課程表

英語情報マネジメント学部履修の手引き
教育課程表

観光ビジネス学部履修の手引き
教育課程表

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

学校教師学部カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-2】

看護学部カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-3】

総合経営学部カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-4】

英語情報マネジメント学部カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-5】

観光ビジネス学部カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-6】

シラバス記載内容の一覧【資料 3-2-7】

総合共通科目

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

新任教師着任に向けた自己評価シート【資料 3-3-2】

教育実践演習【資料 3-3-3】

教師検定得点表

実習先学校と実習学生数

117

備考

秀明大学

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】「秀明大学組織規程」【資料 4-1-2】「2021 年度秀明大学校務分掌」【資料 4-1-3】「秀明大学教授会意見聴取事項」【資料 4-1-4】「秀明大学学生懲戒規程」【資料 4-1-5】「学生の願いによる休学、転学、留学、退学の取扱い」【資料 4-1-6】「秀明大学図書館規程」【資料 4-1-7】「秀明 IT 教育センター規程」【資料 4-1-8】「秀明大学情報セキュリティ・ポリシー」【資料 4-1-9】「秀明大学教育研究所規程」【資料 4-1-10】「秀明大学教職支援センター規程」【資料 4-1-11】「秀明大学英語教育センター規程」【資料 4-1-12】「秀明大学 FD 委員会規程」【資料 4-1-13】「秀明大学入試委員会規程」【資料 4-1-14】「秀明大学国際交流委員会規程」【資料 4-1-15】「秀明大学研究倫理委員会規程」【資料 4-1-16】「秀明大学衛生委員会規則」【資料 4-1-17】「秀明大学教授会規程」【資料 4-1-18】「秀明大学教授会意見聴取事項」【資料 4-1-19】「学校法人秀明学園事務組織規程」【資料 4-1-20】「秀明大学事務分掌規程」

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】「秀明大学教員採用・昇任選考規程」【資料 4-2-2】「秀明大学教員資格審査規程」【資料 4-2-3】「秀明大学教員資格基準」【資料 4-2-4】「学校法人秀明学園（秀明大学）給与規程」【資料 4-2-5】「秀明学園教職員給与査定規程」【資料 4-2-6】「秀明大学 FD 委員会規程」【資料 4-2-7】「2019 年度全学教員研修発表会記録」【資料 4-2-8】「秀明大学紀要投稿規定」【資料 4-2-9】「秀明大学紀要第 19 号掲載論文一覧」「2021 年度後期授業改善アンケート結果」
https://www.shumei-u.ac.jp/university/hyouka_2021kouki2.pdf【資料 4-2-10】
4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】【資料 4-3-4】【資料 4-3-5】「2016 年 8 月夏期研修会資料」「2017 年 4 月職員研修会資料」「2017 年 8 月職員研修会資料」「2018 年 4 月職員研修会資料」「2019 年 4 月職員研修会資料」【資料 4-3-6】「2019 年 8 月職員研修会資料」

4-4．研究支援【資料 4-4-1】「公的研究費等の適正な取り扱いに関する規程」【資料 4-4-2】「公研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」【資料 4-4-3】「秀明大学研究倫理委員会規程」【資料 4-4-4】「秀明大学『人を対象とする研究』に関するガイドライン」【資料 4-4-5】「秀明大学動物実験実施マニュアル」

118

備考

秀明大学

【資料 4-4-6】「秀明大学個人研究費及び学会出張旅費に関する規程」

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性「学校法人秀明学園寄附行為」【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】「学校法人秀明学園寄附行為施行規則」【資料 5-1-3】「学校法人秀明学園理事会業務委任規則」【資料 5-1-4】「学校法人秀明学園監事監査規程」【資料 5-1-5】「秀明大学就業規則」【資料 5-1-6】「秀明大学ガバナンスコード」【資料 5-1-7】「法令遵守のための行動規範」【資料 5-1-8】「学校法人秀明学園ハラスメント防止ガイドライン」【資料 5-1-9】「秀明学園個人情報保護ガイドライン（プライバシーポリシー）」【資料 5-1-10】「学校法人秀明学園公益通報等に関する規則」【資料 5-1-11】「秀明大学中期計画 2022 年度～2026 年度」【資料 5-1-12】「2021 年度運営方針案」【資料 5-1-13】「2021 年度運営方針の結果検証報告」【資料 5-1-14】「2022 年度運営方針案」【資料 5-1-15】「デマンドコントローラー写真」【資料 5-1-17】「WEB シラバス」
学校教師学部
看護学部
総合経営学部
英語情報マネジメント学部
観光ビジネス学部「秀明学園個人情報保護ガイドライン（プライバシーポリシー）」【資料 5-1-18】「学校法人秀明学園ハラスメント防止ガイドライン」【資料 5-1-19】「学校法人秀明学園公益通報等規程」【資料 5-1-20】「学校法人秀明学園育児・ 介護休業等規程」【資料 5-1-21】「学校法人秀明学園危機管理規程」【資料 5-1-22】「防災管理規程」【資料 5-1-23】「秀明大学動物実験規則」【資料 5-1-16】

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】「学校法人秀明学園寄附行為」【資料 5-2-2】「学校法人秀明学園寄附行為実施規則」【資料 5-2-3】「学校法人秀明学園理事会業務委任規則」【資料 5-2-4】「学校法人秀明学園常任理事会設置規則」【資料 5-2-5】「学校法人秀明学園理事会会議規則」【資料 5-2-6】「学校法人秀明学園監事監査規程」【資料 5-2-7】「2021 年度監査報告書」

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック「学校法人秀明学園監事監査規程」【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】「学校法人秀明学園内部監査規程」【資料 5-3-3】「2021 年度監査報告書」【資料 5-3-4】「学校法人秀明学園・秀明大学内部統制規則」【資料 5-3-5】「内部統制規則集」

119

備考

秀明大学

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

2021 年度学校法人秀明学園貸借対照表

5-5．会計
【資料 5-5-1】「学校法人秀明学園経理規程」【資料 5-5-2】「学校法人秀明学園経理規程施行細則」【資料 5-5-3】「学校法人秀明学園固定資産及び物品管理規定」【資料 5-5-4】「2021 年度学校法人秀明学園会計監査報告書」【資料 5-5-5】「2021 年度学校法人秀明学園監事監査報告書」

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】「秀明大学自己点検・評価に関する規程」

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

2021 年度経営方針の結果検証報告【資料 6-2-2】

2022 年度経営方針案【資料 6-2-3】2021 年度末業務引継ぎ文書ひな形【資料 6-2-4】

授業改善アンケート数値分析【資料 6-2-5】

Ｅキャンパスによる出席管理（サンプル）

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

2021 年度経営方針の結果検証報告【資料 6-3-2】

2022 年度経営方針案

基準Ａ．イギリス留学
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

Ａ-1. イギリス留学による人材育成「秀明大学と CCC 秀明カンタベリー大学の交流に関する相互協力包括協定【資料Ａ-1-1】
書」「British Council Inspection report」【資料Ａ-1-2】 https://chaucercollege.co.uk/wpcontent/uploads/2019/06/chaucer_college_full_2017_.pdf「British Accreditation Council」【資料Ａ-1-3】 https://chaucercollege.co.uk/wp-content/uploads/2019/06/ChaucerCollege-Re-accreditation-Report-July-2017-SENT.pdf「Chaucer college Canterbury」【資料Ａ-1-4】
https://www.chaucercollege.co.uk/【資料Ａ-1-5】 開講科目一覧【資料Ａ-1-6】『イギリスの文化と社会』シラバス【資料Ａ-1-7】

ボランティア活動参加を証明する賞状（見本）120

備考