地震調査研究推進本部政策委員会第１回広報検討部会
議事要旨
１．日時 令和２年９月１０日（木） １３時３０分 ～ １５時００分
２．場所 ＷＥＢ会議形式での開催
３．議題（１）地震調査研究に関する広報活動について（２）その他
４．配付資料資料 広１－（１）

地震調査研究推進本部政策委員会広報検討部会構成員

資料 広１－（２）

地震調査研究推進本部政策委員会広報検討部会の設置について

資料 広１－（３）－１
資料 広１－（３）－２

防災科学技術研究所の広報活動について
東京大学地震研究所の広報活動について

参考 広１－（１）

地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策（第３期）－

参考 広１－（２）

地震本部の広報活動について

５．構成員
（部会長）
中

島

正 愛（委員）

青木荒髙

竹 宏 之
坂 哲 也

消防庁国民保護・防災部防災課長
横浜市危機管理監

瀧澤 美奈子科学ジャーナリスト

田中中
川 和淳之

国立大学法人東京大学大学院情報学環特任教授
株式会社時事通信社解説委員

新野 拓

二

損害保険料率算出機構火災・地震保険部長孝直

兵庫県防災監
国立研究開発法人防災科学技術研究所首都圏レジリエンス研究推進

早 金
平 田

元

株式会社小堀鐸二研究所代表取締役社長

気象庁地震火山部管理課長

センター長／国立大学法人東京大学名誉教授
矢崎 剛

吉

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）（専門家）
西
古田 亮 三村 孝 志

国立研究開発法人防災科学技術研究所企画部部長
国立大学法人東京大学地震研究所災害科学系研究部門教授

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（事務局）
鎌田俊 彦

研究開発局地震・防災研究課長

齋
青藤
木

憲一郎
重 樹

研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室長
研究開発局地震・防災研究課地震調査管理官

水藤

尚中出

雅 大

研究開発局地震・防災研究課課長補佐

加藤

尚 之

文部科学省科学官

矢部康 男

文部科学省学術調査官

研究開発局地震・防災研究課地震調査研究企画官

６．議事概要（１）地震調査研究に関する広報活動について○資料 広１－（１）、（２）及び参考 広１－（２）に基づき、広報検討部会設置の経緯
及び地震本部の広報活動について、中出補佐より説明。
その後、資料 広１－（３）－１に基づき防災科学技術研究所西田企画部長から、資料 広１－（３）－２に基づき東京大学地震研究所古村教授から、それぞれ実施している広報に関する取り組みについて説明があった。
田中委員：古村教授に教えていただきたいが、YouTube の動画について、中々見ていただ
きたいものが見ていただけない、あるいは急激に再生数が伸びることもある、という話があった。全てを新しい素材から作り、アップロードしていくのは大変だと思うが、例えば過去に作られていた YouTube の動画やコンテンツが、何らかのイベントがあったために再生数が急に伸びたという事例はあるのか。3 年前にアップしていたけれども、何か似たような現象が起きて急に伸びたような事例はあったのか。
古村専門家：地震などの災害は大体年に 1 回程度は発生するが、その度に急に再生数が伸びたということは今のところはない。これとは少し異なるが、深発地震が発生すると、異常震域により太平洋側で大きな震度を観測する。この解説を地震研のホームページに載せているが、深発地震が起きる度に同じように報道機関から問い合わせがあり、実はこれも前にありました、と回答している。自分で解説記事を作っていると、実は昔にも同じような解説記事を作っていたことに気付くことがあり、災害は同じことの繰り返しなのかと思う。
田中委員：それは逆に、広報の 1 つのタマとして貯めておくという可能性を少し伺ったよ
うな気がする。
中島部会長：防災科学技術研究所に 2 つ質問がある。1 つ目は、広報とブランディングという言葉をどう使い分けているのかということ。2 つ目は、いろいろな活動を展開されているが、そのアセスメントはどのようにしているのか、ということ。活動しても成果が出ないものは撤退しなくてはならないし、その評価は難しいとは思うが、何かルールのようなものを決めているのか。

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西田専門家：広報とブランディングの明確な線引きは難しいと思っている。我々の感覚としては、これまでの広報は、我々が持っているものを一方向で情報発信してきた活動と考えており、ブランディングは、我々がどういう見せ方をするのか、どう見られたいのかなどを考える活動と考えている。今後、防災科研全体でのイメージ感の統一や、あるいは受け手に分かってもらえるような形での出し方の工夫をする必要があり、広報とブランディングを合わせた形での活動をしていく。また、アセスメント・評価については非常に難しい問題であり、これまでは情報を出したら出しっぱなしだったが、今後は情報を出した結果として相手がどう受け取ったか、あるいはどう反応したかということもフォローアップしたうえで、研究開発等にフィードバックをしていきたいと考えている。
中島部会長：それでは次に、これからの広報部会をどのように活動していくか、基本的には何をどうやって広報していくのか、という本質的な議論に入りたい。冒頭に事務局から、総合部会の広報からの申し送り事項について、説明をお願いしたい。
中出補佐：昨年度まで総合部会において広報について検討してきた。特に自治体向けのアンケート調査やヒアリングを実施した中で、地震本部の成果物や活動状況の説明が専門的な内容が多く理解が難しいという声や、自治体の職員の方々が 2~3 年で異動してしまい、基礎的なところから理解するのが難しいといった声があった。それらを踏まえ、総合部会
では、今後のアプローチとして研修会やワークショップの開催、本年 2 月に南海トラフの津波の評価を発表した際の説明会の開催など、防災担当者のニーズにできる限り対応していくことを一つの方向性として話し合われたが、今回は新しい体制での第１回目の部会であり、これまでの議論の内容にとらわれずに、さまざまな議論をいただきたいと考えている。
中島部会長：今、事務局から説明があったとおり、これまでの議論にとらわれる必要はないが、過去のさまざまな議論の中で、キーワードとして、自治体の防災担当の方々をターゲットにする、が一つの視点となっている。これについて、コメントをいただければと思う。
自治体ということで、髙坂委員いかがか。
髙坂委員：大きな自然災害が発生した際には、応急対策をしっかりやっていくのが我々の使命であり、地震調査研究の成果をいかにその応急対策に役立てられるかを考えていた。常時我々が情報やデータに触れる機会があれば、いざという時にそこを見て、対応に役立てることができるのかなと思う。検索しやすい、使いやすい、常に防災担当者が見られる環境や、災害が来た時にこれを役立てようというようなもの、興味を引くようなものがあれば、非常に活用されると思う。また、我々自治体が応急対策を実施する際、専門家の知見や意見を聞く場がある。そのような際に、例えば台風の際には横浜地方気象台に連絡して、状況を聞いたりすることもある。そういった聞きたい知見、モノを、チャットで情報交換できるような環境があれば、非常に助かると思っている。これから議論を進めていく中で、自治体の職員が使いやすい、また、本当に応急対策で役立てられるものを構築していただければありがたいと考えている。

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中島部会長：それでは、この話題について、ご意見等を伺いたい。
中川委員：災対法の視点からいうと、自治体は応急対策のみではなく、市民がその場所でどのような地震が起こるのかを理解して、予防対策を取る。応急対策のみでは助かる命が助からないし、実際にやるべきことが応急対策のみにシフトしないことをご理解いただいた上で発言していただかないと、ここにいる皆さんが自治体は応急対策をやるのかとだけ思ってしまう。実際のところでは、第 3 期総合基本施策の中で、広報についてきちんと取り上げていただいていることは良いと思う。地震本部がスタートした頃に、活断層の調査研究を開始し、その際は交付金もあったので、自治体の方が主体的に動かなければならなくなった。当時防災意識が高かった自治体の職員ですら、なぜこういう専門的なことを自分たちが語らなければならないのか、学者に任せればいいだろうという話をしていたのを思い出す。まさに、横浜市においては、関東地震はこういう地震で、三浦半島地震はこういう地震で、ということを、自治体の方が説明できないと住民は備えることはできないので、自治体の担当の方がきちんと説明できるような資料を作っていく、というのも役割だろう思う。自治体の方が応急対策のみではなく予防対策を進める上でも役立つ情報を地震本部から出していくことを、一つの目標とするのは良いことだと思う。
中島部会長：先ほど地震調査の中で、公表のタイミングという話が出たので、地震調査委員長の平田委員はいかがお考えか。
平田委員：2 つの機関から話を聞かせていただき共通に感じたことは、いずれの機関も広報のターゲット、ステークホルダーをかなり明確に意識されて取り組んでいることである。
それがうまくいっているかどうかはいろいろな意見があると思うが、少なくとも防災科研も地震研も広報は誰に対してやるのか、ステークホルダーはどこにいるのかということ明確にしている。地震本部が阪神・淡路大震災の後に発足した時は、かなり明確に何が広報のターゲットかということが示されていたはずだが、それが少しあいまいになってきているという印象を持っている。非常に重要なのは、明らかに自治体の防災担当者、あるいは自治体の防災担当部門が重要なステークホルダーでターゲットであり、広く国民一般もターゲットである。それから、ある種の専門家というか、コンサル系の業界、あるいは土木建築の専門家もターゲットとなる。地震本部のターゲットをどこにするかということを戦略として考えて、それに適した形の広報戦略、できれば地震本部もきちんとしたブランディングを行い、広く国民と専門家に対しどのように広報をするかということについて戦略を練る必要があるかと思う。
中島部会長：自治体というキーワードが出ていたが、青木委員から、コメントを頂戴したい。
青木委員：気象庁は全国各都道府県に必ず 1 つは気象台がある。都道府県のところに市町村の防災担当者を集めて毎年いろいろな会議が開催されるが、そこに気象台職員が出向いて防災関係の話をする。これは地震のみではなく気象も含めて、そういった場で周知・広報活動をしていることが気象台として 1 つの大きな取組となる。東京大学の話の中で、防災関係者との懇談の場やサイエンスカフェといった話があった。どのような人がどれ4くらい来ているのかを伺いたい。また、防災科学技術研究所の Dr.ナダレンジャーについて、年間 200 校も訪問することについて、このような義務教育、学校教育に対しての周知・広報というのは、この部会の話の範疇に入ってくるのか。
古村専門家：懇談の場やサイエンスカフェは、実は自治体の防災担当の方は来ていただいた方はほとんどいない。報道機関の方や、気象庁の若手の担当者が勉強のために来られることが多く、また、災害をかなり専門にされた解説員の方々やテレビ局の部長の方がいらっしゃる。後は土木関係の技術者の方々となるが、自治体の方は難しいのではないかと思う。
中出補佐：教育関係では大きく 2 つある。1 つは文科省には教育部局があり、防災教育を推進している。その中には我々の情報を活用されており、過去には副読本での掲載も行っている。もう 1 つは、地震本部のホームページにキッズページを設けて子供たちを対象に教育的効果を狙って掲載している。
中島部会長：消防庁の荒竹委員（代理者）はいかがか。
荒竹委員（代理者）：自治体を対象とする話の中で、全国では防災担当職員数が 0 とか 1 という小規模な自治体が大変多くある。そういった小規模な自治体の防災担当者にも分かり易く、そこから直接住民につながっていくような、小規模な自治体の災害対応の向上につながるような事前の情報提供の在り方について、配慮いただければと考えている。
中島部会長：違う立場から新野委員いかがか。
新野委員：先ほど平田委員から話があった広報のターゲットについて、自治体では、その自治体を経由して一般の国民に対してアプローチするのが 1 つの大きなところである。例
えば 2 つの機関では SNS や YouTube といった、いろいろな形で普及活動をされているという話もあったが、防災・減災と応急対策においては、ターゲットをどういうところに設定し、どのような方法で行うのか、その議論のところをどのように進めていくのがよいかを教えていただきたい。
中島部会長：誰をターゲットにして、どのような方法で実現するかということを、次回以降詰めていく必要がある。そこでは、地震本部の持つ実力、財政、その他も含めて、力量に合う程度しかできないという制約条件は見逃せない。防災科学技術研究所と東京大学地震研究所はかなり先行していろいろな広報活動をしておられるが、地震本部に望むような広報について、何かコメントをいただけないか。
古村専門家：地震本部のホームページはかなり内容が専門的になる。これを一般向けにするのはそもそも難しいというか無理というか、やらない方が良いのではないか。例えば、一般向けのコンテンツを作っても、本当に一般の人が関心を持って見に来てくれるのかどうか。例えば自治体の防災担当者が、次の被害想定の策定や応急対策の準備に使う等の目的で防災担当者が地震本部のホームページを見る。長期評価等では、土木の専門家、我々
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のような大学研究者が特に見るのだと思う。つまり、ターゲットはかなり専門家にあるのではないかと考えており、そうすると今度は専門家に対してどのような情報を提供するのか、例えばしっかりデータベース化を行うことや、データを提供すること、あるいは専門家がそれを基に、例えば一般向けの出前授業等で使用する資料として掲載し、アーカイブしておいていただくというような協力関係ができるのではないかと思う。もう 1 つは、地震が起きた直後に地震評価が地震調査委員会から共通見解として出されるが、これが大体共通する今の地震の評価です、という立場はもう少し表に出してよいのではないか。
西田専門家：災害時の防災科研のホームページのアクセス数について、普段は年間 100 万件くらいだが、大きな災害があると 200 万件くらいに跳ね上がり、災害に対する情報は、多くのユーザーが求めていると考えている。ただ、一般の方からすると、それぞれ細かく情報を探すことまではしないので、速報性、一覧性の点での利便性を高めると非常に伝わりやすくなるのではないか。一例として、防災科研のクライシスレスポンスサイトについて、Twitter で情報発信している。当初は伸び悩んでいたが、内閣府（防災担当）のアカウントにリツイート等していただくことによって、今は 6,000 件近くのアカウントにフォローしていただいており、このような情報発信の仕方もあるのではないかと考えている。地震本部の広報として、例えば Twitter などさまざまな手段もあり得るのではないかと思う。
中川委員：地震本部が創設された際に、広報の在り方について、1997 年 6 月の政策委員会で基本目標が定められた。それは、「被害を伴う地震は避けられないが、その被害を最小限にしていくことを目指す」との視点に立ち、地震に対応していくという意識が広く国民に定着することが必要である、というもの。そのために広報の推進にあたっては、このような「地震との共存」とも言える考え方を社会の共通の認識としていくことを当面の基本目標としたものである。20 年以上経過し、この基本目標がどこまで達成できたのかということを振り返らないと、例えば今広報という話が出ているが、そもそも誰に向けてということと、どんなことをするのかということはそれぞれ違う。災害対策をするための企業もあり、民間の普通の企業では皆防災対策、災害対応をしなければならず、そういうところも含めたステークホルダーが増えている。そのような中、この基本目標がどれだけ実現しているかということをアセスメントしないと前に進まない。地震研、防災科研はそれぞれ組織として何をしなければならないかということがあり、その中で広報をされているが、地震本部は、別に地震本部としての組織としての広報をするわけではないので、地震の被害の大きさを最小限にすることを目指す前に、地震との共存という考え方を社会の共通認識にしていく、それによって、研究成果を生かしていくということになる。そのことがどこまで出来ているのか、何が足りないのかということをきちんと考えず、方法論ばかり先に立っても、また同じことをやるだけになると思うので、ぜひこの 1997 年 6 月の政策委員会の議論で掲げられた「当面の基本目標」がどこまで達成されているのか、ということを考えなければならないかと思う。第 3 期総合基本施策の中に広報についても反映され、そのためにターゲットとして実際の防災担当者や民間企業の技術者、一定の専門家に対しては広報のアプローチが足りないのではないか、という話はそこから出てきていると理解しているので、あまり方法論や具体論で議論しない方がよいと思っている。
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田中委員：2 点申し上げたい、1 つは、中川委員が言われた地震本部そのものの広報なのか、それとも全体の調整をしている地震本部として地震調査全体の広報を考えるのか、議論を明確にした方がよいと考えている。実は、広報の話を伺っているとどこでもいろいろな取り組みをしているが、全員が同じようなことを少しずつやっていて、何か分割損が出てきてしまっているような気がする。その面で、地震本部が地震調査研究の全体調整という非常に良い立ち位置から始まっているので、そこがポイントと思う。もう 1 つは、基本的には誰をターゲットにするのかということで、一般、民間、自治体と話が出ていた。その中で、一般についてはあまりにも広すぎであり、例えば一般の方々が地区計画を立てるために何が必要なのかという立て方。あるいは、民間のゼネコンやライフライン以外に、いわゆる普通の企業が今悩まれているが、南海トラフの応急計画を考える上で何が必要なのか、という非常に具体的なものを考えるのも 1 つの手だと思う。その全体の窓口の 1 つとして自治体が挙げられると思うが、私も基本的には応急対応、例えば地震直後に情報発信するよりも、事前の対応をきちんとやっていくべきと考えている。その上でもう 1 つは、地震本部は国の機関ですから、裾野を広げるという意味で、市町村の首長、トップを相手にするようなことも考えていいのではと思う。
青木委員：地震本部の広報という面で古村教授からもありましたが、地震本部のコンテンツは、気象庁の地方での周知・広報、出前講座も含めて結構活用している。例えば、日本の地震活動の各県ごとの図表や内容については自治体向けに活用できるし、活断層評価等各種評価については、内容や図を使って噛砕いて説明するようにしており、地震本部のコンテンツそのものは、周知・広報活動に気象庁としてかなり活用しているというのが 1 つ。
もう 1 つは、一般への普及啓発は、確かに漠然と広くて難しいと思う。というのは、一般の方、特に大人の方は、講演会や出前講座を聞きに来ているのは興味のある人だけで、本当に聞いてほしい、何も知らない人はそのような場に来ないため、あまり効果的ではないと考えるからである。逆に、一般への普及啓発を本当にやるとすれば、一番効果的なのは義務教育だと思う。義務教育の中で防災教育を行えば、30 年、40 年経てば、日本国民がほとんど知っていることになる。そういう意味で、最初に文科省の学校教育の話はということでお伺いした。
髙坂委員：我々としても、どのような情報、調査研究の成果を伝えていくのか、自治体としてどのような役割があるのかということがまだ全然見えていないところがある。資料の中に子供向けのものがありましたが、我々も防災のことを小学校、中学校に伝える際に、なかなか時間を取っていただけなく、非常に苦慮している。子供向けの情報をどう伝えていくか、また、大人、一般向けにどう伝えていくか自治体としてしっかり考える必要があり、このような場で議論させていただければありがたい。
新野委員：皆さまの意見を聞いて、これからそういったところを目指していくということが良く理解できた。逆に難しいと思ったのは、地震本部としてどうするかというところである。地震本部としては全体調整という役割というのが自分の中で一番しっくり来たが、全体をどう上手く活用していくのか、どのような広報をやっていくのかというところを目指しつつ、それを自治体で上手く形を広めていくというところが整理できたと思う。
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平田委員：1997 年に地震本部で掲げた「地震調査研究推進本部における広報の在り方について」について、事務局はぜひこれをレビューした方がよい。ここには明確に、「地震本部は国民と地震防災関係機関が地震を理解し適切に対応する上で重要な情報として、次の以下の事項を広報としていくこととする」と 3 つ書いている。1 つ目は地震についての基礎知識の普及、2 つ目は長期的な地震発生の可能性の評価、いわゆる長期評価である。
3 つ目は、発生した地震についての情報の迅速な広報、これは今風に言えば現状評価である。長期評価と現状評価、基礎知識の普及を、平成 9 年の地震本部の広報の基本方針として、それぞれ各省庁が何をやっているか、地震本部は何をすべきなのかということが書いてある。ここで足りないことが何かをきちんと確認する必要がある。私の印象としては、地震本部、国民と地震防災関係機関が、と言っている点が大雑把過ぎるので、もう少しセグメンテーションをはっきりさせて、ターゲットをきちんと分類し、そこでどういう対象についてどういう広報をするかという戦略が必要になる。ぜひ一度レビューをした上で議論したらよいと思う。調査委員会としては、長期評価と現状評価について、もう少し一般国民と防災担当者、それからある意味プロに対してのそれぞれ異なるターゲットに対する広報をきちんとやるということは重要だと考えている。
中川委員：1997 年の段階では囲みを作っただけだったが、その中にはセグメントがたくさんあるということを前提に、具体的にどうしていくかという話ができると成果的かと思う。1 点、これまで出なかった話としては、適切な広報という点で、この材料を上手く使ってくださいということは言えるが、間違った使い方をしてはダメですよ、という広報が出来ていない。誤った解釈で、お金儲けをするようなことになっていることを許容してはいけないと考えていて、そういうことも広報の 1 つとして後押ししてあげないと、調査委員会で何か問われても答えにくいのではないかと思う。このようなことも取り組まないといけないのではと考えている。
中島部会長：1 回目の会議ということで、いろいろな問題があぶり出されたと思う。これをどのような形で次のステップへと結び付けていくかについては、地震・防災研究課の真価が問われると思うので、適切な対応をお願いする。本日の議論はここまでとさせていただ
き、最後に事務局にもう一度お返ししたい。
中出補佐：本日は多数のご議論をありがとうございました。次回の開催については、部会長と相談の上、改めてご連絡いたします。
中島部会長：以上で本日の広報部会を終了します。
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8了 ――