2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年５月10日
上 場 会 社 名
株式会社ウチヤマホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6059
URL https://www.uchiyama-gr.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 山本武博
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
(氏名) 川上哲緒(TEL) 093-551-0002
定時株主総会開催予定日
2024年６月26日
配当支払開始予定日
2024年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2024年３月期
2023年３月期(注) 包括利益％百万円

28,842
7.2
589
26,911
7.8△798
2024年３月期
285百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2024年３月期
2023年３月期(参考) 持分法投資損益

11.05△20.72
2024年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

－
－
－％)

百万円

百万円

％

1,189
－
213
△139
－
△400
2023年３月期△428百万円(

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

－
－
－百万円

1.7
△3.2
2023年３月期

3.9
△0.5
－百万円

2.0
△3.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

31,12330,067
12,365百万円
2024年３月期％

12,367
12,262
2023年３月期

円 銭

39.7
40.8
12,262百万円

638.46634.34（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2023年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,986
7

△708
△2,591△255△20

10,093
9,054

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期(予想)

－
－
－

0.00
5.00
5.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

5.00
10.00
10.00

97
194

－
90.5
44.7

0.8
1.6

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

14,79930,116

3.7
4.4

375
1,134

33.5
92.5

百万円

％

389 △26.8
1,161 △2.4

百万円

％

円 銭

165 △22.7
433 102.6

8.57
22.38

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

： 無

： 無

②

①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期

21,618,800株

2023年３月期

21,618,800株②

期末自己株式数

2024年３月期

2,250,917株

2023年３月期

2,287,777株③

期中平均株式数

2024年３月期

19,356,704株

2023年３月期

19,331,023株(注)期末自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2024年３月期 72,150株、2023年３月期 72,150株）が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております（2024年３月期 72,150株、2023年３月期 72,150株）。

(参考) 個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2024年３月期
2023年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,625
1,547

5.1
138.9

1,065
995

7.1
713.7

1,111
1,033

7.5
518.7

96
35

174.4
－

１株当たり
当期純利益
2024年３月期
2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

5.00
1.83

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

6,490
6,557
2024年３月期
4,562百万円

自己資本比率
百万円

4,563
4,647
2023年３月期

１株当たり純資産
％

70.3
70.9
4,647百万円

円 銭

235.56240.40＜個別業績の前事業年度実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、主に関係会社受取配当金が前事業年度より増加したこと及び前事業年度より始業した
職業紹介事業が順調に推移したことにより、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………14(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………14(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………15(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことで徐々に経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、地政学的リスク等による原材料価
格・光熱費の高騰の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、介護事業においてＩＣＴを活用することでＤＸ化に努め、業務負担軽減およびサービスの質の向上に取り組んでまいりました。また、人的資本への投資として、社内認
定資格の充実、研修プログラムの強化を図り、サービスの質の向上と併せて従業員の育成、定着率向上に取り組んでおります。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は28,842,902千円（前年同期比7.2％増）、営業利益は589,051千円（前年同期は営業損失798,868千円）、経常利益は1,189,389千円（前年同期は経常損失139,255千円）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は213,915千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失400,580千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 介護事業
介護事業におきましては、介護付きホームを１カ所、デイサービスセンターを１カ所新規開設しております。
また、小規模多機能型居宅介護施設、放課後等デイサービスをそれぞれ１カ所閉鎖しており、当連結会計年度末時点での営業拠点は120カ所197事業所となりました。
なお、当連結会計年度での既存施設の平均入居率は91.5％（前年同期既存平均入居率92.3％）と安定的に推移しました。
それらの結果、売上高は22,830,141千円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は1,585,512千円（同84.2％増）となりました。
b. カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことにより行動制限が緩和されましたが、資源価格の高騰や円安の進行、物価高等による個人の節約志向が強まる中、売上高は回復基調にはありますが、深夜帯や二次会需要の低迷により緩やかな回復となりました。
それらの結果、売上高は4,940,141千円（前年同期比16.1％増）、セグメント損失は324,471千円（前年同期は
セグメント損失769,497千円）となりました。
なお、当連結会計年度において新規開店を行っておらず退店を４店舗行ったことから、当連結会計年度末時点
での店舗数は76店舗（前年同期80店舖）となりました。
c．飲食事業
飲食事業におきましては、経済活動の正常化に伴いコロナ禍以前と比べ、完全な回復には至っておりませんが、順調な回復となりました。この結果、売上高は658,466千円（前年同期比31.9％増）、セグメント利益は18,255千円（前年同期はセグメント損失64,915千円）となりました。
なお、当連結会計年度において新規出店を１店舗、退店を１店舗行ったことにより、当連結会計年度末時点での店舗数は10店舗となりました。
d．不動産事業
不動産事業におきましては、当連結会計年度においては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。前連結会計年度に投資した賃貸用不動産及び収益不動産が、堅調に収益を確保することができており、今後も当該事業においては情報収集の強化と積極的な展開を検討して参ります。
この結果、売上高は350,270千円（前年同期比33.6％減）、セグメント利益は128,628千円（同12.1％減）とな
りました。

2

e．その他
その他におきましては、前連結会計年度より有料職業紹介事業の許可の取得および特定技能外国人材の支援業
務の委託を受けることができる登録支援機関として登録されたことにより、有料職業紹介事業において外部への特定技能外国人材の紹介および登録支援機関として支援業務に注力しております。
また、グループ内の特定技能外国人材の支援業務についても内製化することでコスト削減に取り組んでおります。
この結果、売上高は63,882千円（前年同期比62.5％減）、セグメント利益は38,088千円（前年同期はセグメン
ト損失97,572千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,055,468千円増加し、31,123,160千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,468,549千円増加し、14,996,786千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,312,200千円、売掛金が140,042千円、有価証券が100,000千円増加し、販売用不動産が62,349千円減少した
こと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より413,081千円減少し、16,126,374千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が144,139千円、土地が156,304千円、その他（投資その他の資産）が84,027千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ950,641千円増加し、18,755,950千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より927,197千円増加し、9,263,470千円となりました。主な要因は、買掛金が67,934千円、未払法人税等が514,354千円、その他（流動負債）が359,703千円増加したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より23,443千円増加し、9,492,480千円となりました。主な要因は、資産除去債務（固定負債）が94,382千円増加し、繰延税金負債が67,498千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より104,827千円増加し、12,367,209千円となりました。
主な要因は、その他包括利益累計額が71,157千円増加したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,039,159千円増加し、10,093,700千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,986,306千円（前年同期は7,277千円の収入）となりました。収入の主な内訳
は税金等調整前当期純利益が820,597千円、減価償却費の計上が645,639千円、減損損失の計上が524,056千円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額が246,202千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、708,820千円（前年同期は2,591,997千円の支出）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が862,704千円、定期預金の預入による支出が825,575千円であり、収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入が362,921千円、定期預金の払戻による収入が564,488千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、255,610千円（前年同期は20,177千円の支出）となりました。支出の主な内訳
は長期借入金の返済による支出が3,265,832千円、配当金の支払額が193,800千円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が3,327,000千円であります。

3

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

54.3

46.0

42.1

40.8

39.7

20.9

25.5

20.6

17.4

23.0

3.2

－

7.8

1,878.4

6.9

49.8

－

28.5

0.1

33.0

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
３ 株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
５ 2021年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率並びにインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。

（４）今後の見通し
今後の見通しについては、国内では、新型コロナウイルス感染症による影響は徐々に緩和され、社会経済活動は正常化に向かい、景気や企業業績も緩やかながら回復基調となったものの、一方で、国際情勢の不安定化に起因す
る原材料価格、エネルギー価格の高騰などは改善まで長期化が予想されます。
このような状況のもと当社グループは、事業環境を正確に見極めながら、各セグメントにおける事業戦略を明確にし、効果的かつ効率的な営業を行うとともに、基本理念である「慈愛の心・尊厳を守る・お客様第一主義」に基づくサービスを徹底することで、顧客満足度を高め、業績の向上をはかってまいります。
また介護事業を中心に展開地域及び拠点数の拡大に努めるとともに、介護にかかわる周辺事業の開発にも注力し高齢化社会の広いニーズをとらえ、全体の成長を促進していきます。また、事業間シナジーの最大化を求めて、共同仕入れによる合理化や人員の交流によるサービス力の向上及び効率化を推進することで企業グループとしての特性を確立し、顧客及び入居者等の支持を得て行く方針であります。
通期の連結業績の見通しといたしましては、売上高は30,116,231千円（当連結会計年度比4.4％増）、営業利益は
1,134,163千円（同92.5％増）、経常利益は1,161,376千円（同2.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は433,382千円（同102.6％増）を見込んでおります。
なお、翌連結会計年度の中間配当は５円、期末配当は５円、年間で10円を予定しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
このような状況を解消すべく、不採算店舗の閉店や各種固定費の圧縮などコスト削減に努めると共に、新たな環境に適合し、継続的に成長できるよう各事業における営業スタイルやビジネスモデルの確立、商品開発等に取り組みました。
その結果、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調であることも合わせ、当連結会計年度は営業利益
589,051千円、経常利益1,189,389千円、親会社株主に帰属する当期当期純利益213,915千円を計上しています。
また、資金面においても、当社グループの当連結会計年度末日現在の現金及び預金残高10,758,237千円に加え、当座貸越の未実行残高8,265,000千円と当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
これらの状況から、当社グループとしては、当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。

4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在のところ当社グループの活動は日本国内が中心であるため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、
今後、企業のグローバル化に伴い、国内はもとより海外の投資家、金融機関、その他利害関係者の意思決定に重要な役割を果たすものとして、ＩＦＲＳ適用の必要性が高まると考えており、その適用時期等を含め検討を進めていく方
針であります。

5

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2024年３月31日)

9,446,037
2,464,263
100,000
42,783244,961340
1,230,576△726
13,528,236

10,758,237
2,604,306
200,000
51,642
182,611333
1,203,342△3,68814,996,786

17,352,656△9,920,098
7,432,558
3,390,809
3,032,193△2,765,505
266,687
11,090,055
36,95917,479,646△10,191,227
7,288,419
3,234,504
2,620,201△2,371,341
248,859
10,771,783
33,2091,156,777
184,297
6,067
2,421,499
1,669,896△26,097
5,412,439
16,539,455
30,067,691

1,179,893
151,766
9,448
2,415,353
1,585,869△20,949
5,321,381
16,126,374
31,123,160

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2024年３月31日)

627,000
2,877,800
60,0002,409,763
61,469150,932
312,641
17,1178,419
1,811,129
8,336,272

694,935
2,855,000－
2,439,142
575,823
142,295
335,978
26,89722,5662,170,832
9,263,470

8,159,765
453,728
461,9262,488
391,127
9,469,036
17,805,309

8,191,554
386,229556,308
2,488
355,899
9,492,480
18,755,950

2,222,935
2,664,695
8,579,772△1,164,420
12,302,982

2,222,935
2,658,355
8,599,472△1,145,658
12,335,104△34,102△6,498△40,600－
12,262,382
30,067,691

42,902△12,345
30,557
1,548
12,367,209
31,123,160

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当
租税公課
賞与引当金繰入額
株主優待引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保険金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
災害損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益受取保険金
ゴルフ会員権売却益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
26,911,561
26,156,760
754,801(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
28,842,902
26,740,783
2,102,119

185,040
269,973
507,433
7,901
17,060566,261
1,553,669△798,868

184,817
241,996495,992
6,480
26,824556,955
1,513,067
589,051

16,973
15,633
103,439
123,861
509,476
50,145
819,531

16,441
17,451
82,977
63,978402,651
137,517721,018

61,28584,073
14,557
159,917△139,255

60,23549,807
10,636
120,680
1,189,389

33,500－－3,840
253,076
290,417

127,485
16,602
48,121－－
192,209

1,744－
267,064－
268,808－
3,444
524,056
33,500561,001△117,646

820,597294,279△11,345282,934△400,580

725,050△118,368
606,681
213,915△400,580

213,915※18

連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△400,580(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
213,915△27,888△318△28,206△428,787

77,004△5,847
71,157
285,073△428,787－

285,073－9

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,222,935

利益剰余金2,664,695

9,174,384

自己株式

株主資本合計

△1,164,420

12,897,595

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△194,031△194,031△400,580△400,580－－△594,612－△594,612

2,222,935

2,664,695

8,579,772△1,164,420

12,302,982

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△6,213△6,180△12,393

純資産合計
12,885,201

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△194,031△400,580△27,888△318△28,206△28,206

当期変動額合計△27,888△318△28,206△622,819

当期末残高△34,102△6,498△40,600

12,262,382

10当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,222,935

利益剰余金2,664,695

8,579,772

自己株式

株主資本合計

△1,164,420

12,302,982

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
譲渡制限付株式報酬△194,216△194,216

213,915

213,915△6,33918,761

12,421

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△6,33919,69918,761

32,121

2,222,935

2,658,355

8,599,472△1,145,658

12,335,104

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△34,102△6,498△40,600

新株予約権

純資産合計
－

12,262,382

当期変動額
剰余金の配当△194,216

親会社株主に帰属する
当期純利益

213,915

譲渡制限付株式報酬

12,421

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

77,004△5,847

71,157

1,548

72,705

当期変動額合計

77,004△5,847

71,157

1,548

104,827

当期末残高

42,902△12,345

30,557

1,548

12,367,209

11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株予約権発行費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
負ののれん発生益受取保険金
ゴルフ会員権売却損益（△は益）
助成金収入
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△117,646

820,597

673,980
267,064△2,027△7,55914,124△3,075△1,022△32,60761,285－△31,756－－－△3,840△253,076－△217,125
142,577
79,295
53,150132,655△281,027
473,370
30,468△60,943－
253,076△705,341
16,647
7,277

645,639
524,056△2,18523,347△8,637
9,779－△33,892
60,235
1,095△127,485
3,444△16,602△48,121－－33,500△133,004
60,89543,45367,934
299,780△205,900
2,017,931
31,965△60,129
48,121－△246,202
194,620
1,986,306

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
ゴルフ会員権の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
新株予約権の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△2,464,568
37,579△6,146△15,500△109,000－
5,181△620,963
624,483△27,520
24,013△76,472－△16,986
53,901－△2,591,997△862,704
362,921△33,700△45,221△109,600
100,000－△825,575
564,488△77,787
83,933△45,146
140,003△10,917
48,162
2,323△708,820△360,000
4,007,000△3,343,944△60,000△69,324△193,908－－△20,17761△2,604,834
11,659,375－
9,054,541△22,800
3,327,000△3,265,832△60,000△40,629△193,800
1,548△1,095△255,610
826
1,022,700
9,054,541
16,45910,093,700

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△148,372千円は、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」132,655千円、「その他」△281,027千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額
を変更前の資産除去債務残高に119,016千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、61,693千円を減損損失として処理しており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、65,023千円減少しております。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年８月10日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付す
るインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末35,137千円、72,150株、当連結会計年度末35,137千円、72,150株であります。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンテ
ィブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2023年６月23日開催の第17回定時株主総会において、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠の範囲内で年額30,000千円以内とすること、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内とすること及び譲渡制限期間として譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすること等について承認可決されました。
なお、2023年６月23日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2023年７月21日に
自己株式36,860株の処分を実施しております。

14

(連結損益計算書関係)※１ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮に係る感染拡大防止協力金を受給しております。また、店舗の臨時休業・営業時間の短縮の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金等の特例措置を受けております。これらの助成金の受給額253,076千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１） 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「カラオケ事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
（２） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「介護事業」は有料老人ホーム・デイサービスセンター・グループホーム・ケアプランセンターの運営、福祉用具の販売・レンタル、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス等を提供しております。「カラオケ事業」
においてはカラオケ店を展開し、「飲食事業」は、居酒屋店舗の運営をしております。「不動産事業」は、販売
用不動産の売買、ビル・住宅等の賃貸・管理及び仲介を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

15

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
飲食事業

不動産事業

計

その他
（注）

合計

介護事業

カラオケ事業

21,458,826

4,256,009

499,075

527,273

26,741,185

170,376

26,911,561－

98

36,775

1,270

38,14429,942

68,08721,458,826

4,256,108

535,850

528,544

26,779,330

200,318

26,979,649

860,762△ 769,497△ 64,915

146,319

172,668△ 97,572

75,096

12,919,665

2,490,487

185,5552,547,848

18,143,556

152,483

18,296,039

403,119

208,240

7,168

13,678632,208

8,051

640,260

1,037,704

72,8426,802

1,445,179

2,562,529

3,926

2,566,456

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び職業訓練事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
飲食事業

不動産事業

計

その他
（注）

合計

介護事業

カラオケ事業22,830,141

4,940,141

658,466

350,270

28,779,019

63,882

28,842,902

85

165

41,8103,394

45,45449,49094,94522,830,227

4,940,306

700,276

353,664

28,824,474

113,372

28,937,847

セグメント利益又は損失(△)

1,585,512△ 324,471

18,255

128,628

1,407,924

38,0881,446,012

セグメント資産13,521,312

2,071,660

201,091

2,435,511

18,229,575

24,246

18,253,822

減価償却費

395,612

158,349

9,688

57,577621,229

3,779

625,008

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

658,470319,505

41,12027,502

1,046,599

6,072

1,052,671

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。

16

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

26,779,330

28,824,474「その他」の区分の売上高

200,318

113,372

セグメント間取引消去△68,087△94,945

連結財務諸表の売上高

26,911,561

28,842,902（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

172,668

1,407,924「その他」の区分の利益又は損失(△)△97,572

38,088セグメント間取引消去

520,143

526,853△1,394,108△1,383,815△798,868

589,051

全社費用（注）連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

18,143,556

18,229,575

152,483

24,246

債権の相殺消去△2,715,085△2,672,289

全社資産（注）

14,486,737

15,541,626

連結財務諸表の資産合計

30,067,691

31,123,160「その他」の区分の資産（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

（注）１

その他

調整額（注）

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

632,208621,229

8,051

3,779

33,72020,630673,980645,6392,562,529

1,046,599

3,926

6,072

5,511

40,8692,571,967

1,093,541

減価償却費の調整額（前連結会計年度33,720千円、当連結会計年度20,630千円）は、本社管理部門等に係るものであります。

２

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（前連結会計年度5,511千円、当連結会計年度40,869千円）は、各セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額であります。

17

【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

福岡県国民健康保険団体連合会

当連結会計年度（自 2023年４月１日

関連するセグメント名
4,814,280

至介護事業

2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

福岡県国民健康保険団体連合会

関連するセグメント名
4,883,777

18

介護事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

減損損失

当連結会計年度（自介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

4,385

259,280

2,696

701

2023年４月１日

至

全社・消去

－

－

合計

267,064

2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

減損損失

介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

18,669463,866

9,028

1,561

全社・消去

－

30,930

合計

524,056【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

介護事業において、当連結会計年度に当社の連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が株式会社あおいそらを吸収合併したことにより、負ののれん発生益16,602千円を計上しております。

19

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

634円34銭638円46銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)１株当たり当期純損失(△)△20円72銭

11円05銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度72,150株、当連結会計年度72,150株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度72,150株、当連結会計年度72,150株）。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△400,580

213,915－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)△400,580

213,915

普通株式の期中平均株式数(株)19,331,023

19,356,704

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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