業務用Ａ契約選択約款

令和元年10月1日実施

若松ガス株式会社

業務用Ａ契約選択約款
１．目 的
この選択約款は、ガス空調機器の普及を促進し、当社の製造供給設備の効率的利用を図り、もって合理的･経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
２．この小売約款の変更（１） 当社は，この小売約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後のガス小売供給約款によるものとし、（３）及び(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２） お客さまは，（１）に定めるこの小売約款の変更に異議がある場合は，この小売約款による契約を解約することができます。
（３） この小売約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開又は電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号（お客様番号）を記載します。
（４） この小売約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場
合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３．用語の定義(１)「業務用」とは、商業用・工業用・公的および医療施設の業務用施設をいいます。
(２)「空調機器」とは、消費機器のうち、エネルギー源としてガスを使用する空調用熱源機をいいます。
(３)「その他期」とは、４月使用分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）から１１月使用分（１０月検針日の翌日から１１月検針日まで）までの８か月間をいい、「冬期」とは、１２月使用分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月間をいいます。
(４)「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(５)「単位料金」とは、８に定める基準単位料金（税抜）又は調整単位料金をいいます。
(６)「基本料金（税込）」「基準単位料金（税込）」・・・基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含んだ金額をいい、消費税法第６３条の２の規定に基づき記載するものです。
(７)「基本料金（税抜）」「基準単位料金（税抜）」・・・基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含まない金額をいいます。

-1-４．適用条件
お客さまは、以下のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。
(１)空調機器（ガス吸収式で冷凍能力１０５．５ｋｗ「３０ＵＳ．ＲＴ」以上の機器）を使用すること。
(２)不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要であること。

５．契約の締結(１)お客さまは、この選択約款にもとづき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた業務用Ａ契約を当社と契約していただきます。
(２)契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに1年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
６．使用量の算定
当社は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター
および取り付けたガスメーターそれぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量といたします。
７．料金(１)当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金に消費税等相当額を加えたものを、早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といいます。）に消費税等相当額を加えたものを料金としてお支払いいただきます。
なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
(２)当社は、お知らせした使用量に基づき、別表の料金表（基本料金（税抜）、基準単位料金（税抜）又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。
(３)お客さまの都合や契約違反により本契約を契約期間中に解消した場合、またはガスの使用を一時停止した場合その基本料金は(２)にもとづく１か月あたりの基本料金全額とし、従量料金は(２)の従量料金に準じて算定いたします。
(４)７．料金（１）（２）（３）に規定する料金は、口座振替または払込みいずれかの方法により、お支払いただきます。

-2-

８．単位料金の調整(１)当社は、毎月、(２)②により算定した平均原料価格が、(２)①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の基準単位料金（税抜）に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金（税抜）に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表１．（３）のとおりといたします。
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）＋０．０８３円×原料価格変動額／１００円

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）－０．０８３円×原料価格変動額／１００円（備 考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
(２) (１)の基準平均原料価格、平均原料価格、原料価格変動額及び四半期は、以下のとおりといたします。
①基準平均原料価格（トン当たり）
７８，７３０円②平均原料価格（トン当たり）
別表１．（３）に定められた各３ヶ月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）
をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝ トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９５０２＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０５３５（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の本社に掲示いたします。
③原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格-3-

９．名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
10．契約の変更または解消(１)お客さまのガス使用計画に変更がある場合、もしくは２（２）によりこの選択約款が変更された
場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更または解消することができるものといたします。
(２)当社に契約違反があった場合、またはお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合）には契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものといたします。
11．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後1年未満の契約期間中において契約を解消するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社負担額に消費税等相当額を加えたものを全額申し受けます。
12．緊急時調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表の基本料金（税抜）を次の算式によって割引いたします。

(１)

定額基本料金
割引額＝定額基本×料金(税抜）

調整時間
当該月の時間数

13．その他
その他の事項については、供給約款を適用いたします。

-4-

附 則
１．本選択約款の実施期日
本選択約款は平成29年4月1日から実施し、平成29年4月1日以降、ガス小売供給約款をあわせて適用します。

附則

1.本選択約款の実施期日
本選択約款は、令和10月1日から実施します。
2.本選択約款の実施に伴う切替措置
当社は、令和元年9月30日以前から継続して供給し、令和元年10月1日から令和元年10月31日までの間に支払業務が初めて発生する料金については、この選択約款の変更前の選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

-5-別 表
１．早収料金の算定方法(１)早収料金は、基本料金（税抜）と従量料金の合計といたします。
(２)従量料金は、基準単位料金（税抜）又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(３)調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
②

料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④

料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦

料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧

料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨

料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩

料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪

料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫

料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

-6-

２．料金表(１)基本料金
1ヶ月につき

１１０，０００．００円（税込）
１００，０００．００円（税抜）(２)基準単位料金

1立方メートルにつき冬期

その他期

１３６．０８１０ 円（税込）

１１４．６９７０ 円（税込）

１２３．７１ 円（税抜）

１０４．２７ 円（税抜）(３)調整単位料金(２)の基準単位料金（税抜）をもとに、８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

-7-