【別紙１】脆弱性評価結果※脆弱性評価における重要業績指標及び現状値は「鳥取県国土強靱化地域計画（2018改定版）」に基づくものであり、東部４町版地域計画において該当する評価項目を示している。（各町における現状値と目標値は別紙２に示す。）

1-1 地震による建物・交通施設等の倒壊や火災による死傷者の発生（住宅密集地、不特定多数施設含む）（脆弱性評価）○官庁建築物の耐震化は着実に進められているが、特定天井等の非構造部材の定期点検及び耐震対策を推進する必要がある。
○県立学校施設や公立小中学校施設の耐震化の更なる促進に加え、避難所として機能するための施設設備等が必要である。また、私立幼稚園の耐震化率は年々改善しているが、依然として他の都道府県に比べて低い水準となっており、更なる耐震化を促進する必要がある。
○民間の住宅、病院・店舗・旅館等の不特定多数が利用する建築物、老人ホーム等の避難行動
要支援者が利用する建築物の耐震化とともに、家具類転倒防止やブロック塀倒壊防止等の対策の促進を図る必要がある。また、耐震診断及び耐震改修の経済的負担が大きいことから、きめ細やかな対策を行う必要がある。
○住宅等の家具を固定し、地震時の転倒を防止するため、県や市町村の広報紙、説明会等による啓発のほか、ボランティア団体の家具固定の普及活動が必要である。
○延焼が想定される住宅密集市街地において、感震ブレーカーの設置推進や市町村において耐震性貯水槽を計画的に増設する必要がある。
○街区公園など住民避難場所に指定されている都市公園の適切な維持管理を図る必要がある。
○交通施設の倒壊を避けるため耐震化を推進するとともに、点検整備を徹底する必要がある。
○大規模宅地造成地における、地すべりや液状化による家屋被害を予測し、事前に対策を進める必要がある。
重要業績指標県有特定既存耐震不適格建築物の耐震化率

現状（H29）99％

市町村施設の耐震化率

76.0％

国所管の建物の耐震化率

100％

災害拠点病院の耐震化率

75.0％（H29.9.1 現在）

県立高等学校の耐震化率100％

公立小中学校の耐震化率

98.9％

○

特定天井等非構造部材の定期点検等の対策

進行中○

公立学校における安全性に問題のあるブロッ
ク塀の撤去・改修（H30 調査時点：61 校）

52％（H30.12 月末現在）○

通学路における安全性に問題のあるブロック
塀の撤去・改修

調査中○

緊急輸送道路橋梁の耐震化率

99.2％

○

空港の耐震化率（鳥取空港、米子空港）

100％

JR 西日本主要駅舎の耐震化率（鳥取駅、倉吉駅、米子駅）

67.0％

住宅の耐震化率

78.2％（H27）○

多数の者が利用する住宅以外の建築物の耐震化率

79.0％（H27）○

医療施設（病院）の耐震化率

77.3％（H29.9.1 現在）○

社会福祉施設の耐震化率

86.5％（H28.3.31 現在）

○

1

東部４町
○

私立高等学校の耐震化率

86.7％

私立幼稚園の耐震化率

88.4％（H28）

感震ブレーカー設置率

17.0％

○

家具などの転倒防止対策実施率

34.8％（参考）○

耐震性貯水槽数

367 箇所○

予防対策用液状化マップの作成

改訂中

1-2 大規模津波等による死傷者の発生（脆弱性評価）○減災目標を定めた「鳥取県震災対策アクションプラン」に、津波に対する具体的施策（住民の避難行動など）を記載して、津波対策を着実に推進していく必要がある。
○津波が想定される市町村において、住民が的確な避難行動が取れるように、津波ハザードマップの作成及び周知、警戒避難体制の構築などソフト対策を進める必要がある。
○避難経路を確保するため、倒壊した場合に前面道路を閉塞する恐れのある沿道建築物及び大規模災害時の防災拠点となる避難所の耐震化を推進する必要がある。
○津波が堤防を越流した場合でも、減災効果を発揮する粘り強い構造や耐震化等の強化対策を進める必要がある。
○南海トラフ巨大地震等の広域的かつ大規模な災害が発生した場合の対応として、徳島県との災害支援協定を締結しているが、現状の施策では十分に対応できない恐れがあるため、広域的かつ大規模な災害発生時の対応方策について検討する必要がある。
重要業績指標海岸堤防等の機能強化対策の推進

現状（H29）未調査

路線整備（地域高規格道路岩美道路、街路葭津和田町線）による避難路確保及び被害軽減

取組中最大規模の津波浸水想定区域図の見直し
津波浸水想定区域図の見直しに基づくハザー
ドマップの作成・公表
アクションプランの策定、実施
南海トラフ地震発生時の鳥取県警察災害派遣
隊の進出拠点等選定

作成公表
浸水想定区域図公表
（H30）
取組中

東部４町

○（※岩美町のみ）

検討中

1-3 ゲリラ豪雨等による市街地の浸水（脆弱性評価）○計画降雨に対する河川改修は着実に進めるとともに、ＰＤＣＡによる予防保全型維持管理を促進する必要がある。
○堤防の浸透・侵食に対する危険度や河道の現況流下能力を評価（河川堤防診断）するとともに、計画規模を上回る降雨に対する災害リスクについても評価する必要がある。
○住民が適時かつ迅速に避難できるよう、わかりやすい防災情報の提供強化、避難勧告発令のための市町村長への支援、地域水防力の強化を推進する必要がある。また、浸水（洪水、内水）ハザードマップの作成や防災教育等により、地域住民の防災意識を向上させる必要がある。
○人家や公共施設へのリスクが高い重要ため池については、点検・耐震化検討に基づく対策を確実に進めるとともに、ため池ハザードマップを作成し、地域住民等の防災意識を向上させる必要がある。
2

○土砂崩れに伴う流木流出により、河川の閉塞被害が懸念されるトラブルスポットの検討及び対策を進める必要がある。
○水防法の改正に基づき要配慮者利用施設の避難確保計画作成を促進する必要がある。
重要業績指標洪水に対する河川堤防の機能評価の実施

現状（H29）82 河川（200km）

東部４町

国管理河川延長整備率（千代川、天神川、日野
川）

77.4％

県管理河川延長整備率47.0％

計画規模を上回る降雨に基づく浸水想定区域
の設定

0 河川

大規模な洪水に対する家屋倒壊危険ゾーンの
設定

0 河川

背水影響を踏まえた河川整備延長

6.5km

河川整備計画の策定河川数

30 河川

渓流エリアの危険度および重要度が高い箇所
における流木捕捉施設等の整備（19 箇所）

0 箇所

鳥取県河川維持管理計画マスタープランに基づく適切な維持管理

取組中

河川監視カメラ増設による洪水情報の配信

87 基

○

住民に分かり易い河川水位情報の提供（氾濫危
険水位等の見直し）

18 河川

○

避難勧告の発令等に着目したタイムライン（防災行動計画）の作成

19 河川

○

内水ハザードマップ作成市町村数

1市

重要ため池のハザードマップ作成

64.0％

○

水防法及び土砂災害防止法に係る社会福祉施設等の避難確保計画の作成率

調査中○

1-4 土砂災害等による死傷者の発生（脆弱性評価）○土砂災害を防止するため、砂防施設整備による土砂災害防止対策や治山施設や森林整備等による山地災害防止対策を推進する必要がある。また、土砂災害対策として砂防堰堤等施設整備を進めているが、比較的小規模な流域あるいは地区を対象としているため、深層崩壊等を対象とした大規模かつ広域的な調査を実施する必要がある。
○平成 26 年 8 月の広島土砂災害の要因の一つと考えられる風化花崗岩（マサ土）及び大山周
辺火山性堆積物が分布する地域などの指標に着目した危険箇所等の点検・調査を実施し、優先的に施設整備を図る必要がある。
○改正土砂災害防止法に基づき、基礎調査結果の公表による住民への土砂災害に係る危険性周知及び土砂災害警戒区域等の指定の促進を図る必要がある。また、住民へ的確な土砂災害警戒情報等を提供するため、情報システムの改良や情報伝達手段の一層の複数化を実施するとともに、情報の精度向上を図る必要がある。
○地域防災力強化のため、防災教育や裏山診断等を実施し、地域住民の防災意識の向上を図る
必要がある。
○平成 29 年の土砂災害防止法の改正に基づき、要配慮者利用施設の避難確保計画作成を促進
3

する必要がある。
重要業績指標土砂災害危険箇所整備率

現状（H29）
26.4％

東部４町

山地災害危険地区整備率

37.2％

要配慮者利用施設を保全する土砂災害対策実
施率

40.5％

再掲 渓流エリアの危険度および重要度が高い箇所における流木捕捉施設等の整備（19 箇所）

0 箇所

土砂災害ハザードマップ市町村作成率100％

土砂災害特別警戒区域指定率

99.7％

土砂災害警戒区域指定率100％

土砂災害警戒情報等の伝達手段の複数化

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、あんしんﾄ
ﾘﾋﾟｰﾒｰﾙ、SNS、CATV、
テレビ地上波（NHK）
による情報配信○

再掲 水防法及び土砂災害防止法に係る社会福祉施設等の避難確保計画の作成率

調査中○

防災教育・裏山診断等の実施による住民意識の向上

防災教育:15 回/年
出前講座:10 回/年
裏山診断:5 回/年○

土木防災・砂防ボランティアの連携による点
検・防災教育の実施

点検活動:1 回/年
防災教育:1 回/年
裏山診断:5 回/年
出前講座:1 回/年

土砂災害危険箇所の点検活動回数

点検活動を年１回実施○

1-5 豪雪・暴風雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生（脆弱性評価）○除雪を確実に行うための除雪機械の充実やスノーステーションの整備、民間委託を含めた除雪体制の強化が必要である。
重要業績指標関係機関と連携した道路除雪の実施

現状（H29）除雪体制確保道路積雪のホームページによる情報配信

取組中

東部４町
○
○

1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（脆弱性評価）○円滑な避難に資する交通規制計画の見直しや交通管制システムの高度化を推進するとともに、大規模自然災害発生時における道路情報や交通規制情報の早期伝達、周知を図る必要がある。また、電話等の通常の情報通信機能を喪失した場合における他の行政機関との情報通信手段を確保する必要がある。
○市町村や関係機関と連携した住民避難訓練や救出救助訓練等の災害警備訓練を実施するとともに、円滑な避難誘導体制等を整備する必要がある。また、装備資機材等の更なる充実強化・整備を図る必要がある。
○住民へ的確な土砂災害警戒情報等を提供するため、Ｌアラート（公共情報コモンズ）の活用
や情報システムの改良など、情報伝達手段の一層の複数化を実施するとともに、情報の精度
4向上を図るとともに、テレビ、ラジオ等の報道機関と連携して、住民等へ確実かつ迅速に情報発信を行う必要がある。
○避難行動要支援者対策を効果的に進めるため、市町村において、避難行動要支援者個別計画の策定を推進する必要がある。
○大地震発生後ダム決壊の恐れがある場合等に、迅速かつ確実に下流地域への避難指示等を行えるよう緊急放送設備等の耐震化を進める必要がある。
○上流ダムの緊急放流等による河川の氾濫被害や夜間の避難行動を避けるため、避難情報等の早期発出体制を構築する必要がある。
〇外国人を含む観光客に対する情報伝達、避難誘導を行うため、市町村などにおける体制を確立するとともに、ホテル・旅館、観光地などの観光関連施設におけるハード・ソフト両面での防災対策が必要である。また、災害時を含め、外国人観光客等への情報提供をきめ細かく行うため、道路案内標識、観光関連施設、ホテルなど宿泊施設などでの英語表記や多言語
化、ピクトグラム標記を推進する必要がある。
重要業績指標県による防災情報システム等の整備運用と災害等情報の配信（取組例）
・ 鳥取県災害情報システムによる災害情報の共有・伝達等
・ あんしんトリピーメールによる情報配信
・ ホームページによる情報配信
・ SNS による情報配信

現状（H29）

東部４町

取組中

○

再掲 河川監視カメラ増設による洪水情報の配信

87 基

○

再掲 土砂災害警戒情報等の伝達手段の複数化

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、あんしん
ﾄ ﾘ ﾋ ﾟ ｰ ﾒ ｰ ﾙ 、 SNS 、
CATV、テレビ地上波（NHK）による情報
配信○

再掲 道路積雪のホームページによる情報配信

取組中○

市町村における避難情報等の伝達体制の整備（取組例）
・ 戸別受信機の設置
・ 屋外拡声器の設置
・ テレビ、ラジオへの情報配信依頼
・ あんしんトリピーメールによる情報配信
・ 自治会・消防団への情報配信依頼
・ 緊急速報（エリア）メール
・ ホームページによる情報配信

取組中○

発電用ダム緊急放送設備等無線化率50％

浸水、土砂災害に備えた関係機関が連携した協議会の実施(水防連絡会：国３事務所、県、19
市町村)

年 1 回開催○

避難行動要支援者個別計画を策定した市町村
数

14 市町村○

市町村における避難行動要支援者名簿の作成
市町村数

19 市町村○5

自然災害等に対処する市町村との訓練実施

指標なし

○

自然災害等に対処する防災訓練の実施

指標なし

○

関係機関との合同訓練、警察独自訓練の実施

合同訓練 64 回
独自訓練 65 回○

非常通信訓練（中国地方非常通信連絡協議会）
指標なし
への参加
道路整備等に応じた計画見直しと、災害に備えた訓練の実施指標なし

部隊宿泊使用可能施設一覧表の整備(33 施設)

100%「鳥取県警察災害派遣隊の編成、運用等について」に基づく人員等の確保

指標なし

交通監視カメラの設置数

12 交差点

交通情報板の設置数

20 基

情報収集提供装置の設置数

50 交差点交通信号制御機の整備による交通管制の広域
化

393 基

2-1 被災地での食料・飲料水等物資供給の長期停止（避難所の運営、帰宅困難者対策含む）（脆弱性評価）○災害時に飲料水を確保するため、水道施設の耐震化の推進、多様な水源利用について検討する必要がある。また、大規模災害時に速やかに復旧するために、広域的な応援体制を整備する必要がある。
○震災時に下水道が最低限有すべき機能を確保するための施設の耐震化及び被災した場合の下水道機能のバックアップ対策を併せて進め、地震に対する安全性を高めるとともに、広域における支援体制の整備が必要である。また、避難住民などに対する仮設トイレの供給体制の整備、簡易トイレの備蓄が必要である。
○県と市町村と役割分担をした備蓄品目について、適正な備蓄量確保を図る必要がある。また、食糧、水、トイレ、医療品及び衛生資材の調達体制の機能強化（調達先や調達手段の複数化、救援物資の受入体制整備等）を行う必要がある。
○既に締結している民間企業との食料調達や生活関連物資調達に係る協定を踏まえ、観光客
等帰宅困難者への対応を含めて、対応手順等の検討や食糧供給訓練や支援物資輸送訓練等を行い、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高めていく必要がある。
○物資輸送ルートについて、道路等の寸断に備え、陸海空の複数の輸送による代替経路（複数輸送ルート及び代替機能）を確保する必要がある。また、迅速な輸送経路啓開に向けた資機材の充実、情報共有等の必要な体制を整備する必要がある。さらに、海外からの救援物資の受入機能を整備する必要がある。
○物資供給ができるよう緊急物資輸送路等に係る洪水・土砂災害・津波・高潮対策等を着実に進める必要がある。
○従業員や生徒の一時滞在施設となる事業所や学校等において、施設整備や非常用食糧の備
蓄などの対策を推進する必要がある。また、一時滞在施設の確保、徒歩での帰宅支援の取組を推進する必要がある。
○鉄道や幹線道路不通時の代替輸送手段の確保等の対応が必要である。
○一般の避難所では生活が困難な要配慮者のため、福祉避難所を設置する必要がある。
○車中泊等によりエコノミークラス症候群の発症が懸念されるため、防止体制の強化を図る
必要がある。また、被害後の精神疾患に伴う自殺や急性心筋梗塞などの地震関連死が懸念されることから、十分なケアができる体制を構築する必要がある。

6

重要業績指標
県と市町村との適正な備蓄量確保（飲料水、食料、生活関連物資）現状（H29）

東部４町

取組中

○

民間企業、団体等との飲料、食料、生活関連物資の調達に係る連携の推進

取組中○

各種協定の締結、各機関・団体等との連絡調整
の実施

取組中

○

県内全ての医薬品卸団体、医療機器団体との協
定締結

100％

帰宅困難者支援事業者（店舗）との協定締結数

指標なし

上水道基幹管路の耐震化率
上水道 BCP 策定数

26.5％

○

11 市町村○

地震対策上重要な下水道管渠の耐震化率
下水道 BCP 策定率

43.6％

○

94.7％

○

ガス事業者による施設の耐震化率（中圧本支
管）

100％

ガス事業者による施設の耐震化率（低圧本支
管）

92.8％

仮設トイレ備蓄数

47 台

簡易トイレ備蓄数

1,014 セット○

マンホールトイレシステムの整備

38 基

○

避難所運営リーダーを養成する職員の育成を行っている市町村数

15 市町村○

福祉避難所の指定

161 施設○JR 西日本と災害等発生時相互協力に関する協
定締結

締結済

関西広域連合と関係バス協会が大規模広域災
害時におけるバスによる緊急輸送に関する協
定締結

締結済

防災拠点となる要配慮者利用施設を守る土砂災害対策の推進40.5％

県内高速道路ネットワークの供用率（鳥取西道路などの整備促進）

55.1％

再掲 緊急輸送道路橋梁の耐震化率

99.2％

信号機電源付加装置の設置による停電時の電
源確保

65 台

避難路、物資輸送ルートの法面要対策箇所の対策率

62％

再掲 土砂災害危険箇所整備率26.4％

再掲 山地災害危険地区整備率

37.2％

7

○

2-2 長期にわたる孤立集落等の発生（豪雪による孤立等を含む）（脆弱性評価）○活動能力向上のための消防防災ヘリコプター及び関係資機材の整備と他県等との連携体制を図るとともに、孤立予想集落における臨時離着陸場の確保や連絡通新体制の整備などを図る必要がある。
○他県との応援協定などに基づく具体的な受援マニュアルを作成していく必要がある。
○緊急輸送道路の整備など、道路の防災・震災等対策を進め、中山間地域における道路整備や代替性確保のための道路ネットワーク整備を図る必要がある。また、緊急輸送道路を保全対象とする治山・砂防関係施設の一層の整備と施設点検による機能維持が必要である。
○除雪を確実に行うための除雪機械の充実やスノーステーションの整備、民間委託を含めた除雪体制の強化が必要である。
重要業績指標再掲 緊急輸送道路橋梁の耐震化率

現状（H29）

東部４町

99.2％

再掲 避難路、物資輸送ルートの法面要対策箇
所の対策率
再掲 土砂災害危険箇所整備率
再掲 山地災害危険地区整備率
再掲 国管理河川延長整備率（千代川、天神川、日野川）
再掲 県管理河川延長整備率
再掲 関係機関と連携した道路除雪の実施

62％
26.4％
37.2％
77.4％（H26）47.0％

除雪体制確保孤立する恐れのある集落における携帯電話
１地区
不感地区の解消
各種協定などに基づく具体的な受援マニュ
指標なし
アル等の作成8○○

2-3 救助・救援活動等の機能停止(絶対的不足、エネルギー供給の途絶）（脆弱性評価）○救助・救援活動等の機能が停止しないように、活動の拠点となる警察県警施設や消防施設の耐震化や、情報通信機能の耐災害性の強化を推進する必要がある。
○災害対応において、関係機関毎の体制や資機材、運営要領が異なることから、災害対応業務の標準化、情報共有化の検討、必要事項の標準化等を推進する必要がある。また、防災関係機関同士がリアルタイムで災害情報の共有化ができるシステムの活用が必要である。
○大規模地震・火災からの人命の保護を図るための救出救助体制（人員等）の絶対的な不足が懸念されるため、警察災害派遣隊の活動拠点、宿泊可能施設を確保するなど受援体制を構築
するとともに、救出救助訓練等の災害警備訓練の実施、体制及び装備資機材等の更なる充実
強化・整備を図る必要がある。
○消防団員と自主防災組織の災害対応力強化のための人材育成（特に、防災士をはじめとする地域防災リーダーや避難所の運営リーダー）、支え愛マップづくり、装備資機材等の充実・強化、消防局の消防車両等資機材整備など、機能強化を図る必要がある。
○県外各機関からの応援において、広域における支援体制の整備とともに、効率的・効果的に支援が受けられるような大規模な拠点整備が必要である。また、災害時に備えて県内の職能団体等と予め応援協定等を締結することにより、人的･物的な支援体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用する必要がある。
○水防資器材の提供や要配慮者利用施設への避難の支援、避難を促進する防災情報の提供強化等を進める必要がある。
○救助・救援車両などへの優先的な燃料供給体制の構築が必要である。また、エネルギー事業者の供給体制を強化していくことが必要である。
○大地震後においても、各発電所が大きな被害を受けず、短期間で発電再開できるようにする必要がある。また、送電線が被災し、送電不能となる可能性があるため、送電線の耐震化を検討する必要がある。
重要業績指標現状（H29）
東部４町
広域防災拠点として利用可能な施設の確保
49 施設（H30）○
消防庁舎の耐震化率69％

防災関係機関同士をつなぐ鳥取県災害情報シ
ステムの活用取組中

警察庁舎の耐震化率80％

装備資機材の充実強化

取組中○

情報連絡員（リエゾン）派遣による被害情報の
確実な伝達

取組中

○

再掲 各種協定などに基づく具体的な受援マニ
ュアル等の作成

指標なし

保健医療・福祉に係る職能団体との災害時の相互協力に関する協定締結

指標なし

○

支え愛マップ取組自治会等箇所数

490 箇所○

緊急消防援助隊の増隊

47 隊

消防団員数

4,979 人○自主防災組織率83.8％○

自主防災組織訓練実施率

指標なし

○

自主防災組織の資機材整備

指標なし

○

防災士（防災リーダー）の登録者数725 人（H30）○

各エネルギー事業者における供給体制の整備

取組中

鳥取県企業局による再生可能エネルギー導入量

47,668kW

9○

発電所構造物、設備及び送電線などの耐震化等
の検討

指標なし

2-4 医療機能の麻痺（絶対的不足、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶）（脆弱性評価）○災害拠点病院等の耐震化や耐水化を進める必要がある。
○地震や浸水害の発生時に、DMAT 及び医療救護班が被災地へ到達できるように、支援ルートとなる緊急輸送道路・港湾施設の耐震耐津波性能の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の着実な進捗と支援物資物流を確保する必要がある。
○災害用救急医薬品等の備蓄による確保、医薬品卸業団体等との協定による調達体制の確保を行っているところであり、充実を図っていく必要がある。
○大規模地震・火災からの人命の保護を図るための救出救助体制（人員等）の絶対的な不足が懸念されるため、警察災害派遣隊の活動拠点、宿泊可能施設を確保するなど受援体制を構築
するとともに、救出救助訓練等の災害警備訓練の実施、体制及び装備資機材等の更なる充実
強化・整備を図る必要がある。
○災害発生時の医療体制を確立するため、防災医療に携わる人材の確保が必要である。また、
広域的かつ大規模な災害の場合、大量に発生する負傷者に対して、地域の医療機関の活用も含めた適切な医療機能のあり方について、官民で検討する必要がある。
○感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種を促進するとともに、災害関連死の防止体制を強化する必要がある。
○災害拠点病院への自家発電機等の設置に併せて、自家発電機等を必要な期間稼働させる燃料を確保する必要がある。また、水道を含むライフラインの機能を強化していくことが必要である。
○大地震後においても、各発電所が大きな被害を受けず、短期間で発電再開できるようにする必要がある。また、送電線が被災し、送電不能となる可能性があるため、送電線の耐震化を検討する必要がある。

再掲 災害拠点病院の耐震化率

現状（H29）75.0％（H29.9.1 現在）

災害発生に対して拠点病院としての機能の維持

建築中

災害拠点病院における自家発電機等の整備（通常時の 6 割程度の発電容量及び燃料の確保（3 日分程度））

100％

重要業績指標東部 4 町

備蓄継続中
県内 2 病院及び各総合事務所福祉保健局での継続した備蓄（ただし、H29 年度末をもって東部圏域に係る医薬品等の備蓄は、鳥取市へ移行。）

医療機関 BCP 策定率

59.1％

○

福祉施設 BCP 策定率

指標なし

○

再掲 水防法及び土砂災害防止法に係る社会福祉施設等の避難確保計画の作成率

調査中○

被災地への DMAT（災害派遣医療チーム）の派
遣（100％保有）

鳥取 DMAT（4 病院）と派遣に関する協定締結

県内の災害発生時に医療救護班の受入れや被災地への配置調整等のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ機能を担う組織の迅速な設置のため、「鳥取県災害医療ｺｰﾃﾞ

継続委嘱

10

ｨﾈｰﾀｰ」及び「鳥取県地域災害医療ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ」
を委嘱
医療従事者の新規正規雇用者数

966 人

再掲 保健医療・福祉に係る職能団体との災害時の相互協力に関する協定締結

指標なし

再掲 県内全ての医薬品卸団体、医療機器団体と
の協定締結

100％

定期接種による麻しん・風しん接種率93.0％

再掲 各エネルギー事業者における供給体制の
整備

取組推進

再掲 発電所構造物、設備及び送電線などの耐震
化等の検討

指標なし

再掲 上水道基幹管路の耐震化率

26.5％

○

再掲 上水道 BCP 策定数

11 市町村○再掲 地震対策上重要な下水道管渠の耐震化率

43.6％

○

再掲 下水道 BCP 策定率

94.7％

○

○

○

【該当なし】 警察機能の低下（治安の悪化、重大交通事故の多発）（脆弱性評価）○警察の災害対応能力強化のための体制整備を図るとともに、防災拠点となる警察関係施設の耐震化・耐水化、情報通信機能の耐震性の強化を推進する必要がある。特に、耐震化ではガラス破損など非構造部材による被害で機能停止しないような対策が必要である。
○被災地における治安機能を維持するため、各種不法事案の発生防止、犯罪検挙等に必要な体制、装備資機材の充実強化を図るとともに、警察災害派遣隊の受援体制を整備する必要がある。また、警察の機動力等を確保する上で必要な燃料を十分に確保できる体制を整備する必要がある。
○県内の緊急輸送道路上に設置する信号機が停電により滅灯した場合の交通渋滞、事故回避を図るため、予備電源として信号機電源付加装置の整備を推進する必要がある。
○県警における業務継続計画（BCP）の見直しと、使用不能警察署等の代替え拠点の機能移転
計画等の検討を行う必要がある。また、災害発生時に職員の安否確認を行い、職員参集とその配置を迅速に行う必要がある。
現状（H29）重要業績指標再掲 警察庁舎の耐震化率

取組中

県警察における BCP 策定率100％

県警察施設における衛星携帯電話配備率100％

燃料確保に関する協定締結（鳥取県石油商業組
合との協定締結）

締結済

職員の安否確認・招集システムを活用した迅速な職員招集等の実施

指標なし

再掲 交通監視カメラの設置数

12 交差点

再掲 交通情報板の設置数

20 基

再掲 情報収集提供装置の設置数

50 交差点

再掲 交通信号制御機の整備による交通管制の
広域化

393 基

11

東部４町

再掲 信号機電源付加装置の設置による停電時
の電源確保

65 台

【該当なし】 県庁及び県機関の機能不全（脆弱性評価）○災害対策本部・支部の活動拠点（県庁舎・総合事務所）の耐震化、浸水対策、電力・給水の確保、情報・通信設備の機能確保、代替施設の確保等を推進する必要がある。特に、耐震化
ではガラス破損など非構造部材による被害で機能停止しないような対策が必要である。
○県庁機能はレジリエンスの観点から重要であり、機能維持のため、県庁の災害時等における業務継続計画（BCP）を継続的に検証、見直しをする必要がある。また、災害発生時に職員の安否確認を行い、職員参集とその配置を迅速に行う必要がある。
○県庁 BCP に基づき、本庁舎の被害状況により使用可能か判断し、使用不能であれば代替拠点への機能移転を行う必要がある。また、非常時優先業務に必要不可欠な機器の使用に限定
し電力使用を制限する必要がある。通信施設の復旧を図るとともに、通信事業者に対して、優先的な復旧及びポータル衛星車の派遣を要請する必要がある。
○災害時の応急対策を実施するにあたっては、県職員を派遣するとともに、必要に応じて他の都道府県等に派遣要請を行い、非常時に優先して取り組む業務の継続に必要な応援・受援体制を確保する。
○庁内の基幹システムの一つである庁内 LAN や情報ハイウェイのシステムを維持する必要がある。また、エネルギーインフラの途絶があっても、機能が維持できるように自家発電設備など自立分散型エネルギーの配置が必要である。
現状（H29）99％

重要業績指標再掲 県有特定既存耐震不適格建築物の耐震化率

県庁 BCP の実効性向上、定期的な訓練、計画見直し

BCP 策定運用中

災害時の応急対策の実施のための職員派遣、他の都道府県に派遣要請

取組中

庁内 LAN のサーバーと通信機器設置建物の耐震化

100％耐震化済み

情報ハイウェイの回線二重化及びループ化

すべて整備済県災害対策本部・支部の活動拠点の機能・性能における情報・通信機能を充実整備

指標なし

ICT-BCP（情報システム部門の業務継続計画）
100％
策定率
岡山県データセンターへのインターネットや
ノーツシステムのバックアップ

対策済み

代替拠点への移転計画作成及び通信施設の優先的復旧依頼

指標なし

再生可能エネルギー導入量

960,670kW

災害本部・支部となる庁舎、消防学校の非常用発電機の浸水対策60％

中国地方、関西広域連合での協定による相互支援

取組中

徳島県との相互応援協定による円滑な受援の
確保

取組中

12

東部４町

3-1 市町村等行政機関の機能不全（脆弱性評価）○災害発生時における行政機能維持、防災拠点としての機能確保のため、各市町村役場施設等の耐震化、対災害性（浸水対策、停電対策、防火対策等）の強化、代替施設の確保等を推進する必要がある。特に、耐震化ではガラス破損など非構造部材による被害で機能停止しない
ような対策が必要である。
○市町村 BCP の検証・見直し、実効性確保のための取組が必要である。
現状（H29）75.0％

重要業績指標再掲 市町村施設の耐震化率

東部４町○

市町村 BCP 策定率（19 市町村＋3 広域連合・一部事務組合）100％○

市町村庁舎の非常用発電機の配備

89％○

再掲 ICT-BCP（情報システム部門の業務継続計
画）策定率

100％

○

業務システムへのクラウドサービス導入済市
町村数

18 市町村○13

4-1 情報通信機能の麻痺・長期停止(電力供給停止、郵便事業停止、テレビ・ラジオ放送中断等）（脆弱性評価）○通信設備の耐震化や多重化、非常用電源装置、衛星携帯電話の整備、自家発電装置の整備が必要である。
○指定避難所においては、長期間の停電が発生した際でも、避難所機能や生活環境に支障が出ないよう電源対策が必要である。
○大地震後においても、各発電所が大きな被害を受けず、短期間で発電再開できるようにする必要がある。また、送電線が被災し、送電不能となる可能性があるため、送電線の耐震化を検討する必要がある。
○警察通信基盤の充実強化及び関係機関との連絡手段の確保等を推進する必要がある。また、多様な情報伝達の手段により、災害情報が必要な者に伝達できる対策が必要である。
○災害時、外国人観光客を含む来県者の情報収集の手段としてスマートフォンの活用が目立つことから、長期間の停電が発生するような場合には県民はもちろんこうした来県者のためのスマートフォンの充電対策を検討する必要がある。

超高速情報通信網整備市町村数

現状（H29）19 市町村防災関連通信設備の機能強化

指標なし

衛星系行政無線の電力供給停止に係る機能強化

指標なし

各警察施設における非常用電源装置 （自家発電装置）の整備100％

警察施設の自家発電設備用燃料の確保（鳥取県
石油商業組合との協定締結）

締結継続中

再掲 県による防災情報システム等の整備運用と災害等情報の配信（取組例）
・ 鳥取県災害情報システムによる災害情報の共有・伝達等
・ あんしんトリピーメールによる情報配信
・ ホームページによる情報配信
・ SNS による情報配信

取組中○

再掲 市町村における避難情報等の伝達体制の整備（取組例）
・ 戸別受信機の設置
・ 屋外拡声器の設置
・ テレビ、ラジオへの情報配信依頼
・ あんしんトリピーメールによる情報配信
・ 自治会・消防団への情報配信依頼
・ 緊急速報（エリア）メール
・ ホームページによる情報配信

取組中○

重要業績指標

14

東部４町
○
○

5-1 地域競争力の低下、県内経済への影響（サプライチェーンの寸断、エネルギー供給の停止、金融サービス機能の停止、重要産業施設の損壊等）（脆弱性評価）○企業 BCP の策定は、災害発生時における企業の被害軽減と早期の事業再開の観点から、重要性が高いものであり、県内企業に対する BCP 策定や、平時からの取組（BCM）についても支援が必要である。また、サプライチェーンを構成する企業の BCP/BCM についても促進す
る必要がある。
○金融機関では、業務継続計画（BCP）の策定や店舗の耐震化が進められているが、サービス停止により、商取引又は預金者への影響を回避する必要がある。
○インフラの被災により、燃料供給ルートや物流ルートが途絶する可能性があるため、緊急輸送道路の橋梁の耐震化、老朽化対策、及び道路法面等の対策、河川改修並びに治山・砂防施設の整備や維持補修などを推進していく必要がある。
○被災後は燃料供給量に限界が生じる一方、非常用発電や緊急物資輸送のための需要の増大が想定されるため、供給先の優先順位の考え方を事前に整理しておく必要がある。
○警察、消防等防災関係機関と連携し、大規模災害を想定した実戦的な実動訓練及び図上訓練等を実施しているが、更なる応急対処能力の向上等のため、火災、爆発等を起こす可能性のある産業施設等に参加を促して訓練を実施する必要がある。
○木材を安定的に供給する体制を構築する必要がある。
○国内トップレベルの技術・サービス導入による新たな市場開拓する必要がある。
○中小企業者の成長、経営戦略の支援による競争力の強化させる必要がある。
○農産物に甚大な影響を及ぼす基幹水利施設については、点検・耐震化等に基づく対策を確実に進める必要がある。
○地震時の農作物の落果被害や、豪雪時のビニールハウス倒壊や漁船の転覆被害など、災害時の農林水産業被害に応じた支援体制を強化する必要がある。

県又は国の支援を受けて BCP を策定した企業数

現状（H29）161 社

商工会議所・商工会 BCP 策定率86.3％

商工会議所・商工会と行政機関の協定締結数

6 商工会

商工会議所・商工会と地元企業の協定締結数

0 商工会

金融機関（銀行・信用金庫）BCP 策定率100％

正規雇用創出数90％

本社機能移転、製造・開発拠点集約企業の立地
件数

9 件（H27～H29）

市町村・商工団体との連携による地域創業件数

699 件

事業承継成約件数

17 件

地域経済牽引事業計画の認定件数

10 件

再掲 県内高速道路ネットワークの供用率（鳥取西道路などの整備促進）

55.1％

国内 RORO 船（ロールオン・ロールオフ船）定期航路就航による日本海側における海上輸送網のミッシングリンク解消

未就航

国際コンテナ取扱量

26,497TEU

地域防災計画に基づく耐震岸壁整備

100％

再掲 JR 西日本と災害等発生時相互協力に関す
る協定締結

協定継続

重要業績指標15

東部４町

再掲 各エネルギー事業者における供給体制の整備

取組中

燃料供給先の優先順位の整理

取組推進

工業用水道管路施設の耐震化率

15.0％

木材素材生産量

29 万 m3（暫定値）

農業用基幹水利施設の保全計画策定

38 箇所

16

○

5-2 交通インフラネットワークの機能停止（脆弱性評価）○重要港湾である境港、鳥取港が機能停止した場合、国内外への海上輸送停滞の恐れがあるた
め、重要港湾における BCP を策定する必要がある。また、鳥取空港管理事務所事業継続計画（BCP）により、適切に教育訓練し、計画の見直しを行う必要がある。
○幹線交通の分断の様相によっては、現状において代替性機能が不足することが想定され、輸送モード毎の代替性の確保とともに、災害時における輸送モード相互の連携・代替性の確保を図る必要がある。
○鉄道施設の耐震対策、港湾施設の耐震対策、洪水・土砂災害・津波対策等を着実に推進する必要がある。
○復旧復興は、災害に強い高規格道路を起点に行われており、また、災害発生後、確実かつ円滑に救援、救助活動を行うため、高規格道路のミッシングリンクの早期解消に向けた取組が必要である。また、4 車線化や付加車線の整備による機能強化を図る必要がある。
○緊急輸送道路を保全対象とする治山・砂防関係施設の一層の整備と施設点検による機能維持が必要である。
○空港機能について、発災後、早期復旧できるよう近隣空港を含めた関係機関が情報共有できる体制づくりを図る必要がある。
現状（H29）重要業績指標再掲 県内高速道路ネットワークの供用率（鳥取西道路などの整備促進）

東部４町

55.1％

再掲 国内 RORO 船（ロールオン・ロールオフ船）
定期航路就航による日本海側における海上輸 －送網のミッシングリンク解消
再掲 緊急輸送道路橋梁の耐震化率

99.2％

再掲 避難路、物資輸送ルートの法面要対策箇所
の対策率

62％

道の駅や遊休施設等を活用した「小さな拠点」
17 箇所の数
再掲 土砂災害危険箇所整備率26.4％

再掲 山地災害危険地区整備率37.2％

再掲 JR 西日本主要駅舎の耐震化率（鳥取駅、倉吉駅、米子駅）67.0％

鳥取空港管理事務所 BCP 策定・運用伝達訓練を年 1 回実施

境港などの重要港湾 BCP 策定・運用

策定済
伝達訓練を年 1 回実施

再掲 交通監視カメラの設置数

12 交差点

再掲 交通情報板の設置数

20 基

再掲 情報収集提供装置の設置数

50 交差点

再掲 交通信号制御機の整備による交通管制の
広域化

393 基

再掲 信号機電源付加装置の設置による停電時
の電源確保

65 台

再掲 JR 西日本と災害等発生時相互協力に関す
る協定締結

締結継続

17

○

○

再掲 関西広域連合と関係バス協会が大規模広域災害時におけるバスによる緊急輸送に関す
る協定締結

締結継続

県内両空港の連携（CIQ（税関・出入国管理・検疫）等含む）

指標なし

5-3 食料等の安定供給の停滞（脆弱性評価）○大規模自然災害発生時の食料等の流通確保のため、運輸事業者の BCP 策定を推進する必要がある。また、出荷要請対応手順等の検討により、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高めていく必要がある。
○食料等の調達体制の機能強化（調達先や調達手段の複数化等）を行う必要がある。
○他県との協定などに基づく、具体的な受援マニュアルを作成する必要がある。また、既に締結している民間企業との生活関連物資の調達に係る協定を踏まえ、対応手順等の検討や支援物資輸送訓練等により、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高めていく必要がある。
○円滑な食料供給を維持するため、農道等の防災対策を推進する必要がある。
○流通拠点漁港となっている陸揚岸壁について、耐震化対策を確実に進める必要がある。
○物資輸送ルートについて、道路等の寸断に備え、陸海空の複数の輸送による代替経路（複数輸送ルート及び代替機能）を確保する必要がある。
○地震による給食センターの機能停止により、長期間学校への給食供給ができなくなることが懸念されるため、給食センターの耐震化を推進する必要がある。
現状（H29）重要業績指標農林水産関係団体を通した、生産者等に対する出荷要請の実施

指標なし

再掲 各種協定などに基づく具体的な受援マニ
ュアル等の作成

指標なし

再掲 各種協定の締結、各機関・団体等との連絡
調整の実施

取組中

再掲 県又は国の支援を受けて BCP を策定した
企業数

161 社

再掲 JR 西日本と災害等発生時相互協力に関す
る協定締結

締結継続

流通拠点漁港の耐震化の推進（境漁港）

取組中

再掲 緊急輸送道路橋梁の耐震化率

99.2％

18

東部４町

○

○

6-1 電力供給ネットワーク等機能停止（発変電所、送配電設備、石油・ガスサプライチェーン等）（脆弱性評価）○エネルギーインフラの途絶があっても、機能が維持できるように自家発電設備など自立分
散型エネルギーの配置が必要である。また、災害時において、避難所等で必要な電力を EV・
PHV から供給できる社会システムを構築する必要がある。そのためには、公用車のみならず、
広く次世代自動車の普及促進と外部給電機能等、新たな価値を世の中に提供していく必要がある。
○農山漁村地域にある再生可能エネルギーが、その地域に必要なエネルギーとして消費できる様な地域づくりを支援する必要がある。
○送電線の分断などによる電力供給停止時においてもダム機能を持続するため、再生可能エ
ネルギー（ダム管理用小水力発電）の導入を促進する必要がある。
○都市ガス供給施設の耐震化推進と LP ガスについての耐震対策を行う必要がある。
○大地震後においても、各発電所が大きな被害を受けず、短期間で発電再開できるようにする必要がある。また、送電線が被災し、送電不能となる可能性があるため、送電線の耐震化を検討する必要がある。
○土砂災害特別警戒区域内の発電所に係る土砂災害防止対策を実施する必要がある。
現状（H29）重要業績指標電力事業者による発電所構造物、設備及び送電線などの耐震化等の整備

100％

再掲 発電所構造物、設備及び送電線などの耐震
化等の検討

指標なし

発電所土砂災害防止対策率（土砂災害特別警戒区域）

0％

再掲 ガス事業者による施設の耐震化率（中圧本
支管）

100％

再掲 ガス事業者による施設の耐震化率（低圧本
支管）

92.8％

再掲 再生可能エネルギー導入量

960,670kW

ダム管理用小水力発電設備整備

1 ダム

農山村地域における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ施設導入
への支援

2件

新電力会社設置数

3社

次世代自動車の普及促進に係る充電器設置基
数

209 台

19

東部４町

○

○

6-2 上下水道・工業用水等の長期間にわたる供給・機能停止（異常渇水等による用水供給の途絶、汚水流出対策含む）（脆弱性評価）○上下水道施設の耐震化を推進するとともに、非常時の生活用水を確保するため、応急給水拠点体制の整備や災害時協力井戸の普及を図る必要がある。
○大規模洪水時においても、工業用水の電気・機械設備が浸水しないよう検討を行う必要がある。
○大地震後においても、各工業用水関係施設や設備が大きな被害を受けず、短期間で供給再開できるようにする必要がある。また、工業用水管路については、耐震性を持たせるほか、配水経路を複数持つなどリスク分散に配慮した計画的な整備を検討する必要がある。
○大地震時に下水道が最低限有すべき機能を確保するための施設の耐震化及び被災した場合の下水道機能のバックアップ対策を併せて進め、地震に対する安全性を高めるとともに、広域における支援体制の整備が必要である。また、避難住民などに対する仮設トイレの供給体制の整備、簡易トイレの備蓄が必要である。
○老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する必要がある。
○大規模災害時に速やかに復旧するために、広域的な応援体制を整備する必要がある。
○飲料に供しない用水の供給については、その一助とするため災害時協力井戸を普及させる必要がある。

再掲 上水道基幹管路の耐震化率

現状（H29）26.5％

再掲 上水道 BCP 策定数

11 市町村○再掲 地震対策上重要な下水道管渠の耐震化率

43.6％

○

再掲 下水道 BCP 策定率

94.7％

○

再掲 マンホールトイレシステムの整備

38 基

○

再掲 仮設トイレ備蓄数

47 台

再掲 簡易トイレ備蓄数

1,014 セット○

浄化槽に占める単独処理浄化槽の割合

55.78％○

農業集落排水施設の機能診断実施処理区数

12 処理区○

再掲 各種協定などに基づく具体的な受援マニ
ュアル等の作成

指標なし

災害時協力井戸の登録

47 井

再掲 工業用水道管路施設の耐震化率

15％

重要業績指標

20

東部４町
○

○

6-3 地域交通ネットワークが分断する事態（豪雪による分断を含む）（脆弱性評価）○地震、津波、水害、土砂災害、雪害による交通遮断しないよう緊急輸送道路における橋梁の耐震化及び老朽化対策、道路法面等の要対策箇所の対策を進める。
○信号機等の交通安全施設の老朽化に対して、コスト縮減や更新事業の平準化を考慮した中長期な更新計画を作成し、交通安全施設及び交通管制システムの更新を確実に実施する必要がある。
○復旧復興は、災害に強い高規格道路を起点に行われており、また、災害発生後、確実かつ円滑に救援、救助活動を行うため、高規格道路のミッシングリンクの早期解消に向けた取り組
む必要がある。また、4 車線化や付加車線の整備による機能強化を図る必要がある。
○緊急輸送道路を保全対象とする治山・砂防関係施設の一層の整備と施設点検による機能維持が必要である。
○除雪を確実に行うための除雪機械の充実やスノーステーションの整備、民間委託を含めた除雪体制の強化が必要である。
【再掲】○豪雪による道路機能マヒにより、長時間車両の立ち往生が発生するため、除雪体制の強化だ
けでなく、ライブカメラによる道路状況の監視や、運転者への降雪時チェーン早期装着の啓発活動などの取組も合わせて推進する必要がある。
現状（H29）重要業績指標再掲 県内高速道路ネットワークの供用率（鳥取西道路などの整備促進）

55.1％

再掲 緊急輸送道路橋梁の耐震化率

99.2％

再掲 避難路、物資輸送ルートの法面要対策箇所
の対策率

62％

再掲 土砂災害危険箇所整備率26.4％

再掲 山地災害危険地区整備率

37.2％

再掲 地域防災計画に基づく耐震岸壁整備

100％

再掲 鳥取空港管理事務所 BCP 策定・運用伝達訓練を年 1 回実施

再掲 境港などの重要港湾 BCP 策定・運用

策定済
伝達訓練を年 1 回実施

再掲 交通監視カメラの設置数

12 交差点

再掲 交通情報板の設置数

20 基

再掲 情報収集提供装置の設置数

50 交差点

再掲 交通信号制御機の整備による交通管制の
393 基
広域化
信号制御機の更新数（計画的な更新の実行） 指標なし
再掲 JR 西日本と災害等発生時相互協力に関す
る協定締結

21

締結済

東部４町

○

7-1 大規模火災や広域複合災害の発生（脆弱性評価）○地震後においても、管理する送電線が被災し道路を遮断しないよう対策を検討する必要がある。
○住宅・建築物の耐震化を推進するため、耐震化の必要性や耐震化することによる優遇税制等の啓発活動を積極的に展開する必要がある。耐震診断及び耐震改修の経済的負担が大きいことから、きめ細かな対策を行う必要がある。
○消防法及び消防法施行令の規定に基づく、消防用設備の設置・維持・管理を徹底することが必要である。また、延焼が想定される住宅密集市街地において、感震ブレーカーの設置を推進する必要がある。さらに、危険物の保管方法について、維持・管理を徹底することが必要である。
○大規模地震・火災からの人命の保護を図るための救出救助体制（人員等）の絶対的な不足が懸念されるため、警察災害派遣隊の活動拠点、宿泊可能施設を確保するなど受援体制を構築する必要がある。また、警察、消防、自衛隊、海保等防災関係機関と連携し、救出救助訓練
等の災害警備訓練の実施及び災害警備体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図る必要がある。
○「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（平成 25 年 12 月 13 日）が公布されたことや、近年の災害がますます複雑化、大規模化し、住民の安全・安心なくらしの脅威となっていることから、今後、これまで以上に消防団の充実強化に取り組むことが必要である。また、事業者等の協力を得ながら、消防団への加入を促進する必要がある。
○市街地での大規模火災の発生に備え、初期消火活動などで有効な自主防災組織を充実強化
することが必要である。
○避難誘導体制の整備促進が必要である。
○避難経路を確保するため、倒壊した場合に前面道路を閉塞する恐れのある緊急避難路等の沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。また、倒壊による交通麻痺を回避する観点か
ら、輸送手段相互間の連携やリダンダンシーの確保に向けた取組を強化する必要がある。
○県内の緊急輸送道路上に設置する信号機が停電により滅灯した場合、信号機の機能停止を防止するため、予備電源として自動起動式信号機電源付加装置や可搬式発電機の整備を推進することにより交通渋滞、事故回避を図る必要がある。

再掲 自主防災組織率

現状（H29）83.8％

再掲 自主防災組織の資機材整備

継続実施

○

再掲 消防団員数

4,979 人○再掲 緊急消防援助隊の増隊

47 隊

再掲 関係機関との合同訓練、警察独自訓練の実施

合同訓練 64 回
独自訓練 65 回

避難誘導体制の整備・訓練の実施

指標なし

再掲 被災地への DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣（100％保有）

鳥取 DMAT（4 病院）と派遣に関する協定締結

重要業績指標東部４町○○

再掲 県内の災害発生時に医療救護班の受入れや被災地への配置調整等のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ機能を担う組織の迅速な設置のため、「鳥取県災害医療 継続委嘱
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ」及び「鳥取県地域災害医療ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ」を委嘱

被災建築物応急危険度判定士の登録数

975 人

被災宅地危険度判定士の登録数

612 人

再掲 感震ブレーカー設置率

17.0％
22

○

7-2 ため池、ダム等の損傷・機能不全による二次災害の発生（農地・森林等の荒廃による被害を含む）（脆弱性評価）○大地震の際、管理する発電用ダム本体が、決壊等の大きな被害を受けないよう耐震化を進める必要がある。また、発電用ダムの管理に支障を生じさせないよう、設備等の耐震化を進める必要がある。さらに、ダム決壊の恐れがある場合等に、速やかかつ確実に、下流地域への避難指示等を行えるよう緊急放送設備等の耐震化を進める必要がある。
○近年、局地的豪雨の発生回数は増加傾向にあり、より効果的なダム操作や、放流時の下流域の住民への周知のあり方について検討する必要がある。
○山地災害防止対策施設や治山・砂防関係施設の施設点検による機能維持が必要である。
○人家や公共施設へのリスクが高い重要ため池については、点検・耐震化検討に基づく対策を確実に進めるとともに、地域住民等の防災意識を向上させる必要がある。
○農地や森林が有する国土保全機能を維持するため、適切な保全管理が行える体制づくりや保全活動に対して、支援する必要がある。
○地域防災力強化のため、防災教育や裏山診断等を実施し、地域住民の防災意識の向上を図る
必要がある。
現状（H29）重要業績指標再掲 発電所構造物、設備及び送電線などの耐震

化等の検討

東部４町

指標なし

重要ため池で整備優先度が高いものから耐震化対策の実施１箇所

地域ぐるみで農地維持に取り組む農用地面積
の割合

50％

○

森林の多面的機能を維持するための間伐の実
施

2,895ha/年○

再掲 山地災害危険地区整備率

37.2％

再掲 木材素材生産量

29 万 m3（暫定値）○

農林水産業関連の新規就業者数266 人/年○

再掲 重要ため池のハザードマップ作成

64.0％

○

23

7-3 有害物質の大規模拡散・流出（脆弱性評価）○流出事故等に対応するため、汚染･有害物質の種類に応じた事故対応マニュアル等により迅速に措置を講ずることとし、関係機関による訓練を通じて対応や体制・装備資機材の整備等を徹底する必要がある。
○汚染･有害物質の流出等を検知するため、県は必要な検査機器･資材を整備する必要がある。
また、管理下にない放射性物質が発見された場合には、安全確保を図る必要がある。
○各種環境汚染・有害物質規制法に基づく立入調査等により、有害物質を取り扱う事業者に対し、施設の適正な管理や災害事故に備えた体制整備を指導する必要がある。
○ＰＣＢ汚染機器を使用・保管する事業者（可能性のある者を含む）への周知や電気保安関係団体等の協力を得てＰＣＢ廃棄物の掘り起こしを行いながら、汚染機器の処理を進めてい
く必要がある。
現状（H29）対応能力向上訓練の実施回数（国民保護訓練） 1 回
重要業績指標対応能力向上訓練の実施回数（原子力訓練）

2 回/年

ＰＣＢ汚染機器処理進捗率（高濃度機器：安定
器等）

86％

ＰＣＢ汚染機器処理進捗率（高濃度機器：高圧
ﾄﾗﾝｽ・高圧ｺﾝﾃﾞﾝｻ）

98％

ＰＣＢ汚染機器処理進捗率（低濃度機器）

95％

河川における水質事故発生時の関係者連携

取組中

再掲 境港などの重要港湾 BCP 策定・運用

策定済
伝達訓練を年 1 回実施

東部４町

○

7-4 風評被害等による県内経済等への甚大な影響（脆弱性評価）○風評被害が発生した場合の対応手順等の検討や訓練等により、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高めていく必要がある。
〇災害等による風評被害が発生した場合の対応は個々の事案に応じて実施してきているが、災害等が発生した際に観光面での風評被害が起きないための基本的な取組をマニュアル化
しておくことについて検討する必要がある。

現状（H29）重要業績指標農林水産物の出荷情報や食品との関連についての正確な情報の収集と消費者への提供を実施

指標なし

正確な情報収集と情報発信する体制づくりを行う県外での観光情報説明会の開催

6 回/年

24

東部４町

○

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（脆弱性評価）○市町村は、焼却炉の耐震化・自家発電設備設置など災害時対応を含めた施設の更新・最終処
分場確保など処理施設の計画的な整備を推進する必要がある。
○災害廃棄物を処理する市町村において、災害の種類、廃棄物の種類と量を想定し、処理が円
滑に進むよう災害廃棄物処理計画の策定を進める必要がある。また、災害廃棄物の種類、量に応じ、広域処理のため他都道府県自治体の受入協力に合わせた輸送手段を検討する必要がある。
○県内の機材、処理施設等を有効に活用するため、県・市町村の連携とともに、行政と関係団体による応援協定の締結など関係者間の連携体制の強化を進める必要がある。
○環境汚染・有害物質の保管・取扱事業者からの届出情報などをもとに所在地に係る情報を関係者で共有する必要がある。

ごみ焼却施設災害時自立稼働施設数

現状（H29）
1 施設

災害廃棄物処理計画策定（県）0％

災害廃棄物処理計画策定率（市町村）100％（地域防災計
画への記載）○

災害廃棄物対応訓練の実施

指標なし

○

重要業績指標東部４町

8-2 復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（脆弱性評価）○道路啓開等に当たっては、国等との情報共有を図り、限られた資源を有効かつ効率的に活用するための体制を構築する必要がある。
○本庁舎の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する必要がある。また、元県土木系職員 OB からなる土木防災・砂防ボランティア等の協力を得て、市町村等への支援ができる体制を検討する必要がある。
○被災した住宅に対して罹災証明の発行が遅れることにより、住宅の修繕等再建工事も遅れるため、罹災証明を早期に発行できるように、対応可能な人材の育成・確保に向けた取組が必要である。
○県と建設関係団体との災害協定の締結、建設関係団体内部における BCP 策定、災害協定の締結の取組が進められているが、道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディ
ネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成の視点に基づく横断的な取組を行う必要がある。また、地震、津波、土砂災害、雪害等の災害時に道路啓開等を担う建設業において、若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展による担い手不足が懸念されるところであり、担い手確保・育成の観点から就労環境の改善を図る必要がある。

建設業における担い手の確保・育成の取組

現状（H29）
取組中

建設業協会との防災協定の締結

締結済

10 代、20 代の転出超過数

1,315 人県内大学生の県内就職率

29.1％

移住者受入れ地域団体数

16 団体

再掲 医療従事者の新規正規雇用者数966 人

重要業績指標

25

東部４町
○
○

8-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（脆弱性評価）○災害が起きたときの対応力を向上するには、必要なコミュニケーション力を構築する必要がある。ハザードマップ作成・訓練・防災教育を通じ、地域のコミュニティ力を強化するための支援を充実する必要がある。
○被災地における治安機能を維持するため、各種不法事案の発生防止、犯罪検挙等に必要な体制、装備資機材の充実強化を図る必要がある。
○地震発生に伴い、警察機能が十分機能するよう耐震化を進める必要がある。また、大規模地
震・火災からの人命の保護を図るための救出救助体制（人員等）の絶対的な不足が懸念されるため、警察災害派遣隊の活動拠点、宿泊可能施設を確保するなど受援体制を構築する必要がある。
○災害時の応急対策を実施するため県職員を派遣する必要がある。また、行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する必要がある。

再掲 自主防災組織率

現状（H29）83.8％

ボランティア情報提供件数

337 件

スーパーボランティアによる土木インフラ管理及び地域づくりの推進

24 団体

再掲 市町村 BCP 策定率（19 市町村＋3 広域連
合・一部事務組合）

100％

再掲 警察庁舎の耐震化率

取組中

再掲「鳥取県警察災害派遣隊の編成、運用等について」に基づく人員等の確保

指標なし「鳥取県警察災害警備計画」に基づく必要な体制の構築、適切な部隊運用

指標なし

重要業績指標東部４町○○

8-4 基幹インフラの損壊により復旧･復興が大幅に遅れる事態（脆弱性評価）○社会経済上重要な施設の保全のための土砂災害対策実施の推進を図る必要がある。
○復旧復興は、災害に強い高規格道路を起点に行われており、また、災害発生後、確実かつ円滑に救援、救助活動を行うため、高規格道路のミッシングリンクの早期解消に向けて取り組む必要がある。また、４車線化や付加車線の整備による機能強化を図る必要がある。
○輸送手段相互間の連携、リダンダンシーの確保に向けた取組を強化する必要がある。
○円滑な復旧・復興を進めるには、地籍調査等により土地境界等を明確にしておくことが重要となるので、調査の進捗を図る必要がある。
現状（H29）重要業績指標再掲 県内高速道路ネットワークの供用率（鳥取西道路などの整備促進）

55.1％

地籍調査進捗率30.6％

再掲 境港などの重要港湾 BCP 策定・運用

策定済
伝達訓練を年 1 回実施

再掲 流通拠点漁港の耐震化の推進（境漁港）

取組中

再掲 空港の耐震化率

100％

再掲 JR 西日本主要駅舎の耐震化率

67.0％
26

東部４町

○

再掲 JR 西日本と災害等発生時相互協力に関す
る協定締結

締結継続

8-5 長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態（脆弱性評価）○堤防の浸透・侵食に対する危険度や河道の現況流下能力を評価（河川堤防診断）するとともに、計画規模を上回る降雨に対する災害リスクについても評価する必要がある。
○施設が被災した場合に、活動を継続させるための代替施設を確保する必要がある。
○河川堤防の決壊や河川からの溢水と比較して発生頻度が高く、また浸水被害発生までの時間が比較的短い内水氾濫被害について、ハザードマップ作成や浸水対策を推進する必要がある。
○避難が広域にわたることを想定した避難体制の整備が必要である。また、住民が洪水時の避難を適時かつ迅速に避難できるよう、分かり易い防災情報の提供強化、避難勧告発令のための市町村長への支援、地域水防力の強化、防災教育の実施等のソフト対策を推進する必要がある。
重要業績指標現状（H29）
東部４町
再掲 河川整備計画の策定河川数
30 河川
再掲 国管理河川延長整備率（千代川、天神川、
77.4％（H29）日野川）
再掲 県管理河川延長整備率47.0％

再掲 背水影響を踏まえた河川整備延長

6.5km

再掲 洪水に対する河川堤防の機能評価の実施

82 河川（200km）

下水道と一体となった治水対策の取組

1 河川

再掲 内水ハザードマップ作成市町村数

1市

再掲 計画規模を上回る降雨に基づく浸水想定
区域の設定

0 河川

再掲 大規模な洪水に対する家屋倒壊危険ゾー
ンの設定

0 河川

広域的な避難を想定した県内自治体及び県外自治体との相互応援協定の締結

取組中

27

○

○

横断的分野 ①リスクコミュニケーション（脆弱性評価）○県民はボランティア活動への高い参加率など、住民が主体となって住民団体等と協働・連携
して、地域づくりを進める素地があり、更に、防災ボランティアなどへの積極的参加を促進するとともに、自助・共助を推進する地域コミュニティの構築を進める必要がある。
○中山間地域では、過疎化・高齢化が進んでいるため、災害時の避難誘導の困難化や孤立集落の発生、森林の荒廃や耕作放棄地の増加など、被災ポテンシャルが高まっており、これらの住民への対応が必要である。
○周辺地域をネットワークで繋ぐ「小さな拠点」を整備し、地域コミュニティの充実を図るとともに、災害時においては防災拠点等活用できるように整備・活用を進める必要がある。

主要観光施設の無料公衆無線 LAN カバー率

現状（H29）86.2％

再掲 超高速情報通信網整備市町村数

19 市町村重要業績指標

東部４町○○

鳥取情報ハイウェイの利用回線数（VLAN 数） 1,621 件
超高速モバイル通信電話の不感エリア箇所の
解消率

98.5％

再掲 自主防災組織率

83.8％

○

中山間集落見守り協定締結件数
再掲 道の駅や遊休施設等を活用した「小さな拠点」の数
再掲 災害時協力井戸の登録
とっとり支え愛活動継続取組数
ふれあい共生ホーム設置数

64 件

○

17 箇所

○

取組推進

○

再掲 防災教育・裏山診断等の実施による住民意識の向上
再掲 土木防災・砂防ボランティアの連携による点検・防災教育の実施

186 件
62 箇所
防災教育:15 回/年
出前講座:10 回/年
裏山診断:5 回/年
点検活動:1 回/年
防災教育:1 回/年
裏山診断:5 回/年
出前講座:1 回/年

再掲 災害発生に対して拠点病院としての機能
の維持

建築中

再掲 被災地への DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣（100％保有）

鳥取 DMAT（4 病院）と派遣に関する協定締結

再掲 県内の災害発生時に医療救護班の受入れや被災地への配置調整等のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ機能を担う組織の迅速な設置のため、「鳥取県災害医療 継続委嘱
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ」及び「鳥取県地域災害医療ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ」を委嘱28

横断的分野 ②老朽化対策分野（脆弱性評価）○河川管理施設（水門・樋門、ダム等）の老朽化に対して機能の健全化を持続するため、長寿命化計画に基づく施設の計画的な更新等を行う必要がある。
○砂防施設整備による土砂災害防止対策や治山施設や森林整備等による山地災害防止対策を実施するとともに、定期点検等を実施し、必要に応じて補修や修繕を行う必要がある。
○円滑な食料供給を維持するため、農道等の防災対策、老朽化対策を推進する必要がある。
○流通拠点漁港となっている陸揚岸壁については、点検に基づく補修対策等を確実に進める必要がある。
現状（H29）策定済

重要業績指標鳥取県公共施設等総合管理計画の策定・運用
土木インフラ長寿命化計画（行動計画）による適切な維持管理（道路施設、河川管理施設、海岸保全施設、漁港施
設、港湾施設、空港施設、治山砂防関係施設）

運用中

東部４町
○
○

横断的分野 ③研究開発分野（脆弱性評価）○高付加価値製品の開発等を進め、素材生産を促進するとともに、災害における復興資材への活用等の技術開発を進める必要がある。
現状（H29）
内装材、ＣＬＴ等高付加価値製品生産量（原木換算） 調査中（H31.4月に確定）
重要業績指標県産木材の活用技術開発

取組中

メタンハイドレート研究者・技術者育成累計数

7人

29

東部４町

横断的分野 ④人口減少対策分野（脆弱性評価）○災害時における医療活動の人員不足に対応するため、医師や看護師等医療従事者の雇用者数の増加を図る必要がある。
○農業就業者が高齢者の割合が多く、農地や森林の荒廃が進んでいるため、農業就業者の人材確保や人材育成が必要である。

観光入込客数（年間）

現状（H29）923 万人

外国人宿泊客数（年間）14 万人

再掲 医療従事者の新規正規雇用者数

966 人

再掲 農林水産業関連の新規就業者数

1,075 人 （ H27 ～H29）

合計特殊出生率1.66

鳥取県未来人材育成奨学金助成者数

362 人

再掲 ふれあい共生ホーム設置数

62 箇所

IJU ターンの受入者数

6,101 人ニッチトップ認定企業の立地件数

11 件（H27～H29）

経営革新認定企業件数

854 件（H27～H29）

ものづくりでの新規 ASEAN 展開企業数

9 社（H27～H29）

北東アジア地域への新規展開企業数

36 社（H27～H29）

中山間地域への立地件数

9 件（H27～H29）

県域での新規性・成長性の高い創業件数

29 件

転出超過数

1,164 人

重要業績指標30

東部４町