（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和5年10月31日

一般社団法人日本デフバドミントン協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://jbad.or.jp/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 中長期基本計画については、策定中である。

証憑書類
1.中長期基本計画

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ

中長期基本計画を当協会HPには開示する予定。

2.PDCAサイクル計画を策定し公表 と※具体的な計画策定完了時期とHP公表時期は2024年３月内を目標。

3.パフォーマンスイメーすべきであるジ
4.強化部資料
45.臨時理事会議事録（20201224）

1［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 組織運営等に関する基本計画については、策定中である。

2.PDCAサイクル

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する組織運営等に関する基本計画当協会HPには開示する予定。

45.臨時理事会

計画を策定し公表 計画を策定し公表すること※具体的な計画策定完了時期とHP公表時期は2024年３月内を目標。

（20201224）

すべきである2

1

議事録

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）財務の健全性確保に関す 財務関係の管理運営は、外部及び内部監事による監事体制も整備している。

証憑書類
82.2022年度事業報告

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

毎年６月に社員総会を開き、事業報告・収支決算・予算案を審議している。

83.2022年度決算報告書

計画を策定し公表HPに開示済。

84.監査報告書（内部）すべきである85.監査報告書（外部）86.2023年度活動報告
87.2023年度予算

3［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 2022.10.1時点で80.2022～2023年度

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を

女性理事

５名のうち３名

JBAD各委員会体制一覧るための役員等の 図ること

外部理事

４名のうち０名（割合は名簿参照）

表

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以である。

4上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること2

4に、その達成に向けた具体的な方策を講じること（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 本協会は評議員での組織運営をおこなっていないため、本審査項目は適用されない。

証憑書類
7.社員名簿組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること
体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

5

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の 強化委員会は年に１回以上開催しており、強化委員長を理事として選任している。

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

アスリート委員会規程は施行し、HPに開示済。

るための役員等の を図ること

80.2022～2023年度
JBAD各委員会体制一覧
表

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置

6である。

し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること［原則2］適切な（2）理事会を適正な規模と組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

7

定款第４章役員第23条に明記されている通り、理事３人以上20人以内、監事２人以内と定款に沿った人数を確保して適正に運営している。

るための役員等の5.役員名簿
12.定款
17.理事会運営規程体制を整備すべきである。

3

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な8

審査項目自己説明・公表書式

自己説明（3）役員等の新陳代謝を図る 現在の理事３名は任意団体から役員在任期間が８年ほどになる。

組織運営を確保す 仕組みを設けること

将来性のある人材を発掘、育成、また新陳代謝を促す運営体制を作りたい。

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限

2020年12月の臨時理事会にて、理事の新任時の年齢は「満20歳以上であること。また、満70歳を超え体制を整備すべき を設けることていないこと」と確認済。

である。

役員選考規程を施行し、HPに掲載済。

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 2020年12月の臨時理事会にて、理事の在任期間は「上限10年」と確認済。

組織運営を確保す仕組みを設けることるための役員等の②理事が原則として10年を超役員選考規程を施行し、HPに掲載済。

体制を整備すべき えて在任することがないよう再である。

任回数の上限を設けること

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

4

証憑書類
81.役員選考規程

81.役員選考規程

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則2］適切な10

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（4）独立した諮問委員会とし 現在は、諮問委員会として役員候補者選考委員会を設置していない。

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設

2020年12月の臨時理事会にて、役員候補者選考委員会を設置することを確認済。

るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置

役員候補者選考委員会等規程を施行し、HPに開示済。

証憑書類
61.役員選考委員会規程
62.役員選考規程

体制を整備すべき することである。

［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 各組織規程及び倫理規定を整備している。

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令

倫理規程・会員規程・社員総会運営規程・基金取扱規程の内容を一部改訂し、HPに開示済。

33.監事監査規程
34.理事・監事等報酬規を整備すべきであ を遵守するために必要な規程

程（理事、監事の報酬なる。

どの支給の基準）を整備すること

36.広報委員会規程
37.運営委員会規程
38.競技委員会規程
39.職務権限規程
63.倫理規程
64.会員規程65.社員総会運営規程

11

66.基金取扱規程
89.強化指定選手・ス
タッフ行動規範5

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な 法人の運営に関して整備済。

営等に必要な規程 規程を整備すること

証憑書類
15.職務権限規程（最新HPに開示済。

版）

を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな

17.理事会運営規程

る。

る一般的な規程を整備している

64.会員規程か88.謝金支給規程（202312年度）［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 倫理規程、処分手続規程

63.倫理規程

営等に必要な規程 規程を整備すること⇒【倫理委員会】倫理規程、【倫理委員会】処分手続規程を改廃。

64.会員規程を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を⇒倫理規程を一部改訂し、HPに開示済。

67.コンプライアンス委る。

コンプライアンス委員会を設置したうえでコンプライアンス委員会規程、懲戒処分規程を施行し、HP員会規程に開示済。

68.懲戒処分規程

整備しているか13［原則3］組織運14（2）その他組織運営に必要な 当協会に職員はいないが、理事及び各専門スタッフへの謝金規程は整備済。

12.定款

営等に必要な規程 規程を整備すること

88.謝金支給規程（2023を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関年度）る。

する規程を整備しているか6

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

151617

自己説明（2）その他組織運営に必要な 寄付金等取扱規程を施行し、HPに開示済。

証憑書類
45.臨時理事会（20201224）を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を69.寄附金等取扱規程る。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 肖像権取扱規程を施行し、HPに開示済。

40.【強化委員会】ス

営等に必要な規程 規程を整備すること

ポーツ用具・ユニフォーを整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるためのムに関する規程誓約書る。

規程を整備しているか

70.肖像権取扱規程［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 ナショナル・ユースチーム選手選考基準は当協会HPに開示済。

21.【強化委員会】ナ

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他

選手の誓約書は整えているが、個人情報があるため事務所にてファイル保管中。

ショナル・ユースチーム

を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程

スポーツ仲裁機構からのパンフレットやカード等を選手たちに配布している。

選手選考基準る。

スポーツ仲裁機構の存在を選手たちに伝えている。

（20190204）を整備すること

68.懲戒処分規程（4）審判員の公平かつ合理的 大会などの審判員は、人数のみ依頼して審判員の選定はおこなっていない。

41.19-025_公認審判依頼

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する 参考URL（公認審判員）：https://badminton-rule.com/judge_rule.html

書（東京都バドミントンを整備すべきであ こと協会）る。
［原則3］組織運19

議事録

営等に必要な規程 規程を整備すること［原則3］組織運18

審査項目

自己説明・公表書式（5）相談内容に応じて適切な (1)高松弁護士に適宜ご相談できる体制がある。

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保◆相談実績がある弁護士情報を整備すべきであ するなど、専門家に日常的に弁護士る。

相談や問い合わせをできる体

京橋法律事務所制を確保すること

104-0061 東京都中央区銀座1丁目16番7号

高松政裕氏
銀座大栄ビル7階(2)役職員は、潜在的な問題を把握し、調査の必要性の有無等を判断できる程度の法的知識を有している。

7なし

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則4］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会を設置済。コンプライアンス委員会規程を施行し、HPに開示済。

ライアンス委員会 を設置し運営すること

証憑書類
45.臨時理事会

議事録（20201224）を設置すべきであ（１）コンプライアンス委員会を設置し、少なくとも年に1回以上、定期的に開催する。

67.コンプライアンス委る。

（３）コンプライアンス委員会の構成員が少なくとも1名以上は女性委員となる予定。

員会規程
71.コンプライアンス委
員会名簿

20

［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会に弁護士、公認会計士、学識経験者などの有識者は配置済。

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

員会名簿を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を21る。

71.コンプライアンス委

配置すること8

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（1）NF役職員向けのコンプラ 役職員向けのコンプライアンス教育を未実施であるが、JSC主催のガバンスコードに関する研修会には なし

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

理事が出席している。

ための教育を実施

少なくとも年に1回以上、理事会等の機会にコンプライアンスの強化等の研修の時間を設け教育を実施すべきであるするよう努力する。

22［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ 選手及び指導者向けのコンプライアンス教育は実施していないが、強化合宿などの機会でコンプライア 42.D-

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施すンス教育を実施したい。

BD_TUE_20180227

ための教育を実施 ることすべきである・国内強化合宿は年に７～８回実施している。
・選手、スタッフ、指導者にコンプライアンス研修を年に１回以上実施する予定。
・2023年5月コンプライアンス研修（アンチ・ドーピング）を実施した。

23

・来年度も引き続き、コンプライアンス研修（アンチ・ドーピング、飲酒、SNS等）を実施する予定。
・過去も、アンチ・ドーピング、飲酒、喫煙等の研修を実施済。

9

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ24

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）審判員向けのコンプライ 審判員向けのコンプライアンス教育は実施していない。

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

本協会は審判員の管理・養成をおこなっていないことから、コンプライアンス教育を実施する立場ではための教育を実施ないため、本審査項目は適用されない。

証憑書類
なし

すべきである［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 当協会と契約締結している自由が丘税理士法人と連携している。

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受築すべきである

25

自由が丘税理士法人URL：https://www.jiyugaoka-tax.com/

24.税務会計顧間契約書（自由が丘税理士法人）

けることができる体制を構築すること［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 【専門能力】

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵

25.監事名簿

外部監事：公認会計士、税理士築すべきである

守すること［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 国庫補助金等に関しては、要綱などの定めに沿って適正に処理している。

26

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め27

築すべきである

不正をおこなった場合は、倫理規程により懲戒処分の対象としている。

られる法令、ガイドライン等を遵守すること

10

63.倫理規程

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則［原則7］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）財務情報等について、法 2022年度はHPに開示済。

証憑書類
82.2022年度事業報告

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

83.2022年度決算報告書

きである。

84.監査報告書（内部）85.監査報告書（外部）86.2023年度活動報告
87.2023年度予算

28［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 選手選考基準に関する情報は、HPに開示済。

28.【強化委員会】ナ

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

ショナル・ユースチームきである。

① 選手選考基準を含む選手選

選手選考基準考に関する情報を開示すること（20190204）（2）法令に基づく開示以外の ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等について、HPに開示済。

なし29［原則7］適切な情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること11

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則［原則8］利益相

審査項目

自己説明

（1）役職員、選手、指導者等 利益相反規程は施行し、HPに開示済。

自己説明・公表書式
証憑書類
45.臨時理事会

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生（20201224）べきである

72.利益相反規程

議事録じ得る利益相反を適切に管理すること

31［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 利益相反ポリシーは作成し、HPに開示済。

45.臨時理事会

議事録

反を適切に管理す すること

（20201224）

べきである

73.利益相反ポリシー

32

12

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

通報制度は設置済。

67.コンプライアンス委度を構築すべきで相談窓口は事務局となっている。

員会規程

ある

相談窓口の利用方法は、電子メール、Fax、書面、面会を原則としている。

68.懲戒処分規程（１）通報窓口については、当協会HPを通してNF関係者等に周知をする。
（２）～（４）処分手続規程に守秘義務、個人情報管理、不利益禁止等、掲載している。
（５）当協会において、相談窓口を利用することが正当な行為として評価されるものであると意識している。

33［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 通報制度の運用体制を、弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識者を中心に整備している。

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経ある

67.コンプライアンス委
員会規程

験者等の有識者を中心に整備すること3413

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 懲罰制度における処分手続きにおいては、HPに開示済。

67.コンプライアンス委度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容

員会規程

ある

及び処分に至るまでの 手続を 68.懲戒処分規程の第4条（懲戒処分の決定等）に「コンプライアンス委員会は処分対象者の意見を聞く 68.懲戒処分規程定め、周知すること機会を設けなければならない。」と掲載済。

35［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 処分審査に関しては倫理委員会が行っており、理事会へ報告、決議ののち処分を行っている。

67.コンプライアンス委度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること高松弁護士と相談したところ、コンプライアンス委員会にその権限を持たせても良いと助言をいただ

員会規程

あるいた。

68.懲戒処分規程36

37［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 自動応諾条項を規定している。（処分手続き規程第15条）

18.【倫理委員会】処分指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス手続規程（300428）

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー

18.【倫理委員会】処分手続規程（300428）第15条の「代表理事のおこなった処分決定」については選正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動手選考決定も含まれている。

むべきである。

応諾条項を定めること

14（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

38

原則審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 処分手続規程とともに、処分対象者に通知する手続きとしている。

18.【倫理委員会】処分指導者等との間の 能であることを処分対象者に手続規程（300428）

紛争の迅速かつ適 通知すること【倫理委員会】処分手続規程（300428）の第14条にて「不服があればスポーツ仲裁に申し立てられ正な解決に取り組る」と明記している。

むべきである。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 危機管理マニュアル、体制は未策定。
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理なし

2024年3月までを目安に制定する。

体制を構築すべき マニュアルを策定すること39である。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合過去4年間において、不祥事は発生していないため、この項目は該当しない。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策のである。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合

40のみ審査を実施15なし

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 重大な不祥事は発生していない。

証憑書類
なし

理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、である。

独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公41認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 加盟規程については、未策定。

なし

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係
ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方加盟規程については、未策定であるが、2024年3月まで加盟規程を整備する目安でいる。

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執42

強化等に係る指行について適切な指導、助言（１）加盟規程については未策定であるが、2024年3月まで加盟規程を整備する目安でいる。

導、助言及び支援 及び支援を行うこと（２）加盟規程がまだ整備していないが、適切な指導、助言及び支援をおこなう方針等を定めるようにを行うべきであ努力する。

る。

（３）全国において、いくつかの地域にデフバドミントン部（クラブ）が属しており、地域主催で大会等を開催する場合は共催、協力、運営に対する適切な指導、支援等をおこなっている。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 （１）地域のデフバドミントン部（クラブ）に対して、必要な情報を提供したり、研修会の実施等によ なし
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施

る支援の依頼があればおこなう。

ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと
ンプライアンスの強化等に係る指43

導、助言及び支援を行うべきである。

16