視点

互いが思いやり、支え合う山田がり、支え合う社会を築く」よう努めることを掲げました。

こうした認識を府民の皆様と共有して府政を推進することとしており、幼児教育においても、幼児が互各地で相次ぎましたが、京都府におり、子どもたちを取り巻く環境が大の進展や人と人との絆の希薄化によ

しかしながら、少子化、核家族化と解決に向けて取り組んでいかなけ

ちが子どもたちも含めて、しっかりが生じた場合には、まわりの大人たります。そして、残念ながらいじめ策に取り組む必要があると考えておの連携を強化して徹底したいじめ対

何よりも子どもたちの成長の大きなの先生方の愛情あふれる御指導が、

け社会生活の第一歩となる幼稚園でんでいくことが大切であり、とりわ

域社会のたくさんの大人の愛情で包す。そのためには、子どもたちを地ことが求められていると考えていまいう「生きる力」を身につけさせる

重し、人間関係を築いていく、そう

いにかかわりを深める中で相手を尊いても今年８月、これまでに経験し会における教育力が低下するなど、 ればなりません。

きく変化したことで、家庭や地域社

こうした家庭や学校、地域での取啓二

社会の実現に向けて京都府知事

たことのない集中豪雨によって、府組に加え、子どもたちが健やかに育に取り組んできたところですが、被関の皆様とともに全力を挙げて復旧

京都府といたしましても、関係機とは、大変悲しむべき状況であり、 していくことが必要であり、今後と命が失われる事態が相次いでいるこないじめや児童虐待によって、尊いいじめをめぐる問題をはじめ、深刻

子育てに対する政策を総合的に推進

自治体との適切な役割分担のもと、つ環境づくりのためには、国と地方もに健やかに成長できるよう、家庭視点を大切に、子どもたちが心身と今後とも子どもの立場、子どもの力になると思います。

考えております。

南部地域を中心に３千を超える家屋

子どもの成長にも大きな影響が出て昨年は、東日本大震災をはじめ、 いくことが、何よりも重要であると浸水など甚大な被害が発生しましきております。大津市の中学校での災地には、府内外から大勢のボラン

台風や豪雨による大きな災害が全国た。

ティアの方々による復旧支援、被災

胸が痛みます。

てまいりたいと考えております。

よりよい政策の実現に向けて努力し

いやり、支え合うことのできる社会

庭生活が尊重される社会、互いが思の大切さを改めて実感いたしますと権侵害であって絶対に許さないとい識するとともに、いじめは重大な人ために、互いが思いやりの心でつな 

人ひとりの尊厳や人権が尊重される条例」を定め、その前文に「府民一力をお願い申し上げます。

いりますので、皆様の御理解、御協の実現に向けて、全力を尽くしてま

こうした悲しい出来事をなくして京都府におきましては、一昨年にいくためには、私たち一人ひとりがも国と地方の間で十分議論を重ね、 や地域の絆を大切にし、子育てや家者支援をいただきました。御支援く
ださいました多くの皆様に、心から感謝を申し上げます。

「命」はかけがえのないも皆様方の温かい御支援によって、 改めて、

ともに、その「こころ」を、次代をう姿勢に立ち、家庭と学校、地域と互いが思いやり、助け合う「こころ」 のであるということをしっかりと認 「行政運営の基本理念・原則となる担う子どもたちにしっかりと伝えて― 1 ―私幼時報／２０１２．
１１

●平成２５年度 私立幼稚園関係政府予算の概算要求（概要）

幼稚園就園奨励費
大幅な回復要求で第４階層単価６，
２００円増を要求

経常費（幼稚園分）は３３５億２，
３００万円（前年度比３．
９％増）
園児１人あたり単価は、２２，８１９円を計上容を公表しました。幼稚園関係予算提出する平成 年度の概算要求の内９月７日、文部科学省は財務省へプ）の２２８１９円となりました。

ら１７７円増（対前年度比 ％アッ

園児一人あたり単価は、前年度か額要求となりました。

第３階層はそれぞれ３０００円の増

６２００円の増額で、第１階層からの主な内容は次のとおりです。
●私立高等学校等経常費助成費補助
私立高等学校等経常費助成費等

特 別 補 助 の う ち、
「子育て支援億５２００万円が計上されました。

増（対前年度比 ・５％アップ）の特別補助分は、 億１５００万円

求されました。

象の拡大により所得制限の廃止が要いては、第三子以降について補助対

第二子以降の保護者負担割合につ０．
８

１００５億３８００万円から 億４

高等学校の総額で前年度の予算額増（ 対 前 年 度 比％アップ）の推 進 経 費 」 は、 ４ 億 ６ ０ ０ ０ 万 円

第二子が と０・ 、第三子以降は負担割合は、第一子の に対して、

補 助 は、 幼 稚 園、 小 学 校、 中 学 校、

１２

１５

９００万円増（対前年度比 ％アッ

億 ３ ２ ０ ０ 万 円 と な り、 そ の 内 

９．
８

りました。

億１０００万円。
「幼

８００万円増（対前年度比 ・０％
アップ）の

７５

１．
０

です。
階層区分ごとの減免単価は、

０．
５

３ページの表をご覧ください。

●私立幼稚園施設整備費補助

私 立 幼 稚 園 施 設 整 備 費 補 助 は、

億 ８ １ ０ ０ 万 円 増（ 対 前 年 度 比
７ ２ ０ ０ 万 円 増（ 対 前 年 度 比円が計上されました。地震による倒億２２００万円とな・９％アップ）の 億９８００万の８９２億３０００万円の要求。特

アップ）の

６．
３

施設の耐震補強工事については、引億２ ０ ０ ０ 万 円 が 要 求 さ れ ま し

２３た。

％アップ） ●幼稚園就園奨励費補助★

★

額要求となり、総額で 億８９００

幼稚園就園奨励費補助は大きな増会長を先頭に執行部の先生方は、極が示される中、全日私幼連では香川

極めて厳しい概算要求組替え基準
りました。幼稚園分のうち一般補助万円増（対前年度比 ・０％アップ） め て 強 力 な 要 望 運 動 を 展 開 し ま し

２５

１２

で、総額３３５億２３００万円とな％アップ）の２４４億７１００万分は、３４００万円増（対前年度比増額要求（対前年度比

３９の２４１億３９００万円が計上され  た。関係国会議員の皆様、関係者のま し た。 補 助 単 価 は、 第 ４ 階 層 が  皆様には謹んでお礼申しあげます。

３．
９

上げることが要求されました。

き続き補助率を２分の１以内に引き私立高等学校等経常費助成費補助

教 育 経 費 」 は、 ７ 億 ５ ５ ０ ０ 万 円

４０増（対前年度比 ・９％アップ）の

１２

億２６００万円となりました。

０．
３

％

（対
別補助分は、 億７８００万円増％アップ） 稚園の子育て支援活動の推進」は、

そのうち一般補助分は７億９７０

１１プ）の１０２９億８７００万円とな 「預かり保育推進事業」は、３ 億 ８５１

壊等の危険性が高い（Ｉｓ値 未満）０万円増（対前年度比

３９

０．
０

７６ １７

２４
２．
４

前年度比 ・６％アップ）の１０９  りました。また、「幼稚園特別支援０．
９の幼稚園分は、 億４９００万円の
１２

２０１２．
１１／私幼時報

― 2 ―

９０

２５

１４

〔経常費助成費補助・幼稚園分〕

１５円が計上されました。

０．
１

平成２５年度幼児教育関係概算要求の概要（単位：百万円）
24年度 2 5 年 度
区

分

比較増△減

備

考

当初予算額 概算要求額

幼児教育課関係予算総額

21,621

24,2022,581

1.幼稚園就園奨励費補助

21,55024,1392,589（１）補助単価の引き上げ（階層区分）（H24）（H25要求） （対前年度比）【公立】
・生活保護世帯、市町村民税非課税世帯、
20,000円 → 20,000円 (前年度同額)
市町村民税所得割非課税世帯（年収約270万円以下）【私立】
Ⅰ生活保護世帯226,200円 → 229,200円 (3,000円増)
Ⅱ市町村民税非課税世帯
196,200円 → 199,200円 (3,000円増)（市町村民税所得割非課税世帯含む）（年収約270万円以下）
Ⅲ市町村民税所得割課税額(77,100円以下)世帯 112,200円 → 115,200円 (3,000円増)（年収約360万円以下）Ⅳ市町村民税所得割課税額(211,200円以下)世帯 49,800円 → 56,000円 (6,200円増)（年収約680万円以下）※ 金額は、第１子の補助単価（年額）を掲げている。
※ 市町村民税所得割課税額（補助基準額）及び年収は、夫婦（妻が専業主婦）と子ども２人の世帯の場合の金額であり、子どもの人数等に応じて補助基準額及び年収が変動する「簡便な調整方式」により国庫補助を実施予定である。なお、年収はおおまかな目安である。
※ 幼稚園の保育料等の全国平均(平成23年度)は年額で公立79,000円、私立308,000円である。
（２）多子世帯の負担軽減の拡充
小学校３年生以下の兄姉のいる世帯の第３子以降の園児について、保育所保育料と同様に所得制限を廃止し、補助対象を拡大するとともに、引き続き第２子の負担軽減を図る。
○幼稚園等に通う兄・姉がいる場合第２子
０．５ （継続：上記階層区分に該当する場合）
第３子以降 ０．０ （補助対象の拡大：所得制限を廃止）○小学校１～３年生の兄・姉がいる場合第２子
０．７５（継続：上記階層区分に該当する場合）
第３子以降 ０．０ （補助対象の拡大：所得制限を廃止）※ 数値は、第１子の保護者負担割合を[１.０]とした場合の第２子以降の保護者負担の割合
2.幼稚園教育内容・方法の
改善充実

21

20

△1 ・幼稚園教育理解推進事業

3.質の高い幼児教育・保育の総合的提供等推進
事業（新規）

043

43 ・幼児教育の改善・充実調査研究 33百万円
・子ども・子育て関連３法に基づく新制度の実施に係る調査研究等 11百万円

4.（前年度限りの経費）
幼児期からの「人間力」
向上総合推進事業

50

0

2,317

4,098

1,781 ※公立幼稚園施設整備費については、241,103百万円の内数

2.私立高等学校等経常費助 32,274
成費補助（幼稚園分）

33,523

1,249(ア) 一般補助

24,437

24,47134(イ) 特別補助

7,837

9,052

3.緊急スクールカウンセラー 4,702
等派遣事業
の内数

4,010
の内数

【参考】
1.私立幼稚園施設整備費補助

20百万円

△50

1,215 1.子育て支援推進経費
4,672百万円→5,132百万円
・預かり保育推進事業
3,522百万円→3,910百万円
・幼稚園の子育て支援活動の推進
1,150百万円→1,222百万円
2.幼稚園特別支援教育経費
3,165百万円→3,920百万円－※認定こども園の施設整備などを行う「安心こども基金」については、期限延長等について検討

私幼時報／２０１２．
１１

― 3 ―

全日私幼連の会議
・２臨時・団体長会／理事会合同会議

して、宮崎県私立幼稚園連合会での取り組みが紹介されました。

「こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ」については、今後も積極的に活かった。 月初めの難しい時期ではにはまだ報告の機会を設けてこな以上にも及びました。その後、質疑ついて詳しく説明がなされ、１時間

次に、子ども・子育て関連３法に監事所見がなされて閉会となりまし

告されました。佐々木鴻昭監事から公益法人化に向けての進捗状況が報

告が、田中雅道理事長からなされ、次に 全日私幼研究機構からの報●

子ども・子育て関連３法を説明

月２日、東京・私学会館におい応答があり、入園決定の時期、公定

文 科 省
蝦名課長

動を展開していくので、さらなる協て臨時・団体長会／理事会合同会議

あったけれども臨時に開催をし、文価格、応諾義務等々、次々と質問が全日私幼連第一次補正予算など議決

力金のお願いがありました。

が開催され、全国から 人の先生方科省の蝦名課長から説明をいただく

香川敬会長から「子ども・子育てが出席されました。

拶がありました。

３法案が参議院で可決されて以降、 かり質問していただきたい」との挨
常任理事会では内容について報告し午前の部の終了は午後１時

短い昼食時間の後、国政対応の件

分に定足数の確認があり、会の成立が確と全日私幼連第一次補正予算案の件

その後、
田中辰実総務委員長から、 なっていました。
認されました。議長には、宮川義典（調査広報委員長・西谷正文）

密な内容の会議でした。

続いて、「こどもがまんなかＰＲに北條泰雅副会長、議事録署名人に開催され 人が出席しました。議長て、全日私幼連の臨時常任理事会が

臨時・常任理事会

月２日、東京・私学会館においＯＪＥＣＴ」についての報告が、尾が承認されました。

先生（長野）、森迫建博先生（宮崎） について審議があり、それぞれ原案が選出され、議事録署名人には、奈
良誉夫先生
（滋賀）
、
宮地彌典先生（高

上正史副会長からありました。これ

算概算要求の内容が報告され、特にまず、平成 年度の幼児教育関係予

た、朝日新聞に掲載された広告記事のアンケート」を行なったこと、まかアンケート」と「行事食についてをもとに提案がなされ、原案を議決■審議案件 ①国政対応の件／資料しました。

は原常任理事、上田常任理事を選任

幼稚園就園奨励費補助の補助単価のの説明がありました。これらに関連  しました。②全日私幼連第一次補正：

６１

たが、全国の団体長・理事の先生方出され、丁寧な応答がありました。 た。限られた時間内での、非常に濃ことにした。しっかり聞いて、しっ（財）

２６
引き上げについて言及されました。

之課長から行政報告がありました。 までの活動の中で「こどもがまんな

最初に文科省幼児教育課の蝦名喜知）が選任されました。

１０

１５

１０

２５

２０１２．
１１／私幼時報

― 4 ―

１０
１０

案の提案がなされ、原案を議決しま

予算案の件／資料をもとに補正予算
も・子育て新法について」講師 入▼講演Ⅰ「一〇二条園からみる子ど●９・５ 常任理事会て、全日私幼連の常任理事会が開催

９月５日、東京・私学会館におい■行政報告 文科省の蝦名喜之幼児に活動状況等の報告がありました。

／各委員会委員長等から資料をもと■報告案件 会務運営報告について

教育振興基本計画など協議

意見交換が行なわれました。

山十五副会長、議事録署名人には澤され 人が出席しました。議長に村後の在り方について」全国の一〇二▼講演Ⅱ「子ども・子育て新法に伴教育課長から、８月 日に成立した条園の先生から各地域の現状報告とう一〇二条園の今後の在り方につい田豊常任理事、森島弘道常任理事が一〇二条園研究会議て、平成 年度・一〇二条園研究会
蝦名喜之・文部科学省初９月 日、東京・私学会館におい議が開催され、約 人の先生方が出
て」講師

です。
●第５回都道府県政策担当者会議

等中等教育局幼児教育課長

選任されました。

子ども・子育て３法について、資料をもとに、認定こども園法の改正のども園、施設型給付などご説明いた

ポイント、新たな幼保連携型認定こだき、質疑応答が行なわれました。

■協議案件１ 子ども・子育て関連
方財政をめぐる諸課題」講師

主 任 研 究 員 ▼ 講 演 ②「 最 近 の 地

がなされました。

也政策委員長から資料をもとに説明

３法の今後の対応について／坪井久

松田茂樹氏（

第 一 生 命）が特別講演経済研究所て、全日私幼連の第５回都道府県政

内 藤 尚 志・ 総 務 省 自 治 財 政 局 調について」講師 蝦名喜之・文部科▼講演①「子ども・子育て関連施策

長 ▼ 政 策 委 員 会 報 告「 子 ど も・

省高等教育局私学部私学助成課て」講師

森 田 正 信・ 文 部 科 学ました。
主な内容は次のとおりです。 学 関 係 政 府 予 算 概 算 要 求 に つ い

策担当の先生方等

子育て関連施策について」坪井の報告等が行なわれ閉会となりまし

その後、㈶全日私幼研究機構から行なわれました。

料をもとに説明があり、意見交換が■意見交換 国政対応について／資をもとに報告・説明がなされました。

計画について／北條副会長から資料■協議案件２ 第２期教育振興基本年度私学省初等中等教育局幼児教育課長

久也・全日私幼連政策委員長、「市

整 課 長 ▼ 講 演 ③「 平 成▼特別講演「子ども・子育て関連法

町村への政策対応～各地区の現人が出席され後の幼児教育と保育の課題」講師

た。 松田茂樹・㈱第一生命経済研究所研：状報告」全日私幼連政策委員会

２５

策担当者会議が開催され、全国の政

月３日、東京・私学会館におい

１０

２３

究開発室ライフデザイン研究本部：（総務委員長・田中辰実）

：

：

１００

８０

：
京

：

１０月３日

：
東

：

席されました。主な内容は次の通り

９月２１日した。 （総務委員長・田中辰実） 谷幸二・全日私幼連常任理事
▼意見交換「一〇二条園における今

：

：

：

― 5 ―

私幼時報／２０１２．
１１

１０

２１

２４

ニュースのひろば

前より、学校施設の耐震化に関するに関する専門的・技術的相談に応じ向けてのヒアリングで、全日私幼連

情報提供機能の充実を目的とした相第２期教育振興基本計画の策定に

中教審・教育振興基本計画部会で幼児教育の充実、特別支援教育の推談窓口を設置し、建築構造の専門家の協力を得ながら、学校設置者等からの相談に応じてきたところです。

本年９月に出された「学校施設におけて（中間まとめ）」において、学ける天井等落下防止対策の推進に向
９月４日、文部科学省の学校施設

校設置者等からの非構造部材に関す進に関する調査研究協力者会議は、 る技術的な相談に的確に応じられるにおける非構造部材の耐震対策の推文科省・天井等落下防止対策の推進からは北條泰雅副会長が出席して、 ◦趣旨・経緯／文部科学省では、従る窓口を新設しました。

全日私幼連が意見発表

進、幼児教育に係る教育費負担軽減のヒアリングが行なわれました。

計画部会が開催され、関係団体からなどについて意見を述べました。

９月 日、東京・学士会館において、中央教育審議会の教育振興基本

私立幼稚園に空前の被害 東日本大震災⑲「いつもの幼稚園に戻ること」
優秀映像教材選奨優秀作品賞を受賞

対策の推進に向けて（中間まとめ）」 談窓口を充実することが提言された体制として、非構造部材に関する相本 視 聴 覚 教 育 協 会（ 生 田 孝 至 会「学校施設における天井等落下防止
９月 日、東京霞が関・東海大学

を公表しました。
ご覧ください。

文科省
耐震相談窓口開設

関 す る 相 談 窓 口 http://www.mext.
go.jp/a_menu/shisetu/bousai/
taishin/03061201/004.htm◦ＵＲＬ／学校施設の耐震化推進に図りました。

構法の専門家を加え、体制の充実をことを受け、このたび、新たに建築長）が主催する「平成 年度教育
映像祭中央大会」が行なわれ、学校及び社会教育等で利用される
映像教材を中心とするコンクー
ルである優秀映像教材選奨において㈶全日私幼研究機構が企画・作 成 し た 記 録 映 像「 い つ も の 幼◦お問い合わせ先／大臣官房文教施

設企画部施設企画課防災推進室

文部科学省では、学校施設の耐震化に関する情報提供機能の充実を図

電話

岩
手県大槌町」が優秀映像教材選る観点から、屋内運動場等の天井等表）、０３ ６７３４ ２２９０（直通）

：

－

－

－

－

０３ ５２５３ ４１１１（ 代奨優秀作品賞を受賞しました。

を始めとする非構造部材の耐震対策

稚園に戻ること２０１１年

中間まとめの概要は次のページを校友会館において、一般財団法人日

２４

２０１２．
１１／私幼時報

― 6 ―

２４

１４

��施�����天井等落下防止対策の������
࠯঺ᾁᾃ࠰ᾈஉ
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Ẑ‫ܖ‬ఄ଀ᚨỆấẬỦ᩼ನᡯᢿ஬ỉ᎑ᩗ‫ݣ‬ሊỉਖ਼ᡶỆ᧙ẴỦᛦ௹ᄂᆮңщᎍ˟ᜭẑίɼ௹ᾉ‫ޢ‬ဋँဏ ɟᑍᝠ‫ׇ‬ඥʴଐஜ࡫ሰ᧸໎ң˟ྸʙᧈὸỆấẟềẆ‫ם׎‬ʩᡫႾỉ‫ټ‬ʟᏮᓳ‫ݣ‬ሊỆ᧙ẴỦؕแᢘӳ፯Ѧ˄Ậỉ౨᚛ሁử៊ộảẆஜ࠰ࡇỊᐲԡႎễʙ૏ầឪẮụởẴẟ‫ދ‬ϋᢃѣ‫ئ‬ሁỉ‫ټ‬ʟሁᓳɦ᧸ഥ‫ݣ‬ሊửɶ࣎Ệ౨᚛ẇ��������������施�の����等Ὁ᩼ನᡯᢿ஬ỉ᎑ᩗ‫ݣ‬ሊܱ଀ྙỊኖᾂлỆသộụẆ‫ݣ‬ሊὉ᩼ನᡯᢿ஬ỉ᎑ᩗ‫ݣ‬ሊܱ଀ྙỊኖᾂлỆသộụẆ‫ݣ‬ሊầ᡿ủềẟỦཞඞẇầ᡿ủềẟỦཞඞẇὉிଐஜ‫ٻ‬ᩗ໎ỂỊ‫ٶ‬Ẫỉ‫ܖ‬ఄ଀ᚨỂ᩼ನᡯᢿ஬ỉᘮܹὉிଐஜ‫ٻ‬ᩗ໎ỂỊ‫ٶ‬Ẫỉ‫ܖ‬ఄ଀ᚨỂ᩼ನᡯᢿ஬ỉᘮܹầႆဃẇ‫ټ‬ʟᘮܹỊμ᩿ᓳɦở˷ᩗỆợụᓳɦር‫׊‬ầầႆဃẇ‫ټ‬ʟᘮܹỊμ᩿ᓳɦở˷ᩗỆợụᓳɦር‫׊‬ầਘ‫ٻ‬ẲẺʙᝋễỄầႆဃẇਘ‫ٻ‬ẲẺʙᝋễỄầႆဃẇ

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私幼時報／２０１２．
１１

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●資料／子ども・子育て関連３法関連

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私幼時報／２０１２．
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こどもがまんなかプロジェクトがト等を通じてこどもがまんなかプロ

ジェクトの活動を展開しています。

「 こ ど も の 権 利 」 で の 活 動 で は、

朝日新聞
（２０１２年９月５日朝刊）に意見広告を掲載しました。こども

６つの柱を掲げ、全国各地でイベン

文化・地域文化の継承」
「共生」の

護される”
“参加する”の４つの子われている“生きる”“発達する”“保

朝日新聞に意見広告を掲載

がまんなかプロジェクトに協賛する
どもと家族の健康」「国際的支援活

企業各社が、子どもの権利条約で謳動」「こどもがまんなか生活」「日本

http://www.shiritsuyouchien.com

こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ「こどもが まんなかＰＲＯＪＥＣＴ」と「全日私幼ＰＴＡ連合会」のホームページ

推進会議では、「こどもの権利」「こどもの権利に通じる自社の取り組み

を 紹 介 す る 形 で、 子 ど も の 立 場 に立って“社会全体で子どもたちのことを考える”「こどもが ま んなか」の社会づくりを全国に呼びかけました。

こどもがまんなか募金箱を全国にま た、「 国 際 的 支 援 活 動 」 で は、

東日本大震災で被災された方々や園等に対する震災復興と「世界の子ど

もとお母さんの命を守る」ための国際的な支援活動のための協力金を募

集 し て い ま す。 募 金 活 動 の た め の募金箱を各園にお送りいたしますので、募金箱をご活用いただき、ぜひ

とも「こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ協力金」にご協力くださいます

ようお願い申し上げます。

― 11 ―

私幼時報／２０１２．
１１〔朝日新聞 ２０１２年９月５日 朝刊〕※当日の紙面は下記ホームページに掲載しております《第３回幼児教育実践学会

概要報告》“広く、深く、ていねいに保育の質を考える”

会場に、２日間開催されました。参中、東京家政大学板橋キャンパスを第３回幼児教育実践学会が猛暑の１日目の基調講演は、中京大学教授

る関心の高さを物語っていました。

者があったことは、実践学会に対す

まず、全国から４００人近い参加える」という㈶全日私幼研究機構のく、深く、ていねいに保育の質を考

今回の実践学会の全体テーマが「広の質の向上を目指して～』でした。

返るためのエピソード記述」～保育

８月２３・２４日られるのですが、そうではなく、目

東京家政大学とを優先しがちな保育が多く見受けに見える行動ができるようになるこ

とかく保育者の思いを押し付け、目いけるのかどうかが、保育の本質といを安定・充実させる方向に促して心の動きを敏感に感じ取り、その思

２０１２．
１１／私幼時報― 12 ―

日常の保育の実践から研究を深める

加された何人かの先生方の声をまとの鯨岡峻先生による『「保育を振り学会企画シンポジウム

京

東では大切である、と話されました。 に見えないところでの子どもたちの実させること」が何よりも保育現場のではなく、「子どもたちの心を充に「何かができる力をつけさせる」

鯨岡先生の講演では、子どもたち

た。

いいのかが課題とされた２日間でしそれをどのように向上させていけば味でも、「保育の質」が問われていて、研究テーマそのものであり、その意

めてみましたので、ご紹介します。

記念講演

▼

▼

深く関わっていると指摘されました。
そんな鋭敏な感性を磨くための一つの方策として、鯨岡先生は「エピソード記述」を提唱されています。
講演後半の『エピソード記述を通して「保育の質」を考える』というお話は、現場の先生たちにも示唆に富んだ内容でした。
記念講演の後、学会企画シンポジ
ウム①『「自園の事例研究の在り方」～日常のケース会議から～』があり
よって参加者の人数にばらつきがえる、分かち合える園内の関係づく

企画ワークショップ「思いを出し合▼ること、保育者の対応などを報告しあったこと。また、大まかな内容がました。経験年数の異なる現場の先生が園内での事例について画像を使ました。

り～ファシリテーターとしての役

昨年は東日本大震災のため、東京割」と学会企画シンポジウム②があでの会場が急遽大阪に変更になりま

事前に知らされていれば、参加者の催して、今後開催地を交互にしてほ関心も違ってきたのでは、と感じらしい、との声が聞かれました。何にこの報告について、大妻女子大学

昼食時間に併せて、ポスター発表

しても、研究研修委員会の先生方のの岡健先生がファシリテーターとしがありました。さまざまなテーマでご尽力で、とても充実した２日間とりました。
きとしたワークショップとなったのの発表があり、特に高尚なテーマでで し た。 経 験 年 数 の 浅 い 若 い 先 生 の発表で、多くの質問もあったようです。中には本当に身近なテーマでには、会場の参加者が驚嘆したもの

なくても、毎日の保育の実践の中でなりました。

れました。

この実践学会らしく、好感が持てま取り上げられる事柄はいくらでもあ（文責 調査広報委員長・西谷正文）て画像内の現場を再生させ、生きいした。

るものだと、自園を見直すことがでしたが、来年はできれば西日本で開２日目は の口頭発表から始まりきました。

が、堂々と意見発表をしていたのもました。これについては会場がそれ

午後は２つの会場に分かれ、学会

ぞれ別でしたので、感じ方はさまざまでした。難点を挙げれば、会場に：

１３― 13 ―

私幼時報／２０１２．
１１

いながら説明し、そこから読み取れ

学会企画ワークショップ

文部科学省だより
平成２５年度幼児教育関係概算要求の概要■はじめに
平成２５年度概算要求のうち、幼児教育関係の概要は次のとおりです。
１．幼稚園就園奨励費補助
２５年度要求額
２４年度予算額（対前年度）
２４，１３９百万円 （＋２，５８９百万円）
２１，５５０百万円【概要】
保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図ることを目的として、幼稚園の保育料等を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団
体に対して、国が所要経費の一部を補助する。
平成２５年度概算要求においては、私立幼稚園に係る補助単価を引き上げるとともに、幼稚園に就園する第３子以降に対する保護者負担軽減の補助対象を拡大する。
（１）補助単価の引き上げ（階層区分）（H24）（H25要求） （対前年度比）【公立】
・生活保護世帯、市町村民税非課税世帯、
20,000円 → 20,000円 (前年度同額)
市町村民税所得割非課税世帯（年収約２７０万円以下）【私立】
Ⅰ生活保護世帯226,200円 → 229,200円 (3,000円増)
Ⅱ市町村民税非課税世帯
196,200円 → 199,200円 (3,000円増)（市町村民税所得割非課税世帯含む）（年収約２７０万円以下）
Ⅲ市町村民税所得割課税額(77,100円以下)世帯
112,200円 → 115,200円 (3,000円増)（年収約３６０万円以下）Ⅳ市町村民税所得割課税額(211,200円以下)世帯

49,800円 →56,000円(6,200円増)（年収約６８０万円以下）※ 金額は、第１子の補助単価（年額）を掲げている。
※ 市町村民税所得割課税額（補助基準額）及び年収は、夫婦（妻が専業主婦）と子ども２人の世帯の場合の金額であり、子どもの人数等に応じて補助基準額及び年収が変動する「簡便な調整方式」により国庫補助を実施予定である。なお、年収はおおまかな目安である。
※ 幼稚園の保育料等の全国平均(平成23年度)は年額で公立79,000円、私立308,000円である。

（２）多子世帯の負担軽減の拡充
小学校３年生以下の兄姉のいる世帯の第３子以降の園児について、保育所保育料と同様に所得制限を廃止し､補助対象を拡大するとともに､引き続き第２子の負担軽減を図る。
○幼稚園等に通う兄・姉がいる場合第２子
０．５ （継続：上記階層区分に該当する場合）
第３子以降 ０．０ （補助対象の拡大：所得制限を廃止）○小学校１～３年生の兄・姉がいる場合第２子
０．７５（継続：上記階層区分に該当する場合）
第３子以降 ０．０ （補助対象の拡大：所得制限を廃止）※ 数値は、第１子の保護者負担割合を[１.０]とした場合の第２子以降の保護者負担の割合である。
― 14 ―

２０１２．
１１／私幼時報

２．私立幼稚園施設整備費補助
２５年度要求額
２４年度予算額（対前年度）
４，０９８百万円（＋１，７８１百万円）
２，３１７百万円【概要】
・緊急の課題である耐震化等に必要な予算を確保する。
・国庫補助率は、原則として１／３以内であるが、地震による倒壊等の危険性が高い(Is値0.3未満)施設の耐震補強工事については、引き続き１／２以内に嵩上げ
・平成２３年度第３次補正予算において、耐震化及び防災機能強化を推進するため、３，８７１百万円を計上
３．幼稚園教育理解推進事業
２５年度要求額
２４年度予算額

２０百万円
２１百万円

（対前年度）（ △１百万円）【概要】
・幼稚園教育の一層の理解推進を図るため、幼稚園の教育課程の編成及び指導上の諸課題や幼稚園を取り巻く諸課題に関して中央及び都道府県において研究協議会を行う。
４．質の高い幼児教育・保育の総合的提供等推進事業
２５年度要求額

４３百万円

（

新 規

）

【概要】
・子ども・子育て関連３法の円滑な施行のための具体的な制度設計に関する検討等を行うとともに、幼児教育に関する今日的課題に対する方策など幼児教育に関する様々な課題について調査研究を行う。
（１）幼児教育の改善・充実調査研究
・幼児教育の改善・充実のための支援策について検討するとともに、委託により調査研究を実施する。
（２）子ども・子育て関連３法に基づく新制度の実施に係る調査研究等
・新制度の実施に伴う事務の在り方や、新たに作成する「幼保連携型認
定こども園保育要領（仮称）」について検討するとともに、新制度について周知を図る。
５．私立高等学校等経常費助成費補助（幼稚園分）
２５年度要求額
２４年度予算額

３３，５２３百万円 （３２，２７４百万円（対前年度）＋１,２４９百万円）【概要】
・本補助は、私立幼稚園の教育条件の維持向上等に資するため、都道府県が行う私立幼稚園の経常費助成等への支援を行うものである。
私幼時報／２０１２．
１１― 15 ―

・平成２５年度概算要求においては、一般補助の園児一人当たり単価を増額するとともに、待機児童解消等のため、私立幼稚園における預かり保育推進事業等の子育て支援の一層の充実を図る。
・また、障害のある幼児が在園する私立幼稚園への支援を充実する。
２４年度
２５年度要求額（１）一般補助24,437百万円→ 24,471百万円（ ＋34百万円）
園児一人当たりの単価 （ 22,819円（対前年度 177円増））（２）特別補助7,837百万円→ 9,052百万円（ ＋1,215百万円）① 子育て支援推進経費 4,672百万円→5,132百万円（ ＋460百万円）
・ 預かり保育推進事業 3,522百万円→3,910百万円
・ 幼稚園の子育て支援活動の推進
1,150百万円→1,222百万円② 幼稚園特別支援教育経費
3,165百万円→3,920百万円（ ＋755百万円）
６．緊急スクールカウンセラー等派遣事業
２５年度要求額
２４年度予算額

４，０１０百万円の内数
４，７０２百万円の内数【概要】
・東日本大震災により被災した幼児児童生徒等に対し、切れ目ない心のケアや必要な支援を行う。
７．私立学校施設の災害復旧に対する補助
２５年度要求額

２，７９２百万円の内数（新規）【概要】
・東日本大震災によって被害を受けた私立学校施設のうち、津波被害地
域、警戒区域等のある復旧事業未着手等の学校施設の復旧事業に必要な経費について、「私立学校建物其他災害復旧費補助金」において支援する。
あわせて、東日本大震災によって被害を受け、私立学校施設の災害復
旧費補助の対象となる私立学校を設置する学校法人に対し、教育活動復旧に必要な経費について、私立高等学校等経常費助成費補助において支援する。
８．安心こども基金
・認定こども園の施設整備、認定こども園への移行を予定する幼稚園の耐震化促進事業、認定こども園等における教育の質向上のための研修支援（幼稚園・保育所の教職員の合同研修等の実施及び研修参加に係る費用の補助等）などを行う「安心こども基金」については、平成２４年度までとなっている事業実施期限の延長等について検討する。
― 16 ―

２０１２．
１１／私幼時報

す。主目的は幼児期から小学校低学のテネシー州で行なわれた調査でプロジェクトＳＴＡＲはアメリカいます。

ても、無作為にクラスを割り当ててます。クラスを担任する教師についスを割り当て、調査対象者としていてきた生徒に関しては無作為にクラ

お、小学校において、途中で転校しを対象に調査が行なわれました。な

為、最終的には５２４８名の子ども

査 対 象 者 か ら 外 し て い ま す。 そ の者はそれ以降の追跡は行なわず、調履修によりプログラムを離れた参加

ラスに戻しています。転校や学年再ました。第４学年以降は標準規模ク

の園児は標準規模のクラスで過ごしは小さいクラスで過ごし、標準規模

校第３学年まで小さいクラスの園児

クラスを割り当て、幼稚園から小学

標準クラス（ ～ 名）に無作為に出し、小さいクラス（ ～ 名）と地域の幼稚園から選んでいる）を抽

高 く な り ま し た。 追 跡 調 査 に よ る  一 般 財 団 法 人 私 学 研 修 福 祉 会 でと、テスト得点が１ポイント上がる は、平成 年度の海外研修員の募集

準クラスに対して、４・８ポイントのテスト得点が小さいクラスは、標

スが ・１人）縮小すると、幼児期クラスが ・６人、小さい規模クラを ％（１クラス人数の平均は標準

細をお知らせしますが、クラス規模

調査内容については次回以降に詳ついて詳細なデータを得ています。

にどのような影響を与えているかに追跡しており、幼児期の影響が大人

ログラム参加者の ％を成人期まで

税申告書と照合することで、このプ

れぞれの調査対象者については、納その妥当性が確認されています。そ前提としており、いずれにおいてもの生徒数の減少に差がない」ことをの無作為割り当て」と「クラス間でついては、「幼児、生徒のクラスへ（つづく）

与えてくれているものと考えます。

は無視してはならない重要な視点をからの幼児教育制度を議論する上でませんが、テネシー州の結果はこれ

日本での追跡調査は行なわれてい幼児教育が行なわれています。

り、先進国の中でも突出した規模で基準は１クラス 名を上限としておが、少なくとも日本の幼稚園の設置うかは検討しなければなりません

この結果がそのまま当てはまるかど

所得が均質的な状態にある日本で、ると考えられます。従って、比較的かについては詳細な検討が必要であ

海外研修員募集・私学研修福祉会

ラスの効果は 歳で約３６８ドル収

・７ドル上がっており、小規模クと大人になったときの年間所得が続して２年以上在職の方▼助成対象

立幼稚園の専任教員又は職員で、継を行なっています。▼申込資格 私生徒、教師を無作為に割り当てている手順については公表されていま年のクラス規模を小さくした時の学

せんが、その妥当性については検証

経費 航空賃、船賃の実費及び滞在力などの影響を長期にわたって調査

入が多く出てきています。

したものです。その内容を詳しくお３５１７がなされています。

９５

１３

伝えします。

２２２５費等▼助成金 助成対象経費の ％較的低所得者層の多い地域で実施さしくは同財団ホームページで。

以内▼申込締切

この調査はテネシー州の中でも比れており、一定の所得を得ている人

月７日必着。詳１９７９～８０年に生まれた子ども “ Stanford Achievement Test”の算数と読みを使用し、毎年度末に１の中から幼稚園の年長児６３２３名

http://www.skf.or.jp/kensyu（テネシー州の中でも比較的低所得

：

５０

２７

に対して同じ効果がみられるかどう

調査対象者の学力については

：

７６

：
１２

― 17 ―

私幼時報／２０１２．
１１

２５

３３

１５

２０

回行なっています。研究の妥当性に：

調査対象は、テネシー州の 校で、
７９宮城県からのおたより

大震災からの復興
築 年の鉄筋コンクリート建物の復

面積：７，
２８５．
０７ｋｍ２
県の鳥：ガン
県の木：ケヤキ
県の花：ミヤギノハギ
県の動物：シカ設された平成 年から、早いもので化するこども政策局が長崎県庁に創幼稚園と保育所行政の窓口を一本対策、子育て支援を否定する政党はなきにしもあらずでしたが、少子化

当初は、私たちにも戸惑いの感がる公費助成をはじめとする、法の下幼保の別なく、すべての幼児に対すえながら、時には保育所団体とも議の議連とも、必要に応じて行政を交なったグループとはもちろん、野党

７年目を迎えています。
県内の公私、 あ り ま せ ん。 そ こ で 新 し く 与 党 との平等を私立幼稚園連合会が求めた分の１を占めています。いかんせん

では、新規部局との意見交換を重ね、 り、そのうち 名以下の幼稚園が３

本県には私立幼稚園が１２８園あ論を重ねています。

同様に放射能避難区域や家屋全壊

時勢による保育所志向は抗し難いも奇しくも同年には認定こども園制

結果の機構改革でした。

だきありがとうございました。お陰の子どもたちの保育料等の減免につ

幼稚園型認定こども園に対する県単

りますが、平均園児数は 名強であ様で被災した多くの幼稚園の復旧工

独の補助制度実現など、長崎県版幼度ができ、これに伴う県の条例制定

事も終了し、元気な子どもたちの声

済みましたが、平成 年度は対象世

いても平成 年度は簡単な手続きで認められませんでした。

府県の私立幼稚園団体の皆様には、 旧ということで保育室の腰板改修は

東日本大震災の被害に際し各都道

宮城県メモが響き渡るようになりました。

義捐金や教材、備品等の支援をいた

１８

２４

後、各園では後片づけや保護者への非が問われ訴訟が起きているところくなった園児や児童の避難誘導の是

また、時間が経つにつれ震災で亡ルではその余波というよりも、思いではありませんでしたが、地方レベ

いて政権交代がなされ、本県も無縁

その後、ご案内のように国政におがら、この難局に立ち向かっている

した子ども子育て関連法も考慮しななった渡辺会長のもと、新しく成立

けではありません。そこで二期目と児教育の大切さは否定されているわのがありますが、だからといって幼対応に追われ、卒園式や入園式もで

長崎県私立幼稚園連合会です。

舎も完成し再開しております。震災

きない園もありました。

がけない波紋も生じています。特に福島の原発事故で発生した放射性

県議会となり、今に至っています。

立を組むことにより、与野党逆転の也）

長、佐世保市・日野幼稚園／朝野卓が分裂し、その一部が野党会派と連 （長崎県私立幼稚園連合会経営委員
全国各地からのご支援に改めてお物質を測定するための測定器も加盟

礼申し上げ現況報告とさせていただ

関係団体とも切磋琢磨園へ貸し出し、その数値を現在も記

は、園庭の除染等を行なう予定で、 きます。
城県加美郡加美町・中新田幼稚園／岩岡明子）

長崎県からのおたより

面積：４，１０４ｋｍ２
県の鳥：オシドリ
県の木：ヒノキ、ツバキ
県の花：雲仙ツツジ
県の動物：九州シカ録中であります。数値の高い地域でろでもあります。

昨年春の県議会選挙後に保守系会派

保一元化元年となりました。

９０もあり心が痛みます。日頃の避難訓

です。

５０

練が、いかに大切かが問われるとこ

２園は日本ユニセフの協力により園特に被害の大きかった６園の内、 帯も限定され、戸惑っているところ

２３

行政にも支援をお願いしています。 （宮城県私立幼稚園連合会理事、宮震災で被災した園への国の対応は速かったものの復旧査定はかなり厳しいものでした。
ちなみにわが園は、

長崎県メモ

２０１２．
１１／私幼時報― 18 ―

４０

までというフ

３つ子の魂百に、「もし、あなたが学生時代の友ん。先日京都の新規採用の先生たちに関係なく果たせなければなりませあ、
子どもと遊んで歌をうたったり、

レーズはいろいお遊戯したり楽しそうやね』と言わ編集
後記され、幼児教育は大切であるという達から『幼稚園の先生って、ええな

認識は、世間一般に広く薄く？ 知れたときに、きっとあなたは、『わ

ろな場面で引用るところだと思います。そして幼児

かってないなあ』と思うでしょう。

修を重ねてほしい」と伝えました◆

その時その友達に、私たちの仕事の秋真っ只中、幼稚園で子どもの心が教育に携わる私たちは、幼児教育のよと言われたときに、果たして世間動くことを喜びとし、日々のかかわ重要性を誰よりも認識しているはず

一般に分かりやすく説明できるで重要性を説明できるように実践と研しょうか……◆私たちが子どもの育

りと季節の移り変わりを大切にしたです。しかし、その重要性を説明せちにどうかかわり、環境を通して子

いと改めて再確認しました。

（調査広報委員・川名マミ）

どもの育ちを保障していくかの説明

文科省責任を果たせるか、これはキャリア

どから、社会的課題や家庭教育の全国家庭教育支援研究協議会

文部科学省では、「第５回全国今日的意義について理解を深める：

ために行なわれるものです。

２１

家庭教育支援研究協議会」を開催

月 ・ 日▼会場

２０

します。

▼日時

埼玉県・独立行政法人国立女性教

家族や地域社会の変化によって、親子の育ちを支える様々な人

ホームページからお申し込みくだ育会館▼申込み
文部科学省の間関係が弱まり、親と子、地域やさい。

社会との間で、豊かな関わりを持つことが難しくなっていることな

：

：
１１

平成２４年度（第９回） 免許状更新講習の認定一覧●必修領域「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項」に関する免許状更新講習
講習の
開催地
福岡県
福岡市

講習の概要

担当講師

時間数

「教職についての省察」「子どもの変化につ 笠原 正洋（中村学園大学 教授）
いての理解」「教育政策の動向についての理 原 孝成（西南女学院大学短期大学部
解」「学校の内外における連携協力について 教授）の理解」の４つの事項について、幼稚園教育 中坪 史典（広島大学大学院 准教授） １２時間にかかる現状の課題を踏まえながら受講者一 森 暢子（香蘭女子短期大学 准教授）
人一人が深く「保育の質」を考えていく要点を提起していく内容としたい。

講習の期間

受講数 認定番号

平２４平成２４年１２月１日～
１００人 ８１３４０平成２４年１２月２日
００７４０号●選択領域「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する免許状更新講習
講習の
開催地
青森県
弘前市

山形県
山形市

講習の概要
①保育観察・・・教員は、子どもたちを集団 岡としてみる視点と、集団を構成する個人としてみる視点を持つことが必要である。保育観
察を通して、連続的に発達を遂げる子どもたちの今を的確にとらえるための視点を鍛え、よりより幼児理解のための保育の記録のあり方について考える。②子どもにとってのあそびの意味をとらえ直し、幼児理解を深めるた
めに、どのような視点が必要かを実践を通し
て考える。

担当講師

講習の期間

受講数 認定番号

６時間

平成２４年１０月１９日

平２４４０人 ８１３４０５６９８７号

６時間

平成２４年１１月１０日

４０人

健（大妻女子大学教授）

本講習は幼稚園教諭を対象とした講習で、河合 規仁（東北文教大学准教授）
保育現場での質を高めることを目的とし、幼 那須 一彦（東北文教大学短期大学部
稚園教育要領 5 領域より「表現」の分野につ 教授）
いて、造形・音楽・絵本を取り入れ、演習形 川越 ゆり（東北文教大学短期大学部
式での講習を実施する。
准教授）

私幼時報／２０１２．
１１

時間数― 19 ―

平２４８１３４０５６９９１号

講習の
開催地
山形県
山形市

福島県
郡山市

福島県
郡山市

茨城県
水戸市

講習の概要

担当講師

時間数

講習の期間

受講数 認定番号

本講習は幼稚園教諭を対象とした講習で、粟野 桂子（学校法人山鳩学園東原幼幼稚園教育内容を深めることを目的とし、教 稚園園長、東北文教大学非常勤講師、育課程の編成と指導計画の作成について学 山形大学非常勤講師）
６時間
び、幼稚園教育要領への理解を深めるものとする。

平成２４年１１月１１日

４０人

平２４８１３４０５６９９２号「幼児の姿や保育の記録に基づいた計画と 岡評価」について理解と実践をふり返り、幼児理解を深めるとともに保育現場における現代的な課題について理解と知識を得ることを目的とする。また、午前中は公開保育園において保育研究を行うなど、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容としている。

６時間

平成２４年１０月２７日

４０人

平２４８１３４０５６９８９号「教育課程と指導計画の内容を深めるため 安見 克夫 ( 東京成徳短期大学教授、に」 教育課程や指導計画は、古くて新しい 薬学士 )保育の課題で保育の現場でうまく定着しているものもある反面、指導計画がマンネリ化し６時間て、幼児の実態に応じていないものも見受けられる。生き生きとした保育を生み出す教
育課程と指導計画とは何かを見直していきたい。

平成２４年１２月２６日

４０人

平２４８１３４０５６９９７号

子どもは日々幼稚園の中で生活し遊んでい 飛田 隆（茨城キリスト教大学文学部る。その子どもの成長発達を支える土台は生 児童教育学科講師）
活であり遊びであると考える。幼稚園の役
割としての生活を子どもの視点と教師の視点から考えていきたい。また遊びについては自発的、自然発生的にこどもの中に生まれる遊びと教師の提案する遊びについても考査した
い。

平成２４年１１月１０日

７０人

平２４８１３４０５６９９０号

健（大妻女子大学教授）

６時間

神奈川県
横浜市

本講習では、幼児理解を深めるため、最新 五十嵐 一枝（白百合女子大学教授）の知見を学び、また、集団における子ども理 秦野 悦子（白百合女子大学教授）
１２時間
解、保護者との信頼関係の構築等についての 鈴木 忠（白百合女子大学教授）講習を行なう。
宮下 孝広（白百合女子大学教授）

平２４平成２４年１２月１日、
１００人 ８１３４０平成２４年１２月１５日
５６９９５号

長野県
松本市① 「遊びは生きる力の源」／子ども達が生 小岩井 彰（信大教育学部人文学部非涯にわたって、よく生きていくためには、幼 常勤講師、長野県教育委員会東信教
児期に「多様な大人と直に相互に関わり合う 育事務所生涯学習課主幹指導主事兼課こと」「本当の意味で遊びきる原体験」の 2 長）点が不可欠であるなどを中心に講習を行いた 北野 敏美（飯田女子短大幼児教育学
い② 「幼児の成長と造形表現」／幼児の成 科長、同教授）長を促す豊かな造形表現を楽しむ保育のあり方 ( 演習を含む )」などを中心に講習を行い
たい。

６時間

平成２４年１１月１７日

７０人「幼稚園教諭がプロってどういうこと？」大豆生田 啓友（玉川大学教育学部准
幼稚園教諭がプロであるというのはどういう 教授）
ことか、実際の子どもと保育の姿から考える。赤西 雅之（社会福祉法人子どもの家「新しい乳幼児保育・教育に求められる保 福祉会理事長、甲南女子大学人間学部
育者論」 ＝少子化時代に対応する＝ 少子 総合子ども学科教授）化に対応する保・幼・小と連携した総合的な保育内容を検討し、それらを実践する保育者に、求められる資質を考える。

６時間

平成２５年３月２７日

平２４１５０人 ８１３４０５６９９３号

本講習では、前半は「幼稚園教育要領と保 水谷 豊三（一般社団法人大阪府私立
育の実践」をテーマに幼稚園教育要領に沿っ 幼稚園連盟理事長 , 学校法人成城学園
た教育課程と保育計画の立案、そして保育実 理事長 , 大阪教育大学非常勤講師）
践とのつながりを具体的にしながらその理解 中村 妙子（認定こども園常磐会短期を深めていきます。後半は「つながりある保 大学附属泉丘幼稚園、いずみがおか園
育～認定こども園から見えてきたもの～」を 園長 , 常磐会短期大学 外部講師）
テーマに、保育から教育へ・０歳から５歳のつながりを写真や映像を通して日々の子どもの姿から、より具体的に学んでいきます。

６時間

平成２４年１２月２０日

平２４１００人 ８１３４０５６９９６号

本講習では、①「幼児期の生活における幼 大豆生田 啓友（玉川大学教育学部准
児の発達と理解」というテーマで研究討議す 教授）
る。②社会の変化の中で幼児教育の動向を踏 松本 博雄（香川大学教育学部准教授）
６時間
まえ、「いま求められる保育の質とは何か」、
またそれを高めるための園内研修のあり方などについて講義の中から学ぶこととする。

平成２４年１０月１７日

３５人

幼稚園教育要領にもあるように、幼稚園教 北野 幸子（神戸大学大学院人間発達
育とは、幼児一人一人の特性に応じ、発達の 環境学研究科准教授）
課題に即した指導をおこなうようにすること 磯辺 錦司（椙山女学園大学教育学部
が要点である。一人一人の特性に応じる保育、教授）
個と集団のかかわり、個性を育む等々の問題を、本講習では、整理分析し、わかりやすく考察できる内容としたい。

平成２４年１１月１７日

平２４１００人 ８１３４０５６９９４号

大阪府
大阪市

大阪府
大阪市

香川県
高松市

福岡県
福岡市

― 20 ―

６時間

平２４８１３４０５６９８８号

平２４８１３４０５６９８６号

２０１２．
１１／私幼時報