中 核 市 市 長 会 提 言 書（令和２年１０月３０日採択）＜目

次＞○Society5.0 時代における社会的課題解決に向けた提言・・・Ｐ１～５○公共施設等の適正管理に関する提言・・・・・・・・・・・Ｐ６～７○災害対応・防災力の強化に関する提言・・・・・・・・・・Ｐ８～１３○令和３年度税制改正に関する要請・・・・・・・・・・・・Ｐ１４～１８

Society5.0 時代における社会的課題解決に向けた提言
我が国を取り巻く環境は、少子高齢化の進行による労働人口の減少、都市部への人口集中等、様々な課題が山積している。地方においては、人口減少等により今後更に財源確保が課題となる一方で、地方都市の機能の維持向上が求められている。国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における施策の方向性
として「地域における Society5.0 の推進」が新たに追加され、加えて、９月の菅内閣の発足に伴い、国において「デジタル庁」の創設を含めたデジタル改革への取り組みが加速していくことが見込まれるなど、各中核市においてスマート
シティ・スマート自治体への転換期を迎えている。
また、新型コロナウイルス感染症への対策においても、テレワークの推進やキャッシュレス決済の拡大など、官民を問わずデジタル技術を活用した非接触型の新たな生活様式の確立に向けた安全で安心な社会づくりが求められている。
そのような環境の中、中核市においては、スマートシティ・スマート自治体の実現に向けて、それぞれ取組を進めているところであるが、様々な課題が生じている実情がある。
ついては、まちの快適性・利便性の向上や効果的・効率的な行政サービスの提供によって市民生活を豊かにすることを目指し、Society5.0 時代における社会的課題解決に向けたスマートシティ・スマート自治体の推進にあたって、中核市がそれぞれの状況に応じた取組を加速させることができるよう、国のデジタル改革関連法案準備室及びデジタル庁における検討内容等についてはすみやかに
自治体に情報提供いただくほか、次の事項について積極的な措置を講じられたい。
１． スマートシティの推進について（１）財政支援の充実⚫ スマートシティの推進に向けた取組が各市で検討、試行導入され始めている中、新たな取組は他の都市に横展開することで広く都市機能や市民サー
ビスの向上に資することから、調査研究事業や実証実験等の先駆的事業に対して積極的かつ柔軟な財政支援を行うこと。
⚫ 本格実施にあたり、スタートアップ期ならびに事業安定期、拡大期等フェ⚫
⚫

ーズに適した財政支援を行うこと。
スマート農業やＧＩＧＡスクール構想に対する支援など、様々な既存制度を継続するとともに、より活用しやすくなるよう支援内容を拡充すること。
スマートシティの推進には、行政のみならず、企業や学術機関などの連携・協力が必要となることから、それら団体に対する直接または中核市を経由した効果的な財政支援を行うこと。

1

（２）基盤の確立・プラットフォームの強化
⚫

⚫

⚫

⚫
⚫

効果的・効率的なデータ運用に向け、データの集積共同利用やＡＩの活用検討及び横断的なＡＩ学習基盤（ビッグデータ解析等）の活用など、中核市をはじめとした自治体共同の取組に対する財政的・技術的支援等の仕組みを構築すること。
スマートシティの推進には、各自治体が利用できる統一的な基盤を整備することが必要と考える。全国的にスムーズに移行するためにも、中核市の意見を踏まえ、都市間でのサービスやデータの連携・流通を可能とする共通ルールに基づくＡＰＩ（アプリケーション連携）を明示したうえで、これを備えた都市ＯＳを開発、提供すること。
スマートシティ推進のためのデータ利活用において、高いハードルとなっている個人情報の取り扱いについて、活用の促進に資する基準の設定など、中核市の意見を踏まえ、十分な検討を行うこと。
５Ｇサービスのエリア拡大など、スマートシティの推進に不可欠な通信基盤の拡充等インフラ整備を全国的に推進すること。
国が運営する「スマートシティ官民連携プラットフォーム」による財政的・技術的支援について一層充実させること。

（３）ガイドラインの作成・情報共有⚫ スマートシティの取組を今後推進する自治体にとって、先進的な事例などの情報は大変有用であるため、これまでに国が実施、支援してきた実証実⚫

⚫

験などにより蓄積された都市間連携の手法やデータ利活用の具体的方策
等の情報提供について、各自治体の取組の背景、効果、実態等も踏まえるなど、内容を充実させること。
国のマイナポータル等各種施策等との連動や、自治体事務におけるスマー
トシティの位置づけの明確化及び推進における職員の認識共通化のため、導入場面や効果が見えるガイドラインやロールモデルの提示、実現に向けたロードマップ等を提示すること。
スマートシティの推進に係る連携がより一層進むよう、企業や学術機関などに対しても、事例紹介、情報共有等の必要な支援を行うこと。

（４）規制緩和⚫ ＡＩ・ＩｏＴや自動運転、ドローンなどの未来技術は、様々な産業分野における担い手不足の解消やサービスの効率化の手段として、活発な研究開発が行われ、全国各地で様々な取組が進行しつつあるが、法的規制がしばしば課題となっている。こうした状況等を踏まえ、国を挙げてスマートシ

2

ティを推進するため、特区制度の活用などの特例的な手法に限らず、各省庁連携のもとで、抜本的な規制緩和を行うこと。

（５）人材育成支援・人的支援の充実⚫ ＩＣＴやデータ利活用に関する知識・経験を有する人材の育成が重要であることから、現在、内閣府が自治体に対して実施する「未来技術社会実装事業」における「ハンズオン支援」に加え、「スマートシティ官民連携プ
ラットフォーム」などを活用し、自治体職員はもちろんのこと、官民問わずスマートシティの取組を推進する人材の育成に向けた支援（研修等の機会創出）を行うこと。
⚫ 専門知識を有する民間事業者等外部人材を派遣、又は適切な相談・助言が可能となるような支援を充実すること。

２．スマート自治体の推進について（１）地方自治体の業務プロセス・システムの標準化について①業務プロセス・システムの標準化⚫ 業務プロセス・システムの標準化においては、幅広く自治体から意見を集約し、それぞれの事務実態や案件ごとの実情を十分に調査・把握した上で、法整備も含め国が強力に整備・推進すること。
⚫ 標準化に向けた方向性について、バックヤードの共同化も含めた内容とす

⚫

⚫

⚫

⚫

るのか等、目標到達点を明確に示すこと。また、用語の定義や標準化するべき業務範囲、それに伴う事務等の処理方法の基準を明確にすること。併せて、様式・帳票の標準化の設定時期を省令等で示すこと。
市民サービスを考慮し、自治体の規模の相違等による機能選択や一部カス
タマイズの可能性を残した柔軟なシステムとするとともに、システムの広域クラウド化に向けた取組を強化すること。また、自治体の規模に応じた
データ項目の拡充を推進すること。
業務単位ごとのモデルや取組手順、費用削減効果などの事例を提供するとともに、自治体が作成したシナリオ等について、自治体間で共有可能となるようなプラットフォームを構築すること。
ＡＩ・ＲＰＡ及び電子化・ペーパーレス化を実装するプロセスについても、
業務プロセス・システムの標準化の仕様に可能な限り含めるよう調整すること。
様式・帳票の標準化の推進に当たっては、自治体の事務効率化につながる
よう、ＡＩ－ＯＣＲでの読取精度の向上についても考慮した検討を進める
こと。

3

⚫

ベンダーロックインとならない仕組みを採用すること。

⚫

自治体の業務システムの更新時期が様々であることから、移行期間について柔軟に対応するとともに、更新時期にかかわらず移行可能とするための財政支援を関係省庁も含めて包括的に行うこと。併せて、旧システムからのデータ移行にかかる費用や維持管理費用についても対象とすること。
電子化・ペーパーレス化の導入については、補助金があるものの公募方式であり予算化が難しいことから、どの自治体も確実に活用できるよう見直しすること。
フロントからバックヤードまでの手続がデジタルかつ最初から最後まで完結する仕組みを構築するために、ネットワークの三層化による各種ネットワークの分離に係る課題解消やフロントとバックヤードを連携する標
準的なＡＰＩの構築などに対応するための財政支援を行うこと。また標準⚫

⚫

化については、官民連携が可能な仕組みとすること。
②ＩＣＴの活用⚫

⚫

⚫

全国的に利用できるＡＩ技術を活用した多言語による窓口対応や情報発信の自動化システムを構築すること。また、これにかかる環境整備及び維持管理費用等を対象とした財政支援を行うこと。
電子申請等による行政手続きのオンライン化に伴う各種支払いや本人確認等については柔軟な対応を可能とするとともに、運用にかかる共同化の仕組みを構築すること。併せて、電子申請による手数料の徴収についても一体的に行うことができる仕組みとするなど、共同化された行政手続きのオンライン化により、事務負担が軽減されるような内容とすること。また、
電子申請の普及、利用拡大のための市民向けインセンティブに対する補助金を創設すること。（手数料の減額を含む。）
システム構築費や維持管理費用の軽減が図られるよう、全中核市や複数自治体等による共同利用について技術的支援及び財政的支援を行うこと。

③セキュリティ等を考慮したシステム・ＡＩ等のサービス利用⚫ クラウド上で全国的なサービスとして提供されるものについては、国においてセキュリティ面の仕様を標準的に策定すること。

（２）自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の支援について①財政支援⚫ ＩＣＴ活用普及促進に向けた補助金について、現在は公募方式となっているが、どの自治体も確実に活用できる制度となるように見直しを行うこと。
また維持管理費用についても対象とすること。

4

②法整備、セキュリティ⚫ 現行の制度では印鑑や添付書類が必須となるものについて、電子化による原本性の確保及び添付書類の省略等の法整備を行うこと。
⚫ パブリッククラウドを利用する際のセキュリティ基準や対策方法について、
ガイドラインを定める等、明確に示すこと。
⚫ 「三層の対策」の見直しにおいては、βモデル採用時のセキュリティ対策を明確に示すこと。
③人材面等の方策⚫ Ｊ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）やＡＰＰＬＩＣ（一財 全国
地域情報推進協会）が実施する、スマート自治体にかかる基本的な技術や知識を習得することができるｅラーニングやオンライン研修の拡充及び無償実施等の人材支援策を行うこと。
⚫ スマート自治体の推進に向けた専門人材の派遣や確保を行うこと。またその実施においては、民間事業者等の外部人材の活用も可能とする仕組みとすること。
⚫ 情報セキュリティに対する脅威は多様化・高度化しており、自治体において脅威に対する人的セキュリティの強化は必須である。情報セキュリティ
体制確保に向けた人材育成支援及び財政的支援を行うこと。
⚫ 全国の自治体のＩＣＴ化における導入内容やそのコストの情報等について共有可能なプラットフォームを構築すること。また、導入効果の高い自治体の成功事例だけでなく、導入事例が少ない事業についてもその実績について情報公開すること。

令和２年１０月３０日
中

5

核

市

市

長

会

公共施設等の適正管理に関する提言
我が国では、高度成長期以降の急激な人口増加を背景に、公営住宅、文化教育施設、福祉施設、インフラ施設など多くの公共施設等を集中的に整備してきたが、現在、これら公共施設等は老朽化が進み、今後人口減少が見込まれる中、施設の修繕や更新の時期が集中することによる多額の費用が必要となるなど公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている。
公共施設等は、市民生活や経済活動、また行政サービスを提供するための基盤であることから、時代のニーズに対応した行政サービスを安定的に提供していくために、コスト意識や経営的視点を持って総合的に管理することが重要となる。
そうした中、国において、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題であるとの認識の下、あらゆる公共施設等を対象にした「インフラ長寿命化基本計画」が平成 25 年に策定され、こうした国の動きと歩調を合わせるため、平成 26 年には地方公共団体に対し、「公共施設等総合管理計画」を策定するよう要請が行われた。
全国の自治体では、これらによる各計画に基づいて公共施設等の適正管理のため、施設の統廃合・複合化やＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の推進、また、行政財産
や遊休資産の有効活用のための貸付などに取り組んでおり、このような取組を更に推進するため、以下のとおり提言する。
１ 公共施設等の整備等に係る財政支援の継続
財政支援の一つである公共施設等適正管理推進事業債は令和３年度で終了
することとなっている。
このような中、全国の自治体において、統廃合や複合化など公共施設等の適正管理に取り組んでいるが、高度経済成長期以降に整備された多くの公共施設等の中には、耐用年数が近づきつつある施設や、既に耐用年数を経過するなど、今後の在り方を検討する必要がある施設が依然として数多く存在しており、引き続き、統廃合や複合化、長寿命化など公共施設等の適正管理に取り組む必要がある。
また、公共施設等は行政サービスを提供するための基盤であることから、施設の在り方を決定する際には住民の合意が必要であり、ワークショップの開催やパブリックコメント等を行うなど、合意形成のためには相当の時間が必要である。
これらを踏まえ、施設の統廃合や複合化、長寿命化などを進めるためには、国からの財政支援は今後も継続的に必要であることから、公共施設等適正管理推進事業債の期限を延長すること。

6

２ 公共施設等の整備等に係る財政支援の拡充
全国の自治体では、人口減少や少子高齢化に伴う社会構造の変化により、税収が減少する一方で、扶助費等の社会保障関係費の増加等に加えて、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響による経済の停滞などにより、財政状況が一段と厳しくなることが見込まれ、今後、更に公共施設等の整備等に必要な財源の確保が困難になることが予想されることから、公共施設等適正管理推進事業債の充当率の引上げ及び交付税措置の拡充など、自治体の財政負担の軽減を図ること。
３ 公共施設等の除却に係る財政支援の拡充
多くの自治体が公共施設等総合管理計画の目標として延床面積の削減を掲げており、目標の達成には施設の除却に対する多額の費用が必要となる。施設整備においては国費や交付税措置のある起債があるものの、単に施設を解体する場合は、公共施設等適正管理推進事業債においても交付税措置がない。
不要となった施設を存置することによる維持コスト及びリスクの低減や、売却を含めた用地の有効活用のため、除却を積極的に行うべきであるが、解体費用が土地の売却価格を上回るなどの場合もあり、費用負担が課題となっていることから、除却費用に係る公共施設等適正管理推進事業債の充当率の引上げや交付税措置による財政支援を行うこと。

令和２年１０月３０日
中

7

核

市

市

長

会

災害対応・防災力の強化に関する提言
１ 防災・減災について
令和元年度の地震、豪雨、台風により、多くの中核市で甚大な被害が発生し、今年度に入ってからも、令和２年７月豪雨をはじめ、全国各地で豪雨や台風による自然災害が多発しており、多くの人的・物的被害をもたらしている。
今後も、地球温暖化による気候変動に伴う台風や集中豪雨の増加、さらには
南海トラフ地震や直下型地震などの発生が危惧されており、こうした自然災害
は、いつ、全国のどこで発生してもおかしくない状況にある。
自然災害により、人命はもとより、国民の財産やこれまで整備を進めてきた都市基盤を失うことによる社会的・経済的な損失は計り知れないものであり、これらの災害による被害を可能な限り抑止し、国土強靱化に資する事前防災・減災の取組は、非常に重要である。
以上の認識に立ち、国は、特に次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。
（１） ハード面について●緊急防災・減災事業債については、近年の大規模災害の教訓を踏まえた防災・減災対策の取組が計画的に実施できるよう、対象事業を更に拡充するとともに、恒久化を図ること。
●令和３年度以降も継続的に災害対策事業を実施できるよう、防災・減災・
国土強靱化緊急対策事業債及び緊急自然災害防止対策事業債の期限を延長すること。
●国が定める住宅等の耐震化の目標達成に向け、より一層の財政支援を行うこと。
●浄水場など基幹水道構造物の更新のため、生活基盤施設耐震化等交付金の交付率の引上げや、交付対象額の算定基準の見直しを行うこと。
●市が管理する急傾斜地崩壊防止施設の長寿命化を図るため、公共施設等適正管理推進事業債の対象施設の拡充と措置期間の延長を行うこと。
●急傾斜地崩壊対策として、保全戸数５戸未満を対象とした補助金交付と起債制度の拡充を図ること。
●災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の現行における採択要件では、限られた箇所のみとなっていることから、特例措置の適用や採択要件の緩和を図ること。
●都市基盤河川改修事業や総合流域防災事業の河川事業における交付金の交付率や起債充当率の引上げを行うこと。また、普通河川をはじめとする

8

法定外河川の改修や排水ポンプ場の整備についても、防災上重要なものについては交付金の対象となるよう拡大を図ること。
●昨今の気候変動等を踏まえ、現行の河川整備計画に基づく川幅の拡幅や築堤などの河川改修やダム事業といった抜本的な治水事業全般をより一層加速するとともに、更なる治水対策を検討すること。
●高規格堤防整備については、現計画区間の整備を推進するとともに、計画
区間の拡大を行うこと。
●道路メンテナンス事業補助制度の補助率の引上げ及び交付税措置を 100％とするなどの財政措置の充実を図ること。
●緊急輸送道路（第１次～第３次）の整備に必要な国費の重点配分を引き続き行うこと。また補助率の拡充を行うこと。
●雨水貯留施設などの事前防災の取組である流域貯留浸透事業、下水道浸水
被害軽減総合事業等に対する防災・安全交付金の確実な交付を行うこと。
●下水道施設について、改築更新等の老朽化対策や地震対策に必要な交付金の確実な交付とともに、下水道事業に関する現行の交付金制度を堅持すること。
●危険なブロック塀の安全対策について、社会資本整備総合交付金制度等の対象範囲や交付率の拡充など更なる改善を行うこと。
●学校施設のブロック塀対策について、優先採択事業として位置付け、確実に採択されるよう財源確保を行うこと。
●避難所の電源確保に係る多様な費用に関して、補助事業の拡充を行うこと●停電時の非常用電源への接続を可能とするための学校施設の配電盤等の改修に対する補助制度を創設すること。
●発電機やソーラーパネル、蓄電池など、自治体が単独で負担している経費に対する支援を行うこと。
●公共建築物の ZEB 化に対する各種補助事業を継続するとともに補助率を高めること。
●災害時の避難施設等へ太陽光発電設備と蓄電池を設置する際に活用できる「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー
設備等導入推進事業」については、来年度以降も継続すること。

（２） ソフト面について●ハザードマップの作成について、対象となる河川等において国庫補助の対象となるハード整備事業の予定がない場合でも、社会資本整備総合交付金
や防災・安全交付金における効果促進事業と同等程度の助成を行うこと。
また、自治体が単独でのハード整備を予定する場合でも交付金の対象にすること。

9●避難行動につながる情報を効果的に市民へ伝達できるよう、関係機関から発出される情報を一元的に整理するなど、効果的な情報共有に努めること。
●避難勧告等のガイドラインが改訂され、警戒レベルによる防災情報の発信を行っているが、住民の避難行動に結びつくよう、国においても５段階の警戒レベルに関する広報等を十分に行うこと。
●令和元年に「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイ
ドライン」が作成され、本格運用が開始された「南海トラフ地震臨時情報」
について、住民の適切な避難行動に繋がるように、国においても「南海トラフ地震臨時情報」に関する広報等を積極的に実施すること。
●防災システムの維持管理経費については、システムの複雑化・高度化に伴い増加しており、自治体の負担が大きくなっていることから、防災システ
ムの導入・更新に要する経費に加え、維持管理経費に係る財政措置を行う
こと。
●緊急速報メールを市単位でなく、エリア単位など細分化して送信できるよう対応を行うこと。また、キャリアによって異なる文字数制限を統一し、全キャリアにおいて本文 500 文字の送信ができるよう対応を行うこと。
●自主防災組織の結成支援や資機材整備、防災リーダー養成、防災教育、防災訓練など、地域主体の防災・減災のまちづくりに資する活動や意識啓発に対する継続的な支援を行うこと。また、自主防災組織などの災害応急活動に対する支援制度を創設すること。
●医療分野や保健衛生分野、廃棄物処理に関する分野に特化した対応者向けのガイドライン等の情報提供の充実や各種研修会及び訓練実施に対する財政支援を行うこと。
●避難所運営について、感染症対策や保存期間が短い備蓄物資に係る経費な
ど、自治体が単独で負担している経費に対する財政支援を行うこと。
●大規模災害時の復旧においては、地元業者だけでは対応が困難なことから、全国の建設業者の情報を集約し、被災自治体へ斡旋できる仕組みを構築すること。
●大規模噴火に伴う火山災害を軽減するための以下の支援策を実施すること。
・ 大規模噴火の推移に即した、早期の防災体制の枠組みの構築
・ 大量の軽石・火山灰対応に係る防災対応指針の策定
・ 対策を充実させるための検証実験の実施による検証結果の提供
・ 大量の軽石・火山灰に係る観測体制の充実●国管理施設や空港、港湾、観光関連施設等の大規模集客施設における防災機能強化（備蓄整備、避難所、集積所などの防災拠点機能）に加え、地方
自治体及び関係行政機関や民間事業者等が行う観光客、在日及び訪日外国人等に係る防災対策への財政的支援等を検討すること。

10

●原発事故等により住民票を異動させずに避難している住民が自主防災組
織を結成するような状況に対応するための基準を示すこと。また、避難先の自治体に負担が生じていることから、最終的にどこが責任をもって対応すべきかを明らかにすること。
●被災者支援及びマイナンバーに係る被災者台帳や避難行動要支援者名簿の全国統一システムを構築し、システム整備に要する費用の財政支援を行うこと。
●医療機関へのＭＣＡ無線や衛星電話の配備及び市災害対策本部と拠点病院や消防など関係機関との情報連携システムの整備に係る費用について
財政支援を行うこと。
●災害時の医薬品の確保のため、病院でのランニング備蓄方式導入の障害の一つとなっている医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２４条第１項について、「発災時若しくは発災時に備え準備をする場合には該当規定を適用しない」旨の改正または運用の通知を行うこと。
●令和元年度から開始した事業継続力強化計画の認定制度については、事業者が受けられるメリットが多いことや事業者の防災・減災に関する意識醸成を図ることから、来年度以降も継続すること。
●ＩｏＴを活用した先進事例の情報提供を行うこと。さらにＩｏＴ活用に係る財政支援を講じること。
●災害廃棄物処理対策に関するスキルアップに向けた新規補助事業を創設すること。また、職員主導で実施できるような実動訓練等の研修キットを提供すること。
●災害時の燃料（ガソリン）の確保と迅速に供給できる仕組みを構築すること。
●自治体では配備することが難しい大容量の発電機や、簡易ベッド・パーテーションなどは、国が率先して備蓄し、国と地方の備蓄の役割分担を明確にするとともに、速やかに支援できるよう各地区に必要な備蓄を行うこと。
●土砂災害警戒区域等のハード対策において、土地所有者の不明及び土地の境界確定が困難な現状を踏まえた柔軟な制度にすること。

２ 災害時の対応、災害復旧について
令和２年７月豪雨では、自衛隊の派遣をはじめ、被災者の生活再建や災害復旧などに対し、
１，０００億円超の支援をいただいたことで、各市の復旧・復興に向け、非常に力強い後押しとなった。

11

一方、これまでの復旧・復興の取組において、今後、改善・見直しを行うべきと考えられる事項も生じていることから、国は、特に次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。
（１） ハード面について●激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく対標準
税収入額の割合引下げ及び農業施設等への指定事業の拡大など、特定地方公共団体の指定要件を緩和すること。
●学校施設等の公共施設や農地・農業用施設の復旧において、今後の災害にも備えた機能強化が図れるよう、原形復旧という従来の災害復旧にとらわれない柔軟な制度に拡充すること。
●国の災害関連事業が認可される前に、市町村が二次被害発生防止等のため災害対策基本法に基づき応急措置を行う場合の補助制度を創設すること。
●大規模土砂災害でのがれきの撤去作業において、土木工事が必要となった場
合でも十分な補助を受けられるよう、補助対象経費の算定基準を見直すなど、自治体が進める復旧・復興事業の実態に見合った補助対象の拡充や補助率の引上げを行うこと。
●山間部や島しょ部に多い小堤水路については、土砂撤去にかかる補助対象基準を緩和すること。
●土砂が流入した漁港の浚渫工事に国の災害復旧事業を活用できるよう、補助要件の緩和等を行うこと。

（２） ソフト面について●応急仮設住宅の供与期間内（２年以内）に、やむを得ない事由（自宅再建の工期等）により、退去できない方に対し、供与期間の延長等の措置を適用すること。
●災害援護資金について、回収に係る費用に対する財政措置を行うとともに、各自治体が当該貸付金に係る債権を免除・放棄すると判断した場合には、国においても自治体に対する債権を免除する規定を整備するなど、被災自治体の財政負担の軽減に向け、制度の見直しを行うこと。
●災害援護資金の債権回収に向けて債権回収機構の設立など、国主導により専
門的かつ専属的な回収体制を整備すること。
●災害からの早期復旧・復興に向け、引き続き、土木、農林土木及び福祉保健等の職員等の中長期的な派遣についての支援を行うこと。
●被災者生活再建支援制度について、早期復興に向け、以下の拡充を行うこと。
・同一災害により被災した全ての地域で支援が受けられるように基準の緩和を行うこと。

12

・被災者生活再建支援金の基礎支援金及び加算支援金を増額すること。
・半壊や一部損壊についても支援対象とすること。
・自らが所有し、居住する住宅については、世帯人数に関わらず同額の支援金を支給すること。
・被災者への迅速な支給を実現するとともに、申請に伴う被災者の負担軽減
及び被災自治体の事務軽減を図るため、申請の簡素化を図ること。
●被害認定調査について、被害状況の判定に係る事務の効率化を図るため、国において情報システムの標準化を行うとともに、タブレット端末の調達に対する財政支援を行うこと。
●災害ボランティアセンターを安定的に運営するため、その設置・運営に係る経費について、共同募金会からの活動支援金等だけでなく、国からの財政支援を行うこと。
●東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による避難指示区域等からの長期避難者の住民票の取扱いについて、「避難元自治体に置いたままで差し支えない」とされているが、税負担の公平性、避難者への適切な行政サービ
ス提供、避難者と市民の交流促進の観点などを踏まえ、避難を余儀なくされている長期避難者の心情に最大限配慮しつつ、帰還する意思のない長期避難者などについては、見直すこと。
●全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の実態を十分に把握できるよう、必要な見直しを図り実効性を確保すること。
●住宅応急修理制度については、修理内容を標準化することにより、市町村の審査事務の省力化を図るとともに、完了報告時に応急修理の費用を確認することとし、修理業者からの見積書の提出を不要とすること。また、手続き前に修理を完了し費用を支払った場合でも、公平性を図る観点から、制度の対象とすること。
令和２年１０月３０日
中 核 市 市 長 会

13令和３年度税制改正に関する要請
中核市については、地方自治法その他の法令に基づき事務配分の特例が設けられ、権限移譲がなされた多くの事務を都道府県に代わり行っているにもかかわらず、地方税制は画一的であり受益と負担の関係に不均衡が生じている。
中核市が真の地方分権に向けてその機能や役割を十分果たしていくために
は、自主的かつ安定的な都市財政運営に必要な財源の確保が不可欠であるが、前述した理由等により現状は極めて厳しい財政状況にある。
よって令和3年度税制改正に関し、特に以下の事項について十分配慮するよう強く要請する。

１

固定資産税の安定的確保
固定資産税は、市町村税収の大宗を占める基幹税目として、安定的な行政サービスの提供に欠くことのできないものであり、その税収の動向は、中核市を含めた基礎自治体の行財政運営を大きく左右するものであることから、制度の根幹を揺るがす見直しは行うべきではなく現行制度を堅持すること。
なお、平成30年度税制改正において創設された償却資産に対する固定資産税の特例措置については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、対象範囲が拡大されており、期間の延長も行うこととされているが、今後更なる対象範囲の拡大及び期間の延長や類似の特例措置の創設は断じて行わないこと。また、今回の措置に伴う延長を行った場合には、延長による減収分についても、確実な財源措置を講じること。
２

法人実効税率の見直しに伴う代替財源の確保
国・地方を通じた法人関係税収は、中核市の行政サービスを支える上で重要な財源となっていることから、恒久減税による減収は恒久財源で補填することを基本とし、中核市の行財政運営に支障が生じないよう必要な財源措置を講ずること。
３

法人市民税の中間申告納付制度の見直し

法人市民税の中間申告納付は、当該事業年度の決算確定前の納付であるため、確定申告額が中間申告納付額を下回る場合、税額の還付となる。その際、自治体に非がないにもかかわらず、還付加算金が生じ、自治体への財政的な負担が非常に大きいため、還付加算金の適用を除外するなど、法人市民税の中間申告納付制
度を見直すこと。

14

４

ゴルフ場利用税の現行制度の堅持

ゴルフ場利用税については、その税収の 7 割がゴルフ場所在市町村に交付されており、ゴルフ場関連の財政需要に対する貴重な財源であることから、現行制度を堅持すること。
５①

ふるさと納税における地方自治体の負担の縮小について
ふるさと納税ワンストップ特例制度に係る所得税控除相当額について、個人住民税の減収分を全額国費で補填するなど、制度の改善を図ること。
② ふるさと納税制度については、過度の返礼品競争により平成31年度に税制が改正され適正化が図られたところではあるが、都市部においては寄附額
より個人市民税における減収額が大きく上回っているところであり、財政をひっ迫する要因の一つとなっていることから、寄附額に上限を設けるな
ど更なる適正化を図ること。
６

地方法人課税の偏在是正における地方への配慮「地方間における税源の偏在是正」及び「財政力格差の縮小」を進めるに当たっては、企業誘致や地域の産業・経済活性化のための様々な施策を通じて税源涵養を図っている中核市の努力が損なわれることがないよう配慮することが
望ましい。
また、
「地域社会再生事業費」が創設されたところであるが、法人住民税法人税割の交付税原資化は、地方消費税率の引上げに伴う地方団体間の財政力格差を是正するために創設されたものであることを踏まえ、この措置による財源については、引き続き必要な歳出を地方財政計画に確実に計上すること。
７

地方税における税負担軽減措置等整理合理化
地方税における非課税措置等については、税負担の公平確保の見地から、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に検討するとともに、効果が明らかでないものについては、速やかに整理合理化を図ること。
また、地方税収に影響を及ぼす国税における租税特別措置についても見直しを行うこと。
８

国民健康保険税の軽減判定所得の見直し

国民健康保険税の軽減判定所得を捉える際に、所得税青色申告による純損失の繰越控除が行われた該当者等については、軽減判定所得の算出方法が専門的かつ過大に複雑であり、間違いを生じやすい現状のため、市区町村の事務負担が大きくならず、間違いが生じにくい算出方法へ抜本的に制度の見直しを行うこ
と。

15

９

外国人への課税・徴収体制等の改善

外国人住民の増加とともに、市税が未納のまま国外へ転出する事例が増えていることから、出国前の納税管理人の設定の制度化など、納税漏れのないよう必要な制度を構築すること。
１０ 住宅借入金等特別税額控除の国費の全額補填について
住宅借入金等特別税額控除については、制度設計上住民税の控除額について、全額国費で補填されることとなっているが、令和元年度の個人住民税から、納税通知書送達以降に提出された確定申告書等においても同控除が適用されることとなった。
しかし、納税通知書送達日以降に提出された同控除額については国費による補填の対象となっていないため、同控除額についても国費により補填するように制度を改正すること。
１１

電子化による事務効率化の推進① 納税者の利便性向上と課税事務の効率化、行政手続コストの削減のため、情報通信技術を利用した住民税の賦課、納税に関する環境改善を推進するための法整備をすること。
② 「デジタル・ガバメント実行計画」に明記されている軽自動車OSSの早期実現のため、軽自動車税申告及び納税システムの構築について必要な支援や財源措置を講ずること。
１２ 地方税法の改正時期等
地方自治の根幹である税条例の改正について地方議会での議論の時間や住民への周知期間が十分確保されるよう、地方税法等の改正の時期について配慮すること。
また、その改正内容について、各自治体に対して詳細な情報提供を行うこと。
１３ 住民税制度の簡素化
個人住民税の制度には、課税の安定性を理由に納税通知書が送達される時までに確定申告書等を提出しないと適用されない制度が多数（16制度）あり、所得税の制度と適用基準に差が生じており、納税者（市民）にとって、とても分
かりづらい制度となっているため、納税通知書送達後の確定申告書等の提出でも適用できるよう、地方税法を改正すること。
１４ 給与支払報告書への同一生計配偶者の項目追加について所得が1,000万円を超える納税者の配偶者は、以前は配偶者控除の対象者として所得の把握等が行えていたが、令和元年度の住民税から、配偶者控除が認めら

16

れなくなり、すべての住民の所得状況を把握する住民税においては、収入のない
配偶者は未申告者となるため、給与支払報告書（個人別明細書）の様式に、同一生計配偶者の項目を追加すること。
１５ 固定資産税・都市計画税に係る被災住宅用地等に対する課税標準の特例措置の拡充について
災害により滅失または損壊した住宅の敷地の用に供されていた土地について
は、市町村長が認めた場合、原則として被災後2年度分に限り、当該土地を住宅用地とみなして固定資産税及び都市計画税の課税標準額を軽減する特例措置が設けられているが、甚大な被害があった被災地については、当該特例措置の適用
期間を実情に合わせ延長すること。
１６ 無償貸借契約が結ばれている土地の非課税について
地方税法348条2項において、形式的な要件だけでなく実質的要件を加味することで、課税逃れができないよう規定を整備すること。
１７ 不動産登記名義人住所が国外の場合の、固定資産税及び都市計画税賦課徴収事務の円滑化について
土地・建物の不動産登記名義人の住所が国外の場合（以下「国外名義人」という。）、不動産登記手続を行う際に、課税庁に対する納税管理人の申告を義務付けるなど、国外名義人に対する賦課・徴収事務が円滑に遂行できるような規定を整備すること。
１８ 財産管理人の選任について相続人不存在や所有者居所不明の場合における、相続財産管理人及び不在者
財産管理人の選任制度を柔軟に活用できるよう法整備をすること。
１９ 家屋評価の公平公正な税制を家屋の評価は取引単価を考慮しない再建築価格方式であるにも拘わらず、居住用超高層建築物に係る固定資産税の見直しの実施など、取引単価を考慮する
改正は、評価額算出の根本を揺るがすものである。
よって、取引単価の考慮等、今後に波紋を広げるような税制改正は行わないこと。
２０ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税への財政措置について新型コロナウイルス感染症の影響により、減収が見込まれる令和３年度の国民健康保険税を補填するための財政措置を要望する。

17

２１

地方税財源の安定的確保について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済対策をはじめとする、政策的な減税措置を講ずる場合は、地方と事前協議を行い、意見を十分反映すること。また、地方財政に影響を及ぼすことのないよう、確実に全額国費で補填すること。
２２ マイナンバーカード情報の有効活用について
マイナンバーに口座情報が紐づけされる予定であることを踏まえ、当該口座情報を有効活用し、地方税の納付にあたり、簡素な手続きで迅速に口座振替できるようにすること。

令和２年１０月３０日
中 核 市 市 長 会

18