公益認定等委員会だより

第１００号 令和３年５月２８日発行

内閣府

内閣府公益認定等委員会
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目

次

■ P.２
一般法人法の改正に伴うよくある質問（ＦＡＱ）の追加・修正について■ P.４「継続組織の前提」に関する「よくある質問（ＦＡＱ）」について■ P.６
公益認定申請・法人運営相談等について

⼀般法⼈法の改正に伴うよくある質問（ＦＡＱ）の追加・修正について
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第71 号）により、一般法人法が改正され、改正内容の一部が令和３年３月１日及び令和４年（施行日未定）に施行されるため、令和３年３月に、ＦＡＱのうち、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律（平成18 年法律第48 号。以下「法」という。）の規定を引用している部分の一部について追加・修正を行いました。このうち令和３年３月１日に施行された部分について
ご紹介します。
【令和３年３月１日施行分】○補償契約・役員等のために締結される保険契約
問Ⅱ-８-①
役員等が職務の執行に関して法令違反を疑われたり責任の追及に係る請求を受けたりした際の防御費用や賠償金について、法人が支払ったり役員等を被保険者とした保険を契約したりすることはできますか。
答
１ 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第71号）による一般社団・財団法人法の改正により、法人が、役員等（理事、監事又は会計監査人）が職務の執行に関し、法令違反を疑われ、又は責任の追及を受けたことに対処するため支出する費用（いわゆる防御費用）や、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における損失（いわゆる賠償金や和解金）の全部又は一部を当該役員等に補償すること（法人補償）を約する契約を行うために必要な手続が規定され、どのような範囲の費用や損失を対象として法人補償を行うことができるのかが明記されました（法第118条の２（第198条の２において準用する場合を含む。））。
２ また同改正により、法人が保険者と締結する保険契約で、役員等が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することを約するものであって、役員等を被保険者とする契約については、必要な手続などが明確にされました（法第118条の２（第198条の２において準用する場合を含む。））。

○議決権行使書面等の閲覧等の請求
問Ⅱ-７-④の２
社員が、社員総会の議決権行使書面の閲覧等を法人に請求する場合、当該請求が拒絶されることはありますか。
答
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第71号）による一般社団・財団法人法（以下「法」という。）の改正により、法人は、社員からの議決権行使書面等の閲覧等の請求について、社員名簿の閲覧等の請求の拒絶事由（法第32条第３項各号）と同様の事由（当該請求を行う社員がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき等）に該当する場合には、その請求を拒むことができることとされました（法第50条第６項、第51条第５項、第52第６項）。
また、改正前には、法人の拒絶事由の規定はなく、社員が当該請求をする際にその理由を明らかにする必要もありませんでしたが、拒絶事由に該当するかどうかの判断を法人がすることを容易にするため、社員は、当該請求をする場合においては、当該請求の理由を明らかにしなければならないこととされました（法第50条第６項後段、第51条第４項後段、第52条第５項後段）。
２

○責任追及の訴えに係る和解をする場合の監事の同意
問Ⅱ-１-③の２
一般社団法人が理事等の責任追及の訴えに係る訴訟において和解をする場合には、監事の同意が必要ですか。
答
１ 一般社団法人においては、社員は法人に対し、役員等（設立時社員、設立時理事、理事、監事、会計監査人又は清算人）の責任を追及する訴え（責任追及の訴え）の提起を請求することができます（一般社団・財団法人法（以下「法」という。）第278条第１項）。
また、請求を受けた法人が60日以内に責任追及の訴えを提起しないときは、当該請求をした社員は法人のために責任追及の訴えを提起することができ、法人は、当該請求をした社員等に対し、遅滞なく、責任追及の訴えを提起しない理由を通知しなければならないとされています（法第 287 条第２項）。なお、60日の経過により法人に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、当該社員は責任追及の訴えを直ちに提起することができるとされています（法第287条第４項）。
２ これらのうち、法人が、理事等（理事及び清算人並びにこれらの者であった者）の責任追及の訴えに係る訴訟における和解をする場合に、監事の同意が必要であるかについては規定がありませんでした。
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第71号）による法の改正により、法人が理事等の責任追及の訴えに係る訴訟における和解をする場合には、監事の同意（監事が二人以上いる場合は、各監事）を得なければならないこ○監事の選任とが明記されました（法第280条の２）。

○監事の選任問Ⅱ-１-③（補足２）
監事にとどまらず、一般社団・財団法人法における役員の資格について、従前は、役員となることができない者として「成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者」が規定されていましたが（一般社団・財団法人法第 65 条第１項第２号）、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年
法律第 71 号）による改正により、一般社団・財団法人法第65条第１項第２号が削除されました。
なお、定款に、役員の資格として、改正前の一般社団・財団法人法第 65 条第１項を書き下している場合には、改定することを御検討いただく必要があります。

■よくある質問（ＦＡＱ）
https://www.koeki-info.go.jp/faq.html
メールマガジン第114号（令和３年１月27日）、第118号（令和３年３月24日）でもご紹介しています。
■メールマガジンバックナンバー
https://www.koekiinfo.go.jp/other/backnumber/2021/index.html３

「継続組織の前提」に関する「よくある質問(FAQ）」について昨年5月に改正された公益法人会計基準に規定された「継続組織の前提」について、実務の参考となるよう「よくある質問（FAQ）」を作成・公表しましたのでお知らせします（※）。
※公益法人の会計に関する研究会の「継続組織の前提」に関する検討結果については、令和元年度研究会報告の１～２ページをご覧ください。

公 益 法人 会 計 基 準（抄 ）
第1 総則
(略)
２ 継続組織の前提
この会計基準は、公益法人が継続して活動することを前提としている。したがって、組織の清算や全事業の廃止など、組織の継続を予定していない場合は、この会計基準は適用されない。
FAQ

問Ⅵ-4-⑧

公益法人会計基準に「継続組織の前提」の規定が追加された趣旨や、「継続組織の前提」が成り立たない場合について、またその場合の財務諸表の作成について解説しています。
問Ⅵ‐4‐⑧（会計基準）
公益法人会計基準第1総則２に新たに規定された「継続組織の前提」とは、どのようなものでしょうか。
また、「継続組織の前提」が成り立たないのは、具体的には、どういう場合でしょうか。
その場合、どのように財務諸表を作成すればよいのでしょうか。
答「継続組織の前提」とは、財務諸表の作成及び作成基準は、法人が継続して活動することを前提としている、というものです。組織の清算や全事業の廃止など、組織の継続を予定していない場合には、公益法人会計基準は適用されないという考え方であり、実務上は、従来からそのように取り扱われています。
公益法人会計基準においては、財務諸表の注記として「継続事業の前提に関する注記」は規定されていましたが、継続組織を前提としたものであること自体についての明文の規定がありませんでした。今般の規定は、新たな考え方を示したものではなく、確認的に明記されたものです。
「継続組織の前提」が成り立たない具体的な場合としては、例えば、社団法人が社員総会決議により解散決議を行い、あるいは財団法人において定款で定めた法人の存続期間が満了となり、解散して清算手続きに入った場合においては、「継続組織の前提」は成り立たないことになります。
「継続組織の前提」が成り立たない場合には、継続組織を前提とする会計基準は適用されないことになるため、資産及び負債については清算等を前提とした処分価格等にすべて評価替えした上で財務諸表を作成することになると考えられます。
例えば、固定資産について、取得原価から一定の耐用年数を仮定した減価償却累計額を控除して評価することは、継続組織を前提として行われる会計処理であるため、処分価格への評価替えの検討や、退職給付引当金については未払退職金として確定債務に変更することが考えられます。
４

「継続組織の前提」に関する「よくある質問(FAQ）」について
FA Q

問Ⅵ-4-⑨

特定のイベントの開催後に解散が予定されている法人の場合の「継続組織の前提」の考え方などについて解説しています。
問Ⅵ‐4‐⑨（会計基準）
定款等により、特定のイベントの開催後に解散が予定されている法人の場合、「継続組織の前提」についてはどのように考えればよいのでしょうか。
また、このような法人は、有期である旨を開示した方がよいのでしょうか。開示場所はどうすればよいでしょうか。
答公益法人には、定款等により、特定のイベントの開催後に解散が予定されている法人もあります。
このような法人についても、イベントの開催後、清算手続開始までは、他の公益法人と同様に、公益法人会計基準を適用することになります。（問Ⅵ-4-⑧参照）「継続組織の前提」にいう「継続」とは、仮に存続期限があったとしても、解散までの間、事業が目的どおりに実施されている以上は、実際に清算の状態に至らない限り、組織が継続するものとして会計処理を行うことを意味するものです。
また、このような法人が有期である旨を開示することは、関係者に対する情報開示として有用であると考えられ、法人において重要性を勘案した上で開示するか否か判断することが望ましいと考えられます。開示する場合の開示方法(場所)は、各法人の判断により事業報告書への記載や財務諸表における「その他」の注記などにより行うことが考えられます。

公益法人の会計に関する研究会の報告書等は「公益認定information」からご覧いただけます。

https://www.koeki-info.go.jp/index.html• 公益認定informationトップページ➡「内閣府からのお知らせ」➡令和2年5月20日“「令和元年度公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」及び「公益法人会計基準及び同運用指針の一部改正」の公表について”をクリック• 公益法人informationトップページ➡法律・制度関連➡公益法人制度関連「よくあるご質
問 (FAQ）」をクリック

５公益認定申請・法人運営相談等について
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sodan-juri.h7a@cao.go.jp■公益認定申請及び公益法人・一般法人の運営に関する相談会
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具体的な時期、開催方法等については、
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本 誌 に つ い て の 問 い 合 せ 先
内 閣府公益認定等 委員会事務 局広 報 係
６

電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ５ ５

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