２

各課の業務概要

管

理
総

務

部
課

当課の主要な業務は，庶務・会計事務，職員の福利厚生及び建物の維持管理などである．
１ 職員
１・１ 職員数
行 政 職
所
長
副 所 長
部
長
総 務 課
研究企画課
情報管理課
計測技術課
病理細菌課
ウイルス課
生活化学課
大 気 課
水 質 課
廃棄物課
環境生物課
計

医 療 職
1

研 究 職

計
1
1
3
8
5
5
6
5
5
7
9
10
5
4
74

1
2

1
6
2

9

労 務 職

2
3
5
6
5
4
7
9
10
5
4
61

1

1

3

（平成14年4月1日）
１・２
部 課 名

管 理 部
総 務 課

研究企画課

情報管理課

計測技術課

職員一覧
職
名
所
長
副 所 長
管 理 部 長総 務 課 長副長事 務 主 査主 任 主 事〃主事
技師〃
研究企画課長
専門研究員
事 務 主 査〃主 任 技 師情報管理課長
専門研究員
〃
研 究 員
〃
計測技術課長
専門研究員
〃
〃

氏
名
加藤 元博
北 森 成 治奥 薗 幸 二栗 田 泰 正津留順四郎
篠 原晋
大 﨑 真 理林
徳 子
中 村 仁 美大 川 良 幸田 中 幸 信木 本 行 雄永 淵
修
大 江 陽 子甲斐田聖子
鐘ヶ江弥生
篠 原 志 郎
片岡恭一郎
大久保彰人
松 本 源 生甲 原 隆 矢石 黒 靖 尚松 枝 隆 彦大 野 健 治黒 川 陽 一

部 課 名

保健科学部
病理細菌課

ウイルス課

生活化学課

環境科学部
大 気 課

職
名
専門研究員
主 任 技 師
保健科学部長病理細菌課長専門研究員〃
主 任 技 師〃ウイルス課長
専門研究員
〃
技
師
〃
生活化学課長専門研究員〃〃〃
主 任 技 師〃
環境科学部長大 気 課 長
専門研究員
〃
〃

氏
名
馬 場 義 輝飛 石 和 大飯 田 隆 雄高 田智
堀 川 和 美村 上 光 一長 野 英 俊濱 﨑 光 宏千々和勝己
梶 原 淳 睦世 良 暢 之江 藤 良 樹荒 巻 博 仁中 川 礼 子
森 田 邦 正毛 利 隆 美竹 中 重 幸平 川 博 仙堀就 英
芦 塚 由 紀近 藤 紘 之岩 本 眞 二柳 川 正 男
久 冨 啓 次田 上 四 郎

部 課 名

水 質 課

廃棄物課

環境生物課

職
名
専門研究員
〃
研 究 員
主 任 技 師〃
水 質 課 長
専門研究員
〃
〃
〃
〃
主 任 技 師
〃
〃
〃
廃棄物課長
専門研究員
〃
主 任 技 師
技師
環境生物課長
専門研究員
〃
〃

氏
名
大 石 興 弘下 原 孝 章濱 村 研 吾板 垣 成 泰力寿 雄
中 村 又 善永 淵 義 孝
笹 尾 敦 子松 尾宏
池 浦 太 荘楢 崎 幸 範中 村 融 子塚 谷 裕 子
熊 谷 博 史志 水 信 弘宇都宮 彬
永 瀬誠
鳥 羽 峰 樹高 橋 浩 司土 田 大 輔山 崎 正 敏杉泰 昭緒 方健
須 田 隆 一（平成14年 4 月 1 日）

-3 -

１・３
年

職員の異動
月

日

氏 名

新
（退

旧

平成14年 3 月31日
退
職

三浦

忍

職）

保健環境研究所 総務課長

平成14年 4 月 1 日
転
出

松本

和裕

建築都市部建築都市管理課
主任主事

保健環境研究所 主任主事

平成14年 4 月 1 日
転
入

栗田
大江

泰正
陽子

保健環境研究所
保健環境研究所

女性就業援助センター
筑紫県税事務所

総務課長
事務主査

庶務課長
主任主事

２ 歳入決算一覧(単 位 千 円 ）科

目金

使用料及び手数料
財
諸

産

収
収

額
6,095

入

0

入

832

計

6,927

-4 -

３ 歳出決算一覧(単 位 千 円 ）

目

保 健

福 祉

費

環 境

費

総

保

保

保

保

結

食

薬

環

環

廃

自

水

生

農

土

災

務

健

健

健

健

核

品

務

境

境

棄

然

道

活

林

木

害

費

福

福

環

栄

感

衛

費

政

保

物

環

整

労

水

費

復

祉

祉

境

養

染

生

策

全

対

境

備

働

産

旧

総

企

研

費

症

指

費

費

策

費

費

費

業

費

務

画

究

対

導

費

費

所

策

費

運

費

(款 )

節・細節

費

合

計

費

営
費
4)共 済 費

24 7

7)賃 金

1 ,981

65

13

10

18

2

29 0

15 5

2,84 6

1,8 772,6 5718 1

9,7 62

1 208)報 償 費

1 53

27 3

21 5

16 1

373

77 2

66

375

30 0

17 2

3,1 03

3,9 13

67 9

190

7

10 3

10 ,42 9

普通旅費

7

16 1

373

77 2

66

375

30 0

172

3,1 03

3,9 13

67 9

190

7

10 3

10 ,22 1

赴任旅費

20 8

9)旅 費

5

10)交 際 費11)需 用 費

20 8

23

29 3

5
4,0 21

16, 96 2

1 00

3,45 04, 9502,48 6

31,5 96

43 ,17 7

7, 025100

11

4

3,0 23

41

11

56

食料費

24 8

光熱水費
その他需用

23

45

56

6, 3534,0 21

10, 55 3378
378

11 7,27 3

15,7 31
1 00

3,45 04, 9502,48 6

22 ,33 2

15,8 65

43 ,17 7

7, 025100

11

4

3,0 2341

11

94 ,88 5

1, 0732,0 332,5 986,0 8235 7

1,3 24

1,7 63

3,8 22

71 6

709

83 5

2,2 607,3 75

6,3 14

74 ,37 3

59,5 06

5,9 3980 ,23 4

6,1 0849 0費12)役 務 費
通信運搬費
その他役務
費

13)委 託 費

57, 32 514)使 用 料 及

14, 78 9

3 63

2,99 6

び賃借料15)工 事 請 負 費18)備 品 購 入 費

300

2, 84519） 負 担 金

21

82 4

107

95 2

22)補 償 金

23 7

9

24 6

27)公 課 費

22

合

計

23 8

2 ,6875,0 9394, 91 4284

11 ,72 422
6 49

3,82 55, 405

8,79 7

1 11,8 77

４ 施設の概要
敷地面積：30,551㎡

建築面積：8,350㎡ （本館：7,690㎡，別棟：660㎡）

構造：

1, 697

鉄筋コンクリート４階建（一部管理棟部分２階建）-5 -

65 ,10 6

9, 401

290

11

11

3,3 0941

11

31 1,66 5

研究企画課
当課では，調査・研究活動を円滑に推進運営するために，研究の企画調整や、県関係部・課との連絡調整を行っている．また，広報研修業務として，年報及び保環研ニュースの発行，ホームページの更新，見学者の受入，保健所職員及び大学，国立高等専門学校の学生を対象とした技術研修の企画を行っている．さらに，環境マネジメ
ントシステム(ISO14001)の事務局として，その運用・管理を行っている．

１

研究業務の企画及び調整

３

平成13年度に実施した研究課題は，保健分野13題，
環境分野21題計34 題であった．その概要は

図書管理、情報収集
平成14年 3 月末現在の購入雑誌は，18誌であり，所

調査研

蔵図書は，2438冊である．また，科学技術振興事業団

究業務の概要 （ｐ25）に記載している．また，業績の科学技術に関する文献情報システム

は論文等が36件，学会・研究会における発表が59件でを行った．

あ り ， 概 要 は 業 務報 告 編

JOIS” の運用

7 論 文 ・ 学 会 等 へ 発表（ｐ72）に，発表論文の抄録は研究報告編

発表論文

４

抄録 （ｐ156）にそれぞれ記載している．

届出業務
放射線障害予防規定に基づき，放射性同位元素装備

なお，これら研究課題の一部は，国立感染症研究所 ，機器の放射線測定・点検，管理状況報告，研修会の開

国立環境研究所，大学，他県の地方衛生環境研究所等

催，個人線量報告及び健康診断を実施した．

との共同研究として実施した．

その他，上・下期毎に核燃料物質管理報告を行った．

また，研究課題の承認（事前評価 ），研究の進捗状

廃液処理業務については，有機溶媒及び重金属廃液

況 の 把 握 （ 中 間 評 価 ） 及 び 研 究 成 果 の 評 価 （ 事後評に分けて処理業務を行った．

価）のための評価基準を定め，当年度から内部評価を
実施した．

５

この他，日韓海峡沿岸環境技術交流協議会の会議等

環境マネジメントシステムの運用
当所では，一事業者として環境負荷の低減を図るとについて連絡調整を行った．

ともに，調査・研究活動を通じて広範にわたり環境改善を行うため，環境マネジメントシステムの国際規格

２

広報・研修

（ ISO14001）の認証取得に取り組み， 平成 12年 3 月に広報業務としては，保健・環境に関する情報を紹介した

保 環 研 ニュ ー ス

認証登録を受けた．

を 年 2 回 発 行 し 関 係 機 関へ

平成13年度は，運用 2 年目に入り，前年度 に引き続き配 布 し た． ま た ，平 成 13年 4 月 の組 織改 編に 伴って省エネルギー・省資源の推進及び 廃棄物削減に努める

研究所パンフレットを新たに作成した．この他，とともに，環境保全プロジェクト研究及び環境汚染物質の行政，学校，関係機関からの見学者を31件受け入れた．
研修業務としては，保健所職員等を対象に，微生物，

現状把握調査等の ISO 推奨研究の推進を行った．
事務局では環境管理委員会を 5 回開催し，管理状況

食品化学及び水質検査の基礎，専門分野の研修等を実の報告及び環境マネジメントシステムに関する審議等を行施した．また，大学及び国立工業高等専門学校生の研った．また，内部環境監査を平成 13年10 月に実施し ， 各

修生を受け入れた．さらに，福岡県における国際協力

部門の運用状況等の監査を行った．

の一環としてタイから環境保全技術研修として 1 名をまた，平成 14年 2 月に環境マネジメントシステム普及の研修員として受け入れた．

ため環境省及び福岡県の主催で開催された 環境にやさまた，研究課題等をテーマに講演を行う集談会を11

しい事業活動推進セミナー において，講師として協力し

回 実 施 した （ P67 ）．そ の他 ，フク オ カサ イエ ンスマ

た．

ンス事業として，保健環境ジュニアサイエンフェア及平成14年 3 月には，認証機関の定期審査を受けたび第 7 回研究成果発表会を実施した．

が大きな改善事項はなく，認証の継続が承認された．

これら保健・環境に係る広報・研修業務については，概要を業務報告編

6．教育・研修，情報提供業務の概要 （ｐ56）に記載している．

-6 -情報管理課
当課の業務としては，大気汚染常時監視システムとコンピュータシステムの運用と維持・管理のほか，保健衛生・予防並びに環境保全・対策の様々な領域にわたる情報について，データ収集・解析し付加価値を加えた情報を提供することによって行政施策に役立てることである．情報化時代を担う課としてインターネットを通して一般県民への情報提供にも力を注いでいる．
当年度の調査研究・研修としては，衛星リモートセンシングによる二酸化炭素吸収源評価法の開発，
自動車騒音対策に関する研究，本県の低死亡率死因に関する研究並びに保健情報処理研修を行った．
〈試験検査業務〉

栄養摂取状況調査及び食生活状況調査を実施した．当１

課は同健康対策課より依頼を受け，調査結果の各種集

保健衛生・疫学情報

１・１

福岡県保健統計年報資料

計表作成に協力し，身体状況調査について 9 表，栄養

福岡県における保健衛生動向の基礎資料を得るため，

摂取状況調査について15表，食生活状況調査について

平成12年の人口動態調査，医療施設動態調査，病院報33表を作成し報告した．

告及び医師・歯科医師・薬剤師調査並びに平成11年の１・６

感染症発生動向調査業務

医療施設静態調査に関する一連の磁気テープファイル

福岡県結核・感染症発生動向調査事業は福岡県医師から各種統計表を作成するとともに，出生，死亡，死会へ事業委託され，そのうち定点把握対象の 4 類感染

産，婚姻及び離婚について地域別，性別及び経年別の症については患者報告数として観測医療定点から県医変遷を分析し，その概要をまとめ報告した．

師会へ報告されている．当課は同事業の円滑な推進に１・２協力し，県医師会から県内の全患者報告データを，感福岡県統計年鑑資料

企画振興部調査統計課は，平成11年度版福岡県統計

染症情報センターからは全国患者数還元データを受け，年鑑へ人口動態調査資料を掲載するため，保健福祉部

感染症データベースとして蓄積している．そのうち一企画課に対して情報の提供を依頼した．当課は同企画

般感染症患者報告数については，毎月，集計・解析し，課の協力依頼を受け，平成11年の市区町村別人口動態

その結果を県医師会へ情報提供し，県医師会は結核情総覧，性・年齢（ 5 歳階級）・市区町村別死亡数，死報，性感染症情報と一緒に各医療定点，県市町村等の因分類（主な死因）・性・市区町村別死亡数，施設の関係機関へ提供している．

種類・市区町村別医療施設数及び病床数について磁気

１・７

データを作成し報告した．
１・３

地域保健情報システム

地域保健情報システムは保健所への情報提供及び情地域診断統計データベース

報処理支援を目的としたものであり，各保健所・本庁

県下各保健所が実施している地域診断に使われる統及び当所にパソコンを配備し，イントラネットを構築

計データのうち，人口動態調査データについて，当課している．保健所からはモデムを使って接続し，電子は保健福祉部企画課から情報提供の依頼を受けた．そメールやインターネットのホームページ， WISH-WW

こで，昭和55年から平成11年までの人口動態総覧，昭W（厚生労働行政総合情報システム）が利用可能であ

和53年から平成11年までの死因・性・年齢階級別死亡

る．当課はこれらのシステムの保守・管理をするとと数，昭和55年から平成 7 年までの国勢調査人口等の各もに，保健所の同システム利用における技術的な支援

市区町村別データについて， Microsoft Access97 を用を行っている．

いてデータベース を作成 し ， CD-ROM と して 提供し

１・８

当研究所の Web サーバを立ち上げ，ホームページ

た．
１・４

インターネット・ホームページを公開している．当課は Web サーバの保守，ホーム

福岡県生命表の作成

保健福祉部企画課から依頼を受け，人口，出生数，ページ掲載の技術的支援（ HTML 形式への加工等）を死亡数等の基礎資料を用いて平成11年及び平成12年の行っている．昨年度のページビュー（ページ閲覧数）

性別福岡県生命表を作成し報告した．

は37,693件であった．

１・５

１・９

いきいき福岡健康づくり計画基礎調査

カネミ油症一斉検診結果

保健福祉部健康対策課は「いきいき福岡健康づくり

平成12年度福岡県油症患者追跡調査の磁気テープフ計画」策定の基礎資料を得るために，身体状況調査，

ァイルから，受診者の内科・皮膚科・眼科・歯科所見-7 -あるいは血中 PCB 濃度等について結果表を作成し報

２・３

告した．

産業廃棄物情報管理システム

排出事 業者 ，処 理業者 ， 処理施 設等 の届出データ

１・１０

油症患者追跡調査

を データ ベー ス化 し，汎 用 コンピ ュー タで処理する

厚生労働省の委託として，当年度は平成12年度全国

シ ステム 構築 を整備した．当年度は，平成11年 度の統一検診票による油症患者追跡調査データの確定作業

実 績デー タ処 理と平成12年度の産業廃棄物処理 業者

及び平成11年度全国統一検診票による油症患者追跡調

情 報 の 入 力 も 併 せ て 行 っ た ． また，産業廃棄物 だけ

査データの全国集計処理を実施した．加えて，当年度でなく一般廃棄物データの蓄積及び管理機能を有するから油症患者データベースの再構築を開始した．

廃棄物管理システムの開発に着手した．
２・４

２

環境保全・対策情報

２・１

大気汚染常時監視システム

２・１・１

コンピュータシステムの管理・運用

コンピ ュー タシ ステム 機 器全般 の運 用・管理を行
い ，各種 の障 害に 対応し た ．また ，コ ンピュータシ

オンライン収集系

ス テム更 新検 討委員会を開催し，平成14年度か らの

大 気 汚 染 常 時 監 視 シ ス テ ム は ， 県 下 各 地 域で測定

新 システ ム仕 様を 決定し た ．今回 は， 汎用コンピュ

さ れ る 全 62局 の 大 気 環 境 デ ー タ を 収集 し ， 監視するー タの後 継機 種に よる経 費 節減， 廃棄 物管理サーバ

も の であ り ， 毎時間 値 を オ ン ラ イ ン で 収 録 し ている．

の導入及びネットワークの高速化（所内 LAN の100 M

また，当所の汎用コンピュータ(NEC パラレル AC

bps へ の 機 能 ア ッ プ ， イ ン タ ー ネ ッ ト 回 線 の ADSLOS PX7500/06)，データ収録装置，データ処理装置及化）等が主な更新目標であった．

び 通 信 制 御 装 置 の 稼 働 状 況 を 監 視 し ， 未 収 録データの 再 収 録 ， デ ー タ 修 正 ， 測 定 局 通 信 系 点 検 （ 2 回）

〈調査研究業務〉

及び福岡管区気象台へのデータ送信を行った．

１

福岡県における低死亡率死因に関する疫学的研究

平 成 13年 7 月 か ら ， 環 境 省 に よ る大 気 環 境デ ータ

当年度は1993 -1997年の 5 年間における福岡県の市を イ ン タ ー ネ ッ ト で 公 開 す る 大 気 汚 染 物 質 広域監視

区町村別標準化死亡比( SMR :Standardized Mortality Rati

シ ス テ ム （ 通 称 ： そ ら ま め 君 ） へ 接 続 し ， 時間値デos)を用いて主要死因の地理的特性を明らかにした．

ータを送信している．
２・１・２

また， 死因 と社 会的要 因 との関 連を 知るため に市
町村別 SMR の経験的ベイズ推定量(EBSMR :Empirical

データ処理系

bayes SMR)を目的変数とし，社会的要因を説明変数

収 録 し た 大 気 汚 染 常 時 監 視 デ ー タ に つ い ては，時間 値 一 覧 表 ， 月 間 グ ラ フ 及 び 異 常 値 コ メ ン トを作成

として重回帰分析を試みた．

し ， 環 境 保 全 課 へ 毎 月 報 告 し た ． ま た ， 白 書による
公 表 資 料 と す る た め ， デ ー タ 処 理 を 行 い ， 大気汚染

２

年間値表を作成した．

源評価法の開発

衛星 リモ ート センシ ン グによ る二 酸化炭素吸収

更 に ， 県 ， 大 牟 田 市 及 び 久 留 米 市 の 大 気 汚染測定

本年度 は， 衛星 データ に より求 めた 植生区分 ごと

局 に お け る 月 間 値 ， 年 間 値 及 び 経 年 変 化 の 表を作成の面積に，年間の平均的な CO2吸収の原単位をかけて，し 環 境 省へ 報 告 した ． 国 立 環 境 研 究 所 に は ， 平成12福岡県域の CO2吸収量の算定を試算した．

年 度 分 の 時 間 値 デ ー タ を 送 付 し た ． そ の 他 ，久留米

また， 地方 環境 研究所 と 国立環 境研 究所との共同

市 の 依頼 に よ り， 濃 度 経 時 変 化 ， 濃 度 別 割 合 ， 風配，

研 究「リ モー トセ ンシン グ 情報の 特徴 抽出による環濃度風配等の集計表を作成した．

境モニタリング」を継続して実施した．

２・１・３

３

常時監視測定データの概要

県 設 置 12測 定 局 に お け る 大 気 汚 染濃 度 の 環境 基準

自動 車騒 音対 策に関 す る研究 −遮 音壁の改良に関する研究−

値 と の 比 較 で は ， 浮 遊粒 子 状 物質 が 12局 中 6 局で環騒音の 音響 放射 の指向 特 性を考 慮し た遮音壁効果

境 基 準 未 達 成 （ 長 期 的 評 価 ） ， 光 化 学 オ キ シダントの 高精度 な近 似式 を，模 型 実験や コン ピュータ・シ

が全局で未達成であった．

ミ ュレー ショ ンを 活用し て 開発し た． また，環境問

２・２

題 として 認識 が高 まって い る低周 波音 を制御する遮大気環境情報管理システム

ば い 煙 発 生 施 設 に 係 る 届 出 デ ー タ に つ い ては，毎

音 壁の検 討を 行い ，低周 波 音に対 して も機能する遮

年 ， 環 境 省 へ 報 告し て いる が ， 平成 14年 度 に報 告要

音壁形状を提案した．

領 の 変 更が 行 わ れる 予 定 の た め ， 平 成 12度及 び13年
度 の 報 告は ま と めて 平 成 14年度 に行 う ことに なった．

-8 -

計測技術課
当課の主要な試験検査業務は，高感度・高分解能ガスクロマトグラフ‑質量分析装置（GC/MS）等精密
分析機器及び高度安全実験室を管理・運用して， 1 ）ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキ
シン類常時監視調査（公共用水域水質・底質，土壌，大気）及び環境汚染原因究明調査等（大牟田川，有明海，塩塚川等）， 2 ）畜産関連廃棄物焼却施設に係るダイオキシン類の調査（排ガス，煤じん，焼却灰 ）， 3 ）環境省委託の化学物質環境汚染実態調査， 4 ）統一精度管理調査及び 5 ）環境教育（講師派
遣，実習生の受入れ等）を行っている．一方，調査研究業務では，高感度・高分解能 GC/MS を使用してのダイオキシンのオンライン・リアルタイム計測装置の開発及び，他課との共同研究業務である焼却残さ中のダイオキシン類の無毒化技術の検討，油症関連調査研究，白色腐朽菌によるバイオレメデイエイ
ションに関する研究の中でダイオキシン類の分析等を行っている．
〈試験検査業務〉

り，1検体（隈川・三池干拓内橋）を除き国の水質環１

境基準（年平均値で1pg-TEQ/l）を下回った．

ダイオキシン類の環境調査
ダイオキシン類対策特別措置法の施行（平成12年1１・４月）に伴い県内の種々環境媒体のダイオキシン類調査

濃度調査

河川底質及び海域底質中のダイオキシン類のを行った. 調査件数 は ，大気 40件 （10地点×4回 ），県内における河川底質及び海域底質中のダイオキシ土壌79件，河川水19件，河川底質20件，海水 5 件, 海

ン類の濃度を把握するため，河川底質20地点及び海域域底質 5 件及び地下水30件の計198件であった．また，底質5地点について調査した．河川底質の濃度範囲は

これまでの調査で国の水質環境基準を超えてダイオキ

0.25− 44 pg-TEQ/ dry-g（ 平 均 値 ： 4.1 pg-TEQ/dry-g）,

シン類が検出された大牟田川, 塩塚川及び有明海つい海域底質の濃度範囲は 0.26−13 pg-TEQ/ dry-g（ 平均て は 継 続 し て 調査を 実 施し た ． さ ら に ， 6 ヵ 所の畜値：7.2pg-TEQ/dry-g）であった．

産関連廃棄物焼却施設の排ガス及び燃え殻, ばいじん

１・５の調査を実施した．
１・１

地下水 中のダイオキシン類の濃度調査

県内における地下水中のダイオキシン類の濃度を把

大気中のダイオキシン類の濃度調査握するため，30調査地点について地下水を調査した．

県内におけるダイオキシン類の環境大気中の濃度を

地下水の濃度範囲は0.070−0.14 pg-TEQ/l, （平均値

把握するため，一般環境 2 地点, 発生源周辺 8 地点の：0.075 pg-TEQ/l）であり, いずれの地点も国の水質計10地点について季節毎に 5 月， 7 月，10月及び 1 月

環境基準（年平均値で 1 pg-TEQ/l）をはるかに下回っの年 4 回延40試料について調査した．各調査地点でのた．

年平均値の濃度範囲は0.034 -0.19 pg-TEQ/ m （平均値

１・６

3

：0.10 pg-TEQ/m ）であり, 10地点とも国の大気環境
3

その他 のダイオキシン類の濃度調査

昨年度までの調査で国の水質環境基準（ 1基準（年平均値で0.6pg-TEQ/m ）を下回った．

pg-TEQ/l）を超過してダイオキシン類が検出された大

１・２

土壌中のダイオキシン類の濃度調査

牟田川,塩塚川及び有明海ついては,継続して計22検体

県内における土壌中のダイオキシン類の濃度を把握を調査した．また, 廃棄物焼却炉近傍のため池の水のするため，一般環境45地点, 発生源周辺34地点の計79調査や廃棄物焼却炉の事故に伴う下流の河川水の調査

地点について調査した．各調査地点における濃度範囲を行った.

は0.0−32 pg-TEQ/ dry-g（平均値：0.90 pg-TEQ/ dry-g）２であり, 全地点とも国の土壌環境基準（1000調査

3pg-TEQ/dry-g）をはるかに下回った．
１・３

畜産関連廃棄物焼却施設に係る ダイオキシン類の
県内の畜産関連廃棄物焼却施設 6 ヵ所について排ガ

河川水及び海水中のダイオキシン類の濃度調

ス, 燃え殻, ばいじんのダイオキシン類を調査した．

査

いずれも排出基準値及びばいじん等処理基準値をはる
県内における河川水及び海水中のダイオキシン類のかに下回った．

濃度を把握するため，河川水19地点及び海水5調査地

３点について調査した．河川水の濃度範囲は0.075−1.2

化学物質環境汚染実態調査
本調査は，環境省委託業務として，昭和49年以来実pg-TEQ/l（平均値：0.23 pg-TEQ/l），海水の濃度範囲は施している．当年度実施分は以下のとおりである．

0.071−0.12 pg-TEQ/l（ 平均値：0.081 pg-TEQ/l） であ

３・１

-9 -

化学物質環境調査

３・１・１

水系質・土壌）中のダイオキシン類調査，ダイオキシン類

化学物質の環境安全性確認の第一段階として，環境による食品汚染度実態調査等の測定に使用した．研究中での残留性について，水質，底質，生物における濃業務として，ダイオキシンのオンライン・リアルタイ度レベルを知るため，大牟田沖及び有明海から採取しム計測装置の開発及び焼却残さ中のダイオキシン類のた海水，底質，魚類（ボラ，スズキ）について調査を無毒化技術の検討を実施した．更に，所内の共同研究実施した．調査物質は，ピリダフェンチオン，クロロ

として油症に関する研究，排泄促進に関する研究，白タロニル，ブタクロール，2,6 -ジ -t-ブチルフェノール，色腐朽菌による分解に関する研究において，ダイオキ

2,6 -ジ -ｔ -ブチル -4 -メチルフェノール，2,4,6 -トリ -t-

シン類の測定を行った．その総件数は3669件であった．

ブチルフェノール，2,6 -ジ -t-ブチル -4 -エチルフェノー

また，臭素化ダイオキシン類の分析法の検討を行った．

ル，の 7 物質であり，海域毎に海水，底質，魚類のそ４・２

れぞれ 3 検体ずつ計18検体を分析した．
３・１・２

オートマス‑50型（簡易型装置）

本装置は，環境省委託業務である化学物質環境汚染
実態調査において，2,6 -ジ -t-ブチルフェノール，2,6 -大気系

大気中に残留していると考えられる化学物質につい

ジ -ｔ -ブチル -4 -メチルフェノール，2,4,6 -トリ -t-ブチて，環境中における挙動及び残留性の実態を把握する

ルフェノール，2,6 -ジ -t-ブチル -4 -エチルフェノール，ため，大気中での濃度レベルを調査した．調査物質は，の 4 物質であり，海域毎に海水，底質のそれぞれ 3

1,1,1 -トリクロロエタン，1,1,2 -トリクロロエタン，

検体ずつ計12検体を分析した．

塩化エチル，塩化メチルであり，大牟田市役所屋上に５おいて採取した大気試料の 3 検体の分析を行った．

５・１

３・２

高度安全実験室の管理・運用
化学実験室

指定化学物質等検討調査（環境残留性調査）

ダイ オキ シン 類をは じめ とす る 有害化学物質が人「 化 学 物 質 の 審査 及 び 製 造 等 の 規 制 に 関 す る法律

体へ悪影響を及ぼす恐れがあることから，有害化学物（化審法 ）」に基づく指定化学物質等について，環境質の調査・研究目的で，主に，環境試料及び生体試料

残留状況を把握するために，その水質，底質及び大気中のダイオキシン類の前処理を化学実験室で行った．

中の濃度レベルを調査した．水質，底質については大５・２

病原微生物実験室

牟田沖で採取した試料について1,4 -ジオキサン，トリ

危険度の高い病原微生物については，所定の設備がブチルスズ化合物，トリフェニルスズ化合物の 3 物質

整った高度安全実験室内での取扱が義務付けられていに つ い て水 質 ， 底質 を 3 検 体ず つ計 6 検体 の分析をる．炭疽菌等細菌の汚染混入の恐れのある不審物件の行った．また，大牟田市役所屋上において採取した大検査，またエイズの病原ウイルスである HIV につい

気試料について，クロロホルム，四塩化炭素は 4 検体ての試験研究業務を，同実験室内で実施した．

の分析を行い，1,2 -ジクロロエタン及び1,2 -ジクロロ
プロパンについては， 4 検体の試料採取を行った．

〈調査研究業務〉

３・３

１

非 意 図 的 生 成 化 学 物 質 汚 染 実 態 調 査 （大気系）

ダイオ キ シンの オ ンライ ン・ リアル タ イム 計 測装置の開発

製造，廃棄等の人為的過程や環境中での反応等の自ダイオキシン類の分析は，多額の費用と長期間を要然的過程を経て非意図的に生成される化学物質についしており，迅速分析法の確立が緊急な課題となっていて，環境中における存在状況を調査するため，大牟田る．そこで，焼却炉に設置できる高感度超音速分子ジ

市役所屋上において採取した大気試料 1 検体について，

ェット多光子イオン化質量分析装置を開発し，排ガス

PCB の分析を行った．

中ダイオキシン類をオンライン・リアルタイム計測で４

きる分析装置を開発することを目的として本研究を実精密分析機器の管理・運用

４・１ガスクロマトグラフ‑質量分析装置（ GC/MS）
４・１・１

施している．本研究は平成12年度新エネルギー・産業

MAT‑90型（高感度・高分解能装置）

技術総合開発機構( NEDO)の地域コンソーシアム開発

本装置を利用した主な業務は，環境省委託業務の化事業に採択された産学官プロジェクトで九州大学大学

学物質環境汚染実態調査（水，底質，生物，大気 ），院今坂藤太郎教授をプロジェクト長として民間 6 社 ，指定化学物質等検討調査（水，底質，大気）であった．

2 大学，北九州環境科学研究所及び当研究所が参加す

４・１・２

AutoSpec-Ultima（ 高 感 度 ・ 高 分 解 能 装

る産学官共同研究プロジェクトである．本年度は毒性
当量の指標異性体を検討し， PeCDF 異 性体が有効な

置）
本装置は，環境（大気・河川水・海水・地下水・底指標となることを明らかにした．

- 10 -

保 健 科 学 部
病理細菌課
当課の主要な業務は，次の通りであった．試験検査業務における行政検査は， 1 ）食中毒（有症苦情を含む）細菌検査，収去食品の細菌検査，食品の食中毒菌汚染実態調査， 2 ）感染症細菌検査及び DNA
解析調査，感染症発生動向調査，不審物件の炭疽菌等の検査， 3 ）公共用水域の水質等の調査，甲状腺末混入事件に関わる組織学的検査等について実施した．一般依頼検査として，食品の細菌検査，水道原
水，浄水及び飲料水の細菌検査，血液等の無菌試験があった．調査研究業務は， 1 ）パルスフィールド
ゲル電気泳動法標準化及び画像診断を基盤とした分散型システムの有効性に関する 研究， 2 ）新しい
DNA 損傷試験による DNA 損傷を抑制する化学物質の検索に関する研究， 3 ）新型腸チフス菌および新型サルモネラ検出のための新しい検出用培地の開発， 4 ）ビブリオ・バルニフィカスの海水中及び魚介類中の汚染実態調査， 5 ）担子菌類によるダイオキシ汚染環境の修復に関する研究の 5 題について実施
した．その他，他課との共同研究業務である使用済み紙おむつの再利用及び資源化システムに関する研究の中で細菌検査を行った．
〈試験検査業務〉

ロライド系，オキシテトラサイクリン系，クロラムフ

１ェニコール系，ノボビオシン，フマル酸チアムリンの

食品衛生，乳肉衛生に関する微生物検査

１・１

食中毒細菌検査7項目であり，全検体から検出されなかった．

当年度は21事例，390検体（患者便，従事者便，食１・３

品残品，拭取り，菌株など）について，食中毒細菌検

食品の食中毒菌汚染実態調査

平成13年7月31日付けの食発第205号厚生労働省医査 を 実 施 し た ． 病因 物 質 が 判 明 し た 事 例 は20事例で薬局食品保健長通知による（95 %）であった．腸炎ビブリオによるものが 8 事例

菌汚染実態調査の実施について（ 38 %） ， 黄 色 ブ ド ウ 球 菌 に よ る も の が 4 事 例（ 19

野菜類（カイワレ，アルファルファ，モヤシ，レタス，%）及びサルモネラによるものが 3 事例（14 %）であ

ミツバ，キュウリ，カット野菜）70検体，ミンチ肉20った．その他に腸管出血性大腸菌 O157，カンピロバ

検体，牛レバー10検体，サイコロステーキ用肉20検体，

クター，小型球形ウイルス（ SRSV） などによるもの

生食用食肉20検体の合計140検体について，大腸菌，が 5 事例（24％）であった．

腸管出血性大腸菌 O157及びサルモネラ検査を実施し１・２

た．その結果，大腸菌は140検体中64検体（46 %）か

食品収去検査

１・２・１

細菌検査

平成13年度食品の食中毒に基づき，当年度は，ら検出された．サルモネラは鶏タタキ 1 検体からサル
モネラ O18:Z4,Z23: - が，また豚ミンチ肉 1 検体から S.

100検体の食品および食材（牛肉16，豚肉14，鶏肉
30，魚介類20，魚介類乾燥品10，生野菜10）について，Infantis が検出された．

汚染指標細菌検査並びに食中毒細菌検査（合計2010項

１・４

腸炎ビブリオ汚染実態調査

目）を実施した．その結果，大腸菌群が51検体（牛肉

平成13年度厚生科学研究「食品の微生物汚染実態

3 ， 豚 肉 6 ， 鶏 肉 26， 魚 介類 9 ，魚 介類 乾 燥品 1 ，・挙動の解析」において国立感染症研究所と共同で耐

生野菜 6 ），黄色ブドウ球菌が18検体（牛肉 3 ，豚肉

熱性溶血毒産生腸炎ビブリオ O3 :K6の汚染実態調査を

2 ，鶏肉 9 ，魚介類 4 ），嫌気性菌が21検体（牛肉2行った．保健福祉部生活衛生課を通じ食品専門監視班

鶏肉12，魚介類 2 ，魚介類乾燥品 3 ，生野菜 2 ），設 置の 3 保 健所に検体の買い上げを依頼し，県内流

ウ エ ル シュ 菌 が 7 検 体 （牛 肉 1 ， 鶏肉 3 ， 魚介 類乾

通の殻付き未調理貝類計20検体について検査を行い，

燥品 3 ），セレウス菌が 1 検体（魚介類乾燥品 1 ），18検体から腸炎ビブリオを検出した．しかし，いずれサルモネラを15検体（鶏肉15）がそれぞれ検出された．

の検体からも耐熱性溶血毒産生腸炎ビブリオ O3 :K6は１・２・２

検出されなかった．

畜水産食品の残留物質モニタリング検査

１・５

牛肉16件，豚肉14件，及び養殖魚等20件の合計50検

食品衛生検査施設の業務管理体に対して350項目の調査を実施した．調査した残留機器管理等の日常の業務管理に加え，外部精度管理

抗生物質はペニシリン系，アミノグリコシド系，マク（サルモネラ同定試験，一般細菌数）並びに内部精度- 11 -

管理（一般細菌数，サルモネラ同定試験，黄色ブドウ

当年度は，13検体29項目について細菌検査を行った．

球菌同定試験ならびに腸炎ビブリオ同定試験）を実施

その結果， 1 検体から大腸菌群が検出された．

した．さらに，腸炎ビブリオ検査の標準作業書を保健

５・２所等と協力して作成した．
２

水道原水及び水道法に規定される浄水の細菌検査の感染症に関する微生物検査

２・１

水道原水及び浄水の細菌検査

総件数は15検体であり，内訳は原水 1 検体，浄水14検

細菌検査 （腸管出血性大腸菌を除く）体であった.

コレラ 3 事例 5 検体についてコレラ菌検査，赤痢10

５・３一般飲料水細菌検査

事例12検体についてソンネ赤痢菌コリシン型別検査及一般飲料水の細菌検査の総数は38検体であり，そのびフレキシネリ赤痢菌の DNA 解析 1 事例を実施した．

うち，不適合数は 8 検体（不適合率21％）であった．

コレラ菌検査は，いずれも陰性であった．12株のソン

５・４

ネ赤痢菌のコリシン型は， 6 株が 6 型， 4 株が 9 A，

無菌試験

血液等の無菌試験は121検体について実施した．細1 株が12型であった．フレキシネリ赤痢菌の DNA 解菌及び真菌の発育を認めた不適検体はなかった .

析の結果から，福岡県遠賀保健所管内で発生した患者
由来株と福岡市及び佐賀県で発生した患者由来菌株と〈調査研究業務〉

同一の DNA パターンを示し，これらの 3 事例はなん

１

らかの関連性があることが示唆された．

化 及び 画像 診断を 基盤 とし た分 散型 システ ムの 有効

２・２性に関する研究

腸管出血性大腸菌検査

パ ル ス フィー ルド ゲル 電気 泳動法 （ PFGE)標 準

当研究所に搬入された腸管出血性大腸菌は， O157

九州地区12地方衛生研究所でパルスネット構築に向が37株及び O 群型別不能株が 1 株の計38株であった．

けた基礎的研究を実施した．その結果， PFGE の実施

これら菌株は，諸性状及びベロ毒素を確認の上，国立方法や条件に関する多くの問題点が判明した．これら

感染症研究所に送付した．

の問題点を改善するため，統一マニュアルを作成した．

２・３

２

感染症発生動向調査

当 年 度 は 2 検 体 （ 咽 頭 ぬ ぐ い 液 ） に つ い て ，百日

新しい DNA 損傷試験法による DNA 損傷を抑制する化学物質の検索

咳菌検査及びレンサ球菌検査各1件を実施した結果，モノクローナル抗体を用いた8 -ヒドロキシグアニン

1 検体から肺炎球菌（ Streptococcus pneumoniae） を検試 験を 応用 し，カ ロチ ノイ ド類， フ ラボノ イド類が出した．

DNA 損傷抑制効果を有することを確認した．

２・４

不審物件の炭疽菌等の検査

３

平 成 13年 10月上 旬米 国で 炭疽 菌の 患者 発生 が報道

新型 腸 チフス 菌及 び新 型サル モネラの検出のための新しい検出用培地の開発

さ れ ， 当 県 で も 「 炭 疽 菌 等 の 汚 染 の あ る 郵 便 物 等」

乳糖 の分 解性に 着目 し， 発色 基質 を用い た新 しいの検査を実施することとなった．厚生労働省通知

培 地を 開発 した． 加え て， その 有用 性につ いて検討

「 炭 疽 菌 等 の 汚 染 の あ る 郵 便 物 等 の 取 り 扱 い に ついし た ． そ の 結 果 ， 新 型 培 地 の 有 用 性 が 確 認 さ れ た．

て」に準拠し，炭疽菌検査を14事例実施した．

４

３の汚染実態調査

環境試料に関する微生物検査

３・１

水浴に供される公共用水域の水質等の調査

ビブリオ・バルニフィカスの海水中及び魚介類中ビブリオ・バルニフィカスの検出同定方法を検討し，県内15カ所の水域について，遊泳期間前及び期間中

海水中及び生鮮魚介類中の汚染実態について調査を行の 2 回（計30検体），腸管出血性大腸菌 O157のにつった結果，海水温が20℃前後になると調査を行った水いて検査した．その結果全ての水域の試料から O157

域のほとんどから検出されることが判明した．

は検出されなかった．

５

４

に関する研究その他

４・１

担子菌類によるダイオキシ汚染された環境の修復

甲状腺末混入事件に関わる組織学的検査

ブナ，スギ木粉，米ぬかなどを含む種々の植継培地

輸入健康食品の薬事法違反事例確認検査の中の，甲を作成し，ダイオキシン分解能に再現性がみられた菌状腺末の混入の有無を組織学的に検査した．その結果，

類 8 株について，分解活性回復法について検討した．

検 査 し た 7 件 のう ち 6 件 か ら 甲 状 腺 末 の 混 入 が確認

その結果，ブナ木粉と米ぬか培地で生育させると，活された．

性が若干回復することが判明した．

５

一般依頼検査５・1

食品細菌検査- 12 -

ウイルス課
当課の主要な業務は，ウイルス・リケッチヤが引き起こす様々な感染症についての試験検査，及び調査研究である．試験検査業務は，感染症流行予測調査事業，感染症発生動向調査事業，新型インフルエ
ンザウイルス系統調査・保存事業，及び保健福祉部各課からの行政依頼検査である．これらの事業により，ポリオ，インフルエンザ，日本脳炎，風疹について，その流行の可能性を解明し，また，県内で流行しているウイルス感染症の流行状況を，原因ウイルスの面から監視を行った．その他，食中毒関係の原因ウイルスの究明，ヒト免疫不全ウイルス(HIV)の血清学的確認，及びインフルエンザ集団発生についての原因ウイルスの究明，B 型肝炎ウイルスの血清学的検査を行った．調査研究業務は，HIV-1，インフルエンザウイルス，SRSV についてそれぞれ実施した．

〈試験検査業務〉

採血された 9 年齢区分の女性213名，男性193名の合計

１

406名を対象とし，風しんウイルスに対する HI 抗体価

感染症流行予測調査事業

１・１

ポリオ感染源調査を測定した．結果の詳細は資料編に示すが，全体の傾

ポリオウイルスの流行の現状を調査するため，平成

向としては乳幼児や児童などの若年齢層で抗体陰性率

13年 9 -10月に久留米保健所によって採取された 3 年が高く，年齢を経るに従い抗体陰性率は低下し，20歳

齢区分（ 0 - 1 歳， 2 - 3 歳， 4 - 6 歳）の男性43名，女以上の年齢層の女性では抗体陰性率がほぼ10 %以下と性39名の合計82名を対象とし，その糞便より培養細胞

良好な結果を示した．

（ L20 B, HEp- 2, Vero , FL , RD ） を用いてウイルス
２の分離を行った．その結果，ポリオウイルスは分離さ

新型インフルエンザウイルス系統調査・保存事業

れ な か った が ， アデ ノ ウ イ ルス 2 型 4 株， 同 5 型 2

新型インフルエンザウイルスの発生に備え自然界の株，コクサッキー B 3 型 6 株の合計12株のウイルスが宿主である野鳥やブタからいち早くウイルスを分離し，分離された．

ウイルスの流行予測やワクチン製造に用いるため本事１・２業を行った．平成13年12月に博多湾に飛来した野生の新型インフルエンザウイルスの出現を想定しカモから採取した便20件，14年 3 月に県内で飼育された感染源調査平成10年度より，新型インフルエンザの発生に備えたニワトリから採取した便20件，同じく県内で飼育さるために，宿主と考えられているブタの血清中のイン

れたブタより採取した鼻腔ぬぐい液20件を検体とした．

フ ル エ ン ザ ウ イ ル ス に 対 す る 赤 血 球 凝 集 阻 止 （ HI）

野鳥とニワトリの検体については発育鶏卵を用いて，抗 体 の 保 有 状 況の 調 査 を 行 っ た ． 7 月 中 旬 か ら 9 月

ブタの検体については MDCK 細胞を用いてインフル

上旬に採血した県内産のブタ血清80件を用い， A/HK/

エンザウイルスの分離を試みたが，インフルエンザウ

9-1-1(H5N1)， A/turkey/Wis/66(H9N2), A/HK/1073/99

イルスは分離されなかった．

(H9N2)の3種類のインフルエンザ抗原に対する HI 抗体
３価を測定した．結果は，全て抗体陰性であった．
１・３

感染症発生動向調査事業
当年度に検査定点医療機関で採取され，所轄の保健

日本脳炎感染源調査

県内産のブタを対象に， 7 月中旬から 9 月上旬まで

所を通じて当課へ搬入された検体数は，18疾病270件

毎週10頭，合計80頭について HI 抗体価を測定した．

であった. そのうち 7 疾病については病原ウイルス

本 年 は 昨 年 に 比べ 1 週 間 遅 く ， 7 月 第 5 週 に採血さを究明することができた．詳細は資料編に示すが，当れた血清から初めて日本脳炎に対する HI 抗体が検出

年度に分離された病原ウイルスの特徴は，手足口病よされ， 8 月第 2 週採血分では抗体保有率は100 %とな

りコクサッキー A16型が分離されたこと，インフルエ

り，以後検査終了時まで検査した全てのブタで抗体陽ン ザの患 者か ら流 行初期 は インフ ルエン ザ ウイ ルス

性 で あ った ． 従 って ， 日 本 脳炎 ウイ ルス の伝 播は 7

A/H1 N1 型が分離されたが，後期は B 型と A/H3 N2 型が月 中 旬 頃 に 始 まり ， 8 月 上 旬 に は 県内 の ほ とんどの

分離されたことであった．

ブタが感染していたと推測された．
１・４

４

風しん感受性調査

病原体検査情報システム
厚生行政総合情報システム（ WISH）を通じたオン

調査は，平成13年 7 - 9 月に久留米保健所によって- 13 -

ラインシステムにより，感染症発生動向調査事業より〈調査研究業務〉

109件，感染症流行予測事業より17件の病原微生物検1

出情報を，国立感染症研究所の感染症センターに報告

離株の解析

エイズ予防対策としての福岡県における HIV‑1分
HIV-1の 薬剤耐性株の実態を明らかにするために，した．

未 治療者 の感 染ウ イルス に ついて その 塩基配列を決５定し，薬剤耐性について解析した．血清中の HIV-1

行政依頼検査５・１

ウイルス RNA を抽出し， RT-PCR 法により逆転写酵

インフルエンザ様疾患集団発生例からのウイ

素をコードしている遺伝子 (gag)を 増幅させ，塩基配

ルス分離同定及び血清学的検査
平成14年 1 月中旬の県内の小学校における集団発生

列 を決定 した ．これまでに，12名について塩基 配列

4 事 例 （ 杷 木 町 ， 鞍 手 町 ， 新 吉 富 村， 春 日 市）の患を決定し，逆転写酵素中の253個のアミノ酸配列を決者から採取したうがい液及び咽頭ぬぐい液25検体につ定することができた．この部位には， AZT 等 の逆転

いて，インフルエンザウイルスの分離・同定検査を実写酵素阻害剤に耐性を起こす遺伝子の 変異部位 が26施した．また，23件のペア血清について血清学的検査ヵ 所報告 され てい る．そ れ らの部 位の アミノ酸を検を行った．ウイルス分離では A/H1 N1 型を 5 株分離し，討 したと ころ ，12名において全ての部位が逆転 写酵

血清学的検査では13件が A/H1 N1 型に， 4 件が A/H3 N2

素 阻害剤 に対 して 感受性 型 のアミ ノ酸 であり，耐性型に有意な抗体価の上昇を示した．

変異は確認されなかった．

５・２

HIV 抗体確認検査

保健所で実施している，抗 HIV 抗体スクリーニン

２

インフルエンザウイルスの流行株の解析

グ 検 査 に お い て ， 陽 性 ま た は 判 定 保 留 と 判 定 された

本年度のインフルエンザの流行は，平成13年12月

11件 の 血 清 に つ い て ， ウ ェ ス タ ン ブロ ッ ト 法，及びに A/H1N1 型が分離され同型が流行の主流であったが，PCR 法による確認検査を実施した．

平成14年 2 月に B 型と A/H3N2 型が分離され以後は 3

５・３

種 のウイ ルス が混 合して 流 行した ．本 年流行したイ

食中毒事例

県内 3 保健所管内において発生した 3 例の食中毒事

ンフルエンザウイルスのうち， A 型の分離株につい例16検体について， PCR 法による SRSV 遺伝子の検出，て 薬剤耐性に関する遺伝子解析を行っ た．その結果，および電子顕微鏡による SRSV 粒子の検出を試みた．

本 年度の 流行 株は アマン タ ジンに 対す る薬剤耐性のまた，一部の検体については，ロタウイルスとアデノ

変異を起こしていない事が確認できた．

ウイルスの抗原検出も実施した．その結果， 2 事例において，ふん便から， PCR 法で12件の SRSV 遺伝子を

３ SRSV を 原因とするウイルス性食中毒の高感度検検出した．また，電子顕微鏡法で 1 件について SRSV

出法の開発

様ウイルス粒子を検出した．
５・４

PCR 法 の新たなプライマー設計のために，現在流行している SRSV のウイルスの RNA ポリメラーゼをB 型肝炎の血清学的検査

B 型肝炎感染予防対策の一環として，毎年実施してコ ードし てい る領 域の塩 基 配列を 決定 した．決定しいる保健所等職員の B 型肝炎の血清学的検査を実施

た 270bp の塩基配列を比較すると，グループ間が異した．受診希望者116名の血清について， EIA 法によな っ て い て も 欠 失 ま た は 挿 入 は 見 ら れ な か っ たが，る HBs 抗原検査と HBs 抗体検査を行った．その結果，

プ ライマ ーが デザ インで き る程高 い相 同性が有る領HBs 抗原・抗体ともに陰性で，ワクチン接種の対象と域が見つからなかった．このことから， RNA ポリメ

なったのは33名であった．

ラ ーゼ領 域に つい て新た な 検出用 プラ イマーをデザインすることは困難と考えられた．

- 14 -

生活化学課
当課の主要な業務は次のとおりである．試験検査業務としては， 1 ) 食品中の有害汚染物質（農薬，抗菌製剤，重金属，PCB， TBTO，カドミウム，アフラトキシン等）調査， 2 ）貝毒検査， 3 ）油症関連業
務， 4 ）家庭用品検査， 5 ）医薬品検査等関連業務， 6 ）外部精度管理， 7 )窓口依頼検査及び 8 )苦情調
査として異味ウーロン茶，異臭クリームパン及びシアン化合物の混入が疑われたマヨネーズの検査を実施した．
調査研究業務としては， 1 ）ダイオキシン類による食品汚染度実態調査（臭素化ダイオキシンを含む）， 2 ）油症及びダイオキシン類に関する研究， 3 ）ダイオキシン類の排泄促進に関する研究， 4 ）食品及び人体試料中の毒劇物迅速分析法の開発，であった．全業務の試験項目の総数は，7278成分であった．
〈試験検査業務〉

えているものは認められなかった．

１

１・６

食品中の有害汚染物質調査

１・１

農作物中の残留農薬調査

アフラトキシン調査

県内で購入又は購入したナッツ類及びその加工品 5

平成13年 5 月県内で購入した果実 7 検体， 7 月に購検体についてアフラトキシン（ B1 , B2 , G1 , G2 ）の検査

入した野菜15検体，果実 5 検体，玄米 5 検体についてを実施した．その結果，すべての検体でアフラトキシ

残留農薬54成分の分析を行った．その結果，キュウリ

ンは不検出であった．

1 検体からプロチオホスが0.05 ppm，米 2 検体からフサライドがそれぞれ0.01，0.02 ppm，なし 1 検体から

２

貝毒検査

フェンバレートが0.15ppm 検出された．残留農薬基準

平成13年11月に筑前海（ 2 検体），豊前海（ 1 検

値があるものについては，それを超えたものはなかっ体）で採取された牡蛎について，麻痺性及び下痢性貝た．

毒検査を行った．その結果，異常は認められなかった．

１・２

食品残留農薬実態調査３

厚生労働省委託を受け，国産及び輸入農作物に残留する農薬の実態調査を行った．対象農薬はエテホンで，油症関連業務３・１

パイナップルから ND-0.10ppm 検出された．その他の油症患者血液中の PCB 調査

県 内の油 症 検診受診者のうち36名について血液中

農作物からはすべて不検出であった．

PCB を 分析した．その内訳は油症患者の追跡調査に

１・３

食肉及び魚介類中の残留抗菌性物質調査伴うもの（油症認定患者）33名，油症認定検診に伴う全国的な畜・水産食品中の有害物質モニタリング検もの（未認定者） 3 名であった．油症認定患者の血液査の実施に伴い，県内で購入した魚介類20検体及び牛中 PCB の濃度は最高11.39ppb，最低0.83ppb であった．

・豚肉20検体について，抗菌性物質10成分の分析を行

一方,未認定者の血液中 PCB の濃度は最高2.62 ppb，

った．いずれも不検出であった．

最低1.60ppb であった．

１・４

魚介類中の PCB， TBTO 及び総水銀調査

３・２

油症患者血液中の PCQ 調査

県下に流通している魚介類の PCB， TBTO 及び総水

県 内の油 症 検診受 診者の うち 4 名 につ いて血 液中

銀汚染状況を把握する目的で，平成13年 5 月に買い上

PCQ を分析した．その内訳は油症認定患者 1 名，未げた合計10検体について調査を行った． PCB

認定者 3 名であった．油症認定患者の血液中 PCQ の濃度は，0.008 -0.112 ppm で，国の暫定的規制値（遠洋沖合魚

濃 度 は 5 . 1 0 ppb で あ っ た ． 一 方 , 未 認 定 者 の 血 液 中介類：0.5 ppm，内海内湾魚介類：3.0 ppm）を越えて

PCQ の濃度は検出限界値（0.02 ppb）以下であった．

い る も の は 認 め ら れ な か っ た ． TBTO は <0.01 -0.03
ppm であった．また，総水銀は0.03 -0.39 ppm で，国４の暫定的規制値（0.4ppm）以下であった．
１・５

家庭用品検査有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に米中のカドミウム検査

基づき，繊維製品50検体，家庭用洗浄剤10検体につい平成13年7月に購入した米 5 検体について，カドミて試験した．その結果，全検体とも国が定めた基準以

ウムの検査を実施した．その結果，検体中のカドミウ下であった．

ム濃度は ND-0.03ppm で，残留基準である 1 ppm を越- 15 -

５

医薬品検査等関連業務

５・１

されなかった．

医薬品成分を含有した健康食品等の検査

７・４

医薬品成分を含有した無承認無許可医薬品の監視指検査

シアン化合物の混入が疑われたマヨネーズの導対策として，健康食品等15品目について医薬品等試平成14年 3 月に田川保健所管内で市販され，簡易験 を 実 施 し た ．そ の 結 果 ， 7 品 目 につ い て プロピオ

キットによりシアン化合物擬陽性を示したマヨネーズ

ン酸クロベタゾールあるいは甲状腺末が検出された．

について，化学検査を実施した．この結果，苦情品か５・２

らシアン化合物は検出されなかった．

医療用後発医薬品の溶出試験

医療用後発医薬品の品質確保対策として，医薬品3品目について日本薬局方の溶出試験を実施した．その８

結果いずれも溶出試験規格に適合していた．
５・３

窓口依頼検査ホウレンソウ中のジクロルボスの検査1件を実施し医療用医薬品の公的溶出試験（案）の作成

た．

厚生労働省の委託を受け，経口医療用医薬品12成分
20品目の品質再評価に係る溶出試験(案)の妥当性を検〈調査研究業務〉

討した．いずれも，公的溶出試験（案）の規格に適合

１

し，メーカーの 4 試験液（水， pH6.8， pH4.0， pH

ダイオキシン類による食品汚染度実態調査研究
標記調査研究は，平成12年度厚生科学研究「ダイオ1.2）で実施した溶出パターンとの差は認められなか

キシン類の食品経由総摂取量調査研究」として，国立った．

医薬品食品衛生研究所との共同で実施された．
国内に流通する食品中のダイオキシン汚染濃度につ６

外部精度管理６・１

いて調査を行った．当所は国産食品48試料及び輸入食

GLP 関連外部精度管理品12試料の計20種類60試料についてダイオキシン類分

清涼飲料水中の重金属（カドミウム及び鉛），米油

析を分担した．さらに，臭素化ダイオキシン類につい中の残留農薬（マラチオン及びフェンチオン）及び鳥て，分析法の開発を実施した．

肉中残留抗菌製剤（フルベンダゾール）検査の外部精２

度管理に参加した．
６・２

油症及びダイオキシン類に関する研究
油症患者追跡調査として，平成10年及び11年検診で医療用医薬品の溶出試験等精度管理採取された患者血液68件についてダイオキシン類を測

厚生労働省医薬品安全局監視指導課の依頼により，定した．解析の結果，油症患者血中ダイオキシン類濃マレイン酸イルソグラジン錠の溶出試験及び同錠の吸度は典型的な油症患者では，健常者レベルの11倍であ光度法による外部精度管理を実施し，結果を報告した．

り，それらは依然として PCDF の高い残留によるものであった．また，ホウレンソウによるダイオキシン類

７

苦情調査

７・１

の排泄促進能を見るための実験をボランティアの協力

器具・容器包装のビスフェノール A 検査

で行い，その効果の評価を試みた．

平成13年11月に購入したポリカーボネート製食器9３ダイオキシン類の排泄促進に関する研究

検体について，材質中のビスフェノール A，フェノー

ラットを用いてコプラナー PCB の排泄促進実験をル， p-t-ブチルフェノールを分析した．ビスフェノー行った．その結果，クロロフィル及びクロレラは食品

ル A，フェノールはすべて ND，ブチルフェノールは経由のコプラナー PCB を消化管内で吸収抑制し糞中

ND-37.1ppm であった．総ビスフェノール A は ND-への排泄を助長し，体内蓄積を抑制する作用があり，

37.1 ppm であり，いずれも基準値（500 ppm） 以下で

さら に消化 管 から消 化管内 に排 出さ れた コプラナーあった．溶出試験では，いずれも不検出であった．

PCB を 再吸収抑制し，糞経由で体外に排泄促進する

７・２作用があることが明らかとなった．

ウーロン茶における異味苦情

平成13年 7 月に山門保健所管内から持ち込まれた，

４

食品及び人体試料中の毒劇物迅速分析法の開発

簡易キットで農薬陽性を示した異味苦情品については

これまで報告された毒物の毒性や簡易キット並びに

農 薬 （ リ ン 系 他 3 種 ） の 精 密 定 性 分 析 を 行 ったが，迅速分析法に関する情報に加え，当研究所での実際の結果はいずれも不検出であった．

分析例についてデータの収集をした．本成果は毒劇物

７・３

迅速分析マニュアル（ CD 付き）を関係部署に配布しクリームパンからのシンナー様異臭平 成 13年 9 月 に 遠 賀 保 健 所管内 で発 生 した苦情にた．

関する検査を行ったが，シンナー等の異臭成分は検出- 16 -

環 境 科 学 部
大気課

当課の主要な業務は，試験検査業務としては，工場の排出基準監視調査，アスベスト調査，悪臭調査などの発生源監視を主とした調査と，大気汚染測定車による環境大気調査，有害大気汚染物質調査，酸性雨対策調査などのモニタリングを目的とした調査である．環境省委託業務として，国設筑後小郡酸性雨測定所の管理運営，酸性雨実態把握調査、低周波騒音調査などを実施した．また，所の機構変更に伴って，本年度より，文部科学省委託業務である環境放射能水準調査が新たに業務として加わった．
調査研究業務としては，福岡県における酸性降下物に関する調査研究，大気有害物質削減技術に関する研究及び有害大気汚染物質に関する研究を行った．

〈試験検査業務〉

0.1μ g/m2 以下を目標とする公害防止協定が締結され

１ている．そのため，平成13年 4 月から平成14年 3 月の排出基準監視調査

１・１

期間，大牟田市内 9 箇所でハイボリウムエアサンプラ

産業廃棄物焼却施設に係る立入調査（煙道測ーで採取した浮遊粉じんについて水溶性カドミウム濃定）度の分析を行った．水溶性カドミウム濃度は近年，検平成12年 4 月より,既設の廃棄物焼却炉についてもばいじんの新基準値が適用されるようになった．そこ

出限界値程度で推移している．

で新基準の遵守状況を把握するとともに改善指導等に

２・４

苅田港の降下ばいじん測定調査

資 す る こ と を 目 的 と し て ， 県 内 の 産 業 廃 棄 物 焼却炉

港湾課の依頼により苅田港の港湾区域内にデポジッ

3 施設について立入調査を実施した．その結果 ， 1

トゲ−ジを設置し，降下ばいじんのモニタリングを実施設でばいじんの排出基準値を超過していた．

施した．その結果，降下ばいじんの年平均総量は8.9１・２(t/km2/30日)であり，冬季から春季に高かった．また ，

有害大気汚染物質発生源対策調査

降水の pH は，6.7−8.6と高かった．

環境省委託業務として,有害大気汚染物質（ベンゼ２・５ン）の発生源と考えられる事業場において排出抑制効

有害大気汚染物質モニタリング調査

果等を把握し，有害大気汚染物質対策の推進を図るた

有害大気汚染物質による健康影響の未然防止を図る

めに，排出実態，敷地境界，周辺環境調査を実施した．

ことを目的 として，平 成 9 年10月から柳川市，宗像２

市，久留米市及び香春町の 4 地点においてモニタリン

大気環境監視調査

２・１

大気汚染測定車による環境大気調査

大気汚染測定車

さわやか号

グ調査を開始した.健康リスクが高いと考えられるベによる環境大気調査

ンゼン等の17の優先取組物質について，大気汚染の状を実施した．本調査は一般環境大気常時監視測定局及況を把握するため，平成13年 4月から平成14年 3 月

び自動車排出ガス測定局を補完するものである．調査まで毎月 1 回，24時間の調査を実施した．ベンゼン，

地点は，太宰府市，久留米市，直方市，宇美町，筑紫

トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン及びジク

野市の5地点である．測定項目は，二酸化硫黄，浮遊

ロロメタンは，4地点とも環境基準値以下であった．

粒子状物質，光化学オキシダント，窒素酸化物，一酸

３化炭 素 ， 炭 化 水素 及 び 気象 で あ る ． 1 地 点 で 光化学

３・１

オキシダントが環境基準値を超えたが，その他の地点

大気環境把握調査
酸性雨対策調査

本調査は,福岡県の酸性雨の実態を把握するため,はいずれも環境基準値以下であった．

地球環境保全対策事業として平成 2 年度より実施して２・２

国設筑後小郡酸性雨測定所の管理・運営

いる．当年度は，酸性雨調査を平成13年 4 月から平成

国設筑後小郡酸性雨測定所の管理，酸性雨自動採取

14年 3 月まで,当研究所においてろ過式採取器及び自測定器の保守及び酸性雨に係る大気汚染測定データの動雨水採取器を用いて実施した．また，ガス・エアロ

確定等を行った．

ゾル調査を当研究所で 1 年間実施した．

２・３

３・２

大牟田市における浮遊粉じん調査

大牟田市にある亜鉛精錬工場と福岡県，大牟田市，

酸性雨実態把握調査

環境省委託業務として，酸性雨等の状況を常時把握

熊本県，荒尾市との間には，カドミウムの環境濃度すると共に酸性雨発生機構の解明並びに中距離シミュ- 17 -

レーションモデルの基礎資料とすることを目的として

内の 7 戸の住宅において，揮発性有機化合物類およいる．平成13年 4 月から平成14年 3 月まで国設酸性雨

びアルデヒド類を測定した．

測定所（小郡市）に設置された酸性雨自動採取測定器

７・２

化学物質環境調査

環境省 委託業務と して実施し ている化 学物質環境を用いて実施し，酸性雨等の成分分析を行なった．
酸性雨モニタリング（植生・土壌）調査

汚染実態調査の一部で，大気中に残留していると考え

環境省委託業務として , 酸性雨による広域生態影響られる化学物質について，環境中における挙動及び残をモニタリングすることにより酸性雨の長期的影響を留性の実態を把握することを目的とし，大気中での濃早期に把握し酸性雨対策の推進を図るために，今回，度レベルを調査した．当年度は，大牟田市役所屋上に香椎宮及び古処山において植生及び土壌の基礎調査をおいて，1,1,1 -トリクロロエタン等 4 物質について環実施した．当課では土壌の成分分析を担当した．

境大気濃度を測定した．

４

７・３

３・３

悪臭調査

４・１

廃棄物処分場に関わる調査

山田市の最終処分場火災及び上陽町の最終処分場か

悪臭苦情に係る 悪臭物質調査

筑穂町の最終処分場から排出される悪臭の実態を把らのガス発生について，特定悪臭物質等のガス調査を握し，周辺住民の生活環境の保全に資する目的で，敷実施した．また，筑紫野市の最終処分場内ボーリング

地境界および場内において公定法による調査を行なっ

抗の定期大気調査を毎月１回行った．

た ． 硫 化 水 素 及びメ チ ルメ ル カ プ タ ン の 2 物 質が基準値を超過した.

〈調査研究業務〉

５

１

騒音振動調査福岡県における酸性降下物に関する調査研究
東アジアは，硫黄酸化物及び窒素酸化物の排出量が５・１ 低周波音測定調査

多く，大気環境に与える負荷の大きい地域である．本低 周 波 音 発 生状況 の 実態 を 把 握 す る 目 的 で 3 件の調査を実施した.

研究は，湿性・乾性の酸性降下物の実態を把握し，環６

境酸性化の要因を解析するとともに，土壌等の生態系

環境放射能調査

への影響を予測することを目的としている．当年度は，

６・１ 環境放射能水準調査

湿性沈着量及びガス・エアロゾル中成分濃度の季節変

文部科学省委託業務として，当年度は各種環境・食品試料についてゲルマニウム半導体検出器を用いた核化及び経年変化について検討した．

種分析，降水の全ベータ放射能測定並びにサーベイメ２

大気有害物質削減技術に関する調査研究

ータ及びモニタリングポストによる空間放射線量率測

公 害健康 被 害補償 予防 協会の 委 託業務 として， 高定を行った．ゲルマニウム半導体検出器による核種分

活性 炭素繊 維 を用い た沿 道大気 の 窒素酸 化物削 減技

Ｋ術に関する研究を実施した．高活性炭素繊維に対し ，は検出されたが，人工放射性核種である １３１ Ｉは検出

湿度 ，採気 流 速を変 化さ せた時 の 窒素酸 化物に対す析の結果は，すべての試料から天然の放射性核種されなかった．

１３７

４０

Cs は降下物，土壌，精米，日常食，る 吸 着 ， 反 応 に 関 す る 基 礎 実 験 を 行 っ た ． さ らに，

海 底 土 及 び 鯛 から 検 出 され た が ， 過 去 3 年 間 の値と戸外 でその 活 性に関 する 試験を 実 施した ．これら結大差はなかった．また，降水の全ベータ放射能及び空果の 概要に つ いては ，公 害健康 被 害補償 予防協会委

間放射線量率は昨年とほぼ同じ値であった．

託業 務−高 活 性炭素 繊維 を用い た 沿道排 ガス削減技
術に関する報告書(2001年度)−にまとめた．

この他，分析結果の信頼性を確認するとともに環境

３

放射能分析技術の向上を目的とし，当県と放射能分析

有害大気汚染物質に関する 研究の専門機関である(財)日本分析センターとの間でゲル多種類の有害化学物質が各種の自動車及び工場等かマニウム半導体検出器を用いた核種分析の分析確認事

ら大気中に多量排出され，拡散している．多様な業（分割試料 3 試料，標準試料 7 試料）を実施した．

HAPs の低濃度長期暴露による発ガン等の健康リスク

さらに，事務室等の職場環境ラドン濃度調査を県下低減に資するための調査研究を行っているが，当年度5 ヵ所で実施した.

は， 昨年度 までと同様 県内 4 定点におけるベン ゼン

７等17物質の定常的な調査に加えて，揮発性有機化合物

その他の調査７・１（ VOC） の 長 期 捕 集 用 の パ ッ シ ブ サ ン プ ラ ー に よ る

室内空気中化学物質の実態に関する研究

居住環境新築住宅における TVOC(総揮発性有機物 )測定法の開発検討を行った．

を 様 々 な方 法 で 測定し ， TVOC に つ いて ，そ の定義の設定，実態把握を行なった．当年度においては，県- 18 -

水質課

当課では，試験検査業務としては，人の健康の保護や生活環境の保全を目的に，水環境の保全・再生に関する業務を行っている．河川・湖沼などの公共用水域の水質・底質，事業場排水を調査し，環境基準及び排水基準との適合状況を監視している．環境基準点流域について将来予測調査を行い，環境基準の類型指定の見直しを行っている．また，年間を通じて持ち込まれる苦情についての原因究明及び改善・指導及び，井戸水及び水道水等の試験検査及び温泉に係る試験検査等生活に密着した業務を行っている．
調査研究業務としては，水循環を視点として，地球酸性化と水環境の関連，山林及び農村等からの面源負荷の発現機構及び土地利用形態が地下水等流域へ及ぼす影響等 7 テーマについて実施し，汚濁機構の解明，汚濁負荷の軽減化及び汚濁成分の再資源化技術の開発を試みている．研究成果については，特許申請中であり環境浄化の技術指導に活用している．
〈試験検査業務〉を作成した．

１

４

環境基準監視及び排水基準監視調査

１・１

河川調査

苦情処理調査４・１

環境省の補助事業として，河川環境基準監視調査を

上白水東浦地区における埋立て場所からの河川への影響調査実施した．県内河川84地点について，健康項目に係る埋立て場所からの河川への影響を調査するため，健環境基準項目及び要監視項目等を測定した．全ての項

康項目等29項目分析したが，全て環境基準値未満であ目について，基準値未満であった．

った．

１・２

４・２

海域調査

異常水質汚濁の原因究明

環境省の補助事業として，有明海等の環境基準監視

久留米保健所管内で，水面に白っぽい油膜状のもの

調査を実施した．いずれの項目も環境基準値未満であがあり，排水口の一部が茶変していると苦情があった．

った．

検討結果，白い物質は珪藻と判明した．また，水中に

１・３

湖沼調査

鉄は多く含まれていることはわかったが，鉄バクテリ

県内 6 湖沼の水質調査を実施した．健康項目に係るアは確認されなかった．

環境基準項目及び要監視項目の測定結果から，いずれ４・３のダム湖も環境基準値未満であった．
１・４

魚類へい死に係る水質検査①鞍手保健所管内の福地川新福地橋で鯉が死んでいると通報があった． Cd 等 8 項目測定したが，いずれ工場・事業場排水調査

環境部環境保全課と各保健所は特定事業場に対して，も環境基準値未満であった．

水質汚濁防止法に基づく立入調査を行い，採取した検②久留米保健所管内のコンクリート工場の排水口付体について，主として健康項目及び特殊項目の分析を

近で魚のへい死事故が発生した．六価クロムを測定し行った．排水基準不適合事業場数は 5 であった．

たが，基準値未満であった．

２

４・４

環境状況把握調査

２・１

環境状況把握のため，河川，海域及び湖沼の底質をた．その結果は，対照地域土壌結果と変わらなかった．

年 1 回， pH, Pb 含有量等14項目について測定した．
２・２

ボタ山の環境への影響調査

ボタ山土壌の Pb 等含有量試験及び溶出試験を行っ河川，湖沼及び海域の底質調査

４・５

環境基準類型指定事業

射撃場下溜池の鉛汚染に係る原因究明調査

筑 紫保健 所 管内の 溜池 水から 環 境基準 値を 超える
Pb が検出された原因を究明するため，溜池の底質のます渕・油木ダム及び唐津湾の環境基準類型を指定するため，水質調査を実施した．

Pb 含有量，同位体比等を求めた．また，電子顕微鏡

３による底質粒子中の Pb の有無を確認した．その結果 ，生活排水に係る調査

３・１

溜池底質中の Pb は射撃場に由来する可能性が非常に

生活排水対策推進計画策定事業

福岡県は，平成12年 3 月に高田町を生活排水対策重高いことが明らかになった．

点地域に指定した．このことを受けて，当課は ， 高
田町生活排水対策推進計画

４．６の策定業務に係る報告書

立坑揚水問題に係る水質調査

田川保健所管内の坑内排水で，硫化水素臭の苦情が- 19 -

あった．排水路等で硫化水素等を測定したが，硫化水温泉法に係る検査は鉱泉中分析 6 件，小分析 1 件 ，素については，報告下限値未満であった．
４・７

ラジウムエマナチオン試験 6 件であった．

事業場排水の河川への影響調査

鞍手保健所管内で，事業場の側溝より，黒い水が流〈調査研究業務〉

出していると苦情があった．生活項目及び有害物質項

１

目を分析したが，全て基準値未満であった．
４・８

陸水の酸性化に関する研究
屋久島渓流水等の調査から，人為的活動に起因す安定型最終処分場の周辺環境への影響調査

る酸 性物質 に よる陸 水の 酸性化 の 発現機 構を推 察し

嘉穂保健所管内の安定型最終処分場から高濃度の硫た．

化水素が発生し，黒い水が流出したことから，周辺環

２

境への影響を把握するため，河川水，地下水及び処分

ついての研究水環境における面源負荷の発現機構とその対策に

場内水を測定した．河川水は，水質汚濁に係る環境基

水田 からの除草剤ダイムロンの流出機構を明らか

準を超えたものはなかったが，処分場内水については，にし た．ま た ，森林 から の窒素 及 びリン の流出 原単

BOD 等が安定型浸透水の規制基準を超えていたこと位を求めた．

から，今後も注意が必要である．

３５スの機構解明とその制御に関する研究

その他

５・１

GEMS/WATER 事業

土地利用形態が影響を及ぼす流域の窒素フラック
国立環境研究所，農業技術研究機構野菜茶業研究所

WHO と UNEP が UNESCO， WMO と協力して，淡など国の機関と共同で行う地域密着型環境研究に参加

水モニタリング計画事業として発足させた国際的な活し，平成12年度 -14年度の期間で研究を行っている．

動で あ る ． 筑 後川 瀬 の 下に お い て ， 毎 月 1 回 の水質

平成13年度は，畑地で窒素肥料として施用されたのち，調査を実施した．

地下に溶脱する窒素を再利用するためのシステム開発

５・２の基礎的研究を行っている．

日韓海峡沿岸環境技術交流事業調査

窒素フラックスの削減と制御を行うことを目的とし，

４

公共用水域の汚濁解析のモデル化

日本 （ 福 岡 県 ， 佐 賀 県 ， 長 崎 県 及 び 山 口 県 ） と韓国

油木・ます渕ダムの汚濁解析モデル構築のために，（釜山廣域市，慶尚南道，全羅南道及び濟州道）が共

降雨時を含むダム貯水池への流入負荷量調査を行った．

同で，調査を行った．土地利用形態が異なり窒素濃度５の比較的高い陸水の集水域から流出する水量や窒素濃化能の実証化研究度等を調査し，調査対象流域における窒素負荷量の収シュロガヤツリ及び炭入りコンクリートの水質浄
シュロガヤツリの植栽は，安価で容易な水質浄化方

支を見積もった．

法の一つであることを実証し，また，水生昆虫の定着

５・３を促すことを確認した．

統一精度管理調査

環境省が，環境測定分析の信頼性を確保し，精度向炭入りコンクリートは，六価クロムの溶出を抑制す

上 を 目 的 と し て 実 施 し て い る もの で ある． 当課 は，ることがわかった．また， BOD の 低下速度が速く，COD， T-N 及び T-P の項目について参加した．

水質浄化能が高いことが期待された。

５・４

６

瀬戸内海環境情報基本調査

瀬戸内海の環境を健全な状態に保全回復する施策を

環境水質のバイオアッセイによる評価に関する研究立案することを目的として，瀬戸内海各海域底質につ

県 内河川 水 抽出物 を対 象とし て ，酵母 ツーハ イブ

いて基本的情報を調査した．

リッ ド法を 用 いて， 女性 ホルモ ン 活性の 検出を試み

６た． その結 果， 1 試料について，微量の女性ホ ルモ

窓口依頼試験

６・１

水道原水及び浄水の精密検査

ン活性を検出した．

水道原水及び水道法に規定される浄水の精密検査の

７

６・２

飲料水水質検査り，土壌への吸着要因と森林内での分布と特性につい理化学試験の総件数は39であり，定量試験は49であて究明した．また，地下水からのラドンの散逸による

った．
６・３

福岡県における環境放射能の調査研究
森林内土壌中の 137 Cs は比較的高濃度に残留してお総件数は 6 であった．

屋内空間での挙動及びラドン娘核種濃度の空間分布を
鉱泉分析

解析した．

- 20 -

廃 棄 物 課
当課の主要な業務は，試験検査業務として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいた産業廃棄物の最終処分場に係る監視調査，水質汚濁防止法に基づいた地下水調査，並びにそれらに係る環境影響調査及び苦情処理調査である．当年度の主な調査は，産業廃棄物最終処分場の浸透水に起因する周辺環境影響調査，埋立処分場火災事故による環境調査及び筑紫野市における水銀による地下水汚染調査であった．
調査研究業務では，プラスチック廃棄物における有害化学物質の定量法と溶出防止対策の確立， RDF
焼却灰の有効利用等における安全性の評価に関する研究及び平成13年度より，廃棄物埋立処分場の適正管理に関する研究，使用済み紙おむつの再利用及び再資源化システムに関する研究を実施した．
〈試験検査業務〉

設備を新たに設置し，再度調査を実施した．

１

１・１・７

廃棄物関係

１・１

最終処分場等に関する調査

１・１・１

安定型最終処分場に係る調査

局地的な豪雨で，八女保健所管内の安定型最終処分

産業廃棄物最終処分場の放流水，埋立物

場から濁流水が流下し，水に臭気が感じられたため，等の調査浸透水に係る調査を行った．

県下の管理型最終処分場及び安定型最終処分場等52

１・１・８

安定型最終処分場に係る噴出気体調査

施設の放流水，浸透水，地下水等73検体，埋立廃棄物

筑紫保健所管内の 安定型最終処分場において，水蒸及び水田土壌等21検体について調査を実施した．この気が噴出しているのが確認されたため，噴出気体の成結果，規制基準を超えたものは， BOD が 1 検体，鉛分を検査した．

が 2 検 体 ， 六 価 ク ロ ム が 1 検体 及び 砒素が 1 検 体で

１・１・９

あった．

査

１・１・２

産業廃棄物最終処分場事故調査に係る分

安定型最終処分場からの浸透水に係る調

京築保健所管内の安定型最終処分場からの浸透水が，析検査

周辺の水路に及ぼす影響について調査した．

平成11年，筑紫保健所管内の安定型産業廃棄物最終

１・１・１０

管理型最終処分場監視井戸に係る調査

処分場において，作業中の従業員が死亡する事故が発宗像保健所管内の 管理型最終処分場の監視井戸から生した．このため，事故の原因究明等調査を継続して水銀が検出されたため，監視井戸の浚渫とその後 3 日行っているが，今年度の調査結果では，ボーリング孔間の連続水質調査を実施し，イオン項目を分析した．

内の硫化水素濃度に減少傾向が見られた．また，処分

１・１・１１

場外の水質については，環境基準を超える項目は認め

残土置き場に係る調査

糸島保健所管内の 残土置き場で残土とともにがれきられなかった．

等を埋立処分していたため，当該地の安全性の確認及

１・１・３

び今後の管理の判断材料とするために周辺水路の水に安定型最終処分場の硫化水素に係る調査

嘉穂保健所管内の安定型最終処分場から高濃度の硫ついて調査した．

化水素が発生し，黒い水が流出したため，埋立物，浸１・２

透水，悪臭等についての調査を合計12回実施した．
１・１・４

不法投棄廃棄物の性状調査

筑紫保健所管内の山林に，白い粒状の廃棄物が不法

安定型最終処分場の火災事故に係る調査

投棄されていたため，その性状を調査した．

平 成 13年 5 月 に ， 嘉 穂 保 健所 管内 の安 定型 最終処

１・３

分場で，埋立廃棄物の火災事故が発生したため，火災

漂着ポリ容器の内容物検査

平成14年 1 月及び 2 月に糸島保健所管内の海岸に ，に伴い発生するガス調査を実施した．

ハングル文字の印刷されたポリ容器が漂着したため，

１・１・５

その内容物について検査した．内容物は，前者が塩酸

産業廃棄物処理施設跡地に係る調査

鞍手保健所管内の産業廃棄物処理施設跡地に係る周溶液であり，後者は海水と推測された．

辺井戸水，農用ため池の水質及びため池底質について

２の調査を昭和63年から継続して行っているが，今年度

２・１

も 2 回調査を実施した．
１・１・６

地下水関係
地下水概況調査

水質汚濁防止法に基づき，地下水の水質汚染監視の安定型最終処分場に係るヒ素調査ための概況調査を環境省の補助事業として平成13年5嘉穂保健所管内の安定型最終処分場において，平成月に 実施し た．調査検体数は38であり，分析項目は12年の行政検査でヒ素が検出されたため，浸透水採取

pH, DO, EC 及び地下水の環境基準26項目であった．

- 21 -

調査の結果，大川市の井戸においてふっ素が環境基準

RDF 焼却灰とその水和固化物からの重金属類溶出値（0.8mg/l）を超えて0.95mg/l 検出された．しかし ，特性を調べるため， pH 依存性試験を実施した．その周辺に人為的汚染源となる工場等はなく，自然的汚染

結果，鉛は酸性だけでなく pH12以上でも溶出するこであると推定された．

となど，金属の種類によって pH による溶出傾向が異２・２なることが分かった．また，これら金属の溶出は水和

定期モニタリング調査

定期モニタリング調査（汚染地区調査）として，甘固化によってかなり抑制できることが明らかとなった．

木 市 9 井 戸 （ トリ ク ロ ロエ チ レ ン 等 3 項 目 ） 及び岡

このことは，第12回廃棄物学会研究発表会で発表した．

垣 町 2 井 戸 （ 硝 酸性 窒 素 及 び 亜 硝 酸 性 窒 素 ） の分析

平 成13年度リサイクル総合研究センター委託 事業

を 実 施 し た ． その 結 果 ，甘 木 市 の 6 井 戸 （ テ トラク「焼却灰の土木資源化に関するプロジェクト研究に係

ロ ロ エ チ レ ン ）及 び 岡 垣町 の 1 井 戸 （ 硝 酸 性 窒素及る安全性試験業務」でポゾテック R の材料配合量のび亜硝酸性窒素）で環境基準を超えていた．

検討のなかで重金属類溶出試験など安全性確認を行っ

２・３

た．

水銀汚染調査平 成 13年 2 月 ， 筑 紫 保 健 所管 内の 火葬 場の 井戸か

また ，「焼却灰のセメント原料化研究」で，塩素除ら総水銀が検出されたことから，汚染範囲の確定及び去のため焼却残さの洗浄方法に関する研究を行った．

汚染原因解明のための調査を実施した．

その結果，水洗では目標値まで塩素を除去することは２・４

出来なかったが，埋立後数年を経過した灰中の塩素濃不法投棄に係る井戸水調査

京築保健所管内で発生したシュレッダーダスト不法

度は低く，そのままセメント原料に使うことが出来る

投棄現場周辺の井戸水水質検査を平成11年度から実施

レベルであることが分かった．今後はそのメカニズムしており，平成13年度も 6 月及び12月に水質検査を実の解明を行い焼却灰の脱塩手法を確立する．

施した．

３

２・５

廃棄物埋立処分場の適正管理に関する研究

井戸水中のテトラクロロエチレン調査

近年，県内の廃棄物埋立処分場でガスの発生などの

筑紫保健所管内の井戸水からテトラクロロエチレン

事故が相次いで発生したことから，事故原因の解明並が環境基準を超えて検出されたことから，汚染範囲のびに事故防止のための処分場の新たな管理手法の確立

確定及び汚染原因の解明のため周辺調査を実施した．

を目的として当年度より研究を開始した．当年度は，

２・６

埋立処分場における硫化水素の発生原因を解明するた

射撃場下溜め池における鉛検出に係る調査

筑紫保健所管内の射撃場下の溜め池から鉛が検出さ

め，主要な原因と推定されている石膏ボードからの硫れたため，周辺井戸水について鉛の調査を行った．

化水素の発生実験を行った．その結果，石膏ボードが３原因となり硫化水素が発生することが確認された．ま

特別防除（空中散布）事業に伴う薬剤防除安全確

認調査

た，処分場の新たな管理手法として，サーモメーター

松くい虫被害予防のための特別防除が平成13年 6 月

による処分場地表面温度の測定及び処分場内の土壌のに実施されたことから，薬剤散布に伴う井戸水の安全

微生物検査の有効性の検討を行った．

を 確 認 する た め ， 5 町 か ら 搬入 さ れた42検体 の分析

４検査を実施した．

に関する研究〈調査研究業務〉

パル プを回 収 し，再 生紙 おむつ を 試作し た．微生物１

的安 全性を 確 認する ため 細菌検 査 とウイ ルス検査を使用済み紙おむつの再利用及び再資源化システム
13年 度は，実験プラントで使用済み紙おむつから

プラスチック廃棄物における有害化学物質の定量

法と溶出防止対策の確立行っ た．対 照 として 市販 紙おむ つ も検体 とした．細埋立処分場からの浸出水中の有害化学物質を明らか

菌検査の結果，再生紙おむつから一般細菌が39000 /gにするとともに，それらの溶出原因をプラスチック廃検出 された ． 再生紙 おむ つの他 の 項目と 市販紙おむ

棄物と関連づけて解明し，溶出防止対策を確立するたつについては，全て陰性であった．ウイルス検査は ，め，本研究を実施している．当年度は，浸出水中に含両検体とも全ての項目について陰性であった．

まれる1,4 -ジオキサンの溶出原因を明らかにするため，再生紙おむつの一般細菌数はやや高値を示したが ，

軟質ポリウレタンフォーム廃棄物中の1,4 -ジオキサン

製造 段階で 細 菌が十 分に 除去さ れ ていな いか， またの定量法の開発を行った．

は製 造から 保 管の間 に汚 染が起 こ ってい ること を示２して いる． 来 年度は 実証 プラン ト で，微 生物的 安全

RDF焼却灰の有効利用等における安全性の評価に関する研究

性を評価する予定である．

- 22 -

環境生物課
当課の主要な業務は，試験検査業務に関しては，広谷湿原モニタリング調査，自然保護思想普及パンフレット作成事業，酸性雨等森林生態系影響調査，酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査，生活排水対策推進計画策定に係る生物調査，宝満山モミ自然林の衰退に関する調査及び生物同定試験であった．調査研究業務に関しては，県内河川の自然環境特性把握に関する研究として河川周辺環境と水生生物の分布との関係及び水域環境の動物多様性に関する研究，生物多様性とその保全に関する研究として湿原植生の保全に関する調査研究及び里山植生の多様性とその保全技術に関する調査研究を実施した．また，環境啓発活動の一環として保健所の実施する水辺教室や福岡県立社会教育総合センタ
ーの実施する野外活動指導者養成講座，その他に延べ38回講師派遣を行った．
＜試験検査業務＞を実施するとともに，彦山川上流（標高500 m）で水１生生物（大型底生動物）調査を実施した．土壌性節足広谷湿原モニタリング調査
北 九 州 国 定 公園 第 1 種 特 別 地 域 に 指 定 さ れ ている動物調査では，前回の調査結果（平成 8 年度）と比べ

平尾台広谷湿原（苅田町）における今後の保護管理をて顕著な変化は認められなかった．水生生物調査では検討するための基礎資料を得る目的で，地元保護団体

前回の調査時は道路工事に伴い調査地点をやや下流部

等のボランティアが調査に協力するモニタリング調査に設定したために，若干の差があったが，酸性雨によが ， 平 成13年 度 より 3 年 間 の予 定で 開始 され た．当る影響とは認められなかった．

年 度 は ， 植 生 調査 区 4 地 点 及 び 水 質 調 査 地 点 4 地点
４における調査及びボランティアに対する調査指導等を酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査
環境省委託事業として，酸性雨等に対する感受性が行った．

高いと考えられる赤黄色系土壌の林分（香椎宮：福岡２市東区）及び対象となる土壌が得られる林分（古処山

自然保護思想普及パンフレット作成事業
県が発行する自然保護思想普及パンフレット作成に：甘 木市） に おいて ，各 2 地点 ず つ， EANET（ 東ア

あたって，対象地である四王寺山及びその周辺（太宰ジア酸性雨モニタリングネットワーク）技術マニュア

府市，大野城市，宇美町）において植生調査等を実施

ルに基づき，土壌及び植生の基礎調査を実施した．

するとともに，植生及び植物に関する項目を中心に分５担執筆した．パンフレットは ， 里地・里山ふれあいガイドシリーズ1

四王寺山をみに行こう

生活排水対策推進計画策定に係る生物調査
高田町の飯江川，楠田川及び町内ため池で水生植物として発及び大型底生動物相の調査を行った．水生植物の調査

行された．

は12地点で行い，エビモ，クロモ等の在来種が確認さ３れた．底生動物の調査は飯江川 4 地点、楠田川 2 地点

酸性雨等森林生態系影響調査
酸性雨等調査の一環として，酸性雨等森林生態系影で行った．楠田川下流では生物数も少なく，生物指標

響調査（植物影響調査及び節足動物影響調査）を実施

値は低かったが，共に上流部ではゲンジボタルの生息し た ． 当 年 度 は， 平 成 8 年 度 に 引 き 続 き ， 主 としてが確認された．

英彦山（添田町）のブナ林域を調査対象とした．
３・１

６

植物影響調査

宝満山モミ自然林の衰退に関する調査

英彦山ブナ林に設定している永久調査区（標高1160

宝満山モミ林における最近10年間の森林衰退の進行m）において，植生及び植物相を記録するとともに，

あるいは回復程度について明らかにするとともに，そ樹 木 衰 退 度 を 調査し た ．そ の 結 果 ， 平 成 2 年 に到来の要因について検討することを目的として，前年度にした台風被害に起因すると考えられるブナの衰退木が引き続き，国立環境研究所と共同調査を行った．その見られたが，植生，植物相及びブナの平均衰退度は，結果，森林植生及びモミの平均衰退度は10年前の調査

前 回 の 調 査 結 果（平 成 8 年 度 ） と 比 較 し て 顕 著な変とほぼ同様の状況であると考えられた．モミの衰退は化はなかった．

神奈川県の大山，東京都の山間部等でも報告されてお

３・２

り，モミは環境変化の指標として有用であると判断さ

節足動物影響調査

れた．

植物影響調査の永久調査区内で土壌性節足動物調査- 23 -

７

れらの施設が湿原植生の拡大復元に及ぼす効果を検証

生物同定試験
当年度内に依頼された試験は，計47件で，全て一般

するとともに，湿原復元手法としての草原性植物除去依頼であった．検査内容別では，住居・事業所内外にの効果等を明らかにすることを目的として調査研究を発生した不快生物12件，食品中異物26件，皮膚掻痒原行っ た．当 年度は，整 備事業実施 3 年後の植生変化

因 虫 検 索 9 件 で あ り ， 食 品 中 異 物 の 検 査 が 過 半数を状況を把握するための現地調査を行った．結果の概要

占めていた．

は次のとおりである．

＜調査研究業務＞に湿 原部分 に 設定し た調 査区） で は，整 備事 業 実施

１

1 年後 に優占種が一年生植物のシロイヌノヒゲから①継続植生調査区（施設整備の効果を検証するため
県内河川の自然環境特性把握に関する研究
河川周辺環境と水生生物の分布との関係

多年 生植物 のコイヌノ ハナヒゲに変化したが， 3 年

生 物 が 棲 み や す い 河 川 の 環 境 の 評 価 及 び 保 全 の方後においても同様の傾向であった．②湿原復元調査区

法 を 確 立 す る ため に ， 第 2 年 度 は 矢 部 川 八 女 市矢原（草原性植物を刈り取った後，かき起こしを行った調付近（扇状地 ），筑後川恵利堰付近（自然堤防型）で，査区）に新たに出現した湿生植物は前年度に比べて減

川 の 周 辺 環 境 及 び 川 底 の 微 小 環 境 と 底 生 動 物 の 生息

少した．その理由は，かき起こしから時間が経過して状 況 の 関 係 を 調 査 し た ． な お ， 前 年 度 調 査 し た 小石

立地が安定化するに従い，湿生植物間または草原性植

原 川 大 薗 付 近 （ 河 岸 段 丘 型 ） で は ， 平 成 13 年 夏に河物との光や水条件を巡る競争関係が生じて，生育可能

川 工 事 が 行 わ れ ， 底 生 動 物 に と っ て の 生 息 環 境 が大な種が限定されてきたためと考えられた．

き く 変 化 し た こ と が 予 想さ れ， 追加 調査を 行 っ た．

２・２

渓 谷 型 や 河 岸 段 丘 型 で は 底 生 動 物 相 は ポ イ ン トに

査研究

１・１

里山植生の多様性とその保全技術に関する調

よ っ て 大 き く 変 化 し た が ， よ り 下 流 の 扇 状 地 及 び自

里山植生は適度な人為的管理が行われることにより

然 堤 防 型 で は 底 生 動 物 相 の ポ イ ン ト 毎 の 差 異 は 不明

成立している二次植生であるが，最近，生物多様性を瞭 に な る 傾 向 が み ら れ た ． ま た ， ト ゲ ナ ベ ブ タ ムシ

確保する場としての重要性が認識されている．そこで，が 分 布 し て い た 筑 後 川 恵 利 堰 は 生 物 多 様 性 ・ 絶 滅危

里山植生の多様性維持のための保全・管理手法につい惧種保全上特に重要な水域であると考えられた．

て検討するために，特に林床植生に着目して，大野城

１・２

水域環境の動物多様性に関する研究

市トラストの森（大野城市）及び九州大学新キャンパ

河川に生息するコウチュウ目の中で最も出現頻度がス予定地保全林（福岡市西区）において現地調査を行った．結果の概要は次のとおりである．

高いにもかかわらず，幼虫については全くわかっていなかったヒメドロムシ科幼虫について分類学的研究を①大野城市トラストの森における林床刈り取り調査行うと共に，福岡県下に生息するヒメドロムシ科及び区に 出現し た 実生の 個体 数は， 春 季刈り 取り 区 で約

カゲロウ目の過去の記録を整理した．また，界面活性200個体，夏季刈り取り区で約120個体であった．これ剤の水生昆虫に対する影響を調べるために市販の洗剤

らのなかには，コナラ，リョウブ等の夏緑樹も含まれを用いた試験を実施した．

ており，適切な林床刈り取り処理を行うことにより，植林を行うことなく夏緑樹二次林への更新が可能であ２ると考えられた．②九州大学新キャンパス予定地保全

生物多様性とその保全に関する研究

２・１

林において，調査区内に設定した小区画ごとに，林床

湿原植生の保全に関する調査研究平尾台広谷湿原は，草原性植物の侵入等により狭小

植生変化状況について検討した．その結果，近隣地が化しつつある．このため，湿原植生を拡大復元するた

伐採された調査区では，一部の小区画において若干のめに，止水堤，堰等の施設が整備された．そこで，こ林床植生の変化が見られ，今後の動向が注目された．

- 24 -