平成 22 年度研究助成の研究成果の概要【研究テーマ１】

北海道における漂流・漂着ゴミをめぐる危機管理
札幌大学法学部法学科教授

浅野一弘

2009 年 7 月 15 日、「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」（海岸漂着物処理推進法）が公布・施行された。この法律は、近年、問題視されるようになってきた漂流・漂着ゴミ問題の解決にむけたものである。従来、日本では、漂流・漂着ゴミに対処することを主目的とした法律は整備されていなかった。そのため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）にもとづいて、各市町村が、漂流・漂着ゴミの処理をするものの、その費用は莫大で、自治体財政を圧迫するとの声が多数でていた。そうした声を受けて、成立にこぎつけたのが、海岸漂着物処理推進法である。
この法律のもとで、たとえば、北海道では、「北海道海岸漂着物対策推進協議会」が設置され、2010 年 1 月 26 日に初会合を開くなど、着実に漂流・漂着ゴミ対策が講じられつつある。そして、そうした動きは、2011 年 2 月の「北海道海岸漂着物対策推進計画」の策定というかたちで結実した。したがって、北海道における本格的な漂流・漂着ゴミ対策は、緒についたばかりといっても過言ではなかろう。
ところで、漂流・漂着ゴミに対する関心がたかまってきているにもかかわらず、日本の沿岸域全体に漂着したゴミの総量について、具体的な数値がないのが実状である。それゆえ、本研究では、これまで部分的にであれ、いくつかの海岸の実態調査から浮かび上がった漂着ゴミの現状について紹介している。たとえば、北方領土をのぞく北海道の海岸線のうち、20 リットルのゴミ袋換算で、8 袋以上の漂着ゴミが散見される場所が、実に 198kmにもおよんでいることがわかっている。そのため、北海道庁では、およそ 4 億円をかけ、「地域グリーンニューディール基金事業」を実施し（2009 年度〜2011 年度）、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進することをめざしているのだ。
また、こうした漂着ゴミの発生起因は、国内だけでなく、外国の場合も多数散見されることがわかった。そのため、たとえば、日中韓首脳会議の場で、漂流・漂着ゴミ問題での協力をうたった「日中韓行動計画」（2008 年 12 月 13 日）が採択されるなど、漂流・漂着ゴミ問題をめぐるグローバルな動きもみられるようになっている。
このように、国際的な枠組みにおいてまで漂流・漂着ゴミ問題が課題となる背景には、漂流・漂着ゴミのなかでももっとも多いとされるプラスチックが人体におよぼす影響の大きさがある。プラスチックは、自然界においては分解されないため、それを食した生物をわれわれが口にすることによっておこってくる、負の食物連鎖も生じかねないからだ。さらに、海岸の景観が損なわれ、観光に影響が発生するというケースもある。また、漁獲高の減少という事例も生じる。そして、日本の場合、先述したように、漂着ゴミを回収すれ− 3 −ばするほど、処理するための費用がかさみ、自治体の財政を圧迫してしまうというマイナス面もある。
これらが、今回の研究をつうじて、明らかとなった事実であり、この研究成果が、今後、北海道において本格化する漂流・漂着ゴミ対策を考えるうえでの 1 つの示唆をあたえることになると考えている。

【研究テーマ２】

多角的農業経営における農村女性起業による女性農業者の能力活用促進要因分析
酪農学園大学酪農学部教授

市川治

酪農学園大学酪農学部教授

發地喜久治

酪農学園大学酪農学部講師

吉岡徹

東京農業大学生物資源開発研究所博士研究員

菅原優

本稿では農村女性による起業活動の現状と従来の経営展開を把握することで、女性農業者の経営参画を踏まえた能力活用促進要因の抽出を目的としている。具体的には、近年の女性起業活動では個人起業が伸張しており、またマンマの会の事例から、組織間での交流・連携は活動の将来戦略の策定やステップアップに効果がでること。諸畑もくじき加工部会を含めた女性組織の形成要因分析では地域振興を目的とした組織が多くみられ、それは製品製造技術や設備取得を契機に組織化・活動の活発化を考察した。Ｍ生産組合では他分野から新規女性が就農する場合、新規事業の導入に伴い経験や知識・技術を備えていることで参入は容易となりやすく、それら経験や知識を活かした活動を行うことが従事者としての定着化の要因であると考察した。加えて他分野からの新規参入者は既存就農者への良い刺激ともなっている。レイクサイドの活動では、地元産の農産物を中心とした農産物加工とその流通・販売を行っており、これらの活動は都市部の消費者との交流や地元農業のアピールへと繋がっており、母体である大規模多角経営農業法人への知名度アップと集客に効果を発揮していたことを明確にした。
女性農業者の能力活用促進要因としては、活動による結果や効果の有効性を、利用者数の増加や直接的な声として、また活動により小額なりとも収益性が見られた時に顕著になる。多くの農村女性組織における活動は、活動目的がボランティアからスタートしたため、一般的な経営活動に比べ利益追求が希薄である。今後の利益追求への方向転換が行われる可能性は少ないものの、女性農業者の能力活用促進要因としては十分に効果を表すものと考えられる。また、女性組織間の連携や交流を充実させていくことも、自分達の行っている活動の有効性や、更なる活動へと繋がる情報や意欲を抱かせるものであることから、促進要因のひとつとして挙げられる。このように、女性農業者が農産加工や販売・直売（運営）に主体的に関わることによって、女性農業者としての自主性や経営能力の向上へと繋がっていくものと考えられる。

− 4 −【研究テーマ３】

北海道型クアオルト形成にむけた国民保養温泉地の空間構造分析
札幌市立大学デザイン学部助教

上田裕文

本研究では、北海道の温泉地の空間的な特性を、その周囲の森林や農村景観と一体的に調査分析し、滞在型保養地（クアオルト）形成のための基礎データを整理することを目的とした。北海道にある国民保養温泉地の 12 箇所を対象とし、①文献調査、②現地での空間調査、③ヘルスツーリズムに関する取り組みと現状に関するヒアリング調査の三つの方法により調査を行った。
「クアオルト」と「国民保養 温泉地」では環境要素の質、それに関わる施設、医学的根拠などと条件が重なっている部分が多く、目指される滞在型保養地としての空間的特徴には共通点があると考えられたからである。
各対象地の空間構造を、まず市街地との関係に着目し、市街地と一体となった日常生活の中での健康づくりが可能な「町一体型」と非日常的体験での保養を可能にする「独立型」に区分した。つぎに、施設、道などの温泉地として計画された要素が脈略を持った「複合体」であるか、それらの要素の「集合体」であるかについて区分した。最後に、温泉地の空間配置がその土地の地形や自然環境に合った独自の「場所性」を有しているか、マスツーリズムに対応し「均質性」が見られるかで区分した。
その結果、現地調査を行った 12 箇所の国民保養温泉地は、5 タイプに分類できた。
これらのタイプごとに、観光協会や宿泊施設でのヒアリング調査から明らかになった利用状況やヘルスツーリズムに関連した取り組み内容を対応させ、クアオルト形成に向けた課題点を整理した。
本研究では「クアオルト」形成において重要な周囲の環境と連続した空間は、各施設、自然資源間の「パス（フットパス）」の存在の有無がポテンシャルに大きく影響することがわかった。つまり、各要素間の「パス」、周囲の環境、景観に対して影響（負荷）を与えない要素が、空間の連続性を保つということが知見として得られた。そこから、北海道のクアオルト形成には、周囲の環境に配慮した施設を、効果的に繋ぐことがヘルスツーリズムの促進につながることが示唆された。

【研究テーマ４】

条件不利地域における循環型地域経済の構築に関する研究
北海学園大学経済学部講師

大貝健二

北海学園大学経済学部講師

宮島良明

北海学園大学経済学部教授

高原一隆

北海学園大学経営学部教授

大平義隆

本研究では、北海道における循環型地域経済の方向性を探るうえで、必要なモデルになりうる可能性を有した十勝地域の小麦ネットワークに注目している。十勝地域は全国有数− 5 −の小麦生産地であるが、近年農業生産者や中小企業などの地域の経済主体によって、十勝で生産された小麦を地域内で流通、加工、消費する、地産地消の取り組みが広まりつつある。つまり、地域内経済循環を構築させる取り組みであり、地域で付加価値を創造し、地域に還元するシステムである。
本研究を通じて明らかになったことは、以下の点である。第 1 に、パンやパスタに使用される強力粉の原料となる小麦作付の可能性である。パン用小麦は春まき小麦が中心であるが、これらは収量をはじめ経済性の面で、中力粉になる秋まき小麦に劣っており、十勝地域では作付されてこなかった。2008 年から 3 年間、十勝総合振興局を中心に「春まき小麦導入プロジェクト」を通じて、従来の春まき小麦が抱えていたリスクが解消されていることを確認した。さらに同プロジェクトに参加した農業生産者、パン製造業者へのヒアリング調査を通じて、農業生産者においては、中力小麦と強力小麦の混麦を防ぐ体制が確立できれば、春まき小麦の作付は拡大できる見通しが立っており、またパン製造業者においては、食の安全性が問われるなかで、地元の小麦を使用してパンを作りたいという要望が強く出されていた。第2 に、春まき小麦や強力粉になる秋まき小麦を地域内で製粉、加工し、消費する地域内での経済循環の可能性である。十勝地域には、製粉工場がないため、小麦を製粉できなかったが、十勝地域内の穀物商社による製粉工場の建設が相次いでいる。これにより、農業→商業→工業→消費（「農・商・工・消」）のお互いの「顔」が見える経済的な連鎖が構築される可能性が生まれている。
このような循環型地域経済を構築する取り組みは、グローバル化の進展に伴う外的環境の変化にも対応できるものとして期待できる。
本研究では十勝地域に着目したが、長期的な視点に立ち、北海道における循環型地域経済モデルを個別地域の実証研究と結び付けて具体化することが今後の課題である。

【研究テーマ５】

食料品製造業の付加価値率変動要因と地域経済貢献〜北海道の食クラスター形成を目指した基礎的研究〜
北海道大学大学院農学研究院准教授

近藤巧（社）北海道未来総合研究所主席研究員

吉本諭

本研究論文では、北海道の食クラスター形成を目指した基礎的研究として、北海道の食品製造業の位置づけを整理し、北海道の食料品製造業の課題と言われている付加価値率に関してその変動要因分析を行った。また、平成 17 年北海道地域産業連関表（平成 22 年 3月公表）を活用し、北海道の食品製造業の競争力や道内経済への経済波及効果・雇用創出効果等を推計し、北海道経済における食品製造業の貢献度を把握した。その結果、本研究論文の各章において、以下の点を明らかにすることができた。
Ⅱ章では、北海道は、全国有数の食品の生産地であるとともに、北海道経済において食品製造業は重要な産業となっていることを示した。
Ⅲ章では、北海道と都府県の食料品製造業の付加価値率の格差が縮小していることを示− 6 −すとともに、格差縮小には乳製品や水産品といった北海道の 1 次産業と関連した食料品製造業が寄与してきたことを明らかにした。
Ⅳ章では、食品製造業が北海道の生産・雇用の面で大きく貢献していること、また、道内より道外への経済波及効果が大きいことを明らかにした。さらに、食品製造業とその原材料を供給する 1 次産業との関連性について、農林水産物価格が低下した場合の食品価格の低下の程度について示した。
本研究論文の結果から、次の政策的インスピレーションが考えられる。
第 1 に、北海道の食品製造業は、地域の農林水産業との関係性が他地域と比較して相対的に高いと考えられるため、自然環境に恵まれた北海道で生産された農林水産物の安全・安心でおいしい等のブランド力を活かした製造・販売展開が重要であること。
第 2 に、食品製造業の経済波及効果は、道内より道外へ大きいことを考えると、食関連産業の道内への内部化を図っていくことが必要なこと。
第 3 に、食品製造業の競争力強化のためには、北海道の農林水産業の生産効率性の向上を始めその生産基盤の維持・向上が重要であること。
北海道は、長年、わが国の食料供給基地として、安全・安心でおいしい農林水産物や食品を安定的に、国内はもとより海外にも供給してきた。今後とも、消費者・需用者ニーズに対応した「食」の供給地として貢献していくためにも、北海道の強みである食品製造業および農林水産業を始めとする食関連産業の振興、つまり食クラスターの取組みが重要と考えられる。
最後に、本年(2011 年)3 月 11 日、東日本大震災の発生により、東北地方を始め、わが国の社会・経済は混乱が続いている。食品製造業・農林水産業および関連産業においても、生産基盤の損壊、国内・海外での風評被害など甚大な被害が発生し、農林水産物や食品等の、品物不足、出荷停止、輸出規制、価格の不安定感など国民生活に大きな影響が及んでいる。
わが国において、北海道の「食」の貢献がこれまで以上に求められていると考えられる。

【研究テーマ６】

農業農村整備事業におけるミティゲーション（環境に対する影響緩和）の展開に関する基礎研究
東京農業大学生物産業学部准教授

笹木潤㈱ルーラルエンジニア主幹

伊藤寛幸

北海道大学大学院農学研究院教授

山本康貴

農業農村整備事業においても、環境保全に配慮した事業実施が強く求められるようになっている。2002 年には「環境との調和に配慮した事業実施のための調査計画・設計の手引き」が示され、農業排水路整備においても、この基本方針に従って、環境影響への緩和措置を講じることが必要となった。環境保全に配慮した農業排水路として整備すれば、動植物の生息環境や生態系保全などの環境面での便益が発生すると見込まれる。一方で、環境− 7 −保全に配慮した農業排水路は、従来の農業排水路と比べ、新たな維持管理費の負担が生じる可能性もある。こうした環境保全に配慮した農業排水路整備の実施において、環境便益と維持管理費の両面を同時に経済評価しておくことは重要である。しかしながら、環境保全に配慮した農業排水路整備がもたらす環境便益と維持管理費の両面を同時に経済評価した既存研究を，殆ど見出すことができなかった。
そこで、本研究では、環境保全に配慮した農業排水路整備における環境便益と維持管理費を同時に経済評価することを試みた。具体的には、環境保全に配慮した農業排水路整備の環境便益を、費用データを用いて推計した。分析には、現況で排水能力が不足している土水路の改修を仮定したうえで、以下に示す 3 つのモデルを想定した。第 1 は、張りブロック護岸による排水路（従来型工法）である。第 2 は、覆土部の植生により多自然型護岸として機能する覆土タイプの連節ブロックを利用する排水路（環境保全型工法①）である。
第 3 は、自然繊維植生護岸およびかごマットによって自然機能を維持しつつ、排水不良を解消するために断面を拡大した排水路（環境保全型工法②）である。
分析結果から、環境保全型工法②の環境便益は、環境保全型工法①と比較して大きいことが明らかとなった。また、維持管理費は、環境保全型工法②が最も多く、次いで、環境保全型工法①、従来型工法ということも明らかとなった。結論として、環境保全に配慮した
農業排水路は、環境保全に対する配慮をより強めれば、より大きな環境便益をもたらす一方で、排水機能や環境保全機能を保持・増進するためには、より多くの維持管理費も同時に要することが示唆された。

【研究テーマ７】

札幌市勤労者の生活意識と生活実態に関する調査
北海学園大学工学部准教授

鈴木聡士

近年、日本では行財政基盤の強化を目的として、市町村合併が推進されてきた。その結果、全国の市町村数はおよそ半減した。しかし北海道は、合併特例法が終了した現在においても、人口 1 万人未満の市町村が多数存在し、行財政基盤の強化に関して大きな進展は得られなかったといえる。これは、市町村面積が広大であり、合併により住民サービスが著しく低下することを危惧していた側面などがあると考えられる。
そこで本研究は、合併による行政費用の効率化のみではなく、住民サービスの低下という観点を加え、この 2 つを同時に分析するフレームワークを新たに構築した。このフレー
ムワークは、まず合併後の新自治体の財政データを予測するために、人口を変数とする予測モデルを構築する。また、合併に伴う住民サービスへのアクセス性の変化を考慮可能な新サービス指標を分析に応用する。これらのデータに基づき、多入力・多出力の観点から効率性分析が可能な DEA(Data Envelopment Analysis)を活用して、「財政効率性（2 入力項目（歳出・人件費）、1 出力項目（地方税））」と「サービス効率性（2 入力項目（歳出・人件費）、1 出力項目（アクセス負荷を考慮した住民サービススコア））」の 2 つの合併効果を定量化する。これらの合併効果に基づき、「合併有益度」を指標化し、効果的な合併案の協− 8 −議推進の推奨度を定量化するものである。
上述した新フレームワークを活用して、自治体面積が広大である北海道の合併案を対象に合併シミュレーション分析を行った結果、以下の知見が得られた。
1. 特に「財政」の観点において合併は極めて高い効果を持っており、北海道内市町村の行財政基盤強化にとって非常に有益な一施策であることがわかった。
2.北海道内の合併案において、合併に伴うサービスへのアクセス性低下は非常に大きく、その対応は合併推進の重要な課題であることがわかった。
3.合併有益度の分析結果から、有益といえる合併はそれほど多くなかった。このことから、北海道においては、有益な合併案の推進を行いつつも、合併に代替しうる新たなフレームワークの方策を検討し、実行する必要があることが示唆された。

【研究テーマ８】

社会資本ストックの集約・再編によるコンパクトシティの形成手法
北海道大学大学院工学研究院教授

瀬戸口剛

本研究は、住民の生活意向を把握し、それらに基づいて、集約化した将来都市像の類型パターンを明らかにすることで、住民が選択しうる都市像を示すこと、さらにそのための計画プロセスを明らかにすることを目的とする。単に物理的な都市構造としての、集約型の都市像を示すのではなく、住民の住替意向や、大切にする生活意向（クオリティオブラ
イフ：以下、ＱＯＬ）を担保しながら、将来の都市像を検討する。
調査対象は、人口減少が著しく、財政再生団体となって、都市構造の集約化が求められる夕張市とした。まず、住民へのヒアリング調査から、住民の生活実態と、夕張市の将来像を考える上で担保すべき生活意向を明らかにする。それらをもとに、ＱＯＬを担保する都市像を、都市構造と生活像の観点から明らかにした。そして、夕張市のあるべき将来都市像を類型化した。類計画によって導き出された夕張市の将来都市像は、図に示した「都市像 1」から「都市像 5」の 5 つである。さらに、現状のまま将来に対する施策を行なわない場合の課題についても考察した。
本研究の結果として、住民の生活意向に基づく集約型都市像の計画プロセスとして、以下 6 点が整理・考察された。
1)住民の生活意向に基づいた都市像は、市街地を清水沢に集約する①拠点形成＋ 住替促進型、②拠点形成＋ 交通整備型、市街地をライン状に集約する③広域連携型、④地区間相互補完型、市街地を各地区内で集約する⑤地区内自立型の 5 つに分類された。
2)導きだされた都市像のうち②拠点形成＋交通整備型や⑤地区内自立型は、夕張市市街地を集約化する段階的なプロセスとしても解釈できる。
3)住民の生活意向から都市構造を導いたことで、③ 広域連携型のように、市内で生活が完結しない都市像が導きだされた。
4)都市集約化を図る場合、都市像を共有していくためには、形成する拠点は住民のＱＯＬを担保する魅力的な生活空間である必要がある。

− 9 −5)すべての地区を存続させることは、除雪・買い物・医療等のサービスの継続が難しく、住民のＱＯＬを担保していくことが困難である。
6)夕張市市街地を集約する過程において、現在の地区に住み続けて生活する住民の生活サービスやＱＯＬを維持するために、各地区をつなぐ交通手段を充実させることが重要である。

【研究テーマ９】

高速道路の無料化が地域に与える影響の分析
室蘭工業大学くらし環境系領域教授

田村亨

平成 22 年 2 月、政府の高速道路無料化社会実験の実施内容が明示され、北海道では、319km(供用延長の 42％)が対象区間となり、現在、実験が行われている。北海道は広域分散型社会と言われており、高速道路による面的連携を考慮して社会基盤整備が行われてきた。
しかし、それが結果として時間距離において地域間を近接させ、今日の一極中現象を引き起こしたといえる。このような状況の下、高速道路無料化は、物流コストの低下などの効果が見込まれる一方で、ストロー効果により地方を疲弊させるといった懸念もある。
そこで本研究では、①わが国の道路整備財源制度と高速道路無料化の経緯をまとめるとともに、②自己組織化モデルのひとつである P. Allen のモデルを基に高速道路無料化が実現した場合の北海道の人口推移についてシミュレーションを行い、これにより高速道路無料化がもたらす影響について考察することを目的とする。
高速道路の無料化の影響については、これまでにも様々な議論がされている。例えば、− 10 −

施策のメリットとしては、移動費用の低下に伴い、旅行・観光関連の消費増といった経済効果が期待されること。また、デメリットとしては、交通市場において価格調整機能が喪失される（輸送モード間の競争状況への影響）ことや、環境や財政の面への影響などである。施策の効果については、以下の 4 点から検討すべきと考えられる。それは、①受益と負担の整合性、②地域格差の是正、③公共交通への影響（地方鉄道の存続問題など）、④地球環境への影響である。本研究は、上記の検討課題の地域格差に着目し、高速道路の無料化が人口推移に与える影響を把握するものである。
本研究の成果をまとめると以下のとおりである。
①高速道路無料化により、札幌都市圏から 3 時間圏を超える地域においては人口減少が加速し、札幌都市圏周辺地域に人口集中することが推察できた。②十勝支庁は北海道横断自動車道開通の影響とともに、無料化により人口減少が加速することが予測できた。

【研究テーマ１０】

地域経済の創出〜明治初期北海道石炭産業史の再検討〜
北海道大学大学院経済学研究科准教授

内藤隆夫

提出済の応募書類中の「研究計画の概要」に則り、研究史の博捜とその批判的検討から本研究を開始した。並行して、研究史で使用している史資料の収集を行った。その結果、有力な先行研究は 1950 年代から 60 年代のものが中心で、70 年代以降は少ないことが判明した。従って、近年の日本経済史・経営史研究の成果を踏まえた新たな解釈が可能と考えられる。ただし、別紙「参考文献リスト」に記載しなかったものを含め、収集した先行研究は当初の想定以上に膨大であった。そこで計画を若干修正し、研究史をいくつかのテーマに分類・整理し、それにもとづきつつ今後の研究の方向性についてまとめた。上記の各テーマとは、「近代北海道史研究の課題」「辺境論と内国植民地論」「開拓使時代の特徴」「明治前期におけるインフラ整備の状況」「開拓使官僚・お雇い外国人」「幌内炭鉱・鉄道官営事業」「関連する石炭産業史上の諸問題」「北海道炭礦鉄道の成立と展開」の 8 つである。
結果として、当該期を「経営資源の不足と、それへの対処」という視点から検討すべきであること、内国植民地論を価値判断と結びつけないような研究態度が求められること、インフラ整備の進展をつぶさに検討した上で地域経済との関連を追及すべきであること、榎本武揚・大鳥圭介そして特にライマンの果たした役割について詳細に検討する必要があること、幌内の炭鉱開発と鉄道開通の社会的意義について検討すべきであること、北炭の成立と展開について 3 つのテーマから検討すべきであること、等の諸点が判明した。
以上の問題意識にもとづくサーベイ論文の作成を当面の目標とし、その上で各テーマに関し本研究期間中に収集した史資料と、新たに所在が確認された史資料によりつつ実証研究を行う予定である。それを通じて、北海道における「地域経済の創出」という本研究の課題に対する回答を導き出したい。

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【研究テーマ１１】

インターンシップ活用と人材育成の評価システム構築に関する基礎的研究〜北海道内のホテル業界を事例として〜
札幌大谷大学短期大学部教授
札幌国際大学教授
札幌国際大学非常勤講師

平岡祥孝森雅人

千葉昭正

近年、大学等で単位認定を行う授業科目として実施しているインターンシップに焦点を当てて、札幌市内のシティホテルの従業員からアンケート調査によって聴取した意見を分析し、ホテル業界が求める人材と大学等におけるキャリア教育とのマッチング推進のための提言を行うことを目的とした。１章では 2001 年からインターンシップを正規科目として単位認定している S 大学を事例として課題を抽出した。学生・企業とも最もニーが高いのは短期インターンシップであり、学生生活全般の中で個人の成長を確認し、それを促す上で重要であると指摘した。2 章は札幌市内シティホテル従業員のアンケート調査分析である。102 票の有効データから、90.2％がインターンシップの受け入れ実績があと回答しており、ホテル業界において短期インターンシップが定着している実態を明らかにした。また、インターンシップに関する質問項目間の比較を行った結果、性・年齢・社員雇用について、企業貢献に対する認識に違いがあることが明らかになった。
3 章ではインターンシップの必要性・重要度と事前・事後学習の課題を析出した。
「業務適正の把握」が、インターンシップの必要性との相関が強く、企業は単なる職場経験ではなく、学生・生徒が就職活動を本格化する前段階で、将来採用すべき人材としての適正を具えているか見定めていると考えられる。
4 章ではインターンシップに関する質問項目間の共通性を把握するために因子分析を行った。第 1 因子は「個人能力因子」、第 2 因子は「採用因子」であり、学生・生徒は、大学や高等学校で職業人としての能力を養い、インターンシップ派遣先では採用可能性を高めるために、仕事に対して意欲的に取り組む必要性を指摘した。
以上の分析結果を踏まえ、インターン生を送り出す側は進路希望調査などを含めて事前学習を徹底し、将来働く可能性のある会社であるという認識で参加すべきこと、明確な動機付けがない場合でも、参加目的や意義を認識すべきこと、事後学習において、どの程度達成できたのかを確認する周到さが求められることを提言した。

【研究テーマ１２】

人と地域を繋ぐシニアネットについての一考察〜帯広と南紀熊野の活動から見る自立・自律する人々の新たな連帯の形〜
北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院博士後期課程

藤田香久子

北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院准教授

鈴木純一

北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院博士後期課程

高橋道子− 12 −

超高齢化や過疎化が進行する日本において、情報化社会を目指すシニアの社会活動としてシニアネットを考察した。シニアネットは退職した ICT 技術者が中心となって情報化を推進するボランティア活動である。情報化社会に遅れて参加したシニア世代にとって ICTリテラシー獲得のハードルは高かった。しかし、身体的な移動が困難になる人々にこそ情報は必要であり、リテラシー獲得は生活の質の維持、向上の鍵であると考え、地域に ICT講習会を開いたのである。ICT 講習は講習だけでは終わらない。ICT を実際に生活に生かすことが求められる。そのために講師、受講者、受講卒業生がシニアネットを形成したのである。活動に ICT を取り入れたことで、シニアネットはこれまでの高齢者の活動とは違う斬新性をもつ。ネットワーク性や互酬性というオンラインの特性がシニアの活動に組み込まれ、社会関係資本の形成、蓄積に貢献した。このことはシニアの自立、自律が促進され、新たなシニアの連帯が形成されたことを意味すると考える。
第一章では日本全国に展開する 120 カ所のシニアネットの概要を示した。活動の歴史、組織、構成、活動実態とその特性を検証してシニアのライフスタイルや生活環境に与える影響を提示した。
第二章では、北海道帯広市「とかちシニアネット」と和歌山県田辺市「つれもてネット南紀熊野」の二つの NPO 法人を取り上げ、活動実態を示した。その中で ICT のネットワーク性がまさに人と地域をつなぐものであったと考えることが出来た。第三章では ICT がシニアネット活動と社会関係資本とに及ぼす影響力に焦点を当てた。ICT の持つコミュニケーションの発信力、ネットワーク性、テーマに応じた可変性、情報の集積性が効果的に生かされ、参加者の主体的な活動となったことを明らかにした。地域に親密な空間を作り、外へも開く活動は社会関係資本の再発見、再構築したといえるのではないか。
シニアネットシニア市民によるボランティア活動に過ぎない。しかし、このような人々と地域を結ぶ活動が高齢化、情報化社会の中で果たす役割は大いに期待されるべきものと考える。シニアの孤立や孤独が社会問題化し、無縁社会といわれる時代、ICT を活動に取り込むシニアネット活動は人々の自立・自律を支援し、新たな連帯を生み出すものであると考え、その発展を期待している。

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