SUSTAINABILITYREPORT 2020

ミズノサステナビリティ報告書

SUSTAINABILITYREPORT

ミズノサステナビリティ報告書

目次
トップメッセージ

1

ミズノグループについて

2
5

ミズノグループのサステナビリティ

6
9
11
13
17

経営方針

サステナビリティ推進体制

ステークホルダーエンゲージメント

価値創造ストーリー

マテリアリティスポーツの振興次世代を担う子どもたちの運動能力と体力の向上
スポーツを通じた健康寿命の延伸
スポーツへのアクセスの向上と地域スポーツの振興支援
グローバルなスポーツ振興活動

CSR調達
サプライチェーンの状況
取引開始前のサプライヤーCSR事前評価
サプライヤーにおけるCSR状況の把握と改善に向けた取り組み
児童労働・強制労働の禁止・廃絶に向けた取り組み

環境

20
21
26
31
36
40
42
44
46
55

環境会計

57
59
62
67
73
74
75
78
80
81

公正な事業慣行

83

環境マネジメントシステム

製品における環境影響の緩和

エネルギー・温室効果ガス排出削減
水の効率的な利用
有害化学物質の削減
廃棄物の削減環境コミュニケーション
事業活動と環境負荷

コンプライアンス/腐敗防止
知的財産の保護
個人情報の保護

製品責任

製品の安全と品質の確保

製品に関するコミュニケーション
お客様対応

雇用・人材活用

84
88
90
91
94
99
101

人材の開発と育成

103
104
114
116

コーポレートガバナンス

120

報告方針

123

GRIスタンダード対照表

125

働きやすい職場環境の創出
ダイバーシティの推進トップメッセージ
社会課題の解決を起点とした新たなビジネスを創出し、SDGsを含めたサステナビリティへの貢献を通じて、ブランド価値と企業価値を高める
このたびの新型コロナウイルスの感染により、亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。また、世界各地で今なお感染者の治療に当たられている医療従事者の皆さま、感染拡大の防止に尽力されている全ての関係者の皆さ
まに心よりの敬意と感謝を申し上げます。一日でも早く世界中が穏やかな日々を取り戻せるよう、新型コロナウイルスの収束に向けて企業としての責任を果たしてまいります。
ミズノグループは、2021年に創業115年の節目を迎えます。私たちは「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、スポーツの歓びや幸せを人々に届けることを目指し、良質なスポーツ
品の提供およびスポーツの振興に取り組んでまいりました。今日までの成長を支えてきた原点は、創業者の水野利八が遺した「ええもんつくんなはれや」の精神により品質を追求し、「利益の利より道理の理」の精神に基づいてスポー
ツ振興へ貢献してきたからだと考えています。
ミズノは、スポーツ分野で培った機能や素材を生み出す開発力と、高い品質のモノづくりを実現する技術力などの強みを生かし、新たなビジネス領域に挑戦しております。ミズノグループのブランドスローガンである「REACH
BEYOND」を拠りどころに、“いつも、その先に向かっていく”という挑戦を全社一丸となって実践しています。
ミズノは、企業活動が地球環境に与える影響を認識し、1991年から地球環境保全活動「Crew21プロジェクト」に取り組んでまいりました。さらに、2015年には当社の社会・環境・経済への影響について把握し、優先的に取り組む
べき重要課題（マテリアリティ）の特定を行い、実践的なCSR活動を展開しています。
2020年には「SDGs推進指針」を策定するとともに、2030年に向けた価値創造ストーリーを掲げました。強みを生かした事業展開により社会課題の解決を起点とした新たなビジネスを創出し、SDGsを含めたサステナビリティへの貢献を通じて、ブランド価値と企業価値を高めてまいります。
今後、日本では少子高齢化が進み、若年者のスポーツ人口が減少していくと思われます。その中で、シニアや普段ス
ポーツに疎遠な方々にもスポーツの楽しみを届けるなど、ニーズをいち早くキャッチし、ミズノ独自の機能、耐久性、品質などを実現した製品を生み出していくことが重要と考えています。また、競技スポーツ品だけではない生活用品やワークビジネスなど、多様なシーンに目を向け事業展開をしております。スポーツ分野での強みを生かし、心身の健康増進や、地域の多様なコミュニケーション促進を含めて、社会課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献していきます。
この先、長期的な社会の変化を見通すことは難しく、価値観や考え方などががらりと変わる可能性もあります。企業は、時代の変化に対応できる柔軟な適応力が求められていると考えております。スポーツ品の提供という幹を太くしながらも、ベトナムの小学生に親しまれているミズノヘキサスロンのような運動プログラムの普及やスポーツ施設の運用など、枝葉をその時々に応じて広げていきながら、ミズノの得意分野でのサステナビリティを実現してまいります。
ミズノ株式会社
代表取締役社長1

ミズノグループについて
会社概要
ミズノグループは、ミズノ株式会社を中心として、子会社21社および関連会社9社で構成されており、スポーツ品の製造および販売を主な事業内容としております。
※詳細は企業概要の活動拠点をご覧ください。
https://corp.mizuno.com/jp/about/office.aspx

売上（2020年3月期）
地域別売上高プロダクト別売上高

売上高

営業利益

2

予防的アプローチや予防原則への取り組み状況
ミズノでは、企画・開発段階から製造段階まで、環境影響の予防に努めるとともに、環境負荷の低減に努めています。
2018年度にミズノの事業分野の１つであるシューズにおいて、代表的なランニングシューズのモデルであるWave
Rider21のLCAを用いた分析を実施し、製品ライフサイクルの中で影響の大きいプロセスおよび環境側面を抽出しました。
※詳細は「環境」ページでもご紹介しております。併せてご参照ください。
https://corp.mizuno.com/jp/csr/greengrade/environment.aspx

外部団体への参加状況
サステナビリティに関する外部団体への加盟状況
Apparel and Footwear International RSL Management Group（AFIRM）

Member団体や国内外の提言機関で役職等を有しているもの①ガバナンス組織において役職を有しているもの
一般社団法人 日本スポーツ用品工業協会

副会長

関西スポーツ用品工業協同組合

副理事長

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団会長

公益社団法人東納税協会

副会長②プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
The World Federation of the Sporting Goods Industry（WFSGI）③通常の会員資格を超える多額の資金提供を行っているもの
該当なし④会員資格を戦略的なものとして捉えているもの
大阪スポーツ用品卸商業組合
スポーツ用品情報システム研究会
一般社団法人日本ゴルフ用品協会

3

Board Member

外部評価・受賞歴
アワード名

内容

「健康経営優良法人2020」大企業部
門（ホワイト500）に認定

経済産業省と日本健康会議が共同で実施する、優良な健康経営に取り組んでいる企業を選定・認定する制度

令和元年度「スポーツエールカンパニー」に認定

スポーツ庁が、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を認定する制度

令和元年度「東京都スポーツ推進モデル企業」に認定

従業員のスポーツ活動を推進する取り組みや、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業等を認定する制度

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経営方針
経営理念
より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献するスポーツが提供する価値は多種多様で、 人々がより豊かで快適な生活をおくるためにスポーツは重要な役割を担っています。
ミズノは、より良いスポーツ品を提供することで、スポーツシーンを支えていくことはもちろん、 スポーツの価値を活用した商品やサービスを開発し、日常生活にもその価値を積極的に広めていきます。
私たちは、スポーツの力で世界中の人々を幸せにすることに貢献していきます。

長期経営方針Ⅰ．未来へ続くブランドの共創
創業以来の歴史の中で築いてきた信頼の上に、未来へと続くミズノブランドを創造しなければならない。スポーツの力
で持続可能な社会を実現することを原動力として、全社員の手で、全ての顧客やステークホルダーと共にミズノブラン
ドを創り上げていく。

Ⅱ．世界企業ミズノの実現
地球上の全ての地域に、経営理念の実現の場がある。グローバルでの成長は経済的価値のみの追求ではなく、イノベー
ションによる社会課題の解決を起点としたビジネスを創出することで、企業価値を高めることである。コーポレート・
ブランドのもとに力を集結し、グループ全体の有的な連携により世界企業ミズノを実現する。

Ⅲ．誇りある企業文化の育成
フェアプレー、フレンドシップ、ファイティング・スピリットを大切にしながら、社会的責任を全うする企業活動により、SDGsを含めた持続可能な社会の実現に貢献する。一人一人が、公正な態度で多様性を尊重して、仲間との喜びを共感する。そして、革新へのチャレンジが奨励されることで、活力があり生きがいを見出せる企業文化が醸成されるのである。

5

サステナビリティ基本方針
ミズノグループは、サステナビリティ基本理念およびSDGs推進指針に基づき、社会的責任に関する手引きである
ISO26000をベースにサステナビリティ活動を進めています。持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全に積極的に取り組み、すべてのステークホルダーから信頼され必要とされる企業を目指します。

サステナビリティ基本理念
ミズノグループは、人々がより豊かで快適な生活をおくるため、誠実な事業活動を通して、■ ■国・民族を超えて、すべての人達に、より良いスポーツ品と、スポーツができる場と機会の提供に努めます。
■ ■すべての国・地域において、法令を遵守し、社会規範を尊重し、より透明で公明正大な企業活動を実践します。
■ ■人権・労働問題、地球環境問題などに積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

SDGs推進指針■ ■ミズノの事業を、SDGsを含めた持続可能な社会への貢献につなげる■ ■持続可能な社会への貢献を、ブランド価値・企業価値を高める成長の原動力にする■ ■ミズノのビジネス資産を活かしたイノベーションにより、社会課題の解決を起点とした新たなビジネスを創出する

ミズノ倫理規範
企業が社会的責任を果たすためには、従業員１人ひとりがあらゆる事業活動において、法令遵守と企業倫理を徹底することが重要です。すべてのステークホルダーから信頼され必要とされる企業を目指すための行動指針として、ミズノ
倫理規範を定めています。

6ミズノ倫理規範
ミズノ株式会社およびグループの役員及び従業員は、企業の社会的責任を自覚し、社会的良識を持って、次のとおり行動する。

1. 社会への貢献

1) わが社の経営理念である「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」ことを実現していく。
2) 利潤を得て株主等の付託に応えることはもとより、経済・社会・環境・スポーツ・文化等の発展、ひいては国際社会の発展にも積極的に貢献していく。

2. 法の遵守

1) 利潤は社会的規範、倫理に基づいた行動により得られるものであることを確認するとともに、すべての法
令、国際ルールを遵守する。

2) 企業及び社員の行動は、法律に定める基準を遵守し、反社会的行動は決して行わない。

3. 製品・サービスへの配慮

1) お客様にとって付加価値の高い製品・サービスの提供に努める。
2) 製品の安全性について最大の配慮を行う。

4. 地球環境の保全
1) 環境に配慮した商品・サービスの開発と提供に努める。
2) 地球環境保全に配慮した事業活動を行い、省エネルギー、省資源、汚染の予防、廃棄物の省資源化に努める。
3) 環境マネジメントシステムを確立、維持し、継続的な改善に努める。

5. 情報の取り扱い
1) 機密情報の管理を徹底し漏洩させないとともに、他社の機密情報を不正に入手しない。
2) 個人情報、肖像、著作物など、プライベート・業務上に関わらず、入手したあらゆる情報に関する法令を遵守し、安全な取り扱いの維持向上を図る。

6. インサイダー取引は行わない。知的財産の取り扱い
1) 社内で創出された知的財産の保護を徹底する。
2) 第三者の知的財産を尊重し、侵害しない。

7

7. 利害関係者への配慮
1) 利害関係者との協調を重視し、対話に努める。
2) 利害関係者に企業情報を適時、適正に開示する。
3) 地域社会との交流、地域社会への貢献に努める。

8. 反社会的勢力への対応
1) 反社会的勢力に対して利益供与は行わない。
2) 反社会的勢力からの不当な要求には決して応じない。

9. 労働条件・職場環境への配慮
1) 労働条件など労働に関する法令を遵守する。
2) 安全で衛生的な職場環境の維持改善に努める。
3) 供給者に対しても、労働に関する法令の遵守および適切な職場環境の配慮を要請する。

10. 人権の尊重
1) すべての人の人権と多様性を尊重する。
2) あらゆる差別的取り扱い、セクシャルハラスメント、いやがらせ、虐待に触れる行為は行わない。
3) 強制労働や児童労働は行わない。
4) 労働組織加入の権利と団体交渉の権利を保証する。
5) 雇用における機会均等を確保する。
6) 不正、法令違反に対して通報を行った社員が不利益を蒙らないようにする。

11. 贈答・接待の取り扱い
1) 法令に違反する贈答、接待を行わない。
2) 社会通念、一般的なビジネス慣習を逸脱した贈答、接待を行わない。

12. 公正競争の推進
1) 取引先に対して、一方的かつ不当な要求は行わない。
2) 公正取引、公正競争、独占禁止に関する法令を遵守する。

13. 消費者・取引先に提供する商品・サービスについては、その品質、内容等を正しく表示する。企業体質の強化
1) フェアプレー、フレンドシップ、ファイティング・スピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を創り上げるよう努める。

2) 公正な評価と人材の適正配置によって、実力主義人事を徹底し、活力ある組織を作る。
3) このミズノ倫理規範を遵守し、弛まざる改革改善を進め、きびしい自己規制・自助努力のもと、企業体質の強化に努める。

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サステナビリティ推進体制
ミズノでは、代表取締役専務執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置し、ミズノグループの社会的責任について方針の議論、具体的な取り組み課題とその実行計画の立案、目標の設定、進捗状況の管理を行う場として年３回開催しています。サステナビリティ推進委員会のメンバーは、製品開発担当執行役員、全体の事業戦略を統括する総合企画部長、サステナビリティを担当する法務部長のほか、サステナビリティとの関わりが深い人事総務部長、品質保証部長、その他幅広いメンバーで構成されています。サステナビリティ推進委員会で協議された重要な課
題は、取締役会に上程され、取締役会の決議を経て、全部門・グループ全拠点に展開されます。
また、社会的責任に関する重要課題（マテリアリティ）として特定した６つの柱のうち、複数の部門が関係する課題に関しては、サステナビリティ推進委員会の下部委員会として「CSR調達委員会」「Crew21委員会」、また別途「リクマネジメント委員会」を設置し、それぞれが定期的に会合を開いて、より具体的な実行計画の立案、目標の設定、進捗状況の管理を行い、適宜、取締役会に報告・上程されるサステナビリティ推進体制を構築しています。

9

サステナビリティ推進委員会
経済・環境・社会に関連するミズノグループの社会的責任への対応を経営戦略と統合するために、代表取締役専務執行役員が委員長を務め、製品開発担当執行役員、全体の事業戦略を統括する総合企画部長、サステナビリティを担当する法務部長のほか、サステナビリティとの密接な関係がある人事総務部長、品質保証部長、その他幅広いメンバーで構成されるサステナビリティ推進委員会を設置しています。
サステナビリティ推進委員会では、ミズノのサステナビリティ戦略の議論、具体的な取り組み課題とその実行計画の立案、目標の設定を行い、重要な課題は、取締役会に上程され、取締役会の決議を経て、全部門・グループ全拠点に展開されます。また、CSR調達委員会、Crew21委員会で審議された重要な課題の報告・審議も行う、上位の委員会という位置づけになっています。

CSR調達委員会
自社のモノづくりが工場で働く人々や地域社会に与える影響を認識し、ミズノ製品のサプライヤーにおける人権、労働安全衛生、環境保全などを適正な水準に保つCSR調達活動を推進することを目的に、2004年からCSR調達活動に取り組み、この活動を推進するためCSR調達委員会を設置しています。
CSR調達委員会は、代表取締役専務執行役員を委員長に、生産部門、工場部門、品質保証部などの代表メンバーで構成され、ミズノCSR調達行動規範の遵守の推進、CSR調達監査の実施等について討議しています。

Crew21委員会※
ミズノでは、全ての企業活動が環境に影響を与えていることを自覚し、地球環境および地球環境の保全に貢献することを目的に、1991年9月に地球環境保全活動「Crew21プロジェクト」を発足させ、ミズノグループにおける環境保全
活動に関する重要な方針、施策、課題を審議する「Crew21委員会」を設置しました。
環境管理責任者である執行役員、研究開発、商品開発、生産、施設サービス、物流、小売、品質保証、人事総務など
主要な部門の部門長をメンバーに、環境方針の策定・改訂、短期・中期・長期環境目標の設定や目標達成のための具体的施策などを討議しています。
※Crew21は、Conservation of Resources and Environmental Wave21の頭文字をとったもの※

リスクマネジメント委員会
リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務め、専務執行役員2名、取締役（監査等委員）1名らで構成する「リスクマネジメント委員会」を設置しています。
リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業活動にともなう経済・環境・社会影響を含
むあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施、情報開示に関して、ミズノグループ全体のリスクマネジメン
トを総括する役割を担っています。
ミズノ株式会社の各部門及び子会社は、研修の実施やマニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な各種リスクに対応できる仕組みを確保しています。また、自然災害、社外からの妨害行為、不正などの予見や発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め、備えています。

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ステークホルダーエンゲージメント「フェアプレー」「フレンドシップ」「ファイティング・スピリット」を大切にし、持続可能な社会の実現と美しい
地球環境の保全に貢献するためには、様々なステークホルダーとの協力が欠かせません。ミズノでは、ステークホルダ
ーからの要請、期待、意見、評価などに真摯に耳を傾け、学び、事業活動に反映させていくことが重要だと考えています。

主なステークホルダー※事業への関連性や提起された課題の重要性に基づき選定、対応
ステークホルダー

主なコミュニケーション機会

具体的な対応例

共通

ウェブサイトYear Book

・サステナビリティレポートの作成と発行
・CSR情報も盛り込んだ会社案内「Year Book2019」を発行

顧客

お客様相談センター
ソーシャル・メディア

Web上の書き込みによる間接的な苦情（サイレントカスタマー）
へミズノ側から連絡を取り対応するアクティブサポートを実施。

従業員

経営層と従業員との懇親会
労使間協議

社長や経営幹部と従業員が直接対話する場の設定と継続実施。

サプライヤー

キャパシティ・ビルディング
訪問監査・個別対話

・CSR調達セミナー開催：キャパシティ・ビルディングの取り組みとして「ミズノCSR調達セミナー」を海外に工場を展開する委託先工場を対象に開催。11月にミズノ大阪本社で4社6名が参加。
・訪問監査（国内）：ミズノのCSR担当者が監査員として訪問しCSR監査を実施。外国人技能実習生を雇用する工場が対象。
・監査立会いによる対話：新規参入国、主要工場の監査立会いにより、法律と現場との乖離や、是正難易度の確認などを実施。ク
ロージングミーティングでは、是正可能なレベルを確認。サプラ
イヤーや現地スタッフにも立ち会ってもらうことで課題を共有。
・追跡監査となった工場との対話：監査でＣ、Ｄランクとなった
工場とは個別に面談を繰り返し、追跡監査に向けて是正の進捗度
合いや状況を細かくチェック。
・取引（生産）開始前の対話：新規で取引を開始する仕入先に対して、個別にCSR調達説明会を実施。ミズノの方針、監査について説明。
・調達部門の、主要サプライヤーとの定期会合の際に、CSR調達
方針、計画、世界の潮流、前年度の監査のフィードバックを実施。

取引先

全国ミズノ会
方針発表会・懇親会

営業部門だけでなく商品企画担当者も取引先との懇親会に出席し、異なる視点からコミュニケーションを取れるよう対応。

11

地域コミュニテ
ィ

工場説明会（リスクコミュ
ニケーション）

ミズノテクニクス株式会社では、各工場が立地している地域の市
役所や自治会を招いて、工場における環境保全活動について定期的な対話会を実施。

株主/投資家株主総会

・株主総会招集通知の早期発送や英文招集通知の作成、自社と証券取引所のウェブサイトでの開示。

エンゲージメント事例
サプライヤーとのコミュニケーション

委託先工場で働く労働者の人権や労働安全衛生の確保、工場の環境保全活動推進を含むCSR調達活動を推進するために、生産に係るサプライヤーや現地スタッフと積極的なコミュニケーションを図っています。監査の際には、フォロー
ップミーティングを行い、サプライヤーにおける現状の把握と、必要なアドバイスを行っています。

労働組合との協働「グローバル枠組み協定」

委託先工場の労働者の人権保護、労働条件の向上のために協力し合う目的で、2011年に締結した「グローバル枠組
み協定」の署名者であるUAゼンセン、ミズノユニオンと2020年2月27日に東京の「UAゼンセン本部で定期情報交換会を行いました。ミズノからは2019年度と2020年度上期までのミズノのCSR調達の取り組み実績や懸案事項などについて報告し、UAゼンセンからは労働組合側の関心事項や動きについての情報提供を受けました。

12

価値創造ストーリー
2030年に向けて、ミズノグループは「ミズノの強み」”Heritage & Beyond”、「ミズノのビジネス領域」”Sports &Beyond”、「ミズノの提供する社会価値」”Responsibility & Beyond”の3つの枠組みから、環境、社会におけるサステ
ナビリティ課題の解決につながる事業の意識を明確にし、社会価値と経済価値の創出を同時に目指していきます。

13

ミズノの強み：Heritage & Beyond
これまでに培った強みを生かし、新たな戦略ドメインにチャレンジ
Heritage：これからも全事業で継続して培うべきビジ
ネス資産

Beyond：強みを生かした新規戦略ドメインと今後新たに獲得していく強み

スポーツブランドとしての信頼トッ

ライフスタイル

プアスリートに選ばれる開発力高い

健康

品質を実現する技術力

ワークビジネス

スポーツに関連するネットワークス

施設運営サービス

ポーツマインドを持つ人材

BtoB
イノベーション創発（新研究開発拠点）

ミズノのビジネス領域：Sports & Beyond
スポーツを核としたビジネス領域の拡大にチャレンジ
SportsBeyond Sports
ライフスタイルで快適な生活をサポートするビジネス

for Sports Players スポーツをする人をターゲットとしたビジネス

中高年の健康、子どもの発育、障がい者の支援をターゲットとしたビジネス

for Sports Community スポーツを応援する人たちをターゲットとしたビジネス

作業安全・効率化をターゲットとしたビジネス
ミズノの技術・知見を生かしたSDGs貢献型 ビジネス14

ミズノの提供する社会価値：Responsibility & Beyond
ステークホルダーの期待に対応するCSRから、その期待を超える
新たな事業展開を通じたサステナビリティとSDGsへの貢献にチャレンジ
Responsibility：ビジネスに伴う責任ある企業行動

Beyond: ビジネスを通じた社会的価値の提供

安全で高品質な製品への責任

スポーツの持つ多面的な価値への貢献

人権に配慮した責任ある調達

・スポーツを核とした地域コミュニティの発展
・スポーツを軸とした多様性の推進

ライフサイクルを通じた地球環境問題への責任・スポーツを通じた平和貢献

責任ある事業慣行

社会課題解決(SDGs)への貢献
・健康寿命の延伸
・子どもの運動能力・体力の向上
・ミズノの技術を応用したSDGs貢献

15

マテリアリティ（重要課題）
ミズノでは、2015年度に、ミズノの社会・環境・経済への影響について把握し、より効果的な活動につなげるため、以下のプロセスで優先的に取組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定を行い、2016年度からは重要課題に沿って活動を展開しています。

重要課題特定プロセス①自社に関連するCSR課題の整理
ISO26000、SDGs、GRI G4ガイドライン等の国際的に重要とみなされている基準、また、NGOや調査機関の各種報告書等を参考とし、6つのピラー（柱）の下に自社に関連する47課題を整理しました。

②ステークホルダーにとっての重要性の判定①で特定した関連する47課題を中心として、ミズノに関連するステークホルダー50名にアンケートを実施し、各課題の重要性認識および上記以外に重要と思われる課題はないか、また、ミズノへの期待や懸念について意見を伺いました。

③自社にとっての重要性の判定①で特定した関連する47課題を中心として、各部門の部門長が参加するCSR推進委員会において、ミズノにとっての重要性という観点から各課題の重要性を特定しました。

④優先的に取組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定②③の結果を受けて開催したCSR委員会において、ステークホルダーにとっての重要性およびミズノにとっての重要性の2つの観点を考慮し、ミズノとしてこれから取り組みを一層強化する必要性がある課題を優先的に取組むべき重要課題（マテリアリティ）として選定しました。
重要課題の選定にあたって、ステークホルダーにおける認識とミズノにおける認識を比較したところ、自社（ミズノにとっての重要性）では「公正な事業慣行」や「製品責任」といった法令等で規制されており、違反することで法的リスクと直結する領域に対する重要性認識が高い一方、ステークホルダーからは企業における取り組みが比較的遅れている領域への期待が高いことがわかりました。最終的な重要課題の選定にあたっては、企業として当たり前に対応が求められる法規制への対応から一歩踏み込み、事業戦略やビジョンとの関連性を考慮した上で、ミズノとして取り組みを強化すべき課題は何かという観点から選定を行いました。
なお、マテリアリティマップ上で重要性「高」または「中」と位置付けられた課題については、各課題の重要性に応じて、本報告書内で情報を開示しています。

マテリアリティマップ
モテークホルダーにとっての重要性およびミズノにとっての重要性の2つの視点からミズノに関連する47課題をマッピセグしたもの16ミズノのマテリアリティ
ミズノとして優先的に取組みを強化すべき課題■スポーツの振興
次世代を担う子どもたちの運動能力と体力の向上
スポーツを通じた高齢者の健康増進
学校や地域との協力を通じた地域スポーツの振興■CSR調達一次サプライヤーにおける環境影響
一次サプライヤーにおける労働慣行
児童労働の禁止・廃絶■環境17

温室効果ガス排出量の削減
廃棄物の削減と適正な管理・処理
人体や環境に有害な化学物質の削減と適正な管理■公正な事業慣行
コンプライアンス
知的財産の保護個
人情報保護
■製品責任
製品の安全と品質の確保
消費者とのコミュニケーションのレベルアップ
宣伝･広告物および表示物の適正化■雇用・人材活用
公正な評価制度の確立
ダイバーシティ

ミズノに関連する47課題■スポーツの振興■CSR調達■環境①子どもの運動能力と体力の向上②スポーツを通じた高齢者の健康増
進③学校や地域との協力を通じた地域
スポーツの振興
④障がい者スポーツの振興支援⑤アマチュアスポーツの振興支援⑥スポーツ指導者の育成⑦途上国におけるスポーツ振興支援①一次サプライヤーにおける環境影
響②一次サプライヤーにおける労働者の処遇③一次サプライヤーにおけるその他のリスク④児童労働の禁止・廃絶⑤二次/三次サプライヤーにおける環境影響⑥二次/三次サプライヤーにおける労働者の処遇
⑦二次/三次サプライヤーにおける
その他リスクの把握⑧サプライヤーのキャパシティビル
ディング⑨サプライチェーンにおけるCSRの取組みに関する情報開示および透明性の確保⑪サプライチェーンにおける結社の自由と団体交渉権⑫サプライチェーンにおける苦情処
理メカニズムの構築⑬製品に関するサプライヤー情報の開示①温室効果ガス排出量の削減②廃棄物の削減と正しい管理・処理③人体や環境に有害な化学物質の削減と使用に関する管理④エネルギー使用量の削減⑤水使用の効率化および使用に関する管理⑥製品の環境負荷低減に向けた研究
開発⑦製品の環境負荷に関する情報の開示⑧スポーツイベント開催時の環境への配慮⑨使用済み自社製品の回収とリサイ
クル18

■公正な事業慣行■製品責任■雇用・人材活用①ガバナンスの強化②コンプライアンスの実践③内部統制の強化④腐敗防止⑤反競争的行為の防止⑥知的財産権の保護⑦個人情報保護①製品の品質管理②製品の安全な利用に関する消費者への情報提供③宣伝･広告物の適正化④製品に関する表示物の適正化⑤消費者からの問い合わせ対応⑥不良品に関する誠意ある対応①公正な評価制度②職場の安全衛生③多様な働き方の実現④ダイバーシティ⑤従業員の賃金と福利厚生※「ミズノのマテリアリティ」における各課題のレベル感を揃えるため、マテリアリティマップ上で「高」だった一部
課題については以下のとおり整理しています。
腐敗防止、反競争的行為の防止➝コンプライアンス
製品の安全な利用に関する消費者への情報提供、不良品に関する誠意ある対応、製品の安全な利用に関する消費者からの問い合わせ対応➝消費者とのコミュニケーションのレベルアップ
宣伝･広告物の適正化、製品に関する表示物の適正化➝宣伝･広告物および表示物の適正化

19

スポーツの振興
私たちを取り巻く生活環境は、日々大きく変化しています。情報化社会の進展や様々な作業の自動化によって利便性が向上、また、労働形態の変化なども加わり、より便利で快適な生活ができるようになりました。その反面、これらの生活環境の変化は、運動不足やストレスの増加、また、人と人との交流の減少といった、社会の健全な発展に大きな影響を及ぼす課題につながることが懸念されます。

スポーツには、心身の健康の維持だけでなく、国や世代を超えたコミュニケーションを生み出す力、人や地域の可能性を引き出す大きな力があります。ミズノは、経営理念「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」に基づき、スポーツの振興を通じて、より多くの人々にスポーツへのアクセスを提供し、一人ひとりが輝けるより豊かでサステナブルな社会の実現に貢献しています。

基本方針
ミズノが取り組む「スポーツの振興」とは、スポーツの楽しさを一人でも多くの人々に届け「フェアプレー、フレン
ドシップ、ファイティング・スピリット」というスポーツの宿す精神を一人でも多くの人々に体験してもらうこと、また、社会が直面する課題に対しスポーツの持つ可能性を最大限に活かしたソリューションを関係機関と協力して提供することと考えています。そして、それらの活動を通じて、一人ひとりが輝ける豊かでサステナブルな社会の実現に貢献できると考えています。
そのような考えに基づき、ミズノでは、以下3つを重要課題としてスポーツ振興に取り組んでいます。
1)次世代を担う子どもたちの運動能力と体力の向上
2)スポーツを通じた健康寿命の延伸
3)スポーツへのアクセスの向上と地域スポーツの振興支援
また、それぞれの国や地域に根差したグローバルなスポーツ振興活動も積極的に推進しています。

2019年度 パフォーマンス ハイライト「ヘキサスロン」導入校/ 開催数/ 全参加者数

6校/ 120回/ 約4,000人

スポーツ施設運営契約数/ 施設数※

173物件 / 1,061施設

スポーツ振興に関する従業員ボランティア数

314人※ 2020年4月現在

20

次世代を担う子どもたちの運動能力と体力の向上
重要課題

世界的に、情報化社会の進展などにより、子どもの体力・運動能力は低下傾向が続いています。子どもの体力低下
は、将来世代の健康状態に影響を及ぼすだけでなく、医療費の増加につながるなど、社会全体の活力に影響を及ぼすことが予想され、教育機関や家庭を含む社会全体での取り組みが望まれています。
日本では、子どもの体力･運動能力低下の背景として、1）手軽かつ安全に遊べる外遊びの場の減少、2）幼少期に身につけておくべき基本的な動きが発達していない、3）スポーツへの苦手意識、などが要因と考えられています。ミズ
ノは、子どもの運動能力と体力の向上を目的とした独自の運動プログラムを開発し、展開を進めています。

ミズノ独自の運動プログラムの開発：ヘキサスロン
ミズノでは、運動が苦手な子どもでも楽しくスポーツの基本的な動作を習得できる運動あそびメニューと運動能力測定を組み合わせたプログラム「ヘキサスロン」を開発し、日本全国各地の自治体と協働し小学校を始めとした各種施設で提供しています。安全性と機能性を考慮したミズノオリジナルの用具を用い、各自の運動能力に合わせて「走る」、「跳ぶ」、「投げる」の基本動作を習得できるよう構成された「ヘキサスロン」を場所・プログラム・サービスのセットで提供することで、楽しく、かつ着実に子どもたちの体力・運動能力の向上につなげることが可能となっています。

ミズノ独自の運動プログラムの開発：その他
子どもの運動能力・体力の向上のためには、幼少期から身体を動かすことに慣れ親しみ、スポーツへの苦手意識を克服することが重要です。
ミズノでは、幼少期に身につけておくべき基本的な動きを短期集中で克服し、運動の楽しさを味わい、運動が好きな子どもを増やすことを目指し、スポーツに関する知識・経験豊かなミズノスタッフが講師となり「ミズノ・スポーツ塾」や「運動会必勝塾」などのプログラムを各地で開催しています。
また、3歳～5歳の子どもの親子対象に、その年代で覚えてほしい動きを入れ込んだ運動遊びプログラム「PLAY !
CIRCUS」を展開しています。「PLAY ! CIRCUS」は、サーカスの世界観で、サーカスの団員となり、団長やピエロと一緒に楽しむ60分のプログラムです。

21

子どもの運動能力・体力の向上に関するプログラムの実績
ヘキサスロン（内容）

スポーツの基本的な動作を楽しく習得できるメニューと運動能力測定を組み合わせたプログラム（実績）

日本：2019年度は6校が導入、120回開催し、4,000人が参加
ベトナム：「ミズノヘキサスロン運動プログラム」普及促進事業活動を実施。
ベトナム63第一級行政区（58の省と5つの中央直轄市)の126校の小学校に順次導入
現地体育指導員向けワークショップ 5都市 5回開催 受講者 約300人

ミズノ流忍者学校（内容）

幼少期の成長に必要な「走る」、「跳ぶ」、「投げる」などの36の基本動作を盛り込み、忍者の修行に見立てたストーリー型遊び運動プログラム（実績）

2019年度は144回で開催し、延べ4,289人が参加

ミズノ・スポーツ塾（内容）

マット運動・鉄棒・跳び箱などを取り入れた、運動が苦手な子どもたちのためのプログラム（実績）

2019年度は985回開催し、8,093人が参加

運動会必勝塾（内容）

運動会のリレーやかけっこで1等賞をとるためのレッスン体験型プログラム（実績）

2019年度は26回開催し、380人が参加

ヘキサスロン

ミズノ流忍者学校

22ミズノ・スポーツ塾

運動会必勝塾

PLAY ! CIRCUS

23

その他の取り組み：ベトナムでの「ミズノヘキサスロン運動プログラム」普及促
進事業
ミズノは、2015 年からベトナムで「ミズノヘキサスロン運動プログラム」普及促進事業に取り組んできました。ベ
トナムの義務教育期間における体育の授業時間は、先進国に比べ非常に少なく、運動プログラムも画一的で、「走る」「跳ぶ」「投げる」などのスポーツの基本動作の要素が十分に考慮されていないことが課題でした。
2018年9月にベトナム教育訓練省と締結した「協力覚書」をベースに、「ミズノヘキサスロン」をベトナム全土へ波及させる仕組みを構築するため、ベトナム教育訓練省、ベトナム国立教育科学研究所と継続的な協議を実施しています。
2019年度は、63第一級行政区を対象としたワークショップを5都市で実施し、「ミズノヘキサスロン」に必要な用具を用いた日本型体育授業を正しく指導することができる約300人のエバンジェリスト(リーダー)を育成しました。今後も、ミズノは、ベトナム政府からの継続的なサポートを得ながら、新学習指導要領改訂と運用開始時期に沿って、「ミズノヘキサスロン」の実施に必要となる用具を納入する予定です。このような活動を通じて、ミズノは「誰ひとり取り残さない」というSDGsの理念に立ち、ベトナムの子ども達に「運動をすることの楽しさと体を動かすことの喜び」を広げるとともに「スポーツの力を活用して社会課題を解決するスポーツSDGs」の達成を目指し、本事業を推進していきます。

対ベトナム・初等義務教育・ミズノヘキサスロン運動プログラム導入普及促進事業
スポーツ庁長官感謝状受章
https://corp.mizuno.com/jp/
newsrelease/2019/20191210.aspx

エバンジェリスト育成を目的に現地体育指導員向けワークショップ実施、研修後に修了証を授与

24

ミズノオリジナルライセンス：“ミズノプレイリーダー”の普及
ミズノは、子どもがあそびの場でいきいきとあそべるよう環境をつくり、子どもを見守る人、「ミズノプレイリー
ダー」を育成しています。子どもに接する機会が多い企業、大学、行政、教育関係者に、プレイリーダーとしての基礎知識と実技を身につけていただき、運動あそびの基本的な内容を研修する活動を実施しています。この研修活動を社内外で普及させ、現時点で、全国各地に600人ほどのミズノプレイリーダーの輪が広がっています。子どもたちと全力で向き合い、子どもたちが信頼をよせ、いざという時は、全力で守る。それがミズノプレイリーダーです。

ミズノプレイリーダー

その他の取り組み：2019年度スポーツ庁委託事業「子どもの運動習慣アップ支援事業」を受託2019年度スポーツ庁委託事業「子どもの運動習慣アップ支援事業」を受託しました。本事業の目的は、幼児が運動
あそびプログラムを通じて、楽しみながら多様な動きを体験し、運動・スポーツの習慣を自然に身につけることができる環境を整えることです。
日常的に子どもに接する機会が多い幼稚園教諭、保育士、保育教諭に対しプレイリーダーの育成を実践形式で行いました。センシング技術を利活用し、運動あそびのときの子どもの身体活動量及び身体活動の質の評価を目的にデータの収集と可視化を行いました。関西では、幼稚園、保育園、認定子ども園の合計8園で、5－6歳児合計241人が参加しました。ミズノ認定プレイリーダーが、各園の先生方に収集したデータを参考にしながら、プレイリードについてアドバ
イスし、課題の改善を図りました。

今後の課題
現代の子どもたちには、３つの間がないといわれています。遊ぶ「空間」、「仲間」、「時間」です。また、保護者から「子どもとの遊び方がわからない。」といった声も耳にします。
ミズノは、子どもがいきいきと遊べるように環境をつくり、またそれを見守る人として「ミズノプレイリーダー」の育成を行っています。プレイリーダーは、おもしろく夢中になる遊びや運動を届けて、子どもたちが主体となって子ども同士で遊べるように環境を作っています。このプレイリーダーを広く社内外で普及させ、運動あそびを通じて子どもたちの健全な「ココロ」と「カラダ」作りを支援したいと考えています。
併せて、今後はさらに、プレイリーダーが活躍する「場」の提供も創出していきたいと考えています。そのためには、
プレイリーダーの普及に今後想定される課題を洗い出し、保護者への啓発・啓蒙活動も同時に実施し、プレイリー
ダーの認知をさらに拡大させていく必要があると感じています。 「プレイリーダー」という名前が世の中に広く認知され、プレイリーダーと言えば、もちろんミズノ！と言っていただけるように、運動あそびプログラムやイベントを通じて、浸透を図っていきます。

25

スポーツを通じた健康寿命の延伸
重要課題
日本を代表として、世界では高齢化が進行しており、平均寿命の延びと共に不健康な期間も伸びることが予想され、平
均寿命を延ばすだけでなく、健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）を延伸する
ことが、一人ひとりの生活の質を保ち豊かな生活を送るためにも、また、医療費等の社会的負担を軽減するためにも重要となってきています。

安全で楽しく効果的な体力向上プログラムの開発・提供
ミズノでは、これまで培ってきたトレーニングに関する技術や知見を活かし、ミズノのモノ（製品）を活用した、自宅で出来る簡単エクササイズプログラムを開発しています。

【ボルレッチプログラム】
身体の悩み女性の第1位は「肩こり」です。肩の機能性にポイントをおき、筋力トレーニングの要素と動的ストレッチを組み合わせて、肩の可動域を広げるプログラムを行う事で、血行や眼精疲労の改善を目指しています。

【姿勢シャキーン】
座位姿勢における身体の左右差や体幹部位をよりよく動かす事にポイントをおき、胸部・腰部の体幹トレーニングと
動的ストレッチを組み合わせた運動プログラムです。
運動終了後に体幹部位に力が入り、背筋が伸びたように感じられることを目指しています。

ボルレッチプログラム

姿勢シャキーン

26健康寿命の延伸に向けた地域との協働
日本においては、各自治体で行う介護予防事業や特定保健指導該当者向け事業などに積極的に取り組み、運動施設に行くにはハードルが高いと考えているユーザーへの運動のきっかけづくりを行っています。教室ではグループワークなどの手法を取り入れ、参加者同士のコミュニティや運営する指定管理施設での運動継続など促しています。

群馬県沼田市との取り組み

沼田市は”歩いて健康になるまちづくり”をテーマに、「スマートウエルネスぬまた」という事業を実施しています。「スマートウエルネスぬまた」は、1日8,000歩と中強度の運動を20分することで健康を維持する、という群馬県中之条町での研究に基づき、活動量計を活用して市民の健康をサポートする事業です。
ミズノは市内で運営しているテラス沼田内7Fのミズノウェルネス沼田を拠点に活動量計のデータの取り込みや結果に対してのフィードバック、またこの事業への参加者を増やすための沼田市主催のイベントへの協力を通じて、市民が健康になる取り組みに協働しています。

その他の取り組み：ミズノオリジナルライセンス：ミズノアクティブリーダーの普及
ミズノアクティブリーダーでは、シニアに関わるすべての人を対象に、運動する上での身体に関する基礎知識と運動
プログラムを指導・実践するための研修を行っています。研修を通じ、実際に運動を行う際の注意点やシニアに必要な筋力トレーニングやストレッチ指導ができる技術を習得することができます。
NPOや体協・企業などがアクティブリーダーを取得し、施設や地域で指導者として運動指導をおこない、活躍の場を広げていただいています。

健康寿命の延伸に関するプログラムの実績
ウォーキング講習（内容）

一人でも手軽に取り組める運動であるウォーキングの講習です。正しい姿勢、歩行、リハビリ体
操、足指ストレッチ等、運動が苦手な高齢者でも参加できます。

（実績）

2019年度は38施設で開催し、2,801人が参加

ラララフィット（内容）

ミズノのオリジナルツールを使い「できる」「楽しむ」「つづく」をコンセプトとした60歳からの健康運動プログラムです。運動器に特化し、「腰」「膝」「歩行」「バランス」の4つの強化を目指しています。

（実績）

2019年度は23施設で開催し、延べ17,684人が 参加

27

ラララサーキット（内容）

関節に優しい油圧式のトレーニング機器による無酸素運動と、リズムに合わせて行なう有酸素運動を組み合わせたサーキットトレーニングで、有酸素パートにはミズノのオリジナル運動ツールを使っています。

（実績）

2019年度は2施設で開催し、延べ6,028人が参加

姿勢シャキーン（内容）

姿勢改善プログラムです。体幹のトレーニングを主とし、ミズノリジナルの運動ツールを使って
います。

（実績）

2019年度は1,020人が参加

ラララサーキット

ウォーキング講習

その他の取り組み：行政とともに介護予防リーダーの育成
行政の要望に応え、行政とミズノが協働して、市民の方に対して、介護予防リーダーの養成を行っています。ミズノ
アクティブリーダーの要素を取り入れ、市民の方々に研修を行い、核となる施設でＯＪＴも行います。育成したリーダーがそれぞれの地域で活躍できるまでのお手伝い・サポートを実施しています。

その他の取り組み：カラダ１００年プロジェクト
スポーツ機器の製造・販売を行うセノーでは、「カラダ１００年プロジェクト」を発足し、プロジェクト１として「１００年歩けるカラダづくり」に向けて、プログラム・製品をパッケージ化した提案を開始しました。特徴ある製品
として、姿勢を整えて自立歩行をサポートする「トランクソリューション」。歩きのバランス・速さ・リズムをレーダーチャート化する歩行モニタリングシステム「Ｑʼｓタグウォーク」で構成されています。また、トレッドミルをつかった簡単でわかりやすいウォーキングプログラム（動画）も誕生しています。

28

29

今後の課題運動が苦手な方や自宅から外出しにくい環境にある方でも、気軽に自宅でも実施できるトレーニングプログラムの開発やツールを使う楽しさから運動へ誘引する運動プログラムを実施していきます。
また、ミズノアクティブリーダーの普及を促進し、誰もが運動を通したコミュニティをつくり、住まいの地域で毎日をより活動的に楽しめるカラダづくり・健康づくりをサポートしていきたいと考えています。

30

スポーツへのアクセスの向上と地域スポーツの振興支援
重要課題
情報技術の発達により、間接的なスポーツ観戦という面では、国内外問わずにリアルタイムで楽しめる環境が整ってきていますが、実際に身体を動かしてスポーツを楽しむには、用具や施設、またチームメイトや指導者なども必要になり、スポーツをしたくともその機会に恵まれないという人もいます。
ミズノでは、スポーツのもつ可能性を最大限に活かし、スポーツを楽しむ機会をより多くの人に提供するためには、年齢や障がいの有無、また、住んでいる地域に左右されない平等な機会の創造が重要と考え、スポーツへのアクセスの向上と地域スポーツの振興支援活動を行っています。また、それらの活動を通じ、スポーツを通じた人と人とのつながりやコミュニケーションの創造にも貢献しています。

トップアスリートによる地域スポーツ振興～ミズノビクトリークリニックの開催
ミズノでは、2007年より現役のトップアスリートや、かつて第一線で活躍したOB/OGによる実技指導を行う「ミズノビクトリークリニック」を各地で開催し、スポーツの楽しさを伝えるとともに、地域スポーツの振興に向けた活動を行っています。
クリニック講師には、五輪・世界選手権などをはじめ国内外の競技会で活躍した20競技 約300人が登録されており、プロの技術や精神を直接伝授するとともに、参加者間の交流を促進する内容となっています。トップクラスの競技者を講師として行う本プログラムは、地域におけるスポーツの振興だけでなく、アスリートに活躍の場を与え、トップ
スポーツと地域スポーツの融合に寄与するものとなっています。
「ミズノビクトリークリニック」は2019年度は全国で89回開催しました。

地域におけるスポーツの振興に向けた自治体等との協働地域においてスポーツは、心身の健康増進だけでなく、住民間の絆づくりにも役立つものです。公民学それぞれの知見を結集することで、より地域のニーズに即した効果的な活動が可能になります。ミズノは、地方自治体や地域の大学等との連携を通じて、地域におけるスポーツ振興を推進しています。

ミズノが連携協定を締結したステークホルダー（地方自治体 4、大学 6、その他 2）連携協定締結の項目例(1)スポーツ文化の振興に関する事業(2)人材育成に関する事業(3)スポーツ・健康文化があふれる地域づくり、社会貢献に関する事業(4)スポーツの振興に関する事業31

スポーツ施設の運営
スポーツを楽しむ機会を創造するためには、地域にスポーツができる「場」があるということも重要です。ミズノ
は、全国で1,061施設に及ぶスポーツ施設の運営管理や、年齢に合わせたプログラムの提供を通じ、地域に住む方々の交流の場を創造するとともに、地域の一員として、気軽にスポーツに触れ合う機会の創出を支援しています。

ミズノやきゅう学校：やきゅうの魅力をおもしろ授業で楽しく伝える
ミズノは、創業以来、「ええもん作りなはれや」という創業者・水野利八の言葉と共に、100年以上もの間、野球用品の販売・製造を続けてきました。
常に野球とともに歩みつづけたその軌跡は、ミズノの歴史であり、野球の歴史でもあります。最も野球を知り尽くしているブランドとして、これから先も品質に徹底的にこだわった製品の提供を通じて、野球の普及と発展に力を尽くし、多くの人へ野球の楽しさ・喜びを届けたいと思っています。
「やきゅうが上手くなりたい。」「やきゅうのことをもっと知りたい。」
そんな、野球が大好きなすべての子どもと大人たちに向けた｢ミズノやきゅう学校｣、通称「や学」。 プロ野球選手が先生になって「野球の名言」を教えてくれる「国語」や、野球の歴史や道具の歴史を楽しく学べる「社会」、親子でひとつのグラブを作り上げる「図工」の授業など、学校の時間割のような「やきゅうのおもしろ授業」が学べるコンテンツを展開しています。

詳細は、こちらhttps://www.mizuno.jp/baseball/special/school/#ind_news32ミズノゴルフスクールを全国で展開
ミズノでは、全国約70カ所においてゴルフスクールを展開しています。ゴルフは生涯スポーツと言われており、年
齢、体力、技量に応じて幅広い年代が長く楽しめるスポーツです。ミズノゴルフスクールでは、子どもたちにゴルフを通して、マナーや礼儀、目標を実現していくための方法や、友人、仲間、家族などの人間関係の大切さを学ぶ場として、健全なジュニアゴルファーの育成にも力を入れています。
2019年度にはジュニア育成の一環として、「第2回 ジュニアゴルファー育成ラウンドwithミズノオープンSupported
by Porsche」を開催しました。当日はミズノオープンに出場のプロゴルファー3人とジュニアゴルファ ー9人が一緒にプレーをし、子どもたちには間近でプロのプレーを見ながら、技術指導、戦略アドバイスを受けられる機会となりました。

社員によるスポーツボランティア
ミズノの社員は競技選手出身者も多く、その多くが野球クラブやサッカーの指導など、地域におけるスポーツ活動にボランティアとして係わっています。
自己申告数だけで2019年度までに314人がスポーツボランティアを行っており、申告のない短期の活動も含めると相当数の社員が日常的に地域スポーツの振興に携わっています。
社員自ら地域でのスポーツ活動に係わることでスポーツの振興に努めている他、スポーツの現場で何が必要とされているかをいち早くつかみ、よりよい製品・サービスやプログラムの提供にもつながっています。

ミズノ社員によるスポーツボランティアの例
出身大学の体育会ゴルフ部女子コーチを務める。学生がより良いパフォーマンスを発揮できるよう環境の整備を実施、ルール・マナーの徹底を指導するなど心技体の向上をフォロー
地元のジュニアソフトテニス教室ヘッドコーチやソフトテニス愛好者への審判講習会講師を務め、各種行事の企画・運営に貢献
出身大学の体育会スキー部ヘッドコーチを務め、大学体育会スキー部の3部門（アルペン・クロスカントリー・コン
バインド）の統括と指導を長年実施
地域の少年サッカーチームのコーチを務め、長年にわたり指導を継続
少年野球チームの監督・コーチを務め、長年にわたり指導を継続
地元で開催されるスポーツイベントにスタッフとして参画。地域づくり・ニュースポーツを広める役割を担う

33

障がい者スポーツ支援
ミズノは、障がい者用スポーツ用具の開発・提供や、選手・チームのサポートなどを通じて、障がい者が積極的にスポーツにアクセスできるような環境づくりにも力を入れています。

スポーツ用義足の開発

ミズノでは、福祉機器メーカーである今仙技術研究所と共同で、陸上用義足の開発に取り組んでいます。2016年にはカ ーボン製スポーツ用義足板バネを共同開発し、全国の義肢装具製作所を通じて販売を開始しました。この
カーボン製板バネは、陸上競技ビギナーからトップ選手まで対応した短距離走用の板バネで、走行時における動作解析、板バネの変形や荷重の分析、構造解析から得られた知見をもとに、全体形状や剛性の分布を見直し、選手の求める板バネの変形・反発特性を追求しています。また、取り扱いがしやす
いよう、軽量性も高めています。
現在、スポーツ用義足板バネの市場は海外メーカーがその大半を供給し、日本国内で国産義足を使用している選手は、多くはありません。今後の障がい者スポーツの振興のために、今仙技術研究所の義肢装具設計の技術と、ミズノのカーボン加工技術や動作分析などのスポーツテクノロジーを融合させ、世界で戦えるスポーツ用義足開発に取り組んでいきます。

34

その他の器具の開発
Mikuhaを使った運動プログラムの開発：ドキドキスポーツ
耳たぶで計測するワイヤレス脈拍計のミクハを使った、誰でも運動が楽しく、ゲーム感覚で実施できる「リミテッド
スポーツ」の運動プログラムを開発しました。
自分の心拍数を上げたり、下げたりして動物や電車を動かし、レースをしたり、鬼ごっこをしたり、スポーツルール
を少し変えて実施するのが「ドキドキスポーツ」。
2020年度に向けて、ドキスポイベントを実施していき、拡販していきます。

ドキドキスポーツ

ワイヤレス脈拍計「ＭｉＫｕＨａ」

今後の課題
これまで、ミズノでは、スポーツ振興プログラムの多くを日本国内で開催してきました。 ミズノでは、今後、日本で培ったノウハウを活かし、グローバルでのスポーツの振興にもより積極的に貢献していきます。

35

グローバルなスポーツ振興活動
ミズノは海外12の国と地域に事業拠点を有し、ミズノブランドをグローバルに展開しています。 そして、それぞれの地域に根差したスポーツ振興の活動を推進しています。代表的なものとして、オランダで開催されるアムステルダム
マラソンがあります。この大会は、ミズノが2000年からサポートを続ける大会で、100カ国以上から約45,000人のランナーが参加します。フルマラソン、ハーフマラソン、8Kmランと様々なカテゴリーが設けられており、参加者それぞれが自身の能力に応じて、ランニングを楽しめるイベントとなっています。
またミズノでは、欧州、オーストラリア、台湾、韓国、中国その他世界中の国々で子どもから大人まで、また上級者
から初心者までがスポーツを楽しめるよう、ランニング、ラグビー、バドミントンなど様々な大会協賛やスポーツクリ
ニックの開催・協力などを行っています。

アムステルダムマラソン(オランダ)

イギリスミズノが大手ラジオ局Virgin UKとタイアップ、認知症革命チャリティーのためにアムステルダムマラソンを走った50人のランナーをホストしました。

36

オーストラリアミズノが恵まれない太平洋諸島の若者達にYouth in Unionを通じてスポーツシューズを寄贈

オーストラリアミズノがチャリティーランを走った Ryan Fowler氏を支援（小児患者の苦痛軽減の治療病院建設募金のためのチャリティ―活動）

イギリスミズノが”Her Spirit”組織にスポーツシューズとウエア 一式を寄贈

37

韓国ミズノが㈳韓国視覚障がい者連合会にスポーツシューズを寄贈

台湾ミズノがインドネシアバドミントン選手Muhammad Ahsan & Hendra Setiawanによるバドミントン講習会を開催

上海ミズノ 日系運動イベント 楽SPO FESTAにスポンサー企業として参加、「ミズノヘキサスロン」や「野球グラブづくり」などの体験イベントを実施

38

今後の課題経営理念である“より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する”を実践するため、海外拠点においても、さらなるスポーツ振興活動の推進を進めてまいります。

39

CSR調達ミズノは、“良いモノづくり”とは、商品が安全・安心で高品質であることはもちろん、その生産工程において人権、労働、環境面などが国際的な基準からみて適切であることが重要だと考えています。ミズノ製品の生産には、国内外の仕入先や委託先工場（以下サプライヤー）など多くのパートナーが関わっており、“良いモノづくり”にはサプライヤーとの協働が不可欠です。そのため、ミズノでは、サプライヤーとともに、法令遵守はもとより人権尊重、労働条件、安全衛生、環境保全などを監査し、問題があれば改善を図る「CSR調達」に2004年から取り組んでいます。自社のモノづくりが工場で働く人々や地域社会に与える影響を認識し、サプライヤーの方々に経営や労働環境の改善、生産効率化
や競争力強化といったメリットをもたらすものとなるよう、また、地域社会にプラスの影響をもたらすものとなるよう、サプライヤーとの信頼と協働に基づくCSR調達を推進しています。

基本方針
ミズノでは、世界人権宣言やILO中核的労働基準を含む労働関連の国際行動規範を尊重しています。事業展開する
国々の労働時間、報酬、労働組合選択権および団体交渉権、労働条件その他を含むあらゆる労働関連法規に従い、個人が尊厳と公正さと尊敬の念をもって扱われるような職場作りを目指しています。ミズノは、社会的責任に関する国際的なガイダンスであるISO26000の観点を加えた「CSR調達行動規範」を定め、ミズノの考えをサプライヤーにも伝えるとともに、これらの原則を遵守することを要請しています。
さらに、工場で働く労働者が理解できるように、主要な工場が所在する各国の言語にCSR調達行動規範を翻訳し、それを工場に掲示するよう求めています。

国内外でのCSR調達監査実施と改善への取り組み
ミズノにおけるCSR調達は、ミズノ本社はもとより海外支店・子会社やライセンス契約をしている販売代理店の調達先までを対象範囲としています。そして、CSR調達活動には、取引開始前のサプライヤーへのCSR事前評価と取引中のCSR監査の2つが含まれています。
取引開始前のCSR事前評価では、主要な新規サプライヤーを「ミズノCSR調達規程」に基づき人権・労働慣行・環境面から評価し、取引開始基準に適合したサプライヤーからの調達を確かなものとしています※。また、各地でCSR調達説明会を開催し、ミズノのCSR調達の考え方を説明しています。取引中のサプライヤーへのCSR監査については、主要なサプライヤーについて定期的（3年で一巡）に訪問監査を実施しています。
通常、監査は二者監査の形態で実施し、外部の専門機関の監査員がミズノの基準に基づいて複数名で監査にあたります。ミズノでは、CSR監査は問題の発生を未然に防ぐためのものと考えています。従って、CSR監査で、問題が発見された場合には、状況を改善させるための適切な是正措置を検討した上で、サプライヤーへ働きかけるなどの監査後のサプライヤーへのフィードバックを重視しています。 また、特に海外の委託先工場におけるCSR状況の改善は、その分野に知見をもつ団体や同業他社との共同での取り組みが有効であると考えているため、サプライヤーのCSR状況改善に向けた協働にも積極的に取り組んでいます※ 取引前のCSR事前評価およびCSR監査実施先については、「取引額」および「ミズノの占めるシェア」に基づき選定しています。なお日本国内および中国では、主にミズノグループの訓練を受けた社内の監査員が監査を実施します。

40

CSR監査の様子

2019年度パフォーマンス ハイライト
新規サプライヤー候補工場のうち、CSR事前評価を実施した比率

100%

国内外の一次サプライヤーにおけるCSR監査実施数

31工場

CSR監査の評価C以下の２工場における追跡監査の実績

評価B/1件、追跡監査待ち/1件

海外の二次サプライヤーにおけるCSR監査実施数

6工場

41

サプライチェーン全体の状況
ミズノの一次サプライヤーの調達品カテゴリー別、および国・地域別の内訳は以下の通りです。

一次サプライヤーの内訳
サプライヤー数社
サプライヤー全体
カテゴリー別

国・地域別

調達金額割合

%

%

444

100

100

アパレル

251

57

37

シューズ

26

6

42

イクイップメント

167

38

21

日本

111

25

16

中国

178

40

23

韓国

9

2

0

台湾

30

7

1

インドネシア

20

5

8

ベトナム

51

12

38

タイ

10

2

5

フィリピン

4

1

3

ミャンマー

10

2

1

カンボジア

6

1

3

その他

15

3

1

※ ％の数字は小数点以下を四捨五入。合計が100％にならない場合がある。

42

重要なサプライヤーの状況
ミズノの事業継続や事業価値にとって影響の大きいサプライヤーについて、年間取引金額、占有率、その他調達品の重要性等を基準に重要なサプライヤーとして判断しています。重要なサプライヤーの状況は以下の通りです。

重要なサプライヤーの状況（一次サプライヤー）
重要なサプライヤーの数

184社

全一次サプライヤーに占める重要なサプライヤーの割合

41％

全調達金額に占める重要なサプライヤーからの調達金額の割合

96％

重要なサプライヤーのうち、ミズノが大口納入先※となっているサプライヤーの割合

49％※ 当該サプライヤーの発注金額の30%以上がミズノ向け取引の場合

サプライヤー情報の開示
ミズノはサプライチェーンの透明化の一環として2017年度から工場リストを開示しています。
主なサプライヤーリスト（xlsx）（2019年9月更新）

43

取引開始前のサプライヤーCSR事前評価
重要課題

新規サプライヤー候補工場のCSR事前評価
ミズノでは、CSR調達を確かなものとするためには取引前の事前評価が重要であるという考えから、ミズノCSR調達
規程に基づき「新規サプライヤーに対するCSR事前評価」の仕組みを設け、主要な新規サプライヤー候補工場に対し人権評価、労働慣行評価、環境評価を実施しています。CSR事前評価のための監査を実施する際は、事前に「ミズノCSR調達行動規範」、「ミズノCSR誓約書」、「ミズノCSR自己診断チェックリスト」の3文書を渡し、解説書である「ミズノCSR調達ガイドライン」を用いて説明を行ってCSR調達への理解を求めます。その上で実施した監査の評価
結果が取引開始の条件である評価B（80-89）に満たなかった工場に対しては、CSR監査報告書に基づく是正計画・報告書の送付後、是正計画内容の協議、現場訪問、是正指導を行い、条件に適合したことを確認した後に取引を開始する
ことで、CSR調達を確かなものとしています。

新規サプライヤー候補工場CSR事前評価の流れ

44

新規サプライヤー候補工場CSR事前評価実施率（人権・労働慣行・環境側面のモニタリング実施比率)
2019年度には、全新規サプライヤー候補にあたる９件の事前評価（監査）を行い、評価Aが４社、評価Bが１社、評価Cが2社、評価Dが2社でした。評価C以下の４社は、追跡監査を実施予定です。

CSR監査で評価C以下だった場合の是正の取り組み

ミズノでは、事前評価で評価C以下であった工場に対しては、まず、CSR担当部門からミズノのサプライヤーの担当者を通して、結果のフィードバックをします。その上で、不適合と指摘された項目の具体的な改善方法について、サプライヤーに対してアドバイスをするなど,取引開始条件である評価B以上に到達するまで、フォローアップ
していきます。

CSR調達行動規範の各国語訳の作成と配布

ミズノCSR調達行動規範については、これまで日本語、中国語、英語の3か国語を作成しサプライヤーおよび委託
先工場に配布していました。2018年には、工場で働く従業員への理解を促すために、工場がある現地の言語への翻訳を行いました。2019年度末時点では以下の言語を用意しています。
（アイウエオ順）
イタリア語、インドネシア語、ウルドゥー語、英語、韓国語、クメール語、スペイン語、タイ語、中国語（繁体字、簡体字）、ドイツ語、トルコ語、日本語、ブルガリア語、ベトナム語、ポルトガル語、ベンガル語、マラヤ
語、ミャンマー語、ラオ語、リトアニア語、ルーマニア語 （以上22言語）
ミズノCSR調達行動規範の翻訳

今後の課題
グローバル化の進展にともないサプライチェーンもグローバルに拡大しています。新たなサプライヤーからの調達が今後も増えることが予想され、引き続き新規サプライヤーに対する事前評価を確実に実施してきます。

45

サプライヤーにおけるCSR状況の把握と改善に向けた取り組み
重要課題

一次サプライヤーにおける監査の実施と是正に向けた取り組み
取引中のサプライヤーのCSR監査については、「ミズノCSR調達規程」に基づき、主なサプライヤーである184以上の工場に直接赴き、定期的（3年で一巡）にミズノCSR調達行動規範に定める内容の遵守状況についてモニタリング（CSR監査）を実施しています。2019年度は31工場の監査を行いました。
CSR監査は、現場監査、書類監査、従業員インタビューにより構成されているため、通常は複数の監査員が1日～数日かけて行います。遵守状況の確認には、ISO26000をベースとしたグローバルで共通のモニタリングシートを使用します。モニタリングシートの中の各監査項目は、重要度と緊急度によって、致命的、重大、一般の3段階に分類されています。監査項目に適合している場合は、それぞれの段階に設定したポイントを集計することにより点数化して評価を行います。

CSR監査の流れ

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1オープニングミー
ティング

2．工場監査3．書類監査4. 従業員インタビュー

5. クロージングミ
ーティング

監査員から工場の責
任者や人事総務担当者、組合長等に対して「ミズノCSR調達
ガイドライン」を利用し、監査の主旨を伝えるとともに、スケジュールなどについて説明を行います。

工場内を点検しながら不明な点は随時担
当者へ質問。また生産現場だけでなく、食堂や寮にも赴き、安全衛生面や生活環
境は守られているかを確かめます。 ※全建屋対象

児童労働の有無
や、労働時間や給与、社会保険は適
切か、建築や消防に関する書類は揃っているか、環境に関する必要な測定は実施しているかなどを点検します。

労働時間、休暇、賃金、健康診断などについて従業員の方に質問し、工場責任者の証言や書類の内容と一致す
るか確認します。また、セクハラや差別、虐待といったことがな
いか確認します。

現場監査と書類チェ
ックの結果をまとめ、工場責任者に監査結果を報告するとともに、今後の改善の計画などを話し合います。詳しい評価
は、後日ミズノから連絡します。

2019年度のCSR監査実施状況
サプライヤー
数※1

重要なサプライヤー数2017年度
監査実施数(参考)2018年度
監査実施数
(参考)

2019年
監査実施
数※2

日本

111

47

7

4

2

中国

178

64

24

17

12

韓国

9

3

0

0

0

台湾

30

6

0

0

0

インドネシ
ア

20

11

3

2

3

ベトナム

51

27

4

3

8

タイ

10

7

2

1

2

フィリピン

4

3

1

0

2

ミャンマー

10

8

1

3

2

カンボジア

6

1

1

0

0

その他

15

7

0

3

0

計

444

184

43

33

31 ※3

※1．2019年4月時点。2016年度からCSR監査対象とする条件を変更した。
※2．ミズノでは3年で一巡するよう主要工場での監査を実施している。ただし、一部の優良工場については、5年に一度としている。
※3．新規サプライヤー候補工場への事前監査を含む。

47
8

CSR監査対象とする条件の一つ
ミズノでは世界銀行が発表する「世界ガバナンス指標」を参考に独自の視点も加えて、人権リスクが高いと考えられる国々についてCSR監査の対象国としています。この作業は直近の「世界ガバナンス指標」を参考に毎年レビューを行っています。
国民の声（発言力）と説明責任、政治的安定と暴力の不在、政府の有効性、規制の質、法の支配、汚職の抑制などで総合的に上位に位置付けられた国についてはCSR監査除外国としています。CSR監査除外国のひとつである日本に関しては、例外的に、人権問題の懸念があるとされる外国人技能実習生を雇用している監査対象工場のCSR監査を実施しています。

世界ガバナンス指標
総合指標

指標の意味

国民の声（発言力）と説明責任(Voices andAccountability)

国民の政治参加（自由かつ公正な選挙など）、結社の自由、報道の自由があるかどうか。

政治的安定と暴力の不在(Political Stability
and Absence ofViolence)

国内で発生する暴動（民族間の対立を含む）やテロリズムなど、制度化されていない、あるいは暴力的な手段により、政府の安定が揺るがされたり、転覆される可能性がどれだけあるか。

政府の有効性(Government
Effectiveness)

行政サービスの質、政治的圧力からの自立度合い、政府による政策策定・実施への信頼度、政府による（改革への）コミットメント。

規制の質(Regulatory
Quality)

その国の政府が、民間セクター開発を促進するような政策や規制を策定し、それを実施する能力があるかどうか。

法の支配(Rule of Law)

公共政策に携わる者が社会の法にどれだけ信頼を置いて順守しているか。特に契約の履行、警察、裁判所の質や、犯罪・暴力の可能性など。

汚職の抑制(Control ofCorruption)

その国の権威・権力が一部の個人的な利益のために行使される度合い。汚職の形は大小を問わず、また一握りのエリートや個人の利害関係による国家の支配も含む。

48
9

主なモニタリング内容
ミズノでは、主に以下の項目について監査を行っています。監査項目は、致命的、重大、一般の3段階に分類され、それぞれポイントに重み付けをしています。監査対象工場の設備等によって該当する監査項目が若干異なるため、該当する監査項目ポイントの合計を割合で表しています。
監査項目と平均点（2019年度）

平均点(全体)
人権

労働慣行

安全衛生

環境

その他

結社の自由

93%

差別／ハラスメント／ジェンダー

100%

児童および未成年労働者

98%

奴隷労働／強制労働／移住労働

100%

雇用契約／雇用条件

93%

報酬

85%

労働時間

83%

飲料水/洗面台/便所

99%

化学物質

76%

管理システム

86%

救急処置

73%

消防

80%

厨房

98%

電気／機械／設備

75%

寮

94%

労働環境

79%

汚染の防止

82%

化学物質（二次工場のみ対象）

100%

管理システム82%

資源の使用／気候変動の緩和

79%

監査協力姿勢

100%

平均

87%

49

国別平均点人権に関する不適合項目について
人権項目に属する、児童および未成年労働者、強制労働、結社の自由、差別、懲罰慣行の5項目で2019年度の監査
で指摘のあった内容とその是正状況を下表に示します。
分類

内容

是正状況

児童および未成年労働者

夜間シフトや危険な労働環境に未成年労働者を配置していないか?

不適合1件、是正
完了

結社の自由

労働組合を結成し、加入する労働者の権利は、労働者に対して経営者により認められているか?

不適合2件、是正完了

労働者は彼ら自身の代表 / 代弁者を選出しているか?

不適合2件、未完
了・追跡中

工場と労働者の代表が協議などを通して、労働者の苦情を解決する仕組
みを持ち、有効に機能しているか？

不適合4件、未完
了・追跡中

すべての労働者は工場に自発的に出勤し、勤務時間後に退勤することは自由であるか?

不適合1件、未完
了・追跡中

奴隷労働／強制労働／移住労働

監査結果の評価ランク
ミズノでは、評価指数90以上を評価A、評価指数80-89をB、評価指数70-79をC、評価指数69以下、または、児童労
働・強制労働が発見された場合をDとし、監査結果を4段階で評価しています。
2019年度の監査対象工場の評価ランクは以下の通りです。

50

評価ランク

対象数

A

16

B

11

C

2

D

2

全体

31

違反が確認されたサプライヤーの是正状況
不適合が多かった項目
監査で評価の低かった項目は「安全衛生（機械及び設備）」「労働時間」「報酬」「安全衛生（消防）」「安全衛生（化学物質）」「安全衛生（救急処置）」などでした。具体的には、機械の危険な部分の保護装置、残業や休日出勤な
どの長時間労働、社会保険の提供、有害物質の保管や管理方法、消防設備の維持管理などの問題が発見されました。

全体
順
位

分類

1

労働慣行/労働時間

労働時間・残業時間は法的要求事項を満たしているか?

41%

2

労働慣行/報酬

残業手当は法的要求事項を満たしているか?

38%

2

安全衛生/消防すべての現場の建物が構造的に安全であり、点検され、かつ地方自治体によって発行された証明書/許可証を持っているか?（建築証明書など）

38%

2

安全衛生/化学物質

危険/有害物質は安全かつ厳重に保管されているか?化学薬品貯蔵所の消火設備は適切か?
危険廃棄物貯蔵所の消火設備は適切か?

38%

5

安全衛生/消防出口および非常口は、標識または表示灯と共に確認されているか?

35%

5

安全衛生/化学物質

化学物質について、現地の言語による安全データシート（SDS）を維持管理しているか?

35%

7

安全衛生/電気／機械／

現地の規制要求事項毎に、エレベーター、圧力容器、および昇降設備の有
効な検査証明書を持っているか?

32%

設備

要求事項

51

不適合
割合

7

安全衛生/労働環境

個人防護用具（PPE）が労働者に支給されているか?

32%

7

安全衛生/労働環境

危険な環境に晒される労働者のために定期健康診断を手配しているか?

32%

7

環境/汚染の防止

廃棄物の保管場所は整理され、現地の法律に従い適切に管理されているか?
(文書化された手順書に基づく危険物の取扱い、一定の保管スペース、適切な容器、わかりやすい表示など）

32%

7

環境/管理システム

現地の法律または規則によって要求されるすべての環境に関する認可および許可証を持っているか?

32%

7

安全衛生/救急処置

選ばれた労働者は救急処置のトレーニングに出席していたか?

32%

7

環境/資源の使用／気候変動の緩和

工場は水及びエネルギー消費の抑制に関する従業員教育、研修を実施して
いるか?

32%

不適合項目の是正状況
全体

210件

100%

是正済

92件

44%

未是正

118件

56%

※2019年度CSR監査実施分の2020年4月9日現在の状況

二次・三次サプライヤーにおける対応
ミズノでは、ミズノと直接的な関係をもつ一次サプライヤーにおける人権、労働、環境影響の把握と必要に応じた是正を、第一に優先するべき重要課題として取り組みを進めています。
ミズノの委託先工場へ部材や部品を納めるミズノと直接取引がない二次・三次サプライヤーについても、著しい人権、労働、環境影響が発生するリスクの高い領域に焦点を据えた取り組みを進めています。ミズノは、2017年度から
リスクが高いと思われるゴルフクラブのアイアンヘッド等のメッキ、繊維素材の染色、野球グラブやシューズ用の皮革
なめし等の二次・三次のサプライヤーの現状把握を開始しました。
2017年度：二次・三次サプライヤーの実情を把握するため、日本の金属加工工場とタイの生地染色加工工場を視察しました。
2018年度：中国のメッキ工場、ベトナムの皮革なめし工場、シューズのアッパー（甲皮材）工場、シューズのゴム底工場のCSR監査を実施しました。
2019年度：ゴルフ部品工場、甲被材、底材工場のCSR監査を実施しました。(ゴルフ部品工場、底材、甲被材加工工場の3工場の監査結果が基準を下回ったため、是正を進めるとともに、2020年度に追跡監査を実施する予定です。)

52

CSR監査以外での対応
ミズノでは、ミズノCSR調達行動規範に定める内容の遵守状況についてモニタリング（CSR監査）を実施しています。特にリスクの高い地域においては、監査以外にCSR担当者が現状確認のため、工場視察を実施した上で、是正が必要な場合はアドバイスを行っています。工場視察の際には、CSRの意義を理解した上で改善に取り組んでもらえるように、ミズノのCSRに対する考え方やCSRの意義についての説明も実施しています。
現在、ミズノの委託先工場の多くが所在する東南アジアでは、現地の急速な経済成長を背景として今まで以上に環境問題や労使紛争などが起こりやすい状況になってきています。このような社会の変化が進展する状況下では、CSR監査における不適合項目の是正だけでは根本的な人権・労働・環境問題の解決にはつながりにくくなっています。従って、今後はCSR監査以外の活動として、工場のキャパシティ・ビルディング（能力向上）に力を注いでいく必要があると考えています。2019年度はキャパシティ・ビルディングの取り組みとしてミズノ大阪本社で開催したCSR調達セミナーには、5社8名の仕入先が参加しました。セミナーでは、CSRとサスティナビリティに関する世界の潮流とミズノの取り組
みや、これまでのCSR調達監査で指摘された主要な問題点と是正の進め方について説明しました。

ミズノCSR調達セミナー（2019年11月ミズノ大阪本社ビル）

53

IndustriALLとUAゼンセンとの協働

ミズノは、委託先工場の労働者の人権保護、労働条件の向上のために、2011年にITGLWF：国際繊維被服皮革労組同盟（現在はIndustriALL）、UIゼンセン（現在はUAゼンセン）、ミズノユニオンと「グローバル枠組み協定」に署名しました。この協定締結により、ミズノは締結者を正当なパートナーとして尊重するとともに、ILO：国際労働機関が定める中核的労働基準（結社の自由、団結権の保護、児童労働の廃止など）の適切な実施に向けて取り組んでいます。
2019年度は、過去に人権NGOから問題を指摘されたタイの工場の是正状況を確認する目的で、実施をしたCSR監
査にIndustriALLとUAゼンセン、ミズノユニオンとともに立ち会いました。

グローバル枠組み協定 Japanese (PDF:184KB)

グローバル枠組み協定 English(PDF:104KB)

中国の環境NGO「IPE：公衆環境研究中心とGCA：緑色選択連盟」への協力

中国の環境NGO「IPE：公衆環境研究中心とGCA：緑色選択連盟」は中国の環境汚染改善に向けて取り組んでいます。ミズノはサプライチェーンで発生した環境規制や環境監査での違反事例に対して、上海ミズノを窓口としてサプライヤーとIPEのコミュニケーションを促進し改善を図っています。こうした対応の結果、「IPE：公衆環境研
究中心とGCA：緑色選択連盟」が発表する対応状況（CITI指数）ランキングで、全454ブランド中59位となっています。（CITI指標2020年3月時点）

今後の課題
CSR調達監査で指摘された問題の是正が重要です。サプライヤーとの対話を通じて是正の促進に引き続き取り組みます。
同じ工場が複数のブランドの製品を受託して製造している場合、それぞれのブランドからの監査要求に対応しているケースが見受けられます。そういった監査の重複や、要求事項の違いなどに対する改善の要望を受けて、業界団
体やその他のイニシアチブで取り組みが進んでいます。ミズノもこういった状況の改善に向けた研究をしていきます。
CSR監査は監査時点の状況を把握することはできますが、工場を常時モニターすることはできません。CSR監査を補うものとして「苦情処理メカニズム（グリーバンス・メカニズム）」の構築が有効とされています。ミズノは、救済のアクセスを保障するとともに、潜在的なサプライチェーン上の問題を早期に発見するため、「苦情処理メカ
ニズム（グリーバンス・メカニズム）」の構築に取り組みます。

54

児童労働・強制労働の禁止・廃絶に向けた取り組み
児童労働の禁止・廃絶に向けた取り組み
国際労働機関（ILO）の児童労働に関する報告書（Global Estimates of Child Labour, Result and Trends,
2012-2016）によると、全世界で1億5,200万人の児童労働があるとされています。その内訳を産業分野別にみると、農業分野に70.9%、工業分野に11.9%、サービス分野に17.2%となっています。 また、地域別にみると、アフリカ（47.6%）が最も多く、ついでアジア太平洋地域（40.9%）となっています。アパレル品やシューズなどのスポーツ品の製造は、労働集約型産業とされているため、労働者の賃金が相対的に低いアジア太平洋地域での生産が一般的とな っています。ミズノの委託先工場の多くが所在するアジア太平洋地域では、児童労働に対しての一層の注意が必要です。
というのもスポーツ品では、アパレル品やシューズなどの製造過程に労働集約型で多くの人手を要するため、アジ
ア太平洋地域での生産が一般的となっているからです。
ミズノでは、自社の事業活動を通じて児童労働に関与する可能性があることを認識し、「ミズノ倫理規範」の中で「児童労働を行わない」ことを明記しています。更に、「ミズノCSR調達行動規範」の中で、供給者がILOの定める中核的労働基準8条約の中の「就業が認められる最低年齢に関する条約」（第138号）、および「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約」（第182号）を尊重することをサプライヤーに要求しています。
もし、CSR監査中に児童労働を発見した場合、ミズノは、直ちに対応を検討し、措置を講じます。児童労働が発生する背景には、貧困等の社会的背景が深く関係していると考えられるため、児童労働の根本原因を追究するとともに、その解決策を工場と共に考えていきます。
※過去の監査中に児童労働を発見した事例はありませんでした。

現代奴隷（あるいは強制労働）への対応について
国際労働機関（ILO）の現代奴隷（強制労働と強制結婚）に関する報告書（Global estimates of modern slavery :forced labour and forced marriage 2017）によると、2016年の全世界で4,000万人の現代奴隷があり、2,500万人が強制労働をさせられています。また、世界中には、現代奴隷は存在しているといわれています。地域別では、アフリカが千人当り7.6人と最も多く、次にアジア太平洋地域が千人当り6.1人となっています。児童労働と同様にアジア太平洋地域での現代奴隷・強制労働にも、注意が必要です。
NGO等は、日本の外国人技能実習生制度、海外での移民労働者の取り扱いが人権面や労働条件面で問題があると懸念を表明しています。
ミズノは、日本に所在する工場をCSR監査の対象から外しています。しかしながら、日本のアパレル縫製などの労働集約型産業では、多くの工場が、外国人技能実習制度を利用して外国人を雇用しているため、例外的に、外国人を雇用する工場に対しては、ミズノのCSR担当者が、直接CSR監査を行っています。過去の監査では、パスポートなどの個人書類を会社が保管するといった違反事例や、賃金支払いなどに関する違反事例はありませんでした。 一方で、寄宿舎の設営場所の違反事例や、寄宿舎の緊急避難ルートに関する違反事例があったため、工場と是正に取り組みました。その結果、これらの重大な違反事例は、既にすべて是正を完了しています。
タイは隣国からの移民労働者、越境労働者への強制労働や最低賃金の問題が懸念される地域です。タイのミャンマー
国境付近の縫製工場のミャンマー人労働者の人権問題についてNGOからの情報提供により、2018年12月に特別監査を実施しました。その結果、寄宿舎の問題として生活環境、防火対策など、また労務管理上の問題として労働時間管理、最低賃金を下回るケースなどが確認されたため、この工場とともに是正に取り組みました。2019年6月には、是正状況を確認するためのCSR監査に立ち会いました。CSR監査の立ち会いには、グローバル枠組み協定の署名者であるIndustriALL、UAゼンセン、ミズノユニオンの代表者にも参加してもらい、工場経営者と更なる改善に向けた話し合
いを行いました。

55

紛争鉱物に関する取り組み
紛争鉱物とは紛争鉱物（Conflict Minerals）とは、アフリカ諸国などの紛争地域で採掘された鉱物資源のことです。武装勢力の資金源とされ、採掘には暴力によって近隣住民が強制的に従事させられていることが問題となっています。
特に米国金融規制改革法（ドッド・フランク法）は、すず、タンタル、タングステン、金（3TG）の4物質を規制対
象の鉱物資源として定義しています。米国の上場企業は、これらを使用した製品を製造、委託製造しているか否かについて、米国証券取引委員会（SEC）に報告するとともに、ホームページで開示することが義務付けられています。ミズ
ノは、米国上場企業ではないため、報告義務と開示義務の対象外となっています。

紛争鉱物に関する取り組み
ミズノは、2018年度から人権問題上の懸念から紛争鉱物と定義される物質の使用状況について調査し、それらを使用している製品を特定しました。具体的には、ゴルフクラブのヘッド、ソフトテニスラケットなどの重量バランスのための重り、野球超硬スパイクの歯先にタングステンを使用していることが分かりました。ミズノは、該当する鉱物を使用した部品が紛争地域から調達されたものでない「紛争鉱物フリー」であることを確認しています。

今後の課題
ミズノ製品の製造を行っているアジア太平洋地域は児童労働と強制労働への注意が必要です。工場のモニタリング
を継続的に行い、指摘事項への是正を促進することで、適正なCSR調達を確実に行っていきます。
カリフォルニア州透明化法（2012年施行）、英国現代奴隷法（2015年施行）、オーストラリア現代奴隷法（2019年施行）は、人身売買や奴隷労働を排除する取り組みを開示するよう企業に求めるものです。人権尊重の法制化に対応し、積極的に情報を開示していきます。

56

環境保全活動
ミズノは、持続可能な社会を実現するために、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであると認識し、1991年9月のCrew21委員会※発足以来、資源の有効活用、CO2排出量や環境汚染物質など環境負荷低減に向けた取り組みを進めてきました。
また、ミズノでは環境配慮型商品の独自の認定基準「ミズノグリーングレード」を設けています。素材調達から生産、輸送、販売、使用、廃棄までの製品ライフサイクル全体における環境配慮を全社的に推進することで、資源・環境の保全と環境負荷の低減につなげています。
※Crew21委員会についてはこちら「環境マネジメントシステム」をご参照ください。

基本方針
ミズノ環境方針

ミズノ株式会社およびミズノグループ各社は、"持続可能な社会"を実現するために、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の１つであることを認識し、「健やかなスポーツシーンを人へ・地球へ」のスローガンのもと、すべての事業活動と一人ひとりの行動において、地球環境保全に積極的に貢献していきます。

1. 環境汚染の防止

化学物質による人や環境・生態系への影響を減らします。
廃棄物の削減とリサイクルに努めます。

2. 持続可能な資源利用

限りある資源の有効活用に努めます。

3. 気候変動の緩和

温室効果ガスの排出削減に努めます。

4. 社会との共生

環境に配慮した商品・サービスの開発と提供に努めます。
地域社会とのコミュニケーションを広げていきます。生物多様性保全への取り組みに努めます。

これらを達成するために、環境目標を具体的に定め計画的に目標達成に取り組みます。
2016年4月1日
ミズノ株式会社
代表取締役社長
水野明人

57

ミズノ長期環境目標
ミズノでは、長期環境目標として、海外事業所を含むミズノグループで、「2030年に2018年比でエネルギー起源でのCO2排出量を30％削減」を定め、低炭素社会の実現に向けた活動を推進しています。
2018年に報告されたIPCCの1.5°C特別報告書や2019年の国連気候行動サミットやCOP25での議論を受け、SBT（Science Based Targets）イニシアチブの基準が改訂されたことから、基準年を従来の2013年度比から2018年度比での目標に見直しました。

2019年度 パフォーマンス ハイライト
ミズノグローバルでのCO2排出量(前年度比)

3.9%削減製造拠点における産業廃棄物のリサイクル率[*c]99.3%

ミズノグリーングレード認定製品（環境配慮型商品）売上比率

89.6%

58

環境マネジメントシステム
環境保全活動の推進体制
ミズノでは、グループ全体で環境保全活動を推進するために、製品開発担当執行役員をトップとした環境マネジメン
トシステムを構築しています。
環境マネジメントシステムの推進体制としては、製品開発担当執行役員である環境管理責任者を中心に、関連部門の責任者から構成される「Crew21」委員会で、環境方針の策定・改訂、短期・中期・長期環境目標の設定や目標達成のための具体的施策などを討議しています。Crew21委員会は定期的に開催され、全社的にコミュニケーションをとりながら、環境保全活動を進めています。
また、環境配慮型商品の企画・開発、サプライチェーン全体で環境に配慮したモノづくりを推進するためにエコ商品
開発プロジェクトを設置し、Crew21委員会と連携して取り組んでいます。

環境推進体制

主な組織の役割-サステナビリティ推進委員会
経済・環境・社会に関連するミズノグループの社会的責任への対応を経営戦略と統合するために、代表取締役専務執行役員が委員長を務め、製品開発担当執行役員、全体の事業戦略を統括する総合企画部長、サステナビリティ推進を担当する法務部長のほか、サステナビリティとの密接な関係がある人事総務部長、品質保証部長、その他幅広いメンバーで構成されるサステナビリティ推進委員会を設置しています。
サステナビリティ推進委員会では、ミズノのサステナビリティ戦略の議論、具体的な取り組み課題とその実行計画の立案、目標の設定を行い、重要な課題は、取締役会に上程され、取締役会の決議を経て、全部門・グループ全拠点に展開されます。また、CSR調達委員会、Crew21委員会で審議された重要な課題の報告・審議も行う、上位の委員会という位置づけになっています。

59

-Crew21委員会※
環境管理責任者である製品開発担当執行役員をはじめ、研究開発、商品開発、生産、スポーツ施設サービス、物流、
小売、品質保証、人事総務など主要な部門の部門長をメンバーに、環境方針の策定・改訂、短期・中期・長期環境目標の設定や目標達成のための具体的施策などを討議しています。
※Crew21は、Conservation of Resources and Environmental Wave21の頭文字をとったもの-エコ商品開発プロジェクト
Crew21委員会の下部組織として、持続可能な社会の実現に向けた製品の開発を目的とし、各製品開発部門の管理職をメンバーに、開発方針や目標の設定、達成に向けた具体的な施策を討議しています。

ミズノ地球環境保全活動＜Crew21＞の歩み
ミズノでは、全ての企業活動が環境に影響を与えていることを自覚し、地球環境の保全に貢献することを目的に、1991年9月に地球環境保全活動「Crew21プロジェクト」の発足以来、環境保全活動に取り組んできた。Crew21には、宇宙船地球号の乗組員(Crew)としての役割を担い、資源と環境の保全活動を実践していこうという思いが込められています。
Crew21の歩み（年表）ISO14001の認証取得
ミズノでは1997年に国内の主力工場であるミズノ養老工場（現ミズノテクニクス株式会社）がスポーツ業界として初めてISO14001の審査登録をし、その後国内の事業所へ展開、2004年には海外最大の生産拠点である上海ミズノ
で、2008年には台湾ミズノでも認証を取得しました。また、2015年にはグループに加わったセノー株式会社および株
式会社セノテックにおいても認証を取得しました。

ISO14001認証拠点一覧
取得年

取得拠点および適用範囲※2020年3月時点

1997年

ミズノテクニクス株式会社
本社養老工場・波賀工場・山崎ランバード工場・氷上工場

2002年

ミズノ株式会社
大阪本社・東京本社・中部支社・九州支社・淀屋橋店・MIZUNO
TOKYO

2004年

上海美津濃有限公司

2008年

台灣美津濃股份有限公司

2015年

セノー株式会社松戸
本社・福岡支店株式会社セノテック60

環境監査
ISO14001に基づき、ミズノグループでは内部監査と認証機関による審査を年に1回ずつ実施しています。2019年度は認証機関による審査では重大な不適合はありませんでした。また、軽微な不適合については是正を完了しています。
内部監査の指摘(件)

外部審査での指摘(件)

重大な不適合90

軽微な不適合

28

4

改善の機会

3

3

改善の機会とは「より良くするための改善アドバイス」であり、その内容を吟味の上、対応しています。

環境法規制への対応
ミズノでは環境法令の遵守のために、環境マネジメントシステムを有効に活用し、事業内容から想定される環境リス
クを特定しています。特定されたリスクについては、設備・施設の定期的な保守点検や緊急事態への対応訓練などを実施し、事故の未然防止とリスクの最小化を図っています。
なお、2019年度は重大な環境法規制違反および重大な事故はありませんでした。

環境教育
ミズノグループでは、従業員一人ひとりの環境意識の向上のため、全従業員に向けての環境教育を実施しています。
部門ごとに実施している各部教育では、ミズノの環境保全活動に対する考え方や目標を周知するとともに、毎年のトピックスについて、幅広く学びます。
また、各サイトでは廃棄物管理者や有機溶剤使用者への教育など、業務上必要なスキルや知識の向上を目指した専門教育も実施しています。

61

製品における環境影響の緩和
ミズノでは、全製品を環境配慮型商品とすることを目指し、ミズノ独自の環境配慮型商品認定基準である「ミズノグリーングレード」を2010年に構築し、製品を通じた環境影響の緩和を進めています。「ミズノグリーングレード」

は、素材調達から廃棄までの製品ライフサイクル全体（素材調達、生産、輸送、販売、使用、廃棄）の環境配慮項目について点数評価し、獲得ポイント合計によりゴールドメダル、シルバーメダル、ブロンズメダルを認定する仕組みです。認定を受けるためには、各段階において一定以上のスコアを獲得する必要があります。

ミズノが独自の環境配慮型商品認定基準として「ミズノグリーングレード」を構築・導入した背景には、環境配慮型商品の開発と共に、ミズノ製品に係わる人々が一体となって環境配慮を追求する風土の醸成という狙いがありました。
ミズノでは、シューズやウエアだけでなく、様々なスポーツ関連アクセサリーも製造しています。また、その製造には、ミズノの社員だけでなく、素材メーカーや取引先等、様々な人々が関わっています。販売数が多く影響が大きな製品はもちろんのこと、垣根なく全製品について環境への配慮を求め、またその製品の製造に携わる人々の努力を評価する仕組みを構築することで、各製品におけるイノベーションにつなげ、ミズノ全体としての環境影響の緩和につなげています。

ミズノグリーングレード

主な評価項目と認定製品例

主な評価項目素材調達

環境負荷の少ない材料の選択
・再生プラスチック、オーガニックコットン、植物由来原料など生産

材料使用量の削減
環境負荷の少ない生産技術

輸送・販売

包装資材の削減輸
送時のCO2削減

使用・廃棄

冷暖房の「省エネ」に貢献するウエア寿命の延長になる耐久性の向上
温暖化する環境でも快適な運動をサポート

その他

禁止物質の不使用認定商品例：WAVE LIGHTNING Z6
このバレーボールシューズは、合成ゴムの削減のため、天然ゴムを50%以上含んだソールを採用しています。植物由来原料は、限りある資源である石油の使用量を減らし、焼却処分する際のCO2排出量を低減するなど、環境への負荷を減らすことができます。

62

素材調達

合成ゴム削減のために植物由来の天然ゴムを50％以上使用した、環境負荷の少ない素材を選択しています。

生産

廃材を抑制できる前加工製法を利用して部品を製造し、廃材を抑制するために部品金型（抜き型）を使用することで、材料使用量の削減に取り組んでいます。

輸送・販売

古紙でリサイクルしやすい材料の一足箱を使用しています。

使用・廃棄

耐摩耗性の高いラバーを使用して長く使えるようにしています。

ミズノグリーングレード売上比率
2019年度全商品の売上に占める環境配慮型商品の割合は89.6%となりました。
（新製品については94.6%がミズノグリーングレードに認定）
今後も継続的に環境配慮型商品の開発、拡販に取り組んでいきますミズノグリーングレード認定製品売上比率

ミズノグリーングレード認定製品売上比率と新製品に占める比率
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

売上比率(％)

83.2

91.7

91.9

92.0

89.6

新商品に占める比率(％)

99.4

99.2

98.3

99.0

94.6

※新製品に占める比率については、全て春夏展示会製品におけるデータ

63

ライフサイクルアセスメントの実施
ミズノでは、より環境負荷の少ない製品・サービスを提供するため、ライフサイクルアセスメント（LCA : Life
Cycle Assessment ）手法を用いて、製品のライフサイクル全体（原料調達から製造、輸送、廃棄・リサイクルに至るまで）の環境負荷の把握に努めています。
2018年度に代表的なランニングシューズのモデルであるWAVE RIDER21のLCAを用いた分析を実施し、製品ライフ
サイクルの中で影響の大きいプロセスおよび環境側面を特定しました。
その結果、数ある環境影響の中でもランニングシューズにおいては「気候変動」「土地利用」「資源消費」「大気汚染」「廃棄物」の5つの分野で全体の約98%を占めていました。最も環境影響の大きい分野は「気候変動」で、特にアッパー材料の組み立ておよび使用後の廃棄における影響度が高いことがわかりました。今回の分析結果では、環境負荷を低減するためには単に素材を変更するだけでなく、製造プロセスの変更など、サプライヤーとの協働が不可欠であり、今後は中長期的な視点で環境負荷の低減に向けた取り組みを検討していきます。

WAVE RIDER21のLCA

プロセスごとの影響度

66
64

茶殻をリサイクルした人工芝の充填材の開発
ミズノでは、株式会社伊藤園（以下、伊藤園）と共同で、伊藤園独自の「茶殻リサイクルシステム※1」を活用し、人工芝の充填材「Field Chip G(Greentea)」を開発しました。
「Field Chip G」は、ロングパイル人工芝サッカー場1面で全量使用した場合、「お～いお茶」525mlペットボトル約43万本分の茶殻を配合しています。茶殻にはお茶の樹木が吸収した二酸化炭素が蓄えられているため、茶殻をリサイクルした本製品はサッカー場1面あたり、大気中にある約4.3t-CO2の二酸化炭素を削減できる計算となります※2。さらに、黒ゴムチップの充填材と比較して表面温度の上昇を約7℃抑制することができます。
現在、ミズノ直営施設の学童保育施設「あそりーとAFTER SCHOOL」（東京都）のPlay Groundや常盤橋（東京都）開発エリアの一部、橿原運動公園（奈良県）に採用されており、環境に配慮するとともに、人工芝の快適な利用に貢献しています。
※1 茶殻リサイクルシステム https://www.itoen.co.jp/csr/recycle/※2ヤナコHCNコーダー MT-700HCN型（ヤナコ分析工業㈱製）により炭素量を測定

ご参考「茶殻リサイクルシステムの環境面でのメリット」
https://www.itoen.co.jp/csr/recycle/concept/

65

伊藤園

共同開発担当者様からのコメント

お～いお茶などの茶系飲料を製造すると約63,200ｔ（2019年5月～2020年4月）の茶殻が排出されます。
伊藤園は、茶殻を堆肥などに有効活用していますが、耕作放棄地増加などの要因で時代とともに堆肥の使用先である農地が減少しています。
そこで、50年・100年先を見据えて、茶殻の機能性を活かした畳の部材（茶配合ボード）や封筒などの紙製品にアップサイクルする「茶殻リサイクルシステム」を開発しました。
しかしながら、当時の茶殻リサイクルシステムの製品群にはスポーツ品がありませんでした。
様々な効果が期待できるお茶を扱っていながら、健康を維持するスポーツ品の開発が行われていないことをミズノ様にお伝えしたところ、親身に相談に乗ってくださり、Field Chip「Greentea」を共同開発するに至りました。
また、Field Chip「Greentea」を共同開発するに当たり、ミズノ様の「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という企業理念、伊藤園の「茶殻リサイクルシステム」のコンセプトである「お茶の機能性をお客様の身近な製品へ活用する」という想い、両社の担当者の「地球環境に配慮した製品づくり」という熱い想いが合致したことも開発成功の要因と考えられます。
Field Chip「Greentea」は、黒ゴムチップの充填材と比較して、ゴムチップ特有の匂いが無く、表面温度上昇抑制効果という機能性があります。
Field Chip「Greentea」の施工事例が広がり、快適にスポーツを楽しんでいただける方々が増えることで、「お茶とスポーツの力」で環境・健康の両側面から世界の方々に幸せになっていただければと思います。

企業ユニフォームの取り組み
ミズノでは、スポーツシーンで培った機能性を応用した企業ユニフォームを提供し、建設・製造・運輸業など、様々なワークシーンで快適な労働環境をサポートしています。近年の企業活動においては、従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実施する健康経営に取り組む企業が増えており、従業員のユニフォームにも安全性・快適性を重視する考えが広がっています。さらに、企業の環境配慮への取り組みを支援するため、企業ユニフォームには再生ポリエステル素材を採用、廃棄の際にはリサイクルすることで、環境負荷の低減に努めています。それらの多くは、新たにフェルト素材として自動車内装材などの再生品にリサイクルされています。

今後の課題
LCA手法による分析調査の継続と、ライフサイクル全体での環境負荷の低減を目指します
ミズノの事業活動全体のCO2排出量のうち、その他の間接的な排出であるScope3の占める割合は約97%です。特に「購入した製品・サービス」が全体の80%を占めるため、製品を通じたCO2排出量の削減が重要になってきます。
今後はCO2排出量の低減に向けた製品の企画開発を推進します。

66

エネルギー・温室効果ガス排出削減
重要課題
ミズノでは、低炭素社会の実現に向けてグループ全体でエネルギーおよびエネルギー起源CO2排出量の削減に向けた取り組みを進めています。

エネルギー使用量
ミズノでは長期環境目標である「2030年に2018年比で エネルギー起源でのCO2排出量を30％削減」を達成するた
めに、様々な活動を推進しています。
代表的なものは、国内外の事業所へのLED設備の拡充です。特に本社ビルや工場など、環境負荷の比較的高い事業所は計画的に導入を進め、エネルギー使用の削減に努めています。また、社用車はガソリン車からハイブリッド車に順次切り替えているほか、一部に電気自動車を導入して安全性と環境への効果を確認しています。社用車には「テレマティ
クス」を使用し、車両の運行状況を見える化することで、安全運転への意識づけだけではなく、燃費の改善やCO2排出量の削減などに役立てています。
2019年度の国内エネルギー総使用量は150,814GJでした。原単位※では2.6ポイント増加の127.8となりました。

エネルギー総使用量[*b]使用エネルギーの内訳[*b]※原単位:国内エネルギー使用量(GJ)/国内総売上高(億円)67エネルギー使用量 [*b]単位
Scope1

Scope2

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

都市ガス

千m 3

38

38

41

31

30

LPガス

t

105

94

92

78

83

重油

kl

99

100

100

93

92

灯油

kl

39

44

44

38

34

ガソリン

kl

858

748

687

658

617

軽油

kl

169

163

154

156

151

電力

千kWh

11,212

11,041

10,675

10,361

10,009

地域冷暖房

GJ

9,517

10,476

10,48810,0259,998

68

エネルギー起源のCO2排出量
2019年度のミズノグループ全体でのエネルギー起源のCO2排出量は15,712t-CO2で、前年度比で3.9%の削減となりました。国内各事業所では順次照明をLEDに変更するなど、省エネ設備へ切り替えを進めています。今後は再生可能エネルギーへの転換を推進することで、さらなるCO2排出量の削減を目指します。

エネルギー起源のCO2排出量 [*a]
単位

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

t-CO2

16,611

19,275 ※1

17,165

16,35015,712

原単位※2

8.47

10.21

9.26

9.18

9.26

※1 2016年から米州にある配送センターを算入。

地域別CO2排出量と原単位 ※2※2 原単位：CO2排出量(ｔ－CO2)/連結売上高(億円)69国別エネルギー起源のCO2排出状況 [*a](単位：t-CO2)

2015

2016

2017

2018

2019

日本

9,948

9,662

9,260

8,900

8,597

アメリカ

1,545

4,934

4,540

4,274

4,269

カナダ

259

205

212

205

191

イギリス

595

555

527

538

505

フランス

294

238

212

155

101

ドイツ

173

182

145

151

130

イタリア

68

84

80

80

80

中国工場

2,780

2,536

1,426

1,337

1,216

中国

105

106

84

86

46

台湾

219

224

219

187

181

香港

252

180

64

78

64

韓国

199

190

181

183

175

シンガポール

19

34

35

32

33

34

34

28

タイ
オーストラリア
合計

154

145

146

110

98

16,611

19,275

17,165

16,35015,712※国別に小数点以下を四捨五入しているため、合計値と必ずしも一致しません。

70

その他の間接的な温室効果ガス排出状況
低炭素社会の実現のためには、自社から排出されるCO2排出量だけではなく、バリューチェーン全体での取り組みが重要であるとの認識の下、GHGプロトコルのスコープ3基準に基づくバリューチェーン全体の排出量の算定を行っています。
ミズノの2018年度のCO2排出量のなかでScope3が占める割合は97.1%でした。Scope3におけるCO2排出量削減に向けた取り組みでは、例えばミズノの主要な倉庫を運営する住友倉庫様と、倉庫のLED化を進めるとともに、西日本の主要拠点と東日本の主要拠点を結ぶ倉庫間の輸送において一部モーダルシフトの推進をしています。
一方でScope3のうち、カテゴリ１の「購入した製品・サービス」が全体の約80%を占めています。今後は、算定の精度を上げるとともに、Scope3において特に排出量の多いカテゴリに注力して取り組んでいきます。

2019年度 その他の間接的な温室効果ガス排出量[*b]71Scope

カテゴリー

カテゴリ名

CO2排出量(t-CO2)

内訳比率

Scope1

自社の直接排出

2,471

0.9%

Scope2

自社の間接排出

6,125

2.1%

Scope3

他者の間接排出279,001

97.0%

カテゴリー1

購入した製品・サービス

224,213

78.0%

カテゴリー2

資本財

6,080

2.1%

カテゴリー3

燃料・エネルギー関連

810

0.3%

カテゴリー4

輸送・配送(上流)

8,162

2.8%

カテゴリー5

事業から出る廃棄物

207

0.1%

カテゴリー6

出張

1,799

0.6%

カテゴリー7

雇用者の通勤

2,497

0.9%

カテゴリー8

リース資産（上流）

3,307

1.1%

カテゴリー9

輸送・配送(下流)

340

0.1%

カテゴリー12

販売した製品の廃棄

26,5199.2%

カテゴリー15

投資

5,067

1.8%

（内訳）

合計

287,597

今後の課題
Scope1、2だけでなく、Scope3を含めた温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを目指します。
再生可能エネルギーへの転換に向けた取り組みを推進します。

72

水の効率的な利用
水資源は、事業活動に不可欠であるだけでなく、地域コミュニティの生活や食糧生産、また、生物多様性の維持にも不可欠です。スポーツ品の製造においては、原料生産や生産過程において、水資源へ大きな影響を及ぼします。ミズノ
では、水の使用がより少ない製造技術の採用など、水使用削減のための取り組みを進めています。
製造拠点においては下水や一般河川への排出水に関し一層の注意を期し、浄化槽や水質管理など法律の遵守を徹底し、水資源の循環活用に取り組んでいます。

水源別取水量 [*b]
単位

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

水道や水道施設

千m 3

40.0

38.3

38.4

36.5

35.6

地下水

千m 3

7.9

8.4

9.1

9.8

8.1

総取水量

千m 3

47.9

46.7

47.5

46.3

43.7

排水量 [*b]
単位
総排水量

千m 3

2015年

2016年

47.9

46.7

今後の課題
グローバル全体での水の使用量や水影響の把握を進めていきます。
生産国や生産地域における水リスクの把握に努めます。

73

2017年
47.5

2018年
46.3

2019年
43.7

有害化学物質の削減
重要課題
ミズノでは、人体や生態系に悪影響を与える恐れがある化学物質の使用の削減、代替化を進めています。各事業所では化学物質のリスクアセスメントを実施し、使用している化学物質の種類ごとの危険性・有害性を調査し、リスクの低
いものへの代替を進めています。
なお、2019年度は、ミズノの製造工場からの重大な有害化学物質漏出はありませんでした。また、製造拠点以外の事業所・店舗で修理等に使用する化学物質のリスクアセスメントを推進しました。
※ミズノにおける安全で適正な品質の製品を提供するための有害化学物質管理の仕組みについては、「製品責任」ペー
ジでもご紹介しております。併せてご参照ください。

有機溶剤（トルエン）の排出量削減
ミズノは、労働者の健康への影響をより少なくする対策として、シューズの製造で使用するトルエンを含む接着剤を
水溶性のものへの代替化を進め、トルエンの排出量 の削減に努めています。

トルエン排出量 [*e]単位
トルエン排出量

kg

2015年

2016年

943

655

2017年
1,200

2018年
1,114

2019年
762

[*e] 国内製造拠点のデータに基づき算出（セノーグループを除く）

PCBの保管
PCB処理特別措置法では、PCB廃棄物を保管する事業者に対して、毎年の保管状況等の届出および2027年3月までに処分することが義務付けられています。ミズノでは、2019年度時点で保管中、使用中のものについては適切に管理し、順次処分していきます。

今後の課題
製品の企画段階から、有害化学物質を含まない材料を使用することを徹底します。
有機溶剤を使用しない塗料・接着剤への変更を最終目標としています。すぐに変更できない場合には、有害性が低
い溶剤への変更を進めます。

74

廃棄物の削減
重要課題
環境汚染の防止や持続可能な資源活用を実現するために、製品の設計、製造、使用、廃棄に至るライフサイクルを通じた廃棄物の削減に取り組んでいます。また、各事業所から排出される産業廃棄物はマニフェストのチェック、定期的な現地確認等を通し適切に処理されるよう管理しています。なお、主要な事業所では電子マニフェストを運用しています。
また、長年、製造拠点における産業廃棄物の削減に取り組んでおり、2019年度の産業廃棄物の排出量は155.0トン、対昨年で1.1%増加しました。分別廃棄の徹底や、革くずを有価販売へ変更するなどに努めましたが、廃棄物の処理時期の変動の影響を受け、全体では増加しました。

廃棄物総重量 [*b]
単位

拠点別

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

産業廃棄物

t

454.2

474.8

454.3

441.1

507.4

一般廃棄物

t

38.0

50.1

42.7

44.3

52.4

合計

t

492.2

524.9

497.0

485.4

559.8

産業廃棄物総重量[*b]

資源リサイクルに向けた取り組み
ミズノでは、国内製造拠点において、廃棄物の総量削減に取り組むとともに、リユースや分別を徹底すること、また事業所間で情報を共有して廃棄物から有価物にすることで資源としてリサイクルされるように努めています。ミズノテ
クニクスでは排出した産業廃棄物のうち99.3%をリサイクルしています。

75

国内生産拠点（4工場）における処分方法別廃棄物の総重量と廃棄物有価取引 [*e]
単位
産業廃棄物

一般廃棄物

有価物

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

焼却・埋立

t

0.00

0.00

0.00

0.46

0.61

リサイクル

t

61.27

61.88

63.87

68.31

86.51

産廃合計

t

61.27

61.88

63.87

68.77

87.12

焼却

t

33.67

40.64

43.84

40.32

8.45

埋立

t

0.00

0.01

0.00

0.00

0.00

リサイクル

t

0.00

0.03

0.00

0.00

0.00

一般廃棄物合計

t

33.67

40.68

43.84

40.32

8.45

リユース

t

9.82

3.53

3.47

3.18

2.99

リサイクル

t

192.44

188.30162.19137.13117.80

有価物合計

t202.25191.83165.66140.31120.79排出重量総計t

297.19294.39273.37249.40216.36[*e] 国内製造拠点のデータに基づき算出（セノーグループを除く）

ミズノ直営店での買物袋に関する取り組み
ミズノグループは、環境問題を考える上で、使い捨てになるプラスチック製買物袋を減らすことが重要との考えに基づき、全世界のミズノ直営店で、お客様がご購入いただく際にお渡ししている買物袋について以下の方針を定めました。
1. 使い捨てになるプラスチック製買物袋は2020年6月末までに全廃し、環境配慮型の紙製買物袋に2020年7月1日から切り替え
2. 耐久性が必要な買物袋（キャディバック、ゴルフクラブ用など）は、バイオマスプラスチック製など環境に配慮したものに順次切り替え
この方針に基づき、日本全国の直営店では使い捨てになるプラスチック製買物袋を2020年6月末までに全廃し、環境配慮型の紙製買物袋に切り替えています。 今後も、事業活動を通じてサステナビリティを推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

76

「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」
大阪府と大阪市が、2019年G20大阪サミットおよび2025年大阪・関西万博の開催地として、使い捨てプラスチック
削減のさらなる推進やプラスチックの資源循環の推進などを盛り込んだ「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を行ったことを受け、ミズノも以下の通り宣言し、賛同を表明しました。

ミズノのプラスチックごみゼロ宣言

ミズノはバリューチェーン全体でプラスチックごみ削減を推進します。モノづくりではリサイクルプラスチックの使用を推進し、工場や事務所ではごみ分別を徹底し廃プラスチックを固形燃料や各種器材等へリサイクルし、店舗では簡易包装を推奨してごみ削減を目指します。また、大阪本社ではコスモスクエア地区の清掃活動や関西大学様と連携し大和川河川敷清掃などコミュニティの一員としてごみ削減に貢献します。

今後の課題
製造工程での排出削減だけでなく、梱包材やパッケージを削減できるよう製品の企画の段階から廃棄物の削減を視野に入れて推進していきます。
これまで生産拠点を中心に廃棄物の削減に取り組んできましたが、そのノウハウを生かし特に廃棄物の排出量の多
い非生産拠点にも活動を広げて、廃棄物削減に取り組んでいきます。
まだ電子マニフェストの運用ができていないセノーグループの支店に対して、導入を推進していきます。

77環境コミュニケーション
ミズノグループは、ステークホルダーとのコミュニケーションを図るため、サステナビリティレポートやSNSなどによる情報の公開や発信、地域コミュニティにおけるイベントへの協賛、出展、工場見学の受け入れなど様々な取り組みを実施しています。

環境情報の開示
ミズノは環境情報をWebサイト上で開示しています。環境情報を含むサステナビリティレポートは日本語、英語の2か国語で対応しています。Webサイト上に開示している情報は、PDFでダウンロードすることができます

オンラインショップでの「ミズノグリーングレード」の発信
ミズノでは、全製品を環境配慮商品とすることをめざし、ミズノ独自の環境配慮型商品認定基準である「ミズノグリ
ーングレード」を2010年に構築し、製品を通じた環境影響の緩和を進めています。ミズノグリーングレードは、獲得ポイントの合計により、ゴールドメダル、シルバーメダル、ブロンズメダルを認定する仕組みになっています。認定された結果は、ミズノ公式オンラインショップ「MIZUNO SHOP」の製品ページに機能の１つとして表示することでお客様に訴求しています。

ATCグリーンエコプラザへの出展
ミズノ大阪本社に隣接する、ATC「アジア太平洋トレードセンター」内にある、「おおさかATCグリーンエコプラ
ザ」に常設ブースを設置しています。おおさかATCグリーンエコプラザは、循環型社会づくりに貢献することを目的とした、最新のビジネスを広く紹介する環境常設展示場で、多くのビジネスマンの交流の場、小学生から大学生まで、様々な学校の環境学習の場としても利用されています。常設ブースではミズノの環境配慮型商品の事例や、工場におけるモノづくりでの環境配慮などを紹介しています。
おおさかATCグリーンエコプラザ

工場見学
養老工場、波賀工場、ランバード工場、氷上工場、セノテックの5工場にて合計56回（合計約1,000人の参加者）の工場見学を行い、モノづくりのノウハウや工場内3Sの状況を見学者に見ていただきました。また見学後の質疑応答を通してもミズノグループの「良いものをつくる」姿勢や伝統を知っていただきました。

78

リスクコミュニケーション
ミズノテクニクスでは、ステークホルダーとの定期的な対話としてリスクコミュニケーションを実施しています。これは地域の行政と住民に工場内を実際に見学していただいた上で、工場がどのような設備を使って操業し、作られる製品と廃棄物は何か、どのような環境保全活動を行っているのかなどを説明させていただく取り組みで、地域の代表の方に積極的に情報公開をするとともにご意見やご要望を伺い活動に取り入れていくものです。

世界環境デー
ミズノでは、6月5日の世界環境デーを受けて、6月をミズノ環境月間と定め、1997年から国内外の事業所においてクリーンアップ活動を実施しています。
2019年6月の環境月間には国内24事業所、海外18事業所にて事業所周辺清掃を実施しました。特に大阪本社ではG20大阪サミットを前に大阪市や地域団体と協力して「きれいなまち」を目指しました。

環境ワークショップ
ミズノのモノ作りや環境保全活動を通して、子どもたちの環境意識を育む目的で環境ワークショップを実施しています。ワークショップでは、スポーツ用品の歴史や、ミズノの工場での取り組みについて紹介し、木製バットの端材と野球グラブの残革を使ったオリジナルのキーホルダー作りを行なっています。 2019年度は全国で9回実施し、1,330人の方に参加していただきました。

79

事業活動と環境負荷事業活動と環境負荷（INPUTとOUTPUT） [*b]2019年度の国内での事業活動に投入された資源・エネルギーと排出された温室効果ガス・廃棄物などを整理したものです。事業活動に伴って発生する環境負荷を正しく把握し、エネルギーや資源の効率的な利用をすすめています。

※はセノーグループを除く

80

環境会計
環境保全コスト
2019年度の環境保全コストでは、投資額は3,595万円、費用額は1億8,980万円となりました。2019年度は前年から引き続きLED照明の拡充や、省エネタイプの空調設備への入替などによる投資がありました。主な費用は、廃棄物の再資源化へのコスト、環境配慮型商品の開発・研究にかかるコスト、EMS活動の運用にかかる管理コストです。

2019年度環境保全コスト [*b]単位（万円）
環境保全ｺｽﾄの分類（１）事業エリア
内コスト

主な取り組みの内容

2019年度実績
投資
額

費用額

2,922

11,955

52

523

2,870

904

（１）－１公害防止
コスト

点検及び検査・分析費用（１）－２地球環境
保全コスト

省エネ機器の導入費用（１）－３資源循環
コスト

廃棄物の再資源化

010,528(２)上・下流コスト

再商品化委託契約、グリーン調達費用等

0705(３)管理活動コスト

ISO14001管理費用、外部コミュニケーション費
用、環境広告宣伝費用

28

3,650

(４)研究開発コスト

環境配慮型商品の研究開発費用など

645

2,516

(５)社会活動コスト

事業所周辺のクリーンアップ、どんぐりの会への
寄付など

0

154

(６)環境損傷対応コスト00(７)その他の環境保全に関連するコスト

0

0

3,590

18,980

総額

81環境保全対策効果
2019年度環境保全対策効果 [*b]削減効果（物量効果）
環境側面

単位

2018年度実績

2019年度実績

削減効果

前年度比

電力

千kWh

10,361

10,009

352

96.6%

都市ガス類

千ｍ3

31

30

1

96.8%

ガソリン・軽油

kl

814

768

46

94.3%

灯油

kl

38

34

4

89.4%

重油

kl

93

92

1

98.9%

上水

ｍ3

46

44

2

95.6%

一般廃棄物焼却量

t

44

52

-8

118.2%

産業廃棄物排出量

t

485

560

-75

115.5%

省エネルギー
・省資源

集計期間：2019年4月～2020年3月

削減効果（金額効果）
単位（万円）
環境側面

2018年度実績

電力・ガス・ガソリン・軽油・灯油・水道の支払額

45,3642019年度実績
43,564

削減効果

前年度比

1,800

96.0%

集計期間：2019年4月～2020年3月

82

公正な事業慣行
ミズノはフェアプレーがスポーツにおける重要な価値であると認識しており、ミズノの事業活動においてもスポーツと同様に法令、社会規範、倫理、社内規程などのルール遵守を徹底し、公正な競争による事業活動を推進しています。
また、アンフェアな行為を許さない企業風土を創り上げるよう努めています。

基本方針
ミズノ倫理規範に基づき、全社を上げてグループ全体のコンプライアンスの徹底を行っています。

2019年度 パフォーマンス ハイライト
国内外のミズノグループを対象とした「贈賄禁止規程」を制定し、2020年1月に発効しました。
ミズノグループの海外拠点（一部）の従業員およびそれに準ずる者を通報資格者とする内部通報制度（ミズノグロ
ーバルホットライン）を2020年1月に設けました。

83コンプライアンス/腐敗防止（公正な事業慣行の徹底）
重要課題
ミズノ倫理規範に基づき、全社をあげて、コンプライアンスの徹底を行っています。法令への理解を深めるための従
業員教育により問題の予防に努めるとともに、内部通報制度を設け問題の早期発見と解決につなげています。
なお、2019年度は、反競争的行為を含む重大なコンプライアンス違反やこれらの問題に関する法的措置を受けた事
例はありませんでした。

社員の意識の向上
コンプライアンス教育の実施
コンプライアンスを徹底するためには、従業員一人ひとりの理解と意識の向上が欠かせません。2019年度も引き続き業務に関連する法的な知識と考え方の基礎習得を目的とし、全社教育の一環としてコンプライアンス教育[*b]を実施
するとともに、企画開発、営業、品質保証等の各業務において留意すべき法的事項について担当部署への教育を行いました。定期的にコンプライアンス教育を実施することで、知識と意識の定着に努めています。
研修名

内容

対象

受講人数

新入社員研修社会人ならびにミズノ社員として認識しておくべき法的基礎

新入社員[*b]78人

コンプライアンス教育

公正な事業慣行のためのミズノの活動報告やミズノ倫理規範の再確認を実施

全従業員[*b]

約3,000人

内部通報教育内部通報制度の案内（周知活動）または実施状況の報告（フィードバッ
ク活動）

全従業員[*b]

約3,000人

セキュリティリーダー
会

個人情報の保護、部内のセキュリテ
ィ向上、部内の機密情報点検、監査対応の推進を目的として実施。

各部門のセキュリティリーダ
ー[*d]OEM契約に関する法
務教育

OEM契約先との取引や新製品の開発を進める際の法的注意点の紹介

企画開発部門[*c]営業社員向け法務教育

他社と売買契約を締結する際の注意
点などの紹介

営業部門[*c]

84

54人

約50人
78人

知的財産管理技能検定
教育

知的財産に関連する基礎教育

企画開発部門／事業部門[*c]16人

QC検定教育品質管理全般に関連する基礎教育

企画開発部門[*c]931人

施設管理人教育

指定管理施設における法的リスク等に関する教育施設営業部門[*c]約90人

内部通報制度の運用
ミズノでは、法令違反・反倫理的行為・不正行為などの不祥事の予防および早期発見、会社の自浄能力の向上や社会的信頼を確保することを目的とし、内部通報制度（「ミズノフェアプレーホットライン」[*c]、「コンプラホットライン」※等）を運用しています。また、継続的に意識調査を行い現状や課題の把握に努めるとともに、全社教育や、全従業員を対象にホットライン窓口を記載した携帯用カードを配布する等の周知活動を通じ制度のより深い理解と信頼性の向上に取り組むことで、問題の早期発見と適切な対応につなげています。
2020年1月からは、各海外拠点に設置された海外従業員向けの内部通報窓口とは別に、特に重大な案件について、一部の海外拠点の従業員が直接本社の内部通報窓口に通報できる制度（ミズノグローバルホットライン）を導入しました。今後、段階的に本制度の対象となる海外拠点を増やして行く予定です。
※セノーグループにおける内部通報制度の名称

ミズノフェアプレーホットラインの仕組み

85内部通報制度利用状況 [*b]2019年度は会社の調査の結果、重大なコンプライアンス違反は確認していません。
内容内訳
（年度）

総数

環境

人権

ガバナンス/コンプライアンス

2014年

4件

0

3

1

2015年

9件

0

6

3

2016年

11件

1

6

4

2017年

13件

1

3

9

2018年

6件

0

2

4

2019年

17件

0

8

9

公正な取引を担保するための仕組み
ミズノ製品には多くの取引先・パートナーが関わっており、その中には、規模の小さな工場も含まれます。取引先と良好な関係を築き、公正な取引を確保するために、ミズノでは、いわゆる下請法（下請代金支払遅延等防止法）を関係
部門の従業員に周知するための教育を行っています。また内部監査室が主要な取引先との取引に関して公正さを欠くところがないかを継続的に確認しています。公正な競争を確保するための取り組みの一つとして、独占禁止法を専門とする顧問弁護士と2カ月に1回のペースで定期的なミーティングを行い、製品流通戦略に対するアドバイスや、現場の取引が適正に行われているかについて確認等を頂いています。
また、対象となるすべてのミズノ製品のサプライヤーに対し、事前に腐敗防止の条文を含んだ「ミズノCSR調達規程」を遵守していただけるよう、CSR調達説明会を開催し、ミズノの考え方を説明しています。さらにサプライヤーに対しては、定期的な監査により、腐敗行為が行われていないか確認をしています。

腐敗防止に関する社内規程
ミズノでは近年、B to B ビジネスやグローバルでの売り上げ拡大を図っていますが、こうした活動に伴って発生することが一般的に懸念される「腐敗行為」に対して多くの国が取り締まりを強化し、グローバル企業はその対応に迫られています。そのためミズノの活動においても、公務員等への贈賄を含む腐敗行為に対するリスクに注意が必要となっています。
そこで、2020年1月に、国内外のミズノグループを対象として「贈賄禁止規程」を制定し発効しました。海外拠点の責任者に個別に対面での当該規程の目的および内容の説明を行い、国内従業員には当該規程が発効されたことを社内教
育ビデオにて周知しました。
また、2020年度中に「贈賄防止に関する基本方針」を日本語および英語で公開する予定です。

86

グループ・グローバル全体のコンプライアンス強化
グローバルにさらなる成長を目指す上で、グループ・グローバル全体のコンプライアンス強化が課題となります。ミズノでは、以下のリスクを海外における事業継続や業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるコンプライアンスリスクとして想定し、対策を進めています。 なお、2019年度にミズノグループ全体において、贈収賄に関する法的措置を受けた事例は0件でした。

海外事業において想定される主なリスク
海外子会社や代理店の従業員・関係者および出張者による不正・不祥事リスク
海外子会社におけるIT管理や情報セキュリティ不備による情報漏洩リスク（特に、欧州における「EU一般データ保護規則（GDPR）」遵守に関するリスク）
グローバルな製品展開における多様性・人権（宗教、人種等）への配慮

リスクへの主な対策
グローバルレベルでのリスクマネジメントを目的として、2019年度は、国内外の全拠点・全事業所を対象としてリスクの棚卸のための統一的かつ総合的なアンケート調査を実施したところ、重大なリスクは発見されませんでした。2020年度以降についても、必要に応じてより効果的な調査方法へのブラッシュアップを検討しながら、この取り組みを継続していく予定です。

今後の課題
様々な相手先との取引が増加し、予期せぬ法的リスクや紛争解決において、情報・証拠の保全・管理の重要性が高まっていることを受け、以下のような対策を実施していきます。
社員の法的対応基礎力の向上のための教育
公正競争取引のモデル化
情報システムの構築/フォレンジック技術の導入
また、持続可能な社会に向けたグローバルでの取り組みに対しては、ガバナンス強化が必要であるという方針から、
以下のような対策を実施していきます。
トップダウンによるサステナビリティ推進体制の強化
海外拠点を対象とした内部通報制度の適用拡大CSR調達監査制度の見直し

87知的財産の保護
重要課題
ミズノでは、ミズノ倫理規範の中で、「1）社内で創出された知的財産の保護を徹底する。2）第三者の知的財産を尊重し、侵害しない。」と規定しています。自社の知的財産については、国内外で特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産権を積極的に取得し活用を進めています。また、模倣品の摘発に努め、ミズノのブランド価値および利用者の安全の確保に努めています。他者の知的財産については、ガイドラインの制定や各種の審査制度を設け、他者の知的財産権を侵害しないよう努めています。

自社の知的財産の保護
知的財産取得の奨励
ミズノでは、技術面での様々な特許や商標を保有しており、その保護に努めています。知的財産に携わる従業員に対して知的財産教育を実施し2019年度は16名の従業員が知的財産管理技能士の資格を取得しました。
また、特許出願、実用新案、意匠に対して賞を認定する発明奨励活動により、積極的に特許等を取得することを奨励しており、2019年度登録賞表彰対象の特許は37件、意匠6件でした。

模倣品の摘発ミズノブランドの劣悪な模倣品が販売されると、自社の社会的信用の失墜につながるだけでなく、事故など使用者の安全にも大きな影響を与えることになります。
ミズノでは、税関においては模倣品の取締りを要請し、製品販売国においては各海外拠点の子会社と連携し、情報収集をし、適宜調査・摘発を行っています。近年ではインターネット販売など商取引の変化に対応し、グローバル市場主
要eコマースサイトやSNS上での模倣品販売状況の調査、および出品停止などの対応を継続しており、2019年度
は2,700件を超える模倣品出品に対して販売サイトの削除要請を行いました。

他者の知的財産の尊重
他者の知的財産の尊重のための仕組み
ミズノは、ブランドやデザイン、特許、有名選手の肖像など多くの知的財産を利用しながら事業活動を行っています。開発から販売に至るどの段階においても、他者の知的財産を無断使用することがないよう、2008年8月に「ミズノの保全管理する知的財産に関するガイドライン（知的財産ガイドライン）」を定め、 2016年には「ミズノデザインオーダーガイドライン」をホームページ上に掲載することで、社内に周知徹底するだけでなく、取引先にも知的財産の重要性を理解し、遵守するよう求めています。
また、製品だけでなく、広告制作物に関しても、肖像権、商標権、景品表示法などの各種権利や法令の違反をなくす
ため、これを確認するシステムを構築し、事前チェックを行っています。 雑誌広告、WEB広告、店頭ポスターなど全ての広告制作物は、一般に公開される前にデータベース上で審査・判定部門の承認を受ける仕組みを構築し運用しています。
新しい製品分野への参入に際しては、他者の権利技術範囲に一層の注意を払い、企画・開発段階でのデザインレビュ
ーにて確認を行っています。

88

今後の課題自社保有の知的財産と事業との関わりを全社員へ更に周知することで、知的財産に対する関心を高め、価値観の共有を継続して進めていきます。そうすることが、保有する知的財産の効果的な保護に繋がると考えています。
eコマースサイト上での模倣品販売状況の調査範囲を拡大し、戦略的にブランドの露出を高めている東南アジア諸国
における状況を把握するとともに、出荷停止などの対応を行っていきます。

89個人情報の保護
重要課題
ミズノでは、情報セキュリティへの取組方針（セキュリティ・ポリシー）を経営上の重要課題と位置づけ、情報セキ
ュリティ全般に関する基本方針および対策を策定し、継続的に管理・運用しています。
特に個人情報保護の重要性を強く認識し、厳格な管理を確実に実行し社外への流出を防止する為に、個人情報保護規程を定め、人事総務担当役員が統括責任者となり、個人情報の取扱者に教育訓練、安全対策の実施、棚卸等の措置を行い、適切に管理を行っています。
個人情報を収集する場合は使用目的、収集手段等を明確にし、社内の事前承認が必要です。また、集めた個人情報の管理方法、廃棄方法なども決められているほか、規程に定められた通り正しく運用されているかの監査を定期的に実施
し、あわせて個人情報の取り扱いに関して、全従業員を対象に継続的な教育を行っています。
あわせて、欧州での個人情報等の保護の動きが強まる中、EU一般データ保護規則（GDPR）の施行に対応するために、当社グループにおける欧州での個人情報の取扱いや欧州域外への移転の状況の洗い出しを行い、 関連書式、社内ガイドライン、管理者マニュアル等の設置・更新等の必要な準備を行いました。
ミズノでは、スポーツイベント開催時やスポーツ施設運営などを通じ、多くの個人情報を管理していることから、大きな事故につながらないような仕組みの構築に努めています。
2019年度は、当社グループからの顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関する違反事例はありません
でした。

今後の課題
個人情報を初めとする情報資産の利用方法に関する規制や関心の世界的な高まりの中、ミズノループとしては、グループ経営における情報戦略をより変化に対応したものにブラッシュアップしていくとともに、より適切な情報の利用方
法を再構築していきます。具体的な取り組みは以下の通りです。
欧州におけるGDPR対応の強化および仕組み
化他地域への当該対応の水平展開

90

製品責任
「ええもん作んなはれや」。創業者・水野利八のこの言葉は、創業当時から変わらずミズノのモノづくりを根底から支えるとても大切な言葉です。ミズノでは、品質に徹底的にこだわり、ミズノブランドの強みである卓越した技術と、その技術に裏付けられた品質を実現してきました。ミズノでは、安全で優良な製品を製造・販売するとともに、お客様が正しく安全に使用できるよう正確かつ十分でわかりやすい情報を提供していきます。また、お客様からのご意見や苦情に対応し、その声を継続的な改善に活かしていくことが、スポーツ関連製品・サービスを提供する私たちの責任であると考えています。

基本方針[*c]
ミズノでは経営理念に基づき「ミズノ品質方針」を定めています。すべての従業員はこのミズノ品質方針を遵守し、安全で優良な製品・サービスの提供に取り組んでいます。

ミズノ品質方針

ミズノ株式会社およびミズノグループ各社は、顧客の信頼と満足を得るために、優良な製品とサービスを提供すること、正確な情報を発信すること、また、顧客の「声」を謙虚に聞くことを基本姿勢とし、以下の取り組みを継続的に推進することを約束します。
1. 顧客に満足してもらえる魅力ある高品質な製品・サービスを提供する。
2. 安全で適正な品質の商品提供と、その維持・向上に努める。
3. 社内外のルールに従って正確な品質情報を提供する。
4. 顧客の「声」を謙虚に受け止め、製品・サービスの品質向上に反映させる。
5. 関連する法令・規制・社内規程を遵守し、社会的要求を尊重する。
6. 品質保証体制を定期的に見直し、継続的改善を図る。
品質に関する重要な方針や施策については、品質保証担当役員を議長とする品質保証会議で審議、決定されます。品
質保証会議は６ヶ月に1回定期的に開催しています。また、製造を担う「グローバルフットウエアプロダクト本部」「グローバルアパレルプロダクト本部」「グローバルイクイップメントプロダクト部」という３つのプロダクト部門、およびミズノグループである「ミズノテクニクス株式会社」「セノーグループ」のそれぞれでＱＣ会議（QC: Quality
Control =品質管理）など品質に関する会議を定期的に開催し、品質管理状況の確認および不良品の再発防止策の検討と徹底を行っています。さらに、品質を確実なものにするために、品質保証部は、全従業員を対象にした品質教育を数多く行っています。

91

品質管理体制[*c]企画から販売までの各工程において品質を確保するため、設計開発規程、製造管理規程、顧客対応規程および各種のルールを定めています。
設計開発規程は、設計開発担当部門が行う業務を明確にし、滞りなく遂行することを目的として、材料や部品の開発、製品の構造や仕様の設計、さらにはそれら材料や製品を評価し品質を確認して本生産に移行する手順を定めています。
製造管理規程は、製造工程における品質を維持するための作業手順や管理方法を明確にし、製品の品質を確保することを目的に定めています。この規程は、ミズノが取り扱う全ての製品の製造工程、およびそれら工程を担当する者に適用され、仕入先の製造工程についても、原則として本規程が準用されます。自社内製造工程の管理責任は、その製品の生産、製造を担当するプロダクト部門の部門長に、また、仕入先の管理責任は、その製品の仕入担当部門の部門長にあると明確に規定しています。
販売および販売後のお申し出につきましては、顧客対応規程において手順を明確にし原因の追求と再発を防止する仕組みを定めています。お申し出に対しては迅速かつ確実に処理を行い、顧客の満足と信頼を得るとともに顧客満足度の向上・改善を図るよう努めています。
さらに、プロダクト部門ではこれらの規程に基づき、それぞれの担当する製品に、より詳細に対応した各部規則・手順を定めて運用し品質の確保に努めています。
なお、品質に関連する文書は定期的にメンテナンスを行い必要に応じて制定・改訂・廃止しています。

企画から販売までの品質管理・保証フロー

92

品質管理体系図2019年度 パフォーマンス ハイライト
品質に関する研修実施状況 [*d]延べ129回開催 / 3,389人参加

新聞社告等を必要とする重大な不良品・事故発生件数

2005年度以降0件

93

製品の安全と品質の確保
重要課題

製品の安全・品質管理のための仕組み
ミズノでは、製品の安全と品質管理のために、各種レビューや検査を実施しています。各種レビューでは、製品の設計、使用する材料、使用時の安全評価、表示物など、品質に関する様々な項目をチェックしています。新製品製造開始
前のデザインレビューでは、チェックリストに基づき、構造や材料、技術面について確認作業を行います。また、製造後、工場からの製品出荷前には出荷前検査を行い、単品不良がないかを最終チェックしています。
すべての製品はアイテムごとに作成した製品規格および材料品質基準書に従って品質を確保します。これらの製品規格や材料基準は、各国の法律や規格等のルールをベースに、ミズノが長年のモノづくりで培ってきたノウハウとお客様のお声を蓄積したものです。
ミズノの製品の多くはOEM契約を締結した外部の委託先工場で製造されており、そこでの品質の確保も重要です。
新たに委託先として取り引きする工場に対しては、ミズノの指定する品質を満たす製品が製造されることを確実なものとするため、各プロダクト部門の担当者がその工場に赴き、工場の品質能力を診断し、ミズノ基準に合格しない限りOEM契約の締結をしないこととしています。取引中の工場に対してもQCパトロールとして、主要アイテムを生産する
工場を定期的に訪問し品質管理状況を確認・指導しています。
また、定期的に開催しているQC会議において、市場における品質状態の確認および発生した不良品の再発防止策の検討と徹底を行っています。
なお、重大な不良品発生時には、経済産業省、消費者庁等の関係行政機関に報告し、必要に応じて広く告知するとともに製品を自主的にリコールするなど不良品の拡大防止に努めています。新聞社告等を必要とする重大な不良品
は2005年度以降発生していません。
2020年度も引き続き グローバルな視点における品質保証体制の整備と人材の育成を通じて安全で高品質な製品の提供に取り組んでいきます。

新製品製造開始前のデザインレビュー例（シューズ部門）

内容

確認事項

セーフティーレビュー

新構造/新材料/新技術に対する技
術的検討

・品質（成型性・生産性等）
・機能性、安全性
・スケジュール
・パテント
・外部検証データ必要有無の確認

プレデザインレビュー

新構造/新材料/新技術の採用可否判断・チェックリスト項目の確認
・新構造/新材料/新技術の採用可否の判断

94

デザインレビュー①

サンプル検討・チェックリスト項目の確認
・2回目のデザインレビューの必要性の判断
・実履きテストの必要性有無の判断等
・機能性表示の確認（景品表示法等）

デザインレビュー②

サンプル発注に向けての仕様検討、決定

デザインレビュー③

サンプルの仕様確認

・チェックリスト項目の確認
・前回指摘項目の確認
・量産時注意点の確認

海外グループ会社での検査員認定制度の運用
シューズの委託先工場に配置している海外グループ会社の検査員が、一定のレベルで検査実施および判定ができる
ように、検査員認定制度（ミズノフットウエア テストインストラクター認定制度）を運用しています。

ISO9001の認証
ミズノでは、安全性と品質の確保のため、品質管理の国際規格ISO9001の認証を取得し継続維持しています。
取得年

取得事業所

2001年

セノー株式会社

2004年

上海ミズノ

2006年

ミズノテクニクス株式会社
台湾ミズノ

製品に含まれる制限化学物質の管理
ミズノでは、安全で適正な品質の製品を提供するために、製造および販売する製品における制限化学物質管理の遵守事項を「化学物質管理規定」として定め、運用しています。この規定に基づき、各国法などで禁止・制限されている化学物質※1とその許容基準などをリスト化し、製品について調査・確認を行ったうえで商品化しています。
※1 特に危険度の高い制限化学物質として代表的なものは、POPs条約、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（第一種特定）、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、欧州REACH規則付属14.17に規定される化学物質等
品質保証部と法務部は化学物質管理に必要な規定や手順などを整備し、製品を管轄する各プロダクト部門（フットウエア、アパレル、イクイップメント）に教育・指導を行っています。また、年度目標をプロダクト部門ごとに調整の上、管理活動の定期的な確認等を行っています。
サプライヤーに対しては、使用する可能性のある化学物質の種類に応じて、化学物質調査表による報告や基準適合誓95

約書の提出を求めています。また、製品や素材の一部について第三者試験機関による抜き取り検査※2を実施し、製品や素材の安全性を検証しています。化学物質調査報告や分析結果で懸念物質が特定された場合は、環境影響の低減を求め仕入先に申入れを行っています。また、委託先の生産現場で使用されている化学物質の取り扱いが適正に行われるよう改善提案するほか、環境影響が低い化学物質への代替を改善提案しています。
※2 特定芳香族アミンを生成する特定アゾ色素の不含有確認試験、欧州向け製品について欧州REACH規則の遵守確認試験などAFIRMへの加盟
ミズノは2019年1月、制限化学物質の運用の簡易化と管理の強化を目的に、国際的な制限化学物質リスト管理団体であるAFIRM（エーファーム）に加盟いたしました。【AFIRM：Apparel and Footwear International RSL Management
Group(RSL=Restricted Substances List) AFIRMの代表的な加盟企業：adidas, Amazon, Asics、Descente,Decathlon,
Esprit, Hugo Boss, Lacoste, New Balance, Nike, Pentland, Puma, Skechers, Under Armour, など】
ミズノではAFIRMからの情報を基に、世界基準の制限化学物質リストを作成し、サプライチェーンにおいて製品に残留する化学物質のリスク管理を行っています。 また、業界内での情報共有や連携を進め、コンプライアンスの向上を図っていきます。
ミズノでは株式会社アシックスと協力し、制限する化学物質の日本語での呼称を統一しました。 これにより、日本でのサプライチェーン内における制限化学物質の管理が容易になることが期待できます。また、AFIRMが発行する種々の資料の日本語版を共同で作成し、AFIRMのホームページに公開しました。 これらの資料は、AFIRMのメンバーでなくても自由に閲覧・使用することが可能です。今後も日本における製品残留化学物質の管理レベル向上に貢献していきます。
2019年度はAFIRMの資料に基づき、国際基準の制限物質リストを作成し、サプライヤーに配布しました。 さらに、
それらのサプライヤーに対して管理実態の把握のための、アンケート調査と訪問監査を実施しました。
化学物質管理は喫緊の課題であり、担当者の制限化学物質管理に対する意識および知識向上が急務です。そのため、わかり易い教育資料の作成と機会を提供していきます96従業員の意識向上に向けた取組み
品質に関する教育の実施
ミズノでは、製品の安全と品質を担うのは、ミズノグループ従業員一人ひとりの意識と実践であり、品質管理は特定の部門ではなくグループ組織全体で取り組むものと考えています。創業者・水野利八の「ええもん作んなはれや」の精神を根付かせ、組織的かつ継続的に品質の維持向上に取り組むために「ミズノ品質教育大綱」を制定し、品質保証部が開催する全社品質教育と、各部門で行う部門別品質教育を実施しています。今後も品質に関する従業員教育を体系的・計画的に実施していきます。

品質に関する主な研修[*d]全社品質講座（内容）

品質管理に関する基本的ルールの知識習得【対象】企画、生産、ソーシング、開発部門等（実績）

2019年度は延べ12講座、732人参加

顧客対応講座（内容）

顧客対応に関する基礎知識習得【対象】企画、生産、ソーシング、開発部門、小売、カスタマーセンター等（実績）

2019年度は延べ3講座、199人参加

QC検定受験勉強会（内容）

品質管理スキルの向上のための自己啓発の促進として実施【対象】企画、生産、ソーシング、開発部門、事業企画、営業部等（実績）

2020年3月現在でＱＣ検定資格保有者 209人

プロダクト部門品質教育（内容）

3つのプロダクト部門が独自に品質関連専門知識向上のために実施【対象】企画、生産、ソーシング、開発部門等（実績）

2019年度は延べ114講座、2,458人参加

97

品質を支える技術の伝承
ミズノの品質へのこだわりを支えるのが、卓越した技術をもつ職人（クラフトマン）の存在です。ミズノ品質を支える"匠の技"を磨き、伝承していくために、多くのミズノ製品の製造を担うミズノテクニクス株式会社においては「ミズノテクニクス技能検定制度」を設け、優秀なクラフトマンの育成、技能職従業員の活性化、その技術レベルの向上を図っています。また、匠の技を保有している従業員には「マイスター」「クラフト」という称号を与え、手当を支給しています。2020年3月末現在の認定者は、マイスター2人、クラフト25人です。

ミズノテクニクス株式会社～品質を向上させていく仕組み～
ミズノテクニクス株式会社は、ゴルフクラブや野球バット・グラブ、バドミントンラケット、スポーツシュー
ズ、スポーツアパレル等の多くのミズノ製品の製造を担う自社工場です。また、近年ではスポーツ用品製造のノウ
ハウを活用したカーボン繊維強化プラスチック（CFRP）が、航空機、鉄道車両、自動車、電化製品などスポーツ
用品以外でも数多くの産業分野で採用されています。
ミズノテクニクスの有するモノづくりの技術やノウハウはプロ選手・プロチームからの信頼も厚く、その期待に応え続けるためには、従業員一人ひとりの一層の技術向上と技の伝承が欠かせません。そのため、ミズノテクニク
ス株式会社では、ISO9001を基に品質を向上させていく仕組みを構築し、運用しています。
①2ヶ月に一回の「QMS ( Quality Management System品質マネジメントシステム) 推進委員会」：各課で選任された「QMS推進委員」に対してQMS事項の報告と教育を実施②2ヶ月に一回の「ミズノテクニクス品質教育」：品質保証課で資料を作成し、教育を実施

品質月間の取り組み
ミズノでは毎年11月を品質月間と定め、グループ全従業員を対象にさまざまな活動を行っています。2019年度
は品質標語、社員品質意識調査、外部講師による品質講座等を実施し、のべ4,979人が活動に参加しました。特に、今回で10回目となる品質標語には3,336人からユニークな作品が集まりました。応募作品は全社審査を行い特賞作品を決定し表彰しています。
これらの活動は、従業員がミズノ製品・サービスの品質について改めて考える機会となっており、品質向上や顧客満足の向上につながっています。

今後の課題
デザインレビューの精度向上と効率化を通じた不良の未然防止を図ります。
世界的な化学物質規制強化の動きに対応すべく、海外グループ会社と連携したグローバル管理体制の構築を進めます。
制限化学物質の使用に関して、用具、アパレル、シューズなどのアイテムごとの管理手法の強化を進めます。
品質安定化の実現のために、品質教育大綱に基づく品質教育を年間計画に沿って確実に進めていきます。

98

製品に関するコミュニケーション
重要課題

製品の情報提供
ミズノでは、お客様が適切に製品を選択できるよう、十分な情報提供を行うことが重要だと考えています。製品に取り付けるラベルや説明書による表示だけでなく、店頭POPやウェブサイト等を活用し、積極的に製品関連情報の開示を進めています
開示内容については、表示に関連する法規や業界の規約を遵守し、表示管理規定に従い、内容の正確性と適切性について確認しています。具体的には、製品の優位性について記載する際は誤認のないよう正確でわかりやすい表現にするとともに、機能性を表現する際には裏づけとなる試験・実験などの資料があることを条件としています。ワークフロー
による申請システムを用い、品質保証部、法務部などの関係部門全てが、効果的・効率的に内容を確認し、判定できる仕組みを運用しています。申請前の自主確認の仕組みの整備も進めており、機能性表現については申請者自らが申請前に表現の適切性を確認し、優良誤認を与えないよう工夫できるようにしています。[*c]なお、2019年度は表示の不備により2件のリコールを実施しましたが、問題点を確認し、プロセスを再整備しました。

不良品発生時の不良・回収に関するコミュニケーション
ミズノでは、不良品発生時にはミズノのウェブサイト上で、迅速かつ的確に不良品の告知をしています。2019年度
は5件の告知を行いました。

製品不良や品質表示ミスなどで、ホームページ内に「ミズノ製品に関する重要なお知らせ」として告知
した総件数

告知件数

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

5

2

5

9

5

安全に製品を使っていただくためのコミュニケーション
スポーツ用品の使用にあたっては、お客様の正しい利用とスポーツに対する安全意識も欠かせません。ミズノでは、カタログや取扱説明書、広告、ニュースリリース、店頭ちらし、またミズノお客様相談センターでの問い合わせ対応等の様々な手段を通じ、お客様への製品情報提供を行っています。
できる限りわかりやすく安全な取り扱いについての情報をお伝えするため、取扱説明書では専門用語の使用を極力避け、図解によるわかりやすい説明を心がけています。
また、ミズノお客様相談センターへのお問い合せ内容を分析し、取り扱い方法のわかりにくい製品に説明書を追加するなどの対応も行っています。ホームページ上にはお客様からの「よくあるお問い合わせ（Q&A、取扱説明書）」コー
ナーを設け、シューズやウエアごと、種目ごとに、選び方やお手入れ方法などに関するマメ知識も紹介しています。取り扱いを間違えると事故につながるような製品に関しては、PL表示などを含め、より具体的な取り扱い説明などの情報を掲載しています。

99

安全に製品を使っていただくためにスポーツシューズには個別に取扱説明書を添付していますが、スポーツシューズをより長く安全に使用していただくため、JASPO（一般社団法人 日本スポーツ用品工業協会）に働きかけ、JASPOに参加しているスポーツメーカ
ー11社で共通のリーフレット「スポーツシューズガイドブック」を活用することとし、その内容はミズノホームページでも公開しています。
このガイドブックには、使用上の注意事項、購入の際の試し履きのポイント、シューズ選びのポイント、履く（脱ぐ）時の注意事項、長く使用していただくためのポイントなどをイラストも交えわかりやすく解説しています。

新しい取り組み
トレーニング器具や健康増進器具では、組み立て方法、ご使用方法、注意事項等を添付の取扱説明書に記載していますが、より具体的にお伝えするため、紙の取扱説明書に加えてDVDの添付やホームぺージ上で動画を公開する等の取り組みを一部で始めています。

今後の課題
製品を企画、設計、開発、製造するために必要な基礎知識を、従業員一人ひとりがしっかりと身につけられるよう、社内教育の充実を図ります
新規市場への参入等による扱い製品の多様化やサプライチェーンの複雑化に対応するため、製品企画開発の情報を早期段階から社内で共有する仕組みづくりに取り組んでいます。
セノー株式会社で製造・販売しているスポーツ器具・健康器具の安全面に関し、標準使用期間を超えた古い製品についても十分な案内が出来るよう、外部機関の協力で案内方法を見直したり、過去の納品実績データの整理を行うなど、事故を未然に防ぐ体制作りを進めています。

100

お客様対応重要課題

お客様対応の仕組み
ミズノでは、製品・サービスの安全と品質を確保するために、苦情対応マネジメントシステムISO10002に適合し、お客様からのご意見・苦情に適切に対応する仕組みを整えています。さまざまなお客様の声はミズノお客様相談センターが集約し、問い合わせやサービスクレームは関係部門と連携を取りながら対応しています。製品クレームに関しては
品質保証課に集約され、製品の改良、システム改善に欠かせない重要情報として、関係各部門にフィードバックしています。
ミズノお客様相談センターと品質保証課からなる品質保証部は、品質マネジメントシステムの構築を担うとともに、お客様とのパイプ役を果たしています。

寄せられた意見と主な対応
2019年度は「ミズノお客様相談センター」に29,219件の相談が寄せられ、その内、製品に関する問い合わせは40％、製品に対するクレームは12％でした。

2019年度

お客様からのお問い合わせ内容（種目別）（相談区分別）101

相談区分別2017年

お問い合せ件数

製品問合

その他問

製品クレ

カタログ

店舗案

修理問合

せ

合せ

ーム

希望

内

せ

購入

サービスクレ

意見・要

ーム

望

合計

15,522

4,461

4,477

2,223

2,462

2,409

534

256

2,592

34,936

12,885

4,715

3,394

2,205

2,353

2,570

783

251

2,718

31,874

11,652

4,585

3,521

2,068

1,885

2,052

729

200

2,527

29,219

スイム

ラケットス

フットボ

その他

合計

ポーツ

ール

度
2018年
度
2019年
度

種目別

お問い合わせ件数
野球

2017年

ゴルフ

アスレ・
陸上

アウト

ウォーキング・フ

ドア

ィットネス

6,309

4,518

4,476

3,458

2,304

2,201

1,804

910

8,956

34,936

5,033

3,605

3,956

3,186

1,947

1,952

1,481

869

9,845

31,874

4,897

3,677

3,415

2,802

1,654

1,480

1,376

1,233

8,685

29,219

度
2018年
度
2019年
度

製品事故発生時の対応
製品事故が発生した場合には、顧客対応規程に沿って迅速、的確に問題解決を図っていきます。消費者庁、経済産業
省、JASPO（一般社団法人 日本スポーツ用品工業協会）、NITE（独立行政法人 製品評価技術基盤機構）等の関係機関に相談、報告をし、速やかに対応しています。製品事故につながる恐れがある不具合が発見された場合も、事故発生を未然に防ぐ対応を速やかに決定しています。

今後の課題
近年は、海外のお客様からの問合せが増加していますが、ミズノお客様相談センターでは十分な体制が整っておらず、まだまだ改善すべき点があります。国内・海外を問わずお客様によりよいサービスを提供し、ご満足いただける体制作りに取り組んでいきます。

102雇用・人材活用
ミズノでは、３つのＦ（フェアプレー、フレンドシップ、ファイティング・スピリット）を大切にし、一人ひとりが、公正な態度で高い士気を持ち、お互いの「違い」を認め合い、多様性（ダイバーシティ）を尊重して、仲間との喜びを共感できるような職場環境・風土づくりを進めています。そして、革新へのチャレンジが奨励されることで、活力があり生きがいを見出せる企業文化の実現を目指しています。

基本方針
ミズノでは、各国の労働関連法規の遵守を前提として、ミズノ倫理規範9条「労働条件・職場環境への配慮」を定め、安全で生き生きと働ける職場環境の創出に努め、第10条「人権の尊重」で、あらゆる差別的取り扱い、ハラスメン
ト、いやがらせに触れる行為は行わないことを定めています。さらに労働組織加入の権利と団体交渉の権利を保証し、雇用における機会均等を確保しています。
人材活用では人材開発方針に基づき、従業員一人ひとりの能力の向上と開発を支援しています。社員能力の底上げ、経営課題への対応、自ら学ぶ風土の醸成でのアプローチを行い、「ミズノの成長を実現する人材」の育成と活用を行っています。

2019年度 パフォーマンス ハイライト※
女性従業員比率 [*c]28.0%

女性管理職比率 [*c]8.3%

新卒採用者女性比率 [*d]33.3%

健康経営優良法人2020（ホワイト500）に3年連続で認定※数値は正社員のデータに基づき算出

103

働きやすい職場環境の創出
ミズノでは、職場における安全衛生を確保し、働きやすく、働きがいのある職場環境の実現を目指しています。

ミズノグループ全体

ミズノの雇用状況 [*d] ※2015年
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

2016年

2017年

2018年

2019年

男性

1,201

1,187

1,164

1,138

1,105

女性

408

423

433

434

450

総数

1,609

1,610

1,597

1,572

1,555

男性

44.7

44.9

44.9

45.1

45.1

女性

38.8

39.0

39.2

39.9

40.6

合計

43.2

43.4

43.4

43.7

43.8

男性

21.3

21.3

21.3

21.3

21.0

女性

16.4

16.2

16.4

16.7

17.2

合計

20.1

20.0

20.0

20.0

19.9

104

離職者数（人）

男性

18

13

17

24

23

女性

19

10

12

12

16

総数

37

23

29

36

39

男性

16

15

26

23

22

女性

17

23

13

13

12

総数

33

38

39

36

34

男性

5

4

5

11

19

女性

5

3

0

9

8

総数

10

7

5

20

27

外国人従業員数（単体）
（人）

総数

3

3

6

5

6

外国人従業員数（連結）
（人）

総数

3,179

2,921

2,788

2,091

1,455

臨時雇用者（人）

総数

515

458

380

374

349

障がい者雇用者（人）

総数

31

32

30

34

34

新卒採用者（人）中途採用者（人）※ 数値は正社員のデータに基づき算出

従業員年齢の状況 [*d] ※
合計

男性

女性

30歳未満（人）

198

115

83

30～39歳（人）

388

248

140

40～49歳（人）

398

257

141

50～59歳（人）

561

475

86

60歳以上（人）

10

10

0

※ 数値は正社員のデータに基づき算出

105

労働時間・残業時間 [*d] ※単位
従業員1人あたり年間総労働時間

1,805時間／年

従業員1人あたり月平均残業時間

4.78時間／月

従業員1人あたり月平均残業手当

17,142円／月※ 数値は正社員のデータに基づき算出

働きやすい環境作りのための支援制度
ミズノでは、仕事と家庭生活の両立のために様々な支援制度を提供しています。
育児支援に関して、妊娠時期から有給休暇の時間単位利用（年40時間分）、産前産後休暇、育児休職および休職延長（１歳6ヶ月を超えた場合、2歳まで）、復職後の短時間勤務（子どもが小学校3年生まで）やフレックスタイム制（同じく中学校3年生まで）など、女性社員の妊娠・出産から育児期間における就業パターンはほぼ確立し、活用が進んでいます。
さらに、結婚や出産などで望まない離職に至った社員に対しても、再び復帰できる支援としてリ・エントリー制度を設け、有益な人材を確保できるよう努めています。また、男性社員においても同様に、育児出産休暇の取得、フレック
スタイム制度などの活用により、積極的な育児参加を呼びかけています。
介護支援に関しては、社内でアンケート調査を実施し、実態に合った制度の拡充に努めています。
2019年度からは、育児や介護などの事由を問わず、自宅での業務も可とするテレワーク制度、および特定部門の社員を対象としたフレックスタイム制度をテスト導入しています。

出産/ 育児関連の支援制度
育児休業制度 [*b]

※

（内容）

従業員が従業員としての身分を失うことなく一定期間育児に専念することを認めることにより、福祉の向上に資することを目的とした制度（実績）

2019年度は38人が利用

育児短時間勤務制度 [*b]

※

（内容）

育児休業制度の対象となる子を養育するために、一定期間（子どもが小学校3年生まで）において勤務時間を短縮する場合などの取り扱いを定めた制度（実績）

2019年度は49人が利用育児に係るフレックスタイム制 [*b]

※

（内容）

育児と仕事を両立して生活することを支援する制度（子どもが中学校3年生まで）（実績）

2019年度は92人が利用

106

妊娠障害休暇制度 [*b]

※

（内容）

つわりや貧血など妊娠時の体調不良に対して、母性保護を目的として休暇を与える制度（実績）

2019年度は利用者なし

出産・育児休暇制度 [*b]

※

（内容）

出産・育児と仕事の両立に対して、理解・支援し、育児休業を奨励することを目的として、出産・育児に対して休暇を与える制度（実績）

2019年度は17人が利用

繰越年次有給休暇制度 [*b]

※

（内容）

2年を超えて使用できなかった年次有給休暇を積み立て、出産・育児を理由とした場合にもこの有給休暇を使用できる制度（実績）

2019年度は0人が利用（出産・育児を使用事由としたもの）

カフェテリアプラン制度における育児関連規定 [*b]（内容）

育児に要した費用を補助する項目を規定した制度（実績）

2019年度のカフェテリア総利用ポイント中、育児関連の利用は1.2%

リ・エントリー制度 [*d]（内容）

一定の理由（出産、介護等含む）で自己都合退職する従業員に、会社の求人情報を提供すること
で、再び会社に復帰できる可能性を高める制度（実績）

2019年度は利用なし※ 報告対象範囲は、ミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社

107出産/育児休業の取得と職場復帰の状況 [*d]
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

育児休業取得
者（人）

男性

11

13

5

4

1

女性

32

31

31

27

37

育児休業取得
率（%）

男性

17

12

10

10

10

女性

100

100

100

100

100

復職率（%）

男性

100

100

100

100

100

女性

100

95

100

94

100

男性

100

100

100

100

100

女性

100

100

100

100

100

定着率（%）

介護関連の支援制度
介護休業制度 [*b]

※

（内容）

要介護状態にある家族の介護を理由として休業する場合の取り扱いを定めた制度（実績）

2019年度は利用者なし

介護のための短時間勤務制度 [*b]

※

（内容）

要介護状態にある家族の介護を理由として、通常の所定労働時間より短い労働時間で勤務する場
合の賃金その他処遇を定めた制度（実績）

2019年度は利用者なし

繰越年次有給休暇制度 [*b]※（内容）

2年を超えて使用できなかった年次有給休暇を積み立て、介護を理由とした場合にもこの有給休
暇を使用できる制度（実績）

2019年度は0人が利用（介護を使用事由としたもの）

カフェテリアプラン制度における介護関連規定 [*b]（内容）

介護に要した費用を補助する項目を規定した制度（実績）

2019年度のカフェテリア総利用ポイント中、介護関連の利用は0.04%※ 報告対象範囲は、ミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社

108

年次有給休暇制度
ミズノでは、正社員および契約社員に入社日に年間10日、勤続6年以上で年20日の年次有給休暇を定めています。この有給休暇は、2014年度より時間単位（最大5日40時間分／年）で利用することも可能としており、活用が広がっています。また、有効期限が消滅した年次有給休暇を、本人の私傷病、介護、ボランティアなどの福祉活動、スポーツ振興
活動ほかに利用できる繰越年次有給休暇制度も設けるなど、従業員の福利厚生の向上に努めています。
ミズノ株式会社における2019年度の年次有給休暇取得率は 56.6％[*d]でした。

年次有給休暇の取得状況[*d]
単位

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

有給休暇付与
日数

日

18.5

18.7

18.9

18.9

19.0

有給休暇取得
日数

日

8.7

8.6

9.1

9.9

10.8

取得率

％

47.0

46.0

48.3

52.4

56.6

福利厚生制度ミズノでは、確定拠出年金や勤続慰労休暇度のほか、クラブ活動の奨励や、通勤時に一駅手前で降りて一区間歩くことを申請した従業員へのウォーキング手当支給（一部事業場）、自主勉強会に対する支援など、従業員の希望を考慮しながら、特長ある福利厚生制度を提供しています。

福利厚生制度 [*b] ミズノグループ国内
確定拠出年金制度 [*b]

※

（内容）

会社が拠出する掛金を元に自らが商品を選択し、運用する制度。運用商品にはCSRに積極的に取り組んでいる企業に投資するファンドを採用し、従業員のCSR意識を啓発（実績）

専門の講師による、確定拠出年金加入者を対象とした投資教育を実施。
前年度に引き続きマッチング拠出（会社掛金に個人掛金を加算する制度）の利用促進を実施。
マッチング拠出加入率 65％
CSRに取り組む企業への投資商品 「ＤＣグッドカンパニー」採用率 1.5%

109

従業員持ち株会 [*b]（内容）

従業員の自主的、計画的な自社の持株会積み立てに拠出額の10%を支給。従業員の資産形成を援助する制度（実績）

2020年3月末の加入者数693人（対象者 3,234人）

勤続慰労休暇制度 [*b]

※

（内容）

長期休暇の取得と旅行によるリフレッシュを目的とし、勤続5年ごとに特別休暇と旅行補助金を支給する制度（実績）

2019年度の対象者 313人（取得者167人 取得率53.3%）※取得期間は権利発生後、1年の延長措置あり

カフェテリアプラン制度 [*b]（内容）

従業員に一律のポイントを付与し個人のライフスタイルにあったメニューを選択できるようにし、費用の一部を会社が補助する制度（実績）

グループ合計で約40万ポイントの消化

クラブ活動の奨励・社内スポーツイベントの開催 [*b]（内容）

従業員の健康増進および社内活性化をはかることを目的とし、社内におけるスポーツおよび文化的な活動を奨励・支援する制度（実績）

国内グループ全体で約30の部活動があり、野球、サッカー、ラグビーについては地域対抗の交流戦も実施。文化的活動では、軽音楽部が年2回の社内コンサートを開催。また、社内のスポー
ツイベントとしてソフトボール大会などを計画。（19年度は雨天中止）

自主勉強会に対する支援 [*c]（内容）

従業員の知識や学ぶ意欲の向上につなげ、学ぶ風土醸成を目的とし、勤務時間外に有志でおこなう勉強会・研究会を奨励し、教材費および軽食等の費用を支給する制度（実績）

2019年度 2件のべ44人※ 報告対象範囲は、セノーグループを除くミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社

従業員代表との対話
ミズノおよびミズノテクニクスは、ミズノユニオン（2020年3月31日現在 組合員 1,568人）との労働協約の中でユニオンショップ協定を締結しています。両社経営トップや人事部門と労組委員長をはじめ労組役員が出席する中央労使協議会・各ブロック労使協議会のほか、労務賃金研究会、安全衛生委員会など意見交換の機会を毎月複数設け、業況に対する意見交換や、公正な労働条件・各種制度構築と運用、働きやすい職場作りを目指して協議を行っています。
また、従業員の配置転換については、出向・転勤の場合は1か月以上前に、その他の異動については1週間以上前に、本人に通知することを労働協約に定めています。

110

労働安全衛生ミズノでは、すべての事業場において労使による安全衛生委員会を開催し、労使代表者で従業員の労働災害防止、健康の維持増進・疾病予防など従業員の安全に関係する事項について対策を協議、検討しています。2019年度は、法遵
守とリスク管理促進及びCSR側面（健康増進、環境保護、震災対策など）の進化をテーマとして設定し、以下の活動に取り組みました。
また、一部の海外出張者に対して出張時の安全管理マニュアルの配布を行なうなど、可能な範囲での災害防止策を講じました。結果、大きな事故に巻き込まれることなく、出張者は全員無事に帰国することができました。

2019年度安全衛生計画報告
建物設備管理建物設備不具合による事故（設備倒壊・破損・漏電・火災等の事故等）の事故件数0件

健康管理

メンタルヘルス不全での休業者新規発生の抑止、喫煙率の低下、健康診断数値の改
善、疾病の早期発見

危機管理

災害発生時の事故件数0件、災害等非常時対策の継続的な改善と発展

車両管理

交通事故削減、車間距離保持による追突事故の削減、駐車場事故の削減、運転マナー
の向上

食堂管理

食中毒事故・食堂設備事故・食堂労災事故 各発生0件

労災発生件数 [*d]ミズノ株式会社（単体）
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

労災発生件数（件）

14

8

10

11

11

労災による死亡者数
（人）

0

0

0

0

0

度数率※1

3.90

1.58

1.79

2.57

3.04

強度率※2

0.004

0.002

0.002

0.006

0.005

※1 労働災害による死傷者数／のべ労働時間数※2 労働損失日数／のべ労働時間数111

健康増進の取り組み
ミズノグループでは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、ワーク・ライフ・バランスを実現することが、社業発展と経営理念の実現につながるものと考えています。
そこで、従業員の健康増進への取り組みを推進するために、社長が健康経営宣言を行いました。この健康経営宣言に基づき、「生活習慣病予備軍の比率低減」、「重大疾病の早期発見」、「メンタルヘルス休業者の人数減」、「喫煙比率の低減」の4つの課題に対して目標値を定め、スポーツの奨励を中心とした様々な健康増進施策に取り組みました。
これらの活動が評価され、「東京都スポーツ推進企業」、「スポーツエールカンパニー」、「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」（通称ホワイト500）に認定されました。
具体的な取り組み内容については、ミズノホームページ内コンテンツ「健康増進の取り組み」をご覧ください。

<健康経営宣言（全文）>「ミズノグループは、『企業は人なり』の信念のもと、『社員の健康が経営の基盤である』ことを認識し、社員皆さんの健康増進に、より一層取り組むことを宣言します。
社員一人ひとりが、心身ともに健康でワーク・ライフ・バランスを実現することが、社業発展と経営理念の実現および豊かな人生をおくることに繋がるものと考えています。
皆さんが、この宣言を理解し、家族と共に自発的に健康増進活動に取り組み、イキイキと豊かな会社生活・家庭生活の両立を実現していきましょう。」<健康増進の取組体制>
ミズノグループでは、社長をリーダーとしてミズノの人事総務部門が中心となり、ライフスタイルスポーツ事業部、研究開発部、労働組合と連携し、以下健康経営のPDCAサイクルを展開する体制を構築しています。

112

今後の課題
待機児童の問題により、現行の出産・育児支援制度の対応範囲期間での復職が叶わない状況が生じているため、離職に至らないよう制度の拡充を検討します。
健康経営について目指す姿を明確にし、具体的なアクションを進めていきます。
安全衛生推進体制を点検・改善し、小規模事業所の安全衛生活動の充実や、大規模災害に対する危機管理の向上を目指します。
有給休暇取得状況に偏りがあります。取得できていない従業員の状況を確認し、促進の取り組みを実施します。
育児と介護の両立支援は離職防止だけではなく、多様な働き方への対応としての必要性の高まり、会社の活力向上につながる取り組みとして推進しています。
厚生労働省のガイドラインに基づいて、私傷病治療と職業生活の両立支援に関する基本方針を定めました。周知対策を施し、従業員が相談しやすい環境を作っていきます。
2016年度に介護に関する社内意識調査を行いました。この結果より、介護と仕事の両立に関するニーズを分析し、各種制度の充実を目指します。
試行中のテレワーク制度やフレックスタイム制度について効果検証や更なる発展を検討します。

113ダイバーシティの推進
重要課題
ミズノのこれまでのダイバーシティ推進は女性活躍に力を入れて取り組んできました。今後は女性だけでなく男女問わず多様な人材を活かす、より広義な取り組みを行っていく必要があります。

女性の活躍推進
ミズノが今まで進めてきた「女性の活躍推進」は今後も継続して取り組んでいきます。
継続事項となりますが、2020年に女性管理職比率8%［*d］を目指し、積極的な登用を進めるだけでなく、キャリア形成支援や職場の風土改革、多様な働き方をサポートする制度など、ハードとソフトの両面から整備を行い、意欲・能力のある従業員をバックアップしていきます。2019年度は以下の施策に取り組みました。

女性比率アップのための施策
2019年度では、新卒採用者の3分の１にあたる12人の女性を採用しました[*d]。

職域拡大のための施策
男性比率が90％以上を占める管理職のポジションに女性を積極的に登用するため、長期的なキャリア形成支援を目的とした異業種交流会「ウーマンズ・ネットワーキング・フォーラム（WNF）」に参加しました。
また、「ダイバーシティ西日本勉強会」の育児休職復帰者活躍支援チームへ新規参画し、育児休職から復帰した女性
従業員が、第一線で活躍する他社のワーキングマザーロールモデルから学びを得て、近い将来育児をしながらでも管理職を意識できる機会などを提供しています。

能力発揮のための支援
社内でのダイバーシティ推進に対する理解と受容する風土を醸成するため、トップメッセージの発信や、全従業員向けにダイバーシティに関する教育の実施を進めています。
また、中堅の女性従業員を選抜し、チームマネジメントスキルやマインドセットの醸成を目的とした異業種ワークシ
ョップを行い、上司も参加させて多面的に支援できる体制の強化を図っていきます。

114

キャリア形成支援
営業職に就いている女性従業員の継続的なキャリア形成のため、キャリアの長さに関わらず参加できる、他社女性社員との交流会を実施しています。中長期的な視点で今後のキャリアを描き、目指すビジョンへ一歩踏み出すきっかけづくりとして、同じ境遇の女性従業員と意見交換する場も大切と考えています。

女性の従業員比率と管理職比率 [*c]
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

女性従業員比率（%）

25.2

26.0

26.8

27.4

28.0

女性管理職比率（%）

8.1

7.8

8.4

8.1

8.3

（参考）ミズノ株式会社 単体 [*d]
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

女性従業員比率（%）

25.3

26.3

27.1

27.5

28.9

女性管理職比率（%）

3.7

5.4

5.5

5.5

5.5

障がい者雇用ミズノの2020年3月時点での障がい者雇用率は、2.47%［*d］で、法定雇用率2.2%を上回りました。
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

障がい者雇用者数（人）

31

32

30

34

34

障がい者雇用率（%）

2.15

2.29

2.28

2.41

2.47

高齢者雇用
ミズノでは、60歳での定年退職後に継続して就業を希望する社員について、65歳まで雇用を延長する再雇用制度を設けています。
2019年度は雇用形態に関係なく希望する再雇用者への副業の許可や、2020年からの同一労働同一賃金に関する法改正にあわせた基本給の見直しを行いました。
2019年度は、定年退職者62人のうち、57人の社員が再雇用制度を利用しました。

今後の課題
ダイバーシティ推進を通して多様な個人が自分らしく能力を発揮し、組織や会社の成果を生み出すグローバル水準でのダイバーシティ経営が必要になってきます。「意識改革・組織風土の醸成」、「人財の活用」、「働きがい・成長の追求」をダイバーシティ推進の骨子とし、今後の経営上の成果につなげるよう取り組んでいきます。

115

人材の開発と育成
重要課題
ミズノは、｢より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する｣ことを経営理念とし、この理念を具現化するために長期的、継続的かつ計画的に人材の開発・育成を図っています。
ミズノ従業員は、一人ひとりが能力の向上と開発につとめ、その成果を日常の業務活動の中で発揮することにより、働きがいを創出するものとしています。

人材育成施策
ミズノでは、企業ＤＮＡを学ぶ理念教育をベースとして、各階層において求められる共通のスキル・能力を習得する
階層別教育、個別具体的な経営課題の解決に必要な専門的なスキルの習得を目的とする目的別教育、自ら学ぶ従業員をサポートする自己研鑽の支援と、大きく3つのアプローチにより、従業員の能力開発をおこなっています。
ミズノでは、2019年度、正社員一人あたり年間17時間の研修を行いました[*d]。

内容

受講人数

理念（企業DNA）教育「創業者精神・経営理念・3つのF」をベースに、グローバルでミズノ企業DNAを理解・共有する

約5,000人[*c]階層別教育

各階層ごとに求められる全社員共通の基本能力/スキルの付与

約180人[*d]目的別教育

個別具体的な経営課題の解決に必要な能力/スキルの付与

約140人[*d]自己研鑽支援自ら学ぶ社員を積極的にサポート

約210人[*d]116従業員の挑戦を支援する制度
ミズノフリーエージェント制 [*d]（内容）

従業員の自己実現を支援するとともに、全従業員の挑戦意欲の高揚と社内活性化を図ることをひとつの目的に、「求人型」「提案型」「登録型」に分けて、申請を受け付けています。
「求人型」︓各部門からの求人に対して、希望する従業員が応募する申請「提案型」︓従業員が個人またはグループで考案した、従来の業務改革や新規事業提案を募集する申請「登録型」︓会社が指定する特定の業務に就くことを希望する従業員が、事前に候補者として登
録する申請

（実績）

2019年度 求人型︓ 3人、 提案型︓ 0人、 登録型︓ 0人

技能職マイスター・クラフト制度 [*e] ※1（内容）

優秀なクラフトマンの育成、技能職従業員の活性化、技術レベルの向上を図るとともに、その卓越した技能を伝承していくために、"匠の技"を保有している従業員に「マイスター」「クラフト」という称号を与え、手当を支給しています。

（実績）

2019年度 野球︓ 7人、 ゴルフ︓ 6人、 アパレル︓3人

職務発明報奨制度 [*b] ※2（内容）

斬新で独創的な商品開発が継続して行われることを目的とした職務発明報奨制度。特許法等に基づき、従業員の業務に関連する発明等（職務発明）を適正に評価し報奨を授与するとともに、積極的に発明に取り組むことを奨励しています。報奨金額は売上金額や発明者等の貢献度などをもとに算出し、上限は設けていません。

（実績）

2019年度 16件のべ37人（退職者除く）

海外研修勤務制度 [*d]（内容）

海外での勤務を経験することで担当業務に関する専門的知識・技能の習得と同時に、若手従業員の視野を広め、海外展開の際の核となる人材を養成することを目的とした制度。勤務地は、本人の希望・キャリアおよび人員計画などを基に、海外支店および関係会社の中から決定され、2年間の海外での業務に取り組みます。

（実績）

2019年度 5人

国内 社会人MBA（経営学専門職大学院）等通学支援制度 [*d]（内容）

ビジネス全般に関する専門的知識習得と同時に、人脈、論理的思考力を身に付け、視野を広めることを目指す従業員の支援を目的とした制度。費用を一旦会社から貸与し、修了後3年間継続勤
務した場合には返済を免除。

（実績）

2019年度 新規︓ 1人、通学中︓ 8人

117

社外ビジネススクール通学支援制度 [*d]（内容）

ビジネスの基礎能力である論理的思考力を身に付け、人脈形成や視野を広げることを目指す従業員の支援を目的とした制度。受講料の半額を会社が負担し、成績優秀者は授業料全額を支援。

（実績）

2019年度 15人

オンライン英会話受講支援制度[*d]（内容）

英会話能力の向上を目指す従業員の自己研鑽支援を目的とした制度。オンライン上で外国人講師
からレッスンを受け、受講率に応じて授業料の半額を会社が負担。

ビジネス動画オンライン学習支援[*d]（内容）

ビジネス関連知識の底上げと、自ら学ぶ風土の醸成を目的とした制度。ビジネス関連動画を場所
や時間にとらわれることなくオンラインで視聴できる環境を整え、費用も会社が負担することで、一層の自己啓発を推進する。

※1 報告対象範囲は、ミズノ株式会社およびミズノテクニクス株式会社※2 報告対象範囲は、ミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社

アワード・インセンティブ
クリエーター・オブ・ザ・イヤー
ミズノでは、卸営業、法人営業、スポーツ施設営業に関わる営業担当者を、お得意先様の課題解決に向けたさまざまな取り組みを創造する「クリエーター」と呼んでいます。年間の営業活動の中で業績に大きく貢献した優秀なクリエー
ターを「クリエーター・オブ・ザ・イヤー」として年度表彰し、他のクリエーターの手本となるよう奨励しています。2019年度は3人が表彰されました。

ミズノ表彰制度
従業員の士気高揚と人材の活性化をはかることを目的として、年度内において具体的な成果をあげ、社業発展に寄与した者を創立努力記念式典で表彰しています。2019年度は121件のべ303人が表彰されました。

118

公正に評価する仕組み
年齢や年功にかかわらず、「日々の行動に裏付けされた発揮能力」、「役割」、「業績への貢献度」の３つを評価の機軸とする人事評価制度を導入しています。また、個々の社員の能力、適性をより多角的に把握、評価する目的
で、2017年度から人材アセスメント制度を導入しています。発揮能力評価、業績評価を行うにあたっては、事前に上司と部下が面談を行い、評価の納得性を高めるようにしています。評価結果についても上司と部下がフィードバック面談を行い、評価を通じて社員の成長が促進されるよう努めています。

2019年度

人事評価を受けている従業員の比率 [*c]
対象

比率

男性

正社員、契約社員、アルバイト、嘱託

100%

女性

正社員、契約社員、アルバイト、嘱託

100%

今後の課題
現行の人事評価制度導入から10年が経過し、人事評価基準の明確性、評価結果の透明性については一定の成果を出しており、今後は、より納得性を高め、社員の動機づけや行動変革につながる仕組みの構築を進めていきます。

119

コーポレート・ガバナンス
ミズノは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、グループの企
業価値向上には、経営判断の合理性・客観性、意思決定の迅速性・透明性が重要と考え、それらを実現できるコーポレート・ガバナンス体制の構築と強化に努めております。
ミズノのコーポレート・ガバナンスに関する詳細については、「有価証券報告書」ご参照ください。

企業統治の体制
2016年6月23日開催の第103回定時株主総会の決議をもって、企業統治の体制を監査等委員会設置会社に移行しています。監査等委員である取締役は、取締役会において議決権をもち、監査役と比較して監査・監督の実効性が高まると期待しており、それによってコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考えております。
取締役の員数については、取締役（監査等委員である取締役を除く）を７名以内、監査等委員である取締役を３名以内と定款にて規定しております。2020年7月1日現在で取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名、監査等委員である取締役は３名です。
取締役（監査等委員である取締役を除く）５名のうち、業務を執行する取締役は、代表取締役社長をはじめ４名であり、１名は社外取締役という構成となっています。
監査等委員である取締役３名のうち、1名が常勤の監査等委員であり、2名が非常勤の社外取締役となっています。監
査等委員会は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行を含むグループ全般にわたっての業務執行状況について、監査・監督を実施しています。さらに、監査等委員は、会計監査人と連携し監査の効率性を高めることに努めています。
社外取締役は、取締役会にあたっては、業界慣習や取引関係などの先入観を排除し、客観的・中立的な立場から意見表明を行うことが期待されており、取締役会による意思決定や経営判断の合理性・透明性の向上が図れるものと考えています。
また、ミズノでは執行役員制度を導入しています。取締役会は戦略策定・経営監督の機能を果たし、執行役員は業務執行に責任を持つことで、経営の透明性確保と意思決定の迅速化を図るものです。執行役員は、事業部門（取扱商品・種目）、販売チャネル、営業エリア（海外を含む）などの経営領域ごとに担当を有し、ミズノグループ全体にわたって管掌する経営領域における執行責任を負っています。

内部監査及び監査等委員会監査の状況
ミズノグループの内部監査は、ミズノ株式会社「内部監査室」が担当しており、法務部門、経理財務部門および人事総務部門による情報の収集および調査などの協力体制が整備されております。内部監査室は、業務執行と手続きの妥当性および適法性についての内部監査を行い、その結果を内部統制を管掌する取締役や取締役会に適宜報告します。取締役会は、監査等委員会監査の実効性を確保するために、必要な情報の収集や調査を内部監査室に対して依頼するとともに、情報や意見の交換など連携を密に行っていきます。
内部統制の整備・運用状況の把握にあたって、内部監査員は、取引の適正性やその過程で発生する決裁等を確認する
ため、会議への出席や文書の閲覧を適宜行い、必要に応じて関係部門に説明を求めるなど、内部監査の実効性を高めて
います。

120

内部統制システム
ミズノ株式会社は、取締役会の決議によって定めた「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの整備に関する基本方針）により、子会社を含めたミズノグループにおける内部統制システムの整備と運用を実行しております。子会社はミズノ株式会社と共通の方針管理のもとで事業活動を遂行するとともに、リスクマネジメントシステムの運用においても軌を一にすることを明確にしております。
子会社の経営執行について、子会社業務執行者の自主性や専門性を尊重しつつも、質的・金額的に重要性の高い案件の決裁は、基準によって当社の取締役会、業務執行取締役、または執行役員が行う規定となっているため、子会社においても業務の適正性が損なわれることはないと考えております。
また、連結業績に係る財務報告の信頼性を確保するために、経理財務を管掌する業務執行取締役が委員長を務める「内部統制報告制度対応委員会」が、「内部統制規程」のもと、ミズノグループ全組織にわたって、内部統制システムの整備、運用及び評価を行うこととしています。
ミズノグループに係る重要事実等、適時に開示すべき情報について、取締役会における決定を受けて速やかに公表するため、経理財務を管掌する業務執行取締役が情報取扱責任者として情報管理を徹底しています。特に、役員をはじめ内部者による株式の売買は、モニタリングにより厳重に管理し、インサイダー取引の発生を未然に防止すべく厳格な運用を行っています。

役員報酬単位（百万円）
報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付株式報酬

対象となる数（人）

取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)

184

158

23

2

4

社外取締役
(監査等委員を除く)

7

7

-

-

1

取締役(監査等委員)(社外監査役を除く)

18

18

-

-

2

社外取締役
(監査等委員)

14

14

-

-

2

リスク管理体制
リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」
を設置しています。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業活動にともなうあらゆ
る種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、ミズノグループ全体のリスクマネジメントを総括する役割を担っています。
ミズノ株式会社の各部署および子会社は、研修の実施やマニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な
各種リスクに対応できる仕組みを確保しています。また、自然災害、社外からの妨害行為、不正などの予見や発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備えています。

121

サステナビリティに関するマネジメント体制
代表取締役が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置し、ミズノグループの社会的責任についての政策や方針を決定し実行しています。サステナビリティ推進委員会の決定事項は、具体的な目標の設定を経て、全部門・グループ全拠点に展開されます。
※2018年度からの体制は「ミズノグループのサステナビリティ～サステナビリティ推進体制」に記載しています。

122

報告方針
ミズノでは、ミズノグループの環境・社会影響に関する情報についての透明性を保ち、ステークホルダーの皆様にミズノグループのサステナビリティ活動について説明することを目的として、サステナビリティレポートを発行しています。

報告対象組織本報告書はミズノ株式会社および連結の国内・海外グループ会社を含むミズノグループを対象としています。ただし、データや記載内容によって対象範囲が異なるため、個々の報告箇所に以下の記号を付して報告対象範囲を明記して
います。
[*a]

ミズノグループ（国内・海外）[*b]

ミズノグループ国内[*c]

ミズノグループ国内（但し、セノーグループを除く）[*d]

ミズノ株式会社（単体）[*e]その他： 個別に記載

報告対象期間2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の活動を中心に、一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。

発行時期
2020年7月（前回：2019年7月、次回：2021年7月予定）参考にしたガイドラインなど
GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード（2016年版）
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

123

外部保証について
ミズノでは、2020年6月現在、サステナビリティレポートの内容について外部保証を受けていません。今後、検討していく予定です。

お問合せ先
ミズノ株式会社 法務部 法務・CSR課
大阪府大阪市住之江区南港北1丁目12番35号
TEL: 06-6614-8455
FAX: 06-6614-8499

124

GRIスタンダード対照表※読者の利便性の観点から、GRIスタンダードの項目に関連する情報を参考として記載しているものであり、GRIスタ
ンダードへの準拠を示すものではありません。

一般開示項目ウェブサイト上の関連情報掲載
場所

102：一般開示項目
1.組織のプロフィール
102-1

組織の名称

▶ 企業概要

102-2

活動、ブランド、製品・サービス▶ ミズノ総合トップ▶ 有価証券報告書（平成31年3月期）-第一部第13【事業の内容】

102-3

本社の所在地▶ 企業概要102-4

事業所の所在地▶ ミズノグループについて▶ 有価証券報告書（平成31年3月期）-第一部第14【関係会社の状況】

102-5

所有形態および法人格▶ 企業概要

102-6

参入市場

▶ ミズノグループについて▶ 有価証券報告書（平成31年3月期）-第一部
第1【企業の概況】

102-7▶ ミズノグループについて

組織の規模▶ 有価証券報告書（平成31年3月期）-第一部
第1【企業の概況】

102-8▶ ミズノグループについて

従業員およびその他の労働者に関する情報▶ 雇用・人材活用－働きやすい職場環境の創出▶ 有価証券報告書（平成31年3月期）-第一部第15【従業員の状況】

102-9▶ ミズノグループについてサプライチェーン

▶

102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

125

CSR調達－サプラチェー
ンの状況▶ 報告方針102-11

予防原則または予防的アプローチ▶ ミズノグループについて

102-12

外部のイニシアティブ▶ ミズノグループについて

102-13

団体の会員資格▶ ミズノグループについて

102-14

上級意思決定者の声明▶ トップメッセージ

102-15

主要なインパクト、リスク、機会▶ マテリアリティ（重要課

2.戦略

題）
▶ 有価証券報告書（平成31年3月期）-第一部第24【事業等のリスク】

3.倫理と誠実性
102-16

価値観、理念、行動基準・規範▶ ミズノグループのCSR

102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度▶ 公正な事業慣行-コンプラ

イアンス/腐敗防止（公正な事業慣行の徹底）

4.ガバナンス
102-18▶ コーポレートガバナンス

ガバナンス構造▶ 有価証券報告書（平成31年3月期）-第一部第46【コーポレート・ガバナ
ンスの状況等】102-19

権限委譲▶ ミズノグループ

102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任▶ ミズノグループ

102-21

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成のCSR－CSR推進体制のCSR－CSR推進体制▶ コーポレートガバナンス▶ コーポレートガバナンス▶ 有価証券報告書（平成31年3月期）-第一部
第4【提出会社の状況】

102-23

最高ガバナンス機関の議長

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出▶ 有価証券報告書（平成31年3月期）-第一部
第4【提出会社の状況】

126

102-25

利益相反▶ 有価証券報告書（平102-26

目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割▶ ミズノグループ

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見▶ ミズノグループ

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

102-33

重大な懸念事項の伝達

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

102-35

報酬方針▶ 有価証券報告書（平102-36

報酬の決定プロセス▶ 有価証券報告書（平102-37

報酬に関するステークホルダーの関与

102-38

年間報酬総額の比率

102-39

年間報酬総額比率の増加率

成31年3月期）-第一部
第4【提出会社の状況】のCSR－CSR推進体制のCSR－CSR推進体制▶ ミズノグループのCSR－CSR推進体制▶ ミズノグループのCSR－CSR推進体制

成31年3月期）-第一部第46【コーポレート・ガバナ
ンスの状況等】

成31年3月期）-第一部第46【コーポレート・ガバナ
ンスの状況等】

5.ステークホルダー・エンゲージメント
102-40ステークホルダー・グループのリスト

102-41

団体交渉協定102-42ステークホルダーの特定および選定▶ ミズノグループのCSR－ス

テークホルダーエンゲージ
メント▶ ミズノグループのCSR－ス

テークホルダーエンゲージ
メント

127

102-43

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

102-44

提起された重要な項目および懸念▶ ミズノグループのCSR－ス

テークホルダーエンゲージ
メント

6.報告
102-45連結財務諸表の対象となっている事業体▶ 有価証券報告書（平102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定▶ ミズノグループのCSR－マ

102-47

マテリアルな項目のリスト▶ ミズノグループのCSR－マ

102-48

情報の再記述－該当なし－

102-49報告における変更－該当なし－

102-50

報告期間▶ 報告方針102-51

前回発行した報告書の日付▶ 報告方針102-52

報告サイクル▶ 報告方針102-53

報告書に関する質問の窓口▶ 報告方針102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張－該当なし－

102-55

GRI内容索引

GRIスタンダード対照表（本ページ）

102-56

外部保証▶ 報告方針特定スタンダード

200：経済成31年3月期）-第一部-第1-4【関係会社の状
況】

テリアリティ

テリアリティ

/300：環境200：経済/400：社会
ウェブサイト上の掲載場所

201：経済パフォーマンス
201-1

創出、分配した直接的経済価値

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

201-3

確定給付年金制度の負担、その他の退職金制度▶ 有価証券報告書（平201-4

政府から受けた資金援助－該当なし－

成31年3月期）-第一部-第5【経理の状況】

128

202：地域での存在感
202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

203：間接的な経済的インパクト【重要課題】
203-1

インフラ投資および支援サービス

203-2

著しい間接的な経済的インパクト▶ スポーツの振興

204：調達慣行
204-1▶ CSR調達－サプライチェー

地元サプライヤーへの支出の割合

ンの状況

205：腐敗防止 【重要課題】
205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修▶ 公正な事業慣行-コンプラ

205-3確定した腐敗事例と実施した措置▶ 公正な事業慣行-コンプラ

イアンス/腐敗防止（公正な事業慣行の徹底）

イアンス/腐敗防止（公正な事業慣行の徹底）

206：反競争的行為 【重要課題】
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置▶ 公正な事業慣行-コンプラ

イアンス/腐敗防止（公正な事業慣行の徹底）

300：環境
301：原材料
301-1

使用原材料の重量または体積

301-2

使用したリサイクル材料

301-3

再生利用された製品と梱包材

302：エネルギー
302-1

組織内のエネルギー消費量

302-2

組織外のエネルギー消費量

302-3

エネルギー原単位▶ 環境-エネルギー・GHG排出削減▶ 環境-エネルギー・GHG排

出削減

129

302-4エネルギー消費量の削減

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減▶ 環境-エネルギー・GHG排

出削減

303：水
303-1

水源別の取水量303-2

取水によって著しい影響を受ける水源303-3

リサイクル・リユースした水▶ 環境-水の効率的な利用

304：生物多様性
304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

304-3

生息地の保護・復元

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全
種リスト対象の生物種－該当なし－

305：大気への排出 【重要課題】
305-1

直接的な温室効果ガス（GHG)排出量（スコープ1）▶ 環境-エネルギー・GHG排305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）▶ 環境-エネルギー・GHG排

出削減

出削減
305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG)排出量（スコープ3）▶ 環境-エネルギー・GHG排305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位▶ 環境-エネルギー・GHG排

305-5

温室効果ガス（GHG)排出量の削減▶ 環境-エネルギー・GHG排

305-6

オゾン層破壊物質（ODS)の排出量

305-7

窒素酸化物（Nox）、硫黄酸化物（Sox）、およびその他の重大な大気排
出物

出削減

出削減

出削減

306：排水および廃棄物 【重要課題】
306-1

排水の水質および排出先▶ 環境-水の効率的な利用

306-2

種類別および処分方法別の廃棄物▶ 環境-廃棄物の削減

130306-3

重大な漏出▶ 環境-有害化学物質の削減

306-4

有害廃棄物の輸送－該当なし－

306-5

排水や表面流水によって影響を受ける水域

307：環境コンプライアンス 【重要課題】
307-1▶ 公正な事業慣行-コンプラ

環境法規制の違反

イアンス/腐敗防止（公正な事業慣行の徹底）

308：サプライヤーの環境面のアセスメント 【重要課題】
308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー▶ CSR調達-取引開始前のサ

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置▶ CSR調達-サプライヤーにプライヤーCSR事前評価

おけるCSR状況の把握と改善に向けた取り組み

400：社会401：雇用401-1

従業員の新規雇用者と離職▶ 雇用・人材活用-働きやす

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当▶ 雇用・人材活用-働きやす

401-3

育児休暇

▶ 雇用・人材活用-働きやすい職場環境の創出

い職場環境の創出

い職場環境の創出

402：労使関係
402-1▶ 雇用・人材活用-働きやす

業務上の変更に関する最低通知期間

い職場環境の創出

403：労働安全衛生
403-1

正式な労使合同安全衛生委員会における労働者代表の参加▶ 雇用・人材活用-働きやす403-2

傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数▶ 雇用・人材活用-働きやす

403-3

疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者

403-4

労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項

404：研修と教育 【重要課題】

7

131

い職場環境の創出

い職場環境の創出▶ 雇用・人材活用-働きやすい職場環境の創出

404-1

従業員一人当たりの年間平均研修時間▶ 雇用・人材活用-人材の開404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム▶ 雇用・人材活用-人材の開404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割
合▶ 雇用・人材活用-人材の開

発と育成

発と育成

発と育成

405：ダイバーシティと機会均等 【重要課題】
405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

405-2

基本給と報酬総額の男女比▶ 雇用・人材活用－ダイバーシティの推進406：非差別406-1

差別事例と実施した救済措置

407：結社の自由と団体交渉
407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所
およびサプライヤー▶ CSR調達-サプライヤーにおけるCSR状況の把握と改善に向けた取り組み

408：児童労働 【重要課題】
408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー▶ CSR調達-児童労働・強制労働の禁止・廃絶に向けた取り組み

409：強制労働409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

410：保安慣行
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

411：先住民の権利
411-1

先住民族の権利を侵害した事例

412：人権アセスメント
412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

412-2

人権方針や手順に関する従業員教育

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定お
よび契約

8

132

▶ CSR調達-児童労働・強制労働の禁止・廃絶に向けた取り組み

413：地域コミュニティ 【重要課題】
413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログ
ラムを実施した事業所

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

414：サプライヤーの社会面のアセスメント 【重要課題】
414-1

社会的側面の基準により選定した新規サプライヤー▶ CSR調達-取引開始前のサ

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置▶ CSR調達-サプライヤーにプライヤーCSR事前評価

おけるCSR状況の把握と改善に向けた取り組み

415：公共政策
415-1

政治献金

416：顧客の安全衛生 【重要課題】
416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価▶ 製品責任-製品の安全と品

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例▶ 製品責任-製品の安全と品

質の確保

質の確保

417：マーケティングとラベリング 【重要課題】
417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項▶ 製品責任-製品に関するコ

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例▶ 製品責任-製品に関するコ

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

ミュニケーション

ミュニケーション

418：顧客プライバシー 【重要課題】
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関した具体化した不服申立▶ 公正な事業慣行-個人情報の保護

419：社会経済面のコンプライアンス 【重要課題】
419-1▶ 公正な事業慣行-コンプラ

社会および経済分野の法規制違反

イアンス/腐敗防止（公正な事業慣行の徹底）

9133