令和３年度
第３回 新見市国民健康保険運営協議会
資料

目 次

【報告事項】

頁①新見市国民健康保険の状況について

1②令和３年度新見市国民健康保険事業報告について③令和３年度新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）決算見込及び2～34

予算執行状況について④令和４年度国民健康保険事業費納付金確定額及び財政調整基金運用見込、

5

並びに今後の財政展望について⑤税制改正に伴う令和４年度新見市国民健康保険税の賦課限度額の6

見直しについて【協議事項】①令和４年度新見市国民健康保険事業計画（案）について②令和４年度新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算（案）について

7～1112

【報告事項】①新見市国民健康保険の状況について㋐ 被保険者数、世帯数について
区

分（単位：人、％、世帯）

R.2.12月末 R.3.12月末

被保険者数

比 較5,8645,681△ 183

前期高齢者数

3,6123,603△9割 合61.663.4

1.81,4551,339

△ 116

割 合

24.8

23.6

△ 1.2

40歳未満

797739

△ 58

割 合

13.6

13.0

△ 0.6

4,0023,905△ 97

介護2号被保険者数

世 帯 数※前期高齢者：65歳以上75歳未満※介護2号被保険者：40歳以上65歳未満㋑ 短期証・資格者証交付状況について（単位：世帯）

区 分

H31.4

R元.10

R2.4

R2.8

R3.2

R3.8

R4.2

短期証

7395

7078567155

資格者証

26242019211715合 計

99

119

9097778870㋒ 新型コロナウイルス感染症における支援状況について
国民健康保険税減免
対象者数及び減免額（令和4年1月31日現在）
世帯数
対象者数
減免額（円）
27493,900

傷病手当金
対象者数及び支給額（令和4年1月31日現在）
世帯数
対象者数
支給額（円）
0001

【報告事項】②令和３年度新見市国民健康保険事業報告について【Ⅲ 施策の内容】
新見市国民健康保険事業

取り組みの状況

評価内容

１ 負担の公平①収納対策
令和３年度収納率（１２月末現在）

収納率の向上が図れるよう、口座

令和３年度の収納率の目標は、 現年分７０．７６％（前年同期７０．７１％） 振替の推進、滞納処分の実施等を現年分９７．０％以上、滞納繰越 滞繰分２７．９８％（前年同期１９．４６％） 行い、収納率は向上している。収分２３．０％以上、現年と滞繰分を 全体 ６４．８３％（前年同期６２．８９％） 納率の目標が達成できるよう、引き合計した総調定額に対する総収続き納付催告を行う。
入額で８５．０％以上とし、収納率 短期被保険者証、資格証明書 R3.8.1発 負担の公平性からも、収納率の向上に向けて、引き続き口座振替の向上が図れるよう、保険税の口 行の推進や、短期被保険者証窓口座振替の推進、収納強化月間の 短期被保険者証交付（郵送）３８世帯
短期被保険者証交付（窓口）３３世帯交付による納税相談の活用を行う
設置、滞納処分の実施、短期被資格証明書交付 １７世帯
と共に、コンビニ収納等、納付の機保険者証の窓口受取を利用した（合計）８８世帯
会の拡大を検討して行く。
納税相談等を行うと共に、納付機会の拡大を検討していく。
２ 資格の適正化①資格喪失者への届出勧奨
国民年金の第１号、第３号被保険者資格喪失リストを活用し、厚 喪失勧奨通知送付件数
生年金取得者への国保喪失届出 Ｒ４．１月末現在
２６件の勧奨を行う。
Ｒ２
５６件
他保険加入者の把握に努め、 Ｒ元８８件
早期に資格喪失届の提出を勧奨する。
②職権による資格喪失
厚生年金加入記録が確認された場合、年金被保険者情報を活 Ｒ３．４～Ｒ４．１月末現在で職権によ用した国民健康保険資格事務取 り資格喪失した件数・・・ ０件扱要領に基づき職権で資格を喪失させる。

年金被保険者情報を活用し、国民年金の資格喪失が確認された国保被保険者に対し、国保資格喪失勧奨を行った。
引き続き、他保険者の把握に努め、資格の適正化を図る。

３ 給付の適正化①レセプト点検による保険給付費の適正化
事務は適正に行えた。

不当利得（国保喪失後受診をしたため被引き続き、適正な事務処理をレセプト点検は専門職がいる国 保険者へ請求）行うと共に、被保険者には、わ保連へ委託し、本市においてはレ R３ ２６件－ ３４２,９７３円
かりやすい説明を行い、速やかセプト点検後の費用調整、不当 （R４年１月末現在）利得の処理を適正に行う。に給付費の返納を求める。

R２ ２８件－ ５７２,０００円②第三者行為求償事務の取り組みの強化
第三者行為求償事務においては、被保険者及び損害保険会社等からの傷病届の提出が重要で 第三者返納金（交通事故等で本来は加 広報誌等を活用し、周知を行ある。ホームページ、市報等の広 害者が払うべきもの）うことができた。
R３ ６件－
２,２５６,６７７円
報媒体を活用し傷病届に向けた （R４年1月末現在）
また、疑いがあると思われる周知を行う。また、レセプトから交ケースについては、傷病届の通事故等の疑いがあると思われる R２ ７件－ １０,５９２,００３円
勧奨を行えた。
ケースについては傷病届の勧奨を行う。

2

新見市国民健康保険事業

取り組みの状況

評価内容

3 ③ 重複、頻回受診等の指導

市民課保健師が該当者に対して訪問指導を行い、適正な医療受診を勧める。

訪問指導件数 ７件（R3年12月末現在）

訪問対象者７名に対して訪問を実施。鎮痛剤や睡眠導入剤、湿布薬等の重複投与が見受けられた。今後も受診時の、お薬手帳持参の啓発、及び薬剤師会との連携が必要である。

④ ジェネリック医薬品の使用促進
薬剤費は医療費の約２割を占め 差額通知送付件数 ５０８件ており、ジェネリック医薬品に関す（R3年12月末現在）
る差額通知を送付する等の情報 後発医薬品普及率提供を行うことにより、ジェネリック （削減不可分を除く）医薬品の使用促進を図り、薬剤 （数量）８０．４％（R3年８月調剤分）費の抑制に努める。
目標値：８０％

削減基準額を２００円から１００円に変更し、送付対象者を増やした。
後発医薬品普及率の目標値を達成することができた。
今後は、目標値を見直し、さらなる普及率の向上を図る。

４ 保健事業の実施①人間ドック受診事業② 特定健康診査・特定保健指導③ 生活習慣病重症化予防④医療費抑制対策事業

令和３年度新見市国民健康保険
保健事業の中間評価において報告済み（R3.12.24国保運営協議会資料）

左記同様⑤健康づくり連携の推進
５ 事務事業の効率化、適正化① 職員の研修の充実
職員の国保に関する専門知識
県主催 令和３年度国民健康保険の向上を図るため、県、国保連合 事務初任者研修会3名参加（Web会 研修会へ積極的に参加し、専門知識を深めることができた。今後会の研修に積極的に参加するとと 議）も、引き続き研修等へ参加していもに、健康づくり課や係内での情国保連主催 第三者行為求償事務 く。
報交換を密にする。
担当者研修会2名参加（Web会議）② 関係機関との連絡、情報交換
県、国保連合会、年金事務所と 国保連備中ブロック会議（新見市
今後も、関係機関と積極的にの連絡、情報交換の強化。
他９市町村）において、会議は書面情報交換を行い、事務の高度県内他都市の国保担当課との 開催としたが、各市町村の質疑等の化を図る。
連絡、情報交換の強化。
取りまとめを行い情報交換を行った。
③オンライン資格確認の開始
オンライン資格確認の開始
マイナンバーカードの取得と、マイ が、令和３年３月開始から１０月
オンライン資格確認が令和３年３
ナンバーカードが健康保険証として に延期され、１０月から運用開月から開始された。マイナンバー利用できることを、にいみ市報、ホー 始された。
カード取得を促進し事務の効率ムページ、新見まちナビへ掲載し、継続的に周知広報を行い、化を図る。
周知を図った。
事務の効率化を図る。
※2/8修正3

【報告事項】③令和３年度新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）
決算見込及び予算執行状況について【歳入】
区 分
国民健康保険税

予算現額（A） 決算見込額（B） 増減（B－A） 予算執行率（単位：千円、％）備 考

519,879

523,805

3,926

81.0

現年度分保険税

494,729496,735

2,006

80.5

滞納繰越保険税
国庫支出金

25,15027,0701,920

90.9 実績見込による

473

473

0

県支出金

2,529,150

2,529,150

066.5 普通・特別交付金他

繰入金343,317

343,317033.1 基盤安定、財政安定化、診療所運営費
他

他会計繰入金325,971

325,971034.8 事業勘定赤字補てん繰入金
40,000千円

直診勘定繰入金

7,999

7,99900

R2直診勘定繰越金精算分

基金繰入金

9,347

9,347

00

12月補正時 29,576千円→3月補正時 9,347千円

繰越金56,28756,287

0

100.0

諸収入

4,340
3,503
501
101
235

6,594
3,703
2,256400
235

2,254
200
1,755
299
0

152.3
110.0 実績見込による
450.3 実績見込による
330.7 実績見込による
71.5 督促料、基金利子他

3,453,446

3,459,626

6,180

66.0

被保険者延滞金
被保険者第三者納付金

被保険者返納金
その他
合 計

現年度分収納率93.8%→94.58%

0 災害臨時特例補助金（保険税減免分）

R2事業勘定繰越金→基金へ積立【歳出】（単位：千円、％）
区 分

保険給付費

予算現額（A） 決算見込額（B） 増減（B－A） 予算執行率

備 考2,500,516

2,500,516067.3

2,485,118

2,485,118

0

67.4

その他

15,39815,398063.1

国保事業費納付金

727,759

727,759075.0

医療給付費分

515,688515,688075.0 R1退職納付金精算分974千円含む

後期高齢者支援金等分

161,972

161,9720

75.0

50,09950,099

0

75.0

3

30

総務費

15,716

15,716

0

67.8

保健事業費

42,572

42,572079.4 保健衛生普及費、特定健康診査等事業費

基金積立金

56,321

56,32100

諸支出金

100,559

100,488

▲ 71

15.4

還付金・還付加算金

4,510

4,440

▲ 70

59.9 退職還付金、還付加算金減

償還金

13,751

13,751092.7

繰出金82,297

82,29700

10▲1010,0000▲ 10,0000

3,453,446

3,443,375▲ 10,071

66.3

016,251

一般被保険者分

介護納付金分
共同事業拠出金

公債費（利子）
予備費
合 計
歳入歳出差引額

審査支払手数料、出産育児諸費、葬祭諸費

0 退職者医療該当者把握のための経費
総務管理費、徴税費、運営協議会費

繰越金+基金利子分を積立

R2県普通交付金、国調交分他診療所運営費、直診勘定繰越金精算分他

執行見込なし※予算現額（A）：令和4年3月議会提出予定の補正後予算額※予算執行率：予算執行額（国民健康保険税12月末、他1月31日現在）÷予算現額（A）
4

【報告事項】④令和４年度国民健康保険事業費納付金確定額及び財政調整基金
運用見込、並びに今後の財政展望について● 令和４年度国民健康保険事業費納付金確定額について（単位：円、人）

算定状況

Ｒ４確定額

国保事業費納付金

標準保険税率の算定基
礎額（ｄ）（ｅ）709,810,749 610,207,949

R4納付金
一人当たり算定用
保険税額（見込）
被保数（一般）（ｆ） （e)÷（ｆ）＝（１）
5,541

110,126（単位：円、人）算定状況

国保事業費納付金

標準保険税率の算定基
礎額

（ｄ）

（ｅ）

Ｒ４仮算定額 709,698,449 610,117,649

R4納付金
一人当たり算定用
保険税額（見込）
被保数（一般）（ｆ） （e)÷（ｆ）＝（２）
5,541

R4
一人当たり保険税額増減額（１）－（２）

110,11016・ R4納付金確定額－R4納付金仮算定額＝ 112,300円
・ R4納付金確定額は、R2退職納付金精算分579,318円を除いている。

● 財政調整基金運用見込について
収支予定日
R3.4.1
R4.3月
R4.3月
R4.3月
計（単位：円）
収支予定額
内 容 等
527,473,204 令和３年４月１日現在残高
34,000 定期預金利息の入金（国保特会で収入、基金へ支出）▲ 9,347,000 国保特別会計（事業勘定）へ繰り出し（R2：0円）
56,286,515 国保特別会計（事業勘定）から繰り入れ（R2繰越金）574,446,719 令和４年３月末の残高見込● 今後の財政展望について（R4.1月31日時点）
R３年度財政調整基金見込額（A)： 574,446

区 分

H30決算 R1決算 R2決算 R3（見込）R4

R5R6千円 （単位：千円）
R7

R8納付金（一般分）：①

786,040 827,162 733,323 726,784 709,811 710,521 718,231 722,541 726,876

市町村向け公費：②236,723 249,663 241,342 242,908 227,198 227,198 227,198 227,198 227,198

保健事業分 等：③

46,73447,07441,06946,33340,08640,08640,08640,08640,086

実際に集めるべき保険税：④ 596,051 624,573 533,050 530,209 522,699 523,409 531,119 535,429 539,764
国民健康保険税：⑤511,599 504,543 517,909 497,308 479,343 462,087 445,452 432,979 420,856

収納保険税(一般・現年分) 493,872 504,543 501,069 497,308 479,343 462,087 445,452 432,979 420,856

保険税増税額17,727

0

16,8400000

00

法定外一般会計繰入金：⑥

70,00060,00050,00040,00020,0000000

財政調整基金投入額：⑦85,753

86,94709,34723,356

61,322

補填分基金累計額：⑧036,516

0023,356

84,678 170,345 272,795 391,703

基金残高：⑨85,667 102,450 118,908

525,866 489,351 527,473 574,446 567,341 506,019 420,352 317,902 198,994（注1） R3.12.24開催 第2回運営協議会での財政展望から変更になった数値に着色。
（注2） R4以降各数値の算出方法について
・ ④ ＝ ①－②＋③（＝⑤＋⑥＋⑦） ・ ⑦ ＝ ④－⑤－⑥・ ⑨ ＝ 前年度基金残高－⑦5・ R4基金残高：（A）－⑦+16,251千円（R3繰越金見込額）

【報告事項】⑤ 税制改正に伴う令和４年度新見市国民健康保険税の賦課限度額の見直しについて
国民健康保険税の賦課（課税）限度額について
国民健康保険税負担は負担能力に応じた公平なものである必要がありますが、受益との関連において、被保険者の納付意欲に与える影響や制度及び事業の円滑な運営を確保する観点から、被保険者の負担額に一定の限度を設けることとしています。しかしながら、相当の高所得の者であっても保険税の賦課限度額しか負担しないしくみにより国民の負担の格差が生じており、公平の確保が求められています。よって、国保保険税の賦課（課税）限度額については、被用者保険におけるルールとのバランスを考慮しながら段階的に引き上げているところです。
令和４年度においては、限度額（合計額）を３万円引き上げることにより、中間所得層への負担に配慮し、高所得層の引上げを図るものです。
なお、このことについては、令和４年４月１日に地方税法施行令が改正される予定であり、これに伴い本市でも同日付で実施する予定としております。
令和３年度 限度額
応能分

7割
軽減

５割

医療保険分
後期高齢者支援金分
介護保険分

630,000円
190,000円
170,000円

２割

応益分

令和４年度 限度額（引上げ後）
応能分

7割
軽減

５割

医療保険分後期高齢者支援金分
介護保険分

２割応益分

6650,000円 （+20,000円）
200,000円 （+10,000円）
170,000円

【協議事項】①令和４年度新見市国民健康保険事業計画（案）について
令和４年度新見市国民健康保険事業計画（案）Ⅰ

基本方針
岡山県国民健康保険運営方針に基づき、財政運営の健全化と保険税の軽減、医療費の適正化化等を図っていく。
また、人生１００年時代を見据え、被保険者の健康の保持・増進に繋げて行くため、本市の国民健康保険事業の重点施策及び具体的な取り組みについて定め、計画的かつ効率的な事業展開を図っていくものとする。

Ⅱ

重点施策
１ 負担の公平
被保険者の公平な保険税負担が相互扶助の国民健康保険事業の要であり、税務課との連携を密に行い、国民健康保険税の一層の収納率向上に鋭意努力する。また、資格の遡及適用を厳正に行い負担の公平を期する。
２ 資格の適正化
被保険者資格の認定にあたっては、年金事務所、健康保険組合等各保険者や事業主との異動日の確認を厳重に行う。
他保険加入者の把握に努め、資格喪失該当者については、早期に資格喪失届の提出を勧奨し、届けのない者については、職権により資格を喪失させる。
３ 給付の適正化
医療費の適正化は事業運営の重要な課題であり、レセプト点検の実施、ジェネリック医薬品に関する情報提供、過誤調整、第三者傷害等求償事務を確実に実施するとともに、重複受診防止等の指導にも取り組む。
４ 保健事業の実施
第２期新見市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）に掲げる内容に沿って、若い世代からの健康意識の向上を図り、特定健康診査、人間ドックの受診を積極的に進める。また、現在及び将来に向けた医療費抑制を図るため、健康づくり課及び関係団体等と連携し、若い世代からの生活習慣の改善に向けた切れ目のない保健事業を実施する。
新規透析導入患者の抑制を図るため、糖尿病性腎症重症化予防事業についても医師会等と連携し積極的に取り組む。

Ⅲ施策の内容１ 負担の公平① 収納対策
令和４年度の収納率の目標は、現年分９７．０％以上、滞納繰越分２４．０％以上、現年と繰越分を合計した総調定額に対する総収入額で８６．０％以上とし、収納率の向上が図れるよう、保険税の口座振替の推進、収納強化月間の設置、滞納処分の実施、短期被保険者証の窓口受取を利用した納税相談等を行うと共に、納付機会の拡大のため、コンビニ収納等の整備を進める。
２ 資格の適正化① 資格喪失者への届出勧奨
国民年金の第１号、第３号被保険者資格喪失リストから、厚生年金の取得を確認した時、及び、オンライン資格確認等の運用により提供される「資格重複状況結果一覧」から、資格が他保険と重複していることを確認した時は、早期に国保喪失届出の勧奨を行う。
② 職権による資格喪失
厚生年金加入記録が確認された場合、年金被保険者情報を活用した国民健康保険資格事務取扱要領に基づき職権で資格を喪失させる。

7

３ 給付の適正化① レセプト点検による保険給付費の適正化
レセプト点検は専門職がいる国保連へ委託し、本市においてはレセプト点検後の費用調整、不当利得の処理を適正に行う。
② 第三者行為求償事務の取り組みの強化
第三者行為求償事務においては、被保険者及び損害保険会社等からの傷病届の提出が重要である。ホームページ、市報等の広報媒体を活用し傷病届に向けた周知を行う。また、レセプトから交通事故等の疑いがあると思われるケースについては傷病届の勧奨を行う。
③ 重複、頻回受診等の指導
市民課保健師が該当者に対して訪問指導を行い、適正な医療受診を勧める。
④ ジェネリック医薬品の利用促進
ジェネリック医薬品に切り替えた場合の自己負担軽減額を個別に通知し、ジェネリック医薬品の利用促進を図り、薬剤費の抑制に努める。
４ 保健事業の実施① 人間ドック受診事業
４０歳以上の希望者を対象に人間ドック受診を勧め、被保険者の福利厚生に努める。
② 特定健康診査（特定健診）・特定保健指導
被保険者の健康寿命の延伸を図るため、特定健診、特定保健指導を行う。
健康づくりガイドブックの各戸配布や、告知放送による特定健診の受診勧奨を行い、受診率の向上を図る。
県主体事業である、岡山県ヘルスアップ支援事業（特定健診受診率向上事業）、岡山県特定健診情報提供事業等へ参加し、積極的に特定健診の受診率向上に努める。
特定保健指導は、個別通知、電話、訪問等で利用勧奨を行い、疾病の重症化を予防するとともに特定保健指導の実施率の向上を図る。
③ 生活習慣病重症化予防
糖尿病・高血圧等の生活習慣病の重症化を防ぐため、データヘルス計画に沿って、各種保健事業を実施する。特に、糖尿病重症化予防を推進するため、医師会、医療機関との連携を進めるとともに、糖尿病対策連絡会では情報及び課題の共有を図り、糖尿病専門治療
医療機関職員、岡山県、健康づくり課等関係機関が一体となって効果的な事業展開を行う。
④ 医療費抑制対策事業
２０～４９歳の健診費用の無料化を実施し、若い世代への健診受診を習慣化させることで、被保険者の健康増進を図り、将来の医療費抑制に繋げる。
⑤ 地域包括ケアの取り組みの推進
市の医療費、健診結果から見える健康課題や、改善のための取り組みについて、関係団体に情報を発信し、意見交換等を行い、地域ぐるみで健康づくりに取り組む意識を高める。
５ 事務事業の効率化、適正化① 職員の研修の充実
職員の国保に関する専門知識の向上を図るため、県、国保連合会の研修に積極的に参加するとともに、健康づくり課や係内での情報交換を密にする。
② 関係機関との連絡、情報交換
・県、国保連合会、年金事務所との連絡、情報交換の強化。
・他市町村の国保担当課との連絡、情報交換の強化。
Ⅳ

国民健康保険運営における必要な措置
国保広域化に伴い、県・市町村・国民健康保険団体連合会で構成する岡山県国民健康保険
険運営方針等連携会議において、岡山県の国民健康保険事業が将来にわたり安定的かつ円滑に運営できるよう引き続き連携、情報交換等を行う。

8

新見市国民健康保険事業計画 新旧対照表
改正前（令和３年度）
改正案（令和４年度）（略）（略）
Ⅱ 重点施策
Ⅱ 重点施策１ （略）１ （略）２ 資格の適正化
２ 資格の適正化
被保険者資格の認定にあたっては、年被保険者資格の認定にあたっては、年金事務所、健康保険組合等各保険者や事金事務所、健康保険組合等各保険者や事業主との異動日の確認を厳重に行う。ま業主との異動日の確認を厳重に行う。
た、国民年金の第１号、第３号被保険者
他保険加入者の把握に努め、資格喪失資格喪失リストを活用し国保喪失届出の該当者については、早期に資格喪失届の勧奨を行うと共に、年金被保険者情報を提出を勧奨し、届けのない者については、活用した国民健康保険資格事務要領に基職権により資格を喪失させる。
づき資格の職権消除を行うなど、資格の適正化に努める。
（略）（略）
４ 保健事業の実施
４ 保健事業の実施
第２期新見市国民健康保険保健事業実第２期新見市国民健康保険保健事業実
施計画（データヘルス計画）に掲げる内施計画（データヘルス計画）に掲げる内容に沿って、若い世代からの健康意識の容に沿って、若い世代からの健康意識の向上を図り、特定健康診査、人間ドック向上を図り、特定健康診査、人間ドックの受診を積極的に進める。また、現在及の受診を積極的に進める。また、現在及び将来に向けた医療費抑制を図るため、び将来に向けた医療費抑制を図るため、健康づくり課及び関係団体等と連携し、健康づくり課及び関係団体等と連携し、若い世代からの生活習慣の改善に向けた
若い世代からの生活習慣の改善に向けた切れ目のない保健事業を実施する。新規切れ目のない保健事業を実施する。新規
透析導入患者の抑制を図るため、糖尿病透析導入患者の抑制を図るため、糖尿病性腎症重症化予防事業についても積極的性腎症重症化予防事業についても医師会に取り組む。
等と連携し積極的に取り組む。
Ⅲ施策の内容Ⅲ
施策の内容
１ 負担の公平
１ 負担の公平①収納対策①収納対策
令和３年度の収納率の目標は、現年分
令和４年度の収納率の目標は、現年９７．０％以上、滞納繰越分２３．０％
分９７．０％以上、滞納繰越分２４．
以上、現年と繰越分を合計した総調定額０％以上、現年と繰越分を合計した総に対する総収入額で８５．０％以上とし、調定額に対する総収入額で８６．０％
収納率の向上が図れるよう、保険税の口以上とし、収納率の向上が図れるよう、座振替の推進、収納強化月間の設置、滞保険税の口座振替の推進、収納強化月
納処分の実施、短期被保険者証の窓口受間の設置、滞納処分の実施、短期被保取を利用した納税相談等を行うと共に、険者証の窓口受取を利用した納税相談納付機会の拡大を検討していく。
等を行うと共に、納付機会の拡大のため、コンビニ収納等の整備を進める。

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改正前（令和３年度）
２ 資格の適正化①資格喪失者への届出勧奨
国民年金の第１号、第３号被保険者資格喪失リストを活用し、厚生年金取得者への国保喪失届出の勧奨を行う。
他保険加入者の把握に努め、早期に資格喪失届の提出を勧奨する。

（略）
３ 給付の適正化（略）④ジェネリック医薬品の使用促進
薬剤費は医療費の約２割を占めており、ジェネリック医薬品に関する差額通知を送付する等の情報提供を行うことにより、ジェネリック医薬品の使用促進を図り、薬剤費の抑制に努める。
４ 保健事業の実施①人間ドック受診事業
４０歳以上の希望者を対象に人間ドック受診を勧め、被保険者の福利厚生に努める。昨年度に引き続き、短期ドック、脳ドック、乳がん検診、子宮頸がん検診、前立腺検査を実施する。
②特定健康診査・特定保健指導
被保険者の健康寿命の延伸を図るた
め、健康づくりガイドブックの各戸配
布や告知放送、にいみ i チャンネルによる特定健診受診勧奨用ＣＭ放送を行う等、特定健診の受診勧奨を行い、特定健診の受診率の向上を図る。
特定保健指導は、個別通知、電話、訪問等で受診勧奨を行い、疾病の重症化を予防すると共に特定保健指導の受診率の向上を図る。

改正案（令和４年度）
２ 資格の適正化①資格喪失者への届出勧奨
国民年金の第１号、第３号被保険者
資格喪失リストから、厚生年金の取得を確認した時、及び、オンライン資格確認等の運用により提供される「資格重複状況結果一覧」から、資格が他保険と重複していることを確認した時は、早期に国保喪失届出の勧奨を行う。
（略）
３ 給付の適正化（略）④ジェネリック医薬品の利用促進
ジェネリック医薬品に切り替えた場
合の自己負担軽減額を個別に通知し、ジェネリック医薬品の利用促進を図り、薬剤費の抑制に努める。

（略）

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４保健事業の実施①人間ドック受診事業
４０歳以上の希望者を対象に人間ドック受診を勧め、被保険者の福利厚生に努める。

②特定健康診査（特定健診）・特定保健指導被保険者の健康寿命の延伸を図るた
め、特定健診、特定保健指導を行う。
健康づくりガイドブックの各戸配布や、告知放送による特定健診の受診勧奨を行い、受診率の向上を図る。
県主体事業である、岡山県ヘルスアップ支援事業（特定健診受診率向上事業）、岡山県特定健診情報提供事業等へ参加し、積極的に特定健診の受診率向上に努める。
特定保健指導は、個別通知、電話、訪問等で利用勧奨を行い、疾病の重症化を予防するとともに特定保健指導の実施率の向上を図る。
（略）

改正前（令和３年度）
改正案（令和４年度）⑤健康づくり連携の推進⑤地域包括ケアの取り組みの推進
データヘルス計画をもとに医療費の市の医療費、健診結果から見える健現状や健診結果からみえる健康課題に康課題や、改善のための取り組みにつついて、市民及び関係団体と共有する
いて、関係団体に情報を発信し、意見ことで、健康づくりに取組む意識を高交換等を行い、地域ぐるみで健康づくめる。
りに取り組む意識を高める。
５ 事務事業の効率化、適正化
５ 事務事業の効率化、適正化（略）（略）②関係機関との連絡、情報交換②関係機関との連絡、情報交換
・県、国保連合会、年金事務所との連・県、国保連合会、年金事務所との連絡、情報交換の強化。
絡、情報交換の強化。
・県内他市町村の国保担当課との連絡、・他市町村の国保担当課との連絡、情情報交換の強化。
報交換の強化。
③オンライン資格確認の開始（略）
オンライン資格確認が令和３年３月から開始された。マイナンバーカード取得を促進し事務の効率化を図る。
（略）

11

【協議事項】②令和４年度新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）
予算（案）について【歳入】
区 分
国民健康保険税

令和４年度予算案（A） 令和３年度当初予算（B）

増減（A－B）（単位：千円）備 考495,693

512,427▲ 16,734

現年度分保険税

479,343495,777▲ 16,434 被保険者数減による滞納繰越保険税

16,35016,650

県支出金

2,468,733

2,436,479

繰入金328,269

327,969

他会計繰入金280,951

313,694

基金繰入金

47,318

14,275

繰越金

1

1

諸収入

3,111

2,607

504

2,003

2,003

0

被保険者第三者納付金

501

501

0

被保険者返納金

101

101

0

その他

506

2

400

430

▲ 30

使用料及び手数料

200

230

▲ 30

財産収入

200

200

0

合 計

3,296,207

3,279,913

16,294

被保険者延滞金

その他▲ 300 一般・退職被保険者分
32,254 保険給付費増見込による普通交付金の増など
300▲ 32,743 事業勘定赤字補てん繰入金▲20,000千円
保険税収入減、事業勘定赤字ほてん

33,043 繰入金減

0 R3事業勘定繰越金を計上→基金へ積立高齢者の保健事業と介護予防等の一504 体的な実施事業委託金 504千円【歳出】（単位：千円）
区 分

保険給付費

令和４年度予算案（A） 令和３年度当初予算（B）

増減（A－B）

備 考

2,440,525

2,402,096

38,4292,425,656

2,387,118

38,538 療養給付費の増

14,86914,978710,393

727,759▲ 17,366

医療給付費分

504,474

515,688▲ 11,214 R2退職納付金精算分580千円含む

後期高齢者支援金等分

158,721

161,972▲ 3,251

介護納付金分

47,19850,099▲ 2,901

3

30

総務費

17,232

17,281

▲ 49

保健事業費

46,79147,373▲ 582 特定健診経費の減等

基金積立金200200

諸支出金

71,06375,201

還付金・還付加算金

3,290

2,960

330 一般被保険者税還付金の増繰出金67,772

72,240▲ 4,468 診療所運営費、施設整備基金分減

1110,000

10,0003,296,207

3,279,913

一般被保険者分
その他
国保事業費納付金

共同事業拠出金

公債費（一時借入金利子）

予備費
合 計

12

▲ 109 審査支払手数料の減

0 R3繰越金+基金利子分を積立▲ 4,13800 財源：基金繰入金
16,294