7.1

７．防災指針７．防災指針基本的な考え方

１）背景と目的
平成 30 年（2018 年）７月豪雨災害や令和元年（2019 年）東日本台風（台風第 19 号）による災害をはじめ、近年、全国各地で想定を超える規模の降雨による土砂災害や、河川堤防の決壊に伴う浸水害等が発生し、人命や家屋、社会経済基盤に甚大な被害が生じています。
今後も気候変動の影響から、これらの災害が頻発化・激甚化することが懸念されます。
このため、本計画に基づき、コンパクトなまちづくりを推進するうえで、河川改修等のハード対策に加え、警戒避難体制の整備や災害ハザードによる情報提供等のソフト対策、災害リスクを踏まえた土地利用など、防災の観点も考慮したまちづくりを進めていく必要があります。
以上を踏まえ、本市の災害リスクを分析し、必要となる防災・減災対策を計画的に実施していくため、「都市の防災に関する機能の確保に関する指針（防災指針）」を定めます。

２）本指針の位置づけ
居住誘導区域及び都市機能誘導区域の内外にわたる都市の防災機能の確保に向けて、伊那市都市計画マスタープランや伊那市地域防災計画、伊那市国土強靭化地域計画等の上位・関連計画を踏まえるとともに、河川管理者・砂防事業者との連携により、地域の特性に応じたハード・ソフトによる防災・減災対策と都市計画を密接に連携しながら、「防災を明確に意識したまちづくり」を進めます。

伊那市都市計画
マスタープラン補完＜関係機関の計画等＞
・河川整備計画
・天竜川上流流域治水プロジェクト

連携

伊那市
立地適正化計画
防災指針

等＜市の関連計画＞
連携・伊那市地域防災計画
・伊那市国土強靭化
地域計画
等

図

本指針の位置づけ

伊那市立地適正化計画067

７．防災指針

7.2

防災まちづくりの将来像と取り組み方針

１）防災まちづくりの将来像
本市では、国・県と連携して様々な防災対策を実施してきましたが、近年の顕在化する気候変動による災害の大規模化が、市民の安全・安心な生活を脅かしています。
将来にわたって快適に暮らせる住環境を形成し、災害から市民を守るため、河川の氾濫、土砂の流出や崩落などの自然災害防止対策の強化を図るとともに、市民自らが自身の命を守る行動が求められています。誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりに向け、防災まちづくりの将来像を以下のとおりとします。

生活基盤の充実した
安全で快適に暮らせるまちづくり
２）取り組み方針①総合的な対応
防災指針は、居住誘導区域にあっては住宅の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設等の立地及び立地の誘導を図るための都市の防災に関する機能の確保に関する指針であり、下記事項を総合的に組み合わせて取り組みます。
・災害ハザードエリア＊における立地規制、建築規制（災害リスクの回避）
・災害ハザードエリアからの移転促進、災害ハザードエリアを居住誘導区域から除外することによる立地誘導（災害リスクの回避）
・ハード、ソフトの防災・減災対策（災害リスクの低減）
また、本市の防災に関する他の計画、広域で取り組む防災に関する計画等との整合を図りつつ、連携した取り組みを推進します。
②関係機関と連携した取り組みの推進
想定する災害の種類によっては、本市が実施する対策以外に、国・県等の関係機関、民間事業者等（以下「関係機関等」という。
）が主体となって取り組む事項があります。これら関係機関等と連携を図るとともに、それぞれの役割を明確にして取り組みます。
③時間軸を意識した災害リスクの低減への取り組み想定される災害の種類・程度によっては、計画期間に全てを解決できない場合も想定されます。そのため、対応方針の検討に当たっては時間軸を意識し、事前防災の観点を含めて災害リスクの低減を図る計画とします。
④全市的な取り組みの推進
都市機能誘導区域、居住誘導区域以外の区域にも、多くの災害リスクが存在します。本計画では、市内全域で災害リスクの低減を図る計画とします。

068

伊那市立地適正化計画

７．防災指針

7.3

災害リスクの分析と課題の抽出方針

１）災害リスクの設定
災害リスクの分析にあたり、次の項目を災害リスクとして整理します。
①洪水災害〇浸水想定区域（計画規模）〇浸水想定区域（想定最大規模）〇家屋倒壊等氾濫想定区域②土砂災害〇土砂災害が発生する恐れのある区域（土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域）

２）課題の抽出方針
誘導施設となりうる施設や避難所・緊急輸送路、災害時の避難行動や情報受伝達、避難生活等に特に配慮を要する人に関連する施設（要配慮者施設）の整理を行い、災害リスクのある区域と重ね合わせ、課題の抽出を行います。
また、広域的な災害が想定され、多くの市民の避難が必要となる洪水災害については、特に避難情報の伝達や避難に時間を要すること、高齢化率の高い地域では共助が機能しにくいことなどが考えられます。そのため、浸水想定区域における高齢者の分布状況を把握するため、メッシュ毎の高齢化率も整理します。
【誘導施設となりうる施設】
機能分類

誘導施設となりうる施設

資料等

行政機能

市役所・総合支所・支所

庁内資料

介護福祉機能地域福祉施設、地域包括支援センター、高 国土数値情報：福祉施設（H27 時点）
・厚齢者福祉施設（通所型、訪問型施設及び小 生労働省介護サービス情報公開システム・規模多機能施設）※
長野県社会福祉施設名簿（R2.4.1 現在）

子育て機能

幼稚園・認定こども園・保育所・認可外保庁内資料
育施設・子育て支援センター・学童クラブ

商業機能

業態が「スーパー」「ホームセンター」「百 長 野 県 Ｈ Ｐ 大 規 模 小 売 店 舗 一 覧（H30.
３.31 現在）
貨店」となっているもの、または薬局※

医療機能

内科、外科、整形外科を有する病院及び診 国土数値情報：医療機関（H26 時点）及び庁内資料等をもとに R3 に時点更新
療所※

金融機能

郵便局、銀行、信用金庫、農業協同組合、その他の金融機関（信用組合、労働金庫、 各金融機関公式ＨＰ
政府関係金融機関）

教育・文化機能

小学校・中学校・図書館・生涯学習施設・
庁内資料
公民館

防災機能

市の指定緊急避難場所のうち、小学校・中学校・高等学校及び都市公園内に位置する 伊那市地域防災計画
もの伊那市防災マップ※ 資料に記載されているが休止中である、あるいは既に閉業・廃止している施設は除く

伊那市立地適正化計画069

７．防災指針【避難所・緊急輸送路】
伊那市地域防災計画に示された下記の避難場所、避難所及び緊急輸送路○指定緊急避難場所○指定避難所○県及び市が指定する緊急輸送路【要配慮者施設】〇「長野県社会福祉施設名簿（令和２年４月１日現在）」または「伊那市障害福祉サー
ビス事業所ガイド」に示されている施設のうち、乳幼児、高齢者、障害者（障害児含む）が入所、入居または通所し、生活及び就労・活動・療養等の場とする施設〇障害者を含む幼児・児童・生徒の生活及び活動の場である、保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設、小中学校、養護学校、学童クラブ〇入院を要する人の療養が想定される、病院・有床診療所〇「伊那市高齢者イーナプラン」に記載のある、高齢者等が対象の通所リハビリ（デイケア）を実施している診療所
ただし、福祉サービスの利用に係る相談・手続き等や訪問介護のみを行う施設（包括支援センター、特定相談支援事業所等）及び休止中の施設は対象外とします。
【高齢化率】
平成 27 年国勢調査における 250 ｍメッシュ毎の高齢化率〇高：高齢化率 35％以上〇中：高齢化率 25％以上 35％未満〇低：高齢化率 25％未満
ただし、居住がない、または秘匿地域のメッシュは対象外とします。

３Ｄ都市モデルによる市役所周辺の最大浸水想定

070

伊那市立地適正化計画

７．防災指針

7.4

洪水災害の課題抽出と具体的な取り組み

１）洪水災害における課題抽出
課題の抽出方針に基づいた誘導施設となりうる施設や避難所等を浸水想定区域等の洪水災
害のリスクと重ね合わせ、分析することにより、洪水災害における課題を抽出しました。
①浸水想定区域（計画規模）における課題抽出○本市には天竜川、小沢川、小黒川、棚沢川、東春近地区にある大沢川について浸水が想定されています。南箕輪村に位置する大清水川の浸水想定区域も、一部が本市に影響を及ぼしています。
○天竜川、小沢川の浸水想定区域は、用途地域内のうち、天竜川に架かる新水神橋から小黒川合流点付近において天竜川では 0.5 ～３ｍ、小沢川では１～２ｍの浸水深が設定されている区域が多くあります。
○浸水が想定されている区域には、介護福祉施設、医療施設、金融機関等の誘導施設となりうる施設が集積しています。また、伊那市役所も浸水想定区域内となっています。災
害発生時の避難と機能の維持が課題です。
○指定緊急避難場所の一部は、浸水想定区域に位置しています。災害発生時の避難場所としては、その状況に応じた適正な運用が必要です。
○浸水が想定されている区域には、国道 153 号をはじめとする緊急輸送路が指定されており、災害発生時における緊急輸送路の途絶が救援及び災害復旧に大きな影響を及ぼすことが課題です。
○浸水想定区域内に、多くの要配慮者施設が位置しています。これらの施設の利用者は、避難に相当の時間を要することが課題であるため、あらかじめ避難先を決めるほか、早期の避難支援の体制づくりが必要です。
○浸水が想定されている区域内には、多くの居住人口が見られ、特に天竜川沿いの用途地域内では高齢化が進んでいます。高齢者は避難に時間を要することが課題であるため、あらかじめ避難先を決めるほか、早期の避難支援の体制づくりが必要です。
○早期の避難を促すために、早期の情報の伝達、情報に基づく避難行動の判断が必要です。
○西箕輪地区、天竜川沿いの浸水想定区域内には、入所型・通所型の高齢者福祉施設及び障害者・障害児福祉施設が多くあります。これら施設の機能維持と利用者が避難に相当の時間を要することが課題であるため、あらかじめ避難先を決めるほか、早期の避難支援の体制づくりが必要です。
②浸水想定区域（想定最大規模）における課題抽出○天竜川沿いの西春近下牧地籍や東春近田原地籍では、10 ～ 20 ｍの浸水が想定されている区域があります。
○用途地域内の天竜川の両岸では、多くの地区で３ｍ以上の浸水が想定されています。特に、伊那北駅周辺では、５ｍ以上の浸水が想定されています。
○３ｍ以上の浸水が想定されている区域内に、介護福祉施設、医療施設、金融機関等の誘導施設となりうる施設が集積しています。また、伊那市役所周辺も１～３ｍの浸水が想定されています。災害発生時の避難と機能の維持が課題です。

伊那市立地適正化計画

071

７．防災指針○３ｍ以上の浸水が想定されている区域内に、指定緊急避難場所が指定されています。災害発生時の避難場所としては、その状況に応じた適正な運用が必要です。
○浸水が想定されている区域には、国道 153 号をはじめとする緊急輸送路が指定されており、災害発生時における緊急輸送路の途絶が救援及び災害復旧に大きな影響を及ぼすことが課題です。
○３～ 10 ｍの浸水が想定されている区域内に、多くの要配慮者施設が位置しています。
特に、入所型・通所型の障害者、障害児福祉施設が多く位置しています。これらの施設の利用者は、避難に相当の時間を要することが課題であるため、あらかじめ避難先を決めるほか、早期の避難支援の体制づくりが必要です。
○浸水が想定されている区域内には、多くの居住人口が見られ、特に天竜川沿いの用途地域内では高齢化が進んでいます。高齢者は避難に時間を要することが課題であるため、あらかじめ避難先を決めるほか、早期の避難支援の体制づくりが必要です。
○早期の避難を促すために、早期の情報の伝達、情報に基づく避難が課題です。
③家屋倒壊等氾濫想定区域における課題抽出○天竜川の両岸の多くで、河岸浸食による家屋倒壊が想定されている区域があります。
○天竜川の西春近下牧地籍や沢渡地籍、東春近田原地籍では、氾濫流による家屋倒壊が想定されている地区があります。
○用途地域内では、天竜川の両岸の多くで、河岸浸食による家屋倒壊が想定されている区域があります。また、御園地籍、上牧地籍、伊那北駅周辺、天竜川に架かる中央橋から毛見橋までの区間の天竜川左岸、市役所周辺に氾濫流による家屋倒壊が想定されている区域があります。
○家屋倒壊が想定されている区域内には、介護福祉施設、医療施設、金融機関等の誘導施設となりうる施設があります。災害発生時の避難と機能の維持が課題です。
○家屋倒壊が想定されている区域内に、国道 153 号、国道 361 号等の緊急輸送路が指定されており、災害発生時における緊急輸送路の途絶が救援及び災害復旧に大きな影響を及ぼすことが課題です。
○家屋倒壊が想定されている区域内に、入院施設を持つ医療機関や入所型・通所型の障害者・障害児福祉施設、高齢者施設が位置しています。これらの施設の利用者は、避難に相当の時間を要することが課題であるため、あらかじめ避難先を決めるほか、早期の避難支援体制づくりが必要です。
○これらの区域内には、多くの住宅や事業所等が位置しており、災害の発生が予想される際には、早期の情報の伝達、情報に基づく避難が課題です。

072

伊那市立地適正化計画

７．防災指針

２）洪水災害における課題のまとめ
洪水災害における課題を整理すると下図のとおりとなります。

図

洪水災害における課題のまとめ

伊那市立地適正化計画073

７．防災指針

３）洪水災害に対する取り組み方針と具体的な取り組み①取り組み方針
洪水災害における課題ごとの取り組み方針を下図のとおりとし、防災のまちづくりに取り組みます。

図074

伊那市立地適正化計画

洪水災害に対する取り組み方針

７．防災指針②具体的な取り組み
洪水災害に対する具体的な取り組みは下記のとおりとなります。
ハード・ソフト
対策

対策

事業の概要

内

容

実施
主体

リスク
対策

堤防整備（天竜川）

国

低減

護岸強化（小黒川、大清水川、棚沢川）

県

低減

県

低減

国

低減

美和ダム再開発

国低減

砂防堰堤等の整備（三峰川、藤沢川、山室川）

国低減

支流流出抑制の取り組み（雨水貯留施設、田んぼダム、透水性舗装の整備等）

市

低減

支流流出抑制の取り組み（支流域の森林整備による流出抑制）（50年の森林ビジョン）

市
市民

低減

支川氾濫抑制、内水被害を軽減する取り組み（支川、水路における氾濫抑制対策）

市

低減

大規模災害時における迅速な復旧支援の取り組み（緊急復旧を迅速に行う防災拠点）

市

低減

大規模災害時における迅速な復旧支援の取り組み（災害時応急復旧資機材の整備）

市

低減

⑥

水位低下対策（河道掘削）

国低減

水位低下対策（堰・橋梁の改築等）

国

低減

①③④⑥⑦

堤防強化（堤防整備）

国低減

堤防強化（浸透対策）

国低減

洪水時の急流対策（護岸等による堤防防護）

国低減

狭窄部 上流の水位上昇対策

国低減

総合的な土砂管理（土砂生産域での取り組み）

国低減

総合的な土砂管理（ダムでの取り組み）

国

低減

樹木伐採

国

低減

具体的な取り組み内容「氾濫をできるだ 河道拡幅（大沢川）け防ぐ、減らす」
河道掘削（天竜川）
取り組み

天竜川上流
流域治水プ
ロジェクト

地域が連携した浸水被害軽減対策の推進（流域における対策）
ハード対策

天竜川河川整備計画

天竜川の安全性の向上＊課題
番号①④⑥⑦①③④⑥⑦①③④⑥

伊那市立地適正化計画075

７．防災指針ハード・ソフト
対策

対策

事業の概要
天竜川水系
伊那圏域河川整備計画

護岸整備

内

容
具体的な取り組み内容

河川環境の保全に努め、河岸の緑化や景観、浸水整備配慮した護岸整備（小沢川）

治水対策等の推進（国、県が管理する河川について、堆積土砂の除去や 各種同盟会による要望活動を通し護岸改修などの治 て、国、県の河川事業等の促進を
水対策事業の促進 図るを要望し、ま た、事業の調整を行う）

ハード
対策
国土強靱化
地域計画

076

伊那市立地適正化計画

実施
主体

県

市

リスク
対策

課題
番号低減

①③④⑥低減①②③④⑤⑥⑦

治水対策等の推進（市内を流れる河川や水路について流下能力が不足する箇所を改良するとともに、長野県が推進する流域治
水への取り組みを推進する）○市管理河川の無堤箇所の護岸整備、断面不足箇所の改良を行い、豪雨時に雨水を安全に流下させる○過去に生じた溢水、浸水被害に対し、排水系等の見直しや排水路を整備することで浸水被害等を軽減する＊○河川内に堆積した土砂を浚渫し、河川断面を確保する

市

低減

①③④⑥

災害に強いまちづくりを進めるた
め、「伊那市市 営住宅長寿命化計画」に基づいて、市営住宅の建替事
業、整備事業及び関連事業を実施する○地域住宅計画に基づく事業①公営住宅整備事業②公営住宅等ストック総合改善事
業③地域優良賃貸住宅整備事業
等

市

回避

①

災害時に緊急輸送路となる主要幹線道路の整備について、長野県が行う道路整備事業の整備促進を図る

長野県が行う道路整備事業の一部を負担するとともに、事業調整を行う（国・県道路改良・街路）

市

低減

災害により緊急輸送路などの補完や迂回機能が見込まれる基幹的な市道の維持管理を行う

長寿命化修繕計画を定めるとともに、計画的な整備と点検、維持管理に努め施設の長寿命化及び安全性の確保を図る（舗装改良）

市

低減

災害により主要道路が分断された際に、緊急輸送路などの補完や迂回機能が見込まれる基幹的な市道の改良を行う

地域の暮らしを支える災害に強い＊
道路網を構築するため、狭あい区間の改良、歩道整備などを進める（特定道路）市

低減③

ハード対策

ハード対策
ソフト
対策

対策

事業の概要

国土強靱化
地域計画

災害により緊急輸送路などの補完や迂回機能が見込まれる市管理橋梁の維持管理を行う

内

容
具体的な取り組み内容

計画的な整備と点検・維持管理に努め、施設の長寿命化及び安全性の確保に努める（橋梁維持）

国土強靱化
地域計画
総 合 計 画
（防災）
ソフト
対策

国土強靱化
地域計画

県
市

低減

③低減

①④⑤⑥

市
市民

低減

①③④⑥

住まい方の工夫の関する取り組み
減災に向けた更な（不動産関係団体への水害リスクる取り組みの推進
情報と周知協力の推進）

市

低減

①⑦

国

低減

①③④⑥

治水対策等の推進

天竜川の安全性の向上

危機管理対策（洪水時等の管理）

市

低減

水防意識社会の構築○社会全体で常に洪水氾濫に備える「水防意識社会」の再構築○防災お出かけ講座や防災講演会等を通じた、地域住民への防災啓発

市
市民

低減

治水対策等の推進

想定最大規模の浸水想定シミュ
レーションの実施を要望

市

低減

治水対策等の推進

災害時に河川や橋梁などの迅速な復旧を図るための河川台帳の整備

市

低減

災害時受援体制の整備や関係機関との連携による迅速な災害対応

県
市
市民

低減

「大規模氾濫減災協議会」での情報共有とタイムラインの更新

国
県
市

低減

ハザードマップを活用した地域住
民や学校、企業、施設等への浸水想定区域・避難場所等の周知

市

低減

自主防災組織の効果的で実践的な防災訓練の仕組みづくりの支援

市

低減

国土強靱化
地域計画
総 合 計 画
（防災）

課題
番号

○国、県が管理する河川の予防対策の推進の要望○県管理河川への危機管理型水位計の設置を要望○天竜川水系水質保全連絡協議会
等関係団体と連携した災害等への対応

天竜川上流
流域治水プ
ロジェクト 「氾濫をできるだ
け防ぐ、減らす」 事前放流（美和ダム）
取り組み
天竜川河川整備計画

リスク
対策

国
県
市
市民

天竜川上流
「被害対象を減少流域治水プさせる」取り組み
ロジェクト

国土強靱化
地域計画

実施
主体

避難態勢の構築

７．防災指針ハード・ソフト対策②⑤⑦③③⑥②④⑤⑥⑦

伊那市立地適正化計画077

７．防災指針

ハード・
ソフト
対策

対策

事業の概要
避難態勢の構築

住民の避難行動等

ソフト
対策

国土強靱化
地域計画

防災教育・防災体
制等

総 合 計 画
（防災）

情報伝達手段避難行動要支援者

078

伊那市立地適正化計画

内

容

実施
主体

リスク
対策

課題
番号

食糧とライフラインの代替え手段の備蓄の促進と機器等の使用方法の周知

市

低減

⑥

適切な避難指示の発令と避難行動についての周知

市

低減「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（内閣府）」に対応した市マニュアルの見直し

市

低減

防災お出かけ講座や防災マップの配付等により、危険箇所や避難場所等の周知徹底

市

低減

地域ぐるみで実施する避難態勢の構築と水害防災啓発活動の継続

市
市民

低減

地域内で安全な一次集合場所を定めるとともに、地域住民で集約す
る安否確認、情報伝達体制の整備

市
市民

低減

各自主防災組織の連携強化と活動レベルの底上げによる組織体制の整備

市
市民

低減

小学生を対象としたお出かけ講座の継続

市

低減

保育園児、小中学生が防災訓練へ参加することによる防災に関する知識の普及

市

低減

様々なメディアの効果的な組み合
わせと、あらゆる情報媒体により、市民が必要なときに必要な情報を入手しやすい環境の整備

市

低減

伊那市地域安心安全メールの登録の促進と新たなＳＮＳ導入による非常時伝達手段の研究

市

低減「長野県防災情報システム」を利用した停電、地上回線の停滞時においてもいち早く住民への情報を伝達する

市

低減

地区防災計画・災害時住民支え合いマップの作成により、住民の支え合いによる地域づくりの推進

市
市民

低減

手話による避難誘導ができる市民を増やすとともに、携帯電話会社による緊急速報メールの活用の推進

市
市民

低減

ホイッスルやコミュニケーションボードを自ら備えるなど、障害者自身の災害への備えの周知

市

低減

具体的な取り組み内容②④⑤⑦②⑤⑦②②⑤⑦

ソフト
対策

対策

事業の概要

内

容
具体的な取り組み内容

実施
主体

リスク
対策

課題
番号

避難行動要支援者

障害者や高齢者など情報弱者に配慮した情報発信

市

低減

②⑤
⑦

国土強靱化
地域計画

要配慮者利用施設

要配慮者施設の避難確保計画の策
定と避難訓練の実施

市
市民

低減

⑦

総 合 計 画
（防災）

避難所運営

円滑な避難所運営のために女性の視点を尊重するとともに、地域住民の主体的な運営の促進

市
市民

低減

⑥

危機管理部門の拡充等

危機監理部門の組織体制の強化と災害現場からの情報収集と伝達方
法の研究

市

低減

②

都市機能誘導区域
及び居住誘導区域の設定時における危険箇所の除外

３ｍ以上の浸水が想定される区
域、家屋倒壊が想定される区域には、原則として都市機能誘導区域
及び居住誘導区域を設定しない市

回避

①④

その他

７．防災指針ハード・ソフト対策※ 実施主体：国…天竜川上流河川事務所、飯田国道事務所、天竜川ダム統合管理事務所、三峰川総合開発工事事務所、南信森林管理署等
県…長野県、上伊那地域振興局、伊那建設事務所
市…伊那市
市民…伊那市に居住する人、通勤・通学する人、伊那市に関係する各種団体等

三峰川で発生した堤防の決壊

災害対策本部の運営訓練

伊那市立地適正化計画079

７．防災指針

7.5

土砂災害の課題抽出と具体的な取り組み

１）土砂災害における課題抽出
課題の抽出方針に基づいた誘導施設となりうる施設や避難所等を土砂災害が発生する恐れのある区域（土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域）と重ね合わせ、分析することにより、土砂災害における課題を抽出しました。
○本市には、多くの土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域が指定されています。
表

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定状況

土砂災害警戒区域

土砂災害特別警戒区域

土石流

370 箇所

317 箇所

地すべり

22 箇所

0 箇所

急傾斜地784 箇所

659 箇所※ 平成 30 年（2018 年）３月 31 日現在

出典：伊那市国土強靱化地域計画○東西の山地の山裾、新山地籍、高遠町市街地周辺、国道 152 号沿い、山室川沿い、長谷地区の市野瀬地籍、杉島地籍等には、多くの土石流による土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域が設定されています。
○天竜川、三峰川、小沢川、小黒川等の各河川の河岸段丘には、急傾斜地の崩壊による土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域が設定されています。
○一部の介護福祉施設、教育・文化施設（高遠北小学校、高遠中学校）、金融機関、防災施設等が土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域内に位置しています。
○指定緊急避難場所や指定避難所の一部は、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域内に位置しています。災害発生時の避難場所としては、その状況に応じた適正な運用が必要です。
○土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域内に、国道 152 号、国道 361 号等の緊急輸送路が指定されており、災害発生時における緊急輸送路の途絶が救援及び災害復旧に大きな影響を及ぼすことが課題です。
○新山地籍、国道 152 号沿い、山室川沿い、長谷地区の市野瀬地籍、杉島地籍等は、土砂災害により道路が寸断された場合には、地区が孤立する可能性があります。
○高遠町地籍、長谷地籍で、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域内に位置する要配慮者施設が多くあります。

令和３年（2021 年）に発生した斜面崩落

080

伊那市立地適正化計画

７．防災指針

２）土砂災害における課題のまとめ
土砂災害における課題を整理すると下図のとおりとなります。

図

土砂災害における課題のまとめ

伊那市立地適正化計画

081

７．防災指針

３）土砂災害に対する取り組み方針と具体的な取り組み①取り組み方針
土砂災害における課題ごとの取り組み方針を下図のとおりとし、防災のまちづくりに取り組みます。

図082

伊那市立地適正化計画

土砂災害に対する取り組み方針

７．防災指針②具体的な取り組み
土砂災害に対する具体的な取り組みは下記のとおりとなります。
ハード・ソフト
対策

ハード対策

対策

事業の概要

国土強靭化
地域計画

内

容

実施
主体

具体的な取り組み内容

リスク
対策

課題
番号

①
②
③
④⑤⑥

国・県に対し て、土砂災害防止のための砂防事業、地すべり対策事業、 各種同盟会による要望活動を通し急傾斜崩壊対策事 て国、県の砂防事業の促進を図る
業の促進を要望
し、また、事業の調整を行う

市

低減

災害に強いまちづくりを進めるため、「伊那市市 営住宅長寿命化計画」に基づいて、市営住宅の建替事
業、整備事業及び関連事業を実施する○地域住宅計画に基づく事業①公営住宅整備事業②公営住宅等ストック総合改善事
業③地域優良賃貸住宅整備事業
等

市

回避

地域の実情に応じて取り組みやすい環境を整え、必要な支援策を啓発するとともに支援していく

市

低減

優良建築物等整備事業

市

低減

④

災害時に緊急輸送路となる主要幹線道路の整備について、長野県が行う道路整備事業の整備促進を図る

長野県が行う道路整備事業の一部を負担するとともに、事業調整を行う（国・県道路改良・街路）

市

低減

③

災害により緊急輸送路などの補完や迂回機能が見込まれる基幹的な市道の維持管理を行う

長寿命化修繕計画を定めるとともに、計画的な整備と点検、維持管理に努め施設の長寿命化及び安全性の確保を図る（舗装改良）

市

低減

③⑥

災害により主要道路が分断された際地域の暮らしを支える災害に強いに、緊急輸送路な道路網を構築するため、狭あい区
どの補完や迂回機間の改良、歩道整備などを進める能が見込まれる基（特定道路）
幹的な市道の改良を行う

市

低減

③

地震、土砂災害等による住宅・建築物の被害の防止を図るため、本市の支援制度または各計画に基づき、所有者の取り組みに対して助成を行う①

伊那市立地適正化計画083

７．防災指針

ハード・ソフト
対策

ハード対策

対策

事業の概要

国土強靱化
地域計画

リスク対策

課題
番号

県
市

低減

③
⑥

森林の荒廃対策

国・県と連携し、森林整備と施設整備が一体となった治山事業により、森林の土砂災害防止機能を向上させ、土砂災害や流木災害を防ぐ「災害に強い森林づくり」を推進する

国
県
市
市民

低減

①②③④⑤⑥「伊那市鳥獣被害防止計画」に基づき、近隣自治体や「伊那市鳥獣被害防止計画」に基猟友会等の関係機づいた鳥獣被害対策推進のための関と連携を強化
補助の実施＊
し、中山間地域等の鳥獣被害対策を推進する

市

低減

①

各種同盟会による要望活動を通して、国、県の砂防事業等の促進を図る（砂防）市

低減

各種同盟会による要望活動を通して、国、県の砂防事業等の促進を図る（急傾斜地対策）

市

低減

国、県に対して、土砂災害に対する砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業等によるハード対策による施設整備を要望
し、集落・要配慮者利用施設・避難所・重要交通網等の重要施設や地域の財産を守る

市

低減

土砂災害が発生した場合、住宅等に損壊が生じ生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがある区
域内からの住宅移転に要する費用の補助を実施し、既存住宅の災害防止に努める

市

回避

国や県等の防災関係機関で組織されている「上伊那地域総合土砂災害対策等推進連絡会」により、関係機関相互の連携を図り、土砂災害に対する体制を整備する

国
県
市

国土強靭化
地域計画

警戒避難体制の強化

伊那市立地適正化計画

具体的な取り組み内容

実施
主体

計画的な整備と点検・維持管理に努め、施設の長寿命化及び安全性の確保に努める（橋梁維持）

土砂災害対策084

容

災害により緊急輸送路などの補完や迂回機能が見込まれる市管理橋梁の維持管理を行う

国、県に対し て、土砂災害に対する砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜崩壊対策事業の促進を要望し、また、事業の調整を行う

ソフト
対策

内

①②③④⑤⑥①低減

対策

内

容

実施
主体

リスク
対策

課題
番号

県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報や、長野県河川砂防情報ステーションによる危険度情報の活用など、市民の警戒避難に資する情報の活用方法について啓
発する市

低減

①⑤⑥

更新した市防災マップの配布により、地域住民へ土砂災害危険箇所の周知を図り、住民主導型による警戒避難体制の構築を促進する

市低減①②③④⑤⑥

避難行動要支援者の避難支援を具体化する手法として「災害時住民支え合いマップ」により要配慮者がどこに住んでいて、誰が支援者となり、どこに避難させるか等の情報を表記した地図の作成と活用の促進を図ることで、住民の支え合いによる地域づくりを推進する

市
市民

低減

①②⑤

国
県
市
市民

低減

①②③④⑤⑥

災害時受援体制の整備や関係機関との連携による迅速な災害対応

県
市
市民

低減

①②③

「大規模氾濫減災協議会」での情報共有とタイムラインの更新

国
県
市

低減

ハザードマップを活用した地域住
民や学校、企業、施設等への浸水想定区域・避難場所等の周知

市

低減

国土強靱化
地域計画

自主防災組織の効果的で実践的な防災訓練の仕組みづくりの支援

市

低減

①②⑤⑥

総 合 計 画（防災）

食糧とライフラインの代替え手段の備蓄の促進と機器等の使用方法の周知

市

低減

②③

適切な避難指示の発令と避難行動についての周知

市

低減「避難勧告等の判断・伝達マニュ
アル作成ガイドライン（内閣府）」
住民の避難行動等に対応した市マニュアルの見直し

市

低減

防災お出かけ講座や防災マップの配付等により、危険箇所や避難場所等の周知徹底

市

低減

事業の概要

国土強靭化
地域計画

警戒避難体制の強化

具体的な取り組み内容

天竜川上流 「被害の軽減、早流域治水プ 期復旧・復興」へ
ロジェクト の取り組み
ソフト対策

避難態勢の構築

７．防災指針ハード・ソフト対策①②③④⑤⑥②④⑤⑥

伊那市立地適正化計画085

７．防災指針

ハード・ソフト
対策

対策

事業の概要

住民の避難行動等

防災教育・防災体
制等

情報伝達手段

ソフト
対策

国土強靱化
地域計画

実施
主体

リスク
対策

地域ぐるみで実施する避難態勢の構築と水害防災啓発活動の継続

市
市民

低減

地域内で安全な一次集合場所を定めるとともに、地域住民で集約す
る安否確認、情報伝達体制の整備

市
市民

低減

各自主防災組織の連携強化と活動レベルの底上げによる組織体制の整備

市
市民

低減

小学生を対象としたお出かけ講座の継続

市

低減

保育園児、小中学生が防災訓練へ参加することによる防災に関する知識の普及

市

低減

様々なメディアの効果的な組み合
わせと、あらゆる情報媒体により、市民が必要なときに必要な情報を入手しやすい環境の整備

市

低減

伊那市地域安心安全メールの登録の促進と新たなＳＮＳ導入による非常時伝達手段の研究

市

低減

具体的な取り組み内容

課題
番号

②④⑤⑥

①②⑥

①②③④⑤⑥

①②⑤⑥

市

低減

地区防災計画・災害時住民支え合いマップの作成により、住民の支え合いによる地域づくりの推進

市
市民

低減

手話による避難誘導ができる市民を増やすとともに、携帯電話会社による緊急速報メールの活用の推進

市
市民

低減

ホイッスルやコミュニケーションボードを自ら備えるなど、障害者自身の災害への備えの周知

市

低減

障害者や高齢者など情報弱者に配慮した情報発信

市

低減

要配慮者利用施設

要配慮者施設の避難確保計画の策
定と避難訓練の実施

市
市民

低減

避難所運営

円滑な避難所運営のために女性の視点を尊重するとともに、地域住民の主体的な運営の促進

市
市民

低減

②

危機管理部門の拡充等

危機監理部門の組織体制の強化と災害現場からの情報収集と伝達方
法の研究

市

低減

①②③④⑤⑥

総 合 計 画（防災）

伊那市立地適正化計画

容「長野県防災情報システム」を利用した停電、地上回線の停滞時においてもいち早く住民への情報を伝達する

避難行動要支援者

086

内

①
④⑤

ソフト
対策

対策

事業の概要

その他

都市機能誘導区域及び居住誘導区域の設定時における危険箇所の除外

内

容
具体的な取り組み内容

土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域内には、原則として都市機能誘導区域及び居住誘導区域を設定しない

実施
主体

リスク対策

課題
番号

市

回避

①
④⑤

７．防災指針ハード・ソフト対策※ 実施主体：国…天竜川上流河川事務所、飯田国道事務所、天竜川ダム統合管理事務所、三峰川総合開発工事事務所、南信森林管理署等
県…長野県、上伊那地域振興局、伊那建設事務所
市…伊那市
市民…伊那市に居住する人、通勤・通学する人、伊那市に関係する各種団体等

３Ｄ都市モデルによる急傾斜地

全戸に配布されている「伊那市防災ハンドブック」

伊那市立地適正化計画

087