令和５年第３回定例会

一 般 質 問 通 告 書

流 山 市 議 会

令和５年第３回定例会一般質問通告順

日付

９
月
５
日

９
月
６
日

９
月
７
日

９
月
８
日

順番

議

員

名

会

派

名

頁

１

渡 辺 仁 二

流

政

会

１～２

２

矢 口 輝 美

流

政

会

３

３

森 田 洋 一４笠 原 久 恵

流

政

会

６～７

５

青 野

流

政

会

８～９

６

阿 部 治 正７

桑 畑 伴 子公８

高 橋 あきら

日本共産党

１５

９

中 川

自由民主党

１６

１０

近 藤 み ほ

流

政

会

１７

１１

川 本 大 岳

流

政

会

１８

１２

野 村

誠

公

明

党

１９～２０

１３

小沢 え み り

流

政

会

２１～２２

１４

乾

え り

日本共産党

２３

１５

植 田 和 子

日本共産党

２４

１６

おだぎり たかし

日本共産党

２５

１７

う た 桜 子

流山みらい

２６～２７

１８

楠 山 栄 子

流山みらい

２８

１９

清 水

大

流山みらい

２９

２０

戸 辺

滋

公

３０

直

弘

４～５

１０～１２
明

明

党

党

１３～１４

通告番号１番
質問事項

要

質問者９番 渡 辺 仁 二
旨

１ 流山市内事業者の経 （１）新型コロナウイルス感染症が５月より２類相当から５類済状況について感染症へ移行したことによりアフターコロナの経済活動が本格的になった。しかし、様々な要因による資材や物価の高騰による経済的な負担は増加する一方である。そこで以下を問う。
ア 市として、現在の市内事業者の物価高騰に対して今までの影響を把握できているのか。また、今後の把握方法はどの様なものか。
イ 市内事業者からの相談はあるのか。また、相談体制はどの様なものか。また、流山商工会議所との連携はどの様なものか。
ウ 商業施設から離れた地域や高齢者が多い地域など、買物支援として巡回する移動スーパーなど、ガソリンの高騰による影響はないのか。

２ 流山花火大会につい （１）４年ぶりに行われる流山花火大会について以下を問う。
て

ア １８時から１８時４０分と例年より短い時間の開催となるが露店等の出店はどうなるのか。
イ １０月７日開催ということで他に花火大会もなく、三郷市との共同開催となり、また季節的にも過ごしやすく多くの来客が予想される。警備体制はどの様に考えているのか。
ウ 花火大会後のゴミ問題やトイレについて多くの報道がされている。市の取り組みはどの様に考えているのか。
エ 以前から本市でも採用している有料観覧席の充実について1

３ 流山本町の観光施策 （１）令和２年８月２６日に設立された「株式会社流山ツーリについて

ズムデザイン」について以下を問う。
ア 市として、今までどの様に連携を図ってきたか。そしてこれからはどの様に連携を取っていくのか。
イ 令和３年３月３１日に「候補ＤＭＯ」として登録を受けたが、３年以内に審査を受け「登録ＤＭＯ」の登録を受けないとＤＭＯの登録取消となる。市としてどの様に考えているのか。
（２）令和６年度末開館予定の白みりんミュージアムについて以下を問う。
ア 当局の説明では運営者は指定管理者制度を利用するとなっているが、この指定管理は市が行っている現行の制度と同様のものか。
イ 令和４年８月８日から行われた「白みりんミュージアム
の基本情報に係るアンケート」によると「お土産」を希望する声が多くあった。指定管理者が決定後の商品開発な
ど、日程的にかなり厳しいと感じるがどうか。

2

通告番号２番
質問事項

要

質問者５番 矢 口 輝 美
旨

１ 流山市におけるＤＸ （１）現在、国においてデジタル田園都市国家構想等、ＤＸに政策の進め方について関する施策が推進され、流山市でも情報化推進計画を軸にＤＸ化が進められている。これらの進め方について問う。
ア 公共施設全体における市民が利用できるインターネッ
ト環境の利用実態と地域デジタル化の進め方について
イ 市庁内におけるＤＸ推進体制について

２ 地域共生社会を実現 （１）現在、地域共生社会を目指して、重層的支援体制整備事するための重層的支援

業の取り組みが進められようとしている中で、「多機関協体制の在り方について働事業」を進めるにあたり、特に高齢者、障害者、子ども、
生活困窮者等、流山市の実情に応じた分野を越えた横断的な体制づくりを進める必要性が高まっている。これらの進め方について問う。
ア 円滑に問題解決をするための全庁をあげて取り組む姿
勢について
イ 支援に関する情報共有及び守秘義務の在り方について
ウ 他分野にまたがるような深刻なケースに対応するシェ
ルターなどの整備について

３ 就学前相談について （１）現在、成長や発達、学習面での心配がある子どもの就学についての相談ニーズが増えている。そこで流山市における相談体制の在り方を問う。
ア 現在の就学前相談の課題と改善の方向性について
イ 円滑な相談をするための体制の在り方について3通告番号３番
質問事項

要

質問者１９番 森 田 洋 一
旨

１ 熱中症対策と新型コ （１）今年の夏は、「地球が茹る」「狂熱の孤独」という表現にロナウイルス感染症にあてはまるがごとく、世界各地に熱波が到来、東京近郊もおける市の対応につい過去に経験のない災害級の暑さとなった。同時に、新型コてロナウイルス感染症の第９波が押し寄せてきた。そこで、以下の点について問う。
ア 熱中症対策については、地球規模の熱波の襲来と捉え、対策内容を総括して、次年度以降にも活用すべきと考えるがどうか。特に、猛暑日は、生命に危険が及ぶ状況となる、思考が停止する、日常活動も大幅に制限されるということを踏まえて、更に個別の対策を検討すべきと考えるがどうか。
イ 新型コロナウイルス感染症については、昔のように風邪は不注意から、精神が弱いからウイルスに侵入されるといった精神論は全く通用しない。休めのサイン程度の認識として、より一層感染者へのお見舞いの心を持つよう、様々な媒体で周知すべきと考えるがどうか。
ウ 救急搬送時に救急隊員が行うコミュニケーションについて、呼吸器疾患があり、熱中症や新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、大抵は電話による会話が難しいた
め、救急隊が到着した際も、相手は、「はい」か「いいえ」
で答えられる質問しか対応できないと想定して、コミュニ
ケーションスキルの向上を図るべきと考えるがどうか。
２ 本市における真夏の （１）猛暑の中、浅草、明治神宮といった都内の主要な観光地
外国人観光客誘致を検を訪れる日本人は、ほとんどいない。スペイン語とフラン討する際の課題分析に
ス語の会話が目立ち外国人観光客が経済を牽引し始めてついていると感じる。スペイン人を都内ガイドする際は、ガイド同士で充分話し合って、熱中症対策を最優先した。今年の夏は過去にない暑さとガイド前に説明する、水やスポーツ
ドリンクを事前に準備する、エアコンの効いた移動ルートを見つけておく、室外を歩くときは暑い時にどこに退避す
るかを把握しておく、室内での観光ができる施設を選んで提案等は当たり前に実施した。平成２５年頃にガイドを行った際の事例であるが、埼玉県川口市では、公共施設を中
心に、暑さ避難所として指定していたため、街中を歩く際の避難ルートを作りやすかった。この事例もガイドを実施する時、現場で参考になる。本市としても、こうした暗黙知の次元にある様々な経験を確実に部署内でノウハウとして蓄積し、積極的な活用に向けた分析を実施すべきと考えるがどうか。
4

３ 健全な上下水道経営 （１）給水申込納付金の計上方法が、収益的収支から、資本的の方針について収支に変更になった。このことは、予想外の儲けがあった、
営業外収益が増えたという解釈から、先行投資したインフ
ラ費用を回収するためのお金が入った、納付金の支払いと同時に給水サービスの提供義務が発生する負債となる、繰
り延べ収益と扱われるなどの考えが強く働いたことに起因する。形態としては、通信インフラ、電力、ガスなどにみられるビジネスモデルである。この解釈の変更は、現在、給水申込納付金が多い傾向にあり、財務体質の好転に強く影響している本市にとって、今後、どのように水道事業経営の中期、長期経営戦略に影響するか、分析する必要があると考えるがどうか。
（２）民間活力の導入についての法律上の解釈として、上水道は完全民営化が可能、下水道は、下水道法上公共下水道は
市町村、流域下水道は都道府県の責任部分が定められているため、民営化しても自治体の責任部分が残るというのが通説である。この解釈に変更はないか。
（３）実際の民間活力の導入は、地域の課題や置かれた状況、
地域特性や住民感情、時代の趨勢とともに変わるものと時代の変化に影響されないもの等、まず地域の事情を優先し、状況に応じて行うべきと思うがどうか。

5

通告番号４番
質問事項

要

質問者１８番 笠 原 久 恵
旨

１ 市内中学校部活動の （１）２０２２年にスポーツ庁と文化庁の両庁名で「学校部活
地域移行について

動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が策定された。公立中学校の休日の部活動については、２０２３年度から２０２５年度までの３年間を改革推進期間として地域移行に段階的に取り組むとされた。流山市の現在の状況について以下５点問う。
ア 現在の休日の中学校部活動について現状はどうか。
イ 令和４年度は流山市地域部活動検討協議会を設置していたが、今年度からの地域クラブ活動協議会はどのような内容を協議しているのか。協議会委員についてどのように選任をしたのか。その委員の所属や立場はどのようなものか。７月に行われた協議会の協議内容はどうか。次の協議会はいつか。
ウ 市内小学校の保護者や児童から中学校部活動の地域移行について相談を受けた。小学６年生に対する決定事項の周知はどう考えるのか。
エ 指導者や練習場所の確保、怪我をした時の保険など安全性、指導の持続性をどう担保するのか。地域移行後の会費についてはどうか。
オ 中学生に対して地域移行をする部活について移行前の説明はどのように行うのか。

２ ケアマネジャーなど （１）２０２５年問題や２０４０年問題など人材確保が重要なの介護現場について課題となっている中、介護現場において認定者が増え、ケアマネジャーや介護福祉士のサービスを受けるのに苦労していると仄聞している。現状と作業効率などについて以下３点問う。
ア 現在のケアマネジャーや介護福祉士についての事業者の声はどうか。
イ 介護福祉士についての処遇改善をしていると仄聞しているが反響はどうか。そのことにより人員が増えた実績などはあるか。
ウ 令和６年度に向けケアマネジャーの処遇改善について検討していると仄聞しているが、現在の処遇についてケア
マネジャーからはどのような声があるか。

6

３ 医療と介護などの多 （１）令和５年８月１４日に介護と医療をつむぐ会に参加し職種連携についてた。そこでのテーマでもあった他職種連携について以下２点問う。
ア 様々な場面で多職種の連携はあるが、特に病院への入院
退院時での連携も重要と仄聞している。その時の入院連携シートや退院連携シートのやりとりについて現在、どのような状況か。
イ 医療介護連携支援システムのうち、全国的に導入実績のあるカナミックを導入している事業者はどのくらいか。カ
ナミックの使い勝手についての声はどうか。
４ 市内小中学校の校舎 （１）令和５年２月に流山市は、ゼロカーボンシティ宣言をし及び体育館の断熱につた。地球温暖化対策の１つとして、市内工務店が主導し、いて環境政策課が協力して８月４日に流山北小学校で断熱ワ
ークショップが行われた。そのことについて以下２点問う。
ア 子どもたちによる断熱ワークショップはどのようなものだったのか。
イ 教室内の気温の調査については、どのように行うのか。
（２）市内全小中学校体育館に、令和５年６月中旬より、順次エアコンが設置され、８月からは一般の利用も開始された。保護者や、児童・生徒からは体育館で快適に活動できるとの声が届いている。しかし、地球温暖化を防ぐには、エネルギー効率にも配慮する必要があり、断熱改修は有効な手段であると考える。体育館の断熱改修について市の見
解を問う。

7

通告番号５番
質問事項

要質問者２７番 青 野
旨

直

１ 流山市総合計画実施 （１）行政経営の基本となる令和６年度から令和８年度までの計画（令和６年度及び本市総人口における年齢３区分別人口の推移について問

令和７年度）の総人口う。

と一般会計における財 （２）一般会計における財政の見通しについては、行政評価を政の見通しについて活用したローリング方式による財政見通しを立てているが、次期実施計画（令和６年度及び令和７年度）の歳入歳出の見通しについて問う。

２ 流山市内における特 （１）流山市内における特別養護老人ホーム・認知症対応型共
別養護老人ホーム・認

同生活介護事業者の経営は、従業員確保や物価の高騰等に知症対応型共同生活介

よって経営状況は厳しいのではないかと考えるが、流山市護事業者等への支援策

は実態をどう捉えているのか。

について（２）急激な物価高と人材不足から厳しい状況にある特別養護老人ホームをはじめ、認知症対応型共同生活介護事業者への支援策について、第９期流山市高齢者支援計画(令和６
年度から令和８年度)に位置付けてはどうか。

３ 高齢者福祉施策の充 （１）健康寿命の延伸に向けて、生涯学習情報の提供、スポー
実について

ツ、レクリエーション活動、福祉会館・高齢者福祉センタ
ー森の倶楽部・高齢者趣味の家の運営、市民教養講座等、積極的に活動されているが、生涯学習部門との連携を深め、さらなる各種事業の活発化について問う。
（２）就業の支援については、公益社団法人流山市シルバー人材センターの支援を中心に高齢者の就業の機会・場所を幅広く確保するとしているが、実態と今後の見通しを問う。
（３）社会参加の推進については、社会参加を通じた生きがいと介護予防の推進、老人クラブ活動の支援、地域住民によるボランティア活動の各種事業に取り組んでいるが課題をどう捉えているか。そして、さらなる支援策について問う。

8

４ 流山本町のまちづく （１）流山小学校内の環境整備については、南門の引き戸やロりについてッカー等々整備が進められてきた。今後予定されている小破工事等はどうか。また、学校と地域が連携を取り合い、一体感を維持し、地域と家庭と学校が連携をしていくことによって、地域の子どもたちがより充実していくのではな
いかと考えるがどうか。
（２）地元自治会主催の防災訓練、タバコポイ捨て、ゾーン３０などの各種キャンペーンを流山小学校、南部中学校、
流山南高校、流山市、流山警察署の協力をいただき実施していきたいと考えるが当局の自治会への支援策を問う。
（３）公共交通については、市が出前講座を実施して令和６年
度にはモデル的に実施をする方向で考えているが、当局の見解を問う。
（４）ゾーン３０をはじめ、通学路等の交通安全対策と防犯対策のさらなる充実について問う。

9

通告番号６番
質問事項

要

質問者２０番 阿 部 治 正旨

１ 関東大震災に関して （１）１９２３年９月に起きた関東大震災に際して、関東地方の市長の歴史認識を問一円で、軍隊、警察、自警団、一般市民によって多くの朝う
鮮人・中国人などが虐殺された。犠牲者の数は、２００９
年３月に内閣府が事務局を務める中央防災会議が公表した「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書１９２３
関東大震災【第２編】」が紹介する資料によれば、
６，６６１人とも６，６４４人ともされている。この虐殺事件から１００年を迎える今、首都圏における大地震発生の可能性が指摘され、危険なヘイトスピーチが後を絶たない中で、事件の真相究明と教訓化を求める動きがかつてな
く高まっている。この状況に対して市長はどのような見解を持っているか。
（２）大震災発生から５日後、旧東葛飾郡の福田村（現野田市）
において、香川県から行商に来ていた１５名の日本人のうち９名（胎児を含めれば１０名）が虐殺される「福田村事件」が起きた。２歳、４歳、６歳の子どもを含む痛ましい事件であった。野田市の鈴木有市長は、今年の野田市議会
第２回定例会において、「被害に遭った人たちに謹んで哀悼の誠をささげたい」と公式の場で弔意の表明を行った。
同じ旧東葛飾郡の一町の行政を継承する流山市の井崎市
長は、この事件に対してどのような見解を持っているか。
（３）関東大震災下の虐殺事件は、流山市でも発生した。流山市で起きた事件は、福田村で起きた事件とは違って、一連の事件の本体部分と言える朝鮮人に対する殺害事件であった。事件を目の当たりにした市民から実名を明らかにした上での具体的な証言が為され、絵図も描かれている。こうした人権侵害と野蛮行為が二度と繰り返されてはならないことは言うまでもない。このことを後世にしっかりと伝えていくためにも、事件の検証や記録と記憶の作業がどこまで真摯に行われているかが、旧流山町の継承団体である現在の流山市においても問われていると考えるがどうか。
（４）このような悲劇、惨劇を二度と引き起こさないためには、事実に対して真摯に向き合って、それを記録としてとどめ、警鐘を鳴らし、謝罪と追悼の意を表明していくことなどが基本となる。流山市の市民、民間サイドでは、事実の調査と発掘、それを記録としてとどめる作業、出版などの地道な努力が続けられてきた。流山市当局は、こうした努力に敬意を表するとともに、連携や協力を行っていくべきと考えるがどうか。

10

２ 気候変動と地球高温 （１）国の気候変動対策は、法的対応としては、ひとつは温暖化の中での猛暑対策な化を緩和するための「地球温暖化対策推進法」、もうひとどについて問う
つは温暖化に対する適応、被害軽減策としての「気候変動適応法」の二本立てで進められている。そのうちの後者「気候変動適応法」が２０２３年５月に改正され、熱中症対策が追加されるなどした。そこで以下の点を問う。
ア 労働安全衛生に関わる「事務所衛生基準規則第５条第３項」は、労働現場の室温は１８度から２８度の範囲とすべきと定めている。それが適用される流山市の公務職場と公務関連職場にはどのような職場があるか。そこにおける規則順守のための温度管理はどのように行っているか。規則
から外れてしまった事例などはないか。また、近年は過去に経験したことが無いような猛暑日が多発、連続が起きているが、その中で求められている安全衛生対策についてどのように捉えているか。
イ 労働安全衛生法では、「事務所衛生基準規則第５条第３項」の例外として「清掃事業における安全衛生管理要綱」などが定められている。このような規則の例外とされる事
業や職場として他にどのようなものがあるか。そこにおける作業場等の温度管理はどのように行われているか。高温化による健康への影響などは生じていないか。過去に経験したことが無いような猛暑日の多発の中で、こうした職場で特に注意を要することはどのようなことと捉えているか。
（２）熱中症による救急搬送者がここ１３年間は年間４万人から７万人という数で推移している。そのうちの死亡者を見ると、東京都内の例では高齢者（６５歳以上）が８割以上、中でもその６２％がエアコンの不使用、エアコンを所有していなかった例が２３％となっている。そこで以下の点を問う。
ア 市は、熱中症弱者と言われている高齢者の方たちが連日の猛暑に対してどのような対処を行っているか、その概要や傾向について把握しているか。高齢者世帯におけるエアコンの普及状況は把握できているか。流山市として高齢者が猛暑の難から逃れることを支援する施策は行われているか。
イ 今年５月の「気候変動適応法」の改正に合わせて、多くの自治体が「暑熱避難施設」（「クーリングシェルター」）を設置したが、流山市においても検討はされたのか。まだ設置されていないのは何故なのか。設置にあたっては何が課題となると考えているか。

11

３ 平和台１丁目９番地 （１）当該の土地の用途変更に対して地域住民から訴訟が起こ
先の大規模土地開発計
され、すでに第１審を終えて、いま控訴審に移ろうとして画について問ういる。第１審判決の要点のひとつは、土地の用途変更には行政としての処分性はなく、住民の権利義務に具体的な変動を与えるものではないから、訴訟対象にはならないというものである。そしてもうひとつの要点は、土地の用途変更がなされた後に、その土地で行われる開発行為の内容によっては、地域住民は利害関係人として、開発許可の取り消しや執行停止の申し立てをすることが出来るだけでな
く、その訴えにおいて改めて土地の用途変更の違法性を問う事が可能だというものである。市当局の理解もこの通りであるか。
（２）７月１０日に開催された流山市街づくり委員会は、開発事業者の持つ開発構想や開発計画と地域住民の申し出とを調整する目的で開かれたと聞いている。だとするならば、調停の前提として、事業者の側から具体的な開発構想
や開発計画が示されなければならないはずだが、それが十分に為されていないことが委員会において強く指摘をされたと聞いている。調停はそもそも、調停の対象たる開発
計画が雲をつかむようなもの、実体に乏しいものであっては成り立たない。街づくり委員会における住民の意見、事業者の発言、委員長の発言はどのようなものであったのか。街づくり委員会の今後のスケジュールはどのように進むと考えられるかを問う。

12

通告番号７番
質問事項
１ 平和施策について

要

質問者７番 桑 畑 伴 子
旨（１）本市が平和都市宣言をして３６年。本年８月５日、６日に、小学校５・６年生を対象に公募によって選ばれた３０
人の「平和大使」が、市民の皆様により、１つ１つ心を込めて折られた「平和を願う千羽鶴」を４年ぶりに広島に届けることができた。また、広島平和資料館の見学など、戦争の悲惨さや平和の大切さを学ぶ機会となった。それらを踏まえ、以下３点について当局の見解を問う。
ア ３０名の公募にどれだけの応募があったのか。また、抽選はどのようにして行われたのか。あわせて猛暑の中での活動であり熱中症対策をしながらの活動に支障はなかったのか。
イ 平和大使として、参加された児童の報告会での様子や感想などはどうだったのか。また、平和大使の保護者からの感想や意見には、どのような声があったのか。
ウ 平和大使の児童も、広島で学んだこと経験したことを多くの方へ伝え「平和のバトンを後世につないでいくこと」
が役割となっている。市内各所で行われる平和のパネル展
や写真展に合わせて、平和大使の児童の広島での様子等を紹介してはどうか。

２ 救急救命について（１）救急救命の取り組みについて、以下の３点について当局の見解を問う。
ア 心臓マッサージやＡＥＤを使うような場面には、あまり遭遇することはないが、実際にＡＥＤを市民が利用する事
例はあるのか。また年間で何件ほどあるのか。
イ 救急救命講習会は、年間どのぐらいの頻度で行っているのか。また、これから幅広い方々が受けられるようにする
ために、どう働き掛けるのか。
ウ ＡＥＤを使用する際の胸部保護のために、市の公共施設に設置されている全てのＡＥＤの中に三角巾を入れては
どうか。

13

３ 高齢者支援について （１）本市では、高齢者の積極的な社会参加を通じた介護予防の取り組みを推進することを目的として、「介護支援サポーター事業」を行っているが、新型コロナウイルス感染症の為、各施設でのサポーター活動ができなくなっていた。
それらを踏まえ、以下２点について当局の見解を問う。
ア 現在介護支援サポーターを受け入れている施設はどのぐらいあるのか。アフターコロナを踏まえ、介護支援サポーターの受け入れを再開している施設はどのぐらいあるのか。
イ 介護支援サポーターに登録されている方は現在何名いるのか。登録者を増やすために、どのような取り組みをしているのか。また、サポーターの方からどのような声があ
るのか。

14

通告番号８番
質問事項

要質問者１１番 高 橋 あきら
旨

１ 市長の政治姿勢につ （１）通勤手当や退職金等を課税対象とするサラリーマン増税
いてについて問う。
（２）マイナンバーカードについて以下問う。
ア ８月４日付の千葉日報によれば、「マイナカード一体化に伴う現行保険証廃止の受け止め」という県内市町村長アンケートに対し、流山市は「保険証廃止を撤回するべきだ」と回答をした。市民の不安に寄り添い、各医療機関の立場に立った回答であり、多いに評価するが、市長としてこのような判断をした経緯と問題意識はなにか。
イ マイナンバーカードの事務負担について、市長はどのように捉えているか。また、マイナンバーカードの創設以来
これまでの間にかかった経費総額はいくらだったか。その財源内訳はどのようになっているか。

２ 教育行政について（１）奨学金返済への不安と負担を軽減するために、安心して使える市独自の奨学金制度の創設について問う。
（２）就学援助利用世帯への支援の充実について問う。
（３）教員の欠員状況と解消に向けた今後の取り組みについて問う。

３ 東部地域の交通課題 （１）安心・安全な交通対策について以下３点を問う。
について

ア 木谷工業前の交差点改良について問う。
イ 市道が狭隘化しているあざみ苑前の安全対策について問う。
ウ 野々下地域と八木中学校を結ぶ市道について、県立特別支援学校流山高等学園と東京電力東葛変電所の間を通る区間の補修を求める声が寄せられているがどのように対応するのか。
（２）向小金・古間木地域の外出の移動手段が不便であると考える。これらの公共交通の課題についてどのように解決していくのか問う。

15

通告番号９番
質問事項

要質問者２４番 中 川
旨

弘

１ 移転する南流山中学 （１）来年４月に移転開校する南流山中学校の通学路の安全確
校の通学路の安全対策
保は喫緊に取り組まねばならない課題であることは言うについて市長に問うまでもない。どこを通るかという通学路の検討が行われている事は承知しているが、現地を見る限りこれでは十分に安全を確保することは困難である。安全確保の最大の障害
は流鉄流山線を越えなければならない事であり、既存の流鉄流山線の１７号・１９号踏切を使用せざるを得ない事である。速やかな対策事業への着手に向け、市長の考えを問う。
ア 南流山中学校の移転は市長の政策判断であるという事に間違いはないか。
イ １７号踏切対策として、以前工事用の仮設踏切が有った
坂川土手に新たに踏切を設置することをこれまでに検討したことはあるのか。
ウ １７号踏切の対策としては、踏切の拡幅以外に抜本的な対策はないと考えるが、市長の考えはどうか。
エ １９号踏切については、鰭ケ崎郵便局から１９号踏切までの市道２４４号線の拡幅以外に抜本的対策はないと考えるが、市長の考えはどうか。
２ 株式会社流山ツーリ （１）設立以来３年となる株式会社流山ツーリズムデザインでズムデザインのＤＭＯあるが、市からの委託事業や指定管理業務は行っているもへの正式登録への見込ののＤＭＯとしての事業がどのように進捗しているのかみについて市長の見解
議会にすら何ら説明がない。残念ながらＤＭＯの正式登録を問うに向けて事業が進展している様には見えない。本年度末には現社長が就任してまる３年となる事から、ＤＭＯへの正式登録に向けた見込みについて問う。
ア 現社長から、これまでの事業成果や問題点についてどのような報告があり、どの様な協議を行ってきたのか。また、それに対し市長はどのような評価をしているのか。
イ 市が経営権を持つという事は流山市民が保有する会社ともいえるが当局にその認識はあるのか。
ウ ＤＭＯの正式登録に向けて課題は山積していると考えるが、それを打破するために社長に何を求めるのか。また、当局としては何をするのか。
エ ＤＭＯへの正式登録はいつごろを目指しているのか。
16通告番号１０番
質問事項

要

質問者１２番 近 藤 み ほ
旨

１ 脱炭素先行地域の公 （１）地球温暖化対策事業について、令和３年度予算審査特別募に向けた進捗につい委員会では国が示す「脱炭素先行地域」の市内モデル地域ての検討を議会全体の合意事項として要望した。その進捗を問う。
２ 教師の働き方改革に （１）令和４年第３回定例会の市政に関する一般質問で教師のついて働き方改革を実現するための課題意識と方策を大きく２点提案し、当局と同じ方向性であることを確認した。これ
ら事業の進捗について以下２点を問う。
ア マネジメント研修を導入し組織全体での効率化を図る
方策について、現代社会では、価値観の多様化により、共通の言葉で互いを理解し合うことが難しくなっている。しかしながら、学校の現場においては、教員同士や教員と子どもたち、また教員と保護者や地域住民のように、異なる経験や体験、社会意識を持つ世代間の関係が存在する。そのため、友好的なコミュニケーション能力が求められる。
おおぐろの森中学校においても、実践されている効果的なコーチングを習得するための実践的な研修を体系的、継続的に取り組んでみてはどうか。
イ 特別非常勤講師配置事業及び特別免許状の授与に係る制度の活用について、進捗と現状の課題を問う。
３ 住み続けたいまちを （１）平成２３年に策定された流山市人材育成基本方針では、実現するための人的資
公・民パートナーシップによる構想実現と効率的・効果的
本経営について行財政運営を図るために、市職員を巡る環境の大きな変化に対応しながら、市民が望む良質な行政サービスを提供していくために市職員の行動変革と能力開発を促し、経営感覚に優れた職員を育成することが必要とある。これに関し以下２点を問う。
ア 市職員を巡る環境の大きな変化とは何か。
イ 現状と課題は何か。
（２）変革の時代において持続的な経営を実現するためには、職員が自身の志向やキャリアを尊重しつつ、中長期的な価値向上を追求する人的資本経営の考え方を導入することが重要だとされている。これを実現するための目標管理制
度の導入を実施すべきと思うがどうか。

17

通告番号１１番
質問事項

要

質問者６番 川 本 大 岳
旨

１ 南流山駅周辺のまち （１）南流山駅周辺市街地再整備事業について、以下問う。
づくりについてア 現況調査の進捗はどうか。
イ 住民の意向把握をどのように行うのか。
ウ 再整備事業にある潜在資源の発掘とは何を指すのか。
２ 南流山中学校移転に （１）南流山中学校移転に伴う工事の進捗について、以下問う。
伴う諸課題について
ア 移転先である南流山中学校の工事の進捗はどうか。
イ 現在の南流山中学校の場所に新設される南流山第二小学校の工事の進捗はどうか。
（２）移転後の南流山中学校への通学について、以下問う。
ア 自家用車による送迎をどのように対応するのか。
イ バスやタクシーなどの公共交通機関による通学について、どのように対応するのか。
３ 流山市のごみ処理に （１）令和４年４月より本市は指定ごみ袋を導入し、指定ごみついて袋の導入から約１年半が経過しようとしているが、導入後の効果と課題について、以下問う。
ア 指定ごみ袋の導入時に説明していた「指定ごみ袋の導入による４つの効果」について、期待していた効果は得られているか。
イ 指定ごみ袋導入後、市民からの反応や声をどのように収集しているのか。
ウ 市民の声はどのような内容のものか。問題提起や改善要
望などはあるか。
エ 指定ごみ袋の仕様変更について、どのような検討が行われているのか。
オ ごみ処理行政が今後もより良い方向に向かうためには、当局から市民への働きかけが不可欠であると考えるが、市民への啓発や情報提供をどのように行っていく予定か。
４ 動画運営について（１）本市がこれまで作成してきた動画について、以下問う。
ア これまで本市が作成し、現在もホームページなどに掲載されている視聴可能な動画はいくつあるのか。
イ 視聴可能な動画はいくつのサイトに分かれているのか。
またいくつのアカウントがあるのか。
ウ 動画を作成してアップする場合、どのような運営を行っているのか。

18

通告番号１２番
質問事項

要

質問者１５番 野 村
旨誠

１ 本市の防災対策につ （１）令和３年第３回定例会の市政に関する一般質問で取り上いてげた個別避難計画作成が努力義務となったことを受け、個別避難計画策定について本市においても具体的に策定を進めるべきと質問したところ、「国から示された指針を踏
まえ、個別避難計画の作成を進めてまいります。」との答弁であった。あれから２年になるが、本市における災害時
個別避難計画作成の進捗状況について問う。
（２）８月１１日付けの広報ながれやま防災特集号に様々な役に立つ防災情報が掲載された。今後、「災害時の被災者ニーズと法制度の分かりやすい周知」の情報等についても掲載してはどうか。

２ 公共施設の熱中症対 （１）南流山小学校の校舎の最上階の教室はエアコンを設置し策についてているにもかかわらず、エアコンの効きが悪いとの声を現場の先生から仄聞している。そこで、市内全小中学校の最上階の教室と他の階の教室の温度差や効き具合の実態調査をする必要があると考えるがどうか。
（２）埼玉県熊谷市では、暑さ対策として「あっぱれ・冷ませ・
保育所遮熱塗装事業」を実施し、老朽化した保育園の屋根を赤外線を遮断する塗料が含まれる鋼板材に取り替える
ことにより、室内の昇温抑制効果が発生するため、冷房負荷が下がり、電気代の節約、温暖化防止の効果が図られている。本市においても先進事例を検証し、公共施設の熱中症対策として遮熱塗料等の使用を促進してはどうか。

３ 若者の支援策につい （１）奨学金返還支援制度ついて千葉県内の複数の市町村におていて、大学等の卒業後に、地域への居住や就業など定められた要件を満たした場合に奨学金の返還を支援する仕組
みが設けられている。学ぶ子に応える流山市として、奨学金返済に苦しんでいる若者の負担を軽減するとともに、若者の地元定着を促す「本制度」を実施することが必要であると考えるが、当局の見解を問う。
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４ 本市の教育施策につ （１）学校図書館の新聞購読推進事業についていて２０２０年に千葉県新聞販売組合が県内の高等学校及び小中学校の新聞購読状況を調査したところ、１５０２校のうち、まったく新聞を購入していない学校が４０１校であった。２０２１年度に国が措置した学校図書費に活用できる交付金の使用が６割弱に留まっていることが、国が示した決算額で明らかになった。本市の小中学校の新聞購読の実態について問う。

５ 本市の子育て支援策 （１）こども家庭庁発足に伴う本市の子育て支援策について以について下のとおり問う。
ア 令和５年４月に「こども基本法」が施行され、本市においても、「流山市子育てにやさしいまちづくり条例」に基
づき、すべての子どもが幸福に生きていく権利を有するという基本理念に沿って、子ども・子育て施策を総合的かつ計画的に実施していると考えるが、子どもの権利条例について先進自治体の事例も調査・研究した上で策定を検討すべきと考えるが当局の見解を問う。
イ こどもまんなか社会の実現のために、子どもの声を聞く場を増やすなど、多様な子どもの意見を取り込む施策を講じるべきと考えるが当局の見解を問う。
ウ 現在、保育所や幼稚園を利用していない未就園児は、全国で０歳児から２歳児の全体の６割を占める。母親からは、「子育てしている親と知り合いたい」「悩みや不安を話せる人がほしい」との声も出ている。育児の孤立化を防ぐ為の情報交換や相談する場所など、居場所づくり等の支援体制について当局の見解を問う。

20

通告番号１３番
質問事項

要

質問者１番 小沢 え み り
旨

１ 市の検診時の保育や （１）市の各種集団検診が保健センターなどで開催されている
産後うつへの対策につが、検診の種類によっては「子どもは連れてこないでくだ
いてさい」との記載があり、それにより受けることを断念したという声を聞く。子連れでも良いという記載がないがために、問い合わせをする労力の方が上回ったり、小さい子を連れての外出は体力も気力も消耗することから、母親は自分のことを後回しにしてしまう傾向が多々あることから受診を諦めてしまう。がん等早期発見することが大事な病気はできる限り受診すべきであり、子どもの預け先がない
ことが理由で受診することを断念するということをなくすため、以下２点を問う。
ア 子育て世帯を対象とするような検診の対象者は何人で、そのうち何パーセントが受診しているのか。
イ 試験的に検診会場に一時保育スペースを設けられないのか。
（２）頼れる身内がいなかったり、経済的な理由で保育園や産後ケア制度などを活用できない場合、産後うつになりやす
い傾向がある。産後うつが重篤化することにより育児放棄や児童虐待に発展するリスクが高まるため、子どもと一定期間離れ、治療などの専念ができるよう、子どもを一時的に預かることができる体制を構築すべきだと考えるがどうか。
２ 学童保育の諸課題に （１）流山市は子どもが急増し、学童クラブを利用する人数もついて増えている。中には１単位４０人のあまりにも元気な子ども達の放課後を見るには支援員の手が足りていないのではないかという不安の声を聞いている。学童の保育の質を上げるため、以下３点を問う。
ア 流山市は、学童の保育の質を上げるため、これまでどのような研修を行ってきたのか。
イ 学童の満足度調査実施状況調査票を見ると「支援員に要望や相談などを気軽にできますか」という問いに対しては学童クラブ毎に大分差があることが分かる。これを当局はどのように捉えているのか。特に不満寄りの回答がある学童クラブについては、どのように改善を促していくのか。
ウ 作業療法士や心理士を新たに配置することを検討でき
ないのか。

21

（２）物価高騰などにより家計の負担が増えたことで働かなくてはならないが、学童クラブには通わせる余裕がないという家庭もあり、月額一律９５００円ではなく、金銭的な選択肢が欲しいという声を聞いている。１７時まで無料の荒川区の放課後子ども教室や、所得制限なく月額５００円の
松戸市の放課後ＫＩＤＳルームのような子どもの放課後の居場所づくりはできないのか。

22

通告番号１４番
質問事項

要

質問者８番 乾旨

え り

１ 市長の政治姿勢につ （１）５月に開かれたＧ７で出された「広島ビジョン」についいててどう捉えるか、市長の見解を問う。また平和都市宣言をし、日本非核宣言自治体協議会などに加盟する流山市として、今年１１月に開かれる核兵器禁止条約第二回締約国会議に向け、オブザーバー参加するなど、世論を高める取り
組みをすべきと考えるがどうか。
２ 南部地域のまちづく （１）南流山中学校の移転の進捗について問う。
りについて
ア 旧東洋学園大学の改修及び、夏休みを利用しての中学校
から小学校への改修は、予定通り進んでいるか。問題はな
かったか。
イ 新しい制服や体操着が決定したとのことであるが、どのような経緯であったのか。また、今年４０周年を迎える南流山中学校の文化や伝統を大切にしつつ、新しいキャンパ
スで生徒みずからが新しい歴史を積み上げていくためにも、生徒の意見をどのように取り上げているのか。
（２）平和台データセンターについて、周辺住民との協議など、
どう推移しているのか。また今後の対応について問う。
３ 市民のＳＯＳに対す （１）７月の猛暑日に発生した水道の給水停止事案に関して、る庁内の組織横断的な上下水道局の対応はもとより、庁内の組織横断的な対応に対応について不十分さがあったと考えるがどうか。
４ 感染症対策について （１）新型コロナウイルス感染症への対応が５類になってから４か月が経過したが、厚生労働省が８月９日に発表した「新型コロナウイルス感染症に関する住民への注意喚起
等の目安について」について、以下問う。
ア 医療現場は現在、発熱外来・専用病床の入院ともに第８波に匹敵する状況と聞いている。市内の感染状況、注意喚起の各指標について把握しているか。
イ 千葉県は厚生労働省の発表を受けて基準を設定しているか。また、医療体制の脆弱な本市は千葉県の取り組みにとどめず、厚生労働省の目安をもとに「新型コロナウイル
ス感染症対策医療提供促進交付金」の復活基準など現場の実態に即した取り組みが必要と捉えているがどうか。
（２）９月末で病床確保のための補助、入院への補助、薬の公費負担が終了とされているが、国・県へ公費負担の継続を求めるべきと思うがどうか。
23

通告番号１５番
質問事項

要

質問者１７番 植 田 和 子
旨

１ 市長の政治姿勢につ （１）電力大手７社の規制料金値上げやガソリン等燃料の高騰
いては、命と暮らし、経営を脅かしていることから、９月末で廃止予定の電気料金軽減策と石油元売り会社に支給しているガソリン代補助については、政府に延長と拡充を求めるべきと考えるがどうか。

２ 市民の生活移動の足 （１）流山ぐりーんバス運賃改定（案）のパブリックコメントの確保策についての結果等について問う。
（２）今回の料金値上げは、市民にとって何のメリットもない、
現行制度からの改善は何一つないと捉えているがどうか。
（３）周知期間も短く、まだまだ多くの市民に知られていない中で、この１０月から料金を値上げするというやり方は、あまりにも拙速で強引なやり方ではないか。
（４）令和５年第２回定例会の市政に関する一般質問の中で、「流山ぐりーんバスは公的なバス」との答弁が市当局からあったが、公的バスの役割とはどういうものか、改めて問う。

３ 公共施設の維持管理 （１）北部公民館の施設改善及び老朽化対策等について問う。
について

24

通告番号１６番
質問事項

要

質問者２６番 おだぎり たかし
旨

１ 中部地域のまちづく （１）初石駅西口駅前広場整備について、西口駅前広場の整備りについてが議論の俎上に上ることとなった経緯をどう捉えているのか。西口駅前広場の整備について、市単独買収や区画整理などの手法も想定されるが、市政の優先順位や施策のバ
ランス、過度な市の財政負担、小規模の地権者の追い出しなど慎重な検討が必要であることから、市はどう認識しているのか。また、今後の基本的スタンスを問う。

２ 教育行政について（１）市内県立高校におけるトイレ洋式化の促進や倒壊の恐れのある敷地外周外壁改修等、教育環境の改善要請について（２）市内小中学校の校則について

３ 市民の生活移動の足 （１）運転免許返納者への支援策についての確保策について（２）初石地域の民間バス２路線廃止に伴う対策について

４ 医療の充実について （１）小児科を標榜する医療機関が２０１７年度２６施設から、２２年度３２施設になったとしても、子育て中のママ
から、「小児科に受診できないことが増えています。熱発時、かかりつけ医のクリニックでは、朝６時から始まるネット予約にもかかわらず、わずか１０分たらずで午前の予約枠が一杯となり、予約できても４０番台等、対応しきれない状況です。母になるならと子育て世代を誘致するな
ら、子どもの命が守られるという最低限の受け皿にも関心を持ち、整備して欲しい」との具体的な声が届いている。
入院可能な小児科病床を日常的に利用できるような環境整備も含め、今後の方策を問う。
（２）今年の第２回定例会で「負担金等、段階的に増額してきたが、救急医療の現場の改善や、救急の病床増につながっていない」との現状認識は一致したものの、具体的な対策は見受けられていない。令和６年度に向け具体化を図るべく、第２次医療機関救急指定業務の実務にあたる３病院との協議を持つべきと考えるがどうか。
25

通告番号１７番
質問事項

要

質問者３番 う た 桜 子
旨

１ 流山市におけるコロ （１）コロナワクチンは国が３年間にわたり推奨してきたもの
ナワクチン健康被害のであり、自治体としては予防接種を受けたい方に速やかに調査について受けられるよう一生懸命対応されたと考える。しかしその一方で、国が推奨したコロナワクチンにも関わらず、接種直後に重篤な健康被害に遭われた方も存在し、ロット番号に大きな偏りがあったのではないかと懸念する。今後もコロナワクチン接種を案内していくのであれば、じっくり調査する必要があるのではないかと考える。流山市における
コロナワクチンの予防接種副反応疑い報告書の開示請求で明らかになった公文書「流山市指令第８７０号の２」によると、コロナワクチン接種翌日に亡くなった流山市民の方のロット番号は、「ＥＹ０５７３」である。このロット番号のワクチン接種直後の死亡者数は全国で２３名いる事が厚生労働省のホームページにある予防接種・ワクチン分科会
副反応検討部会の資料で明らかになっている。流山市民でこのロット番号を接種された方は他にもいるか。また、その中には、接種直後ではなく遅発性の副反応や別の疾患に悩まされている方がいる可能性があるが、重篤な副反応を多く出しているロット番号のワクチンを接種された市民の方について、その後の健康状態の追跡調査をしているか。
している場合は、医療機関の紹介など必要なサポートを行っているか。
（２）流山市の救急出動件数を調べると、２０１８ 年
８，２８９件、２０１９年８，３９８件、２０２０年
７，５６８件、２０２１年８，４７０件、２０２２年
１０，４０５件と、２０２２年に極端に増えている。死亡者数に関しても同様の増加傾向があり、コロナワクチン接
種の健康被害が関連している可能性があるのではないかと考えるが、原因を調査しているか。していない場合は原因を調査していく予定はあるか。
（３）流山市がワクチンに関して参考にしている専門家は全部で何名か。またその中に医師や医療従事者、医療機関経営者は何名いるか。
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２ 流山市民の転出数増 （１）平成２９年度から令和４年度にかけて、転入転出の人数
加に伴う市の対策につを年ごとに比較すると、令和４年度以外は８，３００人前

いて後の転出数となっている。しかし、最新の令和４年度だけ
転出数が１万人を超えている。ＰＲの効果もあってか、転入数も増えてはいるが、転出数が急に増えた事に関して、何が原因と分析するか。また住みやすい街ランキング上位として、今後、市民が「住み続けたい」と思ってもらえる
ためにどのような対策案を考えているか。

３ 流山市情報化推進計 （１）令和２年度から６年度にかけての流山市情報化推進計画
画についてに「スマート自治体への転換」と「スーパーシティ構想」の実現を目指した取り組みが記載されている。国が進める
デジタル化、流山市においても多くの手続きがオンライン化され始めている。今後さらなるＡＩ技術の発展に伴い、仕事、経済、教育、食、医療などのあり方が全て変化していくと考えられる。内閣府のホームページには、２０５０
年までの国の目標・計画として、「ムーンショット目標」、「ムーンショット型研究開発制度」を載せており、対応していく事が予想される。そこで以下を問う。
ア 流山市としては、政府と同調し、「ムーンショット目標」
で示されているような、市民が身体をシステムに繋げる「サ
イバネティック・アバター生活」も推奨していく方向か。
イ また、一方で、過度なＡＩ依存にならない、できるだけ自然な生き方も選択肢として市民に提案していくことに関しては、どのように考えるか。

27

通告番号１８番
質問事項

要

質問者２２番 楠 山 栄 子
旨

１ 地域公共交通につい （１）地域公共交通の問題は市域全域に広がっているが、いずてれの地域においても、ぐりーんバス導入の検討は、流山市
地域公共交通計画で記載されている「運行継続基準を収支率５０％」という点が大きな壁となると考える。運行継続
基準を５０％と定めた経過はどういったものか。
（２）平成１７年にＴＸ開通とともに、ぐりーんバスは流山市のコミュニティバスとしてスタートした。以来、市民の生活に根差したバスとして今なお市民に喜ばれている。このぐりーんバスの定義はどんなものか。
（３）国では福祉と交通の連携を促進する動きがある。国土交
通省の資料では、「福祉部局と交通部局がそれぞれ把握している情報を共有し、施策の検討を推進する庁内の横断的な会議を開催することが「福祉と交通の連携」の第一歩と考えられる。」と記載されている。流山市では福祉部局と交通部局はどのように情報を共有し、どのように施策の検討をしているのか。

２ ごみステーションに （１）ごみ分別やごみ出しの日時等々、ごみ出しマナーを守らついてない違反ごみは、地域の悩みの種である。本市の違反ごみについて現状と課題、そしてその対策について問う。
（２）違反ごみについて、地域の声はどのように収集しているのか。統計などをとって把握、分析しているのか。
（３）ごみ出しマナーを監視するごみステーション監視カメラを導入する自治体が増えている。本市の見解はどうか。

３ ふるさと産品につい （１）新型コロナウイルス感染症が収束に向かいつつある中、て国内の観光が大きく拡大を見せている。流山市もいよいよ観光拡大へと期待が膨らむと同時に、観光客や他市への土産品としてふるさと産品もあわせて拡大を狙いたい。流山
市のふるさと産品の現状と課題、そして、その対策について問う。
（２）みりんや若い世代、子育て等に焦点をあわせたふるさと
産品の開発が必要と考える。ふるさと産品の開発を支援してはどうか。
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通告番号１９番
質問事項

要

質問者４番 清 水旨大１ 新型コロナウイルス （１）今月から７回目の新型コロナウイルスワクチン接種が始ワクチン接種についてまる。全世界で我が国だけが、人類未踏の接種回数域に到達している訳であるが、本年６月定例会の市政に関する一
般質問に引き続き、新型コロナウイルスワクチンについて
以下３点を問う。
ア 世界各国は新型コロナウイルスワクチン接種を３又は４回で終了している中、我が国だけが７回目に突入しようとしている。世界の潮流から見て非常に不自然なことと思われるが、このことについて本市の見解を問う。
イ 新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害救済制度の死亡認定数の累計が１５６件となった。この数字は
１９８０年から始まった同制度のすべての予防接種の死亡認定数１５１名を上回っている。約２年半という短期間で、この異常ともいえる死亡認定数を本市はどのように捉えているか。
ウ 本市にいらっしゃる、新型コロナウイルスワクチン接種
後に死亡した１名の方は、健康被害救済制度の申請をされているか。

２ 外国人による本市土 （１）１９９４年に締結したＧＡＴＳ（サービスの貿易に関す
地取得についてる一般協定）により、日本の国土は外国人でも取得できるようになっている。水源地や自衛隊基地周辺も例外ではなく、このことは安全保障上非常に深刻な問題となっている。また、安全保障面以外でも、外国人所有により本来得られるべき税収が得られない、納税していないのに自治体
や国の行政サービスを享受されるといった国や自治体、国民、市民に対して様々な不利益を発生させている。以上を踏まえ、以下２点を問う。
ア 本市でも外国人による土地取得事例はあるのか。取得事
例がある場合はどの程度の規模なのか。
イ 過去に外国人が本市の土地を取得したことで、その土地に電気、水道といったインフラを整備する為の費用を本市が負担するという事例が発生したことがあるか。
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通告番号２０番
質問事項

要

質問者１３番 戸 辺旨

滋

１ 医療的ケア児及びそ （１）医療的ケア児及びその家族への支援については、令和３の家族への支援につい
年９月に、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関てする法律」が施行されたことを受け、令和３年第４回定例
会の市政に関する一般質問において、本市における支援体
制の更なる充実を求めた。これを踏まえ、以下３点について問う。
ア 医療的ケア児及びその家族が抱える課題やニーズ等の把握について、これまでどのような取り組みがなされてきたのか。また、課題解決に向けたこれまでの取り組みと成果について問う。
イ 本市における医療的ケア児等コーディネーターの養成について、これまでの取り組みとその成果はどのようになっているのか。
ウ 本年第１回臨時会において、井崎市長より、障害児や医療的ケア児等の配慮が必要な子どもを含め、保育を必要とする全ての子どもが入園できる環境を目指すとあったが、具体的にどのような拡充策や支援策を考えているのか。
２ ジェトロ江戸川台職 （１）ジェトロ江戸川台職員宿舎跡地の活用に関しては、本年員宿舎跡地の活用につ
第２回定例会の市政に関する一般質問で取り上げ、施設整
いて備の方針等について質問したが、改めて以下３点について問う。
ア 本年第２回定例会の市政に関する一般質問では、同敷地の活用の在り方について、市民検討会を設置し検討する旨の答弁があったが、同会のメンバー構成及び協議の進捗状
況はどのようになっているのか。
イ 誰もが利用しやすい空間の創出のため、ユニバーサルデ
ザインに特化した施設にすべきと考える。そのためにも専門家を招聘し、施設の在り方に関する意見を求めるべきと考えるがどうか。
ウ 本年第２回定例会の市政に関する一般質問において、近接する商店街の活性化にもつながるよう、多くの市民等が交流する空間の確保を要望したが、この点について当局はどのように考えているのか。

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