串本町は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年
法律第百十七号）第 5 条第 3 項の規定に基づき、（仮称）串本 IC 周辺地域活性化施設整備に関する官民連携事業の実施方針を公表する。
令和 6 年 6 月 28 日
串本町長

田嶋

勝正

（仮称）串本 IC 周辺地域活性化施設整備に関する官民連携事業【実施方針】【令和６年６月】
和歌山県串本町

第1

総則 .................................................................... 1

第2

特定事業の選定に関する事項 ............................................... 2
1 事業内容に関する事項................................................... 2
2 特定事業の選定方法等に関する事項 ...................................... 12

第3

民間事業者の募集に関する事項 ............................................ 13
1 民間事業者の参加要件.................................................. 13
2 民間事業者の資格要件.................................................. 14
3 参加要件に関する留意事項 .............................................. 15

第4

民間事業者の選定に関する事項 ............................................ 16
1 民間事業者の選定方法.................................................. 16
2 民間事業者の選定手順等................................................ 16
3 契約に関する基本的方針................................................ 16
4 著作権および提案書類の取扱い .......................................... 17

第5

串本町と民間事業者の事業費およびリスク分担に関する事項 .................. 18
1 予測されるリスクと責任分担の基本的方針 ................................ 18

第6

事業の適正な維持を目的としたモニタリング（監視）に関する事項 ............ 19
1 モニタリングに関する基本的方針 ........................................ 19
2 モニタリングの実施方法................................................ 19
3 モニタリングの結果.................................................... 19

第7

事業契約等に関する事項.................................................. 20
1 基本協定および事業契約内容の疑義の取扱い .............................. 20
2 裁判管轄権 ........................................................... 20

第8

事業の継続が困難となった場合の措置に関する事項 .......................... 21
1 事業の継続に関する基本的な考え方 ...................................... 21
2 融資の確保に関する協力体制 ............................................ 21
3 事業の継続が困難となる事由が発生、または、その恐れが生じた場合の措置 .. 21

第9その他特定事業の実施に関し必要な事項 .................................... 22
1 議会の議決 ........................................................... 22
2 事業者選定の応募に伴う費用負担 ........................................ 22
3 本事業に係る情報公開および情報提供 .................................... 22
4 実施方針の変更........................................................ 22
5 実施方針に関する意見等の受付 .......................................... 22
6 実施方針等に関する問合せ先 ............................................ 22
7 添付書類等 ........................................................... 22

第1

総則

串本町は平成 29（2017）年 1 月に町の目指す将来像として「串本が誇る自然美・食・人のこころが感動を与えるまち」とし、その想いとして「本州最南端 感動のまち 串本」を掲
げた「第 2 次串本町総合計画 2016～2025」を策定し、令和７（2025）年までの町政の方針を示した。同計画では、令和 2（2020）年度までを計画期間の前期と設定し、町の将来を見据えつつ目の前の課題に迅速に対応するため、前期期間中に「役場庁舎の高台移転」や「宿泊施設の誘致」、「南紀熊野ジオパークセンターの開設」、「民間ロケット発射場の誘致」などを実現し、町の将来像の実現に向けて着実に進んできた。
令和 3（2021）年 3 月に策定された「第 2 次串本町長期総合計画後期基本計画 2021～2025」においては、急速に進む人口減少と少子高齢化、今後 40 年以内に発生する確率が 90％程度と想定される南海トラフ地震等への対応や地域の活性化などを盛り込んだ 6 つの基本目標が示された。
串本町を取り巻く環境も大きく変化し続けており、令和 4 年からは、国土交通省によって「すさみ串本道路」の建設（令和 7 年春開通予定）が進められている。当該道路は国道 42 号の和歌山県東牟婁郡串本町から西牟婁郡すさみ町間における、災害時の安全性・信頼性の確保、救急医療活動への貢献及び観光客の活性化等を主な目的として建設されており、串本町
内には和深 IC（仮称）、串本 IC（仮称）が設置される予定である。串本 IC が供用開始されることにより、交通アクセスが向上し、これまで以上に観光客の来訪が期待される。さらに、
串本 IC の設置予定地の周辺は高台になっており、防災の観点からも今後のまちづくりにおいて重要なエリアとなることが予想される。
そこで、これまでの串本町のまちづくりの取組を踏まえつつ、串本 IC 周辺に地域活性化に資する機能、防災機能を持つ施設を官民連携事業として整備することを検討するに至った。
このような経緯を踏まえ、（仮称）串本 IC 周辺地域活性化施設整備に関する官民連携事業（以下、「本事業」という。）の実施方針について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成十一年法律第百十七号（以下、「PFI 法」という。））
第 5 条の規定に基づき、事業の公平性および透明性を確保するために、一般に公表する。ただし、本方針の公表により、PFI 手法の採用を確定させるものではない。

1

第2
1

特定事業の選定に関する事項
事業内容に関する事項(1) 事業名（仮称）串本 IC 周辺地域活性化施設整備に関する官民連携事業(2) 事業の概要
本事業は、串本 IC 周辺の高台において、串本町の将来像である「本州最南端 感動の
まち 串本」実現のため、地域活性化と来る南海トラフ巨大地震に対する防災に寄与する公園、道の駅、住宅、火葬場の整備（企画・設計・建設）・維持管理・運営を一体的に実施するものである。
(3) 整備対象エリア概要
本事業整備対象エリアは、串本町串本・サンゴ台・鬮野川地内とする。

図 高台エリア対象地の立地イメージ図※計画対象地周辺の状況… すさみ串本道路及び串本太地道路ＩＣ出入口部に位置する。
（付近公共施設） 串本町役場、くしもと町立病院、串本町消防防災センター「串本消防本部・串本消防署」、国土交通省紀南河川
国道事務所串本国道維持出張所、串本海上保安 署、和歌山県東牟
婁振興局串本建設部、串本町福祉総合センター「串本町社会福祉協議会」、串本町総合運動公園「サン・ナンタンランド」

2

ア

主な整備内容

記号

Ａ

整備内容

公園

事業方針
整備
維持管理
・運営

〇

〇

概要
親子で楽しめる遊具や施設を有し、防災機能を備えた公園を整備・維持管
理・運営する。応急仮設住宅用地を兼ねる。
故人の尊厳を守り、周辺環境への影響に配慮した火葬場を整備・維持管理・運営する。炉数検討中。

Ｂ

火葬場

〇

〇

Ｃ

道の駅

〇
（一部国）

〇

一体型道の駅を整備・維持管理・運営する。トイレ棟、情報発信施設、駐車場の一部は国交省が整備を行う予定。

〇

住宅を整備・維持管理・運営する。住宅の種類（子育て支援住宅、老人福祉住宅、定住促進住宅）は検討中。建設予定地・戸数検討中。

Ｄ

住宅

〇

3

イ

事業用地
１）Ａ．公園
項目
内容
整備対象地
下図のとおり
海抜
約 55m
敷地面積
約 16,000 ㎡
整備における ・都市計画区域内（非線引き区域、用途地域の指定なし）
法規制等
・建蔽率：70％、容積率：200％・高さ制限：道路斜線勾配 1：1.5 隣地斜線勾配 1：2.5・保安林区域：平地部分は解除済み
供給処理
・上水：付近まで整備予定
・下水：浄化槽
・雨水排水：調整池整備済み
・電気：周辺関電柱より引き込み可・ガス：プロパンガス
備考・都市計画施設（都市公園）に位置付けするか現時点では未定。
・公園対象地の一部に火葬場専用道路が建設される。
・応急仮設住宅用地として 10,000 ㎡程度の広場を確保する。

A.公園対象地（予定）4２）Ｂ．火葬場
項目
内容
整備対象地
下図のとおり
海抜
約 54m
敷地面積
約 4,000 ㎡
整備における ・都市計画区域内（非線引き区域、用途地域の指定なし）
法規制等
・建蔽率：70％、容積率：200％・高さ制限：道路斜線勾配 1：1.5 隣地斜線勾配 1：2.5
供給処理・上水：整備予定
・下水：浄化槽
・雨水排水：調整池整備済み
・電気：周辺関電柱より引き込み可・ガス：プロパンガス
備考
・建築基準法第 43 条第 1 項に規定される接道が確保されていないため、公園対象地内に専用道路の整備が必要。
・崖に近接した敷地の一部は和歌山県建築基準法施行条例第 4 条により、建築物の建築に制限を受ける範囲あり。
・敷地内に高圧鉄塔、上空に特別高圧線（77,000V）あり。

B.火葬場対象地（予定）5３）Ｃ．道の駅
項目
内容
整備対象地
下図のとおり
海抜
約 50m
敷地面積
約 14,000 ㎡
整備における ・都市計画区域内（非線引き区域、用途地域の指定なし）
法規制等
・建蔽率：70％、容積率：200％・高さ制限：道路斜線勾配 1：1.5 隣地斜線勾配 1：2.5
供給処理・上水：周辺交差点まで敷設済み
・下水：下水道区域内。整備中
・雨水排水：調整池整備済み
・電気：周辺関電柱より引き込み可・ガス：プロパンガス
備考
・道の駅は国道 42 号を登録路線とし、一体型で整備予定。串本太地道路
開通後のアクセス道路（国道 42 号）の町移管に伴って単独型に切り替え、その後は道の駅全体を民間事業者（町）で管理運営する方針である。
※串本太地道路の開通時期は現時点では未定

C.道の駅対象地（予定）6４）Ｄ．住宅項目
内容
整備対象地
下図のとおり
海抜
約 53m
敷地面積
約 6,000 ㎡想定
整備における ・都市計画区域内（非線引き区域、用途地域の指定なし）
法規制等
・建蔽率：70％、容積率：300％・高さ制限：道路斜線勾配 1：1.5 隣地斜線勾配 1：2.5
供給処理・上水：統合小学校用地前歩道まで敷設済み
・下水：浄化槽
・雨水排水：側溝へ接続 調整池整備済み
・電気：周辺関電柱より引き込み可・ガス：プロパンガス
備考・子育て支援住宅または老人福祉住宅、定住促進住宅を検討している。
・現時点では規模未定。

D.住宅対象地（予定）7

(4) 公共施設の管理者の名称
串本町長 田嶋 勝正(5) 事業目的
本事業は、総合計画で定めた町の将来像である「本州最南端 感動のまち 串本」を実現するため、地域活性化と防災機能を兼ね備えた施設を整備するもので、官民連携手法を導入し、民間の持つ多様なノウハウや技術を活用し、事業コストの適正化や質の高いサービスの提供を図りつつ、整備施設の維持管理・運営を行うことを目的とする。
(6) 事業方式
本事業は、民間事業者の企画力、整備力、運営力、資金調達力等を活用し、持続可能か
つ良質な公共サービスの提供と基盤整備、さらには、串本町の将来の財政負担の効率化を目的として、官民連携手法を用いて実施することを想定している。
事業方式は、企画提案を行う民間事業者が創意工夫を最大限に発揮できるよう、民間事業者による「選択制」を採用する。事業方式および手法については、下記の複数の方式および手法を組み合わせた提案も可とする。なお、公園および道の駅、住宅については、官民連携事業として事業開始後には、事業収支等の数年間分のデータをトラックレコードとして収集し、分析・検討協議の上、PFI 法に基づく運営権の設定を視野にいれた事業推進を行うものとする。
表
事業方式等
事業契約方式

事業方式等
説明

PFI 法に基づく事業契約を前提とするが、幅広く手法の提案を受け付ける。
下記の表に基づき、民間事業者にて提案する。なお、各方式等を複数組み

事業方式

合わせて提案することができるものとする。なお、PFI 法第 6 条に定められている 6 条提案は、特定事業の選定までの間に積極的に提案を受けるものとする。
民間事業者によるサービス購入型、ジョイントベンチャー型および独立採算型を選択できる。

資金調達

なお、本事業に関しては、上記の事業方式を組み合わせた形で提案を行うことが可能であり、ソーシャルインパクトボンド（SIB）やインパクト投資などの新しい資金調達を含めた資金調達スキームを提案することができるものとする。
表
事業方式

選択可能な事業方式および手法
説明
民間事業者が自ら資金調達を行い、施設を整備した

BTO 方式
PFI 方式後、直ちに当該施設の所有権を発注者である公共に移転し、その後、公共が有する施設を民間事業者が維持管理・運営する方式

BOT 方式民間事業者が自ら資金調達を行い、施設を整備した
後、一定の事業期間にわたって施設の維持管理・運営
8

事業方式

説明
を行い、事業期間終了後に、発注者である公共へ当該施設の所有権を移転する方式
民間事業者が自ら資金調達を行い、施設を整備した
後、一定の事業期間にわたって施設の維持管理・運営

BOO 方式を行い、事業期間終了後も当該施設の所有権を維持す
る、あるいは施設を解体・撤去して事業を終了させる
方式
町が施設の所有権を有したまま、施設の運営権を民間

コンセッション方式 事業者に設定する方式。なお、コンセッション方式を採用する際は、BT コンセッション方式となる。
町が所有（企画）する施設の一部および全部を民間事
セールス&リースバック方式

業者に売却すると同時に、町は民間事業者から当該物
件のリースを受ける方式

LABV 方式

官民が双方より出資した官民共同事業体で、50:50 の意思決定権限により事業を実施する方式。官が土地等の資産を出資する場合 LABV 方式、民間同様資金を出資する場合を LABV 的方式と称する。

Park-PFI 方式

飲食店、売店等の公募対象公園施設の設置または管理と、その周辺の園路、広場等の特定公園施設の整備、改修等を一体的に行う者を公募により選定する方式

設置管理許可公園管理者以外の者に対し、都市公園内における公園
施設の設置、管理を許可できる方式

借地権方式

借地借家法に基づく定期借地権を設定する方式

指定管理者制度

その他

民間事業者等の人的資源やノウハウを活用した施設の管理運営の効率化（サービスの向上、コストの縮減）を図る方式
民間事業者による提案が可能(7) 事業の範囲
ア 対象とする整備地
本事業の整備地は、串本町串本・サンゴ台・鬮野川地内を対象とし、周辺環境に配慮した整備を行うものとする。また、整備地の余剰地や余剰空間をいかした附帯事業の整備を可能とする。
イ

本事業に係る業務の内容
選定事業者は、本事業について、次の業務を串本町とのリスク分担に基づき実施する。
9

＜PFI 方式の場合＞
１）公共施設等の企画・設計業務
２）公共施設等の整備・開発業務
３）公共施設等の維持管理業務
４）公共施設等の運営業務
５）附帯事業に関する業務
６）プロジェクトマネージャーによる全業務のマネジメント
７）業務全体に関するセルフモニタリング
８）特別目的会社の契約期間中の維持業務＜その他の手法の場合＞
１）公共施設等の企画・設計業務
２）公共施設等の整備・開発業務
３）公共施設等の維持管理業務
４）公共施設等の運営業務
５）附帯事業に関する業務
６）プロジェクトマネージャーによる全業務のマネジメント
７）業務全体に関するセルフモニタリング
ウ

その他の業務１）串本町への所有権移転等に関する一切の業務
２）串本町が実施する各種補助申請または会計検査対応等の支援
３）事業期間中に串本町が実施する本事業の町民との協働に関する支援

エ

事業契約期間
事業期間は、実施方針公表時において契約締結日から 20 年以上を想定し、募集要項
公表時に示すものとする。

オ

選定事業者の収入
本事業に係る業務による選定事業者の収入は、次のとおりとし、その他は協議、またはモニタリングの結果により決定する。なお、施設の利用料金の収受については、
民間事業者の提案手法に基づいて、指定管理者制度等の併用等を視野に入れ、協議の上、決定する。ただし、指定管理者制度を適用する場合は、PFI 法に基づく対価と指定管理者制度に基づく指定管理料との区別を行うものとする。
１）串本町が支払う適切なサービス対価（対象は、第 2-1-(7)「事業の範囲」に記載する PFI 方式の場合の各業務とする。）または契約金額（対象は、第 2-1-(7)「事業の範囲」に記載するその他手法の場合の各業務とする。）
２）選定事業者が自らの責任において実施する独立採算事業の収入

10

カ

事業スケジュール
民間事業者の募集、選定等は次の予定とする。なお、PFI 法 6 条に関する民間提案が提出された場合は、進捗状況に影響するため、追って公表するものとする。
項目

日程
R6 年 6 月 28 日

実施方針の公表
実施方針等に関する説明会および現地見学会
実施方針等に関する質問・意見の受付

R6 年 7 月 31 日
(受付締切：7 月 26 日まで)
R6 年 8 月から R6 年 12 月まで
随時回答（R6 年 8 月から R6 年 12 月まで）
R6 年 8 月から R6 年 12 月まで

実施方針等に関する質問・意見への回答
個別対話①の受付

特定事業の選定・公表

R6 年 8 月から
R6 年 12 月まで
R7 年 6 月頃

公募公告および募集要項等の公表

R7 年 6 月頃

募集要項等に関する説明会および現地見学会

R7 年 6 月頃

募集要項等に関する質問及び個別対話②の受付

R7 年 6 月頃から R7 年 7 月頃

個別対話①の実施

随時回答（R7 年 6 月頃から R7 年 7 月頃）
R7 年 6 月頃から R7 年 7 月頃

募集要項等に関する質問への回答
個別対話②の受付

参加資格審査書類の受付締切

R7 年 6 月頃から
R7 年 7 月頃
R7 年 7 月頃

参加資格審査書類の通知

R7 年 7 月頃

競争的対話の受付

R7 年 7 月頃から R7 年 8 月頃

個別対話②の実施

企画提案書等提出締切

R7 年 7 月頃から
R7 年 8 月頃
R7 年 9 月上旬頃

企画提案に関するヒアリングの実施

R7 年 9 月上旬頃

優先交渉権者の決定および公表

R7 年 9 月下旬頃

基本協定の締結

R7 年 10 月頃

仮契約の締結R7 年 11 月頃

事業契約の締結

R7 年 12 月頃

競争的対話の実施

11

2

特定事業の選定方法等に関する事項(1) 特定事業の選定に関する考え方
串本町は、本事業について、PFI 法に基づき実施した場合、その他の手法で実施した
場合、串本町が自ら実施した場合を比較し、本事業を PFI 法に基づき民間事業者が実施する方が性能および機能面において優れ、公的不動産（PRE）の有効活用の観点から串本町の未来に確実に新たな価値を創造し、さらには、効率的かつ有効性が高いものと判断した場合には、本方針を踏まえ、本事業を特定事業として選定する。
また、特定事業選定にあたっての基本的な評価基準は次のとおりである。
ア

本事業の整備および維持管理・運営において、串本町が要求する水準を上回ることが具体的に確認できること。特に、整備する施設等の行政経営における生産性（有効性及び効率性）が明確に確認できること。

イ

本事業の整備および維持管理・運営において、公的不動産の有効活用や、社会資本を活用した串本町財政の後年度における財政力の向上につながることが論理的に明らかであること。

(2) 特定事業の選定結果公表
串本町が本事業を特定事業として選定した場合には、串本町のホームページ等において公表する。なお、本事業を特定事業として選定しなかった場合においても、串本町はその結果を同様に公表する。

12

第3
1

民間事業者の募集に関する事項
民間事業者の参加要件(1) 民間事業者の構成
第 2-1-(7)「事業の範囲」の PFI 手法の場合は、民間事業者は、本事業に係る業務を事
業契約期間にわたって安定的に実施することが可能な複数の法人等で構成される連合体とする。なお、第 2-1-(7)「事業の範囲」のその他の手法の場合は、連合体に限るものではない。
(2)民間事業者の構成要件
民間事業者の構成は、次の要件を満たすものとする。
＜PFI 手法の場合＞
ア

民間事業者は、串本町内に特別目的会社を設立し、特別目的会社へ出資して業務を担う構成企業と、出資はせずに業務を担う協力企業から構成し、構成企業や協力企業から業務を受託する者を第三者企業と位置付けること。

イ

民間事業者は、串本町が要求する各業務を、パススルーの原則に基づき担う主たる企業を含む構成とすること。

ウ

民間事業者は、複数の企業等から構成されるため、代表者を定めること。

エ

民間事業者は、特別目的会社へ出資を予定している構成企業および出資はせずに業務を担う協力企業のいずれかが、他の民間事業者の特別目的会社へ出資を予定していないこと。（重複出資の禁止）また、協力企業は他の民間事業者が設立を予定している
特別目的会社の協力企業になれない。

オ

特別目的会社への出資は、民間事業者の代表者が、最大出資者となり、かつ、構成企
業の出資比率の合計は、全体の 50％を超えること。

カ

民間事業者は、企画提案書の提出時において、企画提案内容に関係する予定の第三者
企業と関心表明書（LOI）を締結すること。

キ

民間事業者の構成企業および協力企業は、令和５・６年度串本町入札参加資格者名簿に登載されている者とする。ただし、未登録の者は、本事業の参加表明書提出時に串本町入札参加資格審査申請に必要な書類を提出すること。

ク

民間事業者の構成企業および協力企業は、串本町建設工事等入札参加資格者指名停止
措置要綱による指名停止措置を受けていない者とする。

ケ

民間事業者の構成企業および協力企業は、参加表明書を提出する時点において、直近１年間の法人税、消費税および地方消費税、法人事業税および法人住民税を滞納してない者であること。

コ

民間事業者は、本事業の特性や事業内容を勘案し、10 年以上の実務経験を有する経験豊富なプロジェクトマネージャーを選任すること。
13

＜その他の手法の場合＞

2

ア

民間事業者は、企画提案書の提出時において、事業の遂行体制を明らかにし、構成する企業等と関心表明書（LOI）を締結すること。

イ

民間事業者は、令和５・６年度串本町入札参加資格者名簿に登載されている者とする。ただし、未登録の者は、本事業の参加表明書提出時に串本町入札参加資格審査
申請に必要な書類を提出すること。

ウ

民間事業者は、串本町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱による指名停止措置を受けていない者とする。

エ

民間事業者は、参加表明書を提出する時点において、直近 1 年間の法人税、消費税
および地方消費税、法人事業税および法人住民税を滞納していない者であること。

オ

民間事業者は、本事業の特性や事業内容を勘案し、10 年以上の実務経験を有する経験豊富なプロジェクトマネージャーを選任すること。

民間事業者の資格要件(1) 施設整備にあたる企業
民間事業者の構成企業および協力企業のうち以下のア～エの業務にあたる者は、当該要件を満たすこと。
ア 設計(監理)業務を実施する者
以下の要件について、いずれにも該当すること。ただし、複数の者で実施する場合は、
1 者以上が該当すること。
１）建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
２）都市計画法第 31 条に規定する国土交通省令で定める資格を有する管理技術者を配置できること。
イ

建設業務を実施する者
以下の要件について、いずれにも該当すること。
１）建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条第 1 項の規定による特定建設業の許可を受けていること。ただし、複数の者で施工する場合は、施工する企業がそれぞれ担当する業種の許可を受けていればよいものとする。この場合、特定建設業および一般建設業の区分については、工事の分担に合わせて適切な許可を受けた者であることとする。
２）建設業法の規定を遵守し、同法第 26 条に基づく監理技術者または主任技術者を専任かつ常駐で適切に配置できること。
３）特別目的会社を設立した場合は、特別目的会社から JV（特定 JV,経常 JV）での請負は出来ないものとする。JV の場合は、構成するいずれかの企業と特別目的会社
が契約を行い、その他の企業は特別目的会社と契約した企業と協定を締結するも
のとする。

ウ

維持管理業務を実施する者
１）参加表明書提出締切までの過去 10 年間に、公共施設の維持管理業務の実績を有し
14

ていること。ただし、複数の者で実施する場合は、1 者以上が有していればよいものとする。
２）本事業を実施するために法令上必要とする資格等がある場合は、当該資格を有していること。ただし、複数の者で実施する場合は、実施する企業がそれぞれ担当する業務に必要な資格を有していればよいものとする。
エ運営業務を実施する者
１）参加表明書提出締切までの過去 10 年間に、本業務と同等規模の施設の運営業務の実績を有していること。ただし、複数の者で実施する場合は、1 者以上が有していればよいものとする。
２）本事業を実施するために法令上必要とする資格等がある場合は、当該資格を有していること。ただし、複数の者で実施する場合は、実施する企業がそれぞれ担当する業務に必要な資格を有していればよいものとする。

(2) セルフモニタリングを担う者
参加表明書提出締切までの過去 10 年間に、設計監理および施工管理や維持管理・運営
業務等の実務経験を有する者とし、プロジェクトマネージャーの兼務を可とする。

3

参加要件に関する留意事項(1) 担当業務の内容
民間事業者は、参加表明書提出時に、本事業の各業務を担う法人等の名称および業務内容を明らかにすること。
(2) その他の手法を選択する場合
民間事業者は、その他の手法の場合において、整備および維持管理・運営業務のうち、複数または全ての業務を、一企業が兼ねることができるものとする。
(3) 構成企業および協力企業の変更
参加表明書に記載されている構成企業および協力企業の変更および追加は、原則、認めないものとする。ただし、やむを得ない事情が生じた場合（指名停止等に該当する場合を除く。）、または、応募資格要件等に抵触するような事態が生じた場合は串本町と協議を行い、串本町が承諾した場合に限り、構成企業および協力企業の変更ができるものとする。
(4) 参加資格要件を満たす期間
参加資格要件を満たす期間は、参加表明書の提出日から参加資格決定日までと、提案書の提出日から事業契約締結日までとする。また、PFI 手法の場合の特別目的会社の構成企業間の出資比率は、契約期間中、最適な出資比率を維持するため、整備期間と維持管理期間への移行時での代表企業と構成企業との間での出資比率の変更や代表企業の変更などを、串本町は積極的に認めることとする。
(5) 地元事業者の参画
地域経済の活性化を目指し、特別目的会社の構成や連携企業等に串本町内事業者が主体的に参画することを期待するものとする。

15

第4
1

民間事業者の選定に関する事項
民間事業者の選定方法

民間事業者の募集・選定にあたり、事業者からの提案内容を総合的かつ客観的に評価する必要がある。そのため、串本町は、透明性および公平性の確保に配慮し、さらには、定性的な評価を重視するため、公募型プロポーザル方式を採用する。

2

民間事業者の選定手順等(1) 有識者会議の開催
民間事業者から提出された企画提案は、外部有識者により構成された有識者会議により審査を行い、審査結果を、串本町が別途設置する選定委員会と共有する。
(2) 民間事業者の評価
串本町は、有識者会議の審査内容を基に、選定委員会にて民間事業者の評価を行い、選定する。
(3) 選定事業者の公表
民間事業者の選定にあたっては、優先交渉権者および次点交渉権者の選定を行い、その結果を串本町のホームページにおいて公表し、選定事業者には書面により通知する。
(4) 民間事業者を選定しない場合
串本町は、民間事業者の応募が無い場合や民間事業者の提案内容から串本町の要求する水準の達成が困難と判断した場合は、民間事業者を選定しない。その際、PFI 手法の場合においては、PFI 法に基づく特定事業の選定および公募を取り消すものとし、その旨を速やかに串本町のホームページにて公表するとともに、応募した民間事業者にその旨を通知する。また、その他手法の場合においては、民間事業者を選定しない旨を速やかに串本町のホームページにおいて公表するとともに、応募した民間事業者にその旨を通知する。
(5) 串本町内事業者の活用
本事業で採用を予定している事業スキームは、整備から維持管理・運営までの業務において、地域で担えるものは地域で担うことを前提とする。

3

契約に関する基本的方針(1) 基本協定の締結手続き
本事業に係る業務は、様々なリスク（業務を遂行する上で発生する成功阻害要因）を、
串本町と選定事業者が適切に分担することにより、一層低廉かつ質の高いサービスの提供を目指し、串本町および優先交渉権者（優先交渉権者との協議が決裂した場合には次点交
渉権者。以下、同じ。）が契約に向けた協議を行い、契約締結に必要な事項等に係る基本協定を締結する。
(2) 事業契約の締結手続き
優先交渉権者は、串本町との基本協定締結後、PFI 手法の場合においては速やかに特別目的会社を設立するものとし、串本町と選定事業者とは、本事業に係る業務について、仮契約を締結し、議会の議決を経て本契約を締結するものとする。

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4

著作権および提案書類の取扱い(1) 著作権
本事業に係る業務について、提案書類の著作権は、民間事業者へ帰属するものとし、民間事業者からの提案書類は、串本町が民間事業者の選定に関わる公表以外に民間事業者に無断で使用できないものとする。なお、提案書類は事業者選定が終了した際に返却する。
ただし、契約締結した民間事業者の企画提案書は、この限りでない。
(2) 特許権等
民間事業者の提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用したことにより生じた責任は、民間事業者が負うものとする。
(3) 提案書類の変更
民間事業者による提案書類は、提出期限後の変更、差し替え、または再提出を認めないものとする。

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第51

串本町と民間事業者の事業費およびリスク分担に関する事項
予測されるリスクと責任分担の基本的方針

リスクは、想定されるリスクを可能な限り明確化した上で、リスクを最も適切にコントロールすることができる者がその費用を含めて負うことを基本とし、串本町と優先交渉権者のリスク分担を契約内容に明記するものとする。

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第6
1

事業の適正な維持を目的としたモニタリング（監視）に関する事項
モニタリングに関する基本的方針

串本町は、本事業に係る業務が、業務要求水準以上に確実に遂行され、かつ選定事業者の財務状況等が適切であるかについて、社会状況の変化もにらみつつ、モニタリングを行う。
なお、モニタリングの具体的な方法は、サービス基準合意書（SLA）を導入し、企画・設計段階から運用するものとし、串本町と選定事業者の合意の下、その具体的な仕組みを構築し、串本町はモニタリングに係る有識者会議を設置することを契約内容に明記するものとする。

2

モニタリングの実施方法

串本町は、次の内容について、モニタリングを実施するものとする。なお、モニタリングには、加点と減点の両面からの結果を反映する方法を構築する。
(1) 整備業務
串本町は、公共施設等整備業務について、事業契約に定める要求水準に達しているものであるか否か、確認する。
(2) 維持管理業務
串本町は、公共施設等の維持管理業務について、本事業の対象となる公共施設等の実施状況を確認する。
(3) 運営業務
串本町は、公共施設等の運営業務について、経営状況および利用者のニーズ等を確認する。
(4) 選定事業者の経営
串本町は、選定事業者に対し、財務諸表等を用いた財務状況の報告を求め、その監査
等を行う。

3

モニタリングの結果

串本町は、モニタリングの結果を踏まえて、事業契約書に定める要求水準が達していないと判断した場合は、選定事業者と業務の改善等に係る協議を行う。

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第7
1

事業契約等に関する事項
基本協定および事業契約内容の疑義の取扱い

基本協定および事業契約内容の解釈について疑義が生じた場合は、串本町と事業者の双方が事業の目的を共有し、協議を行うものとする。また、協議が整わない場合は、事業契約書に定める具体的措置に従うものとする。

2

裁判管轄権
本事業に係る業務に関する紛争は、和歌山地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

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第8
1

事業の継続が困難となった場合の措置に関する事項
事業の継続に関する基本的な考え方

本事業に係る業務は、予定された期日までに、選定事業者により事業契約書に定められた業務を遂行し、事業期間中の維持管理および運営等が、効率的および効果的であり、かつ安
定して継続的に行われることを確保するため、事業の継続が困難となる事由（別途、契約締結時に定めるリスク分担表における契約履行リスクおよび不可抗力リスクをいう。）をあら
かじめ洗い出し、その事由の発生時には、適切な措置を実行できるように事業契約書に定める。

2

融資の確保に関する協力体制

串本町は、本事業の継続性を確保するため、選定事業者に融資を実行する金融機関に対し、選定事業者とともに必要に応じて協議を行うものとする。

3

事業の継続が困難となる事由が発生、または、その恐れが生じた場合の措置(1) 選定事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難になった場合
串本町は、事業契約書に定めるところにより、選定事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合やその恐れが生じた場合に、選定事業者と協議の上、改善を図ることを求める。その後、改善が認められない場合に、串本町は事業契約を解約することができる。
この場合において、選定事業者は、串本町に直接的に生じた損害を賠償するものとし、串本町側にも一部過失があった場合には、その過失について相殺し、損害額を賠償するものとする。
(2) 串本町の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
選定事業者は、事業契約書に定めるところにより、串本町の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合に、串本町と協議の上、事業契約を解約することができる。
この場合において、串本町は、選定事業者に直接的に生じた損害を賠償するものとし、選定事業者側にも一部過失があった場合には、その過失について相殺して、損害額を賠償するものとする。
(3) その他の事由により事業の継続が困難となった場合
串本町および選定事業者は、不可抗力、その他双方の責めに帰することができない事
由により事業の継続が困難となった場合に、串本町と選定事業者が、解決策や事業継続の可否について協議を行うものとする。

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第9
1

その他特定事業の実施に関し必要な事項
議会の議決

串本町は、地方自治法第 214 条の規定に基づき、本事業の実施に必要と予測される費用を債務負担行為として、また、PFI 手法の場合において PFI 法第 12 条に基づき、その契約内容について、議会の議決を得るものとする。

2

事業者選定の応募に伴う費用負担
民間事業者の参加にかかる費用は、全て民間事業者の負担とする。

3

本事業に係る情報公開および情報提供
本事業に関する情報提供は、串本町のホームページを通じて公表する。

4

実施方針の変更

串本町は、民間事業者からの意見等を踏まえ、PFI 手法の場合において PFI 法第 7 条に定める特定事業の選定までの間に実施方針の内容を見直し、変更を行うことがある。
実施方針の変更を行った場合には、串本町のホームページへの掲載その他適宜の方法により速やかに公表する。

5

実施方針に関する意見等の受付

本方針は、「対話」および「質問」等の受付を実施する。
なお、対話および質問は、原則、個別に回答するものとするが、串本町が公表すべき事項と判断した場合は串本町のホームページで公開する。
(1) 個別対話①について
対話受付期間：令和 6 年 8 月 1 日（木）～ 令和 6 年 12 月 13 日（金）対話実施期間：令和 6 年 8 月 8 日（木）～ 令和 6 年 12 月 20 日（金）（※随時実施）「【様式２】実施方針に関する対話申込書」を記入し、E メールで提出する。
(2) 質問について
質問受付期間：令和 6 年 8 月 1 日（木）～ 令和 6 年 12 月 20 日（金）質問回答期間：令和 6 年 8 月 8 日（木）～ 令和 6 年 12 月 27 日（金）（※随時回答）「【様式３】実施方針に関する質問書」を記入し、E メールで提出する。

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実施方針等に関する問合せ先
担当部署：串本町役場 建設課
住所：〒649-3592 和歌山県東牟婁郡串本町サンゴ台 690 番地 5
電話番号：0735-67-7262
Ｅメール：kensetsu@town.kushimoto.lg.jp

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添付書類等
【様式１】実施方針等に関する説明会および現地見学会参加申込書【様式２】実施方針に関する対話申込書【様式３】実施方針に関する質問書

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