平

事

成 ２９

年 度

業

計

目

次

画

Ⅰ．基本理念 ·······················································（１）Ⅱ．方針～理念を実現するための目標～ ·······························（１）Ⅲ．視点～目標を実現するための考え方～、組織図 ·····················（１）Ⅳ．重点事業 ······················································（２）Ⅴ．各課・各部署の事業計画 ·······································（１１）【経営管理課】
総務係 ······························································· （１１）
白百合福祉作業所 ····················································· （１６）
かたくり福祉作業所 ··················································· （２０）
豊玉障害者地域生活支援センターきらら ································· （２５）石神井障害者地域生活支援センターういんぐ ····························· （２９）

【地域福祉課】
ボランティア・地域福祉推進センター ··································· （３３）
権利擁護センターほっとサポートねりま ································· （３６）
練馬障害福祉人材育成・研修センター ··································· （３９）
生活サポートセンター ················································· （４１）

平成 29 年度

事業計画

Ⅰ．基本理念ひとりの不幸も見逃さない～つながりのある地域をつくる～
Ⅱ．方針 ～理念を実現するための目標～
１．誰もが安心して暮らせる地域づくり
２．課題に気づき支えあう地域力の向上
Ⅲ．視点 ～目標を実現するための考え方～「地域福祉協働推進員(ネリーズ)*1」とともに小地域福祉活動*2 の推進を 2 つの視点で取り組む
１．日常的なつながりを深める（地域の気づきの視点）
身近な地域の福祉課題に気づき、その解決のための地域での多様な関わりを通して一人ひとりがその第一歩を進めることを目指す。
２．今日的な地域課題に対応する（個別の育ちあいの視点）
地域福祉課題を共有して具体的な解決策をみんなで話しあうための場づくりを進め、お互いに育ちあうことを目指す。
*1日ごろから行っていることや自ら気づき取り組んでいる活動で、近隣の方たちと伝えあい、つながりながら暮らしやすい地域づくりをしている地域住民を「地域福祉協働推進員(ネリーズ)」と練馬区社協では呼んでいます。
*2 身近な地域で誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指して、住民や団体が主体的に参加して進める福祉活動

平成 29 年度
事務局長

経営管理課

練馬区社会福祉協議会組織図総務係
白百合福祉作業所
かたくり福祉作業所
豊玉障害者地域生活支援センター きらら
石神井障害者地域生活支援センター ういんぐ

地域福祉課

ボランティア・地域福祉推進センター
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナー
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナー
関町ボランティア・地域福祉推進コーナー
権利擁護センター ほっとサポートねりま
練馬障害福祉人材育成・研修センター
生活サポートセンター

1

Ⅳ．重点事業
平成 29 年度は、第 4 次地域福祉活動計画を踏まえ、以下の取り組みを重点事業として位置づけ、その推進に取り組む。

１．練馬区社会福祉協議会全体での取り組み
練馬区社会福祉協議会（以下、社協とする）の全組織を挙げて、地域福祉活動計画に基づき、地域福祉の向上に向けた取り組みを行う。
（１）第４次地域福祉活動計画の重点的な取り組み
平成 27 年度から実施している第 4 次地域福祉活動計画では、「地域の気づき」と「個別の育ちあい」の２つの視点をもって小地域福祉活動の推進を継続して取り組んでいく。「地域福祉協働推進員(ネリーズ)」と地域福祉コーディネーターの協働で小地域福祉活動の推進を進めていく。また、地域の関係者や地域福祉協働推進員（ネリーズ）の集まる場、学ぶ場を継続して開催し、地域課題の発見・共有・解決に努める。区の事業の「パワーアップカレッジ」、「高齢者支え合いサポーター
育成研修」、「生活支援コーディネーター」等に参画し、地域の課題解決に向けた取り組みを行う。
※なお、事業説明の記述にあたって、第 4 次地域福祉活動計画と連動している事業計画内容については 活計 と掲載する。
（２）継続した重点的な取組事業・運営「受託施設・受託事業の安定した運営」「区民本位のサービス提供と社会福祉協議会の知名度や好感度の向上」「相談業務の充実と職員のスキルアップ」に引き続き重点的に取り組む。また継続
して「情報セキュリティ対策」の管理を着実に行う。
法人業務の充実を図るため、会計や人事・社会保険などを適切に行うため、専門家との連携を継続して行う。さらに、直接支援を行う職員の資質向上を継続的に取り組む。
（３）社会福祉法改正の対応と社会貢献（地域公益）事業への取り組み
改正された社会福祉法に確実に取り組むとともに、27 年度から開始した区内の社会福祉法人の社
会貢献事業に関する情報交換等を目的としたネットワークづくりを 29 年度（2 年目）も継続的に取り組む。またモデル地区を設定し福祉事務所エリアごとの社会福祉法人のネットワークづくりを行
い、法人間の連携を図る。社協としては、28 年度同様に職員を 1 名配置する。財源については、財源調整積立金の取り崩しを行い、事業を推進する。
（４）練馬区障害者就労促進協会との統合に向けた取り組み
平成 28 年に練馬区から示された区政改革計画で提示された練馬区障害者就労促進協会、社協との統合に向け両団体で協議を重ね、平成 28 年 12 月に合意書、平成 29 年 3 月に基本合意書を交わし、平成 30 年 4 月に練馬区障害者就労促進協会の公益事業を社協が引き継ぐことになった。29 年
度は、両団体が統合することで互いの強みを生かした新規事業の試行や、両団体が統合するための組織的な課題解決に向けてプロジェクトチームを立ち上げて取り組む。また、これまでもレインボーワークと必要に応じて連携による支援で課題解決を進めてきたが、組織的な対応に向けてさらに充実を図る。
２．地域福祉活動計画推進に向けた委員会の取り組み
第 4 次地域福祉活動計画の推進にあたり、社協の各部署を超えて計画を推進する必要のある事業は、委員会を設置し推進を図る。
（１）推進部会
第 4 次地域福祉活動計画に係わる社協内外の調整を行うと共に、取り組みの進捗状況の確認と適正な評価を行い、計画の円滑な推進を図る。
ア．地域福祉活動計画策定・推進評価委員会の事務局運営と進捗管理
イ．地域福祉協働推進員（ネリーズ）の意義や活動についての周知
2

ウ. 小地域福祉活動推進の充実と「第 5 次計画」を見据えた推進方策の検討（２）相談業務課題調整委員会
社協が効率的･包括的に相談を受け止め解決していくために、組織内連携システムを活用し、個別のケースを通じて地域での課題解決を目指す。
ア．拡大ケース検討会の定期的開催
イ．相談傾向分析や、各部署困難ケースの広い視野からの事例検討
ウ．相談解決に役立つ資源マニュアル「練馬区社協職員向け相談解決ナビ」の改訂（３）広報委員会
社協の理念、事業への理解を周知・拡充するため、社協の拠点を活かした積極的な広報活動を展開する。活計ア．社協各部署の地域拠点を活かした広報活動の展開
イ．地域住民やネリーズとともにネリーの活用や社協 PR 活動を推進
ウ．社協の組織改編、幅広い年齢層・ユニバーサルデザインを意識した広報媒体のリニューアル
及び活用の検討（４）実習委員会
地域で活躍できる福祉の担い手としての人材を育成するために、効果的かつ円滑に遂行するための受け入れ体制のさらなる充実を図る。活計
ア．実習生の受け入れ（社会福祉士、精神保健福祉士、司法修習生等）
イ．実習受け入れ体制の強化（職員研修等の実施）
ウ．実習の効果を高めるための取り組み
エ．練馬障害福祉人材育成・研修センターと連携した、新任研修の企画・実施の協力（５）安全対策委員会
災害発生時を想定し、行政がすすめている地域防災計画を認識し、社協が担う役割について、組織的な対応を検討していく。各部署が避難拠点運営連絡会や地域団体と連携するなど日常的に地域とのつながりを意識しながら取り組みをすすめる。
ア．町会・自治会の訓練の参加や防災に関する学習会の開催など地域とのつながりを意識した取り組み
イ．災害ボランティアセンター立ち上げ訓練、参集訓練等の実施や職員向け研修の開催
ウ．マニュアル・ミニマニュアルの整備と対応
エ．各部署および各自の備品の整備と周知（６）財源検討委員会
計画的・安定的に財源を確保していくための方策を検討し、社協全体で財源獲得に向けた取り組
みを強化していく。そのために職員の財源に対する意識の向上を図っていく。
ア．会費寄付等の増加に向けた取り組みの充実
イ．会員への感謝の集いの開催
ウ．職員向け情報誌「みなもと通信」の発行（７）どんぐりの家（土支田の家）運営委員会
遺贈された一戸建て家屋が、地域のつながりづくりの拠点となるためにその活用方法や運営について土支田地域の住民と検討し地域福祉活動を推進していく。活計
ア．拠点を活用した活動の充実（サロン、こども食堂、おとな食堂、どんぐりの家祭り等）
イ．広報活動の強化（リーフレットの作成等）
ウ．運営体制の整備と充実（町会や近隣の児童館、福祉関連施設との連携等）

3

３．総務係
第 4 次地域福祉活動計画に基づいた地域福祉活動推進に取り組み、社協の役割と機能を住民に分かりやすく伝える広報・情報提供の充実を図る。また、社会福祉法の改正や平成 30 年 4 月からの練馬区障害者就労促進協会との組織統合を踏まえた法人運営体制の整備・更なる強化を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)社協事業へ
会費・寄付・募金等自主財源の ①会員入会への案内・寄付活動の促進の理解と賛同 安定的な確保に向けて、各財源 ・寄付箱設置箇所の増加や新規入会の呼びかけ
者を増やす取 の使途説明や事業内容の周知など社協全体での取り組みの強化
り組みを図る。社協の役割と機能の理 ・民生・児童委員との連携の強化
解を、地域住民や各関係者・団 ②募金活動および助成事業の広報と充実
体等に働きかけ、賛同者を増や ・街頭募金実施の更なる広報や募金箱設置によす。また、地域の活動者と連携る事業周知の充実しながら、地域や福祉への関心 ・地域ニーズに応じた効果的な配分に向けた助を高める。活計成事業の周知方法の見直し(2) 法 人 運 営 体 ①社会福祉法の改正をはじめ ①法人運営体制（経理・人事）の整備
制の強化とした社会福祉法人制度改 ・法人制度改革に基づいた適正な会計処理およ革に基づき、法人運営の充実
び各拠点の体制整備を図る。
・情報公開等による事業運営の透明性の向上②社会福祉法人等における社 ・産業医・社会保険労務士の指導をもとにした会貢献事業の取り組みを更適切な職場環境の維持・向上に推進する。
・ストレスチェック制度の施行方法の見直し
・社会福祉法改正の趣旨を踏まえた理事会・評議員会等の円滑な運営②「ねりま社会福祉法人等ネット」による社会貢献事業におけるネットワークの推進
・モデル地区による社会貢献事業の取り組み
活計（3）組織統合に 平成 30 年 4 月の練馬区障害者 ①職場環境やシステム環境の整備、周知広報の向けた体制の 就労促進協会との統合に向け準備等、統合に向けた体制の構築
整備た法人運営体制の整備を行う。 ②既存事業の見直し・組織改編を含めた経営改
革４．白百合福祉作業所
就労継続支援Ｂ型事業所として利用者本位の質の高いサービス提供に努めるとともに、障害を持つ利用者が暮らしやすい地域を目指し地域交流の充実を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1) 利 用 者 支 援 ①利用者一人ひとりが力を発揮で ①作業体制の充実の充実
きるよう作業環境を整える。
・自主製品開発と販路の充実②利用者一人ひとりが、自分らしく ・しらゆりマルシェ（自主製品販売）と
いきいきと過ごせるように家庭地域の方々に向けた手織り教室「さをや関係機関と連携して支援する。
りじかん」の開催②個別支援の充実
・一人ひとりの気持ちを丁寧に聞き取るための個別面談の充実と家庭・関係機関との連携・利用者へのわかりやすい情報伝達方法や
4

説明内容の工夫(2) 地 域 と の つ

誰もが豊かに生活していける地域①利用者地域活動の充実

ながりを深めを目指して「ともに生きるまちづく

・地域の事業所等と連携した「白百合見守るり活動」に取り組む。

りウォーキング」の拡充

活計①利用者が地域の一員として、多様②ともに学ぶ機会の充実な活動に参加する。
②福祉に関心を持つ人を増やすた

・近隣の学校等に向けた地域学習会開催の働きかけ 活計

めの福祉教育への協力や、地域の ・体験ボランティアや体験学習、実習生の方々を対象とした学習会を行い、積極的な受け入れとともに、「学び舎(まともに学び合う。
(3) 災 害 対 策 の充実なびや)しらゆり」を実施

利用者や地域住民の視点も取り入れた、発災時に実効性のある対策を検討する。また、災害時に地域と協働できるよう関係作りをすすめる。

活計①BCP（事業継続計画）をもとにした多様な訓練の実施（毎月 1 回）
②地域と協働して行う防災講習会等の実施
活計

５．かたくり福祉作業所
多機能型施設の特性を活かした連携を図るとともに、利用者一人ひとりの尊厳を大切にした支援の充実と家族・関係者・地域とのつながりを深める。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)利用者支援 利用者の主体性・個別性を活かした支 ①個別支援計画・アセスメントの充実の充実
援の充実を図る。利用者が働くことの ②安全・安心に配慮した作業室の環境整備
自信や喜びを感じ意欲が高まる支援を ③利用者からの提案を活かした作業提供
行うとともに、利用者の権利を守るたや利用者会議の充実
めに職員の知識の習得等スキルアップ ④権利擁護に関する研修に参加し職員勉を図る。
強会を実施。
(2)地域とのつ 利用者が地域に出向く機会を増やし住 ①地域講座や体験実習、ボランティア活動
ながりを深民等が福祉に関心を持つきっかけづく
等を利用者とともに実施 活計
めるりをすすめる。また、地域住民や町会、 ②近隣施設とともに施設公開・販売会（か学校等での交流を深め、だれもが安心
たくりマーケット等）を行う事業連携のして暮らせる地域づくりをともに行
充実 活計う。
③ボランティア・実習生等の積極的な受け①利用者が地域福祉活動推進の担い手
入れ 活計の一員になる④地域の防災活動等（防災訓練・流し踊り②交流を深めるきっかけづくり
パレード、防災教育委員会）への参画や③地域で育ち合う地域の児童・生徒の緊急避難所（ひまわ④安心・安全な地域づくり
り 110 番）としての見守り活動の充実
活計(3)多機能型施 多機能型施設として、就労継続支援Ｂ 「はたらく」ことの意識を高めるための就
設 と し て の 型と就労移行支援事業の相互支援体制 労移行体験や生活支援プログラム等の連連携強化の充実を図る。
携実施。
６．豊玉障害者地域生活支援センター きらら
障害のある人本位の質の高いサービスを提供する事業所「相談支援事業所（指定特定・指定一般）」「地域活動支援センターⅠ型」を目指すとともに、基幹相談支援センターとしての役割を担い、機能の充実を図る。

5

事業

内容

具体的な方策、目標(1) 相 談 支 援 事

基幹相談支援センターとして、地域①障害者地域自立支援協議会専門部会の開催

業の充実の相談支援事業所と連携し、相談支援の中核的な役割を担う。

（年 3 回程度）活計②家族会と協働での関係者等との勉強会・研①障害者地域自立支援協議会専門修等の開催 （年 5 回程度）活計部会（地域生活・高齢期支援部会） ③オープンきらら（きららの説明会・体験利を開催し、地域の課題についての用の実施）（年 1 回）
具体的な検討・協議を行う。
②「課題に気づき支えあう地域力の④民間相談支援事業所からの相談に対応し、総合的、専門的な相談支援、助言等活計向上」を目指し、家族会や地域の・他センターと連携し、練馬東地区相談支援

相談支援事業所との連携を強化

従事者会を開催し、相談支援専門員の質のし相談支援の充実を図る。
③きららを利用してみたいがきっ向上を図る活計

かけが掴めない方や体験してみたい方を対象としたプログラムを実施する。
④練馬区と連携し、基幹相談支援センターとしての役割を果たす。
(2) 福 祉 の ま ち

誰もが暮らしやすい地域になるよづくりへの貢う互いに気づき、学びあい、教えあ

献、地域福祉

い、育ちあう地域づくりを行う。

②花くらぶ、地域清掃等のプログラムやまち

人材の育成①地域イベントへの参画②地域貢献活動の継続実施

づくりに関する会議等への参加
・地域住民を対象に SST 体験講座の実施(年 6③地域の人材の発掘・育成・支援①商店会主催のイベントに参画

活計（年 6 回程度）

回)③ボランティアの受入れ、障害理解の促進
活計
・誰もがよりよいコミュニケーション技能を身につけ学びあう機会として「誰でも参加できる SST」の開催（年 4 回）活計

(3) 当 事 者 主 体の活動の支援①行事・プログラム活動の企画、運営の支援をする。

①行事・プログラムの企画から実施、振り返りを設け継続のための支援を行う活計②ピア活動の充実を図る。

②障害のある人による体験発表等の活動の充実 活計・サポーター通信の定期発行
・「作業所紹介マップ」の活用
・地域移行支援事業・地域定着支援事業における活動

７．石神井障害者地域生活支援センター ういんぐ
障害者本位の質の高いサービスを提供する事業所「相談支援事業所（指定特定・指定一般）」「地域活動支援センターⅠ型」を目指すとともに、基幹相談支援センターとしての役割を担い、機能の充実
を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)相談支援事業 基幹相談支援センターとして、地 ①障害者やその家族からの相談対応、関係機の充実
域の相談支援事業所と連携し、相関との連携、ケアマネジメント体制の強6

談支援の中核的な役割を担う。
①障害者の希望する生活を支える
適切なサービス利用に向け関係機関と連携を強化し支援する。
②障害者地域自立支援協議会専門部会を開催し、地域の課題についての具体的な検討を行う。
③練馬区と連携し基幹相談支援セ②障害者地域自立支援協議会専門部会の開催（年 3 回）活計
③民間相談支援事業所からの相談に対応し、総合的、専門的な相談支援と助言

活計

・他センターと連携し、練馬区西地区相談支
援従事者会の運営と充実

活計

ンターとしての役割を果たす。

④退院等にむけて、必要な情報提供、相談支④地域生活への移行に向けての支援を実施し、地域移行支援計画の作成や地援を行う。
(2)当事者主体の活動の支援

化、サービス等利用計画の作成、モニタリ
ング等の実施域定着に向けた支援①当事者が主体的にプログラムや活動を企画し、運営できるよう①利用者懇談会の充実、当事者同士の交流会
やプログラム、イベント等への参加の促に支援する。
②地域移行支援等において、ピア

進、当事者による体験発表等の活動、実行委員会運営への支援 活計（仲間）が自分たちの経験を活
かし、地域で活発に活動できる②ピア活動の充実を図り、広報誌の作成や作業所マップの活用、外出同行支援等を実施ように支援する。

活計
・ピアサポーターの交流の推進、講師派遣(3) 誰 も が 安 心①地域交流や地域貢献活動を通じして暮らせるて地域での日常的なつながりを

地域力の向上深め、支え合いの関係を作る。
②お互いに育ち合う関係をつく

防災活動や夜警、他施設のイベントへの参加 活計

り、課題に気づき、地域住民と②誰もが安心して地域で暮らせるよう「精神ともに活動する。

①地域の清掃や花壇の整備等を実施
商店会・町会主催のイベントに参画

保健福祉講座」、地域で共に活動し育ちあう「精神保健福祉ボランティア講座」を開
催

活計

・ボランティアの受け入れ、障害者理解の促
進、交流会の実施(年 2 回) 活計

８．ボランティア・地域福祉推進センター
住民の主体的な課題解決に向けて、練馬区の「みどりの風吹くまちビジョン」と連動しながら地域の人材を育成・支援し、地域の仕組みづくりやネットワークの構築を図る。また、災害時の「災害ボランティアセンター」運営に向け、関係機関・住民との連携を強化する。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)地域の課題を センター・コーナー等の各拠点に 豊玉・光が丘・大泉・関町・土支田等の拠点
住 民 が 主 体 的 おいて、小地域福祉活動を推進 を中心に住民等と関係を作りながら地域課題に 解 決 で き る し、住民が主体的に地域課題を発 への取り組みや関係機関との連携を展開
地域づくり
見・共有し、解決できるよう取り ・地域で集まる場を設定し、勉強会等を開催
組む。
・生活支援体制整備事業における支え合いの地域づくりに向け、協議の場を設定
・住民懇談会や関係者連絡会等、地域の関係者や地域福祉協働推進員(ネリーズ)が集まる場の開催活計(2)災害時に備え ①「災害ボランティアセンター」 ①「災害ボランティアセンター」の運営に備た取り組み
を円滑に運営できるよう準備
え、町会・自治会や当事者団体、避難拠点
7

し、機能と役割を周知する。
②災害時の備えとして住民が日運営連絡会、行政等と連携した訓練の実施
活計頃から考える機会を設け、防災 ・災害ボランティアコーディネーター育成講に関する意識の向上を図る。

座の開催活計②地域住民に向けた防災に関する講座の開
催活計(3)地域の人材育
成

地域福祉推進のために地域の中①活動のきっかけとなるボランティア講座

で様々な役割を担い、活動する地
域住民の発掘・育成・支援に取り等を開催し、参加者が地域活動につながる
よう継続的に支援活計組む。

②「地域福祉パワーアップカレッジ」、「生活支援コーディネーター」、等の練馬区の事業への参画、協力、アドバイス等

９．権利擁護センターほっとサポートねりま
支援を必要とする高齢者や障害者の自己決定や地域生活を支援していくとともに、練馬区における成年後見制度推進機関として、必要な方が制度の利用につながり、円滑に利用できるよう支援の強化を図る。また、地域の権利擁護の意識が高まり、地域の課題に気づいて住民同士が支えあえる地域の基盤を生活支援員、社会貢献型後見人と協働しながらつくっていく。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)福祉サービス 個別ケースへの取り組みや支 ①民生・児童委員や地域の活動団体、近隣住民と利 用 援 助 事 業 援の実践を通して地域とつな
連携し、地域生活支援の視点を持った個別支援の充実
がり、生活支援員や関係機関との実施 活計連携して地域の権利擁護の意 ②住民向け事業説明会や勉強会を関係機関や生識を高めるとともに、地域課題
活支援員と協働して開催 活計の解決に向けた取り組みを行う。
(2)成年後見制度 わかりやすい情報提供を行う ①成年後見制度に関する区民向け講演会の開催の 利 用 推 進 と とともに、必要な人が制度の利 ②「ねりま後見人ネットだより」による定期的な
支 援 機 能 の 強 用につながり、円滑に利用でき
情報提供と「親族後見人相談室」の周知による化るよう支援の強化を図る。
親族後見人に対する支援の充実③ＮＰＯ等の関係機関との定期的な情報交換会
による地域連携ネットワークの強化、成年後見制度の利用推進策や法人後見のあり方についての検討 活計④社会貢献型後見人登録メンバーとの協働により、市民の視点で制度を紹介する説明会や勉強会の開催 活計(3)社会貢献型後 ①社会貢献型後見人の意義と①社会貢献型後見人登録メンバーとの協働によ
見人の周知お活動について周知普及を強る区民向け公募説明会の開催 活計
よび養成・支援化する。
②関係機関や専門職と受任要件について調整を②社会貢献型後見人の受任件
はかり、社会後見型後見人の受任を進める連携
数を増やすとともに、法人後の強化
見監督の仕組みと機能の充・社会貢献型後見人による円滑な後見業務推進の実を図る。
ためのフォローアップの充実と後見監督業務マニュアル充実による監督体制の強化

8

10．練馬障害福祉人材育成・研修センター
学習支援事業の着実な実施と連携支援事業を継続し区内事業所のサービス水準の向上と区民の障害理解を深めることを目指す。また、内部研修として職員の資質向上に向け研修を実施する。
事業
内容
具体的な方策、目標(1) 学 習 支 援 事 ①従事者がより目的に沿った研修 ①「目指すべき人物像」を示し、それに沿っ業の着実な実を受講し、スキルアップができた新たな研修体系、カリキュラムで研修を施るようにする。また、練馬区で実施
永年にわたり障害福祉に携わっ
基礎研修 61 回、階層別研修 14 回、てきた先駆者の方を、新たな研啓発研修 4 回
修講師とし話を聞く機会をつく ②啓発研修「マイフレンド講座」周知の内容、る。
方法等を見直し、より区民が研修内容を理②地域住民が障害の理解を深めら解し、参加しやすいよう工夫 活計
れるよう研修を実施する。
③医療関係者を対象として障害当事者の受診③医療従事者に向けて、障害福祉の際の困りごとなどを理解できる内容で啓に関する研修を実施する。
発研修を実施(2)連携支援の見 ①地域密着型連携支援事業におけ ①既存の地区エリアで新たな事業所に参加を直しと拡大る情報交換会のエリアや参加事呼び掛け開催。また、新たなエリアで情報業所の見直しをする。また、新交換会を実施 活計
たな地域でも実施する。
②年度ごとのリーダー養成研修修了者の集ま②階層別連携支援事業に引き続きりを統合し実施
取り組み、区内の中堅職員同士の連携に努める。
(3)職員向け内部 内部職員の資質向上に向けた社協 ①管理職、中堅職員向け及び部署別研修の企
研 修 の 更 な る 内部研修の充実を図る。
画、実施
充実
11．生活サポートセンター
複合的な課題を抱えた住民が課題解決を図れるように相談支援の充実とネットワークを構築しながら地域で支えるしくみづくりに取り組む。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)相談支援の充 多様な相談に対応できるよう職 ①社会保障制度改正や家計相談など、生活困窮
実
員の専門性を高めるための取り者に関連する研修を職員向けに企画・実施
組みを行う。また、部署全体で ②相談者の思いを尊重し、寄りそった支援がで相談を受け止め、課題解決に取きるよう相談援助のスキルを高めるためのり組む体制を構築する。
研修に参加③会議等を利用した部署内で支援内容を確認し検証する体制の構築(2)地域で支える 地域住民や関係者とともに、地 ①社会福祉法人等のネットワークを活用した
仕 組 み づ く り 域を基盤とした課題解決のため
個別支援から見えてくる課題と実践例の共の推進のネットワーク構築や仕組みづ
有
くりを推進する。
②社会福祉法人等、地域の関係団体と連携した、生活困難を抱える住民が地域とつながりを持つ機会の設定 活計③講演会等の企画・実施を通した、制度の周知とセンターの役割・機能の理解促進 活計

9(3)相談から見えてきた課題の整理相談支援や関係機関との連携を通して顕在化した個別の課題を①ケース検討等個別支援からみえてきた課題の整理

地域の課題として捉えられるよ②プラン内容を検証する「支援調整会議」や運う整理していく。

営委員会等を通じた地域の課題としての整理

10

Ⅴ．各課・各部署の事業計画【経営管理課】
社協の法人運営機能の充実や指定管理施設の安定的な運営を目指した事業に取り組む。
【総務係】
組織が円滑に運営できるように法人運営全般の業務を行うとともに、地域の様々な情報や福祉サー
ビスに対し、住民が安心して相談できる福祉の総合的な窓口となることを目指し各事業に取り組む。
活計
１．法人運営（１）定款・規程の定期的な見直し（２）労務環境の整備（３）適切な経理事務を進めるための仕組みの整備（４）社会福祉法改正に基づいた法人運営の充実
新たな仕組みの中での情報公開等による事業運営の透明性の向上や理事会・評議員会等の円滑な運営に努める。
（５）特定個人情報および個人情報保護
特定個人情報および個人情報を保護するための適切な管理体制を整備するとともに、定期的な研修・管理体制のチェックを実施し、職員の意識啓発に努める。特に番号法施行に伴う特定個人
情報の取り扱いおよび管理方法についての整備を行い法令順守だけでなく適切な管理に努める。
（６）苦情解決
苦情の予防や早期発見、サービスの向上と事業改善に取り組むため、部署間の情報共有や意見交換を行うとともに、第三者機関を設置し、速やかで適切な苦情解決に努める。また、会議の効率的な進め方を検討する。
ア．苦情解決第三者委員・苦情受付担当者会議の開催（年 2 回）
イ．苦情解決第三者委員の施設巡回による相談の受付（各施設年 2 回）
ウ．苦情受付担当者会議の開催（年 4 回）
２．情報提供の充実と広報活動の推進
幅広い年齢層に社協の認知度を高め、地域福祉活動に対する理解と参加が得られるよう以下の事
業をとりまとめる。
（１）広報誌『社協だより』の発行
年 3 回発行〔7 月、11 月〕各 27,000 部 〔3 月〕240,000 部（新聞折込）（２）ねりま区報、区内新聞・情報誌、メディア等への積極的な広報活動（３）地域のイベント等への積極的な参加（練馬まつり、練馬こぶしハーフマラソン、地区祭等）（４）社協キャラクター「ネリー」を活用した積極的な広報活動（５）平成 30 年度の練馬区障害者就労促進協会との統合に向けて、ホームページ、リーフレットの大幅な改訂
３．連絡調整・相談事業（１）連絡調整事業
ア．総合的な窓口として寄せられた相談に対応するための、各部署・関係機関への連絡調整
イ．関係機関、施設団体、住民等との各種連絡会議・懇談会等への参加及び実施
ウ．民生・児童委員協議会（20 地区各 10 回/年、正副会長会 10 回/年）への情報提供

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（２）相談力の向上
寄せられる相談に、より円滑に適切な対応を行うため積極的に研修等に参加し、報告等をもって共有する。活計
ア．社会資源情報等の収集と情報共有
イ．ケース検討の実施、相談内容の共有の徹底
４．自主財源の確保・活用（１）社協支援者・支援団体の増進
会員の加入促進に努め、社協事業への理解と賛同者を増やす。また、区内施設・団体および企業等へ募金箱の設置や寄付を通して、地域や福祉への関心を高める。
ア．平成 29 年度会費目標額

11,000 千円（ア）団体会員目標 300 施設・団体（イ）個人会員目標 4,500 人（正会員 3,500 人、特別会員 1,000 人）
イ．平成 29 年度寄付目標額

9,000 千円

ウ．平成 29 年度募金箱設置目標 150 箇所（２）自主財源を高めるための取り組み
ア．講師としての職員派遣、実習生の積極的な受入れ（目標 2,190 千円）
イ．広告掲載（社協だより・ホームページ等）やキャラクターグッズの周知（目標628 千円）ウ．他区市町村社協が行っている収益事業等についての情報収集と研究
５．募金活動（１）赤い羽根共同募金
東京都共同募金会練馬地区協力会を町会連合会・民生児童委員協議会・社協の三者で構成し、東京都共同募金会の諸計画に基づいて募金活動（各戸募金・街頭募金・募金箱設置）を行う。受領した寄付金は、都内の民間社会福祉施設・ＮＰＯ支援事業等に配分される。練馬地域への配分に関しては、様々な立場の住民によって構成される「東京都共同募金会練馬地区配分推せん委員会」で練馬区の地域特性を踏まえて検討し、東京都共同募金会に推せんする。
なお、募金額の向上を目指し、寄付付き商品の製作や配分のあり方について検討する。
ア．実施時期イ．目標額

10 月～12 月
14,150 千円（２）歳末たすけあい運動募金
町会連合会・民生児童委員協議会・社協の三者が実施主体となり、地域での募金活動を行う。
受領した寄付金は、配分計画に基づき、当年度または翌年度に練馬区内において活用される。配分計画や募金活動の内容は、様々な立場の住民によって構成される「ねりま歳末たすけあい運動推進委員会」において、練馬区の地域特性を踏まえて検討し決定する。
なお、募金額の向上を目指し、寄付つき商品の製作や配分のあり方について検討する。
ア．実施時期 12 月
イ．目標額
15,000 千円（３）小学校入学祝い品贈呈事業
歳末たすけあい運動募金を財源とし、福祉ニーズを持つ世帯の小学校新入学児童を対象に入学祝い品（ランドセル）の贈呈を行う。
６．地域福祉事業
（１）助成・団体支援事業
地域の民間福祉施設・団体が行う様々な活動を積極的に支援するため、以下の事業を行う。また、助成金配分会や説明会を地域で行いその地域の団体同士の交流を図る。活計12

ア．助成事業（ア）喫茶コーナー『我夢舎楽』運営委員会への運営費助成〔練馬区補助事業〕
運営の強化や見直しに向け検討を行うとともに、補助金交付事務を適切に行う。
（イ）赤い羽根配分助成事業〔赤い羽根運動募金地域配分（Ｂ配分：練馬区内への配分）〕
申請のあった区内の民間福祉施設・団体に対して、「練馬地区配分推せん委員会」で事業内容を審査し、東京都共同募金会に推せんする。また、地域ニーズに応じた効果的な配分に向け、周知方法の見直しを行う。
ａ．配分推せん額総額
ｂ．推せん施設・団体数

3,860 千円
34 事業

※平成 28 年度申請、平成 29 年度使用分（ウ）歳末たすけあい配分助成事業〔歳末たすけあい運動募金地域福祉活動費活用事業〕
区内を中心に活動する地域福祉団体・民間施設に対して、「ねりま歳末たすけあい運動推進委員会」で事業内容を審議し、事業費の一部を助成する。また、赤い羽根配分同様、周知方法の見直しを行う。
ａ．助成予算総額

4,500 千円

ｂ．助成事業予定数

37 事業※平成 29 年 3 月審査、平成 29 年度使用見込上限額

イ．民間財団・基金助成事業への推薦
民間福祉施設・団体が各種財団・基金助成金を申請するに際し、必要となる社協の推薦意見書を作成し、当該施設・団体の事業運営のための財源確保を支援する。また、これらの助成事業についてボランティア・地域福祉推進センターと情報共有しながらホームページ等で情報提供を行う。
ウ．民間福祉施設・団体への名義使用承認
民間福祉施設・団体が行うイベントに対し、社協が名義等使用承認をすることにより、施設・団体の活動を支援する。
（２）チェアキャブ運行事業〔練馬区補助事業〕
ア．高齢および障害等のため、常時車いすを使用する区民に対して、外出および社会参加を促進するため、土・日、祝日を除いた月曜日～金曜日の間、福祉車両を運行する。
イ．道路運送法の福祉有償運送登録制度に基づき、チェアキャブ運行事業を行う。
（ア）登録有効期間 平成 28 年 6 月 22 日から平成 31 年 6 月 21 日まで（イ）登録番号 関東福 第 36 号
ウ．国土交通省認定講習機関として、「練馬区社会福祉協議会 福祉有償運送運転者講習会」を練馬区と共催にて実施し、福祉有償運送にかかわる運転手の育成に取り組む。
（年 3 回実施）（３）在宅サービス事業〔練馬区補助事業〕
ア．有償家事・介護援助サービス（ア）介護保険等の公的サービスに該当しない低所得世帯に対し、協力員が家事援助、あるいは介護援助サービスを提供する。また、ケガや産前産後により一時的に手助けが必要な方へのサービスを提供する。
（イ）協力員対象の研修、交流会を実施する。
（ウ）区民全体(利用者・協力員を含む)を対象とした研修、講演会を開催する。
（エ）社協と協力員・利用者をつなぐ情報誌「すまいる通信」を発行する。
イ．民間ショートステイサービスの斡旋
ウ．介護予防・日常生活支援総合事業に関する他地区社協との情報共有・協議（４）企業等における地域福祉活動の推進・支援
ＮＰＯ・学校・企業等が行う地域福祉活動を支援するため、相談に応じ情報提供等を行う。

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７．各種資金の貸付等（１）生活福祉資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
低所得者世帯・障害者世帯・療養や介護を要する高齢者世帯に対し、民生・児童委員の調査、協力を得て貸付を行う。また、緊急小口資金は生活サポートセンターと連携して相談支援を行う。
ア．資金種類

教育支援資金・福祉資金・緊急小口資金等（２）総合支援資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
失業等により日常生活全般に困難を抱えている世帯を対象に生活の建て直しのための継続的な相談支援（就労・家計等）を生活サポートセンターと連携して行うとともに、生活費及び一時的な資金を必要とする世帯に対して貸付を行う。
ア．資金種類

住宅入居費・一時生活再建費・生活支援費（３）臨時特例つなぎ資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
国の緊急経済対策の一環として住居喪失の離職者のうち、公的給付制度又は、公的貸付制度の申請が受理されており、かつ当該給付等までの生活困窮者に対して貸付を行う。
（４）不動産担保型生活資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
自己所有の家に将来にわたって住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産（土地・建物）を担保として生活資金の貸付を行う。
（５）要保護世帯向け不動産担保型生活資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
自宅を所有する要保護状態の高齢者世帯に対し、担当する福祉事務所のワーカーと連携しながら自宅を担保に生活資金の貸付を行う。
（６）受験生チャレンジ支援貸付事業〔練馬区からの受託事業〕
一定の所得以下の世帯の子どもが安心して学ぶことができるよう、中学 3 年生、高校 3 年生、または、それに準ずるものを対象とした学習塾の費用や高校・大学受験料の無利子貸付を行う。
（７）私立高等学校等入学資金貸付事業〔練馬区補助事業〕
生活保護世帯あるいはこれに準ずる低所得世帯を対象として、私立高等学校等の入学に際し、他の同種の公的資金を借り受けてもなお資金が不足する場合に貸し付けた入学金等の償還事務を行う。
（平成 26 年 3 月末で貸付は終了）（８）長尾修学育英資金貸付事業
低所得世帯を対象として、大学・短期大学入学に際して貸し付けた入学金等の償還事務を行う。
（平成 18 年 3 月末で貸付は終了）（９）法外援護緊急たすけあい事業
ア．小口資金貸付
災害や臨時の出費による一時的な生活困窮者に対し 5 万円を限度とし貸付を行う。
イ．資金の交付〔各総合福祉事務所へ事務を委託〕
住所不定者等に当座の食費、友人知人宅および救護施設等に赴く交通費等を支給する。
ウ．一時立替金貸付〔各総合福祉事務所へ事務を委託〕
やむを得ない事情により、当座の生活に支障をきたす生活保護世帯等に、一時立替を行う。
（10）社会復帰支援制度
保護観察の対象者に対し、社会復帰をする上で必要となる資金の貸付を、保護司の協力を得て実施する。
（11）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
東京都及び東京都内区市が実施する「母子家庭高等職業訓練促進給付金」及び「父子家庭高等
職業訓練給付金」を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格取得を目指すひとり親を対象に、入学準備金・就職準備金の貸付を行う。
（12）債権管理の強化
償還困難者や滞納者に対し、訪問や適切な相談援助をすすめるとともに、債権管理を強化する。

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（13）総合福祉事務所主催の連絡調整会議への積極的参加
相互の情報提供・連絡調整を図るため、積極的に参加し連携に努める。
８．活動計画の着実な推進と組織改編も含めた経営改革（１）地域福祉活動計画推進の進捗管理（２）経営改革の取り組み
経営改革担当主査を配置し推進する。公共性・公益性のある民間非営利団体として、地域福祉活動計画の理念を実現していくため経営改革に取り組む。
ア．既存事業の見直し
既存事業を見直し、新たな事業再編について検討を行う。
イ．練馬区障害者就労促進協会との統合について重点事業に記載した統合に向けて、組織体制を検討する。統合後に行う新規事業を試行する
ことで、体制についても検討する。
ウ．組織改編について
平成 30 年 4 月の練馬区障害者就労促進協会との統合を踏まえ組織機構の見直しを検討する。
区の外郭団体の見直しの動向を踏まえ、区と連携し対応を図る。
９．社会貢献事業の取り組み（１）ネットワーク連絡会の開催（年 2 回開催）
区内の社会福祉法人がネットワークを構築することで、社会的孤立や制度の狭間の課題等、複雑化する地域の福祉課題の解決を目指す。また各総合福祉事務所区域等の地区別懇談会の開催など近隣同士での連携を強化し、地域の課題解決に向けた情報交換・共有を図る。
（２）モデル事業の推進
モデル地区において具体的な事業を実施する。また、他の地区においても公益的な取り組みの検討を行う等、近隣の社会福祉法人等の連携により 2 年目として更に充実を図る。
１０．危機管理・安全対策
災害時に備え、BCP（事業継続計画）を定期的に見直し、訓練に反映する。
１１．地域の人材育成の充実に向けた取り組み（１）学生や学校に対する支援
実習委員会と連携し、学生や学校等からの研修・実習受入に関する対応、調整を行う。また、学生や学校等からの相談に対し資料や情報提供等を行う。
（２）職員派遣
成年後見制度やボランティア活動、障害者地域生活支援センターの活動等、社協の知識や技術等の専門性を活かした関係機関、団体、学校等への講師としての職員の派遣について、受付、調
整を行う。

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【白百合福祉作業所】
事業種別：就労継続支援Ｂ型事業
主に知的障害のある方を対象に、自立と社会経済活動への参加を促進するために働く場を提供し、作業および生活の支援を行い、障害者福祉の増進を図ることを目的として各種事業に取り組む。
１．基本方針（１）支援方針
ア．利用者の人権を尊重する。
イ．利用者の自主性、主体性を尊重する。
ウ．利用者が地域の一員として豊かに生活できるよう積極的に地域の方々との交流を図る。
エ．利用者に関わりのある情報については、その都度わかりやすく伝えていく。
オ．細やかな支援を心がけ、家庭および関係機関との連携を図る。
（２）個別支援ア．利用者一人ひとりの状況を把握し、意向を聞き取りながら個別支援計画を策定し支援する。
イ．定期的に利用者・職員面談（二者面談）、利用者・家族・職員面談（三者面談）において利用者の意見や要望を聞き取り、個別支援計画の見直しを行うことで支援内容に反映させる。
ウ．定期的な会議等において、利用者一人ひとりの状況を確認・共有し、支援内容を検討する。
エ．利用者の適性や状況に応じ、その意向を踏まえながら、関係機関と連携し進路支援を行う。
オ．必要に応じて退所する利用者の進路先への引継ぎやアフターケアを行う。
２．利用者支援（１）作業支援（福祉的就労支援）
明るく快適な作業環境を提供し、作業を通して働くことの喜びや充実を感じることにより、社会参加と自立を支援する。
ア．個別支援の充実
一人ひとりの目標や個別支援計画を基に、意欲や自信につながるよう柔軟に支援する。
イ．週末ミーティング
自主生産品の売り上げ、受注作業の単価・進捗状況等を利用者とともに話し合う。働くことの喜びや達成感を感じ取ることで、意欲や自信につなげる。
ウ．工賃の支給、評定3 ヶ月ごとに評定会議を開催し、作業能力評定値を決定して工賃を支給する。
エ．作業開拓、工賃の増額（ア）作業を安定して提供するために、作業開拓を積極的に行い、工賃のアップへ繋げていく。
（イ）一人ひとりにあった作業提供の工夫や細やかな作業支援を行い、利用者が主体的に作業に取り組める環境を整える。
オ．作業内容（ア）受注作業…紙器製作、宅配寿司箸セット、割箸入れ、封入作業（イ）所外作業…古紙アルミ缶回収、清掃作業（ウ）自主生産…さをり織り、手すきはがき・カード（エ）受託販売…梅干し
カ．自主事業の開発・開拓（ア）さをり織りの作業を活かして、地域の方々向けに手織り教室「さをりじかん」を開催する。
（イ）店舗ワゴンを利用した「しらゆりマルシェ」を定期的に開催する。
（ウ）自主製品の商品開発、販路拡大に努め、情報収集・研究を行う。

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（２）就労支援
ア．利用者の希望や適性に応じ、関係機関と連携しながら就労支援を行う。
イ．
「グッドワーク講座」を実施し、働くことについて考え、意欲を高められるよう支援する。
（３）生活支援
ア．行 事
以下の各行事を通して社会体験を拡げ、資源の活用を学ぶと共に、地域の中で交流を楽しむ。
福祉音楽祭 in ねりま(4 月)

グループ活動(4～6 月）

合同運動会(5 月)

宿泊体験(9 月)

白百合まつり(10 月)

社会見学「しらゆり探検隊」(11 月)(仮)ねりまユニバーサルフェスティバル(12 月)

新顔合わせ会（1 月）

グループ外食(年数回)

施設公開「来て、見て、白百合」（年 3 回）

イ．クラブ活動（月 2 回）
希望グループごとに音楽、スポーツ、創作等の活動を行い、余暇の充実を図る。
ウ．みんなの会（年 4 回）
利用者が主体となり日常の中の共通するテーマについて話し合いを行う。
エ．はなまる講座（生活講座）（年 4 回）
社会生活に必要な情報や利用者の知りたい事を学び、より豊かな生活を目指す。
オ．しらゆり安全委員会
利用者が施設内外の安全保持活動に関わり、安全点検や利用者の視点で提案を行う。
カ．役割活動
利用者が日直、掃除当番等の所内の役割に主体的に関わる機会を設け、役割を担い果たすことの大切さを身につける。
キ．情報提供・話し合い
利用者に家族会の内容や行事等の説明をしたり話し合いを行うことで、利用者の意見を反映させる。また、地域生活に必要な情報を提供していく。
ク．利用者余暇支援・利用時間の延長（ア）みんなのつどい（休日余暇支援事業）…利用者の休日余暇支援として、毎月 1 回土曜日、
かたくり福祉作業所と共同で実施する。
（イ）施設利用時間の延長…家族の所用・急用等の事情にあわせて便宜を図るため、開所日の施設利用時間を延長する。
（４）健康管理・健康活動・保健衛生
定期健康診断・各種検診を実施し、必要な相談や支援を行う。また利用者・家族に対し、健康維持・改善のための情報提供を行うとともに、各種健康活動に取り組み衛生管理に努める。
ア．健康管理…健康診断、内科検診、歯科・眼科・耳鼻科検診、体重測定
イ．健康活動…ラジオ・ストレッチ体操、いきいき体操、健康指導、健康講座、手洗い、うがい、消毒等

ウ．給 食…利用者に給食提供を行う。給食会議を開催し問題点や改善点を確認するとともに利用者の誕生日給食やリクエストを献立に取り入れるなどの工夫をして満足度の高い給食提供を行う。
３．地域活動（ともに生きるまちづくり）（１）「ともに活動する」
ア．地域貢献活動（ア）しらゆり見守りウォーキング…近隣小学生通学見守りウォーキングにより顔見知りを拡げ、利用者と住民による地域社会の見守り運動を行う。活計

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（イ）駅前清掃活動…町会や地域団体と連携し、石神井公園駅周辺の清掃活動に参加する。
（ウ）クリーンウォークキャンペーン…地域団体とともに、環境改善活動に参加する。
（エ）リサイクル事業…地域の団地や地域の方々の協力を得て古紙・アルミ缶の回収等を行う。
（オ）わくわくマーケット…地域における子育て世代の交流機会として、定期的に子ども用品の物々交換会を開催する。
イ．地域交流事業の推進（ア）イベント開催…白百合まつりや施設公開を実施し、障害の理解や交流を深める。
（イ）地域イベント参加…パークロード石神井（灯篭流しの夕べ・チルコロ石神井つどいの市)・
石神井公園団地夏まつり等に参加し、作業所の周知や自主製品の販売を行う。
（ウ）近隣の学校等との交流…体験学習の受け入れ等を行い、お互いの理解と交流を深める。
（エ）グループ外食の実施…年数回、地元の飲食店を利用し外食を楽しむ。
ウ．地域とつくる災害対策（ア）「こんにちは！しらゆりです」運動…古紙、アルミ缶回収等にご協力いただいている地域の方々を対象に玄関先で挨拶を交わすことや「ありがとう」カードをポストに入れることで関係を構築する。ゆるやかな見守りの役割を担う。
（イ）協働災害訓練…日頃から地域の方々との関係づくりに努め、近隣町会やボランティアと協働で災害訓練を開催し、お互いに防災への意識を高められる取り組みを行う。活計（２）「ともに学ぶ」ア．地域学習会

活計（ア）地域の方々を対象に、相互の理解と交流を目的とした学習会を開催する。利用者が講師の役割を担うことで、学習会の充実と啓発活動に拡げていく。
（イ）特別支援学校等に出向き、日頃の作業や活動を紹介することで、進路の参考となるような学習会を開催する。また練馬区や練馬区社協他部署とも連携し、障害理解を深めるためのさ
まざまな講座や研修にも利用者が中心となり参加する。
イ．夏休み体験教室
夏休みを利用し、小学生・中学生を対象に自主製品の作業体験を行うことで、福祉施設、障害への理解を深める。親子参加により子どもから大人までの施設理解へとつなげる。
ウ．体験ボランティアの受け入れ 活計
高校生・専門学校生・大学生・社会人等を対象に短期のボランティアを受け入れる。福祉の現場に接する機会を提供し、福祉人材の発掘、育成へとつなげる。
エ. 学び舎（まなびや）しらゆり 活計
学校における福祉課題や自身のキャリアアップ等、さまざまな目的の見学や体験を積極的に受け入れる。受け入れにあたっては、実習生自らの趣味や得意とすること等についても話を聞く時間を設け、利用者と職員、実習生双方で気づき学びあえる場とする。
オ．実習生の受け入れ 活計（ア）福祉実習…大学、専門学校の社会福祉士等の資格取得のための実習生の受け入れを行う。
（イ）体験学習…福祉学習の一環として、小学生・中学生・高校生の体験学習を受け入れる。
（ウ）入所実習…特別支援学校の生徒等、入所希望者の進路支援に協力し実習生を受け入れる。
（エ）実習前見学、体験…特別支援学校中等部生徒や高等部 1、2 年生、その保護者を対象に、入所実習前の見学や体験を受け入れる。
（３）「ともに活かし合う」
ア．地域の方々の受け入れ積極的にボランティアを受け入れ、継続して活動できる体制を充実させる。作業所が地域の方々にとって新たな出会いやつながりの場となることができるよう地域に拡げていく。
イ．ボランティアとの協働
さまざまな事業や行事等においてボランティアの参加機会を増やし、感想や気づきをボラン
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ティアの声として聞き取り、事業運営に活かしていく。
ウ．ボランティア感謝ウィーク
ボランティアに感謝を伝える「ボランティア感謝ウィーク」を利用者主体で実施する。
４．施設運営（１）運営協議会の開催
サービス向上、施設運営の改善等を目的として会議（年 2 回）を開催する。
（２）家族との連携
ア．定期的に家族会を開催するとともに、個別面談・グループ懇談会等を実施する。
イ．福祉サービスの情報提供や施設見学を企画し、必要な時に利用に繋がるように案内する。
（３）危機管理・安全対策
ア．しらゆり安全委員会…利用者が職員とともに施設内外の安全保持活動「しらゆり安全会議」
を月 1 回開催し、利用者の視点で主体的に安全や安心について提案する機会を持つ。
イ．安全対策…定期的に所内の安全点検を行うとともに、作業室の整理整頓を徹底して行う。
ウ．災害訓練…BCP（事業継続計画）をもとに利用者・ボランティア・職員参加の避難訓練を行う（月 1 回）
。また家族も参加し、総合的な訓練を行う（年 1 回）。
エ．学習会、情報交換会…関係機関や団体等と連携をとり災害講習会や情報交換会を実施する。
オ．情報伝達訓練…家族・ボランティア・関係機関・職員が参加し、メールや災害時伝言ダイヤ
ルを活用した訓練を実施する。
カ．防災パンフレット…既存の防災パンフレットの見直しを常に行い、家族・ボランティア・関係機関・職員の連携強化を図る。
（４）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．利用者からの相談・苦情にいつでも対応できる環境を作り、誠実かつ迅速に対応する。
イ．苦情解決第三者委員による利用者相談、家族との懇談会を開催し、相談ポストを常設する。
ウ．個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努める。
エ．リスクマネジメント体制を整え、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故の防止に努める。
エ．権利擁護への取り組み
障害者虐待防止法、障害者差別解消法等、関連法について学び、職員の法令遵守の徹底に努める。定期的に支援会議を開催し、権利擁護の視点をもって職員間で日常の支援の在り方を検証・確認する。
（５）施設評価・調査「福祉サービス第三者評価」「利用者アンケート調査」を実施し、より良い施設運営の充実・改善に取り組む。
（６）広報活動
ア．施設広報紙「しらゆり通信」を発行し配布する。
イ．周辺地域に社協事業等のチラシを配布し、地域への周知を強化する。
ウ．掲示板を定期的に貼り替え、地域の方々への有効な広報として活用する。
エ．
「社協だより」、「社協ガイドブック」、「社協ホームページ」等を有効に活用する。
（７）職員研修・育成
ア．練馬区社会福祉協議会人材育成方針に基づいた OJT（職場内研修）の充実を図る。
イ．練馬障害福祉人材育成・研修センター等の研修を受講し、専門性を高める。

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【かたくり福祉作業所】
事業種別：就労継続支援Ｂ型事業・就労移行支援事業◇就労継続支援Ｂ型事業
心身に障害がある方を対象に働く場を提供するとともに、活動の機会の提供や生活および作業の支援を行い、自立を図ることを目的として各種事業に取り組む。
◇就労移行支援事業（ジョブサポートかたくり）
一般企業で働くことを希望する障害者に対し、一般就労につなげるために、活動の機会や作業の提供等、就労に必要な知識および能力向上のために必要な支援を行うことを目的として各種事業に取り組む。
＊就労継続支援Ｂ型事業と就労移行支援事業で共通のものは（共通）の表示をしている。
１．基本方針（１）支援方針
ア．個々の利用者のニーズに応じた支援の推進
イ．利用者の自己選択、自己決定を尊重した支援の実施
ウ．利用者がより自立した生活ができるための支援の実施
エ．利用者支援の充実のための、家庭・関係機関・地域との連携
２．利用者支援【就労継続支援Ｂ型事業】（１）作業支援（福祉的就労支援）
作業を通して働くことの喜びや充実を感じることにより、社会参加と自立を支援する。
ア．個別支援の充実
一人ひとりに合わせて個別支援計画を策定し、自信や意欲につなげる支援を行う。
イ．工賃の支給、評定３ヶ月ごとに評定会議を開催し、評定点数を決定して工賃を支給する。
ウ．工賃会議工賃支給に合わせ、利用者とともに作業状況の確認や収入、工賃の仕組みを確認し、受注作業や自主製品に関する意見交換を行う。
エ．作業環境の整備、工賃の安定（ア）利用者一人一人が、取り組む作業を主体的に選択し行うことが出来るよう、提供の方法や補助具の活用等、細やかな支援をおこなう。
（イ）作業を安定して提供するために、新規作業等の作業開拓を行うとともに、自主製品の販路拡大や商品価値を高める取り組みを検討する。
オ．作業内容（ア）受注作業…ダイレクトメールの封入、日用品・雑貨のセット作り、雑誌付録のセット作り、
割り箸の鞘入れ、お菓子の袋詰め 等（イ）自主生産…友禅和紙を用いた和小物（ぽち袋、のし袋、付箋、祝い箸、黒文字 等）の製作販売
（ウ）加工販売…協力業者より仕入れたスティックお茶等をオリジナル商品に加工し販売（リパック・ラベルの作成）。
（エ）販売会の参加…自主製品の販売会に利用者とともに積極的に参加(年 30 回以上)（オ）かたくりマーケットの開催
毎月１回運動場を開放し、自主製品の販売等を行う。
（２）就労支援ア．利用者の希望や適性に応じ関係機関と連携しながら就労支援を行う。
イ．「はたらく」をテーマに就労を希望する利用者に「ジョブサポートかたくり」と連携し、生20

活支援講座、企業等見学、実習等の「就労支援プログラム」を提供する。
（３）生活支援
ア．行 事
以下の各行事を通して社会体験を拡げ、資源の活用を学ぶとともに、地域との交流を行う。
福祉音楽祭 in ねりま(4 月)

共通障害者スポーツ大会（5 月）共通

レクリエーション活動（4 月）※

合同運動会(5 月)

グループ活動(5 月・6 月、移行 6 月・11 月）

かたくりマーケット（毎月）

宿泊体験(9 月)

かたくりまつり(10 月)(仮)ねりまユニバーサルフェスティバル(12 月)※

忘年会・納め会（12 月・3 月）共通

かたくり探検ツアー（7 月・8 月）

施設公開（年 2 回）共通

共通

※任意参加行事
イ．クラブ活動（ア）スポーツ、音楽、レクリエーション等に分かれて月２回行う。
（イ）「特別クラブ」を前期(4 月～9 月)、「拡大クラブ」を年２回行い、趣味や余暇の関心を拡げる機会を設ける。
ウ．利用者会
青空会（利用者会）を月１回行う。
エ．応援プログラム
利用者が作業所のプログラムに意欲的に参加し達成感が得られるように、利用者全員の良かったこと・がんばったことの賞を設け、納め会で表彰する。
オ．利用者余暇支援・利用時間の延長（共通）（ア）休日余暇支援事業（みんなのつどい）
利用者の休日余暇支援として、毎月１回土曜日に、白百合福祉作業所と共同で実施する。
（イ）施設利用時間の延長
家族の私用、急用等の事情にあわせて便宜を図るため、施設利用時間の延長を行う。
（４）健康管理・給食・保健衛生（共通）ア．健康管理・健康活動・保健衛生（ア）健康管理…健康診断・内科検診、精神科相談「かたくり相談室」、歯科・眼科・耳鼻科検診、体重測定、インフルエンザ予防接種（イ）健康活動…ラジオ体操・ジョギング・ウォーキング・健康指導（ウ）保健衛生…手洗い、うがい、消毒
イ．給 食（ア）利用者に給食提供を行う。
（イ）利用者の年齢や身長・体重から栄養基準量を求め、それに基づいて献立作成する。
（ウ）給食会議を月一回開催し、問題点や改善点を確認し、利用者が満足する給食提供を行う。
（エ）誕生月毎に利用者の給食懇談会を実施し、利用者のリクエストを献立に取り入れる。
３．地域活動（共通）（１）施設公開、イベントの企画・実施 活計
ア．かたくり祭り（施設公開イベント）の開催（10 月）
施設の紹介、作業公開、模擬店、アトラクション等
イ．地域交流イベントの開催（6 月）
地域住民や町会、団体、商店、民生児童委員等とともにイベントを開催し、交流を深める。
ウ．施設公開（年 2 回）
、夏休みかたくり探検ツアー
施設見学や作業体験等、日常の作業の様子を知ってもらい、障害や作業所の理解を深める。
21

また、施設公開は近隣の大泉町福祉園と同日開催し、連携して障害への理解を深める。
エ．かたくりマーケットの開催
毎月１回運動場で地域住民が気軽に立ち寄ることができる販売会を開催し、交流を図る。
（２）実習生の受け入れ

活計

ア．福祉実習…大学、専門学校の社会福祉士等の資格取得のための実習を受け入れる。
イ．体験学習…福祉学習の一環として小学生、中学生、高校生の体験学習を受け入れる。
ウ．入所実習…入所希望者の進路支援に協力し実習生を受け入れる。
（３）施設・障害の理解促進、地域の人材発掘

活計

障害や施設についての理解を深めるため、小中学校への積極的な PR や講師派遣を行う。また
年齢や学年に応じた講義内容の検討を行う。
（４）見学者・ボランティアの受け入れ

活計

利用者と日課を過ごし、行事や余暇活動などを一緒に作り上げるボランティアを積極的に受け入れる。また、特別支援学校在学生の見学・体験や地域住民や学校関係者・生徒、関係機関等の見学者を受け入れ、施設や障害へ理解を広げる。
（５）講座等の開催

活計

社協の地域拠点のひとつとして、他部署や地域団体と連携を図りながら、地域福祉の推進発展のための様々な講座を開催する。
（６）地域との協働・連携 活計
近隣の町会祭りの協力や協働での防災訓練、地域の児童・生徒の緊急避難所（ひまわり 110 番）としての見守り活動を行う。また、高齢者施設等に出向き歌や踊りの発表等利用者がボランティ
ア活動を行うとともに、地域小中学校への講師派遣や体験学習等の授業協力など地域との連携を深める。
（７）緑化事業活計

練馬まちづくりセンター、練馬区みどり推進課、地域のボランティアと協力し、公園や施設の花壇・プランターの花の植え替え、越後山緑地帯の畑での野菜づくりや屋上緑地の整備を行う。
（８）自主生産品等の委託・販売
地域住民の施設への理解を深め自主生産品を知っていただくため、地域の和菓子店を中心に商品設置を依頼し、定期的な商品補充や営業、販売を利用者とともに行い、交流を図る。
（９）近隣他種事業所との連携
近隣福祉園等との共同事業や交流を通して、利用者の相互参加等を検討していく。
４．施設運営（共通）（１）運営協議会の開催（年２回）
サービス向上、施設運営の改善等を目的として年 2 回会議を開催する。
（２）家族との連携
毎月家族会を行う。また、個別面談、グループ懇談を定期的に行うとともに連絡・記録ファイ
ル・電話等で適宜連絡調整を行う。
（３）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．相談・苦情対応（ア）かたくりのこえ（ポスト）の常設
利用者からの相談・苦情にいつでも対応できる環境を設け、速やかに対応し改善を図る。
（イ）苦情解決制度・苦情解決第三者委員による利用者相談。家族との懇談会を実施する。
イ．個人情報保護
個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努める。
チェックリストを使い、部署、各職員の自己チェックを定期的に行い意識を高める。

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ウ．リスクマネジメント
リスクマネジメントの体制を整え、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故防止に努める。
エ．権利擁護への取り組み
障害者虐待防止法、障害者差別解消法等、関連法について学び、職員の法令遵守の徹底に努める。利用者の権利擁護のための「権利擁護委員会」の設置の検討を行う。
（４）危機管理・安全対策
ア．安全対策・環境整備…定期的に所内の安全点検を利用者とともに行う。
イ．災害対策…BCP（事業継続計画）をもとに避難訓練・引き取り訓練を定期的に行う。また災
害緊急メールの登録を促し、避難訓練時のメール送受信の実施や毎月１回伝言ダイヤル体験日を設け日頃から災害に備える。
ウ．防犯対策…不審者等の侵入を防ぐための安全管理に努め警察署・消防署等と連携を強化する。
エ．災害時用ハンドブック…年１回「災害時用ハンドブック」を配布、見直し等を行う。
オ．講習会の実施…防災講座（家族向け年１回）、交通安全講習（利用者向け、年１回）を実施する。
（５）広報活動
施設広報紙「しゃぼんだま」の発行、「社協だより」、「社協ホームページ」等を活用する。
（６）調査「利用者アンケート」を実施し、施設運営の充実改善に取り組む。また、イベント来場者や地域講座の参加者を対象にアンケート調査を行い、事業の実施や改善を検討する。
（７）職員研修・育成
ア．練馬区社会福祉協議会人材育成方針に基づいた研修の実施や OJT(職場内研修)の充実を図る。
イ．練馬障害福祉人材育成・研修センター等の研修を受講し、専門性を高める。
ウ．利用者の権利擁護のための研修や勉強会の参加や実施を通し、職員のスキルアップを図る。
５．利用者支援【就労移行支援事業】（１）作業支援作業を通して利用者の職業上の強みや課題を明確にし、把握していくことに努め一般就労に必要なスキルの獲得をはかる。また、ワークサンプルや機械の操作、パソコン等のＯＡ機器の利用にも取り組み、作業の幅を広げていく。
ア．個別支援の充実
利用者の意向や希望を聞き取るとともに、就労にあたって強みや課題を把握かつ明確にする
ため、アセスメントシートを利用し、個別支援計画の策定を行う。3 ヶ月毎にアセスメントを行い、新たな目標設定につなげていく。
イ．工賃の支給、評定4 ヶ月ごとに評定会議を開催し、評定点数を決定し工賃を支給する。
ウ．作業内容（ア）受注作業…ダイレクトメール（封入・封緘・ラベル貼り・区分け、結束機・折り機等機械の使用）
・日用雑貨の詰め合わせ 等（イ）施設外就労…企業での仕事のイメージを高めるため、区内企業に赴いての作業実施（ウ）公園清掃・ハウスクリーニング
週１回北大泉くれはし公園清掃、土支田「どんぐりの家」のハウスクリーニング（エ）事務…ワークサンプル・パソコンデータ入力・シュレッダー 等（オ）自主生産品･･･ちりめん布を用いた和小物（髪ゴムなど）の製作・販売（２）就労支援
ア．地域就労支援ネットワーク作り
社協のネットワークを生かし、地域での就労や体験実習を行っていく。また、練馬区障害者就労支援ネットワークに積極的に参加し、他機関との連携を図り情報の共有化に努める。
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イ．職場開拓
社協のネットワークやハローワークを通して、職場開拓を行う。
ウ．体験実習関係企業や就労継続支援 A 型等で実習を行い、就労への意欲を高め課題を把握する機会とする。
エ．ハローワーク等との連携
就職面接会への参加や情報提供を活かし、職場実習や就職に繋げていく。また、生活支援講
座等の開催を依頼する等、協働で支援を行う。
オ．職場定着支援
利用者が職場に定着できるよう定期的かつ必要に応じて職場訪問や面談を行う。また他機関のジョブコーチ等との協力により定着を図る。また、就業者が相談等のできる機会を提供するとともに勤続の表彰を通して働き続けることを支援する。
カ．余暇支援就業者へ、グループ活動などの外出行事への参加を呼びかけ、余暇の幅を広げる機会を提供
し、安定した就業生活につながるように支援を行う。
（３）生活支援ア．行事（就労継続支援 B 型に掲載）
イ．生活支援講座（月 4 回）
社会ルールやマナー・あいさつ・言葉づかい・対人関係・身だしなみ等社会生活に必要な技術を身に付ける。また、就労継続支援 B 型や他就労移行支援施設と共同で講座を行う。
ウ．家族との連携
個別面談を定期的に行うとともに、連絡ノートや電話等で適宜連絡調整を行う。
エ．健康管理・給食・保健衛生（共通）
就労継続支援 B 型に掲載
（４）個別支援3 ヶ月に一度、個別支援計画を見直す。新たな計画作成時は、本人、家族、福祉事務所福祉司、
サービス管理責任者、担当職員の 5 名による作成会議を開催し決定する。

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【豊玉障害者地域生活支援センター きらら】
事業種別：
「指定特定相談支援事業」「指定一般相談支援事業」「地域活動支援センターⅠ型事業」
障害のある人たちや、その家族が地域で孤立せず、安心して自分らしくいきいきとした生活を送ることができるように一緒に考え、支援することを目的として各種事業に取り組む。また、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、相談支援体制の強化に取り組む。
１．相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 16 項及び 17 項に規定する相談支援事業を行う。
（１）地域の障害者の福祉に関する相談（基本相談支援）
障害のある人の福祉に関する様々な問題について、本人・家族・関係者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助を行う。
ア．電話相談月曜日～金曜日（水曜日を除く）の午前 9 時～午後 8 時
土曜日・日曜日の正午～午後 8 時
イ．面接相談（ア）予約面接 月曜日・木曜日：午前 9 時～午後 7 時

火曜日：午前 9 時～12 時（イ）随時面接 オープンスペース開設時に随時面接相談を受ける。
（オープンスペース開設時間 火・金・土・日曜日の正午～午後 7 時）（ウ）関係機関・他職種専門職等との連携障害のある人のニーズを踏まえ関係機関・他職種等と連携し、情報交換や情報共有を行い必要に応じて学習会等を開催する。
（２）障害福祉サービス等の利用計画作成（計画相談支援）：指定特定相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 16 項及び 20 項及び 21 項に規定する計画相談支援事業を行う。サービス等利用計画についての相談及び作成等の支援が必要と認められる場合に、障害のある人の自立した生活を支え、障害のある人の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネ
ジメントによりきめ細かく支援する。
ア．サービス等利用計画の作成
イ．ケアマネジメントの実施
ウ．支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）（３）地域生活への移行に向けての支援（地域移行支援・地域定着支援）：指定一般相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 16 項に規定する地域移行支援、地域定着支援を行う。
ア．地域移行支援(障害者総合支援第 5 条 18 項)
入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を希望する人に、地域移行支援計
画を作成し、精神科病院等における地域移行の取り組みと連携しつつ、地域移行に向けた支援を行う。
イ．地域定着支援(障害者総合支援第 5 条 19 項)
入所施設や精神科病院等から退所・退院した人、家族との同居から一人暮らしに移行した人、居宅において単身等の地域生活が不安定な人に対し、地域生活を継続していくための支援を行う。
（４）基幹相談支援センター機能の充実
障害者総合支援法第 77 条の 2 第 1 項に規定する基幹相談支援センター事業を行う。練馬区や他の基幹相談支援センターと連携し、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、地域の相談支援体制の強化に取り組む。

25

ア．民間相談支援事業所からの相談に対応し、総合的、専門的な相談支援活計
イ．練馬区と連携し自主的な連絡会（練馬東地区相談支援従事者会）、研修会等を開催
ウ．障害者地域自立支援協議会専門部会（地域生活・高齢期支援部会）の開催

活計

活計

２．地域活動支援センター事業
障害者総合支援法第 77 条第 1 項第 9 号に掲げる事業のうち、社会との交流促進その他の練馬区
立障害者地域生活支援センター施行規則で定める便宜を供与する事業を行う。
（１）障害者の社会との交流の促進
ア．地域の商店会・町会等のイベントに参画、または協力し、地域住民と障害のある人の交流を図る。また、障害のある人の参加により、地域活性化にも貢献

活計

イ．まちづくりに主体的に取り組む。
「花くらぶ（園芸プログラム）」「街清掃」「練馬こども笑店街」等

活計（２）関係機関との連携
ア．相談支援事業の充実のため、関係機関との連携
イ．地域密着型連携支援事業の推進
ウ．関係機関が主催する会議やイベントに参加し連携（ア）商店会・町会等主催イベントの実行委員会に参画（イ）関係者が主催する会議や連絡会に参加（３）地域住民との連携及び育ちあい
ア．障害に関する理解を深めつつ平常時にもゆるやかに見守りあえる地域をつくるために、地域住民との交流を日頃から図り、福祉のまちづくりを目指す活計（ア）地域のイベント、お祭りへの参加
つつじフェスタ、七夕、練馬こども笑店街、豊玉睦会納涼祭、酉の市等（イ）障害のある人が地域へ発信する場を作る（シンポジウム・プログラム・他センターとの交流）。
イ．障害のある人への生活支援、就労支援、地域交流、組織化等の事業に、積極的なボランティ
アの受け入れや地域住民がボランティアを始める導入の機会を設ける

活計（ア）花くらぶ 園芸サポーター、練馬区健康いきいき体操サポーター（スポーツプログラム）、
食事会、茶道体験、囲碁入門講座、パソコン開放、オープンスペース、男性料理教室、女性
料理教室、SST（イ）ボランティア交流会の実施 活計
ウ．精神保健福祉講座・地域貢献事業の開催（ア）障害のある人・家族・関係機関向け「誰でも参加できる SST」の開催 年 4 回 活計（イ）地域貢献活動として、福祉に興味のある一般市民向けに SST を活用したプログラムの開催
年 3 回連続講座×2 回活計（ウ）障害福祉サービス提供事業所従事者や関係機関を対象に「SST リーダー研修」の開催 初
心者編、リーダー養成講座、SST 勉強会 活計（４）障害に対する理解を深めるための普及啓発
ア．地域生活支援センターだより「たけのこ」毎月発行
イ．各種パンフレット、チラシ掲示・配布
ウ．社協ホームページに「きらら」紹介、「たけのこ」掲載 等（５）障害のある人が自立した日常生活を営むために必要な支援
ア．日常生活における必要な技術の習得、憩いの場や様々な情報提供、障害のある人、関係機関の情報交換の場の提供、生活の質を高める支援等を行うためのプログラムを開催し、豊かな生活を送れるよう支援する。
（ア）オープンスペース（安心して気楽に過ごせる場）の提供
26

（イ） 各種プログラム活動の開催
食事会、パソコン教室、パソコン開放、スポーツ（卓球、練馬区健康いきいき体操）、外出プログラム（年 1～2 回）、茶道体験、花くらぶ（園芸プログラム）、レディースデイ（女性料理教室や勉強会等）、SST（Social Skills Training＝生活技能訓練）、茶話会、男性料
理教室、出張きらら in 光が丘（光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナーと共催して、
光が丘周辺の散歩や軽い運動等を実施）
イ．就労準備支援事業
就労の意欲・能力があってもその機会に恵まれない障害のある人に、就労のためのスキルや知識の習得、情報提供等を行う。また、就労に関した相談、就労を継続するための相談に対して、より良い支援となるよう相談機能を充実させるとともに、特例子会社、ハローワーク、レインボーワーク等との連携を図る。
（ア）レインボーワークと共催しての就労準備グループ「トライアル・ゼミ」の開催（イ）就労に特化した関係機関との連携や協働、ネットワークの充実を図る。
グループワークや企業見学、講演会への参加、就労実習体験の場の提供等を行う。
（ウ）就労を継続するための相談支援機能の充実
就労をしている方の相談共有の場として、「りりーふぽーと（職場定着支援）」をレインボーワークと共催で開催する。
ウ．当事者活動の支援・組織化
障害のある人が主体となり、プログラムや活動を企画し運営できるよう支援する。また、地域で安心して生活できるように医療機関、福祉関係機関と連携し、入所施設や精神科病院等に入所・入院中の方に向けて地域の情報や障害のある人の生活の様子等を発信できるよう支援する。
（ア）｢きらら｣メンバーの当事者会の支援（音楽を語る会、囲碁教室、クリスマス会、外出企画、
防災プログラム等）活計（イ）障害のある人、家族、支援者の勉強会開催（SST 勉強会、栄養講座、障害年金講座等）
活計（ウ）ピア活動の支援（勉強会・講演会）活計（エ）地域生活サポーター養成講座の開催 活計（オ）ピア（仲間）通信「ぴあまっぷ」「作業所紹介マップ」の編集・発行支援（カ）病院・入院者等へ訪問し、地域情報を発信支援 活計

活計エ．家族会との協働
家族会と協働した勉強会等の開催や定期的な相談会等を行う（誰でも参加できる SST、障害年金講座等）。
３．その他（１）基盤整備
豊玉障害者地域生活支援センターの運営や利用のあり方の検討、地域における福祉分野の課題について検討するため、運営委員会等を開催する。
ア．
「運営委員会」「利用者懇談会」の開催（２）講師派遣
地域における支援課題に関して勉強会やきららのスタッフが講師として活動する機会を持つ。
（３）研修参加
地域における支援課題に関して勉強会を主催し、情報共有の場である会議や専門性を高める研修に参加する。
（４）実習生の受け入れ・人材育成[F1]精神保健福祉士や社会福祉士養成機関の実習生・看護学生・保健師実習の学生を受け入れ、専27

門職の育成及び現場の実践を伝える役割を担う。
（５）危機管理・安全対策
ア．危機管理防犯関連の研修に参加し、所内ミーティングにおいても確認する。
イ．安全対策定期的に所内の安全点検を行う。
ウ. 災害対策（ア）定期的に障害のある人・職員が町会・商店会等の避難訓練・防災イベント等に参加し、関係機関と連携強化を図る。活計（イ）災害時の対応を強化するため、災害備品や備蓄品の検討・整備・更新・周知を行う。
（ウ）施設独自の避難訓練や防災研修を行う。
（エ）BCP（事業継続計画）の見直し・更新を行う。
エ．減災への取り組み
誰もが安心できる地域を目指し、地域清掃や地域の見守り活動に取り組む事によって、被災を減らすための日常的なつながりをつくる。活計28

【石神井障害者地域生活支援センター ういんぐ】
事業種別：「指定特定相談支援事業」「指定一般相談支援事業」「地域活動支援センターⅠ型事業」
障害のある人たちや、その家族が地域で孤立せず、安心して自分らしくいきいきとした生活を送ることができるように一緒に考え、支援することを目的として各種事業に取り組む。また、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、相談支援体制の強化に取り組む。
１．相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 16 項及び 17 項に規定する相談支援事業を行う。
（１）地域の障害者の福祉に関する相談（基本相談支援）
障害のある人の福祉に関する様々な問題について、本人・家族・関係者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助も行う。
ア．電話相談月曜日～金曜日（火曜日を除く）の午前９時～午後８時
土曜日・日曜日の正午～午後８時
イ．面接相談（ア）予約面接 水曜日午前 9 時～12 時、木曜日午前 9 時～午後 7 時
金曜日午前 9 時～午後 7 時（イ）随時面接 オープンスペース開設時に随時面接相談を受ける（オープンスペース開設時間 月・水・土・日曜日の正午～午後７時）（ウ）関係機関・他職種専門職との連携
利用者のニーズを踏まえ関係機関・他職種と連携し、情報交換や情報共有を行い必要に応じて学習会等を開催する。
（２）障害福祉サービス等の利用計画作成（計画相談支援）：指定特定相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 16 項に規定する計画相談支援事業を行う。サービス等利用計画についての相談及び作成等の支援が必要と認められる場合に、障害のある人の自立した生活を支え、課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援する。
ア．サービス等利用計画の作成
イ．ケアマネジメントの実施
ウ．支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）（３）地域生活への移行に向けての支援（地域移行支援・地域定着支援）：指定一般相談支援事業
ア．地域移行支援(障害者総合支援第 5 条 18 項)
入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を希望する人に地域移行支援計画を作成し、入所施設や精神科病院等における地域移行の取り組みと連携しつつ、地域移行に向けた支援を行う。
イ．地域定着支援(障害者総合支援第 5 条 19 項)
入所施設や精神科病院から退所・退院した人、家族との同居から一人暮らしに移行した人、居宅において単身等の地域生活が不安定な人に対し、安定した地域生活を継続していくための支援を行う。
（４）基幹相談支援センター機能の充実
障害者総合支援法第 77 条の 2 第１項に規定する基幹相談支援事業を行う。練馬区や他の基幹
相談支援センターと連携し、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、地域の相談支援
体制の強化に取り組む。
ア．民間相談支援事業所からの相談に対応し、総合的、専門的な相談支援

活計

イ．練馬区と連携し自主的な連絡会（練馬西地区相談支援従事者会）、研修会等を開催

29

活計ウ．障害者自立支援協議会専門部会（地域移行部会）を開催

活計（５）就労支援に関わる相談支援の充実
就労に関した相談、就労を継続するための相談に対して、より良い支援となるよう相談機能を充実させるとともに、特例子会社、ハローワーク、レインボーワーク等との連携を図る。
２．地域活動支援センター事業
障害者総合支援法第 77 条第 1 項第９号に掲げる事業のうち、社会との交流促進その他の練馬区
立障害者地域生活支援センター施行規則で定める便宜を供与する事業を行う。
（１）障害者の社会との交流の促進
地域の商店会、町会等のイベントに参画、または協力し、地域住民と障害のある人の交流を図る。また、障害のある人の社会活動や参加により、地域活性化にも貢献する。
ア．地元商店会主催「チルコロ石神井」に参画

活計

イ．白百合福祉作業所主催「白百合まつり」に参加

活計

ウ．地元町会が主催する「文化展」等のイベントに参画、町会広報誌への記事掲載

活計

エ．町会活動として「掲示板のポスター貼り」に参加 活計
オ．近隣地域の見守りや公園等の環境美化活動 活計（２）関係機関との連携
ア．相談支援事業の充実のため、関係機関との連携
イ．地域密着型連携支援事業の推進
ウ．関係機関が主催する会議やイベントに参加し連携（ア）商店会・町会等主催イベントの実行委員会に参画（イ）精神保健福祉関係者が主催する会議や連絡会に参加（３）地域住民との連携及び育ちあいア．地域住民やボランティアとの交流を通じて、地域での日常的なつながりを深め支え合いの関係を作る。活計（ア）講演会、精神保健福祉ボランティア講座の開催、ボランティア交流会の開催（イ）地域のイベント、お祭りへの参加
イ．障害のある人への生活支援、就労支援、地域交流、組織化等の事業に、積極的にボランティ
アを受け入れていく。活計（４）障害に対する理解を深めるための普及啓発
ア. 地域生活支援センターだより「すずらん」を毎月発行し、障害の理解や福祉情報を発信する。
イ．パンフレットを作成・配布し、センターの役割等を紹介・発信する。
ウ．イベントのチラシを作成・配布する。
エ．社協ホームページでセンターの情報を発信する。
オ．地元町会、商店会と連携しながら福祉情報を共有する。
カ. 講演会、精神保健福祉講座を開催し、障害の理解や啓発を行う。活計
キ. 当事者・家族・関係機関向け「誰でも参加できる SST」を開催する。
（きららと共催）活計（５）障害のある人が自立した日常生活を営むために必要な支援
ア．日常生活における必要な技術の習得、憩いの場や様々な情報提供、当事者、関係機関の情報交換の場の提供、生活の質を高める支援等を行うためのプログラムを開催し、豊かな生活を送れるよう支援する。
（ア）オープンスペース（安心して気楽に過ごせる場）の提供（イ）各種プログラムの開催
きれいにし隊！（花の手入れ、ういんぐ内部と近隣の清掃）活計
ポスター貼り隊！（町会活動として地域の掲示板のポスター貼る）活計

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パソコン教室、出張ういんぐ（関町ボランティア・地域福祉推進コーナー、大泉ボランティ
ア・地域福祉推進コーナーとの共催）、茶道体験、歩き隊！（近隣散策）、IMR（リカバリーと病気の自己管理）、夕食会、季節を感じるプログラム、サイコドラマ（心理劇）、映画会、
なでしこ会（女性のためのプログラム）、卓球、利用者懇談会、創作の日、国際交流等
イ．就労準備支援事業
働くことに意欲や関心のある障害のある人に、就労のためのスキルや知識の習得、情報提供等を行う。
（ア）就労準備プログラムの開催（イ）障害のある人の実態を勤務先や雇用主に伝える（ウ）レインボーワーク等、関係機関との連携や協働を充実させネットワークの強化を図る
ウ．当事者の支援・組織化
当事者が主体となり、プログラムや活動を企画し運営できるよう支援する。また、障害を持ちながら安心して地域で生活できるように、医療機関、福祉関係機関と連携し、円滑に地域移行ができるように、地域の情報や当事者の生活の様子等を発信できるよう支援する。
（ア）当事者の会支援（イベントやプログラムに当事者が主体的に取り組めるよう支援）活計（イ）「介護者のつどい」の開催

活計（ウ）当事者、家族、支援者の勉強会開催（SST 勉強会・サイコドラマ勉強会等）（エ）「つぼみの会」（高次脳機能障害者と家族のつどい）の開催 活計（オ）地域生活サポーター養成講座の開催

活計

活計（カ）ピア（仲間）通信「ぴあまっぷ」「作業所紹介マップ」の編集・発行支援

活計（キ）ピア活動の支援（病院入院者・職員等への訪問、勉強会・講演会）活計
３．その他（１）基盤整備
石神井障害者地域生活支援センターの運営や利用のあり方の検討や地域における福祉分野の課題について検討するため、運営委員等を開催する。
ア．
「運営委員会」「利用者懇談会」の開催（２）研修参加
地域における支援課題に関して勉強会を主催し、情報共有の場である会議や専門性を高める研修に参加する。
（３）講師派遣
関係機関に職員を講師として派遣し、地域福祉の理解を深める機会を提供していく。
（４）実習生の受け入れ・人材育成
精神保健福祉士や社会福祉士養成機関、また看護学校の学生や研修医等の実習生を受け入れ、人材育成の役割を担う。
（５）危機管理・安全対策
ア．危機管理防犯関連等の研修に参加し、所内のミーティングにおいても確認する。
イ．安全対策定期的に所内の安全点検を行う。
ウ．災害対策（ア）定期的に利用者・職員が区内や都内の避難訓練等に参加し、関係機関と連携強化を図る。
（イ）災害時に所内の一時避難体制を強化するため、災害備品や備蓄品の検討・整備を行う。
（ウ）施設独自の避難訓練や防災研修を行い。
（エ）ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し・更新を行う。

31

エ．減災への取り組み(ア)誰もが安心できる地域を目指し、地域清掃や地域の見守り活動に取り組む。
(イ)日頃より町会活動に参加し、地域住民との日常的なつながりをつくる。

32

活計

活計

【地域福祉課】
地域福祉を推進する「ボランティア・地域福祉推進センター」および、サポートが必要な高齢者や障害者の地域生活を応援する「権利擁護センター ほっとサポートねりま」、障害福祉サービスに係る人材を育成する「練馬障害福祉人材育成・研修センター」、生活困難者の課題を地域で受け止め、住民とともに新たなシステムを構築していく「生活サポートセンター」の事業運営を統括し、課内で連携を図りより質の高いサービス提供を目指し各事業に取り組む。
【ボランティア・地域福祉推進センター】
障害の有無や年齢、性別等に関係なく、社会や地域と接点を持ち続け、住み慣れた地域で生活し続けられるような「住みよいまちづくり」を目指し、地域福祉を推進していく基盤作りに努める。ボランティアや市民活動の相談、情報提供、研修会の開催等を行い、地域や社会における課題に対し地域住民が主体的にその解決に取り組めるようセンターおよび光が丘・大泉・関町等の拠点を設け住民が相談しやすい体制で支援を行う。
１．ボランティア・市民活動推進、地域福祉活動推進
地域や社会の課題解決のため、各拠点の取り組みを活かしながら、地域に出向き住民や団体と等と顔の見える関係づくりに努める。住民の自主的、主体的な取り組みを様々なかたちで支援するとともに住民が課題を発見、共有、解決できるよう支援していく。また、「地域福祉協働推進員（ネリーズ）」とともに日常的なつながりのある地域づくりに取り組む。ボランティアコーディネータ
ー、地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターの役割を一体化して取り組んでいく。
（１）相談およびコーディネート事業
ア．ボランティア・市民活動相談
ボランティア・市民活動に関する相談・活動紹介・連絡調整およびニーズに関する相談・受付・訪問・連絡調整を行う。
イ．相談傾向の分析
ボランティア・地域福祉推進センターと各コーナーの相談記録を蓄積・現状分析し、コーデ
ィネート事業およびその他の事業の参考とする。
ウ．スーパービジョン体制の導入
より幅広い視野で相談対応ができるように体制を充実する。
（２）小地域福祉活動推進
住民が主体的に地域課題を発見・共有、解決できるよう小地域福祉活動に取り組んでいく。また、これまでの取り組みを継続し、周囲に広げていく。
ア．地域課題への取り組み
懇談会や連絡会等、地域の関係者や「地域福祉協働推進員（ネリーズ）」が集まる場で住民が発見した地域の課題を共有、話し合い等を通してお互いが育ちあえるよう支援し、ともに地域課題の解決に向け取り組んでいく。また、住民リーダーや当事者を中心とした地域課題の解決に向けたしくみが地域で機能し、予防的役割を果たせるよう支援していく。活計
イ．関係機関との連携
地域団体や行政等の関係機関と定期的に情報共有を行い、地域課題の共有、解決に向けて連携して取り組む。活計（３）ネットワーク構築
ア．町会・自治会等の地域住民や地域の団体、施設との日常的な連携・協力を図る。
イ．地域の精神保健連絡会、地域ケア会議等、各種会議へ参加する。
ウ．地域ごとやテーマ別等で必要とされるネットワークの調整・構築を図る。
エ．各コーナーが精神障害者等にとって地域で気軽に立ち寄れる場所になるよう、石神井障害者
地域生活支援センターういんぐ、豊玉障害者地域生活支援センターきらら、ボランティア等と33

協働し、出張ういんぐ・出張きららを開催する。
（各コーナー月 1 回）
（４）市民団体・学校・企業・関係機関等へのサポート
ア．ボランティア・市民活動団体の活動や学校の福祉教育への取り組み、企業の社会貢献活動や関係機関に対する企画協力や講師派遣等を行う。
イ．福祉施設・病院等の福祉サービス従事者向けに、ボランティアの受け入れ担当者を対象とした研修会等を実施する。研修実施後も継続的に関わりながら、地域の中で施設同士が学びあい
つながる機会をつくる。
ウ．ボランティア・市民活動団体に対する研修や各種の助成情報の提供、紹介を行う。
エ．ボランティア関連保険の受付・手続きを行う。
（５）情報発信ボランティア・市民活動情報「ぽけっと」を発行し、ボランティア・市民活動の周知・啓発に努める。
ア．年 12 回（毎月）発行
イ．発行部数 4,500 部（A4 判 8 ページ）
（６）会議室・機材等の貸出
ア．ボランティア活動や市民活動を支援するために各拠点にある会議室・機材の貸出しを行う。
イ．他制度の対象にならないが利用が必要な住民に車いすの貸出しを行う。
（７）災害時に備えた取り組み
ア．
「災害ボランティアセンター」運営に備え、行政・関係機関・地域団体等と連携し訓練を実施する。活計イ．災害発生時に備え、行政・関係機関・地域団体等とのネットワーク構築を図る。活計
ウ．災害ボランティアコーディネーター育成講座の開催。活計エ．災害ボランティアセンターの役割を避難拠点運営連絡会等に周知し、連携を図る。活計
オ．地域住民に向け、災害ボランティアセンターの役割を周知するとともに、災害時の備えについて考える機会として区民向けシンポジウムや講座等を開催する。活計（８）生活支援コーディネーターの取り組み〔練馬区からの受託事業〕
ア．介護予防・生活支援サービスの推進に向けて、全区及びエリアを定めて地域団体や住民が協議する場を設け、支え合いの地域づくりを進めていく。
イ．高齢者支え合いサポーター育成研修（練馬区社会福祉事業団主催）に企画・協力をしていきながら、参加者が研修終了後に地域活動ができるよう支援していく。
２．地域の人材育成
地域福祉推進のための人材育成に取り組み、ボランティア講座や練馬区からの受託事業を通して
地域の中で様々な役割を担い活動する地域住民の発掘・育成・支援および福祉人材の育成事業に取り組む。
（１）研修・講座等の企画・実施
ア．ボランティア講座
ボランティア活動の基本的な理解を深めながら活動を始めるきっかけとなる講座を実施する。また、他部署や地域の関係機関等と連携して企画、実施していく。講座終了後も継続的に関わりながら活動につなげていく。活計
イ．地域福祉パワーアップカレッジねりま、練馬Ｅｎカレッジにおけるボランティア入門講座〔練馬区からの受託事業および企画・協力事業〕
地域活動アドバイザーとして授業への参加や授業の企画・進行に関わり、また学生や卒業生からの相談対応、情報提供等を行う。また、これから地域活動を始めたいと考えている住民向けに講座を企画・協力し、今後の活動につなげていく。活計34

（２）講師派遣
学校や関係機関等に職員を講師として派遣し、地域福祉の理解を深める機会を提供していく。
３．東日本大震災避難者に対する孤立化防止等の取り組み（東京都「孤立化防止事業」受託事業）
区内在住の避難者に対し、個別のニーズに応じて必要な支援や情報提供をする。
（１）個別相談および支援
個別訪問等を通して、困りごと等をうかがいながら、必要な情報提供を行うとともに民生児童委員や自治会等、地域の関係者と連携し、地域の一員として生活しやすい環境となるよう支援していく。また、避難者同士がつながる機会を必要に応じて提供していく。
（２）情報紙等による情報提供
様々な情報を発信することを目的として「こんにちは社会福祉協議会です！」を作成し、個別に提供する。
４．組織運営（１）「運営委員会」の開催
ボランティア・市民活動および地域福祉活動を行う住民や、学識経験者、行政関係者等の委員で構成する運営委員会を開催し、多様な視点でセンターの運営や事業について協議する。
（２）「スタッフ会議」、「コーナー担当者会議」の開催
職員間で事業に関する確認と検討、および情報共有を行うため、定期的にスタッフ会議およびコーナー担当者会議を開催する。
（３）職員の研修参加
地域福祉コーディネーターとしての資質を身につけるため、内外の研修に参加する。
（４）広報・啓発事業
ア．リーフレットを活用し、センターの役割・機能について住民にわかりやすく情報提供する。
イ．ボランティア・市民活動情報「ぽけっと」を発行する。
ウ．ホームページ、ブログ「ぽけっとのうらがわ」等メディアを活用して、ボランティアやＮＰ
Ｏに関する情報を積極的に発信する。
（５）事業収入や寄付等による事業の充実
使用済み切手や書き損じはがき等の収集、「ぽけっと」広告掲載等を行い、センター事業の充実に努める。

35

【権利擁護センター ほっとサポートねりま】
高齢や障害等のために支援を必要とする住民が、適切に福祉サービスを選択し、自分の意思や希望を叶えながら地域で安心して生活を送ることを目的に、福祉サービスや制度の情報提供を行う福祉
サービスの利用援助事業、成年後見制度の利用相談や支援事業を行う。また、練馬区における「成年後見制度推進機関」として、関係機関や専門職との地域連携ネットワークを強化し、制度の周知・普及と制度の円滑な利用を進めるための事業に取り組む。
１．相談事業
福祉サービスの利用等に関わる相談や情報提供、成年後見制度に関する制度説明および申立て手
続きや関係機関等の紹介、後見業務についての相談・問合せ等に応じ支援する。
（１）一般相談ア．福祉サービスの利用援助等に関する相談
イ．成年後見制度に関する相談（２）成年後見制度専門相談
成年後見制度利用に関しての相談を中心に、相続、遺言等について、司法書士が個別の相談に応じる機会を設ける。
＜毎月 1 回 第 1 水曜日午後 1 時 30 分～午後 4 時 30 分（相談時間 45 分×3 組）＞（３）権利擁護法律相談
高齢者、障害者、およびその家族や関係者等から寄せられる成年後見制度や遺言・相続等の権
利擁護にかかわる問題について、司法書士、弁護士と協働して地域での出張相談会を開催する。
また、弁護士と顧問弁護士相談契約を結び、法的助言が必要な相談に速やかに対応するとともに、行政関係機関が法的助言を必要とする場合には、顧問弁護士への相談につなぐことで、行政関係機関が速やかに対応できるよう支援する。
２．福祉サービス利用援助事業
高齢者、障害者の適切な福祉サービスの選択や利用支援、および日常生活における金銭管理、重要書類の預かり等、地域で安心して生活するための支援を行う。
（１）地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
高齢や障害等で判断能力が十分でない住民の自己決定と地域生活を支援するため、『福祉サービスの利用援助』、『日常的金銭管理サービス』、『書類等預かりサービス』を実施する。区民から公募した生活支援員による定期的な支援、さらに、モニタリングを適宜行うことで、利用者の状
況変化に応じた適切な対応、支援を行う。利用者の増加と多様化に伴い、生活支援員の公募を行い利用者支援の体制を強化する。
また、民生・児童委員や地域の活動団体、近隣住民と連携しながら地域生活支援の視点を持ち
小地域福祉活動を意識して支援を行うとともに、社協内各部署との連携および関係機関とのチー
ムアプローチの視点を持ち、フォーマル・インフォーマルな資源の活用、関係者、関係機関との情報共有、役割分担等を行い、協働して課題の解決を図る。活計 さらに、城西ブロック社協の地域福祉権利擁護事業担当者会議に参加し、情報共有や意見交換を通して連携し、支援体制の強化とスキルアップを図る。
（２）財産保全サービス・手続き代行サービス〔練馬区補助事業〕
加齢や身体障害、病気等により、財産の管理、預金の払戻し、各種支払いや手続き等が困難な方に、書類等の預かりや手続きの代行等による支援を実施する。
（３）周知普及
福祉サービス利用援助事業のわかりやすい説明に当事者を対象としたパンフレット等を活用し、事業の適切な利用とより一層の利用推進を図る。さらに、社協の拠点や地域施設を活用し、当事者や地域住民、自治会等を対象に地域に出向き、福祉サービス利用援助事業を担う生活支援36

員と協働しながら、地域の権利擁護の意識を高めるとともに説明会や勉強会、相談会の開催や講師の派遣を行う。活計
３．成年後見制度の利用推進
練馬区における「成年後見制度推進機関」として、関係機関や専門職との地域連携ネットワークを強化し、制度の利用推進と円滑な利用を進めるための取り組みや法人後見の検討を進め、制度利用者の地域生活の支援を行う。
（１）周知普及事業
ア．制度説明会・勉強会
社協の拠点や地域施設を活用し、当事者や地域住民、自治会等を対象に地域に出向き、制度説明会や勉強会、相談会を成年後見制度に関わるＮＰＯ等の関係機関と協働で企画、開催する。
また、練馬障害福祉人材育成・研修センターや練馬介護人材育成・研修センターに協力し、福祉サービス提供事業者を対象とした講座の講師を務める。
制度説明会や勉強会では、社会貢献型後見人登録メンバーも参加する機会をつくり、活動の場を広げていく。活計
イ．講演会
成年後見制度ガイドブックやチラシを活用し、広く区民に向けた講演会を開催して制度の周知・普及を図る。
（２）後見人等サポート
親族で成年後見人等になっている方、なる予定の方には、「ねりま後見人ネット」への登録を促し、以下の支援を行う。
ア．後見業務の中で生じる確認事項や不安・悩みなどを気軽に相談できる「親族後見人相談室」の周知を強化し、親族後見人等が安心して後見業務を行える環境整備に努める。
イ．社会貢献型後見人の養成研修の一部を親族後見人等にも公開し、ニーズや課題に応じた勉強会を企画する等、円滑な後見業務を行うためのサポートを図る。
ウ．情報紙として「ねりま後見人ネットだより」を年２回発行し、後見業務に役立つ情報を提供する。また、東京家庭裁判所や行政等関係機関に該当者への配布の協力依頼を行い、「ねりま後見人ネット」の周知と利用者の拡大を図る。
（３）地域ネットワークの活用
ア．行政関係機関との連携
困難事例をはじめとした個別支援への対応や地域ニーズの把握と支援の仕組みづくりについて連携を強化する。また、練馬区における成年後見制度の利用支援および社会貢献型後見人の受任等についての協議、情報交換等を行う「成年後見制度関係者会議｣に参加する。
イ．地域住民や成年後見制度推進ＮＰＯ等との連携
地域住民組織や成年後見制度に関わるＮＰＯ等の関係機関との連携を図り、制度説明会や勉強会、相談会の開催や情報交換等を行うとともに、個別支援における見守り等必要に応じて協働して事業に取り組む。活計
ウ．
「成年後見ねりま地域ネットワーク会議」の開催
練馬区域で活動する成年後見制度に関わる専門職と行政関係機関をメンバーとした「成年後見ねりま地域ネットワーク会議」を定期的に開催する。情報交換や事例検討等を通して練馬区の現状を共有することで連携を深め、区民が成年後見制度をより安心して利用できる支援・仕組みを検討し、強固な支援体制をつくる。
（４）社会貢献型後見人養成・支援
ア．社会貢献型後見人の公募・養成（ア）後見人となる適切な親族がおらず、第三者に依頼する資産がない区民のために同じ地域の生活者としての視点で後見業務を行う社会貢献型後見人候補者の公募・選考を行う。公募説37

明会では、専門職による講演と社会貢献型後見人としてすでに後見業務に携わっているメン
バーからの活動報告を行う。活計（イ）養成研修は、区と協議を行いながら進め、基礎から応用への一体的で、かつ実践的なカリ
キュラムの構築を図る。養成研修の一部は、民生・児童委員や成年後見制度利用推進ＮＰＯ、親族後見人等にも公開して有効に活用する。さらに、社会貢献型後見人受任者・登録メンバーを対象としたフォローアップとして後見業務に関する勉強会や情報交換の場を設け、円滑な後見活動およびスキルアップのための取り組みを行う。
イ．社会貢献型後見人の受任の推進（ア）登録メンバーが不安なく受任できるように定期的に面談を行って受任の意向を確認する。
社会貢献型後見人受任者同士、あるいは登録メンバー同士等の懇談会を実施して交流を深めるとともに、後見活動に関わる不安や課題の把握や意見交換を行う。
（イ）首長申立てについては行政、関係機関と連携、調整を図り、社会貢献型後見人を候補者として紹介し、受任を推進していく。
（ウ）専門職団体との連携・調整を図り、リレー方式（専門職から社会貢献型後見人への引き継ぎ）による受任の推進をより一層進めていく。
（エ）地域福祉権利擁護事業から成年後見制度への移行者については、本人状況を考慮した上で、首長申立てに限らず社会貢献型後見人の活用を進めていく。
ウ．法人後見監督の受任およびの後見監督業務（ア）社会貢献型後見人が安心して信頼性の高い後見業務を行うことができるよう、社協が後見監督人を法人として受任し監督・支援を行う。
（イ）積み重ねた後見監督の経験を「後見監督業務マニュアル」を改訂しながら蓄積し、後見監
督業務の仕組みと機能の充実を図る。
（５）法人後見への対応
区内で成年後見制度に関わる専門職やＮＰＯ等の関係機関と法人後見のあり方について検討を進め、実現に向けて区と協議していく。
４．組織運営（１）「運営委員会」の開催
当事者やその家族等を支援する組織や法律等の専門家、学識経験者、行政機関等の委員で構成する運営委員会を年５回程度開催し、センターの運営や事業の透明性・公平性を多様な視点で協議する。
（２）「センター会議」の実施
センター業務に関する確認と共有、検討を行うため、センター会議を定期的に開催する。職員
各々の経験や知識を活かし、より良い支援を行うため、ケース検討も行う。また、地域福祉活動
計画や委員会等に関する内容についても確認と共有、検討を行う。
（３）「生活支援員定例会」の実施
福祉サービス利用援助事業を担う生活支援員の定期的な情報交換、権利擁護の意識と専門性を高める研修の場を設けるとともに、地域生活支援の視点を持って地域で活動するための企画を実施する。活計また、城西ブロック社協の地域福祉権利擁護事業担当者で生活支援員合同研修を企画し、支援の質の向上とブロック内での情報共有、意見交換の機会とする。
（４）職員の資質向上
職員一人ひとりが情報収集とスキルアップを積極的に行い、OJT を充実させ職員の資質の向上を図るとともに、練馬障害福祉人材育成・研修センターの研修や外部研修を効果的に活用し、職員の資質の向上を目指す。

38

【練馬障害福祉人材育成・研修センター】
障害福祉サービスを担う人材育成と事業所におけるサービス提供の質の向上を図るために、障害福祉サービスに係る研修体制を整え、事業所における高い専門性を持つ人材育成の支援を行う。
１．練馬障害福祉人材育成・研修センター〔練馬区からの受託事業〕（１）学習支援
障害福祉サービスの従事者等を対象として、各種研修を実施する。
プログラムの提供にあたっては「目指す人物像」を基に教育理念及び研修目標を明確化し、合わせて研修体系の見直しを図り、新たなカリキュラムにて研修を実施する。また新たな研修講師として練馬区で永年にわたり障害福祉に携わってきた先駆者を迎えて話を聞く機会をつくる。
ア．基礎研修（61 回）
障害福祉サービス提供の経験が少ない従事者を主な対象者とし、対人理解や対人援助の基本的な視点と理念の理解、支援者としての基本姿勢、障害についての基礎的な知識・技術を習得できるよう研修プログラムを提供する。また、課題別に必要な研修を設定し提供する。
イ．階層別研修（14 回）
中堅職員等の階層に応じ、基礎研修を基としさらに応用し、より実践的な支援を行うための知識や技術を学ぶ研修プログラムを提供する。また、練馬区の障害福祉サービスの質的な向上を目指して事業所をこえての連携を視野に入れながら次世代を担うリーダーを養成する研修を行う。リーダー養成研修では受講者が研修企画・実施を行うレベルを目標とし、連携支援事
業の中で引き続き連携が取れるようバックアップする。
介護人材育成・研修センターと共催で研修等を企画し、両センターの強みを生かした効果的な研修の実施を促進する。
ウ．啓発研修（4 回）
区民を対象に障害理解についての研修を実施し、地域で障害理解のある区民を増やす。また、障害福祉サービス従事者の底辺拡大のため事業者向けの研修の内、複数回をオープン研修とし、区民にも開放する。
啓発研修「マイフレンド講座」の周知の内容や方法等を見直し、より区民が受けやすいよう実施する。活計
また、新たに医療関係者向けの研修を実施し、障害当事者が身近な地域で医療を受けやすい環境を作れるようにする。
※医療関係者向け研修は練馬区障害者計画の施策 9 に沿った研修（２）連携支援
近隣地域の事業所や地域団体同士による情報交換会（年 5 回開催）やその地域のニーズに沿った研修会等を実施することにより、事業所同士が連携して支援できる環境を作る。今年度も引き続き豊玉近隣地域、南大泉・西大泉近隣地域、石神井近隣地域で実施するが、一部地域について
はエリア及び参加事業所の見直しを行う。また、新たな地域でも展開、実施する。活計
リーダー養成研修修了者への連携支援は、受講年に関係なく一つの集まりとして情報交換などを行い、関係の強化と継続を図れるよう支援していく。
（３）情報支援
障害福祉サービスに関する必要な情報を簡単に得られるよう、さらに「わかりやすい」「見つけやすい」「便利な」ホームページ運営に努める。また、研修報告やその他の情報をリアルタイムで発信できるよう、フェイスブックを活用する。
（４）広報
障害福祉の人材育成に関する興味や関心を喚起するため、ホームページやチラシ、フェイスブ
ック等を活用し研修センターの活動をよりわかりやすく周知する。

39

（５）運営協議会の開催 (年 3 回)
練馬障害福祉人材育成・研修センターの運営をするにあたり、福祉サービス提供者に必要な知識や技術を獲得できる研修等を検討するため、学識経験者、障害福祉サービス事業者連絡会、障害者団体、介護サービス事業者連絡協議会、練馬介護人材育成・研修センター、行政、障害当事者等の委員で構成する運営協議会を開催する。
２．人材育成の充実に向けた取り組み（１）「練馬区社会福祉協議会人材育成方針」の改訂
事業の多様化や情勢の変化に対応し、組織として必要な人材育成の方針を示し組織の強化を図っていくため、改訂を検討する。
（２）職員研修
社協職員として必要な研修を企画・実施し職員の資質向上を図る。
新任職員研修における各部署での体験研修を実習委員会と連携して企画・実施する。
業務を通して課題やニーズを認識し、自らの業務に対する意識を高め、必要な資質や能力・知識が向上できるよう中堅職員及び管理職員向けの研修を企画・実施する。
また、業務の種別やハード面など、個別具体的に対応することが望ましいテーマについて、部
署を単位とした部署別研修を企画、実施する。
（３）地域に向けた人材育成
地域の福祉サービス提供事業所の連携を図るため、近隣地域の事業所や地域で活動している団体等による情報交換やその地域のニーズに沿った研修会等を地域密着型連携支援事業として行う。また、リーダー養成研修修了者のネットワークづくりを支援し、区内の次世代の人材育成に努める。活計40

【生活サポートセンター】
相談を通して複合的な課題を抱え経済的にも困難を抱える住民が、課題の解決に向けて取り組めるよう支援する。また、地域住民や関係機関等との連携を強化し、支援機能の充実を図るとともに、地域で支える仕組みづくりを推進する。
１． 相談支援複合的な生活課題に基づく相談を自立相談支援事業を始め幅広く受け止め、課題解決に向け、関係機関や地域の関係団体等と連携し、早期に適切な支援や情報提供を行うとともに、課題の発見から解決に向けた取り組みを行う。
２． 広報周知
生活サポートセンターが区民や関係機関から活用されるよう今までの取り組みの効果を伝えな
がら、民生・児童委員や町会、関係機関に出向いて説明を実施し、積極的に広報周知を行う。また、チラシ等の広報物を作成・活用し、気軽に相談できる窓口として周知を行う。活計
３． 生活困窮者自立支援法に基づく事業〔練馬区からの受託事業〕（１）自立相談支援事業
経済的だけでなく複合的な課題を抱えた生活困窮者に対し、抱えている課題とニーズの把握な
どのアセスメントを実施し、プランに基づいて自立に向けた継続的な支援を行う。具体的な支援としては、社会保障制度や地域資源の案内、就労支援、家計相談などを行う。プランの作成にあたっては、本人の同意を得て、スーパーバイザーを交えての支援調整会議を開催し、関係機関との協議の上プラン内容が適切であるか判断する。複合的な課題解決や支援内容の検証・充実のため、支援調整会議などを通した関係機関との連携を強化し、協働して支援する体制をつくる。また、福祉事務所や生活困窮者自立支援法に関連する事業者との情報交換会を定期的に実施する。
（２）「住居確保給付金」に関する相談支援事業
離職により住宅を失った又はそのおそれのある生活困窮者であって、所得等が一定水準以下の方で就職を目指す人に対して、期間を定め「住居確保給付金」に関する相談・受付、就労支援を行う。
（３）家計相談支援事業
相談を受ける中で、債務問題や収支のバランスに課題を抱える方には、家計表の作成、公的制
度の利用支援、弁護士相談等へつないだり、必要に応じて生活福祉資金を含む貸付等の情報提供を行う。家計に課題を抱える方に対して、世帯の家計を明らかにすることで、自ら家計のやりくりができるようになることで、生活の建て直しが図れるように支援を行う。
４． 地域で支える仕組みづくりの推進（１）運営委員会の開催
生活困難を抱える住民の支援を行っている様々な分野の関係者で委員会を構成し、意見交換、情報交換を行い、生活困難な住民を支える地域づくりの推進を図る。また、個別支援から見えてきた課題を地域の課題として捉えられるように整理する機会を設ける。
（２）社会福祉法人等のネットワークの活用
社会福祉法人等のネットワークを活用し、社会貢献事業として生活困難な住民の課題解決の方策をともに考え、就労体験の場の提供など具体的に取り組む。
ネットワークを活用し地域課題の共有や解決に向けた取り組みを連携して行うことで、生活困難を抱える住民が、地域でともに生活していけるよう支援のしくみの検討を行う。活計41

（３）講演会等の企画・実施
制度の周知や地域課題の共有のために関係機関や一般区民向けに講演会等を企画実施し、生活困窮を生まない予防的な地域づくりに努める。
５．組織運営（１）「センター会議」「ケース会議」等の実施
定期的にセンター会議やケース会議を開催し、職員全員で事業の進捗状況の確認、および情報共有を行う。また、支援を振り返り常に相談者にとって大切なことは何かを確認しながらその後の支援に生かしていく。さらに毎朝ミーティングを実施し、相談者に関する情報を共有・蓄積しセンターとしての共通理解を持って支援を行う。
（２）職員の資質向上を目的とした研修の実施・参加
相談者の思いを尊重し、その思いに寄り添った相談対応ができるよう職員の専門性を高め資質向上を図るための研修を企画・実施する。研修においては社協全体の相談技術向上のため、部署を超えて参加をよびかけ実施する。また、他機関で実施される研修等にも積極的に参加し研修の成果を所内に反映する。

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