【第 4 章】

伊丹市幼児教育無償化推進計画

―
１．目

目

次―

的 ....................................................... 1

２．対象年齢 ....................................................... 1
３．対象施設 ....................................................... 1
４．対象経費（１）幼稚園（１号認定）・保育所（２号認定）・認定こども園（１・２号認定） ..................................................... 1（２）私学助成を受ける私立幼稚園 ................................... 1
５．実施方法（１）基本的考え方 ................................................. 2（２）幼稚園保育料（１号認定） ..................................... 2（３）保育所保育料（２号認定） ..................................... 2（４）認定こども園保育料（１号認定・２号認定） ..................... 2（５）私学助成を受ける私立幼稚園のイメージ ......................... 3６．実際の保育料（利用者負担額）等（１）幼稚園保育料（１号認定） ..................................... 4（２）保育所保育料（２号認定） ..................................... 5（３）認定こども園保育料（１号認定・２号認定） ..................... 6（４）私学助成を受ける私立幼稚園 ................................... 8
７．必要経費と財源（概算） ......................................... 9

１目

的

幼児教育の充実策の一環として取り組む公立幼稚園の再編に伴う財源等を活用し、保護者の所得に関わらず、すべての就学前の子どもが、幼児教育を等しく受けることができる機会を保障することを目的とします。

２

対象年齢
市内在住の４歳・５歳児（満４歳に達する日の翌日以後の最初の４月１日から小学校就学の始期に達するまでの者）とします。

３

対象施設
対象者が通う幼稚園・保育所・認定こども園等の就学前施設を対象とします。
 認可外保育施設については、児童福祉法第５９条の２による届出が行われている施設を対象とし、月額保育料に対して上限２５，７００円を定め補助します。なお、国の制度が明らかになった時点で国の制度に合わせるための見直しを行います。

４

対象経費

（１）幼稚園（１号認定）・保育所（２号認定）・認定こども園（１・２号認定）
保育料の全額（※実費負担などを含まない）を対象経費とします。
（２）私学助成を受ける私立幼稚園
保育料・入園料（※実費負担などを含まない）を対象経費とします。
（※）実費負担などは対象となりません。
各幼稚園等で定める給食費、預かり保育、延長保育、教材費、通園バス代などの保護者の実費負担は従来どおり保護者の負担となります。

第 4 章－1

５実施方法（１）基本的考え方
平成３０年度（2018 年度）から、４・５歳児の対象経費の「全額」を無償化します。
（２）幼稚園保育料（１号認定）《イメージ図》（※）延長保育や教材費などの保護者の実費負担などは対象となりません。
（３）保育所保育料（２号認定）《イメージ図》（※）延長保育や教材費などの保護者の実費負担などは対象となりません。
（４）認定こども園保育料（１号認定・２号認定）
・認定区分に応じ、幼稚園保育料（１号認定）、保育所保育料（２号認定）に準じます。
第 4 章－2

（５）私学助成を受ける私立幼稚園のイメージ
・平成３０年度（2018 年度）から、４・５歳児の保育料・入園料から就園奨励費補助金の額を差し引いた残余の額の「全額」を補助（ただし、就園奨励費補助金との合計額で年額 308,000 円を上限）【就園奨励費補助金とは】幼稚園教育における保護者負担の公・私間格差を是正するため、伊丹市に在住し、私立幼稚園に通園する満 3 歳児（満 3 歳に達した時点で翌年の 4 月を待たずに入園した子ども）または 3・4・5 歳児（年少・年中・年長）に対し、市民税の所得割課税額等に応じて補助金を交付する制度です。
ただし、「子ども・子育て支援新制度」に移行した私立幼稚園に通園されている場合は、あらかじめ就園奨励費補助金を踏まえた保育料設定となっているため、この制度の対象となりません。

《イメージ図》（※）延長保育や教材費などの保護者の実費負担などは対象となりません。

第 4 章－3

６

実際の保育料（利用者負担額）等（１）幼稚園保育料（１号認定）（実費負担などを含まず）《現行》（1人当たりの月額）
公立階層

市民税所得割生活保護

1(平成29年度入園)(2017年度)
第1子
第2子

私立

(平成30年度入園)(2018年度)
第1子
第2子

第1子

第2子

0000

0000000

0

1,000

0

2,000

0

3,000

0

2,100

0

2,350

0

3,000

0

4,200

2,100

4,700

2,350

11,900

5,950

2ー1

非課税

2ー2

均等割のみ

3ー1

1-47,400円

3ー247,401- ※要保護58,200円

3,0000

3,000

0

3,000

0

6,300

3,150

7,100

3,550

11,9005,950

3ー358,200- ※要保護77,100円

3,000

0

3,000

0

3,000

0

9,900

4,950

10,1005,050

11,9005,950

477,101-211,200円

12,4006,200

13,9006,950

16,3008,150

5211,201円以上

15,4007,700

18,3009,150

21,50010,750※要保護※要保護※第３子以降は無料《平成３０年度（2018 年度）～》
所得階層に関わらず全額無償化

第 4 章－4

（２）保育所保育料（２号認定）（実費負担などを含まず）《現行》（1人当たりの月額）
4歳以上

階層

市民税所得割

標準
第1子

1
2ー1

生活保護
非課税

3ー1

3ー2

均等割のみ

※要保護

1-48,600 ※要保護円

4ー1

48,601- ※要保護50,900円

4ー250,901- ※要保護54,700円

第2子

第1子

第2子

00000

00

0

5,000

0

5,000

0

5,000

0

4,950

0

10,000

5,000

9,900

4,950

6,000

0

6,000

0

14,0007,000

13,800

6,900

6,000

0

6,000

0

17,6008,800

17,300

8,650

6,000

0

6,000

0

21,60010,80021,30010,650※要保護

2ー2

短54,701- ※要保護77,100円

6,000

0

6,000

0

27,00013,50026,60013,30077,101-97,000円

27,00013,50026,60013,30097,001-108,400円

31,54015,77031,10015,5505ー231,540※第３子以降は無料となります。

15,77031,10015,5506ー1

169,001-190,300円

31,54015,77031,10015,5506ー2

190,301-301,000円

31,54015,77031,10015,5507ー1

301,001-339,000円

31,54015,77031,10015,5507ー2

339,001-397,000円

31,54015,77031,10015,5508

397,001円以上

34,80017,40034,20017,100

4ー3

5ー1

108,401-169,000円※第３子以降は無料《平成３０年度（2018 年度）～》
所得階層に関わらず全額無償化

第 4 章－5

（３）認定こども園保育料（１号認定・２号認定）幼稚園保育料（１号認定）、保育所保育料（２号認定）に準じて無償化を行いますので、認定区分に応じ、それぞれの保育料基準表をご参照ください。
ただし、平成２８年度（2016 年度）に神津こども園に入園した子ども（１号認定）については、平成３０年度（2018 年度）の全額無償化は、以下の基準表のとおりとなります。
◇神津こども園【平成２８年度（2016 年度）入園の子ども（１号認定）】（1人当たりの月額）
現行

平成30年度階層

市民税所得割1

生活保護00002ー1

非課税 ※要保護

00002ー2

均等割のみ

1, 0000003ー1

1- 47, 400円

1, 8500003, 700

1, 85000

47, 401- ※要保護58, 200円

2, 750000

5, 5002, 75000

3ー3

58, 200- ※要保護77, 100円

3, 000000

9, 7004, 85000477, 101- 211, 200円

10, 900

5, 450005211, 201円以上

12, 400

6, 200

003ー2

第1子

※要保護

第 4 章－6

第2子

第1子

第2子

利用者負担額表の参照の際の注意点【要保護欄の適用となる世帯】


単親家庭、同居者が障害者手帳等の交付を受けている世帯、特別児童扶養手当支給対象の子どもがいる世帯、同居者が障害基礎年金を受給している世帯【第２子以降のカウントの仕方】
 １号認定の利用者負担額
幼稚園年少から小学校 3 年までの範囲で、最年長の子どもから順に 2 人目は「第２子」、3 人目以降については「第３子」とします。
 ２・３号認定の利用者負担額については、同一世帯から２人以上の小学校就学前子どもが、認可保育所・幼稚園・認定こども園・地域型保育事業・特別支援施設等に入所又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合、年齢の高い方から２番目の子どもは「第２子」、３番目以降の子どもは「第３子」となります。
 ただし、市民税所得割の額の合計額が 77,101 円（１号認定）57,700 円（２・３号認定）未満の世帯については年齢制限を撤廃します。

第 4 章－7

（４）私学助成を受ける私立幼稚園（実費負担などを含まず）
私立幼稚園毎に保育料・入園料が設定されるため、統一的な補助金額をお示しすることはできませんが、下記のようなイメージとなります。
《イメージ図》【再掲】（※）延長保育や教材費などの保護者の実費負担などは対象となりません。

第 4 章－8７必要経費と財源（概算）
幼児教育充実策として実施される公立幼稚園等の規模の適正化に伴う運営費の効率化や園跡地の売却等により発生する財源を活用することを前提に、財政調整基金等を活用することで年度間調整をしながら、無償化を先行実施します。
【必要経費】
・４・５歳児の無償化で、約６．５億円/年と試算しています。
・無償化計画の実現には、約９．７億円が必要です。
【イメージ図】◇約９．７億円の財源が必要な状況であり、公立幼稚園の再編による財源が活用できるまでの間、これまでの行財政運営の効率化により積み上げた財政調整基金などにより対応していきます。

第 4 章－9