公益認定等委員会だより

第８３号 平成３１年４月１７日発行

内閣府

内閣府公益認定等委員会
詳しい公益法人制度の内容や申請手続についてはをご覧ください

https://www.koeki-info.go.jp/

目

次

■ P.２
公益認定等委員会委員の交代について■ P.３～P.５
第四期公益認定等委員会委員退任御挨拶■ P.６
公益認定法施行規則・ガイドライン改正のお知らせ■ P.７「新公益法人制度１０年を迎えての振り返り」
報告書公表のお知らせ■ P.８～P.９
新たな電子申請システムご利用にあたっての留意点について■ P.10
公益認定申請サポート・法人運営相談等について公益認定等委員会委員の交代について第五期公益認定等委員会委員をご紹介します。
（任期は平成３１年４月～３年間）

第五期 公益認定等委員会委員
委員長
佐久間 総一郎 日本製鉄(株)常任顧問
委員長代理 小森 幹夫 公認会計士、元新日本有限責任監査法人
シニアパートナー
安藤 まこと 公認会計士、安藤公認会計士共同事務所
今泉 邦子 南山大学大学院法務研究科教授
黒田 かをり 一般財団法人ＣＳＯネットワーク
事務局長・理事
小林 敬子 元前橋家庭裁判所所長
佐藤 彰紘 弁護士、佐藤綜合法律事務所所長

第四期 公益認定等委員会委員
委員長
委員長代理

山下小森

徹 (株)ＮＴＴデータシニアアドバイザー
幹夫 公認会計士、元新日本有限責任監査法人
シニアパートナー
北地達明 公認会計士、有限責任監査法人トーマツ
パートナー
小林敬子 元前橋家庭裁判所所長
西村 万里子 明治学院大学法学部教授
堀裕 弁護士、千葉大学理事・副学長
惠
小百合 江戸川大学名誉教授※退任された委員(写真左から)
西村 万里子 委員
堀裕委員
山下 徹
委員長
北地 達明
委員
惠
小百合 委員２

第四期 公益認定等委員会委員
退任御挨拶
第四期公益認定等委員会委員長

山下 徹

２０１３年４月から２期６年に亘り委員長を務めさせていただきました。就任当初は、旧制度から新制度への移行の佳境期であり、数多くの法人の新たなスタートに立ち会わせていただきました。後半は、新規の公益認定や変更認定そして監督案件など、公益法人活動の様々な側面に、深くかかわることが多かったように思います。また、委員会活動に加えて、法人への訪問と現場見学、テーマ毎に専門家や関係者の方をお招きして開催したラウンドテーブル、全国の合議制機関の委員の皆様との意見交換等の各種活動を通じて、課題が山積する現代社会において「民による公益の増進と活力ある社会の実現」を目的とした公益法人の果たす役割の重要性を何度となく痛感いたしました。
今後、少子高齢化、グローバル化、デジタル化などの進展により、社会はますます高度化・複雑化し、国民のニーズも一層多様化することから、その重要性は更に大きくなるものと確信しております。
一方、この間公益法人の社会的信用を損ねる事案も少なからずありました。
事案の内容は多岐にわたりますが、根底に流れる共通した原因・課題は、法人としての自律性・ガバナンスの欠如です。法人の「自立と自律」は、新しい公益法人制度の根幹を成す理念であり、一部の公益法人において、これが確立されておらず機能していないことが、問題事案の発生につながったと考えております。
税の優遇を受けている法人として、また、公益活動を行う善意の集団として国民の信頼に背かないしっかりとしたガバナンスの仕組が確立されることを期待しています。
最後に、公益法人活動に全くの素人であった私を六年間ご指導・ご支援いただいた関係者の皆様に深く感謝するとともに、日々公益の増進に地道に取り組まれている全国の公益法人の関係者の皆様のご多幸と益々のご活躍、そして、公益法人活動に対する社会の理解と関心が一層高まることを祈念して退任のご挨拶とさせて戴きます。
６年間ありがとうございました。

第四期公益認定等委員会委員

北地 達明

３期９年間にわたり務めさせていただきました。公認会計士として「民」が「民」に投融資するためのインフラ作りをしておりましたが、「民」が「民」を助ける世界を作ることに参加させていただく想いで、就任当初のご挨拶で「坂の上の雲を見たいのです」と申し上げました。まだ登り続けている途上にありますが、今後も真正面を向いて上がっていきたいと思います。
公認会計士という業務は減点的に俯瞰する業務ですが、公益法人は想いを一にしてどのようにすれば前に進めるかということで、誤解なく把握するが暖かく見守るということをはじめに諸先輩、事務局の皆さまに教えていただきました。この９年間は日本各地でいろいろな災害に見舞われ、まさに「民」が「民」を助ける活動を見させていただ
３

きました。寄付文化もゆっくりではありますが、進んできてはいると思います。
様々な想いと背景と公益という広い利害関係者に係りますので、当面は制度という枠組みは欠かせないと思いますが、「公益」ということは心に訴えかけるもので時代とともに制度は社会に共有されていくでしょう。
個人的に考える課題はあります！委員を離れてもこの課題解決を考えていくことが生きる目的だと考えております。
９年間ありがとうございました。

第四期公益認定等委員会委員

西村 万里子

公益認定等委員会に参加させて頂いた当初は、検討する内容は新しく触れる事柄が多く、個別事例の認定や監督の議論を通じて、公益に関する専門用語、公益認定の規準の解釈等を学んでおりました。
その後、在外での研究のため英国に滞在する必要が生じ、英国において社会的事業の評価手法、新しい社会的投資の仕組み、NPOの動向などに関する調査に取組みましたが、社会的課題への対応、公共・公益のあり方を考える機会になりました。
帰国後、委員会に参加させて頂くなかで、徐々に判断する視点がみえてきましたが、個別事例では、公益性の判断が難しい場合もある一方で、多くの法人が公益の実現に熱心に取組まれている実態やさらに支援の課題も知ることができ、成果の見える化を行う評価手法確立や先進的支援としての社会的投資の仕組み構築を進める必要性を改めて感じました。
在任期間において、在外研究、育児との両立等に対して、委員会事務局の方々にご配慮いただき、ありがとうございました。
今後、社会的事業に対する評価や社会的投資の開発の面から、公益の実現に取組む法人・NPO等の支援に関わって行きたいと存じます。

第四期公益認定等委員会委員

堀裕

９年間に亘り非常勤の委員を務めさせて頂きました。常勤の委員の方々並びに事務局の皆様が案件それぞれに丁寧な事前準備や明瞭な論理構成をして頂いておりましたので、大過なくその職責を全うすることができました。
非常勤という職務の属性から私が職務遂行に該たり常に心掛けたことは委員会の場で全力で案件を検討し、あらゆる面において当該案件が質疑応答に耐えられるべくその判断の合理性や理論付けの精度あるいは完成度を高めるべく委員会での議論の場を多く創り出すことでした。
お陰様で錆び付きかかっていた論理力・分析力を活性化することができ、乏しかった識見を醸成することができました。
職務を去るに該たり温かく議論に時間をさいて頂いたこと心より感謝申し上げますとともに議事等を少なからず混乱させご迷惑をお掛けしましたことを併せてお詫び申し上げます。
「ありがとう御座いました。」

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第四期公益認定等委員会委員

惠 小百合

新公益法人制度発足後、暖かい審査を標榜された第１～２期池田守男委員長の理念を継ぎ、支えていただきました第３期、第４期の山下徹委員長はじめ各委員、公益認定等委員会事務局の皆様に心から感謝を申し上げます。真摯に法人の審査監督業務に取組み、日本の新しい公益法人制度を維持し、ご尽力される局長をはじめとする事務局職員の皆様の知見と姿勢に日々感動してまいりました。合議制機関の民間人委員は、事務局全員のお力なくして日常業務を決して成し得ませんでした。
６年間の内閣府での常勤委員期間中に、事務局の方がたとの法人審査過程を経て諮問に至るまでの法令遵守レベルの検討、及び真に法人事業の公益性発揮による公益界の社会貢献への判断のための合議制機関委員との間で交わされた熱い議論や多様な視点からの見識と鋭い指摘に、日々気づきを得て毎日が新鮮でいろいろなことを考え続けて来ました。最初の千葉県公益認定等審議会での5年間は非常勤委員でしたので、委員会に諮問するまで事務局の忍耐強い法人対応でのご苦労を本当に実感するまでに至りませんでした。
平成25年11月30日土曜日23：59に新制度移行期間５年の申請受付が終了するため、旧特例民法法人からの移行認定認可申請が終わる深夜まで、法人からの問い合わせに備えた職員の皆様の姿があり、また、その後、移行期間中に内閣府に申請された全ての移行法人の最後の法人の諮問答申が終了、区切りがつき、ほっと一息つけた担当者チームの皆様と喜んだ時の笑顔が思い出されます。
委員は、直接法人と面談する事は無く、全て事務局担当者が委員会の意向を踏まえ対応する仕組みですが、第３期から審査とはかかわりなく法人との対話が始まり、委員も法人訪問の際に法人の皆様と面談し、事業の実際を見学できる機会が設けられました。それまでの書類のみで審査していた時の法人イメージだけではない本当の意味での実態に触れることができ、いずれの法人の訪問時においても、新しい感動と、このような公益法人の事業活動が日本の公益界を支えており、社会のひと、もの、かね、情報の良循環と税の優遇措置活用の意義は大きいと実感できました。
平成30年12月１日に新公益法人制度発足後10年を迎え、公益認定等委員会としての振り返りの機会にも参加できました。制度とこの制度の下で活躍する公益法人と公益界の情報発信の機会を増やし「社会知」とするための周知徹底が大事であると思います。
新制度発足後の10年間には、当初の公益法人制度設計時点に予測できなかった事柄や社会や取り巻く環境の変化、法人の体質自体も諸理由により変遷することもあります。
法人、委員、事務局のそれぞれのステークホルダーが、10年間を振り返り、法人は、公益法人の運営経験から、また、合議制機関委員は、審査監督と事務局の法人担当者からの業務の現場報告等への対応実態からの知見と合議の経験から、さらに、公益認定等委員会・同審議会（都道府県）を支えている事務局の立場からの課題や問題意識などについて、総合的に、情報発信・交流・議論していければ素晴らしいと思います。
この制度は、誰かが作ったものではなく、国民自ら、つまり、法人も委員も公務員も国民として、主体的に育てていきたいものです。’税の優遇を受ける公益法人界’への、国民全体の知識や関心を高め、制度の信頼を深めていくための多様な議論が不可欠ではないでしょうか。この間に起きた法人の不祥事の原因分析を通して、再発防止策と公益活動の増進のために、公益界自身の自己覚知により、次の10年を展望する叡智を生かしていくことは、不特定多数の受益者、社会から望まれることと思います。
平成25年４月〜平成31年３月までの２期６年間の内閣府公益認定等委員会委員、及びそれまでの平成19年７月から新公益法人制度発足への準備期間の勉強会から始まった千葉県公益認定等審議会委員としての平成25年3月までを通した約11年間の公益認定、審査監督業務に携われました私にとりまして、貴重な人生の根幹を成す体験となりました。
自らの合議制機関の一員としての判断も思い起こし多様な観点や場面について未熟な事が浮かび、まだまだ研鑽し続けなければならないと心を引き締めております。
これからの公益界のますますの発展を心から祈念いたし御礼の言葉といたします。
５公益認定法施行規則・ガイドライン
改正のお知らせ
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（認定規則）の一部を改正する内閣府令が平成３１年３月25日に公布・施行され、認定規則第22条第３項第６号が以下のとおり改正されました。あわせて、公益認定等ガイドラインについても一部改正されました。
公益法人の皆様におかれましては、今回の改正の内容等を十分ご理解いただき、適切にご対応いただきますようお願いいたします。

改正の内容 認定規則第２２条第３項第６号⇒ 公益目的保有財産等から生じる果実であって使途の指定がある果実のうち、相当の期間内に費消することが見込まれるものに限り、６号財産に含まれることを明確にする。（※施行後に開始する事業年度において発生した果実について適用。）
 公益認定等ガイドライン⇒「相当の期間内に費消することが見込まれる」の意味、具体的内容を補足的に説明。
○寄附者からの指定により、果実についても相当の期間内に費消することが見込まれている場合
×１０年の長期を超えるような費消時期の指定
×「財政難になったときに費消する」といった具体的な時期を示さない費消時期の指定

【改正後】

【改正前】

元本（金融資産等）

果実

元本（金融資産等）

相当の期間内に費消することが見込まれる果実★相当の期間内に費消することが見込まれない果実

具体的な費消の見込みのないまま積み上げられていた部分を活用して、公益目的事業が一層拡大・充実されることを期待。
本改正に関する情報は、本誌「公益認定等委員会だより」のほか、公益法人information及びメールマガジンでもご案内しておりますので、そちらも併せてご覧ください。
６「新公益法人制度10年を迎えての振り返り」
報告書公表のお知らせ
公益認定等委員会では、平成30年12月を以て、公益認定法の施行から10年の節目を迎えたことから「新公益法人制度10年を迎えての振り返り」として、新制度発足以降の10年間の歩みを振り返り、「民による公益の増進」の状況やこれまでの合議制機関及び行政庁の取組・成果等について概観し、これまでの審査・監督において個別事案を取り扱う中で得られた問題意識等について整理を行いました。
平成30年６月以降、これまでの合議制機関及び行政庁の取組・成果や個別の事案の審査・監督を通じた問題意識等について、都道府県の合議制機関委員との意見交換や外部有識者等からのヒアリングなどを行いつつ、議論を重ね、現状や問題意識等の分析・整理を行い、平成31年３月27日、報告書を取りまとめ、公表しました。

報告書の主な内容
・新公益法人制度について全体的に見ると、一定の成果があがっていると評価できる一方で、個別の事案の審査・監督を行う中で問題意識等も感じてきたところ。
・各公益法人においては、自らの目的・理念に則って「自立」と「自律」を重視した法人運営が強く求められていることを十分認識した上で、適正な運営に取り組んでいくことが期待される。
公益活動の循環の拡大に向け、法人の活動を支える国民の関与が極めて重要。国民の認知・関心が高まり、法人に対する積極的な関与や支援が行われることが望まれる。
内閣府公益認定等委員会としても、法人における適正な運営と活動の活発化に向け、引き続き支援を行っていくとともに、国民の公益法人（公益法人制度）に対する信頼の確保に向け、審査や監督に努めてまいりたい。

公益法人informationにおいて、報告書本体を掲載しております。
詳細は、そちらにてご確認ください。
７

新たな電子申請システムご利用にあたっての留意点について
公益法人及び公益目的支出計画実施中の一般法人、公益認定申請中・申請予定の一般法人の皆様へ
新システムは、皆様のご理解・ご協力もあり、昨年12月25日から稼働しております。前回に引き続き、ご利用の皆様からお問合せいただいた、新システ
ムからダウンロードして入力していただく「オフライン様式」に関する留意点についてご案内いたします。
１ ． オ フ ラ イ ン 様 式 の 構 成 に つ い て
申請・届出のためのオフライン様式は新システムからzipファイルでご提供していますが、このzipファイルの中には複数のExcel（一部Word）ファイルが格納されていることがあります。
これは、申請・届出の手続が、「レイアウト本編」と呼ばれるExcelファイルと、手続によって、各公益目的事業・資産取得資金・特定費用準備資金等に関する個別のファイルの組合せで構成されており、zipファイル内にはその手続に関連する（作成する可能性のある）全ての様式が格納されているためです。
一例として、「事業報告等の提出」（手続No.：C2-1）の様式の構成を以下紹介します。
個別様式の作成の要否については、過去の申請内容をご確認いただくとともに、各行政庁にご相談ください。
■ 「レイアウト本編」は、1つのExcelファイル内に複数の様式が含まれています。シートを切り替えながら、必要な様式を作成いただきます。
レイアウト本編に含まれるシートのうち、選択して使用する様式は以下のとおりです。
選択（作成）した様式については、レイアウト本編の表紙シートにある「事前入力項目欄」で「○」を付してください。
様式

作成

内

別表A（1）またはA（2）どちらかを作成

別表A（3）

必要に応じて作成

別表C（1）またはC（1）どちらかを作成

容※一般法人法第131条の基金がある場合

別表C（2）

必要に応じて作成

別紙2 「2.組織」

どちらかを作成

社団用または財団用■ 「レイアウト本編」以外で作成が必要となる様式は次のとおりです。
作成が必要なファイル

別表F（1）※別表F（1）は、旧システムのダウンロード様式（Excelファイル）を流用することが可能です。（なお、別表C(3)とF(2)についても旧システムのダウンロード様式をご利用いただけます。）
８

別紙3「2.（1）公益認定事業について」

1つの公益認定事業につきExcelファイル及びWordファイル一対で構成※公益認定事業が複数ある法人は、当該事業分を作成してください。
■ 「レイアウト本編」以外で、各法人の事業や資金の状況に応じて作成していただく様式は次のとおりです。
選択使用する個別ファイル

該当する場合に作成

別紙3「2.（2）収益事業について」

1つの収益事業につき1つのExcelファイル

別紙3「2.（3）その他事業について」

1つの事業につき1つのExcelファイル

別表B（2）土地の使用に係る費用額の算定

土地一筆につき1つのExcelファイル

別表B（4）無償の役務の提供に係る費用額の算定

役務の提供等1件につき1つのExcelファイル

別表C（4）資産取得資金について（公益のみ／公益以外）

1つの資金につき1つのExcelファイル

別表C（5）特定費用準備資金について（公益のみ／公益以外）

1つの資金につき1つのExcelファイル

これらについて、レイアウト本編の表紙シートの「事前入力項目欄」に作成した様式の数を入力してください。
※使用した様式がない場合は事前入力項目欄に「0」と入力してください。また、未使用の様式（ファイル）は、行政庁への書類提出時には添付しないでください。
※別紙3「2.（1）公益認定事業の数」については、「事業数」を事前入力項目欄に記入ください。ファイル数（Excelファイル及びWordファイルの数を合算した数字）を入力すると、様式チェック時にエラーが発生します。

２．新システム操作に係る簡易マニュアルについて「事業計画書等の提出」（手続No.:C1-1）を例に、申請様式のダウンロードから行政庁への提出までの流れを説明する簡易マニュアルを電子申請システム内に掲載しております。
ご利用に当たってはこちらも併せてご参照ください。

新たな電子申請システムにつきましては、旧システムからの操作方法・申請書の作成方法の変更、システム不具合により、ご利用の皆様にご不便をおかけしており、お詫び申し上げます。システム不具合につきましては、現在順次改善に向けた作業を進めております。
システムに関する情報は、公益法人information、本誌「公益認定等委員会だより」、及びメールマガジンにてご案内いたしますので、確認をお願いいたします。
９公益認定申請サポート・法人運営相談等について
本誌情報の申込み・応募方法などの詳細は、以下のサイトをご覧下さい。

https://www.koeki-info.go.jp/
公益認定の申請や公益法人の運営を支援するため、内閣府では、各種のサポートを無料で提供しています。公益認定申請を予定されている法人、法人運営（事業報告書の書き方、理事会・評議員会の運営、変更認定申請等）についてのご相談は、以下のサポートをご活用ください。

■公益認定申請・法人運営に関する内閣府相談窓口
電話相談

窓口相談 《要事前申込》
これから公益認定の申請に着手される法人を対象に1回45分の窓口相談を実施しています。４月末から５月上旬にかけて、６月分の予約を受け付けます。
（詳細は、公益informationトップページ➡「窓口相談」）

公益認定申請や公益法人の運営に関し、専門相談員による電話相談を実施しています。

電話 ０３－５４０３－９６６９
時間 平日10時～16時45分

電話 ０３－５４０３－９５５８
FAX ０３－５４０３－０２３１
メール sodan-juri.h7a@cao.go.jp■公益認定申請及び公益法人・一般法人の運営に関する相談会 《要事前申込》
内閣府が委嘱する相談員（弁護士、公認会計士等）による相談会を全国で開催しています（1法人につき1時間程度）。今後の開催予定は下記のとおりです。
（詳細は、公益informationトップページ➡「法人向けセミナー・相談会などのお知らせ」）■国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト「公益法人information」（https://www.koeki-info.go.jp/）について公益法人制度に関する各種情報（法制度、公益認定申請や法人運営サポート、寄附等）を掲載しています。
個別の公益法人の検索もできます（トップページ➡「公益法人とは」➡「公益法人等の検索」をクリック）。

・活動紹介を希望する公益法人を募集しています
多くの方に公益法人の活動を知っていただく機会とするため、本誌（月１回発行）で、法人の活動紹介を行っています。掲載のご希望がありましたら、下記の連絡先までお問い合わせください。
Facebook、Twitter、メールマガジンでも公益法人に関する情報発信を行っています。

●本誌についての問い合せ先内閣府公益認定等委員会事務局広報係

電話 ０３－５４０３－９５２４
メール： koueki-info@cao.go.jp

１０ ※本誌の掲載内容を引用される際は、必ず内閣府の出典を明示し、原典を引用いただきますようお願いします。