第116回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況の概要
連

結注記表

個別注記表

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

第116期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結注記表」及び個別計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.tokyo-radiator.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

⑴ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ＴＲＳグループグローバル行動規範を定め、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
・総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。
・法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてイージーボイス制度（内部通報制度）を設け、法令遵守上の疑義のある行為等の把握に努める。
・反社会的勢力とは一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
取締役及び使用人は万一何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従う。
・また、取締役及び使用人は業務執行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為あるいはその恐れがある事態に遭遇した際は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司並びに関連部署に報告しその指示に従う。
・金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の仕組みの維持・強化を行う。

⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に関する取締役会議事録や職務権限基準に基づいて意思決定された決裁書その他決定書面については、文書管理規程に従い、主管部署が保存・管理する。
・取締役及び監査役は、いつでもこれらの書面を閲覧することができる。

⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制の維持・向上を図るため、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、重要事項を継続的に検討し、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等横断的な管理を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定め、個々のリスクを最小化するように努める。
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⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会の下に社長が議長を務める執行役員会を設け、経営に関する重要事項については、事前に議論を行い取締役会から委嘱された権限の範囲内で業務の執行及び施策実施等について審議し、意思決定を行う。
・業務の運営については、中期経営計画及び単年度の利益計画を策定し、全社的な目標を定めこれを達成するため取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図る。

⑸ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社の各部門は、親会社の関連する各部門と相互に連携することによって、適正かつ効率的なグループ経営を実践する。
・当社は、グループの一員として、当社の行う一定の重要事項について親会社への報告や親会社の確認等を経る手続をとることはあるものの、上場会社として親会社から独立して独自の決定を行う。
・グループ子会社との間では、執行役員会等、定期的に開催される会議体等において、当社方針の伝達及び情報共有を行うと共にＤＯＡ規程に基づき、各社の一定の重要事項について当社への報告や当社の確認等を要すべきこととし、これによりグループ子会社における業務の適正を確保する。
また、業務の適正を確保するためにグループ子会社にまで適用されるＴＲＳグループグローバル行動規範を制定するとともにグループ子会社は自社の行動規範を定め、グループとしての法令及び定款の遵守に取り組む。更にグループ子会社においてもイージーボイス制度（内部通報制度）を導入し、法令又は定款違反等が発生した場合には、当社に対して報告することとする。
・内部監査室は、法令及び定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として定期的に子会社監査を実施する。

⑹ 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場
合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人を求められた場合、監査役との協議のうえ、専任又は業務を兼任するスタッフを置くものとする。
・取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、監査役の指揮命令のもとにその職務を遂行する。当該使用人の人事異動、評価等については監査役の同意を得ることとする。
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⑺ 取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、監査役からの要請に基づき、職務の執行状況について説明するほか、監査役が参加する各種会議体において、当社及び当社グループの重要な決定事項、方針及び経営状況を報告する。
・取締役及び使用人は、監査役による年度監査計画に基づく定期的な部門監査の際に、職務の遂行状況や検討課題を報告する。
・内部監査室は監査役会に対し定期的に監査結果報告を行う。

⑻ その他監査役会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と代表取締役社長との定期的な意見交換を実施する機会を設けるとともに、監査役は監査法人から定期的に監査報告を受ける。
・費用等については、あらかじめ協議のうえ予算を設定するとともに、法令等に基づいて支払い等がなされるよう適切な措置を講ずるものとする。
・監査役に報告を行った者が、報告をしたことを理由に不利益な扱いを受けない事とする。

【業務の適正を確保するための体制の運用状況について】⑴ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・経営理念は機会あるごとに社内周知を実施し、ホームページ上でも発信を実施している。
・行動規範は年１回『TRSグループグローバル行動規範』を、全従業員に周知し確認を実施している。
・全役員及び関連会社役員で構成される『グローバルコンプライアンス委員会』を年2回開催し、法令、定款及び社内規則の遵守状況を確認している。
また、内部通報の状況について報告を受けるとともに、対応及び再発防止策の実施について審議している。
・コンプライアンスにかかわる教育は、新人研修、キャリア研修、階層別研修等を実施し、全社員に対しコンプライアンスに関する遵守状況を確認している。
・イージーボイス制度は、社内窓口及び社外窓口を設置し、通報者の保護を社内規則に明記することで適切に運用をしている。
・反社会的勢力対応マニュアルを社内周知するとともに、神奈川県企業防衛対策協議会に加入し、情報の収集を実施している。
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・会計監査人は、当社並びに当社子会社の会計監査を実施している。
会計監査は会社法及び金融商品取引法に基づき実施しており、あわせて定期的な意見交換、情報共有を行っている。
さらに、財務報告の信頼性を向上させるため、内部監査室において金融商品取引法及び関連法規則に基づき、整備状況、運用状況について評価し、内部統制の有効性確認、改善を図っている。

⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録、各種会議体議事録、決裁書などを文書化し、内容確認の上、社内規程に基づき秘密漏洩防止措置を施し、適正に検索可能な状態で保存管理を行っている。

⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理委員会を年４回開催し、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある要因を定め、リスクを抑制する為の改善を図っている。
また、大規模な事故・災害の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、地震等を想定した訓練を実施し、BCPの周知徹底及び実効性の向上を図っている。

⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会を年17回（2019年度実績）開催している。
また、執行役員会は定期的に開催し、業務執行状況の確認をするとともに、経営にかかわる重要事項並びに取締役会決議事項について事前に協議及び審議を実施している。
・中期経営方針に基づく中期経営計画及び単年度の利益計画を策定し、各担当役員毎に毎年個別戦略に基づき実行に移している。
また、全社的な目標の達成状況は各委員会にて毎月報告され、月次決算並びに四半期決算は執行役員会及び取締役会で報告されており、経営目標の達成に向け適正に管理している。

⑸ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループは、取締役会規程及びDOA規程（決裁権限規程）に基づき、経営方針並びに各種方針等について、取締役会にて意思決定及び共有している。その下で各企業が事業運営を実施し、取締役会は適宜情報の共有並びに助言を実施している。さらに監査役が各企業と個別で情報の共有を実施し、適正に運営されているか監査を実施し、体制の強化に繋げている。
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⑹ 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は監査役室を設置し、3名の使用人が監査役の職務を補助している。
また、同使用人の異動並びに評価に関しては、監査役との事前協議を実施し決定している。

⑺ 取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制
・当社は取締役会、執行役員会等の重要な会議体への監査役の出席機会を確保している。
また、監査役に対し、これらの会議体の審議事項についての事前連絡及び審議結果についての議事録による報告を行っている。さらに、監査役からの質問、情報提供依頼に対し、グループ会社も含めた取締役、使用人が速やかに回答している。
・各取締役及び使用人が、定期的に監査役との情報交換を実施し助言及び情報の共有を実施している。その結果を監査役会において情報共有をしている。
・内部監査室と監査役会は、定期的に情報交換を実施し、必要な報告を実施している。

⑻ その他監査役会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役と監査役は毎月意見及び情報交換の機会を設け、監査の実効性を高めている。
・監査役は、監査法人から定期的に監査報告を受け、情報の共有を図っている。
・監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年予算を設け全費用を支弁している。
・当社は、グループ会社も含めた取締役、従業員に対し、監査役に報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わないことを行動規範に記載し周知している。

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連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（連結の範囲等に関する事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、株式会社トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司、PT．TOKYO RADIATOR SELAMATSEMPURNA、TR Asia Co.,LTD.の５社であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 －社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及び、TRAsia Co.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、12月31日現在の計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
（会計方針等）
１．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
7 ～60年
機械装置及び運搬具
4 ～12年
工具、器具及び備品
2 ～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－6－

⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑸ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑹ 消費税等の会計処理
税抜方式
会計方針の変更に関する注記
在外連結子会社では、当連結会計年度よりIFRS16号「リース」を適用しており、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において、「建物及び構築物」が195,567千円、流動負債の「その他」が31,312千円、固定負債の「その他」が173,656千円それぞれ増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

－7－

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

20,409,853千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項
普通株式

14,400,000株

２．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり
配 当 額

基

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

79,133千円 5円50銭

2019年３月31日 2019年６月28日

2019年11月８日
取締役会

普通株式

107,909千円 7円50銭

2019年９月30日 2019年12月６日

決準日

効 力 発 生 日

⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
配当の原資

配 当 金 の 総 額 １株当たり
配 当 額

決 議 予 定株式の種類

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金 107,909千円 7円50銭 2020年３月31日 2020年６月26日

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基

準日

効力発生日

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らし、必要な資金及び短期的な運転資金を調達しております。
それらの調達については、当社は親会社のグループファイナンスによっており、子会社は銀行借入れによっております。
一時的な余資は、短期的な預金に限定しており、投機的な取引は行わないこととしております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスクの管理）
当社は営業債権について、毎月の検収管理業務により、取引先ごとに検収差異を把握し、残高の照合を行っております。連結子会社においては、毎月、入金の照合を行うとともに残高を把握しております。
なお、連結決算日における受取手形及び売掛金のうち45.9％が大口顧客１社に対するものです。
②市場性のリスク
投資有価証券については、定期的に把握された時価が執行役員会に報告されております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

－9－２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価（千円）

差額（千円）⑴現金及び預金5,193,625

5,193,625―⑵受取手形及び売掛金

7,217,262

7,217,262―⑶預け金

5,316,876

5,316,876―

553,882

553,882―

計

18,281,646

18,281,646―⑴支払手形及び買掛金

2,500,958

2,500,958―⑵電子記録債務

2,227,084

2,227,084―

4,728,043

4,728,043―⑷投資有価証券
資負産

債

計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、⑶ 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑷ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

連結貸借対照表計上額（千円）分

非上場株式

1,100

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑷ 投資有価証券」には含めておりません。

－ 10 －

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超
（千円）

預金

5,193,158－－－

受取手形及び売掛金

7,217,262

－

－

－

預け金

5,316,876－－－

17,727,297

－

－

－

合計

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,440円27銭
6円30銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式② その他有価証券
時価のあるもの

総平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

総平均法による原価法⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品、仕掛品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

7 ～60年

工具、器具及び備品

2 ～20年

機械及び装置② 無形固定資産（リース資産を除く）

12年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。

－ 12 －

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑸ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑹ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
⑺ 消費税等の処理方法
税抜方式
２．貸借対照表に関する注記

16,991,004千円⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権

5,832,187千円② 短期金銭債務

533,135千円③ 長期金銭債務

28,712千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高⑴ 売上高

2,400,828千円⑵ 仕入高

1,957,005千円⑶ その他の営業取引高

45,623千円⑷ 営業取引以外の取引高

137,788千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

12,083株

普通株式－ 13 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与

125,818千円

減損損失

14,697千円

投資有価証券評価損

36,673千円

製品保証引当金

9,944千円退職給付引当金

130,678千円

環境対策費

28,634千円

固定資産除却損

40,538千円

繰越欠損金85,290千円

その他

33,148千円

繰延税金資産小計

505,424千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△85,290千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△262,702千円

評価性引当金額小計△347,992千円

繰延税金資産合計

157,431千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△55,176千円△285千円

未収事業税
繰延税金負債合計△55,462千円

繰延税金資産の純額

101,969千円(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰
延税金資産を見積っております。
現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りにあたっては、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当事業年度（2020年３月期）の会計上の見積りを行っております。

－ 14 －

６．関連当事者との取引に関する注記⑴ 関連当事者との取引① 親会社及び法人主要株主等
種 類 会社等の名称 所 在 地

議決権等
資 本 金 事業の内容 の 被 所 有（千円）割合(％)

関連当事者と 取引の内容 取引金額（千円）の関係
同社より部品を購入

レ リ
親会社 マ株式会社

埼 玉 県
さいたま市 北 区

自動車部
400,000 品 の 製
造、販売

直接
40.1

当社製品の販売

資金の運用・調達

部品の購
入(注２)

1,207,635

科 目
買 掛 金

期末残高
（千円）
441,095

電子記録債
務16,664

247,287 売 掛 金

11,400

資金の預託
及 び 借 入 △530,529 預 け 金(注２)

5,316,876

当社製品の販売(注２)

受取利息
(注２)

流動資産
18,675 そ の 他

1,702(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引に当たっては、市場価格から算定した価格及び親会社から提示された価格を検討の上、通常の取引条件で行われることなどに留意しております。
資金の預託及び借入については、親会社から提示された条件（利率等）を検討し、決定しております。この預託及び借入はキャッシュマネジメントサービスによるものであるため、取引金額については純額で表示しております。
当社取締役会は、これらの取引は親会社から独立して最終的な意思決定を行っているとして、当社グループの利益を害するものではないと判断しております。

－ 15 －

② 子会社及び関連会社
種 類 会社等の名称 所 在 地無錫塔尓基
子会社 熱交換器科技有限公司

重慶東京
子会社 散熱器有限公司

PT．TOKYO
RADIATOR
子会社SELAMATSEMPURNATR Asia
子会社Co.,LTD.

中国江蘇省無錫市

中
国
重 慶 市

議決権等
資 本 金 事業の内容 の 所 有
割合(％)

5,220(千米ドル)

3,282(千米ドル)

自動車部
品 の 製造、販売

自動車部
品 の 製造、販売

インドネシア 66,900
共和国バンテン州タンゲラ (百万ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ)
ン
市

自動車部
品 の 製造、販売

タイ王国
バンコク
都

自動車部
品 の 製造、販売

3,100(千バーツ)

直接100.0

直接57.0直接67.0直接49.0

関連当事者と 取引の内容 取引金額（千円）の関係
同社より部品を購入
当社製品の販売
技術供与
役員の兼任
同社より部品を購入
当社製品の販売
技術供与
役員の兼任

当社製品の販売
技術供与
役員の兼任
当社製品の販売
技術供与
役員の兼
任

科 目期末残高（千円）

366,069 買 掛 金

31,478

当社製品の 1,198,177 売 掛 金販売(注２)

174,199

ロイヤリテ
ィーの受取（注２）

175,692 売 掛 金

172,986

同社より部品を購入(注２)379,280 買 掛 金

35,198

当社製品の販売(注２)56,232 売 掛 金

8,200

ロイヤリテ
ィーの受取（注２）

15,384 売 掛 金

4,689

当社製品の販売(注２)128,225 売 掛 金

46,578

ロイヤリテ
ィーの受取（注２）18,122 売 掛 金

4,376

当社製品の販売(注２)261,151 売 掛 金

24,609

ロイヤリテ
ィーの受取（注２）

1,785 売 掛 金-

同社より部品を購入(注２)(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
部品の購入については、提示された見積価格を参考にして交渉のうえ決定しております。
製品の販売については、当社が提示した見積価格を参考にして交渉のうえ決定しております。
ロイヤリティーについては、売上金額に応じ一定率の受け取りをしております。
⑵ 親会社又は重要な関連会社に関する注記①親会社情報マニエッティ・マレリ・ＣＫホールディングス株式会社（非上場）（注）マニエッティ・マレリ・ＣＫホールディングス株式会社は、2020年４月１日付で、マレリホールディングス株式会社に社名変更しております。
マレリ株式会社（非上場）②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,037円58銭

１株当たり当期純損失25円10銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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