定款

一般社団法人

新潟県電子機械工業会

制定 平成 25 年 4 月 1 日（施行 平成 25 年 4 月 1 日）

変更 平成 26 年 5 月 23 日

（施行 平成 26 年 5 月 23 日）

一般社団法人新潟県電子機械工業会定款
第１章 総則（名 称）
第１条 本会は一般社団法人新潟県電子機械工業会と称する。
（事務所）
第２条 本会は主たる事務所を新潟県長岡市に置く。
（目 的）
第３条 本会は県内における電子機械工業に関する情報の収集・提供、人材の育成・確保、技術交流及び研究開発等に関する事業を行なうことにより、本県工業の経営基盤の強化、技術の高度化、新しい市場の開拓及び雇用の創出等新潟県県内産業の振興と文化の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
(1) 電子機械工業に関する技術交流、人材の育成・確保、新技術・新製品の研究開発(2) 電子機械工業に関する情報の収集・提供、企業経営・技術の向上等に関する調査・分析(3) 電子機械工業に関する広報・展示会の開催、国際交流の促進(4) 電子機械工業及び県内産業に関する行政施策についての提言・協力(5) 前各号に掲げるもののほか本会の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員（会員の種類及び資格）
第５条 本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員は新潟県内に本社又は事業所を有する電子部品・材料、電子応用製品の製造（加工を含む）・販売、同業界の技術・情報サービス事業及びこれらの関連事業を営む本会の目的に賛同する個人又は法人とする。
(2) 賛助会員は、本会の事業を賛助しようとする個人又は法人、団体とする。
（入 会）
第６条 正会員及び賛助会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2

前項の場合、その可否を会長が本人に通知するものとする。

（会費）第７条 正会員は総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（平成 26 年 5 月 23 日改正）
2

賛助会員は総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（平成 26 年 5 月 23日改正）（権 利）
第８条 正会員は、総会に出席して議決権を行使し、本会の業務に対し意見を述べ、若しくは説明を求め、又は本会の記録の閲覧を求めることができる。
（義 務）
第９条 会員は、本定款及び総会の決議を遵守しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 死亡又は会員である団体が消滅したとき。
(4) 会費を６ケ月以上納入しないとき。
(5) 除名されたとき。
（退 会）
第 11 条 正会員及び賛助会員は、理事会の決議を得て、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。ただし、この場合２ケ月以上の予告期間を置かなければならない。
（除 名）
第 12 条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の決議に基づき、除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、若しくはその目的に違反する行為をし、又は本会の秩序を乱したとき。
2

前項の規定により会員を除名しようとするときは、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（会費等の不返還）
第 13 条 会員は本会を退会し、又は除名された場合においても既に納入した会費及び入会金の返還並びにその他財産上の請求をすることはできない。
第３章 役 員 等（役員の種類及び員数）
第 14 条 本会に次の役員を置く。
(1) 会長１人(2) 副 会 長

２人以上３人以内(3) 専務理事

１人(4) 理事

１５人以上２５人以内 （会長、副会長、専務理事を含む）(5) 監事

１人以上２人以内

2

前項の会長・副会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 15 条 役員の選任は、次のとおりとする。
(1) 理事及び監事は、総会においてこれを選任する。
(2) 会長、副会長及び専務理事は、理事会において理事の互選により選出する。
2

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（報酬等）
第 16 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（理事の職務及び権限）
第 17 条 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務を執行する。
2

副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、会長を補佐し、この法人を代表し、業務を執行する。
3

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、業務を分担執行する。

4

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第 18 条 監事は次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(2) この法人の業務及び財産の状況の監査をすること、並びに各事業年度に係る決算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 総会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若し
くはこの定款に違反する事実若しくは著しい不当な事実があると認めるときは遅滞なく、これを理事会に報告しなければならない。
(5) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(6) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(7) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 19 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結時までとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結時までとし、再任を妨げない。

3

法人法第 63 条第 2 項の規定により、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 14 条第１項に定めた役員の員数を欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 20 条 役員は、総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の決議に基づき、解任することができる。
（顧問及び参与）
第 2１条 本会に会長が必要と認めたときは顧問及び参与を置くことができる。
2

顧問及び参与は、会長が必要と認めたとき、学識経験者又は本会に功労のあったもののうちから、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

3

参与は本会の運営に関し、顧問は本会の業務に関し、会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。

4

顧問及び参与の任期は２年とする。ただし、会長が認めたときは再任することができる。
第４章 会議（会議の種類）第 22 条 本会の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会とする。
（会議の構成）
第 23 条 総会は、会員をもって構成する。但し、賛助会員は議決権を有しない。
2

理事会は、理事をもって構成する。

3

監事は、会議に出席して意見を述べることができる。

（会議の開催）
第 24 条 この法人の総会は、定時総会と臨時総会の２種とする。
2

定時総会は、年度終了後２ヶ月以内に開催する。

3

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
4 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（会議の招集）第 25 条 総会は、会長が招集する。
2

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内の日を総会の日として総会を招集しなければならない。

3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、会議の目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに会員に通知しなければならない。

4

理事会は、会長が招集する。

5

理事会を招集するときは、第３項の規定を準用する。

（会議の議長）第 26 条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選任する。
2

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（会議の定足数）
第 27 条 会議は、総会においては正会員の、理事会においては決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（会議の議決事項）
第 28 条 総会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を決議する。
2

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の事項を決定する。

(1) 総会の決議した事項の執行に関すること。
(2) 総会に付議すべき事項(3) その他総会の決議を要しない会務の執行（会議の議決方法）
第 29 条 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2

前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。

3

理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席理事の過半数をもって決する。

4

理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものと見なす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（代理）
第 30 条 正会員は、あらかじめ通知された事項について、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することが出来る。この場合の第 27 条及び前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
2

前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。

（議事録）
第 31 条 会議の議事については、議事録を作成しなければならない。
2

総会の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名、押印しなければならない。

3

理事会の議事録には、出席した会長及び監事が署名又は記名押印する。
第５章 部会・委員会（設 置）
第 32 条 本会の事業を遂行するため必要があるときは、理事会の決議を経て、部会、委員会を置くことができる。
2

部会、委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を得て会長が別に定める。
第６章 事 務 局（事務局）
第 33 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
2

事務局に所要の職員を置く。

3

事務局及び職員に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第７章 資産及び会計（資産の構成及び管理）
第 34 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金(2) 正会員及び賛助会員の会費(3) 事業に伴う収入

(4) 補助金、交付金又は寄附金(5) その他の収入
2

本会の経費は、資産をもってあてる。

3

本会の資産の管理、運用及び資産の借入は、理事会の決議を経て、会長がこれを行なう。

（事業年度）
第 35 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 36 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始前に、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会において、総正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により、予算が成立しないときは、会長は理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入支出することができる。

3

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告、決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属説明書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

(1)

監査報告

（定款変更）
第 38 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（剰余金）
第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（解散及び残余財産の処分）
第 40 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

2 総会の決議に基づいて解散する場合は、総正会員の半数以上であって、正会員の議決権の４分の３以上の決議を得て解散する。
3

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 4１条 この法人は、公正で開かれた活動を促進するため、その活動状況、運営方法、財務資料等については、ホームページ及び会報に掲載し情報公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 42 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
（公告の方法)第 43 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第１０章 雑則（細 則）
第 44 条 この定款の施行に関して必要な事項は、定款に定めてある場合のほか、理事会の決議を経て、別にこれを定める。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用す
る同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

社団法人新潟県電子機械工業会の諸規則等は、一般社団法人新潟県電子機械工業会の諸規則等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。

4

この会の最初の代表理事は、池田忠彦、木下倬男、高島幸男、木村敬知、業務執行理事は、吉野孝也とする。
附則

１ この定款は、平成２５年４月１日から施行する。
２ この定款は、平成２６年５月２３日から施行する。