2012年度 第1回評議員会資料 審議#1

一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会
2012年度事業計画 修正案
2012年4月12日
一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会
理事会2１）２０１２年度
修正事業計画基本方針

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2012基本方針-1

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2012年度 事業計画 基本方針
◆公益事業・成長路線に復帰する。（2010年比 10%増を目指す）
当初計画：2,510万円 ⇒修正：2,630万円（前年比 610万円増）
・シンポジウムは、東京：学会色、京都：国際イベント色で実施する。
TCシンポジウム運営をマニュアル化し効率化と品質向上を目指す。
・マニュアルコンテストは、75点の応募、MOYの審査をイベント化する。

◆収益事業
・緩やかな成長路線に復帰する。（2010年比 6%増を目指す）
当初計画：2,900万円 ⇒修正：2,480万円（前年比 540万円増）
・収支管理の月別管理体制導入で、タイムリーな対応策の立案と実践。
・TC検定事業・セミナー事業の収入計画達成に向けた草の根活動を強化する。

◆会員獲得と維持・TC協会の情報発信力を強化し、法人会員１2０社を実現する。
当初計画：2,200万円 ⇒修正：2,300万円（前年比 390万円増）
・既存会員の維持や新規会員獲得のため、企業訪問活動を強化する。

2012基本方針-24

2012年度 修正予算計画
・収入

7,410万円

2011年：5,870万円 前年比：126％

当初計画：7,610万円の収入 前年比：130%・支出

6,610万円

2011年：7,100万円 前年比： 93％

当初計画：6,968万円の支出 前年比：98%・収支差額

800万円 （2011年：▲1,230万円）

当初計画： 642万円の黒字

・正味財産

5,738万円 （2011年：4,938万円）

当初計画： 6,507万円正味財産22012基本方針-3

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2012年度 修正収入計画 （個別事業単位）◆公益事業・TCシンポジウム
・日本マニュアルコンテスト

（修正）

（当初）

（2011）（前年比）

2,200万円
250万円

2,100万円
250万円

1,637万円
187万円

134％
134％

2,300万円

2,200万円

1,911万円

120％

1,100万円
880万円
200万円
300万円

1,100万円
750万円
350万円
700万円

774万円
655万円
147万円
363万円

142％
134％
136％
83％

196万円

92％

◆会費収入

◆収益事業
・TC技術検定
・セミナー
・受託
・出版

◆その他収入（広告料、交流会、受取利息、ほか）
180万円

160万円

2012基本方針-4

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2012年度 修正支出計画
・給与手当
・会議費
・通信交通費
・会場費
・業務委託費・備品・消耗品費
・広報費
・印刷費
・機材賃貸料・謝礼費
・法定福利費・棚卸在庫計上など）
・その他経費
総支出

（修正）

（当初）

（2011）（前年比）

1,288万円
150万円
550万円
550万円
1,900万円
180万円
450万円
700万円
250万円
300万円
150万円
0万円
142万円
6,610万円

1,488万円
150万円
515万円
600万円
1,900万円
180万円
450万円
900万円
250万円
395万円
180万円
▲250万円
210万円
6,968万円

1,424万円
258万円
819万円
399万円
1,720万円
229万円
512万円
671万円
347万円
352万円
177万円
111万円
82万円
7,100万円

90％
58％
67％
138％
110％
79％
88％
104％
72%
85%
85%
--173%
93%3

2012基本方針-5

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2012年度 公益活動の組織体制◆公益活動企画会議
議長： 黒田 聡＜傘下の委員会・WG及び委員長・主査＞①TCシンポジウム委員会 TCシンポジウム実行委員会（日立製作所）
委員長： 黒田 聡 TCシンポジウム関西実行委員会（テックコミュニケーションズ）②マニュアルコンテスト委員会 マニュアルコンテスト実行委員会（嶋田 正裕）
委員長： 徳田 直樹③学術研究産学協同委員会
委員長： 島田 能里子
TC専門教育カリキュラム・ガイドライン策定WG（島田 能里子）
＊画面表示用コンテンツ企画制作スキル体系の検討WG（山田 英幸）は休止期間とする。

④海外市場委員会
委員長： 黒田 聡⑤標準規格策定委員会
委員長： 徳田 直樹
トピック指向取り組み検討WG（黒田 聡）

2012基本方針-68

2012年度 収益事業の組織体制 （2012年4月1日以降）◆理事会
代表理事： 山崎 敏正①セミナー部会
部会長： 蓑田 正俊②TC技術検定部会
部会長： 高橋 尚子
TC技術検定作問委員会（高橋 尚子）③受託事業部会
部会長： 山崎 敏正④出版事業部会
部会長： 蓑田 正俊＊会員獲得と維持推進
担 当： 山崎 敏正

42012公益活動-1

9２－１）個別事業計画 基本方針
公益活動の部

TCシンポジウム2012
マニュアルコンテスト2012
学術研究・産学協同
海外市場
標準規格策定2012公益活動-2

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TCシンポジウム2012◆目標 ： 収入計画は2,200万円
・東京開催：工学院大学で２日間開催 8月28日（火）～29日（水）、1,000名以上
学会色を強め、プログラム企画本数の厳選化、前日は特別セミナー開催
・京都開催：京都リサーチパークで１日（プレ開催）＋２日間（本開催）とし、10月3日（水）～5日（金）、600名以上、プログラム企画本数の厳選化◆組織体制
・TCシンポジウム委員会（黒田委員長）、TCシンポジウム実行委員会（日立製作所）、TCシンポジウム関西実行委員会（テックコミュニケーションズ）にて運営◆重点施策
・外部業務委託によりオペレーション業務のマニュアル化を徹底することで、運営の効率化と業務の品質向上を実現する。
・東京開催：事例・研究発表は東京のみ、国内TC市場のニーズに対応したプログラムの選出（インドアドビとの共同企画による特別セッション）。
・京都開催：tcworld Japan 2012（10/3～5）とのタイアップ、ＣＡＤデータのハンドリングを扱うパネルの企画、前日のマニコン記念イベントでのＭＯＹ選出イベントとの連携。

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2012公益活動-3

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マニュアルコンテスト2012◆目標 ：
収入計画は、２５0万円、 応募点数は、75点◆組織体制・マニュアルコンテスト委員会（徳田委員長）、マニュアルコンテスト2012実行委員会（嶋田委員長）にて運営。

◆重点施策
・日経デザイン誌2012年1月号での告知及び会員訪問活動とリンクした応募呼びかけにより、応募点数を増加させる。
・ＭＯＹの公開審査と発表をＴＣシンポジウム京都開催前日（10/3）に記念イベントとして実施し、受賞をイベント化し、注目度を高める。
ドイツ・tekom主催のマニコン受賞作の展示と特別講演も10/3に実施する。
・製品安全に関する賞を新設する。
・新しい最終審査員（3名）を選ぶ（対象は安全審査と画面系マニュアル）。

2012公益活動-412

学術研究・産学協同◆活動方針
島田委員長の指揮下で協会事務局との連携を密にしたＷＧ活動運営の推進と公益活動企画会議による進捗管理を行う。

◆組織体制
・TC専門教育カリキュラム・ガイドライン策定WG（島田 能里子）
＊画面表示用コンテンツ企画制作スキル体系の検討WG（山田 英幸）は休止とする。

◆重点施策
・ＴＣ専門教育ＷＧ（略称）においては①カリキュラム認定を行う常設組織を協会内に設置するため、準備委員会をＴＣ協会内に設置する。 ②ＷＧの役目は、ＴＣ協会から示される原案の審議検討を行い、2012年秋には活動を終了する。
・特別イベント企画「TC分野における産学交流パーティ（仮称）」を8/28開催予定。

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2012公益活動-5

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海外市場委員会◆活動方針
最新の市場、業界情報をタイムリーに収集し、協会会員との情報共有を推進する活動とする。
◆組織体制
海外市場委員会（黒田委員長）◆重点施策
・第3回国際円卓会議「TC in a Globalized World 2012」を9月(9/8-10）中国北京郊外で開催準備。国際的なＴＣ団体の中でのＪＴＣＡの立ち位置を明確にして会議を主導する。
・tekom（ドイツＴＣ協会）との連携を深める。→tcworld Japan 2012の開催準備
・tcworld2012（10/23-25）への参加、Asian Pavilionの準備
・中国におけるTC技術の動向調査
・製品安全、機械関連の標準及び法規関連の調査

2012公益活動-614

標準規格策定◆活動方針
使用説明に関連する国内外の基準・規格やニーズを把握し、協会のセミナー事業に引き継ぎ収益事業を育てる。
◆組織体制
標準規格策定委員会（徳田委員長）
トピック指向取り組み検討WG（黒田 聡）◆重点施策
・ISO/IEC82079のIS（国際規格）化への見届けを行う（7月の予定）
2012年中に国際規格として制定される予定。
制定後は実務セミナーのコンテンツを開発させセミナー事業へ引き継ぐ。
・トピック指向WG（略称）は事例研究を継続し、セミナーコンテンツを開発させセミナー事業へ引き継ぐ活動を行うのが目的だが、2012年は「トピックライターの養成」に特化した活動を展開する。

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2012収益事業-115２－２）個別事業計画 基本方針
収益事業の部

TC技術検定事業
セミナー事業
受託事業
出版事業

2012収益事業-216

TC技術検定◆目標 ： 収入計画は、1,100万円
2級ＭＰ試験（実績：186名）：2/12実施
2級ＤＲ試験（目標：200名）：7/15に実施
3級ＴＷ試験（目標：550名）：2/12（実績：285名）と7/15に実施◆重点施策
・申し込み状況確認と対応策検討を随時実施しアクションを起こす。
・２級受験者の拡大策として、制作会社のニーズを探り、作問内容とレベルを設定し（合格率は25％程度）、2級受験者増のためにＴＷ試験の合格者増を図る。
・TC協会HPに「合格者の声」を掲載し公開する。

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2012収益事業-317

セミナー◆目標 ： 収入計画は、880万円
2012年上半期（1月～6月）に集中した実務と特別セミナーを開催する。
◆重点施策
・実務セミナー：上半期に4本を企画し、チラシ＆HPで受講者を掘り起こす。
2月：①「インフォグラフィックスのワークショップ」
4月：②「表現設計」 ③「トピックライティング」
6月：④「英文ライティング」
8月：⑤「ISO/IEC82079」＊時期は未定だが、GB5296.1の改訂に合せて⑥「中国GB改訂」を実施。
・特別セミナー： アドビとのタイアップセミナーを企画する。（5/24 ＆ 8/27）①「RoboHelp & FrameMaker」 ②「Captivate(e-Learning Suite)」③ADPS（Adobe Digital Publishing Suite）
・関西地区セミナー：上半期に3本程度を京都駅前の会場にて実施。
①表現設計 ②トピックライティング ③英文ライティング・出張セミナー：パンフレット作成し、企業からの要望に応じて、随時実施
・検定受検対策セミナー： 2級実技集中セミナーを新設する。

2012収益事業-4

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受託◆目標
収入計画は、200万円◆重点施策
・三種類の受託サービスの案内チラシを5月までに発信する。
①個別マニュアル評価の推進②GB適応サービスの受託活動の開始③TC Check-upの受託活動開始
・会員維持・獲得推進活動と連携して、個別の企業からの受注を促進する。
マニュアル評価サービスは、法人会員のみの特典とする。
・受託受付体制の設置（各受託サービスの評価者、評価報告書、料金など）

92012収益事業-5

19出版
◆目標
収入計画は、300万円◆重点施策
・三種類のガイドブックの拡販に向けて、次の対応策を検討・実施する。
日本語スタイルガイド、MP検定ガイド、DR検定ガイド（11月改訂発行予定）①実務セミナーの副読本扱いの割引販売を実施する（セミナー受講料を割り引く）②協会の直販で、どのように売っていくか
例えば、既存法人会員の訪問時にも、ガイドブックの現物を持参しPRする。
法人会員新規勧誘ツールの資料にチラシ③出張セミナーの副読本として販売する。
・機関誌（Frontier）のデジパブ化の推進
4月：第7号（WG成果報告等） 6月：シンポのプログラム （紙との併用）
11月：第8号（マニコン特集等、紙との併用）＊シンポの論文集（8月）、記録集（12月）は紙媒体のみとする。
・中国GBの改訂対応として、GB解説書改訂を海外市場委員会と連携して進める。

2012協会活動-1

20２－３）個別事業計画 基本方針
会員獲得と維持推進活動102012協会活動-221

法人会員の維持と新規法人会員獲得◆目標
収入計画は、2,300万円

法人会員： １2０社（2５社増）◆重点施策
・新規会員獲得、既存会員の維持のための対応策①ＪＴＣＡの存在のアピール（発信力の強化）②協会からの提供情報の整備、拡充③関連工業会との連携強化 ⇒家電製品協会、ＪＥＩＴＡ、ＪＥＭＡ、ＪＢＭＩＡ
日本食品機械工業会、日本機械工業連合会など④企業訪問用持参資料の企画・制作（5月中）する。
⑤tc-info宛てに問合せのあった企業への迅速な対応と勧誘の実施
・協会からの訪問回数を増加させ現場のニーズを掴み施策に反映させる。

2012協会活動-3

22３）２０１２年度
協会運営の基本方針

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2012協会活動-423

2012年度 協会運営の基本方針◆ 「G ＋ ＰＤＣＡ」の管理サイクルの実践“何のために”を強く意識したマネジメントの実践
Ｇｏａｌ ：目標・約束（何のために） ←ぶれないこと
Ｐｌａｎ ： 計画 ⇒事業計画 ←2012年からスタートが切れるように
Ｄｏ ： 実行 ← 上半期中心の収益事業の実践
Ｃｈｅｃｋ ： 進捗管理 ← ７月に業務の棚卸し、原因の明確化
Ａｃｔｉｏｎ ： 評価・まとめ ← 下半期に向けて対策の実践
・「ＴｏＤｏ管理」 「週報」 「月別収支管理」の導入
・事務局会議（各月の中旬）での軌道修正◆協会運営のスローガン
スピード力を駆使してＪＴＣＡの発信力（存在感）を高め、各理事・事務局員が自己責任を伴う活動を展開し、事業計画の必達を目指そう●評議員会の開催予定
4月：2011年度決算報告＆事業報告、 7月：上半期の実績
11月：着地見込みと次年度計画、 12月：2013年事業計画＆予算計画

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