令和３年７月２日◎金岡委員長ただいまから、産業振興土木委員会を開会いたします。
（10時14分開会）

本日の委員会は付託事件の審査等についてであります。当委員会に付託をされました事
件は、お手元の付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、７月６日火曜日の委員会で協議をしていた
だきたいと思います。
お諮りをいたします。日程については、先ほどの説明のとおり行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（異議なし）◎金岡委員長御異議ないものと認めます。

それでは、日程に従い、付託事件の審査及び報告事項を一括議題とし、各部の説明を受けることといたします。
《中山間振興・交通部》◎金岡委員長最初に、中山間振興・交通部について行います。

部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と 併せて行いたいと思いますので、御了承を願います。
◎尾下中山間振興・交通部長

所管の提出議案について、総括説明をします。②議案説明書（補正予算）の24ページ、交通運輸政策課から１件、5,866万4,000円の増額補正をお願いしています。
次に26ページ、内容としては、８月下旬から順次県を挙げて取り組む地産地消キャンペーン「コロナに負けるな！高知家応援プロジェクト」の一環として、公共交通機関などの情報発信力を活用した広報事業の実施に係る予算と、県内観光などを促進するため、貸切りバスの利用に対する補助事業を延長して実施すること とし、それに係る補正予算を提案しています。
また、このほかに報告事項が２件あります。まず、中山間地域対策課からは、高知県過疎地域持続的発展方針の策定について、交通 運輸政策課からは、とさでん交通の経営状況と収支改善策の進捗状況について報告します。詳細については、それぞれ担当課長から説明いたします。
◎金岡委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈交通運輸政策課〉◎金岡委員長交通運輸政策課の説明を求めます。

◎岡田交通運輸政策課長

交通運輸政策課の６月補正予算案について説明します。資料 ②- 1 -の25ページ、まず歳入予算について、右端の説明欄を御覧ください。国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の 5,866万4,000円は、公共交通を活用した「コロナに負けるな！高知家応援プロジェクト」の広報事業と、貸切りバスの利用促進を支援する事業の財源に充当するものです。
次の26ページ、歳出予算は、右端の説明欄にあ るとおり、広報推進事業委託料の3,891
万2,000円と、貸切バス利用促進事業費補助金の1,975万2,000円となっています。
それぞれの事業の詳細について別の資料で 説明します。赤色のインデックス、交通運輸政策課のページをお願いします。
まず、「コロナに負けるな！高知家応援プロジェクト 」の広報です。事業概要は、新型
コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にある県内経済の回復を図るため に実施する第４弾目となるこのプロジェクトについて、公共交通等の情報発信力を活用して、県民に広く周知することとしています。なお、このプロジェクトは、一番下の枠囲みに記載しているとおり、県産品の消費拡大と県内観光の需要回復を図るために、12月まで実施するもの
で、詳細は、後ほど観光振興部と産業振興推進部から説明します。当課の補正予算の案は、バス、路面電車、鉄道、タクシー、運転代行の車体や車内を活用した広報を展開しようとするものです。
次に、予算額3,891万2,000円の内訳について説明します。まず、①路線バスに ついては、県内の路線バスの車内の窓ガラスにステッカーを貼って広報を行ってもらうことにしています。②路面電車では、車両の側面にボディー書きを行い、③鉄道では、土佐くろしお鉄
道の車両に中吊り広告などを行ってもらうことにしています。④タクシーと⑤運転代行では、車両の外側にマグネット状のステッカーを貼って広報を行ってもらうことにしています。①から⑤までの交通事業者に支払う広告費は3,339万1,000円となっています。
続いて貸切バス利用促進事業費補助金について説明します。次のページ、この補助金の事業概要は、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が激減している貸切りバスの需要回復を促すとともに、貸切りバスの借り上げ台数の増や、車両の大型化など、感染症対策の実施による借り上げ費用の負担を軽減しようとするものです。この補助金は、昨年度の６月補正予算で創設したもので、今年度の６月末までの繰越しとなっており、補助金の執行実績は3,480万円となっています。このようにニーズが非常に高いため、高知家応援プロジ
ェクトの期間である12月末まで継続しようとするものです。補助対象者は県内の個人、団体、法人で、県内を運行する貸切りバス事業者に支払った借り上げ料の２分の１まで補助することとし、補助限度額は１日１両当たり５万円としています。
予算額は1,975万2,000円で、これまでの１か月当たりの補助金実績を基にして積算した額となっています。
これまでに、学校や地域の各種団体、旅行会社など、多くの方々から、この補助金を活- 2 -用してもらっており、この補助金により、貸切りバスの需要回復につながる支援を継続したいと考えています。
以上で説明を終わります。
◎金岡委員長◎浜田委員

質疑を行います。

「コロナに負けるな！高知家応援プロジェクト」、広報の件ですが、これ、①

路線バスから⑤まであるんですけど、委託先等も違うし、デザイン会社もそれぞれ別のようですが、このものの広告調のステッカーとかのデザインというのは同じものじゃないと 、ばらばらだと統一感がなくて、県民に本当の意味の一体感というものを感じてもらえない
かなと思うんですが、そこのところはどのようなことを想定してるんでしょうか。
◎岡田交通運輸政策課長

デザインについては、基本同じデザインになると思います。ただ、御覧のとおり、路線バスは窓ガラスに貼るステッカー。あと路面電車は車両外側のボ
ディー書き。あと鉄道は中吊り広告といったように、外側の形が変わり、車両に合った規格といったものも影響してくるので、それぞれ別のデザイン会社になります。デザインの大本は同じ内容です。あとタクシーと運転代行もマグネットシート なので、形が違います。
縦横の比率に応じてデザイン会社に作ってもらうことになっています。
◎浜田委員

特に運転代行とかは非常にこの間、厳しい状況でしたので、この委託料も助かることじゃないかと思うので、できるだけ幅広い代行運転の方々等にも周知 するようにしてもらいたいと思うので、よろしくお願いします。
◎横山委員

貸切バス利用促進事業費補助金ですが、また延長ということで、本当に大事な補助金だと思ってます。貸切りバスがなかなか厳しい状態だったと思うんですが、様々な補助をすることによって、今、県内の貸切りバスの台数は維持できているのか。また、運転手もしっかり雇用の維持が図れているのか。その辺の状況を聞かせてください。
◎岡田交通運輸政策課長

貸切りバスの状況ですが、県内では、貸切りバス会社が 現在、バス協会に加盟してないところを含め18社あります。現状維持になっていますが、ここに至るまでコロナの影響で廃業になった事業者が３社あります。室戸の東和観光とか、土佐清水の竜串見残観光ハイヤー、あともう一つは須崎観光です。なので、ここに至るまでコロナの影響で廃業になったのが３社あることを把握して います。
◎横山委員

なかなか厳しいところで、３社廃業があったということですが、これ以上ないように、しっかりこのような策を打っていって、しっかり守っていって もらいたいと思ってます。樋口社長が新しくとさでん交通の社長になられて、高知新聞のインタビューで、貸切りバス、高速バスが今まで黒字部門でやっていたけど、ここが一気に下がったことによって、大変危機的な状況にあるということもおっしゃってたんで、この貸切りバスに対する支援というのは、やはり息の長い取組でしっかりやっていただき、ウィズコロナ、アフターコロナの需要回復に向けて、しっかりその台数とか、地域地域で観光バスや貸切り- 3 -バスが走れるように、この支援はまずは12月末ですが、長い目で見ていく必要があると思うんですが、その辺の所見を聞かせてください。
◎岡田交通運輸政策課長

言われるとおり、今まで貸切りバスとか高速バスといった黒字

で公共交通の赤字補塡をしてきたという経営形態になっており、それがコロナの影響で 、そういった黒字部門が全て赤字になっています。県としても、やはり貸切りバスの需要回復に向けて支援することが行き着くところ公共交通の下支えになるように 、支援を続けていきたいと思っています。
◎横山委員

ぜひ、状況に応じて延長というか、また続けていってもらいたいと思います。

それと土佐清水と室戸が廃業になったということですが。やはり土佐清水はこの前も産業振興の出先の委員会で行ってましたけど、新しい海洋館ＳＡＴＯＵＭＩであったり、室戸はジオパークであったり、やはり観光需要の回復の場合には、大変重要な観光地だと思うんですが、そこら辺で貸切りのバスの運行会社がなくなったことに対して、そこをカバーしていく仕組みもまた、それは観光振興部が考えることか、一緒になってやるのか分かりませんが、しっかりそれに対しても、貸切りバスで観光が周遊できるような仕組みも今からしっかり考えていかなければならないと思うんです が、その辺は御所見どうでしょうか。
◎岡田交通運輸政策課長

当然、観光振興部の取組です。それが観光振興につながる取組になるわけだから、そういったことと連携して、貸切りバスの継続そのものについて、課としては支援していきたいと考えてます。
◎吉良委員

関連して。貸切りバスですが、人流を今抑制していく方向で移動と言われ る

けど、これは人流を促進することになりますよね。そこら辺についての考えはどう ですか。
◎岡田交通運輸政策課長

この補助金の制度の中で、コロナの影響で特別警戒になった 時

点で、その期間は補助金の執行は止める仕組みにしています。貸切りバスの需要回復を図るとともに、人流の配慮についても、バランスを取った支援をしていきたいと考えてます。
◎吉良委員

この間、県のステージを上げたりしたことがあり、それに対応する施策をしたということですか。
◎岡田交通運輸政策課長

そうです。６月末までの補助金になっていますが、特別警戒になる前の日までに補助金の申請を受け付けた場合は、補助金を執行するようにして います。
特別警戒に上がった時点の後の申請については、もう執行しないようにしています。
◎吉良委員

何かをやったら出すということでは、さっきの２社も救えなかったので、間接的なこういう支援じゃなくて、やっぱり歩み寄るような直接的な支援の策もあってしかるべきだと思うけど、それについては、今後を含めて考えがあるのかどうか聞かせてください。
◎尾下中山間振興・交通部長

事業者そのものに対する支援については、商工労働部の支- 4 -援メニューや国の支援メニューを使っていただくということでお願いしてきたので、そちらが土台になると思います。交通運輸政策課は、人流に伴って、それを加速できるよう何とか需要回復をしていく仕組みなので、県庁全体で支えるということだと思っています。
◎吉良委員

公共交通機関として重要なので、一般的な事業者に対応するような支援策じゃなくて、やはり交通関係には特別な分もあってしかるべきだと思うので、それについても御検討ください。要請しておきます。
◎上田（周）委員「コロナに負けるな！高知家応援プロジェクト」の広報です。説明を聞いていて、特にこの路面電車と鉄道で、この車体ボディーの外の面という説明だったんですが、私もいの町だから結構電車、特に鉄道、公共交通を利用してます。広報だから、ボディーやるのももちろんいいですが、例えば、車内放送とか、電車やったら運転手が信号でよく待つ時間に、中へ乗ってるお客さんに対して、この趣旨を簡単にまとめて言うとか、鉄道でしたら結構、駅で３分とか待つ時間あって、特急だと車内でＰＲ的なこともま
まやってますが、そんなことも検討したらどうでしょうか。ちょっと細かいことですが、気がついたので、その辺りはどうですか。
◎岡田交通運輸政策課長

おっしゃってることはよく分かります。まず、鉄道については、

中吊り広告以外にも、駅にもポスターを貼るようにしています。まずそれが１点です。あと、車内のアナウンスは交通事業者とも当然、相談 はしてみます。ただ、安全運行の面でどこまでできるかは非常にデリケートな話です。委員からそういった提案があったのでどうかという相談はしたいと思っています。
◎上田（周）委員

結構乗降されるときも、運転手は結構丁寧に話しているので、可能であればまたそんなことも検討してもらいたいと思います。
◎橋本委員

３社が廃業になったということで、一応この貸切バス利用促進事業についてのポイントは、要は貸切りバスである程度もうけたお金を例えば地域交通に使っていたことで、それでずっと継続はなされてきたところがあると思います。それには公共交通に対する寄与も非常に大きい現状があって、こういう会社がなくなると、 地域交通に及ぼす影
響は物すごく大きいと思われます。実際、土佐清水なんかはもうタクシーが走らない地域になっています。タクシーは何社かまだあるんですが、今はもう８時までぐらいしか回すことができないとか、そういう制約がずっとかかってきて、会社存続のために地域の公共交通そのものが脅かされる状態があると思います。その辺の枠組みというのは、どう考えてるのか、少し聞いてみたいと思います。ただ貸切りバスをやることだけではなくて、貸切りバスをやった収益でその分を穴埋めしているという現実があ るから、その辺が断ち切られると、じゃあ地域の公共交通そのものはどうなるんだということになってしまうので、その辺を聞きたいと思います。
◎岡田交通運輸政策課長

各地域の公共交通のネットワークを維持するためのいろんな乗- 5 -り物の存続については、各市町村でも地域公共交通会議の中で、どういうやり方で残していくのかを定期的に議論しています。県としても、そういった協議会にも参加して、各地
域地域の実情に応じた公共交通の維持を、やはりどうあるべきかというのを一緒に考えて取り組んでいるところです。
◎橋本委員

後で報告事項でとさでん交通の経営状況と収支改善策というのが出てきます

が、ただ、高知県の地域公共交通そのものを支えているのはここだけではなくて 、それは分かってもらいたいと思います。やっぱりそういう会社があることによって高知県の交通は守られてるし、地域住民の利便性というのは担保されていると思ってます。その辺を全体を、県はそういう協議会やそういう会議に参加して、それぞれの形を皆さんに言ってるという話なんですが、じゃあ具体的に高知県としてこの中山間の公共交通をどうするのかということを、しっかりとグランドデザインを描いて今から歩まないと、とんでもないことになると思いますけれども、これは部長に聞くのがいいですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

まず、現在コロナの渦中で、コロナ回復後に、観光客やビジネス客が動き始めたときに、いざ基盤がないということでは、観光振興の取組も進まないので、基盤を守ることが一つです。それから、一般的なバス事業者の経営に関しては、補助路線に関してはほぼ収支均衡、それからこれまでは高速バスや貸切りバスで利益を上げて会社が成り立っていたというのが一般的な経営状況だと思ってます。コロナ禍にあっても、例えば西南交通とか東部交通は黒字です。というのも、補助路線に関しては収支均衡。それから少ないながらも貸切り等の需要があったということで、事業者ごとによっても経営形態とか、経営状況は様々です。それから、特に中山間地域に行ったときに、バス
事業者が果たす役割は、タクシー会社と同じく大きいものがあるので、これまでも嶺北地
域や東部地域、全体を通してどうなのかというところで、県も主体的に動いてきたし、今後も各地域地域の公共交通をどういうふうに 維持していくかは、現状を知り、対策を打っていくということです。それから県全体の公共交通の方向性については 、今、基盤になる
データは集積中で、方向としては来年度、全体の姿を明らかにして、県としてどう臨むかも明らかにしていきたいと思っています。
◎橋本委員

最後ですが、いろんな交通手段があると思います。先ほど私も言いましたが、土佐清水なんかはもうタクシーがない地域に多分なりつつあると思います。一生懸命頑張って展開をしている事業者の皆さんもこのコロナの中で、バス事業とタクシー事業 を同じ会社でやってるのが大体のパターンです。それがなくなって、要は、一番もうける糧がな
くなってしまって、そっちのほうに回せない、だからやめるというところがたくさんあると思います。そういう状況も踏まえて、何とか、地域の路線バスだけではなくて、そうい
うことも含めてしっかり考えてもらいたい。受皿を守るというのは、非常に私は大事なことだと思って、ぜひともまたお願いしたいと思います。要請で終わりたいと思います。

- 6 -◎森田委員確かに人の足が物すごく遠のいちょって、このコロナに負けるなの経営支援をする。タクシーと代行のところを見よったら、１台２万円で経営支援をすると。負けな
いでしっかりやってくださいねと。代行は夜ぐらいやけど、マグネットを外から貼って見えるんかなあとか。あるいは同じ金額を１台２万円払うんやけど、バランスがいいのか、
タクシーもバスも昼間どんどん走るけど、代行は夜以外走らんのに、蛍光でもないずつに同じシートを貼って。経営を支援するという視点では、確かに随分被害があっちゅうんで、そうやけど、何か努力をされてますか。
◎岡田交通運輸政策課長

そこについては、予算の執行をちょっと工夫するようにしており、タクシーは言われるように、運転代行と比べて長時間稼働して います。いろいろ関係
団体にも聞いたんですが、タクシーの稼働時間は大体１日平均12時間ぐらい、片や運転代
行については、夜以降の大体平均５時間ぐらいということで 、２倍の違いがあるので、タクシーの広報期間は１か月として、それに対して運転代行は２か月ということで、広報期間の長さでもって予算執行の工夫をして露出度に注意したいと思っています。
◎森田委員

それぞれ工夫して。露出度が随分時間的にも昼間と夜間と違うけど、支援をしたいというのは同じ思いですが、ぜひそれと併せて県のキャンペーンがこんなんあるよという話をやっぱり知ってもらうのも抱き合わせですからね。車内に何かを置くなりで、元気になったらこんなキャンペーンも始めるんですよという話も一緒に、ＰＲと経営支援と一緒によろしくお願いします。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、中山間振興・交通部の議案を終わります。
《報告事項》◎金岡委員長続いて、中山間振興・交通部から２件の報告を行いたい旨の申出がありましたので、これを受けることといたします。
〈交通運輸政策課〉◎金岡委員長とさでん交通の経営状況と収支改善策の進捗状況について 、交通運輸政策課の説明を求めます。
◎岡田交通運輸政策課長

それでは、とさでん交通の経営状況と収支改善策の進捗状況について説明します。お手元の資料の報告事項の赤色のインデックス、交通運輸政策課のページをお開きください。
まず、資料の中身の前に、これまでの経緯について説明します。お手元の資料は、６月22日に開催した中央地域公共交通改善協議会で、とさでん交通が説明した経営状況や収支改善策などの資料を抜粋したものです。この改善協議会は、とさでん交通の設立を当時主導した中央地域公共交通再構築検討会の後を引き継いで、平成26年11月に立ち上がった組
織で、メンバーは、県、関係市町村、国、利用者の代表などで構成されて います。この改- 7 -善協議会を通じて、とさでん交通の収支改善策の進捗管理を行うこととして おり、今後もその進捗状況について産業振興土木委員会に報告を します。とさでん交通は、会社設立から５年半までの事業再生計画を上回る経営収 支の改善や、利用者の安全安心のための設備投資、また、借入金の返済などを達成しましたが、コロナの影響で大変厳しい経営状況が続いています。以前から公共交通の利用者の減少が課題でしたが、コロナの影響で 、利用者がさらに減少するだけでなく、高速バスや貸切りバスなどの需要もひどく落ち込み、これまでの収益部門の黒字で公共交通の欠損を補塡するといった経営形態が成り立たなくなっています。このため、県と関係市町村は、とさでん交通の公共交通の収支均衡を図るた
め、昨年度の補正予算と今年度の当初予算に追加支援策を計上してい ます。なお、県と関係市町村としては、公共交通の収支均衡を図るためには、追加支援が必要だが、会社の収支改善策の見える化をして、その進捗状況の確認と検証をしていくこととしています。
それでは、とさでん交通の令和２年度の決算と収支改善策の状況について 説明します。
まず、資料の上の表は、平成27年度以降のとさでん交通と子会社のとさでんトラベルを合算した売上げと当期純損益の推移で、平成30年度までは黒字でしたが、コロナの影響で令和元年度は初の赤字となり、令和２年度は８億2,400万円の赤字となっています。
下の資料は、全体の損益計算書であり、令和２年度の状況を前年度と対比した ものです。
まず一番上の売上高ですが、令和２年度は27億8,400万円で、前年比51％と激減しています。
次に、表の中ほどにある営業費の計は43億6,100万円となっています。表の右の外側に記載
していますが、売上げ減少に伴う人件費と動力費の減少や様々な経費削減、また、８月に資本金を５億円から１億円への減資を行って、中小企業扱いとなっており、法人税等の税負担が軽減されたことなどにより、前年比84％に抑えることができています。その下の網かけをしている営業利益は18億6,000万円の赤字となっており、その下の雇用調整助成金などの営業外収益と営業外費用を 加味した経常利益は14億9,700万円の大幅な赤字となっています。その下の特別利益は、国、県、市町村の補助金や助成金 、給付金などであり、特別損失には帳簿上の固定資産額を少なくする固定資産圧縮損などが計上されています。経常利益に特別利益と特別損失を加減した税引後の当期純利益は８億 2,400万円の赤字となっています。
次のページ、上のほうの資料は、路線バスの状況です。表の一番上の売上高は前年比71％の６億7,400万円で、特に緊急事態宣言やコロナの第２波、第３波を受けて利用客が減少したことに伴い、売上高も減少しています。下から４行目の営業費の 計は、空港連絡バスの運休等により、動力費などが削減され、前年度より少ない13億3,500万円となっています。
これらの結果、路線バス事業の専属営業損益は６億6,100万円の赤字で、本社費用などの共通経費を加えた結果、最終の営業損益は７億4,900万円の赤字となっています。なお、これとは別に、右のほうに赤い文字で、行政からの通常補助４億 7,600万円と、コロナ関連の補- 8 -助・助成金等の計１億3,900万円の合計６億1,500万円の行政支援があったことが記載されていますが、これらの行政支援額は、先ほどの全体の損益計算書の中に含まれています。
下のほうの資料は、軌道いわゆる路面電車の状況です。一番上の売上高は前年比73％の
７億5,500万円で、出張客や観光客の減少に伴い、売上高も落ち込んだ状況となっています。
下 か ら ３ 行 目 の 営 業 費 の 計 は 、 動 力 費 や 修 繕 費 な ど が 削 減 さ れ 、 前 年 度 よ り 少 な い ９億
8,000万円となっています。これらの結果、最終の営業損益は３億800万円の赤字となっており、これとは別に、コロナ関連の補助・助成金が8,900万円あったことが記載されています。
次のページ、上のほうの資料は、路線バスと路面電車の月別の利用状況です。両方とも
令和２年度の輸送人員は、コロナの影響により、前年比で約３割減少しています。
下のほうの資料は、高速バスの状況です。売上高は２億4,500万円で、前年比23％と激減しています。右のほうに記載されているとおり、コロナの影響で、５月は全線全便運休となり、６月以降は順次運行を再開するも、８月から東京線、名古屋・京都線とも再運休となっています。高速バスの運転手を路線バスに配置転換して人件費を削減したり、減便や運休による動力費の減少などにより、営業費を抑えることはでき ましたが、最終の営業損益は３億9,200万円の赤字となっています。高速バスは路線バスと路面電車の公共交通部
門の赤字補塡を行ってきた、収益の柱の部門でしたが、コロナの影響で大幅な赤字となっています。
次のページ、上のほうの資料は、貸切りバスの状況です。売上高は１億 1,800万円で、前年比22％と激減しています。イベントや修学旅行などの中止で旅行需要がひどく落ち込
んで、売上げが激減し、営業損益は１億4,500万円の赤字となっています。
下のほうの資料は、航空関連事業の状況です。航空関連事業は、航空券の発券業務や高知龍馬空港のカウンター業務などですが、コロナの影響により、出張や旅行の需要がひどく落ち込み、売上高は４億6,700万円で、前年比70％となっており、営業損益は9,700万円の赤字となっています。吹き出しにも記載されていますが、高速バス ・貸切りバス・航空
関連事業は、これまで黒字であり、公共交通の赤字補塡を行ってきた収益部門でしたが、その収益部門が全て赤字となっているため、公共交通を維持していくための会社基盤が崩壊している状況にあるとされています。
次のページ、上のほうの資料は、会社全体の貸借対照表について、令和２年度の状況を
前年度と対比したものです。表の真ん中にある流動負債の中の借入金11億円と、１つ下の固定負債の中の借入金１億5,800万円がそれぞれ増加し、借入金が前年度と比べて合計で12
億5,800万円増えた状況にあります。とさでん交通は、平成26年10月の会社設立時には旧会社から37億6,000万円の借入金を承継しましたが、令和２年３月末までの５年半の間に 12
億4,600万円の返済を行ってきました。しかし、コロナの影響で、返済した金額以上の借入- 9 -

金をせざるを得なかった状況にあります。こうしたことなどが原因となって、純資産は５億2,800万円と大幅に減少しています。
下のほうの資料は、昨年度の収支改善の取組の一覧で、収支改善の効果は、当初１億9,150万円を見込んでいましたが、昨年８月の減資による中小企業向けの有利な制度の活用などにより、実績の効果額は２億1,000万円となっています。
次のページ、上のほうの資料の右側の青い枠の中で、とさでん交通としては、公共交通を支えるための会社の内部補塡、つまり高速バスや貸切りバスなどの収益部門で補塡することは不可能であり、資金ショートや債務超過が懸念される中で、公共交通を支える担い手の在り方や資金調達、将来展望の描き方を課題としています。
下のほうの資料からは、今年度の収支改善の取組の一覧です。とさでん交通は、11の施策に取り組むこととして、それぞれの取組の効果額の計画値を設定し、５月末時点の進捗
状況と、５月末時点で試算できる効果額の見込みを記載しています。収支改善の年間効果
額 は ３ 億 2,700万 円 を 目 指 す こ と と し 、 ５ 月 末 時 点 で 試 算 で き る 効 果 額 の 見 込 み は １ 億
8,000万円としています。
それぞれの取組の詳細を説明します。次のページ、一番上の減資効果は、中小企業になったことによる法人税等の負担の軽減などで、年間の収支改善効果の見込みは 3,550万円としています。また、電車ダイヤ改正では、収入の減少より費用削減効果が上回って 1,200万円。
下のほうの資料のコロナ対応費用削減では、金融機関の協力による金利の軽減などにより、3,960万円。設備投資の圧縮では、高速バスと貸切りバスの車両更新の先送りなどにより、6,000万円としています。
次のページ、一番上の路線バスの中古車両購入では、新車両ではなく中古車両を購入することによる経費削減の計画を１億円としています。会社としては、 コロナの影響で現時
点では中古車両が出回っていないが、今後の動向を注視して、良い 出物があれば購入していくこととしています。はりまや橋のデジタルサイネージでは、セールス活動による広告収入を1,700万円。電車・バス乗継割引サービスの適正化では、７月１日から 、はりまや橋
での乗継割引額を200円から150円に変更することにより、410万円としています。
また、下のほうの資料にあるとおり、路線バスのダイヤを基にした運転手の業務スケジ
ュールの再検討や、退職不補充の継続と業務の兼務化などにより、 総体人員の圧縮にも取り組むこととしています。
最後に、次のページ、令和４年度以降の取り組むべき課題の一覧です。まず赤字が１億3,200万円ほどとなっている路線バスの自主運行路線を今後どうしていくかについて、現在、高知市と協議をしているところです。また、とさでん交通としては、路線バスの固定費の削減や、公共交通の利用促進と収益性の向上、乗務員不足などに対応することとしていま- 10 -

す。県としては、今後も関係市町村とともに、収支改善策の進捗状況を確認・検証するだ
けなく、令和４年度以降の取り組むべき課題への対応も検討することとし、その状況に ついては、次回の産業振興土木委員会でも御報告します。
以上で説明を終わります。
◎金岡委員長◎武石委員

質疑を行います。
大変御苦労をされてると思うし、一方でなかなか特効薬もない中で、これからも非常に厳しい展開が予想されるんですけど。その中でいろいろ取組をして もらってま
すが、貨客混載も一時期、規制緩和になって、こういった公共交通の活路になるんじゃな
いかという期待もされてましたけど。そういった貨客混載の展開で少しでも黒字を出していくとかいう余地はないでしょうか。
◎尾下中山間振興・交通部長

貨客混載の他県の事例もあったので、主に収益部門の柱をもう一本立てる必要があるのではないかと思っており、私からも提案ということで、他県事例も説明して、今、とさでん交通にある運転手とか車両とか線路とかという資源を使ってできることはないでしょうかと。今一方で、宅配便の事業者も人手不足なので、そことうまくマッチングできて利益を上げることができれば、ウィン・ウィンになるんじゃないかという話もして、収益部門の一つとして検討していただくことにはしてもらっています。
◎横山委員

課題で、会社内部から今盛り返していくのは、内部だけでは難しいという取りまとめがあったと説明がありましたけど、今後なかなか自助努力だけでは厳しい中で、やはり地方の公共交通をしっかり残していかないかんという思いは私も 持ってます。そうなると、やっぱり、国や沿線自治体、そして県が関わることは、離島や山間部の皆さんか
らの税金も充てるわけだから、様々な合意形成をしっかり図っていかなければならない と思いますが、今後、県として国や自治体とどのように向き合っていくかを聞かせてください。
◎尾下中山間振興・交通部長

お話があったように、行政としては公共交通を守るという

ところが全てであり、そこを目指して、とさでん交通と向き合っていくことであると思ってます。それから、今年度に入っても公共交通部門の路面電車、路線バスについては、コロナ前の水準からいくとやはり３割減で進んでいるし、高速バスや貸切りバスについても、
なかなかお客さんが戻ってきてないという現状で、昨年度と同等のダメージが想定されます。そのときに、コロナ後の収入計画なんかも想定をしてもらって、これから５年間の経営はどうなるんだろうかというところを、とさでん交通も計画づくりということで作業を進めています。その中で、先ほど説明した、収入計画があって、それから収支改善もしっ
かりやっていただき、収益部門の柱も立てていただいた結果、やはり経営が成り立たないということが現れてくると思うので、県と関係市町村は、先ほど話した、公共交通を守るという視点で精いっぱいの対応をしなければならないと考えており、計画づくりと並行し- 11 -

て、最初に課長が説明した改善協議会へも参画しているし、個別に市町村の皆さんとも協議をして、何をすべきか、何ができるかというところを、この秋までにしっかりと 打ち出していきたいと思ってます。
◎横山委員

県民の足ですから、ぜひ公共交通をしっかり守っていくということで臨んでもらいたいと思ってます。
それと、県民の足を守っていくということは 、この前退任された片岡社長もおっしゃってましたが、県民から信頼される誠実な業務をしっかりとまずは見せていくという姿勢が私は大変重要だと思っているので、やはり支援とともに、とさでん交通には、これ まで以上に県民サービスの向上というものに努めてもらいたいことを、県としてしっかり伝えてもらいたいと思ってます。
◎尾下中山間振興・交通部長

お話のように、とさでん交通が県民に愛される交通機関であることがすごい大事なことで、そのためにとさでん交通が実際に取り組まれていることもしっかりとアピールしていただき、それから、県が市町村と一緒に支援をする内容についても、県民に理解をしてもらうことが前提になるので、そこはしっかりと伝えたいと思
ってます。
◎浜田委員

前のところで出た貸切りバス事業で、橋本委員も横山委員もおっしゃってま

したが、県民の理解も非常に大事だし、その中で１点、貸切りバスのそのほかの18社の業者があるけど、とさでん交通が支援をされればされるほど、地元や室戸にもある、いろん
なところの貸切りバス業者に呼ばれて、とさでん交通だけかということをやはり強く言われます。この県民の広く理解をいただく中に、廃業された３ 社は残念ですが、生き残った業者の理解というのもやはりすごく大切だと思うので、それは、分かった、じゃあとさでん交通だけでというか、いいとは言わんでしょうけど、とさでん交通が一つ核としてやむを得ない事情も私なんかは分かりますけど、やはりそれを分かってても承知できない方もいることは承知をしていただき、理解していただいて、そこにも理解を求めるというか、
そういう配慮をしてもらう。もちろんこうやって貸切りバス事業も同等にやってもらっているけど、マスコミ等を通じて見ると、とさでん交通がすごく大事にされてることがやっぱり伝わってしまうので、そこは配慮してもらえればと思いますが、御所見はどうでしょう。
◎尾下中山間振興・交通部長とさでん交通の発足の経緯で、３社統合でスタートした事業者で、それを支えたのは行政であるという背景はあります。それから、今後の県市町村支援策についても、なぜ、とさでん交通に特別な対応をするんですかということに対しては、しっかりお答えできるような内容にしたいと思ってます。
◎森田委員

経営努力をこれまでされてきたのもよう分かります。その中で路線バスの末

端部をどんどん切り捨てていって、終バスの時間はうんと早うなってきて、使うにも使え- 12 -

ないと。片や、免許返納時代で足が欲しいが、どんどんなくなる。経営努力の中でそんなになっていきゆうがでしょうけどね。高知市中心部は電車がありバスがあり、人口集積でそれなりの収益を上げる大きなゾーンですけどね。今もうほとんど私学なんかもスクール
バス、あるいは病院も患者の送り迎えとか、いろんなことで乗る人がほとんどおらんなってきた中で、免許証返納時代だとかで、どうしても乗りたい人いっぱいおるんで、使いたいけどなかなか使えない、末端部の利用者の声も何らかの形で反映してもらいたい。バス
を細めるとか、いろんな形の経営努力もしてもらいたい。今のコロナの御時世には合わん
けど、日頃の経営努力してもらいたい、それと同時に、収入を増やすのは頑張って通常やってもらいゆうけど、歳出の費用を減らすのも同じ視点で考えると、僕ら は腑に落ちんけ
ど、聞こえてきた声によると、バス会社の買物は、大きなバスも買わないかんし電車も買
わないかんし、老朽化で買換えをしていく。あるいは事務用品まで買わないかんけど、これだけ高知県だとか、あるいはその沿線市町で、税金で負担して残そうとしゆうとさでん交通です。例えば、バスのタイヤの買換えなんかもオープンに、指値じゃなしに入札だとか。バスのタイヤをどんだけ年間交換しゆうか知らんけど、相対取引とかじゃなしに、タ
イヤメーカーは幾つかあるんで、その種類に応じて、年間通じて幾らで供給してくれるとかいう入札なんかをして、公にしながら、購入代金もやはり競争原理で安いものを求めていく。そういう努力をできるところはやっぱり競争入札をしっかりして購入し、できるだ
け圧縮をして経費の削減を図るとの声も聞こえてくるけどね。大きな買物もされようと思うけど、経営努力の中にはそういう部分もあるんじゃないかと思 いますが、そこら辺はどうなんでしょうか。県民の平たい声として聞こえてきたんですが。
◎尾下中山間振興・交通部長

最初の、現在利用者が減る、それから路線が廃止になる 、もしくはダイヤが減っていくということで、公共交通全体としては、本当に負のスパイラ
ルに陥っている状態です。だからこそ、今、県民にも公共交通の必要性 をこれまで以上に思っていただき、意識して乗ってもらうことはすごく大事な時期だと思っており、今年度、予算をいただいて、広報事業も充実しているので、乗って育てる公共交通ということを、ぜひ県民の皆様にも実践をしてもらいたいと思っています。
それから、２点目の収支改善に関わる内容になる費用に関しては、とさでん交通も精いっぱい対応は今していると思いますが、なお物品の調達等のコストのことについては、改めて改善協議会などの場でも話をしたいと思います。
◎橋本委員

2020年度末のＢ／Ｓで流動比率を確認してみると、もう80ぐらいですよね。

要は、流動そのものが本当に今からやっていけるのかという状況になっているんだとは思います。それに対して、どういう形でキャッシュフローをしていくのかが問われてると思いますが、その辺いかがですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

昨年度４月早々からコロナの大きい影響を受けて、厳しい- 13 -

経営に陥ってきました。とさでん交通とは、毎月のキャッシュフローに関しても、数字も共有しながら、新たな支援策を打つ。それからキャッシュフローを回すために、補助金に関しても、市町村と連携して概算払いで先に入れて回すことまでやってきました 。それは今年度も続けています。それから今年度についても、昨年度、大きい借入れをされたので、一定めどは立っている状態ですが、このコロナの影響が続くと、また昨年度同様になかなか厳しい状況が見えてきます。大体、月３億 円のキャッシュが必要なので、そこをどんなに確保していくか、入りは限られているので、出をかなり削減したとしてもなかなか大変なので。先ほど話した、県と市町村の支援策についても、キャッシュフローを意識しながら、それから財務状況も意識しながら、考えていきたいと思ってます。
◎橋本委員

ぜひ、とさでん交通そのものが止まってしまわない形のキャッシュ支援はやっぱり必要だと思っていて、その辺を見ながら、よろしくお願いしたいと要請しておきます。
◎金岡委員長私から１つ聞きたいと思います。とさでん交通がかなり厳しいことはもう分かっています。そしたら、とさでん交通をどうして守るのかということになってくると思いますが、これは取りも直さず、県民の足を守る、それによって県民の福祉の向上に寄与するということになると思いますが、間違いないですか。
◎尾下中山間振興・交通部長◎金岡委員長間違いありません。

そこで、田井線が廃止されると、先日の高知新聞にも10月から撤退ということが報道されてました。そこで、ここについて、長くなるけど、経過をお知らせしながら聞きたいんですが、2014年にとさでん交通が発足したときに、関連沿線の自治体から出資せいという中で出資をされたわけです。もちろん田井線があったから、嶺北の３町は出資をしたわけで、それは依頼があったことも聞いています。ということで、とさでん交通が発足し、そしてそれがどんどんうまくいくんだろうと 私は考えていました。ところが、２年もたたないうちに廃線をするという話が出てきました。当時びっくりして、その後、2018年だと思いますが、高知県嶺北地域公共交通網形成計画という協議会ができて、形成計画が練られてきたわけです。そこにはＪＲとか、とさでん交通とか、それぞれの自治体
とか、関連する全部が入ってました。そこで協議をしながら計画を立ててるんですが、その年に、これは別ですがＪＲは突然、減便をしてるんです。全くその協議会の人間は知らなかったということも私は聞いてます。それで2019年の３月にこの計画ができました。そこには、地域の交通ネットワークを守ると、より便利なものにするという中での計画が立てられています。例えば大杉駅に特急を止める、あるいは高速バスを止める、そこからつなぐという計画が立てられた。それは恐らく、この 田井線の廃線とワンセットであっただ
ろうと私は考えていますが、このＪＲを大杉駅に止めて結ぶとか、あるいはとさでん交通、
ＪＲ四国バスを止めてつなぐとかいうことはまだできてないんです。この計画そのものは、- 14 -ＪＲでいえば、2022年の上期に実証実験が終わって本格運用になる。バスのほうは、2020
年度の下期で実験準備・実施は終わって検証結果を出して、それから検証結果を踏まえた本格運用は2021年から始まると計画を立てられました。まだ全然行われてません。ところが、こういうふうにもう廃止という形になってきた。これはどうなってるんだと、もうずばり言って、当初から廃止ありきかとも思えるわけです。そこで 、経営状態がコロナの影
響もあってこうなったので、もう致し方がないという話は出てきましょう。しかし、やっぱりそこには、そういう話だけではなくて、地域の交通ネットワークを守るということがなければおかしい話で、先ほどおっしゃったように、とさでん交通を守るための費用じゃないんだから。県民の足を守るための費用を出すわけでしょ。そうすると、例えばここに
1,700万円ぐらい浮くような話を書いてますけど、それはそちらへ使って、要するに嶺北の地域の足を守るために使うということでしかるべきなんじゃないかと私は思います が、いかがでしょう。
◎岡田交通運輸政策課長

言われるように田井線のこれまでの経過を簡単に説明します。

とさでん交通としては、特に大杉から田井線についてどうすべきかで、もう路線の撤退をやむなしという判断をされて、ただ、それをされると、地域の公共交通がなくなってしまうので、県としては、今まで大体３年がかりで、もう新聞にも載りましたが、地元の嶺北観光に大杉から田井までの間を移管することになっています。ここに至るまで、バスの運転手の確保とか、嶺北観光ととさでん交通のいろんな話合いの中で、ほぼ大体３年ぐらいかかってやってきたんですが、路線の状況で いうと、これまでは、県庁前から田井まで６往復と大杉から田井まで２往復をとさでん交通は運行していました。今後、10月からは、とさでん交通は、県庁前、桟橋から医大を経由して領石まで８往復です。今まで県庁前から６往復だったのが、領石まで８往復する。その後、今度、大杉と田井の間については、
今まで２往復でしたが嶺北観光に移管した後は、８往復ということで、少しでも影響がな
いようにというか、逆に往復する便を増やした状態です。嶺北観光は大杉から田井まで８往復と、プラス医大から田井までを３往復です。この大杉・田井の８往復と医大から田井の３往復について嶺北観光が運行するという調整ができたので、何とか地域の足は守られてるという状況にはなっています。
◎金岡委員長

それは新聞報道されたとおりだと思うんですが、それもちょっと、 クエス

チョンマークがつく話がいっぱいあります。細かいことは言いませんが、まず一つは、大杉の駅までの路線がどんなにあったって、今度新たに実証実験で止める特急便は、増やすのが２つです。高速道路のものについてはまだ出て ない、ということは、そこのバスを幾ら増やしてもあまり意味がない、つなぐものがない。
それからもう１点は、ぜひ、皆さんバス、あるいはＪＲを使ってみてください。恐らく乗られたことないんじゃないですか。県庁から田井まで110分、１時間40分かかりますよ。

- 15 -

座って乗ってみてください。嶺北で使われる方は、全部お年寄りですよ。背もたれもここまでしかない、シートも硬い。それに乗って病院へ通うんです、そんなん乗れませんよ。
だから、こうします、ああしますったって、実質それが使えるものになるのかどうかは全く考慮してないと私は思います。以前にも本会議で一般質問しました。例えば飛行機で日章へ降りてから嶺北へ行くのにどうやって行くのかと。当時、全くつながってなかったですね。今、私、細かく調べてもないから分かりませんけれども。だから、便数を増やしました、こうしましたと言われるけども、実質使えるものになってるのかどうかについては、
極めてこれはお粗末と言わざるを得ないですよ。私もＪＲも使って東京とか随分行きました。今でも行けたら行こうと思ってます。止まらないから、大歩危で降りるんですよ。今
度上下２本増やしたってどうにもなりません。土佐山田まで行くかどっちかしかないです。
だから、そういうところをきちんと検証したものにする。この計画立ててるんだから計画
をきちっと実行していただきたいと、こういうことです。いかがでしょうか。
◎尾下中山間振興・交通部長

バス路線に関しては、とさでん交通から退出の意向が提出されて、関係市町村と協議する視点としては、やはり利便性をなるべく維持をすることで、先ほど説明したダイヤも出してもらいました。それから、乗り心地に関しては、バス購入に関して、これも県・市町村が支援して、新しいバスも購入することにしています。ですから、それでどれだけ満たされるかというところはあると思います。ただ、現状考えるだ
けの利便性を維持する、なるべく高めるということは、市町村と一緒に検討したところはあります。それから、今後、ＪＲとの連結というところがあるので、そこに関しても議会でも答弁しましたが、ＪＲともしっかり協議して、住民の皆さんが使いやすい、これまでよりも使いやすくなるように、そこは引き続き調整していきたいと思ってます。これが、10月１日からのダイヤ改正がベースになってくるので、そこをうまく運行することが今す
ごく大事なことじゃないかと思っています。
◎金岡委員長

最後に。この廃止することによって、全部じゃないかもしれませんけど、効果額が1,700万円と出てます。先ほど言ったように、嶺北のいわゆる公共交通ネットワー
クを維持するため、あるいは構築するために、これはぜひとも年々使って もらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎尾下中山間振興・交通部長

そこは、先ほど説明したバス購入に関すること、それから、これからの利便性を上げていくために、公共交通の内容を周知するような取組にもしっかり使っていきたいと思ってます。
◎金岡委員長よろしくお願いします。

それでは、質疑を終わります。
〈中山間地域対策課〉◎金岡委員長次に、高知県過疎地域持続的発展方針の策定について、中山間地域対策課- 16 -

の説明を求めます。
◎信吉中山間地域対策課長

高知県過疎地域持続的発展方針の策定について報告いたします。資料の報告事項の赤のインデックス、中山間地域対策課の１ページ 、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、概要を御覧ください。国では、昭和45年の過疎地域対策緊急措置法の制定以来、これまで四次にわたり、議員立法として制定された過疎対策立法の下で、各種の対策が講じられてきました。近年における過疎地域への移住者の増加、革新的な技術の創出、情報通信技術を利用した働き方など、過疎地域の可能性を高める昨今の社会経済情勢の変化を捉えて、過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域
資源等を活用した地域活力のさらなる向上を目指した、過疎地域の持続的な発展という新たな理念の下、令和３年４月、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたところです。
過疎地域の指定については、２過疎地域の要件にあ るように、市町村ごとに人口要件及び財政力要件で判定されます。今回、人口要件に係る基準年の見直しや、人口減少率と財政力指数の基準値に変更がありました。また、基準年の見直しに伴う激変緩和措置などもあり、高知県内の過疎市町村及び過疎地域とみなされる区域を有する市町村、いわゆる 一
部過疎に増減、変更はなく、２ページのマップにあるように、ピンクの24市町村と紫の区域を有する４市町の28市町村が過疎関係市町村とされています。
１ページに戻り、国では、これら過疎地域の持続的発展を図るため、地域において、産業振興や人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上などに取り組む際の支援措置として、５にあるように、過疎地域内の製造業、旅館業、農林水産物等販売業に新たに追加された情報サービス事業者への減価償却の特例や、地方税の課税免除などの税制措置、基幹的な市町村道路等の県代行制度、また、過疎対策事業債の活用、国庫補助率のかさ上げといった財政措置が講じられています。これらを過疎市町村が活用するためには、市町村において、過疎地域持続的発展計画を定める必要があります。過疎対策の実効性を高めるため、新過疎対策法においては、市町村計画の記載事項として、地域の持続的発展に関する目標及び達成状況の評価が追加されています。人口目標や各分野の目標を設定するとともに、達成状況の評価の時期及び手法を定めることにより、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、計画の実現に向けて取組を進めることが求められています。
続いて、３ページ、高知県過疎地域持続的発展方針、概要を御覧ください。過疎市町村が計画を策定する際の指針となるのが過疎地域持続的発展方針であり、過疎対策法第７条の規定により、県が過疎地域における持続的発展のための対策の大綱を定めることが位置づけされています。高知県過疎地域持続的発展方針の策定に当たり、方針の期間については、国から示されているとおり、10年間の法期限となる前後期５年間に当たる令和８年３月31日までとし、県方針の策定のポイントにあるように、１点目には、過疎地域の持続的- 17 -

発展のための対策の目標に新たに盛り込まれた３つの項目、１つ目に移住・定住、地域間交流の促進、人材育成、２つ目に地域における情報化、３つ目に再生可能エネルギーの利用の推進を追加し、全体としては、左下にあ るように、過疎地域の持続的発展のために実施すべき施策１から11の項目を県方針の柱立てとします。
２点目には、本県が掲げる５つの基本政策と、５つの基本政策に横断的に関わる３つの政策を十分踏まえながら、県の基幹となる各種計画やビジョンなどとの整合性を図りつつ、右下にあるように、11の項目を柱にして、過疎対策を進めていきます。
３点目には、その内容について、過疎市町村が地域のニーズや課題に応じて柔軟に広範囲に取り組めるよう、様々な取組を包括的に記載し、市町村の取組をカバーできるようにしています。
なお、参考に、お配りしている持続的発展方針案については、現在実施しているパブリ
ックコメントの終了後、御意見を反映した内容で、国に正式協議 を行い、同意を得た後、過疎地市町村に通知することとしています。改めて委員の皆様にお配りします。また、この方針案については、市町村にも情報提供をし、市町村では、９月議会への上程を目指して、過疎地域持続的発展市町村計画の作成に着手していただいているところです。並行して、県でも、県計画の策定を進めていきます。新過疎対策法では、過疎市町村の人的、技術的、財政的な資源の制約から、特に過疎対策において、都道府県による支援の重要性が高まっていることを踏まえ、都道府県の責務の規定が設けられて います。具体的には、１つ目として、広域にわたる施策の実施、２つ目として、市町村相互間の連絡調整、３つ目
として、人的及び技術的援助を行うよう努めることとされており、それぞれの過疎市町村の計画に基づく取組が実効かつ効果的に推進できるよう、支援体制の強化や支援策の充実、拡大に努めるとともに、過疎計画の目標や進捗、達成状況に留意しながら、これまで以上に過疎市町村を後押ししていきたいと考えています。
以上で説明を終わります。
◎金岡委員長◎横山委員

質疑を行います。
発展方針は、今の新たな柱を追加して、いい内容だと思ってますけど、市町村が計画を９月議会に上程するように働きかけてるということですが、実際に、市町村がこの過疎対策、いわゆる一種の中山間対策をしっかりやっていってもらうというのが大変重要だろうと思います。市町村に中山間対策の部署というものはないというか、当然、山間部の支所とかはあると思うけど、どうしても人員も少ない、マンパワーも少ないというところにおいて、やっぱり県がしっかり市町村のこの過疎対策、中山間対策をさらに後押ししてもらいたい。つまり、ただの計画策定だけにとどまらず、しっかりこの中山間を守っていっていただきたい。その市町村にもしっかり技術的なアドバイスとか、マンパワーのサポートを継続してやってもらいたいと思います。

- 18 -

◎尾下中山間振興・交通部長

県が実施する過疎対策については、市町村あってこそなの

で、お話にあった、県の方針に基づいた計画づくりについても、一緒に描かせていただく
し、それから実行に際しても、各部局の取組に関しても、市町村と一緒にというスタンス
なので、これまで以上に、その方針に基づいた過疎市町村の計画が実効あるものになるよ
うに取り組んでいきたいと思ってます。
◎横山委員

よろしくお願いします。特に知事が本議会の提案説明で言われていたけど、中山間の担い手をしっかり呼び込むための施策の強化。本当にそこは大変期待しているので、ぜひ、この計画、方針の策定と同時に、一緒に中山間の担い手をしっかり取り 込む、それを強化してもらいたい、よろしくお願いします。
◎信吉中山間地域対策課長

地域の担い手の確保、育成というのは本当に重要なことだと思っています。今回の発展方針の中にも、各分野ごとに全ての項において、担い手の確保、育成という項が設けられているので、こういったことでしっかり取り組んでいきたいと思っています。
◎橋本委員

市町村計画の策定に当たって、９月議会に向けて、その策定作業を進めることを要請するということですが、ただ、市町村それぞれがつくる計画を推し進めるに当たって、財源の裏づけがどうしても必要になるじゃないですか。そうするとこの 過疎地域は、
過疎対策事業債という有利な起債枠が充当できることで市町村それぞれが考えてくると思うんです。その過疎対策事業債の充当そのものは、県にある一定、過疎対策事業債枠というのが高知県ではこれだけですというのがぼっと来て、それを市町村の計画に基づいて県が割り振りしていくことになるんですか。
◎前田中山間振興・交通部副部長

過疎対策事業債については、地方財政計画の中で国が全体を決めて、ソフト事業については割当てが基準財政需要額によってあります。 ハードについては、事前に市町村と今年の秋頃を予定してるんですが、それに基づいてヒアリン
グして、大体、毎年、その要望額の９割から９割５分ぐらいが要望額の同意額ということで認められてます。ということで、特に割当てはないですけど、大体。
◎橋本委員

ほとんど適用になってる。

◎前田中山間振興・交通部副部長

例年の枠があるんで、それに基づいて。ただ、地方財政計画の枠が、国のほうも頑張っていただき、年々伸びていて、今年は5,000億円ぐらいもらえて、伸びてるんで、ほぼ市町村のニーズには。
◎橋本委員

応えられると。

◎前田中山間振興・交通部副部長◎橋本委員

沿っているという形です。

財源の裏づけについて、ソフトについては、財政需要額に応じてそれぞれの配分があって、ハードについては、計画に基づいたら、ある一定の形はしっかり担保することができるような今の話ですけど、そういう押さえ方でよろしいですか。

- 19 -

◎前田中山間振興・交通部副部長◎橋本委員

はい。そういうことでよろしいです。

分かりました。

◎上田（周）委員

過疎対策事業債に関連して、これ見てたら、過疎じゃないところが南国とか６市町村、あと28が過疎地域で、この過疎地域でないところでも結構、過疎に準ずるというか、人口要件とかいろいろありますが。例の辺地対策事業債は、辺地対策事業債に充当できる要件が緩和されてるというか、同時にそんなことはないんですか。
◎前田中山間振興・交通部副部長

辺地対策事業債については、担当は市町村振興課なので、詳細には説明しづらいんですが、基本的には、市町村ごとではなくて地域ごとの辺地計画になってます。
地域ごとで、その辺地計画をつくって、そこに充てる形になりますが、やっぱり市町村の事業としてはどうしても過疎対策事業債のほうが重要になってきます。辺地対策事業債を使う場合もあるんですが、先ほど委員からも指摘があった、やっぱり過疎じゃないとこ
ろについては、辺地の位置づけが大切なので、例えば離島とか、沖の島とか、辺地を前やりましたけど、そういう形です。
◎上田（周）委員

この過疎法の検討をするときに、結構、過疎地域に包含されてなかっても結構厳しいところが多々ありますよね。そこが、その辺地対策事業債が充当できるとかいうのもちょっと議論にあったと思うので、聞いてみました。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、中山間振興・交通部を終わります。
ここで１時まで昼食のため休憩とします。

（昼食のため休憩◎金岡委員長11時45分～12時58分）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

御報告をいたします。森田委員から、議長用務のため遅れる旨の連絡があ って いま す。
《観光振興部》◎金岡委員長次に、観光振興部について行います。

部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長の質疑と併せて行いた
いと思いますので、御了承を願います。
◎山脇観光振興部長

観光振興部からの提出議案は、令和３年度一般会計補正予算議案の１件です。
資料②議案説明書の36ページ、補正予算総括表です。観光振興部所管の補正予算額は、真ん中の列の補正額の一番下の計にあるように、16億5,900万円余りの増額をお願いするものです。

- 20 -

まず観光政策課からは２件あって、一つは４月から進めている、高知県民を対象とした
高知観光トク割キャンペーンの期間を延長することに要する経費について、１件。もう１
件が、今月16日から一般公開される映画「竜とそばかすの姫」の上映をきっかけに今後の誘客につなげていくためのプロモーション経費をお願い するものです。
おもてなし課の補正予算については、宿泊施設の感染拡大防止対策の強化や旅行者のニーズやスタイルの変化に対応するため、県内の宿泊事業者が行う受入環境整備について幅広く支援をするため、必要となる予算をお願いする ものです。それぞれ詳細については、
後ほど担当課長から説明をします。
次に、報告事項について２件あります。１つ目は、さきの業務概要の委員会でも少し触れた、長期化するコロナ禍の影響によって、旅行者のニーズや旅行スタイルなど様々な変化が起こっており、今後のコロナ収束を見据えた観光政策の見直しも必要ではないかと考えています。このため、部内でワーキングチームを設けて、また外部の有識者などの御意見も踏まえながら、現在、新たな戦略策定の作業を行っているところです。まだ骨子案の段階ですが、現時点での検討状況について、観光政策課長より説明をします。
２つ目は、これも前回、委員の皆様から多くの御意見を頂 いた教育旅行についてです。
教育旅行という言葉はあまり聞き慣れないかもしれませんが、学校で行われている修学旅
行や宿泊体験研修などを総称した言い方で、本日はこの表現に統一して説明をしたいと思います。昨年度は高知県を教育旅行の行き先として選ぶケースが多く見られました。コロナの影響とはいえ、大変ありがたいことで、これらの学校がこれからも引き続き本県に来ていただくよう、しっかり定着を図っていく取組が大変重要だと考えています。またさらにより多くの学校に本県に来ていただくよう取組を現在強化しており、昨年度の実績や本年度の予約状況なども併せて、後ほど地域観光課長より 報告します。
私からの総括説明は以上です。
◎金岡委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈観光政策課〉◎金岡委員長

観光政策課の説明を求めます。

◎鈴木観光政策課長

それでは観光政策課の令和３年６月補正予算について説明します。

資料②議案説明書（補正予算）の38ページ、まず、歳出予算から説明します。補正額計の欄にあるとおり11億3,203万8,000円の増額をお願いしています。内訳は右側の説明欄を御覧ください。１観光振興推進事業費のうち１つ目の観光需要喚起事業実施委託料 10億9,375
万円は、コロナ禍で落ち込んだ県内の観光需要を喚起するため実施して いる高知観光トク
割キャンペーンの延長に関する予算です。
次の観光振興推進事業費補助金3,828万8,000円は、今月16日に公開予定の映画「竜とそばかすの姫」のプロモーションを行う高知県観光コンベンション協会に対する補助金 です。

- 21 -

次に歳入予算、１ページ戻り37ページ、今回補正をお願いする２件は、いずれも全額国費を充当するもので、内訳は右端の説明欄を御覧ください。訪日外国人旅行者周遊促進事
業費補助金10億9,375万円は、高知観光トク割キャンペーンの延長に係る歳出予算に、新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金3,828万8,000円は、映画「竜とそばかすの姫」のプロモーションに係る歳出予算に、それぞれ充当するものです。
続いて、それぞれの事業の詳細を参考資料により説明します。議案参考資料、青のイン
デックス観光振興部の赤色インデックス観光政策課の１ページ、まず、高知観光トク割キャンペーンの延長について説明します。このキャンペーンは新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んでいる観光需要の回復を目的とし、国の地域観光事業支援を活用し実施するもので、内容は、資料の中ほどの太い矢印に記載していますが、県内在住者の県内旅行を対象に、旅行・宿泊代金の割引と飲食店や土産物屋などで利用可能なクーポン券の配布を行うもので、本年４月29日から７月21日までを対象期間としています。今回補正をお願いするのが、その右、点線の矢印部分になります。このたび上段の長い矢印に あるように、国の地域観光事業支援の対象期間が12月31日まで延長されたことを受けて、本キャン
ペーンの対象期間を12月末まで延長したいと考えています。これまでの利用実績を基に、延長する期間の利用者数を12万5,000人泊と見込んでおり、必要な予算として10億9,375万円を計上しています。なお本キャンペーンは、県内の新型コロナウイルス感染状況が国の分科会が示すステージⅢ相当となる特別警戒となった５月25日より一時休止をしています。
県内の感染が一定落ち着き、警戒レベルが、国の分科会が示すステージⅡ相当以下に下がった際には、キャンペーンを再開したいと考えています。
あわせて、資料の下段に参考として記載していますが、同じく現在一時休止している高知観光リカバリーキャンペーンについて補足説明をいたします。このキャンペーンは、県内で宿泊を伴う旅行に対して交通費用の助成を行っているものです。こちらに ついても、再開が可能となればトク割キャンペーンに合わせて、期間を12月末まで延長したいと考えています。なお、本キャンペーンについては、延長分は既存予算を活用し対応します。
また、これら２つのキャンペーンの対象エリアについては、資料中ほどの括弧書きの２つ目の※印にあるように、今後も国の政策の状況や他県の感染状況を注視しながら柔軟に対応していきたいと考えています。
続いて、資料２ページ、映画「竜とそばかすの姫」の上映に合わせたプロモーション予算について説明をいたします。まず、右上の四角の枠内、このアニメーション映画は、これまで数々のヒット作を生み出してきた細田守監督の最新作で、仁淀川流域をはじめ、鏡川など本県が舞台となっています。また、人気の若手俳優を声優に起用するなど、多くの観客動員が期待される話題作となっています。さらに最近アニメーション映画に登場する舞台を巡るという観光スタイルがブームにもなっています。

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こうしたことから、１プロモーションの目的に記載して いるとおり、この映画の上映を
本県観光の需要回復を図る絶好のチャンスと捉え、制作会社と連携した様々な広告媒体による情報発信を行い、本県への誘客拡大を目指していきます。
今回、補正をお願いするプロモーションの内容は大きく２つです。まずは、人口が集中する首都圏や関西圏での広告展開により、映画の舞台のモデルが高知県であることの認知を高めます。具体的には資料の中ほど、予算内訳・スケジュールの表を御覧ください。屋
外広告、交通広告として、７月から８月にかけてＪＲ山手線とＪＲ大阪環状線の電車各１編成に車体広告を実施します。また、高知・名古屋小牧線をはじめ、全国20路線に就航す
るフジドリームエアラインズの機体と座席カバーを活用したＰＲを半年間実施します。さらに東京、渋谷駅前の大型ビジョン４面全てを７日間貸し切り、本県のＰＲ動画を放映します。
大きな２つ目として、高知県内でも映画のロケ地であることをＰＲするため、交通広告を実施します。具体的にはとさでん交通の路面電車３両とロケ地周辺を走る黒岩観光及び
県交北部交通の路線バス各１台にラッピング広告を７か月間実施します。さらに映画上映終了後も継続的な盛り上がりをつくるため、ＤＶＤを発売するタイミングに合わせて、Ｓ
ＮＳ等を活用したキャンペーンを実施します。また、その他 ですが、アニメーション画像
を映画上映終了後も使用できるように、制作会社に支払う使用料相当額を予算計上して います。こうした取組により、映画による誘客効果を継続させて、仁淀川流域観光のブランド化を図っていきます。
最後に、この映画による経済効果ですが、過去に公開された細田守監督作品の観客動員数などから推計すると、観光消費額で約45億円の効果を見込んでいます。これは平成25年に公開された本県が舞台となった映画「県庁おもてなし課」の観光消費額推計を大幅に上回り、ダメージを受けた本県の観光振興に大きく寄与するものであると考えています。
説明は以上です。
◎金岡委員長◎横山委員

質疑を行います。
「竜とそばかすの姫」のプロモーション事業、大変落ち込んだ観光需要回復させるということで、特に仁淀川流域にとっては期待が高いと思って、私もぜひ頑張ってもらいたいと、エールを送るんですけれど。やっぱりこの経済効果をしっかり地元に波及させる。今、広告のことはやっぱり認知度、広告、誘客とつなげないかんことは分かりま
すけど、実際その経済効果、先ほど説明がありましたけど、「県庁おもてなし課」の約10倍ぐらいの経済効果が過去の実績ではあったということなんで、やっぱりこの経済効果を
特に仁淀川流域、そこのロケ地は中山間なので、そこの中山間にしっかり経済効果を出していくような仕掛けをしていかなければならないと思います が、その辺はどのようにお考えでしょうか。

- 23 -

◎鈴木観光政策課長

地域にお金を落とす仕組みについてですが、まず流域を周遊するツアーの造成を高知県観光コンベンション協会で今検討しており、ＪＲ伊野駅とか高知駅を発着するガイドつきタクシープランの商品化を進めています。そういった中で、例えばその流域の酒造メーカーやお土産スポットとかを巡るとか、昼食場所を地域で取っていただ
くとかいったプランをつくっており、地域を周遊する中でそういった消費も拡大していってもらいたいということが一つ。それと映画とタイアップして、鑑賞後チケットの半券を持っていったらその地域の商店とかで、いろんな特典を受けられる仕組みも今考えて おり、ここに参加する店舗が６月末で大体45店舗、流域で参加をしており、そういった参加してるところにも一定お金が落ちる、消費をして もらえる仕掛けを今進めているところです。
◎横山委員

ぜひ、しっかり仕掛けていただきたいと思います。

あと地元の観光協会との連携が大変重要になってくると思うけど、その辺の状況はどのようなものでしょうか。
◎鈴木観光政策課長

定期的に県と流域の広域観光協議会、仁淀ブルー観光協議会と地元市町村と、進捗状況も含めてそういった課題を整理する会議を行っており、そこで地元の対策、あるいは混雑対策とかいったところも含めて、今対応を協議しながら進めていると
ころです。
◎横山委員

ウィズコロナ、アフターコロナの観光回復で、仁淀川流域でいえば、最初の大きな目玉の観光の政策、観光の事業になると思います。コロナに対する感染予防をしっかりしないと、やっぱり中山間というのは高齢者が多くて、ほかから新たに入ってくる人に対する、やはりコロナに対する警戒というのはすごく高くて、や っぱり客を呼び込むと同時に、しっかり感染予防してるというのをしっかりやっていくことが重要だと思うんですが、その辺の状況についてどう考えてますか。
◎鈴木観光政策課長

先ほどツアーの造成の話もしましたが、そういった中で、やはり感染対策をしっかり取るといったことを周知とか、あるいはよさこいネットの中で特設ホームページも構える予定にしていますが、そういったところで、来ていただくお客様には注意喚起をしていきながら、地元の受入れでも、そういったことを徹底してい きたいと考え
ています。
◎横山委員

ぜひしっかり感染予防策も一緒にやっていただくようにお願いします。

それと最後、誘客効果を継続していくということで、これは大変重要なことだと思うんですが、やっぱり仁淀ブルーと映画のロケ地というのは、これ本当に観光資源として永続していけると思うんですけど、やっぱり聖地化ですよね。この聖地化の仕掛けもしっかり
今から検討していく必要があるんじゃないかと思うので、ぜひこの「竜とそばかすの姫」の聖地化を仁淀川流域でやっていただきたいと思います が、その辺の意気込みというか、思いを聞かせてください。

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◎鈴木観光政策課長

民間の調査ですが、聖地巡礼をする方の６人に１人が10回以上聖地を巡るというデータがあるそうです。やっぱり聖地を巡るというのが、リピーターにつながりやすいということもあるので、ぜひここはそういったファンづくりというか、仁淀川流域に来ていただくお客さんが定着するように、受入体制も含めて、しっかりと取り組んでいきたいと。ぜひ最終的には移住であり、そこへつながるような取組にもつなげていきたいと思っています。
◎上田（周）委員

本会議でテーマにした者としても一言、このプロモーションで予算3,800

万円、本当に６月補正でこういった計上は珍しいと思うし、５月でしたか首長が知事に要望して、それでこういうことがすぐ実現できたということで、地元は大変喜んでます。それで一つ、今後の聖地として今も６人に１人の方が 10回訪れるという話もあった中で、地元としてはまだ方向性とか決定的に決まってないですが 、何か、聖地巡礼の方が来たら、
仁淀川ブランドというか、商品開発を何とか実現させたいということで検討 してるらしいですけど、その辺り部長の考えがあったらお願いします。
◎山脇観光振興部長

商品開発に関しても、いろんなパターンがあると思いますが、映画とタイアップした形の商品づくりになると、制作会社とのロイヤルティーの問題とか、いろいろ出てくると思うので個別に対応したいと思いますけど、やはり今回、監督が仁淀川のすばらしさを既にインタビューの中でもいろいろ言っていただいて るので、仁淀川ブランドという形で仁淀川にちなんだ商品というのは、まだまだこれからいろんな食品、民芸品、いろいろ作っていけば、多くの方に購入してもらえるんじゃないかという思いを私も同じように持ってます。これを進めていくためには、やはり今までいろんな特産品づくりとかやってきましたけど、ちょっと加速をするというか、これがチャンスということをしっかり地元にも伝えて、個別に地域本部とか、地域観光も入ります が、そういう話に個別に対応することで、少しでも早くそういう商品づくりにつなげていければと思って います。
また地域本部も今回かなり関わってますけど、私からさらにそういった御意見も含めて、伝えていきたいと思ってます。
◎上田（周）委員

先ほど横山委員からも話がありましたが、コロナ対策をしっかりした

上で、本当に、地元としてもそういった意味で、緊張感を持って、受入体制も充実してい
きたいという話も聞いてます。改めてすごいと思ったのは、この観光消費額です。私も県庁おもてなし課も結構長い間ロケやって、4.5億円ですか、龍馬マラソンもですが45億円というのは、よさこいに次ぐ大きな分やと思いますので、ぜひこういう辺りも視野に入れて、引き続き頑張っていただきたいと思います。以上です。
◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈おもてなし課〉◎金岡委員長次に、おもてなし課の説明を求めます。

- 25 -◎淺野おもてなし課長

おもてなし課の令和３年度６月補正予算案について説明をします。

まず、②議案説明書（補正予算）の39ページ、歳入について、左端の科目欄７観光振興費
補助金として、補正額５億2,702万3,000円を計上しています。この内訳は、右の説明欄にある国の訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金３億6,035万6,000円と、新型コロナウイ
ルス感染症対応地方創生臨時交付金１億6,666万7,000円によります。
続いて、歳出について40ページ、表の右端の説明欄ですが、先ほどの歳入の補正額を財源とする１おもてなし基盤整備事業費として、申請受付業務等委託料2,702万3,000円と、宿泊施設感染拡大防止対策等支援事業費補助金５億円の合計５億 2,702万3,000円の補正予算を計上しています。
なお、補助制度の内容については、議案参考資料、観光振興部のおもてなし課のページ、上段のポイント欄を御覧ください。これまでも宿泊施設が行う感染症対策や、長引くコロ
ナ禍における新たな旅のスタイルへの対応などを支援してきました。引き続き感染拡大防止対策が必要であることと、少人数旅行の増加や仕事と休暇の両立など、コロナ禍における旅行者のニーズやライフスタイルの変化を踏まえた対応が必要となっています。そのため観光庁の地域観光事業支援を活用し、宿泊事業が行う感染拡大防止対策の強化や、新たな旅行ニーズに対応する取組を支援する補助制度を創設します。
資料左の枠、補助概要としては、旅館業法の営業許可を受けた宿泊事業者に対 して、上限750万円、補助率４分の３としています。また、一番下、その他要件等として、観光庁は本事業の補助対象を宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドラインが公表された
昨年５月14日以降に実施した事業と定めています。したがって、本制度も同様の要件としています。本制度を創設するに当たり、事前に業界団体に対して要望調査を行 ったところ、感染症対策をさらに充実したい、厳しい状況ではあるが、観光需要の回復を見据え、前向きな投資をしたいといった意見などを頂いて います。
そうした意見も踏まえ、資料中ほどにある補助対象の主な取組例として、まず、①感染症対策に資する物品の購入等では、空気清浄機など換気設備の充実や、サーモグラフィの設置、トイレの自動洗浄化など、非接触設備の導入をはじめ、感染症対策に必要な消耗品の購入など、そして②新たな旅行ニーズに対応する取組にお いては、ワーケーションに対応するための施設改修や、自動精算機、自動チェックイン機の導入、個室食事どころや部
屋風呂の整備などとしています。こうした宿泊事業者の感染拡大防止対策や、新たな旅行
ニーズに対応した取組を幅広く支援することにより、安心、安全で快適な宿泊施設の環境を整え、非常に厳しい状況にある宿泊施設の事業継続と本県を訪れる観光客の満足度の向上につながるよう取り組んでいきたいと考えています。
おもてなし課の説明は以上です。
◎金岡委員長

質疑を行います。

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◎浜田委員

申請受付業務等委託料の2,700万円ですが、民間企業だと委託先にどういった企業を想定しているのかと、2,700万円の内訳はどんな感じをイメージしたらいいんでしょうか。
◎淺野おもてなし課長

特に委託先の業種を定めているわけではありませんが、今現在、問合せや参加の意向を旅行会社あるいは広告代理店の事業者からいただいています。積算
根拠としては、責任者１名とスタッフ３名の４人体制。それから事務を実施 する場所代、それから電話、パソコンと実際にコールセンターの機能を持って書類を審査チェックするといった環境設備を考えています。
◎浜田委員

よく分かりました。これまで１年間たって、さらにもう１段階踏み込むということですが、資料を見ると300件程度というのも、業界とかと話した上で、これぐらいまだ、これまで私のイメージでは、もう結構やってきてるのに、さらに踏み込もうという方がおるということでしょうか。
◎淺野おもてなし課長

昨年度の事業で約200件の事業活用いただきました。今回は、観光庁の補助事業があるので、それを活用して、まだ感染症対策をさらに実施したい事業者とか、あるいは宿泊施設はどうしても機能が多岐にわたっており、場所も非常に多いです。
客室しかり、それから共有スペースしかりなので、まだ全体すべからくできている状況にはないという話も聞いています。例えば、それは客室と共有スペースという部分的な場合分けをした形なんですけれども。そのために今年度、観光庁の事業を活用して、さらに実施をしたいというところです。
◎浜田委員

分かりました。先ほどの「竜とそばかすの姫」みたいなのも、これからお客さんが来ると思うんで非常にこういうのをどんどん活用してもらうようにぜひやってもらいたいと思います。
以上です。
◎橋本委員

関連してなんですが、令和２年５月14日以降に実施したものが対象となって、ただし国や県、市町村が実施する補助事業により支援を受けた事業者は除くことになるんですか。それとも、そういう事業をやって、足らないところをリカバリーするための事業
なんですか。それがちょっと分からないので、教えてください。
◎淺野おもてなし課長

昨年度、補助事業を活用したものについては対象外となります。

ただし、例えばですけれども、用途が違う空気清浄機一つをとっても、客室に空気清浄機
をＡという補助金で支給した。そしたら共有部分は明確に区別でき るので、共有部分の補助は使えるとか、重複は駄目なんですが併用は可能です。
◎橋本委員

分かりづらいですけど、いいです。

ただもう一つ確認したいんですが、要は申請受付業務委託の中で、そういう細かいとこ
ろも、この委託業者に任せるということでは多分ないと思うんですが、その判断、交付決- 27 -

定は当然県だから、県がそういうことをしっかりと仕分をしていくと思うんですが、要は受付業務を任せるというだけの話ですか。
◎淺野おもてなし課長

交付決定と支払いは県で実施をします。お見込みのとおり、審査や現地の検査の補助等を任せるということです。
◎橋本委員

現地に行って確認することもこの委託料の中に含まれると、県が行くわけではなくて、委託事業者が行くということですか。
◎淺野おもてなし課長

委託事業者にもお願いしますが、当然、県も状況に応じて同行するということです。
◎橋本委員

分かりました。了解です。

◎横山委員

観光庁の国の補助金を使ってということですが、下限が10万円からなんで、結構、いろんな用途に使えると思うんです。特にこの①の物品の購入、消毒の備品とかはどの旅館、ホテルも要るもんだと思うんで、これはしっかり広く皆さんに使えますよというのを周知していくことが重要じゃないかと思うんですけど、その辺はどうされてますでしょうか。
◎淺野おもてなし課長

県のホームページはもとより、議会で承認いただけたら、 高知新聞等にも広告を打っていく、あわせて各対象事業者全てに周知のチラシを送付します。それから、例えば高知県観光誘客連絡協議会とか、市町村の担当課長会とか、あらゆる機会
を通じて説明を実施していきます。
◎横山委員

旅館、ホテル側にはしっかり使ってもらって感染予防、そして安心安全な宿

泊ということをやってもらいたいんですけど、逆に言ったら、宿泊者側にも高知県の旅館、ホテルはしっかり感染対策してるということをこれを機にＰＲしていくことが、私、重要じゃないかと思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
◎淺野おもてなし課長

大変大事なことだと認識をしています。県外大手の旅行会社へのトップセールスの機会とか、商談会、説明会の機会を活用して、実際の感染症対策、安心
安全な宿泊施設ということはＰＲをしているんですけれども、さらに例えば高知県観光コ
ンベンション協会のよさこいネットとか、ＳＮＳなどを活用して検討していきたいと考え
ています。
◎横山委員

最後に。今回、薬務衛生課から高知家あんしん会食推進の店の認証というのがあるんですけど、石川県で旅館、ホテルのほうも何かそういう感染対策してる認証とかをしているみたいな事例があるやにちょっと調べてみましたが。それはおもてなし課で対応する話じゃないかも分かりませんけど、やっぱり何か一定の、しっかり取り組んでるというのを、逆にこれをピンチをチャンスに変えるじゃないですけど、やっぱり広報の仕方とか、その一つの何かこう取り組んでる基準みたいなものを、高知県としてしっかりやってます、だから来てくださいみたいなのも、いずれまた検討してみたらどうかと思 うんで。

- 28 -

◎山脇観光振興部長

認証制度については、事前にいろいろホテルのほうに話を聞いて、宴会場所であったり、ホテルの中に入ってる飲食のテナントであったり、とにかく飲食す
る部分についてはぜひ第三者認証をお願いしたいということで、健康政策部の中にも入れてもらうようにしました。ただ、客室の部分とか、それから風呂場の時間制限とか人数制
限、そこまできれいに全ての旅館ホテルがそろうかどうかなんかの懸念もあって、ホテル全体にというか客室に関しては、今まで国の基準をクリアしてるといったことで いくからという話でした。先ほど言われたような安心安全の取組というのは、県でももちろんしま
すけど、最も重要なのはホテル側はちゃんとホームページなどを開いて説明する。そのときにしっかりと旅行者が安心できるように、今、旅行者が旅館、ホテルに求めてる中でかなり上がってるのが、何かあったときに例えば地域の医療機関につないでもらえるとかいったところなんかも非常に求められており、そういうマーケット側の情報をしっかり旅館、ホテル側にも伝えて、旅館、ホテル側の努力でそういう形を取って もらうように、また機会を捉えて話をしたいと思ってます。
◎吉良委員

横山委員もおっしゃったんですけど、前回、業務概要のときにも安全安心な感染対策をやってることを県内外にやっぱりアピールすることは非常に大事なことなんで、このことを契機にしていただきたい。
あと、申請期間が書いてないですが、これはいつまで申請を受け付けるの。
◎淺野おもてなし課長

予算の範囲内で受け付けたいと思っているので、申請期間はまだ書いてないんですが、通常であれば１月の末を現在考えています。
◎吉良委員

業者のほうはいつまで申請できるんだろうと思うわけ だから、それはやっぱ

りきちっと明記したほうがいいと思います。
◎淺野おもてなし課長

明記をした上で、予算の範囲内ということを追記をして、分かりやすい周知に努めます。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で観光振興部の議案を終わります。
《報告事項》◎金岡委員長続きまして、観光振興部から２件の報告を行いたい旨の申出があって いますので、これを受けることといたします。
〈観光政策課〉◎金岡委員長アフターコロナを見据えた高知県誘客戦略骨子（案）について、観光政策課の説明を求めます。
◎鈴木観光政策課長

アフターコロナを見据えた高知県誘客戦略骨子（案）について報告をします。赤のインデックスで観光政策課とある表紙の裏１ページ、まず、戦略策定の背景と目的を整理しています。真ん中の県外観光客入込数・観光総消費額の推移にあるよう- 29 -

に、新型コロナウイルスの影響により観光需要は大きく落ち込んで います。一方で旅行者のニーズや旅のスタイルそのものも大きく変わりつつあると考えて います。県としては、観光を取り巻く様々な環境がコロナ禍によってどのように変化しているのかを的確に捉えて、アフターコロナ時代を見据えた誘客戦略を展開し、早期にＶ字回復を図っていく必要があります。このため現時点で考えられる戦略の骨子案を取りまとめたものが、この資料となります。
２ページ目からはコロナ禍における旅行意向やトレンドを日本交通公社が公表しているデータを分析し、今後の取り組む方向性としてまとめました。まず①コロナ収束後の旅
行動向についてですが、帯グラフで2020年５月から今年１月まで約９か月間の意識の変化を示しています。赤い枠で囲っている、これまで以上に旅行に行きたい、これまでと同程
度旅行に行きたいと、積極的な旅行意向を示している方が、調査ごとに増えてきて おり、
直近では約７割を占めている状況です。こうしたことから、一番下の取組の方向性として、
コロナ収束後は一気に旅行需要が回復する可能性が大きく、流れに乗り遅れないよう今からしっかりと備えをしておく必要があると考えています。
次に右側の②コロナ収束後の行きたい地域・行きたくない地域の棒グラフを御覧ください。あまり行きたくない地域の答えで多かったのが、赤い枠で囲って いる公衆衛生が徹底されていない地域と人が密集している地域となっています。こうしたことから下の取組の方向性にあるように、観光地として感染症防止対策を徹底すること。先ほども議論をいた
だきましたが、あわせて対策を徹底していることを旅行者にも知ってもらうことが重要と考えています。
３ページ目は、今後一、二年の間に行ってみたい旅行のタイプを聞いた結果となっています。棒グラフの緑が2020年、灰色が2019年の調査です。御覧のように多少の変動はある
ものの、上位の項目、自然観光、温泉旅行、グルメ、歴史文化観光の順位は、コロナ以前と変わっていません。これらは高知県観光の強みと合致して いますが、取組の方向性として下に書いているように、今後は旅行ニーズが高い温泉施設をより効果的に発信することも必要であると考えています。
次に４ページ目のグラフは、コロナ以前と今後とで旅行計画の立て方にどのような変化があったのかを表しています。薄い青がコロナ前、濃い青が今後になります。コロナ前で一番多かったのは、上から３つ目の項目、まず旅行先を決め、その後で宿を決めるというスタイルでした。一方、今後は赤い枠で囲ってある宿泊施設での滞在時間のほうが大切とか、まず泊まりたい宿を決めるというように、宿泊施設を重視する割合が大きく伸びています。また全体で一番多い答えは、一番上の項目、観光・宿・食事などをいろいろ組み合
わせて楽しみたい、57％となっています。こうした分析を踏まえて、取組の方向性としては、宿泊施設を中心に周辺の観光資源と組み合わせた情報発信が重要ですし、宿泊施設そ- 30 -

のものの魅力づくりが大切になると考えています。
次に５ページ、こちらには社会的背景としてまとめていますが、近年の大きな流れとして、ＳＤＧｓの重要性が言われています。２つ目の丸にあるように国連世界観光機関がサ
ステーナブルツーリズムという概念を掲げました。さらに３つ目の丸にあるように、６月15日に閣議決定された今年度版の観光白書でも、同様の概念について言及されています。
また一番下の黒ポツにあるように、世界の旅行者の半数以上が新型コロナウイルス感染症の影響で、よりサステーナブルな旅行を望むようになったとの民間調査も あります。こうした世界的な流れを踏まえて、取組の方向性として、豊富な自然環境を有する本県は持続可能な観光の先進地となり、さらにその強みを伸ばせる可能性を秘めていること。そして
この取組は、教育旅行やインバウンド誘致にも大きな強みとなり得ると考えて います。
次に６ページ、ここからは高知県の観光客入込・動態調査のデータ分析となります。このページでは、左の①旅行形態、誰と旅行に行っているかと、右の②旅行人数を表したグ
ラフを掲載しています。割合として圧倒的に多いのは、家族で二、三人という旅行形態になります。また経年変化を見るとコロナの影響もあって、家族旅行の割合、少人数旅行、
特に一人旅の割合が増えつつあることが読み取れます。左下に、全国 の旅行形態の調査結果を載せていますが、この傾向は全国でも同様となっています。こうした傾向を踏まえて、取組の方向性にあるように、今後、より質に重点を置いた、１人当たりの消費単価を高めていくような政策が必要と考えています。
次の７ページは県外観光客の消費動向のデータとなります。左が高知県の状況で、オレンジの折れ線グラフが平均宿泊日数、緑の棒グラフが平均消費額を示しています。右側には同様に全国の動向、こちらは観光庁のデータを掲載しました。御 覧のとおり高知県への県外観光客は滞在日数、消費額ともここ５年間でやや右肩下がりとなっています。一方で全国的には、昨年はコロナの影響で消費額が減少しているものの、全般的には上昇傾向となっています。このことから、高知県は全国的なトレンドに乗り切れていない可能性が見てとれます。このため、取組の方向性として、滞在型観光をこれまで以上により戦略的に進めていく必要があると考えています。
最後に８ページ、これまでの分析を踏まえて、今後の誘客戦略として３つの柱を掲げました。まず１つ目が、安全安心対策の徹底と発信の強化です。旅行者の安全安心を求める
ニーズに応えるために、受入側として、まずは感染防止対策を徹底するとともに、そうした対応を積極的に情報発信していきたいと考えてます。次に２つ目の戦略が多様な過ごし方の提案による消費額向上と長期滞在の促進です。少人数旅行といった最近のトレンドを踏まえて、付加価値を高めるなど、質に重点を置いた取組を進めてい きます。また、宿泊施設の魅力を高めること、併せて周辺の観光資源と連携を強化することも、長期滞在を進める上で必要不可欠と考えてます。先進事例として掲載して いますが、県内でも既存の客- 31 -

室数を減らして、露天風呂つきの広い客室に改修したりといった例も出てきて います。今後こうした取組を県内各地域に広げていきたいと思います。最後に３つ目の自然・体験・
食資源を活用した新たなチャレンジです。こちらは少し中長期的な視点での取組を想定しています。行きたい旅行のタイプに大きな変化が見られないことから、現在、リョーマの休日キャンペーンで掲げるコンセプトは継続していきたいと思います。その上で持続可能な観光という大きな流れを捉えて、本県の最大の観光資源の一つである自然環境をはじめ、ＳＤＧｓで掲げられた取組の観光分野への活用を進めていきたいと考えています。先進事
例でも掲げているように、県内では、幡多広域観光協議会が主体となり、柏島など環境保全をテーマにした体験プログラムの商品化が既に進められて います。こうした取組は結果
的に高知県の強みを守り育てることにもつながるので、今後の戦略の一つに掲げたいと思います。
以上が戦略の骨子案になりますが、本日示したのはあくまでもたたき台と考えて おり、
今後議員の皆様、観光関係の皆様の御意見を頂きながら、肉づけをしてい きたいと考えています。
説明は以上です。
◎金岡委員長◎浜田委員

質疑を行います。
非常にいい取組だと思うんですけど。一通り読んでみて非常に気になったというか、何か分かりにくいのが持続可能な観光ということで 、ＳＤＧｓはすごくいい言葉
だし、まさに国を挙げて、世界を挙げて取り組んでいくことですけど。まず一つこの持続可能な観光と言われても、すごいなって一瞬思うんです が、よく考えたら何のことか分からない。今その説明を聞きながらよく考えたら、この文章なんか読んでも自然を持続可能な形で活用していくことなんですけど。最近よくキャンプ場とかいろんなところが新しくできていく中で、本来この自然をそのまま残していくところに人が入っていって遊べるよ
うにしてること自体が、自然を守っているのか。また、公衆衛生がきれいなところにこれからの観光で行きたいという、この衛生環境が大事とかいうのをやっていく、そこが持続可能な開発なんでしょうけど、そこんところが持続可能な観光というイメージと私の今思ってる認識でよろしいのでしょうか。ちょっと持続可能な観光というのをもうちょっと教えていただければと。
◎鈴木観光政策課長

非常に概念が広いので、１例で高知県でいうとやっぱり自然環境というのが一番分かりやすいところで挙げていますが、例えば最近ではホテルで使い捨ての歯ブラシとか、ああいうものを置かないとかです。そういう細かいことですが、使い捨てのものを提供しないとかいったものも一つ自然環境の中で過ごす中でも、既に世界各国でもやられてる取組だと聞いており、１例でいうとそういったこともあるし、例えば、私は３月まで北川村にいましたが、ユズの産地ですけども、そういった産地を守るといったこ- 32 -

とで、ユズ狩りを体験メニューに入れるとかいったこと で参加者に産地を理解してもらうということも広い意味ではＳＤＧｓ、持続可能なという理解 をしていただいてる観光と考えており、高知県はそういった意味で非常にいろんな素材がありふれてると考えています。
◎浜田委員

ＳＤＧｓは非常にいいんですけど、ＳＤＧｓをするためにいろんなものを開発したり、それによるまた違った方向のいろんなものが出てくると思うんですけど、そういうのをうまくバランスを取って、地球に優しい自然に優しい持続可能な観光を目指していただきたいと思います。
◎横山委員

いろいろと勉強になりましたけど、令和３年に435万人を目標として、言わば

もう超Ｖ字回復みたいな感じですがどうでしょうね。何とか我々としても回復してもらいたいと思うんですが。やっぱり435万人という数字を今までずっとしっかりやっていくという、皆さんの頑張りは当然我々も本当に身近で見せていただいたんですけど 、この数字は435万人ってなかなか厳しい高いレベルにあると率直に思ったんです が、その辺はどうでしょうね。
◎山脇観光振興部長

この435万人の今年度の目標をどうするのかという話は、産業振興推進本部会議でもいろいろして、この夏休みがどうなるのかとか、ワクチンの接種状況とか、まだまだ本県の頑張りというよりも、一定マクロの話も状況 を見ながらということもある
ので、なかなか根拠のある目標値が立てにくいこともあり、まだ一旦置いて いますが、その数字自体は、もう少し見極めが必要かとは思ってます。ただ、今まで県が 435万人を掲げて、それに合わせて各事業者もいろんな設備投資もしたり体制も強化したりということを進めてきた中で、今年度ここまでいきましょうという形を進めるよりは、例えば 10月から１年間とか、できるだけ早く435万人に回復するといった、年度ではなくて、いつから１年間で達成するというリスタートの期間を明示することも一つの選択肢かなという話も今してます。いずれにしても、現段階で根拠のある数値目標を掲げるところまでまだ至ってない部分があり、ここはもう少し時間を頂けたらと思います。
◎横山委員

思いはもう皆さん一緒やと思うんで、ぜひ目指してもらいたいけど、なかな

か職員に無理を言ってもいかんし、事業者に無理も言ってもいかんので、これはなかなか
厳しい数字ですけど、チャレンジングにやっていただきたいと思ってます。
それとやっぱり元に戻るのか、新しい旅行スタイルかというところの考え方もあると思うんですが、いずれにせよまだＧｏ Ｔｏトラベルであったり、国の支援に県も一緒に乗っかってやるのをまだ来年とかも続けないといかんのじゃないかと思うんですけど、その辺の国への提言というか、まだもっと期間は要るんじゃないかと思うんです が、その辺はどうでしょうね。
◎山脇観光振興部長

現在進めている県内観光も、あくまでこれは地産地消であって、本来、人口とかいろいろ考えると、例えばほかの県や近隣県から来てもらうような取組に広- 33 -

げていきたいのは、県内の事業者も同じ思いであり、知事会などを通して、ほかの知事とも一緒にそういう要望は上げてます。感染状況にもよると思います が、やはり一定の国からの強い観光需要回復策というか、需要喚起を促すような施策は、今後しばらくは頂きたいという思いはあります。
◎横山委員

ぜひそういうことを続いて国へ提言してもらって、特に交通費の助成とかは、高知県にとって旅行するのにはすごく助かるし、そういうこともぜひいろんなことで言ってもらいたいし、やっぱり中山間へ行って楽しんで、高知の町でも楽しんでみたいなそういう楽しみ方もあると思うんで、やはり滞在型というのも書かれてました が、いずれにせよやっぱりまだまだ国の支援策はしっかり続けていってもらわんと、特に地方は厳しいと思うので、ぜひ働きかけを続けていってもらいたいと思います。
◎橋本委員

県内平均消費額が全国と比べてかなり落ちてることは現実にあって、やっぱり客単価を上げていくことは絶対必須だろうと思います。そこで誘客戦略として、多様な過ごし方の提案による消費額向上と長期滞在型の促進ってあります が、ここで赤字で質に重点を置いた取組と書いてますけれども、この質というのは具体的に何のことですか。
◎鈴木観光政策課長

来た観光客が満足するという視点で質というふうに書いてるんですけど、例えば最近落成した天狗荘であれば、単に宿泊するだけではなくて、満天の星空を楽しむことができたりとか、プラスアルファでそういう付加価値を楽しめるというか、そこでなければできない体験ができるといった 、量ではなくてそこでなければ体験できないものを想定はしています。
◎橋本委員

私は質というのは、基本的には課長の言ったようなこともあるんでしょう が、それ以上にそこでお金を落としてもらう仕組みの枠組みをつくっていくことが基本的には質を上げることにつながらなければ意味がないのではないかと思ってます。何か格好のいいことばっかりやってても、そこでお金が落ちてこないと地域に波及しないし、 さっき横山委員からも話がありましたけど、435万人入り込み客ばっかり考えても幾らお客さんが来ても、そこで幾らお金を使ったかによって大きく違うじゃないですか。その辺がないずつ
何か数字ばっかりを追いかけていったようなところが今までは確かにあると思います。そうではなくて、そういう数字も確かに追いかけるの は大事ですが、お客さんが経済効果をいかに高知県にもたらしてくれるかということを、もう少し掘り下げて、今からの観光は考えていく必要があるんじゃないかと思います。足摺なんかもそうで 実際の話が、結局もう時代遅れじゃないですか。要は団体客ばっかり目当てにたくさんの部屋をつくって、今のニーズに合ってるかどうかはちょっと分からないですよ。今の説明を聞いてるとなかなか対応できないだろうと思います。じゃあそこをどうしていくんだということになるけれ
ども、その辺の戦略をもう少し具体的にお金をいかにもうけるか に特化してやっていただ
ければありがたいと思います。

- 34 -

◎山脇観光振興部長

県の観光に関する大きな指標として、観光客入込数と観光総消費額って２つ掲げてますが、どっちが重要かというと、観光総消費額のほうだと私は思ってます。ただ観光客掛ける消費数なので、両方の数字が上がっていくのがいいとは思います が、言われたようにいかに観光消費額を上げていくのかは、一番大きな命題ですけど、やはり満足してお金を払うとかいったことをこれからもっと重点的に取 り組んでいく必要がある。
そういうことで滞在期間も延びるし、ということをこれから取り組んでいかないといけな
いと思うんですが、今日お話ししたのは、まだ施策の手前の段階であり、大きな方向を立てて、こういう方向に沿ってこれからどんどん策を打っていくと 、評価していくというのがこの下に、ひもづいてくると考えていて、今もやってる事業もありますが、今回一応見直しをしてこれに合わせた施策を、これから考えていきたいと思ってます。
◎橋本委員

高知観光の値打ちを上げていくのは部長のおっしゃるとおりだと思います。

そのことがなければ、何のために高知に来るんだみたいな話になってしまうので、そこは上げていかなければならない。今これを見て思うのは、どうしても宿泊依存になってるわ
けですよね、消費額としてそれが一番大きいでしょうが。でもそれだけではなくて、要は居酒屋で飲むとか、それからレストランでランチするとか、例えばどっかでテ ークアウト
してやるとかもあるし、それからいろんな観光施設に対して入場料金を払うとか、いろん
なことを包括して、やっぱり考えなければ駄目だと思います。
◎山脇観光振興部長

おっしゃるとおりだと思います。宿泊しても例えば日曜日の朝チェ

ックアウトして、そのまま県外に出れば２日目の効果はないわけで、いかに滞在していた
だくかという工夫をしていく必要もあるし、やはりいろんな視点から、いろんな事業をもう一度見直しをして、効果が上がるような施策を今後考えて打っていきたいと思ってます。
◎吉良委員

いろいろ資料が出てますが、どういう交通機関を使って来るのかという資料が全然ないんで、それはあるんですか。
◎山脇観光振興部長

今日は多くなり過ぎるんで、もともとある観光戦略の中に、そういった資料があって、また、よろしければ説明したいと思いますが。
◎吉良委員

少人数化してるということは、おのずと自家用車でというのが多いと思うので、やっぱり一番多く訪れる方が上手に移動できる、お金も使いながらということを交通機関に応じて考えていかなくちゃいけないんじゃないかと思います。
それとさっき仁淀川流域のことで、伊野駅からのタクシー事業者が、例えばＳＤＧｓでいうと、タクシーも例えば電気自動車だとか水素を使ったようなエコタクシーだとか、 何かそういうものがＳＤＧｓに結びついていくわけだから、それはやっぱり旅行の質が上がるんですよね。そういうことも含めて考えながらやっていただけたらいいと思います。
◎横山委員

３ページの旅行ニーズの高い温泉施設をより効果的に発信ということです が、

これは今ある温泉を発信していくことに加えて、また何か新たな温泉をとかいう 、そこま

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でではないですよね。今ある温泉をということですか。
◎鈴木観光政策課長

基本的には、県内の特に中山間地域にいい温泉施設がかなりあるんですが、県内でもあまり知られてないといった例もよく聞くので、まずはそういったところから発信をしていく。かつては温泉施設同士が連携を組んで、共同でいろんな企画を組んだりとか、周遊プランを組んだりもやってたんですけど、今、若干停滞してるところもあるんで、そういったところの掘り起こしとか、やれる手はまだ幾つかあるんじゃないかと思ってますが、まずは発信をしていくところから考えています。
◎横山委員

今の既存の温泉のね。何か新たな温泉はないですね。

◎山脇観光振興部長

以前、高知市で温泉を掘削して、それを分湯するというような動きもありましたが、現在その話は一旦止まってるような、既存の泉源から分湯する話の検討などにも移っているような話を聞いたことがあります。今まで、道後温泉があまりにも強いんで、うちもどちらかというとあまり前向きに出してなかったんですが、やはりこれだ
け温泉という部分が強いと、最初に予約するときから温泉じゃないという ことで除外されないように、温泉をもっと前面に出していくべきだということでいろんなプロモーションや旅行会社の説明会で、温泉の宿も多いですから、 温泉であることをもっとＰＲしていくべきだと思ってます。
◎横山委員

地元のいの町でも、むささび温泉とか、かんぽの宿とか、木の香温泉とかがスタンプラリーみたいなのしてて、仁淀川町にもゆの森とかあるんで、ぜひ温泉の発信というのは今まであんまり高知県はそれほどやってきてなかったところじゃないかと思うん
すが、実は結構名湯があるということで、ぜひ力を入れてください。
◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈地域観光課〉◎金岡委員長次に、教育旅行の誘致について、地域観光課の説明を求めます。

◎別府地域観光課長

教育旅行の誘致について報告をします。地域観光課の１ページ、まず、教育旅行の現状について資料左上、教育旅行の推移の表を御覧ください。本県に教育旅行で訪れた学校数と人数は、広域観光組織等で行った調査と旅館組合で行った調査の結果について、重複調整を行った数字ですが、令和元年度は学校数が56校、人数は4,646人であったものが、令和２年度は学校数が174校と118校も大幅に増え、人数も１万3,151人と8,505人増加しているところです。さらに令和３年度予約の状況は、本年５月時点の複数予
約の仮押さえも含んだ数字ですが、昨年度を上回る予約状況となっています。
この要因としては、表の下の令和２年度の状況にあるように、これまで主要な受入先であった関西や関東、沖縄等の地域が新型コロナウイルス感染拡大の影響により受入れができなかったこと。それから、安心安全な近場が目的地として選ばれるよう になったことにあると考えているところです。この結果、関西や中四国エリアの多くの学校に振替先とし- 36 -

て本県を選んでいただいており、その傾向は今年度も続いている状況です。
また近年の状況として新学習指導要領において、ＳＤＧｓの実現が教育課程の目的として位置づけをされており、教育旅行においてもＳＤＧｓをテーマとした体験プログラムが重視される傾向にあります。これらの傾向をチャンスと捉えて今年度新たに本県を選んでもらうよう、また、昨年度訪れていただいた学校に継続して来ていただけるよう、さらに多くの県内の学校の子供たちに県内で教育旅行を行っていただくよう、図の左下にあるとおり「うる」と「つくる」の両面の取組を強化して いきたいと考えています。
まず、うる取組については、旅行会社への個別セールスの強化や送客インセンティブ、
いわゆる旅行会社への助成金の拡充、さらに大阪観光局等と連携した誘致の取組、セール
スの際に活用するツールの拡充などを行っていきます。また、つくる取組については、Ｓ
ＤＧｓをテーマとした教育旅行や研修旅行のプログラムを拡充するなど、取組を進めて い
きたいと考えています。
今年度に強化した取組を具体的に説明します。２ページ 、まず左上、うる取組のセール
スにおいては今週頭に行った関西セールスの際には、広島、岡山の山陽方面をセールス先に加えるなど、広域観光組織、コンベンション協会、県外事務所職員などで構成する３チーム編成で旅行会社回りを拡充して行っているところです。また先日は大阪観光局につないでいただき、大阪府の私学学校長の会議の場で高知県の教育旅行をＰＲしています。
次にその下、四国内では、本県の教育旅行の受入窓口が広域観光組織等であることに ついて、旅行会社に十分知られていない状況があるので、まずは、メール等で本県の教育旅行の概要と併せて受入窓口の周知を行い、四国の各県からもさらに誘致を図ってい きます。
またその下のページの真ん中、セールスツールの拡充の取組、動画等を活用したセール
スの取組に加えて、よさこいネット内に教育旅行紹介のサイトの制作も行い、サイトを見て教育旅行の問合せをいただく流れもつくっていきたいと考えて いるところです。
その下のつくる取組としては受入体制として、ＳＤＧｓをテーマとしたプログラムを拡充していきます。幡多エリアでは、幡多広域観光協議会が宿毛市、黒潮町などでも新しくプログラム開発を行います。またほかのエリアについても、広域観光組織等が中心となり、
アドバイザーも活用しながらＳＤＧｓのプログラム開発を行う予定 です。
このほか一番下の会議等の部分、教育旅行の受入関係者などで構成する教育旅行誘致連
絡会を、当課が事務局となり本年度新たに立ち上げをしています。効果的な誘致に向けて情報共有や、課題への対応の検討などを行っているところです。今後も継続的に開催してコロナにより生まれたこのチャンスを最大限生かせ るよう、引き続き連携して取り組んでいきます。
◎金岡委員長◎横山委員

質疑を行います。
令和２年で174校、令和３年の予約で283校と格段に増えて、コロナのピンチ- 37 -

をチャンスに変えるという、まさしく教育旅行は大変すばらしいと思ってますが、どうですか。満足度というか、実際、学校側の声はどのようなものでしょうか。
◎別府地域観光課長

満足度ですが、先日、６月28日、29日とセールスに行ったときに伺っているところで、広島の旅行会社経由ですが、高知に振替先として行かせてもらったけども、一定ちょうどぐらいの距離というか、旅行気分も味わえて非常に満足度も高かったという話も聞いてるところです。また直接、学校のほうに聞くようなアンケートなんかも、
今後この連絡会の中で検討もしていきたいと考えて います。
◎横山委員

高知のこの自然を生かして、ＳＤＧｓということでかなり今後も期待できると思ってますけど、これを継続していくためには磨き上げとなるとやっぱり地元としっかり。教育旅行とは何ぞやいうところから始まって、それと学校へもセールスしていって一
つ大きな戦略を描いて、しっかりやっていっていただきたいと思います。仁淀川エリアではまだできてないということですが。高知県で漏れなく教育旅行がなされるようにしっかり大きな戦略を立ててもらいたいと思うんですけど、どうでしょうか。
◎山脇観光振興部長

資料の最初のページを御覧ください。現在はこういう修学旅行に行く流れというか、最終的な判断は学校自体がするんですが、旅行会社が提案をして行き先を決めるということで、そこに矢印も出ているセールスの実行部隊と書いてる枠の中が、どれだけ旅行会社に対して今いい説明ができるのかといったところが一つのポイントだと考えています。その中にある広域観光組織が非常に重要なんですが、ここは本当に温度差があり、今、幡多のほうは進んでいるし、今回嶺北のほうにはかなり来られているけども、
仁淀川のほうは今まで教育旅行に関しては、取組はそんなに進んでない状況で す。今回、一堂に会して、いろいろ取組を順番に報告してもらったり、そういうことによって地域にどういうメリットがあるのかを順番に報告していきながら、仁淀ブルー観光協議会も、うちも取り組んでいかないといけないとかいった雰囲気にもなってきているんで、今まで大きなこの枠の中で、いろんな情報共有会議などを、あまりやってこなかったこと の反省をして、これをチャンスにするために関連する方々を集めて何度も何度もいろんな話をして、これから県全体で誘客を進めていきたいし、もし宿がいっぱいであれば隣の協議会に紹介するとか、県全体で漏れがない形の進め方をしていきたいと考えてます。
◎横山委員

よろしくお願いします。今日午前中に中山間振興・交通部で貸切りバスのこともいろいろ話をしたんですけど、やっぱり貸切りバスも大変厳しい現状の中で、こういう教育旅行が増えてくるとそういう交通事業者、また様々な地域の関連産業にも、教育ですけれども、様々な効果をもたらしてくれると思うんで、ぜひしっかり戦略を立ててやっていただきたいと思うので、よろしくお願いします。
◎上田（周）委員

２ページの受入体制で、新しい事業で林業振興・環境部と連携したプ

ログラムの開発というのは、具体的にはどんなイメージなんですか。

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◎別府地域観光課長

大阪のアドバイザーから提案いただいた取組であり、高知県は林業

県ということで、ぜひそういった林業の副読本とかを活用したプログラム をつくったら教育旅行を呼び込めるんじゃないかというアドバイスを頂きました。ただ、実際ちょっと地
域の嶺北のほうが、まだ十分に把握できてないので、ぜひ林業振興・環境部からそういったプロフェッショナルというか、マッチングしながら新たなプログラム開発をしていきた
いと考えています。
◎上田（周）委員

本会議で今回、森林・林業をテーマにしたのは、今やっぱり山が保水力持って、きれいな水をつくって川へ流すと 、川もきれいにしたら海がきれいになるという中で、今ＮＨＫの朝ドラで、宮城の森林組合をベースにした人気番組「おかえりモネ」
があるんですが、やっぱりああいうのを通じ て子供が未来に向かって大事にしていくという視点が大事と思うので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
◎浜田委員

同じくこの２ページの受入体制なんですけど、随時アドバイザーを派遣するなどサポートというんですが、つい先日、私の地元の香南市で夜須町の海の駅クラブというのがあって、そこも教育旅行を結構受け入れてるそうなんです。先日そこの事務局長なんかと話してると関西とかから問合せがあるんですけど、高知と違って１校の人数が多過
ぎて、受入れができなくて断るなんてケースがあるとおっしゃって いて、そういうのもこの随時アドバイザーに相談とかをして、何かサポートしてもらえたらと思ったんですが。
この必要により派遣するなどって、どっからどこにどういうふうな 、流れ的なものはどうなんでしょうか。
◎別府地域観光課長

ここで記載しているのは、どっちかいうとプログラムのつくり込みにおいて、県のほうでアドバイザーの謝金も用意しているので、そういったつくり込みの際に県から派遣をしたいと考えてます。ただ、委員がおっしゃる、いわゆる教育旅行のキャパが多くてなかなか１か所で受入れできないという声 は聞くので、そういった部分もこの連絡会議の中で、ぜひ１か所で無理なものはひょっと別の団体と一緒に分けて受入れできないかみたいなことも話をしているところです。
◎浜田委員

やっぱり本当に、例えば香南市いうたら１か所海があって、東部にはほかにもあるのでそうやって連携を、県下でもう少しこういう指導をしてあげてると宿泊も含めて、やりやすい。高知の学校を受け入れるのと、大阪とか兵庫県と 数が違うのでよろしく
お願いします。
◎金岡委員長ほかになければ、質疑を終わります。

コロナ禍の中で、アクセルとブレーキを同時に踏むような難しいかじ取りの中で進めていってもらっていると思います。がしかし、クラスターでも出てしまうと、全ての努力が水泡に帰すことになるので、緊張感を持って進めていただきたいと思うので、よろしくお願いします。

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以上で観光振興部を終わります。
ここで５分ほど休憩といたします。再開を２時半とします。

（休憩◎金岡委員長14時21分～14時30分）

休憩前に続きまして、会議を開きます。
《土木部》◎金岡委員長土木部について行います。

部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は 、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎森田土木部長

総括説明に入る前に、土木部職員が行った測量法に関する不適切事務について報告とおわびをします。測量法では、国などの公的機関が測量法に基づく測量を行う場合、県に通知することとされています。この通知を受けた県は必要事項を公示しなけ
ればならないと定められています。このたび、この公示の事務を長期間にわたって怠っていたものが、昨年度に45件あることが判明しました。これは法の定める事務を怠った行為
で、公務に対する信頼を損なう結果となったことを、議会、県民の皆様に対しておわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。詳細については、後ほど担当の用地対策課長から説明します。
それでは、６月議会に提案している土木部の議案について説明します。資料①補正予算の４ページ、令和３年度の繰越明許費です。第２表繰越明許費の最下段にあるとおり、50
億3,561万5,000円の繰越明許費をお願いするものです。これらは河川や道路、港湾、海岸における24件の事業において、計画調整や用地交渉などに日数を要し、工期を考慮 すると、完成が令和４年度になることが見込まれるものです。
次の５ページ、第３表債務負担行為補正、１追加の表の２行目、高知新港企業用地・高台用地企業立地促進事業費補助金について、１億8,347万3,000円を限度額とする、令和５
年度までの債務負担行為をお願いするものです。
これらについても、詳細は後ほど担当課長から説明します。
次に、資料③条例その他の目次のページ、土木部の諮る議案のうち、条例議案としては、第15号議案の高知県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る特定道路の構造、特定公園施設の設置及び信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案を、
また、契約議案としては、第19号議案の都市計画道路高知駅秦南町線防災・安全交付金（久万川橋耐震・補強）工事請負契約の締結に関する議案並びに第20号議案の国道493号（北川道路）道路改築（和田トンネル）工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案の合わせて３件をお願いするものです。

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次に、土木部の報告事項の資料で、土木部からは、用地対策課と住宅課から３件報告をします。用地対策課からは冒頭におわびした測量法における公示事務の遅延についてを、住宅課からは非強制徴収債権の放棄についてと、高知県住生活基本計画の改定についてを報告します。いずれも詳細は後ほど担当課長から説明します。
土木部参考資料の最終ページ、赤いインデックスに審議会等とあるページは、令和３年度の各種審議会等の審議経過一覧表です。確認をお願いします。
続いて、付託案件ではありませんが、配付している令和２年度高知県一般会計事故繰越
し繰越使用報告に、土木部の案件があるので説明します。
２ページ目の最下段、12款土木費、２項河川費、３ページに移り、ダム改良費は、坂本
ダムの放流警報設備工事１件において、新型コロナウイルス感染症の影響により、機器の設計や製作に日時を要したことから年度内の完成が見込めなくなり、やむ を得ず事故繰越
を行うこととなったものです。繰越額は5,171万1,000円で、本工事については本年７月末をめどに完成する予定です。
次に３項砂防費、通常砂防事業費は、四万十 市で実施していた通常砂防工事１件において、公共工事の集中等に伴う入札不調により、事業者の決定に日時を要したことから、年度内の完成が見込めなくなったものです。繰越額は2,286万5,000円で、本工事については
本年５月31日に完成をしています。
次に４項道路橋梁費、防災・安全交付金事業費は、トンネル照明修繕工事４件において、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に資材の納入に日時を要したことから 年
度内の完成が見込めなくなったものです。繰越額は１億2,944万3,000円で、これらの工事は本年９月末をめどに完成する予定です。
最後に４ページ、15款災害復旧費、最下段３項土木施設災害復旧費、５ページに移り、公共土木施設災害復旧事業費は、災害復旧工事９件にお いて、工事中の濁水による漁業への影響を防ぐため、工事を一時中断したことなどにより、年度内の完成が困難とな ったものです。繰越額は４億7,970万7,000円で、これらの工事は全て今年度内に完成する予定です。
以上で、６月議会における土木部の議案などの総括説明とします。
◎金岡委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈土木政策課〉◎金岡委員長

土木政策課の説明を求めます。

◎梅森参事兼土木政策課長

当課からは、条例その他議案として、契約議案２件について説明します。
議案は資料③条例その他議案の56、57ページに第19号議案及び第20号議案として記載をしていますが、土木部の参考資料で説明します。

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土木政策課の資料の１ページ目、まず第19号議案、都市計画道路高知駅秦南町線防災・安全交付金（久万川橋耐震・補強）工事請負契約の締結に関する議案です。この議案は、高知市秦南町に現在２車線で供用している久万川橋における耐震補強工事請負契約の締結に関するものです。施工計画型による総合評価方式の一般競争入札を４月 13日に実施し、８億2,500万円で大旺新洋・三谷組特定建設工事共同企業体が落札したので、契約を締結しようとするものです。完成期限は令和５年３月25日となっています。
資料下段の工事概要、都市計画道路高知駅秦南町線はＪＲ高知駅から県道高知北環状線までを結ぶ幹線道路です。事業区間においては、大 規模商業施設に加え、高知市北消防署と高知赤十字病院の立地に伴い、交通量の増加が想定されることから、片側２車線の４車線道路として平成26年度から整備を進めています。なお、久万川に架かる橋梁区間については、２車線の現橋の下流側へ２車線の新橋を架け、４車線として整備することとしています。今回の工事は、現橋の上部工を耐震補強し、新橋 と同等の機能を確保しようとするものです。
続いて、次の２ページ 、第20号議案国道493号（北川道路）道路改築（和田トンネル）
工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案 です。この工事は、右下の拡大した位置図に和田トンネルと示している全体延長約2.2キロメートルのトンネル工事のうち、赤で示している延長約1.4キロメートルのトンネル工事で、平成30年12月20日に三井住友・
田邊・山本・鍋島特定建設工事共同企業体と契約を締結し、令和４年３月８日を完成期限として工事を進めてきたものです。
資料下段の工事概要の中の変更内容の部分を御覧ください。今回の変更については、トンネル掘削中に、当初の想定より地質が脆弱であったことから、 トンネル本体の構造の安定性を図る必要が生じたため、掘削面の地山を支える支保構造を強 度の高い支保工へ見直します。また、掘削面からの崩落を防止するため、 掘削に先立ち、前方のアーチ部等にボルト等を打設し、地山を補強する補助工法の追加が必要となりました。さらに、支保構造の変更や補助工法の追加に伴い、トンネル掘削中の濁水処理設備等の仮設工についても施工日数を増やす必要が生じたため、契約金額を29億8,692万4,000円から13億996万8,000円
増額して、42億9,689万2,000円に変更しようとするものです。なお、今回の変更に伴い、工期延長が必要となりますが、今議会ではこの契約議案と、後ほ ど道路課から説明する令和４年度への繰越議案を上程し、次回、９月議会において工期延長の議案を提出したいと考えています。
説明は以上です。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎上田（周）委員

この493号の北川道路の技術的な質問いうたら、後でですか。

◎梅森参事兼土木政策課長

細かい契約以外のことは道路課長からお答えしますが、今で- 42 -

も結構です。
◎上田（周）委員

分かりました。今、課長から説明があって、当初想定より地質が脆弱ということで、多分、事前にボーリングで調査をやってると思いますが、そのときはこういう軟弱地盤というのは分からなかったんですか。というのは、この山自体が 地質が強くないとかいうことも分かってたんじゃないかと思うんですが、その辺り素人の質問ですが。
◎黒岩道路課長トンネルの設計の際にはボーリングと、もう一つ、弾性波調査といって、火薬を爆発させて、その反応を見て岩質を推測するといった調査も行います。この現場は元から砂岩と泥岩が入り混じった地質を想定しており、その弾性波試験においてもおおむ
ねそういった地質であることは分かっていました。ただ、この砂岩と泥岩がどれぐらいの割合で入り組んでいるのかまでは、こういった弾性波試験ではその割合までは詳細にはつかみかねており、当初想定ではもう少し砂岩のほうが優勢で地山の強度があるのではないかと想定をしていたところ、やはり掘削していくと、泥岩のほうが優勢な地質と分かったことから、こういった支保構造の変更が必要になったものです。
◎上田（周）委員

今後この工事は強度の高い支保工への変更という説明があったんですが、いわゆるＮＡＴＭ工法とか、そんな理解でいいですか。
◎黒岩道路課長◎上田（周）委員

工法としては同じＮＡＴＭ工法で、変更はありません。
結果として、４割を超える結構な変更ですし、完成期限も、今また繰

越しを９月議会でという話があったんですが、地元の方に対しても、やっぱり期待して待っているので、その辺りもまた役場を通じるなり説明も、機会を見つけてやっていただきたいと思います。
◎横山委員

上田（周）委員と同じですが、今回、増額、延長ということですけど、全体の開通に対しての影響というか、その辺に関してはどう でしょうか。
◎黒岩道路課長今、この説明資料の位置図の右側のほうの1.4キロメートルのトンネルの件です。その左側の0.8キロメートルのトンネルも間もなく現場着手となるので、全体的にはこういったトンネルが抜けないことには供用でき ないということで、このトンネル部分の供用開始が今回のことで遅れることにはならないと考えています。
◎橋本委員

もう少し突っ込んで聞きたいんですが、まず、この事業を当初契約と第１回目の変更が専決で変更されて、第２回目が令和２年の６月議会に諮って承認済み になって、次、第３回目じゃないですか。かなり複数回に、設計変更がなされることに対してどう考えるのか、ちょっと聞いてみたいですね。
◎黒岩道路課長

掘削をしていく中で順次明らかになってきたことへの対策という ことで、今回、長大なトンネルでもあり、こういったことで第３回の変更をお願いしてしまう ことにはなりました。そういったことでは、ちょっと回数を重ねてしまったということです。
◎橋本委員

この工事に着手する前には多分、地質の調査とかいろんな調査をした結果、- 43 -

ある程度工法も決めて設計もしてやってきたと思うんです。この状況というのは、例えば地質調査に対して精度が低かったと言わざるを得ないじゃないですか。その辺に対し てはどう考えてますか。
◎黒岩道路課長

やはり技術的な限界というところもあろうかと思っています 。このことはやはり掘削をしてみないとなかなか詳細をつかみづらいといった、工事特有の現象であると考えています。
◎橋本委員

そういうふうに言われればもう何も言えなくなるんで。要はやってみなきゃ分からんと。分からんことに、出てきたものについては 設計変更も仕方ないという話だと思いますが、そう言われれば何も言えないですね。けど、基本的に、やっぱり私自身が、きちっと地質の調査をしたりとか、例えばその地質を調査した業者の技術的なものを云々というつもりは全くないですが、そういうことも含めていかがなものかと思うところもちょっとあって、多分皆さん疑問には思ってると思います。これだけの大幅な設計変更、金額の増額なので、そこはしっかりと言ってもらえればありがたいと思います。
◎森田土木部長

もうおっしゃるとおりだと思います。先ほども説明したように、砂岩と泥岩の互層は想定しておった。こういう場合、より地山がいいだろうという想定の下で仮設工法というのは考えます。というのも、悪いだろうという、過大な仮設工法のほうで最初に発注してしまうと、途中でよくてももうそのまま行ってしまわれる可能性が あるんで。
言うたら、いいほうで想定していて悪ければそこで、強度を上げた変更をするという考え方で発注しているんで、どうしてもこういうふうに掘ってみて悪ければ変更でお願いする
形になるのが今までのパターンです。
◎橋本委員

了解しました。

◎横山委員

自然を相手に大変な仕事なんで、なかなかやってみないと分からないところもあるとは思うんで、そこはしっかり現場現場で対応してもらいたいと思います。ただ、さっき出てましたが、地質とかコンサル会社を最初に発注するときに、今、一般競争とかで、施工業者にはかなり総合評価とか今までの実績とかで、しっかり落札業者を選んでいる、品質の確保ということですが、その手前の測量設計業者の選定、またその技術力の確保も、これから先重要なことなんじゃないかと思うんですけど、その辺についてはどのよ
うに対応しているでしょうか。
◎坂本土木部副部長

コンサルタント業務に関しては、本県の場合、総合評価は導入できていません。導入している県もありますが、まだ、高知県の場合は、そういったところを導入すると他県の参入を招くおそれもあって 、そこに踏み切れてないという問題があり、状況を見ながらというところです。
◎横山委員

分かりました。こういうことがあった事例も、またいろんな測量設計の協会と、ぜひ共有していただき、技術力の確保という観点からやってもらいたいと思います。

- 44 -

◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈河川課〉◎金岡委員長◎谷脇河川課長

次に、河川課の説明を求めます。
河川課からは、繰越明許費について説明します。資料②議案説明書（補正予算）の56ページ、２目河川整備費の河川改修費については、土佐市の渡し上り川において、仮設工の施工に伴い発生する振動問題に関して地元との調整に日時を要したことにより、１億4,444万4,000円の繰越明許費をお願いするものです。
３目河川改良費の床上浸水対策特別緊急事業費に ついては、いの町の宇治川において、軟弱地盤における施工による地盤変動問題についての地元との調整などに日時を要したことにより、１億2,180万円の繰越明許費をお願いするものです。
次の防災・安全交付金事業費については、高知市の本江田川など２か所において、工事に伴い発生する騒音対策に関して 地元との調整に日時を要したことなどにより、 2,489万
3,000円の繰越明許費をお願いするものです。
次の大規模特定河川事業費については、日高村の日下川において、工事に必要な用地の買収について地権者との交渉に不測の日数を要したことにより、３億 240万円の繰越明許費をお願いするものです。
次の事業間連携河川事業費については、高知市の下田川など８か所において、工事に必要な運搬路の選択について地元との調整に不測の日数を要したことにより、５億 2,500万円の繰越明許費をお願いするものです。
これらについては、契約時点において年度をまたいだ契約期間を設定できる、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えているもので、今議会で繰越しの議決をお願いする ものです。
河川課からは以上です。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈道路課〉◎金岡委員長◎黒岩道路課長

次に、道路課の説明を求めます。
道路課からは補正予算議案１件と条例その他議案１件を諮っています。

初めに、補正予算について説明します。②議案説明書の57ページ、繰越明許費です。まず、道路改築費については、国道493号北川道路２－２工区和田トンネル工事において、トンネル地質が想定よりも脆弱であったことから、使用パターンを変更するなど、施工に時間を要することから、16億7,015万7,000円を、次の社会資本整備総合交付金事業費については、県道窪川船戸線の工事において、工事の施工に必要となる進入路及び施工ヤードについて地元との調整に時間を要したことから、１億 5,706万8,000円を、その次の防災・安- 45 -

全交付金事業費については、国道321号ほか５件の工事において、工事施工ヤードの借地交
渉や道路のり面掘削時の地質変化による対策工法の検討などに時間を要したことから、７
億8,785万3,000円を繰越明許費としてお願いするものです。
これらの工事は、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で議決をお願いするものです。
続いて、条例議案について説明します。③条例その他議案書の45ページ、議案第15号高知県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る特定道路の構造、特定公園施設の設
置及び信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案です。
説明は土木部参考資料、道路課インデックスの１ページで、条例改正の趣旨を一番上の枠囲みに書いています。本条例は、国の移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令を参酌して定めたものです。本年４月に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の一部改正により、この省令に旅客特定車両停留施設の構造に関する基準が追加されました。このため、国と同様の基準を県の実施基準として定めることとし、本条例を改正するものです。ここで想定している施設は、鉄道駅と直結し複数のバス停を備えるバスターミナルであり、現在、品川駅や新潟駅など全国６か所で整備が進められて います。本県では、現在のところ整備する予定はないと考えています。
改正の具体的な内容ですが、最下段の左にあるのが旅客特定車両停留施設のイメージ図
で、真ん中の絵が施設の平面図です。この下にある赤い点線で囲った範囲が本条例改正で適用となる範囲です。ここにある通路、出入口、傾斜路、エレベーターなどの幅や傾斜などの構造に関する基準を今回の改正で新たに規定をしています。
その他引用規定の整理については、参酌する省令の文言が整理されることに伴い、条例の文言を改正するものです。
以上で道路課の説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈港湾振興課〉◎金岡委員長次に、港湾振興課の説明を求めます。

◎藤井港湾振興課長

当課の令和３年度一般会計６月補正予算の債務負担行為 の追加について説明します。
資料②議案説明書（補正予算）の58ページ、６月補正予算は高知新港企業用地・高台用
地企業立地促進事業費補助金で、１億8,347万3,000円を限度額とする債務負担行為の追加をお願いするものです。

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それでは、予算の内容について説明します。土木部参考資料、港湾振興課の資料左上、
１．高知新港高台用地分譲等公募の状況を御覧ください。高知新港高台用地の第一期分譲については、公募期間を昨年１月30日から同年７月30日までとし、９月の審査会を経て、12月に県内の運送事業者と立地協定を締結しています。
続いて、資料右上の２．債務負担行為金額を御覧ください。今回、債務負担行為の追加をお願いしているのは、同事業者がこの高知新港高台用地約2.8ヘクタールのうち、約６割に当たる１万6,530平方メートルを購入する際の土地取得費及び減価償却資産の取得費の合計15億3,472万6,000円の10％、１億5,347万3,000円と、県内新規雇用者を対象に正規職員１人当たり100万円の支援をする雇用奨励金30人分の3,000万円とを合わせた１億8,347
万3,000円を支出するものです。
最後に、資料下側の３．第一期分譲スケジュール（予定）を御覧ください。本年９月に分譲契約を締結した後に土地の引渡しを行う予定です。契約に先立ち、補助金の交付を決定する必要があるため、今回の６月補正で債務負担行為をお願いするものです。交付のス
ケジュールについては、操業開始が来年度になる予定なので、土地及び減価償却資産の取得に対する補助は令和４年度に、雇用奨励金については令和５年度の支出を予定しています。
補足となりますが、資料中央にある青文字の箇所を御覧ください。今回の債務負担行為と直接の関係はありませんが、高知新港高台用地の第二期分譲の状況について報告します。
先ほど説明した第一期の分譲面積を除いた残り約1.1ヘクタールについて、第二期公募として本年３月19日から５月31日まで、分譲または賃貸借を希望する事業者を募ったところ、飲食料品小売業を営む県内事業者と倉庫業を営む県内事業者の２社から応募が ありました。
この２社について、７月中旬に審査会を開催し、分譲等公募者及び次点者を選定する予定です。第二期公募についても、分譲先が決定次第、土地の引渡時期などを調整し、適切な時期に債務負担行為をお願いし、事業者への支援を実施したいと考えています。
説明は以上です。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈港湾・海岸課〉◎金岡委員長続いて、港湾・海岸課の説明を求めます。

◎吉永港湾・海岸課長

港湾・海岸課からは、繰越明許費について説明します。資料②議案説明資料の59ページ、表の２列目の目の欄、３目港湾建設費の重要港湾改修費について
は、高知新港での東第二防波堤の延伸工事において他工事とのブロック製作ヤードの調整に日時を要したことから、１億7,850万円の繰越明許費をお願いするものです。

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その下の５目港湾海岸保全費の港湾海岸高潮対策事業費については、浦戸湾の三重防護対策である高知港海岸の潮江地区の水門設置工事において、水門閉鎖時の内水の排除方法などについて河川管理者との調整に日時を要したことから、11億2,350万円の繰越明許費をお願いするものです。
これらの工事は、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で 議決をお願いするものです。
以上、港湾・海岸課からの説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、土木部の議案を終わります。
《報告事項》◎金岡委員長続きまして、土木部から３件の報告を行いたい旨の申出がありましたので、これを受けることといたします。
〈用地対策課〉◎金岡委員長測量法における公示事務の遅延について、用地対策課の説明を求めます。

◎黒石用地対策課長

用地対策課からは、部長から冒頭で申し上げた、測量法における公示事務の遅延について報告します。お手元の土木部報告事項の用地対策課のページをお願いします。
１事案概要です。国などの公的機関が測量法に基づく測量を実施する場合は、測量法第14条による公示に基づき、測量の開始または終了時には、必要な事項を知事に通知する必要があることが規定されており、知事は遅滞なくこれを公示しなければならないと定められています。この公示事務について、令和２年度に長期間事務処理を怠っていたため、測量の作業期間である公示の期間を超過しているものが45件あることが、令和３年度になり、判明しました。なお、この事務に関しては、個人情報の流失や県民への損害は発生していません。
２今後の対応と再発防止策については、遅くなりましたが、未処理事案の45件は、本日、
高知県広報により公示しています。今後については、このような事態が生じることがない
よう組織として対応していくため、文書収受簿により、担当チーフを含めた管理職員等が定期的にチェックすることを本年６月から始めており、再発防止に努めています。なお、
６月21日、23日の土木部課長会において土木部各課に注意喚起をし、周知を行いました。
◎金岡委員長それでは質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

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〈住宅課〉◎金岡委員長次に、非強制徴収債権の放棄について、住宅課の説明を求めます。

◎大原住宅課長

債権放棄について説明します。土木部報告事項の資料の住宅課の１ペー

ジを開いてください。高知県債権管理条例第14条の規定に基づき、非強制徴収債権を放棄したことについて、本会議で配った資料のうち、住宅課が所管している、（１）総括表、番号１の県営住宅使用料に係る債権６件、713万762円の説明をします。これまで、住宅使用料に係る長期滞納者に対して文書等で納付指導を行うほか、明渡し及び支払いを求める訴
訟の提起や明渡しの強制執行、弁護士への委託等により、債権回収に努めて きました。しかしながら、退去滞納者の中には支払う意思や能力がない方などが存在し、時効期間を経過している債権が発生しています。住宅課において、昨年度に時効期間を経過している債権について、順次、債務者本人及び連帯保証人の所在調査等を行った結果、条例第 14条第１項及び２項の要件に６件が該当していることを確認しました。
資料の２ページ、放棄した金額は32万1,300円から208万9,400円となっています。債権放棄事由については、第14条第１項第２号の破産法の規定により債務者が当該非強制徴収
債権につきその責めを免れたときに該当しているのが番号の３番です。第14条第２項第２号の強制執行することによって債務者の生活を著しく窮迫させるおそ れがあるときに該当しているのが１番と２番、４番です。第14条第２項第３号の債務者の所在が不明であるときに該当しているのが５番と６番です。債権の放棄決定の日はいずれも令和３年３月 31日です。住宅使用料の滞納対策については、面談による納付指導など、入居者の事情に応じて丁寧に対応するとともに、必要に応じて法的措置も行い、引き続き適正な管理に努めて
いきます。
◎橋本委員

債権管理条例の放棄に載るものが、この６件だと、今、説明を受けました。

ただ、消滅時効の期間が経過したものは、例えば第２項第２号、第１項第２号、第２項第３号に当てはまらない債権はどれぐらいあるんですか。
◎大原住宅課長

消滅時効が経過しているものについて、件数で滞納者数は、令和３年の１月末現在では228世帯とあり、滞納額は約１億1,858万円ほどになっています。
◎橋本委員

基本的には、その方々が援用という手続を申し立てるというのはどうなんでしょうか。要は、その方々は消滅時効がもう決定してるわけで、あとは自分で放棄するか放棄しないかじゃないですか、援用するかしないか。どういう状態ですか。
◎大原住宅課長

時効が来たものについては、債権の相続の関係等を調べて、取りあえず時効期間が来ていても徴収できるものについては徴収するということで、支払いをしてくださいという文書を発送しています。その上で、時効の援用を申し立てられた場合には粛々と条例に従って処理をするというふうにして います。
◎橋本委員

消滅時効の期間が過ぎた債権について、要は自主的に払っていただけること- 49 -

が今まであるんですか。
◎大原住宅課長

ちょっと、ここで金額は把握していませんけど、中には払っていただいてる方もおいでます。
◎橋本委員

すごい義理堅い人ですね。分かりました。その状況をちょっと教えていただ

きたかったんで。
でも、228件近い、200件超えるぐらいの消滅時効を過ぎた債権がまだあることが現実なので、その辺の整理はできるだけ急いでやるべきだと思っています。これがどんどん時間がたてばたつほど、なかなか厳しくなってくるので、そういう整理はすぐにやっていったほうがいいかとは、ちょっと思っているので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎大原住宅課長◎金岡委員長関係する税務課等とも連携して、頑張ってやっていきます。
質疑を終わります。

次に、高知県住生活基本計画の改定について、住宅課の説明を求めます。
◎大原住宅課長改定された高知県住生活基本計画の概要について 説明します。住宅課の資料３ページ、左側上段の序章の項目を御覧ください。県では、平成18年に施行された住生活基本法に基づき、県民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として高知県住生活基本計画を策定し、住生活に関する施策を推進して います。この計画は、社会情勢の変化等を踏まえ、住生活に関する施策について 10年ごとに見直しをしています。
今回、左側下段にある有識者や専門団体の代表などの委員で構成する高知 県住生活基本計画見直し検討委員会で今後の基本的な方針や目標などについて検討を行い、高知県住生活基本計画の見直しを行ったので報告します。なお、計画期間は令和３年度から令和12年度までとしています。
それでは、計画の内容について説明します。右側の第１章計画の基本理念・基本方針を御覧ください。計画の構成は、みんなあですすめる「こうちすまい」を基本理念とし、住生活を取り巻く現状や課題を踏まえ、「居住者」、「まちづくり」、「市場・産業」の３つの視点から５つの基本方針を定めました。
４ページ、基本方針に基づき、10個の目標と９つの成果指標＜目標値＞を設定しています。表の構成としては、左側に基本施策、中央に取組内容、右側に成果指標としています。
成果指標、目標値における主な見直しとしては、基本方針その１「南海トラフ地震など災害を強く生き抜く住まい方を準備する」のうち、（１）住宅ストックの耐震性の確保 については、耐震化率95％から、耐震性を有しない住宅ストックの割合の目標値をおおむね解消
として見直ししています。
基本方針その２「住み慣れた地域で安心してともに支え合いながら生き生きと住まう」のうち、（５）安心して住むことができる公営住宅など公的住宅の供給については、公営住宅の供給量の目標値を5,600戸から5,700戸へ見直ししています。

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（６）民間における安心して暮らせる住まいの確保については、成果指標としてセーフ
ティネット住宅の登録戸数を新設し、目標値を300戸としています。
基本方針その３「良心市の文化が息づくコミュニティに住 まう」のうち、（７）中心市
街地の活力再生については、成果指標として街なみ環境整備事業を活用する市町村数 を新設し、目標値を５事業主体としています。
（８）魅力ある地域の実現については、成果指標として空き 家等の再生活用への支援数を新設し、目標値を1,300件としています。
基本方針その４「溢れる自然の恵みを受けて快適に住まう」のうち、（９）県産材を使った良質な木造住宅などの普及促進については、新設戸建て住宅の木造住宅の割合の目標
値 を 全 国 平 均 値 以 上 と し 、 加 え て 新 設 戸 建 て 住 宅 の 認 定 長 期 優 良 住 宅 の 割 合 の 目 標 値を35％程度とすることとしています。
基本方針その５「未来の高知のために愛着の持てる住まいづくり」のうち、（ 10）「こうちすまい」づくりのための住情報の充実・市場環境の整備については、全流通戸数に対する既存住宅の流通割合の目標値を33％程度とすることとしています。
今後は当計画を基本的な計画とし、住宅政策を総合的かつ計画的に推進し てい きま す。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

非常に、今回、高額な補正もあります。しっかりと仕上げてもらいたいと思うので、よろしくお願い申し上げます。
以上で、土木部を終わります。
ここで、暫時休憩といたします。再開は３時40分といたします。

（休憩15時25分～15時39分）◎金岡委員長休憩前に引き続き、委員会を再開します。
《産業振興推進部》◎金岡委員長続きまして、産業振興推進部について行います。

部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑と併せて行
いたいと思いますので、御了承を願います。
◎沖本産業振興推進部長

産業振興推進部の提出議案及び報告事項について総括して説明します。
まず、一般会計補正予算ですが、参考資料の産業振興推進部の１ページ、産業振興推進
部では、地産地消・外商課から３億8,000万円余りの増額補正をお願いしています。その内- 51 -

容としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、特に影響を受けて いる事業者を応援するため、県産品の購入・消費を促進するキャンペーンの実施や、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンの延長などの地産地消キャンペーン「コロナに負けるな！高知家応援プロ
ジェクト」を展開するものです。また、国際的な経済活動の再開を見据え、県内事業者による土佐酒やユズ、水産物といった有望品目の輸出拡大に向けて、品質向上や衛生管理に必要となる機器の導入や施設の整備等を支援するものです。詳細については後ほど、地産
地消・外商課長から説明します。
次に、報告事項として、まるごと高知レポートについて報告します。まるごと高知レポ
ートは、県内の事業者や県民に地産外商公社の外商活動などの取組状況や、まるごと高知の運営状況などを知らせることを目的に、年２回発行しています。今回の第33号は、令和２年度の取組の総括となっています。地産外商公社の仲介あっせんによる令和２年度の成約状況はコロナ禍の影響もあり、件数こそ前年度比 5.5％減の、9,355件にとどまりました
が、成約金額については、1.5％増の約47億900万円となりました。また、アンテナショッ
プまるごと高知については、緊急事態宣言による臨時休業や営業時間短縮の影響等により、売上げが２億8,900万円足らずにとどまり、開業以来初めて4,000万円余りの経常赤字を計上することとなりました。こちらについても、詳細は後ほど地産地消・外商課長から説明します。
最後に、赤色のインデックス、審議会等を開いてください。６月22日火曜日に、本年度第１回となる高知県産業振興計画フォローアップ委員会を開催したので、その審議概要を記載しています。
以上で、私からの説明を終わります。
◎金岡委員長続きまして、所管課の説明を求めます。
〈地産地消・外商課〉◎金岡委員長地産地消・外商課の説明を求めます。

◎宮地地産地消・外商課長

当課の令和３年度６月補正予算について説明します。国内においては、昨年から新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店向けの販売を中心に厳しい状況が続いています。一方、海外においては、ワクチン接種の進展により、経済の回復傾向が見られるようになってきました。こうした状況を踏まえ、特に大きな影響を受けている食品関係事業者への支援を強化すると同時に、コロナ後を見据え、世界規模での本格的な経済活動の再開に備えた準備をしていくことが重要とな ることから、今回の補正予算をお願いするものです。
それでは、補正予算の内容につ いて説明します。資料②議案説明書の22ページ、まず、歳入です。９国庫支出金の補正額３億8,884万2,000円です。今回補正をお願いする事業は、その全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施する もので- 52 -

す。
23ページ、歳出です。補正額の欄にあるように、総額で３億8,884万2,000円の増額補正をお願いしています。内容については、右端の説明欄にある、１食品加工推進事業費の県産品消費促進事業委託料から、以下５つの事業と事務費 です。
詳細については、参考資料により説明をします。産業振興推進部の地産地消・外商課の１ページを御覧ください。地産地消キャンペーン「コロナに負けるな！高知家応援プロジ
ェクト」の展開です。このプロジェクトは、新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けている県内事業者を応援するため、県民と一体となり、地産地消を進めていくプロジェクトとして昨年６月15日にスタートしたもので、今回が第４弾の取組となります。このうち、当課が所管する取組を中心に説明します。まず１つ目は、Ⅰ.県産品の購入・消費を促進する地産地消キャンペーンです。１県産品地産地消キャンペーンとして、県内飲食店及びアンテナショップまるごと高知で、右の表にあるような農産物などの県産食材を使用したキャンペーンメニューを注文してスタンプを３つ集めた方を対象に、抽せんで4,000名の方に4,000円相当の県産品の詰め合わせをプレゼントする ものです。
２土佐酒地産地消キャンペーンは、県内酒販店・量販店及びアンテナショップまるごと
高知で、土佐酒を一定額以上購入した方を対象に、抽せんで 4,000名に3,000円相当の土佐酒をプレゼントするものです。この事業は、委託事業者をプロポーザルにより選定することとしており、８月下旬のスタートを予定しています。
次に、Ⅱの高知県Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンについて説明します。次の２ページを御覧ください。Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンについては、コロナ禍で大きな影響を受けている飲食店や食材を供給する農林漁業者を感染防止に配慮しつつ支援することを目的に、
農林水産省の事業として実施しているものです。本県では、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ食事券発行
事業コンソーシアムこうちが国からの委託を受けて運営されており、昨年 11月２日から食事券の販売や利用が始まっています。食事券の販売については、本年の５月31日で終了しており、利用については、新型コロナウイルスの感染拡大による自粛を皆様にお願いしていたことから、７月26日までとなっています。本県割当ての発行総額62.5億円のうち、５月31日時点の販売済み額は約38.9億円となっており、23億円余りが残っている状況です。
今回お願いしている補正予算については、23億円余りある食事券の販売残額を有効活用すること。そして、このＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンの事務局から、延長に係る経費を県などが負担すれば延長が可能であるという方針が示されたことから、国が認める事業期間を最大限延長することとし、これに伴う追加の事務経費をお願いするものです。具体的には、販売期限を令和３年11月15日、利用期限を12月15日とし、この延長に伴って生じる追加の経費として、事務センターの運営や食事券の販売手数料等に要する１億 700万円余りを今回の補正予算として計上しています。この補正予算により、大変厳しい状況に置かれて- 53 -

いる飲食店の皆様はもちろん、食材を生産する方々への幅広い支援につなげたいと考えています。
資料の１ページに戻って、Ⅲ.プロジェクト広報についてです。この「コロナに負けるな！高知家応援プロジェクト」の広報については、当プロジェクトの実施に合わせて昨年
７月７日に発足した高知家応援プロジェクト推進協議会において 、実施をしていただいています。この協議会は、県内の新聞、民放テレビ、ラジオの県内メディアにより構成され、金融機関の協力を得て、オール高知の体制で感染防止と当プロジェクトの２つのテーマを中心に、県が進める地産地消の取組を強力に広報、ＰＲしていただいて います。この協議会の活動を支援するために負担金を計上しています。
Ⅳ.その他ですが、産業振興推進部以外の部が所管する取組を記載して います。地産地消の取組として、学校給食への畜産物や水産物の提供や、土佐茶の消費拡大について取り組むこととしています。また、観光分野等においては、県内の宿泊事業者等を支援するため、高知観光トク割キャンペーンなどを実施することとしており、プロジェクト全体で新型コロナウイルス感染症によって影響を受けている事業者を支援してい きます。
次に、３ページ、農水産物・食品の輸出拡大に向けた「地産」の強化です。上段左、食品輸出を巡る現状は、上から２つ目の丸にあるように、国において「2030年に食品輸出５兆円」との目標を掲げた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を策定し、取組を強化しているところであり、日本全国で輸出の取組が加速化して います。
また、上から３つ目の丸にあるように、海外市場においては、コロナの影響が減少している中国などで経済が回復しており、ワクチン接種が進んでいる米国・欧州も徐々に回復が見込まれています。こうした国の動きや海外需要の回復に合わせて、本県の食品輸出を加速化するためには、上段右の対策のポイントにあるように、大きなロットでの受注、Ｈ
ＡＣＣＰに対応した衛生管理、長期保存に対応した生産・出荷に対応できる体制の構築が不可欠となっています。
今回の補正予算でお願いする食品輸出競争力強化施設整備等事業費補助金は、これらの課題に対応するため、輸出拡大に必要な機械装置や施設整備に係る経費などの支援をするものです。この取組により、一番下の期待される効果にあるとおり、海外で求められる高品 質 な 製 品 を 安 定 的 に 提 供 、 物 流 や 出 荷 時 期 の 調 整 に 対 応 す る た め の 長 時 間 の 品 質 の維持・管理、海外バイヤー等が求める衛生管理の確保につなげて、県内事業者の地産を強 化し、輸出を拡大しいきたいと考えています。
◎金岡委員長◎浜田委員

質疑を行います。
県産品地産地消キャンペーンの県内飲食店等及びとなっていますが、この飲食店というのはどのような選び方で何店舗ぐらいを考えられてるんでしょうか。
◎宮地地産地消・外商課長

県内の飲食店にこの地産地消キャンペーンの募集をして、参- 54 -

加してもらえる店舗に登録いただくように考えています。県内の約500店舗ぐらいに参加いただければと考えており、そちらの店舗で県産の食材を使ったメニューを考案していただ
き、それを食事していただいた方にポイントをつけてもらうという形を考えています。
◎浜田委員

８月下旬からということですが、前の部でも話が出ましたけど、今度県がつくっている安心の認証制度、例えばこの飲食店にその安心の認証制度をやることによってもっと絞るというか、そういうのを当てはめていくと、より効果的なことがあるのではな
いかと考えるのですが、そのようなことについて所見を伺いたいです。
◎宮地地産地消・外商課長

このキャンペーンに参加いただく店舗には、安心制度への申請、登録認証の手続を取っていただくことを条件としてお願いしていきたいと考えていま
す。
◎浜田委員

安心・安全で、そして、また地産地消が進むことは非常にすばらしいことだと思うので、よろしくお願いします。
◎横山委員

地産地消キャンペーン、新たに第４弾ですかね。今はコロナ禍だからワクチ

ンがしっかり行き届いて、また回復期になるまでこれは続けていかないかんと思ってますが。ある県では地産地消を銀行が、自分ところの行員に地産地消してくださいと。大体銀行の行員は必ず各地域の事業者と取引してるわけで 、自分のお客さんなわけですから、そういう地産地消を銀行とタイアップしてやってるとかという事例もあるやに調べました。
だから、個人の需要を喚起するのも大事ですが、いろんな団体とも連携しているので、団体にも働きかけて地産地消を進めていってもらうのも有効な手だてじゃないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◎宮地地産地消・外商課長

このＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンには、広告するに当たっても、その支援を銀行の方にも協賛して入っていただいたりとか、それからキャンペーン
の事務局は、商工会議所なども中心にやって いるので、そうした関係団体、県下の関連する事業者ともしっかり連携していきたいと思っています。
◎横山委員

よろしくお願いします。

それで、さっきのＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンも事業延長するということで、これも重要な地産地消の核となるんだろうと思ってますけど、要は、これ４か月ぐらい延長で委託費が１億700万円ぐらい。これはやっぱりこういう金額ぐらいかかるという根拠ですが、これは適正な金額なのかどうかを聞かせてください。
◎宮地地産地消・外商課長

資料の２ページの右のほうに、このＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャン

ペーンのスキーム図があります。現在コンソーシアムこうちが農林水産省から事務の委託を受けて行っていますが、この延長にかかっては国から事務費が出ないということで、現在、国は４億円足らずの事務費をこちらのコンソーシアムこうちと契約でやっています。
そういったこれまでかかる人件費とかを計算して、内訳 としては、これを運営する事務セ- 55 -

ンターの再委託先の運営経費が4,000万円で、その事務センターでは、印刷物の製作とか、問合せを受けるコールセンター業務、それとデータのシステムの延長、それから広報業務、
それと事務センターの運営委託業務などが含まれて います。
もう一つ食事券の販売先、この券を取り扱っていただく商工会とか商工会議所、それ と県内の量販店60店舗ほどですが、そちらの取扱手数料として、5,800万円ほど予定しているところです。
◎横山委員

いろんなところで買えるというふうに、普及させていくことと広報で、これぐらいの経費がかかるということで、分かりました。ぜひ、いろんなお客さんがどっさり
高知県内で使ってくれるようにさらに進めてもらいたいと思います。
それと、土佐酒がやっぱりダメージを受けてるということですが、今現状、酒蔵とか酒屋のダメージの状況とか、今どういうふうに捉えてますか。
◎宮地地産地消・外商課長

各店舗には聞けてないんですが、酒造組合を通して各酒造メーカーに尋ねたところ、国内の宴会需要が少なくなったり、それからセレモニーとかでの使用もなくなったということで、大体３割程度とか落ちているという話も伺ってい ます。
◎横山委員

やめたお店とか酒蔵とかというのはないんですか。

◎宮地地産地消・外商課長

今現在では伺っていません。

◎沖本産業振興推進部長

ちょっと補足してよろしいですか。

なかなか今、課長が言ったように、個々の酒蔵にヒアリングができてるわけではないで
すが、いろんな情報を私どもで集めた中では、やはり酒蔵によって 非常に、コロナ禍で正直言うと売上げが上がってる酒蔵もあります。逆に、本当に厳しい状況で、来年度以降経営ができるだろうかと困っている酒蔵もあります。やはりこのコロナ禍でも好調な酒蔵というのは、高知県の酵母の中でＣＥＬ－24という酵母があるんですが、これが非常にフルーティーで、今まで高知は端麗辛口な酵母を使ってたんですが、これはフルーティーなち
ょっと甘めの酵母なんです。これが非常に良くて、これを造っ てたところの酒蔵なんかは、
やはりすごく今売れて、それが輸出なんかにも貢献をしているという状況です。今まで見向きもしなかった酒蔵なんかも実は、このＣＥＬ－24がそんな売れるならと、今どんどん
その酵母を手に入れて、今まで使ってなかったとこ ろもこのＣＥＬ－24を使ったお酒を出そうという努力もしているので、それも含めて、先ほどあった輸出の体制のための機器整
備とか保冷施設なんかを造りたいというのは、こういった海外にも向けてやっていきたいということなんで。酒蔵全体の、今18蔵のところを１つでも少なくしないように、我々としても、この土佐の酒文化を守っていきたいと思っています。
◎横山委員

よく分かりました。

この後、質疑しようと思ってたんですけど、結局そのユズ、土佐酒、水産物を主な輸出の拡大として頑張っていこうという中で、重要な品目をしっかり持続可能性を高めていっ- 56 -

てもらいたいと思っていたので、ぜひ酒蔵ともいろいろ連携して、うまくいってるところもあれば、なかなか厳しいところもあるけど、この厳しい先を超えたら、またその輸出という様々な販路開拓というところも開けてくると思うんで、ぜひ連携を深めていって もらいたいと思います。
◎沖本産業振興推進部長

ちょっと補足でよろしいですか。

皆様も御存じのように、今、宴会が全くないですから、緑の１合瓶が 実は全く売上げがなくなってます。そこを中心にやってたところなんかは大打撃を受けているので、やはりこれからは輸出に少し向かっていきましょうという話もしているし、それに賛同する酒蔵も多いです。ちなみにこの前、中国の海南島でフェアをやってく れたんですが、そのときに、ある代理店の方が、ＣＥＬ－24系だったんですが、これはなかなかいいということで、いきなり注文が、じゃあ取りあえず4,500本くれと。そういうロットだから、いきなり4,500
本くれと言われても１つの酒蔵では対応できないので。酒がいいのは、各中山間地域に 蔵があって、そこでもしそういう酒を中心とした産業の発達があれば、そこに従業員が住んだり従業員が増えたりとか、やっぱそこで暮 らしていくことができるので、しっかりと力を入れていきたいと思ってます。
◎上田（周）委員

この「コロナに負けるな！地産地消キャンペーン」の関連 で、先週の土曜日曜でイオン高知を見に行ってましたが、れんけいこうちで市町村が、香南市、土佐
清水市、三原村、いの町も来て、感染対策をばっちりして地産地消で頑張って いたけど、県の地域支援企画員がそれぞれ来て。ああいうのを見たとき、今、横山委員から連携の話も出ましたが、これから産業振興推進部と観光振興部とかが 連携を取って、そういう仕掛
けをしていくことで、私１時間ぐらい見てましたけど、いのは手すきのミニチュア版をやって結構子供に人気が、香南市はメロンとか山北ミカンがはけてました。三原はどぶろくの甘酒が結構売れてましたけどね。そういうことをコロナ対策しつつ、ワクチンが行き渡ったときに仕掛けというか、これも関西戦略の中でも近畿圏でできる のなら、そういう展開をしていって、地産地消に向けてということを感じましたが、その辺りどうでしょうか。
◎沖本産業振興推進部長

まずそういった県内の地産地消の取組に関しては、地域本部がしっかりと市町村の取組と一緒になって、大体そういう会場に出てきている ということがあります。あと、県内観光を促すためには、例えば中津渓谷 で、水がすばらしいということで、ムカイさんという方がクラフトビールを造っています。私もこの前行きましたけど、すごくおいしいビールを造られてて、彼が言うには、この水とこの環境があってこの味が出せるんで、あまり外へ売ることは考えてなくて、これをやっぱり観光資源として使ってもらって、その向かい側にある集落活動センターに泊まっていただ き、そこで夜通し宴会をしてもらったりということで、そういう地域で頑張っていて商品になってるものを観光資源に結びつけていくことをやっていきたいし、そういったものもいずれは関西戦略の中- 57 -

でしっかりと位置づけをして、あの山奥でおいしいクラフトビールを飲むんだと。あの水は一切塩素を使ってないから水道水よりもおいしいということで、保健所も塩素使う必要がないというぐらいきれいな水らしいので、そういったことをアピールして、そういうビールを飲みに高知に来ませんかという取組をやってみたいと思ってます。
◎上田（周）委員

先ほど観光振興部でも、ある目的を持って来る中に、食文化とかそういった自然豊かなところへの希望の方が多いようなので、ぜひそういったことで進めていってもらいたいと思います。
◎吉良委員

地産地消キャンペーンですが、農産物と畜産物とそれぞれあるわけですけども、その取組によって、それぞれの生産者が、どれぐらい影響を受けた分を取り返すことができると、事業効果を示していますか。何かさっきの話だと、メニューもその500店が勝手に考えると。じゃあ、シシトウを作ってる方が大分落ち込んだと 、でも県のこのキャンペーンで、これぐらいは売れるだろうとかと思うようなものですか。
◎宮地地産地消・外商課長

金額的なことより先に、この影響を受けた食材を使ってく だ

さいということで、その食材を使ったメニューを提供してくださいという 、まず声かけをしていくので、そこで県産品を使ってもらうということで、意識づけを行っていきたいと思っています。
◎吉良委員だからこれは全然、県としては事業やりました 、それぞれ作ってくれてるでしょうと。効果は分かりません、まあ増えてるはずだというものでしかないんじゃないかと思うんだよね。そうじゃないですか。
◎宮地地産地消・外商課長

生産者からどの程度買い取ってというところが、きちんと数

字が把握できていませんが、実際そのメニューを一品例えば500円とかで計算をしており、直接的な効果としては、また後ほど。
◎沖本産業振興推進部長

幾らかということについては、やはりどういうメニューを作っていただくか、独自の地産地消メニューというのを各店で作って もらいたいと思っているので、そこは、どういうメニューを作っていただけるかによって違ってくるので、算出はしていません。生産者についての支援はこの下のその他の関係課分とある地産地消の推進の中の１県産畜産物や水産物の学校給食への提供でやってます。なかなか子供たちがシシトウをどこまで食べてくるか分かりませんが、そういった中にそのことが可能であれば入れてはいきたいと思っていますが、シシトウについてどれだけの効果があるか、影響は図れていません。
◎宮地地産地消・外商課長

大変失礼いたしました。

生産者の方からの計算はできて いませんが、飲食店での金額というのが、500店舗に参加いただいて一品当たり800円ぐらいのものを注文していただき、それを120日間で１つの店で８食とかの計算をすると、４億円ぐらいの経済効果というのを直接的な計算というこ- 58 -

とで出しています。
◎吉良委員

ここに影響を大きく受けた品目を重点支援と書いてるから私は問うてるわけで、これは書き方がおかしいわけよね。経済波及効果がこれぐらいあるということに、この事業効果がなるわけで、それはちょっと違うんじゃないか、もしそうならば直接農家に支援するのよね。去年よりも30％とか50％落ちたとかもある、それにプラス何かするとかのほうが、その生産者にとっては、品目重点支援というならば、そういう取組があるんじ
ゃないかと。だから、この書き方をもう少し考えて、何か生産者にしたら頑張ったら増えそうやみたいな、そういう誤解を与えるようなことはやめてもらいたいと思います。どうですか。
◎宮地地産地消・外商課長

資料の作り方とか、また生産者の方にしっかり効果がお伝えできるような整理の仕方をしていきたいと思います。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、産業振興推進部の議案を終わります。
《報告事項》◎金岡委員長続きまして、産業振興推進部から１件の報告を行いたい旨の申出がありましたので、これを受けることといたします。
〈地産地消・外商課〉◎金岡委員長 「まるごと高知レポート」について、地産地消・外商課の説明を求めます。
◎宮地地産地消・外商課長

報告事項について説明します。委員会資料、産業振興推進部の地産地消・外商課のまるごと高知レポート第33号については、高知県地産外商公社の令和２年度の取組を総括したものです。
表紙をめくった１ページ、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、東京都では２回、延べ122日間、緊急事態宣言が発令され、企業訪問の自粛や店舗の時短営
業など、厳しい状況下に置かれることとなりました。こうした中での活動に ついて、新型
コロナウイルス感染対策への対応なども交えて報告します。
まず、１県内事業者の営業活動支援については、主なものとして、販路開拓・販売拡大に向けた個別企業への訪問を2,379回、地産外商公社が主催または出展する商談会への参加
事業者が延べ570社、産地視察への招聘を77回、百貨店や量販店等での高知フェアを164回実施しました。いずれもコロナ禍により、前年度の実績を下回る厳しい数字となりました。
一方で、地産外商公社のネットワークを生かしたオンラインによる個別商談会といった商談の機会を確保したことや、販売が堅調な量販店などへの販売を行っている事業者の成約金額が増加し、地産外商公社の支援による県内事業者の成約件数は 9,355件でしたが、成約金額は前年よりも1.5％増の47億900万円となりました。
２ページのアンテナショップの運営について説明します。アンテナショップ「まるごと- 59 -

高知」は、令和２年度に開店10周年を迎えた記念の年でしたが、コロナ禍により経常利益がアンテナショップ開業以来初のマイナスとなって います。大きな要因として、新型コロ
ナウイルス感染拡大に伴う東京都の緊急事態宣言を受け、臨時休業や時短営業を余儀なくされたことが挙げられます。具体的には、全店の臨時休業が４月から５月にかけて 51日間、閉店時間の前倒し、いわゆる時短営業が、物販では166日間、飲食ではディナーで295日間となりました。こうした厳しい状況の中で、売上げを少しでも確保すべく様々な取組を行っています。まず物販では、閉店時間の前倒しに応じて、開店時間の前倒しを行い営業時間の確保に努めました。また、昨年５月14日にインターネットの通販サイト、おうちでまるごと高知を開設しました。販売促進につながるよう、テレビ番組で紹介されるタイミン
グに合わせた企画商品なども販売しています。また、飲食では、テークアウトや大口注文先へのデリバリーを始めたほか、ランチ回数券の導入や少人数利用に合わせたメニューの見直しなど、コロナ禍による環境変化に対応した取組を行いました。
３ページを御覧ください。このように様々な取組を行いましたが、④ の売上げは、物販と飲食合わせて２億8,890万円余りとなり、過去最高となった令和元年度に比べて、39.4％の減少という大変厳しい結果となりました。経常利益に ついても、アンテナショップ開業以来初めての4,028万7,000円のマイナスとなりました。売上げの大幅な落ち込みをカバーするため、国の持続化給付金や都の感染拡大防止協力金等を最大限活用し、それでも不足する部分について県から2,986万6,000円の補助を行いました。本年度も、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により厳しい状況が続いて いますが、引き続き売上げの向上と経費削減に取り組み、経営改善に努めていきます。
次に、４高知県情報の発信については、まるごと高知の地下１階に設置している観光・
移住・ふるさと情報コーナーに観光を中心として719件の相談を頂きました。また、「高知家」プロモーションをはじめ、県産品や観光、移住などの情報発信に積極的に取り組んだ
結果、テレビへの露出による広告効果は、広告費換算で 62.1億円となりました。
次に、８ページ、経済波及効果と地産外商公社の活動の成果の推移 です。上段は、地産外商公社の活動による経済波及効果を算出したものです。左側のインプット（補助金等投入額）の欄については、地産外商公社の運営に必要な補助金や県からの派遣職員の人件費、まるごと高知と地産外商公社の外商事務所の年間の家賃 です。県の補助金等投入額の合計
は、４億5,200万円となっています。
右の活動の結果欄は、先ほど主なものを説明したので省略して、 右ページの９ページ、アウトカム（活動の成果）の欄、成約金額は地産外商公社の支援による県内事業者の成約金額です。店舗での売上原価は、まるごと高知の物販部門、飲食部門における県内事業者
からの仕入額です。観光客等の増加効果は、まるごと高知への来店者数を基に一定の条件で推計した効果額です。これらに産業連関表に基づく生産誘発倍率を用いて、経済波及効- 60 -

果を算出した結果、補助金等投入額の約20倍となる87億9,000万円となり、さらに高知県情報の発信による広告効果を加えると、150億円の効果につながりました。
下段の表は、地産外商公社設立年度からの活動及び成果の実績です。これまでほぼ全ての項目で右肩上がりに実績を伸ばしてきましたが、令和２年度は外商の成約金額を除いて数字を落とす結果となりました。令和３年度の目標 としては、まず収益部門について、今
年もコロナ前ほどの来店者が見込めないことを想定した上で、採算の取れる運営を目指し、
３億7,800万円の売上げを目指して取り組んでいきたいと考えています。また、外商についても、これまで築き上げてきたネットワークを生かすとともに、オンラインによる商談の併用などにより、昨年度の外商成約額を超える53億5,000万円を目指したいと考えています。
最後に14ページ、先ほどの目標を達成するため、新型コロナウイルスの感染状況なども見据えつつ、デジタル化の推進や関西圏との連携といった、県の重点施策を意識しながら進めていきたいと考えています。まず外商活動では、これまで培ってきたネットワークを最大限に生かし、取引の継続と販路の拡大に全力で取り組んでいくとともに、関西戦略に基づき、大阪府近郊地域の地域密着型量販店への外商活動を強化してい きます。そして、
アンテナショップの運営については、まずはお客様に安心・安全に買物や食事を楽しんでもらえるよう感染対策を徹底し、地産外商公社一丸となって集客を行い、業績の回復を目指していきたいと考えています。
◎金岡委員長◎横山委員

質疑を行います。
詳しい報告も頂き、緊急事態が続いては止まり、止まってはまたという繰り返しの中で、東京事務所の職員、また地産外商公社の職員は本当に大変だったと思い、敬意を表するところです。今後、新たなウィズコロナ、アフターコロナの時代において、この地産外商公社の在り方、また、まるごと高知の在り方というのもビジョンを描いていかないかんと思うけど、部長も東京事務所長だったので、今後の地産外商公社やアンテナシ
ョップの在り方というのはどのように捉えてますか。
◎沖本産業振興推進部長

本当に先ほど課長からも話があり、ちょうど10年たちました。

私も前知事と候補店舗を20店舗も30店舗も一緒に回った人間からすれば、この10年という区切りで、やはり１回総括をして、やらなきゃいけないと思ってます。そうした中で、例
えば、先ほど言ったように、このコロナ禍であっても外商の金額だけは増えたということなので、やはり高知県産品に対するニーズというのは、一定広まってきてる だろうと判断をしています。ということは、この外商セクションは、今後も強化をしていけば、関西なんかも関西戦略で強化をしていきますが、やはり強化をすればするほど認知度が高まって売れていくと思ってます。一方で、例えばレストラン部門に ついては、アフターコロナでこういった銀座の店舗がどこまで回復をするのかという 、コロナの影響をある程度一定やはり見極めていかなきゃいかんのかと思って いて、一定、土佐料理の店というのは、土佐- 61 -

料理のお店とか高知のカツオの使ったお店とかは、結構、東京にも あるので、だから今のおきゃくという店舗を今後どのような経営にしていくのかは、いろんな方からも意見を頂きながら、今検討する時期に来てるかなと思ってます。１階の店舗 の物販に関しては、私も東京にいる間ちょうど帰り道だったのでしょっちゅう寄ってましたが、やっぱりにぎわっているし、コロナでもやはり引き合いも多いので、店舗については、先ほど のお酒なん
かも土佐酒の認知度が高まっているから、そういった形で物販については引き続きやっていきたい。そうすると、２階のレストランをどんな形にするかは引き続き検討してい きた
いと思います◎横山委員

分かりました。またウィズコロナ、アフターコロナの在り方をぜひ 、古巣の東京事務所ともいろいろ連携しながら磨き上げていっていただきたいと思って いるんで期待してます。
◎武石委員

コロナで巣籠もり需要というのが高まってると思うんです。だからこのまる

ごと高知に並べる商品のラインナップもやっぱりトレンドに合わせて、 もう生産者の段階からそういったターゲットを変えていく必要があると思うんです が、その辺りの取組はどのようにしてますか。
◎山﨑地産地消・外商課企画監

武石委員言われたように、巣籠もり需要が高くなってるということで、もう１年ぐらい前から、専門家にも話を聞きながら、例えば、保存性の高い商品とか、お一人様とか、時短もさらにとかいうこともあるので、そう いったことのニーズに対応するように専門のアドバイザーも既に入れているので、アフターコロナに向かった商品づくりを、これは工業技術センターとも冷凍技術とか、レトルト技術とか、そういった商品づくりをもう既に今年から取り組んでいるところです。
◎武石委員

分かりました。ぜひ生産者の皆さんにもそういったノウハウとか情報をフィードバックしていただき、やっぱり戦略を変えないといかんと思うんです。もう道の駅な
んか見てもそうですが、お土産みたいなものを売ってもなかなかそれも買ってもらえん。
ぜひそういうふうな戦略を進めて引き続き取り組んでいただくようにお願いします。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

やれること、やらなければならないこと、たくさんあろうかと思います。コロナに負けないということで頑張っていただきたいと思います。
以上で、産業振興推進部を終わります。
《採決》（執行部着席）◎金岡委員長お諮りをいたします。執行部より説明を受け、審査をいたしました予算議案１件、条例その他議案３件について、これより採決を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

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（異議なし）◎金岡委員長異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。

それでは、これより採決を行います。
第１号議案「令和３年度高知県一般会計補正予算」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
第15号議案「高知県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に係る特定道路の構造、
特定公園施設の設置及び信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案」
を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第15号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決定をいたしました。
第19号議案「都市計画道路高知駅秦南町線防災・安全交付金（久万川橋耐震・補強）工事請負契約の締結に関する議案」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、19号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
第20号議案「国道493号（北川道路）道路改築（和田トンネル）工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第20号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席をお願いいたします。
（執行部退席）◎金岡委員長以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

それでは、５日月曜日の委員会は休会とし、６日火曜日の午前10時から、委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願い申し上げます。
それではこれで、本日の委員会を閉会いたします。
（16時31分閉会）- 63 -