国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

中期目標

平成２２年３月２９日：文部科学大臣提示（前文）大学の基本的な目標
先端科学技術を追求する大学院大学として、豊かな教育研究環境を活かし、次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成するとともに、知識・情報・マテリアルの３分野を基盤に、新たな領域や特色ある分野において世界レベルの基礎研究と応用研究を行い、今後の知識基盤社会のための新しい科学技術を創造する。併せて、本学の教育研究活動を国際的に情報発信するとともに、外国人教員の採用や留学生の獲得などの取組を一層推進し、「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を目指す。
学部を置くことなく、独自のキャンパスと教育研究組織を持つ、我が国で最初の国立大学院大学として創設された本学は、同時に我が国大学改革の先導的モデルとして、「大学院教育の実質化に向けた教育システムの改革」や、「学長のリーダーシップによる大学法人の戦略的な管理運営システムの構築」、「留学生や外国人教員の積極的な受入れによる国際交流の推進」等に努めてきた。これらの取組・成果により、本学は我が国の高等教育において確たる地位・意義を有してきたことを深く認識し、引き続き、新構想大学としての創設以来の使命を受け継ぎつつ、さらに本中期目標期間を「第２の創設」期とするとの意識の下、教育機関としての大学院の実質化や国際的な質保証への取組、様々な知を社会の中で構成できる新たな人材の育成等のあらゆる先進的取組を積極的に実施し、我が国における新しい大学像の構築に資することも視野に入れた、他大学の範たる「パイロットスクール」としての位置づけ・存在意義を維持・発展する。
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中期目標の期間及び教育研究組織
中期目標の期間
平成２２年４月１日から平成２８年３月３１日までとする。

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教育研究組織この中期目標を達成するため、別表１に記載する研究科を置く。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標①アドミッション・ポリシーに関する基本方針
多様な背景を持った学生に大学院レベルの学習機会を与えるために、積極的な情報発信と多様な入学者選抜の実施により、既往の専攻や職歴等に関係なく、十分な基礎学力を持ち、新しい学問に挑戦する基本的な知的能力・科学的知識と、何よりも明確な目的意識、断固とした意欲を持った優れた人材による定員充足に取り組みつつ、「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を実現する。
②教育課程に関する基本方針
博士前期課程、博士後期課程それぞれの到達目標を明確にし、その実現に向けた体系的なカリキュラムを編成する。特に、産業界等社会が求める人材像を踏まえつつ、専門の学問以外にも目を向ける重要性を認識させ、幅広く基本的な知識と知の技法を学ばせるための科目を充実する。
③教育方法に関する基本方針
教育は、大学が組織として社会に責任を負う事業であるという認識に立って、教育活動のあらゆる面に組織としての責任ある実行体制を整備する。特に、グローバルな大学として世界で通用する人材の輩出を目指す上から、学生が一定水準以上の英語能力を修得するよう組織的な取組を1

進める。
④成績評価に関する基本方針
成績評価は、学生にとって学習の成果を問う重要なものであると同時に、教員にとっても授業の実施状況を総括する重要なものである。さらに、成績評価の公正性、公平性は教育の場における学生と教員の信頼関係維持の基本であり、個別の授業科目における成績評価の基準・方法についてはシラバスで明示し、これを守ることが大切である。教員間での成績評価の極端な不均衡を防ぐために、成績評価の理念・方法についての共通の理解を深めるとともに、成績評価の実態の公表を進める。
（２）教育の実施体制等に関する目標①教職員の配置に関する基本方針
教育の理念・目標の実現、到達すべき教育目標の達成を確保するためのカリキュラムを設定するとともに、それを効率的・効果的に実施するために、各教員の職務内容にも留意しつつ、十分な指導能力を有する教員を適切に配置する。
②教育環境の整備に関する基本方針
学生に対する教育は各研究科が主体となって実施するものである一方、全学的観点からの組織的・体系的な提供が不可欠であることから、附属施設・学内共同教育研究施設（センター）においても、それぞれの特色を活かした教育・学習支援活動を行う。
③教育の質の改善のためのシステムに関する基本方針
教育は学生と教員相互の緊張関係の中で実施されるものであり、また、常に内容が点検され、それに基づく必要な改善が施されることによりその価値・質が保たれるものである。従って、提供者である教員による組織的な改善はもとより、受益者である学生の意向も踏まえた評価・見直しを不断に行う。また、これらについては国内外における動向も視野に入れ、所要の措置を講ずる。
④その他教育実施体制等に関する基本方針
本学が有する教育資源の有効活用を進める観点から、各大学との間における資源の効果的・効率的な連携・共同化に取り組む。
（３）学生への支援に関する目標①学生の学習支援に関する基本方針
学生が学習と研究に専念し、高い成果を上げることができるよう、学生の立場に立った経済的支援、継続的なキャリア形成支援を推し進める。
②学生の生活支援に関する基本方針
心身とも健康な生活は、学習・研究を進める上で基礎となるものである。特に立地条件も踏まえ、学生の抱える問題について早期発見・対応に取り組むとともに、安定したキャンパスライフを送るための施設・設備の整備を行う。
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標①目指すべき研究の水準に関する基本方針
この分野の研究であればＪＡＩＳＴである、との理解・認識が国内外の研究者の間で共有されるよう、重点的に取り組むべき研究分野・課題を明確化するとともに、当該分野等に対する学内資源の傾斜配分を行い、「世界的に最高水準の研究・教育拠点」の形成を目指す。

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②成果の社会への還元に関する基本方針
大学は教育研究の「成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する（学校教育法第８３条第２項）」存在であるとの認識の下、研究成果を幅広く知ってもらうための積極的な情報提供を行うとともに、産業界のみならず公的機関の活動にも積極的に参画し、社会を構成する一員としての役割を果たす。
（２）研究実施体制等に関する目標①研究者等の配置に関する基本方針
本学が「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を目指す上では、先端科学技術分野に係る学術研究の進展等に適切かつ柔軟に対応した編成の下に、優れた研究者が配置されていることが不可欠であることから、大学として取り組むべき研究分野についての検証を常に行い、当該分野への適切な研究者の機動的な配置を進める。
②研究環境の整備に関する基本方針
刻々と新たな展開がみられる先端科学技術分野において、世界的水準の成果を挙げるべく研究活動が効果的に進められるよう、大学として各研究活動の状況を的確に把握し、その内容に応じて支援内容を決定するとともに、研究活動の効率化に取り組む上からも、学内設備の共同利用を進める。
③研究の質の向上システムに関する基本方針「世界的に最高水準の研究・教育拠点」の形成を実現するためには、研究の質を不断に向上させることが必要であるが、その判定には専門的な知見を必要とすることを踏まえ、学外有識者を積極的に活用するとともに、新たな研究シーズの開発・育成に取り組み、先端科学技術分野の研究を推進する。
３ その他の目標（１）社会との連携や社会貢献に関する目標
大学院大学にとっての地域、社会は事柄に応じて多層的であることに留意しつつ、それぞれの対象に相応しい連携関係を構築していく。地元市町村、石川県、北陸地域、全国、さらには世界、その全てが本学が対象とする地域であり、社会であるとの認識に立って、学内施設の機能強化に取り組みつつ、積極的に地域の発展に貢献していく。
（２）国際化に関する目標
外国人留学生受入れの増や、教育研究成果の海外発信等、国際化の推進が求められる我が国の大学の中で、主導的役割を果たすべく、入国前から帰国後に至るまで一貫した取組を体系的に実施し、全国トップレベルの外国人留学生比率を達成するとともに、博士前期・後期課程を通じた英語のみによる課程修了や日本人学生の英語コミュニケーション能力の向上等を進める。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標①組織運営の改善に関する基本方針
本学において既に確立している、学長のリーダーシップの下における運営体制を発展させ、より確実なものとするために、役員等はもとより、教員と事務職員が共に大学運営へ積極的に関与する体制を構築し、全学的に学長を補佐する。また、民間的経営手法など大学外の発想を積極的に運営に取り入れる。
②教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しに関する基本方針
科学技術の進展、社会の要請等環境条件の変化も踏まえつつ、「先端科学技術」大学院大学に3

相応しい教育研究が実施されているかを検証の上、大学院のみを置く大学としての柔軟な組織編成を活かし、教育研究組織の改組・転換も視野に入れた見直しを行う。
③人事制度の改善に関する基本方針「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を形成するためには、その担い手となる優秀な人材の獲得が欠かせないことから、流動性確保や国際化・男女共同参画の推進などに留意しつつ、国内外を問わず広く人材を求めるとともに、優れた業績を挙げた者を適切に待遇する仕組みを構築する。
事務職員についても、一層の高度な専門性が必要とされるため、適切な研修機会を確保し、その養成を進めるとともに、業績評価を行う。
④実効性を担保するための戦略的な学内配分に関する基本方針
全学的な視点で予算編成を行うため、業務の進捗状況を適切に評価し、戦略的な学内配分を行う。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標①事務処理の効率化・合理化に関する基本方針
ＯＡ化の推進及び積極的なアウトソーシングなどにより、事務の効率化、合理化を進める。
②事務組織の機能・編成の見直しに関する基本方針
業務運営における諸課題に柔軟かつ機動的に対応するため、必要に応じ既存の組織を見直し、効率的な処理を可能とする編成を行う。
③契約事務の適正化に関する方針
業務マニュアルの策定などにより、契約事務の適正化を進める。
Ⅲ
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財務内容の改善に関する目標
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
国立大学法人としての自立性を高め、教育、研究、社会貢献等の大学の主要な業務を遂行するために一定の自己収入を確保することは必要である。また、外部研究資金の獲得は、本学の研究が社会的に評価される内容・水準であることを証明すると同時に、研究を推進する基盤を強固にするものであり、その増加に取り組み、より大型の競争的資金獲得に向け、全学的な支援体制を構築する。
２ 経費の抑制に関する目標（１）人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき、平成１８年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減
大学の主要業務である教育研究活動等の活性化と充実に留意しながら、種々の効率化・合理化を行い、管理的経費の削減を進める。
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資産の運用管理の改善に関する目標
安全かつ収益性に配慮した資金運用を行うとともに、保有資産を可能な範囲で社会に開放し、一部施設の外部の利用に対しては有料化も考慮しながら、資産の有効利用を推進する。

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施設マネジメントの一環として、土地の有効利用、施設設備の長期使用及び管理費用の経費節減を行う。
Ⅳ
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自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
評価の充実に関する目標
教育、研究、社会貢献、管理運営等の諸活動について、定期的に自己点検・評価を実施する。
さらに、これを基に外部評価を積極的に受け、これらの結果を大学運営の改善に活用する。
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情報公開や情報発信等の推進に関する目標
教育研究活動等を積極的に発信する。特に、対象者に応じ媒体を選び、内容を変えるなど、広報活動の活性化を進め、大学の知名度を向上する。
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その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標
最先端科学技術分野に関わる教育・研究や国際交流及び産業界との連携等に必要な施設環境を整備充実し、これを効率的かつ安全で信頼の置けるよう適切に管理運営するための施設マネジメントを推進する。
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安全管理に関する目標
教職員及び学生に対する安全への意識の向上に取り組むとともに、学内における安全管理体制、情報セキュリティ体制及び施設設備の整備により、安全管理及び事故防止を徹底する。
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法令遵守に関する目標
法律に基づいて設置された公的な性格を有する組織であり、その活動及び影響は社会の広範囲に及ぶこと、また運営経費の大半を公費に負っている組織であることを強く認識し、関係法令についての理解を深めるとともに、それらに基づいた適正・適切な対応を徹底する。

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