令和５年度第９回多良木町議会(３月定例会議）
招 集 年 月 日 令和６年３月５日
招 集 の 場 所 多良木町議会議場
議会日時及び 開

議 令和６年３月５日

午前10時00分

開 閉 宣 告散会 令和６年３月５日

午後２時51分

応招 （不応招） 議 席 番 号 出 欠 氏

名議 席 番 号出 欠氏

名

議員及び出席1○ 佐 信行

6○ 久保田 武治

欠席議員

2

○ 坂口 幸法7○ 豊永 好人○

出 席

3○ 林田 俊策

8

○ 猪 原

×

欠 席

4

○ 魚住 憲一

9○ 落合 健治△

不応招5○ 源嶋 たまみ

10

○ 前 田

文

会議録署名議員

4番

魚

住

憲

一

10番

前

文

職務のため出席した者の職氏名事 務 局 長浅川

英

司議 事 参 事山

職

名氏

名職

町

長吉 瀬
長日

田

雅

仁生涯学習課した者の職氏名 教

育

長佐

藤



壽 住 民 ほ けん 課長 竹

会計管理者木下孝

二 住民ほけん課

総 務 課 長岡本雅

博福 祉 課 長新課

企画観光課長 林

福
田

浩

企画観光課
危機管理防災課長 椎

葉

祉

設

和

庄 一 朗

下

政

孝

堀

英

治

田

裕

一

田

寛

明

林

昭

洋

課

之建 設 課 長林建美名浩 一 郎 生涯学習課長 黒 木

町

務

本

名氏

説明のため出席 副

総

田

清

課

純 農林整備課長 水
農林整備課

危機管理防災課

税 務 課 長東健

一郎 産業振興課長 小農委事務局長 魚住雅

彦産業振興課

1

会 議

に

付

し

た

事

件

議案第43号

多良木町立多良木学園の指定管理者の指定期間の変更について

議案第44号

地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例を定めることについて

議案第45号

多良木町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第46号

多良木町介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第47号

指定居宅サービス等の事業の人員、整備及び運営に関する基準等の一部を改正する
省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を定めることについて

議案第48号

多良木町下水道事業特別会計条例を廃止する条例を定めることについて

議案第49号

多良木町水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて

議案第50号

多良木町上水道事業給水条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第51号

令和５年度多良木町一般会計補正予算（第７号)

議案第52号

令和５年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）

議案第53号

令和５年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）補正予算（第１号）

議案第54号

令和５年度久米財産区特別会計補正予算（第２号）

議案第55号

令和５年度多良木町下水道事業特別会計補正予算（第３号）

議案第56号

令和５年度多良木町介護保険特別会計補正予算（第５号）

議案第57号

令和５年度多良木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

議案第58号

令和６年度多良木町一般会計予算

議案第59号

令和６年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）予算

議案第60号

令和６年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）予算

議案第61号

令和６年度久米財産区特別会計予算

議案第62号

令和６年度多良木町上水道事業会計予算

議案第63号

令和６年度多良木町下水道事業会計予算

議案第64号

令和６年度多良木町介護保険特別会計予算

議案第65号

令和６年度多良木町後期高齢者医療特別会計予算

2

開議の宣告（午前 10 時 00 分開議）○議長（佐信行君） ただいまの出席議員は 10 名です。全員出席ですので、会議は成立いた
しております。
ただいまから、令和 5 年度第 9 回多良木町議会（3 月定例会議）を開きます。
これから本日の会議を開きます。
議会運営委員長の報告を求めます。
9 番落合健治議員。
○９番（落合健治君） 皆さんおはようございます。それでは、令和 5 年度第 9 回多良木町議会（3 月定例会議）の委員長報告を行います。
令和 6 年 2 月 28 日及び本日 3 月 5 日、委員会室におきまして議会運営委員会を開催し、付議事件について執行部の説明を求め、令和 5 年度第 9 回多良木町議会（3 月定例会議）の会期、議事日程及び議会運営に関する事項並びに議長の諮問に関する事項等について、審議をいたしました。会議日程については、本日 5 日から 3 月 12 日までとし、議事日程につきましては、会議日程及び議事日程表のとおりといたします。
本日、日程第 4、議案第 43 号から日程第 26、議案第 65 号につきましては説明のみとし、
3 月 11 日に審議・採決をお願いいたします。
3 月 12 日は、一般質問を行います。今回、3 名の方より通告があっております。通告書のとおりの順番で行いますが、町長施政方針に対する質問と両方される場合は、一般質問の後に引き続き施政方針に対する質問を行っていただきます。この場合の質問時間は、両方合わ
せて 120 分となっております。施政方針に対する質問のみの場合は、一般質問者 3 名の後に提出順に質問することといたします。
また、今回の町長施政方針内容につきましては、事前に配付しましたデータを各自ご確認
いただきますようお願いします。
請願・陳情につきましては、今回、2 件の提出があっておりましたが、1 件は議長預かり、
1 件は配付しております陳情・要望文書表のとおり、受理番号 1「町道中原線の道路舗装改修について」は厚生建設文教常任委員会へ付託いたしました。
3 月 12 日、議会最終日の人事案件 1 件につきましては、起立による表決といたします。
また、議員発議 2 議案の審議・採決も議会最終日にお願いいたします。
本定例会議の運営につきましても、感染症予防等の観点から、議場への出席者のマスク着用を議長が許可しております。発言時以外は、マスク着用のままでお願いします。
また、本定例会議においても、議案説明及びそれらに対する質疑への答弁に関する執行部対応につきましては、スムーズな議事運営の観点から、議員同様、自席での対応とすることにしました。
以上、慎重審議をいたしましたので報告をいたします。
なお、詳細について不明な点は、私か議会事務局長にお尋ねください。以上で報告を終わります。
○議長（佐信行君） それでは、会議日程及び議事日程につきましては、ただいま議会運営
委員長の報告のとおりとし、多良木町議会会議規則第 20 条の規定によって、配付しておきました日程表のとおり議事を進めてまいります。
日程第１「会議録署名議員の指名について」○議長（佐信行君） 日程第 1、会議録署名議員の指名を行います。多良木町議会会議規則第126 条の規定により、4 番魚住憲一議員、10 番前田文議員の両名を指名いたします。
3

日程第２

「諸般の報告及び行政報告」○議長（佐信行君） 次に、日程第 2、諸般の報告及び行政報告を行います。
議長としての報告事項は配付しております報告書のとおりでございます。詳細については、
後でお尋ねになれば説明をいたします。
私からの報告は以上で終わります。
なお、配付しておりますとおり、多良木町監査委員から、地方自治法第 235 条の 2 第 3 項の規定により令和 5 年度 11 月分、12 月分及び 1 月分の例月出納検査の結果報告書が議会に提出されておりますので、報告いたします。
次に、一部事務組合の報告をお願いします。
公立多良木病院企業団、3 番林田俊策議員。
○３番（林田俊策君） それでは、令和 6 年第 1 回球磨郡公立多良木病院企業団の定例会の報
告をいたします。
令和 6 年第 1 回定例会は 3 月 4 日月曜日に招集、会期を 1 日とし、午前 10 時に開会、休憩等をはさみ午後 3 時 54 分に閉会されました。
一般質問が 4 件及び議案が計 7 件、令和 5 年度補正予算 2 件、令和 6 年度予算 5 件を慎重に審議した結果、全議案いずれも原案どおり可決をいたしました。
補正予算に関しましては、議案第 1 号、令和 5 年度球磨郡公立多良木病院企業団病院事業、
介護老人保健施設事業及び総合健診センター事業会計補正予算（第 4 号）については、入院・外来収益、補助金等の調整、各種引当金の調整、その他の過不足の調整及び継続費を計上するもので、収益的収入が 1 億 6,692 万 1,000 円の増、収益的支出が 1,704 万 2,000 円の増額、資本的収入が 1,866 万 4,000 円の減額、資本的支出 1 億 8,649 万 5,000 円の増額補正。
継続費といたしまして、非常用発電機一式及び地下タンク移設工事を継続し、総事業費 3 億5,581 万 7,000 円を計上したものでございます。
続きまして議案第 2 号、令和 5 年度球磨郡公立多良木病院企業団病児・病後児保育事業の特別会計補正予算（第 1 号）につきましては、利用者の増加、負担金、繰越金の調整、パン
フレット作成による需用費増などにより総額 15 万円の増額補正を行ったものでした。
次に令和 6 年度予算に関しまして、議案第 3 号、令和 6 年度球磨郡公立多良木病院企業団
事業、介護老人保健施設事業及び総合健診センター事業会計予算について、収益につきましては総額 48 億 7,779 万 2,000 円、費用は総額 48 億 3,791 万 7,000 円、損益 3,987 万 5,000円の純利益を見込んでの当初予算編成となっております。
病院事業では、令和 5 年度実績数値を勘案し、純利益を目標としまして、1 日平均入院患者数が 145 人、外来患者数 410 人、老健事業では 1 日平均入所者数 89 人、通所者数 44 人、健診事業におきましては年延受診者数 2 万 5,370 人となっております。資本的収入につきましては、企業債、町村負担金、補助金等で総額 7 億 7,008 万 6,000 円、資本的支出が設備整備改修事業としての継続費、器械備品購入費など建設改良費、企業債償還金、投資等で総額
9 億 6,594 万 4,000 円とされました。
議案第 4 号では、令和 6 年度球磨郡公立多良木病院企業団上球磨地域包括支援センター特別会計予算については、予算額 6,243 万 5,000 円となっており、多良木、湯前、水上からの町村負担金、一般管理費等を計上されたものでした。
議案第 5 号、令和 6 年度球磨郡公立多良木病院企業団病児・病後児保育特別会計予算については、予算が 1,937 万 8,000 円、年間利用者数が 451 人となっており、自己負担金、町村負担金を計上されたものでした。
議案第 6 号、令和 6 年度水上村立古屋敷診療所特別会計予算については、予算総額が4

1,392 万 5,000 円、年延患者見込が 178 人となっており、水上村からの負担金 900 万円等を計上されております。
議案 7 号の令和 6 年度槻木診療所特別会計予算につきましては、予算総額 1,569 万 3,000
円、年間延患者数見込が 285 人となっており、多良木町からの負担金 1,200 万円等を計上されました。
なお、一般質問では、湯前選出の遠坂議員から健診事業の重要性について。それから多良木町選出の猪原議員からは、大規模災害時の診療体制維持訓練等について、またハラスメン
ト発生防止と通報体制について。久保田議員のほうからはコロナ・インフルエンザ対応の現況と対策について、24 年度診療報酬改定について、球磨地域医療構想調整会議について。
それからあさぎり町の小見田議員からは、災害医療提供体制及び社会的処方についてが問われました。
以上、球磨郡公立多良木病院企業団の報告を終わります。
○議長（佐信行君） 次に、人吉球磨広域行政組合、2 番坂口幸法議員。
○２番（坂口幸法君） おはようございます。それでは、令和 5 年第 4 回人吉球磨広域行政組
合議会定例会 2 日目が、令和 5 年 12 月 22 日、人吉球磨クリーンプラザ大会議場で午前 10時から開催されました。
日程第 1、一般質問についてはですね、五木村選出の田山淳士議員が、管内の一部事務組
合の統合と行政組合の共同処理する事務の追加等について、執行部の考えをただしました。
日程第 2、議案第 13 号、令和 5 年度人吉球磨広域行政組合一般会計経費の負担金の総額の補正を執行部の補足説明を受けた後、質疑・採決を行い、原案のとおり可決されました。
以上、令和 5 年第 4 回人吉球磨広域行政組合定例会の 2 日目の会議の結果について報告いたします。
続きまして、令和 6 年第 1 回人吉球磨広域行政組合議会定例会 1 日目が、令和 6 年 2 月
29 日午前 10 時から人吉球磨クリーンプラザ大会議室で開催されました。
会期は 2 月 29 日に開会し、3 月 1 日から 3 月 24 日までを休会、3 月 25 日を閉会とする
26 日間に決定いたしました。
日程 3、行政報告を行い、日程第 4、議案第 1 号、人吉球磨広域行政組合会計年度職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、日程第 5、議案第 2 号、令和 5 年度
人吉球磨広域行政組合一般会計補正予算、日程第 6、議案第 3 号、令和 6 年度人吉球磨広域行政組合一般会計予算、日程第 7、議案第 4 号、令和 6 年度人吉球磨広域行政組合一般会計
経費の負担の総額。この 4 件では、一括して理事会代表理事の提案理由の説明を受けまして、
施政方針では、皆様も新聞等でご存じかもしれませんが、次期ごみ処理施設の建設予定地について、本組合所有地である旧免田ごみ・し尿処理場跡地にすることとして、理事会において方針決定したことの説明がありました。日程第 5、議案第 2 号の 1 件については、執行部の補足説明を受け、質疑・採決を行い原案のとおり可決し、定例会 1 日を散会いたしました。
閉会日となる 3 月 25 日の議事日程については、最初に一般質問を行い、次に、議案 1 号、3 号及び 4 号の 3 件について執行部の補足説明の後、審議・採決を行い、最後に委員会の閉
会中の継続審査を諮り閉会することになっております。
以上、令和 6 年人吉球磨広域行政組合定例会 1 日目の会議結果について報告いたします。
以上、分からない点につきましては、人吉球磨広域行政組合議会議員である私か、源嶋議
員にお尋ねいただければと思っております。よろしくお願いします。以上終わります。
○議長（佐信行君） 次に、上球磨消防組合、9 番落合健治議員。
○９番（落合健治君） それでは、令和 6 年第 1 回上球磨消防組合の報告をいたします。
日程第 1、署名議会議員 2 名を指名し、会期の決定を令和 6 年 2 月 27 日の 1 日限りに決定いたしました。
5

行政報告では、組合長より上球磨、下球磨での話合いを根気よく辛抱強く続けていくとの報告がありました。
議案第 1 号から 4 号までを審議・採決を行い、1 号では条例の一部改正について、2 号では交通事故に関する損害賠償の額を定めることについて、議案 3 号では一般会計において繰
越明許費を 594 万円、上球磨消防組合一般会計予算としまして 9 億 3,000 万円を 4 議案とも審議・採決をして、原案のとおり全て可決いたしました。
日程第 8、一般質問ではありますが、今回、一般質問はありませんでした。
午前 11 時 7 分に閉会をいたしました。
これで上球磨消防組合の報告を終わります。
なお、質問がある場合は、私落合か消防議員である豊永議員のほうによろしくお願いいたします。これで報告を終わります。
○議長（佐信行君） 次に、去る 2 月 8 日、全国町村議会議長会定期総会及び 2 月 22 日、熊
本県町村議会議長会定期総会において、坂口幸法議員が在職 15 年以上の自治功労者として表彰されましたので、報告いたします。
これで、諸般の報告を終わります。
ここで、表彰状の伝達のため暫時休憩いたします。
（午前 10 時 20 分休憩）
（午前 10 時 25 分開会）
○議長（佐信行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、町長及び教育長から行政報告の申出があっておりますが、配付しております報告書のとおりということでございます。詳細については、後でお尋ねになれば説明をいたしますということでございます。
これで、行政報告を終わります。
次に、町長から施政方針に関して発言の申出があっておりますので、これを許可します。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） おはようございます。
私の施政方針に関しましては、去る 2 月 28 日の議会運営委員会で諮っていただきまして、皆様方のおとりなしにより、今回はお手元にありますタブレット端末のほうに格納をさせていただいております。それについてご確認いただけばというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で施政方針の報告に代えさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（佐信行君） これで施政方針表明を終わります。施政方針に対する質問がありましたらば、明日 3 月 6 日正午までに質問通告書を提出願います。
日程第３ 「請願・陳情について」○議長（佐信行君） 次に、日程第 3、請願・陳情につきましては、陳情・要望文書表のとおりでございます。
多良木町議会会議規則第 91 条の規定により、受理番号 1、「町道中原線の道路舗装改修について（要望）」は、厚生建設文教常任委員会へ付託しましたので報告いたします。
それでは、ここで町長の提案理由の説明を求めます。町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君） それでは、令和 5 年度第 9 回多良木町議会（3 月定例会議）の提案
理由をご説明させていただきます。
今回、審議をお願いいたします案件は、条例等の議案といたしまして、多良木町立多良木
学園の指定管理者の指定期間の変更が 1 件、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に
6

関する条例を定めることについてほか、条例の制定及び一部改正が 7 件でございます。
予算といたしまして、令和 5 年度の補正予算が一般会計、特別会計合わせまして 7 件、令和 6 年度の当初予算が一般会計、特別会計合わせて 8 件でございます。
それから人事案件といたしまして、任期満了に伴います固定資産評価審査委員会委員の選任同意が 1 件。以上、全部で 24 件でございます。
詳細につきましては、担当課長のほうからご説明をいたしますので、全議案ともご可決いただきますようお願いいたしまして、私からの提案理由の説明とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（佐信行君） 町長の提案理由の説明が終わりました。
これから上程します日程第 4、議案第 43 号から日程第 26、議案第 65 号までの議案については、本日は説明のみを行っていただき、7 日目の 3 月 11 日に審議・採決をお願いしたいと思います。
なお、これから先のタブレット運用は、シェアモードで行っていきますので、よろしくお願いいたします。
日程第４ 「議案第 43 号」 多良木町立多良木学園の指定管理者の指定期間の変更について○議長（佐信行君） それでは、日程第 4、議案第 43 号、多良木町立多良木学園の指定管理
者の指定期間の変更について説明を求めます。新堀福祉課長。
○福祉課長（新堀英治君） それでは、議案第 43 号についてご説明申し上げます。
多良木町立多良木学園の指定管理者の指定期間の変更について。
下記のとおり多良木町立多良木学園の指定管理者の指定期間を変更したいので、地方自治法第 244 条の 2 第 6 項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
内容につきましては、管理を行わせる施設の名称及び所在地、名称、多良木町立多良木学園、所在地、多良木町大字黒肥地 6525 番地 38。指定管理者、名称、社会福祉法人つつじヶ丘学園、代表者理事長栗﨑英雄、住所、熊本県球磨郡あさぎり町須恵字毛谷 4180 番地 1。
指定期間の変更、令和 2 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までを令和 2 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までに変更するものでございます。
指定の期間を変更したい理由、多良木町立多良木学園を民営化するに当たり、社会福祉法
人つつじヶ丘学園との協議に期間を要するためでございます。
説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第５ 「議案第 44 号」 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例を定めることについて○議長（佐信行君） 次に、日程第 5、議案第 44 号、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例を定めることについて説明を求めます。岡本総務課長。
○総務課長（岡本雅博君） それでは、議案第 44 号、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例を定めることについて説明を申し上げます。
説明につきましては、議案説明資料を用いて説明を申し上げますので、そちらをお開きください。
資料の 1 ページ目でございます。主な内容でございますが、地方自治法の一部改正が行われまして、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が可能となるように定められたところ
でございます。
7また、その他の部分の改正によりまして法律の条ずれが発生しておりますので、本町の条例で引用している部分の改正を行うものでございます。
新旧対照表の説明に入りますが、第 1 条関係でございます。多良木町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正ということでございますが、まず第 3 条で、フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員へ支給できる給与等を規定してございます。それぞれ勤勉手当の文言を追加し、勤勉手当を支給できるようにするものでございます。第 15 条の 2 で任期の定めが 6 月以上のフルタイム会計年度任用職員に支給する
勤勉手当は、一般職の規定を準用する旨を規定しております。一般職と同率の月数を支給するということになります。第 16 条でございますが、フルタイム会計年度任用職員の勤務 1
時間当たりの給与額の算出を規定してございます。その算出方法を今回、労働基準法に合わせるように定めるものでございます。第 23 条の 2 で、任期の定めが 6 月以上のパートタイム会計年度任用職員に支給する勤勉手当につきましては、一般職の規定を準用すること及びその基礎となる 1 月当たりの平均給与額の算出方法について規定をするものでございます。
25 条でございますが、パートタイム会計年度任用職員の勤務 1 時間当たりの給与額の算出を規定してございます。その算出方法を労働基準法に合わせるよう改正するものでございます。
続きまして第 2 条で、職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。第 7 条で、育児休業している職員の期末手当等の支給について規定してございますが、下線部分を削除することで、会計年度任用職員への勤勉手当を支給することができるようにするものでございます。
続きまして第 3 条関係です。多良木町監査委員に関する条例の一部改正。第 8 条で出納職員等の賠償責任の決定を規定してございますけども、地方自治法の一部改正により条ずれが生じておりますので、引用部分の改正をするものでございます。
次に第 4 条ですけども、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づ
く債務の免除に関する条例の一部改正でございます。第 3 条におきまして、職員の賠償責任に基づく債務の免除を規定しておりますが、地方自治法の一部改正により条ずれが発生しておりますので、引用部分の改正をするものでございます。
最後に附則といたしまして、この条例は令和 6 年 4 月 1 日から施行するものでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
日程第６ 「議案第 45 号」 多良木町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（佐信行君） 次に、日程第 6、議案第 45 号、多良木町特定教育・保育施設及び特定
地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。新堀福祉課長。
○福祉課長（新堀英治君） それでは、議案第 45 号、多良木町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについてご説明申し上げます。
多良木町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするものでございます。
内容につきましては、議案説明資料でご説明申し上げます。
今回の主な内容でございますが、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（基準府令）の一部が改正され、令和 58

年 12 月 26 日から施行されたことに伴い、本町条例も同様に改正するものでございます。
まず第 23 条（掲示）でございますが、見出しを掲示から掲示等に改めるものでございます。こちらは、基準府令にあわせて改正するものでございます。第 23 条の改正の内容につきましては、特定教育・保育施設の運営規程等の重要事項の書面による掲示に加え、新たにインターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならないこととする旨の規定に改正するものでございます。
第 53 条（電磁的記録等）第 2 項第 2 号でございますが、現行の磁気ディスク及びシー・
ディー・ロム等の使用による記録の交付を定めた規定について、記録媒体の種類を示さない
形の「電磁的記録媒体」に改め、文言の適正化を図るものです。
附則としまして、施行期日を公布の日とし、ただし、第 23 条につきましては、令和 6 年
4 月 1 日からとするものでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
日程第７ 「議案第 46 号」 多良木町介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（佐信行君） 次に、日程第 7、議案第 46 号、多良木町介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。新堀福祉課長。
○福祉課長（新堀英治君） それでは、議案第 46 号につきましてご説明申し上げます。
多良木町介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて。多良木町介護保険条
例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするものでございます。
説明内容につきましては、議案説明資料のほうでご説明申し上げます。
今回の主な改正内容でございますが、令和 6 年度から令和 8 年度までの次期第 9 期介護保険事業計画期間が開始することに伴い、介護保険第 1 号被保険者の保険料について、現行の標準 9 段階から標準 13 段階への多段階化に向けて、介護保険法施行令等の改正が行われた
ことから、本町条例も同様に改正するものでございます。
なお、第 9 期計画期間中の標準月額保険料につきましては、現行の 6,600 円から 6,900 円の 300 円のアップで考えております。
続きまして、第 2 条（保険料率）第 1 項についてご説明申し上げます。
第 9 期介護保険事業計画期間に合わせて適用期間を、令和 6 年度から令和 8 年度に改正するものでございます。第 1 項第 1 号から第 13 号につきましては、国の標準段階の多段階化に合わせて、新たに 10 号から 13 号に、第 10 段階から第 13 段階の規定を追加するものでございます。また、第 1 段階から第 13 段階の年間保険料につきましては、国が示す保険料率により算定した額に改正するものでございます。保険料につきましては、別表の第 9 期のほうを参考までにご覧ください。
なお、別表第 1 段階から第 3 段階については、下段括弧書きの額となります。第 2 項から
第 4 項でございますが、第 1 段階から第 3 段階の軽減保険料の規定について、国が示す公費軽減割合に基づき算定した額に改正し、軽減適用期間については、第 9 期介護保険事業計画
期間に合わせて改正するものでございます。金額につきましては、別表第 1 段階から第 3 段
階の上段の額となります。
次に、第 4 条（賦課期日後において第 1 号被保険者の資格取得、喪失等があった場合）第3 項でございますが、賦課期日後において第 1 号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の算定基準について、介護保険料に係る基準所得段階の多段階による改正を行うものでございます。
附則としまして、第 1 条、施行期日、令和 6 年 4 月 1 日からとするものでございます。
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第 2 条、経過措置としまして、改正後の多良木町介護保険条例第 2 条の規定は、令和 6 年度分の保険料から適用するものでございます。
令和 5 年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるものとするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第８ 「議案第 47 号」 指定居宅サービス等の事業の人員、整備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を定めることについて○議長（佐信行君） 次に、日程第 8、議案第 47 号、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条
例を定めることについて説明を求めます。新堀福祉課長。
○福祉課長（新堀英治君） それでは、議案第 47 号についてご説明申し上げます。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を定めることについて。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を次のとおり定めることとするものでございます。
なお、詳細につきましては、議案説明資料でご説明申し上げます。
主な内容でございますが、3 年に 1 度の介護報酬に係る改定と併せて、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準関係省令について所要の改定が行われ、令和 6
年 1 月 25 日に公布されたことに伴い、本町関係条例もそれぞれの基準省令に準じて改正す
るものでございます。
今回、改正する関係条例でございますが、まず第 1 条関係としまして、多良木町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例。改正条例の略称としまして、居宅介護支援基準としております。第 2 条関係、多良木町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例。略称としまして、地域密着型基準としております。第 3 条関係、多良木町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例。略称としまして、介護予防支援基準。第 4 条関係、多良木町指定地域密着型介護予防サービスの事
業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準を定める条例。略称としまして、地域密着型予防基準としております。今回は基準省令に基づいて改正するものでございますが、主な改正内容についてご説明申し上げます。
今回は、改正内容とそれに関係する条例と関係条番号を表示しておりますが、関係条例と関係条番号については説明を割愛させていただきます。
改正内容でございますが、一つ目に管理者の兼務としまして、（看護）小規模多機能型居宅介護の管理者による他事業所の職務との兼務について、兼務可能な他事業所のサービス類
型を限定しないこととするものでございます。管理者の兼務範囲の明確化。管理者が兼務できる事業所の範囲について、同一敷地内における他の事業所、施設等でなくても差し支えない旨を明確化するものでございます。
次に、サービス内容の明確化。看護小規模多機能型居宅介護のサービス拠点での通い、泊まりにおける看護サービス、療養上の世話又は必要な診療の補助が含まれる旨を明確化する
法改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、公正中立性の確保のための取組の見直し。事業者の負担軽減を図るため、前 6 月間
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に作成した居宅サービス計画における、訪問介護等の各サービスの利用割合、または各サービスの同一事業者によって提供されたものの割合を利用者に説明し、理解を得ることを努力義務とするものでございます。
次に、指定居宅サービス事業者等との連携によるモニタリングでございます。モニタリン
グにつきましては、次の要件を設けた上で利用者の居宅訪問しない月において、テレビ電話装置等を活用したモニタリングを行うことを可能とするものでございます。要件としましては、利用者の同意を得ること。2 番目に、サービス担当者会議等において次の事項について、主治医、担当者、その他の関係者の合意を得ていることとしております。事項につきまして
は、利用者の心身の状況が安定していること。利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通ができること。介護支援専門員がテレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。3 番目に、少なくとも 2 月に 1 回、介護予防支援の場合は 6 月に 1 回は利用者の居宅を訪問することとしております。
続きまして、ケアマネジャー1 人当たりの取扱件数でございます。指定居宅介護支援事業
所ごとに 1 以上の員数の常勤のケアマネジャーを置くことが必要となる人員基準について、
これまで 35 人に 1 人であったものを以下のとおりとするものでございます。一つ目に、原則、要介護者の数に要支援者の数に 3 分の 1 を乗じた数を加えた数が 44 以下であれば、必要なマネジャーの員数は 1 人とし、44 の倍数、44 に満たない端数の場合も含むとしております。ごとに 1 人ずつ増とするものでございます。2 番目に、指定居宅介護支援事業者と指定居宅サービス事業者等との間において、居宅サービス計画に係るデータを電子的に送受信するための公益社団法人国民健康保険中央会のシステムを活用し、かつ、事務職員を配置している場合において、要介護者の数に要支援者数に 3 分の 1 を乗じた数を加えた数が 49 以
下であれば必要なケアマネジャーの員数は 1 人とし、49 の倍数（49 に満たない端数の場合も含む。）ごとに 1 人ずつ増とするものでございます。
次に、介護予防支援の円滑な実施としまして、一つ目に、指定居宅介護支援事業者が指定を受けて指定介護予防支援を行う場合、こちらは令和 6 年 4 月から市町村の指定を受けた場
合、支援が実施可能となっております。の人員に関する基準について規定するものでございます。基準につきましては、事業所ごとに 1 以上の員数の介護支援専門員を置かなければならないこと。二つ目に、常勤かつ主任介護支援専門員である管理者を置かなければならないこと。ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場
合については、介護支援専門員を管理者とすることができる。三つ目に、管理者は同一の事
業所の他の職務に従事する場合や、管理上支障がない範囲で他の事業所の職務に従事する場
合を除き、専らその職務に従事する者でなければならないこと。二つ目に、市町村に対する情報提供でございます。指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援の指定を受けて介護予防支援を行うに当たって、市町村から情報提供の求めがあった場合は、介護予防サービス計
画の実施状況等を市町村に情報提供することを義務づけるものでございます。三つ目に、その他、指定居宅介護支援事業者が指定を受けて指定介護予防支援を行うに当たって、所要の規定の整備を行うものでございます。
次に、生産性向上に先進的に取り組む特定施設に係る人員配置基準の特例でございます。
こちらは、見守り機器等の複数のテクノロジーの活用や職員間の適切な役割分担等の取組により、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められる指定特定施設に、施設ごとに置くべき看護職員及び介護職員の合計数について、常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が 3、要支援者の場合は 10、又はその端数を増すごとに 0.9 以上であることとするものでございます。
次に、協力医療機関との連携体制の構築でございます。高齢者施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医療機関との連携の下で適切な対応が行われるよう、在宅医療を
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担う医療機関や、在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するための規定を追加するものでございます。一つ目に、協力医療機関に定めるに当たっては、
以下の要件を満たす協力医療機関を定めるように努めることとするものでございます。要件
としましては、入所者の病状の急変が生じた場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。診療の求めがあった場合に、診療を行う体制を常時確保していること。次に二つ目に、1 年に 1 回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、当該事業所の指定を行った自治体に提出しなければならないこととするものでございます。三つ目に、入所者が協力医療機関等に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、速やかに再入所させることができるように努めることとするものでございます。
続きまして、新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携でございます。新興感染症の発生時等に、事業所内の感染者への診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築する
ため、あらかじめ、第 2 種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めることとし、また、協力医療機関が第 2 種協定指定医療機関である場合においては、第 2 種協定指定医療機関との間で新興感染症の発生時等の対応について協議を行う
こととするものでございます。
続きまして、緊急時等における対応方法の定期的な見直しでございます。緊急時等における対応方法について、配置医師及び協力医療機関の協力を得て定めることとし、また 1 年に1 回以上、見直しを行うこととすることを義務づけるものでございます。
次に、ユニットケアの質の向上のための体制の確保。ユニットケアの質向上のための体制を確保する観点から、ユニットケア型施設の管理者は、ユニットケア施設管理者研修を受講するよう努めなければならないこととするものでございます。
次に、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置でございます。こちらは利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務づけを行うもの
でございます。こちらにつきましては、令和 9 年 3 月 31 日までは経過措置となっております。
続きまして、書面掲示の規制の見直しでございます。事業所内での書面掲示を求めている事業所の運営規程の概要等の重要事項について、インターネット上で情報の閲覧が完結する
よう、書面掲示に加え、原則としてウェブサイトに掲載することを義務づけるものでございます。こちらにつきましても、令和 7 年 3 月 31 日までは経過措置となっております。
次に、身体的拘束等の適正化の推進。身体的拘束等の適正化を推進する観点から、次に掲
げるものに関して見直しを行うものでございます。一つ目に、短期入所系サービス及び多機
能系サービスについて、身体的拘束等の適正化のための措置、委員会の設置、指針の整備、研修の実施を義務づけ、令和 7 年 3 月 31 日までは経過措置とするものでございます。二つ目に、訪問系サービス、通所系サービス、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、居宅介護支援及び介護予防支援について、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合の記録の義務づけを行うものでございます。
続きまして、特定の記録媒体の使用を定めるものに関する改正でございます。こちらにつきましては、媒体の種類を示さない形の文言に改正するものでございます。
施行期日でございますが、令和 6 年 4 月 1 日から施行するものでございます。
経過措置としまして一つ目に、重要事項の掲示及び身体的拘束等の適正化につきましては、施行日から令和 7 年 3 月 31 日までとするものでございます。
二つ目に、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策12

を検討するための委員会の設置及び協力医療機関との連携につきましては、施行日から令和
9 年 3 月 31 日までとするものでございます。
説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（佐信行君） ちょっと 1 時間程度経過しましたので、ここで暫時休憩をとりたいと思います。
（午前 11 時 01 分休憩）
（午前 11 時 09 分開議）
日程第９ 「議案第 48 号」

多良木町下水道事業特別会計条例を廃止する条例を定めることについて○議長（佐信行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第 9、議案第 48 号、多良木町下水道事業特別会計条例を廃止する条例を定めることについて説明を求めます。林田建設課長。
○建設課長（林田裕一君） 議案第 48 号、多良木町下水道事業特別会計条例を廃止する条例を定めることについてご説明いたします。
多良木町下水道事業特別会計条例を廃止する条例を次のように定めることとするものでございます。多良木町下水道事業特別会計条例を廃止する条例としまして、多良木町下水道事業特別会計条例は廃止する。附則としまして、この条例は令和 6 年 4 月 1 日から施行するものでございます。
多良木町下水道事業におきましては、令和 6 年 4 月 1 日より地方公営企業法の全部を適用する予定としておりますので、そのために廃止するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
日程第 10 「議案第 49 号」

多良木町水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて○議長（佐信行君） 次に、日程第 10、議案第 49 号、多良木町水道事業の設置等に関する条
例等の一部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。林田建設課長。
○建設課長（林田裕一君） 議案第 49 号、多良木町水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについてご説明いたします。
多良木町水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするものでございます。
これより先は、議案説明資料のほうでご説明させていただきます。
今回の改正につきましては、五つの条例が関係しております。主な内容としましては、令和 6 年 4 月 1 日より多良木町下水道事業に地方公営企業法及び同法施行令の規定の全部を適用するため、関係条例の一部を改正する必要があることから、多良木町上水道事業の設置等に関する条例ほか 4 条例の一部を改正し、多良木町下水道条例においては、下水道法施行令が改正され、令和 6 年 4 月 1 日より施行されることに伴う一部改正を併せて行うものであります。新旧対照表についてご説明をいたします。
まず第 1 番目に、多良木町水道事業の設置等に関する条例の一部改正でございます。第 1
条関係になります。題名を改正するものです。多良木町水道事業の設置等に関する条例を、
多良木町上水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例に改正するものです。
次に、第 1 条（上水道事業及び下水道事業の設置）としまして、見出しを水道事業の設置から上水道事業及び下水道事業の設置へ改正いたします。第 1 条の第 1 項としまして、条文13

中、水道事業を全て上水道事業に改正いたします。第 2 項としまして、多良木町下水道事業
設置に関する規定を追加いたします。第 2 条から第 7 条までを 1 条ずつ繰下げ、第 2 条（地方公営企業法の適用）として、下水道事業に地方公営企業法及び同法施行令の規定により、下水道事業に法の規定の全部を適用する規定を追加するものです。第 3 条（経営の基本）改正前は第 2 条になりますが、第 1 項から第 3 項までを改正し、第 4 項を削除しております。
第 4 条（組織）としまして、改正前が第 3 条でございましたが、上下水道事業の管理者についての規定を改正しております。第 5 条としまして（重要な資産の取得及び処分）でございますが、改正前は第 4 条になります。同条中の水道事業を上下水道事業へ名称を改正いたします。第 6 条としまして（議会の同意を要する賠償責任の免除）改正前は第 5 条です。同条
中の地方自治法第 243 条の 2 第 4 項を同法の第 243 条の 2 の 8 第 8 項へ改正し、水道事業を
上下水道事業に改正するものです。第 7 条としまして（議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等）でございますが、同条中にございます水道事業を上下水道事業へ改正するものです。第 8 条としまして（業務の状況説明書類の提出）。同条中の水道事業を上下水道事業に改めるものです。
第 2 条関係でございます。第 2 条（職員の定数）でございますが、第 1 号としまして、職員数を 138 から 136 へ改正し、第 6 号、建設課上下水道係（上水道事業会計に係るもの）の
職員 4 名を建設課上下水道係（地方公営企業会計に係るものを含む）の職員 6 名へ改正いた
します。
次に、第 3 条関係です。第 1 条（趣旨）としまして、同条中の町と記載があるものを多良
木町下水道事業へ改正いたします。第 2 条（用語の定義）です。第 12 号、同条中の規則という名称を多良木町下水道条例施行規則（平成 10 年 11 月 12 日多良木町規則第 12 号。以下「規則」という。）に改正いたします。
第 4 条としまして（排水設備の接続方法、内径等）につきましては、第 1 項第 3 号、町長という明記を下水道事業の管理者の権限を行う町長（以下「管理者」という。）に改正。また、排水渠という名称を排水きょとしまして、渠の字を平仮名に改正するものです。次に、第 1 項第 4 号、町長という名称を管理者に改正し、以降の条文中において、町長の名称を管理者に全て改正いたします。
第 6 条の 3（指定の基準）及び第 6 条の 5（理事長への申出）の中で、同条中の字句の整理を行っております。第 6 条の 9（指定の取消し又は一時停止）。見出しの修正及び字句の整理を行っております。
第 10 条としまして（除外施設の設置等）。こちらにつきましては、下水道法施行令の改正に伴うものとなりまして、第 5 号に示しております六価クロム化合物に関する水質基準を改正するものです。現在、1 リットルにつき 0.5 ミリグラム以下であるものを 0.2 ミリグラム以下に改正するものです。
次に、第 16 条（使用料の算定方法）でございますが、第 1 項第 1 号を削除しております。
次に、第 2 項を第 3 項とし、第 2 項を新たに追加しております。
第 18 条でございます。（排水施設の構造の技術上の基準）でございます。条文中の暗渠、管渠という文言がございますが、こちら暗渠、管渠の渠という字を平仮名のきょに改正しております。以降の条文見出し及び条項等において同様の改正を行っております。
次に、第 23 条の 4（暗きょの使用に係る許可の基準）としまして、条文中に堅牢という名称がございますが、この堅牢の牢を漢字から平仮名に改正しております。また耐蝕性という明記してある単語を、蝕の字を蝕むという字から衣食住の食の字に改正しております。次に第 24 条（現状回復）です。条文中の第 23 条の第 1 項を第 23 条に改正しております。
第 4 条関係でございます。第 1 条（趣旨）。多良木町長（以下「町長」という。）を多良
木町下水道事業の管理者の権限を行う町長（以下「管理者」という。）に改正しております。
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次に、第 3 条（排水区域の公告）で、町長という文言を管理者に改正しております。以降の条文中において同様の改正を行っております。
第 6 条（分担金の賦課及び徴収）でございますが、第 2 項におきまして、同条中にございます、明記してあります第 1 項というところを前項に改めております。
第 10 条です。（受益者に変更があった場合の取り扱い）でございますが、こちらにつきましては条文中の字句の整理を行っております。
第 5 条関係、第 2 条（積立て）及び第 4 条（運用益金の処理）の条文中、多良木町下水道事業特別会計歳入歳出予算という文言を多良木町下水道事業会計予算に改正しております。
第 5 条としまして（繰替運用）でございますが、条文中、町長という文言を下水道事業の管理の権限を行う町長（以下「管理者」という。）に改正しております。
第 7 条としまして、第 7 条（委任）でございますが、町長をという文言を管理者に改正しております。
最後に附則としまして、この条例は令和 6 年 4 月 1 日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
日程第 11 「議案第 50 号」 多良木町上水道事業給水条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（佐信行君） 次に、日程第 11、議案第 50 号、多良木町上水道事業給水条例の一部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。林田建設課長。
○建設課長（林田裕一君） 議案第 50 号、多良木町上水道事業給水条例の一部を改正する条例を定めることについて。
多良木町上水道事業給水条例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするものでございます。これより先は議案説明資料にてご説明いたします。
主な内容としましては、水道事業を所管する省庁が、厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管することに伴い、関係条例の一部を改正するものとなっております。新旧対照表の説明をさせていただきます。
第 5 条、それから第 35 条第 2 項、それから第 38 条第 1 号の条文中において、厚生労働省
令と明記されていたものを国土交通省令に改正しております。
次に、第 43 条（布設工事監督者の資格）としまして、第 9 号に厚生労働大臣と明記されていたものを国土交通大臣及び環境大臣に改正しております。
最後に附則としまして、施行期日としましては、令和 6 年 4 月 1 日から施行するものでございます。
また経過措置としまして、施行日の前日までに厚生労働大臣の登録を受けた者は、国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者とみなすという経過措置をしております。
以上、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
日程第 12 「議案第 51 号」 令和５年度多良木町一般会計補正予算（第７号)○議長（佐信行君） 次に、日程第 12、議案第 51 号、令和 5 年度多良木町一般会計補正予算（第 7 号）について説明を求めます。岡本総務課長。
○総務課長（岡本雅博君） それでは、議案第 51 号につきましてご説明申し上げます。
令和 5 年度多良木町の一般会計補正予算（第 7 号）は、次に定めるところによるものでございます。
まず歳入歳出予算の補正といたしまして第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出15それぞれ 6 億 4,432 万 5,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 72 億
9,364 万 5,000 円とするものでございます。
次に、債務負担行為の補正でございます。第 2 条、既定の債務負担行為の廃止は、「第 2表債務負担行為補正」によるものでございます。
次に、地方債の補正といたしまして第 3 条です。既定の地方債の変更は、「第 3 表地方債補正」によるものでございます。詳細につきましては、議案説明資料を用いて説明をさしていただきます。
今回の補正予算でございますけども、主な内容といたしましては、年度末へ向け各事業の精算による減額、それから国県支出金等の特定財源と歳出の調整を行っております。
第 2 表債務負担行為の補正でございますが、廃止でございます。
第二多良木地区水利施設保全高度化事業、それから 2 番目といたしまして、鮎之瀬地区水利施設等保全高度化事業。いずれの事業につきましても、令和 5 年度の県営事業におきまして、工事入札の不調により事業費が執行できなかったことから、熊本県への負担金納付が不要になったことに伴い、資金の借入れが不要になったためでございます。
次に、第 3 表地方債補正でございます。
まず過疎対策事業債でございまして、4,900 万円の減額でございます。これは社会資本整
備総合交付金事業の実績見込みによるものでございます。
緊急防災・減災事業債でございますが、100 万円の減額です。これは実績見込みによる減となっております。災害復旧事業債におきましては、7,770 万円の減額でございます。これも実績見込み、翌年度予算計上によるものでございます。
事項別明細書の主なものを申し上げます。まず歳入でございます。款の 12、項の 1、目の1、節の 1、農業費分担金で 3,364 万 9,000 円の減額でございます。説明欄の県営事業における工事入札不調により、事業費が執行できなかったことから負担金が不要となったためでございます。
同じく目の 2、節の 1、老人福祉費負担金で 170 万 4,000 円の減です。実績見込みによる減でございます。
款の 13、項の 1、目の 2、節の 1、ふれあい交流センター使用料で 306 万円の増額でございます。実績見込みによる増となっております。
次に款の 14、項の 1、国庫負担金で 7,883 万 7,000 円の減、同じく項の 2、国庫補助金で1,762 万 8,000 円の減でございます。各目節、説明欄のとおり、交付決定や実績見込みなどによる増減となっております。
款の 15、項の 1、県負担金で 529 万 3,000 円の減、同じく項の 2、県補助金で 2 億 7,106万円の減、同じく項の 3、委託金で 472 万 7,000 円の減。各目節、説明欄のとおり、国庫支出金と同様に交付決定や実績見込みなどによる増減となっております。
款の 16、項の 2、目の 3、節の 1、生産物売払収入で 291 万 5,000 円の減です。堆肥等売払収入、実績見込みによる減となっております。
款の 18、項の 1、目の 1、節の 1、町づくり推進事業基金繰入金で 1 億 2,300 万円の減です。今回の減額補正などでの一般財源余剰分について、当初予算で財源調整のために計上しておりました基金取りくずしを一部取りやめるということでございます。
同じく節の 4、多良木町ふるさとづくり納税寄附基金繰入金で 1,202 万 1,000 円の増額です。たらぎ財団独自の地方創生に資する事業費といたしまして、従来、寄附額の 7 割相当額を補助しておりましたが、令和 5 年 10 月から国のふるさと納税に関する制度が改正された
ことに伴い、寄附額の 5 割を一旦積立てた後、残りの 2 割相当額を取りくずす必要が出てきたためでございます。
款の 19、項の 1、目の 1、節の 1、繰越金で 420 万 7,000 円の増額です。今回の補正予算
16

の一般財源として計上しております。
款の 20、項の 3、目の 6、節の 1、後期高齢者医療連合受託事業収入 102 万 2,000 円の減です。実績見込みによる減額でございます。同じく項の 4、目の 4、節の 1、雑入でございますが、説明欄のとおり、実績見込みによる増減となっております。
派遣職員給与等の負担金で 206 万 1,000 円、これはたらぎ財団派遣職員 2 名分の共済費を追加するものでございます。
熊本県市町村振興協会市町村交付金で 333 万 9,000 円の増です。宝くじ収益交付金を追加しております。
款の 21、項の 1、町債で 1 億 2,770 万円の減でございます。各目節、説明欄のとおり、事業実績見込みによる減でございます。
次に歳出でございますが、款の 2、項の 1、目の 13、諸費です。節の 12、委託料が 72 万
4,000 円でございますが、現在、生涯学習課及び建設課で対応しております裁判に要する顧問弁護士委託料を追加するものでございます。
同じく目の 16、地域公共交通対策費といたしまして、節の 18、負担金補助及び交付金、補助金で、くま川鉄道経営安定化補助 881 万 2,000 円の増額です。令和 5 年度施設整備事業分の追加となっております。
同じく目の 19、地方創生推進交付金事業費、節の 18、負担金補助及び交付金、交付金でございまして、多良木町地方創生推進交付金といたしまして 1,202 万 1,000 円の増額でございます。ふるさと納税の返礼に要する経費とたらぎ財団の独自の取り組みに要する経費といたしまして、ふるさと納税寄附額の 7 割相当額を総務課から補助金として出しておりました
けども、先ほど歳入のところで申し上げましたとおり、令和 5 年 10 月から国のふるさと納税に関する制度が改正されたことに伴い、寄附額の 5 割を一旦、基金に積み立てなければならなくなりましたので、これまで補助金として支出しておりました 7 割分のうち、返礼に要する経費 5 割分を総務課から補助、残りの 2 割相当額については、この費目から支出することになったものによるものでございます。
同じく目の 21、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費 385 万 8,000
円の減額でございます。各節、説明欄のとおり、各事業の実績見込みによる減でございます。
同じく目の 22、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業費 549 万 7,000 円の減でございます。これにつきましても各節、説明欄のとおり、各事業の実績見込みによる減でございます。
同じく項の 3、目の 1、戸籍住民基本台帳費、節の 12、委託料です。自治体情報システム
標準化業務委託料で 124 万 3,000 円の増でございます。実績見込みによる増となっております。
同じく項の 4、目の 4、熊本県議会議員選挙費で 481 万 5,000 円の減、同じく、目の 5、町議会議員選挙費で 885 万 2,000 円の減でございます。各節、説明欄のとおり、各選挙の実績による減となっております。
款の 3、項の 1、目の 3、国民健康保険費、節の 27、繰出金で 224 万 5,000 円の減。説明欄のとおり、各事業費の実績に伴う一般会計負担分の増減となっております。
同じく目の 4、障害者福祉費、節の 19、扶助費で 463 万円の減。説明欄のとおり、年度末までの支出見込額を増減させております。
同じく目の 6、介護保険費、節の 12、委託料で 342 万 6,000 円の減。配食サービス委託の実績見込みによるものでございます。
また、節の 27、繰出金 24 万 8,000 円の減につきましては、説明欄のとおり、各事業費の実績等に伴う一般会計負担分の増減となっております。
同じく目の 8、ふれあい交流センター管理費でございますが、節の 10、需用費で光熱水費
17

が 395 万 9,000 円の減でございます。電気・ガス価格激変緩和対策事業により軽減されたこと及びボイラーの故障のため、露天風呂を一時期休止したことによる減でございます。
同じく目の 9、後期高齢者医療費で 423 万 3,000 円の減です。熊本県後期高齢者医療連合会からの交付決定に伴う減となっております。
同じく項の 2、目の 1、児童福祉総務費、節の 12、委託料で 141 万 4,000 円の減です。子ども・子育て支援事業計画策定委託の実績に伴う減でございます。
同じく目の 2、児童措置費、節の 22、償還金利子及び割引料で 855 万 3,000 円の増です。
令和 4 年度事業実績に伴う国県補助金等の返還分を追加しております。
款の 4、項の 1、目の 2、予防費で 838 万 8,000 円の減、目の 7、浄化槽設置事業費で 459
万 6,000 円の減、目の 9、新型コロナウイルスワクチン接種事業費で 1,812 万円の減。いずれも、それぞれ各節、説明欄のとおり、実績見込みによる減でございます。
款の 6、項の 1、目の 3、農業振興費で 519 万 7,000 円の減、目の 5 で、中山間地域等直接支払制度事業費で 191 万 6,000 円の減、畜産業費で 150 万円の減、目の 9、地籍調査費で250 万 4,000 円の減、目の 13、多面的機能支払事業費で 963 万 6,000 円の減。各節、説明欄のとおり、各事業の実績見込みによる増減でございます。
同じく目の 11、ほ場整備事業費、節の 18、負担金補助及び交付金で 7,700 万円の減でございます。説明欄の県営事業における工事入札不調により、事業費が執行できなかったことから、負担金が不要となったためでございます。
同じく項の 2、目の 3、造林費で 619 万 4,000 円の減。説明欄のとおり、実績見込みによるものでございます。
款の 8、項の 1、目の 1、土木総務費で節の 18、負担金補助及び交付金で 778 万 3,000 円の減です。補助金でございますが、説明欄のとおり、実績なしのための減となっております。
同じく項の 2、目の 3、社会資本整備総合交付金道路事業費で 1,300 万円の減でございます。事業の実績見込み及び工事発注方法の見直しによる減となっております。
同じく目の 4、町道口の坪覚井線整備事業費、節の 14、工事請負費で 1,086 万円の減です。
事業計画の変更による減となっております。
同じく目の 5、道路新設改良費、節の 14、工事請負費で 300 万円の減です。入札不調のた
めの減でございます。
同じく項の 5、目の 1、下水道整備費、節の 27、繰出金です。725 万 4,000 円の減です。
下水道事業特別会計の決算見込みによる減となっております。
款の 10、項の 2、目の 1、学校管理費、節の 10、需用費で光熱水費 187 万円の減。小学校
及び分校 4 校分の決算見込みによる減となっております。
同じく項の 3、目の 1、学校管理費、節の 10、需用費、光熱水費で 195 万円の減です。中学校における決算見込みによる減でございます。
同じく目の 3、中学校校舎改築事業費、節の 14、工事請負費で 700 万円の増額でございます。旧中学校において下水道化に伴い使用されなくなった浄化槽が地下に残置されていたため、撤去する費用として追加するものでございます。これにつきましては、先日の全員協議会でご説明さしていただいたとおりでございます。
同じく項の 5、目の 1、保健体育総務費、節の 13、使用料及び賃借料で 100 万円の減です。
実績見込みによる減でございます。
款の 11、項の 1、目の 1、農業用施設災害復旧費、節の 10、需用費で修繕料でございます。
130 万円の増額でございます。令和 4 年災溝の口地区頭首工について、工事の着工が最速で令和 6 年 11 月を見込んでいるため、今年の出水期に備え応急的な対応を行うための追加でございます。
節の 14、工事請負費で 1,401 万 6,000 円の減です。これにつきましては実績見込みによ18

る減でございます。
同じく目の 2、林業用施設災害復旧費で 3 億 340 万 9,000 円の減です。各節、説明欄のとおり、実績見込みによる減及び翌年度以降で実施調整による減となっております。
同じく項の 2、目の 1、公共土木施設災害復旧費で 1 億 424 万 1,000 円の減です。各節、説明欄のとおり、実績見込みによる減及び翌年度予算計上による減となっております。
末尾に給与費明細書、それから地方債現在高調書を添付しております。
以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 13 「議案第 52 号」 令和５年度多良木町国民健康保険特別会計（事業 勘定）補正予算（第２号）○議長（佐信行君） 次に、日程第 13、議案第 52 号、令和 5 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第 2 号）について説明を求めます。竹下住民ほけん課長。
○住民ほけん課長（竹下政孝君） それでは、議案第 52 号の説明をさせていただきます。
令和 5 年度多良木町の国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第 2 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正につきまして第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 153 万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 12 億 8,495 万 9,000 円とするものでございます。
ここから先は議案説明資料を用いてご説明させていただきますので、そちらのほうをお開きください。
では、議案説明資料の 20 ページになります。今回の補正予算の主な内容でございますが、交付決定に伴う繰入金の増減などになっております。ここからは事項別明細書の主なものを申し上げます。
まず歳入でございますが、款の 6、項の 1、目の 1、一般会計繰入金、節の 1、保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）17 万 5,000 円の減。節 2、保険基盤安定繰入金（保険者支援分）
357 万 9,000 円の減。節 3、未就学児均等割保険料繰入金 5 万 3,000 円の減。節の 6、財政安定化支援事業繰入金 39 万円の増。節 7、産前産後保険料繰入金 2 万 2,000 円の増。これらは県の交付決定に伴う増減になります。
節の 8、その他一般会計繰入金 185 万 4,000 円の増。こちらは、子ども医療助成の内、町単独事業相当額を一般会計から繰入ることによる増額となります。
続きまして、歳出でございます。
款の 6、項の 2、目の 1、特定健康診査事業費、節の 1、報酬 101 万 7,000 円の減。節の 3、
職員手当等 23 万 3,000 円の減。節の 4、共済費 9 万 5,000 円の減。こちらは会計年度任用
職員に係るものでございます。
節の 12、委託料 12 万 6,000 円の減。支出の見込みに伴う減額となっております。
次に款の 8、項の 1、目の 6、その他償還金 5 万 5,000 円の増。令和 4 年度分県交付金実績報告に伴う超過交付分を返還するものでございます。
末尾に給与費明細書を添付しております。説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
日程第 14 「議案第 53 号」 令和５年度多良木町国民健康保険特別会計（直診 勘定）補正予算（第１号）○議長（佐信行君） 次に、日程第 14、議案第 53 号、令和 5 年度多良木町国民健康保険特別19

会計（直診勘定）補正予算（第 1 号）について説明を求めます。竹下住民ほけん課長。
○住民ほけん課長（竹下政孝君） それでは、議案第 53 号の説明をさせていただきます。
令和 5 年度多良木町の国民健康保険特別会計（直診勘定）補正予算（第 1 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正につきまして第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ
114 万 8,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2,065 万 5,000 円とする
ものでございます。
ここから先は議案説明資料を用いてご説明させていただきますので、そちらのほうをお開きください。
では、議案第 53 号の説明資料になります。今回の補正予算の主な内容でございますが、
令和 4 年度熊本県へき地診療所運営費補助金精算に伴う返還が主な内容となっております。
事項別明細書の主なものでございます。
まず歳入です。款の 2、項の 1、目の 1、一般会計繰入金 114 万 8,000 円の増です。補助金返還のため、一般会計から繰入るものでございます。
次に、歳出です。款の 1、項の 1、目の 1、一般管理費、節の 22、償還金利子及び割引料
114 万 8,000 円の増です。令和 4 年度熊本県へき地診療所運営費補助金の精算に伴う超過分を返還する予算になっております。
以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 15 「議案第 54 号」 令和５年度久米財産区特別会計補正予算（第２号）○議長（佐信行君） 次に、日程第 15、議案第 54 号、令和 5 年度久米財産区特別会計補正予算（第 2 号）について説明を求めます。水田農林整備課長。
○農林整備課長（水田寛明君） それでは、議案第 54 号、令和 5 年度久米財産区特別会計補正予算（第 2 号）についてご説明いたします。
令和 5 年度久米財産区特別会計補正予算（第 2 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正、第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 300 万
7,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 970 万 8,000 円とするものでございます。
内容につきましては、議案説明資料によりご説明をさせていただきます。
主な内容といたしましては、久米財産区有林の間伐搬出事業に伴う補正となっております。
事項別明細書の主なものといたしまして、まず歳入になりますけれども、款の 1、項 2、目 1、不動産売払収入、節 1、その他不動産売払収入 185 万 2,000 円の減額になっております。間伐搬出事業、3.36 ヘクタールによる原木等売払い収入。販売実績に応じて減額補正のほうをお願いしております。
款 2、項 2、目 1、一般会計繰入金、節 1、一般会計繰入金 186 万 1,000 円の減額となっております。久米財産区が事業主体となり間伐等森林整備促進対策事業の補助金を申請できな
いため、多良木町が代理申請を行い、補助金を一般会計から久米財産区特別会計へ繰入れす
るものでございます。今回、補助金交付決定により事業面積が 7 ヘクタールから 3.36 ヘク
タールに面積減少したため減額補正を行うものでございます。
款 3、項 1、目 1、繰越金、節 1、繰越金 70 万 6,000 円になります。前年度繰越金となります。繰越額が確定したため増額補正を今回お願いしております。続きまして支出になります。
款 2、項 1、目 1、財産造成管理費 402 万 4,000 円の減額となっております。久米財産区
20

有林の造林事業関係の経費となります。間伐搬出事業面積の減少により減額補正となっております。
節 1、役務費 40 万 4,000 円の減額です。間伐搬出事業の原木販売に伴う原木市場、多良木町森林組合への販売手数料等が、間伐材出荷数量が減少したため減額補正を行うものでございます。
節 12、委託料 362 万円の減額でございます。伐出費、土場から市場等までの運搬経費については、間伐材出荷数量の減少のため減額補正で 49 万 4,000 円の減額となっております。
また、間伐等森林整備促進対策事業、伐採から土場集材までの分になりますけれども、そち
らにつきましては間伐面積が減少、7 ヘクタールから 3.36 ヘクタールになったため減額補正となっております。312 万 6,000 円の減額です。
款 3、項 1、目 1、積立金 101 万 7,000 円。久米財産区基金積立金となります。今回補正により積立金が確定したため増額補正のほうをさせていただきたいと思います。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。

日程第 16 「議案第 55 号」 令和５年度多良木町下水道事業特別会計補正予算（第３号）○議長（佐信行君） 次に、日程第 16、議案第 55 号、令和 5 年度多良木町下水道事業特別会
計補正予算（第 3 号）について説明を求めます。林田建設課長。
○建設課長（林田裕一君） 議案第 55 号、令和 5 年度多良木町下水道事業特別会計補正予算（第 3 号）についてご説明いたします。
令和 5 年度多良木町の下水道事業特別会計補正予算（第 3 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正としまして第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ
881 万 2,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2 億 8,908 万 9,000 円とするものでございます。
これ以降につきましては、議案説明資料のほうで説明させていただきます。
今回の補正につきましては、決算見込に伴う使用料及び一般会計繰入金の減額となっております。また、汚水処理費負担金が減額になったことによる補正となっております。
事項別明細書の主なものとしましては、まず歳入ですが、款 2、項 1、目 1、下水道使用料、節 1、現年分としまして 155 万 8,000 円の減額。これは決算見込みに伴う減額です。
次に款 4、項 1、目 1、繰入金、節 1、下水道事業繰入金 725 万 4,000 円の減額。歳出予算
における汚水処理負担金の減額に伴い財源組替えを行ったことによる減額となっております。
次に歳出です。款 1、項 1、目 1、下水道整備費、節 18、負担金補助及び交付金で 24 万
4,000 円の減額。流域下水道事業の変更に伴い、町村負担金が減額となったことによる減額です。
次に款 2、項 1、目 1、一般管理費、節 12、委託料 30 万 5,000 円の増額。地方公営企業法適用に係る追加システム改修による増額となっております。
最後に款 2、項 2、目 1、公共下水道維持管理費、節 18、負担金補助及び交付金で 831 万
2,000 円の減額となっております。こちらは球磨川上流流域下水道の汚水処理費に係る町村負担金の減額によるものとなっております。
最後に、末尾に給与費明細書を添付しております。以上で説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○議長（佐信行君） それでは正午になりましたので、これで暫時休憩をとりたいと思います。
21

午後からは一時から開会いたします。よろしくお願いします。
（午後 0 時 00 分休憩）
（午後 1 時 00 分開会）
日程第 17 「議案第 56 号」 令和５年度多良木町介護保険特別会計補正予算（第５号）○議長（佐信行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第 17、議案第 56 号、令和 5 年度多良木町介護保険特別会計補正予算（第 5号）について説明を求めます。新堀福祉課長。
○福祉課長（新堀英治君） それでは、議案第 56 号についてご説明申し上げます。
令和 5 年度多良木町の介護保険特別会計補正予算（第 5 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正、第 1 条でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それ
ぞれ 6,338 万 6,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 16 億 6,058 万
6,000 円とするものでございます。
内容につきましては、議案説明資料でご説明申し上げます。
今回の補正の主な内容でございますが、保険給付費について、年度末までの支出を見込み
不足分を追加しております。また、次期第 9 期介護保険事業計画期間中における財源の不足分を基金積立金として追加をしております。
事項別明細書の主なものでございます。まず歳入でございます。款の 1、項の 1、目の 1、第 1 号被保険者保険料、節 3、滞納繰越分普通徴収保険料 61 万円の減。年度末までの収入を見込み、減額をしております。
款の 3、項の 1、目の 1、介護給付費負担金、節 1、現年度分、国負担分でございますが
47 万 8,000 円の増。
項の 2、目の 1、調整交付金、節 1、現年度分国庫補助金分でございます 575 万 9,000 円。
目 3、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）節 1、現年度分 205 万
6,000 円の減をしております。
款の 4、項の 1、目の 1、介護給付費交付金、節 1、現年度分、支払基金交付金でございます。519 万円の減でございます。
目の 2、地域支援事業支援交付金、節 1、現年度分、支払基金交付金分でございまして 97
万 4,000 円の減。
款の 5、項の 2、目の 2、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）の分でございます。節の 1、現年度分、県補助金としまして 102 万 8,000 円の減。
款の 7、項の 1、目の 4、地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）の分でございます。節 1、現年度分で、こちらは一般会計からの繰入金としまして 102 万
9,000 円の減としております。いずれも交付決定見込額により増減をしております。
款の 7、項の 1、目の 5、低所得者保険料軽減繰入金、節 1、現年度分、一般会計からの繰
入れとしまして、低所得者保険料軽減強化繰入金としまして 77 万 9,000 円の増をしております。こちらは対象者の増による追加でございます。
款の 7、項の 2、目の 1、介護保険給付基金繰入金、節 1、介護保険給付基金繰入金、多良
木町介護保険給付基金取りくずし 554 万 8,000 円の減としております。こちらは財源組替による減額としております。
款の 8、項の 1、目の 1、繰越金、節 1、繰越金 7,280 万 5,000 円を追加しております。補
正後の予算化可能額としまして 5,040 万 2,000 円となっております。
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次の財源分として追加しておりますので、内訳としまして、介護給付費の補正に伴う財源分で 2,443 万 6,000 円、介護保険給付基金積立金分としまして 4,836 万 9,000 円を追加しております。
続きまして歳出でございます。款の 1、項の 2、目の 1、賦課徴収費、節 11、役務費。こちらは説明間の予算の組替を行っております。
款の 2、保険給付費 2,114 万 6,000 円の追加を行っております。増の主な理由でございま
すが、項の 1、目の 1、居宅介護福祉用具購入費 5 万 9,000 円、介護サービス給付費 2,268
万 8,000 円、項の 3、目の 1、高額介護サービス等費 73 万 6,000 円、項の 6、目の 1、特定入所者介護サービス等費 26 万円。それぞれ年度末までの支出を見込み追加をしております。
その他の給付費につきましては、減額をしております。款の 3、項の 3、包括的支援事
業・任意事業費 615 万 6,000 円の減をしております。減の主な理由でございますが、目の 1、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費、目 3、在宅医療・介護連携推進事業費、目 5、認知症総合支援事業費、こちらは補助金を除きます。目の 6、地域ケア会議推進事業費に関する上球磨地域包括支援センターへの委託事業について、委託料に変更が生じたことによる減額を行っております。合計額としまして 579 万 5,000 円を減額するものでございます。
款の 4、項の 1、目の 1、介護保険給付基金積立金、節 24、積立金、多良木町介護保険給付基金積立金 4,839 万 6,000 円を増しております。現在の基金積立額 4,660 万 3,000 円に今
年度基金積立予定額の 4,839 万 7,000 円を加えまして、9,500 万円とするものでございます。
こちらは次期介護保険事業計画期間中の財源分として充当を予定しております。
以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 18 「議案第 57 号」 令和５年度多良木町後期高齢者医療特別会計補正
予算（第２号）○議長（佐信行君） 次に、日程第 18、議案第 57 号、令和 5 年度多良木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第 2 号）について説明を求めます。竹下住民ほけん課長。
○住民ほけん課長（竹下政孝君） それでは、議案第 57 号の説明のほうをさせていただきます。
令和 5 年度多良木町の後期高齢者医療特別会計補正予算（第 2 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正、第 1 条でございますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 314 万 6,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1 億 8,239 万
2,000 円とするものでございます。
これより先は議案説明資料を用いてご説明申し上げますので、そちらのほうをお開きくだ
さい。
それでは、今回の補正予算の主な内容でございますが、交付決定に伴う納付金の減額などでございます。
事項別明細書の主なものでございますが、まず歳入、款の 3、項の 1、目の 2、保険基盤
安定繰入金 321 万 2,000 円の減。こちらは県からの交付決定に伴う減額となっております。
次に款の 4、項の 1、目の 1、繰越金 6 万 6,000 円の増です。こちらは財源充当のための繰越金を予算化するものでございます。
続きまして歳出でございます。款の 1、項の 2、目の 1、徴収費、節の 11、役務費 6 万
5,000 円の増。こちらは支出見込みに伴う増額でございます。
最後に款の 2、項の 1、目の 1、後期高齢者医療広域連合納付金 321 万 1,000 円の減。こちらは県からの交付決定に伴う減額となっております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
23

日程第 19 「議案第 58 号」 令和６年度多良木町一般会計予算○議長（佐信行君） 次に、日程第 19、議案第 58 号、令和 6 年度多良木町一般会計予算について説明を求めます。岡本総務課長。
○総務課長（岡本雅博君） それでは、議案第 58 号につきましてご説明申し上げます。
令和 6 年度多良木町の一般会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算といたしまして第 1 条です。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 76 億 8,300 万円と定めるものでございます。
債務負担行為といたしまして第 2 条、それから地方債といたしまして第 3 条、一時借入金として第 4 条、歳出予算の流用として第 5 条にそれぞれ規定をさしていただいております。
これから先は説明資料を用いて説明をさしていただきたいと思います。
まず第 1 表の歳入歳出予算でございますけども、令和 5 年度と比較をいたしまして総額で3 億 3,700 万円の増額となっております。
次に第 2 表債務負担行為でございますが、まず 1 番目、第二多良木地区水利施設等保全高度化事業につきましては、限度額として、借入金額 621 万円、利息につきましては年
2.00％以内でございます。
次に、鮎之瀬地区水利施設等保全高度化事業、借入金額が 267 万 8,000 円、利息については年 2.00％以内でございます。
三つ目ですが、不動産鑑定業務委託事業といたしまして、限度額のところにつきましては
不動産鑑定業務委託事業に要する金額ということで、令和 6 年度から 8 年度までの 3 年間分でございます。
次に第 3 表地方債でございます。1 番目に臨時財政対策債ですけども、限度額が 807 万
6,000 円。主な事業といたしましては、地方交付税の不足額補てん分でございます。
次に、過疎対策事業債 2 億 5,860 万円。町道口の坪覚井線整備事業、またソフトといたしまして学校給食事業費などに充当するものでございます。
緊急防災・減災事業債でございますが、2 億 1,440 万円。庁舎非常用電源設備整備事業等に要するものでございます。
4 番目ですが、緊急浚渫推進事業債で 2,000 万円。河川掘削事業に充当いたします。
最後ですが、災害復旧事業債で 1 億 4,300 万円。公共土木施設災、農林業用施設災、くま川鉄道災害復旧事業に要するものでございます。合わせまして 6 億 4,407 万 6,000 円でございます。
予算書の末尾には、給与費明細書、債務負担行為調書、地方債現在高調書を付けております。
次ページをお願いいたします。
令和 6 年度一般会計当初予算の参考資料をもとにご説明を申し上げます。
全体像といたしまして、主に前年度との比較をご説明申し上げます。まず歳入です。町税につきましては、令和 5 年度の課税標準額などを参考に算定をしておりまして、全体で約4,700 万円の減でございます。町民税、固定資産税が減となっております。
次に地方譲与税から地方交付税まで合わせまして、令和 6 年地方財政対策の概要によりますと、地方交付税等の一般財源総額について、令和 5 年度を上回る額を確保するとなっていることを参考にいたしまして、本町の現状を勘案して見込額を算出した結果でございます。
合計で約 6,500 万円の増額を見込んでおります。
交通安全対策特別交付金につきましては 13 万 5,000 円の減額です。
分担金及び負担金。全体で約 2,800 万円の減です。県営土地改良事業分について、事業量24に合わせて減をしております。
使用料及び手数料ですけども、全体で約 600 万円の増です。都市農村交流施設使用料で約170 万円、ふれあい交流センター使用料といたしまして約 480 万円の増を見込んでおります。
国庫支出金です。全体で約 4,200 万円の減でございます。この減の主な部分につきまして
は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金で約 1,500 万円、次に公共土木施設災害復旧費負担金で約 400 万、デジタル田園都市国家構想交付金で約 1,600 万等々が減の原因でございまして、1 番大きなものが学校施設環境改善交付金といたしまして約 8,800 万円の減というふうになっております。
また増の分を申し上げますと、デジタル基盤改革支援事業費補助金が約 3,800 万円、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が約 4,200 万円等々が増の原因といいますか、要因となっております。
次に県支出金でございます。全体で 1 億 4,300 万円の増でございます。主な増の理由につきましては、熊本県林業・木材産業生産性強化対策事業費県補助金で約 1,300 万円、農業用施設災害復旧費県補助金が約 6,800 万円、地籍調査事業費県補助金として約 400 万円等の増でございます。
また反対に減の部分でございますが、教育・保育給付費県負担金が約 480 万の減、子育て世帯生活支援特別給付金県補助金が約 180 万円の減となっております。等々でございます。
財産収入です。全体で約 1,400 万円の減です。主に町有林立木売払収入の減でございます。
寄附金ですが、全体で約 7,400 万円の増です。ふるさと応援寄附金の増を見込んでおります。令和 5 年度の実績に合わせて計上をさしていただいております。
繰入金で、全体で約 9,300 万円の増です。町づくり推進事業基金取りくずしで約 1 億7,000 万円の増、公共施設整備基金取りくずしで約 7,330 万円の減です。この減の内訳です
が中学校舎改築事業、中央公民館等解体事業で約 1 億 1,600 万の減、逆に増の部分は公共施
設解体、庁舎エレベーター改修事業で 4,270 万円の増というふうになっております。その他、
森林環境譲与税基金取りくずしで約 4,200 万などが入っております。
繰越金につきましては、前年並みで計上しております。
諸収入です。全体で約 300 万円の増でございます。主な増の部分につきましては、後期高齢者健康診査受託事業収入で約 900 万円、派遣職員給与等負担金で約 200 万円などでございます。
反対に減の部分でございますが、学校給食費で約 300 万円、森林研究・整備機構造林受託事業収入で約 370 万円の減などでございます。
次に町債でございますが、全体で 8,400 万円の増です。主な増の部分につきましては、非常用発電設備整備事業で約 1 億 7,600 万円、耐震性貯水槽整備事業で約 1,000 万円、学校給食事業で約 2,800 万、道路整備事業債で約 1,350 万円等々でございます。
主な減の部分でございますが、中学校校舎改築事業で約 1 億 100 万円の減、農業水利施設
保全高度化事業第二多良木地区、鮎之瀬地区で約 3,200 万円の減、消防団拠点施設等整備事
業で約 2,600 万円の減などでございます。
次に歳出を申し上げます。議会費でございますが、全体で約 1,400 万円の減。これ人件費の減でございます。
総務費全体で約 2 億 7,000 万円の増です。総務管理費では約 2 億 9,800 万円の増となっております。一般管理費で約 8,100 万円。これは退職手当で約 7,000 万円、その他人件費の増となっております。この退職手当につきましては、地方公務員法の改正によりまして、退職の年齢が 1 年おきに引き延ばしということになりますので、増額になった翌年度は減額になったりということでございます。
財産管理費で約 2,200 万円の増です。旧槻木診療所、旧下槻木小教員住宅の解体工事の増25に伴うものです。
次に庁舎維持管理費で約 2,100 万円の増ですが、庁舎のエレベーター改修工事に伴うものです。
電算管理費で約 4,000 万円の増です。システムの標準化・共通化、総合行政システム機器更新を計上しております。
基金費で約 6,200 万円の増。ふるさとづくり納税寄附基金、歳入に合わせたところで増額としております。
地域公共交通対策費で約 400 万円の減です。これは、くま川鉄道経営安定化補助の減となっております。
ふるさと納税推進事業費で約 1,500 万円の増。これも歳入に合わせて増としております。
地方創生推進交付金事業費で約 3,400 万円の増。ふるさと応援寄附事業補助の見直しに伴う増となっております。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業費で約 4,900 万円の増です。暮らし応援事
業に係る経費を計上しております。
また、デジタル田園都市国家構想交付金事業については、廃目となっておりますので
3,200 万円の減でございます。
次に徴税費でございますが、約 600 万円の減です。これは人件費の減、通信運搬費を一般管理費へ組み替えたことによる減となっております。
戸籍住民基本台帳費で約 500 万円の減ですが、自治体情報システム標準化業務委託料の減でございます。
選挙費につきましては、約 1,900 万円の減です。町長選挙の増、熊本県知事・熊本県議会
議員選挙費、町議会議員選挙費は減となっております。
統計調査費では約 170 万円の増です。農林業センサスが今回ありますので、その分が増です。
監査委員費については前年度並みで計上をしております。
民生費ですが、全体で 4,100 万円の減額となっております。社会福祉費で約 400 万円の減。
内容につきましては、そこに書いてあるとおりでございます。
ふれあい交流センター管理費については約 600 万円の増です。修繕料、光熱水費等が増となっております。
2 番の児童福祉費で 3,900 万円の減です。これは人件費、教育・保育給付費、児童手当等の減でございます。
災害救助費につきましては 210 万円でございますが、これは現在、本町も出かけておりま
すけども、能登半島地震に伴う職員派遣に係る経費をあげております。
次に衛生費でございますが、全体で 3,800 万円の減でございます。主に新型コロナウイル
スワクチン接種事業が廃目となったことに伴う減となっております。
清掃費につきましては、前年度並みです。労働費についても、前年度並みです。
次に農林水産業費全体で約 1 億 300 万円の減でございます。まず農業費でございますが、
農業委員会費では約 900 万円の増です。人件費の増となっております。
堆肥センター管理費で約 240 万の減。技術作業員委託料の減でございます。
そのほか畜産業費で 370 万の減、地籍調査費で 560 万円の増、農地費で約 470 万円の減、ほ場整備事業費で約 5,600 万円の減となっております。
次に林業費でございますが、林業総務費で約 480 万円の増。人件費の増です。
林業振興費で約 1,000 万円。林業・木材産業生産性強化対策事業補助の増となっております。
そのほか造林費で約 280 万円の減、林道費で 570 万円の減、森林環境譲与税事業費で約26

4,700 万円の減、そのほか、森林研究・整備機構分収造林受託事業費につきましては廃目となっておりますので、400 万円の減でございます。
水産業費につきましては、前年度並みで計上をしております。
次に商工費です。全体で約 600 万円増額となっております。商工業振興費で 560 万円増額になっておりますが、イルミネーション事業に関する事業費の増などが原因でございます。
観光費につきましては、前年度並みです。
土木費です。全体で 9,900 万円の増額でございます。
土木管理費では、土木総務費で約 400 万円。人件費、それから集落センター環境整備工事の増に伴うものでございます。
道路橋りょう費でございますが、道路維持費で約 1,700 万円の増額、社会資本整備総合交
付金道路事業費で約 3,200 万円の増額でございます。
また、町道口の坪覚井線整備事業費で約 7,700 万円の増額でございます。
次に河川費約 2,000 万円の増額ですけども、河川掘削工事の増に伴うものです。
住宅費では住宅管理費で約 600 万円の減。これは住生活基本計画策定業務委託料が令和 5
年度で終わったということで減になっております。
住宅建設費につきましては廃目となっております。
下水道費で約 400 万円の減。特別会計繰出金の減などでございます。
次に消防費でございますが、全体で 2 億 300 万円の増です。
消防総務費が約 1,900 万円の増。上球磨消防組合負担金の増です。
非常備消防費で約 400 万円の増。防災行政無線保守点検業務委託、消防団用各種備品の増などが原因です。
消防施設費で 1,200 万円の減、災害対策費で 1 億 9,300 万円の増です。庁舎防災用非常電源設備工事の増などによるものでございます。
次に教育費です。全体で約 1 億 9,300 万円の減です。
教育総務費におきましては、事務局費で約 350 万円の増ですが、これは人件費の増などでございます。
次に小学校費です。教育振興費で約 1,200 万円の増額ですが、教科書改訂に伴う指導書等の購入費の増などが原因となっております。
次、中学校費でございます。学校管理費で約 4300 万円の増。屋外トイレ整備工事の増などでございます。
教育振興費で約 120 万円の増。楽器、教材教具備品購入の増などでございます。
中学校校舎改築事業費につきましては、廃目となっております。したがいまして、2 億
7,500 万円が減額ということになります。
社会教育費です。社会教育総務費では 200 万円の増でございます。人件費の増でございます。
交流促進事業費では約 350 万円の減となっております。重要遺産調査委託料の減などでございます。
そのほか施設管理費で 130 万円の減、文化財保護費で約 160 万円の減でございます。
保健体育費、保健体育総務費では約 200 万円の増です。球磨郡体育協会負担金の増などでございます。体育施設費で約 100 万円、学校給食費では約 1,300 万円が増額となっております。
災害復旧費でございますが、全体で 1 億 3,100 万円の増額でございます。
農林水産施設災害復旧費でございますが、農業用施設災害復旧費で約 4,000 万、林業用施設災害復旧費で約 9,400 万円の増となっております。
公共土木施設災害復旧費につきましては、約 300 万円の減でございます。
27

次に公債費です。全体で 1,700 万円の増額です。
元金で約 1400 万円、利子で約 300 万円が増額となっております。
予備費につきましては、前年度並みで計上をしております。
歳入予算項目別構成比としてグラフを付けておりますけども、自主財源、それから依存財源の割合につきましては、令和 5 年度並みで推移をしております。
歳出予算項目別の構成比でございますけども、総務費はふるさと納税の見込み額の増加、衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種事業が減少、土木費は道路整備事業の増加、消防費は庁舎防災用非常電源設備工事関係が大幅に増えております。教育費は中学校校舎改築事
業による減、災害復旧費は令和 2 年災からの未発注分に加えまして、令和 5 年災分が増加をしております。社会保障費関係の民生費は依然として大部分を占めているところでございます。
次は歳出でございますけども、節ごとにまとめたものを計上をしているところで、主な部分だけを書いております。
まず報酬ですけども、150 万円の減ですが、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減によるものです。
それから職員手当等の約 6,900 万円の増ですけども、これ先ほど申し上げました退職手当の分です。
報償費で約 850 万の減です。地域活動支援事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などによるものです。
消耗品費で約 800 万円の増となっておりますが、学校の教科書改訂に伴う指導書等の増などでございます。
修繕料で 1,300 万円ほど増です。球磨川水系防災・減災事業費等でございます。
賄材料費で約 1,200 万円の増です。学校給食用食材購入費の増でございます。
委託料で約 3,400 万の減ですが、デジタル田園都市国家構想交付金事業、介護保険整備事
業費の減などが主な要因となっております。
使用料及び賃借料では約 600 万円の増です。
電算管理費の増、新型コロナウイルスワクチン接種事業などは減となっております。
工事請負費です。約 1 億 7,400 万円の増です。庁舎防災用非常電源設備工事、町道改良工事、中学校屋外トイレ工事等の増などによるものです。
負担金補助及び交付金です。負担金です。7,300 万円の減となっております。公立多良木
病院企業団等の減ということと、逆に熊本県防災行政無線、人吉球磨広域行政組合等におきましては増となっております。補助金です。約 1 億 3,700 万円の増です。地方創生推進交付金事業、林業・木材産業生産性強化対策事業などの増によるものでございます。交付金でございます。約 7,600 万円の増でございます。暮らし応援事業の増などによるものでございます。
扶助費です。約 2,200 万円の減です。児童手当、自立支援事業給付事業等の減によるもの
でございます。
補償補填及び賠償金約 760 万円の増です。町道中島線に伴う移転補償の増などでございます。
償還金利子及び割引料 1,700 万円の増ですが、先ほど申しましたとおり、元金、利子ともに増えている状況でございます。
投資及び出資金で 3,500 万円の増です。下水道事業会計出資金として計上をしております。
積立金が約 6,200 万円でございます。ふるさとづくり納税寄附基金積立の増などを考えております。
繰出金ですが、約 1 億 6,600 万円の減です。各特別会計繰出金の増減によるものでござい28

ます。
普通会計における性質別経費の状況につきましては、参考に歳出予算を地方財政状況調査
作成要領により分類したものを計上しております。
最後になりますが、普通会計における主な投資的経費の状況ですけども、主な投資的経費をまとめたものを記載しているところでございます。
以上で説明終わります。よろしくお願いいたします。
日程第 20 「議案第 59 号」 令和６年度多良木町国民健康保険特別会計（事業 勘定）予算○議長（佐信行君） 次に、日程第 20、議案第 59 号、令和 6 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について説明を求めます。竹下住民ほけん課長。
○住民ほけん課長（竹下政孝君） それでは、議案第 59 号をご説明いたします。
令和 6 年度多良木町の国民健康保険特別会計（事業勘定）の予算は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算のでございますが、第 1 条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 12
億 1,336 万 2,000 円と定めるものでございます。
これより先は議案説明資料のほうでご説明申し上げますので、そちらのほうをお開きくだ
さい。
それでは、今回の予算の主な内容でございますが、厚生労働省からの通知であります、令和 6 年度国民健康保険特別会計予算編成に当たっての留意事項及び熊本県が算定する市町村
国保事業費納付金・標準保険料算定結果表に基づき当初予算を編成いたしております。
今年度の予算総額は、対前年比で 7,122 万 2,000 円の減となっており、被保険者数が2,029 人と見込んでおります。こちらは毎年、被保険者は減少傾向にあります。
続きまして、事項別明細書の主なものをご説明いたします。
まず歳入でございます。款の 1、項の 1、目の 1、一般被保険者国民健康保険税 2 億 2,354
万 9,000 円。前年より 477 万 6,000 円減額しております。熊本県から示された国保事業費納付金の算定額を基本としまして、保健事業等に必要な保険税額を計上しております。
次に款の 4、項の 1、目の 1、保険給付費等交付金、節の 1、普通交付金 8 億 5,615 万円。
前年より 2,312 万 2,000 円の減となっております。この普通交付金は、保険給付費に要する費用を県が負担するものでございまして、保険給付費の額が減少傾向にあるため、前年度より減額しております。
続きまして款の 4、項の 1、目の 1、保険給付費等交付金、節の 2、特別交付金 3,784 万
7,000 円。前年より 4,947 万 2,000 円減額しております。特別の事情により交付されるものでございますが、公立多良木病院企業団、また槻木診療所の経営合理化、統合系医療システ
ムの更新等に要する費用の分が減の主な要因となっております。
続きまして款の 6、項の 1、目の 1、一般会計繰入金、節の 1、保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）3,586 万 9,000 円。前年より 45 万 6,000 円増額しております。保険税の軽減分を補てんするものでございます。
次に節の 2、保険基盤安定繰入金（保険者支援分）でございます。2,267 万 6,000 円。前年より 111 万 7,000 円減少しております。こちらは低所得者数に応じて、保険税の一定割合を補てんするものでございます。節の 3、未就学児均等割保険料繰入金 42 万 5,000 円。5 万3,000 円の前年度より減となっております。未就学児均等割軽減分を補てんするものでございます。
次に節の 4、職員給与費等繰入金 628 万 5,000 円。前年より 82 万 8,000 円増額しており29ます。事務費として一般会計から繰り入れるものです。
次に節の 5、産前産後保険料繰入金 2 万 2,000 円。こちらは産前産後の保険税軽減分を補てんするもので、令和 6 年度から当初予算で計上をいたしております。
節の 6、出産一時金 333 万 3,000 円。こちらは前年と同額でございますが、出産育児費用の 3 分の 2 を一般会計から繰り入れるものでございまして、10 名分を見込んでおります。
次に節の 7、財政安定化支援事業繰入金 1,689 万円。前年より 31 万 2,000 円増額しております。一般会計において、普通交付税に算入されるものを繰り入れるものでございます。
次に款の 7、項の 1、目の 1、その他繰越金 983 万 1,000 円で、前年より 579 万 7,000 円
増額しております。財源充当のため繰越金を予算化しております。
次に款の 8、項の 3、目の 2、第三者納付金、同じく目の 3、返納金。こちらは増目予算でございますが、令和 6 年度から退職者医療制度廃止に伴いまして、目の名称の変更をしております。また併せまして、一般被保険者第三者納付金、一般被保険者返納金、退職被保険者
等返納金は廃目しております。
ここからは歳出になります。款の 1、項の 1、目の 1、一般管理費 750 万 6,000 円。前年より 309 万 4,000 円増額しております。国民健康保険システム改修に係る費用の増ということでございます。
款の 2、項の 1、目の 1、療養給付費 7 億 4,000 万。令和 6 年度から退職者医療制度廃止に伴い、目の名称変更をこちらは行っております。
款の 2、項の 1、目の 2、療養費 300 万。こちらも同じく退職者医療制度廃止に伴いまして、令和 6 年度から目の名称変更を行っております。また併せまして、一般被保険者療養給付費、退職被保険者等療養給付費、一般被保険者療養費、退職被保険者等療養費は、廃目しております。
次に款の 2、項の 2、目の 1、高額療養費 1 億 1,300 万。こちらも同じく、令和 6 年度から目の名称変更を行っております。
続きまして款の 2、項の 2、目の 1、高額介護合算療養費 10 万円。こちらも同じく、退職者医療制度廃止に伴いまして、令和 6 年度から目の名称変更を行っております。また併せまして、一般被保険者高額療養費、退職被保険者等高額療養費、一般被保険者高額介護合算療
養費、退職被保険者等高額介護合算療養費は廃目しております。
次に款の 2、項の 3、目の 1、移送費 5 万円。こちらも目の名称変更を行っており、また併せまして、一般被保険者移送費、退職被保険者等移送費は廃目しております。
款の 2、項の 4、目の 1、出産育児一時金 500 万。10 名分を見込んでおります。
款の 3、項の 1、目の 1、一般被保険者医療給付費分 2 億 1,032 万 3,000 円。386 万 4,000
円の前年度より増となっております。熊本県全体の財政運営のため、県が算定した額を計上させていただいてます。
款の 3、項の 2、目の 1、一般被保険者後期高齢者支援金等分 6,643 万 5,000 円。前年より 54 万 3,000 円の減となっております。熊本県全体の財政運営のため、県が算定した額を計上させていただいております。
次に款の 3、項の 3、目の 1、介護納付金分 2,731 万 2,000 円。前年より 9 万 3,000 円減となっております。こちらも県が算定した額を計上しております。
次に款の 6、項の 2、目の 1、特定健康診査事業費 2,650 万 5,000 円。前年より 113 万円の減となっております。特定健康診査や保健指導等を行うための費用となります。
最後に款の 8、項の 2、目の 1、直営診療施設勘定繰出金 675 万。前年より 4,000 万減となっております。こちらは公立多良木病院企業団の会計の中の繰出金、経営合理化、統合系
医療システムの更新に要する費用分が減少したための減というふうになっております。
末尾に給与費明細書を添付しております。
30

以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
日程第 21 「議案第 60 号」 令和６年度多良木町国民健康保険特別会計（直診 勘定）予算○議長（佐信行君） 次に、日程第 21、議案第 60 号、令和 6 年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）予算について説明を求めます。竹下住民ほけん課長。
○住民ほけん課長（竹下政孝君） それでは、議案第 60 号の説明をさせていただきます。
令和 6 年度多良木町の国民健康保険特別会計（直診勘定）の予算は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算でございますが、第 1 条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 1,201
万 3,000 円と定めるものでございます。
これより先は、議案説明資料のほうでご説明いたしますので、そちらのほうをお開きくだ
さい。
では今回の直診勘定の予算、当初予算の主な内容でございますが、公立多良木病院企業団へ委託している槻木診療所の運営費に係るものでございまして、公立多良木病院槻木診療所
特別会計の予算を参考に当初予算を編成しております。
今年度の予算総額は、対前年比 749 万 4,000 円の減となっております。
続きまして、事項別明細書の主なものでございますが、まず歳入でございます。
款の 1、項の 1、目の 1、へき地診療所運営費県補助金 529 万 8,000 円。前年より 4 万円増となっております。公立多良木病院槻木診療所予算をもとに、県の補助対象基準額の 3 分の 2 を計上しております。
次に款の 2、項の 1、目の 1、一般会計繰入金、671 万 3000 円。前年より 546 万 6000 円の増となっております。槻木診療所運営に係る費用から県補助金を差し引いて、不足分を一般会計から繰入れております。
続きまして歳出でございます。款の 1、項の 1、目の 1、一般管理費、節の 12、委託料
1,200 万。550 万円、前年度より増となっております。槻木診療所委託料の増加、また公立
多良木病院槻木診療所予算で繰越金の見込額が減となっているようです。
そして最後に、電子カルテシステムの保守料の支払いが令和 6 年度から開始されるため、今回増額となっております。
以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（佐信行君） 時間が 1 時間程度経ちますので、ここで暫時休憩をいたします。
（午後 01 時 52 分休憩）
（午後 02 時 01 分開議）
日程第 22「 議案第 61 号」 令和６年度久米財産区特別会計予算○議長（佐信行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第 22、議案第 61 号、令和 6 年度久米財産区特別会計予算について説明を求めます。水田農林整備課長。
○農林整備課長（水田寛明君） それでは、議案第 61 号についてご説明をいたします。
令和 6 年度久米財産区特別会計予算は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算といたしまして、第 1 条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 1,523万円と定めるものでございます。
内容につきましては、議案説明資料のほうでさせていただきたいと思います。
31主な内容といたしまして、久米財産区管理会運営費、久米財産区有林造林事業経費、そういったものになってまいります。
予算総額は対前年度比 331 万 5,000 円の増額となっております。
事項別明細の主なものといたしまして、まず歳入のほうから説明させていただきます。
款 1、項 2、目 1、不動産売払収入、節 1、その他不動産売払収入 415 万 2,000 円。間伐搬出事業 5 ヘクタールによる原木等売払い収入になってまいります。前年度比 137 万 5,000 円の減額となっておりますが、間伐面積の 2 ヘクタールの減が要因となってきております。
款 2、項 1、目 1、財産区基金繰入金、節 1、基金繰入金 699 万 7,000 円。久米財産区積立基金からの繰入金となります。前年度比 463 万 4,000 円の増額となっております。作業道の修繕料、保育の事業量の増加、J-クレジット創出事業委託料などが要因となってまいります。
款 2、項 2、目 1、一般会計繰入金、節 1、一般会計繰入金 273 万 8,000 円となっております。久米財産区が事業主体となり間伐等森林整備促進対策事業の補助金申請ができないため、多良木町が代理で申請を行い、補助金を一般会計から久米財産区特別会計へ繰り入れるもの
でございます。
款 3、項 1、目 1、繰越金、節 1、繰越金 30 万円。前年度繰越金となります。繰越額が確定していないため、30 万円で計上をさせていただいております。
款 5、項 1、目 1、農林水産業費県補助金、節 1、林業費県補助金 101 万 9,000 円。久米財
産区有林の造林事業補助金を計上しております。
続きまして歳出になります。款 1、項 1、目 1、管理会総務費 297 万 6,000 円。久米財産
区管理会運営費となってまいります。前年度比 38 万 9,000 円の増額となっておりますが、事務費を一本化するため財産造成管理費、森林研究・整備機構分収造林受託事業費の事務経費をこちらのほうに繰入れしたことが要因となってまいります。その中で節 1、報酬 99 万
4,000 円。久米財産区管理会委員 7 人分の報酬となってまいります。節 18、負担金補助及び交付金、細節 1 の負担金 10 万 9,000 円。森林認証管理審査負担金として、審査経費を多良
木町、久米財産区、多良木町森林組合の管理面積割で支出をしております。久米財産区の負担割合は 11.07％で 9 万 1,000 円となっております。
続きまして節の 27、繰出金 155 万 5,000 円。会計年度任用職員 1 人分の雇用費用の半額
を、一般会計のほうに繰り出しを行っております。
款 2、項 1、目 1、財産造成管理費 1,200 万 4,000 円。久米財産区有林の造林事業関係の経費となってまいります。前年度比 296 万 3,000 円の増額となっておりますが、作業道等の修繕料、森林保育の事業量の増加、J-クレジット創出事業委託料などが要因となってまいります。
続きまして節 10、細節 6 の修繕料 80 万円。利用間伐箇所等の作業道修繕料を計上させていただいております。
節 11、役務費 109 万 8,000 円。間伐搬出事業の原木販売に伴う原木市場、多良木町森林組合への販売手数料等で 73 万 8,000 円。森林保険掛金といたしまして 32.32 ヘクタール分で 36 万円を計上しております。
節 12、委託料 997 万 1,000 円。こちらのほうで抜出費、土場から市場までの運搬経費のほうで 82 万円。間伐等森林整備促進対策事業、伐採から土場まで 5 ヘクタール分で 427 万
4,000 円。森林監視等委託、2 人分といたしまして 26 万 9,000 円。森林環境保全整備事業委
託料、保育間伐、枝打ち事業等になりまして 149 万 9,000 円。J-クレジット創出事業委託料、
森林巡視、モニタリング調査、妥当性確認審査、こちらのほうで 310 万 9,000 円を計上させていただいております。
款 2、項、目ありませんで森林研究・整備機構分収造林受託事業費 0 としておりますが、こちらにつきましては森林整備機構のほうと 2 者から 3 者契約に変更したため、造林事業に32

ついては多良木町森林組合が行うこととなり、また事務費については管理会総務費のほうへ移行したため廃項としております。
款 3、項 1、目 1、積立金 15 万円。久米財産区基金積立金となります。当初では確定できないため 15 万円を計上させていただいております。
最後に、末尾に給与費明細書を添付しております。
以上で説明終わります。よろしくお願いします。
日程第 23 「議案第 62 号」 令和６年度多良木町上水道事業会計予算○議長（佐信行君） 次に、日程第 23、議案第 62 号、令和 6 年度多良木町上水道事業会計予算について説明を求めます。林田建設課長。
○建設課長（林田裕一君） それでは、議案第 62 号、令和 6 年度多良木町上水道事業会計予算についてご説明いたします。
総則としまして第 1 条、令和 6 年度多良木町上水道事業会計の予算は、次に定めるところによるとしております。
第 2 条から以降につきましては、議案説明資料にてご説明させていただきます。
今回の予算、当初予算につきましては、主な内容としまして収益的収入及び支出につきましては、収入でございますが、長期前受金の減少に伴いまして、前年度よりも減となっております。
また支出については、経常経費及び減価償却費の増加に伴いまして、前年度比増となっております。
資本的収入及び支出でございますが、支出においては、今年度は加圧ポンプの更新や老朽管更新、それから計装盤の改修、いわゆる監視システム装置の設置を予定しております。
第 2 条としまして業務の予定量ですが、まず 1 番目に給水戸数 3,479 戸を予定しております。前年度比 22 戸の増と。2 番に年間総給水量ですが、79 万 1,003 立方メートルを予定しております。前年度比 1 万 6,094 立方メートル減少。3 番目に 1 日平均給水量としては
2,168 立方メートル。前年度比 44 立方メートル減少と見込んでおります。
次に第 3 条でございますが、収益的収入及び支出の予定額としましては、まず収入です。
第 1 款、水道事業収益としまして 1 億 7,221 万 1,000 円を見込んでおります。対前年度比
15 万 2,000 円の減でございます。要因としましては、営業外収益における長期前受金戻入の減少によるものでございます。
次に支出です。第 1 款としまして、水道事業費用 1 億 4,724 万 1,000 円。対前年度比 380
万 4,000 円の増。主な要因は、営業費用における有形固定資産減価償却費の増加によるものです。
次に第 4 条です。資本的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるものです。収入です。
第 1 款、資本的収入 2,000 円。前年度比増減なし。
支出です。第 1 款、資本的支出 8,600 万 1,000 円です。対前年度比 206 万 5,000 円の減となっております。主な要因ですが、企業債償還元金の減少に伴うものとなっております。
第 4 条における資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 8,599 万 9,000 円につきましては、当年度分損益勘定留保資金 6,008 万 5,000 円と減債積立金処分額 2,591 万 4,000 円で補填する予定としております。
次に予算説明書についてです。第 3 条です。収益的収入及び支出です。収入です。款 1、
項 1、目 1、給水収益、節 1、水道料金 1 億 5,770 万 5,000 円。対前年度比 74 万 7,000 円の増で見込んでおります。
次に款 1、項 2、目 2、節 1、長期前受金戻入 1,255 万円。対前年度比 109 万 5,000 円の減33と見込んでおります。長期前受金の減少によるものです。
次に款 1、項 2、目 4、節 1、その他雑収益 163 万 9,000 円。対前年度比 25 万 6,000 円の増です。これは下水道料金徴収受託の単価の増額改定によるものが主なものとなっております。ちなみに令和 5 年度は 1 件当たり 57 円でしたが、令和 6 年度は 67 円を見込んでおります。
次に支出です。款 1、項 1、目 1、原水及び浄水費、節 3、委託料 435 万 9,000 円。前年度
比 26 万円の増。物価及び人件費の上昇に伴う水質検査・ポンプ保守点検・砂すきとり、それらの業務委託契約額の上昇を見込んでおります。
次に款 1、項 1、目 2、配水及び給水費、節の 2、委託料 509 万 1,000 円。対前年度比 107
万 7,000 円の増。新規業務委託の追加を予定しております。また物価及び人件費の上昇に伴う増を見込んでおります。新規委託としましては、久米の山渋にあります第 2 配水タンクの内部の清掃委託を予定しております。
次に款 1、項 1、目 4、総係費、節 1、給料 733 万 3,000 円。対前年度比 234 万 9,000 円の減でございます。こちらにつきましては職員の減少によるもので、3 人から 2 人で減少となっております。ただし上下水道係につきましては現在 4 名が在籍中で、その内、上水道事業
支出が 2 名、下水道事業支出が 2 名となっております。
その他、節の 4、節の 6 につきましては、節の 4 は法定福利費で 292 万 4,000 円。会計年度任用職員の雇用による増。節の 6、退職手当組合負担金 163 万 9,000 円。こちらは負担率の改定に伴う増です。
それから次に節の 7、旅費です。62 万 5,000 円。対前年度比 57 万 3,000 円の増。現在、建設課におきましては、水道技術管理者資格を持っている職員が 1 名でございますので、令和 6 年度においてはこの資格をもう 1 人取りに行かせたいと考えております。
次に節の 14、委託料 469 万 4,000 円。前年度比 114 万 5,000 円。施設監視装置設置設計
業務委託を行うものでございます。
次に節の 26、報酬 183 万円。こちらは会計年度任用職員の雇用を予定しております。
次に款 1、項 1、目 5、減価償却費、節 1、有形固定資産減価償却費 7,063 万 4,000 円。対前年度比 212 万 4000 円の増。老朽管更新などの建設改良による有形固定資産の取得に伴う減価償却費の増となっております。
款 1、項 2、目 1、支払利息及び企業債取扱諸費、節 1、企業債利息 226 万 3,000 円。対前
年度比 116 万 8,000 円の減。こちらは企業債償還に伴う減となっております。
次に第 4 条、資本的収入及び支出に関わるものです。支出です。款の 1、項の 1、目 4、
節 1、原水及び配水設備費 1,150 万円。対前年度比 450 万円の増。水道施設の電気計装盤改修による増。今年度は宮ケ野と永谷地区を予定しております。
款 1、項 1、目 5、節 1、老朽管更新費 3,500 万円。対前年度比 300 万円の増。県道部の老朽管更新等に伴う増となっております。県道多良木相良線や町道高校通学道路線ほかを予定
しております。
次に款 1、項 2、企業債償還金、目 1、企業債償還金、節 1、上水道事業債償還金 3,180 万
9,000 円。対前年度比 809 万 4,000 円の減。こちらは企業債元金償還額の減少によるものです。
次に予定損益計算書でございますが、第 3 条予算の収支計算による当年度純利益は 2,234
万 5,000 円。対前年度比 399 万 9,000 円の減を予定しております。こちらにつきましては、
やはり物価高騰及び人件費等の高騰により経常経費が増加しているため、前年度より減少となっております。
予定キャッシュ・フローによる計算書ですが、資金期末残高は 2 億 828 万 6,000 円。対前
年度比 326 万 2,000 円の減を予定しております。主な要因としまして、当年度純利益の減少、
34

減価償却費及び有形固定資産の取得に係る支出の増加でございます。
次に予定貸借対照表でございますが、資産の部としましては、資産合計 13 億 7,553 万
2,185 円を予定しており、そのうち負債の部が 3 億 5,860 万 1,629 円、資本の部が 10 億
1,693 万 556 円を予定しております。
最後に、末尾に給与費明細書を添付しております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
日程第 24 「議案第 63 号」 令和６年度多良木町下水道事業会計予算○議長（佐信行君） 次に、日程第 24、議案第 63 号、令和 6 年度多良木町下水道事業会計予算について説明を求めます。林田建設課長。
○建設課長（林田裕一君） 議案第 63 号についてご説明申し上げます。
議案第 63 号、令和 6 年度多良木町下水道事業会計予算につきましては、昨年度までは、
令和 5 年度までは特別会計において予算編成をしておりましたが、令和 6 年度から企業会計方式に移行を予定しておりまして、今回から企業会計方式での予算編成を行っております。
まず総則としまして第 1 条、令和 6 年度多良木町下水道事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。
これより先、第 2 条以降につきましては、予算説明資料にて説明をさせていただきます。
主な要因としまして、令和 6 年 4 月 1 日より多良木町下水道事業特別会計から多良木町下
水道事業会計移行すべく公営企業会計方式による予算編成を行っております。令和 6 年 4 月
1 日より多良木町下水道事業特別会計及び多良木町下水道基金の出納事務を引継ぐ予算となっており、令和 6 年 3 月 31 日現在で予定される多良木町下水道事業特別会計決算の実質収支額、多良木町下水道事業基金、固定資産を含んだ予算編成を行っております。
第 2 条としまして、業務の予定量です。接続人口が 4,745 人を予定しております。次に年間総処理水量、67 万 1,600 立方メートル。
次に、主な建設改良事業としまして、流域下水道建設負担金 1,857 万 3,000 円を予定しております。こちらにつきましては、汚泥脱水機の更新や浄化センターの耐水化工事等を予定しております。
次に第 3 条です。収益的収入及び支出の予定額。収入ですが、下水道事業収益としましては 3 億 666 万円を予定しております。
主なものとしましては、下水道使用料、他会計補助金、長期前受金戻入。
次に支出です。下水道事業費用 3 億 622 万円を予定しております。流域下水道維持管理負担金、汚水処理費等でございます。それと減価償却費を見込んでおります。
第 4 条、資本的収入及び支出の予定額ですが、収入、資本的収入ですが、5,333 万 8,000円を見込んでおります。主なものは、下水道事業債、他会計出資金を予定しております。
次に支出です。資本的支出 1 億 5,097 万 1,000 円。主なものは、流域下水道建設負担金、企業債元金償還金となっております。資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する
9,763 万 3,000 円については、当年度分損益勘定留保資金で補填するものといたします。
第 4 条の 2、特定的収入及び支出。地方公営企業会計移行に伴い、下水道事業特別会計の出納を令和 6 年 3 月 31 日で打ち切ることから、それまで下水道事業特別会計の出納整理期間において取り扱っていた収入及び支出の出納予定額を、特定収入及び支出として別掲で計上しております。
予定開始貸借対照表においては、未収金、未払金として計上しております。
次に第 5 条、企業債です。起債の目的、下水道事業債、限度額 1,800 万。
主な事業としましては、流域下水道の建設負担金となっております。
35

第 6 条としまして、一時借入金につきましては 2 億円と定めております。令和 5 年度までの下水道事業特別会計における一時借入金の限度額を 2 億円と定めていたもので、これと同額を予定しております。
次に第 8 条、他会計からの補助金等でございますが、1 億 2,572 万 1,000 円と定めるものです。
次に予算説明書についてです。第 3 条、収益的収入及び支出です。款 1、下水道事業収益、
項 1、営業収益、目 1、下水道使用料、節 1、下水道使用料で 1 億 1,806 万 5,000 円。このうち、現年度分 1 億 1,656 万 5,000 円、未収金分 150 万円を予定しております。
次に款 1、項 2、営業外収益、目 2、他会計補助金、節 1、他会計補助金で 1 億 2,572 万
1,000 円。こちらにつきましては、企業債利子償還分及び総係費に係る人件費等分としております。
次に同じ款項で目 3、長期前受金戻入、節 1、長期前受金戻入で 6,146 万 9,000 円を予定
しております。国庫補助金分としまして 5,560 万 8,000 円、受益者分担金分として 586 万
1,000 円となっております。
次に款 1、項 3、特別利益、目 1、過年度損益修正益、節 1、過年度損益修正益で 98 万
5,000 円。分担金滞納繰越分として 1 万 8,000 円、使用料滞納繰越分として 96 万 7,000 円を見込んでおります。
次に支出です。款 1、下水道事業費用、項 1、営業費用、目 1、汚水管渠費、節 14、委託料 609 万 6,000 円。マンホールポンプ維持に係る委託料となっております。
次に目 3、総係費、節 14、委託料 216 万 6,000 円。こちらにつきましては、上水道事業へ支払う使用料徴収委託金や企業会計システム、下水道台帳システム保守に係る委託料となっております。
次に同じ款項目で節 32、報奨金 10 万 4,000 円。こちらにつきましては、下水道受益者分担金の一括納付に係る報奨金となっており、1 万 3,000 円の 8 件分を予定してます。
次に目の 4、流域下水道維持管理負担金、節 1、流域下水道維持管理負担金で 8,670 万
2,000 円。こちらにつきましては、汚水処理負担金等となっており、熊本県へ支払うべき負担金となっております。
次に款 1、項 3、特別損失、目 4、その他特別損失で 683 万 3,000 円ですが、こちらにつきましては、令和 5 年度予算において支出すべき賞与引当金繰入額及び法定福利引当金繰入額、令和 5 年度消費税確定申告分を特別損失として計上しております。
次に第 4 条です。資本的収入及び支出、収入、款 1、資本的収入、項 1、企業債、目 1、下水道事業債 1,800 万円。流域下水道の建設負担金の財源として借入を行うものです。
次に款 1、項 2、出資金、目 1、他会計出資金 3,533 万 8,000 円。企業債元金償還における公費負担分などとなっております。
次に支出です。款 1、資本的支出、項 1、建設改良費、目 1、汚水管渠建設費、節 28、負担金 1,857 万 3,000 円。こちらにつきましては、流域下水道事業の建設負担金であり、先ほども述べたとおり、汚泥脱水機や浄化センターの耐水化工事等の負担金となっております。
次に款 1、項 2、企業債償還金、目 1、下水道事業債償還金 1 億 3,239 万 8,000 円。こちらは、起債の元金償還分となっております。
次に損益計算書です。第 3 条予算の収支計算による当年度純利益は、0 円を予定しております。
次に予定キャッシュ・フロー計算書ですが、資金期末残高につきましては 2,410 万 3,000円を予定しております。
次に予定開始貸借対照表ですが、資産の部ですが、資産合計としまして 49 億 3,299 万円を予定しております。こちらの中には、特別会計から引継ぐ基金残高及び固定資産を含めた36ところで計上しております。そのうち、負債の合計としましては 29 億 2,623 万 1,000 円、資本合計としましては 20 億 675 万 9,000 円を予定しております。
次に予定貸借対照表です。こちらは令和 7 年 3 月 31 日時点における予定貸借対照表で、先ほどのは令和 6 年 4 月 1 日時点での開始の貸借対照表となり、来年、令和 7 年 3 月 31 日時点では、資産合計 47 億 9,338 万 6,000 円を予定しています。そのうち負債が 27 億 5,128
万 9,000 円、資本合計が 20 億 4,209 万 7,000 円と予定しているところでございます。
末尾に給与費明細書を添付しております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
日程第 25 「議案第 64 号」 令和６年度多良木町介護保険特別会計予算○議長（佐信行君） 次に、日程第 25 議案第 64 号、令和 6 年度多良木町介護保険特別会計
予算について説明を求めます。新堀福祉課長。
○福祉課長（新堀英治君） それでは、議案第 64 号についてご説明申し上げます。
令和 6 年度多良木町の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算、第 1 条につきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 15 億
6,560 万 7,000 円と定めるものでございます。
これからは議案説明資料でご説明申し上げます。
主な内容でございますが、第 9 期介護保険事業計画による給付費の推計値や過去の伸び率
及び実績を考慮して編成しております。対前年度比 1,943 万 8,000 円の増となっております。
介護保険被保険者数の見込みについては、3,793 人を見込んでおります。
次に事項別明細書の主なものでございます。まずは歳入でございます。款の 1、項の 1、目の 1、第 1 号被保険者保険料 2 億 7,517 万 9,000 円。前年度比 779 万円の増。所得段階毎の対象見込み数の増減等により算出しております。
款 3、項の 1、目の 1、介護給付費負担金 2 億 5,783 万 5,000 円。前年度比 120 万 8,000円。施設費総額の 15％と、その他サービス費総額の 20％分を計上しております。項の 2、目の 1、調整交付金 1 億 2,617 万 8,000 円。前年度比 134 万 9,000 円の増でございます。前年度の交付率で算定しております。
目の 2、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業分）でございます。
1,031 万 8,000 円。事業費総額の 25％分を計上しております。
目の 3、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外分）でございます。
1,873 万 4,000 円でございます。事業費総額の 38.5％分を計上しております。
目の 4、保険者機能強化推進交付金 105 万 9,000 円。目の 5、介護保険者努力支援交付金
209 万 8,000 円。目 4 及び目 5 については、高齢者の自立支援や重度化防止等に関する取り組みの達成状況により交付されるものでございます。
款の 4、項の 1、目の 1、介護給付費交付金 3 億 9,220 万 7,000 円。給付費総額の 27％分を計上しております。
目の 2、地域支援事業支援交付金 1,114 万 4,000 円。事業費総額の 27％分を計上しております。
款の 5、項の 1、目の 1、介護給付費負担金 2 億 1,426 万 6,000 円。施設費総額の 17.5％と、その他のサービス費総額 12.5％分を計上しております。
項の 2、目の 1、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）515 万 9,000円。事業費総額の 12.5％分を計上しております。
目の 2、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）の分でございます。
37

936 万 7,000 円。事業費総額の 19.25％分を計上しております。
款の 7、項の 1、目の 1、介護給付費繰入金 1 億 8,157 万 7,000 円。施設費総額の 12.5％と、その他のサービス総額の 12.5％分を計上しております。
目の 2、その他の一般会計繰入金、節 1、事務費繰入金 2,011 万 2,000 円。前年度比
1,050 万 3,000 円の減でございます。減の要因としましては、球磨郡介護認定審査会への町村負担金の減によるものでございます。
目の 3、地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）515 万 9,000 円。総事
業費の 12.5％分でございます。
目の 4、地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業以外分）で 936 万 7,000円。事業費総額の 19.25％分でございます。
目の 5、低所得者保険料軽減繰入金 1,591 万 3,000 円。こちらは低所得者の保険料を軽減するための繰入金としまして、国県負担分を一般会計で受け入れ、町負担分と合わせて特別会計へ繰入れるものでございます。負担割合は国 50％、県 25％、町 25％となっております。
項の 2、目の 1、介護給付基金繰入金 989 万 6,000 円。財源調整分を繰入れております。
続きまして歳出でございます。款の 1、項の 1、目の 1、一般管理費 157 万 9,000 円。前
年度比 73 万 5,000 円の増でございます。増の要因としまして、通信運搬費の増及び介護保険制度改正システム改修委託料当初予算計上によるものでございます。
項の 3、目の 1、認定調査等費 1,760 万円。前年度比 1,124 万 8,000 円の減でございます。
減の要因としまして、令和 5 年度にデジタル田園都市国家構想交付金事業による、球磨郡介護認定審査会の審査システムの導入が完了したことにより、認定審査会への町村負担金が減となったことによるものでございます。
款の 2、項の 1、目の 1、介護サービス等諸費から款の 2、項の 6、目の 1、特定入所者介護サービス等費の総額につきましては 14 億 5,262 万 2,000 円を計上しております。前年度
比 2,719 万 7,000 円の増となっております。こちらは給付の推移や事業計画での見込値等を勘案して各予算を計上しております。
款の 3、項の 1、介護予防・生活支援サービス事業費 3,073 万 3,000 円。前年度比 22 万
8,000 円の減でございます。前年度実績等を勘案して予算を計上しております。
項の 2、目の 1、一般介護予防事業費 1,043 万 8,000 円。前年度比 114 万 6,000 円の増でございます。増の要因としましては、フレイル予防対策事業システム導入に伴います使用料の増によるものでございます。
項の 3、目の 1、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費、節 12、委託料 1,242 万
8,000 円。こちらは上球磨地域包括支援センターの運営委託料の基本事業分でございます。
目の 3、在宅医療・介護連携推進事業費、節 12、委託料 437 万 9,000 円。こちらも上球磨
地域包括支援センターへの委託料としまして、こちらは重点事業の医療介護連携分でございます。
目 5、認知症総合支援事業費、節 12、委託料 958 万 4,000 円。こちらも上球磨地域包括支援センターへの委託料分でございます。重点事業の認知症施策推進事業分でございます。
目の 6、地域ケア会議推進事業費、節 12、委託料 72 万 6,000 円。こちらも上球磨地域包括支援センターへの委託事業分です。重点事業の地域ケア会議推進事業分となります。
款の 5、項の 2、目の 1、一般会計繰出金 242 万円。介護給付費適正化事業を一般会計予算で実施するするための保険者機能強化推進交付金の一部を繰り出すものでございます。
末尾に給与費明細書を添付しております。
以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。

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日程第 26 「議案第 65 号」 令和６年度多良木町後期高齢者医療特別会計予算○議長（佐信行君） 次に、日程第 26、議案第 65 号、令和 6 年度多良木町後期高齢者医療特別会計予算について説明を求めます。竹下住民ほけん課長。
○住民ほけん課長（竹下政孝君） それでは、議案第 65 号をご説明いたします。
令和 6 年度多良木町の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算につきまして、第 1 条。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 1 億
9,580 万 5,000 円と定めるものでございます。
これより先は、議案説明資料のほうでご説明申し上げますので、そちらのほうをお開きください。
では、今回の当初予算の主な内容でございますが、令和 6 年度熊本県後期高齢者医療広域
連合当初予算に基づいて予算を編成しております。
令和 6 年 2 月 14 日開催の令和 6 年第 1 回熊本県後期高齢者広域連合議会定例会において、令和 6 年度保険料の料率が改定されております。均等割額が、5 万 4,000 円が 5 万 8,000 円に 4,000 円の増となっております。所得割が、10.26％が 10.98％に増となっておりまして
0.72 の増でございます。また保険料賦課限度額 66 万円が 80 万円へ変更しております。14
万円の増ということで引上げられております。今回の保険料率の改定につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、2 年ごとに保険料率が見直されることと規定されておりまして、令和 6 年度がその改定の時期となっております。近年より被保険者数や医療費が増大している中で、後期高齢者医療制度の安定的に運営していくためには、このような増額改定が必要だったということでございます。ちなみに、この後期高齢者医療に係る保険料率は、熊本県内の全ての自治体が同じ保険料率ということでなっております。続きを申し上げます。
多良木町における本年度の予算総額は、対前年度比 1,081 万 5,000 円というふうになっております。増となっております。被保険者数の見込みでございますが、2,215 名。前年度より 31 名増加するという見込みです。
事項別明細書の主なものでございますが、まず歳入でございます。款の 1、項の 1、目の1、特別徴収保険料 8,427 万 7,000 円。前年より 728 万 4,000 円の増。目の 2、普通徴収保
険料 4,750 万円。前年より 1,096 万 8,000 円の増。後期高齢者広域連合で示された多良木町の保険料負担額を計上しております。
款の 3、項の 1、目の 2、保険基盤安定繰入金 6,171 万 6,000 円。前年度より 392 万円の増となっております。保険料軽減分の繰入金で、後期高齢者広域連合から示された額を計上しております。
次に款の 5、後期高齢者医療連合受託事業収入。こちらのほうは、令和 6 年度からは一般会計へ計上しているため廃項というふうになっております。
続きまして歳出でございます。款の 1、項の 1、目の 1、一般管理費 108 万 1,000 円。前年より 4 万 8,000 円の減となっております。後期高齢者医療保険事務に係る支出となります。
次に、款の 2、項の 1、目の 1、後期高齢者医療広域連合納付金 1 億 9,349 万 4,000 円。
前年より 2,217 万 2,000 円増額しております。後期高齢者広域連合で示された額を計上しております。
なお、健康診査費におきましては、令和 6 年度から一般会計へ計上しているため廃款となります。
末尾に給与費明細書を添付しております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
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○議長（佐信行君） 以上で、日程第 4、議案第 43 号から日程第 26、議案第 65 号までの説
明が終わりました。
以上の議案については、3 月 11 日に審議・採決を行います。これで本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
（午後 02 時 51 分散会）

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