平成23年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
ＩＴホールディングス株式会社
コード番号
3626
代表者
（役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡本
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長（氏名）前西定時株主総会開催予定日
平成23年６月24日
有価証券報告書提出予定日 平成23年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無

平成23年５月11日
上場取引所 東ＵＲＬ http://www.itholdings.co.jp
晋規夫（ＴＥＬ） 03（6738）7557
配当支払開始予定日 平成23年６月27日（百万円未満切捨て）
１．平成23年３月期の連結業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
23年３月期△19.9
323,173
3.0
12,818
12,625 △19.7
5,985 △21.9
22年３月期△7.2△32.8
313,856
15,996
15,719 △33.4
7,659 △18.6（注）包括利益
23年３月期
百万円
（
△41.6
％）
22年３月期
百万円
（－％）
6,221
10,661

23年３月期22年３月期（参考）持分法投資損益

１株当たり
当期純利益
円
68
89

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
銭
円
銭
％
％
－
－
19
4.2
4.1
－
－
25
5.7
5.2
23年３月期△46百万円 22年３月期

売上高
営業利益率
％
4.0
5.1
△4百万円

(2）連結財政状態
総資産
23年３月期22年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
301,076
313,077
23年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
23年３月期
27,236
22年３月期
31,400

自己資本比率％47.7
44.2
22年３月期

１株当たり純資産
円
銭
1,636
56
1,602
77
138,401百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△18,755
6,139

現金及び現金同等物
期末残高百万円
36,492
46,987

百万円
151,110155,075
143,646百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△18,957△25,726

２．配当の状況
第１四半期末円
銭
22年３月期－－23年３月期－－24年３月期（予想）－－

第２四半期末
円
銭
12
00
12
00
0
00

年間配当金
第３四半期末
円
銭
－
－
－
－
－
－

期末
円
20
20
18

銭
00
00
00

合計
円
32
32
18

銭
00
00
00

配当金総額
(合計)
百万円
2,763
2,808

配当性向
（連結）
％
35.9
46.9
45.1

純資産配当
率（連結）
％
2.1
2.0

３．平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期（累計） 151,500
△1.6
△0.4
3,000 △35.7
2,800 △41.2
1,000
11
39
通期
△4.7
308,000
11,000 △14.2
10,500 △16.8
3,500 △41.5
39
88

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：

無(2）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．23「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年３月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数

87,789,098株

22年３月期86,373,919株

23年３月期

15,385株

22年３月期

22,813株

23年３月期87,772,532株

22年３月期85,821,171株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続き対象外であり、この決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細は、添付
資料Ｐ．２「経営成績に関する分析」をご覧ください。

ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1-

2
2
3
4
4
5
6
6
6
6
6
7
8
8
10
10
11
12
15
17
17
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25
25
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30
31
32
32
32

ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、新興国向けを中心とした輸出や生産の持ち直しなどにより、緩やかに回復
期待が感じられたものの、本格的な回復には至りませんでした。さらには、平成23年3月に発生した東日本大震災の影響により、先行きの見極めが困難な状況となりました。特に、当社グループの属する情報サービス産業について
は、消費者の自粛ムードによるリテール系データの急激な落ち込みによる売上の急降下に加え、企業のＩＴ投資に対する慎重な姿勢が続くなど、厳しい経営環境が続きました。
当社グループの当連結会計年度における業績は、平成21年12月に子会社化したソラン株式会社の業績が年度を通じて反映され、売上高は323,173百万円（前期比3.0％増）となりました。利益面については、コスト削減等の経営体質改善が一定の成果を挙げたものの、顧客の大型ＩＴ投資の一服感に加え不採算案件の発生等の影響により、営業利益
12,818百万円（前期比19.9％減）、経常利益12,625百万円（前期比19.7％減）、当期純利益5,985百万円（前期比21.9％減）となりました。
なお、当連結会計年度における主な特別損益として、子会社合併に先行して実施した株式会社ユーフィットの完全子会社化に伴う逆のれんの一括処理による特別利益2,999百万円、子会社合併関連の特別損失2,324百万円及び資産除去債務に係る特別損失2,199百万円を計上しました。さらに、東日本大震災に伴う災害関連損失108百万円を計上しました。
分野別の業績は次のとおりであります。
①アウトソーシング・ネットワーク分野
当連結会計年度における売上高は、ソラン株式会社の業績の連結反映があったものの、大口契約の終了や値下げ要請を受けたことなどから、124,496百万円（前期比1.3％減）となりました。
②ソフトウェア開発分野
当連結会計年度における売上高は、ソラン株式会社の業績の連結反映がその他の減少分をカバーしたことなどから、163,889百万円（前期比5.1％増）となりました。
③ソリューション分野
当連結会計年度における売上高は、ソラン株式会社の業績の連結反映が牽引役となり、27,183百万円（前期比8.6％増）となりました。
④その他の分野
当連結会計年度における売上高は、7,604百万円（前期比13.6％増）となりました。
当社では、経営環境の質的な変化とその変化のスピードが一層速まることにあわせ、グループのマネジメント体制
改革の次段階として、企業体力の強化と経営効率の向上を目的として、子会社のＴＩＳ株式会社、ソラン株式会社及び株式会社ユーフィットの3社を平成23年4月1日付で合併させました。
この他にも、シェアードサービス子会社の合併などのグループフォーメーション再編を行っており、経営環境の変化を見据えたグループ経営体制の効率化と事業基盤の強化に注力しています。

- 2-

ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信（次期の見通し）平成23年3月に発生した東日本大震災は、日本経済に甚大な影響を与え、福島第一原子力発電所の問題による安定的な電力供給への懸念等から、平成24年３月期第２四半期までは不透明感の強い状況が続くと予想されます。
ＩＴ投資動向については、事業継続計画での企業システムに関連するデータセンター需要が見込まれるほか、第３四半期以降には復興需要も期待できるなど事業環境は厳しいながら、明るい材料もあり会社として飛躍を期しております。
具体的には、営業力の強化、顧客基盤の拡大やデータセンターを中心とするストックビジネスの拡大を図ります。
顧客から電力利用制限に関係して、自社業務の継続性を案じる声が寄せられています。当社グループは、災害に強い
立地や免震構造の複数のデータセンターを、計画停電地域外に建設、稼働させています。高性能のデータセンターをベースに、当社グループの特長である高品質なＩＴサービスを提供することで、顧客の業務継続を通じて、経済の復旧に貢献していきたいと考えています。
次期連結業績予想は以下のとおりです。
売高308,000百万円

前期比

4.7％減

営

業

上
利

益

11,000百万円

前期比14.2％減経常利益

10,500百万円

前期比16.8％減当 期 純 利 益

3,500百万円

前期比41.5％減上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は様々な要因により予想値と異なる場合があります。
また、東日本大震災の影響に伴い、顧客のＩＴ投資動向等の当社グループを取り巻く状況は現時点においても刻々と変化しているため、当社グループの業績見通しに大きな影響を与える可能性があります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、301,076百万円となりました。このうち、流動資産は128,455百万円、固定資産は
172,620百万円となりました。一方、負債は149,965百万円、純資産は151,110百万円となり、純資産のうち少数株
主持分は7,434百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて10,494百
万円減少し、当連結会計年度末には36,492百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は27,236百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,145百万円に、資金の増加として、減価償却費12,308百万円、売上債権の減少3,173百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額2,199百万円などがあった一方、資金の減少として、負ののれん発生益△3,004百万円、法人税等の支払額△2,998百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は△18,957百万円となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証
券の売却及び償還による収入4,197百万円などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出△10,509百万円、無形固定資産の取得による支出△6,311百万円、子会社株式の取得による支出△4,313百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は△18,755百万円となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入25,495百万円などがあった一方で、資金の減少として、短期借入金の純減少額△21,266百万円、長期借入金の返済による支出△14,680百万円、社債の償還による支出△4,000百万円などがあったことによるもので
す。

- 3-

ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期

平成23年３月期

自己資本比率（％）

44.2

47.7

時価ベースの自己資本比率（％）

31.4

25.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.1

2.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

29.2

25.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への長期的かつ総合的な利益還元を重要な経営課題と認識しており、業績動向や財務状況、事業発展に備えるための内部留保の充実を勘案し、連結配当性向30％程度を目安として、安定的に配当を継続するよう努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、中間配当１株当たり１２円とさせていただきました。期末配当は、１株当たり２０円とさせていただきたいと存じます。
次期につきましては、年間配当金は１株当たり１８円とする予定であります。なお、中間配当につきましては、実施を見送る予定であります。
(4) 事業等のリスク各事業におきましては、ソフトウェア開発では不採算化やアウトソーシングでは障害の発生など、事業固有のリス
クが発生するおそれがありますが、各種対策を講じることで未然防止に努めております。
アウトソーシング事業では、東京都、神奈川県、栃木県、富山県、愛知県、大阪府および中国・天津市ほかに設置したデータセンターにおいて24時間365日稼働のアウトソーシング業務を行っております。データセンターの建物は免震または耐震構造を採用し、自家発電装置による無停電電源を確保し、防犯設備を完備するなど、想定し得る範囲
で様々な設備環境を整備しております。
しかし、長期にわたる停電や、想定を超えた大規模自然災害、国際紛争・テロおよび重大な犯罪行為等により、データセンターの円滑な稼働が阻害されるような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を与える可能性があります。
なお、本項に含まれる将来に関する事項については、平成23年５月11日現在にて判断したものであります。

- 4-

ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社53社ならびに持分法適用会社10社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するリース業、コンサルティング業などの業務も行っております。また、不動産賃貸・管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。
純粋持株会社である当社は、情報・通信事業等を営むグループ会社の業務遂行の支援及び経営管理を行っておりま
す。

- 5-

ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、企業の礎である経営理念を以下のとおり設定し、公表しています。
（経営理念）
ＩＴホールディングスグループは、ＩＴを通じた様々なサービスの提供によりリーディング企業グループにふさわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指します。
私たちは、グループの企業と社員が共に高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けます。
私たちは、グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供致します。
私たちは、高い企業モラルを堅持し、社会的責任を果たしていきます。
(2）目標とする経営指標
システムの複雑化・大規模化、サービス化の進展、グローバル化の流れ、更には急速に進む技術革新等、経営環境が大きく変動する中、当社グループはＩＴ業界のリーディングカンパニーとして、豊かな未来社会実現の一翼を担う企業グループを目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、目指すべき企業像をグループビジョンとして定めています。
グループビジョンをＩＴホールディングスグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践すること
で、ＩＴホールディングスグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。
（グループビジョン）①ＩＴによる豊かな未来社会実現の一翼を担う
ＩＴ業界のリーディングカンパニーとして、「ＩＴによってあらゆる産業が活力に満ち溢れた社会」、「人々に快適で安全な生活をもたらす社会」を実現するための新しい仕組みの創造、事業を創出するグループになる。
②進取の精神を持ち、行動する社員が社会、技術などの変化の潮流を素早く捉え、新鮮なアイデアを持って、新しいことに積極的に挑戦し、仕事を楽しむことができる社風を持ったグループになる。
③最高水準の技術力を持つ
新技術の研究・開発、生産技術、品質管理の改革などを絶え間なく行い、最高水準の品質とコスト競争力を持
つグループになる。
④ＩＴ業界及び社会の発展に貢献する
ＩＴ業界全体の発展の先導的な役割を担うとともに、社会の構成員として、社会的責任と社会的貢献を誠実に果たし、広く社会から評価されるグループになる。
(4）会社の対処すべき課題
本年４月をもって、当社グループは設立４年目を迎えましたが、今期までの業績を省みますと、グループの保有する商品やマンパワー、技術力などのリソースを活用して、グループとしての総合力を十分に発揮しているとは言い難い状況であります。このため、ＴＩＳ株式会社を存続会社とする３社合併や、シェアード会社合併等のグルー
プ会社再編を行いましたが、今後もグループ経営の一層の効率化を図るため、継続して最適なグループ会社の再編を行う必要があると認識しており、引き続き求心力あるグループ経営を目指してまいります。
また事業面では、従来からの主軸事業であるシステムの受託開発や運用がコモディティ化し、他社との差別化が困難になっており、さらにそのような事業分野がＩＴ業界内ではクラウドなどのサービス型の事業に転換されつつあります。このような状況は、当社グループにとっては、むしろ新たなビジネスチャンスをもたらすものと考え、独自の付加価値を高めたサービスを展開し、そのような分野についての必要な投資を強化してまいります。
グローバル化については、顧客企業の間で国内のＩＴ投資は控えても、海外でのＩＴ投資はむしろ積極的に増やすという動きもあり、このような顧客企業と連携した海外進出を行っていきます。またデータセンターなど独自に現地企業向けのサービスを展開する事業についても継続拡大し、多様な形態でグローバルビジネスを強化してまいります。
震災の影響もあって、ガートナーや他シンクタンク等では、ＩＴ業界全体として今年度マイナス成長が予想されておりますが、当社グループは、グループ各社が個性を伸ばし、また相互に補完しながらグループ総合力を発揮
し、ＩＴ業界のリーディング企業として確固たる地位を確立すべく、常に進化し続けるＩＴ企業グループを追求してまいります。

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ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信(5）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、平成23年２月３日開催の取締役会において、平成23年４月１日を効力発生日として、連結子会社であるＴ
ＩＳ株式会社、ソラン株式会社及び株式会社ユーフィットの３社合併について決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。なお、当初の計画とおり平成23年４月１日に、３社合併を実施いたしました。

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ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8-

当連結会計年度(平成23年３月31日)

47,19262,619
7,590
321
1,914
7,121
227
8,527
6,649
△197

36,72959,040
8,710
301
2,295
6,554
197
7,741
7,085
△199

141,967

128,455

52,331
4,851
22,630
2,476
4,106
5,602

60,2305,009
22,468
2,539
－
5,209

91,99995,457

6,741
12,3885,516
13,073

19,13018,58934,593
6,994
21,171△2,77931,794
8,115
20,995△2,331

59,98058,573

171,109

172,620

313,077

301,076

ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

14,95334,8954,000
2,114
10,820374
19,097

14,944
14,8007,500
3,401
11,041464
20,938

流動負債合計86,25573,0907,600
45,151
3,914
694
993
10,672
470
2,250

100
55,054
3,981
674
993
11,509244
4,317

71,74676,875

負債合計

158,001

149,965

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,001
85,20744,088△57

10,00186,78847,298△24

139,239

144,062

1,182△1,841△178

1,729△1,841
△303

△837

△415

新株予約権
少数株主持分18
16,654

29
7,434

純資産合計

155,075

151,110

負債純資産合計

313,077

301,076

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 9-

ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

313,856
254,827

323,173
261,145

売上総利益

59,02962,027

販売費及び一般管理費

43,032

49,209営業利益

15,996

12,818

75
532
88
302
－
172
503

60
554
86
273
192
－
372

1,674

1,541

1,057
4
889

1,023
46
663

1,951

1,733

経常利益

15,71912,625

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
その他

1,116
91
－
99

1,782
119
3,004
153

1,307

5,060

12
621
2,083
175
－
－
142

52
558
1,074
681
2,324
2,199
651

3,035

7,541

税金等調整前当期純利益

13,991

10,145

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,774
2,976

4,382
△308

法人税等合計

5,751

4,073

－

6,071

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
不動産賃貸料
助成金収入
施設費返還金その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
合併関連費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益

580

86

当期純利益

7,659

5,985

- 10 -ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

－

6,071

－
－
－

328
△170
△8

－

149

包括利益

－

6,221

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

6,407
△185

その他の包括利益合計- 11 -ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

10,00010,0011－

1－

10,001

10,001

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
株式交換による増加

86,321

85,207

1△1,114
－

－
△30
1,610

当期変動額合計△1,113

1,580

85,20786,78840,18644,088△3,757△2,780

7,659

5,985

－

4

3,902

3,209

44,08847,298△2,354

△57

△4
2,300

△4
37

2,296

33

△57

△24

134,153

139,2392△3,757－△2,780

7,659
△4

5,985
△4

1,185
－

7
1,610

－

4

5,086

4,823

139,239

144,062

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社と非連結子会社の合併による増加
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
連結子会社と非連結子会社の合併による増加
当期変動額合計
当期末残高- 12 -ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△1,118

1,182

2,300

547

2,300

547

当期末残高

1,182

1,729

土地再評価差額金
前期末残高△1,841△1,841

当期末残高△1,841△1,841

△139

△178

△39

△125

△39

△125

△178

△303

△3,098

△837

2,260

422

為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

2,260

422

△837

△415

8

18

10

10

10

10

18

29

15,154

16,6541,500△9,2201,500△9,22016,6547,434

ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信（単位：百万円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
連結子会社と非連結子会社の合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

146,216

155,075

2△3,757－△2,780

7,659
△4

5,985
△4

1,185
－
－
3,772

7
1,610
4
△8,788

8,858△3,964

155,075

151,110ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

13,991
11,978
2,083
621
175
1,389
534
△74

10,14512,308
1,074
558
681
1,901
210
△446

851
△608

836
△615

1,057
5,908
8,173
△5,949－－△4,138

1,023
3,173
225
1,046
△3,004

小計

35,99630,665

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

605△1,074△4,126627△1,058△2,998

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,40027,236△1,553
4,374△9,843△5,002△4,225－－△10,509△6,311
－

1,333
－
－

4,197
△2,068△4,313△10,917－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

2,199
△651

107

49

△25,726△18,957

ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信（単位：百万円）(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
15,50515,800△15,941△5,100△4(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△21,266

1,185△3,757△969△578

25,495△14,680△4,000△4－△2,780△459△1,0596,139△18,75511△45

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

11,824△10,520

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

35,10458

46,98725

現金及び現金同等物の期末残高

46,98736,492

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 16 -ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 55社(1）連結子会社の数 53社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称
ＴＩＳ株式会社
ＴＩＳ株式会社
株式会社インテック
株式会社インテック
ソラン株式会社
ソラン株式会社
株式会社ユーフィット
株式会社ユーフィット
株式会社アグレックス
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
ＡＪＳ株式会社
ＩＴサービスフォース株式会社は新規設立により、
ＡＣメディカル株式会社は新規設立により、また、
また、ソラン株式会社は株式の新規取得により、当連
旭化成エージーエムエス株式会社は株式の新規取得に結会計年度より連結の範囲に含めております。ソラン
より、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
株式会社の株式取得に伴い、同社の連結子会社14社もす。
連結の範囲に含めております。
クロノバ株式会社はＡＣメディカル株式会社に、株株式会社エス・イー・ラボは、ＴＩＳソリューショ
式会社エス・クルーは株式会社キーポート・ソリュー
ンビジネス株式会社を平成21年７月１日に吸収合併
ションズに、それぞれ平成22年10月１日に吸収合併さし、ネオアクシス株式会社に社名変更しております。
れたため、連結の範囲から除外しております。
このため、ＴＩＳソリューションビジネス株式会社は株式会社ヒューマは平成23年１月１日に、株式会社
連結の範囲から除外しております。
高志インテックに吸収合併されたため、連結の範囲か
株式会社インテックホールディングスは平成21年10ら除外しております。
月１日に株式会社インテックに、また、株式会社ビッイーエックス株式会社は、平成22年12月に所有する
ト・クルーズは平成22年２月１日に株式会社エス・ク
全株式を売却したため、連結の範囲から除外しており
ルーに、それぞれ吸収合併されたため、連結の範囲かます。
ら除外しております。
株式会社ランサ・ジャパンは平成21年12月に所有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
主要な非連結子会社
株式会社フレックス
株式会社マイテック
株式会社マイテック
主要な非連結会社であった株式会社フレックスは、
当連結会計年度において清算結了しております。
（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計同左の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。

- 17 -ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信（自至２

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数
主要な会社名株式会社フレックス
株式会社マイテック

（自
至
２

２社

(2）持分法適用の関連会社数 11社
主要な会社名
エンコデックスジャパン株式会社
株式会社イーラボ
株式会社プラネット
イーソリューションズ株式会社
ネットイヤーグループ株式会社
ソラン株式会社の株式を新規取得したことにより、同社の持分法適用関連会社である、ネットイヤーグル
ープ株式会社及びその子会社４社を、持分法の適用範囲に含めております。

３

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数 １社
主要な会社名株式会社マイテック
株式会社フレックスは清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法適用の関連会社数 ９社
主要な会社名
エンコデックスジャパン株式会社
株式会社プラネット
イーソリューションズ株式会社
ネットイヤーグループ株式会社
ネットイヤームーヴ株式会社は、当連結会計年度に株式の新規取得をした株式会社モバプロネットを平成
22年10月１日に吸収合併し、ネットイヤーモビー株式
会社に社名変更しております。
株式会社イーラボ及びほんつな株式会社は清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）
同左(3）持分法を適用していない非連結子会社(㈱インテック・アイティ・キャピタル他)及び関連会社（㈱新川インフォメーションセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異(4）
同左なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TIS R&D Center,Inc.、TISI(上連結子会社のうち、TIS R&D Center,Inc.、TISI(上海)Co., Ltd.、天津提愛斯海泰信息系統有限公司、
海)Co., Ltd.、天津提愛斯海泰信息系統有限公司、
TKSOFT SINGAPORE PTE.Ltd.、QUALICA(SHANGHAI)
TKSOFT SINGAPORE PTE.Ltd.、QUALICA(SHANGHAI)
INC.、㈱インテックアメニティ、㈱スカイインテッ
INC.、㈱インテックアメニティ、㈱スカイインテッ
ク、㈱ヒューマ、北京索浪計算機有限公司、天津索浪
ク、北京索浪計算機有限公司、天津索浪数字軟件技術
数字軟件技術有限公司及び天津市雷智信息技術有限公有限公司及び天津市雷智信息技術有限公司の決算日は司の決算日は12月31日であります。
12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務
連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じ諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておた重要な取引については連結上必要な調整を行ってお
ります。
ります。

- 18 -ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信（自至４前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

会計処理基準に関する事項
４(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法
によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）
を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響はありません。
(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 19 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
同左(ハ)たな卸資産
商品及び製品
同左

仕掛品
同左

原材料及び貯蔵品
同左

ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物、車輌運搬具
主として定額法
機械装置、器具備品
主として定率法(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存
有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～18年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務債務は、主として、その発生時に一括処理しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

- 20 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物、車輌運搬具
同左
機械装置、器具備品
同左(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
同左(ハ)リース資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金同左(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務債務は、主として、その発生時に一括処理しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準(イ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度に着手した受注制作ソフトウェア
開発から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約工事完成基準（会計方針の変更）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりまし
たが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した受注制作
ソフトウェア開発から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高、営業利益、経常利益、税金等
調整前当期純利益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上
基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

- 21 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(ニ)役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な収益及び費用の計上基準(イ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
同左(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
同左(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
同左

ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ５６７(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

借入金(ハ)ヘッジ方針
金利スワップ取引については、金利リスクを低減する目的で行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)――――――(8)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却に関する事項
発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた
適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

- 22 -(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左――――――――――――――――――ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ277百万円、税金等調整前当期純利益は2,476百万円減少しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日)を適用しております。

- 23 -ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで有形固定資産の「その他」に含め
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「建設仮て表示しておりました「建設仮勘定」は、当連結会計年勘定」（当連結会計年度末の残高は72百万円）は、資産度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分の総額の100分の１以下となったため、有形固定資産の掲記しました。
「その他」に含めて表示することにしました。
なお、前連結会計年度末の「建設仮勘定」は554百万円であります。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）「投資有価証券売却益」は、前連結会計年度まで特別前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて利益の「その他」に含めて表示しておりましたが、特別表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しまし
額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
た。
なお、前連結会計年度における「助成金収入」の金額
なお、前連結会計年度における「投資有価証券売却は78百万円であります。
益」の金額は８百万円であります。
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日
内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の払投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の預戻による収入」は、前連結会計年度は「その他」に含め
入による支出」は、当連結会計年度において、金額的重て表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
分掲記しております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「定期預金の預入による支出」は81百万であります。
「定期預金の払戻による収入」は673百万円でありま
投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の払す。
戻による収入」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「定期預金の払戻による収入」は46百万であります。
投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「投資有価証券の取得による支出」は524百万であります。
投資活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、当連結会
計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は9百万であります。

- 24 -ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金及び保証金の差入による支出」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増した
ため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「敷金及び保証金の差入による支出」は1,515百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため
区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「子会社株式の取得による支出」は77百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の売却による収入」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「自己株式の売却による収入」は12百万であります。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
9,920百万円
少数株主に係る包括利益
741
計
※２

10,661

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
2,396百万円
為替換算調整勘定
16
持分法適用会社に対する持分相当額
7計

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

2,421- 25 -ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
情報・通信事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグ
メントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、純粋持株会社として傘下の子会社グループごとに包括的な戦略を立案し、それに基づいた管理業務を行っております。なお、情報サービス業としてアウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発、ソリューション等のサービスを各子会社グループにおいて提供しております。
したがって、当社は、傘下の子会社グループを基礎としたセグメントから構成されており、「ＴＩＳグループ」、「インテックグループ」、「ソラングループ」、「ユーフィットグループ」及び「アグレック
スグループ」の５つを報告セグメントとしております。
（ＴＩＳグループ）
ＴＩＳ株式会社を中心としたグループ６社で構成されております。金融・製造・サービスなどの幅広い業種に関するソフトウェア開発を主として、そのほかアウトソーシング・ネットワーク及びソリューションを提供しております。
（インテックグループ）
株式会社インテックを中心としたグループ11社で構成されております。金融・製造・流通・医療・公共など多様な業種に関するソフトウェア開発を主として、そのほかアウトソーシング・ネットワーク、ソリューション及び不動産賃貸・管理事業を提供しております。
（ソラングループ）
ソラン株式会社を中心としたグループ14社で構成されております。金融・製造・通信・公共などの業種に関するソフトウェア開発を主として、そのほかソリューションを提供しております。
（ユーフィットグループ）
株式会社ユーフィットを中心としたグループ３社で構成されております。クレジットカード・銀行などの業種に関するアウトソーシング・ネットワークを主として、そのほかソフトウェア開発及びソリューシ
ョンを提供しております。
（アグレックスグループ）
株式会社アグレックスを中心としたグループ７社で構成されております。ＢＰＯビジネスのリーディン
グカンパニーとしてアウトソーシング・ネットワークを主として、そのほかソフトウェア開発及びソリューションを提供しております。

- 26 -ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメントの負債は、有利子負債（リース債務を除く）の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（百万円）
報告セグメント
ＴＩＳ インテック ソラン ユーフィット アグレックス
グループ グループ グループ
グループ
グループ

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

79,446102,198

45,116

37,622セグメント間の内部売上高又は振替高

2,484

979

670

750

計

81,930103,177

45,78738,373セグメント利益

4,525

4,423

121

1,419

セグメント資産99,797113,225

29,006

26,511セグメント負債

25,50035,801

953－－

62,2542,760

65,014

3,370

5,029

629

1,795

527

11,351940

12,291

－

778

977

－

223

1,979

0

1,979

26

605

658

－

－

1,290

84

1,374

9,965

3,638

342

1,008

783

15,738724

16,463

26,321 290,706
906

5,791

27,228 296,497
636

11,126

12,434 280,975

32,467 323,173
7,552

13,34340,019 336,516
1,387

12,51328,099 309,075

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリカグループ等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（百万円）
売上高

金額

報告セグメント計

296,497「その他」の区分の売上高

40,019セグメント間取引消去△13,343

連結財務諸表の売上高

323,173- 27 -ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信

（百万円）
利益

金額

報告セグメント計

11,126「その他」の区分の利益

1,387

未実現利益の消去額

△97

その他

402

連結財務諸表の営業利益

12,818
（百万円）
資産

金額

報告セグメント計

280,975「その他」の区分の資産

28,099セグメント間取引消去△3,742

その他△4,256連結財務諸表の資産合計

301,076
（百万円）
負債

金額

報告セグメント計

62,254「その他」の区分の負債

2,760

その他

84,950連結財務諸表の負債合計

149,965

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成23年３月31日）（百万円）

アウトソーシング・
ネットワーク外部顧客への売上高

124,496

ソフトウェア開発 ソリューション
163,889

27,183

その他
7,604

合計
323,173

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 28 -ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信

ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）
（百万円）

減損損失

ＴＩＳ
グループ

インテック
グループ

ソラン
グループ

451

512

11

ユーフィット アグレックス
グループ
グループ
76

12

その他
（注）

全社・消去

10

－

合計
1,074

（注）「その他」の金額は、クオリカグループ等に係る金額であります。
ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
（百万円）
ＴＩＳ
グループ

インテック
グループ

ソラン
グループ

ユーフィット アグレックス
グループ
グループ

その他
（注）

当期償却額

－

778

977

－

223

0

－

1,979

当期末残高

－

1,497

3,672

－

297

0

－

5,467

全社・消去

合計

（注）「その他」の金額は、クオリカグループ等に係る金額であります。
なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（百万円）
ＴＩＳ
グループ

インテック
グループ

ソラン
グループ

ユーフィット アグレックス
グループ
グループ

その他
（注）

当期償却額

－

3

－

71

－

11

－

86

当期末残高

－

－

－

－

－

35

－

35

全社・消去

合計

（注）「その他」の金額は、クオリカグループ等に係る金額であります。

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

ユーフィットグループにおいて2,999百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、子会社のＴＩＳ株式会社、ソラン株式会社および株式会社ユーフィットの３社合併に先行して実施した株式会社ユー
フィットの完全子会社化に伴うものであります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

- 29 -ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,602.77円

１株当たり当期純利益

89.25円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

1,636.56円

１株当たり当期純利益

68.19円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
7,659

5,985

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る当期純利益(百万円)

7,659

5,985

普通株式の期中平均株式数(千株)85,82187,772

当期純利益(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権
潜在株式の数- 30 -

２銘柄
396,330株

新株予約権

１銘柄

潜在株式の数

2,370株ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（株式交換による完全子会社化について）（共通支配下の取引等）
当社及び当社の連結子会社であるソラン株式会社（以当社の連結子会社であるＴＩＳ株式会社、ソラン株式下「ソラン」といいます。）は、平成22年４月１日を効
会社及び株式会社ユーフィットは、平成23年４月１日に力発生日として、当社を完全親会社、ソランを完全子会
合併しました。
社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施いたしました。
(1) 企業結合の概要① 結合当事企業の名称及びその事業内容(1) 株式交換による完全子会社化の目的（吸収合併存続会社）
当社は、ソランの完全子会社化を目指して、平成21年
名称 ＴＩＳ株式会社
11月13日から平成21年12月15日まで、ソランの全株式
事業の内容 アウトソーシングサービス、ソフトウ（ただし、ソランが所有する自己株式を除きます。）を
ェア開発、ソリューションサービス対象とする公開買付けを実施いたしました。その結果、（吸収合併消滅会社）
当社はソラン株式23,863,314株を保有しましたが、今
名称 ソラン株式会社
般、当初より予定していた当社とソランとの経営統合を
事業の内容 ソフトウェア開発、情報処理サービ
完遂することを目的として、本株式交換を行いました。
ス、システム関連サービス、システム機器販売（吸収合併消滅会社）(2) 株式交換の方法及び内容
名称 株式会社ユーフィット
本株式交換は、当社については会社法第796条第３項の事業の内容 システムインテグレーション、コンピ
規定に基づく簡易株式交換の手続により、また、ソラン
ュータ機器販売については同法第784条第１項に定める略式株式交換の手② 企業結合日
続により行われております。
平成23年４月１日
平成22年１月12日に締結した株式交換契約の内容に従③ 企業結合の法的形式
い、当社は、本株式交換により当社がソランの発行済株
ＴＩＳ株式会社を存続会社とする吸収合併方式
式（ただし、当社が保有するソランの株式は除きまで、ソラン株式会社及び株式会社ユーフィットは解す。）の全部を取得する時点（効力発生日：平成22年４散します。
月１日）の直前時のソランの株主名簿に記載又は記録さ④ 企業結合に係る割当の内容れたソランの株主（ただし、当社は除きます。）に対当社を完全親会社とする完全子会社同士の合併でし、その所有するソランの普通株式に代わり、その所有あるため、本合併に際して新株式の発行及び金銭等するソランの普通株式１株につき当社の普通株式0.74株の交付は行いません。
の割合をもって算定した数の当社の普通株式を交付する⑤ 結合後企業の名称ものです。
ＴＩＳ株式会社⑥ 取引の目的を含む取引の概要
得意分野であるクレジットカードや銀行、証券、保険業などの金融業向けシステムの構築・運用事業を中心に、エンジニアの活動領域の拡大、データセ
ンターなどのリソースの有効活用、財務的な体力強化などです。
(2) 実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会
計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたします。

- 31 -ITホールディングス㈱（3626） 平成23年3月期決算短信

６．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動

・新任取締役候補
取締役副社長

佐藤

知樹（現

滝澤

光樹

米澤

信行（現

土家

瑞生

副社長執行役員）

・退任予定取締役
取締役

・新任監査役候補
監査役（常勤）

ＴＩＳ株式会社

顧問）

・退任予定監査役
常勤監査役

監査役

③

土家瑞生氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

就任予定日
平成23年６月24日(2）その他
該当事項は特にありません。

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