第 12 回建設業経理士検定試験

1 級財務諸表試験問題

注意事項

1.

解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。

2.

金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。

←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位

3.

解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。

4.

消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。

5.

解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）

〔第 1 問〕 固定資産の評価に関する次の設問に答えなさい。解答にあたっては、各設問とも指定した字数以内で記入すること。
(20 点)

問 1 土地と建設仮勘定を除いた有形固定資産の貸借対照表価額の決定方法について述べなさい。（200 字以内）
問 2 耐用年数または残存価額を変更した場合、どのような会計処理が必要となるか述べなさい。（300 字以内）

〔第 2 問〕 次の文の 口口 口 の中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア～ネ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

(14 点)

口口
1 口 がある資産または資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、その資産または資産グループから得られる 口口
2 口 将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行う。減損損失を認識すべきと判定された資産または資産グループについては、帳簿価額を 口口
3 口 まで減額し、当該減額分を減損損失として、損益計算書上、原則として、 口口4 口 とする。企業は、資産または資産グループに対する投資を売却と使用のいずれかの手段によって回収するため、 口口
3 口 は、 口口5 口 と 口口6 口 のいずれか 口口7 口 ほうの金額となる。

＜用語群＞
ア 市場価格

イ

営業外費用

ウ

割引後のエ

時価の下落

オ 使用価値カ

営業活動による

キ

一般管理費

ク

減損損失累計額

コ 残存価額

サ

低い

シ

高い

ス

回収可能価額

セ 除却の予定

ソ

割引前の

タ

正味売却価額チ

リスク調整後のト 特別損失

ナ

再調達原価

ニ

工事損失

ネ

減損の兆候

〔第 3 問〕 以下の各文章について、正しいものには「Ａ」、誤ったものには「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。ただし、1～5 は外貨建取引等の会計、6～9 は退職給付に関する会計についての文章である。

(18 点)

1. 外貨建取引について一取引基準で処理した場合には、為替差損益は生じない。
2. 外貨表示財務諸表上の流動項目は決算日レートで換算し、非流動項目は取得日レートで換算する方法をテンポラル法という。
3. 在外子会社の財務諸表項目のうち資産と負債については、決算時の為替相場により換算する。
4. 在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた換算差額は、為替換算調整勘定として貸借対照表の負債の部に計上する。
5. 在外支店における外貨建取引については、原則として本店における外貨建取引と同様に処理する。
6. 退職給付債務とは、一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以後に従業員に支給される退職給付の総額である。
7. 勤務費用は、退職給付見込額のうち当期に発生したと認められる額を一定の割引率および残存勤務期間に基づき計算する。
8. 期待運用収益は、期首の年金資産の額について実際の収益率を乗じて計算する。
9. 過去勤務債務とは、退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加または減少部分をいう。

－ 1 －

〔第 4 問〕 元町建設株式会社では、従来より税効果会計を適用している。次の＜資料＞に基づいて下記の設問に解答しなさい。
なお、仕訳に使う勘定科目は下の＜勘定科目群＞から選び、その記号（Ａ～Ｅ）と勘定科目を書くこと。

＜資料＞
1. 前期末の将来減算一時差異
賞与引当金￥5,000,000（課税所得計算上、当期支給時に全額損金算入することが認められた。）
貸倒引当金繰入超過額 ￥2,000,000（課税所得計算上、当期に 50％損金算入することが認められた。）
2. 当期発生した将来減算一時差異
棚卸資産評価損￥4,000,000（課税所得計算上、自己否認（加算）した。）
3. 当社は毎期安定して将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を計上している。
4. 税効果会計適用上の法人税等の税率は前期、当期ともに 40％とする。

問 1 前期末決算時における税効果会計に係る仕訳を示しなさい。
問 2 前期末の将来減算一時差異について、当期末に必要な仕訳を示しなさい。
問 3 当期発生した将来減算一時差異について、税効果会計に係る仕訳を示しなさい。

＜勘定科目群＞
Ａ 繰延税金資産Ｂ 繰延税金負債

Ｃ 法人税等調整額

Ｅ 法人税、住民税及び事業税－ 2 －Ｄ 未払法人税等(12 点)

〔第 5 問〕 次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙に示されている埼玉建設株式会社の当会計年度（平成×1 年 4 月 1 日～
平成×2 年 3 月 31 日）に係る精算表を完成しなさい。なお、計算過程で端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てること。また、整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目は、そこに記入すること。
(36 点)＜決算整理事項等＞（1） 機械装置は、平成×0 年 4 月 1 日に取得したものであり、次のとおりである。
取得原価 20,000 千円

残存価額 2,000 千円

耐用年数 7 年

これについては定率法で償却を行っていたが、当期より残存価額をゼロとし定額法で償却を行うこととした。なお、
この減価償却費は未成工事支出金に計上すること。

（2） 土地について収益性の低下により減損損失を認識することになった。土地の正味売却価額は 18,000 千円で、割引後の将来キャッシュ・フローの総額は 16,000 千円である。

（3） その他有価証券の期末の時価は 800 千円である。法定実効税率を 40％として税効果会計を適用する。

（4） 貸付金の全額が破産更生債権に分類された。この債権について設定されている担保の処分見積額は 300 千円である。なお、使用する勘定は、便宜上、貸倒引当金勘定と貸倒引当金繰入額勘定を用いること。

（5） 退職給付引当金への当期繰入額は 2,350 千円であり、このうち 1,200 千円は工事原価、1,150 千円は販売費及び一般管理費である。
なお、現場作業員の退職給付引当金については、月次原価計算で月額 90 千円の予定計算を実施しており、平成×2 年 3月までの毎月の予定額は、未成工事支出金勘定の借方と退職給付引当金勘定の貸方にすでに計上されている。この予定計上額と実際発生額との差額は工事原価に加減する。

（6） 請け負っている工事の概要は以下のとおりである。なお、これ以外に請け負っている工事はない。
工事期間は 3 年（平成×0 年 4 月 1 日～平成×3 年 3 月 31 日）、対価の額は 600,000 千円、工事原価総額の見積額は 480,000千円であり、工事着手前に前受金として 240,000 千円を受領している。
当期末までの工事原価発生額は、第 1 期が 144,000 千円、第 2 期が 180,000 千円であった。第 2 期末において工事原価総額の見積りを 500,000 千円に変更した。この工事については、原価比例法により工事進行基準を適用している。

（7） 受取手形と完成工事未収入金の期末残高に対して 2％の貸倒引当金を設定する。このうち 500 千円については税務上損金算入が認められていないため、法定実効税率を 40％として税効果会計を適用する。
（差額補充法）（8） 当期の完成工事高に対して 0.5％の完成工事補償引当金を設定する。（差額補充法）（9） 税引前当期純利益に対し、法人税等を計上する。税率は 40％とする。

－ 3 －