一般社団法人山口県薬剤師会定款
第１章

総則

（名称）
第 １ 条 本会は、一般社団法人山口県薬剤師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を山口県山口市吉敷下東三丁目１番１号に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、公益社団法人日本薬剤師会並びに山口県内に所在する地域及び職域の薬剤師会との連携のもと、薬剤師の倫理の高揚及び学術の振興に関する事業を行い、薬学及び薬業の進歩発展を図ることにより、山口県民の健康な生活の確保・向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（ 1） 薬 学及び薬業の進歩発展に関する事業（ 2） 薬 業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業（ 3） 公 衆衛生の普及・指導に関する事業（ 4） 薬 事衛生の普及・啓発に関する事業（ 5） 地 域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業（ 6） 災 害時等の医薬品の確保・供給に関する事業（ 7） 日 本薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業（ 8） 会 員の福利厚生事業（ 9） 薬局の設置管理に関する事業（ 10） 薬剤師の無料職業紹介に関する事業（ 11） そ の他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前 項 の事業は、山口県内において行うものとする。

第３章会員（ 会 員 の 種類）
第 ５ 条 本会は、次の者をもって構成する。
（ 1） 正会員 本会が承認した地域又は職域の薬剤師会（以下「地域・職域薬剤 師 会」という。）の正会員 であり、かつ、公益社団法人日本薬剤師会の正会員であるものの う ち 、 山口県内に居住し、又は山口県内で業務に従事する薬剤師であって、本会の目的及び事業に賛同して入会したもの－1－

（ 2） 賛助会員 本会の目的及び事業を賛助する個人又は企業若しくは団体（ 3） 特別会員 薬学を専攻する学生その他薬学及びそれに関連する知識若しくは業務経験を有する者（薬剤師を除く。
）又は薬局、店舗販売業等の開設者（薬剤師を除く。）であって、本会の目的及び事業に賛同して入会したもの（ 4） 終 身 会 員 本 会 に 永 年 に わ た り 在 籍 す る 者 等 で 、 理 事 会 に お い て 決 議したもの（ 5） 名誉会員 本会の目的の達成に功労のあった者として理事会において決議した者（ 会 員 の 資格の取得）第６条 本会の正会員になろうとする者は、総会で定めるところにより、本会 に 入 会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 賛 助 会員及び特別会員の入会手続については、総会において別に定める 。
（ 正 会 員 の権利）
第 ７ 条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年
法 律 第 48 号。以下「法人法」という。）に規定された次の各号に掲げる社員 の 権 利を行使することができる。
（ 1） 法 人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（ 2） 法 人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（ 3） 法 人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（ 4） 法 人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面等の閲 覧 等）
（ 5） 法 人法第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（ 6） 法 人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（ 7） 法 人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（ 8）法 人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併 契 約等の閲覧等）（会員の義務）
第８条 会員は、薬剤師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、この定款に定める事項及び総会の決定事項を遵守する義務を負う。
３ 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において定める会費規程により、会費、負担金等（以下「会費等」という。）を本会に支払う義務を負う。
（任意退会）
第９条 会員は、総会で定めるところにより、退会届を本会に提出することによって、任意に退会することができる。
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（除名等）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議により当該会員を除名又は会員懲戒規程に定める処分をすることができる。ただし、正会員の除名については、総会の決議によらなければならない。
（ 1） こ の 定 款 に 定 め る 事 項 及 び 総 会 の 決 定 事 項 を 遵 守 す る 義 務 を 履 行 し ないとき。
（ 2） 薬 剤 師 と し て の 倫 理 に 違 反 し 、 会 員 と し て の 名 誉 又 は 本 会 の 名 誉 を 棄損 し たとき。
（ 3） そ の他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その総会の日から１週間前までに、当該正会員に対してその旨を通知し、かつ、当該総会において弁明する機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（ 1） 当 該会員が死亡し、又は解散したとき。
（ 2） 第 ８ 条 第 ３ 項 の 支 払 義 務 を 怠 り 、 催 告 を 受 け た 後 、 １ 年 を 経 過 し て もな お 支払わないとき。
（3）正会員が地域・職域薬剤師会又は公益社団法人日本薬剤師会の正会員の身 分 を失ったとき。
２ 会員が前項の規定により会員の資格を喪失したときは、本会に対して会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れること は で きない。
３ 会員は、会員の資格を喪失しても、既に支払った会費等の返還を受ける
こ と が で きない。

第４章

代議員

（ 代 議 員 の選出）
第 12 条 本会は、代議員をもっ て法人法上の社員とする。
２ 代議員の数は、４７名以上５３名以下とし、各地域・職域薬剤師会毎に区分して選出する代議員の定数は、本会の総正会員中に占める各地域・職域薬剤師会における本会の正会員の割合に従って、按分比例した数を基準と し て 定 めるものとする。ただし、最低数を１名とする。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行 う た めに必要な細則は理事会 において別に定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。ただし、代議員は本会の役員を兼ねる こ と はできない。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選－3－

挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第 ３ 項の代議員選挙は、２年に１度実施することとし、代議員の任期は、選出の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が総会の決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条及び第 284 条）を提 起 し ている場合（法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をし て い る場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。なお、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人 法 第 63 条及び第 70 条）並 びに定款変更（法人法第 146 条）についての議 決 権 を有しないこととする。
７ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くことになるときに備え、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了
前 に 退 任した代議員の任期の満了する時までとする。
８ 補 欠 の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなけ
れ ば な らない。
（ 1） 当 該候補者が補欠の代議員である旨（ 2） 当 該候補者を１名又は２名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選 出 するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（ 3） 同一の代議員（２名以上の代議員の補欠として選出した場合にあっては、当該２名以上の代議員）につき２名以上の補欠の代議員を選出すると き は、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第 ７ 項の補欠の代議員の選出に係る決議が効力を有する期間は、選挙後最 初 に 実施される第６項に定める代議員選挙終了の時までとする。
（ 代 議 員 の資格の喪失）
第 13 条 代議員は、辞任届を提出することにより、任意に辞任することができる。
２ 総 会 は、正当な事由があると認めるときは、総代議員の半数以上であって 、 総 代議員の議決権の３分の２以上の決議により、代議員を除名すること が で きる。この場合、その代議員に対し、総会の１週間前までに、理由を 付 し て除名の決議を行う旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなけ れ ば ならない。
３ 前 項 に定めるもののほか、代議員は、次に掲げる事由によって代議員の資 格 を 失う。
（ 1） 第 ９条に定める任意退会（ 2） 第 10 条第１項に定める除名（ 3） 第 11 条第１項に定める会員資格の喪失

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第５章

総会

（構成）
第 14 条 総会は、すべての代議 員をもって構成する。
２ 前 項 の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 15 条 総会は、次に掲げる事 項について決議する。
（ 1） 正 会員の除名及び代議員の除名（ 2） 理 事及び監事の選任又は解任（ 3） 理 事及び監事の報酬等の総額及びその支給の基準（ 4） 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ） 並 び に こ れ ら の 附
属 明 細書の承認（ 5） 定 款 の変更（ 6） 会 員 規程及び会費規程の制 定及び改廃(7) 会 員 懲戒規程の制定及び 改廃（ 8） 解 散 及び残余財産の処分（ 9） そ の 他 総 会 に お い て 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 め ら れた事項
（開催）
第 16 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する ほ か 、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 17 条 総会は、法令に別段の 定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき 会 長 が招集する。
２ 総会を招集するときは、会長は、総会の日時、場所及び目的である事項
を 記 載 し た書面をもって、総会の日の 30 日前までに、代議員に対してその通知を発しなければならない。ただし、緊急の場合は、２週間前までにその 通 知 を 発することができる。
３ 総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求する こ と ができる。
４ 会 長 は、前項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内の日 を 総 会の日とする臨時総会の 招集の通知を発しなければならない。
（議長及び副議長の選出）
第 18 条 総会に、議長及び副議 長各１名を置く。
２ 議長及び副議長の選出は、総会において定める議長及び副議長選出規程による。
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（ 議 長 及 び副議長の職務等）
第 19 条 総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２ 副 議 長 は、議長を補佐し、議長に事故あるときは 、 そ の 職 務 を 代 理 す る 。
３ 議 長 及 び副議長の任期は、選 出の２年後に実施される代議員選挙終了の時 ま で とする。
（定足数）
第 20 条 総会は、代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第 21 条 総 会における議決権は 、第 12 条第６項なお書きの場合を除き、代議員 １ 名 につき１個とする。
（決議）
第 22 条 総 会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出 席 し た当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前 項 の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代 議 員 の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（ 1） 正 会員の除名及び代議員の除名（ 2） 監 事の解任
（ 3） 定 款の変更
（ 4） 解 散（ 5） そ の他法令で定められた事 項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第26 条 第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（ 書 面 表 決 等）
第 23 条 総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について 、書面又は電磁的方法によって議決権を行使し、又は他の代議員を代理人とし て 議 決権の行使を委任するこ とができる。
２ 前 項 の場合における第 20 条及び前条の規定の適用については、当該代議員 は 出 席したものとみなす。
（議事録）
第 24 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し な け ればならない。
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２

総会の議長及び総会に出席した代議員の中から選出された議事録署名人
２ 名 は 、 前項の議事録に記名押印しなければならない。
（ 総 会 運 営 規則）
第 25 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほ か 、 総 会において定める総会運営規則による。

第６章

役員等

（ 役 員 の 設置）
第 26 条 本会に次の役員を置く 。
（ 1） 理 事 ２１名以上２８名以内（ 2） 監 事 ３名
２ 理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長とし、１名を専務理事、７名 以 内 を 常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務 理 事 をもって法人法第 91 条第 1 項第２号の業務執行理事とする。
（ 役 員 の 選任等）
第 27 条 理事及び監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。ただ し 、監 事のうち１名は正会員以外の学識経験者から選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中 か ら 選定する。
３ 前項の場合において、会長は、総会の決議によって推薦のあった会長候補 者 の 中から選定することができる。
４ 本会の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者である理事の合計数が、理 事 総 数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 本 会 の監事には、本会の理事 （親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その 他 特 殊の関係があってはならない。
６ 他 の 同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事につい て も 、同様とする。
（ 理 事 の 職務及び権限）
第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職 務 を 執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業 務 を 執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故が－7－あるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によっ て 、 その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、理事会で定めるところにより会務を掌理し、会長及び副会長ともに事故があるとき又は欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
５ 常務理事は、理事会で定めるところにより担当業務を分担掌理し、専務理事に事故があるとき又は専務理事が欠けたときは、理事会があらかじめ決 定 し た順序によって、その職務を代行する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（ 監 事 の 職 務及び権限）
第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより 、監 査 報 告 を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業 務 及 び財産の状況の調査をす ることができる。
（ 役 員 の 任期）
第 30 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のも の に 関する定時総会の終結の 時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに 関 す る定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時 ま で とする。
４ 理 事 又は監事は、第 26 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで 、 な お理事又は監事としての権利義務を有する。
（ 役 員 の 解任）
第 31 条 理事及び監事は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（ 役 員 の 報 酬等）
第 32 条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、報酬等を支給す る こ と ができる。
２ 前 項 の 報酬等の総額及び支給 の基準等は、総会において定める。
(顧 問 及 び相談役)－8－

第 33 条 本会に、顧問及び相談 役を若干名置くことができる。
２ 顧 問 及び相談役は、理事会の決議を経て、会長が任期を定めて委嘱する。
３ 顧 問 及 び相談役は次の職務を 行う。
(1) 会 長の相談に応じること。
(2) 理 事 会から諮問された事項について参考意見を述べること。
４ 顧 問 及 び相談役は無報酬とす る。ただし、理事会の定めるところにより、そ の 職 務を行うために要した費用について、その実費相当額を支払うことが で き る。
５ 前 項 の規定にかかわらず、顧問及び相談役のうち、法律的又は経理的な技 術 を 有する専門家に対しては、その職務に応じた報酬を支払うことができ る 。 ただし、その報酬の額は理事会の決議を 経なければならない。
（ 責 任 の 免除）
第 34 条 理事又は監事は、その 任務を怠ったときは、本会に対し、これによっ て 生 じた損害を賠償する責任 を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず 、 こ の責任は、すべての正会 員の同意がなければ免除することができない。
２ 前 項 の規定にかかわらず、当 該理事又は監事が善意でかつ重大な過失がな い と 認められるときは、本会 は、法人法第 114 条第１項の規定により、
任 務 を 怠ったことによる理事又 は監事（理事又は監事であった者を含む。）の 損 害 賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議によって免 除 す ることができる。

第７章

理事会

（構成）
第 35 条 本会に理事会を置く。
２ 理 事 会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 36 条 理事会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本 会の業務執行の決定(2) 理 事の職務の執行の監督(3) 会 長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 37 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会 長 が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会があらかじめ決定 し た 順序によって、各理事が理事会を招集する。
３ 理 事 会を招集する者は、理事会の日時、場所及び目的である事項を記載
し た 書 面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対－9－し て そ の通知を発しなければならない。
４ 前 項 の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集 の 手 続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 38 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会 長 が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した理事の互選によ り 理 事会の議長を選出する。
（決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理 事 の 過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（ 決 議 の 省略）
第 40 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合におい て 、 その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁 的 記 録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を 述 べ たときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったも の と みなす。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成 し な ければならない。
２ 出 席 した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない 。
（ 常 務 理 事 会）
第 42 条 本会に常務理事会を置く。
２ 常 務 理 事会は、会長及びすべての業務執行理事をもって構成する。
３ 常 務 理 事会は、次の職務を行う。
(1) 理 事 会に付議及び報告すべ き事項を検討すること。
(2) 理 事 会が常務理事会に委任 した事項を検討すること。
(3) 会 長 から付議された事項を 検討すること。
４ 常 務 理 事会は、必要に応じて会長が招集する。
５ 常 務 理 事会の議長は、会長がこれに当たる。
６ 常務理事会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別 に 定 める。

第８章

協力機関等

（ 日 本 薬 剤師会等との協力）
第 43 条 本会は、理事会の決議により、公益社団法人日本薬剤師会及び地域・－10－

職 域 薬 剤師会を協力団体とすることができる。
２ 本 会 は、協力団体との連携協力により、本会の事業を推進し、実施する
こ と が できる。
３ 協 力 団体との連携協力による事業の運営に関し必要な事項は、理事会の決 議 に より別に定める。
（ 地域・職域薬剤師会協議会）
第 44 条 本会に、諮問機関として 地域・職域薬剤師会協議会（以下「協議会 」と い う 。）を置く。
２ 協 議 会 は、 地域・職域薬剤師会の会長又は代表者をもって構成し、次の事 項 を 審 議する。
(1) 事 業の執行に関し、理事会から諮問された事項(2) 地 域 ・職域薬剤師会との連絡調整に関する事項
３ 協 議 会 は、理事会の決議によ り、会長が招集する。

第９章

職域部会及び委員会（ 職 域 部 会）
第 45 条 本会の会務及び事業の 円滑な運営を図るため、職域を同じくする会
員 は 、 理事会の承認を得て、本会に職域部会を設置することができる。
２ 職 域 部会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議によ り 別 に定める。
（委員会）
第 46 条 本 会 の 会 務 及 び 事 業 の 円 滑 な 運 営 を 図 る た め 、 必 要 が あ る と き は 、理 事 会 の 決議により、本会に委員会を設置することができる。
２ 委 員 会 の委員は、正会員のほか、学識経験者の中から理事会において選任する。
３ 委 員 会 の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により 別 に 定 める。

第 10 章

資産及び会計（ 財 産 の 管理及び運用）
第 47 条 本 会 の 財 産 の 管 理 及 び 運 用 は 、 会 長 が 行 う も の と し 、 そ の 方 法 は 、
理 事 会 の 決議により別に定める。
（事業年度）
第 48 条る。

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わ

（ 事 業 計 画 及び収支予算）－11－

第 49 条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、本会の事業計画書及び 収 支 予算書を作成し、理事会の承認を経て、直近の総会に報告しなければ な ら ない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前 項 の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所 に 備 え置くものとする。
（ 事 業 報 告及び決算）
第 50 条 会長は、毎事業年度終了後３箇月以内に次の書類を作成し、監事の監 査 を 受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出しなければならない。
(1) 事 業報告(2) 事 業報告の附属明細書(3) 貸 借対照表
(4) 損 益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸 借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 定時総会においては、前項第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、前項第３号から第５号までの書類については承認を受けなければ な ら な い。
３

会 長 は 、第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置
く と と も に、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
４ 貸 借 対 照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（ 剰 余 金 の 分配の禁止）
第 51 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（会計原則）
第 52 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ 本 会 の 会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章

定款の変更及び解散（ 定 款 の 変更）
第 53 条 この定款は、総会の決 議によって変更することができる。
（解散）
第 54 条 本 会 は 、 総 会 の 決 議 そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 由 に よ り 解 散 す る 。
（ 残 余 財 産 の帰属）
第 55 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て 、公 益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律－12－

第 49 号）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与す る も のとする。

第 12 章

公告の方法（ 公 告 の 方法）
第 56 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法に よ り 行う。

第 13 章事務局（ 事 務 局 の設置）
第 57 条 本会の事務を処理する ため、事務局を設置する。
２ 事 務 局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事 務 局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 前 項 に規定する職員以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（ 備 付 け 帳 簿及び書類）
第 58 条 事務局には、この定款 に定めるもののほか、次に掲げる帳簿及び書類 を 備 え 置かなければならない。
(1) 正 会 員の名簿
(2) 認 定 、許可、認可等及び登 記に関する書類(3) 理 事 会及び総会の議事に関 する書類(4) そ の 他法令で定める帳簿及 び書類

第 14 章補則（委任）第 59 条 この定款に定めるもの のほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の 決 議 により別に定める。
附 則
１ こ の 定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団
法 人 及 び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備
等 に 関 する法律（平成 18 年法 律第 50 号。以下「整備法」という。） 第 121
条 第 １ 項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める一般法 人 の 設立の登記の日から施行する。
２ 整 備 法第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項 に 定 める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行った－13－

と き は 、第 48 条の規定にかか わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末 日 と し、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本 会 の最初の会長、副会長、専務理事及び常務理事は、次のとおりとする。
会 長（代表理事）
中原靖明
副 会長 俣賀 隆、 副会長 和田信彦、 副会長 志熊理史、専 務理事 吉田力久、常務理事 天艸隆之、常務理事 岡 幸夫、常 務理事 河井臣吾、常務理事 田村知之、常務理事 西村正広、常 務理事 山本武史、常務理事 山本晃之
４ 本 会 の設立の登記の日に就任する理事は、次のとおりとする。
相本由美、石上初子、内田 豊、沖田敏宜、小屋敷淳子
佐藤真也、末廣 勉、 田坂照彦、寺戸 功、戸田康紀
原 洋司、福田太郎、 三浦哲也、森下タカシ、山口壽美子
山田克弘
５ こ の 定款の施行後最初の代議員は、第 12 条と同じ方法であらかじめ行う
代 議 員 選挙において最初の代議員として選出された者とする。
６ この定款は、平成 25 年 6 月 22 日から施行する。
附 則
１ この定款は、平成 27 年 6 月 20 日から施行する。
附 則
１ この定款は、令和 3 年 6 月 19 日から施行する。
附 則
１ この定款は、令和 5 年 6 月 17 日から施行する。

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