内閣総理大臣 岸田 文雄殿
警察庁長官 中村 格殿
金融庁長官 中島 淳一殿
消費者庁長官 伊藤 明子殿
総務大臣 金子 恭之殿
法務大臣 古川 禎久 殿
外務大臣 茂木 敏充 殿
財務大臣 鈴木 俊一殿
文部科学大臣 末松 信介殿
スポーツ庁長官 室伏 広治殿
厚生労働大臣 後藤 茂之殿
経済産業大臣 萩生田 光一殿
国土交通大臣 斉藤 鉄夫殿
環境大臣 山口 壯殿
防衛大臣 岸 信夫殿
デジタル大臣 牧島 かれん殿

2021 年 12 月 2４日
ビジネスと人権市民社会プラットフォーム

公共調達要件に情報アクセシビリティを追加要望する提言書
2016 年秋に策定を表明して以降、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を実施すべく、昨年 10 月 16 日には「『ビジネスと人権』に関する行動計画（20202025）」1（以下、NAP）を初め、関連施策の取りまとめに尽力してきた日本政府に改めて敬意を表します。

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https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100104121.pdf

1さて、欧米などの国々の政府は電子技術や情報技術を使用した製品・サービスに対する情報アクセシビリティ基準を定め、その基準を満たした場合に限り調達するという公共調達の仕組みを実施しています。
政府は、企業にとって最大の顧客であり、このような公共調達のもとでは、例えば、メーカーは自社の商品がこの情報アクセシビリティ基準を満たすように開発します。その結果、市場に出る商品のほとんどが障害者も利用しやすいアクセシブルな商品となるという効果が生じます。この仕組みは政府の購入要件を定めたものであり、事業者に直接の義務を課しているわけではありませんが、市場の商品の情報アクセシビリティを確保し、障害者を含め、一人でも多くの人による商品やサービスの利用可能性を担保する上で、非常に高い効果があります。そして、これは、NAP で日本政府が人権を保護する国家の義務に関する取組として公共調達を掲げていることに合致するものです。さらに、このような人権を実現する公共調達の仕組みを整えることは、企業が自社の商品・サービスを指導原則に沿って開発するよう求めることになることから、指導原則が企業にその実施を求める人権デューディリジェンスを促進することに他なりません。
残念ながら現時点では、日本には情報アクセシビリティを要件とした公共調達の仕組みがありません。情報アクセシビリティの規格はあるものの、情報アクセシビリティを要件とした公共調達の仕組みがないため実効性は全く担保されていません。
その結果、障害者が使用できない商品やサービスが普及してしまい、様々な場面において障害者の生活がより困難になっています。これは、障害者権利条約が定める「合理的配慮」（同条約２条）の提供義務に反するもの、つまり、障害者にのみ、均等な機会が提供されていない状態と言えます。
例えば、以下のような事例があります。
•

画面が読み上げに対応していないため、視覚障害者が操作をしたり、内容を•理解したりすることができない（Web サイト、オンライン会議ツールなど）
映像・動画に字幕がなく、音声のみのため、聴覚障害者が内容を理解することができない（動画配信サイト、オンライン会議ツール、e ラーニングなど）

コロナ禍で先が見えない状況ですが、早ければ来年には、延期されている国連障害者権利委員会の批准後、初めての対日審査が予定されています。障害者権利条
約の求める共生社会の実現のためにも、下記のとおり、提言いたしますので、積極的に取り組んでいただけますようお願い申し上げます。

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NAP の実施のために、公共調達に情報アクセシビリティ要件として、情報アクセシビリティ自己評価様式 （通称：日本版 VPAT）*に対応すること
公共調達策定プロセスにおいて、関係するステークホルダー(障害者を含む)と十分な協議を必ず行うこと*:企業が JIS 規格(JIS X 8341) 、米国リバビリテーション法 508 条技術基準、欧州アクセシビリティ法
技術基準から自由に選択して準拠状況を公表する仕組み。

参考１
公共調達について
１． 海外の状況
諸外国では、政府は情報アクセシビリティ基準を定め、政府が調達するものは情報アクセシビリティの基準を満たしたものしか買わないという公共調達の仕組みを、アメリカ、メキシコ、カナダ、ヨーロッパ、オーストラリアが実施しています。政府は最大の顧客なので、メーカーは自社で開発する商品は、政府の情報アクセシビリティ基準を満たすように作り、結果として市場に出る商品はほとんどが情報アクセシビリティ基準を満たすものになっています。
アメリカではリハビリテーション法 508 条が規定しており、同様のものが2014 年から EU でも取り入れられています。EU の情報アクセシビリティの規格
は EN301549 と呼ばれるもので、アメリカと連携を取って決めたことから、アメリカの規格と 95%同じとのことです。オーストラリアは、ヨーロッパの情報アクセシビリティ標準を、オーストラリアの国内標準として使っているということです。
詳細は、２０１７年６月の内閣府障害者政策委員会で、情報アクセシビリティの権威であるジェームス・サーストン氏の講演で詳しく紹介されています。本資料の最後に抜粋を添付しました。
■障害者政策委員会（第 35 回）議事録 - 内閣府 →http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_35/gij
iroku.html
２．国内の状況（１）日本の情報アクセシビリティの規格
日本にも JIS X 8341 という情報アクセシビリティの規格が存在します。この
うち、JIS X8341-3 はウェブアクセシビリティに関するもので、行政機関のウェブデザインに適用される方針が示されたことからよく知られています。特に公共調
達では、他の 2、4、5 が機器ということで大きく関係します。
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JISX8341-1 第 1 部：共通指針
JISX8341-2 第 2 部：情報処理装置
JISX8341-3 第 3 部：ウェブコンテンツ
JISX8341-4 第 4 部：電気通信機器
JISX8341-5 第 5 部：事務機器-----------------------------------------------------------------------詳しくは、例えば■JIS X 8341-1:2010 高齢者・障害者等配慮設計指針—情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス—第１部：共通指針 →http://kikakurui.com/x8/X8341-1-2010-01.html をご覧ください。
このような規格が存在するものの、公共調達等の仕組みがないため、実効性に欠けている点が日本の課題です。
（２）公共調達の事例
国内では、公共調達ではグリーン購入法といったものしかなく、国等の基幹での2015 年度の実績が開示されています。
■参考資料 | グリーン購入法→https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/glaw/shiryou.html■大阪府／大阪府グリーン調達方針のページ→
http://www.pref.osaka.lg.jp/chikyukankyo/jigyotoppage/greenc
hotatsu.html
この中の、「平成 27 年度国等の機関によるグリーン購入の実績及びその環境負荷低減効果等」という pdf ファイルの３ページに掲載されていますが、コピー用紙の調達率は 98.7％と、ほぼ 100％になっています。公共調達の意義と効果が示されたものと言えます。

参考２2017 年 6 月 23 日内閣府障害者政策委員会（第 35 回）

ジェームス・サーストン氏講演 情報アクセシビリティの公共調達（抜粋）508 条とは何かと言いますと、アメリカの連邦政府がアクセシブルなテクノロジーしか買わないということを定めたものです。ですので、企業に対して、アクセシブルなテクノロジーをつくることを求めるものではありません。連邦政府に対し
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て、アクセシブルなテクノロジーだけを購入するようにと定めたものです。1986年につくられた法律ですけれども、そのときは、テクノロジーについて、アクセシブルとは何かということを定義づけておりませんでした。そこで、2000 年にテクノロジーについて、アクセシブルとは何かを定義しました。この２年間、アメリカ政府は、アクセシビリティについての定義を、さらに詳しく考えて、検討してきました。
10 年経った、今年、2017 年１月に、アメリカは 508 条を改定しました。これがどれだけ力強いのかと言いますと、アクセシブルとは何かということを、あらゆる形のテクノロジー、ハードウエア、ソフトウエア、サービス、それについて定めたことです。あらゆる障害種別の人たちにとって、アクセシビリティとは何かということを明記しました。ですので、それをもとに連邦政府は、アクセシブルなテクノロジーしか、調達することができません。
これは企業に対してだけではなく、政府に対して求めている法律ですけれども、政府が調達政策を適用するというときには、この企業がそれに追従するというところがあります。そう言いますのも、公共調達というのは、経済全体の 10～15％となります。アメリカだけではなくて、多くの国でそれぐらいの割合だと思います。
つまり政府は、テクノロジーの大きな消費者、もしくは最大の消費者と言えます。
例えばアメリカにおいては、連邦政府だけで全てのテクノロジーの 25％を購入しています。そこに州政府、地方自治体を加えますと、政府だけで、全米におけるテクノロジーの 40％を購入しているわけです。ですので、そのような大口顧客が企業に対して、あなたたちの商品が、障害者に対して、アクセシブルなものしか買わないと言った場合、企業はそれに注意を払うわけです。一番の顧客がそのように言うのであれば、どういったものがアクセシブルなテクノロジーなのかを考え、競争するわけです。
こうした政策を実施している国におきましては、とても効果的だと思います。例
えばアメリカにおいて、私が企業で働いているときに、私のボスが言ったのは、まさにこれにちゃんと対応できるようにということでした。つまり企業が他の企業と政府のビジネスを獲得するために、自分たちの商品のアクセシビリティを考えるようになったのです。
もちろんこのような政策の恩恵というのは、非常に大きいです。これはテクノロジーの会社がさらに革新的になり、競争を促進していきます。そして、アメリカでそれが起こりますと、他の国におきましても、テクノロジー産業が地元のエコシステムの中で、支援技術を発展させていくと思います。例えば支援技術を一番使っている国というのは、アメリカだと思います。アメリカの大きな会社は、それに関わっておりますけれども、なぜかというと、アクセシブルなテクノロジー、支援テクノロジーというのは、アメリカで非常に大きいのは、市場がとても大きいところで、常にアメリカ政府という客がいることを理解しているからだと思います。

5このような調達政策ですけれども、商品を標準と調和させることによって、さらに値段も下がってきます。アメリカにおきましても、アクセシブルなテクノロジーとは何かを明確するための標準をつくりました。多くの人たちが、国際標準に合わせるということになりますと、アクセシビリティについてのコストも下がってきます。
こうした政策のとても大事な点というのは、もし政府がアクセシブルなテクノロジーやサービスを買わないというのであれば、そうしましたら、この政府のサービスというのが、アクセシブルにあるということ、そして、市民がこの政府の活動により関与しやすくなるというところがあります。
アメリカの連邦政府は、障害者を雇用するに当たり、一番の雇用主だと思います。それにはいくつかの理由があります。そのうちの１つは、障害のある人が連邦政府において、職を求める場合、そうしたときに、職場でのテクノロジーがアクセシブルだからということで、安心できるわけです。なぜなら政府は、アクセシブルなテクノロジーしか購入しておりません。ですから、雇用するに当たり、大きな利点になると思います。
アメリカでの経験ですが、このような調達政策は、企業や産業にもっと障害者をインクルージョンさせる上で展開するに当たり、とても効果的だと思います。私たちは、多くの国が似たような政策を取り入れているのを見ております。その多くはヨーロッパで活発に行われております。
ヨーロッパでは、今、EU には 28 の加盟国があったと思いますが、欧州調達指令というものがあります。加盟国に対して、2014 年につくられた指令ですけれども、どういった指令かといいますと、欧州の加盟国におきまして、政府が調達するものに関して、アクセシビリティを検討しなければいけないということでした。テクノロジーも含めてです。2014 年に施行されました。この政府がそれを実施するには、猶予を与えられました。これは、ヨーロッパにおいても、成功していると思っています。
ヨーロッパにおいて大事なのは、この指令をつくっただけではなくて、指令においては、政府が調達するときに、アクセシブルなものしか買わないという指令です
けれども、それだけではなくて、アクセシブルとは何かということを定義する標準をつくりました。その基準ですけれども、EN301549 と呼ばれている欧州規格です。アメリカが 508 条の標準を改定しているときとほぼ同じときに、このような規格がつくられました。そこで、２つの政府は、それぞれの規格がほぼ同じであるようにというところで、連携をとりました。ですので、95％同じものとなっております。ヨーロッパとアメリカのアクセシビリティ標準が同じであるために、２カ国だけでやったわけではなくて、他の国の専門家を招いて行われました。ですので、アメリカとヨーロッパにおいて、アクセシビリティの標準をつくっているときに、カナダ、オーストラリア、日本からも専門家を招いて、アクセシビリティ標準の作成に6当たって、参加してもらいました。
今日、私たちに幸運なのは、EU とアメリカの標準がほぼ同じということです。最後の５％の違いがありますが、ここは解決されていかれるであろう。そして、ISO、あるいは国際標準になり、真の国際標準の規格になっていくであろうと願っております。
ただ、既に起きていることなのですけれども、数カ国に関しては、ヨーロッパの標準を適用しているところがあります。例えばオーストラリアは、既にヨーロッパのアクセシビリティ標準を、オーストラリアの国内標準として使っております。現在、オーストラリアでは、もし標準を使っていたとしても、アメリカやヨーロッパのように、調達がアクセシブルであるべきであるという必須ではありません。そうなのですが、そちらの方向に動いていくであろうと思っておりますし、今、任意のベースではありますけれども、標準を適用していかれると思われます。
メキシコでも同様です。プロセスがほぼ終わるところで、ヨーロッパの基準を、メキシコの国の基準にしようとしているところです。これも私たちの合意動向の１つとして、彼らの調達政策の中で、技術に関しては、この調達政策を使うようにと勧告しております。
さらには他の国に関しても、調達政策を考えているところがあり、１つ、私がアドバイスしているところで、カナダもあります。御存じかもしれませんが、非常に重要な法規制のプロセスが１年前から始まっております。多分 2015 年だと思うのですが、新しい首相が任命されたときに、全ての人権委員会に対してくる半分以上の苦情は、障害者に関わることであった。ですので、首相としても、新しい政策が必要である。これは、障害を持つカナダ人法という、ADA に非常に似たものであるのですが、明らかに障害を持つ人たちに対して、カナダでは、差別が多かったということがあります。
既に１年間経ちますが、12 ぐらいの相談があり、国を通して行いました。そして、どういった法制度になるべきかということに関してのコンサルテーションも行ってきました。これは、現在、まだ開発中のものですが、既に認識していることでは、いくつかの集中分野があります。例えば障害を持つ人の雇用に関して、あるいは交通アクセシビリティの問題などです。技術、情報、コミュニケーションに関してもしています。 新しい法制度で注目している６つの部分の中では、１つ、アクセシブルなグッズとサービスの調達というところがあります。ですので、第 508 条に同様な法律になると思われます。そして、今後、私たち G3ict としても、アメリカのカウンターパーティーと何が好事例なのか、ベストプラクティスなのかということを話し始めております。
政策を見るときに、多くのさまざまな使える有効な政策があります。このような

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公共調達政策により、成功に向かっていけると思われます。よりインクルージョン、技術のアクセシビリティを推し進めていけると思われます。

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