令和４年３月11日◎金岡委員長ただいまから産業振興土木委員会を開会いたします。
（９時58分開会）

本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。当委員会に付託された事件は、お手元の「付託事件一覧表」のとおりであります。
日程については、お配りしてある日程案によりたいと思います。なお、委員長報告の取りまとめにつきましては、18日金曜日の委員会で協議をしていただきたいと思います。
お諮りいたします。日程については、お配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（異議なし）◎金岡委員長異議なしと認めます。

それでは日程に従い、付託事件の審査及び報告事項を一括議題とし、各部ごとに説明を受けることといたします。
《産業振興推進部》◎金岡委員長それでは、産業振興推進部について行います。

初めに、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承を願います。
◎沖本産業振興推進部長

産業振興推進部の提出議案等につきまして、総括して御説明を申し上げます。
まず最初に、令和４年度当初予算についてでございます。お手元の参考資料、青色のイ
ンデックスの産業振興推進部の１ページをお願いいたしたいと思います。総括表でございますけれども、令和４年度の一般会計当初予算は合計で28億7,700万円余りを計上しております。対前年度比108.5％、金額にしまして２億2,400万円余りの増額となってございます。
続きましてその下の債務負担行為でございます。産学官民連携・起業推進課の産学官連
携産業創出支援事業費補助金につきまして、令和５年度までの債務負担行為をお願いする
ものでございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。当初予算の主な事業でございます。金額の右側に丸マークで、デジタル、グリーン、グローバルと記載してございますけれども、それぞれ３つの視点から強化した事業をお示ししております。
まず、１の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進では、第２期の県版総合戦略に着実に取り組みますとともに、包括協定に基づく官民協働のさらなる推進を図ってまいります。
次に２の第４期産業振興計画の着実な推進では、計画のフォローアップや広報等を実施しますとともに、地域アクションプラン等の取組を総合的に支援してまいります。また、- 1 -県内事業者におけるＳＤＧｓの取組を推進するため、こうちＳＤＧｓ推進企業登録制度の活用やセミナーの開催、アドバイザー派遣などを行ってまいります。
３の食品産業の振興の食品加工の総合的支援では、産学官が交流します食のプラットフ
ォームにおいて、セミナーや勉強会など、事業者の学びの機会を提供いたします。これをきっかけとしまして、消費者ニーズを踏まえた商品づくり、デジタル技術を活用した生産性の向上、さらに市場環境の変化に対応した事業戦略づくりなどにつなげてまいります。
また、県内食品事業者の生産管理の高度化を一層促進しますため、県版ＨＡＣＣＰ認証の導入・定着とともに、輸出を見据え、海外で求められます国際衛生基準の認証取得を支援
してまいります。
次の地産外商公社を核とした外商の拡大では、地産外商公社を核として、新型コロナウ
イルス感染症に伴う環境の変化に対応した外商活動を推進することで、県内事業者のさらなる外商拡大につなげてまいります。
次の国・地域別、品目別の輸出拡大では、貿易促進コーディネーターによります県内企業の支援や、海外支援拠点による現地でのプロモーション活動などにより、ユズや土佐酒、水産物を中心に、アメリカや中国、ＥＵといった重点市場での外商活動を進めてまいります。また、海外で求められるニーズに対応するための施設整備を支援する補助金を新設しまして、県内事業者のさらなる輸出拡大を目指してまいります。
次の高知家プロモーションの展開では、来年度が10年目の節目となりますことから、これまで御協力いただいた著名人や県民の方など多くの方々に御参加いただき、インパクトのあるプロモーションを展開してまいりたいと考えております。
次に４の起業や新事業展開の促進でございます。まず、起業・新事業展開を目指す方々の取組へのサポートでは、起業家との交流や専門家によるマンツーマンの伴走支援等により、新たに起業しようとする方や事業規模の拡大を目指します起業家を積極的にサポート
してまいります。また、産学官連携産業創出支援事業費補助金を拡充し、産業振興計画の重点ポイントでありますデジタル化、グリーン化、グローバル化の各取組を後押ししてまいります。
次の産業人材の育成では、土佐まるごとビジネスアカデミーにおいて、今後の成長の原動力となりますデジタル化、グリーン化、グローバル化といった分野でイノベーションの喚起を促すグローバル人材育成講座や新事業・イノベーション創出講座等を実施してまいります。
最後に、５の経済活力に満ちた関西圏との連携強化でございます。本年度が実行初年度
であります関西・高知経済連携強化戦略については、来年度新たに外商強化に向けた調査を実施することとしておりまして、この結果も踏まえてさらなるバージョンアップを図り、関西圏における県産品のさらなる外商拡大や本県の認知度向上につなげてまいります。
- 2 -令和４年度当初予算につきましては、以上でございます。
続きまして４ページをお願いいたします。令和４年度の組織改正でございます。まず持続的に新たな挑戦が行われる環境づくりを目指しまして、起業や新事業創出促進の取組と産学官民連携の取組を一体的に推進するため、産学官民連携・起業推進課と産学官民連携センターを統合し、産学官民連携課に改称いたします。
次に、関西圏の経済活力を本県経済の活性化につなげることを目指します関西・高知経済連携強化戦略をさらに強化いたしますため、部内に副部長級の関西戦略推進監を設置いたします。あわせまして、地産地消・外商課に関西戦略室、大阪事務所には関西戦略担当の企画監を配置いたします。
このほか産業振興計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定におきまして、各種統計データを有効に活用いたしますため、統計分析業務を所管いたします統計分析課を産業振興推進部に移管いたします。
続きまして５ページをお願いいたします。令和３年度２月補正予算でございます。総括
表の合計にありますように、全体で４億6,600万円余りの減額をお願いするものでございます。主な内容といたしましては、各種補助金や委託料などについて、本年度の執行見込み
が当初見込みを下回ったことなどによります減額でございます。
次に報告事項が１件ございます。大阪職員宿舎使用料の改定事務の遺漏に関する対応でございます。県職員が入居します大阪職員宿舎につきまして、平成28年から29年にかけて実施した営繕工事に伴い、事務の遺漏によりまして、320万円程度の逸失利益が生じたことにつきまして、前回の12月議会の委員会で御報告させていただきました。今回、前回の議会での委員の皆様からの御意見も踏まえまして、対応方針を決めさせていただきました。
後ほど改めて地産地消・外商課長から御報告させていただきます。今回の事務の不手際、
また、何度も御報告のお時間を頂戴することになりましたことにつきまして、心からおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。今後は、同様のことを繰り返さないよ
う、総務部との連携を強化することで再発防止を徹底してまいります。
最後に、赤色のインデックス、審議会等を御覧いただきたいと思います。２月14日の月曜日に、第３回高知県産業振興計画フォローアップ委員会及び第２回高知県まち・ひと・
しごと創生総合戦略推進委員会を開催いたしましたので、その審議概要を記載しております。
以上で私からの説明を終わります。
◎金岡委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈計画推進課〉◎金岡委員長最初に、計画推進課の説明を求めます。

◎太郎田計画推進課長

当課の令和４年度の当初予算と令和３年度の２月補正予算につい- 3 -て御説明させていただきます。
初めに、令和４年度の当初予算について御説明します。お手元の資料②議案説明書（当初予算）の261ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。当課の歳入の合計額は、一番下にありますように５万1,000
円で、前年度と比較して683万6,000円の減となっております。14諸収入は、当課で雇用しております会計年度任用職員の労働保険料の本人負担額を受け入れるものなどでございます。また、前年度から大幅に減額となっておりますが、これは、令和３年度は、平成25年度から産業振興センターで実施してきましたこうちビジネスチャレンジ基金造成事業費補助金を原資とした事業の終了に伴い、補助金の残額682万円余りを受け入れたものでございます。
次に、262ページをお願いいたします。歳出でございます。令和４年度の歳出の合計額
は、一番上の行の本年度の欄にありますように９億1,067万1,000円で、前年度と比較しま
すと1,951万円の減額となっております。これは、産業振興推進総合支援事業費補助金の要望額の減に伴う予算の減額によるものでございます。
それでは、歳出につきまして、右端の説明欄に沿って主なものを御説明します。まず、１人件費でございます。これは部長、副部長、７つの地域本部の地域産業振興監と、地域支援企画員を含めた職員86名分の給与費でございます。
次の２産業振興推進調整費は、部内の調整、課の運営に要する事務費を計上しております。
その下の３産業振興計画推進費は、産業振興計画のＰＲパンフレットを作成するための委託料のほか、産業振興計画のフォローアップのための会議の開催経費や、７つの地域本部の運営経費などでございます。
なお、中ほどにありますＳＤＧｓ推進事業委託料につきましては、後ほど別の資料で御説明します。
次の４産業振興推進事業費は、主に地域アクションプランの取組を人的、資金的にサポートしていくための経費でございます。
１つ目の産業振興推進総合支援事業費補助金ですが、こちらも後ほど別の資料で御説明します。
２つ目の地域の頑張る人づくり事業費補助金は、産業振興の取組を牽引する意欲ある担い手を育成するため、地域が主体となって実施する研修会の開催等の経費を支援するものでございます。
３つ目の事務費は、地域アクションプランなどの取組を支援するために派遣する産業振興アドバイザーや、産業振興推進総合支援事業費補助金の事業審査に係る謝金などの経費でございます。
- 4 -

次の５まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費は、県版総合戦略のフォローアップを行う外部有識者をメンバーとした、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会の開催や、市町村版総合戦略の実行をサポートするための市町村向け研修会の開催といった経費のほか、県と地方創生に関する包括協定を締結している企業等との協働の取組の実施に向けた連絡調整などを行うための経費でございます。
次のページでございますが、合計額のみの記載となっておりますので説明は省略させていただきます。
次に、個別事業の詳細につきまして参考資料のほうで御説明させていただきます。参考
資料の赤色のインデックス、計画推進課の１ページをお願いいたします。県内事業者におけるＳＤＧｓの推進でございます。第４期産業振興計画バージョン３の重点ポイントの一
つに、「ＳＤＧｓの広がりによる持続可能な地域社会づくり」を掲げておりますが、来年度はその取組をさらに強化させてまいります。
左上の枠囲みのところでございますが、世界が共通して抱える課題の解決に向けて様々な取組が進められ、人々の意識が変容していく中、コロナ禍を受けて、地方への関心が高まっている追い風を生かして、県内企業が人材確保につなげていくとともに、社会課題の解決に結びつく新たなビジネス展開にも積極的にチャレンジして、企業価値の向上を図っていくなど、県内事業者のＳＤＧｓに対応した経営への転換や事業活動が求められていると考えております。
そうした考えの下、資料右上にございますような３つのステップによりまして、県内事業者によるＳＤＧｓの達成に向けた取組を引き続き進めてまいります。ステップ１のＳＤ
Ｇｓを知る、ステップ２のＳＤＧｓの経営の導入に向けた取組の支援、ステップ３の新事業の展開など、ＳＤＧｓ経営の実践に向けた後押し、それぞれの来年度の取組内容につきまして、資料の下半分のところで御説明をいたします。
まず、１つ目のこうちＳＤＧｓ推進企業登録制度の活用であります。今年度、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいる県内事業者の登録制度を創設しましたが、２回の公募を通じまして、予想を大きく上回る169社に登録いただいたところです。こうした結果を踏まえまして、資料の中ほどにありますピンク色の登録事業者のＫＰＩでございますが、来年度は50社から220社に引き上げるなど、目標を大きく上方修正することといたしました。今年
度からスタートしましたセミナーの開催や登録制度の創設などを受けて、県内事業者のＳ
ＤＧｓに対する関心はより高まりつつあると感じております。このため来年度は、登録制
度の公募回数を２回から３回に増やして、事業者による応募の機会を拡充しますとともに、この後御説明するセミナーやアドバイザーの派遣、広報活動の取組を通じて、登録企業のさらなる増加を図ってまいります。
その下の２ＳＤＧｓ推進セミナーですが、来年度も引き続き開催し、ＳＤＧｓの達成に- 5 -向けた取組を進めるメリットや、県内事業者が実践しているＳＤＧｓの優良事例などを紹介させていただくことで、県内での取組の裾野を広げてまいります。
その下の３こうちＳＤＧｓガイドブックは、大学生による取材を通じて、県内事業者によるＳＤＧｓの実践事例をガイドブックとして取りまとめ、県内外に発信するものです。
登録事業者数が大きく増えました中、来年度も引き続き制作して、新たな実践事例や登録事業者を効果的に紹介することで、県内での取組の裾野の拡大、外商をにらんだ県外へのＰＲを図ってまいります。
次の４ＳＤＧｓ推進アドバイザーの設置では、ニーズの高まりを受けまして、来年度はより多くの県内事業者にアドバイザーが派遣できますよう、予算の拡充をお願いしてございます。
その下の５ワークショップの開催は、来年度の新たな取組でございます。登録制度に登録いただいている意欲のあるこうちＳＤＧｓ推進企業を対象に、専門家のコーチングの下で、ＳＤＧｓ経営の進化や地域課題・社会課題の解決を自社の新事業として展開していく
ための検討を行うワークショップを開催させていただくものでございます。
最後の６広報活動の強化では、広報媒体を活用して、こうちＳＤＧｓ推進企業など、県内のＳＤＧｓの達成に向けた取組を県内外に発信して、県内での取組の裾野の拡大や外商の拡大などにつなげていきたいと考えております。具体的には、ＳＤＧｓに関心の高い県外の方々に訴求する雑誌の制作や、県内に向け、こうちＳＤＧｓ推進企業をＰＲする新聞
広告の掲載を行うこととしております。
次に、産業振興推進総合支援事業費補助金につきまして御説明します。資料は次の２ページをお願いいたします。まず１の予算執行状況の表でございます。これまでの当初予算額と決算額、執行残額などを記載しております。令和４年度の当初予算額は、下から２行目になりますが、１億8,000万円を計上させていただいておりまして、件数としては８件程度を見込んでおります。主な内容としまして、２件の道の駅の整備事業、天日塩の施設整備などを予定しております。次に、その上の行、令和３年度の執行見込みにつきまして御説明します。当初予算額２億3,000万円に対して、執行見込額は、翌年度への１件の繰越し5,000万円を含めまして１億1,200万円余り、執行率は48.8％にとどまる見通しとなっております。執行残となります１億1,771万3,000円は、２月補正予算で減額をお願いするもの
でございます。誠に申し訳ございません。
この執行残の内容につきまして、表の下、（２）の令和３年度の未執行状況等の概要で御説明します。今年度は７件のハード整備を主とする事業の実施を見込んで当初予算を編成しておりましたが、ハード整備事業の執行が３件にとどまり、４件の計１億603万円余りが未執行となっております。
この４件の内訳を①の表に記載してございますが、まず、事業化の遅れとしまして１件、- 6 -天日塩の製造施設等の整備事業が事業予定地の農地転用手続に時間を要し、当年度の事業化が見込めなくなったものでございます。次に、他の補助金利用などとしまして、予定しておりました３件の事業を記載しておりますが、１つ目の事業は、国の事業再構築補助金
が年度当初早々に採択となりましたために、本補助金の活用を見送ったもの。２つ目の事
業は、施設改修の母体となります旧国民宿舎の譲渡が実現せず、事業化に至らなかったもの。３つ目の事業は、事業実施主体の前代表者が昨年７月に急逝され、事業化のめどが立たなくなったことによるものでございます。本補助金につきましては、当初予算額に対する執行率の向上を図るよう、委員会からも度々指摘を受けているところでございます。市
町村等からの事業要望につきまして、当年度の事業実施の確度などの精査をよりしっかりと行い、適切な予算の計上に努めてまいります。
次に、②の令和４年度への繰越事業ですが、こちらは12月議会でお認めいただきました
１件の事業を繰り越すものでございます。
次のページをお願いいたします。令和３年度に補助金を活用した主な事業でございます。
県産マダイの販売拡大などの対応に向けた、須崎市浦ノ内湾における水産加工施設等の整備事業と、地域資源の宗田節等の製造生産性向上を図る土佐清水市の事業の２つを記載しております。それぞれ５年計画で取り組む事業の実施を通じて、目標とする雇用の創出が果たせますよう、地域本部を中心に事業実施主体の取組をしっかりとサポートしてまいります。
次に、３の補助金による雇用の創出効果でございます。平成21年度から令和３年度までの13年間の累計で796人の雇用創出を見込んでおります。ただ、下の括弧書きにありますよ
うに、今年度は10人の雇用減が見込まれております。当補助金で近年整備し、令和３年度に本格稼働するなどした食品や飲料の製造工場などにおきまして、48人の新たな雇用が発生しております。一方で、地域で収穫される一次産品を活用した各地での取組において、労働者の確保が困難であったり、経営改善に向けた措置としてやむを得ず雇用削減したケースなどによりまして、58人の雇用減が生じております。当補助金のさらなる活用によって、新たなビジネス展開や既存事業の拡大を後押ししていきますとともに、経営課題の克服などに向けた産業振興アドバイザー制度の積極的な活用や、移住施策などの取組を、地域本部が市町村と連携して進めていくことで、地域の雇用の維持、創出を図ってまいります。
最後に４の補助金による経済波及効果でございますが、現時点で決算を把握することができる令和２年度の内容を記載しております。令和２年度は、平成21年度から令和元年度までにハード整備の補助を行った131事業につきまして、事業実施前と比較して、およそ
87.3億円の売上げの増加が図られております。
以上で、令和４年度当初予算についての説明を終わらせていただきます。
- 7 -続きまして、令和３年度の２月補正予算について御説明します。資料④議案説明書（補正予算）129ページをお願いいたします。
まず、歳出でございます。総額で１億3,173万9,000円の減額補正をお願いしております。
右端の説明欄で主なものを説明させていただきます。まず１人件費の市町村派遣職員費
負担金は、市町村からの派遣職員１名に係る人件費負担金でございます。
その下の２産業振興計画推進費の減額は、主に地域本部や地域支援企画員の活動で、新型コロナの影響により会議がオンライン化となるなど、県内外の出張が大幅に減ったことに伴う旅費の減によるものでございます。
その下の３産業振興推進事業費の産業振興推進総合支援事業費補助金の減額は、先ほど当初予算の中で御説明いたしましたので、省略させていただきます。
次の地域の頑張る人づくり事業費補助金は、当初、事業要望を受けておりました事業実施主体が、その後本年度の事業化を見送ったことなどから、減額をお願いするものでございます。
次の地域経済活性化拠点施設整備等事業費補助金は、当初３つの市町で中心市街地の活性化計画の策定を計画しておりましたが、地域での協議の結果、核となる施設を建設しな
い方針となったことや、既存の施設を活用する方針となったことなどの意向を受けて、本補助金の活用、申請に至らず、減額をお願いするものでございます。なお本補助金につきましては、当初に活用が期待されておりましたこの３つのほかに今後活用する案件がないことから、事務事業の見直しとして今年度をもって廃止することとしております。
次にその下の事務費につきましては、産振補助金の審査会の回数の減により、審査員の謝金等の執行見込額が予算額を下回ったこと、産業振興アドバイザーの派遣回数が減ったことなどにより、減額をお願いするものでございます。
次の４まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費のコンテスト開催等委託料につきまして
は、入札による契約額が予算額を下回ったことにより、減額をお願いするものでございます。
その下の事務費につきましては、新型コロナの影響により予定していた出張が取りやめとなったことによる旅費の減によるものでございます。
以上で、計画推進課の説明を終わります。
◎金岡委員長◎上田（周）委員質疑を行います。
産業振興推進総合支援事業費補助金で、令和３年の当初予算が２億3,000万円で、執行残が１億1,700万円余り、執行率が48.8％です。課長から説明があったんですが、当初予算を編成する時点で、要望があった各団体とヒアリングを詰めてやっていると思いますが、見込みで編成する、その辺りの問題はどんなに受け止めたらいいんですか。
というのは、産業振興の一番肝になる事業で、議決して進んでいくものですから、しっか- 8 -りとした見通しを持って計上してこなければいけないと思いますが、どんな認識をされていますか。
◎太郎田計画推進課長

大変に申し訳なく思ってございます。当初予算の編成の作業スケ

ジュールが一定ある中で、事業実施主体や市町村を通じて地域本部が現場でしっかりと聞
き取りを行いまして、本庁としましても地域本部と、ここはどうか、これは農地転用等々問題ないかといった詰めもしているんですけれども、結果としてこのような状況を生んでしまいました。例えば先ほども申し上げました国民宿舎を活用した施設改修などにおきま
しては、地元の市町村議会におきまして、３月議会でお認めも頂けなかったというような、
やむを得ない状況もあったものと承知しております。大変申し訳ございません。
◎上田（周）委員

具体のことで、室戸市の場合令和４年度へ明許繰越を5,000万円やっています。これはこれでもちろんいいと思いますが、この事業の完成見込みは令和４年のいつ頃か把握されていますか。
◎太郎田計画推進課長◎上田（周）委員

今年中に竣工する予定ではございます。

執行残になっている１億1,700万円余りについて、この未執行状況の表を見てみますと、事業化の遅れで、塩の製造施設とあるが、財政法上で明許繰越でカバーすることは検討しなかったのですか。
◎太郎田計画推進課長

農地転用の手続、建設の着手が現時点では見込めなかったものでございますので、審査会への付議そのものを見送った状況でございます。ただ、こちらの事業につきましては、農地転用のめどが最近つきまして、近々審査を受ける予定となっております。
◎上田（周）委員最後です。そしたら、この事業そのものが事業費で、令和４年度の１

億8,000万円には入っているということですか。
◎太郎田計画推進課長◎武石委員

この１件は入ってございます。

ＳＤＧｓについてお聞きしたいと思います。資料の１ページで御説明いただきましたが、ＳＤＧｓの広がりによる持続可能な地域社会づくりという理念があるわけです。登録事業者数の説明もいただきましたけれども、この登録事業者の皆さんのモチベー
ションは、この１ページの左上の囲みの中にもありますが、多様な人材の確保、新たなビ
ジネスチャンス、企業価値の向上、自社の強みの再認識や発揮につなげると、こういうモ
チベーションなのかなという部分があります。実際、登録事業者は、どうしてこのＳＤＧ
ｓに取り組もうとするのか。それをどういうふうに受け止められていますか。
◎太郎田計画推進課長

今年度開催したセミナー３回では、各セミナーの会で、県内でＳ

ＤＧｓに取り組まれている事業者の実践事例を紹介させていただいております。そうしたお話を聞く中で、このＳＤＧｓの流れができたからということではなくて、以前から、環境問題や資源の循環、そういったところに高い意識を持たれていて取組をされている。そ- 9 -

れが、ＳＤＧｓというものができまして、照らし合わせると合致しているといったことで、ますます自信も深められて新たな取組をされている事業者がいらっしゃいます。
あと、登録事業者の内訳を見てみますと、割合で一番多いのが建設業でございます。今、若年者層におきましては、教育の部分でもＳＤＧｓがどんどん行われてもおりますし、若者の意識も、環境や持続可能といったところで意識が高まっていると思っております。そうした社会の動きを背景に、人材確保、採用の面でも、若者が企業を選択するといった時
代へのシフトをお感じになられて、ＳＤＧｓの時代に取り残されないように追随して対応していく、経営課題としてＳＤＧｓ経営を実践しているというふうに意識が変わっていらっしゃると受け止めさせていただいております。
◎武石委員

今の課長の御答弁はまさに典型的な模範回答だと思うんですけれども、民間

企業は、コロナでも大変、人もいないという非常に厳しい状況で経営している中で、本当に持続可能な社会をつくるためにという理念を持ってやられている企業もいるでしょう。
いるでしょうけれども、数も増やしていかなければいけない中で、本当にその理念だけでどれだけの県内業者がついてきてくれるのか。もっとしっかりした企業経営のメリットも示していかないと、新たなビジネスチャンスにつながることも意識されていると思うんですが、そういう経営改善にもつながるものがないとなかなか活動が増えていかないのではないかという気が私はするんです。例えばＢＣＰも県はもう何年も前から訴えているけれ
ども、実際に建設業者なんかに話を聞いたら、もうたまらないと言っているんです。だから広がりに欠ける部分がある。理念だけでこのＳＤＧｓを広げるのは、僕はどこかで頭打ちが来るのではないかと思うんです。そういう意味でこのＫＰＩが登録事業者数のＫＰＩになっていますけれども、もっといろんな要素にウエートをつけて、別のＫＰＩを設ける。
どれだけ貢献しているのかとか、そういう要素をもっと分析して、ウエートをつけたＫＰ
Ｉを設定するべきなのではないかなと思うんですけど、いかがですか。部長にお聞きしま
しょうか。
◎沖本産業振興推進部長

そのウエートというのは、そのＫＰＩの中で差別化を図るようなイメージですか。
◎武石委員

例えばいろんな項目が立てられると思うんです。ごみを減らしたとか、いろ

いろそういう項目が幾つも立つと思うんです。その減らした量に応じてウエートをという意味です。そういう意味で私は申し上げている。
◎沖本産業振興推進部長

今、武石委員からあったお話というのは当然で、やはり社会貢献度ということは次のステップとして考えています。正直申しますと、認証制度ではなくて登録制度ということで、まずは参加を促すという、このＳＤＧｓの取組を知ってもらって、多くの企業に御参加いただくことをまず主眼として今進めております。次のステップ
としては、やはりそういった社会貢献度を評価するような、認証って言っていいかどうか- 10 -

分からないですけれども、評価する仕組みで、例えば県の事業が取られるといったことを次のステップとしては考えていかなければいけないと思っておりますが、取りあえず今は入り口に入ってきていただくということに重きを置いていますので、次に考えていきたいと思います。
◎武石委員

最後。今、建設業の例が出ましたけれども、これ農業とかいろんな産業があると思うんですが、それぞれ県の各部で所管してやっていくということなのか、あくまでも産業振興推進部が全部を網羅して取り組んでいくのか、その辺りはどのように推進されるんですか。
◎沖本産業振興推進部長

なかなか事業ごとの取組を当部で全てを所管するということは難しいんですが、やはり旗振り役としては私どもがある程度は振らなきゃいけないですし、ある程度やっぱり関与度を高めていかないと、なかなか各部局にお任せというわけにはいかないと思っております。この分野だとこんなことができるのではないですかといった優良事例をどんどん拾うことによって、いい例をどんどん各産業分野に広げていきたいと考えています。そのためにも我々がコントロールタワーになるんだろうなという意識を持っ
ています。
◎森田委員

うれしいことに、関西戦略室という新しい芽出しが出てきました。濵田知事の選挙公約にもあった関西戦略。彼が大阪府の副知事をやられていた地の利もあるし、人脈もつくっているから、大阪については明るい。そこを核にして、高知県の次の時代を保障したい。県政課題はそれこそ高齢化だとか地震津波だとかいっぱいあるけれども、とにかく前向きに考えたときに、いわゆる経済戦略をきちっと。東京は東京で尾﨑前知事がアンテナショップを立ち上げたり、しっかりやられてきたんで、濵田カラーが出るのはいつからかなと思っていましたら、しっかり室を構えてまでやろうという姿勢が見えてきました。本当にうれしい。しっかりやってほしい。それから推進監として副部長級が置かれ、大阪のほうにも企画監が置かれる。ステージを上げて、現地に明るい大阪事務所の所管の部分で働く人と弾込めのこちらのほうと、ステージを１つ、２つ随分上げてやるということで、推進監を置く意義を課長でお分かりか、部長で思いがあるか、お聞きしたい。
◎沖本産業振興推進部長

この推進監は、部の中に関西戦略を専門で行う者として設置することといたしました。それだけこの関西戦略は１人役の仕事がしっかりと副部長級であるんだろうということで、大阪事務所にも企画監という課長級の人間、専門職を置きます
けれども、連携させて、しょっちゅうやり取りを、Ｚｏｏｍとか、できたらリアルでやりたいと思っております。そういったことをやりたいし、その範囲も、もう大阪だけではな
くて、神戸、京都、奈良、和歌山辺りまで広げていくような、そんな取組にしていくためにも、やはり今の体制では弱いんではないかという判断の下、こうした体制を取ることにいたしました。まだ人事は分かりませんが、とにかく動ける人間を配置してほしいという- 11 -

ことを人事にお願いしておりますので、私も期待しておりますけれども、とにかくフット
ワークのいい人が専任で担当することでこの施策を進めていこうと考えております。
（「委員長。」と言う者あり）（「課が違う。」と言う者あり）（「地産地消・外商課。」と言う者あり）◎森田委員

地産地消・外商課でしっかりやってもらえるのであればそこでも構わないけ

れども。計画推進課、主管課がおったので。
◎金岡委員長

森田委員、後の地産地消・外商課でもう一度ということで構いませんか。

◎森田委員

主管課の話として、新しい体制でこういう部局構成になるということでした。

それでは担当課のほうで聞きますので、また部長になるかも分かりませんが。
◎横山委員

地域アクションプランですけれども、対応としてはこれが重要だと思っています。詳細な雇用の人数や経済効果を出していただいていますけれども、ここにもデジタ
ル、グリーン、グローバルの視点をしっかり入れていくことが新たな地域アクションプラ
ンの深掘りや新規発掘などになると思うんですが、その辺についての御所見をお聞かせく
ださい。
◎太郎田計画推進課長

まず、デジタルに関しましては、やはり人手の不足、また、生産性の向上、付加価値を高める取組において不可欠なものだと思っております。地域アクシ
ョンプランの推進におきましても、産業デジタル化推進課とも連携して、地域でこういうデジタル、ＩｏＴの導入が図られると、省力化、人手不足に対応するのではないかという目線で課題を発掘して、産業デジタル化推進課におつなぎもして、その取組を推進している事例がいろいろとございます。例えばアメゴの養殖場におきまして、ベテラン事業者の経験をいろいろと次世代にも継承するように、水温、水質、水量の管理にデジタル機器を導入できないかといった、今プロジェクトを進めている事例もございます。また、グリー
ン化につきましても、この資源循環という観点で、杉苗のポットの育成でありますとか、
今直ちにこの旗を振ることでこんな案件があるのではないかというところはまだまだこれからではあるんですけれども、地域本部共々、このデジタル、グリーン、グローバルの視点で新たな産業の育成、事業者の事業の拡大に努めていきたいと考えております。
◎横山委員

そういう視点をしっかり入れてやっていただきたいと思います。

あと、地域アクションプランのフォローアップの会議が開かれていると思うんですけれ
ども、本部というか、産業振興計画自体の会議と地域ごとのフォローアップ、地域アクシ
ョンプランの会議とありますが、本部でやっているほうは結構闊達な意見が出ていますけ
れども、地域アクションプランのフォローアップ会議で闊達な議論ができているのか、その辺の状況をどう捉えていますか。
◎太郎田計画推進課長

様々な角度からいろいろ御意見はいただいているとは思っており- 12 -

ます。
◎横山委員

私も聞きに行っているんですが、意見は出ているんだろうとは思うんですけ

れども、やっぱり若い世代の人を地域のフォローアップ会議に委員で入れる。例えば商工会の青年部代表など、そういう若い世代の人も委員に入れて、実際に、これからこの町を
この地域をこんなにしたいんだという意見も吸い上げられる会議にしたら、なお未来にとっていいと思います。あと、グリーン関係の方を入れるとか、デジタル関係の方を入れるとか、今は首長、商工会長、漁協の組合長など各業界を代表しているが、それとはまた別で、若い人や女性の代表など、いろんなバラエティーに富んだ人を入れて、地域の活性化を図る会議にしたらいいのではないかと思うのですが、その辺についてどう思いますか。
◎太郎田計画推進課長

御指摘は本当にごもっともなところでございまして、委員の任期が地域アクションプランフォローアップ委員は２年という形を取っているんですけれども、委員がおっしゃったような視点で、若い方やより地域の活性化に向けたふさわしい委員が選定されるよう見直し検討していきたいと思います。
それと、例えば嶺北地域本部のアクションプランのフォローアップ会議では、来年度の産業振興計画のバージョン３のデジタル化の御説明をする中で、地域の事業者のその分野
におけるデジタル化について、なかなかどう進めていっていいのかぴんとこないんだという率直な御意見も頂いたところでございます。そこは商工労働部、また産業振興センターのほうで取組が進められてはいるんですけれども、地域でのぴんとこないといった御発言が、まだまだ浸透が足りない部分があるのではないかと思っているところでございます。
そ う い っ た 寄 せ ら れ た 御 意 見 は し っ か り と 共 有 も さ せ て い た だ い て 、 デ ジ タ ル 化 が 地域
津々浦々で進みますようにしていきたいと考えてございます。
◎横山委員

最後に。フォローアップ会議は、本部ともオンラインでつないで、いろんないい情報がたくさんやり取りされるところなんで、若い世代の代表の方などにも入ってもらって、県の施策をこんなにしている、地域はこんなにしているということをしっかり知ってもらういい機会だと思いますので、オブザーバーでもいいですから、積極的に聞きに来てもらえませんかと呼びかけるといいのではないかと私は思います。
それと第４期産業振興計画のバージョン３に改定を予定しているということですけれ
ども、これは委員会では報告はするものではないですか。
◎太郎田計画推進課長

近年では、期の改定の大きなときには、前期の総括を含めてさせていただいてございまして、今回、フォローアップ委員会が公開の場であるというところと、また今回、議会でもいろいろ御質問を頂いたところがあったと思っておりまして、報告事項からは除かせていただいた状況ではございます。
◎沖本産業振興推進部長

ちょっと補足でよろしいですか。実は私も、今回特に大きな改定を行っておりますし、委員会でも報告すべきではないかと随分検討したんですけれども、- 13 -

この改定の内容につきましては各会派説明の中でしっかり説明させていただきまして、それに関する質問も本会議を使ってやっていただくという思いでしたし、過去を調べると、細かい内容について説明していなかったので、そういう判断をしているのかなと思っていました。今回については、例えば連携テーマなどもこの場で御説明させていただきたいなという思いが正直あったんですけれども、お時間も長引いてしまうということもありまして、今回は割愛させていただいたのは事実ですが、もしやはりしっかりすべきであるという御指摘であれば、それはやらせていただきたいと思います。
◎横山委員

そういうふうにしているのであれば全然構いませんが、意欲的に改定されていることを聞いており、こういう委員会の場でさらに磨き上げがされたらいいのかなと思ったので、今後また検討してみてください。
◎吉良委員

ＳＤＧｓについてですけれども、アドバイザーの設置が拡充ということです

けれども、現在どのような活動をして、どういう規模で今後なさろうとしているんですか。
◎太郎田計画推進課長

アドバイザー派遣の制度でございますが、ＳＤＧｓの取組を始めたい事業者からの申請を基に、ＳＤＧｓとはといった知識のところから、自社の取組とＳ
ＤＧｓのひもづけの御支援、さらには今年度創設しました登録制度へのおつなぎをする部
分でのアドバイスなどを中心にアドバイザーにお願いしており、今年度は当初予算では10社ほどの想定で走っておりましたけれども、ニーズが高うございまして、課内の他の予算も執行残を見ながら流用もさせていただいて、２月末現在で29社延べ61回の派遣をさせていただいている状況でございます。
◎吉良委員

アドバイザーというのは何人で、どういう資格を持った方がなさっているんですか。
◎太郎田計画推進課長

アドバイザーは、あらかじめ登録をしたこの人だけということはしてございません。事業者の専門分野も加味しながら、こういう人を連れてきたいといったニーズにはお応えできるようにしております。ただ、そういった知識も事業者で御存じない方も多数いらっしゃいますので、県のほうで派遣実績のあるアドバイザーは、私どもの課のホームページでこういった方がいらっしゃるということを御紹介させていただいて、そういった情報を基に事業者がこのアドバイザーにお願いしたいと申請を頂いている状況
でございます。現在、派遣実績のあるアドバイザーは９名いらっしゃいまして、お一人は学校法人の副校長をされていらっしゃる方で、ＳＤＧｓの公認ファシリテーターという資格をお持ちと伺っております。また、社会保険労務士の事務所の代表の方もいらっしゃって、この方は、社会保険労務士の国家資格をお持ちであります。
◎吉良委員

それは県内の方で、県が見つけ出した方なのか。どういう経緯でそのアドバ

イザーとするのか。この推進アドバイザーの設置というのは、契約していない、ただ単に紹介するだけのアドバイザーですか。
- 14 -

◎太郎田計画推進課長◎吉良委員

派遣に係る謝金と交通費を支給させていただいております。

先ほど武石委員もおっしゃったんですが、まだ入り口だから、広く知ってもらうだけということですけれども、それにしても、持続可能な地域社会をつくるという意
味で、造詣の深いアドバイザーでないと先へつながりません。特に私が思うのは、環境型
で地域社会を循環型にしていくとか、高知県ならではの中山間地域の持つ可能性に目をつけて、エネルギーで循環社会にするとか、家族経営農業で新しく環境農業を進めていくとか、それなりの戦略目標がないと、ただ単に全国でやっているＳＤＧｓですというような知識だけでは、先ほどの武石委員と同じ意見で、これは頭打ちですよ。金をかけても何の成果も出てこないのではないかというおそれがあると思っております。そういう意味では、
失礼ですけれども、アドバイザー、あまり大したことないなと思う。もっときちっと戦略的な視点を持って、特に中山間地域の社会をどうするのかという喫緊の課題にもっとアプ
ローチできるアドバイザーを入れて、具体的に進めていかないと、３年後にただ270社ということでは実が上がらないと思いますけれども、そこについてはどうですか。部長。
◎沖本産業振興推進部長

アドバイザーについては、今お話があったように、ＳＤＧｓを全て網羅して理解している方は正直申しましておりません。取組内容ごとに一番最適な人を選ぼうということで、特に例えばアドバイザーを３人雇ってその人たちを順番にお送りするということではなくて、そのテーマに沿って一番造詣の深い方をアドバイザーとしてお送りするという仕組みを取っておりますので、それについては今のやり方のほうが私は適当かと考えております。
◎吉良委員

だから、今はそれだけでも、政策的に県としてどういう企業を育てていくのか。持続可能な地域社会をつくるのか。それについてはここのポイントが大事という視点を持って金を出していくことにしていかないと、私は効果が上がらないのではないか、県政課題に対応できるものにならないのではないかと思うんですけれども。
◎太郎田計画推進課長

武石委員、吉良委員、ごもっとものところでございまして、このアドバイザー制度とセミナーの部分は、まずはＳＤＧｓの取組を始めていただくための、導入することへの後押しと捉えさせていただいております。それで来年度、新規事業でワークショップの開催ということを御説明させていただきました。正直申しまして、現在のこの登録制度の登録の内容を眺めてみますと、やはり電気を節約するとか、ワーク・ライ
フ・バランスを意識して進めるといった自社の中での取組が多い状況でございます。御指摘のありました、地域が抱える課題の解決、社会課題の解決に結びつけていく必要があると思っております。これは、これまでＣＳＲで整理されている部分もありますけれども、これをビジネスとして捉えて、新しい事業の創出に取り組んでいただくことが肝要だと思っております。そのための気づき、また、事業戦略までは正直難しいと思いますけれども、
こういう方向で取り組んでいくということにこのワークショップを通じてしっかりと向き- 15 -

合っていただきたい、そういう場にしていきたいと考えております。そういう意味では、
この現在のＳＤＧｓ経営の取組内容の質を高めるためのＫＰＩを積極的に検討する必要があると思いました。
◎吉良委員

中山間振興・交通部等の課題と突合させて、本県としてはこういうものを進めていこうじゃないかと。内向きのＳＤＧｓではなくて、地域に対して外向きの、これを育てていこうという戦略を持ってやっていただきたいと思います。
◎橋本委員

１つだけ確認させていただきたいと思います。ＳＤＧｓの推進企業登録制度

で、ＫＰＩとして令和３年度末で169社という話なんですが、その中身が、先ほど課長からもお話がありましたように、建設関係の皆さんが非常に多いということでした。これ割合として何社ぐらいが建設関係の皆さんなんですか。
◎太郎田計画推進課長◎橋本委員

169社の中で55社、割合にして33％でございます。

建設関係の方々が大きい理由は、どう分析されていますか。

◎太郎田計画推進課長

やはり建設業の経営審査をにらんでそんな動きをされているということは一つ大きい動機としてあると思います。ただ一方で、取組をして、自社がＳＤＧ
ｓに取り組んでいることを知っていただくことで、人材確保につなげるという目的も非常に大きいと捉えさせていただいております。
◎橋本委員

ひもづけ、打ち出しというのはそれぞれの枠の中でやってくることなんだろうと思うんですが、ただ、武石委員からも指摘があったように、建設関係については、入札の絡みの中で総合的な評価に対しての格付がインセンティブとして働くんで、そういうような状況が起きてくるんだろうと思うんです。だからそういう視点がなければ、なかな
か企業の皆さんに対してのアプローチとしては弱いのではないかと思うんです。その辺はいかが考えていますか。
◎太郎田計画推進課長

委員おっしゃる部分も承知はするんですけれども、世界で共通して向かっていくこの目標を前向きにきちんと真正面から捉えて、環境、貧困、資源、持続可能な社会づくりを目指していくという意識に向き合っていただくことが肝要だと思って
おります。
◎橋本委員

17の目標と169のターゲットをしっかりセッティングして、そういう枠の中で社会全体が動くのが一番理想だと思うんです。ＳＤＧｓの概念というのは、今まで行政がやってきたことの概念と同じような考え方なんだろうと私は思っているが、このことをより一層広げていくためにはどうするのかというと、一つの道具として、今回の企業の皆さんのお力を借りながら広めていこうという考え方じゃないですか。だからそういうものについては、ある一定、いいね、えいねだけではなかなか前に進まないので、そうすると何かのインセンティブが働くことがまずはなければ、企業も吸収しないだろうと思うんで、その考え方があるかって聞いているんです。
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◎太郎田計画推進課長

県内で地域課題、社会課題に対して取り組むＳＤＧｓの理念に合致する取組に金融機関が例えば融資を優先的に行うなど、地域で資金を循環する仕組みを目指していく必要があると考えております。こういった取組が徐々に広がっていく中で、地域の金融機関に対して、情報共有でありますとか、後押しをしていただける仕組みは考える必要があると考えてございます。
◎橋本委員

このＫＰＩを切り口にしてＳＤＧｓの概念を広めていこうとする、それから、企業に対して様々なひもづけがされて、地域社会にしっかりと根を下ろしていくということは、根気よく続けていっていただきたいと思うし、一朝一夕で成る話ではないと思うので、その辺を理解していただいて進めていただくようにお願いしておきたいと思います。
◎今城副委員長

産業振興推進総合支援事業費補助金ですけれども、未執行も大分あるということで見た中で、ヤギミルクというものがすごくもったいないと思うんです。お亡くなりになられたということですが、持続可能な事業として取り組まれている方への経営的な指導などはどんなに取り組んでいるんですか。
◎太郎田計画推進課長

ＳＤＧｓができたからではないですけれども、地域で持続できるビジネス、事業を営んでいく必要があることは基本だと捉えております。そのために、産業振興アドバイザーの派遣を通じて、抱えている課題の解決、また、それへの資金的な手当てが必要な場合における本補助金の執行など、そういったことをしているという認識でございます。
◎今城副委員長

地域本部がこのヤギミルクをやっている方と話したり、その事業をどこかに継承できるかなど、そういう相談には乗っていないんですか。
◎太郎田計画推進課長

このヤギ牧場の件に関しましては、前代表が急逝されて、それで元従業員の方がその代表を引き継がれる形で再建に向けて進められていました。前代表のときからもコロナ禍を受けてミルクの取引量が制約を受けており、それが経営の悪化を招いた面があるとお聞きしております。代表が交代された後も、事業の立て直しに向けて、地域本部も密に連携を取りながら進めていたんですけれども、突然、地域本部にも事前に連絡がない中で事業所を訪れると、破産申立てをした旨の告知書が事業所に貼り付けられてあったという状況でございます。
◎今城副委員長

ほかにもコロナの影響などで経営が悪化し、取り組んでいる事業者もたくさんあると思うんですが、地域本部は十分なフォローアップができているんでしょうか。
◎太郎田計画推進課長

十分していると捉えておりますけれども、例えば今回のアクションプランで令和３年度に雇用の減の見込みというお話をさせていただきました。いろいろと内容を現在見ております中で、コロナの影響で雇用が減になった事例も確かにございますけれども、やはり地域の人手不足による雇用の減といったことがあるのではないかと感じているところでございます。改めまして今年度の実績値を導いていく中で、原因の究明- 17 -

と、より危機感を持って地域に人を呼び込むための手だてをそれぞれの地域でしっかりと考えて施策につなげていきたいと考えております。
◎今城副委員長

十分なフォローアップとなるように今後もしっかりとよろしくお願いします。
◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈産学官民連携・起業推進課〉◎金岡委員長次に、産学官民連携・起業推進課の説明を求めます。

◎片岡産学官民連携・起業推進課長

先ほど部長からの説明にもございましたとおり、令和４年度より、産学官民連携・起業推進課と産学官民連携センターを統合いたしまして、
産学官民連携課に改称いたします。次年度からは、起業や新事業創出促進の取組と、産学官民連携の取組を一体的に推進してまいります。
では、当課の令和４年度の当初予算と令和３年度の２月補正について説明させていただ
きます。
まず、予算の説明に入ります前に、起業や新事業展開の促進の全体像について説明させていただきます。お手元の参考資料、産学官民連携・起業推進課の赤色のインデックスの１ページをお願いいたします。分野を代表する目標としまして、県のサポートによる起業・
新事業展開の件数は、第３期計画の平成28年度から令和元年度までの累計が147件と、目標の100件を上回っておりまして、現計画の４年間では200件を目指しております。
その下は取組の全体像になります。起業・新事業展開の促進に向けた総合的なサポート
として、左の端に縦書きで示しております、起業の促進、イノベーションの促進、産業人
材の育成の３本柱で取組を進めてまいります。
まず一番上のピンク色で記載している起業の促進でございます。起業を考えている方をサポートするプラットフォーム、こうちスタートアップパーク、通称ＫＳＰの取組でございます。先輩の起業家やメンター、専門家、支援機関などが様々なプログラムや企業相談を通じまして事業の立ち上げ・成長をサポートしてまいります。詳細は後ほど別の資料で説明させていただきます。
続きまして真ん中のブルーで記載しておりますイノベーションの促進でございます。まず、上段の産学官民連携の促進についてでございます。産学官民連携推進事業は、高知県と県内の７つの高等教育機関から成ります高知県・大学等連携協議会におきまして、課題
解決や新しい事業の創出につながるセミナーなどを開催するものでございます。来年度は県内企業と高等教育機関との連携をさらに強化いたしますために、高等教育機関からの発案によります事業などを実施していくこととしております。また、産学官連携産業創出支
援事業費補助金によりまして、産業振興計画の重点ポイントでありますデジタル化、グリーン化、グローバル化の各取組を後押ししてまいります。
- 18 -

続きまして、下段の新事業展開の促進でございます。先進的な技術やビジネスシーズを持つ県外のスタートアップ企業などと、新事業展開を目指します県内の企業や起業家とのマッチングを行いまして、新たなビジネスを創出する取組でございます。来年度は、県内企業の実情に精通している専門家と連携いたしまして、取組への参加の意欲のある県内企業などの掘り起こしからマッチングまでの工程を強化することとしております。また、産業振興計画の重点ポイントであるグリーン化をメインテーマとして新事業の創出を支援してまいりたいと考えております。
次に、一番下の黄色で記載しております産業人材の育成でございます。ビジネスに関する基礎知識から応用実践力まで、ニーズに合わせて体系的に学べる場として開催しております土佐まるごとビジネスアカデミー、通称土佐ＭＢＡの取組でございます。こちらも詳
細は後ほど別の資料で説明させていただきます。
それでは続きまして、同じ参考資料の２ページをお願いいたします。起業の総合支援プ
ログラム、こうちスタートアップパーク、ＫＳＰでございます。左上がこれまでの取組と成果の欄になります。ＫＳＰは平成29年６月にスタートし、これまでの取組を通じまして、起業の機運の醸成とチャレンジする方の増加、またＫＳＰを通じた様々なビジネスアイデ
アでの起業が実現などの成果が現れてきております。ＫＳＰを通じた今年度の起業件数は２月末の現在で23件、ＫＳＰの会員は同じく２月末で903人となっておりまして、昨年の４月、年度初めから275人増加しているところでございます。
一方でその右側、真ん中のところに現状・課題と書かせていただいておりますが、起業を目指す方は年々増加傾向にありますものの、若者の県外転出の抑制や本県への移住促進のためには、起業を目指す方の裾野を拡大し、起業の機運をさらに高める必要があると考えております。また、起業件数につきましても増加傾向にはございますが、本県の産業振興や雇用の拡大に向けましては、将来的に事業規模の拡大を目指すような起業家を増やしていく必要があると考えております。
そのため、その右側、強化ポイントと書かせていただいておりますけれども、１つ目といたしまして裾野の拡大（量）への対応、そして２つ目として起業内容（質・規模）の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
まず、裾野の拡大への対応といたしましては、起業までのサポートの強化といたしまして、新しく集中メンタリングということを実施いたしますとともに、プログラムを修了された方へのアフターフォローを強化したいと考えております。
また、２つ目、移住希望者へのアプローチでは、東京窓口の起業相談の体制を充実いた
しますとともに、移住と起業をテーマにしたセミナーを実施することとしております。
３つ目、地域おこし協力隊へのアプローチでは、地域おこし協力隊向けの起業支援を強化いたしますもので、市町村に対して、起業をミッションとした地域おこし協力隊の配置- 19 -

を働きかけますとともに、地域おこし協力隊向けの出張の交流会やセミナーなども実施したいと考えております。
続きまして、２の起業内容の強化でございますが、④スタートアップ型起業を志向する
起業希望者やスケールアップを目指す起業家へのアプローチでは、スケールアップへの意
識づけを目的とした交流の場として、起業サロンを開催したいと思っております。
また、５番目として書かせていただいておりますスケールする起業家の創出では、強力なメンターによるマンツーマンのメンタリングなどの伴走支援を行いまして、起業家の事
業規模の拡大をサポートしてまいりたいと考えております。
なお、下の図表に、県が来年度行う起業支援の全体像を記載しております。左端にピンクの枠で囲んでおります起業相談では、対面、オンラインを組み合わせ、インキュベーションマネージャーや先輩起業家、専門家などが起業を希望される方の準備状況や課題に応じてアドバイスを行うこととしております。また、東京の相談窓口での対応も引き続き行ってまいります。その右側、黄色の枠で囲んでありますセミナー・プログラムでは、入門、基礎、実践と、起業を希望される方が順次レベルアップしていただけるようなプログラム構成としております。そして、起業家同士の交流や情報交換、切磋琢磨を促すために、緑色の枠で囲んでおります交流会を開催いたしますとともに、右端にピンク色の枠で囲んでおりますスケールする起業家の育成にも取り組むこととしております。
続きまして３ページをお願いいたします。土佐まるごとビジネスアカデミー、土佐ＭＢ
Ａでございます。左上がこれまでの取組と成果になります。土佐ＭＢＡは来年度で11年目を迎えます。これまでの取組を通じまして、受講された方が様々なビジネスに関する知識を身につけられたことに加えまして、課題解決や販路開拓などによる事業規模の拡大や新しい商品の開発、また、受講者同士のネットワークの構築やコラボレーションによる新たな商品やサービスの開発などの成果にもつながってきております。また実人数で毎年800
人から900人の方に受講していただいている状況でございます。
一方で、その右側に現状・課題とございますように、土佐ＭＢＡにより、地域産業や企業の担い手の育成は進んできているものの、学びが必要な方に情報を十分に届けますことや、オンライン講座の受講を勧めていただくこと、そういった必要があると考えております。また、産業振興計画の重点ポイントでありますデジタル化、グリーン化、グローバル化などの取組を牽引する人材の育成が急務であると考えております。
そのため、その右側の強化ポイントにございますとおり、まず１つ目、講座への着実な誘導といたしまして、「おためし講座」という講座を新設いたしますとともに、「ビジネストレンドセミナー」や「トップレクチャー」という、入り口になるような講座を新しく行
うことといたしまして、そこから講座にしっかり呼び込むような対策を取ってまいります。
また、グリーン化、グローバル化の取組や新事業・イノベーションの創出を担う人材の- 20 -

育成といたしまして、「グローバル人材育成講座」や「新事業・イノベーション創出講座」
といった新しい講座を開設することとしております。
下の左側の図が来年度の土佐ＭＢＡのカリキュラムの全体像を記載しております。土佐
ＭＢＡは左の端に縦に書かせていただいておりますとおり、本科、実科、専科の３科構成
でございます。本科は経営戦略やマーケティング、商品企画、会計など、ビジネスの知識を習得していただく、対面とオンラインの講座となっております。こうした講座への誘導を目的といたしまして先ほど御説明させていただきました、「おためし講座」や「ビジネストレンドセミナー」、さらには「トップレクチャー」、こういった講座を行っていくこととしております。次の実科は、御自分で作業していただくワークですとかディスカッション、
そういったものを取り入れた連続講座で、先ほど御説明させていただきました「グローバル人材育成講座」や「新事業・イノベーション創出講座」を、来年度は新しく開講したいと考えております。そして専科は、高知デジタルカレッジなどの当課以外が所管する講座などを位置づけているものでございます。こうした取組を、新しくできます産学官民連携課にて引き続き推進いたしますことで、県内において新しい事業にチャレンジする機運を
さらに醸成してまいりたいと考えております。
次に、令和４年度の一般会計の当初予算と令和３年度の２月補正について説明させていただきます。資料ナンバー②議案説明書（当初予算）の264ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。一番上の９国庫支出金は国の地方創生推進交付金を起業促進
事業費の創業支援事業費補助金に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を産学官民連携推進費の産業人材育成事業費に充当するものでございます。
その下の14諸収入は、ＫＳＰのプログラムへの参加ですとか、土佐ＭＢＡの受講料などの収入でございます。
続きまして、265ページをお願いいたします。歳出でございます。当課の歳出予算の合計は３億1,041万4,000円で、対前年比93％、金額にいたしまして、2,176万円の減額となっております。主な要因といたしましては、産学官連携産業創出研究推進事業委託料の廃止
や、高知県・大学等連携協議会負担金の増額などによるものでございます。
では、右側の説明欄に沿って主なものを御説明いたします。まず、上から３つ目の２起業促進事業費でございます。
その下の起業支援業務委託料は、令和２年12月補正で御承認いただきました起業の総合支援プログラムであるＫＳＰの運営経費や、事業規模の拡大を目指す起業家への支援に係る経費などでございます。
その下、起業体験推進事業委託料は、中長期的な起業家の人材育成に向けまして、県内の中学生を対象といたしました起業体験プログラムを実施するための経費でございます。
その次の新事業創出支援事業委託料は、先進的な技術やビジネスシーズを持つ県外のス- 21 -

タートアップ企業などと、新事業展開を目指す県内企業や起業家とのマッチングを行い、新たなビジネスを創出いたします、こうちネクストコラボプロジェクトに係る経費でございます。
その下の管理費負担金は、産学官民連携・起業推進課が入居しております永国寺キャン
パス内にかかります光熱水費などにつきまして、高知県公立大学法人に負担をするものでございます。
次の創業支援事業費補助金は、国の起業支援金を活用いたしまして、社会的課題の解決を目的として起業する方に対して、事業化に必要な経費を助成するものでございます。
続きまして、３産学官民連携推進費でございます。266ページをお願いいたします。
１つ目の産業人材育成研修等委託料は、こちらも令和２年の12月補正で御承認いただきました土佐ＭＢＡの開催に係る経費などでございます。
２つ目の高知県・大学等連携協議会負担金は、高知県と県内の高等教育機関が連携して事業を行うための協議会への負担金でございます。
１つ飛ばしまして、その下、ビジネスチャレンジ支援補助金は、ＫＳＰや土佐ＭＢＡなど当課が実施する各種取組に参加された方が、新たな商品・サービスの開発や新事業・分野への進出などに取り組む際に必要な事業プランの磨き上げや各種調査、実証実験などを行うための経費を補助するものでございます。
その下、産学官連携産業創出支援事業費補助金は、産学官が連携して行います事業化の可能性の高い共同研究を支援することで、新しい産業の創出を図り、本県の産業振興につなげようとするものでございます。令和２年度及び今年度に採択いたしました研究テーマ
に対する債務負担行為の現年化分となります。
続きまして、267ページをお願いいたします。こちらは産学官連携産業創出支援事業費
補助金の債務負担行為になりますが、こちらは債務負担行為の追加をお願いするものでございます。来年度新たに募集いたします研究テーマ４件と継続分とを合わせまして、１億1,400万円の支出を予定しております。このとおり当課では、高知県・大学等連携協議会での取組や産学官連携の研究を支援いたします補助金などによりまして、デジタル化の取組を推進してまいります。また、土佐ＭＢＡに、民間のオンライン講座を導入をするなど、新しい生活様式に対応した学びも提供することとしております。
続きまして、令和３年度の２月補正について御説明させていただきます。資料ナンバー④議案説明書（補正予算）の130ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。一番上の９国庫支出金は、創業支援事業費補助金の採択件数が当初の見込みを下回ったことから、充当いたします地方創生推進交付金を減額しようとするもの。また、産業人材育成研修等委託料につきまして、土佐ＭＢＡのオンライン研修の受講者が当初の想定を下回ったことから、充当する新型コロナウイルス感染症対応地方- 22 -

創生臨時交付金を減額しようとするものでございます。
その３つ下の11寄附金は、ふるさと起業家支援事業費補助金の採択がなかったことから、充当する寄附金を減額しようとするものでございます。
また、その３段下にございます14諸収入は、土佐ＭＢＡの受講料収入が当初の想定を下回ったことによる減額でございます。
続 き ま し て 131ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。 歳 出 の 補 正 で ご ざ い ま す 。 総 額 で 6,213万
3,000円の減額補正をお願いするものでございます。
右側の説明欄の１起業促進事業費のふるさと起業家支援事業費補助金、起業支援事業費
補助金、創業支援事業費補助金につきましては、申請件数が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
２産学官民連携推進費の産業人材育成研修等委託料につきましては、土佐ＭＢＡのオンライン研修受講者が当初の想定を下回ったことから、委託料の減額を行うもの。次の産学官連携産業創出研究推進事業委託料と、次のページの２段目にございます産学官連携産業創出支援事業費補助金につきましては、実績額が当初の想定を下回ったことによる減額でございます。
そして、その１段上になります132ページの一番上にございます、ビジネスチャレンジ
支援補助金につきましては、申請件数が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
産学官民連携・起業推進課からの説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎武石委員

質疑を行います。
私も土佐ＭＢＡで学んだ人の声を聞く機会があるんですけれども、非常に刺激になって、いい勉強の機会を与えてもらいましたと言って活躍しております。非常にいい取組だと評価させていただきます。
一方で、さらに力を入れていこうという起業やスタートアップですが、その起業とかス
タートアップをどう定義づけるのか。これ、言葉は分かっても、中身は様々な世界なんです。私も東京でいわゆるスタートアップ企業の経営者という複数の方といろいろ交流したこともありまして、彼らがどうして成功したかと私が思うのは、世の中のニーズを見極めて、それに自分のスキルを乗せて、それで成功しているということで、とてもまねしてとか教えてもらってやれるような世界ではないんです。ごく一部の本当に能力があった、運もあったという人が成功している世界だと思うんで、なかなかそれを教えてもらってできることでは決してないと思うんです。だから、繰り返しになりますが、起業をどう定義づけるのか。例えば地域おこし協力隊が空き家を使ってゲストハウスをやりたいということであれば、先進事例を学んで、それを踏襲してやることで成功するだろうと思うんですが、県として、このスタートアップや起業をどう定義づけてどういうカリキュラムでやってい- 23 -

こうとするのか、御所見をお聞きしたいんですけれども。
◎片岡産学官民連携・起業推進課長

起業とスタートアップですけれども、私どもが起業と位置づけて支援しておりますのが、お話にもありました地域おこし協力隊の方がゲスト
ハウスを始めましょうということですとか、その地域の素材を生かした商品開発であるとか、今年度あったんですが、美容室や床屋がないところで出張型の理美容をやっていこうとする方ですとか、地域にある資源を活用したり、またその地域の身近な課題解決をしようというようなビジネスを始められることを、私たちは起業と位置づけて、このＫＳＰの中で支援してきております。
一方、スタートアップといいますと、これも委員のお話にありましたとおり、世の中にないことへのチャレンジですとか、急成長を遂げるということですので、学んでできるよ
うなことではないと思っています。なので、先ほどの身近な事例で、身近な資源を使ってということは学んでやれることだと思いますので、ＫＳＰですとかＭＢＡの中でしっかり学んでいただいて立ち上げていただくことなんですが、スタートアップはそうはいきませんので、来年度新たに事業規模の拡大を目指す方々へのプログラムといいますか、事業を新しく始めるんですけれども、そこは学びというよりも、ほかの起業家の方からいろんな刺激を得ていただくことと、そういった方々とのネットワークからいろんな方とつながっていただく。また、先進的な事例をたくさんインプットしていただく機会も設けますので、そういったところから、自分の得意なことと結びつけて、何か新しいニーズを生み出していくとか、新しいビジネスシーズにつなげていくなど、そういった取組にしていきたいと考えております。
◎武石委員

中山間地域にとって、今おっしゃった散髪屋とか、それから四万十町ではパン屋がなくなったんで、パン屋を開業しようとしている地域おこし協力隊員もいて、中山間地域でなくなって減っていってしまったところを若い人たちに埋めてもらうのは非常に大事なことだと思うので、それも頑張っていただきたいと思います。それとスタートアッ
プについては、私が知っている東京のスタートアップの成功者たちは、決して一流大学を出て一流企業で経験した人ばかりではないわけです。ただ、冒頭申し上げたように、自分の才能で、これを解消したらビジネスになるのではないかと気がついて成功しているわけなんです。私は、県内の高校生たちにぜひそういう視点を持ってもらいたいんです。勉強して一流大学に行く、それはいいでしょう。けれども、そうではない、世の中のためになる仕事があるんだということを。だから御存じのように中山間地域で、高校を出ても、どこも働くところがないので出ていくことにならないように、地域には課題があり、その課題を克服したらそれはビジネスになるんだという視点を、僕は彼らに持ってもらいたい。
これで終わりにしますけれども、大学生だけではなくて、地域の小学生、中学生、特に高校生に、ここで卒業したら、この課題解決に向けてビジネスをやってみないかという思い- 24 -

が伝わるものにしていただきたいという中山間地域対策の観点から要請したいと思います。
◎森田委員

武石委員と似た論点になるかも分かりませんが、確かに本当にこのスタート

アップを含めて、御課が新しいトレンドに合った商品開発など、ベストマッチングさせて、起業支援をしているのは本当にありがたいことです。出発があって生産があって効率生産があって品質がいいものがあって、それにイノベーションを加えてどんどん洗練されて進んでいった後はやっぱり商品が売り抜けていかなければいけない。売り抜けるということ
は、社会のニーズに合っているということ。御課がやることではないかも分からないが、ほかの課がなかなかどこもどの部門も、生産、製造には大いに力を入れて研究開発はやってくれているけれども、こうしたら売れるよ、こんな人がターゲットになるのではないのと売っていくことへの示唆、アドバイスをくれるところはなかなかない。土佐ＭＢＡを出た人を僕もよく知っているけれども、商品開発や会社のイメージチェンジはかなりしたが、そこで作っている分が果たして、売り抜けていっているかというと、そこら辺でどこも停滞をするわけです。企業としては、ここまでなけなしのお金を突っ込み、県のお金も頂いて、商品を見たら、確かに洗練されたものになっている。だけど、売る角度をなかなか知らないわけです。県から欲しいものは、売り方です。本人の個人の才能にヒントを与える、
世の中のニーズ研究なども、御課で全部やってというわけではないけれども、作ることを教え、企業の立ち上げを教えたら、売り抜けるところまでセットになったものとして、お世話してあげないといけないと思っているのですが、売ることについてどんなふうにお考えですか。
◎片岡産学官民連携・起業推進課長

委員のお話のとおり、物はできて売れて初めてビジネスだと思いますので、売ることは非常に重要な点だと思っております。まず一つは売る
手前でどういった方にどういったものを売っていくことが必要なのかというマーケティン
グの視点になろうかと思います。マーケティングに関しましては、土佐ＭＢＡの講座の中でもやっておりますし、その講師も、毎年新しいことを学んでいただけるように、入替えをしたりテーマを見直したりしながら、今のトレンドに合ったことを学んでいただくような場にしております。また、例えば計画推進課にあります産業振興のアドバイザーですとか、当課のほうも事業創出のアドバイザーというアドバイザー制度を所管しておりますけ
れども、そういったアドバイザーの方が個別の企業の方に寄り添ってそういった商品を売っていくための支援をすることも可能かと思います。また、土佐ＭＢＡの中には営業の講座というものがございません。そこは中小企業大学校で非常に力を入れている分野ですので、中小企業大学校でやる講座をココプラの中で、会場をココプラとしてやっていただいておりまして、ＭＢＡの受講者の皆様にも、ＭＢＡにないカリキュラム、営業の講座をぜ
ひ受講しませんかとＰＲもさせていただいて、連携してそういった取組を進めているとこ
ろでございます。
- 25 -

◎森田委員

そうやって外でお世話になっていくんですね。全部フルスペックで持った部門ではないこともよく分かる。土佐ＭＢＡを受講して卒業した人の会社は、確かに高知県に似つかないような物すごくあか抜けた洗練された企業イメージになり、商品もあか抜けていってますけれども、売るところまでセットになって産業なので、営業は県庁にとって一番不得意な部分であると思う。民間は営業が一番大事なわけです。営業部長が製造部門のどの長よりも一番上なんです。みんなの飯は俺が食わしているというぐらいの自負を持って、民間企業は売ることについては本当にすばらしい。力を入れ、エネルギーも入れている。この起業する部門でいうことではないかも分からないけれども、あるいは商工労働部かも分からないけれども、産業振興するためには、いろんな起業支援をして、途中もシェイプアップし、最後の売る分までセットになって、県内企業が立ち上げから一人前になって企業に育っていけるように、シリーズとして気にかけて育て上げてほしいと思います
が、部長よろしくお願いできますか。
◎沖本産業振興推進部長

それぞれ得意分野もございますので、部門ごとに連携を図って、産業振興センターなど、外のいろんなノウハウを持っているところがございますので、ぜひ、そういった取組にして、県内で新しくイノベーションによってできた産品をどう売っていくかが一番大事ですので、作ることが目的ではなくて、それが売れていくかどうかが一番大事ですので、そこは意に留めていきたいと思います。
それと今、武石委員、森田委員からお話をいただきましたけれども、共通したことで少しお話をしておきたいのが、私、県庁に在籍しながら新進気鋭のベンチャー企業に、ゲームソフト会社なんですけれども３年間行っておりました。そのときいろいろ経験したことから申し上げますと、起業したことがない公務員が起業について支援をするというのはな
かなか難しい部分があるのではないか。ありきたりの、ほかの県がどんなことをやっているかということになってしまうので、やはりこの起業に関してはできるだけ民間の方々と一緒になってやるべきではないかという考え方を持っております。
そうした中で、実は高知出身で、先ほどお話がありましたけれども、すごい大学を出ているかというとそうではなくて、例えば県内の高校を数か月で中退したけれども、今、百数十億円の売上げを上げる会社をつくっている方がいらっしゃいます。その方が何か高知に恩返しができないかということで、来月、イノベーションベースという、そういった創業の方々のスタートアップを支援する動きをしてくれるようになっております。予定です
けれどもなっております。彼は東証一部上場の会社になっていますから、やはりすごい苦労をされてそこまで行っております。そういう会社、そういうノウハウを持った人の話を聞けるということは非常にすばらしいことですので、武石委員のお話にありました、地域おこし協力隊とか、失礼かもしれませんが、高知のスモールビジネスを支援することもしっかりと行っていきます。もう一つは、アニメやヘルスケアなどもそうですが、高知から- 26 -

外に羽ばたいていけるような産業をつくっていくことにこの起業のスタートアップでも取り組んでいきたいと思っておりまして、この今のイノベーションベースの動きに関しては、まだ官が入れてないんですが、県内の金融機関やマスコミ、大学などが一緒に、産学金が入って組織をつくろうという動きになっておりますので、またそういった動きにも県も一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
そしてもう１点。私の母校の校長先生の話を聞いても、やっぱり今の成績優秀な人間は全て、いい大学に行っていい企業に入ろう、もしくはお医者さんになろうという人がほとんどだということです。起業する人があまりいないということなので、中学とか高校とかあと大学にも起業の講座を少し取り込んでいただこうということで、起業のよさだとか、リスクも含めて、そういった学校に出向いて、起業とはどういうことかということをしっ
かりと子供たちに分かってもらうような、起業も選択肢にあるよということを分かっていただくようなセミナーを開こうと今動いております。
◎森田委員

結局、起業する意欲のある人は、ニーズに非常に敏感な、こんなものを作れば売れる、起業したいということで、ただの生産だけの部門のノウハウを研ぎ澄ましている人でない部類の人で、そういうセンスのある出口に近いところにある人が会社を起こしもうけるぞというところでやっていく。水産業にしても、魚を取って売らなければいけな
いわけで、魚を取るだけではない、養殖するだけではない、売らなければいけないので、売ることの大事さについて、部長のところの会でぜひとも各部共通で売って幾らやと、売ることについて精力的に力を注ぐということをやってほしいなと常々思ってますんで、よろしくお願いします。
◎横山委員

創業支援事業費補助金が、補正予算で2,000万円余り減額されていますけれど

も、これは当初予算そのままですか。
◎片岡産学官民連携・起業推進課長

当初予算が2,800万円余りで、今回初めて減額するものでございます。
◎横山委員

国の補助金ですけれども、実際これを起業で使う方がいなかったということですか。
◎片岡産学官民連携・起業推進課長

当初、30件程度の申請を見込んでおりましたけれど

も、実際に申請された件数が20件でした。採択されたものが９件ということでございます。
実は今年度、採択の基準を見直しまして、より社会的な課題解決につながる、社会等が必要としている事業をより採択しましょうということで、そこを見直した結果、その採択の件数が昨年度と比べ減りまして、その結果、2,000万円程度の減額をお願いすることになったものでございます。
◎横山委員

それは国が見直したからその30件が入らなかったということだろうと思うんですけれども、前の年度までは入っていたが入らないようになった。それは起業する人に- 27 -

とって、支援が止まることになりますので、そこはもっと県として、前のように使い勝手のいいものにしてということは言ったほうがいいのではないですか。
◎片岡産学官民連携・起業推進課長

これは国の見直しではなくて県のほうで見直しをさせていただいたものになります。これは起業される方に創業までの経費をお出しする補助金ですけれども、やはり補助金まで出して応援するという案件に関しましては、社会的な課題解決につながる、社会が必要としているという観点が非常に重要ではないかということで、そこの評価基準を少し見直しさせていただきました。その結果、採択は点数でやっているんですが、採択の点数に達しなかったものがあったということですけれども、例年までは認められていたものが今年度の基準になって認められなかったということにはなっておりません。ただ、そこの基準を高くしたというものになります。
◎横山委員

せっかく起業を進めていくわけで、当然、今、課長の御答弁のあった社会的事業、補助金を出す以上は社会的事業をやってもらいたいということは分かりますけれど
も、実際チャレンジするときに一番大きな足かせの一つはお金です。今からスタートするんですから、起業するときのお金というのは皆、大変です。そこは柔軟にと言ったらおかしいですけれども、やっぱり積極的に支援してあげていただきたいなと思うんですが、その辺どうでしょう。
◎片岡産学官民連携・起業推進課長

この補助金でのサポートもありますけれども、実際に 起 業 ま で の ノ ウ ハ ウ を 学 ん で い た だ く 、 情 報 を イ ン プ ッ ト し て い た だ く と い う こ とは
年々強化もしておりますし、また起業までにいろんな調査をしたりとか、試作品を作ってみたりという部分の補助金は残したままにしておりますので、そういったものとかも活用していただきたいと思ってます。また、やはり創業するとなった場合の資金というと、金融機関からの調達が一番だと思いますので、そういった金融機関との知り合う機会でありますとか、実際にＫＳＰの起業相談に来ていただいた方で、資金のところが課題であるという方には、金融機関への橋渡しもしっかりやっておりますし、またクラウドファンディ
ングでの調達が可能という方にはそういった事業者への橋渡しとか、様々な形で資金を調達していただくサポートはしておりますので、それらの合わせ技でスムーズに起業していただき、事業を進めていただけるようなサポートをしていきたいと考えております。
◎上田（周）委員

先ほどの森田委員と部長のやり取りでスモールビジネスの御説明がありましたが、今、中山間地域で地元の方と話す時に、話の最初で働く場所がないということが必ずあります。スモールビジネスのお話を聞いてまして思ったのが、直接この産学官
民連携・起業推進課にならないかもしれないですが、中山間地域には、結構、脈々と続いてきた地域の特産物、例えばコンニャク芋であったり、シキミ、サカキとか、土佐和紙とか、そういうビジネスチャンスになり得る資源がたくさんあると思います。そういうもの
を産業振興推進部が音頭を取って横断的に付加価値をつける。地域は苦手だと思いますの- 28 -

で、そういうことの助言とか、そんな取組はどうでしょうか。
◎沖本産業振興推進部長

各地域で芽生えている、ビジネスにつながるのではないかということについては、各地域本部で、地元に入っております地域支援員がしっかりとサポートをして、それで、もしこれが地域の取組として物になりそうだと、ブラッシュアップす
ればビジネスとして十分成り立つということであれば、例えば地域アクションプランの中に盛り込むことをしていますし、こちらのほうで今やっている事業の中では、地域アクシ
ョンプランまではいかないけれども、地域の特産を生かして、地域もしくは地域外に物を売っていこうとするビジネスに対しても、当然サポートする仕組みはありますし、地域おこし協力隊の方々が何か地元でやりたい、入った地域でやりたい。ゲストハウスが今のところは一番多いんですけれども、ゲストハウスを開業するためにはどうすればいいかとか、何が大事かといった支援は今させていただいておりますので、しっかりとサポートすることについては私どものほうでしっかりやらせていただきたいと思っています。
◎上田（周）委員◎金岡委員長

ぜひそういった方向でよろしくお願いします。

私のほうから１つだけお願いいたします。債務負担行為に研究テーマ４件

で何かやっているというお話でしたが、どんな研究をされておるんですか。
◎片岡産学官民連携・起業推進課長

債務負担行為で上げさせていただいておりますのは、

今年度からの引き続きの分と来年度新たにということになりますので、継続の部分についてお話をさせていただく形でよろしいでしょうか。継続分につきましては３件ございまして、一つは、腎臓が悪くて人工透析をされている方向けに、空圧パンツというものを研究開発されているものがありまして、そちらが１件になります。２件目は新酒です。高知の醸造会社が、今までより効率的に新しい日本酒が開発できる技術を開発して、それを商品開発に結びつけていこうというものがあります。もう一つはベータグルカン。ベータグル
カンを活用した製品の開発というもの、こちらの３件が来年度に引き続きというものになります。
◎金岡委員長高知県は木を今売り出しているが、その木の研究はそれほどないんです。

例えば、木質をアルコール化するとか、あるいは、今、バイオマスをやっていますけれど
も、バイオマスで問題になっている竹を燃やす。竹を燃やすとカリウムが出ますが、カリウムを抑制するためにどうやったらいいかが今大きな問題なっているんです。そういう研
究とか、あるいは、木質自体をもっとほかのものに、セルロースナノファイバーの研究とか全くやられてない。ターゲットを決めてやればかなりいいものができるのではないかと思います。例えば、香川県は希少糖をやりましたが、今どんどん売れています。そういうふうに、ある程度、高知県で売り出そうとするものに対してターゲットを決めて研究をするべきではないかと思うんですが、いかがですか。
◎片岡産学官民連携・起業推進課長

来年度に向けましてはこの補助金で、産業振興計画- 29 -

の重点テーマでありますデジタル化、グリーン化、グローバル化の取組をより支援していきたいと考えております。中でも委員からお話がありましたのはまさにグリーン化という取組だと思いますので、来年度に向けましてはそういったテーマもぜひ申請していただけ
るように、大学やそういったことをやっている企業への働きかけもやっていきたいと考えております。
◎金岡委員長県がこれをやってくれということでやることはないんですか。

◎片岡産学官民連携・起業推進課長

この研究に関しましては県内の事業者が県内外の高等教育機関と連携して申請していただくという形を取っておりまして、今は企業発でやっているものという流れになっておりますが、こちらから、そういった取組をやっておられる企業に対して、こういった補助制度があるのでぜひ活用して今やっておられることをさらに伸ばしていきませんかというアプローチも可能だと思っております。
◎金岡委員長ぜひとも、県がこういうものをターゲットにして、こういうものを作ってほしいとか、あるいは見つけてほしいとかいうことを進めてやっていただけたら、また違ったものが出てくるのではないかと思います。いろんなことを研究したいという人もいらっしゃるので、例えば高知工科大でこういうふうにやります。研究者は集まってくださいということも可能ではないかと思いますので、今後よろしくお願いいたしたいと思います。
◎沖本産業振興推進部長

先ほど横山委員からお話がございました、今回の産業振興計画の強化のポイントと連携テーマについての御説明がないのではないかということですが、私どももいろいろ検討した結果、今回、報告事項の中に入れておりませんでしたけれども、
特に今回、今までと違ってかなり大幅な改変をしておりまして、やはり私どももきっちり委員の皆様に御説明すべきではないかとは思っていて、ある程度準備もしておりましたけ
れども、全部説明しますと50分ぐらいかかることと、プロジェクトが13プロジェクトございまして、単純に１プロジェクト２分で御説明しても26分かかるということで、かなり時間を取ってしまうということもあって、断念したということもございましたけれども、しっかりこの場で説明すべきではないかという御指摘であれば、例えば、ほかの部局に迷惑をかけたらいけないので、ある程度部局が終わった後に分離して報告事項という形で御説明させていただくということが可能であれば、強化のポイントにつきましては各会派説明のほうでさせていただいておりますので、13の各プロジェクトについて、委員の皆様方に詳しく御説明を申し上げたいというのが私の意向でございますけれども、もしよろしけれ
ば御検討いただけないでしょうか。
◎金岡委員長今、部長から説明がありました、報告事項として別途時間を取って説明い

ただくということで構いませんか。御異議ございませんか。
（異議なし）◎金岡委員長では別途、時間を取って説明していただくということにいたしたいと思い- 30 -

ます。
◎金岡委員長以上で質疑を終わります。

昼食のため休憩といたします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎金岡委員長12時１分～12時58分）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

ここで審議に入る前に、委員の皆様にお願いしたいことがございます。皆様御存じのよ
うに、本日３月11日で東日本大震災から11年を迎えます。そこで、地震が発生しました午後２時46分に、震災により犠牲になられた全ての方々に追悼の意を表すために黙禱をささげたいと存じます。時間になりましたら、私のほうからお声をおかけいたしますので、皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
〈地産地消・外商課〉◎金岡委員長次に、地産地消・外商課の説明を求めます。

◎宮地地産地消・外商課長

当課の令和４年度当初予算及び令和３年度２月補正予算について御説明させていただきます。
まず予算の説明に入ります前に、当課が所管しております食品分野の来年度の取組の全体像について御説明させていただきます。参考資料の青いインデックス、産業振興推進部の赤いインデックス、地産地消・外商課の１ページをお願いいたします。新型コロナウイ
ルス感染症の影響が続く中、環境の変化を見据え、生産性の向上や輸出拡大を目的とした施設整備などへの支援や、外商活動の支援により地産と外商の両面を強化することとしております。
まず、資料左上の「地産」の強化につきましては、柱の１、１のとおり、新たな消費者
ニーズに対応した商品づくりを支援しますとともに、２事業者の生産管理の高度化支援につきましては、県版ＨＡＣＣＰの取組に必要となる研修のオンライン化を進め、専門家による現地指導と組み合わせることで効果的に実施してまいります。また、輸出拡大を目標とした施設整備や機械の導入、デジタル技術を活用した生産性向上に取り組む事業者を支援してまいります。
次に、資料右上の「外商」の強化のうち、柱２外商活動の全国展開の拡大・強化につきましては、地産外商公社を核としてリアルな商談機会の拡大や、エリアや業種、ターゲッ
トを絞り込んだ効率的な営業活動、消費行動の変化に対応した外商先の開拓等により、新規顧客の獲得と販売の拡大に取り組んでまいります。
また、令和４年度に10年目を迎えます高知家プロモーションについては、記念イベント
をはじめとする取組を展開し、県産品の認知度向上や販売促進につなげてまいります。そ- 31 -

して関西圏における外商の拡大に向けましても、卸売業者など関西圏のパートナーとの連携を強化し、取組を進めてまいります。
その右側、柱３海外ネットワークを活用した輸出の加速化につきましては、海外拠点やアメリカ、中国、欧州に配置している食品海外ビジネスサポーターを活用し、県産品のプ
ロモーションなどを行ってまいります。また、ユズ、土佐酒、水産物を中心に、輸出先国のニーズに合わせた商品づくりや生産体制等の強化を支援し、輸出拡大を図ってまいります。
次に、資料下段の成長を支える取組の強化につきましては、まず左側、柱の４において、食品産業を支える人材を育成するために、「食のプラットホーム」におきまして、デジタル技術の導入に向けた情報提供など、学びの機会を提供してまいります。
また、右側、柱の５では、輸出に取り組む事業者も含めまして、市場環境の変化を捉えた事業戦略等の策定・実行を支援してまいります。
以上のような取組によりまして、資料の上段にあります分野を代表する目標、食料品製造業出荷額等をさらに伸ばしてまいりたいと考えております。
それでは、令和４年度当初予算について御説明させていただきます。資料番号②議案説
明書（当初予算）の268ページをお願いいたします。歳入でございます。
９国庫支出金につきましては、右側の説明欄に内訳がございますが、地方創生推進交付
金は関西戦略関連の経費に充当するものでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、各事業の中で、ウィズコ
ロナ、アフターコロナを見据えた対応や、経済活動の回復につながる取組に要する経費に充当するものでございます。
また、６次産業化市場規模拡大対策整備交付金は、輸出の拡大に向け、食品加工事業者
が行うＨＡＣＣＰに対応した施設整備や機器導入を支援する補助金の財源とするものでございます。
14諸収入につきましては、展示商談会出展料のうち、参加事業者に負担いただく出展料などでございます。
269ページをお願いいたします。歳出でございます。令和４年度の歳出の合計額は、一番上の行の本年度の欄にありますように、16億5,669万3,000円で、対前年度比119％となっております。主な増額要因は、輸出促進のための補助金の新設、県産品の贈答利用を促進するキャンペーンの新規実施、高知家プロモーションの記念イベントの実施などによるものでございます。
それでは、歳出予算につきまして右側の説明欄で主なものを御説明いたします。
２企画推進費の１つ目、関西・高知経済連携推進シンポジウム開催委託料は、県内事業者や県民の皆様を対象に、関西圏とのさらなる経済連携の強化に向けまして、機運の醸成- 32 -

を図ることを目的としたシンポジウムを開催するための経費でございます。
２つ目の関西地区外商強化対策事業委託料につきましては、後ほど別紙により御説明させていただきます。
企画推進費の一番下の事務費は、関西圏との経済連携に向けました関西・高知経済連携
強化アドバイザー会議の運営に係る経費のほか、会計年度任用職員の雇用経費や旅費など、課の運営に必要な経費でございます。
３地産外商推進事業費の一番下にございます３つ目、商品発掘コンクール実施委託料は、
本県の魅力ある商品をコンクール形式で選ぶ、高知家のうまいもの大賞を開催し、県内事業者の新商品開発に向けた意欲の醸成や商品力の向上を図り、さらなる外商拡大につなげていくものでございます。
270ページをお願いいたします。一番上の県産品商談会開催委託料は、県内外の量販店等を招いた展示商談会を開催することで、県内食品事業者、生産者の商談機会を確保するとともに、外商参画事業者の裾野の拡大につなげるものでございます。
飛びまして、県産品販売促進事業委託料は、後ほど別添資料により説明させていただきます。
次の高知県地産外商公社運営費補助金は、県内事業者等への外商活動支援をはじめ、展
示商談会への出展、関西戦略に基づく県産品の外商活動、まるごと高知を通じた商品の磨き上げやメディアへの高知県情報の発信などの取組に対して補助するものでございます。
次の外商支援事業費補助金は、県内の地域商社が主体的に取り組む県外での展示商談会への出展や高知フェアの開催、ＰＲ媒体の制作などに対して助成し、民間主導による外商活動をさらに活発化しようとするものでございます。
次の事務費は１億1,800万円余りございますが、まるごと高知が入居しているビルの家
賃が主なものでございます。
次の４高知家プロモーション推進事業費と５海外経済活動拠点事業費、それと先ほど別紙と申しました関西地区外商強化対策事業委託料、県産品販売促進事業委託料につきまして、別添資料により説明させていただきます。
参考資料の青いインデックス、産業振興推進部の赤いインデックス、地産地消・外商課の２ページをお願いいたします。
関西との経済連携強化につきましては、昨年３月に戦略を策定し、本年度から観光推進、食品等外商拡大、万博・ＩＲ連携の３つのプロジェクトに基づく取組を進めてまいりました。コロナ禍により、観光需要の減少や商談会の中止など影響を受けておりますが、来年度は観光推進プロジェクトにおいて、「食」を前面に押し出したキャンペーンの展開や自然・体験型観光を基盤とした新たなツーリズムを推進するとともに、食品等外商拡大プロ
ジェクトでは、ターゲットの明確化やリアルな商談機会の拡充など取組を強化していくこ- 33 -

ととしております。このような中、さらなる県産品の認知度向上や外商拡大につなげるた
め、効果的な外商強化策について検討を行うこととしております。
次の３ページをお願いいたします。検討に当たりましては、２の取組内容にございます（１）関西圏外商強化対策協議会を設置し、（２）関西圏での外商強化に向けた調査を実施することとしております。まず、協議会につきましては県内の各産業分野の事業者や有識者の皆様を委員として、本年２月に新たに立ち上げました。２月15日に第１回の協議会を開催し、委員の皆様からは県産品の販売に当たってはターゲットを明確化すべきといった御意見や、県産品の認知度向上に向けて話題性のある取組や情報発信が必要、また、リピーターづくりのために販売方法や情報発信における工夫が必要といった御意見を頂いております。
次に、資料右側の調査でございますが、これは関西圏での外商拡大に向けまして商圏の分析や効果的な外商強化策、外商拠点を設置した場合の収支などに関して調査や分析を委託するものでございます。調査の実施期間は、本年４月上旬から７月上旬を予定しております。この調査の結果を、先ほど御説明しました協議会に報告し、検討を進めてまいります。
次に、３の実施体制の強化でございます。関西戦略の取組を強力に進めるため、産業振興推進部内に副部長級の関西戦略推進監を設置するとともに、地産地消・外商課内に５名体制の関西戦略室を新設いたします。また、農業振興部及び大阪事務所においても、体制強化を図ることとしております。今後、調査結果や協議会、アドバイザー会議の御意見を踏まえまして、本年８月下旬をめどに、関西圏におけるさらなる外商強化策の方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。
次のページをお開きください。高知を贈ろうキャンペーンの展開でございます。県産品
販売促進事業委託料としまして、「高知県は、ひとつの大家族やき。」をコンセプトに、魅力的なギフトを創出・発掘しますとともに、メディアなどを活用した啓発を行うことで、県産品を贈るという意識の醸成を図り、ひいては県民参加型の地産外商を目指すものでございます。背景としまして、国内のギフト市場は約10兆円の規模があり、贈物として圧倒的に食品が選ばれているという調査結果がございます。また、別の調査では高知県民は贈答意識が高く、県民を通じた県産品のアピールが期待できます。本事業では、「高知を贈ろう！」をスローガンに、高知家プロモーションとも連動しながら啓発活動を通じた贈答利
用の促進、コンクールの実施による魅力的な県産品ギフトの創出、プレゼントキャンペー
ンの実施による県産品の贈答利用の促進を図り、さらなる外商の拡大につなげてまいりた
いと考えております。
次の５ページをお願いいたします。高知家プロモーションは、令和４年度に10年目を迎えます。これまで、ロゴマークなどのＰＲツールやプロモーションキャラクターを活用し- 34 -

ながら「記者発表」などのイベントの実施、ＰＲ動画の作成、メディアとのタイアップなど様々な取組を進めてまいりました。その結果、高知家のコンセプトは県内外に浸透し、特に県内においては高知家を冠したイベントや商品へのロゴマークの表示など、様々な形で活用いただいているところでございます。令和４年度は、今後も引き続きこのような活動を続けていただけるよう、『高知家』＝『高知県はひとつの大家族』という県民の皆様の意識の定着に向けまして、県民参加型のプロモーションを展開してまいりたいと考えております。主な取組としましては、これまで御協力いただいた著名人を迎えての記者発表会
や、多くの県民の皆様に御参加いただく記念イベントの開催に加えまして、末永く高知家に愛着を持っていただけるようなレガシーとなる取組を実施したいと考えております。このほか、関西圏における本県の観光や県産品情報の発信につなげていくため、メディアネットワークを活用した情報発信を実施してまいります。
６ページをお願いいたします。海外経済活動拠点事業費で取り組みます、県産品の輸出拡大連携プロジェクトの推進についてでございます。資料の左上、これまでの取組と成果
としまして国別の戦略を策定し、有望市場である米国やＥＵなどで、ユズ、土佐酒、水産物を中心に外商活動を行ってきた結果、令和２年の食品輸出額は16億2,000万円まで伸びてまいりました。この食品の輸出額をさらに伸ばしていくためには、その下の課題の欄に①から⑥まで記載しておりますとおり、輸出先国のニーズを把握した上でニーズに応じた商品の供給を行い、そのための衛生管理や供給体制を確保していく必要がございます。
そこで、資料の右上の欄にマル新マークがついておりますが、産業振興計画の新たな連携テーマとしまして、来年度から農水産物・食品輸出拡大プロジェクトと土佐酒輸出拡大
プロジェクトの２つのプロジェクトを立ち上げ、生産から外商までの官民一体となった連携プロジェクトによる輸出の強化を進めてまいります。連携プロジェクトにおいては、下にございますステップ１で、まずターゲット市場の把握を行い、次にステップ２のとおり
輸出先国のニーズを捉えたマーケットイン型の地産の強化を推進してまいります。また、
ステップ３として外商活動を推進していくことで、県産食品のさらなる輸出拡大を図ってまいります。特にステップの２、⑤で記載しております安定的な供給体制の確保に対応するために、新たに食品加工施設等整備促進事業費補助金を創設し、食品事業者の地産の強化を後押ししてまいります。
資料番号②議案説明書の270ページを御覧ください。中段より下にございます海外経済活動支援事業委託料は、本県の海外ネットワークの拠点となります高知県シンガポール事務所の運営などを行うものでございます。
次の輸出促進企業支援事業委託料は、県内企業の輸出活動を支援する貿易促進コーディ
ネーターを引き続き配置するとともに、米国・欧州・中国の重点市場に食品海外ビジネスサポーターを設置し、事業者のニーズに応じて現地の情報収集や販促活動の支援を行うも- 35 -

のでございます。
次の高知貿易情報センター負担金は、県と連携して本県の輸出振興に取り組んでいただ
くジェトロ高知の運営費の一部を負担するものでございます。
次の食品加工施設等整備促進事業費補助金は、先ほど資料の中で御説明いたしました輸
出向けの補助金でございます。
271ページをお願いいたします。６食品加工推進事業費の１つ目の食品表示適正化支援
事業委託料は、食品表示の適正化に向けましてワンストップ相談窓口を設置して、県内事業者にアドバイスを行うものでございます。
食品生産管理高度化支援事業委託料は、県版ＨＡＣＣＰ認証の取得促進や、取得後のレベルアップを図るため、相談窓口の設置や研修の実施、専門家の派遣などを行うものでございます。来年度は、随時受講可能なオンライン研修を強化することで事業者の受講機会を確保してまいります。
食品産業連携促進事業委託料は、食のプラットフォームの運営に要する経費で、デジタル技術導入に向けた情報提供や消費者ニーズを踏まえた商品づくりなどのテーマ設定を行いまして、事業者の学びの機会を提供してまいります。
事業戦略策定支援業務委託料は、県内食品事業者の事業戦略づくりを支援するもので、輸出に取り組む事業者にも対応し、戦略づくりに必要な知識に関するセミナーや専門家による個別指導を行ってまいります。
輸出拡大施設整備等事業費補助金は、国の交付金を活用し食品加工事業者の輸出拡大を図るためのＨＡＣＣＰに対応した製造工場の新設や改修などを支援するものです。
食品加工高度化支援事業費補助金は、県内食品事業者のデジタル化による生産性の向上
や衛生管理の高度化に必要な取組に対して、機器システムの導入経費や国際衛生基準の認証の取得に必要となる経費を支援するものでございます。
土佐フードビジネスクリエイター人材創出講座開設寄附金は、食品産業の高付加価値化に向けた研究開発を担う産業人材の育成のために、高知大学が実施する土佐ＦＢＣの講座開設に対する寄附金でございます。
その下の大阪事務所費及び次のページの名古屋事務所費につきましては、それぞれの事
務所の運営や職員の活動などに要する経費でございます。
続きまして、令和３年度２月補正予算につきまして御説明させていただきます。資料番
号④議案説明書の134ページをお願いいたします。
歳出予算でございます。一番上の行の補正額の欄にありますように、総額で２億7,259
万7,000円の減額補正をお願いしております。
右の説明欄にございます、２地産外商推進事業費の外商支援事業費補助金につきましては、コロナ禍により予定していた県外の展示商談会などが中止になったことに伴う減額で- 36 -

ございます。
３海外経済活動拠点事業費の海外経済活動支援事業委託料につきましては、コロナ禍による渡航制限によりシンガポール事務所や台湾オフィスの活動費が当初の見込みを下回ったことから減額するものでございます。
次の輸出促進企業支援事業委託料は、同様に貿易促進コーディネーターや海外食品ビジ
ネスサポーターの旅費等の減額でございます。
事務費は、県職員の旅費の減額でございます。
４食品加工推進事業費の食品産業連携促進事業委託料は、オンラインセミナーへの切替えによる費用の低減や、コロナ禍のために参加者の交流会を中止したことによる委託料の減額が生じたものでございます。
食品産業総合支援事業費補助金は、事業実施時期の見直しによる申請の取下げや、当初の申請予定者数の見込みを下回ったことにより減額するものでございます。
輸出拡大施設整備等事業費補助金は、当初２件の施設整備を予定しておりましたが、事業計画の見直し、建物、設備を、設備のみにしたことなどや、もう１件、国の事業に採択されなかったことなどで減額するものでございます。
食品輸出競争力強化施設整備等事業費補助金につきましては、今年度６月補正でお認めいただいた事業でございます。当初、設備工事の工期が交付決定時期は９月になっておりまして、工事の工期が確保できずに申請を断念した事業者がいたことや、ほかの国の補助金などを活用したことなどによりまして、当初の見込みを下回ったため減額を行うものでございます。
事務費は、商品づくりワーキングのオンライン実施などにより、アドバイザーの派遣に要する経費に不用が生じたために減額を行うものです。
以上で、地産地消・外商課の説明を終わります。
◎金岡委員長◎森田委員

質疑を行います。
久々に明るい話題で、コロナ禍の中、高知県の新しい時代展開が始まるんだ

なと。我々も応援させてもらいましたし県民が待ち焦がれた新時代を知事が展開してくれ
るのではないかなと。関係の方がおいでる、同級生もおる、親戚もおる中で関西戦略をやってほしいなという気持ちが、私もありましたし、ずっと県民の中にもあったと思いますが、それを約束して知事に当選されて、当選された年は残りの３か月ぐらいでしたが、令和２年度、３年度が終わり、いつ具体の芽が出るのかなと、丸々２年たったのにいつ具体的な展開になるのかなと、我々も本当、待ち焦がれておりましたら、熟慮断行といいます
か、誰もがしっかり姿を描けそうな形で、審議会といいますか、皆さんに議論をしてもらいながら知事の意向もかなえられるように、県民が待望の関西展開が始まるのかなと思うんです。産業振興推進部の中に副部長級の職員を、大阪事務所のほうにも担当企画監をそ- 37 -

れぞれ置かれて新しい室もつくってと、まず意気込みを一つお聞かせいただきたいと思います。
◎沖本産業振興推進部長

御指摘のように関西戦略は今年が実行初年度ということでございましたけれども、何分このコロナで思うような動きが取れず、その中でもいろいろ模索をして量販店に外商に行ったりはしておったんですけれども、思うように取れてない。我々、大阪の有識者に集まっていただいて大阪のアドバイザー会議なるものを設置いたしまして、
いろんな意見を頂戴しておりました。ただ、これを進めていく中でふと我々気がついたのは、こちらでやはり今まで関西に進出しようとして、実際にプレーヤーとして関わられている方々、苦労されている点、こうすればいいのではないかという識見を持たれている方々
から十分な意見を伺ってないなと気がつきまして、先般設置いたしましたのが関西圏外商強化対策協議会です。これは、県内の流通業者でありますとか、今現に関西に向けてお取引をしているとか、あとは例えばこちらで野菜を出している方とか、県内のいろんな方々から意見を頂く形でこういう協議会を設置して、大阪での御意見そして県内の事業者の御意見を聞きながら我々がしっかりと進んでいく中で、まずはこの副部長級の専任を置こうではないかということで、トップにこの関西戦略推進監というしっかりとした者を置いて、対外的にも県庁の副部長級の者がこうしてしっかり進めているという形を取らせていただ
きたいですし、何よりもこの関西戦略室をつくって５名の体制でしっかりとやっていく。
今まで３名程度の体制でございましたので、しっかりやっていくということ。そして、やっぱり大阪に専任者が要るのではないかということで、これは副部長級ではなくて課長級でございますけれども、関西戦略担当の企画監を大阪の現場に置いたことで、この動きを
コロナ禍であっても体制が強化できるように、我々としてはできる限りのことは今やっているつもりでございます。
◎森田委員

これがどんな形に結実するのか。議論も意見も広く聞きながらですけれども、知事は高知県をこんなにしたいと手を挙げて知事になられた。関西戦略の途中に、関西万博があり、知事はそれも活用しながら県政の活路としてそこを使いたいと言ったその心奥にある部分には、何が本気であるのか、知事の心奥にある気持ちのど真ん中に関西戦略をやりたいと言ったことも、知事にきちっと、度々、方向性はこれでいいのか、知事の望む方向は何なのか、やりたかったのは何なのかを聞いて、それも踏まえて、知事の露出もありながら、衆目の中で議論をして事をなしていく。知事にも部長がおればいいかという話ではなく、知事の御意向を聞いて知事が県民に約束したことを、こういう方向でこうやろうと思うがいいかと、そこら辺はきっちり僕は改めながらいってほしいなという気がしま
すけれども。どうでしょうか。
◎沖本産業振興推進部長

この関西に関しては、この前、知事ともお話をさせてもらった

んですけれども、やはり公約に掲げているので、知事自らが動いていただきたいというこ- 38 -

とで、例えば高知県の流通業者の方からは、我々の取引先に高知県の知事が来てくれたというだけで、それで実は取引が進む可能性があるんだというお話を頂戴しました。ですから、前知事は割とトップセールスというか自ら足を運んで、いろんな方とお会いする機会もあった。今コロナもあって、実は会えてないということがございますけれども、そういったトップセールスなどにも動いていただけるように、コロナが落ち着けばということで知事とこの間お話をさせてもらって、それは喜んでというか私が率先して行かせていただ
きますということで、御答弁の中にもそういう発言もあったと思いますが、そのようにやらせていただきます。
◎森田委員

いみじくも部長がおっしゃったけど、トップセールスの威力、破壊力、突破力はすごいですからね。部長が内容的には知事と同等にできても、やっぱり世間向けの顔は知事だし、議論の中で担当部長がおいでる、副部長がおいでる、それはそれで大いにおってもろうて結構ですけれども、副知事でもなくて、やっぱり知事なんですよね。関西を本気でやるのであれば、知事が度々大阪にも乗り込む、議論の中にも入って、事大阪について私はやるんだと言うのであれば、大阪については納得のいくように、それを周辺がきっちりサポートしながら練り上げてつくっていく。それが完成したら、大阪に直販拠点なのか情報拠点なのか、今までの大阪事務所とは性質の全く違う高知の出先機関ができれば、県民もすごく勇気を持てるし自信が持てる。関西圏域の高知ファンの人にも非常に御納得のいける、いわゆる商業展開エリアが完成するので、知事にももっと本気で露出度を高めて、協議会にも意見を自ら差し挟むように動いてほしいということをお願いしたいと思いますが、そこら辺はどうですか。
◎沖本産業振興推進部長

全くそのとおりだと思いますし、関西へ出張に行く機会をどん

どん増やしていきたいと思います。いろんな人にやっぱり会っていただきたいと思っていまして、知事がそこへ出向くことによってえにしが深まり、そこから取引が始まることはあると思うんです。やっぱり知事が来てくれたということで、実際、取引が始まった例を幾つも、私も秘書官をしておりまして今まで見てきておりますので、やはり知事がフット
ワーク軽く動くことが非常に大切なんだろうと思っていますので、そこは秘書課とも協議しながら知事の日程をしっかりと押さえていきたいと思っております。
◎森田委員

最後に。大阪事務所、東京事務所、名前の呼び方は似ていますが、何回か誰かに言うたかも分かりませんが、東京事務所は高知県の出先で二十数人おって、割合大所帯で、いわゆる霞が関の情報を早く取ってくる。霞が関対応と永田町対応、政治的にいろ
いろなアドバイスをもらう。そういうところに加えて高知県産品、皆さんがおっしゃるよ
うにうまいもんもありますよとアンテナを立てる。これは東京あるいは関東近辺向けです
けれども、大阪は霞が関もないし永田町もない。大阪は今、部長言われるように大商圏、それも高知ナイズした気持ちの人がいっぱいおる大消費地ですから、商圏として捉えて、- 39 -

そこは戦略的に知事も参加してもらいたい。商圏として、具体的に物販をする。関西の人も喜ぶけど高知の人に自信・自慢ができる。高知の人もこの地の利でどんどんシャトル運
行で鮮度保持輸送ができていったら、高知の強みが関西で展開できるので、その方向性で私は頑張っていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
◎武石委員

関連して。運送コストの問題で、これはやっぱり高知県地産外商に重くのしかかっていると思うんですけれども、そうした意味で今、森田委員からお話があった関東と関西とを比べたときに、地産外商をやっている県内業者に言わすと、関東へ行くよりは関西で勝負ができたほうがいいということを聞くので、そういう意味でも私も関西戦略にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それからやっぱり売れるもの、ウナギのかば焼きを例に挙げますと、うちの町のウナギ屋が言うのに、関東にはうちの商品はなかなか行けないと言います。それはどうしてかと言うたら、運送コストの話ではなくて食感の好みの問題。つまり、関東は蒸してかば焼きにする。食べるときに御飯と混ぜて食べるような食べ方をするんで、うちのような硬いウ
ナギは関東人好みではない。だから、関東よりは関西ということで関西戦略もやろうとしているし、既にベトナムなんかにお店を出してやっています。
話をまとめると、運送コストを各業者が宅配便などを使って大きな負担にあえぐよりは
もっと何か県として動脈、中動脈から大動脈に持っていくような効率的な運送システムができないのかなと思うんですけれども、まずこの点についてお聞きしたいと思います。
◎戸田産業振興推進部副部長兼輸出振興監

物流に関してはいろんなものがありますけれ

ども、食品に一番フォーカスをさせていただいて取組をしております。それはなぜかといいますと、機械系の製品は結構それ自体がかなり価格も張るものですから、物流費が課題になることは比較的少ないこと、それと生鮮品に関しましても、特に野菜なんかはいわゆる農協系統で大きなロットで市場に流れていく形ができておりますので、それほどこちら
についても物流コストの問題はない中で、食品は一つ一つの単価が比較的安く、物流コストの負担割合といいますか負担感がすごく大きくなるということで、食品にフォーカスをさせていただいております。
これまでも、物流が課題になって検討を進めてきておりまして、ただ、これまで検討している中でなかなかうまくいかなかったのは、トラック便で行き帰りで空いたスペースがあり、それを活用できないかということもあったんですが、これは基本的に幹線の話でございまして、高知のあるところから消費地のあるところまで行くというようなこと、集荷をどうするかとか、それから向こうに行ってから、いわゆる横持ちと言われるような最終拠点までどう持っていくかというところは併せてやらないといけないということで、トータルでいくとなかなかこのコスト減にはつながらず、うまくいかなかったということです
ので、食品の例でいきますと、先ほどのお話ではないですが、大体は宅配便を使っていま- 40 -

す。宅配便の料金の決定の要素は幾つかありますけれども、距離の問題、大きさの問題、
それからロットの問題があります。距離を縮めるということは物理的に難しいですので、いろいろな要素の中で我々として調整ができるといいますか、事業者の努力で何とかなりそうなところがやっぱりロットの問題です。これをまとめることにフォーカスをさせてい
ただいて協議しております。
そんな中で、ある宅配業者と話をすると、新しいサービスとして一定の頻度で一定のロットがあると通常価格の半額ぐらいになるというサービスもあったりして、そこにつなげられないかと考えています。これは１事業者だとなかなかその条件に合わないので、幾つか複数事業者をまとめてこのサービスにのせるような調整ができないかとやらせていただ
いているのが一つと、それからあと、商社が絡むことで一定ロットをまとめて、そのロットで物流業者との価格競争力で価格を下げていくということもできるかと思いますので、商社と話をしながらそういう仕組みも考えています。
あわせて物流業者の話の中で、これは民主体ですけれども、いろんな宅配業者も、ヤマトがあり佐川があり日通があり郵政がありますけど、こういったところを取りまとめて県内での物流の課題を洗い出しましょうという話もありますんで、そこに参画させていただ
いて、場合によってはそれぞれの拠点が共通して使えるような話が出てくれば、県としてそこに何かできるのかできないのかということも検討ができると思いますので、そんなことも並行して物流のコストに向けては取組を始めているところです。
◎武石委員

ぜひお願いします。かつて、県内業者で関東に高級な豆腐を売ろうとした例もあったんですけれども、結局、日配商品なんで店頭に並んだときに賞味期限がどのぐら
い残っているかによって、随分そこだけでも不利になっているということで、結局、撤退をした例もあるし、運送コストとか運送に要する時間が非常に重くのしかかっている面がありますので、今のお話のようによろしくお願いしたいと思います。
それから、さっきウナギのかば焼きの例を挙げましたけれども、後ろに揚田さんもおられてシンガポールのときにいろいろシンガポール事務所で輸出の取組をしてくれたんですが、意外にも高知で売れている日本で売れている高知の産品がシンガポールで受け入れてもらえないこともあったりして、やっぱりそういう意味でマーケティングをしっかりやらないと、売りたいから売れるというものではないということがあるんで、その辺り何が売れるのかという情報をフィードバックしてもらって、売れるものを売っていくという戦略
をぜひ、やっていただいてると思うんですけれども、そういうことをやっていただきたい
し、それからレジュメにもありますがジェトロのネットワークを活用することも一つの手段ではあるし、部長も本会議場でそういう答弁もされていましたけれども、実際ジェトロを使って海外戦略をやろうとしていた業者から聞かされたのは、やっぱり費用がかかるという話なんです。ジェトロを使っても費用がかかる。そこはやっぱりなかなか重荷。だか- 41 -

ら、１社で努力して海外に販路を求めてもなかなか負担が大きいなという気がするんで、チームで負担分を軽くしてあげないとなかなか海外に売って出ろということにはなりづら
いのではないかと思うんですが、そのことについて御所見をお聞きしたいんですけれども。
◎宮地地産地消・外商課長

委員がおっしゃるとおり、海外の嗜好をリサーチして海外に合った商品を出していくことは非常に大事なところだと思っておりまして、今でも現地のシンガポール事務所とか台湾事務所、それから食品ビジネスサポーターなどがリサーチもしてフィードバックもしているところなんですが、来年度からは例えば日本酒でしたら海外で売れているその商品をサンプリングして、どういった味が受けているかを研究して高知の事業者にフィードバックもして商品開発に参考にしていただけるような取組なども始めていこうとしております。情報についても１社が取りに行くのはなかなか大変なので、現地のサポーターとか拠点とかをしっかり御活用いただいて、私どももしっかりつないでいきたいと思っております。
◎吉良委員

そもそも、申し訳ないんですけれども、この取組によってどれだけの取引額を増やそうとしているのか。関西圏というけれども、現時点でこれぐらいの取引額だからそれをこういうようにしようという目的が漠として一つも分からないので判断のしようがないんですが、その辺はどうなんですか。
◎宮地地産地消・外商課長

関西圏の取組での目標値なんですけれども、トータルの金額という出し方はしてないんですが、外商拡大プロジェクトでしたらそれぞれの分野で目指
す金額、農業でしたら直近の令和２年度が104億円だったので、目標値を令和５年度には120億円にしていこう。水産業分野でしたら１億円を２億円にしていこう。それから、食品分
野でしたら関西圏での成約金額が11億円のところを20億円にしていこうということで、分野ごとに目標値を立てて取り組んでいるところでございます。
◎吉良委員

関西圏って漠としているけれども、総額でどれぐらい、何を目的にしてやっているわけですか。
◎宮地地産地消・外商課長

先ほど申しましたその分野ごとの目標は立てておりまして、

総額のほうは今すぐに計算できないので、また後ほどお答えさせていただきたいと思いま
すが、関西がどんどん都市開発もされていてこれから経済活力が高まるというところで関西に売り込んでいく。そこから関西に高知のものを買ってもらうということです。
◎吉良委員

それはそうよ。だから、県民にとっても一体どれくらいの規模で投資して、どれだけの実を取るのかという費用対効果が一つも分からない。これが今の現実なわけ。
そして３年たって今頃協議会を設けるとか、私はちょっと驚いているわけです。こんなことは最初からやらなければいけないのではないかと。目標額も分からないし、一体どの部署でどうやってやるのかもこれからですなんていうのは全く取組が遅れていると思う。その本気度が私は問われると思いますよ。やることについてはこれからやろうというのでそ- 42 -

れは大いにやっていただきたいんですけれども、ぜひやるからには成果のある取組にしていただきたいということを要望したいと思います。そもそもこんなに遅れているというのはどういうことなんですか。それを先ほど何か関西のほうでいろいろ経済人の皆さんの話を聞いていたら、はたと考えたらこっちもやらなければいけないといった話がありました
が、思っていたより３年もかかってやっとこの協議会がここにあるというのはその原因は何なんですか。
◎宮地地産地消・外商課長

やはりものを売っていくためにはそのものを知っていただく

必要があるんですけれども、これまでの反省点としてそれぞれの分野が独自に営業活動をしており、まだまだ高知のものを知っていただく機会が少なかったというところが反省点でございます。この協議会でも、知っていただく機会をもっともっと増やす必要があるのではないかという御意見も頂いております。高知家プロモーションがそれをバックアップ
して高知の情報発信をやっていく必要があったんですけれども、この２年間コロナのこともあって、うまく情報発信が関西向けに十分できていたとは言い難いところもあります。
そういったところを次年度以降、強化をして、それで食品や農業分野などいろんなところが連携して、一体になって発信していける取組をしていきたいというのが狙いでございま
す。
◎吉良委員

目標額を明確に出して予定にも示して、そして計画をしっかり立ててやっていただきたいと思います。
それから、何か大阪のほうではＩＲの事業がなかなか困難になってきているのではないかというお話も聞くんですけど、そこら辺の情報は入っていますか。
◎宮地地産地消・外商課長

新聞報道で拝見する情報まででございまして、まだ詳しい情報については大阪事務所などとともに情報収集に努めているところでございます。
◎吉良委員

そういう大事な情報もいち早く取らないと、ますます遅れてくると思います。

本体が全然違うところに行ってなくなりましただと御破算になりますので、ぜひ情報をちゃんと収集してください。
◎橋本委員

関連なんですけれども、関西戦略については例えば、関東、関西、好みの問題もあるでしょうし、それから言ってましたコストの問題というのも大きいと思います。
何といっても大消費地、関東、関西と考えていると、要は大阪のほうが近いですから輸送コストがかなり、ある一定、高知にはいいように働くんだろうと思います。ただし、それ
ぞれ生産性と生産量との問題も出てくるんだろうと思います。今まで関東に流していたものを大阪のほうに持っていって、同じような利益じゃ意味がないわけでしょう。要は、関東より大阪のほうがもうけるから大阪のほうに行くという話ではないですか。関東に出してても売れないので、それ以上量が伸びないので、関西に出したらこれだけ伸びるんだという細かい戦略が見えてこないです。一生懸命説明はされているんですけれども、そうい- 43 -

うことをもっと具体的に出していただいて、ああそうか、それなら関東で売るより大阪で売ったほうがいい。こんなものが高知であるけれども関東では売れないので大阪では売れるんだ。こういうふうなものを、もっと出していただければ非常に見えてきやすいんです
けれども、吉良委員も言っていましたが、見えにくいところがあるので、具体性を持った形をぜひ示していただければ有り難いなと思っていますが、いかがですか。
◎宮地地産地消・外商課長

戦略の見直しに当たりましては、そういった具体的な取組方

針や関東と関西の嗜好性の違い、商品の売れ筋などの情報も踏まえて、戦略的にどうやっていくかということを盛り込んだ形でもう少しきちんと踏み込んだ戦略づくりを行っていきたいと思っております。
◎橋本委員

さっきも言いましたけれども、関東・関西では基本的には好みも違うんだろうと思います。要は、高知は関西圏なので非常に関西と合うんだろうという戦略的なことはよく分かるんですが、ただし、何が合って何が合わないのか、それから何が東京のほうで売れていて、売れないから関西のほうで勝負するんだとかということを、もう少し具体的に示していただければありがたいかなと思います。だから、その結果これだけの収益がアップするんだということを明確に打ち出していただければ、そうなんだという納得感も非常に強いんですが、何かぼうっとぼけていて関西に行って何がどうなるのというような感じでしか我々は受け止められないところがあって、ただ、知事が大阪の副知事をやっていたので人脈もあるんだ。それから近い。生活圏も関西圏なのでという漠然としたことしか分からないので、そういうものをもう少しきちっと示していただければありがたいなと思います。これは要請でお願いします。
◎上田（周）委員

関西圏外商強化対策協議会ですが、課長から説明がありましたけれど

も、この委員11名の中に県内事業者でいう、いわゆる製紙業の代表は入っていますでしょうか。
◎宮地地産地消・外商課長

製紙業の方は入っていただいておりません。

◎戸田産業振興推進部副部長兼輸出振興監

製紙業専門ではないんですけれども、製紙事業者の方で防災製品に関わられた方が入ってございます。いののほうで製紙業をやられていて、災害時に使えるような長尺のトイレットペーパーを作っていらっしゃる事業者です。
こういった方が入ってございます。
◎上田（周）委員

実は昨日、横山委員が地元の紙産業技術センターの詳しい御質問をされていたんですが、研修施設の中に県の製紙工業会がございます。実は、一番今、県が重きを置いている製造品出荷額5,800億円。一番直近の数字、令和元年の中で、紙産業パルプ、650億円あるんです。11.2％で、私も本会議でも言わせてもらいましたが、関西は本当に今、橋本委員が言ったように、首都圏と違った、大阪はもちろんですが神戸、それから明石市、観光面で一番近いから橋を渡ってすぐ来てくれています。そんな中で製紙は、昔ほど交流- 44 -

がないかも分かりませんが、京花紙のときはすごい行き来があったんです。今、ボックス
ティッシュに変わっていますが、そうは言うても先ほどの製造品出荷額を見たらすごいパ
ワーなんです。この協議会に製紙業界の方が入られてないというのを、実は事務局で聞いたんです。県が一回も話しに来てくれないというて。工業振興課は再々おいでてくれると言っていました。そういうことを考えたときに、委員の11名にならなくても、私ら地元でマルイチマルイチと言っていますけど、日本製紙パピリアは大阪を起点にすごいんです。
そういう事業者の代表の方に声をかけるぐらいはしてもらわないと、製紙業界そのものか
ら結構、私厳しく言われました。そういうことで、製紙業界のことをどんなに認識されていますか。
◎戸田産業振興推進部副部長兼輸出振興監

製紙業界は、先ほどお話に出ていましたティ

ッシュとか生活系の紙というのはなかなか厳しい状況だと思いますけれども、今、紙が伸びているのは工業系とか医療系とか、あるいは衛生関係の特殊紙というのは非常に伸びていると伺っております。これは非常に競争力のある産業だと認識しております。今回、委員になっている方というのは、どちらかといえばメインは生活紙をやりながら防災のほうもやられている方ですけれども、何分委員のほうが幅広く御意見を頂けたほうがいいんですが、一定その各分野の絞り込みをしながらやらざるを得ないということで、これは産業振興推進部でいうと食品分野ですが、工業とか農業・林業・水産業は各分野のほうで個別の業界団体のお話も聞いていただきながら戦略のほうへ上げてくる形を取らせていただいておりますので、この協議会は協議会として進めさせていただきますけれども、先ほどお話にありました製紙工業会の意見というのは、工業振興課を通じてしっかりとこの戦略に反映していただくように話をしていきたいと思います。
◎上田（周）委員

もう一点。先ほどトップセールスの話がありましたが、この関西戦略

でスタッフを充実し、関西戦略室も増員してやるという中で、四、五日前に全国紙で和歌
山県の知事がトップを務める関西広域連合は、2025年の大阪万博に向けて和歌山の職員８名、全部技術職員らしいですが、万博事務局へ送るという記事を読みました。記事を読む
限りそれくらい力が入っています。今やり取りの中でトップセールスという話が出ていましたが、ぜひ部長と一緒に知事も和歌山の知事に会うとか、兵庫県も新しい若い知事に替わっておりますので、そういうトップセールスを、今後、早急に行って情報を集めるということをされてはどうですか。部長にお聞きしたいです。
◎沖本産業振興推進部長

正直コロナの状況もかなりまだ関西でも出ておりますので、その様子を見ながらになりますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり知事に直接、知事がまずトップセールスをしてえにしができることで、その後は我々がきっちりやっていけばいいと思いますし、まず知事が相手方に出向いて、相手の県に出向いてえにしを結んでいただくことで我々が動きやすい状態ができると思いますので、そこはしっかりやっ- 45 -

ていきたいと考えております。
◎上田（周）委員

今後進めていくときにＩＲのこともありますが、進めていくには結構

競争的な部分も出てくると思いますので、ぜひ、負けないように頑張ってやっていただきたいと思います。
◎横山委員

今、先ほど委員の皆さんがいろいろおっしゃることをしっかり踏まえて、この調査をするときも皆さんの意見をしっかり取り入れた調査をするべきだろうと思っていますし、プロポーザルで出していますけれども、この調査をすることによって最終的な目標やそういうものを組み立てる土台になるような調査をすべきだろうと思っています。このプロポーザルをするに当たって、どのような業者に求めるのか、お聞かせください。
◎宮地地産地消・外商課長

プロポーザルに関しましては、現在、議会でお認めいただく

ことを前提に公募を開始しているところでございます。調査項目としまして、こちらの表に挙げさせていただいておりますが、対象となる事業者はそういった調査会社とかマーケ
ティングをしている会社とか企画会社ということで指名しているわけではなく、広く公募
して、まちづくりに関わった会社とかそういったところが対象になってこようかと思いま
す。
◎横山委員

数字的な定量的な調査も大事だと思うんですけれども、やっぱり知事の公約、また肝煎りでやっているということに関したら定性的な部分もしっかり入れていかなければいけないということになれば、大阪事務所もしっかりこの調査に入ってグリップを利かして、ただプロポーザルで任すというだけではなくて、実際に魂を入れるためには大阪事務所もしっかり入って、この関西戦略室がやることが重要だと思いますが、その点についてどうですか。
◎宮地地産地消・外商課長

今回のプロポーザルでは、調査結果をどのように組立てをするかというイメージも提出してもらうことにしておりまして、業者が決まって契約の段にはどういうステップを踏んでいくかとか手順を踏むかというところで、大阪事務所の関与についてはきちんと調整して進めてまいりたいと考えております。
◎横山委員

その調査のときに、県としての思いとか当然知事としての思いとかもしっかり入れた上で調査してもらうということをやっていただきたいと思います。
あと、拠点のことがいろいろと言われていますが、実際その外商拠点に関する調査も入っていますけれども、大阪に対するこの拠点に関して、部としてどのような考えを持たれているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎宮地地産地消・外商課長

拠点に関しましては、私どもが再開発のいろんな情報を頂く

中で、県のアンテナショップを集めたような建物ができるとか、そういう情報を頂いたりもしているところでございます。これまで足りなかった情報発信とか品物に触れていただく場として、そういう拠点をつくるというのも一つの方策ではないかということで調査項- 46 -

目の中に含めておりまして、調査項目としては都市の中でやるのか、それとも郊外のほうで生活の中で触れていただくような場面がいいのかといった、両面から費用対効果も含めて調査をしていただきたいと考えております。そういった全体的な幅広い情報をもらった
上で一番効果的なやり方というのを検討してまいりたいというところでございます。
◎沖本産業振興推進部長

補足で。この第１回目の強化対策協議会の中で委員の方から頂いたのが、高知は確かにいいものもあるが、関西の人はほとんど高知の品物の良さが分かられていない。これを売るためには良さを分かってもらわなければいけないので、ここをどれだけしっかり情報発信をできるかが一番大事だということを言われる方が何人かいらっしゃいました。我々としても、ただ単に例えば外商拠点だけをそこにつくっても、知られていなかったらそこに人が集まって来ないので、どういう情報発信をしながら高知の産品を売っていくかということを考えたときに、どういう方策が一番いいかということです。
昨日、知事の御答弁でも申し上げましたけれども、設置ありきではなくてどういうことをすれば高知の産品が売れていくのかということを考えて、その中の手法として、例えばアンテナショップ形式がいいのか、例えばとさのさとのような外商拠点があるのがいいのかというのは検討させていただきたいと思います。
◎横山委員

それと、関西と高知が連携するイメージを何かもっと分かりやすいアイコン

ではないですけれども、例えば藤川球児さんは関西でははっきり言ったらヒーローのような方ですが高知県の出身だと。何かもっと関西と高知がしっかり連携します、高知県は関西と連携したいです、いろんな高知のいいものを関西で知ってもらいたいですと本当にもっと売り出していく。今からなんだろうとは思っていますが、効果的な連携をＰＲしていくための戦略は高知家とも合わせてやるんでしょうけれども、何か一つ起爆剤が欲しいかなと思うんですが、その点についてどうでしょう。
◎沖本産業振興推進部長

おっしゃるとおりで、何かシンボリックな取組がないと、何をやっているのかというところはあると思います。藤川球児さんというのは、実は私も野球一本の方かと思ったら、結構食レポもすごく上手なんです。この前もあるフェイスブックを見ていたら、藤川さんの食レポがすばらしいと出ていて、また藤川さんは高知に対する想いもすごく強いですから、今はまだざくっとしか申せませんけれども、やはり藤川さん
は一つキーパーソンになるのかなという思いは正直あります。ただ、知事がトップセール
スに行きます、同時に藤川さんも何かネットワークをつくって、正直に言うと、知事より関西だと藤川さんのほうが顔だけだと売れていると思いますので、例えば藤川さんにもお手伝いいただくみたいなことを少し考えていってもいいのかなと思っております。
◎森田委員

吉良委員がおっしゃったように、スタートが遅い。本当にそれは吉良委員の言われるとおりで、知事が12月に就任し、12月からもう２年４か月たって今からいろいろ調査する。それまでの間コロナがなかった時期もあるし、コロナがあったにせよ戦略を練- 47 -

る。大阪を攻めたいというんだったら戦略を練る、弾を込める。どんな切り方をする、売り方をする。ベーシックな部分でみんな感じていると思うんです。じゃらんで高知県の食
べ物はうまい、飲物もうまい、人間もうまいと、高知をべた褒めやったのは日本中の評価なんです。それをうまいこととって、部長は今アンテナショップなども含めて検討すると言ったが、そんなのではなく、高知を体感してもらえるぐらいの結構広い大きな売場を構えて、試食も家庭食もしてもらいながら高知ファンになったのをごっそり高知に行ったら、高知の人間にも会いながらうまいものも食べられるので行ってみようぜというのは次のステージで、やっぱり高知のものを一堂に集めて、家庭も含めて試食してもらいながらファンを作って、それに網を打って高知へ引っ張る戦略ですから、上田委員には悪いけど、紙も売る、高知にはこんなものがある、それはそれでいいけれども、やっぱりうまいものを、
高知の野菜や魚、ニンニクや酒など、そんなものを主流にファンになってもらい来てもらって、関西の人は近いから車で来る。本気でファンをつくって、じゃらんの評価をそのまま真に受けて、思い切り関西戦略をする。だけどそれにしても、本当に遅い。いつからやるんだろうと思っていたが、ここへ来てやっとエンジンがかかって急展開でいろいろなものが動き出した。これは大いに待ち焦がれていたので応援しないわけはない。吉良委員と同じでスタートが遅いと本気で思うけれども、その分をぜひとも取り返すぐらい中身を肥やして実働してほしいと思いますので頑張ってほしい。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、産業振興推進部の議案を終わります。
《報告事項》◎金岡委員長続きまして、産業振興推進部から午前中に追加されました産業振興計画に関するものを含め、２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
〈地産地消・外商課〉◎金岡委員長まず、大阪職員宿舎使用料の改定事務の遺漏に関する対応について、地産地消・外商課の説明を求めます。
◎宮地地産地消・外商課長

それでは、大阪職員宿舎使用料の改定事務の遺漏に関する対

応につきまして御報告させていただきます。報告事項の参考資料の青いインデックス、産業振興推進部の赤いインデックス、地産地消・外商課の１ページをお願いいたします。
大阪職員宿舎使用料の改定事務の遺漏につきましては、昨年12月議会の当委員会で経過や発生原因、対応などについて御報告、御説明させていただきました。12月の委員会では、法的に支払い義務のない入居者に求めるべきではない。寄附による補塡を前例にすべきではない。再発防止策を徹底することが必要であるなど、様々な御意見を頂きましたので、御意見を踏まえた対応策について御説明させていただきます。
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まず、１の再発防止の徹底についてでございます。今回の事案が発生した大きな原因は、使用料の改定が必要な工事かどうかを宿舎の所属する課だけで判断する仕組みにあった点にあると考えております。そのため、県有財産の管理を所管する管財課と、宿舎使用料の徴収義務を行う職員厚生課を加えた３者で確認を行うことにより、事務の遺漏を防止する仕組みといたしました。
次の２ページをお願いいたします。具体的な手順をフローチャートで御説明いたします。
左の事務の流れで新と表示している作業を新たに行うことといたしました。この表の中に点線の矢印がこれまで行っていた作業、実線の矢印が新たな作業でございます。まず、管財課におきまして、①職員宿舎の所属課に対しまして、翌年度の改修工事の予定を照会し取りまとめを行い、２段目の⑤の職員厚生課と情報を共有いたします。その上で、中ほどにございます宿舎の所属課が提出する工事の完了異動報告と突合し、宿舎使用料の算定基礎となる経過年数の調整を要する場合には、該当課に通知を行うことといたしました。工事予定があるにもかかわらず、工事完了異動報告がない場合は、管財課から催促を行います。そして、使用料の改定、徴収としまして、宿舎所属課は、使用料の経過年数調整の決裁を行う際に管財課にも合議を求めることとし、使用料の決定結果を職員厚生課に報告を行います。職員厚生課は、管財課から共有のあった改修工事の予定と突合を行い、漏れや不備がないかを確認してまいります。
また、このフローチャートにはございませんが、その他の防止策といたしまして、内部統制のリスク評価シートのリスクに宿舎使用料の改定漏れも追加をいたしまして、宿舎の所属課において事務の遺漏の有無を年２回確認することとしております。このような対応を通じまして、今後、同様のことを繰り返さないように徹底してまいります。
１ページを御覧ください。次に、関係者からの寄附の申出についてでございます。まず、今回の事案発生当時に管理監督責任のあった管理職員などから寄附の申出がございました
ので、これを受けることといたしました。また、入居者には寄附を求めないということを改めてお伝えしております。その上で、なお、一部の方から寄附の申出を頂いておりまして、その意思を尊重させていただきたいと考えております。
以上のような取組により、このようなことが二度と繰り返さないよう、事務の適正化を図ってまいりたいと考えております。
御報告は以上でございます。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

次に、令和４年度の連携テーマの取組（案）について、産業振興推進部長の説明を求めます。これから説明資料を書記に配付させます。
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（説明資料配付）◎沖本産業振興推進部長

大変恐縮でございます。しっかりと最初に判断すればよかった

んですけれども、少しお時間を頂戴しまして来年度の産業振興計画バージョン３の強化ポ
イントのうち、新たな取組となります連携テーマについて御説明を申し上げます。
まず、資料の１ページを御覧いただきたいと思います。一番上に書いてございますが、従来から５つの連携テーマを掲げておりましたけれども、少々規模感等にばらつきがございましたこと、そして何よりも濵田県政の３大政策でありますデジタル化、グリーン化、
グローバル化というのを、この産業振興計画の中にしっかりと盛り込もうという意思の下、デジタル化、グリーン化、グローバル化を新たに加えますとともに、これまでの連携テー
マを整理統合いたしまして、４番目の外商活動の全国展開、これちなみに関西戦略なんかはこの４番目に入ってございます。５番目に、事業承継や移住の取組などを含めまして、この担い手の育成・確保という５番目に整理、統合させていただきました。
その次の行に書いております、推進方針でございます。これまで産業振興計画は産学官民連携の下、行政主導で進めてまいりましたが、これからの産業振興計画におきましては、
産学官民連携を一層強化した上で、例えば大学発ベンチャーや意欲ある企業が主体となって民間主体で取り組んでいく形で進めてまいりたいと考えております。行政はあくまで後方支援に回りたいと考えておりますけれども、例えば法的な制約等があって行政が関与したほうが推進しやすいなど、その内容に応じて我々の関与度は高めてまいりたいと考えております。
それではその下の一覧表を御覧いただきたいと思います。一番左にございます連携では
３つのテーマごとに、デジタル化では５つのプロジェクト、グリーン化では３つのプロジ
ェクト、グローバル化で５つのプロジェクトを設置することといたします。
それでは、個々のプロジェクトごとに御説明を申し上げます。次の２ページを御覧いた
だきたいと思います。
まず、デジタル化の促進のうちＩｏＰ推進プロジェクトでは、本県の施設園芸農業におきまして、最適な温度、二酸化炭素濃度などをデータベース化し、農作物の高収量・高品
質化や省力化の実現を目指します。あわせまして、それに対応するための環境制御装置といった関連産業群の創出・集積を目指すものでございます。
まず中段を御覧いただきたいと思います。これまで高等教育機関と連携してＩｏＰの取組を進めてまいりましたが、現状、ＩｏＰクラウドに簡単かつ安全に接続できる機器や装置、システムといったデバイスが少なく、クラウドにデータが集まりにくい状態になっておりますことから、デバイスの開発や関連サービスの充実が急務となっております。そこ
で、ＪＡ高知県や県内のデバイス機器開発メーカー、通信事業者と連携し、ＩｏＰクラウドに対応したデバイス関連産業の創出も進めてまいります。
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次に上段を御覧いただきたいと思います。クラウドに集積されたデータを多くの生産者に活用していただき、データ駆動型農業を推進していくためにはＩｏＰクラウドとデータ連携を行うことができるアプリやソフトウエアの充実が必要となってまいります。そこで、
ＪＡ高知県や県内のシステム開発会社と連携いたしまして、アプリソフトウエアの開発を行い、データ活用型ビジネスの創出も進めてまいります。こうした取組によりまして、データ駆動型農業を推進し、農業所得の向上と安定を図りますとともに、農業以外の分野にも適用できるデータ活用型ビジネスの創出というのを目指してまいりたいと考えております。
３ページを御覧いただきたいと思います。スマート林業推進プロジェクトでございます。
県土の84％という日本一の森林面積を有します本県の林業におきましては、急峻な山々が多く地形条件が悪い危険な現場で切り出し搬出しなければならないという大きな課題を抱えております。一方で、ウッドショックにより木材の需要が増しても林業従事者が年々減少しておりますため、供給ができないという課題もございます。そのために、ＩＣＴを活用し森林施業の効率化・省力化を実現しますスマート林業を推進するものです。
具体的にはまず左にありますように、航空レーザー計測による精度の高い地形、森林資源データの整備を行います。その精度の高いデータにより、森林簿や林地台帳をデジタルで作成し、森林クラウドを構築いたします。
次に真ん中のオレンジの部分になりますけれども、構築した森林クラウドにより、伐採に適したエリアや伐採可能場所を選定し、施業計画を策定することとなります。その施業計画に基づき、機械化の促進や自動化の検討を行い、作業の効率化・省力化はもちろんのこと、安全性の向上を図ることで林業従事者の確保につなげていこうとするものでございます。
また右のブルーの欄、需給マッチングの円滑化にございますように、デジタル化により重要情報の共有化と流通の最適化によります適宜適切な生産体制を目指します。こうした取組を推進しますことで、林業の経営の安定化や担い手の確保を目指すものでございます。
次のページを御覧いただきたいと思います。高知マリンイノベーションプロジェクトでございます。このプロジェクトは冒頭にございますように、本県水産業の生産、流通、販売の各段階におきましてデジタル技術を活用し、生産流通体制の効率化を進めるものでございます。
具体的には、左側の青色の漁船漁業では、出漁の判断や漁場の選択などを支援します操業効率化支援ツールの開発や、メジカ漁場予測システムの開発などに取り組みます。
次に、右側オレンジの養殖業では、赤潮被害を軽減させます赤潮発生予測の開発、さらにその下のピンクの産地市場では、情報伝達の迅速化、作業の軽減に向けた自動計量シス
テムの導入などに取り組みます。
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そして真ん中にあります目指す姿でございますが、こうした取組によって得られる情報
を漁業者等に発信する情報発信システムを構築することで、漁獲量の向上や赤潮などのリスクを軽減し、漁業者の所得向上を目指してまいります。
次のページを御覧ください。本会議でも御質問がございましたヘルスケアイノベーショ
ンプロジェクトについて御説明申し上げます。昨年８月に高知大医学部による、オープン
イノベーションの拠点となりますＭＥＤｉが設置されまして、これに県立大、工科大、高知高専といった高等教育機関が参画し、以降、連携によりますヘルスケアイノベーションの基盤が構築されようとしております。こうした動きに、民間企業や県及び市町村等も参画し、ヘルスケア分野の産学官連携の取組として推進しますとともに、関連するベンチャ
ー企業等を本県に呼び込むなどしまして、高知県がヘルスケア産業の集積地となることを目指してまいります。こうした企業群が集積しますことで、さらなるイノベーションを創出し、新たな雇用の創出や外商の拡大につなげてまいります。実は既に本県をフィールド
としまして、産学官連携で心療内科のバーチャルリアリティーデジタル治療薬の開発や、ＩＣＴを活用した遠隔診断・治療システムの構築等が進んでございます。医療の分野では、がんの発見にＡＩによる画像診断が進むなど、デジタルの活用が最も進んでいるといっても過言ではございません。まさに群雄割拠の様相を呈してございます。産学官民連携の下、いち早く参入し、グローバルスタンダードを勝ち取ることができれば、将来的にはヘルス
ケア産業の輸出ということも考えられますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次のページを御覧いただきたいと思います。アニメ産業集積プロジェクトでございます。
るる御質問を頂きましたけれども、日本のアニメーションというのは世界を席巻している
一方で、アニメクリエイターの不足やアニメーション制作の国外比率の高まり等が大きな課題となっております。具体に申し上げますと、中国での制作が急増しておりまして、このままでは日本のアニメーションはメード・イン・チャイナになるだろうというふうに言われております。一方で、アニメーション制作は、近年、デジタル化・分業化が進んでいることから、本県のような地方に暮らしながら携わることができる魅力的な仕事と言えます。そうした中、アニメクリエイターやアニメ関連技術企業等を本県に呼び込む官民連携の高知アニメクリエイター聖地プロジェクトが始動いたしました。
右側の中ほどの図を御覧ください。この聖地プロジェクトと連携いたしまして、アニメ
クリエイターやアニメーション関連企業を本県に呼び込み、アニメ関連企業群の集積を図ることで、高知県でアニメ産業を根づかせていきたいと考えております。
ここで、アニメ産業に従事したいという若者の多さに我々も驚愕したというお話を御披露させていただきます。先般、帯屋町に開設いたしましたシェアオフィスで、エイトカラーズというアニメ制作会社が設立されました。まだ立ち上がったばかりですので、若干名- 52 -

の社員を募集いたしましたところ、何と県内外から155人の説明会への参加があり、うち84％が高知県在住、もしくは高知県出身者ということで占められておりました。このうち半数以上が女性だったと伺っております。もしこの高知アニメクリエイター聖地プロジェ
クトによりまして、アニメ制作イコール高知というのが広く認知されまして、アニメ制作会社が本県に集まれば、多くの若者が県内で就職できる、とどまることができる、もしくは帰ってくることができるということになります。
例えば、帯屋町や電車通りに若者の就労の場ができると中心商店街の活性化にもつながりますし、中山間地域の廃校をオフィスとして活用できれば、中山間地域のにぎわいにもつながっていくのではないかと考えております。また、アニメはフィギュアやコスプレともシンクロしますので、南国市にございますスペースファクトリーとの連携はもちろんのこと、様々なイベントを誘致するなど本県への観光誘客にもつなげてまいりたいと考えております。
次のページをお開きください。グリーン化の推進の中で、プラスチック代替素材活用プ
ロジェクトでございます。今や地球規模で深刻な海洋汚染をもたらし、生態系を乱す原因となっておりますプラスチックに替わる素材の開発というのが、もう世界中で求められておるところでございます。本県ではこれまで紙産業が盛んで豊富な森林資源を有するという特徴を生かし、工業技術センターや紙産業技術センターにおきまして、プラスチック代
替製品の研究が進められてまいりました。今後、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す本県といたしましては、プラスチックの使用量が多い施設園芸や漁網などの代替素材の研究が不可欠となりますことから、来年度からは一次産業部門も加わり、代替素材の開発を加速させてまいりたいと考えております。さらに、まだ検討段階ではございますが、日本でも有数の生産量を誇る石灰に関しまして、プラスチック代替素材としての可能性が相当高いと判断しておりますので、そうした開発の検討も進めてまいりたいと考えております。
次のページを御覧ください。グリーンＬＰガス生産プロジェクトでございます。グリー
ンＬＰガスとは、上の枠囲みの中ほどに書いてありますとおり、森林資源や海藻といったバイオマスから生産するグリーンなＬＰガスのことでございます。現在、早稲田大学の関根教授が中心となって研究が進められておりまして、基礎研究には高知大学も参画しております。関根教授からは、本県に対しましてグリーンＬＰガスの原料となる木質バイオマ
ス資源等を供給するシステムづくりへの協力と併せまして、資源供給システムを生かした
グリーンＬＰガスの地産地消モデルの確立というのを御提案いただいております。豊富なバイオマス資源を持ち、カーボンニュートラルの実現を目指す本県にとりまして可能性のある有効な取組でありますことから、これを積極的に推進していく所存でございます。まず来年度におきましては、右側にありますように、高知県グリーンＬＰガスプロジェクト- 53 -

推進協議会を設立し、産学官民連携の下、積極的に推進したいと考えております。
次の資源循環高度化プロジェクトについては、まだまだ関係者との調整などに時間を要しておりまして、説明資料が御用意できておりませんけれども、口頭で御説明申し上げた
いと思います。このプロジェクトは、旅館・ホテルやスーパーなどで発生いたします食物
残渣や、これが大体年間、高知県の中で１万トン以上あると言われております。そして畜産農家、競馬場などで発生いたします動物の排せつ物、これが今、高知競馬場だけで4,000トンあると言われております。これらを活用いたしまして、バイオマス発電や有機肥料の生産を行いますとともに、現在、これらの多くが焼却処分となっておりますことから、焼却せず発酵等の利活用を図ることで大幅なＣＯ₂削減を達成しようという取組でございます。地域内で発生したごみや排せつ物を発酵させ、発電や熱利用、さらには有機肥料、最終的には有機肥料によるオーガニック野菜の生産を行いたいと考えております。こうして、県内で生まれたオーガニック肥料でのオーガニック生産物を生産しまして、それが例えば
県内の旅館・ホテルで使われるようになる。高知に行けば、旅館・ホテルで普通に、例えばオーガニック野菜が食べられることになれば、高知の観光としての価値も高まるのではないかと考えております。この研究等に関しましては、今後、やはり相当の期間と費用を要すると考えられます。今後は産学官民による連携を強化しながら、高知型資源循環高度化システムの構築を図ってまいりたいと考えておりますし、完成した暁には、このシステ
ムを全国に、さらには全世界に広げていきたい。例えばフィリピンのようになかなかごみの焼却なんかできてないようなところにもこれが活用できれば、そういった世界の資源循
環が少し変わっていくのではないかということでございます。こうした取組は実は個々には進められておりますけれども、これほど循環していく総合的な取組としては今はないということと、やはりオールトータルで見てもらえるような国の補助制度がないという問題がございます。そうしたことについても、今後は政策提案などもしていきたいと考えております。
続きまして、グローバル化の促進のうち土佐酒輸出拡大プロジェクトでございます。これは９ページにあります。一番上の目的を御覧ください。日本酒は年々国内での需要が減っておりますが、中国や北米、ヨーロッパにおいて人気がどんどん高まっております。昨
年７月にフランスで開催されました日本酒の品評会、Ｋｕｒａ

Ｍａｓｔｅｒ2021では、土佐町にあります土佐酒造の桂月ＣＥＬ24純米大吟醸50が、何と最高位でありますプラチ
ナ賞を受賞し、併せて吟之夢純米大吟醸45とスパークリング酒好などが、その次の賞でございます金賞を受賞しております。このＣＥＬ24というのは酵母の名前でして、本県の工業技術センターが開発した高知県産の酵母でございます。また、吟之夢といいますのは農業技術センターが開発した高知県産の酒米でございます。土佐酒造は高知県産の酒米にこだわり、酵母も高知県産のものを使ってワインの国フランスで高い評価を得たことになり- 54 -

ます。一方、昨年５月に中国の海南島で開催されました展示商談会でも、土佐酒は大変高い評価を頂きまして、例えば先ほどの土佐酒造のスパークリング酒好につきましては、現地のバイヤーから取りあえず5,000本発注したいという話を頂きました。売行き次第では、
その後２万本３万本という単位で発注を続けたいと言われたそうですけれども、現在の生産体制ではそのようなロットに応えることができません。そこでこのプロジェクトでは、酒米生産者、ＪＡ、酒造メーカー、県公設試験場、県の関係部局が一丸となりまして、土佐酒の生産体制の強化及びその販路拡大に乗り出そうとするものでございます。
その下の見えてきた課題にございますように、右から原料となる酒米の生産、そして酒蔵の生産体制、商品開発、海外への外商と段階別に課題を整理し、それぞれ誰が主体となって何をするのか、そのために必要となる支援策というのを、それぞれ個別に洗い出しをいたしました。今後、関係者と協議しまして、マイルストーンを明確にしながら進捗管理をしてまいりたいと考えております。
日本酒の輸出に関しては、本県のみならず佐賀県や山口県、そして秋田県などでも、例
えば秋田県では全ての酒造会社を統一ラベルで輸出用の日本酒を造るなど、非常に盛んに取り組んでおられます。各県で積極的な取組が進んでおりますことから、場合によっては他県とも連携しながら土佐酒の輸出拡大に取り組んでいきたいと考えております。
次の10ページを御覧いただきたいと思います。農水産物・食品輸出拡大プロジェクトでございます。右上にあります表１の棒グラフを御覧いただきたいと思います。本県の食品の輸出額は、産業振興計画に位置づけ、これまで積極的に取り組んだ結果、11年間で32倍の16億2,000万円まで大きく伸びてまいりました。その右にございます表２を見ますと、主な品目はユズ、水産物、土佐酒となっておりまして、表３にございますように、主な相手
国は中国、シンガポール、フランス、アメリカ合衆国となっております。こうしたことか
ら分かりますように、ＥＵ諸国はもちろんのこと、目覚ましい発展を遂げております東南
アジアの新興国や人口が急増するインド、さらにはオイルマネーによる富裕層が多い中東諸国への輸出はまだまだ少なく、相当な伸び代があると考えております。そのためには、
ＦＳＳＣ22000といった食品安全の国際認証の取得や、ハラル認証の取得にも取り組んでいかなければなりません。このプロジェクトに関しましても、それぞれの課題を洗い出し、誰が何をするのか、そのためにはどんな支援策が必要かを整理いたしました。お時間の関係で割愛させていただきますけれども、これにより本県で生産されます農産物や加工食品の輸出拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
次のページを御覧いただきたいと思います。土佐材輸出拡大プロジェクトでございます。
１の目指す姿に記載してございますとおり、これまでの主な木材の需要先は住宅分野でございましたが、安価な外国材の利用が増え、さらに今後ますます少子化に拍車がかかることを考えますと、将来の住宅着工数は大きく減少することが懸念されます。一方、2020年- 55 -

にカリフォルニア州で起こった大火災により、四国に匹敵する森林面積が消失いたしました。その際、近隣にあった製材所も大きな被害が出ましたために、アメリカの木材供給が滞り、木材のバイヤーは世界中で木材を買い付けるようになって価格が高騰しております。
これがいわゆるウッドショックでございます。本県におきましても木材の輸出が大幅に増
え、これまで輸出国は中国がトップでございましたけれども、昨年の10月以降はアメリカへの輸出が第１位となっております。一度消失した森林は再生するのに数十年はかかりますため、当面こうした状態が続くものと考えられます。アメリカ向けの輸出の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
次のページを御覧ください。外国人材確保・活躍プロジェクトでございます。我が国の労働生産人口は今後ますます減少していくと見込まれておりまして、労働力確保の観点か
ら外国人材確保・活躍プロジェクトの推進は喫緊に取り組むべき課題と言えます。一方で賃金面を考えますと、多くの外国人労働者は都会に集まる傾向があり、コロナ禍で移動制
限がある中、本県のような賃金が低い地方が外国人労働者に来てもらうためには、本県ならではの魅力を発信していくことが大事になります。そのため、右上の今後の方向性にございますように、高知で働く外国人材の満足度を高め、賃金以外の面での魅力向上に努め、選ばれる高知県を目指してまいりたいと考えております。具体的には、各年度の取組といたしまして、赤いマル新にございますように、高知県には様々な安心して学べる場があることをアピールしますため、外国人材のスキルアップに取り組む事業者への助成を新設いたしますとともに、右下にありますように、日本語教育の一層の推進にも取り組んでまいります。こうした取組によって、各産業分野における外国人材の確保を図ってまいりたいと考えております。
グローバル化の最後は、インバウンド推進プロジェクトでございます。まず県内の現状と書かれた３つのグラフを御覧ください。これまでの積極的な取組により、外国人延べ宿
泊者数もコロナ前の令和元年度には９万5,360人、10万人達成も見えてきたところでございましたが、真ん中及び右側のグラフにもございますように、国際航空便の就航、外国客船の寄港とも令和２年度にはゼロになりました。コロナ感染拡大による影響はまだまだ続くものと覚悟しておかなければなりませんが、来るべき時期に備えて今の時点から関係者が連携し、受入環境の整備や観光コンテンツの充実などに備えておこうという取組でございます。
以上が、デジタル化、グリーン化、グローバル化の３つのテーマに関するプロジェクトの内容でございます。この中で、ＩｏＰやマリンイノベーションのように既にある程度進んでいるものもあれば、ヘルスケアイノベーションやアニメ産業集積プロジェクトなど緒に就いたばかりのもの、さらには先ほど資料もなく御説明いたしましたが、資源循環高度化プロジェクトのように、これから関係者との調整を図りながらスキームを決めていくも- 56 -

のなど様々ございます。また、アニメ産業集積プロジェクト、土佐酒輸出振興プロジェク
ト、土佐材輸出拡大プロジェクトなど、他地域との競争との観点から喫緊に取り組まなけ
ればならないものもございます。こうした進取果敢な取組に関しましては、全てが成功するというわけにはいかないと思います。ただ、こうしたチャレンジにより新たなイノベー
ションが誘発されることもありますし、県民の皆様、県内企業の皆様に何かチャレンジするという勇気と希望を抱いていただける産業振興計画にしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、本県ならではの産業創出に積極的に取り組んでまいりますので、皆様からも様々な情報とか御意見ございましたら、頂けると幸いでございます。
ちょっと足早になりましたけれども、以上が私からの説明でございます。
◎金岡委員長◎横山委員

質疑を行います。
様々な県内の定着が期待されるアニメ産業や、イノベーション、グリーン化

関連産業など本当に魅力ある取組だと思っています。期待していますので、ぜひよろしく
お願いします。
実際にこれを進めていくに当たって、進捗管理や様々なプレーヤーをしっかり連携させていくときに、計画推進課は大変なのではないかと思うんですけれども、組織的にこれに対応し得る組織の内容になっているのか心配するんですが、それは大丈夫なんでしょうか。
◎沖本産業振興推進部長

正直申しますと、これに対応する組織として今回の組織改正をしておるわけではございませんので、当面、来年度は今の体制でどうしていくかということと、やはりいろんな連携プロジェクトで各産業分野が連携しないと取り組めない問題でございまして、例えば日本酒の輸出プロジェクトもそうなんですけれども、商工労働部の公設試験場、工業技術センター、紙産業技術センターで、酒米の生産だと農業振興部、そして売るんだったら我々産業振興推進部の輸出部門ということで、連携しないと取り組め
ないスキームになっております。ただ、分科会のように個々個別に取組状況を把握して、それをまとめるのは本部会議の中でやっていこうと考えております。非常に夢のあるプロ
ジェクトの反面、５Ｗ１Ｈを割と明らかにして計画が組めているものもあれば、なかなか
まだそこまで明確になっていないものもございます。推進のマイルストーンを置いて進捗管理していこうと思っておりますけれども、まだそこまでたどり着いていないものもございます。今後、何を目指すのかというのは大事ですので、そこをしっかりと考えていきた
いと思っています。
◎横山委員

これで見ると、デジタル、グリーン、グローバルがすごく分かりやすいまとめ方というか進め方だなと思います。期待しています。県民にもしっかりこういう新しい取組を進めていることを県民の期待も高まるようにＰＲしていって、県民運動としてこの連携テーマを進めていっていただけたらと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◎金岡委員長１つだけお願いといいますか、先ほど部長からアメリカからの材について、- 57 -

山火事の話がありましたけれども、カナダでは水害が起こっているようです。カナダ材も止まってしまう。そして、ウクライナ情勢でロシア材も全部止まった。要するに、もう木が全く入らない。北米へも行ってない状態であるそうです。木材の価格が倍ぐらいになり
そうで、これが、これから今しばらくは続きそうだと言われておりますので、言い方は悪いですけれども、今はチャンスということになろうかと思います。どこへ売るのか売り先との交渉などいろんなことがあると思うんですが、特化してやっていただけるようなことがあれば有り難いと思うんですが、いかがでしょうか。
◎沖本産業振興推進部長

具体に申し上げますと、本県の例えばヒノキの１立米当たりの単価は、従来１万円程度だったものが今３万円、そしてアメリカでは外構材として塀などに木を使うことが多くて、スギが非常に外構材として重宝されているということで、非常に今チャンスがあると私も思っております。ただ、林業振興・環境部に確認しますと、先ほど少し申し上げましたが、一時期の価格の低迷により林業従事者が離れておりまして、
出したくても切る人がいないということに今直面しているということでございましたので、何よりもこの木を切る人、林業に携われば本当にしっかりとした収入の安定も図れるんですよという環境をつくっていかないと、参入する人が少ないと思いますので、そこをしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

ウィズコロナ、アフターコロナと言われて、コロナ禍でという話がずっと続きましたけ
れども、もう恐らくウィズコロナ、アフターコロナという言葉ではなくて、このままだらだらとといいますか、今の状況で当たり前というふうになると思います。ということで、
もうアクセル全開で頑張っていただくことが大事ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、産業振興推進部を終わります。
それでは、これから、東日本大震災で亡くなられました方々の御冥福をお祈りするために、１分間の黙禱をささげます。それでは御起立ください。黙禱。
（黙禱）◎金岡委員長黙禱を終わります。御着席ください。

ここで３時５分まで休憩したいと思います。

（休憩◎金岡委員長14時47分～15時５分）

休憩前に引き続き会議を開きます。
《中山間振興・交通部》◎金岡委員長続きまして、中山間振興・交通部について行います。
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初めに、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので御了承願います。
◎尾下中山間振興・交通部長

それでは、所管の提出議案につきまして総括説明させていただきます。お手元にお配りしております資料の青のインデックス、中山間振興・交通部の産業振興土木委員会資料の１ページを御覧ください。
まず、当部の令和４年度の当初予算額は４課合計で32億7,747万5,000円で、対前年度比106％となっております。増額の主な要因は、本年度実施いたしました集落実態調査の結果を踏まえて、小さな集落に対する支援事業や、デジタル技術を活用して中山間地域の課題解決に取り組む事業などを新たに創設したことや、国直轄空港整備事業費負担金が約２億円増額したことなどによるものです。
続きまして、その下の令和４年度債務負担行為（案）を御覧ください。中山間地域対策
課の集落活動センター推進交付金、移住促進課の一般社団法人高知県移住促進・人材確保センターが行う東京営業本部の運営事業に対する補助、鳥獣対策課の野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金について、令和５年度までの債務負担をお願いするものです。
次に、その下の令和３年度２月補正予算（案）ですが、全体で１億1,099万3,000円の減額となっております。補正の主な要因といたしましては、補助事業や交付金事業などの本
年度の執行見込みが当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。また、その中の増額補正につきましては、交通運輸政策課の軌道事業維持特別対策給付金となりますが、
詳細は後ほど担当課長から御説明させていただきます。
続きまして、２ページを御覧ください。令和３年度繰越明許費（案）です。中山間地域対策課の中山間地域振興費及び交通運輸政策課の地域公共交通対策事業費について、それぞれ繰越しをお願いするものです。
最後に、３ページを御覧ください。令和４年度の当初予算（案）の概要です。まず、中山間地域対策課につきましては、１中山間対策の推進としまして、（１）中山間対策の総合調整では、中山間総合対策本部において、全庁挙げて中山間対策を総合的に推進しておりまして、来年度以降の中山間対策を目指す方向としまして、地域住民が支え合い、暮らし続けることができる持続可能な中山間地域の実現を掲げ、これまでの取組をさらに強化してまいります。
（２）集落の維持・再生に向けた仕組みづくりの推進では、集落実態調査の結果を踏まえ、集落活動センターがカバーしていない地域の集落の活性化に向けた取組を支援する小さな集落活性化事業や、デジタル技術を活用して中山間地域の課題解決を図る中山間地域
デジタル化支援事業に新たに取り組んでまいります。
次に（３）将来にわたり暮らし続けることができる生活環境づくりの推進では、生活用
水や生活用品の確保対策への支援を引き続き行ってまいります。また、生活用水設備デジ- 59 -

タル化実証事業としまして、デジタル技術を活用し、遠隔で水源地や浄水施設などの監視や操作が可能となる仕組みを構築し、維持管理の負担軽減につなげてまいります。
次の移住促進につきまして、２移住促進・人材確保の推進では、引き続き一般社団法人
高知県移住促進・人材確保センターを中心とした、オール高知体制により移住促進を通じた人材確保の取組を推進してまいります。コロナ禍における移住希望者の傾向を踏まえ、本県での暮らしや働き方に関する様々な切り口での情報発信や、相談者の傾向を踏まえ、検討熟度に応じたセミナーなどを一層充実させることで、本県への移住につなげてまいります。また、住宅不足による移住断念という機会損失に対応するため、土木部における空き家対策の抜本強化の取組と連動しまして、空き家の活用促進と移住希望者とのマッチングの強化に取り組んでまいります。
次の鳥獣対策につきましては、３鳥獣対策の推進では、集落実態調査の結果を踏まえて、鳥獣被害の軽減に向け、引き続き防除による守りと捕獲による攻めの両面からの取組を進めてまいります。これまで被害があるものの、対策への合意形成が進まなかった集落につきまして、周辺地域と連携して対策を進める集落連携による野生鳥獣に強い高知県づくりに引き続き取り組むことで、被害集落の早期解消と鳥獣被害の再発防止を進めてまいります。また、猿の被害に対する総合的な対策モデルの構築を図るとともに、鹿やイノシシの捕獲や、新たな狩猟者の確保・育成の強化にも取り組んでまいります。
資料４ページを御覧ください。最後に交通運輸政策課につきまして、４公共交通の維持確保・活性化では、県民の生活に不可欠な移動手段であります公共交通を将来にわたって
持続可能とするための支援策を継続しますとともに、県の地域公共交通計画を策定してまいります。また、コロナ感染症で大幅に減少した利用者を呼び戻すための利用促進策にも取り組んでまいります。
私からの説明は以上でございます。それぞれ詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明させていただきます。
◎金岡委員長続きまして、所管課の説明を求めます。
〈中山間地域対策課〉◎金岡委員長最初に、中山間地域対策課の説明を求めます。

◎信吉中山間地域対策課長

最初に、令和４年度当初予算案について御説明いたします。

②議案説明書（当初予算）の274ページをお開きください。歳入予算について御説明いたします。
１つ目の繰入金200万円につきましては、こうちふるさと寄附金基金から一般会計への繰入金200万円を地域の元気応援事業の財源として充当するものでございます。
次の諸収入28万1,000円につきましては、一般財団法人自治総合センターが行うコミュ
ニティ助成事業に係る事務費として24万6,000円、当課で雇用する会計年度任用職員の雇用- 60 -

保険料の本人負担分として３万5,000円を受け入れるものです。
歳出の予算の説明に先立ちまして、今年度実施しました集落調査の調査結果について御説明させていただきます。委員会資料の別冊資料、高知県集落調査の１ページを御覧ください。本資料は、高知県集落調査報告書概要版の現時点のものでありまして、集落データ
調査につきましては現在集計中でございます。集落調査につきましては、中山間地域の小規模集落を中心に、暮らしや産業の実情を把握し、住民の皆様の御意見や思いをお聞きし、中山間地域で望まれている施策の展開につなげるため、本年度10年ぶりに集落代表者への聞き取り調査及び住民アンケート調査による集落実態調査を実施いたしました。集落代表
者への訪問による聞き取り調査につきましては1,451集落で実施し、地区長等の代表者にお話をお伺いいたしました。また、住民アンケート調査につきましては県内34市町村の109
集落において、18歳以上の住民全員を対象に実施し、有効回答率は41.6％でございました。
続きまして、調査結果のポイントを中心に説明させていただきます。資料の２ページをお開きください。
まず、集落活動につきまして御説明させていただきます。②世話役・後継者の存在につきまして、前回は63.3％、今回は48.6％の方が『いる』と回答しており、前回よりも数字が下がっております。
続きまして、３ページを御覧ください。⑥今後の集落活動の維持につきまして、『維持できない』が、前回26.8％から39.3％に増加しております。
続きまして、４ページを御覧ください。集落活動センターにつきまして、⑨集落活動センターによる地域の変化で、集落活動センターにより、地域が『（とてもまたは多少）よくなった』が、聞き取り調査で58％、アンケート調査で34.7％となっております。
続きまして、５ページを御覧ください。生活環境の中の①飲料水の確保につきまして、施設を集落・個人で管理する集落における課題として、『施設の維持管理』や『施設維持・修繕の費用』が上位に挙げられております。
また、④日常生活で不便に感じていることにつきましては、『移動手段の確保』、『病院、診療所がない、または遠い』、『食料等の生活用品の確保』が上位に挙がっております。
続きまして、６ページを御覧ください。⑤鳥獣被害につきまして、野生鳥獣による農林業被害が『ある』は、今回も91.5％と高い数値となっております。また、野生鳥獣による農林業の被害対策への支援策として行政に力を入れてほしいこととしましては、『 野生鳥獣の捕獲の強化』、『狩猟者の確保』、『防護柵の設置』が上位に挙げられております。
続きまして、７ページを御覧ください。安全・安心の中の①集落の見守り活動について、見守り活動をする上での課題では、『 見守りできる人が少なくて十分な活動ができない』や、『必要性は感じているが、どうしていいかわからない』という回答が多く挙がっております。
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続きまして、８ページを御覧ください。中山間の産業づくりでございます。②主要産業の後継者につきまして、44.3％の方が『存在しない』と回答されております。また、産業振興に必要なものとしまして、『担い手の確保』という回答が42％と多くなっております。
続きまして、10ページを御覧ください。集落代表者、住民の皆様が感じていることにつきまして御説明させていただきます。①集落代表者から見た集落の課題につきまして、『人
口減少』、『地域に若者がいない』、『集落活動の担い手不足』が上位に挙がっております。
また、②今後、集落で取り組みたいことにつきまして、『外部からの移住促進』、『自主防災活動』、『見守り活動の充実』、『農林水産業の振興』が上位に挙がっております。
続きまして、11ページを御覧ください。集落の活性化に向けてでございます。①集落への「誇り」や「愛着」につきまして、85.9％の代表の方が『（強くまたは多少）感じていると思う』と回答されております。また、②定住の意向につきまして、68.2％の住民の方が集落にこれからも『住み続けたい』と回答されております。さらに、③集落の活性化に必
要な取組につきまして、『移住者の受入れ』、『近隣の集落と連携する取組』、『地域の祭りや
イベント行事など人との交流の取組』、『農林漁業などの産業の活性化の取組』、また、取組を進める上で必要な要素としては、『住民のやる気、意欲』、『集落内の若者の力』、『行政の主体的な導きや支援』、『リーダーの存在』が上位に挙がっております。
最後に、集落実態調査を踏まえた今後の取組について御説明させていただきます。12ページをお開きください。今回の集落実態調査から、中山間地域の多くの集落で人口減少や高齢化による集落機能の低下、さらには移動手段の確保などの日常生活の不便さ、農業や林業など基幹産業の衰退、地域の担い手不足など様々な課題を改めて確認いたしました。
中山間地域の多くの集落において、人口の流出が地域の活力を奪い、その結果、集落機能の弱体化や地域の産業の低迷を引き起こし、中山間地域での暮らしがさらに厳しいものになるといった負の連鎖に陥っているものと考えております。こうした環境の中にあっても多くの住民は地域に愛着と誇りを持ち、今後も住み続けたいと希望されておられます。このため県としましては、こうした住民の方々の思いを実現するため、一人一人が中山間地域において暮らし続けられる生活環境づくりを進めるとともに、地域に活力を生み出す取組や産業づくりが必要であると考えております。
そこで、新たな中山間対策の方向性として、「くらし」を支える、「活力」を生む、「しごと」を生み出すの３つの政策を柱に、関連する８つの施策、山中［三柱］八策を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、柱１の「くらし」を支えるでは、第１策の暮らし続けられるための生活環
境づくりや、第２策の安全・安心の取組を進めていくことが重要となります。飲料水や日用品の確保や鳥獣被害対策の推進、さらに公共交通等の移動手段の確保の取組に加え、あったかふれあいセンターの機能強化や、地域の防災力の向上に取り組んでいきます。
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次に、柱２の「活力」を生むでは、地域を支える活力を創出する取組として、第３策の中山間対策の核となる集落活動センターについて新たな開設を後押しするとともに、持続的な運営に向けて次なるリーダーの育成や、新たな事業展開への支援を強化してまいります。また、第４策ではセンターが設置されていない集落についても、関係人口の創出などにより、「小さなにぎやか集落」として、それぞれの集落で活動が継続、発展できるような仕組みづくりを進めてまいります。さらに、第５策では、移住施策とも連携しながら、地
域おこし協力隊などの地域の担い手となる人材の確保や育成を強化してまいります。あわ
せて、第６策のデジタル技術を活用して、日常生活での負担や担い手不足など、集落に共通している課題解決に向けた実証事業にも取り組んでまいります。
最後に、柱３の「しごと」を生み出すでは、第７策の地元で仕事ができる環境づくりを進めるため、産業振興計画の取組を通じて、農業や林業などの基幹産業の振興を図るとともに、観光による交流人口の拡大や、地域の商業の活性化などに取り組んでまいります。
加えて第８策では、地域の資源を生かした小さなビジネスの創出や、特定地域づくり事業
協同組合などの多様な形態の仕事づくりを進めてまいります。
これら山中［三柱］八策により、地域の皆様が支え合い、暮らし続けることができる持続可能な中山間地域の実現に向けて、市町村との連携の下、総力を挙げて中山間対策に取り組んでまいります。
集落調査についての説明は以上でございます。
次に、先ほどの集落調査を踏まえ、予算編成を行いました歳出予算について御説明いたします。資料②議案説明書（当初予算）の275ページをお開きください。当課の歳出予算として、総額で６億1,930万7,000円を計上しております。
それでは、主な事業について御説明いたします。右側の説明の欄を御覧ください。１つ飛ばしまして２中山間地域振興費でございます。
１つ目の全国過疎地域連盟負担金は、全国47都道府県と885の過疎地市町村が加盟する
全国組織、全国過疎地域連盟への負担金でございます。
その下の３つの負担金につきましては、それぞれの地域の振興を図る目的で設立された全国組織への負担金でございます。
その下、事務費につきましては、特定地域づくり事業を推進するためのアドバイザーへの報償費のほか、職員の旅費、会計年度任用職員の報酬などでございます。
次に、３集落活動センター推進事業費でございます。
まず、集落活動センターポータルサイト運用保守等委託料については、集落活動センターの取組を推進するに当たって、センターや地域に関心、興味を持っていただくための情報発信に係る委託料となっております。引き続き、ポータルサイト「えいとここうち」とこのサイトを連携させたＬＩＮＥ公式アカウントの運用により、センターのイベント情報- 63 -

などタイムリーな情報発信を継続してまいります。
次の集落活動センター交流推進事業委託料につきましては、集落活動センターの特産品の販売や体験メニューなど紹介する交流イベント「ふるさと・えいもん集マルシェ」の開催に係る委託料となっております。昨年度から開催しており、今年度秋の開催を含め、２回の開催で、来場者数は延べ7,000名を超えるなど盛況となっております。今月13日、日曜日にも開催する予定となっており、とさのさと及びアグリコレットにおいて、センター17
か所が出展する予定でございます。
276ページをお開きください。集落活動センター推進事業費補助金につきましては、１
億3,963万5,000円を計上しております。これは、拠点施設の整備や、センターの活動の推進役となる人材導入といったセンターの土台づくりに係る事業に対して、センター立ち上
げ後、最長３年間の支援と今年度から創設しました、４年目以降のセンターの継続的な運営に向けた新たな事業展開や事業拡充に係る経費などを市町村に対して補助するものであります。令和４年度当初予算におきましては、拠点施設や加工場の整備などを行うための整備事業として、７市町８センターを見込んでおります。
次に、集落活動センター推進交付金について御説明いたします。この交付金制度は、過疎対策事業債など交付税措置のある国の財政支援制度を最大限に活用して、市町村や県の負担軽減を図るものです。対象事業は、集落活動センター推進事業費補助金と同様の支援
内容で、交付金の算定対象となる事業の完了年度の翌年度に一括交付することとしております。令和４年度当初予算としては、県交付金の活用を選択されました３市町を見込んでおります。
次の事務費につきましては、センターの立ち上げや運営についての助言を行うアドバイ
ザーの派遣に係る報償費などとなっております。
続きまして、４中山間地域生活支援総合事業費について御説明いたします。中山間地域
生活支援総合事業は、都市部に比べ過疎化や高齢化が進行し、生活環境を維持することが困難な中山間地域において、生活用水や食料品などの生活用品といった住民の命に直結するような必要性、緊急性の高い課題に対応し、中山間地域で将来にわたり暮らし続けることができる生活環境づくりを行うため、市町村と連携して地域の実情に即した支援を行う
もので、１億9,632万4,000円を計上しております。
まず、生活用水設備デジタル化実証事業委託料です。こちらにつきましては、委員会資料に概要をまとめております。委員会資料の赤のインデックス、中山間地域対策課の２ページをお開きください。この資料は、当課のデジタル化の取組をまとめたものです。集落
実態調査の結果などを踏まえ、地域における担い手不足や集落機能の低下といった中山間地域が抱える課題に対しまして、デジタル技術の活用により、生活環境を整える取組を推進してまいりたいと考えております。
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資料の左側の枠囲み、①生活用水設備デジタル化実証事業委託料を御覧ください。中山
間地域で安心して暮らせる生活環境を整えるため、デジタル技術を活用した集落の水源管理の取組を推進するための実証事業の委託料として1,236万2,000円を計上しております。
上水道や簡易水道などが整備されていない中山間地域の多くの集落では、地域住民が自ら生活用水供給施設の維持管理を行っております。その多くは谷水などを水源としており、地域によっては大雨が降ると水が濁るなど水質が悪化することがあり、そうした不具合を解消するため、あるいは未然に防ぐために、集落から離れた施設まで狭くて危険な斜面を上り、清掃やバルブ操作などの管理を行っております。このため、デジタル技術を活用し、遠隔で水源地や配水池などの状況確認や施設の操作が可能となる仕組みを構築し、維持管理の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。来年度は、２地区、いの町の吾北、大豊町の庵谷で実証事業の実施を予定しており、プロポーザル方式によって事業者を選定し、それぞれの地区の状況に応じた機器の設置や施設改良を行い、その後５か月程度の検証を経て実用化し、次年度以降、他の集落への横展開につなげてまいりたいと考えております。
次に、右側の枠囲み②中山間地域デジタル化支援事業費補助金を御覧ください。中山間地域の課題解決に向けて、市町村の実施するデジタル技術を活用した実証事業に対して補助するものです。１か所当たり２年間で1,500万円の定額補助として、初年度である令和４
年度は５か所程度を予定しております。予算は、１年間750万円掛ける５か所として3,750万円を計上しております。具体的には、離島や山間部等の条件不利地域をフィールドに、ドローンを活用した物資の運搬や、低速で公道を走ることができる電動車による移動手段の確保、省力化機器の導入による集落活動の負担の軽減など中山間地域に共通する課題をテーマとして設定し、２年間の実証事業を支援するものです。
②議案説明書の276ページにお戻りいただけますでしょうか。次に、中山間地域生活支援総合補助金として１億8,358万4,000円を計上しております。これは、中山間地域において、生活用水や日用品、食料品などを確保できる生活環境づくりのため、生活用水供給施設の整備や移動販売車両の購入などに要する経費を市町村に対して補助するものでございます。
最後に、５地域の元気応援事業費について御説明いたします。
１つ目の地域おこし人材確保・連携強化事業委託料につきましては、地域おこし協力隊の確保のための情報発信や、本県において協力隊としての活動を希望する方をインターンで迎えるための企画運営を委託するものでございます。
２つ目の地域づくり人材育成事業委託料につきましては、地域活動に携わる担い手の育成を目的とする研修事業を一般財団法人地域活性化センターに委託するものでございます。
３つ目の地域活性化センター等負担金につきましては、全国の地方公共団体や民間企業- 65 -

等が出資し、地域づくりに関する情報の調査、収集や提供、各種助成事業を行う一般財団
法人地域活性化センターに対する負担金及び移住交流イベントの出展に係る負担金等でございます。
４つ目の地域の元気づくり事業費補助金につきましては、中山間地域の持続的な発展に向けて地域のグループや団体が行う特産品づくりや、交流人口、関係人口の創出を目的とした取組などの地域づくり活動に要する経費に対して支援するものです。これにより、地域の活性化や活動の維持を図るとともに、将来的な集落活動センターの立ち上げに向けた掘り起こしも行ってまいります。
５つ目の小さな集落活性化事業費補助金につきましては、委員会資料の赤色のインデックス、中山間地域対策課の１ページをお開きください。小さな集落活性化事業費補助金は、
集落活動センターがカバーしていない空白地域の集落において、市町村が行う活性化の取組を支援するものです。
左上の事業概要、実施フロー図にありますように、市町村が配置するコーディネーター
を中心に、中山間対策の専門家の御助言も頂きながら、住民参画の下、集落が抱える課題の共有から集落の将来像までとことん話し合い、人材育成や交流・関係人口づくりなどの視点も組み込みながら、活動計画を策定、実践するものです。その実証事例を基に市町村においては、各管内へ横展開を図るというものです。
右の補助内容のとおり、コーディネーターの配置や集落で行われる活動に係る経費として、１か所当たり１年間で500万円の定額及び定率補助としており、２年間のトータルで1,000万円を上限としております。初年度である令和４年度は８市町村で先行的に事業を開始することとし、4,000万円を計上しております。今後の県内への広げ方については左下にありますように、令和６年度までの３か年で、集落活動センターが集落全域をカバーしている６町村を除く28市町村において実証事業を集中的に実施いたします。そこでの先行事例を基に、例えば県でハンドブックを作ることや、各市町村の地域づくりビジョンに基づ
いて横展開を図っていく仕組みとしております。この事業を通じて小さな集落の維持・活性化の取組が進み、単独で活性化を図る集落や近隣の集落活動センターと連携して活性化を図る集落、また集落活動センターへと発展していく集落の姿が県内に広がっていくこと
が中山間地域の活性化につながるものと考えており、市町村としっかり連携して取り組ん
でまいります。
次の中山間地域デジタル化支援事業費補助金につきましては、先ほどの説明のとおりです。
②議案説明書の277ページにお戻りください。事務費につきましては、地域おこし協力
隊や市町村職員の研修、小さな集落活性化事業に係るアドバイザーの派遣などに要する経費でございます。
- 66 -

最後に、278ページをお開きください。債務負担につきまして先ほど御説明いたしまし
た集落活動センター推進交付金に係るもので、令和４年度に実施し、令和５年度に交付金を支出するための債務の負担となります。センターの拠点施設の整備などを行う高知市の２事業を対象として計上しております。
令和４年度当初予算案の説明は以上です。
続きまして、令和３年度２月補正予算案について御説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）の137ページをお開きください。
歳入予算について御説明いたします。国庫支出金につきまして、後ほど歳出予算の中で御説明いたします集落活動センター推進事業費補助金の減額に合わせて、その財源の一部である国の地方創生推進交付金2,743万8,000円を減額するものと、同じく後ほど御説明い
たします新型コロナウイルス感染症対策事業の減額に合わせて、その財源の一部であります新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金139万5,000円を減額するものでございます。
次の繰入金97万7,000円の減額につきましては、地域の元気づくり事業費補助金の減額に合わせて、財源である、こうちふるさと寄附金基金を減額するものでございます。
138ページをお開きください。歳出予算は総額で3,609万5,000円の減額となっております。内容について、右側の説明欄に沿って御説明いたします。
１人件費につきましては、市町村から当課に派遣されている職員１名分の人件費を負担するものでございます。
２中山間地域振興費につきまして、新型コロナウイルスの影響により、県外での会議の中止やオンライン開催への切替えなどにより、旅費を減額するものです。
３のパンフレット作成委託料につきましては、集落活動センターの小冊子「土佐巡里」の制作に係る入札減によるものでございます。
また、集落活動センター推進事業費補助金につきましては、事前の市町村の要望調査に基づいて必要な予算を計上しておりましたが、当初の見込みを下回ったため減額するものです。このうち主なものとして、集落活動センターの拠点施設の整備に充てる整備事業や、センターの新たな事業化のためのハード整備やソフト事業に充てる継続発展支援事業が大半となっており、その主な理由としまして、当初の整備計画の見直しや工事の入札減、コロナによる事業計画の見直しなどとなっております。
事務費につきましては、新型コロナウイルスの影響により、中山間地域振興アドバイザ
ーの派遣を予定していたものが、中止または延期になったことなどにより減額するものでございます。
４の地域活性化センター等負担金につきましては、移住交流イベント等の負担金の減によるものでございます。
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また、地域の元気づくり事業費補助金につきましては、事前の市町村の要望調査に基づいて必要な予算を計上しておりましたが、新型コロナウイルスの影響等により地域内での話合いの場が持てず、事業の先送りをしたことなどにより減額するものでございます。
事務費につきましては、旅費、アドバイザー派遣に係る報償費を減額するものでございます。
最後に、繰越明許費について御説明いたします。資料④補正予算議案説明書の140ペー
ジをお開きください。集落実態調査等委託料において、集落実態調査と集落データ調査を併せて委託しております。このうち、国勢調査の結果を基に実施する集落データ調査及び関連する分析について、国勢調査の結果の公表が当初の想定より遅れたため、年度内の事
業完了が困難となり繰越しをするものでございます。なお、集落実態調査については、年度内完了の予定となっております。
私からの説明は以上となります。
◎金岡委員長◎武石委員

質疑を行います。
集落実態調査について御説明いただきましたけれども、４ページ、集落活動

センターによる地域の変化というところでこういうデータが出ていますが、どういうとこ
ろがよくなったとお感じになっておられるのか。それから変わらないという回答が多いということは、成果があまり見えないということなのかも分かりませんけれども、その辺り
どのように把握していますか。どういう面でよくなったのか。変わってない、あんまり成果を感じないというのはどういう面なのかということについて、御所見をお聞きしたいと思います。
◎信吉中山間地域対策課長

地域がどう変わったかというところにつきましては、集落活動センターの活動が住民の方に見えているということだと思います。例えば住民の方が、イベントをやるにしてもいろんな方がたくさんスタッフとして関わられているというところで、地域が元気になっているということだと考えております。
◎武石委員

その下４ページの⑪集落活動センターに取り組む意向というところで、取り組みたいと思うが8.7％、取り組みたいと思わないが43.7％。理由は担い手がいない、活動内容が分からないということですが、この辺りをもっと意欲的に感じてもらうようになってほしいと思うんですけれども。その辺りは、尾下部長どうですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

集落活動センターに取り組んでおられない集落の方にとって、取り組むことの始め方がなかなか分かりにくいとか、それから担い手がいない。じゃあ誰が始めるのかということがあるんだと思います。それは、逆に言うと、今回、小さな集落の維持・活性化の取組を始めようというときに、やはり同じ課題がありまして、意欲はあるけれどもやり方が分からない。それから、それを誰がやるのか、担い手がいないというところで、集落活動センターに対してかなりハードルを感じておられる方々に対して、- 68 -

まずは自分の集落を元気にしていってみようというところで、小さな集落の維持・活性化を始めようということにいたしましたので、そういう住民の方の意欲を少しでも酌んで、それを引き上げようというところにこのセンターに対するハードルも認識しながら、次へ進んでいこうと考えました。
◎武石委員

地域の暮らしをよくしようというのも活動センターの取組の柱でもあります

し、収益事業をやってそれで皆が生きがいを感じてやっていくというのもあります。とさのさとでもそういうところが集まって販売をするということですけれども、その辺りの収益性といいますか、収益を目指してやっているわけでもないとは思うんですが、実際私が知っている活動センターは収益事業もやっているけれども、電気代がなかなか大変だとか、それへ出てきて参加して活動している人たちの時給も200円とかで、言うたらボランティア
でやっているんですが、できれば若い人にどんどん入ってきてもらうためにはそれで食っていけるところまで持っていけたらいいのではないかと思います。今は高齢者のやる気におすがりしているところがあるので、やっぱり若い人がこの地域をよくする、収益も上げるということで参入してくれる環境づくりができないかなと思うんですけれども、その辺
り課長どうですか。
◎信吉中山間地域対策課長

集落活動センターの運営収支につきましては少しリサーチしておりまして、収入規模が1,000万円を超えるセンターは、ふるさと納税の業務をしていた
り、ガソリンスタンドであったり、宿泊事業をやったりとか指定管理等の大きな収入がございます。やっぱり複数の事業を展開しているセンターは収支のプラスが多いです。規模の大小問わず経済事業と、恒常的な収入の両方がコンスタントに入ってくるところは安定しているという状況があります。恒常的な収入としては大体市町村からの委託業務であったり、指定管理、あと補助金などが入っておりまして、経済事業については、特産品の販売であったり、宿泊施設だったり、イベントだったりというところで収入を上げられております。収入規模が多いところは法人化しているところが多いです。それで今後集落活動
センターに安定的な運営をさせていくためには、法人化も進めていくことが大事なのかなと思っております。
◎武石委員

最後要請にしますけれども、小さな集落活性化事業などでコーディネーター

や支援員がしっかりと取組を見てくれると思うんですが、ぜひ部長も本会議で答弁なさい
ましたけれども、やっぱり持続していくような、次の世代が生まれてくるような方向に持っていっていただきたいと要請しておきます。
◎上田（周）委員

この集落実態調査概要版、短時間でまとめられて御苦労さまです。

最後の12ページで、今後の取組で山中［三柱］八策ということで、いろんなアンケートの結果に基づいて、これから施策を展開していくと。市町村と一緒になってやっていく中
で、今後この中山間総合対策本部でも練っていくと思いますが、今、武石委員からも将来- 69 -

の若い人の話も出ましたが、ぜひ教育の充実と子育て支援の視点も入れていただきたいと思います。というのは、今日、高知新聞で、仁淀川町の議会の記事ですが、今、特に小学生が全体で147名になったと。2005年に合併していますので、そのときから140人減少しているというショッキングな記事を見まして、やっぱりそういうことを考えたときに教育、移住されてきた人が子育てしやすい環境というような、これ見て言ったら第５策に当たるかなと思いますが、その辺り対策本部でぜひ検討課題にしていただきたいと思いますがその辺りどうですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

今年度、中山間総合対策本部の中では、この集落実態調査をメインのテーマで各部局が協議を進めてきました。委員がおっしゃったように、例えば学校教育の場ですごく大事なことは、まずは郷土愛を育むことだと思っていまして、小学校中学校時代に、その地域のよさ、魅力、それから御両親が働いている姿をしっかり子供たちにも認識していただいて、高等学校とか大学へ、外へ出ていったとしても気持ちがつながっていたり、それから帰ってくるというところはそこが基盤だと思いますので、そこをしっかりやっていこうという協議もありました。それから中山間対策というのは総合行
政ですので、お話に出ました子育てにつきましても、中山間地域に住みやすい、それから住み続けることができるというところがテーマですので、そこはしっかり来年度についても協議をして進めていきたいと思っております。
◎上田（周）委員

それともう１点。課長の御説明を聞いていまして、小さな集落活性化

で、取組の500万円をずっと持続可能、続けていくためにしっかりした財源の裏づけが必要だと思います。過疎債について、実は宿毛市といの町が全部過疎になって、新聞報道を見ますと地方債計画で全国で5,000億円が5,200億円になり、ソフト分の枠配分が高知県にも従来より多額に来ると思います。まだ決まってないでしょうけれども、そのソフト分で、こういった新事業展開する財源をしっかり構えていくという視点はどうなんですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

小さな集落の維持・活性化事業については、まずはコーディネーターの配置以外は定額で県のほうが負担させていただいて、それを基に広げていくことになります。当面コーディネーターも集落支援を想定していますので、特別交付税措置もあるということで、スタート時点は県の負担でいけるのかなと考えています。それを市町村圏域内に、想定は、各市町村１個の集落で始めるということではなくて複数の集落から始めていきますので、それを起点にコーディネーターの方を雇用し続けて、要はその活性化の火を市町村圏域内に広げてもらおうという中での市町村の負担が出てくると思います。おっしゃったように過疎債のソフト事業がまさに使えるものになってくると思いま
すし、特別交付税措置もありますので、その辺りはそういう使える財源も意識して広げていくという作業を市町村と一緒に進めていけたらなと思っています。
◎上田（周）委員

ソフト分については結構枠配分が増えると思いますし、人件費以外は- 70 -

充当できるというお話も承っていますので、ぜひその辺りも知恵を出して頑張っていっていただきたいと、これ要請ということでよろしくお願いします。
◎吉良委員

面白いネーミングの山中［三柱］八策ですけれども、よくこんなんつけたなと思って感心しているんです。この八策の優先順位、それはないというかもしれませんが、あえてつけるとしたら優先順位をどういうふうにお考えですか。
◎信吉中山間地域対策課長

優先順位としてはフラットに考えておりますけれども、やっぱり令和４年度の予算に計上させていただいた、例えば生活環境づくり、デジタル化の活用の部分であったり、集落活動センターの推進、小さな集落の活性化、あと人づくりというところを優先的に急いでやるというところで計上させていただいております。
◎吉良委員

このアンケートの項目にも中山間の産業づくりとわざわざやっているので、私の思いはやっぱり産業づくりではないかなと思う。せっかく、例えばドローンを飛ばして持っていくといっても、そこに住む人がいなくなったら、どうしようもなくなるわけで、生活用水もちゃんと運びましたと言うても、もうここに書いているように50％ぐらいは集落外にいる農家の子弟が作業に来ているということで、もうそれを作っても意味がなくなってきている。ということは、やっぱり産業づくりということが優先的には大事で、ここに知恵を出さなければいけないのではないかと私は思うんです。例えば農家だったら資金面の補助、有望品目の導入が４分の１必要だと。やはり農業をやって食っていきたいが、何を作っていいか分からないだとか、金になるものは何なのかということが、このアンケートを見たら求められているわけです。そうするとそのためにはやっぱり資金面の補助。
153件はすごくて、逆に言うたらこれはやる気が物すごくあるわけです。そこに応えていく
ことが、８市町村で小さな集落としてやるけれども、何か必要ではないかなと思うんです。
その辺についてのお考えはどうですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

先ほど課長からお話ししましたように、柱のくらし・活力・

しごと。これはフラットな全体のテーマだと思っていますが、それを形にしてみますと、やはりまずは暮らすことができる地域があり、その上に集落の活力は育まれ、そこで産業が振興しているという構図ではないかなと思っています。
それから取組については、非常に急いで対応すべきというところで今回小さな集落、デジタル化、それから地域づくり人材をとにかく育成・確保していこうというところをまず打ち出しをしました。吉良委員がおっしゃった産業づくりについては、共通の課題が担い手です。担い手がいないから農業、林業が衰退してきたという御意見を頂いておりますので、それに関して年度末には実態調査全容が固まりますので、来年度の中山間総合対策本
部のテーマは、知事からも答弁を差し上げましたけれども、とにかく産業の担い手づくりを４年でしっかりやっていき、その先に産業振興があるというところで進めていきたいなと思っています。
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◎吉良委員

先ほど産業振興推進部でもＳＤＧｓの取組をやっていくんだと。まさにあのテーマは持続可能な地域社会をつくっていくということなんで、本県にとったら非常に有効な取組なんですけれども、いかんせん戦略的な考えがない。本県にはこの考え方が必要だという、例えば地域全体がエネルギー循環で、電力を含めてやっていくとか、あるいは
家族経営農業でこの品目をみんなでやっていくとか、そういうふうなＳＤＧｓの考え方を
中山間振興・交通部と話しながら戦略的なＳＤＧｓを考えていく必要があるのではないか、
連携を取ってよく論議をしてくださいと言ったんですけれども、何もかもではなくて、このアンケートから見て、この産業についてはこの地域でまず試行してみようとかいうようにやれば目に見えるし、それから課題が明らかになってくるので、そういう切断面を見せていく取組をぜひしてほしいと思うんですけれども、そこら辺の取組の考え方はどうなんですか。これから入っていって相談しながらということになるのかな。
◎尾下中山間振興・交通部長

令和４年度の打ち出しとして、これは農業振興部との連携ということになるんですけれども、農地の維持管理を進めていく農村ＲＭＯ、言うたら組織をつくって、農村の振興を図っていくというテーマなんですが、実は集落活動センターの中で農業をテーマに活動されている団体が大体３分の２ぐらいあります。全てではないですけど、そこへ農村ＲＭＯの考え方を入れていって農地を維持管理しながら、それから集落活動センターにも収益をもたらすという仕組みをスタートさせようと思っていまして、吉良委員がおっしゃるようなスポットで産業をつなげていく取組で、今、見えているのはその取組が来年度から始まるのかなと思います。林業ということもございますので、林業に関しては来年度の協議によるのかなと思っておりますけれども、まずはその取組を農業振興部と一緒に進めていきたいなと考えています。これはウィン・ウィンになれると思っておりますので、まずはそこから手がけてみたいと思っております。
◎吉良委員

この取組は非常に大切な、先進的な取組ですので、ぜひ頑張っていただきた

いと思います。
◎横山委員

担い手を確保するというのは、中山間だけではなくて、どの場面でもやらなければいけないわけで、特に中山間がということですけれども、どういうふうにして担い手を確保していくかの手段はどんなふうに考えられているんですか。
◎信吉中山間地域対策課長

担い手確保としては、地域おこし協力隊を確保していきたいと考えております。来年度は増やす方策として移住フェア、高知暮らしフェアと一緒にタイアップして、今まで１回だけ東京で募集、フェアをしていましたけれども、それを４回に増やして、そういう機会を増やしていくということと、県でインターン制度の取組をさせていただきます。そのインターン制度を取り入れることによって、市町村とのミスマッチも防ぐというところもありますのでそういったところと、あと情報発信も強化していきたいと思っています。
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◎横山委員

地方を元気にしなければいけないということですけれども、高知県に置き換えたら中山間地域を元気にしていかなければいけない。日本でいえば地方、高知県では中山間ということで、中山間に住んでいる若い人の声もしっかり酌み取っていただいて、どうして自分は中山間にいるんだとか、どうして帰ってきたんだとかということを、これはよくまとめられていると思いますが、区長を中心に聞いたんだと思うんですけれども、やっぱり若い人の声、そこにもヒントはあると思うんです。それをしっかり支援できるような政策に変えていって、若い人の声も生かす中山間対策もやっていただきたいと思うんですが、それに関していかがでしょう。
◎信吉中山間地域対策課長

集落活動センターに後継者がいるかどうかというリサーチもさせていただきました。そうすると意外と多くて、約半数が後継者がいるということでした。そこがどういうふうにしているかということも聞きましたら、意見交換の場を持ったり、あと飲み会を多くやられてました。飲み会という名の発掘事業と言われておりまして、
そこで上の年代の方と若手が融合しているという、そういうようなセンターは後継者も育っておりますし、活気もあります。一方で、後継者がいないところのお話も少し聞いてみますと、若い世代の方の意見を聞き入れないとか、やりたい活動を受け入れない、逆に丸投げをするなど、上の世代と若い世代の融合ができていないところが大きなところかなと思っておりまして、次の世代にバトンを渡す、いかに渡していけるかというところで、若い世代の活動をサポートするというか、見守りをする体制も地域の中でつくっていただきたいなと思っております。
◎尾下中山間振興・交通部長

世帯アンケートも、地方の代表者の方にお聞きするのと別立てで設定しておりまして、まだクロス集計ができておりませんが、その中で若い世代の方がどういう思いで生活されているのかというところもお聞きしておりますので、そこは明らかにして次に進めていきたいと思っております。
それから、本会議の中で武石委員からお話しいただきました集落活動センターの後継者というところが、集落活動センターがスタートして10年を迎え、まさしく今、交代しなけ
ればならない時期にも入ってきております。課長が先ほどお話ししましたように、各地域で工夫されて、次へつないでいくことはもう進められているんですけれども、なかなかそれは容易なことではないです。私も地域に入らせていただいて、うまくバトンタッチができる地域については、やはりいわゆる長老の方が、若い方をちゃんと上に上げていって、見守りながら支えながらバトンを渡していくという姿ではないかなと思っておりますので、
まずは実例をお知らせしていくということと、それから来年度、研修事業も強化しまして、
広く次の世代へつなぐ、要は内部人材をつくっていくという取組も強化していきますので、そこで次の人材、それから特に若い世代の方の関わりというところを進めていけたらと思っています。
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◎横山委員

部長は誰かの質疑のときに、郷土愛ということを言われました。私は去年の２月議会で、総合戦略にしっかり郷土愛を育むことをしないと定着しないのではないです
かということを言ったけれども、あまり響いていませんでした。響いてないというたらおかしいが、今、部長から、しっかり郷土愛が大事というのを聞いたときに、この後の移住促進課とも関係するのかもしれませんけど、どうやったら若い人が帰ってまた住みたいと思うのか。必ずその若い人なりの答えがあるのではないかと思いました。その一つに郷土愛があると思いますし、高知県も総合戦略で郷土愛ということは恐らく考えてやってくれているとは思うんですけれども、中山間においても郷土愛というものを一つのヒントにして、若い人がどうして帰ってくるんだろう、ここの地区にどうして帰ってきたんだろうということがあると思うんでそこをしっかり掘り下げていただきたいと、これは要請でよろしくお願いします。
◎金岡委員長あまり多くの集落を集めて集落活動センターを開くのは問題があるのではなかろうかと思っています。というのは、全体のコンセンサスが得られないので、進めたいという人、逆の人もいらっしゃるんです。そうすると、同じベクトルの大きさでしたら、
もうこれは前へ進みません。そういう状況が若干見られることがあります。もう少し小さい、集落単位でやられるようですけれども、小さいまとまりのある集落活動センターをつくったほうがもっと動いていただけるのではないだろうかと思うんですがいかがでしょうか。
◎信吉中山間地域対策課

集落活動センターの取組も、本当に県の一丁目一番地の施策になっておりますけれども、これまで集落連携させることを第一にやってまいりましたが、今回の集落実態調査を経て、なかなかその集落連携も難しい、１つの集落でも活性化する
ような支援をしてほしいというお声もありましたので、今回小さな集落活性化事業を立ち上げました。多くの集落が連携することが難しいというのは、確かに合意形成するのは難しいと思いますけれども、そこは小さな塊で集落活動センターをつくってもいいですし、
小さな集落活性化事業を使って、小さなまとまりをつくってもいいです。それは本当に地域に合った形で集落活動をしていただきたいというところで、来年度小さな集落活性化事
業を立ち上げて、今までの集落活動センターの取組と併せて、その小さな分とあと近隣の集落活動センターと小さな集落が連携すると、そういうようなパターンもあると思いますので、いずれの形であっても集落が活性化していけると考えておりますので、地域に合った形で活動を続けていただきたいなと思っております。
◎金岡委員長

みんなが仲がよかったらいいんですけど、仲の悪いところと一緒になりま

すとなかなか難しいんで、私も幾つかのところの間に入っているんですが、なかなか修復は難しいです。逆に、対立を生んでしまうおそれもありますので、そこら辺は気をつけていただきたいと思います。
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それからもう１点。皆さん、先ほどから若い後継者、若い後継者と言っておられますけ
れども、イメージとしてはちょっと違うのではないだろうかと思っています。今、うちのほうの集落活動センターの後継者、若い後継者は我々です。やってらっしゃる方は、御存
じのとおり80代の方がやってらっしゃる。そして、若い次の後継者に渡すというと70代です。20代、30代、40代はいません。若い後継者というのが60代、70代ですからそこら辺も考えながら、整理をしていただいて、実際の部分がどうなっているのか。今おっしゃっている部分とちょっとギャップがあるんではなかろうかと思いますので、そこら辺も考えながら進めていただかなければならないと思いますがいかがでしょうか。
◎信吉中山間地域対策課長

若いにも幅があると思いますけれども、60代であっても、例

えば仕事を退職されてという方がいらっしゃると思います。そういった方が都会にいて、定年したら実家へ帰ろうという動きは、今回、集落実態調査で同行させていただいたときに、そういうお声を聞きました。定年したら帰ろうと思っているということで。十分60歳でも地域にとっては若いです。なので、60代の次世代のリーダーになるということは、全然、問題なく思っております。
◎金岡委員長イメージとしてそういうことを認識していただいておいてほしいということと、最後に特定地域づくり事業協同組合。馬路村と東洋町がやられておるようですけれども、これにかなり皆さん期待されておりますので、ここをできるだけ進めていただきた
いと思いますがいかがでしょう。
◎信吉中山間地域対策課長

第１号が東洋町で始まりまして、この取組は本当に地域の担い手不足を解消するという事業になっております。東洋町が１年かからないぐらいで進んだのは、やっぱり役場のほうが地域を回られて、本当に人手不足に困っている事業者を全部洗い出し、この事業をやっていこうと決めて、事業者も入れてワーキングをやったというところがあって物すごく速く進みました。そういうところを、例えば嶺北のほうでも幾つか勉強会もさせていただいて、地域の事業者へのアンケート調査なども行っております
ので、そういった形で東洋町や馬路村の先行事例を県内に広げていって、どんどん組合を増やしていくように取り組んでいきたいと思っております。
◎金岡委員長中山間地域対策課を終わります。

お諮りいたします。以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査については14日の月曜日に行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）◎金岡委員長それでは、以後の日程については、14日の月曜日、午前10時から行います

ので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで閉会いたします。
（16時17分閉会）- 75 -