2024/05/27 13:56:46 / 23069932_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

第54回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項● 事業報告「業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況」● 連結計算書類「連結注記表」● 計算書類「個別注記表」第54期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
セントラルスポーツ株式会社

上記事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①「当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」について
イ.

コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス基本規程」を定め、全役
職員に周知徹底させる。

ロ.

代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の整ハ.

必要に応じてマニュアル・ガイドライン等を定め、コンプライアンスに関する知識備を図る。

および倫理の向上を図るための研修体制の整備を図る。
ニ.

取締役は、重大な法令違反およびコンプライアンスに関する重要な事実を発見した
場合は、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告する。

ホ.

監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用および取締役の職務執行を監査する。

ヘ.

「内部通報規程」を定め、法令違反およびその他コンプライアンスに関する事実についての社内通報体制の整備を図る。

ト.

監査等委員会は、コンプライアンス体制および社内通報体制に問題があると認めた
場合は、意見を述べるとともに、改善策を求めることができる。

チ.

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

②「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」について
取締役の職務執行に係る意思決定および報告に関しては、「文書管理規程」を定め、同規程に基づく適切な保存・管理を行う。

③「当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」について
イ.

リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定め、各部門長は各担当部門のリスク管理体制の整備を図る。

ロ.

不測の事態が発生した場合は、「リスク管理規程」に基づく対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーと協議のうえ、損失を最小限に止める体制を整
える。

－ 1 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/27 13:56:46 / 23069932_セントラルスポーツ株式会社_招集通知④「当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」についてイ.

当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、取締役以上で構成される会議体を設置し、合議制により慎重な意思決定を行う。

ロ.

取締役会の決定に基づく職務執行にあたっては、「組織規程」、「業務分掌規程」
において、職務執行の詳細を定める。

⑤「当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」についてイ.

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ

当社が定める「関係会社管理規程」において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。

ⅱ

当社は、定期的に当社および当社の子会社の取締役が出席する会議を開催し、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し、当該会議における報告を義務づける。

ロ.

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ

当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、グループ全体のリスクを統括的に管理する。

ⅱ

当社は、当社グループのリスク管理機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を審議する。

ハ.

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ

当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標および予算配分等を定める。

ⅱ 当社は、当社グループの意思決定を子会社に周知徹底するための体制を構築する。
ニ.

子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ

当社は、「コンプライアンス基本規程」を作成し、当社グループのすべての役職
員に周知徹底する。

ⅱ

当社は、当社グループの役職員に対し、年１回、コンプライアンス研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

ⅲ

当社監査室は、「内部監査規程」および「関係会社管理規程」に基づき、子会社－ 2 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/27 13:56:46 / 23069932_セントラルスポーツ株式会社_招集通知に対する内部監査を実施する。
ⅳ

当社は、「内部通報規程」に基づき、当社グループの役職員が直接通報を行うことができる体制を整備する。

⑥「当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」について
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の求めにより、監査等委員会の職務を補助する使用人（以下「監査等委員会スタッフ」という。）として、適切な人材を配置しなければならない。

⑦「前項の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項」について
監査等委員会スタッフの適切な職務遂行のため、人事考課は監査等委員会が行い、監査等委員会スタッフの任命、解任、人事異動、賃金改定、懲戒等については、監査等委員会の同意を得るものとする。

⑧「当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」についてイ.

監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従わなけれロ.

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対し、監査等委員会の指揮命令ばならない。

に従わなかった場合は社内処分の対象となり得る。
⑨「当社の監査等委員会への報告に関する体制」について
イ.

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が当社の監査等委
員会に報告するための体制
ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員が同席する重要な会議において、随時、職務の執行状況について報告する。
ⅱ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。
ⅲ

監査等委員会は、いつでも必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対して報告を求めることができる。

ロ.

子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告するための体制ⅰ

当社グループの役職員は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項につい－ 3 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/27 13:56:46 / 23069932_セントラルスポーツ株式会社_招集通知て報告を求められた場合は、速やかに適切な報告を行う。
ⅱ

当社グループの役職員は、法令等の違反行為ならびに当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行う。

ⅲ 当社監査室は、定期的に当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を当社の監査等委員会に報告する。
⑩「監査等委員会へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」について
イ.

当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

ロ.

当社の「内部通報規程」において、当社グループの役職員が当該内部通報をしたことによる不利益な取扱いを禁止する旨を明記する。

⑪「監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項」について

イ.

当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした場合は、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ロ.

監査等委員会が、弁護士、公認会計士等の外部アドバイザーを監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合は、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

ハ.

当社は、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。

⑫「その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
について

イ.

監査等委員会、会計監査人、監査室は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合
を行う。

ロ.

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会と子会社の取締役等－ 4 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/27 13:56:46 / 23069932_セントラルスポーツ株式会社_招集通知との意思疎通、情報収集、情報交換等が適切に行えるよう協力する。
ハ.

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会が必要と認めた重要な取引先の調査に協力する。

ニ.

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部アドバイザーとの連携を図れるよう協力する。

業務の適正を確保するための体制の運用の状況
当社は、リスク管理を徹底することにより競争力を強化し、企業価値および株主価値を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下の通りであります。
⑴

取締役の職務の執行について
当事業年度において、取締役会を15回開催しており、取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう監督を行いました。

⑵

リスク管理体制の構築について
当社は、リスクの軽減、予防の推進及び迅速な対処のため、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員を各部門に設置する等により、リスク管理体制の強化を推進して
おります。

⑶

コンプライアンス体制について
当社は、全役職者に対し、定期的なコンプライアンス研修を実施しております。また、問題の早期発見・未然防止を図るため、内部通報先を監査等委員である取締役にしております。当事業年度において発生した案件に関しては、速やかに調査の上、取締役
会およびリスク管理委員会に報告致しました。

⑷

監査等委員である取締役の職務の執行について
当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、経営の妥当性、効率性、コンプライアンスに関して幅広く意見交換、審議、検証し、適宜経営に対して助言や提言を行いました。また、監査等委員である取締役は、取締役会ほか、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監査を実施致しました。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/27 13:56:46 / 23069932_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

５社
株式会社明治スポーツプラザ
ケージーセントラルスポーツ株式会社
Central Sports U.S.A.,Inc.
Meridian Central,Inc.
Wellbridge Central,Inc.

②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称

浜松ブルーウェーブ株式会社

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況②

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況

該当事項はありません。
・主要な会社等の名称

浜松グリーンウェーブ株式会社
浜松ブルーウェーブ株式会社
すみだスポーツサポートＰＦＩ株式会社

・持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ､全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名Central Sports U.S.A.,Inc.
Meridian Central,Inc.
Wellbridge Central,Inc.

決算日
12月31日 ＊12月31日 ＊12月31日 ＊＊連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

－ 6 －

連結注記表

2024/05/27 13:56:46 / 23069932_セントラルスポーツ株式会社_招集通知(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産
・商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年
４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が３～８年であります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

－ 7 －

連結注記表

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ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社では、従業員に対する退職給付に備えるため、会社負担の一時金制度については簡便法により当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額（自己都合要支給額）を計上しております。

⑤

収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、主にフィットネス部

門、スクール部門、業務受託部門、プロショップ部門で構成されており、当社と顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
イ. フィットネス部門・スクール部門
当社グループの運営するスポーツクラブ、各種教室等については、会員に対して会員
種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等については毎
月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断し、利用状況に応じて収益として認識しています。
なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足する前月に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね一ヶ月以内に受領しています。
ロ. 業務受託部門
業務受託施設における会員に対する事業については、フィットネス部門・スクール部
門と同様の内容で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しており、取引の対価を受領しております。
契約元より受領する施設管理料等につきましては、契約に基づき受託した施設を運営することを履行義務としています。施設管理料については時の経過に基づき履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたって収益を認識しています。なお、取引の対価は契約に基づく入金条件により受領しております。

－ 8 －

連結注記表

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ハ. プロショップ部門
プロショップ部門については、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。
⑥

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は在外子
会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑦

重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお､
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ……金利スワップ
ヘッジ対象 ……借入金

ハ．ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

－ 9 －

連結注記表

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４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産237百万円

減損損失

184百万円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報は、次のとおりです。
繰延税金資産の金額は、中期計画を基礎とした将来の収益力に基づく課税所得に基づいて見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降における繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
固定資産の減損は、各店舗の中期計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、各店舗の将来キャッシュ・フローの変動は、翌連結会計年度以降における固定資産の減損に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたことで、会員数等が穏やかに回復するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失の判定を行っております。
５．連結貸借対照表に関する注記
担保提供資産および担保付債務
担保提供資産建物及び構築物

850百万円

土地

5,399百万円

投資有価証券

10百万円

敷金及び保証金

2,375百万円

その他（投資その他の資産）

3百万円

計

8,639百万円

担保付債務
１年内返済予定の長期借入金

1,389百万円

長期借入金

180百万円計

1,570百万円

上記のほか、ＰＦＩ事業会社の借入金の担保に供している資産
流動資産

その他（短期貸付金）

投資その他の資産1百万円

その他（長期貸付金）

投資有価証券

10百万円

計

36百万円

－ 10 －

連結注記表

25百万円

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６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株－株

11,466,300株

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株

265,681株

普

通

株

式

11,466,300株(2) 自己株式の数に関する事項

普

通

株

式

265,661株

20株(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等

イ．2023年５月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

112百万円・１株当たり配当額

10.00円・基準日

2023年３月31日・効力発生日2023年６月30日

ロ．2023年11月７日開催の取締役会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

201百万円・１株当たり配当額

18.00円・基準日

2023年９月30日・効力発生日2023年12月１日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年５月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

201百万円・１株当たり配当額

18.00円・基準日

2024年３月31日・効力発生日2024年６月28日

・配当の原資利益剰余金－ 11 －

連結注記表

2024/05/27 13:56:46 / 23069932_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスポーツクラブ経営事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容およびそのリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃貸人等に対し、契約締結時に敷金及び保証金を差入れております。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に施設投資に係る資産調達を目的としたものであります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
敷金及び保証金については、差入先ごとに期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従っており、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/27 13:56:46 / 23069932_セントラルスポーツ株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額109百万円）
は、「その他有価証券」に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
（百万円）
①

時価
（百万円）

差額
（百万円）

投資有価証券
その他有価証券

91

91－

敷金及び保証金

10,185

9,902

△283

資産計

10,277

9,993

△283

①

長期借入金(※1)

2,025

2,021

△3

②

リース債務(※2)

4,508

4,490

△17

6,534

6,512

△21

②

負債計

(※1)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※2)流動負債｢リース債務｣と固定負債｢リース債務｣を合算しております。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１ の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２ の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３ の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/27 13:56:46 / 23069932_セントラルスポーツ株式会社_招集通知① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
単位：百万円
時価

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

91

-

-

91

91

-

-

91

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
単位：百万円
時価

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金

-

9,902

-

9,902

資産計

-

9,902

-

9,902

長期借入金

-

2,021

-

2,021

リース債務

-

4,490

-

4,490

負債計

-

6,512

-

6,512

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている
為、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/27 13:56:46 / 23069932_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

８．収益認識関係
顧客との契約から生じる収益の分解した情報
当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

フィットネス部門

21,757百万円

スクール部門14,808百万円

業務受託部門6,471百万円

プロショップ部門

1,114百万円

その他

1,123百万円

顧客との契約から生じる収益

45,275百万円

その他の収益103百万円

外部顧客への収益

45,379百万円

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4)会計方針に関する事項 ⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
契約負債（期首残高）

3,454 百万円

契約負債（期末残高）

2,800 百万円

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,216円27銭(2) １株当たり当期純利益

103円62銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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連結注記表

2024/05/27 13:56:46 / 23069932_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

11．その他の注記
資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①

当該資産除去債務の概要
スポーツクラブ施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

②

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後２年から47年と見積り、割引率は0.00％から2.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

1,551百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3百万円

時の経過による調整額

31百万円

資産除去債務の履行による減少額
期末残高

△4百万円
1,580百万円－ 16 －

連結注記表

2024/05/27 13:56:46 / 23069932_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法①

有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等②

移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準および評価方法

・商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降（リース資産を除く）に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が３～８年で
あります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

－ 17 －

個別注記表

2024/05/27 13:56:46 / 23069932_セントラルスポーツ株式会社_招集通知③

役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込み額に基づき、
当事業年度に見合う額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社はスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、主にフィットネス部門、スクール部門、業務受託部門、プロショップ部門で構成されており、当社と顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識す
る通常の時点）は以下の通りであります。
①

フィットネス部門・スクール部門
当社の運営するスポーツクラブ、各種教室等については、会員に対して会員種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等については毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断し、利用状況に応じて収益として認識しています。
なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足する前月に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね一ヶ月以内に受領しています。

②

業務受託部門業務受託施設における会員に対する事業については、フィットネス部門・スクール部門と同様の内容で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しており、取引の対価を受領しております。
契約元より受領する施設管理料等につきましては、契約に基づき受託した施設を運営することを履行義務としています。施設管理料については時の経過に基づき履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたって収益を認識しています。なお、取引の対価は契約に基づく入金条件により受領しております。

－ 18 －

個別注記表

2024/05/27 13:56:46 / 23069932_セントラルスポーツ株式会社_招集通知③

プロショップ部門
プロショップ部門については、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段･･････金利スワップ③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産192百万円

減損損失

43百万円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報は、連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。

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個別注記表

2024/05/27 13:56:46 / 23069932_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

５．貸借対照表に関する注記(1) 担保提供資産および担保付債務
担保提供資産建物

850百万円

土地

5,399百万円

投資有価証券

10百万円

敷金及び保証金

2,375百万円

会員権

3百万円

計

8,639百万円

担保付債務
１年内返済予定の長期借入金

1,389百万円

長期借入金

180百万円計

1,570百万円

上記のほか、ＰＦＩ事業会社の借入金の担保に供している資産
流動資産

その他（短期貸付金）

1百万円

長期貸付金

25百万円

投資有価証券

10百万円

計

36百万円

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

31,158百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権②

長期金銭債権194百万円
75百万円③

短期金銭債務

1,093百万円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高

1,149百万円(2) 販売費及び一般管理費

4百万円(3) 営業取引以外の取引高

4百万円－ 20 －

個別注記表

2024/05/27 13:56:46 / 23069932_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当 事 業 年 度 増 加 株 式 数 当 事 業 年 度 減 少 株 式 数 当 事 業 年 度 末 の 株 式 数
普

通

株

式

265,661株

20株－株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税

51百万円

未払事業所税

57百万円

会員権

16百万円

減損損失

375百万円

減価償却超過額

123百万円

資産除去債務410百万円

投資有価証券評価損

14百万円

賞与引当金

182百万円

その他

59百万円

繰延税金資産小計

1,290百万円

評価性引当額△773百万円

繰延税金資産合計

517百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△203百万円

有形固定資産△96百万円その他△24百万円

繰延税金負債合計△324百万円

繰延税金資産の純額

192百万円－ 21 －

個別注記表

265,681株

2024/05/27 13:56:46 / 23069932_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

９．関連当事者との取引に関する注記
議決権等
会社等の
種

事

業

の所有

関連当事者

取

引

科
名

称

内

容

（被所有）

と の 関 係

内

容

期

末

残

高

取 引 金 額類目

( 百 万 円 )( 百 万 円 )

割合
資金の
資金の
株式会社

スポー

明治スポ

ツクラ

ーツプラ

ブ

（所有）
子会社

借入等

借入

1年内返済
1,000

(注)

予定の長

1,000

期借入金

直接
100％
ザ

兼任

支払利息

６名

(注)

運営

3

-

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)

資金の借入は、グループ全体の資金効率化を図るために借入を実施したものであり、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

10．収益認識関係
収益認識に関する注記について「連結注記表 ８．収益認識関係」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,002円21銭(2) １株当たり当期純利益

104円76銭

12．重要な後発事象に関する注記
当社は、2024年４月１日付で当社の連結子会社であるケージーセントラルスポーツ株式会社を吸収合併いたしました。
(1) 合併の目的
当社の連結子会社であるケージーセントラルスポーツ株式会社は、スポーツクラブ経営事業を行っております。当社の主たる事業内容と同様であることから、グループにおける事業の経営基盤集約、業務効率化及び意思決定の迅速化を目的として、同社を吸収合併いたしました。
(2) 合併の要旨① 合併方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、ケージーセントラルスポーツ株式会社は解散いたしました。
② 合併に係る割当ての内容
完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いませんでした。

－ 22 －

個別注記表-