山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号

令和 3 年度
第 1 回 医師国保通常組合会ときところⅠ

令和 3 年 7 月 15 日（木）15：00 ～ 15：30
山口県医師会 6 階会議室

開会

事務長、出席議員の確認を行い、議員定数 31 名、出席議員 20 名で定足数に達しており、会議が成立する旨報告。
Ⅱ

さらに、高齢者医療制度への拠出額増及び超高額薬剤による高額医療費等々の影響により、財政状況はますます厳しくなっております。

特に、高額医療費への対応は、全ての医師国民理事長挨拶

河村理事長を打ち出しております。

本日は、お暑い中お集まりいただき、ありがとうございます。

今回、主に令和 2 年度決算関係等について、ご審議をお願いすることとしております。

さて、新型コロナウイルスの影響により、全科において医療機関は、受診抑制等によって厳しい経営状況となっております。

また、平成 28 年度から令和 2 年度の 5 年間にわたって国庫定率補助金の削減が行われ、全国の医師国保組合は非常に厳しい運営を迫られており健康保険組合が存続し続ける上で、大きな阻害要因になることから、喫緊の課題となっており、特に被保険者数の多くない組合では、1 件の高額医療費発生でも運営破綻となる可能性もあります。

一方、本組合の令和 2 年度決算は保険料改定による保険料収入の増加と、受診抑制による療養給付費の大幅な減少により、単年度収支は黒字となっております。しかし、基本的な問題が解決したわけではありませんので、一致団結して多くの問題に取り組んでいかなければなりません。

大変厳しい状況が続きますが、今後とも、執行ますが、今度は、財務省の財政制度等審議会で「保部一同、組合維持と効率的な組合運営に努めて参高い国民健康保険組合に対する定率補助の廃止」

よろしくお願い申し上げます。

険料負担の公平性の確保」と称して「所得水準のりますので、引き続き、皆様のご指導ご協力を、出席者
役員

組合会議員
玖珂 山下秀治

萩市 綿貫篤志理 事 長 河村康明

理事河村一郎

吉南 弘中

克己

防府 木村

正統

副理事長 加藤智栄

理

事

山下哲男

下 関 市 帆足誠司

岩 国 市 小林常務理事 長谷川奈津江理

熊 毛 郡 吉村伸一郎

徳美 祢 郡 竹尾下宇 部 市 黒川

善文

山 津永
松 山下

泰

岩 国 市 西岡

智山陽小野田 伯野大資

美 祢 市 札場

長門
弘巳
元壯孝子

理

芳彦

理

伊藤

真一

理事 中村

洋

監

秀典

監

副理事長 今村常務理事 沖中義幸

法令遵守 ( ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ )担当理事

宇 部 市 西村滋生

山陽小野田 藤村

嘉彦

理

事 清水

宇 部 市 矢野忠生

長 門 市 半田

哲朗

理

事 前川

宇 部 市 土屋山 口 市 林

632

卓博義理
理事 郷良

暢

理

恭子

監事
事
事事事事
事事

白澤上野
藤原文吾
雄史
崇

茶川治樹

藤野俊夫

縄田
篠原
岡田修吾
照男
和好山口県医師会報

令和３年 9 月

議事録署名議員指名

議長、議事録署名議員を次のとおり指名。
吉村伸一郎
西岡Ⅲ

義幸

議員
議員

議案審議

承認第 1 号 「理事の専決処分」事項について
長谷川常務理事

厚労省が「新型コロナウイルス

感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の第 1933 号

規約等の改正は、組合会の議決事項であるが、基準日の関係から国民健康保険法第 25 条（理事の専決処分）の第 2 項に該当するとして、3 月18 日の第 18 回理事会において「理事の専決処分」として、一部改正を議決したところである。

また、第 3 項に、「その後、最初に招集される組合会に報告しなければならない。」と規定されているので、ご報告する。

第 16 条の 2 第 1 項中、「（新型インフルエンザ支給について」で示していた新型コロナウイルス等対策特別措置法 ( 平成 24 年法律第 31 号 ) 附が発出されたため、規約の一部改正が必要となっ染症）」を、「（新型コロナウイルス感染症 ( 病原の定義について改正があり、国保組合規約参考例た。

則第 1 条の 2 に規定する新型コロナウイルス感体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス( 令和 2 年 1 月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。) である感染症をいう。以下同じ。）」に改正、また、附則において、施行期日を令和 3 年 3 月 19 日と追記したので、ご承認のほど、よろしくお願い申し上げる。
承認第 2 号

令和 2 年度事業報告について

1「被保険者の状況」では令和元年度末の 4,062人に対し、令和 2 年度末は 3,873 人と減少している。要因として、75 歳到達者が広域連合へ異動すること、また、令和 2 年度より保険料を改定したことによる他保険者への異動等が挙げられる。

なお、平成 19 年度末の 5,809 人がピークとなり、13 年間で 1,936 人の減少、約 66.7％に落ち込んでいる。

2「被保険者数の推移」では、合計人数が減少しているものの、65 ～ 74 歳の人数は増加している。

3「介護保険第 2 号被保険者数の推移」では、40 歳以上 65 歳未満を掲げているが、減少傾向にある。

4 ｢ 甲種組合員の年齢構成 ｣ では、令和 2 年 5月 1 日現在で示しており、平均年齢は、62.7 歳となっている。

2「保険給付」の、1「医療給付の状況」の (1)

全体分では、欄外の令和元年度と比較して、件数が約 5 千件、費用額は約 6,800 万円もの減となっ633

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山口県医師会報ており、新型コロナウイルスによる受診抑制が影響していると思われる。

また、(1) 全体分の療養費は、コルセット等の補装具や柔道整復師等による施術に対する給付となる。

次の、(2) 前期高齢者分再掲については、65 歳から 74 歳までの被保険者分を再掲したものであるが、費用額は令和元年度より約 4,570 万円の減となっている。

4「高額療養費負担分」では、所得により区分される自己負担限度額を超えた額を高額療養費としている。

5「傷病手当金」では、疾病又は傷病のため引き続き 10 日を超えて休業・休職をされたとき、11 日目から甲種組合員は 1 日につき 6 千円、乙種組合員は 3 千円を支給しているが、昨年度、免責期間 20 日を 10 日としたことも一因となり、日数 ･ 支給額ともに 2 倍を超えている。

3「保健事業」の 3「特定健康診査・特定保健指導の実施」では、令和元年度における保健指導634

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第 1933 号の利用開始者数が 0 人となり、厚労省より取り組み改善の通知を受けることとなった。

保健指導対象者には、利用券の送付による勧奨を行っているが、利用者の増加が見られない状況にある。

なお、平成 30 年 3 月に、データ分析に基づく効果的・効率的な保健事業を実施するための「データヘルス計画」を策定したが、特定健診等の受診率向上を目標として、各郡市医師会別の受診実績をお知らせする。

対象者 2,452 人に対し、特定健診受診者、及び、他の検診で同等と見なす者は 1,309 人で、受診率 53.4% となっている。第 3 期特定健診実施計
画で定めた令和 2 年度の目標値 62％には、到達することができなかった。

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また、各郡市医師会で対象者数等が異なり、単第 1933 号

なお、被保険者数の減少が見込み以上となった純に比較できないが、受診率に大きな違いがある。

ため、予算額に対し約 1,452 万円の減となって組合員とそのご家族の受診率が低い傾向にある。

第Ⅱ款第 1 項「国庫負担金」は、本組合の人なお、いずれも乙種組合員の受診率に比べ、甲種いる。

特定健診では、自家健診を認めているので、ご家件費等に対する事務費負担金で、被保険者数にその他として、ウォーキング大会、及び諸会議

第Ⅲ款「共同事業交付金」は、全国国保組合協族の健診について、ご協力をお願いする。

等において、新型コロナウイルスの影響により、中止 ･ 書面開催となったものがあった。
議案第 1 号

令和 2 年度歳入歳出決算

よって算定される。

会が行う高額医療費共同事業で、各国保組合が拠出金を出し合い、1 件が 100 万円を超えるレセプトについて、交付金が支給される。

交付額は 5,263 万円だったが、6,041 万 3 千歳入歳出ともに予算額 14 億 5,468 万 1 千円円を支出しているので、拠出金が 778 万 3 千円

歳出決算額は 12 億 3,141 万 7,833 円で、歳入第Ⅳ款「財産収入」は、利息収入となっている。

に対し、歳入決算額は 14 億 7,811 万 6,470 円、歳出差引額は 2 億 4,669 万 8,637 円となった。

単 年 度 収 支 で は、 令 和 元 年 度 に お け る 約 8多くなっている。

第Ⅴ款の「繰入金」は、ない。

第Ⅵ款の「繰越金」は、令和元度剰余金を繰千万円の赤字に対し、2 年度が約 9 千 2 百万円り越した額であり、予算額を約 4 千万円上回る 1歳入の第Ⅱ款「国庫支出金」においては、平成

第Ⅶ款「諸収入」第 1 項「預金利子」は、平の黒字となっている。

億 7,051 万 979 円となっている。

28 年度から 5 年間にわたる補助率低減で、最終素組合の運用に充てている資金の利息であるが、年度に保険料改定をおこなったため、第Ⅰ款「国収入合計額は、14 億 7,811 万 6,470 円で、前年度となった 2 年度まで減少が続いたものの、2民健康保険料」で増加したことが要因と考えられる。

なお、保険料において、令和 2 年度には 6 年ぶりの改定で、40 歳から 64 歳の甲種組合員では、利息のつかない決済性預金のため、利息はない。
年度比 106.5％となっている。
< 歳出の部 >第Ⅰ款「組合会費」は、組合会開催に要した旅3 万 3,500 円から 4 万 5,500 円と 1 万 2 千円の費等の経費となる。

これにより、令和 2 年度保険料は元年度より約 2等の人件費や旅費、消耗品費など事務経費として、よって、令和 2 年度歳入歳出差引残高から、険料徴収事務費として、甲種組合員 1 人あたり増額とするなど、全被保険者について引き上げた。
億円の増となっている。

令和 3 年度収支見込額、及び、令和 4 ～ 5 年度予算額を試算したところ、超高額医療や補助金削減による財政上の大きな懸念はあるものの、令和5 年度までは保険料改定を行わずに運営は行える、という見込みである。
< 歳入の部 >第Ⅰ款「国民健康保険料」は、医療給付費分保

第Ⅱ款の第 1 項「総務管理費」は、役員報酬

また、第 2 項「徴収費」は、各郡市医師会へ保500 円を交付しているものである。

なお、新型コロナウイルスの影響による、旅費等の支出減により、款全体で約 985 万円の不用額を生じている。

次に、第Ⅲ款「保険給付費」において、療養給付費の減少により約 7 千万円の不用額を生じている。

また、第 4 項内の出産育児一時金で不足額が険料等 4 種類の保険料の合計で、11 億 1,400 万生じ、84 万円を款内流用している。

めている。

護納付金」は、厚労省が示した算出式で予算額を8,920 円の収入があり、収入総額の約 75％を占

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第Ⅳ款「後期高齢者支援金等」から第Ⅵ款「介令和３年 9 月

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計上しており、いずれも予算内での支出となった。
3 款合計で、約 4 億 7,408 万円を社会保険診療報酬支払基金に納付している。

第Ⅶ款「共同事業拠出金」の第 2 項内において、全国国保組合協会に支払った「社会保障 ･ 税番号システム負担金」で不足額が生じたため、予備費から 13 万 1,000 円を充当している。

第Ⅷ款「保健事業費」では、特定健診 ･ 特定保健指導、健康診断の経費等となるが、実施者数が第 1933 号

監査報告

議長、監事の監査報告を求める。
山口県医師国民健康保険組合の令和 2

岡田監事

年度歳入歳出予算の執行状況並びに同決算の状況を監査したところ、適切に事業の執行がなされ、決算状況も適正であるものと認める。
令和 3 年 7 月 1 日

山口県医師国民健康保険組合

伸び悩み、約 1,325 万円の残額が生じている。			

監事

藤野俊夫

喪失の保険料返金と、コロナによる保険料減額免			

監事

岡田和好

第 XI 款「諸支出金」では、年度を超えた遡り除分及び令和元年度交付の国庫補助金を昨年度の			監事篠原照男精算で超過交付とした国庫返還額となる。不足額採決ている。

挙手多数により原案どおり可決された。

款への充当額を減額し、予算現額及び不用額は 1

Ⅳ 閉会の挨拶については、予備費から約 1,571 万円を充当し第 XⅡ款「予備費」については、第Ⅶ款と XI億 2,900 万 3,393 円となる。

支出合計額は、12 億 3,141 万 7,833 円となり、対前年度比 101.2% となった。
議案第 2 号
いて令和 2 年度歳計剰余金の処分につ2 億 4,669 万 8,637 円の剰余金全額を翌年度繰越金にしようとするものである。

なお、令和 3 年度予算における繰越金は、2 億1,075 万 7 千円を計上しているので、予算額に対し約 3,594 万円の増額となる。

議長、全議案について順次採決を行い、議員の河村理事長した。

本日は、ご審議ありがとうございま

議題にもありましたが、被保険者数の減少が大きな課題であり、特に 75 歳に到達する後期組合員も多く、減少に拍車がかかっています。全国の医師国保でも同様の問題を抱えており、今後の運営のあり方として、全国又は地域ごとに合併するか、等の議論もあろうかと思います。

また、特定保健指導の実施率においては、本日報告したとおり、芳しくない状況のため、ご協力をいただければと思います。

本日は、ありがとうございました。

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