機能強化計画の進捗状況（要約）
１．15年４月〜９月までの全体的な進捗状況及びそれに対する評価
当組合は、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づく個別項目の計画の公表を平成15年９月に行い、その計画通り実施し、地域再生・企業再生を支援することを通じて健全性・収益性の向上に向けた取組みを行ってまいりました。今後につきましても各項目の具体的な取組みを計画通り実施してまいります。
尚、平成15年４月〜平成15年９月までの進捗状況は下記の通りです。
○アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
・ 中小企業金融の再生に向けた取組みについて
個別項目の計画通り進捗しており、今後につきましても計画通り取り組んでまいります。
・ 各金融機関の健全性の確保・収益性の向上等に向けた取組みについて
個別項目の計画通り進捗しており、今後につきましても計画通り取り組んでまいります。尚、情報開示（ホームページ開設）につきましては計画より早く、12月に実施を予定しています。
・ その他関連する取組みについて個別項目の計画通り進捗しており、今後につきましても計画通り取り組んでまいります。
２．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項目

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１） 業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

具 体 的 な 取 組 みスケジ

１５ 年 度ュール
１６ 年 度・ 担当職員のスキルアップを図るため、外 ・ 全信中協主催の「企業格付」講座に審 ・ 全信中協主催の「企業格付」、「財務部研修に積極的に参加させ審査能力の 査管理部長が、「財務分析」講座に審分析」、「しんくみ大学」の研修に審査向上に努める。
査管理部次長が参加。
管理部の職員を派遣。
・ 業種別の経営指標及びインターネット等の活用により業種特性の把握に努める。

進 捗 状 況（15年４月〜９月）

備考 （計画の詳細）

・ 平成１５年６月４日〜６月６日、全国信用組合中央協会主催の「企業格付」講座に審査管理部長が参加｡
・ 平成１５年６月16日〜６月20日、全国信用組合中央協会主催の「財務分析」講座に審査管理部次長が参加。
･ 審査管理部に代理級１名増員、１５年１０月１日発令
予定。

（２） 企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修の実施

下表３．に記載。

（３） 産学官とのネットワークの構築・活用や日本 日本政策投資銀行との連携については、政策投資銀行との連携。「産業クラスターサ 全信組連の仲立ちが無いと困難であり、ポート会議」への参画
今のところ単独では参加しない。
（４） ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策 窓口担当者を取決め、地区別連絡会にも １５年度下期より地区別連絡会開催の都度参加し、情報の共有を行う。
投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中 積極的に参加する。
央金庫等との情報共有、協調投融資等連携強化（５） 中小企業支援センターの活用

テイクオフ大阪２１認定企業のリストにより テイクオフ大阪２１認定企業者リストによ創業者支援融資の勧誘を実施している。 る訪問推進。

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１） 経営情報やビジネス・マッチング情報を提供 ・ 各種セミナーや研修会に参加し、情報 ・ ブロック会議を毎月開催。
する仕組みの整備収集を行う。
・ 情報誌発行。
・ 毎月開催するブロック会議を通じて取引先の情報収集を行い、取引先のニーズに対応する。
（３） 要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化
並びに実績公表

地区別連絡会開催の都度参加し、情報 ・ ９月12日、全信組連主催の地区連絡会に審査管理部係長及び同部主任が参加。の共有を行う。

同 左・ 信用組合活性化専門委員会に６回参加。
・ 大阪府中小企業支援センター（テイクオフ大阪２１認定企業）からの案件はなかった。

同 左・ ブロック会議を5回実施。
・ 平成１５年９月19日「大阪府債権市場構想（CLO融資）」説明会が開催され、当組合より融資推進部次長が参加。
・ 現状はスケジュールに沿って、進捗していると考えている。

・ トレニー制による研修および業績評価 ・ トレニー制による研修、延滞債権の未 ・ 企業再生支援マニュアルの策定。
・ トレニー制研修において、１５年上期は７月から９月末基準の設定により健全債権化と不良債然防止、経営改善支援によるランク
・ 経営改善の可能性のある債務者の追 まで営業店のうち６店舗の主に次席者1名が1日〜3日権の新規発生防止を図っている。
アップ対策等の実施。
加選定および具体的支援策の拡充。
間、審査管理部へ出向し研修を実施、10月から11月ま・ 営業店毎に要管理先等の情報を記録し ・ 大口債権先への定期訪問を開始。
･ 前年度の取組み実績の検証。
で残りの１３店舗の研修を実施する予定。
たＦＤを介して営業店の交渉経緯を時系 ・ 延滞解消ヒアリングの実施。
･ 延滞解消ヒアリングの実施。
・ FDによるモニタリングにより、延滞解消並びに拡大の列にモニターリングしている。
防止を図っている。さらにランクアップ対象先について営業店の取り決めた方針が実行されているかモニタリングしている。
・ 不良債権の新規防止策として大口債権先(30百万)の定期的訪問基準を１５年８月に策定。

（４） 中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施下表３．に記載。

−1−成協信用組合

項

目（５） 「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力

具 体 的 な 取 組 みスケジ

１５ 年 度ュール
１６ 年 度進 捗 状 況（15年４月〜９月）

備

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１） 中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取 ・ 企業再生支援マニュアルの作成。
組み。「早期事業再生ガイドライン」の趣旨を ・ 営業店に対する研修会の実施。
踏まえた事業再生への早期着手

左記の取組策に基づき対応する。

同 左

企業再生の一環として「経営改善計画書」の作成マニュアルを検討中（12月完成予定）。

（６） 中小企業再生支援協議会への協力とその機 審査管理部が主体となって、対象企業の 左記の取組策に基づき対応する。
能の活用選別を行う。

同 左・ 現在、中小企業再生支援協議会の協力要請もなく、当組合からの再生協議会への持込案件もない状況である。

（２） 地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取組み

考 （計画の詳細）

中小企業側の研修会への参画を検討する。

業界団体の取組み方針が未定であるため、動向をみて検討する。

（３） デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス 将来的には、地域の中小零細企業の再生等の活用支援を図る必要性は重要課題と位置付けしているが、現状の取引層からして「集中改善期間」での取組みは難しい。
（４） 「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の活用（５） 産業再生機構の活用（７） 企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリスト）の育成を目的とした研修の実施

下表３．に記載。

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１） ローンレビューの徹底、財務制限条項やスコ ・ キャッシュフローの財務研究会の実施。 ・ 毎月プロジェクト会議を開催し、与信アリングモデルの活用等。第三者保証の利 ・ 定情情報のマニュアルを作成し蓄積に先の信用状況、保全状況、方針を理用のあり方努める。
事会に報告。
・ 大口与信先については、与信管理を行 ・ 所管部主催による「財務研修」を実うプロジェクト等により事後管理の強化
施。に努める。
・ 美容業・飲食業のスコアリングローン
・ スコアリングによるローンの取扱いを検の検討。
討。

･ 所管部主催による「財務研修」の実
・ １５年７月23日 貸付担当責任者を対象に審査管理部施。
次長による財務分析研修(資金運用表分析)を実施し、･ 衣料業のスコアリングローンの検討。
債務者の財務把握に努めている。
・ 4月25日、5月23日、6月23日、7月30日、8月26日にローンレビューの一環として特定大口債権先のプロジェクトを開催し与信管理を図っている。
・ 美容業のスコアリング表での推進を開始している。

（３） 証券化等の取組み（４） 財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備（５） 信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用
５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１） 銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備

・ 与信取引に関する説明態勢の規定化。 全信中協と連携しながら、所管部で「与 ・ 所管部にて「与信取引に関する説明・ 研修会の実施。
信取引に関する説明態勢」を検討する。 態勢」を規定化する。
・ 所管部主催による研修会を通じて職員に周知徹底する。
・ リスク管理部によるモニタリングを実施する。

与信取引に関する各アカウンタビリティに対する組合規則のフレームワークを検討中。

（２） 「地域金融円滑化会議」の設置・開催

リスク管理部を該当会議に出席させた上、 １５年度下期より「地域金融円滑化会具体的な取組み策を検討する。
議」に参加し、情報を活用する。

地域金融円滑化会議に参加し、情報を活用する。

・ 平成１５年８月27日第２回「大阪地区地域金融円滑化会議」が開催され、当組合より、リスク管理部長が参加。
・ 平成１５年７月29日に公表された、事務ガイドラインの改正内容(与信取引に関する顧客への説明態勢）についての説明を受けると共に参加組合の体制発表を行った。

−2−成協信用組合

項目（３） 相談・苦情処理体制の強化６．進捗状況の公表

ス ケ ジ ュ ー ル
１５ 年 度
１６ 年 度・ 「お客様相談窓口（リスク管理部）」の臨店によるコンプライアンス監査の際、当 ・ コンプライアンス監査体制の整備。
顧客周知用チラシの作成と店頭への該体制の機能性を重点的に監査し、内部 ・ 臨店監査による検証・指導。
・ 「しんくみ苦情等相談所」の顧客周知
備置き、ディスクロージャー誌への掲統制システムの検証・指導を実施する。
用リーフレットを店頭に備置く。
載を実施。
・ 内部研修の実施。
具 体 的 な 取 組 み

半期毎にディスクロージャー誌に概要を掲 下期より活動を開始し、進捗状況の公載すると共に、ホームページなどに機能強 表は１６年４月以降とする。
化計画を掲載する。

進 捗 状 況（15年４月〜９月）
・ 新たに内部監査基準書を制定し、内部監査の実施計画、実施及び報告体制を明確に定め、その中でコンプライアンス監査重点項目として、苦情・要望について①問題発生時の対応の確認 ②改善措置の確認 ③再発・未然防止策の確認 ④苦情・要望をチェックできる管理体制の確認 以上４項目を取り上げ監査することとした。
・ １５年７月15日、「しんくみ苦情等相談所」の顧客周知用リーフレットを、全店に備置く。

備考 （計画の詳細）

・ ディスクロージャ誌に進捗状況の概要 平成１５年12月開設予定のホームページに進捗状況をを掲載する。
掲載予定。
・ ホームページに推進状況を掲載する。

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１） ①適切な自己査定及び償却・引当の実施

・ 審査管理部が主体となって、自己査定研修会を実施する。
・ 財務分析研修会の実施。
・ 査定プロジェクトチームの能力向上。
・ リスク管理部内での自己査定・償却・引当の勉強会の実施。

・ 財務分析研修会の実施。
･ 左記の取組みを継続すると共に、前 ・ 15年７月23日 貸付担当責任者を対象に審査管理部
・ 自己査定研修会の実施。
年度の取組実績の検証および効果的 次長による財務分析研修(資金運用表分析)を実施し、・ 所轄部と営業店との問題債権先ヒアリ 施策を検討。
債務者の財務把握に努めている。
ングの実施。
・ リスク管理部内での自己査定・償却・引当の勉強会の実施。

（１） ②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係る厳正な検証既に対応済と考えている。

（１） ③金融再生法開示債権の保全状況の開示 全信中協が示した開示例を基に平成１５ 自己査定の精度を高め、正確な債務者 平成１５年度の取組みを継続し、健全性 ・ 全国信用組合中央協会が示した開示例を基に１５年３月期開示。９月期においても、開示予定。
年３月期のディスクロージャー誌から掲載 区分判断に基づきディスクロージャーに 確保・収益力向上への取組みを一層強・ 平成１５年９月期のミニディスクロージャー誌に掲載の努める。
化させて行く。
する。
為、関係各部長が集まり、半期開示の必要、内容等を協議した。又、正確性を期する為、半期開示分についても開示責任部署のリスク管理部に於いて､検証を行うことを確認した。
２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２） 信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等

３．ガバナンスの強化（２） ①半期開示の実施（２） ②外部監査の実施対象の拡大等

全信中協からの「信用組合の情報開示に 平成１５年１１月末までに縦覧予定。
関する今後の対応について」の通達を踏まえ、内容・構成について検討を行う。

平成１６年１１月末までに縦覧予定。

同左に基づき実施。
監査法人と監査内容・監査項目の見直し ・ 本年度の監査計画に基づき実施。
・ 監査法人と監査内容・項目の見直しをを検討する。
検討。

平成１５年１１月中旬に縦覧予定。

１５年度上期・実施状況
自己査定関連4月3〜4日 本部
4月16､23日 本部
決算全般
5月1､6､12日 本部
自己査定・決算書表示の検討
7月15､18日 本部
貸出金
8月18〜19日 平野支店 貸出金・その他
9月16､19日 本部
自己査定

全信中協の検討結果を検討して総代会 実施スケジュールどおり対応する様に仕組みを整備すの機能強化等の仕組みを整備し、平成 る。
１８年１１月に実施する総代選挙より対応予定。

（２） ③総代の選考基準や選考手続きの透明化、 平成１８年１１月に実施する総代選挙より会員・組合員の意見を反映させる仕組み等 対応する様に仕組みを整備する。の整備−3−

成協信用組合ス ケ ジ ュ ー ル
進 捗 状 況１５ 年 度
１６ 年 度（15年４月〜９月）（２） ④中央機関が充実を図る個別金融機関に対 全信組連より還元される「経営分析資料 平成１４年度の「経営分析資料及び解説 平成１５年度の「経営分析資料及び解説 ・ 「平成１４年度決算経営分析資料」を９月25日の常勤する経営モニタリング機能等の活用方針及び解説書」の内容を常勤理事会にて検 書」が送付され次第、常勤理事会に上程 書」が送付され次第、常勤理事会に上程 理事会に上程した。
討を行い、組合の運営方針に反映さす。 し、問題点等があれば担当理事を中心 し、問題点等があれば担当理事を中心 ・ 今後問題点があれば、その改善案を担当理事を中心にその改善策を検討する予定。にその改善策を検討する。にその改善策を検討する。
項目

４．地域貢献に関する情報開示等（１） 地域貢献に関する情報開示

具 体 的 な 取 組 み

地域貢献に関するディスクロージャーにつ パンフレット等による地域貢献活動の公 ･ アンケート調査実施予定。
･ ディスクロージャー媒体の検討（ホーいては、全信中協が示した開示例を基に 表。
ムページ等）
平成１５年１１月頃を目途にパンフレット等に掲載する。また、平成１６年３月期以降については、ディスクロージャー誌に掲載する。

５．法令等遵守（コンプライアンス）
行員による横領事件等、金融機関と顧客等とのリレーションシップに基づく信頼関係を阻害するおそれがある問題の発生防止

備考 （計画の詳細）

・ ミニディスクロージャー誌に各営業店の地域貢献活動（イベント等）掲載の準備。

下表３．に記載。

３．その他関連する取組み
具 体 的 な 取 組 み進 捗 状 況 （15年4月〜9月）
項目(平成１５年６月１６日より４日間受講済)
・ 企業財務分析講座 次長が参加
・総務部を担当部署として、全信中協研修所において開催する研修に職員を派遣し、研修受講者を講師として内部研修を
Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
・ 企業格付講座 審査管理部長が参加(平成１５年６月４日より３日間受講済)実施する。
１．創業・新事業支援機能等の強化
・ 企業再生支援講座 総務部長が参加(平成１５年９月２日より４日間受講済)＜平成１５年度＞（２） 企業の将来性や技術力を的確に評価できる 企業財務分析講座（１名）・企業格付講座（１名）・企業再生支援講座（１名）・しんくみ大学（２名）・財務分析研修（６２名）・財務 ・ しんくみ大学 次長２名参加(平成１５年５月より受講中)
人材の育成を目的とした研修の実施
第１回 ５月１２日〜１６日 受講済 第２回 ８月４日〜８日 受講済
分析基礎講座（２０名）を受講さす。
＜平成１６年度＞
企業財務分析講座（２名）・企業格付講座（１名）・企業再生支援講座（１名）・狭域高密度推進講座（１名）・しんくみ大学（２名）・財務分析基礎講座（２０名）を受講さす。

・ 財務分析研修 講師 公認会計士 黒崎 宏支店長クラス２２名 （平成１５年１月より５カ月間受講済）
第１回 自１月１５日〜第５回 至５月１４日 全５回実施済代理・係長クラス４０名（平成１５年７月より５カ月間受講中）
第１回 ７月２日実施 第２回 ８月６日実施 第３回 ９月３日実施

・総務部を担当部署として、全信中協研修所において開催する研修に職員を派遣し、研修受講者を講師として内部研修を
Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
・ 企業財務分析講座 審査管理部次長が参加 （平成１５年６月１６日より４日間受講済）
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化 実施する。
＜平成１５年度＞
・ 企業再生支援講座 総務部長が参加 （平成１５年９月２日より４日間受講済）（４） 中小企業支援スキルの向上を目的とした研 企業財務分析講座（１名）・企業再生支援講座（１名）・しんくみ大学（２名）・税務研修（２０名）・財務分析講座（２０名）を受講さ ・ しんくみ大学 次長２名参加 (平成１５年５月より受講中)修の実施
第１回 ５月１２日〜１６日 受講済 第２回 ８月４日〜８日 受講済
す。
また、組合内研修として公認会計士による財務分析研修を実施。平成１４年６月より毎月１回実施中。
・ 税務研修 代理、係長が参加（平成１５年９月８日から２日間受講済）＜平成１６年度＞
・ 財務分析研修（組合内研修）代理・係長クラス４０名（平成１５年７月より５カ月間受
企業財務分析講座（２名）・企業再生支援講座（１名）・狭域高密度推進講座（１名）・しんくみ大学（２名）・税務研修（２０名）・財 講中）
第１回 ７月２日実施 第２回 ８月６日実施 第３回 ９月３日実施
務分析基礎講座（２０名）を受講さす。
・総務部を担当部署として、全信中協研修所において開催する研修に職員を派遣し、研修受講者を講師として内部研修を
Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み実施する。
３．早期事業再生に向けた積極的取組み＜平成１５年度＞（７） 企業再生支援に関する人材（ターンアラウン 企業格付講座（１名）・企業再生支援講座（１名）を受講さす。
ド・スペシャリスト） の育成を目的とした研修 ＜平成１６年度＞の実施
企業格付講座（１名）・企業再生支援講座（１名）を受講さす。

・ 企業格付講座 審査管理部長が参加 (平成１５年６月４日より３日間受講済)
・ 企業再生支援講座 総務部長が参加 (平成１５年９月２日より４日間受講済)

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に ・法令等遵守体制として、各部店にコンプライアンス担当者を設置し､本部に（事務局：リスク管理部）･コンプライアンス委員会を設置。
向けた取組み・顧客よりの苦情・要望を各部店のコンプライアンス担当者が窓口となって、これを漏れなく吸収し早期に対処できる体制を
５．法令等遵守（コンプライアンス）
行員による横領事件等、金融機関と顧客等とのリ 構築している。
レーションシップに基づく信頼関係を阻害するお ・コンプライアンス委員会が主体となり、１５年度コンプライアンス・プログラムに基づき計画を推進。
＜平成１５年度＞
それがある問題の発生防止
・部店長研修の実施、コンプライアンス・オフィサー研修の実施、コンプライアンス担当者研修の実施、店内研修の臨店によるモニタリング。
＜平成１６年度＞
・１５年度と同様に推進計画を見直し立案し、計画どおり実施予定。

・ 平成１５年５月〜６月・店内研修の臨店によるモニタリング実施
・ 平成１５年７月８日 ・コンプライアンス担当者研修実施−4−

成協信用組合