年金数理（問題）
1驚艦三期

次のω〜14〕までにつ、・て、それぞれ5つの選択肢の中から正しいものを選んで所定の解答用紙にその記号を記入せよ。（1間5点、合百十20点）

ω

60歳支給開始、鰯切払いの終身年金給付に10年間の保証期間を設けるものとする。

xD＾

60（「保畠正期閥を設ける」と

62
6364時まで年金額および支払時期を変更せず、他者に年金給258．557 1，687．790
6−1029 工、629．233
63．114 1，568．204
65．O14 1，505．090
67．038 1，440．076

67895．32948
6．075696．786377．46321

額前の年金額の何％とすればよいか、次の中から最も近70

2，402．2 21，612．4 68．910

2，592．7 24，205．1

i5

金現価と同じになるようにしたい。減額後の年金額は滅いものを選べ。ただし、予定利率は5．O％とし、1，953．529
1，904．080

葛、11，744．709

3，905．0 44，204．2 54，948
3，664．1 40，299．2 56．9−9
3，432．7 36，635．1
3，2IO．3 33，202．4
2，996．4 29，992．1
2，790．6 26，995．7て、60歳時点での年金現価が、保証期間がない場合の年

n

1．OOOOO
1．95238
2．859413．72325
4．54595

6566676869

村を行うものである）保証期間終了後に年金額を減額しMHC＾

4，690．5 57，468．5 49．443
4，417．7 52，778．O 51，233
4，156．I 48，360．3 53，190

61は、保証翔間中に受給者が死亡した場合は保証期間満了

NHL852．847
L799．65784

ガ

O．95238
O．90703
O．86384
O．82270
O．783530．74622O．71068
O．67684
O．64461
10 8．一0782 O．61391

1，373．038

5．O％の基数表および現価表は右のとおりである。
（A）75％（B）80％（C）85％（D）90％（E）95％

12〕被保険者および受給権者の集団について定常人口を仮定するとき・次の①山④の各場合の開放型総合保険料方式による保険料は下のア．〜カ．のいかなる財政方式による標準保険料に一致するか・正1しい組み合わせを選べ。

①将来の被保険者集団のみを給付の対象とする。

②将来、現在の被保険者、受給権者集団について過去の期間を完全に通算する。
③将来、現在の被保険者について将来鰯聞のみを給付の対象とする。
④将来、現在の被保険者について過去の期間を通算する。
ア．退職時年金現価積立方式

イ．加入年齢方式

う．完全積立方式

工．加入階積立方式（A）①一う、、②一カ．、③一イ．、④一オ．

（B）①一工．、②一ア．、⑧一イ．、④一方．

（D）①一ウ．、②一ア、、③一イ．、④一オ．

（E）①一イ．、②一カ．、⑧一オ．、④一ア．

オ．単位積立方式

カ．賦課方式（C）①一工．、②一カ．、③一方．、④一ア、131定常状態に達している年金制度に関して、ある年度の実績は以下のとおりであった。この年度の年度末積立金は年初の積立金を上回っており、剰余であることがわかったため、その剰余金のみを用いて給付の一律改善（過去勤務期間は完全通算した）を行ったところ・開放型総合保険料方式の財政方式のもとで一律4％の給付改善が可能であった。この年度の年度末積立金はいくらであったか次の中から最も近いものを選べ。

・年初の責任準備金

10，500、・年初の積立金

10，500、・年間保険料（鰯切払い）500、・予定利率

年5％・給付時期：期切払い（A）二〇，920（B）10，940（C）11，OOO（D）li，040（E）11，340

14〕年金給付が年12回期末払いで、かつ死亡した場合には、死亡した日の属する月まで給付が支払われる場合の年金現価率の近似式を計算基数を用いて表すと次のうちどれか。
（A）（I／D。）・［N、一（1i／24）・D。十（！／2）・M。］（B）（1／D）・［N（C）（1／D、）・〔N、一（11／24）・D、十（Iハ2）．M、］（D）（1／D）・［N、一（I3／24）・D（E）（！／D。）・モN。一（13／24）・D。十（1／2）・M。］

一36一

一（11／24）・D、十（1／6）・玉互十（1ハ2）．亙

］］2次の年金制度に関する後述の説明文の空欄に当てはまる数値凄所定の解答用紙1こ記入せよ。

（合言十20倉）平成7年王2月2旧年金数理………2

A社では・平成5年4月1日1こ・同日付およびそれ以降に入社する社貝を対象とした年金制度を発足させた。制度の内容および基礎率等は以下のとおりで一ある。
〔制度内容〕

・制度へのカロ入時期：年1回4月1日（毎期初）・給付内容：定年退職者に対して、定年曙の給与の一定割合（加入期間i年あたりO、五とする）を乗じた額を翌朝初から終身にわたって支給する。

・保険料：年1回4月i日（期初）に全被保険者の給与総額の一定割合を払い込む。

・昇給（給与変更）：年i回、3月31日（期末）の被保険者に対して行う。

・財政方式〔基礎率等〕：加入年齢方式（特定年齢方式）、特定年齢20歳［一部年齢のみ記載］

・予定利率：年5，5％・年齢別予定給与、生存脱退率、死亡脱退率、給与現価率（給与1に対して）、加入期間別給付現価率（総与五に対して）

年齢

予定給与

生存脱退率

死亡脱退率

20歳120，OOO円O−09495

給与現価率0．OO081

21 125，OOO O．07442 0．00079
22 130，OOO O．06862 0．OO076

12．13311

12．46971
工2．58138

年齢2臓

凧蝸0年

給付現価率
肌蝸1年

2．90906

＿

以蝸2年

＿

21 3．17694 3．25840 −22 3．39551 3．48486 3．57422

ω鱗燃率は［］脇（小数第・位を脳入し、鯛位まで求めよ）
12〕平成5年4月i日に20歳の従業員200人が制度に加入した。給与は一人あたり120，000円とすると初年度の保険料総額は［頭千円（百円位四捨五入で千円位とする。以下・．llおける金額につ1・て同様）である。

⑧

平成5年4月1日の加入肴は、一人の脱退もなく期末を迎え、予定どおりの昇給があった。期末加入員の総給与（昇給後）；1m置千円であ1・責任準備金は真］千円である。

1・〕仮に轍・年度の昇給・脱退とも予定基鰍舳移したとした船・期末の11入鰍［■人（小数舳を四捨五入し・整数とせよ）・責麟金は［頭千円とな1・・⑧一④・が脱離による差損益（プ1スの場合は灘、マイナスの場合は差損である）となる。

15〕平成5年4月1日〜平成6年3月3旧までの積立金の運用実績は、予定利率どおりの5．5％であった。
16〕平成6年4月1日に2C歳の従業員100人（一人あたり総与は工20，OOO円）および21歳の従業員100人（一人あたり給与は舳円）が制度に舳1加入し舳人年撒熾髄は平成・年・舳日時点の評価額で［頭千円で狐（差鰻の場合は数値の前にr△」またはr一」を記入すること。以下17〕、18〕、19〕の差損益について同様とする）。

17〕平成6年4月1日に加入した者は平成7年3月31日まで一人の脱退もなかったが、平成5年4月1日から引き続き加入している者は平成6年4月1日の保険料を支払った後、平成6年4月1日〜平成7年8月31日の間に10名が」脱退した。平成6年4月1日一平成・隼・月・1日までの脱激よる差損益は［頭千円で狐18〕平成5年4月1日から引き続き加入している者のうち90人は平成7年8月31日にlO，OOO円の昇給があり、その他の加入員は予定どおりの昇給であ兆平成・年度の昇給差による差損益は［頭千円で狐＝9〕醐年・月・1日の積立金が1・…千円であ州嵯による差髄11［目千円で狐一37一

平成7年12月21日
年金数理………33・定常状態にあり・総代棚1冬給躰比例して決虫る以下の年金1破で、ある鞭期初に鮒水準を一律2倍にする給付改善を行った。これに伴い総与に対する一定碧1」合としている標準保険料率も2倍とした。

．過去鰍靱醐は完全遡鮒る・被保険者の総給与：G。

・llオ嚇式：加入句1糊式・給付贈醐の雛準伽金：V。・予定利率：i

・給付、保険料の支払1割馴（標準保険料および特別保険料とも）：年1回期切払い

この年金制度で、給付改善による後発過去勤務債務の償却について次の4とおりの方法を考える。
①給付改善年度を含んで、償去11期閥を6年とし、給与に対する一定割合の特別保険料率を決めて償却する。
②償却聖11合を年5分の1とし・給与に対する一定割合の特別保険料率を決めて給付政善年度がち償却する。

⑧期初の未㈱触鋤繍務の舳（給付改善鞭は給付改鏑後の未㈱過去勤務鰯の・榊鰍する）を毎鞘鮒る。
④給付改善年度を含んで、毎坦1にO．22・Voずつ櫨却する。

な紙給付改善後も鮒人口触たれ・雛期末に給与に肌てk・のぺ一スァップがあり、それに伴い集金受給者を含んで給付額もk％増加させることとするが・給与の一定割合としている標準および特別鰍榊の変更は行わ舳・ものとする。また・ぺ一スァッブ以外の姻での後発過勤務債務の継はないものとし、未㈱過去勤務償務額は予定利靴より増加する。
以上の前提のもとで次の設問に答えよ。

（合計1−20点）

ω①および②の特別保険料率ρ一算式を示せ。

12〕①〜④の3年目（給付改善年度を1句…目とする）の償却額壱それぞれ算式で示せ。

⑧V…0・000・・1・川・・i二5・・k二・とした場合、第・轍の特別燃料による償縮後の過勤務償務額｛こついて・㈱が一縦んでいる方担1は①〜④の何れか（㈱が進んでいるとは、過去勤務鰯雛繍の、搬変更織発過去勤務僚榔㈱する喜一1合が・」・さいことをいうL・年目ではどうカ・。必要があれば現価表は1のωのものを使用すること。

4・脇I等より加入舳にカかわらず鰍の終躰金を支払う鮒11度を考える。今、1オ政方式として加入年航式（離年齢方式）を採用しており・定溝状態に達して1・ると狐もし・特旗齢を超えたある年齢においてそのときのその鮒こ捌ナる人
鮒け追加加入があったとしたとき・それによって生ずる後発過勤務債務は、定榊鰍こ洲・て縦年齢で加入した劃こかかる標準顯料のその㈱までの元末11鋪・に等しいことを示せ。形割こあたっては次の記号を用いるこ．と。（20点）

・・二縦年齢…

：定年年齢、叩：縦壬百齢方式の灘鰍榊

5・生存鰍都こ加入』軌舳i…あたり1単位の年金額を定榊齢・。歳の期初から終身にわたり絵1寸する制度を考える。保険料は毎年期切払いとし・定常状態を仮定帆脳斌をカ111入年齢茄1とした場合について以下の設問に答えよ。（合計20点）
ω加入年齢x。歳の標主｝呈保険料率PH。を求めよ。

②各輔における蜘脱螂が全てゼロの場合・加入年齢が上財れば標準鰍榊も上界することを示せ。
（注）基数については以下の要領で使用すること

Dx，CD皿一｝j等：脱退残存表に基づく計算基数、葛へ等［］の付された記号：生命表に基づく計算基数、年金現価率等d。〜〕には生存脱退後、その年度中に死亡する者を含まないものとする。

以一38一上年金数理

平成7年12月21日解答例

1．

問題

11〕

12〕

13〕

141

記号（D）

（C）

（E）

（D）

j］三解は上記のとおりであるが、以下に解法を略記する。

11〕減額後の年金額を減額前年金額のX％とおくと、以下の算式が成り立つ。
さ101＋（X／100）・Io166口＝ぢ60．

．

X＝｛（葛日。−6101）÷101言60｝×100

上式中の各年金環伽を基数表から計算して代入すると、a日。＝N60÷D60＝57，468．54÷4，690

5＝12．25211，

alo1＝8．i0782

I口■a日。＝Nτo÷D60：21，612．4÷4，690．5＝4．60770

より

X＝89．94

したがって、（D）が正しい。

12〕正しい組み合わせは①一工、②一カ、⑧一オ、④一ア

年金数理（改訂版）第5章であるから（C）が正しい。

練習問題1参照

13〕定常状態であるから極限力程式より、この制度の給付改善前の年間の給付を求めると
B＝C＋d・F＝500＋（0．05／1．05）・10，500＝1，O00となる。この年度の年度末積立金をXとすると、剰余金額（X−1O，500）は年間給付額の4％相当の利息を生み出すこととなるので1，000×O．04：d・（X−O，500）が成り立つ。これからXを求めると
X＝40・（1．05／0．05）十10，500＝工1，340。したがって（E）が正しい。

13〕まず・年m回分割の各期末生存者に支払う分割払年金の現価はWoolhouseの公式より

11m{（享・…十針…十1；寿；廿十…一）
1

舳m−1

山一x

11

≒一（ΣD洲十一・D。）、これにm＝12を代入してD。 同2m
1113

与式＝万一；一一（、吾D出十売・D。）＝万丁（N。一π・D。）

一39一一方、死亡者に対する給付現伽は、
い2〕

山一x

12t宙。

j≡1＝E＝十ΣΣ／占（〜川1−1〕パパ㍍・・j川）い川ノ1・

ここで（X＋t，X＋t＋1）の死亡は一様に発生すると考えれば、与式の（1）内は全て1

而（4・・ドエ出・1）＝が出となるので
岨■x12u2〕 ＝E＝、2㌔

Σ占d…

t！O

H．x

（Σ・川・1・）≒、44㌧」，1

Σd出・1…

川・・t目OlM。、これらより、求める現価率は各々の合計であり、
＝一・一

D．

1

12

13

1−r（NドバD・柿．M・）と狐したがって（D）が正川

2．

番号

解答

①O．23976①2．90906÷12．13311②5，754（千円）②200人×王20，OOO円×O．23976⑧25，000（千円）④6，717（千円）⑤181（人）⑥6，078（千円）⑦△2，469（千円）⑧△1，145（千円）⑨△251（千円）⑩75（千円）各々の計数を求める算式は以下のとおり⑧120，000円×（125，000円／120，000円）．×200人④25，000千円×（3．25840−12．46971XO．23976）

設問より前の説明文で計算されている計数は指短されている端数処理を行った後の値を用いて計算した。採点にあたっては、端数処理前の値を用いて計算した結果の値も正解としている。
（以下 ⑥、⑦、⑧、⑩でも同様）⑤200人×（1−O．09495−0．00081）⑥181人×125，000円X0．26866点［業は④括弧内］⑦加人年齢差は、21歳で加入した従業員100人把に対して20歳の特定年齢の標準保険料率を適用することによって生じる。
3．17694／12．46971＝O．25477＞0123976であり、掛金不足分が差損となる。
1100人×皿5，O00円×（3．17694−12．46971×0．23976）1×1，055

ただし、20歳の新規カロ入員の責任準備金はOとしている。

一40一

⑧定年退職者のみに対し給付のある制度のため、定年以前の年齢においては脱退実績が予定脱退を下回ると、予定以上の残存者分の責任準備金額が差損となる。（予定どおりであれば責任準備金の積立が不要となるはずのものが、残存しているため積み立てて置かなければならなくなったということ）

20歳O年、21歳O年および21歳1年の集団について予定以上に残存した者の責任準備金が差損額となる。
20歳O年：1100人一100人×（1−O．09495−O．00081）｝×125，000円×O．26866
21歳O年：1100人一100人×（1−0．07442−O．00079）1×i30，000円×（3．48486−12．58138×0．23976）

21歳1年：1（200人一10人）一200人×（1−0．07442−0．00079）1×130，000円×（3．57422−12．58138×0．23976）

321，586円十457，920円十365，557円＝1，145，063円⑨平成5年4月1日から加入している者の平成7年3月31日の予定昇給は5，000円（．

130，000円一125，000円）だから、1O，000円という予定以上の給与上昇は将来の給付の見込みの増加が大きすぎることとなり、差損を生じる。（収支が合うためには、給付の見込みが予定以上に増加したことに見合った過去期間分の保険料が必要である、ということ）

この差損は予定以上の昇給額の22歳2年の責任準備金となるため、以下のとおり。
l10，000円一（130，000円一125，000円）1×90人×（3．57422−12．58138XO．23976）⑩平成5年度末資産5，574千円×1，055≒6，070千円
平成6年度給与
したが・って（200人X125，000円十100人X120，000円十100人X125，000円）
平成6年度始収入

平成6年度末予定資産残高の49，500千円×0．23976≒11，868千円、給付はO（6，070千円十11，868千円）X1，055≒18，925千円

実際の積立金を比較すると19，000千円一18，925千円＝75千円

8．11〕①一V。÷（ぢ日1×G。）②V．X（1／5）÷G。

一41一の利差益である。

12）①｛Vo÷（葛31×G。）｝×｛G。×（1＋k／100）21＝（V口／ぢ31）X（1＋k／100）2②｛V．X（工／5）÷G。）X｛G。×（1＋k／100）21：（V。／5）X（1一トk／100）2⑧10．72・V。・（1＋i）2＋0．7・（k／100）・2・V。・（1＋i）十（k／100）・（1＋k／1OO）・2・V．lXO．3④O．22・Vo13〕償却額の終伽が大きい順番となる。（∵後発債務は償却方法と無関係）①1年目の償去11額10，000÷（5．32948Xl，000）X1000＝1．87636X1，000二1，876，36

2年目の償却額

同様に

1，876．36X1．04＝1，951．41

8年目：2，029．47，4年目：2，110．64，5年目：2，195．07②1年目の償表1噸10，000X（1／5）÷1，000X1，000：2，OOO、以下①と同様に

2年目：2，080，8年目：2，163．2，4年目：2，249．73，5年目：2，339，72
5年目終価
③1年目

11，925，74

10，000×0．3・・3，000

償却直後過去勤務債務：10，OO上3，000：7，OO0

2年目（7，OOOX1．05＋20，000×0．04）X0．3＝2，445

同上：8，150−2，445＝5．705

3年目（5，705X1，05＋20，800×0．04）X0．3≒2，046．68

同上：4，775，58

4年目（4，775．58Xl．05＋2I，632×0．04）XO．3≒1，763．89同上：4，l15，75

5年目（4，l15．75X1．05＋22，497．28×0．04）XO．3≒1，566，43

8年目終価7，921，43

5年目終価

12，151．89④0．22X10，000＝2，200で毎年同一額で3年目までは②を上回っている。
3全β日系冬伽而6，935．5

5句三目系冬仙匝

12，156．39

これらより、3年目で償却が最も進んでいるのは⑧、5年目は④である。
4・定年時の給付現価をAとする。特定年齢を超えたある年齢x（x。くxくx、）で追加加入した場合の後発過去勤務債務は』x・1（Dx、／Dx）×A一目P・（Nx−Nx、）／Dxl

また、目P＝｛Dx、×A÷（Nx。一Nx、）1…・……・・①となる。

であるからこれを①式に代入すると

与式＝』x・1（Dx、／Dx）×A−Dx、×A／（Nx。一Nx、）・（Nx−Nx、）／Dxl

一42一

：（』x・Dx、・A／Dx）×｛1一（Nx−Nx、）／（Nx。一Nx、）｝＝（＾・Dx、・A／Dx）×1（Nx。一Nx）／（Nx。一Nx、）1・…・……・①となる。

一方・年齢Xまでの標準保険料の元利合計は目p・｛』x日・（1＋i）x−x日十4x。十パ（1＋i）x−xE一十・・1…十』x−1・（1＋i）｝＝EP・｛4x・（Dx。／Dx）十』x・（Dx。十，／Dx）十・・・…十』x・（Dx■／Dx）｝＝直 o・12x／Dx・（Nx。一Nx）｝＝〈Dx、・A／（Nx。一Nx、）1・〕x／Dx・（Nx。一Nx）1①＝②5．ω

一……・・②より趣意は示された。

Px。＝Sx。／Gx。

ここにX。一1Sxo＝Σ（y−x。）・Cy工田〕・（DSx。、Gx。
x、／Dはそれぞれ給付現価、給与現価であり川）・6

x、寺（x、一x。）・Dx、・ぢ

x，

y＝Xo

Xドl

Gxo＝ΣDyy＝Xo12）生存脱退率が全てゼロの場合、加入年齢xの者の標準保険料率

PxはX。一1Px＝（x、一x）・Dx、・ぢ。、／ΣDyと表される。x＋1の者は
y＝X

P川＝（x、一x一）・Dx、・6xドlx、／ΣDyと表され、これらの差をとると
y＝洲1

Dx、・a

P川一Px＝
Xr−I

x，x、一1x、一11（x、一x−1）・ΣDy一（x、一x）・ΣDyl
Xr−l

y＝X

y＝X＋I

（ΣDy）・（ΣDy）
y＝X

y＝X＋1

Xr−l

Xr−I

Xr一一であり11内は（x、一x一）・ΣDド（x、一x−1）・ΣDにΣDy
y＝X

y＝X＋l

Xr−l

Xr−1

y：X壬I

y＝X＋l

＝（x、一x−1）・Dx一ΣDy＝Σ（DドDy）Dx〉Dx川〉……・〉Dx、一1

よりく｝は正。この結果となり
P純一一Px〉O

したがって・加入年齢が上昇すれば標準保険料率も上昇する。

一43一

y＝X斗1

である。