52期
報告書

第2021年1月1日 ー 2021年12月31日

株主の皆様へ
経営理念
世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する代表取締役社長CEO株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のことと存じます。

産業機器事業においては、THK DXプロジェクトにより定型業務

当期においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感の工数削減によって創出した人員をより付加価値の高い業務へのシ染拡大の影響が続き、世界経済の先行きに強い不透明感が残る中で、フトを進め、販売拡大に向けた施策を展開しております。これらを産業機器事業においては、世界に先んじて経済活動を再開した中国推し進めるべく「Omni THKのさらなる推進」、「各種ICTツールやに続き、先進国を含む他の地域においても需要が急速に回復する中、仕組みの導入」、そして、その根幹たる「デジタル人財の育成」にこれらの需要を着実に取り込み売上収益へと繋げました。一方、輸取り組んでおります。製造業向けIoTサービス「OMNIedge」つい

送機器事業においては、半導体などの部材不足による自動車の減産ては、製品ラインナップや海外展開をはじめとする各種サービス範の影響を受けました。これらの結果、連結売上収益は前期に比べて囲を拡充してまいりました。

991億円（45.3％）増加し、3,181億円となりました。
利益面では売上収益の増加に加え、各種費用の抑制や業務の効率ション）事業の収益性の改善を進める一方で、CASEやMaaSが加化に努めたことなどにより、営業利益は前期に比べて387億円増加

速していく中、直動システムのコア技術を応用した自動車向け新製し、302億円（前期は84億円の営業損失）となり、親会社の所有品の開発・販売を加速させております。

者に帰属する当期利益は前期に比べて329億円増加し、230億円（前引き続き、これらの取り組みを強力に推進することに加え、収益期は99億円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。

性の改善に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り

今後もAI・IoTなどのデジタルテクノロジーの進展や、自動化・組みを推し進めることにより、さらなる成長と企業価値向上を成しロボット化の拡大などにより当社製品の需要は中長期的に拡大して遂げ、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努めてまいります。

いくものと考えられます。そのような中、当社においては基本戦略株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻である「グローバル展開」、「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業展開に注力しております。

1

輸送機器事業においては、L&S（リンケージ アンド サスペンを賜りますようお願い申し上げます。

連結業績ハイライト※‌当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、会計処理の統一によるグローバル経営管理の強化を図ることを目的として、第50期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。ご参考までに第49期についてもIFRSに準拠した数値を記載しております。
（億円）

3,500

アジア他
中国
欧州
米州
日本

3,000

2,866

4,000

売上収益

248

2,500

309575540

1,500286

2,745220414

2,000

3,181

485

165

537

597

376

583

671
1,452

1,094990

500

第48期（変則決算）

第49期

846

第50期

第51期

営業損益（億円）

400

10.2
2922000△200（％）

15528

9.5
6.7

30.3％増中国

101.9％増

その他

72.5％増1,155

世界に先んじて経済活動が再開され、全般的に需要の回復が続く中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、増収となりました。

第52期

インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。加えて、一部地域で中国における需要の回復の影響を受けたことなどにより、増収となりました。

親会社の所有者に帰属する当期損益

営業利益率

15.3

600

欧州563

※地域別売上高は海外売上高ベースです。

営業損益22.3％増

全般的に需要に回復の兆しが見られる中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、増収となりました。

460

1,0000490340

米州

エレクトロニクス関連を中心に全般的に需要に回復の動きが見られる中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、増収となりました。

686

2,18936.4％増

引き続き回復基調で推移しているエレクトロニクス関連をはじめ、全般的に需要に回復の動きが見られました。そのような中、これらの需要をこれまでの工場拡張や自動化、ロボット化による生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、増収となりました。

3,447335

日本

302

182
△84△3.9

第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
（変則決算）

1050△5

親会社の所有者に帰属する当期損益（％）
当期利益率（億円）

4003002001000△100△20020361257
9.023010.5

7.21164.3

配当金（円）

908515106062605△4.6△99

第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
（変則決算）

0△5△103032150
第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
（変則決算）※第48期については、3月決算の連結対象会社は9ヵ月間（2017年4月1日～2017年12月31日）、12月決算の連結対象会社は12ヵ月間（2017年1月1日～2017年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。

2

当社の経営と経営目標について
THKの経営

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しない中、昨年より見直しておりました経営目標につきましては、2026年度を最終年度とする5年計画に修正することといたしました。産業機器事業、輸送機器事業ともに、想定している市場平均成長率を上回る成長を成し遂げてまいります。達成に向けては成長戦略の柱である「グローバル展開」、「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」に何ら変更はなく、これらを推し進め事業領域の拡大を図る中、単にものづくりだけではなく、ビフォーからアフターまでの一連のサービスをビジネスとし、お客様との接点を広げ、真にお客様に貢献していく「ものづくりサービス業」をビジョンに掲げ、その姿を鮮明にしてまいります。そして、これらの前提となるサステナビリティ・ESGのより一層の強化を図り、両事業ともに以下のような施策を推し進めてまいります。

ビジョン

ものづくりサービス業

サステナビリティ・ESG

経営目標

2026年度（5年計画）
売上収益

5,000 億円

営業利益 1,000 億円

産業機器事業＋その他

目標 売上収益3,650 億円
920億円
営業利益
市場平均成長率約7%

環境 半導体関連の需要の拡大
自動化・ロボット化の進展
EV等の環境関連の投資の拡大
施策 シェア拡大・グローバル生産体制拡充
DXの推進(Omni THK 、 OMNIedge)
新製品の開発・加速

EPS 590円

輸送機器事業

目標 売上収益
1,350 億円
営業利益80億円
市場平均成長率約5%
環境 CASEの進展
自動車産業への異業種からの参入
施策 次世代自動車向け製品拡大
アルミ製品強化
収益性改善

サステナビリティ・ESGの推進

サステナビリティ推進準備部会発足
カーボンニュートラル中長期目標遵守
3

ROE 17%以下は直近の取り組み

国連グローバル・コンパクト署名
株式報酬制度の導入

THK DXプロジェクト・デジタル人財の育成
THK DXプロジェクトを推し進め定型業務の工数削減によって創出した人員をより付加価値の高い業務へのシフトを進め、販売拡大に向けた施策を展開しております。これらを推し進めるべく、「Omni THKのさらなる推進」、「各種ICTツールや仕組みの導入」に加え、その根幹となる「デジタル人財の育成」については全社的なスキルアップを目指し、データ活用技術・知識の習得を目的としたデータ活用研修をはじめ、以下のように研修を実施し、DX活動をさらに加速しております。

一人当たり売上・生産性（＝収益性）向上
収益最大化
費用

売上
顧客（エリア・業種）

固定費

商品・サービス

変動費

設備人時間

単価・数量

その他

売上向上策
（海外展開を前提）

高付加価値業務への人員シフト

定型業務
工数削減

Omni THK の推進

デジタル人財の育成

各種ICT ツールの導入
仕組みの構築これまでの研修実績
上級

画像解析・時系列分析・プロジェクトマネジメント

中級

機械学習による予測モデル・Python初級

管理職

データ活用研修（2019年～)

初級

データ活用研修（2019年～)

基礎

全社員がe-ラーニングで受講（2021年～)

新入社員

統計学からプログラミングまで(2020年～)(2022年～)(2021年～)

4ESG
THKグループ贈収賄防止方針の制定
当社グループでは従来から「THKグループ行動憲章」等に基づき贈収賄の防止に努めています。しかし、昨今の外国公務員贈賄を含む腐敗問題に対する世界的かつ急速な意識の高まり、また当社が2020年に署名した国連グローバル・コンパクトに定められている「腐敗防止」を受け、贈収賄の防止に関する取り組みの推進に向けて「THKグループ贈収賄防止方針」を2021年12月に制定しました。

         7+. グループ贈収賄防止方針
52期
報告書


 7+. グループは、「目先の利益よりも法令遵守」という基本姿勢のもと、以下の事項を遵守し、贈収賄の防止第に関する取組みを推進します。
2021年1月1日 ー 2021年12月31日

 贈収賄の禁止

① ＴＨＫグループは、何人に対しても、直接・間接を問わず、贈収賄、またはそれらの申し出、約束をしません。
② ＴＨＫグループは、公務員や公務員に準ずる者等（以下「公務員等」といいます。）に対して、行政手続の円滑化等を目的とした少額の支払い（いわゆる「)DFLOLWDWLRQ3D\PHQWV」）を行いません。
③ ＴＨＫグループは、公務員等のみならず民間企業への贈収賄も違法となるなど、国や地域に特有の法規制があることに留意し、その職務の遂行においては、適用される贈収賄防止関連法令を遵守します。
④ ＴＨＫグループは、代理人やビジネスパートナー等（以下、「ビジネスパートナー」といいます。）による「THKグループ贈収賄防止方針」一部抜粋

贈収賄もＴＨＫグループによる贈収賄とみなされる場合があることに留意し、ビジネスパートナーへ贈THK カーボンニュートラルの中長期目標の設定
これを黙認しません。

収賄を行うことを指示しません。また、ビジネスパートナーによる贈収賄の事実やその兆候を知りながら、



THKグループは、世界が直面する課題のひとつである、地球温暖化がもたらす気候変動リスクに向き合い、その解決手
 贈収賄防止管理体制の構築、運用および内部監査
ＴＨＫグループは、本方針に定める贈収賄防止の取組みを推進すべく、グループにおける贈収賄リスクを評段として、温室効果ガス排出量削減の「中期目標」および「長期目標」を策定しました。
（2021年8月、取締役会承認）
価し、国・地域の特性やリスクに応じて、グループ各社で贈収賄防止に関する規程を制定するとともに、それ今後も、グループ一丸となって、カーボンニュートラル社会の実現に向けた、有効な施策を推進していきます。なお、が正しく運用されているか、定期的に監視・検査・評価します。また、評価結果に応じて贈収賄防止管理取り組みの進捗状況については、適時、適切に開示します。
体制の見直しを行います。
中期目標

 贈収賄防止の周知および徹底

長期目標

ＴＨＫグループは、贈収賄防止に関する理解を深めるために役員、従業員に研修等を実施し、周知徹底＊
2030年CO2排出量：基準年2018年→50%削減を図ります。 2050年CO2排出量：実質ゼロ にする
対象範囲：国内THK、国内グループ会社
対象範囲：THKグループ全体
 デューデリジェンスの実施と贈収賄禁止条項の導入
＊‌実質ゼロ：CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森
2018年実績値：106,514 t-CO2
ＴＨＫグループは、グループ各社のビジネスパートナーと事業を遂行する前に適切なデューデリジェンス手続林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること（環境省HPより2030年目標値： 53,257 t-CO2
抜粋）を行うとともに、それらの者との契約書に贈収賄を禁止する旨の条項を導入するよう努めます。


 記録管理の徹底

カーボンニュートラル目標達成に向けたロードマップＴＨＫグループは、全ての取引について正確に会計帳簿に記録し、関連資料を適切に保管します。
省エネルギー活動の推進
再生可能エネルギーの導入
エネルギーの転換
2018年（基準年）

5 相談窓口の整備および通報義務
CO2排出量

CO2排出量ＴＨＫグループは、贈収賄等の行為を早期に発見できるよう、相談窓口、通報窓口を整備します。また、

ＴＨＫグループの全ての役員、従業員に対し、贈収賄等の行為を発見した場合には速やかに通報するよ
50%削減
実質ゼロ
うに求めます。

2030年

2050年



株主アンケート結果のご報告
2021年9月発送の第52期中間報告書において、アンケートを実施し2,446名の株主さまからご回答をいただきました。
多くのご意見を頂戴し、心からお礼申しあげます。いただきました貴重なご意見・ご要望は今後の経営やIR/SR活動の参考にさせていただきます。

アンケート結果▶株式の購入・取得のきっかけ
7.5%
2.9%
3.1%
5.1%
6.1%

21.3%
15.2%

7%

7%
14.5%
10.3%

▶今後の保有方針
会社四季報
1.3%
証券会社からの推奨
投資情報誌
新聞22.9%
当社製品の利用（お取引先様含む）
金融情報サイト
当社関係者
知人からの紹介
当社ホームページ
相続・贈与
その他

2.1%

8.0%
4.1%
1.7%

1.7%

継続保有
差益が出れば売却差損が出れば売却売却済み

74.3%

株主さまからいただいた主なご要望・ご意見▶保有方針選択の理由
6.8%

1.1%

41.4%
12.5%
19.8%
1.9%

成長性・将来性に期待できる成長性・将来性に期待できない株価の上昇が期待できる
株価の上昇が期待できない
配当還元が期待できる
配当還元が期待できない
含み益が出ている
含み損状態にある当社（製品）のファンである
その他◦‌ESGの取り組みを開示してほしい。

◦‌株主還元を期待したいです。
◦‌時代のニーズに合致したIT、DXを取り入れた新製品とサービスの開発を期待します。
◦‌BtoB商品なので一般人には理解し難いが将来に向けての技術やレベルの高さ等をもっとPR等で展開してほしい。
◦‌時代に合わせた対応をする姿勢はとても素晴らしいと思います。これからも革新的な技術への挑戦を続けていっていただ
きたいです。今後のさらなる成長を期待しています。

6

連結財務諸表（要旨）■連結損益計算書
当期（2021年１月１日～2021年12月31日）
3,181（単位：億円）

売上原価
2,384
販売費及び一般管理費
509
797

その他の収益
23

売上収益

売上総利益

302

営業利益

金融収益
21

金融費用
24299

税引前利益

230

親会社の所有者に帰属する当期利益

売上収益

税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益

産業機器事業においては、世界に先んじて経済活動を再開した中国に続き、先進国を含む他の地域においても需要が急速に回復する中、これらの需要を着実に取り込み売上収益へと繋げました。一方、輸送機器事業においては、半導体などの部材不足による自動車の減産の影響を受けました。これらの結果、連結売上収益は前期に比べて991億円（45.3％）
増加し、3,181億円となりました。

金融収益は21億円、金融費用は24億円となりました。これらの結果、税引前利益は前期に比べて397億円増加し、299億円（前期は97億円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べて329億円増加し、230億円（前期は99億円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。

営業利益
売上収益の増加に加え、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことなどにより、営業利益は前期に比べて387億円増加し、302億円（前期は84億円の営業損失）となりました。

7

その他の費用11■連結財政状態計算書
当期末（2021年12月31日現在）
流動資産
流動資産は、前期に比べ394億円増加し、3,139億円となりました。
現金及び現金同等物が74億円減少した一方、営業債権及びその他の債 権 が267億 円、た な 卸 資 産 が171億円増加したことが主な要因です。

非流動資産
非流動資産は、前期に比べ164億円増加し、2,021億円となりました。
有形固定資産が122億円、繰延税金資産が25億円増加したことが主な要因です。

（単位：億円）

現金及び現金同等物
1,514
△74

5,160億円+559億円

総資産

前期比

営業債権及びその他の債権
862+267

負債

2,017

流動資産

前期比

3,139

棚卸資産
643+171+167

前期比+394

有形固定資産1,581+122
のれん及び無形資産
187△0
投資その他の資産
252+43

資本

前期比

2,021

流動負債
785+200
非流動負債
1,231
△33
親会社の所有者に帰属する
当期利益
230

3,142

非流動資産

負債+391

前期比
+164

為替換算
調整勘定
55+217
配当金の支払い△35■連結キャッシュ・フロー計算書（単位：億円）

156

87

△191

1,514

△127

投資
活動による

キャッシュ・フロー

営業
活動による

キャッシュ・フローキャッシュ・フロー期 現首 金残 及高 び
現金
同等物の財
務
活動による

資本
資本は、前期に比べ391億円増加し、3,142億円となりました。親会
社の所有者に帰属する当期利益が230億円、配当金の支払いが35億円になったことに加え、為替換算調整勘定が217億円増加したことが主な要因です。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当期（2021年１月１日～2021年12月31日）

1,588

負債は、前期に比べ167億円増加し、2,017億円となりました。社債及び借入金が8億円減少した一方、営業債務及びその他の債務が96億円、未払法人所得税が69億円増加したことが主な要因です。

税引前利益299億円、減価償却費及び償却費187億円、営業債務及びその他の債務の増加106億円などのキャッシュ・インに対し、営業債権及びその他の債権の増加248億円、棚卸資産の増加141億円、法人所得税の支払額32億円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、156億円のキャッシュ・インとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出192億円などにより、191億円のキャッシュ・アウトとなりました。

係 現る 金
換 及
算 び
差 現
額 金
同等物に

期 現
末 金
残 及
高 び
現金
同等物の財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出21億円、自己株式の取得による支出50億円、配当金の支払額35億円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、127億円のキャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて74億円減少し、1,514億円となりました。

8New Products
ミニチュアローラータイプLMガイド「HRG」「HRG」は、転動体にローラーを使用することで、高剛性・長寿命化を実現した新たなラインナップです。4方向から掛かる荷重を許容できる構造のため、あらゆる姿勢（壁掛け・水平・逆さ・立て）での取付が可能となり、幅広い用途で使用できます。
スマートフォンやPCに搭載される、電子部品の製造に必要不可欠な実装機をはじめ、近年の装置市場では省スペース・高タクト (高速・高加減速・高応答における高精度)化が一段と加速し、小型かつ高剛性のLMガイドが求められています。当製品はこうしたニーズに機能的価値を提供できる優位性を備えています。

ならいハンドシリーズ「TNH」「TNH」は、掴むモノ(ワーク)の形状に合わせて変化する“ならい機構”を持ち、複雑な形状のワークでも安定して吸着・把持が可能な小型軽量の汎用ロボットハンドです。従来は、ワークの形状に応じ専用の爪やハンドの製作・交換が必要でしたが、本製品を使用することでその問題を解決し、初期費用削減・生産性向上によるコストダウンを実現します。
日本のものづくりの競争力向上や産業・社会の発展に貢献する優れた部品・部材に贈られるモノづくり日本会議／日刊工業新聞社主催「2021年“超”モノづくり部品大賞【機械・ロボット部品賞】」を受賞し、少子高齢化による人手不足や人件費高騰といった社会的課題解決を支援します。

「」は、THK独自のスマートアクチュエータを搭載したプラットフォームロボットです。ロボット構築に欠かせないメカトロニクス要素をユニット化することで、お客様の思い描くサービスロボットのアイデアを簡単に実現します。
昨年6月の販売開始以降、「新型コロナウイルス感染症対策ロボット実装事業(神奈川県)」や「あいちロボットトランスフォーメーション(愛知県)」で実証ロボットに採択される等の実績を重ねながら、省人化や非接触サービスへの新たな取り組みを支援しています。

9会社の概要（2021年12月31日現在）
■会社概要
商所

在設
資本

■株式情報

号

THK株式会社 (THK CO., LTD.)

発行可能株式総数

465,877,700株

地

東京都港区芝浦二丁目12番10号

発行済株式総数

129,856,903株

立1971年（昭和46年）４月10日

金34,606百万円

22,768名

株主数■所有者別株式分布状況

持株数比率（千株） （%）

従 業 員 数

3,968名 （THKグループ13,073名）

事 業 内 容産業用ロボット、NC工作機械、各種半導体製造装置等の産業用機械の高精度化、省力化、高速化を実現する「直動システム」の製造販売、並びに自動車等の輸送用機器部品の製造販売■外国法人等 45,987

35.41

■金融機関

52,973

40.80

■個人・
その他

17,801

13.71

5,184

3.99

ホームページ

www.thk.com/

■自己名義
株式

5,026

3.87

会 計 監 査 人

太陽有限責任監査法人■その他の法人
■金融商品
取引業者

2,883

2.22

■役員

■大株主の状況代表取締役社長ＣＥＯ

寺

町

彰博

株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

取 締 役 副 社 長 Ｃ Ｉ Ｏ

寺

町

俊博

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

20,620

16.53

取 締 役 副 社 長 Ｃ Ｆ Ｏ

今野

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

18,433

14.78

取締役

兼専務執行役員

寺

町

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

3,846

3.08取締役

兼専務執行役員

槇寺町

3,299

2.64

取締役

兼常務執行役員

下締役

坂役 （社外）宏
崇史

信之THE CHASE MANHATTAN BANK 385013

2,900

2.32

牧純

二エフテイシー株式会社

2,774

2.22

井淳

一JP MORGAN CHASE BANK 385635

2,006

1.60

甲斐莊

正晃

株式会社日本カストディ銀行（信託口9）

1,805

1.44

取締役（社外）監査等委員

日置政

克

NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE
10PCT TREATY ACCOUNT

1,796

1.44

取締役（社外）監査等委員

大村富俊

株式会社みずほ銀行

1,600

1.28

取締役（社外）監査等委員

上田良

樹取取締彰博10

「THK50年史」お申込み方法のお知らせ
当社は2021年4月10日をもちまして、創立50周年を迎えました。
この節目を記念して、現在THK50年史の編纂を進めております。
THK50年史をご希望の株主さまには、2021年9月発送の中間決算関係書類とともにお送りした申込書類をご返送いただいておりますが、編纂に時間を要しており、2022年7月の完成を予定しております。ご希望いただきました株主さまには、大変ご迷惑をおかけいたしますが、今しばらくお待ちいただければと存じます。
前回お申込いただいていない株主さまで、今回「THK50年史」の送付をご希望される場合は、同封のはがきに必要事項をご記入の上ご返送ください。
2021年9月発送のTHK50年史送付申込書類にてお申込いただきました株主さまにつきましては、再度のお申込みは不要です。
【お問い合わせ先】
THK株式会社 マーケティングPR部
TEL：03-5730-3845

■株主メモ
事

業年度

１月１日から12月31日まで株

主確

定日

株主総会、期末配当金
中間配当金単元株

式数100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

株式に関するお手続きのご案内

12月31日
６月30日

三菱UFJ信託銀行株式会社

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所証券

コード6481

市場第一部

公告の方

法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告によることができない場
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