2021年３月期

第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

上場会社名
コード番号
代表者

ソフトバンクグループ株式会社
9984
ＵＲＬ https://group.softbank/（役職名） 代表取締役 会長 兼 社長執行役員 （氏名）孫

問合せ先責任者（役職名） 常務執行役員

四半期報告書提出予定日

上場取引所
正義

（氏名）君和田2021年２月12日

2021年２月８日
東和子

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-6889-2000―

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

税引前利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2021年３月期第３四半期

4,138,038

6.1

3,361,504

133.0

3,096,695

371.7

3,055,162

541.1

2,543,236398.1

2020年３月期第３四半期

3,901,300－

1,442,665－

656,460△58.3

476,587△69.0

510,581△63.8

基本的１株当たり
四半期利益

希薄化後１株当たり
四半期利益
円 銭

円 銭

2021年３月期第３四半期

1,572.09

1,476.17

2020年３月期第３四半期

218.55212.47（注１）売上高および税引前利益は継続事業のみの金額を表示しています。なお、対応する2020年３月期第３四半期についても同様に組み替えて表示しているため、売上高および税引前利益の対前年同四半期増減率は記載していません。非継続事業の詳細は四半期決算短信（添付資料）74ページ「３．要約四半期連結財務諸表及び注記（６）要約四半期連結財務諸表注記３．非継続事業」をご参照ください。
（注２）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期利益」および「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しています。

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2021年３月期第３四半期

37,858,793

8,622,306

7,625,039

20.1

2020年３月期

37,257,292

7,372,917

5,913,613

15.9

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2020年３月期

－

22.00

－

22.00

44.00

2021年３月期

－

22.00

－
－

－

2021年３月期（予想）（注）当社は、定款において期末日及び第２四半期末日を配当基準日と定めていますが、現時点において2021年３月期の期末配当予想額は未定
です。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）－除外 3社 （社名）Sprint Corporation、Sprint Communications, Inc.、Starburst I, Inc.
（注１）詳細は、四半期決算短信（添付資料）51ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）2020年12月31日に終了した９カ月間における重要な子会社の異動」をご参照ください。
（注２）海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り
単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない
海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号
のみにより特定関係の有無を判断しています。
開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ（株）に対する仕入高及び支払配当の総額のソフトバンクグ
ループ（株）の営業収益の総額に占める割合で判定しています。
ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令又は慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）51ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計上の見積りの変更」をご参照ください。

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

2,089,814,330株

2020年３月期

2021年３月期３Ｑ

288,169,439株

2020年３月期

2021年３月期３Ｑ

1,929,114,012株

2020年３月期３Ｑ

2,089,814,330株
21,818,471株
2,075,041,260株（注）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しています。

※

四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際には様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、2021年２月８日に報道機関および機関投資家や金融機関の皆様を対象とした決算説明会を開催予定です。決算説明会については、当社ウェブサイト（https://group.softbank/corp/irinfo/presentations/）において日本語
および英語でライブ中継する予定です。
また近日中に「決算データシート」を同サイトに掲載する予定です。

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信（添付資料）
添付資料の目次
１．当四半期決算の経営成績等の概況 ................................................................................. p. 4（１）経営成績の概況 ..................................................................................................... p. 4

a. 連結経営成績の概況 ................................................................................................ p.13

b. セグメントの業績概況 .......................................................................................... p.15(a) 持株会社投資事業 .......................................................................................... p.16(b) SVF１等 SBIA の運営するファンド事業 ......................................................... p.23(c) ソフトバンク事業 .......................................................................................... p.29(d) アーム事業 .................................................................................................... p.30(e) その他 ............................................................................................................ p.35

（２）財政状態の概況 .................................................................................................... p.36
（３）キャッシュ・フローの概況 ................................................................................... p.47
（４）今後の見通し ........................................................................................................ p.50
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項...................................................................... p.51

（１）2020 年 12 月 31 日に終了した９カ月間における重要な子会社の異動 .................. p.51
（２）会計上の見積りの変更 .......................................................................................... p.51

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ......................................................................... p.52
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ............................................................................ p.54
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ........................... p.56
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ............................................................................ p.62

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 .......................................................... p.64

（５）継続企業の前提に関する注記 ............................................................................... p.66

（６）要約四半期連結財務諸表注記 ............................................................................... p.66

免責事項

本資料は、SB Investment Advisers (UK) Limited およびその関係会社を含むソフトバンクグループ㈱の子
会社により運用されるいずれかのファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド１およびソフトバンク・ビ
ジョン ・フ ァン ド２ を含 む 。） のリミ テッ ド・ パー ト ナーシ ップ 持分 また は同 等 の有限 責任 持分 その 他す べての法域におけるあらゆる証券の販売の申込みまたは申込みの勧誘を行うものではなく、また、いかなる方法でもそのように依拠してはなりません。

PFIC のステータスに関するお知らせ
ソフトバンクグループ㈱は、その資産の構成および収益の性質故に、当会計年度において、1986 年米国内国歳入法（U.S. Internal Revenue Code of 1986）のもと消極的外国投資会社（Passive Foreign Investment
Company、以下「PFIC」）に該当する可能性があります。ソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者におかれては、ソフトバンクグループ㈱が PFIC と見做された場合の米国連邦所得税上の影響について、税務専門家に相談されることをお勧め致します。

1

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

本添付資料における社名または略称
本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。

SB Northstar
SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１ SoftBank Vision Fund L.P.お よ び 代 替 の 投 資 ビ ー ク ル
または SVF１（注１）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２ SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル
または SVF２(注２)
SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

T モバイル

スプリントと合併後の T-Mobile US, Inc.

スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Limited

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

当第１四半期2020 年６月 30 日に終了した３カ月間

当第２四半期2020 年９月 30 日に終了した３カ月間

当第３四半期2020 年 12 月 31 日に終了した３カ月間

当第３四半期累計期間2020 年 12 月 31 日に終了した９カ月間

当第３四半期末

2020 年 12 月 31 日

当期

2021 年３月 31 日に終了する１年間

前期

2020 年３月 31 日に終了した１年間

前期末2020 年３月 31 日

（注１）当第２四半期から、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の表記を、「ソフトバンク・ビジョン・ファ

ンド２」と明確に区別する目的で、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド１」または「SVF１」へ変更するとともに、報告セグメントの名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド事業」から「SVF１等 SBIA の運営するファンド事業」に変更しました。また、関連する勘定科目名についても変更しています。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記」をご参照ください。

（注２）外部投資家が参画する私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」の活動に使用されることを目的として組成されたエンティティーです。 当第３四半期末現在、ソフトバンク・ビジョン・ファン
ド２はソフトバンクグループ㈱のみがリミテッド・パートナーとして参画しています。

為替換算レート
期中平均レート

１米ドル

第１四半期

第２四半期

2020 年３月期
第３四半期 第４四半期

110.00 円

107.70 円

108.98 円

109.22 円

期末日レート

１米ドル

2

第１四半期

2021 年３月期
第２四半期 第３四半期

107.74 円

105.88 円

104.45 円

2020 年
３月 31 日2020 年
12 月 31 日

108.83 円

103.50 円

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞
当期において、以下の通り連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更を行っています。
前年同期における連結損益計算書および報告セグメントも同様に組み替えて表示しています。
連結損益計算書の表示の変更「営業利益」の表示取り止めと「投資損益」の新規表示
ソフトバンクグループ㈱は、直接（子会社を通じた投資を含む）または投資ファンド（例えば、SVF１）を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。2020 年４月１日にスプリントと T-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第１四半期より連結損益計算書の表示を変更しました。
具体的には、連結損益計算書において「営業利益」の表示を取り止める一方で、連結業績における投資の成果を明示するために新たに「投資損益」を表示しています。従前の「営業利益」には「SVF１および SVF２からの投資損益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての連結業績を適切に表示するには有用でないと判断したためです。新たに設けた「投資損益」には、①投資有価証券（FVTPL の金融資産）および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益、②FVTPL の金融資産の未実現評価損益、③投資先からの受取
配当金、④FVTPL の金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益が含まれています。なお、
上記の投資損益に含まれないデリバティブ関連損益は、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」
として表示しています。また、投資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法による投資損益」として表示しています。
なお、連結損益計算書における「営業利益」の表示の取り止めに伴い、報告セグメントの利益は「税引前利益」に変更しました。
ブライトスターの売却目的保有に分類された処分グループへの分類
2020 年９月 17 日（米国時間）、当社は Brightstar Global Group Inc.（以下「ブライトスター」）の全株式の売却取引 1 に合意し、同取引は 2020 年 10 月 22 日（米国時間）に完了しました。これを踏まえて、連結損益計算書における当該取引完了までの同社の純損益は、継続事業と区分して「非継続事業からの純利益」として表示し、前年同期における同社の純損益についても遡及修正が行われ、「非継続事業からの純利益」として表示しています。
報告セグメントの変更「持株会社投資事業」の新設
前述の通り当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当
第１四半期から、「持株会社投資事業」を新たに設けました。同事業の概要については 16 ページ「（１）経営成績の概況 b. セグメントの業績概況 (a)持株会社投資事業 ＜事業概要＞」をご参照ください。
「ブライトスター事業」の除外
ブライトスターの売却目的保有に分類された処分グループへの分類に伴い、当第２四半期から「ブライトスター事業」を報告セグメントから除きました。
当第３四半期末現在、当社の報告セグメントは「持株会社投資事業」、「SVF１等 SBIA の運営
するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つです。
1

本取引の対価の⼀部として、当社はブライトスターの全株式を取得した Brightstar Capital Partners の⼦会社の 25％（完全希薄化後）の持分を受領しています。本取引の完了に伴いブライトスターを 当社の子会社から除外しました。

3ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

１. 当四半期決算の経営成績等の概況（１）経営成績の概況
１. 業績ハイライト
 投資利益３兆 7,995 億円- 持株会社投資事業からの投資利益 8,465 億円：スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併およびその後の T モバイル株式一部売却に関連して、T モバイル株式売却関連利益 4,218
億円、引き続き保有する T モバイル株式に係る未実現評価益 3,276 億円、条件付対価の公正価値上昇に伴うデリバティブ関連利益 3,245 億円をそれぞれ計上。一方で上場株

式等への投資に係る投資損失 3,014 億円を計上- SVF１および SVF２からの投資利益２兆 7,288 億円

・ SVF１：投資の売却により実現益（純額）2,093 億円を計上。DoorDash、Uber などの好調な株価を反映し上場投資先で合計１兆 5,415 億円の未実現評価益（純額）を計上したほか、未上場投資先でも公正価値上昇を反映し 5,306 億円の評価益を計上

・SVF２：KE Holdings および Seer の上場後の株価上昇などにより未実現評価益（純額）5,427 億円を計上

 税引前利益３兆 3,615 億円（前年同期比１兆 9,118 億円増加）- 財務費用 2,243 億円*- デリバティブ関連損失（投資損益を除く）4,807 億円*- SVF１における外部投資家持分の増減額△9,567 億円*（*：費用の当第３四半期累計期間計上額）
 親会社所有者に帰属する純利益３兆 552 億円（前年同期比２兆 5,786 億円増加）- 非継続事業からの純利益 7,115 億円：主にスプリントに係る支配喪失利益
２. 投資先の上場が続く

 SVF１：2020 年 12 月９日、DoorDash がニューヨーク証券取引所に上場。2020 年 12 月
21 日、Opendoor が SPAC（特別目的買収会社）との合併により NASDAQ に上場 2

 SVF２：2020 年 12 月４日、Seer が NASDAQ に上場

 2021 年 1 月８日、SBIA 子会社の SPAC である SVF Investment Corp.が NASDAQ に上場
３. 4.5 兆円プログラムの進捗

 資産売却または資金化を完了：T モバイル株式の一部売却および同株式を活用した借入

れ、先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化、およびソフトバンク㈱株式の一部売

却（追加売却を含む）で、2020 年４～９月の６カ月間で 5.6 兆円にのぼる資産売却または資金化を完了。4.5 兆円を超過した調達資金の使途は財務バランスを勘案して今後決定 自己株式取得：合計２兆円の自己株式取得決定枠のうち、自己株式を 2020 年 12 月末までに累計 1.1 兆円、2021 年１月末までに累計 1.3 兆円取得

 負債削減：2020 年９月末までに国内無担保社債 1,676 億円（額面総額）の買⼊れおよびシ
ニアローン 3,000 億円の期限前返済を実施

2

Opendoor Labs Inc.と SPAC である Social Capital Hedosophia Holdings Corp. II は 2020 年 12 月 18 日に合併
し、社名を Opendoor Technologies Inc.に変更しました。同年 12 月 21 日に同社普通株式の NASDAQ での取引が開始されました。

4ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信＜4.5 兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5 兆円プログラム）＞

ソフトバンクグループ㈱は 2020 年３月 23 日、自己株式取得と負債削減のために 4.5 兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針を発表しました。売却または資金化で得られた資金のうち最大２兆円を自己株式取得に、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に振り向けるものです（以下「4.5 兆円プログラム」と総称）。このうち、保有資産の売却または資金化について

は、当第２四半期末までに、目標額の 4.5 兆円を達成して完了しました。なお、2020 年４月～９月までの６カ月間における資産の売却または資金化額は 5.6 兆円にのぼります。目標額を超過して取得した資産売却の手取金の資金使途は現時点で未定であり、今後財務体質の健全性を保ちつ
つ、持続的成長に向けた新規投資と株主への利益還元の両立を図りながら決定していきます。一方、最大２兆円の自己株式取得については、2020 年３月 23 日の発表から４四半期にわたって行うことを予定していましたが、市場動向などの不確実性等に鑑み、取得の終了が 2021 年４月以降となる可能性があります。

なお、ソフトバンクグループ㈱は、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が不透明な現在の状

況に鑑み手元資金のさらなる拡充が必要と考えています。自己株式の取得や負債の削減に充当するまでの間の調達資金およびその他の余剰資金に関しては、現預金で保有するだけでなく、従来から掲げている LTV（Loan to Value、保有資産に対する負債の割合）や手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流動性の高い優良有価証券等で運用を行っています。詳細は「b. セグメン
トの業績概況 (a) 持株会社投資事業」をご参照ください。
2020 年４月～９月の資産の売却または資金化
売却または資金化額
2020 年
2020 年
４～６月
７～９月

１. T モバイル株式の一部売却
および同株式を活用した借入れ合計

1.9 兆円

0.5 兆円

2.4 兆円２. 先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化

1.5 兆円

0.2 兆円

1.7 兆円３. ソフトバンク㈱株式の一部売却

0.3 兆円

1.2 兆円

1.5 兆円

合計

3.7 兆円

1.9 兆円

5.6 兆円（注）2020 年６月末日までに完了した取引は１米ドル＝107.74 円、同９月末日までに完了した取引は１米ドル＝105.80 円で換算しています。

１. スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併完了、および T モバイル株式の一部売却等① スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併完了

2020 年４月１日、当社米国子会社であったスプリントと T-Mobile US, Inc.の全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本合併取引」）が完了しました。当社は、本合併取引の対価として T モバイルの株式 304,606,049 株と一定の条件を満たした際に T モバイル株式 48,751,557 株を無償で取得できる権利（以下「条件付対価」）を取得しました。同日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の新会社である T モバイルが、株式の 24.7％を当社が保有する持分法適用関連会社となりました。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ３．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

② T モバイル株式の一部売却

さらに当社は保有する T モバイルの普通株式 304,606,049 株のうち、2020 年６月 26 日に

173,564,426 株（以下「本一部売却の内容」の(a)および(b)）、2020 年７月 16 日に 5,000,000 株（同(c)）、2020 年８月３日に 19,750,000 株（同(d)）を当社子会社を通じて T モバイルに売却し5

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信ました（以下「本一部売却」）。T モバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券（Cash Mandatory Exchangeable Trust Securities）を発行する信託を通じた私募、同社取締役のマルセロ・クラウレ（ソフトバンクグループ㈱副社長 執行役員 COO）への売却および株主割当による株式募集を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されました。
なお、2020 年６月 26 日の株式売却に伴う議決権比率の低下により T モバイルに対する重要な影響力がなくなったため、同日をもって T モバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

本一部売却の内容
取引内容

売却株式数

売却価額の総額(a) Tモバイルによる米国内における公募

154,147,026 株

15,877 百万米ドル(b) Tモバイルによる信託を通じた私募

19,417,400 株

1,667 百万米ドル(c) Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・クラ
ウレへの売却

5,000,000 株

515 百万米ドル(d) Tモバイルによる株主割当による株式募集

19,750,000 株

2,034 百万米ドル

また、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）は、本一部売却後に当社が引き続き保有する T モバイル株式 101,491,623 株を対象とする株式購入オプション（以下「ドイツテレコムの株式購入オプション」） 3 を受領しました。
(i)

上記 101,491,623 株のうち 44,905,479 株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、１株当たり 103.00 米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。

(ⅱ) 上記 101,491,623 株のうち 56,586,144 株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ 20 取引日の T モバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテ
レコムは、上記(i)の権利行使後もしくは 2020 年 10 月２日以降、権利行使可能です。
本一部売却前後の当社が保有するTモバイル株式(a) 本一部売却前の保有株式数

304,606,049 株(b) 本一部売却株式数

198,314,426 株(c) 本一部売却後の保有株式数 (a)－(b)106,291,623 株(d) ドイツテレコムの株式購入オプションの対象株式数(e) ドイツテレコムの株式購入オプションが全て行使された場合の所有株式数 (c)－(d)101,491,623 株(f) 条件付対価で取得できる株式数

48,751,557 株(g) 条件付対価で株式を取得した場合の所有株式数 (e)+(f)53,551,557 株

4,800,000 株③ T モバイル株式を活用した借入れ2020 年７月 30 日、ソフトバンクグループ㈱の 100％子会社が、保有する T モバイル株式を担

保に、43.8 億米ドルの借入れ（マージン・ローン）を行いました。本マージン・ローンについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しているため、当該保証債務の上限枠（20.8 億米ドル)を控除した 23.0 億米ドルを 4.5 兆円プログラムに基づく資産の資金化額としています。
3

早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024 年６月 22 日に行使期限が到来します。

6ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該マー

ジン・ローンの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。

２. 先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化

2020 年４月から８月にかけて、ソフトバンクグループ㈱の 100％子会社である West Raptor

Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、Scout 2020 Holdings Limited
および Tigress 2020 Holdings Limited が、保有するアリババ株式を利用した複数の先渡売買契約

を金融機関との間で締結し、総額で 154 億米ドルを調達しました。なお本取引後もアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。

なお、2020 年 10 月および 11 月において、2020 年４月から８月にかけて締結した上記株式先渡売買契約のうち、カラー契約について決済株価のキャップ（上限）およびフロア（下限）の設定を見直したほか、先渡契約について決済株価にキャップおよびフロアを設定するカラー契約へと変更しました。また同時に、前期に締結したアリババ株式を使った株式先渡売買契約（カラー契約）についても決済株価のキャップおよびフロアの設定を見直しています。これらの見直しは、当時のアリババ株価の上昇に対応して、さらなる株価上昇局面でのアップサイドを確保することを意図して行われました。当該契約変更の詳細は、「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 10. 有利子負債」をご参照ください。

３. ソフトバンク㈱株式の一部売却

2020 年５月および９月、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループジャパン㈱を通じて、保有する子会社ソフトバンク㈱の普通株式 3,182,919,470 株のうち合計 1,268,061,400 株を以下の通り売却し、合計 1.5 兆円を受領しました。

①2020 年５月：240,000,000 株（所有割合：5.0％）を 3,102 億円で売却②2020 年９月：1,028,061,400 株（所有割合：21.7％）を 1.2 兆円で売却
これらの売却後もソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社であり、当社グループにおけるその戦略的な重要性は変わりません。また、その重要性に鑑み、当社およびソフトバンクグループジャ
パン㈱はソフトバンク㈱株式を追加で売却する意向はなく、これらの売却後の所有株式を中長期的に継続保有する方針です。

なお、これらの売却後もソフトバンク㈱は引き続きソフトバンクグループ㈱の子会社であるため、当該売却における売却益相当額（税金考慮後）は、要約四半期連結財政状態計算書の資本剰余金として計上されています。これに加え、これらの取引によって、ソフトバンクグループジャパン㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことなどにより、法人所得税が利益方向に計上されています。

7

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

4.5 兆円プログラムに基づく自己株式取得
2021 年１月 31 日現在

進行中

取締役会決議日

取得株式数

取得総額

2020 年７月 30 日

37,538,100

3,122 億円

上限：240,000,000

上限：１兆円取締役会決議日

取得株式数

取得総額

2020 年５月 15 日

81,940,400

5,000 億円

2020 年６月 25 日

70,579,400

5,000 億円

決議内容
終了

（参考：4.5 兆円プログラム以前に決定された自己株式の取得）
2020 年３月 13 日

107,679,300

5,000 億円

取得期間2020 年 12 月 14 日
～2021 年１月 31 日
2020 年７月 31 日
～2021 年７月 30 日
取得期間2020 年６月 17 日
～2020 年８月３日
2020 年９月 15 日
～2020 年 12 月 11 日

2020 年３月 16 日
～2020 年６月 15 日

4.5 兆円プログラムに基づく負債削減

当第３四半期末までに、4.5 兆円プログラムの一環として負債の削減を以下の通り実施しました。

① 国内無担保社債の買入れ

ソフトバンクグループ㈱は、2020 年７月 22 日、国内無担保社債 1,676 億円（額面総額）の買⼊れを完了しました。

② シニアローンの返済

ソフトバンクグループ㈱は、2020 年９月、シニアローン 3,000 億円（借入額面総額）の期限前返済を行いました。

アリババ株式を活用した借入れ（マージン・ローン）について2020 年７月、4.5 兆円プログラムに基づく負債削減の一環として当社の 100％子会社であるスカ

イウォークファイナンス合同会社のアリババ株式を活用した借入れ 94.4 億米ドルを返済しました。
一方、2020 年 10 月には上場株式等への投資を担う資産運用子会社 SB Northstar がアリババ株式を活用し 60 億米ドルの借入れを行っています。今後もアリババ株式を活用した借入れについては
機動的に実施する方針であり、その残高は変動する可能性があります。

8ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信＜アーム全株式の売却契約の締結＞

2020 年９月 13 日（米国時間）、当社 100％子会社である SoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）および SVF１が保有する当社 100％子会社アームの全株式を米国の半導体メーカーである NVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して取引価値を最大 400 億米ドル（約 4.2 兆円）と評価した取引で売却すること（以下「本取引」）について、SBGC、SVF１および NVIDIA の間で最終的な契約（以下「最終契約」）の締結に至りました。本取引は、英国、中国、EU および米国を含む必要な規制当局の承認、その他のクロージング要件の充足を条件とします。本取引の完了までには最終契約の締結から約 18 カ月かかると見込んでいます。なお、アームの事業のうちISG（Internet-of-Things Services Group；IoT に関連するサービスグループ）事業は本取引の対象外です。同事業は当第３四半期にアームから分離されましたが、その業績は引き続きアーム事業
セグメントに含まれています。

本取引の完了をもってアームは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外されますが、本取引完了の蓋然性が非常に高いと見なされるまでの間、当社連結財務諸表においてアームは引き続き継続事業として扱われます。また、本取引の完了後、SBGC および SVF１
は合計で NVIDIA の発行済み株式（自己株式を除きます。）の約 6.7～8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウト（詳細は以下をご参照ください）の金額により変動します。）。本取引の完了後も NVIDIA は当社の子会社や関連会社に該当しません。
本取引の取引価値の内訳は下表の通りです。

①現金
当
社
の
受
領
対
価

（単位：億米ドル）

取引価値
120 (a)

受領時期
20 2020 年９月 13 日に受領
（うち 7.5 億米ドルはアームがラ
イセンス契約対価として受領）(b) 100 クロージング時②NVIDIA 株式215（44.37 百万株）
③アーンアウト
最大 50（現金または NVIDIA 株式）（または
10.32 百万株）
④アーム従業員へのNVIDIA 株式報酬
合計15
最大 400クロージング時
クロージング時（アーンアウト対象アーム業績が一定の財務指標を達成することが条件）
クロージング時（アームの従業員が受領）（注１）①および②ならびに③（もしあれば）の受領対価は、SBGC および SVF１が、アーム株式保有割合に応じてそれぞれ 75.01％および 24.99％の割合で受領します。なお、SVF１の手取金は所定の分配順位（ウォーターフォール）に基づいて当社を含む SVF１のリミテッド・パートナーに分配されます。

（注２）②および③における取引価値は、NVIDIA 株式を１株当たり 484.6007 米ドルで算定（2020 年９月 10日に終了した連続した 30 取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））① 現金 120 億米ドル(a) 20 億米ドル

最終契約締結時（2020 年９月 13 日）、SBGC およびアームは現金合計 20 億米ドルを受領しました。このうち 12.5 億米ドルは SBGC が売却対価の前受金として受領（本取引の完了までの間、所定の条件下で NVIDIA に払い戻す義務があり、本取引の完了後は払戻し不要）、7.5
億米ドルはアームが最終契約と同時に NVIDIA と締結したライセンス契約の対価として受領

9

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

したものです。

(b) 100 億米ドル

本取引のクロージング時、SBGC および SVF１は現金合計 100 億米ドルを受け取ります。

② NVIDIA 株式 215 億米ドル相当（4,437 万株）

SBGC および SVF１は、本取引のクロージング時に 215 億米ドル相当の NVIDIA 普通株式を受け取ります。受け取る NVIDIA 普通株式の総数は 44,366,423 株で、これは１株当たり 484.6007
米ドル（2020 年９月 10 日に終了した連続した 30 取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））に基づき決定されています。なお、このうち 10 億米ドル相当（2,063,554 株）
は、本取引の最終契約における SBGC および SVF１が負担し得る一定の補償義務の履行のためにエスクローの対象となります。

受領する株式はクロージング時に FVTPL の金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期末の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。

③ アーンアウト最大 50 億米ドル（現金または NVIDIA 株式 1,032 万株）

2022 年３月 31 日に終了する会計年度のアームの売上高および EBITDA（それぞれ一定の調整を受け、かつ ISG 事業への帰属分を除きます。）が最終契約で規定された目標値を達成することを条件に、SBGC および SVF１は、クロージング時、アーンアウトとして最大 50 億米ドルの現金または NVIDIA 普通株式最大 10,317,772 株（2020 年９月 10 日に終了した連続した 30 取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））である１株当たり 484.6007 米ドルに基づく）を受け取ります。アームの業績が合意されたフロア値を超え当該目標値を下回る場合は達成度に応じた割合でアーンアウトを受け取り、当該フロア値に満たない場合はアーンアウトは得られません。
同アーンアウトを NVIDIA 株式で受領する場合、当該株式はクロージング時に FVTPL の金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。

④ アームの従業員への 15 億米ドル相当の NVIDIA 株式報酬

本取引のクロージング時、アームの従業員が NVIDIA から 15 億米ドル相当の同社株式報酬を受領します。

なお、アームは当社の子会社であるため、SVF１が保有するアーム株式の公正価値の変動により計上される未実現評価損益は、セグメント利益において「SVF１および SVF２からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）」に含めていますが、連結上消去し、要約四半期連結損益計算書上の「SVF１および SVF２からの投資損益」には含めていません。

10ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信＜スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併取引および T モバイル株式の一部売却による当第３四半期累計期間の要約四半期連結財務諸表への主な影響＞
スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併取引による影響① 要約四半期連結損益計算書への影響

スプリントの支配喪失利益 7,211 億円を「非継続事業からの純利益」に計上② 要約四半期連結財政状態計算書への影響
資産の部・本合併取引の対価として受領した T モバイル株式を公正価値 2.7 兆円で「持分法で会計処理されている投資」に計上（以下の T モバイル株式の一部売却の結果、引き続き保有する T モ

バイル株式は公正価値で「投資有価証券」に振替え）

・本合併取引の対価として受領した条件付対価 5,208 億円を「デリバティブ金融資産」に計上しました。本合併取引時に公正価値 1,963 億円で計上した後、当第３四半期末までに 3,245

億円の公正価値の上昇を認識したものです（当該上昇はデリバティブ関連利益として「持株会社投資事業からの投資損益」で認識）。
T モバイル株式の一部売却取引による影響① 要約四半期連結損益計算書への影響
投資損益

T モバイル株式売却関連利益 4,218 億円を「持株会社投資事業からの投資損益」に計上：

関連会社株式売却益 2,803 億円、引き続き保有する T モバイル株式の再評価益 2,960 億円、ドイツテレコムの株式購入オプションに係るデリバティブ関連損失 1,545 億円、T モバイル株式の売却による実現損失 31 億円、デリバティブ負債の認識の中止に伴う利益 30 億円② 要約四半期連結財政状態計算書への影響
資産の部

引き続き保有する T モバイル株式を公正価値で「投資有価証券」に計上（当第３四半期末：１兆4,835 億円）。なお、引き続き保有する T モバイル株式は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」に計上します。2020 年６月 26日から当第３四半期末までの期間に認識した T モバイル株式に係る投資の評価益は 3,276 億円

です。

負債の部

ドイツテレコムの株式購入オプションを公正価値で「デリバティブ金融負債」に計上（当第３四半期末：2,359 億円）。なお、ドイツテレコムの株式購入オプションは毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」にデリバティ
ブ関連損益として計上します。

③ 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響
投資活動によるキャッシュ・フロー

T モバイル株式売却の手取金 2.1 兆円を「投資の売却または償還による収入」に計上

11

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信＜新型コロナウイルス感染拡大の市場および当社事業への主な影響＞

新型コロナウイルスの感染拡大は収束の兆しが未だに見えていません。2020 年 10 月から世界各国で感染が再拡大し、米国のジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、2021 年２月１日時点（日本時間）で世界の累計感染者数は１億 292 万人、死亡者数は 223 万人を超えました。一部の国でワクチンの接種が開始されたものの普及には時間を要する見込みであり、世界の株式相場は

経済活動停滞への懸念から不安定な動きを続けています。

SVF１においては、公開株式市場の復調に伴い上場投資先の公正価値が回復したほか、資金調達

ラウンドやエグジットの決定のあった投資先やコロナ下で顧客のサービス利用が増加した投資先など未上場投資先の公正価値が上昇し、当第３四半期累計期間において 2,072,036 百万円の未実

現評価利益を計上しました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による投資先への影
響は一様ではありません。イーコマースやエンターテインメント、ヘルスケア、教育、食料デリバ

リー、法人向けソリューションなどのセクターにおける事業は、デジタルサービスの導入が加速

度的に進んでいることからおおむねプラスの影響を受けており、これらのセクターに属する SVF
１の投資先の多くが、前ラウンドよりも高い評価額で新規および既存投資家からの追加資金調達に成功していることは、各社の底堅い事業成長を反映しているものと考えられます。一方、旅行・ホスピタリティーなどのセクターでは、業績回復のペースは比較的鈍いものとなっており、今後も投資先ごとに異なる影響をきたすことが予想されます。

12

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

a. 連結経営成績の概況（単位：百万円）

12 月 31 日に終了した９カ月間
2019 年

2020 年

増減

売上高3,901,300

4,138,038

236,738

6.1％ A

売上総利益

2,007,695

2,168,300

160,605

8.0％

持株会社投資事業からの投資損益

840,664

846,477

5,813

0.7％ B

SVF１および SVF２からの投資損益△729,007

2,728,778

3,457,785― C

その他の投資損益

20,130224,201

204,071―

投資損益合計131,7873,799,456

3,667,669―△1,445,721△1,575,206△129,485

9.0％△215,525△224,322△8,797

4.1％ D

持分法による投資損益

472,535

379,431△93,104△19.7％ E

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△17,586△480,665△463,079― F

SVF１における外部投資家持分の増減額

190,005△956,736 △1,146,741

その他の損益319,475

251,246△68,229△21.4％

税引前利益

1,442,665

3,361,504

1,918,839

133.0％

法人所得税△731,908△975,983△244,075

33.3％ G

710,757

2,385,521

1,674,764

235.6％

非継続事業からの純利益△54,297

711,174

765,471

純利益

656,460

3,096,695

2,440,235

371.7％

親会社の所有者に帰属する純利益

476,587

3,055,162

2,578,575

541.0％

包括利益合計510,5812,543,236

2,032,655

398.1％

親会社の所有者に帰属する包括利益

344,500

2,488,577

2,144,077

622.4％

増減率

継続事業

投資損益

販売費及び一般管理費
財務費用

継続事業からの純利益

―

非継続事業
― H

（注）当期において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前年同期においても同様に組み替えて表示しています。

以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
A 売上高

ソフトバンク事業とアーム事業はいずれも増収となりました。

B 持株会社投資事業からの投資損益

スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併およびその後の T モバイル株式一部売却に関連して、T

モバイル株式売却関連利益 421,755 百万円、引き続き保有する T モバイル株式に係る未実現評価

益 327,564 百万円、条件付対価の公正価値上昇に伴うデリバティブ関連利益 324,518 百万円をそれぞれ計上した一方、上場株式等への投資で 301,437 百万円の投資損失を計上しました。なお、

前年同期には、アリババ株式先渡売買契約決済益 1,218,527 百万円を計上していました。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

13

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

C SVF１および SVF２からの投資損益

SVF１が、投資先４銘柄の一部株式および７銘柄の全株式の売却（関係投資先株式との株式の交換を含む）により投資の売却による実現益 209,317 百万円（純額）を計上しました。また、DoorDash,
Inc.（以下「DoorDash」）や Uber Technologies, Inc.（以下「Uber」）などの好調な株価を反映し上場投資先について合計 1,541,453 百万円の未実現評価益（純額）を計上したほか、未上場投資先については資金調達ラウンドやエグジットの決定、コロナ下での顧客のサービス利用増加などを反映し 530,583 百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。また、SVF２が、KE Holdings Inc.
（以下「KE Holdings」）および Seer, Inc.（以下「Seer」）の上場後の株価上昇などに伴い、未実現

評価益 542,711 百万円（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）SVF１等

SBIA の運営するファンド事業」をご参照ください。

主に B および C の結果、投資損益合計は 3,799,456 百万円の利益となりました。
D 財務費用

持株会社投資事業で 10,169 百万円、ソフトバンク事業で 5,010 百万円、それぞれの支払利息が増加した一方、SVF１等 SBIA の運営するファンド事業で支払利息が 9,458 百万円減少しました。
E 持分法による投資損益

アリババに係る持分法投資利益は 340,040 百万円 4 でした。2019 年９月にアリババが保有する知的財産の一部を Ant Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd.（現 Ant Group Co.,

Ltd.、以下「Ant Financial」）およびその子会社へ譲渡し、その対価をもって Ant Financial の新規発行株式（33％の持分）を取得する取引を行った結果、前年同期において当社のアリババに係る持分 法 投 資 利 益 が 277,175 百 万 円 増 加 し て い た こ と な ど に よ り 、 前 年 同 期 か ら 125,404 百 万 円（26.9％）減少しました。

F デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2019 年 11 月および 2020 年４月から８月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失 485,436 百万円を計上しました（2020 年 10 月および 11 月に行った契約の一部変更による影響を含む）。

主に A～F の結果、税引前利益は前年同期比 1,918,839 百万円（133.0％）増加の 3,361,504 百万円となりました。
G 法人所得税

ソフトバンク㈱やヤフー㈱に係る法人所得税を計上しているほか、T モバイル株式の売却に係る税金費用を計上しています。なお、ソフトバンク㈱株式の一部売却（７ページ「３. ソフトバンク㈱株式の一部売却」ご参照）によって、ソフトバンクグループジャパン㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことなどにより、法人所得税が利益方向に 256,060 百万円計上されました。

4

アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該
期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

14

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

H 非継続事業からの純利益

スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併取引の完了によりスプリントが当社の子会社でなくなったことに伴い、同社に係る支配喪失利益 721,068 百万円を計上しました。

主に A～H の結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比 2,578,575 百万円（541.0％）

増加の 3,055,162 百万円となりました。

アリババの持分法投資損益算出における基礎情報は、近日中に当社ウェブサイトに掲載予定の「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/b. セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第３四半期末現在、「持株会社投資事業」、「SVF１等 SBIA の運営するファンド
事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。当期における連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更の詳細は「＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞」をご参照ください。なお、連結損益計算書における「営業利益」の表示の取り止めに伴い、報告セグメントの利益を「税引前利益」に変更しました。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称
報告セグメント

主な事業の内容

主な会社

持株会社投資事業

・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業

ソフトバンクグループ㈱SoftBank Group Capital Limited
ソフトバンクグループジャパン㈱
SB Northstar LP
SVF１等 SBIA の運営す ・SVF１および SVF２による投資事業 SB Investment Advisers (UK)るファンド事業
Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
ソフトバンク事業
・日本国内での移動通信サービスのソフトバンク㈱提供、携帯端末の販売、ブロードバン Z ホールディングス㈱ドなど固定通信サービスの提供
・インターネット広告やイーコマース
サービスの提供
アーム事業

・マイクロプロセッサーの IP および関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売、
ソフトウエアサービスの提供
・スマートフォン決済事業
・オルタナティブ投資の資産運用事業
・ラテンアメリカにおけるファンド
事業
・福岡ソフトバンクホークス関連事業

その他

15

Arm Limited

PayPay㈱Fortress Investment Group LLC

福岡ソフトバンクホークス㈱ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信(a) 持株会社投資事業
１. T モバイル株式売却関連利益 4,218 億円、引き続き保有する T モバイル株式に係る未実現評価益 3,276 億円、条件付対価の公正価値上昇に伴うデリバティブ関連利益 3,245 億円をそれぞれ計上

２. 4.5 兆円プログラムに基づく資産売却または資金化を完了

３. 上場株式等への投資で 3,014 億円の投資損失を計上（ソフトバンクグループ㈱およびSB Northstar の投資損益合計）＜事業概要＞

当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SBGC、ソフトバン

クグループジャパン㈱および資産運用子会社である SB Northstar のほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグルー
プ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当 事 業 を 構 成 す る 会 社 が 保 有 す る 投 資 先 は 、 ア リ バ バ や T モ バ イ ル 、 WeWork Inc. （ 以 下「WeWork」）（注）など約 120 社と、SB Northstar からの投資先であり、持分法適用関連会社（例
えばアリババ）のほか、FVTPL の金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。

FVTPL の金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」
として連結損益計算書に計上しています。

（注）SVF１が保有する WeWork 株式に係る投資損益は「SVF１等 SBIA の運営するファンド事業」に含まれています。

資産運用子会社からの上場株式等への投資

当社は、当第１四半期から、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、従来から掲げている LTV（Loan to Value、保有資産に対する負債の割合）や手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流動性の高い上場株式への投資を行っています。当第１四半期においてはソフトバンク

グループ㈱がこうした投資を行っていましたが、当第２四半期からは資産運用子会社である SB

Northstar が上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。なお、上場株式等への投資の規模は、ソフトバンクグループ㈱の資金需要、手元現金の状況、および保有資産の状況により変動します。

SB Northstar における持分は、ソフトバンクグループ㈱が 67％、ソフトバンクグループ㈱代表

取締役 会長 兼 社長執行役員の孫 正義が 33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の 67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。なお、ソフトバンクグループ㈱が SB Northstar に対しファンド存続期間（12 年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。

16

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信＜業績全般＞

投資損益

12 月 31 日に終了した９カ月間
2019 年
2020 年

T モバイル株式売却関連損益
アリババ株式先渡売買契約決済益
資産運用子会社からの投資の売却による実現損益資産運用子会社からの投資の未実現
評価損益
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益
投資の売却による実現損益
投資の未実現評価損益
投資に係るデリバティブ関連損益
その他
販売費及び一般管理費
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
その他の損益セグメント利益（税引前利益）（単位：百万円）

増減

増減率

―
―

840,664

846,477
421,755－

421,755△1,218,527－△92,459△92,459―－

105,658

105,658―－
21,371△396,329△6,1183,213△52,675△147,600
471,259△577,602
206,233
532,146
248,558
2,188△74,094△157,769
363,660△577,602
184,862
928,475
254,676△1,025△21,419△10,169△107,599―
865.0％――△31.9％
40.7％
6.9％△22.8％

BC△17,839309,787△482,668
267,379△464,829△42,408―△13.7％

DE△640,611△45.6％－
1,218,527

1,403,596

762,985

5,813

0.7％

A

A 投資利益：846,477 百万円

・T モバイル株式売却関連利益 421,755 百万円を計上しました。これは、①2020 年６月 26 日に保有する T モバイル株式 304,606,049 株のうち 173,564,426 株を売却したことに伴う関連会社株式売却益 280,341 百万円、②T モバイルの持分法適用除外時に引き続き保有する同社

株式に係る再測定益 296,013 百万円、③ドイツテレコムが受領した当社が保有する T モバイ
ル 株 式 101,491,623 株 を 対 象 と す る 株 式 購 入 オ プ シ ョ ン に 関 す る デ リ バ テ ィ ブ 関 連 損 失154,491 百万円、④2020 年７月 16 日に保有する T モバイル株式 5,000,000 株、2020 年８月
３日に同 19,750,000 株を売却したことに伴う投資の売却による実現損失 3,122 百万円およびデリバティブ負債の認識の中止に伴うデリバティブ関連利益 3,014 百万円から成ります。

・資産運用子会社からの投資の売却による実現損失 92,459 百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価利益 105,658 百万円をそれぞれ計上しました。これは SB Northstar が上場株式への投資を行ったことによるものです。

・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損失 577,602 百万円を計上しました。これは SB Northstar において主に上場株式に係るコールオプションや売建株価指数先物取引に係る損失を計上したことによるものです。

・投資の売却による実現利益 206,233 百万円、投資の未実現評価利益 532,146 百万円をそれぞれ計上しました。前者については、主にソフトバンクグループ㈱からの上場株式への投資により 207,919 百万円の実現利益を計上したことによるものです。後者については、2020 年６月
26 日 か ら 同 年 12 月 31 日 ま で の 期 間 に 認 識 し た T モ バ イ ル 株 式 に 係 る 投 資 の 評 価 利 益

17ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

327,564 百万円を計上したことに加え、ソフトバンクグループ㈱による上場株式への投資により 55,047 百万円の未実現評価利益を計上したことなどによるものです。

・投資に係るデリバティブ関連利益 248,558 百万円を計上しました。これは主に、スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併取引の対価として受領した一定の条件を満たした際に T モバイル

株式を無償で取得できる権利の公正価値の増加額 324,518 百万円を当該利益として計上したことによるものです。

B 財務費用：157,769 百万円（前年同期比 10,169 百万円増）

・ソフトバンクグループ㈱の支払利息 5 が 7,236 百万円増の 154,592 百万円となりました。これは主に資金調達を行う 100％子会社において有利子負債が増加したことによるものです。

C 持分法による投資利益：363,660 百万円（前年同期比 107,599 百万円減少）

・アリババに係る持分法投資利益は 340,040 百万円でした。2019 年９月にアリババが保有する知的財産の一部を Ant Financial およびその子会社へ譲渡し、その対価をもって Ant Financialの新規発行株式（33％の持分）を取得する取引を行った結果、前年同期において当社のアリバ
バに係る持分法投資利益が 277,175 百万円増加したことや、2020 年３月 31 日に終了した３カ月間において新型 コ ロナウイルスの感染 拡 大による株式相場の 急 落に伴う同社 の FVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことなどにより、前年同期から

125,404 百万円（26.9％）減少しました。

・2020 年４月１日 から同 年６月 25 日まで の期 間にお けるＴ モバイ ル に係る 持分法 投資利 益
24,736 百万円を計上しました（前年同期は計上なし）。

D デリバティブ関連損失（投資損益を除く）：482,668 百万円

・2019 年 11 月および 2020 年４月から８月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に関するデリバティブ関連損失 485,436 百万円を計上しました（2020 年 10 月および 11 月に行った契約の一部変更による影響を含む）。

E その他の利益：267,379 百万円
・ソフトバンクグループ㈱が行っている海外子会社からの米ドル建ての借入について為替レートが円高となったことなどにより、為替差益 87,484 百万円を計上しました。

・当社による金融機関から WeWork への支払保証枠に対するクレジットサポート、および当社100％子会社による WeWork の無担保債券の買い受けについて、2020 年３月 31 日に終了した３カ月間（前期第４四半期）に損失評価引当金繰入額をそれぞれ 52,349 百万円、90,210 百万円計上しましたが、同社の信用リスクが改善したことなどにより、それぞれ 31,341 百万円、
46,918 百万円の戻し入れを行いました。
＜4.5 兆円プログラム＞

4.5 兆円プログラムに基づく資産の売却または資金化、自己株式の取得、負債の削減について

は、５ページ「＜4.5 兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5 兆円プログラム）＞」をご参照

ください。
5

ソフトバンクグループ㈱の支払利息は、資金調達を行う 100％子会社（スカイウォークファイナンス合同会社、West Raptor Holdings, LLC、West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、
Scout 2020 Holdings Limited、 Tigress 2020 Holdings Limited、 ム ー ン ラ イ ト フ ァ イ ナ ン ス 合 同 会 社 お よ び
Delaware Project 6 L.L.C.）の有利子負債に係る支払利息を含めて表示しています。

18

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信＜資産運用子会社からの上場株式等への投資＞
財政状態および投資損益への主な影響
投資元

投資種別

ソフトバンク 現物
グループ㈱株式

要約四半期連結財政状態計算書
Q3 末残高計上科目（△は負債）

投資有価証券

SB Northstar 現物
株式

信用
取引
デリバ 上場株式に係るティブ 買建コールオプション
上場株式に係る売建コールオプション
売建株価指数先
物取引
上場株式に係る
トータル・
リターン・
スワップ取引

14,204

資産運用子会社
からの投資

1,039,940

担保差入有価証券

1,227,560

借入有価証券資産運用子会社におけるデリバティ
ブ金融資産

（注２）―

資産運用子会社におけるデリバティ
ブ金融負債
資産運用子会社におけるデリバティ
ブ金融資産
資産運用子会社におけるデリバティ
ブ金融負債（単位：百万円）

要約四半期連結損益計算書
計上科目

Q2

64,470

計上額

Q3

Q1-Q3

102,768

40,681

207,919

20,88075,693△41,526

55,047―△8,060△84,399△92,459

資産運用子会社からの投資の未実現評価
損益―△95,082

200,740

105,658

資産運用子会社からの投資に係るデリバ
ティブ関連損益―△292,346△285,256△577,602

85,350△217,027△169,760△301,437―

131,829

56,305

188,134

85,350△85,198△113,455△113,303

投資の売却による実現損益（注１）
投資の未実現評価損益（注１）
資産運用子会社からの投資の売却による実現損益

Q1

173,997△24,633△18,713137△21,375(注１ ) 当 第１ 四 半期 に ソフ ト バン ク グル ープ ㈱ が取 得 した 上場 株 式の 一部 を 、当 第２ 四 半
期に SB Northstar へ 移 管し ま した 。 本移 管後 に SB Northstar が当 該 上場 株 式を 外部 に 売却し た 部分 につ い ては 、ソ フ トバ ン クグ ルー プ ㈱に よ る取 得価 額 と SB Northstar へ の移 管
価 額 の 差 額 を 「投 資 の 売 却 に よ る 実 現 損 益 」に 含 め て 表 示 し て い ま す 。 当第 ３ 四 半 期 末 に
おい て 、SB Northstar が 引 き 続き 保 有し てい る 部分 に つい ては 、 当該 差額 を 「投 資 の未 実
現評 価 損益 」に 含 めて 表 示し てい ま す。 SB Northstar が 当 該上 場 株式 を外 部 に売 却 した 際に 、 当 該 差 額 を「 投 資 の 未 実 現 評 価 損 益 」 から 「 投 資 の 売 却 に よ る 実 現 損益 」 に 振 り 替 え
てい ま す。
(注２ ) 売 建信 用 取引 で 借り 入 れた 有 価証 券の 公 正価 値 。な お 、当 第３ 四 半期 末 にお い て売
建信 用 取引 で借 り 入れ た 有価 証券 は あり ませ ん 。
(注３ ) SB Northstar の 投資 損 益 の 33％(注４ ) 販 売費 及 び一 般 管理 費 や税 金 費用 など の 影響 を 含み ませ ん 。

持株会社投資事業からの投資損益
非支配持分に帰属す
る投資損益（注３）
親会社の所有者に帰属する投資損益（注４）

19

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

資産運用子会社のソフトバンクグループ㈱要約四半期連結財政状態計算書への影響（注１）2020 年 12 月 31 日現在（単位：百万円）

2020 年
12 月 31 日

現金及び現金同等物

284,932

資産運用子会社からの投資

1,039,940

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産
その他の金融資産

174,134
1,381,392

その他

9,887

資産合計

2,890,285

有利子負債

1,528,759

資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債

64,721

その他

14,318

負債合計

1,607,798

Delaware 子会社（以下に定義）からの出資（注２）

1,929,946

ソフトバンクグループ㈱から Delaware 子会社への現金出資相当額

ソフトバンクグループ㈱から Delaware 子会社への貸付および未収金相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）
孫 正義から Delaware 子会社への現金出資相当額

39,7861,870,267
19,893

利益剰余金△576,045

為替換算差額△71,414

純資産

1,282,487

ABC（注１）ソフトバンクグループ㈱から Delaware 子会社を経由して SB Northstar へ現物出資したアリババ株式の影響を除いた SB Northstar の財政状態計算書を、同社のソフトバンクグループ㈱要約四半期連結財政
状態計算書への影響を示すための参考情報として記載しています。
（注２）当社の子会社である Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.および Delaware Project 3
L.L.C.（以下「Delaware 子会社」）から資産運用子会社である SB Northstar への出資額（非支配持分の計算）
孫 正義から Delaware 子会社への現金出資相当額（単位：百万円）

19,893

非支配持分損益（注３）△191,978

為替換算差額△24,624

非支配持分（孫 正義の持分）△196,709（注３）表中 B の３分の１（純資産（上記 C）に対する持分）AD（単位：百万円）

ソフトバンクグループ㈱の持分

1,479,196

非支配持分（孫 正義の持分）△196,709

D

純資産

1,282,487

C

20

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

資産の状況

2020 年 12 月 31 日現在① 現物株式（単位：百万米ドル）

当第３四半期末の公正価値

AbCellera Biologics Inc.

272

Adobe Inc.

10

Alphabet Inc. Class C Capital Stock

1,375

Facebook, Inc.

3,279

Amazon.com, Inc.

7,386

Microsoft Corporation

1,105

Netflix, Inc.

582

Pacific Biosciences of California, Inc.

238

PayPal Holdings, Inc.

1,438

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited ADR

1,302

その他

4,213

合計

22,045salesforce.com, inc

677

4D Molecular Therapeutics, Inc.

30

NVIDIA Corporation

137（注）ソフトバンクグループ㈱が保有する NVIDIA Corporation 株式を上表に含めて表示しています。

② デリバティブ（単位：百万米ドル）

当第３四半期末の公正価値（△は負債）

想定元本（△は売建）

上場株式に係る売建コールオプション△238△30,549

上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引

△205

1,727

上場株式に係る買建コールオプション

1,681

売建株価指数先物取引
合計

△181
1,057

21

44,324△4,458

11,044

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

当事業における主な有利子負債

借入者

種別

ソフトバンクグループ㈱借入金

2020 年 12 月 31 日
要約四半期連結
財政状態計算書残高
9,207 億円

社債

４兆 7,348 億円

リース負債
コマーシャル・ペーパー

136 億円
1,715 億円

（資金調達を行う 100％子会社（注１））West Raptor Holdings, LLC

West Raptor Holdings 2, LLC
Skybridge LLC

Skylark 2020 Holdings Limited
Scout 2020 Holdings Limited

アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約（フロア契約およびカラー契約）２兆 8,664 億円

Tigress 2020 Holdings Limited
ムーンライトファイナンス

ソフトバンク㈱株式を活用した借入れ

4,984 億円

Delaware Project 6 L.L.C.

T モバイル株式を活用した借入れ

4,497 億円

SB Northstar

借入金

合同会社

１兆 5,288 億円（注１）資金調達を行う 100％子会社による借入れはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、T モバイル株式を活用した借入れについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。

22

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信(b) SVF１等 SBIA の運営するファンド事業
1. 投資利益（純額）２兆 7,673 億円。外部投資家持分増減額を控除したセグメント利益は
1 兆 7,581 億円に

 SVF１- 投資の売却による実現益（純額）2,098 億円：主に投資先４銘柄の一部株式を売却- 当第３四半期末に保有する投資の未実現評価益（純額）２兆 1,100 億円：DoorDash、
Uber をはじめとする好調な株価推移により上場投資先で１兆 5,415 億円の評価益を計上。未上場投資先でも公正価値上昇を反映し評価益 5,685 億円

 SVF２- 未実現評価益（純額）5,427 億円： KE Holdings および Seer の株価上昇により合計
5,505 億円の利益を計上

2. 投資の状況
 SVF１- エグジット前の投資：当第３四半期末現在、82 銘柄を保有。投資額合計 763 億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計 900 億米ドル

- 累計実現益 52 億米ドルおよび累計デリバティブ関連利益 15 億米ドルを含めた、活動開始来の累計投資利益（グロス）は 204 億米ドルに（注１） SVF２- 当第３四半期末現在、26 銘柄を保有。投資額合計 43 億米ドルに対し、保有投資先公
正価値合計 93 億米ドル

 その他

- 2021 年１月８日、SBIA 子会社の SPAC である SVF Investment Corp.が NASDAQ に
新規上場（注１）累計投資利益（グロス）は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。

＜事業概要＞

当事業の業績には、主に、金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた当社の英国 100％子会社 SBIA が運営するソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）とソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）の投資および事業活動の結果が含まれています。

SVF１は、「ユニコーン（投資時において企業価値が 10 億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AI を活用した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドの投資期間は 2019 年９月 12 日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営

関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。２回の１年延長オプションを SBIA が行使した場合を除き、SVF１の存続期間は原則として 2029 年 11 月 20
日までです。

SVF２は、テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じて、AI 革命を持続的に加速することを目的に、2019 年 10 月にソフトバンクグループ㈱から出資コミット

メントを取得して設立されました。当第３四半期末現在、SVF２はソフトバンクグループ㈱のみがリミテッド・パートナーとして参画し、100 億米ドルの出資をコミットしています。

23

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

また、当第３四半期、当社グループの上場および非上場企業への投資を補完し、私募ファンドとして定められた投資範疇を超えたより広範な投資機会の追求を実現するため、SBIA は SPACを用いた投資を開始しました。その第一弾として、SBIA 子会社の SPAC である SVF Investment
Corp.が 2021 年１月８日に NASDAQ に新規上場（株式公開）しました。SVF Investment Corp.
は、上場時点では特定されていない１社以上の事業者との合併、株式交換、資産取得、株式取得、

組織再編、またはこれらに類する企業結合を目的として設立された投資ビークルであり、2021
年１月 12 日（新規株式公開による払込資金の決済日）から２年以内にこれらの企業結合を行うことを目指しています。当社グループの国際的な存在感と各地域に根差したネットワークから生じる多くの魅力的な投資機会へのアクセスを生かし、テクノロジーの駆使により成長が見込
まれる分野において投資先となる企業を特定し、買収および運営することを図っています。なお、企業結合後、結合会社は SBIA の子会社ではなくなる見込みです。

当事業における主なファンドの概要
2020 年 12 月 31 日現在

ソフトバンク・ビジョン・ファンド１

ソフトバンク・ビジョン・ファンド２

SoftBank Vision Fund L.P.

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

986 億米ドル

100 億米ドル
当社：100 億米ドル

ジェネラル・パートナー

当社：331 億米ドル（注）外部投資家：655 億米ドル
SVF GP (Jersey) Limited（当社海外 100％子会社）

投資期間

2019 年９月 12 日に終了

存続期間2029 年 11 月 20 日まで（原則）

主なリミテッド・パートナーシップ
出資コミットメン
ト総額

SVF II GP (Jersey) Limited（当社海外 100％子会社）
今後外部投資家の参画により変動する
可能性があるため開示を控えています。

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、Arm Limited 株式を活用した約 82 億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の
25 億米ドル（従来の 50 億米ドルから減額）を含みます。

SVF１および SVF２の投資先の一覧は、近日中に当社ウェブサイトに掲載予定の「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/24ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

SVF１の資金の状況

2020 年 12 月 31 日現在

出資コミットメント
払込資金 6（単位：億米ドル）

(A)

(B)

払込資金返還額（再コール不可）
払込資金残高(C)(D)=(B)－(C)コミットメント残額(E)=(A)－(B)

合計

当社

外部投資家

986

331

655

845

289

556

86

9

77

759

280

479

141

42

99

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、Arm Limited 株式を活用した約 82 億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済 み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキ ームへ活用される予定の 25 億米ドル（従来の 50 億米ドルから減額）を含みます。

当第３四半期末現在、ソフトバンクグループ㈱は SVF２に対する出資コミットメントのうち、

44 億米ドルを履行済みです。

＜業績全般＞（単位：百万円）

12 月 31 日に終了した９カ月間
2019 年

2020 年

増減

増減率△729,007

2,767,257

3,496,264―

14,643

205,274

190,631―△754,828

2,545,550

3,300,378―△727,327

2,652,701

3,380,028―△27,501△107,151△79,650―

10,067

8,219△1,848△18.4％

―

1,091

1,091

―

1,111

7,123

6,012

541.1％

販売費及び一般管理費△68,466△45,199

23,267△34.0％

財務費用△17,092△7,6349,458△55.3％

B△956,736 △1,146,741―

C

SVF１および SVF２からの投資損益
投資の売却による実現損益
投資の未実現評価損益
当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）

投資先からの受取配当金
投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額SVF１における外部投資家持分の増減額

190,005
596

429

△167

△28.0％△623,964

1,758,117

2,382,081―

その他の損益セグメント利益（税引前利益）

A（注１）当期に売却した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の売却による実現損益」に振り替えています。

6

SVF１における払込資金は、払込後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

25

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

当第３四半期累計期間において、SVF１は、既存投資先およびその合弁会社へ合計 35 億米ドルの追加投資 7 を行った一方、投資先４銘柄の一部株式および７銘柄 7 の全株式を、合計 22 億米ドルの当初取得額に対し合計 42 億米ドル 8 で売却しました。また SVF２は、合計 23 億米ドルの新規および追加の投資を行いました。

セグメント利益

A SVF１および SVF２からの投資利益：2,767,257 百万円
・SVF１- 投資先４銘柄の一部株式および７銘柄 7 の全株式を売却したことにより、投資の売却による実現益 209,849 百万円を計上しました。

- 当第３四半期末に保有する投資について未実現評価益 2,109,989 百万円（20,068 百万米ドル、純額）を計上しました（内訳は以下「SVF１の投資の状況」をご参照ください）。このうち、上場投資先について、DoorDash、Uber をはじめとする投資先の株価の好調な推移により、合計 14,667 百万米ドルの未実現評価益を計上しました。また、非上場株式について、資金調
達ラウンドがあった投資先やエグジットが決定した投資先、イーコマースやプロップテック（不動産テック）など新型コロナウイルス感染拡大局面において顧客によるサービスの利用の高まりが見られるオンライン事業を営む投資先の公正価値が増加したことなどにより、合計 5,401 百万米ドルの未実現評価益を計上しました。

・SVF２- 未実現評価益 542,711 百万円（5,126 百万米ドル、純額）を計上しました。これは主に、KE
Holdings および Seer について、上場後の株価上昇を反映し、合計 5,201 百万米ドルの未実現

評価益を計上したことによるものです。その他の内訳は以下「SVF２の投資の状況」をご参照ください。

B 財務費用：7,634 百万円（前年同期比 9,458 百万円減少）

主に、SVF１が投資の資本効率向上などのために設定した借入枠を利用した借入れ（以下「ファンド・レベル・ファシリティー」）および保有株式の一部の資金化を目的とした借入れ（以下「ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー」）について、返済に伴う借入残高の減少により支払利息が減少しました。

C SVF１における外部投資家持分の増減額：△956,736 百万円

SVF１からの投資損益から SBIA に支払われる管理報酬および成功報酬、SVF１の営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ５．SVF１等 SBIA の運営するファンド事業（２）SVF１における外部投資家持分」をご参照ください。

なお、当第３四半期末現在、SVF２はソフトバンクグループ㈱のみが出資しているため、外部

投資家持分はありません。

株式の交換を含みます。当第１四半期において、既存投資先２ 社の株式を同じく既存投資先であるその関係会
社株式に交換しました。当該株式の交換は、投資のエグジット（売却）および新規投資の取得として取り扱
い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上しています。
8
売却手数料等の控除後
726

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

SVF１の投資の状況

2020 年 12 月 31 日現在

合計（下記①＋②＋③）（単位：十億米ドル）
累計
投資銘柄数
92

累計投資額
A1+B1+C1
84.5

累計ﾘﾀｰﾝ
A2+B2+C2
104.9①エグジット前の投資（当第３四半期末に保有する投資）セクター
a コンシューマー
b エドテックc エンタープライズ
d フィンテックe フロンティアテック
f ヘルステックg ロジスティクス
h プロップテック
i トランスポーテーション
合計（別掲）
上場株式（注３）
d OneConnectd ZhongAn Insurance
f Guardant Healthf Relay Therapeutics
f Vir Biotechnology
g DoorDashh Opendoor
i Uber
非上場株式
合計

銘柄数
12
1
8
11
9
8
14
9
10

82

8

74

累計損益 （ 注 １ ）A3+B3+C3
20.4

投資額
A1
10.4
0.7
2.5
4.4
11.0
2.0
8.0
10.1
27.2

公正価値
A2
14.8
1.1
3.9
3.4
11.2
4.3
16.9
5.9
28.5

累計
未実現
評価損益
（注２）
A3
4.4
0.4
1.4
△1.0
0.2
2.3
8.9
△4.2
1.3

9.7
0.1
0.2
0.1
0.3
0.2
0.7
0.4
7.7
66.6

24.8
0.1
0.1
0.8
1.2
0.6
9.0
1.7
11.3
65.2

15.1
△0.0
△0.1
0.7
0.9
0.4
8.3
1.3
3.6
△1.4

14.7
0.0
0.0
0.4
0.9
△0.1
7.1
1.3
5.1
5.4

実現損益
当期計上額
Q1-Q3
1.2
0.8

76.3

90.0

13.7

82

76.3

90.0

13.7

銘柄数

投資額
B1
1.1
7.1

売却額
B2
2.7
10.7

累計実現損益
（注１）
B3
1.6
3.6

ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ原価
C1

決済額
C2

累計ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
関連損益
C3②エグジットした投資

一部エグジット
全部エグジット 7
合計

―
10

10

8.2

13.4

③投資に係るデリバティブ関連損益

5.2

未実現
評価損益
当期計上額
Q1-Q3
3.0
0.4
0.8
△1.2
0.6
1.4
8.4
0.8
5.9

20.1

20.1

2.0

既決済
0.0
1.5
1.5
合計
0.0
1.5
1.5
（注１）外部投資家持分および税金等の控除前（注２）当社から SVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
（注３）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。

27ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

SVF２の投資の状況

2020 年 12 月 31 日現在

合計（下記①＋②）（単位：十億米ドル）
累計
投資銘柄数

累計投資額
A1+B1

累計ﾘﾀｰﾝ
A2+B2

累計損益 （ 注 １ ）
A3+B3

26

4.3

9.3

5.0

①エグジット前の投資（当第３四半期末に保有する投資）

A2
6.6
6.4
0.2
2.7
9.3

未実現
評価損益
当期計上額
Q1-Q3
5.2
5.1
0.1
△0.1
5.1

売却額
B2

累計実現損益
（注１）
B3

実現損益
当期計上額
Q1-Q3

公正価値

A1
1.4
1.4
0.0
2.9
4.3

投資額
B1

（注２）

会社名
上場株式
KE Holdings
Seer
非上場株式
合計

累計
未実現
評価損益
A3
5.2
5.0
0.2
△0.2
5.0

投資額
銘柄数
2

24
26

（注２）

②エグジットした投資銘柄数

一部エグジット
―
0.0
0.0
△0.0
△0.0
合計
―
0.0
0.0
△0.0
△0.0
（注１）税金等の控除前（注２）SVF２のエグジット前の投資の投資額および 公正価値には、投資の取得 対価の一部として受領した 他
会社の非支配持分に係るものが含まれています。

投資先の上場実績および公表済の上場予定

2020 年 12 月 31 日現在；投資時に上場済みのものを除く

ファンド
SVF１

SVF２

9

会社名

エグジット前の投資
ZhongAn Insurance
Guardant Health
Uber
Vir Biotechnology
OneConnect
Relay Therapeutics
DoorDash
OpendoorView
エグジット済みの投資
PingAn Good Doctor
Slack
10x Genomics
エグジット前の投資
KE Holdings
Seer

上場日

上場方式

2017 年９月 28 日
2018 年 10 月４日
2019 年５月 10 日
2019 年 10 月 11 日
2019 年 12 月 13 日
2020 年７月 16 日
2020 年 12 月９日
2020 年 12 月 21 日
2021 年１～３月（予定）

IPO
IPO
IPO
IPO
IPO
IPO
IPO
SPAC との合併
SPAC との合併 92018 年５月４日
2019 年６月 20 日
2019 年９月 12 日

IPO
ダイレクトリスティング
IPO

2020 年８月 13 日
2020 年 12 月４日

IPO
IPO

2020 年 11 月 30 日（米国時間）に View, Inc.と SPAC である CF Finance Acquisition Corp. II との合併が発表されました。2021 年２月８日現在、当該合併は未了です。

28

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信(c) ソフトバンク事業
1. セグメント利益が前年同期比 1.8％増加：Z ホールディングス㈱と法人向け事業が好調に推移

2. Z ホールディングス㈱と LINE㈱の経営統合は 2021 年３月の完了を予定（単位：百万円）

12 月 31 日に終了した９カ月間
2019 年
2020 年

増減

増減率

3,617,784

3,805,561

187,7775.2％

733,329746,219

12,8901.8％△506,588△537,640△31,052

6.1％

投資損益

5,541

△4,496△10,037―

財務費用△43,839△48,849△5,01011.4％

持分法による投資損益（注１）
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△26,371△26,205

166

―

△3

△135

△132

―

売上高
セグメント利益（税引前利益）
減価償却費及び償却費（注１）主に PayPay㈱に係る持分法投資損失です。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は 2018 年６月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバ
ンク事業 で認識 した PayPay㈱に係る持分 法投資損 失 はセグメ ント情 報の「調 整 額」で消 去され ています。

＜業績全般＞

セグメント利益は、前年同期比 12,890 百万円（1.8％）増加の 746,219 百万円となりました。

WeWork Japan 合同会社（持分法適用会社）への投資についてのれん相当額の減損処理を行い持分法投資の減損損失を計上したことや、投資損益の悪化などがあったものの、主に Z ホールディングス㈱や法人向け事業が好調に推移したことによるものです。

Z ホールディングス㈱は主に 2019 年 11 月の㈱ZOZO 子会社化および既存イーコマース事業の増収の影響で増益となりました。また、法人向け事業は、モバイル売上の増加に加えて、新型

コロナウイルス感染拡大を受けてテレワーク関連商材の需要が伸びたことでクラウドサービス
やセキュリティーソリューションの売上が増加し、増益となりました。なおコンシューマ向け事

業は、主に「半額サポート」 10 に係る契約負債の取り崩しを売上に計上したことや、2019 年 10月に施行された改正電気通信事業法11に寄与した結果、増益となりました。

の影響により販売手数料が減少したことがそれぞれ利益

Z ホールディングス㈱と LINE㈱の経営統合

Z ホールディングス㈱と LINE㈱は、2019 年 12 月にソフトバンク㈱と NAVER Corporation

を含む４社間で経営統合（以下「本経営統合」）に関する最終契約を締結しました。2020 年８月に、本経営統合の実行に必要な各国の競争法令および投資規制法令上の手続きが完了しました。
なお、本経営統合を実現するための取引の一環として、ソフトバンク㈱は LINE㈱株式等を対象とした共同公開買付けを 2020 年８月から９月にかけて実施し、その後 LINE㈱株式は 2020 年

対象スマートフォンを 48 カ月の分割払い(48 回割賦)で購入し、25 カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラム11
本改正では、携帯電話の通信料金と端末代金を分離したプランの義務化や、携帯端末の値引きの上限を 2 万円にすることなどが定められました。
1029

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

12 月をもって東京証券取引所市場第一部への上場を廃止しました 12 。また LINE㈱は 2021 年１
月 20 日に Z ホールディングス㈱株式を対象とした公開買付けの開始を決定しています。

本経営統合を実現するための一連の取引の一環として実施される株式交換の効力発生日は2021 年３月１日を予定しています。なお、本経営統合後の上場統合会社である Z ホールディン

グス㈱は、当社およびソフトバンク㈱の子会社となる予定です。

ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：https://www.softbank.jp/corp/ir/(d) アーム事業
1. 売上高が前年同期比 14.6％増

 ライセンス収入が前年同期比 24.9％増（米ドルベース）：買収以降のテクノロジー・ポート
フォリオの拡充が、より幅広い顧客による導入につながり、需要が底堅く推移

 ロイヤルティー収入が前年同期比 17.2％増（米ドルベース）：主に 5G 用スマートフォンやネットワーク機器向けチップの出荷の大幅増加が貢献、サーバー向けチップの出荷増も寄与

2. セグメント損失は前年同期から悪化

 アーム全株式の NVIDIA への売却契約締結に伴う株式報酬費用の計上や複数の戦略目標の達成による賞与の増加などにより、セグメント損失は前年同期比 97 億円悪化

3. 研究開発強化により拡充したテクノロジー・ポートフォリオの新規ライセンス契約が進捗

 当第３四半期累計期間に、サーバーやスマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボット
や自動運転車などの自律操作型システム、コンピュテーショナル・ストレージ 13 向けの新プロセッサーなどのライセンス契約を締結（単位：百万円）

12 月 31 日に終了した９カ月間
2019 年

2020 年

増減

増減率

売上高

143,008

163,912

20,90414.6％

セグメント利益（税引前利益）△35,712△45,401△9,689―（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第３四半期累計期間は 36,063 百万円、前年同期は 37,738 百万円含まれています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体の IP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。現在アームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術開発を目指して

おり、技術関連人員の増強により研究開発投資を加速することで、技術力の強化を図っています。

市場の動向とその影響
12
13

ニューヨーク証券取引所に上場されている米国預託証券も 2020 年 12 月に上場を廃止しました。
演算機能を搭載したデータ記憶装置30

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがあります。半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁などの外部要因に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の変動による影響にさらされています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレ

クトロニクスの出荷数が弱含んだ場合にはロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合にはライセンス収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、現時点で半導体業界全体、またはアームへの影響を見通すことは困難です。

足元でこうしたリスクは残るものの、市場環境が上向くにつれて、アームは成長を続けていく

ものと見込んでいます。さらに今後テクノロジーの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は長期的に拡大していくと期待しています。
＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

（単位：百万米ドル）

12 月 31 日に終了した９カ月間

2020 年

2019 年
Q1

Q2

Q3

累計

Q1

Q2

Q3

累計

増減

増減率

テクノロジー・
ライセンス収入

125

87

130

342

122

154

151

427

85

24.9％

テクノロジー・ロイヤルティ収入

240

254

312

806

282

323

340

945

139

17.2％

ソフトウエアおよびサービス収入

53

55

63

171

53

58

65

176

5

2.9％

売上高合計

418

396

505 1,319

457

535

556 1,548

229

17.4％

当第３四半期累計期間の売上高は前年同期から 229 百万米ドル（17.4％）増加しました。テクノロジー・ライセンス収入、テクノロジー・ロイヤルティー収入、ソフトウエアおよびサービス

収入がいずれも増加しました。

テクノロジー・ライセンス収入

テクノロジー・ライセンス収入は前年同期から 85 百万米ドル（24.9％）増加しました。当社

による買収以降、アームが研究開発投資を増加したことにより、現在のアームのテクノロジー・
ポートフォリオは、サーバーやカーエレクトロニクス、AI アクセラレーションなどに最適化したプロセッサーなどの幅広いテクノロジーを含むものとなりました。これにより、より幅広い顧客がアームのテクノロジー・ライセンス契約を締結し、既存の顧客はより多くのアームのテクノ

ロジーを選択することができ、ライセンス収入をけん引しています。新型コロナウイルスの感染拡大による半導体市場の先行き不透明感は引き続き残るものの、アームの最新テクノロジーに対しては底堅い需要が見られ、主要ライセンシーとの間での複数の高価値なライセンス契約の締結につながっています。これらのライセンスには、サーバーチップ用やスマートフォン、ネッ

トワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のプロセッサーに関するものが含まれています。

テクノロジー・ロイヤルティー収入31

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から 139 百万米ドル（17.2％）増加しました。

ライセンシーによる 5G スマートフォンの出荷と 5G 基地局へのネットワーク機器の導入が大幅に増加したことに加えて、サーバー向けチップの出荷増加も増収に寄与しました。
ソフトウエアおよびサービス収入

ソフトウエアおよびサービス収入は前年同期から 5 百万米ドル（2.9％）増加しました。

セグメント利益セグメント利益は、前年同期から 9,689 百万円悪化し、45,401 百万円の損失となりました。

アーム全株式の NVIDIA への売却契約の締結に伴いアームの従業員に付与済みの株式報酬の公正価値が上昇したことおよび権利確定日の前倒しを見込んだことにより 93.7 百万米ドルの費用（⼀時的な費用を含む）を計上したほか、長期的な成功に資する戦略目標を複数達成したことを反映し従業員賞与が 47.3 百万米ドル増加したことなどによるものです。

なお、アームは研究開発体制の強化に引き続き取り組み、技術関連人員を中心に従業員の採用を進めており、アームの当第３四半期末の従業員数は前年同期末から 479 人（7.3％）増加の

6,999 人となりました。
＜営業概況＞

ロイヤルティー・ユニット 14

2019 年10～12 月期

１～３月期

４～６月期

2020 年
７～９月期

62 億個

60 億個

54 億個

56 億個

67 億個

3.3％

13.2％

17.4％

3.7％

8.1％

７～９月期
ロイヤルティー・ユニット出荷数（ラ イ セン シー か らの 報 告に 基づ く 実績 ベー ス ）成長率（前年同期比）2020 年７～９月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は 67 億個となりました。アームが関連する半導体市場のチップ出荷数が前年同期から 2.5％ 15 の増加となる中、アームのロイヤル

ティー・ユニットの出荷数は前年同期から 8.1％増加しました。

ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１ 四半期
遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2020 年７～９月期までの出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。当第３四半期にロイヤルティー・ユニットの集計方法の見直しを行ったことに伴い、過去の出荷実績数値を遡及修正しています。
15
World Semiconductor Trade Statisitcs（WSTS）、2021 年１月時点。プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。同データは WSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。
14

32

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信＜技術開発＞

アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗

モバイルコンピューティング
オポチュニティー： モバイル端末用メインチップの市場シェアは既に 95％超

当第１四半期： ハイエンドスマートフォン向けに、プロセッサー、機械学習アクセレ

当第２四半期

当第３四半期ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向

レーター、グラフィック・プロセッサーを含む新テクノロジーシリーズ
を発表： 2022 年に顧客へ納入予定の２つの新プロセッサーを発表。AI アルゴリ
ズムや拡張現実への最適化やセキリュティー機能の強化により、パフォーマンスの向上を実現： ・Qualcomm Technologies, Inc.が、アームの「Cortex-X1」プロセッ

サーをベースにした次世代 5G スマートフォン向け Snapdragon 888

チップを発表・MediaTek Inc.が、アームの「Cortex-A78」プロセッサーと「MaliG57」グラフィック・プロセッサーをベースに、Chromebook などのインフラ

次世代モデル向けに設計された MT8195 チップセットを発表

オポチュニティー： ネットワークインフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバー

当第１四半期： ・アームのサーバー向けテクノロジーを搭載した理化学研究所と富士通の市場シェアも確立中㈱共同開発のスーパーコンピューター「富岳」が、スーパーコン

ピューターの計算速度を競うランキング「TOP500」で世界第１位を獲得

・Amazon Web Services Inc.が、アームのテクノロジーを搭載した同社
Graviton2 で、コンピューティングおよびメモリ集約型アプリケー

当第２四半期

当第３四半期自動車

オポチュニティー

当第１四半期ションに最適化した２つの新サービスを提供開始： ２つの新プロセッサーを発表。高性能コンピューティングをターゲットとした「Neoverse V1」と、電力効率に優れたデータセンターやエッジ・コンピューティング向けの「Neoverse V2」： Amazon Web Services Inc.が、同社 Graviton2 を基に、アームのテクノロジーを使用しない前世代から価格性能比で最大 40％向上した、ネットワーキングアプリケーションに最適化した新サービスを提供開始： 自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発
企業とライセンス契約を締結済み： インフォテインメントやダッシュボードなどの車載アプリケーション間でグラフィック・プロセッサーが共有できるソフトウエアの新規開発を発表。AUDI AG や Samsung Electronics Co., Ltd.などが 2022 年発売予定の自動車にアームのグラフィックス IP を導入予定

33

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

当第２四半期

当第３四半期： ３つの新プロセッサーを発表：産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システムの安全性・信頼性向上に向けて開発された「CortexA78AE」、「Mali-G78AE」、「Mali-C71AE」： 自動車向けテクノロジーの大手プロバイダーである Telechips Inc.が、同社の次世代車載向けチップへの「Mali-G78AE」グラフィック・プロ
セッサー、「Cortex-A76」プロセッサー、「Ethos-N78」AI プロセッ

IoT

サーなどのアームのテクノロジーの採用を発表

オポチュニティー： IoT の真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT 機器ネット

当第２四半期： IoT 端末とネットワークをつなぐ IoT ゲートウェイやエッジサーバーを

当第３四半期ワーク内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発実現する新市場分野であるコンピュテーショナル・ストレージ 13 専用に設計された「Cortex-R82」プロセッサーの導入を発表： NXP Semiconductors N.V.が、同社の産業用および IoT エッジ向けのアームベースの製品群 i.MX を、アームの「Ethos」AI プロセッサーを実装し拡充していくことを発表

アームの事業およびテクノロジーに関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：https://www.arm.com

34ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信(e) その他（単位：百万円）

12 月 31 日に終了した９カ月間
2019 年
2020 年

増減

増減率

売上高

159,868

183,381

23,51314.7％

セグメント利益（税引前利益）△65,253

156,391

221,644―△33,036△29,811

3,225

△9.8％

投資損益

14,406228,642214,236―

財務費用△10,885△12,243△1,358

12.5％

2,468

19,48917,021689.7％

178

681

503

282.6％

減価償却費及び償却費

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他のセグメント利益は 156,391 百万円となりました。主に、ラテンアメリカのファンド事業において、前期末から複数の投資先の公正価値が増加したことにより投資利益が 124,933 百万円となり、121,626 百万円の税引前利益を計上したことによるものです。なお、ラテンアメリ

カのファンド事業の当第３四半期末現在の累計投資額は 2,314 百万米ドル、公正価値は 3,048 百万米ドルとなりました。このほか、Fortress Investment Group LLC においても保有する投資の公正価値が増加したことにより投資利益が 94,847 百万円となり、96,122 百万円の税引前利益を計上しました。

一方、日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける PayPay㈱が、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の拡大に引き続き取り組んだことなどにより 40,920 百万円の税引前損失を計上しました。前年同期から税引前損失が減少したのは、主に決済手数料売上が増加したことに加え、顧客へのポイントの基本付与率の変更などによりユーザーの獲得・維持に係る費用が抑制されたことによるものです。なお、同社の決済サービスは、

当第３四半期累計期間の決済回数が 14.23 億回（前年同期比 3.3 倍）に達するなど、順調に拡大を続けています。

「その他」に含まれる PayPay㈱の業績
12 月 31 日に終了した９カ月間
2019 年
2020 年
売上高
税引前損失（単位：百万円）

増減

増減率

4,872

19,79014,918306.2％△55,621△40,920

14,701―

ラテンアメリカにおけるファンド事業の投資先の一覧 は、近日中に当社ウェブサイトに掲載予定の「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/35

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態の概況
１. 4.5 兆円プログラムと主な影響 資産売却および資金化➀T モバイル株式の一部売却および資金化（注１）- 売却後に引き続き保有する同社株式１兆 4,835 億円（当第３四半期末時点）を投資有価証券に計上- 同社株式を担保に 43.8 億米ドルの借入れ（マージン・ローン）を実施。

うち、23 億米ドルを 4.5 兆円プログラムによる手取金に算入②アリババ株式を活用した複数の先渡売買契約の締結- 2020 年４月から８月にかけて同社株式を利用した複数の先渡売買契約を締結後、2020 年 10 月および 11 月に先渡売買契約の契約変更を実施。前期契約分と合わせ株式先渡契約金融負債を合計２兆 8,664 億円（当第３四半期末時点）計上③ソフトバンク㈱株式の一部売却- 支配継続子会社に対する持分変動 9,324 億円（資本剰余金の増加）

 負債の削減- ソフトバンクグループ㈱がシニアローン 3,000 億円の期限前返済および国内無担保社債 1,676 億円（額面総額）の買入れを実施

 自己株式の取得- 当第３四半期累計期間に自己株式を合計１兆 6,078 億円取得。
うち、4.5 兆円プログラムに基づく取得額１兆 1,238 億円

２. 資産運用子会社に係る主な投資および資金調達の状況（注２）- 上場株式投資：資産運用子会社からの投資 １兆 399 億円

担保差入有価証券（その他の金融資産） １兆 2,276 億円- デリバティブ投資：資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 1,741 億円
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債 647 億円- 資金調達：アリババ株式を担保に 60 億米ドルの借入れ（マージン・ローン）を実施
３. FVTPL で会計処理されている SVF１および SVF２からの投資の帳簿価額９兆 3,949 億円（前期末比２兆 5,027 億円増加)（注３）

主に投資先の公正価値が上昇し、SVF１からの投資の帳簿価額８兆 4,308 億円（前期末比１兆7,491 億円増加）、SVF２からの投資の帳簿価額 9,642 億円（前期末比 7,536 億円増加）（注１）スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併および T モバイル株式の一部売却取引の詳細については、５
ページ「（１）経営成績の概況 ＜4.5 兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5 兆円プログラム）＞
１．スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併完了、および T モバイル株式の一部売却等」をご参照く
ださい。
（注２） 詳細は 「（１ ）経 営成績の 概況 b. セグメ ン トの業績 概況 (a)持株会 社 投資事業 」をご 参照く ださ い。
（注３）アームは当社の子会社であるため、同社への投資は SVF１からの投資に含まれません。

36

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）

2020 年
３月 31 日2020 年
12 月 31 日

増減

増減率

資産合計

37,257,292

37,858,793

601,501

1.6％

負債合計

29,884,375

29,236,487△647,888

△2.2％

資本合計

7,372,917

8,622,306

1,249,389

16.9％(a) 資産（単位：百万円）

2020 年
３月 31 日2020 年
12 月 31 日

現金及び現金同等物

3,369,015

4,452,099

営業債権及びその他の債権

2,072,326

資産運用子会社からの投資―

1,039,940

1,039,940―

174,134

174,134

資産運用子会社におけるデリバティブ
金融資産
その他の金融資産

313,487

棚卸資産

185,097

その他の流動資産460,970

2,236,789

1,802,697

159,919
161,062

増減
1,083,084
164,463

1,489,210△25,178

9,236,048

40,287△9,195,761

流動資産合計

15,636,943

10,066,927△5,570,016

有形固定資産1,264,516

1,511,844

247,328

使用権資産

1,293,692

のれん

3,998,167

無形資産

1,985,972

契約獲得コスト

212,036

3,875,949
1,859,023

234,189

B

C
D
E△299,908

売却目的保有に分類された資産

1,163,782

A△129,910△122,218△126,949
22,153F
G

Ｈ
Ｉ
J

3,240,361

3,730,319

489,958K

6,892,232

9,394,949

2,502,717

LSVF１

6,681,671

8,430,770

1,749,099

投資有価証券

1,211,511

3,370,933

2,159,422

持分法で会計処理されている投資

FVTPL で会計処理されている SVF１およびSVF２からの投資
SVF２

210,561

デリバティブ金融資産

59,278

その他の金融資産

1,100,694

964,179

1,066,301
1,291,438

156,538

753,618

1,007,023
190,744繰延税金資産221,371

その他の非流動資産

140,519

136,601

非流動資産合計

21,620,349

27,791,866

6,171,517

資産合計

37,257,292

37,858,793

601,50137△64,833△3,918MN

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

主な科目別の増減理由科目
流動資産

A 現金及び現金同等物

前期末からの主な増減理由
主に 4.5 兆円プログラムに基づく資産売却および資金化により増加しました。詳細については、下記「（別掲）エンティ

ティー別の現金及び現金同等物」および「(３)キャッシュ・フ
ローの概況」をご参照ください。
B 営業債権及びその他の債権・SB C&S㈱の営業債権およびジャパンネット銀行の債権（銀行業のコール・ローンや貸出金）が増加しました。

・前期末にブライトスターの営業債権 143,000 百万円が計上されていましたが、当第３四半期に同社は子会社から除外しました。

Ｃ 資産運用子会社からの

SB Northstar が当第３四半期末に保有する上場株式の公正価値

Ｄ 資産運用子会社における

SB Northstar が当第３四半期末に保有する上場株式に係る買建投資デリバティブ金融資産

E その他の金融資産を計上しました。

コールオプションおよびトータル・リターン・スワップ取引の公正価値を計上しました。

SB Northstar は借入を利用した投資の取得取引、売建株価指数
先物取引およびトータル・リターン・スワップ取引において、担保を差し入れています。当第３四半期末に担保差入有価証券
1,227,560 百万円、差入証拠金 90,051 百万円、拘束性預金

63,781 百万円を計上しました。その他の金融資産の詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期
連結財務諸表注記 ６．その他の金融資産（流動）」をご参照ください。

Ｆ 売却目的保有に分類された資産

・前期末にスプリントを売却目的保有に分類された処分グルー
プに分類し、同社の資産を区分して表示していましたが、当期首において同社を子会社から除外しました。

・当第３四半期末において、Boston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、同社の資産を区分して表示しています。

38

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

科目
非流動資産

前期末からの主な増減理由

Ｇ 有形固定資産

ソフトバンク㈱が 5G 向けを含む通信設備を取得しました。

Ｈ 使用権資産

ソフトバンク㈱が通信設備に関する使用権資産の償却を行いました。

Ｉ のれん

米ドルの為替換算レートが円高となったことにより、アームののれJ 無形資産規則的な償却などにより、アームのテクノロジーや顧客基盤などのK 持分法で会計処理

アリババの持分法投資利益を計上しました。

されている投資んが 92,837 百万円減少しました。
無形資産が減少しました。

L FVTPL で会計処理さ ・SVF１が当第３四半期末に保有する投資の公正価値の上昇を反映れている SVF１およ

して、未実現評価益 2,072,036 百万円（純額）を計上しました。

び SVF２からの投資 ・SVF２において、保有する KE Holdings および Seer の上場後の株価上昇を反映したことなどにより投資の公正価値が上昇し、未実現評価益 542,711 百万円（純額）を計上しました。

SVF１および SVF２における投資の状況の詳細は 23 ページ「（１）経営成績の概況 b. セグメントの業績概況（b）SVF１等
SBIA の運営するファンド事業」をご参照ください。

M 投資有価証券

・T モバイル株式の一部売却後に引き続き保有する同社株式

1,483,510 百万円を計上しました。（2020 年６月 26 日の当初認識後、当第３四半期末までに同社株式の公正価値が 327,564 百万円増加）。詳細は５ページ「（１）経営成績の概況 ＜4.5 兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5 兆円プログラム）＞ １．スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併完了、および T モバイル株式の一部売却等」をご参照ください。

・ラテンアメリカのファンド事業において、複数の投資先の公正価値が増加したことなどにより、投資有価証券が 198,495 百万円増加しました。

N デリバティブ金融
資産・スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併取引の対価として受領した、一定の条件を満たした場合に当社が無償で T モバイル株式を取得できる権利について、デリバティブ金融資産 520,831 百万円を計上しました（本合併取引時から当第３四半期末までに公正価値が324,518 百万円増加）。

・アリババ株式を利用した複数の先渡売買契約に係るデリバティブ

金融資産が 463,044 百万円増加しました。なお、当第３四半期に契約の一部（前期の契約分も含む）について契約変更を行ったことに伴い、変更された契約に係るデリバティブ金融負債 476,301

百万円の認識を中止する一方、新たに締結した契約についてデリ

バティブ金融資産 333,193 百万円を計上しています。詳細については「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半
期連結財務諸表注記 10. 有利子負債」をご参照ください。

39

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信（別掲）エンティティー別の現金及び現金同等物

ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う
100％子会社等（注１）／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱資金調達を行う 100％子会社等（注１）
SB Northstar
SVF１等 SBIA の運営するファンド事業
SVF１
SVF２
SBIA
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱Z ホールディングス㈱（注２）
その他
その他
合計

（単位：百万円）

2020 年
３月 31 日2020 年
12 月 31 日

増減

1,455,385
14,730―1,728,351
23,955284,932

272,966
9,225
284,932

186,028
1,193
38,51742,3894,247
35,300△143,639
3,054△3,217148,127
242,977
742,125539,933

572,845
367,194
751,383
641,503424,718
124,217
9,258
101,5703,369,015

4,452,099

1,083,084（ 注 １ ） 資 金 調 達 を 行 う 100％ 子 会 社 で あ る ス カ イ ウ ォ ー ク フ ァ イ ナ ン ス 合 同 会 社 、 West Raptor
Holdings, LLC、West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、
Scout 2020 Holdings Limited、Tigress 2020 Holdings Limited、ムーンライトファイナンス合
同会社および Delaware Project 6 L.L.C. が含まれます。
（注２）ヤフー㈱を含めて記載しています。

40

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信(b) 負債（単位：百万円）

2020 年
３月 31 日2020 年
12 月 31 日

有利子負債

3,845,153

5,352,218

1,507,065

銀行業の預金873,087

1,105,380

232,293

リース負債

378,383

SVF１における外部投資家持分

24,691

営業債務及びその他の債務

資産運用子会社におけるデリバティブ金融
負債

317,258

増減△61,125

1,585,326―

1,628,668△24,691―

64,72164,721

43,342

9,267

239,263

未払法人所得税

164,298

329,489

その他の流動負債

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

596,499642,690

6,454,971

10,818△6,444,153

流動負債合計14,191,133

9,810,666△4,380,467

有利子負債

9,286,729

11,242,464

1,955,735

SVF１における外部投資家持分

4,559,728

5,455,916

896,188

77,207110,188711,216

1,548,821

837,605

非流動負債合計

15,693,242

19,425,821

3,732,579

負債合計

29,884,375

29,236,487△647,888

デリバティブ金融負債
その他の金融負債

248,010

引当金

11,448

リース負債

761,943

デリバティブ金融負債

128,075

その他の金融負債
引当金88,791

繰延税金負債

その他の非流動負債

主な科目別の増減理由
科目

79,553229,996Ｂ

165,191Ｄ

96,488△151,522

23,673

12,225

711,421

Ｃ

46,191
Ｅ△50,522

89,472△38,603

101,208

12,417

166,331A

32,981

86,778ＦＧ
Ｈ

前期末からの主な増減理由

流動負債
Ａ 資産運用子会社におけるデリバティ
ブ金融負債

Ｂ デリバティブ
金融負債

SB Northstar が当第３四半期末に保有する上場株式に係る売建コール
オプション、売建株価指数先物取引およびトータル・リターン・ス
ワップ取引の公正価値を計上しました。

ドイツテレコムが受領した、当社が保有する T モバイル株式を対象とする株式購入オプションについて、デリバティブ金融負債 235,930 百万円を計上しました。

41

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信科目

前期末からの主な増減理由

Ｃ その他の金融負債

WeWork への金融保証契約およびローンコミットメントについて、同社の信用リスクが改善したことなどに伴い、損失評価引当金が149,448 百万円減少しました。

Ｄ 未払法人所得税

主にソフトバンク㈱株式の一部売却に伴い、売出人のソフトバンクグ
ループジャパン㈱で生じた売却益に対する未払税金相当額を計上しました。

Ｅ 売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

・前期末にスプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類し、同社の負債を区分して表示していましたが、当期首において同社を子会社から除外しました。

・当第３四半期末において、Boston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、同社の負債を区分して表示しています。

非流動負債
Ｆ デリバティブ
金融負債

アリババ株式を活用した複数の先渡売買契約に係るデリバティブ金融
負債について、当第３四半期に契約の一部（前期契約分も含む）について契約変更を行ったことに伴い、変更された契約に係るデリバティ

ブ金融負債 476,301 百万円の認識を中止する一方、新たに締結した契約についてデリバティブ金融資産 333,193 百万円を計上しています。
詳細については「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 10. 有利子負債」をご参照ください。
Ｇ 繰延税金負債

ソフトバンクグループ㈱において、繰延税金負債が増加しました。

Ｈ その他の非流動

アーム全株式売却に係る前受金 12.5 億米ドルを計上しました。詳細

負債は９ページ「（１）経営成績の概況 <アーム全株式の売却契約の締結>」をご参照ください。

42

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う
100％子会社（注１）／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱
借入金
社債
リース負債
コマーシャル・ペーパー
資金調達を行う 100％子会社（注１）
借入金
株式先渡契約金融負債
SB Northstar
借入金
SVF１等 SBIA の運営するファンド事業
SVF１
借入金
SBIA
リース負債
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱
借入金
社債
リース負債
コマーシャル・ペーパー
Z ホールディングス㈱（注２）
借入金
社債
リース負債
その他
その他
その他の有利子負債
リース負債
合計（単位：百万円）

2020 年
３月 31 日2020 年
12 月 31 日

増減

8,247,063
6,528,734
1,388,240
5,034,494―
106,000
1,718,329
1,522,228
196,101――

11,183,700
5,840,543
920,685
4,734,780
13,578
171,500
3,814,398
948,0212,866,377
1,528,759
1,528,759

2,936,637△688,191△467,555△299,714
13,57865,5002,096,069△574,207
2,670,276
1,528,759
1,528,759

581,543
581,543535
535

260,321260,321385
385△321,222△321,222△150△150

3,828,904
2,856,027
40,000832,877
100,000
839,042
463,598354,327
21,117413,127

4,436,750
3,262,017
260,000
747,032
167,701
860,618
302,573
543,910
14,135507,084

607,846
405,990
220,000△85,845
67,701
21,576△161,025
189,583△6,982
93,957

259,801
102,193285,810
88,69326,009△13,500

14,272,208

17,623,361

3,351,153（注１）スカイウォークファイナンス合同会社、 West Raptor Holdings, LLC、West Raptor Holdings
2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、Scout 2020 Holdings Limited、Tigress2020 Holdings Limited、ムーンライトファイナンス合同会社および Delaware Project 6 L.L.C.
の有利子負債を記載しています。これらのうち、 Delaware Project 6 L.L.C.の有利子負債以外
はソフトバンクグループ㈱に対して全額がノンリコースです。Delaware Project 6 L.L.C.の有利子負債 43.8 億米ドルは例外的にソフトバンクグループ㈱が 20.8 億米ドルを上限に保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が 当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入れの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
（注２）ヤフー㈱を含めて記載しています。

43

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

前期末からの主な会社別の増減理由
ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う 100％子会社／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱・シニアローン合計 3,599 億円の返済を行いました（期限前返済 3,000 億円を含む）。

・国内無担保社債合計 1,500 億円を満期償還したほか、国内無担保社債 1,676 億円（額面総額）の買入れを実施しました。

・コマーシャル・ペーパーが 655 億円増加しました。
（資金調達を行う 100％子会社）

スカイウォークファイナンス合同会社

・アリババ株式を活用した借入金（マージン・ローン）94.4 億米ドルを返済しました。
West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、
Scout 2020 Holdings Limited、Tigress 2020 Holdings Limited

・2020 年４月から８月にかけて、保有するアリババ株式を利用した複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結したことに伴い、前期契約分を含めて当第３四半期末において株式先渡契約金融負債 2,866,377 百万円を計上しました。なお、当第３四半期に契約の一部（前期契約分も含む）について契約変更を行ったことに伴い、変更された契約に係る株式先渡契約金融負債 1,382,751 百万円の認識を中止する一方、新たに締結した契約について株式先渡契約金融負債 2,179,156 百万円を計上しています。詳細については「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 10. 有利子負債」をご参照ください。

Delaware Project 6 L.L.C.

・T モバイル株式を活用して 43.8 億米ドルの借入れ（マージン・ローン）を行いました。
SB Northstar

・上場株式取得を目的とした短期 借 入金が 909,982 百万円増加しました。

・アリババ株式を活用して 60 億米ドルの借入れ（マージン・ローン）を行いました。
SVF１等 SBIA の運営するファンド事業

・SVF１のファンド・レベル・ファシリティーによる借入金が、返済により 20.3 億米ドル減少しました。

・SVF１のポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティーによる借入金が、返済により 8.0
億米ドル減少しました。

ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱・通信債権の流動化および通信設備のセール・アンド・リースバックなどにより、借入金が増加しました。

・国内普通社債を合計 2,200 億円発行しました。
Z ホールディングス㈱・短期借入金を返済しました。

・国内普通社債を合計 2,000 億円発行しました。

44

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信(c) 資本（単位：百万円）

2020 年
３月 31 日2020 年
12 月 31 日

238,772

238,772―

1,490,325

2,401,783

911,458

496,876

496,876―

利益剰余金

3,945,820

6,899,351

2,953,531

B

自己株式△101,616△1,687,395△1,585,779

C

その他の包括利益累計額△362,259△722,766△360,507

D関連するその他の包括利益累計額

205,695△1,582△207,277

E

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,913,613

7,625,039

1,711,426

非支配持分

1,459,304

997,267△462,037

資本合計

7,372,917

8,622,306

1,249,389

資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品

売却目的保有に分類された資産に直接主な科目別の増減理由

増減
A

Ｆ

科目

前期末からの主な増減理由

A 資本剰余金

ソフトバンク㈱株式の一部売却に伴い、支配継続子会社に対する持B 利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益 3,055,162 百万円を計上しました。

C 自己株式・2020 年３月 13 日の取締役会決議に基づき、483,971 百万円

分変動 932,388 百万円を計上しました。

（102,960 千株）取得しました。なお同決議に基づき前期に16,028 百万円（4,720 千株）取得されています。

・2020 年５月 15 日の取締役会決議に基づき、500,000 百万円（81,940 千株）取得しました。

・2020 年６月 25 日の取締役会決議に基づき、500,000 百万円（70,579 千株）取得しました。

・取得総額 1,000,000 百万円を上限とする自己株式取得に関する2020 年７月 30 日の取締役会決議に基づき、当第３四半期に123,847 百万円（14,993 千株）取得しました。
D その他の包括利益
累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、主要な通貨の為替換算レートが円高となったことにより、388,435 百万円減少しました。

45

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信科目

前期末からの主な増減理由

Ｅ 売却目的保有に分類 ・前期末にスプリントを売却目的保有に分類された処分グループにされた資産に直接関連するその他の包括利益累計額Ｆ 非支配持分分類し、同社のその他の包括利益累計額を区分して表示していましたが、当期首において同社を子会社から除外しました。
・当第３四半期末において、Boston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、同社のその他の包括利益累計額を区分して表示しています。

・当期首において、スプリントと T-Mobile US, Inc.の合併完了によりスプリントが当社の子会社ではなくなったことに伴い、同社の非支配持分 424,746 百万円（前期末時点）を除外しました。

・SB Northstar が純損失を計上したことに伴い、非支配持分が215,857 百万円減少しました。

・ソフトバンク㈱株式の一部売却に伴い、非支配持分が 134,413 百万円増加しました。

46

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信（３）キャッシュ・フローの概況
１. 4.5 兆円プログラムの資産売却または資金化が完了。自己株式取得・負債削減が進捗
 T モバイル株式、アリババ株式、ソフトバンク㈱株式にて一部売却、株式を活用した借入れまたは資金化を行い、2020 年４～９月の６カ月間で 5.6 兆円にのぼる資産売却
または資金化を完了

 自己株式を 2020 年 12 月末までに累計１兆 1,238 億円取得（4.5 兆円プログラム以前の決定分と合わせ当第３四半期累計期間に自己株式を累計１兆 6,078 億円取得）。負債削
減では、2020 年９月末までに国内無担保社債 1,676 億円（額面総額）の買入れおよびシニアローン 3,000 億円の期限前返済を実施

２. 当期から保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的に上場株式等への投資を実施

 当初はソフトバンクグループ㈱が直接投資、当第２四半期から資産運用子会社 SB
Northstar が受け継いで活動 ソフトバンクグループ㈱による投資は投資活動によるキャッシュ・フローに計上

投資の取得による支出△２兆 7,054 億円、投資の売却または償還による収入 6,757 億円

 SB Northstar は主たる事業として有価証券の売買を繰り返し行うため、同社による投資は営業活動によるキャッシュ・フローに計上

12 月 31 日に終了した９カ月間
2019 年
2020 年（単位：百万円）

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

623,709△72,971△696,680

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,759,057△805,934

2,953,123

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,064,630

2,055,659△1,008,971（注）非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ３．非継続事業」
をご参照ください。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期から 696,680 百万円減少しました。これは主に、資産運用子会社 SB Northstar による上場株式やデリバティブへの投資における実現損失などが当第３四半累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローに 885,643 百万円（連結会社間の取引消去前）のマイナス影響を与えたほか、前年同期はスプリントが 431,386 百万円のキャッシュ・フローを計上していたことによるものです。

一方、法人所得税の支払額が前年同期から 631,944 百万円減少しました。これは前年同期に、

主に 2019 年３月期に発生したソフトバンク㈱株式売却益などに対し法人税 321,290 百万円をソフトバンクグループジャパン㈱が支払ったこと、およびソフトバンクグループジャパン㈱が行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税 422,648 百万円を納付したことによるものです。なお、後者の源泉所得税は 2019 年７月に還付されました。

47

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

投資の取得による支出

・ ソフトバンクグループ㈱が、保有資産の多様化と余剰資金△3,092,052 百万円の運用を目的に流動性の高い上場株式を 2,705,425 百万円
で取得しました。

・ソフトバンク㈱が共同公開買付けにより LINE㈱株式等を取得しました。

投資の売却または償還による収入
2,953,239 百万円

・ソフトバンクグループ㈱が、上記の流動性の高い上場株式の一部を売却し 675,688 百万円を受領しました。

・ソフトバンクグループ㈱が、子会社を通じて保有する T

モバイル株式の一部を売却し 2,099,746 百万円を受領しました。

SVF１および SVF２による投資 ・SVF１が既存投資先およびその合弁会社へ合計 32 億米ドの取得による支出
ルの追加投資を行いました。
△576,756 百万円
・SVF２が合計 23 億米ドルの新規および追加の投資を行いました。

SVF１による投資の売却による収入
399,204 百万円

SVF１が投資の売却を行いました。

有形固定資産及び無形資産のソフトバンク㈱が 5G 向けを含む通信設備を取得しました。

取得による支出△488,852 百万円（注）アーム全株式売却の最終契約締結時に受領した合計 20 億米ドルのうち前受金 12.5 億米ドルは、投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれています。

48

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額） ・SB Northstar による上場株式取得を目的とした短期借入
1,421,556 百万円（注１）

有利子負債の収入

金が 918,335 百万円（純額）増加しました。

・ソフトバンク㈱の通信債権の流動化による借入金が262,000 百万円（純額）増加しました。

5,090,846 百万円
借入れによる収入

3,009,894 百万円（注２）・ソフトバンクグループ㈱が 414,650 百万円の短期借入れを行いました。

・Delaware Project 6 L.L.C.が、T モバイル株式を活用した借入れ（マージン・ローン）で 43.8 億米ドルを調達しました。

・SB Northstar が、アリババ株式を活用した借入れ（マージン・ローン）で 60 億米ドルを調達しました。

・SVF１が、ファンド・レベル・ファシリティーにより13.8 億米ドルを借入れました。なお、同ファシリティー

は融資極度額を 14.8 億米ドルと設定し、その範囲内での借入れを可能とする融資形態であり、当第３四半期累計

期間において SVF１は同ファシリティーから複数回の借入れおよび返済を行っています（下記「借入金の返済による支出」参照）。

・ソフトバンク㈱が 722,010 百万円の借入れを行いました。また、Z ホールディングス㈱が 190,100 百万円の短期借入れおよび 150,000 百万円の借入れを行いました。
社債発行による収入420,000 百万円

ソフトバンク㈱と Z ホールディングス㈱が、国内普通社債をそれぞれ 220,000 百万円および 200,000 百万円発行しました。

株式先渡売買契約に基づく資金調達を行う複数の当社 100％子会社が、保有するアリバ

1,660,952 百万円締結し、総額で 154 億米ドルを調達しました。

資金調達による収入

バ株式を利用した複数の先渡売買契約を金融機関との間で49ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

科目

主な内容

有利子負債の支出△4,017,518 百万円

借入金の返済による支出△3,689,332 百万円（注２）・ソフトバンクグループ㈱が、短期借入金 512,250 百万円、シニアローン 359,860 百万円（期限前返済の 300,000
百万円を含む）を返済しました。

・SVF１が、ファンド・レベル・ファシリティーによる借入
金 34.1 億米ドル、ポートフォリオ・ファイナンシング・

ファシリティーによる借入金 8.0 億米ドルを返済しました。

・スカイウォークファイナンス合同会社が、アリババ株式を活用した借入（マージン・ローン）94.4 億米ドルを返済しました。

・ソフトバンク㈱が借入金 612,087 百万円、Ｚホールディングス㈱が短期借入金 555,070 百万円をそれぞれ返済しました。
社債の償還による支出△328,185 百万円

ソフトバンクグループ㈱が、国内無担保社債合計 150,000

百万円を満期償還したほか、国内無担保社債 167,595 百万円（額面総額）の買入れを実施しました。

SVF１における外部投資家から SVF１が、キャピタル・コールに対する資金を外部投資家かの払込による収入

ら受領しました。

SVF１における外部投資家にSVF１が、外部投資家への分配および返還を行いました。

774,726 百万円

対する分配額・返還額△602,731 百万円

非支配持分への子会社持分のソフトバンクグループ㈱が、ソフトバンクグループジャパ

1,552,957 百万円

５月および９月に売却しました。

一部売却による収入

自己株式の取得による支出△1,607,840 百万円

ン㈱を通じて保有するソフトバンク㈱株式の一部を 2020 年
ソフトバンクグループ㈱が、2020 年３月 13 日および５月 15日、６月 25 日、７月 30 日の各取締役会決議に基づき自己株
式を取得しました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRS における「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

（注２）借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が 1,040,132 百万円、支出が△1,662,468 百万円、それぞれ含まれています。

（４）今後の見通し

未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

50

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）2020年12月31日に終了した９カ月間における重要な子会社の異動（連結の範囲から除外した特定子会社（３社））
2020年４月１日（米国東部時間）に、Sprint Corporation（以下「スプリント」）とT-Mobile US, Inc.は、スプリントとT-Mobile US, Inc.の全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）を完了しました。本
取引の完了に伴い、特定子会社であったStarburst I, Inc.、スプリントおよびその子会社であるSprint
Communications, Inc.は、当社の子会社でなくなりました。詳細は「３.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記３．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
（２）会計上の見積りの変更（繰越欠損金使用の見積りの変更）
当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）は、2020年５月に所有するソフト
バンク株式の一部（所有割合5.0％）を売却し、また、2020年９月に所有するソフトバンク株式の一部（所有割合21.7％）を売却しました。
本取引によって、SBGJにおいて繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断しました。この見積りの変更により、法人所得税が利益方向に計上されました。詳細は「３.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記９．法人所得税」をご参照ください。
（ローンコミットメントに係る損失評価引当金）
当社の関連会社であるWeWorkに対するローンコミットメントに関して、2020年12月31日における予想信用損失を見積った結果、損失評価引当金戻入益を計上しました。詳細は「３.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記17．その他の損益（注１）」をご参照ください。
（金融保証契約に係る損失評価引当金）
当社の関連会社であるWeWorkに対する金融保証契約に関して、2020年12月31日における予想信用損失を見積った
結果、損失評価引当金戻入益を計上しました。詳細は「３.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半
期連結財務諸表注記17．その他の損益（注４）」をご参照ください。
（資産の減損）
当社は、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、2020年９月17日に最終的な合意に至りました。ブライトスターの売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を下回っているため、ブライトスターののれんについて減損損失を計上しました。詳細は「３.要約四半期
連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記３．非継続事業（２）ブライトスター」をご参照く
ださい。

51

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（要約四半期連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）
要約四半期連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar

SB Northstar LP

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
またはSVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

スプリント

Sprint Corporation

Tモバイル

スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.

アーム

Arm Limited

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

WeWork

WeWork Inc.

52

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

2020年９月30日に終了した３カ月間より、勘定科目および報告セグメント名称にかかる「ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンド」の表記を、下記の通り変更しました。
要約四半期連結財政状態計算書
旧新

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資

FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分

SVF１における外部投資家持分

要約四半期連結損益計算書
旧新ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額

SVF１およびSVF２からの投資損益
SVF１における外部投資家持分の増減額

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
旧新ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益（△は益）SVF１およびSVF２からの投資損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）SVF１における外部投資家持分の増減額（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支出

SVF１およびSVF２による投資の取得による支出

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の売却による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額

SVF１による投資の売却による収入
SVF１における外部投資家からの払込による収入
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額

セグメント情報旧新

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業53

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
2020年３月31日

2020年12月31日（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

3,369,015
2,072,326

4,452,099
2,236,789－－

1,039,940
174,134

その他の金融資産
棚卸資産

313,487
185,097

1,802,697
159,919

その他の流動資産460,970

161,062

6,400,895

10,026,640

資産運用子会社からの投資
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

小計
売却目的保有に分類された資産

9,236,048

40,287

15,636,943

10,066,927

有形固定資産使用権資産

1,264,516
1,293,692

1,511,844
1,163,782

のれん
無形資産

3,998,167
1,985,972

3,875,949
1,859,023

契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資

212,0363,240,361

234,189
3,730,319

FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資

6,892,232

9,394,949

投資有価証券

1,211,511

3,370,933

デリバティブ金融資産
その他の金融資産

59,2781,100,694

1,066,301
1,291,438

221,371
140,519

156,538
136,601

非流動資産合計

21,620,349

27,791,866

資産合計

37,257,292

37,858,793

流動資産合計非流動資産

繰延税金資産その他の非流動資産

54ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
2020年３月31日

2020年12月31日（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債
リース負債

3,845,153
378,383

5,352,218
317,258

873,087
24,691

1,105,380－

1,585,326－

1,628,668
64,721

デリバティブ金融負債
その他の金融負債

9,267
248,010239,263
96,488

未払法人所得税
引当金

164,298
11,448329,489
23,673

銀行業の預金SVF１における外部投資家持分
営業債務及びその他の債務
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債

その他の流動負債
小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

596,499642,690

7,736,162

9,799,848

6,454,971

10,818

流動負債合計14,191,133

9,810,666

非流動負債
有利子負債

9,286,729

11,242,464

761,9434,559,728

711,4215,455,916

デリバティブ金融負債
その他の金融負債

128,075
77,20789,472
110,188

引当金
繰延税金負債

88,791
711,216

101,208
1,548,821

その他の非流動負債

79,553

166,331

非流動負債合計

15,693,242

19,425,821

負債合計

29,884,375

29,236,487

リース負債
SVF１における外部投資家持分

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金238,772

238,772

資本剰余金
その他の資本性金融商品

1,490,325
496,8762,401,783
496,876

利益剰余金
自己株式

3,945,820△101,616

6,899,351△1,687,395

その他の包括利益累計額△362,259△722,766

5,707,918

7,626,621

205,695△1,582

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,913,613

7,625,039

非支配持分

1,459,304

997,267

小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括
利益累計額

資本合計

7,372,917

8,622,306

負債及び資本合計

37,257,292

37,858,793

55

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
12月31日に終了した９カ月間
要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
2019年12月31日に終了した９カ月間

2020年12月31日に終了した９カ月間

継続事業（注１）
売上高
売上原価

3,901,300△1,893,605

4,138,038△1,969,738

売上総利益

2,007,695

2,168,300

840,664

846,477△729,007
20,1302,728,778
224,201

131,7873,799,456

販売費及び一般管理費△1,445,721△1,575,206

財務費用
持分法による投資損益△215,525
472,535△224,322
379,431

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVF１における外部投資家持分の増減額△17,586
190,005△480,665△956,736

その他の損益319,475

251,246

1,442,665

3,361,504△731,908△975,983

710,757

2,385,521

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF１およびSVF２からの投資損益
その他の投資損益
投資損益合計税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業（注１）
非継続事業からの純利益△54,297

711,174

純利益

656,460

3,096,695

純利益の帰属
親会社の所有者

476,587

3,055,162

521,841△45,254

2,343,703
711,459

179,873

41,533

188,916△9,04341,818△285

656,460

3,096,695

240.36△21.81

1,203.29
368.80218.55

1,572.09

234.24△21.77

1,108.32
367.85212.47

1,476.17

継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
非支配持分
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益

１株当たり純利益（注３）
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり純利益合計

56

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信（注１）2020年12月31日に終了した９カ月間および2020年12月31日に終了した３カ月間において、ブライトスターの経営成績を継続事業と区分し非継続事業として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2019年12月31日に終了した９カ月間および2019年12月31日に終了した３カ月間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記３．非継続事業」をご参照ください。
（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結損益計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記１．表示方法の変更」をご参照ください。
（注３）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

57

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
2019年12月31日に終了した９カ月間
純利益

2020年12月31日に終了した９カ月間

656,460

3,096,695△12,195
△725

－
9,424

△12,920

9,424

△486
43,588863
34,682△189,209
13,148△577,126△21,302△132,959△562,883△145,879△553,459

510,5812,543,236

618,982△108,401

2,034,854
508,382

344,500
431,216

2,488,577
1,979,909△86,716
166,081508,668
54,659510,5812,543,236

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計
包括利益合計の内訳（注）継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益
包括利益合計の帰属（注）親会社の所有者
継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益
非支配持分（注）非継続事業の詳細については、「注記３．非継続事業」をご参照ください。

58

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

12月31日に終了した３カ月間
要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
2019年12月31日に終了した３カ月間

2020年12月31日に終了した３カ月間

継続事業（注１）
売上高

1,361,581

1,507,507

売上原価△668,640△759,019

売上総利益

692,941

748,488111,247△199,679

266,863
1,392,140

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF１およびSVF２からの投資損益

4,253

107,142△84,179

1,766,145

販売費及び一般管理費
財務費用△530,295△74,953△563,905△70,514

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

18,552△25,300

178,601
280,892

SVF１における外部投資家持分の増減額

9,230
263,996△499,199
79,524

269,992△140,435

1,920,032△703,701

129,557

1,216,331

その他の投資損益
投資損益合計その他の損益
税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業（注１）
非継続事業からの純利益△5,282987

純利益

124,275

1,217,318

55,03559,413

1,171,951
1,170,966△4,378985

69,24070,14445,36745,365△904

2124,275

1,217,318

純利益の帰属
親会社の所有者
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
非支配持分
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益

１株当たり純利益（注３）
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業

24.87

626.58

△2.12

0.53

22.75

627.11

継続事業

23.46

575.02

非継続事業

△2.11

0.53

21.35

575.55

非継続事業
基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）

希薄化後１株当たり純利益合計

59ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信（注１）2020年12月31日に終了した９カ月間および2020年12月31日に終了した３カ月間において、ブライトスターの経営成績を継続事業と区分し非継続事業として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2019年12月31日に終了した９カ月間および2019年12月31日に終了した３カ月間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記３．非継続事業」をご参照ください。
（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結損益計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記１．表示方法の変更」をご参照ください。
（注３）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

60

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
2019年12月31日に終了した３カ月間
純利益

2020年12月31日に終了した３カ月間

124,275

1,217,318

9,651
△200

－
3,938

9,451

3,938

FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ△1,108
6,952

38
3,960

在外営業活動体の為替換算差額

406,611
12,118△212,291△32,046424,573△240,339

その他の包括利益（税引後）合計

434,024△236,401

包括利益合計558,299

980,917

511,784
46,515974,985
5,932

481,796441,297

924,908
918,977

40,49976,503

5,931
56,009558,299

980,917

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の内訳（注）継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益
包括利益合計の帰属（注）親会社の所有者
継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益
非支配持分（注）非継続事業の詳細については、「注記３．非継続事業」をご参照ください。

61

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
2019年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2019年４月１日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己株式

238,772

1,467,762

496,876

5,571,285△443,482－－－

13,997－－

238,772

1,467,762

496,876

5,585,282△443,482

290,268

純利益

－

－

－

476,587－－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

△132,087－－－

476,587－△132,087－－－△68,752

－

－

－

－

－

△15,344

－

－

－

－

－

△7,596－

7,596

自己株式の取得及び処分

－

△739

－

△1,265△207,026－

自己株式の消却－－－△558,136

558,136－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動－

40,875

－

－

－

－

－

△30,934

－

－

－

－

－

4,126

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

2,999

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

16,327－△651,093

351,110

7,596

238,772

1,484,089

496,876

5,410,776△92,372

165,777

新基準適用による累積的影響額（注）2019年４月１日（修正後）

290,268

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2019年12月31日（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分

資本合計

合計
2019年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2019年４月１日（修正後）

7,621,481

1,387,723

13,997△1,357

9,009,204
12,6407,635,478

1,386,366

9,021,844

包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計476,587

179,873

656,460△132,087△13,792△145,879

344,500

166,081510,581△68,752△157,598△226,350△15,344－△15,344－－－△209,030

所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分△209,030－

自己株式の消却－－－

企業結合による変動－

191,396

191,396

40,875△95,949△55,074△30,934－△30,934

4,126

－

4,126

2,999

△2,810

189

－

15

15

所有者との取引額等合計△276,060△64,946△341,006

2019年12月31日

7,703,918

1,487,501

9,191,419

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
その他（注）IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。

62

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

2020年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金2020年４月１日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額
△362,259

238,772

1,490,325

496,876

3,945,820△101,616

純利益

－

－

－

3,055,162－－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

△360,890－－－

3,055,162－△360,890－－－△86,841

－

－

－

－

－

△15,339

－

－

－

－

－

1,199

－

△1,199

自己株式の取得及び処分

－

－

－

△650

△1,585,779－

支配喪失による変動

－

－

－

－

－

－

－

909,691

－

－

－

－

－

1,486

－

－

－

－

－

1,243

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

△962

－

－

－

－

売却目的保有への振替

－

－

－

－

－

1,582

その他

－

－

－

－

－

－

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2020年12月31日－

911,458－△101,631△1,585,779

383

238,7722,401,783

496,876

6,899,351△1,687,395△722,766（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分小計

2020年４月１日

5,707,918

売却目的保有に分類された資産に直接関連する
その他の包括利
益累計額
205,695

5,913,613

1,459,304

7,372,917

非支配持分

資本合計

合計

包括利益
純利益

3,055,162－

3,055,162

41,533

3,096,695

その他の包括利益△360,890△205,695△566,585

13,126△553,459

2,694,272△205,695

2,488,577

54,6592,543,236△86,841－△86,841△219,314△306,155△15,339－△15,339－△15,339

－

－

－

－

－

△1,586,429－△1,586,429－△1,586,429

－

－

－

△427,985△427,985

909,691－

909,691

133,066

1,042,757

1,486

－

1,486

－

1,486

1,243

－

1,243

－

1,243
△1,737

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引

△962

－

△962

△775

売却目的保有への振替

1,582△1,582

－

－

－

－

－

－

△1,688△1,688

所有者との取引額等合計△775,569△1,582△777,151△516,696△1,293,847

2020年12月31日

7,626,621△1,582

7,625,039

997,267

8,622,306

その他

63ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
2019年12月31日に終了した９カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益

2020年12月31日に終了した９カ月間

710,757△54,297

2,385,521
711,174

656,460
1,513,845

3,096,695
628,486

持株会社投資事業からの投資損益（△は益）SVF１およびSVF２からの投資損益（△は益）△840,664
729,007△1,410,871△2,728,778

財務費用
持分法による投資損益（△は益）456,616△470,759

226,366△379,176

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）SVF１における外部投資家持分の増減額（△は益）12,422△190,005

480,598
956,736

その他の投資損益及びその他の損益（△は益）
法人所得税△344,190
688,918△460,054
978,066

純利益
減価償却費及び償却費

資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）－

1,195,610

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバテ
ィブ金融負債の増減額－△114,332

資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）－△65,797

資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（△は増加額）－△1,241,711－△94,181

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）

資産運用子会社における差入証拠金の増減額（△は増加額）△391,414△323,685△286,893△26,932

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
非継続事業の支配喪失に関連する利益

165,013－

163,701△722,231

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額85,975
1,747,539
34,947△430,475

175,418
370,720
19,579△187,476

法人所得税の支払額△1,170,817
442,515△538,873
263,079

623,709△72,971△985,064
183,595△3,092,052
2,953,239△1,705,911
48,809△576,756
399,204

子会社の支配獲得による支出
短期運用有価証券の取得による支出△385,626△57,756△13,824△78,290

短期運用有価証券の売却または償還による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

58,494△937,399

227,683△488,852

貸付による支出貸付金の回収による収入△158,027
79,089△210,460
27,761

法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
SVF１およびSVF２による投資の取得による支出
SVF１による投資の売却による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

64

100,739

46,413△3,759,057△805,934

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
2019年12月31日に終了した９カ月間

2020年12月31日に終了した９カ月間

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入

419,214
7,398,547

1,421,556
5,090,846△4,613,146△525,009△4,017,518△308,875

SVF１における外部投資家からの払込による収入
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額

1,583,011△688,696

774,726△602,731

非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出

435△84,225

1,552,957△68,063

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
自己株式の取得による支出△15,344△215,946△15,339△1,607,840

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額△68,510△154,843△86,509△148,726

29,142

71,175

3,064,630
16,911

2,055,659△87,890－△5,780

現金及び現金同等物の期首残高△53,8073,858,518

1,083,084
3,369,015

現金及び現金同等物の期末残高

3,804,711

4,452,099

有利子負債の支出
リース負債の返済による支出

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）（注１）継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業
からのキャッシュ・フローについては、「注記３．非継続事業」をご参照ください。
（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記１．表示方法の変更」をご参照ください。

65ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記
１．表示方法の変更（要約四半期連結損益計算書）
a． 2020年12月31日に終了した９カ月間および2020年12月31日に終了した３カ月間において、ブライトスターの経営成績を継続事業と区分し非継続事業として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2019年
12月31日に終了した９カ月間および2019年12月31日に終了した３カ月間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記３．非継続事業」をご参照ください。
b． ソフトバンクグループ㈱は、直接（子会社を通じた投資を含む）または投資ファンド（例えば、SVF１）を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。当社は、2017年に活動を開始したSVF１などを中心に投資活動へと注力しており、事業構造を変革してきました。
2020年４月１日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会
社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書の表示方法を見直すこととしました。従前の「営業利益」は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての連結業績を適切に表示するには有用でないと判断しました。そのため、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしました。
また、当該変更と併せて、連結業績における投資の成果を明示するために、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「投資損益」を表示することとしました。「投資損益」には、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益が含まれています。また、「投資損益」の内訳として、「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF１およびSVF２からの投資損益」および「その他の投資損益」を表示することとしました。当社では、2020年６月30日に終了した３カ月間より持株会社投資事業を報告セグメントに含めています。
持株会社投資事業の内容は、「注記４．セグメント情報」をご参照ください。なお、上記の投資損益に含まれないデリバティブ関連損益は、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として表示しています。また、投資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法による投資損益」として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、2019年12月31日に終了した９カ月間および2019年12月31日に終了した３カ月間における要約四半期連結損益計算書も同様に組み替えて表示しています。2019年12月31日に終了した９カ月間における要約四半期連結損益計算書の当該組み替えの詳細については、以下の通りです。

66ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

2019年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
表示方法の変更前（非継続事業の組替後）
継続事業
売上高

組替金額

3,901,300△1,893,605
2,007,695

売上原価
売上総利益

－
－
－

表示方法の変更後継続事業
3,901,300 売上高△1,893,605
売上原価
売上総利益
2,007,695

840,664

840,664△729,007△729,007

20,130131,787

20,130131,787

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF１およびSVF２からの投資損益
その他の投資損益
投資損益合計

△1,376,956△68,765△1,445,721

販売費及び一般管理費(注１)

11,879△11,879

－

(注２)

6,349

△6,349－648,967△648,967－

販売費及び一般管理費
子会社の支配喪失に伴う利益
その他の営業損益
営業利益（ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド
等SBIAの運営するファン
ドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営
業利益
営業利益
財務費用
持分法による投資損益
持分変動利益
為替差損益(注３)△797,763

797,763

－

(注４)
(注５)

△148,796△215,525
469,184
332,230△8,844

148,796－
3,351△332,230
8,844－△215,525
472,535－－

デリバティブ関連損益(注６)△24,556

6,970△17,586

1,218,527△1,218,527－△357,740

357,740－

190,005－

190,005△11,820

アリババ株式先渡売買
(注７)
契約決済益
FVTPLの金融商品から生
(注８)
じる損益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益
(注９)
税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益

1,442,665△731,908
710,757

11,820319,475
－
－
－

非継続事業
非継続事業からの純利益
純利益△54,297
656,460－－

財務費用
持分法による投資損益

デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

SVF１における外部投資
家持分の増減額－
319,475
その他の損益1,442,665 税引前利益△731,908
法人所得税710,757 継続事業からの純利益
非継続事業△54,297 非継続事業からの純利益
656,460 純利益（注１）従前において「子会社の支配喪失に伴う利益」に表示していた11,879百万円は、「その他の損益」に組み替えて表示しています。

67

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信（注２）従前において「その他の営業損益」に表示していた6,349百万円は、「その他の投資損益」に9,147百万円、「持分法による投資損益」に3,351百万円、「その他の損益」に△6,149百万円を組み替えて表示しています。
（注３）従前において「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に表示していた△797,763百万円のうち、投資損益は「SVF１およびSVF２からの投資損益」に△729,007百万円、その他は「販売費及び一般管理費」に△68,766百万円、「その他の損益」に10百万円を組み替えて表示しています。
（注４）従前において独立掲記していた「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の損益」に組み替えて表示しています。
（注５）従前において「為替差損益」に表示していた△8,844百万円は、「その他の損益」に組み替えて表示しています。
（注６）従前において「デリバティブ関連損益」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関連損益△6,970百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に△6,118百万円、「その他の投資損益」に△852百万円を組み替えて表示しています。
（注７）従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた1,218,527百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に組み替えて表示しています。
（注８）従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益」に表示していた△357,740百万円は、「持株会社投資事
業からの投資損益」に△371,746百万円、「その他の投資損益」に14,006百万円を組み替えて表示しています。
（注９）従前において「その他の営業外損益」に表示していた△11,820百万円のうち、受取配当金および関連会社
株式売却損益は「その他の投資損益」に△2,169百万円、その他は「その他の損益」に△9,651百万円を組み替えて表示しています。

68ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
2019年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
表示方法の変更前
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
純利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う利益

ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益（△は益）
財務費用持分法による投資損益（△は益）持分変動利益デリバティブ関連損益（△は益）
アリババ株式先渡売買契約決済益
FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）

法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債
務の増減額（△は減少
額）
その他
小計

組替金額

表示方法の変更後

710,757△54,297
656,460－－－

710,757△54,297
656,460

営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
純利益1,513,845－

1,513,845

減価償却費及び償却費△11,879

11,879－－△840,664△840,664

持株会社投資事業からの投資損益（△は益）

729,007－729,007

SVF１およびSVF２からの投資損益（△は益）456,616－

456,616△467,408△3,351△470,759(注２)△332,230

332,230－(注３)

19,392△6,97012,422(注４)△1,218,527

1,218,527－(注５)357,353△357,353－△190,005－△190,005

16,467△16,467－△344,190△344,190

688,918－

688,918△391,414－△391,414△323,685－△323,685

165,013－

165,01379,616
1,747,539

6,359－

85,975
1,747,539

(注１)

(注６)

(注７)

財務費用
持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△
は益）SVF１における外部投資家
持分の増減額（△は益）その他の投資損益及びその他の損益（△は益）
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債
務の増減額（△は減少
額）
その他
小計

（注１）従前において「子会社の支配喪失に伴う利益」に表示していた△11,879百万円は、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に組み替えて表示しています。
（注２）従前において独立掲記していた「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に組み替えて表示しています。

69

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信（注３）従前において「デリバティブ関連損益（△は益）」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関連
損益6,970百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に6,118百万円、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に852百万円を組み替えて表示しています。
（注４）従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた△1,218,527百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に組み替えて表示しています。
（注５）従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）」に表示していた357,353百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に371,746百万円、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に△14,393百万円を組み替えて表示しています。
（注６）従前において「為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）」に表示していた16,467百万円は、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に組み替えて表示しています。
（注７）従前において「その他」に含まれていた△6,359百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」に△3,351百万円、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に△3,008百万円を組み替えて表示し
ています。

70

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

２．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2020年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2020年12月31日に終了した９カ月間における法人所得
税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、SVF１およびSVF２に対し、以下の会計方針を採用しています。
ａ．当社によるSVF１およびSVF２の連結
SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パー
トナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由
により、SVF１およびSVF２を連結しています。
SVF１およびSVF２は、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号で規定する支配を有しています。
なお、SVF１およびSVF２から支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
ｂ．SVF１およびSVF２による投資(a）子会社への投資
SVF１が投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、SVF１で計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。
(b）関連会社および共同支配企業への投資
SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１およびSVF２を含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
SVF１およびSVF２を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVF１およびSVF２による投資の取得による支出（投資活動によるキャ
ッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVF１による投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
(c）その他の投資
SVF１およびSVF２を通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b) 関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

71ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーの出資持分
SVF１およびSVF２は、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。
なお、SVF２においては、設立時から2020年12月31日現在に至るまで、当社以外のリミテッド・パートナーによる出資は発生していません。
(a）当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）の出資持分は、リミテッド・パートナーシッ
プ・アグリーメントにおいて存続期間が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッド・パート
ナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「SVF１における外部投
資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額
は、各期末でSVF１を清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき
外部投資家に帰属する持分の金額です。
「SVF１における外部投資家持分」は、キャピタル・コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１の業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算
書上、「SVF１における外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投
資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
(b）当社の出資持分リミテッド・パートナーとしての当社のSVF１およびSVF２への出資は、連結上消去しています。
（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針
当社の子会社であるSB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。なお、要約四半期連結財務諸表
および注記における「資産運用子会社」とは、SB Northstarを指します。
当社は、SB Northstarに対し、以下の会計方針を採用しています。
ａ．資産運用子会社からの投資
SB Northstarからの投資（関連会社への投資を除く）は、IFRS第９号に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、流動資産の「資産運用子会
社からの投資」として表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および配当収益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの投資の取得および売却による投資の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社からの投資の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
なお、SB Northstarが保有する当社の関連会社への投資については、持分法で会計処理し、要約四半期連結
財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。
ｂ．拘束性預金SB Northstarにおける拘束性預金は、借入を利用した投資の取得取引、デリバティブ取引および信用取引に関連して、用途が制限され、取引ブローカーに担保として差し入れた預金です。要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計
算書上、「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。

72ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

ｃ．担保差入有価証券
担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる有価証券を「資産運用子会社からの投資」から区分し、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける担保差入有価証券は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（営業活動によるキャ
ッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
ｄ．差入証拠金SB Northstarにおける差入証拠金は、投資の取得および売却にかかる未決済残高、およびデリバティブの未決済残高に対して取引ブローカーに担保として差し入れた証拠金です。要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、当初認識後は償却原価で測定しています。また、SB Northstarにおける差入証拠金は、要約四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書上、「資産運用子会社における差入証拠金の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
ｅ．借入有価証券
売建信用取引で借り入れた有価証券は、将来金融資産を引き渡す義務を有し、IFRS第９号に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債（流動）」に含めて表示しています。当初認識時、当初認識後ともに公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける借入有価証券は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
上、「資産運用子会社における借入有価証券の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。

73ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

３．非継続事業（１）スプリント
当社は、2020年３月31日において、スプリントがT-Mobile US, Inc.との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、スプリントの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。当該合併取引により当社が取得するT-Mobile US, Inc.株式の公正価値がスプリントの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しました。
2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）を含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」）に基づき、2020年４月１日、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併
取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub
LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるTモバイルが間接的に保有する完全子会社となりました。
これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。2020年12月31日に終了した９カ月間において、当該合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株式（以下「条件付対価」）の2020年４月１日時点の公正価値の合計から売却コストを控除した額と、当社のスプリントの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の同社に対する非支配持分の帳簿価額は424,746百万円です。
当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を条件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の２年後の応当日から2025年12月31日の期間に、NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上となった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式を再発行することとなっています（ただし、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。）。
当社は当該条件付対価の公正価値を要約四半期連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産（非流動）」に計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、要約四半期連結損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。
2019年12月31日に終了した９カ月間におけるスプリントに係る経営成績および2020年12月31日に終了した９カ月間におけるスプリントに係る支配喪失利益は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
なお、当社は2020年６月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却しました。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記19．追加情報」をご参照ください。

74

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

a．売却目的保有に分類された処分グループ（単位：百万円）
2020年３月31日

2020年12月31日

売却目的保有に分類された資産
現金及び現金同等物

240,982－

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

385,511
7,166

－
－

棚卸資産
その他の流動資産97,712
131,240－－

流動資産合計862,611－有形固定資産使用権資産1,890,600
763,529

－
－

のれん
無形資産

322,978
5,082,956－－

契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資

196,438
3,049－－

投資有価証券
その他の金融資産

3,225
47,140－－その他の非流動資産

63,522－

非流動資産合計

8,373,437－

資産合計

9,236,048

－

有利子負債

331,881－

リース負債
営業債務及びその他の債務

202,743
395,415－－

未払法人所得税
引当金

1,949
8,720

－
－

その他の流動負債

292,041－

流動負債合計1,232,749－

3,591,777－

リース負債
デリバティブ金融負債

583,348
5,189－－

その他の金融負債
引当金

4,298
81,261－－

繰延税金負債
その他の非流動負債

746,834
209,515－－

非流動負債合計

5,222,222－

負債合計

6,454,971－△3,454－

在外営業活動体の為替換算差額

209,149－

その他の包括利益累計額合計

205,695－

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

有利子負債

売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

75ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

b．非継続事業の業績
2019年12月31日に終了した９カ月間
2,492,101（単位：百万円）
2020年12月31日に終了した９カ月間－△1,574,616△719,137－－

その他△235,662△52,430－－

非継続事業からの税引前利益△89,744－

46,631－△43,113－－721,068

非継続事業からの純利益△43,113721,068

非継続事業からの純利益
非継続事業からのその他の包括利益△43,113△52,669

721,068△205,694

非継続事業からの包括利益△95,782

515,374

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
財務費用

法人所得税
非継続事業からの税引後利益
非継続事業の支配喪失に関連する利益（注１）（注２）（注１）ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価について非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得の発生見込額に重要性がないため、要約四半期連結損益計算書において、非継続事業の税金費用をゼロとして表示しています。
（注２）当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行います。当社は、2020年12月31日に終了した９カ月間において、2020年12月31日時点で合理的に見積られる引当金4,315百万円を含む26,139百万円を当該補償額として計上しました。非継続事業の支配喪失に関連する利益からは、このほか合併取引に伴い発生した費用が控除されています。
c．非継続事業のキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

2019年12月31日に終了した９カ月間
431,386△423,408（単位：百万円）
2020年12月31日に終了した９カ月間△41,833－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△423,840－△415,862△41,833

営業活動によるキャッシュ・フロー

2020年４月１日におけるスプリント株式の処分はTモバイル株式との交換により行われたため、非資金取引に該当します。

76ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信（２）ブライトスター
当社は、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、2020年９月17日に最終的な合意に至りました。この契約締結時において、取引完了とともにブライトスター
は当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、ブライトスターの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。ブライトスターは、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を下回っていたため、売却予定価額で測定しました。その結果、のれんの減損損失12,423百万円を認識しました。
2020年10月22日、当該契約に基づき、ブライトスターの全株式の売却が完了しました。これにより、ブライトスターは同日から当社の子会社から除外されました。2020年12月31日に終了した９カ月間において、売却対価から売却費用を控除した額と、当社のブライトスターの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配喪失利益として計上しました。
ブライトスターの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しており、上記ののれんの減損損失および支配喪失利益についても非継続事業として表示しています。
なお、ブライトスターの売却対価は685百万米ドルの現金と、ブライトスター全株式を保有するBrightstar
Capital Partnersの新設子会社の25％の持分（90百万米ドル相当）から成ります。取得したBrightstar CapitalPartnersの新設子会社の株式の会計処理に関しては、普通株式投資と特徴が実質的に異なる優先株式投資である
ことから、FVTPLの金融商品として公正価値で測定しています。

77ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

a．非継続事業の業績
2019年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2020年12月31日に終了した９カ月間

売上原価

696,403△661,289

330,929△303,409

販売費及び一般管理費
財務費用△37,090△5,429△18,992△2,044

売上高△139△15,459

法人所得税△7,544△3,640△8,975△2,082

非継続事業からの税引後利益△11,184△11,057－

1,163

非継続事業からの純利益△11,184△9,894

非継続事業からの純利益△11,184△9,894

非継続事業からのその他の包括利益△1,4352,902

非継続事業からの包括利益△12,619△6,992

2019年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2020年12月31日に終了した９カ月間

投資活動によるキャッシュ・フロー

48,567△3,29538,733△4,807

財務活動によるキャッシュ・フロー

△38,842△1,4756,430

32,451

その他
非継続事業からの税引前利益

非継続事業の支配喪失に関連する利益

b．非継続事業のキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

78

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2020年３月31日に終了した１年間までは、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の４つを報告セグメントとしていました。2020年４月１日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会
社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、取締役会が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを変更しました。当該変更に伴い、2020年６月30日に終了した３カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「持株会社投資事業」を報告セグメントに追加しました。また、2020年９月30日に終了した３カ月間において、当社が保有するブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて最終的な合意に至り、ブライトスター
は当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより「ブライトスター事業」を報告セグメントから除外しています。
以上の結果、2020年９月30日に終了した３カ月間より「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。なお、2020年９月30日に終了した３カ月間より、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」は、報告セグメント名称を「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」へ変更しています。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグ
ループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運
用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。SB
Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」においては、主にSVF１およびSVF２が、広い範囲のテクノロジー分
野で投資活動を行っています。SVF１およびSVF２からの投資損益は、子会社株式を含めたSVF１およびSVF２が保有する投資からの投資損益により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、Zホールディングス㈱がインターネット広告やイーコ
マースサービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、PayPay㈱やフォートレス、ラテンアメリカにおけるファンド事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、SVF１等SBIAの運営するファンド事業で計上した当社の子会社であるアームへの投資に係る投資損益の連結消去、およびソフトバンク事業のセグメント利益に含まれる
PayPay㈱に対して認識した持分法による投資損益の消去などが含まれています。PayPay㈱は、当社においては子会社として連結され、「その他」に含まれるため、ソフトバンク事業で認識した持分法による投資損益の消去を行っています。
なお、2019年12月31日に終了した９カ月間および2019年12月31日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

79ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しない表示方法の変更に併せて、経営資源の配分の決定および業績を評価する目的で取締役会へと報告される報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へと変更しています。連結損益計算書における表示方法の変更の詳細は、「注記１．表示方法の変更」をご参照ください。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益が含まれています。な
お、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

80

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

2019年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

ソフトバンク事業－－

3,611,928

142,7313,754,659

－

－

5,856

277

6,133

－

－

3,617,784

143,008

3,760,792

1,403,596△2,143
840,664△147,600
471,259△623,964△230△729,007△17,092－

733,329△506,588
5,541△43,839△26,371△35,712△52,915
183
△375
636

1,477,249△561,876
117,381△208,906
445,524△17,839－△3

78△17,764

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

調整額

連結146,641－

3,901,300

13,227△19,360－

159,868△19,360

3,901,300△65,253△33,036
14,406△10,885
2,468

30,669－－4,266
24,543

1,442,665△594,912
131,787△215,525
472,535

178－△17,586

81

アーム
事業

合計

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

2020年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業

SVF１等SBIAの運営するファンド事業（注）

ソフトバンク事業－－

3,798,193

163,257

3,961,450

－

－

7,368

655

8,023

－

－

3,805,561

163,9123,969,473

762,985△1,550846,477△157,769
363,660

1,758,117△396
2,767,257△7,634－746,219△537,640△4,496△48,849△26,205△45,401△54,706
55
△620
1,852

3,221,920△594,292
3,609,293△214,872
339,307△482,668

－

△135

1,457

△481,346

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

調整額

アーム
事業

合計

連結

176,588－

4,138,038

6,793△14,816－

183,381△14,816

4,138,038

156,391△29,811
228,642△12,243
19,489△16,807－△38,479
2,793
20,6353,361,504△624,103
3,799,456△224,322
379,431681－△480,665（注）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２からの投資損益」の差異については「注記５．SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。

82

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

2019年12月31日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

ソフトバンク事業－－

1,242,340

54,371

1,296,711

－

－

2,144

92

2,236

－

－

1,244,484

54,463

1,298,947

307,812△1,292111,247△50,423
17,562△223,930△103△199,679△7,868－214,881△175,729△2,359△15,264△12,190△14,892△17,861－230
413

283,871△194,985△90,791△73,325
5,785△25,218－53

78△25,087

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

調整額

連結64,870－1,361,581

3,085△5,321－

67,955△5,321

1,361,581△24,457△13,674
6,612△3,7242,130

10,578－－2,096
10,637

269,992△208,659△84,179△74,953
18,552△213－△25,300

83

アーム
事業

合計

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

2020年12月31日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

ソフトバンク事業－－

1,375,149

57,586

1,432,735

－

－

2,645

329

2,974

－

－

1,377,794

57,915

1,435,709

737,637△575
266,863△49,594
169,053

844,128△130
1,355,690△1,406－

212,935△189,631
1,547△15,929△9,076△20,582△17,940
55
△201
175

1,774,118△208,276
1,624,155△67,130
160,152

279,749

－

△93

305

279,961

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

調整額

連結74,772－

1,507,507

2,481△5,455－77,253△5,455

1,507,507

103,392△8,479105,540△4,238
12,581

42,522－36,450854
5,868

1,920,032△216,755
1,766,145△70,514
178,601

931－

280,892

84

アーム
事業

合計

ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

５．SVF１等SBIAの運営するファンド事業（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の損益
ａ．概要
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はSVF１等SBIAの運営するファンド事
業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬を控除した金額です。
なお、セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVF１における外部投資家持分の増減額」として表示されています。
ｂ．SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益の内訳は下記の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月31日に終了した９カ月間

2020年12月31日に終了した９カ月間

SVF１およびSVF２からの投資損益
投資の売却による実現損益
投資の未実現評価損益

14,643

205,274△727,327△27,501

2,652,701△107,151

投資先からの受取配当金
投資に係るデリバティブ関連損益

10,067
－

8,219
1,091

為替換算影響額（注３）

1,111

7,123

当期計上額（注１）
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）△729,007

2,767,257

販売費及び一般管理費
財務費用（支払利息）△68,466△17,092△45,199△7,634

SVF１における外部投資家持分の増減額

190,005596△956,736
429△623,964

1,758,117

その他の損益SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益（税引前利益）（注１）2020年９月、当社は当社子会社のアーム全株式（SVF１保有分を含む）について、NVIDIA Corporationと株式売買契約を締結しました。SVF１は、当該株式売買契約による影響を考慮し、同ファンドが保有するアーム株式を公正価値評価した結果、2020年12月31日に終了した９カ月間において、38,387百万円の未実現評価益を計上しました。
当該未実現評価損益は、上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２からの投資損益（投資の未実
現評価損益の当期計上額）に含めていますが、アームは当社の子会社であることから連結上消去し、要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２からの投資損益」には含めていません。
（注２）過年度に「SVF１およびSVF２からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に売却した分について、投資の実現に伴い、「投資の売却による実現損益」に振り替えた金額です。
（注３）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の売却による実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

85ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信（２）SVF１における外部投資家持分
ａ．リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質
リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
SVF１の投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功報酬に配分されます。配分されたリミテッ
ド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、当該ファンドに資金が流入した後、各リミテ
ッド・パートナーに成果分配額として支払われます。
プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイテ
ィの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
ｂ．外部投資家持分の期中増減表
要約四半期連結財政状態計算書の「SVF１における外部投資家持分」の期中の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）－

774,726△956,736－（内訳）
2020年４月１日
外部投資家からの払込による収入
外部投資家持分の増減額
固定分配型投資家帰属分

4,584,419
774,726
956,736
152,379

成果分配型投資家帰属分
外部投資家に対する分配額・返還額

804,357△602,731－△602,731

外部投資家持分に係る為替換算差額（注）△257,234－－

2020年12月31日

5,455,916（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
ｃ．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2020年12月31日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は99億米ドルです。
なお、SVF２においては、設立時から2020年12月31日現在に至るまで外部投資家による出資は発生しておらず、2020年12月31日時点において外部投資家持分はありません。

86ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信（３）SBIAの管理報酬および成功報酬
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益に含まれる、SVF１にかかるSBIAの管理報酬および成功
報酬の性質は以下の通りです。
ａ．SBIAの管理報酬
SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われます
が、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。
ｂ．SBIAの成功報酬
SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分
方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、SVF１の開始時から2020年12月31日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドルです。2020年12月31日に終了した９カ月間における、SBIAへの成功報酬の支払いはありません。また、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。
６．その他の金融資産（流動）その他の金融資産（流動）の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
資産運用子会社における担保差入有価証券（注１）

2020年12月31日－

1,227,560

デリバティブ金融資産（注２）
拘束性預金（注３）30,087
23,907240,702
106,492

資産運用子会社における差入証拠金（注４）
有価証券－
230,234

90,051
66,181

定期預金(預入期間が３カ月超）
その他

9,925
19,33434,517
37,194

合計

313,487

1,802,697（注１）「注記２. 重要な会計方針（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針 ｃ.担保差入有価証券」をご参照ください。
（注２）主に、アリババ株式先渡売買契約により増加しました。詳細は「注記10．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。
（注３）2020年12月31日において、資産運用子会社における拘束性預金が63,781百万円含まれています。資産運
用子会社における拘束性預金は、「注記２. 重要な会計方針（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針 ｂ.拘束性預金」をご参照ください。
（注４）「注記２. 重要な会計方針（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針 ｄ.差入証拠金」をご参照く
ださい。
７．売却目的保有に分類された処分グループ
当社は、2020年12月11日において、韓国Hyundai Motor Companyおよびその関係会社（以下総称して「Hyundai
Motor Group」）ならびにHyundai Motor Group会長であるEuisun Chung氏との間で、当社が保有するBoston
Dynamics, Inc.（以下「Boston Dynamics」）の株式の大半をHyundai Motor GroupとEuisun Chung氏に売却する
こと、およびHyundai Motor GroupならびにEuisun Chung氏がBoston Dynamicsの新規発行株式を引き受けることに合意しました。これにより、Boston Dynamicsが当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、同社を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。本取引による売却対価が当社のBoston Dynamicsの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しました。2020年12月31日における同社の帳簿価額は、資産40,287百万円、負債10,818百万円、その他の包括利益累計額△1,582百万円です。本取引は、規制当局の承認およびその他の一般的なクロージング要件の充足を必要としており、2021
年６月までに完了する見込みです。

87ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

８．デリバティブ金融資産（非流動）
主に、アリババ株式先渡売買契約およびTモバイル株式取得に係る条件付対価により増加しました。アリババ株
式先渡売買契約の詳細は「注記10．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」、Tモバイル株式取得に係る条
件付対価の詳細は「注記３．非継続事業 （１）スプリント」をご参照ください。
９．法人所得税
2020年12月31日に終了した９カ月間
当社の100％子会社であるSBGJは、2020年３月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」（以下「4.5兆円プログラム」）の一環として、2020年５月に所有するソフトバンク株式の一部（所有割合5.0％）を売却しました。また、2020年９月に手元資金のさらなる拡充のため、所有するソフトバンク
株式の一部（所有割合21.7％）を売却しました。
2020年５月および2020年９月の売出しにより手取金1,526,867百万円を受領しました。2020年12月31日において、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク株式売却益に対応する法人所
得税相当額460,067百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
本取引によって、SBGJにおいて繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことにより、法人所得税が利益方向に159,802百万円計上されました。
また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消により、法人所得税が利益方向に96,258百万円計上されました。
10．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2020年12月31日

流動短期借入金（注１）

1,529,458

2,188,611

コマーシャル・ペーパー
１年内返済予定の長期借入金（注１）（注２）

206,000
1,949,571

339,201
1,531,233

159,938186

385,709244－

907,220

3,845,153

5,352,218

長期借入金（注１）
社債

3,821,473
5,268,883

4,129,816
5,152,981

割賦購入による未払金

272
196,101509
1,959,158

9,286,729

11,242,464

１年内償還予定の社債
１年内支払予定の割賦購入による未払金
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注３）合計
非流動

株式先渡契約金融負債（注３）
合計（注１）2020年12月31日において、SVF１の借入金が、短期借入金に108,453百万円、長期借入金に151,868百万円（2020年３月31日は、短期借入金が408,465百万円、１年内返済予定の長期借入金が10,883百万円、長期借入金が162,195百万円）含まれています。
（注２）当社の100％子会社であるスカイウォークファイナンス合同会社は、2020年７月８日に、保有するアリババ株式を担保として借り入れていた借入金の全額（94.4億米ドル）について期日前返済を実施しました。この結果、１年内返済予定の長期借入金が、1,024,872百万円減少しています。また同日、アリバ
バ株式の差入担保も解除されました。
（注３）当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は2020年３月31日に終了した１年間において、金融機関との間で保有するアリババ株式の先渡売買契約を締結しました。また、当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings 2, LLC（以下「WRH2 LLC」）、Skybridge LLC、Skylark

88ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

2020 Holdings Limited (以下「Skylark Limited」)、Scout 2020 Holdings Limited (以下「Scout
Limited」)およびTigress 2020 Holdings Limited (以下「Tigress Limited」)は2020年12月31日に終了した９カ月間において、「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するアリババ株式を利用した、
以下の複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結しました。
a. 2020年３月31日に終了した１年間の契約：調達金額 179,145百万円（16.5億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2021年10月および11月に実施されます。その決済
株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。
b. 2020年12月31日に終了した９カ月間の契約：調達金額総額

1,660,952百万円（154億米ドル）(a) 先渡契約：調達金額 161,610百万円（15億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年４月に実施されます。将来の市場株価の変動に関わらず、決済株数および決済株価は固定されています。
(b) フロア契約：調達金額 161,853百万円（15億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2023年12月および2024年１月に実施されます。
その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済
株価にはフロアの設定があります。
(c) カラー契約：調達金額 918,531百万円（85億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2022年１月から2022年９月にかけて実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。
(d) カラー契約およびコールスプレッド：調達金額 239,722百万円（22億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年５月から2024年６月にかけて実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。また当該先渡売買契約とともに、アリバ
バ株式の将来の株価の上昇に備えたコールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプシ
ョンと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結し、調達金額の一部をオプションプレミ
アムの支払いに充当しています。
(e) カラー契約：調達金額 97,897百万円（９億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2022年７月に実施されます。その決済株数は決
済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップ
およびフロアの設定があります。
(f) カラー契約およびコールスプレッド：調達金額 81,339百万円（８億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年８月に実施されます。その決済株数は決
済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップ
およびフロアの設定があります。また当該先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価の上昇に備えたコールスプレッド契約を締結しています。
当社は、2020年12月31日に終了した９カ月間において、上記の先渡売買契約の内、契約a.およびb.(c)について、決済株価のキャップおよびフロアの設定の見直し、また、契約b.(a)については、決済株価にキャップおよびフロアの設定をするカラー契約への契約変更を行いました。当該契約変更によりアリババ株式の決済は、契約a.は2021年10月および11月に、契約b.(a)は2022年10月および11月に、契約b.
(c)は2021年10月から2022年６月にかけて実施されることになります。
当該契約変更は、IFRSにおける大幅に異なる条件による負債性金融負債の交換に該当するため、旧株式
先渡契約金融負債の認識を中止し、新たな株式先渡契約金融負債を認識しました。新たな株式先渡売買契約も含めて、上記の先渡売買契約は、すべてフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品
であり、組込デリバティブは公正価値により測定され、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティ
ブ金融負債について、税効果を認識しています。
当該契約変更の結果、旧契約の消滅時において、株式先渡契約金融負債を1,382,751百万円、デリバテ
ィブ金融負債（非流動）476,301百万円を取り崩しました。一方で、新契約の株式先渡契約金融負債
2,179,156百万円、デリバティブ金融資産333,193百万円を新たに計上し、新旧契約の交換価値の差額となる16,211百万円の現金を支払いました。さらに、このデリバティブ金融負債とデリバティブ金融資産の増減に伴い、繰延税金負債275,756百万円の増加と、同額の法人所得税が損失方向に計上されました。

89ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

2020年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、組込デリバティブについては「デリバティブ金融資産（流動）」、「デリバティブ金融資産（非流動）」および「デリバティブ金融負債（非流動）」にそれぞれ212,516百万円、427,572百万円および30,856百万円計上しており、コールスプレッ
ド契約については「デリバティブ金融資産（非流動）」に40,481百万円計上しています。
なお、WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark Limited、Scout LimitedおよびTigress Limited
は当該すべての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark Limited、
Scout LimitedおよびTigress Limitedが現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該すべての先渡売買契約に基づき、WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark Limited、Scout
LimitedおよびTigress Limitedは保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、Tigress Limitedでの契約を除き、他のすべての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりWRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark
Limited、Scout LimitedおよびTigress Limitedの裁量で解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。当社が、当該先渡売買契約に基づいて担保に供しているアリババ株式については、2020年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しており、その帳簿価額は526,640百万円です。
（２）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月31日に終了した９カ月間

2020年12月31日に終了した９カ月間

短期借入金の純増減額（△は減少額）

228,214コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）

191,000

68,500419,214

1,421,556

合計

1,353,056（３）有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月31日に終了した９カ月間
借入れによる収入
社債の発行による収入
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注）合計

2020年12月31日に終了した９カ月間

5,989,402
1,230,000

3,009,894
420,000

179,145

1,660,952

7,398,547

5,090,846（注）アリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。
（４）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月31日に終了した９カ月間
借入金の返済による支出△3,682,050△922,545

社債の償還による支出
割賦購入による未払金の支払いによる支出
合計

90

2020年12月31日に終了した９カ月間△3,689,332△328,186△8,551－△4,613,146△4,017,518

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11．金融商品（１）オプション契約
オプション契約のうち、主なものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約（単位：百万円）
2020年３月31日

2020年12月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産

資産

資産運用子会社における上場株式に係る買建コ
ールオプション
資産運用子会社における上場株式に係る売建コ
ールオプション
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注１）
アリババ株式先渡売買契約（注２）
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールス

負債

負債

－

－

173,997

－

－

－

－

△24,633－－

520,831

－

5,009

－

640,088△30,856－－

40,481－－－－△235,930

プレッド契約（注２）
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建
コールオプション（注３）（注１）スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものです。条件付対価の詳細は「注記３．
非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
（注２）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約により増加しました。詳細は「注記10．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。
（注３）Tモバイル株式売却取引に関連して、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションです。詳細は「注記19．追加情報」をご参照ください。
（２）先物取引契約
先物取引契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していない先物取引契約（単位：百万円）
2020年３月31日

2020年12月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産

資産

資産運用子会社における売建株価指数先物取引

負債
－

－

負債
－

△18,713（３）スワップ契約
スワップ契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないスワップ契約（単位：百万円）

資産運用子会社における上場株式に係るトータ

2020年３月31日

2020年12月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産

資産

負債
－

ル・リターン・スワップ取引

91

－

負債
137

△21,375

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12．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート（単位：円）
2020年３月31日
米ドル

2020年12月31日

中国人民元

108.8315.31

103.5015.88

イギリスポンド（注）133.32－（２）期中平均レート
2019年12月31日に終了した９カ月間

米ドル
中国人民元

2019年６月30日に終了した３カ月間
110.0016.13

2019年９月30日に終了した３カ月間
107.7015.37（単位：円）
2019年12月31日に終了した３カ月間
108.9815.46

140.88132.73139.552020年６月30日に終了した３カ月間
107.742020年９月30日に終了した３カ月間
105.88（単位：円）
2020年12月31日に終了した３カ月間
104.45

15.16

15.27

15.71

イギリスポンド（注）2020年12月31日に終了した９カ月間

米ドル
中国人民元

（注）2020年６月30日に終了した３カ月間において、当社の子会社であるArm Limitedは機能通貨をイギリスポンド
から米ドルへ変更しました。
この変更は、Arm Limitedにおけるコスト全体に占める米ドル建てコストの割合が増加したことを主な理由とし、Arm Limitedが営業活動を行う主たる経済環境が変化したものと判断したことによるものです。
当該機能通貨の変更により、イギリスポンドは在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨ではなくなったため、2020年６月30日に終了した３カ月間より為替レートの記載を省略しています。

92ソフトバンクグループ㈱ （9984） 2021年３月期 第３四半期決算短信

13．資本（１）資本剰余金
当社の100％子会社であるSBGJは、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年５月に所有するソフトバンク
株式の一部（所有割合5.0％）を売却しました。また、2020年９月に手元資金のさらなる拡充のため、所有する
ソフトバンク株式の一部（所有割合21.7％）を売却しました。この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバ
ンク株式売却益相当額932,388百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金に計上しています。
（２）その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノ
ンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性
金融商品に分類されます。
（３）自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
（単位：千株）2019年12月31日に終了した９カ月間
期首残高

2020年12月31日に終了した９カ月間

46,82728,61921,818
270,476

期中減少△56,991△4,125

期末残高

18,455

288,169

期中増加（注）（注）2020年12月31日に終了した９カ月間において、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が102,960千株（取得価格483,971百万円）増加しました。また、「4.5兆円プ
ログラム」の一環として、2020年５月15日、2020年６月25日および2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が167,512千株（取得価格1,123,846百万円）増加しました。
（４）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
合計

93

2020年12月31日

5,115
580

2,518
395

13,128△381,082

43,838△769,517△362,259△722,766

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14．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月31日に終了した９カ月間
Tモバイル株式売却関連損益（注１）

2020年12月31日に終了した９カ月間－

421,755

1,218,527－－△92,459－－

105,658△577,602

3,181△378,139

204,947
533,432

その他△6,1183,213

248,558
2,188

合計

840,664

846,477

アリババ株式先渡売買契約決済益
資産運用子会社からの投資の売却による実現損益
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益
投資の売却による実現損益
投資の未実現評価損益
投資に係るデリバティブ関連損益（注２）（注１）当社は2020年６月26日に、保有するTモバイル株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却し、2020年12月31日に終了した９カ月間において、関連会社株式売却益280,341百万円を計上しました。
さらに、当社は2020年７月16日に5,000,000株、2020年８月３日に19,750,000株を１株当たり103.00
米ドルで売却しました。これにより、2020年12月31日に終了した９カ月間において、Tモバイル株式の売却による実現損失3,122百万円およびデリバティブ金融負債の認識の中止に伴う利益3,014百万円を計上しました。なお、デリバティブ金融負債は、2020年６月26日に当該Tモバイル株式の売却価額が契約により１株当たり103.00米ドルに固定されたため、2020年６月30日における当該Tモバイル株
式の公正価値との差額を、2020年６月30日現在の要約四半期連結財務諸表に計上していたものです。
また、株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、2020年６月26日にTモバイルは当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。これにより、2020年
12月31日に終了した９カ月間において、持分法適用除外時に引き続き保有する株式に係る、持分法適用除外に伴う再測定益296,013百万円を計上しました。
このほか、2020年12月31日に終了した９カ月間において、当社がドイツテレコムに付与したTモバイ
ル株式を対象とする株式購入オプションに関して、契約締結時にデリバティブ関連損失154,491百万円を計上しました。
以上の結果、2020年12月31日に終了した９カ月間において、Tモバイル株式売却関連損益421,755百万円を計上しました。取引の詳細は「注記19. 追加情報」をご参照ください。
（注２）2020年12月31日に終了した９カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連利益324,518百万円を計上しました。条件付対価の詳細は「注記３．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
（２）SVF１およびSVF２からの投資損益
SVF１およびSVF２からの投資損益に関する詳細は、「注記５．SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。
（３）その他の投資損益
その他の投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月31日に終了した９カ月間

2020年12月31日に終了した９カ月間

投資の売却による実現損益△3,678

11,817

投資の未実現評価損益
投資に係るデリバティブ関連損益

17,241△852

194,290
9,485

その他

7,419

8,609

合計

20,130224,20194

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15．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月31日に終了した９カ月間△215,525

支払利息

2020年12月31日に終了した９カ月間△224,322

16．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2020年12月31日に終了した９カ月間
アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティ
ブ関連損失を485,436百万円計上しました。当該契約の詳細は「注記10. 有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。
17．その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月31日に終了した９カ月間

2020年12月31日に終了した９カ月間

受取利息

23,268

11,422

為替差損益
ローンコミットメント損失評価引当金戻入益（注１）△8,844－

87,11046,918

持分変動利益（注２）
子会社清算益（注３）332,230－

45,63142,603

金融保証契約損失評価引当金戻入益（注４）その他－△27,179

35,528△17,966

合計

319,475

251,246（注１）2020年12月31日に終了した９カ月間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミ
ットメントについて、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、46,918百万円の損失評価引当金戻入益を計上しました。
（注２）主に、アリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
（注３）2020年12月31日に終了した９カ月間において、当社の100％子会社であるKahon 3 Oyを清算したことにより、当該子会社に係る為替換算差額が実現したことによるものです。
（注４）2020年12月31日に終了した９カ月間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジッ
トサポートに係る保証債務について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、31,341百万円の損失評価引当金戻入益を計上しました。

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18．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）法人所得税の支払額および還付額
2020年12月31日に終了した９カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額155,336百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税およびみなし配当に対する法人税の還付額243,602百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
（２）投資の売却または償還による収入
2020年12月31日に終了した９カ月間「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイルの株式を売却したことにより受領した2,099,746百万円が含まれています。
（３）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2020年12月31日に終了した９カ月間「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、主にソフトバンク㈱の株式を売却したことによるものです。
（４）重要な非資金取引
2020年12月31日に終了した９カ月間
a. 上場株式の売却および購入代金の純額決済
上場株式の株式取得代金未払金と株式売却代金未収入金は同一の相手先に対するものであり、決済日も同一であったことから、未払金と未収入金を相殺して決済しています。
株式取得代金未払金が株式売却代金未収入金よりも大きい場合、未払金と未収入金の純額の決済額を「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金が株式取得代金未払金よりも大きい場合、未収入金と未払金の純額の決済額を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。
2020年12月31日に終了した９カ月間において、株式取得代金未払金1,096,868百万円と株式売却代金未収入
金294,780百万円を相殺して決済し、純額802,088百万円を「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金961,358百万円と株式取得代金未払金292,573百万円を相殺して決済し、純額668,785百万円を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。
b. スプリントの合併
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併とそれに伴う条件付対価の取得については、重要な非資金取引に該当します。詳細は「注記３. 非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

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19．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）（１）本売却の概要
当社は「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020年
６月26日に173,564,426株（（２）に記載のa、b）、2020年７月16日に5,000,000株（（２）に記載のc）、2020年８月３日に19,750,000株（（２）に記載のd）を、当社子会社を通じてTモバイルに売却しました（以下「本売却」）。
Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券（Cash Mandatory
Exchangeable Trust Securities）を発行する信託を通じた私募、株主割当による株式募集（注）および同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却（以下「本件関連取引」）を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されました。
当社は本売却および本件関連取引の実施に関連して、Tモバイルに対して３億米ドルを支払いました。
なお、本売却において当社が受け取る売却価額の総額は、本件関連取引におけるTモバイルの手取金と同額です。
（注）当社、ドイツテレコム、マルセロ・クラウレおよびその関連当事者は、割当てを受ける権利を放棄しています。
（２）本売却売却株式数および売却価額
a. Tモバイルによる米国内における公募の対象株

154,147,026株

式数および売却価額
１株当たりの売却価額
売却価額の総額
b. Tモバイルによる信託を通じた私募においてT
モバイルが信託に対して売却する株式数および売却価額

15,877百万米ドル

19,417,400株
売却価額の総額

c. Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・クラ103.00米ドル

1,667百万米ドル

5,000,000株

ウレへの売却対象株式数および売却価額
１株当たりの売却価額
売却価額の総額
d. Tモバイルによる株主割当による株式募集の売却対象株式数および売却価額

103.00米ドル

515百万米ドル

19,750,000株
１株当たりの売却価額 103.00米ドル
売却価額の総額 2,034百万米ドル（３）ドイツテレコムに対するオプションの付与
当社は当社子会社を通じて保有するTモバイル株式101,491,623株を対象株式とする株式購入オプション（以下「本オプション」）をドイツテレコムに付与しました。
ａ．上記101,491,623株のうち44,905,479株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、１株当たり103.00米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。
ｂ．上記101,491,623株のうち56,586,144株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコムは、上記ａの権利行使後もしくは2020年10月２日以降、権利行使可能です。
（注）本オプションは、早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年６月22日に行使期限が到来します。
（４）本売却株式数、本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有する株式の状況
a. 本売却前の保有株式数

304,606,049株

b. 本売却株式数

198,314,426株

c. 本売却後の保有株式数

106,291,623株

d. 本オプションの対象株式数

101,491,623株

e. 本オプションが行使された場合の所有株式数（注）4,800,000株（注）本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。

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