第１号議案

平成 22 年度事業報告書
国においては、平成 12 年度以来「循環型社会の構築」に向けた取組みが行われており、平成 22 年度においても、地域における循環型社会づくりを総合的に推進するため、廃棄物処理施設・リサイクル施設の整備を推進するとともに、効果的、効率的な地域循環圏を形成する取組を支援する。また、高効率ごみ発電等の導入促進など、低炭素社会の構築にも貢献する循環型社会づくりが進められた。
一方、現在では、様々な循環資源がアジア各国間で行き交っている。国では、その循環が適切かつ安定的なものとなるよう、不適正な輸出入の防止や各国での循環型社会構築に向けた取組等をアジア諸国と協力しつつ進められた。また、し尿処理技術の国際的な普及が図られた。
当工業会は、こうした中で、廃棄物処理施設整備促進のための各種の調査・啓発事業や要望行動を積極的に実施した。特に会員各社が、地方の財政状況が依然として厳しいこと等に起因する整備量の低迷するなかで、引き続き品質と性能に優れ、信頼性の高い施設の提供に努めることができるよう、国、関係団体等との連携を密にしながら、施設整備の動向に関する情報の収集と分析、技術情報の提供、委員の派遣等を行った。
他方、会員が減少したことに伴う会費収入減に対応するため、昨年度に引続き徹底した経費削減を行ったほか、外部からの調査研究業務を受託し実施した。
また、建設・管理一体型発注の拡大傾向に対応し、平成 21 年度に設置した建設運営一体事業研究会の活動を推進した。
この他、公益法人制度改革に対応するため一般社団法人への移行を目指し、内閣府に対し移行認可申請を行ったところであるが、その後、公益認定等委員会の答申が平成 23 年 3月に得られた。
平成 23 年 3 月以来の東日本大震災に対して、廃棄物処理施設の復旧、災害廃棄物の処理などへの対応、協力について取り組んだ。
１．廃棄物処理施設整備事業等の推進(1)「循環型社会形成推進交付金」により、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備が推進されている。
平成 22 年度においては、既存の廃棄物処理施設の有効利用と温暖化対策推進のための基幹的設備の改良事業等の充実が図られた。
① 廃棄物処理施設の基幹的設備改良に対する支援(1/3、1/2)② 漂流・漂着ごみ処理に係る施設の整備に対する支援(1/3、1/2)

1(2) 平成 22 年度廃棄物関係予算
平成 22 年度の廃棄物関係予算は、行政刷新会議の事業仕分けの結果、厳しい財政事情を受けての編成となった。
(なお、予算編成に際しては、当工業会としては、環境省及び廃棄物関係団体と連携を図りつつ、廃棄物処理施設整備費関係予算の獲得のため要望活動を平成 21 年度に展開したところ。)

廃棄物処理施設整備費は(他府省計上分を含む。)
循環型社会形成推進交付金
522 億円
廃棄物処理施設整備費補助金
122 億円
調査費等
1 億円
合計
645 億円
前年度の 805 億円に対し、20.0％の減となり、今後の施設整備の基礎となる循環型社会形成推進交付金については、前年度の 607 億円に対し 14.0％の減となった。
また、施設整備費(公共)とは別に、施設整備費関連で次の予算が計上された。
① 廃棄物処理施設における温暖化対策事業(エネ特会) 13 億円 (前年度 21 億円)② 廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業
1 億円 (前年度 3 億円)(3) 平成 23 年度予算等に関する要望等① 平成 22 年 8 月 25 日、民主党幹事長及び環境大臣あての平成 23 年度予算に関する要望書を提出した。(民主党副幹事長、環境大臣に説明・手交)＜要望事項＞
・「循環型社会形成推進交付金」予算の確保と交付対象の拡充
・「廃棄物処理施設における温暖化対策事業(エネ特会)」予算の確保と拡充
・ ごみ発電電力の固定買取制度への適用② 平成 22 年 10 月 7 日、経済産業大臣あての再生可能エネルギー全量買取制度に関する要望書を提出した。(経済産業大臣政務官に説明・手交)＜要望事項＞
・ ごみ発電電力の全量買取制度への適用③ 意見募集(パブリックコメント)に対する意見提出
再生可能エネルギーの全量買取制度に関して、経済産業省の「買取制度小委員会報告書(案)」についての意見募集があり、工業会から「バイオマス発電として買取対象とすべきである。
」との意見を提出した。
また、関心がある会員各社においてもそれぞれ提出した。
(4) 震災対策への取組み① 平成 23 年 3 月 18 日、内閣総理大臣及び樋高環境大臣政務官(環境省災害廃棄物対策特別本部長)あての要望書を環境省廃棄物課長に提出した。

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＜要望事項＞
・ 東北地方太平洋沖地震に伴う廃棄物処理事業における燃料、薬剤及び電力等の確保について② 震災対策打合会議の開催
平成 23 年 3 月 24 日 技術委員会で災害対策連絡会を開催
平成 23 年 3 月 30 日 環境省との協議(がれき対策についての意見交換)③ 情報の提供
廃棄物処理施設の被害状況の把握に努め、環境省に情報の提供を行った。
２．工業会活動の活性化の推進① 建設・管理一体型発注の拡大傾向に合わせ、平成 21 年度に発足した「建設運営一体事業研究会」の活動を推進した。(研究委員会 3 回、セミナー4 回、ＪＥＭＡとの意見交換会 1 回を実施。)② 公益法人制度改革に対応するため一般社団法人への移行を目指し、平成 22 年 6 月 4日に開催した通常総会に新定款案を諮り承認を得た。その後、申請書類を準備・作成し平成 23 年 1 月 31 日付けで内閣府に対して申請を行い、同年 3 月 22 日に公益認定等委員会の答申が得られた。今後は、内閣府より認可を受け次第、一般社団法人の登記(平成 23 年 7 月 1 日見込み)を予定している。
３．調査研究事業(1) 委員会及び分科会① 企画運営委員会、技術委員会活動
両委員会を随時開催し、廃棄物関連事業に係る当面の課題について問題解決を行うとともに、今後の展望について協議・意見交換を行った。また、環境省や関係団体に
ア 技術協力、○イ 各種委員会等への参画、○ウ 各種講習会への講師派遣、○エ テキスト対し○等の執筆協力等を行った。
② 分科会活動
水処理施設分科会、焼却施設分科会及び破砕リサイクル施設分科会では、企画運営、技術両委員会を支えつつ各分野別の課題に取り組んだ。
③ 国際環境整備研究委員会活動
アジア太平洋廃棄物専門家会議への参加・協力を行い、廃棄物処理分野について海外情報の収集を行った。また、ＩＳＷＡ(国際廃棄物処理協議会)のシルバーメンバーとして活動を行った。
④ 産業廃棄物研究懇談会活動
技術委員会と協力して温暖化対策事業への情報提供を行うとともに、廃棄物関連他団体の主催する各種講習会への講師の派遣、テキストの作成に協力した。

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(2) 環境省への協力関連① ３Ｒ推進活動などへの協力
平成 22 年 4 月に開催された「３Ｒ活動推進フォーラム平成 22 年度総会」（主催：３Ｒ活動推進フォーラム）、平成 22 年 11 月に開催された「第５回３Ｒ推進全国大会」（主催：環境省、第５回３Ｒ推進全国大会実行委員会他）参加・協力を行った。
② 平成 22 年度一般廃棄物処理施設管理技術講習会〈主催：廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課〉のテキスト作成への協力
講習会の受託者である（財）日本環境衛生センターの依頼によりテキスト作成に協力した。
③ 温室効果ガス排出抑制等指針検討への協力
環境省が進めている標記業務に対して、所要の技術協力を行った。
(3) (財)日本環境衛生センターへの協力
環境省からの受託事業である同センターの「標準発注仕様書作成調査」の検討作業に対し、所要の技術支援、技術協力を行った。また、廃棄物処理施設技術管理者講習会 運営委員会等の委員を推薦するとともに、研修会への講師派遣に協力した。
(4) 廃棄物処理施設維持管理検討会の共催① 環境衛生施設維持管理業協会(JEMA）と共同で廃棄物処理施設維持管理検討会を開
催し、基幹改良マニュアル、長寿命化計画作成の手引きや運転管理、維持管理上の諸問題について情報交換、相互理解を深めた。
(平成 22 年 5 月 27 日
於：(財)日本産業廃棄物処理振興センター会議室)② 平成 23 年 2 月 16 日に JEMA と JEFMA の担当者による情報・意見交換を行った。
(5) 外部からの受託事業の実施
外部からの業務依頼に対して、技術委員会が中心となって以下の事業を実施した。
① 廃棄物処理施設等標準発注仕様書作成調査に係る検討業務
環境省から標題の業務を受託した(財)日本環境衛生センターから、以下の業務を受託し実施した。
ａ 汚泥再生処理センター標準発注仕様書の手引き案作成に必要な技術支援
ｂ 最終処分場標準発注仕様書の手引き案作成に必要な技術支援② 熱回収施設設置者認定制度マニュアル作成の技術支援業務
環境省から標題の業務を受託した㈱エックス都市研究所から、以下の業務を受託し実施した。
ａ 廃棄物熱回収施設の実態把握支援
ｂ 廃棄物熱回収施設設置者認定マニュアル作成の技術検討支援
ｃ 検討会及び説明会の出席

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ｄ 産業廃棄物からの熱回収技術の現状に関する調査③ 国内外における廃棄物処理技術調査業務
環境省から標題の業務を受託した㈱アーシンから、以下の業務を受託し実施した。
ａ 海外における MBT(Mechanical Biological Treatment)に関する情報収集・整理
欧州(ドイツ、フランス)の MBT 施設等の現地調査に工業会の専門家 3 名が参加。
ｂ 国内に係る調査
・ごみ固形燃料化(RDF)に関する調査
・木質バイオマスに関する調査④ 温室効果ガス排出抑制指針マニュアル作成支援業務
環境省から標題の業務を受託した㈱三菱総合研究所から、以下の業務を受託し実施した。
ａ 廃棄物処理における温暖化ガス排出抑制指針の対策技術に関するマニュアル作成への支援
ｂ 廃棄物処理における温室効果ガスの排出水準に関するマニュアル作成への支援⑤ 一般廃棄物処理施設機器別管理基準等検討調査委員業務
環境省から標題の業務を受託した(財)廃棄物研究財団のＷＧ委員会に委員を推薦した。
(6) 各種情報の収集・提供
環境省および関係各種会議に出席した他、関連情報を収集した。また、会議資料などを会員各社に提供した。
４．建設運営一体事業研究会セミナーの実施(1) 平成 22 年 10 月 18 日 於：(財)日本産業廃棄物処理振興センター 会議室
・静岡県立大学 名誉教授 横田 勇 氏《テーマ》今後の廃棄物処理施設の方向について(2) 平成 22 年 12 月 10 日 於：(財)日本産業廃棄物処理振興センター 会議室
・鳥取環境大学サステイナビリティ研究所長
環境マネジメント学科特任教授 田中 勝 氏《テーマ》今後の廃棄物処理施設整備事業の課題 −DBO 事業のあり方(3) 平成 23 年 1 月 28 日 於：(財)日本産業廃棄物処理振興センター 会議室
・株式会社 建設技術研究所 特別顧問 井出 宏 氏《テーマ》コンサルタントの役割と今後の展望〜契約入札制度改革の動向をふまえて〜

5(4) 平成 23 年 3 月 7 日 於：(財)日本産業廃棄物処理振興センター 会議室
・株式会社 エイト日本技術開発 グローカルビジネス本部
東京支社 ＰＰＰ事業室 室長 山本 宏一 氏
《テーマ》廃棄物ＰＰＰに係るリスク、事業提案評価について
５．各種委員会等への参画(1) (社)全国都市清掃会議① 研究事例発表会 実行委員会②「都市清掃」編集委員会(2) (財)日本環境衛生センター① 廃棄物処理施設技術管理者講習会 運営委員会②「生活と環境」編集委員会③ 最終処分場標準発注仕様書作成調査検討会(3) (財)日本産業廃棄物処理振興センター
産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の収集・運搬/処分課程(更新講習会)及び特別管理産業廃棄物の収集・運搬/処分課程(新規講習会)に係るテキスト作成
委員会(4) (財)日本環境整備教育センター① 分散型汚水処理技術の国際展開のあり方に関する検討会② 中国農村部におけるし尿・生活排水処理の最適技術・システムに関する検討会(5) (財)廃棄物研究財団①「廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業」検討会②「し尿・浄化槽汚泥からのリン回収・利活用推進検討会」(6) 一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会「環境技術会誌」編集委員会(7) 一般社団法人 廃棄物資源循環学会他
第 8 回アジア太平洋廃棄物専門家会議（顧問会、実行委員会及びワーキンググループ）
６．テキスト等の執筆協力(1) (財)日本環境衛生センター① 「廃棄物・資源循環研修会」テキスト② 「技術管理者等スキルアップ研修会」テキスト

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(2) (財)日本産業廃棄物処理振興センター① 「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」テキスト
７．各種講習会への講師派遣(1) (財)日本環境衛生センター[講師派遣数延べ 48 人]① 平成 22 年度「廃棄物処理施設技術管理者講習」講師
中間処理施設コース（ 4 人）
産業廃棄物焼却施設コース（ 6 人）
破砕･リサイクル施設コース（ 23 人）
有機性廃棄物資源化施設コース( 5 人)ごみ処理施設コース( 4 人)② 平成 22 年度「技術管理者等スキルアップ研修会」講師(西日本支局)
ごみ処理施設関係( 1 人)
し尿処理施設関係( 1 人)③ 廃棄物・循環資源研修会(廃棄物処理施設の長寿命化とその支援制度)
長寿命化計画策定手法と基幹改良事業の推進方策( 4 人)(2) (財)日本産業廃棄物処理振興センター[講師派遣数延べ 10 人]① 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の収集・運搬/処分課程(更新講習会)に係る講師( 4 人)② 産業廃棄物の収集・運搬/処分課程(新規講習会)に係る講師( 6 人)(3) 中央労働災害防止協会[講師派遣数延べ 8 人]
① 「ダイオキシン類業務に係る作業指揮者養成研修会」講師( 5 人)② 「ダイオキシン類作業従事者特別教育インストラクターコース」講師( 3 人)(4) (社)全国都市清掃会議[講師派遣数延べ 1 人]
① 関東地区協議会 北ブロック清掃行政研究会 研修会( 1 人)(5) (一般社団)環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)① 「環境施設総括管理士」資格認定研修会② 事務所管理者研修会他[講師派遣数延べ 4 人]
( 1 人)( 3 人)(6) 大阪府下清掃施設長協議会① 実務担当者研修会[講師派遣数延べ 1 人]
( 1 人)(7) 日本環境効率フォーラム① 日本環境効率フォーラム秋季セミナー

7[講師派遣数延べ 1 人]
( 1 人)[講師派遣数延べ 総合計 73 人]

８．施設見学会の実施
平成 22 年 7 月 30 日「新処理技術見学会」を開催し、鳥取環境大学 田中 勝教授を団長に会員会社等から 27 名が参加した。
(見学施設)
北海道白老郡白老町 eco リサイクルセンターしらおい(白老町バイオマス燃料化施設)
９．国際関連事業(1) ＩＳＷＡとの交流推進
ＩＳＷＡシルバーメンバーとしての活動を継続した。
(2) アジア太平洋廃棄物専門家会議への参加・協力
第 8 回アジア太平洋廃棄物専門家会議の開催にあたり、必要な方針等を決めるための顧問会議、実行委員会及び実行委員会ワーキンググループの各委員として参加し協力した。
(3) 日印民間企業意見交換会への参加
インドセンターの代表が環境大臣を訪問し、日印の民間企業の意見交換会への支援要請があったことを発端に、平成 22 年 6 月 4 日帝国ホテルで意見交換会が開催され工業会技術委員長他が出席しプレゼンテーションを行った。また、各社の協力により多数のパンフレットが集まり当日配布された。
(4) 海外環境事情調査団の派遣
平成 22 年度は、諸般の事情により実施を見送りとした。
１０．各種行事に対する協賛等
環境衛生週間（環境省、都道府県及び市町村）、第 54 回生活と環境全国大会（(財)日本環境衛生センター）、第 20 回環境工学総合シンポジウム 2010（(社)日本機械学会）、第９回産業廃棄物と環境を考える全国大会((社)全国産業廃棄物連合会、(財)日本産業廃棄物処理振興センター、(財)産業廃棄物処理事業振興財団)、2011NEW 環境展(㈱日報アイ・ビー)ほか、関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行った。
１１．広報事業(1) 広報誌の発行
優良な廃棄物処理施設に関する情報、廃棄物処理関連の動向を掲載した広報誌「ＪＥＦＭＡ」を発行し、国、都道府県、市町村、関係団体、関係者に広く提供することで、生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に貢献した。
(2) ホームページの運営
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に寄与するため、国民に対し8て、廃棄物処理に関する各種の情報を提供するホームページを運営した。
１２. 表彰関係(1) 環境大臣表彰
廃棄物等の発生抑制、循環的な利用及び適正処分又は浄化槽によるし尿及び雑排水の適正処理に関する研究開発において、学術的及び実用的に広範かつ有益な成果を上げ、その成果によって廃棄物処理事業又は浄化槽関係事業の発展に顕著な功績があった者に贈られる環境大臣表彰(廃棄物・浄化槽研究開発功労者)が、次の２氏に対し平成 22 年 11 月 16 日に兵庫県神戸市の神戸国際会議場で開催された第 54 回「生活と環境全国大会」の式場で表彰状が授与された。
坂 田 和 昭 氏 ㈱神鋼環境ソリューション縄 村 義 晴 氏 ㈱西原環境テクノロジー(2) 会長表彰
多年にわたり工業会の事業に尽力等のあった次の３氏に対し、平成 22 年 6 月 4 日に開催された第 53 回通常総会において会長表彰が行われた。
川 口 一 氏 荏原環境プラント㈱南 部 辰 紀 氏 ㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング
東雅 春 氏 ㈱西原環境テクノロジー
１３．正会員の退会
平成 23 年 3 月 31 日退会

ユニチカ㈱１４．役員等の交代等(1) 理事の交代
平成 22 年 5 月 11 日付
松 橋 俊 一 氏 → 松 村 史 朗 氏
平成 22 年 10 月 7 日付
荒 木 卓 氏 → 松 宮 守 利 氏(2) 常任参与の交代① 平成 22 年 4 月 1 日付
菅 野俊 氏 → 松 岡 正 親 氏② 平成 22 年 9 月 1 日付
平 井 伸 幸 氏 → 池 田 弘 貴 氏
１５．異動等(1) 企画運営委員の変更

9㈱タクマ
ユニチカ㈱

新明和工業㈱㈱川崎技研

① 平成 22 年 4 月 1 日付
島卓 司 氏 → 妹 尾 貞 男 氏② 平成 22 年 6 月 1 日付
杉 田 昌 之 氏 → 冨 田 秀 俊 氏③ 平成 22 年 9 月 1 日付
今 井 一 也 氏 → 伊 東 久 雄 氏(2) 技術委員の変更① 平成 21 年 4 月 1 日付
関 口 准 司 氏 → 高 木 修 一 氏

10アタカ大機㈱㈱タクマ
エスエヌ環境テクノロジー㈱㈱川崎技研