持続可能なバイオマス利用に向けて メールマガジン 第４号
2012.3.31 NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊
持続可能なバイオマス利用に向けて メールマガジン
2012.3.31

第4号

NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊…＊
バイオマス資源の持続可能な利用にむけてのメールマガジン、第４号をお送りします。

■再生可能エネルギー電力買取（FIT）法の調達価格等算定委員会委員人事決定、委員会始まる
2012 年 7 月に施行が予定されている「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT)」の買取価格を決定する調達価格等算定委員会委員の人事は、候補者を変えて、国会での採択を得、３月１日に決定されました。
委員は、植田和弘（京都大学大学院経済学研究科教授）氏、山内弘隆（一橋大学大学院商学研究科教授）氏、山地憲治（地球環境産業技術研究機構(RITE)理事・研究所長、元電力中央研究所研究員）氏、辰巳菊子（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会）氏、和田武（日本環境学会会長）氏の５名です。
これまでに３回の委員会が開催され、議事要旨や配布資料は下記サイトに掲載されています。バイオマスについての詳しい議論はまだ行われていません。第５回委員会
は、４月 11 日開催の予定です。
調達価格等算定委員会
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_0000015.html
会合の様子はニコニコ動画で見ることができます。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv87730853～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～■林地残材によるバイオマス発電のみでは、温暖化対策効果がないケースも３月 19 日、NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク、（株）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング主催により、シンポジウム「日本におけるバイオマスの持続可能な利用促進のために～適切な FIT 制度設計のための原理・原則」が都内で開催されまし1持続可能なバイオマス利用に向けて メールマガジン 第４号
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た。
また、シンポジウムに先立ち、NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク、FoE Japan、環境エネルギー政策研究所など６つの環境団体および個人は、「日本におけるバイオマスの持続可能な利用促進のための原理・原則～適切な FIT の設計のために」についての下記のような主旨の提言を発表した。
１）真の意味での温室効果ガス（GHG）削減への寄与
２）健全な生態系の保全
３）経済・社会面での配慮
シンポジウムで、信州大学のマイケル・ノートン氏は、欧州の管理された森林であっても伐採すれば、もとの炭素を蓄積するのに 280 年かかり、それまでの期間はむしろ炭素借金の状態となり、この 20-30 年の温暖化対策に逆行する、EU による LCA 評
価では、バイオマス燃料の生産、加工、輸送の状況によって温暖化対策効果が低いケースもかなりある、と講演されました。
FIT におけるバイオマス発電では、林地残材の利用が期待されています。北海道立総合研究機構森林研究本部林産試験場の古俣寛隆氏の資料では、切り捨て間伐材によるバイオマス発電（熱利用なし、発電効率 10％）では、温暖化対策効果が期待できないケースについても取り上げられています。そのため、発電効率を上げることや、より現実的なのは熱利用も行うことで、温暖化対策効果や経済性を上げることができると考えられます。
また、林地残材を大量に安定的に安価に収集することは難しく、熱利用を中心とするコジェネレーション（熱電併給）で無理のない規模の利用を推進すべきであり、大規模なバイオマス発電は、大量のバイオマスを必要とするため、森林生態系への圧力や長距離輸送による温暖化対策効果減少を招きやすいことに配慮すべきといった意見が出されました。
提言本文や当日の配布資料は、下記に掲載されています。
http://www.npobin.net/research/～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～■ランドラッシュ（農地収奪）について議論が深まる
1 月 18 日、NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク、財団法人地球・人間環境フォーラム、国際環境 NGO FoE Japan 主催により、シンポジウム「海外農地投資（ラン2持続可能なバイオマス利用に向けて メールマガジン 第４号
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ドラッシュ）の現状とバイオマスの持続可能な利用 ～日本は今後、どう対応すべきか～」が開催されました。
現在、アジア、中南米、アフリカなどで、ランドラッシュと呼ばれる農地収奪が広がっています。国際土地連合によるとその６割近くがバイオ燃料を対象とするものとのことです。
この農地収奪の問題に取り組む FIAN インターナショナルのソフィア・モンサル
ベ・スアレスさんは、農地収奪は人権侵害であり、VG や RAI といった国際的枠組みでの議論が行われているが、日本政府が深く関わってきた RAI（責任ある農業投資の原則）は、CSR のスキームであること、大規模農業への投資を前提としているところに疑問をもっていると述べました。
また、カガヤン・バレー地方農民連合地方評議会メンバーのドミエ・ヤダオさんは、日本の商社が出資するエタノール事業により、フィリピンのイサベラ州では土地収奪が起こっており、農民や先住民が農地を奪われ、食料生産を行うことができなくなている状況について、訴えました。
当日は、外務省の岩間哲士氏、経済産業省の渡辺信彦氏も議論に加わり、農地収奪についてのモニタリングの必要性やルールをどのように実効性のあるものにしていくかなどについて、非常に活発な議論が行われました。
当日の配布資料は、下記に掲載されています。
http://www.gef.or.jp/activity/economy/stn/biomass_landrush2012.html～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～＜バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）第 112 回研究会のご案内＞
日時：２０１２年４月１１日（水）１８：３０～２０：３０

テーマ：「国際バイオエネルギー・パートナーシップ（GBEP）の持続可能性指標の背景と内容」
講演者：林会岳氏（農林水産政策研究所食料・環境領域主任研究官）

場：地球環境パートナーシッププラザ（東京都渋谷区神宮前 5-53-70 国連大学１F）
地下鉄表参道駅より徒歩５分・JR 他渋谷駅より徒歩 10 分
http://www.geoc.jp/access

参加費：BIN 会員

無料、一般

1,000 円3持続可能なバイオマス利用に向けて メールマガジン 第４号
2012.3.31 NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）※詳細、お申し込みは、下記をご参照ください。
http://www.npobin.net/apply/※GBEP の持続可能性指標については、詳しくは下記をご参照ください。
http://www.globalbioenergy.org/programmeofwork/sustainability/gbep-report-on-sustainability-indicators-for-bioenergy/en/～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～
このメールは BIN の会員、また過去に地球・人間環境フォーラム主催のバイオマス、バイオ燃料に関係するイベントに参加された方等にお送りしています。
本メルマガを今後受け取りたくない方は、ご連絡ください。
e-mail: mail@npobin.net
発行：バイオマス産業社会ネットワーク
協力：FoE Japan／地球・人間環境フォーラム
持続可能なバイオマス利用に向けて 調査研究・意識啓発事業
http://www.gef.or.jp/activity/economy/stn/index_biomass.html
以上～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～…～

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