【議事概要】第２回 亀山市人権施策審議会【開催日時等】◆日 時 平成２６年１月２７日（月） １０：００ ～ １１：３５◆場 所 亀山市役所 ３階 大会議室◆出席委員（敬称略）：
藤原正範
不破為和
青シゲミ 浜野芳美
田中義雄
岡安祐子
宮﨑みつ子 福永磨子
楳谷英一 明石澄子◆出席委員（敬称略）：橋本茂八◆事務局：文化振興局長
共生社会推進室長 共生社会推進室主任主査

中原博【協議事項等】◆会長挨拶◆協議事項（１）個別の課題について「平成２３年度亀山市人権に関する市民意識アンケート調査結果」について○共生社会推進室より説明（別紙資料説明）
委 員 外国人の人たちに重要な情報がなかなか伝わらないし、その方法が少ない。
様々な情報を言語も含めて周知する努力をしていくことが必要である。
外国人が日本の文化を積極的に吸収すべきだとの意見がある。また、日本国内においても、国内で長く滞在している外国人から「我々も甘えていてはいけない。日本を知る努力も必要だ。」との声があるのも事実だ。
亀山市は、企業へ短期出張で来ている外国人が多い。折角、日本の文化に触れてもらったのだから、日本の文化を自国に持ち帰って欲しいと思う。
日本は良い国だと思って帰っていただくのは良いこと。
委 員 アンケート結果の中に、「人権とはいったい何ですか？」という基本的な意見があった。このように難しいアンケートであると、アンケート内容の意味すら分からない人が多いのではないかと危惧しています。
委 員 人権という言葉自体が難しい。
労働に関する人権についての相談が多くなってきている。
委 員 女性の社会進出が増加しているが、色々な改善が必要である。企業の意識改革も必要なので、少しずつではあるが声に出して前進したいと思う。
労働相談でも、色々な案件を受け付けているが、女性の社会進出に対し、結婚・出産を機に退職しなければならないという相談とか、育児休暇を取った後の待遇改善がなされていないという現実がある。
企業においても育児休業などの制度をきっちりと制定しているにもかかわらず、周りの人たちの理解が得られないなどの問題もある。
委 員 核家族化が進んでいるため、お父さん、お母さんに余裕がなくなってきている。
朝ご飯を食べていない子どもがたくさんいる。夕食も各自がバラバラにとるので、親が子どもに伝えることや、子どもが親に相談したいことも出来ない状況にある。このような環境に育った子どもたちが大人になっていく
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過程の中で、人とのつながりを大切にする意識が芽生えていくのか心配に思っています。
いじめ対策法の施行など法的にも色々な動きがある。今後はこのような法的なことも議論していく必要があるのではないか。
親とのコミュニケーションを地域がどのように支援していくかなどの問
題は、行政がなかなか立ち入れないため、子どもたちが苦しんでいる。今後はまちづくりの中にも人権問題を盛り込んでいくべきではないか。
人が自分の力でどうしようもないものについて、社会的もしくは行政的な援助を求めていくことは人権の基本にあると考える。人権という言葉が難しいというが、人権とは人間が人間らしく生きるための権利であり、みんなが持っているものだという気持ちを持たないと前に進めない。
人権を、子ども、高齢者、外国人、障がい者と分けているが、それぞれの分野において、この問題はここまでで終わりという線引きをしてしまう考
えがまだまだ亀山市には多く見受けられる。例えば義務教育が終わった時点で子どもの人権問題については終わりといったように、終わった後について何ら議論されていない。その後のつながりがないことに問題があると思う。津市などはユニバーサルデザインという考えもある。仕切りのない、つながりのある思いやりについて考えていく必要があるのではないか。
学校では様々な人権について色々な切り口で教育している。
基本的人権について、子どもたちに教えることは当然ですが、現代のネットやラインでのいじめ問題などの対応にも頑張っているところです。
いじめ対策法についても、亀山市の基本方針を作っている。来年度は各学校単位での方針も作成していく。
子どもに関する他のアンケートによりますと、私が勤める校区では、人と人とのつながりが若い人ほど薄いという実態が浮かび上がった。こうした中で、人権をどのように伝えていくのかという問題がある。
亀山市では、市内に存在する部落差別について、教育者も行政も耳をふさいでいた時期がある。これからは、そのような過去の歴史を子どもたちにしっかり教えていくべきではないか。
大人が自分の意見を子どもに強要するというのが、人権侵害にあたるということに驚いた。
高齢者を邪魔者扱いするというのがあるが、例えば介護している人にとっては高齢者の病状が重いほど、そのように思ってしまうのではないか。こういったことでも人権侵害になるということなので、とても難しい問題であると感じた。
障がいのある人について、自由な行動が制限されることも人権侵害にあたるのですね。
「人権侵害だ！」と言うのではなく、ではどういうふうに解決していくのか？ということが大切ではないのか。「人権侵害だ！」と声高に訴える人を押さえつけていくのではなく、解決策を見い出していくことが今後の我々の仕事ではないか。
知的障がい者の子どもを、「言うことをきかない」と、暴力を振るったなどの問題もあるが、暴力を振るった両親も悩んだ末の行動であると同時に
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委員委員かなりの自己嫌悪にさいなまれている。このような悩みを訴えていくところ、聞いてもらえるところが無いのも問題だ。
信頼とかつながりという議論も大切だが、そういったことを実際に行動できる場をつくる方がもっと大切である。議論よりもどのように実行、実践できるかの場づくりを考えることの方が重要だ。
人権意識の高揚には教育が不可欠だ。現在、小・中学校で人権教育がしっかり行われているのはとても良いことだと感じる。
人権啓発は学校教育、行政の指導、イベント、職場の研修などが効果的であるが、市民団体の活動も大切であると思う。市民団体であれば行政や職場に頼らなくても良いし、色々な地域に行って語り合う場をつくることが可能だ。
私は、同和地区に住んでいた。当時はあからさまな差別意識があり、そういう差別を無くそうと集会などにも参加した経験がある。当時は差別を訴えるのはタブー視されてきたが、現在ここ亀山市で人権問題について議論できることは素晴らしいと思う。当時の同和地区の人たちは、「罪を憎んで人を憎まず」と言っていた。まさに命の叫びであった。
今後、条例が制定されても、アンケートでもあったように人権に関心が無いという回答が多くては意味がない。これからも、市民の皆さんが関心を持ってもらえるような活動にしていきたい。また事務局(亀山市)も広報等を通して、少しずつ活動内容を紹介していってほしい。

（２）亀山市人権施策推進委員会での検討内容について○共生社会推進室より説明（別紙資料説明）
委 員 折角アンケートを取って、色々回答をいただいたが、市民の皆さんは結果を公表されても、それについて返答する場とか意見をする場がないので、今後はそういう場を設けてもらえないだろうか。
委 員 私の所属している団体からも「条例が制定されたのは良いことだが、具体的にどういう行動をすればよいか考えていかねばならない」との意見があった。
委 員 条例ができたことや行政の周知活動によって、色々な人権活動に参加しませんか？といった、声掛けがしやすくなった。
委 員 インターネットの問題をなぜ「その他の人権問題」に位置付けているのかが疑問。インターネットは社会問題にもなってきているのに、どうも表面に出てこない。もっと重要な位置付けにすべきであると思う。
（３）今後のスケジュールについて、共生社会推進室より説明

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