令和５年度 先進都市視察

報告書
大阪府南部市議会議⾧会

報告市議会

和泉市

市議会

坂本副議⾧

報告者

議⾧

視察日時

令和５年７月５日（水） 13：30～15：30

視察先

茨城県取手市

健治

松田義人

事務局⾧

井阪弘樹

議会DXについて、委員会のオンライン開催について
取手市は、早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度調査で２０２２年には全国２位、３年連続全国トップスリーにランクインする議会改革の先進市であり、昨年は、オンラインも含め１００を超える視察を受け入れしている。委員会のオンライン会議は、説明から質疑、討論、採決まで、全てオンラインですることができ、非公式のオンライン会議も行っており、計１００回以上の会議をオンラインで開催している。議会
概要

ＤＸについても、ユーチューブで配信している会議映像へのＡＩ字幕表
示、現地視察、委員会等における３６０度カメラの導入、中学生との協働事業の実施、災害時のＩＣＴの活用、ペーパーレス、デモテック宣言などについて、取組み経過や成果について視察を行った。

議会DXについて、委員会のオンライン開催について
・議会改革の先進市の取手市を視察し、「委員会のオンライン開催について」「議会ＤＸの取組について」等は本市でも議会改革を進めることが出来ることを確認でき色々と参考になりました。また、本市では議会基本条例等、議論を重ねたが制定には至らなかったが議会改革に取り組んだこと、また、今年度からは議会改革活性化会議を設置し議会改革を検討する場ができ、取手市が先進的に行っている改革を検証し一つでも所

見

和泉市議会にフィードバックできる新たな議会改革をめざすことができると確信しました。一方で、取手市では、オンライン会議やＤＸの取組が進んでいることは、非常に勉強にもなりましたが、市民等がインターネットで利用している数字（視聴回数）としては、あまり多くなく本市と同じような課題があると思われます。しかし、少しでも議会ＤＸの施策を進めることで市民から身近な議会、信頼できる議会となっています。本市にも、これを参考にして議会の在り方の必要性を感じました。

令和５年度 先進都市視察

報告書
大阪府南部市議会議⾧会

報告市議会

和泉市

市議会

坂本副議⾧報告者

議⾧

視察日時

令和５年７月６日（木） 9：45～11：15

視察先

茨城県守谷市

健治

松田 義人

事務局⾧

井阪 弘樹

グリーンインフラ×スマートシティ自然共生型スマートシティモデル事業について

守谷市の魅力の1つである自然環境を未来に向けてどうやって残していくべきか、行政だけではなかなか難しい問題があり、未来に緑を残しながら魅力ある都市として発展するため、グリーンインフラを街づくりの中に戦略的に導入し、持続可能な都市に成⾧を果たすことをめざす取組を推進している。この取組には守谷市と福山コンサルタントが全国初となる官民包括連携協定を結び、グリーンインフラの理念にもとづく都市の概 要

持続性を高めるため必要なプロジェクトを立ち上げ、必要な体制構築や費用調達を行うことを狙っていく挑戦を行っており庁内横断的に組織を立ち上げながらMoriya Green Beer等のプロジェクトを立ち上げつつ、市の総合計画等への位置づけや、地域経済発展に寄与する取り組みを推進しており、その経過や成果の視察を行った。

グリーンインフラ×スマートシティ自然共生型スマートシティモデル事業について

・守谷市のプロジェクトは、地域の緑の保全を重視しながら、地域課題の解決にグリーンインフラとスマートシティをうまく活用している点が非常に興味深く、緑の多い和泉市においても同様の施策の実施を検討することができると感じました。また、守谷市では、ＭＯＲＩＹＡいきもの調査隊の設置や守谷野鳥のみち（総延⾧４ｋｍの歩道）の整備など、具体的なプロジェクトを実施していることから、和泉市でも今後、類似所 見の技術を採用した施策の検討が必要ではないかと感じました。一方で、守谷市の施策においては、市民参加型の取り組みが積極的に行われていることが特筆されます。和泉市においても、市民との関わりを深めながら、地域課題の解決に向けたスマートな取組が可能であると考えます。
緑を守りながらスマートな技術を活用した取組は、和泉市においても重要であると感じました。今後、守谷市の事例を参考に、和泉市のスマートシティの取組を一層推進できるように検討していくべきと感じました。

令和５年度 先進都市視察

報告書
大阪府南部市議会議⾧会

報告市議会

和泉市市議会

坂本副議⾧

報告者議⾧

視察日時

令和５年７月６日（木） 13：30～14：30

視察先

そなエリア東京

健治

松田 義人

事務局⾧

井阪 弘樹

そなエリア東京
東京臨海広域防災公園は、首都直下地震等の大規模な災害発生時に、現地における被災情報のとりまとめや災害応急対策の調整を行う「災害現地対策本部」等が置かれる首都圏広域防災のヘッドクォーター及び広域支援部隊等のベースキャンプ、災害医療の支援基地として、東扇島地区（川崎市）の物流コントロールセンターと一体的に機能する防災拠点施設である。平常時の活用も考慮し、都市公園事業により関係機関が連携して防災学習施設「そなエリア東京」が設置されており、防災体験ゾー
ンがあり地震発生後７２時間の生存力に関する情報交換や各種シミュレーション・訓練など、発災時に備えた活動を行う場や、広く国民がさ
概要

まざまな体験・学習・訓練ができ、２階では防災学習ゾーンとして防災への関心を高め、実際に災害に対応できる知識や知恵、技術、自助・共助の心を習得する様々な学習プログラムが体験できる。また、災害時における首都圏広域防災のヘッドクォーターとしての役割で現地対策本部の設置、被災時の情報収集・集約、関係機関との連絡調整、応急復旧活動の指揮や、広域支援部隊等のベースキャンプ機能となる。また、災害時医療の支援基地（ヘリポート）としての役割で救助活動、医療活動の情報共有化、トリアージの実施のための資機材・設備の提供等を行う施設である。
国営公園の面積は６.７ha、都立公園の面積は６.５ha の合計 １３.２haである。
そなエリア東京・防災学習施設「そなエリア東京」の防災体験ゾーンにおいて、「東京直下７２hTOUR」を体験した。タブレット端末を使いクイズに答える防災体験学習ツアーがあり、大地震等の大規模災害発生時に国や自治体などの支援体制が十分に整うまでは、自力で生き残らなければならない。
その目安が７２時間と言われている。この体験から、一人ひとりが災害をイメージし、自分の身を自分で守ることが最も重要で自分の命を守れなければ地域や市民の安全を守ることもできないと感じました。また、
ここで防災の知識を身につけてもらい、大規模災害が発生に備えて防災所

見グッズ、非常用食料等を常備しておくことが必要であることも分かりました。この施設は災害に対応できる、知識、技術、自助公助を習得する場でもあり、見学者も多く、副都心として魅力ある公園として整備されていて、防災意識を高める施設に驚きと感銘を感じました。また、災害発生時に首都圏広域の現地災害対策本部として機能するオペレーションルームを見学させていただき、広域支援の各種機能が設置される広大な公園を含んだ防災拠点施設として、国土交通省との連携で整備され災害にもすぐに対応できる体制が整っていることに驚かされましたが、本市の職員がこの場所に行き学ぶことが多々あるのではないか感じました。