郵政民営化委員会（第１６６回）議事要旨
日時：平成２９年４月２６日（水）１３：３０～１５：１０

場

所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：岩田委員長、米澤委員長代理、老川委員、清原委員、三村委員
日本郵政株式会社

原口専務執行役、福本常務執行役、櫻井執行役、中畑病院管理部長

日本郵便株式会社

立林常務執行役員

１．概要（１） 日本郵政株式会社から、トール社の減損に関わる事項について説明があり、質疑応答を行った。
（２） 日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社から、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の平成29年度事業計画について説明があり、質疑応答を行った。
（３） 日本郵政株式会社から、逓信病院の現状と課題について説明があり、質疑応答を行った。
（４） 日本郵政株式会社から、かんぽの宿の現状と今後の取組みについて説明があり、質疑応答を行った。
２．委員会での説明・意見等（１）トール社の減損に関わる事項について① 説明の概要・ トール社の損益見通しを見直した結果、のれん代等（4,003億円）を減損として計上。それにより、通期の連結業績予想を修正（3,200億円→▲400億円）。▲800億円ではなく▲400億円となっているのは、3,200億円から若干の上振れがあったため。
・

社内の責任については、執行役以上を６ヶ月間の減給処分としている。処分理由
は、巨額の減損をしたこと及びそれにより決算が赤字になったことに対するもの。
買収時のリスク見通しの甘さはあったが、買収するという経営判断が誤りであったとは考えていない。

・

今回の減損計上は経営判断によるもの。監査法人から強制されたものではない。

・

このまま放っておくと、今後20年間に渡って、帳簿上200億円/年をマイナスしなければならず、それよりも負のレガシーを一掃して今後の成長につなげていきたい。

② 委員からの意見等
・

トール社においては単年度赤字となっているのか。

（⇒トール社が行っている国際物流セグメントは、2016 年度において営業利益（EBIT）は黒字見込みであり、翌年度以降も更に黒字となることを見込んでいる。）
・

トール社を、今後、有効に活用していくことを期待している。
（⇒負のレガシーの一掃に努め、今後ともトール社を、国際物流事業を担う中核と位置付けて、構造改革により業績回復に努めたい。）

・

営業利益(EBIT)が買収直前には4億4400万豪ドルであったが、2017年3月期決算では6900万豪ドルまで減少する見込みとなっているが、ここまで減収となった要因は何か。
（⇒豪州国内、特に鉱山地区の景気減速による豪州国内物流事業の不振に加え、非効率的なビジネスユニットや固定費の高さ等が急落の原因。）

・こうしたトール社の事態を株主にどのように説明するのか。
（⇒重く受け止めており、そうしたことを株主に説明していく。）

・

トール社と他の子会社とのITシステムネットワークの統合をどれくらいやっているか。やっていないとすればそうした計画はあるか。
（⇒IT システムネットワークが統合されていないが、その点も含め、基盤整備の必要性・重要性も認識しつつ、取り組んでいきたい。）

・

トール社へは実際に事業に携わる常勤役員を派遣すべきではないか。
（⇒業務を執行する常勤役員の派遣は買収当初から行ってきたが、今回はそれを一部交代し、さらに日本郵政からの常勤役員派遣も行う。ガバナンスの不徹底が起こらないようにしていきたい。）

・

日本郵便や他の子会社とトール社のシナジー効果についてどう考えているか。日
本郵便として国際物流戦略をどう位置付けていくのか。
（⇒今後もトール社を中核としながら国際物流戦略を位置付けていく。今後の取組
みとその進捗状況については、別途報告させていただきたい。）

・ トール社の経営改善に関し、バックオフィス連携やシステムの統合は大きな課題。
また、トール社の今後の事業モデルの青写真を描かずに人員削減だけをすると組織がシュリンクするだけになってしまう。そうならないように今後の事業の全体像を整理していただきたい。
・

お示しいただいたトール社の経営改善策の方向性を具体的に進めていただき、その内容については、改めて別の機会に具体的な内容をもって説明いただきたい。

・

本件は重要な案件であるため、トール社を中核とする国際物流に関する今後の取組みとその進捗状況については、今後も機会あるごとに説明いただきたい。

（２）日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社から、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会
社の平成29年度事業計画について【資料166-1-1～4】
①

説明の概要

［日本郵政株式会社］
・

新たな取組みとして、熊本地震の復興支援及び日本郵政株式処分準備に関する記述を追加。

・ 収支予算書について、受取配当金が前年度比 46 億円増。これは日本郵便が前年度比 25 億円増、かんぽ生命保険が前年度比 21 億円増となったことによるもの。
・ 貯金旧勘定交付金が前年度比▲26 億円。これは毎年旧勘定残高が減っていること等に伴うもの。
・ 間接業務手数料が前年度比▲120 億円。これはグループ各社の健康管理業務を子会社に移管したことで 60 数億円、老朽化対策工事の減少で 60 数億円がそれぞれ減ることによるもの。
・

人件費及び物件費の前年度比減は、先ほどの健康管理業務の移管に伴うもの。物件費は他にも全体としてコストカットに励んだ結果によるもの。
・特別損失は前年度比▲315 億円。これは老朽化対策工事の減少によるもの。

［日本郵便株式会社］
・ 郵便業務収益は前年度比▲94 億円。これは６月の郵便料金改定により 300 億円の増収を見込んでいる一方、全体としての郵便物の減少幅が大きくなることが予想されることによるもの。
・

銀行及び保険受託手数料が▲114 億円。これは、送金決済件数及び新契約件数の減少が予想されることによるもの。

・

その他営業収益は、荷物分野、提携金融サービス及び不動産事業等が計上されている。

・

特別利益及び特別損失が大きく変動しているが、これは老朽化対策工事が一段落したことによるもの。

・総務大臣からは 2017 年３月 31 日に認可を頂いたが、その際の要請事項として、国際物流業務の状況等への留意及び働き方改革等が追記されており、それを踏まえて今後経営していく。

② 委員からの意見等
・

日本郵便㈱の事業計画の収支予算書においては、トール社の収支はどう反映されているのか。
（⇒事業計画は日本郵便㈱単体について示したものであるので、トール社に係る収支は含まれていない。）

・

郵政グループ全体について、建物の老朽化対策工事に一定の目途がついたとのことだが、どの程度進捗しているのか。
（⇒全体の７割程度進捗しており、工事のピークは過ぎた。2015 年、2016 年に工事が多かった。）

・ 人手や輸送コスト回収のために、平成 29 年度事業計画で、６月の料金値上げ以外に更なる取組みはあるか。
（⇒大口利用者との適正な価格への改定等、適正な対価を頂いた上でサービスを提供し、ユニバーサルサービスの責務を果たしていきたい。今後も引き続き検討していく。）
・

障害者雇用の目標の達成度合いはどうか。また、女性活躍推進の目標についての達成度合いはどうか。
（⇒障害者雇用目標は達成している。
女性活躍推進については、11%の女性管理者登用の目標（達成期限は平成 33 年４月１日）を定めているところ、平成 28 年４月１日現在で 10.4%登用しており、達成度合いは 95%。）

・

日本郵政㈱が行っている事業子会社の業務支援について、国内だけでなく、国際的にもシステム統合することが必要ではないか。
（⇒現在は郵便局をつなぐ基本的な共用システムの提供を行っている。トール社を含めてシステム統合することが理想だが、現実はまだまだそうなっていない。
）

（３）逓信病院の現状と課題について【資料166-2】
①

説明の概要
・

民営化時は逓信病院は 14 カ所あったが、現在は７カ所となっている。

・

現状として、医師の確保が難しい。例えば、広島逓信病院は産科の医師がいなくなったことで昨年４月から産科を閉めている。それだけで約１億円以上のマイナス。

・ 更に、名古屋では外科、福岡では整形外科の医師がおらず、医師不足が深刻な状況。
②

委員からの意見等
・

2016 年に大阪北逓信病院が閉院しているがその理由は。
（⇒譲渡するために交渉したが、折り合いがつかなかった。また、建物が老朽化しており、経営赤字が続いていたため、閉院することとなった。）

・その他の逓信病院でも、今後、大阪北逓信病院のように閉院することはあるのか。
（⇒ないとは言い切れないが、職員の雇用の問題もあり、閉院は極力避けていきたい。
）

・

逓信病院の地域連携について、名古屋以外の病院ではどうなっているのか。

（⇒地域連携が最もうまくできているのが名古屋。他の病院については、更なる連携が必要であるため、可能な限り連携を図るよう指導している。）（４）かんぽの宿の現状と今後の取組みについて【資料166-3】
①

説明の概要
・

かんぽの宿は、庄原及び世田谷レクセンターについては部外委託。ラフレさいたまは子会社から部外委託をして運営している。

・

舞鶴及び島原は、建物はなく更地となっている。よって実際に運営されているのは 51 カ所。

・

利用人数は減少傾向だが、客室稼働率は決して落ちておらず、宿泊単価はむしろ上昇している状況。

・

宿の魅力向上策として、ブランド戦略、リニューアル及び柔軟な料金設定等を実施しながらお客様を迎え入れていきたい。

・

不動産やホテル経験者を外部から受け入れ、交流を図ることで組織体制の強化も図りたい。

・ 2016 年度の取組みとして１月に CM を出稿。これによって 2016 年１～３月の予約は前年同期比 3,700 名増となり、効果はあったと考えている。今年度もやりたいと考えている。
②

委員からの意見等
・

かんぽの宿と逓信病院は、今後も減らしていくのか、それとも収益を上げることに注力するのか。
（⇒逓信病院は、譲渡も含め引き続き経営改善は行っていく。他方、かんぽの宿については、建物は買うけれども職員は引き取らないというところがあり、職員関係の問題があるため、譲渡は慎重に考えたい。
）

・

損益状況について、メルパルクは黒字と伺っているので、メルパルクとかんぽの宿を一体としてみれば黒字ということか。
（⇒損益はメルパルクとかんぽの宿の全体で 19 億円の赤字。）

以上（注）議事要旨は事後修正の可能性があることに御留意ください。また、詳細については追って公表される議事録を御覧ください。