郵政民営化委員会（第５回）議事録

日時：平成１８年７月５日（水） １３：２８ ～ １５：００
場所：虎ノ門第１０森ビル５階 郵政民営化委員会会議室○田中委員長

皆さんおそろいになったようですので、これより郵政民営化委員会第５回会合を開催いたします。
本日は、委員４人が出席しておりますので、定足数は満たしております。
お手元の議事次第に従いまして進めていきたいと思います。
最初に、郵便局の設置基準に関する省令について、総務省において実施したパブリックコメ
ントの結果の報告を受けまして、それを審議し、委員会としての意見を取りまとめたいと思います。
それでは、総務省からのご説明お願いいたします。
○鈴木局長

お手元に資料１というのがございますでしょうか。「郵便局の設置基準に関する

省令案について」と題したものでございます。
１ページおめくり下さい。前回、５月17日のこの委員会におきまして、私ども提出させていただきました資料に基づき、パブリックコメントを実施いたしました。
その翌々日の19日から１カ月間、この省令案について、意見募集を行い、個人の方お二方から意見をいただきました。内容については、担当の鈴木室長の方からご説明申し上げます。
○鈴木室長

お手元の資料の２ページに基づきましてご説明させていただきます。

個人２名の方からのご意見でございます。まず上の意見でございます。
「田舎では、郵便局がコミュニティの場となっているところもあります。仮に、一市町村に一郵便局ということになったら、遠路出向くこととなり、コミュニティの場がなくなってしまうことになりかねません。田舎においてますます増える高齢者が、安心して歩いて行くことが可能な距離に郵便局を設置し続けるようお願いします」とのご意見でございます。一市町村に一郵便局という基準では、不便になるのでは、とのご意見でございます。
これに対する考え方については、その右側に書いてございます。ご要望の趣旨については、地域住民の方々が容易に利用することができる位置に郵便局を設置することを義務付けることとして、設置基準の１つとして「交通、地理、その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用できる位置に設置されていること」を定めております。

－1－

なお、「一市町村に一以上の郵便局」という基準につきましては、各市町村内に設置される郵便局数の最低基準を定めるものであり、その他の基準「地域住民の需要に適切に対応」、「地域住民が容易に利用することができる位置に設置」も満たすことも義務付けるとともに、
特に過疎地については、法の施行の際、すなわち、郵便局会社が業務開始する時点での郵便局
ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定しております。
これらによって、必要な郵便局ネットワークを維持していきたいと考えております。
以上が、１件目のご意見とそれに対する考え方でございます。
２つ目のご意見は、下の部分でございます。
「今般の施行規則案は、過疎地に郵便局の設置を義務付けるという過疎地への配慮を目的としたものと思われますが、局の機能については直接制限がされておらず、言い換えればポスト
ひとつ設置し無人郵便局と命名することなどの抜け道が用意されていることになります。
都市部と過疎地では郵便局に求められる機能が異なることは広く言われており、それらに対して法律等によってどこまでを郵便局として担保すべきかを慎重に判断し、機能面を含めた最低限の保証をするか、設置義務だけの担保に留めるのであれば、郵便事業に対するあらゆる特権を放棄するよう、法令・制度改正を行うように求めます」とのご意見でございます。
これは郵便局の機能、すなわち郵便局で行われる業務が定められていないので、ポスト１つ
でも郵便局と命名できる抜け道があるのではないかとのご意見でございます。
これに対しては、その右側でございます。民営化後の郵便局については、郵便局株式会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うものと定義されています。また、郵便窓口業務とは、郵便物の引受、交付、郵便切手類の販売などの業務と定義されており、頂いたご意見にあるポス
トひとつ設置し無人郵便局と命名するような施設は、この施行規則案における郵便局には該当いたしませんと考えております。
これら２件の御意見を踏まえまして、総務省といたしましては、今回、実施いたしましたパ
ブリックコメントの結果を十分に考慮いたしました結果、郵便局の設置基準に関する省令につきましては、５月17日にご説明させていただきました内容のとおり、立案及び制定いたしたいと考えてございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○田中委員長どうもありがとうございます。

それでは、いかがでしょうか。パブリックコメントについてですが。もうちょっと数があるのではないかという想定だったんですか。

－2－

○鈴木局長私どももっと多く出てくるのを期待していたんですが、２件でございました。

昨年の国会の議論の中で、約300時間の質疑のうち、多くの時間がこの問題に費やされたということでございまして、その意味では議論は尽くされたのだろうと思っておりますし、その議論をご存じだった方も多かったというふうに考えるしかないのかなと思っております。
○田中委員長焦点が特定の郵便局の話を郵便局ネットワークの中で、どう位置付けるかとい

うところに実質上は来ていますから、もうこの話は国会で済んでいるということですかね。
○鈴木局長

逆に、今一方で、郵政公社が集配郵便局の再編を発表しまして、全国各地で現在、約4,700ぐらいの郵便局で配達をしているんですが、約1,040では配達しなくなるということです。今、それを自治体の長に説明をしているわけですが、約70については、市町村長が反対だと聞いております。
その理由を聞いてみますと、集配郵便局がなくなって無集配になる、そして、いずれは廃止されるのではないかという懸念を強く持っているということのようでございます。そういうふ
うに郵便局がなくなるということに対しましては、とても強い懸念を持っているようです。なくならなければいい、というところまでの判断が多いのではないかと思われます。
やはり、現地を視察した人達の話を聞いてみても、例えばＪＲの例のように線路があったのが、第３セクターに変わり、それがバスになり、最後は、なくなってしまったという例が地方であるものですから、そういうような懸念を持っていらっしゃるようでございます。
それともう１つは、もともと過疎地でございますので、そこから職員がいなくなると、また人口が減るということになる、市町村の人口がたとえ10人でも減るのは困る、という認識をお持ちでした。
いずれにしても、郵便局についていうと、現行の郵便局のネットワーク水準をきちんと過疎地においては維持するということであれば、皆さん理解がいくのではないかと思います。
○野村委員

私の理解のためにお伺いしたいんですけれども、このポスト１つ、無人郵便局という、このご質問の趣旨は、こういうものになったら困るという意見ですけれども、これに対する答えとしてポスト１つということにお答えになられているか、無人ということに対してお答えになられているのか。
つまり将来的にポスト１つだけではなく、例えば切手の販売等についても自動販売機とかも今あるわけですけれども、いわゆるここで言っている郵便物の引受、交付、切手類の販売という、これを無人の場所でやるということはしないというふうにお答えになられたという趣旨なんでしょうか、それともポスト１つというような、そういう極端な設置の仕方はしないという－3－

ことをお答えになっておられるのでしょうか、ちょっと理解をどのようにいたすことになりま
したか。
○鈴木局長

郵便局の機能、つまり、郵便の機能を残すということであり、ここに書いてある

ような郵便物の引受、交付をする、ということですが、これらは当然人間がやるということだと思いますので、機能そのものを残し、併せてそこに人が必ず配置されるというのを前提にするという意味でございます。
○野村委員

この郵便の業務というのを遂行する上では、現時点においては人が必須の条件であるというご理解のもとでのお答えということですか。
○鈴木室長

郵便物の引受の中でも、速達ですとか、書留ですとか、あるいは局によっては内容証明等の取扱いを行っていますが、それらの業務は対面での引受、交付を前提としているものでございます。
○田中委員長それでは、委員会としての意見書を作成してもらいましたので、事務局の方からご説明をお願いできますでしょうか。
○籠宮参事官

今、お手元にお配りしているとおりでございますけれども、前回の委員会におきまして、総務大臣からの諮問書をご紹介しておりますので、それにお答えする形で文書で答えております。
平成18年５月17日付で意見を求められた事案について、審議の結果、下記のとおり意見を提出する。
前回の委員会で示された内容のとおり制定することが適当であるという意見書案とさせてい
ただいております。
○田中委員長

いかがでしょうか。これでよろしいでしょうか。

委員の皆様よろしいということですので、それでは事務局から説明のありました郵便局株式
会社法第５条に基づく総務省令案について、当委員会における意見として決定させていただきます。どうもありがとうございました。
続きまして、郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る政省令について金融庁及び総務省において実施したパブリックコメントの結果について報告を受けたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○田中参事官

それでは、お手元の資料２でございますが、郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る政省令案についてという資料をご覧いただきたいと思います。
まず１ページ目を見ていただきまして、これはパブリックコメントの概要でございまして、－4－５月27日から６月26日までの間、１カ月間実施をいたしまして、17者、38件のご意見をちょう
だいしてございます。そのご意見の概要並びに私どもの考え方を個別に説明させていただきた
いと思います。
２ページをご覧いただきたいと思います。
まず郵便貯金銀行の関係につきましてご説明申し上げます。２ページのところ、それから３ページのところ、１から５までのところが預入限度額の関係につきましてのご意見でございます。
まず１でございますが、下段の文でございますが、完全民営化が実施され云々ところまで預入限度額を段階的に引き下げるなど、経営規模の縮小に努めるべきであるというご意見でございまして、これにつきましては、移行期間中の預入限度額の法律的な枠組みを右の方の考え方
でお答えをしたいという具合に思っております。
２それから３につきましては、政府の案で預入限度額管理の対象外としております預金保険法の51条の２の３要件を満たす、いわゆる決済用預金についてのご意見でございます。
２の方は真ん中辺り、このためのところ以下３行でございますが、このため、決済用預金についても他の預金と併せて預入限度額の適用対象とするなど、郵便貯金銀行の肥大化と業務拡大に歯止めをかける制度設計とすべきであるということがご意見でございます。
これにつきまして右側の答えでございますが、現在以下のところでございますが、公社におきまして、郵便振替口座を取り扱っておりまして、これは決済用預金と同じく、無利息・要求払い・決済サービスを提供できることの３要件の機能を有しておりますし、従来から預入限度額の制限を受けておりません。したがいまして、今回、民営化法の規定により、郵便貯金銀行の預金となることとなります郵便振替口座の預り金について、限度額管理の対象とすることは適当でないという具合に考えております。
これは一番上のパラグラフに書いておりますように、今回のそもそも政令案、命令案というのは、現在の公社と同じ業務範囲になるというのが大原則でございますので、こういう考え方を回答したいという具合に思っております。
３ページ目の３でございますが、これも決済用預金に関するご意見でございまして、最後の方、末尾の３行、決済手段としての本来の目的を超えた活用が郵便貯金銀行で行われることがないように厳正な監督を行っていただきたいというご意見だろうとこういうように理解をしてございます。
これにつきましては考え方にありますように、監督の仕組み等々を回答させていただきたい－5－

という具合に思っております。
それから４、５につきましては、いずれもご要望、ご意見は、こうした限度額管理について厳正な本人確認だとか名寄せ管理が重要なので、その旨もきちっと監督すべきであるというご意見が４及び５でございます。
これらにつきましては、郵便貯金銀行について、他の民間金融機関と同様に銀行法の検査・監督を受けるとともに、民営化法に基づく検査・監督を受けるという法律の枠組みをご説明をしたいという具合に考えております。
４ページ目をご覧いただきたいと思いますが、意見の６から９までに関しましては、郵便貯
金銀行が民営化当初の業務範囲としております郵便保険会社を所属保険会社として行う保険募集に関するご意見でございます。
６は、このお考えは真ん中のところにあるんですけれども、基本的には郵便貯金銀行が従来実施してきた業務と同一の範囲となることが理解できると。この点に関して、現在の日本郵政公社における郵便貯金業務の業務範囲に保険募集が含まれるとは考えられないことから、郵便保険会社を所属保険会社として行うには認可業務とすべきであるというお考えでございます。
政府は、これにつきましては17日のときにもご説明を申し上げましたが、郵便貯金銀行が引き継ぐ業務というのは現在の公社の郵便貯金業務を基本とするという具合にしておりまして、
郵便貯金銀行の目的、業務に照らしまして、郵便貯金業務以外の公社の業務範囲を承継することについては可能という具合に考えております。結論的には、したがって以下でございまして、
そういう観点に立ちますと、これについては承継可能な業務でございますので、いわゆる新規業務として認可を要する業務として位置付ける必要はないという具合に政府としては考えます。
それから７、８、９につきましては、いずれもこういう業務をやる際にいわゆる郵便貯金銀行が郵便保険会社の保険を売る際に一般の銀行と同じように保険業法の規制が適用されるのだ
ろうかというご確認でございます。
これは前回の資料にも明記しておったつもりでございますが、改めて一般の銀行と同様の規制が適用されるということを７、８、９あわせて回答したいという具合に思っております。
６ページ目をご覧いただきたいと思います。10、11につきましては、見ていただきますと中ほどの辺りでございますけれども、新たな業務の取り扱いについてのご意見でございまして、
業務範囲の拡大は安易に認められるべきではないとか、11のところのでも解散前の業務範囲を超える業務についてのご意見ということでございまして、言い換えますと、今回の政省令が対象としております民営化当初の業務範囲の話ではなくて、いわゆる新規業務に関するご意見、－6－

ご要望であるという具合に考えられまして、これにつきましては新規業務に関します法令上の枠組みは、これから法律に規定しております要件を踏まえながら、政府で認可をしていくんだと、その際には、当委員会の意見聴取をするという手続を回答したいという具合に考えております。
７ページ目でございますが、12でございます。12は今ちょっとお話をしました新規業務を認可する際の手続的なことでございまして、後段でございますが、こういう認可を検討する際に他の民間金融機関との適正な競争関係を阻害する恐れの有無の判断に参考となる書類の提出を義務付けるべきであるというのがご意見でございます。
これらにつきましては、回答の考え方の一番最後のパラグラフでございますけれども、ご指摘の点につきましては業務拡大等の認可の申請内容を踏まえまして、必要に応じて徴求をするということにしたいという考え方で回答したいという具合に思っております。
13でございますが、13は銀行法の施行規則では合併等の認可をする際に、事前に独禁法の届出を行っておりますよという書類の提出が義務付けられております。一見、今回の郵便貯金銀
行が合併をする場合には、こういうのがないのではないかというご質問、ご疑問でございます
が、まずポイントといたしましては、郵便貯金銀行の場合は、当然、銀行法が適用されますので、当然この種の書類は銀行法で徴求をされるということでございます。重畳適用されるということがポイントでございまして、いわばこういう手続的な届出を行ったかどうかというものについては、プロセスチェックは銀行法の方で対応していけば十分であるという考え方でございます。いずれにいたしましても、郵便貯金銀行が特別扱いをされているわけではございません。
それから８ページ目の14でございますが、これにつきましては、今回、銀行と同じような業
務報告書の提出が義務付けられているのだが、その前提として内部統制の確立等々が非常に重要であると、そういう点で民間金融機関と同じような会計事務に即した適切な会計処理を行うとともに、そういう監督をすべきだということでございますので、民間のように他の民間業務同様の監督に服しておると、そういう検査・監督について適正な検査、チェックを受けるという具合に回答したいという具合に思っております。
○高崎参事官続きまして９ページ、郵便保険会社関係でございます。

１、２につきましては、平成19年10月時点の郵便保険会社の業務範囲、加入限度額について、
日本郵政公社と同様にしたことは妥当というご意見でありまして、ご意見として承ると回答予定でございます。

－7－

２の最後のところで、業務範囲や新旧勘定の損益分離のあり方について慎重な検討をというご意見がございまして、これについては民営化法の規定に基づいて、他の生命保険会社との競争関係などを考慮し、中立的な第三者機関である民営化委員会の意見を聴取するとされていることにつきまして回答する予定でございます。
次、３から16まででございますが、これらはいずれも事実関係の確認を求めるご意見でありまして、いずれもご意見のとおりと回答する予定でございます。念のため申しますと、それぞれの確認事項といたしましては、３が郵便保険会社に民営化法令と保険業法が重畳適用されることであります。
４は、政令案において、民営化当初の保険種類や限度額が公社と同一範囲であることでございます。
５は、新旧契約を合算した額から300万円を控除して算定するということです。
６は、新旧契約を合算して1,000万円と算定することについてでございます。
７は、特定保険金額死因別保険に係る算定方法と限度額についてでございまして、現行法を踏襲ということでございます。
８は、定期保険等の新旧契約を合算して800万円と算定することについてでございます。
９は、被保険者が年齢55年以上のときの定期保険等とそれ以外の保険に係る限度額についての算定方法についてでございまして、現行どおりということでございます。
10は、疾病・傷害特約の単品商品化でございますとか、倍額支払、特例支払の特約化については認可を要することでございまして、これも確認、ご意見のとおりということであります。
11は、普通終身保険の保険金の倍率変更についてでございまして、これも認可を要すること
としております。
12は、家族保険などの保険金額の割合の変更でございまして、これも同じく認可を要することとしております。
13は、主契約の保険金額を超える特約でございまして、これについても認可を要することとしております。
14は、利率変動型積立終身保険等につきましてでございまして、これも認可を要することになっております。
15は、現行の特約以外の特約についてでございまして、これも認可を要することとなっております。
16は、出産でございますとか、骨髄提供などを保険金の支払事由とする保険についてでござ－8－いまして、これも認可を要するということでございます。
以上、16までは確認でございました。
17は、郵便保険会社の業務拡大には、簡保商品の改定も含まれることについて規定してはどうかということと、軽微な商品改定も業務拡大と同様な手続をとることを求めるというご意見でございまして、右の方に、政令案の８条２項で定めるもの以外の保険の種類の保険について
は、民営化法の規定に基づいて認可手続の対象となる。この場合の種類というのは、政令案８条１項各号に掲げる細目も含まれるということを確認のため書いておるところでございます。
18は、移行期間中の郵便保険会社の業務に関する認可等につきまして、判断基準を政令などで示してはどうかというご意見でございます。直接には、今回の政令案と関係するものではございませんが、政令案等は、民営化当初の加入限度額、業務範囲などを規定するものであること、業務範囲の拡大につきましては、中立的な第三者機関である民営化委員会の意見を聴取することとされており、公平性・公正性は確保されるということを回答する予定でございます。
19は、移行期間中の郵便保険会社の保険種類、加入限度額等の制限の緩和あるいは郵便保険会社などが保険代理店として民間生保の保険商品を取り扱うことには反対するというご意見であります。
右の方でございますが、郵便保険会社の業務拡大は民営化法の規定に基づき、民営化委員会の意見を聴取の上、主務大臣の認可の対象となること、加入限度額についても他の生命保険会
社との競争関係に影響を及ぼす事情などを勘案し、民営化委員会の意見を聴取の上、政令で定めるものであること、郵便局会社が民間生保の保険商品を取り扱うことは届出で可能であるけ
れども、民営化法第92条により、移行期間中は同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう配慮義務があるということを回答する予定でございます。
17ページ以降はその他のご意見でございます。
１は、郵政民営化は賛成、郵便貯金・保険を完全民営化して、民間と同一条件で闘わせるべ
きだというご意見でありまして、これはご意見として承ると回答する予定でございます。
２は、郵便保険会社が新商品を郵便局会社で販売する際には、民間企業の同様の商品を郵便局会社で取り扱うこと、それから郵便保険会社、郵便貯金銀行、他の関連会社の財務・経理状
況の適切な開示をすることを求めるご意見であります。
まず、郵便局会社の契約の相手方や取り扱う商品につきましては、保険業法などの一般的な規制のもとで、自主的な経営判断により選択できることとされていることを回答し、財務・経理状況の開示は、一般に適用される法令に基づいて、他の民間企業と同様、適正な会計処理、－9－情報開示が求められ、当局による検査・監督を通じた厳正なチェックを受けることを回答する予定であります。
３は、競争環境に影響を与える政策が最終決定される前に、利害関係者が意見を述べる機会、議論に参加できる機会が確保されることが必要であり、実施計画の概要については利害関係者
が公式に意見する機会を設けることが極めて重要というご意見であります。
郵便貯金銀行等の業務拡大については中立的な第三者機関である民営化委員会の意見を聴取することとされており、透明性は確保されているということ、日本郵政株式会社は実施計画の骨格を公表する予定であるということを、回答する予定であります。
４は、金融機関としての体制が整ってから新たな業務を行うべきとのご意見であります。
右でございますけれども、郵便貯金銀行等の業務拡大は、民営化委員会の意見を聴取の上、主務大臣が認可を行うこと。郵便貯金銀行等は新たな業務を含めて、銀行法などにより、検査・監督を重畳的に受けるということで、その辺のところはチェックができることを回答する予定であります。
５は、国民生活のリスクヘッジを担うために、預入限度額などは３倍にすべきだというご意
見であります。
政令案では、民営化当初は現行の公社の預入限度額などを踏襲するものであるということを回答させていただく予定であります。
○田中参事官以上、ご説明を申し上げましたようなパブリックコメントの結果を私ども政府として十分に考慮いたしました結果、郵便貯金銀行及び郵便保険会社に関します政省令、今回の政省令につきましては、平成18年５月17日に開催されました郵政民営化委員会におきまして、
ご提示申し上げました内容のとおり立案及び制定することとしたいと考えております。
また、パブリックコメントに付しました条文案に関しましては、これまでの法制局等との調整により、法技術的な修正を予定している箇所がございます。
今後、各省庁協議等々ございますので、こうした法技術的な修正につきましては、あり得ると思いますが、これらの修正につきましては、政府の方にお任せいただきたいという具合に存じております。
以上でございます。
○田中委員長○大田委員

ありがとうございました。それでは、ご発言を。
ちょっと教えていただきたいんですが、３ページの３番で、決済用預金について決済手段としての本来の目的を超えた活用がなされる、これはどういうことなんですか。

－10－

○田中参事官

私どもも今、大田先生からありましたように、ちょっとその趣旨がよく分からなかったので、私どもが確認したところでは決済用預金というもので預金を集めているようなことはしないでくれと。要は、資金吸収のツールにこれを活用するようなことはいかがなもの
かというような意味合いを込められてお書きになっているように聞いているんですが、正直言って腑に落ちないところがございまして、私ども確認作業した程度でございます。
○田中委員長銀行の不良債権問題が新聞に出たときに、法人はどれもこれもだめだというので、ここに移したということがあった。この決済口座は上限無しなのでしょう。
○大田委員○田中委員長青天井で守られるんだという。
どうせゼロ金利だみたいなことを言って、あそこしかないわけですよ。だから、どこに置いておいてもここしかないなと言い続けていましたよね。
どうですか、予想したようなものなんですか、予想を超えるものなんですか、範囲においては。
○利根川事務局次長

今回の内容は、基本的に現状固定というふうに前から国会等で政府が答弁していたのを踏襲したような格好になっていますので、それほど違和感がなかったということなんだろうというふうに思います。
やはり、関心事はそれよりもむしろ今後の法運用がどうなるのかと、そこが主要な話になるというのが、この中でも表明されているなというふうに思います。
○田中委員長それでは、事務局の説明はこれでということになりましょうか。

事務局から何か意見書の案の説明はありますか。これは同じものが総務大臣にいくのですか。
○岡崎参事官

ただいまお配りをしております事務局の案について私の方から説明いたします。

○田中委員長これは同じものが。

○岡崎参事官同じものです。相手方が総務大臣と金融庁長官とございますので、２枚になっておりますけれども、中身は全く一緒でございまして、郵政民営化法第107条第１号等に基づく政令案及び同法第110条１項第４号ロ等に基づく内閣府令・総務省令案について、５月17日
付で意見を求められた事案について、審議の結果、下記のとおり意見を提出するということで、記としまして、郵政民営化法第107条第１号等に基づく政令及び同法第110条第１項第４号ロ等に基づく内閣府令・総務省令については、平成18年５月17日に開催された郵政民営化委員会において示された内容のとおり立案及び制定することが適当であるというものでございます。
よろしくお願いします。
○田中委員長それでは、事務局からの説明の方なんですが、これでよろしいですね。

－11－

ありがとうございます。
それでは、意見の取りまとめということで、事務局から説明のございました郵政民営化法第107条第１号等に基づく政令案及び同法第110条第１項第４号ロ等に基づく内閣府令・総務省令につきまして、当委員会における意見として決定させていただきます。
どうもありがとうございました。
それでは、以上２件の意見書につきまして、本日付で総務大臣及び金融庁長官あてに提出させていただきます。
どうもご苦労さまでした。
続きまして、平成17年度日本郵政公社決算についてのご説明をいただこうと思います。
藤本理事、よろしくお願いいたします。
○藤本理事

日本郵政公社で経理部門を担当しております藤本でございます。よろしくお願いいたします。
第３期の公社決算の概要でございますが、お手元に３種類、クリップ外していただきますと、用意してございます。
一番表に第３期日本郵政公社決算の概要というものと、それから縦の紙になっておりますが、
これも中身は同じでございますけれども、若干厚めものがございます。それから一番最後にございます日本郵政公社財務諸表、これが総務大臣に提出したものでございますが、説明の便宜上、一番最初の２枚紙を１枚めくっていただきました１ページ、それから必要に応じて、この概要のペーパーで若干補足をしていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、横の１枚紙の方を開いていただきまして、一番最初の２行で公社の決算の模様を概括してございます。厳しい経営環境の中、三事業とも３期連続の黒字を確保。今年度の特殊要因として減損会計の適用による減損損失を計上と、今回の特徴というものを書いてございます。各事業ごとにご説明を申し上げたいと思います。
郵便でございます。太字の２行で要約をしてございますが、当期純利益は26億円でございま
して、前年度が283億円でございましたので大きく減少してございます。したがいまして、本格的な黒字体制の構造改革は、依然として厳しい状況だというふうに書いてございます。
その下に収益、これは経常ベースでございますが、収益はＩＴ化の進展あるいは競争の激化等によりまして、前年比146億円の減でございます。ただ、若干変わってきておりますのは、
年々かなり郵便物数の落ち込み、引いては郵便の収入の落ち込みが続いておったわけでございますが、それが多少減速をしたということではないかと思います。

－12－その前の前の年と比較をいたしますと392億円減っておったものが、17年度については前年比146億円でございますが、いずれにしても下げ止まってはいないわけでございます。
郵便物数で言いますと、通常、手紙、葉書で3.5％の減、これが従来は５％ぐらいあったものが多少下げ止まっておりまして、一方、ゆうパック、冊子小包、広い意味での小包でございますけれども、これが一般小包が14.9％、冊子小包が50.5％の伸びで大きく伸びてございます。
費用の方でございます。前年度１兆9,067億円に対しまして36億円減少してございます。ただ、残念ながら収益の減の方が大きゅうございますので、費用はそれらに見合った分減っていないというところでございます。内容的には物品購入経費の減でありますとか、減価償却費の減でございます。これだけではちょっと分かりにくい点がございますので、若干厚めの概要の方をお開きいただきたいというふうに思います。
ページを申し上げます。郵便関係でございますけれども、20ページ、21ページをお開きいた
だきたいと思います。郵便業務の区分に係る損益計算書の内訳と営業原価の明細がここに書いてございます。
営業収益、それから経常については、今お話申し上げたとおりでございますが、営業原価の明細が21ページにございます。
時間の関係もございますので、簡単に申し上げますが、営業原価のうち人件費でございます
が、増減で言いますと前年に比べまして１億円の減でございます。正規の職員の人数は減っているわけでございますが、非常勤あるいは超過勤務が増えてございまして、トータルとしては
人件費は余り大きく減っていないということになります。
その下のⅡの経費とございますのは、物件費でございますけれども、減価償却費は備品とかを単純に更改しないというようなことをやっておりますので、その結果、減ってございます。
それから集配運送委託費の増加がございます。こういうことで先ほど申し上げたように、営業原価といたしましては18億円しか減っておりませんので、それが経常の損益にも反映しているということでございます。
それから左側20ページで、ざっくり営業利益をご覧いただきます。一番上のボックスのところでございますけれども、16年度が307億円でございまして、17年度が147億円ですから約半減をしているということでございます。
経常利益が262億円に対しまして151億円ということでございます。
それから、同じ表の下から４番目、減損損失というのがございます。17年度でございますけ
れども、68億円郵便事業の分が立ってございます。

－13－

公社は今回初めて減損会計を適用いたしました。その結果といたしまして、郵便業務でこれだけ出ておりまして、三業務すべてを合計いたしますと約2,200億円程度でございます。どんなことをやっているかといいますと、郵便、貯金、保険、３つの業務があるわけでございます
けれども、それぞれをグループとして考えてございます。ただ、郵便局でございますとか、本社、支社の資産につきましては、これを一体のグループとみておりますので、減損が立ってご
ざいません。今回、減損が立っておりますのは、独立したキャッシュフローを生み出すユニット、グルーピングというようなことで、１つは郵貯、簡保の施設でございますが、メルパルク
等の郵貯の周知宣伝施設、それからかんぽの宿などに代表されます簡保の加入者福祉施設でございます。そのほかに不用資産等がございまして、そこで減損が立っているわけでございます。
郵便について言いますと、簡保、郵貯関係の施設がございませんので、逓信病院でございま
すとか、あるいは不要になった宿舎等についての減損がこれだけ立っているということでございます。
それが今回の大きな特徴であろうかと思います。
それからいま１つ、減損損失の下に55億円、ふみカード払戻引当金繰入額というのがございます。これは何かと言いますと、郵便切手等を郵便窓口で買うためのプリペイドカードを発行
しておったんですが、利用状況が余り芳しくございませんので利用を停止いたしました。これにつきまして、公社になる以前、収益に立てておりましたので、その部分をすべて引当金計上
して損失で認識してございます。その分が55億円、ここに立ってございます。
ざっくりそういった損益の状況でございまして、今度はＢＳの方をご覧いただきますと分かるのですが、１ページの方の先ほどの横の紙に返っていただきますと、郵便の一番下の欄に書いてございますように5,208億円の債務超過が依然残ってございます。これは公社成立当時に退職給付引当金ということで退職給付債務を認識した等が原因でございますけれども、成立当時は5,782億円だったものが３年間続けて利益が出ましたので、少しは消し込むことができた
ものの、やはり5,200億円残っている、債務超過の状態が続いているということでございます。
以上、郵便でございます。
次、貯金でございます。17年度の当期純利益は１兆9,304億円でございます。ただ、金銭の信託運用益でありますとか、17年度の特殊要因でございます減損損失を除いた利益は１兆897億円ということでございます。これは、むしろ郵便貯金のＢＳの方からご説明した方が分かり
やすいかと思いますので、申し訳ございませんが、縦長の厚めの方の23ページをご覧いただきたいというふうに思います。

－14－

貸方、借方を見ますと、どういうものを源泉にして、どういう運用をしているかというのが分かるかと思います。
貸方、右側の方の郵便貯金というのがございますが、17年度は198兆円でございまして、前年に対して12兆8,000億円減ってございます。これ以外に郵便貯金の利子の分がございますので、これを足し合わせると郵便貯金の残額が約200兆円というのが17年度末の数字でございます。
それから、ずっと郵便貯金から下りまして借入金がございます。17年度で33兆2,000億円でございますが、これは何かといいますと、以前、郵便貯金が財投から借り入れた部分でございます。それで自主運用をしておったという部分がございますが、これは次第に減ってまいってございます。
それから、運用先、借方の方をご覧いただきますと、金銭の信託、上から４番目にございます、これが３兆円程度。それから有価証券がその下にございますが、多くは国債でございます、
132兆円でございます。それから預託金、これは財政融資資金への預託額でございます。ご覧
いただきますと、預託金が減っておって国債が増えておる。そして、預託金が減った分の半分程度が国債の増加額になっている、こういった関係にございます。
そういうことで申しわけございませんが、また１ページ目の方に帰っていただきますと、１
つ目の黒四角でございますけれども、資金運用収益から資金調達費用を引きました資金収支ですが、前年度に対しまして105億円減少をいたしてございます。これは、やはり郵便貯金のボ
リューム全体が縮小しておりますので、これが大きく影響しているということでございます。
お預かりしている郵貯が減っておりますので、お支払いする利息の分も減っておるということでございます。
それから、事業費でいいますと、前年度の１兆39億円に対し241億円減少し、9,798億円というのがございますけれども、調達コストの減でありますとか、消耗品の減あるいは通信費の減、そういうものが影響いたしてございます。
それから、当期純利益が１兆9,304億円と申し上げたわけでございますけれども、そのかな
り多くのものが３つ目の黒四角にございます、株価の上昇等による金銭の信託運用益１兆2,402億円でございます。
16年度は１年間を通じて株価の変動が余りなかったんでございますが、17年度は期首と期末でご存じのとおり大きく株価が上昇してまいっておりまして、その分が金銭の信託運用益として現れておるわけでございます。

－15－

それから特殊要因でございますけれども、減損損失が995億円、これは冒頭、若干申し上げました郵便貯金の周知宣伝施設、郵便貯金会館等でございます。ほとんどがそうでございます。
あと病院でございますとか、不用資産、不用決定をした資産等が若干ございます。
それからさらに貯金の場合には、日本郵政株式会社株式譲渡損3,000億円というのがございます。これは、出資し取得した株式を国の方に譲渡する形になってございますが、結果的に郵便貯金業務ですべてを負担するというロジックになってございます。期首の資本額が一番のベースでございますけれども、それをもとに実際はどのくらい今剰余金があるのかということを考えまして、どの業務が負担をするかを省令で定めておるわけでございますが、郵便は先ほど申し上げましたとおり債務超過でございます。また保険の場合は、これは相互会社と同じような経営でございまして、当期の累積剰余金はございません。したがいまして、結果的に郵便貯金業務で負担をした額が3,000億円ございまして、これが特損ということになっておるわけでございます。
それから郵便貯金の残額は途中で申し上げましたとおり、200兆円でございまして、前年に対しまして14兆円減ってございます。前の年も13兆円減ってございますので、コンスタントに
13兆、14兆減っているというのが現状でございます。
次が、保険業務でございます。
経常的な利益は改善し、前年度を上回る3,541億円を確保、とございます。16年度は2,062億円でございます。キャピタル損益等を加えた処分可能額１兆821億円のうち383億円増配とございますが、内容が直下の黒四角のところに書いてございます。
簡保、そもそもの一般的に生命保険の経理は貯金あるいは郵便と多少違うので、分かりにくい面があるわけでございますけれども、保険の場合どういうところから利益が生じてくるのかという利益の源泉、利源分析をするわけでございますけれども、三利源合計が697億円の赤というところでございます。これは逆ざや分があるわけでございまして、随分、前の年に比べると減少はいたしておりますけれども、なお簡保の場合は逆ざやがあるということでございます。
ただ、それに対しまして、追加責任準備金を戻入しています。これは何かといいますと、民間生命保険の場合は恐らくどこもされていなかったのではないかと思いますけれども、簡保の場合は逆ざや等に備えまして、特別に責任準備金を積んでございます。追加責任準備金と申しておるわけでございますが、毎年機械的に戻ってまいります。その分を加えたものを経常的な利益と、私どもは呼んでございまして、3,541億円ございます。それにキャピタル損益8,459億円等を加えると約１兆821億円になります。キャピタル損益と申しますのは、金銭信託で保有－16－

をしておりました株式の売買とかポートフォリオの変更等によりまして益が生じる分、実現益でございます。それを加えて１兆821億円になります。
それから価格変動準備金、危険準備金に9,318億円積みまして、契約者配当準備金に1,502億円を積んだというのが今年の経理でございます。
４年ぶりに増配分383億円を今回は実施をいたしました。
若干補足をいたしますために、簡保の損益計算書をご覧いただきたいと思います。
27ページでございます。一番上の欄が経常収益でございますが、その下に保険料収入というのがございます。17年度は11兆2,318億円でございまして、前の年に比べると少し減っております。
それから一方、どのくらい保険金等を支払っているのかというのが経常費用の下の欄にございます。保険金等の支払金でございますが、17年度は15兆4,444億円でございまして、前の年が13兆でございますから、差し引き２兆の違いがございまして、これはいわゆる集中満期といいますか、古い契約が満期になりまして、17年度にピーク的に払いが生じているというところ
でございます。そういうこともございますので、その上の４つ上の欄でございますけれども、責任準備金の戻入額も２兆7,000億円に増えているということでございます。
ずっと下をご覧いただきますと、事業費という欄がございます。真ん中の仕切り線の６つ上でございますけれども、17年度は5,461億円でございまして、前年度に対して133億円減ってございます。
そこで、また１枚紙の方に申しわけございませんが、戻っていただきます。
今、事業費の話を申し上げたわけでございますけれども、２つ目の黒四角、事業費は133億円減少しております。内容が括弧書きで書いてございまして、調達コストの減、加入者福祉施
設の経費の減、外務職員のスリム化等によるものでございます。
その次の黒四角でございますが、簡保の場合も減損損失が立ってございます。1,225億円でございます。これはほとんどがかんぽの宿など加入者福祉施設のものでございます。資金量は前年度に対しまして２兆8,000億円減の115兆1,000億円ということでございます。
各業務に分けますとそういうことでございますけれども、公社全体をまとめますと、右の方に書いてございます。当期純利益１兆9,331億円でございます。これは、保険は利益を出さない形になっておりますので、郵便と貯金の利益の合計額ということになります。総資産額はそこに書いてありますとおり369兆4,813億円でございます。資本は９兆2,663億円で、設立時が１兆2,688億円でございましたので、かなり積み増しをすることができたということになりま－17－す。自己資本比率、これは単純な財表上の割り掛け計算でございますけれども、2.5％ということになってございます。
非常に簡単ではございますが、17年度の公社決算の概要についてお話をさせていただきました。
○田中委員長ありがとうございました。

それでは、質疑としたいと思います。
○冨山委員

まず郵便事業に関して、分野別のセグメント情報というのは持っているところな

のですか。
○藤本理事

各郵便の種類別の収支状況はつい先日発表いたしました。プレスリリースを出してございます。
○冨山委員

それはちゃんとした配賦基準で。

○藤本理事

そうです。もし必要でございましたら後日お届けいたします。

○冨山委員

それと費用構造の中で気になっていますのは、減価償却費が16年度もそうなんですが、17年度が677億円ですか、郵便事業は。それで、郵便事業の土地を除いた固定資産というのが約１兆円になるんですね。
○藤本理事

１兆ぐらいになると思いますが。

○冨山委員

１兆ぐらいですよね。そうすると、それとの関係で言うと、減価償却費というのは、例えば13年分ということなんですよね。１兆670で止まって、13ぐらいになるんですけれ
ども、ちょっと少なくないですか。
○藤本理事

土地と建物分とがあるわけでございますが。

○冨山委員

土地と建物分で、減価償却費……。

○藤本理事

減価償却費は、１つは20ページと21ページをご覧いただきますと、販管費についておるものが110億円あるわけなんですが、営業原価にも677億円ございまして、合計額780億円というのが減価償却費でございますが。
○冨山委員

それで、別に変な償却をしているという意味ではなくて、今度また投資キャッシ

ュフローのところを見ると、印象としては投資を絞っているのかなという印象が多少ありまして、それで今年の決算は今年の決算でいいんですが、これから日本郵政に移った後に、我々も例えば会社を売却する直前というのは次にやる人の手足を絞りたくないので、投資はかなり落とすじゃないですか。要するに自由にやらせるために余計なことをしないで、ちょっと休止状態になるんですね。そういった意味で言うと、この後、これというのはまた別に膨らむかなと、－18－

その辺はどうなんですか。
○藤本理事

投資が小さく見えますのは、１つは例えば区分機でありますとか、そういった大きなものの調達原価がすごく下がってございます。それが１つです。
それと今はあまり出ておりませんが、18年度になりますと民営化分の投資がかなり出てまい
ります。システムの更改等で出ます。ただ、それがすべて損益にはねるというわけでもありませんが、要は……。
○冨山委員

今の損益は余り気にしていなくて、要はやるべき投資をちゃんとやっているかど

うか、それが将来の収益源になりますよね。それは今年ぐらいから出始めるんですか、18年度
から。
○藤本理事

出ますね。例えば郵便局舎の改修とかは、ご存じだと思いますけれども、今、郵便局の集配拠点の再編等を行っております。そういうのがございますものですから、余り新規の局舎改修は、今のところ行っていないという要素も１つはあろうかと思います。
○冨山委員

当該のところでは、費用発生等の経緯がありますよね。

○藤本理事

それはまた出てまいります、局舎を買い取ったりいたしますので。

○冨山委員

それは18年度に考えている費用になりますか。

○藤本理事

そうですね。18年度にかかると思います。

○冨山委員

結構、18年大変なんですね。

○藤本理事

キャッシュフローといいますか、資金調達面ではやはりそれなりの資金需要はあるのではないかと思っております。
○冨山委員

もう一点なんですが、今の関連でメルパルク等の非事業用資産に関しては減損をやりましたという関連で言うと、事業用資産に関して減損をやる必要はないんでしたか。
○藤本理事

これは考えようなんですが、どういったグルーピングをするかということによると思いますけれども。
○冨山委員

今、民間企業はほとんど事業用資産でも何らかの減損を掛けていますよね。

○藤本理事

恐らく事業ごとに分かれると思うんですけれども、一般的に保険業界では全体を１グループとしております。そういたしますと、やはり少しずつ三事業で事情が異なりますので、分けて申し上げておるんでございますけれども、生命保険業界ですと一体のものとして考
えておりますので、しかもそれで赤字になっていなければそもそも減損の兆候はございません
ので、一切減損に至っていないというのが実態でございます。
それと郵便あるいは銀行につきましては、業界でそれぞれいろいろなポリシーがあるようで－19－

ございますけれども、郵政公社の場合には、郵便とか貯金、これはネットワーク産業でもございますし、現状ではユニバーサルサービス義務もかかっているようなところもございますので、管理会計の単位といたしまして、例えば１つ１つの郵便局ごとに減損会計を適用して、減損を立てるということをいたしましても、現実に売却等はなかなかできないわけでございますので、そういった事業の性格あるいは法律上与えられている任務でありますとか、そういうことに従って郵便局でありますとか本社でありますとかを、すべてを一団のものとして認識しております。しかもそれぞれが赤字になっておりませんから減損もしていない、そういったロジックでございます。
○冨山委員というふうに、日本の企業はみんな言っていたんですよ、ついこの間まで。それで、例えばうちに来る案件とかみんなそうなんですけれども、撤退しようと思うと、そこで物すごい損失が発生するんですよ。別にカネボウだって繊維やめようなんてだれも思っていなかったじゃないですか。いざやめるとなると、強烈な損失が発生するんですよね。昔は黒字だったんです。健全な企業会計のプリンシプルの問題だと思うんですけれども、結局本業に関しても設備更新であるとか、例えば集配センターの場所を変えるとかをやるときに、減損を立てておかないと物すごい集中的コストが発生するものが現実の民営化の世界の事業経営なので。私の意見としては、事業用だろうが非事業用だろうが関係なく基本的には税務上、会計上認められる範囲で、できるだけ減損をかけるべきと思っています、１人の委員として。
そういうのが一応意見として申し上げることと、それから郵貯とメルパルクに関しては、これは売却するのは何年なんですか。
○藤本理事

５年後ですね、民営化の。

○冨山委員

そうすると、減損をかけるときの価格評価のベースというのが正常の価格ベースで考えているのか、比較的短期の売却を前提の特別価格ベース前提なのか、どちらなんですか。
○藤本理事

これは結局、将来のキュッシュフローを見ますと、非常に少ないもので、実際には不動産の評価額に及ばないものですから、すべてそちらの方で計算をしてございます。
○冨山委員

要するに低価法ということですか。では、実際普通に市場価格ベースで売却していたときに、そこで損失が出る可能性は非常に低いと見てよろしいですか。
○藤本理事

はい、要するに鑑定評価をしておりまして、これに上物の取り壊し費用などを加えて決まってございます。
売却可能かつあと取り壊し費用とか上物ですね。
○冨山委員

実際の修繕費なんかも全部ですが、リアルプライスと思って。

－20－

○藤本理事

そういうことです。

○田中委員長

郵便貯金業務のバランスシートのところで、23ページのところでちょっと伺いたいんですが、例えば国債は132兆円なんですが、これはマーク・トゥ・ザ・マーケットじゃないですよね。
○藤本理事

簿価です。

○田中委員長

今後の流れからいくと、マーク・トゥ・ザ・マーケットになる。そうなるとこ

れはロス出ますよね。
○藤本理事

含みはどのくらい、含み損が出るかという話はあると思います。

○田中委員長そうすると、この貯金について言うと、当期純利益２兆円近くあるんだけれども、先ほどのご説明のように利益の多くは金銭の信託運用で１兆2,000億ある。残高で見ると３兆円ぐらいだから３兆ちょっとが高速回転して、あとは情勢だから２兆円ぐらい利益が出ち
ゃったと。
○藤本理事

たまたま金利とか株価の動向で決まっているということなんですが。

○田中委員長

１兆2,000億出たからよかったけれども、国債の方は値崩れしているから、そこのところが隠れているなという話はあるでしょうね。
○藤本理事

これは、厚い方の注記事項ではその辺も評価額が入っていたと思いますけれども。

もちろんＢＳの価格には計上されておりませんが。
○冨山委員

今の委員長が触れた株式の上昇分は会計基準で言うと信託に入っているので計上しているんですか。
○藤本理事

これは簡保の場合と郵貯の場合は違いますので、郵貯の場合には売買目的で入っておるんですね。したがいまして、元本分といいますか、実際に売り買い……。
○冨山委員

これはトレーディング的なことをやっているんですか。

○藤本理事

入れ替えはやっておりますので、それは。

○目時部長

一任運用ですから、もちろん信託銀行にお預けしているんですけれども、うまく少しでも儲けてくださいねと。
○藤本理事

信託銀行が理想的なポートフォリオを考えてそれをやっていると。こちらから一々指図しているわけではありません。
○冨山委員

先ほどの３割は、もちろんしますか。

○藤本理事

それは抜けます。

○冨山委員

上下両方とも。

－21－

○藤本理事はい、そうです。ですから、それらがＰＬ上に出るのが郵貯の特徴でございまして、簡保の場合はその他有価証券でございますが、ＢＳの方に直入するということになっております。ちょっと分かりにくい構造なんですが、違っております。
○田中委員長民営化で郵便貯金銀行の株式処分をしますよね。そのときには、当然、事業価値がないものが株式市場に出られるわけがありませんから、事業価値はどうやって定めるのかという問題があるわけです。要するに、今まで郵貯が置かれてきた歴史的なものがありますから、これ自身が郵政公社の能力が結集したものでも何でもない、いろいろな制約のもとで、今日まで郵貯会計があったことが反映しているんですけれども、ただ我々委員会としては、株式処分をしていくときに事業価値をつけてもらって売り切れるように何とかしてもらわなきゃと考えていて、そうすると金融商品についても新たな認可をして、能力構築をしていただかないと株式も信用できないだろうなというふうに普通考えますよね。
そうすると、これからの課題を示すのは、例えばバランスシートで言うと、郵貯の方でファンドとして３兆円をぐるぐる回している。国債が132兆あって、こういう形で事業価値がつくまでにどのくらいあるかということがありますよね。事業価値というのは、何か英語の本に載っていたのがあったんですが、フィッシングで釣り糸を垂れるという話と、魚を獲るというのでは物すごいギャップがあって、フィッシングと魚を獲れるとの間のギャップが大きい場合に、そこの架け橋のところをどうするかという能力評価になってくる。来年10月ぐらい今のままいく。その次のときに、当然、この委員会に新規業務についても出てくるわけですね。それで、いわゆる民業の方はこんな巨大なやつが勝手なことをやらしちゃいけないと、イコールフッテ
ィングというのはちゃんとやっているんだろうねと、言ってくるわけですよね、恐らくこれから。
だけれども、やはり魚が獲れるようにしてもらわなければいけないので、上がらないようなところに釣り糸を垂れていてもらっていても困るわけだから、じゃあ、漁場に行ってということになりますよね。何らかの形で魚を獲る。そうすると例えばですが、国民にもイメージしてもらわなければいけないし、我々も説明責任が要求されるわけですが、国債の132兆というのは売っていいのかという話ももちろんあるのだけれども、売ったらこちらのマーケットが氾濫するという話もあるのだけれども。しかし、国債の132兆と信託運用の３兆との差は、これも大きいなと。
ここに論議をどれだけ乗っけるかという話はもちろん出てくるのだけれども、このギャップ
をだれが説明するのか。当委員会が説明責任を負っているのか。公社なり、来年10月から日本－22－

郵政ですが、説明を負うのか、これはどう考えたらいいですかね。
○藤本理事

今は制度上の制約条件で、恐らくそれ以上には説明のしようもないと思いますが、あとは日本郵政株式会社の方でどういったビジネスモデルを作られるかというのは非常に大きいと思います。
それと、今、１つおっしゃったような金額は多額なものではないのですが、役務取引を非常に重視をしておりまして、ちょっと説明を漏らしてしまったんですが、今資料は見ていただかなくても結構なのですが、役務取引は少しずつ拡大しておりまして、16年度は役務取引等の収益946億がやっと1,028億、1,000億を少し超えるようになってございます。
内容は投信の手数料でございますとか、あるいはＡＴＭの提携等によりまして入ってくるもの、そういうものがじわじわと増えてきている。もちろん巨大な図体に対しまして何十億といったオーダーですので、これは増えた減ったという次元でないのかもしれませんが、そういったこともやりながら、資金収支だけには頼らない、そういうことを今の公社ができる範囲ではかなり力を入れて取り組んでというのはございます。
○田中委員長

これは国会で民営化法を通すときに、内閣はここのギャップですね、株式処分をするときに事業価値が要ると。事業価値というのは、どうやって生み出すのかというのと、
しかし今まで郵便貯金勘定が置かれた過去というか、過酷であり異常肥大しているとの、この説明は内閣はどういうふうに説明されていましたですか。
○木下事務局長

正確な資料を今手元に持っているわけではございませんが、民営化される郵政の経営の状況あるいは必要性ということと、そのイコールフッティングの状況のバランスをよく民営化委員会でご審議いただいて、その意見を考えに入れて、主務大臣に認可いただくと、
こういうような答弁を繰り返されていたように記憶しています。
ですから、今、委員長お尋ねのところにいきますと、経営上の必要性や問題というのは、ゼロから民営化委員会が考えていくというより、まず、日本郵政が何をおっしゃるかということであろうと思いますけれども、一方で民業圧迫の問題がございますので、そこのバランスについては、まさにこの委員会で審議をするというようなことです。内閣としてはそういうふうに説明してきたというふうに記憶しております。
○田中委員長郵便貯金銀行は銀行だよねと、だからフィッシングもやるんだよねと言って、でもキャッチングフィッシュというところに行くと、キャッチングフィッシュは駄目だと言う人がいっぱいいるから。駄目よ、この漁場荒してどうすると言う。ただでさえ魚の獲れ高が悪くなっているのにという話に、我々、線を引いていくわけですよね。委員で勉強しなければと－23－

言っているんですけれども、これはえらいことだというのは初めから分かっていることなんですが。だからこのバランスシートをやはり改めて国民に説明する以外にないんだと思うんです
よね、過酷な現状。
○冨山委員

現実にマーケットに出て、銀行を上場しようとか、売却しようとして価値評価を行う場合、委員長が言われたとおりで、まずバランスシートは全部マーク・トゥ・ザ・マーケ
ットになるんですよ。株を売り出そうとした場合、これは必ず国債も国もその時点にマーク・
トゥ・ザ・マーケットで評価をされて、そこから負債を引いた残りの資本の部の金額と、それ
からいわゆるのれんの価値ですよね。のれんの価値が今おっしゃったような手数料収入とか、それ以外からの収入、その合計値でしかないんですよね。それは間違いなく100％銀行の場合
そういう評価を基本に上場になりますから、だからそこで価値がないと言ったら価値がないんですよね、どうやっても。
○野村委員

やや似たような話に変わるんですけれども、簡保の方の話なんですけれども、三利源なんですけれども、利源分析、これは少し厚めの方ですと13ページで、もちろん費差益、利差益は出ているということで、利差損が相当あるということなんですが、これは今予定利率
どのぐらいの商品なんですか。
○衣川部長

新契約は1.5％です。

○野村委員

残っているものはどうなっているんですか。

○衣川部長

残っているものは平均予定利率でいくと、平成17年度末2.76％です。

○野村委員

2.76％。これで、今、逆ざや状態がかなりまだ解消できないという状況。

○衣川部長

そうですね。昨年度末で見ますと、利差損が１兆5,800億円、その分は追加責任準備金ということで従来から積んでいるもので穴埋めをするという形にはなっているわけです。
○野村委員

民間の保険の場合には、これは逆ざや解消のために新しい商品をどんどん設計して、それで乗り換えてもらうという、いろいろなおまけをつけること、実際のところは逆ざや解消商品をたくさん出してきたわけですよね。それを出来ずにここに来ているわけなんですけ
れども、逆ざや解消の目途というのはどういうふうに立てておられるんですか。それはマーケ
ットからの情勢というのに影響されることは分かるところなんですが。
○衣川部長

まず三利源合計自体が、今現在赤字ではあるんですが、平成16年度末が2,239億円の赤、平成17年度末が697億円の赤ということで、全体としてはほぼ目途がつきつつあるのかなと。
それから、逆ざや分につきましても追加する準備金という形であらかじめ措置してございま－24－すので、これが悪化するというふうなことはないということで考えております。
追加責任準備金は、７兆ぐらいだったと思います。
○野村委員

銀行の方へ戻らせていただいて、もし民間の銀行で考えてみた場合に、自己資本比率というのはどのぐらいだというふうに見たらよろしいですか。
○目時部長

全くベースモデルが違うんですから俗に言う……。

○野村委員

要するに一般的なイメージなんですけれども、移行していくに当たって、これはギアリング比率で考えて今最初の……。
○目時部長ですから単純に、全く機械的なもので資産に対しまして幾らあるんだと言いますと、200兆円の資産に対して７兆円、貯金部分は黒なものですから、貯金で７兆円、評価損が2,000億円昨年度末出ましたので、7.2兆円のところが削れまして約６兆9,000億円ほどということでございますので、目安としては3.5％。
○藤本理事

１つの見方なんですが、納付金を国に納める場合に、その基準額が郵貯残高の３％ということが１つの目安になっておりますので、それがそれにぴったり合うのかどうか分
かりませんけれども、それと近いような今は姿なのではないかということだと思います。
○野村委員

もちろん、これはリスクアセットという形で、TierⅡはそもそも観念できないので、当然のことながら銀行と同じように自己資本比率を考えることができないというのはよく分かっているんですけれども、移行していけば当然ルールのもとに置かれるわけなので、それを視野に入れながらどういう形でバランスシートの改善を図っていくのかということが見えな
いと、銀行としては厳しいのではないかなというようなイメージがあるんですよね。
ですから上場の問題はもちろんあるんですけれども、監督的な観点から見た場合でも、ややほかの銀行との間のバランスをどうやってシナリオを描いていくのかということがまた……。
○冨山委員

それは最低限のクリアじゃないですか。でもそれをクリアしないと上場もとてもじゃないけれどもできないです。
○目時部長

監督当局の新BISについては、事務的にお聞きしていますが、最終的には新会社の方で、承継の申請をされますので、私どもは単純に数字を見てみたらということでございます。
第１の柱ですと、ご案内のとおりリスク資産はあまりありませんですから、ほとんど問題はなく、ただ第２の柱のところの金利リスク、これによって直ちに資本を追加しなければならな
いということではないと金融庁はわざわざ書かれておりますけれども、その額はどういうふうにデュレーションとかあるいはコア貯金をどう認定するとかありますけれども、結構大きな額－25－になるのではないかなと。
○衣川部長

すみません、先ほどの追加責任準備金の額ですが、８兆円弱でございます。

○冨山委員

簡保の方は運用に対しては何かいろいろものが決まっているんでしたか。

○衣川部長

基本的に郵便貯金と一緒です。

○冨山委員

利差損に関しては大分よくなっていますよね。

○野村委員

民間はよくなってまいりました。

○冨山委員

今年がマイナスだったのはやはり資産の側にフィックストインカムが多いからですか、資産の。
○衣川部長

利差損自体は、16年度末が１兆7,400億円の赤、17年度末が１兆5,800億円の赤ということで、１年間で1,600億円は改善をしております。ですから、これは徐々に改善していきます。ただもうちょっと時間はかかるという。
○野村委員

民間の場合の利差損の減少というのはやはり高いですね、いわゆる予定利率の商品を新しい商品にどんどん転換させて。それが問題になっているんですけれども。
私は、先ほどの委員長のお話と実は同じ話だと思うんですね。今、枠組みでバランスシートも違いますし、会計処理も違うんですが、移行した先というのは民間のルールなわけですね。
そこに橋渡ししていくときに急激にそこで評価が変わったりとか、ギャップがあるわけですよね。そのギャップのところで本当にルールに乗れるのがとうかということが、ややどの業態についてもちょっと心配ですね。
○冨山委員

減損の問題も多分そう。

○野村委員

減損の問題も同じ。

だから、例えば利差損の解消についても、今、民間は十分いろいろな手段をもってそれをやっているわけですけれども、できない状態のまま、ただ単に特別の準備金を積んでいるという、
そういうやり方で解消しているわけなんですけれども、本来であればもっと商品をどんどん入
れ替えていくことによって解消していくと本来の解消の仕方があるわけですね。
○冨山委員

それは会計処理上解消しているだけで、本当の意味で解消しているわけではない

ですね。
○野村委員

そこの解消はできないまま移行していくわけですから、ちょっと気になるなと。

○田中委員長そこのところは郵便局の持っているディクテーションというのか看板価値ですよね。フランチャイズバリューを契約者に対して厳しく当たったときにどうかという話はどこかで整頓しておかないといけない話になりますよね。

－26－

○冨山委員

一方で、キャピタルデシプリンが、この際どこかで働くわけですから、そういう議論はどこでやるんでしょうかね。売却していくわけですものね。売却価値の最大化というのはミッションとしては余りないんですかね。そんなことはないですか。
○田中委員長法には国民の便益と経済の活性化の２つが書いてある。私なりの読み方としては、国民の便益というのは、これ以上タックスペイヤーに負担させないように、追加的、国民的負担を発生させないようにということだと思います。しかしユニバーサルサービスはやりな
さいと。
２番目は、全体としての資産、国民経済全体としてのアロケーションをよくして、改善しな
さいということは民業が持っている事象の範囲に上手に入り込んで、その中に入り込む中で、経済全体を効率改善しなさいということだと思います。
ここの間はなかなかよく書いてあるというか、法としてはよく書いてあるけれども、なかなか難しい話なんですよね、２つのミッションを実現するのは。
法律ずっと書いてこられたから、渡辺さん、何か。
○渡辺室長

僕らはもちろん移行過程におけるビジネスをどういうふうに構想し、どう実現していくかという話は実はもう経営人に任せている。法制度や骨格経営資産の想定しているのは、最終的に民営化が完成された時点においては大体こんな形になるんだろうという、そういう世界の描き方ですよね。
そういうところで、少しずつ少しずつバランスをとりながら官から民へ旧商品から新商品へというさじ加減がすごく難しいのが、今回の公社から民営化会社への移行だというふうに思っていまして、そこをがちっと閉めちゃいますと、利率もその時々によって違うわけですから、
予想せざる事態が出たときに泳げないと。そこで申しわけないけれども、田中委員長のところに柔軟なハンドリングをお願いしたいということにならざるを得ないんです。
移行過程で何が起きるか分からない、前の情勢は変わるというとことに対する対応を柔軟にかつ適切にやらないと、さっき委員長がおっしゃられたような国民の資産としての大きなネッ
トワークなりなんなりが損害を被るおそれが生じかねないということではないかなと、頭を整理するとそういうふうに考えて法律をつくりました。
○野村委員

違う論点になってしまって恐縮なんですが、今、保険の業界では不払い問題というのが非常に大きな問題になってきているんですけれども、移行した後にやはり簡保も随分不払いがありましたよということになってしまうと、非常に大きなレピュテーションリスクが生ずるわけなんですが、きちんと請求に対してきちんと支払われているかというのは内部で……。

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○衣川部長

不払いは昨年の11月30日に報道発表しております。残念ながら事務処理の間違いがありまして、全体で10事例あることが判明しておりますが、これは報道発表しておりますし、
それからお客様の間とも話をさせていただいております。
○野村委員

それ以降というのは、特に一旦そこで調査をして、それ以降継続的な調査とか、そういうことについての相談の窓口を置いているとか、そういうことはしていない。
○衣川部長

相談の窓口はお客様からの苦情受付という一般のものがございますし、それから保険金の支払いについて不服がある方につきましては、私どもに簡易生命保険審査委員会というのがありまして、そこへ申し立てていただくというふうな道もございます。
○野村委員

何となく移行してよくボーンと物が出てくることがいろいろな業界であるので。

普通そうですよね、銀行などでも同じ人がずっと同じ席についていると発覚しないけれども、人が変わると発覚するというのと同じように、ほかのこともないかどうか徹底的に調査していただいてからやはり移行していただくという点で、今日の話題とはずれてしまうんですけれど
も、そういうようなこともできれば移行前に済ませておいていただきたいなというふうに思います。
○田中委員長移行前に郵便局に一生懸命やっていただいて、これはうまくないとか郵便局の評価をやっていただいているんですが、ほかにもやっていただかなければいけないことがある
んですね。
○冨山委員

私の不勉強かもしれないんですが、年金制度というのはどういう構造になってい

ますか。
○藤本理事

共済年金。

○冨山委員

全部共済に入っちゃう。

○藤本理事

はい。

○冨山委員

民営化されるとどうするわけですか。

○藤本理事

それは当分共済年金だったですね。

○冨山委員

当分はこのまま共済で走っていきますか。

例えば、郵貯銀行が民営化となって、その後どこかで分離するわけですか。どこかの時点で普通の単独の企業年金─、全部厚生年金に吸収されちゃうんですか。
○小風参事官法律は基本的には当分の間、国家公務員共済を適用することとされています。

○冨山委員

一般企業で言う企業年金の３階建ての３階部分は存在しないということ。

○渡辺室長

今の国家公務員共済ですと、いわゆる職域加算の部分がそれに該当します。国共－28－済から厚生年金に移行したときにはまたご自分たちの中で、その部分を構築するかどうかはま
たそこでお考えになることだと思います。
○鍋倉副室長過去の民営化でも年金の移動に10年ぐらいかかっているんですよ。10年というスパンになると、一元化の問題も横ににらみながらという話になると思うんですけれども。
○冨山委員

よく分からないんですけれども、ＮＴＴのときは年金加入者の世代別の人口構成というのは割といい形で維持できていたんですね。国鉄よりはいいんですか。
○渡辺室長

郵政は組合員数と受給権者の割合がほとんど国家公務員全体の比率と同じぐらい

です。
○冨山委員

それで、実際民間移行するときにすごいまた……。

○渡辺室長

それはトラップは起こらない、それは余り起こらないような構成です。

○田中委員長では、大変難しいマネジメントをやっていただいているわけで。

よろしいですか。
本日はどうもありがとうございました。
次回の委員会開催につきましては、別途事務局から連絡させていただこうと思います。
今日は第５回の民営化委員会の会合でした。どうもありがとうございました。
この後、記者会見をすることになっていますので、私の方からさせていただきます。

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