令和６年３月１９日
ＬＰガス販売事業所 各位(一社)山梨県ＬＰガス協会 印 略

令和５年度 安全機器普及状況等及び需要開発推進運動等に関する調査について
首題の件については別添のとおり、(一社)全国ＬＰガス協会より報告の要請がありましたので、ご多忙中誠に申し訳ありませんが、３月３１日現在の状況を同封の報告書にご記入のうえ下記により提出してください。
この報告書は、都道府県ごとに集計後一般社団法人全国ＬＰガス協会において全国集計を行い、その集計結果について国へ報告していますので未提出にならないようにお願いします。
記
１．提出期限：令 和 ６ 年 ４ 月 １９ 日 (金) 必着
２．提 出 先：(一社)山梨県ＬＰガス協会（甲府市飯田１丁目４－４）
３．提出方法：郵送等 または ＦＡＸ(０５５－２２８－４１７３)＊県の立ち入り検査で、提示を求められる場合がありますので、郵送等の場合は必ずコピー等で「控」を作成し、保管しておいてください。
４．注意事項(１)省・局・県所管に関係なく、全ての販売事業所が当協会へ提出してください。
(２)本報告書の用紙等は、「事業所」毎に送付してありますので、本社等でコピーして支店等に配付する必要はありません。
(３)本社等で一括集計はしないで、「事業所」毎に提出してください。
(４)簡易ガスにより供給している消費者は、報告書には含めないでください。
詳しくは記入例をよく参照のうえ記入してください。
以上令和６年３月
ＬＰガス販売事業所 御中（一社）全国ＬＰガス協会
都道府県ＬＰガス協会
令和５年度「安全機器普及状況等及び需要開発推進取組状況等」に関する調査について（お願い）
拝啓 時下ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。
皆様には、保安対策及び需要開発並びに競合エネルギー対策など各種活動を実施いただき、併せて下記の調査に継続してご協力いただいております。
なお、本調査は、業界全体の安全機器の普及や需要開発等への取り組み状況を把握し行政、消費者等へＬＰガスの信頼性をＰＲする重要な調査になります。
つきましては、ご多忙中のところ誠に恐縮ではございますが、令和６年３月末現在の状況について、調査票の各項目をご記入の上、所属の都道府県協会へご送付くださいますようお願い申し上げます。
記
１．保安対策につきましては、自主保安運動をはじめとした様々な事故防止対策を実施いただき、近年のＬＰガス事故件数は低位で推移しているものの、さらなる事故防止対策をご推進いただき一層の事故件数低減をお願いいたします。
なお、大規模な自然災害により消費者先設置容器の流出を防止することを目的に、令和３年１２月に容器流出防止措置に関する省令が施行され、対象の地域においては、本年６月までに措置を講じること（令和３年１２月１日現在、設置されている供給設備及び消費設備においては、令和６年６月１日までは、なお従前の例によることができる）が求められております。これを受け、対象数及び措置を講じた施設数等の実態把握が必要となることから本年３月末現在の措置数及び省令施行前日の本年６月１日時点（予定）の施設数をご記入ください。
２．需要開発につきましては、平成２５年度より業界挙げて実施しております需要開発推進取組状況に加え、近年のカーボンニュートラルへの対応をすべ
く省エネ機器への拡販についても調査をさせていただきます。
３．取引の適正化につきましては、現在、国においてＬＰガス事業者による過大な営業行為の制限、ガス消費と関係のない設備の費用をＬＰガス料金に計上することの禁止等、液化石油ガス法に係る制度改正の検討が行われており、消費者に選ばれるエネルギーとなるために取引の適正化・料金の透明化に向けた対応が一層重要となってきます。
なお、この制度改正により、賃貸集合住宅入居希望者へのＬＰガス料金の事前提示は努力義務（入居希望者に直接又はオーナー、不動産管理会社、不動産仲介業者等を通じて提示）及び入居希望者からＬＰガス事業者に対して直接情報提供の要請があった場合は、それに応じることが必要（義務づけ）となる方向です。
４．本年度につきましては、石油石炭税に係る還付措置に係る実態を把握いたしたく、農業・林業・漁業へのＬＰガスの販売状況について調査をさせていただきます。
※本報告書にご記入いただきました個人情報につきましては、本報告書の内容等のお問い合わせのみにご使用させていただきます。

敬 具

販売事業者名でなく、販売事業所名を記入。

令和５年度 燃焼器具交換･安全機器普及状況等調査報告書（1/2）
令和６年３月末現在(一社)全国ＬＰガス協会 調査キャンプ・屋

Ⅰ 事業所の概要
連絡先（電話番号）

１．経済産業省② 監督官庁の所管区分(右記のいずれかを「○」で囲んでください。)③

消費者戸数 ※注
（キャンプ・屋台等の質量販売、閉栓消費者(空家を含む)は除きます。(以下同じ)）

２．産業保安監督部

Ａ 業務用施設

Ｂ 共同住宅（共同住宅と一般住宅以外）（同一建築物内に３世帯以上入居する構造のもの）

戸戸

30○○部○○課、ＬＰ太郎○○○－○○○－○○○○

担当部署名・担当者名○○ガス株式会社 ○○支店

① 販売事業所名

100

３．都道府県

４．市町村

Ｃ 一般住宅400

Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

530

戸

戸

注：メータ１つで業務用と一般用に使用している場合､主たる用途の区分としてください。

Ⅱ 燃焼器具等未交換数（１戸に複数の燃焼器具等がある場合は、その燃焼器具等の数）
排気筒はすべて③に記入。

Ⅲ 業務用厨房施設に対するＣＯ中毒事故防止対策状況

00000000

開放式① 湯 沸 器 (不 完 全 燃 焼 防 止 装 置 の 付 い て い な い も の )

ＣＦ式
ＦＥ 式
合計
ＣＦ式

② 風 呂 釜 (不 完 全 燃 焼 防 止 装 置 の 付 い て い な い も の )

ＦＥ 式
合計

台
台
台
台
台
台

業務用施気 筒 ( Ｃ Ｆ式 、 ＦＥ 式 、 ＦＦ式 及 び Ｂ Ｆ式 の 湯 沸 器 、 給 湯 器 、 風 呂 釜 の 排 気③ 排設のＳＢ
筒で、材料の不適合など法令等に適合しないもの) ※注
注：排気筒については、構造的に排気筒の取替えが不可能な場合はＣＯ警報器の設置により交換したものとしてください。
メータ（ＥＢメータ） Ⅳ 業務用施設のＳＢ（ＥＢ）メータ設置先におけるガス警報器連動遮断の状況
設置戸数① 業務用施設の内、ＳＢ（ＥＢ）メータ設置戸数30の特定が連動済
29② ①の内、ガス警報器連動遮断戸数 ※注１
困難な場
連動不要（屋外）※注２
1合は、全
注：１．②のガス警報器連動遮断には警報器連動自動ガス遮断装置によるものも含めてください。てのＳＢ
注：２．②の連動不要（屋外）とは、屋内に燃焼器等がない戸数となります。
メータ（ＥＢメータ）
Ⅵ 集中監視システム設本調査より集中監視システムの特定保安情報が監視者（集中置戸数（ガスメータに設置されたもの）設置戸数
第１号又は第２号認定販売事業者制度の認定を受けられる条件を満たして① いる集中監視システム（常時監視システム）を記入。
160
認定販売事業者を 取得を しているかは問いません。※注１．３

0② 上記①以外の集中監視システム（低頻度型集中監視システム） ※注２.３

台戸戸戸戸戸

Ⅷ 安全機器普及状況等①マイコンメータ等
内、期限切れ戸数※ 注 １． ４． ５

Ａ 業務用施設

30戸

(0戸）

100戸

(0戸）

Ｃ 一般住宅400戸(0戸）

Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

530戸

(0戸）

（共同住宅と一般住宅以外）

Ｂ 共同住宅期限切れは、計量法違反となりますので、確実な交換を行ってください。

（同一建築物内に3世帯以上入居する構造のもの）

施設(ガス機器の正しい使い方、事故防止策等の周知)

2020①の内、業務用換気警報器(ＣＯ警報器含む)を設置している施設 設置済数
設置不要

19
1

施設

①

業務用厨房施設数（下記の定義を十分確認してください） ※注②①の内、法定周知以外の周知を行った施設数

③

施設

施設

注：業務用厨房施設とは、業務用施設であって、次の業務用機器（事故報告及び事故届に係る特定消費設備の業務用機種）を設置している施設となります。
対象機器：業務用こ んろ、業務用オーブン、業務用レンジ、業務用フラ イヤー、業務用炊飯器、業務用グリドル、業務用酒かん器
業務用おで ん 鍋、業務用蒸し器、業務用焼物器、業務用食器消毒保管庫、業務用煮沸消毒器、業務用湯せん器
業務用めんゆで 器、業務用煮炊釜、業務用中華レンジ、業務用食器洗浄機、業務用その他

記入例は、２０２４年度中
Ⅴ バルク貯槽２０年検査対応（貯槽を１基以上所有している事業所のみ記入）に期限が満
令和５（2023）年４月１日～令和６（2024）年３月末実施数
令和６（2024）年度予定数
了するバルク
④期限満了基数⑤期限満了基数
廃棄して入替対応①２０年検査を貯槽が１０基（令和６（2024）年度中＋区分実施し合格 ※注１③シリンダー入替の期限満了基数）
前倒し予定基数 ※注２ あり、②バルク入替基数
１基
３ 基
２ 基
１０ 基
１５ 基 ２０２５年５月
注 ： １ ． ① は 、 あ く ま で も バ ル ク ２ ０ 年 検 査 で す 。４ 年 に １ 回 の 供 給 設 備 点 検 で は あ り ま せ ん 。に期限が満
注：２．⑤は、④に、令和７（２０２５）年度以降に期限満了のバルク貯槽で令和６（２０２４）年度中に前倒しし、対応する予定数を加え た数とな りま す 。
了するバルク
Ⅶ 容器流出防止地域への対応 ※注
施行前日の令和６年６月１日時点（予定）貯槽を前倒し
令和６年３月末現在
施設数は供給設備数の数え方と同様。て２０２４年度
洪水浸水想定区域（想定最大規模）を問わず容器流出防止措置① 済の施設数 ※注
400 施設400 施設 中に２０年検② 洪水浸水想定区域（想定最大規模）の対象施設数 ※注
310 施設310 施設 査又は廃棄③ 上記②の内、容器流出防止措置済の施設数290 施設310 施設 して入替の
注：洪水浸水想定区域（想定最大規模）とは、国交省等のハザードマップで１ｍ以上の浸水が予想される区域となります。
対応を行う予(１ｍ以上のハザードマップが公表されていない場合は、ハザードマップ凡例において１ｍを含む区域（例：水深0.5ｍ～３ｍ）を適用)
施設数とは供給設備の数となります。また、バルク容器・貯槽は容器流出防止措置済としてください。
定のバルク貯槽が５基あ②ヒューズガス栓等③ガス警報器④調整器
内、製造年から設置済戸数
設置済戸数
る場合、
※ 注 １． ３． ４
※注１．４
内、製造年から７年交換のタイプは７年設置施設数※注１．６
５年を経過した戸数
10年交換のタイプは10年(設置不要戸数)(設置不要戸数)合計の１５基※注２．３※注２を経過した施設数と記入。
戸戸

2919553901051416戸
戸戸
戸
戸
戸
戸

29
19553901051416戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

(0戸）

20

施設

(0施設）

(0戸）

30

施設

(0施設）

(0戸）

350

施設

(0施設）

(0戸）

400

施設

(0施設）

注：１．法令上の設置義務にかかわらず、各項目の安全機器の設置戸数を記入してください。（例えば一般住宅で も警報器を設置していれば「設置済」となります。義務施設かどうかは関係ありませ ん 。）
注：２．「ヒューズガス栓等」の項目で、屋内に燃焼器がない場合、また、「ガス警報器」の項目で、屋内に燃焼器がない場合及び燃焼器が 浴室内に設置されている場合は、その戸数を設置不要戸数としてカウントしてください。
注：３．屋内に燃焼器がある場合で、「ヒューズガス栓等注４により設置済戸数と設置不要戸数の合計が消費者戸数を超えることはない。
」 の 項 目 に つ い て ､ 末 端 ガ ス 栓 と 燃 焼 器 が 法 令 に 基 づき ネ ジ 接 続 又 は 迅 速 継 手 に よ り 接 続 さ れ て い る 場 合 は 設 置 済 と し て く だ さ い 。 な お 、 安 全 装 置 の な い ガ ス 栓 が １ つ でもある場合は未設置戸数となります。
屋内に燃焼器がなく、ヒューズガス栓等及びガス警報
注 ： ４ ． １ つ の 消 費 者 に 複 数 の マ イ コ ン メ ー タ 等 、 ヒ ュ ー ズ ガ ス 栓 又 は ガス 警 報 器 を 設 置 し て い て も 「 １ 戸 」 と し て く だ さ い 。 （ 例 え ば ､ １ つ の 消 費 者 に ヒ ュ ー ズ ガ ス 栓 が ５ つ 及 び ガ ス 警 報 器 が ２ つ 設 置 さ れ て い て も 「 １ 戸 」 と な り ま す 。 )注：５．マイコンメータⅡ等の感震遮断装置のないガスメ安全機器を１００％設置していれば設置済戸数と設置不要戸数の合計は消費者戸数と同数。
ータが設置されている場合は､対震自動ガス遮断器との組み合わせであれば「設置済」となります。また、対震自動ガス遮断器とガス警報器連動遮断装置との組み合わ器の設置を必要としない場合は、その戸数を記入。
せでも「設置済」となります。
注：６．調整器については施設数で記入してください。例えば、共同住宅で １つの施設に調整器を設置し、そこ から複数の消費者に供給して いる場合は１施設となります。
※ ご 不 明 な 点 が ご ざ い ま し た ら 都 道 府 県 Ｌ Ｐ ガス 協 会 ま で お 願 い い た し ま す 。

安全機器を１００％設置していれば設置済戸数は消費者戸数と同数。

「注」を参照のうえ、業務用厨房施設数を記入。

台

注 ： １ ． 常 時 監 視 シ ス テ ム と は 、 メ ー タ が 検 知 し た 特 定 保 安 情 報 を 直 ちに 監 視 者 （ 集 中 監 視 セ ン タ ー ） に 伝 達 す る も の で す 。
注：２．低頻度型集中監視システムとは、メータが検知した特定保安情報を決められた時間に監視者（集中監視センター）に伝達するものです。
注：３．バルク供給における残量管理の集中監視システムは除外となります。

設置済戸数

台等の質量販売、閉栓消費者(空家を含む)を除いた消費者戸数を記入。

戸数でなく施設数を記入。

令和５年度 需要開発推進取組状況等調査報告書(2/2) 記入例
令和６年３月末現在(一社)全国ＬＰガス協会 調査

自社で販売(直売)・導入した各種機器の台数をご記入ください。

販売事業所名Ⅸ 需要開発関係ＧＨＰ（ Ｌ Ｐ ガ ス ヒー ト ポ ン プ ）

①

令和５年度
販売台数

①の内、非エコジョーズ機器から②の取替台数※注

エネファーム台—

ハイブリッド給湯器

Siセンサーコンロ

エコジョーズ

台

台

台

台

台台

ガス浴室暖房乾燥機

台

台

——

ここでいうＬＰガスからの移動とはＬＰガスメーター等の供給設備が撤去された場合として下さい。
改築によるオール電化等も移動戸数に含めて下さい。
一部だけが電化等になった場合（例 給湯はエコキュート、コンロはＬＰガスコンロ）の場合は移動戸数に含めないでください。

注：取替台数とは、非エコジョーズ給湯器からエコジョーズ給湯器、エネファーム、ハイブリッド給湯器へ変更を記入してください。

Ⅹ 農業、漁業、林業におけるＬＰガス販売状況

令和５年度 販売量

農業

漁業

3.2

0.8トントン
注：ビニールハウス、養殖などによるＬＰガス利用が対象となります。
注：１㎥あたり２ｋｇで換算してください。

令和５年度に各業に販売した数量(トン数)を記入。

Ⅺ オール電化・都市ガスとの移動関係

林業① オール電化関係

0

移動戸数

ＬＰガス→オール電化トン

オール電化→ＬＰガス② 都市ガス関係戸戸

LＰガス → 都市ガス
都市ガス → ＬＰガス

移動戸数戸
戸

農業、漁業、林業で使用されることによる石油石炭税には還付措置が設けられていることから、本年度は農業、漁業、林業における販売量の調査を実施いたします。
令和５年度に農業、林業、漁業へ販売量を（小数点第２位以下切り捨て）ご記入ください。

XIII Ｌ Ｐ ガ ス を 供 給 し て い る 賃 貸 集 合 住 宅 に お い て 、 入 居 を 希 望 す る 方 に Ｌ Ｐ ガ

Ⅻ ガス料金の公表状況関係
１．店頭にガス料金を掲載（料金表を自由に入手（配布）できるようにしている状態を含む）している。
２．ホームページにガス料金を掲載している。
３．店頭及びホームページにガス料金を掲載している。

ス料金を入居前にお知らせできるよう、物件の所有者又は不動産管理会社へ料金表の情報提供状況①賃貸集合住宅に１件以上の供給を行っている。

４．店頭及びホームページにもガス料金を掲載していない。

１．はい

上記から該当する番号を１つ選択し記入

２．いいえ②上記で１．「はい」 と回答の方のみ
予め賃貸集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社に「ＬＰガス料金表」により情報提供している。※注
１．はい

１～４の番号を１つだけ記入して下さい

２．いいえ

注：ＬＰガス料金表とは、令和３年６月１日に経済産業省より通知された料金表の情報提供に基づき、物件名、販売事業者名、料金内訳（基本料金、従量料金、機器設備等料金）または、原料費調整制度による調整額等が記載されたものとなります。
１～２の番号を１つだけ記入して下さい＊ 本報告書にご記入いただきました個人情報につきましては、本報告書の内容等のお問い合わせのみにご使用させていただきます。

令和５年度 燃焼器具交換･安全機器普及状況等調査報告書（1/2）
令和６年３月末現在(一社)全国ＬＰガス協会 調査

Ⅰ 事業所の概要
担当部署名・担当者名① 販売事業所名

連絡先（電話番号）

１．経済産業省② 監督官庁の所管区分(右記のいずれかを「○」で囲んでください。)③

消費者戸数 ※注
（キャンプ・屋台等の質量販売、閉栓消費者(空家を含む)は除き ます。(以下同じ)）

２．産業保安監督部

Ａ 業務用施設

Ｂ 共同住宅（共同住宅と一般住宅以外）（同一建築物内に３世帯以上入居する構造のもの）

戸

３．都道府県

４．市町村

Ｃ 一般住宅戸

Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

戸

戸

注：メータ１つで業務用と一般用に使用している場合､主たる用途の区分としてください。

Ⅱ 燃焼器具等未交換数（１戸に複数の燃焼器具等がある場合は、その燃焼器具等の数）

Ⅲ 業務用厨房施設に対するＣＯ中毒事故防止対策状況

開放式

台

ＣＦ式

台

ＦＥ 式

台

① 湯沸器(不完全燃焼防止装置の付いていないもの)② 風呂釜(不完全燃焼防止装置の付いていないもの)

合計

台

ＣＦ式

台

ＦＥ 式

台

合計台

気筒(ＣＦ式、ＦＥ式、ＦＦ式及びＢＦ式の湯沸器、給湯器、風呂釜の排気③ 排筒で、材料の不適合など法令等に適合しないもの) ※注

台注：排気筒については、構造的に排気筒の取替えが不可能な場合はＣＯ警報器の設置により交換したものとしてください。

Ⅳ 業務用施設のＳＢ（ＥＢ）メータ設置先におけるガス警報器連動遮断の状況① 業務用施設の内、ＳＢ（ＥＢ）メータ設置戸数② ①の内、ガス警報器連動遮断戸数 ※注１①

業務用厨房施設数（下記の定義を十分確認してください） ※注

施設②①の内、法定周知以外の周知を行った施設数

施設③①の内、業務用換気警報器(ＣＯ警報器含む)を設置している施設 設置済数
設置不要

(ガス機器の正しい使い方、事故防止策等の周知)

施設
施設

注：業務用厨房施設とは、業務用施設であって、次の業務用機器（事故報告及び事故届に係る特定消費設備の業務用機種）を設置している施 設 と な りま す 。
対象機器：業務用こ んろ 、業務用オーブン、業務用レンジ、業務用フラ イヤー、業務用炊飯器、業務用グリドル、業務用酒かん器
業務用おで ん 鍋、業務用蒸し器、業務用焼物器、業務用食器消毒保管庫、業務用煮沸消毒器、業務用湯せん器
業務用めんゆで 器、業務用煮炊釜、業務用中華レンジ、業務用食器洗浄機、業務用その他

Ⅴ バルク貯槽２０年検査対応（貯槽を１基以上所有している事業所のみ記入）
戸

連動済

戸

連動不要（屋外）※注２

戸

注：１．②のガス警報器連動遮断には警報器連動自動ガス遮断装置によるものも含めてください。
注：２．②の連動不要（屋外）とは、屋内に燃焼器等がない戸数となります。

令和５（2023）年４月１日～令和６（2024）年３月末実施数①２０年検査を実施し合格 ※注１

区分②バルク入替基基数

令和６（2024）年度予定数

廃棄して入替対応③シリンダー入替④期限満了基数（令和６（2024）年度中の期限満了基数）基基

基⑤期限満了基数＋
前倒し予定基数 ※注２基

注：１．①は、あくまでもバルク２０年検査です。４年に１回の供給設備点検ではありません。
注：２．⑤は、④に、令和７（２０２５）年度以降に期限満了のバルク貯槽で 令和６（２０２４）年度中に前倒しし、対応する予定数を加え た数と な りま す 。

Ⅶ 容器流出防止地域への対応 ※注

Ⅵ 集中監視システム設置戸数（ガスメータに設置されたもの）
第１号又は第２号認定販売事業者制度の認定を受けられる条件を満たして① いる集中監視システム（常時監視システム）戸② 上記①以外の集中監視システム（低頻度型集中監視システム） ※注２. ３

注：１．常時監視システムとは、メータが検知した特定保安情報を直ちに監視者（集中監視センター）に伝達するものです。
注：２．低頻度型集中監視システムとは、メータが検知した特定保安情報を 決められた時間に監視者（集中監視センター）に伝達するものです。
注：３．バルク供給における残量管理の集中監視システムは除外となります。

Ⅷ 安全機器普及状況等①マイコンメータ等
設置済戸数

内、期限切れ戸数※ 注 １． ４． ５

令和６年３月末現在

戸

認定販売事業者を 取得を しているかは問いません。※注１．３

①施設施設

②

洪水浸水想定区域（想定最大規模）の対象施設数 ※注

施設

施設

③

上記②の内、容器流出防止措置済の施設数

施設施設

注：洪水浸水想定区域（想定最大規模）とは、国交省等のハザードマップで１ｍ以上の浸水が予想される区域となります。
(１ｍ以上のハザードマップが公表されていない場合は、ハザードマップ凡例において１ｍを含む区域（例：水深0.5ｍ～３ｍ）を適用)
施設数とは供給設備の数となります。また、バルク容器・貯槽は容器流出防止措置済としてください。

②ヒューズガス栓等
設置済戸数

設置済戸数

※ 注 １． ３． ４

※注１．４

(設置不要戸数)(設置不要戸数)※注２．３

Ａ 業務用施設

戸

(戸）

戸

(戸）

Ｃ 一般住宅戸(戸）

Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

戸(戸）（共同住宅と一般住宅以外）

Ｂ 共同住宅（同一建築物内に3世帯以上入居する構造のもの）

施行前日の令和６年６月１日時点（予定）

洪水浸水想定区域（想定最大規模）を問わず容器流出防止措置済の施設数 ※注③ガス警報器④調整器

内、製造年から５年を経過した戸数

内、製造年から７年交換のタイプは７年
1 0 年交換のタイプは1 0 年を経過した施設数

設置施設数
※注１．６

※注２戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸

戸

戸

(戸）

施設(施設）

(戸）

施設

(施設）

(戸）

施設

(施設）

(戸）

施設

(施設）

注：１．法令上の設置義務にかかわらず、各項目の安全機器の設置戸数を記入してください。（例えば一般住宅で も警報器を設置していれば「設置済」となります。義務施設かどうかは関係ありません 。）
注 ： ２ ． 「 ヒ ュ ー ズ ガ ス 栓 等 」 の 項 目 で 、 屋 内 に 燃 焼 器 が な い 場 合 、 ま た 、 「 ガ ス 警 報 器 」 の 項 目 で 、 屋 内 に 燃 焼 器 が な い 場 合 及 び 燃 焼 器 が浴 室 内 に 設 置 さ れ て い る 場 合 は 、 そ の 戸 数 を 設 置 不 要 戸 数 と し て カ ウ ン ト し て く だ さ い 。
注 ： ３ ． 屋 内 に 燃 焼 器 が あ る 場 合 で 、 「 ヒ ュ ー ズ ガ ス 栓 等 」 の 項 目 に つ い て ､ 末 端 ガ ス 栓 と 燃 焼 器 が 法 令 に 基 づき ネ ジ 接 続 又 は 迅 速 継 手 に よ り 接 続 さ れ て い る 場 合 は 設 置 済 と し て く だ さ い 。 な お 、 安 全 装 置 の な い ガ ス 栓 が １ つ で も あ る 場 合 は 未 設 置 戸 数 と な り ま す 。
注：４．１つの消費者に複数のマイコ ンメータ等、ヒューズガス栓又はガス警報器を設置していても「１戸」としてください。（例えば､１ つの消費者にヒューズガス栓が５つ及びガス警報器が２つ設置されていても「１戸」となります。)
注：５．マイコ ンメータⅡ等の感震遮断装置のないガスメータが設置されている場合は､対震自動ガス遮断器との組み合わせであれば「設置済」となります。また、対震自動ガス遮断器とガス警報器連動遮断装置との組み合わせでも「設置済」となります。
注：６．調整器については施設数で記入してください。例えば、共同住宅で１つの施設に調整器を設置し、そこ から複数の消費者に供給して いる場合は１施設となります。
※ご不明な点がございましたら都道府県ＬＰガス協会までお願いいたします。

令和５年度 需要開発推進取組状況等調査報告書(2/2)
令和６年３月末現在(一社)全国ＬＰガス協会 調査

販売事業所名Ⅸ 需要開発関係ＧＨＰ（ Ｌ Ｐ ガ ス ヒー ト ポ ン プ ）

①

令和５年度
販売台数

①の内、非エコ② ジョーズ機器からの取替台数

エネファーム台—※注ハイブリッド給湯器

エコジョーズ台

台

台

台

台

台

Siセンサーコンロ

ガス浴室暖房乾燥機

台

台

——

注：取替台数とは、非エコジョーズ給湯器からエコジョーズ給湯器、エネファーム、ハイブリッド給湯器へ変更を記載してください。

Ⅹ 農業、林業、漁業におけるＬＰガス販売状況
農業

漁業

Ⅺ オール電化・都市ガスとの移動関係
林業① オール電化関係

令和５年度
販売トン数
トン
トン
注：ビニールハウス、養殖などによるＬＰガス利用が対象となります。
注：１㎥あたり２ｋｇで換算してください。

トン② 都市ガス関係

移動戸数

ＬＰガス→オール電化
オール電化→ＬＰガス戸戸

LＰガス → 都市ガス
都市ガス → ＬＰガス

移動戸数戸戸XIII ＬＰガスを供給している賃貸集合住宅において、入居を希望する方にＬＰガ

Ⅻ ガス料金の公表状況関係
１．店頭にガス料金を掲載（料金表を自由に入手（配布）できるようにしている状態を含む）している。
２．ホームページにガス料金を掲載している。
３．店頭及びホームページにガス料金を掲載している。
４．店頭及びホームページにもガス料金を掲載していない。
上記から該当する番号を１つ選択し記入

ス料金を入居前にお知らせできるよう、物件の所有者又は不動産管理会社へ料金表の情報提供状況①賃貸集合住宅に１件以上の供給を行っている。
１．はい

２．いいえ

②上記で１．「はい」 と回答の方のみ
予め賃貸集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社に「ＬＰガス料金表」により情報提供している。※注
１．はい

２．いいえ

注：ＬＰガス料金表とは、令和３年６月１日に経済産業省より通知された料金表の情報提供に基づき、物件名、販売事業者名、料金内訳（基本料金、従量料金、機器設備等料金）または、原料費調整制度による調整額等が記載されたものとなります。
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