第４回世羅町議会定例会会議録

令 和 3 年 12 月 7 日
第 2 日目

世

羅

町
1

議

会

1． 議 事 日 程
令和３年

第４回世羅町議会定例会（第２号）

令 和 ３ 年 12 月 ７ 日
午 前 ９ 時 00 分 開 議
於：世羅町役場議場

第 １

一般質問

2

２ ． 出 席 議 員 は 次 の と お り で あ る 。（ １ ２ 名 ）

３.

１番

髙

橋

３番

上

本

５番

向

谷

７番

藤

９番
11 番

公

時

２番

上 羽 場 幸 男

剛

４番

矢

山

伸

二

６番

田

原

賢

司

井

照

憲

８番

松

尾

陽

子

徳

光

義

昭

10 番

久

保

正

道

山

田

睦

浩

12 番

米

重

典

子

武

欠席議員は次のとおりである。
なし

４ ．地 方 自 治 法 第 121 条 の 規 定 に よ り 説 明 の た め 出 席 し た 者 の 職 氏 名（ １ ９ 名 ）
町

長

奥

田 正

和

副

町

長

金

廣 隆

徳
治

会

計

課

長

石 ケ 坪 洋 史

総

務

課

長

広

山

財

政

課

長

矢

崎

克

生

企

画

課

長

道

添

毅

税

務

課

長

藤

井 博

美

町

民

課

長

山

口

徹

子育て支援課長

和

泉

秀

宣

健康保険課長

宮

﨑

満

香

福

長

釣

井

勇

壮

産業振興課長大原幸浩

商工観光課長

前

川

弘

樹

建

長

福

本

宏

道

上下水道課長升

行真路

せらにし支所長

山

崎

誠

教

松 浦 ゆ う 子

学校教育課長

脇

田 啓

治

林 威

宏

祉

課

育

長

社会教育課長

荻

田

静

設

課

幸

香

５．職務のため議場に出席した事務局の職氏名（３名）
事 務 局 長黒木 康

範嘱 託 書 記

貞

光 有

子

書

3

記

追

令和３年第４回定例会一般質問通告事項一覧

順番

１

質問者

２番

質

上羽場幸男

問

事

項

１

農業者に対する収入減少対策はいかに

２

町の人口減少・少子化対策の現状と今後の
取り組みは

２

４番

矢山

１

米価下落に対し、町の補助を

２

特別支援学校の設置基準で支援学級の取り

武
組みは

３

７番

３

国保子ども均等割りの軽減を

１

少子化対策の処方箋はいかに

２

少子化対策はどのようにすべきか

藤 井 照 憲

4

開

会

９時００分

（起立・礼・着席）○議長（米重典子）

ただいまの出席議員は

１２名であります。

定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
ただちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

日程第 1

昨日に続いて、一般質問を行います。質問の通告がありますので、順次発言を許します。
最 初 に 、「 農 業 者 に 対 す る 収 入 減 少 対 策 は い か に 」

２番

上羽場

幸男

議員。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

はい。
２番上羽場幸男議員。

おはようございます。それでは通告に基づきまして早速質問に移らせていただきます。最初に農業者に対する収入減少対策はいかに。
今、世羅町では、新型コロナウイルス感染症に関連した対策事業として、町独自の世羅町中小事業者支援事業を行う事としております。この事業では農業関係は対象とならないとの担当課長の説明でありました。他の事業者に対しては、この２年の間に直接支援や間接支援が度々実施されております。農業におい て 、 世 羅 町 を 含 む 広 島 県 北 部 で は 、 米 の 作 況 指 数 が 97 で や や 不 良 と 発 表 されております。経営体によっては、天候不順や病害虫の影響を受けてこれを大き く 下 回 る 実 態 が あ り ま す 。 さ ら に 、 米 の 買 取 価 格 は 対 前 年 比 マ イ ナ ス 10％ から マ イ ナ ス 12％ と 言 う 状 況 で あ り 、 燃 料 費 は 、 ガ ソ リ ン ・ 軽 油 ・ 灯 油 の 価 格 が
９ 月 調 べ で 対 前 年 比 プ ラ ス 17％ か ら プ ラ ス 20％ と 高 騰 を し て お り ま す 。 肥料・農薬衛生費・資材費等々も新型コロナウイルス感染症の影響による物流の停滞や、原油価格の高騰により値上げが続いており、この状況下では、経営に大きな影響が出るのは間違いがないところであります。町の基幹産業である農業従事者の所得減は、町の経済循環において大きなマイナス要因であります。
それらの観点から次の点について答弁を求めます。
5

（１）令和３年、第２回世羅町議会臨時会に提出された、世羅町中小事業者支援事業は、町独自の支援策にもかかわらず、何故、農業関係は支援の対象から外されているのでしょうか。
○町長（奥田正和）

はい、議長。

○議長（米重典子）

町長。

○町長（奥田正和）

２番

上羽場幸男議員の農業者に対する収入減少対策は

いかにのご質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目にご質問いただいております先般行いました、第２回の世羅町議会臨時会に提出した、世羅町中小事業者支援事業について、町独自の支援策にもかかわらず、何故、農業関係は支援の対象から外すのかについてお答えをさせていただきます。
まず、農業関係の支援策については、収入保険制度や経営所得安定対策等の既存制度におきまして、一定の減収補填がなされているものと承知しております。加えまして、昨年度につきましては、コロナ禍で売上げが減少する等の影響を受けた農家への支援策として、国が実施をされました「高収益作物次期作
支 援 交 付 金 」 に お き ま し て 、 個 人 ・ 法 人 合 せ て 42 件 、 約 1 億 2 千 9 百 万 円 の交付金が交付をされたところでございますす。
そうした中、先般の第 2 回世羅町議会臨時会において上程いたしました「世羅町中小事業者支援事業」は、あくまで各分野ごとの支援を行う中で、中小企業への支援策として実施するものでございまして、町として農業関係を支援しないというものではございません。現時点では「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の枠組みの中に、町独自の農業支援策についての計画はありませんでしたけれども、引き続き町内の農業者の実情把握に努めるとともに、今回臨時国会行われておりますけれども、国のコロナ対策事業等の活用事例、また新たな対策の情報収集を行いながら進めてまいりたいと思います。
昨年私も法人の総会へ行かせていただきました。その内容を見ますと、報告ありましたけれども、国の交付金等も活用されてどうにか運営しているという、ぎりぎりまたはマイナスであるというのはお聞かせいただいたところでございます。町として行わないということではございませんので、今後において議会にお示しをいろいろさせていただければと考えているところでございま6

す。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

はい。
２番上羽場幸男議員。

分野ごとの支援を行う中で、実施するものという答弁がございました。世羅町中小事業者支援事業というのはですね。この前の臨時会での説明によりますと農業分野は入らないという商工観光課長のご答弁でございましたけれども、そこのところをもう一度確認します。
○商工観光課長（前川弘樹）○議長（米重典子）

議長。

商工観光課長。

○商工観光課長（前川弘樹）

お答えします。ご質問の件につきまして、この世羅町中小事業者支援事業につきましては農業については対象からはずれておりますけれども、拾えるものとしますと、株式会社、有限会社は入るものでございます。
中小企業基本法による定義、要は中小企業者についてでございますけれど
も 、 こ れ は 常 時 使 用 す る 従 業 員 の 数 、 た と え ば 製 造 業 で あ り ま し た ら 300 人 以
下、資本金の額または出資の総額でいきますと 3 億円以下というようなところ
が ご ざ い ま す 。 た と え ば サ ー ビ 業 で い き ま す と 、 常 時 使 用 の 従 業 員 の 数 は 100
人 以 下 、 資 本 金 の 額 ま た は 出 資 の 額 は 5000 万 以 下 と い う ふ う に な っ て お り ます。その中におきまして社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、要はＮＰＯ法人、一般社団法人、財団法人、公益社団財団法人、学校法人、宗教法
人、農業法人等は対象外となっております。ただ、農業において会社法の会社、または有限会社は対象になるというところでございます。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

はい。
２番上羽場幸男議員。

今の説明はですね、この前のと少し違うようでございます。広島県のですね、頑張る中小事業者月次支援金の対象からですね、漏れた 、 漏 れ た と い う の は 20％ 、 30％ と か 減 収 の と こ ろ が あ り ま す け ど も 、 そ こ から漏れたというものを支援していきたいという説明を受けました。中小事業者
月次支援金につきましては農業者はちゃんと入っているわけですね。広島県の要綱の中にですね。その部分というのはどのように理解すればいいですか。
7

○商工観光課長（前川弘樹）○議長（米重典子）

議長。

商工観光課長。

○商工観光課長（前川弘樹）

お答えします。今年につきましては、県が拡大防止集中対策を５月８日からスタートしまして、途中まん延防止とか緊急事態
宣 言 と い う こ と が ご ざ い ま し て 、 こ の 対 策 に つ い て は 7 月 11 日 ま で 続 い て お
り ま す 。 ま た ７ 月 31 日 か ら ９ 月 30 日 ま で に つ い て も そ う い う 措 置 が 行 わ れ ておるところでございます。ですから、やはりお客様であったり、移動が非常にむずかしくなっておる中で、消費であったり、そういったことが減っておるというような中で、事業者さんをいかにお支えするかというところで、今回検討をしていったところでございます。この事業を進める中ではそういう各種国県の事業に漏れた中の、支援の中で商工担当分野としましたら、中小企業者、そういう中小企業法の定義にあたる事業者について支援をしていくということで今回お諮りをし、お認めをいただいたところでございます。このことにつきましては、全員協議会であり、先般の臨時会でもご説明を重ねてまいらせていた
だいたところでございます。やはりこういう消費低迷の中でいかに事業者をお支えするかというところで頑張っていければというふうに思っております。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい、議長。
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

商工の担当の課長さんからは以上のような一定の説明受けましたけど、農業分野にですね、非常に関係の深い産業振興課長はどのようにお考えでしょうか。
○産業振興課長（大原幸浩）○議長（米重典子）

議長。

産業振興課長。

○産業振興課長（大原幸浩）

お答えをいたします。ただ今の商工観光課長が答弁をしたように、中小事業者支援事業につきましては、農業者については、会社組織については対応できるということでございますので、同様でございます。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

はい。
２番上羽場幸男議員。

先の臨時会の説明では農業関係でも会社にしておると
8

ころ、それはどうですかと私はお尋ねをしました。なおかつ商工会へ加入されているところはどうですかという質問をいたしましたところ、商工観光課長は
それはだめですよと、農業関係ですから、だめですとおっしゃいましたけども、それはそのままですか。
○商工観光課長（前川弘樹）○議長（米重典子）

議長。

商工観光課長。

○商工観光課長（前川弘樹）

ですから商工会様に加入されている、加入されていない、いようとも、今申し上げましたように、中小企業の定義にあてはまるところで考えておりますので、農業について対象となるものは株式会社と有限会社のみでございます。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

（挙手）
２番

上羽場幸男議員。

先の臨時会の説明とは違うということでよろしいですか。先の臨時会では株式会社であっても有限会社であっても、農業はだめだということをおっしゃいました。どうでしょう。
○商工観光課長（前川弘樹）○議長（米重典子）

議長。

商工観光課長。

○商工観光課長（前川弘樹）

お答えします。私の説明で、ことばがうまく伝わらなかったことはお詫びをいたしますが、同じ説明をさせていただいており
まして、あくまで中小企業法による定義、それによる中小企業者のお支えというところでございますので、農業関係については対象になりません。なりませんけども、株式会社、有限会社については拾えるものというところで同じ説明を申し上げているところでございます。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

（挙手）
２番

上羽場幸男議員。

農業関係というくくりでおっしゃられるところがわか

りにくいとこでありますよね。農業関係でも株式会社、有限会社はいいよとそのように言っていただければ非常にわかりやすいと思います。
それでですね、次の質問しますね。
この収入保険や経営所得安定対策で農業者というのはある程度補てんされと9

るじゃないかというおことばがありました。この収入保険というものもです
ね、農業者全員が加入できるわけではありません。青色申告も必ず必要です
し、そういった小さな農家ですね、そういったものを対象にはなかなか考えてありませんのでそれはちょっとむずかしい。そして、経営所得安定対策にいたっては野菜の関係というのは対象にならないわけですよ。そうしたときに大体
稲 作 農 家 1400 経 営 体 く ら い 、 そ れ で 野 菜 の ほ う が 500 経 営 体 く ら い あ り ま すけど、世羅町へですね。その中でどれだけの人がですね、これで補てんを受けているかというのは非常に疑問でありますので、そこのところはどのようにお考えでしょうか。
○産業振興課長（大原幸浩）○議長（米重典子）

議長。

産業振興課長。

○産業振興課長（大原幸浩）

お答えをいたします。まず収入保険制度でございますが、これにつきましては、議員おっしゃられるとおり青色申告の義務が生じてまいります。青色申告につきましては経営状態を明らかにするであるとか、内容を確認するためにも非常に有効な手段であるというふうに考えております。ですので、青色申告をしていただけるよう、農業についても収入支出を明らかにしていただいてですね、収入保険のほうに加入をしていただきたいと。これによりまして先ほど来、おっしゃられるようなリスク回避ですね、収入減、自然災害、価格低下等によるものにも対応してまいります。これについては野菜の収入減についても対応するようになっておりますので、まずは青色申告を始めていただき、この収入保険制度に加入していただきたい。このように考えております。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

（挙手）
２番

上羽場幸男議員。

今の課長のお話しだと、今後していただきたいというふうに受け止めましたけども、今私がお話しているのはですね、今回の支援事
業においてですね、これなぜ農業が対象からはずされるのかという問いかけに対しまして、現在もうこれで補てんされておるじゃないかという最初のことばでありましたので、それに対して今からのことはそれでいいでしょうけども、
現在補てんされてない方に対してですね、そのことをなぜ今、しないかという10ことを申し上げておるんであります。今後のことは今回のことを各農家さんもですね、教訓としていろんな保険制度、その他いろんなことを考えてやっていただく、それは望ましいことだと思います。でも今現在、この支援事業をやるにあたってですね、今のところをはずされとるというところを問題にしとるんです。
○産業振興課長（大原幸浩）○議長（米重典子）

議長。

産業振興課長。

○産業振興課長（大原幸浩）

お答えをいたします。今現在のものにつきましては、確かにおっしゃられるように、遡って収入保険に入るというようなことはできませんが、収入保険に入っていただけるということを前提にまずはお話しをさせていただいております。
今現在、保険制度に適用になってないもの、それからその他の支援がないということでございますが、これにつきましては、町長答弁にもありますように、今後の見通しということでですね、農業者の実情把握をして、基本はコロ
ナの国の対策に基づいていろいろな事業を展開していきたいということでございます。世羅町におきましても財源の話しをすると非常にむずかしいところもあるんですが、すべてのものに町単独費をあててということにはなりませんので、現在のところはこの状態が続くというふうに考えております。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

（挙手）
２番

上羽場幸男議員。

今のようにですね、農業者だけをですね、ことば悪いですが、除外しないように、皆さんの生活、その他の産業の状態をですね、しっかり見ていただいてですね、その上でいろんな事業をしていただきたいとい
うふうにお願いをするところであります。
先程最初の答弁の中にですね、国が実施をした高収益作物次期作支援交付金と い う の が 本 町 に お き ま し て 42 件 、 約 1 億 2900 万 円 の 交 付 金 あ っ た と い う ことを聞いとりますけども、この内訳と言いますか、個々の経営体のお名前をというわけではないんですけれども、大体どういった方々に交付されとるかというのをお尋ねをいたします。
○産業振興課長（大原幸浩）

議長。
11

○議長（米重典子）

産業振興課長。

○産業振興課長（大原幸浩）

お答えをいたします。高収益作物次期作支援交

付金でございますが、これにつきましては、先程町長答弁いたしましたように
42 件 で ご ざ い ま す 。 こ の 内 、 最 高 額 で 交 付 さ れ た も の が 2800 万 円 程 度 で 、 一
番 少 な い 、 最 低 と 言 い ま す か 、 少 な い 金 額 で 申 請 交 付 を さ れ た 団 体 は 4 万 4000円を交付を受けているものでございます。内容につきましては個人もあります
し、農業法人、また先ほど来出ております有限会社、株式会社、農業に関する
ものは個人から株式会社までいろいろ出ておるようでございます。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

はい。
２番上羽場幸男議員。

こ う い っ た 世 羅 町 に 2,000 近 い 経 営 体 が あ る に も か か

わ ら ず で す ね 、 こ の 交 付 金 を い た だ け た の は 42 件 と い う こ と で す 。 最 高 額 が2800 万 円 程 度 、 た ぶ ん こ れ は 大 き な こ と を や っ て お ら れ る 農 園 だ と 思 う ん で すが、そういうところが何件かあると思います。そうしたときにその他の何人かは っ き り わ か り ま せ ん け ど も 、 42 件 か ら 察 す る に 30 件 程 度 で す か ね 、 そ う す
るとそれは小さな金額になってくると思います。これで何が言いたいか言いますと、これで補てんしとるじゃないかと言われる認識をですね、しっかり改めていただきたいということをお願いをします。ここのところはしっかり、どういうんでしょう。こういう交付金が農業はあるじゃないかというて思うとられ
るかもわからんですが、農業というのはすごく継続性が大事であって、今、作付したからといって、今、結果が出るものではありませんよね。最低半年。それでじゃあ、今年が少し悪かったからといって、じゃあ、やめますよというわ
けにはいかない。これはですね、皆様ご存じだと思いますけど、市場原理とかいろんな法則が働きますけども、先が読めないところ、気候や何かいろんなことがありますんで。今回もコロナに関してですね、私らもそうですけど、植え付けをしたものも結局収穫はしたけど売れなかったと。それは売れないというのはですね、物が動かなかったと。コロナによって。そういうことが影響しとります。それがこの支援金を申請するときには結果がわからんもんですから、売れるか売れんかというのは。その金額も。ですから、減収がどれだけあるかというのも把握しづらいというところがありまして、本当は交付していただき12

たいんじゃけど、その申請むずかしかったというところがたいへん多いと思います。そういうところがあるので、今のようなですね、町独自でやるのならし
っかり農業のことを頭において事業をやっていただきたいと、こういうことです。
それではですね、次の農業者に対する支援策を要望いたします。そのお考えはありますか。
○産業振興課長（大原幸浩）○議長（米重典子）

議長。

産業振興課長。

○産業振興課長（大原幸浩）

それでは２点目の「農業者に対する支援策を要

望 す る 。 そ の 考 え は あ る か 。」 に つ い て お 答 え を い た し ま す 。
議員ご指摘のとおり、町としましても、コロナ禍において農業を取り巻く状
況は、依然厳しいものと認識をしております。特に今からの時期については、
原油価格の高騰が深刻な影響を与えることについても懸念するところでございます。
町内の農業者の実情を把握する中で必要とされる支援については、国や県の事業も鑑みる中で、町独自策として必要なもの、より有効な施策「新型コロナ
ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」この枠組みへ計上できるものがあれば迅速に対応できるよう、引き続き情報収集に努めてまいりたいと思います。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

はい。
２番上羽場幸男議員。

少し厳しいことを申し上げるようですけども、最後に情報収集に努めるということを今、おっしゃられましたけども、もうたっぷり
時間がありましたね、今までね。いろんなこを考える時間、情報を集める時間はあったんですが、この間、何をお考えだったでしょうか。そういう事に対してですね、アンテナをちゃんと張ってですね、いろんなことを、産業振興の立場、または産業振興だけでなく、農業に関係するところの部署の方はですね、
何をお考えだったんでしょうか。そういうことは一切考えられなかったんでしょうか。
○産業振興課長（大原幸浩）○議長（米重典子）

議長。

産業振興課長。
13

○産業振興課長（大原幸浩）

お答えをいたします。この間につきましても、農業をしておられる方、個人・法人・会社、いろいろな団体の方がおられるわ
けなんですが、その方達と日にち時間を設定しての会議とかいうものは行っておりませんが、役場に来られたり、それから私たちが現場のほうに出て歩いた
ときに、そういう方達の話しは全員ではございませんが、話を聞いたりはしております。その中でですね、実際にコロナ禍において直接的に支援がほしいという話はわかるんですが、こういうものにほしいとか、そういう細部にわたった話までは行っておりません。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

はい。
２番上羽場幸男議員。

そのお話をし、情報収集をされた中でですね、じゃ

あ、何が必要だと担当課としては思われましたか。
○産業振興課長（大原幸浩）○議長（米重典子）

議長。

産業振興課長。

○産業振興課長（大原幸浩）

これはコロナに限ったわけではないんですが、やっぱり基本的には担い手、後々農業を継いでもらえるもの、この人達がほしいという話しは各方面から伺っております。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

はい。
２番上羽場幸男議員。

少しずれたようですけども、この収入減少に対することに基づいてお尋ねをしておりますので、そこの部分についてですね、お答えをいただきたいと思います。その部分の要望を、その他いろいろお聞きになったときにですね、どのように捉えて、今、燃料高騰いろいろしております。肥
料費にいたっては大体２割くらいな上昇を見込んでいるんですね、今ね。だからほんとに、今後大変なことになって来ると思います。町の支援事業、そんなに十分なことはできないと思います。しかし燃料の高騰の部分、その部分だけでも補えるというような思いを持たれている人がたくさんいらっしゃいますので、そういうふうな捉え方をなぜされないのかと思いますので、その辺のことについてですね、もう少し担当課、どのようにお考えか、お聞きします。
○産業振興課長（大原幸浩）

議長。
14

○議長（米重典子）

産業振興課長。

○産業振興課長（大原幸浩）

お答えをいたします。燃料高騰についてもここ

２か月くらいで相当上がっているということは勿論認識をしております。ただこれについて、ほいじゃあ、これをすぐいくら補てんしようというような話しにはまだまいっておりません。これも先ほど来話がありますように、農業に対してだけ行うのかということにもなりかねませんので、全体の話しも必要かと、このように考えます。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

はい。
２番上羽場幸男議員。

課長のおことばの中に農業にだけというような、非常に楽しくないお話しです。農業にだけ行わないのかと私は言いたいということをしっかり覚えておいてください。というのはコロナ対策というので、農業に対してですね、町いうのは 1 回も何もしとらんわけですよね。そこのところはしっかり覚えとっていただきたい。今後ですね、今、検討をされるか、されな
いか。今後、ですからどういう形にしろですね、農業支援をですね、やられるか、やられないか。そこのところをはっきりお聞かせをください。
○副町長（金廣隆徳）

議長。

○議長（米重典子）

副町長。

○副町長（金廣隆徳）

２番

上羽場議員からのご質問に私よりお答えをさせていただきたいと存じます。
先ほど来、ご質問、また答弁をさせていただいたわけでございますけれど
も、やはり今の現状をしっかりと把握をする必要があるというご指摘をいただ
いたところでもございます。今までコロナ対策として事業を展開してまいりま
したけれども、この後農業についてですね、やはり対策を講じていくというのは必要なことでありますし、検討をしてまいらなければならない課題と受け止めております。その中でやはり事業スキームをしっかりと精査をする中で、今までの各種の事業を振り返って、その中で行き届いてないところにやはりその支援が届くという形の事業制度設計をする必要があると受け止めております。
その上には令和３年分等の皆様、法人、あるいは皆様方の収支の状況、ご意見をいただきつつですね、このコロナ禍で受け止めたこととしましては、生産し15たものの出口が閉ざされる、縮小されたときの影響がどうであったのかというひとつの分野も明らかになったところだというふうに受け止めております。皆様方の現状、またこの状況、これからの国・県の施策も見る中でですね、この後の農業に対して、農業者全般、皆様方への支援の在り方について検討をする必要があると受け止めさしていただいているところでございます。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

（挙手）
２番

上羽場幸男議員。

はい。農業者としましてもやっぱり意欲というのを削がれるようなやり方というのは、あまり好ましくないと思います。ですからその部分においてですね、しっかりやる気のある農家、農業者、それを支援するということは非常に大事なことだと思います。しっかりやっていただきたいと。
○町長（奥田正和）

はい。

○議長（米重典子）

町長。

○町長（奥田正和）

農業者支援については、一番最初私の答弁の中でも申し上げましたように考えております。というのがですね、農業、よくご存じいた
だいているように、先程議員もおっしゃられましたように生産して出口が出て、それに６か月くらいかかるんだということを言われました。米に関わらず、園芸作物においてもですね、収支の形態というのはやはり税金申告等で明らかになってまいります。１年間を見渡す中でどれだけの減収があったのかというのは、今後始まります納税のそういった手続きをしていただくことによってですね、明らかになってくるものと思います。ではじゃあ、今の現時点でどう皆さんに支援していけば良いのかというひとつの持ち合わせがですね、国においても困っておられまして、実は先般来、国においてもそういった支援、今回の補正等でどう出てくるかわかりませんけれども、コロナ対策によるそういった交付金も目的としてですね、農業者に対するものをしっかりやってくださいという私もお願いをしてございます。私だけの意見でそう進むわけとは思いませんけれども、全国の農業者も同様の考えでございます。ですから今国会の様子を見て、また世羅町らしくどういった支援ができるかというものを組み立てて行こうということで、先般来いろいろと仕組みをしております。確かに商16

工業者の支援、過去においては農業者の支援が多すぎる、商工業者にもしてくれという声はあったんです。それまで町はあまりしておりませんでした。近年になって、いろいろな持続化に伴うもの、後継者支援、さまざまな取り組みを行ってきております。その中で事業を継続していただく。日々経営管理をしていただいております。そういった商工業についてはわかりやすい部分ございますけれども、農業についてはなかなか１年を通しての収支でなければわからない部分があります。そういったところの支援にどういうふうに、本当に困っている個人もあり、経営体もある。そういったところとですね、しっかり見ながら町の財源は限られておりますので、国の支援を補う形で進めていければというふうにずっと思ってきておりまして、先般農業者に支援がないということで議員もしっかり言われましたけれども、今後そういった取り組みについては考えているということをですね、お示しをさせていただければと思います。

○議長（米重典子）
組みは」２番上羽場○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

次 に 、「 町 の 人 口 減 少 ・ 少 子 化 対 策 の 現 状 と 今 後 の 取 り
幸男議員。
はい。
２番

上羽場幸男議員。

それでは次の項目のですね、町の人口減少・少子化対策の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
人口減少・少子高齢化は、ごく一部の都市を除いて大きな問題であります。
世 羅 町 に 於 い て も 、 こ の ま ま 対 策 を 講 じ な け れ ば 2060 年 に は 6,300 人 余 り になると推計が出ております。町は、活力を失い、更なる若者の流出を招くことが 懸 念 を さ れ ま す 。 世 羅 町 人 口 ビ ジ ョ ン が 2015 年 に 策 定 さ れ 、 2021 年 ３ 月 に改訂版を出されておりますが、本町の人口動向や重点課題を明らかにしたとありますけども、今後どのように取り組むかが具体的に示されておりません。
20 歳 代 女 性 の 定 住 が 、 少 子 化 問 題 に 対 し て と て も 有 効 な 解 決 策 に な る と 考 えるところでありますけども、安心して働ける場所がある事と、将来、不安なく子育てができる事が重要であると思います。故に、次の点について質問をいたします。
（１）人口減少・少子化に対する施策の根拠と内容について具体的にお示しく
17

ださい。
○町長（奥田正和）

はい。

○議長（米重典子）

町長。

○町長（奥田正和）

上 羽 場 議 員 の ２ 問 目 で ご ざ い ま す 。「 町 の 人 口 減 少 ・ 少子化対策の現状と今後の取り組みは」のご質問にお答えをさせていただきます。
１点目、私のほうからは「人口減少・少子化に対する施策の具体的な根拠と内 容 」 に つ き ま し て で ご ざ い ま す が 、 先 程 申 さ れ ま し た よ う に 、「 世 羅 町 人 口
ビ ジ ョ ン （ 改 訂 版 ）」 の 令 和 ３ 年 ３ 月 策 定 に あ た り ま し て 、 人 口 の 現 状 分 析 や
将来推計等を踏まえながら、人口の将来展望を整理したところでございます。
そ の 中 で 、 男 女 と も に 10 歳 代 か ら 20 歳 代 が 大 幅 な 転 出 超 過 と な っ て ご ざ います。その世代が希望の進学先や就職先を町内で見つけることが難しい状況にあると推測しているところでございます。こうした状況が、年少人口の減少に影響を及ぼしているとも考えております。
そのため、人口に関しての目指すべき将来の方向性として、転出超過が続く
若年層を中心に地元回帰を図る取り組みが求められるとの結論に至ったところ
でございます。
こ れ ら を 基 に し ま し て 、「 世 羅 町 第 ２ 次 ま ち ・ ひ と ・ し ご と 創 生 総 合 戦 略 」
を令和３年３月に策定し、若い世代に選ばれるまちづくりのための施策という視点を持って、４つの基本目標を設定し、各種事業を推進しているところでございます。
近年の出生率についても議員お示しをいろいろいただいていますけども、現状 私 も 、 こ れ ま で の 小 中 学 校 の 生 徒 数 等 々 鑑 み て み ま す と 、 大 体 年 間 100 人 以
上の方が生まれて、世羅町で育っていただいておりましたが、波がありまして 、 昨 年 度 前 に も 申 し 上 げ ま し た よ う に 60 人 だ っ た と い う こ と も ご ざ い ま
す 。 こ の 波 が で す ね 、 ま た し っ か り 、 波 と い う よ り も 、 平 均 し て 100 人 程 度 が生まれていただければですね、現状維持ができるというのはあります。それ以上にですね、若い世代がＵターンで帰って来ていただく施策についても昨日もいろいろとお示しをいただいたところでございまして、そういった若年層、世羅町で住んで子育てができる環境をしっかり整えるということもですね、この18ビジョンの中に謳っておりますので、そういったところに視点をおいてです
ね、進めてまいりたいと考えております。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい。
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

ご答弁の中にですね、世羅町第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にですね、４つの基本目標を設定して取り組むということをお答えいただきましたけれども、その中身がですね、非常に具体的な部分が見えないわけなんです。どういうんでしょう。皆さんがいろいろＵターンされる、またはここに学校出たらすぐ戻ってこっちで就職していただくというようなことをみたときにですね、この基本目標、ちょっと大雑把過ぎて心の中に残らんわけですね。だからその部分において具体的なことをですね、何かお考えかということをお尋ねをいたします。
○企画課長（道添毅）○議長（米重典子）○企画課長（道添はい、議長。

企画課長。
毅）

お答えいたします。４つの基本目標を設定をしておる わ け で す け れ ど も 、 そ れ に 基 づ い て 主 な 事 業 と い う こ と で 合 計 45 の 事 業 だ
ったと思いますけれども、そうした具体的な事業を設定をして、この５年間取り組みを進めるということとにしております。
この４つの目標についてもですね、やはり、昨今の世羅町における人口減少の状況、そういったところを分析をする中で、人材の確保・育成、ここに着目した仕事の場の創出。そして移住定住の促進。それから安心して子育てができる環境づくりという視点を持った子育て環境の整備。そしてＩＴ活用、これを視野に入れた生活基盤の整備というくくりで、４つの目標を設定しております。繰り返しになりますけども、それに基づいた具体的な事業を設定をし、そしてまたこの具体的な事業の数値目標というものも設定してですね、この目標
達成、そして具体的な成果を見出すため、今後取り組みを続けてまいりたい、
そのように考えております。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

（挙手）
２番

上羽場幸男議員。

ほんとにわかりやすいですね、ことで発信していただ
19

いてですね、そうすれば皆さんもいろんな選択をなさるときに、非常にわかりやすい、とっつきやすいというか、そういうところをお願いしていきます。
次にですね、合計特殊出生率のことがありますけども、このことについてお尋ねをいたします。合計特殊出生率というのをどのような町の今の現状をです
ね、どういうふうに認識なさっているかというのをお尋ねいたします。
○企画課長（道添毅）○議長（米重典子）○企画課長（道添

議長。

企画課長。
毅）

それでは２点目の本町の合計特殊出生率の推移についての認識についてのご質問にお答えいたします。
国が発表しております「人口動態統計特殊報告」に基づく合計特殊出生率の推移によりますと、世羅町は国や広島県よりも高い水準で推移しておりまして 、 平 成 10 年 ～ 平 成 14 年 を 底 に 増 加 に 転 じ て い る 状 況 で ご ざ い ま す 。 公 表 さ
れ て お り ま す 世 羅 町 の 合 計 特 殊 出 生 率 の 直 近 と な り ま す 、 平 成 25 年 か ら 平 成
29 年 の 数 値 は 、 1.88 と な っ て お り ま す け れ ど も 、 町 算 出 の 数 値 に よ り ま す と
ここ数年は下降傾向にあることから、危機感を持って取り組みを進めていく必要があると認識しております。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

（挙手）
２番

上羽場幸男議員。

ご答弁にもありましたようにですね、合計特殊出生率が下降気味であると。そしてこの合計特殊出生率、県や国よりは上の位置にあるというふうに、数値としてですね、あるというふうに認識のようですけども 、 こ の 合 計 特 殊 出 生 率 と い う の は で す ね 、 分 母 が 女 性 の 方 、 で す か ら 15 歳
か ら 49 歳 ま で の 方 、 分 子 が 生 ま れ た 人 。 今 、 世 羅 町 の 現 状 は 分 母 が 少 な い わ
けですよね。結局何が少ないかというと若い人が少ないと。実際ご結婚なさったりされる人の、その年代の人が少ないという。このことについてちゃんと認
識 を な さ っ て お く べ き で は な い か と 思 う ん で す が 。 10 代 、 20 代 の 人 が 世 羅 町の中から転出が多いよということでありますけども、その辺の転出を止める。
またその方達の転入を増やすということについて何かお考えでありますか。
○議長（米重典子）

これは（３）とまた違う？（３）でよろしいですか。

▼ 【 上 羽 場 議 員 ：「 は い 」】
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（３）少子化の大きな要因はというところで。次の質問に移ってよろしいですか。
▼ 【 上 羽 場 議 員 ：「 は い 」】
○企画課長（道添毅）○議長（米重典子）○企画課長（道添

議長。

企画課長。
毅）

そ れ で は ３ 点 目 の 少 子 化 の 大 き な 要 因 は 、 20 歳 代 女

性の流出に有る。実態の把握はできているのか、どうかのご質問にお答えいたします。
少子化につきましては、多様化する社会において様々な要因によるものと考
え て お り ま す け れ ど も 、 平 成 27 年 の 国 勢 調 査 に 基 づ く 世 羅 町 の 性 別 ・ 年 齢 階
級 別 の 人 口 移 動 の 状 況 に よ り ま す と 、 男 女 と も に 10 歳 代 後 半 か ら 20 歳 代 前 半が 大 幅 な 転 出 超 過 と な っ て お り ま す が 、 20 歳 代 後 半 か ら 30 歳 代 に か け ま し ては、概ね社会増減０になっている状況でございます。
若い世代の転出理由で多いのが進学や仕事でございまして、逆に転入理由で多いのが子育て環境や住宅事情となっておりますので、総合戦略におきまして
は、とりわけ若い世代を呼び込むことによる社会減の抑制に資する施策に重点を置いて展開しているところでございます。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい。
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

失礼いたしました。今のですね、転出理由は進学と仕事であるということ。転入理由は子育て環境や住宅事情がそれに功を奏しているということでございますけども、仕事に対してですね、町のほうはどういうふうに取り組んでらっしゃいますでしょうか。
○企画課長（道添○議長（米重典子）○企画課長（道添毅）

はい、議長。

企画課長。
毅）

お答えをいたします。総合戦略、令和３年３月に策定したわけでございますけども、この４つの基本目標ということで、先程ご答
弁申し上げましたが、そのひとつに若い世代を中心に安心、やりがい、稼げる仕事の場を創出するという目標を設定をしております。その中でさまざまな事
業を取り組んでおりますが、新規創業の支援助成事業を始めとしてですね、小21

規模企業の支援事業、ＩＣＴ関係の誘致事業等々設定して取り組んでいるところでございます。この辺につきましては、商工観光課が中心となりまして、商工会とも連携し具体的な数値目標等も設定し取り組んでおると、そういう状況
でございます。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）（挙手）
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

今のいろいろやってらっしゃるというお話でありましたけど、いくらかの成果というのは感じてらっしゃいますでしょうか。
○企画課長（道添毅）○議長（米重典子）○企画課長（道添はい、議長。

企画課長。
毅）

令和３年度からこの第２次総総合戦略が始まった。

今年度始まったばかりでございます。毎年度総合戦略と同様にですね、毎年度
効果検証行う予定としておりますので、この３年度の取り組み、これについてしっかりと検証をしてですね、それを次にどう活かしていくのか。その繰り返しの中で事業効果を高める。成果をしっかり導くということを行っていきたいというふうに考えております。したがいまして今はまだ取り組み途上と、そのように考えております。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）（挙手）
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

それでは転入理由の子育て環境、住環境がその理由になっとるようだと分析なさってますけども、これの取り組みと成果についてはいかがでしょうか。
○企画課長（道添○議長（米重典子）○企画課長（道添毅）

はい、議長。

企画課長。
毅）

これは総合戦略の推進という視点で考えご答弁させていただくということになりますと、先程申し上げたとおりということになってしまいます。始まったばかりということでございます。ただ子育て施策等につきましては、総合戦略いかんにかかわらずですね、担当課のほうにおいて、取り組みをされておりますし、その他の子育て支援という視点においての計画に基づいて事業を推進しているという部分もございますので、そうした総合戦
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略に限らずですね、さまざまな取り組みが相乗効果となって、結果として成果として現れてくる、そういうことを期待しているところでもございます。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）（挙手）
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

それでいろいろなことをですね、お考えのようです。

しっかり具体的に示していただいて取り組んでいただきたいと思います。
次４番目に移ります。現在、世羅町においては会計年度任用職員が延べ人数
で 、 年 間 概 ね 、 140 人 雇 用 さ れ て お り ま す 。 こ れ は 恒 常 的 に な っ て い る の で はないかと思います。その数の推移をお聞きします。職種や人数に制約はあると
考 え て お り ま す け ど も 、 一 般 事 務 職 の 20 人 程 度 は で す ね 、 会 計 年 度 任 用 職 員
枠を正規職員採用枠として若い世代の雇用の安定を町が担ってはいかがでしょうか。
○総務課長（広山幸治）○議長（米重典子）

議長。

総務課長。

○総務課長（広山幸治）

４点目の「会計年度任用職員の状況と職員採用について」のご質問にお答えをいたします。
会計年度任用職員の人数につきましては、雇用形態により常に増減をいたし
ま す け れ ど も 、 ９ 月 末 時 点 の 延 べ 人 数 で は 141 人 と な っ て お り ま す 。 決 算 時 点
で の 推 移 で は 、 旧 制 度 の 臨 時 職 員 と 非 常 勤 職 員 の 合 計 人 数 で 平 成 30 年 度 が 157
人 、 令 和 元 年 度 が 162 人 で ご ざ い ま す 。 会 計 年 度 任 用 職 員 制 度 が 導 入 さ れ ま した 令 和 ２ 年 度 で は 、 134 人 と な っ て ご ざ い ま す 。
正規職員の配置が難しい場合の会計年度任用職員の配置といたしましては、
職員の出産や病気などの休暇取得に伴うものや、専門的知識が必要とされる業
務、期間的に人員不足が生じる業務などで任用をさせていただいているところ
でございます。
正規職員の採用につきましては、組織の年齢構成を考慮し一般事務職の受験
資 格 を 26 歳 以 下 と 設 定 い た し ま し て 、 学 歴 を 問 わ ず 広 く 募 集 を い た し て い る
ところでございます。近年、採用試験の応募者数は減少の傾向にあります。この た め 、 10 月 の 採 用 で す と か 、 新 卒 者 を 対 象 と し た 学 校 へ の 勧 誘 を 行 う な ど 、町といたしましては、職員採用については積極的な姿勢で臨んでいるところで
23

ございます。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい。
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

私がこの質問をしたのはですね、若い人の雇用に資す

るのではないかなという考えからであります。そのときにですね、これだけの方がですね、会計年度任用職員で働いていただいていると。その部分において、正規の職員として働いていただいてもいいのではないかという人数というのをいくらか示していただければと思いますが、お考えがありますでしょうか。
○総務課長（広山幸治）○議長（米重典子）

議長。

総務課長。

○総務課長（広山幸治）

お答えいたします。世羅町では職員の採用におきま

しては、職員の定員管理計画というものを指標として定めております。そこが一定の考える根拠となってまいりますけれども、定員管理計画では、目標の人
数 、 目 標 と 言 い ま す か 、 管 理 す る べ き 人 数 200 名 と 今 、 定 め ま し て 職 員 管 理 を
行 っ て い る 所 で ご ざ い ま す 。 今 、 議 員 ご 指 摘 い た だ き ま し た 20 名 程 度 は と い
う 点 で ご ざ い ま す け れ ど も 、 現 在 そ の 目 標 と し て お り ま し た 200 名 を 既 に 下 回る状況にございます。そこは必ずカバーしていきたいという考えを持っておりますので、今の会計年度の人数に照らし合わせてということではなく、積極的な採用というところに努めているところでございます。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）（挙手）
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

その採用の中にですね、現在、会計年度任用職員として働いていらっしゃる方も含まれるでしょうか。
○総務課長（広山幸治）○議長（米重典子）

議長。

総務課長。

○総務課長（広山幸治）

応募の状況につきまして個別の案件にはお答えはできかねますけども、例年、現在、会計年度のほうで世羅町の業務に携わっておられる方の応募もございます。
○２番（上羽場幸男）

（挙手）
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○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

２番

上羽場幸男議員。

若い女性の方がですね、働ける場というのは世羅、当町内においては非常に少ないところがあるのではないかと思うわけです。そのためにですね、若い女性の方はほとんど東京へ集中なさっているということを、日本国中そういった傾向にあるということをこの前勉強してまいりました。そうしたときにですね、世羅町において仕事がないといろいろ子育てにも不安でありますし、いろんなことについて不安があるので、その部分を率先してですね、世羅町庁舎内で雇用できれば一番いいのではないかと思っているわけです。当然採用においてはですね、いろんな試験等行ってですね、やられることとは思いますけども、そういうことを積極的に考えていただきたいと思います。これについていかがでしょう。
○副町長（金廣隆徳）

議長。

○議長（米重典子）

副町長。

○副町長（金廣隆徳）

お答えをいたします。採用につきましてはですね、試験を実施し、また応募いただき、その上での採用という形になってまいります。また定員の管理につきましてはそのときの情勢を見ながら、また世の中の風潮も反映した上での形となってくるところでもございますけれども、やはり町にその町を支える人材、そしてこの職場を堅持していく。その上で、町のひとつの雇用主と言いますか、事業主としてもですね、その責務を果たしていくということが大切であると受け止めております。
やはり積極的な議論であり、またモチベーションの高い職場でありつつです
ね、それが魅力的であるということ、そして転出、学業を終了された方がふるさとを支えてくださる貴重な人材としてこの役場、この自治体の職の門をたたいていただけることというのをですね、やはりしっかりとＰＲなり周知をしてまいらなければならないと思っているところでございます。そういった中で採用を継続的に、また年代も踏まえる中でバランスのとれた、その自治体の職場がですね、この世羅町を継続、また堅持していく形に大きく貢献しなければならないと思いますし、議員ご質問、またご指摘いただいた若い世代の方が魅力ある職場としていきいきと働いていただける場所になるように取り組んでまいらなければいけないと考えているところでございます。
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○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

はい。
２番上羽場幸男議員。

ほんとに活力のある町にしていかなくてはいけないので、そこのところの先頭に立ってですね、この世羅町、町の行政がやっていただく。これ、今もやっていただいとるわけですが、その部分において、職員の関係においてもですね、そのようにお願いをします。
そして私達議員もですね、やはりこの少子高齢化、人口減少に対してです
ね、いろんなことを考えていかないけんと思うんです。いろんな提案をさせていただければと思いまして、一生懸命今、考えておりますんで、また提案をさせていただいたときにはよろしくお願いいたします。これで質問を終わります。
○町長（奥田正和）

はい。

○議長（米重典子）

町長。

○町長（奥田正和）

少子化という部分から職員採用についてのいろいろとご指摘もいただきました。採用については、なかなかこれはよくやるからという
んでこれは採用できるわけではございませんので、やはり試験というものをクリアしていただければと思います。５、６年前は公務員志望の方たくさんいら
っしゃいましたけれども、現状では民間のほうへほとんど流れていくのか、校務員と言いますか、世羅町役場を受験いただく方がかなり少なくなってまいり
ま し た 。 私 が 当 初 採 用 の 申 し 込 み の 人 数 受 け た と き に 一 番 多 い の で も 100 人 近
く が あ っ た 時 代 が あ り ま す け れ ど も 、 現 状 で は も う 20 何 人 と い う と こ ろ で あります。その中からいろいろとクリアしてきてくれた職員が採用となってございますが、近年、町外からの募集があった場合はですね、町としても地元へ住
んで、地元のことを考えようでと言うことで、ほとんどの職員がですね、地元に住んで、アパートを借りている職員もおりますけれども、くれている状況です。結婚等でどうしてもそういった他市町で暮らすということはあり得ますので、そういったところはなかなか止めることはできませんけれども、町内をしっかり見渡す中で業務を進めていけるようにいろいろと職員については申し述べているところでございます。
また議員からのさまざまな少子化に対する提案があるということでございま26

す。なかなかやはり現状に沿った町の取り組みもですね、有効となるように進めていきたいと思います。いろいろな視野でですね、ご提言いただければと思っております。
○議長（米重典子）

以上で、

２番

上羽場

幸男議員

の一般質問を終わります。ここで休憩といたします。再開を１０時２０分といたします。

○議長（米重典子）
次に休憩

１０時０５分再開１０時２０分

休憩を閉じて会議を再開いたします。

「米価下落に対し、町の補助を」○４番（矢山

武）

４番

矢山

武議員。

４番。

○議長（米重典子）

４番○４番（矢山それでは通告に基づきまして順次お尋ねをいたします。

武）

矢山

武議員。

第１項目として米価下落に対し、町の対応をという点についてご質問をいたします。
岡山県等では、地方創生臨時交付金によって具体的な事業が明らかにされ、去 る 11 月 の 議 会 に お い て 市 長 が そ の 対 応 を 明 ら か に す る な ど 早 く か ら 10 市 町に近い金額は少ない、多いはありますが、市町村で大幅な米価下落に対して一定の支援を出す方向になっておるところであります。東北では来年の種子代とし て 10 ア ー ル 当 た り 3,500 円 、 自 家 用 の 米 の 生 産 に つ い て 、 10 ア ー ル く ら いを差し引いて出すということを決定をしておるという例も言われております。
米作りについては先程の質問の中でもいろいろと具体的に述べられましたが、ただ単に米価が２年続けて下がったというだけではなしに、どんどん高齢化をしていく中で、農村がどのようになっていくのだろうかという心配の中で続けることが非常に厳しい状況になっていこうとしておりまして、こういう中で町がきちんとした現状把握を行って一定の対応を考える必要があるのではないかと考えるところであります。
地方創生交付金について最近の情報は得ておりませんが、繰り返し全国知事会は、２兆円の規模に対して、これを増額を求めておられるようであります。
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12 月 の 月 曜 日 か ら で す か 、 臨 時 国 会 で こ の 補 正 予 算 が 審 議 を さ れ よ う と し て お
るわけでありますが、やはりこのコロナによる影響がいろんな生活、暮らし、
そして営業に多大な影響を与えておりますが、農業についても、自粛の中で飲食業等の営業時間の短縮などによって業務用の消費が非常に少なくなって昨年以上に過剰米が出る状況にあるようで、来年度の減反等も一定の方向が出されておりますが、こうした中で国としてこうした下落対策をすべきであります
が、こうした対策も非常に一部考えられておるかしれませんが、議場に不十分な状況の中で、生産調整を農家の責任で進めていくという、こういう状況で消費に見合う米生産をということが一貫をしておる状況で米が余れば値段が下がるのは致し方ないというような考え方であります。
こうした中で３点についてお尋ねをしたいと思いますが、減反が更に拡大をされようとする中で、米作りについて、どのような認識を持っておられるのか。今のほとんどの方があと何年できるかわからないという状況の中で頑張っておられます。後継者が育つような希望の持てる農業を進めて行く。このことが非常に重要でありますし、またこれまで課長は一定の成果が出ておるという、これまでの対策の継続で大丈夫だという考えもあるんかもしれませんが、私はますます深刻になる中で、どう町としてこの現状を捉えておるのかお尋ねをいたします。
○町長（奥田正和）

はい。

○議長（米重典子）

町長。

○町長（奥田正和）

４番

矢山

武議員の「米価下落に対し、町の補助を」というご質問にお答えさせていただきます。
議員申されますように、今回のコロナ禍では米農家等々で生産されている農家については減収、また価格下がったということでの今後の投資にも危ぶまれているという現状についてはいろいろお示しもいただきました。また国の動向にもよりましてさまざまな市町で独自支援も行っている旨いろいろとお話しもいただいたところでございます。
先般のご質問いただいた部分で、町としても何らかの補助を考えているとい
うこと、補助というか支援を考えているというふうにお答えもさせていただいたところでございます。
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農林水産省が示しました令和４年産の主食用米の需要に見合った適正生産量
は 令 和 ３ 年 産 が 平 年 作 だ っ た 場 合 よ り 21 万 ト ン 少 な い 675 万 ト ン と 設 定 を されておるところでございます。
コロナ禍における外食需要の落ち込みの影響も見込まれるものと考えますけ
れども、米の需要は人口減や食の多様化により減少傾向にございます。
先般ニュースでも見ましたけれども、１人当たりが 1 年間に消費する米の量についても、以前は約、米の需要はもっと多かったようでございますが、現状で は １ 人 55 キ ロ 程 度 と い う よ う な 話 も 聞 か さ れ た と こ ろ で ご ざ い ま す 。 も っと少ない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、さまざまな外食産業の中でも米を活用される、そういったところがありますけれども、多収量米等による安価なお米をどうしても選ばれるというような状況があり、そういったところありましたけれども、需給バランスが取れず、価格帯も安く、また売れなかった状況にあるとお聞かせていただいたところでございます。
こうした中、国の経営所得安定対策の活用に加えまして、町独自の農林業振興補助金によります転作機械導入補助により需要に応じた作物生産を推進するとともに、担い手確保策を講じることで、担い手農家の経営安定を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
近年農業法人におかれまして、化成肥料が高騰すると、外国から入ってくるのが、かなり関税等の関係で高くもなっているというようなこともお聞かせいただき、現状では堆肥を活用した米生産を行おうという法人も出てまいっております。これまで全農は化成肥料のところをですね、しっかり販売をされておりましたけれども、今後においては方針転換ということで３Ｒ等、いわゆる環境に優しいカーボンニュートラルのことも含めた流れでですね、いろんな事業を進めたいということでございます。世羅町、畜産農家かなりございます。そういった耕畜連携の中でですね、少しでも生産者にとって有利な生産方法、並びに経費の節減等に寄与し、良質なものを作っていただく。そうしたことが世羅町にとってよい方向になるのではないかという部分もあります。現状ニュースでも出ましたけれども世羅の米がかなり人気があるというような報道なされております。これは出口戦略、売り方にもあるかと思いますけれども、実際食された方からの感想はですね、やはり世羅の米はおいしいというふうに言って29

いただいております。そういったファンをしっかりですね、広めていくということも活用、世羅の米がブランド化という部分では進んでいくのではないかと思います。
米に関して申し上げましたけれども、他の園芸作物においてもさまざまな取り組みをいただいているところでございます。世羅の産品がですね、どこに出しても喜ばれる。また生産者としても活力のあるそういった取り組みに進めていけるように尽力してまいりたいと思います。
○４番（矢山武）（挙手）○議長（米重典子）

４番○４番（矢山同じような考え方、県のほうにもお尋ねをしましたが、

武）

矢山

武議員。

具 体 的 な こ と を 全 部 は 申 し 上 げ ま せ ん が 、 経 営 体 の 全 体 の 70％ が 販 売 額 1000
万円以上で経営力の高い担い手が育っておるというような認識のようです。非常に世羅町も同じような考えかもしれませんが、全く農業の将来の厳しい展望について大規模農家が育っておるんで大丈夫だというような状況に私はないと思います。法人が一定数で今年のような状況でも黒字になっとれば、一定に持ちこたえることはできるでしょうが、これで農村を守っていくということにはなりません。
総合支援給付金や直接支払で、地域ぐるみでの生産を行う対策を、これまでのやってきたことを続けて行く。こういう国の構造政策に沿った方向が一定に進んで、これで展望が開けるということになるのかもしれませんが、今のような状況になると経営規模の大きい法人等が打撃は大きいんじゃないかというよ
うに思います。そうした法人が先進的に努力をされて世羅町で育ってはおりま
すが、これで将来の農業は安心できるということには私はならないというように思います。
１回目の質問は今の現況をどう考えておるかということをお尋ねをしましたが、もう少し現状をきちんと答弁をいただきたいというように思います。1 回
目 の 質 問 で も 申 し 上 げ ま し た が 、 １ 俵 あ た り 1,000 円 か ら 2,000 円 の 独 自 の 補助をすでに決定する自治体が岡山では多くありますが、新年度になってから、答弁を正確には記憶しておりませんが、考えるようでは間に合わないと思います。そういう点でも持続化給付金の活用で農家の人にもという思いで、詳しく30

は 聞 い て お り ま せ ん が １ 俵 1,000 円 で 非 常 に 赤 字 の 大 部 分 が 補 填 さ れ る と い う
こ と に は な り ま せ ん が 、 そ の こ と が 1 町 で 20 袋 で き て 20 万 円 で す か ね 。 十 何万円からそこそこ、これで経営がとんとんになったということにはならんのにしても、厳しい中で農家の人に頑張っていただきたいという、そういう思いでそれぞれの自治体が決断をされているのではないかと思いますが、年が明けてぼちぼち考えるというようなことでは全然間に合う話では私はないと思います。やはりそうした点を現状認識をきちんとされる必要があるというように思うんですがどうですか。
○産業振興課長（大原幸浩）○議長（米重典子）

議長。

産業振興課長。

○産業振興課長（大原幸浩）

お答えをいたします。まず現状認識の部分でございますけど、米の需要が確かに落ち込んでおると。米の需要がですね、落ち込んだものを回復、上昇すれば、米の消費量勿論増えるということにもなりますので、今現在の補助、またはお手伝いしていくという部分で、世羅町だけではなくて、日本中で茶碗 1 杯分の米を余分に食べると。こういうような方向になれば、需要が勿論増えます。これによって消費量が増えれば、米の政策の部分にも影響が出るのではないかと、このようなことも考えております。
ただ一方ではですね、人間ドック等、私もそうなんですが行って、糖質カッ
トで米を減らしなさいというような保健指導も一方では出て来ますので、あまり片方だけのというのもむずかしいとは思うんですけども、まずは消費の拡大、コロナ禍においても先程町長答弁しましたように、外食需要の落ち込み等も見込まれておりますので、今後いい方向に向けばとは思うんですが、今さらとは思われても米の消費拡大、こちらを頑張っていくほうがよいのではないかというふうに思います。
○４番（矢山武）（挙手）○議長（米重典子）

４番○４番（矢山次の質問もあるんで、こればっかり言われんのんです

武）

矢山

武議員。

が、いろいろ申し上げたようにね、今回初めて質問するわけじゃないんで、やはり基本的には担い手の経営安定を図ってまいりますというのが町長の答弁なんですよね。経営安定を担い手農家の経営安定が現状ではどういう状況にある31

のかね、そうよけいの方に担い手農家へ対して支援をしてないでしょう。何人くらいに金額でどの程度出されておるんか。町長は堆肥云々と言われた。それも有機質による生産も悪いことはないと思いますが、やはり基本的には全体的な生産費はいくらかわかりませんが、生産費に見合うような米価でないと、生産の継続は基本的にできないわけなんで、赤字が出ても農業以外の所得、給与等をつぎ込んで、農業をやればずっとそれが続くんだということには私はならないというように思うんです。ですからね、そこは消費が増えればというのも考え方としてはわかりますがね、きちんとしたそこは最初の質問でも申し上げたように生産調整等についてはですね、政府がきちんと責任持ってね、対応すべきですし、それを生産者に押し付けていくらでも安くなっても対応しない、市場主義でね、農業が衰退するか、どういうようになるか、続けられると考えた自体に問題があると私は思うんですよ。その点、どのように担い手農家の現状がなっているのか、この点についてお尋ねします。
○産業振興課長（大原幸浩）○議長（米重典子）

議長。

産業振興課長。

○産業振興課長（大原幸浩）

お答えをいたします。担い手農家の現状についてでございますが、個々について詳細に把握したものは現在のところ持ち合わ
せておりません。
ただ、みどりの食糧システム戦略、こちらのほうにも挙げてあるわけなんです が 、 2030 年 度 を 目 途 で ご ざ い ま す 。 少 し 先 で は あ る ん で す が 、 こ こ ま で に 化
学肥料の使用量を減じ、有機農業米、少しでも金のかからない方法、また自然に優しい方法、これをめざしていくと、こういうものでございます。
○４番（矢山武）（挙手）○議長（米重典子）

４番○４番（矢山どのように理解すればいいか、理解できんのんですが、

武）

矢山

武議員。

２番目の問題、今年の作況、かなり近年にない不作という声も聞きますし、全体的に悪い、長雨が続いて悪い傾向はあるんですが、こうした中で、特に平場と言いますか、日当たりのいいところはまあまあであったが、日陰に近い、山陰等には非常に大幅な減収という声も出されております。多くの農家の方々が高齢の中で、今後、こうした状況が続くということになれば、身体も限界に近32

づいておるんですが、耕作ができないという状況になって、今でもイノシシの被害が非常に大きいんですが、こうした管理がきちんとできないということになれば、どんどん耕作放棄地になっていくんじゃないかと思います。こうした点でこれらの展望をどのように農業の展望を持っておられるのかお尋ねをいたします。
○産業振興課長（大原幸浩）○議長（米重典子）

議長。

産業振興課長。

○産業振興課長（大原幸浩）

それでは２点目の「今年の米の作況は。多くの農家で昨年より大幅に少ないとの声があるが、来年はさらに肥料などが大幅に
値 上 げ す る 中 で 一 部 の 担 い 手 支 援 で ど う 展 望 を 開 く か 。」 に つ い て お 答 え を い
たします。
ま ず 、 令 和 ３ 年 産 水 稲 の 作 況 で ご ざ い ま す が 、 中 四 国 農 政 局 が 11 月 に 示 した 予 想 収 穫 量 に よ る と 広 島 県 全 体 で 作 況 指 数 は 99 と な っ て お り 、 世 羅 町 が 含
ま れ る 広 島 県 北 部 の 作 況 指 数 は 97 と な っ て お り ま す 。
町としましては、米の作況指数はもとより、米の需要が減少する中で、高収益作物への転換や新たな担い手の確保が重要と考えております。
つきましては、意欲ある新規就農者の確保に向け、引き続き町の担い手確保策を推進してまいります。
○４番（矢山武）（挙手）○議長（米重典子）

４番○４番（矢山新規就農者の確保、どういう方法でこれまでもずっと続

武）

矢山

武議員。

けてきておられたんですが、具体的な対応をお尋ねします。
○産業振興課長（大原幸浩）○議長（米重典子）

議長。

産業振興課長。

○産業振興課長（大原幸浩）

新規就農者確保につきましては国の事業を利用したもの、また世羅町独自、町単独事業でございますが、ニューファーマー支
援事業等を活用していくものでございます。
○４番（矢山武）（挙手）○議長（米重典子）

４番○４番（矢山次に３点目でお尋ねをしたいと思いますが、来年度に向

武）

矢山

武議員。

33

けた支援を具体化を早急にして、農業を守っていくという姿勢を示すべきではないかというように思いますが、これらについてお尋ねします。
○産業振興課長（大原幸浩）○議長（米重典子）

議長。

産業振興課長。

○産業振興課長（大原幸浩）

お答えをいたします。３点目の「来年度に向けた 支 援 を 具 体 化 し 、 農 業 を 守 る べ き で は な い か 。」 に つ い て お 答 え を い た し ます。
先般、農林水産省において来年度の予算概算要求資料が示されたところでございますが、その中で新規就農者の支援策の見直し、またスマート農業への支援、先程も申し上げましたみどりの食料システム戦略等、新たな支援策が盛り込まれておるものでございます。
現時点においては、事業の詳細が不明な部分も多くありますが、それらの事業を鑑みるなかで、町として必要な支援策の検討を進めてまいります。具体的な支援策につきましては、新年度予算を明らかにする中でお示しをさせていた
だきたいと、このように考えております。

○議長（米重典子）

それでは次に取り組みは」

４番

矢山○４番（矢山武）４番。

「特別支援学校の設置基準で支援学級の武議員。

○議長（米重典子）

４番○４番（矢山この問題については、文科省における設置基準が施行さ

武）

矢山

武議員。

れ て 、 今 後 広 島 県 に お い て も 特 別 支 援 学 校 75 教 室 の 不 足 に つ い て 対 応 す る ということが言われております。設置基準だけでなく課題が多くありますが、こうした設置基準の実現だけでも相当な予算が必要になってまいりますし、またその規模等によっては、新しい特別支援学校の設置も必要になると思われるところであります。補助率が一定に引き上げられ、具体的な推進方向について
は、明らかになってはいないかもしれませんが、こうした中で町としても支援
学級の充実図るということが必要であり、特別教室や図書館等の使用は今後認められない方向性もあるようであります。そこで本町の特別支援学級の状況、
また現状を十分把握をしておりませんが、非常に教室が少ないということで何34

学級かをひとつの教室で行うという状況もあるのではないかと思われますが、そうした点についてどのように改善をされるお考えかお尋ねいたします。
○教育長（松浦ゆう子）○議長（米重典子）

議長。

教育長。

○教育長（松浦ゆう子）

矢山議員ご質問の２項目目でございます特別支援学校の設置基準で支援学級の取り組みは。その１点目でございます。本町の状況と支援学級をどう充実させる考えか、このことについてお答えをいたします。
今 年 度 の 本 町 の 特 別 支 援 学 級 は 、 在 籍 児 童 生 徒 が 97 名 、 小 学 校 74 名 、 中 学
校 23 名 で ご ざ い ま す が 、 全 部 で 20 学 級 ご ざ い ま す 。 特 別 支 援 教 育 に 関 す る 理
解、また認識が高まっているところであり、特に、自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する児童生徒は今、増加傾向にございます。
本町におきましては、個別の教育的ニーズに応じた指導ができるように、各校の特別支援学級の状況に応じまして会計年度任用職員であります教育補助員
及び介助員を配置いたしまして、指導・支援の充実を図っているところであります。
今後も、特別支援教育に関する研修の充実を図り、教員の指導力の向上を図るとともに、特別支援学級への入級等、適切な就学に向けた取り組みや、個別の支援計画及び指導計画、これらを活用いたしまして、長期的・計画的・系統的に児童生徒の社会的な自立に向けた支援ができるように今後も取り組みを進めてまいる所存でございます。
○４番（矢山武）（挙手）○議長（米重典子）

４番○４番（矢山

今回は条件整備と言いますか、設置基準に基づく町の今

武）

矢山

武議員。

後の取り組みについてということでお尋ねをしたんですが、この答弁では問題は な い と い う よ う に 答 弁 を 受 け 止 め た ん で す が 、 20 学 級 の 現 状 と 最 後 に 社 会 的な自立に向けた支援ができるように云々ということに答弁されましたが、障害を持たれる方のいろんな、十分に私も条件は把握をしておりませんが、短期的に治療をすれば治る。特に精神的な障害等になると治療をしながら社会復帰と言いますか、そういうことをめざすという中でですね、長期にわたっていろん
な支援が必要なわけで、そのためには学校生活の中で、どう社会性という言い35

方はどうか知りませんが、いろんな自立ができるような取り組みが必要です
し、また特別支援学校に向けての取り組みも非常に重要であるというように思うわけですが、その点は現状認識はどのようにされておりますか。
○学校教育課長（脇田啓治）○議長（米重典子）

議長。

学校教育課長。

○学校教育課長（脇田啓治）

ただ今、矢山議員のほうからご質問いただいた点についてお答えをさせていただきたいと思います。
各学校における特別支援学級に在籍している児童生徒に対する支援の現状ということでとあったかというふうに思いますが、実際、特別支援学級に在籍している児童生徒の状況というのは 1 人 1 人さまざまでございます。特に自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍している児童生徒につきましては先程の答弁の中でもございましたように町の会計年度任用職員であります教育補助員、介助員等が個別に支援にあたりながら、時には、教科によってはですね、通常学級との交流授業等も行いながら、それぞれコミュニケーションの取り方、人間関係づくり、こういったところについて学びながら一緒に授業を受けたりしている状況もございます。1 人 1 人の状況に応じてですね、先程から議員のほうからご指摘もありました最終的には社会的に自立をさせていくということで、今、この児童生徒にはどんな支援が必要かそういったことを個別の支援計画等を基に取組みを進めているところではございます。
▼ 【 矢 山 議 員 ：「 質 問 に 全 然 答 え て な い 。 条 件 整 備 、 ど う い う よ う な 20 教 室の状況がどうなっているかということをお尋ねしたんです。きちんとなっと る ん で す か 。」】○議長（米重典子）

教室の数ということでしょうか。

▼ 【 矢 山 議 員 ： 教 室 の 数 は 答 弁 さ れ た 。 20 教 室 。 ど う い う 状 態 で 特 別 支 援 学
級 の 教 育 を や ら れ て お る か と い う こ と 。」】○学校教育課長（脇田啓治）○議長（米重典子）

議長。

学校教育課長。

○学校教育課長（脇田啓治）

失礼いたしました。特別支援学級のそれぞれの状況でございますが、現在の設置基準というのが１学級あたり８名というのが基準になっておりますので、その人数に基づいて学級の編成のほうはしており36

ます。教室のほうですが、当然８名という設置基準ですので、複数の学年が１
学級に一緒に勉強している、一緒に学習しているという状況はございますが、２つの学級が一緒の教室で学習をしているという状況は今のところはございません。
しかし、これから在籍する人数も増加していく傾向はございますので、今後
また増え続ければ学校によっては教室が不足するという状況も生じて来る可能性はあるかと思っております。
○４番（矢山武）（挙手）○議長（米重典子）

４番○４番（矢山

それでは次にこうして設置基準が示されて、そういう中

武）

矢山

武議員。

で前のときにもちょっとお尋ねしたんですが、自治体にとっては多少の補助は変わってくるんかもしれませんが、かなり財源が必要になってくるのではないかと思って、そうした点でどう今後こうした県の支援学校への設置基準に基づいて学級としても考える必要があるんじゃないかと思いますが、重ねてお尋ねします。
○議長（米重典子）（２）の質問で。

▼ 【 矢 山 議 員 ：「 は い 」】
○学校教育課長（脇田啓治）○議長（米重典子）

議長。

学校教育課長。

○学校教育課長（脇田啓治）

２点目の「県の計画がどう実現され、課題の解決がどう図られる方向か」についてお答えをいたします。
県教育委員会は、令和２年２月に改訂した「広島県特別支援教育ビジョン、
副題を多様な学びの場に応じた特別支援教育の充実」としておりますが、そのビ ジ ョ ン に お い て 、「 特 別 支 援 教 育 の 推 進 」 に つ い て 、「 支 援 体 制 の 整 備 」「 教員 の 専 門 性 の 向 上 」「 特 別 支 援 学 校 に お け る 教 育 の 充 実 」 の ３ つ の 項 目 ご とに、推進方針、現状と課題、今後の取組について整理されております。
その内容の一部ではございますが、特別支援学校及び特別支援学級に在籍する児童生徒、通級による指導を受けている児童生徒のうち、知的障害及び発達障害がある児童生徒は年々増加しており、教育的ニーズが多様化していること。このような多様な教育的ニーズに対応するため、通常学級、通級による指37

導、特別支援学級、特別支援学校といった多様な学びの場を充実するとともに、校種間の接続及び関係機関との連携・協働により、乳幼児期から学校卒業後まで一貫した指導・支援を行うための切れ目のない支援体制の整備が求められていることなどが挙げられております。
また、県教育委員会においては、市町教育委員会や教員を対象とした研修の実施等により、市町における「支援体制の整備」及び「教員の専門性の向上」
を目指しております。
本町といたしましても、県教育委員会の示したビジョンを踏まえ、県教育委
員会主催研修への参加を促したり、支援体制の構築に向けた相談を行ったりするなど、特別支援教育の充実を図ってまいります。
さ ら に 、「 特 別 支 援 教 育 ビ ジ ョ ン 」 で は 、「 特 別 支 援 学 校 に お け る 教 育 の 充実」として、知的障害者を対象とする特別支援学校において、在籍者の増加に伴う教室不足が生じていることが課題として示されています。県立特別支援学校の教育環境の整備を確実に実施するため、令和３年２月に「県立特別支援学校の教育環境の充実・整備計画」が策定されました。
県立特別支援学校については、今後、特別教室の転用や普通教室の分割等の応急的な対応に頼ることなく、優先順位をつけて教育環境を整備していくこととなります。
○４番（矢山武）（挙手）○議長（米重典子）

４番○４番（矢山県の考え方を答弁いただいたんですが、優先順位を付け

武）

矢山

武議員。

て教育環境整備をしていくんだということですが、私が聞きたいのは、自治体としてですね、少しでもこうしたこれまでなかった設置基準が定められるわけですから、自治体自体の考えも積極的に要求していく必要があるのではないかということでしたんですが、次の質問に行きます。
新設を求めることなどで通学などの便利を図る必要があるのではないかと考えるところでありますが、学区等についてのお考えをお尋ねします。
○学校教育課長（脇田啓治）○議長（米重典子）

議長。

学校教育課長。

○学校教育課長（脇田啓治）３点目の「新設を求めることで通学などの便利を38

改善する必要があるのではないか」についてお答えをいたします。
特 別 支 援 学 校 の 新 設 に つ い て は 、「 県 立 特 別 支 援 学 校 の 教 育 環 境 の 充 実 ・ 整
備計画」に基づいた県の動向を注視するとともに、特別支援学校への就学が適切だと判断される町内の知的障害等の児童生徒の人数の推移や、地域の要望等を踏まえて慎重に検討をする必要があると考えております。

○議長（米重典子）

次に「国保子ども均等割りの軽減を」

４番

矢山

武議員。
○４番（矢山武）

議長。

○議長（米重典子）

４番○４番（矢山最後にこれも繰り返し質問をしてきたところでありま

武）

矢山

武議員。

す。子ども等に対して均等割り等をかけることの問題については、既に申し上げている通りでありますが、来年の４月から未就学児の均等割りを５割に軽減をするという制度が始まってまいります。公費自治体も４分の１を出すわけな
んで全部じゃないんですが、そういうことによって引き下げになる部分を制度の充実に充てるという自治体もあちこちに出てきておるようであります。こうし た 中 で 、 特 に 所 得 の 少 な い 方 々 、 ７ 割 減 の 方 に つ い て 8.5 に 負 担 が 下 が る わ
けですが、やはりこうした制度も広域連合等によっては高校卒業まで均等割りを削減をするということや免除をする広域連合もあるようであります。そこで町として新年度において軽減をされる財源を使って一定の対応を考えるべきではないかと思いますが、これについてお尋ねします。
○町長（奥田正和）

はい。

○議長（米重典子）

町長。

○町長（奥田正和）

矢山議員３問目でございます「国保子ども均等割の軽減を」についてお答えをさせていただきます。
１点目の「上乗せして軽減する考えはないか」についてでございますが、ご
承 知 い た だ い て お り ま す よ う に 、 平 成 30 年 度 か ら 国 保 は 県 と 市 町 に よ る 共 同運営となっております。
しかしながら、税と料という賦課方式をはじめ、税率も県内各市町で異なっておりまして、現在、税率はもとより、資格・給付・徴収・保健事業などさま39

ざまな内容について、令和６年度を目標とする統一化に向けた議論を重ねておるところでございます。
したがいまして、今後の統一化を見据えた場合、議員ご提案いただきます町
独自での高校卒業までの対象拡大は、時限的なものになるため、導入は困難なものと考えておるところでございます。
○４番（矢山武）（挙手）○議長（米重典子）

４番○４番（矢山これも再質問しても同じような答弁かもしれませんが、

武）

矢山

武議員。

自治体としていろんな自治体がやっとる具体的な対応の仕方を十分把握しておりませんが、何年前ですか、もう２、３年前だったと思うんです。かなり自治体の数も示されて、全国的にかなり増えているんだなと。収入（聞き取れない）に対して一定額の均等割りをかけるということが長い間の運動と言います
か、いろんなあれの中でいよいよ実現をする。やる気にならにゃ困難ということになるわけですが、そういう国が考えるとおりに行うんだということであろうかと思いますが、やはり今の国保加入者の多くの方々が所得の少ない方も多いわけなんで、そういう点では統一化の問題は統一化の問題として、高校卒業まではできないという考えは自治体の財源は当然、先程言ったように減っても国の制度に伴って４分の１だけ払えばええようになって、助かったということには私はならんのじゃないかということでお尋ねしております。
○健康保険課長（宮﨑満香）○議長（米重典子）（挙手）

健康保険課長。

○健康保険課長（宮﨑満香）

お答えいたします。議員おっしゃいますように 、 独 自 財 源 に よ り 軽 減 を し て い る 市 が 県 内 に も 1 市 ご ざ い ま す 。 こ れ は 18
歳以下の２人目以降の被保険者について均等割りを２割軽減しているという内容でございます。独自のこの軽減策を講じるということは一般会計からの繰入れを行うということになりますが、この間、法定外繰り入れは解消するように国からの通達がなされていると同時に、この国からの交付金を受ける際の減点項目となり、その分、財源不足となってまいります。財源不足を補てんするた
め国保税率を上げるという状況にもなってまいりますので、導入は困難なものと考えております。子育て世代の負担軽減といたしましては、一部負担金の軽40

減、乳幼児医療費の助成事業など、国保に限らず全体の社会保障としての軽減が図られる中で、国保としても国保事業の医療費適正化保険事業などの運営により、被保険者の負担軽減につながるように取り組んでまいりたいと考えております。
○４番（矢山武）（挙手）○議長（米重典子）

４番○４番（矢山見解の相違かもしれませんが、せっかくこうした遅いの

武）

矢山

武議員。

は 遅 い ん で す が 、 未 就 学 児 に 対 し て 全 国 で は 90 億 円 の 負 担 軽 減 が 始 ま ろ う とする中でやらないということですから、やむを得ませんが、基本的に子どもの均等割りについて先ほど申し上げたとおりですが、そういう点について、乳幼児 医 療 費 を 18 歳 ま で し と る か ら 云 々 と い う 考 え か も 知 れ ま せ ん が 、 私 は 、 収
入のない人、お年寄りの人も２割になろうとしとるんですが、こういうことに対して、特に一定の所得があれば８割ですかね、軽減をされておるわけですから、それなりに対応しているということにはなるかもしれませんが、やはり収入がない人に対して均等割りをかける。特に 1 人なら 1 人分でいいんですが、３人になったら３人分いるわけですから、そこの考えについてお尋ねします。
○健康保険課長（宮﨑満香）○議長（米重典子）（挙手）

健康保険課長。

○健康保険課長（宮﨑満香）

お答えいたします。収入の少ない世帯について、子どもの均等割りを賦課をするということについてでございますが、たとえば社会保険などについては被扶養者である子どもの数によって保険料額が異なるということはございません。これは子どもを含む加入者の数や医療費、後期への拠出金などの必要経費を考慮した上で保険料率が決定されており、子どもにかかる保険料も全体でご負担されているという認識でございます。です
が、議員おっしゃいますように、低所得者が多いこの国保の状況からすれば全体で負担をするということは税率を上げるということにもつながりますので、困難であると考えております。
○議長（米重典子）（２）が残っておりますが。

▼ 【 矢 山 議 員 ：「 今 の 均 等 割 り に つ い て の 考 え は 。」】○議長（米重典子）

答弁がまだできておりませんので、２番を質問していた
41

だきたい。
▼ 【 矢 山 議 員 ：「 い い で す 。」】○議長（米重典子）

答弁の用意がありますので、聞いていただきたいと思いますが、お願いします。４番○４番（矢山

武）

矢山

武議員。

２言うて言わんかったどうかしれませんが、子どもの均

等割りについてどうお考えでしょうか。
○税務課長（藤井博美）○議長（米重典子）

はい、議長。

税務課長。

○税務課長（藤井博美）

それでは２点目の「来年度の国保税と子どもの均等割りについて、どう考えるか」についてお答えします。
国民健康保険税は、被保険者の保険料負担能力に応じて賦課いたします応能
分といたしまして、前年度の所得に対して算出する所得割、固定資産に対して算出する資産割と、受益に応じて被保険者等に等しく賦課させていただく応益分といたしまして加入者 1 人当たりで算出する均等割、１世帯当たりで算出す
る世帯割の４方式で算定しております。
現行制度におきましては、低所得者世帯への負担軽減といたしまして、加入者の所得等一定の基準に基づきまして、均等割と平等割を７割、５割、２割軽減する措置が講じられているところでございます。
これに加えまして来年度からは、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るた
め、未就学児に係る均等割について、その５割を軽減する制度が創設されます。町といたしましても、被保険者の負担軽減に繋がるものと認識しております。
▼ 【 矢 山 議 員 ：「 そ う い う こ と を 知 っ て か ら に 質 問 （ 聞 き 取 れ な い ）」】○議長（米重典子）

まだ時間がございますが、よろしいですか。

▼ 【 矢 山 議 員 ：「 は い 」】
以上で

次に

４番

矢山

武議員の一般質問を終わります。

「少子化対策の処方箋はいかに」

７番

物品の持ち込みについて、これを許可しています。
○７番（藤井照憲）

議長。
42

藤井

照憲議員。

○議長（米重典子）

７番

藤井照憲議員。

○７番（藤井照憲）

議長の発言許可を得ましたので、早速ですが、通告に基づき、質問に入らさせていただきます。
最 初 の 質 問 は 、「 少 子 化 対 策 の 処 方 箋 は い か に 」 と 題 し て お 伺 い し ま す 。
先 の ９ 月 定 例 会 の 一 般 質 問 に 於 き ま し て 、「 人 口 減 少 社 会 を 克 服 す る に は どのようにすべきか」について、施策のフレームをお伺いいたしました。
その中のご答弁では、長期総合計画の着実な実施や若者支援、或いは地域のデジタル化の推進が重要なポイントとなり、積極的に取り組むとされておられます。これらのご答弁及び同僚議員の少子化に対する懸念に加えまして、地域を支える若い世代に着目して、さまざまなデータから少子化対策をお尋ねした
いと思います。
私自身、近年における急速な少子化・超高齢化の進展は、厳しい財政状況の環境変化の中で、今後、住民サービスの提供やまちづくりを将来にわたって担っていくための体制の確保がままならないことが想定され、町の存続に関わる
重要な課題であると認識しているところでございます。
第２次長期総合計画、人口ビジョン及び第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略、並びに第２期子ども・子育て支援事業計画など、長期的な観点から人口減少の抑制や子育て世代に向けた対策を盛り込まれ、積極的な展開を図ろうとされておられます。
そこで、子育て世代にスポットを当てながら、第２期子ども・子育て支援事
業計画の中から、町の少子化対策に対する課題や対策について考えてみたいと思います。
▼【資料を示しながら】は じ め の 質 問 は 、「 世 羅 町 の 少 子 化 の 状 況 」 に つ い て 現 状 と 対 策 を お 伺 い します。
平 成 27 年 か ら ５ 年 間 の 「 年 齢 ３ 階 級 別 人 口 及 び 構 成 比 」 の 推 移 を 平 成 31
年までのもので３月末時点でみたものでございます。
町 の 総 人 口 は ご 覧 の と お り 減 少 傾 向 に な っ て お り ま す 。 平 成 27 年 の 総 人 口は 、 17,253 人 、 平 成 31 年 に は 16,175 人 と 率 で 申 し 上 げ ま す と 6.2％ 減 少 し て
おります。
43

ま た 14 歳 以 下 の 年 少 人 口 で み ま し て も 、 平 成 31 年 ３ 月 末 時 点 で 1,731 人 であ り 、 平 成 27 年 の 1,856 人 と 比 較 す る と 同 じ よ う に 、 町 の 総 人 口 の 減 少 率
6.2％ と よ り も 0.5 ポ イ ン ト 高 い 6.7％ の 減 少 に な っ て お り ま す 。 少 子 化 は 更 に進行しているものと思います。
総 務 省 が 11 月 30 日 に 公 表 し た 令 和 ２ 年 （ 2020 年 ） の 国 勢 調 査 の 確 定 値 を み
ま し て も 、 総 人 口 は 15,125 人 、 平 成 27 年 に 比 べ ま す と 総 人 口 で は 12.3％ 、 14
歳 以 下 の 年 少 人 口 で み ま し て も 、 13.9％ も 減 少 し て お り ま す 。 特 に 大 き い の は
生 産 年 齢 人 口 が 19％ 、 20％ 近 い 減 少 に な っ て お り ま す 。
こ の 外 、 下 の 表 に ご ざ い ま す よ う に 、 国 勢 調 査 の 平 成 27 年 で は 、「 14 歳 以 下の 人 口 割 合 」 で 、 国 が 12.6％ 、 県 が 13.4％ 。 こ れ ら に 比 べ ま し て 世 羅 町 の 年
少 人 口 の 割 合 は 10.9％ と 、 低 い 値 に な っ て お り ま す 。
そこで、この年少人口が低い現状をどのように評価し、今後どのような対策が必要と考えておられるのかお伺いします。
○町長（奥田正和）

議長。

○議長（米重典子）

町長。

○町長（奥田正和）

７番

藤井照憲議員の「少子化対策の処方箋はいかに」についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず１点目の「世羅町の少子化の状況」の現状と今後の対策についてでございます。
令 和 ２ 年 ５ 月 29 日 に 閣 議 決 定 を さ れ ま し た 「 少 子 化 社 会 対 策 大 綱 」 に よ り
ま す と 、「 少 子 化 の 進 行 は 、 人 口 （ 特 に 15 歳 ～ 64 歳 の 生 産 年 齢 人 口 ） の 減 少 と高齢化を通じて、労働供給の減少、将来の経済や市場規模の縮小、経済成長率の低下、地域・社会の担い手の減少、現役世代の負担の増加、行政サービスの水準の低下など、結婚しない人や子どもを持たない人を含め、社会経済に多大な影響を及ぼす。時間的な猶予はない。今こそ結婚、妊娠・出産、子育ての問
題の重要性を社会全体として認識し、少子化という国民共通の困難に真正面から 立 ち 向 か う 時 期 に 来 て い る 。」 と 、 ま た 「 少 子 化 の 主 な 原 因 は 、 未 婚 化 と 晩婚化と、有配偶者の低下であり、特に未婚化・晩婚化の影響が大きい」とも述
べられております。
本町では令和２年 3 月に策定いたしました「世羅町第２期子ども・子育て支44

援 事 業 計 画 」 で は 、 議 員 ご 指 摘 の よ う に 、 本 町 の 平 成 27 年 国 勢 調 査 で の 14 歳
以 下 の 年 少 人 口 割 合 は 10.9％ と 低 下 傾 向 に あ り 、 全 国 や 広 島 県 よ り も 低 い 値 で推移していることを示しています。
こ の 現 状 の 評 価 と い た し ま し て 、 本 町 の 総 人 口 が 減 少 傾 向 に あ り 、 特 に 15
歳 ～ 64 歳 の 生 産 年 齢 の 人 口 割 合 も 低 下 傾 向 に あ る こ と か ら 、 町 全 体 の 人 口 減 少に伴い出生数の減少につながっているものと考えられます。
出生数の減少に対する今後の対策といたしましては、さまざまな対策が考えられますが、その対策のひとつでもあります生産年齢人口を増やす施策を推進することで、町の重要課題である人口減少を抑制することに繋がるものと考えているところでございます。
○７番（藤井照憲）

議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

町長の言われるように、生産年齢人口を増やす施策の推藤井照憲議員。

進というのが非常に重要かと思いますが、私としたらこの年少人口の現状をみながらさまざまな施策を考えていきたいと思っております。
▼【資料を示しながら】次に、出生の動向から探ってみたいと思います。
合計特殊出生率推移で示されている出生率は、この表に示したとおりでござ
い ま す 。 町 の 場 合 、 平 成 28 年 、 平 成 28・ 29 年 は 高 い 値 を 示 し て お り ま す が 、平 成 30 年 に は 1.40 の よ う に 下 が っ て お り ま す 。 自 然 増 減 ゼ ロ の 2.1 に は 遠 く
及 ば な い ま で も 、 こ の 数 値 1.40 を ど の よ う に 評 価 し 、 ど の よ う な 対 策 が 必 要と考えておられるのかお伺いします。
○子育て支援課長（和泉秀宣）○議長（米重典子）

議長。

子育て支援課長。

○子育て支援課長（和泉秀宣）

それでは、２点目の「出生の動向」の評価と今後の対策についてのご質問にお答えをいたします。
本町の合計特殊出生率は世羅町第２期子ども・子育て支援事業計画にお示し
す る と お り 、 平 成 30 年 に 1.40 と 、 全 国 や 広 島 県 よ り も 低 い 値 で 推 移 し て い る
ところでございます。
この評価といたしましては、先ほど町長が答弁いたしました人口減少と併45

せ、ライフスタイルの変化や未婚化・晩婚化が進行していることも要因として考えられ、出生率にも影響があるものと考えます。
今後の対策につきまして子育て支援課といたしましては、結婚、妊娠、出産から子育てまで充実した生活環境を提供するため、切れ目のない総合的な支援の提供や、住民同士が支え合う子育て環境づくりに努めるとともに、子育て世帯の多様なニーズに対応し、働きながら子どもを育てられる環境の整備を推進
してまいりたいと考えるところでございます○７番（藤井照憲）

議長。

○議長（米重典子）

７番

藤井照憲議員。

▼【資料を示しながら】○７番（藤井照憲）

先程のご答弁ではですね、この合計特殊出生率が低くなった要因としてライフスタイルの変化や未婚化、晩婚化も影響していると言われました。今後の対策としては子育て世帯の多様なニーズに対応し、働きながら子どもを育てられる環境の整備を推進すると、このようにご答弁されたわけでございます。
それでは次に、このことについて、国勢調査資料で町の未婚率をみたいと思います。
い ず れ の 年 齢 層 も 上 昇 し て い る と こ ろ で ご ざ い ま す 。 女 性 で は 、 20 歳 ～ 24
歳 は 82.5％ が 未 婚 で ご ざ い ま す 。 平 成 22 年 と 比 較 し ま す と 2.7 ポ イ ン ト ア ップしております。
ま た 、 25 歳 ～ 29 歳 は 51.7％ に な っ て 、 同 様 に 3.6 ポ イ ン ト ア ッ プ し て い る
ところでございます。先のご答弁のように未婚化・晩婚化がデータからも伺えるところでございます。
そこで、町ではこの未婚率の上昇を、これをどのように捉えておられるのかお伺いします。
○子育て支援課長（和泉秀宣）○議長（米重典子）

議長。

子育て支援課長。

○子育て支援課長（和泉秀宣）

それではご質問の３点目でございます「未婚率の推移」についてのご質問にお答えをいたします。
全国的に未婚化が進行傾向にあり、その背景には、先ほど町長の答弁にござ46

い ま し た 少 子 化 社 会 対 策 大 綱 に お き ま し て 、「 経 済 的 な 理 由 」 や 「 相 手 に 巡 り
合 わ な い 」、「 男 女 の 仕 事 と 子 育 て の 両 立 の 難 し さ 」 な ど が 複 雑 に 絡 み 合 っ て いると考察されているところでございます。
また、時代が進むにつれて価値観が変わり、独身時代を長く楽しみたいことや、女性の社会進出等も未婚化の要因として言われているところでございます。
その一方で、仕事と育児の両立面から「出産・育児」という選択肢が制限され、晩婚化や未婚化の傾向となっているものと推測されます。
世羅町第２期子ども・子育て支援事業計画にお示しているとおり、本町での男女別未婚率の推移におきましては男女ともに上昇傾向にあり、これは先ほど述べました少子化社会対策大綱で示されている未婚化の背景が同様にあるものと考えるところでございます。
○７番（藤井照憲）

議長。

○議長（米重典子）

７番

藤井照憲議員。

▼【資料を示しながら】○７番（藤井照憲）

未婚化の上昇というところではですね、経済的な理由、適当な相手に巡り合わない、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、このような背景があると、このようにご答弁いただいております。
では次にこの下の年齢 階級別の人口移動を参考にお伺いします。
この表の赤い線が転出・転入ゼロを示しております。
し た が い ま し て こ の 黄 土 色 の 部 分 、 こ の 黄 土 色 の 部 分 が 生 産 年 齢 人 口 の 15
歳 か ら 64 歳 の 階 級 を 示 し て お り ま す 。 こ の 表 で お 示 し の よ う に 、 平 成 26 年 から 平 成 29 年 ま で 、 い ず れ の 年 度 も 共 に 赤 い 線 か ら 下 の マ イ ナ ス を 示 す 転 出 超過になっております。
こ の 15 歳 か ら 64 歳 の 生 産 年 齢 人 口 移 動 の 推 移 の 中 で は 、 男 女 と も 20 歳 ～24 歳 台 の 転 出 が 多 く な っ て お り ま す 。 女 性 で は 25 歳 ～ 29 歳 台 も 転 出 超 過 が 続き、これらの要因は、未婚者の移動が要因とも言われております。
そこで、未婚者の転出超過は、就職活動が容易な独身者の移動ではないかと考えるところでございますが、転出超過の要因をどのように考えられているのか。また、女性の転出を抑制する施策をどのようにお考えなのかお伺いしま47

す。
○企画課長（道添○議長（米重典子）○企画課長（道添

毅）

議長。

企画課長。
毅）

それでは４点目の「女性の就業状況」についてのご質問にお答えをいたします。
未婚者の転出超過につきまして、未婚者と既婚者別の把握はできておりません け れ ど も 、 男 女 と も に 10 歳 台 か ら 20 歳 台 が 大 幅 な 転 出 超 過 と な っ て お り ま
して、就職そして進学、これらが主な理由となっております。
女性の転出を抑制する施策につきましては、性別に限らず、若者を呼び込む、或いは転出を思いとどまっていただけるよう、仕事、子育て、教育に関する取り組みが重要と考えております。
○７番（藤井照憲）

議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

先程の町長の答弁では生産年齢の人口を増やす施策を推藤井照憲議員。

進することで人口減少を抑制することにつながると言われました。そのことば
通り、生産年齢人口の転出を抑制する施策が求められていると思います。
次にこの年齢階級別人口移動の状況は、就職を伴う移動が大半を占め、転出超過の起因となっていると思います。
国 勢 調 査 を 基 に 、 女 性 の 労 働 力 率 の 推 移 を み ま す と 、 平 成 17 年 、 こ の ラ イ
ン で す ね 。 そ れ か ら 平 成 22 年 、 同 様 な ラ イ ン を 描 い て お り ま す 。 い ず れ も 25
歳 ～ 29 歳 及 び 30 歳 か ら 34 歳 を 底 辺 と し て Ｍ 字 カ ー ブ を 描 い て い る と こ ろ で ご
ざ い ま す 。 こ れ は 全 国 的 な 傾 向 と も な っ て お り ま す 。 平 成 27 年 を み ま す と この推移が若干台形状になっておりまして、これは非常に望ましい姿だと考える
ところでございます。このことが、世羅町の子育て世代に対する支援が適切に行われ、女性の就業効果が表れているものと評価しなければなりません。
そ こ で 、 こ の 20 歳 ～ 34 歳 の 子 育 て 世 代 の 就 業 を 押 し 上 げ た 理 由 、 こ れ ら についてどのような対策が功を奏して、また子育て世代に喜ばれているのか、お伺いします。
○子育て支援課長（和泉秀宣）○議長（米重典子）

議長。

子育て支援課長。
48

○子育て支援課長（和泉秀宣）

それでは先程、ご質問のありましたことについてお答えをさせていただきたいと思います。
藤 井 議 員 ご 指 摘 の と お り 、 平 成 27 年 国 勢 調 査 の 結 果 を み ま す と 、 25 歳 ～ 29
歳 、 及 び 30 歳 ～ 34 歳 の 女 性 の 労 働 力 率 は 、 平 成 22 年 と 比 べ 緩 や か に 上 昇 し ていることが示されております。
こ れ は 、 平 成 23 年 度 よ り 町 独 自 の 施 策 で あ り ま す 「 保 育 料 半 額 補 助 」 に 取り組んでおり、保護者負担の軽減により保育施設を利用しやすくなったことが、その年代の就労増の要因であるとも考えます。
併 せ ま し て 平 成 27 年 度 に は 「 子 ど も ・ 子 育 て 新 制 度 」 が 導 入 さ れ 、 保 育 施
設を利用するための保育を必要とする就労条件の緩和、一例を挙げますと保護者の就労が新制度までは昼間の労働が常態という条件であったものが、月の就
労 時 間 が 64 時 間 以 上 と い う ふ う に 変 更 さ れ た こ と な ど に よ り 、 短 時 間 の 就 労
でも保育施設を利用することができるようになったことも理由として考えられるところであります。
ま た 年 度 は 違 い ま す が 、 平 成 28 年 に 甲 山 保 育 所 を 閉 鎖 し 、 そ の タ イ ミ ン グ
で町内に私立認定こども園２施設が開設をされたました。このことにより、０歳児から２歳児の受け入れ児童数の枠が増加し、利用児童数が増えたことも女
性の就労に繋がっているものと考えるところでございます。
○７番（藤井照憲）

議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

もう少し深堀りしていきたいと思うんですが、保育の条

藤井照憲議員。

件が緩和されたことによってですね、女性の労働力率がアップしたと、これ顕著に表れているところでございます。この答弁と先程の答弁を併せまして女性の転出を抑制する施策として性別に関わらず若者を呼び込む、あるいは転出を思いとどまらせる取り組みが重要とありました。
次に女性が職業を持つことに対する意識に係る調査結果から少し考えてみた
い と 思 い ま す 。「 子 ど も が 大 き く な っ た ら 再 び 職 業 を 持 つ の が よ い 」 の 割 合 はで す ね 、 男 女 と も 低 下 す る 一 方 で 、「 子 ど も が で き て も 、 ず っ と 職 業 を 続 け る
方 が よ い 」 と こ の 割 合 は 上 昇 し て お り ま す 。 令 和 元 年 度 に は 、 女 性 の 63.7％ 、約６割以上の方が仕事を持ち続けたいと思われております。
49

また、不本意に非正規の雇用形態に就いている者の割合を女性でみましても 、 15 歳 か ら 24 歳 の 若 年 層 で 最 も 高 く な っ て い る デ ー タ が ご ざ い ま す 。 未 婚者の転出超過は、就職活動での移動が容易なことが伺い知ることができます。
そこで、女性の就業割合で、パート・アルバイト或いは派遣社員などの非正規の雇用の増加が関係していると思われますが、町の子育て世代の就業環境はどのようになっているのかお伺いします。
○子育て支援課長（和泉秀宣）○議長（米重典子）

議長。

子育て支援課長。

○子育て支援課長（和泉秀宣）

それでは子育て世代の就業環境についてのご質問にお答えいたします。
私どもで把握しておりますことで申しあげますと、第２期子ども・子育て事
業支援計画作成に先立つアンケート調査を行いました。その調査におきまして、パート・アルバイトでの就労の母親の方は４割弱、フルタイムでの就労の母親の方は５割弱という結果でございました。
またその結果に直接関係することではございませんが、ここ最近認定こども
園、保育所に預けたいと相談に来られる方のうち、結婚や子育てを理由として離 職 さ れ た 方 が 再 び 就 労 さ れ る に あ た っ て は 、「 仕 事 と 子 育 て の 両 立 」 を 考 えられ、短時間での就労を希望されている方が多いように感じているところでございます。
これはライフスタイルの変化や多様な就労に応えるよう制度改正や子ども子育て施策が充実されたことで、育児休業後に入園・入所される際にも短時間勤務を選択され、それぞれの家庭の状況に応じた「ワークライフバランス」を図りながら子育てをしたいという傾向にあるものではないのかなというふうに考えるところでございます。

○議長（米重典子）

次に

少子化対策はどのようにすべきか

７番

藤井照

憲議員。
○７番（藤井照憲）

議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

それでは２問目の質問に入らせていただきます。２項目

藤井照憲議員。

50

目 は 、「 少 子 化 対 策 は ど の よ う に す べ き か 」 に つ い て お 伺 い し ま す 。
これまでの質問で述べました、少子化の進行、出生率の低下、未婚率の上昇
または年齢層でも上昇、及び、若い年代での転出超過など、少子化の原因を考えてまいりました。
次からは、先ほどのデータなどを基に、人口ビジョンの中身から対策を探ってみたいと思います。少子化問題は、既婚者の子育ての問題でも、子どもの問題でもなく、人口減少からきていると言えます。
特に、地域外への人口移動が大きく影響し、移動先への定着、つまり、東京
一極集中の是正しか人口減少社会を克服することはできないとも言われております。
そこで、改めて、少子化対策の処方箋をどのようにすべきか。人口減少社会の克服をお伺いします。
▼【資料を示しながら】
ま ず 、「 町 か ら 誰 が い な く な っ て い る の か 。」 と い う こ と で 考 え て み た い と 思います。
総務省の国勢調査の結果から「移動人口の 男女・年齢等集計及び、移動人
口の就業状態等の集計」は、来年の２月及び８月に公表予定でございますので 、「 住 民 基 本 台 帳 」 の 2010 年 ～ 2019 年 の 10 年 間 を 基 に 、 誰 が 移 動 で い な く
なっているのか、考えてみたいと思います。
集 計 表 で は 、 広 島 県 の 男 性 の 純 減 は 、 15,768 人 で 、 女 性 は 24,977 人 と な って お り ま す 。 男 女 比 で は 、 1.58 倍 女 性 の 方 が 多 く 減 少 し て お り ま す 。 こ の こ とは、女性の転出超過と未婚者の移動でもあります。
そこで、女性の転出超過の削減を考えるのが最も効果的ではないでしょうか。町内への就職をした場合、現行の補助制度に加えて、就職お祝い金、家賃補助、通勤費補助など、結婚するまでの間、町内への定住支援をしてはどうかと思う訳でございますが、お考えをお伺いします。
○町長（奥田正和）

議長。

○議長（米重典子）

町長。

○町長（奥田正和）

藤 井 議 員 の ２ 問 目 で ご ざ い ま す 。「 少 子 化 対 策 は ど の よ

うにすべきか」のご質問の中、まず１点目の「町から誰が移動でいなくなって51

い る の か 」 で ご ざ い ま す が 、 世 羅 町 の 住 民 基 本 台 帳 か ら の 2010 年 ～ 2019 年 の10 年 間 の 純 減 は 、 い ず れ も 12 月 末 現 在 の 人 数 で 比 較 し ま す と 、 男 性 が 1,032
人 、 女 性 が 1,017 人 と ほ ぼ 男 女 の 減 少 数 に 違 い が な い と い う 状 況 で ご ざ い ます。
女性の転出超過の抑制は、町といたしましても課題と捉えておりますけれど
も、男女の転出超過に違いがない本町におきましては、男女を問わない施策の展開が重要と認識しているところでございます。
議員ご提案いただきます就職お祝い金、家賃補助、通勤費補助等の支援策に
つ き ま し て は 、 既 に 実 施 し て い る 支 援 策 も ご ざ い ま す の で 、「 世 羅 町 第 ２ 次 ま
ち・ひと・しごと創生総合戦略」の更なる推進の視点を持って、より効果的な支援策のあり方について、しっかりと検討してまいりたいと存じます。
○７番（藤井照憲）

議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

ご答弁のようにですね、男女を問わず、第２次まち・ひ藤井照憲議員。

と・しごと創生総合戦略の視点を持って、より効果的な支援を検討すると、このような答弁でございますが、総合戦略の本文をよくよく見ても具体策としたら示されてないんですよ。このしっかり検討するとは何を検討されるのかお伺いします。
○企画課長（道添○議長（米重典子）○企画課長（道添

毅）

議長。

企画課長。
毅）

お答えいたします。総合戦略におきましては施策とし て 24、 そ し て そ れ に 紐 づ く 主 な 事 業 と し て 45 と い う も の を 明 記 を し て お ります。総合戦略の策定にあたってはですね、町内でまずは検討をしっかり行
い、その後、総合戦略推進会議、そしてまた振興計画審議会、こうしたところの意見も踏まえて、その検討を更に深めてですね、この策定にあたってきた状
況でございます。そういう意味におきまして先程のご提案いただきました各種施策事業の検討をするにあたっては検討に検討を重ねるという意味でのしっかり検討するとご答弁申し上げたところでございます。
支援策の効果向上を目指す上での検討にあたりましては、限りある財源の有
効活用を図るため集中と選択、この視点を大切にしながら進めてまいりたいそ52

のように考えております。
○７番（藤井照憲）

議長。

○議長（米重典子）

７番

藤井照憲議員。

▼【資料を示しながら】○７番（藤井照憲）

そ れ で は 次 に 、「 仕 事 場 の 確 保 」 に つ い て 考 え て み た いと思います。
若年独身男女を雇用した事業主への給与の補助をして、若年層の経済的不安
定や子育ての負担感を和らげ、雇用の拡大に繋げてはどうかと思いますが、どうでしょうか。
特に、女性の転出超過を抑制するため、女性の就労支援として、雇用主が支払う給与等を割り増し補助することで、町内への就職を後押しするのはどうでしょうか。お考えをお伺いします。
○商工観光課長（前川弘樹）○議長（米重典子）

議長。

商工観光課長。

○商工観光課長（前川弘樹）

それでは２点目の「女性の仕事場の確保」でご

ざ い ま す が 、 若 い 世 代 の 就 労 の 場 づ く り に つ き ま し て は 、「 世 羅 町 第 ２ 次 ま
ち・ひと・しごと創生総合戦略」におきましても、重点戦略とし、安心・やりがい・稼げる仕事場の創出を基本目標として掲げ、取り組みを進めているとこ
ろでございます。
町では、世羅町商工会と連携し、事業者への支援を行っております。今後、若年層の雇用の拡大につなげるための支援を検討してまいりたいと考えております。
○７番（藤井照憲）

議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

総 合 戦 略 の 71 ペ ー ジ に た だ 今 の ご 答 弁 の 内 容 は 書 い て藤井照憲議員。

いる訳でございますが、具体的には行っている事業でどのような成果が表れているのか、お伺いいたします。
○商工観光課長（前川弘樹）○議長（米重典子）

議長。

商工観光課長。

○商工観光課長（前川弘樹）

お 答 え し ま す 。 71 ペ ー ジ の 件 で ご ざ い ま す け れ53

ども、要は職場、職をどうするかということに考える場合には、雇用労働、要は雇われていくというパターンもあれば、独立自営、自らがオーナーになってやっていくというところがございます。
72 ペ ー ジ に つ き ま し て は 、 要 は 地 元 の 事 業 者 様 の 持 続 的 発 展 、 成 長 発 展 を 遂げていただく。そのことによって雇用を守っていただくというところで、たと
えば小規模支援事業でありますとか、人材育成事業を行っておるところでございます。たとえば令和２年度におきましては人材育成につきましては、研修助成でありますとか、専門家派遣、雇用助成、そういったもので取り組んでいると こ ろ で ご ざ い ま す 。 研 修 助 成 で い き ま す と 46 件 、 71 名 、 専 門 家 派 遣 に つ き
ま し て は 267 件 、 ６ 社 と い う よ う な と こ ろ で ご ざ い ま す 。 持 続 化 に つ き ま し ては 、 24 事 業 者 様 が 活 用 さ れ て 、 事 業 の 見 直 し で あ っ た り 、 販 路 拡 大 、 こ う い ったところにお努めをいただいております。そういう事業者様のご努力によりまして商工会の会員さんも増加しているところがございますので、そういう受け
皿の拡充と言うか、そういうことは進めていきたいというふうに考えてございます。
併せまして企業訪問をしている所でございますが、主に中核となる事業者
様 、 た と え ば 20 名 か ら 100 名 く ら い を 雇 っ て い ら っ し ゃ る 企 業 様 を 訪 問 し ま
すと、やはりこれからは子育てとか、若年層とかそういう支援をしっかりしていきたいというような声も聞いておるところでございます。そういうこれまで取り組んだ事業を踏まえて、どういう新しい事業に作り込みをしていくかこれから考えていければと思います。
併 せ ま し て 、 職 の 件 で い き ま す と 、 独 立 自 営 の 関 係 で い き ま す と 71 ペ ー ジ
でございますが、令和元年度は創業者数は８件でございまして、そのうち４件が女性の皆さまでございました。令和２年度につきましては、関係機関と連携をしまして、創業セミナーを大田自治センターで開催をさせていただいたところでございます。そのときは 7 名参加をされまして女性の方は 2 名の参加でございました。うち 1 名は令和元年度に創業されまして、女性の方 1 名は令和３年度に創業をされる予定となっております。商工会を通じた創業支援事業を活用しつつ、そういう創業にも後押しをしていければと思ってございます。支援制度につきましては備後圏域のフクビズというのがございまして、販路拡大と54

か商品開発とか、そういった支援メニューもございます。さまざまな支援メニ
ューを活用するなかで、自らが創業すると、そういうことについてもしっかり後押しをしていければと考えてございます。
○７番（藤井照憲）

議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

71 ペ ー ジ に こ ん だ け 盛 り 込 ん だ 施 策 が あ ぶ り 出 し た ら 出藤井照憲議員。

るというのを知りまして、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次 に ３ 番 目 で 、 人 口 移 動 に よ る 人 口 減 少 に つ い て お 伺 い し ま す 。 平 成 28 年
（ 2016 年 ）、 こ れ 実 施 し た 国 立 社 会 保 障 ・ 人 口 問 題 研 究 所 の 「 第 ８ 回 人 口 移 動 調査報告書」による調査結果からお伺いします。
お示しする資料はございませんが、調査のポイントは、５年前の居住地が現在地と異なる移動を調査したものです。５年前の居住地と異なる人の割合は22.4％ で 、 こ れ 前 回 調 査 が あ り ま し て 前 回 は 24.7％ よ り も 移 動 の 割 合 は や や 低
くなっているわけでございます。
こ れ ら は 人 口 の 高 齢 化 な ど に よ り 、 前 々 回 か ら の 10 年 間 を 見 た 場 合 で も 、人の移動が鈍化の傾向にあることを示しているようであります。そして、現在
地 へ の 移 動 理 由 で は 、 全 国 で は 「 住 宅 を 主 と す る 理 由 」、 次 に 「 職 業 上 の 理
由 」、 次 に 「 結 婚 ・ 離 婚 」、 こ の よ う な 順 に な っ て お り ま す 。
また、出生都道府県から県外に移動したのち、再び出生都道府県に戻ったＵ
タ ー ン 者 は 、 全 体 の 20.4％ で 、 前 回 調 査 が 20.5％ と な っ て お り ま す の で 、 ほぼ同水準の移動になっています。
も う 少 し み ま す と 、 30 歳 台 の 若 年 層 で 、 Ｕ タ ー ン 者 の 割 合 が 低 下 す る 一 方
で 、 60 歳 以 上 の Ｕ タ ー ン 者 の 割 合 は 、 ほ ぼ 横 ば い で 同 水 準 で あ っ た と こ の よ う
な調査があります。
▼【資料の示しながら】
そこで以上、人口移動の概要を申し上げましたが、町の人口移動の場合、地域 別 の 人 口 移 動 の 平 成 30 年 （ 2018 年 ） 調 査 結 果 で は 、 転 入 者 の 移 動 が 県 内 から の 比 率 で 67.8％ 、 表 で 示 し ま す と 転 入 は 67.8％ 、 転 出 者 の 場 合 は 県 内 で の移 動 が 73.3％ 、 転 入 転 出 と も ほ ぼ ７ 割 の 方 は 県 内 で の 移 動 と 、 こ の よ う に な っているわけでございます。
55

そ こ で お 尋 ね し ま す 。 町 の 平 成 30 年 の 転 入 者 移 動 は 、 総 数 で 413 人 、 そ の打 ち 分 け は 広 島 市 が 78 人 、 福 山 市 54 人 、 三 原 市 37 人 、 こ の よ う な 順 で 多 く
な っ て い ま す 。 全 体 の 男 性 203 人 で 、 女 性 210 人 で ほ ぼ 同 数 で ご ざ い ま す 。
ついては、町への転入者の分析は、どの様になっているのかお伺いいたします。
○企画課長（道添○議長（米重典子）○企画課長（道添

毅）

議長。

企画課長。
毅）

それでは３点目の「人口移動による人口減少」のう

ち町への転入者の分析はどの様になっているかについてお答えをいたします。
直 近 の 町 へ の 転 入 者 の 状 況 で ご ざ い ま す が 、 令 和 ２ 年 が 369 人 で ご ざ い ま して 、 広 島 市 、 福 山 市 と 隣 接 す る 自 治 体 か ら の 転 入 で 全 体 の 約 56％ を 占 め て お ります。
ま た 、 全 転 入 者 の う ち 、 約 53％ が 20 歳 台 と 30 歳 台 で 、 男 女 ほ ぼ 同 数 で ご ざ
い ま す 。 20 歳 台 と 30 歳 台 の 転 入 の 主 な 理 由 は 、 就 職 ・ 転 勤 ・ 転 職 な ど の 仕 事
に関することとなっておりまして、次いで、結婚・離婚などとなっております。
○７番（藤井照憲）

議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

30 年 の 資 料 を お 示 し し て で す ね 、 お 聞 き し た わ け で す藤井照憲議員。

が、最新の令和２年度での状況でご答弁をいただきましたので、そこでここでお 示 し て お り ま す 地 域 別 の 移 動 の 県 内 の 移 動 、 426 人 の う ち 、 男 性 が 194 人 、女 性 が 232 人 と な っ て お り ま す 。 女 性 の ほ う が 約 ２ 割 多 く 転 出 し て い ま す 。 特に 、 広 島 市 の 場 合 は 72 人 、 福 山 市 の 場 合 は 53 人 、 東 広 島 市 で は 43 人 、 こ れ
は移動数が女性の数でございます。
ついては、町からの転出者の分析は、どのようなっているのかお伺いします。
○企画課長（道添○議長（米重典子）○企画課長（道添

毅）

議長。

企画課長。
毅）

そ れ で は 平 成 30 年 の 転 出 状 況 で ご ざ い ま す が 、 女

性 の 県 内 へ の 転 出 者 232 人 の う ち 106 人 が 20 歳 台 で ご ざ い ま し て 、 そ の う ち
56

広 島 市 へ 40 人 、 福 山 市 が 23 人 、 東 広 島 市 も 同 じ く 23 人 と 、 こ の ３ 市 で 約 ８割という状況になっております。転出理由についてでございますが、男女別と
い う も の は 把 握 で き て お り ま せ ん け れ ど も 、 20 歳 台 の 転 出 理 由 の 上 位 は 就 職 、結婚等という状況になっておりますので、この女性の県内への転出理由につきましても同様のものと推測をしております。
○７番（藤井照憲）

議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

女性のほうが多くなっている部分の分析をですね、しっ藤井照憲議員。

かりしていただいて、できるだけ世羅町へ思い留まっていただける、こういう施策をしっかり考えていただきたいと思います。
次 に 、 平 成 27 年 （ 2015 年 ） に 実 施 し た 国 立 社 会 保 障 ・ 人 口 問 題 研 究 所 「 第15 回 出 生 動 向 基 本 調 査 」 に よ る と 18 歳 か ら 34 歳 の 男 女 で 、 結 婚 す る 意 思 を 持
つ未婚者は９割弱で推移しております。
そこで、結婚する意思の者は９割、一方では、未婚率、または晩婚化が進んでおるわけでございます。これらのデータから、町の若者 遠距離通勤を支援
する通勤助成事業について、考えてみたいと思います。
適 用 年 齢 30 歳 を 34 歳 ま で 延 長 し て 運 用 し て は ど う か と 思 い ま す 。 町 へ の 定
住支援と思いますが、現在の利用状況と延長に対するお考えをお伺いします。
○企画課長（道添○議長（米重典子）○企画課長（道添

毅）

議長。

企画課長。
毅）

「通勤助成事業について」でございますけれども、今 年 度 か ら の 新 規 事 業 で ご ざ い ま す 「 若 年 者 遠 距 離 通 勤 助 成 事 業 」、 こ ち ら の交 付 対 象 者 と し て 認 定 決 定 し て お り ま す の は 、 11 月 25 日 現 在 、 12 人 と い う 状
況でございます。
来年度におきましても、引き続き本事業を推進していく必要があるというふ
うに考えてはおりますけれども、現在までの実施状況を分析・検証する中で、議員ご提案の対象者の年齢引き上げを含め、見直しを検討してまいりたいと存じます。
○７番（藤井照憲）

議長。

○議長（米重典子）

７番

藤井照憲議員。
57

○７番（藤井照憲）

この事業、世羅町の魅力づくりの一貫でございますので、是非とも見直していいものに変えていただけたらと思います。
次に、町の人口の将来展望についてお伺いします。現状と課題の中からいく
つか指摘し、施策を提案したいと思います。
はじめに、中学生・高校生調査から「将来世羅町に住みたい」と回答した者
は 、 21％ と な っ て お り ま す 。 全 国 調 査 で も 同 様 の 値 が あ り ま す 。 就 学 や 就 職 のため、町外或いは県外へ転出した者と、ＳＮＳなどを活用した町の情報発信に取り組んでもらいたいと思っているところではございます。
町の事業者情報や観光施設情報など、雇用に結びつく情報提供を行うこと
で 、 町 へ の 関 心 を 深 め る と 共 に 、「 将 来 は 世 羅 に 住 み た い 。」 と い う 思 い を 叶 え
ることができるものと考えております。
そこで、ＳＮＳ等を活用した情報発信について、以前、成人式に帰省した出席者に、ＳＮＳなどによる情報発信をしてはどうかと提案した覚えがございます。
Ｕターンを推進するためには、あらゆる機会を利用して本人同意の上、携帯番号やメールアドレスを取得し、ＳＮＳなどをコミュケーションツールとして活用してはどうかと、改めて、思う次第でございますが、お考えをお伺いします。
○企画課長（道添毅）○議長（米重典子）○企画課長（道添

議長。

企画課長。
毅）

４点目の「人口の将来展望」の情報発信についてで

ご ざ い ま す け れ ど も 、 世 羅 町 の 公 式 LINE に よ る 情 報 発 信 を ７ 月 か ら 開 始 し て
以 降 、 11 月 25 日 時 点 で 1,703 人 の ご 登 録 を い た だ き 、 町 が 主 催 ま た は 後 援 するイベントや観光情報などにつきまして、原則週１回の情報発信を行っている
ところでございます。
ま た 、 今 後 に つ き ま し て は 、 You Tube を 活 用 し た 動 画 に よ る 情 報 発 信 に つ いて検討を行っておりまして、特に、若い方に向けた情報や、移住促進のために町外の方に向けた情報発信等に活用したいと考えております。
いずれにしましても、町から発信する情報を多くの方に届けることができる
よう、登録者拡大に向けた周知や町ホームページの充実を図ってまいりたいと58

考えております。
○７番（藤井照憲）

議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

藤井照憲議員。

登録を待つまでもなく、積極的な対応をお願いしたいと思います。
次 に 、 転 入 者 と 転 出 者 を 比 較 し た 場 合 を 考 え て み た い と 思 い ま す 。 平 成 15年から転出超過が続き、人口減少の大きな要因となっているところでございます 。 令 和 42 年 （ 2060 年 ） の 将 来 推 計 人 口 の 国 が 示 す 前 提 条 件 は 、 シ ミ ュ レ ー
シ ョ ン １ （ 合 計 特 殊 出 生 率 2.1）、 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン ２ と し て （ 純 移 動 率 ゼ ロ ）これらを仮定にして将来人口を推計しています。
一 方 で は 、 第 １ 期 計 画 で 目 指 す べ き 将 来 目 標 人 口 は 10,500 人 と さ れ た も のが 、 第 ２ 期 計 画 で は 9,500 人 と な っ て お り ま す 。
この根拠がわかりづらいのが一つ難点でございます。また、合計特殊出生率1.88 の 根 拠 も ど う な の か 。 1.88 を 継 続 で き る 理 由 及 び 純 移 動 率 も 、 今 後 、 転
出 超 過 が 続 く と み ら れ る 男 女 15 歳 ～ 39 歳 を 対 象 に 、 減 少 率 を 上 げ る 理 由 を それぞれお伺いしたいと思います。
また、先の質問で未婚率の上昇は、晩婚化が進行しているものと考えられま
す が 、 な ら ば 、 見 か け 上 の 合 計 特 殊 出 生 率 は 、 1.88 よ り も 低 い 値 に な る も の と考えます。将来目標人口の実現に要する施策を、どのようにお考えなのか、お伺いします。
○企画課長（道添毅）○議長（米重典子）○企画課長（道添

議長。

企画課長。
毅）

「社会増減は転出超過」についてのご質問にお答え

い た し ま す 。 合 計 特 殊 出 生 率 1.88 の 根 拠 に つ き ま し て は 、 令 和 ２ 年 10 月 公 表の 「 人 口 動 態 統 計 特 殊 報 告 」 に 基 づ く 平 成 25 年 ～ 平 成 29 年 の 合 計 特 殊 出 生 率の数値でございます。
人 口 ビ ジ ョ ン で は 、 1.88 の 合 計 特 殊 出 生 率 を 維 持 す る こ と と 若 い 世 代 の 純 移
動 率 を 改 善 す る こ と に よ り 、 人 口 減 少 の 抑 制 を 図 り 世 羅 町 の 人 口 を 令 和 42 年に 9,500 人 と す る こ と を 将 来 展 望 と し て お り ま す 。
したがいまして、その数値目標を達成するために取り組むべき施策を取りま59

とめたものが「世羅町第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略」でございまして、そこに掲げる事業を着実に推進することにより合計特殊出生率の維持ある
いは純移動率の改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
晩婚化と合計特殊出生率の因果関係は明確ではございませんが、町といたしましては、先ほど触れました総合戦略におきまして、産業振興を通じた若い世
代の就労の場づくりや、若者を中心とした移住定住促進と子育て環境づくりを重点戦略として定め、特に若い世代を呼び込む施策を着実に展開してまいりた
いと考えております。
○７番（藤井照憲）

議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

次に、女性に優しい環境づくりについて考えてみたいと

藤井照憲議員。

思います。
まず取り組んでもらいたいのは、既婚者の子育て環境の充実も重要ではございますが、転出超過になっている独身女性の転出抑制であると考えます。
先の質問でも仕事場の確保を提案させて頂きましたが、女性を求める求人職場をよく耳にします。求人情報を伝える仕組みが必要ではないでしょうか。
事業者や団体の求人情報を町が率先して発信する必要性を強く感じておりま
すが、お考えをお伺いします。
○商工観光課長（前川弘樹）○議長（米重典子）

議長。

商工観光課長。

○商工観光課長（前川弘樹）

ウの「女性に優しい環境づくり」についてでございますが、ハローワークの求人情報につきましては、近隣のハローワークから定期的に情報が町に届き、本庁ロビーや自治センター等に配架し、周知を行っているところでございます。
今後、より効果的な周知の方策について、検討してまいりたいと考えております。
○７番（藤井照憲）

議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

最後の質問になります。最後に、移住・定住をいくら叫

藤井照憲議員。

んでも、人口移動の全国調査を参考にしますと、移動の理由では最初に「住宅60

の 理 由 」、 ② 「 職 業 の 理 由 」、 ③ 「 結 婚 ・ 離 婚 」 と な っ て お り ま す 。
町が進めている光ファイバ網の整備が完了すれば、超高速インターネット環
境が整うことになります。町に人を呼び込む手段として、施策や事業の説明、
或いは地域情報のお知らせなど、さまざまな情報の発信が図れるものと期待をしているところでございます。
移住・定住を働きかけるには、町の魅力をしっかりと伝えなければなりません 。 先 程 の よ う に 第 １ に 「 住 宅 情 報 」、 こ れ ら で は 町 の 町 営 住 宅 情 報 や 空 き 家
情報など、物件をビジュアルにわかりやすく、またリフォーム情報なども含めて す る 必 要 が あ り ま す 。「 職 業 上 」 で は 、 企 業 情 報 や 観 光 施 設 情 報 を 通 じ た 就
職 案 内 及 び 求 人 情 報 な ど 、「 結 婚 ・ 離 婚 」 で は 、 未 婚 化 ・ 晩 婚 化 を 抑 制 す る 施策の展開と町の子育て支援施策の町の情報提供など、移住を考えている者に、町を案内しなければ、町へ移動してくれません。
窓口のワンストップサービスに加えて、オンライン対応も現地の状況がわかるよう工夫が必要となります。超高速インターネット環境が整う中で、移住・定住施策の具体策をお伺いします。
○議長（米重典子）○企画課長（道添○議長（米重典子）○企画課長（道添

あと 1 分です。
毅）

議長。

企画課長。
毅）

「移住・定住施策の具体策」についてのご質問にお答 え い た し ま す 。 議 員 ご 指 摘 の と お り 、 移 住 ・ 定 住 の 推 進 に は 、 SNS を 活 用
し、視覚的な手法を使った情報発信は重要であると考えております。
世羅町での暮らしをイメージできるように作成しております移住者紹介動画
や移住促進動画は、町ホームページでご視聴いただけますとともに、大変わか
りやすいと好評をいただいておるところでございます。
昨年度からオンライン相談の機会を設けておりますが、実際に移住するには
やはり現地を見ていただくことは不可欠と考えております。空き家バンクの内見案内だけでなく、移住を検討されている方の希望に応じて、町のご案内や企業訪問、地域の方とお話しいただく等、ニーズに合わせ細やかな対応を行っております。
引 き 続 き 、「 世 羅 町 第 ２ 次 長 期 総 合 計 画 後 期 基 本 計 画 」 及 び 「 世 羅 町 第 ２ 次
61まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる施策の着実な推進に努めてまいる
所存でございます。
○７番（藤井照憲）

議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

なかなか具体的な処方箋までにはなかなかたどりつけま藤井照憲議員。

せんでした。町には膨大なデータがあります。眠っているのではないでしょうか。
データ解析とターゲットを絞った展開や、町の特色を活かした新たな挑戦な
ど 、 若 い 世 代 の 「 世 羅 町 へ 住 み 続 け た い 。」 と い う 希 望 を 叶 え る よ う な 、 夢 と希望の持てる施策の提案が求められております。
「生産年齢人口」を増やす具体策を期待いたしまして、質問を終わります。
○町長（奥田正和）

議長。

○議長（米重典子）

町長。

○町長（奥田正和）

最後、私のほうから。いろいろとご提案いただきありがとうございました。町のいろいろな戦略も含めて、こういった機会を通じてで
すね、いろいろと説明もさせていただきましたけれども、何よりも生産年齢人
口を増やして行こうということを町からも示させていただいているところでございまして、現状、世羅町には多くのアパート等も存在します。しかしながらやはり若い方に移り住んでいただこうと思えば、居を構えていただく。いわゆ
る自らの住宅を持っていただくという施策が必要なのではないかと思っています。
現状、さまざまなところにですね、結構、新築物件が見受けられます。さま
ざまな金融機関等の融資等もですね、簡単に受けられるようなシステムにもなってますし、国の支援策等にも関わっていくものもございます。そういった者に選んでいただき、世羅町で住んで、子育て、また仕事も含めて、世羅町でお住まいいただくようにですね、やっていきたいと思っております。ある住宅メーカーがこのたび発表しました中にですね、世羅町幸福度であったり、住みや
すいまちづくりの部分で、なんとこの間は２位に入ってますよとか、中国地方
ですけれどもね。そういったのやら、結構いろいろネットで世羅町のことが出てまいりました。実際住んでいらっしゃる方の感想なのか、住宅メーカーのア62

ンケートなのか、詳しい面はわかりませんけれども、そういうふうに住みやすい場所であるということをですね、いろいろ発信していただく。そういったこともありがたいと思ってますし、町が何よりもですね、現在やっているそういった施策について、しっかり議員おっしゃられますように発信をして、しっかり根付いていただく。そういった形を進めてまいりたいと思っているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（米重典子）

以上で、７番藤井照憲議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は、終了しました。
本日は、これで「散次回の本会議は、会」します。
12 月 ８ 日

午前９時から「開 会」いたしますので、ご参集願います。
（起立・礼）

散会

１２時１３分63