郵政民営化委員会（第１５０回）議事録
日時：平成２８年３月２４日（木）場

所：永田町合同庁舎３階

９：３０～１０：２０

郵政民営化委員会室

出席者：増田委員長、米澤委員長代理、老川委員、三村委員、清原委員
ゆうちょ銀行田中取締役兼代表執行役副社長○増田委員長
ただ今から郵政民営化委員会第150回を開催いたします。
本日は、委員５名全員の出席を頂いております。
お手元の議事次第に従い議事を進めてまいります。本日はゆうちょ銀行から運用の高度化の準備状況等についての議案について説明を頂きまして、質疑応答を行っていきたいと思います。
ゆうちょ銀行の田中副社長においでいただいておりますので、説明をお願いしたいと思いますが、おおよそ20分程度で説明をお願いします。
よろしくお願いします。
○田中副社長ゆうちょ銀行の副社長をしております田中でございます。民営化委員会の委員の皆様には、昨年の暮れまで所見等の取りまとめに御尽力を賜りまして、また、政府におかれましても、その後、非常にタイトな中、政令の作業をやっていただきまして、おかげさまで閣議等を終わられたと承知をしておりまして、私どもも４月１日の引上げに向けて準備を進めているところでございます。これまでの活動につきまして、まずもって厚く御礼申し上げさせていただきたいと思います。
本日は、運用の高度化の準備状況並びに今、私が申し上げました限度額引上げの準備の状況の二点につきまして、簡単にポイントを絞って御説明をさせていただきまして、御質疑がございましたら色々承りたいと思ってございます。
まず、最初のテーマでございます運用の高度化の準備状況でございます。資料の２ページ目から御説明を申し上げたいと思います。
高度化のベースになる状況の確認でございまして、御案内のとおり二つ目のポツに書いておりますように、中期経営計画上も国債以外のサテライト・ポートフォリオ、社債とか外国証券といった投資、国際分散投資を加速し、中期経営計画の三年間でひとまず60兆円という定量的な目安を掲げて取り組んできてございますけれども、2015年度にかなり前倒しで、この低金利の中でもございますので、国際分散投資を推し進めてきておりまして、そこにありますように大体12月末で約60兆円のところに達しておりまして、中計の水準までは積み上1げたところでございます。引き続きこの拡大には努めてまいるほか、それ以外の新しい投資領域というものも拡大をして、収益を安定的に積み上げてまいりたいという具合に考えているところでございます。数字の確認でございますけ
れども、左側のところで言いますと国債のウエイトというのは民営化当初、赤の丸で囲んでおりますが、88％から41％になってございます。
右の方にそのうちのサテライト・ポートフォリオ、私どもが中期経営計画で60兆円という数字を置いているものでございますけれども、14年度のところで約50兆円弱のところが12月の段階で約60兆円になっておりまして、中身を見ていただきますと真ん中のグリーンのところ、外国証券が拡大しているという状
況でございます。
次に、今後の私どものイメージでございますけれども、サテライト・ポートフォリオの今後の見通しということで３ページを御覧いただきたいと思います
けれども、今、申し上げましたような外国証券のところで増えているのは何かといいますと、上にも書いております先進国を中心とするグローバルなクレジット投資を推し進めておりまして、これによりまず安定的な期間収益の確保に努めるほか、色々な運用の多様化、分散を図りたいと思ってございます。
将来、本格的な収益が期待できるオルタナティブの資産への投資というものも進めてまいりたいと思っておりまして、具体的に考えておりますのはプライベートエクイティ（PE）ですとか不動産、ヘッジファンドへの投資を逐次段階的に開始をしてまいりたいと考えてございます。
この辺りが一番下のブルーのところでございまして、若干、特にPE投資辺りは収益が本格化するのに一定の時間が掛かりますので、今年度から段階的に投資を開始したいと考えているところでございます。
そうした投資を支えるためには色々な組織体制等の準備が必要でございます。
まず４ページ目を御覧いただきますと、フロント部署の態勢整備ということで、組織もこの2015年４月１日の時点から現在、これは2016年４月１日の時点の想定をしてございますけれども、黄色の掛かったところが、その後、私どもが作った部、室でございまして、例えば上の総合委託運用部というところは今、申しました投資信託の委託等々をやっております。そこを総合的に見る部署ですとか、あるいは下から三つ目のプライベートエクイティとか不動産投資部といったところは、先ほど申し上げましたオルタナティブ投資を進めるための部ということでございます。
また、こういう組織の整備と併せまして、市場運用の専門家、外部からの人材登用、採用を進めてきてございまして、今年度に入りましてから４月１日の採用予定者も含めまして17人の採用をしてございます。外部の優秀な人材をとる必要がございますので、役職も執行役員制度というものを９月１日に採用い2

たしました。これは御覧のとおり、指名委員会等設置会社でございまして、役員は執行役という名前がついてございます。役員ではございませんけれども、社員の最高職ということで執行役員制度を作りまして、９月14日には第１号として宇根役員並びに奈倉役員を執行役員として指定してございます。今日は宇根がこちらに来てございますけれども、彼も先ほど申し上げました17人のうちの１人です。
次に５ページ目でございますが、当然フロントを強化するだけではなく、この委員会の場でもリスク管理をきちんとやっていく必要があるということは再三御指摘をちょうだいしてございます。私どもも全く認識は同一でございまして、運用のフロントラインの組織強化に合わせまして、リスク管理体制の方も強化をしようということで、リスク管理に特化した部門を設置いたしまして、専担の役付役員を配置してございます。また、リスク管理部署をこの部門に集中させて、リスク管理の高度化につきましても引き続き強化してまいりたいと考えているところでございます。
運用の高度化の最後でございますが、６ページ目です。こういった人材を先ほども申し上げましたように、これまでも20名弱採用しておりますし、今年に入りましてからも可能であれば採用してまいりたいと思ってございます。ただ、そういう方に対する専門的な仕事に報いるための報酬制度も並行してやらなければいけないと思っておりまして、2016年度の４月からこういった市場部門の管理者を想定いたしまして、プロフェッショナル職を導入し、報酬制度もこれまでの一般の管理職とは異なるものにしたいと考えてございます。下がイメー
ジでございますけれども、固定と変動報酬から構成をされておりまして、かなり変動報酬の割合が従前の管理職に比べますと多うございます。
この変動報酬につきましては、現金でお支払いするだけではなく、この賞与の部分は現金でございますけれども、一定以上の変動報酬を受け取られる方につきましては一部を当行株式で給付をするということにしたいと思ってございます。この株の給付につきましてはそこに書いてございますように、三年間にわたりまして三分の一ずつ支給するということです。仕組みとしてはESOPと呼んでおりますけれども、給付信託のスキームを使って市場から株を取得した上で配付をしたいと考えてございます。３年にわたり部分的に支給するというのは下にも書いてございますように、やはり内外の規制とかガイドライン、過度のリスクをとらないようにするとか、あるいは事後的に会社とか本人の業績、後で判明したようなことについて、繰り延べ分の減額とか没収というのも可能になりますので、そういった意味でもこういう繰り延べの支給という仕組みを採用したところでございまして、これらにつきましては2016年の４月、来月からこの制度を入れてまいりたいと考えているところでございます、以上が運用3

のところでございます。
次に７ページ目以下が、４月１日に当行で申しますれば1,000万円から1,300万円に限度額を引き上げていただくことに関する当行の準備状況について簡単に御報告を申し上げます。一定のシステムの、私どもの言葉で言いますとテーブル変更を致さなければいけません。テーブルに1,000万という数字を持っておりますので、それを1,300万ということに塗りかえる作業が必要でございまして、変更しなければいけないテーブルは私どもとしては三カ所あると見てございます。テストも終えておりまして、そこにあります１の情報系システムの設定値、それから、２の業務システムの設定値。ＢとＣは共通のテーブルを見にいくものですから、テーブルの変更としては一つでございます。最後に、この場でも御説明申し上げましたけれどもオートスウィングの金額が現状では1,000万以下の数値しか入りませんので、1,300万の数字が入るという具合にする必要がございますので、そこの変更をするということでございます、既にテスト環境で今、私が申し上げました設定値の変更をした上で正当に処理ができるか検証済
みでございまして、準備としては整っておるということでございます。
次にシステム的な準備はそうでございますが、周知の方の状況等、あるいはこれに伴いますフロントラインへの指導につきまして、８ページ目で御説明を申し上げたいと存じます。まず、上のところが限度額の引上げの周知の関係でございますけれども、公布されたときにプレスリリースをし、当行のホームページ等々のお知らせの掲載もさせていただく予定でございます。チラシ・ポス
ターにおいて周知をするということでございまして、周知の中身は右にございますように預入限度額変更の概要、あるいは預金保険における保護の対象、こちらは変わりませんということです。振替貯金に残高がある方が今回の限度額で直接の影響を受けますので、そういう方については窓口に御相談いただきたい旨の案内をする予定でございます。
その下が、これに伴います一般の営業活動に対しての指示を既にしておるということでございます。まず一点目は、限度額の引上げを理由とした他の金融機関からの預貯金の預け替え勧奨は厳に慎むこと。これに関連いたしまして、預入限度額周知のチラシをキャンペーンのダイレクトメール等に同封しないことという指示をしてございます。具体的には直営店及び郵便局に対しまして、２月25日に指示文書を発出済みでございますし、日本郵便におかれまして、各郵便局長を集めた郵便局長会議というのを３月以降、2016年度の色々な営業方針等の説明も合わせて、それがメインの議題でございますけれども、各地で開催されてございますので、その場でも直接、今、私が申し上げましたようなことにつきましては、既に指示をしているところでございます。
次に９ページ目でございますけれども、限度額を引き上げていただいた後の4私どもで考えておりますモニタリングの項目でございますけれども、貯金総額ですとか貯金残高の状況、種類別の状況、あるいは都道府県別の貯金の残高の状況といったものにつきましてもきちんとフォローしてまいるつもりでございますし、特に1,300万円に引き上げていただきますので、1,000万円から1,300万円のところにどのぐらいのお金が限度額の見直しをした結果増えておるのかといったことが、やはり直接のインパクトということになろうかと思います。そのことと無利子の振替貯金の動向といったものにつきましては、私どもも分析を進めてまいり、また機会を頂戴できれば報告等もさせていただきたいと考えているところでございます。
最後になりますけれども、私どもは限度額の引上げにかかわらず、ALMの運用というのは非常に重要な問題であると認識をしてございます。昨今の状況を踏まえまして、私どもがALMの観点からとっております対応につきまして簡単に最後に御説明をさせていただきたいと存じます。
まず、日本銀行の金利対応等々ございましたので、それを受けまして預金金利の引下げを数次にわたり、実施をしてございます。
また、2016年から三年程度に分けまして若干の集中満期というものがございます。私どもも内部的には以前、2010年から11年の集中満期の時につきましては、全てのお客様に満期資金の吸収もございまして、金利の上乗せ等の措置をとっておりましたものですから、今回につきましても、事前の検討では対象範囲を絞って、措置をとろうかということを検討していましたけれども、こういう今の足元の金利状況を踏まえまして、金利の優遇につきましては行わないということで進めてまいりたいと思ってございます。
また、営業目標につきましても、御覧のとおり中期経営計画上は三年間で３兆円ということで、年間に直しますと１兆円ぐらいのところでございますけれ
ども、当時中期経営計画上で想定をしておりました従前の営業目標につきましては、昨今の金利状況等も踏まえて大幅に見直しをしたところでございます。
また、投資信託に私どもは力を入れていっておりまして、これにつきましては残高も日本郵便に対してお支払いをするパラメータの一つとして16年度から設定をしてございます。これは趣旨としては残高を増やしていただきたいと。
フローもさることながらストックを増やしていただきたいということを、手数料の体系の中でも表したものでございます。
最後に、万が一ここにありますような大幅な変化が見られる場合につきましては、まず詳細を分析して、原因等に応じた対応が必要だろうと思ってございます。
先ほど申し上げましたように、所見においてもALMの観点から云々ということを御指摘頂いておりますけれども、これは限度額の引上げとは直接かかわりな5くても非常に大事なテーマでございます。時々の金利情勢に応じて当行が持っております手段を最大限使いまして、足元の経済環境に応じた経営ということをきちんとやってまいりたいと考えているところでございます。
以上、駆け足になりましたけれども御報告は以上でございます。
○増田委員長どうもありがとうございました。
それでは、以降質疑に入りたいと思いますので、御質問等ございましたらどうぞお願いいたしたいと思います。
老川委員、お願いします。
○老川委員
大体スタート当初の準備としては、ひととおり尽くされているなという印象を受けました。とにかく300万円の限度額の引上げというのは、将来的な引上げに向けての非常に大事な第一歩だと思いますので、まずは順調にこれがスタートできるということが一番大事だろうと思います。その意味で、システムの混乱とかそういうことが起きないようにしていただくということが大事だろうと思います。
それから、限度額引上げについては事前に関係各分野から色々な懸念が示されていたわけで、一つはこれによって資金シフトが起きるのではないかとかそういうことです。もう一つはゆうちょ銀行が資金を集めたところで、運用先が国債に偏り過ぎてかえってリスクが大きいのではないかとか、こういうことが色々指摘されてきたわけです。そこら辺を十分念頭に置いて、我々委員会としてはこれによって資金シフトは急激には起きないだろうと、こういう見通しの下に300万円という意見を出したわけですけれども、そこら辺をよく今後の経過をウオッチしていただいて、次に要因分析とかその辺をしっかりやっていただ
きたいと思います、運用先は御説明がありましたように、国債への依存度が５割を切って41％ですか、かなり改善されてきていると思いますが、他方で今、非常に金融不安定な状態にあるわけで、外国証券も含めて安定的な運用というのは難しい時代だろうと思いますので、そこら辺は十分慎重にやっていただきたいと思います。したがって、そういう資金運用のバラエティーを増やしていくということはもちろん大事ですが、同時に今後の一つの途として地方銀行とか民間金融機関との共同出資による融資とか、こういうアイデアも確か検討対象として御説明いただいたと思いますので、投資もただお金の利ざやを増やすというだけの投資ではなくて、実際の融資、国民生活につながっていくような形の運用というものが今後増えていくことが望ましいのではないかと思いますので、そこら辺についても十分勉強していただきたいと思います。

6

○田中副社長
今、老川委員から御指摘のございました限度額に関しては、システム及び業務の対応をきちんとすること、それから、状況をきちんとモニタリングするということ。運用の高度化につきましてはリスク管理を徹底するということと、地方の創生に資するような施策についても尽力することと、御指摘を賜った側
面につきましては、私どももそのような方向でやらせていただきたいと思ってございます。引き続き御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○増田委員長他にはいかがですか。
米澤委員長代理、お願いします。
○米澤委員長代理
特にリスク管理、新しい運用の高度化について質問させていただきます。
幾つかお聞きしたいと思うのですが、足下の国債の金利が10年ぐらいまでのところがマイナスになっていますけれども、日本銀行の当座預金もマイナスになっています。そこのところに対してどういうふうに対応しているのかをお聞きしたいということが一点目です。
それから、私も以前から聴こうと思っていたのですけれども、プライベートエクイティは、特に金融庁の許可とかを貰わなくても自由にできるものとして理解してよろしいのかどうかという点です。貸出金の住宅ローンなどは随分厳しい認可の下でなかなか上手くいっていないのですけれども、PEの方はそういう必要がないのかどうかということです。必要があれば不動産投資などもそうなのかどうかということです。
そこに加えて言いますと、PEも確かに私も考えられる投資対象と思いますけ
れども、インフラ投資などはこのうちどこに入ってくるのか、そういうことは想定していないのかどうかということを重ねてお聞かせいただきたいと思います。
最後は、大体説明があったのですけれども人材の採用と報酬の仕組み、もう一つは何かそこのところの、銀行はかなり自由に運用ができる環境にあるので、そういう人たちにとってはそちらの方が働きがいはあるということを聞いたことがあるわけですけれども、要は、企業との関係で上手く採用できているかどうかという点を、ポイントでもってお聞きしたいと思っています。以上でございます。
○増田委員長それでは、何点かありましたので順序よくお願いいたします。
○田中副社長
まず一点目のお尋ねでございます。私どもからいたしますと、２ページの下7

のゆうちょ銀行の運用資産の区分のところでいいますと、ベース・ポートフォリオの国債の、今、御指摘の運用のスタンスでございますけれども、これまで私どもは率直に申し上げて、この場でもお尋ねがございましたけれども、一方で金利上昇リスクに対応するということで、かなり慎重な対応をとってきてございます。したがいまして、金利リスク量というのは、従前に比べますと少し少ない段階にきているということを思ってございます。
今の足下の金利状況は今、米澤委員からも御指摘がありました状況でございますので、果敢に金利リスクをとるということではもちろんございませんけれども、リスク管理上慎重に考慮しながらでなければいけないと思っております
けれども、少しは金利リスクをとって投資をするということも必要なのだろうと。リスクの絶対水準そのものは非常に慎重に考慮し、今の低金利を反映した状態で、何とかこの状況を乗り切っていきたいというのがございます。
○米澤委員長代理
少し長目にしているということですか。
○田中副社長少しは長目のものも検討しています。もちろん金利水準との兼ね合いでございますけれども、検討には入れていきたいと思ってございます。
二つ目のPEの関係につきましては、いわゆる金融庁なり総務省の認可が要る領域というのは非常に限定的だと思っております。ただ、一部、例えばPE等でも組合等で直接出資するとかなりますと、金融庁の承認を頂戴しなければいけないものがございます。そういう意味では、認可は頂戴できているけれども承認を要するものと、承認も要さないでできるものというのが、大別して二つに分かれておるところでございます。
インフラファンド等はどういう位置付けになっているのかということにつきましては、PEファンドの中で考えていきたいと思っております。
最後に人材のところでございますけれども、この資料でいいますと６ページ目のところでございます。
17人の中途採用をしておるということを申し上げましたけれども、採用時は当然現行の報酬体系です。プロフェッショナル職の導入は４月からでございますので、現行の報酬体系で採用をしてございます。もちろん、色々な動機の方がいらっしゃると思いますけれども、私も相当数の方に直接面接もさせていただきましたけれども、やはりこれだけの大きな資金の運用に携われるとか、あるいは非常に重要な国のテーマであるとかいったことも、私どもを選んでいただける一つの背景にはあるのかとは思っているところでございます。
○増田委員長
三村委員、どうぞ。お願いします。
8

○三村委員先ほどの最後のところなのですが、モニタリングのところで、対応の中で営業目標の見直しという言葉がございました。それから、その下に投資信託を今後重視したいという話もございました。これは現状、今すぐ何をやるかということと、少しずつ長期的に現場の営業活動を変えていく。ゆうちょ銀行が提供する商品のあり方とか性格を変えていくということになるわけですけれども、人材というのは両方に必要だと思うのですが、先ほどのリスク管理あるいは投資を基本的に有効にしていくところの人材と、投資信託的なものとか、そういった商品を重点化していくための人材というものも当然必要という感じがいた
しますが、その辺りは今、どのようにお考えなのでしょうか。
○田中副社長確かに今、三村委員からも御指摘のように、投資信託の販売体制というのは非常に大事なテーマでございます。
特に郵便局のところが非常に大事でございまして、日本郵便の社員に対しての育成強化ということで、2015年度は400人程度の人員を育てたつもりでございますけれども、来年度等については倍の800人ぐらいまで増やせられないかとか、あるいは私どもの指導体制も、ゆうちょ銀行ではFCと呼んでおりますけれども、これも強化をしてまいることが大事だと思ってございます。それの先生役として、こちらも運用ほどではございませんけれども同業他社でこういうことに精通された方を転籍で受け入れたり、OBになられた方を引き続き私どもで採用させていただいたりして、今、仰ったいわゆるリスク性商品を一般の方にお勧めをするやり方等については色々工夫をしてございます、販売の支援端末といったものの提供なども順次進めてございます。仰るとおり、ここのところも地道なボトムの底上げというのは非常に大事だと考えてございます。まだまだやるべきこと、チャレンジするべきことというのは多々あるなというのが私どもの実感でございます。
○増田委員長
清原委員、お願いします。
○清原委員
御説明ありがとうございます。
まずリスク管理について伺います。グローバル経済の変動が非常に顕著な中、最適な社債などの投資を始められるとしますと、５ページにありますリスク管理部門の集中というのは本当に重要なことになってくると思います。他方で限度額の引上げに伴い、社員の皆様の誠実な仕事を実現するという内部のリスクを管理するということも重要だと思います。
そこで５ページのリスク管理部門でございます。このように集中されるとい9うことですが、一方で体制強化という表現もされています。必ずしも人員を増やすことだけが強化ではないと思いますけれども、人数を拡充されたのかどうか。そして、改めて強化されるという場合、どのような点を強化の中身としてお考えかということを一つ教えてください。
もう一つは、限度額の引上げに関連するのですけれども、大変慎重な対応をお考えになっていて、「預入限度額引上げを理由とした他の金融機関からの預貯金の預替え勧奨は厳に慎むこと」ということでスタートされるということが８ページに書かれております。そうしたことは他の金融機関との関係では一定程度重要なスタートだと思うのですが、他方で利用者、顧客の立場から考えますと、限度額が引上げをされたメリットを周知するということも大切なことだと思います。最近、余談ですが、いわゆる特殊詐欺、振り込め詐欺の事案に市長として関わっておりますと、意外に皆様、いわゆる箪笥貯金というか、金融機関に預けていないお金を現金で御自宅でお持ちなのです。私は、それはとても危険なことだと思いまして、他の金融機関からの預替えではなくて、不用意な箪笥貯金などはきちんとお預けいただくということも一つあり得ると思うのです。もう一つは、今まで振替貯金ということで利子の付かない貯金を持っていらした方にとっては、少なくとも300万円は利子が付くことになるわけですので、金融機関との環境の中で御配慮されることはとても重要だと思うのですが、他方で「スウィングサービス」は極めて重要なことだと思います。ただ、この限度額引上げに伴って、その切り替えの手続きについてはわざわざ窓口にお越しいただかなければならないわけですね。これは本当にわざわざだと思うのです。ですから、社員の皆様にはぜひこのスウィングサービスのメリットを、特に御高齢の方には丁寧に説明していただきますとともに手続もきちんとして、ぜひ利便性を理解していただくということも大事ではないかと思いました。その点はいかがでしょうか。
○田中副社長まず、最初のリスク管理体制のところでございますけれども、こうやって周知をいたしまして、同業他社でリスク管理の経験のある専担の役員から配置をするほか、人も一部採用を進めておりますし、引き続きこの分野における人材の確保ということもやってまいりたいと思ってございます。もちろんミドル部門でリスク管理をしますけれども、先ほど申し上げたフロントラインで実際運用するところも、フロントはフロントとしてきちんとリスク管理をやっていただくという体制もとってまいりたいと思っております。やっていることをきちんとモニタリングをしていくということ、それから、観点を変えて色々統合的にミドルの方はリスクを認識する。会社全体でどういうリスクプロファイルになっているかといったことを、きちんと的確に把握をするということが非常に10大事だろうと思ってございます。
次のお尋ねの点につきましては８ページ目のところでございまして、特に今、最後に仰っていただきましたスウィングのところでございますけれども、周知内容の三番目のポツでございまして、振替貯金に残高をお持ちのお客様、この方が正に今、委員から頂きましたところに、通常貯金の上限を変更することによって有利子の貯金にできるということでございますので、こういう方につきましては特に私どもはチラシの中でも、総合口座の振替貯金に残高がある場合は必要となることがありますので、窓口に、ということをお願いしようと。確かに仰られますように、窓口に来ていただかなければいけないというのは御負担をお掛けするということで、改めて御負担をお願いするとは思いますが、まずはきちんと制度が変わったことをお知らせして、しかるべき手続をとらせていただきたい。私どももきちんとその際にお客様に説明できるように、もう一度現場の方にも指導を徹底させていただきたいと思ってございます。私どももきちんと制度を変えたことをきちんと周知をする。それから、そのことが同業他社の御不安をあおることがないようにしようと、この二つをきちんと両立しなければいけないと思っておりますので、よく状況を把握しながら進めてまいりたいと思っております。
○増田委員長
私から最後に申し上げておきますが、全て今、各委員の皆様方の御発言に出ていると思いますが、限度額の引上げは25年ぶりぐらいになります。大変大きなことが今後行われますので、それに伴って対応をきちんとしていただく。現下の金利調整にあって、限度額を引き上げるということがどういう心配を払拭し、どういうプラス面になるのかということをよくお考えいただいた上で、会社の経営方針を立てていただくということは必要かと思います。４月からは、しばらくは社長がいらっしゃらないという時期があるのかもしれませんけれども、きちんと体制が整ったら当然社長が就任されると、その中でメッセージを発せられると思うのですけれども、それにおいてもゆうちょ銀行の姿勢がきちんと対外的にも、中の行員にもきちんと伝わるようなことをしていただきたい。
田中副社長がそういう意味では、きちんとここでの話をまた新体制のときにお伝えいただいて、ゆうちょ銀行の中のみならず対外的にもきちんと伝わるように、ぜひお願いをしたいと思います。４月から日本郵政もまたトップが交代するので、そのグループの中で大変ゆうちょ銀行の占める比重が大きいわけですので、是非その点についてまた一段と留意をして、きちんと業務執行を進めていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○田中副社長11

承りました。
○増田委員長それでは、今日の質疑は以上で終わりたいと思います。田中副社長、本日はどうも御苦労さまでございました。
以上で本日の議題は終了いたしたいと思います。あとは事務局の方からお願いします。
○若林事務局長
次回の郵政民営化委員会につきましては４月６日の水曜日ですけれども、15時30分からの開催を予定してございますのでよろしくお願いいたします。
以上です。
○増田委員長
４月６日、15時半からの開催ということでございますので、どうぞよろしくお願いします。以上をもちまして、本日の郵政民営化委員会を閉会いたします。
なお、後ほど、私から記者会見を行うことと致しております。
どうもありがとうございました。

12