水道情報活用システム標準仕様審査委員会（第１回）次第
令和2年10月７日（水）15：00〜16：30
会議室：飯田橋レインボービル中会議室＋Zoom
１．挨拶
安藤理事長
石井委員長
新副委員長
研究会代表
２．国の施策紹介
厚生労働省
経済産業省
３．委員自己紹介
４．出席状況・資料確認
５．議事−１．水道情報活用システム標準仕様審査委員会について−２．水道情報活用システム標準仕様研究会について−３．水道情報活用システム 標準仕様書の現状−４．仕様書の記載事項変更に関する審議事項−５．研究会、審査委員会の今後の予定について−６．全体討議
６．その他
添付資料（１）水道情報活用システム標準仕様審査委員会について（２）水道情報活用システム標準仕様研究会活動報告（３）水道情報活用システム標準仕様書 管理業務運用規程
以上水道情報活用システム標準仕様審査委員会 委員一覧表（五十音順、敬称略）
芦田 裕志

公益社団法人 日本水道協会 工務部 工務部長

石井 晴夫

東洋大学大学院 経営学研究科 客員教授

小平 鉄雄

全国簡易水道協議会 事務局長

川内 一芳

株式会社明電舎 水インフラシステム事業部 副事業部長 兼 技術部長

川田 卓嗣

三菱電機株式会社 社会スマートインフラ事業開発室 担当課長

北川 正己

株式会社パスコ システム事業部 副事業部長

新 誠一

電気通信大学 情報処理工学研究科 名誉教授

髙井 努

アズビル株式会社 AI ソリューション推進部 企画グループマネージャー

土山 俊司

大阪市水道局 総務部 ICT 推進課 課長

永井 卓真

メタウォーター株式会社 営業本部 営業企画部 担当課長

中川 学

奈良市企業局 事業部 総配水管理センター 係長

古川 勲

八戸圏域水道企業団 副企業長

水野 敬

大津市企業局 施設部浄水管理センター 所長

村田 浩一郎金沢市企業局 経営企画部経営企画課 担当課長補佐

渡辺 裕文

鹿児島市水道局 水道整備課 主査

オブザーバー
西川 和見

経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 課長

熊谷 和哉

厚生労働省 医薬・生活衛生局 水道課 課長

資料（１）
水道情報活用システム標準仕様審査委員会について（１） 「水道情報活用システム標準仕様審査委員会」設置の背景
経産省と厚労省は平成 27 年度より連携し、水道事業における「CPS」や「IoT」を活用した「水道情報活用システム」の導入を検討するため、「水道事業における CPS(サイバーフィジカルシステム)実装のための調査研究」を JWRC に委託した。
その調査研究の結果、料金徴収システムや既存の浄水場の設備や水道施設台帳管理システム等をプ
ラットフォームに接続し、プラットフォームを通じて、データの横断的な参照が可能となることが明らかになった。（図１参照）

図１ 水道情報活用システムの共同利用モデル
このような仕組みを日本国内で実現、普及させ、水道事業者等が容易に利用できるようにすることで、広域化後の効率的な事業運営につながることから、さらに実証事業を進めて、2018 年度水道情報活用シ
ステム導入支援事業（NEDO）において、水道事業における「CPS」や「IoT」の技術を活用した「水道情報活用システム」のルールを定めた「システム標準仕様」を成果品としてとりまとめた。
本システムの本格的な運用に向けて今後、「システム標準仕様」が定めるデータ流通のルールに対す
る不断の見直しが求められ、これまでは経済産業省「水道施設情報整備促進事業」において設置された「水道施設情報整備促進事業委員会」が担ってきたが、令和 2 年度以降、この役割が第三者機関へと移行されることとなった。それを受けて、2020 年 3 月 27 日に「第２回水道施設情報整備推進事業委員会」が開催され、標準仕様の管理業務の実施体制について、以下の通り承認され、JWRC に審査委員会を設置することになった。
【標準仕様の管理体制】
1. 標準仕様の改定要求内容等の審査を行う、水道情報活用システム標準仕様審査委員会（以下、「審査委員会」という）を、公益財団法人水道技術研究センターに設置する。

2. 標準仕様等の保管・公表業務、審査委員会と連携しての改定業務を行う、水道情報活用シ
ステム標準仕様研究会を、（株）JECC に設置する。

資料1-1

資料（１）（２） 水道情報活用システム標準仕様とは（管理の対象）「水道情報活用システム」のデータ流通の基盤となるプラットフォームを「水道標準プラットフォーム」と呼ぶ。また、「システム標準仕様」は、このプラットフォームを介したデータ流通の要点である標準インタフ
ェースを中心に各種の通信仕様を規定する文書群である。（図２参照）
本業務は、「システム標準仕様」を管理対象とする。

図２ 水道情報活用システム標準仕様

標準ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ（管理対象）

図．３ 水道情報活用システムの全体構成

資料1-2

資料（１）（３） 水道情報活用システム標準仕様審査委員会の役割
水道情報活用システムの本格的な運用に向けて、水道情報活用システム標準仕様審査委員会（以下審査委員会）を JWRC に設置し、水道情報活用システム研究会がとりまとめる、水道情報活用システム標準仕様に関する、「改定要求書」を受け付け、「改定要求書」について、審査委員会（年間２回）で審査・承認を行う。

（４） 水道情報活用システム標準仕様審査委員会および標準仕様研究会の構成
標準仕様審査委員会および標準仕様研究会の構成を図４に示す。

図４ 水道情報活用システムの共同利用モデル（５） 水道情報活用システム標準仕様審査委員会の実施体制
審査の実施体制を図５に示す。

審査委員会

オブザーバー◆ 学識者◆ 経済産業省

委員長：石井晴夫（東洋大学）

商務情報政策局 情報産業課

委 員：新 誠一（電気通信大学）◆ 厚生労働省◆ 水道事業体委員

医薬・生活衛生局 水道課

大阪市水道局、大津市企業局、鹿児島市水道局、
金沢市企業局、奈良市企業局、八戸圏域水道企業団◆ 企業委員アズビル（株）、（株）パスコ、三菱電機（株）、（株）明電舎、メタウォーター（株）

事務局（水道技術研究センター）◆ 業界団体委員
日本水道協会、全国簡易水道協議会

図５ 水道情報活用システム標準仕様審査委員会の実施体制

資料1-3

資料2-1

水道情報活用システム標準仕様研究会

2020年10月

資料（２）

水道情報活用システム標準仕様研究会
活動報告

2

資料2-2

＜日時・場所＞
2020年8月4日（火）10:30 11:40
WEB開催
＜議事＞
（１）会則（案）（２）役員（案）（３）管理業務運用規定（案）（４）令和2年度事業計画（案）<出席者（敬称略）>
電気通信大学 名誉教授 新 誠一
東洋大学 大学院 経営学研究科 客員教授 名誉教授 石井 晴夫
岩手中部水道企業団 参与 菊池 明敏
一般社団法人サプライチェーン 情報基盤研究会 業務執行理事 菅又 久直
水道事業体等（９団体）、ベンダ（２６社）、PF運営事業者（１社）、公益財団法人水道技術研究センター
公益社団法人日本水道協会
全国簡易水道協議会
経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
厚生労働省 医薬・生活衛生局 水道課

頂くこととなりました。

設立総会を8月4日に開催し、水道事業者から9事業者、ベンダーから
26社の正会員予定者様にご出席頂きました。

１．水道情報活用システム標準仕様研究会 設立総会

アジア航測株式会社
株式会社石川コンピュータ・センター
オルガノプラントサービス株式会社
株式会社KIS
国際航業株式会社
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
日本電気株式会社
株式会社BSNアイネット
フジ地中情報株式会社
株式会社フューチャーイン
株式会社明電舎
株式会社安川電機
株式会社両毛システムズ＜ベンダ＞
愛知時計電機株式会社
アズビル株式会社
株式会社NJS
株式会社管総研
株式会社ぎょうせい
神鋼環境メンテナンス株式会社
東芝インフラシステムズ株式会社
株式会社パスコ株式会社日立製作所
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
三菱電機株式会社
メタウォーター株式会社
横河ソリューションサービス株式会社

資料2-3

大阪市水道局
岡崎市上下水道局
神 市 道局
圏域 道企業団＜水道事業体等＞
岩手中部水道企業団
大津市企業局
金沢市企業局
奈良市企業局
浜松市上下水道部

ご参考）設立総会にご参加頂いた事業体、ベンダ一覧

4

資料2-4

第2回水道施設情報整備促進事業委員会にて追加（2020,3,24 3,30書面開催）

アプリケーションベンダー及び機器ベンダー（デバイス又はシステムを扱うベンダー）、並びにプラットフォーム運営事業者に対してデータ流通の方法を定めた規定を示すもの。

プラットフォームの実現方法を明らかにする文書

水道事業者等に対し、調達対象となる水道情報活用システムの内容を具体化して示すもの。

プラットフォームのサービス全体を明らかにする文書

標準仕様書は「プラットフォームのサービス全体を明らかにする文書」及び「プラットフォームの実現方法を明らかにする文書（システム標準仕様書）」から構成されている。
「システム標準仕様書」はこれまでの議論により、当初の10仕様書
から12仕様書へと改訂されている。

２．標準仕様書について

5

総会

運営検討部会• バージョン管理ルールの検討• 標準仕様への準拠基準の作成

CR検討ＳＩＧ

資料2-5• 会則、運用規程等の改定案検討• 入会審査• 事業体ＷＧ• ベンダＷＧ• 水道事業者の利便性を念頭に置いた、標準汎用IFの対応プロトコル拡張の検討

監視制御ＳＩＧ

ＷＧ• アセットマネジメントでの利活用を念頭に入れたデータ項目の標準化• 標準仕様の維持、メンテナンス

アセットマネジ
メントＳＩＧ

仕様メンテナンス部会• 研究会の活動に関する決議

水道情報活用システム標準仕様研究会

研究会は、検討テーマ毎に以下の会議体を設け、検討・審議を行ってまいります。

３．研究会の活動体制

6

資料2-6

決定事項
①アセットマネジメントSIGの設置を決定⇒9/9に研究会員へ、SIG募集の案内を開始。
9/25を申込締切とし、10/1開始を予定②監視制御SIGの設置を決定⇒同上③部会委員にJECCが選任
部会は研究会役員とWG・SIGリーダーが基本構成ですが、PF事業者代表として、JECCの追加をご承認いただきまし
た。

菊池委員
菅又委員
ＪＥＣＣ（事務局）＜日時・場所＞
2020年9月8日（火）10:15 10:30
WEB開催
＜議事＞
（１）正会員の入会承諾について<出席者（敬称略）>＜日時・場所＞
2020年9月8日（火）10:00 10:15
WEB開催
＜議事＞
（１）アセットマネジメントSIG設置について（２）監視制御SIG設置について（３）部会委員の選任について<出席者（敬称略）>

決定事項①設立総会に参加した３６団体（事業者９、ベンダ２６、
PF事業者１）の研究会への入会についてご承認いただきました。手続き上、入会申込書が間に合っていない団体については仮入会扱いとし、正式入会は受領の都度、メール審議で承認頂くこととしました。

菊池委員
菅又委員
ＪＥＣＣ（事務局）

第１回 運営検討部会

第１回 仕様メンテナンス部会

第一回の仕様メンテナンス部会と、運営検討部会を9月8日に開催致しました。
アセットマネジメントSIGと監視制御SIGの設置や正会員の入会承諾等について審議を行いました。

４．部会活動実績について

7

10月

10月

10月

12月

11月

11月

アセットマネジ
メントＳＩＧ

監視制御ＳＩＧ

ＣＲ検討ＳＩＧ

事業者ＷＧ

ベンダーＷＧ

開始
予定

運営検討部会ＷＧ／ＳＩＧーー

バージョン管理ルール案
標準仕様準拠基準案

標準仕様書案
ガイドライン案

台帳項目一覧

ー

予定
成果物

資料2-7

水道情報活用システムに係るベンダー様向け情報提供と、同システムについての意見交換を行う。

今年度2回目の開催。水道情報活用システムを、水道事業者
様にとってより良いものとすることを目的に、水道事業者様のご意見を広く頂戴する。

標準仕様書のバージョン管理ルールやアプリに係る標準仕様への準拠基準等の検討・策定を行う。

プロトコルより、小規模施設の監視を実現するため軽量なプ
ロトコルとしてＭｏｄｂｕｓについて整備を行う。

水道事業者の利便性を念頭に置いた、標準汎用インターフェ
イスの対応プロトコル拡張を行う。汎用的プロトコルのうち、

改正水道法において、水道事業者は水道施設台帳の整備を行うことが定められたのに対し、水道事業者会員の参考となる
よう、各水道事業者が保有する台帳項目を整理集約した台帳
項目一覧を作成する。

研究会の運営に関わる事項について検討を行う部会であり、直近の検討課題は、会費規定案の策定が挙げられる。

概要

研究会では、今年度、下記のSIG・WG活動を予定しております。
下記以外でも、情報利活用をテーマとする検討活動についても具体化していきたいと考えております。

５．部会・ＷＧ・ＳＩＧ活動予定について

8

▲

事業者
WG

11月

12月

1月

運営検討部会

ＷＧ

CR検討SIG

資料2-8▲
会費規定案の検討
入会審査（適宜）

ベンダ
WG

標準仕様書
改定案のご
審議

2月
▲

3月

バージョン管理ルールの検討
準拠基準の検討

標準仕様書
改定案の作
成・提出

▲

10月

監視制御SIG

▲

9月

標準的な台
帳項目一覧
の作成

設立

▲

8月

アセットマネジメントSIG

仕様メンテナンス部会

総会

審査委員会

会議名

６．活動スケジュールイメージ

資料（３）

水道情報活用システム標準仕様研究会
管理業務運用規程

２０２０年８月
水道情報活用システム標準仕様研究会

資料（３）目次
1. はじめに ................................................................................................................................ 1
2. 水道情報活用システム標準仕様書管理業務の概要 .............................................................. 2
2.1 背景.............................................................................................................................. 2
2.2 管理業務の目的 ........................................................................................................... 3
2.3 管理業務の概要 ........................................................................................................... 3
3. 原則 ....................................................................................................................................... 5
4. 成果物 .................................................................................................................................... 6
4.1 成果物の範囲 ............................................................................................................... 6
4.2 成果物の公表方針........................................................................................................ 7
5. 業務手順（成果物（標準仕様書）の改定手順） .................................................................. 85.1 改定要求書（CR）の提出・審査手順 ......................................................................... 85.2 改定要求書（CR）の提出・審査における会議体の役割 ............................................ 95.3 改定要求書（CR）の提出権限 .................................................................................... 95.4 改定要求書（CR） .................................................................................................... 105.5 改定による影響のチェックリスト（CL） ................................................................ 10
5.6 標準仕様書のバージョン管理 ................................................................................... 10
5.7 標準仕様書の改定に係る検討経緯等の履歴管理 ...................................................... 10
6. 組織 ..................................................................................................................................... 11
6.1 標準仕様審査委員会及び標準仕様研究会 ................................................................. 11
6.1.1 標準仕様審査委員会及び標準仕様研究会の構成 ................................................ 11
6.1.2 標準仕様審査委員会及び標準仕様研究会の役割 ................................................ 11
6.2 標準仕様審査委員会 .................................................................................................. 11
6.2.1 標準仕様審査委員会の設置、構成 ...................................................................... 11
6.2.2 標準仕様審査委員会の責務 ................................................................................. 12
6.2.3 標準仕様審査委員会の開催 ................................................................................. 12
6.3 標準仕様研究会の部会等 ........................................................................................... 126.3.1 部会等の設置 ....................................................................................................... 12
6.3.2 部会等の構成 ....................................................................................................... 13
6.3.3 部会等の開催 ....................................................................................................... 13
6.4 標準仕様研究会の事務局 ........................................................................................... 13
6.4.1 標準仕様研究会の事務局の業務 .......................................................................... 13
7. 標準仕様研究会に係る規則、手続および様式 ................................................................... 16
7.1 設立趣意書................................................................................................................. 16
7.2 会則............................................................................................................................ 16資料（３）
7.3 管理業務運用規程...................................................................................................... 16
7.4 連絡用様式................................................................................................................. 16
7.5 情報公表手段 ............................................................................................................. 17
7.6 水道情報活用システム標準の準拠基準 ..................................................................... 17
7.7 水道情報活用システム標準仕様の使用許諾制度 ...................................................... 17
7.8 知的財産権取扱規程 .................................................................................................. 17資料（３）

1. はじめに
本書では、水道情報活用システム標準仕様研究会の管理業務を規定する。

1

資料3-1

資料（３）
2. 水道情報活用システム標準仕様書管理業務の概要
2.1

背景

経済産業省と厚生労働省は平成 26 年度より連携し、我が国の水道事業及び水道用水供給事業（以下、「水道事業等」）における「IoT（Internet of Things）技術」活用の具体的な姿として、「水道情報活用システム」の検討を進めてきた。そこでは、水道事業者及び水道用水供給事業者（以下、「水道事業者等」）が水道情報活用システムを用いることで、所有するデータを横断的に利活用できるようになることが目指されてきた。
水道情報活用システムの中核であり、データ流通の基盤となるプラットフォームを「水道標準プラットフォーム」と呼ぶ。このプラットフォームを介したデータ流通のルールは標準仕様書の規定に基づいて標準化されているため、水道事業者等は現場のデバイス又はシステム（浄水場の業務で利用されている監視装置用のデバイスや、水道事業者等において利用されている料金や会計等の事務システム）のデータを水道情報活用システムで一元的に管理することができる（図2-1）。

図 2-1 現状のシステム構成と標準仕様によるルール化
出典）「水道情報活用システム導入の手引き～水道事業等の持続的な運営基盤の強化に向けた CPS/IoT の活用～」、
経済産業省商務情報政策局情報産業課、厚生労働省医薬・生活衛生局水道課、平成 31 年 4 月

プラットフォームが継続的に価値あるものとして存続するためには、標準仕様書が定めるデー
タ流通のルールに対する不断の見直しが求められる。このような標準仕様書の管理について、これまでは経済産業省「水道施設情報整備促進事業」において設置された水道施設情報整備促進事
業委員会が担ってきたところであるが、令和 2 年度以降の実用化に向けて、この役割を担う組織を新たに設置することとする。

2

資料3-2

資料（３）
2.2

管理業務の目的

水道情報活用システム標準仕様書管理業務（以下、「管理業務」という。）は、水道情報活用システムを介したデータ流通のルールについて、関係者に対する周知及び関係者からの改定要求を取りまとめ、水道情報活用システム標準仕様書（以下、「標準仕様書」という。）の改定を適切かつ円滑に行うことにより、我が国の水道事業者等におけるデータの横断的な利活用促進に寄与することを目的とする。ここで、水道情報活用システムの関係者とは、サービスの利用者である水道事業者等、アプリケーションベンダー又は機器ベンダー（以下、「ベンダー」という。）、
及びプラットフォーム運営事業者を指す。

（注）水道事業者等がプラットフォームを自主運営する場合、この組織は水道事業者グループと運営者グループの双方に属する可能性がある。
図 2-2 標準仕様等の管理

2.3

管理業務の概要管理業務では、提案者より提出される「改定要望」に基づき、標準仕様書の改定案について審査・承認を行い、標準仕様書の改定版の発行、ならびに、検討経緯を含む改定履歴の管理を行う。

3

資料3-3

資料（３）②改定要望に基づく改定案の
審査、承認

提案者

改定
要望

①改定要望
の受付、管理

標準仕様書
管理者

③改定版の
発行

標準仕様書
（改定版）

④改定履歴
（検討経緯を含む）の管理図 2-3 管理業務の概要(1) 標準仕様書の保管・公表業務
ア）標準仕様書原本（紙媒体、電子媒体）の保管、管理及び公表
イ）標準仕様書の内容に対する問い合わせ対応
ウ）標準仕様準拠サービス・製品の公表(2) 標準仕様書の改定業務
ア）標準仕様審査委員会の設置
イ）標準仕様審査委員会の運営事務（会議の準備、開催等）
ウ）標準仕様書の改定要求の受付
エ）標準仕様書の改定要求内容等の審査（改定案の審議、承認／却下の決議）
オ）標準仕様書の改定要求内容等の審査結果の公表
カ）標準仕様書の改定
キ）標準仕様書の改定結果の公表

4

資料3-4

資料（３）
3. 原則
管理業務は、公平性と受容性を担保するために以下の原則に基づいて行う。

(a) オープン性と透明性
標準開発プロセスはすべての関係者に開かれており、その仕組みはすべての関係者に公表されること。

(b) 利用者主導の標準
標準は、水道情報活用システム利用者（水道事業者等）により明確化された業務ニーズに対応
して作成されること。また、それらは水道情報活用システム利用者（水道事業者等）により標準を実装する意志が表明された場合にのみ開発されること。

(c) 一貫性
標準は、それらを採用する関係者間の一貫性と相互運用性を促進するため、その開発・改定において、システムアーキテクチャへの適合性と、システムアーキテクチャの原則への準拠が検証されること。

(d) 関係者の参加管理業務への参加は、すべての水道情報活用システム関係者（水道事業者等、ベンダー、プラットフォーム運営事業者）に開かれていること。

(e) 標準保護管理業務を通じて開発された標準は、すべての水道情報活用システム関係者（水道事業者等、ベンダー、プラットフォーム運営事業者）の代表者から成る標準仕様書管理者によって維持されること。標準は、すべての水道情報活用システム関係者（水道事業者等、ベンダー、プラットフ
ォーム運営事業者）の利益のために、保護されること。

5

資料3-5

資料（３）
4. 成果物
4.1

成果物の範囲管理業務の成果物は、標準仕様書である。
標準仕様書は、データ流通の要点である標準インタフェースを中心に各種の仕様を規定する文書群である（図 4-1）。平成 31 年 4 月現在、標準仕様書は「プラットフォームのサービスを全体明らかにする文書」及び「プラットフォームの実現方法を明らかにする文書」から構成されている。
① プラットフォームのサービス全体を明らかにする資料
調達仕様書（案）

リファレンスアーキテクチャ
仕様書

アプリケーション調達
プラットフォーム調達※ 調達仕様書（案）の補足資料

ゲートウェイ調達

コンセプト編
プロセス編
カタログ編

既設改造

② プラットフォームの実現方法を明らかにする資料システム標準仕様書

基本仕様書

アプリベンダー向け標準インターフェイス仕様書
機器ベンダー向け標準インターフェイス(デバイス)仕様書

IoTゲートウェイ外部仕様書

機器ベンダー向け標準インターフェイス(システム)仕様書

システムゲートウェイ外部仕様書

水道標準プラットフォーム外部仕様書
水道CPSデータプロファイル仕様書
CPS/IoTセキュリティ仕様書
初期情報設定シート
マッピングベンダー向けデータ共有仕様書
標準汎用インターフェイスによるデータ共有仕様書

図 4-1 水道情報活用システムに係る関連文書(1) プラットフォームのサービスを全体明らかにする文書
水道事業者等に対し、調達対象となる水道情報活用システムの内容を具体化して示すもの。

(2) プラットフォームの実現方法を明らかにする文書
アプリケーションベンダー及び機器ベンダー（デバイス又はシステムを扱うベンダー）、並びにプラットフォーム運営事業者に対してデータ流通の方法を定めた規定を示すものであり、12 種類の文書から構成される。

6

資料3-6

資料（３）
4.2

成果物の公表方針

成果物の公表方針は次表のとおりとする。

表 4-1 成果物の公表方針
会員
公表先の区分

会員以外

標準仕様書

標準仕様書

標準仕様書

標準仕様書

（最新版）

（次期改定

（最新版）

（次期改定

成果物の区分

案及び検討

案及び検討

経緯）

経緯）

(1)プラットフォームのサービスを全体明らかにする文書
調達仕様書

○

○

○

―

リファレンスアーキテクチャ

○

○

○

―

○

○

―

仕様書

(2)プラットフォームの実現方法を明らかにする文書
システム標準仕様書○（注）「会員」は、後述の「標準仕様研究会」の会員を指す。

7

資料3-7

資料（３）
5. 業務手順（成果物（標準仕様書）の改定手順）
5.1

改定要求書（CR）の提出・審査手順

標準仕様書に関する改定を要求する際には、改定要求書（Change Requirements。以下、「CR」という。）を標準仕様書管理者（水道情報活用システム標準仕様審査委員会（以降、標準仕様審査委員会）及び水道情報活用システム標準仕様研究会（以降、標準仕様研究会））へ提出する。
提案者から提出される CR（業務要求等）には、業務要求等が記載される。
標準仕様書管理者は、受理した CR について、業務要求等を満たすための標準仕様を開発し、文書化する。
標準仕様書管理者は、開発した標準仕様を標準仕様書へ反映する際の、反映箇所、反映内容、
反映対象バージョンを明記した CR（ドラフト）を作成の上、その適否を審議する。適否の審議
は、改定による影響のチェックリスト（以下、「CL」という。）も考慮して行う。

CR（ドラフト）は、標準仕様研究会会員に通知の上、予め定められた期間（60 日間とする）で公表される。公表期間中に当該 CR（ドラフト）への異議申し立て等が提出された場合は、再審議等の必要な対応を行う。公表期間中に当該 CR（ドラフト）への異議申し立て等が提出されない場
合は、標準仕様書管理者は、これを反映した標準仕様書の改定版を作成の上、公表する。
【標準仕様書管理者】【提案者等】①CR（業務要求等）の受付①´CR（業務要求等）の提出②CR（業務要求等）の分析③標準仕様の開発・文書化、審議④CR（ドラフト）の作成④CR（ドラフト）の審議、承認
有⑤´CR（ドラフト）への異議申し立て等の表明⑤CR（ドラフト）の公表

無⑥CR（最終）の確定⑦標準仕様書（改定版）の公表⑦´標準仕様書（改定版）の利用

図 5-1 改定要求書（CR）の提出・審査手順（注）「CR（業務要求等）」は改善を要求する業務内容等を記述した改定要求書、「CR（ドラフト）」は標準仕様書の改定案を記述した改定要求書を指す。

8

資料3-8

資料（３）
5.2

改定要求書（CR）の提出・審査における会議体の役割

標準仕様研究会 SIG は、CR の提出を受けて、CR（ドラフト）を作成する。
作成された CR（ドラフト）は、研究会会員に通知の上、60 日間開示される。60 日間の開示期間に異議申し立てを受けた場合は、研究会 SIG にて再検討の上、CR（ドラフト）を変更・修正し、再度開示される。

60 日間の確認期間において異議申し立て等の表明がない場合は、CR（ドラフト）は、研究会部
会の承認を受けた後に、審査委員会へ提出される。

CR（ドラフト）は、審査委員会による承認をもって、CR（最終）として確定される。
研究会事務局は、CR（最終）を標準仕様書に反映の上、標準仕様書（改定版）として公表する。
なお、改訂版のバージョン名は、別途定めるバージョン命名ルールに従う。

【研究会会員】【研究会 SIG】【研究会部会】【審査委員会】①CR の提出②CR（ドラフト）の作成
通知③CR（ドラフト）の確認（60 日間開示）

異議申し立てあり

異議申し立てなし④CR（ドラフト）の承認⑤CR（最終）の承
認【研究会事務局】⑥標準仕様書（改定版）の公開⑦標準仕様書（改定版）の利用

図 5-2 改定要求書（CR）の提出・審査における会議体の役割

5.3

改定要求書（CR）の提出権限

改定要求の提出権限は次表のとおりとする。

9

資料3-9

資料（３）
表 5-1 成果物に対する改定要求の提出等の権限改定要求の提出等の権限区分

会員

会員以外

改定要求の

委員として

改定要求の

委員として

提出

の審議への

提出

の審議への

成果物の区分参加

参加(1)プラットフォームのサービスを全体明らかにする文書
調達仕様書

○

○

―

―

リファレンスアーキテクチャ

○

○

―

―

○

―

―

仕様書

(2)プラットフォームの実現方法を明らかにする文書
システム標準仕様書○（注）「会員」は、後述の「標準仕様研究会」の会員を指す。

5.4

改定要求書（CR）

改定を要求する対象や内容について、その詳細を記述する。
改定要求書（CR）の様式は、別途定めるとおりとする。

5.5

改定による影響のチェックリスト（CL）

改定要求書（CR）に基づく改定内容が上述「3.原則」に反しないこと、同改定による影響の範
囲や度合い等を確認する。
チェックリスト（CL）の様式は、別途定めるとおりとする。

5.6

標準仕様書のバージョン管理

標準仕様書の改定に係るバージョン命名ルールは、別途定めるとおりとする。

5.7

標準仕様書の改定に係る検討経緯等の履歴管理

標準仕様書の改定に係る検討経緯等の履歴を管理する。
管理表の様式は、別途定めるとおりとする。

10

資料3-10資料（３）
6. 組織
6.1

標準仕様審査委員会及び標準仕様研究会

6.1.1 標準仕様審査委員会及び標準仕様研究会の構成
標準仕様審査委員会及び標準仕様研究会の構成は次のとおりとする。

図 6-1 水道情報活用システム標準仕様審査委員会及び標準仕様研究会の構成

6.1.2 標準仕様審査委員会及び標準仕様研究会の役割
標準仕様審査委員会及び標準仕様研究会は、標準仕様書の保管・公表業務及び改定業務を行う。
このうち、標準仕様書の改定業務に関しては、標準仕様審査委員会が主体となり実施する。標
準仕様書の保管・公表業務については、標準仕様審査委員会の承認を得て、標準仕様研究会がこ
れを行う。

6.2

標準仕様審査委員会

6.2.1 標準仕様審査委員会の設置、構成
標準仕様審査委員会委員の任期は 1 年間とし、自薦または他薦により選出する。年度末の審査委員会にて翌年度の委員を任命する。
標準仕様審査委員会は、次に挙げる者を含む委員で構成する。
有識者

11

資料3-11

資料（３）
水道事業者グループ代表者
ベンダーグループ代表者
プラットフォーム運営事業者
業界団体代表者
なお、標準仕様審査委員会の開催に当たっては、経済産業省及び厚生労働省からのオブザーバ
を審査委員会に招聘し、適宜助言を受けることにより、公平な審査を行う。

6.2.2 標準仕様審査委員会の責務
標準仕様審査委員会の主な責務は、以下のとおりである。
主要な課題と機会に関する方向性を決定する。
変化する環境に対応して、審査委員会の継続的な役割を確認し、適合させる。
作成されたすべての標準仕様が、一貫したシステムアーキテクチャに適合していることを確認する。
標準仕様研究会で作成されたすべての標準仕様を監視し、システムおよびアーキ
テクチャの原則に準拠していることを確認する。
進化する技術への対応を計画的に進めることを確認する。
標準仕様研究会の運営を監視する。
標準仕様研究会の活動進捗を評価する。

6.2.3 標準仕様審査委員会の開催
標準仕様審査委員会は、予め定められた時期に実施する通常の標準仕様審査委員会（以下、「通常審査委員会」）と、緊急時に実施する臨時の標準仕様審査委員会（以下、「臨時審査委員会」）の 2 種類を実施する。
通常審査委員会の実施頻度は年度内に 2 回とし、その開催時期は 9 月及び 3 月を原則とする。
通常審査委員会では、議論の必要性が標準仕様研究会によって認められた審査項目のうち、特段の緊急性がないものを議論する。9 月の通常審査委員会では前年度 3 月から当該年度 8 月まで、

3 月の通常審査委員会では当該年度 9 月から 2 月までに受付けた審査項目を議論することを目安とする。定められた期間中に、議論すべき項目が提案されなかった場合、通常審査委員会は書面開催もあるとし、特段の提案がなかった旨等を委員間で共有する。
臨時審査委員会は、直ちに審査すべき審査項目が提案されたと標準仕様研究会が判断した場合において、速やかに開催する。直ちに審査すべき項目の例としては、重大なセキュリティの欠陥に関する報告、法制度改正等により必要な対応の発生等、水道情報活用システムの継続的な運用に深刻な影響を生じる可能性が発生した場合が挙げられる。

6.3

標準仕様研究会の部会等

6.3.1 部会等の設置
特定の検討テーマについて、より詳細な調査や審議が必要になった場合に、標準仕様研究会は、

12

資料3-12

資料（３）
部会、ワーキンググループ、SIG（以下、「部会等」という。）を設置することができる。
部会の設置及び廃止は、研究会総会の承認を得て行われる。また、ワーキンググループ及び SIGの設置及び廃止は、部会の承認を得て行われる。

6.3.2 部会等の構成(1) 部会
部会の部会長及び委員は、会則に従う。

(2) ワーキンググループ及び SIG
ワーキンググループ及び SIG のリーダ及びメンバは、会則に従う。

6.3.3 部会等の開催
部会等は標準仕様研究会事務局の判断により、必要に応じて随時開催する。
年間の活動計画および活動実績については、部会より総会へ報告の上、総会の承認を経て、標準仕様審査委員会へ報告される。

6.4

標準仕様研究会の事務局

6.4.1 標準仕様研究会の事務局の業務(1) 標準仕様書の保管標準仕様書を電子媒体にて保管する。

1) 電子媒体
電子媒体については、継続的な標準仕様書の閲覧・編集を担保する。電子媒体は、以下のファ
イルフォーマットにより保存する。一般に普及しているファイルフォーマットの編集環境に変更が生じた場合には、随時、オリジナルファイルおよび長期保存用ファイルのファイル形式またはバージョンの見直しを行った上で、過去のファイルを含めて、ファイル変換を行う等により、継続的な標準仕様書の閲覧・編集を実施可能とする。
表 6-1 標準仕様書の電子媒体保存時のファイル形式
オリジナルファイル
文書

長期保存用ファイル

Word の最新バージョン、または、 PDF/A
これと変換可能なファイル形式

表

Excel の最新バージョン、または、 PDF/A

プレゼンテーション

これと変換可能なファイル形式
PowerPoint

PDF/A

画像

JPEG, TIFF, BMP

JPEG2000(lossless)13

資料3-13

資料（３）
オリジナルファイル
音声

WAVE, MP3, WMA

映像

WMA, QuickTime ム ー ビ ー ,RealVideo, MPEG

長期保存用ファイル

MP3（ビットレート 256kbps 以上）
MPEG-2(2) 標準仕様書の改定管理標準仕様書に対して行われたすべての改定について、その履歴を記録、管理する。
履歴の記録は、すべての CR、および、CR の提出・検討・反映までの経緯を記録した CR リス
トにより行う。

(3) 標準仕様書の公表
1) 標準仕様書の最新バージョンの公表
図 4-1 に示す標準仕様書の一式について、最新バージョンを公表する。公表される標準仕様書
は、最新バージョンの 1 つ前のバージョンから行われたすべての改定を含む、標準仕様書の全体とする。
公表はすべての水道事業者等、ベンダー、及びプラットフォーム運営事業者等がアクセス可能な手段（標準仕様研究会の標準仕様書公表用 Web サイトを含む）で行う。

2) 標準仕様書の改定履歴の公表
標準仕様書の改定履歴について、最新バージョンの 1 つ前のバージョンから行われたすべての改定箇所を明記した CR を公表する。CR は改定対象となるバージョンと対応付けてグループ化した上で、すべてのバージョンについての CR を公表する。

(4) 標準仕様審査委員会の運用支援
1) 標準仕様書に対する問い合わせの受付
標準仕様書の内容について問い合わせを受けた場合、その受付け業務を行う。問い合わせ内容
は、必要に応じて審査委員会委員に通知し、その指示に従って問い合わせ元に回答を行う。回答
は、問い合わせを受付けた日から起算して原則 30 日以内に行うこととし、これが実現できない場
合、問い合わせ元に対してその理由を明確に示す。

2) 標準仕様書に対する改定要求の受付
標準仕様書の内容について提案者から改定の要求を受けた場合、その受付け業務を行う。

3) 標準仕様審査委員会の準備及び議事録作成
標準仕様審査委員会の準備として、標準仕様審査委員会委員等に対する開催通知の発出や会議室の確保、また必要に応じて資料の印刷や会議備品の確保を行う。標準仕様審査委員会終了後は議事録を作成し、審議資料とともに公表する。

14

資料3-14

資料（３）
4) 標準仕様審査委員会の審議結果通知及び標準仕様書改定内容の周知
標準仕様審査委員会における審査結果は、標準仕様審査委員会終了後、提案者に対して通知する。また、標準仕様審査委員会の結果として標準仕様書に改定が生じた場合、その旨を周知する。

(5) 標準仕様準拠サービス・製品の公表
標準仕様に準拠するサービス・製品について、そのサービス・製品のベンダーから申請があった場合はその概要情報（名称、問い合わせ先等）を公表する。ベンダーは当該サービス・製品が標準仕様に準拠していることを自己確認の上、公表の申請を行うこととする。
公表は、すべての水道事業者等、ベンダー、及びプラットフォーム運営事業者等がアクセス可
能な手段（標準仕様研究会の標準仕様書公表用 Web サイトを含む）で行う。また、公表したサービス・製品について、水道事業者等より標準への準拠が適切に行われていない等の報告があった時は、当該ベンダーに事実確認の上、適切でないと判断された場合は公表を取り消す。

1) サービス・製品が標準仕様に準拠していることの自己確認の方法
サービス・製品が標準仕様に準拠していることの自己確認は、標準仕様に準拠している既存サービスとの相互接続の確認をもって行うことを基本条件とする。その他、標準仕様に準拠していることを自己確認する方法の詳細は、別途、標準仕様審査会及び標準仕様研究会の定める方法に従う。

2) 標準仕様準拠サービス・製品の公表対象
2) 標準仕様準拠サービス・製品の公表対象は次表のとおりとする。
表 6-2 標準仕様準拠サービス・製品の公表対象
ベンダーの区分
会員

会員以外(1) プラットフォームサービス○

×(2) アプリケーションサービス○

×(3) 機器○×

サービス・製品の区分（注）「会員」は、「標準仕様研究会」の会員を指す。

(6) 会員の入会審査
標準仕様研究会事務局は、標準仕様研究会への入会を希望する者から提出される入会申請書を受け付け、入会希望者が、別途定める入会基準に適合することを確認の上、会員として仮登録する。
会員は、研究会部会の承認を経た後に正式に登録される。会費の徴収は正式登録された年度分から行うこととする。

15

資料3-15

資料（３）
7. 標準仕様研究会に係る規則、手続および様式
標準仕様書の管理に係る各種書類を以下に示す。なお、様式については別途定める。

7.1

設立趣意書
標準仕様研究会の設立趣意書は、標準仕様研究会の設立目的と活動範囲を明文化した文書で

ある。

7.2

会則
標準仕様研究会の会則は、標準仕様研究会の運営に係る基本的規則を定めた文書である。

7.3

管理業務運用規程
標準仕様研究会の管理業務運用規程（本文書）は、標準仕様書の管理業務における運用ルールを定めた文書である。

7.4

連絡用様式

連絡用様式は、標準仕様審査委員会・標準仕様研究会と外部との情報交換を円滑にするための様式である。連絡用様式には、以下の種類を用意する。
ア）質問票
問い合わせ様式は、標準仕様審査委員会・標準仕様研究会に対して標準仕様書に関する問い合
わせを行う際に用いる。問い合わせ元は、標準仕様書における問い合わせ箇所や問い合わせ内容等を様式に記載する。これに対して標準仕様研究会事務局は返信欄に、問い合わせに対する回答を記載する。
イ）標準仕様書改定要求書
標準仕様書改定要求書は、提案者が標準仕様審査委員会に対して、標準仕様書の改定を要求する際に用いる。提案者は、標準仕様書における改定要求箇所、改定要求内容、要求理由等を様式に従い記載する。また、記載内容に賛同する他の提案者がある場合はこれも記載する。標準仕様研究会事務局は、当該要求書を標準仕様審査委員会に諮った上で、改定要求に対する審議結果をその理由とともに、要求書返信欄に記載する。

16

資料3-16

資料（３）
7.5

情報公表手段ア）標準仕様書ダウンロードページ
標準仕様研究会の Web サイト上にて、標準仕様書のダウンロードのためのページを設ける。
イ）問い合わせ専用メール
標準仕様研究会の Web サイト上にて、問い合わせ専用のメールアドレスを掲載する。
ウ）標準仕様書に関する問答集
問い合わせの実績等を反映して研究会部会が FAQ を作成し、標準仕様研究会の Web サイト上に掲載する。

7.6

水道情報活用システム標準の準拠基準

水道情報活用システム標準の準拠基準は、水道情報活用システム標準仕様に準拠していることを判断するための基準・条件等を明確化した文書である。当該準拠基準に基づき、必要に応じて、技術審査要領や、使用許諾制度等が作成される。また、準拠基準の付属文書として、標準仕様書の章項目に沿って、審査の基準やチェックリストを示す文書等を作成する。

7.7

水道情報活用システム標準仕様の使用許諾制度

使用許諾制度は、水道情報活用システム標準仕様に準拠したサービスや製品等に対して、水道情報活用システム標準仕様に準拠していることの宣言または表示を行うことを許諾するにあたっての条件や手続きを定める文書である。
本文書は、「7.6 水道情報活用システム標準の準拠基準」に基づき作成される。
また、水道情報活用システム標準仕様に準拠していることの宣言または表示を行う手段の 1 つとして、標準仕様研究会のホームページ等で標準仕様に準拠するサービス・製品の公表を行う。

7.8

知的財産権取扱規程

知的財産権取扱規程は、「4 成果物」に示す文書等の知的財産権・所有権等の取り扱いを定める文書である。
標準仕様研究会における成果物に関する知的財産権・所有権等の取り扱いについては、会則の定めに従う。

以17

資料3-17上