令和２年度ガチンコ技術士学園必須Ⅰ
第７章 自然環境の保全再生

第７章

自然環境の保全再生（目次）
１．持続可能性が求められる背景

・・・・・・・・

１－１．地球規模での環境問題の現状

２・・・・・

２

１－２．国土交通省の取組・・・・・・・・・・

５

１－３．技術士倫理綱領

・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・

７２．低炭素化社会の実現

２－１．地球温暖化の現状と原因・・・・・・・

２－２．地球温暖化に伴う我が国のリスク
２－３．京都議定書

・・・・ １１・・・・・・・・・・・・・ １３

２－４．我が国の京都議定書達成状況
２－５．国土交通分野の具体策
３．循環型社会の形成

７

・・・・・ １７・・・・・・・・ １８

・・・・・・・・・・・・・ ２２

３－１．循環型社会形成推進基本法
３－２．廃棄物の現状・・・・・・ ２２・・・・・・・・・・・・ ２５３－３．建設リサイクルの推進

・・・・・・・・ ２６３－４．静脈物流システム構築推進・・・・・・・ ３０

４．自然環境の保全・再生

・・・・・・・・・・・ ３１４－１．自然再生推進法

・・・・・・・・・・・ ３１４－２．生物多様性基本法

・・・・・・・・・・・ ３２４－３．我が国の生物多様性の現状
４－４．国土交通省の取組
５．建設マネジメント

・・・・・・・ ３５・・・・・・・・・・ ３６・・・・・・・・・・・・・ ３９1

令和２年度ガチンコ技術士学園必須Ⅰ
第７章 自然環境の保全再生

１．持続可能性が求められる背景【ポイント】① 持続可能な社会とは、現代の世代が、将来の世代の利益や要求を充足する能力を損なわない範囲内で環境を利用し、要求を満たしていくことを可能とした社会のことである。
② 持続可能な開発については、1992 年 6 月のブラジルのリオデジャネイロで開催された国連会議で全世界の行動原則として具体化され、現在の根幹的な理念となっている。
③ 平成 23 年 3 月、技術士倫理綱領に、技術士が遵守すべき行動原則として『持続可能性の確保』が追加された。

１－１．地球規模での環境問題の現状
持続可能な開発とは、「環境と開発に関する世界委員会」（委員長：ブルントラント・ノルウェー首相（当時））が 1987 年に公表した報告書「Our Common Future」の中心的な考え方として取り上げた概念で、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」のことを言う。この概念は、環境と開発を互いに反するものではなく共存し得るものとしてとらえ、環境保全を考慮した節度ある開発が重要であるという考えに立つものである。
1960～1980 年代にかけて、大規模な森林破壊や砂漠化、資源の有限性への警告、大気・水質汚染の激化、人口爆発などから、「将来世代のニーズに応える能力を損ねることなく現在世代のニーズを満たす発展」という『持続可能な開発』の概念が誕生し、1992 年 6 月のブラジルのリオデジャネイロで開催された環境と開発に関する国連会議（UNCED）で全世界の行動原則として具体化された。
以下、2007 年 6 月に第一次安倍内閣時代に出された 21 世紀環境立国戦略からの引用です。持続可能性が求められる背景が非常にわかりやすい言葉で書かれているので一読することをおすすめします。環境系の問題が出題された場合の「はじめに」や現状の部分でおおいに参考になるはずです。
～地球環境の現状と課題：21 世紀環境立国戦略『平成 19 年 6 月 1 日』～（１）地球規模での環境問題の深刻化
健全で恵み豊かな環境は、地球の悠久の歴史の中で多種多様な生物とそれを取り巻く環境との相互作用を通して育まれてきたものであって、その恵沢は、現在世代が消費し尽くすのではなく、将来世代に継承し、世代間で共有すべきものである。
しかしながら、人間活動から生ずる環境負荷が地球規模にまで拡大した結果、環境の容量を超え、地球生態系のこれまでの精妙な均衡が崩れつつある。さらに、途上国での人口増と経済成長を背景に、環境への負荷が一層増大していくおそれがある。
このままでは地球規模で生態系が劣化し、水不足や食料危機、貧困問題などの様々な問題もますます深刻化するのみならず、人間の生存基盤を掘り崩し、社会経済の持続可能な発展に支障を来す懸念がある。地球環境問題は、人間の安全保障の問題とも密接に関連し、人類が直面する最大の試練と言えよう。
① 地球温暖化の危機
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題である。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告によれば、地球が温暖化していることには疑う余地がない。その原因は、人為起源の温室効果ガスの増加だとほぼ断定されている。

以下省略（実際のテキストでは必要な引用を行っている）
2令和２年度ガチンコ技術士学園必須Ⅰ
第７章 自然環境の保全再生

１－２．国土交通省の取組
平成 23 年 11 月には、国土交通省の基本方針として「持続可能で活力ある国土・地域づくりについて」が出されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の推進について
我が国は、人口減少、少子高齢化、財政制約、国際競争の激化に加え、地球環境問題や震災を契機としたエネルギー制約に直面している。これらの課題を克服し、我が国の明るい将来を築くためには、以下の事項を柱として、持続可能で活力ある国土・地域づくりを推進することが不可欠である。
実現すべき価値
Ⅰ．持続可能な社会の実現
II ．安全と安心の確保
III ．経済活性化
IV ．国際競争力と国際プレゼンスの強化

新たな政策展開の方向性
１．低炭素・循環型システムの構築
２．地域の集約化（「医職住」の近接）
３．災害に強い住宅・地域づくり
４．社会資本の適確な維持管理・更新
５．個人資産の活用等による需要拡大
６．公的部門への民間の資金・知見の取込み
７．我が国が強みを有する分野の海外展開、国際貢献
８．国際競争の基盤整備の促進－－－『持続可能で活力ある国土・地域づくりより引用』－－－－－－－－－

国土交通分野での持続可能な社会への取組としては以下のようなものが挙げられる。専門論文のうち課
題解決論文については、環境問題が出題される可能性は多いにありえます。我が国の取組、今後の対策としては以下のような項目を取り上げるとよいでしょう。
① 低炭素社会の実現
このまま地球温暖化が進行した場合、海面上昇や集中豪雨の凶暴化などにより持続可能性に問題が生じることを述べた上で、解決策としては、集約型街づくり、公共交通の整備、環状道路整備や踏切改善等による渋滞緩和、森林整備などを挙げるとよいです。
② 循環型システムの構築
このまま大量生産、大量消費を続けると、エネルギー問題と最終処分場の両面から問題があることを述べた上で、建設リサイクルの推進、効率的な静脈物流システムの構築を述べて下さい。
③ 生物多様性の保全
生態系のバランスの維持の必要性を述べた上で、戦略的環境アセスメントやエコツーリズム、里山の保全などを述べるとよいです。ただ、論文ネタとしては書きにくい気もします。
④ 車利用を前提とした地方都市
郊外型のショッピングセンターの建設、中心市街地のシャッター通り化、公共交通の撤退さらに道路や上下水道等の維持管理費の高騰などの現状を述べたうえで、地域の集約型へ話を集約する。
⑤ 災害に強い地域づくり
阪神大震災や東日本大震災のように災害の度に街を一から造り直すのは、人命、暮らし、コスト、エネルギー消費の点から持続可能であるとは言えません。災害に強い地域づくりという観点もまた持続可能な発展という視点からは大切な視点です。

3令和２年度ガチンコ技術士学園必須Ⅰ
第７章 自然環境の保全再生⑥ 民間の資金の取り込み
現在の財政状況、さらに少子高齢化等から将来的にも好転するとは思えない状況を述べた上で、このままでは低炭素化に向けた取組や災害に強い地域づくりについても資金不足の可能性を述べる。資金不足はもちろん将来世代のニーズに応える能力を多いにそぐことになります。PFI（Private FinanceInitiative）方式や PPP（Public Private Partnership）の導入を述べるとよい。
⑦ 維持管理費の低減
このまま維持管理費が増大していくことも持続可能な発展に向けての課題と言えます。解決策としては、定番ですが、アセットマネジメントと地域の集約化などが基本です。

１－３．技術士倫理綱領
平成 23 年 3 月 17 日より、12 年ぶりに技術士倫理綱領が修正され、前文に、「技術士は、科学技術が社会や環境に重大な影響を与えることを十分に認識し、業務の履行を通して持続可能な社会の実現に貢献する。
」という文章と、また、第 2 項に「技術士は、地球関係の保全等、将来世代にわたる社会の持続可能性の確保に努める」という項目が追加された。
技術士倫理綱領の解説『技術士会 HP より』（持続可能性の確保）
２．技術士は、地球環境の保全等、将来世代にわたる社会の持続可能性の確保に努める。
（１）技術士は、現代及び将来世代の人々の利益のために、自然環境及び人工的に造られた環境を守り、及び可能な限りその質を高めるように努める。
（２）技術士は、業務に際し、予見し得る環境への影響を可能な限り最小にするように努める。
＜説明＞
自然環境は、物理・生態学的な環境を、又、人工的に造られた環境は、都市環境、建造物や生活・生産空間を含む。
前文における「持続可能な社会の実現」かつ本条における「持続可能性の確保」という表現は、環境問題に関する「持続可能な発展（sustainable development）」という理念に由来するものである。この理念は、国連リオデジャネイロ宣言等で確立した国際的に定着したものである。その代表的なものとして、「将来世代の人々のために、地球環境、自然環境その他、幸せな生活を可能とする社会経済的基盤を保全し、可能ならば向上しつつ、現在の人々のための自然資源、工業生産、エネルギー、食糧、交通、住居及び効果的な廃棄物管理の需要を満たす」があげられる。前文の「持続可能な社会の実現」はこの理念を具現する社会を実現することを、また本条の「持続可能性の確保」はこの理念が具現する社会の状態を確保することを意味する。「社会の持続可能性を確保」する手段として次の事項を挙げることができる。
① ものやシステムの生産及び運用に当たって、可能な限り原材料とエネルギー消費を低減し、及び廃棄物排出と各種汚染を環境の受容可能な範囲に抑制すること。
② 施設の立地や土地利用に当たって、環境における生態系の構造・動態と景観的価値及び社会経済システムに生じる影響の可能性を調査した上で、環境の安定性と持続性を保つ開発方式を選定すること。
③ 人々の生活を維持するための生産から消費、廃棄に至る流れを繰り返す過程において、資源とエネルギーが可能な限り循環するシステムを構築すること。

4令和２年度ガチンコ技術士学園必須Ⅰ
第７章 自然環境の保全再生

２．低炭素化社会の実現
地球温暖化の対策には、その原因物質である温室効果ガスの排出量を削減する（または植林などによって吸収量を増加させる）「緩和策（mitigation）」と、気候変化に対して自然生態系や社会・経済システムを調整することにより温暖化の悪影響を軽減する（または温暖化の好影響を増長させる）「適応策（adaptation）」とに大別できる。
適応策は、気候変動に伴う災害の激化への対応策のことで、添付した『資料１：国土交通省気候変動適応計画』と『テキスト第８章国土強靭化の推進』を参照してください。ここでは、国土交通分野が進める緩和策について、必要な専門知識と具体策について説明します。

２－１．地球温暖化の現状と原因【ポイント】① IPCC の第５次評価報告書によると、1880～2012 年において、世界平均地上気温は 0.85℃上昇しており、世界平均海面水位は 1901～2010 年の期間中に 19cm 上昇した。
② IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、国際的な専門家でつくる、地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための政府間機構であり、2007 年にノーベル平和賞を受賞した。
③ 温室効果ガスとしては、水蒸気、対流圏オゾン、二酸化炭素、メタン、亜硫化窒素、ハイドロフル
オロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄などがある。
④ 国別の二酸化炭素排出量（2016）では、１位の中国が全世界の約 28％、２位のアメリカが 15％で、両国で４割以上を占めている。日本は世界５位で全世界の 3.5％を占めている。
（１）平均気温の上昇
IPCC 第５次報告書によると、地球温暖化の原因としては、人間活動が 20 世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な要因であった可能性が極めて高い（可能性 95％以上）としている。また、大気中の二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素は、過去 80 万年間で前例のない水準まで増加している。
観測事実として、以下のことを明らかにしている。
1) 温暖化については、疑う余地がない。
2) 1880～2012 年において、世界平均地上気温は 0.85℃上昇。
3) 最近 30 年の各 10 年間の世界平均地上気温は、1850 年以降のどの 10 年間よりも高温。
4) 海洋は人為起源の二酸化炭素の約 30％を吸収して、海洋酸性化を引き起こしている。
5) 1992～2005 年において、3000m 以深の海洋深層においても水温が上昇している可能性が高い。
また、将来予測としては、次のことを予想している。
1) 今世紀末までの世界平均地上気温の変化予測は 0.3～4.8℃である可能性が高い。
2) 今世紀末までの世界平均海面水位の上昇予測は 0.26～0.82m である可能性が高い。
3) 北極海の海氷は縮小かつ薄くなり続け、北半球の春期の積雪が減少する可能性が非常に高い。

以下省略
令和３年度筆記試験対策講座の申込をお待ちしています。

5