平成 30 年 6 月 5 日
第２版 令和 元 年 6 月 5 日
第３版 令和 2 年 4 月 20 日
第４版 令和 2 年 9 月 8 日※第４版では、令和 2 年 3 月 1 日に改正された、医療ガス設備に関する日本産業規格（JIS 規格）に合わせた用語の変更等を行うために、令和 2 年 8 月 17 日に医政発
0817 第 6 号 厚生労働省医政局長通知「医療ガスの安全管理について」が発出されたことに伴い、一部の回答について所要の見直しを行っております。
また、新型コロナウイルス感染の拡大により、医療ガスの安全管理関連業務の実施が困難となった場合における問いとして、第３版の「Ｑ２９」の回答を見直して第４版の「Ｑ３２」として掲載するとともに、「Ｑ２５及びＱ５７」を追加しております。

令和 2 年 8 月 17 日付け医政発 0817 第 6 号 厚生労働省医政局長通知「医療ガスの安全管理について」に関するＱ＆Ａ（一社）日本産業・医療ガス協会が実施した「医療ガス安全講習会」
及び（公財）医療機器センターが実施した「医療ガス安全管理者講習会」において受講者の皆様からいただいた質問事項を基にＱ＆Ａとしてとりまとめたものです。なお、厚生労働省医政局のご担当の方にもその内容を確認していただいておりますので、医療ガスの安全管理に関係する皆様の業務の参考としてご活用いただければ幸いです。

一般社団法人

日本産業・医療ガス協会

公益財団法人医療機器センター

目次

Ⅰ

通知本文に関するＱ＆Ａ･････････････････････････････････････････････ 1

Ⅱ

別添１「医療ガス安全管理委員会について」に関するＱ＆Ａ･･････････････ 4

Ⅲ

別添２「医療ガス設備の保守点検指針」に関するＱ＆Ａ･････････････････ 8Ⅳ

別添３「医療ガス設備の工事施工監理指針」に関するＱ＆Ａ･･････････････13

Ⅴ別添４「医療ガスに係る安全管理のための職員研修指針」に関するＱ＆Ａ･･･14（注）「昭和通知」：昭和 63 年 7 月 15 日付け健政発第 410 号厚生省健康政策局長通知「診療の用に供するガス設備の保安管理について」・・・平成通知により廃止「平成通知」：平成 29 年 9 月 6 日付け医政発第 0906 第 3 号厚生労働省医政局長通知「医療ガスの安全管理について」・・・令和通知により廃止「令和通知」：令和 2 年 8 月 17 日付け医政発第 0817 第 6 号厚生労働省医政局長通知「医療ガスの安全管理について」

Ⅰ

通知本文に関するＱ＆Ａ

Ｑ１ 「医療ガスの安全管理について」（平成 29 年 9 月 6 日付け医政発 0906 第 3 号
厚生労働省医政局長通知）（以下「平成通知」という。）は、どのような経緯があって発出されたものですか。
Ａ１ 昭和 63 年 7 月 15 日付けで、健政発第 410 号厚生省健康政策局長通知「診療の用に供するガス設備の保安管理について」（以下「昭和通知」という。）が発出されて以来、大きな改正が行われていなかったことから、平成 26 年の JIS T 7101
「医療ガス配管設備」の改正に伴って医療ガス設備の点検内容が変更されるなど、旧通知の内容が実情に合わない箇所が増えてきました。
このため、平成 27 年１月に公益財団法人医療機器センターに設けた「医療ガス設備等安全確保に係る問題検討委員会（委員長：武田純三 独立行政法人国立病院機構東京医療センター病院長）」において、一般社団法人日本産業・医療ガス協会
医療ガス部門 技術委員会が先立って検討していた改正通知原案を基に検討を行い、その結果を厚生労働省へ報告を行い、その後の調整を経て、平成 29 年 9 月 6日付けで各都道府県知事等あてに通知されたものです。
Ｑ２ 「医療ガスの安全管理について」（令和 2 年 8 月 17 日付け医政発 0817 第 6 号
厚生労働省医政局長通知）（以下「令和通知」という。）は、どのような経緯があって発出されたものですか。
Ａ２ 令和 2 年 3 月 1 日に、日本産業規格（JIS 規格）である JIS T7101:2014「医療ガス配管設備」が JIS T7101:2020「医療ガス設備」へと改正されたことを踏まえ、平成通知について、新たな JIS 規格にあわせた用語の変更等の改正を行うた
めに、令和 2 年 8 月 17 日に医政発 0817 第 6 号厚生労働省医政局長通知「医療ガスの安全管理について」が発出されました。
Ｑ３

平成通知の内容の大きな特徴は何ですか。

Ａ３

通知の構成を全面的に見直しました。
すなわち、昭和通知の別添２「医療ガスの保守点検指針」の内容を整理して、平成通知の別添２「医療ガス設備の保守点検指針」（医療ガス設備の保守点検に関する指針）と別添３「医療ガス設備の工事施工監理指針」（医療ガス設備の改造や修理の工事の後に留意すべき指針）に区分して記載して、その明確化を図りました。
また、病院等で勤務する職員の研修のための指針として、別添４「医療ガスに係る安全管理のための職員研修指針」を新たに追加しました。この職員研修指針の中では、近年、医療施設において、医療ガスボンベの単独使用による重大な事故及びヒヤリ・ハット事例の報告が絶えないことから、医療ガスボンベの保管及び使用方法に関して、高圧ガス保安法に基づく留意点も含めて記載し、この指針で全ての必要な留意点を網羅するものとなっています。

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Ｑ４

平成通知では、取り扱うガスの種類に変更はありますか。

Ａ４ 医療ガスの例示に、二酸化炭素を追加しました。これは、近年、腹腔鏡下外科手術の視野及び術野の確保等に使う機会が増えて、その使用量が増加しているからです。また、改正された JIS T7101:2014「医療ガス配管設備」を反映して、別添２の配管端末器（アウトレット）の定期点検チェックリスト（３か月点検）にも二酸化炭素及び余剰麻酔ガス排除が追加されています。
Ｑ５

この通知の根拠となる法令は何ですか。

Ａ５ 医療法第 23 条第１項の規定に基づく医療法施行規則第 16 条第１項第１号の規定（診療の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備については、危害防止上必要な方法を講ずること）に基づくものです。
また、別添４の医療施設で勤務する職員の研修のための指針は、医療法第６条の 12 の規定に基づく医療法施行規則第１条の 11 第１項第３号の規定（医療に係る安全管理のため、従業者の医療の安全に係る意識、他の従業者と相互に連携して業務を行うことについての認識、業務を安全に行うための技能の向上等を目的として、医療に係る安全管理のための基本的な事項及び具体的な方策についての職員研修を実施すること）に基づくものです。
Ｑ６

この通知に従わない場合、罰則はありますか。

Ａ６ この通知は医療法施行規則第 16 条第１項第１号に基づくものです。なお、医療法施行令第５条（罰則）に「医療法施行規則第 16 条又は第 17 条に掲げる基準に違反した者は、10 万円以下の罰金に処する。」との規定があります。
Ｑ７ 医療ガスに関するマニフォールド等の供給設備を有していない医療施設は、この通知の対象となりますか。
Ａ７ この通知の対象となります。医療ガスに関するマニフォールド等の供給設備を有していない医療施設についても、麻酔器、人工呼吸器等を設置し、医療ガスを使用して診療を行う医療施設であれば、別添１に基づく医療ガス安全管理委員会の設置、および別添４に基づく職員研修を実施する必要があります。
なお、患者を入院させるための施設を有しない診療所については、医療ガス安全管理委員会の設置は要しないが、適切な医療ガスに係る安全管理のための職員研修を実施することとされています。
Ｑ８ 酸素と吸引の配管設備を有する病院であるが、麻酔器も人工呼吸器も使っていなければ、医療ガス安全管理委員会を設置しなくてもよいですか。
Ａ８ 医療ガス安全管理委員会の設置は必要です。麻酔器や人工呼吸器は例示であり、他の医療機器を用いて患者の診療に酸素を使用している場合、医療ガス安全管理委員会の設置が必要です。

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Ｑ９ この通知で改正されたり、追加されたりした事項を実施するまでの経過措置
期間は定められていますか。
Ａ９ 定められていません。医療施設の患者及び職員の安全確保のために、速やかに実施してください。
Ｑ１０歯科診療所や動物病院も、この通知の対象となりますか。

Ａ１０ 歯科診療所はこの通知の対象となります。なお、医療ガスを使用する動物病院（飼育動物診療施設）はこの通知の対象とはなりませんが、都道府県の獣医療法担当部署とも相談の上、医療ガスの安全管理に努めることが望まれます。
Ｑ１１ 入居者のために、酸素や吸引の配管設備や酸素ボンベを利用している介護老人保健施設（老健）や特別養護老人ホーム（特養）はこの通知の対象となりますか。
Ａ１１ この通知の対象となりません。しかしながら、この通知を参考にして、医療ガスの安全管理が行われることが望まれます。

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Ⅱ

別添１「医療ガス安全管理委員会について」に関するＱ＆Ａ

Ｑ１２ 「医療ガス安全・管理委員会」を「医療ガス安全管理委員会」に、その名称を変更した理由は何ですか。
Ａ１２ 医療法施行規則第１条の 11 第１項第２号に規定する「医療安全管理委員会」との整合を図るために、名称を変更されております。
Ｑ１３ 平成通知により、医療ガス安全管理委員会の構成メンバーに変更はありますか。
Ａ１３ 次の変更点があります。
○病院等における医療安全管理についての知識を有し、かつ、医療ガスに関する知識と技術を有する者を委員長とし、監督責任者が廃止されました。
○選任した実施責任者を委員会の委員に含めることとされました。
○臨床工学技士を構成メンバーとして明記されました。
○外部の業者へ、保守点検業務の一部を委託又は工事の施工を発注する場合、必要に応じ、当該業者を参考人として委員会に出席させることとなっております。
Ｑ１４ 臨床工学技士が勤務していない病院では、臨床工学技士を医療ガス安全管理委員会の構成メンバーに入れなくてもよいですか。また、薬剤師や看護師を雇用していない歯科診療所の医療ガス安全管理委員会の構成メンバーはどうしたらよいですか。
Ａ１４ 当該医療施設の規模や状況に応じて、医療ガス安全管理委員会の構成メンバーを定めることが可能です。
Ｑ１５ 医療ガス安全管理委員会の構成メンバーの「事務職員」を「医療ガス設備の管理業務に従事する職員」に変更した理由は何ですか。
Ａ１５ 事務職員に限らず医療施設には様々な業務を担当している職員がいることから、医療ガス設備の管理業務に従事する職員であることを明確にするためです。
Ｑ１６ 平成通知により、医療ガス安全管理委員会の構成メンバーから「事務職員」が削除となり、これまで委員会の準備をしたり、記録を作成していたりしていた事務職員が出席できなくなり、委員会の運営に支障が生じて困るが、どうしたらよいですか。
Ａ１６ 委員会の構成メンバーの例示から「事務職員」がなくなったからといって、構成メンバーに事務職員を含めることを禁止するものではないので、当該医療施設の状況に応じて、適切な構成メンバーにしてください。
Ｑ１７

実施責任者を選任する際に、留意すべき事項は何ですか。

Ａ１７ 実施責任者は、病院等の職員のうち医療ガス設備の正しい施工・取扱方法及び高圧ガス（特に酸素ガスと他の医療ガス）の誤接続の危険性について熟知
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し、医療ガスに関する専門知識と技術を有する者（高圧ガス保安法第２８条第２項に規定する特定高圧ガス取扱主任者等）を選任してください。
医療ガス安全管理委員長の指導及び監督の下、別添２「医療ガス設備の保守点検指針」に基づき保守点検業務を行ったり、医療ガス設備の工事に当たり、別添３「医療ガス設備の工事施工監理指針」に基づき適切な確認を行うことに適した職員を選任する必要があります。
Ｑ１８ 高圧ガス保安法第２８条第２項に規定する特定高圧ガス取扱主任者のいない病院では、実施責任者をどのように選任すればよいですか。
Ａ１８ 実施責任者の選任については、医療ガス安全管理委員会が、病院等の職員のうち、医療ガス設備の正しい施工・取扱方法及び高圧ガス（特に酸素ガスと他の医療ガス）の誤接続の危険性について熟知し、医療ガスに関する専門知識と技術を有する者を任ずることとされております。
液化酸素を貯蔵能力３ｔ以上の貯蔵設備で消費する者は、高圧ガス保安法第２８条第２項に規定する特定高圧ガス消費者となり、特定高圧ガス取扱主任者を選任しなければなりませんが、この特定高圧ガス取扱主任者は、実施責任者となりうる者の例示であり、当該特定高圧ガス取扱主任者が置かれていない医療機関についても、本通知の記載事項に基づき、実施責任者を選任していただくようお願いします。
Ｑ１９ 病院職員の中には医療ガスに詳しい者がいないので、医療ガス設備の保守点検業務を委託している外部の業者を実施責任者に選任してもよいですか。
Ａ１９ 認められません。実施責任者は、病院等の職員のうちから選任してください。
Ｑ２０ 医療機器センターが実施している「医療ガス安全管理者講習会（旧：医療ガス保安管理技術者講習会）」及び日本産業・医療ガス協会が実施している「医療ガス安全講習会」を修了している者は、医療ガスに関する専門知識と技術を有する者と見なしてよいですか。
Ａ２０ 本通知は、これらの講習会の受講者であることをもって、ただちに医療ガスに関する専門知識と技術を有する者としてみなすことを示しているものではありませんが、当該講習会は医療ガスを取り扱う関係職員を主な対象として、医療ガスの安全管理に有用な知識を普及及び啓発する講習会です。医療ガス設備の安全管理に関わる職員には、当該講習会に限らず、あらゆる機会を活用して、医療ガスに関する知識と技術を向上させていくことが望まれます。
なお、「病院、診療所等の業務委託について」（平成 5 年 2 月 15 日付け指第 14号厚生省健康政策局指導課長通知）において、医療機器センターが行う医療ガス安全管理者講習会は、医療ガス設備の保守点検業務の受託者の従業者が受講すべき適切な研修に該当します。
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Ｑ２１ 医療ガス設備の工事の完了後、医療ガス設備の臨床使用に先だって確認業務を行う「実施責任者等」を選任するに当たり、留意すべき事項は何ですか。
Ａ２１ 実施責任者等は、実施責任者又は病院等の職員のうち医療ガスに関する知識と技術を有する者として医療ガス安全管理委員会が選任します。実施責任者等
は、工事施工者に立合って、全ての配管端末器（アウトレット）に不備がなく、安全で、かつ所定の機能を備えていることを確認し、工事施工者が作成する検査書に署名・捺印し、委員会に提出します。
当該医療施設の規模及び工事の内容に合わせて、必要な人数の適切な職員を、実施責任者等に選任してください。
例えば、小さな医療施設又は小規模な工事では、実施責任者１名をそのまま実施責任者等に選任することもできます。一方、大きな医療施設の大規模な工事では、病棟ごとに実施責任者等を定めることも考えられます。
Ｑ２２ 医療機関において医療ガス設備の保守点検業務の一部を外部委託するにはどうしたらよいですか。
Ａ２２ 医療法第 15 条の 3 第 2 項及び医療法施行令第 4 条の 7 第 5 号の規定に基づき、医療法施行規則第 9 条の 13 の基準を満たす者に委託することができます。
（平成 5 年 2 月 15 日健政発第 98 号厚生労働省健康政策局長通知「医療法の一部を改正する法律の一部施行について」、及び平成 5 年 2 月 15 日指第 14 号厚生労働省健康政策局指導課長通知「病院、診療所等の業務委託について」参照）
ただし、高圧ガス保安法の規定により医療機関が自ら行わなければならず委託することができない業務が規定されていますので注意が必要です。（平成 5 年 2 月
15 日健政発第 98 号厚生労働省健康政策局長通知「医療法の一部を改正する法律の一部施行について」第３－７－（１）ウ参照）
Ｑ２３ 医療ガス設備の工事、修理等の予定がない場合でも、実施責任者等を選任しておく必要がありますか。
Ａ２３ 医療ガス設備の工事、修理等の予定がない場合には、施工監理業務を行う実施責任者等を選任しておく必要はありません。ただし、保守点検業務を行う実施責任者は選任する必要があります。
Ｑ２４ 医療ガス安全管理委員会では、点検実施以外の記録（委員会名簿、委員会開催時の記録、工事完了時の検査書、職員研修開催時の記録等）の保存期間はどうしたらよいですか。
Ａ２４ 通知の趣旨に鑑み適切な医療ガスの安全管理を行っていく観点から、日常点検及び定期点検についての記録と同様に２年間は保存しておく等の対応が望まれます。

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Ｑ２５ 新型コロナウイルス感染の拡大防止の観点から、医療ガス安全管理委員会の定期的開催に支障が生じているが、どうしたらよいですか。
Ａ２５ 感染予防の観点等から、オンラインで行う等の対応も検討し、柔軟に対応してください。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療ガス安全管理委員会を実施することに現に支障が生じている場合等には、延期又は休止等の措置をして差し支えありません。ただし、当該支障がなくなり次第、速やかに当該措置を見直してください。（（参考）「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱いについて」（令和 2 年 5 月 12 日付け厚生労働省医政局総務課・地域医療計画課・経済課・研究開発振興課事務連絡）7

Ⅲ

別添２「医療ガス設備の保守点検指針」に関するＱ＆Ａ

Ｑ２６ 昭和通知の日常点検を、平成通知では「始業点検」と「日常点検」に分けた
理由は何ですか。
Ａ２６ 使用しない配管端末器（アウトレット）についても、１日に、１回以上の日常点検の実施を義務づけることは現実的ではなく、実際に患者に使用する医療機器を接続する前に、配管端末器に異常がないことを確かめることで十分と考えられます。このため、これを「始業点検」とし、「日常点検」と分けたものです。
なお、警報表示盤及び供給設備については、１日に、１回以上実施する日常点検の対象として残しました。
Ｑ２７ 始業点検の際に、待機で用意した人工呼吸器はとりあえず配管端末器（アウトレット）に差し込まないで置いておくことと解釈するべきでしょうか。
Ａ２７ 待機のタイミングで人工呼吸器のアダプタプラグを配管端末器（アウトレット）に差し込む時には、その時点で個別の配管端末器の始業点検で定められた事項を確認した後に、人工呼吸器のアダプタプラグを差し込んでください。
仮に、待機の時点では個別の配管端末器の始業点検を行わないのであれば、人工呼吸器のアダプタプラグを配管端末器に差し込まない状態で置いていてください。そして、人工呼吸器を使用する時に、当該配管端末器の始業点検を行い、その後、アダプタプラグを配管端末器に差し込んでください。
Ｑ２８ 医療ガスの保守点検業務は事前に定められた実施責任者が実施することとされているが、その中の実際には看護師等が行う医療機器を配管端末器（アウトレット）に接続する前及び接続した際に確認を行う始業点検についても実施責任者が実施しなければならないか。
Ａ２８ 実施責任者が選任した職員に実施させてください。なお、実施責任者は、その責任において医療ガスに係る安全管理のための職員研修を受講した者から選任してください。
Ｑ２９ 「日常点検チェックリスト」を新たに作成した理由は何ですか。また、日常点検で見直しを行った内容は何ですか。
Ａ２９ 保守点検業務に係る記録については、従前より作成し２年間保存することが求められていたことから、日常点検についても記録に当たっての参考となるよう日常点検チェックリストの様式を作成したものです。なお、高圧ガス容器の交換時又は供給設備への医療ガス補充時の点検作業と日常点検後の復旧確認の実施が追加されています。
Ｑ３０ 「日常点検チェックリスト」は、実施責任者が当該医療施設の有する医療ガス設備に対応した様式を毎日作成し、「定期点検チェックリスト」についても同様に定期的に作成し、いずれも医療ガス安全管理委員長が全ての内容を確認し、8

署名及び捺印することとされている。しかしながら、実施責任者及び医療ガス安全管理委員長の作業負担が大きいことから、負担を減らす方法はないか。
Ａ３０ 「日常点検チェックリスト」における実施責任者及び安全管理委員長の署名及び捺印は毎日行う必要があり、「定期点検チェックリスト」における署名及び捺印も点検日に行う必要があります。
ただし、両者の署名については予め印字しておき、捺印のみを行うことに代えることは可能です。
また、チェックリストの枚数が多い場合には、個別のチェックリストに署名及び捺印欄を設けず、別途表紙に実施責任者及び医療ガス安全管理委員長の署名及び捺印欄を設け、添付のチェックリストのとおり異常がないことを確認したものとして、署名及び捺印することでもよい。
Ｑ３１ 昭和通知では「定期点検の間隔は施設の状況に応じて行ってもよい」との記載があったが、平成通知でこの記載がなくなった。これは、どのように理解したらよいか。
Ａ３１ 平成通知では、「定期点検はチェックリストに準拠して行い、点検作業の間隔についてもこれらの様式に準拠すること。」となっており、点検間隔については、３か月点検を年４回、６か月点検を年２回、１年点検を年１回ということが明示されました。
Ｑ３２ 病院等が、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、外部の事業者の出入りを極力減らしている場合、医療ガス安全管理委員会の決定に基づき、医療ガス設備の定期点検の間隔を延長してよいか。
Ａ３２ 数か月程度の延長であれば、認められます。ただし、医療ガス設備の安全性を確保するため、外部の事業者と緊密な連絡をとりながら、病院等の職員において可能な範囲で定期点検を行うことも含めて、安全対策に齟齬を来たさないよ
うにしてください。
Ｑ３３ 平成通知の発出に際して、「定期点検チェックリスト」の見直しを行った主な内容は何ですか。
Ａ３３ 以下のように全面的に見直しました。
○定期点検の実施頻度を現実に即して整理しました。また、それに伴い、供給設備の殺菌灯のように使われなくなったものに関わる事項を削除し、供給設備でも配管端末器（アウトレット）でもない区域別遮断弁（シャットオフバルブ）に関する事項を新たに追加しました。
○表現についても、「・・・は正常か」といった抽象的なものから、「・・・に異常がないこと。」等の判断基準としての明確な記載内容に変更しました。
○点検項目ごとに対象となる供給設備の種類を明記しました。

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Ｑ３４ （様式 2－1）の配管端末器（アウトレット）の定期点検チェックリスト（３か月点検）に、「リール式ホース巻上げ機能の作動に異常がないこと。」が追加された理由は何ですか。
Ａ３４ 点検内容から見て、点検期間が長過ぎるため、１年点検から３か月点検に変更されたものです。
Ｑ３５（様式 2－1）の配管端末器（アウトレット）の定期点検チェックリスト（３か月点検）に、「ソケット取付け部のゆるみがないこと。」が追加された理由は何ですか。
Ａ３５ 点検内容から見て、点検期間が長過ぎるため、１年点検から３か月点検に変更されたものです。
Ｑ３６ （様式 2－1）の配管端末器（アウトレット）の定期点検チェックリスト（３か月点検）における医療ガスの種類、圧力の数値や流量等の数値が変更された理由は何ですか。
Ａ３６ 平成通知については、平成 26 年に改正された JIS T 7101:2014「医療ガス配管設備」に適合させるために変更されたものです。
また、令和通知については、令和 2 年に改正された JIS T 7101:2020「医療ガス設備」に適合させるために、改めて変更されたものです。なお、平成通知までは、新旧単位の機器が混在している移行期であることを考慮して、圧力の正式な単位である「Pa（パスカル）」の他に、旧単位の「kgf／cm２（重量キログラム毎平方センチメートル）」を併記していましたが、令和通知においては、圧力の単位の表記について「Pa（パスカル）」に統一しました。
Ｑ３７ （様式 2－2）の供給設備の定期点検チェックリスト（３か月点検）に、「供給設備の設置場所の出入口の扉が施錠されていること。」が追加された理由は何ですか。
Ａ３７ 点検内容から見て、点検期間が長過ぎるため、６か月点検から３か月点検に変更されたものです。
Ｑ３８ （様式 2－2）の供給設備の定期点検チェックリスト（３か月点検）に、「各機器のフィルタ類のエレメントが使用期限内であること。」が追加された理由は何ですか。
Ａ３８ 今は除菌装置の清掃ではなく、フィルタのエレメントの交換で対応していることから、使用期限の確認を追加したものです。
Ｑ３９ 昭和通知の供給源設備の定期点検チェックリスト（３か月点検）にあった「コンデンサは汚れていないか」が、削除された理由は何ですか。
Ａ３９

放熱板がコンデンサであり、記載が重複するためです。
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Ｑ４０ 昭和通知の供給源設備の定期点検（３か月点検）にあった「殺菌灯の交換とその周辺の清掃を行ったか」が、削除された理由は何ですか。
Ａ４０

今は殺菌灯を設置していないためです。

Ｑ４１ 昭和通知のホースアセンブリの定期点検（６か月点検）にあった「出口に栓をつけて、漏洩検知液等をつけるか、取り外して、水槽に沈め使用圧力(吸引は69kPa(0.7kgf／cm2 ))を加えて漏れを見ること。」が、削除された理由は何ですか。
Ａ４１ 内筒に納められたホースもあり、検知液を付けたり、内筒の取り外しが困難で１年点検が適正だが、１年点検で漏れの確認があるのでここでは不要としたものです。
Ｑ４２ （様式 2－4）の供給設備の定期点検チェックリスト（６か月点検）に、「警報装置の機能に異常がないこと。」が追加された理由は何ですか。
Ａ４２ 点検内容から見て、点検期間が長過ぎるため、１年点検から６か月点検に変更されたものです。
Ｑ４３ （様式 2－4）の供給設備の定期点検チェックリスト（６か月点検）に、「空気圧縮機、吸引ポンプ等の駆動ベルトに損傷やゆるみがないこと。」が追加された理由は何ですか。
Ａ４３ 点検内容から見て、点検期間が短過ぎるため、３か月点検から６か月点検に変更されたものです。
Ｑ４４ （様式 2－4）の供給設備の定期点検チェックリスト（６か月点検）に、「予備供給設備又は緊急用供給設備がある場合、その機能に異常がないこと。」が追加された理由は何ですか。
Ａ４４ 予備供給設備又は緊急用供給設備についても、６か月ごとの定期点検が必要なため、新たに追加記載されたものです。
Ｑ４５ （様式 2－4）の供給設備の定期点検チェックリスト（６か月点検）に、「吸引ポンプ、アフタークーラ等の給水ストレーナに目詰まりがないこと。
」が追加された理由は何ですか。
Ａ４５ 点検内容から見て、点検期間が長過ぎるため、１年点検から６か月点検に変更されたものです。
Ｑ４６ （様式 2－4）の供給設備の定期点検チェックリスト（６か月点検）に、「圧縮空気供給装置の圧力スイッチ及び吸引供給装置の真空スイッチの機能に異常がないこと。」が追加された理由は何ですか。
Ａ４６ 点検内容から見て、点検期間が長過ぎるため、１年点検から６か月点検に変更されたものです。
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Ｑ４７ 昭和通知の供給源設備の定期点検（６か月点検）にあった「法定標識表示は明確か」が、削除された理由は何ですか。
Ａ４７

法定点検は保守点検とは別に実施することから、ここでは削除されたものです。

Ｑ４８ （様式 2－5）に区域別遮断弁（シャットオフバルブ）の定期点検チェックリスト（１年点検）が新たに追加された理由は何ですか。
Ａ４８ 区域別遮断弁は、配管端末器にも供給設備にも属さないため、新たに１年に１回の点検が必要であることを明記したものです。
Ｑ４９ （様式 2－6）の供給設備の定期点検チェックリスト（１年点検）に、「可搬式超低温液化ガスマニフォールドのエコノマイザ弁の設定圧力に異常がないこと。」が追加された理由は何ですか。
Ａ４９ 昭和通知に記載していたガス容器にはエコノマイザ弁が付いておらず、マニフォールドには付いているものがあり、この場合には１年点検が適正なので、６か月点検から１年点検に変更されたものです。
Ｑ５０ 昭和通知の供給源設備の定期点検（１年点検）にあった「アフタークーラの気密は保たれているか(停止して圧力低下を見る)」が、削除された理由は何ですか。
Ａ５０ アフタークーラを含め、機器の気密をみるために停止することは長時間となり困難であり、漏れは音で確認することを実施しているためです。
Ｑ５１

通知の点検チェックリストは、実際の現場では使いづらいので何かないものか。

Ａ５１ 従来から日本産業・医療ガス協会が通知に基づいた「点検整備記録帳」を発刊していますが、平成 30 年２月から新通知の内容に則した改訂版が発刊されていますのでご活用ください。なお、この改訂版は、解説書である冊子と機器毎にチェックシートを Excel で作成したＣＤ－ＲＯＭの構成になっており、より使いやすくなっています。
Ｑ５２ 日常点検及び定期点検についての記録を２年間保存することとされているが、膨大な量となるため、スキャナ等により電子化して保存してもよいか。
Ａ５２ 電子化情報による保存を行ってもよいですが、作成及び保存については、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について」（平成 17 年３月 31 日付け医政発第 0331009 号・薬食発第0331020 号・保発第 0331005 号厚生労働省医政局長・医薬食品局長・保険局長連名通知）を参考に、必要に応じて随時その記録の出力及び閲覧ができるようにしておくことが望ましいです。

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Ⅳ

別添３「医療ガス設備の工事施工監理指針」に関するＱ＆Ａ

Ｑ５３ 実施責任者等の確認は、公共建築工事標準仕様書の完工検査のどの部分を行うのですか。
Ａ５３ 実施責任者等は、工事施工者が行う試験に立ち合い、全ての配管端末器（アウトレット）に不備がなく、安全で、かつ所定の機能を備えていることを確認します。この時、工事施工者は、公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）
第 11 編医療ガス設備工事完工検査に基づいて、全ての配管端末器に不備がないことを確認します。

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Ⅴ

別添４「医療ガスに係る安全管理のための職員研修指針」に関するＱ＆Ａ

Ｑ５４ 職員研修として、外部の機関が実施している研修を活用してもよいでしょうか。
Ａ５４ よいです。通常は、実施責任者などの医療ガスに関する知識と技術を有する職員が、施設内の職員研修を担当するもの思われます。また、保守点検業務を担当する職員に外部の機関が実施している研修に参加させて、最新の知識と技術を習得させることも重要です。
なお、各医療施設の状況を踏まえて、外部の機関が実施する研修を受講した職員が施設内の研修でその内容を伝達したり、あるいは、医療ガス設備の保守点検業務の一部を委託している外部の事業者に研修の講師をお願いしたりすることも含め、工夫することにより実効性のある研修を実施してください。
Ｑ５５ 「（参考）医療ガスボンベの安全管理に関する留意点」において、ボンベの長期留置等を防止するための定期的なボンベの点検及び管理の実施に当たって、留意すべき事項は何ですか。
Ａ５５ 現在、多くの都道府県（令和２年９月現在で 46 都道府県）において「容器管理指針」が発行されており、ボンベの安全な取扱いと返却期限を設けるなどしてボンベの早期返却を喚起しています。医療ガス納入業者を通じて、定期的にボンベの点検および管理を行うように指導されているところですので、これに従ってください。
Ｑ５６ 「（参考）医療ガスボンベの安全管理に関する留意点」において、「容器弁（ボンベバルブ）及び圧力調整器に油脂類を付着させないこと。」とあるのはなぜですか。
Ａ５６ ボンベによっては、他のものの燃焼を助ける性質（支燃性）を持つ酸素ガス等が充塡されているものもあります。さらに、酸素ボンベ内のガスは高濃度酸素となっており、発火温度が低く、油脂類が急激に発火して、火傷や火災の原因となる恐れがあります。
Ｑ５７ 新型コロナウイルス感染の拡大防止の観点から、医療ガスに係る安全管理のための職員研修の定期的開催に支障が生じているが、どうしたらよいですか。
Ａ５７ 感染予防の観点等から、オンラインで行う等の対応も検討し、柔軟に対応してください。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療ガスに係る安全管理のための職員研修を実施することに現に支障が生じている場合等には、延期又は休止等の措置をして差し支えありません。ただし、当該支障がなくなり次第、速やかに当該措置を見直してください。（（参考）「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱いについて」（令和 2 年 5 月 12 日付け厚生労働省医政局総務課・地域医療計画課・経済課・研究開発振興課事務連絡）14