第 10 回建設業経理士検定試験

1 級原価計算試験問題

注意事項

1.

解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。

2.

金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。

←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位

3.

解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。

4.

消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。

5.

解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）

〔第 1 問〕 次の設問に対して、それぞれ 200 字以内で述べなさい。

問1(20 点)

工事契約に関する会計基準において、工事進捗度の算定を原価比例法で実施する場合の原価計算の役割について説明しなさい。

問2

施工のために直接雇用する作業者の労務費を計算するために、どのような消費賃率が使われるか説明しなさい。

〔第 2 問〕 原価計算に関する次の文章の 口口 口 の中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア～サ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

(10 点)

1． 原価は、財務諸表上、収益との対応関係に基づいて、製品原価と 口口
1 口 に区分され、後者は一般に販売費及び一般管理費として表記される。
2． 原価計算制度とは、財務諸表の作成、 口口2 口 、予算管理（利益管理）等の異なる目的が相ともに達成されるべき一定の計算秩序である。
3． 材料の購入原価は、理論的には材料主費と 口口
3 口 をもって構成され、後者には購入事務、検収、選別などに要する費用も含まれる。
4． 工事進行基準を適用する場合の 口口
4 口 とは、工事契約において定められた施工者の義務を果たすための支出の総額をいう。
5． 品質原価計算における品質コストの概念は、通常、設計品質と 口口
5 口 があり、後者は建設業の施工品質を意味している。

＜用語群＞
ア 引取費用

イ

材料副費

ウ

適合品質

エ

経営品質

オ 工事収益総額

カ

工事原価総額キ

特殊原価調査ク

原価管理

コ 物流原価サ

期間原価〔第 3 問〕 和歌山工務店では、複数の重機械を保有する機械センター費の工事原価への配賦について、次の＜配賦方式＞を採用している。下記の＜資料＞を参照して設問に解答しなさい。なお、計算過程において端数が生じた場合は、各設問の解答を求める際に四捨五入すること。

(14 点)＜配賦方式＞
1． 固定費としての重機械減価償却費と経常保全費については、経済的耐用年数の期間中の費用総額を推計して、その拘束（当該工事での使用）１日当たり損料をもって賦課する。なお、月次原価計算における固定費はすべて月割経費とする。
2． 変動費としての稼働燃料費とその他の使用雑費については、その実際発生額の総額を重機械の実際稼働時間に基づいて配賦する。
＜資料＞
1． 重機械の取得価額￥54,000,000

2． 経済的耐用年数は 6 年、残存価額はゼロ
3． 経常保全費

取得価額の 6.5％（年間）4． 重機械の標準供用日数

250 日（年間）

5． 当月の稼働燃料費・その他の使用雑費の実際発生額￥783,000

6． 当月の重機械拘束日数・稼働時間
拘束日数

稼働時間

Ａ工事現場

13 日

112 時間

Ｂ工事現場

5日

38 時間

問 1 固定費に該当する費用の拘束１日当たり損料を計算しなさい。
問 2 変動費に該当する費用の稼働１時間当たり配賦額を計算しなさい。
問 3 当月の機械センター費の配賦総額を計算しなさい。
問 4 当月の機械センター費の固定費損料差異を計算しなさい。経常保全費の実際発生額は￥213,840 であった。なお、差異が配賦不足の場合には「Ａ」、配賦超過の場合には「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

－ 1 －〔第 4 問〕 芦屋建設株式会社では、原材料を加工成型して部材を製造している。次の＜資料＞に基づき、①平均法による場合と、②先入先出法による場合のそれぞれについて、当月完成品原価、当月完成品単位原価及び月末仕掛品原価を算定しなさい。なお、計算の過程において端数が生じた場合には、円未満を四捨五入すること。

(16 点)＜資料＞
1．仕掛品データ
月初月

末数量

320 個

400 個

加工進捗率40％50％

月初仕掛品原価

原材料費
加 工 費合計￥97,600￥66,400￥164,000

原材料費
加 工 費合計￥514,211￥841,400￥1,355,611

2．当月製造費用3．当月原材料投入量 1,580個分
4．当月完成品量 1,500個
5．原材料は、製造工程の始点において投入されている。

〔第 5 問〕 下記の＜資料＞は、山口建設工業株式会社（当会計期間：平成×1 年 4 月 1 日～平成×2 年 3 月 31 日）における平成×1 年 7 月の工事原価計算関係資料である。次の設問に解答しなさい。なお、計算過程で端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。

(40 点)

問 1 解答用紙の「車両部門費予定率算定表」を完成し、当会計期間において使用する車両費予定配賦率（車両費予定率）を計算しなさい。
問 2

平成×1年7月の「工事原価計算表」を作成しなさい。なお、工事収益の認識については、工事完成基準を採用している。

問 3 次の原価差異を計算しなさい。なお、それらの差異については、有利差異は「Ａ」、不利差異は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入し、数字の前にはマイナス記号等を記入しないこと。
① 材料副費配賦差異②

労務費賃率差異③

重機械部門費操業度差異＜資料＞
1．当月の請負工事の状況
工事番号
３８１
３８２
３８３
３８４

工事着工
平成×1年2月
平成×1年3月
平成×1年7月
平成×1年7月

工事竣工
平成×1年7月
平成×1年7月
平成×1年7月
7月末現在未成

2．月初未成工事原価の内訳
工事番号
３８１
３８２
計
（注） （材料費
104,320
61,270165,590（単位:円）
労務費
54,06024,79078,850

外注費（労務外注費）
95,040（23,610）
34,000（14,370）
129,040（37,980）

経費
34,62021,43056,050

合計
288,040
141,490429,530）の数値は、当該費目の内書の金額である。

3．当月の材料費に関する資料(1) Ａ材料は仮設工事用の資材で、工事原価への算入はすくい出し法により処理している。当月の工事別関係資料は次のとおり。
工事番号
当月仮設資材投入額
仮設工事完了時評価額

３８１（注）
14,580３８２38,650
12,360３８３41,290
25,370（単位：円）
３８４39,680（仮設工事未了）（注） ３８１工事の仮設工事は前月までに完了しており、その資材投入額は前月末の未成工事支出金に含まれている。
－ 2 －(2) Ｂ材料は、工事引当材料で当月の工事別引当購入額は次のとおり。当月中にＢ材料の残材は発生していない。
（単位：円）
工事番号
３８１
３８２
３８３
３８４
合計
引当購入額（送り状価格）
67,500142,000
146,300
198,400
554,200
Ｂ材料の購入については、購入時に2％の材料副費を予定配賦して工事別の購入原価を決定している。当月の材料副費実際発生額は￥10,811であった。
4．当月の労務費に関する資料
当社では、専門工事のＣ作業について常雇従業員による工事を行っている。この労務費計算については予定平均賃率法を採用しており、当月の労務作業１時間当たり賃率は￥2,620である。当月の工事別労務作業時間は次のとおり。
（単位:時間）
工事番号３８１３８２３８３３８４合計
労務作業時間
19354032126
当月の労務費実際発生額は￥332,010であった。
5. 当月の外注費に関する資料
当社では専門工事のＤ工事とＥ工事を外注している。Ｄ工事は重機械提供を含むもの（一般外注）であり、Ｅ工事は労務提供を主体とするもの（労務外注）である。工事別当月発生額は次のとおり。
工事番号
Ｄ工事（一般外注）
Ｅ工事（労務外注）
計３８１
47,02024,53071,550３８２
69,94057,610127,550

３８３
194,750
47,320242,070

３８４
112,700
29,650142,350（単位:円）
合計
424,410
159,110583,520

労務外注費については、月次の工事原価計算表においても、建設業法施行規則に従って表記することとしている。
6．当月の経費に関する資料(1) 車両部門費の配賦については、会計期間中の正常配賦を考慮して、原則として年間を通じて同一の配賦率を使用することとしている。
イ．当会計期間の車両共通費の配賦基準
摘要
油脂関係費
消耗品費
福利厚生費
雑費

配賦基準
予定走行距離（km）
車両重量（t）×台数
運転者人員（人）車両減価償却費（円）

車両Ｆ
679
153125,340

車両Ｇ
823
134139,480

計
1,502
287264,820

ロ．車両部門費予定率の算定における走行１km当たり燃料費は￥150である。
ハ．当月の使用実績（走行距離）
工事番号
車両Ｆ
車両Ｇ

３８１
0
6３８２
12
18

３８３
27
24

３８４1820（単位：km）
合計
5768

ニ．車両部門費はすべて経費として処理する。
(2) 常雇従業員による専門工事（Ｃ作業）に係る重機械部門費の配賦については、変動予算方式の予定配賦法を採用している。当月の関係資料は次のとおり。
イ．基準作業時間（月間） 130時間
ロ．変動予算 固定費 月額 ￥56,810
変動費 作業１時間当たり ￥216
ハ．当月の実際発生額 ￥83,719(3) その他の工事経費については、請負工事全体を管理する出張所において一括して把握し、これを工事規模等を勘案した次の係数によって配賦している。
イ．出張所経費 当月発生額 ￥100,206
ロ．配賦の係数
工事番号配賦係数３８１24

３８２51－ 3 －３８３62

３８４34

合計171