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更新日時:2015/12/16 15:35:00

印刷日時:15/12/16 15:43

四 半 期 報 告 書(第45期第１四半期)

総合商研株式会社

ファイル名:0000000_3_0339146502712.doc

更新日時:2008/12/14 11:11:00 印刷日時:15/12/16 15:43

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

総合商研株式会社

更新日時:2015/12/16 15:43:00

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目

印刷日時:15/12/16 15:43

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成27年12月15日【四半期会計期間】

第45期第１四半期(自【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011(780)5677【事務連絡者氏名】

企画管理本部部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011(780)5677【事務連絡者氏名】

企画管理本部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年８月１日

加藤太田

優

太田健一

健一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成27年10月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期
第１四半期
連結累計期間

回次

自至

会計期間

第45期
第１四半期
連結累計期間平成26年８月１日
平成26年10月31日

自至

第44期

平成27年８月１日
平成27年10月31日

自至

平成26年８月１日
平成27年７月31日

売上高

(千円)

4,499,765

4,557,940

15,683,407

経常利益又は経常損失（△）(千円)△373,911△362,756

86,261(千円)△257,324△253,311

41,005(千円)△231,324△297,485

93,063

純資産額(千円)

1,823,962

1,789,115

2,116,622

総資産額

(千円)

13,365,107

14,686,459

8,112,902(円)△85.63△84.3813.65(円)―――(％)

13.6

12.2

26.0

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益
又は包括利益1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策等の効果が期待に届かず、７-９月期の個人消費は名目では増加となったものの、10月の実質消費支出は前年比△2.4％と大きく減少いたしました。また、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れにより、我が国の景気が下押しされる懸念もあり、依然先行き不透明な状況にあります。
当社グループは広告業界及び印刷業界の両分野にまたがり、幅広く活動をしております。広告業界ではフリーペーパーや店内POP、イベント用展示・映像を中心としたセールスプロモーション（販売促進）分野が、わずかながら拡大を見せております。一方の印刷業界では、紙媒体の新聞・折込・雑誌の減少に伴って印刷需要も縮小する状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは減少するチラシ受注から軸足を移すべく、企画力を活かした提案営業を進め、北海道新幹線開業関連事業の受託や自治体の地方創生推進支援等、よりコンサルティング色の強い受注獲得に注力してまいりました。また、年々拡大する年賀状印刷の受注に向けて、設備投資・システム開発投資等、生産体制の強化を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,557百万円（前年同四半期比58百万円増）となりました。また、営業損失は、369百万円（前年同四半期の営業損失は382百万円）、経常損失は362百万円（前年同四半期の経常損失は373百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、253百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は257百万円）となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の大量受注により売上が拡大することにより増加、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷事業は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（商業印刷事業）
商業印刷事業においては、イベント企画や地方自治体等の行政関連の受注が増加傾向にあるものの、消費増税特需効果の反動による店内装飾需要の減少及び主要顧客の広告予算縮小等により、当事業の売上高は2,410百万円（前年同四半期比153百万円減）となりました。営業利益につきましては、伊勢原第二工場の閉鎖等に関連する経費増加及び外注費の増加により、営業利益は22百万円（前年同四半期比95百万円減）となりました。
（年賀状印刷事業）
年賀状印刷事業においては、早期受注の取り込みが好調に推移しており、年賀状販売に関連するカタログ・資材等の受注拡大もあり、当事業の売上高は2,006百万円（前年同四半期比244百万円増）となりました。また、売上増加に伴い営業損失は281百万円（前年同四半期の営業損失は398百万円）と損失幅が縮小いたしました。

― 3 ―（ふりっぱー事業）
ふりっぱー事業におきましては、地域新聞「ふりっぱー」の発刊とともに、その営業力を生かした行政イベントへの参画等営業の幅を広げる一方で、当期において直接的な受注増加へと繋がらず、当事業の売上高は115百万円（前年同四半期比35百万円減）、営業損失は17百万円（前年同四半期の営業損失は9百万円）となりました。
（その他）
その他においては、北海道内の２店舗のプリントハウスにおいて、ＤＰＥ、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行ってまいりました結果、売上高は26百万円（前年同四半期比2百万円増）、営業損失は5百万円（前年同四半期の営業損失は8百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,573百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷事業の売上に係る受取手形及び売掛金が2,343百万円、同事業に伴う年賀はがき等の原材料及び貯蔵品が2,233百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は12,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,901百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷事業に係る材料仕入のための短期借入金が4,035百万円増加したこと、及び同事業に係る材料仕入のための支払手形及び買掛金が1,399百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は1,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少しました。これは主に利益剰余金が283百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは当第１四半期連結累計期間における研究開発活動として、連結子会社である株式会社味香り戦略
研究所と共に、味覚センサーを活用したデータ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動により、測定の基準となるデータベースの作成などを実施しており、これらは商業印刷事業における販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。
以上の活動により、商業印刷事業において、当第１四半期連結累計期間における研究開発費は０百万円となりました。なお、年賀状印刷事業及びふりっぱー事業、その他の事業においては特記すべき事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年10月31日) (平成27年12月15日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

3,060,110

3,060,110

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は1,000株であります。

計

3,060,110

3,060,110――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年８月１日～
平成27年10月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

3,060,110―

411,920―

441,153(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式 (その他)

―

―

―

完全議決権株式 (自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
57,000―

権利内容になんら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式 (その他)

普通株式 2,998,000

単元未満株式（注）

普通株式

2,998

同上

5,110

―

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

3,060,110――

総株主の議決権

―

(注)

2,998

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956株が含まれております。

② 【自己株式等】

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年７月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
総合商研株式会社

札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48

57,000―57,0001.89

計―57,000―57,0001.89

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

1,272,359
1,445,144
52,302
26,439493,953
133,386△16,357― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年10月31日)※１

1,718,400
3,789,098
52,072
9,268
2,727,495
1,419,614△19,817

3,407,228

9,696,132

992,018
1,163,579
1,095,028

1,006,969
1,163,579
1,326,170

3,250,626

3,496,719

213,693289,746

213,693289,746734,945
40,000538,640△72,231

686,150
40,000542,625△70,515

1,241,353
4,705,673
8,112,902

1,198,259
4,984,725
5,601
14,686,459(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部

1,114,600
998,577
18,137
13,576516,691

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年10月31日)※１※２

2,513,976
5,034,358
2,369
41,09425,773
1,227,584

2,661,582

8,845,156

2,945,806
8,520
380,371

600,000
3,039,320
8,520
404,348

3,334,697
5,996,280

4,052,188
12,897,344

411,920453,546
972,979△19,792

411,920453,546
689,647△19,792

1,818,654

1,535,322

293,995

250,077

293,995
3,971
2,116,622
8,112,902

250,0773,715
1,789,115
14,686,459

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
作業くず売却益
貸倒引当金戻入額
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
設備移設費用特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成26年10月31日)※
4,499,765
3,758,568(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成27年10月31日)※
4,557,940
3,766,833

741,196

791,106

184,043
378,780498
22,881
537,430

236,350369,255
1,932
21,767
531,442

1,123,634△382,437

1,160,748△369,642

236
250
4,361
4,424
1,264
8,347
3,255

283
130
4,237
3,614
188
9,131
2,445

22,13920,031

13,206407-

12,633512

13,613△373,911

13,145△362,756

1,426
1,275
-

50
7,917

2,702
△376,613

7,967△370,723

1,120△120,180

1,133△118,289△119,060△257,552△228△257,324△117,156△253,567△256△253,311

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成26年10月31日)△257,552(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成27年10月31日)△253,567

26,227△43,918

26,227△231,324△43,918△297,485△231,096△228△297,229△256― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１. 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２. 持分法の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成27年７月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成27年10月31日)

受取手形―620千円

支払手形―145,186千円※２

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

当座貸越契約の総額

前連結会計年度(平成27年７月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成27年10月31日)

3,700,000千円

5,100,000千円―

4,000,000千円

3,700,000千円

1,100,000千円

借入実行残高差引額― 12 ―

(四半期連結損益計算書関係)※

売上高及び利益の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自(自平成27年８月１日至

平成26年８月１日至

平成26年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間

平成27年10月31日）

当社グループでは、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷事業の資材・販促費等の先行支出により利益が低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末年始商戦の折込広告の大量受注により売上・利益共に増加、第３・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷事業の売上がなく固定費のみ発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成26年10月31日)
減価償却費

90,944千円― 13 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成27年10月31日)
132,227千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成26年８月１日

至平成26年10月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年10月28日
定時株主総会

普通株式

24,041

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8 平成26年７月31日 平成26年10月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成27年８月１日

至平成27年10月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年10月27日
定時株主総会

普通株式30,021

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成27年７月31日 平成27年10月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年８月１日

至平成26年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
商業印刷 年賀状印刷 ふりっぱー
事業事業
事業計

その他
(注１)

合計

四半期連結
損益計算書
計上額(注３)調整額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,563,880 1,761,733

16,566

56

150,527 4,476,141

23,6234,499,765―

4,499,765

16,27032,894

1,081

33,975△33,975―

計2,580,447 1,761,790

166,797 4,509,035

24,705

4,533,741△33,975

4,499,765

セグメント利益又は損失(△)

117,961 △398,837△9,239 △290,114△8,425△298,539△83,897△382,437(注) １２３Ⅱ「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△83,897千円には、セグメント間取引消去1,088千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,985千円が含まれております。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自平成27年８月１日

至平成27年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

合計

26,5284,557,940―

4,557,940

23,192

1,080

24,272△24,272―

2,428,366 2,006,100

120,137 4,554,603

27,6094,582,212△24,272

4,557,940

22,518 △281,886△17,449 △276,817△5,122△281,939△87,702△369,642

商業印刷 年賀状印刷 ふりっぱー
事業
事業
事業

計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額(注３)

その他
(注１)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １
２３2,410,027 2,006,020

18,33879

115,363 4,531,411

4,773「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△87,702千円には、セグメント間取引消去3,418千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,121千円が含まれております。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成26年10月31日)

１株当たり四半期純損失(△)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成27年10月31日)△85.63円△84.38円△257,324△253,311――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)

△257,324△253,311

普通株式の期中平均株式数(株)3,005,126

3,002,154（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年12月14日
総合商研株式会社
取締役会

御中優

成監

査

法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

前田裕

次印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

狐塚

利光印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石上卓

哉印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会社の平成27年８月１日から平成28年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の平成27年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成27年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年12月10日付けで無限定の結論を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成27年12月15日【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOUSHOUKENCO.,

LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

加藤優【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長加藤優は、当社の第45期第１四半期(自平成27年８月１日

至平成27年10月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。