■経営情報（半期情報の開示について）

当組合の概要

ごあいさつ

業

種 中小企業等協同組合法に基づく金融機関

職員

数 ３４３人本 店 所 在 地 神奈川県横浜市中区尾上町五丁目７７番地１ 店

舗

数 ２８店舗創

平素より横浜幸銀信用組合に格別のご高配を賜り、心から感謝申し上げます。

立 昭和37年2月28日

出

このたび２０２０年度上半期ディスクロージャー誌を作成致しましたので、ご高覧賜り、皆様

資組 合 員 数 ６６，５１５人

２７，０８１百万円

金

神奈川県、静岡県、茨城県、千葉県、福井県、富山県、石川県、長野県、群馬県、
営 業 地 区
栃木県、新潟県、山梨県、福岡県、熊本県、大分県、佐賀県、岡山県、鳥取県、香川県

預 金・積 金 ５４０，２８４百万円方のご理解を一層深めて頂ければ幸いに存じます。

貸今年は、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、中小零細令和２年９月３０日現在

出金

３９９，０９７百万円

企業にとって厳しい状況が続いております。

・・・・・ 地域の皆さまと共に ・・・・・

このような厳しい金融環境のときこそ、地域の皆様と共に歩み、信頼に応え、地域経済の発展を目指す取り組みが必要であり、お客様の経営支援を実施してまいりました結果、上半期の業績は昨年以上の成果をあげることができました。

感謝

これもひとえに皆様のご支援の賜物と改めて深く感謝申し上げます。
これからも、役職員一丸となって相互扶助の精神に基づき、地域の皆様と共に歩み続けてまいりますので、今後ともご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
令和2年11月

理事長

呉龍

私たちは、常に地域の皆様、お客様の立場に立ち、まごころを込めた誠意ある対応を致します。

誠意

経営理念

夫

私たちは、常に地域の皆様、お客様の立場に立ち、感謝の心を忘れずに、信頼される組合を目指します。

積極

私たちは、常に地域の皆様、お客様の立場に立ち、何事も積極的に進取の気概をもって取り組みます。

経営方針

地域の皆様の金融機関として、公共的使命と社会的責任を念頭に、法令等遵守態勢の徹底と高い企業倫理を確立します。

基本方針

信用組合の原点に立ち返り、顔が見える営業推進のスローガンに「FACE-TO-FACE」を掲げ、徹底したお客様訪問により、お客様から信頼される信用組合を目指してまいります。

主要な経営指標の推移

詳細は、ホームページをご覧ください。

区

分

経常収

益

経常利

益

利

益

残

当期

預金

純
積

貸出有価

平成31年3月期

令和1年9月期

令和2年3月期

8,740,517

4,498,671

9,400,051

5,575,775

2,383,982

1,330,229

3,174,610

2,291,615

2,493,964

1,361,356

3,619,635

2,274,014

高431,948,286

468,012,841

503,235,595

540,284,708

残高339,620,557

352,239,780

372,748,930

399,097,337

残高2,036,368

1,834,471

1,820,573

1,723,838

金
金

証（単位：千円）券

令和2年9月期

総資産額500,182,281

529,660,596

565,055,173

604,194,014

純

資

産

額

33,071,105

34,296,665

36,585,668

38,721,357

自 己 資 本 比 率（ 単 体 ）普資11,706,563

普 通 出 資 総 口 数111,413,827 口

114,072,997 口

114,466,964 口

117,065,633 口

優15,325,000

15,325,000

15,325,000

15,325,000

優 先 出 資 総 口 数34,395,000 口

34,395,000 口

34,395,000 口

34,395,000 口

出 資 に 関 す る 配 当 金

402,700

資員

総額8.87 ％

11,446,696

出

総9.19 ％

11,407,299

先出9.07 ％

11,141,382

職通9.15 ％額

数339 人

333 人

403,599
329 人

343 人

（注）残高計数は期末日現在のものです。

12

預金積金は5,400億円台に当期純利益は912百万円増加し、22億74百万円に預金積金は、令和2年2月の本店移転を記念

当期純利益は、業務収益の増収および不良した「新本店オープン記念定期」、郵送での債権の回収に努めた結果、22億74百万円と口座開設が可能な「つばさ定期預金」が順なり、5年連続で１０億円以上を計上しており調にご契約を頂いたほか、「生活応援定期預ます。

金」、「ベストパートナー定期預金」、「子育て支援定期預金」、「年金定期預金」、「年金※令和2年9月期は当期純利益に含まれる貸定期プラス」も好評を頂き、預金積金総額は倒引当金純戻入が646百万円あり、実現純5,402億円となりました。

利益は差引1,627百万円でした。

諸利回・諸比率の推移

貸出金は3,990億円台に

区
貸出

資金

預

貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、いち早く適切な支援体制を

分
金

運

利

回

1.72

回

0.37率0.991.00

利費

2.44

令和1年9月期回

用金経

平成31年3月期
利2.44

令和2年3月期

令和2年9月期

2.42

2.35

1.77

1.72

1.66

0.36

0.37

0.38

0.940.85

資 金 調 達 原 価 率

1.28

1.281.241.19

総鞘0.440.49

0.480.47

資金利

預 貸 率 ( 末 残 ）

78.62

75.26

74.07

73.86

けお応えする対応により、3,990億円となり

預 証 率 （ 末 残 ）

0.47

0.39

0.360.31

業務ました。

業

務

整え、中小企業のお客様のニーズにできるだ

収

支率

69.56

59.52

68.19

67.69

益

率

1.41

1.46

1.411.32

コア業務 純 益ROA

0.52

0.54

0.540.53

業 務 粗利 益 経 費率 O H R

61.96

61.56

60.19

58.67

粗利

（注） １． コア業務純益ROAとは、収益力の高さを測る指標で、コア業務純益の総資産（支払承認見返を除く）に対する比率を表します。
２． 業務粗利益経費率OHRとは、業務の効率性を示す指標で、経費の粗利益に対する比率を表します。
〈業務粗利益経費率ＯＨＲの算出方法〉・・・経費÷（コア業務純益＋経費）×100

コア業務純益、前年を上回る1,541百万円に貸出金業種別残高・構成比（単位：千円、％）

コア業務純益は、新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、中小規模事業者に対する積極的な対応の結果、多くの事業者様にご利用頂き、前年を上回る15億41百万円となりました。お客様よりお預かりしている資金を運用し、着実に収益を上げることができております。

34

感謝

財 務 諸 表
貸借対照表

（単位：千円）科

預け金
お客さまの預金等の支払準備金、または余剰資金の運用として他の金融機関へ預けている預金です。

貸出金
お客さまに対する融資が計上されます。 中小企業、個人事業主、また個人のお客さまに設備資金、運転資金、各種ローン等、お客様のニーズに合わせた資金調達をサポートしております。

未決済為替貸振込など内国為替取引においては、振込の着信通知と実際に金融機関の間で資金が決済されるまでに時間差があります。その間、当組合が一時的に立替えておく勘定です。

債務保証見返お客さまへのご融 資等（代 理貸付）を保証した場合に発生するお客さまへの求償権の金額です。

貸倒引当金ご融資した貸出金のうち、将来における貸倒れに備えて、あらかじめその可能性に応じた損失を積み立て（引当）計上します。実際に貸倒れた場合には、この引当金から充当します。

5目

令和 1 年 9 月期

令和 2 年 9 月期

現金6,978,290

5,060,535

預け金

162,305,352

190,105,092

有価証券

1,834,471

1,723,838

国債

--

地方債

--

短期社債

--

社債

1,677,789

1,567,156

株式

156,682

156,682--352,239,780

399,097,337

割引手形

109,152

117,373

手形貸付15,895,362

14,438,503

証書貸付

335,951,760

384,299,605

当座貸越

283,504

241,855

その他資産

2,057,041

2,021,498

54,30015,058

全信組連出資金1,503,000

1,503,000

その他の出資金

400

400

前払費用

11,112

84,461

未収収益

168,831

166,945

その他の資産319,396

251,633

有形固定資産8,399,981

8,666,703

建物

1,195,987

2,935,460

土地

5,672,981

5,178,557

リース資産

1,413

6,478

建設仮勘定

1,055,728-

473,870

546,20745,56269,750

ソフトウェア44,28068,641

その他の無形固定資産

1,281

1,108

繰延税金資産--再評価に係る繰延税金資産--

233,042

200,934△ 4,432,923△ 2,751,676△ 3,622,175△ 2,123,388--

529,660,596

604,194,014（資産の部）

その他の証券
貸出金

未決済為替貸その他の有形固定資産
無形固定資産債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）
その他の引当金
資産の部

合計

科
目
（負債の部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
借入金
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補填備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済持分
リース債務
その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部 合計（純資産の部）
出資金
普通出資金
優先出資金
その他の出資金優先出資申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他の資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他の利益剰余金
特別積立金（目的積立金）
当期未処分剰余金
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損失
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部 合計
負債及び純資産の部 合計

令和 1 年 9 月期

令和 2 年 9 月期

468,012,841
3,077,598
38,646,751
22,775
176,350423,038,881
2,788,965
261,519
23,000,000
3,238,218
32,0202,622,877
1,155
15,635
313,704
8,073
1,413
243,338896
380,557
193,746
133,078
43,225
128,323
233,042495,363,930

540,284,708
3,486,981
52,720,319
21,36341,500481,076,844
2,761,100
176,598
20,700,000
3,688,701
25,021
3,213,073
1,075
15,635
340,507
6,478
86,910652
265,319
116,043
162,947
42,727
10,621200,934
565,472,657

26,782,299
11,407,299
15,325,000
50,0009,331
9,331
7,149,938
1,629,100
5,520,838
820,000（820,000）
4,700,838
33,941,570
5,668
349,426
355,095
34,296,665
529,660,596

27,081,563
11,706,563
15,325,000
50,0009,331
9,331
11,599,135
2,359,100
9,240,034
1,219,000（1,219,000）
8,021,034
38,690,030
2,404
28,92331,32738,721,357
604,194,014

預金積金
お客さまからお預かりしております預金が計上されます。
また、お客さまの様々なニーズに合わせた預金商品をご用意しております。

未決済為替借振込など内国為替取引においては、振込の発信通知と実際に金融機関の間で資金が決済されるまでに時間差があります。その間、その資金を一時的にお預かりしておく勘定です。

給付補填備金払込まれた定期積金の期末時点における利息相当額です。
なお、定期預金等の利息相当額は未払費用に計上されております。

債務保証
全国信用協同組合連合会、商工組合中央金庫、日本政策金
融 公 庫 等 の 代 理 貸付において、当組合が負っている債務保証の金額です。

純資産
総資 産から総負債を引いた部分です。お客さまから出資していただいた出資金や利益を蓄えた利益剰余金等からなる「組合員勘定合計」と「評価・換算差額合計」からなります。

6

誠意

財 務 諸 表自己資本の充実状況項

損益計算書

資金運用収益お客さまからお預かりした資金（預金）を、本業である貸出金、有価証券等で運用して受け取った利息、配当金です。

償却債権取立益
過年度において償却した貸出金等を回収した金額です。

資金調達費用預金利息等、事業に必要な資金を調達するのに掛かった費用です。

貸出金償却
貸出金とそれに準ずる債権を償却する場合に使用します。ただし、個別に引き当ててある貸倒引当金がある場合には、それを控除した後の金額となります。

法人税等調整額
税効果会計の適用により、計上される法 人税、住 民 税および事業税の調整額です。

7（単位：千円）

科目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
一般貸倒引当金繰入額
その他業務費用
その他の業務費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
繰越金（当期首残高）
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

令和 1 年 9 月期
4,498,671
4,342,026
4,219,705
74,82910,23837,252
48,28323,31424,96934,31634,31674,04647,876
26,1693,168,442
789,372
789,372
48,671
16,06432,606△ 412,021
442,207,895
1,349,604
799,11259,178534,518
495,355
39,163
1,330,229
48,371
30,551
17,8191,608
1,608
1,376,991
15,635
1,361,356
3,339,481
4,700,838

令和２年 9 月期
5,575,775
4,684,531
4,564,317
74,807
10,27535,13153,823
19,492
34,33033,19433,194804,226
646,712142,078
15,434
3,284,160
997,472
997,472
43,78515,02628,75973
73
2,188,541
1,250,457
876,561
61,52354,28654,286
2,291,615
40
40
2,005
2,005
2,289,649
15,6352,274,014
5,747,020
8,021,034目（単位：千円）
令和1年9月期 経過措置によ 令和2年9月期 経過措置による不算入額
る不算入額

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額
33,941,570
うち、出資金及び資本剰余金の額
26,791,631
うち、利益剰余金の額
7,149,938
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
810,748
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
810,748
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する
107,493額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)34,859,812
コア資本に係る調整項目(２)
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額
45,562の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
45,562
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用協同組合連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)45,562
自己資本自己資本の額((イ)－(ロ))(ハ)34,814,250
リスク・アセット等(３)
信用リスク・アセットの額の合計額
373,942,376
資産（オン・バランス）項目
372,081,925
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融 機 関等の対 象資本 調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目
1,860,450
ＣＶＡリスク相当額を8パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスクアセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額9,854,110
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ) 383,796,487
自己資本比率
自己資本比率((ハ)／(ニ))9.07%

38,690,030
27,090,895
11,599,135
628,287
628,287
7,118
39,325,436-

69,750--69,75069,750-39,255,685
430,183,625
426,313,756
3,869,868
12,332,807
442,516,432
8.87%（注） １.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２.自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号）」に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準を採用しております。

8

金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額権 額（A）

担保・保証等（Ｂ）

貸倒引当金（C）

保 全 額(D)=(B)+(C)保 全 率(D)/(A)

貸倒引当金引当率(C)/(A-B)

破 産 更 正 債 権 及 び 令和1年9月末
こ れらに 準 ず る 債 権 令和2年9月末

5,471

2,963

2,508

5,471

100.0

100.0

3,180

1,984

1,196

3,180

100.0

100.0

令和1年9月末

4,089

2,222

1,114

3,336

81.6

59.6

令和2年9月末

4,337

2,332

926

3,259

75.2

46.2

区

危険

債

権

要管理債権

不良債権

計

正債分

常合債権計

令和1年9月末

1,791586

461

1,04858.5

38.3

令和2年9月末

1,820

918

240

1,158

63.6

26.6

令和1年9月末

11,352

5,772

4,084

9,856

86.8

73.1

令和2年9月末

9,338

5,235

2,363

7,599

81.4

57.6

令和1年9月末

341,211

令和2年9月末

390,061

令和1年9月末

352,563

令和2年9月末

399,399※百万円未満は切り捨てて表示しております。
また少数点第２位以下は切り捨てて表示しております。
（注）
1. ｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣とは、破綻手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2. ｢危険債権｣とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3. ｢要管理債権｣とは、「3か月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出債権です。
4. ｢正常債権｣とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「、危険債権」「、要管理債権」以外の債権です。
5. ｢担保・保証等（B）｣は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証等による回収が可能と認められる額の合計額です。
6. ｢貸倒引当金（C）｣は、｢正常債権｣に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。
7. 金額は決算後（償却後）の計数です。

有価証券の時価情報◎満期保有有価証券分

貸借対照表
計上額

株式
債
券
国債
地 方 債
社
債
そ の 他合計

1,359
1,359

区

令和1年9月末
時価
1,368
1,368

99（単位：百万円）

評価差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

99

令和2年9月末
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

00

貸借対照表
計上額
1,254
1,254

時価
1,256
1,256

11

評価差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

33

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（注） 1．
売買目的有価証券、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式に区分した有価証券はありません。
◎その他有価証券
区

貸借対照表
分
計上額

株式
債券
国債
地 方 債
社
債
そ の 他
合計

156
317
474

令和1年9月末
時価
156
317
474

00

評価差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

00

令和2年9月末
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

00

貸借対照表
計上額
156
312
468

時価
156
312
468

22△1
△1IRRBB：金利リスク
項番
1234567

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティーブ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額（単位：百万円）
イロ△EVE
令和2年9月末
令和1年9月末
002,801
2,79900ニ△ＮＩＩ
令和2年9月末
令和1年9月末
0969

2,801
ホ
令和2年9月末

969
ヘ
令和1年9月末

2,799

39,255

ハ34,814（注）
金利リスクに関する事項
１、リスク管理の方針及び手続の概要
当組合では、金利リスクを市場リスクの一つとし、銀行勘定全体の金融資産・負債の経済的価値変動、保有有価証券の時価変動を管理しております。
また、金利リスクのうち、銀行勘定の金利リスク（以下「ＩＲＲＢＢ」という。）については、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率にアラームポイントを設定する等モニタリング体制の整備等厳正な管理に努めております。
金利リスクの計測頻度につきまして、毎月末を基準日として、月次でＩＲＲＢＢを計測することとしております。
２、金利リスクの算定手法の概要（ア）流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は2.5年です。
（イ）流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
（ウ）流動性預金への満期の割り当て方法（コア預金モデル等）
及びその前提流動性預金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しております。
（エ）固定金利貸出の期限前償還や定期預金の期限前解約に関する前提
固定金利貸出金の期限前償還及び定期預金の期限前解約については、金融庁が定める保守的な前提を採用しております。
（オ）複数の通貨の集計方法及びその前提
当組合では、JPYのみに対応し、算出した金利リスクの正値を合算しております。
（カ）スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるか否か等）
当組合では、スプレッドを考慮しておりません。
（キ）内部モデルの使用等、
ΔEVEとΔＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提内部モデルは、使用していません。
（ク）計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
当組合のΔEVEは、自己資本の20％以内であり、問題ない水準となっております。
（ケ）ΔＮＩ
Ｉについて
平成31年金融庁告示第3号（平成31年2月18日）
による改正を受け、令和２年３月末から開示することとなりました。このため、開示初年度につき、当期末分のみを開示しております。
３、その他の金利リスク計測
金利ラダー方式による標準的金利ショックを与えた場合の金利リスクを使用しております。なお、金利ショックは99パーセントタイル値又は1パーセントタイル値を用いております。

派生商品取引及び長期決済間取引について評価差額時価が貸借対照表計上額を超えるもの

22該当ありません。
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（注） 1．
売買目的有価証券、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式に区分した有価証券はありません。

9

金利リスクについて（単位：百万円、％）-証券化取引について
当組合は、証券化取引を行っておりません。

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