プ レス民主 号外版

第 167号

たけま さ公 一後援 会「 女性 の会」 主催

がんばれ基金女性の会 コンサート

プ レス民主 号外版

号外

1口500円×12か月＝6,000円より会＊現金

埼玉県（ 第１ 区 版）
平成26年6月22日発行

場：浦和ロイヤルパインズホテル４階＊振込み

民主党プレス民主編集部
東京都千代田区永田町1-11-1
TEL 03-3595-9988 （代表）

民主党埼玉県連広報局

たけまさ公一を応援する個人献金です。

日 時： ７ 月 ８ 日 (火火)１３：３０ 開場１
１４：００ 開演

第 167号さいたま市浦和区高砂3-6-16
TEL 048-833-3500
FAX 048-833-3503
URL http：//minshu.org E-mail info@minshu.org＊自動引落し衆議院議員 たけまさ公一 国会レポート 第167号

参加費： １，５００円 (お飲み物付き)☆ 個人献金は、寄付金控除の対象になります。

岩槻・浦和・緑・見沼区で 、たけまさ公一とともに より良い地域を実現します
民主党埼玉県第１区地方議員並びに県政・市政担当者

地域 ニ ュー ス■ﾊﾛｰﾜｰｸ浦和･就業支援ｻﾃﾗｲﾄ目標達成 (5月21日)

浅野目 義英

神崎 功

井上 將勝

県議・浦和区

県議・見沼区

市議・緑区

昭和３３年生まれ

昭和５４年生まれ

昭和３０年生まれ民主党・無所属の会／警察危機管理防災委員／
緊急経済対策特別委員

民主党・無所属の会／産業労働企業委員／地方分権・行財政改革・新都心特別委員

さいたま市議会副議長／民主党さいたま市議団顧問／議会
広報委員/文教委員

高野 秀樹

三神 尊志

小柳 嘉文

市議・岩槻区

市議・見沼区

市議・浦和区

昭和３５年生まれ

昭和５５年生まれ

昭和４０年生まれ民主党さいたま市議団団長／党埼玉県連副代表／
地下鉄7号線延伸委員会副委員長/総合政策委員

民主党さいたま市議団/
市民生活委員会委員長／地下７延伸委員/予算委員会委

民主党さいたま市議団/
大都市行財政委員／総合政策委員武田 和浩

松岡 耕一

石田 昌生

市議・見沼区

緑区・県政担当

緑区・市政担当

昭和３６年生まれ

昭和５１年生まれ

昭和３５年生まれ民主党さいたま市議団/
まちづくり委副委員長／
見沼田圃将来委員

民主党埼玉県第１区総支部幹事

民主党埼玉県第１区総支部幹事

たけまさ公一プロフィール
昭 和 36年 (1961年 )生 ま れ 、さいたま市立木崎小、木崎中、県立浦和高校、慶応義塾大学法学部政治学科、平成元年、松下政経塾卒業
平 成 11年 埼 玉 県議 会 議 員 2期 目当 選
平 成24年衆 議 院 議 員5期 目 当 選【内 閣】元 財 務 副 大 臣／ 元 外 務 副 大 臣【衆 議 院 】財務金融委員会委員／ 憲法審査会会長代理／ 消費者問題特別委員会委員【民 主 党 本 部 】税制調査会副会長 憲法調査会副会長【民主党埼玉県連】代表代行

たけまさ公一事務所●浦和事務所 さいたま市浦和区北浦和3-6-11松本ビル2階●岩槻事務所 さいたま市岩槻区本町5–5-12●国会事務所 千代田区永田町2-1-2第2議員会館312
皆様のご意見・ご要望をお待ちしております

TEL 048-832-3810 FAX 048-832-3846
TEL 048-749-6801 FAX 048-749-6802
TEL 03-3508-7062 FAX 03-3519-7715

メールアドレス
4

voice@takemasa-k.jp

平成２４年１０月、これまで国が運営してきたハローワークについて、地域主権改革を前進させるために、国の出先機関原則廃止に向けて、試行的に東西１ヵ所ずつ（埼玉県、佐賀県）でハローワークの運営が一部移管されています。
埼玉県では「ハローワーク浦和・就業支援サテライト」をＪＲ武蔵浦和駅前に開設しました。
その運用状況が、埼玉県より平成２５年度の報告があり、その結果、平成２５年５月に "若者－女性の支援コーナ一" を拡充したことに伴い、利用者数が大幅に増加。目標を大きく上回る延べ５２，４３２人の方が就業支援サテラ
イ卜を利用し、就職者数も目標を達成し、１，２２２人の方がサテライトの紹介で就職に結びつきました。また、利用者の９８．８％がサテライトのサービスに「満足」と回答しています。
以上は、平成２２年１２月２日に、武正議員が民主党地域主権調査会長として取りまとめた「出先機関改革改革に関する提言」の「ハローワークの地方自治体移管に付いての提言」が実現されたものです。
引き続き、埼玉県や佐賀県の成果が、全国的に広く進められるように求めてゆきます。

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第 167号

プ レス民主 号外版

第 167号■ 埼玉県、基準病床数1,000床以上増床（５月９日）■選挙年齢引き下げプロジェクトチーム発足（６月１９日）

昨年の参議院選挙の際､埼玉県の医療の過疎化が争点になりました。上田知事要請による埼玉県選出､超党派国会議員応援団が結成され､その後、厚生労働省への働きかけを行い､今回の病床数の増床が実現しました｡
国は各都道府県の地域ごとに必要な医療機関の病床数を人口などから計算して､｢ 基準病床数 ｣を決めています｡ その計算方法は､5年に1度､直近の国勢調査結果に基づく人口を基準とし､年齢構成などを踏まえて患者数を算出して基準病床数を決めてきました｡埼玉県も昨年度､2010年度の国勢調査結果を基に病床数を見直しましたが、埼玉県の人口は2011年度以降も増え続け､高齢化の進展で患者数も増加傾向にあり､慢性的な病床数の不足が問題となっていました｡
厚労省の2011年調査では､県の10万人当たり病床数は全国最少の482.6床で､1位の高知と約500床の差があります｡医師数も人口10万人に142.6人(2010年12月現在)と全国最少となっています｡
このため､厚労省に対して､現在の見直し頻度や算定方法では､実際に必要な病床数より低く算出されると指摘して、国会議員応援団からも是正を求めました｡これにより､2018年度まで待たなければならなかった県の次期病床数見直しが来年度から可能になり､1000床以上増床できる見通しとなりました｡増床分をどの地域や医療分野に割り当てるかは今後､医師や自治体関係者らでつくる埼玉県医療審議会で検討することになります｡

憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が６月１３日午前の参議院本会議で自民、公明、民主など与野党８党の賛成多数で可決、成立しました。
改憲の是非を問う国民投票の投票権年齢を法施行から４年後に２０歳以上から１８歳以上に引き下げたのが柱で、憲法改正に必要な手続きが整いました。
選挙権年齢を２年以内に「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案について討議する「選挙年齢引き下げ検討プロジェクトチーム」
は、改正国民投票法提出者の与野党の代表により構成され、国会内で初会合を開きました。武正議員は座長代理に就任。４年後の国民投票の投票年齢１８歳と一般投票年齢２０歳との差を縮める検討に入り、秋の臨時国会への提出を目指すことを確認しました。
武正議員は、公選法改正案、高校での憲法教育、政治教育、とりわけ歴史教育の徹底を行うという付帯決議に則り、検討事項に加えることも提案しています。

■財務金融委員会 消費税影響調査 （6月16日）
衆議院財務金融委員会で消費税影響調査が行われ、武正議員は、大阪府豊中市役所で消費税増税での「子育て」「低所得」世帯を支援する二つの給付金の準備状況を視察し、改めて事務作業の膨大さを再認識しました。
また景気回復などの実態経済の把握を目的に、天神橋筋商店会（加盟店舗数は約300店舗、その長さは南北およそ870mにもわたり日本一の長さ）にて、消費税が価格に転嫁できているかどうか、表示は誤認されていないかなどの調査も行いました。
2◎ 消費税増税での「子育て」「低所得」世帯を支援する二つの給付金について4月から消費税率が8％へ引き上げられことに伴い、暫定的・臨時的な措置として、所得の少ない方々への負担の影響に配慮し、臨時福祉給付金（対象者一人当たり1回限り10,000円。ただし、老齢、障害、遺族基礎年金、児童扶養、特別障害者手当等の受給者を受給している方は5,000円加算し、一人当たり15,000円）また、子育て世帯への影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、子育て世帯臨時特例給付金（対象児童1人につき1回限り10,000円）が支給されます。
平成26年1月1日において住民登録がされている市町村が、申請先となり、さいたま市では、申請期間は、平成26年6月10日（火曜日）から平成26年12月10日（水曜日）となっています。
◎ 申請書の書き方などの問い合わせは、さいたま市臨時給付金コールセンター
電話 0570-0294-92 （おーふくし・きゅーふ）3