平成19年３月期中間決算短信（連結）平成18年10月23日

上場会社名
ソネット・エムスリー株式会社
上場取引所
東証マザーズ
コード番号2413
本社所在都道府県 東京都
URL
http://www.so-netm3.co.jp/
代表者
役職名
代表取締役
氏名
谷村
格
問合せ先責任者
役職名
取締役
氏名
永田 朋之
TEL (03)5408-0800
中間決算取締役会開催日
平成18年10月23日
親会社等の名称 ソネットエンタテインメント株式会社（コード番号：3789）
親会社等における当社の議決権所有比率 58.7％
米国会計基準採用の有無
無１．平成18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日〜平成18年９月30日）(1) 連結経営成績(百万円未満切捨)
売上高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

百万円

％

平成18年９月中間期

2,516

49.2

1,063

40.7

1,106

45.0

平成17年９月中間期

1,686

63.0

755

100.3

762

109.5

(参考)平成18年３月期

3,854

─

1,683

─

1,694

─

１株当たり
中間(当期)純利益

中間(当期)純利益
百万円

％

円

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
銭

円

銭

平成18年９月中間期

658

47.3

2,560.74

2,477.91

平成17年９月中間期

446

125.9

3,479.26

3,367.54(参考)平成18年３月期

991

─

3,832.72

3,706.25(注) １ 持分法投資損益
平成18年９月中間期 ─百万円 平成17年９月中間期 ─百万円
平成18年３月期
２ 期中平均株式数(連結) 平成18年９月中間期 257,026株 平成17年９月中間期 128,400株
平成18年３月期
なお、平成17年11月21日付で株式１株につき２株の分割を行っております。
３ 会計処理の方法の変更 無
４ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態

─百万円
256,800株(百万円未満切捨)
総資産

純資産

百万円

平成18年９月中間期
平成17年９月中間期(参考)平成18年３月期

自己資本比率

百万円

6,668
4,780
6,351

１株当たり純資産
％

5,373
3,734
4,571

76.8
78.1
72.0

円

銭

19,896.35
29,084.60
17,774.71(注) １ 期末発行済株式数(連結) 平成18年９月中間期 257,304株
平成17年９月中間期 128,400株 平成18年３月期 256,800株
なお、平成17年11月21日付で株式１株につき２株の分割を行っております。
２ 平成17年９月中間期及び平成18年３月期の純資産の額は、従来の算定方法による株主資本の額を記載しております。
３ 平成17年９月中間期及び平成18年３月期の１株当たり純資産の額は、従来の算定方法による１株当たり株主資本の額を記載
しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況(百万円未満切捨)

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

平成18年９月中間期
平成17年９月中間期(参考)平成18年３月期

119
203
1,193

△1,275△40△212

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

17
─
―

3,576
3,842
4,694

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社

持分法適用非連結子会社数 ─社

持分法適用関連会社数

─社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結

(新規)

１社

(除外)

─社

持分法

(新規)

─社

(除外)

─社

２．平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

通

期

5,000

当期純利益

百万円

2,300

百万円

1,350

(参考) １株当たり予想当期純利益(通期)5,252円39銭
なお、１株当たり予想当期純利益(通期)については、平成18年９月中間期 期中平均株式数257,026株に基づいて算出しています。
※ 上記業績予想につきましては、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいて算定しております。今後の経済状況等の変化により、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。

― 連-1 ―

(添付資料)１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び米国子会社２社、韓国子会社１社の計４社により構成されており、「MR君」サービスを中心としたマーケティング支援を主な事業としています。米国においては、平成18年６月に、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx,Inc.を新たに子会社化し、当社グループとしての事業を開始しました。韓国子会社は平成17年６月に出資、子会社化しており、平成18年２月より「Visits」サービス（「MR君」の韓国版）の提供を開始しています。
また、当社グループは、ソニー株式会社を中心とする企業集団に属しています。ソニー株式会社は、
ソネットエンタテインメント株式会社（旧社名

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社。以下「ソネット」という）の発行済株式の60.1％を保有（45.6％を直接保有、14.5％を、100％子会社である株式会社ソニーファイナンスインターナショナルを通じて保有）しており、ソネットは、当社の発行済株式の58.7％を保有しています。
当社グループの事業の系統図及び関係会社の状況は、以下の通りです。

― 連-2 ―

関係会社の状況
平成18年９月30日現在
名称

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合 (注１)

625,194
百万円

電気・電子機械器具の
製造、販売

(被所有)
58.7％
(58.7％)

該当なし

7,965
百万円

ネットワークサービス
関連事業

(被所有)
58.7％

コンテンツ制作業務の受託、商号使用許諾等
役員の兼任 ２名

500
千米ドル

米国におけるインター
ネットを利用した製薬会社等の営業・マーケ
ティング支援事業

100.0％

資金援助
役員の兼任 ２名

20米ドル

米国におけるインター
ネットを利用した製薬会社等の営業・マーケ
ティング支援事業

100.0％(100.0％)

役員の兼任 １名

1,833,335
千ウォン

韓国におけるインター
ネットを利用した製薬会社等の営業・マーケ
ティング支援事業

40.0％(20.0％)

役員の兼任 １名

(親会社)
ソニー株式会社(注２)(親会社)
ソネットエンタテインメント
株式会社(注２、３)(連結子会社)
So-net M3 USA Corporation(連結子会社)
MDLinx, Inc.
（注５）
(連結子会社)
Medi C&C Co., Ltd.
(注４、５)

(注) １
２
３
４
５

関係内容

議決権所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
有価証券報告書の提出会社です。
平成18年10月１日に、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社から社名変更しています。
議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
特定子会社に該当します。

― 連-3 ―

２．経営方針(1) 経営の基本方針「インターネットを活用して、健康で長生きできる人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」──それがソネット・エムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムス
リーは、医療(Medicine)、メディア(Media)、変容(Metamorphosis)の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。
株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッ
フには、厚く報いることができる経営を行います。
社会に対しては、上記の理念のとおり「インターネットを活用して、健康で長生きできる人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社では、設立以来現在に至るまで、利益配当を実施しておりません。今後も経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるため、利益を内部留保し、再投資していきます。そのため、配当は当分の間見送る方針です。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
平成17年５月16日付で株式１株につき３株の分割を、平成17年11月21日付で株式１株につき２株の分割を行っております。今後も株価動向を踏まえ、一定水準額以下の投資単位を維持すべく、株式分割などの対応を行う方針です。

(4) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フローならびに１株当たり当期純利益を重視しています。
また、オペレーションにおける指標としては、①医療従事者専門サイト「m3.com」の医師会員数、②サイトへのログイン回数、③「MR君」「QOL君」既読eディテール数（会員向けに発信されたメッセージのうち、開封され読まれた数）、の３つを重視しています。これらの指標は、四半期毎に開示を行っています。

― 連-4 ―

(5) 中長期的な会社の経営戦略
現在、当社グループの事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる13.6万人の医師会員を含む、医療従事者会員31万人へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレ
クトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。
この「m3.com」の会員を基盤として、当社グループでは、医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等の医療関連会社に向けて、「MR君」をはじめとしたインターネットを活用したマーケティ
ング活動を支援するサービスを開発、提供しています。また、「m3.com」「MR君」によって築いた経営資源や事業基盤を活用し、調査サービス、医療従事者向けコンテンツの制作販売、医療機関と医師のための求人求職支援サービス、医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」サービス、
一 般 の 方 々 か ら の 健 康 や 疾 病 に 関 す る 質 問 に 「 m3.com 」 登 録 医 師 が 回 答 す る 「 AskDoctors 」（http://www.AskDoctors.jp/）サービスなど、周辺分野へのサービス展開を進めています。
今後は、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。
①「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
②「MR君」等マーケティング支援サービスの更なる成長
新規顧客の開拓と、既存顧客における利用量拡大に向けて、経営資源を投入していきます。
③新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする31万人の医療従事者会員」の基盤から生み出される事業機会は数多く、優先順位を決めて順次事業化を進めていきます。
「MR君」の機能を、医師の生活や経営の分野での情報提供にも拡張させた「QOL君」サービスを平
成17年９月より開始しました。また、平成17年12月からは、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」の本サービスを開始しました。今後、これらのサービスの一層の展開を図ります。
④海外展開「MR君」は当社グループが独自に開発したサービスで、海外にも類似のものは見当たりません。
そこで、医薬品の処方に関して日本と同様の制度を持つ国、市場に対して、このサービスの海外展開を進めています。韓国においては、平成17年６月に子会社となったMedi C&C Co., Ltd. において、
平成18年２月より「Visits」サービス（韓国版「MR君」）の提供を開始しました。
米国においては、平成18年６月に、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc.（以下「MDLinx社」という）を新たに子会社化し、当社グループとしての事業を開始しました。今後、
MDLinx社を核に米国での事業を発展させつつ、他社との新たな戦略提携も含め、米国での事業を積極化していく予定です。
なお、上記の各分野における成長を具現化、促進する手段として、当社グループでは必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。
― 連-5 ―

(6) 対処すべき課題
当社グループでは、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでいます。
①継続的な成長の実現
前述の「中長期的な会社の経営戦略」を具現化し、企業価値を高めると共に、医療の向上と効率化への寄与を図ります。
②リスクマネジメント
後述の「事業等のリスク」で挙げている様々なリスク要因の、経営への影響を最小化すべく、予防的措置に取り組みます。

(7) 親会社等に関する事項①親会社等の商号等
平成18年９月30日現在
属性

親会社等の
議決権所有割合(注１)

ソニー株式会社

親会社

58.7％(58.7％)

株式会社東京証券取引所 市場第一部
株式会社大阪証券取引所 市場第一部
ニューヨーク証券取引所（米国）
ロンドン証券取引所（英国）

ソネットエンタテインメント株式会社（注２）

親会社

58.7％

株式会社東京証券取引所

親会社等

親会社等が発行する株券が上場されている
証券取引所等

マザーズ市場(注) １ 親会社等の議決権所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
２ 平成18年10月１日に、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社から社名変更しています。

②親会社等のうち、当社グループに与える影響が最も大きいと認められる会社の商号または名称及びその理由
親会社等のうち、当社に与える影響が最も大きいと認められる会社は、ソネットエンタテインメ
ント株式会社(以下「ソネット」という)です。当社はソネットの医療関連事業を母体に設立され、現在もソネットが直接、当社の株式を保有しています。

③親会社等の企業グループにおける当社グループの位置付けその他の当社グループと親会社等との関係
当社は、親会社であるソネットの中核事業との関連性が薄い事業を手掛けることから、別会社化され、上場に至っています。事業上の依存関係は無く、現在は、医療従事者向け有料コンテンツサービス等で取引ならびに協力関係にありますが、一定の独立性を確保しています。ソネット在籍の
当社社外取締役２名および社外監査役１名は、その専門性ならびに株主の視点から当社グループの経営力全般の強化のため、当社より就任を要請したものです。

④親会社等との取引に関する事項
ソネット、ソニー株式会社及びそのグループ会社との経済的合理性がある取引については、積極的に継続、推進しますが、資本関係を理由とした排他的な取引は行わない方針です。
当中間連結会計期間におけるソネットとの主要な取引は下記のとおりです。なお、ソニー株式会社との間に重要な取引はありません。

― 連-6 ―

名称

議決権
の被所
有割合

ソネットエンタテイ
ンメント株式会社

58.7％

関係内容
役員の
兼任等
兼任
２名

事業上の関係

取引の内容

コンテンツ制作業務の コ ン テ ン ツ 制
受託、商号使用許諾等 作業務の受託

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

86,428

売掛金

30,489

なお、当社グループの提供する「MR君」サービスに関連するソフトウェアの著作権等については、
当社設立以前に申請された等の理由により、その一部をソネットが保有しています。これらについては、利用許諾などの契約を結ぶことで、当社グループの事業展開に支障が生じないようにしてあります。

(8) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 連-7 ―

３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間において、引き続き、医療従事者専門サイト「m3.com」の基盤強化を進め、医師会員は1.1万人増加の13.6万人となり、サイトへのログイン回数は760万回に達しました。
既存サービスについては、「MR君」サービスを中心に、顧客への各サービスの浸透も進み、順調に推移しました。また、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」サービスや、一般 の 方 々 か ら の 健 康 や 疾 病 に 関 す る 質 問 に 「 m3.com 」 登 録 医 師 が 回 答 す る 「 AskDoctors 」（http://www.AskDoctors.jp/）の強化も進めました。
さらに、米国での事業展開を加速するため、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc.
（以下「MDLinx社」という）を平成18年６月１日をもって100％子会社としました。
分野別の経営成績の進捗は、以下のとおりです。
①マーケティング支援分野
マーケティング支援分野の売上高は、2,120百万円（前中間連結会計期間比50.6％増）となりました。
「MR君」サービスにおいては、顧客企業数の増加に伴う増収に加え、既存顧客企業が「MR君」を通じて情報提供を行う製品数の増加とその配信先の医師会員の増加により、eディテール（会員向けに発信したメッセージ）量が伸張し、従量課金に伴う売上高が増加しました。また、eディテールに用いられるコンテンツの受注単価上昇や受注数量の増加も、売上高の増加に結びつきました。
「QOL君」サービスにおいても、サービスの拡大が進み、売上高が増加しました。
また、MDLinx社やMedi C&C Co., Ltd.社も、当分野の増収に貢献しています。
②調査分野
調査分野の売上高は、199百万円（前中間連結会計期間比39.8％増）となりました。エーシーニー
ルセン・コーポレーション株式会社と提携し展開している調査サービス「リサーチ君」の認知向上等により受託調査が引き続き順調に推移しました。
③その他分野その他分野の売上高は、196百万円（前中間連結会計期間比44.4％増）となりました。厳選した商品を紹介する「m3.com Select」、求人求職支援サービス「m3.com CAREER」及び「AskDoctors」サービスが、順調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、2,516百万円（前中間連結会計期間比49.2％増）となりました。
売上原価は、eディテールに用いられるコンテンツの受注単価上昇や受注数量の増加に伴いコンテンツ制作費が増加したこと及び連結対象子会社の増加等の要因により、697百万円（前中間連結会計期間
比71.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、連結対象子会社の増加の影響に加えて、国内においても業容拡大に伴い人件費や会員向けポイント関連費用が増加したほか、会員獲得のための広告宣伝を積極展開したこと
等により756百万円（前中間連結会計期間比44.2％増）となりました。
これらの結果、経常利益は1,106百万円（前中間連結会計期間比45.0％増）、中間純利益は658百万円（同47.3％増）となりました。
― 連-8 ―

(参考) 直近３ヶ月の業績
前連結会計年度 第２四半期（９月30日に終了した３ヶ月間）（自至

平成17年７月１日
平成17年９月30日）(百万円未満切捨)
当連結会計年度 第２四半期（９月30日に終了した３ヶ月間）（自至

平成18年７月１日
平成18年９月30日）

売上高

935

1,390

営業利益

413

583

経常利益

417

588

３ヶ月間純利益

245351(2) 財政状態
資産合計は、前連結会計年度末比317百万円増の6,668百万円となりました。現金及び預金が794百万円減少したことを主な要因に、流動資産は前連結会計年度末比446百万円減の4,898百万円となりました。また、MDLinx社の新規連結等によりのれんが1,001百万円となったこと（前連結会計年度末における連結調整勘定は128百万円）を主な要因に、固定資産は前連結会計年度末比763百万円増の1,769百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比234百万円減の1,295百万円となりました。未払法人税等が98百万円減少したことなどにより、流動負債は前連結会計年度末比157百万円減の1,175百万円となりました。
また、投資有価証券の時価評価の影響で繰延税金負債が減少したこと等により、固定負債は前連結会
計年度末比76百万円減の119百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比552百万円増の5,373百万円となりました。これは利益剰余金が前連結会計年度末比650百万円増加したこと等によります。
(注) 純資産の部は、前連結会計年度末の少数株主持分と資本の部の合計との対比で記載しています。

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高より
1,117百万円減少し、3,576百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得た資金は、前年同期比83百万円減の119百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,106百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額561百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に用いられた資金は、前年同期比1,234百万円増の1,275百万円となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出795百万円は、MDLinx社の株式の取得によるものです。
また、オートバイテル・ジャパン株式会社、株式会社ユネクス他への出資に伴い、投資有価証券の取得による支出65百万円が発生しています。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動から得た資金は、新株予約権の行使に伴う新株の発行による収入17百万円でした。

― 連-9 ―

(連結キャッシュ・フロー指標のトレンド)平成16年９月
中間期

平成17年９月
中間期

平成18年９月
平成18年３月期
中間期

85.6

78.1

76.8

72.0

1,332.9

1,805.0

1,524.1

2,559.5

債務償還年数 (年)

─

─

─

─

インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)

─

─

─

─

自己資本比率 (％)
時価ベースの自己資本比率 (％)(注) 自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
債務償還年数： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 債務償還年数については、有利子負債がないため記載しておりません。
２ インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため記載しておりません。

(3) 通期の見通し
本年10月16日に、平成19年３月期の業績予想を修正しております。当中間連結会計期間における業績が当初の業績予想を上回り好調に推移したためであり、当中間連結会計期間の業績予想修正に対応
して、通期の業績予想を修正したものです。
下半期におきましても、「MR君」をはじめとした各サービスの利用の増加等を見込んでおり、順調な伸びを期待しております。しかしながら、現時点では、上積み幅についての不確定要素が多いため、今回の通期業績予想の修正において、下半期の予想の修正は行っておりません。また、MDLinx社の業
績につきましても現段階では不確定要素が多いことから、下半期の連結業績予想には含んでおりません。今後、個々の要素がより具体化した時点で、必要に応じて業績予想の修正を行う予定です。

― 連-10 ―４．事業等のリスク

当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記のとおりです。
なお、ここに記載した事項は、当中間連結会計期間末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

(1) 事業環境について①インターネットについて
ⅰ．普及について
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が今後阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、一般的な普及が進んでも、何らかの理由で医療従事者間でのインターネットの普及が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ．法的規制について
現在、日本国内において、インターネットの利用自体に対する法令等による制限が具体化する可能性は、さほど高くないと思われます。しかしながら、今後新たにインターネットビジネス関連事業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グル
ープの業務に影響を与える可能性があります。

②医療・ヘルスケア市場について
ⅰ．市場動向について
現在、当社グループの売上の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の成長に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、業界再編の動きが加速しています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが現在提供している主なサービスは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して
医療関連会社が行うマーケティング活動の支援サービスですが、医薬品の処方を医療従事者ではな
く患者が直接行うようになる等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。また、遺伝子操作等、医薬品に依存しない治療の比率が拡大した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 連-11 ―ⅱ．各種規制について
当社グループは、医療関連会社に対してマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける「薬事法」における広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制には特段の注意を払っています。
今後においても、各種規制については十分に留意して事業運営を行う方針ですが、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われる可能性があります。これら新たな動きに当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、当社グループがこれらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
なお、海外での事業展開における法的規制については、(5) ②で後述します。

③競合について当社グループの提供する個々のサービスの一部は、それぞれ隣接業種であるマーケティング支援
会社や医療関連コンテンツ制作会社、広告会社等と競合する関係にあります。
マーケティング支援分野においては、当社グループの最大の強みは、医師会員13.6万人を含む医療従事者会員31万人とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることです。
これに、「MR君」ビジネスモデルに関する特許や、製薬業界における「MR君」の実績も併せて、後発他社に対する新規参入障壁は高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、より認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性などがあり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
調査分野及びその他分野においては、インターネットやIT（情報技術）の普及以前から、多数の調査会社や広告会社等が存在しています。当社グループは、多数の医療従事者会員とインターネッ
トの特性を活かしたサービスを展開し、競合他社との差別化を図っていますが、競争の結果、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

(2) 事業運営について①個人情報、顧客情報の保護について「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。
しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供
に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
― 連-12 ―②知的財産権について当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

③技術、システム面のリスクについて
ⅰ．システムトラブルについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しており、サービス水準の維持向上を図るため、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。
しかしながら、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

ⅱ．技術の進展等について
当社グループのサービス内容は、コンピュータ及びインターネット技術に密接に関連しています。
当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させています。
しかしながら、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した
場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④サービス内容について
当社グループのサービスには、顧客のマーケティングを支援するものが多くあります。当社グループのサービスに不具合があった場合、その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約上明記されていますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのサービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。
― 連-13 ―当社グループは、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しています。その内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定していますが、これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、外部から購入したコンテンツを提供しています。価格
高騰など、様々な理由でこれらのコンテンツの継続調達が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。

(3) 組織体制について①人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出
等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業
活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。

②小規模組織特有のリスクについて
当社は、平成18年９月30日現在、取締役６名（内２名は社外取締役）、監査役３名（内２名は非常勤）、従業員40名で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっています。当社では今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る
予定ですが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社の業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
また、現在当社では、全従業員がひとつの事業所に勤務しているため、自然災害や火災などの大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。

(4) 関連当事者との取引等について①ソネットエンタテインメント株式会社並びにソニー株式会社について
前述の「企業集団の状況」及び「親会社等に関する事項」に記載の通り、平成18年９月30日現在、
ソネットエンタテインメント株式会社（以下「ソネット」という）は、当社議決権の58.7％を所有する、当社の親会社となっています。ソニー株式会社（以下「ソニー」という）は、ソネットの議決権を直接、間接併せて60.1％所有する、ソネットの親会社となっています。
当社グループは現在、自主独立した経営を行っておりますが、当社グループの業績は、直接、間接の株主たるソネット及びソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。

― 連-14 ―②ソネットとの取引について
現在継続している当社グループとソネットとの取引関係は、双方の合理的な経営判断の結果であり、長期的、安定的に継続するとは限りません。
ソネットとの「コンテンツの制作」取引は、医療従事者向け有料コンテンツサービスを行うにあたり、個人向け小口課金システムを保有していなかった当社がソネットのシステムを利用するために、当社が調達、制作した医療コンテンツをソネットに卸し、同社の運営するウェブサイトで販売課金し、当社からm3.com会員を同サイトに誘導するという仕組みです。このため、本取引が何らかの理由で継続しなくなった場合には、会員向け有料コンテンツサービスを他の販売チャネルへ変更
することになるため、課金情報の移管、再収集等の切替コストと販売機会の損失が生じ、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。

③ソネット及びソニーグループ内での競合について
ソネットグループ及びソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はありませんが、近接した分野でのサービスとしては、ソネットにおける一般消費者向け健康・医療
コンテンツ「So-netウェルネス」サービスがあります。
「So-netウェルネス」は、一般消費者向けの医療機関情報、疾病情報やダイエット、育児に関する情報などを、主に有償で提供するものです。
当社グループとしては、ビジネスモデル、目的などが異なるため、競合関係にないと認識していますが、これらのサービス及び当社グループの動向次第では、今後当社グループのサービスと競合する可能性があります。

④「MR君」ソフトウェアの著作権に関する契約について「MR君」ソフトウェアに関する著作権は、当社とソネットの共同保有となっており、当社の医療分野、医療従事者向け事業における使用、ソネットの医療分野以外における使用を互いに許諾しています。今後当社グループが「MR君」サービスを医療分野、医療従事者向け事業以外に展開しようとする際に、ソネットからの許諾が新たに得られなかった場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

⑤特許に関する契約について「MR君」に関する特許は複数出願されており、内１件は既に成立していますが、当社設立以前にソネットから出願された初期開発版については、平成18年９月30日現在において、未だ成立していません。この特許が成立した場合、これをソネットと共同保有とする、もしくは当社が譲渡を受けるという契約を、当社とソネットは締結しています。
「MR君」サービスは、登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、特許が成立しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
共同保有でも譲渡でも、当社の特許実施における権利に差はありません。共同保有の場合、ソネットも当社同様、自由に特許を実施できますが、上記④で定められた分野の制限があるため、特許の保有形態による業績への影響は想定していません。

― 連-15 ―⑥商号に関する契約について
当社は、ソネットよりブランド名「So-net」及び「ソネット」の、当社商号の一部への無償使用許諾を受けています。当該契約期間は、平成12年９月29日より３年間であり、期間満了の２ヶ月以前に契約当事者の一方からかかる契約を終了させる意思を書面により通知しない場合、または通知があった場合に他方の同意を得られない場合は、さらに１年間存続するものですが、ソネットの当社に対する出資比率が50％以下になった場合には、ソネットはかかる契約を終了することができます。
現在、当社グループの会員、顧客の間では、「エムスリー」の名称自体が浸透してきており、「So-net」及び「ソネット」ブランドへの依存度はそれほど高くないと思われます。しかし、今後
何らかの理由により当社グループの商号を変更せざるを得なくなった場合には、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。また「So-net」及び「ソネット」ブランドもしくはソニーグ
ループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ソネットとの人的関係について
当社社外取締役吉田憲一郎及び菊池正郎は、ソネットの取締役を兼任しています。また社外監査役吉村正直は、ソネットの従業員を兼任しています。当該社外取締役２名及び社外監査役１名は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。当社に対するソネットの出資比率が変更された場合等には、これらの人的関係が変動する可能性があります。

(5) 今後の事業展開について①新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性
質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。

②海外展開について
ⅰ．米国でのビジネス展開について
当社グループは、平成15年10月に米国市場への参入を目的に、So-net M3 USA Corporationを設立しました。また、平成18年６月には、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc.を新たに子会社化し、当社グループとしての事業を開始しました。今後、米国での事業を展開していく上で、投融資などの追加資金の投入が必要になる可能性があります。
米国での事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。

― 連-16 ―ⅱ．韓国でのビジネス展開について
当社グループは、平成17年６月に韓国市場への参入を目的に、Medi C&C Co.,Ltd. に出資、子会社化しました。今後、韓国での事業を展開していく上で、短期的に投融資などの追加資金の投入が必要になる可能性があります。
韓国での事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。

ⅲ．海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制など、様々な規制があります。
当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するにあたり、現地弁護士への事前相談を行うなど、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

ⅳ．米国、韓国以外での海外展開について
当社グループでは、米国、韓国以外の海外市場への進出も随時検討しています。これに関しても同様に、ビジネス自体のリスク、現地の法的規制についてのリスク等が想定されます。

(6) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21若しくは会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成16年６月９日開催の定時株主総会、平成16年７月31日開催の臨時株主総会、平成17年６月20日開催の定時株主総会及び平成18年６月20日開催の定時株主総会において、新株予約権を発行することを特別決議し、その一部を付与しています。また、今後も継続的に新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権、及び今後付与される新株予約権が行使された場
合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
平成18年９月30日現在、発行済株式総数257,304株に対して、新株予約権の行使により今後増加する
可能性のある株式数は10,302株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与
対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。

― 連-17 ―５．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金3,842,278

3,900,009

4,694,201２

受取手形及び売掛金

441,242

770,704

454,260

３

たな卸資産

31,87454,68535,815４

その他

125,584

173,480

160,864

△43

△71

△69

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

92.9

4,898,807

73.5

5,345,072

84.2

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産(1) のれん３

4,440,934*1

23,891

78,12977,635

─

1,001,353

─(2) 連結調整勘定

131,491─

128,223(3) その他

120,196

251,688

102,871 1,104,225

131,958

469,250

595,000

260,181

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他

─
63,93763,937

118,274

固定資産合計339,5177.1

資産合計

4,780,452

100.0

587,524
1,769,878

73,227668,22726.5

1,006,044

15.8

6,668,686 100.0

6,351,116

100.0(負債の部)
Ⅰ
１

流動負債
買掛金

68,448102,825

90,341

２

未払法人税等

356,335

478,939

577,584３

ポイント引当金

181,513245,531

151,000

４

その他の引当金

27,70432,482

39,219５

その他

169,195

315,560

475,113

流動負債合計803,198

Ⅱ

16.8

1,175,339

17.6

1,333,259

21.0

固定負債

１

退職給付引当金

２

その他

6,013

8,316

6,926

―

111,603

189,717

固定負債合計

6,013

0.1

119,9191.8

196,6443.1

負債合計

809,21216.9

1,295,259

19.4

1,529,904

24.1― 連-18 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(少数株主持分)
少数株主持分

236,7775.0

──

249,240

3.9(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,092,500

22.9

―

―

1,092,500

17.2

Ⅱ

資本剰余金

1,320,900

27.6

―

―

1,320,900

20.8

Ⅲ

利益剰余金

1,324,290

27.7

―

―

1,869,221

29.4

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

―

―

―

―

278,7104.4

Ⅴ

為替換算調整勘定△3,227△0.1――

10,6400.2

資本合計

3,734,462

78.1

―

―

4,571,971

72.0

負債、少数株主持分及び資本合計4,780,452

100.0

―

―

6,351,116

100.0

１ 資本金

―

―

1,101,463

16.5

―

―

２

資本剰余金

―

―

1,329,862

20.0

―

―

３

利益剰余金

―

―

2,519,972

37.8

―

―

株主資本合計

――4,951,298

74.3

―

―

１ その他有価証券
評価差額金

―

―

165,298

2.5――

２ 為替換算調整勘定

―

―

2,813

0.0

―

―

―

―

168,1122.5――

少数株主持分

――254,016

3.8

―

―

純資産合計

―

―

5,373,426

80.6

―

―

負債及び純資産合計――

6,668,686 100.0――（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等評価・換算差額等合計
Ⅲ― 連-19 ―(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

1,686,426

100.0

2,516,520

100.0

3,854,821

100.0

Ⅱ

売上原価

406,17024.1

697,27127.7

970,07025.2

1,280,255

75.9

1,819,248

72.3

2,884,750

74.8

524,38931.1

756,12530.0

1,201,338

31.1

755,86644.8

1,063,122

42.3

1,683,412

43.7

12,906

0.3

2,152

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

*1

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

3,293

1,613

5,391

２

為替差益

4,142

24,678

6,899

３

受取和解金

―

16,843

―

４

雑収入

280

Ⅴ

7,717

0.5

─

43,135

1.7

614

営業外費用

１

新株発行費

２

雑損失

681
3

─
684

0.1

経常利益

762,899

税金等調整前中間(当期)純利益

762,899

法人税、住民税
及び事業税

343,143

法人税等調整額△26,254

少数株主損失中間(当期)純利益

0

1,377
0

0.0

45.2

1,106,257

44.0

1,694,166

43.9

45.2

1,106,257

44.0

1,694,166

43.9

714,792

18.5

464,060
316,88818.8

726
446,737△11,759

775

769,197452,301

18.0

0.1

4,219

0.2

12,2940.3

26.5

658,17626.2

991,668

25.7― 連-20 ―△54,404

(3) 中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結剰余金計算書
中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）（単位 千円）
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,092,500

1,320,900

1,869,221

4,282,621

8,963

8,962

─

17,925

役員賞与金 (注)──△7,425△7,425

中間純利益

─

─

658,176

658,176

8,963

8,962

650,751

668,676

1,101,463

1,329,862

2,519,972

4,951,298

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

中間連結会計期間中の変動額
合計
平成18年９月30日残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

278,710

10,640289,350249,240

4,821,211

新株の発行

─

─

─

─

17,925

役員賞与金 (注)

─

─

─

─

△7,425

中間純利益

─

─

─

─

658,176△113,411△7,826△121,237

4,775△116,461△113,411△7,826△121,237

4,775

552,215

165,298

2,813

168,112254,016

5,373,426

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額 (純額)
中間連結会計期間中の変動額
合計
平成18年９月30日残高(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)(自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,320,900

1,320,900

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

1,320,900

1,320,900

877,553

877,553(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１Ⅲ

中間(当期)純利益

446,737

利益剰余金中間期末(期末)残高

446,737
1,324,290― 連-21 ―991,668

991,668
1,869,221

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)

区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

税金等調整前中間(当期)純利益

762,899

1,106,257

1,694,166

２

減価償却費

30,79829,29464,288３

のれん償却額─

26,906─

４

連結調整勘定償却額

1,664

─

4,933

５

ポイント引当金の増減額（△減少額）

69,513

94,53139,000６

退職給付引当金の増減額（△減少額）

1,130

1,100

1,499

７

その他の引当金の増減額（△減少額）

８

受取利息

2,974

△6,94914,510△3,293△1,613△5,391

９

為替差損益（△差益）10

売上債権の増減額（△増加額）△4,142△24,678△6,899△188,156△218,133△200,704

11

たな卸資産の増減額（△増加額）

12

その他流動資産の増減額（△増加額）

2,041△18,869△1,900△6,338△154△13,40813

未払費用の増減額（△減少額）△56,457△226,132

50,62514

仕入債務の増減額（△減少額）

10,126

3,050

31,991△125,223△74,616

17,316

─△9,809─15その他流動負債の増減額（△減少額）

16

役員賞与金の支払額

17

その他

7,329

△1,045△814

小計504,865

679,139

1,689,21218

利息の受取額19

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

3,293

1,613

5,391

△305,086△561,654△501,359

203,073

119,098

1,193,244

─△323,700

─

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

定期預金の預入による支出

２

有形固定資産の取得による支出△2,503△55,740△18,387３

無形固定資産の取得による支出△9,546△33,737△30,092

４

敷金・保証金の取得による支出△420△1,206△65,953５

敷金・保証金の返還による収入

─

420

─

６

投資有価証券の取得による支出△55,000△65,500△125,000７連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入─△795,977

─

26,562

─

26,562△40,907△1,275,441△212,870

─

17,925─

８*2

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ
１

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△減少額）

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高*1

─

17,925―

8,073

20,52541,788170,239△1,117,891

1,022,162

3,672,038

4,694,201

3,672,038

3,842,278

3,576,309

4,694,201― 連-22 ―中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

すべての子会社を連結していま

すべての子会社を連結していま

すべての子会社を連結しています。連結の範囲から除外した子会す。連結の範囲から除外した子会す。連結の範囲から除外した子会

社はありません。

社はありません。

社はありません。

連結子会社の数

２社

連結子会社の数連結子会社の名称

３社

連結子会社の数連結子会社の名称

２社

連結子会社の名称

So-net M3 USA Corporation

So-net M3 USA Corporation

So-net M3 USA Corporation

Medi C&C Co.,Ltd.

Medi C&C Co.,Ltd.

Medi C&C Co.,Ltd.

な お 、 Medi C&C Co.,Ltd. に つ

MDLinx, Inc.

な お 、 Medi C&C Co.,Ltd. に ついては新たに株式を取得したこと

なお、MDLinx, Inc.については

いては新たに株式を取得したことから、当中間連結会計期間より連

新たに株式を取得したことから、から、当連結会計年度より連結の結の範囲に含めています。

当中間連結会計期間より連結の範範囲に含めています。

囲に含めています。
２

持分法の適用に関
する事項

３

４

非連結子会社及び関連会社がな

同左

同左

いため該当事項はありません。

連結子会社の中間

連 結 子 会 社 の う ち 、 Medi C&C

連 結 子 会 社 の う ち 、 MDLinx,

決算日等(事業年

Co.,Ltd.の中間決算日は６月30日

Inc. の中間決算日は６月30日で度等)に関する事です。中間連結財務諸表の作成にす。中間連結財務諸表の作成に当

なお、Medi C&C Co.,Ltd. は、項当たって、当該会社については、

たって、当該会社については、中当連結会計年度において、決算日

中間連結決算日(９月30日)現在で間連結決算日(９月30日)現在で実を12月31日から３月31日に変更し実施した仮決算に基づく中間財務

施した仮決算に基づく中間財務諸ています。

諸表を使用しています。

表を使用しています。

(ⅰ)有価証券(ⅰ)有価証券連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しています。

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価

その他有価証券方法(ⅰ)有価証券

その他有価証券

──

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結決算日の市場価格

連結決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評価差額基づく時価法（評価差額は全は全部純資産直入法により処部資本直入法により処理し、理し、売却原価は移動平均法

売却原価は移動平均法によりにより算定）により評価して算定）により評価していま

います。

す。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法に時価のないもの

同左

同左

より評価しています。
(ⅱ)たな卸資産(ⅱ)たな卸資産(ⅱ)たな卸資産

仕掛品

仕掛品

仕掛品

個別法による原価法を採用し

同左

同左

ています。
貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法を採用してい

貯蔵品
同左

同左

(ⅰ)有形固定資産(ⅰ)有形固定資産ます。
(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法(ⅰ)有形固定資産
主として定率法を採用してい主として定率法を採用しています。また、一部の在外連結子ます。また、一部の在外連結子会社は定額法を採用していま

会社は定額法を採用しています。

す。

なお、主な耐用年数は次のと
おりです。
建物
器具・備品

主な耐用年数は次のとおりで
す。

３年
２〜６年

建物
器具・備品

― 連-23 ―

15年
２〜８年

同左

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

項目(ⅱ)無形固定資産(3) 重要な引当金の(ⅱ)無形固定資産(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(ⅱ)無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

営業権については５年で均等

自社利用ソフトウェアについ

営業権については５年で均等償却しています。また、自社利ては社内における利用可能期間

償却しています。また、自社利用ソフトウェアについては社内（５年）に基づく定額法を採用

用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）

しています。

における利用可能期間（５年）

定額法を採用しています。

に基づく定額法を採用していまに基づく定額法を採用しています。

す。

(ⅰ)貸倒引当金

計上基準(ⅰ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備(ⅰ)貸倒引当金

同左同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(ⅱ)賞与引当金(ⅱ)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるた(ⅱ)賞与引当金

同左

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連

め、次期支給見込額のうち当連

結会計期間対応分の金額を計上

結会計年度対応分の金額を計上しています。

しています。

(ⅲ)ポイント引当金(ⅲ)ポイント引当金

ポイント利用による費用負担(ⅲ)ポイント引当金

同左

ポイント利用による費用負担に備えるため、当中間連結会計に備えるため、期末ポイント残期間末ポイント残高について過高について過去のポイント利用

去のポイント利用実績率及びポ

実績率及びポイント当たり費用

イント当たり費用化率を勘案

化率を勘案し、将来利用される

し、将来利用されると見込まれと見込まれるポイントに対するるポイントに対する所要額を計

所要額を計上しています。

上しています。
(ⅳ)売上割戻引当金(ⅳ)売上割戻引当金

将来の売上割戻に備えるた(ⅳ)売上割戻引当金

同左

将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当め、売上割戻金見込額のうち当中間連結会計期間の負担に属す

連結会計年度の負担に属する金る金額を計上しています。

額を計上しています。

(ⅴ)退職給付引当金(ⅴ)退職給付引当金

一部の在外連結子会社におい(ⅴ)退職給付引当金

同左

一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく当中て、現地国の法令に基づく当連間連結会計期間末要支給額を計

結会計年度末要支給額を計上し上しています。

ています。

(4) 重要なリース取

リース物件の所有権が借主に移引の処理方法転すると認められるもの以外のフ

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引についてァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法

は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていまに準じた会計処理によっています。

す。

― 連-24 ―──

リース物件の所有権が借主に移当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

項目(5) その他中間連結

消費税等の会計処理

財務諸表（連結

消費税及び地方消費税の会計処

財務諸表）作成

理は税抜き方式によっています。

(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左のための重要な事項
５

中間連結キャッシ

中間連結キャッシュ・フロー計

中間連結キャッシュ・フロー計

連結キャッシュ・フロー計算書ュ・フロー計算書

算書における資金（現金及び現金算書における資金（現金及び現金における資金（現金及び現金同等(連結キャッシ同等物）は、手許現金、随時引き同等物）は、手許現金、随時引き物）は、手許現金、随時引き出しュ・フロー計算

出し可能な預金からなっていま出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金からなっています。

書)における資金す。

能であり、かつ、価格の変動につの範囲いて僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっています。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
──

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
──

準）
当中間連結会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）

及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
成17年12月９日

平企業会計基準適用指針第８号）

を適用しています。
従来の資本の部の合計に相当する金額は5,119,410千円です。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務
諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しています。
──（企業結合及び事業分離等に関する会計基準）

──

当中間連結会計期間より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

企業会計基準第７号）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

企業会計基準適用指針第10号）を適用しています。
──（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間連結会計期間より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日

企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
日

平成18年５月31

企業会計基準適用指針第11号）を適用しています。
なお、これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。

― 連-25 ―──表示方法の変更
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
──（中間連結貸借対照表）
１

前中間連結会計期間において、無形固定資産の「その他」に含めておりました営業権は、当中間連結会計期間から「のれん」と掲記しています。
また、「連結調整勘定」として掲記していたものは、「のれん」または負の「のれん」と掲記しています。
２

前中間連結会計期間において投資その他の資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、資産の総額の５/100を超えたため、区分掲記しています。なお、前中間連結会計期
間の投資その他の資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、55,000千円です。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）*1

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額*1

有形固定資産の減価償却累計額

36,205千円

前連結会計年度（平成18年３月31日）*1

有形固定資産の減価償却累計額

87,380千円

45,427千円(中間連結損益計算書関係)*1

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
販売費及び一般管理費のうち主要な*1

販売費及び一般管理費のうち主要な*1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

費目及び金額は次のとおりです。

費目及び金額は次のとおりです。

報酬・給与
販売促進費
ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額

報酬・給与
販売促進費
ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額

報酬・給与
販売促進費
ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額

143,005千円
76,735千円
69,513千円
12,507千円

201,798千円
85,090千円
94,531千円
20,355千円

308,669千円
250,129千円
39,000千円
27,992千円(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

前連結会計年度末(株)

256,800

増加

減少
504

(注) 株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。

― 連-26 ―

当中間連結会計期間末─257,304

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)*1

現金及び現金同等物の中間期末残高*1

現金及び現金同等物の中間期末残高*1

現金及び現金同等物の期末残高と連結と中間連結貸借対照表に掲記されてと中間連結貸借対照表に掲記されて貸借対照表に掲記されている科目の金額

いる科目の金額との関係いる科目の金額との関係との関係(平成18年９月30日現在)(平成17年９月30日現在)
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物*2

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

──

3,842,278千円

現金及び預金勘定

3,842,278千円

預入期間３ヶ月超の△323,700千円
定期預金
現金及び現金同等物
3,576,309千円*23,900,009千円

──(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定

4,694,201千円

現金及び現金同等物

4,694,201千円*2

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内
訳
株 式 の 取 得 に よ り 新 た に Medi C&C
Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMedi
C&C Co.,Ltd. 株 式 の 取 得 価 額 と MediC&C Co., Ltd.取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
Medi C&C Co., Ltd.
（平成17年６月30日現在）
流動資産323,372 千円

固定資産77,152連結調整勘定133,156

流動負債△6,794

固定負債△4,791

少数株主持分
為替換算調整勘定
Medi C&C Co.,Ltd.
株式の取得価額
Medi C&C Co.,Ltd.
現金及び現金同等物△233,364
4,071
292,803△319,365

差引:Medi C&C Co.,Ltd.

取得による収入― 連-27 ―26,562(リース取引関係)

１

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転す

１

──

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン

ると認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引ス・リース取引(1) 支払リース料、減価償却費相当額(1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額
支払リース料

1,680千円

支払リース料

1,680 千円

減価償却費相当額

1,630

減価償却費相当額

1,630

支払利息相当額

支払利息相当額

5

リース期間を耐用年数とし、残存リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっていま価額を零とする定額法によっています。

す。

(3) 利息相当額の算定方法(3) 利息相当額の算定方法

２5(2) 減価償却費相当額の算定方法(2) 減価償却費相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得

リース料総額とリース物件の取得

価額相当額との差額を利息相当額と価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、し、各期への配分方法については、利息法によっています。

利息法によっています。

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内

460千円

１年内

460千円

１年内

460 千円

１年超

537

１年超

76

１年超

307

合計

998

合計

537

合計

768

― 連-28 ―(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

55,000当中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）
株式

３

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

55,000

差額（千円）

333,750

278,750

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

135,500

前連結会計年度末(平成18年３月31日現在)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）
株式

３

連結貸借対照表
計上額（千円）

55,000

差額（千円）

525,000

470,000

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

70,000(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自成18年４月１日

至

平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平

平成18年

３月31日)において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 連-29 ―(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)において、当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化している
ため１つのセグメントしかありませんので、記載を省略しています。

２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)において、全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略しています。

３

海外売上高
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)において、海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略
しています。

(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容、規模及び単価情報
第８回新株予約権
付与年月日 (取締役会決議日)

平成18年４月24日

付与対象者の区分別人数

当社子会社取締役１名
当社使用人
５名

ストック・オプションの数 (注)

普通株式

90株

権利確定条件

権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。

対象勤務期間平成18年４月24日〜平成20年４月23日

権利行使期間

平成20年４月24日〜平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利行使条件①各新株予約権の一部行使はできない。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。

権利行使価格547,546円

公正な評価単価 (付与日)─(注) 株式数に換算して記載しています。

― 連-30 ―(企業結合におけるパーチェス法適用関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．企業結合の概要
被取得企業の名称

MDLinx, Inc.

被取得企業の事業の内容

医療従事者向けウェブサイトの運営

企業結合を行った主な理由

米国における事業展開のため

企業結合日

平成18年６月１日

企業結合の法的形式

当社100％子会社であるSo-net M3 USA Corporationによる株式取得

結合後企業の名称

MDLinx, Inc.

取得した議決権比率

100.0％

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
自 平成18年６月１日 至 平成18年９月30日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳(1) 被取得企業の取得原価

1,013,397千円(2) 取得原価の内訳
株式取得費用980,540千円

株式取得に直接要した支出額(デューデリジェンス費用等)

32,857千円

全て現金で支出しています。
４．発生したのれんの金額等(1) のれんの金額

845,491千円(2) 発生原因
MDLinx社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力及びその基盤となるMDLinx社の運営するサイトに登録している会員価値に関連して発生したもの。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しています。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産計
流動負債
負債計

352,659千円
16,508千円
369,167千円
201,261千円
201,261千円

６．取得原価の配分
繰延税金資産等の項目において、中間連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っているため、取得原価の配分は完了していません。
７．当該企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当中間連結会計期間の売上高等の概算額
売上高2,577,939千円
営業利益896,641千円
経常利益
939,776千円
当期純利益
491,694千円(注) なお、上記金額にはオーナーシップの変更に伴って発生した一時的な費用(約167,000千円)が含まれています。
上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の連結会社の経営成績を示すものではありません。

― 連-31 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

29,084円60銭

１株当たり純資産額

19,896円35銭

１株当たり純資産額

17,774円71銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

3,479円26銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

2,560円74銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

3,832円72銭

3,367円54銭

なお、当社は平成17年５月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度の１株当たり情報の各数値は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額

23,321円24銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

1,638円36銭

2,477円91銭

なお、当社は平成17年11月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前中間連結会計期間における１
株当たり情報の各数値は以下のとおりです。

3,706円25銭

なお、当社は平成17年５月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を、また平成17年11月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前連結会計年度における１株当たり情報の各数値は以下のとおりです。

１株当たり純資産額

14,542円30銭

１株当たり純資産額

12,813円76銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

1,739円63銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1,979円73銭

1,683円77銭

1,948円93銭

1,634円01銭

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額

25,627円52銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

3,959円45銭
3,897円86銭(注) １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

446,737

658,176991,668

─

─

7,425

（―）

(─)

（7,425）(自至

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間(当期)純利益
普通株式の期中平均株式数

(千円)

(株)

446,737

658,176

984,243

128,400

257,026

256,800

─

─

─

4,260

8,591

8,763

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額
普通株式増加数(千円)(株)（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(4,260)(8,591)

平成16年７月31日開催の臨時株主総会で承認され、平成17年５月13日付
与された新株予約権１種
類 （ 新 株 予 約 権 の 数 48個）及び平成17年６月20日開催の定時株主総会で承認され、平成17年８月29日付与された新株予約権１種類（新株予約権の数６個）

平成17年６月20日開催の定時株主総会で承認され、平
成17年11月21日付与された新株予約権１種類（新株予
約権の数４個）及び平成17
年６月20日開催の定時株主総会で承認され、平成18年
３月22日付与された新株予約権１種類（新株予約権の数451個）及び平成17年６月20日開催の定時株主総会で承認され、平成18年４月24日付与された新株予約権
１種類（新株予約権の数45個）― 連-32 ―(8,763)─(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 平成17年８月29日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式の発行を行っています。
(1) 平成17年11月21日付をもって、平成17年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有普通
株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
(2) 分割により増加する株式数
普通株式 128,400株(3) 配当起算日
平成17年10月１日

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
該当事項はありません。

１

新株予約権の発行
平成17年６月20日開催の第５回定時株主総会及び平成18年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び当社子会社の取締役に対して、ストックオ
プションとして、平成18年４月24日付で新株予約権を発行しています。当該新株予約権の詳細は次のとおりです。

新株予約権の数
45個
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
90株
新株予約権の行使時の払込金額(注)１株当たり547,546円
新株予約権の行使期間
平成20年４月24日〜平成27年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格547,546円
資本組入額
273,773円
新株予約権の行使の条件①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。

前期首に、当該株式分割及び平成17年
５月16日付株式分割（１株につき３株の割合）が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額
11,660円62銭
１株当たり中間純利益
819円18銭
潜在株式調整後817円01銭
１株当たり中間純利益
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額
14,542円30銭
１株当たり中間純利益
1,739円63銭
潜在株式調整後
1,683円77銭
１株当たり中間純利益
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額
12,813円76銭
１株当たり当期純利益
1,979円73銭
潜在株式調整後
1,948円93銭
１株当たり当期純利益(注)新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

２ 平成17年６月20日開催の定時株主総会
及び平成17年11月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対して、ス
トックオプションとして、平成17年11月21日付で新株予約権を発行しています。
当該新株予約権の詳細は次のとおりで
す。

調整後
行使 ＝
価額

１
調整前
行使 × 分割・併合
価額の比率

また、発行日後、当社が合併する場
合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

新株予約権の数
４個
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
８株
新株予約権の行使時の払込金額(注)１株当たり490,000円
新株予約権の行使期間
平成19年11月21日〜平成27年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格490,000円
資本組入額
245,000円― 連-33 ―前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
２

MDLinx, Inc. の買収
平成18年５月19日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるSo-net
M3 USA Corporationが米国で設立した子会 社 So-net M3 USA Merger Sub, Inc.と、MDLinx, Inc. (以下、「MDLinx」)
を合併させることで、存続会社たる
MDLinxを当社の100％子会社とすることを決議し、平成18年６月１日付で買収手続を完了しました。
MDLinxの概要①商号
MDLinx, Inc.
②所在地
米国ワシントンDC③代表者の氏名 CEO David M. Rothenberg④設立年月日 平成11年３月１日⑤主な事業内容 医療従事者向けウェブ
サイトの運営⑥従業員数
10名（平成18年４月現在）⑦最近事業年度における業績（平成17年12月期）
売上高2,665千米ドル（約299百万円）
営業利益
486千米ドル（約55百万円）
経常利益
481千米ドル（約54百万円）
当期純利益
853千米ドル（約96百万円）
総資産
2,909千米ドル（約327百万円）
株主資本2,732千米ドル（約307百万円）(注)１ドル＝112.29円(平成18年５月31日付TTM)にて換算しています。
⑧決算期
12月31日⑨合併に要する 8,000千米ドル
資金（約898百万円）(注)１ドル＝112.29円(平成18年５月31日付TTM)にて換算しています。

新株予約権の行使の条件①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。
(注)新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
行使 ＝ 行使 × 分割・併合
価額
価額
の比率

また、発行日後、当社が合併する場
合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

― 連-34 ―６．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を分野別に示すと、次のとおりです。
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成17年９月30日)

分野の名称

金額（千円）

マーケティング支援

金額（千円）

比較増減(自至金額（千円） 前年同期比

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額（千円）

1,407,655

2,120,479

712,824＋50.6％

3,230,804

調査

143,001

199,982

56,981＋39.8％

338,611

その他

135,768

196,058

60,289＋44.4％

285,405

1,686,426

2,516,520

830,094＋49.2％

3,854,821

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当中間連結会計期間より、従来の「医療関連会社マーケティング支援」分野を「マーケティング支援」分野に、「会員向け」分野を「その他」分野に、名称変更しています。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
販売高(千円)

三共株式会社

172,895

割合(％)
10.2

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
販売高(千円)
─

割合(％)
─

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

販売高(千円)
403,303

割合(％)
10.5

(注) 当中間連結会計期間の三共株式会社への販売実績については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

― 連-35 ―