２０２２年度 事業計画
Ⅰ．事業計画策定に向けて2022 年度は、会員へのアンケート調査（協会活動に対する意見・要望）及び 2021 年度の事業実施結果に対する評価、さらには、コロナ禍における社会情勢の変化及び酪農・乳業を取り巻く環境の変化を踏まえて、下記の考え方を基本に事業計画案を策定した。
１．基本方針一般社団法人日本乳業協会（以下、「当協会」とする）は、乳業事業の改善並びに牛乳・乳製品の衛生及び品質向上、普及・啓発を図ることにより、日本の酪農・乳業の健全な発展及び国民の公衆衛生の向上に資することを目的とし、常に会員の要望や期待される機能を踏まえ、関係団体や会員企業と連携して取り組むことを基本とする。
２．期待される機能
１）乳業界の意思反映
２）乳業経営リスク回避
３）ステークホルダー（マスコミ、消費者など）対応
４）普及・啓発、ＰＲ機能
５）行政・関係団体・会員企業間の調整
３．事業推進における重要視点
一昨年から続くコロナ禍の影響で社会環境や構造が大きく変わる中、酪農・乳業界においては飼料・資材・エネルギー・物流など各種コストの高騰、地球温暖化や資源循環などの環境問題と先行きに不透明感を増す状況となっている。
また、生乳需給は過去 10 年程度続いた逼迫基調から緩和基調へと一転し、加えて夏と冬の逼迫・緩和の差が拡大する傾向にあることから、需給動向を見極めながら新たな視点での対応が求められている。
このような状況の下、次の視点を基本にして事業計画を策定した。
１）「ウィズコロナ時代」に対応した適切な事業の推進や課題の解決に取り組むことにより、酪農・乳業の発展のためにより一層の力を発揮し、酪農・乳業界や会員にとっての当協会のプレゼンスを高める。
２）協会活動を通して、会員・都道府県協会傘下の会員との一体感を醸成しつつ、課題の解決や新たな取り組みなどを精査しながら着実に推進する。また、会員要望を踏まえた現行の規制の見直しについても不断に検討を行い、必要に応じ、規制当局に対する働き掛けを行う。
３）Ｊミルクの「提言」の推進に協力・連携することで、ＳＤＧｓを念頭においた持続可能な酪農・乳業の実現に向けて問題意識を共有し対応を進める。
４）牛乳・乳製品の需要拡大には、その安全性確保や品質向上が大前提であり、衛生水準の向上に資するための会員企業の人材育成等に取り組む。特に、現に問題が発生している小規模事業者に対する取り組みを強化することとするが、一方で、総合衛生管理製造過程の承認制度が廃止されたことから、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を実施している大手企業に対する継続的なフォローアップにも努める。
５）乳業に関係する法令や制度改正においては、乳業者の意見が反映されるよう努めると共に、施行後においては改正の考え方や具体的な対応について会員に周知していく。
６）温室効果ガス削減、容器包装の環境配慮、食品ロス削減などの環境問題に取り組む会員・都道府県協会傘下の取り組みを支援していくとともに、乳業全体としての成果を公表していく。
４．酪農・乳業界を取り巻く最近の情勢について
１）牛乳・乳製品の生産動向
生乳生産は、昨年度に引き続き増加している。牛乳・乳製品については、学乳供給が休止された昨年度の反動により 6 月までは牛乳の生産が増加したものの、7 月以降は天候不順により低迷している。また、巣ごもり需要等の反動で発酵乳等の需要は減少している。
農林水産省牛乳乳製品統計より（前年同期比）

牛乳
加工乳・成分調整牛乳
乳飲料
はっ酵乳
チーズ

2020 年度
101.2 ％
94.9 ％
95.9 ％
101.9 ％
102.4 ％

2021 年度 4～1 月累計
100.0 ％
98.0 ％
95.8 ％
97.6 ％
103.4 ％

生乳生産量は 2020 年度 101.0％、2021 年度 4～1 月累計 102.9 ％２）乳製品の在庫動向
コロナ禍の影響により、業務用を中心に乳製品の需要が依然として低迷している。このため、行政による支援及び生産者団体との連携により乳製品の過剰在庫処

理対策を講じているものの、バター及び脱脂粉乳の在庫は過去最高水準で推移している。
※農林水産省牛乳乳製品統計より

バター
脱脂粉乳

2020 年度末在庫
38.9 千トン
81.2 千トン

2022 年 1 月末在庫
39.3 千トン
98.8 千トン

３）牛乳・乳製品の安全性確保
改正食品衛生法に基づくＨＡＣＣＰの義務化が昨年 6 月より完全施行されている中、学校給食用牛乳を原因とする大規模食中毒や洗浄剤混入事故など、消費者の信頼を損なう事案が相次いで発生しており、特に小規模事業者における衛生水準の向上が急務となっている。
４）国際化の進展
ＴＰＰ・ＥＰＡや日米貿易協定・日英ＥＰＡ等の進展(関税率の削減等)によって、グローバル化が更に加速しつつある中、貿易に関連する制度の見直しの必要性が高まっている。
５）持続可能な乳業に向けて2050 年カーボンニュートラルが国の方針として宣言され、またプラスチック資源循環促進法が成立するなど、地球環境の維持、資源循環の促進に向けた具体的な動きが加速している。今後も容器包装リサイクル法の見直しが検討されている。
また、健康的な生活に不可欠な栄養として、乳・乳製品の安定供給が求められている一方で、世界的に肉や乳などの動物性食品は環境問題としての認識が広がりつつある。
以上の情勢等を踏まえ、新たな視点で事業計画の策定を進めることとする。
Ⅱ．事業計画案
１．重点課題及び共通課題
2022 年度事業を推進するにあたり、下記の重点課題 5 項目と共通課題について協会活動を進めていく。
【重点課題】
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保（１）乳業施設の衛生・品質管理体制強化のための取り組み（２）牛乳・乳製品の制度改正に係る取り組み（３）牛乳等衛生功労者の表彰

２）牛乳・乳製品の普及・啓発（１）牛乳・乳製品に関する知識の普及・啓発と食生活における習慣化
３）乳業事業の改善（１）需給均衡の推進（２）「酪肉近代化基本方針」、「畜産経営安定法」等への対応（３）国による乳業関連事業への対応
４）国際化の進展への対応（１）業界意見の集約と行政への提言・意見具申（２）牛乳乳製品輸出部会の運営
５）環境への取り組み（１）環境関連の自主的取り組みの推進（２）容器包装３Ｒの促進（３）環境法令順守への取り組み（４）環境法令等改正に係る取り組み【共通課題】
６）事業共通の取り組み（１）デジタル化の推進（２）会員アンケートの実施（３）ＳＤＧｓに関連する取り組みの推進
２．各部の取り組み内容
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
昨年よりＨＡＣＣＰが義務化されたものの、学乳における品質事故が相次ぎ、乳業への信頼が大きく揺らぐ事態となっている。牛乳・乳製品の消費拡大を図るうえで、その大前提としての安全性確保は乳業全体に対する信頼に直結するものであり、その取り組みの強化が求められている。

【資料１】

昨年発生した小規模事業者によるこれらの事故においては、ＨＡＣＣＰ義務化対応への遅れのほか、工場全体の製造管理体制が十分でない現状が明らかになった。
この状況を踏まえ、本年度より小規模事業所の製造管理者を対象とする「製造管理者講習会」を新たに開始し、昨年度より実施している手引書講習会と共に小規模事業者の管理体制強化を図る。
また、講習会の開催のみならず、小規模事業者に対する個別の技術支援について事業化の検討を進める。
大手中堅乳業会社に対する「ＨＡＣＣＰ実務者講習会」は 2020 年に改訂された

ＣＯＤＥＸ食品衛生の一般原則に基づき、講義内容を一新し、主に品質管理を担う若手技術者の育成を行う。
なお、牛乳・乳製品の衛生・品質上の課題対応のために生産技術委員会を、適正な表示等の実現に向けて乳製品表示検討委員会を、それぞれ開催して検討を進め、行政への要請並びに会員への適切な情報の提供及び周知を行う。
（１）乳業施設の衛生・品質管理体制強化のための取り組み

以下の講習会、事業を実施する。
① ＨＡＣＣＰ実務者講習会（継続）ＨＡＣＣＰ義務化に伴いマル総制度が廃止されたことにより、これまでののＨＡＣＣＰシステムを維持向上して行くため、運用のキーマンとなる技術者育成を主眼におき、特に大手乳業会社の若手技術者、中小乳業会社の製造責任者及びそれに準ずるものを対象として東京及び大阪で計 2 回、全 3 日間の集合型講習会で実施する。
講習会ではＣＯＤＥＸ２０２０に基づく新たなＨＡＣＣＰ管理理論を学び、演習を通じて管理手法を経験することにより実務力のある人材を育成する。
② ＨＡＣＣＰ手引書講習会（継続）「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理」が求められる小規模事業者に対して、ＨＡＣＣＰ手引書に基づく衛生計画の作成を主眼においた講習会を開催する。一連の事故を踏まえ、手引書の内容も改訂する予定であり、改定後にその内容を周知する。外部講習に参加が難しい小規模事業者の事情を勘案してオンデマンド形式で実施するが、各都道府県牛乳協会からの要望に応じて地域での集合講習会にも対応する。
③ 牛乳衛生講習会（継続）
牛乳等の衛生管理水準の向上、特に中小規模の乳業工場の底上げを図る観点から、若年の製造・品質管理者等を対象として各都道府県協会と当協会の共催で実施する。ＨＡＣＣＰ制度化を始め、改正食品衛生法政令に関する講習内容を盛り込み解説を行う。
実施方法は各協会の要望、新型コロナウイルスの流行状況等を見ながら集合形式、オンライン配信形態を選択して、17 地域で開催する。
④ 乳製品表示講習会（継続）
乳製品表示実務者及びそれに準ずるものの育成を目的として、東京及び大阪で実施する。当協会で作成した乳製品表示ガイドラインの解説を中心にした講義とグループ演習によって乳製品表示に関する知識の習得と実践力の向上を図る。講習会は集合形式を基本とするが、コロナウイルス感染拡大等開催に対する不安要素もあるのでオンデマンド配信の講習会も並行して検討する。
⑤ 製造管理者講習会（新規）
主に小規模事業所の製造管理者の育成を目的として、業務に必要な衛生、設備管理に係る知識の習得を図るとともに現場責任者としてグループ演習を通じて現場を管理するポイントを学ぶことにより管理実務力の向上を目指す。
⑥ 小規模事業者支援事業（新規）
ＨＡＣＣＰ義務化対応に苦慮している小規模事業者に対して現地での実地指導、オンライン指導を行う。指導の実施主体は外部委託を想定している。
事業に先立ち、小規模事業者の管理状況を把握するために実態調査を実施し、事業内容に反映させるとともに手引書の改定、講習会内容検討のデータとして活用する。
（２）牛乳・乳製品の制度改正に係る取り組み
食品衛生法、乳等省令、食品表示基準等の改正に係る行政当局に対する乳業者の意見反映を的確に行うとともに、当該法令等の改正内容の会員への周知徹底を図る。
また、Ｊミルクの提言に盛り込まれた制度見直しに協力するとともに、実現可能なものから行政への働きかけ等業界団体としての役割を果たすべく活動していく。
さらに、調製粉乳については微量添加物指定についての検討を進める他、３－ＭＣＰＤＥ等に関する的確な情報収集・共有に努める。
なお、乳製品表示検討委員会おいて食品表示基準等に対応した乳製品表示ガイドラインの見直しを継続して実施し、その周知を図る。ガイドラインの整備（Ｑ＆Ａの改定等）は継続する。
以上の事項を審議するため、生産技術委員会等を適時開催し、牛乳・乳製品の安全確保、品質向上、法改正に伴う規制見直し事項、ＨＡＣＣＰ制度化対応等の課題検討を行う。
（３）牛乳等衛生功労者の表彰
牛乳等の品質・衛生管理に長年功績のある功労者を全国公平にその功績をたたえる観点から、これまで会長表彰の推薦実績が乏しい地域に対して引き続き積極的に働きかけを行い、8 月に選考会、11 月に表彰式を開催する。
２）牛乳・乳製品の普及・啓発
牛乳・乳製品の消費拡大に向けた下支えとして、一般消費者を対象とした、牛乳・乳製品に関する知識や新たな知見の普及・啓発活動を推進し、「乳」への理解促進と食生活における習慣化を図る。
推進にあたっては、Ｊミルクや中央酪農会議等の関係団体及び乳業各社と、活動の内容や連携、機能分担等について検討しながら進める。また、当協会のパブリシティ向上を図るため、オピニオンリーダーや専門紙誌記者に対する活動も継続して取り組む。
（１）食育事業・相談対応① 相談・対応
相談室への牛乳・乳製品に関する問い合わせに対応し、消費者の牛乳・乳製品に対する理解を高める。
② 学校・教育関係者、保護者対象の食育勉強会
中高生の牛乳・乳製品の摂取習慣の拡大に影響力がある、学校・教育関係者および保護者に対して牛乳講和と調理実習を行う（対面実施が困難な場合、オンライン実施、調理デモ動画活用）。
③ 小中高生対象の食育授業
学乳期の小中学生およびポスト学乳期の高校生に対して牛乳講和と簡単な調理実習を行う（対面実施が困難な場合、オンライン実施、実習デモ動画活用）。また、動画教材を制作し、栄養教諭が食育授業で活用できる教材を提供する。Ｊミルク、環境部と協働し、環境教育向け乳業ＳＤＧｓ動画教材を検討する。
④ 大学生対象の「3-A-Day セミナー」
将来、小中学校の食育や給食献立に関わる栄養学系学生を中心とした大学生に対して外部講師による牛乳・乳製品の栄養学講義を実施する（対面実施が困難な場合、オンライン実施）。牛乳・乳製品の栄養的重要性と、小中高生の食生活における習慣化の重要性を理解してもらう。
⑤ 業界関係団体のイベントへの参画
行政や関係団体等主催のイベントに参加し、情報発信、広報内容及び出展の充実を行う。食育イベント（食育推進全国大会、モーモースクール）は無関心層の牛乳摂取意向が高まる企画を行い、食育関係者イベント（全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会、Ｊミルク牛乳食育研修会、東京都健康づくりフォーラム）では教育関係者への食育事業の発信や情報共有を行う。
⑥ ＳＮＳを活用した牛乳知識の発信
Twitter を活用し、不特定多数の消費者に対して牛乳・乳製品、当協会が親しまれるようなツイートを行う。また、牛乳・乳製品の知識に関する短編動画を制作し、YouTube を通じて不特定多数の消費者に発信して知識普及を図る。

（２）「おいしいミルクセミナー」の開催
唯一の、中央 3 団体（中央酪農会議・Ｊミルク・日本乳業協会）による一般消費者向けイベントで、酪農、牛乳・乳製品の栄養的重要性やそのおいしさ、楽しさについて学べる構成にして消費の裾野拡大を図るとともに、地元乳業メーカーもブース出展し、直接消費者とコミュニケーションができる機会とする。
6 月 1 日牛乳の日と 11 月頃の開催を予定。直接コミュニケーションが取れる
対面での開催を基本とするが、多くの方が地域を問わず参加できるオンライン（ライブ配信・アーカイブ視聴）方式も取り入れ、「公開オンラインセミナー」で実施する。
（３）都道府県協会主催のイベント等での食育活動
牛乳・乳製品を摂ることの重要性を直接消費者に伝える貴重な機会として、都道府県協会からの申請に基づいて、畜産フェア等のイベントにおいて骨密度測定や相談員による食育活動を行う（年間 10 枠）。
また、都道府県協会等が開催する、学乳の風味変化問題等に関する研修会への参画要請が有った場合、J ミルク等と連携して、講師派遣や資料提供等の支援を行う。
（４）会員企業による工場見学実施への支援
工場見学対応を行う会員企業を当協会ＨＰで紹介するほか、普及・啓発用パンフレットやノベルティグッズを提供することで支援する。
工場見学がこの 2 年間ほぼ実施できないことで、特に地方の会員乳業者が失った地元消費者との接点を回復する支援策として、また、消費者の牛乳・乳製品や乳業工場に対する興味・信頼を維持向上させるべく、当協会相談員が工場を訪問し取材・紹介する「相談員が行く！牛乳・乳製品工場」（YouTube 視聴）について、協会全体の広報活動の一環として実施することを検討する。
ノベルティグッズの提供は、2022 年度は無償に戻し、会員乳業者の普及・啓発活動再開を支援する。

3-A-Day オリジナル マルチクリップ

3-A-Day オリジナル マルチ丸型うちわ（５）「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」の開催
ジャーナリストや消費者等を代表するオピニオンリーダーを委員とし、食に関連する話題（学術、行政、トピックス等）を取り上げて、講演会と意見交換を行う。委員による情報発信と、その内容が業界や企業の活動に反映されることを期待して、年 4 回開催する。
（６）「酪農乳業ペンクラブ」の運営
酪農乳業に関する迅速な情報収集と、会員である専門紙誌 16 社の記者による的確な情報発信を図るため、「酪農乳業ペンクラブ」の事務局として、会員へ正しい知識と情報をタイムリーに提供する場及び交流の場としての見学会や研修会を企画・運営する。
（７）普及・啓発活動の充実・強化に向けた取り組み① 行政・関係機関訪問による食育勉強会・食育授業の実施促進
首都圏及び近畿圏の行政や教育委員会等の関係機関を訪問し、対面・オンライン食育授業、食育動画教材、教職員向け食育勉強会の案内を学校設置者に依頼する。
② 普及・啓発ツールの充実
普及・啓発活動に使用するパンフレット類の内容を適時見直すとともに、会員からの提供や新規作成に関する要望に適時対応する。なお、2022 年度は無償提供に戻し、会員乳業者の普及・啓発活動再開を支援する。
遠隔地については、動画を撮影しオンライン配信によって食育授業を行う。
また、ＤＶＤはデータや映像を更新して活用する。
③ 広報委員会の運営
正会員乳業 7 社の広報・お客様相談部門の代表者で構成され、乳業における広報課題や時宜問題に関する情報交換と課題検討を年 2 回程度行う。
④ 食育活動分科会の運営
正会員乳業 6 社の、食育に係わる実務担当者と当協会相談員で構成し、食育活動の実施状況に関する情報交換を必要に応じて行う。

⑤ 東京連絡会・関西連絡会の運営
正会員乳業 6 社の、東京及び大阪在勤のお客様相談・広報担当者で構成し、毎月、当協会の活動や相談対応状況の報告と情報提供、各社からの情報提供と意見交換を行う。
⑥ 協会内広報の充実
各部活動、ＳＤＧｓ情報等の協会活動の発信を会員ＨＰで行い、協会内広報の充実を図る。
また、会員企業によるＳＤＧｓに関連する取り組みを調査し、普及と見える化を図る。
３）乳業事業の改善（１）需給均衡の推進
牛乳乳製品需給検討委員会にて需給予測を作成し、そこから予見される課題について議論し、対応策を講じていく。
① 牛乳・乳製品の需給予測
バターは引き続き需要量が国内生産量を僅かに上回ると予測されるものの、脱脂粉乳は需要量が国内生産量を大幅に下回ると予測される中、定期的に牛乳乳製品需給検討委員会を開催して需要量・生産量及び在庫水準等について需給予測を行い、当協会ＨＰ等を通じて会員に情報提供していく。
また、Ｊミルクの需給委員会に参画し、需給情報の共有化を図る。
② 乳製品需給の過不足対応
Ｊミルクが実施する「酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業」や農林水産省が実施する「ウィズコロナにおける畜産物の需給安定推進事業」等を活用しながら、牛乳・乳製品の需給均衡に向けた取り組みを行う。また、精度を高めた需給予測から、乳製品需給の不均衡を早期に察知し、タイムリーな情報発信と、国家貿易に関して適時・適量・適価での輸入・放出対応の要請等を行う。

【資料２】③ 牛乳・乳製品需給検討委員会の開催
定期的に開催するとともに、必要に応じて追加開催する。
（２）「酪肉近代化基本方針」、「畜産経営安定法」等への対応① 「酪肉近代化基本方針」等の推進に係る対応
酪肉近代化基本方針を踏まえ、乳業基本問題検討委員会を開催し、想定される課題に対して業界の意見集約を図り、国に意見具申するとともに共通認識の醸成及び課題の解決を図る。
また、関連団体事業への対応として、J ミルクの酪農乳業産業基盤強化特別対策事業に参画し、需給状況を勘案した取り組みを支援する。

② 「畜産経営安定法」等への適切な対応
安定的な生乳取引の継続に向けて対応すべき課題等について、乳業基本問題検討委員会を開催して分析し、必要に応じて行政との意見交換を実施する
等して迅速に対応する。
③ 災害等による非常時の対応強化
災害等による非常時の対応強化に向けた国のＳＩＰ物資支援システムの開発に係るワーキンググループに参画し、災害時の物資供給支援システムの開発に協力する。
また、 2019 年 7 月に取りまとめた「災害リスク管理対策のあり方に関する報告書」に基づき、乳業施設における非常時の対応強化について、会員乳業者の取り組みを支援する。
（３）国による乳業関連事業への対応① 学校給食用牛乳供給事業制度の円滑な推進
J ミルクの「学乳問題特別委員会」に参画し、学乳事業の継続を柱とし、学乳の安定供給と安全性確保に向けて、行政への要望や課題解決に関して適切な意見発信を行う。
② 乳業再編事業の支援
農林水産省が実施する「乳業等の再編･合理化に向けた取り組みへの支援（ハード事業）」について、事業を活用する乳業者に対して必要なサポートを行う。
③ その他の乳業関連補助事業の支援
農林水産省が公募する「ウィズコロナにおける畜産物の需給安定推進事業」のうち「販路拡大等支援対策」に応募し、事業実施主体として事業の推進を図るとともに、その他の乳業関連補助事業等についても事業を活用する乳業者に対して必要なサポートを行う。
４）国際化の進展への対応
国際貿易交渉等への対応として、業界意見の集約と行政への提言・意見具申に取り組む。
（１）業界意見の集約と行政への提言・意見具申
ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定及び日英ＥＰＡ等の実施状況を注視し、必要に応じて乳業基本問題検討委員会において業界意見の集約を図る。
また、集約された意見を踏まえ、国に対して日本の酪農・乳業への影響を最小限にとどめるための具体的施策の実施等を要請する。
（２）牛乳乳製品輸出部会の運営等

日本畜産物輸出促進協議会の牛乳乳製品輸出部会を運営し、牛乳乳製品の輸出拡大に向けた体制整備や輸出関連補助事業等を活用した活動に取り組む。
また、農林水産省が公募した「畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業」に応募し、輸出促進活動に取り組むコンソーシアムの設立や輸入国の求めに応えるためのコンソーシアムの取り組み等を支援する。
（３）農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略への対応
輸出拡大実行戦略フォローアップにおいて品目団体に求められている役割等を踏まえながら、会員からの意見を集約するとともに、業界関係者との協議を重ね、当協会が牛乳・乳製品の輸出において、どのような役割を担うことができるか検討していく。
５）環境への取り組み（１）環境関連の自主的取り組みの推進① カーボンニュートラル行動計画
経団連が主導するカーボンニュートラル行動計画への参画を継続する。
次期行動計画（2021～2030 年度）については、下表の通り決定している。
項目

2021～2030 年度目標

フ ェ ー ズ Ⅱ (2021 ～ CO2 排出量を売上高原単位として 2013 年度比で 38％減にする。
2030 年度)目標（2020 年度実績：2013 年度比 23％減、カバー率 54%）

※ 政府方針を受け、2020 年度に決定済みの目標「CO2 排出量を売上高原単位比として2013 年度比で 28％減にする」を上方修正した。
2022 年度より参画会員が増加し、カバー率は約 70％となる。活動状況を当協会ＨＰに掲載し、ステークホルダーへの周知を図る。
また、一般財団法人・省エネルギーセンターと連携し、カーボンニュートラルにつながる省エネ等の方策について、会員への情報提供を行う。また、省エネ最適化診断の受診を中小事業者会員に促し、省エネを推進する。
② 循環型社会形成自主行動計画
経団連が主導する循環型社会形成自主行動計画への参画を継続する。次期行動計画（2021～2025 年度）については、経団連目標に沿い下表の通り決定している。
項目

2021～2025 年度目標

最終処分量削減目標

2025 年度までに 2000 年度比 97％以上削減を維持する(売上高原単位比として)（2020 年度実績：2000 年度比 98.6％削減、カバー率54％)項目

2021～2025 年度目標

業種別独自目標

2025 年度まで再資源化率 97％以上を維持する（2020 年度実績：98.0％）

業種別プラスチック関連目標[数値①]製造工程から排出される廃プラスチックについて、再資源化率 95%以上を維持する（2020 年度実績：96.6％）[定性①]容器包装プラスチックの使用量を可能な限り抑制するよう商品設計を行う[定性②]容器包装などのプラスチック原材料として、環境に配慮した素材の使用を推進する[定性③]ストローとして使用する石油由来樹脂の使用量を可能な限り削減する

参考：経団連目標

・最終処分量削減目標「2025 年度に 2000 年度実績比75％程度削減を維持する」
・上記の他に業種別に独自目標とプラスチック関連目標を設定する※ プラスチック資源循環促進法の施行を受け、業種別プラスチック関連目標[定性③]を追加した。
2022 年度より参画会員が増加し、カバー率は約 70％となる。活動状況を当協会ＨＰに掲載し、ステークホルダーへの周知を図る。
また、廃棄物等ソリューション企業と連携し、循環型社会形成につながる情報提供を行う。
③ フードロス削減の取り組み
食品廃棄物等の発生量、発生の理由・原因、再生利用への実施率等実態について、会員の実態を調査した上で必要な対応を検討し、フードロス削減を推進する。食品廃棄物等の発生理由のうち、納品期限や、発注リードタイム、欠品ペナルティなど商習慣に起因する場合は、関連する官庁、団体等と連携して状況の改善に努める。
④ 環境問題相談窓口
当協会会員向けＨＰに環境問題全般の相談窓口を設置し、会員が随時相談できる体制とする。これにより、会員の課題を適時適切に抽出し、連携団体、連携企業とともに解決策を検討し、自主的取り組みの推進に繫げる。
（２）容器包装３Ｒの促進① 飲料用紙容器リデュース活動への推進

３Ｒ推進団体連絡会の自主行動計画に則り、｢500ml 牛乳用紙パックに使用する原紙を 2025 年度までに約 3％軽量化する」という目標の達成に向け、会員の活動を推進し、実績の調査、集計作業を行う。例年通り 10～11 月に関係者でのデータ確認と次年度以降の対応等に関する協議を行った上で、11 月に３Ｒ推進団体連合会に報告、11～12 月に三省（経済産業、環境、農林水産）、経団連へ報告を行う予定で進行する。
② 飲料用紙容器リサイクル活動への支援
容環協：全国牛乳容器環境協議会の 5 カ年計画「プラン 2025」に沿い、容環協と密に連携し、必要な支援を行う。2021 年度の実績は、リデュースの結果とともに、同じスケジュールにて３Ｒ推進団体連絡会、三省（経済産業、環境、農林水産）、経団連へ報告する予定で進行する。

【資料３】③ その他の容器包装３Ｒ
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、紙製容器包装リサイクル推進協議会、ＬＬ紙パックリサイクル推進研究会、食品産業センターにおける各種課題に対応した委員会等に参画し、当協会の立場で意見、要望などを表出する。また、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、紙製容器包装リサイクル推進協議会が行うリデュース、自主回収、３Ｒ改善事例の調査に関し、当協会会員と連携し、適切な対応を行う。更に、クリーン・オーシャ
ン・マテリアル・アライアンス（ＣＬＯＭＡ）よりのプラスチック製品・原料関連情報の入手、及び意見交換を通じてプラスチック製品、容器包装の３Ｒを進める。
（３）環境法令順守への取り組み① 環境マネジメントシステムの運用
会員の環境関連法令順守をサポートするため、「環境関連法令マネジメン
トチェックシート」の提供を継続し、10 月に更新版を公開する。また、環境法令順守に関する課題等について、会員から要望があれば都度対応していく。
（４）環境法令等改正に係る取り組み① プラスチック資源循環促進法
プラスチック資源有効利用促進法については、政令、省令、告示とともに、内容を精査の上、当協会として必要な対応を講じていく。法令の理解を深めるために、当協会会員へのセミナー等の実施を含む情報提供を行う。また、「環境配慮設計」につき、関連官庁、関連団体等と連携し、設計標準化やガイドラインの設定を検討する。乳業界が単独で対応すべき場合は、ワーキンググループ等を設置し、対応していく。
「特定プラスチック使用製品」に該当する学校給食用ストローについては、対応に必要な情報を収集し、会員へ周知する。
また、会員個社の取り組みを把握、取り纏め、当協会ＨＰに掲載するなど、ステークホルダーへの開示を推進する。
② 容器包装リサイクル法、その他環境関連法令
容器包装リサイクル法の改正については、動向を注視し当協会として必要な対応を講じていく。その他環境関連法令については、関係団体等より改正に関わる情報を収集し、適時適正に会員に周知する。
６）事業共通の取り組み
当協会のステークホルダー（会員、消費者、関係団体、行政など）に対して、有用な情報を迅速かつ適切に提供していく。
また、当協会の円滑な業務推進に向けて「部門横断的発想を持ち、効率的で効果的な業務改革」に取り組む。
（１）デジタル化の推進① 主催会議、講習会・セミナーの開催（リアル、オンライン併用実施）
2021 年度より実施、推進してきたオンライン会議や講習会も定着してきた。
2022 年度はより一層のデジタル化を進めて資料の削減を図り、会議の質を高めてステークホルダーとの連携やコミュニケーションを強める。
また、オンライン会議の実施に向けて、各地区協会に対して物理的な支援、フォローを行っていく。
② ＨＰを活用した情報提供・発信
ＨＰは、ＳＮＳのようなスピードはないものの、情報発信の重要なツールであることから、本年度も以下の項目及び都度発生する事象について、タイムリーかつ有用な情報発信を行っていくとともに、１回の閲覧で複数のコンテンツに誘導、移動してもらうように見易い構成、分かり易い表現などコンテンツ内容の改善を継続的に実施する。
ａ 当協会の事業活動、会議情報
ｂ 食品衛生関係、品質及び安全向上の情報
ｃ 乳・乳製品の知識、普及・啓発につながる情報
ｄ 需要予測など乳業界の情報
ｅ 環境への取り組み情報
ｆ 研修会、セミナーの開催情報（２）会員アンケートの実施
本年度も会員を対象に、当協会の活動に対する意見・要望を募るアンケートを実施する。意見・要望は事業計画に反映させるとともに、協会活動の評価にも用いていく。

例年年１回の実施回数を複数回に増やすとともに回答時期も見直す。
（３）ＳＤＧｓに関連する取り組みの推進
各乳業者個々の取り組みを乳業界全体の取り組みとなるように各乳業者、特に中小乳業者の事例・取り組みを調査、発信、見える化し、他の乳業者に動機づけを促すとともにフォローを行う。
また、当協会としてもＳＤＧｓの取り組みとして以下の活動を実施する。
① 各会員事業所で行なっている地域清掃活動を、「全国一斉地域清掃活動」として 6 月に集中して行い、酪農乳業ペンクラブ他のメディアや当協会ＨＰで紹介する。
当協会では、乳業会館の他の団体と協同で、千代田区の「一斉清掃活動」に参画（年２回）する。
② 牛乳・乳製品のフードバンク等への無償提供への支援として、新たに取り組みを検討している乳業者に対して必要なサポートを行うとともに、ホームページや酪農乳業ペンクラブを通じて公表し、活動の“見える化”を図る。
以上