平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成27年5月13日
上場取引所
名

上場会社名 株式会社 テスク
コード番号 4349
URL http://www.kktisc.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月24日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 梅 田 源（氏名） 岡 本 匡 弘
配当支払開始予定日

TEL 052-651-2131
平成27年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,064
1,285

△17.2
15.8

21
79

△72.4
76.4

31
84

△62.8
66.2

41
47

△12.4
31.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

12.02
―
13.72
―
27年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

5.5
6.6

2.6
7.1

2.1
6.2

26年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,244
1,215
27年3月期 797百万円

797
735
26年3月期 735百万円

1株当たり純資産
％

円銭

64.1
60.5

228.95211.34(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

23
40

△24
△37

△38
△111

74
114

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

円銭

―
―
―

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

6.00
6.00
6.00

6.00
6.00
6.00

20
20

43.7
49.9
69.6

2.9
2.7

3. 平成28年 3月期の業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

600
1,300

32.1
22.2

20
45

―
104.9

23
50

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

59.4

15
30

―
△28.3

4.28
8.57

―

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期3,500,000 株 26年3月期
17,858 株 26年3月期
3,482,142 株 26年3月期

3,500,000 株
17,858 株
3,482,706 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

(株)テスク（4349）平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
5
5
5
5
5
5
5
6
6
8
10
12
13
13
13
14
14
14

(株)テスク（4349）平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日銀による金融政策等を背景に企業の収益改善、雇用環境の回復等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費税率引き上げや円安による個人消費の減
速、物価上昇、人材不足や人件費高騰など企業を取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況となっております。
当情報サービス業界におきましては、企業の収益改善を背景に企業の情報化投資は回復傾向にあります。
このような状況下、当社におきましては既存顧客の満足度向上、新規顧客の開拓など、流通業のお客様から受注の確保に努めてまいりましたが、不採算案件の発生等により、当事業年度の売上高は10億64百万円（前年同期比
82.8％）となりました。利益面では、営業利益は21百万円（前年同期比27.6％）となりました。経常利益は31百万円（前年同期比37.2％）、当期純利益は41百万円（前年同期比87.6％）となりました。
事業の品目別の業績は、システム開発売上は、売上高８億11百万円（前年同期比85.1％）、売上総利益２億69百万円（前年同期比91.3％）、商品売上は、売上高２億52百万円（前年同期比76.1％）、売上総利益46百万円（前年同期比60.8％）となりました。
（次期見通しについて）
平成28年３月期の見通しにつきましては、企業収益は回復傾向にあるものの、円安による物価上昇、人材不足による人件費高騰など企業を取り巻く環境は引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。
コスト削減要請や企業間競争の激化など、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。
このような状況下、当社は以下の課題に取り組み、収益の確保に努めてまいります。
① 当社製品の機能強化とサービスの提供範囲を拡大してまいります。
② 魅力ある製品、サービスを提供するため、社員のスキル向上を図ってまいります。
③ プロジェクト管理の強化により、不採算案件の発生防止を図ってまいります。
その結果、平成28年３月期の業績につきましては、売上高13億円（前年同期比122.2％）、営業利益45百万円（前年同期比204.9％）、経常利益50百万円（前年同期比159.4％）、当期純利益30百万円（前年同期比71.7％）、１株当たり当期純利益は8円57銭を予定しております。
(2）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）① 資産の状況
当事業年度末における流動資産の残高は、リース投資資産等の増加はあったものの、現金及び預金及び売掛金等の減少により、前事業年度末に比べ31百万円減少し、５億88百万円となりました。
当事業年度末における固定資産の残高は、工具、器具及び備品等の減少はあったものの、投資有価証券等の増加により、前事業年度末に比べ60百万円増加し、６億55百万円となりました。
② 負債の状況
当事業年度末における流動負債の残高は、買掛金及び未払法人税等の減少はあったものの、未払金及び前受金等の増加により、前事業年度末に比べ22百万円増加し、３億45百万円となりました。
当事業年度末における固定負債の残高は、リース債務等の増加があったものの、長期未払金等の減少により、前事業年度末に比べ54百万円減少し、１億２百万円となりました。
③ 純資産の状況
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ61百万円増加し、７億97百万円となりました。これは利益剰余金並びにその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ3.5ポイント増の64.1％、１株当たり純資産額は前事業年度末に比べ17円61銭増の228円95銭となりました。

- 2 -(株)テスク（4349）平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ39百万円減の74百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、23百万円（前年同期は40百万円の獲得）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額24百万円、長期未払金の減少額70百万円及び法人税等の支払額40百万円があったものの、税引前当期純利益31百万円、減価償却費38百万円及び売上債権の減少額43百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24百万円（前年同期は37百万円の使用）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出25百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、38百万円（前年同期は１億11百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出13百万円、配当金の支払額20百万円及びリース債務の返済による支出14百万円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年
３月期

平成25年
３月期

平成26年
３月期

平成27年
３月期

自己資本比率（％）

59.6

60.8

60.5

64.1

時価ベースの自己資本
比率（％）

63.6

57.6

56.1

57.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

115.2

102.8

112.4

178.9

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）

47.4

66.8

36.5

40.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は利益配当につきましては、株主への利益還元の充実と安定した配当を継続して実施することを重要な経営目
的と位置付け、あわせて、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保などを総合的に勘案して決定しております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績などを勘案し、前期と同額の１株当たり６円とさせていただく予定であります。
また、次期配当につきましては、通期業績見通し及び財政状態、その他の状況を勘案した上で、１株当たり６円を予定しております。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える新技術への対応並びに製品開発強化に有効投資するとともに、財務体質の強化を図り、安定的な経営基盤の確立に努めてまいる所存であります。
なお、次期以降におきましては、内部留保資金の有効投資、将来への事業展開などを勘案し、業績に応じ配当を決定していきたいと存じます。

- 3 -(株)テスク（4349）平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）(4）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当資料作成日現在において当社が判断したものであります。
① 流通業界への特化について
当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）に顧客対象を絞り込んでおります。
今後につきましても流通業界に特化し、中堅・中小の企業をターゲットとして取引の拡大に努力してまいりますが、対象業種を限定することにより営業及び開発スキルで他社との差別化や製品開発投資の集約化による品揃えと機能強化の差別化を図る事ができるというメリットがある反面、活動範囲が限定されることや、当社の受注状況が流通業界のシステム投資動向に影響を受けるというデメリットが考えられます。
② ＩＢＭ製ハードウェア機器について「ＣＨＡＩＮＳ」や「ＧＲＯＷＢＳ」等をはじめとする当社の主力パッケージ・ソフトウェアはＩＢＭ製ハード
ウェア機器に導入されるべく開発が行われており、ハードウェア機器販売もＩＢＭ製品をメインとしているため、
日本アイ・ビー・エム株式会社における製品のマーケティング戦略が当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ システム開発に関するリスクについて
・当社は、多様化する顧客のニーズや技術動向に対応してパッケージ・ソフトウェアの開発を行っておりますが、開発活動及び製品化したものの製品の販売が計画通り進まない場合には、当該開発費用を回収することができず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
・システム開発の受注内容については、商談時に詳細な要件・仕様まで固めることが困難なため、開発工程の各段階において、レビューやテスト・検収等を行い、早期にお客様との認識不一致を回避し、開発工数の増加やトラブル・クレームが発生しないよう努めております。しかしながら、当社とお客様との間に微妙な認識のずれが発生することは否定できず、システム納品後等においてトラブル・クレームが発生した場合は、早期に安定稼動するよう対処しております。
・個別のプロジェクトにおいて、生産ロスを発生させる可能性があります。受注前時点での見積工数と実績、開発言語等の当社要員スキルとプロジェクトで必要となるスキル等を一致させることは大変困難であります。ロ
ス発生を抑えるべく、予算作成段階での精度向上や柔軟なプロジェクト構成を可能にする要員養成など、さらなる改善が必要であると考えております。
・現時点では係争事件等はありませんが、著作権等の知的所有権に係る係争事件等の発生可能性を完全に否定することは困難であり、またそのような場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
・システム開発業務は、性格上顧客及びコンピュータ機器メーカー等の機密情報にふれることが多いため、機密情報の取扱いには注意をはらっておりますが、万一機密情報が漏洩した場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 人材の確保今後継続して競争力のある製品及びサービスの提供を推進していくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。当社の求める人材が十分に確保できない場合、または現在在職している人材が流出するような場合には、当社の事業推進に支障が生じる可能性があります。
⑤ 自然災害の発生
当社は、国内各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により、取引先、当社、社員等に甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -(株)テスク（4349）平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウェアを中核ソリューションとするソフトウェア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウェア運用支援とコンピ
ュータ機器保守業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、流通システム・プランナーとして流通業の繁栄に貢献し、仕事を通して社員の自己実現を図ることを基本理念とし、次の基本方針を掲げその実現に努力しております。
① 社会に存在価値のあるソリューション・カンパニーを目指す。
② 会社を自己実現と豊かな個人生活の基盤と考え、やりがいのある企業とする。
(2）目標とする経営指標
当社は、事業基盤の強化・拡大を進め、企業価値を向上させていくことが重要であると認識しており、企業の収益力を表す各利益項目、特に経常利益の増額を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、競争激化の中、企業価値の向上を図るため、主に次の課題に取組んでおります。
① 量販型流通業に特化した総合ＩＴベンダーを目指してまいります。
② プロジェクト管理を強化し、品質の向上と原価の低減を図ってまいります。
③ お客様の期待に応えられる人材の確保と積極的な学習・教育を継続してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社は、以下の課題に取り組み、収益の確保に努めてまいります。
① 当社製品の機能強化とサービスの提供範囲を拡大してまいります。
② 魅力ある製品、サービスを提供するため、社員のスキル向上を図ってまいります。
③ プロジェクト管理の強化により、不採算案件の発生防止を図ってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 5 -(株)テスク（4349）平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース債権
リース投資資産
仕掛品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 6 -

当事業年度
(平成27年３月31日)

174,020
6,352
322,278
20,43729,28214,80027,26525,087－512
620,037

134,820774
296,986
12,96841,90922,79627,20336,46014,877
13
588,811

228,908△148,683
80,225
5,273△4,619653
73,690△44,558
29,131
165,11038,432△22,078
16,353
291,473

228,908△156,202
72,706
5,273△4,783490
73,803△54,718
19,085
165,110
56,233△29,350
26,883284,275

15,954
3,924
19,87931,218324
31,542

267,981－291
16,067－284,340
595,693
1,215,731

326,721219
520
12,637△219
339,879
655,697
1,244,509

(株)テスク（4349）平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期前受収益繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 7 -

当事業年度
(平成27年３月31日)

89,484－13,00812,54345,71820,85026,255
12,0784,064
4,432
45,84048,068663
323,008

65,145
10,00013,008
17,791
90,534
17,190－20,14927,0745,215
44,50034,195
390345,196

32,48027,016
71,95013,127
12,247
156,820479,828

19,47242,094
1,050
10,161
29,312102,090447,287

221,240

221,240

186,906
186,906

186,906
186,906

15,72915,729200,000
88,491
304,220△3,075709,291

200,000
109,466
325,195△3,075730,266

26,611
26,611
735,902
1,215,731

66,954
66,954
797,221
1,244,509

(株)テスク（4349）平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)(自至前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高システム開発売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
システム開発売上原価
商品売上原価当期商品仕入高
合計
商品期首たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取保険金及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 8 -

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

953,726
332,087
1,285,813

811,349
252,7311,064,081

658,267

541,704

255,955
255,955129
256,084
914,352
371,461

206,517
206,517－
206,517748,221315,860

50,57296,508
8,939
18,676
13,2237,900
3,535
10,52382,074
291,954
79,50750,99686,476
7,632
18,252
15,044
7,965
5,517
32,311
69,702
293,897
21,962

20
37
5,189
297
1,479
7,024

17
75
5,571
2,937
1,401
10,002

1,109
1,148
2,257
84,273587－
587
31,376

6,067
6,067
78,20634,931△4,50330,42847,777－－
31,376809△11,300△10,491
41,868

(株)テスク（4349）平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

売上原価明細書（システム開発売上原価）
（自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）
466,066

71.6

70,20673,023

２．旅費及び交通費

23,042

27,591

３．通信費

6,415

6,798

４．減価償却費

21,64819,533５．賃借料

13,80919,304287

551

49,092

構成比（％）

金額（千円）

１．外注加工費

６．リース料

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

70.3

175,22629.7

590,691

100.0

184,50228.4

当期総製造費用

650,569

100.0

期首仕掛品たな卸高

19,46914,800670,038

605,492

14,80022,796

10,52353,861

ソフトウエア償却費等

11,28910,641

パッケージ使用料

1,600

2,500

受注損失引当金繰入額

663

△272

システム開発売上原価

658,267

541,704

７．その他

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※１

28,423

415,465（注） 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
※１．他勘定振替高は、ソフトウェア及び研究開発費（販売費及び一般管理費）への振替であります。

- 9 -(株)テスク（4349）平成27年３月期（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成25年４月１日

至決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△2,892

682,594

別途積立金

繰越利益
剰余金

200,000

61,612

277,341

剰余金の配当△20,898△20,898△20,898

当期純利益

47,777

47,777

47,777

当期首残高

221,240

186,906

186,906

15,729

当期変動額

自己株式の取得

△182

△182

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

26,87926,879△182

26,696221,240

186,906

186,906

15,729200,000

88,491

304,220△3,075709,291

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

27,711

27,711

710,305

当期変動額
剰余金の配当△20,898

当期純利益

47,777

自己株式の取得△182

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,099△1,099△1,099

当期変動額合計△1,099△1,09925,596

当期末残高

26,611

26,611

735,902- 10 -

(株)テスク（4349）平成27年３月期

当事業年度（自平成26年４月１日

至決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△3,075709,291

別途積立金

繰越利益
剰余金

200,000

88,491

304,220

剰余金の配当△20,892△20,892△20,892

当期純利益

41,86841,86841,868

当期首残高

221,240

186,906

186,906

15,729

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

20,975

20,975－

20,975221,240

186,906

186,906

15,729200,000

109,466

325,195△3,075730,266

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

26,611

26,611

735,902

当期変動額
剰余金の配当△20,892

当期純利益

41,868

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

40,34340,34340,343

当期変動額合計

40,34340,34361,318

当期末残高

66,954

66,954

797,221- 11 -

(株)テスク（4349）平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

78,206
39,738－
10,282663△5,2471,109
1,103△134,353
4,797
3,418
812
58,288△9,931
19,7642,317△630△3,88066,4605,249△1,109△30,131
40,467

31,37638,302219△13,873△272△5,663587
43,931△7,99661499△24,338
23,00941,997
8,071△70,900△6,17958,833
5,663△587△40,164
23,745△1,456△27,785△8,854△509
8,449△7,220△37,377△1,478△1,309△25,189△58－
3,671△24,365－△75,974△14,206△182△20,731△111,094△108,004
222,024
114,020

10,000△13,008△14,830－△20,741△38,580△39,200
114,020
74,820

(株)テスク（4349）平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自平成25年４月１日
年３月31日）至平成26年３月31日）及び当事業年度（自平成26年４月１日

至平成27

当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

イオンアイビス株式会社
当事業年度（自平成26年４月１日

関連するセグメント名
158,147システム開発事業

至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

イオンアイビス株式会社

関連するセグメント名
156,955【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 13 -

システム開発事業

(株)テスク（4349）平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

211.34円

１株当たり純資産額

228.95円

１株当たり当期純利益金額

13.72円

１株当たり当期純利益金額

12.02円（注）

１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当期純利益金額（千円）

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

47,77741,868普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

47,77741,8683,482,706

3,482,142

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動（平成27年６月24日）①

代表取締役の異動
・退任予定代表取締役
代表取締役会長梅田渉②

その他の役員の異動
・退任予定取締役
取締役 山田 正明- 14 -