2023年11月

自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書（２０２３年月）

11

自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書

マーソ株式会社

１.

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 134,512千円（見込額）の募集及び株式 1,464,551千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式
243,283千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を 2023 年 11 月 17 日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２.

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部であります。

特別情報」を除いた内容と同一のもの

自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書

マーソ株式会社
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号

城山トラストタワー17階

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

１．ミッション
当社は、予防医療を切り口としたヘルスケアDXを通じて健康寿命の延伸（＋８Y）に寄与し、一人一人が健康で幸せに過ごせる時間を創造することを目指しております。

＋８Y健康長寿社会の実現
日本人の平均寿命と健康寿命には、約10年の乖離が生じる中、当社は健康寿命の8年延伸（＋８Y）
を目指し、予防医療にアクセスしやすい環境を創ることで健康長寿イノベーションを実現してまいります。

２．事業概要
当社は、人間ドック・健診予約システム等の提供を通じて、顧客のマーケティング活動と業務効率化に資するヘルスケアDX実装カンパニーとして事業展開を行っております。
当社の具体的な事業内容としては、『予約』をはじめとする各種基幹システムとWEBシステムをク
ラウドベースでサービス提供しており、主に3つのサービス区分にて構成されております。

（１）ヘルスケアプラットフォームサービス（HCPFサービス）
本サービスは、予防医療の啓蒙・健康寿命延伸に資する情報のオープン化や受診者ファーストとなるサービスの提供により、「わたしに合わせた人間ドック予約」をコンセプトに予防医療をより身近なものにすることを目指し、人間ドック・健診の予約プラットフォーム「MRSO.jp」を運営しております。
MRSO.jpの特徴⃝ 医療施設の掲載数No.1*1の人間ドック予約サイト⃝ 予防医療の啓発とともに、医療施設が提供する人間ドック・各種検診プランの予約サービスを提供⃝ 医療施設の掲載数は1,300以上*2、会員数は35万人以上*2⃝ 住友生命保険相互会社等の生命保険会社などとも提携*1 人間ドック予約サイト掲載施設数NO.1（デスクリサーチ及びヒアリング調査／調査対象：個人向け人間ドック予約サービス
検索上位3サイト／調査期間：2022年11月～12月／調査会社：(株)ドゥ・ハウス）*2 2023年9月末現在

（２）DXサービス
本サービスは、当社の設立以来提供している医療施設向け人間ドック・健診WEB予約システム（「MRS」）の開発運営により培った経験やノウハウを活用し、医療施設の他、主に地方自治体等の行政機関が実施する各種健康診断や予防接種等の予約管理に利用可能なWEB予約システムを中心に、『予約』のデジタル化を基軸とした業務効率化に資する各種サービスを提供しております。
医療施設にとっては、電話等による予約受付業務を軽減しながらスムーズなWEB予約受付や顧客管理を可能とすることで業務効率の向上に資するとともに、24時間予約受付の実現による人間ドッ
ク・健診の受診機会向上に寄与しております。また、受診者に対してもWEB予約を通じて医療施設の提供する人間ドック・健診プランに関する情報を直接提供することにより、受診に関する利便性向上を実現しております。
行政機関にとっては、各種業務のデジタル化による職員等の業務負荷軽減のみならず、地域住民の予約や申込等の利便性向上、行政サービスに対する満足度向上を実現しております。
DXサービスの特徴⃝ 医療施設に対してMRSO.jpと連動する人間ドック・健診予約システムを提供⃝ 地方自治体に対して住民健診や予防接種の予約システムを提供しており、導入実績は全国500以
上*3の市町村⃝ 新型コロナウイルスワクチン接種の予約システム導入実績 NO.1*4*3 2023年9月末現在*4 新型コロナウイルスワクチン接種の予約システム導入実績 NO.1（出典：株式会社富士経済「2022年 医療連携・医療プラッ
トフォーム関連市場の現状と将来展望」における「ワクチン接種予約／管理システム」）

（３）大規模接種等サービス
本サービスは、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の早期化を実現するために、主に2023
年3月迄に臨時的に実施されていた国や都道府県が設置する大規模接種会場、関係者の自主的な早期ワクチン接種実現のために一部の上場企業や大学等の教育機関を中心に設置された集団接種会場で利用される新型コロナウイルスワクチンWEB接種予約システムの提供を行っております。
本サービスは、性質として定常的なサービスであるDXサービスとは異なるため独立区分としております。
HCPFサービス売上

DXサービス売上（単位：千円）

大規模接種等サービス売上（単位：千円）

1,000,000

2,000,000

1,500,000

804,338

800,000

964,176
756,761

737,187

600,000

615,2091,000,000

400,000
500,000

0

222,508

286,088319,865

2020年
12月期

2021年
12月期

550,060

474,709

2022年
12月期

2023年
12月期
3Q累計

200,000
0

148,434

2020年
12月期

2021年
12月期

2022年
12月期

2023年
12月期
3Q累計

３．サービスフローと収益形態
当社提供のサービスは、医療施設や地方自治体等よりシステム利用料等を受領する一方で、受診者や地域住民等は無料で利用できるB2B2Cモデルとなっております。
また、医療施設や地方自治体等からは、システム利用料等として、主にサービス形態別に定額報酬又は成果報酬により受領しております。

４．成長戦略～当面の戦略～（１）アプローチ対象範囲の拡大
人間ドック・健診市場は8,940億円（2021年度予測値。「2021年版健診・人間ドック市場の実態と展望」（矢野経済研究所））とされておりますが、このうちWEBでの予約比率向上の促進を図る
ことが当社成長のカギであると考えております。このため当社は、当面の戦略として、人間ドック・健診の実施主体である医療施設と受診者に対して各々アクションプランを策定しております。

行政向けDXサービスは、取引基盤拡大に伴い他サービスのクロスセル推進を図るとともに、全市町
村の2/3超となる当社サービス未導入先に対して、サービスラインアップを強化し、更なる導入促進に努めてまいります。また、今後は、従業員向け健康管理システムの提供等を中心に、法人向け
DXサービスの取引拡大にも努めてまいります。

（２）提供サービス範囲の拡大
人間ドック・健診の予約プラットフォーム「MRSO.jp」の新サービス提供や既存サービスの機能拡充により、ヘルスケアプラットフォームの基盤を強化し、医療施設のDX深耕を推進するとともに、
B2B領域からB2C領域へのサービス提供の拡充を実現してまいります。

～中長期戦略～（３）ヘルスケア・データ・プラットフォームの構築「MRSO.jp」を中心に蓄積された健診結果情報を中心とした未病に関するヘルスケアデータをビックデータ化し、新たな事業展開を追求してまいります。

５．業績等の推移■主要な経営指標等の推移
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期
第３四半期
2023年９月
1,379,905
488,066
320,651―
100,000

2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
決算年月
売上高（千円） 591,211
636,366
508,597 1,739,413 2,251,424
経常利益又は経常損失(△)（千円）
56,27180,848△48,214881,751
996,898
当期（四半期）純利益又は当期純損失(△)（千円）
51,00380,039△49,175
650,881653,826
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
―
―
―
―
―
資本金
（千円） 320,625
100,000
100,000
100,000
100,000
発行済株式総数
普通株式（株） 3,156,250 3,156,250 3,156,250 3,156,250 3,156,250 3,531,250
Ａ種優先株式
750,000
750,000
750,000
750,000
375,000―
純資産額（千円） 361,118
441,157
391,982 1,042,864 1,336,691 1,657,342
総資産額（千円） 733,078
762,336495,264 1,698,184 2,080,696 2,159,246
1株当たり純資産額
（円）
15.65
36.14
23.55
190.17343.35―
1株当たり配当額
―
―
―
―
―
―
（円）
（1株当たり中間配当額）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
1株当たり当期（四半期）純利益
13.05
20.49
△12.59166.63167.5992.77（円）
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
―
―
―
―
―
―
（円）
1株当たり当期（四半期）純利益金額
自己資本比率
（％）
49.3
57.9
79.1
61.4
64.2
―
自己資本利益率
（％）
15.2
20.0
―
90.7
55.0
―
株価収益率
（倍）
―
―
―
―
―
―
配当性向
（％）
―
―
―
―
―
―
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）――― 1,111,487
696,308―
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）―――△12,950△1,434―
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）―――△7,992 △367,992―
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高（千円）――― 1,416,016 1,742,897
―
従業員数
22
17
19
20
20
―
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔3〕
〔3〕
〔3〕
〔4〕
〔3〕
〔―〕
（注）1.	当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3. １株当たり純資産額については、優先株式を発行していたため払込金額等を控除して算定しております。
4.	第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第４期から第５期
及び第７期から第９期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.	第６期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全国47都道府県に緊急事態宣言が発令され、感染抑制のため経済活動に制約が出されたことの影響により、健診施設の一時受付中止や新型コロナウイルス感染症への感染不安から、一時的に受診を控える動きが見られたため、経常損失、当期純損失を計上しております。
6. 第６期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7. 当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
8. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
9.	第４期、第５期及び第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
10.	第７期の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出のためマイナスとなっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出としてマイナスとなっております。なお、第８期の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出のためマイナスとなっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、第７期同様に長期借入金の返済による支出と自己株式の取得による支出としてマイナスとなっております。
（第８期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規11.	前事業年度（第７期）及び当事業年度
則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
大有監査法人により監査を受けておりますが、第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、同監査を受けておりません。
		なお、第４期、第５期及び第６期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。なお、第９期第３四半期の四半期財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任大有監査法人により四半期レビューを受けております。
（アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であ12.	従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者数
ります。
13.	
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
14.	当社は、2023年８月14日開催の取締役会決議により、2023年９月10日付で、定款の定めに基づき、Ａ種優先株式
375,000株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に普通株式375,000株を交付しております。また、同日付けにて取得したＡ種優先株式の全てを消却しております。
15.	当社は、2018年６月22日開催の取締役会決議により、2018年７月18日付で株式１株につき10株の分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

■ 売上高（単位：千円）

2,500,000

1,379,905

1,000,000
508,597

2,159,246

1,657,342

1,336,691
1,042,864
733,078 762,336

495,264
441,157
500,000
391,982
361,118

0

0

第４期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
（2018年12月期）（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期） 第3四半期
累計期間（2023年9月期）■ 経常利益又は経常損失(△)

（単位：千円）
996,898

第４期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
（2018年12月期）（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期） 第3四半期
会計期間末（2023年9月期）■ 1株当たり純資産額

（単位：円）

400

343.35

881,751

800,000

300

600,000

488,066

400,000
200,000
56,271

100

80,84815.65△48,214△200,000

190.17

200

0
0

第４期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
（2018年12月期）（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期） 第3四半期
累計期間（2023年9月期）■ 当期(四半期)純利益
又は当期純損失(△)

（単位：千円）

1,000,000

36.14

23.55

第４期
第5期
第6期
第7期
第8期
（2018年12月期） （2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期）■ 1株当たり当期（四半期）純利益
又は1株当たり当期純損失(△)
200

800,000

166.63600,000
320,651

200,000
51,003167.5992.77

100

400,000（単位：円）

150

650,881 653,826

80,039

50

13.05

20.49

0

0
△49,175△200,000

2,080,696

1,500,000
1,000,000

1,000,000■ 総資産額1,698,184

1,500,000

500,000（単位：千円）

2,000,000

1,739,413

591,211 636,366■ 純資産額2,500,000

2,251,424

2,000,000■ 純資産額／総資産額

第４期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
（2018年12月期）（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期） 第3四半期
累計期間（2023年9月期）△50△12.59
第４期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
（2018年12月期）（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期） 第3四半期
累計期間（2023年9月期）

更新日時:2023/11/09 21:44:00

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目

印刷日時:23/11/09 21:45

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………７
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………９
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………10
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………10【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………11
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………13
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………13
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………13
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………15
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………16
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………22
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………22
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………23
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………27
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………33
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………39
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………39
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………40
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………40
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………40
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………40

ファイル名:0000000_4_0874210822311.docx

更新日時:2023/11/09 21:44:00

印刷日時:23/11/09 21:45

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………41
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………41
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………52
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………53
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………54
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………65
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………66
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 103
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 104
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 104
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 104
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 105
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 105
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 107
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 107
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 107
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 107
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 108

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月17日【会社名】

マーソ株式会社【英訳名】

MRSO.,Inc【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目３番１号【電話番号】

03-6435-6692（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目３番１号【電話番号】

03-6435-6692（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長

西野

吉田

恒五郎

吉田

城山トラストタワー17階

弘
城山トラストタワー17階弘【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

134,512,500円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

1,464,551,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し
243,283,000円(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
(注) １．2023年11月17日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年11月17日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数であります。したがって、本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込
みの勧誘であります。なお、発行数については2023年12月４日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2023年11月17日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式
115,300株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
普通株式75,000(注)２― 2 ―

２ 【募集の方法】
2023年12月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は発行価額（2023
年12月４日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

区分

発行数
(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

75,000134,512,500―

75,000134,512,500―

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,110円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は158,250,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
発行価格 引受価額 払込金額
(円)
(円)
(円)
未定
(注)１

未定
(注)１

未定
(注)２

資本
組入額
(円)
―
(注)３

申込
株数単位
(株)
100

申込期間
自
至

2023年12月14日(木)2023年12月19日(火)

申込
証拠金
(円)
未定
(注)４

払込期日
2023年12月20日(水)(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2023年12月４日に仮条件を決定し、需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年12月４日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年12月13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年12月21日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年12月６日から2023年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が発行価額を下回る場合は本募集による自己株式の処分を中止いたします。

― 4 ―

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】

店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(注)

所在地

虎ノ門中央支店

東京都港区虎ノ門２－３－１７

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数
(株)

引受けの条件１
２

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

75,000３

計―

買取引受けによります。
引受人は自己株式の処分に対する払込金として、2023年12月20日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

75,000(注) １．引受株式数は、2023年12月４日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2023年12月13日)に元引受契約を締結する予定であります。

― 5 ―

―

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)145,590,000

差引手取概算額(円)10,000,000

135,590,000(注) １．新規発行による手取金の使途とは本募集による自己株式の処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概算額とは本募集による自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、本募集における自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,110円)を基礎として算出した見込額であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額135,590千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限223,820千円とあわせてシステム開発投資及び広告宣伝投資に充当する予定であります。
当社は、主にヘルステック領域において、予約をはじめとする経営基幹システムとWEBシステムの提供を通じて経営及び業務効率改善に資する各種DX推進を支援しております。サービス区分としては、ヘルスケアプラットフォー
ムサービス、DXサービス、大規模接種等サービスの３区分で構成されており、DX推進のための各種クラウドサービ
ス等を提供しております。継続的な企業成長を実現するためには、多様化する利用者ニーズに基づく機能拡充や新サービス開発へのシステム開発投資や当社サービスの更なる認知度向上が必要不可欠であると考えております。このため、当社は、調達資金をシステム開発及び広告宣伝に充当していく予定です。
具体的には、以下のとおり充当する予定であります。
①

システム開発投資

ヘルスケアプラットフォームサービスとして、当社が運営する人間ドック・健診の予約プラットフォーム「MRSO.jp」の機能拡充、DXサービスとして提供する各種クラウドシステムに係る利用者の利便性向上等のための機能拡充や行政や法人向けの新サービス開発を目的としたシステム開発に関わる投資としてエンジニアへの人件費（給与、賞与等）として60,000千円(2024年12月期30,000千円、2025年12月期30,000千円)を充当する予定です。
②

広告宣伝投資「MRSO.jp」の認知度の向上や新規受診者利用者獲得の促進等のためのWEBを中心とした各種広告宣伝活動に要する費用として299,410千円(2024年12月期70,000千円、2025年12月期229,410千円)を充当する予定です。
なお、上記調達金額は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

― 6 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2023年12月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２受人の買取引受による売出し)

売出しの条件(引(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」

において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類――

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―

―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称――
茨城県ひたちなか市松戸町二丁目９番10号
三和システム株式会社
247,000株
東京都港区虎ノ門一丁目23 番１号
ジャフコSV4 共有投資事業有限責任組合
200,600株
アメリカ合衆国ジョージア州
コロンバスウィントン・ロード1932
Aflac Ventures LLC
139,700株
東京都港区
西野 恒五郎
50,000株
東京都港区虎ノ門４丁目１番１号
神谷町トラストタワー３階
森トラスト株式会社

普通株式

ブックビルディング
方式

694,100

22,500株

1,464,551,000
東京都杉並区
神田 有宏

15,100株
東京都品川区
阿部 順一
7,000株
東京都渋谷区
菅生 淳一
6,000株大阪府岸和田市
山口 博道
5,500株
東京都文京区
呉 培宏
700株
計(総売出株式)―

694,100

1,464,551,000―(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における本募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,110円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。

― 7 ―５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
８．当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、上記売出数のうち一部を、当社が指定する販売先(親引け先)に売付けることを要請する予定であります。当社が指定する販売先（親引け先）・株式数・目的は下表に記載のとおりです。
指定する販売先（親引け先）

株式数

目的

TSVF1投資事業有限責任組合の有限責任組合員である東急不動産ホール
取得金額100百万円に相当する株 ディングス株式会社の子会社であTSVF1投資事業有限責任組合 式数を上限として要請を行う予定 り、当社の業務提携先である株式会であります。
社イーウェルとの協業関係を形成し、当社の企業価値向上に資することを目的とするため当社の業務提携先である株式会社
取得金額300百万円に相当する株SHIFTとの協業関係を形成し、当社
株式会社SHIFT
式数を上限として要請を行う予定の企業価値向上に資することを目的であります。
とするため
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であ
ります。

― 8 ―

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
（円)
(円)

申込期間

申込
株数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約
の内容

東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社

未定
(注)１
(注)２

未定
(注)２

自 2023年12月14日(木)至 2023年12月19日(火)

100

未定
(注)２

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本店及び営業所

東京都千代田区大手町一丁目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

未定(注)３

東京都千代田区丸の内三丁目３番
１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅
四丁目７番１号
東海東京証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地
松井証券株式会社
３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１．と(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2023年12月13日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日(2023年12月21日)の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)
日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７．
に記載した販売方針と同様であります。
８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。また、当該販売委託分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。

― 9 ―３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類
―
―
普通株式

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式

計(総売出株式)

―

―

―

―

―

115,300

243,283,000

115,300

243,283,000

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称――
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券 115,300株―(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、株式
会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式115,300株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における本募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,110円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込
株数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

自 2023年12月14日(木)未定
株式会社ＳＢＩ証券
100――
至 2023年(注)１の本店及び営業所
12月19日(火)(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
未定(注)１― 10 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロースへの上場について
当社は、「第１

募集要項」における募集株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として、東京証券取引所グロースへの上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である西野恒五郎(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式115,300株の第三者割
当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数

当社普通株式115,300株

募集株式の払込金額

未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)

割当価格

未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)

払込期日2024年１月23日(火)増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
東京都港区虎ノ門２－３－１７

払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

虎ノ門中央支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当てまたは下記のシンジケート
カバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2024年１月18日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか
若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

― 11 ―

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人である西野恒五郎並びに売出人である三和システム株式会社、Aflac Ventures LLC、森トラスト株式会社、神田有宏、阿部順一、菅生淳一、山口博道
及び呉培宏は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年
６月17日までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、
当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）は行わない旨合意しております。
また、売出人であるジャフコSV4 共有投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2024年３月19日までの期間（以下「ロックアップ期間②」といい、ロッ
クアップ期間①とあわせて以下、「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出しの他、その売却価格が「第１募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）は行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間①中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2023
年11月17日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

― 12 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

591,211636,366

508,597

1,739,413

2,251,424

経常利益又は経常損失(△)(千円)

56,27180,848△48,214881,751

996,898(千円)

51,00380,039△49,175

650,881653,826

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

320,625

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数
普通株式
Ａ種優先株式(株)

3,156,250
750,000

3,156,250
750,000

3,156,250
750,000

3,156,250
750,000

3,156,250
375,000

純資産額

(千円)

361,118

441,157

391,982

1,042,864

1,336,691

総資産額

(千円)

733,078

762,336495,264

1,698,184

2,080,696

１株当たり純資産額

(円)

15.65

36.14

23.55

190.17343.35

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

(円)

13.05

20.49

△12.59166.63167.59

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

49.3

57.9

79.1

61.4

64.2

自己資本利益率

(％)

15.2

20.0

－

90.7

55.0

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

(千円)

－

－

－

1,111,487

696,308

(千円)

－

－

－

△12,950△1,434

(千円)

－

－

－

△7,992△367,992

(千円)

－

－

－

1,416,016

1,742,897

(名)

22
〔3〕

17
〔3〕

19
〔3〕

20
〔4〕

20
〔3〕

当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕― 13 ―

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額については、優先株式を発行していたため払込金額等を控除して算定しております。
４．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第４期から第５期及び第７期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第６期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全国47都道府県に緊急事態宣言が発令され、感染抑制のため経済活動に制約が出されたことの影響により、健診施設の一時受付中止や新型コロナウイルス感染症への感染不安から一時的に健診等の受診を控える動きが見られたため、経常損失、当期純損失を計上しております。
６．第６期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
９．第４期、第５期及び第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
10. 第７期の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出のためマイナスとなっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出としてマイナスとなっております。なお、第８期の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出のためマイナスとなっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出と自己株式の取得による支出としてマイナスとなっております。
11．前事業年度(第７期)及び当事業年度(第８期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任大有監査法人により監査を受けておりますが、第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、同監査を受けておりません。
なお、第４期、第５期及び第６期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。
12．従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
13.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
14．当社は、2023年８月14日開催の取締役会決議により、2023年９月10日付で、定款の定めに基づき、Ａ種優先
株式375,000株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に普通株式375,000株を交付しております。また、同日付けにて取得したＡ種優先株式の全てを消却しております。
15．当社は、2018年６月22日開催の取締役会決議により、2018年７月18日付で株式１株につき10株の分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

― 14 ―

２ 【沿革】
当社は、ゴルフ場向け基幹システムを提供する三和システム株式会社の医療事業部にて運営していた事業を譲受け更なる発展を図るため、2015年２月６日に設立されました。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は以下の通りであります。

年月2015年２月
2015年３月

概要
人間ドック・健康診断（以下、健診）の予約プラットフォーム「MRSO.jp」の開発・運営を目的として、東京都港区にマーソ株式会社を設立。代表取締役社長に山口博道が就任
三和システム株式会社より、人間ドック・健診の予約プラットフォーム「MRSO.jp」、医療施設向け
人間ドック・健診WEB予約システム「MRS」、医療施設のホームページ管理・運営に関する事業等を譲受

2015年４月

ジャフコ グループ株式会社より出資受入

2015年４月

人間ドックの共通ギフト券「マーソギフト券」の発売を開始

2016年３月

ISMS（ISO27001）及びQMS（ISO9001）の認証取得

2017年１月

プライバシーマーク（Pマーク）認証取得

2017年３月

健康保険組合・企業向けWEB予約管理サービス「Health Plus」の提供を開始

2017年３月

代表取締役社長に西野恒五郎が就任

2017年４月

Aflac Ventures LLCより出資受入

2017年５月

クラウド型予約管理システム「MRSO-Plus」の納入を開始

2018年２月

森トラスト株式会社と両社保有資産を活用したサービス提供に関する資本業務提携を実施

2020年３月

住友生命保険相互会社と業務提携を実施

2021年１月

新型コロナウイルス等のワクチン接種に関するWEB予約サービス「MRSOワクチン」の提供を開始

2021年１月

株式会社日本旅行とMRSOワクチン等の行政DXサービスの提供に関する業務提携を実施

2021年６月

株式会社JTBとMRSOワクチン等の行政DXサービスの提供に関する業務提携を実施

2022年６月

明治安田生命保険相互会社に対する人間ドック・健診予約サービスの提供を開始

2022年６月

ソニー生命保険株式会社に対する人間ドック・健診予約サービスの提供を開始

2022年７月

地方自治体での各種行政サービスの予約受付に活用可能な行政WEB予約サービス「MRSOご予約」の提供を開始

2023年３月

富国生命保険相互会社に対する人間ドック・健診予約サービスの提供を開始

2023年４月

朝日生命保険相互会社に対する人間ドック・健診予約サービスの提供を開始

2023年６月

はなさく生命保険株式会社に対する人間ドック・健診予約サービスの提供を開始

2023年10月

株式会社イーウェルと両社保有資産を活用したサービス提供に関する業務提携を実施

2023年11月

株式会社SHIFTと健康経営に対するサービス提供に関する業務提携を実施― 15 ―

３ 【事業の内容】
当社は、人間ドック・健診予約システム等の提供を通じて、顧客のマーケティング活動と業務効率化に資するヘ
ルスケアDX実装カンパニーとして事業展開を行っており、当社のみで構成されております。
当社の事業は、予約をはじめとする経営基幹システムとWEBシステムの提供を通じて経営及び業務効率改善に資す
る各種DX推進を支援しております。事業セグメントとしては「ヘルステック事業」の単一としておりますが、提供サービス内容に応じて、①受診者と人間ドック・健診を提供する医療施設をつなぐ人間ドック・健診の予約プラッ
トフォームである「MRSO.jp」の運営を中心としたヘルスケアプラットフォーム（※１ 「Health Care Plat Form」（以下、「HCPF」））サービス、②医療施設や地方自治体、法人に対して「予約」のデジタル化（※２）を基軸とした業務効率化に資する各種クラウドサービスを提供するDX（※３）サービス、③大規模接種等サービスにて構成
され、主にパブリッククラウド（※４）によるSaaS（Software as a Service（※５））形態として提供しております。
当社の直近２事業年度においては、度重なる変異を遂げながら感染拡大する新型コロナウイルスに対して、国を挙げてワクチン接種の早期化が実現される中、当社は新型コロナウイルスのワクチン接種に関するWEB予約システムの提供体制を早期に構築し、継続的な機能拡充等を実現してきました。
新型コロナウイルスワクチン接種は、主に市町村を主体に行われており、DXサービスの一つとして「MRSOワクチン」を提供しております。
また、市町村での接種を補完する形で臨時的に防衛省が設置した大規模接種会場や都道府県が独自に設置した集団接種会場（以下、「大規模接種」）、一部の上場企業や大学等の教育機関を中心に関係者のワクチン接種促進を目的とした集団接種会場（以下、「職域接種」、「大規模接種」と併せて「大規模接種等」）が各地に設けられており、これら大規模接種等に向けても、WEB予約システムを提供しております。
当社では、新型コロナウイルスのワクチン接種に関するWEB予約システムを、①市町村（サービス名称「MRSOワクチン」）、②大規模接種、③職域接種（②、③はサービス名称無し）に各々ワクチン接種WEB予約システムの提供を行ってまいりました。このうち、②大規模接種及び③職域接種は臨時的な措置として設置されたワクチン接種体制のため、継続的なサービスとはならないと考えております。このため、サービス提供区分上は、「大規模接種等サービス売上」として、独立表記しております。
直近２事業年度及び2023年12月期第３四半期累計期間におけるサービス提供区分上の売上構成は以下のとおりです。
（単位：千円）
2023年12月期
サービス

2021年12月期

2022年12月期
第３四半期累計期間

提供区分
金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

HCPFサービス売上

319,86518.4％

550,060

24.4％

474,709

34.4％

DXサービス売上

615,20935.4％

964,17642.8％

756,76154.8％

361,38520.8％

643,05928.6％

505,83636.7％

804,33846.2％

737,18732.8％

148,434

10.8％

1,739,413

100.0％

2,251,424

100.0％

1,379,905

100.0％

うち MRSOワクチン売上
大規模接種等サービス売上
売上合計

各サービス提供区分における主なサービスは以下のとおりです。
(１)

HCPFサービス
本サービスは、予防医療の啓蒙・健康寿命延伸に資する情報のオープン化や受診者ファーストとなるサービスの提供により、「わたしに合わせた人間ドック予約」をコンセプトに、予防医療をより身近なものにすることを目指しております。
人間ドック・健診の予約プラットフォーム「MRSO.jp」は、2022年12月末日現在において国公立病院、大手グループ病院からクリニックまで、1,326の医療施設が提供する人間ドック・健診プランを掲載しており、受診者は、― 16 ―

地域・路線、検査項目、受診希望日、金額、気になる病気や症状等から自身のニーズにマッチした提供施設及び提供プランを比較・検討することが可能です。また「MRSO.jp」が保有する医療施設ネットワーク及び医療施設の人間ドック・健診データを活用し、生命保険会社や会員保有企業等の提携先に対して、人間ドック・健診の予約機能を提供し、提携先各社が提供している商品価値の向上を支援しております。
～「MRSO.jp」～「MRSO.jp」では、受診者ファーストを基本原則として、下記取組みを実施しております。
目指している
提供価値
NO.1 比較＆予約サイト（品ぞろえ＆
探しやすさ）

主な取組
医療施設の
掲載数増加
医療施設の
掲載商品拡大ポイントプログNO.1 健康

ラムの運営

応援サイト
（お得＆使いたくなる）

内容
全国の医療施設に対して、「MRSO.jp」へ新たに掲載を頂けるよう、訪問/WEB会議/電話/メール等を通じた各種案内/営業活動を継続的に実施しております。
予約プラットフォームとしての「MRSO.jp」の調達力を活用し、医療施設が提供する人間ドック・健診プランと予約枠等の掲載商品充実に向けたフォロ
ーアップを定期的に実施しております。
「MRSO.jp」（電話、メールを除く）を通じて人間ドック・健診を予約・受診した場合、受診金額に応じたポイント付与を実施しております。また、継続利用の際に、よりお得となる会員優待サービスの提供をしております。
「健康を贈る」をコンセプトに、掲載医療施設で利用可能な人間ドック・健「マーソギフト診の共通ギフト券「マーソギフト券」を販売しております。母の日・父の日券」の運営

等の催事のプレゼントや企業のヘルスケア関連プロモーションにてご活用を頂いております。

コンシェルジュNO.1 健康管理サイト

による予約サポートの提供（便利＆当たり前）

受診者からの各種問い合わせに対応し、より満足度の高い予約機会を追求す
るため、電話・メールに対応するコンシェルジュデスクを設置しております。企業が実施する人間ドック・健診等の法人予約対応も行っており、継続的な健診受診の促進を目的とした各種サポートを実施しております。
提携医療施設より受領した健診結果データをPC/スマホ等から閲覧可能とす

健診結果管理る健診結果管理サービスを提供しております。従来は医療施設毎の紙媒体でサービスの提供管理がされていた健診結果データのデジタル管理を加速させ、受診者の利便性向上と定期的な健診受診促進を目指しております。

他方で、本サービスを利用頂く医療施設に対しては、人間ドック・健診の予約プラットフォームとして掲載医― 17 ―

療施設数国内No.1（※６）であり、「MRSO.jp」への掲載により、受診者獲得のためのマーケティング機能として活用頂くことで、新規受診者層の拡大や閑散期における受診者の獲得等、医療施設の経営効率化の実現に寄与しております。
「MRSO.jp」の収益形態は、受診者が「MRSO.jp」を通じて医療施設が提供する人間ドック・健診プランを予約後、医療施設で実際に受診した場合に、医療施設から受診金額に対して「MRSO.jp」のサービス利用料を収受する
成果報酬型モデルであります。
また、「MRSO.jp」のサイト上にて医療施設の予約促進を可能とする広告掲載サービスを行っております。こちらは掲載医療施設への広告提供枠に応じて、月額定額の広告掲載料を収受する定額報酬型モデルであります。
その他、当社では予防医療の啓蒙を目指し、「人間ドックのミカタ」を運営しております。医師監修の上、人間ドックの見方と選び方をわかりやすくする情報発信を行っております。
当社では、医療施設に対して、「MRSO.jp」の利用を通じたマーケティング機能と、「MRS」（以下の（２）①
医療施設向けDXサービスに記載）を通じた人間ドック・健診予約に関する業務効率化機能の２つのサービスを同時に提供することにより、医療施設の経営改善の促進を図るビジネスモデルを構築しております。
このため、当社では、医療施設と受診者をつなぎ、身近に予防医療を接して頂くことを通じて健康寿命の延伸に貢献できるサービスとして、「MRSO.jp」と「MRS」を利用して人間ドック・健診を予約された金額の合計（以下、「予約取扱高」）と、その母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」掲載医療施設数の成長性を重視しております。これらの当社設立以来の推移は以下のとおりです。

(２)

DXサービス本サービスは、当社の設立以来提供している医療施設向け人間ドック・健診WEB予約システム（「MRS」）の開
発運営により培った経験やノウハウを活用し、医療施設の他、主に地方自治体等の行政機関が実施する各種健康診断や、予防接種等の予約管理等に利用可能なWEB予約システムを提供しております。
また、当社の主領域となるヘルスケア領域に限定せず、ユーザーニーズに沿った各種業務効率化に資するDXサービスの展開を図り、サービス対象領域の拡大を図っております。
本サービスの概要は以下のとおりです。

①

医療施設向けDXサービス
本サービスは、医療施設のホームページに設置される人間ドック・健診WEB予約システムの提供であり、「MRSO.jp」を利用する医療施設に対しては、基本的に本サービスの提供も行われております。

― 18 ―

医療施設における人間ドック・健診の予約は、外来受付や電話による口頭での手配が多いのが実情ですが、本サービスの導入により、医療施設では、電話等による予約受付業務を軽減しながらスムーズなWEB予約受付や顧客管理を可能とすることで業務効率の向上に資するとともに、24時間予約受付の実現による人間ドック・健診の受診機会向上に寄与しております。また、受診者に対してもWEB予約を通じて医療施設の提供する人間ドック・健診プランに関する情報を直接提供することにより、受診に関する利便性が高まります。
本システムの基本機能及び特長は以下のとおりです。
基本機能と主な特長
1「MRSO.jp」と連動しており、異なる予約導線によるWEB予約の一元管理が可能。

2

健康保険組合・企業・地方自治体毎に異なる複雑な検査コースの予約管理も可能。

3

電話予約受付業務を軽減すると共に、ヒューマンエラーを防止し、営業時間外の予約獲得を促進。

4

WEB予約を通じて受診した方に対し、受診金額に応じたポイント付与が可能であり、予約獲得を促進。

5

医療施設独自の顧客データベースを創出し、定期的に受診するリピーターの獲得を促進。

6

WEB予約結果を元にしたレポート機能により、定量的な分析と受診数向上のアドバイスが可能。

本サービスの収益形態は、受診者が本サービスを通じて予約後、実際に受診した場合に医療施設から受診金額に応じてサービス利用料を収受する成果報酬型モデルとなっております。
上記の基本機能に加えて、受診者からの異なる導線からの予約（電話予約とWEB予約）を統合管理するとともに、予約プランに応じて利用される各医療機器の時間枠についても管理可能な機能を有し、予約業務の省力化と医療機器の稼働率向上を可能にするクラウド型健診予約管理サービス「MRSO-Plus」を中心に、別途各種オプショ
ンサービス（MRSO-MAIL、MRSO-CRM、MRSO健診結果、MRSO-API等）を提供しております。
これらのオプションサービスを組み合わせることで、医療施設での予約から受診、健診管理までの人間ドッ
ク・健診の一連の業務プロセスをDXにより提供できるサービス体制となっております。
各種オプションサービスの収益形態は、各サービス利用料を月額定額報酬として収受する定額報酬型モデルとなっております。
②

行政向けDXサービス
本サービスは、地方自治体において地域住民等との間で活用される各種予約申込の受付管理業務を中心にデジタル化を推進し、職員等の業務負荷軽減のみならず、地域住民の利便性向上、行政サービスに対する満足度向上を実現させるものとして、各種システムの提供を行っております。
当社が提供する住民健診WEB予約システム（「MRSO住民健診」）は、従来の電話予約中心の業務プロセスをWEB
予約中心へ移行していくためのソリューションとして市町村に活用されています。特定健康診査等実施計画の作
成主体となる市町村は、特定健診・特定保健指導の受診率向上に努める政策を推進する中、「MRSO住民健診」を利用することで、地域住民がスマートフォンやPCからの24時間予約が可能となることを通じて利便性が向上し、職員の予約管理業務に係る業務負荷軽減が実現されております。
また、2020年１月の国内での新型コロナウイルス感染者確認以降、国を挙げて感染予防のためのワクチン確保と官民協力によるワクチン接種体制が整備される中、MRSの開発運用等で培った知見と実績に基づき、2021年１月
より新型コロナウイルス等のワクチン接種に関するWEB予約サービス（「MRSOワクチン」）を提供しております。
「MRSOワクチン」は、国の接種方針に合わせた迅速なシステム開発体制を構築し、利用者の利便性向上に資す
る拡張性を実現するとともに、システムの堅牢性をベースとした安定稼働の実績により、多くの市町村で利用されております。また、「MRSOワクチン」は、国のワクチン接種記録システム（VRS）とシステム連携が可能であり、予約受付から接種当日の受付、接種後の接種記録表示まで、ワクチン接種に関する一連のプロセス全てに対応をしております。これらにより、地域住民の利便性向上と利用主体となる職員等の業務効率化に貢献しております。
「MRSOワクチン」は当初新型コロナウイルスワクチン接種向けのWEB予約システムとして開始しましたが、2022
年10月よりインフルエンザ予防接種との同時接種が可能となったことに伴い、2022年12月期より、一部の市町村
では同予防接種の予約サービスにも利用される等、用途範囲が拡大しております。なお、当社が提供する「MRSOワクチン」は、ワクチン接種WEB予約システムに関する導入契約数で市場シェアNo.1（※７）となっております。

― 19 ―

当社は、上記のサービス提供を通じて、多くの地方自治体からの要望等に基づき、ヘルスケア領域に限定する
ことなく行政実務全般に関するDXサービスの提供を開始しております。既存取引自治体を中心に、行政サービス
全般の各種申請手続き（がん検診の申込や受診券発行、各種アンケートやイベント申込等）に利用できる「MRSOフォーム」や、各種窓口予約やイベント予約等の受付に活用することが可能な行政WEB予約サービス「MRSOご予約」といったサービスの提供を既に開始しており、今後の当社の収益基盤拡大に向けて推進していく予定です。
なお、行政向けDXサービスの提供にあたっては、市町村よりコールセンターや会場の運営管理業務も含めて一括して委託されることもあり、このような場合には大手旅行代理店等の販売パートナーと協業のうえ、当社は販売パートナーを通じて提供するWEB予約システムの運営管理のみを実施しております。
これらのサービスの収益形態は、利用規模に応じてサービス利用料を月額報酬として収受する、定額報酬型モデルとなっております。
(３)

大規模接種等サービス
本サービスは、国・都道府県・企業や大学等の職域を中心に、大規模接種及び職域接種にて利用されるワクチ
ン接種WEB予約システムの提供を行っております。
2021年以降のワクチン接種においては、市町村での接種をベースとしながらも、多くの国民への早期ワクチン接種を実現するため、補完的かつ臨時的な対応として、多くの大規模接種等が実施されてきました。一方で、大規模接種等は、ワクチン接種が相当程度浸透したことやワクチン接種の緊急性の低下等に伴い国の接種体制も見直される中、多くの大規模接種等が2023年３月迄に終了しております。このように大規模接種等は、性質として定常的なサービスであるDXサービスとは異なるため独立区分としております。
上記の状況を踏まえて、当社では、2023年12月期以降の中期経営計画上は、大規模接種等サービスとして区分している売上については、既に受注を受けたもの以外は一切見込んでおりません。
大規模接種等サービスの売上高及び同サービスの利用契約締結数（以下、「契約アカウント数」）の推移は以下の通りです。
（単位：千円、件）
会計期間

契約アカウント数

売上高(期末時点)

2021年12月期

804,33883

2022年12月期

737,18726

2023年12月期第１四半期

143,31422

2023年12月期第２四半期

5,120

１

2023年12月期第３四半期－

０（注）上記売上高及び契約アカウント数(期末時点)は、監査対象外の数値となります。

（※用語解説等）
１ 受診者や地域住民、医療施設、健康保険組合、企業、地方自治体をつなぎ、健康維持及び増進を図るために提供するサービス基盤と位置付けております。
２ 通信やコンピュータを活用した情報技術の進化により様々なヒト・モノ・コトの情報のつながりにより、
競争優位性の高い新たなサービスやビジネスモデルを実現すること、プロセスの高度化を実現すること。
３ デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で情報技術を駆使し業務の質を高めること。
４ サービス提供事業者がクラウド上に構築した環境を、利用者が他の利用者と共同利用するタイプの利用形態のこと。
５ サービス提供事業者側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワークを経由してユー
ザーが利用できるサービスのこと。
６ 株式会社ドゥ・ハウスによる「掲載施設数」のデスクリサーチ及びヒアリング調査結果（調査対象：「個人向け人間ドック予約サイト検索上位３サイト」、調査期間：2022年11月～12月）
７ 株式会社富士経済「2022年 医療連携・医療プラットフォーム関連市場の現状と将来展望」― 20 ―

＜事業系統図＞― 21 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

議決権の
被所有
割合(％)

主要な事業
の内容

関係内容

(その他の関係会社)
ゴルフ場向け基幹
システムの提供(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

三和システム株式会社

茨城県ひたちなか市

被所有
22.4

30,000－５ 【従業員の状況】（１）

提出会社の状況2023年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)21〔3〕

平均勤続年数(年)37.0

平均年間給与(千円)
4.1

6,509

(注) １．「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
２．当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

― 22 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）

経営方針

当社は、予防医療を切り口としたヘルスケアDXを通じて健康寿命の延伸（+８Y）に寄与し、一人一人が健康で幸せに過ごせる時間を創造することを目指しております。
内閣府の「令和５年度高齢社会白書」（2023年６月内閣府）によると、2019年における日本人の平均寿命は男性が81.4歳、女性87.5歳であり、健康寿命は男性が72.7歳、女性が75.4歳とされています。すなわち男性で8.7年、女性で12.1年、全体で約10年の平均的療養期間があります。そこで、当社は健康寿命の８年延伸（+８Y）を目指し、予防医療にアクセスしやすい環境を創ることで「健康長寿イノベーション」を実現してまいります。
（２）

経営環境

当社を取り巻く経営環境としては、以下の通り考えております。
①

予防医療の推進と健康意識の向上
国内では、少子高齢化の進展に伴う労働人口減少により、社会保険財政の健全化と医療費適正化が課題となる中、「重症化した後の治療」から、「予防や早期診断・早期治療」への予防・健康管理への重点化を通じた健康
寿命延伸のための予防医療の推進等に対する各種取り組みが実行されております。
これらの各種取り組みとともに、「人生100年時代」の到来やコロナ禍を通じた人々の健康寿命への関心の高まりもあり、未病の状態のうちに定期的な人間ドック・健診を受診することによる健康チェックの重要性が改めて認識されております。人間ドック・健診市場は、2019年度において20歳以上の対象者のうち30.4％が人間ドッ
ク・健診の未受診者（出典：厚生労働省「2019年度国民生活基礎調査」）となっております。また、2021年度の同市場規模は8,940億円（予測値。出典：矢野経済研究所「2021年版健診・人間ドック市場の実態と展望」）とされておりますが、中長期的には当該市場の拡大余地も十分に見込まれるものと考えております。

②

デジタル化を通じたDXの推進
健康寿命延伸のための予防医療の提供を行う医療施設が属する医療・福祉サービス業では、ITを活用した情報基盤の構築等によるDX比率は約22％と遅延している状況（出典：総務省「令和３年版情報通信白書」）にあります。業務システムの中心となる電子カルテやオーダリングシステムの普及率は50％を超えている（出典：厚生労働省「医療施設調査」）ものの、その他各種業務のIT化は中小の医療施設を中心に未整備な施設が多く、人間ドック・健診の予約管理業務においては、受診希望者から医療施設への受付や電話による多くの問合せを事務担当
者が手作業で予約調整を行っていることが実情であり、IT化を通じた業務効率を高める施策としてのDXは重要な課題となっております。
また、市町村を中心とする地方自治体では、行政サービスとしての公共施設予約のオンライン予約比率は34％にとどまっており（出典：総務省「自治体DX・情報化推進計画」）、地域住民への利便性としても不十分な状況にあります。
このような状況を受けて、政府方針に基づき、デジタル庁を中心に関連省庁よりDX推進の各種取り組みが進展しており、医療施設や地方自治体へのデジタル化推進に伴うDXの取り組み拡大が期待されております。

③

新型コロナウイルスの感染状況とワクチン接種体制
2020年１月の国内感染確認以来、新型コロナウイルスは度重なる変異を経て、感染の拡大と縮小が繰り返される中、市町村を中心に、新型コロナウイルスの感染防止に努めるため、地域住民や職員等へのワクチン接種が複数回に渡り実施されてきました。
このような状況下、国家的プロジェクトとして早期のワクチン接種体制の整備が求められる中、当社は、多くのWEB予約システム開発・運営実績に基づく知見やノウハウを活用し、堅牢なセキュリティとシステム拡張性やユーザビリティーのあるWEB予約システム開発に注力し、2020年12月の厚生労働省によるコロナワクチン接種事業の立ち上げ以降、約３ヶ月間の短期間で「MRSOワクチン」の開発運用体制を構築し、これまでに多くの地方自治体等に提供してまいりました。これにより、接種予約管理業務の効率化や、インターネットを通じた24時間予約体制によるワクチン接種の促進が図られたものと考えております。

― 23 ―

ワクチン接種の進展等に伴う新型コロナウイルス感染者が減少するとともに、新型コロナウイルスの感染力や感染時の重篤性等を総合的に勘案し、Withコロナの新たな政府方針のもと、2023年５月８日より新型コロナウイ
ルスは感染症法上の位置づけを従来の「２類相当」から「５類」へと移行しております。一方で、高齢者や基礎疾患を有する方を中心に重症化リスクを防ぐ対策として、ワクチン接種は一定の有効性が示唆されており、国の接種体制としては、市町村を中心とした接種が継続する見込みであります。当社は、接種主体からの要望に基づ
き、継続して「MRSOワクチン」の提供を通じ、国民の感染防止及び健康維持に貢献してまいります。
（３）

経営戦略

当社は、受診者と医療施設をつなぐ人間ドック・健診の予約プラットフォームである「MRSO.jp」を中心とした
HCPFサービスの提供と、医療施設や行政、法人向けに「予約」のデジタル化を基軸とした業務効率化に資するDXサービスを中心に事業展開を行っております。
人間ドック・健診市場は、2021年度で8,940億円（内訳：法定健診4,400億円、任意健診4,540億円。全て予測値。
出典：矢野経済研究所「2021年版健診・人間ドック市場の実態と展望」）とされておりますが、人間ドック・健診の実施主体となる医療施設等では、人間ドック等の受診予約に際して、WEB予約に比して電話やFAXでの予約受付割合が多いのが実情であります。したがって、当社としては、人間ドック・健診市場全体におけるWEB予約比率の向上を促進することが、当社成長にとって重要な点であると考えております。
このため、当面の戦略として医療施設に対しては、ターゲットとする約4,000の医療施設へ継続的にアプローチを行い、「MRSO.jp」の掲載医療施設数拡大を図るとともに、「MRS」等の導入による医療施設の業務効率化に資する
業務プロセスのDXを通じて、電話・FAXによるアナログ中心の予約からWEB予約比率の拡大を推進してまいります。
また、受診者に対しては、従来アプローチを実施していなかった人間ドック・健診の未受診者層に対するアプロー
チを行っていくことで、「MRSO.jp」を通じた受診者拡大を実現してまいります。

― 24 ―

行政向けDXサービスは、MRSOワクチンの導入等により取引が拡大した既存取引自治体に向けて、既存提供サービ
スの機能拡充等を実現し、顧客基盤の強化を図るとともに、「MRSO住民健診」や行政実務全般に活用できる汎用的なシステムとして提供を開始している「MRSOフォーム」や「MRSOご予約」等の他サービスのクロスセル推進による契約アカウント数の拡大に努めてまいります。なお、地方自治体との取引推進にあたっては、旅行代理店等の各販
売パートナーとの協業を継続してまいります。
また、今後は法人向けDXサービスの取引拡大を強化してまいります。近年、多くの企業にとって従業員の健康管理を中心とした健康経営が重要視されております。一方で、多くの企業健保財政は厳しい状況にある中、当社は企業健診の予約管理を中心とする各種サービスを提供することで企業健保の業務効率向上に貢献してまいります。大企業向けには医療施設と企業を仲介する健診代行企業との協業推進を図り、従業員向け健康管理システム等の提供拡大に努めてまいります。また、中小企業向けには「MRSO.jp」の機能拡充を図り、「MRSO.jp」を通じた従業員向け健康管理サービスの提供等を推進してまいります。

中長期的には、「MRSO.jp」及び「MRS」等の当社提供サービスを通じた人間ドック・健診の受診者の個人会員化
を通じて、受診者の健診結果情報を中心とした未病に関するヘルスケアデータの拡充・蓄積を図り、「MRSO.jp」
を核としたヘルスケア・データ・プラットフォームの構築を実現してまいります。当社は、ヘルスケアデータの活用を通じて、予防医療の推進を図り、健康寿命延伸の実現に貢献していくことで、企業価値最大化を目指してまい
ります。
（４）

経営戦略と経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、ミッションを実現し、継続的な企業価値向上を達成するための重要な経営指標として、売上高と営業利益を設定しております。また、これらを実現するための重要なKPI（Key Performance Indicators）として、各
サービス形態等に応じて、①当社ヘルスケアプラットフォームとしての価値向上に資する「MRSO.jp」及び「MRS」
を通じた人間ドック・健診の「予約取扱高」、②「予約取扱高」の母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」の「掲載
医療施設数」、③地方自治体等に提供している各種DXサービス等の利用に関する契約締結数（以下、「契約アカウ
ント数」）を定めております。

― 25 ―

（５）①

対処すべき課題
法定健診領域の取り込み推進
当社がHCPFサービスとして提供している人間ドック・健診の予約プラットフォームである「MRSO.jp」は、掲載

医療施設数において国内No.1でありますが、「MRSO.jp」を通じた予約取扱高は、人間ドック・健診市場全体のう
ち僅かな比率であるのが実情です。人間ドック・健診を実施する医療施設では、DXの取り組みが遅延しており、現状でも電話・FAX中心の受診予約が行われております。また、一部の大企業を中心とした健保では、健診代行企業の活用がなされておりますが、当該健診代行企業を通じた人間ドック・健診予約においても電話等による予約が中心となっているところも多いことから、今後、法定健診領域の更なる取り込み拡大を通じた大きな成長余地が残っております。
このため、今後は、大手保険会社との提携効果やシステム利用者となる健保・企業の利便性を向上させるサー
ビス機能拡充、「MRSO.jp」掲載医療施設の法定健診予約枠拡大、企業の健診業務仲介等の健康管理サービスを提供する健診代行機関や他サービスを提供する会員保有企業との提携等も視野に入れ、法定健診領域の取り込み拡大に努めてまいります。
②

DXサービスの拡充
当社が主にDXサービスを提供している人間ドック・健診の実施主体となる医療施設や地方自治体は、未だに紙やFAX、電話による予約受付・管理業務が多く残っております。このため、業務の非効率性はもとより、受診者や地域住民の利便性が十分に図られていない状態にある中で、予約受付や実績管理等の各種業務プロセスにおける改善余地が多く残っております。
当社は、現在、未病における人間ドック・健診等の予約業務を中心にDXサービスを提供しておりますが、予約を起点に更なるサービス機能の拡充や新規サービスの提供を実現し、業務改善ニーズに基づくDXサービスの取り込みを図ってまいります。この取り組みの一環として、地方自治体を中心に、ヘルスケア領域に限らず行政実務全般における各種申込や受付、予約、実績管理等に関する業務効率化に資するサービス提供への支援を期待される中、行政向けDXサービスとして「MRSOフォーム」や「MRSOご予約」の提供を開始しておりますが、今後も継続
的に新たなサービス開発を推進し、DXサービスの拡充を実現してまいります。

③

人材の確保及び育成
当社は20名（2022年12月末現在）の小規模な組織であることから、更なる有効な事業展開による継続的な成長を実現するためには、エンジニア等の優秀な新規人材採用及び既存社員の能力及びスキルの向上等による人材育成が重要な課題であると考えております。
当社は、ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化による採用強化を図るとともに、計画的に社員に対して多様かつ有益な研修体制を整備するとともに、公正な評価制度に基づく人事制度の構築に取り組み、人材の確保と能力の向上に努めてまいります。

④

情報システムの整備・強化
当社が運営する「MRSO.jp」や提供する各種クラウドサービスは、サービス提供にかかるシステムの安定稼動及びセキュリティ管理が重要な課題であると考えております。
当社は、既にISMS及びQMS、プライバシーマークの認証を取得・更新しておりますが、市場環境の変化に応じて、随時PDCAサイクルの見直しを行い、高いセキュリティ水準を維持していくとともに、新たな技術に関する教
育や研修等を通じて技術レベルの向上を図り、堅牢なサービス提供体制の構築に取り組んでまいります。

⑤

内部管理体制の更なる強化
当社では、事業規模の拡大により従業員の増員を計画しております。このため、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を目指していくためには、業務の効率化や内部管理体制の更なる整備強化が重要な課題であると考
えております。
バックオフィス業務の整備を通じた業務の標準化による効率性の追求、組織的なマネジメント活動を支援する
堅牢な内部統制確立のための人員増強等を図っていくことで、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の更なる強化に取り組んでまいります。

⑥

財務上の課題現状においては、安定的に利益を計上のもとキャッシュ・フローを創出しており、事業継続に支障を来たすよ
うな財務上の課題は認識しておりません。今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や自己資本の充実に基づく金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。各種費用対効果の検討を継続的に実施することで、財務健全性の確保に努めてまいります。

― 26 ―

２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を伴うことから実際の結果は異なる可能性があり、また、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
（１）

事業環境等のリスク①

人間ドック・健診市場の動向について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社の主要市場である人間ドック・健診市場は、人生100年時代が到来する中、政府及び地方自治体による予防医療推進の取り組みや人々の健康意識の向上に伴い、一定の継続的な成長が見込まれております。
しかしながら、人間ドック・健診の担い手である医療施設の動向や政府・地方自治体における社会保険財政の状況と使用方針等により、人間ドック・健診市場の減退、若しくは市場環境が変化するような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、ヘルスケア領域に限定せずに、行政実務全般に関するDXを推進する
新たなサービス展開を開始しております。

②

他社との競合について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）
人間ドック・健診関連市場は、企業を中心に従業員の健康管理の一環として需要が高まっており、健診代行機
関やクラウドサービスをベースとした健康管理支援システムを提供する企業を中心に新規参入事業者が増加してりおります。
今後、これらの事業者がシステムを活用した人間ドック・健診に関する予約サービス提供業務へ進出してきた
場合、競争の激化により当社の市場における競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社はHCPFとDXの両サービスを提供することで参入障壁を高めております。また、医療施設のデジタル化は時間とコストが相応にかかり、費用対効果の点で先行者の後塵を拝すことが見込まれることから、当該事業者との関係では、相互連携による両社の利益追求も合理的な選択肢となることから、発生可能性は低いものと認識しております。

③

技術トレンドやユーザーニーズの変化について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時

期：常時）ヘルスケア関連の事業領域は、グローバルで潜在的に高い成長可能性が見込まれるため、ベンチャー企業からグローバル展開する大企業までが大小問わず事業を推進し、クラウドを中心に様々なシステムやツールが開発されております。
今後、技術革新等による技術トレンドやユーザーニーズの変化に十分に対応できない場合は、当社サービスの優位性が損なわれ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、最新のテクノロジーの知見やノウハウ、ユーザーニーズの蓄積等により、継続的な開発力の向上を図ってまいります。
④

外国為替変動について（発生可能性：中、影響度：低、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社は、Amazon Web Service（AWS）を中心に海外事業者が提供するサービスを利用しておりますが、為替リス
クヘッジは特段実施しておりません。そのため、想定以上に為替相場が円安傾向となった場合は、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、最新のテクノロジーの知見やノウハウ、ユーザーニーズの蓄積等により、継続的な開発力の向上を図ってまいります。
当社における為替リスクのある取引高の割合は低い状況ですが、今後当該割合が高まる場合は、金融機関等とも相談のうえリスクヘッジ手段を用いることも検討してまいります。

（２）①

事業運営に関するリスク
システムトラブルについて（発生可能性：低、影響度：大、顕在化する可能性のある時期：常時）当社が提供するサービスは、主にSaaS型のクラウドサービスとして提供しております。したがって、当社事業に関する各種サービスはコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しております。
このため、予期せぬ自然災害や不慮の事故により当社が管理するコンピューターシステムで障害が発生した場― 27 ―

合や、想定を超える急激なアクセス増加等の一時的な過負荷やシステム障害によってコンピューターシステムや通信ネットワークが動作不能に陥り、サービスが停止した場合、当社に対する訴訟や損害賠償の実損害や当社に対する信用棄損を通じた無形の損害等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスク低減を図るため、システムの冗長化やサーバーの負荷分散、定期的なバックアップの実施等により、システム障害等のトラブルの発生の防止及び回避を図っております。
②

顧客情報管理について（発生可能性：低、影響度：大、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社は、受診者や顧客企業の従業員の健診結果データである要配慮個人情報を含む大量の個人情報を保有していることから、個人情報の適切な管理は、極めて重要な責務と認識しております。
このため、万が一事故若しくは自然災害、悪意のある者による意図的な外部攻撃等によって当社の通信・ネッ
トワークセキュリティに障害が発生した場合、又は、関係者等による人為的な事故若しくは悪意による情報の漏洩が発生した場合は、当社の情報管理に多大な支障をきたし、当社に対する訴訟や損害賠償の実損害や当社に対する信用棄損を通じた無形の損害等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスク低減を図るため、個人情報保護法及び関連する法令等に遵守するための体制を整備
しております。また、2016年３月にISMS（ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム）の認証、2017年
１月にプライバシーマークの認証を取得し、これらの認証に基づいた各種情報セキュリティに関する規程等を定めて、情報の機密性、完全性、可用性の確保に努めるとともに、提供する各サービスについては、定期的に脆弱性診断を実施し、継続的な情報セキュリティレベルの改善及び向上活動を行っております。
これらにより、入室制限及び書類保管等の物理的な対処はもちろん、ランサムウェア攻撃等によるウィルス対策や外部からのアクセス遮断、社内でのアクセス権限設定等のアクセス管理の実施等、細心の注意を払い、情報漏洩防止に取り組んでおります。

③

法令、制度改正に関するリスク（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社は、人間ドック・健診の予約プラットフォームである「MRSO.jp」上にて、人間ドック・健診を提供する医療施設の紹介及び予約プラン等を掲載しております。このような医療関連プラットフォームの運営を行う上では、医療施設に関する虚偽表示や誇大表示による広告等を禁止するための指針とされる「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」（厚生労働省）の規制を受けております。
また、上記の他にも「個人情報保護法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」等の各種法的規制のもと運営を行っております。
このため、将来的に当社事業に関連する分野において、これらの法令等の改正や新たな法律等の制定・施行により事業運営上の制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、規制改定等に関する情報を迅速に把握対応し、これらを遵守すべく、
適宜顧問弁護士等とも確認を行い体制整備に努めるとともに、適切な社員教育を行うことで法令遵守体制の整
備・強化を図っております。

④

特定サービスへの高い依存度について（発生可能性：中、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社は、2021年より主に全国の市町村向けに提供する新型コロナウイルスワクチン接種等の予約・運用管理を可能とする「MRSOワクチン」は多くの市町村に利用頂き、DXサービス売上の一部として計上しております。当該DXサービス売上として計上している「MRSOワクチン」の2022年12月期売上高は、643,059千円であり当社全体売上の28.6％を占めております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、国の接種体制として、市町村を主体としたワクチン接種以外に、国民全体へのワクチン接種の早期化を実現すべく、補完的かつ臨時的に実施された大規模接種等での利用ニーズに応じて、大規模接種等のためのワクチン接種WEB予約システムを提供し、大規模接種等サービス売上として2022年12月期は、737,187千円計上しており、当社全体売上の32.7％を占めております。DXサービス売上及び大規模接種等サービス売上として計上した新型コロナウイルスワクチンに関するWEB予約
システム関連売上の2022年12月期売上高は、1,380,247千円であり、当社売上全体の61.3％を占めております。なお、これらの売上については、業務提携契約を締結した株式会社日本旅行や株式会社JTBを含む各販売パートナー
が大規模接種会場等での全体運営を受託する中で、当社は提供システムの運営のみを行う協働体制のもと、当社
システム利用売上分として計上されているものは2022年12月期1,040,398千円となっており、同期間の当社売上全体の46.2％を占めております。

― 28 ―

2023年に入り、国民全体へ相当程度ワクチン接種が浸透したことやワクチン接種の緊急性が低下してきたこと等から、上記の大規模接種等の多くが2023年３月末迄に運営終了したことにより、2023年12月期の大規模接種等
サービス売上は減少しております。また、当社では大規模接種等の性質や事業環境変化に鑑みて、現状では継続して減少していくことが見込まれることから、2023年12月期以降の中期経営計画上では、同売上については、既に提供している、或いは受注済みの契約以外は見込んでおりません。
一方で、DXサービス売上の一部を構成する「MRSOワクチン」に関する売上は、国の新型コロナウイルスワクチ
ンの接種体制として、市町村での接種を基本とする体制が継続されており、2023年12月期の同売上は堅調に推移
しております。今後の新型コロナウイルスの感染状況の見通しは困難ではあるものの、現状では、接種体制として基本的に市町村でのワクチン接種が継続されることが見込まれるとともに、「MRSOワクチン」はインフルエン
ザの予防接種等への活用も一部で開始されていることから、今後、他の予防接種等への更なる利用展開も見込まれます。また、当社は「MRSOワクチン」の提供を通じて拡大した市町村との取引基盤を基に、行政実務全般の各
種予約申込の受付管理業務を中心としたデジタル化推進に向けた各種サービス（「MRSO住民健診」、「MRSOフォーム」、「MRSOご予約」等）の提供を実施しており、「MRSOワクチン」の取引先市町村へのこれらサービスのク
ロスセルを通じた取引拡大を見込んでおります。
当社は、地方自治体の様々なデジタル化ニーズを捉えて、既存サービスはもとより、新たなサービスの提供も順次実施していくことを予定しており、各種業務のデジタル化に向けた様々なサービス提供による業務効率化支援を拡大していくことで収益力の分散及び適正化を図ってまいりますが、これらが適切に実現できない場合や国のワクチン接種政策の修正等によって「MRSOワクチン」の契約アカウント数が大きく減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
直近２事業年度及び当事業年度の上記売上等に関する推移は以下のとおりです。
（単位：千円、件数）
サービス
提供区分
DXサービス売上の① うちMRSOワクチン
売上
契約アカウント数
大規模接種等サー② ビス売上契約アカウント数①＋②合計
全社売上
うち販売パートナーによる売上

2021年12月期
金額
構成比

2022年12月期
金額
構成比361,38520.8％

643,059

28.6％

439

―

521

―

804,33846.2％

737,18732.7％

831,165,724
1,739,413―
67.0％
100.0％

26
1,380,247
2,251,424―
61.3％
100.0％

908,71852.2％

1,040,398

46.2％（単位：千円、件数）
サービス
提供区分
DXサービス売上の① うちMRSOワクチン
売上
契約アカウント数
大規模接種等サー② ビス売上契約アカウント数①＋②合計
全社売上
うち販売パートナーによる売上⑤

2023年12月期
第１四半期会計期間2023年12月期
第２四半期会計期間2023年12月期
第３四半期会計期間

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

177,12131.2％

163,152

41.2％

165,562

39.8％

519

―

497

―

506

―

143,314

25.2％

5,120

1.3％

―

0.0％

22
320,436
567,893―56.4％
100.0％

１
168,272
396,153―42.5％
100.0％

０
165,562
415,859―39.8％
100.0％

232,695

41.0％

85,27021.5％

81,89619.7％

外部検索エンジンの影響について（発生可能性：中、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社が運営している「MRSO.jp」への集客は検索サイトを経由したものが一定数を占めており、検索エンジンの表示結果に影響を受けております。
このため、外部検索エンジンを運営するプラットフォーム事業者のアルゴリズム（表示順位判定基準）変更等― 29 ―

により、当社のSEO対策の有効性が低下し、検索結果が当社にとって優位に働かない状況が生じた場合には、集客効果が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、検索エンジンからの集客を高めるための検索エンジン最適化（SEO対策）を実施し、定期的に広告宣伝効果を測定しつつ最適な広告宣伝を実施するよう努めております。
⑥

WEBメディア内の安全性及び健全性の維持について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時

期：常時）
当社は、「MRSO.jp」、「人間ドックのミカタ」等、医療施設による人間ドックのプランや自社による人間ドッ
ク・健診を中心とした医療記事等を掲載するWEBメディアを運営しております。また、これらのWEBメディア上では、運営者として、医療施設や一般企業からの広告を掲載しております。
このため、ユーザーがこれらの情報に基づき一定の判断をした結果として、何らかの不利益が発生した場合や人為的な要因等により掲載した内容に瑕疵があった場合等において、WEBメディア運営者として当社に何らかの責任が問われることにより、又はWEBメディアに対するユーザー等の支持低下や当社の社会的信頼性の毀損により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、掲載される医療情報・医療記事・広告記事については、社内ガイド
ライン・掲載基準に従って確認を実施しており、法令違反や公序良俗に反する内容を排除するような体制構築に努めております。
⑦

外部クラウドサーバーへの依存について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社が提供するクラウドサービスは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web
Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」を基盤として運営されています。
このため、AWSのデータセンター処理能力が当社の求める処理能力を満たさない場合やAWSに障害が生じた場合には、当社が提供する各種クラウドサービスへのアクセスが中断又は遅延する等、顧客からの信用が損なわれ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同社による経営戦略の変更、又は、利用料改定を含む各種取引条件の変更等が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、AWS以外のサーバー提供事業者の提案等も定期的に収集確認しており、継続的にAWSとの比較検討を行い、AWSの継続利用が困難に陥った場合等の代替事業者への円滑な移行に向けた検討を行ってまいります。
⑧

知的財産権の侵害等について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社は、当社提供のサービス名等について商標登録を行っております。当社が使用する知的財産について、現時点においては、第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。
しかしながら、当社事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、意図せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。この場合、特許権侵害や商標権侵害を理由とする損賠賠償請求や差止請求、知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、今後の事業活動においても第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害することがないように外部専門家と連携し、適切な管理に努めてまいります。

⑨

訴訟等について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社は、コンプライアンス規程を制定し、法令を遵守した事業活動を行うべく、従業員に対しても法令遵守への意識向上を図っております。
現時点においては、当社は係争中の訴訟を有してはおりませんが、事業活動の遂行において、意図しない法令違反や不適正行為、契約を巡る紛争や損害賠償等、第三者からの訴訟その他法的手段の提起等がなされた場合には、金銭的な負担に加え、企業イメージの悪化等、社会的なレピュテーションの低下により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、法令改正等に関する情報を専門誌の購読等を通じて迅速に把握し、対応が必要な場合は、速やかな体制整備に努めてまいります。また、法的手段等の提起がなされた場合には、適宜顧問弁護士等とも協議のうえ適切な対応を図ってまいります。

― 30 ―

（３）経営体制に関するリスク①

特定人物への依存について（発生可能性：低、影響度：大、顕在化する可能性のある時期：常時）代表取締役社長である西野恒五郎は、当社の創業者の一人であり、2017年３月以降は代表取締役社長を務めており、当社の経営方針や事業戦略構築、信用力の向上等において重要な役割を果たしております。
このため、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、取締役会等の会議体等を通じて役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に依存しない経営体質の構築を進めてまいります。

②

人材確保と育成について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社は従業員数が20名（2022年12月末日時点）と小規模な組織であり、更なる成長のため、優秀な人材確保及び人材育成が不可欠であると認識しております。また、人員拡大とともに内部管理体制の更なる強化を併せて図っていく予定であります。
このため、人員採用計画等が何らかの事情により想定通り進まなかった場合、又は既存人員の人材流出が進んだ場合には、競争力低下やリソース不足により事業が計画通りに進まない可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、採用方法の多様化を図り、当社の企業風土にあった人材の登用を進めるとともに、内部管理事項を含む各種研修の実施等により、各人の能力底上げを行ってまいります。

（４）①

その他リスク
その他の関係会社である三和システム株式会社との関係について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社は、2015年２月に設立され、ゴルフ事業向け基幹システムを提供している三和システム株式会社の新規事業として開始された医療事業部より事業譲受を受けて事業運営を開始しております。
当社設立経緯より、三和システム株式会社は、本書提出日現在において、当社発行済株式の21.9％を所有しており、同社は当社にとって「その他の関係会社」に該当します。また、当社代表取締役で当社発行済株式の42.2％を所有する西野恒五郎は同社の役職には就いておりませんが、同社株式の56.7％を保有する株主であります。
同社は当社の上場時において保有する当社株式の一部売出しを予定しており、その結果、所有割合は14.9％に低下して「その他の関係会社」には該当しないこととなる予定であります。保有株式についてはロックアップの合意を行っておりますが、当社の上場後ロックアップ期間経過後においては、同社による当社株式の売却は制限されません。仮に同社が当社株式を売却する場合には、売却する株式数や売却時の市場環境等により、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、原則として、同社との取引は行わないものとしており、やむを得ず取引を行う場合は、取締役会にて審議・決議のうえ、一般の取引条件と同様の条件で行うものとしております。直近では、2021年12月期において、一般の取引条件と同条件にて、緊急性の高い対応が必要であったMRSOワクチンの機能拡充等への対応のため予約システムに関する知見が高い同社とシステム運用等の委託業務として15,600千円の取引を行いましたが、2022年
12月期以降は、同社との取引は行っておらず、同社宛ての債権債務の残高もありません。また、当社は同社からの経営上、事業上、人事政策及び資本政策等について何ら制約等も受けておりません。
②

調達資金の使途について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：2年以内）
当社が計画している公募増資による調達資金の使途については、新機能や新サービス開発等のためのシステム開発投資、当社サービスの認知度向上や顧客獲得のための広告宣伝投資に充当する予定であります。
しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、当初の計画を変更し、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があります。また、当初計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性もあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、資金使途に変更が生じた場合には、変更した旨の開示を行う予定であります。

③

配当政策について（発生可能性：中、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現在は事業拡大過程にあり、財務体質の強化に加えて更なる事業成長のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化及び収益力強化のための投資に機動的に充当していくことが株主への最大の利益還元につながるものと考えております。

― 31 ―

将来的には、経営成績等を勘案しながら株主への配当還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。
④

当社株式の流動性について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、東京証券取引所グロース市場の定める流通株式比率は新規上場時において33.9％にとどまる見込みです。
このため、株式市況等の要因により流通株式比率が向上しない、あるいは低下する可能性があり、これらの場
合には当社株式の市場売買が停滞すること等により当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスク低減を図るため、今後は、既存大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使等による流通株式数の増加に努め、流動性の向上を図ってまいります。

⑤

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある

時期：常時）
当社は、役員、従業員及び社外協力者に対して、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権の権利行使の可能性や時期について正確に予測することはできませんが、将来の権利行使時点において当社株式が新たに発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化される可能性があります。
なお、本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は253,370株であり、発行済み株式総数
3,531,250株（自己株式含む）の7.2％に相当しております。
⑥

新型コロナウイルス感染症の影響について（発生可能性：中、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、テレワークや時差出勤の実施、出張を伴う遠方への営業活動の縮小等の対策を行ってまいりましたが、経済活動が正常化に戻りつつある中、段階的に当社内における各種活動も新型コロナウイルス感染症発現前の状況へと回帰してきております。
しかし、当社従業員に感染者が発生し企業活動の停止を余儀なくされる場合や、再び新型コロナウイルスの感
染拡大による受診者の人間ドック・健診の受診控えが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、当社は市町村に「MRSOワクチン」を提供していることによる事業及び業績に及ぼす影響については、
上記「（２）事業運営に関するリスク④特定サービスへの高い依存度について」に記載している通りです。

― 32 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①

経営成績の状況

第８期事業年度（自2022年１月１日

至 2022年12月31日）

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残る中、ワクチン接種の推奨を中心とした感染予防策の取り組み等による社会経済活動の正常化への動きが進展し、緩やかな回復基調を辿っております。一方で、断続的な新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的リスクの拡大等を背景とした需給バランスの変動に伴う原材料価格の高騰、政策金利格差等に基づく円安進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境下において、当社は、人間ドック・健診予約システムの提供を通じて、顧客のマーケティング活動と業務効率化に資するヘルスケアDX実装カンパニーとして、クラウドサービスによる人間ドック・健診の予約プラッ
トフォームの拡充と顧客のDX推進に取り組んでまいりました。
HCPFサービスにおいては、社会経済活動の正常化が進展し、新型コロナウイルス感染症の発現以来、人間ドック・健診の受診を控えていた方々の受診回帰傾向も見られる中、人間ドック・健診の予約プラットフォームである「MRSO.jp」のユーザーニーズに応じた継続的な機能拡充、掲載医療施設数・予約プラン数の拡大によるサービス価値向上を図るとともに、WEBマーケティングにおける継続的なSEO改善とリスティング広告を中心とした積極的な広告活動を実施してまいりました。また、新たに大手生命保険会社２社とのサービス連携を実現し、当該企業を含む連携
先企業からの取引流通量の拡大を図ってまいりました。これらの結果、「MRSO.jp」を通じた予約取扱高が大きく拡
大したことに伴い、HCPFサービスの売上高は増加いたしました。
DXサービスにおいては、医療施設向け人間ドック・健診WEB予約システムである「MRS」は利用施設数の増加に伴い、予約取扱高は堅調に伸長いたしました。地方自治体向けに提供している「MRSO住民健診」も契約アカウント数は着実に増加しました。「MRSOワクチン」は、システムとしての拡張性や安定稼働とセキュリティ管理に関する堅牢性が評価されたことに伴い、既存自治体に加えて、市町村を中心に他社からの切換えが進展し、契約アカウント数は順
調に増加いたしました。これらの結果、DXサービスの売上高は堅調な成長を果たしました。
大規模接種等サービス売上においては、大規模接種の契約単価下落や職域接種の多くが期中で終了したこともあり、通期での大規模接種等売上は減少しました。
売上原価、販売費及び一般管理費については、売上拡大に伴い広告宣伝費を中心に一部変動費の増加や翌事業年度以降の成長を見据えた戦略的投資を行った一方で、固定費を中心に増加幅は抑制された水準で推移いたしました。
この結果、当事業年度における当社の売上高は2,251,424千円（前期比29.4％増）、営業利益は995,396千円（前期比12.7%増）、経常利益は996,898千円（前期比13.1％増）、当期純利益は653,826千円（前期比0.5％増）となりました。なお、ヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
第９期第３四半期累計期間（自2023年１月１日 至 2023年９月30日）

当第３四半期累計期間における我が国経済は、2023年５月より感染症法上で新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、行動制限の無い社会経済活動へと回帰し、景気回復への期待が高まっております。一方で、ウクライナ情勢の緊迫化等による地政学的リスクの高まりや各種資源価格の高騰、世界的な金融引き締めや円安傾向の継続に加えて、労働力不足を背景とした人件費の上昇等の要因による物価上昇もあり、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するヘルステック領域では、少子高齢化に伴う労働力人口の減少が進展する中で、社会保険財政の健全化、医療費の適正化や事業活動の生産性向上といった課題解消のため、予防医療の普及を通じた健康増進、医療施設等での業務効率向上のための各種DX推進が進展しております。
当社は、『＋8Y健康長寿社会の実現』をミッションに掲げ、人間ドック・健康診断（以下、「人間ドック・健診」）の予約プラットフォームや各種WEB予約システムの提供を通じて、顧客のマーケティング活動と業務効率化に資するヘルスケアDX実装カンパニーとして事業展開を行っております。
当社のセグメントは、ヘルステック事業の単一のみでありますが、サービス提供内容に応じて、Health Care
Platform（以下、「HCPF」という。）サービス及びDXサービス、大規模接種等サービスの３つに区分のうえ事業活動― 33 ―

に取り組んでおります。
当社の当第３四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
HCPFサービスにおいては、主力サービスである人間ドック・健診の予約プラットフォーム「MRSO.jp」の運営を通じて、医療施設の受診獲得に向けたマーケティング支援を行うと共に、受診者に対して人間ドック・健診の受診促進に向けた各種情報提供等の多様なサービス提供を行っております。社会経済活動の正常化に伴い健診控えからの回帰が進む中、人間ドック・健診に対する顕在受診者層を中心に積極的な広告活動を継続すると共に、新たに３社の生命保険会社との提携を通じて当該保険加入者へ向けたサービス提供を開始しております。また、新規営業活動により「MRSO.jp」への掲載医療施設数や企業健保予約を対象とする医療施設数は着実に増加しております。これらにより、「MRSO.jp」の予約取扱高は堅調に推移しました。
DXサービスにおいては、医療施設や地方自治体の業務効率化を可能とする各種WEB予約システムを中心にサービス提供を行っております。医療施設のホームページに設置される人間ドック・健診WEB予約システムである「MRS」は、
企業健保予約の増加等により予約取扱高が堅調に伸長しました。また、市町村を中心とした地方自治体向けに提供している住民健診WEB予約システムや新型コロナウイルス等のワクチン接種等に関するWEB予約システムについては、
2023年４月からの新年度契約に向けた各種取り組みの結果、多くの市町村で継続利用されると共に各種機能付加によるオプション利用契約締結、他社からの切り替え等による新たな利用契約締結を実現してまいりました。
大規模接種等サービスにおいては、新型コロナウイルス感染の収束等に伴う国の接種体制の見直しにより、防衛省
や都道府県が設置した大規模接種会場が2023年３月末で閉鎖されたこと等により、2023年４月以降、当社が提供する大規模接種等向けのワクチン接種WEB予約システムの契約アカウント数は減少しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における当社の売上高は1,379,905千円、営業利益は490,051千円、経常利益
は488,066千円、四半期純利益は320,651千円となりました。なお、当社はヘルステック事業の単一セグメントである
ため、セグメント別の記載は省略しております。
②

財政状態の状況

第８期事業年度（自2022年１月１日

至 2022年12月31日）(流動資産)
当事業年度末における流動資産は1,969,263千円となり、前事業年度末に比べ374,957千円増加しました。これは、HCPFサービスの取扱高増加に伴う売上高増加と大規模接種等サービスが堅調に推移したことにより、現金及び預金が326,881千円、売掛金が47,583千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は111,433千円となり、前事業年度末に比べ7,555千円増加しました。これは、本勘
定振替によりソフトウエア仮勘定が15,850千円、減価償却費計上によりソフトウエアが9,578千円減少したものの、繰延税金資産が33,585千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は728,647千円となり、前事業年度末に比べ97,328千円増加しました。これは、営業預り金が12,651千円、未払法人税等が39,273千円、未払消費税等が66,299千円減少したものの、未払金が56,217千円、地方自治体向けサービス（住民健診WEB予約システムや新型コロナウイルス等のワクチン接種等に関するWEB予約システム）による契約負債（前事業年度においては前受収益）が109,144千円、預り金が41,296千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は15,358千円となり、前事業年度末に比べ8,643千円減少しました。これは、長期借入金が7,992千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,336,691千円となり、前事業年度末に比べ293,826千円増加しました。これは、自己株式を360,000千円取得し、うち300,000千円を資本剰余金から消却したことにより減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が653,826千円増加したこと等によるものであります。
第９期第３四半期累計期間（自2023年１月１日 至 2023年９月30日）(流動資産)― 34 ―

当第３四半期会計期間末における流動資産は2,060,120千円となり、前事業年度末に比べ90,857千円増加しました。これは、現金及び預金が75,524千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産は99,125千円となり、前事業年度末に比べ12,307千円減少しました。これは、投資その他資産が10,041千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は492,540千円となり、前事業年度末に比べ236,107千円減少しました。
これは、契約負債が115,480千円増加したものの、未払法人税等が227,661千円、その他に含まれる未払金が35,460千円、未払消費税等が33,484千円、預り金が41,614千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債は9,364千円となり、前事業年度末に比べ5,994千円減少しました。これは、長期借入金が5,994千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は1,657,342千円となり、前事業年度末に比べ320,651千円増加しました。
これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が320,651千円増加したことによるものであります。
③

キャッシュ・フローの状況

第８期事業年度（自2022年１月１日

至 2022年12月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、326,881千円増加
し、1,742,897千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は696,308千円（前事業年度は1,111,487千円の収入）となりました。これは主に、
税引前当期純利益の計上996,898千円、法人税等の支払額415,931千円、MRSO.jpの売上拡大を通じた売上債権の増加
額47,583千円、未払金の増加額72,665千円、未払消費税等の減少額66,354千円、営業預り金の増加額29,138千円、行政向けDXサービスの取引拡大に伴う契約負債の増加額68,134千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,434千円（前事業年度は12,950千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,261千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は367,992千円（前事業年度は7,992千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出360,000千円によるものであります。
④

生産、受注及び販売の実績
ａ

生産実績

当社事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ

受注実績

当社事業は、受注生産形態をとらない事業であることから、当該記載を省略しております。
ｃ

販売実績

当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、ヘルステック事
業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

― 35 ―

（自サービス区分の名称

第８期事業年度
2022年１月１日 至 2022年12月31日）
金額（千円）

第９期第３四半期累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）

前期比（％）

金額（千円）HCPFサービス

550,060

172.0％

474,709

DXサービス

964,176

156.7％

756,761

大規模接種等サービス
合計

737,187

91.7％

148,4342,251,424

129.4％

1,379,905(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第７期事業年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

相手先

第８期事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

第９期第３四半期累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社日本旅行

566,27932.6

458,62920.4

143,48110.4

株式会社JTB

130,2117.5

225,967

10.0

77,361

5.6(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日において当社が判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況

１

財務諸表等

(１)財務諸表

注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５

経理の状況

１

財務諸表等 (１)財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②

財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a

財政状態
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ

ーの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
b

経営成績の状況

第８期事業年度（自2022年１月１日

至 2022年12月31日）（売上高）
当事業年度の売上高は前事業年度と比較して、512,011千円（前年同期比29.4％）増加し、2,251,424千円となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は77,859千円（前年同期比20.1％）増加し、465,146千円となりました。これは主に「MRSOワクチン」の契約利用自治体を通じた利用者数増加に伴うサーバー費用の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は434,152千円（前年同期比32.1％）増加の1,786,278千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は321,979千円（前年同期比68.7％）増加し、790,882千円となりました。これ― 36 ―

は主に「MRSO.jp」を通じた人間ドック・健診の予約取扱高増加に伴いリスティング広告費の増加や戦略的投資（ブランディング等）を実施したことによるものであります。この結果、営業利益は112,172千円（前年同期比12.7％）
増加の995,396千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度は営業外収入として違約金収入等を1,527千円、営業外費用として25千円を計上しました。この結果、経常利益は115,147千円（前年同期比13.1％）増加の996,898千円となりました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度は特別損益として計上はなく、法人税等が112,202千円（前年同期比48.6％）増加の343,071千円となりました。この結果、当期純利益は2,945千円（前年同期比0.5％）増加の653,826千円となりました。
第９期第３四半期累計期間（自2023年１月１日 至 2023年９月30日）（売上高）
当第３四半期累計期間の売上高は1,379,905千円となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりです。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期累計期間の売上原価は273,938千円となりました。これは主に「MRSOワクチン」に係るサーバー費用が抑制されたこと等によるものであります。この結果、売上総利益は1,105,967千円となり、売上総利益率は80.1％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は615,916千円となりました。これは主に「MRSO.jp」を通じた人間
ドック・健診の予約取扱高増加に伴いリスティング広告費の増加や営業活動の外部委託等を実施したこと等によるものであります。この結果、営業利益は490,051千円となり、営業利益率は35.5％となりました。
（営業外損益、経常利益）
当第３四半期累計期間は営業外収入として15千円、営業外費用として上場関連費用2,000千円を計上しました。この結果、経常利益は488,066千円となりました。
（特別損益、当期純利益）
当第３四半期累計期間は特別損益として計上はなく、法人税等が167,415千円となりました。この結果、四半期純利益は320,651千円となりました。
③

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社の資金需要のうち主なものは、システム開発投資や広告宣伝投資等が中心となりますが、これらの資金に関する財源は、自己資金及び金融機関からの借入により対応しております。
なお、当事業年度末の現金及び現金同等物残高は1,742,897千円、有利子負債（借入金）残高は23,350千円となっており、資金流動性の改善が図られております。
今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、今後予定されている株式上場時の調達資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。

― 37 ―

④

経営成績に重要な影響を与える要因について「第２⑤２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営者の問題認識と今後の方針について

「第２
⑥

事業の状況

事業の状況

１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営戦略と経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社は売上高と営業利益を重要な経営指標として設定するとともに、これらの目標達成実現のための重要なKPIとして、サービス形態等に応じて、①「MRSO.jp」及び「MRS」を通じた人間ドック・健診の「予約取扱高」、②「予約取扱高」の母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」の「掲載医療施設数」、③地方自治体等に提供する各種DXサービス等を利用する「契約アカウント数」（大規模接種等サービスに属する契約アカウント数を除く）を設定しております。
当事業年度は、各KPIついて堅調に伸長した結果、売上高及び営業利益ともに増加しております。
重要指標
売上高（千円）

2021年12月期

2022年12月期

1,739,413

増減率・増減数

2,251,424+29.4％

営業利益（千円）

883,224995,396+12.7％

予約取扱高（千円）

6,452,858

9,924,914+53.8％

1,260

1,326

+66

647

765

+118

MRSO.jp掲載医療施設数
契約アカウント数― 38 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
相手先名称
株式会社日本旅行

株式会社JTB

契約対象

契約締結日

業務提携基本契約書

業務提携基本契約書

2021年1月25日

2021年６月24日

契約期間

契約内容

2021年１月25日から

新型コロナウイル

2022年１月24日まで

スワクチン接種WEB

期間満了日翌日より

予約サービスの非の1年毎の更新

独占的販売権付与

2021年６月24日から

新型コロナウイル

2022年６月23日まで

スワクチン接種WEB

期間満了日翌日より

予約サービスの非の１年毎の更新

独占的販売権付与(注) 契約期間は１年単位の更新となっておりますが、本書提出日時点において本契約は継続しており、現時点において契約解消は予定されておりません。

５ 【研究開発活動】
当社は、人間ドック・健診予約システム等の提供を通じて、顧客のマーケティング活動と業務効率化に資するヘ
ルスケアDX実装カンパニーとして、クラウドサービスによる人間ドック・健診の予約プラットフォームの拡充と顧客のDX推進を目的に、新規サービスの開発及び既存サービスの機能拡充に向けて研究開発を行っております。
なお、当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第８期事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

当事業年度の研究開発活動は、主として行政向けDXサービスとして新たに提供開始している「MRSOフォーム」等の開発によるものであり、研究開発費の総額は86,848千円であります。
第９期第３四半期累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
当第３四半期累計期間における研究開発費は、52,092千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 39 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第８期事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

当事業年度においては、重要な設備投資、重要な設備の除却及び売却等はありません。
第９期第３四半期累計期間（自2023年１月１日 至 2023年９月30日）

当第３四半期累計期間においては、重要な設備投資、重要な設備の除却及び売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名

設備の内容

(所在地)

建物
自社利用

(東京都港区)事 務 所 設 備、 什 器、 経理システム等

ソフト

及び備品

ウエア

合計

－

－

7,688

7,688

146

906

7,798

8,851

ソフトウエア

本社

従業員数

工具、器具

(名)

20（3）

(注) １．建物は賃借中のものに対する内部造作であります。本社の事務所は貸借しているものであり、年間賃借料は29,840千円であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．「従業員数」欄の（）内には臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
４．当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2023年10月31日現在)(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 40 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,000,000

計

13,000,000② 【発行済株式】

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は内容

登録認可金融商品取引業協会名

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のな
普通株式

3,531,250

非上場

い当社における標準となる株式であります。単元株式数は 100
株であります。

計

3,531,250――（注）１．当社は、2023年８月14日開催の取締役会決議により、2023年９月10日付で、定款の定めに基づき、Ａ種優先
株式375,000株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に普通株式375,000株を交付しております。また、同日付けにて取得したＡ種優先株式の全てを消却しております。
２．当社は、2023年９月５日開催の臨時株主総会決議において、定款変更が決議され、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

― 41 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権
決議年月日

2016年３月14日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員
社外協力者

新株予約権の数（個）

※

４
７
５

(注)８

4,441 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式44,410 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,334 (注)２、７

新株予約権の行使期間

自 2018年３月14日※

至2026年３月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,334の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額
667 (注)３、７
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項(注)４※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関(注)６する事項 ※※

当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2023年10月31日)にかけて変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、「時価」とは、調整後の払込金額を適用する日に先立つ４５取引日目に始まる３０取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後４５取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の払込金額をもって時価とみなす。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金増加限度額から上記に定める増加する
資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された日以後において新株予約権を行使することができる。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。
② 当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約により、新株予約権の行使にあたっては、各― 42 ―

新株予約権者に割り当てられた新株予約権の全部または一部を、以下の区分に従って、それぞれ行使することができる。
a. 権利行使にかかる払込金額の１暦年間の合計額が1,200万円を超えないこと。
b. 上場日から半年を経過する日までは行使することができないものとし、上場日から半年経過後から１年を経過する日までは割当てられた新株予約権の50％（１個未満の端数は、切り上げる）を上限とし、上場日から１年を経過した日以降は割当てられた新株予約権の全てを行使できる。
③ 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者（顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者を意味する。以下同じ。）のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社が正当な理由であると認めた場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社の取締役会の承認を要するものとする。
⑤ 新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当し、又は、反社会的勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めない。
⑥ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．新株予約権の取得条項① 当社が消滅会社となる合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株
式交換又は株式移転を行う場合、当社は、無償で本新株予約権を取得することができる。
② 当社は行使条件を満たさない本新株予約権を無償で取得することができる。この場合、当社は、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
６．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるものとする。
７．2018年７月18日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。この株式分割により「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
８．付与対象者の退任、退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任、社外協力者の関係解消により本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員３名、社外協力者５名となっております。

― 43 ―

第３回新株予約権
決議年月日

2017年３月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員
社外協力者

新株予約権の数（個）

※

３
17
９

(注)８

11,484 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式114,840 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,800 (注)２、７

新株予約権の行使期間

自 2019年４月13日※

至2027年３月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,800の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額
900 (注)３、７
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項(注)４※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関(注)６する事項 ※※

当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2023年10月31日)にかけて変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、「時価」とは、調整後の払込金額を適用する日に先立つ４５取引日目に始まる３０取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後４５取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の払込金額をもって時価とみなす。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金増加限度額から上記に定める増加する
資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された日以後において新株予約権を行使することができる。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。
② 当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約により、新株予約権の行使にあたっては、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の全部または一部を、以下の区分に従って、それぞれ行使することができる。

― 44 ―

a. 権利行使にかかる払込金額の１暦年間の合計額が1,200万円を超えないこと。
b. 上場日から半年を経過する日までは行使することができないものとし、上場日から半年経過後から１年を経過する日までは割当てられた新株予約権の50％（１個未満の端数は、切り上げる）を上限とし、上場日から１年を経過した日以降は割当てられた新株予約権の全てを行使できる。
③ 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者（顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者を意味する。以下同じ。）のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社が正当な理由であると認めた場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社の取締役会の承認を要するものとする。
⑤ 新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当し、又は、反社会的勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めない。
⑥ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．新株予約権の取得条項① 当社が消滅会社となる合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株
式交換又は株式移転を行う場合、当社は、無償で本新株予約権を取得することができる。
② 当社は行使条件を満たさない本新株予約権を無償で取得することができる。この場合、当社は、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
６．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるものとする。
７．2018年７月18日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。この株式分割により「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
８．付与対象者の退任、退職による権利の喪失により本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社
取締役２名、当社従業員６名、社外協力者９名となっております。

― 45 ―

第４回新株予約権
決議年月日

2017年12月18日

付与対象者の区分及び人数(名)

従業員
社外協力者

新株予約権の数（個）300 (注)１※

５
２ (注)８

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式3,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,800 (注)２、７

新株予約権の行使期間

自 2019年12月19日※

至2027年12月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,800の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額
900 (注)３、７
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項(注)４※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関(注)６する事項 ※※

当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2023年10月31日)にかけて変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、「時価」とは、調整後の払込金額を適用する日に先立つ４５取引日目に始まる３０取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後４５取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の払込金額をもって時価とみなす。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金増加限度額から上記に定める増加する
資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された日以後において新株予約権を行使することができる。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。
② 当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約により、新株予約権の行使にあたっては、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の全部または一部を、以下の区分に従って、それぞれ行使することができる。

― 46 ―

a. 権利行使にかかる払込金額の１暦年間の合計額が1,200万円を超えないこと。
b. 上場日から半年を経過する日までは行使することができないものとし、上場日から半年経過後から１年を経過する日までは割当てられた新株予約権の50％（１個未満の端数は、切り上げる）を上限とし、上場日から１年を経過した日以降は割当てられた新株予約権の全てを行使できる。
③ 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者（顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者を意味する。以下同じ。）のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社が正当な理由であると認めた場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社の取締役会の承認を要するものとする。
⑤ 新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当し、又は、反社会的勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めない。
⑥ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．新株予約権の取得条項① 当社が消滅会社となる合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株
式交換又は株式移転を行う場合、当社は、無償で本新株予約権を取得することができる。
② 当社は行使条件を満たさない本新株予約権を無償で取得することができる。この場合、当社は、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
６．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるものとする。
７．2018年７月18日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。この株式分割により「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
８．付与対象者の退職による権利の喪失により本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員
１名、社外協力者２名となっております。

― 47 ―

第５回新株予約権
決議年月日

2020年３月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員
社外協力者

新株予約権の数（個）

※

４
21
５

(注)８

9,166[9,112](注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式91,660[91,120]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,800 (注)２、７

新株予約権の行使期間

自 2022年４月16日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,800の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額
900
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)１

至

2030年３月29日(注)３、７(注)４※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関(注)６する事項 ※※

当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、「時価」とは、調整後の払込金額を適用する日に先立つ４５取引日目に始まる３０取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後４５取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の払込金額をもって時価とみなす。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金増加限度額から上記に定める増加する
資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された日以後において新株予約権を行使することができる。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。
② 当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約により、新株予約権の行使にあたっては、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の全部または一部を、以下の区分に従って、それぞれ行使す― 48 ―

ることができる。
a. 権利行使にかかる払込金額の１暦年間の合計額が1,200万円を超えないこと。
b. 上場日から半年を経過する日までは行使することができないものとし、その後の行使しうる新株予約権の数は以下のとおりとする。
（ア）上場日から半年経過後から１年を経過する日までは割当てられた新株予約権の25％（１個未満の端数は、切り上げる）を上限とする。
（イ）上場日から１年を経過した日から２年を経過する日までは割当てられた新株予約権の50％（１個未満の端数は、切り上げる）を上限とする。
（ウ）上場日から２年を経過した日から３年を経過する日までは割当てられた新株予約権の75％（１個未満の端数は、切り上げる）を上限とする。
（エ）上場日から３年を経過した日以降は割当られた新株予約権の全てを行使できる。
③ 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者（顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者を意味する。以下同じ。）のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社が正当な理由であると認めた場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社の取締役会の承認を要するものとする。
⑤ 新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当し、又は、反社会的勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めない。
⑥ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．新株予約権の取得条項① 当社が消滅会社となる合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株
式交換又は株式移転を行う場合、当社は、無償で本新株予約権を取得することができる。
② 当社は行使条件を満たさない本新株予約権を無償で取得することができる。この場合、当社は、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
６．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるものとする。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役
３名、当社従業員16名、社外協力者６名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 49 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2018年７月18日
(注)１

発行済株式

発行済株式

総数増減数

総数残高

(株)

(株)

普通株式

普通株式

2,840,625

3,156,250

資本金増減額
(千円)

資本準備金

資本準備金

増減額

残高

(千円)

(千円)

(千円)

－

320,625－

290,625△220,625

100,000△290,625－－

100,000－－－

100,000－－

Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
675,000

資本金残高

750,000
普通株式

2019年12月２日(注)２－

3,156,250
Ａ種優先株式
750,000
普通株式

2022年12月28日(注)３

Ａ種優先株式3,156,250△375,000

Ａ種優先株式
375,000

普通株式
2023年９月10日(注)４、５375,000

普通株式

Ａ種優先株式3,531,250△375,000(注)１．2018年６月22日開催の取締役会決議により、2018年７月18日付で普通株式及びＡ種優先株式１株につき10株の株式分割を行っております。
２．事業成長を図る観点から、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金220,625千円（減資割合68.8％）、会
社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金290,625千円（減資割合100.0％）を減少し、その他資本剰余金への振替を行っております。
３．2022年12月26日開催の臨時株主総会決議及び取締役会決議により、2022年12月28日付けでＡ種優先株式１株につき800円にて375,000株の取得を行い、同日付けにて同取得株式の全株につき消却を行い、Ａ種優先株式の発行済株式総数が375,000株減少しております。
４．当社は、2023年８月14日開催の取締役会決議により、2023年９月10日付で、定款の定めに基づき、Ａ種優先
株式375,000株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に普通株式375,000株を交付しております。また、同日付けにて取得したＡ種優先株式の全てを消却しております。
５．当社は、2023年９月５日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

― 50 ―

(4) 【所有者別状況】
2023年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び

区分

地方公共

金融機関

団体
株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

金融商品

その他の

取引業者

法人

単元未満

外国法人等
個人以外

株式の状況

個人

計

その他

個人

(株)

－

－

－

3

1

－

7

11

―

－

－

－

12,247

2,328－

20,73635,311

150

－

－

－

34.68

6.59

－

58.72

100.00―

自己株式75,000株は「個人その他」に750単元が含まれております。

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
75,000
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式150

発行済株式総数

3,531,250

総株主の議決権－(注)

34,561

3,456,100

－

－

－

－

－
34,561－

当社は、2023年９月10日付で、定款の定めに基づき、すべてのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後、同日付で会社法第178条に基づき、当該Ａ種優先株式をすべて消却しております。

② 【自己株式等】
2023年10月31日現在
所有者の氏名所有者の住所又は名称(自己保有株式)
マーソ株式会社
計

自己名義

他人名義

所有株式数

所有株式数

所有株式数

の合計

(株)

(株)

(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワ

75,000－75,0002.12

75,000－75,000

2.12

ー17階
―

― 51 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式及びＡ種優先株式の取得並びに会
社法第155条第１号に該当するＡ種優先株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】(2022年12月26日開催の取締役会決議による取得)
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)（2022年12月26日開催の取締役会決議）

普通株式75,000普通株式

60,000

Ａ種優先株式

375,000

Ａ種優先株式

300,000

取締役会での決議状況（注）最近事業年度前における取得自己株式－

最近事業年度における取得自己株式（注）

－

普通株式

75,000普通株式

60,000

Ａ種優先株式

375,000

Ａ種優先株式

300,000

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

最近事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

最近期間における取得自己株式－－

期末日現在の未行使割合（％）－－(注) 当社は、2022年12月26日開催の臨時株主総会及び取締役会決議により、2022年12月28日付けで普通株式75,000株及
びＡ種優先株式375,000株を各々１株あたり800円にて自己株式として取得し、同日付けで取得した当該Ａ種優先株
式の全てを消却しております。
(2023年８月14日開催の取締役会決議による取得)
区分
取締役会での決議状況（注）株式数(株)

価額の総額(千円)（2023年8月14日開催の取締役会決議）

Ａ種優先株式

375,000－

最近事業年度前における取得自己株式－－

最近事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

最近事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

375,000－－－

最近期間における取得自己株式（注）Ａ種優先株式期末日現在の未行使割合（％）(注) 当社は、2023年８月14日開催の取締役会決議により、2023年９月10日付で、定款の定めに基づき、Ａ種優先株式
375,000株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に普通株式375,000株を交付しております。また、同日付けにて取得したＡ種優先株式の全てを消却しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

― 52 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

最近事業年度区分

処分価額の総額

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った

最近期間

(円)
－

取得自己株式－

Ａ種優先株式
消却の処分を行った取得自己株式

処分価額の総額

株式数(株)(円)－－

Ａ種優先株式

375,000－（注）１

375,000－（注）２

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った

－

－

－

－

－

－

－

－

取得自己株式その他(―)

保有自己株式数

普通株式
75,000－普通株式
75,000－(注)１．2022年12月26日開催の取締役会決議により、同年12月28日付けで当該Ａ種優先株式を取得し、取得株式の全てを消却しております。
２．当社は、2023年８月14日開催の取締役会決議により、2023年９月10日付で、定款の定めに基づき、Ａ種優先株
式375,000株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に普通株式375,000株を交付しております。また、同日付けにて取得したＡ種優先株式の全てを消却しております。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務体質の強化に加えて事業成長のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化及び収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、経営成績を勘案しながら株主への配当還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。内部留保資金については、財務体質を考慮しつつ今後の事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の12月31日を基準日とした期末配当を基本としており、その他年１回の6月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨及び株主への機動的な利益還元を図る目的から、別途基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

― 53 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長の実現のためには、株主をはじめとして顧客、従業員、取引先、債権者の各ステークホ
ルダーからの信頼を得ることが不可欠であるとの認識のもと、企業経営の健全性及び透明性を向上させるべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図るための体制強化に取組んでおります。
当社は支配株主を有しております。当社は、原則として支配株主との間で取引を行わない方針としております
が、支配株主との取引を検討する場合、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、独立役員である社外取締役・社外監査役を含む取締役会において充分に審議・決議を行い、少数株主の保護に努めてまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は社外取締役１名を含む５名で構成されており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。社外取締役及び社外監査役は、経営全般に対する高い見識、法律や会計等に関する専門知識を持つメンバーで構成されており、当社の取締役会に出席し、十分な経営監視機能を果たしていると判断しております。
また、監査役は、会計監査人及び内部監査人と定期的に三様監査を実施しているほか、適宜に情報共有や意見交換を行う中で、監査効率の向上と監査の実効性確保を図っております。
以上のことから、当社の業務の適正性を確保できると考え、本体制を選択しております。

当社の各機関の構成員は次の通りです。
役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

リスク
管理委員会

報酬委員会

代表取締役社長

西野

恒五郎

◎

―

◎

◎

◎

取締役副社長

阿部

順一

○

―

○

○

○

取締役

菅生

淳一

○

―

○

○

―

取締役

吉田

弘

○

―

○

○

―

社外取締役

菊地

英樹

○

―

―

―

○

常勤社外監査役

北村

孝

―

◎

○

○

―

社外監査役

堀越

充子

―

○

―

―

―

社外監査役

渡邉

孝江

―

○

―

―

―

執行役員

河合

勝之

―

―

○

○

―

執行役員

渡邊

英滋

―

―

○

○

―

―

―

―

○

―

―

各部門長

（注）◎印は議長又は委員長、◯印は構成員を表します。
a

取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長を議長として、取締役５名（議長、社外取締役含む）により構成されております。原則として、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の最高意思決定機関として重要事項の審議、意思決定を行っております。また、取締役会には監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適切な牽制機能を果たしております。

b

監査役会
当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役会は常勤社外監査役が議長を務め、毎年策定する監査計画に基づき、毎月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催すると共に、取締役会への出席、取締役及び執行役員へのヒアリング等を通じて情報収集を行い、監査に関する重要事項についての情報交換、協議並びに決議を行っております。また、原則として、四半期毎に、会計監査人である有限責任大有監査法人及び内部監査人との間で三様監査会議を開催し、定期的な情報交換に努めております。

― 54 ―

c

執行役員制度当社は、執行役員制度を採用し、２名の執行役員が選任されております。執行役員は、意思決定・監督を担
う取締役をサポートするとともに、業務執行を担う機能を果たしております。なお、執行役員は、取締役会において選任され任期は１年となります。

d

内部監査
当社では、業務部門より独立した代表取締役社長直轄の組織である経営企画室の内部監査担当者１名が各部門に対する内部監査を実施しております。また、経営企画室の内部監査については、別途代表取締役社長が指名した管理担当取締役が業務監査を実施することで、牽制機能を働かせることにより自己監査とならない体制としております。
内部監査では、内部監査規程に基づき、当社の業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的かつ効率的に運営されていることの確認等を行い、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。
なお、内部監査人と監査役、会計監査人である有限責任大有監査法人が各監査を有効かつ効率的に進めるため、定期的に情報交換を行っております。

e

会計監査人
当社は、有限責任大有監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する業務執
行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

f

経営会議
経営会議は、経営及び業務執行に関する協議・諮問機関として設置しております。代表取締役社長が議長を務め、常勤取締役４名（議長含む）及び執行役員２名、執行部門の所属長、常勤社外監査役、その他代表取締役が必要と認めた者で構成され、毎月１回以上開催し、取締役会の付議事項の事前審議を含め、経営及び事業に関する事項の協議及び共有等を行っております。

g

リスク管理委員会
当社は、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役４名（委員長含む）、執行役
員２名、常勤社外監査役、その他委員長が必要と認めた者で構成されるリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、取締役会の諮問機関として、全社的なリスクの抽出、リスク評価、リスクマネジメント方針の策定、各リスクへの管理方法等のリスク管理体制の整備やコンプライアンスを含むリスク課題の審議、各種リスク情報の共有化を図ることを目的に、原則として四半期末毎に定期開催しております。
なお、リスク管理委員会における審議内容等については、定期的に取締役会に報告されております

h

報酬委員会
報酬委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、取締役３名（委員長、社外取締役含む）で構成されております。当社のコーポレート・ガバナンスの強化と透明性の確保に資することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として設置されております。毎年１回以上開催のうえ、取締役の報酬等における在り方を審議し、取締役会へ助言することとしております。

― 55 ―

コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

①

企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針を決議し、当該方針に従い内部統制の整備・運用を図っております。当該基本方針については、環境の変化に応じて適宜見直すこととしております。
a取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア)取締役及び使用人は、法令や社会的規範を遵守のうえ事業活動を遂行するため、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス体制を整備し、法令遵守の徹底を図る。
(イ)取締役会は、法令、定款及び社内諸規程を遵守のうえ、業務を執行すると共に、適用法令等の動向に関する情報収集を行い、社内への周知及び教育を行う。
(ウ)組織的又は個人的な法令違反、不正行為、その他コンプライアンスに関する問題等の早期発見と是正を図るため、内部通報制度の整備及び運用を行う。
(エ)監査役は、「監査役監査基準」に基づき、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行状況の監査を行う。
(オ)内部監査担当部門は、当社の内部統制の評価並びに業務の適正性及び有効性について監査を行う。
(カ)財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
(キ)反社会的勢力対応規程及び対応マニュアルを定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備する。

b

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等の情報管理に係る規程に基づき、その保存媒体に応じた適切な保存・管理を行うこととし、取締役及び監査役は必要に応じて閲覧できる。

c

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア)企業活動上発生しうるリスクを把握し、当該リスクの回避及びリスク発生時の対応策を実行するため、
リスクマネジメント規程を制定し、リスク管理体制を整備する。
(イ)リスクマネジメント規程に基づきリスク管理委員会を設置し、各種リスクの状況を把握し、適切な管理を行う。

― 56 ―

(ウ)リスク管理意識の向上のため、社内研修の実施等を通じて周知徹底を図る。
d

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア)取締役会における議論の質の向上及び迅速な意思決定を行うため、取締役を適正な員数に保つ。
(イ)定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
(ウ)取締役会は中期経営計画及び年度経営計画を策定し、それらに沿った事業戦略及び諸施策の進捗状況について、取締役会において定期的に報告、検証を行う。
(エ)職務権限規程及び業務分掌規程等に基づき、権限と責任の範囲を明確化したうえで、効率的な職務執行体制を確保する。

e

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、その人事については常勤監査役の同意を得て決定する。監査役よりその職務に必要な命令を受けた当該使用人はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

f

監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。

g

当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制(ア)当社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した
場合は、直ちに監査役に報告する。
(イ)取締役は、その職務の執行状況について、取締役会を通じて監査役に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。

h

監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社の取締役及び使用人にその旨を伝え、徹底を図る。

i

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項(ア)監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(イ)監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

j

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。
(イ)監査役は、会計監査人、内部監査部門等と、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図る。
(ウ)監査役は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に会合を開催する。
(エ)監査役から説明を求められた取締役及び使用人は、監査役に対して詳細な説明を行う。

②

リスク管理体制の整備の状況
当社では、「リスク管理規程」を制定し、当該規程に基づき、代表取締役社長が委員長を務め、常勤取締役、
執行役員、常勤社外監査役及び委員長が指名した者で構成されるリスク管理委員会を設置しております。本委員会は、取締役会の諮問機関として、コンプライアンスリスクを含む会社経営に係る重要なリスクを抽出のうえ、各リスクを評価し、リスク対応方針を策定しております。また、各リスク対応部署におけるリスク管理状況や各リスク情報の共有等を行い、必要に応じてリスク評価及びリスク対応方針等の見直しを行います。本委員会での審議内容等については、会社経営の重要な判断に資する内容として取締役会へ報告されております。
また、当社では、「コンプライアンス規程」を制定し、各種法令（行政上の通達・指針、ガイドライン等を含む）及び社内規則（社内規程、通達等含む）を遵守した行動により、健全な企業活動を行ってくことを経営の基― 57 ―

本方針の一つとし、企業風土の継続的な改善や不正防止及び責任体制の確立に取り組んでおります。
「コンプライアンス規程」では、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する従業員等からの相談又は通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、法令はもとより、社内諸規程及び企業倫理に反する行為（以下、「不正行為等」という）の早期発見と是正を図り、内部通報制度の運用を規定しております。
③

取締役の定数当社の取締役の定数は、10名以内とする旨、定款で定めております。

④

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥

責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び社外監査役全員とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項a

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、同法423条第１項の任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令が規定する限度において、取締役会の決議において免除することができる旨を定款に定めております。

b

剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を図る目的から、剰余金の配当等として会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

c

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

― 58 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性6名

女性2名(役員のうち女性の比率25.0％)
役職名

氏名

生年月日

略歴
2002年10月

代表取締役社長

西野恒五郎

1978年12月２日

取締役
副社長

阿部

順一

1978年10月20日

取締役
ヘルステック
事業本部長

菅生

淳一

1985年５月19日

2004年２月
2011年１月
2015年２月
2016年８月
2017年３月
2005年６月
2011年９月
2015年２月
2018年11月
2019年１月
2020年３月
2008年４月
2015年２月
2016年６月
2016年11月
2016年12月
2017年８月
1988年４月

取締役
管理本部長

1998年４月
2000年３月
2005年８月
2008年４月
吉田弘

1965年12月29日
2019年１月
2020年３月
2022年３月
1992年２月

取締役

菊地 英樹
(注)１

1962年８月16日

2015年12月
2017年３月
2023年３月
1978年４月

常勤監査役

北村 孝
(注)２

1956年３月１日

2002年10月
2015年６月
2020年３月― 59 ―

クレアティフ・コンサルティング設立 取締役副社長
三和システム株式会社 取締役
三和システム株式会社 代表取締役
当社設立 取締役会長
当社 取締役
当社 代表取締役（現任）有限会社Y.I.T.C.設立 代表取締役
三和システム株式会社 執行役員
三和システム株式会社 取締役CTO
当社 取締役
当社 取締役経営管理本部長
当社 取締役副社長（現任）三和システム株式会社 入社
当社 入社
当社 取締役
当社 取締役事業推進部長
当社 取締役事業推進本部長
当社 取締役ヘルステック事業本部長（現任）
ビバホーム株式会社（現 アークラ
ンズ株式会社） 入社
株式会社ポプラ 入社
株式会社ACCESS 入社
株式会社ゴルフパートナー 入社
キュービーネット株式会社（現 キュービーネットホールディングス株式会社） 入社
当社 入社 経営管理部長
当社 取締役経営管理本部長兼経営管理部長
当社 取締役管理本部長兼管理部長（現任）
株式会社エナジー 代表取締役社長（現任）
ティティバンク株式会社 取締役
当社 社外監査役
当社 社外取締役（現任）オリエント時計株式会社（現 セイ
コーエプソン株式会社） 入社
前沢給装工業株式会社 入社
前沢給装工業株式会社 常勤監査役
当社 常勤監査役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

2,263,450
(注)５

(注)３

127,500(注)３

60,000

(注)３

－

(注)３

－

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

監査役

堀越 充子
(注)２

1973年４月17日

監査役

渡邉 孝江
(注)２

1994年３月４日

2005年10月 弁護士登録
2005年10月 熊谷信太郎法律事務所（現 熊谷綜
合法律事務所） 入所（現任）2015年12月 当社 社外監査役（現任）
2020年７月 株式会社音元出版 社外監査役（現任）2017年10月 ロングブラックパートナーズ株式会
社 入社
2021年２月 有限責任あずさ監査法人 入社
2022年12月 渡邉公認会計士事務所 設立 代表（現任）
2023年2月
Jenerate Partners 株 式 会 社 入 社（現任）
2023年３月 当社 社外監査役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)４

－

(注)４

－

計

2,450,950(注) １．取締役 菊地英樹は、社外取締役であります。
２．監査役 北村孝、堀越充子及び渡邉孝江は、社外監査役であります。
３．2023年９月５日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４. 2023年９月５日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５. 代表取締役社長西野恒五郎の所有株式数は、同氏が議決権の70.8％を保有する三和システム株式会社が所有する普通株式774,700株を含んでおります。
６. 当社は執行役員制度を採用し、意思決定・監督を担う取締役をサポートするとともに、業務執行を担う機能を果たしております。執行役員の担当及び氏名は以下の通りであります。
担当

②

氏名

執行役員

IT本部長

河合 勝之

執行役員

経営企画室長渡邊 英滋

社外役員の状況
当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の菊地英樹は、長年企業経営に従事しており、企業経営全般に関する高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。
社外監査役の北村孝は、経営管理業務や監査役としての実務経験を有しており、当社の経営に対する適切な監査業務の遂行を期待できるものと判断し、選任しております。
社外監査役の堀越充子は、法律の専門家として高い専門性と豊富な経験を有しており、主に法務面の立場から当社の経営に対する適切な監査業務の遂行を期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社と法律顧問契約を締結している熊谷綜合法律事務所に所属しておりますが、当社の法律顧問としての業務は行っておりません。
社外監査役の渡邉孝江は、会計の専門家として高い専門性と豊富な経験を有しており、主に会計・財務面の立場から、当社の経営に対する適切な監査業務の遂行を期待できるものと判断し、選任しております。
なお、当社と社外監査役との間には、上記に記載以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

― 60 ―

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人と連携をとり、必要に応じて情報交
換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、各取締役へ定期的なヒアリングを行うとともに、四半期ごとに開催する三様監査により、内部監査担
当者及び会計監査人と定期的に情報共有を図り、連携強化に努めております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、全員が社外監査役であります。なお、2023年３月30日開催の当社定時株主総会において新たに選任された社外監査役の渡邉孝江は、公認会計士として豊富な実務経験等も有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会及びその他重要会議への出席、各種議事録、契約書類等の重要書類の閲覧を通じて取締役の業務執行の監査を行っております。
また、監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した監査役の監査業務報告の他、会社経営への各種リスク認識の共有、三様監査への出席を通じた内部監査担当者及び会計監査人との連携、各取締役へのヒアリング等を実施しております。また、常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席や契約書類等の重要書類の閲覧を通じて知り得た情報等について、非常勤監査役との間で随時情報共有を図っております。
なお、最近事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。
役職

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

北村

孝

14回

14回

非常勤監査役

堀越

充子

14回

13回

非常勤監査役

菊地

英樹

14回

14回

（注）１．菊地英樹は、2023年３月30日開催の当社定時株主総会にて社外取締役に選任される前は、2017年３月より当社社外監査役として選任されており、最近事業年度は当社社外監査役として活動していたた
め、上表に記載しております。
２．社外監査役の渡邉孝江は、2023年３月30日開催の当社定時株主総会において社外監査役に選任されたため、上表には含まれておりません。
②

内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長が任命する経営企画室及び管理担当取締役の２名が内部監査を担当しており、内部監査担当者の兼任部署への自己監査とならない体制としております。
内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて、原則として１年に１回各部室に対して内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社
長に報告するとともに、被監査対象部門に対して、必要に応じて業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。
内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と相互に連携して、三様監査での定期的な情報共有のほか、必要に応じて、各々が把握した改善事項等について随時情報共有を図り、効率的かつ効果的な監査を実施するように努
めております。

― 61 ―

③

会計監査の状況ａ

監査法人の名称
有限責任大有監査法人ｂ

継続監査期間２年

ｃｄ

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員新井 努

指定有限責任社員

業務執行社員本間 純子

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他１名

ｅ

監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて「会計監査人の選定及び評価基準」を設定し、監査法人の概要、
品質管理体制、独立性、実施体制、監査報酬等の項目について確認等を実施しております。
有限責任大有監査法人は、監査の実施に必要な専門性や独立性を有し、監査業務遂行能力や品質管理に関す
る実効的な監査体制が整備され、監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であること等を総合的に評価した
結果、当社の会計監査人として適正かつ妥当と判断したため選任しております。
ｆ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、有限責任大有監査法人と定期的なコミュニケーションを図り、監査方針や監査計画等について情報共有することで同監査法人の監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把握するとともに、監査報酬等を総合的に勘案して評価を実施しており、会計監査人として適切に監査が行われていることを確認しております。
④

監査報酬の内容等
ａ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度

ｂ

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

6,900

－

10,800－

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。

ｃ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ｄ

監査報酬の決定方針
当社では、監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、有限責任大有監査法人から提示される監査計画の内容を基に、当社の事業規模、監査内容、監査時間等を勘案し、同監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定手続、監査計画の内容、過去の監査時間及び実績時間の推移等に照らし、有限責任大有監査法人の報酬等の妥当性を判断しております。

― 62 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額の決定については、以下のとおり方針を定めております。
取締役（非常勤取締役を含む）の報酬等は、固定報酬と賞与により構成されており、その総額を株主総会において定めております。
固定報酬については、役職ならびに取締役の経験・経営上の重要性を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、社外取締役を含む報酬委員会での諮問結果に基づき、取締役会決議により決定しております。賞与については、固定報酬を基に業績等に応じて決定されますが、賞与支給は行っておりません。
監査役（非常勤監査役を含む）の報酬等は、固定報酬のみの構成としており、 その総額を株主総会において定めており、当該範囲内において、監査役の協議により決定しております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、2023年３月開催の定時株主総会で決議をしており、取締役報酬は年額200
百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）、監査役の報酬限度額は、2016年８月開催の臨時株主総会で決議をしており、監査役報酬は年額20百万円以内であります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役

(千円)

(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

対象となる

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額

役員の員数
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金(名)71,10071,100

－

－

4

－

－

－

－

－

7,020

7,020

－

－

3

（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役５名、社外監査役３名であります。上記の支給人員と相違しているのは、
無報酬の社外取締役が１名在任しているためであります。
③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

― 63 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。

ｂ

銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。

ｃ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 64 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)及び当事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任大有監査法人の監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他会計専門家からの情報共有、財務・会計専門情報誌の定期購読などを通じて積極的な情報収集活動に努めております。

― 65 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,416,016

売掛金

167,058

前払費用

11,356

その他
貸倒引当金
流動資産合計

1,742,897※３

214,641
11,793－65△124
1,594,306△134
1,969,263

1,090
△927
162
1,484
△852
631
793

1,090
△943
146
2,203
△1,296906
1,052

25,06615,850100
41,017

15,487－100
15,58736,06626,00162,067
103,878
1,698,184

69,65225,142
94,794111,433
2,080,696

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 66 ―

(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※１

25,66434,254

１年内返済予定の長期借入金

7,992

7,992

未払金
未払費用

34,734
7,563

90,9527,295

未払法人税等

266,935

227,661

未払消費税等

99,78433,484

預り金

5,078

46,374

営業預り金
契約負債

57,083－44,431
231,674

前受収益

122,530

－

賞与引当金

3,952

4,525

流動負債合計631,319

728,647

23,350651
24,001
655,320

15,358－15,358744,005

100,000

100,000

511,250
511,250

211,250
211,250

431,614431,614－
1,042,864
1,042,864
1,698,184

1,085,441
1,085,441△60,000
1,336,691
1,336,691
2,080,696

固定負債
長期借入金
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 67 ―

【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期会計期間(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,818,422

売掛金

186,509

その他

55,334

貸倒引当金

△144

流動資産合計固定資産

2,060,120

有形固定資産689

無形固定資産13,683

投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
販売促進引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

85,043△290
84,75299,125
2,159,246

20,947
7,992－
347,155
9,368
1,045
106,032
492,5409,364
9,364
501,904

100,000
211,250
1,406,092△60,000
1,657,342
1,657,342
2,159,246― 68 ―

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
1,739,413
387,287

売上総利益(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※１2,251,424
465,146

1,352,126

販売費及び一般管理費

※２,３

営業利益

468,902

1,786,278※２,３

790,882

883,224995,396

受取利息
違約金収入

3
－

11
1,500

その他

10

16

営業外収益合計

13

1,527

1,478
8
1,486
881,751
881,751
266,935△36,066
230,869
650,88112
13
25
996,898
996,898
376,657△33,585
343,071
653,826

営業外収益

営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 69 ―

【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

材料費

－

－

12,804

2.4

Ⅱ

労務費

79,08717.6

76,510

14.4

Ⅲ

経費

369,87282.4

443,02983.2

448,960

100.0

532,344100.0※１

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計

669

－

449,629532,344－－△62,342△67,197

387,287

465,146

期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高

※２

売上原価

(注)

※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

通信費

150,917

235,085

外注費

150,245

156,247

消耗品費

29,10328,752

減価償却費

27,503

10,847※２す。

他勘定振替高の主なものは研究開発費、自社利用ソフトウエア制作費のための内部振替等でありま(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際個別原価計算制度を採用しております。

― 70 ―

【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価

(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
1,379,905
273,938

売上総利益

1,105,967

販売費及び一般管理費

615,916

営業利益

490,051

営業外収益
受取利息
その他

13
1

営業外収益合計

15

営業外費用
上場関連費用2,000

営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益2,000
488,066
488,066
155,661
11,753
167,415
320,651― 71 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

100,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

511,250

511,250

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

純資産合計
利益剰余金 株主資本合計
合計△219,267△219,267

391,982

391,982

650,881

650,881

650,881

650,881

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自－－－650,881

650,881

650,881

650,881

100,000

511,250

511,250

431,614431,614

1,042,864

1,042,864

2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

100,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

511,250

511,250

その他
利益剰余金

純資産合計
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計431,614431,614－

1,042,864

1,042,864

653,826

653,826

653,826

653,826△360,000△360,000△360,000

300,000

－

－

繰越利益
剰余金

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高△300,000△300,000－△300,000△300,000

653,826

653,826△60,000

293,826

293,826

100,000

211,250

211,250

1,085,441

1,085,441△60,000

1,336,691

1,336,691― 72 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

881,751

996,898

減価償却費

31,44915,075

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△540

9

賞与引当金の増減額（△は減少）

505

573

受取利息

△3

△11

－
△77,861△1,500△47,583

違約金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

669－

前払費用の増減額（△は増加）△14,141△4,441

仕入債務の増減額（△は減少）

10,194

8,590

17,608100,936
41,032
119,991－
181
1,111,774
3△289－
1,111,487

72,665△66,354
29,138－68,13439,531
1,110,727
11△415,931
1,500
696,308－△12,638△312△12,950△1,261－△173△1,434△7,992－△7,992－
1,090,545
325,471
1,416,016△7,992△360,000△367,992－
326,881
1,416,016
1,742,897

未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
営業預り金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
違約金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 73 ―※１

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自１

2021年１月１日

至2021年12月31日)

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

3～15年

工具、器具及び備品

4～ 5年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(4～5年)で償却しております。
２

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

３キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自１

2022年１月１日

至2022年12月31日)

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

15年
4～ 5年

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。

― 74 ―

２

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

３

収益及び費用の計上基準
当社はヘルステック事業の単一セグメントであり、主なサービス提供は「HCPF」、「DX」及び「大規模接種等」で構成されており、当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

区分

サービス

履行義務の内容及び充足する時点

HCPF「MRSO.jp」 に よ る 人 間 ド ッ ク ・ 健 診

WEB予約サービスは、医療機関との契約に基づき、エンドユーザー

WEB予約サービスが医療施設を受診した時点で履行義務を充足したものと捉え、一定期間にわたり収益を認識しております。

「MRSO.jp」への広告掲載

広告掲載期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

DX

ホームページ設置型人間ドック・健診「MRSO.jp」による人間ドック・健診WEB予約サービス」と同様に収WEB予約システム（MRS）によるWEB予約

益を認識しております。

サービス
上記オプションサービス「MRS」の各種オプションサービスは、サービス導入に対する初期費用は顧客が検収した時点で収益を認識し、そのサービス利用料は契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

住民健診WEB予約サービス（MRSO住民健

サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足診）されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に按分し、収益を認識しております。

大規
模接
種等

新型コロナウイルス等のワクチン接種

サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足に関するWEB予約サービス（MRSOワクチされるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等ン）に按分し、収益を認識しております。

新型コロナウイルスワクチン接種WEB予サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足約サービスされるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に按分し、収益を認識しております。

４キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 75 ―

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
当社は、繰延税金資産の計上について、当社の将来の事業計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等を見積り、回収可能性を十分に検討しております。
当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報等から、翌事業年度以降も継続して売上高が伸長するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。
なお、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
当社は、繰延税金資産の計上について、当社の将来の事業計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等を見積り、回収可能性を十分に検討しております。
当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報等から、翌事業年度以降も継続して売上高が伸長するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。
なお、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年１月１日（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、健康保険組合等に提供する予約システムの制作・カスタマイズに係る初期費用について、従来は検収時に一時点で収益を認識しておりましたが、期間がごく短い場合を除き、履行義務が充足されるにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお― 76 ―

り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「営業預り金」の一部、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の― 77 ―

注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
当事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

至2021年12月31日)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)
前事業年度(自2021年１月１日(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
当事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

該当事項はありません(追加情報)
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も加味した上で、上記会計上の見積りを行っておりますが、当社には重要な影響を及ぼすものではありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済への影響などの先行きの情勢による影響を見極める
ことは極めて困難な状況であることから、今後の状況次第では翌事業年度の当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も加味した上で、上記会計上の見積りを行っておりますが、当社には重要な影響を及ぼすものではありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済への影響などの先行きの情勢による影響を見極める
ことは極めて困難な状況であることから、今後の状況次第では翌事業年度の当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 78 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

買掛金
※２

前事業年度
(2021年12月31日)
1,320千円

当事業年度(2022年12月31日)－千円

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

100,000千円

100,000千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高
差引額
※３

－

－

100,000千円

100,000千円

売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）

３．（１）契約

資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.6％、当事業年度45.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.4％、当事業年度55.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３

前事業年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

広告宣伝費

155,486千円

321,575千円

業務委託費

44,244

94,122

役員報酬

68,94078,120

給与手当

53,27165,649

賞与引当金繰入額

1,721

2,402

減価償却費

3,946

4,228

研究開発費

31,17086,848

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

一般管理費

前事業年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

31,170千円

86,848千円― 79 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年１月１日
１

至 2021年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)3,156,250－－

3,156,250

Ａ種優先株式(株)750,000－－

750,000

合計

3,906,250－－

3,906,250

２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

－

－

－

－

Ａ種優先株式(株)

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

３

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当事業年度期首内訳

目的となる株式の数(株）増加減少

当事業年度末

当事業
年度末残高
(千円)

2016年ストック・オプションとしての新株予約権(第
１回)

－

－

－

－

－

－

2017年ストック・オプションとしての新株予約権(第
３回)

－

－

－

－

－

－

2017年ストック・オプションとしての新株予約権(第
４回)

－

－

－

－

－

－

2020年ストック・オプションとしての新株予約権(第
５回)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合計

４

配当に関する事項

該当事項はありません。

― 80 ―

当事業年度(自 2022年１月１日
１

至 2022年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)3,156,250－－

3,156,250

Ａ種優先株式(株)750,000－

375,000

375,000

合計

3,906,250－

375,000

3,531,250

2022年12月26日の臨時取締役会決議による自己株式の消却
２

Ａ種優先株式

375,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)－75,000－75,000

Ａ種優先株式(株)－375,000

375,000－

合計－

450,000

375,000

75,000３

2022年12月26日の臨時株主総会決議による自己株式の取得

普通株式

2022年12月26日の臨時取締役会決議による自己株式の消却

Ａ種優先株式75,000株

Ａ種優先株式

375,000株

375,000株

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当事業年度期首内訳

目的となる株式の数(株）増加減少

当事業年度末

当事業
年度末残高
(千円)

2016年ストック・オプションとしての新株予約権(第
１回)

－

－

－

－

－

－

2017年ストック・オプションとしての新株予約権(第
３回)

－

－

－

－

－

－

2017年ストック・オプションとしての新株予約権(第
４回)

－

－

－

－

－

－

2020年ストック・オプションとしての新株予約権(第
５回)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合計

４

配当に関する事項

該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

現金及び預金1,416,016千円

1,742,897千円

現金及び現金同等物

1,416,016千円

1,742,897千円― 81 ―

(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年１月１日
１

至 2021年12月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の所要資金として運転資金及び設備投資資金がありますが、自己資金を充当するとともに、必要に応じて銀行借入による調達を行うこととしております。なお、一時的な余裕資金については安全性の高い短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に事務所賃貸に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は、与信管理規程に従い、取引先ごとの支払期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。

②

市場リスクの管理借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利での調達をしております。
また、資金運用については預金等に限定することにより、市場リスクを回避しておりますが、資本提携等により投資有価証券等を保有する場合には、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してまいります。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)(1)

現金及び預金差額(千円)

1,416,016－

166,933

166,933－

1,582,950

1,582,950－(1) 買掛金

25,66425,664－(2) 未払金

34,73434,734－(3) 未払法人税等

266,935

266,935－(4) 未払消費税等

99,784

99,784－(5) 営業預り金

57,08357,083－(6) 長期借入金(*2)

31,34230,937△404

負債計515,544515,139△404(2) 売掛金

1,416,016

時価(千円)

167,058

貸倒引当金(*1)
資産計

△124

― 82 ―

(※1)(※2)

売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(１)現金及び預金、(２)売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債(１)買掛金、(２)未払金、(３)未払法人税等、(４)未払消費税等、(５)営業預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(６)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分
2021年12月31日
差入保証金
26,001
市場価格がなく、また、返還期限が確定されていないため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

現金及び預金
売掛金
合計

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,416,016－－－

167,058－－－

1,583,074－－－(注４) 長期借入金の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

7,992

7,992

7,992

7,366

－

－

合計

7,992

7,992

7,992

7,366

－

－

― 83 ―

当事業年度(自 2022年１月１日
１

至 2022年12月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の所要資金として運転資金及び設備投資資金がありますが、自己資金を充当するとともに、必要に応じて銀行借入による調達を行うこととしております。なお、一時的な余裕資金については安全性の高い短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に事務所賃貸に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は、与信管理規程に従い、取引先ごとの支払期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。
② 市場リスクの管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利での調達をしております。
また、資金運用については預金等に限定することにより、市場リスクを回避しておりますが、資本提携等により投資有価証券等を保有する場合には、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してまいります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「営業預り金」、「契約負債」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
貸借対照表計上額
(千円)
差入保証金
資産計
長期借入金(１年内返済予定のも
のを含む)
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

25,142

24,911△230

25,142

24,911△230

23,35023,123△226

23,35023,123△226― 84 ―

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,742,897－－－

214,641

－

－

－

差入保証金

－

－

－

25,142

合計

1,957,539－－

25,142

現金及び預金売掛金(注２) 長期借入金の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

7,992

7,992

7,366

－

－

－

合計

7,992

7,992

7,366

－

－

－

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計
(注)

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

24,911－

24,911－

24,911－

24,911－

23,123－23,123－23,123－23,123

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金
返還時期を見積もり、将来返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 85 ―

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第３回新株予約権

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

取締役４名
従業員７名
社外協力者５名
普通株式
105,350株

取締役３名
従業員17名社外協力者９名
普通株式
144,600株

付与日

2016年３月14日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間定めておりません。

付与対象者の区分及び人数(名)

第５回新株予約権

普通株式
14,300株

取締役４名
従業員21名社外協力者５名
普通株式
99,310株

2017年４月12日

2017年12月18日

2020年４月15日

（注）２

（注）２

（注）２

従業員５名
社外協力者２名

自 2018年３月14日 自 2019年４月13日 自 2019年12月19日 自 2022年４月16日
至 2026年３月13日 至 2027年３月28日 至 2027年12月18日 至 2030年３月29日
１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、当会社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された日以後において新株予約権を行使することができる。但し、当会社が認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当会社、当会社の子会社又は当会社の関係会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者（顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如
何を問わず当会社又は当会社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者を意味する。
以下同じ。）のいずれかの地位にあることを要する。但し、当会社が正当な理由であると認めた場合にはこの限りではない。
③新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当会社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当会社の取締役会の承認を要するものとする。
④新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当し、又は、反社会的勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めない。
⑤新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

権利行使期間(注)

第４回新株予約権― 86 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

権利確定前(株)前事業年度末44,410114,840

3,000

92,560

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

44,410114,840

3,000

92,560

前事業年度末

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

－

－

－

権利確定後(株)未行使残(注)2018年７月18日付株式分割（普通株式１株につき10株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
第１回新株予約権

権利行使価格(円)

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

1,334

1,800

1,800

1,800

行使時平均株価(円)

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価(円)

－

－

－

－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算出しております。当社株式の評価方法は、DCF方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額

20,695千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 87 ―－千円

当事業年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第３回新株予約権

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

取締役４名
従業員７名
社外協力者５名
普通株式
105,350株

取締役３名
従業員17名社外協力者９名
普通株式
144,600株

付与日

2016年３月14日

権利確定条件（注）２

付与対象者の区分及び人数(名)

対象勤務期間

第４回新株予約権

第５回新株予約権

普通株式
14,300株

取締役４名
従業員21名社外協力者５名
普通株式
99,310株

2017年４月12日

2017年12月18日

2020年４月15日

（注）２

（注）２

（注）２

従業員５名
社外協力者２名定めておりません。

自 2018年３月14日 自 2019年４月13日 自 2019年12月19日 自 2022年４月16日
至 2026年３月13日 至 2027年３月28日 至 2027年12月18日 至 2030年３月29日(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、当会社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された日以後において新株予約権を行使することができる。但し、当会社が認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当会社、当会社の子会社又は当会社の関係会
社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者（顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当会社又は当会社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者を意味する。以下同じ。）のいずれかの地位にあることを要する。但し、当会社が正当な理由であると認めた場合にはこの限りではない。
③新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当会社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当会社の取締役会の承認を要するものとする。
④新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当し、又は、反社会的勢
力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めない。
⑤新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

権利行使期間― 88 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

44,410114,840

3,000

92,560

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

900

権利確定

－

－

－

－

未確定残

44,410114,840

3,000

91,660

前事業年度末

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

－

－

－

権利確定前(株)前事業年度末

権利確定後(株)未行使残(注)2018年７月18日付株式分割（普通株式１株につき10株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②

単価情報
第１回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

1,334

1,800

1,800

1,800

行使時平均株価(円)

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価(円)

－

－

－

－

権利行使価格(円)３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算出しております。当社株式の評価方法は、DCF方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額

20,695千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 89 ―－千円

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2021年12月31日）（2022年12月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

1,367千円

1,565千円

減価償却超過額

4,253 〃

33,042 〃資産除去債務

1,539 〃

1,896 〃

未払費用

3,866 〃

2,747 〃

未払事業税

24,622 〃29,984 〃その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

416 〃

416 〃

36,066千円

69,652千円－ 〃繰延税金資産合計

36,066千円－〃

69,652千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度

当事業年度

（2021年12月31日）（2022年12月31日）

34.59％

法定実効税率と税効（調整）

果会計適用後の法人

住民税均等割等

0.03％

税等の負担率との間

税務上の繰越欠損金の利用△6.79％の差異が法定実効税

所得拡大促進税制による税額控除△0.08％

率の100分の５以下

その他△1.57％であるため注記を省

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.18％

略しております。

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

― 90 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ヘルステック事業を提供する単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当事業年度（自2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：千円）ヘルステック事業
HCPF

一時点で移転される
サービス
一定の期間にわたり移転されるサービス
顧客との契約から
生じる収益

ＤＸ

計

356,514

166,993－523,507

193,546

797,183

737,187

1,727,917

550,060

964,176

737,1872,251,424

その他の収益外部顧客への売上高

大規模接種等－－－－550,060

964,176

737,1872,251,424

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

167,058

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

214,641

契約負債（期首残高）

164,192

契約負債（期末残高）

231,674

契約負債は、主に新型コロナウイルスワクチン接種WEB予約サービスにおいて顧客から受領した前受金で、システム利用期間にわたり収益へ振り替えられます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、163,540千円であります。また、当期事業年度において、契約負債が67,482千円増加した主な理由は、年間利用契約による増加及び収益の認識に伴う取り崩しによる減少であり、これによりそれぞれ、1,203,405千円増加し、972,381千円減少しております。
当事業年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当期に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略
しております。

― 91 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)

当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年１月１日
１

至 2021年12月31日)

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ヘルステック事業
HCPF
外部顧客への売上高

２

ＤＸ

319,865

大規模接種等

615,209804,338

計
1,739,413

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)株式会社日本旅行

当事業年度(自 2022年１月１日
１

関連するセグメント名

566,279

ヘルステック事業

至 2022年12月31日)

製品及びサービスごとの情報「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表

注記事項（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)関連するセグメント名

株式会社日本旅行

458,629

ヘルステック事業

株式会社ＪＴＢ

225,967〃【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

― 92 ―

当事業年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

役員及び
その近親
者が議決
三和システム
権の過半
株式会社
数を所有
している
会社

茨城県
ひたちな
か市

30,000

ゴルフ場向け (被所有)基幹システム 直接
の提供
19.83

業務委託

システム運
営の業務委
託

種類

取引金額
(千円)

15,600

科目

期末残高
(千円)

買掛金

1,320

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．システム運営の業務委託は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に価格決定しております。
３．当社の主要株主であり代表取締役社長の西野恒五郎とその近親者が議決権の100%を所有しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

ジャフコSV4共主要株主 有 投 資 事 業 有
限責任組合

東京都
港区

33,251

投資業

(被所有)
直接
19.20
(注２)

出資

自己株式の
取得
(注１)

種類

取引金額
(千円)

300,000

科目

期末残高
(千円)

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．2022年12月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき、当社A種優先株式375,000株を１株当たり800円で取得しております。取引価額は、純資産・業績等を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。
２．議決権の被所有割合は、A種優先株式取得前のものであります。

― 93 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり純資産額

190円17銭343円35銭

１株当たり当期純利益

166円63銭

167円59銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

項目
当期純利益(千円)
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額(千円)
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益(千円)
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る期中平均株式数(株)(うち普通株式(株))650,881653,826－－

650,881653,826

3,906,250

3,901,318

3,156,250

3,155,428(うちＡ種優先株式(株)）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

750,000

745,890

新株予約権４種類（新株予
約権の数 25,481個）「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

新株予約権４種類（新株予
約権の数 25,391個）「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末(2021年12月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度末(2022年12月31日)

1,042,864

1,336,691

300,000

150,000(うちＡ種優先株式払込金額)(千円)(300,000)(150,000)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)742,864

1,186,691

3,906,250

3,456,250

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
前事業年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

優先株式の取得及び消却
当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、Ａ種優先株式につき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年９月10日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。
また、当社が取得したＡ種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。なお、当社は2023年９月５日開催の臨時株主総会により2023年９月11日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

― 94 ―

優先株式の普通株式への交換状況（１）取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式（２）交換により交付した普通株式数（３）交付後の発行済普通株式数

375,000株
375,000株
3,531,250株― 95 ―

【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
7,784千円

減価償却費(株主資本等関係)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、ヘルステック事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社は、ヘルステック事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しておりますが、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自2023年１月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円）ヘルステック事業
HCPF

一時点で移転される
サービス
一定の期間にわたり移転されるサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

ＤＸ

大規模接種等計

305,114

131,754－436,868

169,594

625,007148,434

943,037

474,709756,761

148,434

1,379,905

－

－

－

－

474,709756,761

148,434

1,379,905― 96 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益

92円77銭(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)

320,651

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益(千円)

320,651

普通株式の期中平均株式数(株)3,456,250

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度―末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 97 ―

⑤ 【附属明細表】(2022年12月31日現在)【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

資産の種類

有形固定資産
建物

1,090

－

－

1,090

943

16

146

工具、器具及び備品

1,484

718

－

2,203

1,296

444

906

有形固定資産計

2,574

718

－

3,293

2,240

460

1,052

ソフトウエア

209,964－－

209,964

194,477

9,578

15,487

ソフトウエア仮勘定

15,850－15,850

－

－

－

－

100

－

－

100

－

－

100

225,915－

15,850210,064

194,477

9,578

15,587

無形固定資産その他
無形固定資産計(注) １．当期増加額は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
本社

PC等社内インフラ設備

718千円

２．ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、他勘定への振替によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
１年以内に返済予定の長期借入金

当期末残高
(千円)

7,992

7,992

平均利率
(％)

返済期限

0.00

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

23,35015,3580.65

合計31,342

23,350――2024年１月20日～
2025年11月20日―(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
区分
長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内
(千円)

7,992

7,366

― 98 ―

３年超４年以内(千円)－

４年超５年以内(千円)－

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

124

134

－

124

134

賞与引当金

3,952

4,525

3,952

－

4,525

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 99 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2022年12月31日現在)①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

202

預金
普通預金

②

1,742,694
計1,742,694

合計

1,742,897

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ユニヴァ・ペイキャスト

46,221

株式会社日本旅行

19,140

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

15,107

株式会社ゼロインフィニティ

8,448

近畿日本ツーリスト株式会社

4,400

その他

121,324
合計

214,641

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
167,058

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,797,623

1,750,039― 100 ―

214,641

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
89.1

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
38.8

③

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

アマゾンウェブサービスジャパン合同会社

16,516

ピクスタ株式会社

4,695

三井住友カード株式会社

2,286

株式会社イー・エージェンシー

1,672

寺田和朗

990

その他

8,094
合計

④

34,254

未払法人税等区分金額(千円)

法人税

152,864

住民税

60,238

事業税

14,558
合計⑤

227,661

契約負債
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社日本旅行

46,685

株式会社ＪＴＢ

45,821

近畿日本ツーリスト株式会社

11,615

名鉄観光サービス株式会社

8,667

株式会社日本旅行東北

6,572

その他

112,312
合計

231,674― 101 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 102 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎事業年度末株券の種類－

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

毎年６月30日
毎年12月31日
100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

－

証券代行部

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国各支店

証券代行部

(注)１

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
公告掲載方法経済新聞に掲載します。
当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
https://www.mrso.co.jp/

株主に対する特典なし(注) １ 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 103 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 104 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動後
移動前
移動前

移動前

所有者の

所有者の

氏名又は名称

住所

移動

移動後

移動後

所有者の

所有者の氏名

所有者の

提出会社と

又は名称

住所

の

所有者の

年月日

価格
移動株数

提出会社との

(単価)

移動理由

(株)
(円)

関係等
関係等
メディカル・

東京都千代

データ・ビジ

田区神田美

2022年

ョン株式会社

土代町７番

12月28日代表取締役社地

東京都港区
マーソ株式会虎ノ門４丁
特別利害関係

長

社（当社）
目３番１号

者（大株主上代表取締役社

位10名）

長

住友不

提出会社
城山トラス

動産神田ビ

60,000,000

移動前所

(800)

有者の事

（注）４

情による

普通株式
75,000

トタワー17
西野恒五郎

岩崎博之

ル10階

階

ジャフコSV4
共有投資事業

東京都港区

有限責任組合

虎ノ門一丁

2022年

ジャフコ グ目23番１号

12月28日ループ株式会

(ジャフコ

東京都港区
マーソ株式会虎ノ門４丁
特別利害関係代表取締役社

グループ株

長

式会社内)

Ａ種優先株式
提出会社

城山トラス
上位10名）

取締役社

300,000,000
目３番１号

者等（大株主
社

移動前所

社（当社）

有者の保
(800)

375,000

長

有方針に
（注）４

トタワー17

伴うもの

西野恒五郎
階

三好啓介
ジャフコSV4
共有投資事業

東京都港区

有限責任組合虎ノ門一丁

特別利害関 Ａ種優先株式

ジャフコ グ目23番１号

係者等（大

2023年

普通株式

９月10日

―

―

△375,000株――
ループ株式会(ジャフコ

株主上位10

普通株式

社

取締役社

グループ株

名）

375,000株

長

式会社内)

（注）５

への転換
による

三好啓介

(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所グロースへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、基準事業年度（「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。）の末日から起算して２年前の日(2021年１月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

― 105 ―

(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格、移動前所有者の取得価格を踏まえて、当事者間で協議の上、決定いたしました。
５．当社は、2023年８月14日開催の取締役会決議により、2023年９月10日付で、定款の定めに基づき、Ａ種優先
株式375,000株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に普通株式375,000株を交付しております。また、同日付けにて取得したＡ種優先株式の全てを消却しております。

― 106 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 107 ―

第３ 【株主の状況】
株式(自己株式
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

西野恒五郎(注)１,２

東京都港区

三和システム株式会社(注)２,４

茨城県ひたちなか市松戸町二丁目９番10号

ジャフコSV4共有投資事業有限責

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号

任組合(注)２（ジャフコ グループ株式会社内）

神田

東京都杉並区有宏(注)２,６,８

Aflac Ventures LLC(注)２
阿部

順一(注)２,３

菅生

淳一(注)２,３

森トラスト株式会社(注)２
株式会社ウエスト・プラニング(注)６

アメリカ合衆国ジョージア州
コロンバスウィントン・ロード1932
東京都品川区
東京都渋谷区
東京都港区虎ノ門４丁目１番１号
神谷町トラストタワー３階
東京都文京区本郷一丁目４番６号

吉田

弘(注)３

埼玉県久喜市熊谷

信太郎(注)８

東京都港区

山口

博道(注)２，８

大阪府岸和田市松尾清(注)６

東京都渋谷区志村

裕紀(注)５東京都江戸川区

河合勝之(注)５東京都板橋区森上

和樹(注)６

愛知県名古屋市東区

上

昌広(注)６

東京都港区

井上

久幸(注)５神奈川県川崎市麻生区

安藤

裕一郎(注)５

東京都新宿区平山

広子(注)７

東京都目黒区矢口

知良(注)５神奈川県相模原市緑区― 108 ―

1,488,750

40.13

774,700

20.88

375,000

10.10

336,700

9.08(34,700)(0.94)

232,800

6.28

154,500

4.16(27,000)(0.73)

90,5002.44(30,500)(0.82)

75,0002.02

37,5001.01(37,500)(1.01)

21,6000.58(21,600)(0.58)

18,7500.51(18,750)(0.51)

18,7500.51

18,7500.51(18,750)(0.51)

15,2000.41(15,200)(0.41)

9,550

0.26

(9,550)(0.26)

8,350

0.23

(8,350)(0.23)

7,500

0.20

(7,500)(0.20)

4,750

0.13

(4,750)(0.13)

1,960

0.05

(1,960)(0.05)

1,950

0.05

(1,950)(0.05)

1,950

0.05

(1,950)(0.05)

株式(自己株式
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

呉培宏(注)２

東京都文京区寺田

和朗(注)７

東京都足立区

今泉

昌之(注)５埼玉県上尾市松野

俊介(注)６

東京都港区

1,750
1,450

0.04

(1,450)(0.04)

1,350

0.04

(1,350)(0.03)

1,150

0.03

(1,150)(0.03)

所有株式1000株以下の株主16名(注)５,６,７
計

―

0.05

9,410

0.25

(9,410)(0.25)

3,709,620

100.00(253,370)(6.83)(注)１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（当社の取締役）
４．特別利害関係者等（当社の役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
５．当社の従業員
６．当社の顧問先
７．社外協力者
８．当社の元取締役
９．株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
１０．（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

― 109 ―

独立監査人の監査報告書
2023年11月10日
マーソ株式会社
取締役会

御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井

努

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本間

純子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマーソ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マーソ
株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 110 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 111 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年11月10日
マーソ株式会社
取締役会

御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井

努

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本間

純子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマーソ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マーソ
株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 112 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 113 ―

上

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
マーソ株式会社
取締役会

御中

有限責任大有監査法人
東京都千代田区

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井

努

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本間

純子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマーソ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マーソ株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 114 ―

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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