2024 年 9 ⽉号

『改正⾷品関連法規解説 2024』-景品表⽰法（不当景品類及び不当表⽰防⽌法）の⼀部改正について⽂責︓⼭⼝ 廣治（⼀般社団法⼈全国スーパーマーケット協会 客員研究員）＜はじめに＞
今⽉は消費者庁から（⼀社）全国スーパーマーケット協会への事務連絡として、不当景品類及び不当表⽰防⽌法（景品表⽰法）の⼀部を改正する法律が、令和６年 10 ⽉１⽇から施⾏されることを受け、改正景品表⽰法（公布⽇︓令和５年５⽉ 17 ⽇）について解説します。
また、改正景品表⽰法については、⾷の安⼼・安全情報 2023 年 7 ⽉号『改正⾷品関連法規解説 2023』においても掲載しています。
https://www.super.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/06/NSAJ-anshin-anzen202307.pdf【景品表⽰法の制定】
景品表⽰法は昭和 37（1962）年に⼀般消費者の利益を守るために制定されました。
「不当景品類及び不当表⽰防⽌法」（昭和 37 年法律第 134 号）の⽬的（第１条）
この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表⽰による顧客の誘引を防⽌するため、⼀般消費者による⾃主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある⾏為の制限及び禁⽌について定めることにより、⼀般消費者の利益を保護することを⽬的とする。
景品表⽰法の主な内容は、第１条の⽬的や第２条の定義、景品類の制限及び禁⽌（第４条）、不当な表⽰の禁⽌（第５条）、不実証広告規制（第７条第２項）、措置命令（第７条第１項）、課徴⾦納付命令（第1８条）、事業者が講ずべき景品類の提供及び表⽰の管理上の措置（第 26 条）、公正競争規約（第 31 条）、関係者相互の連携（第 35 条）、罰則（第 36 条〜第 41 条）等が定められています。

＜制定までの経緯＞●昭和 20 年代後半から景品付販売が拡⼤
チューインガムで 1000 万円が当たる、などの消費者の射幸⼼を過度に刺激するもの、反社会性を持つものであるとして、これらを終息させるための何らかの規制を要望する声が⾼まりました。

Ⓒｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス●昭和 35 年の「ニセ⽜⽸事件」「ロース⾁⼤和煮」と⽸詰に表⽰されているにもかかわらず、中⾝はクジラ⾁や⾺⾁などを混ぜて使⽤していたことが調査の結果、明らかになり、⼤きな社会問題となりました。
この事件を契機に、不当な表⽰に対して有効な規制を求める声が⾼まったことを受け、公正取引委員会は、昭和 37 年５⽉に不当景品類及び不当表⽰防⽌法（景品表⽰法）の法案を提出、成⽴したことで、不当な表⽰等の規制が⾏われることとなり、これにより、消費者⾏政を⾒直すきっかけとなりました。
●昭和 37 年 景品表⽰法が制定されました。（公正取引委員会所管）●昭和 47 年 都道府県知事への権限付与（調査権限、⾏政指導権限）●平成 15 年 不実証広告規制の導⼊●平成 21 年 公正取引委員会から消費者庁へ移管（消費者庁設置）●平成 26 年 事業者が講ずべき管理上の措置、⾏政の監視指導体制の強化●平成 28 年 課徴⾦制度の導⼊（平成 26 年改正法施⾏）●令和５年５⽉ 17 ⽇
デジタル化等、社会のインフラ状況が⼤きく変化する中、景品表⽰法についてもこれらの状況の変化に対応した法制度について検討されてきました。そして、改正法の附則 1 条においては、原則として公布の⽇から起算して 1 年 6 ⽉を超えない範囲内において政令で定める⽇から施⾏することとなりました。

【改正景品表⽰法】
公布⽇・施⾏⽇ 公布⽇︓2023 年 5 ⽉ 17 ⽇

施⾏⽇︓2024 年 10 ⽉ 1 ⽇＜背景＞
景品表⽰法違反の疑いがあった場合、調査の結果、違反⾏為が認められた場合は、措置命令（景表法 72条 1 項）・課徴⾦納付命令（景表法 8 条 1 項）を⾏う、または違反⾏為が認められないものの、違反のおそれがある場合は⾏政指導を⾏う、等の厳しいこれらの⽅法しかありませんでした。
（措置命令）
景品表⽰法に違反する⾏為が⾏われた場合、 イ、当該⾏為の差し⽌め
今後同様の違反⾏為を⾏わないこと

ロ、再発防⽌策の実施

ハ、などの⾏政処分が命じられます。

（課徴⾦納付命令）
景品表⽰法に違反する⾏為が⾏われた場合、課徴⾦を納付することを命令⾏政処分
そこで、近年の商取引に関する表⽰をめぐる状況に鑑み、景品表⽰法の改正により、事業者の⾃主的な取組を促進し、違反⾏為に対する抑⽌⼒の強化等を講ずることで、⼀般消費者の利益の⼀層の保護を図る、としました。その為の⼀部改正措置として、主に以下の三つの項⽬に関して改正されます。

＜改正の主な内容＞
１）

事業者の⾃主的な取組の促進として（1）確約⼿続きの導⼊
優良誤認表⽰等の疑いのある表⽰等をした事業者が是正措置計画を申請し、内閣総理⼤⾂から認定を受けたときは、当該⾏為について、措置命令及び課徴⾦納付命令の適⽤を受けないこととすることで、迅速に問題を改善する制度の創設をしました（第 26 条〜第 33 条）。
背景として、これまでの景品表⽰法では、景表法違反の疑いのある場合、内閣総理⼤⾂は、違反⼜は違反のおそれが認められたときに、措置命令⼜は⾏政指導を⾏うことができる、となっていて、また違反要件を満たす表⽰内容については、課徴⾦制度の対象として納付命令を⾏うことになります。
違反事業者は、違反の事実を確認し、調査を受けた段階で、早期の是正等を⽬的に、⾃主的かつ積極的に原因調査や改善対策を講じようと努⼒した場合、このような事情を法律上加味する制度はこれまでありませんでした。また、措置命令としての⾏政処分などにも相当程度の時間が必要なこともあるようです。
そこで、改正後においては、景品表⽰法違反の疑いのある事業者が是正措置計画等を申請し、内閣総理⼤⾂から認定を受けたときは、その⾏為について、措置命令・課徴⾦納付命令の規定を適⽤しないこととなる確約⼿続が導⼊されます（26 条〜33 条）。
＜確約⼿続とは＞① 内閣総理⼤⾂からの事業者への通知
内閣総理⼤⾂は、事業者が景表法 4 条（景品類の制限および禁⽌）および 5 条（不当表⽰の禁⽌）に違反を⾏った可能性がある場合、また、それにより⼀般消費者による⾃主的かつ合理的な商品及び役務の選択を確保するうえで必要があると認めるときは当該事業者に対して、違反の理由とその違反の内容、3

また違反の疑いのある条項および是正措置計画の認定の申請をすることができる旨を通知できます（改正景表法 26 条）。

② 事業者からの計画の申請
当該通知を受けた事業者は、通知を受けた⽇から 60 ⽇以内に、違反の疑いの理由となった⾏為等を是正するために必要な改善措置計画（是正措置計画）を作成し、これを内閣総理⼤⾂に対して当該改善措置計画（是正措置計画）に提出して、その認定を申請することができます（改正景表法 27 条 1 項）。

③ 内閣総理⼤⾂による計画の認定等のプロセス
当該是正措置計画が改正景表法 27 条 3 項各号所定の要件として、疑いの理由となった⾏為およびその影響を是正するために⼗分なものであること、また確実に実施されると⾒込まれるものであることに適合すると認められる場合はそれらの計画を内閣総理⼤⾂により認定され（改正景表法 27 条 3 項）、措置命令や課徴⾦納付命令が発出されないことが確約されます（改正景表法 28 条）。
したがって、認定を受けた事業者は、認定された計画に従い疑いを是正するために必要な措置を実施しなければなりません。
（補⾜）認定の取り消し認定を受けた事業者は、提出し、認定された是正計画に従って是正措置が実⾏されていない場合、また虚偽または不正な事実によって認定を受けたことが判明した場合は、上記認定が取り消され（改正景表法 29 条）、その結果、措置命令や課徴⾦納付命令が出される可能性があるため、注意が必要です（改正景表法 28 条ただし書き）。
（2）課徴⾦制度における返⾦措置の弾⼒化
特定の消費者へ⼀定の返⾦を⾏った場合に課徴⾦額から当該⾦額が減額される返⾦措置に関して、返⾦⽅法として⾦銭による返⾦に加えて第三者型前払式⽀払⼿段（電⼦マネー等）も許容（第 10 条）

２）

違反⾏為に対する抑⽌⼒の強化（1） 課徴⾦制度の⾒直し課徴⾦は、売上額を基礎に算定されます。そのため、違反した事業者が売上額のデータを整備していないなどの理由で、売上額について報告ができないケースがありました。
①そこで、課徴⾦の計算の基礎となるべき事実を把握することができない期間における売上額を推計することができる規定の整備をしました。（第８条第４項）②課徴⾦制度は、⾦銭的不利益処分を課すことで違反⾏為を抑⽌する制度です。ただし、事業者の中には違反⾏為を繰り返す事業者がおり、これまでの課徴⾦制度では抑⽌⼒になっていないと考えられました。そこで、違反⾏為から遡り 10 年以内に課徴⾦納付命令を受けたことがある事業者に対し、課徴⾦の額を加算（1.5 倍）する規定を新設されました。
（第８条第５項及び第６項）
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（2）罰則規定の拡充
これまでの景品表⽰法では、優良誤認表⽰等の景品表⽰法違反に対して直接、違反事業者を処罰する規定はなく、措置命令に従わなかった場合に処罰されます。しかし、景品表⽰法違反を繰り返す事業者の中には、⼀般消費者に誤認させた表⽰内容について、表⽰根拠を全く有していないことを認識したま
ま優良誤認表⽰を⾏うなど、悪質性の⾼い事業者もいます。このような悪質性の⾼い事業者については、これまでの景品表⽰法による措置命令等は抑⽌⼒として⼗分ではない、と考えられてきました。内容により、刑事罰による抑⽌の対象にすべきとの意⾒もあったくらいです。
そこで、改正後の景表法においては、優良誤認表⽰⼜は有利誤認表⽰については、措置命令を経ることなく、直ちに処罰することができる規定が設けられています。具体的には、優良誤認表⽰・有利誤認表⽰に対しは、直罰（100 万円以下の罰⾦）が新設されました。（第 48 条）（３）円滑な法執⾏の実現に向けた各規定の整備等（1）国際化の進展への対応
外国の事業者が、⽇本国内の⼀般消費者に対して誤認表⽰を⾏う場合など、当該の誤認表現を排除するための体制として、措置命令等における送達制度の整備・拡充、外国執⾏当局に対する情報提供制度を創設しました（第 41 条〜第 44 条）。また、内閣総理⼤⾂が、外国の当局に対し、当局の職務の遂⾏に資すると認める情報を提供することができることとしました（第 41 条）。
（2）適格消費者団体による開⽰要請規定の導⼊
内閣総理⼤⾂の認定を受けた適格消費者団体が、⼀定の場合に、事業者に対し、当該事業者による表⽰の裏付けとなる合理的な根拠を⽰す資料の開⽰を要請することができるとともに、事業者は当該要請に応ずる努⼒義務を負う旨の規定を新設しました（第 35 条）。
【施⾏⽇】⼀部の規定を除き、令和 6（2024）年 10 ⽉ 1 ⽇から施⾏（参考）2022 年に起きた主な景品表⽰法違反の例（公表内容から抜粋）●例-1
対象商品:健康⾷品（サプリメント）
違反内容:効能効果に関する優良誤認表⽰のため措置命令（主な内容）・含まれる成分の作⽤により、がんや難治性の疾患を改善する効果が得られるかのように⽰す表⽰をしていた。
・含まれる成分の作⽤により、免疫機能を活発にする効果並びに腫瘍及び感染症を予防する効果が得られるかのように⽰す表⽰をしていた。
・摂取すれば、免疫⼒が⾼まり、新型コロナウイルスの感染を予防する効果が得られるかのように⽰す
表⽰をしていた。
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・同社から資料が提出されたが、当該資料はいずれも、当該表⽰の裏付けとなる合理的な根拠を⽰すものであるとは認められないものであった。
●例-2
対象商品:健康⾷品（サプリメント）
違反内容:効能効果が優良誤認のため措置命令（主な内容）
あたかも、商品を摂取することにより、新型コロナウイルスの感染予防及び重症化予防の効果を得られるかのように⽰す表⽰をしていた。等（参考資料）

つづく
参考⽂献︓消費者庁、中央法規出版（株）
イラスト︓ｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス（イラストは転載禁⽌）6