５．分野別方針
5－1 土地利用の方針
・本村の土地利用の柱としては，都市づくりの将来像を踏まえ，就業のための土地利用を図ること，交流のための土地利用を図ること，定住促進のための土地利用を図ること，活性化のための土地利用を図ること，保全のための土地利用を図ることを重視します。
・現在定められている区域区分（市街化区域と市街化調整区域の線引き）制度を活用することにより，都市的環境を整備する整備・開発ゾーンである市街化区域と，自然や農業などの環境を保全するゾーンである市街化調整区域のふたつのゾーンを明確にします。
・このうち，市街化調整区域においては，現在は市街化調整区域であるものの将来的に都市的土地利用を図るために市街化区域への編入を検討する将来市街地などを検討するほか，市街地に準じる都市機能を有する地区や小規模な拠点としてその他の拠点を配置します。
・なお，区域区分制度は，社会経済情勢が低迷している状況下では，都市の活力を阻害する可能性もあることから，本村の活力維持や活性化を図る観点から，市街地の拡散の見通し，良好な環境を有する市街地の形成，緑地などの自然的環境の整備・保全，都市の活力への影響などの状況を見極めつつ，都市計画としての継続性も念頭に置きながら，必要に応じて市街化区域及び市街化調整区域の見直しや市街化調整区域における開発・整備を検討することとします。
（1）市街化区域
・住居系市街地においては，本村の活性化を支えるため，道路などの都市基盤施設の整備を進めることにより，宅地化を促し，定住促進を図ります。
・工業系市街地においては，本村の就業の場の確保や地域活力の向上を図るため，企業誘致を推進することとします。
・市街化区域のうち都市的未利用地が多く集積する地区においては，都市基盤施設を整備することにより，宅地化を促進することとします。
・新たに市街化区域への編入を検討する際には，集団的な優良農地として確実に維持すべき農地や土地改良事業などの農業投資の受益地となって間もない農地，自然環境形成の観点から保全すべき地区，災害防止の観点から市街化を抑制すべき区域などを含めないことを原則とします。
①木原地区
・木原地区の基本的な土地利用は，西側に住宅系を配置し，東側に工業系を配置するほか，国道 125 号沿道を中心として，村民の日常生活に必要な商業系土地利用を配置します。
・木原地区内の国道 125 号沿道の商業地は，店舗の減少が著しく，地区及び村民の日常的な購買行動に不便を来していることから，空き店舗や空き地の活用などにより既存の商業地の活性化を図るほか，都市計画道路 3･4･9 布佐・上宿線の整備と合わせて，その沿道付近に新たな商業地を確保することとします。
・木原地区は，低地の一部地区を除いて全体的に都市計画道路などの幹線道路や生活道路が不足しているため，これらの積極的な整備を推進することにより，宅地化を促進します。

－69－

②美駒地区・美駒地区の基本的な土地利用は，JRA 美浦トレーニングセンターを中心に業務系及び住居系土地利用を配置します。
・美駒地区内では，空き家となっている集合住宅や未利用地が増加していることから，その有効活用を検討します。
・美駒地区内の商業・サービス施設は，商店やテナントなどが減少し，居住者の生活利便性が低下しているため，有効活用を検討します。
・さらに，美駒地区の周辺の交通利便性に恵まれた地区などにおいて，新たな商業地の確保を図ることとします。
・JRA 美浦トレーニングセンターの南側については，都市計画道路 3･4･1 土屋・新山線の整備を進めることなどにより宅地化を促進します。
（2）市街化調整区域
・市街化調整区域は，本村の特徴でもある自然環境や農村環境が多く残されており，引き続きこれらの資源を保全することが必要であることから，引き続き区域区分制度を活用することで，無秩序な宅地化や都市化を適切にコントロールすることとします。
・その一方で，市街化調整区域において大幅な人口減少などが生じることで地域の活力が大きく失われている地区においては，農村集落や住宅団地などの活力維持や定住促進を目指すため，都市計画法第34 条に基づく区域指定制度に基づき，道路や排水施設などの都市基盤施設，各種法規制（農業，自然，災害など）の面から一定の要件を満たす土地について，住宅などの建築を許容することを検討します。
・そのほか，主要な集落地においては，村民の日常生活を支える道路や公園，汚水排水などの生活基盤施設の維持・整備を図り，生活利便性を高めることとします。
・田園環境を保全・活用する地区して，それぞれまとまった一団の土地利用が図られている，霞ヶ浦・河川沿岸，平地林・斜面樹林地，農地を位置付けます。
・霞ヶ浦や清明川などの水辺は，多様な動植物の生息域であると共に，本村の景観面を象徴する地域資源であることから，「自然公園法」に基づく水郷･筑波国定公園の位置づけなどを踏まえ，自然環境の保全と活用を図ります。
・台地上に散在的に残された平地林，台地と低地の境界付近にある帯状の斜面樹林地などの一団の緑地のほか，寺社周辺の小規模ながら特徴的な景観や風情のある樹林地などは，「自然環境保全法」に基づく地域制緑地などの指定によって保全を図ることや，「景観法」に基づいて良好な景観形成を位置付けることなどによって保全と活用を図ります。
・主に霞ヶ浦沿岸や主要な河川沿いなどに分布する水田や台地上の畑地などの農地は，首都圏などの食料生産基地としての役割と共に，本村を特徴付けている地域資源であることから，「農業振興地域の整備に関する法律」や「美浦村農業・農村振興計画」などに基づき，生産性の高い一団の優良農地を中心に保全を図るほか，都市農村交流の元になる地域資源として活用を図ります。

－70－

（3）将来市街地など
・村民の日常的な買い物の場については，木原地区並びに美駒地区共に商業店舗が少ないことから，村外に依存せざるを得ないなど不便な面もあり，村内に新たな商業地を確保することが望まれています。
・しかし，新たな商業地については，既存市街地である木原地区や美駒地区に一団のまとまった面積が確保できる土地がないため商業施設が立地しにくい課題があります。
・そこで，村の地理的中央部かつ交通結節点である役場周辺から大谷地区にかけての国道 125 号沿道付
近において将来的な市街地の配置を検討することとします。
・この新たな商業地は，村民が日常的に利用する商業施設やサービス施設の立地を誘導するほか，村民と村を訪れる人の交流拠点となり，本村の良さを PR する情報発信の場としても活用し，交流拠点として機能させることとします。
・具体的な機能として本村の農水産物などの特産品の直売施設のほか，村民の日常的な生活必需品などを販売する商業施設などに加えて，道路利用者の休憩・地域情報の提供を行う道の駅などの機能を整備することを検討します。
・さらに，来訪者と村民が集まる場であることを活かした交流活動やイベントなどができるよう，本村の特徴を活かした各種の体験施設やイベント施設などを併設することを検討します。
・また，木原地区の市街地周辺においても，村民の日常的な買い物の場を確保することを検討します。
・市街地については，市街地としてのまとまりを勘案し，既存市街地に連続しているか，一団の面積が確保できる場合には，市街化区域への編入を検討します。
（4）その他の拠点①産業導入拠点・村民の就業の場を確保すると共に新たな村民の定住を促進することにより，村全体の活性化を図るため，産業導入拠点を配置します。
・産業導入拠点の候補地区としては，かつて何らかの一体的土地利用が図られていたものの現在は有効に利用されていない公有地や企業所有地のほか，一団のまとまった開発面積が確保できる地区などが想定されます。
・産業導入の具体的な例としては，本村の豊かな田園環境を阻害しない製造業，倉庫業，運送業などの工業系企業や農産物生産などのほか，本村が茨城県による「技術先端型業種指定市町村における工場・研究所等の取り扱いについて」に指定されていることを踏まえ，医療，通信，電子，航空，バイオなどの先端技術型の産業などを含めて，企業の誘致を行います。
・都市計画における位置付けや事業手法としては，市街化調整区域における地区計画制度の活用を念頭に置きつつ，開発許可制度による開発行為など，状況に応じて適正な制度・手法を活用することとします。
②行政サービス拠点
・行政による村民サービス，保健・福祉，文化・教養などの拠点として，役場，中央公民館，保健セン
ター，デイサービスセンターなどの施設を中心とする役場周辺地区を行政サービス拠点とします。
・また，さまざまな村民が安心して使いやすい施設であるよう，ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ，建築物自体のほか周辺の道路等についてバリアフリーな空間であることを目指します。
③生活拠点・村内に分布する主要な集落地や，一団の住宅団地を生活拠点として位置付けます。
・生活拠点では，村民の日常生活の利便性や快適性を高めることを目指し，道路や公園，下水道などの都市基盤施設の整備や景観や緑化などの生活環境の向上を図ります。

－71－

－72－

5－2 道路・交通の方針（1）幹線道路
・道路については，道路が果たすべき役割や発揮すべき機能などの違いに応じて 4 種類に区分して位置づけを行い，都市計画に定める都市計画道路のほか主要な道路を配置・整備します。
・本村における道路整備の方針としては，幹線道路は本村と周辺都市との連携を強化し，村内に分布する市街地や地域資源などを有効に活用することや，商業や工業などの産業の立地促進や機能強化を図るための最も根幹的な都市基盤施設であるため，積極的に整備を推進することとします。
・また，都市計画の当初決定から 20 年以上の長期間を経過しても未整備となっている区間を有する都市計画道路については，「茨城県 都市計画道路再検討指針」に基づき，引き続き都市計画を定めることが適切であるかなどについて再検討を行うこととします。
・村内の幹線道路などの主要な道路のうち，教育施設，高齢者関連施設，公共公益施設，商店街などの周辺で歩行者などの通行が比較的多い道路においては，歩行者，自転車，車いす，電動カートなどが安全で円滑に利用できるよう，ユニバーサルデザインの観点から充実した歩行空間の確保に努めます。
①広域連絡道路・広域連絡道路とは，主に本村のみならず首都圏などにおける広域的な移動を支える幹線道路の役割を担うものであり，多様な交通を安全・円滑に処理する道路として道路機能を高めることとし，具体的には，国道 125 号(都市計画道路 3･3･1 美浦・江戸崎線)を位置付けます。
・国道 125 号は，本県の県南東部から県西地域を東西方向に連絡する非常に広域的な役割を担う重要な路線であるほか，本村においては，村内中央部を東西方向に連絡する最も主要な路線とします。
・今後とも村内外の人の交流を支える最も重要な道路であるため，光と風の丘公園から東側のバイパス区間(未整備)を中心に整備促進を図るほか，交通量や混雑度の状況を見ながら，村内区間の 4 車線化を促進します。
名称など
国道 125 号(都市計画道路 3･3･1 美浦・江戸崎線)

幅員25m

車線数
4

管理主体
(想定含む)

主な整備方針国

未整備区間のバイパス整備と全区間の 4 車線化②周辺都市連絡道路
・周辺都市連絡道路とは，主に本村と周辺都市を連絡する役割を担うものであり，広域連絡軸と同様に多様な交通を安全・円滑に処理する道路として道路機能を高めることとし，具体的には，下記の 4 路線を位置付けます。
・主要地方道美浦栄線及び都市計画道路 3･4･9 布佐・上宿線は，本村の国道 125 号から首都圏中央連絡自動車道阿見東 IC に接続するほか，若草大橋有料道路を経由して千葉県栄町の国道 356 号に接続する
広域的な役割も持つ路線であるほか，本村においては，村内西部の南北方向の軸であり，首都圏中央連絡自動車道阿見東 IC に連絡する重要な道路であるため，未整備の都市計画道路 3･4･9 布佐・上宿線の整備を図ることにより，円滑な交通動線の確保と木原市街地の市街化の促進を支援します。
・一般県道上新田木原線及び都市計画道路 3･4･6 上宿・大須賀線は，木原市街地や安中地区を連絡し，本村北部の霞ヶ浦湖岸部における東西方向の重要な路線であることから，現在未整備となっている区間(都市計画道路 3･4･6)を中心に整備を促進します。
・(仮称)東部南北軸は，安中地区など本村東部から国道 125 号や稲敷市の江戸崎地区にある中心市街地，首都圏中央連絡自動車道稲敷 IC 方面への明確な軸線が不足していることから，村内における幹線道路ネットワークを確立するため，新たな幹線道を計画するものです。具体的には，隣接する稲敷市などとの調整のほか，今後の詳細な調査を踏まえて計画することとしますが，大山地区や馬見山地区付近から国道 125 号の一般県道新川江戸崎線交差部付近に接続することが考えられます。
・一般県道稲敷阿見線は，稲敷市の江戸崎地区にある中心市街地や阿見町の香澄の里工業団地に連絡するなど，本村南西部における東西方向の重要な路線であることから，狭隘区間の拡幅や歩道の設置などを促進し，幹線道路として拡充を図ります。
－73－

・国道 125 号現道（舟子～木原）は，土浦市及び阿見町の中心市街地から木原市街地に至り，県南地域の複数の拠点的な市街地を連絡する重要な路線であることから，歩道の設置などを促進し，幹線道路として拡充を図ります。
名称など

幅員

車線数

管理主体
(想定含む)16m

2

県

主要地方道美浦栄線及び都市計画道路 3･4･9 布佐・上宿線
一般県道上新田木原線及び都市計画道路 3･4･6 上宿・大須賀線(仮称)東部南北軸

16m

2

県未定

2

未定

一般県道稲敷阿見線

未定

2

県

国道 125 号現道(舟子～木原)

未定

2

県

主な整備方針都市計画決定区間の整備
都市計画決定区間などの整備
詳細な計画検討
狭隘区間の拡幅や歩道の設置
歩道の設置など③村内連絡道路・村内連絡道路とは，村内の拠点や拠点的な機能が集積する市街地などを結ぶ役割を担うほか，上記のような幹線道路を補う形で連絡する役割も担います。
・具体的には，下記の路線を位置付けます。
・一般県道大山江戸崎線は，安中地区と国道 125 号を連絡し，本村東部の重要な路線であることから，主に既存路線の維持を図ると共に，国道 125 号バイパスの整備と合わせて相互の円滑な接続を図ります。
・都市計画道路 3･4･5 大須賀・郷中線は，一般県道上新田木原線から木原市街地の工業地を経由して国道 125 号に接続し，木原市街地東部における南北方向の重要な路線ですが，都市計画決定を行ってから長期間未整備となっている区間があるため，代替路線との関係などを考慮し，必要に応じて都市計画道路の再検討を行います。
・村道 102 号線は，国道 125 号から美駒地区の JRA 美浦トレーニングセンターを経由して一般県道稲敷阿見線方面に至る本村南東部における南北方向の重要な路線であることから，主に既存路線の維持を図ります。
・国道 125 号現道(木原～光と風の丘公園付近) は，木原地区内において都市計画道路 3･4･7 浜・郷中線
や 3･4･8 郷中・台線を補完・代替する市街地内の補助幹線道路であるほか，美浦村役場を中心とする行政サービス拠点を連絡する重要な路線であることから，歩道の設置などを行い，幹線道路として拡充を図ります。
名称など

幅員

車線数

管理主体
(想定含む)

主な整備方針

一般県道大山江戸崎線

未定2

県

都市計画道路 3･4･5 大須賀・郷中線

16m

2村

村道 102 号線
国道 125 号現道(木原～光と風の丘公園付近)

未定

2

村

既存路線の維持と国道 125 号バイパス交差部の整備
未整備区間の都市計画道路再検討
既存路線の維持未定

2

県

歩道の設置など－74－④生活道路
・生活道路とは，主に市街地内や集落内などにおいて村民などの比較的近距離の日常的な移動を支える役割を担うものであるほか，上記のような幹線道路を補う形で連絡する役割も担います。
・生活道路は，上記のような広域性のある幹線道路とは異なり，通過交通や多くの交通を処理するものではないため，自転車や歩行者も含めた地域住民などの安全で快適な移動を支える役割のほか，沿道での土地利用促進の役割などの役割を重視して未整備区間の整備を推進することとします。
・都市計画決定を行ってから長期間未整備となっている路線については，代替路線との関係などを考慮し，必要に応じて都市計画道路の再検討を行います。
・そのほか，小･中学校などの主要な通学路となっている道路については，安全で円滑な通学を支えるため，歩車分離を基本として歩道の整備を推進することとします。
名称など
都市計画道路 3･4･7 浜・郷中線
都市計画道路 3･4･8 郷中・台線
都市計画道路 3･4･10 土屋・新山線
村道 105 号線
国道 125 号現道(光と風の丘公園付近～大谷)
一般県道渡戸木原線

幅員

車線数16m
16m
16m
未定

2222

管理主体
(想定含む)
村
村
村
村

未定

2

県

未定

2

県

主な整備方針（全体共通）
・未整備区間の整備
・長期未着手の都市計画道路の再検
討・主要な通学路の歩道の整備（2）その他の交通施設
・その他の交通施設としては，都市の骨格となる幹線的な道路ではないものの，本村のまちづくりにおいて重要な役割を果たすと考えられるフットパスと公共交通を位置付けます。
①フットパス・フットパスは，本村の特徴である自然環境や田園空間，歴史的資源などを連絡し，村民や来訪者が良好な景観などを健康的に楽しむ散策路的な小径や道路であり，ウォーキングや散策，サイクリングなどの余暇活動や健康づくりのために使うほか，災害発生時に幹線道路が分断された際には歩行者などの避難路としても活用します。
・フットパスの例としては，共通の資源を連絡することでテーマ性を持たせ，霞ヶ浦湖岸や清明川，農業用水路などに沿う「水辺のフットパス」，木原城址や陸平貝塚などの歴史資源をつなぐ「歴史のフットパス」，農地，JRA 美浦トレーニングセンター，山林，クラインガルテン（構想）などの田園資源を結ぶ「緑のフットパス」などのほか，村内をいくつかの地域に分けて異なる分野の資源をつなぐ，木原フットパス，安中フットパス，大谷フットパスなどの設定方法が考えられます。
・具体的なルートの設定については，今後，様ざまな立場の村民の方と共に地域資源の洗い出しを行い，検討することとします。
・また，ルートの設定と配置については，新たな道路整備は極力行わず，既存の道路（歩道など），湖岸や河川の堤防などを有効に活用することを基本とします。
②公共交通
・本村の公共交通としては，路線バスなどが該当します。
・民間の路線バスについては，村全体の活性化を図ることにより，既存の路線について維持・存続を目指します。
・そのほか，自動車を利用しない村民のための交通手段であるオンデマンド乗り合いタクシーについては，阿見町の東京医科大学茨城医療センターへの通院手段となっている既存の路線を維持するほか，通院，通学，買い物などの目的別の村民行動の状況を踏まえながら，拡充を目指します。

－75－

－76－

5－3 公園・緑地の方針
・本村における公園・緑地の整備方針としては，村民の健康的な余暇活動の場であるだけでなく，防災面，風致面，環境面などにも配慮し，適切に配置・整備を行うこととします。
・また，様ざまな人が公園・緑地を安全で快適に利用できるよう，ユニバーサルデザインの観点にも配慮することとします。
・さらに，公園・緑地の維持・管理については，村民や各種団体などによる地域愛護や環境向上の活動などにも配慮し，行政と村民の協働による対応なども検討します。
（1）施設緑地①都市公園
・本村には都市公園として都市計画において位置付けられた公園は存在していませんが，光と風の丘公園を始めとして，各種の都市公園と同等の整備内容や機能を有する公園・緑地については，都市公園に指定することを検討します。
②その他の公園など
・光と風の丘公園については，既存の施設の適切な維持を行うほか，都市公園の種別分類の中で総合公園にほぼ相当する機能を有するため，都市公園に指定することを検討します。
・木原城址城山公園，美浦村村民運動公園については，既存の施設の適切な維持を行うほか，木原地区の市街地に近接していることから，村民の健康増進や交流促進，都市の防災性の向上，良好な都市環境の維持，などに役立つため，都市公園に指定することを検討します。
・陸平貝塚周辺については，貝塚や住宅跡などの埋蔵文化財の保全を図りながら，歴史的な公園としての機能を維持します。
（2）地域制緑地
・地域制緑地は，公園などの施設として整備するものと異なり，既存の良好な緑地などの自然資源を保全するために指定するものであり，本村において良好な風致や環境を維持することに役立つものについて，風致地区，緑地保全地域や特別緑地保全地区，生産緑地を適宜指定することとします。
（3）その他①クラインガルテン
・首都圏や周辺の拠点都市における都市住民の自然志向や農業志向をふまえ，本村の農業・自然資源の存在や首都圏との交通利便性などを活かし，農業を体験できる施設として，市民農園と宿泊施設が一体化したクラインガルテン（滞在型の市民農園）の整備を検討します。
・具体的には，安中地区の陸平貝塚周辺は，霞ヶ浦の眺望に恵まれた丘陵地であり，周辺には陸平貝塚やゴルフ場などの魅力のある資源が存在するほか，現在は有効に活用されていない村有地があることから，陸平貝塚周辺を候補地として，今後具体的な検討を行うこととします。
②フットパス・前述の道路の項目に記載したように，公園・緑地などを連絡する緑のネットワークとしてフットパスを活用します。
③自然環境保全地域
・既存の一の宮自然環境保全地域と馬掛自然環境保全地域については，良好な自然環境が残されていることから，引き続き保全を図るとともに，緑のネットワークの一部として有効に活用します。

－77－

－78－

5－4 河川・排水の方針
（1）河川
①湖沼
・湖沼については，霞ヶ浦の治水面での整備は完了しているため，今後は治水機能や利水機能を適切に維持しつつ，本村を特徴付ける最も代表的な地域資源であることを踏まえ，その価値を一層高めるために，レクリエーション機能，環境機能，景観機能などに配慮した多自然型護岸や渚の再生など，支援環境面の復元と余暇活動への活用などの整備を促進することとします。
②河川
・清明川を始めとする村内の主要な河川については，治水及び利水の両面から築堤や樋門などの整備を推進するほか，堤防を活用した散策路の整備や多自然型護岸の整備を検討するほか，地域の歴史を象徴する資源である舟子地区の堰を復元し，その隣接地の広場との一体的な整備を検討します。
・そのほか，市街地や主要な集落地などの生活拠点に近接する河川については，安全性を保ちつつ親水空間として景観機能やレクリエーション機能などを高めることとします。
（2）排水・各家庭の生活雑排水や事業所からの排水については，茨城県の「生活排水ベストプラン」（平成 21 年改定）や「美浦村公共下水道基本計画」（平成 22 年度見直し）などを踏まえ，快適で衛生的な村民生活の実現や霞ヶ浦を始めとする水質浄化を図るため，公共下水道事業や農業集落排水整備事業などを計画的に推進します。
①雨水排水・雨水排水については，公共下水道基本計画に基づいた適切な処理を図ることを前提とし，そのほかに河川や水路を活用して市街地等における円滑な排水処理を行うこととします。
②汚水排水・本村の重要な地域資源である霞ヶ浦の環境保全の一環として，霞ヶ浦に加えて霞ヶ浦に流入する河川・水路の水質改善に役立つ下水道などの汚水排水対策に積極的に取り組むこととします。
・汚水排水については，市街地を中心として美浦村公共下水道によって適切に処理することとします。
また，公共下水道が整備されているものの未接続の宅地については，公共下水道への接続・処理を促進し，効率的で衛生的な排水環境を整えることとします。
・農村集落地においては，農業集落排水整備事業によって適切に処理することとします。
・そのほか，市街化調整区域において新たな宅地の開発・整備を行う際には，該当する開発地のみを対象として汚水排水を一体的に処理するコミュニティプラント（小規模な汚水処理施設）の整備を促進します。
・さらに，宅地が分散しているなど，一体的な処理が困難な宅地については，宅地内において汚水排水を処理する合併処理浄化槽の設置を促進します。
5－5 その他の都市計画施設の方針
・ごみ処理場，火葬場などのその他の都市計画施設については，本村などには都市計画において位置付けられた施設は存在していませんが，村民の健康的で快適な生活を支える公衆衛生の観点から，ごみ処理施設について稲敷市にある江戸崎地方衛生土木組合のごみ焼却施設等，火葬場について同様に稲敷市にある「江戸崎地方衛生土木組合聖苑香澄」について，稲敷市と一体で施設の維持・管理を継続します。
・なお，より効率的な行政運営を行うため，周辺都市との連携・分担を図ることを基本にします。

－79－

－80－

5－6 面的整備・地区計画に関する方針（1）面的整備
・市街地において宅地の利用増進と都市基盤施設の整備を一体的に図る必要がある地区においては，土地区画整理事業や工業団地造成事業を初めとする面的整備事業を行うことにより，良好な市街地環境を形成することとします。
（2）地区計画
・地区計画制度については，主に環境維持型と環境創造型の 2 つの使い方を中心に適用を検討します。
・環境維持型としては，既に良好な市街地などが形成されている地区において，引き続き良好な都市環境を維持・保全するためのルールとなる地区計画を定めることとします。一例としては，美駒地区の開発を行った区域において，集合住宅を中心とする居住機能，JRA 美浦トレーニングセンターの業務機能，センター地区の公益機能など，一団の市街地でありながらも異なる土地利用が調和すると共に，緑化や景観形成などによって良好な環境を維持することをルール化することなどが考えられます。
・環境創造型としては，今後新たに良好な市街地や拠点などを形成する予定の地区において，良好な都市環境を形成していく際のルールとなる地区計画を定めることとします。一例としては，本村の活性化を図るための交流拠点や産業導入拠点において，商業機能や工業機能などを導入するために，周辺の田園環境や集落環境を阻害しないよう，良好な環境を作ることを前提として開発・整備を行うことをルール化することなどが考えられます。
・なお，本村の活力維持や活性化を図る観点から市街化調整区域において地区計画を定めることによって開発・整備を行う場合には，茨城県の「『市街化調整区域における地区計画』の知事同意にあたっての判断指針（平成 19 年 11 月）」を踏まえて検討することとします。

－81－

－82－

5－7 福祉のまちづくりに関する方針
・本村における福祉のまちづくりの方針としては，本村においても本格的な少子高齢化が進んでいる中で様ざまな世代が快適に生活できるよう，都市計画において可能な支援を行うことを基本とします。
・そこで，都市計画における福祉のまちづくりの支援の例としては，道路や公園などの都市基盤施設を整備する際にユニバーサルデザインの視点からすべての人にできるだけやさしいまちづくりとすることを目指します。
・具体的な例としては，子どもや高齢者が集まることの多い場所として，学校などの教育・保育施設周辺，病院や介護などの医療・福祉施設周辺，役場や公民館，主要な公園などの公共施設周辺，さらには中心的な市街地や商業施設が集積する拠点などの交流拠点などにおいては，快適な滞在・移動空間を形成できるよう，充分なスペースや幅を確保する空間的な配慮，段差や傾斜などの移動を妨げる要素を軽減する配慮，各種情報や案内の視認性などの伝達方法の向上と多様化などの工夫を行うこととします。
・その中でも，特に役場周辺地区は，中央公民館，デイサービスセンター，老人ホーム，医療施設，光と風の丘公園，美浦中学校，幼稚園，大規模な店舗，郵便局などがあるコミュニティ拠点であるため，国道 125 号バイパスの整備によって広域的交通の流れが変わり，現国道の交通量が低減されることなどを契機として，様ざまな人が安全で使いやすいまちづくりを検討・推進するモデル地区と捉え，様ざまな工夫に取り組むことを検討します。
5－8 都市防災に関する方針
・本村は，先の東日本大震災によって少なからず被害を受けたことを教訓とし，首都圏に近接している位置条件などを念頭に置くと，近い将来の発生が確実視されている首都直下型地震による影響が予想されるうえ，湖沼，河川，斜面地，低地，丘陵地などの多様な地形条件を有することから，地震などの大規模災害や多様な自然災害による被害が発生する可能性があります。
・このため，各種の大規模災害に対して，「未然に防止・軽減する」こと，「万が一発生してもその被害を最小限に抑制する」こと，さらに「発生時の安全性の確保や復旧を速やかに支援する」ことなどを念頭に置き，「美浦村地域防災計画」と整合を図りながら，都市計画の事業・制度・施策によってそれらを支援することとします。
①災害の発生を未然に防止・低減する施策
・河川や水路における築堤などによる治水対策を行います。
・斜面崩壊などの自然災害に対応するため，台地と低地の間に連なる斜面林などの防災系統の緑地の保全を図ります。
・区域区分制度を継続することで，災害リスクが高いと見られる低湿地や斜面地などにおける宅地化の抑制を行います。
②災害発生時の被害を最小限にとどめる施策
・区域区分制度を継続することで，大規模な火災が発生した際に延焼遅延効果がある緑地や農地の保全を行います。
・火災による延焼防止や地震による塀の倒壊を防ぐため，地区計画制度や条例などによって市街地などにおける宅地内の生け垣の整備を促進します。
・建築物の密度が高い市街地を中心として，防火地域や準防火地域の指定を検討します。
③災害発生後の安全性の確保や復旧を速やかに支援する施策
・緊急避難路となる都市計画道路や幹線道路の確保と整備水準の向上を図ります。
・公園･緑地を確保することにより，避難地として活用します。
・霞ヶ浦沿岸の大山地区に，被災時の水防活動や緊急復旧活動を行うための施設として水防拠点を整備します。

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5－9 景観形成に関する方針
・本村の景観形成については，村内の多様な景観特性を活かして良好な景観を形成することとし，今後，景観計画の策定を行うことにより，本村の良好な景観を形成するための基本的な考え方，それに基づく良好な景観の保全のあり方や好ましくない景観の改善のあり方などを検討します。
・本村の景観形成方針の例としては，筑波山や霞ヶ浦などの遠景となる要素を活かすため眺望に優れた場所を保全するほか，村内の良好な景観の骨格となっている，湖岸や山林，樹林地などの自然景観，水田や台地上の畑，農家住宅，舟溜まりなどの農漁業景観，JRA 美浦トレーニングセンターや日本テキサスインスツルメンツなどの産業景観，陸平貝塚や木原城址城山公園，神社仏閣などの歴史景観，橋梁や主要な建築物，家並みなどの都市景観などのほか，村内の主要な施設や各地区などを示す目印や案内標識となるサインなどについて，景観計画の策定などを通じて景観資源の抽出・調査を行い，保全・活用を検討します。
・また，景観の対象となる土地や建築物などを所有する村民や企業などの保全・活用に関する理解が必要であることから，村民などの意識向上が重要となります。

5－10 環境対策に関する方針
・本村の環境対策については，地球規模で進む環境問題に対して，都市計画において可能な支援を行うことを基本とします。
・まず，CO2 の吸収を促進するために「緑の保全や確保」を行うこととし，具体例としては，緑の保全を都市計画の制度で担保すること，公園や緑地を都市計画で整備すること，幹線道路に街路樹を設置すること，宅地内の緑化を促進することなどの取り組みを行うことが考えられます。
・さらに，CO2 の発生を抑制のために「エネルギー消費を減少」することとし，具体例としては，円滑な道路交通を確保すること，市街地や宅地等の都市機能を集約的に配置すること，公共交通への移行をできるだけ促進することなどの取り組みを行うことが考えられます。

5－11 教育・子育てに関する方針
・本村では，少子化や人口減少が進む中で，定住人口の増加や地域の活性化を図るためには，子育て環境が充実した魅力ある地域であることも重要です。
・このため，教育や子育てに対して都市計画が可能な支援を行うこととします。
・小中学校周辺の主要な通学路を中心として，幹線道路の整備を図ることや防犯対策を支援することなどによって，子供の安全で安心な通学環境を確保することにします。
・教育の場におけるまちづくりや郷土に対する学習を支援することを通じて，地域愛護の意識を高めることを支えます。
・公園・緑地を整備することによって，多様な人の集まる交流の場や安全な外遊びの場を提供します。
・河川・水路を整備することにより，子どもにとって危険な場所がある場合には，安全に水に親しめる空間に変えていくこととします。
・本村への産業誘致を図ることにより，職住近接による通勤時間の短縮によって家庭で子どもと接する時間を増やせる効果や，災害や疾病などの緊急時の円滑な対応を期待します。
・保健センターや福祉施設などの行政施設を集約した「行政サービス拠点」を拡充することにより，安心して子育てに取り組めるよう支援します。

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