株主・投資家の皆様へ
平成26年2月期

株主通信

平成25年3月1日〜平成26年2月28日

キャリアリンク株式会社
証券コード：6070

アウトラインキャリアリンクは、企画提案型のBPO関連事業をコアとする４つ の事業分野で「総合人材サービス」を提供しています。
企業理念

事業内容

BPO関連事業

6,187百万円

売上高：• BPO事業者への人材派遣• 業務効率化のインセンティブ
契約に基づく人材派遣• 官公庁及び企業等の業務プロ

私たちは、顧客企業に最適な業務再構築を提案し、業務効率化に

CRM関連事業

3,380百万円

売上高：• テレマーケティング事業者への人材派遣・紹介• 企業等のコンタクトセンターへ

ネットワーク
全国各地に拠点を置き事業を展開• 北海道から沖縄まで国内全国に存在する当社の拠点

1• 全国規模の大型案件に対応が可能• 拠点を基点として地方需要の取込みが可能の人材派遣・紹介• 当社コンタクトセンターを活用したテレマーケティングの業務
請負

セスの業務請負

私たちは、求職者並びに就業スタッフにそのライフスタイルや製造技術系事業キャリアパスにマッチした最適な雇用機会を提供致します。
雇用の創造を通じて、社会の発展に貢献致します。

一般事務事業931百万円

売上高：• 一般事務職を対象とした人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介、業務請負

キャリアリンク3つの強み

本社
東京支店

大阪支店

向けた高付加価値の人材サービスを提供致します。

私たちは、「日本一親身な人材サービスカンパニー」
を目指し、

札幌支店

仙台支店

沖縄支店

1,099百万円

売上高：• 製造・物流に関わる全ての業務に対応できる人材派遣、業務請負

姫路支店

新横浜オフィス

福岡支店※それぞれの売上高は平成26年2月期のものです。

業務効率化と品質向上を両立させる
企画提案力

短期間での稼働開始・大量処理への対応力

スタッフの能力と満足度を高める仕組み• 業務設計から生産、納期、品質管理及び運営ノウハウを企画提案• 業務効率化による大幅なコストダウンを実現• 就業スタッフの募集、試験や面談の調整、勤務シフト組み等に自社開発のWebシステムを活用「受注から、スタッフ• チーム派遣により、1,000名超の大型案件でも供給〜事前研修〜体制構築〜業務開始まで」を1ヶ月程度で整える• 同一作業所内での昇格の道を示すキャリアパス制度により、スタッフのモチベーションを向上させ、高付加価値を実現する人材を養成• スタッフ管理システム活用により、スタッフの個人属性をきめ細かくフォローし、満足度とともに出勤率、稼働率をキープトップメッセージ

私たちキャリアリンクは、「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指し、雇用の創造を通じて、社会の発展に貢献致します。
当社は、 BPO関連事業を主軸とする総合人材サービスを展開しております。 平成 8 年 10月の設立以来、雇用の拡大を通して社会に貢献することを使命とし、多くの求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで今日まで成長を遂げ、平成24年11月に東京証券取引所マザーズへ、「すべての人に働くよろこびを」の平成25年8月に同市場第二部に上場致しました。今後も企業理念
もと、当社が得意とする、最適な業務再構築の提案、業務効率化に向けた高付加価値の提供を通じて、また、経営環境の変化に柔軟に対応するさまざまな人材サービスの創造を通じて、当社
経歴
平成12年当社入社。に関わる全てのステークホルダーの皆様の信頼に応えていけるよう、今後とも誠心誠意、努めてまいります。

営業部長、取締役と要職を経て、平成25年5月より代表取締役社長に就任。

当期の営業概況とご評価をお願いします。
当期は、前期までの業績を大きく牽引した官公庁向け代表取締役社長

成澤素明に磨きをかけながら、人材派遣という枠組みに捕らわれない付加ンターへの人材派遣の拡大を指向するほか、自社コンタクトセン価値を提案することで、より大規模でより長期的なプロジェクトにターを有効活用し、顧客ニーズのタイムリーな実現を目指します。

当社をご活用いただくという流れを作っていきたいと考えておりま

また、札幌、沖縄支店を戦略拠点とし、新規案件の獲得に努めてす。また、既存BPO案件の実績を評価していただいている顧客企まいります。

業からさらなる信頼を勝ち取り、受注規模を拡大することで、経営一般事務事業では、事務系人材派遣の需要好転が期待できるこ基盤を強固なものとしていくことを目指してまいります。さらに、今とから、既存取引先企業での売上拡大に注力するとともに、取引社後、地方拠点でのニーズが一定量以上想定されることから、札幌数の多さを活かし、BPO案件、CRM案件、物流など他事業への業から沖縄まで各地方拠点のインフラ整備を継続的に進め、企画提務の拡大へと繋げてまいります。

案型運営ノウハウを共有した営業組織を強化しながら、新たな価製造技術系事業では、自動車関連企業等からの受注拡大を目指すほか、派遣から請負への切り替えメリットの提案を通じて、長期・値提供に努めてまいります。

安定的な受注促進に注力してまいります。

次期（平成27年2月期）の注力ポイントと見通しをお最後に株主の皆様へメッセージをお願いします。

聞かせください。

今後、官公庁・外郭団体、民間企業いずれにおいても、民間BPO案件が順調に伸長していることから、第一に、この領域を主軸として業容拡大を図ってまいります。第二

当社が活躍できる機会はますます拡大することになると予に、地方拠点を中心に官公庁の新規案件を着実に獲得するため、想しております。変化を続ける外部環境に適応しつつ、一過性のスタ運営における豊富なノウハウ、大量処理案件も短期間で垂直立ち上社内体制を整備してまいります。第三に、業務効率化の企画提案及ッフ供給にとどまらず、恒常的アウトソーシング・ニーズに応える頼げできる対応力を有していること、コンタクトセンターを初めとするび品質管理の深化により、業務処理量の拡大を進め、売上規模のもしいパートナーとして、顧客・スタッフ・当社の「Win-Win-Win」提供できる体制を持っていることが当社の特徴です。そして、センターBPO大型プロジェクト案件の終了、民間企業向けBPO追加

先進自社設備を整備していることなども、他社との差別化につなが拡大に応えられる体制整備を推進し、さらなる他社との差別化を図の関係を追求しながら、持続的な業容拡大を果たし、さらなる成長ってまいります。

を目指してまいります。

案件の業務開始の期ずれ発生などにより、減収減益となりました。しっていると思います。また、人材の育成において、「当社とスタッフがかしながら、企業におけるノンコア事業・周辺業務のアウトソーシン成長を共有できること」をテーマにスタッフの能力と満足度を高める

CRM関連事業では、高スキルな人材を当社独自のチーム派遣で株主の皆様におかれましては、当社にご期待いただくとともに、グ化の流れの加速、官公庁の市場化テストの増加などを背景に、案独自の人材採用・教育システムを確立し、マネジメントクラスの専門提供することを通じて、首都圏において稼動中の大型コンタクトセ今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

件規模の大小はあるものの主軸となるBPO市場は着実に拡大してお家、スーパーバイザーと呼ばれる現場管理者、実務を担当するオペ

り、今後、当社の強みを意識した取り組みを強化することで、改めてレーション経験者といった段階的組織構造を高度に確立している点は、成長曲線を描いていける状況にあるという手応えを感じております。

特徴的かつ競争優位性の高いポイントであると認識しております。

当期（平成26年2月期）の業績サマリー

次期（平成27年2月期）の業績見通し

売上高11,598百万円（前期比35.2％減）

売上高

営業利益

297百万円（前期比71.2％減）

営業利益

356百万円（当期比20.1%増）

今後の成長における重要なポイントは、企画提案力の経常利益

282百万円（前期比71.2％減）

経常利益

340百万円（当期比20.5%増）

力、業務プロセス改善（業務効率化・品質向上）を実現する

一層の強化、地方拠点の拡充、経営基盤の強化にあると当期純利益

161百万円（前期比71.3％減）

当期純利益

202百万円（当期比25.3%増）

業務請負、人材派遣（チーム派遣）までをトータルかつワンストップで認識しております。業務効率化と品質向上を両立させる企画提案力

成澤社長の目から見て、キャリアリンクの特徴、強みはどこにあるとお考えでしょうか。

個別の人材派遣にとどまらず、業務再構築の企画提案

今後、キャリアリンクが目指す成長の方向性についてお聞かせください。

12,856百万円（当期比10.8%増）

成長戦略

決算ハイライト

自治体データ整備需要を梃子に、 BPOを拡大させる

売上高
16,000

しつつ、将来の自治体データ整備需要を見据え、12,000

民間向けBPO案件の開拓を図ってきました。今（百万円）

15,372

金融機関

くことにより、業務逼迫が見込まれる金融機関、システム・インテグレーター（SIer）との関係強化

金融機関に特に注力し、様々な需要を取り込んでいきまSler

す。また、既存BPO案件の実績を評価いただい自治体データ整備のCatch up

その他ているその他のお客様からの受注規模も拡大し、現在さらなる成長を図ります。

自治体データ整備の11,598

拡大

0
平成25年
2月期

民間向け・官公庁向けのBPO案件をともに拡充することでより一層の成長をBPO関連事業の一層の成長により安定的な収益基盤を構築するとともに、今後の持続的な業容拡大を目指してまいります。
事業別の売上高計画
一般事務事業

製造技術系事業

製造技術系事業

平成26年
2月期

平成29年
2月期
（計画）

（実績）

ＣＲＭ関連事業

BPO関連事業

ＣＲＭ関連事業

BPO関連事業

平成26年
2月期

平成28年

282

4,000

1,665

289.26

今後需要が高まるBPO案件のテーマ
自治体データ整備、規制緩和（社会保障と税の一体改革）、市場化テスト100

164.53

平成26年
2月期

総資産額

120112.32

30

59.03

27.50

00

純資産額

平成26年
2月期

601,7860
平成25年
2月期

平成25年
2月期

90

296.98

789
平成24年
2月期

平成24年
2月期

1株当たり当期純利益

300

3,389

161

（円）

4,188

3,844

1,000

• 財政健全化による費用抑制へのニーズ拡大• 官から民間への事業移管によるサービス向上や業務効率化• 民間でできるものは民間へ委託、移管

平成26年
2月期

1株当たり純資産額

200

官公庁

平成25年
2月期

（円）

2,000

事業環境

200
0

平成24年
2月期

純資産額／総資産額
（百万円）

平成27年

400

0
平成24年
2月期

その他

563

283

Sler
その他

600

568

300

3,000

一般事務事業

600

4,000

Sler

981

900

8,000

後は、自治体データ整備の必要性が高まってい（百万円）

17,898

当社はこれまで官公庁向けBPO案件をコアと金融機関

当期純利益

経常利益

（百万円）

平成24年
2月期

平成25年2月期

平成26年2月期

平成24年2月期

平成25年2月期

平成26年2月期（注）当社は、平成24年6月10日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。上記では、平成24年2月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の数値を記載しております。

平成26年2月期事業部門別概況
BPO関連事業

売上高

6,187 百万円

当事業は、前期の業績に大きく寄与した官公庁向けBPO大型プロジェクト案件が縮小し当期で業務終了となったことや、民間企業向けBPO追加案件の業務開始が受注先の理由から次期にずれ込んだことなどから、前期比43.5％減の売上高となりました。

• 産業構造の変化に伴い、事業領域の転換・拡大• コア事業への集中、固定費の変動費化要請• バリューチェーンの一部を外部委託する垂直レベルの改革が本格化

CRM関連事業

売上高

3,380 百万円

当事業は、前期には大量の業務処理需要があった大型コンタクトセンターへの派遣案件が当期前半で終了となったことなどから、前期比20.1％減の売上高となりました。

今後需要が高まるBPO案件のテーマ

一般事務事業

売上高931 百万円

当事業は、事務センターにおけるデータ入力業務などの受注に努めましたが、前期と同じような大型スポット案件がなかったことなどから、前期比39.3％減の売上高となりました。

製造技術系事業

売上高

1,099 百万円

当事業は、大手家電メーカー等の生産が低調であったことなどから、全体として受注量が減少したため、前期比6.7％減の売上高となりました。

民間企業

復興関連、金融機関（NISA、社会保障と税の一体改革、教育資金など）、大企業データ整備

財務諸表

貸借対照表
（要約）

（単位：千円）前期

平成25年2月28日現在

コーポレートデータ

損益計算書
（要約）
前期

当期

平成26年2月28日現在

売上高

資産の部

売上原価

流動資産

3,867,267

3,027,576

固定資産

321,332

362,308

有形固定資産65,49082,567

無形固定資産47,81561,410

投資その他の資産

208,026

218,331

営業外費用

4,188,600

3,389,885

経常利益

資産合計

（単位：千円）

負債の部

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

平成25年3月1日から
平成26年2月28日まで

17,898,653
14,685,594
3,213,059
2,181,632
1,031,427
751
50,855
981,323
981,323
421,037△3,320563,605

11,598,515
9,498,237
2,100,277
1,803,052
297,224620
14,907
282,937
282,937
86,85634,185
161,896

流動負債

2,037,053

1,108,095

固定負債

486,357

495,387

負債合計

2,523,411

1,603,482

株主資本1,664,923

1,785,936

キャッシュ・フロー計算書
（要約）

資本金

365,751

384,567

前期

資本剰余金212,110

230,926

利益剰余金

1,087,061

1,170,459―△18265466

純資産合計

1,665,188

1,786,403

負債純資産合計

4,188,600

3,389,885

純資産の部

自己株式
評価・換算差額等

当期純利益（平成26年2月28日現在）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（単位：千円）

当期

平成24年3月1日から
平成25年2月28日まで

平成25年3月1日から
平成26年2月28日まで

488,611△97,111294,152
685,652
1,853,058
2,538,711△739,328△83,796△135,602△958,728

2,538,711
1,579,983

純資産合計主に、法人税等の支払い等により現金及び預金利益剰余金が 83,398 千円増加したことや、ス財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出が331,474千円、が 969,728 千円、売掛金が139,618 千円減少

トック・オプションの行使により、資本金及び資長期借入れによる収入が 400,000 千円、社債したこと、また、未収消費税等が160,631千円

本剰余金がそれぞれ18,816 千円増加したことの償還による支出が 161,000 千円、配当金の増加、未収還付法人税等が114,566千円増加しにより、前期末と比べ121,214千円増加しまし

支 払 額 が 7 8,1 8 4 千 円 あ った こと に より、たことにより、前期末と比べ839,690千円減少

た。またそれに伴い、自己資本比率も前期末と△135,602千円となりました。

しました。

比べ12.9ポイント上昇し、52.7％となりました。

株式の状況（平成26年2月28日現在）

会 社 名

キャリアリンク株式会社

発行可能株式総数

19,200,000株

設

平成 8 年10月1日

発行済株式の総数

6,175,800株

東京都新宿区西新宿2-1-1

株

立

本社所在地

新宿三井ビル33階
TEL：03-6311-7321
資 本 金

384,567千円

事業内容• BPO関連事業

従業員数

主数

3,619名大株主（上位10名）（平成26年2月28日現在）

株主名

持株数
（株） 持株比率（％）• CRM関連事業

スマートキャピタル株式会社• 一般事務事業近藤• 製造技術系事業

キャリアリンク従業員持株会

356名

細野

（注）
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（注）
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（注）
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

流動資産

法人税等調整額

当期

平成24年3月1日から
平成25年2月28日まで

会社概要

役員

（平成26年5月29日現在）

2,576,000

41.71

550,400

8.91

256,200

4.15

政之

237,200

3.84

前田直典

123,000

1.99

森村

夏実

105,200

1.70

カブドットコム証券株式会社

77,7001.26

裕彦

代表取締役会長

近藤裕彦

株式会社ＳＢ
Ｉ証券

75,2001.22

代表取締役社長

成澤素明

成澤素明

70,500

1.14

専 務 取 締 役

平松

武洋

平松

武洋

60,7000.98※持株比率は、自己株式（34株）を控除して計算しております。

取締役

森村

夏実

取締役

出口誠

取締役

竹田正広

取締役

三浦一郎

常 勤 監 査 役

岸本雅晴

監

査役

中畠正喜

監

査役

豊島忠夫

※1 取締役 三浦一郎は社外取締役であります。
※2 常勤監査役 岸本雅晴、監査役 中畠正喜及び豊島忠夫は社外監査役であります。

所有者別株式分布状況（平成26年2月28日現在）

金融機関

外国法人等

31,200株（0.51%）
金融商品取引業者

240,322株（3.89%）
個人・その他

3,214,477株（52.05%）

84,200株（1.36%）

合計

6,175,800株
その他の法人

2,605,601株（42.19%）
※自己株式
（34株）
は、個人・その他に含めております。

IRインフォメーション

ホームページのご案内

株主還元方針
配当方針

株主優待制度

当社ホームページでは、事業活動、決算等の財務情報、IRニュース等をご紹介し当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主に当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長を当社株式の投資魅力を高め、より多くの方々に中長期的に保有し持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部ていただくことを目的として株主優待制度を導入しております。

留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、①対象の株主様適正で安定した配当を継続実施していくことを基本方針としてお毎年 8 月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された 1 単元ります。

（100株）
以上を保有していただいている株主様を対象と致します。

以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては普通ぞお気軽にご活用ください。

また、次期の配当につきましては、普通株式１株につき14円の保有株式数

株主優待品

100株以上クオカード（1,000円相当）

http://www.careerlink.co.jp/ir/

株主メモ

おります。

14円

事

IRカレンダー
当社のIRの年間スケジュールは以下の通りです。今後のIRスケジュールに関しましては、P10記載のIRサイトに適宜開示をしております
ので、こちらも併せてご覧ください。
第1四半期

第２四半期

5月

6月

7月

第３四半期

8月

9月

10月

第４四半期

11月

12月

1月

第1四半期決算発表（下旬）

定時株主総会（下旬）

第2四半期決算発表（下旬）

第3四半期決算発表
（下旬）

業

年度

毎年3月1日から翌年2月末日まで

定 時 株 主 総 会

毎年5月

定時株主総会の基準日2月末日

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UF J 信託銀行株式会社

同連

絡先

三菱UF J 信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL：0120-232-711（通話料無料）

上場

市

場

東京証券取引所 市場第二部

法

電子公告
公告掲載URL http://www.careerlink.co.jp/
やむを得ない事由により、電子公告によることが出来ない場合は日本経済新聞に掲載致します。

2月
公決算発表
（中旬）

IRサイト

検索

毎年1回、10月下旬を予定して4月

http://www.careerlink.co.jp/③株主優待品の送付時期

1株当たり配当金

3月

トップページ②株主優待の内容

株式１株につき14円の配当を実施致しました。
配当を予定しております。ております。ご質問やご意見等をお寄せいただくコーナーもございますので、どう

告方

ご 案 内

平成 26 年以降の上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について
平成 26 年１月１日以降に個人の株主様が支払いを受ける、上場株式等の配当等には、原則として 20.315％※ の源泉徴収税率が適用されます。
※所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％。なお、株主様によっては本ご案内の内容が当てはまらない場合もございます。詳細につきましては、最寄の税務署、税理士等にお問い合わせください。