令和６年和泉市議会第２回定例会付託案件表

種別

番号件名

報告

１９議案

４０ 工事請負契約締結について（市立いぶき野小学校大規模改修工事）

議案

４１ 財産取得について（共用サーバ）

議案

４２ 財産取得について（和泉市家庭系日常（可燃）ごみ指定袋）

議案

４３議案

和泉市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基４４準に関する条例の一部を改正する条例制定について

議案

４５議案

４６ 和泉市手数料条例の一部を改正する条例制定について

議案

４７ 和泉市立保健センター条例の一部を改正する条例制定について

議案

４８ 和泉市教育センター条例の一部を改正する条例制定について

議案

４９議案

５０ 令和６年度和泉市一般会計補正予算（第１号）

専決処分の承認を求めることについて（和泉市税条例の一部を改正する条例（令和６年和泉市条例第２０号)）
総務企画委員会

和泉市和泉コスモポリス地区地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

都市環境委員会

和泉市消防本部及び消防署の設置、名称及び位置並びに消防署の管轄区域に関する条例の一部を改正する条例制定について

厚生文教委員会

和泉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について

分
◎

付託委員会

議案第５０号
○歳入割

付

託

案 件

所管委員会

内 訳

令和６年度和泉市一般会計補正予算（第１号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

総務企画委員会○歳出のうち４款

衛生費（予防衛生費）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

厚生文教委員会

９款

教育費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

厚生文教委員会

令和６年和泉市議会第２回定例会議事日程（第１日）(６月１０日）

No.１
日程

種別

番号件

1

会議録署名議員の指名について

２

会期の決定について
例月出納検査結果報告（会計室扱

名摘要

令和５年１２月分）

別冊Ｐ.

３

監査報告９４監査報告

１０ 例月出納検査結果報告（上下水道部企業出納員扱

５監査報告

１１ 例月出納検査結果報告（病院企業出納員扱

６監査報告

１２ 例月出納検査結果報告（会計室扱

７監査報告

１３ 例月出納検査結果報告（上下水道部企業出納員扱

８監査報告

１４ 例月出納検査結果報告（病院企業出納員扱

９監査報告

１５ 例月出納検査結果報告（会計室扱

１０監査報告１６ 例月出納検査結果報告（上下水道部企業出納員扱

１１監査報告１７ 例月出納検査結果報告（病院企業出納員扱

１２監査報告１８ 定期監査（令和５年度第３次分）結果報告書

１３報告

５

一般財団法人和泉市文化振興財団令和５年度決算書類の提出について

Ｐ．

４

１４報告

６

一般財団法人和泉市文化振興財団令和６年度事業計画書類の提出について

Ｐ．

５

１５報告

７

一般財団法人和泉市公共施設管理公社令和５年度決算書類の提出について

Ｐ．

６

１６報告

８

一般財団法人和泉市公共施設管理公社令和６年度事業計画書類の提出について

Ｐ．

７１７報告

９

令和５年度和泉市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について

Ｐ．

８１８報告

１０ 令和５年度和泉市一般会計継続費繰越計算書について

Ｐ．１２１９報告

１１ 令和５年度和泉市水道事業会計予算繰越計算書について

Ｐ．１４２０報告

１２ 令和５年度和泉市公共下水道事業会計予算繰越計算書について

Ｐ．１６

２１報告

１３ 令和５年度放棄した私債権等の報告について

Ｐ．１８

２２報告

１４

専決処分の報告について（工事請負変更契約の締結について（北信太駅自由通路整備工事（Ｒ４－６)）

Ｐ．２１

２３報告

１５

専決処分の報告について（工事請負変更契約の締結について（(仮称）和泉市消防本部・和泉消防署新築工事)）

Ｐ．２６

２４報告

１６

専決処分の報告について（工事請負変更契約の締結について（(仮称）和泉市
消防本部・和泉消防署新築電気設備工事)）

Ｐ．２９２５報告

１７

専決処分の報告について（工事請負変更契約の締結について（(仮称）和泉市
消防本部・和泉消防署新築機械設備工事)）

Ｐ．３１

令和５年１２月分）

令和５年１２月分）

令和６年１月分）
令和６年１月分）

令和６年１月分）

令和６年２月分）
令和６年２月分）

令和６年２月分）

２

別冊Ｐ.１６
別冊Ｐ.３２
別冊Ｐ.３７
別冊Ｐ.５１
別冊Ｐ.６７
別冊Ｐ.７２
別冊Ｐ.８６
別冊Ｐ.１０２別冊令和６年和泉市議会第２回定例会議事日程（第１日）(６月１０日）

No.２
日程

種別

番号件名

２６

報告

１８

専決処分の報告について（市営住宅の滞納家賃の支払等に係る訴えの提起前の和解（２件)）

Ｐ．３５

２７

報告

１９

専決処分の承認を求めることについて（和泉市税条例の一部を改正する条例（令和６年和泉市条例第２０号)）

Ｐ．３８

２８議案

４０ 工事請負契約締結について（市立いぶき野小学校大規模改修工事）

Ｐ．６７

２９議案

４１ 財産取得について（共用サーバ）

Ｐ．７７

３０議案

４２ 財産取得について（和泉市家庭系日常（可燃）ごみ指定袋）

Ｐ．７９

３１議案

４３

和泉市和泉コスモポリス地区地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

Ｐ．８１

３２議案

４４

和泉市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例制定について

Ｐ．８４

３３議案

４５

和泉市消防本部及び消防署の設置、名称及び位置並びに消防署の管轄区域に関する条例の一部を改正する条例制定について

Ｐ．９２

３４議案

４６ 和泉市手数料条例の一部を改正する条例制定について

Ｐ．９４

３５議案

４７ 和泉市立保健センター条例の一部を改正する条例制定について

Ｐ．９６

３６議案

４８ 和泉市教育センター条例の一部を改正する条例制定について

Ｐ．９８

３７議案

４９３８議案

５０ 令和６年度和泉市一般会計補正予算（第１号）

和泉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について

摘要

Ｐ．１００
Ｐ．１０４

令和６年和泉市議会第２回定例会議事日程（第２日・３日・４日）（６月２４日・２５日・２６日）
日程

種別及び番号件

１

会議録署名議員の指名について

２

一般質問について

名摘要令和６年和泉市議会第２回定例会議事日程（第５日）(６月２７日）
日程

種別

番号

１件

名

摘要

会議録署名議員の指名について専決処分の承認を求めることについて（和泉市税条例の一部を改正する条例（令和６年和泉市条例第２０号)）

２報告

１９

３議案

４０ 工事請負契約締結について（市立いぶき野小学校大規模改修工事）

４議案

４１ 財産取得について（共用サーバ）

５議案

４２ 財産取得について（和泉市家庭系日常（可燃）ごみ指定袋）

６議案

４３

和泉市和泉コスモポリス地区地区計画区域内における建築物の制限に関する
条例の一部を改正する条例制定について

総務企画委員長報告

都市環境委員長報告

７議案

４４

和泉市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例制定について

８議案

４５

和泉市消防本部及び消防署の設置、名称及び位置並びに消防署の管轄区域に関する条例の一部を改正する条例制定について

９議案

４６ 和泉市手数料条例の一部を改正する条例制定について

１０議案

４７ 和泉市立保健センター条例の一部を改正する条例制定について

１１議案

４８ 和泉市教育センター条例の一部を改正する条例制定について

１２議案

４９

１３議案

５０ 令和６年度和泉市一般会計補正予算（第１号）

１４議員提出議案

７

和泉市議会会議規則の一部を改正する規則制定について

別紙

１５議員提出議案

８

日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書

別紙

１６議員提出議案

９

訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める意見書

別紙

１７議員提出議案

１０ ガザ地区の即時停戦のための積極的外交を政府に要求する意見書

別紙

１８議員提出議案

１１ 地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書

別紙

１９議員提出議案

１２ 聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書

別紙

厚生文教委員長報告

和泉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
所管委員長報告

議員提出議案第 ７ 号
和泉市議会会議規則の一部を改正する規則制定について
和泉市議会会議規則の一部を改正する規則を次のように制定する。
令和 ６ 年 ６ 月 ２７ 日提出
提 出 者
和泉市議会議員

浜田 千秋

和泉市議会議員

山本 秀明

同

原重樹

同

関戸 繁樹

同

末下 広幸

同

飯阪 光典

同

吉川 茂樹

同

谷上同

坂本 健治

昇和泉市議会規則第号

和泉市議会会議規則の一部を改正する規則（案）
和泉市議会会議規則（平成１３年和泉市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。
次の表の右欄に掲げる規定を同表の左欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

新（会議録の保存年限）第８８条 会議録の保存年限は、３０年とする。

附 則
この規則は、公布の日から施行する。

旧（会議録の保存年限）第８８条 会議録の保存年限は、永年とする。

令和６年６月２７日
和泉市議会議長
石 原 日 出 子 殿
提出者
原重樹

早乙女 実
日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書

標記の議案を別紙のとおり会議規則第１３条の規定により提出する。

（別紙）
議員提出議案第８号
日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書
広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから７２年を経た２０１７年７月７日、歴史的な核兵器禁止条約が採択された。同年９月２０日には同条約への調印・批准・参加が開始され、２０２１年１月２２日に発効された。現在９２か国が署名し、６８か国が批准している。
核兵器禁止条約は、核兵器について壊滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに悪の烙印を押した。
条約は開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止している。条約は、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記している。核兵器禁止条約は、被爆者と共に私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。この核兵器禁止条約の規範力を強化し、核兵器の使用を防ぐことが強く求められている。
２０２２年２月２４日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの軍事侵攻に合わせて、「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ。我が国を攻撃すれば壊滅し、悲惨な結果になる。」と核兵器による威嚇を行った。その後も繰り返し核兵器使用の脅迫を行いながら侵略を続けている。これは、核兵器の使用、威嚇を禁じた核兵器禁止条約に明確に違反するものである。
さらにこの間勃発したイスラエルのガザ侵攻の中でも核使用リスクが懸念される。このリスクは核保有国が核を保有し続け、対話や外交ではなく「核の傘」に頼った核の存在前提の平和構築を世界が認める限り解消されない。
今こそ広島、長崎の原爆被害を体験した日本の政府は、核兵器の使用を許さず、核兵器を全面的に禁止させる先頭に立たねばならない。その証として、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年６月２７日
大阪府和泉市議会
内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣

殿令和６年６月２７日
和泉市議会議長
石 原 日 出 子 殿
提出者
原重樹

早乙女 実

谷上昇

訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める意見書
標記の議案を別紙のとおり会議規則第１３条の規定により提出する。

（別紙）
議員提出議案第９号
訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める意見 書「訪問介護事業所がなくなれば住み慣れた家で暮らしていけない」、「親を介護施設に入れざるを得ない」。３年に一度の介護報酬の改定で、訪問介護の基本報酬が４月から引き下げられたことに怒り、不安の声が広がっている。身体介護、生活援助など訪問介護は、とりわけ独居の方をはじめ要介護者や家族の在宅での生活を支える上で欠かせないサービスであり、このままでは在宅介護が続けられず「介護崩壊」招きかねない。
介護報酬に介護保険から介護事業所に支払われるが、今回の引き下げで訪問介護事業所、とりわけ小規模・零細事業所が経営難に陥り、在宅介護の基盤が壊滅的になる恐れがある。既に２３年の訪問介護事業所の倒産は６７件と過去最多を更新し、ほとんどが地域に密着した小規模・零細事業所である。
厚生労働省は引き下げの理由として、訪問介護の利益率が他の介護サービスより高いことをあげているが、これはヘルパーが効率的に訪問できる高齢者の集合住宅併設型や都市部の大手事業所が利益率の「平均値」を引き上げているものであり、実態からかけ離れており、訪問介護はとくに人手不足が深刻である。長年にわたる訪問介護の基本報酬が引き下げられた結果、ヘルパーの給与は常勤でも全産業平均を月額約６万円も下回り、ヘルパーの有効求人倍率は２２年度で１５.５倍と異常な高水準である。
政府は訪問介護の基本報酬を引き下げても、介護職員の処遇改善加算でカバーできるとしている
が、既に加算を受けている事業所は基本報酬引き下げで減収となり、その他の加算も算定要件が厳しいものが多く、基本報酬引き下げ分をカバーできない事業所が出ると予想される。今回の介護報
酬改定では介護職員の処遇改善のため報酬を０.９８％引き上げることとしている。これにより厚生労働省は、職員のベースアップを２４年度に月約７,５００円、２５年度に月約６,０００円と見込んでいる。しかし、財源の根拠が不明確でベースアップが確実に実行される根拠はない。このままでは介護人材の確保はますます困難になるだけである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年６月２７日
大阪府和泉市議会
内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣

殿令和６年６月２７日
和泉市議会議長
石 原 日 出 子 殿
提出者
浜田 千秋
坂本 健治

山本秀明

原重樹

早乙女 実

関戸 繁樹

ガザ地区の即時停戦のための積極的外交を政府に要求する意見書
標記の議案を別紙のとおり会議規則第１３条の規定により提出する。

（別紙）
議員提出議案第１０号

ガザ地区の即時停戦のための積極的外交を政府に要求する意見書

２０２３年１０月７日のハマスによるイスラエルへの大規模攻撃および人質事件に対して、イスラエルによる報復措置が始まった。これは、一般市民という定義を無視し、国際人道法のあらゆる基準(病院や学校は攻撃しないなど)を無視した形で現在も続いており、すでに３３,０００人以上が犠牲になり、このうち１４,０００人が子供という異常な状況である。
今年１月２６日、国際司法裁判所(ＩＣＪ)は、ガザ地区においてジェノサイドが進行している可能性を認識し、パレスチナ人に対してジェノサイド条約によって保護されるべき権利があると指摘した。しかし、その後も犠牲者の数は増える一方で、難民のさらなる迫害が発生している。
２月初旬に期待された停戦も合意されず、出国が認められなかったり、人道支援ルートもほぼ閉鎖されている上に、食糧支援トラックが爆破されたり、支援を待つ人の群れへの攻撃も行われるなどして、人口の７割以上が壊滅的なレベルの飢餓に苦しんでいる。この４月５日には人道支援活動を行っていた慈善団体「ワールドセントラルキッチン(ＷＣＫ)」の職員７人がイスラエル軍による空爆で殺害された。
双方の自衛権の尊重や人質の早期解放、長期的な政治的な解決はもちろんであるが、今すぐ一般市民の犠牲を止めるべく、停戦の呼びかけ、負傷者や難民の救済は、道徳的義務として必然であると思う。先に述べたような戦況は、ヒトラー率いるナチスが行ったユダヤ人絶滅と何ら変わらないジェノサイドであり、民族浄化であり、世界でも停戦を求める声が高まっていることから、今こそ全ての当事者、関係各国、国際機関が、人道的休戦という一刻の猶予もならない決議を履行するための外交努力を行い、即時停戦の国際世論を高めるために行動することが強く求められている。
よって、政府においては、ガザ地区の危機的現実を直視し、イスラエルの国際法違反の蛮行の中止を求めること、即時停戦、休戦を働きかける外交努力を行うことを求め、強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年６月２７日
大阪府和泉市議会
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣殿令和６年６月２７日
和泉市議会議長
石 原 日 出 子 殿
提出者
浜田 千秋
谷上昇

山本 秀明
坂本 健治

関戸 繁樹

末下 広幸

吉川 茂樹

地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書
標記の議案を別紙のとおり会議規則第１３条の規定により提出する。
（別紙）
議員提出議案第１１号
地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書「こども誰でも通園制度」は、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見がある中、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に向けて、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付制
度である。
具体的な制度設計に当たっては、基盤整備を進めつつ、地域における提供体制の状況も見極めながら、令和７年度には法制度化し、令和８年度には法律に基づく新たな給付制度として全自治体で実施すべく、令和５年度から各地で試行的な事業が行われている。
地域の実情に合わせた速やかな制度の導入に加え、育児と多様な働き方やライフスタイルの両立の推進のために、政府に対して、以下の事項についての特段の取組を求める。
記
１. 実施事業所が不足する地域では、十分な受け入れ先を確保するための施策を講じること
試行的事業の職員配置や設備基準は、認可保育所並みの水準となっているが、認可保育所等の実施事業所が不足している地域においては、制度の導入推進を図るためにも職員配置や設備基準を満たすための財政的措置を含む支援策を講じること。
２. 自治体によって一人当たりの利用時間の上限を増やせるようにすること
試行的事業では、補助基準上の一人当たり利用時間の上限は１０時間としているが、それぞれの自治体における乳幼児数や地理的特性によって、利用時間のニーズにバラつきが生じることが想定される。
こうした中、全国の市町村で実施する給付制度とすることを前提としながら、自治体によって地域差が生じることについてどのように考えるのかといった論点も含め、利用時間の在り方について検討すること。
３. 障害児や医療的ケア児を受け入れられるようにすること
障害児や医療的ケア児とその家族を支援する観点や保護者の事情により通園ができない乳幼児についても家庭とは異なる経験や家族以外と関わる機会を創出する観点から、こども誰でも通園制度においても障害児や医療的ケア児の受け入れを認めること。
４. 重層的な見守り機能が発揮されるような制度設計とすること
こども誰でも通園制度を地域資源の一つとして整備し、こども誰でも通園制度と合わせて、地域に多様な子育て支援サービスを整え、潜在的待機児童の解消も視野に入れた重層的な見守り機能が発揮されるような制度設計とすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年６月２７日
大阪府和泉市議会
内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策担当）、財務大臣 殿

令和６年６月２７日
和泉市議会議長
石 原 日 出 子 殿
提出者
浜田 千秋
吉川 茂樹

山本 秀明
谷上昇

原重樹
坂本 健治

関戸 繁樹

末下 広幸

聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書
標記の議案を別紙のとおり会議規則第１３条の規定により提出する。
（別紙）
議員提出議案第１２号
聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書
今日、社会の高齢化に比例して、難聴の方も年々増加している。難聴は認知症の危険因子の一つと言われており、また難聴になると、人や社会とのコミュニケーションを避けがちになり、その後社会的に孤立する可能性も懸念される。
この難聴対策として補聴器が知られているが、一般的に「補聴器」と呼ばれているものは、収集した音を増幅して外耳道に送る「気導補聴器」である。一方で様々な原因で外耳道が閉鎖している方には、骨導聴力を活用する「骨導補聴器」が用いられてきた。
近年、これらの２種類の補聴器に加えて、耳の軟骨を振動させて音を伝える「軟骨伝導」等の新しい技術を用いたイヤホンが開発された。この聴覚補助機器は、従来の気導・骨導補聴器では十分な補聴効果が得られない方や、装用そのものが難しい方に対しての新たな選択肢となった。
この様に、さまざまな難聴者に適用出来る聴覚補助機器等の選択肢が整った今、政府に対して、我が国の更なる高齢化の進展を踏まえて、認知症の予防と共に、高齢者の積極的な社会参画を実現するために、以下の通り聴覚補助機器等の積極的な活用を促進する取組を強く求める。
記
１. 難聴に悩む高齢者が、医師や専門家の助言のもとで、自分に合った補聴器を積極的に活用する環境を整えること。
２. 耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションを取れる社会の構築をめざし、行政等の公的窓口などに、合理的配慮の一環として聴覚補助機器等の配備を推進すること。
３. 地域の社会福祉協議会や福祉施設との連携のもと、聴覚補助機器等を必要とする人々への情報提供の機会や場の創設等、補聴器を普及させる社会環境を整えること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年６月２７日
大阪府和泉市議会
厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（共生社会担当）、総務大臣 殿