平成 13年 3月期

決算短信 (連結)

上 場 会 社 名

東京ラヂエーター製造株式会社

コード番号 7235
問合せ先 責任者役職名

常務取締役

氏

八木下庄次

名

平成 13年 5月 24日
上場取引所 東
本社所在都道府県
神奈川県

TEL (0466) 87 - 1231

決算取締役会開催日 平成 13年 5月 24日
親会社名（コード番号：）
米国会計基準採用の有無
無

親会社における当社の株式保有比率：

１. 13年 3月期の連結業績（平成 12年 4月 1日 ～ 平成 13年 3月 31日）
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益13年 3月期
12年 3月期

百万円
13,094
13,961

％
△ 6.2
6.9

１株当たり

当期純利益
13年 3月期
12年 3月期

百万円
247
△ 72

当期純利益

百万円
△ 277

％
-

％
-

％

経 常 利 益
百万円
0
△ 387

％
-

潜在株式調整
株主資本 総資本
後１株当たり当
当期純利益率 経常利益率
期純利益

円 銭
△ 25.71

円

銭
-

％
△ 9.0

310
28.73
9.1
(注)①持分法投資損益
13年 3月期△9 百万円12年 3月期②期中平均株式数（連結） 13年 3月期 10,799,489 株
12年 3月期 10,799,169 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

売上高
経常利益率

％
0.0

％
0.0

△ 1.6
1 百万円

△ 2.7

(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

13年 3月期
12年 3月期

株主資本比率
百万円

21,63024,047(注)期末発行済株式数（連結） 13年 3月期

3,096
3,399
10,799,113 株
12年 3月期(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

13年 3月期
12年 3月期

1,121
437

14.3
14.1
10,799,614 株

△ 610
554

(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0社 （除外）1社 持分法（新規）百万円

0社 持分法適用関連会社数

0社

百万円

5,700
11,800（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）10904円 63銭期 末 残 高

百万円
0
50

百万円
884
1,742

２. 14年 3月期の連結業績予想（ 平成 13年 4月 1日 ～ 平成 14年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
中間期
通 期

銭

現金及び現金同等物

百万円△ 1,368△ 342

1社 （除外）円
286.71
314.80

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
2社 持分法適用非連結子会社数

１株当たり株主資本％2社

企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に付帯関連するサービス事業等並びに不動産の賃貸及びビル管理事業等を行なっております。
なお、子会社の東湘興産株式会社は、平成13年3月28日をもって清算手続を結了いたしました。

製造事業………………

当社関連会社の山梨大瀬工業株式会社並びにその他の関係会社のカルソニ

ックカンセイ株式会社より部品の一部を仕入れ、当社が製造し得意先に対し販売しております。
なお、当社が製造した部品の一部を中国にある関連会社の重慶東京散熱器有限公司に対し販売しております。
更に、当社が製造した製品の一部を、子会社の株式会社トーシンテクノを通じて販売しております。
また、その他の関係会社のカルソニックカンセイ株式会社と技術導入契約を締結しております。

不動産事業……………

当社がトークピア川崎ビル等の賃貸を行い、ビルの管理事業及び緑化・清掃、福利厚生等の各種サービス事業を子会社の株式会社トークピアサービス
で行っております。

事業系統図は次のとおりです。

得
製品
子会社
※1 ㈱トーシンテクノ
製品

関連会社※2重慶東京散熱器有限公司

意

先その他の関係会社
カルソニックカンセイ㈱

製品

製品

当
製

造

社

事

部品
関連会社
※2山梨大瀬工業㈱業
部品･技術援助
その他の関係会社
カルソニックカンセイ㈱※1 連結子会社※2 持分法適用会社

― 2 ―

不動産事業
ｻｰﾋﾞｽ提供
ｻｰﾋﾞｽ提供
子会社※1㈱トークピアサービス

関係会社の状況
名称

住所

資本金又は出
資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

摘要

(連結子会社)(株)ト−クピアサ−ビス

神奈川県
川崎市

33,000

不動産事業

68
(19)

−

(株)ト−シンテクノ

神奈川県
川崎市

15,000

製造事業

90
(23)

−

業務委託契約に基づき、当社所有の賃貸ビルの管理と従業員寮の賃貸管理
等福利厚生サ−ビスを行っております。
なお、当社所有の建物を賃貸しております。
役員の兼任等…有
当社製品の一部を販売しております。
なお、当社所有の建物を賃貸しております。
役員の兼任等…無(持分法適用関連会社)

山梨大瀬工業(株)

山梨県
南都留郡

10，000

製造事業

20

−

当社製品の一部を製造しております。
役員の兼任等…無運転資金の銀行借入に対する債務保証を行っております。

重慶東京散熱器有限公司

中華人民
共和国
重慶市

2,307千米
ドル

製造事業

44

−

合弁会社
役員の兼任…有東京都
中野区

12,048,067

製造事業

−

20

材料および部品を購入しており、当社製品の販売をしております。
役員の兼任等…有(その他の関係会社)
カルソニックカンセイ(株)(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
2. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3. 上記の連結子会社は、特定子会社に該当しません。
4. 上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。また、連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
5. 連結子会社であった東湘興産㈱は、平成13年３月28日をもって清算手続を結了しております。
6. その他の関係会社のカルソニックカンセイ株式会社は有価証券報告書を提出しております。

― 3 ―

経

営

方

針

１．経営の基本方針
当 社 グ ル ー プ は 、主 に 自 動 車 及 び 産 業・建 設 機 械 な ど の 動 力 源 か ら 発 生 す る 熱 を 効 果 的に 処 理 す る 熱 交 換 器 と 燃 料 タ ン ク 、オ イ ル パ ン 等 の プ レ ス 板 金 製 品 の 専 門 メ ー カ ー と し て 、
高性能・高品質な製品の提供を通じて社会に貢献することを基本方針としています。
２．利益配分に関する基本方針
利 益 配 分 の 考 え 方 に つ い て は 、企 業 体 質 の 強 化 や 将 来 の 事 業 展 開 に 備 え る た め 内 部 留 保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
３．中期的な経営戦略と対処すべき課題
ト ラ ッ ク を 含 む 自 動 車 及 び 産 業・建 設 機 械 の 生 産 は 、国 内 市 場 の 成 熟 化 か ら 、も は や 高
水 準 の 需 要 が 望 め な い と の 認 識 に 基 づ き 、「 低 い 売 上 水 準 の も と で も 安 定 し た 収 益 を 確 保できる企業基盤の確立」が急務であると考えています。そのため、現在 ①設計仕様の見直し等をはじめとする強力な原価低減 ②生産規模にあった人員体制の確立 ③生産ライン の 合 理 的 、効 率 的 な 再 編 成 ④ 組 織 の 簡 素 化 と 業 務 の 効 率 化 ⑤ 顧 客 要 求 品 質 の 維 持 、向上 ⑥ 新 商 品 の 開 発 と 拡 販 体 制 の 充 実 ⑦ 複 合 技 術 の 導 入 を 目 的 と し た 他 企 業 と の 協 力 、連携関係の推進 ⑧環境への負荷低減活動 に積極的に取り組んでいます。
以 上 の 施 策 を 実 施 す る こ と に よ り 、安 定 的 な 収 益 力 の 確 保 に よ る 経 常 利 益 額 の 増 加 と 有
利子負債の削減をはかってまいります。

経

営

成

績

1． 当 期 の 概 況

当期のわが国経済は、各種経済対策による企業業績の回復、ＩＴ関連を中心とする
民間設備投資の増加などに支えられ景気は緩やかに回復基調をたどりましたが、下期の後半に至り公共投資の息切れ、米国経済の減速に伴う輸出の減少、個人消費の伸び悩みなどにより再び低迷する兆しを見せはじめました。
自動車業界におきましては、新車投入効果による需要の改善、アジア、北米向け輸
出 の 増 加 な ど を 反 映 し て 、国 内 生 産 台 数 は 3 年 ぶ り に 1 千 万 台 の 大 台 を 回 復 い た し ま
し た 。当 社 の 主 力 で あ る ト ラ ッ ク 市 場 の 分 野 に お い て は 公 共 投 資 等 の 増 加 に よ り 普 通 、
小型車両共に前年度販売実績を上回りましたものの、生産面におきましては、メーカーの在庫調整もあり低調に推移いたしました。また、建設機械業界におきましては期
央にかけて盛りあがっていた需要が昨年秋以降は下降に転じており、厳しい状況となっています。
このような経済環境のもとにおきまして、当社では一刻も早く黒字体質転換を成し
遂 げ る た め 、「 造 り 」と「 買 い 」の 分 野 双 方 で 徹 底 的 な コ ス ト 削 減 を 果 た す べ く 、設 計
仕様段階からの材料、購入部品費の抑制、生産ラインの統廃合による省人化と物流費削減等の生産性向上活動を推進すると共に併せて事業の効率化、管理部門の合理化を意図し、子会社の整理による業務の統合及び本社の川崎市から藤沢市への移転を実施
してまいりました。また、収益の向上をはかるため環境問題に対処したディーゼルエ
ンジンの有害物質抑制システムをサポートするＥＧＲクーラーやこれまで培ってきた− 4−

アルミ加工技術を応用したアルミ製オイルクーラーを市場に投入してまいりました。
この結果、売上高は新製品の拡販効果もありましたものの、主力のトラックメーカ
ー 向 け の 落 ち 込 み が 響 き 130 億 94 百 万 円 と 前 年 度 を 6.2％ 下 回 り ま し た 。
一方、費用面につきましては上述しましたとおり材料費、労務費及びあらゆる経費の 削 減 を は か っ て ま い り ま し た 結 果 、営 業 利 益 段 階 で 2 億 47 百 万 円 の 黒 字 と な り ま した 。こ れ に 営 業 外 損 益 を 加 減 し た 経 常 損 失 は 前 期 比 3 億 87 百 万 円 改 善 し 、僅 少 な が ら黒字転換をはかることができました。しかしながら、これに特別損益等を加減した当期 純 損 失 は 2 億 77 百 万 円 と な り ま し た 。
当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、借入金の返済による支 出 が 大 き く 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ 8 億 58 百 万 円 減 少 の 8 億 84 百 万 円 と な り ま した。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純損失が 3 億 2 百万円の計上とな り ま し た が 、 資 金 の 支 出 を 伴 わ な い 減 価 償 却 費 12 億 23 百 万 円 及 び 会 員 権 評 価 損 1
億 10 百 万 円 等 の 計 上 に よ り 11 億 21 百 万 円 と な り ま し た 。投 資 活 動 の 結 果 使 用 し た 資
金 は 6 億 10 百 万 円 と な り ま し た 。 こ れ は 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が 7 億 98 百 万 円
あ り ま し た が 、前 連 結 会 計 年 度 に 行 っ た 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入 が 2 億 10 百 万 円 あったことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は、主に借入金の返済に よ り 13 億 68 百 万 円 と な り ま し た 。
2． 次 期 の 見 通 し
今 後 の 見 通 し と し ま し て は 、当 面 、景 気 の 腰 折 れ を 防 止 す る た め 、追 加 経 済 対 策 が求められていますが、真に経済を活性化するためには金融機関不良債権の早期処理や新たな需要喚起に向けた経済の抜本的構造改革が避けて通れない状況になっています。
ま た 、国 際 的 に は 米 国 経 済 の 減 速 が 長 引 く こ と に よ り 日 本 経 済 へ の 悪 影 響 が 懸 念 さ れ 、内外共に予断を許さない状況におかれています。
自動車、産業・建設機械業界におきましては、成熟した市場のもと需要が低迷する中で熾烈な販売競争が行われており、各メーカー共に大幅コスト削減と市場のニーズを先取りした新製品の開発に生き残りをかけ取り組んでおります。
このように厳しさを増す事業環境のもとで、当社としましては現状の売上規模でも継続して安定した利益の出せる企業をめざして、市場競争力をつけるため現在進めております材料、部品費の更なる削減、工場生産性向上活動による労務費の圧縮、顧客
要求品質の維持、向上をはかると共に次世代の売上に寄与する製品の開発と拡販の推進及び近年とみに重要性を増している環境の保全と改善にも積極的に取り組み、これらの経営諸施策を迅速かつ効率的にすすめるために、本年 6 月末より執行役員制度を導入してまいる所存でございます。

− 5−

連 結 財 務 諸 表 等（１）連結貸借対照表（１）連結貸借対照表

科(単位 千円)
当連結会計年度
平成13平成13年
13 年３月31日現在
31 日現在前連結会計年度
平成12年３月31日現在

目

金

額

構成比

金

額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1.

現金及び預金※１※２

1,757,504

900,437

3,694,465

3,509,967

2.

受取手形及び売掛金

3.

有価証券

233,637

―

4.

たな卸資産

709,591

719,8425.

繰延税金資産159,898

83,6956.

その他の流動資産548,716

178,5157.

貸倒引当金△21,233△21,890

流動資産合計Ⅱ

7,082,579

29.5

5,370,567

24.8

固定資産

(1) 有形固定資産
1.

2.

3.

※４

建物及び構築物

15,132,009

減価償却累計額

4,538,412

機械装置及び運搬具

9,967,173

減価償却累計額

6,622,117

工具器具及び備品

7,829,268

減価償却累計額

7,066,529

4.

土地

5.

建設仮勘定
有形固定資産合計(2) 無形固定資産

15,106,698
10,593,596

4,898,444

10,208,253

10,186,952
3,345,055

7,026,782

3,160,169

7,685,447
762,738

7,039,931

645,516

1,126,490

1,126,490

486,401

236,354

16,314,282

67.8

15,376,784

71.1

25,5320.1

17,4030.1(3) 投資その他の資産
1.

投資有価証券2.

180,625

412,883

長期貸付金

800

―

3.

繰延税金資産

695

1,105

4.

その他の投資442,709559,570

5.

貸倒引当金

―

△107,400

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※３

※３

624,8292.6

866,159

4.0

16,964,644

70.5

16,260,347

75.2

24,047,224

100.0

21,630,914

100.0

― 6 ―

科

目

(単位 千円)
当連結会計年度
結会計年度
当連
平成13
平成13年
13 年３月31日現在
31 日現在前連結会計年度
平成12年３月31日現在
金

額

構成比

金

額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1.

支払手形及び買掛金

2,582,054

2,515,540

2.

短期借入金

4,869,563

4,915,8243.

一年以内償還予定の社債―

3,026,6854.

未払法人税等

2,120

3,028

5.

賞与引当金

178,243

144,5976.

設備関係支払手形

642,657

260,4917.

持分法適用に伴う負債

8,658

3,415

8.

その他の流動負債

674,411488,323

流動負債合計Ⅱ

8,957,710

37.3

11,357,906

52.5

固定負債
1.

社債

4,436,685

1,410,000

2.

長期借入金

2,604,180

1,196,0993.

繰延税金負債

1,560,251

1,438,2814.

退職給与引当金

43,711―5.

退職給付引当金―

53,6126.

長期預り保証金

3,012,140

3,023,4637.

その他の固定負債

8,678

38,945

固定負債合計
負債合計

11,665,646

48.5

7,160,402

33.1

20,623,356

85.8

18,518,309

85.6

24,0860.1

16,3630.1

540,000

2.2

540,000

2.5(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

4,300

0.0

4,300

0.0

Ⅲ

連結剰余金

2,855,540

11.9

2,578,051

11.9

3,399,840

14.1

3,122,351

14.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額金―△17,242△0.1

Ⅴ

為替換算調整勘定―△8,751

△0.0

Ⅵ

自己株式

△59

△0.0

△114

△0.0

資本合計

3,399,781

14.1

3,096,242

14.3

負債、少数株主持分及び資本合計24,047,224

100.0

21,630,914

100.0

― 7 ―

（２）連結損益計算書（２）連結損益計算書

科(単位 千円)
当連結会計年度
平成12平成12年
12 年４月１日から
平成13
平成13年
13 年３月31日
31 日まで前連結会計年度
平成11年４月１日から
平成12年３月31日まで

目

金

額

百分比

金

額

百分比

13,094,101
11,646,616
1,447,484
1,200,381―
247,103

100.0
88.9
11.1
9.2

93,252

0.7

339,641
―
714

2.6

9.9

33
8,956
33,36923,03465,3930.5

499,804

3.6

9,684
1,317
―
―
38,73875,457
107,400
110,461
25,684

368,7432.8

499,784

3.5

％

Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業損失
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息
2. 受取配当金
3. 技術料収入
4. 持分法による投資利益
5. その他の営業外収益
Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息
2. 機械装置及び運搬具等除却損
3. 持分法による投資損失
4. その他の営業外費用
経常損失
経常利益
Ⅵ 特別利益1. 貸倒引当金戻入額
2. 固定資産売却益
3. 借地権売却益
4. その他の特別利益
Ⅶ 特別損失1. 固定資産除却損
2. 固定資産売却損
3. 退職加給金
4. 工場移転集約費用
5. 繰上弁済補償金
6. 過年度損益修正損
7. 貸倒引当金繰入額
8. 会員権評価損
9. その他の特別損失
税金等調整前
当期純利益
税金等調整前
当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
少数株主損失当期純利益
当期純損失

13,961,887
12,888,267
1,073,619
1,146,044
72,424
―

※１

4,402
5,268
40,714
1,955
43,291

※２
※４

0.7

2,973
2,859
49,611―37,808

293,694

266,300

24,637

15,971―
92,133※３

95,631

％

100.0
92.3
7.7
8.2
△0.5

2,180
1,372,119―
12,548
310,340
56,33737,807
95,318―――――410,465
387,258―

1,386,847

2.9
△2.8

9,622
47,746

6,171

0.0

―

―

182,255

1.9

302,635△2.3△17,286
―
7,723

△0.1

277,626

△2.1

8,417
188,426
1,116―
310,241
―

― 8 ―

1.3
0.0

△25,703

0.1

2.2

（３）連結剰余金計算書（３）連結剰余金計算書

科

目

金
Ⅰ

連結剰余金期首残高
1.

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

過年度税効果調整額

連結剰余金増加高
連結子会社減少による剰余金増加高(単位 千円)
当連結会計年度
平成12平成12年
12 年４月１日から
平成13
平成13年
13 年３月31日
31 日まで前連結会計年度
平成11年４月１日から
平成12年３月31日まで
額

金3,762,700

額

2,855,540△1,217,402

2,545,298―

2,855,540

―

―

137

137

当期純利益

310,241

当期純損失―

277,626

2,855,540

2,578,051

連結剰余金期末残高― 9 ―（４）連結キャッシュ・フロ
連結キャッシュ・フロ―（４）
連結キャッシュ・フロ―計算書

科目

前連結会計年度
平成11年４月１日から
平成12年３月31日まで
金

営業活動によるキャッシュ・フロ―1. 税金等調整前当期純利益
2. 減価償却費
3. 有形固定資産の売却益
4. 有形固定資産の売却損
5. 有形固定資産の除却損
6. 会員権評価損
7. 貸倒引当金の増加額(マイナスは減少額)
8. 受取利息及び受取配当金
9. 支払利息
10. 繰上弁済補償金
11. 工場移転集約費用
12. 売上債権の増加額(プラスは減少額)13. たな卸資産の増加額(プラスは減少額)
14. 仕入債務の増加額(マイナスは減少額)
15. 未払消費税等の増加額(マイナスは減少額)
16. 長期預り保証金の増加額(マイナスは減少額)
17. その他
小計
18. 利息及び配当金の受取額
19. 利息の支払額
20. 繰上弁済補償金支払額
21. 工場移転集約費用の支払額
22. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロ―Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ―1. 定期預金の預け入れによる支出
2. 定期預金の払い戻しによる収入
3. 有価証券取得による支出
4. 有価証券売却による収入
5. 関係会社への出資による支出
6. 有形固定資産の取得による支出
7. 有形固定資産の売却による収入
8. その他
投資活動によるキャッシュ・フロ―Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ―1. 短期借入金の純減少額
2. 長期借入れによる収入
3. 長期借入金の返済による支出
4. その他
財務活動によるキャッシュ・フロ―Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高額(単位 千円)
当連結会計年度
平成12平成12年
12 年４月１日から
平成13
平成13年
31日まで
13 年３月31日
金額Ⅰ― 10 ―

499,784
1,375,473△1,372,119
56,337
310,340――△9,670293,694―
95,318△371,633△2,919190,278△16,003△70,064△146,655
832,161
9,670△302,931―△95,318△6,209437,373△302,635
1,223,834△8,956
1,317
25,414110,461
108,057△5,833
266,300
38,738―△38,294△10,251△66,51367,43911,323
33,116
1,453,517
5,833△291,821△38,738―△7,5081,121,282△10,903
10,000△29,591
46,274△124,313△638,260
1,303,351△2,177554,380△11,202
10,000△39,550
11,731―△798,240
210,0176,418△610,826△336,331
885,000△874,207△16,892△342,431△1,335647,987
1,094,812
1,742,799

95,084
186,300△1,643,205△7,047△1,368,868
143△858,269
1,742,799
884,530

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成11年４月１日から
平成12年３月31日まで
1.

連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、東湘興産(株)、(株)トークピアサービス、(株)トーシンテクノの３社であります。
なお、トーコー産業(株)は、平成11年４月1日をもって、(株)トークピア
サービスと合併いたしました。

2.

持分法の適用に関する事
項(イ)持分法適用の関連会社１社
当該持分法の適用会社は、山梨大瀬工業(株)であります。
なお、関連会社のTR Asia CO.,LTD.及び重慶東京散熱器有限公司
は、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(ロ)持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項(ハ)債務超過会社に対する持分額の処
理
債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する債務保証を考慮して、「持分法適用に伴う投資損失引当金」を流動負債に計上しております。
連結子会社の決算日はすべて、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の決算財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、調整を行うこととしております。
なお、(株)トーシンテクノについて
は、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しております。

― 11 ―

当連結会計年度
平成1212年
平成12 年４月１日から
平成13
平成13年
31日まで
13 年３月31日
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、 (株)トークピアサー
ビス、(株)トーシンテクノの２社であります。
なお、東湘興産(株)は、平成13年３月28日をもって清算を結了いたしました。
(イ)持分法適用の関連会社２社
当該持分法の適用会社は、山梨大瀬工業(株)と重慶東京散熱器有限公司であります。
重慶東京散熱器有限公司は重要性が増したため当連結会計年度より持分法を適用いたしました。
なお、関連会社のTR Asia CO.,LTD.は、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(ロ)持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
(ハ)債務超過会社に対する持分額の処
理
債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する債務保証を考慮して、「持分法適用に伴う負債」を流動負債に計上しております。
連結子会社の決算日はすべて、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の決算財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、調整を行うこととしております。

前連結会計年度
平成11年４月１日から
平成12年３月31日まで
4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法(イ)有価証券総平均法による原価法(ロ)たな卸資産
主として総平均法による原価法(2) 減価償却資産の減価償却の方法(3) 引当金の計上基準

当連結会計年度
平成1212年
平成12 年４月１日から
平成13
平成13年
13 年３月31日
31 日まで(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
同左(イ)有形固定資産
主として法人税法に規定する定率法を採用しております。なお、親会
社の機械及び装置、工具並びに業務ビルの建物及び構築物は、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、平成10年度の税制改正に伴い平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備は除く)については定額法を適用しております。
平成10年度以前に取得した建物については平成10年度の税制改正前の耐用年数を継続して適用しております。
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。

(イ)有形固定資産
主として定率法を採用しております。
なお、提出会社の機械装置、工具並
びに賃貸ビルの建物及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を適用しております。

(イ)貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒損失に備えるため、法人税法の規定に基づき法定繰入率(経過措置を適用)による繰入限度相当額を計上しております。

(イ)貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
同左(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため支給見込み額の当期負担分を計上しております。

― 12 ―(ロ)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。

前連結会計年度
平成11年４月１日から
平成12年３月31日まで(ハ) 退職給与引当金
主として、従業員役職者の退職による役付功労加給金(適格退職年金の対象とならないもの)の支給に充てるため期末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

― 13 ―

当連結会計年度
平成1212年
平成12 年４月１日から
平成13
平成13年
13 年３月31日
31 日まで(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異（979,678千円）は、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

同左前連結会計年度
平成11年４月１日から
平成12年３月31日まで(5) 重要なヘッジ会計の方法(6) その他財務諸表作成のための重要な事項

5.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項(イ)消費税等の会計処理
主として税抜き方式によっております。
(ロ)適格退職年金制度
親会社は、適格退職年金制度を採用しております。
(ハ)社債額面超過金の処理方法
社債発行価格のうち、額面を超える金額については、社債の償還期間にわたって配分し、連結損益計算書の「支払利息」から控除し表示しており、当期配分額は4,046千円であります。
なお、当期以降の配分額は連結貸借対照表の「その他の流動負債」に4,046千円、「その他の固定負債」に1,686千円計上しております。
連結子会社の資産及び負債の評価
方法は、全面時価評価法によることにしております。

― 14 ―

当連結会計年度
平成1212年
平成12 年４月１日から
平成13
平成13年
13 年３月31日
31 日まで(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の条件を満たす金利スワップ取引は、金銭の受払の純額を利息に加減して処理し、外貨建社債については通貨スワップ契約による円貨額を付しております。
(ﾛ) ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方
針
提出会社は、借入金及び社債について、将来の金利と為替の変動による支払額の変動を限定する目的で、金利及び通貨スワップ取引を行っております。
なお、連結子会社及び持分法適用会社
はデリバティブ取引を行っておりません。
(ﾊ) リスク管理体制とヘッジの有効性評
価の方法
デリバティブ取引の実行に際しては、会社所定の審議決済を得ることとし、実行後の状況については経営会議等に適時報告する体制をとっております。
また、ヘッジの有効性については、「事前テスト」と｢事後テスト｣を行い適時経営会議に報告しております。
(イ)消費税等の会計処理
同左(ロ)社債額面超過金の処理方法
社債発行価格のうち、額面を超える
金額については、社債の償還期間にわたって配分し、連結損益計算書の「支払利息」から控除し表示しており、当期配分額は4,046千円であります。
なお、当期以降の配分額は連結貸借対照表の「その他の流動負債」に
1,686千円計上しております。

同左

6.

連結調整勘定の償却に関する事項
7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
8.

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

前連結会計年度
平成11年４月１日から
平成12年３月31日まで
連結調整勘定は、発生年度に全額償却する方法によっております。
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分等に基づいて作成しております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 15 ―

当連結会計年度
平成1212年
平成12 年４月１日から
平成13
平成13年
13 年３月31日
31 日まで
同左
同左

同左

追加情報
当連結会計年度
平成1212年
平成12 年４月１日から
平成13
平成13年
31日まで
13 年３月31日

前連結会計年度
平成11年４月１日から
平成12年３月31日まで(自社利用のソフトウエア)
前連結会計年度まで「その他の投資」に計上していた
自社利用のソフトウエアについては、「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第12号、平成11年３月31日)における経過措置の適用により、従来の会計処理を継続しております。
ただし、同報告により上記に係るソフトウエアの表示につきましては、当連結会計年度より「その他の投資」(当連結会計年度7,171千円)から「無形固定資産」に含めて表示しております。
(税効果会計)当連結会計年度より税効果会計を適用しております。
これに伴い従来の方法によった場合に比較して、繰延
税金資産159,898千円(流動資産)、695千円(固定資産)、繰延税金負債1,560,251千円(固定負債)が新たに計上されるとともに、当期純利益は、182,255千円、連結剰余金期末残高は、1,399,657千円少なく計上されております。

(退職給付会計)
当連結会計年度より、退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する基準書」(企業会
計審議会 平成10年６月16日))を適用しております。
この結果従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が13,203千円増加し、経常利益は12,811千円減少
し税引前当期純損失は12,811千円増加しております。
また、退職給与引当金は、退職給付引当金に含めて表示しております。
(金融商品会計)
当連結会計年度より金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する基準書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常損失に与える影響はありませんが税引前当期純損失184,541
千円増加しております
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、保有する有価証券の全てを投資有価証券として表示
しております。
この結果、流動資産の有価証券は233,637千円減少し投資有価証券は同額増加しております。

― 16 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度
平成1313年
平成
13 年３月31日現在
31 日現在前連結会計年度
平成12年３月31日現在※1

受取手形割引高71,963千円 ※1
受取手形割引高70,065千円
受取手形裏書譲渡高27,991千円
受取手形裏書譲渡高28,915千円※2
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※2
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)579千円
投資有価証券(株式)579千円
その他の投資(出資金)124,313千円
その他の投資(出資金)81,505千円
偶発債務
偶発債務
山梨大瀬工業 (株)12,041千円
従業員(自動車購入資金)
6,287千円
従業員(自動車購入資金)
12,090千円
上記は、金融機関よりの借入金に対する保証
計
24,131千円
債務であります。
上記は、金融機関よりの借入金に対する保証債務であります。
※4(1)このうち、下記資産を横浜地方法務局藤沢支局 ※4 (1)このうち、下記資産を横浜地方法務局藤沢支局
登記第60号工場財団として長期借入金(１年以登記第60号工場財団として長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)2,306,000千円の担保内返済予定のものを含む)1,714,000千円の担保に供しております。
に供しております。
建物 帳簿価額
787,396千円
建物 帳簿価額
798,418千円
土地〃964,067千円
土地〃964,067千円
計1,751,463千円(2)このうち、下記資産を長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)924,690千円、長期預り保証金2,886,400千円及び社債保証を委託したことによる求償権4,604,731千円の担保に供しております。
建物 帳簿価額
9,330,656千円
土地〃162,423千円

計1,762,485千円(2)このうち、下記資産を長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)149,300千円、長期預り保証金2,886,400千円及び社債保証を委託したことによる求償権4,508,299千円の担保に供しております。
建物 帳簿価額
9,022,915千円
土地〃
162,423千円

計

計

9,493,079千円※5.

― 17 ―

9,185,338千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
40,217千円
支払手形300,160千円
設備関係支払手形
59,091千円

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
平成11年４月１日から
平成12年３月31日まで※1 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
発送費306,550千円
従業員給与手当288,906千円
賞与支給額
47,614千円
賞与引当金繰入額
27,167千円
役員報酬147,149千円
研究開発費
25,216千円
退職給与引当金繰入額
1,969千円※2
固定資産除却損は機械及び装置等の廃却によるものであります。
※3
固定資産売却益は土地の売却によるものであります。
※4
固定資産売却損は機械及び装置の売却によるものであります。

当連結会計年度
平成1212年
平成12 年４月１日から
平成13
平成13年
31日まで
13 年３月31日※1 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
発送費
236,282千円
従業員給与手当305,924千円
賞与支給額
45,853千円
賞与引当金繰入額
25,953千円
役員報酬
157,685千円
研究開発費
15,319千円
退職給付費用
32,568千円※2
固定資産除却損は機械及び装置等の廃却によるものであります。
※3
固定資産売却益は機械及び装置等の売却によるものであります。
※4
固定資産売却損は機械及び装置の売却によるものであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
平成11年４月１日から
平成12年３月31日まで

当連結会計年度
平成12年４月１日から
平成13年３月31日まで(1)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に (1)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係(平成12年３月31日現在)(平成13年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,757,504
現金及び預金勘定
900,437
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△14,704△15,906
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
1,742,799
現金及び現金同等物
884,530― 18 ―(リース取引関係)
前連結会計年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具及び備品
取得価額相当額
200,120千円
減価償却累計額相当額
131,816千円
期末残高相当額
68,304千円
なお、取得価額相当額の算定は未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

2.

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3.

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

当連結会計年度
自 平成12
平成12年
12 年４月１日
至 平成13
平成13年
31日
13 年３月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具器具
ソフト
及び備品
ウェア
合計
取得価額
120,984千円 30,900千円 151,884千円
相当額
減価償却
67,352千円 2,125千円 69,478千円
累計額相当額
期末残高
53,631千円 28,774千円 82,406千円
相当額
なお、取得価額相当額の算定は未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。
2.

35,239千円
33,064千円
68,304千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3.
38,117千円
38,117千円

4.

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

26,691千円
55,714千円
82,406千円

39,628千円
39,628千円

減価償却費相当額の算定
4. 減価償却費相当額の算定
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。

― 19 ―

(退職給付関係)
自至前連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

当連結会計年度
平成12平成12年
12 年４月１日
平成13平成13年
13 年３月31日
31 日
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度
及び退職一時金制度を設けており、子会社は退職金一時金制度を設けてあります。
2.退職給付債務に関する事項(平成13年３月31日現在)
自至(単位：千円)

退職給付債務年金資産△2,279,140
1,123,470

小 計
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務(債務の減額)
合 計
前払年金費用
退職給付引当金△1,155,670
914,366
187,692―

3.退職給付債務に関する事項（自 平成12年4月１日 至△53,612―△53,612平成13年３月31日）(単位：千円)

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
未認識数理計算上の差異の費用処理額
未認識過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用

94,116
67,572△70,000
65,312――
157,000

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
3.0%
期待運用収益率5.5%
過去勤務債務の額の処理年数
10年
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
数理計算上の差異の処理年数
10年
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理
会計基準変更時差異の処理年数
15年― 20 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(単位
種千円)

前連結会計年度
平成12年３月31日現在

類
連結貸借対照表計上額

時価

評価損益

流動資産に属するもの
株式

233,637

332,733

99,095

債券

−

−

−

その他

−

−

−

233,637

332,733

99,095

株式170,132

113,123△57,008

債券

−

−

−

その他

−

−

−

170,132

113,123△57,008

403,769

445,856

42,087

小計
固定資産に属するもの

小計
合計(注) 1.

2.

時価(時価相当額を含む)の算定方法
上場有価証券
主に、東京証券取引所の最終価格によっております。
開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額
固定資産に属するもの 非上場株式(店頭売買株式を除く)− 21 −

当連結会計年度
10,493 千円

当連結会計年度

１.その他有価証券で時価のあるもの(単位
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

千円)

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

212,120

259,586

47,466−−−

212,120

259,586

47,466

株式

190,253

119,928△70,324

その他

29,95623,289△6,666

小計

220,209143,218△76,991

合計

432,330

402,804△29,525

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(単位
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

11,7315,731−

３.時価評価されていない有価証券
その他有価証券(単位
内容

連結貸借対照表計上額

非上場株式

9,500
合計

9,500

− 22 −千円)

千円)

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（平成12年３月31日現在）
1.

取引の状況に関する事項
前連結会計年度
平成11年４月１日から
平成12年３月31日まで(1) 取引の内容及び利用目的
外貨建社債の償還及び変動金利の支払について、為替相場及び市場金利の変動に伴うリスクをヘッジし、支払のキャッシュフロ−を確定させるために通貨スワップ取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
通貨スワップ取引は社債発行に伴う為替と金利の変動リスクをヘッジするためのものであります。
(3) 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。
なお、通貨スワップ取引は為替相場と市場金利の変動によるリスクを有しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
社債の発行は取締役会の専決事項でありますので、それに伴う通貨スワップ契約の締結は同時に取締役会で決議されることになっております。

2.

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度
平成11年４月１日から
平成12年３月31日まで
通貨スワップ取引は、社債に振りあてられ、当該外貨建債務の換算を通じて、連結財務諸表に計上しているため開示の対象に含めておりません。

当連結会計年度（平成当連結会計年度（平成13（平成13年３月
13 年３月31
年３月31日現在）
31 日現在）該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

− 23 −

(税効果会計関係)
(単位

千円)

当連結会計年度

前連結会計年度

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超過額
26,200
賞与引当金損金算入限度超過額
25,391
未払費用否認34,873
ゴルフ会員権評価損
45,951
退職給与引当金損金算入限度
貸倒引当金限度超過額
38,216
15,045
超過額
退職給与引当金損金算入限度
18,580
繰越欠損金283,614
超過額
その他
8,190
繰越欠損金
308,378
その他
35,276
繰延税金資産小計
367,924
評価性引当額△7,557
繰延税金資産小計
471,795
評価性引当額94,011
繰延税金資産合計
360,366(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△1,760,024

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△1,760,024△1,399,657

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金

377,783△1,731,263

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△1,731,263△1,353,479

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.6％
法定実効税率
41.6％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
1.3％
交際費等永久に損金算入されない項目△1.7％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.1％
住民税均等割等△0.4％
住民税均等割等
0.4％
繰延税金資産に係る評価性引当額の増加額 △28.6％
繰延税金資産に係る評価性引当額の減少額 △4.6％
その他
△5.3％
その他
△0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.7％− 24 −

(セグメント情報)(1) 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(平成11年４月１日〜平成12年３月31日)
(単位
製造事業
Ⅰ

不動産事業

計

消去又は全社千円)

連結

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高

12,619,511

1,342,375

13,961,887−

13,961,887−

150,261

150,261△150,261−

12,619,511

1,492,637

14,112,148△150,261

13,961,887

営業費用

13,230,605

953,935

14,184,540△150,261

14,034,278

営業利益又は営業損失(△)△611,093

538,701△72,391−△72,391

資産

11,713,724

9,327,908

21,041,633

3,005,590

24,047,224

減価償却費

1,015,996

339,675

1,355,672

19,801

1,375,473

資本的支出

865,913

2,542

868,455−

868,455

セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産・減価償却費
及び資本的支出

当連結会計年度(
当連結会計年度( 平成12平成12年
12 年４月１日〜平成13日〜平成13年
13 年３月31日
31 日)
(単位
製造事業
Ⅰ

不動産事業

計

消去又は全社千円)

連結

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高

11,944,033

1,150,067

13,094,101−

13,094,101−

83,03983,039△83,039−

11,944,033

1,233,106

13,177,140△83,039

13,094,101

営業費用

12,066,129

863,907

12,930,036△83,039

12,846,997

営業利益又は営業損失(△)△122,095

369,199

247,103−

247,103

10,373,809

9,523,586

19,897,395

1,733,518

21,630,914

減価償却費

882,179

341,655

1,223,834−

1,223,834

資本的支出

345,584

2,081

347,666−

347,666

セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産・減価償却費
及び資本的支出
資産(注) 1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2. 各事業区分の主要製品
事業区分

3.

主要製品

製造事業

ラジエ−タ−、熱交換器、燃料タンク、オイルパン、板金製品

不動産事業

不動産賃貸、ビル管理請負

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度3,078,297千円、当連結
会計年度1,733,518千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、
長期投資資金(その他有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

− 25 −

(2) 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(平成11年４月１日〜平成12年３月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合
がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(
当連結会計年度( 平成12平成12年
12 年４月１日〜平成13日〜平成13年
13 年３月31日
31 日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合
がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

(3) 海外売上高
前連結会計年度(平成11年４月１日〜平成12年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(
当連結会計年度( 平成12平成12年
12 年４月１日〜平成13日〜平成13年
13 年３月31日
31 日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自平成11年４月１日

至

平成12年３月31日)

親会社及び法人主要株主等(単位：千円)
属性

会社等
の名称

その他
の関係
会社

カルソニ
ック(株)

関係内容
資本金又 事業の内容 議決権等の取引の内容 取引金額科目
期末残高
は出資金 又は職業 被所有割合 役員の
事業上
兼任等
の関係
カルソニ 部品の購入
17,914925,083 買掛金ック(株) (注2)
支払手形
9,277
の部品購 当社製品の 1,116,313 売掛金
28,798
販売(注2)
兼任２名 入東京都
自動車部品
当社製品 技術料の支
9,383,894
直接20％
9,236 未払費用
5,681
製造、販売
中野区
払(注3)
転籍２名 の販売
技術援助
契約の締
結
住所

(注) 1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
販売については、当社が提示した見積価格を参考にして交渉の上決定しております
部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
3. 技術料については、提示された料率を基礎として販売数量に応じ計上しております。

− 26 −

当連結会計年度(
当連結会計年度( 自

平成12
平成12年
12 年４月１日

至

平成13
平成13年
13 年３月31日
31 日)

親会社及び法人主要株主等(単位：千円)
属性

会社等
の名称

その他
の関係
会社

カ ル ソ
ニ ッ ク
カ ン セ
イ(株)

関係内容
資本金又 事業の内容 議決権等の取引の内容 取引金額科目
期末残高
は出資金 又は職業 被所有割合 役員の
事業上
兼任等
の関係
カルソニ 部品の購入
10,351
852,523 買掛金
ックカン (注2)
支払手形
6,014
セイ(株) 当社製品の 1,059,336 売掛金
84,615の部品購 販売(注2)
兼任２名
入
自動車部品
技術料の支
7,512 未払費用
7,888
東京都
12,048,067
直接20％
当社製品 払(注3)
製造、販売
中野区
未収入金
1,317
転籍２名
の販売
技術援助
契約の締
結
住所

(注) 1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
販売については、当社が提示した見積価格を参考にして交渉の上決定しております
部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
3. 技術料については、提示された料率を基礎として販売数量に応じ計上しております。
4. カルソニック株式会社は平成12年４月１日をもってカンセイ株式会社と合併し、カルソニックカンセイ
株式会社となりました。

− 27 −

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
(単位
事業の種類別セグメントの名称

千円)

生産高

製造事業

11,666,666

不動産事業

−
合計

11,666,666(注) 1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記金額には消費税等は、含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
(単位
事業の種類別セグメントの名称
製造事業

受注高

受注残高

11,331,662

4,902,842−−

11,331,662

4,902,842

不動産事業
合計
(注)

千円)

上記金額には消費税等は、含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
(単位
事業の種類別セグメントの名称

千円)

販売高

製造事業

11,944,033

不動産事業

1,150,067
合計

13,094,101(注) 1. 上記金額には消費税等は、含まれておりません。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位 千円)
相手先
いすゞ自動車株式会社

販売高

割合(％)

6,444,120

49.2― 28 ―