第100期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

当社は、第100期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状
況、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書及び個別注記
表につきましては、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.rion.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

１．業務の適正を確保するための体制
当社は、「すべての行動を通して人へ社会へ世界へ貢献する」を企業理念とし、医療と環境と産業の分野で、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。その実現のため、当社及び子会社の業務が、法令順守、業務の有効性・効率性、リスク管理の各側面から適正に運用されるよう、内部統制に係る基本方針を定め、継続的に取り組んでまいります。
(1) コンプライアンス体制①当社は、当社事業に関連する法令のみならず、社内規定や社会規範も含めた法令等の順守について規定を定め、その重要性について当社及び子会社の取締役・使用人に対し、繰り返し教育し周知することにより、コンプライアンス体制を維持・推進する。
②内部通報制度を活用し、法令違反等の発生を速やかに把握し、適切に対応する。
③反社会的勢力・団体との一切の関係を排除する旨を定めた行動規範及び規定により、不当要求等を拒絶する体制を維持する。
(2) 取締役の職務に関する事項①当社は、事業部制及び執行役員制度を導入し、可能な限りの業務執行を委任することにより、取締役の職務の効率化を図る。
②取締役の職務に係る情報・文書は、取締役会規則及び文書取扱いに係る規定に基づき適切に作成し、取締役及び監査役が確実かつ速やかに検索・閲覧できるよう保存、管理する。
(3) リスク管理体制①当社は、当社及び子会社における危機をあらかじめ回避するとともに、万一危機が発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的としたリスク管理に関する規定を制定し、リスク管理体制を維持・運用する。
②当社経営企画本部担当役員をリスク管理に係る推進責任者、部門長及び子会社の社長をリスク管理者として定め、業務プロセス毎のリスク管理の指導、監督、統制を行うとともに、リスク管理に係る諸規定に基づき、予測されるリスクに対して適切な対応を行う。
(4) 子会社管理体制①当社は、子会社の管理に係る規定を定め、子会社の権限を明確化することにより、子会社の取締役の職務の効率化を図るとともに、当該子会社の情報が迅速かつ的確に報告される体制を維持する。
②当社常勤役員と子会社の社長を構成員としたグループ戦略会議を定期的に開催し、当社の企業理念、経営理念、行動規範、中期経営計画等を共有する。
(5) 監査役の職務に関する事項①当社は、監査役会の要請に応じて監査役の職務を補助する使用人を置き、必要な調査・情報収集権限を付与するとともに、その人事については監査役会に事前の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保する。
②当社及び子会社の取締役・使用人は、業務又は事業の業績に重大な影響を及ぼす事項について当社監査役に随時報告するとともに、法令違反等については、内部通報制度を適切に利用することにより直ちに報告する。当社は、報告したことを理由として報告者を不利に取り扱うことを禁止する。
③当社は、監査役会の職務の執行において発生した費用については、内容を精査の上、適切に処理する。
④当社は、監査役が経営会議その他の重要な会議に出席し意見を述べることができることとし、取締役、監査部門、会計監査人及び子会社の取締役等との意見交換の機会を設けるなど、監査役の監査が実効的に行われる体制を確保する。

― 1 ―２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における内部統制の運用状況の概要は次のとおりです。
(1) コンプライアンス体制
当社及び子会社の取締役・使用人に対し、法令順守を当社の行動規範の一つであることを周知するとともに、法令等の順守の意識向上に関する研修等を実施したほか、内部通報制度により早期に問題の発見を図るように努めております。
また、内部監査を当社及び子会社の各部署で実施し、法令等の順守に関する研修等の計画・実施の状況を確認いたしました。
(2) 取締役の職務に関する事項
当社の取締役会は、社外取締役2名を含む取締役6名で構成しております。
当事業年度においては、定例取締役会を12回、臨時取締役会を5回開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督いたしました。
また、取締役会の機能を補完するため、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員等で構成する経営会
議を定期的に開催し、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の方針・計画や重要な業務等に関する協議を行いました。
(3) リスク管理体制
リスク管理関連規定に基づき、当社及び子会社の各業務プロセスでのリスクを把握し、その対応策を構築することなどによりリスク管理を継続的に行うとともに、その状況を取締役会に報告いたしま
した。
(4) 子会社管理体制
子会社の管理に係る規定に基づき、重要な経営事案に関する事前審査を実施するとともに、業務の適正を確保するため、グループ戦略会議を当事業年度において2回開催いたしました。
(5) 監査役の職務に関する事項
監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行状況を監査したほか、常勤監査役は経営会議等の会
社の重要な会議への出席や稟議書等の閲覧を行い、監査役間で情報共有を図りました。また、監査計
画に基づき、当社及び子会社の各部署の監査を実施したほか、代表取締役、会計監査人、監査部門と定期的に意見交換を行い、監査の実効性の確保を図りました。

― 2 ―連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
株

主資本項目
当期

首残高

当期

変動

額の発

行

新株

剰

余

金の配

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,014,613

2,438,112

14,282,735△10,520

18,724,942

9,450

9,450

18,900当△552,667△552,667

親会社株主に帰属する当期純利益

1,636,997

1,636,997

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期

当変

動期

額

末合
残計

9,450

9,450

1,084,329－1,103,229

高2,024,063

2,447,562

15,367,065△10,520

19,828,171(単位：千円)その他の包括利益累計額
項目

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

393,463

3,277,067△163,238

3,507,292

22,232,234

当期

首

残

高

当期

変

動

額の発

行

18,900当△552,667

親会社株主に帰属する当期純利益

1,636,997

新株

剰

余

金の配

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当
当(注)

期

変期

動
末額

合
残240,076－

150,833

390,910

390,910

計

240,076－

150,833

390,910

1,494,139

高633,539

3,277,067△12,404

3,898,202

23,726,374

表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 3 ―

連

結注記表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
リオン金属工業㈱九州リオン㈱東日本リオン㈱リオンサービスセンター㈱リオンテクノ㈱東海リオン㈱② 主要な非連結子会社の名称㈲アールアイ㈱福岡補聴器センター
上海理音科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称㈲アールアイ㈱福岡補聴器センター
上海理音科技有限公司
持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
たな卸資産移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。

― 4 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
（リース資産をただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）に除く）
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
５～11年
工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産

③④⑤⑥

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
長期前払費用定額法によっております。
重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に帰属する賞与の支払額を見積計上しております。
製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
返品調整引当金返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５期間にわたり償却しております。

― 5 ―2. 表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「受取保険金」、「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は13,479千円、「保険解約返戻金」は14,897千円、「雑収入」は28,876千円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
3. 会計上の見積りに関する注記
たな卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
たな卸資産

5,200,313千円

たな卸資産及びたな卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

たな卸資産評価損（千円）

製品

2,072,957

119,337

仕掛品

1,056,882－

原材料及び貯蔵品

2,070,473

178,010

なお、売上原価に含まれるたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）は10,851千円であります。
(2) その他の情報
たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、営業循環過程から外れて滞留するたな卸資産については、一定の不動日数を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行っております。「一定の不動日数に基づく帳簿価額の切り下げ率」については、将来の需要や市場動向の予測、製品の製造及び製品販売後の修理等に使用される原材料等の使用実績を勘案して仮定を設定しております。市場環境が予測より悪化する場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。
4. 追加情報新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、今後も景気動向が不透明な状況で推移するものと見込まれますが、ワクチンの普及など各種施策により次期連結会計年度内には感染拡大が沈静化し、社会・経済活動の平常化が進んでいく状況を想定しております。以上のことから、当社業績に与える重要な影響はないものと見込んでおります。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定にあたっては、上記の前提に基づき会計上の見積りを行っております。
5. 連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品― 6 ―2,072,957千円
1,056,882千円
2,070,473千円

(2) 有形固定資産の減価償却累計額
12,068,195千円(3) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部及び土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
6. 連結損益計算書に関する注記
返品調整引当金
売上原価には以下の金額が含まれております。
返品調整引当金戻入
返品調整引当金繰入合計△42,600千円
42,641千円
40千円

7. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首（株）

普通株式

12,294,400

増加
（株）

減少
（株）
9,000

当連結会計年度末（株）－（変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての現物出資による新株発行による増加

12,303,400

9,000株(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式

17,293増加
(株)

減少
(株)
－

当連結会計年度末(株)－17,293(3) 配当に関する事項① 配当金支払額決議

2020年
６月24日
定時株主総会
2020年
10月20日
取締役会

②

株式の種類

配 当 金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

効力発生日

普通株式

282,373

23

2020年
３月31日

2020年
６月25日

普通株式

270,29422

2020年
９月30日

2020年
12月１日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

2021年
６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

258,008決基準日― 7 ―１株当たり配当額
(円)
21

基準日

効力発生日

2021年
３月31日

2021年
６月25日

8. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）① 現金及び預金

6,441,770

6,441,770－② 受取手形及び売掛金

6,111,359

6,111,359－③ 投資有価証券
その他有価証券

1,062,334

1,062,334－

資産計

13,615,463

13,615,463－

1,807,100

1,807,100－

1,807,100

1,807,100－④ 支払手形及び買掛金
負債計（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
非上場株式

68,273

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

19,054

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

9. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,931円15銭
133円27銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 8 ―株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
2020年４月１日から（2021年３月31日まで）(単位：千円)
株
項目

資

当期

首

残

高

当期

変動額の発

行

新株

剰

余

当別金の期
途

積

純立

配利金の本

主資資金

本本

剰

資本準備金余金

資本剰余金合計

2,014,613

2,438,112

2,438,112

9,450

9,450

9,450

当益

積立

圧 縮 記 帳 積 立 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期

当変

動

期

額

末合
残

計

9,450

9,450

9,450

高

2,024,063

2,447,562

2,447,562(単位：千円)株

主利

項目

当△552,667△552,667

1,426,735

1,426,735

首

残高

当期

変動

額の発

行

当余
期

金の純

配
利

本金

益

期

剰余

12,258,722

当株

資
剰

その他利益剰余金
圧縮記帳
繰越利益
別途積立金
積立金
剰余金
5,250,000
79,006
6,767,315

利益準備金

新益

別 途 積 立 金 の 積 立
圧 縮 記 帳 積 立 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期
変動額合計
当期
末残高

162,400

530,000－
162,400

530,000
5,780,000― 9 ―△4,683△530,000
4,683△4,68374,323

348,750
7,116,066

利益剰余金
合計

874,067
13,132,789(単位：千円)
株

項目

主資

自己株式

本
株主資本合計

当期

首残

高

当期

変動

額の発

行

18,900当△552,667

益1,426,735

立－

圧 縮 記 帳 積 立 金 の 取 崩－

新株

剰余

当別金の期
途

積

純立

配
利金の積

△10,520

16,700,928

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期

当変

動

期

額

末合残計－

892,967

高△10,520

17,593,895(単位：千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

項目

評価・換算差額等合計

期

首

残

高当期

変

動

額の発

行

18,900当△552,667

益1,426,735

立－

圧 縮 記 帳 積 立 金 の 取 崩

－

株

剰

余

当
別

金の期
途

積

純立

配
利金の積

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当
当(注)

期

変期

動
末額

合
残

3,277,067

3,670,530

純資産合計

当新393,463

土地再評価
差額金

20,371,459

240,076－

240,076

240,076

計

240,076－

240,076

1,133,043

高633,539

3,277,067

3,910,606

21,504,502

表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
（リース資産をただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）に除く）
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
５～11年
工具、器具及び備品
２～15年② 無形固定資産定額法によっております。
（リース資産をただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間除く）（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に帰属する賞与の支払額を見積計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
④ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５期間にわたり償却しております。
2. 表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
3. 会計上の見積りに関する注記
たな卸資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
たな卸資産

4,629,749千円

たな卸資産及びたな卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

たな卸資産評価損（千円）

製品

1,870,189

92,380

仕掛品

904,133－1,855,426

147,867

原材料及び貯蔵品

なお、売上原価に含まれるたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）は7,091千円であります。
(2) その他の情報
連結注記表に記載しているため、記載を省略しております。
4. 貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
製品
1,870,189千円
仕掛品
904,133千円
原材料及び貯蔵品
1,855,426千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
11,156,983千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び債務区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は以下のとおりであります。
関係会社に対する金銭債権
1,833,212千円
関係会社に対する金銭債務
188,766千円― 12 ―

(4) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部及び土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
5. 損益計算書に関する注記(1) 返品調整引当金
売上原価には以下の金額が含まれております。
返品調整引当金戻入
返品調整引当金繰入合計(2) 関係会社との取引高
売上高仕入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引△39,977千円
40,819千円
841千円
5,152,360千円
1,518,482千円
45,163千円
197,274千円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
(株)

増加
(株)

17,293減少(株)－7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
たな卸資産評価損
その他
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
圧縮記帳積立金その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度末(株)－

17,293

210,875千円
358,834千円
54,440千円
12,499千円
73,563千円
394,581千円△311,029千円
793,764千円△253,467千円△32,801千円△8,862千円△295,132千円
498,631千円― 13 ―

8. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権
属
性

名称

子

九州リオン㈱会社

東日本リオン㈱東海リオン㈱
(注)

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

直接100

―

直接100
直接
90

―
―

関連当事者との関係当社製品の製造販売
役員の兼任
当社製品の販売役員の兼任
当社製品の販売
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

製品の販売

1,266,633

売掛金

製品の販売
資金の貸付
製品の販売
資金の貸付

1,723,053
売掛金― 長期貸付金418,314
売掛金― 長期貸付金

期末残高(千円)

509,211657,047
305,000
191,565
370,000

1. 取引条件及び取引条件の決定方針
・製品の取引価格については、一般的な市場価格を勘案し決定しております。
・資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
2. 東日本リオン㈱に対する長期貸付金及び売掛金については、当事業年度において111,695千円の貸倒引当金繰入額を計上し、当事業年度末に111,695千円の貸倒引当金を計上しております。
3. 東海リオン㈱に対する長期貸付金及び売掛金については、当事業年度において48,535千円の貸倒引当金繰入額を計上し、当事業年度末に395,554千円の貸倒引当金を計上しております。

9. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,750円31銭
116円15銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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