第2次
臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画

2021 年（令和 3 年）3 月改訂
臼杵市

はじめに市民の皆様には、平素より市政全般にわたりご協力いただき、感謝申し上げます。
21 世紀は人権の世紀と言われています。人権とは、「誰もが生まれながらに持っている、誰からも侵されることのない基本的な権利」です。しかしながら、部落差別問題（同和問題）を始め、子どもに対する虐待、女性や高齢者、障がい者、感染症や難病の人、外国人などに対する偏見や差別、さらには、インターネ
ット等による人権侵害など様々な人権問題が、私たちの身近なところにまだまだ存在しています。人権を尊重する社会を作るには、人権問題が身近な問題であることを市民一人ひとりが認め合い、人権がすべての人に保障されていることを理解し、人権を尊重しようとする姿勢を持つことが大切です。
1948 年（昭和 23 年）、国連総会で「世界人権宣言」が採択されて以降、国際社会で様々な人権尊重の取組が図られてきました。我が国においても、部落差別問題（同和問題）を始めとした人権問題の解決に向けて、様々な取組が行われてきました。2000 年（平成 12 年）には、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行され、人権教育と人権啓発に関する施策の策定と実施が、国と地方公共団体の責務とされました。
このような中、本市でも「臼杵市総合計画」「臼杵市人権教育・人権啓発推進
基本計画」を策定し、これらの計画等に基づき人権教育・人権啓発事業を実施してまいりました。この度、意識調査の結果を踏まえ、「第 2 次臼杵市人権教育・
人権啓発推進基本計画」として改定しました。
今後は、本計画を踏まえ、全市民の基本的人権が尊重されるまちづくりを市民の皆様とともに推進していくことで、本市の将来像である「日本の心が息づくま
ち臼杵～「おだやかさ」と「たくましさ」を未来へつなぐ～」の実現を目指してまいります。市民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い致します。
本計画の策定に当たり、貴重なご意見・ご提言をいただきました臼杵市部落差
別の解消の推進及び人権擁護に関する審議会委員の皆様に厚くお礼申し上げます。
2021 年（令和 3 年）3 月改定

臼杵市長

目次
第1章

基本計画改定の背景 ........................................ 1

Ⅰ「第 1 次基本計画」策定の背景 ................................ 1

Ⅱ「第 2 次基本計画」策定にあたって ............................ 2Ⅲ

基本計画と人権行政に関する法律・計画との関連 ................ 2Ⅳ

各種計画との関連 ............................................ 4

第2章「第 2 次基本計画」の基本理念 .............................. 5第3章

人権をめぐる臼杵市の現状と課題 ............................ 8Ⅰ

本市の取組 .................................................. 8Ⅱ

部落差別の解消の推進に関する法律の施行に伴う対応 ........... 10Ⅲ

臼杵市における人権意識の特徴 ............................... 11

第4章

様々な分野における人権行政の推進 ......................... 20Ⅰ

部落差別問題（同和問題） ................................... 21Ⅱ

女性の人権問題 ............................................. 26

Ⅲ

子どもの人権問題 ........................................... 29Ⅳ

高齢者の人権問題 ........................................... 33

Ⅴ

障がい者の人権問題 ......................................... 37

Ⅵ

医療をめぐる人権問題 ....................................... 42

Ⅶ

外国人の人権問題 ........................................... 46

Ⅷ

インターネットをめぐる人権問題 ............................. 51

Ⅸ

性的指向及び性自認に関する人権問題 ......................... 53

Ⅹ

様々な人権問題 ............................................. 55

第5章

人権尊重施策の総合的な推進 ............................... 60

Ⅰ

あらゆる場を通じた人権教育・人権啓発 ....................... 60

Ⅱ

効果的な人権教育・人権啓発の推進 ........................... 63

第6章

基本方針の推進方策 ....................................... 69

Ⅰ

推進体制 ................................................... 69

Ⅱ

基本計画の確認と見直し ..................................... 69

資料編〔関連する法律や条例〕 ..................................... 73

第1章

基本計画改定の背景

本市は 2006 年（平成 18 年）に「臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画」（以下「第 1 次基本計画」という）を策定し人権教育・人権啓発を推進してきました。
「第 1 次基本計画」の計画期間（10 年）が経過するに当たり、「第 1 次基本計画」
を見直し、「第 2 次臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画」（以下「第 2 次基本計画」という）を策定しました。その後、人権を取り巻く環境、市民の皆様の人権意
識の変化を踏まえ、さらに効果的に本市の人権教育・人権啓発を推進していくために、計画の改定を行うこととなりました。

Ⅰ「第 1 次基本計画」策定の背景

国連は世界平和と秩序のキーワードが「人権」であることを確認し、1994 年（平成 6 年）12 月の国連総会において、1995 年（平成 7 年）から 2004 年（平成 16 年）までの 10 年間を「人権教育のための国連 10 年」1（以下「国連 10 年」という）とすることを決議し、国連行動計画を発表しました。これに基づき、国は 1997 年（平成9 年）7 月「国内行動計画」を策定、大分県においても 1998 年（平成 10 年）3 月に策定した「人権教育のための大分県行動計画」に基づき、様々な取組が進められてきました。本市もこのような動向を受け、2000 年（平成 12 年）に旧市町ともに「行動計画」を策定し、人権教育・人権啓発に取り組んできました。
国は、人権擁護施策推進法に基づく人権擁護推進審議会を設置し、「人権教育及び人権啓発」並びに「人権侵害の被害者救済」に関する施策の推進に関する基本的事項について諮問しました。同審議会は、1999 年（平成 11 年）7 月に「人権教育・
人権啓発に関する答申」を行い、その結果、2000 年（平成 12 年）12 月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（以下「教育・啓発法」という）が施行され、この法に基づき「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されています。
新臼杵市となってからは、旧市町の「国連 10 年」の取組が 2004 年（平成 16 年）
12 月 31 日を持って終了したこと、「教育・啓発法」で人権教育・人権啓発についての地方公共団体の責務が規定されたこと、人権救済の制度化が進められていることを踏まえ、2006 年（平成 18 年）に「第 1 次基本計画」を策定しました。2011 年（平成 23 年）には、「第 1 次基本計画」に示された内容をより具体化し、実効性のあるものにするため、行政の事業における実行計画を定めた「臼杵市人権施策実施計画」を策定しています。近年の本市における人権教育・人権啓発の各種事業は、これに基づき推進しています。

1「人権教育のための国連 10 年」＝1995 年（平成 7 年）～2004 年（平成 16 年）。1994 年（平成 6 年）の国連総会で決議され、国連行動計画が発表された。国連の計画では、人権侵害を受けている社会集団を分類して人権問題の重要課題を整理したこと、人権保障に実効のある職業集団を定めて特別に教育すること、人権文化（人権を尊重する意識を高め、態度を示し、行動すること）の構築を目的とすること、国際人権基準の普及を図ること、広報を重視すること、態度形成の手法を普及すること、等が示されている。

1

Ⅱ「第 2 次基本計画」策定にあたって

「第 1 次基本計画」の策定後、計画期間（10 年）が経過し、私たち一人ひとりの人権を取り巻く環境は大きく変わってきました。
国では「部落差別の解消の推進に関する法律」（以下「部落差別解消法」という）が制定され、部落差別問題に対する姿勢が明確化されました。しかし、現状ではまだまだ人権に関する意識の向上が見られないなど課題が山積していることに加え、女性、子ども、高齢者等に対する暴力・虐待事件の増加やスマートフォンやタブレット等の情報技術の進化に伴うインターネット上での人権侵害の増加等、新たな人権課題も発生しています。
「第 2 次基本計画」では、「人権・同和問題に関する市民意識調査」の直近の調査結果（2019 年度（令和元年度）実施）を踏まえ、人権を取り巻く環境の変化等による新たな人権課題に適切に取り組むとともに、市民協働の立場に立った人権教育・
人権啓発活動を展開していきます。

Ⅲ

基本計画と人権行政に関する法律・計画との関連（1）法令等との関連
教育・啓発法及び条例に基づき「部落差別の解消および人権擁護を図り、もって平和で明るい地域社会づくりの実現に寄与する」ための計画です。
（2）「第 1 次基本計画」との関連
2006 年（平成 18 年）に策定した「第 1 次基本計画」を継承しつつ、これまでの取組の成果と評価及び新たな人権課題を踏まえた計画です。
（3）他の計画との関連
国の「人権教育・啓発に関する基本計画」及び「大分県人権尊重施策基本方
針」を勘案し、「臼杵市総合計画」や市の各分野における計画との整合性を図った計画です。

2

＜人権教育・人権啓発に関連する法体系＞
下記に記載しているように、国の法律や県、市の条例、関連する計画により、人
権教育・人権啓発の各事業が推進されています。
●国

日本国憲法
教育基本法
人身保護法
人権擁護委員法
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律

人権教育・啓発に関する
基本計画

●大分県

大分県人権尊重施策
基本方針

大分県人権尊重
社会づくり推進条例

大分県人権尊重施策
基本方針実施計画●臼杵市

臼杵市まちづくり基本条例
臼杵市部落差別の解消の推進及び人権擁護に関する条例

臼杵市人権教育・
人権啓発推進基本計画

臼杵市人権施策実施計画

3

Ⅳ

各種計画との関連
人権課題

関連する計画部落差別問題（同和問題）
女性の
人権問題

・臼杵市男女共同参画基本計画
・臼杵市女性活躍推進計画
・臼杵市 DV 対策基本計画

臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画

子どもの
人権問題

・臼杵市子ども・子育て支援事業計画

高齢者の
人権問題

・臼杵市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画

障がい者の
人権問題

・臼杵市障がい者計画
・臼杵市障がい福祉計画／障がい児福祉計画

・すくすく健やか臼杵っ子育成プラン

・第 2 次健康日本 21 臼杵市計画

医療をめぐる人権問題
HIV 感染者／ハンセン病患者／新型コロナウィルス感染症患者等

外国人の人権問題
インターネットをめぐる人権問題
性的指向及び性自認に関する人権問題
様々な人権問題
犯罪被害者やその家族／プライバシーをめぐる問題
アイヌの人々／刑を終えて出所した人／路上生活者等

人権全般に
わたるもの

・臼杵市地域福祉計画
・臼杵市交通安全計画
・臼杵市社会教育基本方針及び年間計画
・臼杵市都市計画マスタープラン
・臼杵市景観計画
・臼杵市人材育成基本方針
・臼杵市自殺対策計画

4

第2章

「第 2 次基本計画」の基本理念「第 2 次基本計画」では、「臼杵市部落差別解消推進及び人権擁護に関する条例」に基づき「部落差別解消推進及び人権擁護を図り、もって平和な明るい地域社会の実現に寄与する」という精神を尊重し、「第 1 次基本計画」の基本目標「市民一人ひとりがお互いを尊重し合い、心と心のつながりを大切にしている、真に豊かでゆとりのある社会の実現」の精神を引き継ぎ策定しました。以下の基本理念を本市における人権施策推進のための指針とします。

≪「第 2 次基本計画」の基本理念≫「部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会」の実現「自己決定の尊重と自己実現が追求できる社会」の実現
かくさ「差別や不合理な較差の解消に向けて取り組む社会」の実現「一人ひとりの多様な生き方を共に支え合う社会」の実現（1）「部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会」の実現「部落差別の解消の推進に関する法律」（部落差別解消推進法）が、2016 年（平成 28 年）12 月に成立しました。この法律の趣旨を踏まえ、「部落差別は許されないものである」との認識の下に、これを解消し、その結果として市民一人ひとりの理解が自発的に深まり、部落差別のない社会の実現を目指します。
■実現のための取組
行政書士等による戸籍謄本等の不正取得、転居先が被差別地区かど
うかの市役所への問い合わせ、差別落書き、さらには、インターネット
上への悪質な書き込みが行われる等、部落差別問題は現在もなお存在しています。
市民一人ひとりが部落差別について正しい知識をもち、部落差別を「しない」「させない」「許さない」という意識をもち行動できる、部
落差別のない社会の実現を目指し、教育・啓発を進めていきます。

5

（2）「自己決定の尊重と自己実現が追求できる社会」の実現
すべての人は自分らしく幸せに生きる権利を持っています。一人ひとりが自分の個性や可能性を尊重し、「生きる」ということを他者との関係の中で捉え、自己の存在を確かめ、自信を持って自己表現し、「自分らしく生きる」自己実現を図ることができる社会を目指します。
■実現のための取組「自己決定の尊重と自己実現が追求できる社会」を作っていくために、発達段階に応じた人権教育により、一人ひとりの人権意識の醸成
や正しい人権についての理解を深め、自他の人権を尊重できるようになるために、日々の継続した取組が必要です。一人ひとりが日常の中で、人権に関する様々な問題に気づき学習の場と捉え、常に考える習慣を身につけることが大切です。そのような気づきや習慣を市民一人
ひとりの中に育てていく人権啓発の取組も必要です。

かくさ（3）「差別や不合理な較差の解消に向けて取り組む社会」の実現
差別意識（人を見下し排除しようとする心理）やその意識に基づく差別発言・差別行為、これらの結果として生じる不合理な較差がなくなった社会を目指します。そして、被差別地区住民への差別や固定的な性別役割分担に基づく女性への差別的な処遇、障がい者や高齢者に対する就労面での排除等、多くの不合理な較差がなくなった、人権尊重が確立された社会を目指します。
■実現のための取組
社会制度・六曜・迷信・慣習等に起因する差別については、市民の理解を高め、解消に向けた取組を進める必要があります。差別意識に基づく差別発言・差別行為やその結果として生じる不合理な較差等の人権侵害に対する救済への取組が必要です。障がい者や他の社会的弱者が社会的に平等な地位を手に入れるためには、社会環境の整備や調整等の合理的配慮が必要となります。

6

（4）「一人ひとりの多様な生き方を共に支え合う社会」の実現
少子・高齢化やライフスタイルの多様化、国際化が進む現在、皆で子どもや若者を育成し、年齢や障がいの有無等に関わりなく安全に安心して暮らせる「共生社会」を目指します。
■実現のための取組「共生社会」の実現に向け、社会のあらゆる分野で「ユニバーサルデ
ザイン」2や「バリアフリー」3の取組を進める必要があります。
家庭・学校・地域・企業等は、それぞれの立場での役割を果たし、相互に連携をとりながら、人権尊重社会を目指す取組をしていくことが大切です。
市は、住民に最も身近であり、住民の日常生活に必要な様々な行政を担当する立場であることから、地域に密着したきめ細かい多様な人権
教育・人権啓発活動における方針を定め、個別の取組への支援や、相互連携の補助を行っていきます。

2 「ユニバーサルデザイン」＝年齢や性別、障がい、国籍や文化など人々の様々な特性や違いを超えて、最初からすべての人が利用しやすく、そしてすべての人に配慮したまちづくりやものづくり、仕組みづくりを行うという考え方。
3 「バリアフリー」＝段差等の物理的な障壁（バリア）を始め、高齢者や障がい者等の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的な障壁など、すべての人にとって日常生活の中で存在するあらゆる障壁を除去す
ること。

7

第3章
Ⅰ

人権をめぐる臼杵市の現状と課題

本市の取組

本市は 2005 年（平成 17 年）1 月 1 日に旧臼杵市と旧野津町が合併し、新臼杵市として発足しました。
1999 年（平成 11 年）1 月に「人権教育のための国連 10 年」として行動計画を策定し、行動計画の目標として旧臼杵市では「人権教育をあらゆる機会に、あらゆる人々を対象に実施し、人権をあたりまえの習慣・文化として日常生活に定着させ、すべての市民が人権尊重の精神を踏まえた行動をすることができる社会の実現を目指すこと」が掲げられ、旧野津町では「すべての町民が尊重され、その生活が大事にされるまちづくり」「認め合い、助け合う心豊かな人づくり」が掲げられました。
2004 年（平成 16 年）12 月には臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会より、新市における人権・同和行政に対する提言からなる「人権・同和行政のありかた（答申）」が出されました。この答申を受け、2005 年（平成 17 年）3 月に「新市人権・同和行政基本計画書」を策定しています。
合併前の 1997 年度（平成 9 年度）から、旧臼杵市が実施した「人権・同和問題市
民意識調査」は、合併後においても、5 年に 1 度の定期調査を行っています。合併後における「第 1 次基本計画」策定にあたっては、旧両市町で積み上げられた成果・
評価と市民意識調査の結果を踏まえています。第 1 次計画は、新市として総合的かつ効果的に推進するための指針の役割がありました。「第 1 次基本計画」策定から10 年が経ち、国際化・高齢化・少子化・過疎化・情報技術の革新・ネットワーク等のインフラ整備等、急速に変化する社会情勢を受け、2016 年（平成 28 年）3 月に、「第 2 次基本計画」を策定しました。
このような中、2016 年（平成 28 年）12 月に「部落差別の解消の推進に関する法
律（以下「部落差別解消推進法」という）」が公布・施行されました。この法律は、「現在もなお部落差別が存在する」ということ、さらに「情報化の進展に伴って部
落差別に関する状況の変化が生じている」ことを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、「部落差別は許されないものである」との認識の下にこれを解消することが重要な課題であるとして、部落差別のない社会を実現することを目的としています。
本市では、部落差別解消推進法の施行を受け、「人権教育・啓発に関する基本計画」を改定し、部落差別のない社会の実現、誰もが基本的人権の享有を保障される社会の実現のため、今後も継続的に取組を行っていきます。

8

国・大分県・臼杵市の取組44「国・大分県・臼杵市の取組」＝「人権全般に関する国際社会の取組と日本における人権に関連する法律」
については、資料編に掲載しています。

9Ⅱ

部落差別の解消の推進に関する法律の施行に伴う対応

本市では、2016 年（平成 28 年）12 月に公布・施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づき、一層の部落差別の解消推進に取り組むため、本市における体制等の整備を 2021 年度（令和 3 年度）にかけて行うこととしています。
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度（平成 30 年度）（令和元年度）（令和 2 年度）

（令和 3 年度）

臼杵市
部落差別撤廃・人権擁護に関する条例
臼杵市
部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会

臼杵市部落差別の解消の推進
及び人権擁護に関する条例

臼杵市部落差別の解消の推進
及び人権擁護に関する審議会

臼杵市部落差別解消推進臼杵市
同和人権対策課

・人権啓発課

臼杵市

臼杵市部落差別解消推進

人権・同和教育啓発推進協議会

・人権教育啓発推進協議会

臼杵市社会人権臼杵市部落差別解消推進

・同和教育指導員

臼杵市人権・同和教育室

・社会人権教育指導員
臼杵市部落差別解消推進
・人権教育室臼杵市部落差別解消推進

臼杵市人権・同和保育連絡協議会

・人権保育連絡協議会
臼杵市部落差別解消推進

臼杵市人権・同和教育研究会

・人権教育研究会

10Ⅲ

臼杵市における人権意識の特徴（1）「第 5 回

人権・同和問題に関する市民意識調査」の概要

2019 年度（令和元年度）に「臼杵市部落差別の解消の推進及び人権擁護に関する条例」第 4 条に基づき、第 5 回目の「人権・同和問題に関する市民意識調査」を実施しました。

調査の目的
本調査は、部落差別問題（同和問題）を始めとする人権問題についての意識や実態を把握し、今後の部落差別解消推進・人権行政の基礎資料として、人権教育・人権啓発及び人権擁護に関する施策に反映させるために 5 年に 1 度実施するものです。

実施概要
○調査時期

2019 年（令和元年）8 月 10 日～9 月 30 日

○調査対象2019 年（令和元年）8 月 1 日現在、臼杵市に住民票を有する
18 歳以上の市民から無作為に抽出しました。

○調査手法

郵送による調査としました。

回収結果
調査票の発送数と回収数については以下のとおりです。
発送数

回収数

回収率

有効回答数

2,500 通1,162 通46.5％

1,162 通次ページからは、調査結果の特徴と課題について記載します。詳細の結果については、別冊の調査報告書をご覧ください。
グラフ中の数値は一部、無回答・無効回答・その他の回答の割合を記載していな
いため、合計が 100％にならない場合があります。

11日本の人権尊重社会の現状と変化■今の日本は、人権が尊重されている社会だと思いますか。（本編：問 1）

よく尊重されて多少は尊重されあまり尊重され全く尊重されていると思うていると思うていないと思う

いないと思う不明

凡例
R元調査（n=1,162）
H26調査（n=1,048）

1.4
17.9

62.1

16.9

1.7
2.0

15.2

64.8

17.2

1.8

約 8 割の回答者が「尊重されていると思う」と回答しました。

人権問題への関心度■あなたは人権問題に関心を持っていますか。（本編：問 8）

非常に関心

多少は関心

あまり関心

全く関心が

がある

がある

がない

ない

不明

凡例
R元調査
（n=1,162）
H26調査（n=1,048）

2.6
10.1

62.8

21.9

2.6
3.1

11.3

63.3

22.1

前回と同様に約 7 割の方が「関心がある」と回答しています。

12

0.2

因習・風習についての考え■大安の日に結婚式を行うこと（本編：問 3）■友引の日に葬式を避けること（本編：問 4）
当然のことだ(%)

当然とは思わないが世間の手前仕方がない

当然とは思わないし世間を気にすべきではない

H15調査

H21調査

H26調査

R元調査

H15調査

H21調査

H26調査

R元調査

(n=828)(n=1,223)(n=1,048)(n=1,162)(n=828)(n=1,223)(n=1,048)(n=1,162)

43.1

40.7

46.2

46.0

49.0

40.9

46.7

46.1

33.1

32.7

30.1

12.0

14.1

60.0
50.0
40.0

32.5

30.0

17.3

20.0

35.1
19.6

35.8
15.1

9.9

26.3

23.0

18.0

10.0

19.6

0.0
「大安」の日に結婚式を行うこと「友引」の日に葬式を避けること逆転

因習・風習について 2009 年（平成 21 年）からの調査結果を比較すると、「大安の日に結婚式を行うこと」については、「当然とは思わないし、世間を気にすべきでない」との回答がさらに増加しています。
「友引の日の葬式を避けること」
については、「当然とは思わないが、世間の手前仕方がない」との回答が多いものの、「当然とは思わないし、世間を気にすべきではない」との回答が「当然のことだ」との回答を上回っています。
●「因習・風習についての考え」では、因習・風習に対して、年代毎にばらつきが見られます。特に、各因習・風習に対して、10 歳代、20 歳代では、「わからない」との回答割合が、他の年代に比べて高い結果となっています。
ｎ=1,132

ｎ=1,132「大安」の日に結婚式を行うことについて
年代ごとの「わからない」と回答した割合（％）

「友引」の日の葬式を避けることについて
年代ごとの「わからない」と回答した割合（％）

30.0

30.0

27.0
20.0

20.0
20.2

10.0

22.6

10.0

10.8
7.6

6.5

21.6

9.4
5.9

6.3
3.0

0.0
10歳代

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳以上

(n=37)(n=124)(n=185)(n=213)(n=250)(n=159)(n=164)

8.0

9.4
3.7

0.0
10歳代

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳以上

(n=37)(n=124)(n=185)(n=213)(n=250)(n=159)(n=164)※「不明」は除く※「不明」は除く

13

人権侵害の経験について■あなたは、これまでに自分が差別されたり、人権を侵害されたと思ったことがありますか。（本編：問 12）
R元調査

不明(n=30)
2.6%ある(n=361)31.1%

ない(n=771)66.3%

n=1,162「問 12

自身への人権侵害の経験」については、約 3 割の回答者が「ある」と回答しています。

■これまでに、自分が差別されたり人権を侵害されたと思ったとき、あなたはどうしましたか。（本編：問 14）
ｎ=361

自身への人権侵害の対処方法（％）

40.0
36.3

34.3

30.0
20.0
10.0

13.0

3.9

0.0
相手に

身近な人に

専門機関に

抗議も

抗議した

相談した

相談した

相談も
しなかった

人権侵害をされたことがあると回答した人のうち、約 4 割が抗議や相談といった行動を起こしていないことがわかりました。
14

インターネットと人権について■あなたは、インターネット（ツイッターやフェイスブック等を含む）を利用したことがありますか。（本編：問 5）
ｎ=1,132

利用したことがある

(%)
100.0

5.4

4.8

利用したことはない

9.7

17.4

80.0

26.0
51.6

60.0
95.2

91.9

40.0

89.7

79.8

70.7

72.0
42.8

20.0

22.0

0.0
10歳代

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳以上

(n=37)(n=124)(n=185)(n=213)(n=250)(n=159)(n=164)※「不明」は除く

20 歳代は 9 割以上の人が利用、10 歳代、30 歳代もほぼ 9 割の人が利用しています。
■インターネットによる人権侵害の問題として、現在、特に問題となっているのはどのようなことだと思いますか。（本編：問 6）
ｎ=1,132
インター

一部の交流

個人のプラ

ネット上に、

サイト・交

イバシーに

誰かを傷つ

流アプリな

関する情報

なっている

けるような

どが、犯罪

不適切な画

が、イン

未成年者の、

言葉・表現

を誘発する

像や動画を

ターネット

実名や顔写

を掲載する

場となって

掲載するこ

上に流出す

真を掲載す

こと

いること

と

ること

ること

捜査対象と

わからない

その他

不明

凡例
5.4
10歳代（ｎ=37）

81.1

51.4

37.8

67.6

29.7

2.7
3.2 1.6

20歳代（ｎ=124）

83.9

30歳代（ｎ=185）

89.2

57.8

40歳代（ｎ=213）

91.5

63.8

50歳代（ｎ=250）

91.6

69.6

40.3

46.8

77.4

33.1
1.6 2.7

51.4

83.2

35.7
4.2 1.4

65.7

79.3

32.9

0.5
2.0

85.2

69.2

33.2

0.8

9.4 2.5
60歳代（ｎ=159）

76.1

55.3

56.6

68.6

29.6

1.9

17.7 3.0
70歳代以上（ｎ=164）

61.0

45.1

47.6

53.0

17.7

4.3
※「不明」は除く

50 歳代が、最も回答数が多い（＝問題についての関心が強い）結果となりました。年代が下がるにつれ、問題意識は低くなっています。なお 60 歳代以上は、他の年代に比べて「わからない」の回答割合が多くなっています。
15

部落差別問題（同和問題）について■あなたは日本の社会に「部落差別問題（同和問題）」と呼ばれる差別や人権侵害があることを知っていますか。（本編：問 15）
ｎ=1,132

年代ごとの同和問題（部落差別問題）を「知らない」と回答した割合（％）

30.0

20.0

21.6
16.9

16.5

10.0

12.6

10.3

7.5

0.0
10歳代

20歳代

30歳代

40歳代

5.2
50歳代

60歳代

70歳代以上（ｎ＝37） （ｎ＝124） （ｎ＝185） （ｎ＝213） （ｎ＝250） （ｎ＝159） （ｎ＝164）※「不明」は除く

同和問題（部落差別問題）を「知らない」と回答した20歳代の割合（％）
30.0
20.0

25.5
16.9

10.0
0.0
2014年

2019年

（平成26年）（令和元年）（ｎ=137）（ｎ=124）「部落差別問題を知らない」との割合が高い年代は、20 歳代以下、60 歳代以上でした。年代で差が見られます。
また、20 歳代だけを抽出して前回調査と比較すると、前回調査よりも「知らない」と回答した割合は減っています。

16

■あなたが部落差別問題（同和問題）について知ったきっかけは何ですか。
（本編：問 17）ｎ=1,132

年代別でみた同和問題を知ったきっかけ（％）
テレビ・ラジオ・講演会・研修会・パンフ家族、親戚、職

レット・イン

場の人、友人、

ターネット・啓きっかけは覚え

発映画、アニメ

ていない

近隣の人

学校の授業

不明

凡例
10歳代（ｎ=37）
20歳代（ｎ=124）

9.7

30歳代（ｎ=185）

7.2

40歳代（ｎ=213）

11.3

50歳代（ｎ=250）
60歳代（ｎ=159）
70歳代以上（ｎ=164）

82.8

3.4

6.9

2.9
6.8
1.9

78.6
74.7
72.7
24.5

46.4

34.3

21.2
46.1

18.6
30.7

9.4

6.9

26.6

9.0

4.2 4.8

7.7

5.7 2.6
4.6 5.9

10.9
14.1

2.9
3.9

※年齢の「不明」は除く

40 歳代以下の年代においては、「学校教育で知った」との回答が約 7 割を占めていることから、若い世代における認知度向上には学校での部落差別解消推進・人権教育の継続・充実が重要であることがわかります。

17

■部落差別問題（同和問題）が今日まで残されてきたのは、なぜだと思いますか。
（本編：問 21）
「昔から差別があるから」が最も高く、「昔から差別があるから」と回答した割合（％）

調査の回を増す毎に割合は増加してい

80.0

ます。
70.6

60.0

47.7

40.0

20.0

28.1

0.0
2009年

2014年

2019年

（平成21年）（平成26年）（令和元年）（ｎ=1,223）（ｎ=1,048）（ｎ=1,162）

部落差別問題は、今でも根強く人々の意識の中に残っていることが、今回の調査でも明らかになりました。部落差別問題に直接的に関与することが少なくなった若い世代でも、今後は、近年の情報化社会の進展による悪質な人権侵害や差別事象などに直面する可能性も十分に考えられます。

18

今後の人権・部落差別問題への取組意欲等に関する特徴■人権・同和問題について今後も学習したいと思いますか。（本編：問 31）
不明

もっと学びたい

全く学ぶ気

41

50

持ちはない

3.5%

4.3%

「人権問題に関心を持
ち、学習したい」との回79

答が 5 割以上となって

6.8%

おり、今後、多様なきっかけを作ることで、何らあまり学ぶ気持

機会があれかのアプローチが可能

ちはない

ば学びたい

であるといえます。

368

624

31.7%

53.7%

ｎ=1,162
学習したい人権問題（複数回答）(%)

ｎ=1,162
50

43.8

39.9

40

36.2

35.2

28.3

30
20
10
0
障がい者

インター

同和問題

子どもを

高齢者を

をめぐる

ネット上

(n=244)

めぐる問

めぐる問

問題

での人権

題

題

侵害

(n=237)(n=191)(n=295)(n=269)■臼杵市主催の人権講演会や人権啓発イベント（フェスタ・ザ・じんけん等）に参加した感想や印象はどうでしたか。（本編：問 29）
0%

ｎ=330

20%

非常によい取組であり、今後もできるだけ

40%

60%

80%

9.1

参加したいと思う（ｎ=30）
人権について学ぶよい機会であり、機会があればまた参加

59.1

したいと思う（ｎ=195）
よい取組ではあるが、内容の充実が必要だと思う（ｎ=70）

21.2

内容が不十分であり、効果は期待できないと思う（ｎ=9）

2.7

研修会等の感想やその他（ｎ=17）

5.2

不明（ｎ=9）2.7

19

印象では、約 6 割の参加者がよい機会だったと回答しています。

第4章

様々な分野における人権行政の推進

本章では、部落差別問題（同和問題）を始めとする様々な人権問題の解決のために、以下の各人権問題について、これまでの取組、現状、課題及び今後の施策の方向性を示します。

人権課題
Ⅰ

部落差別問題（同和問題）

Ⅱ

女性の人権問題Ⅲ

子どもの人権問題

Ⅳ

高齢者の人権問題

Ⅴ

障がい者の人権問題

Ⅵ

医療をめぐる人権問題

Ⅶ

外国人の人権問題

Ⅷ

インターネットをめぐる人権問題

Ⅸ

性的指向及び性自認に関する人権問題

Ⅹ

様々な人権問題・プライバシーをめぐる問題
・犯罪被害者やその家族の人権問題
・東日本大震災を始め大災害に伴う人権問題
・その他の人権問題

20

Ⅰ

部落差別問題（同和問題）（1）これまでの取組「同和問題は、基本的人権に関わる重大な社会問題であり、その解決は市政の重要課題である」として、旧臼杵市では、国の特別措置法に基づき環境整備や啓発事業等の各種施策を積極的に推進してきました。この結果、生活環境等の整備改善が図られ、いわゆる実態的差別解消については一定の成果があったものと考えています。
1995 年（平成 7 年）に、「臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」を制定し、市民の責務や市の施策の取り組むべき方向性を示しました。新市移行後もこの条例は引き継がれています。
1997 年（平成 9 年）に、「人権・同和問題に関する市民意識調査」を実施し、部落差別問題（同和問題）に対する市民の意識調査を行いました。その後も 5 年
毎に部落差別問題（同和問題）を中心に人権に関する市民の意識の変化や傾向を調査しています。
2005 年（平成 17 年）1 月 1 日の市町合併を控えた 2004 年（平成 16 年）12 月
17 日、臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会から、「人権・同和行政のあり方（答申）」が提出されました。答申では、①2003 年（平成 15 年）9 月に実施した「人権・同和問題に関する市民意識調査」結果に基づく今後の人権・同和行政のあり方に関する提言、②新市における人権・同和行政に対する提言が示されました。この答申を受け、2005 年（平成 17 年）3 月 31 日に「新市人権・同和
行政基本計画書」を策定しています。
2006 年（平成 18 年）には、2000 年（平成 12 年）に制定された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を受け、「第 1 次臼杵市人権教育・啓発推進基本計画（以下「第 1 次基本計画」という）」を策定しました。この計画は、新市における部落差別問題（同和問題）の解決を始めとした人権教育・人権啓発のための 10 年間の方針を定めたものです。
2011 年（平成 23 年）には、「第 1 次基本計画」を具体化するため「臼杵市人権施策実施計画」（以下「実施計画」という）を策定しました。実施計画は、具体化された事業の進捗状況の把握と市民の人権意識の変化に対応するため計画期間を5 年間としています。
2018 年（平成 30 年）4 月には、「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行・公布されたことを受け、「部落差別の解消の推進に関する基本方針」を定め、2019
年（平成 31 年）4 月に、旧条例を「臼杵市部落差別の解消の推進及び人権擁護に関する条例」に改正しました。今も存在する部落差別問題の解消を推進し、部落差別のない社会を実現することを目的としています。

21

○教育機関においての部落差別解消推進教育
教育においては、2000 年（平成 12 年）以降、同和教育中心の人権教育から、様々な人権問題を等しく扱う人権教育が主流になりました。本市においては、学校教育での部落差別解消推進・人権教育を推進していくため、2011 年（平成 23 年）に人権
同和教育室を設置しました。さらに 2020 年（令和 2 年）4 月には、部落差別解消推進・人権教育室へ名称を変更しました。
○登録型本人通知制度の導入
本人等以外の第三者が営利を目的に職務上請求書類を偽造し身元調査を行い、結婚や就職の時に出身地で相手を差別する人権侵害事件や犯罪等に悪用する事件が全国で起きています。
2013 年（平成 25 年）4 月から本市では、住民票の写し等の不正取得による個人情報の漏えいの阻止や個人の権利侵害の防止を図ることを目的に、登録型本人通知制
度を導入しています。この制度は、本人の代理人や第三者に住民票の写し等を交付した場合に事前登録している連絡先に通知される制度です。この制度導入から 2021
年（令和 3 年）3 月 1 日までの登録者数は 3,693 人（人口比 9.9％）となっています。

（2）現状と課題
2019 年（令和元年）度に実施した市民意識調査結果より、30～50 歳代を中心に部落差別問題（同和問題）の認知度が高いことがわかりましたが、20 歳代以下では、認知度の低下が見られました。（P.16 のグラフ参照）
その理由として考えられるのが、教育における部落差別問題（同和問題）の取扱いの変化です。2002 年（平成 14 年）の特別対策の終了、2004 年（平成 16 年）の「国連 10 年」の取組の終了等を受け、これまでの「同和教育」から「人権教育」
へと呼称も変化してきました。学校教育における部落差別問題（同和問題）の取扱いも、部落差別問題（同和問題）に限らず、社会に存在する様々な人権問題が、部落差別問題（同和問題）と並列に取り上げられるようになったことも 20 歳代の認知度低下に影響していると言えます。本市においては、部落差別解消推進法を受け、2020 年（令和 2 年）に教育方針を見直し、部落差別解消推進・人権教育を強化しています。

22

以下のグラフからも言えるように、部落差別問題（同和問題）については依然として年代を問わず結婚問題等で差別意識が根強く残っており、心理的差別の解消が進んでいないと言えます。
「仮にあなたのお子さんが同和地区の人と結婚するとした場合」
年代ごとの「個人的には反対だが、

ｎ=1,132

子どもの意思が強ければやむをえない」と回答した割合（％）
40.0
31.4

32.3

20.0
13.5

11.3

0.0

15.5

17.2

8.1

10歳代

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代以上（ｎ=37）（ｎ=124）（ｎ=185）（ｎ=213）（ｎ=250）（ｎ＝159）（ｎ=164）※「不明」は除く

ｎ=1,132

年代ごとの「絶対に反対する」と回答した割合（％）

10.0

7.3

5.0

0.0

0.0

0.8

1.1

1.4

4.0

3.8

10歳代

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代以上（ｎ=37）（ｎ=124）（ｎ=185）（ｎ=213）（ｎ=250）（ｎ＝159）（ｎ=164）※「不明」は除く

本計画 17 ページに記載したグラフでも、部落差別問題（同和問題）を知ったきっかけとして学校の授業が大きな役割を果たしていることが読み取れます。教育の重要性を踏まえると、講師派遣の機会を積極的に作っていくことが重要です。

23

（3）施策の方向性
本市においては「同和対策審議会答申」（1965 年（昭和 40 年））の精神を踏まえ、部落差別問題（同和問題）が現存する限りその責務を分担し、その解決に向け、引き続き人権教育・人権啓発事業を主体に必要な施策を推進していきます。
市民意識調査結果においても、年代を問わず依然として結婚問題を中心に差別意識が根強く残っており、部落差別問題（同和問題）の根深さが表れています。
様々な人権問題の中でも、基本的人権が踏みにじられている最も深刻かつ重大な問題が、部落差別問題（同和問題）であることを意識することが重要です。「部落差別問題（同和問題）は人権問題」であるという本質を理解し、部落差別問題（同和問題）の歴史や今日まで差別が残っている理由を、私たち一人ひとりが正しく理解し、解決に向けて努力を続けていくことが必要です。そのため、引き続き「第1 次基本計画」を継承します。

① 人権意識の普及、高揚
部落差別問題（同和問題）の解決を、すべての人の基本的人権を尊重していくための重要な柱として捉え、人権教育・人権啓発を推進します。加えて、「2019年度（令和元年度）人権・同和問題に関する市民意識調査」結果を参考にし、より広く市民の共感が得られるように啓発事業の内容・手法について創意工夫を凝らし、積極的に取り組みます。

② 教育の充実
市民意識調査結果においても、学校における部落差別解消推進・人権教育は、
人権・部落差別問題の解決に向けて多大な影響があることが確認され、その重要性が再認識されました。そのため、学校教育では、全教職員の共通理解に基づき、生徒の発達段階に応じ、地域の実情に即した具体的な指導計画を立て、積極的に部落差別解消推進・人権教育を推進していきます。
社会教育では、地域ぐるみの部落差別解消推進・人権教育を計画的・継続的に推進し、差別のない民主的な地域づくりに努めるとともに、社会教育のためのあらゆる機会を捉え、人権講座、戸室台解放学習会、講演会、講師派遣事業を実施
し、人権尊重の精神を貫く部落差別解消推進・人権教育の推進に努めます。

③ 地域住民の生活の安定
関係者の自立促進の観点に立ちつつ、生活相談業務、就労の促進、既存の制度活用に努め、地域住民の生活の安定に努めます。

24

④ 社会福祉の増進
現行福祉行政における諸制度の適正な活用及び指導に努め、福祉の向上・増進を図ります。

⑤ えせ同和行為5の排除
えせ同和行為は部落差別問題（同和問題）を口実とし、寄付強要や高額書籍購入等を不当に要求・強要する行為です。
しんし

この行為は差別解消に向けて、真摯に取り組んできた多くの関係者の努力の成果を損ねるだけでなく、部落差別問題（同和問題）の解決を著しく妨害する悪質なものであり、臼杵津久見警察署を始めとして、関係行政機関、企業・団体等とともに啓発・排除に努めます。

5 「えせ同和行為」＝部落差別問題（同和問題）を口実にして、会社・個人や官公署等に不当な利益や義務のないことを求める行為。

25

Ⅱ

女性の人権問題（1）これまでの取組○男女共同参画の推進
日本国憲法には男女平等の理念がうたわれています。「男女雇用機会均等法」
や「育児・介護休業法」、「男女共同参画社会基本法」6等の制定により、男女共同参画社会の形成や女性の地位向上へ向けての取組が進められてきました。
本市では、1999 年度（平成 11 年度）、総務部門に女性行政担当を配置し、男女共同参画社会に向けた市民意識の醸成を図るため、研修会・講演会等を実施するとともに、その啓発に積極的に努めてきました。また、委員会・審議会・各種団体
等にも女性の登用をお願いしてきました。
2005 年度（平成 17 年度）に、人々の意識や行動、社会習慣・慣行の中における女性の地位に関する意識や傾向を把握するために、「第 1 回臼杵市男女共同参画
社会づくりに向けての意識調査」（以下「男女共同参画意識調査」という）」を実施しました。
2007 年（平成 19 年）3 月には、男女共同参画社会基本法の規定に基づき、男性
も女性も一人ひとりが尊重され、責任を分かち合いつつ、その個性と能力を発揮できるような社会の実現を目指すため「第 1 次臼杵市男女共同参画基本計画」を策定しました。
2013 年（平成 25 年）4 月 1 日には、男女（みんな）がともに思いやり支え合う
社会を実現することを目的に「臼杵市男女共同参画推進条例」を施行しました。
この条例により、男女共同参画が、行政だけではなく市民や事業者等でも積極的に役割を担っていただき計画的に推進する取組が始まりました。
1 次計画から 10 年を経過した 2016 年度（平成 28 年度）には、「第 2 次臼杵市
男女共同参画基本計画」を作成しました。
○女性に対する暴力への取組
国は、近年の女性に対する暴力の急増に伴い、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下、「DV7防止法」という）」により、保護命令制度や市町村による基本計画策定
及び配偶者暴力相談支援センター設置を努力義務化しました。2013 年（平成 25 年）にも、一部改正され、「生活の本拠をともにする交際相手からの暴力」も法の適用対象となっています。
本市でも 2015 年（平成 27 年）に実施した「男女共同参画意識調査」以降、DV
の実態把握を定期的に行っており、「第 2 次臼杵市男女共同参画基本計画」に DV防止対策基本計画を盛り込んでいます。また、県及び他市町村の相談窓口や警察
6
7「男女共同参画社会基本法」＝資料参照「DV」＝ドメスティックバイオレンス（配偶者やパートナーからの暴力）の略。

26

等の関連組織と連携を図りながら、女性の問題に対する暴力や各種相談に応じています。
○女性の活躍推進への取組
2016 年（平成 28 年）4 月 1 日に、10 年間の時限立法として「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という）」が公布・施行され、今後 10 年間、この法律に基づき、国、地方公共団体、民間事業主は女性の活躍推進に取り組む義務（一部努力義務）づけがされています。
2019 年（令和元年）6 月 5 日には、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が公布され、女性活躍推進のさらなる拡大とハラスメント対策の強化が盛り込まれています。この法律改正では、セクシュアル・ハラスメント8等の防止対策の強化が明記されています。（2020 年（令和 2 年）6 月 1 日施行）

（2）現状と課題
2020 年（令和 2 年）に実施した「男女共同参画意識調査」結果より、性別によって役割を固定する考え方については、「同感しない」が最も高く 48.6％、次いで「どちらともいえない」が 35.8％となっていました。
女性が仕事を持つことについては、「結婚や出産にかかわらず仕事を持ち続けた方がよい」が最も高く 56.8％となっており、次いで「子どもができたら仕事をやめ、大きくなったら再び仕事を持つ方がよい」が 25.8％とこの 2 つの回答で82.6％を占めていました。
女性が仕事を持つことについて結婚するまでは仕子どもができるまでは、事をもつ方がよい仕事をもつ方がよい

23

31

1.8%

2.4%

不明
19
1.5%

仕事をもたない方がよい
2
0.2%

その他
70
5.5%

わからない
結婚や出産にか77
6.0%

かわらず仕事を子どもができたら仕もち続けた方が事をやめ、大きく

よい

なったら再び仕事を

723

もつ方がよい

56.8%

328
25.8%

ｎ=1,2738「セクシュアル･ハラスメント」＝相手側の意に反して性的な言動を行い、雇用の場における不利益を与えたり、就業環境を害することを言う。

27

（3）施策の方向性
市民一人ひとりが自分の中にある「社会的・文化的な性差」の存在に気づき、行動し、女性の人権が守られる社会づくりを目指します。このためにも、2007 年（平成 19 年）策定の「第 1 次臼杵市男女共同参画基本計画」の成果と、2015 年（平成 27 年）実施の「男女共同参画意識調査」の結果からわかる新たな課題を踏
まえ、「第 2 次臼杵市男女共同参画基本計画」の策定に取り組みます。併せて、次のような取組を推進します。
① 男女共同参画に向けた意識改革（ア）家庭・地域・学校・職場等で今なお残る女性に対する偏見や性別役割分担
意識を払拭し、男女平等意識の改革や男性の家庭参画推進に努めます。
（イ）女性に対する人権意識醸成に向けた教育の充実・啓発に努め、男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直しの実現に努めます。

② 男女が安心できる生活の確保（ア）男女の生涯を通じた健康推進に努めます。
（イ）性犯罪や売買春（いわゆる「援助交際」を含む）、DV、セクシュアル・ハラ
スメント、マタニティハラスメント9等の根絶に向け、あらゆる機会を捉え予防啓発に努めます。

③ 女性の活躍の推進（ア）少子・高齢化の進展により、家族形態が変化する中、男女を問わず仕事と家庭を両立することができるよう育児・介護の環境整備や地域づくりに努めます。
（イ）女性活躍推進法に基づき、女性に対する「職場における差別待遇」をなくし、男女とも健康で働きやすい労働環境づくりを推進します。関係機関と連携を図りながら企業啓発を推進し、働く場における男女共同参画社会の実現に努めます。
（ウ）政策方針決定の場等への女性の参画を進めるため、各種審議会委員等への女性委員の登用を推進します。

9「マタニティハラスメント」＝妊娠・出産・育休等を理由とする、解雇・雇い止め・降格等の不利益な取扱い
を言う。

28

Ⅲ

子どもの人権問題（1）これまでの取組
2018 年（平成 30 年）に発表された「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）によると、本市の 2030 年（令和 12 年）の推計人口は 30,030
人で、2015 年（平成 27 年）の国勢調査人口 38,748 人より 77.5％に減少し、高齢化率は 44.7％に、0～14 歳の割合は 9.4％となることが予測されています。急速な少子・高齢化と人口減少が進展する中、社会全体が子どもを産み育てやすい環
境になっていく必要があり、国においても出産・育児に関する施策が実施されています。
○子どもの基本的人権
子どもの人権については、日本国憲法、教育基本法、児童福祉法等の法令並びに児童の権利に関する条約等の趣旨に沿って、一人ひとりが尊重され、保護されなければなりません。
○子どものいじめや有害情報に対する取組2011 年（平成 23 年）に滋賀県大津市で起きたいじめ問題を背景にした中学生の自殺をきっかけに、全国的に問題意識が高まり、2013 年（平成 25 年）6 月には「いじめ防止対策推進法」が成立しました。
特に近年では、スマートフォン・携帯電話等の情報技術が普及したことによって、子どもたちの間でインターネットを利用したいじめの増加や、性・暴力等の有害情報が与える子どもへの悪影響等が懸念されています。
○子どもの貧困への対策
国の調査によると、子どもの貧困状況が先進国の中でも厳しいことや、生活保
護世帯の子どもの高校等進学率も全体と比較して低い水準になっていることなどから、2013 年（平成 25 年）6 月に議員提出による「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、2014 年（平成 26 年）1 月に施行されました。
生活困窮と低学歴・低学力の問題には相関関係があると指摘されています。このため、貧困の連鎖を防止するためには、義務教育段階から生活保護世帯を含む
貧困家庭の子どもに対する学習支援等を行っていく必要があります。この支援を進めるために、2015 年（平成 27 年）4 月に「生活困窮者自立支援法」が施行され
ました。

29

○本市の取組
本市では、2010 年（平成 22 年）3 月に、「次世代育成支援対策推進法」に基づく市町村行動計画として「すくすく健やか臼杵っ子育成プラン（次世代育成支援
後期行動計画）」を策定しました。この計画では、子どもを持ちたい人が安心して産み育てることができる環境を整えるとともに、子ども自身が一人の人間として尊重され、個々の可能性を実現する環境づくりや、社会全体の協力により子どもの成長や家庭を支援する体制づくりの方向性や目標を総合的に定めています。
「子ども・子育て支援法」施行後の 2015 年（平成 27 年）3 月には、「臼杵市子ども・子育て支援事業計画」を、2020 年（令和 2 年）3 月には「第 2 期臼杵市子
ども・子育て支援事業計画」を策定し、本市が目指す子ども・子育て支援の将来
展望や環境整備等の支援策の充実を目指しています。
2016 年（平成 28 年）には、本市の子育て支援の拠点施設となる「臼杵市子ども・子育て総合支援センター『ちあぽーと』」を開設し、妊娠期から出産・子育てに至るまで、切れ目のない様々な支援の取組を進めています。

（2）現状と課題
少子化、核家族化、共働き家庭の一般化、ひとり親家庭の増加、地域社会の連帯感の希薄化を背景に、家庭や地域の子育て機能や教育力の低下が指摘されています。子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化する中、児童虐待が深刻化しており、早期発見・早期対応が求められています。児童虐待とともに大きな社会問題となっていることの一つに配偶者からの暴力（DV：ドメスティック・バイオレンス）があります。配偶者からの暴力は子どもへの影響として、①子どもも直接の被害者となる、②暴力の目撃者となる、③暴力は世代から世代へと受け継がれていくことが多い、④子どもの安全な生活や発達が保障されない等が挙げられます。児童虐待や DV は子どもの心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えることから、関係機関とのより一層の連携及び通告義務化等の広報・啓発が必要です。
学校では、いじめ・不登校の問題の深刻化、体罰・性的いやがらせの顕在化等
従来の教育システムでは対応しきれない問題が生じています。子どもは成長発達過程にあるため、自己を適切に表現することが不十分な場合が多くあります。社
会環境が変化し、インターネットやテレビ、雑誌等を通じて多くの情報が氾濫している現代において、子ども自身が誤った情報や知識に振り回されず、命・性・身体・心等の課題を自分の問題として捉え、正しく自己決定ができることが大切です。若者の社会的自立の遅れも新たな問題として指摘される中、子どもが主体的に社会性を身につけ、成長に応じて社会に適応できるよう、家庭や学校、地域
社会がそれぞれの機能を発揮し、連携して支援を行うことが求められています。
社会全体で、子どもが安心・安全に生活し教育を受けることができる環境を作り、子どもの権利を擁護する仕組みを構築することが必要です。

30

○児童虐待相談件数
分類
身体的

内容

2018 年度

2019 年度（平成 30 年度）（平成 31 年度）

14

15

16

15

0

0

18

13

48

43

殴る、蹴る、叩く、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせる等

心理的

言葉による脅し、無視、きょうだい間での差別的扱
い、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるう
（DV）等

性的

子どもへの性的行為、性的行為を見せる、ポルノグラ
フィの被写体にする

ネグレクト

家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置す
る、重い病気になっても病院に連れて行かない等

合計

資料：臼杵市 「要保護児童対策地域協議会」報告，H28～H31（3）施策の方向性
子育てに対する社会的支援の強化、地域ぐるみで子どもを育てる意識づくり等、
子どもの健やかな成長が保障される環境づくりを目指し、次のような取組をします。

① 子育て支援の推進
子どもの人権問題の解決のためには、子どもが権利の主体として尊重され、自分自身に誇りが持てることが必要です。
本市では教育・保健・福祉分野の連携を密にし、子どもの心と体の成長、発達を促す体制を強化するとともに、育児・教育に関する相談の場や、情報の提供等、悩みや不安が解消できる機会や体制の整備に努めます。

31

② 子どもの人権を尊重する教育・啓発の推進
学校教育では人権問題を正しく認識し、あらゆる差別の解消を図る意欲と実践力を持った幼児・児童・生徒を育成します。そのため、教職員は幼稚園から小中学校に至る各段階で児童・生徒の発達の特性に応じ、地域の実情に即した具体的な指導計画を立て、人権教育の積極的な推進を図ります。その中で「児童の権利に関する条約」の趣旨や内容について学習を進めます。子どものボランティア活動や社会体験・自然体験等を通して、人権感覚の醸成や豊かな心の育成に努めます。
いじめ・不登校・虐待等に関する問題は、子どもの人権に関わる重大な問題です。児童生徒と教職員との信頼関係を基調とした指導を強化するとともに、相談・啓発・援助活動の充実を図ります。
学校・家庭・地域社会が一体となって相互に連携することにより、「地域で子育て」を基調にした地域コミュニティの醸成を図り、「子どもの人権」意識の啓発や高揚に努めます。

③ 生活困窮世帯の子どもに対する学習支援「生活困窮者自立支援法」に基づき、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世
帯の子どもに対する学習支援を行います。
夏休みや土曜日に退職教員等の人材を活用して、高校受験を控えた中学 3 年生を対象にした「中 3 生教室」を行い、基礎学力を中心とした学習支援を行います。

32

Ⅳ

高齢者の人権問題（1）これまでの取組
国の総人口は減少局面にあり、2048 年（令和 30 年）には、1 億人を割るものと予測10されています。本市においても、人口が減少する一方で、高齢化率は 2019年（令和元年）時点で 39.5％と、4 割を目前としており、2030 年（令和 12 年）には 43.2％に上る推計が出ています。つまり 2.5 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者という超高齢社会の到来がすぐ目の前に来ている状態であり、これは国全体の推計よりも早く進展しています。
○高齢者の福祉医療分野の対策
2000 年（平成 12 年）4 月からは介護保険法が施行され、介護支援制度が行政の措置から利用者の契約に基づく保険制度に転換しました。
介護保険制度は、3 年に 1 度見直しが行われ、直近では、2017 年（平成 29 年）
6 月に法改正が行われています。今回の法改正では、地域包括ケアシステムの深化・推進と、介護保険制度の持続可能性の確保を柱とし、医療・介護の連携の推進や現役世代並みの所得のある層の負担割合を３割にする（第１号被保険者に限る）、介護納付金における総報酬割の導入などが実施されています。
○高齢者への虐待防止対策
全国的に家庭内暴力や介護放棄等による虐待が深刻な状況にあることから、2006 年（平成 18 年）4 月「高齢者の虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行され、虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担軽減等の高齢者虐待防止に資する支援措置が講じられました。
○認知症患者への対策
高齢化の進展とともに近年増加しているのが認知症の問題です。2004 年（平成16 年）に「痴呆」という用語を「認知症」と改めたことを契機に、国民への理解や地域でのサポート体制の構築に力を入れてきました。国においても今後 10 年間の認知症患者の増加を踏まえて「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）を 2015 年（平成 27 年）1 月に策定しています。
本市では、2010 年度（平成 22 年度）に「臼杵市の認知症を考える会」が発足
し、この組織を軸として継続的に認知症対策に取り組んできました。また「成年後見制度」11の利用促進のため、権利擁護事業として 2014 年（平成 26 年）4 月に「臼杵市市民後見センター」を設立し、より一層の推進を行っています。

10

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」

11 「成年後見制度」＝認知症の方や判断能力が十分でない方が、財産管理や契約において自分で判断しなければならない場合等に、本人の代わりに成年後見人が法律行為を行う制度。

33

本市では、今後 10 年間の高齢化の進展を見据え、2018 年（平成 30 年）3 月に「臼杵市高齢者福祉計画及び第 7 期介護保険事業計画【計画期間：2020 年（令和2 年）までの 3 年間】」を策定し、高齢者福祉の推進に努めています。

（2）現状と課題
高齢化の進展により、社会保障の問題や認知症患者の増加等による介護負担が懸念されます。「平成 29 年版高齢社会白書」では、日本の認知症患者数の推計は2025 年（平成 37 年（令和 7 年）時点）で約 700 万人前後となることが予想され、65 歳以上の高齢者の約 5 人に 1 人となる推計となっています。
特殊詐欺（オレオレ詐欺、架空料金請求詐欺等）の被害者の約 8 割が 65 歳以上の高齢者です。12本市では、判断能力が十分でない認知症高齢者の財産の保全や管理だけに限定した支援に留まらず、生活支援や自立支援体制の充実に力を入れています。
高齢者の虐待においても依然として増加傾向となっています。高齢者虐待防止法における厚生労働省の調査では、2019 年度（令和元年度）相談・通報件数、虐待認定件数はともに前年度を上回っています。また養護者（家族、親族、同居人）
による虐待の相談・通報数は、介護施設職員等による相談・通報数の約 28 倍であり、家庭内における介護疲れ等に起因する高齢者の虐待を防止するための取組が欠かせません。特に養護者による虐待を受けている高齢者の約 7 割が要介護認定を受けている高齢者であるという調査結果からも、養護者に対する支援サービス
や高齢者の権利擁護の体制づくりの充実が求められます。
要介護（要支援）認定者数の推移（人）
3,000
2,500

224
310

2,000
1,500
1,000

268
362

257

295

308

278

276

253

319

294

267

290

388

416

■要介護５
■要介護４
■要介護３

371

354

618

593

641

674

266

313

338

353

■要支援２

593

508

494

509

473

■要支援１

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（平成27年度）（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）

638
267

500
0

252

239

■要介護２
■要介護１

資料：臼杵市「介護保険事業状況（年報）」から（各年度末時点）
12

内閣府「令和 2 年版高齢社会白書」より出典（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/zenbun/02pdf_index.html）

34

（3）施策の方向性
高齢者が心身の健康を維持し、明るく豊かな生活を送るためには、様々な人との関わりや生きがいを持ち、お互いを尊重する思いやりの心を持つことが大切です。高齢者の人権が尊重される社会の実現を目指して、次のような施策を展開します。

① 福祉教育の推進・地域包括ケア体制の整備
高齢者が健康で明るく豊かに生活できる社会を作るためには、各年代、各地域の調和の取れた協力と努力が必要です。このためにも、子どもの頃から福祉への理解と関心を高めるための福祉教育を推進します。
高齢者が介護や支援を必要とする状態となっても、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域包括支援センターを核とした地域包括ケア体制を整備するとともに、関係団体や地域ボランティア活動との連携を推進します。

② 高齢者の積極的な社会参加の促進
高齢者自身が地域社会の中で、自らの経験と知識を活かした就労やボランティ
ア活動等の様々な社会活動に積極的に参加することが重要であり、そのためにも、高齢者の多様性・自発性を十分尊重しながら、世代間交流・就労機会の確保や自主グループ活動等への支援を行います。

③ 介護予防の促進
高齢者が要介護状態になるのを防ぐため、介護予防サービスと高齢者福祉サー
ビスが一体的に供給されるよう体制整備に努めます。

④ 介護サービスの基盤整備
要介護状態になってもできる限り住み慣れた地域や家庭で自立した生活が継続できるよう、「在宅介護」を基本に民間参入の促進も踏まえ、在宅サービスの強化・充実を図っていきます。

⑤ 介護サービスの質的向上
在宅サービス・施設サービスの質的向上はもちろんのこと、高齢者にとってより身近な場所で、多様な相談に迅速かつ適切に応じられる体制整備の推進を図ります。
35

⑥ 高齢者虐待防止対策の推進
高齢者の尊厳を守り、健やかで穏やかな生活を保障・実現するため、県や関係機関・団体と密接な連携・協力を図りながら、高齢者虐待防止対策を推進し、相談・啓発・援助活動の充実を図ります。

⑦ 認知症高齢者対策の推進
認知症になっても安心して地域で暮らせるように認知症施策や権利擁護事業を推進します。認知症施策については、2010 年度（平成 22 年度）に発足した「臼杵市の認知症を考える会」と連携して取り組みます。

⑧ 相談・支援・権利擁護の充実
高齢者の相談・支援・権利擁護事業は、地域包括支援センターを中心に 2014 年（平成 26 年）4 月に設立した臼杵市市民後見センター等により推進していきます。
また社会福祉協議会が窓口として実施する日常生活支援事業により、高齢者の日常生活を支援します。

36

Ⅴ

障がい者の人権問題（1）これまでの取組
障がい者を取り巻く環境は、国際社会、国内においても大きく変動してきました。
国際社会では、1975 年（昭和 50 年）の国連総会で採択された「障害者の権利に関する宣言」が、障がい者の権利発展の大きな基礎となりました。2006 年（平成18 年）には、「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」が採択されています。
国では、2006 年（平成 18 年）4 月に、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」と「障害者自立支援法」が施行されています。2009 年（平成 21 年）には、当事者や福祉事業従事者を構成員とした「障がい者制度改革推進会議」が設置され、障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする障がい者福祉制度の見直しが行われました。その結果として、2011
年（平成 23 年）8 月「障害者基本法」の改正、2012 年（平成 24 年）「障害者総合支援法」の改正、2013 年（平成 25 年）6 月「障害者差別解消法」の成立を経て、2014 年（平成 26 年）1 月に障害者権利条約13を批准しました。「障害者差別解消法」は 2016 年（平成 28 年）4 月 1 日に施行され、障がいを理由とした不当な差別的取扱いを禁止し、合理的配慮を提供することを事業者及び行政機関に求めるものとなっています。
本市では、障害者基本法及び障害者総合支援法で義務づけられた計画策定に取り組み、2017 年（平成 29 年）3 月に「第 3 次臼杵市障がい者計画」を策定、2018
年（平成 30 年）3 月には、「臼杵市障がい福祉計画（第 5 期）」「臼杵市障がい児福祉計画（第 1 期）」を策定し障がい者福祉の推進に努めています。

（2）現状と課題
2012 年度（平成 24 年度）から 2015 年度（平成 27 年度）までの手帳発行数の推
移は、身体障がいが微減、知的・精神の各障がいは増加傾向となっています。知的障がい、精神障がいでは、手帳保持者が増加しており、2015 年度（平成 27 年度）までの 5 年間でそれぞれ 62 人、30 人の増加14となっています。身体障がい者の年齢区分では、65 歳以上が最も多く、全体の 78％を占めている状況となっています。今後 10 年間の人口減少により、身体障がい者の割合は現状維持、若しくは微増することが予測されます。障がいのある人が安心して日常生活を営み、自らの権利をごくあたりまえに主張・行使し、自らの生き方を選択・決定できる社会

13「障害者権利条約」＝合理的配慮の否定を含む障害に基づくあらゆる差別禁止がうたわれている。
14

令和元年度臼杵市数値による。

37

的支援のあり方や、障がいのある人への権利侵害に対し適切な措置や救済が図られる仕組みを地域社会の中に確立することが必要です。
社会福祉サービスが措置制度から支援費制度へと大きく転換したことで、サービス利用者としての障がいのある人の権利擁護が課題となりました。そのため、成年後見人制度や地域福祉権利擁護事業の利用を促進するとともに、相談体制の充実を図る必要があります。
2016 年度（平成 28 年度）に実施した「障がいがあっても暮らしやすい臼杵市に向けてのアンケート」の回答結果によると、「就労中」との回答は約 38％となっています。障がい者の就労にあたっては、事業主や企業に対して理解を求める意
見が多くなっています。
現在の就労状況について

就労中
59
38.0%
非就労中
96
62.0%

ｎ=155

資料：臼杵市「障がいがあっても暮らしやすい臼杵市に向けてのアンケート」
2017 年（平成 29 年）3 月
外出については、特に困ることとして公共交通機関の問題が挙がっており、車を運転できない障がい者の場合は、便数や乗降時の配慮等総合的な対策を求められています。外出時に必要な支援も必要とされており、市民間の支え合いの意識醸成等が課題とされています。環境整備面においては、道路や建物での段差解消が強く求められているとともに、トイレの多機能化に関する要望も多くなっています。
障がい者の差別については、「（差別を受けることが）よくある」「時々」を合わせると 36％の回答者が差別を受けたと感じていることを始め、障がい者に対する市民の理解も「ある」と「ない」がほぼ同程度の割合であるという状況です。福
祉教育の推進等を始め、障がいがある人が特別な人ではないという意識の醸成に向けた取組をこれまで以上に進めていく必要があると思われます。

38

障がいがあるために差別を受けたことがあるか
無回答

よくある

4

11

3%

7%
まったくない
25
16%

時々
45
29%

ほとんどない
70
45%

ｎ=155

資料：臼杵市「障がいがあっても暮らしやすい臼杵市に向けてのアンケート」
2017 年（平成 29 年）3 月
障がいがある人が、地域で暮らしたいという思いはアンケート結果からも明確です。それらを進めていくための取組は、障がいのある人や福祉に対する市民の理解や参加が根幹にあった上で、進められることが求められます。直近の課題解決に向けては、相談支援体制の充実や就労の支援、日々の福祉サービスの充実が強く求められている状況です。
将来の希望する生活について

ｎ=155
0%

10%

20%

自宅にて家族と同居（ｎ=55）
19.0
11.0

施設入所（ｎ=18）
結婚（ｎ=14）
わからない（ｎ=22）

40%
35.0

一人で自立（ｎ=29）
世話人と共同生活（ｎ=17）

30%

12.0
9.0
14.0

資料：臼杵市「障がいがあっても暮らしやすい臼杵市に向けてのアンケート」
2017 年（平成 29 年）3 月

39

（3）施策の方向性
2017 年（平成 29 年）3 月に策定した「第 3 次臼杵市障がい者計画」及び 2018
年（平成 30 年）3 月に策定した「臼杵市障がい福祉計画（第 5 期）」「臼杵市障がい児福祉計画（第 1 期）」に基づき、次のような取組をします。

① 障がいのある人への人権の正しい理解と認識の促進
障がいのある人に対する偏見や差別を解消し、支え合いながらともに生きる社
会を実現するため、あらゆる機会を活用した人権教育・人権啓発を推進します。
学校教育においては、児童・生徒の障がい等に応じた指導、特別な教育的支援が必要な子どもへの対応等、障がいのある子どもたちの教育の充実に努めます。
学校内や地域における交流教育の充実や、児童生徒、保護者及び教職員等に対する啓発活動を推進し、障がいのある人に対する理解だけでなく、福祉の問題等に関する理解を深めるための教育を推進します。
社会教育においては、広く市民が障がいに対する正しい理解と認識を深めるた
め、社会教育機関及び団体等における福祉・人権教育の推進を図ります。

② 障がいのある人の主体性と権利の擁護
日常生活における金銭管理や福祉サービスの援助等において、サービスの利用者としての障がいのある人の権利を守るために、成年後見人制度や地域福祉権利擁護事業の利用促進を図ります。事業の広報・普及活動を、関係機関と連携して実施します。障がいのある人に対する不当な差別や人権侵害が起こることのない
よう、苦情処理体制の整備等の相談体制の充実を図るとともに、相談員や関係職員等に対する研修の充実に努めます。市民に対しては、障がいや、障がいのある
人への理解促進と人権意識の向上・啓発に努めます。

40

③ 障がいのある人への社会参加の促進
ノーマライゼーションの理念15に基づき、障がいのある人の自立と社会参加をさらに促進するため、あらゆる機会、媒体を利用しての啓発活動を推進します。ス
ポーツ、文化、芸術活動等への参加を促進し、支援するとともに、障がいのある人の自立意識の向上を図ります。
障がいのある人が安心して自立した生活が営め、社会参加ができるよう各種施設等のバリアフリー化16の促進へ向けての意識啓発を推進します。

④ 雇用・就労の促進
2008 年（平成 20 年）2 月に設立された、臼杵市地域自立支援協議会での相談支
援事業を始めとして、障がい者が地域で自立した生活を実現できる仕組みを作っていくとともに、相談支援の強化や就労支援に取り組みます。

15「ノーマライゼーションの理念」＝障がい者が一般市民と同様に社会の一員として様々な分野の活動に参加することができるようにしていこうとする理念。
16 「バリアフリー化」＝ハンディキャップのある人もない人も皆、支障なく生活できる状況をつくりだす動き。

41

Ⅵ

医療をめぐる人権問題（1）これまでの取組
国では、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」など患者等の人権擁護に関する法律が整備され、感染症や難病の患者・家族に対する社会の偏見や不合理な取扱いは徐々に改善されてきています。
県では、エイズに対する偏見や差別が根強いことから、1992 年（平成 4 年）9 月に「大分県エイズ対策基本方針」を定め、県民や学校・事業所に対して正しい知識の普及啓発を進めています。2003 年（平成 15 年）8 月には、医療機関と患者・家族との信頼関係を構築するため「大分県医療安全支援センター」を設置し、専任の相談員による中立的立場からの医療相談を実施しています。2013 年（平成 25年）3 月には、大分県医療計画を改定し、人権に配慮した医療サービスの提供を進めています。

（2）現状と課題
医療技術の進歩や医療体制の整備が進んでいる一方、今なお、HIV 感染症17・肝炎・ハンセン病や精神疾患等の様々な病気に関しての正しい知識と理解が十分普及していないために、患者やその家族等にも、差別や偏見等人権に関わる問題が発生しています。さらに 2020 年（令和 2 年）初めから全世界に広がった新型コロ
ナウイルス感染症（COVID－19）の感染拡大は都市規模における外出制限や移動規制等、世界中が大きな影響を受けました。一人ひとりの生活面では、「密閉」「密集」「密接」といった“三密”を避ける生活様式が浸透する一方、感染を恐れる
人々の意識が、噂や事実と異なる情報の拡散、感染者やその家族、医療従事者等への差別や偏見を生むなど、私たちの意識に様々な影響を与えています。
特に感染症に関しては、“感染する”という特性のゆえに、患者・感染者の排除につながりかねない側面を有しています。「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」18の前文に記されているように、感染症対策は、感染症患者等の人権を尊重し、患者に対する良質かつ適切な対応を行わなければなりません。しかし、就職拒否やアパートへの入居拒否、公衆浴場への入場拒否等感染症
や精神疾患に対する理解と認識は十分ではありません。「インフォームド・コン
セント」19や「セカンド・オピニオン」20の普及の取組、医療における身体拘束（抑制）の問題等、患者の人権を尊重する取組も課題となっています。
17「HIV 感染症」＝ヒト免疫不全ウイルス(Human Immunodeficiency Virus）の略語、ウイルスの名前。
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」＝資料参照。
19 「インフォームド・コンセント」＝治療に際して、医療従事者から治療内容等に対して十分な説明を聞き、患者が納得・同意して自分の治療法を選択すること。
20 「セカンド・オピニオン」＝第 2 診断。始めに相談した専門家とは別の専門家の意見を聞くこと。1980 年代にアメリカで生まれた。医療情報の公開を進めるものとされている。
18

42

○HIV 感染症
HIV 感染症は、進行性の免疫障害を特徴とする疾患であり、HIV によって引き起こされた免疫不全症候群のことを特にエイズ（AIDS）と呼んでいます。HIV 感染症
は、その感染経路が特定しているうえ、HIV は、感染力の弱いウイルスです。したがって正しい知識に基づいた通常の生活を送る限り、感染を恐れる必要はなく、新しい治療法の開発等により発症を遅らせたり、症状を緩和させたりすることが可能となっています。
しかしながら、HIV 感染症・エイズについての知識がある程度普及した現在においても、依然として「自分には無関係な一部の人の病気」という意識が根強く残っており、予防行動が適切になされないために感染者の増加や感染者に対する差
別・偏見につながっている状況が見られます。

○肝炎
肝炎は、国内での患者が増加しています。B 型及び C 型肝炎ウイルスは主に血液を介して感染するため、日常生活では感染することはほとんどありませんが、間違った知識から職場や地域等で差別や偏見が存在しています。このような状況を踏まえ、2009 年（平成 21 年）には肝炎ウイルス感染者及び肝炎患者の人権を尊重しつつ、良質かつ適切な医療の提供を確保し、肝炎の克服に向けた総合的な対策を推進するために「肝炎対策基本法」が制定されました。
2011 年（平成 23 年）には国が策定した「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」では、肝炎患者が不当な差別を受けることなく、社会において安心して暮らせる環境づくりを目指し、すべての国民が肝炎について正しい知識を持つために普及啓発を推進していくことが示されました。

○ハンセン病
ハンセン病は、らい菌による感染症ですが、らい菌に感染しただけでは発病する可能性は極めて低く、もし発病した場合でも現在では治療法が確立しており、遺伝病でないことも判明しています。しかしながら、これまで国においては、ハンセン病は特殊な病気として扱われ、患者に対して施設入所を強制する隔離政策がとられてきました。その後、これらのハンセン病に対する認識・政策の誤りが明白となり、1996 年（平成 8 年）に「らい予防法の廃止に関する法律」が施行されました。これにより、ようやく隔離政策は終結しましたが、療養所入所者の多くは、これまでの長期間にわたる隔離等により、家族や親族等との関係を絶たれ、また、療養所入所者自身の高齢化等により、病気が完治した後も社会復帰に向けての様々な困難な問題を抱えている状況です。

43

○新型コロナウイルス感染症
2020 年（令和 2 年）初めから、全世界に広がった新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の影響により、私たちの生活は未曽有の事態に直面しています。世
界を始め、日本国内、本市においても医療従事者や感染者及びその家族に対する誹謗・中傷等の差別が頻発していることが報告されています。また長引く休校やテレワークといった生活環境の変化により家庭内暴力（DV）の相談件数の増加が報告されるなど、生活面でも多くの影響が出ていることが確認されました。国では、法務省や文部科学省が新型コロナウイルス感染症に関する不当な差別や偏見をなくすよう呼びかけを行い、また相談窓口等を設けています。

（3）施策の方向性
基本的人権尊重の観点から、これらの感染症患者に対する偏見や差別意識の解消のため、市民への正しい知識の普及啓発に努めるとともに、学校・地域・家庭・企業が一体となった教育・啓発活動の推進を図ります。

① HIV 感染症について
全国の中でも九州各県は、人口 10 万人当たりの HIV 感染者やエイズ患者が増加傾向となっています。特に若年層での増加が見られることから、様々な保健活動
を通じて、正しい知識の普及啓発を図るとともに、学校教育の場とも連携を深めながら、感染予防に関する具体的な知識や情報の提供に努めます。正しい情報提供、普及活動を通して、互いの健康への配慮や人権の尊重等総合的な視点からの啓発活動を推進します。

② 肝炎について肝炎は感染経路が特定されていることから、適切な知識があれば予防可能な感染症です。そのため、肝炎に対する正しい知識の普及啓発と、肝炎患者が不当な差別を受けることなく、社会において安心して暮らせる環境づくりを推進するため、関係機関と連携し啓発・支援・相談受付を行います。

44

③ ハンセン病について
ハンセン病については、患者等に対する偏見と差別が一日も早く解消されること、回復者や関係者の方々の名誉の回復を図り社会復帰を推進することが、重要です。様々な機会を活用し、ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発に努めるとともに、関係機関・団体とも積極的に連携し、市民に対する啓発活動の充実に努めます。

④ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の拡大防止策として、人との接触をできる限り減らす、マスクの着用、手洗いうがい、消毒の徹底といった方法で感染対策を行ってきました。
しかし、目に見えないウイルスは誰にでも感染するリスクがあり、それゆえ人々
は不安や恐怖を覚え、嫌悪感や偏見、差別が生まれます。本市では誹謗中傷や風評被害を発生させないため、特に以下の 3 点を基本に市報、ホームページ、ケーブルテレビ、配布資料、ポスター等あらゆる手段で啓発活動を行っています。
❶市が情報発信する際には、できる限り誹謗中傷や風評被害の原因にならない
ように十分検討したうえで市民の不安を解消できる情報を発信する。
❷誹謗中傷や風評被害は起こり得る問題だとの認識のもとに、市民への啓発を進める。
❸市民からの相談等があった場合には直ちに関係課が連携し、相談者に寄り添った対応を行う。

45

Ⅶ

外国人の人権問題（1）これまでの取組
国では明治以降、歴史的経緯に由来する在日韓国籍市民、朝鮮籍市民等をめぐる問題や、外国人に対する就労差別や入店・入居拒否等の様々な人権問題が発生しています。近年では、一部の国や民族、あるいは特定の国籍の外国人を排斥するような言動が、いわゆるヘイトスピーチ21であるとして社会的関心を集めており、
2016 年（平成 28 年）6 月 3 日に「ヘイトスピーチ解消法」が施行されました。
県では、2011 年（平成 23 年）5 月に大分県の海外施策の方向性を示す羅針盤として「大分県海外戦略」（2019 年（平成 31 年）3 月に改定）を策定しました。そこでは、「海外に開かれた、飛躍する大分県」の実現のため、海外の人材や活力を積極的に取り込み、積極的な国際交流や人材の育成・活用等の戦略を示しています。
本市においては、1563 年（永禄 6 年）に大友宗麟が丹生島に築城してから、東九州の政治・経済の重要な地となり、ポルトガル・イスパニア・明などとの交易で外国船や商人が集まる南蛮貿易港・国際貿易都市として豊後の要となりました。
1600 年（慶長 5 年）オランダ船リーフデ号の漂着の際には、佐志生の人々の外国人乗組員に対する支援の様子が伝えられ、本市民には、人道的観点から外国人を受容する独自の国際性が培われてきたことが考えられます。
国際化に対応できるまちづくりや国籍を問わず人権尊重社会を築いていくためにも、外国人の人権問題について正しい認識を持ち、相互理解をより深めていく
ことが大切です。

（2）現状と課題
ヘイトスピーチについては、2014 年（平成 26 年）7 月の国連自由権規約委員会
及び 8 月の国連人種差別撤廃委員会による日本政府報告審査における最終見解では、日本政府に対して「ヘイトスピーチへの対処」が勧告され、2016 年（平成 28年）6 月に「ヘイトスピーチ解消法」が施行されていますが、人々に不安感や嫌悪感を与えるこのような差別的言動は、人としての尊厳を傷つけるだけでなく、差別意識を生じさせることにつながりかねないものです。ヘイトスピーチはあってはならないということを広く伝えていく必要があります。
人・もの・資金・情報・サービス等のあらゆる分野で国際化・ボーダーレス化が進む近年は、本市を訪れる外国人や本市で生活する外国籍市民が増え、市民が外国人と接する機会も増えています。本市においても、外国人が住みやすいと感じられる地域づくりは今後の課題となっています。多彩な文化を持つ外国籍市民が、21 「ヘイトスピーチ」＝憎悪に基づく差別的な言動。主に人種、国籍、思想等の個人や集団が抱える欠点と思われるものを誹謗・中傷、差別する行為。

46

安心して快適に暮らせる生活環境が整備されることは、すべての市民が互いを知り、そして互いに学び合いながら個々の能力を遺憾なく発揮できる、快適で活力あふれるまちづくりにつながるものと考えられます。

○外国人来訪者の状況
県全体での外国人観光宿泊者数は、韓国、台湾、中国（本土）、香港、タイ等からが多く、アジア圏を中心として来訪者が増加しています。2019 年（令和元年）の外国人宿泊者数は約 90 万人で、2014 年（平成 26 年）の約 34 万人からこの 6 年
で 2 倍以上となっていました。来訪する外国人観光客の対応のため、JR 臼杵駅に英語を中心とした多言語対応ができるスタッフを配置し、英語、仏語、中国語、
韓国語、台湾語の観光パンフレットを制作しています。
しかし、2020 年（令和 2 年）の年始から世界中に拡大した新型コロナウイルスの影響により同年 6 月の外国人宿泊客数の前年同月比はマイナス 98％となっています。
旧臼杵地域では、臼杵石仏を観覧した外国人数は、2007 年度（平成 19 年度）には 34 カ国 940 人でしたが、2014 年度（平成 26 年度）には 50 カ国 2,369 人と増加しています。稲葉家下屋敷では、20 か国 291 人、臼杵市観光交流プラザでは 28
か国 395 人22の外国人観光客の訪問がありました。
旧野津地域では、2002 年（平成 14 年）に「吉四六さん村グリーンツーリズム研究会」が立ち上がり、農泊に外国人も受け入れています。2004 年度（平成 16 年度）には 1 カ国 23 人であった外国人の農泊利用者は、2019 年度（令和元年度）には 680 人まで増加しました。

22

令和元年度臼杵市数値による。

47

○外国人居住者の状況
県の外国人住民の数は、立命館アジア太平洋大学の開学を契機に外国人留学生の急激な増加により倍増しています。
本市の外国人住民の数は、2020 年（令和 2 年）10 月末現在 331 名であり、本市の人口全体の 0.88％の割合を占めています。

⾅杵市の外国人住⺠の推移
前年度からの臼杵市の人口増加数に占める割合

329 人

+4

0.83％

2018 年（平成 30 年）

274 人

-55

0.71％

2019 年（令和元年）

362 人

+88

0.95％

2020 年（令和 2 年）

331 人

-31

0.88％

各年 10 月末現在

外国人住民数2017 年（平成 29 年）

資料：臼杵市住民基本台帳

大分県の観光における外国人宿泊者数
外国人宿泊客▲ 2.6

80,00070,00060,00050,000▲ 6.3 ▲ 10.7
63,236

前年同月比
0.0

▲ 7.0
▲ 31.767,96758,044 55,694

40,000▲ 43.1

30,00035,970 34,245-20.0▲ 37.3▲ 39.5▲ 44.652,097 52,371-40.0

40,05020,00021,90910,000
0
5月

6月

7月

8月

9月

-60.0

▲ 77.7

10月

11月

12月

1月

2月

▲ 96.5-80.0▲ 99.5

2,752
3月

435
4月

-100.0

資料：大分県「令和元年 5 月～12 月速速報、令和 2 年 1 月～4 月速速報」
令和 2 年 4 月の宿泊客等の動向（大分県観光統計調査）

48

（3）施策の方向性
外国人に対する偏見や差別は、異なる民族・国・地域・文化等について正しい
理解がなされていないことに加え、昔から日本社会が、外国人や異文化と接する
ことに閉鎖的であった傾向があることにも起因しています。
今後諸外国との人的・物的交流の拡大に伴い、観光等で本市を訪れたり生活する外国人の増加も予想されます。行政・学校・企業・民間団体・市民等が外国人の人権についての関心をより一層高め、外国人住民が快適に暮らすための支援や、活動しやすい環境づくりを進めていかなければなりません。
本市では、市民一人ひとりが広い視野を持ち、互いのアイデンティティ23の違い
を正しく認識、かつ尊重しながら、ともに快適に暮らすことができるよう、次のような施策の推進に努めます。

① 外国人理解のための教育・啓発
外国人に対する偏見や差別意識を解消し、外国人の持つ文化や多様性を受容し、正しく認識かつ尊重するための教育・啓発に努めます。
社会教育においては、外国人の人権尊重や国際理解を深め、世界に開かれた市
民意識を育む活動に努めます。
学校教育においては、全教育活動を通じて、多様な習慣・文化・様々な国籍を持つ人々を理解・尊重する心を育み、国際化社会に柔軟に対応できるよう人権教育の充実を図ります。また、外国語を母国語とする外国語指導助手（AssistantLanguageTeacher＝ALT）を小中学校等に派遣して外国語を通じた異文化の触れ合いの楽しさから国際理解教育を進めます。
外国人住民が、民族的・文化的なアイデンティティを確立するためには、外国人児童・生徒が、母国文化を身につけるための取組も重要です。異文化理解を含めた国際理解教育に向けての研究環境づくりに努めます。

② 国際交流の推進
外国人住民が日本の生活習慣や文化に関する理解を深める取組を進めます。
市民と立命館アジア太平洋大学等の留学生との交流等により多文化を学ぶ機会
や各種国際交流を行う機会の充実を図ります。地域を構成する様々な人たちが、互いに尊重し合える地域社会の形成に向けて、外国人住民が地域の人々との交流や地域活動に参加しやすい環境や雰囲気づくりに努めます。

23「アイデンティティ」＝他者とは違う独自の性質、また自分は他者とは違うものと考える明確な意識。独自性･自己認識。

49

③ 情報提供・生活相談・支援の充実
日本語でのコミュニケーションが困難な外国人住民が、安心して生活できるよう、インターネットや広報誌を活用して暮らしに関する情報を提供する仕組みづ
くりや、外国人の日本語学習を支援する取組を行います。
学校教育では、NPO や社会教育関係団体等と連携し、地域での偏りのない支援・
相談・連絡体制を構築するためのネットワークづくりに努めます。
教職員が外国人住民に対して十分な理解のもとに職務を行い、適切な対応が取れるよう、幅広い分野での外国人の人権課題に関する研修を実施します。また、日本語指導を必要とする外国人生徒の課題解決ができるよう教職員の研修を推進
します。

④ 福祉・医療サービスの充実
外国語による各種相談窓口の充実とともに、外国語の医療用語集や外国語で受診できる医療機関リストの作成等、外国人が安心して医療を受けられるための情報提供を行います。

50

Ⅷ

インターネットをめぐる人権問題（1）これまでの取組
国は、インターネット等による情報の流通で権利の侵害があった場合、業者の責任の範囲や発信者情報の開示を請求する権利を定めた「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」を制定し、2002 年（平成 14 年）5 月に施行しました。この法律によりイ
ンターネット上における権利侵害に対し、侵害情報を削除する措置を管理者等に促すことで、被害者の救済が図られることになりました。法の施行に併せて「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」を作成し、被害者がプロバイダ等に対して送信防止措置を依頼する手続き等を示しました。さらに国は、重大な人権侵害事案に対しては法務省人権擁護機関がプロバイダ等に対して直接人権侵害情報の削除要請を行うことができるよう、このガイドラインを
2004 年（平成 16 年）10 月に一部改定し、人権侵害に対してより適切・迅速な対応をすることとしました。
さらに、2009 年（平成 21 年）4 月から「青少年が安全に安心してインターネッ
トを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年インターネット環境整備法）」が施行され、インターネット関係事業者にフィルタリングの提供を義務化する等の対策が行われています。

（2）現状と課題
近年は、情報通信産業の発展がめざましく、IoT24、AI25、5G26といった新しい技術の開発が全世界で進んでいます。特に 2020 年（令和 2 年）当初から全世界に広がった新型コロナウイルス感染拡大防止においては、情報通信技術の一層の活用が課題として浮き彫りになりました。日々の生活における影響としては、スマー
トフォンの急速な普及に伴い、モバイル端末の利用時間が増加しています。特に10 歳代、20 歳代といった若い世代での活用や利用時間が多いことがわかっています。（「平成 29 年版情報通信白書」（総務省）より）
インターネットにより生活が便利になる一方で、その匿名性を悪用した個人に対する誹謗中傷や差別的な情報の掲示・プライバシーの侵害・差別を助長する表
現等がインターネット上に掲載される人権侵害の事例が多発しています。安易に個人情報を発信したり、有害サイトを利用したことから犯罪に巻き込まれる事件も発生しています。近年では著名人がインターネット上でバッシング（投稿によ24Internet of Things の略。様々な物（身近にある日用品等を含む）がインターネットに接続することにより遠隔操作や相互に通信ができたりすること。
25 Artificial Intelligence の略。人工知能。
26 5G＝第 5 世代移動通信システムの略。それ以前の通信量より高速かつ大量のデータを通信可能にする。

51

る非難や攻撃）を受け自死したことが注目されるなど、インターネットが一人の人間の人生を左右する可能性も多く含んでいます。
本市が 2019 年度（令和元年度）に実施した市民意識調査結果によると、「インターネットによる人権侵害」を学びたいと回答した年代は 10～20 歳代を中心に高いことがわかりました。2014 年度（平成 26 年度）に実施した市民意識調査結果では 30～50 歳代を中心に関心度が高い傾向でしたが、今回の調査では、より若い世代でインターネットによる人権問題への関心が高まっていることがわかります。
ｎ=1,132

年代ごとの「インターネットによる人権侵害について学習したい」と回答した割合（％）

60.0
40.0
20.0

46.9

30.0

6.6

2.3

5.5

1.9

0.0

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代以上0.0
10歳代（ｎ=37） （ｎ=124） （ｎ=185） （ｎ=213） （ｎ=250） （ｎ＝159） （ｎ=164）※「不明」は除く（3）施策の方向性① インターネット掲示板等の監視
本市に関連するインターネット上の情報サイト等において、定期的にモニタリングを行い、人権侵害事案の発見、適切な対応を行います。
② ネットモラル等に関する教育・啓発の推進
人権侵害の課題について理解し、情報モラルについて学び、人権侵害の加害者にも被害者にもならないよう、正しい情報技術を活用する方法等についての教育・啓発活動を関係機関と連携して推進します。
学校教育においては、インターネット上での誹謗中傷やいじめ、インターネッ
ト上の犯罪や違法・有害情報等の問題を踏まえ、児童・生徒がインターネットを適切に活用する能力を習得することができるように発達に応じた情報モラル教育を推進します。
社会教育においては、広く市民がインターネット上の人権問題を理解し、正しい情報モラルを身に付けることができるよう、社会教育機関及び団体等における教育・啓発を推進します。
③ 相談・支援体制の充実
法務局・大分県等の関係機関と連携し、インターネットによる人権侵害の事案
に対する相談体制を整えます。

52

Ⅸ

性的指向及び性自認に関する人権問題

性的指向27とは、人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念です。
性自認とは、自分の性をどのように認識しているのか、どのようなアイデンティ
ティ（性同一性）を自分の感覚として持っているのかを示す概念です。（出典：法務省人権擁護局「人権の擁護」2020 年（令和 2 年）8 月発行）

（1）これまでの取組
日本精神神経学会は 1997 年（平成 9 年）に「性同一性障害に関する答申と提言」
を発表し、治療法と戸籍の変更等制度的な問題を提起しました。その後、性同一性障害をめぐる裁判や地方議会議員選挙への当事者の立候補・当選等が社会的に取り上げられることとなり、2003 年（平成 15 年）7 月には「性同一性障害者の性別の取扱いの特例法」が成立し、戸籍上の性の変更が制度化されました。さらに、2008 年（平成 20 年）「改正性同一性障害者性別取扱法特例法」が成立し性別の変更要件が緩和されました。
一方で、日本では法律上同性婚が認められていません。そのため、近年では条例等により独自に「パートナーシップ制度」を導入する自治体も増えてきました。
企業や自治体によっては発行された証明書を活用することにより、民間企業や自治体での婚姻制度で受けられるサービスと同等のサービスを受けられる場合があります。各地の自治体で徐々に導入が進められています。

（2）現状と課題
2018 年（平成 30 年）に電通ダイバーシティー・ラボが行ったアンケート調査では、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者・LGBT）であると答えた人の割合
は、全体の 8.9％という結果でした。多様な性のあり方が認められつつある現在ですが、一人ひとりが身近な場所にセクシュアル・マイノリティとされる人々の存在があることを認識することがより重要です。
近年、自治体で導入が進められているパートナーシップ制度は、同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と自治体が独自に認めるものです。婚姻のような法的な効力はありませんが、制度を設けることにより次のようなメリットが生まれます。
①2 人の関係性が公的に認められること。
②性的少数者の理解が地域に浸透すること。

27「性的指向」＝具体的には恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛、男女両方に向かう両性愛を指します。（出典：法務省人権擁護局「人権の擁護」令和 2 年（2020 年）8 月発行）53

③パートナーシップ制度に応じて、民間会社のサービスが家族同様に受けることができるようになること。（携帯電話サービス、生命保険サービス、病院での面会等）
パートナーシップ制度の普及により社会における認知度の高まりも期待できま
すが、当事者にとっては未だ十分に許容されていると思われる状況ではありません。現実には、身近な人からの差別や偏見、いやがらせ行為等に苦しむ当事者が多く、自殺や自殺未遂、自傷行為等につながっている現状があります。
その他にも当事者からカミングアウトされた人が本人に同意なく他人へ暴露（アウティング）した結果、本人が自死するという事案も発生しています。そのため、カミングアウトを受ける側に対しても支援が必要であるという指摘もあります。認知度は高まっても、一人ひとりの許容度が高まらなければ真に多様な生き方を認め合える社会にはなりません。そのためにも啓発活動の継続が求められます。

（3）施策の方向性① 性的指向及び性自認に関する正しい理解と認識の促進
性に関する違和感を理由とした差別意識や偏見の解消に向けた教育・啓発活動に取り組みます。
学校教育においては、自分の性的指向を自覚する思春期を過ごす学校で、LGBTに悩む生徒が疎外感を持つことがないよう、性的指向・性自認を原因としたいじめを受けることがないように、児童・生徒へその発達段階に応じた性の多様性についての教育を推進します。
社会教育においては、性的指向や性自認を正しく理解し、一人ひとりが互いに尊重し合えるよう、社会教育機関及び団体等における教育・啓発を推進します。
② 行政手続き関係の様式の見直し
本市の行政手続きに関する書類の様式を始め、不必要な性別の記載項目の見直し等を行います。
③ 相談・支援体制の充実
セクシュアル・マイノリティ全般に対する相談受付等による個別指導や体制の充実を関係機関と連携して推進します。
④ パートナーシップ制度の導入推進
近年は、③のような民間会社におけるサービス拡充が増えています。先進事例を調査し、本市においても制度導入に向け推進します。

54

Ⅹ

様々な人権問題現在の日本社会には、これまで述べてきた重点的に取り組むべき分野別の人権問
題の他にも、次に挙げるような人権問題等、変化する社会情勢の中で新しい人権侵
害が意識され、市民の関心も高まってきています。これらの人権問題についても、関係機関へ要望しながら、その対応について検討を進めていく必要があります。

（1）プライバシー28をめぐる問題① 現状と課題
最近では、犯罪加害者本人、犯罪被害者やその家族へのマスメディアの行き過ぎた取材やインターネット等によるプライバシー侵害により、人権が侵害されている恐れがあります。情報化社会の進展に伴い、コンピュータやネットワークを利用して様々な業務で個人に関わる情報の集積が進んでおり、個人のプライバシーに関わる内容が第三者に把握される状況は、今後ますます拡大していくものと予想されます。個人情報は個人の人格と密接に関わる情報であり、その性質上、取扱いを誤ると個人に取り返しのつかない被害を及ぼす恐れがあります。個人の情報が大量に外部漏えいし、脅迫や架空請求等の犯罪に利用される事態も生じて
います。

○国の取組
1999 年（平成 11 年）に住基ネット29が導入され、高度情報化通信社会の恩恵を享受するための基盤が整備されました。2005 年（平成 17 年）4 月から全面施行された、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という）を始めとする個人情報保護関連 5 法により、人権侵害の未然防止やプライバシー保護の取組が行われています。

○マイナンバー制度
2009 年（平成 21 年）12 月に発表された平成 22 年度税制改正大綱を契機に、社会保障・税共通の番号制度の検討が進められました。制度導入の検討にあたっては、国家による個人情報の一元管理、番号を悪用した個人情報の不正追跡・突合等について懸念が示されました。2015 年（平成 27 年）10 月のマイナンバー制度

28 「プライバシー権」＝プライバシーに関する権利は従来の「一人にしてもらう権利」から、政府等が保有する

自己に関する情報の訂正、削除等を求めることもできる積極的権利とする「自己情報コントロール権」として考えられるようになってきている。
29 「住基ネット」＝住民基本台帳ネットワークシステム。2003 年（平成 15 年）8 月本格稼働。住民基本台帳を基礎データにして公的な証明を全国どこでも受けられるとするもの。公的個人認証サービスに使用できる。

55

30

導入に先立ち 2013 年（平成 25 年）5 月に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）」が公布され、個人情報保護法等に定められる措置の特例として、①個人番号をその内容に含む
個人情報の利用範囲を限定すること、②個人情報は各行政機関が分散して適切に管理し一元管理をしないこと、③制度の運用を厳しく監視する特定個人情報保護委員会（第三者機関）を設置すること等、より厳格に個人情報を保護する措置を図っています。
本市においても、番号法等国の制度に基づき特定個人情報保護評価31を実施・公表し、特定個人情報の漏えい等の事態を発生させるリスクを分析・軽減するための適切な措置を行うこととしています。地方公務員法に基づく公務員の守秘義務による個人情報保護に加え、2005 年（平成 17 年）1 月に個人の権利利益の保護を目的とした「臼杵市個人情報保護条例」を制定し、個人情報保護対策に努めてきました。

② 施策の方向性
個人情報は、個人の人格と密接に関連しており、「個人として尊重される」ことを定めた憲法第 13 条にのっとり、慎重に取り扱われるべきです。個人情報は、国や地方公共団体のみならず、様々な民間事業者によって広く取り扱われています。新たに導入されたマイナンバー制度での厳格な個人情報の保護措置を含め、個人情報の保護の実効性を確保するために関連する施策が一体的・総合的に講じられる必要があります。
今後も個人情報保護法の基本的な考え方に基づき、個人情報の有用性に配慮しながら官民一体となって個人情報の保護に取り組みます。
（ア）行政が取り扱う情報
個人情報の保護に関して職員の意識の向上に努め、個人情報保護制度の一層の充実を図るため、必要に応じて個人情報保護条例の見直しを行います。

30 「マイナンバー制度」＝住民票を有するすべての方に一人 1 つの番号を付すもの。2015 年（平成 27 年）10 月

から 12 桁のマイナンバー（個人番号）が通知され、2016 年（平成 28 年）1 月から順次、社会保障、税、災害対策の行政手続きで使用される予定。
31「特定個人情報保護評価」＝特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言す
るもの。

56

（イ）民間事業者が取り扱う情報
個人情報保護法では、区域内の実情に応じ住民・事業者への支援や苦情解決のあっせん等について、地方公共団体が必要な措置を講じる責務があるとされています。このため、個人情報保護の理念や具体的な仕組み等を周知するための広報活動に取り組みます。

（2）犯罪被害者やその家族の人権問題① 現状と課題
犯罪被害者やその家族（以下「犯罪被害者等」という。）は、その直接的な被害だけでなくその結果として、「事件による精神的衝撃とその後の生活の支障」や「捜査等による精神的負担や時間的負担」・「同じ被害や警察への通報による報復の不安や恐怖」・「司法手続きにおける情報疎外感」・「生計を維持する家族の喪失による経済的困窮」・「近隣の噂話やマスコミの取材」・「報道等による不快感やストレス」等の精神的被害や経済的被害等多くの 2 次的被害を受けています。
国においては、「犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続きに付随する措置に関する法律」等の施行により、犯罪被害者等を保護しようとする取組が行われています。2011 年（平成 23 年）3 月に閣議決定された「第 2 次犯罪被害者等基本計画」では、性犯罪被害者支援のための施策が掲げられました。
市民一人ひとりの安全と幸福を確保するため、犯罪被害者等の視点に立ち、犯罪被害者等の安全の確保・精神的被害の軽減・被害品の早期回復及び被害の再発防止等を図るなど被害者支援を進める必要があります。本市では、2018 年（平成30 年）3 月に「臼杵市犯罪被害者等の支援に関する条例」を制定し、被害者等の支援を進めています。犯罪被害者等が抱えるニーズは、生活上の支援を始め、医療や公判、マスメディアの取材に関する事等極めて多岐にわたっていることから、警察が行う被害者支援ですべてに応えることは困難となっています。犯罪被害者等に対する各種の支援体制は未だ十分とは言えません。

② 施策の方向性
犯罪被害者等の人権が侵害されないよう、行政・司法・民間の機関・団体が被害者支援に取り組み、被害者の人権の保障を図るとともに、市民も犯罪被害者等の置かれている状況を理解し支援に協力していくことが必要です。
本市では、犯罪被害者等が、直接的・精神的・経済的等の様々な人権侵害を受けていることへの理解や、犯罪自体を未然に防ぐための取組について考える機会
を市民に対して提供します。小・中学校では、犯罪被害者等の人権侵害について、理解を深める人権教育を推進します。

57

（3）東日本大震災を始め大災害に伴う人権問題① 現状と課題2011 年（平成 23 年）3 月 11 日に発生した東日本大震災は、多くの人命を奪い、人々の暮らしを一変させただけでなく、農林水産業、製造業、観光業等が風評被害にも見舞われました。国においても、広範囲にわたる大災害に対する対策の難
しさ、重要性を認識させられることとなりました。災害後、被災した人々の長期化した避難所生活のストレスだけでなく、避難所においてプライバシーが保護されない、女性への性被害が増加するという問題も発生しました。東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生により、根拠のない思い込みや偏見から原発事故による避難者がホテルでの宿泊を拒否されたり、子どもが避難先の学校でいじめられたりする人権問題も新たに報告されています。
近年は災害級の豪雨が頻発しており、被害の状況によっては長期の避難も懸念されます。長引く避難所生活においては、人権侵害の事例が多数報告されていることから、人権侵害防止の対策も合わせて行う必要があります。男性、女性それぞれが災害から受ける影響の違い等に十分配慮された対応を行うには、女性の視点からの災害対応が不可欠です。2020 年（令和 2 年）5 月に内閣府は、これまでの教訓を踏まえ防災基本計画を見直し、防災における女性の参画の拡大・促進を明確に記載しています。
今後数十年以内に発生が予想される南海トラフ巨大地震や新型コロナウイルス
感染拡大の防止といった観点も含め、日頃からの防災対策や避難所での対応等について、特に、女性・子ども・高齢者・障がいのある人・外国人、また他地域への避難を余儀なくされた方等への人権に配慮した対応ができるよう、常日頃からの啓発や対策が必要です。

② 施策の方向性
東日本大震災による被災地域からの避難者に対して、お互いの人権を尊重し、ともに生きるという自覚を持って適切に対応できる態度を身につけられるよう啓発活動を行います。
災害に備える防災対策を行うとともに、被災時におけるすべての人の人権が適切に守られるよう、市民一人ひとりが災害時における人権への配慮について関心と認識が深められるような啓発活動や体制づくりに努めます。東日本大震災、熊本地震等の経験が蓄積されていく中で、「災害時には女性への DV やハラスメント、性被害が起きやすい」という認識が生まれています。本市においても防災における女性の参画を拡大・促進するように体制づくりを行います。

58

（4）その他の人権問題
アイヌの人々
先住民であるアイヌの人々の尊厳を守る取組は、現在アイヌのコミュニティがある地域を中心に行われています。しかし、2014 年（平成 26 年）に、札幌市の議員が「アイヌ民族なんてもういない」とインターネット上に書き込み問題となりました。これはアイヌの人々に対する理解不足等から生じる誤解や偏見、差別意識の解消が、未だ不十分であることによるものと考えられます。
アイヌの歴史や伝統、文化等について、正しい理解を促し、日本社会が先住民族とともに構成されてきたという基本的な認識の普及や差別・偏見をなくす教育・啓発が必要です。

刑を終えて出所した人
刑を終えて出所した人やその家族に対する、地域社会からの差別や偏見をなくすための啓発活動を推進します。刑を終えて出所した人々が、自立した生活を送れるよう、関係機関と連携を図る等相談・支援が必要です。

路上生活者
なんらかの理由で路上生活者となった人々は、就業機会や住居の確保が難しく、偏見とともに暴行を受ける等の人権問題が生じています。路上生活者の社会復帰を支援する取組と同時に、啓発活動を通じて、路上生活者への偏見や差別を解消
します。

公益通報者
企業や団体の活動が法令に違反した場合、これを是正して消費者や社会システ
ムの安全を守るためには内部情報が必要です。2004 年（平成 16 年）6 月に「公益通報者保護法」が成立し、通報者の保護が図られることになりました。通報者に関する守秘義務等社会の理解が進むことが必要です。
上記に挙げた人権問題の他、雇用形態の激変による労働者への人権侵害、経済・雇用等の問題による中高年の自殺、婚外子（非嫡出子）に対する差別的取扱い等
社会には様々な人権課題があります。あらゆる人権課題に対して市民の理解を深め、支援を得られるよう積極的に啓発する必要があります。

59

第5章

人権尊重施策の総合的な推進

第 4 章で述べたように部落差別問題（同和問題）を始めとする人権問題は多岐にわたっています。本章では、「第 2 次基本計画」の基本理念と人権問題の現状と課題を踏まえ、今後の人権教育・人権啓発推進の指針となる具体的施策の方向性を示します。

Ⅰ

あらゆる場を通じた人権教育・人権啓発

すべての人の人権が尊重される社会を実現するためには、あらゆる人々が、家庭・地域・学校・職場等のあらゆる場や機会を活用し、部落差別解消推進・人権教育を享受できるよう社会全体で取り組んでいかなければなりません。
本市においても、これまでの部落差別解消推進教育を中心とした人権教育・人権啓発の成果に基づき、様々な施策を推進していく必要があります。
市民一人ひとりが人権に関する正しい知識を身につけ、人権感覚が生活のすみずみまで浸透するよう、家庭・地域・学校・職場における学習環境の整備に努めます。

（1）就学前教育
保育所や幼稚園、認定子ども園においては、人権を大切にする心を育てる保育・教育を目指します。家庭との連携を図りつつ、動物等のふれあいや自然体験等を通して、命の大切さ、他の人々を思いやる心、お互いを認め合う心を持った子どもの育成に努めます。2017 年（平成 29 年）2 月には「臼杵市人権・同和保育連絡協議会」を設立し、保育関係者の人権意識の向上を図っています。2020 年（令和2 年）4 月には組織名称を「臼杵市部落差別解消推進・人権保育連絡協議会」に変更し、取組を進めています。

（2）学校教育
学校教育においては、「一人ひとりを大切にする」ことを基本に、人権・部落差別問題を教育課程に位置づけ、人権教育を推進していきます。全教育活動の中で、発達段階に応じた指導の充実を図るとともに、家庭や地域社会との連携を深めます。生徒のボランティア活動や社会体験・自然体験活動を通して、人権を尊重しようとする生活習慣や態度を身につけた豊かな心を育みます。
PTA 活動等様々な地域活動の中に人権学習を位置づけ、人権の正しい知識の伝
達と人権意識高揚に努めます。そして、差別を見抜き、差別を許さない実践力の育成に努めます。
人権に関わる今日的課題や学校・地域の課題を明らかにし、それらに対応する研修の充実を図り、教職員の人権意識高揚に努めます。

60

（3）社会教育
部落差別問題（同和問題）を中心とした様々な人権問題の解決をすべての市民の課題として捉え、地域ぐるみの人権教育を計画的・継続的に推進し、差別のな
い民主的な地域づくりに努めます。
社会教育のあらゆる機会において、人権尊重の精神を貫く人権教育の推進に努
め、講演会・参加型研修会・講座等を積極的に開催します。市民の多様な学習ニーズに対応できる人権関係資料の充実、指導者を派遣するための条件整備を行います。公民館（中央公民館や地域の公民館）は、人権学習会等を開催し、市民が容易に楽しく人権について学べるような機会や場の提供に努めます。

（4）家庭・地域
人権に対する感性は、何気ない日常の暮らしの中で形成されるものであり、身近なコミュニティである家庭や地域の人権意識を高めることが極めて重要です。
人権感覚の根づいた家庭や地域を築くには、まず大人自らが部落差別問題（同和問題）を始めとする様々な人権問題についての学習を深め、差別を見抜き差別に立ち向かう行動力・実践力を養うことが大切です。
家庭は、子どもの人格形成に大きな役割を果たしています。このため、「父母、その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有する」という少子化対策の基本理念を踏まえ、家庭の教育力の向上に取り組むとともに、親の子育てに対す
るストレスや不安を和らげられるよう、親や子どもに対する相談体制の充実に努めます。
地域は、その地域の抱える諸課題の解決のために、地域自体が主体となって活動することが大切です。自主的な取組である地域振興協議会等では、地域内や地域間の交流を通じて、新たな人権課題を発見し解決できるような取組を進めていきます。本市は、地域振興協議会等に対し、子どもたちが一人ひとりの人権を大切にする心や態度を、地域で育むことができるような取組や情報提供等の支援に
努めます。

（5）企業
企業は、「豊かな社会づくりに貢献する」という社会的責任において、男女共同参画社会の実現のために果たすべき役割の他、採用選考・任用等に関しても、基本的人権に配慮した適切な対応が強く求められています。
このため、企業における人権問題解決に向け、国、県等と連携を図りながら各
種企業・団体に対して、従業員が安心して働ける職場環境づくりに対する働きかけを行っていきます。部落差別問題（同和問題）を始めとする様々な人権問題に61

関する情報や資料の提供を行い、自主的な企業内研修機会の確保を働きかけるとともに、公正な採用選考・任用を推進するため一層の支援に努めます。

（6）特定の職業に従事する者
人権教育・人権啓発を推進するためには、あらゆる人々を対象にすることが大切であり、その中でも特に人権に関わりの深い職業に従事する人は、人権意識の高揚と豊かな人権感覚を養うための学習に励むことが大切です。
本市では「第 1 次基本計画」策定以降、特定の職業に従事する人々に対して、積極的に人権教育・人権啓発活動を行ってきました。今後も継続して取り組んでいきます。
市民が人権学習を進めていくためには、指導者の養成と活用が重要です。このため、人権教育・人権啓発活動についての専門的知識や技能を身につけたリーダーの養成に取り組んでいきます。
①市職員
あらゆる場において、市民と接することが最も多い市職員にあっては、一人ひとりが全体の奉仕者として必要な人権感覚を身につけるとともに、自らが啓発する立場であることの自覚が必要です。
このためにも職員自らの資質向上のための自己研鑚・啓発を行います。差別を見逃さない・差別を許さない感性を培うため、部落差別問題（同和問題）を始めとする様々な人権問題への理解や知識を蓄積し、差別をなくすための行動力を育成します。
②教職員
すべての教職員一人ひとりが、人権啓発リーダーとしての役割を担うことができるよう人権意識の高揚に努め、効果的な部落差別解消推進・人権教育を推進するための指導力向上に努めることが大切です。
このため、それぞれの職場における研修では、人権尊重の理念について十分な認識を持つことができるよう体験型研修を取り入れるとともに、交流機会の拡充や情報交換の場を確保する等、研修内容・手法の工夫や改善に努めます。

62

③福祉医療関係者
障がい者や高齢者、子どもと直接接する機会の多いソーシャルワーカーを始め、ホームヘルパー・ケアマネージャー等の介護サービス関係者・民生委員・児童委員・保健師・社会福祉施設や保健医療関係職員・保育士・医師等に対して、人権意識の普及・高揚が図られるように、人権教育・人権啓発の充実に努めます。
福祉医療関係事業者等に対して、職員の人権感覚と人権意識の高揚を図り、サービスを受ける人の人権が守られるよう指導等に努めます。
このため、各職場での研修はもとより、様々な場と機会を活用し、人権教育・
人権啓発を実施し、差別のない明るい社会づくりに努めます。

Ⅱ

効果的な人権教育・人権啓発の推進

市民一人ひとりが人権に関する正しい知識を確実に身につけ、日常生活において人権に配慮した行動を自然にとることができるよう、人権感覚を育む効果的な人権
教育・人権啓発に取り組みます。

（1）学習機会の拡大・充実
市民が豊かな人権感覚を身につけるためには、幼児期からの人権教育が重要です。そこで、すべての人々がそれぞれのライフサイクルの中で人権について学ぶことができるよう、生涯学習の視点に立った人権教育を推進し、学習の機会の充実に努めます。
人権啓発イベント・研修会等は誰もが参加しやすいものとなるよう、日常生活や身近な地域の課題を啓発テーマとして取り上げる等、啓発内容に創意・工夫を凝らしていきます。幅広い年代層の人々が気軽に参加できるよう、開催日時や場所等に工夫を凝らすとともに、市・学校・企業等が行う事業と組み合わせた啓発
イベント等にも積極的に取り組みます。特に、人権に対する若者の関心が高まる
ようその時々の風潮を取り入れた内容や、著名な講師を招へいするなど、若者層の参加が期待できるような講演会や啓発内容の工夫に努めます。
自治会連合会や地域振興協議会とも連携し、地域でのボランティア活動への参加等を通じて、一人ひとりの人権を尊重する意識の高揚に努めます。

63

①

市民の人権意識・学習ニーズの把握

旧臼杵市ではこれまで、「臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」に基づき 5 年毎に市民意識調査を実施してきました。新市移行後も「人権・同和問題に関する意識調査」を実施し、市民の人権意識や学習ニーズを把握することに努めてきました。第 2 次基本計画策定後、2019 年度（令和元年度）に「人権・同和問題に関する意識調査」を実施しました。直近の調査結果では、「今の社会は人権の尊重される社会となっている」との認識が高いものの、一定の割合
で「人権が尊重されていない」と感じる人が存在しています。人権問題に関心を持ち、学習したいという意欲を持つ市民が 5 割以上となっています。このような学習意欲を持った市民には何らかのアプローチが可能である反面、職業別での意見では、職種によって「研修会等の内容がニーズを満たしていないこと」
が明らかになっています。
今後は常に市民の人権意識や学習ニーズの把握に努め、年代・職業・生活環
境といった市民の属性に応じたきめ細かな人権教育・人権啓発を推進していきます。
②

人材の育成と活用

人権尊重の社会の実現には、市民の身近なところで人権問題に関し、指導・助言できる指導者の役割が重要です。
国や県等が実施する各種研修会等を活用しながら、人権研修・人権啓発活動を企画できる人材、市民の学習活動を指導し助言できる人材、ボランティアとして人権担当講師・ファシリテーター32となれるような人材の育成に努め、能力を発揮できるよう支援していきます。併せて民間団体・有識者等と連携することにより効果的に人権学習活動が行われる体制づくりを推進します。
特に市職員においては、基本方針を定め、採用・昇任時等の機会毎に階層別研修を実施し、管理職職員を人権啓発推進員として位置づけ、職場毎に職員の自発的研修を実施します。すべての職員が部落差別問題（同和問題）を始めとする人権問題についての知識と人権課題を発見し解決するための技能を備え、日常業務の中で実践するとともに、市民の学習活動を指導し助言できるリーダ
ーとなるような取組を進めます。

32 「ファシリテーター」＝「促進者」を意味する言葉。会議やワークショップ等での進行を担当し、参加者の発言を促したり、議論を深めるための技術を有する人の事。

64

③

教材等の整備発達段階や学校・地域の実情に応じた様々な人権問題に対して、市民の学習
ニーズや興味関心に即した内容を適宜取り上げながら、講義形式の学習だけでなく、参加体験型学習（ワークショップ）やフィールドワーク33を取り入れる等、指導方法の工夫改善に努めます。
保育所や幼稚園、認定子ども園では、他の人々と親しみ、支え合って生活することの楽しさを実感するとともに、互いの違いから生じる問題に対して具体的な解決方法を考えるなど、場や機会の工夫に努めます。
小・中学校では、人権尊重の精神を身につけた実践力のある子どもを育成す
るため、子どもたち自らが行動を通して学ぶ集団づくりを進めます。そのためにも、コミュニケーション能力や問題解決能力等を培う自主的な活動の充実に努めます。
人権教育・人権啓発の指導者を養成するためのマニュアル作成について、関係機関や各種啓発団体等と連携を図りながら検討を進めていきます。

（2）情報の提供と啓発の工夫
人権教育・人権啓発の推進にあたっては、市民が主体的・自主的に人権・部落差別問題に取り組むことが大切です。そのためには、市民に部落差別問題（同和問題）を始めとする様々な人権問題に関するより広範な情報を提供する必要があります。
○公民館等身近な公共施設の活用
市民の身近な公共施設において、学習機会や指導者、教材等を活用して情報提供を行います。
○市報や啓発パンフレットの活用
現在、市報や啓発パンフレット等を通じて、人権に関する情報を市民に提供しています。今後も、すべての市民に保障されている基本的人権についての理解と認識を深めるため、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」「臼杵市部落差別の解消の推進及び人権擁護に関する条例」等の人権に関する法律や諸制度の積極的な情報提供を図ります。

33 「フィールドワーク」＝調査・研究対象となる現地に赴き、そこで暮らしている人々や状況に関わりながら、その経験を通して情報を集め、記録し、伝達しようとすること。

65

○マルチメディアの活用
近年、情報技術の発達により SNS34等のインターネットを介してのコミュニケー
ション機能が普及してきました。本市においても情報技術を駆使し、マルチメデ
ィア（CATV・ホームページ等）を活用して、より一層人権に関する様々な情報提供を行います。
○受け手に立った情報提供の工夫
情報提供や啓発に際しては、障がいのある人々等に配慮する等、受け手の立場に立った情報提供に留意するとともに、効果的な情報伝達手段の選定や表現・手法等を工夫し、市民の興味・関心を高めるよう努めます。
○高度情報化社会に対応した情報提供の工夫
インターネット等による差別書き込みを始めとする悪質な情報がもたらす危険
性や、パソコン・スマートフォン・携帯電話の急速な普及の中での情報格差は、人権という視点から見ると、様々な問題を起こしています。このような高度情報化社会における危険に対処する意識を育む視点を取り入れた情報の提供に努めます。
○学習方法の工夫
これまでの一般的な人権に関する講演や研修では、知識伝達型が主となっていました。今後は、これまでの研修方法に加えて、参加体験型学習を積極的に導入し、人権感覚を身につける機会を提供していきます。

（3）連携の促進
人権教育・人権啓発に関する施策の企画や実施に際しては、関係機関を始め、様々な人権問題の解決に取り組んでいる各種団体等と密接に連携しながら推進していきます。市民の生活や意識・思想に大きな影響力を与えるマスメディア（CATV等）にも、すべての人の人権尊重という視点に立った取材や報道がなされるよう協力を求めて、人権教育・人権啓発を推進していきます。

34 「SNS」（エス・エヌ・エス）=ソーシャルネットワーキングサービスの略称。インターネット上でコミュニケーションをとり、ネットワークを広げることができるサービスの総称。

66

①国、県、他市町村との連携
人権教育・人権啓発を推進するにあたっては、国、県や県下の他市町村との連携を図っていくことが必要です。人権関連情報、教材、指導者等、それぞれが保有する人権教育・人権啓発の推進に必要な情報について相互に連携し協力
していきます。
②市内の行政機関、地域コミュニティ、各種団体(NPO)との連携「第 2 次基本計画」の実効性を高め、人権感覚が地域に根づき、全市民に広がっていくためには、地域コミュニティや各種団体（NPO 等）による、市民一人
ひとりの人権意識高揚のための取組が重要になります。本市は、これらに対する支援とネットワーク化に取り組んでいきます。
○「臼杵市部落差別解消推進・人権教育啓発推進協議会」との連携
本市の人権啓発・人権教育の事業を推進していくため、「臼杵市部落差別解消推進・人権教育啓発推進協議会」と連携していきます。
○地域や各種団体(NPO 等)との連携
地域や各種団体等への情報提供を行うとともに、講師派遣や教材の提供、講演会の実施や学習資料の配布等を行います。
○自治会連合会や地域振興協議会との連携
自治会連合会や地域振興協議会との連携により、人権感覚がそれぞれの地域の中で根づくように、地域特性を活かした住民相互の交流の機会を活用し、人権学習や啓発活動を行えるよう支援します。そして、すべての自治会連合会や地域振興協議会が、自主的に人権啓発活動団体として機能するような取組を行っていきます。

67

（4）相談・支援体制の充実
人権施策を推進していくうえでは、人権教育・人権啓発のみならず、相談・支援体制が重要です。
人権に関する相談・支援に関して、国においては、法務局と県内各市町村に配属された人権擁護委員により行われ、県では、個別課題毎に相談機関を設置し実施しています。
本市では、市民課の広聴グループが総合相談窓口を開設しています。
人権を始め行政・法律・福祉・教育等の様々な相談は、広聴グループを通して関係する担当課に案内・連絡し対応しています。
近年増加傾向の子どもの虐待や女性への暴力に対する差別事象については、まだまだ多くが潜在化していますが、本人からの申し出や市民からの通報等に対して、関連機関が連携し柔軟に対応できる人権相談体制の充実に努めます。
また、行政に対して積極的な情報の公開・提供が求められています。高度情報化社会の進展に伴い、市民のプライバシーが侵害されることがないよう、コンピ
ュータのデータ保護やチェック機能の強化等、安全体制の確立に取り組みます。
人権が侵害された場合は、法務局や人権擁護委員等により、実態調査や救済等が行われています。しかしながら、人権問題は複雑化・多様化しており、その相談内容も広範囲にわたってきています。このため、国、県及び関係団体との更なる連携・協力、情報の共有化を図るとともに、相談担当職員の資質向上のための研修を強化するなど、あらゆる人権の問題解決に向けた相談・支援・救済体制の充実に努めます。
本市では2016年（平成28年）の「自殺対策基本法」の改正に基づき、2019年（平成31年）3月に「臼杵市自殺対策計画」を策定しました。2019年（平成31年）の本市の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は20人で、国、大分県の数値を上回っている現状です。本市では「誰も自殺に追い込まれることのない臼杵市」を目指し、庁内に「臼杵市自殺対策庁内連絡会議」を、庁外の各分野の関係機関で構成される「臼杵市自殺対策連絡協議会」をそれぞれ設置しました。相互の連携をとりながら、人権の根底にある“生きることの支援”を行っていきます。

68

第6章

基本方針の推進方策

本章では、第 5 章で示した人権教育・人権啓発活動の指針に基づく施策を積極的かつ着実に進めていくため、推進体制の整備や関係機関・各種啓発団体との連携の強化等、特に留意すべき事項を掲げています。

Ⅰ推進体制（1）臼杵市人権教育及び人権啓発推進本部による推進
本計画に基づく施策は、人権教育・人権啓発の総合的かつ効果的な推進を図る

ため、「臼杵市人権教育及び啓発推進本部」を毎年 2 回以上開催し、市民のニー
ズを十分把握しながら、推進本部を中心に全庁的な取組を行います。

（2）関係機関・各種啓発団体との連携
特に臼杵市部落差別解消推進・人権教育啓発推進協議会等関係団体との連携を深め、広く人権教育・人権啓発の推進が図られるよう働きかけるとともに、関係団体に対しての積極的な支援に努めます。

（3）市民の参画
人権教育・人権啓発の推進にあたっては、本計画に掲げる施策を効果的・効率的に実施するため、広く市民に意見を求め、その意見を反映します。

Ⅱ

基本計画の確認と見直し

年度毎に施策の成果を総合的に点検し、その結果を人権施策に適正に反映させ、「第 2 次基本計画」の着実な推進に努めます。
社会情勢の変化及び本計画の進捗状況に応じ、適宜、「第 2 次基本計画」の見直しを行うものとします。
条例に基づく意識調査を 5 年に 1 度必ず実施します。臼杵市人権施策実施計画は、
意識調査結果等を反映するために、計画期間を 5 年とします。

69

策定経緯
第 2 次臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画の策定経緯●臼杵市部落差別の解消の推進及び人権擁護に関する審議会の取組
日

付

諮問

2015 年（平成 27 年）
7 月 27 日

内2015 年（平成 27 年）
7 月 27 日

策
て
の

関
取
組

＜パブリックコメント＞
・市報、臼杵ケーブルテレビ文字放送、ホームページで周知広報・臼杵市役所及びホームページで意見聴取募集
第 4 回 部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会【審議内容】（※諮問機関としての役割）
議案 1「第 2 次臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画 答申（案）」
について

答申

2021 年（令和 3 年）3月

し2016 年（平成 28 年）
3 月 22 日と2016 年（平成 28 年）
1 月 19 日～
2 月 18 日
2016 年（平成 28 年）
3 月 22 日

第 1 回 部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会【審議内容】
議案 1 「策定年間スケジュール（案）」について
議案 2 「基本計画の構成（案）」について
議案 3 「基本計画第 1 章の基本的な枠組」について■第 2 次臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画の素案策定

機2015 年（平成 27 年）
11 月 25 日

臼同第 0727004 号「臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画の策定について」＜市長より審議会へ＞
・第 2 次臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画の策定のお願い
・第 2 次臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画の諮問

第 2 回 部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会【審議内容】
議案 1「第 1 章 基本計画策定の背景と基本方針」について
議案 2「第 2 章 人権をめぐる社会の取組」について
議案 3「第 3 章 人権をめぐる臼杵市の現状と課題」について
第 3 回部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会【審議内容】
議案 1「第 4 章 様々な分野における人権行政の推進」について
議案 2「第 5 章 人権尊重施策の総合的な推進」について
議案 3「第 6 章 基本方針の推進方策」について

定2015 年（平成 27 年）
10 月 9 日

容「第 2 次臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画」市長へ答申「第 2 次臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画」改定

70

臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会
区

分

所

属

役

職

名

委員（策定）

氏

名

備考

有識者

部落解放同盟
大分県連合会臼杵支部

支部長

山﨑

千利

有識者

臼杵市議会

議

大塚

州章

有識者

臼杵市教育委員会

垂井美千代

審議会副会長木元孝功

審議会副会長

有識者
有識者
有識者
有識者
各種団体
の代表者
各種団体
の代表者
各種団体
の代表者
各種団体
の代表者
各種団体
の代表者

長

教育委員長

臼杵市
人権・同和教育研究会
大分
人権擁護委員協議会
臼杵市医師会立
コスモス病院

人権擁護委員

重野

久美子

看護部長

亀井

千佳

臼杵市医師会地域包括支援センター
コスモス

藤澤

沙樹

保健師
古田

祐子

2015 年 6 月 30 日まで臼杵市自治会連合会

会

長

渡邉

博道

審議会会長

臼杵市民生委員
・児童委員協議会

理

事

江川

常毅

臼杵商工会議所

副会頭

川邊

恭治

会

長

安藤

圭子

会

長

小髙

惠美子

雄嶋

正作

会

長
川野

雄一

副議長

久藤

哲司

議

山﨑

鉄夫

臼杵市
男女共同参画推進懇話会
臼杵市
女性団体連絡会

各種団体の代表者

臼杵市 PTA 連合会

各種団体
の代表者

連合大分
臼津地域協議会会

長

長

第 2 次臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画
部

課

名

市民部
市民部
同和人権対策課

役

職

氏

部

長

稗 田

勝 一

課

長

小 坂

幸 雄

課長代理

寺 本

政 浩

副 主 幹

大津

由美子

主

宮

査

﨑

71

名

聡

2015 年 6 月 30 日まで2015 年
10 月 30 日まで

策定事務局

臼杵市部落差別の解消の推進及び人権擁護に関する審議会
区

分

所

属

役 職 名

氏

名

有識者

臼杵市議会

議

長

匹 田

郁

有識者

部落解放同盟大分県連合会
臼杵支部

支部長

山﨑

千利

有職者

大分人権擁護委員協議会

委

員

重野

久美子

有識者

臼杵市人権・同和教育研究会

会

長

亀井

一寿

有識者

臼杵市医師会地域包括支援センターコスモス

保健師

藤澤

沙樹

有識者

臼杵市医師会立 コスモス病院

看護部長

亀井

千佳

各種団体
の代表者

臼杵市自治会連合会

会

長

齋藤

勝美

各種団体
の代表者

臼杵市民生児童委員協議会

理

事

松川

善行

各種団体
の代表者

臼杵商工会議所

副会頭

川邊

恭治

各種団体
の代表者

連合大分臼津地域協議会

議

長

二宮

貴司

各種団体
の代表者

臼杵市 PTA 連合会

会

長

石井

哲也

各種団体
の代表者

臼杵市男女共同参画推進懇話会

会

長

安藤

圭子

各種団体
の代表者

臼杵市女性団体連絡会

会

長

小髙

恵美子

行政関係

臼杵市教育委員会

教育委員

渡辺

義弘

第 2 次臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画
部

課

名

役

職

課
部落差別解消推進
・人権啓発課

氏

名

小 坂

幸 雄

総括課長代理

齋 藤

正 雄

主

幹

養 父

友 恵

幹

宮

主

72

﨑

備考
2020 年6 月 9 日～2020 年4 月 20 日～

2020 年4 月 20 日～

改定事務局

長

副

委員（改定）

聡

資料編〔関連する法律や条例〕■臼杵市の取組に関するもの
・臼杵市部落差別の解消の推進及び人権擁護に関する条例 ··········· 75
・臼杵市部落差別の解消の推進及び人権擁護に関する審議会規則 ····· 77
・臼杵市部落差別の解消の推進に関する基本方針 ··················· 78
・臼杵市男女共同参画推進条例 ··································· 80
・臼杵市犯罪被害者等の支援に関する条例 ························· 83■人権全般に関するもの
・国際社会の取組と日本における人権に関連する法律 ·················· 85
・人権擁護施策推進法············································ 87
・人権教育及び人権啓発の推進に関する法律························ 88■部落差別問題（同和問題）に関するもの
・部落差別問題（同和問題）に関する国の取組の流れ················ 89
・同和対策審議会答申············································ 90
・地域改善対策協議会意見具申···································· 92
・部落差別の解消の推進に関する法律······························ 94■女性の人権問題
・男女共同参画社会基本法········································ 95
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律·················· 97
・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律·········· 99
・女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律を改正する法律· 102■子どもの人権問題
・児童虐待の防止等に関する法律································· 103
・生活困窮者自立支援法········································· 105■高齢者の人権問題
・高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 ········ 106■障がい者の人権問題
・障害者基本法················································· 108
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律················· 10873

■医療をめぐる問題
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律········· 110■外国人をめぐる問題
・本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）·····················111■その他
・日本国憲法 ··················································· 113
・世界人権宣言················································· 11574■臼杵市の取組に関するもの●臼杵市部落差別の解消の推進及び人権擁護に関する条例【2005 年（平成 17 年）1 月 1 日【改正

臼杵市条例第 120 号】

2019 年（平成 31 年）3 月 19 日条例第 4 号】

（目的）
第 1 条 この条例は、すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日
本国憲法及び部落差別の解消の推進に関する法律（平成 28 年法律第 109 号）の理念並びに同和対策審議会答申の精神にのっとり、部落差別の解消及び人権擁護に関し、市及び市民の責務、相談体制の充実、その他市の施策等について定めることにより、部落差別の解消の推進及び人権擁護を図り、持って平和な明るい地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（市の責務）
第 2 条 市は、部落差別の解消のために必要な環境改善対策に関する事業を迅速かつ計画的に実現させるとともに、就労対策、産業の振興、教育対策、啓発活動及び人権擁護に関する施策を積極的に推進するものとする。この場合においては、住民の自主性を尊重し、自立向上の意欲を助長するよう配慮しなければならない。
2 市は、前項の施策を推進するため、総合的な計画を策定する。
（市民の責務）
第 3 条 市民は、部落差別及び人権侵害に関する行為をしてはならない。
2 市民は、相互に基本的人権を尊重し、国又は地方公共団体が実施する部落差別の解消及び人権擁護に関する施策に協力するように努めなければならない。
（相談体制の充実）
第 4 条 市は、国及び県との適切な役割分担を踏まえ、部落差別をはじめ、あらゆる差別に関する相談に的確に応じるため、相談体制の充実に努めるものとする。
（教育及び啓発）第 5 条 市は、国及び県との適切な役割分担を踏まえ、部落差別を始め、あらゆる差別をなくすために必要な教育及び啓発活動を行うものとする。
（実態調査等）第 6 条 市は、第 2 条の施策の策定及び推進に反映させるため、5 年毎に必要な実態調査等を行う。
（行政組織の整備）
第 7 条 市は、部落差別の解消及び人権擁護に関する施策を推進するため、行政組織の整備
に努める。
（審議会）
第 8 条 市は、部落差別の解消及び人権擁護に必要な施策の策定及び推進に関する重要事項を調査及び審議するため、臼杵市部落差別の解消の推進及び人権擁護に関する審議会（以下「審議会」という。）を置く。

75

（委任）
第 9 条 この条例に定めるものの他、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成 31 年 3 月 19 日条例第 4 号)
(施行期日)
1 この条例は､平成 31 年 4 月 1 日から施行する｡(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに､改正前の臼杵市部落差別撤廃･人権擁護に関する条例の規定によりなされた計画の策定､審議､手続きその他の行為は､それぞれ改正後の臼杵市部落
差 別の解消の推進及び人権擁護に関する条例の相当規定によりなされたものとみなす｡

76

●臼杵市部落差別の解消の推進及び人権擁護に関する審議会規則【2006 年（平成 18 年）1 月 27 日臼杵市告示】（趣旨）
第 1 条 この規則は、臼杵市部落差別の解消の推進及び人権擁護に関する条例（平成 17 年臼杵市条例第 120 号。以下「条例」という。）第 8 条の規定に基づき、臼杵市部落差別の解消の推進及び人権擁護に関する審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第 2 条 審議会は、部落差別の解消及び人権擁護に必要な施策の策定及び推進について次に掲げる重要事項を調査し、及び審議するものとする。
（1）条例第 2 条第 2 項に規定する総合的な計画（2）条例第 6 条に規定する実態調査等（3）前 2 号に掲げるもののほか、重要な事項
2 審議会は、前項に規定する事項に関し、市長の諮問に対して答申し、かつ、市長に意見を述べることができるものとする。
（組織）
第 3 条 審議会は、委員 20 人以内を持って組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（1）前条第 1 項に規定する事項についての有識者（2）市内の各種団体の代表者（3）関係行政機関の職員（委員の任期）
第 4 条 委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
3 前条第 2 項第 2 号及び第 3 号の職にある委員の任期は、当該職にある期間とする。
（会長及び副会長）
第 5 条 審議会に会長及び副会長 2 人を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けるときは、その職務を
代理する。
（会議）
第 6 条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
2 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
（関係者の出席等）
第 7 条 審議会は、部落差別の解消及び人権擁護に関する重要事項について必要があると認めるときは、関係者からの出席を求め、意見を述べさせ、又は説明を求めることができる。
（庶務）第 8 条 審議会の庶務は、部落差別解消推進・人権啓発課において処理する。
（委任）
第 9 条 この規則に定めるもののほか、審議会の議事その他の運営に関し必要な事項は、会
長が審議会に諮って定める。
附 則(平成 19 年 3 月 30 日規則第 31 号)
この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

77

●臼杵市部落差別の解消の推進に関する基本方針【2018 年（平成 30 年）4 月 1 日適用】
Ⅰ

目的

「部落差別の解消の推進に関する基本方針」（以下、「基本方針」という。）は、「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）」〔平成 28 年（2016 年）12 月 16 日法
律第 109 号〕の第 1 条に定められた目的である部落差別の解消を推進し、持って部落差別のない社会を実現するため、本市における部落差別の解消の推進に関する方針を定めるものです。
Ⅱ 基本方針の位置づけ
この基本方針は、部落差別解消推進法に関して、本市における部落差別を解消するための基本的な考え方や方向性を示し、具現化するものです。
また、本市において部落差別の解消を図るために、「臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」〔平成 17 年（2005 年）1 月 1 日臼杵市条例第 120 号〕及び「臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画」〔平成 18 年（2006 年）7 月策定 平成 28 年（2016 年）3 月改定〕を基調として、部落差別の解消に向けた施策等に関する方針となります。
Ⅲ 各方針
1 法の周知
部落差別解消推進法の目的を達成するには、この法律について、広く市民が理解することが、重要であることから、あらゆる場を通じて、市民、企業・団体等に対して広く周知を行います。
また、市民へ周知を行うためには、市職員がこの法律を十分に理解し、自らがその責務を自覚したうえで、率先して周知に努めるものとします。
（1）市民
部落差別解消推進法の目的を達成するためには、まずは、市民へ法律が公布・施行されたことを知ることが大切であることから、市民へ法律の周知に努めていきます。周知にあたっては、内容や手法を工夫し継続的に行い、市民の認知度を高めていきます。
（2）地域、企業・団体等
市民に対して法律の周知を図るとともに、地域や企業・団体等の組織を通じて周知を図ることも効果的であります。そのためには、地域（校区）組織、企業・経済団体、「臼杵市
人権・同和教育啓発推進協議会」、「臼杵市民生委員児童委員協議会」、「臼杵市 PTA 連合会」等の団体等と協力するなど、この法律の目的を達成するために、地域、企業・団体等と連携し周知を図ります。
（3）市職員
市民や企業・団体等に対して法律の周知を図るに当たり、法律の周知や理解を求める地
方公共団体の職員が、法律の趣旨や内容はもとより、法律が成立した背景や経過、本市におけるこれまでの部落差別に関する取組や経過、関係団体等との連携などを十分認知し、繋げていくことが重要であります。
そのために、市職員を対象にした部落差別解消推進法及び本市の部落差別に関する施策等に関する研修等を、すべての職場で実施し、職員の部落差別の解消に関する知識及び意識の向上を図ります。

78

2

部落差別解消に関する施策（法第 3 条関係）
法第 3 条に示された部落差別解消のための地域の実情に応じた施策に関することについて
は、施策の立案から検証まで、当事者を含む様々な市民から意見を求める場等を設け、その意見を適宜反映するなど、より効果的な施策の推進を図ります。
3 相談体制の充実（法第 4 条関係）
法第 4 条に定められている相談体制の充実については、部落差別に関する相談に的確に応じるための体制の充実を図るものとされていることから、本市においては、当事者等からの部落差別に関する人権相談を、臼杵市地域生活相談センターを始め、同和人権対策課及び人権同和教育室にて実施し、関係団体等と連携を図り相談体制を充実するとともに、相談事項の解決に向けた支援・救済の取組などにも積極的に努めます。
4 教育及び啓発（法第 5 条関係）
（1）教育法第 5 条に定められている教育については、学校教育と社会教育のあらゆる場を通じて、部落差別を解消するための教育を一層推進していきます。
学校教育においては、推進体制、教職員研修等の充実に努め、子どもの発達の段階に応じた人権・同和教育を全学校・園で推進します。
また、社会教育においては、推進体制の充実に努めるとともに、部落差別の解消に向けた事業等を計画的、系統的に実施するなど、学びの充実に努めます。
（2）啓発
この法律が成立した背景には、「部落差別が存在しない」、「部落差別はそっとしておけばなくなる」といった誤った認識がある中、法第 1 条にある「現在もなお部落差別が存在する」この現状と、「寝た子を起こすな論」の誤りを、今後の教育・啓発活動の推進にあっての重要な課題と捉え、広く市民の共感が得られるように内容・手法に創意工夫を凝らすなど、より効果的・積極的に啓発します。
さらに、本市における人権教育・啓発活動の拠点である臼杵市市民生活相談センターや地区公民館などの社会教育施設等においても、積極的に部落差別の解消に向けた取組を実施するなど、適宜、市民、地域、企業・団体等に対し、あらゆる場において様々な啓発活動を実施します。
5 部落差別の実態に係る調査（法第 6 条関係）
法第 6 条に基づき、国が部落差別の実態に係る調査を実施する際は、関係団体等と連携を図り、調査に協力していきます。
また、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることから、インターネット等での部落差別の実態把握に努め、国、県、県下他市町村及び関係団体等と連携を図り、庁内及び庁外の体制や制度等を強化し、差別事象への対応を迅速に行います。
なお、臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画に基づき「人権・同和問題に関する市民意識調査」を 5 年毎に実施し、その結果を基礎資料として部落差別の解消を図るための施策等に活用します。さらに、当事者等の実態把握に努める中、明らかになった部落差別の実態を改善するため、支援・救済の取組などを積極的に図ります。
6 推進体制
この基本方針の目的を達成するため、市長を会長とする全市体制の臼杵市人権・同和教育啓発推進協議会及び、副市長を本部長とする臼杵市人権教育及び啓発推進本部による全庁体制
にて、この基本方針の各方針に基づき施策等を実施し、部落差別の解消を推進していきます。

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●臼杵市男女共同参画推進条例【2013 年（平成 25 年）3 月 25 日適用】
条例第 2 号
第1章

総 則

（目的）
第 1 条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の債務を明らかにするとともに、市が実施する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、男女（みんな）がともに思いやり支えあう社会を実現することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）男女共同参画 男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うことをいう。
（2）積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するために必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（3）市民 市内に住所を有するもの及び市内に通勤し、又は通学するものをいう。
（4）事業者 市内において事業又は活動を行う個人及び法人その他の団体をいう。
（5）セクシャル・ハラスメント 他の者を不快にさせる性的な言動（以下この号において「性的な言動」という。）により個人の生活環境を害すること又は性的な言動に対する個人の対応に起因して当該個人に不利益を与えることをいう。
（6）ドメスティック・バイオレンス 配偶者等の男女間において、個人の尊厳を侵すような
身体的、精神的、性的又は経済的な暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を言う。
(基本理念)
第 3 条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保される
ことその他の男女に人権が尊重されることを旨として、行わなければならない。
2 男女共同参画の推進に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼす
ことにより、男女共同参画の推進を阻害する要因となるおそれがあることに鑑み、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
3 男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
4 男女共同参画の推進は、男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介
護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たすとともに、職業生活その他の社会における活動を行うことができるようにしなければならない。
5 男女共同参画の推進は、男女が相互の身体の特徴について理解し合うことにより、性に関する健康と権利を互いに認め合えるようにすることを旨として、行わなければならない。
6 男女共同参画の推進が国際社会における取組と密接な関係を有していることに鑑み、男女共同参画の推進は、国際的協調の下に行われなければならない。

80

(市の責務)第 4 条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2 市は、男女共同参画の推進に当たり、市民、事業者、県及び国と連携して取り組むものとする。
3 市は、第 1 項に規定する施策を総合的に策定し、及び実施するために必要な体制を整備するとともに、財政上の措置を講ずるよう努めなければならない。
(市民の責務)第 5 条 市民は、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に努めなければならない。
2 市は、男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(事業者の責務)
第 6 条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、男女共同参画の推進に自ら積極的に取り組み、男女が職場における活動に対等に参画する機会の確保に努めるとともに、男女が職業生活における活動と家庭生活における活動その他の活動とを両立して行うことができる職場環境を整備するよう努めなければならない。
2 事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(性別による権利侵害の禁止)
第 7 条 何人も、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、性別による差別的取扱い、セクシュアル・ハラスメント又はドメスティック・バイオレンスその他の
男女間における暴力的行為を行ってはならない。
(公衆に情報を表示する場合の配慮)
第 8 条 何人も、公衆に情報を表示する場合は、性別による固定的な役割分担、セクシュア
ル・ハラスメント又はドメスティック・バイオレンスその他の男女間における暴力的行為を助長し、又は是認する表現を行わないよう努めなければならない。
第 2 章 男女共同参画の推進に関する基本的施策(男女共同参画計画)
第 9 条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画(以下「計画」という。) を策定しなければならない。
2 市長は、計画を策定するに当たっては、市民の意見を聴くとともに、臼杵市男女共同参画推進懇話会に諮問しなければならない。
3 市長は、計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
4 前 2 項の規定は、計画の変更について準用する。
(施策の策定等に当たっての配慮)
第 10 条 市は、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮しなければならない。
(市民及び事業者の理解を深めるための措置)
第 11 条 市は、広報活動等を通じて、基本理念に関する市民及び事業者の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
(教育及び学習の充実)
第 12 条 市は、学校教育、社会教育その他の教育の分野において、男女共同参画の推進に関する教育及び学習の充実に努めるものとする。
(家庭生活における活動と他の活動の両立)

81

第 13 条 市は、家族を構成する男女がともに家庭生活における活動とその他の活動とを両立して行うことができるように、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(政策等の立案及び決定への共同参画)
第 14 条 市は、法令等により設置された委員並びに委員会、審議会及びこれらに準ずるものの構成員の選任に当たっては、積極的改善措置を講ずることにより、できる限り男女の均衡を図るよう努めるものとする。
2 市は、民間の団体における方針の立案及び決定に男女が共同して参画する機会が確保されるように、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
(相談及び苦情の申出)
第 15 条 市民及び事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策、第 7 条に規定する性別による権利侵害その他男女共同参画社会の推進に関する相談又は苦情の申出をすることができる。
2 市長は、前項の規定による相談又は苦情の申出があった場合は、必要に応じて、関係者に対し説明又は資料の提出等を求め、是正の指示、勧告又は要望その他の必要な措置を行う
ものと
3 市長は、
前項の措置を講ずるに当たっては、関係機関等との適切な連携を図るものとする。
4 市長は、第 2 項の措置を講ずるに当たり、必要と認めるときは、臼杵市男女共同参画推進
懇話会の意見を聴くものとする。
(調査研究)
第 16 条 市は、男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な調査研究を行うよう努めるものとする。
(民間の団体に対する支援)第 17 条 市は、民間の団体が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(年次報告等)
第 18 条 市長は、毎年、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実
施状況についての報告書を作成し、これを公表するものとする。
第 3 章 臼杵市男女共同参画推進懇話会(臼杵市男女共同参画推進懇話会)
第 19 条 次に掲げる事務を行うため、臼杵市男女共同参画推進懇話会(以下「懇話会」という。) を置く。
（1）第 9 条の規定により諮問された事項について調査審議すること。
（2）男女共同参画の推進に関する重要な事項について、市長の諮間に応じて答申し、及び市長に建議すること。
(組織及び委員等)
第 20 条 懇話会は、市長が委嘱する委員 15 人以内をもって組織する。
2 男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の 10 分の 4 未満であってはならない。
3 委員の任期は、2 年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
第4章 雑 則(委任)
第 21 条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。
附 則
この条例は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

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●臼杵市犯罪被害者等の支援に関する条例
平成 30 年 3 月 22 日
条例第 5 号
(目的)
第 1 条 この条例は、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、並びに市及び市民等の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等の支援を総合的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減を図ることを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において「犯罪等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
2 この条例において「犯罪被害者等」とは、犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
3 この条例において「二次的被害」とは、犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲のひぼう
無理解や心ない言動、インターネットを通じて行われる誹謗 中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、私生活の平穏の侵害、経済的な損失等の被害をいう。
4 この条例において「市民等」とは、市内に居住し、通勤し、通学し、又は滞在している者
及び市内において事業又は活動を行っているものをいう。
(基本理念)
第 3 条 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として推進されなければならない。
2 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害の状況及び原因、二次的被害に苦しめられている等犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に行われなければならない。
3 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が安心して暮らすことができるよう、必要な支援が途切れることなく提供されることを旨として行われなければならない。
(市の責務)
第 4 条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的に策定し、及び実施するものとする。
2 市は、前項の施策を実施するに当たっては、国、県、犯罪被害者等の支援を行うことを目的とする民間の団体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものと相互に連携を図るものとする。
(市民等の責務)
第 5 条 市民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、二次的被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(相談及び情報の提供等)
第 6 条 市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにする
ため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。
2 市は、前項に規定する支援を行うための窓口の設置に努めるものとする。

83

(財政上の措置)
第 7 条 市は、犯罪被害者等の支援を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
(日常生活の支援)
第 8 条 市は、犯罪被害者等が安心して日常生活を営むことができるようにするため、福祉サービスの提供その他の必要な支援に努めるものとする。
(居住の安定)第 9 条 市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
(広報及び啓発)第 10 条 市は、二次的被害の防止、犯罪被害者等の支援の必要性等について市民等の理解を深めるため、広報及び啓発に努めるものとする。
(委任)
第 11 条 この条例に定めるもののほか、犯罪被害者等の支援に関し必要な事項は、市長が別
に定める。
附 則
この条例は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

84

■人権全般に関するもの●国際社会の取組と日本における人権に関連する法律●1999 年（平成 11 年）以前
年

国際社会に
関すること

1947年
(昭和22年)

1951年(昭和26年)

1969年(昭和44年)

1970年(昭和45年)
1972年(昭和47年)
1979年(昭和54年)

取組要旨「日本国憲法」施行「基本的人権の尊重」を基本原則「児童福祉法」施行

福祉関係制度の整備「教育基本法」施行「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」ことを教育の目的とする「児童憲章」制定

人として尊重、社会の一員として重んじられる、良い環境下で育てられるとして、実質的な子どもの権利宣言「同和対策事業特別措置法」施行

国内最初の総合的な人権施策
同対法（10年の時限法、3年間延長）：
生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動・啓発活動強化等
事業指定なし「障害者基本法」施行「男女雇用機会均等法」施行「国際人権規約」
批准（社会権、
自由権）

1982年(昭和57年)
1985年(昭和60年)

人権課題に関する法律等「地域改善対策特別措置法」施行「女性差別撤廃「国籍法」一部改正
条約」批准

地対法（5年の時限法）：74事業
国内制度の整備1987年(昭和62年)

地対財特法（5年の時限法、5年延「地域完全対策特定事業に係る国の財長）：55事業
政上の特別措置に関する法律」施行
1992（平成4）年から45事業

1993年(平成5年)「障害者基本法」改正

障がい者の自立促進とあらゆる分野への参加の促進

1994年(平成6年)「子どもの権利条「ハートビル法」施行
約」批准

障がい者や高齢者が市民として参加できる町づくりの取組「人権教育のための国連10年」
行動計画（1995～2004）
1995年(平成7年)
1996年(平成8年)

1997年(平成9年)

1999年(平成11年)「人種差別撤廃「高齢社会対策基本法」施行
条約」批准

高齢社会対策の基本理念と施策の基本的枠組み明示「人権擁護施策推進法」施行「男女雇用機会均等法」改正

雇用・就業における男女間の差別禁止、セクハラ防止のための事業無視の配慮「地対財特法」一部改正

15事業、2002（平成14）年3月末期
限：15事業「児童ポルノ禁止法」施行

児童に対する性的搾取、性的虐待が児童の権利を著しく侵害するもの「男女共同参画社会基本法」施行

男女共同参画社会の形成促進

85

●2000 年（平成 12 年）以降
年

国際社会に
関すること

人権課題に関する法律等

取組要旨「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」施行

2000年(平成12年)「交通バリアフリー法」施行

障がい者や高齢者が市民として参加できるまちづくりの取組「児童の虐待防止等に関する法律（児童虐待防止法）」施行

児童虐待が児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとして権利擁護を明記「ストーカー行為等の規制に関する法律」施行「介護保険法」施行

介護支援制度が行政の措置から利用者の保険制度
に転換

2001年
(平成13年)「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）」施行

2003年(平成15年)「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引 インターネット利用に起因した児童売春、その他の犯する行為の規制等に関する法律」施行
罪から児童を保護し児童の健全な育成に資する

2004年(平成16年)「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する選択議定 「ＤＶ防止法」一部改正
書」批准

2005年
(平成17年)「児童の売買、児童売春及び児童ポ
ルノに関する児童の権利に関する条
約の選択議定書」批准2006年(平成18年)

保護命令制度の拡充、被害者の自立支援「発達障害者支援法」施行「犯罪被害者基本法」施行

新たな人権課題に取り組むための法整備「バリアフリー新法」施行

ハートビル法、交通バリアフリー法が従来の駅、空港等の旅客施設から不特定多数の建物に適用範囲拡
大

虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養「高齢者の虐待防止、高齢者の養護者に対する支援
護者の負担の軽減を図ること等、高齢者虐待の防止等に関する法律」施行に資する支援措置「障害者自立支援法」施行

2007年(平成19年)「ＤＶ防止法」一部改正

2009年(平成21年)
2011年(平成23年)
2012年(平成24年)

再度保護命令制度の拡充、市町村による基本計画
策定及び配偶者暴力相談支援センター設置（努力義務化）「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」施行 新たな人権課題に取り組むための法整備「障害者基本法」改正「障害者総合支援法」改正「障害者自立支援法」を改正・改題「いじめ防止対策推進法」施行

人権問題の改善のための制度的な枠組み「ＤＶ防止法」一部改正「生活の本拠を共にする交際相手からの暴力」法の
適用対象

2013年
(平成25年)「障害者の権利に関する条約」批准

2014年(平成26年)「障害者権利条約」批准

2015年(平成27年)

国連サミット「持続可能な開発目標」「生活困窮自立支援法」施行（SDGｓ）採択「障害者差別解消法」成立

2016年(平成28年)

2017年（平成29年）
2018年（平成30年）
2019年（平成31年／令和元年）
2020年（令和2年）「子どもの貧困対策の推進に関する法律」施行
生活困窮者の包括的な相談支援・住宅確保給付金・就労支援等の制度化「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」施行

人権問題の改善のための制度的な枠組み「部落差別の解消の推進に関する法律」公布・施行「部落差別」を冠した初めての法律の制定「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」公布・施行

ヘイトスピーチ解消法は「不当な差別的言動」は許されないものであると宣言「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」公布・施行

女性の活躍推進基本方針の制定、事業主行動計画
策定の努力義務「男女雇用機会均等法」等改正・施行

セクシュアル・ハラスメント等の防止対策の強化

86

●人権擁護施策推進法【1996 年（平成 8 年）12 月 26 日公布法律第 120 号】【失効：2002 年（平成 14 年）3 月 25 日】（目的）
第 1 条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、
信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢に鑑み、人権の擁護に関する施策の推進について、国の責務を明らかにするとともに、必要な体制を整備し、持って人権の擁護に資することを目的とする。
（国の責務）
第 2 条 国は、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、
人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を推進する責務を有する。
（人権擁護推進審議会の設置）
第 3 条 法務省に、人権擁護推進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
2 審議会は、法務大臣、文部大臣、総務庁長官又は関係各大臣の諮問に応じ、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項を、法務大臣の諮問に応じ、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項を調査審議する。
3 審議会は、前項に規定する事項に関し、内閣総理大臣、法務大臣、文部大臣、総務庁長官
又は関係各大臣に意見を述べることができる。
（人権擁護推進審議会の組織等）
第 4 条 審議会は、委員 20 人以内で組織する。
2 委員は、学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。
3 委員は、非常勤とする。
4 審議会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
5 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
6 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
7 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
8 前各項に定めるものの他、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則（施行期日）
1 この法律は、公布の日から起算して 3 月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（この法律の失効）
2 この法律は、前項の政令で定める日から起算して 5 年を経過した日にその効力を失う。

87

●人権教育及び人権啓発の推進に関する法律【2000 年（平成 12 年）12 月 6 日法律第 147 号】（目的）
第 1 条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、
信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢に鑑み、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、持って人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）を言う。
（基本理念）
第 3 条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第 4 条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第 5 条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第 6 条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第 7 条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、
人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第 8 条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第 9 条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附 則……（略）……

88

■部落差別問題（同和問題）に関するもの●部落差別問題（同和問題）に関する国の取組の流れ
年

国内の取組

取組要旨

同和対策審議会答申「同和問題は我が国固有の人権問題、この解決は国の責務であり国民的課題である」

1969年（昭和44年）

同和対策特別措置法

同対法（10年の時限法、3年間延長）：生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動・啓発活動強化等事業指定なし

1982年（昭和57年）

地域改善対策特別措置法 地対法（5年の時限法）：74事業

1987年（昭和62年）

地域完全対策特定事業に
地対財特法（5年の時限法、5年延長）：55事業
係る国の財政上の特別措
1992年（平成4年）から45事業
置に関する法律1996年（平成8年）5月

地域改善対策協議会意
見具申

1997年
（平成9年）3月

地対財特法（一部改正法） 2002年（平成14年）3月末期限：15事業

2002年（平成14年）3月

特別対策終了2016年（平成28年）12月「部落差別は現在も存在し、許されるものではな
部落差別の解消の推進にい。差別の解消を推進し、部落差別のない社会を
関する法律
作る」

1965年
（昭和40年）（事業）1997年（平成9年）3月末終了
一般対策に移行（教育啓発）人権教育・啓発に再構成（被害救済関係）人権救済制度の確立検討

33年間の特別対策の終了

89

●同和対策審議会答申【1965 年（昭和 40 年）8 月 11 日】
前文…（略）…いうまでもなく同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる課題である。したがって、審議会はこれを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとの認識に立って対策の探求に努力した。…（略）…政府においては、本答申の報告を尊重し、有効適切な施策を実施して、問題を抜本的に解決し、恥ずべき社会悪を払拭して、あるべからざる差別の長き歴史の終止符が一日も速やかに実現されるよう万全の処置をとられることを要望し期待するものである。
第 1 部同和問題の認識 1 同和問題の本質
いわゆる同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なお著しく基本的人権を侵害され、特に、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、最も深刻にして重大な社会問題である。…（略）…世間の一部の人々は、同和問題は過去の問題であって今日の民主化、近代化が進んだ我が国においてはもはや問題は存在しないと考えている。けれども、この問題の存在は、主観を超えた客観的事実に基づくものである。同和問題もまた、すべての社
会事象がそうであるように、人間社会の歴史的発展の一定の段階において発生し、成長し、消滅する歴史的現象に他ならない。したがって、いかなる時代がこようと、どのように社会が変化しようと、同和問題が解決することは永久にありえないと考えるのは妥当ではない。また、「寝た子を起こすな」式の考えで、同和問題はこのまま放置しておけば社会進化に伴いいつとはなく解消すると主張することにも同意できない。実に部落差別は、半封建的な身分差別であり、我が国の社会に潜在的又は顕在的に現存し、多種多様の形態で発現する。それを分類すれば、心理的差別と実体的差別にこれを分けることができる。心理的差別とは、人々の観念や意識のうちに潜在する差別であるが、それは言語や文字や行為を媒体として顕在化する。
…（略）…実態的差別とは、同和地区住民の生活実体に具現されている差別のことである。…
（略）…このような心理的差別と実態的差別とは相互に因果関係を保ち相互に作用し合っている。すなわち、心理的差別が原因となって実態的差別を作り、反面では実態的差別が原因となって心理的差別を助長するという具合である。そして、この相関関係が差別を再生産する
悪循環をくりかえすわけである。すなわち、近代社会における部落差別とは、ひとくちに言えば、市民的権利、自由の侵害にほかならない。市民的権利、自由とは、職業選択の自由、教育の機会均等を保障される権利、居住及び移転の自由、結婚の自由などであり、これらの権利と自由が同和地区住民に対しては完全に保障されていないことが差別なのである。これらの市民的権利と自由のうち、職業選択の自由、すなわち就職の機会均等が完全に保障されていないことがとくに重要である。…（略）…以上の解明によって、部落差別は単なる観念の亡霊ではなく現実の社会に実在することが理解されるであろう。いかなる同和対策も、以上のような問題の認識に立脚しない限り、同和問題の根本的解決を実現することはもちろん、個々の行政施策の部分的効果を十分に挙げることも期待しがたいであろう。…（略）…
2 同和問題の概観
第 2 部同和対策の経過
1 部落改善と同和対策

2 解放運動と融和対策

3 現在の同和対策とその評価

90

第 3 部同和対策の具体案
これまでの同和対策は、明治維新の際の太政官布告を拠りどころとするものであって、それはそれなりに無視することのできない意義を持っていた。けれども現時点における同和対策は、日本国憲法に基づいて行われるものであって、より積極的な意義を持つものである。その点では同
和行政は、基本的には国の責任において当然行うべき行政であって、過渡的な特殊行政でもなけ
れば、行政外の行政でもない。部落差別が現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならない。したがって同和対策は、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業職業の安定、教育文化の向上及び基本的人権の擁護等を内容とする総合対策でなければならないのである。以上の諸施策は、各々その分野において強力に推進されなければならないが、同時に、総合対策として統一的に把握され、有機的かつ計画的に実施されなければならない。なお、この際とくに次の諸点に留意する必要が認められる。
①社会的、経済的、文化的に同和地区に生活水準の向上を図り、一般地区との格差をなくすことが必要である。このためには、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業職業の安定、教育文化の向上等の諸施策を積極的かつ強力に実施されなければならない。なおこの場合、地区住民の自覚を促し、自立意識を高めることが強く要請される。
②地区住民に対する差別的偏見を根絶することが必要である。このためには、学校教育、社会教
育を通じて同和教育の徹底を図るとともに、人権擁護活動を活発に展開しなければならない。
なおこの場合、部落差別は古い因習や迷信と無関係でありえない。したがって、このような弊風を温存する非合理性の強い、遅れた地域社会の体質を改善し、その近代化を図るためにも適切な対策を講ずることが極めて大切である。
③同和問題を社会開発及び経済開発の中に正しく位置づけ、前進する日本の政治体制の中でその解決を図ることが必要である。たとえば多年の懸案である生活環境の改善や就職の機会均等などの諸施策は、このような現在の前向きの姿勢の中で積極的に推進されなければならない。
1 環境改善に関する対策

2 社会福祉に関する対策

4 教育問題に関する対策

5 人権問題に関する対策

91

3 産業職業に関する対策

●地域改善対策協議会意見具申【1996 年（平成 8 年）5 月 17 日】
1 同和問題に関する基本認識…（略）…（大戦や地域紛争が続いた 20 世紀を経験した）人類は、「平和のないところに人権は存在し得ない」、「人権のないところに平和は存在し得ない」という大きな教訓を得た。
今や、人権の尊重が平和の基礎であるということが世界の共通認識になりつつある。このような意味において、21 世紀は「人権の世紀」と呼ぶことができよう。…（略）…世界平和を願う我が国が、世界各国との連携・協力の下に、あらゆる差別の解消を目指す国際社会の一員として、その役割を積極的に果たしていくことは、「人権の世紀」である 21 世紀に向けた我が国の枢要な責務というべきである。ひるがえって、我が国固有の人権問題である同和問題
は、憲法が保障する基本的人権の侵害に係る深刻かつ重大な問題である。戦後 50 年、本格的な対策が始まってからも四半世紀余、同和問題は多くの人々の努力によって、解決へ向けて進んでいるものの、残念ながら依然として我が国における重要な課題といわざるを得ない。
その意味で、戦後民主主義の真価が問われていると言えよう。また、国際社会における我が国の果たすべき役割からすれば、まずは、足元とも言うべき国内において、同和問題など様々な人権問題を一日も早く解決するよう努力することは、国際的な責務である。1965（昭和 40）
年の同和対策審議会答申（同対審答申）は、同和問題の解決は国の責務であると同時に国民的課題であると指摘している。その精神を踏まえて、今後とも、国や地方公共団体はもとより、国民の一人ひとりが同和問題の解決に向けて主体的に努力していかなければならない。そのためには、基本的人権を保障された国民一人ひとりが、自分自身の課題として、同和問題を人権という本質から捉え、解決に向けて努力する必要がある。同和問題は過去の問題ではない。
この問題の解決に向けた今後の取組を人権に関わるあらゆる問題の解決に繋げていくという、広がりを持った現実の課題である。…（略）…
2 同和問題解決への取組の経緯と現状（2）現状と課題（1）これまでの経緯①現状…（略）…

②これまでの成果と今後の主要な課題（1993 年（平成 5 年）同和地区実態把握等調査の結果から見て）これまでの対策は生活環境を初めとする物的な基礎整備がおおむね完了するなど着実に成果を挙げ、様々な面で存在していた格差は大きく改善された。しかし、高等学校や大学への進学率に見られるような教育の問題、これと密接に関連する不安定就労の問題、産業面での問題など、格差がなお存在している分野が見られる。差別意識は着実に解消に向けて進んでいるものの結婚問題を中心に依然として根深く存在している。また、人権侵害が生じている状況も見られ、その際の人権擁護機関の対応はなお十分なものとは言えない。さらに、適正化対策も不十分な状況である。同和問題の解決に向けた今後の主要な課題は、依然として存在している差別意識の解消、人権侵害による被害の救済等の対応、教育、就労、産業等の面でなお存在している格差の是正、差別意識を生む新たな要因を克服するための施策の適正化であると考えられる。これらの課題については、その背景に関して十分な分析を行い、適切な施策が講じられる必要がある。
3 同和問題解決への展望（1）これまでの対策の意義と評価（2）今後の施策の基本的な方向
特別対策は、事業の実施の緊要性等に応じて講じられるものであり、状況が整えばできる限り早期に一般対策へ移行することになる。一方、教育、就労、産業等の面でなお存在している格差の背景には様々な要因があり、短期間で集中的に格差を解消することは困難と見られ、ある程度の時間をかけて粘り強く格差解消に努めるべきである。（略）同対審答申は、「部落92

差別が現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならない」と指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組の放棄を意味するものではないことは言うまでもない。一般対策移行後は、従来にもまして、行政が基本的
人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ち遅れのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な取組が求められる。
4 今後の施策の方向（1）差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進①基本的な考え方…（略）…同和問題に関する国民の差別意識は解消に向けて進んでいるものの依然として根深く存在しており、その解消に向けた教育及び啓発は引き続き積極的に推進していかなければならない。教育及び啓発の手法には、法の下の平等、個人の尊重といった普遍的な視点からアプローチしてそれぞれの差別問題の解決に繋げていく手法と、それぞれの差別問題の解決という個別的な視点からアプローチしてあらゆる差別の解消に繋げていく手法があるが、この両者は対立するものではなく、その両者があいまって人権意識の高揚が図られ、様々な差
別意識も解消されていくものと考えられる。今後、差別意識の解消を図るにあたっては、これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられた成果とこれまでの手法への評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として発展的に再構築すべきと考えられる。その中で、同和問題を人権問題の重要な柱として捉え、この問題に固有の経緯等を十分に認識しつつ、国際的な潮流とその取組を踏まえて積極的に推進すべきである。
同様な観点から、「人権教育のための国連 10 年」に係る施策の中でも、同和問題を我が国の人権問題における重要な柱と捉え、今後策定される国内行動計画に基づいて教育及び啓発を積極的に推進し、同和問題に関する差別意識の解消に努めるべきである。
②実施体制の整備と内容の創意工夫
国や地方公共団体において、これまでの積み上げられてきた成果や手法への評価を踏まえて、実施体制の整備や必要な施策について検討すべきである。その際、「人権教育のための国連 10 年」に係る施策の積極的な推進等により差別意識の解消に向けた教育及び啓発の総合的かつ効果的な推進という観点を踏まえる必要がある。また、従来特別対策として行ってきた学校教育や社会教育、（中略）各種の啓発事業については、人種教育、人権啓発の推進という観点から再構成すべきである。…（略）…教育及び啓発の内容の面でも、様々な課題に対する国際的な人種教育・啓発の成果、経験等も踏まえ、公正で広く国民の共感を得られるような更なる創意工夫を凝らし、家庭、地域、社会、学校などの日常生活の中で実践的に人権意識を培っていくことが必要。（略）（2）人権侵害による被害の救済等の対応等の充実強化（3）地域改善対策特定事業の一般対策への円滑な移行（4）今後の施策の適正な推進（5）その他93

●部落差別の解消の推進に関する法律【2016 年（平成 28 年）12 月 16 日公布・施行

法律第 109 号】（目的）
第 1 条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下に
これを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、持って部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第 2 条 部落差別の解消に関する施策は、すべての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第 3 条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
2 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割
分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）
第 4 条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）第 5 条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（部落差別の実態に係る調査）第 6 条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附 則……（略）……

94

■女性の人権問題●男女共同参画社会基本法【1999 年（平成 11 年）6 月 23 日公布法律第 78 号、改正：1999 年（平成 11 年）12 月 22 日法律第 160 号】
第1章 総 則（目的）
第 1 条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性に鑑み、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1） 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、持って男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会を形成することを言う。
（2） 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することを言う。
（男女の人権の尊重）
第 3 条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第 4 条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となる恐れがあることに鑑
み、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第 5 条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第 6 条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第 7 条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることに鑑み、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。

95

（国の責務）
第 8 条 国は、第 3 条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第 9 条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第 10 条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第 11 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）
第 12 条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
2 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第 2 章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第 13 条～第 20 条）
第 3 章 男女共同参画会議（第 21 条～第 28 条）
附 則……（略）……

96

●女性の職業生活における活躍の推進に関する法律【2015 年（平成 27 年）9 月 4 日法律第 64 号】
第1章 総 則（目的）
第 1 条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、持って男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第 2 条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
2 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家
庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
3 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第 3 条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第 5 条第 1 項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職
業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第 4 条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

97

第 2 章 基本方針等（基本方針）
第 5 条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。……（略）……
（都道府県推進計画等）
第 6 条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
2 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
3 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第 3 章 事業主行動計画等
第 1 節 事業主行動計画策定指針
第 7 条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第 1 項に規定する一般事業主行動計画及び第 15 条第 1 項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。……（略）……
第 2 節 一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第 8 条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が 300 人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事
業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画を言う。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。……（略）……
第 9 条～第 18 条
第 3 節 特定事業主行動計画（第 19 条）
第 4 節 女性の職業選択に資する情報の公表（第 20 条・第 21 条）
第 4 章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第 22 条～第 29 条）
第 5 章 雑 則(第 30 条～第 39 条)
附 則……（略）……

98

●配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律【2001 年（平成 13 年）法律第 31 号】
第1章 総 則（定義）
第 1 条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第 28 条の 2 において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
2 この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
3 この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第 2 条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第 1 章の 2 基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第 2 条の 2 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第 5 項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第 1 項及び第 3 項において「基本方針」という。）を定めなければならない。……（略）……
（都道府県基本計画等）
第 2 条の 3 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。……（略）……
第 2 章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第 3 条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
2 市町村は､当該市町村が設置する適切な施設において､当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする｡
3 配偶者暴力相談支援センターは､配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため､次に掲げる業務を行うものとする。
（1） 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
（2） 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
（3） 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第 6 号、第 5 条、第 8 条の 3 及び第 9 条において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。

99

（4） 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
（5） 第 4 章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
（6） 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
4 前項第 3 号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
5 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）
第 4 条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第 5 条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第 3 章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第 6 条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。
以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
2 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援セン
ター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
3 刑法（明治 40 年法律第 45 号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定
は、前 2 項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
4 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第 7 条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第 3 条第 3 項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第 8 条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和 29 年法律第 162 号）、警察官職務執行法（昭和 23 年法律第 136 号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）（第 8 条の 2）……（略）……
（福祉事務所による自立支援）（第 8 条の 3）……（略）……

100

（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第 9 条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第 9 条の 2 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第 4 章 保護命令（第 10 条～第 22 条）
第5章

雑 則（第 23 条～第 28 条）

第 6 章 罰 則（第 29 条・第 30 条）
附 則 （令和元年 6 月 26 日法律第 46 号） 抄
（施行期日）
この法律は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。……（略）……

101

●女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律を改正する法律（女性活躍・ハラスメント規制法）
女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、情報公表の強化、パワー
ハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設、セクシュアル・ハラスメン
ト等の防止対策の強化等の措置を講じるため、以下の 4 つの法律の一部を改正する法律が公布された。

＜法改正事項＞
被改正法律・項目

施行期日

女性活躍推進法

行動計画策定・情報公表義務の対象拡大

2022 年（令和 4 年）4 月 1 日（301 人以上→101 人以上）
その他（情報公表の強化・勧告違反の公表、 2020 年（令和 2 年）6 月 1 日
プラチナえるぼし、報告徴収等の対象拡大）

労働施策総合推進法

国の施策へのハラスメント対策の明記

2019 年（令和元年）6 月 5 日公布

国、事業主及び労働者の責務

2020 年（令和 2 年）6 月 1 日

雇用管理上の措置義務の新設

2020 年（令和 2 年）6 月 1 日※中小事業主は、2022 年（令和 4 年）
3 月 31 日までは努力義務

事業主への相談等を理由とした不利益取扱2020 年（令和 2 年）6 月 1 日

いの禁止
紛争解決援助・調停、措置義務等の履行確保

2020 年（令和 2 年）6 月 1 日（報告徴収、公表規定整備）※中小事業主は、措置義務について
は、2022 年（令和 4 年）3 月 31 日までは対象外

男女雇用機会均等法

国、事業主及び労働者の責務

2020 年（令和 2 年）6 月 1 日

事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止
他社の措置義務の実施への協力（努力義務）【セクハラのみ】
調停の意見聴取の対象拡大

休業法

育児・介護

男女雇用機会均等推進者の選任努力義務
国、事業主及び労働者の責務
事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止＜省令改正事項＞【女性活躍推進法】

2020 年（令和 2 年）4 月 1 日（対象拡

一般事業主行動計画策定（状況把握・数値目標）

大に関するものは 2022 年（令和 4 年）
4 月 1 日）102

■子どもの人権問題●児童虐待の防止等に関する法律【2000 年（平成 12 年）5 月 24 日法律第 82 号、改正：2014 年（平成 26 年）6 月 13 日法律第 69 号】（目的）
第 1 条 この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことに鑑み、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、持って児童の権利
利益の擁護に資することを目的とする。
（児童虐待の定義）
第 2 条 この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものを言う。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たない者を言う。以下同じ。）について行う次に掲げる行為を言う。
（1） 児童の身体に外傷が生じ、又は生じる恐れのある暴行を加えること。
（2） 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
（3） 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前 2 号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
（4） 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及び
これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を言う。）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（児童に対する虐待の禁止）
第 3 条 何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。
（国及び地方公共団体の責務等）
第 4 条 国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援（児童虐待を受けた後十八歳となった者に対する自立の支援を含む。第 3 項及び次条第 2 項において同じ。）並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援、医療の提供体制の整備その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。
2 国及び地方公共団体は、児童相談所等関係機関の職員及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者が児童虐待を早期に発見し、その他児童虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。
3 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援を専門的知識に基づ
き適切に行うことができるよう、児童相談所等関係機関の職員、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の職務に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるものとする。

103

4

国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童の人権、児童虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務等について必要な広報その他の啓発活動に努めなければならない。
5 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事
例の分析を行うとともに、児童虐待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた児童のケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。
6 児童の親権を行う者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を有するものであって、親権を行うに当たっては、できる限り児童の利益を尊重するよう努め
なければならない。
7 何人も、児童の健全な成長のために、良好な家庭的環境及び近隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。
（児童虐待の早期発見等）
第 5 条 学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者
は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
2 前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。
3 学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。
（児童虐待に係る通告）
第 6 条 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道
府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
2 前項の規定による通告は、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 25 条の規定による通告とみなして、同法の規定を適用する。
3 刑法（明治 14 年法律第 45 号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。
第 7 条 市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が前条第一項の規定による通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
第 8 条～第 17 条…（略）…

104

●生活困窮者自立支援法【2013 年（平成 25 年）12 月 13 日法律第 105 号】
第1章 総 則（目的）
第 1 条 この法律は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。
（定義）
第 2 条 この法律において「生活困窮者」とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある者を言う。…（略）…
（市及び福祉事務所を設置する町村等の責務）
第 3 条 市（特別区を含む。）及び福祉事務所（社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に規定する福祉に関する事務所を言う。以下同じ。）を設置する町村（以下「市等」という。）は、
この法律の実施に関し、公共職業安定所その他の職業安定機関、教育機関その他の関係機関（次項第 2 号において単に「関係機関」という。）との緊密な連携を図りつつ、適切に生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給を行う責務を有する。
2 都道府県は、この法律の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
（1） 市等が行う生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給並びに生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者一時生活支援事業、生活困窮者家計相談支援
事業その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業が適正かつ円滑に行われるよう、市等に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行うこと。
（2） 関係機関との緊密な連携を図りつつ、適切に生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給を行うこと。
（3） 国は、都道府県及び市等（以下「都道府県等」という。）が行う生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給並びに生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者一時生活支援事業、生活困窮者家計相談支援事業その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業が適正かつ円滑に行われるよう、都道府県等に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行わなければならない。
第 2 章 都道府県等による支援の実施
第 3 章 生活困窮者就労訓練事業の認定
第4章 雑 則 附 則105

■高齢者の人権問題●高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律【2015 年（平成 27 年）5 月 29 日法律第 31 号】
第1章 総 則（目的）
第 1 条 この法律は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による高齢者虐待の防止に資する支援（以下「養護者に対する支援」という。）のための措置等を定めることにより、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、持って高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
第 2 条 （定義等）（国及び地方公共団体の責務等）
第 3 条 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めなければならない。
2 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、これらの職務に携わる専門的な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
3 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護に資するため、高齢者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
（国民の責務）
第 4 条 国民は、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努めなければならない。
第 5 条（高齢者虐待の早期発見等）
第 2 章 養護者による高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等
第 3 章 養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等
第4章 雑 則第 26 条 （調査研究）（財産上の不当取引による被害の防止等）
第 27 条 市町村は、養護者、高齢者の親族又は養介護施設従事者等以外の者が不当に財産上の利益を得る目的で高齢者と行う取引（以下「財産上の不当取引」という。）による高齢者の被害について、相談に応じ、若しくは消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関を紹介し、又は高齢者虐待対応協力者に、財産上の不当取引による高齢者の被害に係る相談若しくは関係機関の紹介の実施を委託するものとする。
2 市町村長は、財産上の不当取引の被害を受け、又は受ける恐れのある高齢者について、適
切に、老人福祉法第 32 条 の規定により審判の請求をするものとする。

106

（成年後見制度の利用促進）
第 28 条 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに財産上の不当取引による高齢者の被害の防止及び救済を図るため、成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならない。
第5章 罰 則附 則……（略）……

107

■障がい者の人権問題●障害者基本法【1970 年（昭和 45 年）5 月 21 日法律第 84 号、改正：2013 年（平成 25 年）6 月 26 日法律第 65 号】
第1章 総 則（目的）
第 1 条 この法律は、すべての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、すべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
第 2 条～第 13 条……（略）……
第 2 章 障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策（第 14 条～第 30 条）
第 3 章 障害の原因となる傷病の予防に関する基本的施策（第 31 条）
第 4 章 障害者政策委員会等（第 32 条～第 36 条）
附 則……（略）……

●障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律【2013 年（平成 25 年）6 月 26 日法律第 65 号、2016 年（平成 28 年）4 月 1 日施行】
第1章 総 則（目的）
第 1 条 この法律は、障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）の基本的な理念にのっとり、すべての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、持ってすべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
第 2 条 定義
（国及び地方公共団体の責務）
第 3 条 国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（国民の責務）
第 4 条 国民は、第 1 条に規定する社会を実現するうえで障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければな
らない。

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（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）
第 5 条 行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
第 2 章 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針
第 6 条 政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。（略）第 3 章 行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）
第 7 条 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
2 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
（事業者における障害を理由とする差別の禁止）
第 8 条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。（略）第 9 条 国等職員対応要領（地方公共団体等職員対応要領）
第 10 条 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、基本方針に即して、第 7 条に規定する事項に関し、当該地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の職員が適切に対応するために必要な要領（以下この条及び附則第 4 条において「地方公共団体等職員対応要領」という。）を定めるよう努めるものとする。（略）（事業者のための対応指針）
第 11 条 主務大臣は、基本方針に即して、第 8 条に規定する事項に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針（以下「対応指針」という。）を定めるものとする。
2 第 9 条第 2 項から第 4 項までの規定は、対応指針について準用する。
第 12 条 報告の徴収並びに助言、指導及び勧告
第 13 条 事業主による措置に関する特例
第 4 章 障害を理由とする差別を解消するための支援措置（相談及び紛争の防止等のための体制の整備）
第 14 条 国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とす
る差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止
又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。
（啓発活動）
第 15 条 国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。
第 16 条 情報の収集、整理及び提供
第 17 条 障害者差別解消支援地域協議会……（略）……

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■医療をめぐる問題●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律【1998 年（平成 10 年）10 月 2 日法律 114 号、改正：2014 年（平成 26 年）11 月 21 日法律第 115 号】（目的）
第 1 条 この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、持って公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。
（基本理念）
第 2 条 感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、これらを目的とする施策に関する国際的動向を踏まえつつ、保健医療を取り巻く環境の変化、国際交流の進展等に即応し、新感染症その他の感染症に迅速かつ適確に対応することができるよう、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とする。
（国及び地方公共団体の責務）
第 3 条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じた感染症に関する正しい知識の普及、感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供、感染症に関する研究の推進、病原体等の検査能力の向上並びに感染症の予防に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、社会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。この場合において、国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなければならない。
2 国及び地方公共団体は、地域の特性に配慮しつつ、感染症の予防に関する施策が総合的か
つ迅速に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
3 国は、感染症及び病原体等に関する情報の収集及び研究並びに感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進、病原体等の検査の実施等を図るための体制を整備し、国際的な連携を確保するよう努めるとともに、地方公共団体に対し前 2 項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。
第 4 条～第 8 条…（略）…
第 2 章 基本指針等～第 14 章 罰 則、附 則…（略）…

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■外国人をめぐる問題●本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）【2016 年（平成 28 年）6 月 3 日公布・施行

法律第 68 号】

第1章 総 則（目的）
第 1 条 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的
で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動を言う。
（基本理念）
第 3 条 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第 4 条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
2 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
第 2 章 基本的施策（相談体制の整備）
第 5 条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。
（教育の充実等）
第 6 条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。

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（啓発活動等）
第 7 条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
附 則…（略）…
2 不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。

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■その他
●日本国憲法【1946 年（昭和 21 年）11 月 3 日公布】
＜前文中段＞
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
第 1 章 「天皇」（第 1 条～第 8 条）／第 2 章 「戦争の放棄」（第 9 条）
第 3 章 「国民の権利及び義務」
第 10 条 （日本国民の要件）（基本的人権の享有と性質）
第 11 条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基
本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。
（自由権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任）
第 12 条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。
（個人の尊重、生命・自由幸福追求の権利の尊重）
第 13 条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政のうえで、最大の尊重を必要とする。
（平等原則等）
第 14 条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第 15 条 （参政権）／第 16 条 （請願権）第 17 条 （公務員の不法行為による損害賠償）（奴隷的拘束及び苦役の禁止）
第 18 条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
（思想及び良心の自由）
第 19 条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
（信教の自由）
第 20 条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
（集会・結社及び表現の自由と通信の秘密）
第 21 条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
（居住、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由）
第 22 条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
（学問の自由）
第 23 条 学問の自由は、これを保障する。

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（家族関係における個人の尊厳と両性の平等）
第 24 条 婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
（生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務）
第 25 条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
（教育を受ける権利と受けさせる義務）
第 26 条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。
（勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止）
第 27 条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
2 賃金、就業規則、休息その他勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3 児童は、これを酷使してはならない。
第 28 条～第 40 条…（略）…
第 4 章 「国会」（第 41 条～第 64 条）第 5 章 「内閣」（第 65 条～第 75 条）
第 6 章 「司法」（第 76 条～第 82 条）第 7 章 「財政」（第 83 条～第 91 条）
第 8 章 「地方自治」（第 92 条～第 95 条）第 9 章 「改正」（第 96 条）
第 10 章 「最高法規」（基本的人権の由来特質）
第 97 条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
（憲法の最高性と条約及び国際法規の遵守）
第 98 条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第 99 条 （憲法尊重擁護の義務）…（略）…
第 11 章 「補足」（第 100 条～第 103 条）…（略）…

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●世界人権宣言【1948 年（昭和 23 年）12 月 10 日第 3 回国際連合総会採択】
前文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認すること
は、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、…（略）…国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、…（略）…よって、ここに国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にもこれらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内
的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
（自由平等）
第 1 条 すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神を持って行動しなければならない。
（権利と自由の享有に関する無差別的待遇）
第 2 条 1 すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若し
くは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別も受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と事由とを享有することができる。
（生命、自由、身体の安全）第 3 条 すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
（奴隷の禁止）第 4 条 何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第 5 条 拷問等の禁止
第 6 条 法による保障
第 7 条 法の下の平等
第 8 条 裁判による救済
第 9 条 拘束等の制約
第 10 条 刑事裁判を受ける権利
第 11 条 無罪の推定等
第 12 条プライバシーの保護
第 13 条 移動と居住の自由
第 14 条 迫害から避難する権利
第 15 条 国籍を有し、変更する権利
第 16 条 婚姻及び家族の権利
第 17 条 財産権
第 18 条 思想、良心及び宗教の自由
第 19 条 意見及び表現の自由
第 20 条 結社の自由
第 21 条 参政権（社会保障の権利）
第 22 条 すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力
及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
（労働の権利）第 23 条 1 すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な労働条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
2 すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける
権利を有する。

115

（休息の権利）第 24 条 すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇を持つ権利を有する。
（生存権、母と子の権利）
第 25 条 1 すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
2 母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。
（教育の権利）第 26 条 1 すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的な段階においては、無償でなければならない。…（略）…
2 教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。…（略）…
第 27 条 文化的権利
第 28 条 国際社会等との関係（社会に対する義務）
第 29 条 1 すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
2 すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当たっては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことを専ら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。

116

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【2020 年（令和 2 年）11 月現在】

第２次
臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画
2021 年（令和 3 年）3 月

改訂

発 行 者：臼杵市役所 部落差別解消推進・人権啓発課
電 話 番 号：0972-63-1111（代表）
ホームページ：http://www.city.usuki.oita.jp/