この解答の著作権はＴＡＣ（株）のものであり、無断転載・転用を禁じます。

第34回建設業経理士検定試験 １級財務諸表〔第１問〕 解答にあたっては、各問とも指定した字数以内（句読点を含む）で記入すること。
問１102025

長 期 前 払 費 用 と 繰 延 資 産 は 、 両 者 と も 、 換 金 性 が 著 し く
薄 い 、 な い し は 、 有 し な い 点 で 共 通 の 性 質 を も っ て い ると い う 、 性 質 上 の 類 似 点 が あ る 。 一 方 、 長 期 前 払 費 用 が対 価 に 見 合 う 役 務 を 未 だ 受 け 取 っ て い な い 点 で 「 未 費 消5 原 価 」 と い う 性 質 を も つ の に 対 し 、 繰 延 資 産 は 、 す で に役 務 を 受 入 れ 消 費 し て い る 点 で 「 費 消 済 原 価 」 と い う 性
質 を も っ て い る と い う 、 性 質 上 の 相 違 点 が あ る 。 こ の よう に 、 両 者 は 、 役 務 が 消 費 済 み で あ る か 否 か に よ っ て 区
別 さ れ る の で あ る 。 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０10問２102025

長 期 前 払 費 用 、 繰 延 資 産 は と も に 、 支 出 の 期 間 配 分 基 準と し て 「 時 間 」 を 適 用 し て い る 点 で 共 通 し て い る と い う、 会 計 処 理 上 の 類 似 点 が あ る 。 一 方 、 長 期 前 払 費 用 は 、原 則 と し て 、 そ の 資 産 計 上 が 強 制 さ れ る の に 対 し 、 繰 延
5 資 産 の 場 合 に は 、 当 該 支 出 を 繰 延 経 理 す る か 発 生 し た 期の 費 用 と し て 処 理 す る か は 、 企 業 の 自 主 性 に 委 ね ら れ てい る と い う 、 会 計 処 理 上 の 相 違 点 が あ る 。 こ の 違 い は 、配 分 期 間 の 予 測 な ど に も 反 映 し て い る 。 繰 延 資 産 の 償 却期 間 は 人 為 的 に 決 め ら れ 、 早 期 の 費 用 化 が 求 め ら れ る 。
10

この解答の著作権はＴＡＣ（株）のものであり、無断転載・転用を禁じます。

第34回建設業経理士検定試験 １級財務諸表〔第２問〕
記号（ア～チ）１２３４５６７ソイキカスエ

チ

〔第３問〕
記号（ＡまたはＢ）
１２３４５６７８ＡＡ

Ｂ

ＡＡＢ

Ｂ

Ａ

〔第４問〕
問１

3,500千円

問２7,050千円

問３7,550千円

この解答の著作権はＴＡＣ（株）のものであり、無断転載・転用を禁じます。

第34回建設業経理士検定試験 １級財務諸表〔第５問〕

精算表(単位：千円)

勘定科目

現金
預金
受取手形
完成工事未収入金
貸 倒 引 当 金

残 高 試 算 表

整

借 方
7,153
24,00036,500借 方

250,460

仮 払 法 人 税 等機械装置
機械装置減価償却累計額
土地
定期
預金
投 資 有 価 証 券
その他の諸資産工 事 未 払 金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
退職給付引当金
その他の諸負債
資本金
資 本 準 備 金
利 益 準 備 金
繰越利益剰余金
完 成 工 事 高
完 成 工 事 原 価
受取
利
息雑収
入
販売費及び一般管理費
その他の諸費用

8,600
80,000

8,000
190
1,850

16,00020,00030,00017,000
11,582

6,000

入

貸 方

損 益 計 算 書

貸 借 対 照 表

借 方

借 方
7,153
24,000287,100

36,16850,0001,216
124,793
20,684
180,000
15,0008,000
3,000
312,600
259,800
600

5,972
260,500

貸 方

6,222

8,600
20,0008,000

60,00018,00020,00030,60017,200
11,582
36,16850,000
1,850
1,500

3,066
126,293
20,684
180,000
15,0008,000
3,000

300,600
260,500

613,200
520,300

1,212

612
1,863

1,863
20,0893,790
769,574

貸 方

600
200

1,310

21,3993,790

14,000612
5,972

14,000769,574
612
5,972
140

140

666

666
60
7,130

15,730

法人税等調整額

60
7,130
15,730666
616,230

当 期（ 純 利 益 ）記

250,600250

未成工事支出金

固定資産除却損
未収
利息
貸倒引当金繰入額
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 資 産
繰 延 税 金 負 債
未 払 法 人 税 等
法人税、住民税及び事業税

貸 方理616,230

666
581,191
35,150616,341

616,341458,913616,341458,913423,763
35,150458,913この解説の著作権はＴＡＣ（株）のものであり、無断転載・転用を禁じます。

〔第１問〕 論述問題（長期前払費用と繰延資産） 解答参照
〔第２問〕 空欄記入問題（費用および費用配分の原則） 解答参照
〔第３問〕 正誤問題
認められないもの「Ｂ」について解説する。
３．付随費用として当該機械の取得原価に含めることが認められるのは、自家建設に対する借入の支払利息であって、購入に対する借入の支払利息は、取得原価に算入することは認められない。
６．自社利用のソフトウェアの購入費は、時間的ならびに経済的負担軽減が確実であると認められる場合には、無形固定資産として計上しなければならない。
７．株式会社の設立に際して株式を発行するために要した証券会社の事務手数料等の諸経費は、創立費として処理する。創立費を繰延資産計上した場合の償却期間は５年内である。
〔第４問〕 連結会計（以下、単位：千円）
１．子会社（Ｓ社）の資産および負債の評価替え（全面時価評価法）(諸資産 ) (*1)

5,000(諸(評負価債 ) (*2)

1,500

差額 ) (*3)

3,500

株式)

24,000(*1) 68,000<時価>－63,000<帳簿価額>＝5,000(*2) 44,500<時価>－43,000<帳簿価額>＝1,500(*3) 5,000－1,500＝3,500<評価差額>
２．親会社（Ｐ社）投資と子会社（Ｓ社）資本の相殺消去(資本(利益(評価(の剰金)

18,000(Ｓ余金)2,000( 非 支 配 株 主 持 分 ) (*1)

差額)3,500ん ) (*2)

7,550

れ

社

7,050

(*1) 18,000<資本金>＋2,000<利益剰余金>＋3,500<評価差額>＝23,500<Ｓ社資本合計>
23,500<Ｓ社資本合計>×30％＝7,050<非支配株主持分>(*2) 23,500<Ｓ社資本合計>×70％＝16,450<Ｐ社持分>
24,000<Ｓ社株式>－16,450<Ｐ社持分>＝7,550<のれん>〔第５問〕 精算表（以下、単位：千円）
１．機械装置（同一機種で４台）(1) 減価償却( 未 成 工 事 支 出 金 ) (*)

8,000( 機械装置減価償却累計額 )8,000(機械装置 ) (*1)

20,000(受取利息)(*) 80,000<取得原価>÷10年＝8,000(2) 水没した１台の廃棄処分( 機械装置減価償却累計額 ) (*2)

6,000

( 固 定 資 産 除 却 損 ) (*3)

14,000(*1) 80,000÷４台＝20,000(*2) 20,000÷10年×３年＝6,000(*3) 20,000－6,000＝14,000
２．定期預金（元利継続式）(1) 前期末の未収利息の計上(未収利息 ) (*)

600

600

(*) 30,000×２％＝600(2) 当期首の再振替仕訳（「経過勘定項目はすべて期首に再振替されている。
」との文言より）(受取利息)

600(未収利息)

600この解説の著作権はＴＡＣ（株）のものであり、無断転載・転用を禁じます。

(3) 受取利息（前期分）の元金への預入れと当期末の未収利息の計上(定期預金 ) (*1)

600(未収利息 ) (*2)

612

(受取利息 ) (*3)

1,212(*1) 30,000×２％＝600(*2) (30,000＋600)×２％＝612(*3) 600＋612＝1,212
３．その他有価証券の時価評価( 投 資 有 価 証 券 ) (*1)

200

( 繰 延 税 金 負 債 ) (*2)

60

( その他有価証券評価差額金 ) (*3)140(*1) 17,200<期末時価>－17,000<Ｔ/Ｂ投資有価証券>＝200<評価益>(*2) 200×30％<実効税率>＝60(*3) 200－60＝140
４．退職給付引当金の計上（予定計上額の修正と販売費及び一般管理費の計上）( 未 成 工 事 支 出 金 ) (*1)
( 販売費及び一般管理費 )190( 退 職 給 付 引 当 金 ) (*2)

1,500

1,310

(*1) 980×12ヵ月＝11,760<予定計上額>
11,950<実際発生額>－11,760<予定計上額>＝190<加算修正>(*2) 190＋1,310＝1,500
５．未成工事支出金の完成工事原価への振り替えと完成工事高の計上( 完 成 工 事 原 価 ) (注)260,500(未成工事支出金)

260,500( 未 成 工 事 受 入 金 ) (*2)

50,000(完300,600( 完 成 工 事 未 収 入 金 ) (*3)

250,600(*1)

72,000＋168,000
600,000

成工事高 ) (*1)＝0.4<第２期までの工事進捗度>

750,000<当初契約時の請負工事代金>×0.4＝300,000<第２期までの完成工事高>72,000＋168,000＋260,500
650,000＝ 0.77<第３期までの工事進捗度>

780,000<変更後の請負工事代金>×0.77－300,000＝300,600<第３期の完成工事高>(*2) 100,000＋250,000－300,000＝50,000<Ｔ/Ｂ未成工事受入金>(*3) 300,600－50,000＝250,600(注) この段階では、後述する完成工事補償引当金の計上が未処理であるため計算することができないが、計算済みの金額260,500千円が資料に与えられているので先に振替仕訳を示しておく。
６．貸倒引当金（差額補充法）と税効果会計( 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ) (*1)

5,972

( 繰 延 税 金 資 産 ) (*2)

666

(貸金)

5,972

(法人税等調整額)

倒引当666(*1) 36,500<Ｔ/Ｂ完成工事未収入金>＋250,600<５．の完成工事未収入金>＝287,100<Ｂ/Ｓ完成工事未収入金>(24,000<Ｔ/Ｂ受取手形>＋287,100<完成工事未収入金>)×２％＝6,222<設定額>6,222－250<Ｔ/Ｂ貸倒引当金>＝5,972<繰入額>(*2) 2,222<損金不算入額>×30％<実効税率>≒666<繰延税金資産>

この解説の著作権はＴＡＣ（株）のものであり、無断転載・転用を禁じます。

７．完成工事補償引当金（差額補充法）( 未 成 工 事 支 出 金 ) (*)

1,850( 完成工事補償引当金 )

1,850(*) (312,600<Ｔ/Ｂ完成工事高＋300,600<５．の完成工事高>)×0.5％＝3,066<設定額>
3,066－1,216<Ｔ/Ｂ完成工事補償引当金>＝1,850<繰入額>(注) この段階で５．の完成工事原価260,500千円を計算することができる。
未成工事支出金
Ｔ/Ｂ
１．
４．
７．

250,460
8,000
190
1,850

260,500

８．法人税、住民税及び事業税の計上と当期純利益の計算( 法人税、住民税及び事業税 ) (*1)

15,730(仮 払 法 人 税 等)

8,600

( 未 払 法 人 税 等 ) (*2)

7,130(*1) 615,675<収益合計>－565,461<費用合計>＝50,214<税引前当期純利益>
50,214<税引前当期純利益>＋2,222<損金不算入額>＝52,436<課税所得>
52,436×30％<実効税率>≒15,730<法人税、住民税及び事業税>(*2) 15,730－8,600＝7,130
なお、資料９．に「税効果を考慮した上で、当期純損益を計上する。」とあることから、税引前当期純利益に対して、税効果後の『法人税、住民税及び事業税』が30％となるように計算することもできる。
税引前当期純利益

50,214

法人税、住民税及び事業税

15,730

法人税等調整額△ 666

当 期 純 利 益

15,064←50,214×30％

35,15050,214<税引前当期純利益>×30％<実効税率>≒15,064<税効果後の法人税、住民税及び事業税>
15,064＋666<法人税等調整額>＝15,730<税効果前の法人税、住民税及び事業税>