別紙２

平成 30 年度
国の予算編成等に対する提案（重点提案事項）

平成 29 年７月
関西広域連合関西広域連合は、府県域を越える広域課題に取り組むことはもとより、地方分
権の突破口を開き、わが国を多極分散型の構造に転換することを目指し、複数府県による全国初の広域連合として、平成 22 年 12 月１日に設立しました。現在は、
12 の構成府県市による広域行政体として広域防災、広域観光・文化・スポーツ振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等並びに広域職員研修の７つの分野の事務及び国の出先機関の地方移管の早期実現、政府機関の移転等分権型社会の実現に向けた取組を行っています。
また、東日本大震災の発生により、企業の生産停止の連鎖が全国、世界へ広がるなどわが国の一極構造の脆さが浮き彫りになり、国と地方のあり方、経済社会のあり方、エネルギー政策等について大きな変革を迫られるなか、関西広域連合
では、東京一極集中を解消するための複数の国土軸を見据えた双眼型の経済社
会・社会基盤のあり方や、中長期的なエネルギー政策等にも取り組んでいます。
そして、都市と多自然地域が近接し、それぞれの地域が個性に溢れた関西の強みを活かして人の循環を促進し、地域活力の再生を図るため、暮らしを支え経済を持続可能にする都市の戦略的形成や、多自然地域での心豊かなライフスタイル
モデルの確立により、自立した地域が多様性の中で共生する関西ならではの地方創生の実現をめざしています。
そのためには、まずは、政治、行政、経済、文化各方面から、国土の双眼構造への転換が不可欠であるとともに、「人」に焦点をあて、都市と多自然地域など、国の内外を問わず「人」の循環を起こすことが必要です。
そこで、昨年４月にこれらを基本的な考え方に据えた「関西創生戦略」を策定し、また、今般、第３期広域計画の策定とあわせ、事業の見直し及び新たな取組の追加等の改訂を行い、地方創生のさらなる深化を図っていきます。
つきましては、関西広域連合として、平成 30 年度の国の予算編成等において、特に重要と考える項目について提案いたしますので、ご配慮をお願いいたします。

平成 29 年７月
関西広域連合
連合 長
副連合長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委

兵庫県知事
和歌山県知事
滋賀県知事
京都府知事
大阪府知事
奈良県知事
鳥取県知事
徳島県知事
京 都 市 長大 阪 市 長
堺 市 長

井 戸
仁 坂
三日月
山 田
松 井
荒 井
平 井
飯 泉
門 川
吉 村
竹 山

敏
吉
大
啓
一
正
伸
嘉
大
洋
修

三
伸
造
二
郎
吾
治
門
作
文
身

員 神 戸 市 長 久 元 喜 造

目

次

Ⅰ

地方分権改革の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

地方創生の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅲ

広域連合制度の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

Ⅳ

国土の双眼構造の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

Ⅴ

社会基盤の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

Ⅵ

2025 年国際博覧会の大阪・関西への誘致・・・・・・・・・・・・・・

19

Ⅶ

攻めの農林水産の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

Ⅷ

広域観光・文化振興の推進等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

Ⅸ

ワールドマスターズゲームズ 2021 関西への支援・・・・・・・・・・・

24

Ⅹ

原子力発電所の安全確保・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

ⅩⅠ 医療提供体制の確保・充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

ⅩⅡ 危険ドラッグ対策等の充実強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

ⅩⅢ 広く国民の理解が得られる中長期的なエネルギー政策の推進・・・・・・

33

ⅩⅣ 鳥取中部地震に関する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

Ⅰ 地方分権改革の推進【担当省庁】内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、林野庁、経済産業省、国土交通省、環境省
国民が求める成長と豊かな社会を実現していくためには、地方分権改革を進めることにより、我が国の統治構造を中央集権体制から自立分権型に変えていくことが不可欠である。
このような認識の下、関西では、国と地方の二重行政を解消し、地域における広域課題を自らの意思と責任で解決するため、府県・政令市による全国初の広域連合を設立し、関西における府県域を越える広域事務を推進するとともに、国出先機関の受け皿としてその移管を強く求めてきた。
関西広域連合は、設立以後６年間における成果を生かし、地方創生を進めていくためにも地方分権改革が着実かつ迅速に推進されるよう、次のとおり提案する。
１ 国と地方の関係の再構築
現在の国と地方の関係は、責任と負担の所在が必ずしも一致しないなど、相互依存・もたれ合いの状況にある。この関係から脱却し、真の自立分権型社会を目指すため、国の役割は国家の存立に関わる事務等の国が本来果たすべきものに限定し、それ以外は財源も移譲した上で全て地方が担うという自己責任の原則に基づく国と地方の役割分担について、地方と十分な協議を行いながら明確にすること。
２ 国出先機関の地方移管の強力な推進及び中央省庁の事務・権限の移譲
これまで地方が政府とともに真摯に進めてきた改革の歩みを止めてはならない。国出先機関の地方移管を強力に推進するとともに、中央省庁の事務・権限についても地方に委ねるべきものは積極的に移譲すること。
３ 国からの事務・権限移譲の推進(1) 地方分権改革に関する「提案募集」への対応
・ 府県を越える広域的な行政課題に対応してきた関西広域連合の実績を踏まえ、関西広域連合の国からの事務・権限の移譲等に係る提案については、財源確保等の所要の措置を含め、真摯に対応し、その実現を図ること。
ア 法定協議会の事務局の移譲①広域地方計画協議会②港湾広域防災協議会
イ 出先機関等の事務・権限の移譲等【以下の法律に基づき近畿経済産業局が有する権限】
1

③流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律④伝統的工芸品産業の振興に関する法律⑤中小企業等経営強化法⑥液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律【以下の法律に基づき中部近畿産業保安監督部近畿支部が有する権限】⑦液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律⑧電気工事業の業務の適正化に関する法律⑨高圧ガス保安法⑩火薬類取締法【以下の法律に基づき近畿地方整備局が有する権限】⑪建設業法⑫宅地建物取引業法⑬不動産の鑑定評価に関する法律⑭土地収用法⑮建築基準法【以下の法律に基づき国土交通省が有する権限】⑯大深度地下の公共的使用に関する特別措置法【以下の法律に基づき地方環境事務所が有する権限】⑰土壌汚染対策法【その他権限移譲等を求めるもの】①広域連合の規約変更における大臣許可手続きの撤廃②国に移譲を要請できる事務の範囲の拡大③新規就農者の拡大支援（農業次世代人材投資資金（旧 青年就農給付金）の要件緩和））④国土形成計画法に基づく近畿圏広域地方計画の策定権限の移譲⑤近畿圏整備法に基づく整備計画の決定権限・各区域の指定権限の移譲等⑥複数府県に跨がる都市計画区域の指定権限の移譲⑦複数府県に跨がる重要流域内民有林の保安林の指定・解除権限の移譲⑧国立公園の管理に係る地方環境事務所長権限の移譲⑨国定公園に関する公園計画の決定等権限の移譲⑩災害救助法の特別基準の設定に係る内閣総理大臣への協議・同意の廃止⑪観光圏整備実施計画の認定に係る事務・権限の移譲⑫一般乗合旅客自動車運送事業の許認可等権限の移譲⑬地域医療の推進(国等が保有する医療関連データの利活用)⑭国土形成計画法に基づく近畿圏広域地方計画に係る提案権の付与⑮近畿圏整備法に基づく整備計画に係る意見聴取の機会の付与2(2) 提案募集方式の見直し①「大括り」の権限移譲及び国側の支障事例の立証等
地方自治体の提案に対する関係府省の検討にあたっては、地方自治体が相応の権限と責任、及びこれに応じた財源を備える自立分権型社会を実現するといった観点から、一部の限定的、断片的な事務・権限の見直し等に留まることな
く、中央府省の事務・権限も含め、関連する事務・権限を一括して移譲するな
ど「大括り」な分権改革を進める方策を検討すること。
なお、検討に当たっては、次の点に留意すること。
ア 全国一律の事務・権限の移譲にこだわらず、提案団体を含め、希望する地
方自治体への選択的な移譲を積極的に進めること。
イ 地方に事務・権限を委ねることによる特段の支障等を国が立証できない限
り移譲・見直しを実行する方向で取組を進めること。
②地方分権改革有識者会議の機能強化
地方分権改革推進委員会と同様に、地方分権改革有識者会議を地方分権改革推進本部から独立した機関として、内閣総理大臣に対し提案への対応方針に係る勧告を行えるものとし、国が地方に事務・権限を委ねることによる特段の支障等を立証できない限り、勧告を行うこと。
また、当該審査に当たっては、広域連合長を含む地方側の代表者から意見を聴く仕組を設けること。
③広域連合への権限移譲の検討
ア 広域行政課題に適切かつ効果的に対応し、国からの事務・権限の移譲の受入体制を整備するという広域連合制度の趣旨に鑑み、関西広域連合の提案に関しては、具体的な支障事例が無くても国と地方のあるべき役割分担を進める観点から、関係府省へ検討要請を行うとともに、地方分権改革有識者会議において議論すること。
イ 「地方分権改革の総括と展望」(地方分権改革有識者会議 平成 26 年 6 月
24 日）において「国から都道府県に移譲する場合には、必要に応じ、広域連合など広域連携の仕組みを活用すべき」とされていることから、国から都道府県への事務・権限移譲の提案を検討するにあたり、当該権限が２以上の都道府県に跨がる場合は、広域連合への権限移譲を行うことについても併せて検討すること。
④提案募集方式にかかる手続の見直し
ア 省庁との調整対象外とされた提案であっても、現在の状況を踏まえて見直しを行うなど、地方行政に関する提案は幅広く省庁との調整対象とすること。
イ 「引き続き検討を行う」とされた地方の提案については、提案趣旨に沿っ
3

て確実に検討を行い、その結果を速やかに地方に情報提供すること。
ウ 関係府省の第２次回答において「提案内容と異なる措置」や「対応不可」とされた事案について、現在も提案団体から意見を提出することは可能であるが、関係府省に回答義務はないことから、当該意見提出についても公表を前提とする正規の手続に位置付け、最終的な見解を示すこと。
エ 過去の提案と類似している内容であっても、具体的な支障事例の提出があった場合は、地方が抱える喫緊の課題の解決を図るという観点から、関係府省へ再検討を要請すること。
(3) 地方分権改革の新たな推進手法の提案
提案募集方式には、一定の成果は認められるが、同方式は、個別の事務について地方側が支障事例を示し、国へ制度改正を求めるものであるため、国と地方の役割分担を見直すような大胆な権限移譲には限界がある。地方分権改革の更なる推進のため、次の新たな仕組を導入すること。
① 国と地方の協議の場における分科会の設置
・ 国と地方の役割分担を見直し、大括りの事務権限の移譲を実現するため、国と地方の協議の場に関する法律に基づき、「国から地方への権限移譲に係る分科会」を政策分野毎に設置すること。
・ 国と地方の協議の場に関する法律に基づき、府県域を越える地域ブロッ
ク固有の行政課題を解決するための分科会を設置し、国と都道府県域を越える広域連携組織を含めた地方との役割分担等についても協議を行うこと。
② 権限移譲に係る「実証実験制度」の創設
・ 現在の提案募集方式では、「移譲可」「移譲不可」の回答しかなく、権限移譲が進まないことから、新たに「実証実験を経たうえで移譲の可否を判断する」という枠組を設けるとともに、実証実験を行った結果、移譲す
ることに支障がない場合は、権限移譲を行うこと。
・ なお、実証実験については、原則、提案団体において実施することとし、
関西広域連合が提案した事務・権限については関西広域連合において実証実験を行うこと。また、都道府県や市町村が提案したものであっても、当該事務・権限の性質上、都道府県単位での実証実験では適切な結果を得られないことが想定される場合には、府県域を越える広域課題に積極的に取り組んでいる関西広域連合において実証実験を実施した上で、移譲の可否を判断すること。
③ 国と地方が共生して課題解決を「実証する仕組」の導入
・ 新しい国と地方の役割分担の形として、互いが協力し合い「共生」する
ため、今、地方が直面し、全国にも影響が及ぶ課題について、地域のフィ4

ールドで国と地方が連携し、課題の解決を「実証する仕組」を導入すること。
４ 安定的な分権型地方税財政制度の構築
臨時財政対策債への依存など、常態化している地方の財源不足を解消し、持続的な財政運営を可能とするため、国と地方の税源配分の見直しとあわせ、地方交付税の法定率のさらなる見直しや、所得・資産・消費のバランスのとれた税制の構築など分権型の地方税財政制度の構築に取り組むこと。
(1) 地方一般財源総額の確保
平成 29 年度の地方財政計画における地方一般財源総額は前年度に比べ 0.4 兆円
上回る 62.1 兆円が確保された。しかし、今後も社会保障関係費の増嵩が見込まれる中、骨太の方針において、地方一般財源総額は平成 30 年度まで平成 27 年度同水準におかれていることや、財源不足額が増加し、一般会計からの臨時財政対策特例
加算や地方による臨時財政対策債の発行への依存が高まるなど、地方にとって非常に厳しい財政環境となっている。
平成 29 年度の地方財政計画の水準はもとより、東京一極集中の是正や、国土の双眼型構造への転換、地域の経済・雇用対策など、喫緊の課題に地方が機動的に対応できるよう地方財政計画に地方の需要を的確に反映させ、必要な地方の一般財源総額を確保すること。
特に、地域の実情に応じた地方単独事業に対する財源確保など、地方交付税の充実を図ること。
また、今後も、財源不足が続くとともに、既往の臨時財政対策債の元利償還のために多額の臨時財政対策債を発行する事態が続くことが予想されるため、地方交付税の法定率引上げにより、臨時財政対策債に依存することなく安定的で持続可能な
地方財政運営とすること。
なお、将来的に、国と地方の折半対象財源不足が解消された場合、そのことにより生じる財源については、国の債務縮減ではなく、既往の元利償還等に充てること。
(2) 地方自治の本旨に則った地方交付税措置
地方交付税は地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための財源保障機能と税源偏在の調整機能を持つ地域固有の財源である。
よって、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきではな
く、歳出特別枠を実質的に堅持するとともに、社会保障と税の一体改革等に伴う新たな地方負担を含めて地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、標準的な行政サービスの提供に必要な総額を確保すべきである。
また、「トップランナー方式」については、地方交付税の財源保障機能を損なう5

ことのないよう十分配慮するとともに、平成 28 年度から導入された 16 業務に加えて青少年教育施設管理、公立大学運営の２業務に新たに導入されるが、窓口業務など残る５業務への導入は厳に慎むこと。
(3) 地方消費税の清算基準の見直し
地方消費税の清算基準のうち、消費指標として用いられている「小売年間販売額」、「サービス業対個人事業収入額」は、事業者の売上に関する指標であり、誰が「消費」したかではなく、誰が「販売」したかに着目したものである。
平成 29 年度税制改正大綱では、平成 30 年度税制改正に向けて、地方公共団体の意見を踏まえつつ、抜本的な方策を検討し、結論を得るとされていることから、見直しにおいては、社会保障財源を確保するため地方消費税率を引き上げる経緯に鑑み、地方消費税に係る税収の最終的な帰属地と最終消費地を一致させることを目的として、可能な限り経済活動の実態を踏まえたものとすること。

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Ⅱ 地方創生の推進【担当省庁】内閣府、内閣官房、厚生労働省、経済産業省、総務省、財務省、国土交通省
関西広域連合は、東京一極集中からの脱却を図り、国土の双眼構造への転換による「この国のかたち」の再構築を念頭に、様々な広域課題に取り組んでおり、このような歩みを進めることこそが地方創生につながる。政府において、地方が自らの実情に即して主体的に行動できる仕組みをつくるため、関西広域連合は、地方を創生する政策の方向を明確にし、特に重要と考える施策について、次のとおり提案する。
１ 東京一極集中からの脱却
東京一極集中からの脱却を図るため、各地域の主体的な取組への支援や国土の双眼構造への転換等を基本に、関西広域連合は、地方への移住・定住を促進し、関西圏域の持続可能な地域構造モデルの方向を明確にすることとしているが、各地域が、適宜、これを踏まえた魅力ある地域づくりを行っていけるよう、以下の施策を講じること。
(1) 人・企業・大学・政府関係機関等の地方分散の促進① 企業の本社機能等の地方への分散配置促進のための税制措置等の充実
ア 企業等の立地の是正に向けた取組の実施
・ 人口増加の誘因となる工場等の施設について、東京圏への新規立地を抑制する制度の創設を検討すること。
・ 企業の本社機能等の地方への移転を促進するため、東京以外の地方の法人税率の負担を低くするなど税制上の優遇措置の拡充等を図ること。
・ 特に、地方拠点強化税制における支援対象地域について、近畿圏整備法で定める既成都市区域（大阪市の区域、京都市、堺市及び神戸市の一部区域など）を含めた地域に見直すこと。
・ 地域活性化や人口の流出抑制を目的として､府県や市町村が個人住民税及び法人住民税を引き下げた場合の国による減収補填を行うこと。
イ 人口分布の是正に向けた取組の実施
・ 東京圏に集中する高度人材の地方への還流促進に対する支援制度を充実すること。
・ 人口の流出抑制のため、東京圏に所在する大学の定員について、定員超過抑制及び定員制限等についての緊急かつ抜本的な対策を早期に実施すること。
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② 政府関係機関の関西への移転
中央集権体制と東京一極集中を是正し、自ら政策の優先順位を決定し、実行できる分権型社会を実現するため、国主導で政府機関等の移転を推進すること。
ア 政府機関等対策プロジェクトチームの検討結果の施策への反映
関西広域連合では、関西広域連合構成団体による政府関係機関の移転実現に向けた取組について、地方創生の観点からも実効性のある取組となるよう、支援することとしている。このため、関西に移転したことによる機能向上が図られるよう、平成 28 年 12 月に設置した「政府機関等対策プロジェクトチーム」（以下「ＰＴ」という。）が中心となり、構成団体と連携して関西の特色を活かした施策を検討し、政府関係機関の関西への移転効果を発揮させていくこととしていることから、ＰＴの検討結果を施策に反映させること。
イ 政府関係機関移転基本方針等に基づく各種施策の早期実現及び施策の深化
・ 平成 28 年 9 月に決定された「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき、文化庁の早期の全面的な移転、将来の全面的な移転を見据えた消費者庁の拠点整備、総務省統計局の拠点整備について速やかに実現を図ること。
・ 同決定に基づき、中小企業庁及び観光庁の地方支分部局等の体制整備及び特許庁と連携する独立行政法人工業所有権情報・研修館の「近畿統括本部」の設置が進められているところであり、その取組が地方創生の趣旨に基づいて実現され、将来的にはこれらの省庁の関西への移転を実現するよう取り組
むこと。
・ 文化庁移転については、応分の負担をする意向を示している京都府、京都市等と十分調整を行い、平成 28 年 12 月に決定された「文化庁の移転について」に基づいて、組織体制、費用の分担関係その他の課題の検討を進め、早期に「全面的な移転」という政府方針に相応しい規模での移転、具体的な庁舎の場所等を決定すること。
また、移転の早期実現のため、文化庁の移転場所の決定後、速やかに庁舎整備に着手するとともに、必要な予算等を措置すること。
・ さらに、平成 28 年 3 月に決定された「政府関係機関移転基本方針」において唯一、全部移転の方針が示されている国立健康・栄養研究所について、全国の先例となるよう国において主体的に移転を推進するとともに、他の独立行政法人等も含め、各政府関係機関の移転に係る課題について、下記のとおり対応すること。

8[文化関係独立行政法人]「文化庁の移転について」に基づき、（独）日本芸術文化振興会、（独）国立美術館及び（独）国立文化財機構の京都移転についても、文化庁の抜本的な組織改編の検討と並行して各法人の業務内容や実態を踏まえた移転のメリットや課題、費用負担の問題等について速やかに検討を進めること。
[特定国立研究開発法人理化学研究所科学技術ハブ推進本部関西拠点］
複数の大学、異分野の研究機関、病院、異業種の企業が共同して研究開発等に取り組むため、理研を中心とする産学連携推進拠点として、コーデ
ィネート機能や調整機能を充実させること。
ウ 社会実験の早期実施
・ 基本方針において明記された政府主体による各省庁の地方移転に関する社
会実験に速やかに着手すること。その際は、バックアップ機能を担ううえで最適な都市圏である関西で実施すること。
エ 国家機関の移転推進
・ 国土の双眼構造の実現を図るため、政府関係機関移転に続く全ての国家機関を対象とした地方への移転分散を実施すること
・ 政府主体による国家プロジェクトとして実施し、国会・官邸からの距離は問題とせず、移転費用も国費で対応すること。また、会計検査院、最高裁判
所等、内閣統括下にない機関も対象とすること。
・ 移転機関及び移転先については、その移転効果を最大限高めるため、地方意見を求め十分反映すること。
・ 移転分散に関する地方との協議・調整を行うための窓口を全ての国家機関に設け、これらの機関が参画した推進体制を構築すること。
・ 関西は、交通輸送手段や情報通信機能が充実し、また、企業本社等の民間中枢機能や優れた大学・研究機関、歴史・文化・観光等の地域資源の集積が図られている。これらのポテンシャルを活かした更なる政府関係機関の関西への移転に取り組むこと。なお、その際は、機能や効率性の向上などに重点を置く国側の論理による評価・検討の視点から、地方創生の観点を中心に地方の側の立場に立った視点に変更すること。
③ 大学・試験研究機関等の地方移転の促進
・ 双眼構造の一翼を担う首都圏の大学、試験研究機関等の地方移転に対する支援制度の創設（工学系、農学系など地方に研究資源が豊富にある分野の首都圏大学キャンパスの地方移転や地域課題の解決を命題とした学部の新設、
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首都圏と地方圏の大学の単位互換制度の導入（包括協定等）等）(2) 国土の双眼構造への転換の促進
・ リニア中央新幹線東京〜大阪間の早期開業への支援
・ 関西の首都中枢機能のバックアップ拠点への位置づけ
・ 関西の空港や港湾の相互連携、空港・港湾と主要都市をつなぐ高規格幹線道路等の整備によるミッシングリンクの解消、京阪神都市圏の利用しやすい高速
道路料金の実現、未整備地域への新幹線など高速鉄道網の整備等の促進
２ 地域の施策を支援する仕組みづくり
地域の施策を総合的に支援する仕組みについて、以下の施策を講じること。
(1) 地域創生を総合的に支援する制度の創設
・ 自由度の高い特別な地方債「地域創生事業債（仮称）」の発行とその元利償還金に対する交付税措置制度の創設
特に、ワールドマスターズゲームズ2021関西に関連して全国各地で行われる
事前キャンプや2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログ
ラム等については､地域創生の一層の推進に資することから、地方交付税措置のある地方債が認められた2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、
ラグビーワールドカップ2019への支援と同様に、各地域で拠点となる公立スポ
ーツ・文化施設の機能向上等を図るための地方交付税措置のある地方債を創設
すること
・ 地域別の法人税率の設定など新たな制度の創設(2) 地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金の制度改善
ア 地方創生拠点整備交付金について
地方創生拠点整備交付金については、平成 28 年度補正予算により創設されたが、平成 29 年度以降の予算措置等、国の施策が示されていない。同交付金は、地方公共団体が進める地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業について、地方の事情を尊重しながら施設整備等の取組を進めるためのものであることから、国において予算措置等の取組を進めること。
また、予算措置がなされた場合において、同交付金では整備対象についても限定されるなど、地方の事情を尊重したものとなっていない。このため、既存施設の有効活用という観点から、地方創生に向けて効果の見込まれる場合などは、既存施設の「修繕」や、既存施設への新規設備の導入、既存設備の更新等を交付金の対象とすること。
イ 地方創生推進交付金について
地方創生推進交付金については、地方公共団体の自主的・主体的で、先導的な10

取組を支援する自由度の高い交付金として、地方創生を深化するためのものであるにもかかわらず、原則、事前着手ができないなど、地方の機動的な取組が認められておらず、また、採択基準が不明確であるなど、十分使い勝手の良い制度設計となっていない。
以上のことから、下記について要請する。
・ 制度を運営する国において、交付決定時期を早めるなど４月から事業着手ができる仕組みにするとともに、地方創生の実現に必要となる要素を一般的でわかりやすい認定基準として設定することにより、各地方自治体が、より具体的で効果的な施策検討を実施する動機づけとなる制度に改善していくこと。
また、採択基準を明確化するとともに、個々の申請事業の審査過程を明確に示し、採択又は不採択とされた理由をわかりやすく示すこと。
なお、地域再生計画の認定についても、地方創生推進交付金制度要綱において、認定基準として自立性、官民協働等の基準が示されているものの、抽象的な記載に留まっているため、明確に示すよう改善すること。
ウ 両交付金に共通する事項について
地方創生の本格的推進に向け、地方創生の実現に必要な制度の見直しが実現されるまでの間は、地方が創意工夫を凝らして新たに着手する取組に対応できるよ
う、十分な規模の事業費を確保し、求められる地方負担を撤廃するなど更なる拡充を図ること。
また、これらの交付金を活用しようとする取組が地方版総合戦略に基づくもの
であることを踏まえ、地域再生計画を地方版総合戦略により代えることを可能とすることなど、地域再生計画及び地方創生推進交付金実施計画等にかかる事務手
続きを簡略化すること。
さらに、地方が、その地域の実情に応じた息の長い地方創生の取組を継続的かつ主体的に進めていくために、手続きを簡素化した上で、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略に定める数値目標・重要業績評価指標の向上に効果を発揮するものについては、交付対象経費の制限を緩和するほか、交付決定前に着手した事業についても申請対象事業とする、複数年度にわたる事業に対応できるよう基金造成を可能とするなど、地方目線に立った自由度の高い制度とすること。
(3) 地方の声を反映させる仕組みづくり
・ 地方の意見､提案を積極的に政策に取り入れるための仕組みの創設
３ 経済の好循環実現のための賃上げに向けた価格転嫁対策の強化
企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加
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を通じて更なる企業収益の拡大に結びつくという経済の好循環を実現するためには、地方の中小企業にも賃上げが波及することが不可欠である。
「経済の好循環実現に向けた政労使会議」での合意を受け、政府は、「未来志向型の取引慣行に向けて」を発表した。さらに、下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正、下請代金の支払手段についての通達の見直しを行い、下請け企業等の中小企業の取引条件の改善を図っているところであるが、引き続き価格転嫁の取組を強力に進めること。

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Ⅲ 広域連合制度の充実【担当省庁】内閣府、総務省
関西広域連合は、現行の地方自治法に基づく広域連合制度を活用し、広域行政を担う責任主体として府県・政令市では受けることのできない広域的な事務・権限の受け皿となることを目指している。
２府６県４政令市を構成団体とする関西広域連合において、地域の実情に応じ、迅速かつ柔軟な組織運用ができるよう、広域連合制度について、次のとおり提案する。
１ 規約変更手続きの弾力化
広域連合が処理する広域行政課題の変化に的確かつ迅速に対応できるよう、規約変更に関する総務大臣許可の際に必要となる国の関係行政機関の長との協議を廃止するな
ど、規約変更手続きの弾力化を図ること。
２ 国に移譲を要請できる事務の範囲の拡大
広域連合が国に移譲を要請することができる事務については、広域連合に密接に関連する事務に限定されているが、そのような限定を撤廃し、幅広く移譲の要請ができるよう見直すこと。
３ 広域連合への負担金に関する地方財政措置
広域連合が処理する広域事業に必要な経費として構成団体が拠出する年度ごとの負担金（分賦金）について、新たな行政需要に要する経費として地方財政措置を行うこと。
４ 地域ブロックを対象とする国の政策に関する広域連合意見の反映
広域連合の区域と関連する地域ブロックを対象とする国の計画の策定や施策の企画、事業実施等に際し、その検討段階から広域連合の意見を的確に反映するよう、法令上の手続きを明確にするなど、新たな仕組みを構築すること。

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Ⅳ 国土の双眼構造の構築【担当省庁】内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省
わが国の中枢機能は首都圏に一極集中しており、ひとたび非常事態が生じた場合、機能麻痺に陥ることになる。一方、首都直下地震は、30 年以内の発生確率が 70 パーセントとされている。
また、東日本大震災の影響は、被災地及び被災地にある企業のみならず、サプライチェーンの切断により、わが国はもとより世界中の企業にも及び、単眼型、一極型の経済社会構造の脆弱性を顕在化させた。
このため、首都にいかなる事態が発生しても、首都中枢機能が継続できるよう、皇室の安心・安全や政治、外交、行政、経済等の機能について、平時から地方に機能・権限を分散するなどの国土の双眼構造への転換を含め、必要な措置を講じておくことが国家の危機管理として急務である。
国においては、
平成25年12月に首都直下地震対策特別措置法が施行されたことを受け、平成 26 年３月に、切迫性の高いＭ７クラスの地震を想定した政府業務継続計画（首都直下地震対策）が策定されたが、東京圏外の政府の代替拠点の在り方等については今後の検討課題とされ、これまで関西広域連合が提案してきた内容がまだ十分に反映されていない。
関西は、古くから日本の中心として、京都御所など世界的に価値のある歴史・文化遺産
や豊かな自然に恵まれ、また、首都圏と同時に被災する可能性が低い上、国の地方支分部局や外交を担う機関、日本銀行の支店、企業の本社、報道機関、大学・研究機関等が集積しており、首都圏や国内外との交通輸送手段や情報通信機能が充実している地域である。
そして、阪神・淡路大震災での経験を通じた知見・ノウハウを有し、東日本大震災時にいち早くカウンターパート方式による被災地支援を行った実績をもつ関西広域連合をはじめ、官民あげての積極的な協力、応援体制が得られることなど、双眼構造の一翼として、
また、バックアップ機能を担う圏域として相応しい。
危機管理の観点に加え、わが国の成長戦略の観点からも、関東と関西の双方に政治、行政、経済の核が存在する双眼構造への転換をめざした国土政策、産業政策を進めるため、次のとおり提案する。
１ 首都機能バックアップ構造の構築(1) 首都直下等大規模災害発生時における日本の司令塔となる関西の構築
首都圏で非常事態が生じた場合に備え、首都中枢機能の関西への配置等、国として早急に代替対応や拠点機能整備に向けた具体的な検討を行うこと。
そのため、首都直下地震発生時における日本の司令塔となる関西を構築するため、当面の措置として、首相官邸の災害対策本部機能を代替、支援、補助できるバ
ックアップ拠点を、大阪をはじめとする関西に整備し、加えて、防災から復興まで
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一連の災害対策の中核を担う防災庁（仮称）を創設すること。また、首都圏の復旧・復興や二次災害の抑制に向けた人的・物的支援体制の構築を図り、さらに国際競争力の低下を抑制する観点からも、通常業務の継続を図る仕組みを構築すること。
(2) 国全体の業務継続計画（BCP）策定とその推進
政府業務継続計画（首都直下地震対策）が策定されたが、Ｍ７クラスの被害を想定しており、東京圏外の代替拠点の在り方等は今後の検討課題とされている。首都圏にいかなる災害が発生しても政府機能が麻痺することがないよう、東京圏外の代替拠点についても早急に検討を進め、大規模災害への対応が可能となる「関西」の位置づけを明確にした国会、各府省を含めた国全体の事業継続計画を策定するとともに、放送、通信、交通・物流といった指定公共機関をはじめ、民間事業者の事業継続計画等との整合性を確保し、官民協働により適切かつ迅速に計画を推進すること。
なお、東京圏外でのバックアップにあたっては、これを想定した職員の移動手段、
既存の庁舎、設備及び資機材の活用、宿泊施設等の確保に係る具体的なオペレーションを検討のうえ、必要な容量や代替性の確保に向けた輸送計画等を策定すること。
(3) バックアップ構造の構築の法律等への明記
関西が首都中枢機能バックアップエリアとしての役割を担うことを、国土・防災・
有事に関する法律や計画等に位置づけること。
２ 国土の双眼構造の構築(1) 関西の強みであるライフサイエンス産業の振興
大阪・関西が強みを有する再生医療分野について、ＰＭＤＡ関西支部において審査が実施されるよう、国からＰＭＤＡに対し、必要な措置等を講じること。また、地方創生の観点から、審査実施に伴う費用を含め、国が関西支部の全ての運営費を負担すること。

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Ⅴ 社会基盤の構築【担当省庁】内閣府、国土交通省
国土の双眼型、多極型構造の構築により、関西が日本の成長を牽引するため、また、首都機能をバックアップする担い手として、海外交易や国内広域連携の窓口となる空港、港湾など社会基盤の果たす役割は大きく、空港や国際コンテナ戦略港湾など関西が有するポテンシャルを最大限発揮することが必要である。
また、同時に空港・港湾とそれらを連絡する高速道路や主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消と、それによる太平洋側及び日本海側の国土軸の形
成や充実、利用しやすい高速道路料金の実現、さらに、高速鉄道網の整備促進によるリダ
ンダンシーの確保、および社会資本の老朽化対策等が不可欠であることから、以下の措置を講じること。
１ 道路整備の推進(1) 高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消等
・ 東西二極を結ぶ複数ルートを確保するための、新名神高速道路の全線の早期完成
・ 空港・港湾と後背圏を連絡する大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、淀川左岸線延伸部、神戸西バイパス、播磨臨海地域道路などの未整備路線の早期整備及び事業スキームの構築等
・ 日本海国土軸を形成するための北近畿豊岡自動車道の事業促進、山陰近畿自動車道の事業推進及び山陰道の早期完成
・ 多極型の国土を構築するための近畿自動車道紀勢線や四国横断自動車道、中国横断自動車道姫路鳥取線並びに阿南安芸自動車道等、主要都市間等を連絡す
る高規格幹線道路等の早期整備
・ 関西都市圏の拡大に資するための関西大環状道路を構成する京奈和自動車道の早期整備
・ 定時性、安全性を確保し、高速道路ネットワーク本来の機能を最大限発揮するための中国横断自動車道、四国縦貫自動車道等の暫定２車線区間における４車線化の実現(2) スマートインターチェンジの整備促進等
・ 地域振興施策を支援するためのスマートインターチェンジの積極的な整備
・ 地域の道路整備を推進するため、スマートインターチェンジをはじめ、高速道路へのアクセス道路等の整備についての補助等の制度拡充(3) 道路整備財源の確保
・ 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に定める国の負16

担又は補助の割合を平成30年度以降も維持するとともに、必要な道路整備の推進が図られるよう拡充・見直しも含め必要な措置の実施
２ 北陸新幹線の整備促進と大阪までの早期整備に向けた取組の推進(1) 北陸新幹線の一日も早い大阪までのフル規格での整備を行うこと。現在着工中の金沢（白山車両総合基地）・敦賀間について、平成 34 年度末の完成・開業の確実な実現に向けた整備促進を図ること。
また、敦賀以西については、一日も早い全線開業の実現のため、以下の措置を講ずること。
① 北陸新幹線敦賀以西の早期整備に向けた予算の確保
国土交通省の調査で設定している平成 43 年の着工時期にとらわれず、１日も早く、大阪までの早期整備に必要な財源を国として確保するとともに、詳細調査、
環境影響評価、着工と途切れることなく予算措置を講ずること。
② 財源構成の枠組みの見直し等
国と地方の費用負担のあり方について、整備新幹線の国家プロジェクトとしての重要性を踏まえ、財源構成の枠組みの見直し等を国として検討すること。
また、北陸新幹線の敦賀以西の整備については、沿線自治体に過度の負担が生じないよう、コスト削減や地方負担分に対し、十分な財源措置を講じること。
③ 並行在来線が経営分離されないための必要な措置の実施
北陸新幹線の敦賀以西の整備に伴い発生する並行在来線については、京阪神と一体となった交通ネットワークを形成する幹線交通として重要な役割を果たしていることから、当該並行在来線の経営がＪＲ西日本から分離されることは受け入れられず、分離されることのないよう国において必要な措置を講じること。
(2) 国において当面の対策として検討されている敦賀以西のフリーゲージトレインについて、敦賀開業までに間に合うよう、安全性や定時性など今後解決すべき課題に対応し、実用化に向けた技術開発を確実に行うこと。
３ リニア中央新幹線の早期開業
リニア中央新幹線は、三大都市圏間を１時間で結ぶことにより、我が国の経済の活性化や国際競争力の向上に大きく資するものであり、さらに、東海道新幹線の代替機能を果たし、災害に強い国土づくりを進める国土強靱化の観点からも極めて重要な社会基盤である。平成 27 年８月に閣議決定された国土形成計画（全国計画）においても「国土構造にも大きな変革をもたらす国家的見地に立ったプロジェクト」であり、「リニア中央新幹線の開業により東京・大阪間は約 1 時間で結ばれ、時間的にはいわ17

ば都市内移動に近いものとなる」と明記され、本計画をはじめ、日本再興戦略等の国計画において、「リニア中央新幹線の早期整備」が位置づけられている。さらに昨年
６月と８月にそれぞれ閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2016」や「未来への投資を実現する経済対策」では、リニア中央新幹線の整備加速に向け、財政投融資の活用等が明記されたところである。
このような状況の中、東海旅客鉄道株式会社が、国の財政的な支援により、開業時期の最大８年間前倒しを前提として整備を進めていることについては、早期整備に向けた具体的な動きとして一定の評価をするものである。
しかしながら、平成 23 年５月の交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線
小委員会の答申において、リニア中央新幹線の整備は、「東京・大阪間を直結することで初めてその機能を十分に発揮し、効果を得ることができる事業」であると指摘されているとおり、その整備効果を最大限発揮させるためには、大阪までの早期開業が不可欠であることから、８年間の前倒しを確実なものとし、さらなる前倒しを検討すること。
４ 高速鉄道網の整備に向けた調査の確実な実施
災害時におけるリダンダンシーの確保や日本海国土軸・太平洋新国土軸をはじめとする国土軸の形成、在来幹線鉄道の高速化及び東京一極集中を是正する地方創生の観点から、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画に位置づけられた四国新幹線、山陰新幹線、
北陸・中京新幹線について、整備計画として決定し、関西国際空港への高速アクセスの確保と併せて早期実現を図ること。

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Ⅵ 2025 年国際博覧会の大阪・関西への誘致【担当省庁】内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
21 世紀以降の国際博覧会は、地球的規模の課題に対し、世界からの知恵を一同に集め、様々な創造活動を共に体験し、刺激を受け、考え、発見することで、課題解決方策を提言する場であり、その重要性はますます高まっている。
2025 年（平成 37 年）に大阪・関西において、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする国際博覧会（登録博）の開催に向け、地元の経済界とともに関西全体として誘致に取り組んでいる。
国際博覧会を「関西」で開催することは、広域連合が提唱する国土の双眼構造の構築及び目指すべき関西の将来像「アジアのハブ機能を担う新首都・関西」「個性や強みを活かし地域全体が発展する関西」の実現にも大きく寄与するものである。また、日本の歴史・文化の原点である関西の素晴らしさを世界の人々に理解してもらう絶好の機会となり、関西全域に新たな観光や産業のイノベーションが期待できるなど、大きな経済効果をもたらすとともに、関西の知名度向上にも大きく貢献するものと考え、次のとおり提案する。
１ 2025 年国際博覧会の夢洲地区（大阪市）での開催
2018 年（平成 30 年）秋のＢＩＥ（博覧会国際事務局）総会で予定されている開催地決定の投票において、2025 年（平成 37 年）国際博覧会の日本開催（会場：大阪市夢洲地区）を勝ち取るため、誘致活動にかかる十分な予算確保を行うとともに、2025 日本
万国博覧会誘致委員会と連携・協力を図り、誘致活動を強力に推進すること。

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Ⅶ 攻めの農林水産業の確立【担当省庁】農林水産省
米国を除く TPP 協定や早期の合意をめざす欧州連合との経済連携協定、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など、新たな枠組みによる EPA・FTA が進められており、経済のグ
ローバル化が今後より一層加速するものと考えられる。
国においては、新たな成長分野を切り開くため、攻めの経済施策の指針として、「日本再興戦略」を策定するとともに、新たな「食料・農業・農村基本計画」により、農林水産
業の成長産業化が進められている。
同戦略に位置付けられる付加価値の高い商品開発を可能とする６次産業化の推進には、人材の育成確保をはじめ、商工業や医療、福祉など多様な業種や大学等研究機関との連携による優れた「技術」の活用促進、新たな販路開拓などが必要不可欠となっている。
また、ユネスコの「無形文化遺産」へ「和食」が登録されたことを契機に、海外での日本食の普及を図っているところであり、農林水産物の輸出拡大にあたっては、さらなる高品質化や規模拡大などにより国際競争力のある農林水産業を実現し、「安全・安心」な我が国の農林水産物が世界で認知され、世界の需要を取り込む輸出促進を図ることが重要となっている。
さらに、産地と消費者が直接繋がる「地産地消」の取組は、国民の「食の安全・安心」を確保するとともに、「国内における消費拡大」や「やりがいの持てる農林水産業の実現」に寄与するものである。
そこで、「攻めの農林水産業」の確立を図るため、次のとおり提案する。
１ 国際競争力のある農林水産業の実現
すばらしい品質で「安全・安心」な国産農林水産物・食品を広く世界に発信するため、国を挙げた「ジャパンブランド」の確立を図るとともに、海外への消費拡大及び販路拡大のための戦略的なプロモーション、マーケティングや品質管理等の体制を確立すること。
また、更なる輸出拡大を図るため、科学的根拠を基に輸出解禁要請を行っている国に対しては早期に検疫条件を引き出すとともに、新規市場として有望な国々に対しては新
たに解禁要請を行うこと。相手先国との協議にあたっては、増加を続ける訪日外国人客の携行品の輸出（土産としての持ち帰り）解禁要請も積極的に行うこと。国内で使用されている農薬が相手先国のルール（インポートトレランス）に設定されるための取組を推進すること。
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２ 環境保全型農業直接支払交付金の予算確保について
環境保全型農業を推進するためには、自然環境の保全に資する農業生産活動の実施に伴う追加コストを支援する環境保全型農業直接支払による支援が必要である。
このため、生産者が安心して環境保全型農業に取り組める安定的な制度運営を図るとともに、環境保全型農業直接支払交付金および推進交付金について、各都道府県からの要望量に見合う十分な予算を確保すること。

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Ⅷ 広域観光・文化振興の推進等【担当省庁】内閣官房、総務省、外務省、財務省、文部科学省、国土交通省、文化庁、観光庁
関西は、日本を代表する歴史、文化、伝統などが豊かな自然とともに味わえ、経済産業
集積や現代文化に至るまで、個性ある多様な魅力が凝縮されている。
関西広域連合は、関西を「アジアの文化観光首都」とすることを目標に、文化観光資源の宝庫・強みを活かしたインバウンドの集客や文化芸術の継承・創造に取り組んでいる。
また、平成28年7月21日には、文化庁・関西広域連合・関西経済連合会共同宣言「文化の力で関西・日本を元気に」を行い、オール関西で文化庁と連携した取組を展開することとし、
平成29年４月に文化庁の一部を先行的に移転し地域文化創生本部が設置されたところである。観光の基幹産業への成長を目指し、ラグビーワールドカップ2019と2020年東京オリン
ピック・パラリンピックやワールドマスターズゲームズ2021関西に向けた情報発信などの取組を推進するとともに、観光と文化、産業と文化など、文化庁の機能をより一層強化するため、各般の対策が必要であることから、次のとおり提案する。
また、文化芸術、思想その他の広範な文化領域において重要な位置を占め、人々が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものである古典の普及について、日本の伝統文化や日本人の心を次世代に継承していくため、併せて次のとおり提案する。
１ 外国からの誘客促進
国際観光は、グローバル化する世界経済の中で地域経済に及ぼす影響が大きく、関西の将来発展のために必須の重要なテーマである。海外からの訪日旅行者数は、東南アジ
ア諸国に対する査証発給要件の緩和等により好調な伸びを示しているものの、平成28年３月に掲げられた国の目標達成のためには、2020年東京オリンピック・パラリンピック等に向けたさらなる受入体制の整備が必要であること、また、今後も海外との国際観光の厳しい地域間競争にさらされることから、以下の措置を講ずること。
(1) 訪日旅行促進事業の充実
・ 訪日外国人旅行者の誘客を図るため、関西が一体となって進める広域連携Ｄ
ＭＯ「関西観光本部」（平成29年４月設立）の取組への財政支援
・ 訪日外国人旅行者の周遊促進や地域活性化につながる広域観光周遊ルート形
成促進事業の国負担事業の充実及び確実な財源確保
・ 訪日外国人旅行者の受入環境を整備するため、案内表示の多言語対応や施設改修等受入基盤の整備への支援の更なる充実と財源の確保
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・ 訪日外国人旅行者の誘客を図るため、アジアをはじめ海外でのプロモーショ
ンの積極的な展開
・ 訪日外国人旅行者の安心感につながる正確でわかりやすい情報発信・ 訪日外国人旅行者の増加に向けた通訳ガイド養成の充実
・ 訪日外国人旅行者の利便性と安全性を兼ね備えた無料公衆無線 LAN 等の整備
促進・ 都市部の宿泊施設不足に対する、地方の旅館等の利用促進の強化
・ 地域が実施するホテル・旅館等をはじめとする観光産業人材の確保対策への支援
２ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック等に向けた文化振興施策の充実(1) 関西文化の取組を踏まえた2020年東京オリンピック・パラリンピック文化プログ
ラムの推進2020 年東京オリンピック・パラリンピックは、国内外の多くの人々に日本文化の素晴らしさや深い精神性を理解いただく絶好の機会である。また、4000 万人の訪日
外国人旅行者をめざす我が国では、誘客の呼び水となる新たな文化観光資源の発掘と涵養、情報発信が不可欠であることから、以下の措置を講ずること。
・ 国と地方の協働関係を築き、地域文化の振興や若い担い手の育成、次世代への文化の継承など、地方の取組に所要の支援を行うこと。
(2) 文化庁の機能強化を踏まえた文化行政の積極的な展開と文化庁移転に向けた
取組の加速「文化芸術立国」の実現に向け、文化庁の関西への移転を契機に、日本の伝統文化や生き方・暮らし方を大切にした日本の文化力の再生や新たな文化の創造、伝統産業をはじめとするものづくりや観光の振興と連携した文化による経済の活性化
等の新たな政策ニーズに対応するため、以下の措置を講じること。
・ 平成29年４月に設置された地域文化創生本部を新たな拠点とし、文化庁の機能強化を図りつつ、全面的な移転に向けた取組を加速すること。
・ 平成28年７月の共同宣言を踏まえた取組をともに展開し、文化行政の裾野を広げる取組の効果が日本全体に及ぶよう強力に展開すること。

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Ⅸ ワールドマスターズゲームズ 2021 関西への支援【担当省庁】文部科学省、スポーツ庁、文化庁、総務省、内閣官房、警察庁、
国土交通省、観光庁
2021 年 5 月 15 日、関西の広い地域を舞台に、生涯スポーツの国際総合競技大会である
ワールドマスターズゲームズがアジアで初めて開幕する。スポーツへの関心が高まりつつある今日、日本国中からスポーツの愛好家が集い、マスターズスポーツの先進地である欧
米やニーズが潜在するアジア各国の参加者とともに競い、交流を育む機会となる。
2014 年 12 月に設立した「一般財団法人関西ワールドマスターズゲームズ 2021 組織委員会」では、大会を通じた生涯スポーツ社会の実現、国際交流の促進と関西・日本の伝統・文化の世界への発信、スポーツツーリズムによる地域活性化の促進などを大会基本理念とし、その実現に向けた種々の取組を実施し、関西はもとより、全国各地のスポーツイベン
トを通じて発信しているところである。
ワールドマスターズゲームズ 2021 関西は、「スポーツ・フォー・ライフの開花」をテー
マに、多種多様な地域・世代から大会史上最大の国内外５万人の参加者を得て開催をめざ
す新しい生涯スポーツの祭典で、昨年 10 月に関西８府県４政令市において開催する 32
競技 55 種目とその会場地を決定したところである。その成果は単に日本国内に止まらず、またその成功は、スポーツ立国、文化立国、観光立国をめざすわが国にとっても大きな意義があり、一億総活躍社会の実現をも加速することが期待できる。
とりわけ、2019 年のラグビーワールドカップ 2019、2020 年の東京オリンピック・パラ
リンピックを「みる」ことによって高まるスポーツの機運を、2021 年のワールドマスタ
ーズゲームズでの「する」スポーツにつなげることにより、さらには大会のレガシーとして多様なスポーツ活動を「ささえる」仕組みづくりを促進することにより、わが国において湧き上がるスポーツムーブメントの具現化や生涯スポーツ社会の実現に向け、絶好の機会になると考えている。
ついては、この大会の成功に向け、国に対し、次のとおり提案するとともに、大会の推進に向けて国の強力な支援をお願いする。
１ 国家プロジェクトとしての位置づけ
本大会は、ラグビーワールドカップ 2019 や 2020 年東京オリンピック・パラリンピックとも連携しながら、大会の成功はもとより、その成果を一過性のものとせず大会後にも成果が及ぶよう、大会の準備段階からレガシー創出に向けた計画づくりを進めており、この計画に基づき、スポーツ人口の拡大はもとより 地域社会の活性化、観光・文24

化の促進、新産業の発信、国際化の進展など様々な分野について取り組むことから、本大会の成功は、スポーツ立国、文化立国、観光立国をめざすわが国にとっても大きな意義がある。
ついては、国においても、平成 29 年度からの「第 2 期スポーツ基本計画」に、本大会の円滑な開催に向けて組織委員会と協力する旨を盛り込んでいただいたところであるが、国家的なプロジェクトとしてより円滑な支援を得られるよう、スポーツ国際戦略会議等を通じて、各省庁の横断した国の支援体制を強化すること。
２ ラグビーワールドカップ 2019 や 2020 年東京オリンピック・パラリンピックと一体となった取組の推進
本大会は、ラグビーワールドカップ 2019 や 2020 年東京オリンピック・パラリンピッ
クのレガシーをいち早く具現化する機会になるとともに、本大会固有のレガシーを遺すものであり、わが国の生涯スポーツ振興において、大きな契機ともなるものである。
これらの意義を踏まえ、スポーツ庁を中心に、関係省庁が一丸となった支援体制を整備し、本大会を通じて、ラグビーワールドカップ 2019 や 2020 年東京オリンピック・パ
ラリンピックのレガシーを国民に提供するとともに、大会運営の経験やノウハウを共有するための人的交流、競技用具やシステムの有効活用に加え、国内外での広報活動やボ
ランティア育成など共通する各般の分野の取組について、連続する３大会に対して一体的かつ相乗的な支援及び協力を行うこと。
３ 準備段階からの国等による財政支援等
本大会を成功させ、実り多いものとするためには、財政基盤を強固なものとする必要がある。組織委員会では、最小のコストで最大の効果を得るように計画するが、開催に当たっては、国の様々な財政支援が不可欠である。
特に、スポーツ振興くじの活用においては、既存の制度による限定的な助成をいただ
いているところであるが、ラグビーワールドカップ 2019 や 2020 年東京オリンピック・
パラリンピックと同様に、大会の前年と開催年に加え、準備段階から助成が得られ、かつ既存枠を超えた助成対象となる大会と明確に位置付け、必要な財政支援及び協力を行うこと。
また、各府県政令市による競技の開催や、地方の資源を活かした参加者をおもてなし
するプログラム等は、地域創生の一層の推進に資することから、宝くじの活用や寄付金付き記念切手の発行などによる財政的な支援を行うこと。
さらに、地方交付税措置のある地方債が認められた 2020 年東京オリンピック・パラ
リンピックへの支援と同様に、各府県政令市で大会開催の拠点となる公立スポーツ・文化施設の機能向上等を図るため、地方交付税措置のある地方債の創設を行うこと。
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４ 世界の人々が感動する大会の開催とスポーツツーリズムの実践
世界から集う参加者は、競技への参加とともに、訪日観光も大きな目的とすることから、スポーツと観光を融合させたスポーツツーリズムによる地域の活性化が大いに期待され、観光立国を目指すわが国にとっても大きな意義がある。
そのため、大会の開催やスポーツツーリズムの取組を万全の準備で進め、わが国での開催にふさわしい満足感や感動を与えられるよう、関西はもとより、わが国の誇る文化・観光資源やおもてなしの精神で参加者を歓迎したいと考えている。
国においても円滑なＣＩＱ体制やセキュリティ対策に配慮いただくとともに、多言語やバリアフリー対策の推進、交通アクセスや通信、宿泊環境の整備、さらに、海外からの参加者への医療・防災対応などについて、国家的な観点から必要な条件整備への配慮を行うこと。
５ 働き方改革による大会参加を促す環境づくり
本大会は、30 歳以上のスポーツ愛好家が参加する国際総合競技大会であり、本大会をわが国の生涯スポーツ振興の大きな契機とするため、特に現役世代の国民が、幅広く参加できる環境づくりが肝要である。
ついては、長時間労働の是正や有給休暇、ボランティア休暇の取得促進を図る働き方
改革やポジティブ・オフの取組を積極的に推進するとともに、「スポーツ休暇制度」の創設や大型連休の分散化など、国民が積極的かつ気軽に生涯スポーツに参加できる環境整備を行うこと。

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Ⅹ 原子力発電所の安全確保【担当省庁】内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省、資源エネルギー庁、原子力規制委員会、原子力規制庁
現在、新規制基準適合性に係る審査が順次行われているが、原子力発電所の稼働の可否については、新規制基準を厳格に適用し、社会的、経済的要因を考慮することなく、速やかに純粋に科学的知見に基づく審査を行うとともに、周辺部を含め関係地方公共団体に対し審査の内容等について十分説明を行い、理解を得る必要がある。
一方、安全審査とともに原子力対策の両輪である原子力災害対策においては、原子力災害対策指針の改定がされるなど国における体制整備が進んでいるところであるが、その実効性の確保には、なお課題が残る。
また、東日本大震災に伴って発生した東京電力福島第一原子力発電所事故については、
被災地域の復旧・復興に全力を尽くすとともに、国会事故調、政府事故調等で明らかになった様々な課題に責任ある対応をし、さらなる徹底した事故原因の究明をふまえて今後の防災対策に生かしていく必要がある。
こうしたことを踏まえ、次のとおり提案する。
１ 原子力施設周辺地域の防災対策の充実(1) 監視体制の強化と情報提供の徹底
実効性のある緊急時モニタリング体制を構築するため、国が原子力事業者と関係近隣府県等の調整を図るほか、機動的なモニタリングを実施するため、国の責任において航空機モニタリングを実施するとともに、固定型モニタリングポストの追加設置、モニタリングカーや可搬型モニタリングポスト等の整備や情報共有化システム整備に必要な財政支援を行うこと。
また、重点区域外においても、速やかに空間放射線量率を測定するための十分な体制を、国において早急に整備すること。
(2) 原子力災害対策に関する制度の見直し
避難ルート等の検討や準備などには、気象情報や大気中放射性物質の拡散計算の予測の活用が有用と考えられ、国が責任を持って技術的・財政的支援を行うこと。
また、原子力関係閣僚会議決定と原子力規制委員会の方針に差異が生じているため、国として一体化した考えを示すこと。
原子力災害に関する備蓄資機材等は、初期対応を的確に行うため、基本的に国が責任をもって必要量を確保するとともに、モニタリングポストなど放射線監視のた
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めの体制整備や防護服等の配備、安定ヨウ素剤の配備・服用、医療提供体制等避難体制整備および近畿圏において代替のない水道水源である琵琶湖の汚染に備えた対策に要する経費について、地域の実情を踏まえた自主的な取組を含め国において財政措置を行うこと。
さらに、原子力防災対策に必要な人件費等の対策経費について、国や電力会社が適切な負担を受け持つ仕組みを早急に構築すること。
また、防災計画の実効性について、国として適切な組織による訓練の評価等を通じ審査する仕組みを法的に位置付けること。
(3) 屋内退避の対応の明確化
原子力災害対策指針においては、UPZ 圏内外とも屋内退避が最も基本的な防護措置とされているが、国は、その効果について科学的にわかりやすく説明し住民の理解を得るとともに、長期化した場合を含め、対応方針をあらかじめ示すこと。
(4) 広域避難に対する支援・ 事業者の原子力防災に対する役割を明確にするとともに、事業者に対し関係
地方自治体に積極的に協力するよう指導すること。
・ 避難経路に関し、高速道路の利用については、道路管理者に対する避難時の無料化等の協力要請及び対応の取りまとめを行うとともに、交通規制や避難誘導に係る警察への協力要請を行うこと。高速道路以外の避難経路については、
立地自治体だけでなく、周辺自治体でも整備ができるよう、「電源立地地域対策交付金」や「原子力発電施設等立地地域対策特別交付金」の交付対象団体を拡大すること。
・ 避難手段の確保及び要請の仕組みについては、バス、鉄道等関係事業者による協力を含めて国の責任で行うとともに、事業者が安心して活動できる環境整備として、運転士等の従業員の安全確保のための方策や万一従業員が被ばくした場合の補償基準を早期に策定すること。
・ 避難行動要支援者、特に入院患者、施設入所者については、受入先の確保、介助者の確保、移動手段の確保、避難誘導のあり方等に関する対応方針を早急に示すとともに、国が責任を持って避難手段と避難先を確保すること。
・ 避難退域時検査及び除染については、避難途上で複数府県からの多数の避難者を対象に円滑に行う必要があることから、緊急時モニタリング同様、緊急時には国が主導して実施すること。また、必要な資機材と人員については、地方公共団体任せにせず、国として全国的な体制整備を行うこと。
・ 広域避難者を受け入れる自治体においては、多数の住民を収容するための避難所等の確保が必要となるため、国が所有する土地及び施設等に関する情報の提供及びその施設等の使用について、早急にルール化を行うなど積極的に対応
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すること。
・ 施設管理者に対する逸失利益補償及び損害賠償を含め、広域避難者の受入れによる費用の負担について、国と事業者の負担を明確にするとともに、法令による制度を整備すること。
・ 原子力災害時における自衛隊その他の実動組織の運用について、迅速かつ効果的な運用を図るため、具体的な応急対策活動に関する計画を策定すること。

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ⅩⅠ 医療提供体制の確保・充実【担当省庁】厚生労働省
地域の医療提供体制の確保については、医療法第 30 条の４第１項の規定に基づく医療提供体制を確保するための計画を各都道府県が策定し、国民がいつでも、どこでも、等
しく高度な医療サービスを受けることができ、国民の安心と信頼を得られる医療提供体制の構築が求められている。
こうした中、医療提供体制推進事業費補助事業では、都道府県の医療計画に定める医療提供施設等の整備の目標等に関し、施設の運営及び施設整備等に要する経費について支援していただいているところであるが、この補助金については、近年交付率が 60 パー
セントを切っており、平成 28 年度もドクターヘリの運航経費を除けば、交付率が 50 パ
ーセント程度かそれを下回る交付率に至っている。
当補助金は、救命救急センター運営事業をはじめ、周産期母子医療センター運営事業、
小児救命救急センター運営事業など、地域において良質かつ適切な医療を効果的・効率的に提供するために不可欠なものであるにもかかわらず、実態と乖離した補助の状況により、事業の執行に重大な支障が生じるおそれがある事態となっている。
一方、ドクターヘリについては、全国で 41 道府県に 50 機が導入され、医師を速やかに救急現場に搬送し、初期治療を行うことにより、救急患者の救命率の向上や後遺症の軽減に大きな効果を上げているところである。
特に、関西広域連合では、４次医療圏 関西 の実現を目指し、関西広域連合管内６機のドクターヘリによる府県域を越えた一体的な運航により、管内全域で 30 分以内での救急搬送体制を確立しているところである。
また、ドクターヘリに搭乗する医師･看護師の確保について、基地病院と連携し一体的な養成に努めるとともに、近隣県ドクターヘリとの相互応援の推進、各府県消防防災ヘ
リとの連携により、人口分布や交通インフラの事情が異なる管内の山間、離島、周辺部に至るまで、二重・三重のセーフティネットを構築するなど、広域救急医療の先進モデ
ル地域を構築し、関西２千万府民･県民の安全・安心を確保している。
このように、広域救急医療にとって極めて重要な存在であるドクターヘリの運航経費について、昨年度に引き続き、平成 28 年度の医療提供体制推進事業費補助金においても、計画額に対し 100 パーセントの内示をいただいたところであり、大いに評価をしている
ものの、今後もドクターヘリの安定的な運航体制を維持するためには、所要の財源を確保する必要がある。
加えて、新専門医制度については、開始時期が１年延期されたものの、これまで検討がなされていた制度内容には課題があり、地域医療への影響が大きく懸念される。
以上のことから、次のとおり提案する。

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１ 地域医療体制の確保
地域の実情に応じた良質で適切な医療提供体制を確立するため、医療提供体制推進事
業費補助について、全国需要に応じた財源を確保すること。
また、補助制度の抜本的な見直しを行う場合は、地方の声を十分斟酌すること。
なお、新専門医制度については、国と専門医機構の責任において制度開始までに、諸課題を解決すること。
２ ドクターヘリ関係予算の確保
広域救急医療において必要不可欠であるドクターヘリが、将来にわたり安定的な運航体制が確保できるよう、特別措置法の見直しを含め、恒久的かつきめ細やかな財政支援制度を整備すること。
また、陸路搬送に時間を要する山間部や離島を抱え、ドクターヘリの代替手段のない地域を運航対象とする場合に、特例措置として補助基準額の増額を行うこと。

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ⅩⅡ 危険ドラッグ対策の充実強化【担当省庁】内閣府、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、海上保安庁、警察庁
国・都道府県等の対策により、販売店舗は無いものの、インターネットなどにより、多種多様な製品が広範囲に出回っている。
あわせて、大麻乱用者の増大等、若者を中心とした薬物乱用の広がりが憂慮すべき状
況にある。
危険ドラッグ等に起因するあらゆる危害から、「国民の生活・生命」を守るため、引き続き、各種対策のさらなる充実強化を求め、次のとおり提案する。
１ 水際対策の強化
今後開催予定のラグビーワールドカップ 2019、2020 年東京オリンピック・パラリン
ピック、ワールドマスターズゲームズ 2021 関西に向けて、人的、物的交流がより一層活発になることから、更なる水際対策の強化を図ること。
また、麻薬特例法に基づく規制薬物に指定薬物を加え、他の規制薬物と同様に泳がせ捜査を可能とするなど、さらなる水際対策を図ること。

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ⅩⅢ 広く国民の理解が得られる中長期的なエネルギー政策の推進【担当省庁】経済産業省、資源エネルギー庁、内閣府

災害に強い強靱な国土構造を構築するため、政府において主要都市を連絡する全国
天然ガスパイプライン幹線計画を策定し、整備を促進する制度を創設すること。また、
そのリーディングプロジェクトとして、舞鶴港等の日本海港湾への LNG 受入基地の整備、日本海側と太平洋側の都市圏を結ぶ南北横断パイプラインの整備等を推進すること。

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ⅩⅣ 鳥取県中部地震に関する支援【担当省庁】国土交通省、文部科学省
１ 被災地支援について
平成28年10月21日に発生した鳥取県中部を震源とする地震（鳥取県中部地震）では、震度６弱を記録した倉吉市や湯梨浜町、北栄町など鳥取県中部を中心に人的被害や住家被害が多数発生しており、被災地方自治体では、安全・安心の確保や復旧・復興に向けて、関西広域連合をはじめ、全国の地方公共団体から職員派遣などの支援を受け、全力を挙げているところである。
そこで、被災地支援のため、次のとおり提案する。
(1) 被災者に対する支援の充実
地震により倒壊の恐れのある空き家の除却が促進されるよう引き続き十分な予算措置をすること。
(2) 歴史的建造物等の修繕等
県民の誇りであり、鳥取県の貴重な歴史的財産である倉吉白壁土蔵群や三徳山、大山寺の銅造観世音菩薩立像など、損壊した文化財等の早期復旧に向けた、財政的支援と技術的支援を行うこと。
また、県・市町村指定の文化財についても財政的な支援を行うこと。

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