３２２－２

直接交付のとき３２２－２－１

事務

手

届出印廃止分以外の記名国債証券の取扱い

順

①受付

取扱

要領○

受取人から証券の交付請求を受けた場合には、交付通知書の領収証欄に受領年月日・請求者の住所・氏名を記載して届出印を押し、これに裁（認）定通知書を添えて提出させる。
交 付通知書・裁（認）定通知書
記 載 例 参 照

＊ 記名者の現住所不明などの理由により長期間交付できなかった
証券は、財務局（事務所）が供託しているものもあるので、自店に該当する証券がないときがある。
供託した証券を受領するためには、その還付手続きをする必要があるので、自店の所在地を管轄する財務局（事務所）へ照会するよう請求者に伝える。
＊ 郵送交付の場合には、交付通知書の領収証欄に、受領年月日および請求者の住所・氏名の記載ならびに届出印の押なつをせずに提出させる。また、証券の送付請求に関する取扱を併せて行う。
⇒ ４１４参照・証券の送付請求②交付内訳書との照合○ 提出された交付通知書・裁（認）定通知書について、次のことを確かめる。
● 交付通知書の交付取扱店欄に自店の店名が記載されているか● 交付通知書に記載されている通し頁、受取人氏名、証券の国債名称・記号・合計金額・券面種類・合計枚数、財務局（事務所）が交付内訳書と一致しているか● 再交付された交付通知書には「再交付分」の表示があるか⇒ ３２４参照・交付通知書再交付の通知を受けたとき●裁（認）定通知書に記載されている同通知書の記号・番号、証券の国債名称・記号・券面種類が交付内訳書と一致しているか

300－51⇒ 記載事項が一致しないとき・３２３－１

参照● 交付通知書の領収証欄に記載・押印の受取人の住所・氏名・印影が交付照合用の印鑑票と一致しているか＊

郵送交付の場合を除く（この場合、４１４－１②・④により住所・氏名・印影の確認を行う。
）。

○受取人から次の申出を受けたときは、後記 400 により必要な手続をする。
＊●

新規発行証券交付時の各種請求は、自店が支払場所でなくても交付取扱店において取扱うことができる。

元利金支払場所の変更⇒ ４２１参照・元利金支払場所変更の請求●

改氏名または記名変更⇒ ４２２参照・記名変更の請求＊ この場合の戸籍謄（抄）本などは、後記４２２の規定にかかわらず、領収証（交付通知書）に添付して統轄店へ送付する。
⇒ ３２７④参照・領収証（交付通知書）などの送付●

改印⇒ ４２５参照・改印の届出●

住所変更⇒ ４２６参照・住所の変更③「証券の交付年月日等」の表示○ 証券・領収証（交付通知書）の余白・交付内訳書の備考欄・交付照合用の印鑑票に、それぞれ「証券の交付年月日等」を表示する。
＊ 領収証（交付通知書）の余白については、「証券の交付年月日等」の表示を省略してよい（郵送交付の場合を除く。
）。
＊ 郵送交付の場合には、「証券発送日」の文言も表示する。
⇒３１４参照・証券の交付年月日等の表示○ 裁（認）定通知書の余白に「○年○月○日交付済銀行○○代理店」と表示する。

300－52日本

④証券の交付および裁（認）定通知書の返付○ 受取人へ証券を交付するとともに、裁（認）定通知書を返す。
＊ 証券裏面の印鑑欄に届出印を押しておくよう受取人に伝える（郵送交付の場合には、その旨を４１４－１③により作成する国債証券類送付書の余白に記載するか、またはその旨を記載した付せんを当該証券類送付書に貼付することでもよい。
）。
＊ 証券保存用ポリエチレン袋を証券枚数だけ交付する。この袋が不足するときは統轄店（本店管下代理店は業務局国債証券業務グループ）へ請求する。
＊ 郵送交付の場合には、４１４－１③により証券・裁（認）定通知書などの送付手続きをする。
＊ 記名国債証券交付事務を事務集中センター等において行う場合には、郵送交付の場合に限り、当該事務集中センター等から証券を記名者に交付することができる。

⑤印鑑票などの送付など○ 証券の交付が完了した交付照合用の印鑑票は、その現在枚数から払出し● 他店を支払場所とするものは、速やかに支払場所へ送付する。
＊

記名国債証券交付事務を事務集中センター等において行う
場合には、当該事務集中センター等から支払場所へ送付することができる。
⇒ ３１３① 参照・印鑑票または氏名等届出書の送付＊ 送付する印鑑票が印鑑票（見本証券添付分）であるときは、当該印鑑票と同枚数の見本証券（印鑑票等毎配付分）を現在枚数から払出し、当該印鑑票と一緒に当該見本証券（印鑑票等毎配付分）を支払場所へ送付する。なお、見本証券（印鑑票等毎配付分）の受払については、見本国債証券類保管目録への記載を要しない。
⇒ 見本証券（印鑑票等毎配付分）を送付するときの取扱いは、
３１２①参照●自店を支払場所とするものは、自店備付けの印鑑票として整理保管する。
＊ 整理保管する印鑑票が印鑑票等（見本証券添付分）であるときは、当該印鑑票と同枚数の見本証券（印鑑票等毎配付分）を現在枚数から払出し、当該印鑑票と一緒に他の印鑑票または見本証券とは別整理して当該見本証券（印鑑票等毎配付分）を保管する。
⇒ ２３１参照・自店備付けの記名国債証券印鑑票または氏名等届出書の取扱い⇒ 見本証券（印鑑票等毎配付分）を印鑑票等（見本証券添付分）と一緒に整理保管するときの取扱いは、２３１参照⑥領収証（交付通知書）の整理保

○ 領収証（交付通知書）は、袋類に納めるなど散逸しないよ
う整理し、適宜の方法により現在枚数を明らかにして、後記300－53

管

３２７の交付事務の月分取まとめを行うときまで自店に保管する。
＊⑦証券交付済の交付内訳書の整理
保管

記名国債証券交付事務を事務集中センター等において行う場合には、３２７の交付事務の月分取まとめを行うときまで当該事務集中センター等において領収証（交付通知書）を整理保管することができる。
この場合、当該事務集中センター等において複数の代理店分の領収証（交付通知書）を整理保管するときは、代理店ごとに区分して整理保管する。

○ 証券の交付が完了した交付内訳書は、用済分として自店に保管（保管期間１０年）する。
＊

記名国債証券交付事務を事務集中センター等において行う場合には、当該事務集中センター等において証券交付済の交付内訳書を整理保管することができる。この場合、当該事務集中センター等において複数の代理店分の証券交付済の交付内訳書を整理保管するときは、代理店ごとに区分して整理保管する。

以後の取扱は「３２７交 付 事 務 の月 分 取 まとめ」参照

300－54

３２２－２－２事務手

届出印廃止分の記名国債証券の取扱い

順

①受付

取扱

要領○

受取人から証券の交付請求を受けた場合には、交付通知書の領収証欄に受領年月日・請求者の住所・氏名を記載し、これに裁定通知書を添えて提出させるとともに、本人確認書類を呈示させる。
交 付通知書・裁（認）定通知書
記 載 例 参 照

＊ 郵送交付の場合には、交付通知書の領収証欄に、受領年月日および請求者の住所・氏名の記載をせずに提出させるほか、郵送による提出のときは、本人確認書類の呈示に代えて、本人確認書類の写の提出をさせる。また、証券の送付請求に関する取扱いを併せて行う。
⇒ ４１４参照・証券の送付請求②交付内訳書との照合○ 提出された交付通知書・裁定通知書について、次のことを確かめる。
● 交付通知書の交付取扱店欄に自店の店名が記載されているか● 交付通知書に記載されている通し頁、受取人氏名、証券の国債名称・記号・合計金額・券面種類・合計枚数、財務局（事務所）が交付内訳書と一致しているか● 再交付された交付通知書には「再交付分」の表示があるか⇒ ３２４参照・交付通知書再交付の通知を受けたとき●

裁定通知書に記載されている同通知書の記号・番号、証券の国債名称・記号・券面種類が交付内訳書と一致しているか⇒ 記載事項が一致しないとき・３２３－１参照● 交付通知書の領収証欄に記載の受取人の住所・氏名が交付照合用の氏名等届出書および本人確認書類と一致しているか＊ 郵送交付の場合を除く（この場合、４１４－２②・④により住所・氏名の確認を行う。
）。

○

交付通知書の領収証欄の余白に本人確認書類の記録事項を記載する。
300－55⇒ ４１５参照・本人確認書類の種類および記録事項⇒ 委任状が提出された場合には、４１６参照○○

本人確認書類を受取人に返す。
受取人から次の申出を受けたときは、後記 400 により必要な手続する。
＊●

新規発行証券交付時の各種請求は、自店が支払場所でなくても取扱うことができる。

元利金支払場所の変更⇒ ４２１参照・元利金支払場所変更の請求●

改氏名または記名変更⇒ ４２２参照・記名変更の請求＊ この場合の戸籍謄（抄）本などは、後記４２２の規定にかかわらず、領収証（交付通知書）に添付して統轄店へ送付する。
⇒ ３２７④参照・領収証（交付通知書）などの送付●住所変更⇒ ４２６参照・住所の変更③「証券の交付年月日等」の表示○ 証券・領収証（交付通知書）の余白・交付内訳書の備考欄・交付照合用の氏名等届出書に、それぞれ「証券の交付年月日等」を表示する。
＊ 領収証（交付通知書）の余白については、「証券の交付年月日等」の表示を省略してよい（郵送交付の場合を除く。
）。
＊ 郵送交付の場合には、「証券発送日」の文言も表示する。
⇒３１４参照・証券の交付年月日等の表示○ 裁定通知書の余白に「○年○月○日交付済○代理店」と表示する。
④証券の交付および裁定通知書の返付○⑤氏名等届出書な○

日本銀行○

受取人へ証券を交付するとともに、裁定通知書を返す。

＊ 証券保存用ポリエチレン袋を証券枚数だけ交付する。この袋が不足するときは統轄店（本店管下代理店は業務局国債証券業務グループ）へ請求する。
＊ 郵送交付の場合には、４１４－２③により証券・裁定通知書などの送付手続をする。
＊ 記名国債証券交付事務を事務集中センター等において行う場合には、郵送交付の場合に限り、当該事務集中センター等から証券を記名者に交付することができる。

証券の交付が完了した交付照合用の氏名等届出書は、そ300－56

どの送付などの現在枚数から払出し● 他店を支払場所とするものは、速やかに支払場所へ送付する。
＊

記名国債証券交付事務を事務集中センター等において行う場
合には、当該事務集中センター等から支払場所へ送付することができる。
⇒ ３１３① 参照・印鑑票または氏名等届出書の送付＊ 送付する氏名等届出書が印鑑票等（見本証券添付分）であるときは、当該氏名等届出書と同枚数の見本証券（印鑑票等毎配付分）を現在枚数から払出し、当該氏名等届出書と一緒に当該見本証券（印鑑票等毎配付分）を支払場所へ送付する。なお、見本証券（印鑑票等毎配付分）の受払については、見本国債証券類保管目録への記載を要しない。
⇒ 見本証券（印鑑票等毎配付分）を送付するときの取扱いは、
３１２①参照●自店を支払場所とするものは、自店備付けの氏名等届出書として整理保管する。
＊ 整理保管する氏名等届出書が印鑑票等（見本証券添付分）であるときは、当該氏名等届出書と同枚数の見本証券（印鑑票等毎配付分）を現在枚数から払出し、当該氏名等届出書と一緒に他の氏名等届出書または見本証券とは別整理して当該見本証券（印鑑票等毎配付分）を保管する。
⇒ ２３１参照・自店備付けの記名国債証券印鑑票・氏名等届出書の取扱い⇒ 見本証券（印鑑票等毎配付分）を印鑑票等（見本証券添付分）と一緒に整理保管するときの取扱いは、２３１参照⑥領収証（交付通知書）の整理保
管○ 領収証（交付通知書）は、袋類に納めるなど散逸しないよ
うに整理し、適宜の方法により現在枚数を明らかにして、後記３２７の交付事務の月分取まとめを行うときまで自店に保管する。
＊⑦証券交付済の交付内訳書の整理
保管

記名国債証券交付事務を事務集中センター等において行う場合には、３２７の交付事務の月分取まとめを行うときまで当該事務集中センター等において領収証（交付通知書）を整理保管することができる。
この場合、当該事務集中センター等において複数の代理店分の領収証（交付通知書）を整理保管するときは、代理店ごとに区分して整理保管する。

○ 証券の交付が完了した交付内訳書は、用済分として自店に保管（保管期間１０年）する。
＊

記名国債証券交付事務を事務集中センター等において行う場合には、当該事務集中センター等において証券交付済の交付内訳書を整理保管することができる。この場合、当該事務集中センター等において複数の代理店分の証券交付済の交付内訳書を整理保管するときは、代理店ごとに区分して整理保管する。

300－57

以後の取扱は「３２７交 付 事 務 の月 分 取 まとめ」参照

300－58

交付通知書・裁（認）定通知書の記載例

第十一回特別弔慰金国庫債券交付通知書

通し頁号

交 付 取 扱 店

受取人氏名

第 1234 号

日本銀行○○代理店

甲 野 太 郎番

第十一回特別弔慰金国庫債券(い号)額面 25 万円
令和２年発行分
この証券

25 万円券

交付内訳書と照合する。

1 枚

届出印廃止分の場合には、公印は押なつされない。

上記の証券を戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給
法第５条第１項の規定によって交付しますから、上記の交付取扱店で受け取ってください。
令和２年１０月５日○○財務局長○ ○ ○ ○

領

収受取人または法定代理人等の任意代理人から請求を受けたときは､受取人または法定代理人等が作成した委任状を添付する｡

印証

上記の証券を受け取りました。

届出印廃止分の場合には、押印は要しない。
この場合、余白に本人確認書類の記録事項を記載する。

令和２年１１月６日
現住所 ○○県△△市１－２
氏 名
甲 野 太 郎 印

証券
交付

証券 平 6. 7. 1
交付 成印

「証券の交付年月日等」を表示する。

令2.11.6
和●郵送交付の場合を除き、省略してよい
注

受取人氏名欄には、市区町村長等が十一回特別弔慰金国庫債券の受領の委任を受けているときは、当該市区町村長等の名を記入すること。

郵送交付の場合には、領収証欄には、受付時には記載させず、証券の交付後に記載させる。

公印の押なつに代えて、公印の印影が黒色で印刷されていることもある。
裁定通知●「証券 ○年○月○日」形式のゴム印交付を使用するときは、赤色で表示する。
また、郵送交付の場合には、「証券発送日」の文言も赤色で表示する。
●日付・店名の入っている「交付済印」・「払渡済印」などを使用してよい。

書○弔Ｋ裁定第 000001 号
下記のとおり裁定したので通知します。
令和２年１０月１日○ ○ 県 知 事印

根 拠 法 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法
給付の種別 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金
国債の名称 第十一回特別弔慰金国庫債券
券面種別

2 50 ,00 0 円 券

死亡者 □□□□請求者 甲住所野太郎

国債の記号

交付内訳書と照合する。

い号

昭和〇年〇月〇日生○○県△△市１－２

2.11.6 交付済
日本銀行○○代理店

交付日付・「交付済」の旨・代理店名を表示する。

注１

国債を受領する際は、この通知書を提示して下さい。
なお、国債が交付されるまで、事務手続上多少時間がかかりますのでご承知下さい。
この処分に不服があるときは、この処分の通知を受けた日の翌日から起算して３か月以内に、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます。
３ この処分の取消しの訴えは、この処分の通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、国が処分を行った場合には国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣）、都道府県知事が処分を行った場合には都道府県を被告として（訴訟において都道府県を代表する者は都道府県知事）提起することができます（なお、処分の通知を受けた日から６か月以内であっても、処分の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、処分の通知を受けた日の翌日から起算して３か月以内に審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に提起しなければならないこととされています。
２300－59