第55回定時株主総会資料(

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

)

●事業報告
「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」●連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」

アークランズ株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

●事業報告「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について下記のとおり決定しております。
①

取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務人事部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育・研修等を行う。
内部監査室は、総務人事部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてアークランズヘルプラインを設置し、社内通報窓口を総務人事部、外部通報窓口を弁護士事務所にそれぞれ設置し運営する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
また、取締役はそれらの文書を随時閲覧できるものとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理本部長を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。新たに発生したリスクについてはすみやかに担当部署を定める。内部監査室がグループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部長及び取締役会に報告
し、取締役会において改善策を審議・決定する。
反社会的勢力との関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社長以下役付取締役等をメンバーとする経営政策会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
また、取締役会において月次・四半期業績実績のレビューを行い、改善策を検討・立案する。
⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要なグループとしての規範・規則をグループ規程類として整備する。また、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。
代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従いグループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これには、グループ各社の取締役に対し取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備が含まれる。
内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ取締
役会等の所定の機関に報告されなければならない。

－ 1 －監査等委員会は、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び内部監査室と緊密な連携等的確な体制を構築する。
グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社規程に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受ける。
当社グループの業務運営及びリスクマネジメントに関する制度・規程を整備し、この制度・規程を適切に運用することにより、グループの業務の健全性及び効率性の向上を図る。
⑥

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の要求があった場合には、監査等委員会の補助業務に十分な専門性を有する者（以下、「補助使用人」という。）を置く。補助使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その旨を取締役及び従業員に周知する。補助使用人の人事については、あらかじめ監査等委員会の同意を必要とする。

⑦

取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社及び当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、アークランズヘルプラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。
当社は、当社の取締役又は使用人等が子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者から報告を受けたときは、すみやかに当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。
監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営政策会議議事録、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。
当社は、報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
監査等委員会の職務遂行に必要な費用は、当社が負担する。
⑧

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員会は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査契約を締結した会計監査人に意見の交換を求めるなど必要な連携を図っていくこととする。

－ 2 －(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループでは、上記方針に基づいて、内部統制システムの適切な構築と運用に努めております。
具体的な運用状況は以下のとおりです。
①

取締役の職務執行取締役会を原則月１回開催（当事業年度は13回開催、その他に会社法第370条及び定款の規定に基づき取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回）し、経営環境の変化に迅速な意思決定ができるよう努めております。取締役会では、経営に関する重要事項の審議、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督を行っております。運営に当たっては、その分野の専門家等にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未然防止に努めております。
②

監査等委員会監査に関する取組み
社外取締役である監査等委員３名は、監査等委員会で決定した監査計画、職務分担等に基づき、取締役の職務の執行状況を監査しております。取締役会に出席し、当社グループの経営状況及び職務執行状
況を監視するとともに、取締役会の議案内容について予め監査等委員会で審議し、その結果は取締役会の場で適宜意見されております。また、監査等委員会室長が社内の重要な会議には出席し、職務の執行状況について定期的に報告を受けております。
③

コンプライアンス体制
当社では、「行動規範」により総務人事部において社内のコンプライアンス遵守体制整備状況をチェ
ックしております。また、法令・定款違反行為やコンプライアンスに関する通報又は相談の窓口としてアークランズヘルプラインを設置しており、早期に問題点の把握及び対応を図るように努めております。また、運用に当たっては、情報提供者の保護に十分配慮した「内部通報制度運用規程」を定め、厳正に実施しております。
④

リスク管理体制
当社では、「リスク管理規程」により管理本部長を当社グループのリスクに関する統括責任者として任命しており、管理本部において潜在リスクの洗い出し、分析、整理を行うとともに、リスクの事前予防策、対応策の検討などを行っております。一方、内部監査室が、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部長に報告し、重要案件については取締役会において、改善策を審議・決定しております。
⑤

子会社経営管理

当社グループでは、各子会社の経営状況及び業務執行状況等について、当社が定める「関係会社規程」に基づき、重要度に応じて、報告を受け当社の承認を行うことで、子会社の業務の適正を確保しております。
⑥

内部監査体制
当社では、内部統制システムの整備・運用状況を合法性と合理性の観点から検証・評価するために、業務執行ラインからは独立した社長直結の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、
本社、店舗及び関係会社を含む業務全般を対象として内部監査を行い、監査結果を社長に報告しております。また、監査等委員及び会計監査人と常に連絡・調整し、監査の効率的な実施に努めております。
⑦

反社会的勢力排除に関する取組み状況

当社では「行動規範」第25条（反社会的勢力排除の基本方針）において、経営トップが反社会的勢力との関係遮断を宣言し、一切の関係を持たないこと及び資金提供を行わないこと等を掲げております。
また、万が一何らかの問題が生じた場合は、すみやかに担当部署に報告し、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を図り関係を遮断する体制を構築しております。

－ 3 －●連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」

連結株主資本等変動計算書（

2023年３月１日から2024年２月29日まで）（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

6,462

6,274

91,022△641

103,119

剰 余 金 の 配 当△1,622△1,622親会 社株主に帰 属する当期純利益

9,125

9,125

新株 予約権の行 使
そ

の

691

691

他

△7

△7

自己株式の取得△2,619△2,619

自己株式の処分

22

株式交換による増加

4,346

4,346

連結子会社株式の取得による持分の増減△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

5,037

7,495

△2,617

9,915

6,462

11,312

98,518△3,258113,034

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定繰延ヘッジ
損
益

その他の包括
利益累計額合計

2,042

△88

26

1,981

非 支 配
株主持分

純資産合計

11,470116,570

剰 余 金 の 配 当△1,622親会 社株主に帰 属する当期純利益

9,125

新株 予約権の行 使

691

そ

他

△7

自己株式の取得△2,619

自己株式の処分

2

株式交換による増加

4,346

連結子会社株式の取得による持分の増減△0の

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

1,258

28

△26

1,260

△10,936△9,675

当 期 変 動 額 合 計

1,258

28

△26

1,260

△10,936

239

当

3,301

△59

－

3,241

534

116,810

期

末

残

高

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 4 －連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
アークランドサービスホールディングス株式会社
アークホーム株式会社
愛客樂華股份有限公司
株式会社かつやエバーアクション株式会社
株式会社ミールワークス
フィルドテーブル株式会社
株式会社トビラダイニング
株式会社バックパッカーズ
アークランドマルハミート株式会社
コスミックＳＹ株式会社
ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO.,LIMITEDARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.
②

非連結子会社の状況

該当事項はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用会社の数４社
持分法適用会社の名称
株式会社ジョイフルエーケー
サト・アークランドフードサービス株式会社
Hikari Arcland Food Service Limited
台湾吉豚屋餐飲股份有限公司②

持分法を適用していない関連会社の状況
持分法を適用していない関連会社（アサヒダイニング株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 5 －(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

アークランドサービスホールディングス株式会社

12月31日愛客樂華股份有限公司

12月31日株式会社かつや12月31日エバーアクション株式会社

12月31日株式会社ミールワークス

12月31日フィルドテーブル株式会社

12月31日株式会社バックパッカーズ

12月31日株式会社トビラダイニング

12月31日アークランドマルハミート株式会社

12月31日コスミックＳＹ株式会社

12月31日ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO.,LIMITED

12月31日ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.

12月31日連結計算書類作成に当たっては、上記決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ. デリバティブ
時価法
ハ. 棚卸資産小売事業の商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の商品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～45年
その他の固定資産
２～20年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権
10～20年
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）－ 6 －ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ. 長期前払費用
定額法③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金
ハ. 役員退職慰労引当金

ニ. 株主優待引当金④⑤

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりま
すが、従来の役員退職慰労金支給規程を2004年２月20日において凍結いたしました。これにより、2004年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社は2023年３月１日付で現行の退職一時金制度を企業型確定拠出金制度へ移行しました。本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いました。これにより、当連結会計年度に特別利益の「その他」として227百万円計上しました。

重要な収益及び費用の計上基準
イ．商品の販売に係る収益認識
当社及び連結子会社との顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ａ． 小売事業
当社及び一部の連結子会社の顧客との契約から生ずる収益は、住生活関連用品、家庭用品、食品等の販売によるものであり、これら商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(ⅰ)代理人取引
消化仕入に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断したものについては、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(ⅱ)自社ポイント制度
当社は、会員カードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、収益を繰延べております。
ｂ. 卸売事業
当社の顧客との契約から生ずる収益は、ＤＩＹ関連用品、園芸用品等の販売によるものであり、これらの商品を販売しております。当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。

－ 7 －ｃ. 外食事業

一部の連結子会社での飲食サービスの提供による収益は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
各種商品の販売による収益は、ＦＣ加盟店に対する食材等の販売や、量販店等への冷凍食品や食肉加工品の製造卸売等であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(ⅰ)加盟金収入
一部の連結子会社は、ＦＣ加盟店に対するＦＣ加盟権の付与・店舗運営指導等に関する収益（ＦＣ加盟金及びロイヤリティ収入）は取引の実態に従って収益を認識しており、ＦＣ加盟金はＦＣ契約締結時に当該対価を契約負債として計上した
後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識し、ロイヤリティ
収入は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(ⅱ)有償支給取引
一部の連結子会社は、冷凍食品や食肉加工品の一部の製造卸売について、得意先から仕入れた原材料（以下「有償支給品」という。）に対し、加工を行ったうえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）を行っております。有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該有償支給取引は代理人としての取引に該当すると判断し、加工サービスの提供として加工代相当額のみを収益として認識しております。
また、当社グループの主要な取引先に関する支払条件は、通常短期のうち支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
ロ．不動産賃貸収入等
当社は、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関する会
計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって賃貸収益を認識しております。
⑥⑦

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

ヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理によっております。

ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引
ハ. ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバ
ティブ取引はリスクヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。
ニ. ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
⑧

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間若しくは15年間の定額法により償却を行ってお
ります。

－ 8 －

２．会計上の見積りに関する注記（有形固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産194,618百万円

減損損失

2,704

※アークランズ株式会社に係る有形固定資産は188,018百万円、減損損失は2,000百万円です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
当社グループは、原則として小売事業及び外食事業については各店舗を、不動産事業については各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積
り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値又は正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②

主要な仮定
当社グループは、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の主要な仮定を考慮して予測を行っております。なお、外食事業の店舗については、過去の実績を基礎として既存店舗の過去の業績回復の傾向や不採算店舗に対する投資戦略を考慮して予測を行っております。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会
計年度の連結計算書類において、有形固定資産について減損損失を認識する可能性があります。

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産① 担保に供している資産
建物②

235百万円担保に係る債務
長期預り保証金

235百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

124,909百万円－ 9 －４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株

式

普

の

通

種
株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

41,381千株

23,351千株－千株

64,733千株（注）普通株式の数の増加23,351千株は、2023年9月1日付で当社を株式交換完全親会社とし、子会社であるアークラン
ドサービスホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものであります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

普

の

通

種
株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
式

824千株

当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

1,602千株

1千株

2,424千株（注）１．自己株式（普通株式）の数の増加は、単元未満株式の買取り35千株及び反対株主の買取請求による買取り
1,566千株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の数の減少は、単元未満株式の買増しによるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ. 2023年５月25日開催の第54回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
811百万円・１株当たり配当金額
20円
・基準日
2023年２月28日・効力発生日2023年５月26日
ロ. 2023年10月６日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
811百万円・１株当たり配当金額
20円
・基準日
2023年８月31日・効力発生日2023年10月23日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年５月23日開催の第55回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
1,246百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額
20円
・基準日
2024年２月29日・効力発生日2024年５月24日－ 10 －

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、余剰資金を短期的な預金等で運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は、自己資金及び金融機関より調達しております。また、一時的な余剰資金は主に短期の預金としております。
また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの債権管理規程に従って管理を行いリスクを軽減しております。
投資有価証券については株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に地主への貸付金、保証金などであります。当該リスクに関しては、相手先の信用力及び債権の担保設定等による保全状況を考慮し、必要な相手先については財務状況等について定期的にモニタリングを実施しております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
買掛金、電子記録債務、未払法人税等、借入金、社債は、資金調達に係る流動性リスクを有しております。当該リスクに関しては、適時資金繰り表を作成し適切な資金管理を行い、加えて、安定した借入枠の確保等で対応しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
預り保証金は、テナント賃貸借契約に係る敷金及び保証金であります。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、内部管理規定に従い、リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

投資有価証券

10,271

10,271

－

長期貸付金

1,758

1,775

16

敷金及び保証金

22,825

19,483△3,341

資産計

34,854

31,530△3,324

長期借入金※１

94,94994,796

△152

リース債務

※１

25,31427,255

1,940

100

100

0

長期預り保証金

14,225

12,650△1,574

負債計

134,588

134,802

213

社債

※１

※１：長期借入金、リース債務、社債には１年内の期限到来分を含めて記載しております。
※２：現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債権、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※３：市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

1,780

－ 11 －

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

10,271－－

10,271

資産計

10,271－－

10,271②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

－

1,775

－

1,775

敷金及び保証金－

19,483－

19,483

資産計－21,258－21,258

長期借入金－

94,796－

94,796

リース債務－

27,255－27,255

社債

－

100

－

100

長期預り保証金－

12,650－12,650

負債計－

134,802－

134,802（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております
長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
敷金及び保証金
時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金、リース債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
社債
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期預り保証金
時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 12 －

６．企業結合に関する注記（株式交換による完全子会社化）
当社は、2023年４月14日付の当社取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社とし、アークランドサービス
ホールディングス株式会社（以下「アークランドSHD」といい、当社とアークランドSHDを総称して、以下「両社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決定し、同日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
また、本株式交換の効力発生日（2023年９月１日）に先立ち、アークランドSHDの普通株式は、株式会社東京証
券取引所プライム市場において、2023年８月30日付で上場廃止（最終売買日は2023年８月29日）となりました。
本株式交換は、2023年９月１日に実行され、アークランドSHDは当社の完全子会社となりました。
（１）取引の概要① 結合企業の名称及び当該事業の内容
被結合企業の名称
アークランドサービスホールディングス株式会社
事業の内容
とんかつ「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等②

企業結合日
2023年９月１日③

企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、被結合企業を株式交換完全子会社とする株式交換④

結合後企業の名称
変更はありません。

⑤

その他取引の概要
両社が更なる企業価値向上を図るために、両社が単独かつ独立した上場会社として個別に成長を追求するのではなく、当社のコア事業であるホームセンター事業及びアークランドSHDのコア事業である外食事業を当社グループ全体の企業価値向上の両輪として位置付け、両社が一体となって戦略的なグループ経営を通じて、両社の有する経営資源を活用し、協働することが、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考えております。

（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項① 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価
②

普通株式

36,755百万円
36,755百万円

株式交換に係る割当の内容

本株式交換に係る割当比率

当社（株式交換完全親会社）

アークランドSHD（株式交換完全子会社）

１

1.87

本株式交換により交付する株式数

当社株式：23,351,686株（注）当社が交付する株式は、新たに発行する株式にて充当
なお、アークランドSHDにおいて反対株主からの買取請求により取得した自己株式8,316百万円があり、本株式交換の効力発生日に消却しました。
③

株式交換に係る割当の内容の根拠
当社及びアークランドSHDは、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に依頼した株式交換比率の結果を参考にし、当事者間での協議の上、算定しております。

－ 13 －

７．賃貸等不動産に関する注記
当社グループでは、新潟県及び埼玉県その他の地域において、賃貸用施設を有しております。
2024年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,745百万円であります。賃貸収益は主に営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

40,800

当連結会計年度末の時価（百万円）

当連結会計年度末残高

3,425

44,22639,314（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度の主な増加額は新規不動産によるものであり、主な減少額は減価償却費によるものであります。
３. 当連結会計年度末の時価は、主に一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。
８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）

卸売事業

外食事業

不動産事業

一時点で移転される財又はサービス

253,297

4,922

51,318

153

309,691957

310,649

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

－

－

172

－

172

－

172

顧客との契約から生じる収益

253,297

4,922

51,490153

309,863957

310,821

565

－

322

13,206

14,094

6

14,100253,862

4,922

51,813

13,359323,957963

324,921

その他の収益外部顧客への営業収益

計

合計

小売事業

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。なお、当連結会計年度より、当社の物流部門の一部を従来の「卸売事業」セグメントから「小売事業」セグ
メントへ変更したことに伴い報告セグメントを変更しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(4)会計方針に関する事項⑤重要な(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①

契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度(期首）

契約負債

605

当連結会計年度（期末）578

当社グループでは、自社ポイント及びＦＣ加盟金収入となります。自社ポイントは、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴い充足されます。ＦＣ加盟金収入は、ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金について当該対価を契約負債として計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約資産はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債の残高に含まれている金額に重要性はありません。過去の期間に充足、又は部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。

－ 14 －

②

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は自社ポイント及びFC加盟金収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
当連結会計年度(百万円）

１年以内

312

１年超５年以内

265

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,866円13銭
177円18銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

●計算書類「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」

株主資本等変動計算書

（
株
資 本
資 本 金

当 期 首 残 高6,462

2023年３月１日から2024年２月29日まで

剰余（単位：百万円）
本
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益剰余金
固定資産
利益準備金
別
途 繰越利益合計圧
縮積 立 金 剰 余 金
積 立 金

主
金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

6,601

1

6,603

）
資

201

81

56,00019,73676,018

△900

△900

9

－

△10,000－

剰余金の配当△1,622△1,622

当期純利益

7,000

7,000

当 期 変 動 額
株 式 交 換に よ る 増 加
分割型の会社分割に よ る 減 少
固定資産圧縮積立金の取崩36,75536,755△1△1△9

別途積立金の積立

10,000

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額( 純 額 )
当期変動額合計－

36,755△1

36,753－△9

10,000△5,5124,477

当 期 末 残 高6,462

43,357－43,357201

71

66,00014,22380,496

株 主 資 本株 主 資 本自 己 株 式合計
当 期 首 残 高△641

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 損益 差額等合計

88,443

2,042

26

2,069

純資産合計
90,513

当 期 変 動 額
株 式 交 換に よ る 増 加
分割型の会社分割に よ る 減 少
固定資産圧縮積立金の取崩36,75536,755

△900

△900

－

－

別途積立金の積立－－

剰余金の配当△1,622△1,622

当期純利益

7,000

7,000

自己株式の取得△2,619△2,619△2,619

自己株式の処分

2

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額( 純 額 )

1,258

△26

1,232

1,232

当期変動額合計△2,617

38,613

1,258

△26

1,232

39,846

当 期 末 残 高

△3,258127,057

3,301

－

3,301

130,359（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券②

デリバティブ

③

棚卸資産
商品
卸売部門
小売部門
貯蔵品

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産除く）

総平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
時価法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）

本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～34年
その他の固定資産 ５～15年②

無形固定資産（リース資産除く）

定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権
10～20年
ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用定額法(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 17 －

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③

株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④

退職給付引当金

退職給付制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、当社は2023年３月１日付で現行の退職一時金制度
を企業型確定拠出金制度へ移行しました。退職給付制度の変更については、連結
注記表 「(4)会計方針に関する事項 ④退職給付に係る会計処理の方法」に同一の内容を記載しているため、当該項目を参照ください。

⑤

役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しております。なお、役員退職慰労金支給規程を2004年２月20日において凍結いたしました。これにより、2004年２月期の事業年度末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。

(5) 収益及び費用の計上基準①商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．小売事業
当社の顧客との契約から生ずる収益は、住生活関連用品、家庭用品、食品等の販売によるものであり、これら商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(ⅰ)代理人取引
消化仕入に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断したものについては、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(ⅱ)自社ポイント制度

当社は、会員カードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、収益を繰延べております。

ロ．卸売事業

当社の顧客との契約から生ずる収益は、ＤＩＹ関連用品、園芸用品等の販売によるものであり、これらの商品を販売しております。当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。
また、当社の主要な取引先に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
②不動産賃貸収入等
当社は、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって賃貸収益を認識しております。

－ 18 －

(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

繰延ヘッジ処理によっております。

為替予約取引外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引

③

ヘッジ方針

為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバ
ティブ取引はリスクヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。

④

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。
２．会計上の見積りに関する注記（有形固定資産の減損）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
有形固定資産減損損失

188,018百万円
2,000(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
当社は、原則として小売事業については各店舗を、不動産事業については各拠点を独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フ
ローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値又は正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②

③

主要な仮定
当社は、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の主要な仮定を考慮して予測を行っております。
翌事業年度の計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、有形固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

－ 19 －

３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物②

235百万円担保に係る債務
長期預り保証金

235百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

119,000百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務④ 長期金銭債務
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

152百万円
103百万円2,007百万円
30百万円

556百万円
0百万円
653百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

824千株

1,602千株

1千株

2,424千株（注）１．自己株式（普通株式）の数の増加は、単元未満株式の買取り35千株及び反対株主の買取請求による買取り
1,566千株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の数の減少は、単元未満株式の買増しによるものであります。

－ 20 －

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
店舗閉鎖損失31百万円
役員退職慰労引当金
54百万円
退職給付引当金
賞与引当金
未払事業税
資産除去債務
減損損失
資産調整勘定関係会社株式評価損
貸倒引当金
企業結合に伴う時価評価差額
その他
繰延税金資産合計

88百万円
511百万円
286百万円
1,481百万円
1,468百万円
29百万円
348百万円
32百万円
314百万円
471百万円
5,118百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
商標権
企業結合に伴う時価評価差額
その他
繰延税金負債合計△12,390百万円

繰延税金資産の純額△7,271百万円△2,621百万円△1,446百万円△865百万円△2,404百万円△5,047百万円△4百万円

７．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
８．企業結合に関する注記連結注記表「企業結合に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,092円15銭
135円92銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 21 －