税関に 係る事項における 相互行政支援 及び協力に関す る日本国政府 とモルドバ共和国 政府との間の 協定

日 本国政府及び モルドバ共和国政 府（以下「両 締約国政府」と いう。）は、関税法 令に対する違 反が、それぞれの 国の公共の安全 並びに経済上 、財政上、社会上 、文化上、公 衆衛生上及び商業上 の利益を害する ものであるこ とを考慮し、

麻薬 、向精神薬、 武器、爆発物、化 学物質、生物 物質及び核物質 の不正取引が公衆 衛生及び社会 に害を及ぼすこと を考慮し、

関 税その他の輸 出入に際し徴収 される税の正 確な査定を確保す ること並びに 税関当局による 禁止、制限及び規制 措置の適正な 執行を確保するこ との重要性を 考慮し、それぞれの国 の関税法令の運 用及び執行に 関する事項におけ る国際協力の 必要性を認識し 、特定 の物品に関す る禁止、制限及 び規制のため の特別な措置を内 容とする国際協 定を考慮し、

1

関 税法令違反に 対する行動を両 税関当局間の 協力によって一層 効果的なもの とし得ることを 確信し、千九百五十 三年十二月五日 の相互行政支 援に関する関税協 力理事会の勧 告を考慮して、定義次の とおり協定し た。
第一条
この協定 の適用上、「監 視付移転」と は、違反を調査 するため及び違反 を実行し、又 はその実行に関 与した者を特 定する

ため、一の 国の権限のある当 局が、事情を 知りながら、か つ、その監視 の下に、不正な又 はその疑いがある送り荷が当該国の関税領域を出、これを通過し、又はこれに入ることを認めることとする手法をいう。

「税関当局 」とは、日本国 においては財 務省をいい、モル ドバ共和国に おいては財務省 管下の関税庁をいう 。

「関税法令」 とは、税関当局が 運用し、及び 執行する法令で あって、物品の輸 入、輸出、通 過、蔵置及び移動 を規律し、並びに その他の税関 手続の管理下に 物品を置くこ とを規律するもの （税関当局の 権2(a)(b)(c)限 に属する物品 の禁止、制限又 は規制の措置 を含む。）をいう 。
「関税法令 違反」とは、関 税法令の違反 又はその未遂をい う。

「関税」とは、輸出入に際して、各締約国政府の国の関税領域において、それぞれの税関当局により課される全て の関税、租税及び 手数料をいう 。

「関税領 域」とは、各締 約国政府の国 の関税法令が施行 されている当 該国の領域をい う。

「情 報」とは、税 関当局の保有す るデータ、文書、 報告、これら の認証された写 しその他のあ らゆる形式（電子 データを含む。） の情報をいう 。

「職員 」とは、税関職員 又は税関当局 によって指定さ れた他の政府 職員をいう。

「 者」とは、自 然人又は法人を いう。

「国際貿易 におけるサプラ イチェーン」 とは、原産地から 最終仕向地ま での国境を越え る物品の移動に関係 する全ての過 程をいう。
「被要請当局 」とは、支援を要 請された税関 当局をいう。

「要請当 局」とは、支援を 要請する税関 当局をいう。

3(e) (d)(g) (f)(j) (i) (h)(l) (k)

１

２

３

第 二条

協定の 適用範囲

両締約 国政府は、関 税法令の適正な 適用を確保し、並 びに関税法令 違反を防止し、 調査し、及び 処置するた め、この協定 の規定に従って、 それぞれの税 関当局を通じて 相互に支援を行う 。

両締約国 政府は、それぞれ の税関手続の 簡素化及び調和 のため、それ ぞれの税関当局を 通じて協同の 努力を払う 。

この協定は、 両締約国政府に より、それぞ れの国において施 行されている 法令に従い、か つ、それぞれこ の協定は、他 の国際協定に基づ く両締約国政 府の権利及び義 務に影響を及ぼす ものではない 。の税関当局 の利用可能な資源 の範囲内で実 施される。
４

この協定は 、両締約国政府 間の相互支援の みを意図するも のである。こ の協定の規定は、 いかなる私人相互 支援

両 税関 当 局 は、 自 己 の発 意 に よ り又 は 要 請に 基 づ き、 関 税 法令 の 適 正 な適 用 並 びに 関 税 法令 違 反 の防第三条を妨げ る権利を付与 するものではな い。

に対しても 、情報を入手し 、抑止し、若 しくは排除する権 利又はこの協 定に基づき要請 された支援の 実施

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止 、調査及び対 処を確保するこ と並びに国際 貿易におけるサプ ライチェーン の安全を確保す ることに寄与する情報を 相互に提供する 。当該情報に は、次のものを含 めることがで きる。
有効性が立証された執行の手法

関税法令違反 を行う際の新たな 傾向、手段又 は方法

関税法令 違反の対象であ ることが知ら れ、又は疑われて いる物品並び にそれらの物品 について使用 される 輸送手段及び 蔵置手段
関税法令違反を行っており、又は行ったことが知られ、又は疑われている者

いずれ かの税関当局の国 の関税領域に おいて関税法令 違反を行うた めに使用されてお り、又は使用 され たことが知ら れ、又は疑われ ている輸送手段 及びコンテナー

いずれかの 税関当局の国の 関税領域にお ける関税法令違反 に関係して使 用されており、 又は使用されたこと が知られ、又 は疑われている 施設
関税法令の適 用に関する行政上 の決定及び文 書の送付及び通 知

関税法令 の適切な適用に関 連し得るその 他の情報

5(c) (b) (a)(e) (d)(f)(h) (g)２

一方の税関 当局は、自己の 発意により又 は要請に基づき、 他方の税関当 局の国の関税領 域における関 税

法令違反と なるおそれがあ る行為に関す る利用可能な情報 を当該他方の 税関当局に提供 する。

一方の税関当局は、利用可能な情報が他方の税関当局の国の経済、公衆衛生、公共の安全その他の重要な利益に実質 的な損害を与え得 る重大な関税 法令違反に関連 するものであ ると認める場合に おいて、必要要請に基づ く支援と認める ときは、自己 の発意により、 当該他方の税関当 局に対して当 該情報を遅滞な く提供する。
第四 条

被要請当局は、要請に基づき、要請当局に対して次の情報を提供する。

れたか 否か。

一方の税関当 局の国の関税領域 を通過し、他 方の税関当局の 国の関税領域に向 かう物品が、 適法に通過したか 否か。

6３１

当該要 請当局の国の関税 領域に輸入さ れた物品が、当 該被要請当局 の国の関税領域か ら適法に輸出 さ当該要請当 局の国の関税領 域から輸出さ れた物品が、当該 被要請当局の 国の関税領域に 適法に輸入され たか否か。

(a)
(b)
(c)

２

要請に基づ き、１の規定に 従って提供さ れる情報には、当 該要請の対象 である物品の通 関のために用 い

特別な監視た税関手続 を含める。
第五 条

被要請当局は 、要請に基づき、 自らの利用可 能な資源の範囲 内で、次のも のについて特別な 監視を行い、及び要請 当局に対して 情報を提供する 。

当該 要請当局の国 の関税領域にお ける関税法令違反 を行った、又 は行おうとして いることが当 該要請

当局によっ て知られ、又は疑 われている者 （特に当該被要 請当局の国の 関税領域に出入り する者）

当該要 請当局の国の関税 領域に向けた 不正取引の対象 である疑いが あると当該要請当 局によって通 知さ れた輸送中又 は蔵置中の物品

当該要請当 局の国の関税領 域における関 税法令違反の行為 のために使用 された、又は使 用されようとしてい ることが当該 要請当局によっ て知られ、又は疑 われている輸 送手段

当該要請当局 の国の関税領域に おける関税法 令違反の行為に 関連して使用され ており、又は 使用されたことが 当該要請当局によ って知られ、 又は疑われてい る施設

7(a)
(b)
(c)
(d)

１

第 六条

支援の 要請の形式及び 内容

この協 定に基づく支 援の要請は、書 面又は電子的手段 によって行う 。当該要請には 、その実施の ために有益 であると認め られる情報を添付 する。事態の 緊急性が必要と する場合には、要 請は口頭で行 うことが支援の要請は、英語によって行う。当該要請に添付する文書は、必要な範囲内で、英語に翻訳する。

できる。当該 要請は、できる限 り速やかに書 面によって確認 されなければ ならない。
２

１の規定に基 づく支援の要請 には、次の情 報を含めるものと する。

他方の締約国政府 の国の関税領 域における職員 の立会い

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要請当局

第七条

該当する場合 には、第十一条２ の規定に基づ く言及

検討さ れている事案の 簡単な説明及 び関連する法的要 素判明してい る場合には、要 請に関係する 者の氏名又は名称 及び住所

要 請の目的及び 理由

要請に 関連する手続の種 類(f) (e) (d) (c) (b) (a)１

被要請当局 は、自国の関税 領域において 行う質問に要請当 局の職員が立 ち会うことを認 めることがで きる。

要 請 当局 の 職 員に よ る 被 要請 当 局 の国 の 関 税領 域 に おけ る 立 会 いは 、 専 ら助 言 的 な立 場 に よる も の とし、当該被要 請当局が定める条 件に従う。

要請当局の職員は、被要請当局の国の関税領域に所在するときは、当該被要請当局の同意及び当該被要請当 局が課する条 件の下で、次の ことを行うこ とができる。

当該被要請当局の官署において、当該被要請当局の職員を通じて文書、記録その他関連するデータを閲覧す ること。
文 書、記録その 他関連するデー タを複写すること 。

被要請 当局は、要請 に基づき支援措 置を実施する場合 において、要 請当局の職員に よる立会いを 適当と監視 付移転認めるときは、自ら定める条件に従い、当該要請当局の職員の参加を招請することができる。
第八条

両税関当局は、それぞれの国の法令に定める権限及び手続に従って、監視付移転について、個々にその事9２３４(a)(b)情 報の使用及び秘 密性

各締約 国政府は、こ の協定に従って 受領したあらゆる 情報の秘密性 を保持するもの とし、当該情 報を提き る。

る。当 該法執行機関 は、１の第一文及 び３並びに次条 に定める条件 に従って当該情報 を使用するこ とがで行う場合を 除くほか、この協 定に従って受 領した情報を自 国の関連する 法執行機関に提供 することがで き１の第二文の 規定にかかわら ず、情報を受 領した税関当局は 、情報を提供 した税関当局が 別段の通報をに伝達し てはならない 。

情報を提供し た税関当局が他の 機関による使 用を明示的に書 面で承認した 場合を除くほか、 当該他の機関この協定に従って受領した情報は、第二条１に定める目的のためにのみ使用される。当該情報は、当該第九条

例 に応じて協力 し、及び情報を 交換すること ができる。

１

２

３

供した税関当局の国の法令に基づいて同種の情報に与えられている保護及び秘密性と少なくとも同程度の保護及び秘密 性を与える。ただ し、当該情報 を提供した税関 当局が当該情 報の開示に同意す る場合は、この限りで ない。

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４

１２３４

この条の規 定は、情報を受 領した税関当 局の国の法令に定 める限りにお いて当該情報を 使用し、又は 開示すること を妨げるもので はない。当該 税関当局は、可能 なときはいつ でも、当該情報 を提供した税 関当

刑事 手続局に 対し、当該情 報の開示について 事前に通報す る。
第十条

この協定に従って一方の締約国政府の税関当局から他方の締約国政府の税関当局に提供された情報は、裁判 所又は裁判官 の行う刑事手続 において当該 他方の締約国政府 によって使用さ れてはならな い。

１の規定にかかわらず、一方の締約国政府が裁判所又は裁判官の行う刑事手続において１に規定する情報を使 用することを 希望する場合には 、当該一方の締 約国政府の税 関当局は、当該情 報を提供した 他方の締 約国政府の税 関当局の書面に よる事前の同意 を得る。

２の規 定に従って他 方の締約国政府 の税関当局の書面 による事前の 同意を得ること を希望する税 関当局は、自己の発意により又は要請に基づき、情報を提供した税関当局に対し、当該同意を得るために有益であると認めら れる関連情報を提 供することが できる。

この 条のいかなる 規定も、一方の締 約国政府が、外 交上の経路又 は他方の締約国政 府の国の法令 に定め

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１２３

例外る 経路を通じ当 該他方の締約国 政府に対して 情報を要請するこ とを妨げるも のではない。
第十一条

被 要 請 当 局 の 締 約 国 政 府 は 、 こ の 協 定 に 基 づ く 支 援 が 自 国 の 主 権 、 安 全 、 公共 政 策 そ の 他 の 重 要 な 利 益を侵害し、又 は自国の関税領域 における産業 上、商業上若し くは職業上の 秘密の侵害を伴う こととなると考える場 合には、要請 された支援を拒 否し、若しくは保 留し、又は一 定の条件若しく は要件を課す ることがで きる。

要請当局は、被要請当局から同様の要請を受けたならば実施することができないであろう場合には、自己の要 請においてそ の事実について注 意を喚起する。 当該要請の実 施は、当該被要請 当局の裁量に 委ねられ る。

被要請 当局は、支援 が現に行われて いる調査（関連す る法執行機関 による捜査を含 む。）、訴追 又は司法 上 の手 続 を 妨 げる こ と とな る こ とを 理 由 とし て 、 その 支 援 を 保留 す る こと が で きる 。 こ の場 合 に お いて、当該被要 請当局は、自己が 必要とする条 件に従って支援 を行うことが 可能かどうか決定 するために要請当局と 協議する。

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第 十二条

技術 協力

両税関当局 は、必要かつ適 当な場合には 、新たな税関手続 並びに取締り のための装置及 び手法に関す る研

究 、 開 発 及 び 試 験 、 税 関 職 員 の 訓 練 活 動 並 び に 両 税 関 当 局 間 の 人 的 交 流 の 分 野 にお い て 協 力 す る 。
要 請の実施被要請当局は、この協定に基づいて要請された支援を実施するため、全ての合理的な措置をとる。

第十三条
１

要請された支 援を実施するこ とができない 場合には、要請当 局に対し、そ の旨を速やかに 通報し、及び被要請当局 は、要請された 支援を実施する 適当な機関でな い場合には、 その要請を適当な 機関へ速やかを更に 行うために有 益となり得る関連 情報を添付する ことができる 。

当該要請を 拒否し、又は延期 する理由を記 した書面を提供 する。当該書 面には、当該要請 当局が当該要 請

２３に転送する ことができる。 ただし、当該 機関は、その要請 に応ずる義務 を負わない。

この協定 を実施するに当た って必要とな る経費について は、それぞれ の締約国政府が負 担する。

費用

１

要 請 さ れ た 支 援 を 実 施 す る た め に高 額 な 又は 特 別 な性 質 の 経費 を 必 要 とす る 場 合に は 、 両締 約 国 政府

第十四 条

２13

１２３４

協定の実施

は 、当該要請さ れた支援を実施 する条件及び 費用を負担する方 法を決定する ために協議する 。
第十五条

こ の 協 定 の 規 定 を 適 用 す る に 当 た り 、 両 締 約 国 政 府 は 、 可 能 な 限 り 、 関 税 法令 違 反 を 調 査 し 、 又 は こ れに対処するこ とについて責任を 有する職員が 、相互に人的及 び直接的な関 係を維持すること を確保するために必要 な措置をとる 。両税関当局は 、この協定の実施 に責任を有す るそれぞれの官 署の詳細な情 報を相互に 提供する。

両税関当局は、必要に応じ、かつ、その権限の範囲内において、この協定の実施に関連して生ずるいかなる事 項についても 、相互に協議する 。

この協定の 解釈又は実施に 関するいかなる 困難又は紛争も 、両締約国政 府間の相互の協議 によって解決する。

効力発生

こ の 協 定 を 実 施 す る た め の 詳 細 な 取決 め は 、必 要 に 応じ て 、 両締 約 国 政 府の 税 関 当局 の 間 で作 成 さ れる。
第十六条

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こ の協定は、両 締約国政府が、 この協定の効 力発生に必要なそ れぞれの手続 を完了した旨を 外交上の公文終了

地理的適用終了の時に現に行われている支援は、この協定に従って完了されるものとする。

る。 その終了は、 当該他方の締約 国政府に対し て終了の通告を行 った日から三箇 月で効力を生 ずる。

他方の締 約国政府に対 して書面による 通告を行うことに より、いつで もこの協定を終 了させること ができ

この協定 は、無期限に効力 を有する。た だし、いずれの 一方の締約国 政府も、外交上の 経路を通じて 、第十 七条の交換によ り相互に通告 する日の属する 月の後二番目の月 の初日に効力 を生ずる。

１

２
第十八 条

こ の協定は、両 国の関税領域に ついて適用する 。

両 締約国政府は 、要請に基づき 、この協定を 見直すために会合 することができ る。

見直し

１

両締約国 政府は、外交上の 経路を通じて 、書面による相 互の合意によ り、いつでもこの 協定を改正す る

第十九条

２

ことができる。改正は、この協定の第十六条に定める条件と同様の条件に従って効力を生ずる。

15

以上の証拠 として、下名は 、各自の政府 から正当に委任を 受けてこの協 定に署名した。

二千二十二年 一月二十日にキシ ニョフで、英 語により本書二 通を作成した 。

日本 国政府のため にモ ルドバ共和国 政府のために16