香川県広域水道企業団における総合評価方式の取組みについて

香川県広域水道企業団
計画課
1

はじめに（１）

香川県広域水道企業団（以下「企業団」という。）における令和２年度の総合評価方式（案）について説明します。

※企業団の総合評価方式は、平成30年度、令和元年度の２年間は、本部及び府中事務所は香川県の制度、その他の事務所は各市町の制度に準拠していますが、令和２年度より、現在、本部及び府中事務所で適用している制度を基本として統一します。

2

はじめに（２）

総合評価方式とは？
総合評価方式は、従来の「価格」のみによる落札方式とは異なり、「価格」と「価格以外の要素」を総合的に評価する落札方式です。
企業団では、「価格以外の要素」として、工事の品質を高めるための技術的な提案や、入札参加者の施工能力等（過去の工事成績評定点、地域精通度、災害時の活動体制等）を評価することとしています。

3

はじめに（３）「総合評価方式の手引（令和２年度案）」に基づき、水道施設工事の内容で説明します。

★香川県が実施している総合評価方式とは一部内容が異なりますので、ご注意願います。

4総合評価方式を適用する工事

手引 Ｐ２ 参照

令和２年度は、一般競争入札による工事は全て実施することにしています。
（水道施設工事の場合、１千５百万円以上の工事は全て）
適用区分○高度技術提案型
技術的な工夫の余地が大きい工事で、構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案を求めるもの。

○技術提案型施工方法等について技術的な工夫の余地がある工事で、施工上の工夫等の技術提案を求めるもの。

○施工計画型技術的な工夫の余地が小さい工事で、簡易な施工計画の提案を求めるもの。

○実績評価型技術的な工夫の余地が小さい工事で、施工計画等の提案は求めず、企業の施工実績や配置予定技術者等により評価を行うもの。

○企業評価型（通常型）
技術的な工夫の余地が小さい工事で、企業の工事成績評定点や地域精通度等により評価を行うもの。

◯企業評価型（若年・女性技術者育成型）
企業評価型（通常型）の評価に加えて、配置予定技術者として若年技術者や女性技術者の配置を評価するもの。
5

総合評価方式を適用する工事


手引 Ｐ３ 参照

工事規模と適用範囲：適用範囲：適用可能範囲

３億円

１億円

５千万円

７百万円
企業評価型

実績評価型

施工計画型

小

技術提案型

高度技術提案型

大
技術的な工夫の余地

6

実

施

フロ

ー

手引 Ｐ４ 参照

学識経験者の意見聴取
評価項目・評価基準

発注準備

企業評価型、実績評価型
1億円未満
企業評価型：災害時の活動体制等の技術提案書の提出必要
実績評価型：施工実績等の技術提案書の提出必要

約
30

工事規模
入札公告
入札

開札

施工計画型、技術提案型
一般競争

１億円以上

施工計画型及び技術提案型
ともに技術提案書の提出必要

約45

簡易な参加資格の確認
OK～
35
日

技術提案書の審査
学識経験者の意見聴取（必要とされた場合のみ）

次の落札候補者へ
NO

～
60
日

詳細な参加資格の確認
OK
落 札 者 決 定 通 知
入 札 結 果 の 公 表契約

学識経験者に報告

7

総 合 評 価 算 定 基 準

手引 Ｐ５ 参照

原則、除算方式で行います。

評価値＝技術評価点÷入札価格（千万円）（技術評価点＝標準点100点＋加算点）☆標準点：１００点
必要事項が記載された技術提案書を提出すれば１００点を与える。
☆加算点：０～３０点以内（技術提案や施工実績等に対して加点）技術提案や過去の工事成績等により得られた得点から算出。

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評価項目及び配点

手引 Ｐ７～８ 参照

水道施設工事の場合
評価の視点

技術提案

施工計画

企業の施工能力

配置予定
技術者

社会性・地理的条件

合計点
加算点

評価項目
① 総合的なコスト、工事目的物の性能・機能に関する事項② 工事目的物の品質確保に向けた施工方法等に関する事項③ 環境・安全対策等、社会的要請に関する事項④ 将来にわたる品質確保に資する方策に関する事項

企業評価型

実績評価型 施工計画型 技術提案型

通常

若年・女性

－－－－

150

－－－－－
10200(-10)
10－－－
1040－
515151010－－－－－
1010200(-10)
1051010－405515151010－

20202051010200(-10)
1051010－
40
55151510105－－－－1010200(-10)
1051010－
40
55－
－
10
105

⑤

本体構造物等の品質管理方法の適切性⑥

安全対策に関し配慮すべき事項への適切性⑦

環境・安全対策等、社会的要請に関する事項への適切性⑧

過去５年度間及び今年度に完成した同業種工事の施工実績⑨

企業団発注の同業種工事の工事成績評定点の平均点

⑩

受注能力

⑪

直近の企業団発注工事の工事成績評定点⑫

機械・運搬具保有残高（減価償却後の金額）⑬

配置予定技術者の資格⑭

主任（監理）技術者又は現場代理人（有資格者）としての同業種工事の施工経験⑮

過去５年間の継続教育（ＣＰＤ）の取組状況⑯

若年技術者（３５歳未満）・女性技術者の配置⑰

地域精通度（営業拠点）⑱

地域精通度（近隣での施工実績）⑲

ＩＳＯマネジメントシステムの取組⑳

労働災害防止及び交通事故防止等への取組㉑

災害時の活動体制

㉒

従業員数

㉓

建設機械の台数㉔

下請けの県内業者の活用

－－－－－
10
200(-10)
10－
－－－
40
－
5
15
15
1010－

㉕

低入札に対する評価

0(-90～)

0(-90～)

0(-90～)

0(-90～)

0(-90～)

135
10145
10

175
15245
20

300
30

・周辺環境等に関し配慮すべき事項
・地球温暖化防止対策

9

評 価 項 目 及 び 配 点 （参 考）Ｒ２年度現在、本部及び府中事務所で運用している制度からの変更点⑨企業団発注の同業種工事の工事成績評定点の平均点
・評価対象は、平成３０年度以降に企業団で発注し、平成３０年４月１日から令和元年１２月３１日までの１年９ヵ月間に完成した工事とする。
・配点を現行の「３５点」から「１０点」に縮小する。（工事成績評定点８０点以上を満点（１０点）とし、１点刻みで７１点未満（０点）までを配点）※配点は、令和３年度以降、実績数の蓄積状況を勘案しつつ、現行の「35点」に戻す
方向で検討。（令和３年度：２０点、令和４年度：３５点 等）⑩受注能力
・受注能力の算定基礎となる過去の工事受注年平均額は、企業団における平成３０年度、令和元年度の２年度間の実績を使用する。

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評 価 項 目 及 び 配 点 （参 考）Ｒ２年度現在、本部及び府中事務所で運用している制度からの変更点⑰地域精通度（営業拠点）
・発注工種、規模に応じて選択する評価基準において、管内評価に地域内評価の区分を設定した段階評価基準を新規設定する。
・管内評価の区域は、現行の香川県土木事務所管内ではなく、令和２年度に発足する企業団ブロック統括センター管内で評価する。

⑱地域精通度（近隣での施工実績）
・評価区域は、現行の香川県土木事務所管内ではなく、令和２年度に発足する企業団ブロック統括センター管内で評価する。

次の評価項目を削除○香川県優良建設工事表彰○夜間等に緊急対応を行う維持修繕工事の受注実績
11技術提案書様式第1号

手引 Ｐ２３～２５、３５ 参照

全てのタイプにおいて、提出が必要

平成
令和
香川県知事 浜 田 恵 造
様田 恵造 殿香川県広域水道企業団企業長
浜日付の記載が無い場合、失格（紙による添付資料を持参する場合）

入札者
住・本部執行：企業長名
・ブロック統括センター執行
・広域送水管理センター執行

年
年 月 日

所

商号又は名称
代表者職氏名

：所長名
（※仮称）

（工事名

企業名の記載が無い場合、失格）に係る技術提案書

全く別の工事名が記載されている場合、失格（工事名）に関し、関係書類を添えて提案します。

なお、提案書類の記載内容が事実と相違ないことを誓約します。

指定文を変更した場合、失格
その他、様式の記載に不備がある場合、失格
12評価項目と配点

手引 Ｐ９ 参照

技術提案 （技術提案型：１５０点）
当該工事において提案を求める事項について、技術的な工夫の具体的な提案を評価するものです。
評価項目

配点

評価細目

１５０点

工事内容に応じて、５項目程度を設定します。
ただし、「③環境・安全対策等、社会的要請に関する事項」として、地球温暖化防止対策（CO2排出量削減等）は必須項目として設定します。

①総合的なコスト、工事目的物の性能・機能に関する事項②工事目的物の品質確保に向けた施工方法等に関する事項③環境・安全対策等、社会的要請に関する事項④将来にわたる品質確保に資する方策に関する事
項

評価項目及び評価基準は当該工事内容を考慮し、適宜設定することとしていますので、必ず入札公告の内容を確認してください。

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技術提案書様式第２号（技術提案）
各記載欄への記載は、それぞれ１提案（１内容）としてください。（ただし、発注者側から複数提案の指示があった場合は除く）

手引 Ｐ２３～２７、Ｐ３６～３７ 参照

総合評価 技術提案書 （技術提案） [ 水道工事（企業団）]
工事名
提案企業名
評価項目

３．環境・安全対策等、社会的要請に関する事項

評価細目

３－○．地球温暖化防止対策（CO2排出量削減等）について共通仕様書等

提案事項は提案者の自主的な取り組みであることから、原則として設計変更の対象とはなりません。多大な費用を要する過度な内容の提案を求めるものではありません。

【提案事項の欄に記載する内容】①提案工法等の目的②対策内容③対策を実施した場合の具体的な効果【履行確認方法の欄に記載する内容】④確認の手段（写真、試験成績表、測定結果等）及び報告する内容（提案工法での現地適用状況、騒音振動の低減効果等の数値目標値

評価内容

・当該工事において実施する、地球温暖化防止対策（CO2排出量削減等）の取組みについて評価する。
・提案項目数は、２項目（１項目１内容）以内とする。
・有効な提案が２項目ある場合は○点、有効な提案が１項目ある場合は○点を加点する。

評価欄
点点

当該工事における、地球温暖化防止対策（CO2排出量削減等）について、具体的な取り組み内容を提案すること。

「技術提案型」総合評価における技術提案様式第２号の例です。
評価内容等は工事案件ごとに異なりますので、入札公告で確認してください。
提案事項

提案事項の履行確認方法を記載すること。

履行確認方法★「作成上の注意事項等」をよく読むことㅯ
その他

様式第２号における作成上の注意事項及び提案事項の履行確認については、別添のとおりとする。

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評 価 項 目と 配 点


手引 Ｐ９～１０ 参照

施工計画 （施工計画型：６５点）
当該工事において提案を求める事項について、共通仕様書等に記載されている取組
み内容の具体的な提案を評価するものです。
評価項目

配点

２０点

・主要機材の品質管理対策(管路)・施工の品質管理対策(管路)・無筋コンクリートの品質管理対策
・鉄筋コンクリートの品質管理対策

２０点

・安全巡視
・工事区域の立入防止施設、監視員・誘導員
・交通対策

２０点

・騒音振動対策・水質汚濁対策・粉塵対策

５点

・地球温暖化防止対策（Co2排出量削減）⑤本体構造物等の品質管理方法の適切性⑥安全対策に関し配慮すべき事項への適切性⑦環境・安全対策等、社会的要請に関する事項への適切性

評価細目

評価項目及び評価基準は当該工事内容を考慮し、適宜設定することとしていますので、必ず入札公告の内容を確認してください。
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技術提案書様式第２号（施工計画）

手引 Ｐ２３～２７、Ｐ３８～３９ 参照
総合評価 技術提案書 （施工計画） [ 水道工事（企業団）]
工事名
提案企業名

各記載欄への記載は、それぞれ１提案（１内容）としてください。（ただし、発注者側から複数提案の指示があった場合は除く）
提案事項は提案者の自主的な取り組みであることから、原則として設計変更の対象とはなりません。多大な費用を要する過度な内容の提案を求めるものではありません。

【提案事項の欄に記載する内容】①提案工法等の目的②対策内容③対策を実施した場合の具体的な効果

評価項目

１．本体構造物等の品質管理方法の適切性

共通仕様書等

・土木工事共通仕様書 第１編 ３－６－９ 養 生
・土木工事共通仕様書 第１編 ３－６－４ 打設、第７編 １－６－４ コンクリート堰堤工

評価内容

・コンクリート構造物における、コンクリートの養生方法、吐出口と打込み面までの高さの管理方法の取り組みについて評価する。
・提案事項①及び②両方を評価した場合に２０点を、①又は②のいずれか一方を評価した場合に１０点を加点する。

提案上の着目点

評価欄
点
２０点

提案事項①：○○のため、○○が必要である。
提案事項②：○○のため、○○が必要である。

コンクリートの養生方法について（養生期間の提案は不要）○○工における、湿潤状態を保つための主な養生方法を具体的に提案すること。ただし提案数は、１提案（１内容）とする。
提案事項①「施工計画型」総合評価における技術提案様式第２号の例です。
評価内容等は工事案件ごとに異なりますので、入札公告で確認してください。
提案事項の履行確認方法を記載すること。
履行確認方法①

コンクリート吐出口と打込み面までの高さの管理方法について○○工における、コンクリート吐出し口と打込み面までの高さの管理方法を具体的に提案すること。ただし提案数は、１提案（１内容）とする。

【履行確認方法の欄に記載する内容】④確認の手段（写真、試験成績表、測定結果等）及び報告する内容（提案工法での現地適用状況、騒音振動の低減効果等の数値目標値★「作成上の注意事項等」をよく読むことㅯ

提案事項②「施工計画型」総合評価における技術提案様式第２号の例です。
評価内容等は工事案件ごとに異なりますので、入札公告で確認してください。
提案事項の履行確認方法を記載すること。
履行確認方法②その他

様式第２号における作成上の注意事項及び提案事項の履行確認については、別添のとおりとする。

各項目内の提案事項①及び②のうち、いずれか一方でも提案がない場合は、当該評価項目の評価は「－５点」の評価とし、評価を行う項目数の半数以上で「－５点」の評価となった場合は失格となります。
16

評 価 項 目 と 配 点 （1/2）


企業の施工能力の評価（企業評価型：４０点） （それ以外：５０点）
評価項目

配点

手引 Ｐ１１～１３ 参照

入札参加資格要件では、過去１５年度間の施工実績
備考⑧過去５年度間及び今年度に完成した同業種工事の施工実績

０.７規模以上 ：１００.５規模以上 ： ５・過去５年度間及び今年度完成のＣＯ
ＲＩＮＳ竣工登録同業種工事の実績⑨企業団発注の同業種工事の工事
成績評定点の平均点

８０点以上
：１０
７９点以上８０点未満 ： ９
７８点以上７９点未満 ： ８
７７点以上７８点未満 ： ７
７６点以上７７点未満 ： ６
７５点以上７６点未満 ： ５
７４点以上７５点未満 ： ４
７３点以上７４点未満 ： ３
７２点以上７３点未満 ： ２
７１点以上７２点未満 ： １

・平成30年4月1日から令和元年12月31日までに完成した企業団発注の同業種工事（上記期間の工事成績評定点が１件の場合、７１点を加算し２で除して得た点数を平均点とする）・企業団発注工事とは、当初契約日が平成30年4月1日以降である企業団が所管する建設工事

⑩受注能力

０：２０
０超 ０.３未満 ：１６
０.３以上０.６未満 ：１２
０.６以上０.９未満 ： ８
０.９以上 １未満 ： ４
１以上： ０・企業団発注の同業種工事における、過去２年度間（H30.4.1～R2.3.31）の工事受注年平均額に対する本年度の受注工事額の割合
・ただし、本年度受注工事額から、管路維持修繕に関する緊急対応工事の受注実績を控除※ ⑧は企業評価型に配点なし
17評 価 項 目 と 配 点 （2/2）


手引 Ｐ１１～１３ 参照

企業の施工能力の評価（企業評価型：４０点） （それ以外：５０点）
評価項目

配点

⑪直近の企業団発注工事の工事成
績評定点

６５点未満なし ：０６５点未満あり ：－１０

⑫機械・運搬具の保有残高（減価償却後の金額）

2000万円以上
1000万円以上2000万円未満

備考
・過去６ヶ月以内に完成した工事
・企業団発注工事とは、当初契約日が平成30年4月1日以降である企業団が所管する建設工事：１０： ５・令和２年度香川県広域水道企業団
建設工事指名競争入札参加資格者
名簿に登載された内容

18

評価項目と配点

手引 Ｐ１３～１７ 参照

配置予定技術者の評価（企業評価型（若年・女性）：１０点）、（技術提案型、施工計画型、実績評価型：２５点）
評価項目

配点

備考

⑬配置予定技術者の資格取得後５年以上：５取得後５年未満：３・指定資格⑭主任（監理）技術者又は現場代理人（有資格者）としての同業種工事の施工経験

０.７規模以上：１００.５規模以上： ５・過去５年度間及び今年度完成 のＣＯＲＩ

入札参加資格要件では、過去１５年度間の施工実績

ＮＳ竣工登録同業種工事の実績

現場代理人（有資格者）の場合は、対象資格表（手引 Ｐ１６）のうち、発注工事の種類に対応する資格を従事期間の全てにおいて有していた場合に評価 （これらが確認できる合格証明書又は登録証等の写しを添付する）⑮過去５年間の継続教育（ＣＰＤ）の取組状況

５０ﾕﾆｯﾄ／５年
２５ﾕﾆｯﾄ／５年

以上：１０
以上： ５

⑯若年技術者（３５歳未満）・
女性技術者の配置

若年・女性技術者の配置：１０
上記以外
： ０

・(一社)全国土木施工管理技士連合会、(公社)日本技術士会、（公社）土木学会、(公社)日本建築士会連合会、建築設備士
関係団体ＣＰＤ協議会の取得単位数
・企業評価型（若年・女性技術者育成型）※ ⑬⑭⑮は企業評価型に配点なし ※ ⑯は企業評価型（若年・女性）にのみ配点あり
19

評 価 項 目 と 配 点 （1/4）


手引 Ｐ１７～２３ 参照

社会性・地理的条件の評価 ※水道施設工事の場合（技術提案型：７５点、施工計画型：１０５点、実績評価型：１００点、企業評価型：９５点）
評価項目

配点

備考

⑰地域精通度（営業拠点）（例）管内評価②（地域設定有）○○市（町）内に主たる営業所あり ：４０○○ブロック統括センター管内に主たる営業所あり ：２０○○ブロック統括センター管内に主たる営業所なし： ０・県内本社評価
・県内評価
・管内評価①（地域設定無）・管内評価②（地域設定有）・地域内評価⑱地域精通度（近隣での施工実績）

あり：５・過去５年度間及び今年度完成のＣＯＲＩＮＳ
竣工登録同業種工事でブロック統括セン
ター管内での実績⑲ＩＳＯマネジメントシステ
ムの取組

両方取得
：５
いずれか一方取得 ：３

・ＩＳＯ９００１
・ＩＳＯ１４００１⑳労働災害防止及び交通事故防止等への取組

全ての取組あり ：１５
２つの取組あり ：１０
１つの取組あり ： ５・建災防 香川支部への加入
・過去１年度間に死亡事故・労基の是正勧告等がなく、かつ墜落事故等防止の取組
・交通事故防止の取組※⑱は企業評価型に配点なし ※⑳は技術提案型に配点なし

20評 価 項 目 と 配 点 （2/4）


手引 Ｐ１７～２３ 参照

社会性・地理的条件の評価 ※水道施設工事の場合（技術提案型：７５点、施工計画型：１０５点、実績評価型：１００点、企業評価型：９５点）
評価項目

配点

㉑災害時の活動体制

㉒従業員数

備考

･個別公告で指定されている協定締結
かつ体制あり：１５･協定締結かつ体制あり･個別公告で指定されている協定締結：１０：１０･協定締結又は体制あり：４０名以上：１０
３０名以上 ４０名未満 ： ９
２０名以上 ３０名未満 ： ８
１５名以上 ２０名未満 ： ７
１１名以上 １５名未満 ： ６８名以上 １１名未満 ： ５６名以上 ８名未満 ： ４４名以上 ６名未満 ： ３３名 ： ２２名 ： １５・香川県建設業ＢＣＰ認定の取得状況、加入団体と企業団との災害協定締結の有無、災害時に応急活動できる体制の有無
・土木一式工事及び水道施設工事の場合、「水道施設を対象とした災害協定」を手厚く評価
・金額３千万円以上の土木一式工事の場合、香川県建設業ＢＣＰ認定の取得状況を評価
・常勤雇用者のうち、建設業に携わっている者の人数※㉑は技術提案型に配点なし

21

評 価 項 目 と 配 点 （3/4）

手引 Ｐ１７～２３ 参照

社会性・地理的条件の評価 ※水道施設工事の場合（技術提案型：７５点、施工計画型：１０５点、実績評価型：１００点、企業評価型：９５点）
評価項目

配点

備考

㉓建設機械の台数

１５台以上：１０
１３台以上 １５台未満： ９
１１台以上 １３台未満： ８９台以上 １１台未満： ７７台以上 ９台未満： ６５台以上 ７台未満： ５４台： ４３台： ３２台： ２１台： １

・災害時に使用される代表的な建設機械（ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル等）の保有台数及び長期リース契約台数㉔下請けの県内業者の活用

全ての一次下請けが県内業者又は元請（県内業者）が全てを自ら施工：５・県内業者とは県内に建設業法上の主たる営業所を有する業者※㉔は企業評価型、実績評価型に配点なし

22評 価 項 目 と 配 点 （4/4）

手引 Ｐ１７～２３ 参照

社会性・地理的条件の評価 ※水道施設工事の場合（技術提案型：７５点、施工計画型：１０５点、実績評価型：１００点、企業評価型：９５点）
評価項目㉕低入札に対する評価

配点
実績なし：０
当該入札で応札あり：－９０
過去１８０日以内に応札実績あり：－９０～

備考
・低入札価格調査基準価格を下回る価格で応札した実績により減点

次の２点について評価①当該工事における入札で、低入札による応札をした場合の減点 （－９０点）②過去の企業団発注工事で、低入札による応札をした実績による減点 （累積あり）※上記②に関する注意事項
・「過去の企業団発注工事」とは、当該工事における入札の開札日前１８０日以内に、応札があった企業団が所管する建設工事をいいます。
・減点点数は、低入札による応札回数により累積されます。
例えば、ある工事で低入応札をした場合、その工事の開札日の翌日から起算して１８０日間は－９０点となり、その間（１８０日以内）に別の工事で再度低入応札をした場合は、－９０点×２回＝－１８０点となります。

23

技術提案書手引 Ｐ２３～２４、Ｐ４０～４２ 参照

様式第３－１号 ←「 作成上の注意」をしっかり読んで記載することㅯ
総合評価 技術提案書 （企業の施工能力、配置予定技術者、社会性・地理的条件）

・入札公告日までにCORINSに竣工登録
・ 発注機関は入札公告に記載
・ 契約金額は最終契約金額で記載

工事名
提案企業名
【同業種工事の施工実績】
建設業許可番号CORINS登録番号（大臣許可：00-000123）（知事許可：37-000123）（旧(9桁)：1234-5678A）（新(10桁)：1234567890）

発注機関名

施工場所

最終契約金額受注形態（ＪＶ 工事 の場合 は出 資比率 に応じた金 額を 記入す るこ と。）（単体・経常JV・特定JV）【地域精通度（近隣での施工実績）】 【同業種工事の施工実績】に記載の工事が【地域精通度（近隣での施工実績）】に該当する場合についても、再度記載すること。
建設業許可番号CORINS登録番号
発注機関名
施工場所
最終契約金額受注形態（大臣許可：00-000123）（知事許可：37-000123）

・入札公告日までにCORINSに登録されていれば、金額は問わない（最終契約金額は記入の必要なし）
・ ブロック統括センターの管内で評価（旧(9桁)：1234-5678A）（新(10桁)：1234567890）（単体・経常JV・特定JV）【配置予定技術者】

複数人数記載している場合は、資格、CPD、施工経験の評価の合計点の最も低い者で評価する。
配置予定技術者の「氏名」の記載のない場合、入札参加資格の確認資料（様式第６号）に記載した配置予定技術者と同一でない場合は、評価対象としない。

＜資格等＞
番号
123

氏名

法令による資格（別表１参照）
資格名・ 複数人記載の場合、合計点の一番低い者で評価・ 監理技術者資格者証は不可

継続教育(ＣＰＤ)の取組状況

資格取得年月日
昭和
平成
令和
昭和
平成
令和
昭和
平成
令和

・・・・・・

取得数
取得数／５年

平成

・・・・

令和
・ 証明書の写しを添付
平成
取得数／５年
・ 証明書は５年間の証明期間の・ ・
令和
最終日が開札日から1年以内
平成
取得数／５年

発注者履行確認欄

証明期間の最終日

令和

・ 現場代理人として従事した場合は、配置技術者確認印
評価対象資格表（手引Ｐ１６）のうち、発注工事の種類に対応する資格の資格名および取得年月日を記載
・当該資格の合格証明書等(写)を添付＜施工経験＞ 番号は上記＜資格等＞と整合させること。（下記＜施工経験＞の１番は上記＜資格等＞１番の技術者についての経験を記入）
資格 名（別 表２ 参照） 資格取得年月日
番号 建設業許可番号 CORINS登録番号発注機関名
最終契約金額
受注形態
従事役職
1

昭和
平成
令和
昭和
平成
令和
昭和
平成
令和

・主任技術者
・監理技術者
・現場代理人2
3（大臣許可：00-000123）（知事許可：37-000123）（旧(9桁)：1234-5678A）（新(10桁)：1234567890）（ＪＶ工事の場合は出資比率に応じた金額を記入すること。）（単体・経常JV・特定JV）（主任・監理・現場代理人）

・・・・・・（従事役職を「現場代理人」と記載した場合は、資格名及び資格取得年月日を記載すること）

合計点

合計点
を記載
資格＋ＣＰＤ＋施工経験

24

技術提案書様式第３－２号

手引 Ｐ２３～２４、Ｐ４３、７７ 参照

総合評価 技術提案書 （社会性・地理的条件）

施工計画型、実績評価型、企業評価型において、提出が必要

工事名
提案企業名
【労働災害防止及び交通事故防止等への取組】
項目有

加入証明書の添付は不要ㅯ

無備考建設業労働災害防止協会香川支部へ加入している・左欄の該当する方に「○」を記入すること。

過去１年度間に死亡事故及び労働基準監督署からの是正勧告等がなく、かつ墜落事故等防止の取組をしている

・左欄の該当する方に「○」を記入すること。
・「有」の場合は、自社で作成した「墜落事故等防止取組計画」を添付すること。
・過去１年度間に死亡事故が発生したもの、労働基準監督署から是正勧告又は書類送検を受けたものについては、評価対象としない。
・「墜落事故等防止取組計画」の添付のないもの、様式を改ざんするなどした場合には、評価対象としない。

交通事故防止の取組をしている・左欄の該当する方に「○」を記入すること。
・「有」の場合は、自社で作成した「交通事故防止取組計画」を添付すること。
・「交通事故防止取組計画」の添付のないもの、様式を改ざんするなどした場合には、評価対象としない。

・ 建設業労働災害防止協会香川支部への加入を評価

・「墜落事故等防止取組計画」を添付、なお死亡事故、労基の是正勧告があると評価対象外
・「交通事故防止取組計画」を添付 ⇒ 実施計画書 ⇒ 履行確認 ⇒ 工事成績評定に反映※ 「墜落事故等防止取組計画」及び「交通事故防止取組計画」（以下「取組計画」という。）については、提出された取組内容を工事着手時の施工計画書に反映し、竣工時に工事写真等実施状況が確認できる資料で履行を確認し、工事成績評定の「安全対策」において評価を行うことになる。また、当該工事において死亡事故等が発生した場合は、工事成績評定の「法令遵守等」において、減点対象となる場合がある。

協定の名称を記載することㅯ

団体名を記載することㅯ

【災害時の活動体制】
項

目

有無

備
協定名称考

【例】災害時における応急対策業務の実施に関する協定書

団体等名【例】（一社）香川県建設業協会

・左欄の該当する方に「○」を記入すること。
加入している団体等が香川県広域・「有」の場合は、上記「協定名称」欄に協定名称を記載し、協定締結者が団体等の場合は「団体等名」欄に加入している団体等名を記載すること。
水道企業団と災害協定を結んでい・香川県広域水道企業団との協定の締結者が団体等の場合は、団体等に今年度加入していることを証明する書類の写しを添付すること。
・該当する箇所に「○」を記載
る（ただし、加入団体が「（一社）香川県建設業協会」の場合は、所属証明書類の写しの添付は不要とする。）

・香川県広域水道企業団との災害協定でないもの、協定名称、団体等名の記載のないもの、団体等（「（一社）香川県建設業協会」を除く）の証明書の写しの添付のないもの
・３千万円以上の土木一式工事の場合、BCP認については、評価対象としない。
定を取得していれば、災害時の応急体制に関す・公告においてBCP認定の取得を評価する評価基準が設定されている場合は、(1)及び(2)を使用し、(1)が「有」であれば(2)の記載は不要。
る書類の提出は不要
・「人員」「機材」「資材」の3つの資源について必ず記載
災害時の応急体制・その他の場合は、(1)の記載は不要。
・「機材」「資材」については保有場所を必ず記載
・左欄の該当する方に「○」を記入すること。
(1)香川県建設業BCP認定の取得
・ 軽微な内容の場合等には、評価できないことがある(2)災害時に応急対応が出来る体制が整っている

・左欄の該当する方に「○」を記入すること。
・「有」の場合は、緊急時の社内の連絡体制表及び自社で保有している資機材等の一覧表を添付すること。
・｢人員｣｢機材｣｢資材｣の３つの資源については必ず記載することとし、いずれかでも記載が無い場合には、評価対象としない。
・｢機材｣｢資材｣については必ず保有場所を記載することとし、保有場所が特定できない場合、保有場所が遠方であり災害等緊急時に使用できない可能性があると考えられる場
合、記載された機材・資材が軽微なものであり災害時の応急活動が困難と考えられる場合は評価されない場合がある。

※ 評価対象となる災害協定は、災害時における香川県広域水道企業団への支援について、香川県広域水道企業団と締結しているものとする。
※ 共通事項：「有」「無」欄に記入のない場合、「無」欄に「○」の記入のある場合は、添付書類等のある場合についても、評価対象としない。
また、「有」欄に「○」の記入のある場合でも、発注者側で「有」の確認ができない場合は、評価対象としない。

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取 組 計 画

手引 Ｐ４５～４８、Ｐ５２～６１、Ｐ７５～９８ 参照

墜落事故等防止取組計画

交通事故防止取組計画

現道上の施工を含む場合は対策内容を記載

施工計画時に『実施計画書』

施工計画時に『実施計画書』

・様式

・様式

手引P52～P54

手引P55～P56

・記載要領 手引P78～P81

・記載要領 手引P82～P87

竣工時に『履行確認表』

竣工時に『履行確認表』

・様式

・様式

手引P57～59

・記載要領 手引P88～91

手引P60～61

・記載要領 手引P92～98
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評価内容の担保

手引 Ｐ２７～２９ 参照

技術提案は、提案どおりの履行を前提
技術提案の内容が履行できなかった場合、工事成績の減点・違約金の徴収【工事成績の減点及び違約金徴収の対象】①様式第２号にて提案したもの全て。（技術提案型及び施工計画型において、「地球温暖化防止対策（ＣＯ２排出量削減）」における評価項目を設定し、発注者が指定するＣＯ２
排出量計算シート等の提案を求めた場合、その提案内容も含む。）②様式３－１号にて提案した、配置予定技術者の資格、主任（監理）技術者又は現場代理人（有資格者）としての同業種工事の施工経験、継続教育（ＣＰＤ）の取組状況の３項目の合計点。
③様式第３－１号（企業評価型（若年・女性技術者育成型））にて提案した、配置予定技術者の要件。
④様式第３－３号にて提案した、下請けの県内業者の活用。

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学識経験者の意見の聴取

手引 Ｐ３２ 参照

発注者の恣意的な判断を排除し、客観性を確保するために学識経験者の意見を聴取【参考】地方自治法施行令第百六十七条の十の二 普通地方公共団体の長は、 （中略） 価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。
４ 普通地方公共団体の長は、落札者決定基準を定めようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験を有する者（次項において「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。
５ 普通地方公共団体の長は、前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。

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おわりに企業団における「総合評価方式の手引」の令和２年４月版については、確定後、企業団ホームページ（※）に掲示しますので、必ずご確認いただきますようお願いします。

（※）企業団ホームページ「事業者の方へ」 → 「入札・契約」→ 「建設工事等の入札契約制度統一」
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ご清聴ありがとうございました。
（終）30