16 号

第2017

いわき明星大学
保健管理センター

は

じ め

に

いわき明星大学は今年度、創立 30 周年を迎えました。現在、本学の保健管理センターは、「健康管理部門」と「学生相談部門」の 2 つの部門が互いに連携・協力しながら、学生と教職員の心身の健康管理に携わっております。
健康管理部門は専任看護師 2 名が、春の定期健康診断や医療機関への受診勧告、あるいは学生の基礎疾患把握ならびにそのフォロー、種々のワクチン接種、オープンキャンパスをはじめとした多くの学内行事において救護班として活動しております。また、学生相談
部門は専任カウンセラー2 名が精神的な悩みを抱えている学生に対して定期的に面談を行い、学生生活をスムーズに送ることが出来るよう支援しております。また、当センターには学生が誰でも気軽に利用できる「学生サロン」が開設されており、講義のない時や昼休
みなどの学生の居場所として利用されています。この学生サロンでは学生相談部門のスタッフが中心となり、学生が気軽に相談できるプチ相談（30 分程度の相談）なども行っております。また、障害を持つ学生を支援するセンターとして「ユニバーサルデザイン（UD）
センター」が平成 28 年度から開設され、UD センターと保健管理センターが情報を共有・協力し合いながら学生支援を行っております。保健管理センターは、いわき明星大学の校訓である「健康、真面目、努力」のもと、健康で地域に貢献できる人材を育成するため、体と心の健康を守るセンターとしての役割を果たしていきたいと思っております。
今後もスタッフ一丸となって、学生ならびに教職員の健康支援を行い、大学の発展の一翼を担ってゆきたいと思いますので、これからもご支援宜しくお願い申し上げます。

いわき明星大学保健管理センター長

村

-1-

田

和

子

目

次

はじめに

第Ⅰ部
〔研究論文〕
・佐藤拓

東日本大震災後の大学生の地域間相互信頼に関する研究 ･･･････････････････ 4〔報告書〕
・武山 幸恵（いわき市保健所地域保健課感染症対策係 指導保健技師）「平成 29 年度 若者の性に関する意識調査」報告 ･････････････････････････ 14

第Ⅱ部〔業務報告〕
1. 健康管理部門 ････････････････････････････････････････････････ 31
2. 学生相談部門 ････････････････････････････････････････････････ 48
3. ユニバーサルデザインセンター･･････････････････････････････････ 64
・いわき明星大学保健管理センター紀要投稿規定 ････････････････････ 67-2-東日本大震災後の大学生の地域間相互信頼に関する研究

いわき明星大学教養学部地域教養学科
佐 藤 拓
星槎大学大学院教育学研究科
仁平 義明
目 的
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（以下，震災），および福島第一原子力発電所事故（以下，原発事故）は未曽有の大災害であったが，人々は助け合い，復興を目指す動きが全国的に見られた。その様子は，様々なメディアでニュースとして報道され（e.g., 池上・文芸春秋，2011），人々の間の絆，心の結束は強まったと考えられた。実際，稲垣・前田（2015）が「日本人の国民性調査」のデータを用いて信頼感の変化を検討したところ，
2013 年の調査において「一般的信頼」が高まっていた。彼らは，信頼感が高まった原因の１つとして，震災後に「連日のように国民が一丸となり復旧・復興に携わる姿が印象的に報道されていた（p .292）」ことを指摘している。
一方で，震災から時間が経過するにつれて，福島県産の買い控えなどの風評被害の問題，
被災者へのいじめや差別の問題（石原，2013; 文部科学省，2017）が目立つようになった。
このような状況においては，被災者の信頼感は毀損される可能性がある。実際，被災地を対象とした調査では，前述の全国調査（稲垣・前田，2015）とは異なる知見が得られている。稲垣（2013）は，宮城県民を対象に，インターネットを用いたパネル調査を震災 6 ヶ月後と 14 か月後に行なった。その結果，2 回の調査の間に「地域信頼」と「一般的信頼」
は有意に低下していた。Yamamura, Tsutsui, Yamane, Yamane, & Powdthavee (2015) は，2010
年から 2013 年までの「一般的信頼」を検討し，震災後の 2012 年に被災地では一般的信頼が一時的に低下したことを報告している。仁平（2014）は，風評被害を含めた震災後の出来事によって「地域間の相互信頼」がどのように変化したかの検討を行っている。震災から約 1 年半後に被災三県（岩手，宮城，福島），隣県二県（茨城，栃木），および遠隔地（東京・神奈川）の住民を対象に調査を行った結果，被災三県，および隣県二県では「信頼関係や心の結びつき」が弱まったと感じる割合が遠隔の都県よりも高かった。
上記の先行研究で検討された「一般的信頼」や「地域間の相互信頼」は，社会関係資本（social capital: SC）の１つとして位置づけられる。SC の定義は研究によって様々であるが，たとえば Paldam（2000）は SC を「信頼」，「協力の起こりやすさ」，「ネットワーク」の 3
点にまとめている。また，個人レベルで測定された SC は，認知的 SC と構造的 SC に分類され（板垣・坪内・扇原，2017; Harpham, Grant, & Thomas, 2002），「一般的信頼」や「地域間の相互信頼」は認知的 SC に該当すると考えられる。この認知的 SC は，いくつかのレビュー論文において健康アウトカムの指標と関連することが指摘されている（De Silva,-3-

McKenzie, Harpham, & Huttly, 2004; 近藤・平井・髙田・市田・相田，2010; Murayama, Fujiwara,& Kawachi, 2012）。震災に関連した研究では，福島県から避難した高齢者の認知的 SC とメ
ンタルヘルスとの関連が報告されている（岩垣他，2017）。大学生を対象とした研究では，
認知的 SC である「一般的信頼」がネガティブ感情の低さと関連することが報告されている（吉本・長谷川，2017）。
先行研究からすると，東日本大震災，および原発事故によって「地域間の相互信頼」は変動し，そのことが被災者の心身の健康に影響を与えた可能性がある。このことは，被災地に住む大学生にとっても同様であると考えられる。ただし，震災からの時間経過によって，地域間の相互信頼の変化に先行研究とは異なる動きがみられる可能性もある。本稿では，震災から 3～5 年以上経過した状況において，原発事故の影響が大きい福島県，および相対的に影響が小さい栃木県の大学生が，震災後の「地域間の相互信頼」の変化をどのように捉えているかを検討する。また，そのデータに基づき，SC の視点から被災地の大学生の心身の健康について考察を行う。
方 法
調査対象者 福島県，および栃木県にある私立大学（各県 1 校）に通う 363 名（男性 163
名，女性 196 名，不明 4 名）が質問紙調査に参加した。調査は 2015 年から 2017 年の 1～2
月に行われ，2015 年には 151 名（福島県：107 名，栃木県：44 名），2016 年には 178 名（福島県：140 名，栃木県：38 名），2017 年には 34 名（福島県のみ）が質問紙への回答を行った。
質問項目 本調査では，仁平（2014）の質問項目を用いた。まず，対象者の年齢，性別，
東日本大震災の時に住んでいた都道府県，実家のある都道府県，家族が風評被害に関連する仕事に従事しているかを尋ねた。次に，「被害を受けた地方の人々」と「そうではない地方の人々」との「信頼感や心の結びつき」が震災前と比べてどのように変動したと感じるかを，1）全体として強まったと感じる，2）やや強まったと感じる，3）一部では強まったかもしれないが，一部では弱まったと感じる，4）やや弱まったと感じる，5）全体として弱まったと感じる，の中から回答させた。また，そのように感じた理由について自由記述
を求めた。
調査方法

大学の講義終了後に配布・回収を行う集合法による質問紙調査を行った。調査の実施に際して，記入は無記名であること，調査への協力は任意であり，いつでも協力を取りやめることができること，回答は個人が特定されない形で処理され，研究目的のみに利用されることを説明し，同意が得られた対象者のみに協力を依頼した。
統計処理 データの分析には，IBM SPSS Statistics 23 を用いた。カテゴリ変数間の関連の分析には χ2 検定を用いた。ただし，期待値が 5 未満のセルが全体の 20％以上存在する，もしくは 0 度数のセルが存在する場合は，Fisher の直接法を用いた。

-4-

結 果
対象者のうち，（1）調査時の年齢が 26 歳以上，
（2）家族が風評被害に関連する仕事に従事している，（3）栃木県の大学生で，かつ実家が福島県にある，（4）上記の変数，およびカテゴリ変数間の関連の分析に用いた変数に欠損のある，以上のいずれかに該当したものを分析から除外した。また，参加者の信頼感に対する回答を，ポジティブな反応（強まった，または，やや強まった），両義的反応（一部では強まったかもしれないが，一部では弱まった），ネガティブな反応（弱まった，または，やや弱まった）に再コード化し，以後の分析に用いた。
信頼感の地域差2015 年と 2016 年に測定した 277 名（平均年齢 20.5 歳，SD = 1.3）のデータを用いて，震災後の「信頼感の変化」に地域差（つまり，所属する大学による違い）があるかを検討した。
まず，地域間で回答者の男女比が異なるため，回答に性別による偏りがあるかを χ2 検定
によって検討した。地域別に分析したところ性別による回答の偏りは有意ではなかったが（福島県：χ (2) = 3.63, p = .16，栃木県：χ (2) = 0.21, p = .90），データ全体で分析すると性別による偏りは有意傾向であった（Fisher’s exact test, p < .10）
。図 1 に，男女別の回答の割合を示した 1。
上記のように，性別による回答の偏りが示唆されため，地域差を検討する際には男女別に χ2 検定を行った 2。その結果，女性の対象者では，地域間で回答に有意な偏りがあった（χ
。残差分析の結果，福島県の女子大学生は栃木県の女子大学生に比べて，(2) = 7.07, p < .05）
ポジティブな反応の割合が低く，両義的反応の割合が高かった（ps < .05）
。男性の対象者に。残差分析の結果，福おいても，地域間で回答に有意な偏りがあった（χ (2) = 7.55, p < .05）
島県の男子大学生は栃木県の男子大学生に比べて，ポジティブな反応の割合が低かった（p< .05）。図 2，3 に，男女・地域別の回答の割合を示した。
震災からの時間経過による影響 福島県の大学生のうち，1 年生を対象とした心理学系科
目に参加する 89 名（男性 45 名，女性 44 名，平均年齢 18.8 歳，SD = 0.4）を対象に，調査
年によって回答に偏りがあるかを検討した 3。その結果，調査年による有意な偏りは認められなかった（Fisher’s exact test, p = .27）4。図 4 に，調査年別の回答の割合を示した。
自由記述の分析

地域差の検討に用いた 277 名を対象に，信頼感の変化の理由を分類したところ，13 カテゴリに分類された（表 1）5。地域間でこのカテゴリの出現率を比較した
ところ，福島県の大学生は，栃木県の大学生に比べて「偏見・差別・回避」を理由として。一方，栃木県の大学生は，「支援」や「交あげることが有意に多かった（χ (1) = 6.07, p < .05）
流」を理由として挙げることが有意に多かった（支援：χ (1) = 6.62, p < .05，交流：Fisher’s exact
test, p < .05, one-tailed）。なお，「メディアの関与」を示す記述は，福島県の大学生より栃木。
県の大学生で有意に多かった（χ (1) = 5.02, p < .05）-5-

図 1 地域間の相互信頼の変化の感じ方にみられる男女差

図 2 地域間相互信頼の変化の感じ方にみられる地域差（女性）-6-図 3 地域間相互信頼の変化の感じ方にみられる地域差（男性）

図 4 福島県の大学生の地域間相互信頼の変化の感じ方（調査年別）-7-

表 1 「地域間の相互信頼」の変化の理由のカテゴリと地域差

カテゴリ

内容
*

栃木県

（n = 215）（n = 62）

*

45.2

支援・協力

支援活動，募金，物資の提供，その他の支援・復興活動

29.3

関心・理解

被災者（地）への同情，関心，共感，理解

12.6

19.4

関心・理解の欠如

被災者（地）への同情，関心，共感，理解の欠如，または不十分さ

12.1

17.7

相互理解の困難さ

気持ちを理解すること，信頼することの困難さ

6.5

6.5

*

12.9
0.0

交流

地域間の交流の発生，または活発化

4.2

関係の希薄化

震災を理由とする人間関係の希薄化

3.3

葛藤

震災後にコミュニティで生じた住民間の葛藤

†

3.2

*

10.2

偏見・差別・回避

被災者（地）に対する偏見，差別，および回避（風評被害を含む）

30.7

14.5

時間経過

震災からの時間経過

3.3

6.5

†

考え方の多様性

人によって考え方が異なることを理由とするもの

4.7

0.0

理由不明

回答者も理由をはっきり認識していないもの

2.8

0.0

その他

上記のカテゴリに該当しないもの

14.4

14.5

4.7

3.2

記述なし
メディアの関与†

福島県

テレビ，新聞，ネット等のメディアの関与が理由に含まれている

p < .10, *p < .05

注）各数値は自由記述のカテゴリを用いた対象者の割合（%）を示す。

8

*

11.6

24.2

考 察
本研究の目的は，震災から 3～5 年以上経過した状況において，原発事故の影響が大きいと考えられる福島県，およびその影響が相対的に小さいと考えられる栃木県の大学生が，「地域間の相互信頼」の変化をどのように捉えているかを検討することであった。
信頼感の変化の地域差を男女別に検討したところ，福島県と栃木県の大学生で回答パターンに違いがみられた。福島県の大学生の典型的な回答パターンは両義的反応（一部では強まったかもしれないが，一部では弱まった）であり，これは震災から約 1 年半後の被災
三県の住民の回答パターン（仁平，2014）と類似していた。一方，栃木県の大学生の回答
パターンは，震災から約 1 年半後の被災地隣県（茨城，栃木）の住民の回答パターンとは異なり，ポジティブな反応（強まった，または，やや強まった）が半数以上を占めていた。
これは，むしろ被災しなかった遠方都県の住民の回答パターンに類似している。
信頼感の変化の理由をみると，福島県の大学生は震災後の偏見や差別について述べることが多く，栃木県の大学生は支援や交流について述べることが多かった。以上のことから，
福島県の大学生の地域間相互信頼は，放射線問題に起因する偏見や差別の認識によって毀損されたと考えられる。一方，栃木県の大学生は，震災後の支援や交流によって相互信頼が高まったと感じる人の割合が高く，かつメディアの関与を示唆する記述が多かった。つまり，メディアの報道等による「間接経験」を根拠として用いることが多かったのではな
いかと推測される。
福島県の大学生を対象とした場合，調査年による明白な差異は示されなかった。ただし，
統計的には有意ではないものの，2017 年の調査ではネガティブな反応の割合が増えていた。
震災から 5 年以上経過し，震災当時の復興支援活動の記憶が薄れ，放射性物質拡散に起因する問題の印象のみが残った可能性もある。なお，縦断データを用いていないため，震災からの時間経過と震災発生時の年齢が交絡している恐れがある。サンプルサイズも小さいことから，結果の解釈にはそれらの点を留意されたい。
上記のように，被災地である福島県の大学生は，地域間の相互信頼が弱まった，または
一部弱まったと考える割合が高かった。認知的 SC の先行研究からすると，信頼感の低下は
被災地に暮らす大学生の健康に負の影響を与えた可能性がある。ただし，本研究で測定した信頼感は，地域外に住む人々に対する信頼，つまり「一般的信頼」であり，地域内住民に対する信頼感は測定できていない。福島・吉川・市田・西前・小林（2009）の調査では，一般的信頼よりも地域内住民に対する信頼の方が主観的健康観との関連が大きかった。今後は，健康関連アウトカムの指標とともに地域内住民に対する信頼感を測定し，地域間の相互信頼が被災地の大学生の健康とどの程度関連しているかを検討する必要があるだろう。
注
1

対象者の回答を「ポジティブな反応」と「両義的・ネガティブな反応」に再コード化して分析したところ，性別による回答の偏りは有意であり（Fisher’s exact test, p < .05,
9

one-tailed），女性（35.95%）は男性（25.00%）よりも「ポジティブな反応」の割合が高かった。
2

対象者の年齢について 2（地域）×2（性別）の分散分析を行ったところ，地域の主効果が。そこで，地域間の年齢差が生じないように，対有意であった（F(1, 273) =16.38, p < .001）
象者の年齢を 20 歳以上 25 歳未満に限定し，男女別に χ2 検定を実施した。その結果，女，福島県の女子
性の対象者では，地域間で反応の偏りが有意であり（χ (2) = 8.03, p < .05）
大学生は栃木県の女子大学生に比べてポジティブな反応の割合が低かった（p < .05）
。男
，残差分析
性の対象者では，地域間で反応の偏りが有意傾向であり（χ (2) = 4.86, p < .10）の結果，福島県の男子大学生は栃木県の男子大学生に比べて，ポジティブな反応の割合が低かった（p < .05）。

3

109 名のうち，20 歳未満の対象者に限定した。この操作によって，分析対象者は概ね１年次生に限られることになる。

4

女性に限定した場合，調査年による有意な偏りは認められ（Fisher’s exact test, p < .05），
2017
年でのみネガティブな反応がみられた。ただし，サンプルサイズが小さいため，これ以上の議論はここでは控える。

5

第一著者と別の研究協力者がカテゴリを分類したところ，73.6%の自由記述の分類が一致した。1 つの記述のデータを複数のカテゴリに分類する必要があったこと，特定のカテゴリに合致しない「その他」が多かったことが一致率を低下させた可能性がある。ただし，「支援・協力」（2 名とも分類：88，1 名のみ分類：4），「偏見・差別・回避」（2 名
とも分類：68，1 名のみ分類：10），「時間経過」（2 名とも分類：10，1 名のみ分類：0），「メディアの関与」（2 名とも分類：39，1 名のみ分類：4）は，その他のカテゴリよりも一致率が高かった。なお，評定者間の分類が一致しない場合，合議の上，最終的な分類を決定した。

謝 辞
本研究は JSPS 科研費 JP26360074 の助成を受けたものです。ここに記して謝意を表します。
文 献
De Silva, M. J., McKenzie, K., Harpham, T., & Huttly, S. R. (2005). Social capital and mental
illness: A systematic review. Journal of Epidemiology & Community Health, 59, 619-627.
福島 慎太郎･吉川 郷主･市田 行信･西前 出･小林 慎太郎（2009）．一般的信頼と地域内住民に対する信頼の主観的健康感に対する影響の比較

環境情報科学論文集，23，269-274．
Harpham, T., Grant, E., & Thomas, E. (2002). Measuring social capital within health surveys: key
issues. Health policy and planning, 17, 106-111.
10

池上 彰・文藝春秋（2011）．東日本大震災 心をつなぐニュース 文芸春秋．
稲垣 佑典（2013）．信頼生成過程の検討による「信頼の解き放ち理論」再考――個人と地域コミュニティとの関係性に着目して―― 東北大学博士論文．
稲垣 佑典・前田 忠彦（2015）．潜在クラス分析による「日本人の国民性調査」における信頼の意味とその時代的変遷の検討 統計数理，63，277-297．
石原 明子（2013）．東京電力福島第一原発災害下で起こっている地域や家庭等での人間関係の分断や対立について――水俣病問題との比較と紛争解決学からの一考察――
熊本大学社会文化研究，11， 1-20．
岩垣 穂大・辻内 琢也・増田 和高・小牧 久見子・福田 千加子・持田 隆平…根ヶ山 光一（2017）．福島原子力発電所事故により県外避難する高齢者の個人レベルのソーシャ
ル・キャピタルとメンタルヘルスとの関連 心身医学，57，173-184．
岩垣 穂大・辻内 琢也・扇原 淳（2017）．大災害時におけるソーシャル・キャピタルと精神的健康 心身医学，57，1013-1019．近藤 克則・平井 寛・竹田 徳則・市田 行信・
相田 潤（2010）．ソーシャル・キャピタルと健康 行動計量学，37，27-37．
近藤 克則・平井 寛・竹田 徳則・市田 行信・相田 潤（2010）．ソーシャル・キャピタルと健康 行動計量学，37，27-37．
文部科学省（2017）．原子力発電所事故等により福島県から避難している児童生徒に対するいじめの状況等の確認に係るフォローアップ結果について Retrieved fromhttp://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/04/__icsFiles/afieldfile/2017/04/11/1384371_2_2.
pdf（2018 年 2 月 28 日）
Murayama, H., Fujiwara, Y., & Kawachi, I. (2012). Social capital and health: A review ofprospective multilevel studies. Journal of Epidemiology, 22, 179-187.
仁平 義明（2014）．福島第一原子力発電所事故後の放射性物質拡散による“風評被害”は心理的“般化被害”である――社会関係資本としての地域間相互信頼の喪失への影響――
白鷗大学教育学部論集，8，131-162．
Paldam, M. (2002). Social capital: One or many? Definition and measurement. Journal of Economic
Surveys, 14, 629-653.
Yamamura, E., Tsutsui, Y., Yamane, C., Yamane, S., & Powdthavee, N. (2015). Trust and happiness:comparative study before and after the Great East Japan Earthquake. Social Indicators
Research, 123, 919-935.
吉本 貴博・長谷川 晃（2017）．大学生の一般的信頼が精神的健康の改善を導くメカニズム──信頼の解き放ち理論に基づく検討── 感情心理学研究，24，92-100．

11

12

「平成 29 年度 若者の性に関する意識調査」報告
・ アンケート実施期間 平成 29 年 3～4 月
・ アンケート対象者

いわき明星大学 1,000 名・ アンケート回収率 72.8%（内訳 回答 728 名 うち無回答 14 名 有効回答数 714 名）【1.2.3 回答者の属性】
・平均年齢 20.2 歳
・性別 男性 329 人（45.2％）
女性 385 人（52.9％）
未記入 14 人（ 1.9％）
・出身地
市内 男性 157 人（45.8％）女性 188 人（48.8％）
市外 男性 180 人（52.5％）女性 194 人（50.5％）
市外内訳
県内 男性 84 人（24.5％）女性 83 人（21.6％）

県外 男性 96 人（28.0%）女性 111 人（28.9％）

未

記入 男性 7 人（1.7％） 女性 3 人（0.7%）【4 自己肯定感】「とても好き」「まあまあ好き」を合わせると男性 48.0% 女性 54.8%。

【5 HIV・性感染症に関する知識 正解率】
項目

H20・21

H29 年

平成 29 年 平成 29 年

年 平均

平均

男性平均

問１ 一人の信頼できるパートナーだけとのセッ 62%

女性平均66.94%↑

65.31%

68.57%

92.93%↑

94.17%

91.69%

94.71%↓

93.59%

95.84%

68.24%↑

65.31%

71.17%

クスは HIV 感染のリスクを減らす（〇）問２ コンドームを使用することで HIV 感染の 88%
リスクを減らす（〇）
問３ 見た目が健康であれば、HIV に感染してい 99%
ない（×）
問４ HIV は蚊によって感染する（×）

63％

13

問５ HIV に感染している人と一緒に食事を分

88%

84.29%↓

81.05%

87.53%

32%

31.53%→

32.94%

30.13%

問７ 性感染症は口から性器に感染する（〇）35%

45.63%↑

53.35%

37.92%

性感染症にかかっていると HIV に何倍もかか

63%

63.17%→

60.64%

65.71%

け合うと感染する（×）
問６ HIV に感染しやすさは男性と女性と同じである（×）

りやすい（〇）

14

・性行為の相手
全体
相手を異性のみとする人 97.6%
同性との性交あり 2.4％
男性
相手を異性のみとする人 95.8%
同性との性交あり 4.2％
男

女

異 性

96

122

同 性

1

0

両 方

3

2

無回答

1

0

・性的な関係をもった人数
男性 2.26 人
女性 2.13 人【10 性感染症予防のための行動】･「常にコンドームを使用」
男性 66.4％↑、女性 63.0％↑（男性 56.0％ 、女性 43.0％：H20 年）「使用するとき使用しないときがある」
男性 25.2％、女性 26.8％「気にはなっているが何もしていない」
男性 1.9％、女性 3.1％

「特に考えていない」
男性 4.7％、女性 3.9％15

【11 コンドームを使用しない大きな理由 重複回答】
男性

女性

使用しないほうが気持ちいい

20

14

面倒だ

3

5

相手がいやがる

013

持っていなかった13

15

妊娠を希望している・妊娠し
ても良い

2

3

性感染症を心配していない

2

4装着するために冷静にならな
いといけない1

2

痛くなるから1

5

買うのがはずかしい

0

2

なんとなく

5

4

失敗することがあると聞いたので無駄だと思った

0

1

値段が高い

1

2

他の避妊法

3

2

その他

3

2

計

57

75

【コンドームを使用しない大きな理由】図・「使用しないほうが気持ちいい」が一番多い。次いで、「持っていなかった」。
性別でみると、男性は「使用しないほうが気持ちいい」が多い。

16

【12 性に関する情報源 重複回答】図 7
・情報源として一番多いのは男性「インターネット」、女性「学校の授業」だった。
男性

女性

1インターネット(パソコンや携帯) 221（64.4％） 1 学校の授業 265（68.8％）
2 学校の授業
3 友達

175（51.0％）

2インターネット(パソコンや携帯 )189（49.0）％119（34.7％）

3 友達

139（36.1％）【13.性教育経験の有無】
男女とも 97％以上が性教育をうけた経験がある

97.4％
97.1%

ある

1.0%
2.0％

ない

0%

20%

40%

60%
女性

17

男性

80%

100%

【14.性教育を受けた時期 重複回答】
男女とも小学校高学年で約 2 割、中学校、高校の時期に約 3 割が性教育を受けている。

【15.性教育を受けた内容 重複回答】
エイズ・性感染症について教育をうけた
エイズ 男性 244 人（71.1%） 女性 306 人（79.5%）
性感染症 男性 234 人（68.2％） 女性 296 人（76.9％）
231

２次性徴など体の個人差について

276

181

月経に関すること
43

包茎に関すること

355

47
265

男女の性の違い
147

90

マスターベーションについて

192

避妊法
118 138

コンドームの正しい使い方

145
134145

性的被害について

250

210

妊娠について人工妊娠中絶について

266

186

性感染症について234
244

エイズについて
1

その他
未回答
0

307

197211

性行為に関すること

296
306

3
14 19
50

100
男子

18

150
女子

200

250

300

350

400

【16.悩んだことがあるか】性に関することで悩んだことがあるのは、男性 70 人（20.4％）、女性
98 人（25.5%）。
男女とも 70％以上は「悩んだことがない」。

【17.悩んだことがある内容 重複回答】
男性は「包茎に関すること」「性行為に関すること」の順に高く、女性は「月経に関すること」が際立って高い。

19

【18 誰に相談したか 重複回答】
悩んだことがある男性 70 人のうち 22 人は「他の人には相談したくない」で 1 位、次いで、「友人」17 人、「相談相手なし」17 人が同数。
悩んだことがある女性 98 人中、相談したのは「母親」が 36 人で 1 位。次いで「友人」33 人だった。

【18 相談後、悩みが解決できたか】図
解決できたのは、男性 30 人（42.8%）、女性 48 人（48.9%）。 「あまり解決できなかった」「解決できなかった」のは男性 27 人（57.2%） 女性 43 人（51.1%）。

20

その他 平成 20・21 年との比較【自己肯定感と性経験人数のクロス集計 平成 20・21 年】
経験人数が多くなるほど、「①常にコンドーム使用」が少なくなる傾向がみられ、経験人数
が 7 人以上になるほど「②使用するときと使用しないときがある」「③使用しなくてはと思っているが実際にはしていない」が多くなる傾向がみられた。

【自己肯定感と性経験人数のクロス
集計 平成 29 年】図自己肯定感に何かが比例するような、パターン化された傾向はみられなかった。

21

【自己肯定感とコンドーム使用のクロス集計 平成 20・21 年】
自己肯定感が低い（好きではない、あまり好きではない）ほど、「①常にコンドーム使用」
が 少なくなり、「②使用するときと使用しないときがある」が多くなる傾向がみられた。

【自己肯定感とコンドーム使用のク
ロス集計 平成 29 年】
自己肯定感が低くなるにつれ、「④気にはなっているが何もしていない」「⑤特に考えていない」など

無関心が増加する傾向だった。

22

平成 20・21 年度【対象者の状況】

平成 29 年度

平成 20 年 10 月
期間

～平成 21 年 7 月

平成 29 年 4 月

大学 1 校大学 1 校短大 1 校対象者

専門学校 2 校
回答数

671 名

714 名

平均年齢

19.1 歳

20.2 歳【コンドーム使用について、平成 20・21 年と平成 29 年の比較】

平成 29 年度

平成 20 年度

男性

男性

女性

女性

増減
男性

女性

常にコンドームを使用

66.4% 63.0%

56.0%

43.0% 10.4% 20.0 %使用するときと使用しないとき

25.2% 26.8%

28.0%

39.0% -3.0% -12.2 %使用しなくてはと思っているが、実際にはしていない

1.9%

3.1%

10.0%

10.0% -8.1% -12.2 %気にはなっているが何もしていない

1.9%

3.1%

4.0%

3.1% -2.1%

0.0 %特に考えていない

4.7%

3.9%

2.0%

2.0% 2.7%

1.9 %

計

100.0% 100.0% 100.0% 100.0 %23

【相談相手について、平成 20・21 年と平成 29 年の比較】
平成 20・21 年

平成 29 年

相談相手

男性

女性

男性

女性

友人、知人

37

75

17

33

父親

7

2

7

2

母親

5

32

4

36

きょうだい

2

7

4

7

学校の先生

3

9

0

9

医療機関

5

16

0

21

保健所等の公的機関

1

1

0

1

雑誌、専門書を読む

6

13

14

16

インターネット（よく知らない第三者）

11

17

2

2

恋人

16

40

11

24

相談相手はいない

15

12

17

14

他の人には相談したくない

15

10

22

14

24

考察
【HIV・性感染症に関する知識について】
前回の調査時期（平成 20 年 10 月～平成 21 年 7 月）から、平成 29 年度の調査までの時期において、HIV については中学校学習指導要領（平成 20 年 3 月告示）
、高等学校学習指導要領（平成 21 年 3 月告示）保健体育において取り扱う内容となるなど教育の機会が保障された。
平成 29 年度調査に回答した大学生は中学、高等学校在学中に前述の学習指導要領
にて HIV を含む保健体育の授業をうけた学生であると思われる。
HIV・性感染症について平成 20 年、平成 29 年度とも同様の問題を出しており、正答率を比較すると問 1.2.4 は上昇、問 3.5 は下降、問 6 は横ばいであった。平成 20 年度 HIVについて問１～6 正答率平均 72%、平成 29 年度正答率平均 73.1%であり HIV の知識は増加していると思われた。
問７.8 については、いわき市で流行が急増している梅毒の感染経路について問う問題である。
女性の正答率の低さが目立った。平成 24 年 11 月には、厚生労働省より口腔性交（オーラルセックス）についてポスター等による啓発が行われた。それから５年後の平成 29
年度に、性行動が活発となると思われる年代に、その知識を問う問題だったが、男性は５割、女性は４割程度の認識であり、感染経路についての知識はまだまだ浸透していないと思われた。

【性経験状況について】
初交年齢分布から、18 歳未満の占める割合が男性 39.6% 女性 37.1%だった。性交経験のある大学生は、４割近くが中学・高校生のうちに性経験している状況だった。第７回「青少の性行動全国調査」の林論文でも指摘するとおり、本調査でも経験者の低年齢化が現れていると思われた。
また、男性同性愛者については、男性人口の 3～5%と考えられており、今回の調査においては、平均並みだった。

25

【性感染症予防のための行動（性行為時のコンドーム使用状況）】
今回の結果では、コンドームを必ず使用する割合は、男性 71 人（66.3％） 女性 80
人（63.0%）だった。本調査回答者における性経験者の３～４割は、性感染症予防および避妊について不十分な行動と考えられる。第 7 回青少年の性行動全国調査報告（2011 年 10 月～平成 24 年 2 月実施）において、 セックス（性交）をするとき、コンドームを必ず使用すると回答した大学生の割合は、男性 84.9％ 女性 78.7%だったことから、大学生の全国調査に比べると低い結果だった。 また、前回の平成 20・21
年調査結果 男性 56% 女性 43%に比べると、コンドームを使用すると回答した者の割合は上男性 10 ポイント、女性 20 ポイントと確実に上昇していた。
コンドームを必ず使用すると回答した者を除外した性経験者におけるコンドームを使用しないことの一番の理由は、「使用しないほうが気持ちがいいから」83 人中 34
人（40.9％）の回答数だった。リスクより快楽を選ぶ行動となっている。
「コンドームを持っていなかった」と回答する者は、男性 36 人中 13 人
（36.1%）女性 47 人中 15 人（31.9％）であり、コンドームの携帯が定着していないと感じられた。コンドームの使用を相手が嫌がる」と回答した女性は 47 人中 13 人（27.6%）
存在しており、性における女性の立場は、未だ男性優位であると感じられた。

【性に関する情報源】
男性の１位は「インターネット」221 人（64.4%）であったが、２位 学校の授業 175 人（51.0％）。女性は、１位が「学校の授業」265 人（68.8％）だった。半数は、「学校の授業」から情報を得ている。学校の性教育は、有益性のある正しい情報源と評価されていると思われる。

【性教育】
学校の性教育では、エイズについて男性 244 人（71.1％）、女性 306 人（79.5％）、性感染症については、男性 234 人（68.2％）、女性 296 人（76.9％）が教育を受けた経験があると回答していた。問５のエイズ・性感染症の正答率を鑑みると、教育機会を有して26

いるものの正答率が低い事項はあり、教育の内容が不十分だったのか、学生自身の記憶が曖昧になっていったのかなど、学校側の要素か、それとも本人側の要素なのか、今回の調査で推測することはできないが、半数の生徒は性の情報源を「学校での性教育」とする現状としては、学校における性教育の内容について、生徒のさらなる理解や知識の定着にむけたカリキュラムや個別フォローについて、検討の余地があると思われた。

【性に関する悩みの有無】【性に関する相談相手】
悩んだことがある男性 70 人中の１位が「他の人には相談したくない」22 人（31.4%）、
２位が相談相手はいない 17 人（24.3%）だった。女性は、98 人中 36 人（36.7%）が母親、33 人（33.6%）が友人を相談相手にしている。男性の頑なで孤独な面が感じられた。
相談相手を「友人・知人」としているのは、男性 17 人 女性 33 人であり、平成 20・21
年調査時の同回答者数 男性 37 人 女性 75 人と比較すると、半数以下であり、相談相手
を「友人・知人」とする大学生は大幅に減少していた。

【自己肯定感と性行為人数のクロス集計】
自己肯定感と性行為の経験人数の結果について、平成 20・21 年調査では、自己肯定感が低いほど、性行為の経験人数が多くなる傾向がみられた。平成 29 年の調査結果では、
自己肯定感に比例するような、パターン化された傾向はみられず、自己肯定感が高い人に経験人数の多い人が占めているなど、枠組みでとらえられない現代の若者の多様性を感じた。

【性行為時の経験人数とコンドーム利用の比較】
自己肯定感と性行為時のコンドーム使用の結果について、平成 20・21 年調査では、自己肯定感が低いほど、「常にコンドームを使用する」人の割合が少なくなる傾向があった。平成 29 年の調査結果では、自己肯定感が低くなるにつれ、「④気にはなっているが何もしていない」「⑤ 特に考えていない」など 無関心が増加する傾向が
みられた。

27

まとめ
平成 20・21 年の調査と、今回の平成 29 年度の調査との間に、中学校学習指導要領（平成 20 年 3 月告示）
、高等学校学習指導要領（平成 21 年 3 月告示）保健体育においてHIV について取り扱うようになったことや、本県において平成 18 年度より「夢をはぐ
くむいのち生き生きプロジェクト事業」の展開などがあった。
その結果、「コンドームを使用することで HIV 感染のリスクを減らす」という知識の正答率は、上昇していた。また、性感染症予防のための行動として「常にコンドームを使用」と回答した者の割合は男性 66.4％、女性 63.0％と、前回の平成 20・21 年調査時に比べ男性 10.4 ポイント（56.0％）、女性 20 ポイント（43.0％）上昇していることは、評価すべき点である。
「学校の授業」が、回答者の半数近く（男性 51％、女性 68.8％）が性に関する情報源としている現状において、性教育における学校教育の存在は重要である。今後、第７回青少年の性行動全国調査報告結果における大学生のコンドーム使用率 男性 84.9% 女性
78.7%を目指し、調査性感染症予防行動の自己決定→行動化→習慣化を目指した学習活動、
カリキュラム、個別のフォロー体制等について検討してゆく必要があると思われる。 また、平成 20・21 年調査から変化があった事項において、性に関して悩んだことがある際の相談相手として、「友人・知人」が著しく減少していた。携帯電話等の発達、普及によりメール等によるコミュニケーションは増えていると思われる。だが、性の悩みなど個人的なことについて、打ち明ける相談できるような信頼関係を構築しにくい状況と思われた。
友人・知人など、世代の近い関係でのコミュニケーションは、自分を客観視できる機会として大事なことである。世代の近い関係のコミュニケーションを促進することをねらいとしたワークショップ、グループワーク等の手法を用いた性教育など、学習形態についても検討していく点と思われる。
保健所においては、正しい情報、新しい知識の発信をこれからも積極的に行い、検査相
談体制の充実とこれらの現状を踏まえた保健事業の展開を図っていく。

28

参考文献
「若者の性」白書 第７回青少年の性行動全国調査報告（2011 年 10 月から 2012 年 2 月
調査実施） 日本性教育協会/編 小学館29

[第Ⅱ部]

保健管理センター業務報告
いわき明星大学保健管理センター紀要第 16 号

1. 健康管理部門

30

Ⅰ．平成 28 年度

年間活動報告月

内容
入学式（救護）、ガイダンス
新入生基礎疾患把握・呼び出し・フォロー

4月

障害学生における支援内容確認・連携
定期健康診断・健康診断結果配布
健康診断結果事後措置
教職員健康診断開始
UPI(University Personality Inventory)結果による呼び出し・学生相談室との連携

5月

健康診断結果事後措置
禁煙週間イベント（主催：いわき市保健所）

6月
7月
8月
9月

父母会総会（救護）、学内献血
オープンキャンパス（救護）保健管理センター運営委員会（第 1 回）
オープンキャンパス（救護）、表現文化祭（救護）
弓道大会（救護）
オープンキャンパス（救護）父母会地区懇談会
労働基準監督署報告（定期健康診断・特殊健康診断）
入試対応（救護）

10 月

学園祭（救護、食中毒防止）・性感染症検査（主催：いわき市保健所）
後期特殊健康診断（学生・教職員）

11 月

防災訓練（救護班）
入試対応（救護）
救急法講習会（協力：いわき市消防団）

12 月

子宮頸がん検診（主催：いわき市保健所）
薬学部 OSCE（救護）、入試対応（救護）大学入試センター試験（救護）1月

薬学部 CBT（救護）労働基準監督署報告（定期健康診断・特殊健康診断）

2月
3月

入試対応（救護）
保健管理センター運営委員会（第 2 回）入試対応（救護）、オープンキャンパス（救護）学位記授与式（救護）31Ⅱ．主な活動１．

救急法講習会

いわき市消防団のご協力にて、心肺蘇生法を学びました。

２．

支援を必要とする学生への対応（例）

入学前の保護者からの相談や、入学後の呼び出しにて、心身面で配慮が必要と思われる学生と面談を行う。基礎疾患の有無や心身の状態把握をチェックリストに基づいた情報収集を行い、さらに本人とのニーズのマッチングを行う。支援可能と思われるものについて
は、担当教員や学生担当窓口との情報共有化を図り、具体的な支援へと結びつけている。
心身の疾患等により、球技やランニングなどの激しいスポーツへ参加できない学生を対象に特別クラスの授業が行われる。保健管理センタ―では、履修登録期間に支援が必要と思われる学生と面談し、教務担当および教員との連携を図っている。身体障害の学生においては、対象のニーズを面談にて把握し、柔軟な対応ができるよう調整を行っている。具体的には、先天性心疾患学生の在宅酸素機器設置や、重度身体障害学生のための休養・排痰・排泄のための部屋を設けるなどハード面における個別対応も行っている。
これらの個別支援においては、保健管理センターのみならずユニバーサルデザインセン
ターとの連携・協力において実現可能となっている。

写真 1．

写真 2．

在宅酸素機器設置

休養・排痰用ベッド

32

Ⅲ．定期学生健康診断【実施内容】

項目対象

1

計測（身長・体重・血圧）

全学年

2

尿検査

全学年
1 年生、4 年生以上、大学院生

3

研究生、編入生

胸部レントゲン撮影

施設実習予定者（介護・教育・社会福祉）
スポーツ系サークル所属者① 4 種抗体検査
1 年生全員、編入生、

麻疹・風疹・水痘・ムンプス
4

施設実習者(検査を受けたことのない学生のみ)② 薬学部 7 種抗体検査
麻疹・風疹・水痘・ムンプス

薬学部 1 年生・編入生

B 型肝炎抗原・抗体、C 型肝炎抗体③ 薬学部肝炎抗体検査

薬学部 4 年生

B 型肝炎抗原・抗体、C 型肝炎抗体
56（肝炎ワクチン接種前の抗体値確認）

内科健診

希望者

（4 月 4 日、5 日、9 時～15 時）
歯科検診

希望者

（4 月 5 日のみ実施 10 時～12 時）
特殊検診

7（有機溶剤健診、特定化学物質健診、有害物質を使用した実験・研究に関わる学生

電離放射線健診）（半年毎に年 2 回実施）

前期：4 月 4 日、後期：9 月頃実施
※ 抗体検査において、陰性および疑陽性の学生には予防接種を勧奨する。
予防接種に係る費用は個人負担とする。
※ 定期健康診断にて肥満度Ⅱ度（BMI35.0）以上の者で、生活習慣改善に取り組んだ学生,
かつ医師の指示のあった学生に対しては、後期に学内採血を実施。その後、校医診察・指示にて精査・治療が必要な学生には医療機関の受診を勧奨する。

33

【結

果】

１． 受診率・87.9％（平成 27 年度 87.6％）
・対象数：994 名（受診者 874 名、男性 490 名、女性 387 名）
２． BMI(Body Mass Index) …

肥満度の指数（体重÷身長 2）（１） 肥満度

肥満Ⅱ度
7%

肥満Ⅲ度
2%

肥満度

肥満Ⅳ度
1%

n=994

肥満
Ⅰ度
15%
痩せ
16%

標準
59%

（２） 肥満・やせの推移

肥満と痩せの推移
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

H22

H23震
災

H24

H25

H26

H27

H28

BMI25以上（肥満） 21.7%

28.5%

20.2%

21.7%

22.9%

24.1%

22.9%

BMI18.5未満

13.0%

18.5%

12.8%

12.7%

13.2%

12.7%

12.5%

BMI25以上（肥満）BMI18.5未満

３． 尿検査・血糖検査
・採尿方法 … 早朝尿を自宅採取（月経中の者も提出）
・尿糖（±）以上、尿蛋白（＋）以上を有所見者とし、校医指示のもと再検査を実施。
必要に応じて医療機関を紹介している。

34

尿糖（±）以上

尿蛋白（＋）以上

男性

n=490

1.%

8%

女性

n=384

0%

7.%

・尿糖においては、3 名が糖尿病の診断を受け治療中である。
継続した自己管理が必要とされる疾患であるため、定期的に呼び出しを行い、血糖値や食事摂取状況、治療状況の確認を行った。また、就職活動に必要な「健康診断証明書」などにおいては学校医との面談を設け、証明書記載内容の確認を行い、疾患名による不利益が生じないよう配慮を行っている。
・尿蛋白においては、1 名が医療機関を受診し、精密検査において異常なしと診断された。
４． 胸部レントゲン
・受診者数

…

617 名（対象：1 年、編入生、4 年生以上、スポーツサークル所属者）

・撮影方法 … 間接撮影法
・要精密検査者 … 0 名
５． 新入生抗体検査

1年男＜4※すべて EIA-IgG 法

4種抗体保有率＞＝4・抗体陽性＞＝44 種抗体保有率＜4＞＝4＞＝4・抗体陽性

49%

ムンプス

54%

45%

ムンプス

1 年女

51%

水 痘 10%90%

水 痘 11%

89%

18%

82%

風 疹 13%88%

麻 疹 10%90%

麻 疹 7%

93%

風疹

麻疹

風疹

水痘

ムンプ
ス

＜4

10%

18%

10%

45%

＞＝4

90%

82%

90%

54%

麻疹

風疹

水痘

ムンプ
ス

＜4

7%

13%

11%

49%

＞＝4

93%

88%

89%

51%

健診先より提示された基準値に合わせると、陽性（EIA-IgG 法 4.0 以上）の割合は、麻疹が男性 90％、女性 93％、風疹では男性 82％、女性 88％となる。しかしながら、“十分に抗体を有する値（EIA-IgG 法にて麻疹 16.0 以上、風疹 8.0 以上）に照合した
35

場合は、麻疹 35%、風疹 65％となる（表 1 参照）。実習のある学科においては、”十分に抗体を有する値“を基準値としてワクチン接種を勧奨している。なお、ワクチン接
種後の抗体値確認は実施していない。
表１．
麻疹
EIA-IgG 値

風疹

男性

女性

全体

EIA-IgG 値

男性

女性

全体

8.0 以上 16.0 未満

49%

64%

56%

8.0 以上

55%

51%

53%

16.0 以上

41%

29%

35%

６． 生活習慣（１） 喫煙

H28年度 喫煙率
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
1年生

2年生

3年生

4年生

5年生

6年生

大学院
生

留年生

全体

男（n=467）

3.0%

0.0%

13.0%

11.0%

11.0%

13.0%

17.0%

24.0%

10.0%

女（n=374）

0.0%

3.0%

3.0%

0.0%

0.0%

0.0%

29.0%

7.0%

5.0%

全体（n=841）

0.0%

1.0%

13.0%

6.0%

5.0%

5.0%

23.0%

18.0%

8.0%

喫煙率において全体では前年度の 7.9％から 8％と、ほぼ同率である。
厚生労働省「平成 25 年国民生活基礎調査の概況」によると、20 歳から 29 歳までの喫煙率
は男性 36.7％、女性 11.8％である。年齢の幅は異なるが、全国平均に比較すると本学の喫煙率は低い傾向にある。

各学年ごとの喫煙率
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

男（n=476)
1年生 2年生 3年生 4年生 5年生 6年生

大学
院生

留年
生

全体

男（n=476)

3%

0%

13%

14%

11%

13%

17%

24%

10%

女（n=374）

0%

3%

3%

12%

0%

0%

29%

7%

5%

36

女（n=374）

各学部喫煙者数（人）
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

薬学

教養

科技

表現

心理

現社

男

15

2

10

7

10

7

女

3

2

1

4

5

0

計

18

4

11

11

15

7

男

女

計

1日喫煙本数

禁煙希望率
n=65

n=65
21本以上
4%

禁煙したい
29%

11～20本/
日
28%

禁煙したい
と思わない
71%

1～10本/
日68%

一日の喫煙本数
80%
60%
40%
20%
0%

1～10本/日

11～20本/日

21～30本以上/日

H25年度(n=145)

67%

32%

1%

H26年度(n=82)

62%

30%

6%

H27年度(n=81)

68%

27%

5%

H28年度(n=65)

44%

18%

3%

37

学年別喫煙年数においては、入学時の年齢にも依るが、1～2 年生については、未成年時からの喫煙者がいることを示すものであり、喫煙年数が長期に及ぶ前に、喫煙による害や受動喫煙による健康障害などについて教育していく必要がある。
アンケートでは、「禁煙したい」と答えた者が 37％おり、男女比は 5：1 で男子学生の方が多く禁煙したいと思っている。本学では、いわき市保健所主催にて毎年 5 月に「たばこの害の啓発活動」として、学生食堂において啓発グッズの配布を行っている。これらの活動を有効に活用し、継続して喫煙率減少に向けて関わっていく必要がある。

保健管理センター常設サンプル

H28 年 5 月

禁煙イベントの様子
38

（２） 朝食摂取率

学年別朝食摂取率
100%
80%
60%
40%
20%
0%

1年生

2年生

毎日食べる

3年生

4年生

5年生

週に4～5日食べる

6年生

大学院生

週に2～3日食べる

留年生

全体

食べない

男子学生
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

1年生

2年生

1.毎日食べる

3年生

4年生

5年生

2.週に4～5日食べる

6年生

大学院生 留年生

3.週に2～3日食べる

全体

4.食べない

女子学生
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
１年生

２年生

女1.毎日食べる

３年生

４年生

５年生

2.週に4～5日食べる

39

６年生

大学院

3.週に2～3日食べる

留年性

全体

4.食べない

学部別朝食摂取率
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

4.食べない3.週に2～3日食べる
2.週に4～5日食べる
1.毎日食べる

科技

表現

現社

心理

薬学

教養

朝食摂取率においては、全体で 52％が「毎日食べる」と回答しており、前年度も 52％で同率である。学年別摂取率では、男女ともに 1 年生と薬学部 5 年生の摂取率が高い。これは自宅からの通学などの環境条件も結果に影響を与えていると思われるが、一人暮らしの学生においても自己管理の一つとして、自らの健康は自ら管理し、「食」を大切にする姿勢を培えるような働きかけが必要であろう。
本学では、学生の規則正しい生活を目的とした「ワンコイン朝食」（写真 2）を前期・後期において実施しており、100 円で朝食を摂取できるシステムをとっている。以前は、朝食を食べずに登校し、脱水や脳貧血と思われる症状で保健管理センターへ来室する学生がおり、スタッフのお菓子や栄養補助食品等で補食後、回復する学生が年間 5～6 名は見られていたが、ここ数年はそのような学生は見られていない。

写真 2．ワンコイン朝食40

朝食を摂取しない理由
7
6

・食べていると気分が悪くなる
・ﾀﾞｲｴｯﾄ中

0

5
17
16

・食べる習慣がない
8

・食欲がない19

・寝ていたい28

・時間がない

31

25
0

10
女

男

20

32

30

40

人

「朝食を摂取しない理由」においては、毎年、同程度の割合を示している。学生からの聞き取りでは「バイトや勉強で夜遅く帰宅し、その後に夜ご飯を食べるため、朝は食欲が湧かない」「午前１時にバイト仲間と、ガッツリ系のものを食べにいく」「夕方からバイトに入るのでバイトが終了する夜中にお腹が空いてしまう」などの声が聴かれている。夜は軽めのものを摂取すること、就寝前の摂食は睡眠障害を招く恐れがあることなどを随時指導している。

41

Ⅳ．教職員健診結果
１．受診状況
・受診率 … 95％（前年度 92％）
・対象：新規雇用者・病気療養中を除く 138 名（男性 89 名、女性 47 名）
２．ＢＭＩ（肥満度）

肥満度の割合肥満2度
7%

BMI18.5未満
5%

肥満3
度
1%

肥満1度
23%
標準
64%

肥満 1 度が前年度より 3％減少し、肥満 2 度以上においては 4％増加した。標準の割合
は前年度とほぼ同様の割合であった。
３．メタボリック症候群割合（40 歳以上）
➀メタボリック症候群該当：19％②メタボリック症候群＋予備軍：27％
４．血液検査

要観察

要注意

治療中

データ改善

脂質

25%

10%

3%

3%

肝機能

2%

8%

2%

2%

糖代謝

2%

7%

5%

1%

「要観察」の割合は昨年度とほぼ同じ割合であったが、脂質における「要注意」の割
合は 7 ポイント減少が見られた。
42

「すべて異常なし」の割合は、全体の 16％であった。16％のうち 40 歳以上の占める割合は 8％であり、毎年ほぼ同じ者が継続して異常なしで経過している。男性と女性の割合は同率であった。
５．その他➀尿検査…尿糖 2 名、尿たんぱく 3 名②心電図…要観察 2 名、要注意 5 名、治療中 3 名③胸部レントゲン…有所見なし
６．特殊業務従事者健診➀有機溶剤健診… 5 名 有所見なし②特定化学物質健診 … 4 名 有所見なし③電離放射線健診… 3 名 有所見なし

Ⅴ．感染症発生状況
・インフルエンザ：28 名（学生 23 名、教職員 5 名）
前年度：17 名（学生 11 名、教職員 6 名）
・感染性胃腸炎：4 名（学生 4 名）、前年度：教職員 8 名
・流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）：0 名、前年度：1 名・水痘（みずぼうそう）0 名、前年度：0 名
・風疹、結核：平成 17 年度～発症なし
・麻疹疑い 1 名であったが、精査にて麻疹罹患は否定された。
・渡航者の帰国後体調不良：なし

43

Ⅵ．利用状況
１．利用者数

総利用者数
2500
2000
1500
1000
500
0

1933

1923

1505

2108

1913

1551

1965

1329

1132

科別利用状況
250

1089

ｎ=404

225

200
150

150
100

70

50

55

52

48

38
10

9

6

4

眼

耳

歯

腎泌尿

0
内

健

精

整

外

皮

婦

総利用者数は 1089 名※であり、内訳は処置対応が 404 名、看護師相談対応が 685 名であった。前年度は総利用者数に対する看護師相談対応が約 60％であったが、平成 28
年度もほぼ同率である。科別利用率においては、毎年同程度の割合であるが、皮膚科の利用割合が前年度により増加した。皮膚科においては、転倒による擦過傷、カップ麺のお湯や自宅調理中などの熱傷などは例年あったが、飲食系バイト中の熱傷が目立った。
※総利用者数
定期健康診断後のフォロー者数 200 名を除く。定期健康診断後のフォロー内容には各種計測（高血圧者の再検、希望者に対する視力・聴力測定）、尿再検査（尿たんぱく等）
44

が含まれるが、これらの多くは再検査後に正常となったケースが多く「科」としてカウントしていない。随時尿や夜更かしをした後で採尿を行ったり、走って会場へ来るなど
循環動態が安定しないまま血圧測定を受けたりするなど、受検者側に要因があることでフォローしているケースが多い。健康診断資料やアナウンスを十分に行い、また健診業者の協力にて尿検査容器一式にも資料を封入しているが、対応に課題を残している。
２．相談

看護師相談割合年次推移
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度

健康相談

73%

82%

85%

60%

85%

81%

85%

心の相談

22%

14%

コンサルテーション

5%

4%

11%

28%

10%

13%

11%

4%

12%

5%

6%

4%

看護師が行う相談には、身体面での相談である「健康相談」と、精神面での相談、他の教員や事務員との情報共有などの（ここでは「コンサルテーション」という言葉を用いた）相談がある。
健康相談においては東日本大震災後 1 か月後である平成 24 年度は 11％であったが、
1 年 1 か月後より始まる平成 25 年度には「心の相談」「コンサルテーション」ともに増加がみられた。平成 26 年度以降においては 10～13％で推移している。

45

[第Ⅱ部]

保健管理センター業務報告
いわき明星大学保健管理センター紀要第 16 号

2. 学生相談部門

46

2016 年度

学生相談部門

活動報告

1. スタッフ体制および業務内容
1) スタッフの体制について
今年度は、常勤専任カウンセラーの澤田と若松、非常勤枠に玉木カウンセラー（木曜 9:30
～15:00）、教員兼任の富田カウンセラー（不定期）、山本カウンセラー（不定期）、林カウ
ンセラー（不定期）に、新任の相談室専任に大平看護師（火・水・金曜 10:00～16:00）を迎えて業務が開始された。平日常設窓口と個別相談枠を同時に開設可能な、1 日当たりの現場スタッフ数 2 名以上の体制を、何とか維持することができた。担当業務は表 1 の通りで
ある。
表 1.

学生相談室の人員体制

職位

氏名

担当業務

専任

若松清江(週 5)(1)(2)(3)専任

澤田明子(週 5.5)

(1)(2)(3)非常勤

玉木千種(週 1)

(2)

看護師

大平恵(週 3)(2)(3)

兼任

山本佳子(不定)(4)兼任

富田新(不定)(4)兼任

林洋一(不定)(4)(1)個別相談：学生・家族・教職員・専門家を対象とした相談・コンサルテーション(2)学生サロン：窓口対応、相談予約受付、サロン内相談、利用学生グループの教育支援、プログラム/イベント企画実施・コーディネート（常設受付・相談窓口として、開室時間帯
はスタッフ 1～数名が在室）(3)その他の部門運営関連業務：会議企画・出席、予算・物品管理、研修、記録、報告、講義等の教育活動、広報、調査研究等(4)スーパーバイズ：(1)~(3)に関する監督、アドバイス等

2) 業務内容について
一昨年度から、健康管理と学生相談を部門化し窓口を別に設置したため、学生相談の申込
みは、原則①学生サロンでの直接申込み、②相談室直通電話による申込み、③メールによる申込みの 3 方式で、学相部門の担当者がダイレクトに応じる体制を昨年度に引き続きと47

った。
スタッフの主要な業務内容は、現在（1）個別相談（学生・家族・教職員・専門家を対象とした相談・コンサルテーション等）、（2）学生サロン（窓口対応、個別相談予約管理、サロン内相談、利用学生グループの育成、プログラム/イベント企画・実施・コーディネート等）、（3）その他の部門運営関連業務（会議企画・出席、予算・物品管理、研修、記録、報告、講義等の教育活動、広報、調査研究等）、（4）スーパーバイズ（（1）~（3）に関する監督・アドバイス等）の大きく 4 つに分けられる（各人の担当は表 1 参照）。学生サロンが常設の受付・相談窓口になっているため、2～4 名いる現場スタッフのうち 1～数名が曜日・時間毎に入れ代わりで、可能な限り学生サロンに在室するよう、緩やかなシフト制を敷いている。以下、今年度の学生相談部門の利用状況についてまとめる。

3）全体的な利用者数の動向
今年度の学生相談関連サービスの延べ利用者数は 4,367 名で、昨年度 4,704 名と比して約7％減少し若干の減少となった。図 1 に示したのが、個別相談、コンサルテーション、学生
サロン利用者の月別延べ利用者数の推移である。昨年度との比較において、4、5 月の利用者の減少が認められる。これについては、昨年度教養学部が新設となっておりその影響で利用者の急増があったためであり、今年度は通常の状態に戻ったといえる。これについて
詳しくは、以下の業務内容別報告の項で述べる。

400人
364

350
300

282

350

281

270

250
200

295
260
190

187

150
100

109

50

54

119
90
55

47

0
４月

５月

６月

個別相談延べ人数

７月

99

96

30

58
33
８月

88
57
41
９月

31
１０月

コンサルテーション延べ人数

図 1. 2016 年度

78

66

39

16
１１月

１２月

１月

２月

124

131

72
70

77
48
３月

学生サロン利用者延べ人数

月別延べ利用者数

48

99
65

2. 個別相談・コンサルテーション・卒業生への支援
表 2. 個別相談およびコンサルテーションの対象別利用者実数
および延べ相談件数（2014・2015・2016 年比較）
コンサルテーション
入学前
学生

就職関

卒業生
学生
※１

合計

専門家
教員

職員

家族

連施設

高校教諭

※2
職員※3

利用者実数
延べ相談件数

2014

74

1

1

28

25

35

8

6

0

178

2015

106

0

6

32

22

39

13

8

1

227

2016

80

0

6

24

15

27

2

4

0

158

2014

917

2

5

220

143

205

23

34

0

1549

1206

0

42

216

181

242

17

33

1

1938

1002

0

33

224

107

136

7

55

0

1564

2015
2016

※1 卒業生：平成 25 年度から開始した「就労を見通した広汎性発達障害学生への地域連携による対人スキル教育」をテーマとした山本科研プロジェクトの一環で実施された相談※2 専門家：医療機関、発達障害支援センター※3 就職関連施設職員：障害者就業・生活支援センター、ハローワーク、就労移行支援事業・トライアル
雇用先等

個別相談およびコンサルテーションについて、対象別に実数と延べ件数を示したのが、表 2である。実数を見ると、全利用者 158 名であり、ここ 3 年間の比較においては一番少ないが、全体の延べ相談件数は 1564 件である。全体の延べ件数は昨年度よりは減少しているものの一昨年度とほぼ同件数である。在学者数は 2014 年度約 1200 名であったが 2016 年度
は 940 名に減少している。その影響か件数は減少しているものの、相談ニーズ（在学生数と相談利用者実数の比率）は昨年と同じ水準で、およそ 8%を維持している。
コンサルテーションの数は３年間の比較では職員、家族において減少傾向がみられる。しかし、学生数が減少していることを考慮すると例年通りの傾向といえる。なお家族では母親の来談が最も多いものの、両親揃っての来談も珍しくはなかった。片親だけが学生の問49

題について抱えてしまうのではなく、学生の問題を家族全体の問題と捉え、より多角的に問題に取り組もうとする家族の様子がみられた。また親自身が抱えるテーマを含む、幅広い家族の問題は持ち込まれており、長期的な支援を余儀なくされるケースも少なくない。
また一昨年度からの継続事業として、科学研究費助成（基盤 C）による「就労を見通した広汎性発達障害学生への地域連携による対人スキル教育」（研究代表者：山本佳子教授）が、今年度も学相部門との共同プロジェクトとして実施された。
「障害者差別解消法」の施行が2016 年春に施行され、すでに一部大学で行われている発達障害学生の移行支援（就労への接続を目的とする支援）をモデルに、本学においても研究ベースで、心身に合ったサポー
トを受けて就職活動等に取り組みたいという学生に対し、一般枠から障害者枠まで幅広い
選択肢を視野に入れたサポートを行った。相談利用者実数における「卒業生 6 名」は、このプロジェクトの参加者の一部である。学内では主に①個別面接、②就労技能に関連する
アセスメント（厚生労働省一般適性検査、幕張式ワークサンプル、知能検査、学生サロン
における行動評価など）を中心的に行い、学外では③地域障害者就業・生活支援センター、
ハローワーク、就労移行支援事業所等へ、支援と支援の「間」をつなぐ接続サポートが行われた。個別面接は専任の澤田・若松のほか、精神保健福祉士の大越成子氏が、学外の地
域リソースとの接続サポートには、主に看護師の吉田幸子氏が研究協力者として参画くださっている。大越・吉田両氏とも現在は学外の方ではあるが、つい一昨年度まで本学学生相談に勤務されていた、経験豊かな支援者である。すでに 10 名以上の学生がプロジェクトにエントリーし、実際に就職に結びついた学生もいて一定の成果が見られている。なおこの取り組みは、平成 28 年度末まで継続した。

50

表 3. 学科別相談者実数（※括弧内は新規相談者数）
人数
2014

2015

2016

生命環境

0

1

0

科学技術

17(9)

15(7)

7

地域教養

―

16(13)

31(18)

表現文化

11(2)

11(5)

5(2)

現代社会

11(5)

12(6)

8(5)

心理

23(7)

25(14)

10(5)

薬

9(9)

24(19)

17(8)

大学院

2(1)

1(1)

2(2)

履修登録生

1

1

0

合計

74(33)

106(65)80(40)

学科別相談者実数（表 3）を見ると、昨年度は新設の教養学部と薬学部の増加により全体数も著しい増加がみられたが、2016 年度は 2014 年度とほぼ同数であり、平常の状態となった。
生命環境学科は 2010 年度より、科学技術学部・表現文化学科・現代社会学科・心理学科は2015 年度より募集停止となっており、各々の学部・学科はそれぞれ減少しているが、募集停止となり学生数が減少していることを加味すると妥当である。
昨年度新設となった教養学部については、昨年度も 16 名と高い利用率であったが、今年度はさらに新規・全体数ともに高い数値となっている。昨年度は新設ということで、ロールモデルとなる先輩がおらず、フォーマルな部分はともかく、インフォーマルなネットワー
クをゼロから構築しなければならない地域教養学部学生たちにとって、学内で心理的安全感の高い、顔の見えるつながりをつくる場所を見つけるのは、想像以上に困難であったのだろうと推測し、それが利用率の増加に繋がったといえる。今年度は新設 2 年目ではあるがさらに増加しており、新入生の割合が高い。高校以前に、居場所づくりに苦労を抱えていた学生が一定数おり、入学後はなんとか授業に出ていたものの、息切れし次第に授業に出られなくなり休学となるケースがみられた。
こうした学生たちの居場所と、顔の見える縦横のつながりを生む当座の場として、学生相談サービスが活発に利用されていたと考えられる。これについては、5．で学生サロンの動きも含めて検討を加えたい。

51

3. 個別相談とコンサルテーションの内容と傾向

25%
20%
15%
10%
5%
⑮家族関係

⑭勧められて⑬災害・原発問題⑫性に関すること⑪日常生活週間⑩睡眠⑨発達的特徴⑧経済的問題⑦ハラスメント問題

図 2.

⑥学習面

⑤身体的不調④精神的不調③心理・性格

②進路就職

①人間関係

0%

2016 年度 学生相談内容

図 2 には、新規の相談利用者 40 名の相談内容を示した。初回来談時、インテークシートに主訴として記載された内容（複数回答式）を基に集計したものである。多いものから順に（1）「人間関係」（2）「心理・性格」（3）「進路就職」（4）「学習面」となっている。
ただし来談する学生のほとんどは、多彩で複層的な困難の中にいて、主訴はそのごく一部を反映しているに過ぎない。一口に「人間関係」といっても、話を聴くうちに親しい人の自殺企図、過去の深刻ないじめ体験、不登校、長期のひきこもり、長期にわたるハイリス
クな活動への参加、ストーカーやハラスメントの被害・加害関係など、のっぴきならない
状況が見えてくることも珍しくない。発達的特性や精神疾患を抱え、衝動や感情のコント
ロールに難渋している学生が、相談には「勧められてきた」とか、「精神的不調」「進路・就職」への不安を前面に出して来談することは、よくあることである。
またここ最近では、心療内科や精神科の敷居が下がってきたせいか、「抑うつ」「不安障害」「睡眠障害」など、比較的「軽い」病態の診断名を「診断を受けた」と申告して来談する学生が増えてきた。その一方、「統合失調症」「発達障害（特に自閉症スペクトラム症）」な
ど、コミュニケーションの苦労が中核となる疾患・障害であると、相当の不調や苦痛を抱えていながらも未受診であったり、支援らしい支援を受ける機会に恵まれていなかったりというケースは、未だに多く見られる。後者では多くの場合、スティグマや偏見に対する不安や恐怖という、障害名や疾患名のもつネガティブな認識が影響している。すでに診断を受けた経験を持つ学生や、その親でさえ「自分は障害なんか持っていない」「病気のせいにして、あの子は逃げているだけです」と服薬や通院、支援に対して否定的な態度を示す
52

ことは珍しいことではない。本人の目線とペースに合わせ、支援や治療の意味を考え、意思決定のプロセスを共にすること、家族や周囲に理解を求めるための相談も、学生相談の重要な仕事となる。
さらに 2 点付け加えておく。一つは、質量両面での「危機対応」の変化である。
「危機対応」とは、たとえば学内で自傷他害行為が発生したときに見られるような、学生やその周囲の人々の生命の保護を目的とした緊急搬送や、適切な支援につなぐための教職員・家族・医療機関等へのコンサルテーションなど、「今、ここ」のタイミングで必要とされる集中的対
応すべてを指す。危機対応は、これまでにも少なからずあったが、およそ一過性と呼べるものがほとんどであった。
それに対して今年度は、危機状態が長期にわたって持続するケースが多かった。危機状態にある本人の背景に、たとえば自殺企図などのハイリスク行動、障害や疾患を抱えて苦労している家族メンバーがいたり、離婚や暴力などの家庭内不和、借金や奨学金給付ストッ
プによる経済的困窮があったり、片親で多忙であるとか、遠方に実家があるなど、様々な理由で心理的あるいは物理的に、家族と本人との距離が遠く、支援の糸口が極めてつかみ
づらい、それゆえに不可避的に長期にわたる全学的・組織的対応となっていた。発生頻度
も平均 2 か月に 1 回の割合と、かなりの数に上った。危機に陥った学生の周辺にいる学生や教職員、家族とのコンサルテーションや相談も少なくなかった。家族の相談ニーズの高さは、2．でも触れたとおりである。家族との相談が半年から 1 年以上にわたるのは、当相談室においては、もはや一般的な傾向になりつつある。
次のステップを模索する間、個別相談と併せて学生サロンを利用する学生も複数いた。この点については、次の項で詳しく述べる。
4. 学生サロンの概要と利用状況
学生サロンとは、学生相談室に併設された月～金曜日（10:00～16:00）に開室するフリースペースである。個別相談の常設受付、兼待合室でもあり、スタッフ 1~2 名がコンスタン
トに出入りし、日常の相談や見守りを行う、学生にとって心理的安全感の高い場所となっている。また、相談室主催のイベントを、月 2~3 回の頻度で開催するグループセッションの場（詳細は 6.を参照）でもあり、2．で触れた科研プロジェクトにおいては、就労関連の行動評価を行い、「サポートスタッフ」という役割を通してスキルを磨く場にもなっている。
表 4 には、今年度を含め３年間の学科別利用者実数と延べ数を示した。今年度の学生利用
者実数は 92 名(一昨年度とほぼ同数、昨年度比 47.4％)、延べ数は 2,702 名（昨年度比 106.7％）、
平均利用者数 11.7 名（月平均 19 日開室）であり堅調である。この 3 年間で個別相談とともに、学相部門の支援機能の両輪を成すまでに充実し、在学生の 10 名に 1 名が学生サロンを利用した経験をもったといえる。実数と延べ数から見る、利用者一人当たりの平均利用
回数は 29.4 回。仮に週 1 ペース利用として換算すると、利用期間はおよそ 6 ヶ月以上になる。いわゆる「リピーター」の多さが目立っている。
53

学科別では、利用者実数においてやはり地域教養学部 33 名と利用者が他学科より突出して高い。一方、科学技術学部、表現文化学科、現代社会学科、心理学科においては募集停止となっているため減少傾向である。薬学部は昨年度 37 名と利用者が激増していたものの、今年度は 19 名と一昨年度と同程度から微増となっている。地域教養学部では、2.においても述べたが、高校以前に、居場所づくりに苦労を抱えていた学生が、入学後も同じ問題を抱え相談室を訪れるケースが目立った。学生に対し、心理的安全感が高く、顔の見える関係を作れる場のニーズがどれほど高く、かつ大きな役割を果たすかが、この数からも推察できる。
表 4. 2016 年度 学生サロン利用者実数・延べ利用者数（2014・2015・2016 年比較）
表 4-1. 属性別学生サロン利用者実数

表 4-2. 属性別学生サロン利用者延べ数

人数

属性

人数

属性
2014

2015

2016

生命科学

1

1

0

科学技術

24

35

教養

―

表現文化

2014

2015

2016

生命科学

12

1

0

8

科学技術

542

461

476

44

33

教養

―

779

769

14

19

5

表現文化

211

231

341

現代社会

11

18

13

現代社会

508

417

400

心理

34

38

13

心理

761

431

386

薬学

11

37

19

薬学

71

210

329

大学院

1

1

1

大学院

15

1

1

履修登録生

1

1

0

履修登録生

15

4

0

小計

97

194

92

小計

2135

2530

2702

卒業生

3

10

8

卒業生

10

163

81

教員

2

7

5

職員

3

24

4

職員

2

8

4

教員

3

12

23

家族

13

28

6

家族

30

32

11

元職員

0

0

3

元職員

0

0

9

小計

20

53

26

小計

46

231

128

合計

117

247

118

合計

2181

2766

2830

表 5 には今年度の月別の動態を示した。こちらも他の傾向と同様で、地域教養学科の学生の利用が一番多い。月毎の傾向は、学部学科が違っていてもほぼ同様の傾向であり、新学期が始まってから少し経った 5、6 月頃に利用者が最大数となり、夏休みを挟み後期が始ま54

った 10、11 月頃に再び利用者の増加がみられた。利用者の多くは、空き時間や昼休み時間の利用や、ストレスを感じ休養したい時の一時退避所としての利用など、学生生活と学生サロンが切っても切れない関係にあった。また、休学者であっても家に引きこもる生活を送るのではなく、学生サロンにやってきて、スタッフや他の学生と関わったりして、自分の居場所作りを行っており、生活リズムを作る基盤ともなっていた。
なお実数と延べ数から見る、利用者一人当たりの平均利用回数であるが、科学技術 59.5 回(前年度 13.1 回)、地域教養 23.3 回(17.7 回)、表現文化 68.2 回(12.1 回)、現代社会 30.7 回(23.1 回)、心理 29.6 回(11.3 回)、薬 17.3(5.7 回)であり、昨年度よりさらにひとりあたりの利用回数がそれぞれ増加している。特に科学技術学部と表現文化においてその傾向が強い。
それぞれに既に募集停止となっている学部・学科であり、自分の所属していた学部・学科がなくなってしまう喪失感から他の場所への帰属感を求める動きとも読み取れる。いわゆ
る「リピーター」が多いことが示唆されており、学生サロンのもつ機能が深く関連している。立ち上げから 6 年、サロン機能は年を重ねるごとに発展してきた。現在は大きく以下の 6 つにまとめられる。

① 学相部門のキャッチメントエリア
ニーズをもつ学生、家族、教職員と学相スタッフとが、気軽につながることができる。平
日 6 時間開室していて、誰でも出入り自由という緩やかな枠組みの空間であるがゆえ、学生のみならず様々な人々の抱える問題が、比較的発生早期に持ち込まれる。常設窓口にスタッフが常駐しているため（可能な限り）柔軟に、即座に応じることができる。
② 「日常」を支える
学内に「日常」を過ごす居場所が見つからず苦労している学生が、緩やかな見守りの中で過ごすことができる。スタッフは、対話ができる程度の距離にいながら、一方で学生が一人で居ることを尊重し、さりげなく支える。個別相談では作りにくい、余白を生み出す。
すなわち目的のない関わりを許容する空間である。
「支援される側」にいたずらに追い込まず、支援を利用するか否かの揺らぎ、葛藤を抱えた学生がそこに居ることを支える。日常の場であることで、病理への過度の焦点化を防ぎ、健康的な側面に目を向けやすくする。
また学生の衣食住や整容に関わるスキル、生活リズムづくりなど普段の暮らしを、日常的な会話や相談を通じて側面から支える。何気ない普段の会話が苦手な学生に、スタッフが介在し話題をつないで、学生と学生の間に結び目をつくる。スタッフをロールモデルに、学生同士で新たな結び目を作れるようになる。
③ 移行（次のステップまでの変革期）を支える
入学から大学生活に馴染むまでの時期、休学・復学・転科など学籍異動の時期、退学・卒業など大学外の社会へと接続する時期（就労移行を含む）を支える。
アカデミックスキル、フォーマル・インフォーマルなキャンパス情報、ビジネスマナーや55

就活・就労体験など、移行期に役立つ知識だけでなく、喜びや戸惑い、不安や葛藤など、情緒的な体験も、経験的な知として対話を通じて継承される。「そういう気持ちは、持って当たり前のもの」と他者から学べるだけでなく、他者に自分の体験知を授与することもできる。
④ multi-dependent の起点となる
熊谷（2014）は健常者と障害者の違いについて、健常者は人も物も依存先を数多く持っているが、障害者は依存先が数少ないことが問題であるとしたうえで、「自立とは依存先を分散し増やす multi dependent」ことと述べている。最初はスタッフが支援ネットワークの入り口に立ち、サロンの仲間や教職員等の身近なネットワークへのエントリーを後押しするが、②、⑤、⑥のプロセスが積み重ねられると、自己理解の深まりとともに学生サロンの外側へと依存先が拡大していく。
⑤ メンバーが共に歩みながら変化していく―共進化 co-evolution を生み出す危機が発生したとき、危機の中に埋め込まれた「問題」を学生個人に帰属せず、誰もが持ちうる「苦労」とすると、対話が生まれる触媒になる。危機によって学生たちが見通しを失い、力を発揮できなくなっているとき、スタッフたちが対話に入り、その不確かな状態に学生とともに耐え続け、相互作用の基礎として、学生の話を丁寧に聞きとり、「問題」を「私たちの苦労」として様々な別の見方を提案することで、危機を学びと発見のチャンスへと変える、新しい共同体が生み出される。学生たちが自らの苦労を語ることで、多声的なストーリーがサロン内に生まれ、学生は気づき、考える力を取り戻すことができる。次
第に学生はスタッフの居ないところでも、自分たちの力でうまくやっていくことができる
ようになる。これは Seikkula＆Arnkil（2016）の言う、ソーシャルネットワークにおける対話的ミーティングの効用である「共進化」に相当すると思われる。
⑥ 自己理解を支える「小さな社会」
個別相談では見えにくい、人と人との間にいるときの、立体的で多面的な学生の像が映し出される。外の社会で起こるのと同様の危機が、サロン内の小さな社会で起こる。スタッ
フはその場でリアルタイムに事象に関わり、本人にフィードバックすることができる。発達障害など、想像力に困難を抱える学生が、心理的に比較的安全な場で、観念的ではなく身体を通じて試行錯誤ができ、自分の抱える苦労の中身を理解し、どんなサポートがあるとうまくいくか、実感とともに体験を積み重ねることができる。
サロンにリピーターが多い理由は、これら①~⑥のサロン機能がリンクすることで生み出される教育・発達支援機能が、重層的かつ好循環的に作用しているためと推測される。学生
サロンは、中長期的な利用を積極的に許容し、メンバー間の対話を生み出すことで、単なる居場所や相談窓口以上の機能を果たしうる。個別相談と両輪をなす、学生相談機能の基
礎、臨床心理学的援助の軸を支える場へと発展する。
近年の学校教育では、「共生社会」をキーワードに、その実現に向け、多様性を尊重し、個々
56

の能力を可能な限り発達させ社会参加できるよう、障害のある者とない者が共に学ぶ仕組
みが模索されている。学生サロンは、まさに共生する力を養う、インクルーシブ教育実践の場である。
「共生社会」とは何か。異質性に触れ、葛藤をその身に抱える体験を通じて、教条主義的な美辞麗句ではない、足腰の強い共生力が育つ。「問題」を積極的に表に出し、グループの力で個人の「問題」を、個人が背負う「苦労」に捉え直し、危機を学びへと活かす。こうした、知識創造の場（遠山・野中,2000）の育成のためには、誰より学生相談ス
タッフ自身が危機をチャンスと捉え、実践的知へと変えていくオープンで前向きな姿勢を持つことが肝要となる。

57

表 5.

2016 年度 学生サロン月別延べ利用者

58

5. 学生サロン主催の各種イベント
定期プログラムとしてコミュニケーション・スキルアップ・セミナーやランチセッションとレクリエーションに加え、クリスマス会など季節のイベントを例年同様に実施した。また、外に出るのにちょうどよい季節には学内散策を行い、普段学生サロンへの参加をためらっている学生が、スタッフに誘われ参加したことにより他学生と顔見知りになり、学生サロンに出入りするきっかけともなった。リクリエーションの中には、元職員がシナプソ
ロジー体験会を開催してくださる機会もあり、参加する卒業生も一定数いたことから、今いるスタッフ・学生に留まらず、学生サロンに関わりのある人達全員の繋がる「場」とな
っていた。
表 7.
月
4

5

6

7
8
9
10

日

2016 年度

学生サロンイベント一覧
プロ グラ ム内容

13日（ 水） ラ ン チセッ シ ョ ン ＆レ ク リ エ ーシ ョ ン （ 12： 20~ 14： 00）

5名

27日（ 水） ラ ン チセッ シ ョ ン ＆レ ク リ エ ーシ ョ ン （ 12： 20~ 14： 00）

5名

11日（ 水） ラ ン チセッ シ ョ ン ＆レ ク リ エ ーシ ョ ン （ 12： 20~ 14： 00）

5名

18日（ 水） コ ミ ュ ニケーシ ョ ン ・ セミ ナー①（ 13： 00~ 15： 00）

5名

25日（ 水） 初夏の学内散策（ 13： 00~ 14： 00）

7名

8日（ 水） ラ ン チセッ シ ョ ン ＆レ ク リ エ ーシ ョ ン （ 12： 20~ 14： 00）

15名

22日（ 水） コ ミ ュ ニケーシ ョ ン ・ セミ ナー②（ 13： 00~ 15： 00）

10名

29日（ 水） ラ ン チセッ シ ョ ン と 七夕飾り 作り （ 12： 20~ 14： 00）

10名

6日（ 水） 七夕会（ 12： 20~ 14： 00）

19名

20日（ 水） コ ミ ュ ニケーシ ョ ン ・ セミ ナー③（ 13： 00~ 15： 00）

7名

3日（ 水） ラ ン チセッ シ ョ ン ＆レ ク リ エ ーシ ョ ン （ 12： 20~ 14： 00）

7名

14日（ 水） ラ ン チセッ シ ョ ン ＆レ ク リ エ ーシ ョ ン （ 12： 20~ 14： 00）

6名

28日（ 水） コ ミ ュ ニケーシ ョ ン ・ セミ ナー④（ 13： 00~ 15： 00）

6名

5日（ 水） ラ ン チセッ シ ョ ン ＆レ ク リ エ ーシ ョ ン （ 12： 20~ 14： 00）

8名

19日（ 水） コ ミ ュ ニケーシ ョ ン ・ スキルア ッ プセミ ナー（ 13： 00~ 15： 00）

6名

2日（ 水） 秋の学内散策（ 13： 00~ 14： 00）
11

参加者数

4名

16日（ 水） ラ ン チセッ シ ョ ン ＆レ ク リ エ ーシ ョ ン （ 13： 00~ 15： 00）

6名

30日（ 水） ラ ン チセッ シ ョ ン ＆ク リ スマス会の準備（ 12： 20~ 15： 00）

6名

14日（ 水） ラ ン チセッ シ ョ ン ＆ク リ スマス会の準備（ 12： 20~ 15： 00）

8名

21日（ 水） ク リ スマス会（ 12： 20~ 15： 00）

25名

2017

1日（ 水） ラ ン チセッ シ ョ ン ＆レ ク リ エ ーシ ョ ン （ 12： 20~ 14： 30）

3名

2

15日（ 水） ラ ン チセッ シ ョ ン ＆卒業生を 送る 会準備（ 12： 20~ 14： 30）

2名

3

15日（ 水） 卒業生を 送る 会（ 12： 20~ 15： 00）

12名

計

187名

12

59

6．学生相談部門の現状と今後の課題
昨年度に引き続き、今年度も昨年度に準じた取り組みが数多く行われ、参加する学生数も一定数おり、実り多き年であった。いわゆる「障害者差別解消法」が今春施行され、あらゆる状況に置かれた学生への教育機会を保障する支援体制の構築は、大学淘汰が現実のものとなりつつある今、地方私立大学にとって教育の質を担保し、競争力を確保するための必須要件である。山本研究班がけん引する、障害（疑い）のある学生のための移行支援シ
ステム構築に向けた一連の試みは、学生相談サービスの充実のみならず、全学的な障害学
生支援体制の整備につながる取り組みであり、今年度度春立ち上げのユニバーサル・デザ
インセンターの活動の基礎となる数々の臨床的知見とネットワークが、研究班の成果として生み出されている。
また、6 年の実績を重ねた学生サロンは、この 3 年で個別相談とともに、学相部門の支援機
能の両輪を成すまでに充実したといえる。
また 1．1）でも述べたが、学生サロンについては、常設窓口をほぼ年間を通じて維持でき、
5．で述べた教育・発達支援的機能の充実を見ることができたことが、何より大きな成果であり、次の礎となっていると思われる。昨年度に引き続き今年度も危機対応に迫られる機会もあったが、サロン機能が十分に発達していたおかげで、危機の初期段階にタッチすることができ、大学コミュニティ全体に拡大するのを防げたケースもあった。昨年度の報告でも論じたが、危機を成長の糧にする条件は、スタッフが日頃から学生と共にあり、危機を早期に察知できる関係が学生との間に結ばれていること、すなわちキャッチメントエリ
アの質の維持である。スタッフがサロンに滞在する物理的時間と精神的余裕を確保できる
よう、システム面から支える必要がある。昨年の論を繰り返すが、忙しそうに立ち回り、「余
計な問題を持ち込むな」と言わんばかりの雰囲気をまとうスタッフに、学生たちは小さな「問題」をわざわざ伝えようとはしない。学生サロンの教育・発達支援的機能を最大化しようとするとき、障壁はスタッフの多忙さである。学相部門は決して時間的に恵まれたセクションではない。ジレンマの中で、いかに学生を育てる環境を守りぬくか。ここに一定以上の専門的技能と訓練、経験が要求される。
しかるに、これは学相部門に限らず、人を育てるあらゆる場に共通する課題と考えられる。
本学における学生支援の根幹を支える専門的セクションの一つとして、教育・発達支援的機能を多忙さに埋没させ、機能不全に陥らせないよう、引き続き充分な人員の確保と人材育成に力を注ぎたい。また最近、学生サロンでは OB・OG を含む学生のグループが力をつけ、サポートスタッフとして学相機能を多様な面で支えてくれている。学生支援において当事者たる学生の存在は、何より重要なステークホルダーである。学生、学内外の人々と協働で支援リソースを開発していくことが、学相部門の今後の重要課題と考えている。
（報告：澤田・玉木）

60

引用文献
Jaakko Seikkula & Tom Erik Arnkil (2016). “Dialogical Meetings in Social Networks”. 高木
俊介・岡田愛［訳］「オープンダイアローグ」,日本評論社 pp.133.
澤田明子・若松清江(2016).「2014 年度学生相談室活動報告」, いわき明星大学保健管理センタ
ー紀要,14,pp.29-42
遠山亮子・野中郁次郎(2000).「『よい場』と革新的リーダーシップ：組織的知識創造についての試論」, 一橋ビジネスレビュー, 48,pp.1-13.

61

[第Ⅱ部]

保健管理センター業務報告
いわき明星大学保健管理センター紀要第 16 号

3. ユニバーサルデザインセンター

62

いわき明星大学

ユニバーサルデザインセンター（UD センター）

UD センターは、本学に在籍している障害のある学生が充実した学生生活を送るために、修学支
援や自立支援を行うための相談窓口となっています。
また、学習環境へアクセスするために必要な環境調整・整備を行い、「全ての人が利用できる」学
びの場を目指します。
学生支援方針いわき明星大学は、本学の教育目標のもと、障害のある学生の自立支援を行うことに伴い、誰もが安心して修学および学生生活を送ることができるよう合理的配慮の提供を行います。さらに、大学のユニバーサルデザイン化に向けた取組を全学的に推進します。
ガイドライン
修学支援については、障害の有る無しに関わらずすべての学生に修学の機会を等しく提供することを目的とし、学生が学修を円滑に進め、継続していくことができるよう努めます。さらに障害のある学生に対して、自己決定ができるよう自立につながる支援体制を整備し、修学に困難が生じないよう具体的な方策を講じます。
学生生活支援については、すべての学生が心身ともに健康で、かつ安定した学生生活をともに送れるよう必要な基盤を整備します。さらに障害のある学生への支援は、学生のニーズに合わせた個
別的な対応を講ずるなど支援体制の整備を行います。
業務時間
月曜日～金曜日 9:00～17:00（祝祭日・大学休校日を除く）
お問い合わせいわき明星大学ユニバーサルデザインセンター
Tel:0246-29-5404 E-mail:imudc@iwakimu.ac.jp〒970-8551 福島県いわき市中央台飯野 5-5-1 本館 2 階保健管理センター内◎UD センターへの支援申し込みについて（支援の流れ）
新入生および在学生で支援を希望される方は UD センターご相談ください。
1. 面談
UD センターにて支援希望内容をお伺いします。相談内容により、ご希望の要望・援助サービスが可能か、どのような支援が良いのかをお伺いします。必要に応じて他機関を紹介することもあります。
2. 支援についての検討
申込者の要望・支援が大学内で可能か、「UD センター運営会議」および「障害学生支援委員会」
63

において、合理的配慮に基づいて支援ができるかを検討し、配慮決定書（案）を作成します。
3. 支援開始
配慮決定書（案）を申込者と確認し、合意が確認できましたら支援開始時期を面談にて協議し、支援の開始となります。また、配慮決定書が確定しましたら、各学部長宛に「障害を有する学生に対する教育的配慮のお願い」を提出します。これにより、各教科担当教員に支援内容を周知し、授業等での配慮が受けられるようになります。
※受験時の支援申し込み原則として大学入試センター試験が定める基準に沿って配慮を行います。
出願前にアドミッションセンターへご相談ください。
UD センターの支援内容実施されている支援＊使用教室の配慮＊座席位置の配慮＊講義形態の変更（特別授業への変更（健康・スポーツ 1,2））
＊情報保障のための配慮（板書等の撮影、講義内容の録音）＊学内・学外実習に伴う配慮（作業量の軽減、作業内容の検討）＊受診に伴う報告書作成、教員への連絡＊補助器具（ルーペ・補聴器・その他）の使用＊障害の特性を把握した具体的な指示やグループワーク参加への促し＊休憩場所の確保等
その他必要な支援については、その都度相談し、支援方法を決定しております。
環境作り・啓発活動
適切な環境作り、学内教職員に対する障害のある学生への理解と啓発活動、支援協力学生の要請に努めます。

64

いわき明星大学 保健管理センター紀要

投稿規定

1. 投稿資格
投稿は原則としていわき明星大学職員とする。ただし、保健管理センター運営委員会が認めたときには、学外者にも原稿を依頼することがある。

2. 内容及び種類等
紀要の内容は、いわき明星大学学生、教職員の健康管理および学生相談に関する論文等と保健管理センター業務報告の２部構成とする。
論文等は内容に応じて、特集、研究論文、その他とする。

原稿の種類
第Ⅰ部
１）特集：保健管理センター運営委員会で企画し、執筆を依頼するものである。
２）研究論文：科学論文としての内容と体裁を整えていることが望ましいが、調査や実験の結果を主体とした研究資料としての内容と体裁を整えていることが望ましいが、調査や実験の結果を主体とした研究資料としての論文も含むものとする。
３）その他：健康管理関係全般、学生相談に関する情報など。
第Ⅱ部
・保健管理センター業務報告（学生定期健康診断資料、学生相談状況、研修会報告など）

3. 掲載順序、採否等原稿の掲載についての採択、順序、校正、加除、補正等については、保健管理センター運営委員会において決定する。

4. 原稿一般規定
１）原稿は原則としてワードプロセッサーで作成するものろし、A4 版横書き、全角 40 字 20 行とし（手書きの場合は 400 字詰め横書き原稿用紙に黒インク書きとする）、刷り上がり 8 ページ以内（図表、抄録を含む）とする。なお、オリジナル原稿と原稿を打ち込んだデータを提出することとする。欧文原稿の場合は、A4 版にダブルスペースでタイプする。
２）和文原稿の場合、原則として当用漢字、現代かなづかいとする。外国語をかな書きにする場合はカタカナにする。
３）写真及び図表原稿は別紙を用いて通し番号とタイトルをつけ、一枚ずつ台紙か原稿用紙に貼り、本文とは別に番号順に一括する。

5. 申込先投稿原稿には、表題、著者名、所属名、および表題のあるページには投稿種類の区分を明確にした上、いわき明星大学保健管理センター宛持参、もしくは送付する。

6.本規定は平成 15 年 10 月 8 日より実施する。

65

お わ り に
保健管理センター紀要第 16 号をここに無事発刊できましたことを、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
今年度も、健康管理部門では救急法講演会、性感染症予防講演会の開催、学生相談部門
では学生サロンでの新たなプログラムの開催、障害学生のための移行支援等、様々な活動を実施して参りました。
当センターにおける取り組みは、教職員の皆様をはじめとして、地域の保健・医療機関の皆様のご協力が非常に大きな力となっております。この場をお借りして心より御礼申し上げます。また、日頃より当センターの活動にご協力くださっております皆様に、心より感謝を申し上げます。
今後とも皆様のご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
保健管理センタースタッフ一同
保健管理センター運営委員（2016 年度）
村田 和子（委員長）

五十嵐 幸一（学生部長）

林 洋一（カウンセラー）

山本 佳子（カウンセラー）
井上 知泰（科学技術学部）

大島 典子（教養学部）

福地 祐司（薬学部）〈2017 年度保健管理センタースタッフ〉
センター長

村田 和子

◆学生相談部門

センター課長小椋 幸二

カウンセラー◆健康管理部門

林

洋一

富田

新

山本 佳子

産業医

池田 道昭

澤田 明子

学校医

遠藤

到

玉木 千種

看護師

湯田 由美

大越 成子

渡辺 望美

看護師

大平

恵

◆ユニバーサルデザインセンター主幹

いわき明星大学保健管理センター紀要
２０１９年 ９月１日 発行

秋山司

第 16 号（非売品）

発行者 医 療 創 生 大 学 保 健 管 理 セ ン タ ー
発行所 医

療

創

生

大

学

〒970-8551 福島県いわき市中央台飯野５-５-１
電話 ０２４６-２９-５１１１㈹66
いわき明星大学は 2019 年 4 月 1 日に医療創生大学へと名称変更いたしました