特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
御坊市は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項―

評価実施機関名
和歌山県御坊市長
公表日
令和4年5月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
国民健康保険法に基づき、原則として被用者保険の適用者以外の市町村の区域内に住所を有する者すべてを被保険者とし、その疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な給付を行っている。
また、国民健康保険事業に要する費用（後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付を要する費用を含む。）に充てるため、市町村にあっては世帯主から保険料を徴収している。なお、保険料にかえて地方税法の規定による国民健康保険税を課することができる。
・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。

②事務の概要③システムの名称①被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出）の受理、申請等に係る事実審査又は申請に対する応答。
②被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付・再交付・返還受理。
③保険給付の支給。
④保険医療機関等への一部負担金に係る措置。
⑤保険給付の一時差止め。
⑥保険料の賦課・徴収。
⑦和歌山県国民健康保険団体連合会への医療機関等の請求オンライン処理。
⑧和歌山県国民健康保険団体連合会からの各種帳票のオンライン受信。

国民健康保険システム、収納管理システム、滞納管理システム、団体内統合宛名システム、中間サー
バ、国保総合システム及び国保情報集約システム（以下「国保総合（国保集約システム」という。）※国保総合（国保集約）システムは、国保連合会に設置される国保総合（国保集約）システムサーバ群と、市町村に設置される国保総合PCで構成される。

２．特定個人情報ファイル名
被保険者台帳情報ファイル、賦課情報ファイル、給付情報ファイル、収納情報ファイル、滞納情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年法律第27号）
第9条（利用範囲）第1項 別表第一16,30の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号 別表第二②法令上の根拠(別表第二における情報提供の根拠)
1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,58,62,78,80,87,93,97,106,109,120の項（別表第二における情報照会の根拠）
27,42,43,44,45の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民福祉部国保年金課②所属長の役職名

市民福祉部国保年金課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

御坊市役所 総務部総務課庶務係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地
TEL 0738-22-4111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

御坊市役所 市民福祉部国保年金課国民健康保険係〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地
TEL 0738-23-5530

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年4月30日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年5月10日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[

十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている十分である][
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている][

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期②事務の概要②事務の概要国民健康保険法に基づき、原則として被用者国民健康保険法に基づき、原則として被用者保険の適用者以外の市町村の区域内に住所を保険の適用者以外の市町村の区域内に住所を有する者すべてを被保険者とし、その疾病、負有する者すべてを被保険者とし、その疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な給付を行って傷、出産又は死亡に関して必要な給付を行っている。
いる。
また、国民健康保険事業に要する費用（後期
また、国民健康保険事業に要する費用（後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付を要す高齢者支援金等及び介護納付金の納付を要する費用を含む。）に充てるため、市町村にあってる費用を含む。）に充てるため、市町村にあっては世帯主から保険料を徴収している。なお、保は世帯主から保険料を徴収している。なお、保
険料にかえて地方税法の規定による国民健康険料にかえて地方税法の規定による国民健康保険税を課することができる。
保険税を課することができる。

１．特定個人情報ファイルを取平成28年10月7日 り扱う事務・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。

・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。

①被保険者に係る申請等（申請、届出又は申①被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出）の受理、申請等に係る事実審査又は申請に出）の受理、申請等に係る事実審査又は申請に対する応答。
対する応答。
②被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受②被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、標準負担額減額認定証、特定疾病療給者証、標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付・再交付・返還受理。
付・再交付・返還受理。
③保険給付の支給。
③保険給付の支給。
④保険医療機関等への一部負担金に係る措④保険医療機関等への一部負担金に係る措置。
置。
⑤保険給付の一時差止め。
⑤保険給付の一時差止め。
⑥保険料の賦課・徴収。
⑥保険料の賦課・徴収。
⑦和歌山県国民健康保険団体連合会への医療平成30年度から都道府県単位で被保険者の資機関等の請求オンライン処理。（※１）
格管理等を行うこととなる。このため、平成28年⑧和歌山県国民健康保険団体連合会からの各度から必要となる準備を開始し、平成30年度か種帳票のオンライン受信。（※２）
ら本番運用を行う。

事前提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期③システムの名称
国民健康保険システム、収納管理システム、滞納管理システム、団体内統合宛名システム、中③システムの名称
間サーバ、次期国保総合システム及び国保情国民健康保険システム、収納管理システム、滞報集約システム（以下「国保総合（国保集約シス
１．特定個人情報ファイルを取平成28年10月7日
納管理システム、団体内統合宛名システム、中テム」という。）
り扱う事務間サーバ、国保総合システム（※１）、電子帳票※国保総合（国保集約）システムは、国保連合システム（※２）
会に設置される国保総合（国保集約）システム
サーバ群と、市町村に設置される国保総合PCで構成される。

事前②法令上の根拠②法令上の根拠番号法第19条第7号 別表第二
番号法第19条第7号 別表第二４．情報提供ネットワークシス
平成28年10月7日(別表第二における情報提供の根拠)(別表第二における情報提供の根拠)
テムによる情報連携
1,2,3,4,5,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,62,80,87,8 1,2,3,4,5,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,62,80,87,9
3,97,106,120の項
8,93,97,106,120の項

事後②法令上の根拠②法令上の根拠番号法第19条第7号 別表第二
番号法第19条第7号 別表第二４．情報提供ネットワークシス
平成29年10月13日(別表第二における情報提供の根拠)(別表第二における情報提供の根拠)
テムによる情報連携
1,2,3,4,5,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,62,80,87,9 1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,58,62,78,80,87,93,97,106,109,119の項
3,97,106,120の項

事後

平成30年5月11日

５．評価実施機関における担
当部署

平成31年3月15日 Ⅳリスク分析②所属長 市民福祉部国保年金課長 野村 武 ②所属長 市民福祉部国保年金課長 田渕 耕生
一

事後

―

新規追加

事後

市民福祉部国保年金課長 田渕 耕一

市民福祉部国保年金課長

事後[ ]内部監査[〇]内部監査事後

５．評価実施機関における担
令和2年6月19日 当部署②所属長の役職名
令和2年6月19日 Ⅳリスク対策

８．監査

提出時期に係る説明

新様式によるリスク対策の追加

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

国民健康保険法に基づき、原則として被用者保険の適用者以外の市町村の区域内に住所を有する者すべてを被保険者とし、その疾病、負傷、国民健康保険法に基づき、原則として被用者保出産又は死亡に関して必要な給付を行ってい険の適用者以外の市町村の区域内に住所を有る。
する者すべてを被保険者とし、その疾病、負傷、また、国民健康保険事業に要する費用（後期出産又は死亡に関して必要な給付を行ってい高齢者支援金等及び介護納付金の納付を要する。
る費用を含む。）に充てるため、市町村にあってまた、国民健康保険事業に要する費用（後期は世帯主から保険料を徴収している。なお、保高齢者支援金等及び介護納付金の納付を要す険料にかえて地方税法の規定による国民健康る費用を含む。）に充てるため、市町村にあって保険税を課することができる。
は世帯主から保険料を徴収している。なお、保・本事務における特定個人情報ファイルは、以険料にかえて地方税法の規定による国民健康下の事務に使用している。
保険税を課することができる。
①被保険者に係る申請等（申請、届出又は申・本事務における特定個人情報ファイルは、以出）の受理、申請等に係る事実審査又は申請に下の事務に使用している。
対する応答。
①被保険者に係る申請等（申請、届出又は申１．特定個人情報ファイルを取 ②被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受出）の受理、申請等に係る事実審査又は申請に
令和2年6月19日 り扱う事務
給者証、標準負担額減額認定証、特定疾病療対する応答。
養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標②事務の概要②被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交
給者証、標準負担額減額認定証、特定疾病療付・再交付・返還受理。
養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標③保険給付の支給。
準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交④保険医療機関等への一部負担金に係る措付・再交付・返還受理。
置。
③保険給付の支給。
⑤保険給付の一時差止め。
④保険医療機関等への一部負担金に係る措⑥保険料の賦課・徴収。
置。
⑦和歌山県国民健康保険団体連合会への医療⑤保険給付の一時差止め。
機関等の請求オンライン処理。（※１）⑥保険料の賦課・徴収。
⑧和歌山県国民健康保険団体連合会からの各⑦和歌山県国民健康保険団体連合会への医療種帳票のオンライン受信。（※２）
機関等の請求オンライン処理。
⑧和歌山県国民健康保険団体連合会からの各
平成30年度から都道府県単位で被保険者の資種帳票のオンライン受信。
格管理等を行うこととなる。このため、平成28年度から必要となる準備を開始し、平成30年度から本番運用を行う。

事後

国民健康保険システム、収納管理システム、滞 国民健康保険システム、収納管理システム、滞納管理システム、団体内統合宛名システム、中 納管理システム、団体内統合宛名システム、中間サーバ、次期国保総合システム及び国保情 間サーバ、国保総合システム及び国保情報集
１．特定個人情報ファイルを取 報集約システム（以下「国保総合（国保集約シス 約システム（以下「国保総合（国保集約システ令和2年6月19日 り扱う事務ム」という。）テム」という。）※国保総合（国保集約）システムは、国保連合 ※国保総合（国保集約）システムは、国保連合③システムの名称
会に設置される国保総合（国保集約）システム 会に設置される国保総合（国保集約）システム
サーバ群と、市町村に設置される国保総合PC サーバ群と、市町村に設置される国保総合PCで構成される。
で構成される。

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載番号法第19条第7号 別表第二

番号法第19条第7号 別表第二

(別表第二における情報提供の根拠)(別表第二における情報提供の根拠)
４．情報提供ネットワークシス
1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,58,62,78
1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,58,62,78
令和2年6月19日 テムによる情報連携,80,87,93,97,106,109,119の項,80,87,93,97,106,109,120の項②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）
27,42,43,44,45の項
Ⅱ しきい値判断項目
1万人以上10万人未満
１．対象人数
４．情報提供ネットワークシス ②法律の根拠
令和4年5月26日
テムによる情報連携
番号法第19条第7号 別表第二
令和3年6月18日

提出時期

提出時期に係る説明

事後（別表第二における情報照会の根拠）
27,42,43,44,45の項
1,000人以上1万人未満

事後②法律の根拠
番号法第19条第8号 別表第二事後

令和3年9月1日に施行された
番号利用法の改正による修正