［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 5 年度

認証評価

盛岡大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

盛岡大学短期大学部

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ...............................................................................................2
1．自己点検・評価の基礎資料 ..................................................................................3
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................. 17【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ....................................................................... 21［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .......................................................................... 21［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .......................................................................... 25［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .......................................................................... 29【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .............................................................................. 34［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .............................................................................. 34［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .............................................................................. 49【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .............................................................................. 65［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .............................................................................. 65［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .............................................................................. 76［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...................... 84［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .............................................................................. 87【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ................................................................ 99［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］...................................................... 99［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ....................................................... 102［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ........................................................................ 106【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

1

盛岡大学短期大学部

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、盛岡大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 6 月 26 日

理事長
山添

勝寛

高橋

俊和

学長

ALO
岸

千夏

2

盛岡大学短期大学部

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
本法人は、昭和 25 年に創立者細川泰子が岩手県盛岡市に開設した「生活研究所」が母体となっている。「生活」の名が冠せられたのは、生活を通して円満なる人格の涵養に務め、一人ひとりの生活を正しくすることを教育目標としたからである。生活に根ざした信仰、信仰に根ざした生活を実現すべく、創立者は信念であったキリスト教の愛と奉仕の精神を
建学の精神として掲げた。
昭和 26 年に「各種学校盛岡生活学園」設立の認可を受け、翌年に開校した。昭和 31 年に「学校法人生活学園」設立が認可された後、「愛育幼稚園」「生活学園高等学校」「盛岡調理師学校」等次々に開校し、教育の領域を広げていった。
昭和 56 年に本法人の中核となる「盛岡大学文学部」を 2 学科で開設し、現在は英語文
化学科、日本文学科、社会文化学科及び児童教育学科の 4 学科体制となっている。
平成 2 年には、校名を「生活学園短期大学」から「盛岡大学短期大学部」へ変更し、関連施設の生活学園高等学校は「盛岡大学附属高等学校」、愛育幼稚園は「盛岡大学附属愛育幼稚園」、生活学園短期大学附属幼稚園は「盛岡大学附属厨川幼稚園」、松園幼稚園は「盛岡大学附属松園幼稚園」へそれぞれ校名及び園名を変更した。平成 7 年には学校法人名を生活学園から「盛岡大学」へ変更している。また令和 4 年度には、盛岡大学附属厨川幼稚園、盛岡大学附属松園幼稚園を廃止し、「幼保連携型認定こども園盛岡大学附属幼稚園」を新設して現在に至る。
本短期大学は、創立者細川泰子が戦後の乳児死亡率及び妊産婦死亡率が非常に高かったことを憂い、母子の保健と栄養知識の必要性を痛感して、「各種学校盛岡生活学園」を開設したことに始まる。
盛岡生活学園は昭和 27 年に栄養科と家政科の 2 学科でスタートした。昭和 29 年に栄養士養成施設に指定され、昭和 32 年に「盛岡栄養専門学校」と改称した。昭和 39 年に「生活学園短期大学食物栄養科」を開設した後、「盛岡栄養専門学校」は廃止した。
昭和 41 年には「子どもの教育の改善」を目的に、「生活学園短期大学保育科」を増設して 2 学科体制とした。その後昭和 52 年に保育科を、現在の「幼児教育科」に改称した。
平成 22 年には食物栄養科を発展的に改組して盛岡大学に栄養科学部栄養科学科を開設
し、盛岡大学短期大学部食物栄養科は募集を停止した。平成 23 年に食物栄養科を廃止し、幼児教育科のみの単科短期大学となり、現在に至る。

3盛岡大学短期大学部＜学校法人の沿革＞
昭和 25 年 9 月 10 日

創立者細川泰子が盛岡市三戸町に生活研究所を開設

昭和 26 年 6 月 15 日

各種学校盛岡生活学園の設置認可

昭和 27 年 4 月 1 日

各種学校盛岡生活学園開校

昭和 29 年 4 月 1 日

盛岡生活学園が栄養士養成施設として厚生省から指定

昭和 31 年 3 月 20 日

学校法人生活学園の設立認可

昭和 32 年 4 月 1 日

愛育幼稚園開園（後に盛岡大学附属愛育幼稚園と改称）

昭和 32 年 8 月 1 日

盛岡生活学園を盛岡栄養専門学校と改称

昭和 33 年 4 月 1 日

生活学園高等学校開校（現盛岡大学附属高等学校）

昭和 36 年 4 月 1 日

盛岡調理師学校（後に盛岡調理師専門学校と改称）

昭和 39 年 1 月 25 日

生活学園短期大学食物栄養科の設置認可

昭和 39 年 3 月 27 日
昭和 39 年 4 月 1 日
昭和 40 年 5 月 21 日
昭和 41 年 3 月 1 日
昭和 41 年 4 月 1 日

生活学園短期大学食物栄養科が栄養士養成施設として厚生省から指定
生活学園短期大学食物栄養科開設（後に盛岡大学短期大学部
食物栄養科と改称）
盛岡栄養専門学校の廃止認可
生活学園短期大学保育科が保母養成施設として厚生省から指定
生活学園短期大学保育科開設（現盛岡大学短期大学部幼児教育科）

昭和 43 年 4 月 1 日

生活学園短期大学附属幼稚園開園

昭和 48 年 4 月 1 日

松園幼稚園開園

昭和 52 年 1 月 20 日

生活学園短期大学保育科を幼児教育科に改称

昭和 53 年 8 月 10 日

盛岡調理師学校が専修学校として認可され盛岡調理師専門学校と改称

昭和 56 年 1 月 16 日

盛岡大学文学部英米文学科及び児童教育学科の設置認可

昭和 56 年 2 月 10 日

教員養成課程の認定

昭和 56 年 4 月 1 日

盛岡大学文学部英米文学科及び児童教育学科開設

昭和 62 年 4 月 1 日

盛岡大学文学部日本文学科開設

昭和 62 年 9 月 30 日

カナダ・カモーソン大学と姉妹校提携

平成元年 7 月 25 日

法人本部及び盛岡大学が厨川校地から滝沢村砂込キャンパスへ移転
4盛岡大学短期大学部

生活学園短期大学を盛岡大学短期大学部に、生活学園高等学
校を盛岡大学附属高等学校に、愛育幼稚園を盛岡大学附属愛平成 2 年 4 月 1 日

育幼稚園に、生活学園短期大学附属幼稚園を盛岡大学附属厨川幼稚園に、松園幼稚園を盛岡大学附属松園幼稚園にそれぞれ校名及び園名を変更

平成 2 年 10 月 12 日
平成 7 年 4 月 1 日
平成 12 年 4 月 1 日

盛岡大学短期大学部が砂込キャンパスへ移転
学校法人名を学校法人生活学園から学校法人盛岡大学に変
更盛岡大学に英米文学科専攻科（後に英語文化専攻科に改称）、
日本文学専攻科、児童教育学専攻科を開設

平成 13 年 3 月 31 日

盛岡大学附属愛育幼稚園閉園

平成 13 年 6 月 15 日

学校法人盛岡大学創立 50 周年記念式典

平成 17 年 4 月 1 日

盛岡大学文学部の英米文学科を英語文化学科に名称を変更、盛岡大学文学部社会文化学科開設

平成 21 年 10 月 30 日

盛岡大学栄養科学部設置認可及び寄附行為変更認可

平成 22 年 3 月 29 日

栄養科学部管理栄養士養成施設指定

平成 22 年 4 月 1 日
平成 23 年 3 月 31 日
平成 26 年 3 月 12 日

盛岡大学栄養科学部栄養科学科開設、盛岡大学短期大学部食物栄養科募集停止
盛岡大学短期大学部食物栄養科を廃止
盛岡大学文学部児童教育学科保育・幼児教育コース指定保育士養成施設指定平成 26 年 4 月 1 日

盛岡大学文学部児童教育学科保育・幼児教育コース開設

平成 26 年 9 月 26 日

盛岡大学専攻科募集停止

平成 27 年 9 月 18 日

盛岡調理師専門学校募集停止

平成 28 年 3 月 31 日

盛岡大学専攻科廃止、盛岡調理師専門学校廃止

平成 28 年 6 月 14 日
平成 28 年 6 月 20 日
平成 31 年 2 月 18 日

寄附行為変更認可（監事、理事会及び諮問事項に関する条項の一部見直しにかかる変更）
寄附行為変更認可（盛岡調理師専門学校廃止にかかる変更）
寄附行為変更認可（役員及び理事の選任、評議員会及び評議員の選任にかかる変更）

令和 2 年 1 月 30 日

寄附行為変更認可（私立学校法の改正にかかる変更）

令和 4 年 3 月 17 日

寄附行為変更認可（議事録署名人の変更）

令和 4 年 3 月 31 日

寄附行為変更認可（盛岡大学附属厨川幼稚園、盛岡大学附属5盛岡大学短期大学部

松園幼稚園の廃止にかかる変更）
盛岡大学附属厨川幼稚園廃止、盛岡大学附属松園幼稚園廃止
令和 4 年 3 月 29 日
令和 4 年 4 月 1 日

寄附行為変更認可（幼保連携型認定こども園盛岡大学附属幼稚園の新設にかかる変更）
幼保連携型認定こども園盛岡大学附属幼稚園開園＜短期大学の沿革＞
昭和 39 年 1 月 25 日
昭和 39 年 3 月 27 日

生活学園短期大学食物栄養科設置認可
生活学園短期大学食物栄養科が栄養士養成施設として厚生省から指定

昭和 39 年 4 月 1 日

生活学園短期大学食物栄養科開設

昭和 41 年 1 月 25 日

生活学園短期大学保育科設置認可

昭和 41 年 3 月 1 日

生活学園短期大学保育科が保母養成施設として厚生省から指定

昭和 41 年 4 月 1 日

生活学園短期大学保育科開設

昭和 52 年 1 月 20 日

生活学園短期大学保育科を幼児教育科に改称

平成 2 年 4 月 1 日

生活学園短期大学を盛岡大学短期大学部に校名を変更

平成 2 年 10 月 12 日

盛岡大学短期大学部が砂込キャンパスに移転

平成 22 年 3 月 29 日

盛岡大学栄養科学部管理栄養士養成施設指定

平成 22 年 4 月 1 日
平成 23 年 3 月 31 日
平成 29 年 3 月 10 日

盛岡大学栄養科学部栄養科学科開設、盛岡大学短期大学部
食物栄養科募集停止
盛岡大学短期大学部食物栄養科を廃止
短期大学基準協会による平成 28 年度第三者評価において盛岡大学短期大学部が適格と認定される

6

盛岡大学短期大学部（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数◼

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

教育機関名

所在地

入学

収容

在籍者

定員

定員

数

盛岡大学短期大学部

岩手県滝沢市砂込 808 番地

120

240

173

盛岡大学

岩手県滝沢市砂込 808 番地

400

1,600

1,641

岩手県盛岡市厨川五丁目 4 番 1 号

150

450

546

岩手県盛岡市厨川五丁目 4 番 1 号

―

111

103

盛岡大学附属
高等学校
幼保連携型
認定こども園盛岡大学附属幼稚園

7盛岡大学短期大学部（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
１ 教育部門英 語 文 化 学 科＜英語文化学科長＞
盛

岡

大

学

日 本 文 学 科
文学部

＜文学部長＞＜日本文学科長＞
社 会 文 化 学 科＜社会文化学科長＞
児 童 教 育 学 科＜児童教育学科長＞＜ 学 長 ＞

＜宗教主任＞
栄養科学部＜栄養科学部長＞

理事

会

栄 養 科 学 科
＜栄養科学科長＞

広報戦略本部
広報戦略室
学生部＜学生部長＞
ウエルネスセンター（大学・短大支部）

＜支部長＞
理

事

長

就職センター＜就職センター所長＞

常務理事

入試センター＜入試センター所長＞
図書館＜図書館長＞
地域連携センター＜地域連携センター所長＞

評議員会

教員養成サポートセンター＜教員養成サポートセンター所長＞
情報システムセンター＜情報システムセンター所長＞
盛岡大学短期大学部

短期大学部＜短期大学部長＞

幼児教育科＜幼児教育科長＞＜宗教主任＞
盛岡大学附属高等学校＜校

ウエルネスセンター（高校分室）

長＞

＜副校長＞

＜教頭＞
＜寮監＞

盛岡大学附属幼稚園＜園

ウエルネスセンター（幼稚園分室）

長＞

＜副園長＞
学生会館
学生会館長

8

＜教頭＞

盛岡大学短期大学部

２

事務部門
監
理

事

会

事

監 査 室
監査室長

宗

務

課

宗務課長
理

事

企

長

法 人 本 部

常務理事

企

画

部

人

企画部長
評議員会

画

課

企画課長
事

課

人事課長

情報管理室

管

財

課

管財課長
ウエルネスセンター（本部）

経＜センター所長＞

理

部

経

経理部長

健康管理部門
相談支援部門

理

課

経理課長

学生会館
学生会館長

事務室長

厨川校地管理主任

盛

岡

大

学

＜文 学 部 長＞

総

務

部

総

総務部長

＜栄養科学部長＞

務

課

総務課長

学生部

教

＜学生部長＞

務

課

教務課長
学生支援課
学生支援課長短期大学部学生課
短期大学部学生課長

ウエルネスセンター（大学・短大支部）

＜支部長＞
＜学

長＞

事

務

局

事務局長
広報戦略本部
広報戦略室

健康管理室
相談支援室

就職センター＜就職センター所長＞

就職課長

ＩＲ室
入試センター
盛 岡 大 学短 期 大 学 部

＜短期大学部長＞＜入試センタ－所長＞

入試課長

図書館
事務室長

＜図書館長＞

地域連携センター＜地域連携センタ－所長＞

事務室長
教職課程課

教職課程課長

教員養成サポートセンター
＜教員養成

事務室長

教職支援対策課

サポートセンタ－所長＞

教職支援対策課長

情報システムセンター
事務室長＜情報システムセンター所長＞

盛岡大学附属高等学校
＜校

長＞

事
＜副校長＞

盛岡大学附属幼稚園
＜園

長＞

9

室

事務室長
事

＜副園長＞

務

務

室

事務室長

盛岡大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）◼

本学は、岩手県の県庁所在地盛岡市に隣接する滝沢市に立地している。滝沢市は盛岡市のべッドタウンとして発展し、昭和 59 年には 3 万人、平成 4 年には 4 万人、平成 12 年には 5 万人を超え、令和 4 年 7 月末時点での人口は 5 万 5,467 人である。これまでは滝沢市の総人口は増加傾向にあったが、この地域の年少人口の減少に伴い、今後は総人口の減少も予想されるところである。

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

◼

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

(2018)年度(2019)年度(2020)年度(2021)年度(2022)年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

40

37.0

42

39.3

37

37.4

34

41.5

52

52.5

岩手県中央

1

0.9

5

4.7

3

3.0

3

3.7

4

4.0

岩手県北

8

7.4

5

4.7

6

6.1

7

8.5

4

4.0

岩手県南

38

35.2

33

30.8

29

29.3

19

23.2

20

20.2

岩手県沿岸

11

10.2

13

12.1

13

13.1

11

13.4

8

8.1

県内計

98

90.7

98

91.6

88

88.9

74

90.3

88

88.9

青森県

3

2.8

3

2.8

1

1.0

5

6.1

4

4.0

宮城県

0

0

1

0.9

1

1.0

0

0

0

0

秋田県

7

6.5

5

4.7

9

9.1

2

2.4

5

5.1

東京都

0

0

0

0

0

0

1

1.2

0

0

合

108

100.0

107

100.0

99

100.0

82

100.0

99

100.0

地域

滝沢市・
盛岡市近郊

計

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 4（2022）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

10盛岡大学短期大学部◼

地域社会のニーズ

岩手県内では慢性的な保育者不足が続いていることから、本学には、質の高い保育者として地域の幼児教育・保育に貢献できる人材を育てることが求められている。本学の入学者は 8 割以上を岩手県内出身者が占めており、就職先をみると例年 7 割以上の学生が県内就職するという安定した状況が続いている。本学において保育者を養成し、継続して地域に輩出することは、県内における保育者不足の解消に向けて貢献することとなる。
また同時に、充実した保育内容や子育て支援活動が行われることで、滝沢市を含む近隣地域の人口減少に歯止めをかけることにつながる。今後も引き続き地域社会のニーズに応え、地域と連携しながら地域経済・産業の発展に寄与できるように努めていきたいと考える。

◼

地域社会の産業の状況

滝沢市は、豊かな自然を生かし、稲、野菜等を主体とした都市近郊農業地帯を形成している。特に「滝沢スイカ」「滝沢りんご」「クイックスイート（さつま芋）」などは、特産品としてブランド化に取り組んでおり、県内外に情報発信している。岩手山麓の牧場や畑地では酪農や山芋、大根などの生産も行われている。近年では、若い世代による新たな農業の取り組みが始まっている。また、岩手山や鞍掛山など岩手山麓の自然の魅力発信や、みちのくの初夏の風物詩「チャグチャグ馬コ」など観光産業にも力を入れている。
市中心部では、県都盛岡市のべッドタウン化が図られ、新規住宅建設をはじめとする宅地開発が進んでいる。また、地域経済の活性化を目的に企業立地措置を図り、「盛岡西リ
サーチパーク」を中心に積極的に企業誘致を進めているほか、工業系企業誘致にも現在力を入れている。商工会等の産業支援機関と連携し、地元商工業者の金融の円滑化や事業拡大の支援も進められている。東部地区では、本学をはじめとする大学や研究機関を有し、研究学園都市として企業との産学連携を推進し、地元企業の付加価値創出やベンチャー企業の育成を強化している。
以上のように滝沢市では、地域の魅力を活かしながら、企業誘致や生活支援を中心とす
る各種取り組みを通じ、雇用の確保、若者定住促進に力を入れている。

11

盛岡大学短期大学部◼

短期大学所在の市区町村の全体図＜所在地：岩手県滝沢市砂込 808 番地＞

岩手県滝沢市盛岡大学短期大学部

12盛岡大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）(1)基準Ⅰ 建学の精神と教育効果[テーマ A 建学の精神]
建学の精神の記述が文書により少しずつ異なる点がみられ、そのことにより建学の精神が外部から見て分かりにくくなっている。今後は、建学の精神をさらに明確にするとともに教育理念、教育目的等の関連を整理することが望まれる。
(2)基準Ⅱ 教育課程と学生支援[テーマ A 教育課程]①シラバスの記述内容に関して、担当教員間での精度のばらつきが目立つ。複数回の授業内容が同一の言葉で表現されていたり、10 回以上に及ぶ授業内容が数行の文章で一括りに記述されていたりする科目等については、各回の授業内容の例示を挙げるなどの工夫が望まれる。
②学習成果の査定に関して、現状でのアセスメントに加え、教育目的・教育課程の目標に関連させた学習成果の可視化を行うことが望まれる。
(3)基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス[テーマ B 学長のリーダーシップ]
教授会の運営に関して、学長のリーダーシップがさらに発揮できる環境を整えるた
め、学校教育法改正の趣旨にそって、教授会運営規則の見直しが望まれる。
(b) 対策(1)基準Ⅰ建学の精神と教育効果[テーマ A 建学の精神]
従来の 3 つのポリシーについて全学で再度見直しを図った。盛岡大学短期大学部における 3 つのポリシーと幼児教育科における 3 つのポリシーをそれぞれ作成し、建学の精神を明確化するとともに、教育理念、教育目的等の関連を整理した。それぞれの 3
つのポリシーは、学生便覧、入試ガイド、ウェブサイト、パンフレット等に統一して掲載し、外部から見ても分かりやすいように改善を行った。
(2)基準Ⅱ 教育課程と学生支援[テーマ A 教育課程]①シラバスについては、指摘された項目を中心に全教員のシラバスをチェックして訂
13盛岡大学短期大学部

正し、すぐに改善を図った。また、学部長、学生部長を中心に教員全員で第三者チェッ
クを行う体制を作り、定期的にシラバスの記載内容を確認している。
②学習成果の査定に関しては、現状でのアセスメントに加え、令和 3 年 9 月から自己評価システム（アセスメンター）を新規導入した。これは、中教審から発表された教学
マネジメント指針を受け、教育の質保証のためのアセスメントに活用可能なシステムとして導入したものである。このシステムの主な機能としては、以下の５つが挙げられる。
・ ディプロマ・ポリシーとカリキュラムの整合性を可視化
・ カリキュラム・マネジメントのためのアセスメントの仕組みを構築
・ シラバスの到達目標ベースで学生自身の理解度チェック
・ 学生の成長過程を可視化しディプロマ・サプリメントとして出力・ 外部試験データの取り込みが可能
このシステムを用いて、GPA 分布図、カリキュラムマップ、学習計画（将来の夢・目標）と振り返り、学習成果の集積（教職履修カルテ、ディプロマサプリメント）等を作成し、教育目的・教育課程の目標に関連させた学習成果の可視化に取り組み、PDCA
サイクルが機能するよう改善している。
(3)基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス[テーマ B 学長のリーダーシップ]
教授会の運営に関しては、学長が決定権者であるとする文言が不足しているという見解から、第三者評価受審後すぐに「盛岡大学短期大学部教授会運営規則」の第 3 条第1 項及び第 2 項を見直した。
第 3 条第 1 項では、「盛岡大学短期大学部学則」49 条第 1 項第 3 号に規定する教育研究に関する重要な事項（学長が決定を行うに当たり．教授会が意見を述べるもの）、
また第 2 項では、「盛岡大学短期大学部学則」第 49 条第 2 項に規定する教授会における審議事項（学長から求めがあった場合には、教授会が意見を述べるもの）のように、下線部分の内容を追記して、疑義のないように表記した。
教授会は学長の諮問機関として位置づけ、学長のリーダーシップが発揮できるように改善を図った。
(c) 成果(1)基準Ⅰ 建学の精神と教育効果[テーマ A 建学の精神]
3 つのポリシーを整理して統一化し、学生便覧・入試ガイド・ウェブサイト・パンフ
レット等学内及び学外にわかりやすく明示して、周知を図ることができている。
(2)基準Ⅱ 教育課程と学生支援[テーマ A 教育課程]
14盛岡大学短期大学部①シラバスの記述内容に関して、課題として指摘された内容を中心に改善を図った後、文部科学省の再課程認定審査に伴い、内容の例示を含めたシラバス作成マニュアルを各教員に配付し、再度シラバスの見直しを実施した。これにより、シラバスの内容が充実し、ディプロマ・ポリシーやカリキュラムとの関連性がより明確になった。またシラ
バスをウェブ掲載することで学生は随時閲覧することが可能となり、授業内容の確認
や事前・事後学習を促す等、シラバスをより活用できるようにしている。
②学習成果の査定に関しては、令和 3 年 9 月から導入した自己評価システム（アセス
メンター）によって、学生による自己評価等を踏まえた学習成果の可視化が可能となった。今後もさらに継続してアセスメントを蓄積し、入学から卒業までの学習成果の可視化を図り、有効活用する運用体制の構築を推進する。
(3)基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス[テーマ B 学長のリーダーシップ]
学則変更後は、学長のリーダーシップが発揮できる環境となり、継続して教授会を運営することができている。

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等

15盛岡大学短期大学部④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学では、公的資金を適正に管理するため、平成 19 年文部科学省決定の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、「盛岡大学・盛岡大学短期大学部
における研究費使用に関する行動規範」、「競争的資金等管理・監査体制に関する規程」、「競争的資金等事務取扱要領」を制定した。また、平成 26 年文部科学省決定の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、研究に関する不正行為が発生した場合の対応及び調査についての規程等として「研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」、「研究活動上の行動規範」を制定している。
また、不正を発生させる要因を把握するとともに「不正防止計画」を策定している。この「不正防止計画」を踏まえて「取引業者からの必要書類の徴取」「発注段階での支出財源の特定」「担当者による発注及び検収」「予算執行状況の確認」等の研究費の適正な管理を行っている。
なお、科学研究費助成事業に関する内部監査（通常監査）を定期的に実施し、必要に応じて特別監査（徹底的な監査）、リスクアプローチ監査（重点的な監査）を実施することとしている。監査結果は学長に報告している。また、本学のウェブサイト上に「研究費の不正使用防止の取り組みについて」を公開し、情報発信も推進している。

16

盛岡大学短期大学部

2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学では、自己点検及び評価を行うための組織の設置を「盛岡大学短期大学部学則」第1条の2に、運用に関する必要な事項を「盛岡大学短期大学部自己評価委員会規則」に規定している。
「自己評価委員会」は、自己点検・評価の実施、結果の取扱い及びその他重要な事項を審議するものである。令和 4 年度の構成員は、以下のとおりである。
委員長

大塚

健樹

副委員長

岸

委員

菊池

委員

長谷川

誠

委員

塩谷

彩花

委員

及川

未希生（幼児教育科助教

千夏（短期大学部長 兼 幼児教育科長）（幼児教育科准教授 兼 短大学生部長）※ALO

由美子（幼児教育科教授 兼 教育改革推進室室長）（幼児教育科教授 兼 入試センター副所長）（幼児教育科准教授 兼 就職対策委員会委員長）
兼

情報システムセンターCISO補佐）
委員

高橋

良之

（事務局長）

委員

金沢幸範（IR室長）

あわせて、自己評価委員会の下部組織として「教育改革推進室」が設置されている。
「盛岡大学短期大学部教育改革推進室設置運営規則」に基づいて以下のように委員を組織し、中・長期的視点での内部質保証や自己評価委員会の諮問する事項を所掌している。
室長

菊池由美子（幼児教育科教授・前ALO）

副室長

岸

室員

塩谷

彩花

室員

及川

未希生（幼児教育科助教 兼千夏（幼児教育科准教授 兼 短大学生部長）※ALO（幼児教育科准教授 兼 就職対策委員会委員長）
情報システムセンターCISO補佐）

室員

蓬田

君夫

（学生部副部長）

さらに、本報告書作成に関する業務を中心的に担うワーキンググループとして、上記の教育改革推進室構成員に短期大学部長を加えたメンバーによって、「令和 5 年度認証評価
受審準備本部」を組織し、自己点検・評価活動を進めている。

17

盛岡大学短期大学部◼

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

内部質保証プロセス図(大学運営の基本方針 )

理事会

案件審査会議（理事長・学長・常務理事・文学部長・栄養科学部長・短期大学部長・附属高校長）

運営会議(理事長・学長・常務理事・文学部長・栄養科学部長・短期大学部長・事務局長・企画部長・経理部長・総務部長・学生部長・就職センター所長・入試センター所長・広報戦略室長・図書館長・地域連携センター所
長・ 教員養成サポートセンター所長・情報システムセンター所長・附属高校長・附属幼稚園長・学生会館長・ウエルネスセンター所長)

理事長
評議員会

〈 教育の内部質保証体制 〉

(

教育改革の
基本方針

)

理事・大学連絡協議会 （理事長・常務理事・学長・文学部長・栄養科学部長・短期大学部長・学生部長・事務局長・企画部長・経理部長）

学長

意見を徴す

教授会

運営委員会

＜公表＞

ＦＤ委員会

自己点検報告書⑥検証結果をふまえたＦＤの実施

自己評価委員会

その他の
教育情報

④

①点検評価指示③②点検評価報告③点検評価報告・検討の指示

ＩＲ室

教育改革推進室④点検評価分析結果・改善策の提案

⑤改善指示
②

データ

各 部 局 等18①⑤

盛岡大学短期大学部◼

組織が機能していることの記述（根拠を基に）「盛岡大学短期大学部学則」第 1 条の 2 に規定した自己点検・評価を実施するため、自己評価委員会及び教育改革推進室を中心に、各部署・委員会において自己点検・評価活動を行うよう進めている。
本学は平成 21 年度及び平成 28 年度に短期大学基準協会による第三者評価を受審し「適格」認定を受けたのち、自己点検・評価報告書を刊行して学内外に公表を行った。令和 3 年度には、「令和 2 年度自己点検・評価報告書」を本学ウェブサイトに公開している。
また年度ごとに、各部署・委員会において自己点検・評価を実施しており、その内容については、各種委員会及び幼児教育科会議、教授会等において報告され、教職員間で情報を共有し、共通理解を図っている。

◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和4（2022）
年度を中心に）

開催日

活動項目

概要
・令和 2 年度自己点検・評価に対する＜令和 4 年＞
4 月 18 日

第1回

課題整理と今後の流れ

教育改革推進室会議

・令和 4 年度自己点検・評価の進め方について
・令和 5 年度認証評価受審に向けた認

6月9日

令和 4 年度自己点検・評価

識の共有

報告書に関する全体説明会

・自己点検・評価に関する基準や留意点等の確認と報告書執筆分担

7 月 19 日

7 月 19 日

7 月 19 日

7 月 19 日

アドミッション・ポリシ―、カリキュラ

第1回

ム・ポリシ―に関する検討依頼につい自己評価委員会てアドミッション・ポリシ―、カリキュラ

第2回

ム・ポリシ―に関する各委員会検討結

自己評価委員会

果について
アドミッション・ポリシ―、カリキュラ

第2回

ム・ポリシ―に関する自己評価委員会

教育改革推進室会議

からの報告事項の確認
アドミッション・ポリシ―、カリキュラ

第3回

ム・ポリシ―に関する教育改革推進室

自己評価委員会の承認報告と今後の進め方について19盛岡大学短期大学部

8月1日
8月1日
8 月～9 月

第1回

令和 4 年度自己点検・評価作業に関す認証評価受審本部会議

る計画と内容について

自己点検・評価中間報告（第各部署に、評価校マニュアルに沿った1 稿）の提出依頼

報告書作成と根拠資料の準備を依頼
自己点検・評価中間報告（第 1 稿）の作

各部署

成と根拠資料の準備

第2回
9 月 14 日

令和 4 年度自己点検・評価報告書第 1

認証評価受審本部会議

稿中間点検の方法について

(書面)
9 月中旬
～10 月中旬
10 月 19 日

委員による、令和 4 年度自己点検・評

認証評価準備本部

価報告書第 1 稿の中間点検作業

第3回

令和 4 年度自己点検・評価報告書第 1

認証評価受審本部会議

稿の中間点検の結果について・各部署に、認証評価受審準備本部によ

11 月 4 日

校正第 1 稿を踏まえた自己点検・評価活動る校正稿の確認・修正依頼と今後の進め方説明資料を配付
・各部署にて、上記を踏まえた自己点
検・評価作業第4回

令和 4 年度自己点検・評価報告書第 2

1 月 12 日

認証評価受審本部会議

稿の作成依頼と今後の計画について

1 月 13 日

各部署による自己点検・評令和 4 年度自己点検・評価報告書第 2～3 月上旬価活動

稿と根拠資料の提出＜令和 5 年＞

・令和 4 年度自己点検・評価報告書作
3 月上旬
～5 月

成状況と根拠資料提出状況の確認

認証評価準備本部作業・報告書及び根拠資料のとりまとめ作
業

4 月 18 日
6月7日

第1回

内部質保証ル―ブリックによる自己点

自己評価委員会

検・評価作業について

第2回

令和 4 年度自己点検・評価報告書最終

自己評価委員会

確認と今後のスケジュ―ル等について
・令和 4 年度自己点検・評価報告書及6 月下旬

自己評価委員会

び資料等、受審手続き準備の最終確認
・報告書及び資料等の送付

20盛岡大学短期大学部

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1．盛岡大学短期大学部学則
2．ウェブサイト「建学の精神」https://morioka-u.ac.jp/about/founding-spirit/
3．ウェブサイト「学長メッセージ」https://morioka-u.ac.jp/about/president/
4．学生便覧（令和 4 年度）p.13
5．短大ガイドブック「MORIOKA DAIGAKU JUNIOR COLLEGE GUIDE BOOK2022」
p.3
備付資料
1．細川泰子著『教育は愛なり』
2．『35 周年のあゆみ』
3．『食物栄養科 47 年のあゆみ』
4．『学校法人盛岡大学創立 50 周年記念集』
94．盛岡大学短期大学部幼児教育科特別演習集録第 23 号
12．令和 2 年度盛岡大学短期大学部自己点検・評価報告書
5．ウェブサイト「こども発達支援講座の開催」
https://morioka-u.ac.jp/information/info-830/
6．盛岡市と盛岡大学・盛岡大学短期大学部との連携・協力に関する包括協定書
7．滝沢市と盛岡大学・盛岡大学短期大学部との包括的連携に関する協定書
8．陸前高田市と盛岡大学・盛岡大学短期大学部との相互連携・協力協定書
9．矢巾町と盛岡大学・盛岡大学短期大学部との連携・協力に関する包括協定書
10．盛岡大学・盛岡大学短期大学部と独立行政法人国立青少年教育機構国立岩手山青少年交流の家との連携・協力に関する協定書
11．盛岡大学・盛岡大学短期大学部とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との包括的連携に関する協定書
95．もりもり子育て支援「あそびのひろば」ポスター
96 ． ウ ェ ブ サ イ ト 「 も り も り 子 育 て 支 援 事 業 『 あ そ び の ひ ろ ば 』 の 活 動 報 告 」
https://morioka-u.ac.jp/information/info-916/
97．令和 4 年度いわて高等教育コンソーシアムに関する資料［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
21

盛岡大学短期大学部（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の精神は、キリスト教精神に由来する「愛と奉仕」である。
本学は、クリスチャンである創設者故細川泰子が、岩手県に多い脳卒中の問題や乳児死亡率の高さを食の側面から改善する目的で、昭和 25 年に盛岡市三戸町に「生活研究所」を開設したことから始まり今日に至っている。創設者故細川泰子は、著書『教育は愛なり』（備付－1）で、次のように述べている。
キリスト教の精神をもって教養を身につけ、神の愛の高さ、深さ、広さを知り、人類愛に燃える奉仕のでき得る謙虚な人格の育成を重点にしております。時代は変転いたし
ますが、この精神はいかなる時代においても変わることがありません。教師と学生の出会いを重んじ、常に尊敬と信頼を深めることにつとめます。
この創設者の思いが、本学の建学の精神である「愛と奉仕」に集約されたのである。
この建学の精神は、「盛岡大学短期大学部学則」第 1 条で「本学はキリスト教精神により、教育基本法及び学校教育法に則り、深く専門の学芸を教育研究し、職業又は実際生活に必要な能力と幅広い教養を身につけた人材を育成し、以て広く社会の発展に寄与することを目的とする」と表現されている（提出－1）。これが本学の教育理念・理想として明確に示されることになり、今日までの教育の根幹をなしている（備付－2、3、4）。
「盛岡大学短期大学部学則」第 1 条に示されている通り、建学の精神は、教育基本法及び学校教育法にのっとっており、公共性が担保されている。
近年本学では、建学の精神であるキリスト教の精神に由来する「愛と奉仕」の具体的な行動原理を「対話」であると位置づけ、「対話のある学校」を建学の精神として内外に示す
際に用いている。この「対話のある学校」は、前述した創設者が述べている「教師と学生の出会いを重んじ」を具体化したものでもある。
建学の精神の表明については、本学の建学の精神が「愛と奉仕」であり、具体的には「対話のある学校」であることを、オープンキャンパス等の入試説明会、本学ウェブサイト（提出－2、3）、学生便覧（提出－4）、短大ガイドブック（提出－5）等で示し、学内外に表明している。
建学の精神の学内における共有に関しては、学生に対しては入学式等における学長式辞で説明されるほか、1 年次の週 1 回の礼拝や 2 年次前期科目「キリスト教概論」、クリスマ
ス礼拝等で確認を行っている。また、教職員については、教授会等の会議前に礼拝を行い、本学の建学の精神の基であるキリスト教精神について共有している。さらに、入学式、創立記念日、卒業式等の式典もキリスト教の作法にのっとって行うことで、建学の精神は学生と教職員において共有されている。さらには、実習先であり就職先でもある、幼稚園・22

盛岡大学短期大学部

保育所・認定こども園・社会福祉施設等に、巡回指導時等に本学の教育成果をまとめた「盛岡大学短期大学部幼児教育科特別演習集録」（備付－94）を持参し、本学の建学の精神に基づく教育の成果について理解を得るよう努めている。
建学の精神は、4、5 年間隔で行っている自己点検・評価に関する報告書作成の中で定期的に確認し、報告書をとおして学内で共有化が図られている（備付－12）。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学は、地域貢献に取り組むための窓口として「盛岡大学・盛岡大学短期大学部地域連
携センター（以下「地連センター」と表記）」を設置している。地連センターは、自治体と連携し、本学の人的・物的資源を活用して個性豊かな地域社会の形成を支援するとともに、地域の課題解決を図り、地域の発達を支援する地域連携事業を推進する組織である。平成
26 年 8 月に両大学の共通機関として設置されて以来、地域に根差して貢献できるよう様々な事業を行っている。
地域に向けた公開講座、生涯学習事業として、教育・保育に携わる専門職や子育てに関心のある方を対象に、本学教員による「こども発達支援講座」を平成 26 年 9 月より毎年1 回開講している。新型コロナウイルス感染症拡大のため一時中断したが、令和 4 年度には第 7 回講座を開講することができた。本学卒業生も含む教育・保育関係者が県内各所から参加し、高い評価を得ている事業である（備付－5）。
地域・社会との連携としては、本学は、所在地滝沢市及び近隣の盛岡市と連携協定を結び、様々な側面で連携して協力体制を図っている。滝沢市においては、平成 26 年 2 月に「滝沢市子ども・子育て会議」が発足した当初より、本学短期大学部長が委員長を務め、「滝沢市子ども・子育て支援事業計画」の策定に携わる等、地域社会の子育てを支援する役割を担ってきている。盛岡市においても「盛岡市子ども・子育て支援事業審査会」で本学教員が委員を務め、専門的な立場から助言等を行い貢献している。その他、陸前高田市、矢巾町、国立岩手山青少年交流の家、企業ではあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と協定を締結し、連携している（備付－6～11）。
令和 4 年度の具体的な連携活動としては、6 月に本学学生対象の特別授業として、「パラ
スポーツの現状理解と実践演習」をテーマに、講演「パラスポーツの現状と課題」と実技
パラスポーツ体験「ボッチャ」を実施した。また、同じく 6 月に滝沢市選挙管理委員会と23

盛岡大学短期大学部

連携し、選挙を身近に感じられるような投票率向上施策として、本学学生とともに選挙啓
蒙活動を実施した。学内に期日前投票所を設置し、選挙啓発の活動を行った。しかしながら短期大学部の学生は実習期間と重なってしまったこともあり、参加することができなかった。
教職員及び学生によるボランティア活動としては、まず「もりもり子育て支援事業『あそびのひろば』」が挙げられる。この活動は、3 歳未満児とその保護者を主な対象とするもので、子どもの保健や保育学を専門とする教員とゼミの学生が、企画・運営を行っている。
地域の子どもたちへの遊び場の提供と保護者の子育て相談を行う事業として、平成 23 年
3 月に立ち上げ、近年は新型コロナウイルス感染状況にも考慮しながら活動を続けてきた。
本学教員が専門領域を活かし、保護者からの子育てに関する悩みの相談を受けたり、質の高い遊具で子どもが十分に遊べるような環境設定をしたりすることで地域の子育てを支援
すると同時に、学生にとっては子どもや保護者と直接かかわることのできる実践的な学びの場として機能する事業となっている。令和 4 年度は 5 回開催し、参加者の延べ人数は乳
幼児 35 名・保護者 40 名であった。何度も繰り返し参加する親子もみられ、好評を得ている。地域の身近な子育て支援活動としてさらに周知されるよう、SNS による広報活動等にも努めている（備付－95、96）。
さらに、本学所在地である滝沢市との提携において令和 4 年度滝沢市特別支援教育巡回相談推進会議、教育振興運動推進協議会、いじめ防止等対策協議会、社会教育委員会等の委員長及び委員として本学教員が委嘱され、それぞれの専門的な立場から助言及び指導等を行っているほか、盛岡市においても盛岡市子ども・子育て支援事業審査会、環境審議会、芸術文化推進審議会等の委員として貢献している。
また、陸前高田市とは、まちづくり推進課との連携事業として公開講座を毎年開講しており、本学短期大学部及び大学の教員が交代で講師を務めている。
そして岩手県内高等教育機関（岩手大学、岩手県立大学、岩手医科大学、富士大学、盛岡大学、盛岡大学短期大学部、一関工業高等専門学校、放送大学）で組織している「いわて高等教育コンソーシアム」（備付－97）にも参画し、各種会議や専門分科会での活動を行っている
この他にもボランティア活動等としては、滝沢市及び盛岡市をはじめとする県内外の中学校や高等学校への出前講義等の講師として、本学教員が積極的にその要請に応えている。
また、岩手県立県南青少年の家主催事業のボランティアスタッフや、花巻おもちゃ美術館のおもちゃ学芸員等、短大生が自主的にボランティア活動に参加する様子もみられる。さらにゼミ単位でも、県内の園や施設のイベント（運動会、夏祭り、雪遊び等）のサポートに参加する等、教職員及び学生が様々なボランティア活動を行っている。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本法人は、令和 3 年度に法人創立 70 周年を迎えた。建学の精神である「愛と奉仕」の24

盛岡大学短期大学部

教育理念を、教職員及び学生と様々な機会に共有・確認し、今後も地域貢献の意識をより高めていくことが重要である。教育理念に謳われる「対話」を重んじ、地域社会との連携を一層強めることを引き続きの課題とする。
新型コロナウイルス感染症の影響によって地域社会に向けた事業を縮小せざるを得ない
厳しい状況が続いているが、実施可能な方法を模索しながら、公開講座や自治体との連携事業等に継続的に取り組んでいく。また、教職員及び学生がボランティア活動や地域連携事業に積極的に取り組めるよう、ボランティア活動支援や依頼受付体制の改良を重ねていくこと等をとおして、今後も地域社会に貢献できるよう努める。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
1．盛岡大学短期大学部学則
6．ウェブサイト「建学の精神・教育目標」
https://morioka-u.ac.jp/uv/policy/3policies.pdf
5．短大ガイドブック「MORIOKA DAIGAKU JUNIOR COLLEGE GUIDE BOOK2022」
p.1
7．ウェブサイト「幼児教育科カリキュラム」
https://morioka-u.ac.jp/faculty/early-childhood/curriculum/
11．学生便覧（令和 5 年度）pp.14～18
8．シラバス（令和 4 年度）
9．ウェブサイト「短期大学部三つの方針」
https://morioka-u.ac.jp/faculty/policy-junior-college/
10．ウェブサイト「幼児教育科三つの方針」
https://morioka-u.ac.jp/faculty/early-childhood/policy/
4．学生便覧（令和 4 年度）pp.14～15
備付資料
94．盛岡大学短期大学部幼児教育科特別演習集録第 23 号
23．卒業生就職先アンケート・集計結果（令和 4 年度）
24．カリキュラムマップ（令和 4 年度）

25

盛岡大学短期大学部［区分基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学幼児教育科の教育目的・目標については、「盛岡大学短期大学部学則」（提出－1）第1 条において、本学の目的を「キリスト教精神により、教育基本法及び学校教育法に則り、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力と幅広い教養を身につけた人材を育成し、以て広く社会の発展に寄与することを目的とする」と定めている。また、
同学則第 1 条第 2 項で幼児教育科の目的として「幼児教育及び保育に関する専門的知識を授けるとともに、その実践のために必要な技能を養い、専門の職業に携わる人材を育成する」と示している。
現代社会が求める力を豊かに養い、真摯に社会貢献できる人材は、本学建学の精神である「愛と奉仕」に基づく教育によって育成するものである。
学科の教育目的・目標の学内外への表明については、建学の精神とともに本学ウェブサ
イト（提出－6）や短大ガイドブック（提出－5）に明示し、学内外に対して表明している。
そのほかに学内に対しては、式典、オリエンテーション、礼拝、学生便覧等をとおして伝えている。また学外には、オープンキャンパス、高校訪問、進学ガイダンス、実習巡回指導等の各機会に短大ガイドブックのほかに「盛岡大学短期大学部幼児教育科特別演習集録」（備付－94）等を配付し、周知に努めている。
地域・社会の要請に対しては、地域のニーズを把握する手段として、卒業生就職先からの評価アンケート（備付－23）や就職内定先への巡回訪問、また本学主催の企業説明会、実習巡回指導訪問等を実施し、卒業生に関する評価や本学への要望を聴取している。これ
らの活動から、教育目的に基づく本学の人材養成が地域・社会の要請に応えているかということについて、定期的に点検を行っている。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

26

盛岡大学短期大学部＜区分基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学は、建学の精神「愛と奉仕」の基本理念のもと「盛岡大学短期大学部学則」第 1 条に定める教育目的に則して、以下のとおり学習成果を定めている。
盛岡大学短期大学部 学習成果
(1) 専門的知識や技能の活用力(2) 地域社会の多様な背景に対応した実践的応用力(3) 奉仕の精神を基盤とする高い道徳的実践力
幼児教育科の学習成果は、「盛岡大学短期大学部学則」第 1 条 2 に掲げる教育目的のもとに以下のように定めている。
幼児教育科 学習成果
(1) 幼児教育及び保育に関する専門的知識や技能の活用力(2) 地域社会の多様な背景に対応した実践的応用力(3) 奉仕の精神を基盤とする高い道徳的実践力
令和 3 年度まで、本学の学習成果はディプロマ・ポリシーにおいて一体的に明記され、短期大学部及び幼児教育科の学習成果を身につけた者に対して学位を授与する、と示してきた。これに対し令和 4 年度に教育改革推進室より、学習成果をディプロマ・ポリシーと別立てし、学内外により理解しやすい形に修正することが提案された。原案は、幼児教育科
会議、自己評価委員会、運営委員会による協議を経て、教授会にて承認を得るに至った。
これを受け、上記の短期大学部及び幼児教育科の学習成果は、年度内に本学ウェブサイト
（提出－7）にて公表し、令和 5 年度からの学生便覧（提出－11）等にも三つの方針と併せて掲載することとして、令和 4 年度より学内外に向けた表明を始めている。
これまで学習成果については、自己評価委員会、教授会等でディプロマ・ポリシーと一体的に点検を行っていた。同様に令和 4 年度にあらためて策定された学習成果についても、
学校教育法における短期大学の規定に照らし、法令の変更や改正がある際には文部科学省・厚生労働省・官報等、関係省庁の法令内容について適宜確認、点検を実施していく予定で
ある。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
27

盛岡大学短期大学部（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学は、建学の精神に基づいて教育理念を定め、それを具体化した教育目的・目標を設定している。教育目的・目標のもとで本学の学位プログラムの課程を修め、学習成果に挙げている能力・資質を身につけた者に対して「短期大学士(幼児教育学)」の学位を授与するという、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。
そしてディプロマ・ポリシーで具体的に示されている学習成果獲得を達成するための教育課程編成・実施の方針として、カリキュラム･ポリシーを定めている。カリキュラム・ポ
リシーに則して教育課程は体系的に編成されており、各授業科目の到達目標はディプロマ・
ポリシーと対応している。
また、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、ディプロマ・ポリシー
すなわち学習成果を得るための基盤として入学生に求めるものとして定めており、三つの方針を関連付けて一体的に整備している。
現在の三つの方針の策定にあたっては、平成 29 年度に教育改革の一環として組織的議論を重ねて見直しを図り、教授会の審議を経て学長が決定した。
本学では、三つの方針を踏まえて授業科目を配置し、全科目において到達目標に向けた教育活動を行っている。シラバス（提出－8）においては各科目の到達目標とディプロマ・
ポリシーとの関連を明示しており、教育課程の構造を可視化するためのカリキュラムマッ
プ（備付－24）も作成している。
三つの方針は、いずれも本学ウェブサイト（提出－9、10）、短大ガイドブック、学生便
覧（提出－4）等に掲載し、学内外へ表明している。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

短期大学及び幼児教育科の教育目的・目標の点検を定期的に行い、教育目的・目標に沿った学習成果が獲得できる体制を改善していくことが、本学の継続的課題である。
令和 3 年度より導入した学習の自己評価システム（アセスメンター）によって、学習成果を可視化し、有効なアセスメントを機能させられるよう、FD 研修等を通じて引き続き
教職員の共通認識を図る等教職員全体で議論を重ね、教育の効果向上のためのシステム構
築に取り組んでいく。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特記事項なし28

盛岡大学短期大学部［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
1．盛岡大学短期大学部学則
提出資料—規程集
118．盛岡大学短期大学部自己評価委員会規則
119．盛岡大学短期大学部教育改革推進室設置運営規則
備付資料
16．内部質保証の基本方針
81．運営委員会議事録（令和 4 年 5 月）
98．2016 年度盛岡大学短期大学部自己点検・評価報告書
12．令和 2 年度盛岡大学短期大学部自己点検・評価報告書
13．ウェブサイト「令和 2 年度盛岡大学短期大学部自己点検・評価報告書」https://moriokau.ac.jp/information/%E3%80%90HP%E5%85%AC%E9%96%8B%E7%94%A8%E5%A
E%8C%E6%88%90%E7%A8%BF%E3%80%91R2%E7%9F%AD%E5%A4%A7%E8%8
7%AA%E5%B7%B1%E7%82%B9%E6%A4%9C%E8%A9%95%E4%BE%A1%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.pdf
14．高大連携に関する協議会議事録（令和 4 年 7 月）
15．「幼児教育科入学者受入れ方針」について（意見）17．授業に関するアンケート（令和 4 年度）
18．GPA 分布図（令和 4 年度前期・後期）
19．ディプロマ・ポリシー達成度評価（令和 4 年度前期・後期）
20．単位修得数及び単位修得率
21．盛岡大学短期大学部幼児教育科卒業生アンケート（令和 4 年度）
22．卒業生就職状況アンケート・集計結果（令和 4 年度）
23．卒業生就職先アンケート・集計結果（令和 4 年度）［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
29

盛岡大学短期大学部＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための規程は、「盛岡大学短期大学部学則」（提出－1）第 1 条の 2 に基づき、「盛岡大学短期大学部自己評価委員会規則」（提出－規程集 118）において整備している。令和 3 年度の規則改正により、委員長は短期大学部長、副委員長に学生部長を置
き、委員として入試センター副所長、就職対策委員会委員長、教育改革推進室室長、ALO、IR室長をもって組織している。
また令和 2 年度までは自己評価委員会の中に自己評価専門委員会があったが、当委員会
は、盛岡大学との合同組織として自己点検・評価の役割を担っていた「中長期プロジェクト推進室」と併せる形で、令和 3 年度より「教育改革推進室」として改組整備された。本組織は「盛岡大学短期大学部教育改革推進室設置運営規則」（提出－規程集 119）により、室員は学長の指名する幼児教育科教職員（室長、ALO、学長が必要と認める者）で構成され、教育の質保証を中心とした中長期目標に関する総合的な検討や自己点検・評価活動の取りまとめ等を推進することとなっている。
法人全体の「中期計画」（5 年ごと策定）に基づき、短期大学部として「事業計画」を毎年度立案している。計画については幼児教育科会議等において内容を協議したうえで学部長が作成し、全教員間で共通理解したうえで実践を行っている。
各計画の取りまとめは事務局が担い、各部署を経て学長に提出される。しかしこれまで自己点検・評価に関しては、
項目ごとの反省事項を実施報告書にまとめるまでにとどまり、
自己評価委員会による十分なチェック機能が働いていない状況であった。この状況を改善するため、令和 4 年度からは自己評価委員会が中心となって 12 月までに年内の事業実施についての各部署の自己点検・評価を取りまとめ、次年度の計画・予算編成に反映させる
PDCAサイクルを回すことが確認された（備付－16、81）。このように、短期大学部全体でのPDCAサイクルを機能させられるよう、教学・経営全体について自己点検・評価活動の改善に努めている。
自己点検・評価報告書については、平成 28 年度の第三者評価での適格認定を受け、自己点検・評価委員会が中心となって「2016 年度盛岡大学短期大学部自己点検・評価報告書」
冊子を刊行し、学内外に配付、公表を行った（備付－98）。その後は令和 3 年度に「令和 2
年度自己点検・評価報告書」（備付－12）を完成させ、学内に配付し本学ウェブサイトでも公開している（備付－13）。このように自己点検・評価結果のまとめとしての報告書作成
は、４、5 年間隔を目途に実施して公表している。またその他、事業計画や中期計画に対しての実施報告については、本学ウェブサイトにて学内外に定期的に公表を行っている。
自己点検・評価活動への教職員の関与については、学内における各種委員会や運営組織
において、全教職員が日常的に自己点検・評価に関与する状況がつくられている。また幼児教育科会議及び教授会において、自己点検・評価の進捗状況や内容を周知し教員間で共通理解を図っている。
高等学校等関係者の意見聴取については、年に 2 回実施の「高大連携に関する協議会」
において、附属高校からの意見を聴取し教育活動等の検討や改善に取り入れている（備付30盛岡大学短期大学部－14、15）。また入試説明会や高校訪問を通して得られたその他の高等学校からの意見についても教職員間で共有し、自己点検・評価活動に活用している。
自己点検・評価を行った結果については各々の部署で次年度の重点目標につなげ、改革・改善に活用している。各授業に関しては、毎年度前後期ごとの学生による授業評価の集計
結果を各科目担当教員に配付し、授業点検・評価に活用させることで、授業改善を図っている（備付－17）。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法としては、GPA分布（備付－18）、ディプロマ・ポリシー達成度評価（備付－19）、単位修得率（備付－20）等、またアンケートとして、学生による授業アンケート、卒業生アンケート（備付－21、22）、卒業生就
職先アンケート（備付－23）等を実施している。
学習成果を焦点とする査定は、幼児教育科会議、教務委員会、教授会等で検討、報告され、その方法についても点検を行っている。
教育の向上・充実のために、令和 3 年度後期から学習の自己評価システム（アセスメン
ター）の新規導入を行った。これは、中教審から発表された教学マネジメント指針を受け、教育の質保証のためのアセスメントに活用可能なシステムとして導入したものである。このシステムの主な機能としては、以下の 5 つが挙げられる。
① ディプロマ・ポリシーとカリキュラムの整合性を可視化② カリキュラム・マネジメントのためのアセスメントの仕組みを構築③ シラバスの到達目標ベースで学生自身の理解度チェック④ 学生の成長過程を可視化しディプロマ・サプリメントとして出力⑤ 外部試験データも取り込み可能
本システムについては、令和 4 年度から教務委員会が中心となり、本格的に運用体制の整備を始めた。まだ十分に活用できていないところもあるが、これまで本学が課題としてきた学習成果の可視化に取り組み、教育の向上・充実のためのPDCAサイクルをより適正に機能させていくよう努めている。
31

盛岡大学短期大学部

関係法令の確認と遵守に関しては、令和元年度より実施の教育課程再課程認定、及び児童福祉法施行規則の一部改正の下、指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数・履修方
法の変更に伴い、教育課程の見直しを図った。各委員会、教授会、理事会の議を経てカリ
キュラムの変更を行っている。このように本学は、学校教育法、児童福祉法、短期大学設置基準等の関係法令を遵守して、教育の質の保証に努めている。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

短期大学において教育の継続的な質を保証するために、全教職員が教育研究活動の改善に向けて活動することの重要性は学内において理解されている。しかし、短期大学全体によるPDCAサイクルを用いた自己点検・評価活動に関しては、定期的な意見交換や必要な組織整備ができておらず、本学ではこれまで十分に機能していなかった点が課題として挙がっていた。
この課題を改善するため、「自己評価委員会」の下部組織として令和 3 年度に立ち上げた「教育改革推進室」を中心に、全体的な内部質保証体制の構築に着手したところである。
法人全体で定期的なアセスメントを実施し、PDCAサイクルを機能させることが、引き続きの課題である。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
平成 28 年度の行動計画の骨子は、以下のとおりである。
① 建学の精神の行動理念を時代に即して点検し、普遍的な精神を確認・周知すること② 学習成果とアセスメントを明確にした自己点検・評価を行うことそれに対する実施状況は、以下のとおりである。
①に関しては、3 つのポリシーを見直して建学の精神・教育目的等の関連を整理し、外部からもわかりやすいように改善を図った。学内外に対して印刷物やウェブサイト等を用いて十分に周知がなされている。
32

盛岡大学短期大学部②に関しては、従前からの方法に加え、自己点検・評価のための委員会規程の整備や組織化、学習の自己評価システム（アセスメンター）導入等の手立てを講じており、改善に向けて進行中である。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基準Ⅰ建学の精神と教育の効果における自己点検・評価の課題は、地域社会との連携強化、学習成果の可視化と評価方法の確立及び法人全体の自己点検・評価活動の実施体制を確立することである。
建学の精神「愛と奉仕」の教育理念を教職員及び学生と明確に共有し、地域社会に貢献できる高等教育機関として、積極的なボランティア活動支援や地域連携事業依頼受付体制の改良を重ねていく。
また、短期大学部及び幼児教育科の教育目的・目標の定期点検、教育目的・目標に沿った学習成果が獲得できるよう、令和 3 年に導入した学習の自己評価システム（アセスメン
ター）に関するFD研修等を実施し、システムを有効に活用する体制をつくっていく。
そして、各部署において自己点検・評価活動を確実に実施し、課題に対する具体的改善策の検討を重ねられるよう、自己評価委員会及び教育改革推進室を中心に法人全体でPDCAサイクルに取り組む仕組みを構築できるよう引き続き努めていく。

33

盛岡大学短期大学部

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
4．学生便覧（令和 4 年度）p.16
10．ウェブサイト「幼児教育科三つの方針」
https://morioka-u.ac.jp/faculty/early-childhood/policy/
8．シラバス（令和 4 年度）
12．2022 入試ガイド（入試要項・データ編）p.2
13．令和 5 年度入学者選抜要項 p.1
14．短大ガイドブック「MORIOKA Daigaku Junior College GUIDE BOOK2023」p.8
44．令和 4 年度教授会議事録（令和 4 年 9 月）
提出－規程集106．盛岡大学短期大学部学位規程
121．盛岡大学短期大学部教育課程編成委員会規則
113．盛岡大学短期大学部入試委員会規則
214．高大連携に関する協議会運営要領
126．盛岡大学短期大学部 GPA 運用内規
備付資料
24．カリキュラムマップ（令和 4 年度）
25．ウェブサイト「2022 年度前期授業に関するアンケート集計結果（全体）」https://morioka-u.ac.jp/information/uploads/6965967910e64862d939f9b658f402d1.pdf
26．ウェブサイト「2022 年度後期授業に関するアンケート集計結果（全体）」https://morioka-u.ac.jp/information/uploads/9770c4e7ab4bdc618d520876011ed990.pdf
27．アセスメンターによる自己評価（科目到達達成度評価・ディプロマ・ポリシー達成
度評価・教職課程の振り返り）
32．「就職支援講座」授業計画（令和 4 年度）
99．エアロビックリーダー、ネイチャーゲームリーダー、NEAL リーダー（自然体験活動指導者）関連資料
33．「就職支援講座」アンケート（令和 4 年度）
23．卒業生就職先アンケート・集計結果（令和 4 年度）
34．ウェブサイト「学納金について」https://morioka-u.ac.jp/nyushi/hogosya/gakunoukin/100．盛岡大学・盛岡大学短期大学部入試説明会資料（令和 4 年度）
101．盛岡大学・盛岡大学短期大学部入試説明会アンケート・集計結果（令和 4 年度）
14．高大連携に関する協議会議事録（令和 4 年 7 月 27 日）
15．「幼児教育科入学者受入れ方針」について（意見）34盛岡大学短期大学部

30．「保育士就職模擬試験」に関する資料
18．GPA 分布図（令和 4 年度前期・後期）
20．単位修得数及び単位修得率
28．ディプロマ・サプリメント
29．教職履修カルテ
102．新入生アンケート・集計結果（令和 4 年度）
17．授業に関するアンケート（令和 4 年度）
35．学生生活満足度調査・集計結果（令和 4 年度）
36．盛岡大学短期大学部 2023.3.17 卒業予定者アンケート・集計結果（令和 4 年度）
21．盛岡大学短期大学部幼児教育科卒業生アンケート（令和 4 年度）
31．ウェブサイト「資格・進路・卒業生の声」https://morioka-u.ac.jp/faculty/earlychildhood/graduates/#course［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

幼児教育科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、学習成果のそれ
ぞれの項目に対応しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。幼児教育科のディプロマ・ポリシーは次のように明示し、学生便覧や本学ウェブサイト等に掲載して学外にも表明している（提出－4、10）。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）【ディプロマ・ポリシー】
幼児教育科では、62 単位の単位修得と必修等の条件を充たし、学則第 1 条第 2 項に定める「幼児教育及び保育に関する専門的知識」をもち、「愛と奉仕」の精神を基盤とした保育者としての倫理観、子どもやそれを取り巻く人たちと関わるためのコミュニケー
ション能力、実践力を身につけた者に対して「短期大学士（幼児教育学）」の学位を授与します。
（1）専門的知識や技能の活用力
35盛岡大学短期大学部

保育者に必要な豊かで幅広い専門的知識・技能・態度を修得し、多様化している現代の教育・保育・福祉の状況を多様な視点から捉え、総合的に活用することができる基礎力と実践力を有する者（2）地域社会の多様な背景に対応した実践的応用力
地域社会の動向を踏まえ、その地域の児童の諸問題に対処するための課題発見力、論
理的・実践的な問題解決能力を有する者（3）奉仕の精神を基盤とする高い道徳的実践力
保育者として地域の人々との円滑なコミュニケーションを通じた共感的理解力、自己表現力、対人関係における調整力、及び使命感と倫理観を備え、地域社会の人々と協働して役割を果たす力を有する者
このディプロマ・ポリシーに従い、本学では、2 年以上在籍し「盛岡大学短期大学部学則」に定めている授業科目及び単位数を修得した者に卒業資格を与え、「盛岡大学短期大学部学位規程」（提出－規程集 106）のもと「短期大学士（幼児教育学）」を授与している。また、「幼稚園教諭二種免許状」「保育士資格」「社会福祉主事任用資格」「児童厚生二級指導員」の取得条件は、「盛岡大学短期大学部学則」において定める卒業要件を満たし、かつ各免許・資格に規定される授業科目の単位をすべて修得しなければならないとしている。
地域において専門的知識や実践力のある保育の専門家が求められ、本学の専門職の就職率が継続して高いことは、ディプロマ・ポリシーに社会的通用性があることを示している。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、自己評価委員会、教授会等で定期的に点検を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間36盛岡大学短期大学部

数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、幼児教育科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を以下のとおり明確に示し、学生便覧や本学ウェブサイト等に掲載して学外にも表明している（提出－10）。カリキュラム・ポリシー
は、短期大学部及び幼児教育科３つの学習成果を的確に身につけることができるよう、教
育内容、教育方法、評価の方針を定め、ディプロマ・ポリシーの内容に対応している。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）【CP】
幼児教育科では、卒業認定・学位授与の方針に掲げる専門的知識や技能の活用力・
地域社会の多様な背景に対応した実践的応用力、奉仕の精神を基盤とする高い道徳的実践力を修得させるため、教養教育科目、専門教育科目及びその他必要とする科目を体系的に編成し、講義・演習・実技・実習を適切に組み合わせた授業を開講します。そして、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格取得のための科目をその中に適切に配置し、保育者としての専門的知識・技術・態度を的確に身につけることができるようにします。
教育内容、教育方法、評価については以下のように定めます。
１）教育内容（1）本学の建学の精神である「愛と奉仕」の理念を学ぶ「キリスト教概論」を必修とし、地域社会に貢献する基本的視点を培います。
（2）教養教育科目の「教養科目系」を通じて幅広い教養を学び、「外国語科目系」を通じて他国の文化を学び、「体育科目系」を通じて運動能力の向上について学び、地域社会で活躍するための多様な価値観や社会のもつ多様性についての理解力の向上を目指します。
（3）専門教育科目には、乳幼児期から学童期・青年期の子どもたちの捉え方、教育・保育の在り方、子どもを取り巻く様々な問題に対処するアプローチの仕方などを教育の視点、保育の視点、福祉の視点から学ぶ科目があり、その学びの中で保育者としての専門的知識・技術・態度の修得を目指します。
37

盛岡大学短期大学部（4）1 年次の 9 月から 2 年次の 9 月の間に行われる幼稚園での教育実習、保育所での実習、施設での実習、児童館での実習を通じて、実際の教育、保育、養護の在り方について実践的に学び、各実習終了後の振り返り授業の中で、保育者としての専門性を磨くことができるようにします。
（5）1 年次前期の「総合特別講座」で、基本的なコミュニケーション能力や幼児教育の現場での基礎的スキルを学び、1 年次後期から始まる各実習に備えます。
（6）1 年次から専任教員のゼミ〔専門特別基礎演習（1 年次開講）・専門特別演習（2年次開講）〕に所属し、それぞれの専門性を磨く中で現代社会の課題や問題点を発見し、その解決能力を涵養します。
２）教育方法（7）対話のある教育方法を取り入れ、行動原理として掲げる「対話のある学校」を授業においても具現化します。
（8）主体的な学びを支えるために、各教室に整備したソリューションシステムを活用
し、アクティブラーニングを取り入れた教育方法を積極的に実施します。
（9）各教員の授業計画やFD研修会等を通じて、常に改善された教育方法を実践します。
３）評価（10）学科全体として、学科の卒業認定・学位授与の方針に掲げる能力・資質を担保する成績評価を行います。
（11）学科における専門教育の成績は、それぞれの専門領域に特有な尺度によって評価されます。
（12）各授業科目では客観的な評価基準をそれぞれのシラバスに明記し、それに基づいて厳正に成績を評価します。

本学では、カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程を体系的に編成している。本学で取得可能な免許・資格である「幼稚園教諭二種免許状」「保育士資格」「児童厚生二級指導員資格」「社会福祉主事任用資格」を 2 年間で取得できるよう、必要な授業科目を開設
し、体系的に各年次に配置して教育課程を編成している。教育課程は、カリキュラム・ポ
38

盛岡大学短期大学部

リシーに沿って保育者としての専門性を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しており、短期大学設置基準にのっとったものである。
本学の授業科目は、卒業と資格取得の必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成している。幼児教育科の教育課程は、教養教育科目は 16 科目 30 単位、専門教
育科目は 63 科目 122 単位を配置している。卒業必修科目は 28 科目 54 単位である。
専門教育科目については 1 年次に必修科目を中心に開講し、2 年間で段階的に学習成果を得ることができるように配置している。また、幼児教育及び保育に必要な専門的知識を獲得するための講義を土台に、演習科目・実習科目による実践的学習を重ねられるようにすることで、専門性と実践力の両方を身につけることができるように編成している。
このように本学はカリキュラム・ポリシーに沿って卒業必修科目と選択科目を各学年に適切に配置し、合計 62 単位以上を修得するために十分な科目数と単位数を用意すること
で、学習成果に対応した授業科目を配置している。
年間または学期において履修できる単位数については、「盛岡大学短期大学部学則」11条において、前期及び後期においてそれぞれ 45 単位を上限とすることを定めている。
成績評価は、短期大学設置基準に従い適切に判定している。成績と評価基準については「盛岡大学短期大学部学則」第 17 条に明示し、学則に定める科目を履修した学生に対して評価を行い、単位を認定している。評価については次のように定め、5 段階評価で適用
している。
表Ⅱ-1

学習の評価

合否

評価

成績

合格

S

90～100 点

合格A

80～89 点

合格B

70～79 点

合格C

60～69 点

不合格

D

0～59 点

各授業科目の成績評価の方法については、客観性及び厳格性を確保するために学生に対してあらかじめ学生便覧とシラバスに明示している。
シラバス（提出－8）には必要項目を明示している。シラバスの主な表記内容は、授業計
画、授業のねらい及び概要、到達目標、事前・事後学習、評価方法、履修上の注意点、テ
キスト、参考文献、教員e-mailアドレス、オフィスアワーである。また、学生自身が学習成果の獲得を意識した学びを自覚できるよう、各授業科目の到達目標と幼児教育科ディプ
ロマ・ポリシーを関連付けて示している。
本学では、通信による教育を行う学科・専攻課程は設置していない。
39

盛岡大学短期大学部

教育課程の見直しについては、教務委員会や幼児教育科会議等で検討され、教育課程編成委員会がとりまとめて協議を行っている。教育課程編成委員会は「盛岡大学短期大学部
教育課程編成委員会規則」（提出－規程集 121）にのっとって教育課程全般に関する検討を年 2 回実施し、教育課程の見直しに取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学の教育課程は、短期大学設置基準にのっとった幅広い教養と、専門教育科目を学ぶ
上で基礎となる知識を習得できるように教養教育科目を設定し、「盛岡大学短期大学部学則」で規定している。教養教育科目は、教養科目系、外国語科目系、体育科目系に区分して構成している。
主な教養科目系としては、本学の建学の精神を基に「キリスト教概論」を開講し、キリスト教精神の理解を深めるものとして、当科目を卒業必修単位として位置付けている。その他、外国語科目系では必修２科目、体育科目系では必修 1 科目を設けるほか、学生が幅広く自らの興味・関心や進むべき分野の教養を身につけられるように、各区分に選択科目を設定している。これらの科目を通して教養を深めることができるよう、科目は 1、2 年次に適切に配置し、教養教育の実施体制を確立している。
専門教育との関連を明確にするため、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格取得に必要な教養教育科目が分かるように、学生便覧に明示している。保育者は、乳幼児の養護・教育に携わる職業であるため、教養教育科目で一人の人間として深く幅広い教養と総合的な判断力を培ったうえで、専門教育科目で対人援助職としてそれを活かすことのできる力を養
うように相互を関連付けている。また、シラバス及びカリキュラムマップ（備付－24）において、各科目到達目標と幼児教育科ディプロマ・ポリシーとの関連を示すことで、教養
教育と専門教育の関連を明確にしている。
教養教育の効果については、科目ごとの学生による授業アンケート（備付－25、26）や科目到達達成度評価、ディプロマ・ポリシー達成度評価、教職課程の振り返り（備付－27）
における学生の学習状況の記載内容等をもとに、測定・評価を行っている。これらの結果をもとに授業や学生指導の改善に努め、教養教育の効果を可視化し、専門教育と関連させて改善に取り組む体制を構築中である。

40

盛岡大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学の教育課程は短期大学設置基準にのっとり、幼児教育科における学習成果獲得を達成するために必要な授業科目を開設し、保育者を養成するための体系的な職業教育を実施している。
1 年次前期に教養教育科目を中心に履修することで、保育者及び社会人として必要な基礎的能力や幅広い教養の育成を図っている。また 1 年次後期に専門的な基礎理論を学習したうえで、2 年次の実習を含む演習や実技につなげ、2 年次後期にこれまでの学習を総括する専門教育科目を配置することで、豊かな人間性と実践力を伴う保育者を育成することのできる体系的カリキュラムを編成している。
特に専門教育科目「総合特別講座」（1 年次前期必修科目）では現職園長や現場で働く卒業生等をゲストスピーカーに招くことで、専門職への動機づけを高めるプログラムを取り入れている（提出－8）。
また、職業教育を体系的に行う講座として「就職支援講座」を、1 年次後期より 2 年次
前期までの毎週開講している（備付－32）。当講座ではキャリア支援プログラムとして、社会人としてのマナー、求人票の見方等の就職に関する基本的ルール等の具体的な指導を行い、学生の相談に応じながら就職につなげるサポートを行っている。
そのほか社会で生かすための職業教育として、資格取得の支援を積極的に行っている。
学生のほとんどが取得を目指す幼稚園教諭二種免許状、保育士資格の両方の履修指導のほ
かに、児童厚生二級指導員や社会福祉主事任用資格も取得できるカリキュラムを組んでいる。その他の支援として、エアロビックリーダー、ネイチャーゲームリーダー、NEALリーダー（自然体験活動指導者）の 3 種の資格に対し、学生が自主的に選択して学び、資格を取得できるよう配慮している（備付－99）。
以上のように本学は保育者養成校として、職業資格を取得するための専門教育と教養教
育を主体に、職業への接続を図る職業教育の実施体制を構築している。
職業教育の効果は、学生によるアンケート（備付－33）及び卒業生やその就職先に対するアンケート（備付－23）、資格取得状況及び就職内定率等で測っている。就職指導に関しては、就職対策委員会と就職センターが中心となって協議し、職業教育及び就職支援の在り方の改善に努めている。また学生や就職先からのアンケート結果や就職内定状況等については、当部署より幼児教育科会議や教授会等で随時報告を行い、専任教員全員で情報を共有している。
41

盛岡大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、「盛岡大学短期大学部学則」
第 1 条に定める人材を育成するために、本学での学習に対する目的や意欲を有し、高等学校までの学習及び経験を通じての基礎的な知識、身近な問題について自ら考え、その結果を表現できる力を身につけている者であることを謳っている。
短期大学部及び幼児教育科におけるアドミッション・ポリシーは、入学者選抜要項（提出－12、13）や短大ガイドブック（提出－14）等の冊子、ウェブサイト（提出－10）において明確に示し、公表している。
アドミッション・ポリシーは、高等学校等における各種の学習内容を幅広く理解し、話す・聞く・書く・読むというコミュニケーション能力の基礎的な内容を入学前に身につけているかどうかを把握・評価することを明示している。幼児教育科におけるアドミッショ
ン・ポリシーは以下のとおりである。

42

盛岡大学短期大学部

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）【AP】
幼児教育科は、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に定める人材を育成するために必要な、次に掲げる知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人を求めます。
（1）高等学校等における各種の学習内容を幅広く理解している。
（2）高等学校までの履修内容のうち、「国語総合」や「英語」を通じて、話す・聞く・
書く・読むというコミュニケーション能力の基礎的な内容を身につけている。
（3）今日的な社会問題について、知識や情報をもとに筋道を立てて考え、その結果を説明することができる。
（4）保育者が社会に果たす使命や役割について理解し、子どもの健やかな成長に対して興味・関心をもち、地域社会に貢献しようという熱意と意欲をもっている。
（5）身体を使って表現すること、音楽や造形などを通じて表現性を高めたいなど、表現活動に興味と関心をもっている。
（6）入学前教育として求められる、基礎的知識を身につけるための課題に最後まで取り組むことができる。

入学者選抜の方法は、総合型選抜（専願制）、学校推薦型選抜（一般推薦・特別推薦・同窓生子女特別推薦・指定校推薦、附属高等学校推薦）、総合型選抜（併願制）、一般選抜、社会人特別選抜（前期・後期）を実施している。選抜方法は入試区分ごとの基準を設け、入学にあたり身につけておいてほしい力や本学で修学する意欲等を評価・確認しており、入学者受入れの方針に対応している。また全ての入試区分において面接を実施しており、面接でも入学者受入れの方針との適合性を確認している。
入試区分ごとの選抜にあたっては、高大接続の観点により、小論文や学力試験、高等学校から提出される推薦書や調査書、受験生本人が記載する自己紹介書等の選考基準を明示し、公正かつ適正に実施している。
なお、入学者の受け入れ方針と入学者選抜方法との整合性を図るために、令和 4 年度までのアドミッション・ポリシー（2）の内容見直しを図った。各種委員会で検討し、令和 5
年度より内容を変更することが教授会にて承認されている（提出－44）。改訂された短期大
学部及び幼児教育科のアドミッション・ポリシー（2）は以下のとおりである。
（2）高等学校までの履修内容を通じて、話す・聞く・書く・読むというコミュニケーシ
ョン能力の基礎的な内容を身につけている。
授業料、その他入学に必要な経費については、入学者選抜要項や大学案内等の冊子に明43

盛岡大学短期大学部

記するとともに、ウェブサイトにも記載して明示している（備付－34）。
アドミッション・オフィス等の整備として、本学では担当部署に「入試センター」を設置している。入試センターは教員 2 名、事務職員 6 名の構成で、入学者選抜要項等の作成、入試問題の管理、合否判定資料等の作成、合格発表、入学手続き等を行っている。入学者
選抜については、入試委員会（構成は教員 6 名、事務職員 1 名）が原案を作成し、教授会の意見を徴している。入試委員会委員長には、入試センター副所長である教員があたり、事務職員である入試課長も委員として入学者選抜にあたっている（提出－規程集 113）。
受験の問い合わせ等の対応は、入試センター職員が担当している。電話や e-mail に随時応じるほか、オープンキャンパス等で個別面談を実施する等、適切に対応している。
高等学校関係者からの意見・要望等については、入試センターが毎年 6 月に実施する高校教員向け入試説明会（備付－100）にて直接意見を聴取するほかに、アンケートも実施
し、意見や要望を定期的に聴取している（備付－101）。そのほかに年に 2 回程度、教職員による高校訪問を実施し、関係者からの意見や要望を集めている。聴取した内容は委員会等で報告し合う等して、教職員間での情報共有に努めている。また、年に 2 回開催される
盛岡大学附属高等学校との「高大連携に関する協議会」（提出－規程集 214、備付－14）においても常に情報交換を行い、高等学校関係者の意見も踏まえたうえで、アドミッション・
ポリシーの点検に努めている（備付－15）。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学では学習成果を、建学の精神に即して以下のように示している。
盛岡大学短期大学部－学習成果「愛と奉仕」の精神をもつ人材として、広く社会の発展に貢献できる能力・資質を修得する。
(1) 専門的知識や技能の活用力(2) 地域社会の多様な背景に対応した実践的応用力(3) 奉仕の精神を基盤とする高い道徳的実践力

44盛岡大学短期大学部

幼児教育科－学習成果(1) 保育者に必要な専門性を養い、多様な現代的課題を理解したうえで対応できる基礎力・実践力を修得する。
(2) 地域社会の動向を理解し、課題解決に向かう実践力を備える。
(3) 奉仕の精神を基盤に、保育者として必要なコミュニケーション力を有し、主体的に他者と協働する態度を身につける。

各授業科目シラバスにおいて、学習成果につながる到達目標を記載するとともに、該当するディプロマ・ポリシー項目番号を付している。各科目の到達目標に達することで学生が学習成果を獲得できるように授業計画を組み、カリキュラム編成を行っており、学習成果に具体性をもたせている。
幼児教育科のほとんどの学生が在籍期間内に卒業要件を満たし、本学で取得可能な主な免許・資格「幼稚園教諭二種免許状」「保育士資格」を取得していることから、学習成果
は一定期間内で獲得可能であると判断できる。
学習成果の測定に関しては、学生による自己評価のほかに、卒業率、免許・資格取得率、成績状況等で測定している。
学生による自己評価については、令和 3 年度後期に導入した学習の自己評価システム（アセスメンター）の運用を令和 4 年度から積極的に促している。学生は、前・後期ごとに各科目の「到達目標達成度」や「ディプロマ・ポリシー達成度」を自己評価し、「教職科目の振り返り」として学びと自己課題を整理することで、学習成果獲得の状況を可視化している。ここからさらなる学習成果獲得につなげるよう、各自の自己評価の入力状況及び学習成果の獲得状況や課題内容等を確認し、適宜フィードバックを行って学習活動を支援するサイクルを、現在つくりはじめたところである。
なお、過去 3 年間の卒業率と免許・資格取得状況は以下のとおりであった。
表Ⅱ-2

令和 2～4 年度卒業率と免許・資格取得状況
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

（卒業率）

（卒業率）

（卒業率）

卒業者数

104 名

93 名

80 名

幼稚園教諭二種免許状

102 名（98.1%）

91 名（97.8%）

79 名（98.8％）

保育士資格

102 名（98.1%）

89 名（95.7%）

79 名（98.8％）

児童厚生二級指導員資格

28 名（26.9%）

19 名（20.4%）

18 名（22.5%）45

盛岡大学短期大学部

社会福祉主事任用資格

104 名（100%）

93 名（100%）

80 名（100%）

そのほかの測定方法として、外部テスト「保育士就職模擬試験」を年に 1 度実施している（備付－30）。試験内容は教養試験と保育士専門試験で、個人の結果は各分野の得点率、就職希望自治体の合格可能度判定として示される。この模試は、1・2 年生全員を対象に毎
年 1 回実施しているため、1 年次から 2 年次 1 年間の学習成果獲得状況が可視化される。
以上の方法で、本学幼児教育科の学習成果を明確に測定している。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果の獲得状況を測定する仕組みとして、GPA 分布や単位取得率、学位取得率を活用し、学習成果の獲得状況を確認している（備付－18、20）。GPAは、成績優秀者や奨学金授与の判定の際の基礎データや、学生指導における基準として活用し、その運用については「盛岡大学短期大学部GPA運用内規」（提出－規程集 126）を定めて学生にも周知している。
学生の業績の集積（ポートフォリオ）としては、学生による入力や教職員と双方向でコ
ミュニケーションできる自己評価システム（アセスメンター）を用いて、教職科目の振り返りや到達目標達成度等、学生による自己評価の内容を質的・量的データとして集積している。いずれの測定データも、教務委員会、学生委員会、幼児教育科会議等において教職員間で情報共有し、学生へのフィードバックや学習指導、授業計画の検討に活用している。
また、各科目におけるレポートや手作り教材、作品等の学習成果物は、教員による評価ののちコメントを付す等して学生に返却し、学生が自分自身の学びの記録として確認できるようにしている（備付－28、29）。
学生への調査としては、まず入学時に新入生に対して、「新入生アンケート」（備付－102）を実施している。本学への入学にあたり、受験したきっかけや本学に対するイメージ、オープンキャンパスの参加有無やよく視聴するメディアなどを調査している。調査内容は、
学生募集事業に活用しており、変化の激しい学生募集状況において、各種事業を遂行する
46

盛岡大学短期大学部

ための根拠資料として用いている。
また、学期ごとの授業アンケート（備付－17）や、年 1 度実施の「学生生活満足度調査」（備付－35）、卒業前の 2 年生に対して「盛岡大学短期大学部卒業予定者アンケート」（備付－36）を行っている。授業アンケートでは、授業の理解度や難易度、自己学習時間等について調査し、集計結果は各授業科目担当者にフィードバックすることで授業内容の改善に活用している。「学生生活満足度調査」では、学生生活の状況及び満足度について調査している。結果はウェブポータル等で学生に開示し、教員及び関連する各部署にも共有して学生の学習環境の改善に活用している。
学生による自己評価については、令和 3 年度後期に導入した学習の自己評価システム（アセスメンター）を積極的に活用する体制づくりに着手している。学生は、学期ごとに「到達目標達成度」「ディプロマ・ポリシー達成度」を自己評価し、「教職科目の振り返り」
として学びと自己課題を整理することで、学生自身が学習成果獲得状況を可視化できるよ
うにしている。それに対して教職員が入力状況及び学習成果の獲得状況や課題を確認し、個別の学習指導方法や授業内容について検討できるような運用サイクルを、構築している
ところである。
同窓生への調査としては、本学に対する評価を知る目的で「盛岡大学短期大学部幼児教育科卒業生アンケート調査」（備付－21）を毎年度実施している。対象は 2 年前の卒業生のうち特に幼稚園教諭・保育士として就職している者で、学生時代に学ぶべき内容等について調査を行って、同窓生からの意見も教育内容改善に役立てている。また毎年 10 月の大学祭期間中には卒業生を招待する「ホームカミングデー」を開催し、同窓生と意見交換を行っていた。令和 2 年度以降は新型コロナウイルス感染防止のため開催は見合わせていたが、今後は再開する予定である。
就職率や進学率等については就職センターにおいて随時調査を行い、情報は就職対策委
員会等を通して教職員間で共有し、学生のニーズに合った適切な進路選択につなげるべく
進路指導に活用している。在籍率や卒業率等のデータも情報共有しながら、学習成果の獲得状況の把握並びに入学生確保等の方針決定に活用している。
以上の量的・質的評価データに基づく学習成果の評価は、本学ウェブサイト（備付－31）
等に適宜掲載して公表し、入試説明会、オープンキャンパス、高等学校訪問時や学校見学等の際に学外にも説明を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先からの評価に関しては、専任教員が幼稚園・保育所・社会福祉施設の各
47

盛岡大学短期大学部

実習巡回指導で訪問する際に、各施設長等から卒業生に対する評価や現況を聴取している。
また岩手県私立幼稚園・認定こども園連合会主催の保育者養成校とのセミナーや懇談会
等に幼児教育科長が出席し、卒業生の動向等を聴く機会をもつようにしている。加えて例
年、就職センター職員による卒業生の就職先訪問も行っている。令和 3 年度には県内 7 箇所を訪問して各施設長等から卒業生の動向や求人情報等について話を聞くことができたが、令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症の影響や部署内人員不足のために、職員による訪問を計画することができなかった。その他として、就職先を対象に年に一度アンケート調査（備付－23）を実施する等して、卒業後評価の聴取に積極的に取り組んでいる。
聴取した内容及びアンケート調査結果については、就職対策委員会をとおして幼児教育
科会議、教授会等において報告され、教職員間で情報を共有して教育内容や授業の改善、
学習成果の点検に活用している。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

学習成果の可視化に関しては、令和 3 年度導入の学習の自己評価システム（アセスメンター）の活用方法について、今年度一年をとおして、教職員・学生に対して一通り周知することができた。引き続き、より積極的な活用を図り、具体的な測定データを根拠に教育課程の改訂につなげていく体制をつくることが課題である。
また令和 4 年度は本学の入学者受け入れにおいて、入学定員変更（150 名から 120 名へ減）や指定校推薦の新規実施等、入学者選抜に関わる大きな変更から 2 年が経過した年であった。さらに社会人の受け入れにおいて、従来の社会人選抜に加え、求職者向けの公的職業訓練プログラムである岩手県委託訓練事業（保育士養成科）の受託を決定し、令和 5
年度入学生から受け入れることとなっている。
これら新たな転換にかかわる現状分析を十分に行いながら、教育改善を進めていく必要
がある。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

本学の課題である学習成果の可視化にあたり、令和 3 年度後期に学習の自己評価システ
ム（アセスメンター）を導入した。このシステムを用いて本学が実施したいことは、以下の 4 つである。
① 学習成果の可視化により、学生の到達度を視覚化するだけでなく、教育の質保証のためのアセスメントに活用する。
② 学習成果の可視化を、学生個人レベル、授業レベル、カリキュラムレベルで査定する。
③ 育てたい力の性質や状況によって、アセスメントの視点を活用する。
④ アセスメントの結果を、教育課程等の改善につなげる。
48

盛岡大学短期大学部

特に、上記②のアセスメントについては、3 つの導入効果が期待できる。
＜学生（個人レベル）＞
将来の夢や目標を見据えて、自分の学習状況を振り返る習慣をつけることで、これからの時代で求められる主体的に学び続ける人材への成長を促すことができる。
＜教員（科目レベル）＞
各科目に設定した到達目標について各学生の理解度等のデータが得られるため、授業
評価アンケートで得た内容と重ねることで、授業内容の改善につなげることができる。
＜学科（カリキュラムレベル）＞
カリキュラム設計の意図通りに学生が成長できているかをデータで確認でき、授業間のつながりを見ながら、カリキュラム全体の中の効果的な改善について検討することができる。
この自己評価システムによるアセスメントを十分に活用して学生の学習成果獲得につなげられるよう、教学マネジメントサイクルを確立する取り組みを推進している。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
8．シラバス（令和 4 年度）
4．学生便覧（令和 4 年度）
15．学事日程（令和 4 年度）
1．盛岡大学短期大学部学則第 19 条（入学前の既修得単位の認定）、第 54 条（外国人学生）
13．令和 5 年度入学者選抜要項 p.11（社会人特別選抜）

提出－規程集112．盛岡大学短期大学部学生委員会規則
123．盛岡大学短期大学部科目等履修生規程
114．盛岡大学短期大学部就職対策委員会規則
備付資料
17．授業に関するアンケート（令和 4 年度）
25．ウェブサイト「2022 年度前期授業に関するアンケート集計結果（全体）」49盛岡大学短期大学部

https://morioka-u.ac.jp/information/uploads/6965967910e64862d939f9b658f402d1.pdf
26．ウェブサイト「2022 年度後期授業に関するアンケート集計結果（全体）」https://morioka-u.ac.jp/information/uploads/9770c4e7ab4bdc618d520876011ed990.pdf
37．シラバス第三者チェックリスト
21．盛岡大学短期大学部幼児教育科卒業生アンケート・集計結果（令和 4 年度）
38．学籍簿（令和 4 年度）
39．図書館利用についてのアンケート（令和 4 年度）
103．ウェブサイト「盛岡大学教職員サイト」
https://moriokauniv.sharepoint.com/sites/all_ts
104．ウェブサイト「盛岡大学・盛岡大学短期大学部情報システムセンター」
http://172.16.10.48/wordpress/home/
40．入学予定者に送付する資料
41．入学前教育に関する文書（令和 5 年度入学生）
42．附属高校出身者対象新入生オリエンテーション資料
43．新入生オリエンテーション・履修ガイダンス資料
44．新入生特別研修実施計画
45．ウェブサイト「図書館指南書」https://library.morioka-u.ac.jp/drupal/?q=manual
27．アセスメンターによる自己評価（科目到達達成度評価・ディプロマ・ポリシー達成度
評価・教職課程の振り返り）
28．ディプロマ・サプリメント
29．教職履修カルテ
18．GPA 分布図（令和 4 年度前期・後期）
105．「盛岡大学学生会館」に関する資料
35．学生生活満足度調査・集計結果（令和 4 年度）
36．盛岡大学短期大学部 2023.3.17 卒業予定者アンケート・集計結果（令和 4 年度）
106．就職センター配置図
107．求人情報案内システム
108．就職ガイドブック
32．「就職支援講座」授業計画
30．「保育士就職模擬試験」に関する資料
46．幼児教育科卒業生進路状況（令和 2～4 年度）
22．卒業生就職状況アンケート・集計結果（令和 4 年度）
23．卒業生就職先アンケート・集計結果（令和 4 年度）［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
50

盛岡大学短期大学部① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

本学は、建学の精神であるキリスト教精神に基づいて、ディプロマ・ポリシーを制定し、それに対応してカリキュラム・ポリシーを定め、教員間で共通理解を図り、学生の学習成果を評価している。学習成果の獲得に向けてシラバス（提出－8）を整備し、授業のねらい
及び概要、授業計画、到達目標、評価方法等を明確に示すことによって、学生の学習意欲を高め、主体的に学習活動に取り組めるように努めている。成績評価については、シラバスに示した成績評価基準により、各教員の責任のもとに学習成果の獲得状況の評価を行っている。
教員は、自己評価システム「アセスメンター」に学生が入力した科目ごとの到達目標達成度評価や学習に対する振り返り、ディプロマ・ポリシー達成度評価等の内容から、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
学生による授業評価については、各授業に関するアンケート（備付－17）を前期後期の
年 2 回、非常勤教員担当分も含めた履修科目を対象として実施している。アンケート結果
51盛岡大学短期大学部

は、各教員に科目ごとの集計結果を報告し、あわせて本学ウェブサイト（備付－25，26）
にて公表している。教員はアンケート集計結果に基づいて自己点検・評価を行い、授業の改善に努めている。
授業内容について、複数教員で担当している科目では、担当者会議を開催して授業の内容を確認するほか、幼児教育科会議において全専任教員間でも情報交換を行い、相互の協力体制を整えている。また全科目のシラバスについては、短期大学部長及び学生部長が中心となり、全教員で第三者チェック（備付－37）を実施することで、教員間での授業内容の確認、調整、学科としての教員間の意思疎通を図っている。
専任教員は各学生の科目到達目標の達成状況を、成績評価基準により評価している。各学生によるディプロマ・ポリシー達成度評価とあわせて学習成果の獲得状況を確認し、教育目的・目標の達成状況を把握するよう努めている。
学生に対する指導については、担任やゼミ担当教員を中心に全教員で各学生の履修及び卒業に至るまでの指導体制を整えている。単科短期大学の利点を生かし、毎月開催する幼児教育科会議等において、教員間で綿密な情報共有や教育内容の検討を行い、学生に対して卒業及び資格・免許取得のための適切な履修指導等を行っている。
事務職員は、各部署の職務を通して教員と情報共有を行って学生に接しており、学習成果を認識して教員・学生に対するサポートを行うことで学習成果の獲得に貢献している。
事務職員の教育目的・目標の達成状況把握については、教授会や各委員会の報告、学生による授業アンケート、卒業生アンケート（備付－21）、事務職員会議等を通じて把握している。
事務職員は所属部署の職務を通じて、学生に関する情報共有を適切に行い、学生が卒業するまでの間、ガイダンスの実施や履修・就職・生活等に関する個人相談の応対等、様々な支援を行っている。
学生の成績記録については、学校教育法施行規則に基づいて作成する学籍簿（備付－38）
とともに適切に保管している。
学習成果の獲得に向けた施設設備の一つである本学図書館においては、学生の学習向上のための様々な支援の実施や施設整備の充実に努めている。
図書館の専門的職員は 1 階サービスカウンターで、利用者に対して利用案内や資料の所
在調査及び事項調査のレファレンスを行っている。レファレンスは過去の記録を参考に、微細な内容についても記録を行っている。記録は館内にて共有し、今後はさらに、その内容を教員にフィードバックすることを検討している。レファレンスについては、その幅広
い知識や専門性が必要とされるものであるため、職員のうち有資格者を中心に、オンライ
ン講習を受講し、専門的知識を得るよう継続して尽力している。
また、講義や研究室（ゼミ単位）の依頼を受け、図書館利用講座を開催している。個人
からの依頼も受け付け、学生の要望する時間帯に対応している。講座の内容は、ウェブサ
イトによる文献収集から図書館の利用方法まで多岐にわたるもので、オンデマンド型のオ
ンライン動画を視聴したうえで受講生が課題を解き、講習会当日にその解説や個別指導を52盛岡大学短期大学部行う形で実施している。令和 4 年度は計 30 回実施し、学生は延べ 763 名（内、短大生 179名）が受講した。
図書館公式ウェブサイトの OPAC から本学及び他大学所蔵の図書館資料の検索が可能であり、スマートフォンからの所蔵確認及び貸出予約等にも対応している。また、学内限定ではあるが電子ジャーナル、電子書籍及びデータベースはウェブサイトからのアクセスが可能であり、一部は学外からのアクセスを可能としている。目録所在情報サービス（NACSIS-CAT/ILL）に加入し他研究機関との図書館相互協力のため、文献複写及び相互貸借の依頼及び受付を行っている。令和 4 年度の文献複写は依頼が 132 件、受付が 94 件、相互貸借は依頼が 71 件、受付が 18 件であった。本館では令和 2 年度から令和 3 年度にかけて、国立国会図書館が提供するデジタル化資料送信サービスにアクセスする環境を整備したことから、入手困難である絶版等資料についても提供が可能となった。
令和 3 年度末から 4 年度にかけて、図書館としては利用者に対して初めて、「図書館利用についてのアンケート」（備付－39）を実施した。利用者の貴重な意見を聴取し、可能な箇所から反映するよう心掛けている。利用者である学生の生の声を把握し、その意見や要望をサービス向上のための参考とすることを目的とした。対象は在学生（短大 2 年生、大学 2～4 年生）、及び教職員とした。アンケートの内容は、図書館を利用している者に対してはその目的や資料の利用状況等、利用していない者に対しては利用しない理由を尋ねた。
また、利用したいと思う資料等についても設問を設けた。
また図書館では、令和 4 年度からコロナ対策の一環として、非接触型の入館手続きを実施している。具体的には、利用者である学生が学生証をバーコードリーダーにかざす、ID
読み取り方式に変更した。非接触の入館手続きが可能となり、従来の入館手続き用端末を手入力する作業が不要となった結果、利用者の利便性は格段に改善された。
また、入館手続きと同様に貸出用 PC 等機器の利用も、貸出用タブレットを利用しての申請に移行した。これにより利用統計も把握しやすくなった。
令和 3 年度末に図書館ボランティアである「盛岡大学図書館サポーター」の活動を再開させた。令和 4 年度にはメンバーを増やし、学生目線による選書やライブラリーニュース
作成、選書ツアーのテーマ展示をはじめ、図書館の活性化につながる活動を再開させることができた。加えて 2 年間オンライン開催になっていた全国大学ビブリオバトル 2022 の予選会を岩手県立図書館にて開催し、短大生の読書振興にも取り組んだ。ただ、いずれも
令和 4 年度は短大生の参加がなかったので、今後積極的に呼びかけて、参加を促す工夫をしていく予定である。
以上のように本学図書館では、学生の学習成果獲得のための教育資源として、有効に活用を図っている。
さらに、学習成果獲得に向けた施設設備及び技術的資源である学内のコンピュータの活用状況については、本学では教職員が学内のコンピュータを授業や大学運営に活用するた
めに、学内LANの構成及びWi-Fi環境を適切に整備している。図書館、コンピュータ室はもとより、ほとんどの講義室からインターネットへの接続ができるように環境を整えてい53

盛岡大学短期大学部

る。将来的に 1Gから 10Gに増速することを念頭に、令和 4 年度中にSINET6 への専用線
を 10G化するとともに、構内の光ケーブルをすべて更新した。学内ネットワークがより安定的に運用できるような整備を計画的に実施している。
パソコンは、各教員の研究室及び事務局各部署に配置され、授業その他の業務に活用されている。教員は、PowerPointスライドの提示やインターネットを使った資料提供等、コンピュータを使った授業展開を行っている。また、授業の出欠状況の把握や課題提出の管理等にポータルサイトやMicrosoft Teamsを利用する等、学内LAN及びコンピュータを積極的に活用している。また新型コロナ禍における対面授業時の対策として、 Microsoft
Formsを利用して着座位置記録をとるよう、学生に講義ごと徹底し、感染者発生の際の濃厚接触者の割り出し等にも活用した。
そのほかにも、教職員に有意な情報を掲載した「盛岡大学教職員サイト」（備付－103）
で、各種様式用紙のダウンロードや情報の確認、学内サイトとのリンク等を可能にし、コンピュータを大学運営に取り入れている。
学内の講義室及び自習できる環境（ラウンジや学生食堂など）には無線LANを敷設しており、学生によるコンピュータの活発な利用を促進している。コンピュータ室においてもWi-Fiアクセスポイントを設置し、講義だけでなく、学生の持込PCによる学習や自習をより円滑に進められるよう配慮している。ネットワークは学生、教職員にかかわらず次世代
Firewallやクラウドセキュリティにより、よりセキュアな環境が保たれている。またSSLVPNの利用を学生にも広め、本来であれば学内からのアクセスによってのみ得られるサービスを自宅や寮といった学外からもアクセスできるようにしている。
また、経済的な理由を背景にパソコンを購入できない学生への支援策として、令和 3 年
度から新型コロナウイルス感染拡大に伴う遠隔授業等への準備等のための学生へのパソコ
ン無償貸出制度を創設した。この制度は令和 4 年度も継続し、経済的な事情でパソコン購入が困難な学生を対象に、無償でパソコンの貸し出しを行っている。令和 4 年度には短大生から 9 名の利用申請があり、制度の活用がみられた。
以上のように本学は、学生による学内LAN及びコンピュータの利用促進を図っている。
教職員のコンピュータ利用技術向上に関しては、教職員が教育課程及び学生支援を充実させられるよう、情報システムセンター職員が、コンピュータに関する質問や相談に対し、対面または電話やメール等で丁寧に対応する体制をとっている。また、情報システムセン
ター職員は毎朝コンピュータ室を巡回して機器備品をチェックすることにより学内のパソコンの管理・運用を行うだけでなく、適宜学生個人の持込パソコンや情報端末の利用方法、
トラブル解決などに関しても、きめ細やかなサポートを行っている。そのほか、情報シス
テムセンターのウェブサイト（備付－104）では、学内システムの利用方法や各種アプリケーションに関するマニュアルやセキュリティに関する情報などを教職員や学生が閲覧できるようにし、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
以上のように本学では、学習を支援する環境を整え、施設設備や技術資源を有効に活用
して学習成果の獲得に向けた活動を行い、教育の質保証を図っている。
54

盛岡大学短期大学部［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

本学では入学手続者に対して、入学式の案内、入学に際してのお知らせ、新入生オリエ
ンテーション日程等の必要書類（備付－40）を送付し、授業や学生生活に関する情報を入学までに提供している。
また、アドミッション・ポリシーに対応した入学前学習（備付－41）を課して、入学後の授業との接続を図っている。具体的には総合型選抜（専願制）、学校推薦型選抜（一般
推薦、特別推薦、同窓生子女特別推薦、指定校推薦、本学附属高等学校推薦）合格者に対して、①漢字学習、②ピアノ練習、③文章表現に関する課題を設定し、入学までの期間に取り組むよう指示している。①に関しては入学後にテストして基礎学力の向上やその後の学習につなげることとし、②についてはピアノ初心者が練習に取り組む習慣をつくることをねらっている。③については入学前の 2 月下旬に提出させ、学科長等が内容を確認して入学後の指導に活かす体制を構築している。
さらに本学附属高等学校出身の入学予定者を対象に、入学前オリエンテーションを実施している（備付－42）。オリエンテーションでは学部長による講話に加え、入学前課題③についてフィードバックを行ったり、絵本やピアノ等本学の教育資源に触れたりすることのできるプログラムを組み、附属高等学校出身の新入生が、短期大学での学習に意欲と期待をもって臨めるようになることを目的としている。
入学後は、入学者に対して学習、学生生活のためのオリエンテーション等を教職員で協力して行っている。まず、入学者が学習や学生生活についての情報を得られるよう、入学式後 2 日間にわたり「新入生オリエンテーション」を実施している。オリエンテーション
55盛岡大学短期大学部

では、学部長による建学の精神や教育目標等の説明、事務職員による学生生活全般に関わる説明、教務担当の教職員や科目担当教員による履修指導が行われる。本学では学生生活において安心できる拠点となるようクラス制を設けており、オリエンテーション内で担任
教員やクラスメイトとの顔合わせとしてホームルームも行っている。また、大学図書館の意義や利用方法について図書館職員から説明を行って図書館利用を促すようにしたり、進路や就職に関しても担当職員から窓口利用の紹介をしたりする等、入学者が学生生活に期待をもって入れるようなプログラムを構成している（備付－43）。さらにその他の取り組み
として、入学者に対して「新入生特別研修」を行っている。新入生同士及び教員と親睦を深める機会を設けることで、入学者がスムーズに学生生活に入れるよう配慮している。令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症に配慮しながら、学生同士の交流が無理なく生まれるような全体レクリエーションやクラス活動を実施して、コミュニケーションを図ることができた（備付－44）。
学習の方法や科目選択に関しては、資格・免許取得に必須の授業科目の履修についての説明に加え、自らの興味・関心に基づいた授業科目の選択ができるよう丁寧に説明を行っている。特に、1 年次から卒業まで継続して専門的分野の学習を深める科目「専門特別基礎演習」「専門特別演習」の内容をゼミ担当の教員が紹介すること等をとおして、短期大学部で学ぶことへの意欲を高められるようにしている。
以上のように本学では、入学者に対してオリエンテーションを実施して、学習成果の獲得に向け、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のための解説等を行っている。
学生便覧をはじめ学習支援のための印刷物（提出－8、4、15）は、年度ごとに作成・発行し、学生便覧と履修ガイダンス資料等は、入学者に対するオリエンテーションにて配付している。またシラバスはウェブサイトに掲載し、学生がいつでもポータル等で閲覧できるようにしている。そのほか、図書館でレポート及び論文作成の入門書となる「図書館指南書」を作成して広く配付し、ウェブサイトでも公開する等、学生支援のための発行物を工夫している（備付－45）。
基礎学力が不足する学生に対しては、各教員が科目ごとに学習成果の獲得に向けた補習や個別指導等を行っている。ポータル上で教員と学生が直接コミュニケーションをとれる機能（melly）が整備されたことで、授業内容に関する学生からの質問や相談、課題について教員からの個別指導等が行いやすい環境となった。このようなアプリケーションも用いながら、基礎学力を補う学習支援の必要性が高い学生のために、短期大学全体としての支
援体制の整備に努めている。
学習上の悩み等の相談に対しては、クラス担任教員やゼミ担当教員、学生部職員等を中心に個別に対応している。必要に応じて、ウエルネスセンターを通じて学生相談室スクー
ルカウンセラー等につなげ、学生への指導助言体制を整備している。
本学は、通信による教育は行っていない。
進度の速い学生や優秀な学生に対して、「専門特別演習」で興味関心のある分野について
56盛岡大学短期大学部

専任教員の下で活動や研究を進めることのできるよう工夫したり、「幼児音楽表現Ⅰ・Ⅱ」
ではピアノの修得レベルに応じた少人数クラスを編成してレッスンを設定したりする等、科目によって学習上の配慮や学習支援に努めている。その他の授業科目においても、可能な配慮や支援を考えていくことが必要であると認識している。
留学生制度に関しては、本学はカナダのカモーソン大学と姉妹校提携をしており、長期及び短期の研修制度を整備している。また年に一度、2 週間の海外英語研修を実施してきた。しかし現状としては、過去 5 年以上留学生の受け入れ及び派遣は行っておらず、令和
2 年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響もあって、海外英語研修についても実施できていない。
学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づく学習支援方策の点検としては、
令和 3 年度後期に学習の自己評価システム（アセスメンター）を新規に導入し、学習成果を可視化し、学習支援方策を適切に点検できる指標の検討に着手したところである（備付－27、28，29）。令和 4 年度においては、教務委員会及び学生部が中心となってGPA分布図（備付－18）等を含めたデータ収集と分析等の運用を行い、教職員に対して、データの活用に関する情報提供を積極的に行ってきた。今後、当システムを用いて学習成果獲得状
況を量的・質的データとして集積・分析し、学習支援方策の点検と改善を進めていく方針
である。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
57

盛岡大学短期大学部＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本学は、学生の生活支援のための教職員組織のひとつとして、学生委員会を設置している（提出—規程集 112）。構成員は、学生部長を委員長として、他に専任教員 5 名及び事務職員 1 名で組織している。そのほか、各教員が学生部と連携をとりながら学生の出席状況や様子等を常に把握し、クラス担任教員を中心に教職員全体で相談支援体制を整えている。
単科短期大学の利点を発揮し、学生一人一人に対して細やかに対応するよう努めている。
学生が主体的に参画する活動については、学生部が窓口となって対応している。サーク
ル活動や同好会、大学祭や学生有志による行事等、学生部が手続きや学生のサポート及び助言等を行って、円滑に活動できるように支援している。
学生食堂は盛岡大学生活協同組合が運営し、比較的安価で栄養面にも配慮した食事が提供されている。座席数は約 360 席設け、現在は新型コロナウイルス感染対策用のアクリル板を取り付けて配置している。また学生は入学の際に生協に加入し、生協購買部を利用している。ここでは、食品、文具、書籍等を扱っており、コピー機 2 台及び証明写真撮影機
1 台も備え付けられている。
敷地内や校舎エントランスにはベンチやソファを設置し、学生が休憩の場として利用できるよう整備している。また、校舎 2 階及び 3 階には、小規模ではあるが絵本や玩具、書籍等をディスプレイし、学生が自由に手に取れるようなスペースを設けている。いずれも
現在は、新型コロナウイルス感染防止に配慮した設定にしている。
その他のキャンパス・アメニティとして、校内 1 階に自動販売機や銀行ATMを設置した
り、校舎内で学生の集まる場所に無線LANのアクセスポイントを網羅したりして配慮を行っている。
宿舎が必要な学生のために、盛岡大学と共用の学生寮として「盛岡大学学生会館」が設置されている（備付－105）。学生会館は、砂込キャンパスから約 10kｍ離れた場所にあり、学生は主にスクールバスで通学している。地上 10 階建て、全室個室でユニットバス及び必要な生活道具 10 品を完備しており、事務職員が常勤で対応している。会館生の共同施設として、学生ホール、ピアノ練習室、学生食堂、コインランドリー、共同流し台がある。また、学生会館以外のアパート等についても、大学生協が斡旋を行っている。
本学キャンパス周辺は国及び県の研究機関が多く、学生用の下宿・アパートが少ない。
各方面から通学する学生の利便性を図るために、令和 4 年度まではスクールバス 6 路線、路線バス 3 路線が運行されていた。令和 5 年度からは、学生の経済負担を軽減することを目的に、スクールバスの無料化を実施することとした。あらためて現在の路線を見直し、路線バスについても一部無料化を実施する等、遠方から通学する学生の便宜を図っている。
自動車による通学も認めており、駐車場のスペースは十分確保されている。また、自転車及びバイク通学者のために駐輪場も設置されている。
本学では、学生の修学を支援するために次のような奨学金制度を独自に設けている。
① 盛岡大学短期大学部特別奨学金（給付）② 盛岡大学短期大学部奨学金（給付）58盛岡大学短期大学部③ 盛岡大学短期大学部同窓会アネモネ会奨学金給付生①は成績優秀な学生、②は経済的困難を抱える学生、③は成績優秀かつ経済的困難な状
況にある学生に対して、それぞれ給付を行っている。その他に、日本学生支援機構等の奨学金制度があり、学生部が窓口となって案内や説明、手続きのサポートを行っている。昨今の社会状況の中、日本学生支援機構等の奨学金受給者が増加しており、令和 4 年度は57.9％（183 名在籍中 106 名）の学生が、第一種(無利息)、第二種(有利子)、給付(返済不要)の奨学金を受給している。
また学外の奨学金制度についても、学生部が積極的に案内し、申し込み手続きの相談や対応を行っている。無利子で返還免除規定がある「保育士修学資金貸付制度」については、
岩手県のほか秋田県の出身者がこの制度を利用し、修学費用の支援を受けている。平成 29
年度から令和 4 年度まで合計で、岩手県 48 名、秋田県 10 名の学生の利用があった。その他「生命保険協会保育士養成給付型奨学金制度」の募集を毎年行っており、成績優秀かつ経済的援助を要する学生 1 名が、給付を受けられるようにしている。
また本学は文部科学省「高等教育修学支援新制度」対象校に認定されており、令和 4 年度においては、全体の 2 割程度の該当者に対して入学金、授業料の免除を実施している。
学生の健康管理やメンタルヘルスケアについては、令和 3 年度より「ウエルネスセンター」を設置して健康管理部門（健康管理室）と相談支援部門（相談支援室）の体制を整備している。健康管理部門（健康管理室）では医師、看護師、管理栄養士が常駐して随時対応し、相談支援部門（相談支援室）では、カウンセラー、特別支援コーディネーターが相談支援を行っている。また、毎年 4 月に学生全員に健康診断を実施し、学校医及び学生相談員等と共通理解のもと、学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングを行う
体制を整備している。
学生生活に関する学生の意見や要望については、学生部を中心に窓口対応を行うほか、「学生生活満足度調査」や卒業予定者に対するアンケート（備付－35、36）を実施し、学生からの意見・要望聴取に努めている。調査結果については、学生委員会や幼児教育科会
議、関連部署間で情報を共有し、学生の意見に対し、連携して対応にあたっている。
留学生及び社会人学生については、令和 4 年度は在籍がなかった。社会人学生が在籍の場合は、既修得単位等に対して単位互換換算認定をする等して学習を支援する体制がある（提出－1）。社会人学生の入学支援体制として、社会人特別選抜（提出－13）や科目等履
修生制度（提出－規程集 123）に加え、令和 5 年度入学生からは、求職者向けの公的職業訓練プログラムである岩手県委託訓練事業（保育士養成科）を受託し、社会人学生を受け入れる体制を整備している。
障がい者の受け入れについては、スロープや多目的トイレの整備や、気分が優れずに休憩が必要な場合等のための「リソースルーム」の設置等を行い、障がいの種別や特性に応じた支援体制を整えている。エレベーターについては、現在大学と共用している設備はあるが、教室の場所によっては使用できないという現状があり、継続した課題として検討中
59

盛岡大学短期大学部である。
本学では、長期履修生制度は設けていない。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）については、実習先や地域等からの依頼は可能な限り受けるようにし、学生に積極的に参加するよう奨励している。各教員と学生がゼミ単位でも地域に貢献する社会的活動を行っている実績はあるものの、学科としてボランティア活動等を評価する具体的方法は現在のところ確立していない。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学では就職支援のための教職員の組織として、「就職対策委員会」を設置して活動している。同委員会は、学長から委嘱された委員長及び学科から選出された教員若干名、就職センター事務職員で構成されている（提出－規程集 114）。委員会会議にて、就職先や進路
志望状況、求人情報と就職状況、学生相談等に関する情報を共有しながら協議し、就職支援活動を中心的に担っている。
就職支援のための施設として、「就職センター」（短期大学部及び大学共通機関）を設置している。室内には相談カウンターや、広く確保された閲覧スペース、相談室を設けている。資料棚には求人票、就職関連資料、卒業生の採用試験報告書を揃え、求人検索用にパソコンも完備している。個別相談ブースには新型コロナ感染防止のためアクリル板を設置する等配慮しながら、学生が自由に利用しやすいように配置を検討して環境を整えている。
また、求人情報や学内企業説明会の案内等の最新の情報を、学生がスマートフォン等で随時受けられるようにシステムを整備し、インターネットを用いた迅速な対応の工夫にも努めている（備付－106、107）。
就職のための支援としては、カリキュラムに位置づけられる教育科目での職業教育や外部講師による「就職支援講座」での指導、就職ガイドブック（備付－108）の配付、個別面
談指導、履歴書添削、試験に向けた模擬面接、ピアノ実技試験に向けてのレッスン等、学生一人一人に丁寧に応じる体制をとっている。「就職支援講座」は 1 年次後期から週 1 回
開講しており、令和 4 年度は 1 年生 10 回、2 年生 13 回の講義を実施した。外部講師による面接対策ガイダンスや作文指導等、就職活動のためのスキルを養うことを目的としている。現場の園長を講師に招いたり、在学 2 年生の就職内定者の体験を聴いたりする機会を60盛岡大学短期大学部

設けて、学生が意欲をもって就職活動に臨めるように支援している（備付－32）。
就職試験対策としては、学生全員を対象に「保育士就職模擬試験」を年 1 回実施している。各分野の得点率や就職希望自治体の合格可能判定を用いながら、就職に向けた学習意
欲の向上につなげている（備付－30）。その他、学内において外部講師による公務員試験学
内対策講座を毎年開講し、学生の進路希望に応じた支援を講じている。
卒業時の就職状況については就職対策委員会にて、求人票、進路状況資料をもとに例年と比較しながら分析・検討を行い、新年度の就職支援活動に活用している。
令和 4 年度末時点での幼児教育科卒業生の進路状況や就職先内訳は、以下のとおりである（備付－46）。
令和 4 年度卒業生就職状況

表Ⅱ-3

男 子

女 子

計

卒業者数

5名

75 名

80 名

就職希望者数

3名

70 名

73 名

就職希望率

60.0%

93.3%

91.3%

就職者数

3名

70 名

73 名

就職率

100.0%

100.0%

100.0%

専門職比率

66.7%

92.9%

91.8%

表Ⅱ-4

令和 4 年度就職先内訳

施設種別

人数（名）

比率（％）

認定こども園

17

23.3

保育所

39

53.4

幼稚園

4

5.5

施設・児童館・学童保育

7

9.6

一般職

6

8.2

計

73

100.0

61

盛岡大学短期大学部

令和 4 年度は、卒業生のうち大学進学・編入希望者を除く就職希望者全員が就職している。また就職率 100％のうち、幼稚園・保育所・認定こども園・社会福祉施設等専門職の就職比率は 9 割を超えており、ほとんどの卒業生が専門職に就いている。この他、就職先の地域内訳や正規採用比率等のデータ（備付－46）を用いて、就職対策委員会において就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。また毎年実施している卒業生の就職先へのアンケートや卒業生に対するアンケート（備付－22、23）の結果についても、在学生に就職支援講座等を通じてフィードバックを行っている。調査結果は、
幼児教育科会議等にて教職員にも情報共有し、就職支援に活用している。
進学に対する支援としては、盛岡大学文学部すべての学科への編入学制度を設けている。
また、盛岡大学以外の他大学も含めて進学・編入学を希望する学生のために、「編入特別講座」をカリキュラムに組み込み、専任教員が指導を行っている（提出－8）。
留学に関する相談はこれまではないが、今後相談や希望があれば対応を検討していく。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

教職員全体で、学生の学習成果獲得に向けた教育資源の有効活用や学習・生活支援等に努め、一定の成果は認められる。しかし、今後も継続して検討すべきこととして人的資源に関する課題が挙げられる。学生の学習をより確かに支えるためには、それを可能とする体制づくりが必要である。
特に現在は、学習面や生活面において特別な配慮を要する学生に対して、一層きめの細かい支援が求められる状況にある。学生部をはじめとする学生と直接かかわる部署をはじめ各部局において、事務職員の人材確保と適正配置並びに専門的技量の向上に努め、総合的視点で学生支援体制を組織していくことが課題である。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
平成 28 年度の行動計画の骨子は、以下のとおりであった。
①

若手人材を採用し、教員の年齢構成を是正する②「総合特別講座」の単位化及びGPA運用内規の運用
62

盛岡大学短期大学部③

学内LANや情報機器整備等の充実に向けた継続的取り組み④

卒業生アンケート調査を毎年実施する⑤

卒業生勤務先アンケートの調査結果を学習成果の獲得に反映する⑥

上記①～⑥の課題について幼児教育科会議等で検討し、教員の共通理解のもと質の高い保育者の育成を目指す⑦

学生自身が自己点検・評価し自主的に学習に取り組む姿勢を養い、学習成果の向上を図る⑧

基礎学力が不足する学生や学習上の悩みを持つ学生に対応できる教職員連携と、入学前教育を検討する

これに対する実施状況は、以下のとおりである。
①の教員組織については、現在までのところ年齢構成にはほとんど変化がない。しかし今後、高齢層の教員の定年退職に伴って若年層の教員の採用を行い、組織の年齢構成を是正していく計画である。
若手人材の採用について、長期的視点で計画的に実施していく予定である。
②については、平成 28 年度内に整備・運用されている。
③については、情報システムセンターの設置によって学内ネットワーク整備が着実に進められ、学生・教職員の利便性が高められている。
④及び⑤は、学生部及び就職センターによって毎年実施されている。調査結果は各種委
員会や幼児教育科会議等で報告され、学内で情報共有されるようになっている。学習成果獲得に反映させるための具体的取り組みについて、検討が進められている。
⑥については、会議等をとおして、幼児教育科教員による課題の共有と目標の共通理解が図られている。
⑦の学生による自主的な事前事後学習については、相変わらず学習時間が少ない状況で、継続的な課題である。授業アンケートの結果等を受け、各教員が授業内容を工夫するように努めている。令和 3 年度に導入された自己評価システム（アセスメンター）を活用し、引き続き学習成果の向上を図る必要がある。
⑧については、教職員が連携しながら、講義内や補習等で個別に対応している。入学前
教育についても、入学後に必要な学力を見据えた内容を工夫して実施し、指導を続けている。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
令和 4 年度は、令和 3 年度後期に導入した学習成果を可視化するための自己評価システ
ム（アセスメンター）を用いて、学生が定期的に学習内容を振り返り、科目担当教員からのフィードバックを受けながら学習に取り組むという、自己評価サイクルの始動に着手することができた。
63

盛岡大学短期大学部

今後はさらに、学生自身が、学習成果の獲得を意識して積極的にアセスメンターの活用を図ることができるように、ガイダンス等の機会を設けて丁寧な指導を行う。また、アセスメンターが学習成果を測定する仕組みとして活用され、定期的な教育課程の点検・評価等にさらにつなげられるようにFD研修活動を推進する。
学生支援については、学習面や生活面において特別な配慮を要する学生に対してよりきめの細かい支援が求められる状況を踏まえ、施設設備及びSD・FD研修等を充実させていく。学習支援や生活支援、心身の健康面のケアについて、ウエルネスセンターや各部署が連携し、総合的視点で支援体制を組織することに向け、検討を進める。

64盛岡大学短期大学部

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料

指定資料なし提出資料－規程集109．盛岡大学短期大学部人事委員会規則
139．盛岡大学短期大学部教員資格審査基準
140．盛岡大学短期大学部個人研究費規程
104．盛岡大学学術研究助成に関する規則
194．研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程
195．研究活動上の行動規範
189．盛岡大学・盛岡大学短期大学部研究倫理規程
192．競争的資金等管理・監査体制に関する規程
115．盛岡大学短期大学部紀要編集委員会規則
116．盛岡大学短期大学部紀要投稿規程
155．盛岡大学・盛岡大学短期大学部機関リポジトリ規程
204．教員学外派遣研修規程
120．盛岡大学短期大学部ファカルティ・ディベロップメント委員会規則
4．学校法人盛岡大学管理運営規程
41．事務職員の職位・職能資格に関する規程
5．学校法人盛岡大学文書取扱規程
6．学校法人盛岡大学電子文書取扱規程
7．学校法人盛岡大学公印規程
216．盛岡大学・盛岡大学短期大学部スタッフ・ディベロップメント委員会規則
35．学校法人盛岡大学就業規則
62．学校法人盛岡大学ストレスチェックに関する実施要領
63．学校法人盛岡大学健康情報等の取扱規程
備付資料
47．教員個人調書［様式 21］
48．教育研究業績書［様式 22］49．専任教員の年齢構成表
50．非常勤講師一覧表［様式 23］109．ウェブサイト「教員総覧」https://morioka-u.ac.jp/faculty/professor/
51．盛岡大学短期大学部紀要第 31 巻（令和 2 年度）
52．盛岡大学短期大学部紀要第 32 巻（令和 3 年度）
53．盛岡大学短期大学部紀要第 33 巻（令和 4 年度）
65盛岡大学短期大学部

54．ウェブサイト「盛岡大学・盛岡大学短期大学部機関リポジトリ」
https://morioka.repo.nii.ac.jp/
56．FD 活動の記録（令和 2～4 年度）
55．教員以外の専任職員の一覧表（令和 5 年 5 月 1 日現在）
57．SD 活動の記録（令和 2～4 年度）
110．盛岡大学及び盛岡大学短期大学部事務局会議議事録［区分基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編成している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学幼児教育科の教員組織は「盛岡大学短期大学部学則」第 43 条にのっとり、専任の教授 6 名、准教授 4 名、助教 2 名の合計 12 名で編成されている。全教員が、本学の建学の精神であるキリスト教精神に基づいた教育理念及び教育目標に対して深く理解し、その実践に努めている。
専任教員数については、令和 4 年度は 12 名であり、短期大学設置基準の規定する 13 名に 1 名不足した状況であった。
表Ⅲ-1

令和 4 年度幼児教育科専任教員構成
専任教員数（名）

学科等名

幼児教育科

教授

准教授

講師

助教

計

6

4

0

2

12

66

基準

基準

教員数

教授数

（名）

（名）

13

4

盛岡大学短期大学部

結果として専任教員を 1 名補充していなかったのは、令和 4 年度は、入学者数減少に伴う入学定員削減等の対策を検討中であったためである。
本学では令和 3 年度に、入学定員を 150 名から 120 名に変更した。これは入学者数が、
令和元年度 107 名、令和 2 年度 99 名と大きく減少したことに伴って、入学定員の削減を行ったものであった。しかしその後も入学者の減少は止まることなく、令和 3 年度には 82名となり、令和 2 年度以降は 100 名を割った状況が続くこととなった。この状況を受けて
令和 4 年度は、定員 120 名に変更後の経過を見つつも、さらなる入学定員減を含めた今後の新たな対策が必要であることを認識し、継続して検討を重ねているところであった。
この間、令和 4 年度入学生の 1 クラスの人数を通常より 10 名程度少なく編成し、教員が十分な指導を行えるようにしたり、令和 3 年度に退職した教員が非常勤講師として引き続き同じ科目を担当することで教育内容の質を保持したりする等の対策をとり、教育活動に支障が出ないように対応を行った。
現在本学では、令和 7 年度入学生からの入学定員変更の手続きを最終段階まで進めている。同時に専任教員数に関しても、令和 5 年度時点で規定を充足する教員数を確保し、今後の入学定員に応じた教員組織を計画的に整備することを決定している。
専任教員の職位は、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他経歴等、短期大学設置基準に定められている規定を充足している（備付－47、48、49）。
本学においては、教育課程編成・実施の方針に基づいて教員を配置している。幼稚園教員養成課程については、教育職員免許法及び同法施行規則に基づいて教科目を編成し、保育士養成課程については、児童福祉法及び同法施行規則において必要な教科目を編成している。その課程審査を経て、専任教員及び非常勤講師を配置している。非常勤教員の採用
は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している（備付－50）。補助教員の配置は行っていない。
教員の採用・昇任については、「盛岡大学短期大学部人事委員会規則」（提出－規程集 109）
及び「盛岡大学短期大学部教員資格審査基準」（提出－規程集 139）に基づき適切に行っている。
採用については、短期大学部長が人事委員会、教員資格審査委員会を招集し、教員資格審査専門委員会の設置について協議し、正教授会に提案する。正教授会において承認された後、学長から理事長あてに上申され、理事長の承認が得られた後に採用人事が行われる。
採用募集及び採用候補者の選考は教員資格審査専門委員会に資格審査が付託され、「盛岡大学短期大学部資格審査基準」に基づき慎重かつ厳正な審査を経た後、審査経緯及び結果を人事委員会、教員資格審査委員会に報告書として提出する。人事委員会、教員資格審査委員会の審査を経て、正教授会において承認の後、学長から理事長へ採用候補者を推薦する。採用は理事会に諮られて決定する。
昇任についても、採用人事と同様に短期大学部長が人事委員会、教員資格審査委員会を招集し、教員資格審査専門委員会の設置について協議し、正教授会に提案する。昇任候補者の選考は教員資格審査専門委員会に資格審査が付託され、「盛岡大学短期大学部資格審67盛岡大学短期大学部

査基準」に基づき慎重かつ厳正な審査を経た後、審査経緯及び結果を人事委員会、教員資格審査委員会に報告書として提出する。人事委員会、教員資格審査委員会の審査を経て、正教授会において承認の後、学長から理事長へ昇任候補者として推薦を行う。准教授まで
は理事長が決定し、教授の昇任については理事会に諮られて決定することとしている。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は、短期大学部及び幼児教育科の教育課程編成・実施の方針として教育研究の共通テーマである「幼児教育・保育」の分野において、それぞれの専門的領域の側面から積極的に研究活動を行っている。その成果は、所属する学会での発表や研究紀要等の論文掲載、また執筆した著書の出版状況等にあらわれている。本学ウェブサイトにおいても各教員の専門テーマ等を公開しており、また各専任教員の詳しい研究活動は教員研究業績書等に記載され、その研究活動内容は毎年更新されている（備付－109）。
専任教員の外部研究資金獲得状況については、令和 4 年度に日本学術振興会の科学研究費補助金１件を獲得している。その他の外部研究費獲得には至っていないが、学内の研究助成は毎年活用されている。盛岡大学学術研究助成費は、本学の学術研究の振興に寄与することを目的に専任教員を対象に交付されるもので、令和 4 年度の研究助成受諾状況は以下のとおりである。

68盛岡大学短期大学部

表Ⅲ—2
№
1

2

令和 4 年度盛岡大学学術研究助成交付状況

研究者
助教

研究課題名
岩手県周辺地域の「昭和時代の子どものくらしとあそび」の口述記録調査研究

丸山ちはや

助教

研究経費総額
500,000 円―伝承遊び」の調査と実践
岩手県における自然保育の実態に関する研究

及川未希生―行政と保育現場及び499,000 円

保育者養成校に着目して―専任教員の研究活動に関する規程としては、「盛岡大学短期大学部個人研究費規程」「盛岡大学学術研究助成に関する規則」（提出－規程集 140、104）を定めている。
教員が常に自覚し遵守しなければならない研究倫理に関する規程として「研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」「研究活動上の行動規範」（提出－規程集 194、195）を整備している。
専任教員の研究倫理遵守のための取り組みとしては、「盛岡大学・盛岡大学短期大学部研究倫理規程」（提出－規程集 189）に基づき「盛岡大学研究倫理委員会」を設置し、研究活動の倫理的適合性の審議を行っている。令和 4 年度においては、書面会議形式によるもの
も含め、委員会を３回開催し、同一申請人による再提出分も含めて 5 件の「研究倫理申請書」を審査した。その他研究倫理遵守のために、「競争的資金等管理・監査体制に関する規程」（提出－規程集 192）の下、最高管理責任者を学長とし、統括管理責任者に事務局長、コンプライアンス推進責任者に短期大学部長を充て、教員の研究活動が適正に行われるような管理・監査体制を敷いている。
専任教員の研究成果を発表する機会としては、「盛岡大学短期大学部紀要編集委員会規則」「盛岡大学短期大学部紀要投稿規程」（提出－規程集 115、116）に基づいて、「盛岡大学短期大学部紀要」を年１回発行している（備付－51、52、53）。投稿論文は複数の審査委員が査読を行い、紀要への掲載の可否を決定している。なおこれらは、盛岡大学図書館
ウェブサイトの盛岡大学・盛岡大学短期大学部機関リポジトリにおいて公開している（提出－規程集 155、備付－54）。
専任教員の研究室は、各教員に 1 室ずつ提供されている。電話回線、インターネット回
線、空調設備等が備え付けられ、研究及び講義の準備、学生面談等に対応できる十分なス
ペースが確保されている。また各研究室で学内LANが活用できるように整備し、教員の研究活動を支援する環境を整えている。
専任教員の研究、研修等を行う時間としては、原則として担当授業のない時間を利用して週に 1 日程度を研究に充てることで確保している。また、長期休業期間中には自宅等学外での研修が認められており、教員の研究活動を支援する体制をとっている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関しては「教員学外派遣研修規程」（提出－規程集 204）が整備されている。
69

盛岡大学短期大学部

FD活動に関する規程として「盛岡大学短期大学部ファカルティ・ディベロップメント委
員会規則」（提出－規程集 120）を整備している。規程に基づいて組織されたFD委員会が中心となって、FD研修会等の活動を計画的に推進している（備付－56）。FD研修会は、年3 回の頻度で実施している。令和 4 年度は以下の実施計画のとおりに開催し、短期大学部
専任教員と短大学生課職員が受講して教育活動や学生支援に関する知見を深めた。

表Ⅲ—3
回

１

２

３

令和 4 年度FD研修会実施計画

実施日

テーマ

令和 4 年

短大生の心の健康の

6 月 21 日

傾向と対応

令和 4 年

アセスメンターの7 月 26 日

具体的活用

令和 5 年3 月 16 日

附属高校生の現状と支援

講師

ウエルネスセンター
相談支援室
長瀬 律子

学びと成長しくみ
デザイン研究所
桑木 康宏 氏附属高校養護教諭
松下 紗矢香そのほか継続的に実施しているFD活動として、前後期ごとに学生による授業アンケートを実施し、集計・分析結果をグラフ化して教員にフィードバックしている。各教員は、全科目についての学生からの回答や科目全体平均等のデータを活用し、授業・教育方法の分析・改善に努めている。
専任教員と関係部署との連携として、本学では教員が学生部、入試センター、就職セン
ター等の関係部署において管理職として兼務し、教員全員が複数の委員会に委員長や委員として組織されている。このため各部署や委員会において、教職員間で連携を図れるような体制となっている。学生の学習成果の獲得向上に向けて、専任教員と事務職員間で日常的に情報交換や相談を行い、緊密に連携しながら教育活動や学生支援に努めている。

70

盛岡大学短期大学部［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の事務組織については、「学校法人盛岡大学管理運営規程」（提出－規程集 4）によって定められており、規程に基づいて以下のように組織を構成している。

71盛岡大学短期大学部

令和 4 年度事務職組織図

表Ⅲ—4
２

事務部門
監
理

事

会

事

監 査 室
監査室長

宗

務

課

宗務課長
理

事

企

長

法 人 本 部

常務理事

企

画

部

人

企画部長
評 議 員 会

画

課

企画課長
事

課

人事課長

情報管理室

管

財

課

管財課長
ウエルネスセンター（本部）
経＜センター所長＞

理

部

経

経理部長

健康管理部門
相談支援部門

理

課

経理課長

学生会館
学生会館長

事務室長

厨川校地管理主任

盛

岡

大

学

＜文 学 部 長＞

総

務

部

総

総務部長

＜栄養科学部長＞

務

課

総務課長

学生部

教

＜学生部長＞

務

課

教務課長
学生支援課
学生支援課長短期大学部学生課
短期大学部学生課長

ウエルネスセンター（大学・短大支部）

＜支部長＞
＜学

長＞

事

務

健康管理室
相談支援室

局

事務局長

就職センター

広報戦略本部
広報戦略室＜就職センター所長＞

就職課長

ＩＲ室
入試センター
盛 岡 大 学短 期 大 学 部

＜短期大学部長＞＜入試センタ－所長＞

入試課長

図書館
＜図書館長＞

事務室長

地域連携センター＜地域連携センタ－所長＞

事務室長
教職課程課
教職課程課長

教員養成サポートセンター
＜教員養成

事務室長

教職支援対策課

サポートセンタ－所長＞

教職支援対策課長

情報システムセンター＜情報システムセンター所長＞

盛岡大学附属高等学校
＜校

長＞

事
＜副校長＞

長＞

事
＜副園長＞

務

室

事務室長
＜

72

室

事務室長

盛岡大学附属幼稚園
＜園

務

事務室長

＞

教育職員の管理監督職員

盛岡大学短期大学部

法人本部は、本学を中心とする法人全体の企画、経理、人事等の管理業務を統括しており、盛岡大学短期大学部に係る事務は、盛岡大学の業務と合わせて事務局が執り行っている。
事務局には、総務部、学生部、ウエルネスセンター、就職センター、入試センター、図書館、地域連携センター、教員養成サポートセンター、情報システムセンターの 9 部署が設置され、各部署が連携しながら短期大学部の教育研究活動等に関する業務にあたっている。事務職員の職務等については、「事務職員の職位・職能資格に関する規程」（提出－規程集 41）に定め、事務業務執行にあたっては、「学校法人盛岡大学文書取扱規程」（提出－
規程集 5）に基づく稟議決裁によって行われており、責任体制や業務内容は明確である（備付－55）。
事務職員の専門的な職能に関しては、事務局では、教務・学生支援担当職員対象の研修会に職員を派遣する等して、実践的事務処理能力の習得、私学経営の理解、学生支援に心すべき事項等の専門的な職能の獲得・研鑽を促している。また、新採用事務職員に対しては、年度初めに新任者研修を実施する等、専門的な職能を得られるように支援している。
事務職員の能力・適性を十分発揮できる環境の整備については、令和 2 年度自己点検・評価において自己評価委員会より、「その点に関して適格に点検できる体制が明確に見られない」として課題に挙げられていた。それを受けて令和 4 年度は、2 月末に学長によるヒアリングを各部署管理職対象に実施した。今後はヒアリングの結果をもとに、より各職員が能力や適性を十分に発揮できるよう、法人本部と連携しながら対策を講じていくこととしている。
事務関係諸規程については、前述の「学校法人盛岡大学管理運営規程」等のほか「学校法人盛岡大学文書取扱規程」「学校法人盛岡大学電子文書取扱規程」「学校法人盛岡大学公印規程」（提出－規程集 5、6、7）等種々の規程が整備され、「学校法人盛岡大学規程集」にまとめられている。規程集は上・中・下巻からなり、上巻に法人本部、中巻に大学と短期大学部、下巻に附属高等学校、附属認定こども園等に関する規程をまとめている。
事務局各部署の事務室には、職員各自専用のパソコンを配付し、プリンター等の情報機
器、備品等も整備されている。学内LANシステムの敷設によって、各種業務が円滑に行われている。
SD活動に関しては、「盛岡大学・盛岡大学短期大学部スタッフ・ディベロップメント委
員会規則」（提出－規程集 216）を定め、大学の管理運営、教育・研究支援等の業務に関わる大学事務職員の資質向上を図ることを目的とする研修を行っている（備付－57）。令和 4
年度SD研修会の実施内容は、以下の表Ⅲ-5 のとおりである。その他、「全国保育士養成協
議会東北ブロックセミナー盛岡大会」や「Active Academy研究会第 14 回全体研修会」等の各種研修会にも積極的に参加し、職員の管理運営能力、専門的職能の向上に努めている。

73盛岡大学短期大学部

表Ⅲ—5

令和 4 年度SD研修会実施状況

テーマ

講師

実施日

参加
人数

「上期職員研修会」
・令和 3 年度決算について

・本法人本部経理部
部長代理

中村

哲

・SDGs大学での活用につい・㈱北日本銀行営業統括部事業コてンサルティング室
調査役

漆田

学 氏

令和 4 年
8月9日

・近年の自然災害状況を踏ま・あいおいニッセイ同和損害保険

えた、大学における安全配慮㈱

義務と個人の備え

サービスセンター

99 名

東北損害サービス第二部盛岡課長

岸本祐弥 氏・同社岩手支店次長

地域戦略室担当

菊田正彦 氏「下期職員研修会」
・発達障害がある人への合理・盛岡大学教授

長田洋一

的配慮について令和 4 年

・健康と栄養～住み慣れた地

12 月 27 日

域で暮らすために～・盛岡市病院事業管理者
盛岡市立病院長

94 名

岩手医科大学客員教授
盛岡大学客員教授
医学博士

加藤章信 氏「SD研修会」
・学校法人盛岡大学のビジョ
令和 5 年3 月 24 日

・本法人理事長

山添勝寛

ンと戦略・課題22 名
・令和 5 年度認証評価受審に

・本学学長

高橋俊和

向けて
・意見交換
日常的な業務の見直しや事務処理の点検・評価としては、月に 1 回「盛岡大学及び盛岡
大学短期大学部事務局会議」を実施している（備付－110）。各部署代表が定期的に打ち合わせを行って各部職員に情報を共有しながら、業務効率化のために事務処理の見直し等を図っている。
74

盛岡大学短期大学部

事務職員の連携状況については基準Ⅲ-A-2 でも述べたように、各部署や委員会において、教職員間で連携を図れるような体制をつくっている。学生の学習成果の獲得向上に向けて、専任教員と事務職員間で日常的に情報交換や相談を行い、緊密に連携しながら教育活動や学生支援に努めている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程としては、「学校法人盛岡大学就業規則」（提出－規程集 35）を定めている。
教職員への周知については、諸規程は「学校法人盛岡大学規程集」に収録して各部署に配置、また学内ポータルサイトにも掲載して、常に規程を閲覧できるようにしている。半
期ごとに同規程集の更新を行うとともに、就業に関する諸規程の制定や改正等があった場
合には、教職員に対し都度通知を発している。
教職員の就業については、就業規則及び関連諸規程に基づいて、総務部が教職員の勤務及び給与等の状況を適正に管理している。また就業にあたっての教職員の心身面について
も、「学校法人盛岡大学ストレスチェックに関する実施要領」「学校法人盛岡大学健康情報等の取扱規程」（提出—規程集 62、63）等の規程に基づいて、ウエルネスセンターによる健康管理を行っている。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

現在、教職員が連携する協力体制をもって、学生への教育効果を高めることができるよう、教育研究活動及び学生支援に努めている。しかし、本学の人的資源に関する組織的課
題として、教職員組織編成における年齢構成や人員配置の偏りが挙げられる。
教員については、若手人材の採用と中堅教員の昇格を進めていくよう引き続き検討を進めていく。事務職員についても、高年齢化や少人数体制に加え、特に中堅層の職員が少ない傾向や派遣職員の雇用増加については、今後の改善を要するものである。
組織的課題改善に向けた推進とともに、教員が自らの点検・評価を通じて授業・教育方法の改善、研究倫理遵守等の研鑽を積むためのFD活動を実施することや、事務職員がSD活動等を通して専門的職能を高め、その能力や適性を十分に発揮できるように環境を見直75盛岡大学短期大学部

して整備することについても、計画的に実施していく。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料

指定資料なし提出資料－規程集
146．盛岡大学図書館規程147．盛岡大学図書館委員会規則
152．盛岡大学図書館資料管理規程
84．学校法人盛岡大学経理規程88．学校法人盛岡大学固定資産及び物品管理規程
90．物件等の調達に関する規則
8．学校法人盛岡大学防災管理規程
9．学校法人盛岡大学危機管理規程
18．学校法人盛岡大学情報セキュリティポリシー
19．学校法人盛岡大学情報システム管理規程
6．学校法人盛岡大学電子文書取扱規程
171．盛岡大学情報システムセンター規程
172．盛岡大学情報システムセンター運営委員会規程
173．盛岡大学情報化推進委員会規程
備付資料
58．校地・校舎に関する図面
59．図書館の概要（学生便覧（令和 4 年度）pp.79～82）
60．盛岡大学図書館要覧（令和 4 年度）
111．盛岡大学図書館資料収集方針
112．火災避難訓練実施要項（令和 4 年度）
113．地震避難訓練実施要項（令和 4 年度）
114．情報セキュリティ基本方針

76

盛岡大学短期大学部［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地は、併設する盛岡大学（以下、「大学」と表記）と共用しており、その面積は短期大学設置基準上の必要面積（短期大学部 2,400 ㎡、大学 16,000 ㎡、計 18,400 ㎡）を上回る
94,150 ㎡であり、規定を充足している（備付－58）。
大学と共用の屋外運動場の面積は 22,500 ㎡あり、その他野球練習場等の面積 22,200 ㎡
ももち、適切な面積の運動場を有している。
校舎は、その多くを併設の大学と共用しており、短期大学部の専用面積 1,040 ㎡及び共用する面積 16,571 ㎡の合計は、短期大学設置基準上の必要面積（短期大学部 2,600 ㎡）を上回る 17,611 ㎡であり、規定を充足している。

77盛岡大学短期大学部

表Ⅲ—6

基準面積と現有面積
令和 5 年 5 月 1 日現在
校地（㎡）

学科等

収容
定員
（名）

校舎（㎡）

現有面積
基準面積

現有面積
基準面積

共用面積
盛岡大学
短期大学部

240

盛岡大学
（併設）

1,600

16,000計

1,840

18,400

専用面積

2,400

2,600

1,040

94,15094,150共用面積16,571
9,684

6,496

12,284

7,536

16,571

障がい者への対応については、各建物にスロープ、手すりを設置しているほか、A校舎、D校舎及び図書館にエレベーターを整備している。また、A校舎、B校舎、D校舎及び図書館には、車いす対応トイレを設けている。
しかしながら、短期大学部B校舎、C校舎にエレベーターが設置されておらず、バリアフリー化が十分ではない。現在は介助を要する学生は在籍していないが、早急の課題として、
令和 4 年に設置された盛岡大学・盛岡大学短期大学部教育施設整備委員会を中心に、バリ
アフリー対策についての検討を行っているところである。
教育課程編成・実施の方針に基づいた授業を行うために、少人数講義の教室や大人数収
容可能な階段教室のほかに、木工工芸室、彫塑粘土室、小児保健実習室、コンピュータ室、
音楽室、ピアノ練習室等、多様な学習形態に対応した教室を配置している。D校舎 1 階には、保育室仕様の演習室「さんさんルーム」を設置している。さんさんルームでは、日常の演習授業以外に、地域の親子対象の子育て支援の場としても活用し、学生が実際に子どもや保護者とかかわる学習につなげている。また同じD校舎 2 階には、講演のほかに、学生が発表活動もできる可動式ステージが設置された「アクティブホール」をもっている。
このホールを会場にして、附属幼稚園や地域の園児を招いて劇発表会を実施する等、学生が授業での学習を実践して理解を深め、保育の専門的スキルの獲得につながる教育活動ができるよう、施設を整えている。
本学では、通信による教育を行う学科は開設していない。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品としては、大人数収容可能なC校舎 3 階階段教室以外にも、B校舎 1 階講義室 4 室すべてに、電子黒板、プロ
ジェクター、可動式机と軽量椅子を整備している。教員と学生が相互に交流しながら講義や演習、実技が展開できるソリューションシステムとして構成し、アクティブラーニング
78盛岡大学短期大学部

を展開できる教育環境を整えている。
図書館については、その面積は閲覧スペース 1,200 ㎡、視聴覚スペース 15 ㎡を含む 2,081㎡であり、収蔵可能数は 20 万冊である。令和 5 年 3 月現在、図書 190,106 冊（うち製本
雑誌 6，761 冊）、学術雑誌の定期刊行物が 3,272 種類である。内訳は、図書が内国書 167,960
冊、外国書 22,146 冊、定期刊行物は内国書が 2,980 種類、外国書が 292 種類である。その他、視聴覚資料 5,855 点、電子ジャーナル 3,904 種、電子書籍 782 タイトル、データベ
ース 5 契約がある。受入数について、令和 4 年度は寄贈図書 377 冊を含めた 2,560 冊を受
け入れ、視聴覚資料 8 点を購入している。
表Ⅲ—7
面積（㎡）

盛岡大学図書館の設備概要

収納可能数

閲覧席数

その他

（冊）

（席）

主な設備
ラーニング・コモンズ：

全体

34 席

2,081

多目的学習室 PC：40 台
200,000

閲覧

視聴覚

スペース

スペース

1,200

15

216
学内貸出用 PC：25 台

AV 視聴コーナー：3 席

表Ⅲ—8

盛岡大学図書館の蔵書概要

図書（冊）

学術雑誌（種）（うち外国書）（うち外国書）

視聴覚資料（点）その他
電子ジャーナル
3,904 種190,106

3,272（22,146）

（292）

5,855

電子書籍
782 タイトル
データベース
5 契約

図書館 1 階はサービスカウンター、閉架書庫、新聞、学術雑誌、視聴覚資料、シラバスに掲載している参考資料を収集したシラバス掲載図書、教科書及び絵本・実習書を配架している。2 階開架閲覧室には、辞書・辞典・図鑑・年鑑等を収容した参考図書、学科の専門領域に関係する雑誌を編綴して配架する製本雑誌及び一般図書を、それぞれ配架している。
79盛岡大学短期大学部

閲覧席は 216 席あり、キャレル、4 人掛閲覧机、カウンター及びテーブル等利用者の目的に合わせたものを設置、全面開架方式により図書館資料が配架され、自由に閲覧することができる。書架の間隔は車椅子が移動できるよう配慮されており、車椅子対応のキャレ
ル及び OPAC も用意している。視覚障害者対応のエレベーター、誘導用の点字ブロック及び車椅子用トイレを設置している。
図書館内には、情報リテラシーステーションとしての機能を有する多目的学習室を整備しており、パソコン 40 台、プロジェクター及び音響設備を備えていることから、図書館利用講座及び会議等に使用され、自習室としても活用されている。1 階中央部には、可動式の机椅子を中心とするラーニング・コモンズ 34 席も設置され、パソコン、プロジェクター
及びホワイトボードをも貸し出すことで、学生の自主的な学修及び研究を支援している。
学内ネットワークへ無線接続できるパソコン 25 台をサービスカウンターに常備しており、レポート及び論文作成等に活用させている。また、視聴覚資料を視聴するための AV 視聴
コーナーを 3 席設置している。パソコンは、蔵書検索専用が 1 階に 2 台、2 階に 6 台、書庫に 1 台、図書館向けデジタル化資料送信サービス閲覧専用のもの 1 台をサービスカウン
ター前に配置している。さらに 1 階には図書自動貸出返却装置を令和 3 年度から設置したことで、非接触で図書の貸出が可能となった。（備付－59、60）
購入図書選定及び廃棄システムについては、「盛岡大学図書館規程」「盛岡大学図書館委
員会規則」「盛岡大学図書館資料管理規程」（提出—規程集 146、147、152）により、運用体制が確立されている。
また、盛岡大学及び盛岡大学短期大学部の各学科から選出された教員並びに図書館長で組織する盛岡大学図書館委員会で議決された「盛岡大学図書館資料収集方針」（備付－111）に基づいて、計画的な資料収集が図られている。実際の受入資料は教員及び当館職員が推薦し、図書館委員会で承認したもの、若しくは学生サポーターによる選書や学生から希望があったもの等を図書館長の決裁を経て選定している。なおしばらく活動が停滞していた
学生サポーターを令和 2 年度末に復活させることができた。その結果、選書ツアーといった学生選書の機会を複数回行うことで、学生目線を選書業務に盛り込むことが再開できた。
また、令和 4 年度における教員選定図書館資料の第 2 次選定時期を従来よりも後ろ倒しとした。このことにより教員が選定にかける時間が長くなり、余裕をもって選定することができるようになった。
このように、本学図書館においては適切な面積、蔵書数、学術雑誌数等及び座席数等を有し、教育課程編成・実施の方針に基づいた整備、活用が図られている。
短大・大学体育館については、延床面積は 3 階建 2,929 ㎡であり、うち、アリーナ部分の面積は 1,528 ㎡あり、バレーボールコートを 3 面とることができる。授業及び課外活動に活用できる適切な面積を有している。
多様なメディアの利用については、新型コロナウイルス感染症対策として教室等以外の場所で行うメディアを利用した遠隔授業の円滑な実施のため、Wi-Fiルーターの貸出し及び学内の無線LANアクセスポイントの増設によって、適切な通信環境を整備している。

80

盛岡大学短期大学部［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

施設設備に関する規程については、「学校法人盛岡大学経理規程」、「学校法人盛岡大学固定資産及び物品管理規程」及び「物件等の調達に関する規則」を整備している（提出－規程集 84、88、90）。
施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）は、諸規程にのっとって適切に維持管理している。
火災、震災、その他の災害対策を含めた諸規則として、「学校法人盛岡大学防災管理規程」「学校法人盛岡大学危機管理規程」を定めており、適切に運用している（提出－規程集 8、
9）。
火災・地震対策、防犯対策のために、事務職員による自衛消防組織が設置されており、職員が「通報連絡班」「避難誘導班」「消火工作班」「警戒班」「搬出班」の 5 班に分かれて対応している。定期的な訓練については、例年 5 月に火災避難訓練を、6 月に地震避難訓練を実施している。火災・地震避難訓練用マニュアル（備付－112、113）を担当する職員に配布し、役割分担及び避難経路等を周知・確認したうえで、学生のいる平日授業時間に実施している。避難場所はグラウンドを指定し、全員がスムーズに避難できるよう訓練を行っている。令和 4 年度については、10 月 6 日に火災、10 月 27 日に地震の避難訓練を、大学と合同で実施している。ただ、訓練の実施はあるものの、訓練内容の検討や災害時マ
ニュアルの作成、校舎内避難経路図の掲示等の災害対策に関する点検が不十分であり、早急に取り組みを要するものとして、令和 5 年度以降の課題に挙げている。
火災・地震等対策の定期点検としては、消防設備及び施設管理については法人本部管財課が担当している。点検内容と頻度は次のとおりである。施設設備の保守点検等は令和 4
年度においても例年同様に、法令に従って専門業者に委託し実施している。
① 電気設備点検
・自家用電気工作物定期点検（1 回／年）
・自家用電気工作物月次点検（1 回／2 か月）② 消防設備点検
・消防設備保守点検（2 回／年）
③ 給水設備点検
81盛岡大学短期大学部

・受水槽、高架水槽点検・清掃（1 回／年）
④ エレベーター設備点検
・定期点検（1 回／年）及び月次点検（1 回／月）
防犯対策については、各校舎入口と通路等各所に 9 台の防犯カメラを設置している。カメラの映像モニターは、短大及び大学学生部に各 1 台設置されており、出入り口の状況を常時確認できるようにしている。また画像確認用のモニターを守衛室に設置し、問題が発生した際には、防犯カメラの撮影画像を法人本部管財課職員複数名でチェックする体制をとっている。またキャンパス内の警備は外部委託しており、警備員が平日夜間と休日に常駐して、安全確保に努めている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、理事長発出の「情報セキュリティ
基本方針」（備付－114）のもと、以下の規程を整備している（提出－規程集 18、19、6、
171、172、173）。なお「情報セキュリティ基本方針」は学校法人盛岡大学における「コンプライアンス」の項目のひとつとして本学ホームページに掲載している。
＜法人全体を対象としたもの＞① 学校法人盛岡大学情報セキュリティポリシー
② 学校法人盛岡大学情報システム管理規程③ 学校法人盛岡大学電子文書取扱規程＜短大・大学を対象としたもの＞① 盛岡大学情報システムセンター規程② 盛岡大学情報システムセンター運営委員会規程③ 盛岡大学情報化推進委員会規程
動的なセキュリティ対策として、コンピュータ室のパソコンについてはV-boot システムを導入し、個人が使用した履歴が残らないものとしている。またパソコンへのログインは学内の認証基盤により一意のログインIDとパスワードで行うようになっている。各端末へのウイルス対策ソフトもインストールしている。
また、PC教室や学内LANの納入業者とは常に連絡を取り合い、定期的に定例会を開催
し、問題点やその対応について確認している。
情報検索にあたり教育にとって好ましくないものや、危険であると判断されるサイトへの接続は次世代Firewallによって遮断されるようになっているとともに、教職員からの申し出により必要に応じて開放する対応を随時行っていて、教育運営に支障が無いように配慮している。
また、次世代Firewallのログを監視するサービス（Security Operation Center：SOC）
を業者に委託しており、インシデントがあった際にはメールにより 24 時間 365 日通知が82

盛岡大学短期大学部

届くようになっているとともに、月次セキュリティ分析レポートが配信されることでセキュリティ面の向上を図っている。
教職員のセキュリティ対策としては個人のPCにウイルス対策ソフトをインストールすることを必須とするとともに、事務職員は特に各種システムに直接携わることも多いことからクラウドセキュリティへの登録を義務付けており、学内のセキュリティシステムと合わせて随時監視することでセキュリティ対策を高めている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全への配慮としては、各教室等の施設内
各所に、不在時の消灯、冷房の適温に関する掲示をし、学生・教職員に節電を呼びかけている。また、毎年 5 月から夏季期間にはクールビズを推奨し、全学的に取り組んでいる。
電気使用量に関しては、令和 4 年度からデマンドコントローラーを設置し、消費電力の管理を行っている。最大消費電力を抑えることにより、電力コストを下げることが可能であると見込んでいる。
また、トイレ洗浄水については、中水利用システムを導入している。トイレの設備面においても、A 校舎,B 校舎及び C 校舎 1 階のトイレの LED 照明への切り替えやウォシュレ
ット化を実施する等の設備改修を行っており、環境保全対策に取り組んでいる。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

平成 2 年に現在地にキャンパスが移転されてから 32 年が経過しており、老朽化した施設・設備について、今後は大規模修繕等を中長期的に整備していく必要がある。全施設のLED化推進や事務文書のペーパーレス化等の省エネルギー・省資源対策を含めた、施設・設備の整備・更新が大きな課題である。
また図書館では、図書等の収容数が限界に近づいていることから、書庫あるいは書架の増築増設、書架の配置及び図書館資料収集方針の見直し等の実施を、計画に沿って継続的に進める必要がある。そしてコンピュータ設備に関して、学内ネットワーク回線の再構築
や無線LAN設置の充実などのハード面においては徐々に進んでいるものの、今後のいわゆる「ニューノーマル」な時代の到来に対応するためには、無線LANの充実や、安定した帯域制御などの設備投資を行っていくことも課題に挙げられる。
上記の施設・設備の維持管理に加え、火災や地震、防犯対策の早急な検討も必要である。
各マニュアルの作成や避難・防犯訓練の内容点検等について、これまで実施が不十分であったことに対し、今後は「危機管理本部」が対策の検討に着手していく。
以上の物的資源全般に関する課題改善の推進部署として、令和 4 年に「盛岡大学・盛岡
大学短期大学部教育施設整備委員会」や「盛岡大学理事・大学連絡協議会」が組織されている。当委員会が中心となって学内の意見を集約しながら、次期中期計画（令和 6 年度～
令和 10 年度）を立案し、順次対応していく予定である。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特記事項なし
83盛岡大学短期大学部［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料

指定資料なし提出—規程集20．学校法人盛岡大学情報管理室運営規程
備付資料115．新入生情報ガイダンス配付資料
61．学内 LAN 配線図
62．学内 Wi-Fi アクセスポイント配置図
63．コンピュータ教室等配置図［区分基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

教育課程編成・実施の方針に基づいた技術サービス、専門的な支援、施設設備に関して、本学では大学との共通機関として令和元年 11 月 1 日に「盛岡大学情報システムセンター」を設立した。この組織は、それまで事務局総務部内に所管されていたネットワーク等の管理に加え、キャンパス情報ネットワークを含む基盤的情報システムの整備及び運用管理、
また本学における教育、研究及び運営に係る業務を円滑に遂行するために、情報教育、情報技術の研究及び各部局等における情報化の支援を行うこと、さらに、これらにかかるサ
イバーセキュリティの強化推進を目的として設置された。
84

盛岡大学短期大学部

情報システムセンターの運営にあたっては学長、学部長、図書館長、事務局長及び情報システムセンター所長と副所長から構成される「情報システムセンター運営委員会」が重要事項の審議に携わっている。また以前設置されていた「砂込キャンパスネットワーク委
員会」は「情報化推進委員会」へと改組転換され、各学科教員の代表及び各事務部門の代表が参画し、学内のデジタル化への検討を行っている。
技術サービスについては、学内LANによるインターネット環境を整備し、全ての学生、教職員が利用できる環境となっている。令和 3 年 4 月から 6 月にかけて各教室、教員研究室へのネットワーク配線をCAT6 に変更するとともに、各スイッチ類もすべて 1Gbpsに対応出来るものへと改修、整備を行った。また令和 4 年 1 月にはSINET6 への 1Gbps回線を1 回線増やすことで通信回線の容量と回線速度を向上させ、さらに令和 5 年 3 月にはこの2 回線を 10Gbps回線 1 本へと増速した。Wi-fi環境においても後述のとおり充実を図っている。コンピュータ室の機器構成は次のとおりである。
表Ⅲ—9
教室
A306
（PC＆LL教室）
A311（コンピュータ室）
B313（コンピュータ室）
図書館

コンピュータ室の機器構成

ノートパソコン

プリンター

プリンター

（台）

（モノクロ）（台）（カラー）（台）

65

2

1

53

2

1

61

2

1

65

―

―

情報技術の向上に関するトレーニングとしては、新入生オリエンテーションの際に、学生に向けて学習支援システムの使用方法の研修を行っている（備付－115）。また、ドキュメント作成やプレゼンテーション作成、情報リテラシーなどの情報技術については、1 年次必修科目である「総合特別講座」や「情報処理入門」等の授業内で実施している。
教職員に対しては、教職履修カルテや学習支援に使用するアプリケーションの使用法等について、定期的に情報技術の向上を図るためのFD研修を行っている。また、情報システ
ムセンターより、情報セキュリティに関する注意喚起や各種アップデートに関する情報等
を学生及び教職員に配信し、情報技術の向上を補助する情報提供を行っている。
技術的資源と設備に関して、本学では、令和 2 年に法人全体の情報セキュリティなどを束ねる「情報管理室」が設置され、法人全体の枠組でセキュリティ施策や電子情報の処理85盛岡大学短期大学部についてCIO、CISOのもと、より効率的な運用をめざしている。情報管理室は、主に情報資産の管理を目的としたセクションであり、情報利活用に関する設備の点検や保守管理、更新などについても迅速に行える体制を構築している（提出－規程集 20）。
技術的資源の分配の見直しと活用に関しては、大学にあるコンピュータ 2 教室について
は短大生にも開放されており、講義がある時間帯以外は短期大学部のコンピュータ室と同様に利用できるようにしている。また学内無線LANの各種設定は短大校舎、大学校舎など
物理的な分け方は一切しておらず、キャンパス内のどこにいても安定したネットワーク環
境で利用できるように設定している。また令和 4 年度においては上記コンピュータ室 3 室
ともに、無線LANのアクセスポイントを 2 基ずつ設置した。
教職員が活用できるシステムとして、本学では、ウェブ上で履修登録等を可能としているポータルシステムが整備されている。このウェブポータルシステムを利用するために、学生には 4 月のオリエンテーションで説明を行い、周知している。教職員においては、履修登録及び成績報告時に説明をし、周知に努めている。
学生の学習支援のために必要な学内LANについて、各教室等には従前から学内LANを敷設しており、そのうち無線LANのアクセスポイントを約 60 箇所設置し、キャンパス内のほとんどの普通教室及び階段教室並びに図書館、また学生が集まる学生食堂、ラウンジ、ロビーなどを網羅している。前述のとおりコンピュータ室でも無線LANを利用できる。ア
クセスポイントは教室に設置しているものについては主としてSINETに接続され、食堂やラウンジなどについてはFLETS回線に接続することで学内のネットワーク環境に負荷をかけないように設計されている。
本学では令和 2 年 4 月よりMicrosoft365 を導入し、新型コロナウイルスの影響下において、教員が遠隔授業と対面授業を併用して授業をスムーズに実施することができた。
また令和 4 年度まで、Microsoft365 の機能の一つであるFormsを利用した「着座位置記録」を講義毎に登録するようにしており、新型コロナ感染者が出た場合にいちはやく濃厚
接触者の割り出しができるよう対応した。
コンピュータ室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室としては、PC&LL教室
及びコンピュータ室を令和元年 3 月に更新し、令和元年度から運用を開始している。更新とともに認証基盤を導入し、これまで一意のサインインであったコンピュータ室でのログインや、学内メールのログイン、図書館利用のためのログインなどでシングルサインオンが可能となり、セキュアな環境のもとで情報資源を利用することが可能となった。また学
内メールは本学のメールサーバで運用していたものをクラウドサービスである
Microsoft365 を利用することで作業停電時などの障害時にも影響を受けることなく利用できるようになった（備付－61、62、63）。

86

盛岡大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

講義などを通じた学生への情報教育に比して、教職員に対する情報教育やトレーニング
による情報技術の向上はなかなかできないでいることが課題である。
今後オンラインでの情報倫理コンテンツの学習標的型メール対応訓練サービスなどを利用して、教職員のスキルアップを図れるように検討しているところである。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
16．活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］
17．事業活動収支計算書の概要［書式 2］
18．貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］
19．財務状況調べ［書式 4］
20．令和 2 年度資金収支計算書・資金収支内訳表
21．令和 3 年度資金収支計算書・資金収支内訳表
22．令和 4 年度資金収支計算書・資金収支内訳表
23．令和 2 年度活動区分資金収支計算書
24．令和 3 年度活動区分資金収支計算書
25．令和 4 年度活動区分資金収支計算書
26．令和 2 年度事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
27 令和 3 年度事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
28．令和 4 年度事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
29．令和 2 年度貸借対照表
30．令和 3 年度貸借対照表
31．令和 4 年度貸借対照表
32．令和 4 年度事業報告
33．令和 5 年度事業計画・予算
34．令和 5 年度資金収支予算書・事業活動収支予算書
提出—規程集96．学校法人盛岡大学資産運用基準及び基準外運用の手続き等に関する規程
9．学校法人盛岡大学危機管理規程87盛岡大学短期大学部

備付資料
65．令和 2 年度財産目録
66．令和 3 年度財産目録
67．令和 4 年度財産目録
68．令和 2 年度計算書類
69．令和 3 年度計算書類
70．令和 4 年度計算書類
76．学校法人盛岡大学中期計画（令和元年度～5 年度）
64．寄付金依頼文書（外部役員、教職員、内部役員、後援会宛）
71．令和 4 年度上期教職員研修会資料［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理してい88

盛岡大学短期大学部

る。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本法人においては計算書類等に基づき、財的資源を把握し分析を行っている（提出－16～34、備付－65～70）。
本法人の令和 4 年度における事業活動収支は、前年度に引き続き基本金組入前収支差額が収入超過となり、過去 3 年間にわたり均衡している。定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分は、令和 2 年度～令和 4 年度は継続して「A3」となっている。
収入超過の理由としては、令和元年度に策定した「中期計画」（令和元年度～令和 5 年度）（備付－76）の中で、財務内容の改善による経営基盤の強化を重点項目の一つに掲げ、「当該年度の収入で、支出を賄う」方針を堅持し、財務比率の適正化を目指すこととしており、その実行によるものであると把握している。
令和 4 年度短期大学部単独の事業活動収支については下表Ⅲ-10 のとおりである。
表Ⅲ—10

令和4年度事業活動収支項目

金額

事業活動収入計

290,438,003円

事業活動支出計

331,497,401円

基本金組入前当年度収支差額△41,059,398円

短期大学部単独では、基本金組入収支差額はマイナスであり、支出超過となっている。
経常収入に占める人件費の割合は、下表Ⅲ-11 のとおりである。
表Ⅲ—11

令和4年度人件費比率

人件費

経常収入

人件費比率

200,816,142円

288,627,489円

69.6％

人件費比率の全国平均は 61.5％（私立短期大学/令和 3 年度）であり、本学は全国平均より 8.1 ポイント高くなっている。
学生生徒納付金と人件費の比率を表す人件費依存率は、下表Ⅲ-12 のとおりである。

89盛岡大学短期大学部

表Ⅲ—12 令和4年度人件費依存率
人件費

学生生徒等納付金

人件費依存率200,816,142円

181,679,000円

110.5％

人件費依存率は、人件費の学生生徒納付金に占める割合である。基本的に人件費は学生生徒納付金で賄える範囲に収まっていることが理想的であると言われているが、 本学は110.5％であり、10.5％超過している。
以上のことから本学の事業活動収支については、収入が少なく、とりわけ学生生徒納付金が少ないと言える。
令和 4 年度の本学学生数及び収容定員充足率は、下表Ⅲ-13 のとおりである。
表Ⅲ—13 令和4年度収容定員充足率（令和4年5月1日現在）
定員

学生数

定員充足率

240名
（R3 120名）（R4 120名）

183名

76.3%

今後、令和 4 年度と同等額の人件費を賄うためには、少なくとも約 88％以上の収容定員充足率が必要となる。
貸借対照表については、資産が負債を上回り、堅調に推移している。固定負債は退職給与引当金と同額である。借入金はなく、流動負債は未払金、前受金、預り金の合計である。
学校法人の一年間の経常的な支出規模に対してどの程度の運用資産が蓄積されているかを表す運用資産余裕比率は 2.2%、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で概括的で重要な指標である純資産構成比率は 88.6%であり、健全な状態といえる。
短期大学部の事業活動収支については、過去 3 年間にわたり支出超過となっている。これは収入の減少によるものであり、学生生徒納付金収入の確保が課題である。ただ本法人全体の事業活動収支については、過去 3 年間にわたり収入超過となっている。年々支出額が増加しており収支の幅は狭まりつつあるものの、法人全体の財務状況は依然堅実に推移していることから、短期大学部が存続可能な財政を維持していると言える。法人全体の定
量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分は過去 3 年にわたり A3 を継続している。
令和 4 年度の短期大学部の校舎の改築・改装用の第 2 号基本金の組入れは、計画どおり実行しており、従前と変わらず対応している。
退職給与引当金については、平成 22 年度文部科学省通知「退職給与引当金の計上等に90盛岡大学短期大学部

係る会計方針の統一について（平成 23 年 2 月 17 日付 22 高私参第 11 号）に基づき、100％組入れを実施している。また、特定資産への組入れについても、毎年度の決算の状況から算定のうえ、内部規定に基づき引当特定資産として積立てを行っている。
資産運用については元本保証を前提とし、「学校法人盛岡大学資産運用基準及び基準外運用の手続き等に関する規程」（提出－規程集 96）に基づき、適切に行っている。受取利
息・配当金収入は、令和 4 年度末と令和 3 年度末を比較すると約 2.6％の増額となった。
令和 4 年度における本法人の教育研究費比率は 29.5％であり、過去 3 年間を見ても 20％を上回っている。短期大学部の教育研究費比率は、下表Ⅲ-14 のとおりである。
表Ⅲ—14

令和4年度教育研究経費比率

教育研究経費

経常収入

教育研究経費比率

96,703,462円

288,627,489円

33.5％

教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）については、毎年度の予算要求時に検討し、案件審査会議の審査を経て理事会へ報告し、厳正かつ適切に資金配分されている。
公認会計士による監査は、毎年度 4 度の期中監査、2 度の期末監査を実施し、往査時には監事も同席している。公認会計士から指摘、意見等があった場合は、当該事項について
関係部署担当者及び経理部で検討・協議のうえ経理部長が取りまとめ、常務理事に報告、指示を仰ぐこととしており、適切に対応している。
寄付金については、令和 4 年度は、施設拡充寄付金を含む 4 件の寄付募集（備付－64）
を行っているが、短期大学部独自の寄付募集はない。また、学校債の発行は行っていない。
令和 4 年度における短期大学部の入学定員充足率は 82.5%、収容定員充足率は 76.3％（表Ⅲ-13 収容定員充足率）と、いずれも定員を満たしていない。過去 3 年間を見ても、
令和 3 年度入学定員充足率 68.3%、収容定員充足率 65.6%、令和 2 年度入学定員充足率
66.0％、収容定員充足率 68.0％と、いずれも 100％を割り込んでいて妥当な水準とは言えず、在籍者数の増加が最重要課題となっている。学生生徒納付金収入が減少していることから、短期大学部単独では支出超過が続いているが、法人全体では収入超過を維持しているため、財務体質は安定している。
本法人は、理事会において承認された「中期計画」に基づいた「事業計画の骨子」並びに「予算編成方針」に従い、案件審査会議を経て、毎年 3 月開催の理事会へ報告し、次年度の事業計画及び予算を決定している（提出－34）。
決定された事業計画及び予算は、速やかに関係部門に通知、配付し、適正に執行している。
日常的な出納業務については、独自の日計表を用い、毎日常務理事に報告している。100
万円以上の取引伝票には、理事長から承認を求めるほか、銀行印の押印は原則理事長が行91盛岡大学短期大学部

うこととしている。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理は、資産等の管理台帳、資金出納簿に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適切に行っている。運用についても、「学校法人盛岡大
学資産運用基準及び基準外運用の手続き等に関する規程」を遵守し、安全かつ適正に行っ
ている。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。経営改善計画は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本法人は、私立学校法の改正に合わせ「中期計画」（令和元年度～令和 5 年度）を策定している。これは今日の私立大学等を取り巻く厳しい環境の中、本法人が将来にわたり建学の精神と教育理念の達成を志向し社会的使命を果たす目的で策定、実行されてきた第 1 次～第 3 次中期経営計画を継承するものである。
「中期計画」では、直近第 3 次中期経営計画で設定した目標の達成状況や成果を踏まえつつ、長期的な視点から将来の経営状況を見据え、課題の自己点検、自己評価を行い、法人全体で取り組むべき課題を洗い出し、取りまとめている。
学校法人盛岡大学のガバナンス・コードに基づき「中期計画」に定める基本事項は次の92

盛岡大学短期大学部

とおりである。
1. 教育研究活動の改善及び質の向上
2. 業務運営の効率化を目的とした事務組織・人事体制の見直し
3. 施設設備整備計画による環境の整備
4. 財務内容の改善による経営基盤の強化
とりわけ基本事項 1 については、重点項目を受け毎年度学校ごとに事業計画に盛り込み実現に向けて取り組んでいる。本学の令和 4 年度の事業計画は次のとおりである。
1. 教育研究活動の改善及び質の向上を図る。
2. 組織運営、管理体制を整備し、ガバナンス機能の改善・強化を図る。
3. 人事体制の整備を進め適正化を図る。
4. 施設設備の整備を進め、教育研究環境の充実を図る。
5. 財政基盤の安定化を図る。
6. 設置校の将来構想について検討する。
7. 法人内の各学校間の連携を強化する。
これらの基本事項、重点項目は、専ら本法人寄附行為及び本学学則に掲げた目的達成のために取り組まれるものである。
つまり本学は現在のところ、従来から行ってきた教育活動をさらに継続・継承していこ
うとしている。しかしながら、さらに厳しさを増す学校法人を取り巻く経営環境に抗し、将来にわたり教育活動を進めていくためには、本学の持つ特長と弱点を計り、慎重かつ迅
速に対応していく必要がある。
このことに関し、法人本部内では、本学の経営改善の方策について協議・検討を行っている。
ここ数年の法人全体の財政については、基本金組入前当年度収支差額及び事業活動収支差額比率の状況が徐々に悪化しつつあるものの、その変化は緩やかであり、収支の均衡は保たれている。しかし、翻って短期大学部単独の収支を見ると、事業活動収入計の減少が著しい。これは主として学生生徒等納付金の減少によるものであり、平成 30 年度と令和 4
年度の比較においては、いずれも約 7.6％のマイナスとなり収支の不均衡を呈している。
対策の一つとして、高大連携の一環として、附属高校からの進学者（以下「内部進学者」という）の入学金を免除する方策を、令和 3 年度入学生より適用した。これは内部進学者数の増加を狙ったものである。今年度は実施 2 年目ということもあり、今後の進学者の増加に期待している。
従前から重点的に行ってはいるが、いわゆる 2018 年問題を過ごし新たなフェーズに入ったところでの学生募集は、時代に即した対応が必要不可欠である。それを実現するため、93盛岡大学短期大学部

以前の「入試・広報センター」から入試部門と広報部門を分離させ、広報活動に特化した組織として「広報戦略室」を設置した。高校訪問やオープンキャンパス等について、より専門的に業務に当たれるよう強化している。
学生の定員の充足は、短期大学部存続の根幹にかかわる問題であり、今後は学生募集対策を重点項目の中心に据え、そこから種々の取り組みにつなげていく。
学納金については、募集及び競合他校の状況等を踏まえ、これまで改定は行ってこなかった。今後については、学生の利便性及び他校の状況等を踏まえ再度検討していく予定である。
人事計画、施設設備計画等については、収支の均衡を見ながら適切に対応する。施設設
備計画については令和 5 年度までに全教室のエアコン設置を完了する予定である。以降の施設設備については、中期計画に基づいて順次対応を検討していく。
収入の減少を補う意味では、外部資金の獲得、遊休資産の処分等の検討も今後の視野に入れる必要があると認識しているが、現在具体的な計画は持っていない。外部資金の獲得については、これまで同様、安全性の高い運用を念頭に、着実に資金を獲得していく。
定員管理としては、短期大学部では入学定員 150 名であったものを、令和 3 年度入学生
から 120 名に変更を行った。これは、収支均衡を維持するために支出の減少を企図したもので、数年先の教員数の削減による人件費の減少、学生一人一人にかかる経費の低減が見込まれる。
これらの財政面の情報については、原則年に 1 回教職員研修会を催して経営情報を公開
し、前年度の決算について教職員に解説する（備付－71）ほか、理事会決定事項、学内報等によって全教職員に周知することで、危機意識を共有している。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

本学は、これまで安定的に入学者の定員を確保してきたが、平成 29 年度を境に定員充
足率が 100％を割り込み、年々低下の一途をたどっている。これは本学の経常収入の減少、ひいては法人全体の事業活動収支の均衡に影響を及ぼす大きな課題である。
学生生徒等納付金の源泉となる学生の確保については、従前から課題に掲げ取り組んできた案件ではあるが、18 歳人口の減少等も相まって、従来の対策等からさらに踏み込んだ
抜本的な対応策が必要である。生涯学習を目的とした社会人学生の受け入れや、地域のニーズに対応した短期大学としての役割の模索等、これまで培ってきた短期大学としての土台をさらにステップアップさせた方針転換の検討が急務である。
法人全体で危機意識を共有し経営改善の取り組むため、定員の適正化、入学金免除等に続く施策を協議するため、客観的な環境分析を行い、具体的な行動実施計画、達成時期の策定に努めることを課題とする。

94

盛岡大学短期大学部

表Ⅲ—15
年

度

盛岡大学短期大学部の事業活動収支
平30

令元

令2

令3

令4

在籍者数（人）

236

215

204

177

183

収容定員（人）

300

300

300

270

240

収容定員充足率（%）

78.7

71.7

68.0

65.6

76.3

学生生徒等納付金（千円）

232,799

212,688

200,732

175,158

181,679

経常収入（円）

370,075

312,635

308,637

293,641

288,627

学生生徒等納付金比率
（%）

62.9

68.0

65.0

59.7

62.9

事業活動収入(法人全体)（千円）

3,383,797

3,209,604

3,457,215＜テーマ

3,535,146 3,369,396

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

学校法人盛岡大学では、盛岡大学短期大学部のほかに、「盛岡大学」と「盛岡大学附属高等学校」を経営している。令和 4 年度からはさらに、これまでの附属幼稚園 2 園を統合するかたちで「幼保連携型認定こども園盛岡大学附属幼稚園」を開設し、本法人は新な体制となった。附属認定こども園の開園によって、短大・大学・認定こども園 3 者間の相互交
流の更なる進展から、教育資源や経営資源についての有効活用を図っていきたい。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
平成 28 年度の行動計画の骨子は、以下のとおりである。
① 専任教員配置における年齢構成の是正② 専任教員の科学研究費補助金や外部研究費等の獲得、国際的な研究活動の活性化③ 研究室のエアコン設置工事の推進④ 防犯対策マニュアルの整備と、火山ハザードマップ（岩手山火山防災マップ）に95

盛岡大学短期大学部

基づく火山災害防災計画の策定⑤ SD 活動に継続的に取り組むこと⑥ 施設のバリアフリー整備、校舎改修の検討⑦ ICT 環境の整備⑧ 入学定員の確保のための広報活動の強化⑨ 中期経営計画を実行し、翌年度繰越消費支出超過額の縮減及び入学者確保による財政基盤の強化
これに対して、実施状況は以下のとおりである。
①に関しては、前回認証評価の平成 28 年度以降、平成 30 年度と 31 年度に各 1 名ずつの採用を行っているものの、現状では教員組織の年齢構成にほとんど変化はない。しかし今後、高齢層の教員の定年退職と入学定員削減に伴う専任教員数の変更に伴って若年層の教員を増やすことで、組織の年齢構成が是正できる見込みである。
②については、専任教員の科学研究費補助金は 1 件獲得しているが、それ以外の外部研究費は獲得できていない状況である。国際的な研究活動としては、岩手県国際交流センタ
ーで外国人と交流する等の活動をしている教員がおり、今後の研究につながることを期待している。
③の研究室のエアコン設置は、平成 29 年度に計画通りすべて完了している。その他の設置についても、令和 5 年度には短期大学部すべての講義室、実習室等において整備を完了する予定である。
④に関して、防犯対策マニュアルは令和 4 年度に危機管理本部が作成を行った。火山災
害防災計画については、前回認証評価以降、噴火警戒レベルは上がることなく危険性の低い状況にあるため、現時点では策定をしていない。引き続き岩手県からの情報を注視しながら、状況に応じた対策がとれるよう備える。
⑤については、令和 4 年度には職員を対象に研修会を 3 回実施しており、規程に基づいて SD 活動の適切な実施に取り組んでいる。
⑥については、令和 4 年に「盛岡大学・盛岡大学短期大学部教育施設整備委員会」や「盛岡大学理事・大学連絡協議会」が組織され、バリアフリー化も含めた大規模改修計画に着手したところである。
⑦については、令和元年度に「情報システムセンター」が設置され、学内インターネッ
ト環境の整備が着実に進んでおり、学生の学習成果獲得向上や教職員の利便性が高められている。
⑧については、令和 2 年度に設置された「広報戦略室」によって、入学者確保のための広報活動が多岐にわたって行われている。以下に、主な活動内容を挙げる。
・広報番組「モリダイ・モリタン」（岩手めんこいテレビ）放送（令和元年度より継続）・資料請求業務の外部委託化（令和 2 年度より）・コロナ禍において可能な方法を検討し、Mini 施設見学会や Web オープンキャンパスを開催（令和 2・3 年度）
96

盛岡大学短期大学部

・広報誌「MoriDialog」発行開始（令和 2 年度より）・短期大学部独自のオープンキャンパスとして、3 月・6 月に開催（令和 3 年より）・ホームページリニューアル並びにアクセス分析の開始（令和 4 年度）
・公式 Instagram の開設・運営
その他、教職員による高校訪問やオープンキャンパスの内容に関しては、時期や内容についてこれまでの分析をもとに検討し、高校／高校生と短期大学部とを直接つなぐ方法の強化に努めている。また、オープンキャンパス等においては、在学生有志を学生広報委員
会として組織し、スタッフとして活躍できるようにしている。公式 Instagram のフォロワー数が増加していること等から、徐々に高校生の関心を得ているという実感がある。さらに令和 5 年度から実施のスクールバス無料化等、学生の経済負担を軽減する対策に関しても広報活動で周知を図り、入学者数増加につなげられるようにしている。
⑨に関し、まず翌年度繰越消費支出超過額の縮減の推移状況については、「翌年度繰越収支差額」の過去 5 年分の数値をみると、以下のとおりである。
表Ⅲ—16

翌年度繰越収支差額（平成 29～令和 3 年度）
年度

金額（円）

平成 30

-2,118,178,138

令和元-1,896,182,698

令和 2-1,774,354,986

令和 3-2,179,918,391

令和４-2,159,448,010

このように、前回認証評価当時から縮減傾向にあると言える。令和 3 年度については、
附属認定こども園の新設にともなって基本金組入が多額となったことによる数値変動である。
また、中期経営計画を実行し入学者確保による財政基盤の強化を図るという点については、前回認証評価受審期間において学校法人盛岡大学中期（平成 26 年度～29 年度）経営計画が実行されたが、入学者については平成 29 年度から定員割れが依然続いている状況
であり、対策を検討・実施しているものの、入学定員の充足には至らず財政基盤強化につながっていない。「中期経営計画」は現在「中期計画」（令和元年度～5 年度）となり、現行の中期計画は令和 5 年度をもって一区切りとなる。当計画については次年度に総括を行う予定である。

97盛岡大学短期大学部(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基準Ⅲ教育資源と財的資源における自己点検・評価の課題としては、まず人的資源に関して、教員及び事務職員組織の年齢構成の偏りや採用・人員配置に関する点検体制の改善、
業務内容の見直しや DX 化、効率化が挙げられる。
また、物的資源に関しては、施設の増築や老朽化に伴う対策を計画的に実施していくことが必要である。防災・防犯対策については、「学校法人盛岡大学危機管理規程」（提出－
規程集 9）に基づいて危機管理本部にて検討し、引き続き実施や改善を図っていく。
技術的資源に関しては、教職員の情報リテラシーの向上や情報技術向上、また財的資源に関しては入学定員の適正化を図って安定的に確保することや、学内で経営に対する危機意識を共有し、さらなる改善へのサイクル作りを図ることが課題である。
以上の課題に対して、自己評価委員会及び教育改革推進室等が中心となって、各部署の課題に対する具体的改善策の検討を促し、法人全体で組織的に PDCA サイクルに取り組む
システム構築に向けて取り組んでいく。さまざまな情報を可視化し教学面・経営面両軸において、課題の検証から改善へのプロセスを推進していくように努める。

98盛岡大学短期大学部

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
35．学校法人盛岡大学寄附行為
36．令和 2 年度理事会議事録
37．令和 3 年度理事会議事録
38．令和 4 年度理事会議事録
39．令和 2 年度評議員会議事録
40．令和 3 年度評議員会議事録
41．令和 4 年度評議員会議事録
提出資料－規程集
10．学校法人盛岡大学案件審査会議設置運営要綱
備付資料
72．理事長の履歴書（令和 5 年 5 月 1 日現在）
73．令和 2 年度学校法人実態調査表
74．令和 3 年度学校法人実態調査表
75．令和 4 年度学校法人実態調査表
76．学校法人盛岡大学中期計画（令和元年度～5 年度）［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
99

盛岡大学短期大学部⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

学校法人盛岡大学の理事長は「学校法人盛岡大学寄附行為」第 5 条に基づき、理事総数の過半数の議決により選任することとしている（提出－35）。令和元年 5 月 1 日就任の現理事長は、学校法人盛岡大学の理事を平成 29 年 5 月から 2 年間務め、就任後も本法人の経営力・マネジメントの強化のために、理事会において様々な視点から意見を述べ、リーダーシップを発揮しながら本法人の発展に寄与している（備付－72）。
理事長は、私立学校法第 37 条の規定に従い、「学校法人盛岡大学寄附行為」第 11 条に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と定めるとおり、学校法人盛岡大学を代表し、その業務を総理している。理事会の業務決定や執行が適切・円滑に進むよう、重要案件に関する協議機関としての「案件審査会議」で事前協議を行うほか、毎週三者（理事長、学長、常務理事）で話し合う時間を設けている（提出－規程集 10）。また、平常より盛岡大学短期大学部をはじめ法人経営の各校をよく観察するなど、現状把握に努めている。
毎年度上半期及び年度末には事業計画及び財務状況の報告を求め、共に総括するなどしてその業務を総理しており、これらは適切に機能している（提出－36、37、38）。
理事長は私立学校法第 37 条第 3 項及び第 46 条の規定どおり、毎会計年度終了後 2 月以
内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を聴取し同意を得ている（提出－39、40、41）。
私立学校法第 37 条の規定に従い、「学校法人盛岡大学寄附行為」第 16 条で「学校法人盛岡大学の理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督すること」とされている。これを受けて理事会は、学校法人の業務に関する最終的な意思決定機関であることを認識し、本学の業務運営にあたっている（備付－73、74、75）。
理事会は、理事長が招集し議長を務めている。
「学校法人盛岡大学寄附行為」第 16 条の規定にのっとって、理事総数の過半数の出席において、会議の開催と議決を行っている。
理事会は、原則毎月 1 回招集しており、令和 4 年度は 13 回開催した。理事会は、学校法
人の意思決定機関として適切に運営している（提出－36、37、38）。
理事会は、学校教育法第 109 条により当該短期大学には認証評価が義務付けられたことについて、学長より詳細な説明を受けて承知している。また理事会は、中期計画・事業計
画等策定に関し、自己点検・評価活動を含めた観点で審議を行う等、認証評価に対する役
100盛岡大学短期大学部

割を果たし責任を負っている。
理事会は、進学率、18 歳人口の推移等の情報等、短期大学の発展に関する必要な情報を
学内外より収集しながら、審議・決定を行っている。
理事会は、学校法人が教育基本法及び学校教育法に従って、建学の精神に基づいて学校教育を行う目的で認可されていることを承知しており、短期大学部の運営についても法的責任があることを認識している。
理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備し、必要に応じて改正等を実施している。
理事は、建学の精神「愛と奉仕」を理解し、健全な経営について学識及び識見を有した者を選任している。
理事の選任については、
私立学校法第 38 条の規定に従い、「学校法人盛岡大学寄附行為」
第 6 条に定められているとおり、(1)盛岡大学学長、(2)盛岡大学附属高等学校長、盛岡大学附属幼稚園長、盛岡大学及び盛岡大学短期大学部の学部長のうちから理事会において選任した者（2 人以上 4 人以内）、(3)評議員のうちから評議員会において選任した者（2 人以上
4 人以内）、(4)学識経験者のうち理事会において選任した者（3 人以上 5 人以内）によって構成されている。
学校教育法校長及び教員の欠格については、学校教育法第 9 条の規定を準用し、「学校法人盛岡大学寄附行為」第 10 条に規定している。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

本法人は令和 2 年 2 月に、私立学校法の改正（令和 2 年 4 月 1 日施行）を踏まえ、「学校法人盛岡大学第 3 次中期経営計画（平成 30 年度～平成 33 年度）」の精査、見直しを行
い、永続的な維持、発展を目指すため、新たに学校法人盛岡大学中期計画（令和元年度～
令和 5 年度）を策定した（備付－76）。
今般の中期計画においては、第 3 次中期経営計画で設定した目標の達成状況や成果を踏まえつつ、長期的な視点から将来の経営状況を見据えて、課題の自己点検・評価を行い、法人全体で今後重点的に取り組むべき課題を洗い出し、次のとおり取りまとめた。
① 教育研究活動の改善及び質の向上を図る。
② 組織運営、管理体制を整備し、ガバナンス機能の改善・強化を図る。
③ 人事体制の整備を進め適正化を図る。
④ 施設設備の整備を進め、教育研究環境の充実を図る。
⑤ 財政基盤の安定化を図る。
⑥ 設置校の将来構想について検討する。
⑦ 法人内の各学校間の連携を強化する。
101

盛岡大学短期大学部⑧ 法人及び盛岡大学の周年事業を実施する。
以上の重点課題を踏まえ、「学校法人盛岡大学寄附行為」「学校法人盛岡大学管理運営規
程」とこれらの規則に基づき定められた学則及び内部規則等の整備を進め、常にガバナン
ス体制の見直しを行い、一層迅速な意思決定ができる組織機能の充実を目指し、体制の整備を図っていくことを課題とする。具体的には、「寄附行為」の細則を制定し、理事会及び評議員会の業務を現状にあわせて整理し、より明確化するよう見直しを図っていく。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長は令和 2 年 5 月 28 日に理事会・評議員会を開催し、新型コロナウイルス感染症対策に伴う盛岡大学及び盛岡大学短期大学部の学生への経済支援として、遠隔授業実施に伴う情報関連機器整備費として全学生に一律 5 万円の支援金の支給、経済的理由により修学困難な学生に対し令和 2 年度後期授業料相当額の減免及び一部減免並びに全学生一律に後期学納金納付期限の延期を決定した。
また令和 4 年には、短大及び大学と法人理事会との円滑な意思疎通を図ることを目的に、「盛岡大学理事・大学連絡協議会」を新たに組織した。当委員会は、法人理事長、法人常務理事、学長、短期大学部長、大学の各学部長、短大・大学の学生部長、法人企画部長、
法人経理部長を委員として構成し、本学全体に関わる事項について協議を行っている。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
42．令和 2 年度教授会議事録
43．令和 3 年度教授会議事録
44．令和 4 年度教授会議事録
提出資料－規程集
132．盛岡大学短期大学部学生懲戒規程
180．盛岡大学及び盛岡大学短期大学部の学長の選任並びに任期に関する規程
107．盛岡大学短期大学部教授会運営規則
108．盛岡大学短期大学部運営委員会規則
111．盛岡大学短期大学部教務委員会規則
112．盛岡大学短期大学部学生委員会規則
114．盛岡大学短期大学部就職対策委員会規則
118．盛岡大学短期大学部自己評価委員会規則102盛岡大学短期大学部

120．盛岡大学短期大学部ファカルティ・ディベロップメント委員会規則
121．盛岡大学短期大学部教育課程編成委員会規則
215．幼大連携に関する協議会運営要領
備付資料
78．学長の教員個人調書［様式 21］（令和 5 年 5 月 1 日現在）
79．学長の教育研究業績書［様式 22］（令和 5 年 5 月 1 日現在）
80．幼児教育科会議議事録（令和 4 年度）
81．運営委員会議事録（令和 4 年度）
82．教務委員会議事録（令和 4 年度）
83．学生委員会議事録（令和 4 年度）
84．就職対策委員会議事録（令和 4 年度）
85．自己評価委員会議事録（令和 4 年度）
86．ファカルティ・ディベロップメント委員会議事録（令和 4 年度）
87．教育課程編成委員会議事録（令和 4 年度）［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議
103盛岡大学短期大学部

する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、教学運営の最高責任者として、学校教育法第 93 条及び「盛岡大学短期大学部学則」第 44 条・第 49 条の規定に基づき、教授会の意見を参酌して最終的な決定をしている。
現在の学長は、併設する盛岡大学文学部に 22 年間勤務しており、多数の論文・著書を有する学識を持つ（備付－78、79）。また、学科長・比較文化センター長・図書館長・学部長を歴任し、令和元年 4 月 1 日に盛岡大学・盛岡大学短期大学部の学長に就任した。大学運営に関して識見を有し、教育研究の責任ある地位で職務遂行に努めている。
本学の建学の精神と教育の基本理念は、キリスト教の「愛と奉仕」の精神をもって、広く社会の発展に寄与する人材を育成することである。学長は、入学式や卒業式の式辞等において、この精神と理念の持つ意味を学生及び教職員に伝え、幼児教育科の教育研究の推進に努めている。
学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）に関しては、「盛岡大学短期大学部学則」
第 56 条及び、「盛岡大学短期大学部学生懲戒規程」（提出－規程集 132）により、手続きを定めて対応している。
学長は、第 2 次中期目標及び中期計画（令和元年度～令和 5 年度）に沿って、毎年度の事業計画を策定するにあたり、学校教育法第 92 条第 3 項に定められているとおり、所属する教職員との連携を図りながら統督している。
学長は、「盛岡大学及び盛岡大学短期大学部の学長の選任並びに任期に関する規程」（提出－規程集 180）に基づいて選挙により選出され、理事会の議決により選任し、理事長が発令している。学長候補者となる資格は、同規程第 5 条に「人格が高潔で学識に優れ、かつ教育経営に関し識見を有する者」と定めている。
学長は、教育研究上の審議機関として教授会を開催し、適切に運営している。教授会では学校教育法第 93 条及び「盛岡大学短期大学部学則」第 49 条の規定に従って、「学生の入学、卒業及び課程の修了」「学位の授与」「前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」について、教授会の意見を参酌して最終的に判断している。
学長は、教授会が意見を述べる審議事項を、教授会構成員の全員に配信の上周知している。
「盛岡大学短期大学部学則」第 49 条で規定されているとおり、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び本学で必要と定めた教育研究に関する重要事項については、教授会の意見を聴取した上で学長が決定している。
学長は、「盛岡大学短期大学部学則」第 49 条及び「盛岡大学短期大学部教授会運営規則」
104盛岡大学短期大学部（提出－規程集 107）に基づいて、教授会を開催している。また、本学の教授会は、併設の盛岡大学とは別に開催されており、合同で審議する事項に関する規程は特に定めていない。
教授会の議事録については、「盛岡大学短期大学部教授会運営規則」第 7 条に、「教授会には書記係を置き、記録を作成し、学長、短期大学部長、事務局長が検印し総務部において保管する」と定めており、教授会の議事録を整備し、適切に保管している（提出－42，
43，44）。
本学の教育は、「盛岡大学短期大学部学則」第 1 章第 1 条に定める「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力と幅広い教養を身に着けた人材を育成し、以て広く社会の発展に寄与する」
ことを目的とし、その学習成果を以下のように挙げている。
【盛岡大学短期大学部 学習成果】「愛と奉仕」の精神をもつ人材として、広く社会の発展に貢献できる能力・資質を修得する。
(1)専門的知識や技能の活用力(2)地域社会の多様な背景に対応した実践的応用力(3)奉仕の精神を基盤とする高い道徳的実践力
教授会では、学習成果及びディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーの三つのポリシーは、一体化したものとして認識され共有されている。
教育上の委員会等については、「盛岡大学短期大学部教授会運営規則」第 8 条に、「教授会は、各種委員会を設けることができるものとし、設置する委員会に関しては、教授会の意見を徴し学長が決定する」と定めている。教育上の主な委員会として、運営委員会、教務委員会、学生委員会、就職対策委員会、自己評価委員会、ファカルティ・ディベロップ
メント委員会、教育課程編成委員会等が規程に基づいて設置され、各委員会や幼児教育科
会議が適切に運営されている（提出－規程集 108、111、112、114、118、120、121、備付－80～87）。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

本学の最重要課題は、入学定員の充足である。少子化の加速の影響もあり、全国の短期大学の 8 割が定員割れを起こしている現状にある。地方にある本学も例外ではない。
これまで 150 名であった定員を、令和 2 年度に削減を決定し、令和 3 年度入学生より120 名に変更した。変更後も継続して懸命な努力と工夫を行っているにもかかわらず、6 年連続の定員未充足という非常事態となっている。社会の動向や高校生・保護者の意識などを、さらに様々な観点から調査・分析したうえで、従来とは違った新しい発想・考え方で課題に取り組んでいかねばならない。
105盛岡大学短期大学部

そのためには、教職員がこれまで以上に危機意識を持ち積極的に知恵を出し合う必要がある。現在挙げている具体案のひとつとして、多様な学生を受け入れるために、保育士課
程・教職課程以外のコースの設置に関する検討を、学長の指示のもとで進めているところである。
その一環として、国立青少年教育振興機構による「認定絵本士」養成講座開設の認可申請に着手している。本学では、教育課程に認定絵本士養成制度で求められている講座を含む科目４単位を新設し、学生がその単位認定を受けることにより認定絵本士の称号を得るものである。令和 6 年度から在学生を対象に実施できる見込みであり、今後は社会人学生
や科目等履修生等も広く受け入れることを視野に、さらに計画を進めていく。
本学には法人内に、同じ保育者養成課程の盛岡大学文学部児童教育学科、附属高等学校
や附属認定こども園を有する。これらの機関と短期大学部との魅力的な連携・接続の仕方を早急に検討することも、課題解決の一つの方法であると認識し、学長の一層の働きかけを行っていく必要があると考えている。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

令和 4 年 4 月 1 日に、「幼保連携型認定こども園盛岡大学附属幼稚園」が開設された。
加えて令和 4 年 2 月には、「幼大連携に関する協議会運営要領」（提出－規程集 215）に基づき「幼大連携に関する協議会」が発足した。協議会は、短大及び大学の委員は学長が、附属こども園の委員は園長によってそれぞれ委嘱され、令和 4 年度は短期大学専任教員 2名、大学専任教員 2 名、附属認定こども園の園長及び園長代理が選出された。
乳幼児を育てる認定こども園の現場と、高等教育機関である本学の教育・研究を新たな視点でクロスさせて連携することによって、他には見られない保育・幼児教育システムの構築を目的に、協議を重ねている。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出書類
36．令和 2 年理事会議事録
37．令和 3 年理事会議事録
38．令和 4 年理事会議事録
39．令和 2 年度評議員会議事録
40．令和 3 年度評議員会議事録
41．令和 4 年度評議員会議事録106盛岡大学短期大学部

提出資料－規程集
2．学校法人盛岡大学監事監査規程
3．学校法人盛岡大学監事監査基準
備付資料
88．令和 2 年度監査の実施状況
89．令和 2 年度監査報告書
90．令和 3 年度監査の実施状況
91．令和 3 年度監査報告書
92．令和 4 年度監査の実施状況
93．令和 4 年度監査報告書
116．ウェブサイト「学校教育施行規則第 172 条の 2 に規定する情報」
https://morioka-u.ac.jp/home/disclosure/172-2.html
117．ウェブサイト「令和 4 年度事業報告書」
https://morioka-u.ac.jp/about/corporation/business-report/［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、「学校法人盛岡大学寄附行為」第 7 条に基づいて選任され、本法人の適正性確保に資するよう、常勤・非常勤各 1 名の計 2 名を置いている。監事は「学校法人盛岡大学監
事監査規程」「学校法人盛岡大学監事監査基準」（提出－規程集 2、3）に規定されているとおり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行っている。理事会の運営及び業務の執行に関する事項や法人本部日誌の記録状況、理事会提案案件の内、その協議機関である「案件審査会議」の内容、経理部で管理する預金通帳の移動明細、国債等資産運用状況、預り金、借受金・仮払金内容確認、コインランドリーの売上金回収状況、人事異動に伴う引継ぎへの立ち合い、盛岡大学短期大学部奨学会の運営状
況、本法人所有土地及び建物の実査、科学研修費助成事業運営状況等の、監査を実施している。
監事は、理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務及び財産の状況等に関して意見
107盛岡大学短期大学部

を述べている。
また監事は毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。また、監事監査をより充実させる観点から、私立学校振興助
成法に基づき、公認会計士による会計監査との連携を図っている。（提出－36～41、備付－88～93）［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

本法人の評議員会は私立学校法第 41 条第 2 項の規定どおり、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員 23 名をもって組織されている。評議員は、「学校法人盛岡大学寄附行為」第23 条第 1 項各号に規定されているとおり、学長、附属高等学校長・附属幼稚園長・盛岡大学及び盛岡大学短期大学部の学部長のうちから理事会において選任した者（3 人以上 5 人以内）、この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者（1 人以上 3 人以内）、この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから理事会において選任した者（2 以上 5 人以内）、及び学識経験者のうちから理事会において選任した者（8 人以上 15 人以内）を選任している。
評議員会は、「学校法人盛岡大学寄附行為」第 21 条に、私立学校法第 42 条に従い、理事長があらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない諮問事項を定めている。また「学校法人盛岡大学寄附行為」22 条「評議員会は、学校法人盛岡大学の業務もしくは財産の状
況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる」という規定に従い、適切に運営されている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

教育情報の公表については、学校教育施行規則第 172 条の 2 の規定に基づいて、教育研
究上の基礎的な情報、修学上の情報、教育研究上の情報を、本学のホームページに掲載している（備付－116）。
108

盛岡大学短期大学部

財務情報の公開については、私立学校法に規定されている情報の公表に基づいて財産目
録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿及び監事による監査報告書をホーム
ページ上で公開し、閲覧可能にしている（備付－117）。また、ホームページに掲載されているものと同じ内容が記された財務資料を各事務室に置き、請求があった場合に閲覧できるように備えている。
以上により本法人は、公共性が高く社会に質の高い重要な労働力を提供する機関である
ことを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、公共性・適正性・透明性の確保に努
め、ステークホルダーへの説明責任を果たしている。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

当面、令和元年度から令和 5 年度の中期計画を達成することが、本法人にとって最優先の課題となる。
今後、世界に類を見ない少子高齢化社会の到来など社会環境が大きく変化する中、常にガバナンス体制の見直しを行い、使命・目的の達成に向けて一層迅速な意思決定ができる
組織機能の充実、体制の整備を図らなければならない。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
平成 28 年度の行動計画として、本法人の健全な発展のため、理事長のリーダーシップのもと関係法令に基づいて、少子化等社会情勢の変化等様々な課題に対して、適切かつ迅
速に対応することが挙げられていた。具体的には以下の項目がある。
① 寄附行為、管理運営規定等の見直し・改善を図ること② 職務の重要性を増す監事に関して、必要に応じて監査室の体制充実を図ること
実施状況としては、以下のとおりである。
109

盛岡大学短期大学部①については、平成 31 年 2 月 18 日付で「学校法人盛岡大学寄附行為」を改正し、法人運営に関して教育部門との連携を強化し、意思決定プロセスの迅速化、合理化を図るため、
第 2 号評議員に「盛岡大学附属高等学校長・盛岡大学附属幼稚園長・盛岡大学及び盛岡大学短期大学部の学部長のうちから理事会において選任した者（3 人以上 5 人以内）」の条文を新設した。この改正により、手続きの簡素化等の成果がみられた。
②については、「学校法人盛岡大学寄附行為」第 15 条に基づき、監事が行う監査について必要な事項を定めた、「学校法人盛岡大学監事監査規程」（平成 17 年 4 月 1 日施行）が制定された。同規程第 8 条において、法人本部監査室の職員に監査に関する事務を補助させることが規定されている。また、第 8 条第 2 項において、監事は、必要と認めるときは、理事長の承認を得て、監査室の職員以外の職員に臨時に監査に関する事務を補助させる旨を規定している。
監査室では年 3 回の期中監査、年 1 回の期末監査及び実査の際に立ち会う他、理事会・評議員会で監査結果を報告している。また、人事異動に伴う事務引継要領に基づき事務引継書の精査確認を行っている。このように監事に関して、規程に従って監査室の体制充実を図るよう努めている。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
現在本法人では、理事長や学長のリーダーシップのもと、学校法人及び短期大学の運営体制が確立し、監事監査・評議員会によってガバナンス体制は適正に機能している。今後
さらに法人全体の各部門の相互チェック機能の強化、デジタル化に伴う組織改革等を実施
し、ガバナンス体制の点検・見直しを図っていくことが重要である。
しかし、短期大学を取り巻く環境が厳しさを増す状況下においては、定員数の再検討を含めた大きな改革を求められていることも認識している。
まず引き続き、同法人内の附属高等学校や附属こども園と短期大学部との綿密な連携をとおして、保育者養成校としての教育研究活動の一層の向上を図っていく。
さらに入学者増員のための方策として、保育士・幼稚園教諭二種の資格取得を目指す以
外に、子どもに関わる領域の情報・スキルに興味関心をもつ学生にも門戸を広げたコースの設置を行う等、理事長及び学長がリーダーシップを発揮し、改革の検討と計画的実施を推進していく。

110盛岡大学短期大学部［様式 9］提出資料一覧
提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷 1．盛岡大学短期大学部学則
物等

2．ウェブサイト「建学の精神」
https://morioka-u.ac.jp/about/founding-spirit/
3．ウェブサイト「学長メッセージ」
https://morioka-u.ac.jp/about/president/
4．学生便覧（令和 4 年度）p.13
5．短大ガイドブック「MORIOKA DAIGAKU
JUNIOR COLLEGE GUIDE BOOK2022」p.3

B 教育の効果
学則◼

1．盛岡大学短期大学部学則

学則のみを印刷したもの

教育目的・目標についての印刷物等

5．短大ガイドブック「MORIOKA DAIGAKU
JUNIOR COLLEGE GUIDE BOOK2022」p.1
6．ウェブサイト「建学の精神・教育目標」
https://morioka-u.ac.jp/uv/policy/3policies.pdf
7．ウェブサイト「幼児教育科カリキュラム」
https://morioka-u.ac.jp/faculty/earlychildhood/curriculum/

学習成果を示した印刷物等

11．学生便覧（令和 5 年度）pp.14～18
8．シラバス（令和 4 年度）
9．ウェブサイト「短期大学部三つの方針」
https://morioka-u.ac.jp/faculty/policy-juniorcollege/
10．ウェブサイト「幼児教育科三つの方針」
https://morioka-u.ac.jp/faculty/earlychildhood/policy/
4．学生便覧（令和 4 年度）pp.14～15

C 内部質保証
自己点検・評価を実施するための規程 1．盛岡大学短期大学部学則(規程集 118)盛岡大学短期大学部自己点検・評価
委員会規則(規程集 119)盛岡大学短期大学部教育改革推進室設置運営規則
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
111盛岡大学短期大学部

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

A 教育課程卒業認定・学位授与の方針に関する印 4．学生便覧（令和 4 年度）p16
刷物等

10．ウェブサイト「幼児教育科三つの方針」
https://morioka-u.ac.jp/faculty/earlychildhood/policy/
8．シラバス（令和 4 年度）

教育課程編成・実施の方針に関する印 10．ウェブサイト「幼児教育科三つの方針」
刷物等
https://morioka-u.ac.jp/faculty/earlychildhood/policy/
8．シラバス（令和 4 年度）入学者受入れの方針に関する印刷物 12．2022 入試ガイド（入試要項・データ編）p.2
等
13．令和 5 年度入学者選抜要項 p.1
14．短大ガイドブック「MORIOKA Daigaku
Junior College GUIDE BOOK2023」p.8
10．ウェブサイト「幼児教育科三つの方針」
https://morioka-u.ac.jp/faculty/earlychildhood/policy/
シラバス◼

令和 4（2022）年度◼

紙媒体又は電子データ（PDF）で44．令和 4 年度教授会議事録（令和 4 年 9 月）
8．シラバス（令和 4 年度）

提出
学年暦
◼

15．学事日程（令和 4 年度）

令和 4（2022）年度

B 学生支援学生便覧等、学習支援のための配布物 8．シラバス（令和 4 年度）
4．学生便覧（令和 4 年度）
15．学事日程（令和 4 年度）
短期大学案内◼

5．短大ガイドブック「MORIOKA DAIGAKU

令和 4（2022）年度入学者用及び JUNIOR COLLEGE GUIDE BOOK2022」
令和 5（2023）年度入学者用の 2 14．短大ガイドブック「MORIOKA Daigaku
年分

募集要項・入学願書◼

Junior College GUIDE BOOK2023」
12．2022 入試ガイド（入試要項・データ編）

令和 4（2022）年度入学者用及び 13．令和 5 年度入学者選抜要項
令和 5（2023）年度入学者用の 2
年分

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
112盛岡大学短期大学部

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 年間）」
「活動区分資金収支計算書（学校法人 16．活動区分資金収支計算書（学校法人全体）全体）」［書式 1］、「事業活動収支 ［書式 1］
計算書の概要」［書式 2］、「貸借対 17．事業活動収支計算書の概要［書式 2］
照表の概要（学校法人全体）」［書式 18．貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式3］、「財務状況調べ」［書式 4］◼

3］

本協会にのみ電子データ（Excel 19．財務状況調べ［書式 4］ファイル）も提出

資金収支計算書・資金収支内訳表◼

20．令和 2 年度資金収支計算書・資金収支内訳

過去 3 年間（令和 2（2020）年度 表～令和 4（2022）年度）計算書類 21．令和 3 年度資金収支計算書・資金収支内訳（決算書）の該当部分

表
22．令和 4 年度資金収支計算書・資金収支内訳
表

活動区分資金収支計算書◼

23．令和 2 年度活動区分資金収支計算書

過去 3 年間（令和 2（2020）年度 24．令和 3 年度活動区分資金収支計算書～令和 4（2022）年度）計算書類 25．令和 4 年度活動区分資金収支計算書（決算書）の該当部分

事業活動収支計算書・事業活動収支内 26．令和 2 年度事業活動収支計算書・事業活動
訳表
◼

収支内訳表

過去 3 年間（令和 2（2020）年度 27．令和 3 年度事業活動収支計算書・事業活動～令和 4（2022）年度）計算書類 収支内訳表（決算書）の該当部分

28．令和 4 年度事業活動収支計算書・事業活動
収支内訳表

貸借対照表
◼

29．令和 2 年度貸借対照表

過去 3 年間（令和 2（2020）年度 30．令和 3 年度貸借対照表～令和 4（2022）年度）計算書類 31．令和 4 年度貸借対照表（決算書）の該当部分

事業報告書
◼

過去 1 年間（令和 4（2022）年度）

事業計画書／予算書◼

32．令和 4 年度事業報告書
33．令和 5 年度事業計画・予算

認証評価を受ける年度（令和 5 34．令和 5 年度資金収支予算書・事業活動収支（2023）年度）

予算書

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

35．学校法人盛岡大学寄附行為113盛岡大学短期大学部

提出資料
理事会議事録（写し）◼

38．令和 4 年度理事会議事録

電子データ（PDF）による提出

諸規程集◼

36．令和 2 年度理事会議事録

過去 3 年間（令和 2（2020）年度 37．令和 3 年度理事会議事録～令和 4（2022）年度）◼

資料番号・資料名・該当ページ※下記に別途記述

電子データ（PDF）による提出

B 学長のリーダーシップ
教授会議事録（写し）◼

過去 3 年間（令和 2（2020）年度 43．令和 3 年度教授会議事録～令和 4（2022）年度）◼

42．令和 2 年度教授会議事録
44．令和 4 年度教授会議事録

電子データ（PDF）による提出

C ガバナンス
評議員会議事録（写し）◼

過去 3 年間（令和 2（2020）年度 40．令和 3 年度評議員会議事録～令和 4（2022）年度）◼

39．令和 2 年度評議員会議事録
41．令和 4 年度評議員会議事録

電子データ（PDF）による提出※＜諸規程集＞◯ 規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙してください。
◯ 番号は、規程のみの通し番号としてください。
◯ 自己点検・評価報告書の＜根拠資料＞（テーマごと）には、以下のとおり記述してください。
・個々の規程を記述する場合は、「提出資料-規程集」の後に、通し番号及び資料名も記述
してください（例：提出資料-規程集 1 ○○委員会規程）。
・基準Ⅳ（様式 8）のテーマ A「理事長のリーダーシップ」において、根拠資料として提出資料の「諸規程集」全体をあげる場合は「提出資料-規程集」と記述してください。
番号

規

程

名

1

学校法人盛岡大学寄附行為

2

学校法人盛岡大学監事監査規程3

学校法人盛岡大学監事監査基準

4

学校法人盛岡大学管理運営規程

5

学校法人盛岡大学文書取扱規程

6

学校法人盛岡大学電子文書取扱規程

7

学校法人盛岡大学公印規程8

学校法人盛岡大学防災管理規程9

学校法人盛岡大学危機管理規程10

学校法人盛岡大学案件審査会議設置運営要綱
114盛岡大学短期大学部

11

学校法人盛岡大学運営会議規程12

学校法人盛岡大学第３次中期経営計画推進委員会規程

13

学校法人盛岡大学中期計画策定推進委員会規程

14

学校法人盛岡大学役員・評議員報酬規程15

学校法人盛岡大学役員退職慰労金支給規程

16

学校法人盛岡大学顧問設置規程17

学校法人盛岡大学情報公開規程18

学校法人盛岡大学情報セキュリティーポリシー

19

学校法人盛岡大学情報システム管理規程20

学校法人盛岡大学情報管理室運営規程

22

学校法人盛岡大学情報セキュリティーインシデント対応チーム（MU‐CSIRT）
運営規程
学校法人盛岡大学ウエルネスセンター規程

23

学校法人盛岡大学ウエルネスセンター運営委員会規則

24

学校法人盛岡大学特定個人情報等取扱規程

25

学校法人盛岡大学職員礼拝運営要領

26

学校法人盛岡大学ホームページ管理運営要領を廃止する要領

27

学校法人盛岡大学公益通報に関する規程28

人事異動に伴う事務引継要領

29

盛岡大学細川泰子記念礼拝堂運営委員会規則30

法人本部日誌取扱要領

31

学校施設の施錠個所に使用する鍵の合鍵の無断製作の禁止等について（示達）32

進達簿の取り扱いについて（通達）33

学校法人盛岡大学東日本大震災被災生徒等の授業料等減免に関する規程

34

学校法人盛岡大学職員提案募集制度実施要綱

35

学校法人盛岡大学就業規則36

学校法人盛岡大学定年規程37

他業務への関与制限について（通達）38

病気有給休暇に関する細則39

職員の懲戒処分に関する細則40

教育職員の職能資格に関する規程

41

事務職員の職位・職能資格に関する規程

42

技術職員の職能資格・職位に関する規程

43

特任事務職員の職位・職能資格に関する規則

44

特任教員の専任教員への任用替えの手続きと待遇に関する規則

21

115

盛岡大学短期大学部

45

教員養成サポートセンター特命教員の選考、任用及び待遇に関する規則

46

任期付職員の採用及び服務等に関する規程

47

人事に関する調査等の実施要綱

48

50

学校法人盛岡大学セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程
盛岡大学附属高等学校、盛岡大学附属幼稚園及び学校法人盛岡大学法人本部におけるセクシュアル・ハラスメント防止と対策に関する規則
学校法人盛岡大学パワーハラスメントの防止に関する規程

51

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止に関する規程

52

職員の勤務記録管理要領

53

時間外勤務取扱要領

54

育児・介護休業等に関する規則

55

学校法人盛岡大学母性保護管理規程56

６０歳定年者の再雇用に関する規則

57

特任教員の年次有給休暇に関する規則

5860

任期付職員の年次有給休暇に関する規則
特任教員及び任期付職員の専任教職員への任用替え時における年次有給休暇の付与に関する規則
学校法人盛岡大学特命事務職員規則61

学校法人盛岡大学衛生管理規程

62

学校法人盛岡大学ストレスチェックに関する実施要領

63

学校法人盛岡大学健康情報等の取扱規程

64

学校法人盛岡大学職員慶弔見舞金等贈呈内規65

大学教育職員の学部間の異動について（通達）66

教職員のスクールバス利用に関する取扱要領

67

学校法人盛岡大学給与規程68

通勤手当支給に関する細則69

住居手当支給に関する細則

70

盛岡大学・盛岡大学短期大学部教育職員の初任給算定に関する取扱要領
規定のコマ数を超えて勤務した者に勤勉手当を加算支給することについての要
領
職員の休職期間及び休職期間における給与の取扱に関する規則

49

59

71
72

75

長期勤続者への特別昇給実施要領
学校法人盛岡大学退職金規程
公益社団法人岩手県私立大学退職金財団業務方法書
退職資金交付業務方法書
特任教員の服務及び給与等に関する規則

76

特任事務職員の服務及び給与等に関する規則

77

任期付職員の給与に関する規則

73
74

116

盛岡大学短期大学部

78

本法人学内講師に対する報酬の支給に関するガイドライン

79

幼稚園教諭１種免許状取得促進手当内規80

保育士試験免除対象科目の開講にかかる専任教員への手当支給取扱要領

81

学校法人盛岡大学旅費規程82

新採用者の着任旅費支給規則83

私用車を公用使用する場合の取扱要領

84

学校法人盛岡大学経理規程85

自動券売機取扱要領

86

学生会館コインランドリー売上金回収取扱要領

87

公衆電話売上金回収取扱要領

8890

学校法人盛岡大学固定資産及び物品管理規程
学校法人盛岡大学諸施設及び備品の学外への貸出に関する内規
本法人各学校の構内一時貸出しについて（通知）物件等の調達に関する規則

91

学校会計外の金銭を学内業務として取り扱う場合の事務処理要領

92

学校法人盛岡大学メールカー運行取扱要領93

退職金支給引当特定資産運用規程94

盛岡大学図書館における図書の評価額に関する規則

95

国による特別補助事業に関する会計伝票取扱要領

96

学校法人盛岡大学資産運用基準及び基準外運用の手続き等に関する規程

97

盛岡大学・盛岡大学短期大学部学長裁量経費に関する規程

98

学校法人盛岡大学スクールバス利用券に関する取扱要領

99

使途指定による特別寄付金（現金寄付）の事務取扱いについて（通知）

100

102

非常勤講師の採用及び給与等に関する規程
非常勤講師及び日給又は時間給により雇用されている任期付職員等への通勤費支給に関する取扱要領
学校法人盛岡大学非常勤講師定年規程103

盛岡大学・盛岡大学短期大学部入試センター保管庫管理規程104

盛岡大学学術研究助成に関する規則

105

盛岡大学短期大学部学則106

盛岡大学短期大学部学位規程107

盛岡大学短期大学部教授会運営規則108

盛岡大学短期大学部運営委員会規則109

盛岡大学短期大学部人事委員会規則110

盛岡大学短期大学部宗教委員会規則111

盛岡大学短期大学部教務委員会規則

89

101

117

盛岡大学短期大学部

112

盛岡大学短期大学部学生委員会規則113

盛岡大学短期大学部入試委員会規則114

盛岡大学短期大学部就職対策委員会規則

115

盛岡大学短期大学部紀要編集委員会規則

116

盛岡大学短期大学部紀要投稿規程117

盛岡大学短期大学部予算委員会規則

118

盛岡大学短期大学部自己評価委員会規則119

盛岡大学短期大学部教育改革推進室設置運営規則

120

盛岡大学短期大学部ファカルティ・ディベロップメント委員会規則

121

盛岡大学短期大学部教育課程編成委員会規則122

盛岡大学短期大学部提携大学交流委員会規則

123

126

盛岡大学短期大学部科目等履修生規程
盛岡大学短期大学部幼稚園教諭免許所有者の保育士試験免除対象科目の履修に関する規則
幼稚園教諭免許所有者の保育士資格取得にかかる特例教科目の履修に関する規則
盛岡大学短期大学部ＧＰＡ運用内規

127

追試験に関する内規128

再試験に関する内規129

盛岡大学短期大学部特別奨学生規則

130

盛岡大学短期大学部特別奨学生の特典及び選考基準内規131

盛岡大学短期大学部奨学金規程132

盛岡大学短期大学部学生懲戒規程133

盛岡大学短期大学部入学時奨学金規程

134

盛岡大学短期大学部学校推薦型選抜学業特待生規程

135

盛岡大学短期大学部学校推薦型選抜学業特待生選考内規136

盛岡大学短期大学部学校推薦型選抜経済支援特待生規程

137

盛岡大学短期大学部学校推薦型選抜経済支援特待生選考内規138

盛岡大学短期大学部名誉教授称号授与規程139

盛岡大学短期大学部教員資格審査基準

140

盛岡大学短期大学部個人研究費規程141

盛岡大学短期大学部個人情報の保護に関する規則

142

盛岡大学短期大学部客員研究員規則143

盛岡大学短期大学部後援会会則144

盛岡大学短期大学部同窓会（アネモネ会）会則

145

盛岡大学短期大学部学友会会則

124
125

118

盛岡大学短期大学部

146

盛岡大学図書館規程147

盛岡大学図書館委員会規則148

盛岡大学図書館利用規程

149

国立国会図書館デジタル化資料送信サービス取扱要領

150

盛岡大学図書館学外利用者規則

151

盛岡大学図書館文献複写利用規則

152

盛岡大学図書館資料管理規程

153

盛岡大学図書館資料分置規則

154

盛岡大学図書館施設管理内規155

盛岡大学・盛岡大学短期大学部機関リポジトリ規程156

盛岡大学・盛岡大学短期大学部地域連携センター規程

157

盛岡大学・盛岡大学短期大学部地域連携センター運営委員会規則

158

盛岡大学セミナーハウス運営内規159

盛岡大学学生会館規程160

学生会館運営委員会規則

161

盛岡大学学生会館利用規則

162

盛岡大学学生会館学生委員会運営要領

163

盛岡大学学生会館における個人情報の保護について（通達）164

盛岡大学教員養成サポートセンター規程165

盛岡大学教員養成サポートセンター管理委員会規則

166

盛岡大学教員養成サポートセンター専門委員会規則

167

盛岡大学教職課程委員会規則

168

盛岡大学教職支援対策委員会規則169

盛岡大学短期大学部教職課程履修要領170

盛岡大学・盛岡大学短期大学部教職研究投稿内規171

盛岡大学情報システムセンター規程172

盛岡大学情報システムセンター運営委員会規程173

盛岡大学情報化推進委員会規程174

盛岡大学・盛岡大学短期大学部無料職業紹介業務運営規程

175

盛岡大学・盛岡大学短期大学部学生相談室規程
盛岡大学・盛岡大学短期大学部における特別な支援を必要とする学生の修学支援要領
盛岡大学及び短期大学部におけるセクシュアル・ハラスメントの防止及び対策等に関する規則
盛岡大学及び盛岡大学短期大学部におけるパワーハラスメントの防止及び対策等に関する施行規程

176
177
178

119

盛岡大学短期大学部

180

盛岡大学附属高等学校から盛岡大学及び盛岡大学短期大学部に入学する際の学生納付金等の納入に関する規程
盛岡大学及び盛岡大学短期大学部の学長の選任並びに任期に関する規程

181

盛岡大学学長候補者の選挙に関する規則

182

盛岡大学学長候補者選挙管理委員会運営規則

183

盛岡大学学長候補者選挙における不在者投票に関する規則

184

盛岡大学学長の不信任に関する規程

185

学長候補者推薦委員会規程
盛岡大学文学部長及び栄養科学部長並びに盛岡大学短期大学部長の選任等に関
する規程

179

186

189

盛岡大学文学部・盛岡大学短期大学部教員任用規程
大学及び短期大学部の教員を学内の管理監督職員に併任する場合の当該併任職に係る任期の取扱いに関する事務処理内規
盛岡大学・盛岡大学短期大学部研究倫理規程190

盛岡大学・盛岡大学短期大学部における研究費使用に関する行動規範

191

盛岡大学・盛岡大学短期大学部「ヒトを対象とする実験・研究」実施規程

192

競争的資金等管理・監査体制に関する規程

193

競争的資金等事務取扱要領

194

研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程

195

研究活動上の行動規範

196

学校法人盛岡大学教育研究ネットワーク利用規則

197

盛岡大学・盛岡大学短期大学部広報戦略本部規程

198

盛岡大学・盛岡大学短期大学部広報戦略室規則199

盛岡大学・盛岡大学短期大学部広報戦略会議規則

200

盛岡大学・盛岡大学短期大学部広報委員会規則を廃止する規則

201

盛岡大学国際交流センター（仮称）設置準備室設置要綱

202

204

盛岡大学・盛岡大学短期大学部ホームページ管理運営要領
盛岡大学・盛岡大学短期大学部ホームページ管理運営要領に基づく部門担当者
及び部署担当者内規教員学外派遣研修規程

205「盛岡大学・盛岡大学短期大学部ベストレクチャー賞」選考内規206

盛岡大学・盛岡大学短期大学部ＩＲ室運営規則
盛岡大学・盛岡大学短期大学部教育職員の長期休業日における研修に関する規
程

187
188

203

207
208

東日本大震災被災学生に対する令和４年度学生納付金減免に関する規程

209

盛岡大学体育施設使用規程210

盛岡大学・盛岡大学短期大学部教育施設整備委員会規則211

盛岡大学・盛岡大学短期大学部教育施設整備専門部会設置要綱
120盛岡大学短期大学部

212

盛岡大学・盛岡大学短期大学部マルチメディア教室利用規程

213

盛岡大学・盛岡大学短期大学部言語教育研究委員会設置運営規程214

高大連携に関する協議会運営要領

215

幼大連携に関する協議会運営要領

216

盛岡大学・盛岡大学短期大学部スタッフ・ディベロップメント委員会規則

217

教管会議規程218

盛岡大学理事・大学連絡協議会規程［注］□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、提出資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。

□

準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。

□

ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」に
は URL も記載してください。

□

特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和 4（2022）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 5（2023）年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、令和 5（2023）年度のものを備付資料として準備してください。

□「過去 3 年間」・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和 4（2022）年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。

□

一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 9 の通しページを付してください。

121

盛岡大学短期大学部［様式 10］備付資料一覧
備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1．細川泰子著『教育は愛なり』
2．『35 周年のあゆみ』
3．『食物栄養科 47 年のあゆみ』
4．『学校法人盛岡大学創立 50 周年記念集』

地域・社会の各種団体との協定書等

6．盛岡市と盛岡大学・盛岡大学短期大学部との連携・協力に関する包括協定書
7．滝沢市と盛岡大学・盛岡大学短期大学部との包括的連携に関する協定書
8．陸前高田市と盛岡大学・盛岡大学短期大学部との相互連携・協力協定書
9．矢巾町と盛岡大学・盛岡大学短期大学部との連携・協力に関する包括協定書
10．盛岡大学・盛岡大学短期大学部と独立行政法
人国立青少年教育機構国立岩手山青少年交流の家との連携・協力に関する協定書
11．盛岡大学・盛岡大学短期大学部とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との包括的連携に関する協定書［報告書作成マニュアル指定以外

94．盛岡大学短期大学部幼児教育科特別演習集録の備付資料］

第 23 号
12．令和 2 年度盛岡大学短期大学部自己点検・評
価報告書
5．ウェブサイト「こども発達支援講座の開催」
https://morioka-u.ac.jp/information/info-830/
95．もりもり子育て支援「あそびのひろば」ポス
ター
96．ウェブサイト「もりもり子育て支援事業『あそびのひろば』の活動報告」https://moriokau.ac.jp/information/info-916/
97．令和 4 年度いわて高等教育コンソーシアムに関する資料

C 内部質保証
過去 3 年間（令和 2（2020）年度～ 12．令和 2 年度盛岡大学短期大学部自己点検・評
令和 4（2022）年度）に行った自己価報告書

点検・評価に係る報告書等

13．ウェブサイト「令和 2 年度盛岡大学短期大122

盛岡大学短期大学部

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
学部自己点検・評価報告書」https://moriokau.ac.jp/information/%E3%80%90HP%E5%85%A
C%E9%96%8B%E7%94%A8%E5%AE%8C%E6%88%90%E7%A8%BF%E3%80%91R2%E7%9F%AD%E5%A4%A7%E8%87%AA%E5%B7%B1%
E7%82%B9%E6%A4%9C%E8%A9%95%E4%BE%A1%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.p
df

高等学校等からの意見聴取に関す

14．高大連携に関する協議会議事録（令和 4 年 7

る記録等

月）
15．「幼児教育科入学者受入れ方針」について（意見）認証評価以外の外部評価について

該当なし

の印刷物等
教育の質保証を図るアセスメント

16．内部質保証の基本方針の手法及び向上・充実のための17．授業に関するアンケート（令和 4 年度）

PDCA サイクルに関する資料

18．GPA 分布図（令和 4 年度前期・後期）
19．ディプロマ・ポリシー達成度評価（令和 4 年度前期・後期）20．単位修得数及び単位修得率
21．盛岡大学短期大学部幼児教育科卒業生アンケート（令和 4 年度）
22．卒業生就職状況アンケート・集計結果（令和4 年度）
23．卒業生就職先アンケート・集計結果（令和 4
年度）［報告書作成マニュアル指定以外

81．運営委員会議事録（令和 4 年 5 月）の備付資料］

98．2016 年度盛岡大学短期大学部自己点検・評価
報告書

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学習成果の獲得状況を表す量的・質

24．カリキュラムマップ（令和 4 年度）

的データに関する印刷物等

25．ウェブサイト「2022 年度前期授業に関するアンケート集計結果（全体）」https://moriokau.ac.jp/information/uploads/6965967910e64862
d939f9b658f402d1.pdf
26．ウェブサイト「2022 年度後期授業に関するアンケート集計結果（全体）」https://morioka123

盛岡大学短期大学部

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
u.ac.jp/information/uploads/9770c4e7ab4bdc618
d520876011ed990.pdf
27．アセスメンターによる自己評価（科目到達達成度評価・ディプロマ・ポリシー達成度評価・教職課程の振り返り）
30．「保育士就職模擬試験」に関する資料
18．GPA 分布図（令和 4 年度前期・後期）
20．単位修得数および単位修得率
28．ディプロマ・サプリメント
29．教職履修カルテ
35．学生生活満足度調査・集計結果（令和 4 年度）
36．盛岡大学短期大学部 2023.3.17 卒業予定者アンケート・集計結果（令和 4 年度）
21．盛岡大学短期大学部幼児教育科卒業生アンケ
ート・集計結果（令和 4 年度）
31．ウェブサイト「資格・進路・卒業生の声」
https://morioka-u.ac.jp/faculty/earlychildhood/graduates/

幅広く深い教養を培う教養教育の17．授業に関するアンケート（令和 4 年度）

成果に関する資料

27．アセスメンターによる自己評価（科目到達達成度評価・ディプロマ・ポリシー達成度評価・教職課程の振り返り）

職業又は実際生活に必要な能力を

32．「就職支援講座」授業計画（令和 4 年度）

育成する職業教育の成果に関する

33．「就職支援講座」アンケート（令和 4 年度）

資料

23．卒業生就職先アンケート・集計結果（令和 4
年度）［報告書作成マニュアル指定以外

99．エアロビックリーダー、ネイチャーゲームリの備付資料］ーダー、NEAL リーダー（自然体験活動指導者）
関連資料
34．ウェブサイト「学納金について」
https://moriokau.ac.jp/nyushi/hogosya/gakunoukin/100．盛岡大学・盛岡大学短期大学部入試説明会資料（令和 4 年度）
101．盛岡大学・盛岡大学短期大学部入試説明会アンケート・集計結果（令和 4 年度）
14．高大連携に関する協議会議事録（令和 4 年度）
15．「幼児教育科入学者受入れ方針」について（意124盛岡大学短期大学部

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
見）102．新入生アンケート・集計結果（令和 4 年度）

B 学生支援学生支援の満足度についての調査

39．図書館利用についてのアンケート（令和 4

結果

年度）
35．学生生活満足度調査・集計結果（令和 4 年度）
36．盛岡大学短期大学部 2023.3.17 卒業予定者ア

就職先からの卒業生に対する評価

ンケート・集計結果（令和 4 年度）
23．卒業生就職先アンケート・集計結果（令和 4

結果

年度）

卒業生アンケートの調査結果

21．盛岡大学短期大学部幼児教育科卒業生アンケート（令和 4 年度）
22．卒業生就職状況アンケート・集計結果（令和4 年度）

入学志願者に対する入学までの情40．入学予定者に送付する資料

報提供のための印刷物等入学手続者に対する入学までの学41．入学前教育に関する文書（令和 5 年度入学生）

習支援のための印刷物等

42．附属高校出身者対象新入生オリエンテーショ
ン資料

学生の履修指導（ガイダンス、オリ

43．新入生オリエンテーション・履修ガイダンス

エンテーション）等に関する資料

資料
44．新入生特別研修実施計画
45．ウェブサイト「図書館指南書」
https://library.moriokau.ac.jp/drupal/?q=manual

学生支援のための学生の個人情報

38．学籍簿（令和 4 年度）を記録する様式
進路一覧表等◼

46．幼児教育科卒業生進路状況（令和 2～4 年度）

過去 3 年間（令和 2（2020）年
度～令和 4（2022）年度）

GPA 等の成績分布

18．GPA 分布図（令和 4 年度前期・後期）学生による授業評価票及びその評

17．授業に関するアンケート（令和 4 年度）

価結果

25．ウェブサイト「2022 年度前期授業に関するアンケート集計結果（全体）」https://moriokau.ac.jp/information/uploads/6965967910e64862
d939f9b658f402d1.pdf
125

盛岡大学短期大学部

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
26．ウェブサイト「2022 年度後期授業に関するアンケート集計結果（全体）」https://moriokau.ac.jp/information/uploads/9770c4e7ab4bdc618
d520876011ed990.pdf
37．シラバス第三者チェックリスト
39．図書館利用についてのアンケート（令和 4 年度）
103．ウェブサイト「盛岡大学教職員サイト」
https://moriokauniv.sharepoint.com/sites/all_ts
104．ウェブサイト「盛岡大学・盛岡大学短期大学
部情報システムセンター」
http://172.16.10.48/wordpress/home/

社会人受入れについての印刷物等（提出 13）令和 5 年度入学者選抜要項 p.11（社会人特別選抜）（提出 1）盛岡大学短期大学部学則第 19 条（入学前の既修得単位の認定）

海外留学希望者に向けた印刷物等該当なし

留学生の受入れについての印刷物（提出 1）盛岡大学短期大学部学則第 54 条（外国

等

人学生）

［報告書作成マニュアル指定以外

103．ウェブサイト「盛岡大学教職員サイト」の備付資料］

https://moriokauniv.sharepoint.com/sites/all_ts
104．ウェブサイト「盛岡大学・盛岡大学短期大学
部情報システムセンター」
http://172.16.10.48/wordpress/home/27．アセスメンターによる自己評価（科目到達達成度評価・ディプロマ・ポリシー達成度評価・教職課程の振り返り）28．ディプロマ・サプリメント
29．教職履修カルテ
105．「盛岡大学学生会館」に関する資料
106．就職センター配置図
107．求人情報案内システム
108．就職ガイドブック
32．「就職支援講座」授業計画
30．「保育士就職模擬試験」に関する資料

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書

47．教員個人調書［様式 21］126

盛岡大学短期大学部

備付資料◼

教員個人調書［様式 21］（令和

資料番号・資料名・該当ページ
48．教育研究業績書［様式 22］5（2023）年 5 月 1 日現在）◼

教育研究業績書［様式 22］（過去 5 年間（平成 30（2018）年度～令和 4（2022）年度）

非常勤教員一覧表［様式 23］50．非常勤講師一覧表［様式 23］

専任教員の年齢構成表

49．専任教員の年齢構成表（令和 5 年 5 月 1 日現◼

認証評価を受ける年度（令和 5 在）（2023）年 5 月 1 日現在）

研究紀要・論文集◼

51．盛岡大学短期大学部紀要第 31 巻（令和 2 年

過去 3 年間（令和 2（2020）年 度）
度～令和 4（2022）年度）

52．盛岡大学短期大学部紀要第 32 巻（令和 3 年度）
53．盛岡大学短期大学部紀要第 33 巻（令和 4 年度）
54．ウェブサイト「盛岡大学・盛岡大学短期大学
部機関リポジトリ」
https://morioka.repo.nii.ac.jp/

教員以外の専任職員の一覧表（氏55．教員以外の専任職員の一覧表（令和 5 年 5 月

名、職名）

1 日現在）◼

認証評価を受ける年度（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）

FD 活動の記録◼

56．FD 活動の記録（令和 2～4 年度）

過去 3 年間（令和 2（2020）年
度～令和 4（2022）年度）

SD 活動の記録◼

57．SD 活動の記録（令和 2～4 年度）

過去 3 年間（令和 2（2020）年
度～令和 4（2022）年度）［報告書作成マニュアル指定以外

109．ウェブサイト「教員総覧」の備付資料］

https://morioka-u.ac.jp/faculty/professor/
110．盛岡大学及び盛岡大学短期大学部事務局会
議議事録（令和 4 年度）

B 物的資源校地、校舎に関する図面◼

58．校地・校舎に関する図面

全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等127盛岡大学短期大学部

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

図書館、学習資源センターの概要

59．図書館の概要（学生便覧（令和 4 年度）pp.79

◼

～82）

平面図等（冊子等も可）

60．盛岡大学図書館要覧（令和 4 年度）［報告書作成マニュアル指定以外

111．盛岡大学図書館資料収集方針の備付資料］

112．火災避難訓練実施要項（令和 4 年度）
113．地震避難訓練実施要項（令和 4 年度）
114．情報セキュリティ基本方針

C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

61．学内 LAN 配線図
62．学内 Wi-Fi アクセスポイント配置図

マルチメディア教室、コンピュータ

63．コンピュータ教室等配置図

教室等の配置図［報告書作成マニュアル指定以外

115．新入生情報ガイダンス配付資料の備付資料］
D 財的資源寄付金・学校債の募集についての印

64．寄付金依頼文書（外部役員、教職員、内部役

刷物等

員、後援会宛）財産目録及び計算書類

65．令和 2 年度財産目録◼

過去 3 年間（令和 2（2020）年 66．令和 3 年度財産目録
度～令和 4（2022）年度）

67．令和 4 年度財産目録
68．令和 2 年度計算書類
69．令和 3 年度計算書類
70．令和 4 年度計算書類［報告書作成マニュアル指定以外

76．学校法人盛岡大学中期計画（令和元年度～5 年の備付資料］度）
71．令和 4 年度上期教職員研修会資料

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書◼

72．理事長の履歴書（令和 5 年 5 月 1 日現在）

認証評価を受ける年度（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）

学校法人実態調査表（写し）◼

過去 3 年間（令和 2（2020）年 74．令和 3 年度学校法人実態調査表
度～令和 4（2022））年度）

事業に関する中期的な計画◼

73．令和 2 年度学校法人実態調査表
75．令和 4 年度学校法人実態調査表
76．学校法人盛岡大学中期計画（令和元年度～5 年

令和 4（2022）年度計画を含む

度）

もの

77．第 2 次中期目標
128盛岡大学短期大学部

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書◼
◼

78．学長の教員個人調書［様式 21］（令和 5 年 5

教員個人調書［様式 21］（令和月 1 日現在）

5（2023）年 5 月 1 日現在）

79．学長の教育研究業績書［様式 22］（令和 5 年

専任教員として授業を担当して

5 月 1 日現在）いる場合、「専任教員の個人調書」と同じく、過去 5 年間（平成 30 （ 2018 ） 年 度 ～ 令 和 4（2022）年度）の教育研究業績
書［様式 22］
委員会等の議事録◼

80．幼児教育科会議議事録（令和 4 年度）

過去 1 年間（令和 4（2022）年

81．運営委員会議事録（令和 4 年度）度）

82．教務委員会議事録（令和 4 年度）
83．学生委員会議事録（令和 4 年度）
84．就職対策委員会議事録（令和 4 年度）
85．自己評価委員会議事録（令和 4 年度）
86．ファカルティ・ディベロップメント委員会議
事録（令和 4 年度）
87．教育課程編成委員会議事録（令和 4 年度）

C ガバナンス
監事の監査状況◼

88．令和 2 年度監査の実施状況

過去 3 年間（令和 2（2020）年 89．令和 2 年度監査報告書
度～令和 4（2022）年度）

90．令和 3 年度監査の実施状況
91．令和 3 年度監査報告書
92．令和 4 年度監査の実施状況
93．令和 4 年度監査報告書［報告書作成マニュアル指定以外

116．ウェブサイト「学校教育施行規則第 172 条の備付資料］の 2 に規定する情報」
https://morioka-u.ac.jp/home/disclosure/1722.html
117．ウェブサイト「令和 4 年度事業報告書
https://moriokau.ac.jp/about/corporation/business-report/［注］□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、備付資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ペ
129盛岡大学短期大学部

ージを記載してください。
□

準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。

□

ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」に
は URL も記載してください。

□

特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和 4（2022）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 5（2023）年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、令和 5（2023）年度のものを備付資料として準備してください。

□「過去 3 年間」・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和 4（2022）年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。

一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 10 の通しページを付してくだ
さい。

130

盛岡大学短期大学部

令和 5 年度認証評価「盛岡大学短期大学部
自己点検・評価報告書」
正誤表

131

盛岡大学短期大学部

自己点検・評価報告書
(正)

頁
34

50

(誤)

備付資料

備付資料

14．高大連携に関する協議会議事録

14．高大連携に関する協議会議事録（令和 4 年 7 月）

（令和 4 年 7 月 27 日）

備付資料

備付資料

32．「就職支援講座」授業計画（令32．「就職支援講座」授業計画

和 4 年度）66

備付資料
110．盛岡大学及び盛岡大学短期大

備付資料

学部事務局会議議事録（令和 4 年

学部事務局会議議事録

110．盛岡大学及び盛岡大学短期大

度）
103

備付資料

備付資料

79．学長の教育研究業績書［様式79．学長の教育研究業績書［様式22］（令和 5 年 5 月 1 日現在）

22］（令和 5 年 5 月 1 日現在）

77．第 2 次中期目標

80．幼児教育科会議議事録（令和 476．学校法人盛岡大学中期計画（令年度）

和元年度～5 年度）
80．幼児教育科会議議事録（令和 4
年度）
104<区分 基準Ⅳ-B-1 の現状>14 行目<区分 基準Ⅳ-B-1 の現状>14 行目

学長は、第 2 次中期目標及び中期計

学長は、第 2 次中期目標及び中期計

画（令和元年度～令和 5 年度）（備画（令和元年度～令和 5 年度）に沿

付－77、76）に沿って、って、提出資料一覧(諸規程集)
(正)

頁
5

6

7

(誤)

(17～18 行目)(17～18 行目)【番号 21】学校法人盛岡大学情報【番号 21】学校法人盛岡大学情報セキュリティインシデント対応チー

セキュリティーインシデント対応チム（MU‐CSIRT）運営規程

ーム（MU‐CSIRT）運営規程(13 行目)(13 行目)【番号 51】妊娠・出産・育児休業【番号 51】妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止に関等に関するハラスメント防止に関す

する規程

る規程

(3 行目)(3 行目)【番号 74】公益社団法人岩手県私【番号 74】公益社団法人岩手県私学振興会業務方法書

立大学退職金財団業務方法書

132盛岡大学短期大学部

89(19 行目～20 行目)(19 行目～20 行目)【番号 124】幼稚園教諭免許所有者【番号 124】盛岡大学短期大学部幼の保育士試験免除対象科目の履修に

稚園教諭免許所有者の保育士試験免関する規則

除対象科目の履修に関する規則（下から 6 行目）（下から 6 行目）【番号 169】盛岡大学教職課程履修【番号 169】盛岡大学短期大学部教要領

職課程履修要領（下から 3 行目）（下から 3 行目）【番号 172】盛岡大学情報システム【番号 172】盛岡大学情報システム

センター運営委員会規則

センター運営委員会規程

備付資料一覧
(正)

頁
3

(誤)

(19～20 行目)(19～20 行目)

21．盛岡大学短期大学部幼児教育科

21．盛岡大学短期大学部幼児教育科

卒業生アンケート（令和 4 年度）

卒業生アンケート・集計結果（令和(24～27 行目)

4 年度）

27．アセスメンターによる自己評価(24～27 行目)（科目到達達成度評価・ディプロ

17．授業に関するアンケート（令和マ・ポリシー達成度評価・教職課程

4 年度）の振り返り）

27．アセスメンターによる自己評価

17．授業に関するアンケート（令和（科目到達達成度評価・ディプロ

4 年度）

マ・ポリシー達成度評価・教職課程の振り返り）

4(5 行目)(5 行目)

14．高大連携に関する協議会議事録

14．高大連携に関する協議会議事録（令和 4 年 7 月）

（令和 4 年度）

(18 行目)(18 行目)21．盛岡大学短期大学部幼児教育科

21．盛岡大学短期大学部幼児教育科

卒業生アンケート・集計結果（令和卒業生アンケート（令和 4 年度）

4 年度）
6

(6 行目)(6 行目)

32．
「就職支援講座」授業計画（令32．「就職支援講座」授業計画

和 4 年度）
9(8 行目)(8 行目)

117．ウェブサイト「令和 4 年度事

117．ウェブサイト「令和 4 年度事

業報告書」

業報告書

133