― 45 ―第一次大戦前ポンメルンの植民組合と土地会社（3）─ 第二帝制期プロイセン内地植民政策の事業主体をめぐる史料と諸問題 ─
長

井

栄

二

Die pommersche Ansiedlungsgenossenschaft undLandgesellschaft vor dem Ersten Weltkrieg.
Die Quellen und Fragen über die Träger der preussischen
inneren Kolonisation im Kaiserreich, Teil. 3.
Eigi NAGAI（平成27年12月28日受理）（前稿の続き）3.

（29）
基礎史料②：「ポンメルン土地会社定款」．

§1.
社員（Gesellschafter）．
1. プロイセン王国国庫（Königlich Preußischer
Fiskus），
2. ポ ン メ ル ン 州 の 州 団 体（Provinzialverband
der Provinz Pommern），
3. ポンメルン植民組合，有限責任登記協同組合，
シュテッチン，
4. ポンメルン・ラント協同組合金庫（Pommersche
Landesgenossenschafts-Kasse），有限責任登記
協同組合，シュテッチン，
は，これをもって，有限責任会社，商号「有限責任ポンメルン土地会社（Pommersche Landgesellschaft
mit beschränkter Haftung）」，住所シュテッチン，を設立する。
§2.
会社目的（Gesellschaftszweck）．
事業の目的（Gegenstand des Unternehmens）は，
農民・手工業者・労働者用地を，就中，地所の分割によって増やすこと，およびそれと関連する全ての諸事業の経営である。
会社の活動は，国家およびドイツ民族の利益の維持および強化に向けられている。5％までの出
秋田高専研究紀要第51号

資 金 の 利 回 り と， 商 人 的 原 則 に 則 し て 運 営 さ れる べ き 経 済 と を 損 な わ ず し て， 同 活 動 は 公 益 的（gemeinnützig）であることとする（30）。
§3.
基本資本金（Stammkapital）と基本出資金（Stammeinlagen）．
会社の基本資本金は，480万マルクである。
最小の基本出資金は1000マルクであるが，より大きな全ての基本出資金は，1000で割り切れなければならない。
基本資本金に対して，社員は以下の基本出資金を給付せねばならない：
1. プロイセン王国国庫
240万マルク
2. ポンメルン州団体
200万マルク
3. ポンメルン植民組合
25万マルク4. ポンメルン・ラント協同組合金庫
15万マルク
480万マルク（31）
全社員は，それらの者の基本持分（Stammanteil）のうち，ただちに 4 分の 1 を，［そして］残りを監査役会の求めにより 3 回の均等な分割払いで，1911
年，1912年，1913年の［それぞれ］7 月 1 日に払い込む。
基本出資金の払込のための監査役会の催告は，少なくとも支払期日の 3 カ月前に行われねばならない。

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長井栄二に指定されている業務を，それが定款（35）において後者に留保されていない限りで，処理せねばならない。監査役会は，本定款によりそれに指定されてい事業持分（Geschäftsanteile）またはその一部のる権限の範囲内で，会社に，その活動のための方針
譲渡，ならびに，基本資本金の増額の場合に新し （Leitsätze）を与える。経常的業務執行の際の協働
い社員の加入は，監査役会の許可（Genehmigung） ［権］（Mitwirkung）は，本定款に準拠してのみ，を要する。
それら［監査役会と社員総会］に帰属する。
この規定は，国家および州の出資金に関しては，
2．監査役会は，その業務の進行を，独立的に適用されない。
（selbstständig），業務規則（Geschäftsordnung）を以て規整する。同規則により，［監査役会の］議長§5.
および構成員に指定されるべき権限も規定される。
監査役会は，議長またはその代理人（Stellvertreter）
社員総会（Gesellschafterversammlung）．
を含む 5 名の構成員が出席しているときに議決能力会社の総会は，法律で定められている場合以外に， を有し，またその決議を単純多数決でなす。同数票の場合は，議長の票が判定する。
それが会社の利益のために必要とされると思われる
3．監査役会の権限に含まれるのは，就中［以下とき，その都度招集されねばならない。その招集は，のものである］：
監査役会の議長により行われる。この者はまた，総a）会社の全業務執行に対する監督，およびこ会を指揮しもする。
の目的のために必要とされる措置の命令；
総会においては，それぞれ1000マルクの事業持b）会 社 の 業 務 執 行 者 の た め の 職 務 規 程
分が 1 票を与える。しかしながら，いかなる社員（Dienstanweisungen）の発令；
も，基本資本金総額に準拠して会社内に存在する全c）業務執行者，および年間の金銭給与が3000ての票の 3 分の 1 より多くの票を投じて（Stimmen
マルクを超えるその他の職員（Angestellten）
führen）はならず，たとえその者が，基本出資金総額の 3 分の 1 より多くをもって参加している場合での選任および解職，ならびに，これらの者の任用条件（俸給，日当，補償，退職年金，保も［同上である］。
証金）の決定（ただし第 7 条を参照のこと）；
社員総会の決定を義務づけられている（unterliegen）
d）全業務執行の通常および臨時の監査の実施，のは，［以下のものである］：
1．年度貸借対照表の確定と，そこから明らか［これは，］それが必要であると監査役会が考えるときにその都度，しかし少なくともとなる純利益の分配，（33）
年に 1 回；2．業務執行者（Geschäftsführer） および監e）社員総会に対する全ての議案に関する議決；
査役会の責任解除（Entlastung），
3．会社諸機関の活動の臨時の検査のための監f） 定款第 9 条に従った調整基金（Ausgleichs査人（Revisoren）の選任，
fonds） の 処 分， お よ び， 特 別 基 金4．監査役会の構成員に対する，それらの者の（Sonderfonds）の形成と使用に関する議決義務の違反を理由とする，損害賠償請求権（定款第 8 条および第 9 条）；の主張（Geltendmachung）
g）予算計画（Haushaltungspläne）の確定；（34）
5．会社契約（Gesellschaftsvertrag）の変更，h）植 民・ 換 価 計 画（Besiedlungs- und
6．会社の解散。
Verwertungspläne）の許可。
これらの権利，およびその他，本定款において明4．ある業務執行者の義務の一時的な引受のため示的に挙げられている権利の他，社員総会には，［有に，監査役会の議長は，この者［同議長］に適当と限会社］法の規程に則してそこから剥奪されること思われる人物を，最高 6 カ月任期で選任してよい。
のできない権利のみが帰属する。
5．業務執行者の選挙と任用条件，ならびに職務規程は，それらが効力をもつためには，州知事§6.
（Oberpräsident）の同意を要する。
監査役会（Aufsichtsrat）．
6．その事業持分が10万マルクにのぼるいかなる社員も，1 名の代表者（Vertreter）を監査役会に
1．監査役会は，［有限会社］法において社員総会派遣する権利を持つ。その社員が25万マルク以上の§4.
譲渡（Abtretung）および出資金（32）．

平成28年２月

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第一次大戦前ポンメルンの植民組合と土地会社（3）

出資金をもって参加している場合には，この者は 2
代理人（Vertreter）が，これを指揮する。
名の代表者を監査役会に置くことができる。
13．監査役会構成員は，その職務を，無給の名誉
7．監査役会におけるプロイセン王国国庫の代表職として遂行する。しかしながら，会社の利益ため
者は，州知事により指名され，州団体の代表者の選の旅行については，これらの者は，監査役会の規定
任は，州団体の側での選挙により行われるが，しかに則して，会社の金庫から，旅費および日当を得る。
しながら初回の選挙は，州参事会（Provinzialausschuß）
14．州知事および総務委員会（Generalkommission）
により行われる。
の長官（Präsident）は，監査役会のいかなる会議
8．農村郡（Landkreise）が会社に参加せられるにも，少なくとも 1 週間前に，招請されねばならな
限りにおいて，それらの郡は，合計で 1 名の代表者
い。州知事は，自ら，または受任者（Beauftragter）
を，あるいは，諸郡の参加総額が25万マルク以上のを通じて，いつでも，会社の帳簿および全業務執行を額に達する場合には，2 名の代表者を，監査役会に査閲する権利を有する。監査役会は，同知事に，毎派遣する権利を有する。選挙は，選挙人（Wahlmänner） 年遅くとも 4 月15日までに，会社の業務執行および財により行われる。選挙人は，土地会社に参加する諸務状況に関する詳細な報告書を提出せねばならない。
農村郡の州議会（Provinziallandtag）における代表
15．諸大臣と，州知事と，総務委員会の長官とが者が，これを務める（als solche wirken）。選挙は，派遣するところの国家派遣官（Staatskommissare）
州知事より発せられるべき選挙規則（Wahlordnung） は，監査役会の会議に，表決権なしに参加する権利に基づいて行われる。それ［選挙］のための適正を有する。これらの者は，いつでも，聴聞され（gehört
証 明（Legitimation） と し て は， 秩 序 正 し い 選 挙
werden）なければならない。
（ordnungsmäßige Wahl）に関する州知事の証明が必要とされ，またそれで十分である。
§7.
9．監査役会における各々の代表者について，1
業務執行（Geschäftsführung）．
名の代理人（Stellvertreter）が，指名ないし選出される。
会社の業務は，業務執行者（36）により，職務規程10．ある社員が 1 名の構成員のみを監査役会にに準拠して執行される。複数の業務執行者が選任さ派遣する場合，同構成員は，土地を所有して州内れている場合，会社は 2 名の業務執行者により代に定住している（mit Grundbesitz in der Provinz表される。最初の業務執行者は，社員総会によりangesessen sein）か，または農業者として実践に選出される。これらの者の選挙も，州知事の同意
従事している（als Landwirt praktisch tätig sein） （Zustimmung）を要する。職務規程により，どのか，または従事していた［者］，でなければならない。 範囲において，業務執行者が職員（Beamten）の任
国家および州団体を除くある社員が，2 名の構成員用のために監査役会の同意を要するのか，というこを監査役会に派遣する場合，同構成員のうち少なくとについても規整される。
とも 1 名は，この方式で資格を有していなければな
会社のための法律的拘束力ある（rechtsverbindlich）
らない。同じことは，代理人についても有効である。 署名は，会社の商号の下に，2 名の業務執行者の署名を付して行われる。
上掲の資格が存するかどうかは，1 名の社員の動議
個々の農場買収行為に関しては，業務執行者は，により，社員総会が判定する。
買収委員会（Ankaufskommission）の許可に拘束
11．監査役会の構成員は，初回は最初の事業年度されている。しかしながら，購入行為の効力は，許について，以後は 6 年任期で，指名ないし選出され可に依存しない。買収委員会は，3 名の構成員で構る。これらの者は，初回については，1911年12月31
成されることとする，すなわち：日をもって辞任する。これらの者はつねに，改選が1．州のラント自治体長（Landeshauptmann），
行われるまで職務にとどまる。
議長として，
12． 監査役会の議長およびその代理人（Vertreter）
2．州の州知事氏により指名される 1 名の構成
は，監査役会により，その中から選出されるが，し員，
かしポンメルン州の州知事による承認（Bestätigung）
3．監査役会により選出される 1 名の構成員。
を要する。同知事が承認を 2 度目に拒むとき，同知各々の構成員について，少なくとも 1 名の代理人
事は，同時に，監査役会の，国家により指名されたのでない構成員の中から，議長またはその代理人を （Stellvertreter）が選任されねばならない。議長の代理人は，ラント自治体長がこれを選任し，第 2 号
指名する権利を有する。選挙は，州知事またはその秋田高専研究紀要第51号

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長井の構成員の代理人は，州知事がこれを選任する。
この買収委員会の構成員およびその代理人は，監査役会の構成員である必要はない。
事業年度は，1 月 1 日から12月31日までである。
［ 有 限 会 社 ］ 法 に よ り， ま た は 登 記 簿 裁 判 官（Registerrichter）により求められる，会社の全ての公告（Bekanntmachungen）は，ドイツ帝国公報（Deutscher Reichsanzeiger）により行われる。監
査役会は，公告が他の公報（Blätter）においても行われるよう命令する権限を有する。
§8.
利益と準備金（Rücklagen）．
会社目的の保障と達成のために，以下の基金が形成されねばならない：
1．準備金（Reservefonds），
2．配当準備金（Dividendenrücklage），［これは，］年度純利益から 5 ％での配当金が与えられることのできない場合に，5 ％まで配当金を補充するため，
3．調整基金。
自余の特別基金の形成に関しては，監査役会が決議せねばならない。
まず準備金に，全経営費の控除後に残る純利益の10％が繰り入れられねばならない。この［準備］金が基本資本金の10％に達する場合，それ以上の補給は行われぬままとすることができる。
残りの純利益から，社員のために，配当金が，これらの者の出資金の 5 ％まで計算される。
その後，配当準備金に，最高で，なお残る純利益の半額が，供給されねばならない。しかしながらこの供給は，［配当］準備金が基本資本金の 4 ％に達するとき，ただちに停止する。純利益の残額
は，調整基金に繰り込まれるが，同基金には，その他にさらに，そのためと定められた国家補助金（Staatszuschüsse）が供給される。
§9.
基金の使用（Fondsverwendung）．
上記の諸基金は，その目的規定の応じてのみ，使用されてよい。準備金および配当準備金の現在高からの資金の引出に関しては，社員総会が決議する。調整基金や，またもしあるならば特別基金の使用に関しては，監査役会が決定する。この場合，その設置にあたり総務委員会が協働する地位にある

栄二（mitzuwirken berufen sein）ところの入植地が扱われる限りにおいては，調整基金の利用には，この当局の同意を要する。意見の相違に関しては，申し出により（37），ポンメルン州の州知事が判定する。
調整基金から引き出されてよいのは，［以下のものである］：
1．見積において（im Voranschlag）個々の植民事案について予定されるか，またはその後に不可欠であることが明らかとなると こ ろ の， 補 填 金（Zuschüsse），［ こ れは，］ 公 法 上 の 整 備（öﬀentlich-rechtliche
Einrichtungen）および農業上の関連整備（landwirtschaftliche Folgeeinrichtungen）の経費で，その充足が目的物それ自体から可能でないものを支弁するため，
2．植 民 手 続（Besiedlungsverfahren）の 終 了（Abschluß）の際に明らかとなる――就中，属具の換価や中間経営（Zwischenwirtschaft）
からも［生じる］――不足額，［ただし］それが，会社により用意された他の資金から充足されることができない限りにおいて。
調整基金は，それがいつでも容易に流動化されることができるかたちで預託（anlegen）されねばならない。使用の方式は，業務執行者のための［職務］
規程において定められる。
§10.
プロイセン王国国庫に帰属する配当金は，ポンメ
ルン州内の内地植民の諸目的に委ねられる。その使用に関しては，州知事が，監査役会の聴取の後，決
定をなす。
§11．
解散．
社員たるプロイセン王国国庫は，会社の解散を，先行する 1 カ年の解約予告の後，事業年度の終わりに，要求する権利を有する。しかしながらこの解約予告は，1914年12月31日よりも前には許容されない。解約予告が行われない場合には，解約予告はつねに，次の 5 カ年の満了時に，はじめて許容される。
法律上の解散理由は，この規定により影響されない（nicht berührt werden）。
解散の際に基本出資金の払渡の後に残る会社の財
産は，ポンメルン州の州団体のものとなるが，しかし同団体は，ポンメルン州内における農村の福祉の諸平成28年２月

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第一次大戦前ポンメルンの植民組合と土地会社（3）

目的のためにのみ，それを使用してよい。このような使用のためには，州団体は，州知事の同意を要する。

議事日程の上にない事案は，監査役会会議において，出席している監査役会構成員のいずれも異議を提起しない場合にのみ，議決に付されてよい。

（38）
（付 1）
「ポンメルン土地会社監査役会業務規則」．

§4.
ポンメルン州の州知事，およびオーダー河畔フランクフルト王立総務委員会の長官は，監査役会およびその専門委員会（Ausschüsse）の全ての会議に招請されねばならない。

§1.
監査役会は，会社の全業務執行を監督せねばならず，またこの目的のために必要とされる措置を命令せねばならない。監査役会は，定款によりそれに指定されている権限の範囲内で，会社の活動のための§5.
方針を与える。
業務執行者は，監査役会および専門委員会会議
経常的業務執行の際の協働［権］は，定款に準拠に，審議権（beratende Stimme）をもって参加する，してのみ，これに帰属する。
［ただしこのことは，］個々の問題につき，反対のこ監査役会は，会社の利益のためにそれが必要とさとが決議されない限りにおいてとする。以下のこと
れる場合に，社員総会の招集を指示せねばならない。 は，監査役会の了解のもと，監査役会の議長の裁量に任される（freistehen），すなわち，その者［議長］§2.
に適当と思われる他の者をも，会議に招聘すること。
議 長 は， 監 査 役 会 の 施 行 お よ び 執 行 機 関（ausführendes und vollziehendes Organ）である。
§6.
議長は，至急の場合には，監査役会にかけるにふさ
監査役会および専門委員会のいかなる会議においわしい（vor den Aufsichtsrat gehörig）全ての事ても，議事録が作成される，［なお］それは，出席案において，暫定決定［権］を持つ。議長は，必要者の名前，議長の最も本質的な報告，ならびに提出がそれを求めるときにその都度，しかし少なくともされた全動議と，なされた決議とを含まなければな
年に 3 回，監査役会を招集し，またその議事を指揮らない。議事録作成者は，議長がこれを選任する。
する。監査役会の少なくとも 3 名の構成員の要求に議事録は，議長および議事録作成者により署名されより，その招集は行われなければならない。議長は，ねばならず，また写しにより，監査役会の構成員と監査役会の決議の準備および施行のために必要な全その代理人（Stellvertreter），州知事，および総務ての措置をとり，またその者の名において，全ての委員会に報告されねばならない。
通知および証書に署名する。
さらに議長には，定款および業務執行者のための§7.
職務規程において，その者［議長］に特別に指定さ業務執行の個々の問題に関して，議長は，監査役れる権限が帰属する。これに含まれるのは，就中［以会の決議を，書面での表決によっても，とりつける
下のものである］：
ことができる，［ただしこのことは，］監査役会のいa）ある業務執行者の義務の一時的な引受のた
かなる構成員も，議決のこの形式に異議を唱えない
めに，代理人（Vertreter）を，最高 6 カ月
限りにおいてとする。
任期で選任すること；
b）換価計画および財務計画（Finanzierungsplan）§8.
の承認前における植民用地の売却のための監査役会は，その中から，個々の業務の準備また許可。
は施行のための専門委員会を選任することができる。監査役会の議長またはその代理人は，いつでも§3.
専門委員会会議において議長を引き受ける権利を監査役会は，審議の対象の告知のうえ，書面での有する。議長はいつでも，その者に必要と思われ招請によって招集されねばならない。監査役会は，る全ての現地確認をなす（örtliche Feststellungen
5 名の構成員が出席しているときに議決能力を有
treﬀen）ことができ，またこの目的のために旅行をし，またその決議を単純多数決でなす。同数票の場行うことができる。このような，監査役会の啓蒙のた合は，議長の票が決定を下す。
めに必要とされる旅行は，議長の要請により，監査役
秋田高専研究紀要第51号

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長井

会の個々の構成員によっても行われることができる。
年 度 会 計 の 検 査 の た め に， 会 計 専 門 委 員 会（Rechnungsausschuß）が選出されねばならない。
§9.
監査役会構成員に，定款第 6 条第13号に則して，旅費および日当が，会社の金庫から支給されねばな
らない限りにおいて，それらの者は，ポンメルン州の州参事会の構成員の日当および旅費を得る。

（39）
（付 2）
「ポンメルン土地会社業務執行者職務規程」．

§1.
業務は，会社契約第 6 条第 3 号 c および第 7 条に
則 し て 選 任 さ れ る 業 務 執 行 者 に よ り， 共 同 で（gemeinschaftlich），執行される。
§2.
職員（Beamte）の任用，解職，および給与の決
定は，会社契約第 6 条第 3 号における規定を損なわずして，業務執行者により行われる。
§3.
運営するべき別段の出納というものを，会社はもたない。収入となる全ての金銭および有価証券は，ただちに王立海上貿易会社（Königliche Seehandlung）［プロイセン国立銀行］またはポンメルン・ラント
協同組合金庫に振り込まれねばならない。

栄二

準的な定額に則した日当および旅費を得る。
土地会社の農場管理部の輸送車輌が利用される職
務旅行の場合，通行した陸路について，距離料金は支払われないこととする。現金の立替金があれば，弁済される。
§6.
会社の調整基金は，10万マルクの額まで，現金で，または被後見人財産運用適格の（mündelsicher）
有価証券で，王立海上貿易会社に，持続的に預託または供託されたままにされねばならない。残余の額は，業務それ自体において，それが必要な場合にただちに流動化されることのできるようなかたちで，使用されねばならない。その一方で，この額を業務執行者は，州知事または監査役会の議長の求めにより，ただちに業務から引き揚げねばならず，また現金で，または被後見人財産運用適格の有価証券で，同様に海上貿易会社に預託せねばならない。
§7.
農場の買収は，買収委員会の許可をもってのみ，
行われてよい。できるだけ農場の買収の前にすでに，業務執行者は，所管の郡参事会（Kreisausschuß）の議長と連絡をとらねばならず，またもしこの者か
ら買収に対し主張される懸念があるならば，それを顧慮せねばならない。それ以外にも，業務執行者
は，会社の課題の遂行にあたり，可能な限り，関係する国家および自治体当局との接触を求めねばならない。
いかなる農場取得についても，監査役会の議長，
海上貿易会社，および所管の郡長（Landrat）に，遅滞なく通知がなされねばならない。

§4.
各々の四半期の末に，監査役会の議長および海上貿易会社に，現金収支決算書（Kassenabschluß）と残高試算表（Rohbilanz）が，また要求により，§8.
債務者一覧（Debitorenverzeichnis）が，通知のた
買収後すぐに，換価および財務計画（Verwertungsめ提出されねばならない。
und Finanzierungsplan） が， 添 付 の 雛 形 に 則
業務執行者は以下の義務を負う，すなわち，社
し て 作 成 さ れ ね ば な ら な い。 ま ず， 分 割 予 定 図
員総会のためと定められた貸借対照表を，監査役 （Teilungsplan）の略図を付した換価計画が，所管会 へ の 提 出 の 前 に， ポ ン メ ル ン の 協 同 組 合 連 合の郡参事会に，所見を得るため，適切な，通常10日（pommersche Genossenschaftsverband） の 監 査を越えてはならない期間内に，送達されねばならな
人に検査させること，および，所見付きの検査評
い。次に，添付資料を付した換価計画，財務計画，（Prüfungsbemerkungen mit einer Aeußerung）を， および郡参事会の所見，ならびに総務委員会により監査役会に提出すること。
調べられた植民査定（Besiedlungstaxe）の結果が，監査役会に，許可を得るために提出されねばならな§5.
い。監査役会の議長の特別の許可をもって，売却は，業務執行者および事務所職員（Bürobeamte）は，
すでに事前に開始されてよい。
会社のための旅行の場合，州行政の官吏について標
平成28年２月

― 51 ―
第一次大戦前ポンメルンの植民組合と土地会社（3）§9.
各植民手続の終了の後に，監査役会と，州知事と，また実施にあたり総務委員会が関与していた場合には同総務委員会とに，決算書（Abrechnung）が提出されねばならない。その際同時に，もし調整基金からの補填金があるならば，その引出に関する，必要とされる申し出がなされねばならない。
§10.
各々の事業年度の最初の 6 カ月内に，法律で定められているところの，損益計算書を付した貸借対照表の作成以外に，監査役会に，満了した事業年度の業務執行の成果に関する年度報告書（Jahresbericht）
が提出されねばならず，そこ［年度報告書］から謄
写 が， 監 査 役 会 の 全 て の 構 成 員 と そ の 代 理 人（Stellvertreter），および州知事氏に，遅くとも監査役
会の会議への招請とともに，送付されねばならない。
（以下，次稿）
註．
（29）Satzung der Pommerschen Landgesellschaft
mit beschränkter Haftung zu Stettin.
Buchdruckrei der „Pommerschen Reichspost“,
Stettin,（1910）, in: LAG, Rep. 66（Landratsamt
Greifswald）, Nr. 56（Die mit der Kreiskasse
verbundene Rentengutsverwaltung,Rentengüter und Ansiedlungsgesellschaft, Bd.
2, Bl. 19-22. 同定款は，1892年のライヒ法「有限責任会社に関する法律」（Gesetz, betreﬀend die
Gesellschaften mit beschränkter Haftung. Vom
20. April 1892）に基づいたものである。同法律のテキストは，Redaktion des Reichs-Gesetzbuches
für Industrie, Handel und Gewerbe u. v. a.
（bearb.
2
u. hg.）, a. a. O., S. 195-210 を参照した。また本定款の訳出にあたっては，同法律の邦語によるコン
メンタールまたは解説書として，主に以下のもの
を参考にした。大隅健一郎『有限會社法』，（1939）（『獨逸商法〔Ⅳ〕』有斐閣，復刊1956年，所収）。
平松健『西ドイツの有限会社――理論と実務』三修社 ,（1985）。柏木邦良『条解・有限会社法』東京布井出版，（1992）。荒木和夫『ドイツ有限会社
法解説〔改訂版〕』商事法務，（2007）。
（30）ドイツの有限会社は，上記の1892年法以来，その第13条第 3 項により，今日に至るまで「商法典の意味での商事会社」である。ただしドイツ私
秋田高専研究紀要第51号

法において，会社法は広義の Gesellschaft，すな
わち共通の目的のための私法上の人的結合全般を対象とするものであり，その中で有限会社は，株式会社と同様，資本会社の一形態として位置づけられているが，営利目的を強行法的に要求されてはいない。有限会社法制はそもそも，営利や私益追求だけでなく非営利・公益をも含む多様な目的や事業のために形成されうる中小の私的な人的結合に，法人格すなわち有限責任制の恩恵と，対外的な信用とを同時に提供しうる道として創出されたものであり，現在においてもなお，非営利目的
や公益事業で広く利用される法形態である。増田政章「有限会社における定款自治――ドイツ法を中心にして――」『近畿大學法學』第49巻第2・3号，（2002），175-207頁。また上のような同法の主旨の延長線上において，同一の主体が，登記社団（eingetragener Verein）と有限会社とをそれぞれ別個に設立し，後者の事業収益を前者のボランティア活動に充てるなど，組織形態の使い分けも柔軟に行われているという。松田雅央『ドイツ 人が主役のまちづくり――ボランティア大国を支える市民活動――』学芸出版社，（2007），
10-18頁および41-48頁。なおドイツ有限会社法の成立過程について，今野裕之「研究ノート ドイツ『有限責任会社』制度の立法過程――ドイツ帝国議会議事録および政府草案・理由書を中心として――」『成城法学』第19号，（1985），87-104頁。
これに対し，わが邦の有限会社法（1938年）は，その第 1 条第 1 項で，有限会社をあくまで営利目的の社団として，限定的な定義づけを行ってきた。
その限りで，日独の有限会社法制は，その基本的性格を異にするのであり，この対照性はまた，わが邦においてもつとに指摘されている。例えば大隅健一郎，前掲書，26-27頁。
もっとも，わが邦の有限会社法は，周知のように2006年の新会社法の施行に伴い廃止され，既存の有限会社は，株式会社（ないしその一形態としての特例有限会社）へと斉一的に移行せられた。
その際に同法は，会社を「営利目的の社団」と定義する従来の明文規定を削除したのであるが，にもかかわらずわが邦では今なお，立法者においても，また通説の法解釈においても，旧有限会社を含む「会社」は，従前と同様，当然に営利目的の社団だと限定的に定義され続けていることが，ここでは興味深い。松井英樹氏「新・会社法における会社の営利性」『中央学院大学法学論叢』第21巻第 1 号，25-49頁，によると，わが邦では，戦― 52 ―
長井

間期から現在に至るまで一貫して，会社法の基本において，本来次元の異なる「営利」と「公益」の概念を二項対立的に捉え，制度的にもこれを二分しようとする法理解が支配的であるという。また，こうした通説に立脚する法律実務の例として，
荒木和夫，前掲書，22-24頁，をも参照。
（31）「Stammanteil」の語は，この箇所でのみ使用されている。
（32）原文「Abtretung und Einlagen」のまま訳した。
（33）ドイツの有限会社の Geschäftsführer は，わが邦においては，株式会社の Vorstand と同様に，一般に「取締役」と訳されることが多い。その際，わが邦における「会社」理解を前提にして，「日本有限会社法においても『取締役』の語が用いられているのであるから，この訳語を充てるべき」（柏木邦良，前掲書，210頁）とすることも，日本
企業の法律実務上の要請――例えばドイツに現地法人として一人有限会社を設立するケース――に応える上では，たしかに有益であろう。
ただしドイツ法における株式会社の Vorstandは，あくまで機関のみを指し，それを構成する個々
人 Vorstandsmitglieder（取締役会構成員）の語と混同されることはない。村上淳一／守矢健一／
ハンス・ペーター・マルチュケ『ドイツ法入門〔改訂第 8 版〕』有斐閣，（2012），187-188頁。他方でドイツの有限会社法は，株式会社の Vorstand に相当するような機関を示す語を知らず，ただ原則として全員が一体となって（gemeinschaftlich）
行 為 し， 且 つ 連 帯 責 任 を 負 う 個 々 人，
Geschäftsführer の語のみを有する。このように，
ドイツの会社法制が，株式会社と有限会社のそれぞれについて，法律上の会社代表権および業務執行の担い手を意図的に区別して観念し，その名称を表記していること，これは明らかである。
本稿は，注（30）で示したように，日独社会における有限会社の性格や位置づけの相違に留意するものであり，歴史研究に供する史料としては，その差異をあえて埋没させてしまう訳語を避け，
むしろ逐語的に「業務執行者」とするのが適当であると考える。
本稿のこうした立場は，例えば上掲の柏木氏の言及する範囲で言えば，「日本の法制［旧有限会
社法第27条第 2 項］が単独代表を原則とするのと全く逆」に，ドイツにおいては複数代表，すなわ
ち「四つの眼のもとに（unter vier Augen）」おいてこそ権力濫用は抑止される，とする伝統的発想が今なお有力である（同上書216-218頁），との栄二

指摘を重視するものである。組織や社会の統治をめぐる基本的発想のこうした相違は，レヴェルを変えて，法制度上にも確認される。すなわち，ドイツ有限会社法は，その制定以来，――わが邦の旧有限会社法，さらには商法とも異なり――定款
または社員決議が Geschäftsführer の代表権や業務執行権を制限することを，法律上において明示的に認めると同時に，後者にその制限の遵守を義務づける明文規定（第37条）を置き続けており，
Geschäftsführer による専横の抑止に積極的である。柏木邦良，前掲書，232頁。大隅健一郎，前掲書，84頁，および同『株式法』，（1938）（『獨逸商法〔Ⅲ〕』
有斐閣，復刊1955年，所収），188-189頁。増田政章，前掲論文，185-186頁，および高橋英治『ドイツ会社法概説』有斐閣，2012年，349頁，等を参照。
もっとも，ドイツにおいては現在もなお「有限会社制度の廃止は全く考えられない」とされている（高橋英治，前掲書，316-321頁）のとは全く対照的に，わが邦ではすでに有限会社法制は消滅
し，「取締役」はただ株式会社のみが持つことを許されるものとなっている。今後，ドイツの有限会社の Geschäftsführer を，日本の株式会社にあえて倣って「取締役」と訳出する積極的意味は，
いずれ薄れていくであろう。
なお本稿では，上述の立場から，Geschäftsführungについても，わが邦の旧有限会社法上の用語「経営」・「管理」を転用せず，――たとえ「業務の執行は取締役以外の非管理職，ひいては Putzfrau
によってもなされるので，適当な訳語ではあるまい」（柏木邦良，前掲書，233-234頁）とする観点を否定しないとしても――「業務執行」の語を当てることとする。
（34） 会 社 契 約（Gesellschaftsvertrag） が 定 款（Satzung）の上位概念であることにつき，柏木邦良，前掲書，25頁を参照。
（35）原文ではここのみ複数形「Satzungen」である。
（36）原文中の「Geschäftsführer」は，その数が明示されていない限り，言うまでもなく全て複数形である。
（37）原文中，この申し出の主体は明記されていない。
（38）Geschäftsordnung des Aufsichtsrats derPommerschen Landgesellschaft mit
beschränkter Haftung zu Stettin, in: LAG, Rep.
66, Nr. 56, Bd. 2, Bl. 23-24.
（39）Dienstanweisung für die Geschäftsführer
der Pommerschen Landgesellschaft mit
beschränkter Haftung in Stettin, in: LAG, Rep.
66, Nr. 56, Bd. 2, Bl. 25-26.
平成28年２月