四半期報告書（第43期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

株式会社ニチイ学館

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月13日【四半期会計期間】

第43期第１四半期（自【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店

齊藤

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

正俊

寺田

寺田

孝一

孝一

（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５
株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号
株式会社ニチイ学館名古屋支店

天理ビル）（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号
株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号
株式会社ニチイ学館神戸支店

近鉄新名古屋ビル）

明治安田生命大阪梅田ビル）（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

ソニックシティビル）

井門三宮ビル）第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第１四半期連結
累計期間

第43期
第１四半期連結
累計期間

第42期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

68,161,094

67,720,931

271,447,305

経常利益

（千円）

1,367,151

788,5814,940,611

四半期（当期）純利益（千円）

1,047,451

147,239

2,831,209

四半期包括利益又は包括利益（千円）

915,435

182,982

2,726,904

純資産額

（千円）

61,549,036

61,900,484

62,327,248

総資産額

（千円）

162,818,953

176,457,110

176,246,468

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

14.99

2.11

40.51

（円）

－

－

－

（％）

37.6

34.9

35.2

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜介護部門＞
平成26年６月１日付で、連結子会社であった株式会社ホスピカを消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
＜教育部門＞
平成26年５月16日付で、株式会社ジェイエスエスの株式を取得したことに伴い、同社が新たに持分法適用会社となりました。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、株式会社ジェイエスエス（以下、「ＪＳＳ」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結し（以下、「本資本業務提携」といいます。）、株式の取得によりＪＳＳを持分法適用会社化することについて決議し、同日付で資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。
（1）株式取得の理由
当社グループは、「豊かな人間生活の向上に貢献する」という経営理念のもと、医療関連、介護、ヘルスケア、教育等といった生活と関わりの深い分野において事業展開しており、主力の介護事業においては、介護予防から在宅・居住系介護に至るまで約1,300ヵ所の介護拠点を中心に約15万人のサービス利用者に対して多彩なサービスを提供しております。
中長期の事業戦略では、グローバル化の進展に対応する英会話スクール「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の展開や、「子ども・子育て支援新制度」の施行を見据えた保育事業の展開、家事代行サービスの展開等、ジュニア・保護者層を対象とした新たな事業展開を推し進めております。
ＪＳＳは、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念のもと、スイミングスクールを中心とした会員制
スポーツクラブの企画・経営・運営管理や、スポーツ用品・用具、設備の販売等、スポーツ・健康関連事業を展開しており、全国84ヵ所の地域密着型のスクールと、約10万人の会員を有するスイミングスクールのトップ企業であります。
圧倒的な指導ノウハウ、施設運営力、「子ども・保護者」セグメントでの会員資産等の強みを持ち、オリンピック
選手の育成・輩出にも貢献する等、高い信頼と実績を築いております。
新たな事業展開として、学童保育の展開をはじめ、健康志向の高まりに対応したシニア向けの健康プログラムの開発・提供など、地域社会への更なる貢献を目指した、新たな事業展開も推進しております。
この度の本資本業務提携は、両社が持つシニア層、ジュニア・保護者層の顧客基盤、地域に密着した全国規模の事
業基盤を相互活用し、補完・協力関係を構築することで、両社の既存事業・新規事業の新たな価値の創造を目指すものであります。
（2）株式を取得した会社の概要
①商号
②代表者

株式会社ジェイエスエス
藤木 孝夫

③所在地
④事業内容

大阪市西区土佐堀一丁目４番11号

スイミングスクール、テニススクール及びフィットネス等、スポーツクラブの企画・経営・運営管理、スポーツ用品・用具類及び付属機器ならびに設備等の販売等（3）取得する株式の数、取得後の合計持株数及び持株比率①新たに取得する株式の数
500,000株②新たに取得する株式の取得価額③取得後の合計持株数④取得後の当社の持株比率（4）業務提携の内容

475百万円
500,000株
24.84％

今後、ＪＳＳ及び当社で、介護予防プログラムの開発・提供やジュニア・保護者層に対する保育園・学童保育・ス
イミングスクール・英会話スクールの相互提携等について、具体的な検討・協議を行い速やかに実行してまいります。
（5）資本提携の内容
当社は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が無限責任組合員をつとめるＦＶＣグロース投資事業有限責
任組合及びＦＶＣリテール投資事業有限責任組合からＪＳＳの発行済普通株式の24.84％にあたる500,000株（取得価額475百万円）を市場外の相対取引により平成26年５月16日に取得いたしました。これにより、当社が保有するＪＳ
Ｓの発行済株式総数に対する所有割合は24.84％となりました。

- 2 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、平成26年４月の消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」の一体的な改革により日本経済は緩やかな回
復基調を辿りました。平成26年６月には経済回復を持続的な成長軌道へと乗せるべく「日本再興戦略」の改定及び「経済財政運営と改革の基本方針」が閣議決定され、企業の「稼ぐ力」の強化に向け、法人税の実効税率引下
げや女性・若者・高齢者の活躍促進、外国人の活用、介護サービスの質の改善、介護職員の処遇改善等、具体的な方針・過程が示されました。
このような事業環境の中、長期利益の安定成長を目指し、組織体制の整備、事業基盤の強化を図るとともに、「業種カテゴリーの多角化」「地域的多角化」という中期経営戦略の基本方針のもと、事業拡大を進めてまいりました。
「業種カテゴリーの多角化」では、戦略事業として語学事業、保育事業、介護保険外サービス、医業経営支援
サービス等の拡充に努めてまいりました。
「地域的多角化」では、中国において人材養成事業、ヒューマンサポート事業（介護・保育等）、サニタリー
商品販売事業の展開を目指し、現地子会社とともに事業スキーム、事業モデルの構築を推し進めてまいりました。現在までに、中華人民共和国「民政部」直轄の「中民養老企画院」と戦略的提携合意書締結を果たしており、併せて現地介護事業者、家政事業者のグループ会社化を決議するなど、早期事業化に向け着実に体制整備を進めております。
経営成績につきましては、教育部門における雇用環境の改善及び資格制度の切替えによる受講生数の減少により減収・減益となりました。
医療関連部門・介護部門においては引き続き既受託病院の業務効率及び介護拠点効率の向上が進んでおります。教育部門においても、ＣＯＣＯ塾ジュニアを中心に語学受講生数が着実に増加を続けており、既存・語学事業の一体的な事業運営改革による収益改善に努めたことにより、概ね計画通りに進捗しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は67,720百万円（前年同期は68,161百万円）、営業利益は1,258百万円（前年同期は1,727百万円）、経常利益は788百万円（前年同期は1,367百万円）、四半期純利益は147百万円（前年同期は1,047百万円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜医療関連部門＞
既受託病院における業容拡大及び人材定着による業務効率の改善に注力したことにより、増収・増益となりました。
経営支援サービスの拡充では、４月の診療報酬改定による在宅生活支援体制の強化を受け、介護部門との連携により入院患者の在宅復帰支援に係る包括的且つ切れ目ないサービスの提案に努めてまいりました。
また、ＩＴを活用したサービスや医療経営に係る各種セミナーの実施等、多面的に医療機関経営をサポートしてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は26,412百万円（前年同期は26,314百万円）、営業利益は2,286百万円（前年同期は1,855百万円）となりました。
＜介護部門＞
地域包括ケアに対応する事業基盤を構築するため、主力サービスの拡充や訪問看護サービス、認知症ケア等の地域ニーズに合致したサービス提供、サービス拠点の新規開設、医療機関との連携強化、顧客満足度の向上に努
めてまいりました。その結果、各サービス共に利用者数は堅調に推移し、増収・増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における拠点開設状況は、在宅系介護サービスでは、居宅介護支援事業所を９ヵ所（全799ヵ所）、訪問介護事業所を８ヵ所（全1,120ヵ所※訪問入浴介護事業所含む）、通所介護事業所を４ヵ所（全371ヵ所）、訪問看護事業所を１ヵ所（全66ヵ所）開設いたしました。居住系介護サービスでは、グループホーム「ニチイのほほえみ」を３ヵ所（全265ヵ所）、有料老人ホーム「ニチイのきらめき」を２ヵ所（全60ヵ所）、有料老人ホーム「ニチイホーム」を１ヵ所（全55ヵ所）開設いたしました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は36,136百万円（前年同期は35,413百万円）、営業利益は3,239百万円（前年同期は3,149百万円）となりました。

- 3 -＜ヘルスケア部門＞
主力サービスである家事代行サービス、配食サービス、ヘルスケア商品販売を中心に、介護保険外サービスの拡充に注力してまいりました。新規顧客獲得に向け、サービス内容の見直しや営業強化に注力した結果、家事代
行サービスやヘルスケア商品の売上高が前年同期比較で２桁伸長となるなど、着実に成長し、増収・増益となりました。
平成26年６月には多様化する生活支援ニーズに対応するべく、家事代行サービスを「ニチイライフ」へリニューアルし、これまでの高齢者を中心としたサービス内容から子供から現役世代、高齢者まで全世代を対象とした幅広いラインナップへと改定いたしました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は856百万円（前年同期は811百万円）、営業利益は26百万円（前年
同期は７百万円）となりました。
＜教育部門＞
既存教育事業では、雇用環境の改善により資格講座の低迷が続いているものの、受講生数の減少幅は縮小傾向にあり、底打ちの兆しが見えはじめました。現在、自治体からの就業訓練等の受託や医療関連部門、介護部門と連携した説明会等を積極的に開催しており、当社ならではの就業支援策を強化することで受講生数の回復に努めております。
語学事業につきましては、前期に引き続きＣＯＣＯ塾ジュニアの効率展開を進めるとともに、既存教育事業との一体的な運営改革により事業効率の向上に努めてまいりました。ＣＯＣＯ塾事業の活性化を図るため、ＣＯＣ
Ｏ塾ジュニアのフランチャイズ展開、法人営業の強化、株式会社ジェイエスエスとの連携によるスイミングスクール会員へのルート開拓に注力してまいりました。
株式会社ＧＡＢＡにつきましては、引き続き受講生数が好調に推移しており、増収・増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は4,171百万円（前年同期は5,465百万円）、営業損失は1,974百万円（前年同期は営業損失1,169百万円）となりました。
＜その他＞
主力事業の付加価値向上を目指し、介護部門におけるセラピー犬活動（ＴＣＨ）推進に係るセラピー犬の育成
等、グループ事業に即した事業展開に取り組んでまいりました。また、事業基盤の強化として、グループ各社の体制整備や業務効率の改善に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は144百万円（前年同期は156百万円）、営業利益は102百万円（前年
同期は営業損失９百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
特記事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000
計

220,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月13日）

普通株式

73,017,952

73,017,952

計

73,017,952

73,017,952

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式は100株で（市場第一部）

あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

73,017,952－

11,933,790－

15,262,748

平成26年４月１日～
平成26年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,133,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

69,499,200

単元未満株式

普通株式

385,052－－

73,017,952－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

694,992－－

694,992－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称

株式会社
ニチイ学館

所有者の住所

東京都千代田区
神田駿河台２丁自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

3,133,700－

3,133,700

4.29

3,133,700－

3,133,700

4.29

目９番地

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

9,595,734
32,203,271
3,501,938
623,388
15,111
310,2102,888,713
9,258,717△31,299
58,365,785

7,495,174
33,080,939
3,601,235
644,871
49,124291,2562,558,660
9,602,297△30,897
57,292,661

29,053,777
27,884,574
9,834,290
66,772,643

28,754,969
29,594,367
9,562,503
67,911,840

18,446,825
3,814,661
22,261,486

17,986,967
3,601,628
21,588,595

29,253,196△406,643
28,846,552
117,880,682
176,246,468

30,071,685△407,673
29,664,012
119,164,448
176,457,110

861,540
4,014,826
1,674,761
15,669,460
5,092,365
39,70028,377,442
55,730,097

780,608
7,201,199
406,591
16,464,037
2,695,921
24,85028,296,317
55,869,526

17,316,153
28,683,159
167,784
5,786,553
1,774,879
4,460,592
58,189,123
113,919,220

15,948,431
30,564,254
160,391
5,739,757
1,776,558
4,497,704
58,687,099
114,556,626（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

11,933,790
17,354,214
38,335,223△5,374,688
62,248,540

11,933,790
17,354,214
37,880,524△5,374,996
61,793,533

25,03758,966△332,870△248,866
327,574
62,327,248
176,246,468

26,572
59,104△312,169△226,492
333,442
61,900,484
176,457,110

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

68,161,094
53,489,243
14,671,850
12,944,782
1,727,068

67,720,931
54,019,060
13,701,870
12,443,314
1,258,556

34,92745,69850,54874,484
205,658

41,03951,57061,46456,322
210,397

483,980
13,651
67,943565,575
1,367,151

645,749
15,865
11,305
7,452
680,373788,5811,030,370
850
1,031,220-

26,18749,99925,000101,186
2,297,185
307,337
930,034
1,237,372
1,059,813
12,361
1,047,451

5,615
520
13,042
3,215
22,395766,185
328,834
276,743605,577
160,608
13,368147,239

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸収入補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

1,059,813

160,608△124,506△19,871△144,377
915,435

1,534
137
20,701
22,374
182,982

903,073
12,361

169,613
13,368

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありました株式会社ホスピカは、当社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ジェイエスエスを持分法の適用範囲に含めております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社日本信用リースは、決算日を12月31日から３
月31日に変更しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、
退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が118,284千円減少し、利益剰余金が96,902千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益に与える影響額は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費

1,496,098千円

1,504,831千円

のれん償却費462,166

461,636（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成25年６月26日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

628,976

9

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

698,841

10（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会

平成25年４月１日

株式の種類
（決議）

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）- 12 -

至

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金

至

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア部門

その他
教育部門

計

（注）

合計

医療関連部門

介護部門

26,314,136

35,413,531

811,4455,465,251

68,004,365

156,728

68,161,094

340

47,611

16,392

1,733

66,078225,351

291,429

26,314,477

35,461,143

827,838

5,466,985

68,070,444

382,079

68,452,524

1,855,017

3,149,662

7,950△1,169,341

3,843,288△9,065

3,834,223

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業、観光施設の運営・管理等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

3,843,288「その他」の区分の損失△9,065セグメント間取引消去

159

全社費用（注）△2,111,926

その他

4,612

四半期連結損益計算書の営業利益

1,727,068（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア部門

その他
教育部門

計

（注）

合計

医療関連部門

介護部門

26,412,386

36,136,996

856,260

4,171,153

67,576,797

144,134

67,720,931

337

28,71435,396

5,223

69,670286,003355,674

26,412,723

36,165,710

891,657

4,176,376

67,646,468

430,137

68,076,605

2,286,518

3,239,464

26,543△1,974,872

3,577,652

102,7123,680,364

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業、観光施設の運営・管理等を含んでおります。

- 13 -

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

3,577,652「その他」の区分の利益

102,712セグメント間取引消去

14,421

全社費用（注）△2,433,243

その他△2,985四半期連結損益計算書の営業利益

1,258,556（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24
年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用
指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
なお、これによるセグメント利益又は損失に対する影響額は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「教育部門」セグメントにおいて、英会話教室の移転により減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては13,042千円であります。

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．企業結合の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ホスピカ
事業の内容（2）企業結合日

訪問介護サービス

平成26年６月１日（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ホスピカを消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
株式会社ニチイ学館（5）取引の目的を含む取引の概要
株式会社ホスピカは、創業来展開している24時間対応の訪問介護サービスをはじめ、居宅介護支援（ケアプラン作成）、障がい福祉サービスを提供しております。
本合併により、歴史と伝統を持つ株式会社ホスピカを当社介護部門に吸収し、株式会社ホスピカの24時間対応ノウハウと当社のトータル介護ネットワークを拡充してまいります。
また、営業・管理体制の一元化による、事業運営の効率化、管理体制の強化も図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

14円99銭2円11銭

1,047,451

147,239－－

1,047,451

147,239

69,88669,884

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）（中国における合弁会社の設立）
当社は、平成26年７月１日に、中華人民共和国「民政部」直轄の中民養老企画院と戦略的提携合意書を締結し、中国全土での展開を視野に事業スキーム、事業モデルの構築を推し進めてまいりましたが、この度、本提携合意に基づき新設された「北京至愛宏宇科技有限公司」との間で合弁会社を設立することで合意し、平成26年７月31日付で合弁契約を締結いたしました。
１．目的
当社の中国現地法人および本年９月末を目途に孫会社化する予定の現地介護事業者・家政事業者とともに「至護グループ」を形成し、標準化・専門化された良質で効率的な介護の普及と、健全な介護市場の形成に寄与することを目的としております。
２．合弁会社の概要（1）名称（2）所在地：至護管理有限公司（仮称）：北京市朝陽区（3）事業内容：人材養成研修事業
介護施設等の福祉施設運営事業
サニタリー商品卸事業
企業管理コンサルティング等（4）資本金（5）設立年月日：5,000万人民元：平成26年８月（予定）（6）出資比率：北京至愛宏宇科技有限公司
株式会社ニチイ学館

51％（出資額
49％（出資額

2,550万元）2,450万元）（子会社による中国現地法人の持分取得）
当社100％子会社である「日醫香港有限公司（以下、ニチイ香港）」は、平成26年７月７日開催の取締役会において、中国現地の民間企業10法人の持分を取得し、子会社化（当社孫会社化）することを決議いたしました。
１．目的
当社は、平成26年７月１日、中華人民共和国民政部が直轄する「中民養老企画院」と戦略的提携合意書を締結し、中国全土での事業展開に向け、大きな一歩を踏み出しました。
この度の、ニチイ香港による現地企業10社の子会社化は、中国戦略の次なるステップであり、北京市、重慶市、瀋陽市、深圳市、江門市、梅州市の６都市における養老介護、家政服務等に係る人材、顧客、ノウハウ等の経営基盤の取得を目的としております。
当該10社を含む当社グループと、中民養老企画院の協力のもとで新設予定の合弁会社（至護管理有限公司（仮称））は、中国語で最高のケアを意味する「至護グループ」を形成し、中国における新標準型ケアの普及・啓蒙に努めてまいります。
当該10社が持つ地域に密着した事業基盤と、当社グループが培ってきた人材養成・介護サービスノウハウ、更には中民養老企画院の強力なインフラ整備推進力の融合により、上記６都市において、人材養成事業、養老介護事業、産前産後ケア事業、ベビーシッター事業、サニタリー商品販売等、良質なケアサービスの提供を推し進めるものであります。
- 15 -

２．持分取得の対象者
同社持分保有者（経営者等）
３．取得する子会社の概要
①名称
②所在地

日醫香港有限公司
香港中環

③事業内容
④資本金

中国事業関連会社の統括業務、コンサルティング業務など
2,500万HKD（ニチイ学館100％出資）

４．取得対象会社の概要（1）①名称北京三傑聖一人力資源有限公司

②所在地
③事業内容

北京市朝陽区
企業管理コンサルティング、労務派遣、清掃サービスなど④資本金⑤持分取得時期

2,000千元未定⑥取得価額⑦取得後持分比率※66.7％（2）①名称②所在地

重慶凱爾老年公寓管理有限公司
重慶市江北区③事業内容④資本金

老年公寓管理及び関連情報管理コンサルティングなど
1,000千元⑤持分取得時期
⑥取得価額

未定
※

⑦取得後持分比率51.0％（3）①名称

瀋陽助尓家政服務有限公司

②所在地
③事業内容

遼寧省瀋陽市
家事代行サービス、清掃サービスなど④資本金⑤持分取得時期

100千元
未定

⑥取得価額
⑦取得後持分比率※51.0％（4）①名称②所在地

中家グループ（７社）
広東省深圳市、広東省江門市、広東省梅州市

③事業内容
④資本金

家事代行サービス、清掃サービスなど
計5,300千元⑤持分取得時期
⑥取得価額

未定
※

⑦取得後持分比率50.8％※ 取得価額は合計で59,295千元（予定）であります。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月７日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

伸行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山

正則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ
学館の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年７月１日に中華人民共和国民政部が直轄する「中民養老企画院」と戦略的提携合意書を締結し、本提携合意に基づき新設された「北京至愛宏宇科技有限公司」との間で合弁会社を設立することで合意し、平成26年７月31日付で合弁契約を締結している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、100％子会社である「日醫香港有限公司」は、平成26年７月７日開催の取締役会において、中国現地の民間企業10法人の持分を取得し、子会社化（孫会社化）することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。