令和４年５月定例

四万十町教育委員会
会 議 資 料日

時：令和４年５月１３日（金）午前９時００分

場

所： 四万十町役場本庁東庁舎 ２階 町民活動支援室

会
１開

２

教育長あいさつ３

会議録署名委員の指名

４会

議 題① 承認第１号② 承認第２号③ 承認第３号④ 承認第４号⑤ 議案第１号⑥ 議案第２号

５

議 次 第専決処分の承認について（図書館協議会委員の委嘱）
専決処分の承認について（影野小学校学校運営協議会委員等の委嘱）
専決処分の承認について（影野小学校学校運営協議会委員の委嘱）
専決処分の承認について（米奥小学校学校運営協議会委員の委嘱）
四万十町放課後子ども教室開設事業実施要綱の改正について
四万十町中学生海外研修事業費補助金交付要綱の改正について

協議事項

６報告事項
① 四万十町少年補導センター少年補導員について② ５月連休明けの児童・生徒の出席状況ついて③ 文化的施設について

７

その他① 教育委員会関係職員名簿・事務分担表について

教 育 長

山脇光章

委員

横山順一、坂本維子、

事 務 局

浜田章克、

味元伸二郎、 岡 英祐、 東谷口 和史、

野中 裕子

孝典

承認第１号

専決処分の承認について

図書館協議会委員の任命について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき別紙のとおり専決したので、同規則第４条の規定に基づきこれを報告し承認を求める。
令和４年５月１３日

提出
四万十町教育長

1

山脇 光章

別紙

専決 書

四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条第１項の規定に基づき下記のとおり専決する。
令和４年４月１日
四万十町教育長

山脇 光章

記

四万十町立図書館設置条例（平成 18 年条例第 175 号）第７条第２項の規定に基づく図書館協議会委員について、次のとおり任命する。

氏(１) 学校教育及び社会教育の関係者

久保田任期：令和４年４月１日

名
德雄～

住所

四万十町仁井田１９２０番地

年齢

備

●●

再任

考

令和６年３月３１日【専決処分を行った理由】
本年度の図書館協議会委員については、令和４年３月臨時教育委員会（令和４年３月２２日開催）において、４月の人事異動後でなければ決定できない小中学校長の代表を除き承認いただいています。
人事異動後に開催された校長会において、当協議会の委員が決定となったため、異動日の４月１日付けで専決処分を行いました。

2

参考● 四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則（平成18年教育委員会規則第４号）抜粋
（委任）
第１条

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下「法」という。）第25条第１項の規定に基づき、四万十町教育委員会（以下「教育委員会」という。）
は、次に定める事項を除き、その権限に属する事務を教育長に委任するものとする。
(１)

教育行政の基本方針に関すること。

(２)

教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。

(３)

教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。

(４)

教育委員会の所管に属する学校その他教育機関の設置及び廃止に関すること。

(５)

教育委員会及び教育委員会の所管する学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること。
(６)

法第26条の規定による点検及び評価に関すること。

(７)

法第29条に規定する意見の申出に関すること。

(８)

幼稚園、小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関すること。

(９)

教科書の採択に関すること。

(10) 教育委員会附属機関の委員の任免等に関すること。
(11) 重要事項の告示、指令、通知、申請及び報告等に関すること。
(12) 教職員の組織する職員団体及びその他の諸団体との重要な交渉に関すること。
(13) 文化財の町指定に関すること。
(14) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が特に重要と認める事項。
第３条

教育長は、緊急の場合には、第１条各号に規定する事務を専決することができる。

（委員会への報告）
第４条

教育長は、次に掲げる事項について、次の教育委員会の会議にこれを報告し、承認を求めなければならない。
(１)

第１条の規定により教育長に委任した事務で重要なものに関すること。

(２) 前条の規定により教育長が専決した事務に関すること。

3

● 四万十町立図書館設置条例（平成 18 年条例第 175 号）

抜粋（図書館協議会）
第７条 法第 14 条第１項の規定に基づき、図書館に、図書館協議会（以下「協議会」という。）を置く。
２ 協議会の委員（以下「委員」という。）は、次に掲げる者のうちから、委員会が任命する。
(１) 学校教育及び社会教育の関係者(２) 家庭教育の向上に資する活動を行う者(３) 学識経験のある者
３ 委員の定数は、５人以内とする。
４ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 協議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
６ 会長は会務を総理し、副会長は会長を補佐するとともに会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
７ 委員が職務を行うために要する費用弁償については、別に定める。

四万十町図書館協議会委員
氏(１) 学校教育及び社会教育の関係者

名

住所

年齢

備竹村 君子●●●●●●

●●

再任

刈谷 明子

●●●●●●

●●

再任

久保田

四万十町仁井田１９２０番地●●

再任

德雄(２) 家庭教育の向上に資する活動を行う者

金子 仁●●●●●●●●

再任(３) 学識経験のある者

武内 文治●●●●●●

●●

再任

任期 ：

令和４年４月１日 から 令和６年３月３１日

4考

承認第２号

専決処分の承認について

影野小学校学校運営協議会委員及びアドバイザーの委嘱（変更）について、別紙のとおり四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき専決したので、同規則第４条の規定に基づきこれを報告し承認を求める。
令和４年５月１３日

提出
四万十町教育長

5

山脇 光章

別紙

専決 書

影野小学校運営協議会委員及びアドバイザーの委嘱について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、下記のとおり専決する。
令和４年４月１日
四万十町教育長

山脇 光章

記委員 変更前選

出区分氏

名備考（４）学校関係者

坂 山 英 治●●●●●●（５）学識経験を有する者

吉 門●●●●●●

アドバイザー
安氏

名

藤桃早 苗

変更前
勤務先・職名子

住

映画監督所●●●●●●●●●●

委員 変更後選

出区分氏

名備（４）学校関係者

小 橋匠●●●●●●（５）学識経験を有する者

山 田佳 代●●●●●●

アドバイザー

変更後

変更日（委嘱する日）

考

委嘱は行わない。
令和４年４月１日【専決処分を行った理由】
退職及び人事異動に伴い、後任の校長等を「学校関係者」、「学識経験を有する者」として選任するため、異動日の４月１日付けで専決処分を行いました。
また、アドバイザーについては、前年度末をもって辞職したため、しばらくの間は不在という取扱いとしています。
なお、アドバイザーとして適任者がいた場合には、改めて委嘱を行う予定です。

6参考● 四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則（令和２年四万十町教育委員会規則第10号）

抜粋

（趣旨）
第１条

この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下「法」という。）第47条の５第１項の規定に基づく学校運営協議会（以下「協議会」という。）の設置等に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置等）
第２条

四万十町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、その所管する学校ごと（法第47条の５第１項ただし書に規定する場合にあっては、２以上の学校ごと）に協議会を置くように努めるものとする。
２

前項の規定による協議会の設置は、教育委員会及び校長の権限及び責任の下、保護者及び地域住民等（以下「保護者等」という。）の学校運営への参画並びに保護者等による学校運営への支援及び協力を促進することにより、学校と保護者等との間の信頼関係を深め、学校運営の改善及び子どもたちの健全育成に取り組むという目的を達成するために行うものとする。

３

教育委員会は、協議会を置こうとするときは、あらかじめ、法第47条の５第２項第１号に規定する対象学校（以下「対象学校」という。）の校長の意見を聴くものとする。

４

教育委員会は、協議会を置くときは、対象学校の校長に対し、その旨を通知するものとする。
（委員の構成等）

第３条

協議会の委員（以下「委員」という。）は、12人以内とし、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱又は任命する。
(１) 対象学校の所在する地域住民(２) 対象学校に在籍する児童及び生徒の保護者(３)

社会教育法（昭和24年法律第207号）第９条の７第１項に規定する地域学校協働活動推進員その他の対象学校の運営に資する活動を行う者(４) 学校関係者(５) 学識経験を有する者

7

(６)

前各号に掲げる者のほか、教育委員会が適当であると認める者２

対象学校の校長は、委員を推薦することができる。

３

委員に欠員が生じたときは、新たに委員を委嘱又は任命することができる。
（委員の任期等）

第４条

委員の任期は、２年とする。

２

前条第３項の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。
（基本的な方針の承認等）

第９条

法第47条の５第４項の教育委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
教育目標に関すること。

(２)

学校の経営計画に関すること。

(３)

学校組織の編成に関すること。

(４)

学校予算の編成及び執行に関すること。

(５)

前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要があると認める事項

２(１)

対象学校の校長は、毎年度、法第47条の５第４項に規定する基本的な方針を作成し、協議会の承認を得て、学校運営を行うものとする。
（意見の聴取）第10条

協議会は、法第47条の５第６項又は第７項の規定により教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ、対象学校の校長の意見を聴くものとする。
（協議会が意見を述べることができる事項）
第11条

法第47条の５第７項の教育委員会規則で定める事項は、学校運営に関する基本的な方針の実現に資する事項（特定の個人に関する事項を除く。）とする。
（意見等の把握及び情報の提供）
第12条

協議会は、児童、生徒及び保護者等の意見、要望等を把握し、その運営に反映するよう努めるとともに、児童及び生徒については、必要に応じて、意見を聴くものとする。
２

協議会は、保護者等に対して、積極的に活動状況を公開する等、情報の提供に努めるものとする。
（教育委員会等による指導及び助言等）

8第13条２

教育委員会は、協議会の運営に関し、必要に応じて指導及び助言を行うものとする。

教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切な活動を行うことができるよう情報の提供及び説明に努めるものとする。

３

教育委員会は、必要に応じ、協議会の運営及び活動に関して助言等を行う者（以下「アドバイザー」という。）を委嘱することができる。
（報酬等）

第15条

委員及びアドバイザーの報酬及び費用弁償については、四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成18年四万十町条例第35号。以下「条例」という。）を適用するものとする。
２

委員の報酬の額は、条例別表の上記以外の非常勤の特別職の職員の規定を適用するものとし、日額1,500円とする。

３

アドバイザーの報酬の額は、条例別表の附属機関の委員等の規定を適用する。

9

承認第３号

専決処分の承認について影野小学校学校運営協議会委員の委嘱（変更）について、別紙のとおり四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき専決したので、同規則第４条の規定に基づきこれを報告し承認を求める。
令和４年５月１３日

提出
四万十町教育長

10

山脇 光章

別紙

専決 書

影野小学校運営協議会委員及びアドバイザーの委嘱について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、下記のとおり専決する。
令和４年４月２５日
四万十町教育長

山脇 光章

記委員 変更前選出区分（２）対象学校に在籍する児童及び生徒の保護者

氏

名

備

鈴 木信太郎●●●●●●門 松

詩 乃●●●●●●

氏

名備

片 岡憲 康●●●●●●岡 山

倫 代●●●●●●

考委員 変更後
選

出区分（２）対象学校に在籍する児童及び生徒の保護者
変更日（委嘱する日）

考令和４年４月２６日【専決処分を行った理由】
ＰＴＡ役員の改選に伴い、後任の役員を「対象学校に在籍する児童及び生徒の保護者」として選任するため、第１回学校運営協議会の開催日に合わせて専決処分を行いました。

11

参

考

影野小学校学校運営協議会委員名簿
学校運営協議会委員
選

出区分

氏

名

備

考

（１）対象学校の所在する地域
住民

浜 田 好 清●●●●●●

横 山

礼 子●●●●●●（２）対象学校に在籍する児童及び生徒の保護者

片 岡憲 康●●●●●●岡 山

倫 代●●●●●●（３）地域学校協働活動推進員
その他対象学校の運営に資する活動を行う者

西 村

秀 次

●●●●●●（４）学校関係者

小 橋匠●●●●●●

三 宮佳 子●●●●●●

山 田佳 代●●●●●●岡 田

一 水●●●●●●（５）学識経験を有する者（６）前各号に掲げる者のほか教育委員会が適当であると認める者
アドバイザー
氏

名

任期：

勤務先・職名住所

令和３年４月１日又は変更の日 ～ 令和５年３月３１日

12

承認第４号

専決処分の承認について

米奥小学校学校運営協議会委員の委嘱（変更）について、別紙のとおり四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき専決したので、同規則第４条の規定に基づきこれを報告し承認を求める。
令和４年５月１３日

提出
四万十町教育長

13

山脇 光章

別紙

専決 書

米奥小学校学校運営協議会委員の委嘱について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、下記のとおり専決する。
令和４年４月２０日
四万十町教育長

山脇 光章

記

四万十町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則第３条第１項第４号及び第５号に基づく米奥小学校学校運営協議会委員について、次のとおり変更し委嘱する。
委員 変更前選

出区分（２）対象学校に在籍する児童及び生徒の保護者

氏

名

宮 﨑 健 輔備考●●●●●●

委員 変更後選

出区分（２）対象学校に在籍する児童及び生徒の保護者変更日（委嘱する日）氏

名宮 﨑 富 巳備考●●●●●●

令和４年４月２０日【専決処分を行った理由】
ＰＴＡ役員の改選に伴い、後任の役員を「対象学校に在籍する児童及び生徒の保護者」として選任するため、第１回学校運営協議会の開催日に合わせて専決処分を行いました。

14参考

米奥小学校学校運営協議会委員名簿
学校運営協議会委員
選

出区

分氏

名

備村 上

智 之

●●●●●●津 野

幸 春●●●●●●吉 田

健 一●●●●●●田 村皓 哉●●●●●●大 﨑

弘 和●●●●●●武 田

貴 彦●●●●●●宮 﨑

富 巳●●●●●●坂 本圭●●●●●●（３）地域学校協働活動推進員
その他対象学校の運営に資する活動を行う者

岡 本

美 子

●●●●●●（４）学校関係者

中 越 あかね●●●●●●

岡 本 則 子●●●●●●

武 田●●●●●●（１）対象学校の所在する地域住民（２）対象学校に在籍する児童及び生徒の保護者（５）学識経験を有する者

茂 男

考（６）前各号に掲げる者のほか教育委員会が適当であると認める者
アドバイザー
氏

名

内田純

門田

雅

任期

勤務先・職名住一

高知大学教育学部教授●●●●●●●●●●人

元米奥小学校長●●●●●●●●●●：

令和３年４月１日又は変更の日

15所～ 令和５年３月３１日

議案第１号

四万十町放課後子ども教室開設事業実施要綱の改正について

四万十町放課後子ども教室開設事業実施要綱（平成 20 年四万十町教育委員会告示第２号）の一部を改正する告示を下記のとおり定めることについて、委員会の意見を求める。
令和４年５月１３日

提出
四万十町教育長 山脇 光章

記

四万十町放課後子ども教室開設事業実施要綱の一部を改正する告示
四万十町放課後子ども教室開設事業実施要綱（平成 20 年四万十町教育委員会告示第２号）の一部を次のように改正する。
別表を次のように改める。
別表（第 15 条関係）
種別

支給区分

金額

運営委員会委員

日額

5,000 円コーディネーター

１時間

高知県最低賃金の額

教育活動推進員

１時間

高知県最低賃金の額

教育活動サポーター

１時間

高知県最低賃金の額

附 則
この告示は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

1617

改正後

（略）

平 成 20年 四 万 十 町 教 育 委 員 会 告 示 第 ２ 号

１時間

１時間

教育活動推進員

教育活動サポーター

5,000円高知県最低賃金の額

高知県最低賃金の額

高知県最低賃金の額

金額

教育活動サポーター

教育活動推進員

コーディネーター

運営委員会委員

種別

別 表 （ 第 15条 関 係 ）

１時間

１時間

１時間

日額

支給区分

800円

800円

800円

5,000円

金額改正され、別表に定める上限を超える額（改正前：７９２円、改正後：８２０円）となったため、改正を行うものです。

育活動サポーターの謝金については、高知県最低賃金の額を支給していましたが、令和３年１０月２日から高知県最低賃金がこれまで、第１５条に基づく運営委員会委員等の謝金は、別表において上限を定め、コーディネーター、教育活動推進員、教【改正の理由】

１時間

日額

支給区分

コーディネーター

運営委員会委員

種別

別 表 （ 第 15条 関 係 ）（略）

従事につき、予算の範囲内において支給する。

従事につき、予算の範囲内において支給する。

（略）

員等に対する謝金は、別表に定める額を上限とし、当該役割の員等に対する謝金は、別表に定める額を上限とし、当該役割の運営委員会の委員、コーディネーター及び教育活動推進（運営委員会委員等の謝金）

運 営 委 員 会 の 委 員 、 コ ー デ ィ ネ ー タ ー 及 び 教 育 活 動 推 進 第 15条（運営委員会委員等の謝金）（略）

平 成 20年 四 万 十 町 教 育 委 員 会 告 示 第 ２ 号○四万十町放課後子ども教室開設事業実施要綱

改正前

四万十町放課後子ども教室開設事業実施要綱の一部を改正する告示新旧対照表○四万十町放課後子ども教室開設事業実施要綱

考第 15条

参議案第２号

四万十町中学生海外研修事業費補助金交付要綱の改正について

四万十町中学生海外研修事業費補助金交付要綱（令和３年四万十町教育委員会告示第 12 号）の一部を改正する告示を下記のとおり定めることについて、委員会の意見を求める。
令和４年５月１３日

提出
四万十町教育長 山脇 光章

記

四万十町中学生海外研修事業費補助金交付要綱の一部を改正する告示
四万十町中学生海外研修事業費補助金交付要綱（令和３年四万十町教育委員会告示第 12 号）の一部を次のように改正する。
附則を附則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の１項を加える。
（特例措置）
２ 令和４年度に限り、この要綱中「中学生海外研修事業」とあるのは「中学生海外研修（代替）事業」と読み替え、第５条中「13万円」とあるのは「１万５千円」と読み替えるものとする。
様式第１号、様式第３号及び様式第５号中「㊞」を削る。
附 則
この告示は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

1819考四万十町中学生海外研修事業費補助金交付要綱の一部を改正する告示新旧対照表

様式第１号（第６条関係）

1/5

様式第１号（第６条関係）

改正後
改正前○四万十町中学生海外研修事業費補助金交付要綱○四万十町中学生海外研修事業費補助金交付要綱
令和３年６月15日教育委員会告示第12号
令和３年６月15日教育委員会告示第12号
附 則
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和３年７月１日から施行する。
この告示は、令和３年７月１日から施行する。
（特例措置）
２ 令和４年度に限り、この要綱中「中学生海外研修事業」とあるのは「中学生海外研修（代替）事業」と読み替え、第５条中「13万円」とあるのは「１万５千円」と読み替えるものとする。

参20

改正後

2/5

改正前

21

様式第３号（第８条関係）

改正後

3/5

様式第３号（第８条関係）

改正前

22

様式第５号（第 10 条関係）

改正後

4/5

様式第５号（第 10 条関係）

改正前

23

改正後

5/5

改正前

【改正の理由】
この四万十町中学生海外研修事業補助金については、これまで高幡広域市町村圏事務組合において、高幡地域の未来を担う中学生に、海外生活の体験を通し、広い視野と判断力、行動力のある地域リーダーを育成するとともに、国際交流、圏域内の人的ネットワークの形成を図ることを目的に。同組合を構成する市町村の中学生を対象に実施されてきた「中学生海外研修事業」への参加に要する負担を軽減し、積極的な参加を促進するための補助金制度です。
ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、「中学生海外研修事業」は中止となっており、本年度についても海外での研修は実施されないこととなっていま
すが、本年度は、代替事業として沖縄県での研修が行われることとなっています。
このことから、本年度に限り実施される代替事業への参加に要する負担を軽減し、積極的な参加を促進するため、この要綱中の「中学生海外研修事業」を「中学生海外研修（代替）事業」と読み替える規定を附則に追加する改正をしようとするものです。
また、合わせて、押印の見直しに伴い、様式（様式第１号、様式第３号及び様式第５号）中の申請者等に係る「㊞」を削除します。

24