中期事業計画の評価
令和 3 年度～令和 5 年度
事業計画の評価にあたりましては、3 名の委員により構成された「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ作成いたしましたので、ここに公表いたします。

岡山県信用保証協会

岡山県信用保証協会

１．地域の動向及び信用保証協会の実績
岡山県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業・小規模事業者の健全な育成と地域経済発展のために業務を遂行した。令和 3 年度から令和 5 年度までの 3 か年間の当協会の実績についての評価は以下の通り。
１）地域経済及び中小企業の動向
岡山県内の経済情勢は、令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の感染拡大による緊急事態措置やまん延防止等重点措置等により社会経済活動が抑制され、厳しい状況にあったものの、個人消費の回復と高水準で推移した県内企業の設備投資等により、回復基調となった。令和 4 年度も、海外経済の減速等の影響を受けつつも、新型コロナの影響が和らぐ中、緩やかに回復した。令和 5年度は、5 月に新型コロナの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザと同等の 5 類となったことで、新型コロナの影響により抑制されていた需要が、経済活動の正常化が進みつつある中で回復し、持ち直しを見せた。しかしながら、原材料・エネルギー価格等の高騰や急激な円安、深刻度を増す人手不足等、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は依然として厳しく、様々な課題への対応が求められている。
２）中小企業向け融資及び保証の動向
令和 3 年度の中小企業向け貸出金は、コロナ禍における資金繰り支援の一巡もあり、伸び率は鈍化したものの、加速する円安や物価上昇等により資金需要が維持されたため増加推移となった。令和 4 年度、令和 5 年度は、コロナ禍は収束に向かったものの、売上の回復やさらに加速した物価高や人件費上昇等によって資金需要が増したことを背景に中小企業向け貸出金は増加した。当協会においては、令和 3 年度、令和4 年度は「岡山県新型コロナウイルス感染症対応資金」（以下「県コロナ対応資金」という。）等の利用が一巡したため、保証承諾額は大幅に減少し、令和 4 年度の保証債務残高は減少した。令和 5 年度は「県コロナ対応資金」の元金返済開始の本格化に伴い、借換えを目的とした申込が急増し、保証承諾は大幅に増加したが、「県コロナ対応資金」等の償還が進んだことで、保証債務残高は減少した。
〇保証承諾額令和 3 年度 808 億円（対前年度比 22.6％）、令和 4 年度 758 億円（同 93.8％）、令和 5 年度 1,303 億円（同 171.9％）〇保証債務残高
令和 3 年度 4,686 億円（対前年度比 99.6％）、令和 4 年度 4,468 億円（同 94.5％）、令和 5 年度 4,109 億円（同 92.0％）〇保証利用企業者数
令和 3 年度 22,104 企業（対前年度比 103.0％）、令和 4 年度 22,083 企業（同 99.9％）、令和 5 年度 20,759 企業（同 94.0％）- 1 -岡山県信用保証協会
３）県内中小企業の資金繰り状況
令和 3 年度から令和 5 年度の中小企業・小規模事業者の資金繰り判断は、新型コロナの影響で急激に悪化した状況からは緩やかな回復傾向にあるものの、回復のテンポは弱く、特に小規模事業者においては原材料・エネルギー価格等の高騰の影響等により、資金繰りが厳しい状況にある。
４）県内中小企業の設備投資状況
新型コロナで落ち込んだ県内中小企業・小規模事業者の設備投資状況も、令和 3 年度は業種間にバラつきはあるものの全体として増加した。
令和 4 年度、令和 5 年度もコロナ禍の収束に伴う企業の業況感の改善が進む中で増加した。
５）県内の雇用情勢
令和 3 年度の県内の雇用情勢は、新型コロナ感染拡大の影響によって、求人が大幅に減少するなど、弱含みの動きがみられたほか、雇用者所得も下押し要因が強い状態にあったが、令和 4 年度、令和 5 年度は、コロナ禍の収束に伴う地域経済の持ち直しによって、人手不足が顕著となったため労働需給は引き締まり、雇用者所得も緩やかに改善した。

- 2 -岡山県信用保証協会２．中期業務運営方針についての評価
令和 3 年度から令和 5 年度までの 3 か年間の業務上の基本方針についての実施評価は以下の通り。

（１）個々の中小企業・小規模事業者の実情に応じた適切な支援の推進①経営支援・事業再生支援の充実、強化
ポストコロナにおける消費者の価値観の変化や、原材料・エネルギー価格高騰等や深刻化する人手不足等、厳しい経済環境に晒される中小企業・小規模事業者に対する経営改善や事業再生を着実に進めていくため、金融機関や中小企業支援機関等との連携強化を図りながら、金融支援、経営支援を一体的に提供することで、個々の実情・ニーズに応じた、きめ細かな支援に努めた。
資金繰り支援として、令和 3 年度に創設された「伴走支援型特別保証制度」や「岡山県危機対策資金」等を中心に、個々の中小企業・小規模事業者の実情に応じた資金繰り支援に努めた。また、中小企業・小規模事業者の多様な資金ニーズに応えるべく、令和 5 年度には、経常運転資金の一部について、一定期間継続して短期資金を支援することにより、キャッシュアウトを抑えた安定的な資金繰りを実現するため、岡山県信用保証協会継続型短期資金保証「タンケイ」・「タンケイプレミアム」を創設した。また、中小企業・小規模事業者の経営の安定及び資金繰りに支障が生じないよう金融機関との連携をより強化し、中小企業・小規模事業者における資金繰り支援の一環として、岡山県信用保証
協会提携保証「はばたき」・「かがやき」の信用保証料率の割引（▲0.2％）を実施し、資金繰り支援に努めた。
国の「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」（以下、「経営支援強化促進補助事業」という。）を活用し、令和 3 年
度は「岡山経営安定サポート 2021 事業」、令和 4 年度は「岡山経営安定サポート 2022 事業」、令和 5 年度は「岡山経営安定サポート 2023 事業」として、経営の安定に支障をきたしている中小企業・小規模事業者が直面する経営課題の解決や事業の発展を図るための専門家派遣事業を実施した。また、令和 3 年 10 月から新たに中小企業・小規模事業者の利便性の向上と効果的な経営支援の実施のため、協会独自の専門家派遣事業も併せて開始した。令和 3 年度、令和 4 年度は「ポストコロナサポート専門家派遣事業」、令和 5 年度は「ウィズサポート専門家派遣事業」を当協会独自の事業として展開した。
「経営支援強化促進補助事業」を活用した専門家派遣事業及び当協会独自の専門家派遣事業合計での派遣総数は令和 3 年度 106 業者、令和 4 年度 226 業者、令和 5 年度 185 業者となった。
また、令和 3 年 10 月からプッシュ型経営支援として、従来からの創業資金フォローアップ及び設備資金フォローアップに加えて、当協会が能動的に経営者と直接対話する機会を更に創出するため、事業者ヒアリングを開始した。事業者ヒアリングにより設定、共有した経営課題をもとに、必要に応じて、専門家派遣等による経営支援や金融支援を行った。
当協会が事務局を担い、「岡山県中小企業支援ネットワーク会議」のもとに設けた「経営サポート会議」は、令和 3 年度 43 回、令和 4 年度
34 回、令和 5 年度 35 回開催し、金融機関や中小企業支援機関等と連携し、中小企業・小規模事業者の経営改善・再生支援に取り組んだ。
- 3 -岡山県信用保証協会②経営改善・生産性向上に向けた取組の推進
ポストコロナ、原材料・エネルギー価格の高騰、深刻化する人手不足等によって、経済情勢の不確実性が高まる中、企業訪問等により、中小企業・小規模事業者の抱える経営課題を丁寧に把握することで、適時・適切な各種支援に取り組むとともに、金融機関や中小企業支援機関等とも連携し、中小企業・小規模事業者の安定的な資金調達や経営改善・生産性の向上に向けた支援を行った。
③創業支援の充実、強化
創業支援については、従来から当協会独自の信用保証料率の割引を実施しているが、令和 5 年度は信用保証料率の割引率を前年度の▲0.2％から▲0.4％に拡充したほか、保証利用先のうち創業間もない先に対してモニタリングによるフォローアップや「経営支援強化促進補助事業」を活用した専門家派遣、他の中小企業支援機関が開催した創業セミナーや創業スクールへの職員派遣等を実施し、創業者への支援強化に努めた。創業フォローアップについては、令和 3 年度は 23 件、令和 4 年度は 41 件、令和 5 年度は 58 件実施し、必要に応じて、専門家派遣を中心とした経営支援や金融支援を実施した。
④事業承継支援の充実、強化
事業承継時の資金ニーズに応じた事業承継関連の保証制度の提案に加えて、当協会の利用先で事業承継の課題を抱える中小企業・小規模事業者に対してヒアリングを実施し、必要に応じて岡山県事業承継・引継ぎ支援センターへの引継ぎを行った。
また、当協会の機関誌である「保証月報」や「経営支援のご案内」、ホームページ等で当協会の事業承継支援について周知を行い、各種支援策の利用促進に努めた。
⑤「経営者保証に関するガイドライン」への適切な対応「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨に即して、経営者保証を不要とする保証や再生支援、廃業支援局面における連帯保証債務免除等に適切に対応した。

- 4 -岡山県信用保証協会⑥期中支援、管理の強化
金融機関や中小企業支援機関等と連携し、返済緩和を行っている中小企業・小規模事業者へのリファイナンスによる金融の正常化を目的とた「ランクアップサポート事業」においては、専任職員 1 名と各保証担当部署が主体となって実施した。
プッシュ型経営支援として、新型コロナウイルス感染症や原材料・エネルギー価格高騰等の影響を受けて経営に支障が生じている事業者に対し、事業者が直面する経営課題等を把握し、その経営課題の解決を支援するため、保証協会から能動的にヒアリングを行い、必要に応じて専門家派遣等による支援を行った。
また、中小企業・小規模事業者の経営改善に向けた取組みを促すための手段となる「ローカルベンチマーク」を有効活用することにより、事業者との深度ある対話を通じて、事業者の現状や経営課題に関する理解を深めることで課題解決の糸口とするため、ローカルベンチマーク策定支援を実施した。
⑦求償権管理の強化、効率化
無担保・第三者保証人非徴求の求償権が増加したことで、求償権の回収は年々困難さを増しており、実際回収は令和 3 年度 1,016 百万円、令和 4 年度 800 百万円、令和 5 年度 915 百万円と推移した。回収見込みの有無の見極めを行い、回収の見込みがない案件については、管理事務停止・求償権整理の実施により回収業務の効率化に努めた結果、管理事務停止は、令和 3 年度 208 業者、令和 4 年度 208 業者、令和 5 年度434 業者となり、求償権整理は、令和 3 年度 12,669 百万円、令和 4 年度 6,793 百万円、令和 5 年度 5,065 百万円となった。

- 5 -岡山県信用保証協会（２）地域密着型の業務推進①中小企業・小規模事業者との接点強化
新型コロナウイルス感染症や原材料・エネルギー価格高騰等の影響を受けて経営に支障が生じている中小企業・小規模事業者や、創業後一定期間を経過した事業者等に対して、経営者と直接対話する機会を設け、事業者の実態及び事業者が直面する経営課題等を把握し、多様なニーズや課題解決に応えていくため、専門家派遣等による経営支援や金融支援を行った。
②金融機関及び中小企業支援機関との連携強化
金融機関との連携強化については、中国銀行、トマト銀行、日本政策金融公庫岡山支店と締結している「おかやま共創パートナーシップ協定」（以下、「OCP」という。
）による経営相談窓口の設置（ＷＥＢ及び電話）や業種別勉強会や各種セミナーの開催を行った。
当協会主催の金融機関合同勉強会については、長引くコロナ禍や物価高騰等の影響を受けている事業者に対して、県内信用金庫・信用組合と当協会が経営支援について共通の認識を持ち、より一層連携して伴走支援に取り組んでいくことを目的として、講師に令和 4 年度は金融庁監督局職員、令和 5 年度は岡山県よろず支援拠点チーフコーディネーター及び岡山県中小企業活性化協議会統括責任者補佐を招き開催した。
令和 3 年度から、岡山県よろず支援拠点と連携し、当協会の独自専門家派遣事業で岡山県よろず支援拠点の所属コーディネーターを専門家として派遣した。令和 5 年度から岡山県よろず支援拠点と連携し、当協会職員の経営支援ノウハウ向上と連携強化のため、同拠点が行う経営相談に当協会職員をトレーニーとして派遣した。令和 5 年 2 月に岡山県商工会連合会と締結した「経営力再構築伴走型連携支援に関する覚書」に基づき、令和 5 年度は商工会、商工会連合会及び当協会で、支援要請のあった事業者計 30 企業に対して帯同訪問を行い、金融支援や経営支援等に取り組んだ。また、岡山県商工会連合会と当協会の共催でアフターコロナの成長戦略等に関するセミナーを開催した。
令和 5 年度に、岡山県産業振興財団と連携し、事業者の商品力向上や販路拡大のため、「商品開発・改良支援事業」及び「テスト販売支援事業」を実施した。
令和 5 年度下期に、岡山県中小企業活性化協議会との連携として、再生支援に関する知識向上及び連携強化のため、同協議会に対する当協会職員のトレーニー派遣（半年間の出向）を実施した。
令和 4 年 11 月と令和 5 年 11 月に、当協会主催の地域金融セミナーを開催し、当協会と地域金融機関、中小企業支援機関の職員が伴走支援の先進事例や実践的支援手法を組織の枠組みを超えて共に学ぶことで、個人の意識の改革、組織の取組み姿勢と連携体制の強化を図った。

- 6 -岡山県信用保証協会③地方創生等への貢献を果たすための取組の推進
地方創生割引や再生ファンドへの出資を継続したほか、OCP の枠組みでおかやま共創アグリセミナー等を令和 3 年度から令和 5 年度まで継続して開催した。令和 4 年度には同じく OCP の枠組みで、地域の「食」と地域創生への取組みの発信を目的に「おかやまつながるマルシェ×OCP」を開催した。また、令和 5 年度には県内の中小企業・小規模事業者の新商品のマーケティング活動等が可能な展示場を設けるとともに、バイヤーとの直接商談やアドバイス等の獲得が可能な展示商談会の場を提供し、販路開拓等を支援するため、岡山県産業振興財団と当協会の共催で「岡山県展示大商談会/フードマッチングフェア 2023」を開催した④広報活動の充実
従来からのディスクロージャー誌等の発行や中小企業向け情報誌への広告掲載に加えて、当協会の取組みや支援内容、保証制度等を広く情報発信していくため、テレビ CM の放映や当協会ホームページ及び YouTube における当協会紹介動画の配信、信用保証レポート「tomoni（トモニ）」の創刊、Instagram の運用を開始した。
また広報活動による中小企業・小規模事業者への支援として、テレビ番組内や「タウン情報おかやま」誌面における中小企業・小規模事業者の PR を兼ねた紹介を実施した。

- 7 -岡山県信用保証協会（３）組織力の強化①組織の活性化と強化
定期検診・人間ドックによる健康管理、仕事と育児の両立に関する支援やストレスチェック制度の活用によるメンタルヘルス不調の未然防止等に取り組むことで、職員の健康維持とワークライフバランスを推進し、職員が活き活きと働ける職場環境の整備に努めた。
また業務の合理化・効率化を図りつつ顧客満足度の向上を図るため、職員等から組織や業務に関わる改善提案を募集し、令和 3 年度 18 件、令和 4 年度 16 件、令和 5 年度 16 件の改善提案が採用され、随時実施した。
②安定的なシステム運用及び信用保証業務の電子化への対応
基幹共同システム（ＣＯＭＭＯＮシステム）については、令和 3 年 7 月に移行が完了し、本番稼働後は、保証協会システムセンター等との連携のもと、安定的な運用及び確実な業務運営に努めた。
中小企業・小規模事業者の資金調達の迅速化及び金融機関の業務効率化のための信用保証書の電子化については、金融機関募集を実施し令
和 5 年 2 月より本番となり、令和 5 年度は 8 金融機関（計 16 金融機関）で取扱い開始となった。
また、信用保証業務の電子化への対応については、全国信用保証協会連合会が主体となり、共通プラットフォームでシステムを構築しており、全国信用保証協会連合会主催の説明会への参加等による情報収集に努めるとともに、県内に本店を有する金融機関へ情報発信を行った。
③人材育成による組織力の強化と職員の資質向上
中小企業・小規模事業者の抱える課題解決に向けて、質の高い、厚みのある助言・提案の出来る人材を育成するため、中小企業診断士の養成支援やＯＪＴを継続的に実施するとともに、外部研修への参加や外部講師を招聘した研修などを実施し、職員の資質向上を図った。
また令和 5 年度には、新たな取組みとして、岡山県よろず支援拠点及び岡山県中小企業活性化協議会へのトレーニー派遣を実施することで、職員の経営支援、再生支援に関するノウハウ習得に努めた。

- 8 -岡山県信用保証協会（４）コンプライアンスの徹底
コンプライアンスに対する取組みは、毎年策定する「コンプライアンス・プログラム」に沿って実施し、コンプライアンス違反となる事象は発生しなかった。また、研修・啓蒙活動においては、内部の全体研修として警察 OB の職員による反社会的勢力排除に関する研修、特定社会保険労務士によるハラスメント防止に関する研修や顧問弁護士によるコンプライアンス基礎研修を実施した。また、四半期毎に各部署単位で行う研修やコンプライアンス・チェックシートによる意識調査等は継続的に実施した。

（５）危機管理体制の強化
令和 3 年度は安定的な業務運営のため「新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」に基づき、感染予防のための注意事項を周知するとともに、就業時における感染対策を徹底した。またＣＯＭＭＯＮシステムへの移行に伴い作成したＣＯＭＭＯＮシステム共同版事業継続計画の周知のため、被災時において、役職員が場所、時間を選ばず事業継続計画の参照が可能となるよう、新たにウェブサイトを制作し、事業継続、早期復旧を可能とするための環境作りに努めた。

- 9 -岡山県信用保証協会（６）外部評価委員会の意見等
令和３年度から令和５年度までの中期事業計画は、業務運営方針に基づいて概ね適切に実施されたと認められる。
令和３年度から令和４年度は、ゼロゼロ融資の本格的な返済前であり、倒産件数も低い水準で推移したが、令和５年度では、ゼロゼロ融資の返済がピークを迎えたことに加え、物価高騰、円安、人件費高騰など、新たな環境悪化もあり、倒産件数が急増した。
経営状態の厳しい事業者が多いという状況の下、中小企業・小規模事業者との接点強化や金融機関及び中小企業支援機関等との連携を適切に実施し、事業者の資金ニーズへの対応、経営課題の解決や経営力向上のための支援など、各施策への取組みに問題はないと評価できる。
ゼロゼロ融資の返済に伴い、令和４年度、令和５年度と保証債務残高は減少しているが、主な減少要因は、元々資金繰りに余裕があるが、安全のためゼロゼロ融資を受けた事業者の返済であると考えられる。コロナ前から財政難の事業者でゼロゼロ融資を受けた先は、物価高騰等の新たな環境悪化により返済ができず、借換えを中心とした資金調達となっており、保証債務の債務者区分は悪化していると考えられる。事業者の経営改善、事業再生及び資金繰り支援に注力しながら、計画倒産等のモラルハザードにも留意が必要である。
経営支援については、「岡山経営安定サポート事業」による専門家派遣、「経営サポート会議」の実施等、経営改善へ向けた指導の取組みが継続されていることに加え、令和３年１０月から協会独自の専門家派遣事業や事業者ヒアリングも開始しており、経営支援業務が強化されていると評価できる。
創業支援や事業承継支援についても、創業フォローアップやヒアリングの実施など積極的な取組みがなされている。
期中管理については、金融機関等と連携して「ランクアップサポート事業」を実施し、また、プッシュ型経営支援を行っている。
求償権管理については、困難さを増している状況の中、回収業務の効率化に努めていると認められる。
職員のメンタルヘルスの未然防止等への取組み、職員等からの改善提案の募集、改善提案の採用などの組織力の強化や、資格取得支援、自己啓発促進、中小企業支援機関等へのトレーニー派遣などの人材育成、職員の資質向上など、人材を重視した組織力の強化が実施されていると考える。
令和３年７月には基幹システムの移行が完了し、令和４年度には重要な文書である信用保証書の電子化の取り扱い開始など、ＤＸの推進にも注力されている。
令和３年度から令和５年度までコンプライアンスの問題は発生しておらず、コンプライアンスのシステムが有効に機能し、コンプライアンス遵守の企業風土も醸成されている。
「保証業務」という従来からの役割に加え、近年では「経営支援」というミッションも追加されてきており、貴協会に対する社会的な期待は年々高まっている。喜ばしいことではある反面、期待と背中合わせに各職員にかかる負担も年々増えていることが推察される。
個々人で対応できる範囲も限られていると思われ、ＤＸ化の推進、組織の再編、外部機関との協力等により、期待に応え、「ガンバル中小企業者の可能性を力強くアシストする信用保証協会」であり続けていただきたい。
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