中期経営計画
FY25/3-27/3(medium-term) Business Plan

2024年5月15日
株式会社ホープ［6195］

はじめに
ホープグル ープ企業理 念

自治 体を通じて人々に新たな価 値を提 供し、会 社 及び従業員の成長を追 求する

メッセージ
株式会社ホープは、2005年2月創業の自治体に特化したサービスを展開する会社です。
自治体の財源を確保し、業務負担を軽減することができれば、地域住民への行政サービス向上が可能になると考え、自治体を通じたサービスの提供を通じて社会に貢献することを目的として誕生しました。
広告事業、ジチタイワークス事業に続き、2018年に誕生したエネルギー事業も、上記理念のもと生まれた事業です。
しかし、2021年初頭から起きたFY20/6にはエネルギー事業が業績を牽引し、売上高は100億円を突破しました。
電力原価の高騰により大きく業績は悪化、最大債務超過額約80億円、営業損失166億円を計上するなど、各方面へ多大なご迷惑とご心配をおかけしました。
債務超過を解消し、企業としての存続を実現した今、この3年間で失った信用についてどう回復していくのか、次の3年間をどう経営しようとしているのかを、お示ししたいと考えております。

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02

Contents

Ⅰ．前提
Ⅱ．中期経営計画
Ⅲ．5つの基本方針

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Ⅰ．前提

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自治体をめぐる環境（対面市場の変化）●●

当社事業ドメインである自治体の変化への対応が、事業成長と新規事業創出の鍵となる
我が国の社会課題から、DX推進を筆頭に自治体の変化スピードは激化していく見通し
将来・労働力育成（職業訓練、教育の充実）

・地方自治体強化（地方への移住促進、社会インフラの整備）

2023〜 総合戦略

・地方の社会課題解決（地方における雇用創出、結婚・出産・子育て支援等）

・デジタル基盤整備（デジタルインフラ整備、データ連携基盤構築等）

・デジタル人材育成（育成プログラム構築、職業訓練の強化等）

・誰一人取り残されない社会の実現（デジタル推進委員展開、デジタルデバイド是正等）

自治体外部環境個別課題

・地方の生産年齢人口の減少による過疎化・産業衰退
・地方のサービス業の生産性低迷
・観光業などへの新型コロナウイルス感染症の影響
・DX推進による社会課題解決の必要性（Society5.0）
・テレワーク普及等による経済社会の多極型構造
・政府予算（デジ田交付金等）

・地域ビジョンの再構築/地方版総合戦略の改訂
・データ活用によるEBPMの推進
・自治体間の連携の推進
・デジタル技術活用に係る人員不足と具体的課題の把握困難
・予算の制約（財源不足）﹁ 全 国 どこ で も 誰 も が
便 利 で 快 適 に暮 ら せる 社 会 ﹂の実 現・経済成長促進（地域産業の支援、新技術の導入）

デジタル田園都市国家構想

新 型コロナ

東 京一極 集 中

日本全体の活力を上げる

産業空洞化

地 方 人口減 少

地方創生

社会課題

継承・発展

2020〜 第2期総合戦略

財源確保、官民連携等により課題解決を支援

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当社の強み●●当社の強みは、自治体に特化した事業展開力
自治体との強固なリレーションが、事業創出および拡大サイクルの構築を可能に自治体に特化した事業展開力
自治体・公務員との強いリレーション
自社メディア等の事業展開や人材交流等で築いてきた自治体との強く深い関係性の維持・強化

サービス拡大展開力

自治体の課題や変化の把握

事業運営で培った他自治体への展開力とサービス対象も自治体〜公務員まで拡大

自治体・公務員の課題や、法制度制定・改正等の情報をスピーディかつ正確に把握

サービス開発・成長力把握した課題・変化に対して積極的なサービス開発
既存サービスについても随時ブラッシュアップ

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事業展開
●

自治体の市場変化と当社の強みを掛け合わせビジネスを展開
提供価値の展開

財源確保

自治体自治体DX

BtoG
ソリューション

地方創生…

企業版
ふるさと納税支援事業

SMART FRCONSULTING

公務員

タ ー ゲット 領 域 拡 張

広報紙・バナー広告等

官民連携

公 務 員 プラットフォー ム 構 想

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過去業績振り返り●●

FY19/6からFY22/3における業績の大幅なブレはエネルギー事業への参入によるもの
FY23/3以降エネルギー事業からは撤退しており、その他の既存事業における業績は2期連続で安定している（百万円）

40,00035,630

売上高
営業利益28,44430,00020,00012,47010,000

0

1,592

145

1,774

232,269
▲121

3,654

87

181

2,553

228

▲6,895▲10,000▲20,000

2,157

1,020

▲16,651
FY16/6

FY17/6

広告事業
その他（ジチタイワークス事業含む）

FY18/6

FY19/6

FY20/6

FY21/6

広告事業
エネルギー事業
ジチタイワークス事業

FY22/3

FY23/3

FY24/3

広告事業
ジチタイワークス事業
その他（企業版ふるさと納税支援事業含む）※FY22/3については、2021年7月1日から2022年3月31日までの9か月間、ただしエネルギー事業については2022年3月25日まで
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過去業績振り返り●●

エネルギー事業を除く各事業の業績推移は以下のとおり
足元で各事業は順調に推移
売上高セグメント利益（百万円）

広告事業 売上高

ジチタイワークス事業 売上高

その他 売上高

2,800

広告事業 セグメント利益

ジチタイワークス事業 セグメント利益

その他 セグメント利益

（百万円）

2,450
2,400

1,400

2,553
137

102

2,130
9
133

2,000

1,200

2,157
65

1,951
3
228

755

1,000629

800

1,600

1,200

1,170
2,347

223

1,987

110

▲400221

1,719

800

400

512284▲5FY19/6

40

1,463

58

1,660

241935314▲12FY20/6328

37101▲48FY21/6▲69FY22/3341346

4002000▲18FY23/3

600

FY24/3▲200※FY22/3については、2021年7月1日から2022年3月31日までの9か月間
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Ⅱ．中期経営計画

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中期経営計画●

以下のコンセプトと5つの基本方針で「自治体に特化したサービス会社」を目指すための攻守兼ね備えた土台を整える3年間とする

コンセプト

健全な成長、堅実な経営
5つの基本方針
1 事業方針：適切な資源配分によるオーガニック成長の実現■
2 投資方針：堅実な投資で事業価値の創出を目指す■
3 リスク管理方針：リスクマネジメント機能の強化■
4 財務方針：資本配分方針／財務の規律付け■
5 人・組織方針：攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築■

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中期経営計画●●●

前述のコンセプトと基本方針を推し進めることで以下の数値を計画
FY24/3に対して、営業利益CAGR+25%を目指す
基本姿勢として「健全な成長」を着実に刻んでいく

売上高
（百万円）

5,000

営業利益（百万円）

800

売上高（左軸）営業利益（右軸）

4,113

4,000

3,000

2,000600

3,021
2,553

228

282

25%

446

CAGR＋

400

200

1,00000

FY24/3実績

・「健全な成長」一歩目として利益成長+25%達成
・当面の成長の基盤整備

FY25/3

FY26/3

FY27/3・成長率を維持しつつ、攻守バランスの取れた経営基盤の強化
・戦略投資も視野に

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12Ⅲ．
5つの基本方針
1 事業方針：適切な資源配分によるオーガニック成長の実現■
2 投資方針：堅実な投資で事業価値の創出を目指す■
3 リスク管理方針：リスクマネジメント機能の強化■
4 財務方針：資本配分方針／財務の規律付け■
5 人・組織方針：攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築■

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1 事業方針：適切な資源配分によるオーガニック成長の実現■●●

長期的には全事業においてマーケットNo.1を目指す
各事業のフェーズは以下の通り

事業創造フェーズ

導入フェーズ

成長フェーズ

成熟フェーズ

衰退フェーズ0 ▶ 1の創造

1 ▶ 10の模索

10 ▶ 100へ拡大

100 ▶ 110 利益創出

110 ▶ イノベーション探求

広告事業
▲収益

ジチタイワークス事業時間▶

akisol

企業版ふるさと納税支援事業※報告セグメントは、広告事業、ジチタイワークス事業であり、報告セグメントに含まれない事業セグメント（企業版ふるさと納税支援事業、akisol等）は「その他」の区分に一括して開示しております

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1 事業方針：適切な資源配分によるオーガニック成長の実現■●

この3年間は適切な資源配分によるオーガニック成長に集中問題児
akisolakisol

市場成長率

マネタイズ
モデルの確立に注力

企業版
ふるさと納税支援事業

企業版
ふるさと納税支援事業

高い市場成
長を超える成長の実現花形としてグループの成長をけん引

ジチタイワークス
事業

花形

ジチタイワークス
事業

資金の再配分

プロダクト開発によるアップセル

広告事業

負け犬

金のなる木
市場シェア
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2 投資方針：堅実な投資で事業価値の創出を目指す■●●

戦略投資を視野に入れ、資本確保と実行体制構築
外部連携による事業開発と既存事業の新商材等の開発による収益機会獲得■ 戦略投資のための資本・実行体制の確保※
・M&A含む戦略的投資に対する準備・投資諮問機能の運用/継続的な改善により、そもそもの価値向上の蓋然性確保とリスクの適切なマネジメントに努める■ 外部連携による事業開発・既存提携先や協業検討先等との外部連携を中心とした新規事業開発を積極的に進める※本資料公表時点で、エクイティ性のファイナンスにより資金調達を決定しているものではありません

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3 リスク管理方針：リスクマネジメント機能の強化■●●

リスクマネジメント体制強化 → ERM※の構築/運用戦略投資に係る投資諮問機能の整備■ リスク・コンプライアンス委員会の設置（ERMの構築）
FY24/3をかけて、当社としてのERMのデザインを進め、その統括組織として全社横断的な委員会を設置済み。
親和性の観点から従来のコンプライアンス委員会と統合、FY25/3以降運営。リソースを効率的に投下し、実効的なリスク管理を実施していく■ 投資諮問機能の整備（投資諮問委員会の設置）
FY24/3をかけて、戦略投資に係る諮問機能をデザインし、投資に係る諮問委員会を設置。リスクマネジメントと有機的な連携を図りつつ、将来の企業価値向上のために戦略投資の実行体制を構築し、PDCAを回していく※ERM（Enterprise Risk Management）: 組織におけるあらゆるリスクについて、組織全体の視点から統合的・包括的・戦略的に把握・評価・最適化し、価値最大化を図ろうとするフレームワーク
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4 財務方針：資本配分方針／財務の規律付け■●

リスクバッファ＋戦略投資の待機分として一定の資本を確保しつつ、適宜の自己株式取得により、資本生産性の維持・改善を図っていく

FY24/3期末

有利子負債
約2億円
(約6億円※2)

自己資本約10億円〜FY27/3

アロケーション方針(FY25/3〜27/3)
レバレッジ方針
D/Eレシオ※1 〜0.6倍※2程度↓
自己資本比率40%※2〜55%程度

有利子負債
自己資本

投下資本

（事業/運用サイド）

リスクバッファレバレッジの許容水準＆手元流動性ポリシーを踏まえて配分

株主還元前〜約18億円

還元前留保利益相当（FY25/3〜27/3）

既存事業の成長による増大含むERM（P.17参照）に基 づくリスクシ
ナリオを踏まえて毎期見直し

年平均1〜2.3億円ほど

年平均10〜13億円※2

戦略投資

M & A 含む戦 略 的投資のための資本株主還元

配当ではなく、株価水準・資本政策を踏まえた機動的な自己株式取得を適宜検討※3※1 D/Eレシオ ＝ 有利子負債 ／ 自己資本
※2 未利用のデット・ファシリティ(コミットメントライン契約等)を含む※3 本資料公表時点で、取得枠及び個々の取得の決定を行っているものではありません

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5 人・組織方針：攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築■●●

直近3年での最重点戦略は攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築
文化価値観の醸成や、人材育成に関する取り組みでミドル層構築と組織全体の強化を図る■ 攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築
ここからの3年は健全な成長を担う、強固なミドル層構築を目指す為に、その育成プログラムの策定、実行を行っていく■ 文化価値観の醸成
組織全体の強化やミドル層構築のためにグループ企業理念や事業の目的、行動指針などに関して、従業員との共通認識を得るための機会として、様々な取り組みを実施■ 人材育成に関する取り組み
人材育成に関するプログラムや制度を設けており、従業員が個性を発揮しながら希望する環境で活躍できるよう、育成機会を広く提供※当社グループの人的資本に関する情報は、こちらをご参照ください

https://www.zaigenkakuho.com/ir/sustainability/
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おわりに企 業 理 念 の 実 現を目指し、自治 体に特 化したサービス会 社として自治 体 および 公 務 員の 皆 様 へ 貢 献 できるよう、今 後とも成 長を追 求してまいります 。

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免責事項
本資料において提供される情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本資料に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。

− IRについてのお問い合わせ先 −株式会社ホープ
E-Mail ： ir@zaigenkakuho.com
URL ： https://www.zaigenkakuho.com

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