公立大学法人公立鳥取環境大学定款
目次
第１章

総則（第１条－第８条）

第２章

役員（第９条－第13条）

第３章

審議機関

第１節

経営審議会（第１４条－第１８条）

第２節

教育研究審議会（第１９条－第２３条）

第４章

業務の範囲及びその執行（第２４条・第２５条）

第５章

資本金等（第２６条・第２７条）

第６章

雑則（第２８条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この公立大学法人は、未来社会の持続的発展を支えるため、環境に恵まれた鳥取のフィールドを舞台に、環境マインドと経営感覚に優れ、この地域における自然環境や人と人とのつながりを原点においたローカルな視点を保ちながら、これからの日本や世界が進むべき方向をグローバルに思考し、地域を担い世界に羽ばたく人材の育成を行う
ため、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。）に基づき、大学を設置し、及び管理することを目的とする。
（名称）
第２条

この公立大学法人は、公立大学法人公立鳥取環境大学（以下「法人」という。）と称する。
（大学の設置）第３条

法人は、第１条の目的を達成するため、公立鳥取環境大学（以下「大学」という。）を鳥取市に設置する。
（設立団体）
第４条

法人の設立団体は、鳥取県及び鳥取市とする。

（法人の責務）
第５条

法人は、鳥取県及び鳥取市が設立することに鑑み、鳥取県民及び鳥取市民（以下この条において「県民等」という。）に支えられる法人であることを理解の上、積極的に地域社会の発展に貢献することにより、県民等の期待にこたえるとともに、法人の運営状況、財政状況その他の情報の透明性を確保し、県民等の信頼を得るよう努めなければならない。

（事務所の所在地）
第６条

法人は、事務所を鳥取市に置く。

（法人の種別）第７条

法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。

（公告の方法）第８条

法人の公告は、鳥取県公報に登載して行う。ただし、天災その他やむを得ない事情により鳥取県公報に登載することができないときは、法人の事務所の掲示場に掲示してその登載に代えることができる。
第２章

役員（定数）
第９条

法人に、次の役員を置く。

(１)

理事長

１人

(２)

副理事長

(３)

理事

４人以内

(４)

監事

２人以内

１人

（職務及び権限）第１０条

理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。

２

副理事長は、法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

３

副理事長は、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

４

理事は、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

５

理事は、理事長があらかじめ定めた順序により、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。

６

監事は、法人の業務を監査する。この場合において、監事は、鳥取県及び鳥取市が協議の上定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

７

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長、鳥取県知事又は鳥取市長に意見を提出することができる。

８

監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

９

監事は、法人が次に掲げる書類を鳥取県知事又は鳥取市長に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。
(１)

法の規定による認可、承認及び届出に係る書類並びに報告書その他の総務省令で定める書類(２)

その他鳥取県及び鳥取市が協議の上定める書類

（理事長等への報告義務）
第10条の２

監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法、他の法令、鳥取県若しくは鳥取市の条例若しくは規則若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事長に報告するとともに、鳥取県知事及び鳥取市長に報告しなければならない。
（理事長の任命）
第１１条

理事長の任命は、法人の申出に基づき、鳥取県知事及び鳥取市長が協議の上行う。
２

理事長は、大学の学長となるものとする。

３

第１項の申出は、学長となる理事長を選考するため設置される会議（以下「学長選考会議」という。）の選考に基づき行う。

４

学長選考会議は、委員６人で組織し、次に掲げる委員各３人をもって構成する。
(１)

第１４条第２項第２号から第４号までに掲げる者の中から同条第１項に規定する経営審議会において選出された者(２)

第１９条第２項第２号から第５号までに掲げる者の中から同条第１項に規定する教育研究審議会において選出された者

５

学長選考会議の委員には、現に法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

６

学長選考会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。

７

議長は、学長選考会議を主宰する。

８

第４項から前項までに定めるもののほか、学長選考会議の議事の手続その他学長選考会議に関し必要な事項は、議長が学長選考会議に諮って定める。

（理事長以外の役員の任命）
第１２条
２

副理事長及び理事は、理事長が任命する。

理事長は、理事を任命するに当たっては、その任命の際現に法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

３

監事は、鳥取県知事及び鳥取市長が協議の上任命する。

（役員の任期）第１３条

学長となる理事長の任期は、２年以上６年を超えない範囲内において、学長選考会議の議を経て、法人の規程で定める。
２

副理事長及び理事の任期は、６年を超えない範囲内において理事長が定める。ただし、副理事長及び理事の任期の末日は、当該副理事長及び理事を任命する理事長の任期の末日以前でなければならない。

３

監事の任期は、その任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての法第34条第１項に規定する財務諸表の承認の日までとする。ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。

４

役員は、再任されることができる。この場合において、理事がその最初の任命の際現に法人の役員又は職員でなかったときの前条第２項の規定の適用については、その再任の際現に法人の役員又は職員でない者とみなす。
第３章

審議機関

第１節

経営審議会

（設置及び構成）
第１４条

法人に、法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、経営審議会を置く。
２

経営審議会は、委員１０人以内で組織し、経営審議会の委員は、次に掲げる者をもって構成する。
(１)

理事長

(２)

副理事長

(３)

理事長が指名する理事又は職員(４)

法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見のあるもののうちから、理事長が任命する者（以下この条において「学外委員」という。）

３

学外委員の数は、委員の総数の２分の１以上とする。

（委員の任期）
第１５条

前条第２項に規定する委員の任期は、２年とする。ただし、前条第２項第１号から第３号までに掲げる委員の任期は、委員としての任期満了前に法人の役員としての任期又は職員としてその職にある期間が満了するときは、法人の役員としての任期又は職員としてその職にある期間とする。
２

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。

（招集）
第１６条
２

経営審議会は、理事長が必要と認める場合に招集する。

理事長は、経営審議会の委員の３分の１以上の者から会議に付議すべき事項を記載した書面を付して要求があったときは、遅滞なく経営審議会を招集しなければならない。

（議事）
第１７条

経営審議会に議長を置き、理事長をもって充てる。

２

議長は、経営審議会を主宰する。

３

経営審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

４

経営審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（審議事項）
第１８条

経営審議会は、次に掲げる事項を審議する。

(１)

中期目標についての意見に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(２)

中期計画及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(３)

学則（法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(４)

予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(５)

人事に関する方針及び基準に関する事項のうち、定数その他の法人の経営に関するもの(６)

組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(７)

その他法人の経営に関する重要事項
第２節

教育研究審議会（設置及び構成）第１９条

法人に、大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究審議会を置く。
２

教育研究審議会は、委員１５人以内で組織し、教育研究審議会の委員は、次に掲げる者をもって構成する。
(１)

学長

(２)

副学長

(３)

学長が指名する理事又は職員(４)

学部、研究科その他の教育研究上の重要な組織の長のうち、法人の規程で定める者(５)

法人の役員又は職員以外の者で大学の教育研究に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、学長が任命する者（以下この条において「学外委員」という。）

３

学外委員の数は、５人程度とする。

（委員の任期）
第２０条

前条第２項に規定する委員の任期は、２年とする。ただし、前条第２項第１号から第４号までに掲げる委員の任期は、委員としての任期満了前に法人の役員としての任期又は職員としてその職にある期間が満了するときは、法人の役員としての任期又は職員としてその職にある期間とする。
２

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。

（招集）
第２１条
２

教育研究審議会は、学長が必要と認める場合に招集する。

学長は、教育研究審議会の委員の３分の１以上の者から会議に付議すべき事項を記載した書面を付して要求があったときは、遅滞なく教育研究審議会を招集しなければならない。

（議事）
第２２条

教育研究審議会に議長を置き、学長をもって充てる。

２

議長は、教育研究審議会を主宰する。

３

教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

４

教育研究審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（審議事項）
第２３条

教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。

(１)

中期目標についての意見に関する事項（法人の経営に関するものを除く。）(２)

中期計画及び年度計画に関する事項（法人の経営に関するものを除く。）(３)

学則（法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(４)

教員の人事に関する方針及び基準に係る事項（定数その他の法人の経営に関するものを除く。）(５)

教育課程の編成に関する方針に係る事項(６)

学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(７)

学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(８)

教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(９)

その他大学の教育研究に関する重要事項
第４章

業務の範囲及びその執行（業務の範囲）第２４条

法人は、次に掲げる業務を行う。

(１)

大学を設置し、これを運営すること。

(２)

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

(３)

法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。

(４)

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

(５)

大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

(６)前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

（業務方法書）第２５条

法人の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。
第５章

資本金等

（資本金）
第２６条

法人の資本金は、鳥取県及び鳥取市が出資する別表第１及び別表第２に掲げる資産について、出資の日現在における時価を基準として、鳥取県及び鳥取市が評価した価額の合計額とする。
（解散に伴う残余財産の帰属）
第２７条

法人は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産を鳥取県及び鳥取市に帰属させる。
２

残余財産の分割については、鳥取県及び鳥取市が双方協議の上、決定する。
第６章

雑則（規程への委任）第２８条

法人の運営に関して必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、法人の規程の定めるところによる。
附則（施行期日）
１

この定款は、法人の成立の日から施行する。

（理事長の任命の特例）
２

法人の成立後最初の理事長の任命は、第１１条第１項の規定にかかわらず、法人の申出に基づくことを要しないものとし、鳥取県知事及び鳥取市長が協議の上行う。

（理事長の任期の特例）
３

前項の規定により任命された理事長の任期は、第１３条第１項の規定にかかわらず、２年とする。

附則

この定款は、平成 27 年４月１日から施行する。

附則

この定款は、平成30年４月１日から施行する。

別表第１（第２６条関係）
資産の所在地種別

面積

土地

鳥取市若葉台北一丁目１番

１７５，３１９．４２㎡

土地

鳥取市若葉台北二丁目95番

３４４．４７㎡

土地

鳥取市若葉台南四丁目２番２合

７，０００．０２㎡

計

１８２，６６３．９１㎡

別表第２（第２６条関係）
資産の種別
建物

所在地

名称

構造

延べ床面積

鳥取市若葉台北校舎（講義棟、鉄筋コンクリ

１６，１５７．２３㎡

一丁目１番地

教育研究棟、情ート造渡廊下

報処理棟）付陸屋根５階建

校舎（情報メデ

鉄筋コンクリィアセンター）

ート造地下１４，６８０．１０㎡

階付陸屋根２階建
校舎（学生セン

鉄筋コンクリター）ート造陸屋根２，７３７．６３㎡

２階建
体育館

鉄筋コンクリ

１，６６５．４７㎡

ート造合金メッキ鋼板葺２階建
クラブハウスＣ

鉄筋コンクリ

３８１．５１㎡

ート造瓦葺２階建
クラブハウスＣ

鉄筋コンクリ

１７８．２０㎡

ート造瓦葺平家建クラブハウスＢ

鉄筋コンクリ

１７１．００㎡

ート造瓦葺平家建クラブハウスＡ

鉄筋コンクリ

９７．２０㎡

ート造瓦葺平家建
校舎（実験棟）

鉄筋コンクリ

２４８．５８㎡

ート造亜鉛メ
ッキ鋼板葺２階建
校舎（実習棟）

鉄筋コンクリ

２９１．７２㎡

ート造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
建物

鳥取市若葉台北

役員住宅

二丁目95番地
建物

鳥取市若葉台南木造瓦葺２階

１４１．５５㎡

建
教員住宅家族棟四丁目２番地２

鉄筋コンクリ

２５９．２０㎡

ート造コンクリート屋根３階建
教員住宅家族棟

木造アルミニ物置ューム板葺平

９．００㎡

家建
教員住宅家族棟

鉄筋コンクリ

２５９．２０㎡

ート造コンクリート屋根３階建
教員住宅家族棟

木造アルミニ物置ューム板葺平

９．００㎡

家建
教員住宅単身Ａ

鉄筋コンクリ棟

ート造コンク１５１．２０㎡

リート屋根３階建
教員住宅単身Ａ

木造アルミニ棟物置

ューム板葺平

８．００㎡

家建
教員住宅単身Ａ

鉄筋コンクリ棟

ート造コンク

３０２．４０㎡

リート屋根３階建
教員住宅単身Ａ

木造アルミニ棟物置

ューム板葺平

８．００㎡

家建
教員住宅単身Ｂ

鉄筋コンクリ棟

ート造コンク

３０２．４０㎡

リート屋根３階建
教員住宅単身Ｂ

木造アルミニ棟物置

ューム板葺平

８．００㎡

家建
教員住宅単身Ｂ

木造アルミニ棟物置

ューム板葺平

８．００㎡

家建
教員住宅単身Ｂ

鉄筋コンクリ

棟ート造コンク

３１０．５０㎡

リート屋根４階建
教員住宅単身Ｂ

木造アルミニ棟物置

ューム板葺平

６．００㎡

家建
教員住宅単身Ｂ

木造アルミニ棟物置

ューム板葺平

６．００㎡

家建
合計

２８，３９７．０９㎡