日本学術振興会科学研究費 研究成果報告会“宝の海”の再生を考える市民連絡会 公開シンポジウム

有明海の再生を科学的に考える―開門調査についての誤解を解き、誰もが納得できる解決策を探るためにー

日時： 2024 年 3 月 9 日（土曜日）13 時 00 分 〜 17 時 00 分
場所： 佐賀大学経済学部 ４号館 5 番教室
主催： ‟宝の海” の再生を考える市民連絡会（略称：“宝の海”市民連）

プログラム
13:00 開会挨拶 樫澤秀木（佐賀大学教授）
13:10 講演１： 有明海とはどんな海か、開門調査とは何か
佐藤正典（鹿児島大学名誉教授）
13:40 講演 2： 有明海の潮流と生態系との関係
堤 裕昭（熊本県立大学学長）
14:10 講演 3： 諫早湾干拓調整池の問題点
高橋 徹（元・熊本保健科学大学教授/有明海再生 NET）
14:40 講演 4： 有明海奥部のベントス群集の経年変化
佐藤慎一（静岡大学教授）
15:10 休憩
15:25 コメント１： 開門・非開門のどちらでもない「第３案」の提案
─農業＋防災＋汽水生態系再生を目指す柔軟な議論のたたき台として─
菅波 完（有明海漁民・市民ネットワーク）
15:40 コメント 2： 諫早湾干拓事業に対する地元住民の認識
開田奈穂美（福岡大学講師）
15:55 総合討論 「誰もが納得できる解決策を探る」
16:55 閉会挨拶
17:00 閉会

表紙写真の説明全⻑ 7 km の潮受堤防によって閉め切られた諫早湾。
⼿前が⻑崎県諫早市、左が有明海奥部（佐賀県沿岸）、奥は福岡県から熊本県にかけての海岸線。 2000 年 7 ⽉、佐藤正典撮影。

1

はじめに
「宝の海」と呼ばれた有明海は、いま⼤きな危機に直⾯しています。特に有明海奥部では、⾚潮と貧酸素⽔塊の頻発で海底に⽣息する底⽣動物（ベントス）が死滅し、それを⾷料とする⿂介類も⼤幅に減少することで、深刻な漁業不振と⽣物多様性の衰退を引き起こしています。また冬季の⾚潮の発⽣は海苔養殖にも重⼤な悪影響を及ぼしており、今年の海苔の収穫も⼤変厳しい状況にあります。
この問題については、諫早湾⼲拓事業の影響を検証するための「開⾨調査」を求める⼈々と、⼲拓地での農業保護などの観点から「開⾨調査」に反対する⼈々との間で、⻑年にわたって意⾒の対⽴が続いています。司法の場では、異なる裁判で両者の主張が共に勝訴し、確定するという異例の事態になっています。しかし、ここでの意⾒対⽴は、主に、諫早湾⼲拓事業や「開⾨調査」に対する、国や⻑崎県によって意図的に作り出された「誤解」によって引き起こされているように思われます。
この事態を解決するためには、全ての当事者が無条件で率直に話し合うことが何よりも重要です。ところが、国（農林⽔産省）は、対⽴する当事者の⽚⽅の意⾒を無視し、「開⾨調査を実施しないこと」を前提とした有明海再⽣事業（⼈⼯的な種苗の⽣産や放流などの対症療法的なもの）のみで有明海が再⽣できるかのように振る舞っています。
私たちは、これまでの対⽴の原因となっていると思われる「誤解」を解き、「宝の海」の豊かさを次世代に渡すために誰もが納得できる解決策を探ることを⽬的として、この公開シンポジウムを開催することにしました。
プログラムの前半では、4 ⼈の研究者が現在の有明海奥部で何が起こっているのかについて問題点を整理し、「開⾨調査」とはどんなものなのか、それを実施するとどうなるのか、についてお話します。後半の「誰もが納得できる解決策を探る」と題した総合討論では、2 ⼈のコメンテーターの⼝⽕を切る話題提供に続いて、参加者全員
で率直な意⾒交換を⾏いたいと思います。
国は、確定した開⾨義務から強制⼒を取り消すという、昨年の福岡⾼裁判決と最⾼裁決定に安堵しているかも知れませんが、今後、国は何度も漁⺠、とりわけ勝訴した漁⺠と話し合いを続けていかなければなりません。他⽅、私たちは、多様な漁⺠・住⺠と様々な「誤解」の元を明らかにして話し合い、国と何度も対峙できる「知識」を得ておかなければなりません。これは、有明海の再⽣に向けた未来への第⼀歩と⾔えます。
このシンポジウムが「有明海の豊かさを次の世代に伝える」その⼀助となることを願ってやみません。
“宝の海”市⺠連 事務局⻑樫澤秀⽊

2

＜有明海と諫早湾（干拓事業後）の地図＞

九州

図 1 有明海の地図。干潟の底質による区分は下山（1996）に基づく。

図 2 諫早湾（干拓事業後）の地図。潮受堤防の 2 カ所の排水門における水の流れを矢印で示している。A：現在の状況。B：2001 年に農水省の有明海ノリ不作等対策委
員会が提言した「開門調査」の状況。排水門を操作して調整池内に海水の出入り（潮汐）を復活させることによって、そこに干潟を含む汽水環境がある程度復元される。佐藤・東（2011）を一部改変。

3

＜講演１＞

有明海とはどんな海か、開門調査とは何か
佐藤正典 （元・⿅児島⼤学）

有明海の豊かな漁業を支えてきた汽水域の生態系
有明海（⾯積：約 1,700 km2、平均⽔深：約 20 m、3 ページ図 1）は、半閉鎖的な内海であり、筑後川をはじめとする多くの河川や地下の伏流⽔が流⼊しているので、淡⽔と海⽔が混じり合う「汽⽔」の環境下にある。陸から流⼊する淡⽔は、森林が育む豊富な栄養塩を有明海に運び込んでいる。それを汽⽔域の⽣態系が利⽤することによって、有明海には豊富な⿂介類が⽣み出され、その⼀部が⼈間の漁業や、渡り⿃などによって取り上げられてきた。これによって、陸と海の間の栄養物質の循環が成⽴し、有明海は⻑く富栄養化の問題（⾚潮や海底の貧酸素化）に陥ることなく、⾼い⽣物⽣産⼒を維持してきた（図 1）。
⼀⽅、⽇本の他の内湾や内海（東京湾や瀬⼾内海など）では、これまでの⼤規模な埋め⽴てなどによって本来の汽⽔域の⽣態系が⼤きく破壊され、⽣態系を構成する多くの⽣物種
が絶滅の危機に瀕している。有明海は、これらの絶滅危惧種が、まとまって⽣き残っている
かけがえのない場所である。その中には、現在の国内での分布が有明海だけに限られている「特産種」が、27 種も知られている（⼀部の種は、有明海に隣接する⼋代海北部にも分布する）。特産種の多くは、有明海奥部の「泥の環境」に依存している。

図 1 汽水域の干潟生態系を介した陸と海をめぐる栄養物質（窒素やリン）の循環。 佐藤（2022）を一部改変。

有明海奥部の「泥の環境」
有明海には、奥部と東部を中⼼に、180–190 km2の広⼤な⼲潟が発達している（⽇本の全⼲潟⾯積の約4割）。⼲潟とは、汽⽔域の⽔辺に砂や泥が堆積した平坦な場所であり、潮汐に伴って⼲出と⽔没を繰り返す所である。有明海には、⼲潟を発達させる好条件がよくそろっている。たとえば、有明海の潮汐の振幅（⼲満差）は⽇本⼀⼤きい。⼤潮時の平均⼲満差
は、有明海の奥部で約5 m、湾⼝部に近い熊本県の三⾓では約3.5 mである。
有明海では、潮流による砂泥粒⼦の分別作⽤が⼤きく、東部では、粒⼦が粗い砂を主体とする砂⼲潟がよく発達し、奥部では、粒⼦が細かい泥（特に粒径3.9 µm以下の「粘⼟」）が多く集積して軟泥質の⼲潟が発達している。その粘⼟は、容易に⽔中に巻き上げられて「浮泥」となるので、有明海奥部では、⽔塊がいつも強く濁っている。このような環境は、
中国⼤陸の⻩海沿岸に類似している。
4

有明海奥部での「異変」の原因究明のための「開門調査」
1997 年 4 ⽉、国の⼲拓事業（1989 年着⼯）によって、諫早湾の奥部の 35 km2 の⽔域が
全⻑約 7km の「潮受堤防」によって閉め切られた（3 ページ図 2A）。これによって、29
km2 の⼲潟（有明海の全⼲潟⾯積の約 12%）が失われ、そこに⽣息していた⾙やゴカイな
どの絶滅危惧種の⼤集団が全滅した。それらの⽣物が担っていた⽔質浄化作⽤も失われた。川と海の⾃然のつながりが断ち切られたために、諫早名物のウナギも川を遡上できなくなった。
この⼲拓事業の直後から、有明海の奥部で⼤規模な⾚潮や海底の貧酸素化が頻発し、それに伴う漁業（タイラギ漁や海苔養殖など）の不振が⼤きな社会問題となった。2001 年、農⽔省の「有明海ノリ不作等対策委員会」は、短期、中期、⻑期の 3 段階での「開⾨調査」の実施を提⾔した。「開⾨調査」とは、潮受堤防の２箇所の排⽔⾨を操作して、現在の淡⽔化されている調整池に海⽔の出⼊り（潮汐）を復活させ、そこに汽⽔域の⽣態系をある程度復元させ、その効果を調べるというものである（3 ページ図 2B）。しかし、農⽔省は、2002 年に約１ヶ⽉の短期の開⾨調査を⾏っただけで、中期および⻑期の開⾨調査を実⾏しなかった。そのため、諫早湾⼲拓事業と漁業不振の因果関係がうやむやにされたま
ま事業が進み、2007 年に事業が完⼯し、造成農地での営農が始まった。
その後も漁場環境は悪化し続け、2010 年には、福岡⾼裁が漁業者の訴えを認めて 5 年間の「開⾨」を国に命じる判決を下し、確定した。⼀⽅、2023 年には、国の訴えを認めて「開⾨」を強制しないことを漁業者に命じた福岡⾼裁の判決に対する上告・上告受理申⽴を最⾼裁が退け、それも確定した。
⼀⾒、解決困難な状況に⾒えるが、決してそんなことはない。解決の⽷⼝は、農⽔省が 2013
年に提⽰した「営農者にも漁業者にも被害が⽣じない限定的な開⾨の⽅法」にある（図 2、
現在も農⽔省のホームページで公開されている）。この⽅法を元にして、すべての関係者が対話することによって、誰もが納得できる「開⾨調査」が実現できるだろう。私たちはそれを急がねばならない。

図 2 九州農政局（2013）のパンフレット「諫早湾干拓事業の潮受堤
防排水門の開門への協力のお願い」の「1. 開門は、被害が生じないように行います。」で提示されている開門方法の模式図。

5

＜講演２＞

有明海の潮流と生態系との関係
堤裕昭（熊本県⽴⼤学）

有明海には反時計回りの恒流（密度流＋吹送流＋潮汐残差流）が存在することが 1950 年代の研究ですでに知られている 1、2)。有明海の最奥部には九州最⼤の河川流量を誇る筑後川が注ぎ，隣接して六⾓川，嘉瀬川，⽮部川の⼀級河川の河⼝も集中する。これらの河川から⼤量の河川⽔が流⼊する。また、潮の流れに対して、北半球では⻄の⽅向へ寄せる地球の⾃転により⽣じるコ
リオリの⼒が作⽤する。そのため，上げ潮で有明海へ流⼊する外洋⽔の量よりも下げ潮で有明海の外へ流出する⽔量が多くなり，その潮の流れは上げ潮でも下げ潮でも進⾏⽅向に対して⻄の⽅向へ寄せられることになる。さらに，有明海の地形は南⻄側に緩やかに湾曲して湾⼝部を有す
る特徴を有することから，反時計回りの恒流が発⽣することは⾃然の帰結ということができる。
有明海の湾央部⻄側に位置する内湾としての諫早湾の存在は，この反時計回りの恒流の発⽣をさらに強化する機能を有し，その強化された恒流が諫早湾を含む有明海の環境と海底⽣態系の維持に⼤きな効果を及ぼしていたと考えられる。しかしながら，諫早湾ではその機能の⼗分な解明を待たずして，⼲拓事業の⼀環として潮受堤防が締め切られてしまい，それ以降，有明海では⾚潮が頻発し，夏季には奥部では毎年貧酸素⽔が発⽣して海底⽣態系を著しく衰退させることになってしまった。
本講演では，演者の研究グループにおける研究成果をもとに，諫早湾潮受堤防の建設に伴う潮の流れの変化が有明海に備わる反時計回りの恒流を衰退させる⽅に及ぼした影響と，そのことによって起きた⽣態系の変化について解説する。
1. 有明海における反時計回りの恒流を強化する諫早湾の存在
1950 年代の研究ですでに有明海における反時計回りの恒流の存在は⾒出されていたが，その潮の流れが諫早湾の存在でさらに強化されていることは⼗分に理解されていなかった。堤・⼩松（2016）3)は過去の有明海における潮流調査の結果を再検討し，諫早湾がその恒流に及ぼす働きを⾒出すに⾄った。1977 年 7 ⽉ 30 ⽇に有明海に 61 隻の船を停泊して実施された⼀⻫潮流調査
4)の結果、⼤潮の下げ潮最強流では奥部の東側と⻄側で速度に有意な差は⾒られなかった（東側

60.0±15.8，⻄側 50.2±12.0 cm s-1，平均値±標準偏差）。ところが，上げ潮最強流では⻄側が遅く，東側と⻄側で速度に 2.13 倍の差が⽣じていた（東側 66.1±19.5，⻄側 31.0±5.7 cm s-1）。有明海の湾央部⻄岸には内湾の諫早湾があり，上げ潮最強流の速度は有明海奥部⻄側を上回る
50.7±11.5 cm s-1 に達し、諫早湾奥部に向けて海⽔が侵⼊していたが，有明海湾央部〜奥部東岸側には諫早湾のような内湾が存在しない。そのため，上げ潮で奥部へ侵⼊する海⽔量は⻄側を⼤き
く上回り，最奥部では東側から⻄側へ向かう潮汐残差流が発⽣していた。下げ潮では奥部の東側と⻄側の潮流速に⼤きな差が発⽣しない。諫早湾から有明海湾央部へ流出する潮の流れと合流
し，コリオリ⼒の作⽤も加わり，湾央部⻄側では沿岸ジェットと呼ばれる 150 cm s-1 を超える速
い潮流速が発⽣していた 5)。この潮の流れに沿って，有明海の最奥部へ注ぐ筑後川などの 4 つの⼀級河川から流⼊する淡⽔は，湾⼝⽅向へ効率的に輸送・拡散されていくことになる。
2. 諫早湾潮受堤防の建設に伴う潮の流れの変化が有明海の反時計回りの恒流に及ぼした影響
農林⽔産省の潮流調査 7)により，諫早湾潮受堤防の締切り後、諫早湾内における⼤潮時最強流の速度は約 40 cm s-1 から約 10 cm s-1 へと約 1/4 に減速したことが判明した。元々の諫早湾では

6

最奥部に広⼤な⼲潟(約 1,550 ha)が存在し，上げ潮時には潮が満ちて⾏き、潮流のエネルギーが開放される場となっていた。⼀⽅，潮受堤防の締切り後は，この⼲潟域に海⽔が侵⼊できなくなった。潮のエネルギーは⽉と太陽の引⼒ならびに地球の⾃転によって発⽣するものであり，潮受堤防の締切りという⼈為的な作業によって消失するものではなく，諫早湾を出⼊りする潮のエ
ネルギーは，潮受堤防締切り後は別の場所で作⽤することになる。農林⽔産省による調査結果 6)では、諫早湾の潮受堤防締切り後，有明海奥部⻄側で⼤潮上げ潮最強流の速度が速まり，東側の速度は⻄側の 1.3〜1.6 倍程度に差が縮まっていた。つまり，潮受堤防の締切りにより，元来諫早
湾の最奥部へ向かっていた海⽔の⼀部が有明海奥部⻄側へ侵⼊することになり，諫早湾の⼲潟で開放されるべきエネルギーは有明海奥部⻄側を最奥部へと移流する流れを起こすエネルギーとして作⽤するようになった。これは反時計回りの恒流とは逆⽅向の潮の流れの発⽣であり，その流れにより有明海最奥部の海⽔はそこに滞留する傾向が強まることになったと考えられる。
3. 反時計回りの恒流の衰退によって起きた生態系の変化
有明海最奥部には九州最⼤の河川流量を誇る筑後川をはじめ，4 つの⼀級河川の河⼝が集中する。この最奥部から有明海に流⼊する河川⽔量は筑後川だけでも全体の約半分を占める。河川を通した海域への栄養塩負荷量はその流⼊量に⽐例するので，有明海では最奥部が海域への最⼤の栄養塩負荷の場となり，その栄養塩が反時計回りの恒流によって海域全体に輸送・拡散されて供給され，それを植物プランクトンが⼀次⽣産に利⽤するというシステムが存在している。そこ
で，反時計回りの恒流が衰退すれば，最奥部の⾼濃度の栄養塩を含む海⽔は外部への移流・拡散が滞り，塩分成層の発達，⾚潮の頻発化・⼤規模化，⼤量の有機物の海底への沈降・堆積，夏季に底層における貧酸素⽔の発⽣，海底⽣態系の衰退という富栄養化した閉鎖性海域で共通する連鎖的な現象が起きることとなり，2000 年代以降，有明海最奥部ではまさにこれが現実のこととして発⽣してきた 8)。
【引⽤⽂献】
1) 安井善⼀・⾚松英雄・中村 勲 1954. 有明海の潮汐と潮流について．有明海の総合開発に関連した海洋学的研究．⻑崎海洋気象台，pp. 3–40.
2) ⻑崎県⽔産試験場 1956. 有明海の開発（のり漁場）調査．有明海調査 (6), 1–46.
3) 堤裕昭・⼩松利光 2016. 第 5 章 有明海奥部海域の海底堆積物と潮流速の関係．In: 諫早湾の⽔⾨開放から有明海の再⽣へ，諫早湾開⾨研究者会議編，pp. 89–103.
4) 井上尚⽂ 1980. 有明海の物理環境．沿岸海洋研究ノート17: 151–165.
5) ⽥中昌宏・稲垣 聡・⼭本克則 2002. 有明海の潮汐及び三次元流動シミュレーション．海岸
⼯学論⽂集 49: 406–410.
6) 農林⽔産省九州農政局 2008. 6. 潮流調査．In: ｢有明海の再⽣に向けた新たな取組」，環境変化の仕組みの更なる解明のための調査―調査結果のまとめ―．農林⽔産省九州農政局，pp. 61–6-50.
7) 中野拓治・富⽥友幸・⻑⾕川明宏 2005. 諫早湾⼲拓事業による有明海の潮汐・潮流への影響について ―三次元数値解析と観測値による検討―．農業⼟⽊⼯学論⽂集 238: 123–132.
8) 堤

裕昭 2021. 有明海の⾚潮頻発に端を発する⽣態系異変のメカニズム．⽇本ベントス学会

誌 76: 103–127.

7

＜講演３＞

諫早湾干拓調整池の問題点
⾼橋徹（元・熊本保健科学⼤学/有明海再⽣ NET）

国営諫早湾⼲拓事業では⼲拓農地周囲を⼆重の堤防で仕切り、広⼤な調整池を造る「複式⼲拓」が採⽤された。その⽬的は防災と農業⽤⽔の確保とされている。「池」とはいうものの、⾯積 2,600 ha は摩周湖（1,922 ha）や池⽥湖（1,091 ha）より広い（図 1）。ただし、平均⽔深 1.4 m と浅く、総貯⽔量は約 3,600 t となる。流⼊した⽔は 7 km の潮受堤防に設けられた南北部排⽔⾨（各 200 m、 50 m）及び中央排⽔ポンプから排⽔され、防災⽬的のため⽔位は平均海⽔⾯-1 m に維持されている。年間総排⽔量は 4 億ｔ以上あるが、新⼲拓地
で農業に使⽤されているのは本名川河⼝から採⽔されている 40 万 t 程度（排⽔量の 0.1%未満）にすぎない。
失われたもの：調整池の環境への影響を語る以前に、失われたものに触れておかねばな
らない。この⼈造湖は陸上⽣態系と海の⽣態系が交わる最も貴重でデリケートなエコトー
ン（移⾏帯）の真上に建設された。そのため、2,900 ha の⼲潟を含む浅海域の重要な機能（これまでの演者によって述べられた⼀次⽣産、⽔質浄化、地仔⿂の産卵育成、有明海特有の潮汐⼒等）の殆どが失われた事を確認しておきたい。その上での「影響」なのである。
水質：有機物汚濁の指標 COD は 8 mg/l 以上（環境基本法に基づく湖沼⽔質ランク圏外）が常態化しており、短期開⾨調査時以外、農⽔省によって設定された⽬標値 5 mg/l が達成されたことはない。海⽔浸潤により塩分は１を超えており、pH も⾼く畑作には不適。新⼲拓地⽤農業⽤⽔は調整池本体ではなく、本明川河⼝から採⽔されている（図 1）。
極端に低い透明度：有明海に流れこむ⽕⼭性微細粒⼦は海⽔に触れると凝集し、潮汐に巻き上げられ撹拌されて「浮泥」となる。浮泥は有機物や栄養塩を吸着しバクテリアの活性を⾼めるなど⼲潟・浅海域の物質代謝を促進する。しかし、調整池では 1 前後という中途半
端な塩分によって僅かに凝集した粒⼦は、単なる濁り物質として浮遊しており、透明度は10–20 cm と極端に低い。そのため、⽇中でも⽔深 20–40 cm 以深は深海同様、植物プランク
トンにとって必要な光量が⾜りない世界である（図 2）。本来の⼲潟では流⼊する栄養塩等
を基に豊かな⽣態系が形成されるが、調整池は⽣態系の出発要件が⼤きく⽋損している。アオコ発⽣期以外では富栄養⽔がそのまま海域に排⽔されており、⾚潮の⼀因になっていると考えられる。本明川河⼝以外の本体部分では多細胞植物は皆無であり、プランクトン、⿂類、マクロベントスともに極めて貧弱である。
有毒シアノバクテリア（アオコ）：⽔温が 25˚C を超え、平穏な晴天⽇が続くと、⽔⾯に拡散して光を独占するシアノバクテリア（アオコ）が発⽣する。⽔⾯直下は紫外線が強過ぎて植物プランクトンでさえ細胞が損傷を受けるのだが、シアノバクテリアは 28 億年以上前に登場して地球に酸素をもたらしたと⾔われる⽣物。そもそも、紫外線のバリヤーとなっているオゾン層はシアノバクテリアの出す酸素によって形成されたもので、オゾン層がない時代の強烈な紫外線に適応してきた⽣物である。したがって、⽔温が⾼くなると、栄養塩豊
富かつ植物プランクトンと競合しない環境はアオコの独壇場となる（図 2）。その中には強烈な神経毒や肝臓毒を持つ種が頻繁に現れる。
8

アオコの毒素：調整池に発⽣するアオコは多様であり季節と年によっても変動しており、様々な毒素が産⽣されている可能性がある。それらの中で、梅⾬明け後から秋にかけては、
強⼒な肝臓毒ミクロシスチン類*（MCs）を産⽣する Microcystis 属が優占するケースが⽬⽴っていたため、2007 年から 10 年以上にわたり調整池の⽔、堆積物、海域（有明海湾奥）の海底堆積物、調整池内外の⽔⽣⽣物（昆⾍を含む）等の MCs 濃度のモニタリングを実施した。その結果、アオコ発⽣時の調整池の⽔には MCs が含まれ、その濃度は優占するアオコの規模や種類に応じて⼤きく変動する⼀⽅、湖底堆積物間隙⽔には⼀桁以上⾼い濃度のMCs がアオコの発⽣に関わらず周年にわたって認められた。
年間 4 億 t 以上の排⽔にも当然 MCs は含まれる。
MCs の測定は⼿間と経費を要するため、排⽔毎にその量を正確に推定することは困難であるが、2008 年より 2014 年までの毎⽉の観測値と排⽔量の積算値を基に推定したところ、年間数⼗〜数百 kg のレベルで海域に排出されていることがわかった。そのため、有明海湾奥部の広範囲にわたる海底からも MCs は検出された。ことに、アオコが発⽣していない早春の濃度が⾼いことが不思議であったが、室内実験から、⽔温 20˚C 以下では MCs を分解するバクテリアの活性が⼤きく低下して分解が進⾏しなくなるためと判明した。
生物濃縮：調整池内外の⽔⽣⽣物（⿂類、無脊椎動物）、および調整池の⽔で栽培された旧⼲拓地のコメから MCs が検出された。多くは低濃度で直ちにヒトの健康に影響するとは⾔えないレベルだったが、例外もあった。我々以外、ほとんど誰も測定してこなかったが、少なくとも厚労省、環境省、保健所等がモニタリングすべき事案である。
対策：調整池の⽔質改善⽬標は何度も表明され、新聞報道等によると投⼊された費⽤は400 億円を下らないと考えられるが、短期開⾨事以外に改善された形跡はない。しかし、海⽔導⼊によって上記の問題の殆どは⼀年以内に解決するだろう。

図 1 諫早湾と調整池。

図 2 極端に低い透明度の環境。

★; 新干拓地用農業用水採水地点。

植物プランクトンの光合成可能域は狭く、紫外線に強いアオコが表層を独占する。

*

ミクロシスチン類: 分⼦量 1000 前後の環状ペプチド。100 種以上の同族体が知られており、MC-LR の場合、急性毒性が⻘酸カリの 100 倍以上、重要な代謝酵素を阻害し肝癌のプロモーターとなるなど、慢性毒性も知られている。

9

＜講演４＞

有明海奥部のベントス群集の経年変化
佐藤慎⼀（静岡⼤学）・東 幹夫（元 ⻑崎⼤学）・有明海保全⽣態学研究グループ
私たちは、有明海奥部の 50 定点（図 1）
にて、1997 年 6 ⽉から 2023 年 6 ⽉まで、
毎年 1–2 回（6 ⽉または 11 ⽉）、採泥器（⾯積 0.05 m2）を⽤いた採泥調査を 31 回実施
し、底⽣動物（ベントス）の密度変化を調べた。各定点で 1 回ずつ採泥し、1 mm ⽬の篩
でふるい、ベントス個体を拾い出して固定した。同時に、試料の⼀部を⽤いて底質の粒度分析も⾏った。
この調査で明らかになったベントス群集の平均⽣息密度の経年変化を図 2 に⽰す。
図１ 有明海奥部海域における採泥調査地
点。私たちの 50 定点と農水省の 9 定点の位置（森下ほか 2021 を改変）。

諫早湾⼝では 1997 年 6 ⽉と 2001 年 6 ⽉に⼤規模な貧酸素⽔が発⽣し、その直後に周辺海域で⼆枚⾙類などのベントス密度が減少した（図 3A）。2002 年 4−5 ⽉、国は環境悪化の原因究明のため、短期開⾨調査を実施し、5 年ぶりに調整池内へ海⽔を導⼊した。その直後（2002 年 6 ⽉）、ベントス密度は激増し、前年（2001 年 6 ⽉）の 5.6 倍となった。その増加の⼤部分は、ヨコエビ類のドロクダムシ属と、⼆枚⾙類のビロードマクラガイが占めていた。短期開⾨により⼀時的に潮流が増加し、島原沖から⻑洲沖の底質が粗くなったことで、それまで島原沖から熊本沖に⽣息していた
ドロクダムシ属などが有明海奥部に北上したと考えられる（図 3B）。この時、国は諫早湾
内 9 定点（図 1☆）しか調べなかったため、この急激なベントス群集の変化を⾒落とし、短期開⾨の影響は限定的との誤った判断をした。
25000

その他
エビ・カニ類
ヨコエビ類
二枚貝類

(

平
均 20000生
息密度 15000'㎡
当 10000*+,

1997年4月： 2002年4月～5月：短期開門
潮受け堤防
閉め切り

クモヒトデ類
多毛類

10

11

12

13

14

15

16

17

18

10

19

20

21

22

23

2021年 6月
2022年 6月

92017年 6月
2018年 6月
2019年 6月
2020年 6月

8

2014年 6月

7

2015年 6月
2016年 6月

6

2008年 6月
2009年 6月
2010年 6月
2011年 6月
2012年 6月
2013年 6月

5

2007年 6月

4

2005年 6月
2006年 6月

3

2002年 6月
2003年11月
2004年11月

2

2000年 6月
2001年 6月

1

1999年 6月

0

1997年 6月

5000

24

25

図 2 有明海奥部 50 定点における 1m2 あたりのベントス群集の高次
分類群別平均生息密度の経年変化（東・佐藤2016 を改変）。

図 3 有明海奥部海域で発生した水質・底質・ベントス群集の変化（佐藤・東 2016）。
A: 1997–2002 年の状況。 B: 2002 年 4-5 月の短期開門時に生じた環境変化と 6 月調査時のベントスの状況。

その後は、現在に⾄るまで調整池内へ海⽔導⼊は⾏われず、2003–2004 年に⽣じた貧酸
素⽔により、ベントス密度は再び急激に減少した（図 2）。2004–2022 年の 18 年間、3−4 年周期でヨコエビ類が増減を繰り返しながら、全体的にはベントス密度は減少傾向にあり、2020 年には過去 25 年間で最低値（50 定点の平均 1173 個体/m2）を記録した。
国は「開⾨を前提としない」有明海再⽣事業を、2002 年の短期開⾨調査後から現在まで
20 年近くかけて実施してきた。しかし、この再⽣事業では海底におけるベントスの減少は⾷い⽌められていない。それに対して、2002 年 4–5 ⽉に実施された短期開⾨調査では、わずか 27 ⽇間の限定的な海⽔導⼊だったにもかかわらず、その直後に有明海奥部海域でベントス密度が急激に増加した（図 2）。これらの事実は、調整池への海⽔導⼊こそが、有明海再⽣事業で 20 年近く実施された海底耕耘や覆砂などの開⾨なしの対症療法的な対策に⽐べて、はるかに即効性のある有効な⼿段であることを明確に⽰している。
⼀刻も早く、2002 年の短期開⾨レベルの限定的な開⾨調査をまずは実施し、有明海奥部
海域の⽣態系の回復のための「開⾨」の有効性をより詳細に検証すべきである（図 4）。現状のままでは、有明海の⽣態系の再⽣が⾒込めないことは、過去 25 年間に蓄積された調査データから確実に⾔える。

図 4 諫早湾の常時開門後に予測される水質・底質・ベントス群集の変化（佐藤・東 2016）。

11

＜コメント１＞

開門・非開門のどちらでもない「第３案」の提案
ー農業＋防災＋汽水生態系再生を目指す柔軟な議論のたたき台としてー
菅波 完（有明海漁⺠・市⺠ネットワーク）
諫早湾⼲拓をめぐる問題が⻑期化・硬直化している状況をふまえ、この問題を話し合いで解決するための⽷⼝として、（農業⽤⽔確保・「防災」強化・汽⽔⽣態系再⽣）の「第３案」を提案したい。
「第 3 案」の具体的な内容は以下の通り。
・本明川河⼝（中央揚⽔機場より下流）に新たに堰堤を築く。
農業⽤⽔は堰堤の上流から取⽔する。堰堤の上流は⽔位が保たれており、淡⽔の取⽔に⽀障はない。洪⽔時は堰堤を越流して河川⽔が流下するので洪⽔時の排⽔に⼤きな影響はない。仁反⽥川河⼝、有明川河⼝にも同様の堰堤を築く。
・潮受堤防の排⽔⾨は、通常時は制限的に開⾨し、海⽔を調池内部に導⼊するとともに、⽣物が諫早湾と調整池内部を⾏き来できるようにする。
調整池およびその周辺を汽⽔の⽣態系として再⽣する。有明海再⽣の観点では、「3-2 開⾨」よりも限定的なものと思われるが、現状からの改善を期待したい。
・調整池の⽔位は、△1.0 ｍから△1.5 m で管理する。
洪⽔調整容量は増⼤し、「防災機能」は強化される。平常時の⽔位も下がるので、常時の排⽔改善にもつながる。
＜「第 3 案」の⼤まかなイメージ
は新設する築堤＞

水位は△1.0 m 以下。
汽水生態系
として再生
を目指す。

なお、開⾨禁⽌判決との関係では、全開⾨、「3-1」、「3-2」開⾨以外の⽅法での開⾨まで禁⽌するものではなく、検討の余地は⼗分にあると考える。

12

＜コメント2＞

諫早湾干拓事業に対する地元住民の認識
開⽥奈穂美(福岡⼤学)
諫早湾⼲拓事業は有明海沿岸 4県に住む地元住⺠にどのように合 計 ( 6 0 0 ) 8.8
56.3
34.8
評価されているのか、2021 年に
⻑ 崎 市 ( 7 6 ) 7.9
51.3
40.8
実施したアンケート調査の結果
諫早市(41)
36.6
41.5
22.0
から明らかにしたい。
島原市(34)
調査対象地として、有明海沿
20.6
58.8
20.6
岸の 4 県からそれぞれ 3 地域
佐 賀 市 ( 8 8 ) 4.5
53.4
42.0
（県庁所在地の 1 地域と、有明
太 良 町 ( 4 0 ) 10.0
37.5
52.5
海沿岸の 2 地域）の合計 12 地域
⿅ 島 市 ( 3 2 ) 6.3
62.5
31.3
を選んだ。
福岡市(68)
この調査で、⼲拓事業への評
4.4
60.3
35.3
価や印象について尋ねた設問へ
柳 川 市 ( 4 1 ) 4.9
56.1
39.0
の回答を⽰したのが図 1 であ
⼤川市(41)
9.8
70.7
19.5
る。⻑崎県の沿岸部である諫早
熊 本 市 ( 7 0 ) 4.3
61.4
34.3
市と島原市において、⼲拓事業への印象や評価として肯定的な
宇⼟市(32)75.0
25.0
回答をした⼈の割合が顕著に⾼荒 尾 市 ( 3 7 ) 8.1
54.1
37.8
いことがわかった。諫早市では良い
どちらともいえない
悪い
よい印象を持つ⼈の割合が
χ2=72.613 p＝0.000**
36.6％、島原市では 20.6％とな
図１ 地域×干拓事業への評価や印象
り、ほかの地域よりも評価や印象がよい傾向がみられる。⻑崎
県沿岸部と他の地域とでは、⼲拓事業の評価についてかなりの差があることがわかる。
このように、⼲拓事業に対するポジティブな評価が、特に地元⻑崎県の有明海沿岸部で⾼い傾向にある理由については複数の要因が考えられる。重要なのは、諫早市や島原市など、潮受堤防に近い地元住⺠にとっては、潮受堤防の内側に海⽔導⼊する、
つまり開⾨を⾏うことのメリットが伝わらず、現状維持でも問題ないと評価されている可能性が⾼いということである。⼲拓事業をめぐって起こっている問題は、専⾨家や当事者の⼒のみによって可能なわけではなく、広く地域に住む⼈々のコンセンサスを得て初めて可能になるものである。⻑崎県沿岸部において防災効果が発揮されているというイメージがあることを了解した上で、地域にとってのどのような⽬標が共有できるかを検討することが重要であることは間違いない。

13

有明海をめぐる主な出来事
約 8000 年前：縄⽂海進により現在に続く有明海が形成される（下⼭ 1996）。
江⼾時代以降：⼲潟の⼩規模な地先⼲拓による農地利⽤と様々な漁法による漁業が共存。
1957 年 7 ⽉：諫早⼤⽔害。
1970 年以降：筑後川・緑川・菊池川などでダム建設、川砂採取が急増。
1985 年 4 ⽉：筑後川⼤堰完成。
1986 年 12 ⽉：諫早湾⼲拓事業の計画決定。
1987 年：熊本新港⼤橋完成。
1989 年 11 ⽉：諫早湾⼲拓事業着⼯。
1992 年 10 ⽉：潮受堤防（⻑さ約 7 km）の建設⼯事に着⼿。諫早湾内のタイラギ斃死（松橋 2008）。
1997 年 4 ⽉：潮受堤防による諫早湾奥部（3542 ha）の閉め切り完了（潮⽌め）。
2000 年暮れ〜2001 年初頭：記録的な海苔不作。
2001 年 12 ⽉：農⽔省の有明海ノリ不作等対策委員会が潮受堤防排⽔⾨の開⾨調査を提⾔
2002 年 4 ⽉ 24 ⽇〜5 ⽉ 20 ⽇：農⽔省が短期開⾨調査を実施。
2002 年 11 ⽉：有明海特措法が成⽴。
2003 年 11 ⽉：農⽔省が短期開⾨調査報告書を発表。諫早湾閉め切りの影響は限定的と報告。
2004 年 5 ⽉：農⽔省が中⻑期開⾨の⾒送りを表明、今⽇まで続く有明海再⽣事業を開始。
2004 年 8 ⽉：佐賀地裁が諫早湾⼲拓事業の⼯事差し⽌め仮処分決定。
2005 年 5 ⽉：福岡⾼裁が佐賀地裁の諫早湾⼲拓⼯事差し⽌め仮処分決定を取り消す。同年 9 ⽉には、最⾼裁もその決定を⽀持。
2007 年 11 ⽉：諫早湾⼲拓事業の完⼯式実施（⼲陸⾯積：約 940 ha、調整池⾯積：約 2600 ha、総事業費：
2530 億円）。
2007年12⽉：諫早湾⼲拓事業造成農地の⼊植者決定。
2008年6⽉：佐賀地裁が「諫早湾潮受堤防内に海⽔を導⼊し、5年間にわたって⻑期開⾨調査すること」を国に命じる判決（国は控訴）。
2010年12⽉：福岡⾼裁が2008年6⽉の佐賀地裁による⼀審判決を⽀持し、「諫早湾の潮受堤防排⽔⾨の5年間開放」を国に命じる判決（国は上告せず、確定）。
2012 年 11 ⽉：農⽔省が 2013 年 12 ⽉の開⾨を通知。
2013 年 11 ⽉：⻑崎地裁が開⾨差し⽌め仮処分決定。
2013 年 12 ⽉：国が裁判所の確定判決を履⾏しない憲政史上初の事態発⽣（堀 2019）。
2015 年 1 ⽉：最⾼裁が国に対して開⾨した場合の間接強制と開⾨しなかった場合の間接強制を確定、和解による解決を勧告。
2018 年 7 ⽉：国は和解を拒否し、福岡⾼裁が間接強制の請求異議を認める判決。
2019 年 9 ⽉：最⾼裁が福岡⾼裁の判決を破棄差し戻し、2010 年の確定判決後の状況の変化を踏まえて審理することを福岡⾼裁に⽰唆。
2021 年 4 ⽉：福岡⾼裁が「和解協議に関する考え⽅」を提⽰、国と原告の双⽅に対して「紛争の統⼀的・
総合的・抜本的解決に向け」協議・調整・譲歩が必要と提⾔。
2022 年 3 ⽉：国に和解協議を拒否され、福岡⾼裁は「柔軟かつ創造性の⾼い解決策を模索する」ことを放棄し、国の異議を認める判決。確定判決の漁⺠原告は最⾼裁へ再上告。
2023 年 3 ⽉：最⾼裁が諫早湾⼲拓事業に関する開⾨確定判決の強制執⾏⼒取消の判決。農林⽔産⼤⾂が、有明海の未来を⾒据えた「話し合い」の呼びかけ。
2023 年 3 ⽉：福岡⾼裁は、諫早湾内漁⺠による開⾨訴訟控訴審の判決において、諫早湾⼲拓事業と漁業被害の因果関係を認めるも、開⾨請求を否定。

14

引用文献
（講演２の引⽤⽂献は７ページに掲載）
東 幹夫・佐藤慎⼀ 2016．諫早湾閉め切り以降の有明海底⽣動物の消⻑．諫早湾開⾨研究者会議（編）諫早湾の⽔⾨開放から有明海の再⽣へ，有明海漁⺠・市⺠ネットワーク，81–92．
堀 良⼀ 2019．問われる司法と有明海再⽣．⽥中 克（編）いのち輝く有明海を：分断・対⽴を超えて協働の未来選択へ，花乱社，218–237．
九州農政局 2013．諫早湾⼲拓事業の潮受堤防排⽔⾨の開⾨への協⼒のお願い（2013 年 8 ⽉ 23 ⽇）．
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11503395/www.maff.go.jp/kyusyu/seibibu/isahaya/2013panfu/pdf/13082
2_chirashi.pdf
九州農政局 2013．諫早湾⼲拓事業の潮受堤防排⽔⾨の開⾨への協⼒のお願い：開⾨に対する皆様の疑問や懸念にお答えします（2013 年 10 ⽉ 18 ⽇）．
https://www.maff.go.jp/kyusyu/seibibu/isahaya/attach/pdf/pamphlet-5.pdf
松橋隆司 2008．宝の海を取り戻せ：諌早湾⼲拓と有明海の未来．新⽇本出版社，187 pp.
森下浩史・東 幹夫・佐藤慎⼀・松尾匡敏・⼭⽥勝雅・逸⾒泰久・佐藤正典・市川敏弘 2021．有明海全域
における底⽣動物分布の継続調査と常時開⾨実施に向けた解析準備．⾃然保護助成基⾦助成成果報告
書 30: 40–48．
佐藤慎⼀・東幹夫 2011．有明海の＜変化＞を追う―なぜ開⾨が必要か．科学 81 (5): 458–467．
佐藤慎⼀・東 幹夫 2016．イラストで分かりやすく解説！ 諫早湾を常時開⾨すると、⿂介類はどうなる？ 有明海の環境と漁業 1: 27–30．
佐藤正典 2022．琉球列島の河川に⽣息するゴカイ類．北⽃書房，86 pp.
下⼭正⼀ 1996．有明海北岸低平地の成因と海岸線の変遷．⽂明のクロスロード Museum Kyushu 52: 9–
21．

15

有明海の特産生物 4 種
1)

ムツゴロウ Boleophthalmus pectinirostris（⿂類・ハゼ科、環境省レッドリスト：絶滅危
惧ⅠB 類）。国内では有明海と⼋代海だけに分布。岩松慎⼀郎撮影。

1) アリアケカワゴカイ Hediste japonica（環形動物・ゴカイ科、環境省レッドリスト：絶滅危惧ⅠB 類）。国内では現在は有明海だけに分布。佐藤正典撮影。
2) イサハヤカマカモドキ Heterokamaka isahayae（節⾜動物・端脚⽬、環境省レッドリス
ト：情報不⾜）。世界で有明海（諫早湾）だけでしか⾒つかっていない。有⼭啓之撮影。
3) Nitzschia grosigma（底⽣珪藻）。世界で有明海（諫早湾と佐賀県⿅島市）だけでしか⾒つかっていない。⼤塚泰介撮影。

16