令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：二次公募）

応募説明会
グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金事務局

本説明会のアジェンダ

１．事業の概要
２．応募手続きについて
３．審査・採択について
４．応募書類の作成における注意事項

2１．事業の概要
２．応募手続きについて
３．審査・採択について
４．応募書類の作成における注意事項

3

（１）事業目的

令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金
いわゆるグローバルサウス諸国（ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等。以下、「グローバルサウス諸国」という。）（対象国の判断に迷う場合は都度、貿易振興課担当者に相談のこと）
では、産業の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等といった課題を抱えています。
経済産業省は、グローバルサウス諸国が抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成⻑⼒を活かし、日本国内のイノベーション創出等により国内産業活性化を目指すと共に、グローバルサウス諸国との経済連携を強化や本事業の実施による事業実施国への裨益を実現するため、本邦企業が行うインフラ等の海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（以下「ＦＳ事業」）及び小規模実証事業（以下「実証事業」）の実施に必要な費用の一部を補助します。
※本事業は、令和５年度補正予算「グローバルサウス未来志向型共創等事業」のうち、マスタープラン策定（委託）および大型実証（補助）に係るものではございません。

4

（２）事業対象
 対象となる事業及び対象国・地域について
グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金

インフラ等プロジェクトの具体的案件組成や受注・事業化に向けた

対象
事業

対象国・地域

１

FS事業

２

実証事業

グローバルサウス諸国（ ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等）（対象国の判断に迷う場合は都度、貿易振興課担当者に相談のこと）■対象となるインフラ等
・経済インフラ（情報通信、エネルギー、交通、都市基盤等）
・社会インフラ（医療、介護ヘルスケア、農業・食品、廃棄物処理等）
・デジタル・プラットフォーム等

5

（２）事業対象
 補助対象となる事業形態について

以下の２つのうち、どちらか一方を選択し申請してください。
※提案者が同一であっても、事業内容が各々異なる内容の事業であれば、両方応募、若しくは、同じ形態で複数事業の応募を行うことは可能です。

※申請は事業ごとに行ってください。

※同一事業を分割して複数案件として申請したり、複数者から同一案件をそれぞれ申請したりすることは認められません。

※過去又は現在の日本国政府が助成する他の制度と同一又は類似内容の事業は原則補助対象となりませんが、事業自体は同一または類似内容であっても調査範囲やスコープ等が明確に区分され、本事業の目的に合致している案件については応募いただく
ことは可能です。

１

ＦＳ事業

２

実証事業

グローバルサウス諸国における、案件組成段階での基礎調査やコンソーシアム組成等企業による短期的な受注・事業化、グローバルサウス諸国との経済連携強化を目的とした個別具体の案件（プロアクティブサーチ
含む）にかかる調査

実地に適用可能な段階にある技術・システム・制度など
を、グローバルサウス対象地域において、その有効性や経済性などを確認することを指す（商用に向けたスケー
ル化を目指す実証）※企業が行う個別案件の組成段階での調査が対象となり 、
実証事業は対象外です。

※本事業は、研究開発は対象に含みません。

6

（２）事業対象
 補助対象となる具体的な事業内容
１
ＦＳ事業

共
通

２

実証事業

・ 相手国への提案に必要な情報収集、調査、分析 等
・ 相手国への提案に必要な情報収集、調査、分析 等
・ 競合他社の動向の把握、他社との差別化の検討 、・ 競合他社の動向の把握、他社との差別化の検討 、潜在的な連携・提携・買収先の調査（プロアクティブサーチ）
潜在的な連携・提携・買収先の調査（プロアクティブサーチ）・ インフラ等の基本的な設計 等
・ インフラ等の基本的な設計 等
・ 立地や、インフラ等の基本的な設計を検討する上で必要な・ 立地や、インフラ等の基本的な設計を検討する上で必要な用地測量、試験、データ収集・分析
用地測量、試験、データ収集・分析 ※・ キーパーソン招聘、専門家派遣
・ キーパーソン招聘、専門家派遣
・ 事業規模、コスト、収入等の算出
・ 事業規模、コスト、収入等の算出
・ ファイナンスの検討
・ ファイナンスの検討
・ 受注や事業化までのスケジュールの検討
・ 受注や事業化までのスケジュールの検討
・ 事業実施体制の検討
・ 事業実施体制の検討
・ 相手国における出資、買収機会の探索やコンタクト、交渉・ 相手国における出資、買収機会の探索やコンタクト、交渉・ 相手国企業へのデューデリジェンスの実施を通じた出資や・ 相手国企業へのデューデリジェンスの実施を通じた出資や買収等の検討
買収等の検討・ その他必要となる調査
・ その他必要となる調査

個 ※事業実施期間中に限定して既存設備や機器を活用する場合や、
別 これらを事業実施期間内にレンタルする場合に限り、補助対象 ••取得財産を用いた製品・サービスの運用・評価等

実地に適用可能な段階にある技術・システム・制度等の有効性や経済性等の確認

7

（２）事業対象
 補助対象となる事業類型

補助対象となる事業は以下の３つの事業類型のうち、いずれかに該当する必要があります。

※複数の類型に当てはまる事業での応募も可能です。複数の類型に当てはまる場合、申請時には最も当てはまると思う類型1つを選び、ご応募ください。
※なお、様式２の提案書において複数類型に当てはまる旨をご説明頂いた場合は、内容により加点対象となる場合もあります。

類型１

類型２

類型３

我が国のイノベーション創出につながる共創型

日本の高度技術海外展開型

サプライチェーン強靱化型

グローバルサウス諸国で行われるＦＳ事業若しくは実証事業から得られた
データ・知見がもととなり、将来的にリバースイノベーションにより新たな日本のイノベーションの種を創出する、日本とグ
ローバルサウス対象国の共創型の事業類型

グローバルサウス諸国で行われるＦＳ事業若しくは実証事業が商業化に至り、さらに該当国でのデファクトスタンダードの獲得が見込まれ、ひいては日本の雇用増
加等につながる事業類型

日本の輸入依存度が高い物資について、本事業を通じて供給構造の多角化やサプライ
チェーン強靱化につながる事業類型

すなわち以下の3点をすべて満たすこと✓日本で既に技術的には確立されたものであること✓該当国において商業的に未適用なプロジェクトであること（又はスケール化を含むビジネス上の課題が明確であること）。
✓商業化に至った際には、該当国でのデファクトス
タンダードの獲得が見込まれ、日本の雇用増加に繋がること。

すなわち以下の3点をすべて満たすこと✓日本の産業構造上重要と考えられる物資を対象とすること。
✓該当国において商業的に未適用なプロジェクトであること。
✓日本の一国依存度が高く、本事業を通じた供給構造の変化が日本のサプライチェーン強靱化に資すること。

すなわち以下の3点をすべて満たすこと✓日本で既に技術的には確立されたものであること✓該当国において商業的に未適用なプロジェクトであること（又はスケール化を含むビジネス上の課題が明確であること）✓日本へのリバースイノベーションに資すること

8

（３）補助金交付の要件
１．採択予定件数•

ＦＳ事業、実証事業、合わせて１１５件程度

２．補助金の額及び補助率


補助金上限金額：補助額（補助対象経費に補助率をかけた額）の上限は以下とします。
①
②



FS事業

実証事業

：上限１億円：上限５億円※共同申請の場合は、共同申請者全体を含めた上限額

補助率：１/２以内 、中小企業のみ ２/３以内 です
中小企業の補助率（２/３以内）の適用について
・ 中小企業の補助率（2/3以内）の適用を受けるためには、様式４の提出が必須です。
・ 直接の申請企業のみ対象となり、申請企業の外注・再委託先企業は対象となりません。
・ 中小企業基本法（昭和38 年法律第154 号）第２条第１項に規定する中小企業者を適用対象とします。
・ 事業全体の企画並びに根幹にかかわる執行管理部分を担う事業実施主体と認められ、中小企業から大企業への外注・再委託割合が原則50％以下の場合に限ります。
※ 次のいずれかに該当する場合は、中小企業の補助率は適用されず１/２の補助率となります。
① 資本金又は出資金が5 億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小・小規模事業者② 交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去3 年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15 億円を超える中小・小規模事業者

9

（３）補助金交付の要件
共同申請の場合、中小企業補助率の適用を受けられるのは幹事法人・共同申請者ともに中小企業のみの場合に限ります。
共同申請する企業の組合せ適用される補助率

大企業等と大企業等の共同申請

１／２以内

中小企業と大企業等の共同申請

１／２以内

中小企業と中小企業の共同申請

２／３以内

10

（３）補助金交付の要件
３．事業実施期間
①
②

FS事業

実証事業

：交付決定日から２０２５年１２月３１日（火）まで：交付決定日から２０２５年１２月３１日（火）まで※交付決定は２０２５年１月末を予定しておりますが、交付申請書類の提出状況によっては、更に時間を要する場合があります。
※補助事業期間内に、原則、各種補助対象経費の支払を済ませておく必要があります。
※本事業実施後も定期的なフォローアップ調査の対象となり、事業終了後５年間は、フォローアップ調査の実施にご協力をお願いいたします。
※フォローアップ調査の結果については必要に応じて 、公表や説明の場を設ける場合があります。

４．補助金の支払い時期・方法
補助金の支払いは、原則として事業終了後の精算払となります。
ただし、必要があると認められる経費については、概算払を行います。
・事業終了後、事業者が提出する実績報告書に基づき、必要に応じて現地調査を行い、支払額を確定します。
支払額は、補助対象経費のうち交付決定額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。
このため、全ての支出には、その事実を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。
支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性があることにご留意ください。
・事業期間終了後の手続き円滑化のため、事業期間中に当該時点までの支出状況などを確認する中間検査を実施する場合があります。
※支払額の確定方法の詳細については、
以下のリンク先に記載している事務処理マニュアル等の書類を十分に確認してください。
「経済産業省補助事業実施マニュアル」
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual02.pdf

11

（４）事業全体の流れ
実施項目

事務局

応募

書類検査

採択通知

第三者審査委員会にて審査・採択決定

補助金交付申請

書類検査

交付決定

交付決定額通知

事業の実施

進捗報告会の開催※事業開始〜２０２５年１２月３１日まで

中間検査

本案内範囲

（進捗報告会3回程度）

適宜進捗確認

実績報告書提出

確定検査

補助金支払い請求補助金の額確定通知

補助金受領

補助金の支払い12

１．事業の概要
２．応募手続きについて
３．審査・採択について
４．応募書類の作成における注意事項

13

（１）応募資格
応募資格は、次の要件を全て満たす企業・団体等とします。
（１）単独の申請、または、幹事法人の応募資格
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

日本に拠点及び法人（登記法人）格を有していること。
過去に類似事業の経験を有するなど、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
事務局が提示する補助金交付規程に同意すること。
経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置の対象となっていないこと。
国内外の法令に反する業務、公序良俗に反する業務を行っていないこと。
政府からのEBPM※に関する協力要請に応じること。
(※)EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。
限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、２０１７年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

14

（１）応募資格■共同申請について：
複数の企業・団体等が共同で事業を行う形式の共同申請も可能ですが、その場合は幹事法人を一者決めるとともに、幹事法人が申請書類を提出してください。
また、その場合の補助金は、幹事法人に交付し、幹事法人から共同申請者に分配することとします。
日本法人と現地法人の共同申請も可能です。

（２）共同申請 する場合の幹事法人以外（以下、「共同申請者 」）の 応募資格①

日本に拠点及び法人（登記法人）格を有している、若しくは、現地法人の場合は、
以下いずれかの要件を満たした法人であること。
（ⅰ）幹事法人あるいは共同 申請者（ 日本法人 に限る） の海外子会社（日本側出資比率１０％以上）（ⅱ）幹事法人あるいは共同 申請者（ 日本法人 に限る） の海外孫会社（日本側出資比率５０％超の海外子会社の出資比率５０％超） 。
② 過去に類似事業の経験を有するなど、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 事務局が提示する補助金交付規程に同意すること。
⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置の対象となっていないこと。
⑥ 国内外の法令に反する業務、公序良俗に反する業務を行っていないこと。
⑦ 政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。

15

（１）応募資格（３）その他
事務局を運営するTOPPAN株式会社及び同社委託先である三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社については、原則として、本事業への応募または応募企業の委託・外注先に入ることはできません。また、両社の関連会
社（会社法第２条第３号又は第４号に規定する親会社・子会社）についても、同様とします。
※応募に当たって提出された申請書や関連書類に記載の事項に虚偽が認められたり、疑義が生じたりした場合は、採択後であっても、事務局はその内容について確認を行い、採択の取り消しを行う権利を留保しているものとします。

16

（２）応募書類の提出方法・期限

締切を過ぎてからの提出は、審査を行わず、不採択といたします。

応募申請は、①Ｊグランツ ②データ送受信サービスのうちどちらかの方法で提出してください。
※メールでの提出は受け付けておりませんので、ご注意ください。
申請書類の受付は、令和６年９月９日（月）から１０月１１日（金）１２時までとなります。
※締め切り時間までに、全てのファイルをアップロード完了している必要がありますので時間に余裕をもって申請してください。

提出方法① 補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」② データ送受信サービス

備考「jGrants（Jグランツ）」から本事業のページにて電子申請を行ってください。
 申請の際には、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。
アカウントの取得には時間を要しますので、未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。
 共同申請を行う申請者は、jGrants（Jグランツ）を使用して電子申請を行うことが出来ませんので、事務局へ個別にご連絡ください。

個別にアップロードURLをご案内しますので、事務局メールアドレス【 inquiry@gshojo.jp 】までに個別にお問い合わせください。
必ず１０月９日（水）までに事務局にお問い合わせください。
１０月１０日（木）以降は受け付けておりませんのでご注意ください。
件名：【提出希望】グローバルサウス未来志向共創等事業の応募方法について
本文：「事業形態（ＦＳ事業or実証事業）」「所属組織名（企業名）」「担当者氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「メールアドレス」を明記

17

（３）応募書類の一覧

必須書類の不足は、審査を行わず、不採択とする場合があります。

■ 様式類、提出必須書類
書類名

提出要否

募集要領
（4）応募書類との対応

備考

提出時のファイル名１

様式１申請書必須

１

２

様式２提案書必須

２

全体で１４ページ以内とし、簡潔でわかりやすく
フォーマットに従って記載してください。

様式２提案書_事業者名称.pdf

３

類型１〜３でフォーマットが異なります。複数の類型に当てはまる場合は、最も当てはまると思う類型のフォーマットのみ提出してください。

様式２別添１_事業者名称.pdf

４

ＰＤＦ形式、ＥＸＣＥＬ形式の両方をご提出ください。
※共同申請の場合は、他の構成員となる企業・団体分のシートの作成が必須です。

様式２別添２_事業者名称.pdf
様式２別添２_事業者名称.xlsx

６

中小企業は、中小企業用を記載して提出してください。
※共同申請の場合は、他の構成員となる企業・団体分の提出も必須です。

様式３_事業者名称.pdf

１５

中小企業以外は直近1年分、中小企業は直近３年分を提出してください。
※共同申請の場合は、他の構成員となる企業・団体分の提出も必須です。
※現地言語で記載の書類は、日本語訳も提出してく 財務諸表_事業者名称.pdf
ださい。
※日本円で記載されていない場合は決算時点での日本円に対する為替レートを提示し、その為替レートで計算される日本円換算額を追記してください。

３

４

５

６

様式２別添１事業概要

様式２別添２積算内訳書

様式３申請法人概要表

財務諸表

必須

必須

必須

必須

様式１申請書_事業者名称.pdf

18

（３）応募書類の一覧■ 様式類、その他提出書類
書類名

提出要否

募集要領
（4）応募書類との対応

備考

提出時のファイル名５

委託・外注費の額の割合が５０％を超える場合、当資料をご提出ください。
※共同申請の場合、幹事法人 ・共同申請者のそれぞれで比率を出さず、事業全体の金額比率で算出してください。

様式２別添３_事業者名称 .pdf

様式４_事業者名称.pdf

7

様式２別添３委託・外注費率に関する理由書

該当者
のみ

8

様式４中小企業補助率の適用要
件審査

該当者
のみ

７

中小企業の補助率を選択する場合に提出してください。
※共同申請の場合は、他の構成員となる企業・団体分の提出も必須です。

9

様式３の認定・表彰実績証明書
類等の写し

該当者
のみ

１０

様式３（中小企業用）で認定・表彰実績を記載した
場合は、証明書類等の写しを提出してください。

表彰実績証明書類_事業者名
称.pdf

10

ピッチ等のイベントの「登壇」
経験を示す文書等の写し

該当者
のみ

１１

様式２で２０．ピッチ等のイベントの「登壇」経験を記載した場合は、それを示す文書等の写しを提出
してください。

イベント登壇経験に関する文書_事業者名称.pdf

11

特定重要物資に関する物資であることを示す文書の写し等

該当者
のみ

１２

様式２で２６．特定重要物資に関する物資であるかを記載した場合は、それを示す文書の写し等を提出
してください。

特定重要物資に関する文書_事
業者名称.pdf

19

（３）応募書類の一覧■ 様式類、その他提出書類
書類名

提出要否

募集要領
（4）応募書類との対応

備考

提出時のファイル名

12

直近の法人税申告書別表１

該当者
のみ

１３

様式５を中小企業が提出する場合のみ、前年度の法
人税申告書別表１を提出してください。

法人税申告書別表１_事業者名
称.pdf

13

ワーク・ライフ・バランスの取組に関する認定証等の写し

該当者
のみ

１４

ワーク・ライフ・バランスの取組を行っている場合
は、該当するものの認定証等の写しを提出してくだ
さい。

ＷＬＢ_事業者名称.pdf

14 イチェーン構築の取組

様式６強靱で持続可能なサプラ

該当者
のみ

１６

事業形態「実証事業」で申請する場合のみ、任意で様式６_事業者名称.pdf
提出してください。

15 様式７人権尊重の取組状況

該当者
のみ

１７

中小企業以外の事業者のうち、会社法における会社に該当する場合は提出してください。
様式７_事業者名称.pdf※共同申請の場合は、他の構成員となる企業・団体分の提出も必須です。

任意

８

様式５_事業者名称.pdf

様式５従業員への賃金引上げ計

16 画の表明書

17 様式２の補足資料

任意

９

様式２の補足資料（事業内容詳細、写真やスキーム
図等）を必要に応じて提出してください。（原則Ａ 様式２補足資料_事業者名称.pdf
４サイズ）

20

（４）応募書類に関しての注意事項■

様式６別添の提出時期については、募集要領P２３〜２４、Ｐ３２〜３３を参照してください。

■

様式７は応募時、事業終了時にそれぞれ提出いただきます。
詳細は募集要領P３３を参照してください。

■

各種書類や様式のご提出においては、記載漏れや記載ミスの無いよう十分にご確認の上、また各種書類の整合性を十分にご確認の上、ご提出願います。
共同申請の場合、共同申請者の書類内容については、幹事法人においても重ねてチェックの上ご提出願います。

■

提案書に記載する調査実施内容は、今後の契約の基本方針となるため、予算額内で実現が確約されることのみを記載してください。
採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合、補助金額の減額修正や不採択となる場合があります。

21

（５）提出時の注意事項■ 提出ファイル名について


応募書類及び添付書類（任意）は、一覧表の「提出時のファイル名」に従って付けてください。
※命名規則は以下の通りです。区切りには半角のアンダーバー(_)を使用ください。
「書類名_事業者名称.pdf」※例）様式１申請書_●●株式会社.pdf
様式２別添２積算内訳書は、ＰＤＦ形式及びＥＸＣＥＬ形式の両方をご提出ください。
複数ファイルを圧縮した場合は、以下のようにファイル名を付けてください。
「事業者名称.zip」※書類名は不要です。

■データ容量について


jGrants（Jグランツ）で提出する場合は、１ファイルあたりの容量上限を１６ＭＢとし、上限を超える際にはファイルを分割して提出してください。

■提出後について

提出の後に申請内容の確認を取らせていただく場合があります。
申請書類の提出が確認でき次第、事務局から受領の連絡をいたしますので、その連絡がない場合は、１０月１６日（水）までに事務局にお問い合わせください。
※資料に不備がある場合や締切り後に提出された申請書は、審査対象外となるため、募集要領等をご参照の上、注意して記入してください。

22

１．事業の概要
２．応募手続きについて
３．審査・採択について
４．応募書類の作成における注意事項

23

（１）審査方法・基準
採択は、外部有識者で構成される第三者審査委員会で審査の上、決定します。
応募期間締め切り後、必要に応じて提案に関するヒアリングの実施や追加資料の提出を求めることがあります。

■

審査基準（必須項目：〇、加点要素：◎）① ３．（１）の対象に合致しているか。【○】•••対象とする国・地域
対象事業

対象インフラ

② ５．の応募資格を満たしているか。【○】1.
2.

単独の申請、または、幹事法人の応募資格

共同申請する場合の幹事法人以外（以下、「共同申請者」）の応募資格③ 日本国内のイノベーション創出等により国内産業活性化を目指すと共に、グローバルサウス諸国との経済連携の強化や本事業の実施による事業実施国への裨益を実現する案件か。【○】④ 本事業終了後５年以内の受注・事業化が見込める案件か。【◎】⑤ 政策的意義が高いか（相手国の重点政策となっているか、政府間の協力枠組みと整合的か等）。【◎】

24

（１）審査方法・基準■

審査基準（必須項目：〇、加点要素：◎）⑥ 費用対効果が高いか（受注や事業化した場合に見込まれる本邦からの輸出または投資額と、本事業で支援する費用との比較）。【◎】➆ 日本企業への波及効果、複数国・地域への展開可能性が高いか。【◎】⑧ ３．（３）の事業類型の少なくとも１つの類型に該当する案件か。また、本事業終了後、５年以内に下記のような成果が定量的に見込めるか。【○、◎】類型１：我が国のイノベーション創出につながる共創型（新規市場の市場規模の拡大 、等）
類型２：日本の高度技術海外展開型（新規市場の市場規模の拡大 、等）

類型３：サプライチェーン強靱化型（事業対象製品・部素材のサプライチェーン上の重要性、等）25

（１）審査方法・基準■

審査基準（必須項目：〇、加点要素：◎）⑨

事業の実施方法等について、受注や事業化を実現するための工夫がみられるか。【◎】➉ 実施スケジュールが適切か。【○、◎】••事業が滞りなく実施できるよう、日程・作業手順等に工夫があるか。

事業実施後の受注に向けた取組及びスケジュールが具体的で実現性があるか。

⑪ 実施体制が適切か。【○、◎】•••受注や事業化の際に､機器等の製造・輸出・販売､ＥＰＣやＯ＆Ｍの実施､投資等を行うことが想定される企業等が本ＦＳ事業、実証事業に参画しているか。
相手国の現地企業と連携した案件であること。
専門性を有する企業等と体制が組めているか。

⑫ 実施内容及び実施方法と比べて、適正に予算が設定されているか。目標達成に向け、効率的かつ費用対効果の高い
予算設定、予算配分が行われているか。【○、◎】⑬ 情報収集能力、事業遂行能力を有しているか。【◎】⑭ 事業実施可能な財政基盤を有しているか。経理処理能力を有しているか。【○】26（１）審査方法・基準■

審査基準（必須項目：〇、加点要素：◎）⑮ 事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる部分について、委託・外注を行っていないか。【○】・報告書（構成及び作成、委託・外注先の内容とりまとめ）⑯ 補助金総額に対する委託・外注費の額の合計の割合が５０％を超えていないか。超えている場合は、相当な理由があるか（５０％を超える場合は、「様式２別添３委託・外注費率に関する理由書」を作成し提出すること）【○】⑰ 賃金引き上げ計画を有しているか。（共同申請の場合は幹事法人のみ対象。）【◎】

・令和６年以降に開始する申請者の事業年度（あるいは暦年）において、対前年度比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額」を［大企業：３％、中小企業：１．５％］以上増加させる旨を従業員に表明していること⑱ ワーク・ライフ・バランスの取組をしているか。（共同申請の場合は幹事法人のみ対象。）【◎】

以下のうち、該当するものの認定証等の写しを提出すること。基準を満たす場合、加点措置となります。

・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業・プラチ
ナえるぼし認定企業）
・女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企
業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用雇用する労働者の数が100人以下の事
業主に限る。
・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナ
くるみん認定企業）
・⻘少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）

27

（１）審査方法・基準■

審査基準（必須項目：〇、加点要素：◎）⑲ J-Startup企業であるか。【◎】⑳ J-StarX（海外起業家派遣プログラム）において、採択され、海外に派遣された経験があるか。【◎】㉑ 日本の公的機関が実施するピッチ等のイベントで公募締め切り日から起算して過去1年間に「登壇」経験があるか。
（日本に拠点及び法人（登記法人）格を有している者のみ対象。）【◎】㉒ ＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）のサプライチェーン協定やクリーン経済協定の取組に関連する事業であるか。
【◎】㉓ アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の実現に資する案件のうち、特に重要な事業として認められるか。
【◎】㉔ 日印産業共創イニシアティブに該当するか。【◎】㉕ 中南米外交イニシアティブに該当するか。【◎】㉖ 太平洋島嶼国関連事業であること。【◎】㉗ 特定重要物資に関する物資であるか。（類型３のみ対象。）【◎】㉘ 強靭で持続可能なサプライチェーン構築の取組に関すること（共同申請の場合は幹事法人のみ対象。）【◎】

詳細は、募集要領をご確認ください。

28

（２）採択結果の決定・通知
採択された申請者については、経済産業省のホームページ及び特設Ｗｅｂサイト等で公表するとともに、当該申請者に対しその旨を通知します。

 採択以降の流れについて•

採択企業は、事務局に補助金交付申請書を提出し、それに対して事務局が交付決定通知書を交付いた
します。交付決定日以降、事業開始となります•

採択決定後から交付決定までの間に､事務局との協議を経て､事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性があることに留意ください。

•

補助金交付申請額は、応募申請時の金額を上限とし、超過した金額で申請はできません。

••

事務局から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません。また、交付条件が合致しない場合には、交付決定ができない場合があるので御了承ください。
補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して１５日を経過した日又は事務局が定める期日までに実績報告書を事務局宛に提出してください。

29

１．事業の概要
２．応募手続きについて
３．審査・採択について
４．応募書類の作成における注意事項

30様式作成における注意事項
提出必須 様式１申請書適用する補助率を選択してください※共同申請の場合、「2/3以内」の補助率の適用を受けられるのは構成となる企業・団体が中小企業のみの場合に限ります。

応募資格基礎要件を満たす場合は、■の記載をお願いします※全ての要件を満たしている必要があります。

中小企業の場合は、■の記載をお願いします31様式作成における注意事項
提出必須 様式１申請書

共同申請を行う場合には、共同申請者の情報を記載して下さい

共同申請者が現地法人の場合は、いずれかの該当する出資比率を必ず記載してください

・幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）からの出資比率
・幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）の海外子会社からの
出資比率

32

様式作成における注意事項
提出必須 様式２提案書

必ず以下を満たすように作成してください
・全体で１４ページ以内とすること。
・「８．本事業のスケジュール」は事業実施期間（２０２５年１２月３１日）以内とすること・事業対象国はグローバルサウス諸国とすること※ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等※対象国の判断に迷う場合は都度、貿易振興課担当者に相談のこと満たさない場合は、審査を行わず、不採択とします。

33

様式作成における注意事項
提出必須 様式２提案書
様式中の⻘文字は削除して提出してください「７−１−１」及び「７−１−２」は、採択後の交付申請書に転記いただく項目になります。
両者2枚以内を目途に端的に記載して下さい

提案書に記載する調査実施内容は、今後の契約の基本方針となるため、予算額内で実現が確約されるもののみを記載して下さい。
採択後、申請者都合で大幅な変更があった場合は減額や不採択になる場合があります。

34

様式作成における注意事項
提出必須 様式２別添１事業概要

複数類型に当てはまる場合は、
最も当てはまると思う類型のフォーマットを使用してください※類型ごとに記載内容が異なります。

様式中の⻘文字は削除して提出してください35様式作成における注意事項
提出必須

様式２別添２積算内訳書

補助金申請額を自動反映欄で算出された金額「以内」としたい場合は、手入力欄に金額を記載してください。

内訳については、募集要領「１０.（１）補助対象経費の区分」
を参考にしてください

記入例を参考に作成してください【経費計上時の注意点】① 原則、消費税等を除外② 算出過程において小数点以下の端数が生じる場合は、原則切り捨て

補助金申請額の合計額は、「（３）補助率」で選択した補助率にて自動計算されます。
補助上限額を超過している場合は、エラーになりますので、上限額を守って計上してください※「機械設備費・システム購入費」
は実証事業のみ計上が可能です。

36

様式作成における注意事項
提出必須

様式３申請法人概要表
２種類ありますので、中小企業の場合は、必ず「中小企業用」に記載し提出してください。
※共同申請者分も提出してください。

認定・表彰実績を記載した場合は、「様式３の認定・表彰実績証明書類等の写し」として提出してください。

37様式作成における注意事項
該当者のみ
提出

様式４中小企業補助率の適用要件審査

中小企業の補助率の適用を受ける場合には、
当様式を提出してください。（共同申請者も含む）

38

様式作成における注意事項
提出任意

様式５従業員への賃金引上げ計画の表明書

当様式の提出は任意ですが、審査時の加点要素となります（幹事法人のみ対象）。

■中小企業の場合について当証明における中小企業は、法人税法（昭和40年法律第34号）第66条第２項、第３項及び第６項に規定される、資本金等の額が１億円以下であるもの又は資本等を有しない
普通法人等を指します。

中小企業の場合は、「前年度の法人税申告書別表１」を提出してください。

39

様式作成における注意事項
提出任意

様式６強靱で持続可能なサプライチェーン構築の取組

当様式の提出は任意ですが、審査時の加点要素となります（実証事業者かつ幹事法人のみ対象）。
※実証するビジネスモデルにおいて、①永久磁石、②工作機械及び産業用ロボット、③蓄電池
を用いない場合は提出不要です。

40

様式作成における注意事項
該当者のみ
提出

様式７人権尊重の取組状況

中小企業以外の事業者のうち、会社法における会社のみ対象

公開しているが、その内容を申請者のウェブサイト以外で公開している場合は、その旨の分かる文書等の写しを提出すること41

ご質問回答事前に事務局にお送りいただいた
主な質問に回答いたします。
チャット、音声での質問は受け付けておりません。

42

Q1

経済産業省やJICAの他事業でも補助金の公募を検討していますが、同様もしくは類似の事業で双方に応募することは可能か。

A 過去又は現在の日本国政府（独立行政法人等を含む。）が助成する他の制度（補助金、委託費等）と同一又は類似内容の事業は原則補助対象となりませんが、事業自体は同一または類似内容であっても調査範囲やスコープ等が明確に区分され、本事業の目的に合致している案件については応募いただくことが可能です。

43

Q2

A

事業対象は、グローバルサウス諸国におけるインフラ等となっていま
すが、インフラについては物流事業も対象となるか。

募集要領の３．事業内容に「情報通信」、「エネルギー」などと個別分野を記載していますが、あくまで例示です。
本事業においては補助対象となる分野について、限定はございません。

44

Q3

類型①②の「日本で既に技術的には確立」とは、具体的にはどのような状態をいうのか。

A
実地に適用可能な段階にある技術・システム・制度などのことを指し
ます。

45

Q4

本補助事業に採択された場合、いつから事業を開始できるか。

A 交付決定通知日より事業開始可能です。交付決定は２０２５年１月末を予定していますので、２０２５年２月以降を事業開始の目安とお考えください。
なお、交付審査状況により日にちが前後しますのでご留意ください。

46

Q5

本補助事業に採択された場合、契約書などの締結は必要か。

A 本補助事業における契約については、補助事業者で交付規定に同意の上で交付申請を行っていただき、事務局から交付決定通知書をお送りする事で契約の意味を持ちます。
交付決定通知書の発出後に、事務局と補助事業者との間において、別途契約書の締結などのステップはございません。

47

Q6

A

交付決定額はどのように決まるのか。補助対象に当てはまる経費でも1/2以下の交付決定額となることがあるのか。

募集要領P11の通り、補助対象経費に補助率をかけた金額が補助額とな
り、FS事業の場合は上限１億円・実証事業の場合は上限５億円となり
ます。

48

Q7

実証の補助額が最大5億円となっているが、中小企業の2/3補助の場合
は、事業費は7.5億円まで使えるということでよいか。

A
補助事業に要する経費は7.5億円以上でも可能ですが、補助対象経費は上限7.5億円、補助金申請額は上限5億円となります。

49

Q8

A

人件費に関して、現地子会社の現地社員も幹事法人同様な経理処理が必要か。

人件費として計上する場合は、現地子会社であっても同様の処理が必要です。また事務局へ提出する資料は必ず日本語に翻訳の上、提出をお願いいたします。

50

Q9

幹事法人から共同申請者、あるいは共同申請者間で外注や委託を行い、外注費や委託費を補助金対象経費として計上することは可能か。

A
幹事法人から共同申請者、共同申請者間での外注、委託はできません。

51

Q10

A

実証する機械を内製する費用は、補助対象になるか。

内製に従事する社員の人件費は補助対象経費となります。また、内製のために購入する資材・部品等については、消耗品費又は機械設備費に計上可能です。

52

自社コンテンツを現地版にローカライズする場合の費用は、どの費目Q11 で計上できるか。

A
ローカライズを他社が行う場合は委託・外注費、内製する場合のSE等の費用は人件費となります。

53

ご質問回答は以上です54