連結財務諸表に対する注記
ヤマトホールディングス株式会社および連結子会社

2010 年 3 月31 日および 2009 年 3 月31 日終了連結会計年度

1. 連結財務諸表作成の基本方針
添付の連結財務諸表は 、日本の金融商品取引法およびその関連会計諸規則ならびに日本で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成されております。これらは、国際財務報告基準の開示要求と異なる点があります。
これらの連結財務諸表の作成にあたり、海外の読者の理解に資するため、国内で公表した連結財務諸表に対して若干の再分類および組替を行っております。さらに、2009 年度の連結財務諸表については、2010 年度の表示方法に合わせるために、一部の再分類および組替を行っております。
連結財務諸表は 、ヤマトホー ルディングス株式会社（以下、「当社」という）が所在し、事業を営んでいる国の通貨である日本円で表示されております。日本円金額から米ドル金額への換算は 、海外の読者の便宜を図る目的でのみなされております。換算レートは 2010 年 3 月 31 日におけるおおよその為替レートである 1ドル＝93.04 円を適用しております。これらの米ドル表示額は、円貨金額が実際にこの換算レートないしその他の換算レートで換金され得ることを意味するものではありません 。

2. 重要な会計方針の概要
a. 連結2010 年 3 月 31 日現在の連結財務諸表は、当社と重要な子会社 34 社（ 2009 年は 32 社）を含んでおります（以下、「当社グループ」という）。
支配力基準および影響力基準により、当社が直接的あるいは間接的に事業活動に関して支配力を行使できる会社はすべて連結しており、また 、
当社グループが重要な影響力を行使できる会社には持分法を適用しております。
その他の非連結子会社は総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金が全体として連結財務諸表にとって重要性に乏しいため、連結されておりません 。

2010 年および 2009 年に持分法を適用した関連会社はありません 。
その他の子会社および関連会社への投資は 、一時的ではないと思われる潜在的な投資損失に対する引当金を控除した原価により表示しております。なお、これらの会社に対する投資に持分法を適用したとしても、添付の連結財務諸表に重要な影響はありません 。
連結子会社に対する投資が対応する子会社の簿価純資産を超える額は、のれんに計上し 5 年間で均等償却しております。なお、金額が僅少な場
合は取得時に一括償却しております。
連結会社間のすべての重要な残高および取引は連結時に消去しております。当社グループ内の取引によって生じたすべての重要な未実現利益は消去しております。

b.「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用

2006 年 5 月、asBJ は実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を公表しました。新実務対応報告は以下を規定しております。1 ）連結財務諸表を作成する際、同一環境下で同一の性質の取引について 、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は 、原則として統一しなければならない 。2 ）在外子会社の財務諸表が 、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、連結決算手続上それらを利用することができる。3 ）その場合においても、重要性が乏しい場合を除き、以下の項目に（ b ）退職給付会計における数理計算上
ついては連結決算手続上、当期純利益が適切に計上されるように修正する必要がある。
（ a ）のれんの償却、（ d ）投資不動産の時価評価および固定資産の再評価、（ e ）会計方針の変更に伴う財務諸表の差異の費用処理、（ c ）研究開発費の支出時費用処理、の遡及的修正、（ f ）少数株主損益の会計処理
当社は 2008 年 4 月より当会計基準を適用し、適用による遡及修正として、利益剰余金の期首調整を行っております。

c. 営業収益の認識
当社グループは、運賃収入を顧客から荷物を受け取った時点で営業収益として認識しております。
また当社グループは、顧客からの元利および手数料を含む割賦売掛金を、加盟店により照会された割賦購入あっせん契約を承認した段階で計上いたします。顧客と加盟店からの手数料は、それぞれの契約に基づき、主に期日到来基準による均分法により計上されます。

Annual Report 201043

連結財務諸表に対する注記

d. 現金同等物
現金同等物は容易に換金可能でかつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。現金同等物は取得日から 3ヶ月以内に満期となる、あるいは期日の到来する定期預金、譲渡性預金および短期公社債投資信託であります。
添付の連結貸借対照表における現金および定期預金と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の差異は以下の通りであります。
単位：百万円

現金

2009

2010

¥189,658$2,038,455(307)¥179,753(5,000)(251)¥189,351¥174,502$2,035,160

預入期間が 3 か月を超える定期預金
現金に含まれる当座借越
現金および現金同等物

単位：千米ドル2010(3,295)e. たな卸資産
たな卸資産は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

f. 有価証券および投資有価証券
有価証券および投資有価証券は経営者の保有目的に応じて以下のように分類および計上されております。
（ 1 ）売買目的有価証券：短期のキャピタルゲイン獲得目的で保有するもので、時価で評価され、評価差額は損益に反映されます。
（ 2 ）満期保有目的債券：償還期限まで所有するという積極的な意思と能力に基づき満期まで保有することが期待される債券で 、償却原価法により評価されます。
（3 ）その他有価証券：前出の有価証券のいずれにも分類されないもので、時価で評価され、税効果控除後の評価差額は純資産の部の独立項目として処理されます。なお、当社グループでは 2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日に売買目的有価証券は保有しておりません 。
その他有価証券で時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
投資有価証券は、時価が一時的ではない下落を示した場合、損失として計上することにより換金価値まで減損しております。

g. 有形固定資産
有形固定資産は取得価額で計上されております。当社および国内連結子会社のリース資産を除く有形固定資産の減価償却は、主として資産の見積耐用年数による定率法で計算されております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
また、リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算されております。
在外連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。耐用年数の範囲は、主として以下のとおりであります。
建物および構築物

7–60 年

車両運搬具

2– 7 年

機械装置および器具備品

2–20 年

少額の更新および改良を含む保守および修繕は修繕費として計上されております。

h. 長期性資産
当社グループは 、資産または資産グループの帳簿価額が回復し得ないことを示す事象あるいは状況の変化が生じた場合、その固定資産の減損の有無を検討します。減損損失は、当該資産または資産グループの帳簿価額が、その資産または資産グループの継続的な使用と最終的な処分結果として見積もられる割引前将来キャッシュ・フロー を上回っている場合に認識されます。減損損失は 、資産の帳簿価額がその当該資産の回収可能価額、すなわち、当該資産の継続的な使用と最終的な処分からの割引将来キャッシュ・フローと当該資産の正味売却価額のいずれか高い方の金額を超える額として測定されております。

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i. その他の資産
無形固定資産の減価償却は、定額法で計算されております。
社債発行費はその他の資産として繰延計上し、償還期間にわたり定額法で償却しております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算されております。

j. 退職年金制度
当社および大部分の国内連結子会社は企業年金基金制度と退職一時金制度を採用しており、これに加えて確定拠出型の制度も導入しております。一部の国内連結子会社は前述の企業年金基金制度に代わり、総合型厚生年金基金の制度を設けております。在外子会社はそれぞれ確定拠出型制度を採用しております。

2009 年 4 月 1 日より「『 退職給付に係る会計基準』の一部改正（その 3）」（企業会計基準第 19 号）
を適用しております。なお、当該変更による損益への影響はありません 。
取締役および監査役は上記の退職一時金制度および企業年金制度の対象となっておりません 。取締役および監査役に支払われる退職金は支払時に費用処理しております。退職時に取締役および監査役に支払われる金額は株主総会の承認事項となっております。

k. 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では 、連結会計年度末で取締役および監査役全員が退任した場合における要支給額を役員退職慰労引当金として負債の部に記載しております。

l. リース取引
すべてのファイナンス・リース取引はリース資産およびリース債務を計上しております。

m. 役員賞与
取締役に対する賞与は、帰属する連結会計年度において費用処理しておりましたが、当連結会計年度末より役員賞与の計上を行っておりません 。

n. 法人税
法人税の引当は 、連結損益計算書に含まれる税金等調整前当期純利益に基づいて計算されております。帳簿価額と税務上の資産負債との間の一時差異の結果予想される将来の税金への関連性を繰延税金資産および負債として認識するために、資産負債法を用いております。繰延税金は、
当該一時差異に現在適用されている税法に基づいて測定されております。

o. 剰余金の配当
各年度の利益処分は、株主総会の承認がなされる翌連結会計年度の連結財務諸表に反映しております。

p. 外貨換算
全ての外貨建ての短期・長期の金銭債権債務は、期末日レートで日本円に換算しております。

q. デリバティブ取引
一部の連結子会社は 、変動金利の影響を回避するためデリバティブ付金融商品を採用しております。当該子会社では 、金利スワップを金利変動
リスクを減らす為に採用しております。それらの連結子会社は、トレーディング目的又は投機目的ではデリバティブを行っておりません 。
ヘッジ会計の特例処理の基準を満たす金利スワップは 、市場価値にて再評価されるわけではなく、スワップ契約に基づく差額損益は利息費用または、利息収益に含めて計上しております。

Annual Report 201045

連結財務諸表に対する注記

r. 外貨建の財務諸表
在外連結子会社の貸借対照表項目は 、取得日レートで換算されている純資産の部を除き 、期末日レートで換算されております。換算により生じる差異は、「為替換算調整勘定」として純資産の部の独立項目として表示しております。
在外連結子会社の収益および費用は、期末日レートで換算されております。

s. 1 株当たり情報

1 株当たり当期純利益は、当期純利益のうち普通株主に帰属する額を株式分割の遡及調整を行った期中平均株式数で除することにより算出されております。
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は 、証券の権利行使や普通株式の転換がなされた場合に起こりうる潜在的な希薄化を反映しております。
普通株式に係る潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、関連する利息費用や税金を調整し、期首あるいは発行時に発行済の転換証券および転換社債が全て転換され、また発行されている全てのワラントが行使されたものと仮定して計算されております。
添付の連結損益計算書に示されている 1 株当たり配当金については 、期末日後に支払われた配当金を含むそれぞれの連結会計年度に対応する配当額であります。

t. 新会計基準の公表
資産除去債務

2008 年 3 月、asBJ は、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号）、および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会を公表しました。当会計基準では、資産除去債務とは有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該計基準適用指針第 21 号）
有形固定資産の除去に関する法令または契約で要求される法律上の義務またはそれに準ずるものであります。
資産除去債務は、合理的な見積りが可能ならば有形固定資産の除去に要する割引将来キャッシュ・フローを算定し、当該債務の発生時点で負債として計上することとしております。しかしながら、資産除去債務の発生時に当該債務の金額を合理的に見積ることができない場合には 、合理的に見積ることが出来るようになった時点で負債として計上することとしております。資産除去債務の初期認識では、除去費用は有形固定資産の帳簿価額の増加額として資産計上され 、減価償却を通じて 、有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期に費用配分されることになります。割引将来
キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積り変更による調整額は、資産除去債務に関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理することとしております。
当会計基準は 2010 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度より適用されますが、2010 年 3 月 31 日以前に開始する連結会計年度から適用することも可能です。

セグメント情報等の開示に関する会計基準

2008 年 3 月、asBJ は 、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号）
を改正し、また「セグメント情報等の開示に関する会を公表しました。当会計基準および適用指針において、企業は報告セグメントについての財務計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 20 号）
情報および関連情報を開示する必要があります。報告セグメントとは指定された条件を満たす事業セグメントまたはその集約であり、事業セグメン
トとは分離された財務情報を入手でき、企業の最高経営意思決定機関が、当該構成単位に配分すべき資源に関する意思決定を行い、その業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討するものであります。
通常セグメント情報は、事業セグメントの業績評価や、資源配分の決定のために企業内部で使用されている方針と、同じ基準で報告する必要があります。
この会計基準および適用指針は 2010 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度から適用されます。

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3. 割賦売掛金
2010 年度および 2009 年度の営業収益に対する割賦基準に基づく売上の割合は 0.6% および 0.7% であります。
2010 年 3 月 31 日現在の割賦売掛金の年次回収予定額および関連する割賦利益繰延の実現額は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

割賦売掛金

割賦利益繰延

割賦売掛金

割賦利益繰延2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年以降¥25,623
15,652
7,304
2,813
1,153
400

¥4,093
2,501
1,251
505
209
86

$275,393
168,230
78,50930,236
12,397
4,295$43,985
26,884
13,450
5,433
2,246
917

合計

¥52,945¥8,645$569,060$92,915

4. たな卸資産2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日現在のたな卸資産は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2010

2009

2010

原材料および貯蔵品

¥ 889
778
844

¥ 855
325
1,208

$ 9,555
8,367
9,066

合計

¥2,511¥2,388$26,988

商品および製品
仕掛品

5. 投資有価証券
2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日現在の投資有価証券は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2010

2009

2010

¥19,536
1,748
114¥16,9441,870
116$209,977
18,786
1,221¥21,398¥18,930$229,984

固定資産：
市場性のある株式
市場性のない株式
その他
合計

2010 年 3 月31 日および 2009 年 3 月31 日現在、その他有価証券に分類された有価証券のそれぞれの区分ごとの情報は以下のとおりであります。
単位：百万円

2010
取得価額

未実現利益

未実現損失

¥4,826

¥164

時価

分類：
その他有価証券：株式¥14,874¥19,536

Annual Report 201047

連結財務諸表に対する注記

単位：百万円

2009
取得価額

未実現利益

未実現損失

¥2,560

¥684

時価

分類：
その他有価証券：株式¥15,068¥16,944

単位：千米ドル

2010
取得価額

未実現利益

未実現損失

$159,867$51,876$1,766

時価

分類：
その他有価証券：
株式$209,977

2009 年 3 月 31 日現在の市場価格がなく時価を把握することが困難と認められるその他有価証券は以下のとおりであります。2010 年 3 月 31 日
現在の同様の情報については、「 12. 金融商品に関する開示」に記載しております。
単位：百万円

2009
帳簿価額

その他有価証券：株式¥1,8702009 年 3 月 31 日終了連結会計年度中に売却したその他有価証券の売却額は 10,158 百万円であり、移動平均原価法で算出された売却益の合計
額は 128 百万円であります。

2010 年 3 月 31 日終了連結会計年度中に売却したその他有価証券は以下のとおりであります。
単位：百万円2010 年 3 月 31 日終了連結会計年度

売却額

売却益

売却損

その他有価証券：
株式

¥38

¥11

その他

¥52
21

合計

¥73

¥38

¥11

単位：千米ドル

2010 年 3 月 31 日終了連結会計年度

売却額

売却益

売却損

その他有価証券：
株式

$558
229

$413

$117

その他
合計

$787

$413

$117

2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日終了連結会計年度において 、有価証券 325 百万円（3,497 千米ドル）および 5,064 百万円の減損処理を行っております。

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6. 長期性資産
当社グループが長期性資産に関して減損の要否を検討した結果、2010 年 3 月31 日および2009 年 3 月31 日終了連結会計年度においては、それぞれ
ヤマト運輸札幌主管支店他 9 つの資産グループおよび同千歳主管支店他 5 つの資産グループについて継続的な営業損失が認められたため、当該資産および 974 百万円計上しております。
グループの資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ 1,794 百万円（19,282 千米ドル）
なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、建物については固定資産税評価額、土地については公示価格に基づいて評価しております。また回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを 7.69% で割引いて算定しております。

7. 短期借入金および長期借入債務
2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日現在の短期借入金は、証書借入および当座借越によるものであります。2010 年 3 月 31 日および 2009年 3 月 31 日現在の銀行借入に適用されている年利率はそれぞれ 0.420% 〜 1.480% および 0.650% 〜 8.50% であります。

2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日現在の長期借入債務の内容は以下のとおりであります。
単位：百万円2010 〜 2014 年満期 0.650% 〜 2.000% 銀行借入金
2016 年 12 月満了リース債務
2010 年 11 月満期 1.59% 無担保社債

2009

2010

¥ 47,147
10,6045,000¥ 65,895
9,019
5,000

$ 506,739
113,978
53,7402009 年 9 月満期転換価額 1,211.80 円 1.2% 無担保転換社債
合計

単位：千米ドル

2010

13,063

1 年以内返済予定額の控除

62,751(16,543)

92,977(32,889)

674,457(177,808)

合計¥ 46,208¥ 60,088$ 496,649

単位：百万円

単位：千米ドル

2011 年
2012 年2013 年¥16,543
15,80814,249$177,808
169,903
153,156

2014 年2015 年
2016 年以降

15,385762
4165,357
8,191
42

合計

¥62,751$674,457

2010 年 3 月 31 日現在、長期借入債務の各年度別返済予定額は以下のとおりであります。
3 月 31 日に終了する連結会計年度

8. 退職金および年金制度
当社グループは、従業員に対する退職給付制度を有しております。
ほとんどの場合、従業員は退職時に、国債の利率、勤続年数、その他の要素により計算された退職給付を受け取る権利が与えられます。これらの退職給付は当社あるいは連結子会社からの一括払いと厚生年金基金からの年金からなっております。従業員は退職が自主的でない場合、すな
わち 、定年退職、死亡による退職、およびある年齢以上での自己都合退職の場合には 、受給額が加算されます。取締役および監査役の退職金は 、
上記には含まれず株主総会の承認を条件として支払われます。

2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日現在、従業員の退職給付債務の内容は以下のとおりであります。
単位：百万円

2010

予測給付債務

単位：千米ドル

2009

2010

前払年金費用¥ 86,631(56,453)(2,568)252¥ 82,691(48,520)(5,982)208$ 931,120(606,757)(27,605)
2,711

債務（純額）¥ 27,862¥ 28,397$ 299,469

年金資産の公正価値
未認識数理計算上の差異

Annual Report 201049

連結財務諸表に対する注記2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日終了連結会計年度の退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

勤務費用

単位：千米ドル

2010

2009

¥ 4,862
1,641$ 52,256
17,638$ 49,016

2010

数理計算上の差異の費用処理額(1,943)¥ 4,718
1,615(1,127)795

退職給付費用（純額）¥ 4,560¥ 6,001

利息費用
年金資産の期待運用収益(20,878)2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日終了連結会計年度において退職給付の算定に使用した前提は以下のとおりであります。
2010

割引率

2009

過去勤務債務の額の処理年数

2.0%
0.0%
1年

2.0%
2.0%
1年

数理計算上の差異の処理年数

5年

5年

年金資産の期待運用収益率

9. 純資産の部
2006 年 5 月 1 日以降、日本の企業は商法から改廃された会社法に従っております。会社法における財務および会計に影響を与える重要な変更は以下のとおりであります。

（ a ）配当
会社法によって、企業は株主総会の決議に基づく期末の配当に加えて連結会計年度中に任意に配当を行うことができるようになります。また（ 1 ）（ 3 ）監査役会があり、（ 4 ）取締役の任期を 2 年ではなく1 年とする旨を定款に規定している、以上の 4 要件
取締役会があり、（ 2 ）会計監査人を定め 、を満たす会社では、定款に定めることにより取締役会の決議にて配当（現物配当を除く）
をすることができます。当社は上記の全ての基準を満たしております。
会社法は 、企業が特定の制限および必要条件を前提として株主に現物配当（現金以外の資産）をすることを認めております。定款において規定をしている場合には、取締役会の決議に基づいて一年に一度中間配当を支払うことができます。商法では、配当に充てる資本剰余金、利益剰余金の額に一定の制限があり、会社法においても、配当可能額や自己株式の買取の額に一定の制限が設けられております。この制限が分配可能額と定義されます。配当の後の純資産の額は 300 万円以上を維持する必要があります。

（ b ）資本金、積立金、剰余金の増加、減少および振替会社法は、剰余金の配当をする場合には、資本準備金と配当を実行する日における利益準備金の総額が資本金の 25%と等しくなるまでは、配当として計上しなければならないことを規定しておの 10%と同等額を資本準備金（資本剰余金の構成要素）又は利益準備金（利益剰余金の構成要素）
ります。 商法の下では、資本準備金と資本金の 25% を超える利益準備金の額が、株主総会決議によって配当可能にすることができました。 会社
法では 、資本準備金と利益準備金全体を取崩しできるとしています。 また 、会社法は 、株主総会の決議に基づき 、資本金、利益準備金、資本準備金、その他の資本剰余金、その他の利益剰余金の振替が可能となることも規定しております。

（ c ）自己株式と新株予約権
会社法は、取締役会の決議により、自己株式の買取と処分が可能である旨規定しております。購入された自己株式の金額は、特定の公式で計算された配当可能限度額を超過することはできません 。以前は負債の部として表記されておりました新株予約権は、会社法の下、現在は純資産の部の株主資本にて表記されます。会社法は、企業が自己株式および自己株式取得権を取得することができることも規定しております。その自己株式
取得権は純資産の部の独立項目とするか、新株予約権から直接控除して開示されます。

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10. 法人税等
当社および国内子会社は 、所得に対する国税および地方税が課せられており、それらを合計した法定実効税率は 2010 年 3 月 31 日および 2009年 3 月 31 日終了連結会計年度においてそれぞれ約 40% であります。

2010 年 3 月31 日および 2009 年 3 月31 現在の繰延税金資産および負債の発生の原因となった主な一時差異の税効果は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2010

2009

2010

¥ 11,651
1,755
1,277
1,689
2,500

¥ 10,703
1,691
1,643
1,453
2,667

$ 125,219
18,866
13,727
18,156
26,864¥ 18,872¥ 18,157$ 202,832¥ 11,059
1,534
44
27,181
4,118
615
1,053
6,267
(35,344)¥ 11,278
3,734
29
27,181
3,663
615
898
3,486
(34,677)$ 118,861
16,482
469
292,148
44,2656,610
11,32067,355(379,878)¥ 16,527¥ 16,207$ 177,632

¥

161

¥

140

$

1,734

¥

161

¥

140

$

1,734

¥ 1,544
737

¥

532
789

$ 16,596
7,916¥ 2,281¥ 1,321$ 24,512¥ 32,957¥ 32,903$ 354,218繰延税金資産：
流動
未払費用
事業税
貸倒引当金
法定福利費
その他
繰延税金資産合計 ― 流動
固定
退職給付引当金
投資有価証券
非連結子会社および関係会社への投資
土地評価損
減損損失
電話加入権評価損
未実現利益
その他
評価性引当額繰延税金資産合計 ̶ 固定
繰延税金負債：
流動その他
繰延税金負債合計 ― 流動
固定その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計 ― 固定
繰延税金資産の純額：

2010 年 3 月31 日および2009 年 3 月31 日終了連結会計年度の法定実効税率と添付の連結損益計算書における法人税等の負担率との間の調整は以下のとおりであります。

法定実効税率

2010

2009

40.0%

40.0%

4.5
1.1

5.5
1.2

（調整）
住民税均等割
評価性引当額その他（純額）

0.9

1.0

法人税等の負担率

46.5%

47.7%

Annual Report 201051

連結財務諸表に対する注記

11. リース（ 1 ）借主側
当社グループは、主に機械装置、コンピュータ関連機器およびその他の資産をリースしております。

2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日終了連結会計年度のオペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2009

2010

2010

1 年内の支払額
1 年超の支払額

¥ 79
130

¥135
63

$ 846
1,400

合計

¥209

¥198

$2,246（ 2 ）貸主側

2010 年 3 月31 日および 2009 年 3 月31 日終了連結会計年度の所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース投資資産の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2010

2009

受取利息相当額¥18,886
1,566(3,089)¥21,674
1,926(3,822)$202,986
16,828(33,198)

リース投資資産¥17,363¥19,778$186,616

リース料債権部分
見積残存価額部分

2010

2010 年 3 月 31 日終了連結会計年度のリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年以降¥ 6,902
5,737
3,917
1,780
550

$ 74,183
61,66342,09919,125
5,915
1

合計¥18,886$202,986

3月31日に終了する連結会計年度

2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日終了連結会計年度のオペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。
単位：百万円2010

52

単位：千米ドル

2009

2010

1 年内の支払額
1 年超の支払額

¥219
727

¥ 74
275

$ 2,353
7,815

合計

¥946

¥349

$10,168

Yamato Holdings Co., LTD.

12. 金融商品に関する開示2008 年 3 月10 日、asBJ は「金融商品に関する会計基準」（ 企業会計基準第 10 号）
を改正し、また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企を公表しました。当該会計基準および適用指針は 2010 年 3 月 31 日以後終了する連結会計年度の財務諸表から適用さ
業会計基準適用指針第 19 号）
れますが、当該会計年度以前の期首より適用することも可能です。当社グループにおいては 2010 年 3 月 31 日終了連結会計年度より適用しております。

（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社グループは、さらなる事業の成長をはかるため、ネットワーク構築等に対する設備投資計画に照らし、必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません 。また、一部の連結子会社では、リース業、信用購入あっせん業を行っております。

（ 2 ）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金、割賦売掛金等は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクを伴っております。
営業債務である支払手形および買掛金は、その大半が 1 年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に金融事業に係る資金調達であり、長期借入金は事業成長のためのネットワーク構築等に係る資金調達であります。また 、金融事業を営む連結子会社においては 、変動金利で調達している借入金があり、このうち一部については 、資金調達に係る金利変動リ
スクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引は、デリバティブ取引の権限を定めた社内規程に基づいて行っております。
また 、営業債務や借入金は 、流動性リスクを伴っておりますが 、当社グループでは 、各社が資金決済、記帳、残高モニタリングおよび資金繰り管理を実施するなどのリスク管理を行っております。

（ 3 ）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には 、市場価格に基づく価額のほか 、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
金融商品の時価等に関する事項は以下のとおりであります。
単位：百万円

2010年3月31日終了連結会計年度

帳簿価額

時価

現金

¥189,658
145,895(153)¥189,658

145,742

146,200¥ 458(4,013)(8,645)40,28748,0507,763

19,536
113,889
26,855
39,13919,536
113,889
26,88039,30025161

受取手形および売掛金
貸倒引当金
割賦売掛金
貸倒引当金
割賦利益繰延
投資有価証券
支払手形および買掛金
借入金（短期）借入金（長期）差額

52,945デリバティブAnnual Report 201053

連結財務諸表に対する注記

単位：千米ドル

2010年3月31日終了連結会計年度

現金受取手形および売掛金
貸倒引当金
割賦売掛金
貸倒引当金
割賦利益繰延
投資有価証券
支払手形および買掛金
借入金（短期）借入金（長期）

帳簿価額

時価$2,038,455
1,568,088(1,644)$2,038,455

1,566,444

差額

1,571,370$ 4,926

569,060(43,137)(92,915)
433,008

516,440

83,432

209,977
1,224,084
288,635
420,669

209,977
1,224,084
288,905422,396270
1,727

デリバティブ現金
現金はすべて短期であるため、当該帳簿価額によっております。

受取手形および売掛金
受取手形および売掛金の時価は想定される貸倒引当金を控除して算定しております。
一部の受取手形および売掛金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。

割賦売掛金
割賦売掛金については、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。また、時価については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。

投資有価証券
投資有価証券のうち上場株式の時価は、取引所の価格によって算定されております。また、区分ごとの投資有価証券の時価については「 5. 投資有価証券」に記載しております。

支払手形および買掛金
支払手形および買掛金については、その大半が 1 年以内の支払期日であるため、帳簿価額を時価としております。

借入金
借入金（短期）および借入金（長期）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算出しております。
に
上表の借入金（短期）には 、貸借対照表上の短期借入金に加え 1 年以内返済予定長期借入金が含まれております。また 、上表の借入金（長期）は、長期リース債務は含まれておりません 。

デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する時価に関しては「 13. デリバディブ取引」に記載しております。

54

Yamato Holdings Co., LTD.

（ 4 ）時価を把握することが困難な金融商品
帳簿価額

2010 年 3 月 31 日終了連結会計年度

証券市場における取引相場価格のない投資有価証券

単位：百万円

単位：千米ドル¥7,000$75,240（ 5 ）金銭債権および満期のある有価証券の償還予定額
単位：百万円

2010年3月31日終了連結会計年度

1年以内

1年超5年以内

現金
割賦売掛金¥189,658
140,194
30,406¥ 5,592
22,224

¥109
315

合計

¥360,258¥27,816¥424

2010年3月31日終了連結会計年度

1年以内

1年超5年以内

5年超

割賦売掛金

$2,038,455
1,506,814
326,804$ 60,101
238,871$1,1733,385

合計$3,872,073$298,972$4,558

受取手形および売掛金

5年超

単位：千米ドル

現金受取手形および売掛金

長期借入金については「 7. 短期借入金および長期借入金」をご参照ください 。

13. デリバティブ取引
一部の連結子会社は 、変動金利の影響を回避するためデリバティブ付金融商品を採用しております。当該子会社では 、金利スワップを金利変動
リスクを減らす為に採用しております。それらの連結子会社は、トレーディング目的又は投機目的ではデリバティブを行っておりません 。
ヘッジ会計の特例処理の基準を満たす金利スワップは 、市場価値にて再評価されるわけではなく、スワップ契約に基づく差額損益は利息費用または、利息収益に含めて計上しております。
（企業会計基準第 10 号）および「金融商品の時価等「 12. 金融商品に関する開示」に記載のとおり、当社グループは「金融商品に関する会計基準」を適用しております。当該会計基準および適用指針は 2010 年 3 月 31 日以後終了するの開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号）
連結会計年度より適用されます。したがって、必要情報につきましては 2010 年のみ開示しております。

2010 年 3 月 31 日現在のヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりであります。
単位：百万円

2010年3月31日終了連結会計年度

ヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

長期借入金

¥40,172¥32,848

時価

金利スワップ（支払固定・受取変動）※

単位：千米ドル

2010年3月31日終了連結会計年度

ヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

長期借入金

$431,771$353,052

時価

金利スワップ（支払固定・受取変動）※※ 金利スワップの時価については、「 12. 金融商品に関する開示」の借入金の時価に含めて記載しております。

Annual Report 201055

連結財務諸表に対する注記

14. 偶発債務
2010 年 3 月31 日現在の保証および保証類似行為に関する偶発債務は、非連結子会社の借入金を保証している75 百万円（808 千米ドル）であります。

15. 1 株当たり利益2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日終了連結会計年度における1 株当たり当期純利益と潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差異の調
整は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千株

当期純利益

期中平均株式数¥32,28212449,3344,550¥71.84$0.77

希薄化証券の影響 ― 転換社債
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 ― 算定された当期純利益¥32,294453,884¥71.16$0.76

単位：百万円

単位：千株

2010年3月31日終了連結会計年度

1 株当たり当期純利益 ― 普通株主に帰属する当期純利益

2009年3月31日終了連結会計年度

単位：円

単位：円

1株当たり

当期純利益

期中平均株式数

当期純利益

443,140
10,782¥57.60希薄化証券の影響 ― 転換社債

¥25,52399

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 ― 算定された当期純利益¥25,622453,922¥56.45

1 株当たり当期純利益 ― 普通株主に帰属する当期純利益

単位：米ドル

1株当たり当期純利益

16. セグメント情報
2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日終了連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報、所在地別セグメント
情報および海外の顧客に対する営業収益は以下のとおりであります。
：（ 1 ）事業の種類別セグメント情報
単位：百万円2010

デリバリー事業ホーム
コンビニエンス
BiZ-ロジ事業
事業

e-ビジネス事業

フィナンシャル
事業トラック
メンテナンス
事業
その他の事業¥ 966,480
44,230¥78,927
10,863¥50,351
15,630¥32,094
21,351¥ 52,659
4,300¥16,002
24,051¥ 4,32147,574¥(167,999)

営業費用

1,010,710
972,639

89,79087,13365,981
66,68253,44547,42956,95946,69940,05338,40451,89533,261(167,999)(152,802)

営業利益（損失）¥

38,071¥ 2,657¥ (701) ¥ 6,016¥ 10,260¥ 1,649¥18,634¥ (15,197) ¥¥ 526,012
31,34628,747¥48,764
1,583
1,820

¥21,995
1,050
705¥171,490
1,110
1,834

¥19,539902
2,033¥10,854952
655¥ 49,18229
30

消去又は全社連結

a. 営業収益および営業利益：
顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計

¥1,200,834
1,200,834
1,139,445
61,389b. 資産、減価償却費および資本的支出：

資産
減価償却費
資本的支出

56

Yamato Holdings Co., LTD.

¥30,805
2,910
3,876

¥ 878,641
39,88239,700単位：千米ドル

2010

デリバリー事業ホーム
コンビニエンス
BiZ-ロジ事業
事業

e-ビジネス事業

フィナンシャル
事業トラック
メンテナンス
事業
その他の事業

消去又は全社連結

a. 営業収益および営業利益：
顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計$10,387,792 $848,318 $541,176 $344,945 $ 565,982 $171,989 $ 46,443$12,906,645
475,381 116,751 167,990 229,490
46,216 258,499 511,332 $(1,805,659)

営業費用

10,863,173
10,453,986

営業利益（損失）$

965,069
936,513709,166
716,703

574,435
509,774

612,198
501,922

430,488412,764

557,775
357,497(1,805,659) 12,906,645(1,642,322) 12,246,837

409,187 $ 28,556 $ (7,537) $ 64,661 $ 110,276 $ 17,724 $200,278 $ (163,337) $659,808

b. 資産、減価償却費および資本的支出：

資産$ 5,653,611 $524,122 $236,406 $331,096 $1,843,185 $210,005 $116,657 $ 528,613 $ 9,443,695
336,91217,008
11,286
31,27911,928
9,697
10,235314
428,659
308,976
19,566
7,576
41,657
19,707
21,8487,041
328
426,699

減価償却費
資本的支出

単位：百万円2009

デリバリー事業ホーム
コンビニエンス
BiZ-ロジ事業
事業

e-ビジネス

フィナンシャル
事業

事業

トラック
メンテナンス
事業
その他の事業

消去又は全社連結

a. 営業収益および営業利益
顧客に対する営業収益¥ 997,898 ¥ 92,947
42,478
11,627¥53,315
16,115¥32,273
20,076¥53,608
3,772¥17,555
25,171¥ 4,326
50,406¥(169,645)

営業費用

1,040,376
1,009,253

69,43069,77052,34946,29057,38046,87442,72641,01554,732
31,829(169,645)(150,209)

1,251,922
1,196,201

営業利益¥¥ (340) ¥ 6,059¥10,506¥ 1,711¥22,903¥ (19,436)¥¥24,492
1,212
627¥186,378
784
1,912¥16,123
692
3,099¥10,491
1,062
292¥ 31,510
25
26¥ 869,606
42,69745,856セグメント間の内部営業収益
営業収益合計104,574
101,379

31,123 ¥3,195¥1,251,922

55,721b. 資産、減価償却費および資本的支出：

資産
資本的支出¥ 526,645 ¥ 45,808
34,9501,479
33,923
2,153

注：デリバリー事業：

宅急便やクロネコメール便といった小口貨物輸送事業

減価償却費

BiZ-ロジ事業：¥28,159
2,493
3,824

B2B サプライチェーン・マネジメント市場を目的とした企業間物流事業

ホームコンビニエンス事業：引越や家財宅配といった特定の市場ニーズに密着したライフスタイル支援サービス

e-ビジネス事業：

aspや情報システム開発を含む企業向け市場をターゲットとした情報サービス

フィナンシャル事業：

決済や代金回収、ショッピングクレジットといった企業および一般消費者をターゲットとした金融サービス

トラックメンテナンス事業： 運送事業者をターゲットとした車両整備や燃料販売といった車両管理一括代行事業
その他の事業：

幹線輸送および人材派遣業などを中心としたグループサポート事業およびシェアードサービス

Annual Report 201057

連結財務諸表に対する注記（ 2 ）所在地別セグメント情報

2010 年 3 月31 日および2009 年 3 月31 日終了連結会計年度における当社および連結子会社の所在地別セグメント情報は以下のとおりであります。
単位：百万円

2010
日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社¥1,184,846
4,287¥ 8,392
3,139¥2,564
1,359¥5,032
3,265¥(12,050)

営業費用

1,189,133
1,127,780

11,531
11,347

3,923
3,976

8,297
8,295

(12,050)(11,953)

営業利益

¥

¥

184

¥ (53)¥

資産¥ 783,363¥ 2,858¥1,155¥4,607連結

営業収益および営業利益：
顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計61,3532¥1,200,834

¥

(97)

1,200,834
1,139,445¥

61,389¥ 86,658¥ 878,641

連結

単位：千米ドル

2010
日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社$12,734,805
46,074$ 90,204
33,740$27,556
14,608$54,080
35,093$(129,515)

営業費用

12,780,879
12,121,449

123,944
121,962

42,16442,737

89,17389,156(129,515)(128,467)

営業利益

$

資産

$ 8,419,635

営業収益および営業利益：
顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計659,430

1,982$ (573)$$ 30,720$$12,420$49,51117$12,906,645$(1,048)12,906,645
12,246,837$

659,808$ 931,409$ 9,443,695

消去又は全社

連結単位：百万円

2009
日本

米国

欧州

アジア

¥1,232,517
4,794¥10,672
3,848¥2,745
1,747¥5,9883,361¥(13,750)

営業費用

1,237,311
1,181,772

14,52014,131

4,492
4,489

9,349
9,269

(13,750)(13,460)

1,251,922
1,196,201

営業利益

¥

¥

¥

¥

¥

¥

資産

¥ 789,878

営業収益および営業利益：
顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計55,539389¥ 2,6133¥1,40980¥3,000¥1,251,922(290)¥ 72,706

55,721¥ 869,606

営業収益および資産は、子会社が位置する国にもとづく地理的地域によって要約されております。

（ 3 ）海外顧客に対する営業収益2010 年 3 月31 日および 2009 年 3 月31 日終了連結会計年度の海外顧客に対する営業収益は、それぞれ17,145 百万円（ 184,277 千米ドル）および
21,042 百万円であります。

58

Yamato Holdings Co., LTD.

17. 後発事象
利益処分

2010 年 5 月 14 日に開催された取締役会において、2010 年 3 月 31 日現在の利益処分について以下のように承認されました。

配当金、1 株当たり11 円（0.12 米ドル）

単位：百万円

単位：千米ドル¥4,991$53,649

Annual Report 201059