平成３０年３月
ＬＰガス販売事業所

御中(一社)全国ＬＰガス協会
都道府県ＬＰガス協会

平成２９年度「安全機器普及状況等及び需要開発推進運動等」に関する調査について(お願い)
拝啓、時下ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。
ＬＰガス業界では、保安対策、需要開発及び競合エネルギー対策など各種活動を実施しているところです。
保安対策については、これまでに様々な事故防止対策を実施いただいたことにより、近年のＬＰガス事故件数は低位で推移しております。しかしながら、ＬＰガス事故撲滅は業界の永遠のテーマであり、この達成に向け更なる対策を講じる必要があります。
このため業界では、本年４月より新たな自主保安運動として「ＬＰガス快適生活向上運動“もっと安全さらに安心”」を都道府県協会と一体となって実施することといたしました。事業者（所）の皆様には所属の都道府県ＬＰガス協会と連携を密にして、より一層の本運動の推進にご協力をお願い申し上げます。
また、需要開発については、平成２５年度より業界挙げて実施しております「需要開発推進運動」において、需要拡大の一環としてＬＰガス機器等の拡販を展開し、推進を図っており、その状況について継続的な調査を実施しているところです。
つきましては、業界における保安対策状況や需要開発状況等を把握することを目的に、昨年度に引き続き本調査を実施することとなりましたので、ご多忙中のところ誠に恐縮に存じますが、平成３０年３月末現在の状況について、調査票の各項目をご記入の上、所属の都道府県協会へご送付くださるようお願い申し上げます。

敬 具平成２９年度 燃焼器具交換･安全機器普及状況等調査報告書(1/2)
平成３０年３月末現在(一社)全国ＬＰガス協会 調査

Ⅰ 事業所の概要
１．販売事業所名

担当部署名、ご担当者名
連絡先（電話番号）

経済産業省

２．監督官庁の所管区分(右記のいずれかを「○」で囲んでください。)
３． 消費者戸数（キャンプ・屋台等の質量販売、閉栓消費者は除きます。(以下Ⅱ、Ⅲ、Ⅳも同じ)）

・

産業保安監督部

Ａ 業務用施設
Ｂ 共同住宅（同一建築物内に3世（共同住宅と一般住宅以外）帯以上入居する構造のもの）

戸

・

都道府県

Ｃ 一般住宅戸

・

市町村

Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

戸戸注) 例えばメータ１つで業務用と一般用に使用している場合､主たる用途の区分としてください。

Ⅱ 燃焼器具等未交換数（１戸に複数の燃焼器具等がある場合は、その燃焼器具等の数）① 湯沸器(不完全燃焼防止装置の付いていないもの)② 風呂釜(不完全燃焼防止装置の付いていないもの)

Ⅲ 業務用厨房施設に対するＣＯ中毒事故防止対策状況

開放式

台

ＣＦ式

台

ＦＥ式

台

合計

台

ＣＦ式

台

ＦＥ式

台
台

合計

③ 排気筒(不具合のものに限る)（ＦＦ式及びＢＦ式の湯沸器、給湯器、風呂釜の排気筒）①

業務用厨房施設

施設②①のうち、法定周知以外の周知を行った施設数(ガス機器の正しい使い方、事故防止策等の周知)施設③①のうち、業務用換気警報器(ＣＯ警報器含む)を設置している施設数

設置済
設置不要(屋外)施設
施設

注) ①については、Ⅰ ３．消費者戸数のA業務用施設数の内、業務用厨房に該当する施設数を記入します。

台注） １．①湯沸器及び②風呂釜において、CF式、FE式の場合は排気筒が材料の不適合など法令等に適合しない場合は未交換とみなします。
２．③の排気筒（不具合のものに限る）とは材料の不適合など法令等に適合しないものをいいます。
３．①～③の排気筒について、構造的に排気筒の取替えが不可能な場合はCO警報器の設置により交換したものとみなします。

Ⅳ 安全機器普及状況等①マイコンメータ等
設置済戸数②ヒューズガス栓等

うち期限切れ戸数

Ａ 業務用施設（共同住宅と一般住宅以外）

戸(戸）

Ｂ 共同住宅（同一建築物内に3世帯以上入居する構造のもの）

戸(戸）

Ｃ 一般住宅戸(戸）

Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

戸(戸）③ガス警報器

設置済戸数

設置済戸数

(設置不要戸数)(設置不要戸数)

戸戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸戸

戸戸戸

戸

戸

④調整器

うち製造年から５年を経過した戸数

設置施設数

うち製造年から７年交換のタイプは７年10年交換のタイプは10年経過した施設数(戸）

施設 (施設）(戸）

施設 (施設）(戸）

施設 (施設）(戸）

施設 (施設）注) １．法令上の設置義務にかかわらず、各項目の安全機器の設置戸数を記入してください。（例えば一般住宅でも警報器を設置していれば「設置済」となります。義務施設かどうかは関係ありません。）
２．「ヒューズガス栓等」の項目で、屋内に燃焼器がない場合、また、「ガス警報器」の項目で、屋内に燃焼器がない場合及び燃焼器が浴室内に設置されている場合は、その戸数を設置不要戸数として（ 戸）に記入してください。
３．屋内に燃焼器がある場合で、「ヒューズガス栓等」の項目について､末端ガス栓と燃焼器が法令に基づきネジ接続又は迅速継手により接続されている場合は設置済としてください。なお、安全装置のないガス栓が１つでもある場合は未設置戸数となります。
４．１つの消費者に複数のマイコンメータ等、ヒューズガス栓又はガス警報器を設置していても「１戸」としてください。（例えば､１つの消費者にヒューズガス栓が５つ及びガス警報器が２つ設置されていても「１戸」となります。)
５．マイコンメータⅡ等の感震遮断装置のないガスメータが設置されている場合は､対震自動ガス遮断器との組み合わせであれば「設置済」となります。また、対震自動ガス遮断器とガス警報器連動遮断装置との組み合わせでも「設置済」となります。
６．調整器については施設数で記入してください。例えば、共同住宅で１つの施設に調整器を設置し、そこから複数の消費者に供給している場合は１施設となります。
７．不明な点がございましたら都道府県ＬＰガス協会までお願いいたします。

平成２９年度 需要開発推進運動等調査報告書(2/2)
平成２９年４月～平成３０年３月末現在(一社)全国ＬＰガス協会 調査

販売事業所名Ⅵ．需要開発関係
エネファーム平成２９年度
販売台数

エコウィル

台

ハイブリッド
給湯

ＧＨＰ

台

台

エコジョーズ台

Ⅶ．オール電化・都市ガスとの移動関係① オール電化関係② 都市ガス関係
移動戸数

移動戸数

LＰガス → オール電化

戸

LＰガス → 都市ガス戸

オール電化 → ＬＰガス戸

都市ガス → ＬＰガス戸＊ 本報告書にご記入いただきました個人情報につきましては、本報告書の内容等のお問い合わせのみにご使用させていただきます。

台

Siセンサーコンロ

ガス浴室暖房乾燥機台台

平成２９年度 燃焼器具交換･安全機器普及状況等調査報告書(1/2)

記入例
平成３０年３月末現在(一社)全国ＬＰガス協会 調査

Ⅰ 事業所の概要
１．販売事業所名

販売事業者名でなく、販売事業所名を記入してください。

○○部○○課、ＬＰ太郎○○○－○○○－○○○○

担当部署名、ご担当者名○○ガス株式会社 ○○支店

連絡先（電話番号）

経済産業

経済産業省

２．監督官庁の所管区分(右記のいずれかを「○」で囲んでください。)
３． 消費者戸数（キャンプ・屋台等の質量販売、閉栓消費者は除きます。(以下Ⅱ、Ⅲ、Ⅳも同じ)）

Ａ 業務用施設（共同住宅と一般住宅以外）

30

・産業保安監督部

Ｂ 共同住宅（同一建築物内に3世帯以上入居する構造のもの）

100戸

・都道府県

・

Ｃ 一般住宅400戸

市町村
Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

戸

530戸

キャンプ・屋台等の質量販売、閉栓消費者を除いた消費者戸数を記入してください。

注) 例えばメータ１つで業務用と一般用に使用している場合､主たる用途の区分としてください。

Ⅱ 燃焼器具等未交換数 （１戸に複数の燃焼器具がある場合は、その燃焼器具の数）

Ⅲ 業務用厨房施設に対するＣＯ中毒事故防止対策状況

00000000

開放式
ＣＦ式
① 湯沸器
(不完全燃焼防止装置の付いていないもの)
ＦＥ式

合計
ＣＦ式
② 風呂釜
(不完全燃焼防止装置の付いていないもの)

ＦＥ式

合計③ 排気筒(不具合のものに限る)（ＦＦ式及びＢＦ式の湯沸器、給湯器、風呂釜の排気筒）

台①

業務用厨房施設20

施設②①のうち、法定周知以外の周知を行った施設数(ガス機器の正しい使い方、事故防止策等の周知)

20

施設

③

①のうち、業務用換気警報器(ＣＯ警報器含む)を設置している施設数

台
台
台
台
台

191

設置済
設置不要
(屋外)

施設
施設注)１．①については、Ⅰ ３．消費者戸数のA業務用施設数の内、業務用厨房に該当する施設数を記入します。

台

３．消費者戸数のA
業務用施設数の内、業務用厨房に該当する施設数をご記入ください。

台注） １．①湯沸器及び②風呂釜において、CF式、FE式の場合は排気筒が材料の不適合など法令等に適合しない場合は未交換とみなします。
２．③の排気筒（不具合のものに限る）とは材料の不適合など法令等に適合しないものをいいます。
３．①～③の排気筒について、構造的に排気筒の取替えが不可能な場合はCO警報器の設置により交換したものとみなします。

Ⅳ 安全機器普及状況等①マイコンメータ等
設置済戸数

Ａ 業務用施設 （共同住宅と一般住宅以外）

期限切れは、計量法違反となりますので、確実な交換を行ってください。

Ｂ 共同住宅 （同一建築物内に3世帯以上入居する構造のもの）

Ｃ 一般住宅Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）②ヒューズガス栓等

うち期限切れ戸数

30戸

100戸

400戸

530戸

（（（（0戸）0戸）0戸）0戸）③ガス警報器

設置済戸数

設置済戸数

(設置不要戸数)(設置不要戸数)

29戸

1戸

95戸

5戸

390戸

10戸

514戸

16戸

④調整器

うち製造年から５年を経過した戸数

29
1戸

955戸

390
10戸

514
16戸

うち製造年から７年交換のタイプは７年10年交換のタイプは10年経過した施設数

（0戸）

20 施設

（0施設）

（0戸）

30 施設

（0施設）

（0戸）

350 施設

（0施設）

（0戸）

400 施設

（0施設）

戸戸戸戸

設置施設数

戸数でなく施設数を記入してください。

注) １．法令上の設置義務にかかわらず、各項目の安全機器の設置戸数を記入してください。（例えば一般住宅でも警報器を設置していれば「設置済」となります。義務施設かどうかは関係ありません。）
２．「ヒューズガス栓等」の項目で、屋内に燃焼器がない場合、また、「ガス警報器」の項目で、屋内に燃焼器がない場合及び燃焼器が浴室内に設置されている場合は、その戸数を設置不要戸数として（ 戸）に記入してください。
３．屋内に燃焼器がある場合で、「ヒューズガス栓等」の項目について､末端ガス栓と燃焼器が法令に基づきネジ接続又は迅速継手により接続されている場合は設置済としてください。なお、安全装置のないガス栓が１つでもある場合は未設置戸数となります。
４．１つの消費者に複数のマイコンメータ等、ヒューズガス栓又はガス警報器を設置していても「１戸」としてください。（例えば､１つの消費者にヒューズガス栓が５つ及びガス警報器が２つ設置されていても「１戸」となります。)
５．マイコンメータⅡ等の感震遮断装置のないガスメータが設置されている場合は､対震自動ガス遮断器との組み合わせであれば「設置済」となります。また、対震自動ガス遮断器とガス漏れ警報器連動遮断装置との組み合わせでも「設置済」となります。
６．調整器については施設数で記入してください。例えば、共同住宅で１つの施設に調整器を設置し、そこから複数の消費者に供給している場合は１施設となります。
７．不明な点がございましたら都道府県ＬＰガス協会までお願いいたします。

安全機器を１００％設置していれば設置済戸数は消費者戸数と同数となります。

注４により設置済戸数と設置不要戸数の合計が消費者戸数を超えることはありません。
安全機器を１００％設置していれば設置済戸数と設置不要戸数の合計は消費者戸数と同数となります。

屋内に燃焼器がなく、ヒューズガス栓等及びガス警報器の設置を必要としない場合は、その戸数を記入してください。

平成２９年度 需要開発推進運動等調査報告書(2/2)
記入例
平成２９年４月～平成３０年３月末現在
販売事業所名(一社)全国ＬＰガス協会 調査
２９年度に自社で販売(直売)・導入した各種機器の台数をご記入ください。

Ⅵ．需要開発関係
エネファーム平成２９年度
販売台数

エコウィル台ハイブリッド給湯

ＧＨＰ

台

台

エコジョーズ台台

Siセンサーコンロ

ガス浴室暖房乾燥機

台Ⅶ．オール電化・都市ガスとの移動関係① オール電化関係② 都市ガス関係
移動戸数

移動戸数

LＰガス → オール電化

戸

LＰガス → 都市ガス戸

オール電化 → ＬＰガス戸

都市ガス → ＬＰガス戸

ここでいうＬＰガスからの移動とはＬＰガスメーター等の供給設備が撤去された場合として下さい。
改築によるオール電化等も移動戸数に含めて下さい。
一部だけが電化等になった場合（例 給湯はエコキュート、コンロはＬＰガスコンロ）の場合は移動戸数に含めないでください。

＊ 本報告書にご記入いただきました個人情報につきましては、本報告書の内容等のお問い合わせのみにご使用させていただきます。

台