会合報告

2023年世界無線通信会議（WRC-23）及び第1回WRC-27準備会合（CPM27-1）の結果概要
総務省

1．WRC-23の概要

総合通信基盤局 電波部 国際周波数政策室

帯（第二地域）のIMTへの特定を検討するものである。

国際電気通信連合（ITU）が開催する世界無線通信会議

6425－7025MHz帯及び7025－7125MHz帯について、IMT（WRC）は、周波数や衛星軌道の利用方法等に関する国際基地局に適用する電力制限値の規定に関して、各国間での的な取決めについて規定した無線通信規則（RR）を改正対立が続いた。日本、ニュージーランド、RCC等は比較的することを目的として、3～4年に一度開催することとされて緩やかな制限値を提案したのに対して、インドやサモアはいる。

非常に厳しい値を提案。オフラインを含む議論の結果、中2023年世界無線通信会議（WRC-23）は、2023年11月間的な値で合意された。

20日から12月15日にかけてアラブ首長国連邦（ドバイ）に6425－7025MHz帯における第三地域の国別脚注の提案

おいて開催され、世界163か国、地域機関（APT（アジア・については、主導する中国のほか、アジアの6か国が国別太平洋）、CEPT（欧州）、CITEL（米州）等）、国際機関

脚注による自国名の追記を求めたが、被干渉を懸念する我等から約3,900名が参加した。我が国からは、総務省荻原が国に加え、特に中国の隣国であるインドから強い反対が電波部長をはじめとして、通信事業者、メーカ、研究機関あったことから、脚注には中国等を除く数か国（カンボジア、等から約130名が出席した。

ラオス、モルディブ）のみ記載することで合意された。
最終的な結果は以下のとおり。

2．WRC-23主要議題の審議結果

・7025－7125MHz帯は、第一地域全体、第二地域の一部

WRC-23においては、「図1．WRC-23会議構成」の体（ブラジル、メキシコ）、第三地域全体においてIMT特定。

制で30以上の議題について審議されたが、誌面の都合上、・6425－7025MHz帯は、第一地域全体、第二地域の一部9つの主要な議題に絞って審議結果の概要を報告する。

（ブラジル、メキシコ）、第三地域の一部（カンボジア、ラオス、モルディブ）においてIMT特定。

（1）議題1.2

7GHz帯等のIMTへの特定の検討

本議題は、3300－3400MHz（第一地域の脚注改訂及び第二地域）、3600－3800MHz（第二地域）、6425－7025MHz（第一地域）、7025－7125MHz（全地域）及び10.0－10.5GHz（2）議題1.4のHIBSによる使用の検討
本議題は、既にIMTに特定されている2.7GHz未満の周■図1．WRC-23会議構成（敬称略）

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2.7GHz未満のIMTに特定済みの周波数帯

波数帯において、IMT基地局としての高高度プラットフォー

・Issue Aについて、NBDP（狭帯域直接印刷電信）を削除。

ム（HIBS）の使用を検討するもので、WRC-19において、日本提案である自動回線接続（ACS）技術、NAVDAT日本から提案された議題である。

（画像等の伝送も可能なデジタル対応受信設備）及びAIS-日本から4つの周波数帯（700MHz帯、1.7GHz帯、2GHzSART（自動船舶識別装置を使用した捜索救助用レー帯、2.6GHz帯）を提案していたところ、議論の結果、1.7GHz

ダートランスポンダ）の導入について合意。旧来EPIRB帯、2GHz帯、2.6GHz帯については世界共通でHIBSへの（衛星非常用位置指示無線標識）の周波数（1645.5－利用が特定された。

1646.5MHz）をRR第19.11から削除し、その周波数帯の700MHz帯については、中国、ロシア、ベトナム、イランといった国々との間で、既存業務への干渉の懸念や国別脚注への参加をめぐる議論で対立したが、最終的に第一地域・第二地域では地域全体で、また、第三地域では脚注で14か国での利用に特定することで合意された。

利用（第5.375号及び付録第15号表15-2）については遭難、緊急及び安全通信に限定することとされた。
・Issue Bについて、e-navigationの導入に関してRRの改正はしないこと（NOC）で合意。
・Issue Cについて、スペクトラム要件、干渉軽減対策及び管理上の問題などについて検討が行われ、BeiDou導入（3）議題1.8

固定衛星業務をUAS CNPCリンクに使用する枠組みの検討
本議題は、無人航空機システム（UAS）の制御及び非ペイロード通信（CNPC）による固定衛星業務の利用のたを目指す賛成派とNOCを主張する反対派との間で意見が対立した。最終的に賛成派の導入に向けた改正案を基に1つの文書が作成され、決議「GMDSSへ新GSO衛星網導入のための無線通信規則の暫定適用」が承認。

めの技術・運用・規制面の検 討を、国際民間航 空機関（ICAO）における議論の進捗も考慮しながら実施するもの、（5）議題1.12

45MHz帯衛星搭載レーダーサウンダーのまた、それに伴う決議155及びRR脚注5.484Bの見直しをための地球探査衛星業務（能動）への新規二次分配行うものである。のための検討の実施

決議155とその関連脚注並びに決議171の取下げを主張

本議題は、45MHz周辺の周波数の範囲において衛星搭する反対派と、UAS CNPCにおける固定衛星業務の利用

載レーダーサウンダー用途に地球探査衛星業務（能動）へに向けた決議155の改正を主張する賛成派で意見が対立しの新規二次分配の可能性について、隣接帯域を含む既存たが、WRC-27に向けて航空移動衛星（R）業務の新規分業務の保護を考慮しつつ検討するものである。

配の検討を行う提案も含む、新たなオプションが提案されたことをきっかけに複数の代替案が議論された。
最終的に、決議171を取り下げ、決議155は“Suspend”（保留）とした上で、UAS CNPCに関するICAO SARPsの発WRC-23では、既存業務の保護を確保する立場のアジア大洋州諸国の一部国・アラブ諸国と、地球探査衛星業務（受動）の分配を求める立場の欧州・米国が対立した。
最終的に、主に以下のとおり合意した。

効（2026年予定）を待ち、将来会合において、決議155の・40－50MHz帯に地球探査衛星業務（能動）を二次分配。

扱いやWRC-31に向けた航空移動衛星（R）業務の新規分

・北極、グリーンランド、南極以外の範囲においては、①配を含むUAS CNPC利用に関する検討を行うことが合意-189dB（W/m2・4kHz）のPFD制限値を設定、②42－された。

42.5MHz（第1地域）、41－44MHz（イラン及び日本）、42－50MHz（脚注5.162A記載国）の無線標定業務から（4）議題1.11 GMDSS近代化とe-navigation実施の検討の保護を要求してはならない旨を規定。

本議題は、海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）の近代化及びe-navigation実施のための規則条項を検討するものであり、Issue AでGMDSSの近代化、Issue Bでe-navigationの実施、Issue CでGMDSS追加衛星システムの導入（中国のBeiDou（北斗）衛星システムを想定）についてそれぞれ検討するものである。
各Issueの結果については、以下のとおり。

■図2．VHF帯レーダーによる地下水脈の可視化画像（出典：ITU勧告RS.2042-1）

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会合報告・脚注5.162A（46－68MHz帯にウィンドプロファイラレー
ダー限定の無線標定業務の付加分配）にオーストラリア、を配備する軌道。）と実運用されている衛星の軌道値の違いを考慮した変動許容範囲を検討するものである。

インドネシア、北朝鮮、韓国、日本を追加。
（6）議題1.13 14.8－15.35GHz宇宙研究業務の格上げの検討
本議題は、14.8－15.35GHz帯に二次分配されている宇宙研究業務の一次分配への格上げを検討するものである。
WRC-23では、すべての地上業務の保護を確保する立場のアジア大洋州諸国の一部国・アラブ諸国・アフリカ諸国と、陸上移動業務の保護を確保しない立場の欧州・ロシアが対立した。
最終的に、地上業務の確実な保護を主張する国に対して■図3．衛星軌道要素（①から④が研究対象）（出典：ITU WRS-22）

一部送信方向の格上げを見送る妥協が図られ、主に以下のとおり合意した。

WRC-23での議論の結果、今後のWRCで見直しがなさ

・14.8－15.35GHz帯の宇宙研究業務（宇宙から宇宙、宇宙から地球、地球から宇宙）を二次から一次に格上げ。
ただし、宇宙研究業務（宇宙から地球、地球から宇宙）について、アルジェリア、サウジアラビア、バーレーン、韓国、エジプト、アラブ首長国連邦、米国、インド、イ
ラク、日本、クウェート、リビア、モロッコ、モーリタニア、れるまで暫定適用扱いとして、主に以下のとおり合意。
・対象衛星網を、遠地点高度15,000km未満、離心率0.5未満
・衛星軌道投入時、軌道投入後の運用、の2段階で許容変動範囲の閾値を設定
・衛星軌道投入時の運用値については、閾値からの乖離オマーン、カタール、シリア、チュニジア、イエメンの地＊1の程度 により、①乖離の理由の説明を求められる、②上業務に対しては二次業務のままとする。

乖離の理由の説明に加えて、その乖離が干渉量を増加さ

・宇宙研究業務（宇宙から宇宙）に対して、地表面上にせない、かつ、保護要求を増加させないことの技術的おいて-145.6dB（W/m2・1MHz）（ただし、1%の時間証明の提示が求められる、③登録軌道情報の修正の提率で-124dB（W/m2・1MHz）まで超過可）のPFD制出が求められる・軌道投入後の運用値については、保持範囲超過を60日限値を規定。

以上超えてはならず＊2、超えた場合には登録軌道情報の（7）議題7

issue A NGSO衛星システムの軌道保持範囲修正の提出が求められる

議題7は衛星ネットワークに係る周波数割当のための事前公表手続、調整手続、通告手続及び登録手続を見直すものであり、issue Aでは非静止衛星による固定衛星業務、（8）決議655

時系の定義及び無線通信システムを介した報時信号の配信（うるう秒の廃止）

放送衛星業務及び移動衛星業務の軌道特性について、国WRC-15で作成された決議655では、地球の自転を観測す際周波数登録原簿（MIFR）に登録されている軌道値（①ることにより直接得られる時刻から極運動による経度変化

軌道傾斜角、②遠地点高度、③近地点高度、④近地点引の量を除いた時刻（UT1）と近似的に一致させるために秒数の4つ。運用開始（BIU）、運用再開（BBIU）時に衛星を挿入または除去する「うるう秒」調整が行われている現＊1

例えば、以下の場合では①に該当
遠地点 ･ 近地点高度が2,000km以下の場合、高度差分が70km以下及び軌道傾斜角の差分が2度以下
遠地点 ･ 近地点高度が2,000kmを超える場合、高度差分が5％km以下及び軌道傾斜角の差分が3度以下＊2 MIFRに登録した運用値から、遠地点・近地点高度は30km以内、軌道傾斜角は2度以内（遠地点 ･ 近地点高度が2,000km以下）、3度以内（遠地点･近地点高度が2,000kmを超える）に保持しなくてはならない

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行の協定世界時（UTC）をWRC-23まで維持することが定て補完することで、携帯電話が使用できるエリアを拡大する

められている。また、ITU-Rに対し、国際度量衡局（BIPM）、とともに、非常時等におけるネットワークの冗長性が確保で国際度量衡委員会（CIPM）及び国際度量衡総会（CGPM）、きるよう、携帯電話用として特定されている694/698MHz－

その他の国際機関との協力を強化するとともに、これら機

2.7GHz帯の周波数を新たに衛星通信にも分配し、一般の関や産業界、ユーザ団体との協力やその参加によって、現携帯電話から衛星通信（携帯電話と衛星の直接通信）を利

行及び将来の標準時系に関する諸問題（影響や応用分野用可能とするための検討を行うものである。

を含む）をさらに研究し、また無線通信システムにより配WRC-27議題とするに当たり、議題化そのものに反対の信される報時信号の内容及び構成に関する助言を提示する意見があり、また、対象とする周波数帯等についても各国こと、さらには標準時系の決定に係る提案等を含め、研究間で意見の対立があったものの、NTNを担う通信であり、等の結果を報告書として取りまとめることを要請している。

信頼性確保のため早期のルール化が不可欠という観点から

WRC-23では、主にうるう秒調整が行われている現行の本議題の必要性について理解が進み、日本をはじめとするUTCから連続UTC（2035年を期限とするUT1-UTCの値有志国が中心となって各国意見の調整が進められた結果、の拡大）への移行時期に関する議論が行われた。結果、WRC-27議題とすることが承認された（WRC-27議題1.13）。

2022年11月に開催された第27回CGPMで決定された連続UTCを受け入れること、拡大されたUT1-UTCの値の無線通信による配信の移行期限について、原則35年、機器交換が 困難の場 合は40年を上限とすること、 拡 大された
UT1-UTCの上限値及び連続UTCへの移行日の検討についてBIPM等に対して協力するという内容で決議655を改定することが合意された。
（9）WRC-27議題■図4．携帯電話と衛星の直接通信イメージ

本議題は、2027年に予定されている次期WRC（WRC-27）
での議題を決定するものである。我が国の関心の高い議題の結果は以下のとおり。

ウ

月面・月周回軌道での周波数分配
今後世界各国において月面上での活動が大きく進展することが予想される一方、月周辺において現状使用可能な周ア

将来のIMT特定波数は合計で185MHzのみであること、宇宙機関以外の組

本議題は、2030年ごろに実現が見込まれるIMT-2030（い織が主導する月面上での活動計画に係る電波利用に関するわゆる6G）を念頭に置いて、モバイル分野での周波数帯域国際ルールの在り方についても検討を行う必要があるとのニーズの増大に備えるためにIMT用周波数帯の追加特定を問題提起を踏まえ、CITELの共同提案としてWRC-23に入目指すものである。検討対象とする帯域の選定のため、日力された。

本をはじめとする各国や各地域機関から様々な帯域の提案

宇宙研究業務用周波数分配の検討対象周波数帯及び今があり、 日本 は12.75－12.95GHz帯及び14.9－15.2GHz帯

後の宇宙機関以外の組織による電波利用に関する検討にの2帯域を提案した。

ついて調整が図られ、次の周波数帯について宇宙研究業検討対象周波数帯の調整が図られ、4400－4800MHz帯、務用周波数分配に関する検討をするという内容でWRC-27

7125－8400MHz帯及び14.8－15.35GHz帯の3つの帯域が議題とすることに合意された（WRC-27議題1.15）。宇宙研

WRC-27議題の検討対象帯域として合意された（WRC-27

究業務用以外の周波数分配を含む規則上の措置の検討に議題1.7）。

ついては、WRC-27より後のWRCにおいて検討することとされた。

イ

衛星とIMT機器の直接接続のための移動衛星業務へ【月の遮蔽領域外のみ】390－406.1MHzの新規分配の検討
本議題は、地上の携帯電話ネットワークを衛星通信によっ

420－430MHz

440－450MHz【全領域】

2400－2690MHz 3500－3800MHzITUジャーナル

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会合報告

5150－5570MHz

5570－5725MHz

7190－7235MHz

8450－8500MHz

5775－5925MHz
25.25－28.35GHz

30.2MHz、32.2－32.6MHz、37.5－38.325MHz、73.0－
74.6MHz、608－614MHzについて宇宙天気センサ用の周波数分配を検討するという内容でWRC-27議題とすることエ

宇宙天気センサ用周波数分配に合意された（WRC-27議題1.17）。

太陽活動等に起因する自然現象の観測のための宇宙天気

3．CPM27-1の概要と結果

センサの使用は、原則として無線通信規則上に規定されていないことから、当該センサの適切な認知と保護が必要と

WRC-23に 引き続 き、2023年12月18日か ら19日ま で、の議論がこれまで生じており、WRC-15においてWRC-23

第1回WRC-27準備会合（CPM27-1）が開催された。CPM暫定議題として合意され、WRC-19ではWRC-23においては、WRCにおける議論をサポートするため、議題を満たす議題9.1の下で研究を行い、WRC-27の予備議題とする2段ための方法（Method）案等をまとめたCPMレポートを準階アプローチとすることで合意されていた。

備することを目的として設置される会議であり、その第1回

WRC-23では、検討対象を受信専用センサに限定すること、保護を求めないことを前提条件とすること及び検討対象周波数について調整が図られ、27.5－28.0MHz、29.7－

では、主にWRC-27議題の責任グループ及び寄与グループについて議論された。
特に議論があった点として、議題1.13の責任グループについては、WP4C派、WP5D派、両WPの共同責任またはタスクグループ派それぞれを支持する意見が複数国から表明され、議論が紛糾したが、オフライン会合を経てWP4Cを責任グループとしつつ、脚注においてWP5Dとの連携を密に行うことを明記することで合意した。各議題の責任グループの割当結果は表のとおりである。
また、CPM副議長について、欧州を中心とした一部の国からロシア人副議長の就任に関して反対意見があり、こちらもオフライン会合を経て、カザフスタン人副議長に代え■図5．太陽活動に起因する地球近傍の宇宙環境条件の変化（出典：ITU勧告RS.2456-1）て合意された。

■表．WRC-27議題一覧
議題番号

責任グループ

議題名

議題1.1

WP4A

47.2－50.2GHz及び50.4－51.4GHz帯（↑）における固定衛星業務の静止衛星及び非静止衛星宇宙局と通信する移動する地球局の使用のための技術上、運用上、規則上の手段の検討

議題1.2

WP4A

13.75－14GHz帯（↑）における固定衛星業務の小口径アンテナを有する地球局の使用のための共用条件の改正の検討

議題1.3

WP4A

51.4－52.4GHz帯（↑）における非静止衛星システムのゲートウェイ地球局の使用に関する検討

議題1.4

WP4A

第3地域における17.3－17.7GHz帯の固定衛星業務（宇宙から地球）への新規一次分配と17.3－17.8GHz帯の放送衛星業
務（宇宙から地球）への新規一次分配、第1地域及び第3地域における17.3－17.7GHz帯の非静止衛星の固定衛星業務（宇宙から地球）の等価電力束密度制限の検討

議題1.5

WP4A

固定衛星業務及び移動衛星業務における非静止衛星軌道衛星システムのサービスエリアに関連する問題、固定衛星業務及び移動衛星業務における非静止衛星の無許可運用を制限するための、規制措置及びその実現可能性の検討

議題1.6

WP4A

37.5－42.5GHz（宇宙から地球）、
42.5－43.5GHz（地球から宇宙）、
47.2－50.2GHz（地球から宇宙）、
50.4－51.4GHz（地球から宇宙）における固定衛星業務衛星ネットワーク/システムの衡平なアクセスのための技術的・規制的措置の検討

議題1.7

WP5D4400－4800MHz、7125－8400MHz（またはその一部）及び14.8－15.35GHzにおけるIMT使用のための、これらの帯域及び隣接帯域における既存一次業務を考慮した、共用・両立性検討及び技術的条件の策定

議題1.8

WP5B

ミリ波・サブミリ波イメージングシステムのための231.5－275GHz帯における無線標定業務への新規一次分配に関する検討及び275－700GHz帯における無線標定業務のアプリケーションへの新規周波数特定に関する検討

議題1.9

WP5B

航空移動（OR）業務におけるHF帯利用の近代化のための無線通信規則付録第26号の更新に係る適切な規制措置の検討

議題1.10WP5C

71－76GHz及び81－86GHz帯における固定、移動業務保護のための固定衛星、移動衛星、放送衛星業務に関する無線通信規則第21条におけるpfd及びEIRP制限の検討

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議題1.11

WP4C

1518－1544MHz、1545－1559MHz、1610－1645.5MHz、1646.5－1660MHz、1670－1675MHz及び2483.5－2500MHz帯の宇宙から宇宙の回線のための技術上、運用上、規則上の手段の検討

議題1.12

WP4C

低データレート非静止移動衛星システムに必要な1427－1432MHz（↓）
、1645.5－1646.5MHz（↓↑）
、1880－1920MHz（↓↑）及び2010－2025MHz（↓↑）における移動衛星業務への分配及び規則上の措置の検討

議題1.13

WP4C

IMTネットワークを補完するための宇宙局とIMT機器の直接接続のための移動衛星業務への新規分配の検討

議題1.14

WP4C

第1地域及び第3地域の2010－2025MHz（↑）及び2160－2170MHz（↓）並びに2120－2160MHz（↓）における移動衛星業務への追加分配の検討

議題1.15

WP7B

月表面間及び月軌道と月表面間のための、宇宙研究業務（宇宙から宇宙）への新規分配または分配の変更の検討

議題1.16

WP7D

非静止衛星システムの干渉からの特定のラジオ・クワイエット・ゾーンで運用される電波天文を保護するための技術上、規則上の規定に関する検討議題1.17WP7C

受信専用宇宙天気センサの規則上の規定及びその保護の検討議題1.18WP7C
WP7D

76GHz以上の特定の周波数帯における、能動業務の不要発射からの地球探査衛星業務（受動）及び電波天文業務の保護に関する規則上の手段の検討

議題1.19WP7C

4200－4400MHz及び8400-8500MHzの周波数帯における、地球探査衛星業務（受動）への全地域の一次分配の検討

議題2−

無線通信規則に参照による引用をされたITU-R勧告の参照の現行化

議題4−

決議・勧告の見直し

議題7

WP4A

議題8

−

決議第26（WRC-23改）に基づく脚注からの国名削除

議題9−

無線通信局長の報告

議題9.1

−

WRC-15以降のITU-R関連活動に関する無線通信局長報告を検討して承認すること

議題9.2

−

RR適用上の矛盾及び困難に応じた措置に関する検討

議題9.3

−

決議80（WRC-07改定）の規定に応じた措置に関する検討

議題10

−

将来の世界無線通信会議の議題

衛星ネットワークに係る周波数割当のための事前公表手続、調整手続、通告手続及び登録手続の見直し

4．今後の予定

電気通信共同体）のWRC準備会合であるAPG-27（APTWRC-23において改正されたRRの規定の大部分は、2025年

Conference Preparatory Group for WRC-23）の第1回会1月1日より発効することから、総務省においては、2024年合が中国にて開催される予定である。総務省としては、国内内を目途としてWRC-23最終文書の日本語訳を公表する

関係機関の皆様とも十分連携しつつ、ITU及びAPTにおけ予定である。また、WRC-23の成果が我が国における新たる準備活動に引き続き積極的に参画していく所存である。

な無線システムの実用化として速やかに反映されるよう、最後に、WRC-23に向けたITU-RやAPT関連会合での総務省としては、今後、速やかに必要な制度整備を進めて議論に貢献してくださった方々、我が国の対処方針の策定にいく。

向けて国内会合等において貴重な意見をいただいた方々、

次回2027年世界無線通信会議（WRC-27）に向けては、そして、WRC-23会合において困難な事態にも粘り強く交

本年から早速ITU-Rの各SG（Study Group：研究委員会）

渉を続けてくださった日本代表団各位及び日本代表団をサ傘下の関係会合において議論が開始される。また、6月にポートいただいた関係者各位に、この場を借りて深く御礼はAPT（Asia-Pacific Telecommunity：アジア・太平洋申し上げたい。

■図6．WRC-23日本代表団

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