井原市教育委員会事務
点 検 ・ 評 価 報 告 書（令和３年度事業対象）

令和４年１２月
井 原 市 教 育 委 員 会

目

Ⅰ

次

教育委員会の事務の点検・評価制度の概要

１ 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について ・・・・

１

２ 井原市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施方法等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１ 教育委員会会議の開催状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２ その他の主な活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（１） 点検・評価の目的（２） 点検・評価の対象（３） 点検・評価の方法

ⅡⅢ

教育委員会の活動状況

令和３年度 教育委員会事務事業評価調書

重点施策 大項目１ よりよい学校教育により よりよい社会を創る

・・・・

９

重点施策 大項目２ 心豊かで郷土を愛する人を育む生涯学習 ・・・・・・・ ３０
重点施策 大項目３ 個性ある地域文化を育むまちづくり ・・・・・・・・・ ４６
重点施策 大項目４ スポーツで みんなが輝く まちづくり・・・・・・・・ ５１

重点施策 大項目５ 時代に対応した教育施設・設備の整備

・・・・・・・・ ５５

井原市教育委員会委員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８

Ⅰ

教育委員会の事務の点検・評価制度の概要

１

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下「地教行法」という。）の一部改正により、平成２０年４月から、教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価（以下「点検・評価」という。）を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、これを公表することが義務付けられた。
併せて、点検・評価を行うにあたり、教育に関する学識経験を有する者の知見の活用を図ることとされた。
この報告書は、同法の規定に基づき、井原市教育委員会が行った点検・評価の結果について報告するものである。

２

井原市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施方法等について（１）点検・評価の目的
点検・評価は、地教行法第２６条の規定に基づき、教育委員会が教育長以下事務局を含め、教育に関する事務の管理及び執行状況を点検・評価することにより、重点化等を図るべき分野を明確化するなど、市民が求める質の高い教育を提供することに資するとともに、住民に対する行政の説明責任を充実させ、教育行政に対する市民の信頼性の向上を図ることを目的としている。

（２）点検・評価の対象
ア 対象期間
令和３年度を対象期間とする。
イ 対象事務地教行法に規定する教育委員会の権限に属する事務を対象とする。

（３） 点検・評価の方法
地教行法第２６条第２項の規定により、教育に関し学識経験を有する５名の委員による「井原市教育委員会事務事業第三者評価委員会」を開催し、教育委員会事務局が作成した自己評価調書について、点検・評価をいただいた。
なお、第三者評価委員会委員の選任にあたっては、本市の「教育現場」への理解度の深さを前提に、教育行政現場における実務経験及び各分野における専門性等を考慮し委嘱した。

1

○井原市教育委員会事務事業第三者評価委員会委員
氏

名

役

職

等

三

宅 富

子

元美星小学校長

國田 珠

美

井原市社会教育委員

山

崎 佳

孝

井原市スポーツ協会 副会長

佐

藤 陽

子

井原市文化協会

片山 正

樹

前井原市教育長

副会長《参考》
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

2

Ⅱ

教育委員会の活動状況

１

教育委員会会議の開催状況
井原市教育委員会の会議は原則として公開で、毎月１回の定例会のほか、必要に応じ臨時会を開催することとしている。
この会議において、教育長と４名の教育委員が教育行政の運営の基本方針や教育委員会の規則の制定改廃、教科書の採択など、会議において議決を要する事項について審議・決定を行うとともに、重要事項について事務局から報告等を受けている。
このほか、学力向上や不登校防止に係る諸問題、教育委員会会議概要の公開などを協議案件
として、事務局との質疑応答や意見交換、教育委員間での協議を行った。
令和３年度の教育委員会会議の開催状況は次のとおりである。

期 日
令和３年
４月定例会
（3.4.22）

場

所

市役所
503 会議室附【報

議 案 件 等告】

井原市教育委員会職員の人事異動について
井原市教育委員会公印の管理に関する規則の一部を改正する規則について
井原市教育委員会の規則で定める申請書等の押印の義務付けの廃止に関する規則の制定について
井原市教育委員会の規程で定める申請書等の押印の義務付けの廃止に関する規程の制定について
井原市教育委員会の要綱で定める申請書等の押印の義務付けの廃止に関する要綱の制定について
井原市ひとづくり推進本部設置要綱の一部を改正する要綱について
井原市特別支援教育就学支援委員会委員の委嘱について
井原市芳井公民館芳井分館長の任命について
井原市高屋公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市稲倉公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市県主公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市野上公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市井原公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市出部公民館運営審議会委員の委嘱について【議案】

井原市指定重要文化財の指定について
3

５月定例会市役所（3.5.27）403 会議室【報

告】

井原市いじめ問題対策連絡協議会委員の委嘱について
井原市立学校評議員の委嘱について
井原市社会教育委員の委嘱について
井原市中央公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市ふれあいセンター運営委員会委員の委嘱について
井原市大江公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市木之子公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市荏原公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市西江原公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市青野公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市西江原公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市出部公民館運営審議会委員の委嘱について【議案】

井原市立図書館協議会委員の任命について
６月定例会

市役所

（3.6.23）

大会議室

【報

告】

令和３度井原市一般会計補正予算(第３号)について
井原市芳井公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市美星公民館運営審議会委員の委嘱について
井原市立田中美術館運営委員会委員の委嘱について【議案】

井原市立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱の制定について
井原市立学校における妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関する要綱の制定について
井原市立学校の職場におけるパワー・ハラスメントの防止等に関する要綱の制定について
井原市家庭学習のための通信機器貸与事業実施要綱の制定につ
いて
７月定例会

市役所

（3.7.21）403 会議室【報

告】井原市立学校評議員の委嘱について【議案】

令和４年度使用教科用図書（中学校社会
について
８月定例会

市役所

（3.8.25）

403 会議室【協議事項】
井原市学校給食のアレルギー対応について
4

歴史的分野）の採択

成年年齢引下げに伴う成人式の方針について
９月定例会

市役所

（3.9.24）

大会議室

【報

告】

教育委員会委員の任命について
令和３年度井原市一般会計補正予算について
令和３年度全国学力・学習状況調査の結果について

10 月定例会

市役所（3.10.28）

503 会議室【議案】

令和４年度使用井原市立高等学校教科用図書の採択について【協議】

令和２年度井原市教育委員会事務事業評価について
12 月定例会

市役所（3.12.21）

403 会議室【報

告】令和３年度井原市一般会計補正予算について【議案】

井原市立学校職員服務規程の一部改正について
令和３年度末井原市教職員人事異動方針について【協議事項】
井原市立学校における学校運営協議会の設置について【その他】
田中美術館建設工事の進捗状況について
令和４年
２月定例会

市役所
503 会議室（4.2.10）【議案】

井原市立学校職員服務規程の一部改正について
令和４年度全国学力・学習状況調査の実施について
井原市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則の制定について
井原市立学校における学校運営協議会の運営等に関する要綱の制定について【協議】

令和４年度教育行政重点施策について
学校園において新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された場合の対応について
３月定例会

市役所

（4.3.22）503 会議室【報

告】教育委員会教育長の任命について
令和３年度井原市一般会計補正予算（教育費関係）について
令和４年度井原市一般会計予算（教育費関係）について【議案】

令和４年度教育行政重点施策について

5

井原市公民館長の任命について
井原市立図書館協議会委員の任命について
井原市奨学資金貸付条例施行規則の一部を改正する規則について
井原市文化財保護条例施行規則の一部を改正する規則について
井原市立図書館運営規則の一部を改正する規則について
井原市体育館条例施行規則等の一部を改正する規則について
井原市スポーツ推進委員の委嘱について
令和３年度末井原市教職員人事異動の内申について
２

その他の主な活動
教育長及び教育委員は、教育委員会の会議に出席するほか、適宜、各種会議・関係行事へ出席している。
令和３年度における主な活動は次のとおりである。
月

日

令和３年
４月 ８日
～１３日

会議・研修会等

場

所

入学（園）式

市立高校

１校※新型コロナウイルス感染症拡大防止のた

市立小学校

１３校

め、出席は見送り

市立中学校

５校

市立幼稚園

１１園

５月２０日

岡山県都市教育委員会教育長協議会

書面決議

７月２０日

７月期教育長連絡会議

岡山市 ピュアリティまきび

９月１３日

岡山県市町村教育委員会連絡協議会総会

書面決議

１０月１１日県教育長と市町村教育長との意見交換会

Ｗｅｂ会議

１０月２０日出部幼稚園研究発表会

出部幼稚園

１０月２３日県主小学校研究発表会

県主小学校

１０月２７日１０月期教育長連絡会議

岡山市 ピュアリティまきび

１１月 １日中国地区都市教育長定期総会

書面決議

１１月 ９日岡山県都市教育委員会教育長協議会

高梁市

成羽複合施設たいこ

まるプラザ
１１月１９日教育委員会事務事業第三者評価委員会

井原市役所

１１月２９日岡山県市町村教育委員会委員研修会

Ｗｅｂ研修

令和４年

井原市総合教育会議

井原市役所

卒業（園）証書授与式

市立高校

１校

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のた

市立小学校

１３校

め、出席は見送り

市立中学校

５校

市立幼稚園

１２園

１月２４日
３月 ４日
～２２日

6

令和３年度

教育委員会事務事業評価調書

１．評価調書の取りまとめについて「令和３年度教育行政重点施策」の体系に基づき、小項目ごとに取組状況と成果、課題と対応策等を評価調書として取りまとめています。
大項目
中項目
小項目
１.よりよい学校 １．基礎学力の向上(1)幼児教育の充実
教育により より
(2)確かな学力と個の可能性を伸ばす教育の推進
よい社会を創る(3)高校教育の充実(4)特別支援教育の推進(5)教師力の向上(6)社会に開かれた教育課程の実現によるワーク＆ラ
イフキャリア教育の推進と井原“志”民力の育成
２．心と体を育てる教育 (1)心の教育の推進の充実・郷土愛の醸成(2)生徒指導の充実(3)基礎体力・運動能力の向上(4)保健・安全教育の推進(5)食育の推進
３．学校・家庭・地域の (1)家庭や地域の教育力の向上と活用
連携によるひとづくり (2)連携促進に向けた啓発活動の推進
２.心豊かで郷土 １．生涯学習の普及・啓 (1)学習ニーズの把握と学習機会の提供
を 愛 す る 人 を 育 発と学習情報の提供(2)意識を高める啓発活動の推進
む生涯学習
２．ライフステージに (1)家庭教育機能の向上
対応する学習機会の提 (2)学校教育・社会教育の充実
供(3)人権尊重・男女共同参画社会の実現(4)芸術・文化活動の振興
３．生涯学習関連施設 (1)生涯学習関連施設の整備と充実等の整備と機能の充実 (2)公民館の整備と機能の充実
４．人材育成の推進(1)生涯学習における担い手やボランティアの育成
５．人材活用の機会の (1)学習成果の活用機会の充実
充実(2)人材バンク事業の推進
６．生涯学習推進組織 (1)生涯学習推進本部機能の充実の整備
７．学校・家庭・地域の連携
８．地域コミュニティの推進
３.個性ある地域
文化を育むまちづくり
４.スポーツでみんなが輝くまちづくり

５.時代に対応した教育施設・設備の整備(1)社会教育関係団体などの育成・支援と協働の推進

１．芸術・文化活動の活性化
２．文化施設の整備と特色づくり
３．文化財・歴史的資源の保存・活用
１．気軽にスポーツに (1)生涯スポーツの振興
親しむことができる環 (2)体力や健康状態にあったスポーツの振興
境づくり
２．競技スポーツの振 (1)井原市体育協会の充実
興(2)スポーツによる元気の発信
１．学校（園）施設・設備の整備
２．社会教育施設・設備の整備

7

２．評価調書の項目について

表

題

小項目の名称方針

小項目に関する事業推進の方針

目標指標

小項目に関する事業の達成度を評価するための指標

年度中における取組状況と成果
年度中における各種事業の取り組み状況と成果を記述しています。
□（白ぬきの四角）は、担当課による自己評価で、「成果を上げ、目的を達成している。」、「目的をほぼ達成している。
」■（黒ぬりの四角）は、「目的を達成していない。」、「十分な成果があがっていない。」▲（黒ぬりの三角）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、「目的を達成していない。
」、「十分な成果があがっていない。」
課題と対応策
目的を達成していない事業や十分な成果があがっていない事業について、課題と改善のための対応策を記述しています。
また、目的を達成した事業等についても、さらなる改善事項や今後の展望等について記述しています。
有識者による評価意見
井原市教育委員会事務事業第三者評価委員会において各委員から発言のあったご意見等を記入しています。

8

１．よりよい学校教育によりよりよい社会を創る（学校教育の充実）

１．基礎学力の向上
１－（１）幼児教育の充実
幼稚園教育の充実のため、全園で3歳児教育と預かり保育を実施します。
また、幼稚園の教職員研修の充実により、生涯にわたる人格形成の基礎を担う就学前教
育の質の向上を図るとともに、小1プロブレムの解消に向け、小学校教育への円滑な接続ができるよう、幼稚園等と小学校との連携を推進します。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

保幼小接続推進会議を計画的に行っている小
学校区

6 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

(Ｈ30)

6 学区

12 学区

13 学区

13 学区

―

□幼稚園教育要領に基づく保育実践の充実
平成 30 年度から実施となった新教育要領に基づいた適切な教育課程を編
令和３年度中成・実施し、保育実践の充実を図った。新教育要領について、研修、研究等をにおける取組

行い、各園で実践を行った。

状況と成果□幼稚園教職員研修の充実
預かり保育、3 歳児教育、特別支援教育、運動遊び等幼児理解を深め、指導力を向上するための研修を各園で行った。幼稚園教諭としての専門性を高め、保育の充実につながった。
□幼稚園における預かり保育の充実
預かり保育担当者研修を実施し、幼稚園教育要領に基づいた教育活動について研修を行った。家庭連携のあり方、特別な支援が必要な幼児への関わり方、
指導体制の整備等について研修を深め、預かり保育の充実を図った。
□保幼小接続事業
平成 30 年度末に完成したスタートカリキュラムが令和元年度より実施となっている。各小学校区で保幼小の職員が連携し、小学校へのなめらかな接続を図った。各小学校区で保幼小接続推進会議を行い、円滑な接続を図ることができている。
幼児教育の重要性の発信

課題と対応策

幼児教育の無償化により、幼稚園よりも利便性の高い保育園を選択する家庭が多くなっており、幼稚園が行う就学前教育について理解を深めてもらえるよ
う、さらに努める必要がある。非認知能力の育成を含む、幼稚園教育において育みたい資質能力等について、家庭や地域に分かりやすく伝えることができる
ようにするとともに、教職員の資質向上に努める。
保幼小接続事業
新教育要領に示されている、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を用いながら啓発や研修を進め、カリキュラムの有効な活用を推進する。

有識者による
評価意見等

幼稚園教育要領に基づく保育実践の充実
引き続き、幼稚園の強み・良さを保護者に啓発していく必要がある。

9

１－（２）確かな学力と個の可能性を伸ばす教育の推進
学級が落ち着き、高め合う集団であることがすべての教育活動の基本となるため、落ち着いた学級づくりを推進します。
確かな学力の育成については、小学校において 35 人以下学級を継続させ、言語活動の充実、きめ細かな指導、教職員研修の充実を図るとともに、小中学校において放課後学習サポー
ト事業を継続します。
学校、家庭及び地域社会、関係諸機関との信頼に基づく連携・協働のもとに、次代を担う子どもたちに、学びに向かう力・人間性の涵養、生きて働く知識・技能の習得、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等を育成するための教育を推進します。

目標指標(全国値を上回る)※各年度の数値は上段が全国値
下段が井原市

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

学校の授業以外に、１日当たり１時

77.0％

66.2％

66.1％

未調査

62.5％

－

間以上学習する児童の割合（小学校）

(Ｈ30)

77.0％

71.4％

未調査

73.4％

－

学校の授業以外に、１日当たり１時

50.3％

70.6％

69.8％

未調査

75.9％

－

間以上学習する生徒の割合（中学校）

(Ｈ30)

50.3％

64.3％

未調査

72.9％

－

国語の勉強が好きである児童

53.3％

未調査

64.2％

未調査

58.4％

－

の割合（小学校）

(Ｈ28)

未調査

67.5％

未調査

63.5％

―

国語の勉強が好きである生徒

69.7％

未調査

61.7％

未調査

60.8％

－

の割合（中学校）

(Ｈ28)

未調査

63.3％

未調査

64.9％

―

算数の勉強が好きである児童

65.9％

64.0％

68.6％

未調査

67.8％

－

の割合（小学校）

(Ｈ28)

70.5％

65.5％

未調査

68.9％

―

数学の勉強が好きである生徒

57.3％

53.9％

57.9％

未調査

59.1％

－

の割合（中学校）

(Ｈ28)

62.5％

51.5％

未調査

63.0％

―

□いばらっ子イノベーション３５推進事業
令和３年度中落ち着いた学級づくりときめ細やかな学習指導を推進するため、市費講師配における取組置による 35 人学級編制を整備している。
（令和３年度は、配置対象校なし）

状況と成果□いばらっ子伸びる学力支援事業（非常勤講師 10 人配置、小 1 支援員配置）
少人数指導充実のための市費非常勤講師配置：算数・数学科、国語科、英語科等において習熟度別指導を実施し、基礎的・基本的な内容の定着を図った。
高屋小・木之子小・西江原小・青野小・井原小及び高屋中（2 名）・井原中（2名）
・芳井中に配置。
小 1 支援員は西江原小へ配置した。適切な配置と効果的な活用ができ、基礎的・基本的な内容の定着を図ることができた。
□小規模校学習活動支援事業
小規模小学校から大規模中学校への進学に伴う「中 1 ギャップ」の解消・緩和を図るため、中学進学前に交流学習を実施。令和 4 年 1 月 18 日に野上小 6 年
生児童 8 名と青野小 6 年生児童 6 名が西江原小学校へ出向き、西江原小 6 年生
児童 32 名とともに学習を行った。2 学期には「いばらいきいき子どもプラン」に伴う交流クラブを実施しており、3 学期に通常の授業を一緒に体験すること
により、中学進学への意識向上と人間関係づくりに一層よい影響を与えている。

10□英語の教科化に対応した研修
小学校外国語教育リーダー研修会及び小学校教員及び中学校教員英語指導
パワーアップ研修会に各校 1 名程度派遣した。また、中学校や高校の教員に小学校英語を知っていただく研修会を 10 月に実施。小学校英語専科の模擬授業を受けたり小学校の教科書を持ち寄って学習内容を紹介し合ったりした。さらに、高屋・井原中学校において英語エキスパート事業を行い、若手の授業力向
上に取り組んだ。研修後、校内での伝達講習等で、教科化に向けた共通理解を深めることができた。
□道徳の教科化に対応した研修
県総合教育センター及び県内の学校における、道徳に関する研修の積極的な周知を行った。各校内での研修及び伝達講習等で、教科化に問題なく対応することができた。
□全国学力・学習状況調査の実施
新型コロナウイルス感染症対応のため、１カ月遅れの実施となった。新学習指導要領で示されている学力（知識・技能、思考力判断力表現力等）育成を図るための検査を実施した。
児童生徒の学力と課題について把握し、対応を進めることができた。
□学力向上対策事業
児童生徒の現状と課題、各校の取組を共有し、市全体で学力向上に向けた意
識と実践の高揚を図るため、学力向上対策研修会を年４回実施した。
各校において児童生徒の実態に応じた取組が進み、学力向上に向けた契機となった。
□情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育活動の充実（タブレット端末の導入）
ＧＩＧＡスクール構想の取組の１つとして、児童生徒一人一台のタブレット端末が導入され本格的な活用が始まった。各校において、調べ学習や撮影、意見や考えの共有などに活用された。また、夏季休業中の 8 月には小学校 5 年生
から中学校 3 年生までを対象に試験的に持ち帰りを行い、その効果についても検証を行った。
□デジタル教科書の活用推進
必要に応じて写真、動画、音声等による教材提示ができるため、授業において活用している。
「分かりやすい授業の実現」、「教職員の負担軽減」、「児童生徒の情報活用能力の向上」の定着のために有効である。令和３年度は、全中学校に国語・社会・数学・理科のデジタル教科書を導入した。
□英語授業の充実（ＡＬＴ９人の活用）
市内幼稚園・小・中・高等学校全体でＡＬＴ9 人を派遣。小学校外国語活動、
国際理解教育、外国語授業の助手として充実した働きをしている。1 日の授業
は 3 時間から 5 時間で 1 日 7 時間勤務。市内小学校では 3・4 年生は年間 35 時
間、5・6 年生は年間 70 時間外国語活動を行った。学校では活用法の工夫をすすめている。学校でも効果的に活用しており、外国語教育の充実を図ることが
できた。

11

□グローバル人材育成事業（英語検定料補助金）
令和３年度より、生徒の実用英語技能検定試験（英検）に対する意欲を高め、更なる英語力向上を図ることを目的に、英検の検定料の助成対象者を井原市立中学校在籍の全生徒に拡充した。中学校卒業程度レベルである 3 級合格を目指し、級を問わず、生徒１人に対し年１回の検定料を補助する。令和３年度は実績 190 人（中１：35 人、中 2：69 人、中 3：86 人）。英語の学習意欲の向上に成果があった。
▲わくわくイングリッシュスクールの実施
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中止。
□放課後学習サポート事業（１３小学校、４中学校）
小中学校に支援員を配置し、放課後に補充的な学習等を実施することで、学習内容の確実な定着を図り、児童生徒の学力向上を図った。
新型コロナウイルス感染症の影響から計画通りに実施することが難しかったが、地域の方々の協力を得て、可能な範囲で取り組むことができ、児童生徒の学力向上に成果があった。
▲地域での学習支援活動 ※旧地域土曜学習サポート事業（７小学校区）
公民館等で、地域の教員 OB 等の人材を活用して、土曜日学習を実施し、児童の学力向上を図るとともに、地域の教育力の向上及び学校と地域との連携を深めた。
令和３年度より「ふるさと井原の未来を創るひとづくり事業」内「地域と学校の連携・協働によるひとづくりネットワーク構築事業」における『地域での学習支援活動』に位置付けおり、7 小学校区にて実施（謝金支払の申請があった学校区数）。
□片山科学賞基金運営事業
片山科学子ども教室は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止となったが、科学する心の育成に資するため、小・中学校の児童生徒の科学研究・発明工夫の表彰は実施した。表彰された作品は「科学する心」という研究収録にまとめた。出品数は、科学研究 31 点、発明工夫 13 点であった。
片山科学賞は 34 回となり、科学する心の育成に寄与している。
□キャリア教育の充実（１年パスカード、２年職場体験学習、３年高校調べ、
キャリア・パスポートの活用）
中学校 1 年生でパスカードによる進路適性検査、2 年生でワーク＆ライフチャレンジデイ等、3 年生で高校についての調べ学習を行った。3 年間を見通した系統的な取組を行うことで確かな職業観と豊かな人生観を育み、社会的・職業的自立に必要な能力の育成を図った。各学年の取組が、自らの将来について向き合うきっかけとなり、進路についての理解を深めることができた。
わくわくイングリッシュスクールの実施
今後は研修に変えて実施を検討していく必要がある。
課題と対応策

地域での学習支援活動 ※旧地域土曜学習サポート事業
ひとづくり事業へ引き継いだが、コロナ禍もあり実施数は伸び悩んでいる。

12

今後も各地区の実態に合わせた取組ができるよう支援していきたい。
情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育活動の充実（タブレット端末の導入）
児童生徒がタブレット端末を効果的に活用をするためには、学校からの課題の出し方を工夫する必要がある。
有識者による
評価意見等

情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育活動の充実（タブレット端末の導入）より有効な活用となるよう、引き続き研究、実践に努めること。

13

１－（３）高校教育の充実
井原市立高等学校は、井笠地域唯一の定時制高等学校として、「働きながらも学びたい」という意思を持つ青少年に高等教育を保障すると同時に、「学び直し」の学校として様々な背景を持
つ生徒の学力向上と社会性の育成を図り、生徒の自己実現を通して地域社会に貢献する高校を目指します。
（令和３年度生徒数：107 名）
目標指標

内容

※各年度の数値
は上段が目標値
下段が実績値

学校設定教科(かけはし)の授業によって 学力が身に ついたと感じて いる生徒の 割
合

現況値
83.3%
（H30）

H30

R元

R2

R3

R4

85.0%

85.0%

85.0%

85.0%

85.0%

83.3%

79.3%

77.5%

79.5％

―

■基礎学力の充実
入学当初の学習ガイダンスや、考査期間ごとの家庭学習時間調査を行い、学
令和３年度中 習方法を理解させ家庭での学習習慣を定着させるよう取り組んでいる。習熟度における取組 別や少人数での授業、複数の教員での対応や、授業方法の改善のための研修な
状況と成果

ど、生徒一人ひとりが「分かる授業」を実感できるよう工夫と実践を繰り返している。学校設定教科「かけはし」において義務教育段階の学び直しも行っている。学習方法を理解させることから始め、基礎学力を充実させ、進路保障に繋げているが、目標指標の達成には至らなかった。
□キャリア教育の充実
４年間を見通した体系的な指導計画を立て、職業体験学習・職場見学・イン
ターンシップ・進路講演会など、進路行事を実施し、自分に合った進路の早期決定を促した。どの行事も事前学習をして臨み、経験的行事では発表会なども実施し、学習の深化を図っている。今年度、100％の就職率を達成することはできなかったが、アルバイトをしながら、自分の夢を実現するための努力を続
けたい等、生徒の多様な希望に対応した。

□各種検定・資格の取得推進
多くの生徒が様々な検定に挑戦し、資格を取得している。漢字能力検定では、2 級に 3 人、準 2 級に 5 人、3 級に 6 人、食物調理技術検定では、4 級に 28 人、3 級に 13 人、文章入力スピード認定試験（日本語）では、準 2 級に 1 人、5 級に 1 人が合格した。様々な検定に挑戦し資格を目指すことで、学習意欲の向上が見られる。
□主権者教育の推進
公民科「現代社会」の中で、主権者教育について学習した。
□消費者教育の推進
家庭科｢生活デザイン｣の中で消費者として自立することについて学習した。
課題と対応策

基礎学力の充実
学校設定教科「かけはし」の授業によって学力が身についたと感じている生徒の割合が昨年からは増えているものの、目標指標に届いていないため、目標達成に向けて引き続き取り組んでいく。

有識者による 各種検定・資格の取得推進
評価意見等

生徒をサポートする良い取組だと思うので、継続すべきと考える。

14

１－（４）特別支援教育の推進
学校における特別支援教育の観点を取り入れた授業づくりや学級づくりを通じ、特別な支援を必要とする一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援の充実や教員の指導力の向上を図り、子どもたちが達成感や成就感を持ち、学習意欲を高めることができるようにします。また、就学前から卒業後までを一貫して支援できるよう、関係機関と連携体制の整備を図ります。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

学習支援員を対象とした特別

年１回

１回

１回

１回

１回

１回

支援教育研修会の開催（Ｈ30） １回

１回

１回

１回

―

□学習支援員の配置と活用（42人）
原則として通常学級に在籍する特別支援の必要な児童生徒の支援を行った。
6 時間×200 日
42 人（高小 2、大小 2、稲小 1、県小 1、木小 3、荏小 2、西小 4、野小 2、青小 2、井小 3、出小 6、美小 2、芳小 3、高中 1、木中 2、井中 4、美中 1、芳中
令和３年度中における取組
状況と成果

1）を配置した。
特別支援の必要な児童・生徒の支援を中心に行い、落ち着いた学校づくりに果たした役割・成果は非常に大きい。
□巡回相談員の配置と活用（1人）
特別支援教育に関する専門的な指導を行う巡回相談員１名を配置し、保育
園、幼稚園・小学校・中学校への巡回相談を実施した。
専門家を学校へ派遣することによって、適切な指導助言を受け、特別支援教
育に関する指導の改善を行うことができた。
学習支援員の配置と活用

課題と対応策

特別支援の必要な児童・生徒数は増加傾向であり、引き続き支援員の適正配
置や支援内容等について研究していく。
学習支援員の配置と活用

有識者による

特別支援を必要とする児童生徒の増加に伴い、学習支援員の配置は必要であ

評価意見等るが、その指導には、専門的なサポートが重要であると考える。今後も研修を行うなど、学習支援員のスキルアップにも努めること。

15

１－（５）教師力の向上
子どもたち一人ひとりの状況を的確に把握し、習熟度別指導など個に応じたきめ細かい指導を充実するとともに、授業改善やＩＣＴ活用等指導力向上のための研修を推進することなどにより、子どもの学習意欲を喚起し学力を向上させる「教える技術（授業力）」の高い、不断に学び合う教員を養成します。
さらに教職員には、強い使命感、子どもたちへの教育的愛情及び実践的指導力やコミュニケーション能力など、学校や子どもたちが抱えるさまざまな教育課題に適切に対処できる資質や能力が求められることから、人間性豊かで優れた人材の確保に努めるとともに、採用後研修の充実や適切な人事管理等を行います。
また、教職員が自らの資質能力を十分発揮できるよう、教職員の健康の保持増進を図ります。

目標指標(全国値を上回る)※各年度の数値は上段が全国値
下段が井原市
（再掲）

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

学校の授業以外に、１日当たり１時

77.0％

66.2％

66.1％

未調査

62.5％

－

間以上学習する児童の割合（小学校）

(Ｈ30)

77.0％

71.4％

未調査

73.4％

－

学校の授業以外に、１日当たり１時

50.3％

70.6％

69.8％

未調査

75.9％

－

間以上学習する生徒の割合（中学校）

(Ｈ30)

50.3％

64.3％

未調査

72.9％

－

国語の勉強が好きである児童

53.3％

未調査

64.2％

未調査

58.4％

－

の割合（小学校）

(Ｈ28)

未調査

67.5％

未調査

63.5％

―

国語の勉強が好きである生徒

69.7％

未調査

61.7％

未調査

60.8％

－

の割合（中学校）

(Ｈ28)

未調査

63.3％

未調査

64.9％

―

算数の勉強が好きである児童

65.9％

64.0％

68.6％

未調査

67.8％

－

の割合（小学校）

(Ｈ28)

70.5％

65.5％

未調査

68.9％

―

数学の勉強が好きである生徒

57.3％

53.9％

57.9％

未調査

59.1％

－

の割合（中学校）

(Ｈ28)

62.5％

51.5％

未調査

63.0％

―

□若手・中堅教員研修の充実
教員の指導力向上を図るため、近隣市町と協力し研修会を開催した。
令和３年度中

若手研修を初任者のみを対象として 7 月 26 日に浅口市で開催した。全体でにおける取組

13 人の参加があり井原市からも３名の初任者が参加した。中堅研修会は 8 月 6

状況と成果

日に井原市で行い、全体で 27 人が参加した。市内からも多数の教員が参加し、指導力向上及びネットワークづくりにも効果的であった。
□ＩＣＴ活用研修の充実
ＧＩＧＡスクール構想に係るタブレット端末の活用について、学習指導に係る活用、校務に係る活用についてそれぞれ研修を行った。各場面におけるタブ
レット端末活用のイメージを共有することができた。
□研究指定校による研究発表会
出部幼稚園、県主小学校において、研究成果を発表した。新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止の観点から、幼小共に人数制限を行って開催した。各校
園の園児児童の実態に基づき、思考力向上・学力向上や幼稚園小学校学習指
導要領の指導内容を踏まえた学習指導法等についての研究を進めることができた。

16□井原市学校教育研究会研修事業の実施
各班において夏季休業中の班会等を開催した。
教職員の自主的な研修を推進することができた。
□定期及び要請による学校訪問
・定期の学校訪問：5 月～7 月にかけて県のＡＰ訪問を兼ねて実施。諸帳簿の検閲、授業視察等を含め、教職員と協議・懇談を行い、教育実践の向上に努めた｡
・要請訪問：随時 研究授業を中心に、指導方法の研究、工夫改善を図った。
各校園 1 回～2 回実施
学校の実態を把握し、授業力向上、指導方法の工夫改善、服務関係について
具体的な指導助言を行うことができた。
□ＩＣＴ支援員の活用
学校でのＩＣＴ活用を更に推進するため、授業や研修等において教育のＩＣ
Ｔ活用をサポートする「ＩＣＴ支援員」を派遣により 5 人配置し、教育活動の充実を図った。
学校ＨＰの更新、教材作成補助、ネットワーク調整、ＩＣＴ機器の修復等を行った。ＩＣＴ活用のための有効な支援ができた。また、ヘルプデスクにより派遣のない日も支援できる体制をとることができた。
□教師業務アシスタント配置（常勤5校、兼務13校）
教師業務アシスタントを配置し、指導資料の印刷や、授業の準備および片付
け、調査統計作業やデータ入力作業、会議資料や議事録の作成などの「教員が行う事務作業の支援」、さらに、「教育活動に係る事務補助」、「課外活動に係る事務補助」を行った。教師業務アシスタントの配置により、教師が子どもと向き合う時間を確保でき、現在の教育課題である学力向上や問題行動を減少させたりする取組を進めることができた。
□教育ネットワークの活用促進
教育ネットワーク（desknetsNEO）の各種機能を使い、学校間の情報共有を図った。また、タイムカード機能を使った勤務時間管理を行った。
各種機能を使って、連絡事項のスムーズな伝達や教材の情報共有等を図ることができた。
□校務支援ソフトの活用促進
校務支援ソフトの運用や活用について、教務担当者会で情報交換を行い、出された意見や質問事項について、教育総務課とともにソフト制作会社と連携し、運用や活用について解決を図った。各機関と連携し、運用・活用についての課題解決を図ることができた。
若手・中堅教員研修の充実
近隣市町合同の研修会にとどまらず、井原市独自の研修会を実施して、一層課題と対応策の指導力向上やネットワークづくりを進める。
ＩＣＴ活用研修の充実
市内におけるタブレット端末活用の好事例を収集し、共有を図る研修を実

17

施する。
ＩＣＴ支援員の活用
ＧＩＧＡスクール構想による 1 人 1 台のタブレットを含めたＩＣＴ機器を効果的に活用した学習活動を継続するために、十分な知識を備えたＩＣＴ支援員の配備が維持されるよう効果的に取り組んでいく。
ＩＣＴ支援員の活用
有識者によるタブレット導入に併せ、ＩＣＴ支援員を増員しているのは有効である。学校

評価意見等

ＨＰ更新等の業務での活用にとどまらず、教職員のスキルアップにもつなげること。

18

１－（６）社会に開かれた教育課程の実現によるワーク＆ライフキャリア教育の推進と井原“志”民力の育成
子どもたちが地域で活躍している大人たちとの「出逢い」と「対話」に触れ、魅力的な生き方について、子どもも大人も共に考えるとともに、自他の幸福や持続可能な地域の実現に向けて、今の自分にできることやこれから進むべき道について学び・考え・実践を図ります。
内容

現状値

R1

R2

R3

R4

将来の夢や希望を持っていますか。

88.5％

83.8％

未調査

80.3％

―

（小学生）

（Ｒ元）

88.5％

未調査

78.0％

―

将来の夢や希望を持っていますか。

75.6％

70.5％

未調査

68.6％

―

（中学生）

（Ｒ元）

75.6％

未調査

75.6％

―

(全国値を上回る)

今住んでいる地域の行事に参加して

86.8％

68.0％

未調査

52.7％

―

※各年度の数値は上段が全国値
下段が井原市

いますか。
（小学生）

（Ｒ元）

86.8％

未調査

69.0％

―

今住んでいる地域の行事に参加して

59.2％

50.6％

未調査

40.0％

―

いますか。
（中学生）

（Ｒ元）

59.2％

未調査

48.1％

―

39.4％

未調査

40.7％

―

41.5％

未調査

39.1％

―

目標指標

地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがありますか。（中学
生）

41.5％
（Ｒ元）

□「ふるさと教育」「起業家教育」の視点を入れたカリキュラムマネジメント
研修の実施
令和３年度中

市内幼小中高の教職員を対象に、「ふるさと教育」及び「起業家教育」の視点における取組を取り入れた総合的な学習の時間の取組の在り方を検討するための研修会を状況と成果開催した。各校や地域の実態に応じてふるさとの｢もの｣｢ひと｣｢しごと｣に出逢
い関わる活動を積極的に取り入れるとともに、本市として取り組むべき「共通探究課題・素材」を設定することで、より意図的・系統的な総合的な学習の時間の年間計画及び単元計画作成に向けた契機となり、多くの好事例が生まれている。
・井原市カリキュラムマネジメント研修会…3 回
・テーマ別カリキュラムマネジメント研修会…5 回□「非認知能力」育成プログラムの導入
地域キャストや友達の話を参考にしながら自分の強みを見直したり今後の目標を立てたりすることで自己肯定感や意欲等の向上を図る Ancs プログラムの実施、新たに幼稚園において井原デニムを活用した非認知能力育成プログラムの開発・導入を進めた。
Ancs プログラムについては、原則として市内全小学校（複式学級は隔年）において実施することができ、多くの学校において担任によるファシリテートが行われるようになったことでプログラムの主体的実施に向けた体制整備が進むとともに、アセスメントシートの結果や体験した園児児童生徒・教職員の感想からプログラムの有効性を強く感じた。
・Ancs プログラム（小 6）計 5 校 6 回
・aeru school 井原版（幼 12）計 12 園

19・aeru school 井原版実践報告会 1 回
・ファシリテーション力向上研修会 1 回
・各校園における「非認知能力」に関する校内研修支援「ふるさと教育」「起業家教育」の視点を入れたカリキュラムマネジメント研
課題と対応策修の実施
各校において、本事業の趣旨を取り入れた活動が総合的な学習の時間に位置
づけられつつあり、個々の学びや成長の記録、アセスメントや評価との接続を一層図るため、今後はキャリア・パスポート等の見直しや充実を推進する。

有識者による
評価意見等「非認知能力」育成プログラムの導入
市内全小学校での実施、さらにその有効性の実感が報告されており、今後も有効な活用に努めること。

ム20

２．心と体を育てる教育の充実・郷土愛の醸成
２－（１）心の教育の推進
自然、歴史、伝統、民俗、文化、人物など地域の特性に根ざした学習を学校の教育活動全体
を通じて行い、子どもたちが生まれ育った地域への理解を深めることにより、郷土愛の醸成を図り、ふるさといばらの未来を創る人材の育成につなげます。
□地域教材を活用した道徳教育の推進
郷土の偉人等を題材とした教材を用い、児童生徒の実態に合わせ工夫して授令和３年度中業に活用するよう指導した。総合的な学習の時間とも関連を図り、地域の魅力、における取組

井原市の魅力について考え、まとめたことを「おかやま学びたい賞」で発信す状況と成果ることができた。
□学校司書の配置と読書活動の推進
学校図書館司書 9 人を配置し、自主研修活動を実施した。
内容：図書の管理、推薦図書の紹介方法等。児童生徒への広報活動、朝読書の取組の充実、読書の時間の確保、家庭読書の充実等を各学校に呼びかけた。
司書同士の情報交換を行うことができ、図書館教育の充実を図ることができた。
▲人権教育担当者研修会の開催
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中止。
□情報モラルに関する指導の充実
県総合教育センター、県義務教育課等が作成した資料等を配布し、指導を徹底した。
地域教材を活用した道徳教育の推進
地域教材の活用については、地域の実態に応じた探求課題の設定をしたり、課題と対応策井原市共通の探求課題を設定したりすることで、地域教材の理解を深めるとともに、地域教材を活用することができている。今後、このように地域について探求してきたことを、いかに郷土愛の醸成とふるさといばらの未来を創る人材の育成につなげていくかが課題である。
情報モラルに関する指導の充実
情報モラルに関することは、児童生徒のみならず、保護者や地域にも協力を得ていく必要がある。

有識者による
評価意見等

情報モラルに関する指導の充実
事件といえばＳＮＳ関連といっても過言でないほどである。今後も気を緩めず、保護者を交えた学校での研修など実施すること。

21

２－（２）生徒指導の充実
子どもたちが落ち着いた環境で意欲的に学ぶことができるよう、学習の基礎となる学級集団づくりを進めます。
また、個々に応じた学習支援・生徒指導のためには、子どもと向き合う時間の確保が必要なことから、教職員の働き方改革を推進します。
不登校の未然防止と早期対応に向けて、組織体制の確立を進めるとともに、適応指導教室「
大山塾」を拠点に、不登校児童生徒の学校復帰を図ります。
目標指標(全国値を下回る)※対象年度の数値
上段が全国値
下段が井原市

内容

Ｈ28

Ｈ29

H30

R１

R2

R3

不登校の出現率
（小学校）

0.48％

0.54％

0.70％

0.83％

1.00％

1.30％

0.58％

0.70％

0.66％

0.73％

1.11％

1.57％

不登校の出現率
（中学校）

3.01％

3.25％

3.65％

3.94％

4.09％

5.00％

2.87％

2.94％

4.22％

5.34％

4.34％

3.06％

□落ち着いた学級づくり支援事業(hyper QU 検査)の充実
年 2 回、児童生徒を対象に、学級内での子ども同士の人間関係についてアン
令和３年度中

ケート調査を実施し、いじめや不登校の早期発見及び未然防止を図るとともにおける取組に、学級崩壊を予防し、よりよい学級集団づくりを推進した。

状況と成果

調査結果から支援の必要な児童生徒を把握することで、改善に向けた対策を個別に講じることができた。
□子どもと向き合う時間を創出するための研修
国や県の動向を踏まえ、各種通知や資料を活用し、教員の働き方改革を進めた。校園長会で、各校（園）の改善策を共有することで、子どもと向き合う時
間を創出するための研修を行った。
各校の改善策を共有することで、子どもと向き合う時間の創出へのアイディアを生み出した。
□ネットとスマホの利用改善の推進
スマホ・ネットに関する保護者向け啓発チラシを配布するなどし、保護者に対して意識の向上を図った。学校では、児童生徒の自主的なルールづくりを行
い、家庭でのルールづくりも進めるよう努めた。児童生徒にルールづくりの必要性について考えさせた。保護者向けの研修会を各校園で行い、利用時間のルールづくりの啓発を行うことができた。
■不登校児童生徒の適応指導対策事業
・適応指導教室「大山塾」において、不登校児童生徒に適応指導を行った。小学生 9 人、中学生 19 人が通室した。
・県の事業により、スクールカウンセラーを全小中学校に配置した。
・スクールサポーター3 名を配置し、中学校 5 校の生徒の教育相談、適応指導
教室との連絡調整等にあたった。
・訪問カウンセラー1 名を配置し、学校や不登校傾向をもつと思われる児童生
徒の家庭等を必要に応じて訪問し、指導を行い、不登校の未然防止に努めた。

22

・問題行動対策コーディネーター1 名を配置し、学校や適応指導教室、その他関係機関との連携強化を図り、不登校児童生徒の自立を支援した。
・県から不登校対策別室指導教員の配置により、教室に入りにくい生徒のための専用の教室「きぼうの教室」を井原中学校に設置し、個々に学力保障をするなど、個別の課題に対応することができ、長期欠席・不登校の未然防止につながっている。令和３年度は、井原中学校全体で 14 人の生徒が利用した。
・登校支援員・別室支援員を配置し、不登校傾向のある児童の登校支援や学習支援、保護者等に対する相談支援を、教職員と協力しながら行った。（木之子
小、西江原小、井原小、出部小）
不登校児童生徒のうち、小学生 2 名の学校復帰を図ることができたが、小学校での出現率は上昇した。長期欠席・不登校は本市における生徒指導上の一番の課題であり、未然防止に向け学校や関係機関と連絡を取りながら課題解決に向けた取組を行った。
□いじめ問題対策連絡協議会の開催
令和3年10月26日に「井原市いじめ問題対策連絡協議会」を開催し、関係機
関といじめ問題について共通理解を図った。各校の事案ごとに、学校・関係機関等と連携しながら対応し、それぞれ解消に向け取り組むことができた。
□児童虐待の防止（井原市要保護児童対策地域協議会との連携）
学校、子育て支援課、児童相談所等と連絡や協議を行いながら児童虐待の防止に努めた。
子どもと向き合う時間を創出するための研修
教職員の、働き方に対する意識改革を継続的にすすめ、子どもと向き合う時
課題と対応策間を創出する工夫を市教委として研究していく。
不登校児童生徒の適応指導対策事業
学校で子どもたちが自分の居場所があると感じられる指導を行うことで未然防止に努め、不登校児童生徒数の昨年度以下を目指す。
不登校児童生徒に対しては引き続き適応指導教室「大山塾」等と連携を取り、学校への復帰を目指す。

有識者による
評価意見等

いじめ問題対策連絡協議会の開催
いじめについては、詳細な分析を行いながら問題解決にあたるなど、いじめ問題対策連絡協議会が有効に機能するよう努めること。

23

２－（３）基礎体力・運動能力の向上
学校での体育の充実を図るとともに、健康教育の推進を通して子どもたちが望ましい生活習
慣を身に付けることにより、生涯にわたりたくましく生きるための健康・体力づくりを推進し
ます。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

新体力テストで県平均

12 校

18 校

18 校

18 校

18 校

18 校

を上回る小・中学校数

(Ｈ30)

12 校

15 校

未調査

13 校

15 校

□体力づくり推進事業
小中学校全校で実施。その結果を各校で分析し、課題を明らかにし、体力向
令和３年度中上の取り組みを行った。業間運動、岡山県主催の「チャレンジランキング」「体における取組

力アップ・マイベストチャレンジ！」への参加等、各校で自主的な取組を行っ

状況と成果

た。
□健康づくり優良児童生徒表彰
健康づくりに努力している児童生徒の表彰を行い、健康に対する関心と意欲を高めた。学校保健会において表彰を行った。小学校 8 人、中学校 1 人 計 9
人を表彰。
児童生徒の健康に対する関心と意欲が見られるようになった。
□いばらっ子生活リズム向上プロジェクト
市内の保幼小中高を対象に実施した生活調査結果のフィードバック、生活リズム向上に関する各校園の年間取組計画の作成支援、教職員・保護者等を対象にした研修会の開催支援、啓発資材の配付等を通して、各学校園や家庭での生活習慣改善を促した。主テーマを「よく動く」と設定し、元環太平洋大学中尾教授との連携を進め、各校園での取組を支援した。
生活習慣に対する関心が高まり、「よく動く」子どもの育成に向けた各校園
での実践が広がり、定着が見られる。
□チャレンジランキングへの参加
市内幼小中高等学校へ参加の啓発を行い、小学校 8 校が参加した。令和２年
度は 2 校の参加だったので、参加校数が増加した。
□体力テスト表彰
市内小中学校を対象に実施。新体力テストの結果を昨年度の県の結果と比
べ、上回った学校を表彰した。その中で、最も成績が良かった学校（小中各1校）を最優秀校、その他を優秀校とした。

課題と対応策

体力テスト表彰
多くの学校が目標指標を連続して達成しており、啓発の効果が薄いため、体力テスト表彰の意義について再考する必要がある。

有識者による
評価意見等

体力テスト表彰
上記課題と対応策のとおり、表彰することにこだわらず、効果的な取組の実施に努めること。

24

２－（４）保健・安全教育の推進
子どもたちが災害に適切に対応できる実践的な態度や能力を養うため、防災教育や避難訓練の充実を図るとともに、防犯教室の開催等により児童生徒の危険回避能力を高める取組を進めます。
□防災教育の推進
学校の危機管理マニュアルや防災計画の確認とともに、定期的な避難訓練等
令和３年度中における取組状況と成果の実施について指導した。
各校の実態に合わせた計画のもと、防災意識の高揚に効果があった。
□交通安全教育の充実
各校・園において交通安全教室を年間 2 回程度実施した。
幼児・児童・生徒の交通安全意識の向上が図られたが、その一方で、事故件数は令和２年度の 17 件から 26 件に増加した。
□防犯意識の高揚と啓発活動
各校・園において防犯教室を年間 1～2 回実施した。
幼児・児童・生徒の防犯意識の向上が図られた。
□薬物乱用防止教育等の推進
各校において、警察職員等を講師とした薬物乱用防止教室を実施した。
計画的に実施しており、定着化を進めることができている。
防災教育の推進

課題と対応策今後も学校の危機管理マニュアルの見直しを進めていくことが必要である。
交通安全教育の充実
事故件数の増加により、引き続き事故の原因を分析し、交通教育の充実を図る必要がある。

有識者による
評価意見等

園児のバス置き去り事件など、子どもたちに係る事件・事故は後を絶たないのが現状である。学校の危機管理マニュアルの徹底など、確実な子どもの安全確保に努めること。

25

２－（５）食育の推進
学校給食センターと連携して食育の推進を図り、子どもたちが生涯にわたりたくましく生きるための健康・体力づくりを進めます。

目標指標※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

毎日朝食を食べている
小学生の割合94.4%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

(Ｈ28)

93.5%

94.9％

94.7％

94.6％

―

毎日朝食を食べている

89.1%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

中学生の割合

(Ｈ28)

89.2%

88.9％

89.2％

88.9％

―

□栄養教諭による食育の推進
学校給食センターは栄養教諭 1 名・学校栄養職員 1 名の 2 名体制、美星調理
令和３年度中場は栄養教諭 1 名体制で、積極的に学校園へ出向き、給食を活用した食に関すにおける取組る指導を行い、食育の推進を図った。給食を生きた教材として、食育指導を実状況と成果践し児童・生徒に効果的な指導を行うことができた。
□学校給食における地産地消の推進
地元生産者団体との連携・調整を図った。地場産物の利用を拡大するため、献立の工夫や研究、給食時放送資料等での地場産物の紹介を行った。
□学校給食における食物アレルギーへの対応
食物アレルギー調査を実施し、代替食・除去食の提供や、アレルギー記載予
定献立表の作成及び教育委員会ホームページでの掲載を実施した。
食物アレルギー対応マニュアルに基づいた対応を進めるため、各校との共通理解を図った。アレルギー記載予定献立表の配付やホームページに掲載することにより、保護者、学校、調理場の 3 者間で連携し、共通理解を図ることができた。市内教職員対象に、食物アレルギー対応研修会を行い、井原市学校給食
におけるアレルギー対応方針についての周知を行い、アレルギー対応についての理解を深めることができた。
▲食育講座の開催
小学生とその保護者を対象に、地場産物を使った調理実習を通して食育の大切さを学習し、郷土に愛着をもつための講座を計画したが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により中止となった。
学校給食における食物アレルギーへの対応

課題と対応策井原市学校給食等における食物アレルギー対応方針について、教職員・保護者・医師・給食関係者等がより共通理解を深められるよう、研修等を継続して行う。
食育講座の開催
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったが、コロナ禍での開催に向けて、開催方法の検討が必要である。

有識者による
評価意見等

学校給食における食物アレルギーへの対応
学校給食に関しては、学校でもエピペンの保管場所を工夫するほか、使い方等の教職員研修など、きめ細やかな対応に努めること。

26

３．学校・家庭・地域の連携によるひとづくり
３－（１）家庭や地域の教育力の向上と活用
地域住民の参画による学校教育支援、放課後等の活動支援、家庭教育支援を効果的に推進し、地域・社会全体で子どもを健やかに育む機運の向上と体制の整備を進めます。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

地域学校協働本部設置
小学校区数

8 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

(Ｈ28)

9 学区

10 学区

13 学区

13 学区

―

□ふるさと井原魅力発見事業（小 6：文化財センター見学、小 4：美星天文台等見学）
令和３年度中児童を対象に、文化財センターでの体験学習、美星天文台の見学と井原市主における取組要産業（井原デニム）工場見学を実施し、ふるさと井原の魅力を発見し、自信

状況と成果と誇りを持たせるとともに、豊かな体験を通した道徳性の育成を図った。各校
は工夫や協力をして、豊かな体験活動を行った。活動前には目的について事前指導を行い、活動後は振り返りを行い、自分たちの大きな成長を確認できた。
□スポーツふれあい交流事業「夢の教室」（小 5、6）
令和２年度中止の「夢の教室」対象者の小学校６年生及び小学校５年生を対象に、夢をかなえるために努力した日本のトップアスリートを「夢先生」として派遣し、夢を持つことの素晴らしさやそれに向かって努力することの大切さ等を学ばせた。コロナ禍のため、オンライン実施ではあったが、児童はトップ
アスリートに接することで、夢を持つことの素晴らしさやそれに向かって努力することの大切さを学べた。
□地域と学校の連携・協働によるひとづくりネットワーク構築事業の推進「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた基盤として、地域と学校が連携し、地域全体（地域住民、多様な機関・団体等の参画）で未来を創る子どもたちの成長を支えていく地域学校協働活動を進める体制（ネットワーク）を構築するため市内全小中学校区（小 13・中 5 ※小は幼稚園も含む）に設置した各
校区ひとづくりネットワーク運営協議会及び各学校区協議会の代表者で構成する井原市ひとづくりネットワーク運営協議会における取組を拡充すること
で、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標やめざす子ども像と、その実現に向けた学校運営や地域学校協働活動の在り方について検討及
び企画・運営を進め、各学校区において既存事業の見直しや新たな取組の模索など、ひとづくりを地域ぐるみで行おうとする雰囲気の醸成につながった。
・各学校区ひとづくりネットワーク運営協議会…（実態に応じて）1～5 回
・各学校区ひとづくりネットワーク懇談会…（実態に応じて）0～2 回
・井原市ひとづくりネットワーク運営協議会…1 回
・井原市ひとづくりネットワーク懇談会…1 回□学校支援ボランティアの活用
各校において、放課後等の学習支援、各教科、道徳、総合的な学習の時間等における学習支援ボランティアを各学校区ひとづくりネットワーク運営協議27

会や地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）と連携して募集し、児童生徒の学習活動の支援するための体制づくりを進めた。小中学校においては、各校や地域の実態やニーズに合わせて地域人材を積極的に活用した新たな取組も多く生まれており、成果を上げることができた。
□学校評価・学校評議員制度の積極的活用
幼・小・中・高で各学校・園の取組について、学校評価を実施し、成果と課題を明らかにした。幼・小・中・高で学校評価（自己評価、学校関係者評価）を実施し、成果や課題を把握することができた。
地域と学校の連携・協働によるひとづくりネットワーク構築事業の推進
課題と対応策初年度に引き続きコロナ禍であったが、１年目の成果や課題を受けつつ、各校において地域と連携・協働した「ふるさと教育」や「起業家教育」の視点を取り入れた新たな取組が試行され、社会に開かれた教育課程の実現に向け成果が上がっているが、学校（校区）間の差が見られるため、研修の充実を図って好事例を発信するとともに、必要に応じた支援を行っていきたい。
コロナの影響で上半期に行事やイベントが自粛されたため、市全体での協議会や懇談会の開催数が最小限となった。オンライン開催等の可否についても検討を進め、コロナ禍でも必要な情報共有及び情報交換ができる体制を整備する。
引き続き多くの理解と協力が得られるよう、各学校区ひとづくりネットワー
ク運営協議会や地域学校協働活動推進員との連携を強化し、各事業の周知や支援者の拡大を促進する。

有識者による
評価意見等

スポーツふれあい交流事業「夢の教室」
児童が夢を持つことの素晴らしさ・その実現のために努力することの大切さを実感する良い取組であるため、継続して実施した方が良いと考える。

28

３－（２）連携促進に向けた啓発活動の推進
子どもたちの教育を取り巻く環境が大きく変化するなか、学校・家庭及び地域がそれぞれの役割を自覚し、連携のもと教育効果が高められるよう、学校や教育委員会が行う取組の情報提供を進めます。
令和３年度中における取組
状況と成果□教育広報誌（ともなび）の発刊
学校施設の機能向上（体育館への Wi-Fi・トイレ洋式化）、ひとづくり事業な
ど、本市の教育の現状や関連したさまざまな情報を発信することができた。
■学校ホームページの充実
すべての小・中・高等学校でホームページを立ち上げ、各種情報を提供することにしているが、細やかな更新には至っていない。
学校ホームページの充実

課題と対応策

保護者や地域の方に学校の取組を理解頂けるよう、魅力的なホームページの作成に努める必要がある。また、情報提供が適宜行えるよう、適時の更新に努めていく必要がある。

有識者による
評価意見等

学校ホームページの充実
ＩＣＴ支援員を活用するなどして、どの学校園でも、行事予定などの年間計
画だけでなく、行事の様子など新しい情報が更新されるよう努めること。

29

２．心豊かで郷土を愛する人を育む生涯学習（生涯学習・社会教育の充実）
１．生涯学習の普及・啓発と学習情報の提供
１－（１）学習ニーズの把握と学習機会の提供
市民と行政による協働のまちづくりを推進するため「いきいきいばら出前講座」の内容の充実や、市民が気軽に参加できる講座等の学習機会の充実を図るため、アンケートによる市民のニーズの把握に努めます。
目標指標

内容

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値出前講座参加者数

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

2,453 人2,600 人2,700 人2,800 人2,900 人3,000 人(Ｈ28)2,364 人2,104 人1,262 人1,375 人―

▲学習ニーズの把握と学習機会の提供
・各種事業等開催時のアンケート調査の実施
令和３年度中事業実施の都度、簡易アンケートを実施し、今後の事業展開の目安とした。

における取組

ＰＤＣＡサイクルを活用し事業を進めることで、ニーズに合った内容につな状況と成果ぐことができた。
・いきいきいばら出前講座の充実と利用促進
新型コロナウイルス感染症の影響で講座の中止もあったが、市民からは好評を得ており、行政職員の生涯学習に対する意識の向上を図れた。
（講座回数 86回）
・まなびめいとの活動支援
少年少女合唱団…講座を 18 回実施。ミニコンサートを開催。
ジュニア弦楽合奏団…講座を 20 回実施。ミニコンサートを開催。
ジュニア絵画クラブ…講座を 15 回実施
いろは塾…年 1 回、延べ 17 人参加
新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントの参加や開催を中止せざ
るを得ない状況の中、工夫を凝らし、可能な限り学習機会を提供することができた。
学習ニーズの把握と学習機会の提供

課題と対応策いきいきいばら出前講座については、参加者数が減少傾向である。
参加者を対象に行ったアンケートでは、関心のある行政テーマに沿った講座を地域で受講することができ、各施策の内容を詳しく知ることができると好評であることから、今後も市民ニーズに沿った講座メニューの充実に努めながら継続して実施する。

有識者による
評価意見等

学習ニーズの把握と学習機会の提供
アンケート調査の内容を工夫し、より市民ニーズにそった内容の講座が実施できるよう努めること。

30

１－（２）意識を高める啓発活動の推進
市民一人ひとりが、生涯にわたって自らの興味や関心に基づき、さまざまな学習活動に取り組むことができるよう、多様な学習機会や情報の提供などの充実を図ります。
□インターネットや広報誌などによる啓発
・ＣＡＴＶや広報誌等による啓発
令和３年度中

各種の講座やイベントについて、啓発活動の一環として、市広報・ＣＡＴＶ・における取組

お知らせくん・チラシ等を活用し、適時広報を行った。

状況と成果

・生涯学習ガイド「まなびすと」、子ども情報誌「でんしょばと」等の作成
生涯学習情報だけでなく、文化・スポーツ等幅広い情報を掲載した生涯学習
ガイド「まなびすと」を公民館や生涯学習関連施設等へ 350 部作成し配付した。
さらに、子ども情報誌「でんしょばと」を年 3 回各 5,500 部作成し、市内保幼小中学生、教職員、公共施設に配布し、井原に関連する施設や児童生徒が関
心のある情報について発信した。
生涯学習や文化・スポーツ、また、各地区の公民館活動などを掲載すること
により、幅広い情報を提供することができた。
インターネットや広報誌などによる啓発

課題と対応策有識者による
評価意見等

各種媒体を活用し、タイムリーな情報発信に努める。
インターネットや広報誌などによる啓発
様々な媒体を活用し、情報発信できている。引き続き、きめ細かい情報発信に努めること。

31

２．ライフステージに対応する学習機会の提供
２－（１）家庭教育機能の向上
保護者に対して家庭教育に関する情報や学習機会の提供を行い、全ての教育の出発点である家庭の教育力を高めることで、子どもたちの規則正しい生活習慣と学習習慣の定着を
図ります。
内容

目標指標
※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

子育てサポーター数中・高校生子育てふれあい事業参加者数

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

57 人

60 人

60 人

60 人

60 人

60 人

(Ｈ28)

53 人

57 人

57 人

47 人

―

295 人

320 人

320 人

320 人

320 人

320 人

(Ｈ28)

296 人

288 人

中止

中止

―

■子育て支援体制の整備（学校園、公民館、子育て支援課、健康医療課及び市
民ボランティア等との連携・協力（井原子育てネットワーク協議会））
令和３年度中協議会を年 2 回開催し、ライフステージに応じた課題別子育て講座、子育て

における取組サポーターの活動支援、親育ち応援講座について審議し、企画・運営を行った。

状況と成果

福祉部局・教育委員会が連携し、様々な場面で子育て支援事業を展開することができた。
▲子育てに関する学習機会の拡充
・幼児期子育て講座 7 回

参加者延べ 383 人

・学童期子育て講座

2回

参加者延べ 354 人

・思春期子育て講座

1回

参加者延べ 126 人

・その他の機会を活用した子育て講座年 1 回 参加者延べ 7 組
各校園やＰＴＡ、家庭教育学級等において、ライフステージの課題に応じた子育て講座になるよう、テーマや学習方法、講師の選定等を工夫したが、感染症対策のために多くの講座が中止となった。
▲家庭教育学級（中央・各地区）、幼児教育学級、婦人学級等の支援
中央家庭教育学級では、第 1 回連絡会で市内の親同士の連携と親睦を図るとともに、親として子どもの自立に向けた学習と学級運営に必要な知識・技術を高めるための学習や情報交換を行ったが、他の学習会や活動は、感染症の影響で中止となった。また、各地区家庭教育学級・幼児教育学級・婦人学級でも多くの活動が中止となった。
各地区の学級では、地域の実情に合った学習会の計画が立てられ、伝統を守りつつ新しい内容も取り入れた学級運営を目指して活動されているが、参加者の減少等により活動が休止となっている学級がある。
子育て支援体制の整備
課題と対応策

子育てサポーターの登録をしていたが、近年実活動がなく、引退登録抹消となった方があり、人数が減少した。
子育てサポーターや地域リーダーの固定化が進んでおり、新たな人材の発掘と養成が必要である。また、講座や学習会の内容の充実と周知に努める。
家庭教育学級（中央・各地区）、幼児教育学級、婦人学級等の支援

32

ウィズコロナ・アフターコロナの学級の活動の在り方を考えなければならない。
また、少子化や役員となった場合の負担感などから参加者は減少傾向にある。ニーズに合った活動が行えるよう、学級のあり方を検討する必要がある。
有識者による
評価意見等

子育て支援体制の整備
子育てサポーターの募集に努めること。

33

２－（２）学校教育・社会教育の充実
学校、家庭及び地域社会、関係諸機関等との信頼関係に基づく連携・協働のもとに、学校教育支援、家庭教育支援を効果的に推進します。このため、学校と地域の連絡調整を行うコーディネーターや地域で子育てを支援する人材の発掘・育成に努めます。
また、地域の特性やライフステージに応じた社会教育の充実を進めます。

目標指標※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

地域学校協働本部設置
小学校区数 （再掲）

8 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

(Ｈ28)

9 学区

10 学区

13 学区

13 学区

―

放課後子ども教室実施
学区数

6 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

(Ｈ28)

9 学区

10 学区

10 学区

9 学区

―

寿大学院、芳寿大学、長寿学級の修了者数

460 人

500 人

500 人

500 人

500 人

500 人

（Ｒ２・３年度は、ＣＡＴＶの視聴による受講のため、受講申込者を計上）

407 人

388 人

741 人

667 人

(Ｈ28)

(全受講者数)(全受講者数)―□ふるさと井原の未来を創るひとづくり事業
ふるさと井原を愛し、ふるさと井原のために実行できる人財『井原“志”
令和３年度中民』の育成に向け、『ワーク＆ライフキャリア教育』の推進による『井原“における取組志”民力』の向上をめざし、学校教育・社会教育の横のつながりと、就学前状況と成果教育から義務教育、さらには高校教育や大学教育の縦のつながりを一層意識しつつ、4つの柱に掲げる取組を促進することができた。昨年度、新たに設置した各校区ひとづくりネットワーク運営協議会及び各学校区協議会の代表者で構成する井原市ひとづくりネットワーク運営協議会の働きにより、地域と学校が連携・協働した学習活動や地域活動が充実してきており、「地域とともにある学校づくり」と「学校や子どもを核とした地域づくり」が進んでいる。井原市ひとづくり実行委員会に市内の高校生を招聘して意見交換を行い、若者の意見を取組に反映することができた。
・井原市ひとづくり推進本部…1回
・井原市ひとづくり実行委員会…4回
・井原市まち＆ひとづくりフェスタ…中止
・本事業に係るホームページ及びリーフレットの作成・周知
・井原市カリキュラムマネジメント研修会…3回
・テーマ別カリキュラムマネジメント研修会…5回
・ふるさと井原「ワーク＆ライフ体験活動」※コロナ禍で事業所に出向いての活動は中止※各校でゲストを招聘しての交流会や体験会を実施…5回
・非認知能力育成プログラム Ancsプログラム（小6）計6校
NCSプログラム…なし
aeru school井原版…全幼稚園で実施※実践報告会1回
・地域と学校の連携・協働によるひとづくりネットワーク構築事業

34

各学校区ひとづくりネットワーク運営協議会…（実態に応じて）1～5回
各学校区ひとづくりネットワーク懇談会…（実態に応じて）0～2回
井原市ひとづくりネットワーク運営協議会…1回
井原市ひとづくりネットワーク懇談会…1回
・井原市公認ふるさと井原魅力化団体「Team夢源♡井原」
夢源Makers（中高生）17名、夢源Supporters（大学生・一般）39名
・大学との連携
倉敷芸術科学大学、井原市及び県立井原高等学校との包括連携協定締結
学校法人加計学園との包括連携協定締結
岡山大学実践型社会連携教育科目『地域の未来デザイン』開講※岡山大学生約230名が受講し、井原市を題材に地域創生を学ぶ□子どもの学習生活環境の整備充実
・放課後子ども教室事業の実施
地域の参画により子どもたちの居場所を作り、スポーツや体験活動などの事業を実施（9 団体）。各地区、子どもたちの健全育成を図ることができた。
□第4次井原市子ども読書活動推進計画に基づく事業の推進
読み聞かせボランティア講座 全4回開催 延べ108人参加
絵本への興味を高め、またボランティアの資質向上を図ることができた。
年齢別絵本ガイドを530部作成し、児童会館など子育て関連施設に配付。
ブックスタート事業として4か月児健康診査の際にブックスタートバッグを191人に贈呈。絵本を介して、ふれあいと読書のきっかけをつくった。またフォローアップとして、2歳児健康診査の際に196人に読書手帳を配布しセカン
ドブック事業を実施した。
□青少年の健全育成
・井原市連合少年団協議会の活動支援
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、未実施。
・青少年育成センター事業、教育相談室事業の推進
青少年育成センターでは、井原市内の青少年の健全育成に携わる各種団体・機関との連絡調整を行い、街頭啓発などの健全育成事業を実施。また、市内の補導活動、バス・列車を使い近隣市町村まで往復する広域補導を行った。
教育相談室の事業として、随時相談を受け付け、さらに毎月第 3 金曜日を特別教育相談日とし、より専門的な相談ができる機会を提供した。
▲成人期の生涯学習
・成人大学講座の開設
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、一講座のみ実施（スマートフォン講座）。参加者 4 名。
▲高齢社会と学習活動
新型コロナウイルス感染症拡大防止として、井原・芳井・美星の高齢者大学
合同で、井原放送の協力によるリモート学習会を 8 回開催した。回数は減った

35

が、多くの方に受講してもらう機会を提供することはできた。
寿大学院 登録者数 251 人
芳寿大学 登録者数 264 人
美星長寿学級 登録者数 152 人
むつみ会 7 回 登録者数 19 人
ふるさと井原の未来を創るひとづくり事業
課題と対応策コロナ禍の影響を受け、昨年度に引き続いて活動が自粛傾向であった。今後は ICT やオンラインの活用等を積極的に取り入れたり、既存の形式にとらわれることなく新たな手法を取り入れたりするなど、ウィズコロナでも実施できる取組や方法を検討する。
また、これまで３年間は、学校教育を中心に、地域と学校が連携・協働した、子どもたちに対するひとづくりに係る取組の充実を中心に進めてきた。今後は、若者から大人まで幅広い層を対象に、「ひとづくり」と「まちづくり」を一体としてとらえ、よりよい未来の実現に主体的に関わろうとする意欲や実践力を養うために、本事業の趣旨や取組を積極的に周知するとともに、共に学び、共に創る『共学共創』の場づくりを推進する。
高齢社会と学習活動
就労している高齢者も多いため、井原放送によるリモート学習会の再放送の時間を夕方以降にも設定し、視聴しやすくする。
ふるさと井原の未来を創るひとづくり事業

有識者による

若い人の参画が多く、活気があってよい。引き続き充実した内容の取組を実評価意見等施すること。また、大学との連携も促進し、より効果的な事業実施に努めること。

36

２－（３）人権尊重・男女共同参画社会の実現
子どもたちの人権に関する知識や理解を深め、人権感覚を育むことにより、自他の人権を守ろうとする意識や態度を養い、実践行動につなげる取組を進めます。
また、家庭や地域においても、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指して、人権教育の充実を図ります。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

くらしと人権講座受講者数

1,185 人1,200 人1,200 人1,200 人1,200 人1,200 人(Ｈ30)

1,185 人

1,149 人

830 人

202 人

―

▲人権教育と男女共同参画の推進
・くらしと人権講座の開催
令和３年度中3 講座を開催した。
（うち 2 回の受講者延べ人数 202 人）

における取組

各回のテーマが重複しないよう工夫し、様々なテーマによる学習機会の提供

状況と成果を目指しているが、十分な取組ができなかった。
※コロナ禍により健康医療課や介護保険課との連携講座及び現地研修を中止するとともに、第 3 回講座をリモート開催（井原放送によるで動画放映）に切替えた。
・諸学級、諸団体等での人権学習・人権啓発活動の推進(ＰＴＡ、地区、企業
等）
ＰＴＡや公民館等では人権教育研修会が計画されていたが、コロナ禍のため計画の延期・中止が相次いだ。
人権啓発教材（DVD 等）を用いた研修会（4 校園、2 自治公民館、その他 2）
人権尊重のまちづくり出前講座（12/13 井原医師会訪問看護ステーション）
・市長部局との連携による人権教育、啓発活動、男女共同参画社会づくりの推
進
市民活動推進課と連携し、「人権が尊重されるまちのつどい兼男女共同参画
地域フォーラム in いばら」を開催。
※コロナ禍によりリモート開催（井原放送によるで動画放映）に切替え
・井原市ふれあいセンターでの交流活動等の推進
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点により、まつり行事を中止。
成人教養講座、小学生教養講座、及びふれあい交流活動等の主催事業を、感染防止対策を講じながら実施するとともに、地域の団体による各種サークル活
動や子ども会活動等の支援を行い、年間を通して市民の交流を進めることができた。
人権教育と男女共同参画の推進

課題と対応策新型コロナウイルス感染症に対する感染予防対策を徹底しつつ、引き続き多くの人に参加してもらえるようニーズに合った企画と開催方法の工夫及び広報活動に努める。

有識者による
評価意見等

人権教育と男女共同参画の推進
引き続き広く啓発に努めること。

37

２－（４）芸術・文化活動の振興
より多くの市民が芸術・文化活動に参加し、学び、親しむことができる機会の充実に努
めます。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

芳井生涯学習ｾﾝﾀｰ芸術
文化事業入場者数

850 人

900 人

900 人

900 人

900 人

900 人

(Ｈ28)

1,032 人

760 人

中止

中止

―

▲芸術・文化活動の振興
・芳井生涯学習センター文化講演会、コンサートの開催
令和３年度中文化講演会 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止した。

における取組

コンサート 令和 3 年度より隔年開催。次回は令和 4 年度開催。

状況と成果

・星の降る夜コンサートの開催
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止した。
・優秀映画鑑賞会、子ども映画会の実施
優秀映画鑑賞会 1 回 延べ 51 人（ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｲﾌ井原）
子ども映画会

1 回 延べ 60 人（ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｲﾌ井原）

上映作品に関しては、前年度アンケートや話題作を参考に厳選している。新型コロナウイルス感染症の影響で、予定どおり開催できなかった。（優秀映画鑑賞会は 2 回減、子ども映画会は 1 回減）
芸術・文化活動の振興
課題と対応策

コンサート事業は、令和 3 年度以降市民会館と芳井生涯学習センターで隔年で実施することとした。
新型コロナウイルス感染症に対する感染予防対策を徹底しつつ、アンケートなどでニーズ調査を行うなどして、タイムリーな内容を選ぶことにより多くの集客に努める。

有識者による
評価意見等

芸術・文化活動の振興
様々な行事を開催する中で、集客につながる取組も工夫して実施すること。

38

３．生涯学習関連施設等の整備と機能の充実
３－（１）生涯学習関連施設の整備と充実
生涯学習関連施設・設備を多くの方に利用していただけるよう、安全で快適な環境づくりのため計画的な整備を促進します。

目標指標※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

内容

現況値

H30

R1

R2

R3

R4

ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｲﾌ井原・芳井生
涯学習ｾﾝﾀｰ利用者数

108,317 人

110,500 人

110,500 人

110,500 人

110,500 人

110,500 人(Ｈ28)

91,447 人

79,207 人

35,528 人

45,796 人―

星の郷ふれあいｾﾝﾀｰ
利用者数

9,872 人11,000 人

11,000 人

11,000 人

11,000 人

11,000 人(Ｈ28)

7,319 人7,871 人1,272 人1,495 人―

図書貸出冊数（さくら号含む）

269,764 冊

302,000 冊

302,000 冊

302,000 冊

302,000 冊

302,000 冊(Ｈ28)

270,378 冊

258,402 冊

245,746 冊

221,051 冊―

67,619 人

75,000 人

75,000 人

75,000 人

75,000 人

75,000 人(Ｈ28)

69,405 人

66,541 人

61,231 人

50,571 人―

図書館貸出人数□生涯学習関連施設の整備と充実

・生涯学習関連施設の維持管理と利用促進
令和３年度中青少年研修センターでは、屋上の防水修繕、アクティブライフ井原では、消における取組防用設備取替修繕(自動火災報知設備・非常警報設備）、屋上防水修繕、芳井生

状況と成果

涯学習センターでは、非常用発電機修繕、衛生器具改修（トイレ手洗自動水栓、洋式便器自動洗浄）、星の郷ふれあいセンターでは、天井内電気配線取替修繕をし、利用者へ安全で快適な施設環境を提供することができた。
また、アクティブライフ井原では R2.10 月から R3.9 月までを試行期間として日曜日の開館時間を延長していたが、利用状況から R4.3 月末で終了し、令和４年度は施設の利用予約がある場合に日曜日開館時間の延長を行う。

・図書館の整備と機能の充実
蔵書数 326,531 冊
井原(さくら号含む) 208,230 冊、芳井 69,819 冊、美星 48,482 冊
計画的な蔵書の購入により、蔵書の充実を図り、利用者の利便性の向上を図ることができた。
生涯学習関連施設の整備と充実
課題と対応策

利用者に安全で快適な空間を提供するため、今後も引き続き計画的な施設の利便性向上に努める。

有識者による
評価意見等

生涯学習関連施設の整備と充実

今後も適切な維持管理に努めること。

39

３－（２）公民館の整備と機能の充実
公民館の施設及び設備の整備充実を推進し、地域の生涯学習・社会教育活動の拠点として、住民が気軽に集い、学びながら交流できる開かれた公民館を目指します。
目標指標※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

内容
地区公民館利用者数

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

142,808 人

144,000 人

144,000 人

144,000 人

144,000 人

144,000 人(Ｈ30)

142,808 人

144,604 人

67,936 人

63,303 人―□公民館の整備と地域活動の活性化
・地域の特徴を生かした公民館活動の推進
令和３年度中における取組状況と成果

地域における生涯学習の推進、まちづくりや福祉事業の拠点施設として活用されており、各地域で特色のある事業が展開されている。
年々、各地域の活動が活発になっており、公民館活動の推進を図ることができた。
利用者については、新型コロナウイルス感染症の影響による閉館の期間があり、大きく減少した。
・地区公民館の施設・設備の整備充実
地区公民館の会議机等の更新、空調機・ガス配管・畳・室内照明ＬＥＤ化等の修繕を行った。
また、出部公民館の駐車場整備工事と美星公民館の新築工事に係る測量設計、地質調査、公民館詳細設計、旧公民館解体工事、敷地造成工事等を行った。
地区民からの要望に基づき、備品や施設の修繕を行い、利用者の安全・安心の確保と利便性の向上を図ることができた。
公民館の整備と地域活動の活性化

課題と対応策

生涯学習、地域活動の拠点となる施設のため、整備充実を図ることが必要。
今後も引き続き計画的な施設の利便性向上に努める。

有識者による
評価意見等

公民館の整備と地域活動の活性化
今後も適切な維持管理に努めること。

40

４．人材育成の推進
４－（１）生涯学習における担い手やボランティアの育成
生涯学習の指導者としての資質を有する人材を発掘し、自らが主体的に活動できるよう指導者養成講座を開催します。
また、生涯学習を推進する人材を有効に活用できるように、人材ネットワークの整備・普及に努めます。
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

びんご人材ネットワー
クへの登録者数

4人

10 人

10 人

10 人

10 人

10 人

(Ｈ30)

4人

4人

4人

4人

―

■指導者やボランティアの育成

・ボランティア活動の推進
令和３年度中専門知識や技術を身につけた指導者やボランティアの方に、「びんご人材ネ

における取組ットワーク」への登録を促し、地域での学習会などに紹介・派遣するなど、活状況と成果躍の機会や場を提供した（備後圏域での登録者総数 112 人のうち市内の登録が4 人）が、目標指標の達成には至らなかった。

・ボランティアリーダー養成講座の開催
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止した。
指導者やボランティアの育成
課題と対応策

びんご人材ネットワークへ、市内の方が指導者登録する件数を増加し、制度の活性化を図る必要がある。
ボランティアリーダー養成講座の開催により、指導者やボランティアの養成を図るとともに、びんご人材ネットワーク「まなびんご」の制度の周知に努め、登録者数の増加につなげる。

有識者による
評価意見等

指導者やボランティアの育成
市民に広く周知、募集し、指導者やボランティアの養成に努めること。

41

５．人材活用の機会の充実
５－（１）学習成果の活用機会の充実
学んだことの成果を発表する機会を提供することにより、学習意欲の向上を図ります。
▲学習成果の発表
1 月 29 日に生涯学習の集い「まなびフェスタ in いばら」を開催する予定で
令和３年度中あったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とした。また、における取組

青野公民館において、文化祭を開催し、作品展示を行った。

状況と成果

地区公民館において、感染症対策に留意し、可能な範囲で学習成果の発表の場や体験する機会を提供することにより、生涯学習に取り組むきっかけづくり
や学習意欲の向上を図ることができた。
学習成果の発表

課題と対応策

行事の固定化が見受けられるため、必要に応じ、開催内容や実施方法等について検討を行う。

有識者による
評価意見等

学習成果の発表
今後とも市民の学習意欲につながるような成果発表の場の確保を働きかけること。

５－（２）人材バンク事業の推進
生涯学習を推進する人材を有効に活用するため、人材バンクの整備・普及に努めます
目標指標

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

びんご人材ネットワー
ク活用件数

3件

6件

7件

8件

9件

10 件

(Ｈ30)

3件

3件

0件

0件

―

■人材活用の拡充
令和３年度中平成 29 年 7 月から備後圏域 6 市 2 町による地方中枢拠点都市連携事業としにおける取組て「びんご人材ネットワーク」を設立し、広域での人材利用が可能となった。

状況と成果

令和 3 年度の利用は 0 件であった。
（備後圏域での活用件数は 9 件）
人材活用の拡充

課題と対応策

びんご人材ネットワーク「まなびんご」の活用実績はなかった。
広域での事業展開を行っており、各種媒体を通じた制度の周知をしっかり行っていくことで利用者の増加を図る。

有識者による
評価意見等

人材活用の拡充事業の周知に努めること。

42

６．生涯学習推進組織の整備
６－（１）生涯学習推進本部機能の充実
アクティブライフ井原を拠点として、生涯学習に関する各種情報の収集・整理を行い、市民に必要な学習情報の適切な提供と相談・指導体制の充実を図ります。
□生涯学習推進本部の機能の充実
生涯学習関連事業を網羅した、生涯学習ガイド「まなびすと」などを通じて
令和３年度中

情報提供をすすめ、生涯学習の推進を図った。行政内部の関係部署との連携をにおける取組図り、効果的な情報収集と情報提供ができた。

状況と成果□生涯学習推進体制の整備
計画的に社会教育主事講習を受講し、有資格者を配置している。
社会教育主事講習（平成 22 年度 1 名、24 年度 1 名、26 年度 1 名、28 年度 1 名、30 年度 1 名、令和 3 年度 1 名）
生涯学習推進本部の機能の充実

課題と対応策

生涯学習推進の取組は多岐に渡るため、行政内の各部署間の連携を密にし、さまざまな施策・事業を効果的に組み合わせ、相乗効果を発揮させることが重要である。
重複する施策等の選択と集中を経て、俯瞰的視野に立って各事業を効果的に推進していく。

有識者による
評価意見等

生涯学習推進体制の整備
社会教育主事を中心に体制の充実に努めること。

43

７．学校・家庭・地域の連携
７ 学校・家庭・地域の連携
学校・家庭・地域が連携し、地域をあげて子どもを見守り、健やかに育てる環境づくりを進めます。
現況値
H30
R元
R2
R3
R4
目標指標
内容
※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

地域学校協働本部設置

8 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

13 学区

小学校区数

(Ｈ28)

9 学区

10 学区

13 学区

13 学区

―

（再掲）

□ふるさと井原の未来を創るひとづくり事業（再掲）
・地域と学校の連携・協働によるひとづくりネットワーク構築事業
令和３年度中における取組
状況と成果

各学校区ひとづくりネットワーク運営協議会…（実態に応じて）1～5 回
各学校区ひとづくりネットワーク懇談会…（実態に応じて）0～2 回
井原市ひとづくりネットワーク運営協議会…1 回
井原市ひとづくりネットワーク懇談会…1 回
・井原市公認ふるさと井原魅力化団体「Team 夢源♡井原」
夢源 Makers（中高生）17 名、夢源 Supporters（大学生・一般）39 名
今後設置される学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）との連携を

課題と対応策図り、「地域とともにある学校づくり」と「学校（子ども）を核とした地域づくり」の円滑な推進を図る。

有識者による
評価意見等

学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）導入による連携・協働体制の強化を期待する。

44

８．地域コミュニティの推進
８－（１）社会教育関係団体などの育成・支援と協働の推進
学校・家庭・地域の連携や社会教育団体等の支援・育成を進め、市民と行政の協働による生涯学習推進体制の整備に努めます。
目標指標
内容
現況値
H30
R元
R2
R3
R4
※各年度の数値は上段が目標値

まなびめいと会員数下段が実績値

114 人
(Ｈ30)

120 人

140 人

160 人

180 人

200 人

114 人

113 人

82 人

82 人

―

□成人団体や青少年団体の支援【補助金の交付】
井原市連合少年団協議会事業

183 千円地区青少年を育てる会等

711 千円井原市手をつなぐ親たちの会

130 千円

令和３年度中井原警察署管内少年警察協助員連絡協議会 100 千円

における取組

井原市人権教育協議会

状況と成果

75 千円

活動促進のための有効な助成となった。
▲民間団体等との協働による事業の推進
まなびめいと（少年少女合唱団・ジュニア絵画クラブ・ジュニア弦楽合奏団）の活動の支援を行った。新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントの参加や開催を中止せざるを得ない状況の中、工夫を凝らし、可能な限り学習機会を提供することができた。
民間団体等との協働による事業の推進

課題と対応策

指導者の高齢化が進み、新たな担い手を育成することが長年課題となっている。新しい分野や団体との連携による事業展開を図りたい。
長期間の活動休止は会員数の減少につながるため、コロナ禍でも活動を実施
できるよう工夫する必要がある。

有識者による
評価意見等

民間団体等との協働による事業の推進
各種団体への補助金を有効に活用していただくよう、継続して働きかけてい
く必要がある。

45

３．個性ある地域文化を育むまちづくり（文化活動の充実）
１．芸術・文化活動の活性化
１．芸術・文化活動の活性化
市民の芸術・文化活動への関心を高め、鑑賞・発表機会の拡充や文化関係団体の支援を図るとともに、各種芸術・文化活動の情報提供や啓発活動の充実に努めます。
また、優れた芸術・文化に触れることのできるイベントを企画・開催することにより、地域間文化交流を推進します。
目標指標※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値内容
田中美術館入館
者数

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

15,486 人

16,500 人

16,500 人―――

13,159 人

13,193 人

休館

休館

(Ｈ28)

6,676 人
(1 月～休館)□芸術・文化団体の育成・支援、文化祭、各種発表会の開催支援
文化協会は、会員数 1,086 人、28 専門部と 37 文化教室が活動した。令和 3
令和３年度中

年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大のための施設の閉鎖に伴い、専門における取組部や文化教室の活動も制限された。そういった中、井原市文化祭については「集状況と成果

まれ！井原の芸術家 芸能発表会・作品展示会」という形で感染症対策を講じて実施することができた。また、「文化協会だより」を年 4 回発行し、活動内
容の広報に努めた。新型コロナウイルス感染症の感染拡大や少子高齢化などの社会情勢により会員や教室受講生の減少が進んだ。
▲スクールコンサートの開催
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中止。
□井原市文学賞の開催
26 年度より児童・生徒文芸大会を文学賞に統合して実施している。一般の部
は、5 部門（短歌・俳句・現代詩・川柳・随筆）で作品を募集し、77 点の 応募があり、児童・生徒の部では、短歌、俳句、川柳、詩の 4 部門で作品を募集し、4,048 点の応募があった。応募総数は、一般の部が昨年度を下回り、児童生徒の部では上回った。
▲観月会の開催
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中止。
▲伝統文化体験教室「和の楽校」の開催支援
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中止。
□臨宝くじ文化公演事業「東京名人会」の開催
令和 2 年度から延期していた事業。笑点メンバーを中心にした落語や漫才、マジックショーなどの多彩で優れた演芸を自治総合センターの助成により、実施することができた。
（入場者数：376 名）来場いただいた地域住民は、コロナ
禍で久しぶりの演芸だったため非常に好評であった。
文化協会員、文化教室受講生の減少

課題と対応策

近年、高齢化や情報の多様化など社会情勢の変化に伴い文化協会員、文化教

46

室受講生が減少傾向にあり、さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大が拍車をかけた。このため専門部や文化教室の運営が難しくなっている。
文化教室の運営は、独立採算となっているため講師や受講生と協議を重ね、受講料の値上げなどで維持できるよう検討した。
また、コロナ禍においてもできる活動を検討し、文化協会員の成果を発表できる場を提供した。
文化協会員、文化教室受講生の減少
有識者による

ＣＡＴＶで放映されている「集まれ！井原の芸術家」の番組は、啓発効果が評価意見等あると考える。また、定期的に発行されている「文化協会だより」も工夫されている。引き続き会員、受講生募集に努めること。

47

２．文化施設の整備と特色づくり
２．文化施設の整備と特色づくり
田中美術館、市民ギャラリー、文化財センター等の適切な維持管理に努め、これら文化施設の特色ある拠点整備を推進するとともに、各施設間の連携を一層深めることにより、利用の促進を図ります。
内容

目標指標

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

田中美術館入館
者数
（再掲）

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

15,486 人

16,500 人

16,500 人

16,500 人――

13,159 人

13,193 人

休館

休館

―

―

休館

休館

(Ｈ28)

6,676 人
(1 月～休館)

4,205 人

市民ギャラリー利用者数4,250 人

4,250 人4,628 人1,815 人

4,250 人(Ｈ28)

1,519 人(12 月～休館)

文化財センター
利用者数

4,784 人5,000 人5,000 人6,000 人6,000 人6,000 人(Ｈ28)5,298 人5,053 人3,727 人5,828 人―

芳井歴史民俗資料館入館者数

1,346 人1,500 人1,500 人1,500 人1,500 人1,500 人(Ｈ28)

1,536 人1,473 人1,219 人

975 人―

□臨田中美術館新館建設事業の実施
令和３年度中における取組状況と成果

令和 4 年 10 月完成を工期とした新館建設工事を 4 月に着工した。
▲市民茶室の維持管理と利用促進
新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、利用件数は 4 件のみであった。必要最低限の維持管理に努めた。
新美術館の運営と市民ギャラリーの運営、利用促進

課題と対応策令和 5 年 4 月開館予定の新美術館について、どのような展覧会を開催するかどういった講座、ワークショップなどを実施するかなど田中美術館運営委員会の意見を聴きながら検討中である。
また、新美術館に併設される市民ギャラリー、講習室の運用について利用者団体の意見を聴き、施設管理との調整を図り、運営委員会に意見を聴く必要がある。

田中美術館新館建設事業の実施
有識者による
田中美術館新館建設後は、広くＰＲされると思うが、建設中の様子について評価意見等

も市民に紹介することで、より新館完成を祝う機運の醸成を図ることができるのではないかと考える。

48

３．文化財・歴史的資源の保存・活用
３．文化財・歴史的資源の保存・活用
ふるさと意識の高揚のため、多様な地域の文化財や歴史的資源の保存・活用を図るとともに、文化財センターを中心とした適切な保存・管理に努めます。
井原ゆかりの人物紹介、民具の保存・展示を行う施設の整備等を検討するとともに、文化財保護の意識を高めるため、多様な普及啓発活動を推進します。
□臨歴史・文化情報発信事業の実施（山城マップの作成）
市内の山城のうち散策しやすい 7 カ所の山城を取り上げたガイドマップを
令和３年度中2,000 部作成。1 冊 100 円で販売した。写真やイラストを多く掲載し、わかりにおける取組やすい構成となっており、市民にも好評であった。

状況と成果□臨大河ドラマ「青天を衝け」渋沢栄一ＰＲ事業
・ＮＨＫとタイアップしたポスター・リーフレットを作成し、市内外に配布。
井原市が渋沢栄一ゆかりの地であることを広くＰＲすることができた。
・特別展「渋沢栄一と井原」（7 月 1 日～1 月 31 日）を文化財センターで開催した。会期中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休館を 3 回行ったが、市内外より多くの入館者があった。
（入館者数 4,910 人）・大河ドラマ「青天を衝け」チーフ演出黒崎氏講演会を市民会館で実施し、市内外より多くの方にご参加いただいた。
（入場者数 198 人）▲文化財センターの活用
・埋蔵文化財の整理・保存
民間や市の開発事業に係る確認調査や立会調査を実施し、埋蔵文化財の保存に努めた。保存すべき文化財は発見されなかった。
・体験講座・考古学講座の開催
例年開催している体験講座や考古学講座は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中止となった。
・文化財めぐりの実施
例年年２回実施している文化財めぐりは、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大や天候不良により中止となった。
□文化財センター企画展の開催
例年は企画展を 3 回実施しているが、令和 3 年度は、渋沢栄一 PR 事業として特別展「渋沢栄一と井原」を開催した。
（再掲）
・特別展「渋沢栄一と井原」（7 月 1 日～1 月 31 日）

入館者数 4,910 人

会期中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休館を 3 回行ったが、市内外より多くの入場があり、文化財センターの年間入館者数の記録を更新した。
□井原歴史講座の開催
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により２年にわたり延期していた「渋沢栄一と井原」をアクティブライフ井原で開催し、多くの方に聴講していただ
いた。

49

□芳井歴史民俗資料館特別展・企画展の開催
・春季企画展 「民具からみる食文化」（4 月 24 日～5 月 30 日）
入館者数 185 人
・ 第 52 回 特 別 展 「 水 墨 画 家 山 本 竹 韻 」（ 11 月 6 日 ～ 12 月 16 日 ）入館者数 456 人
来館者合計 641 人
会期中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休館を行ったが、市内に残る貴重な食文化の歴史や郷土の芸術家を紹介し、市内外より多くの来館があった。
□伝統芸能の保存・継承
三原渡り拍子、種の渡り拍子はいずれも新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、神事のみ実施され、渡り拍子は演じられなかったが、市の補助金を活用して普段できていない衣装や小道具の補修や購入を実施した。なお、文化庁の伝統文化親子教室事業に対する国の補助金申請の窓口となり、地域クラブ
長発太鼓（井原町まちづくりの会）が補助金を受け活動している。
□ホームページ「井原歴史館」による情報発信
井原市の文化財や偉人、伝統芸能など貴重な歴史遺産を分かりやすく公開
し、情報発信に努めた。また、新たな指定文化財について掲載内容を更新した。
□臨雪舟サミット in 山口への参加
山口市で開催された雪舟サミットに参加し、加盟自治体との交流を深めることができた。
伝統芸能の保存・継承
課題と対応策

少子高齢化や過疎化に伴い、伝統芸能の保存、継承が困難となっている。さらにコロナ禍で伝統芸能を実施できず、継承がますます難しくなってきている。令和３年度は、前年度に引き続き保存団体に市の補助金を活用して普段できていない衣装や小道具の補修や購入をしていただいたが、補助金以外に行政としてどのような支援ができるか検討する必要がある。
大河ドラマ「青天を衝け」渋沢栄一ＰＲ事業
文化財センターで開催された特別展「渋沢栄一と井原」は、大変好評でスマホで「渋沢栄一」と検索してもすぐ「井原市文化財センター『古代まほろば館』

有識者による
評価意見等が出てくるほどであった。しかしながら、口コミの内容は、他市町から来られた方が文化財センターの帰りに市内の名所を訪れようにも道がわからず、通り
すがりの市民に聞いても「知らない」という残念な状況についてであった。市民の力もまた大切だと感じた。きれいに施設が整備されるだけでなく、地域の名所を地元の市民が楽しく学んでいることも大切だと感じた。この事業に限らず、そういった視点からも取組を考えていくこと。

50

４．スポーツでみんなが輝くまちづくり（スポーツの充実）

１．気軽にスポーツに親しむことができる環境づくり
１－（１）生涯スポーツの振興
総合型地域スポーツクラブ「いばら生き生きクラブ」を中心に、子どもから高齢者まで気軽にスポーツに親しめる環境整備を進めます。
また、スポーツ推進委員を派遣して地域スポーツ教室を開催することにより、各地域における生涯スポーツの推進を図ります。
目標指標

内容

現況値

H30

R1

R2

R3

R4

※対象年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

いばら生き生きクラブ
会員数

504 人

550 人

550 人

550 人

550 人

550 人

(Ｈ28)

564 人

524 人

289 人

353 人

－

▲スポーツ教室の充実
弓道、テニス教室、ソフトテニス教室、卓球教室、バドミントン教室、新
令和３年度中に体操教室、水泳教室、海洋クラブの開催を予定していたが、新型コロナウイ

おける取組状況

ルス感染症の影響によりバドミントン教室、水泳教室のみの開催となった。

と成果（R2:25 人⇒R3:432 人）▲いばら生き生きクラブの活動の充実と自立の促進
ソフトバレーボール、弓道、ソフトテニス、テニス、陸上競技、卓球（昼・夜）、合気道、華道、バウンドテニス、バドミントン、大人の楽トレ（R2：12 種目 1 教室:会員数 289 人⇒R3:10 種目 1 教室：会員数 353 人）
総合型地域スポーツクラブへの財政的支援及び人的支援ができた。新型コ
ロナウイルス感染症の影響のため参加者が引き続き目標値を下回った。
□スポーツ推進委員の活動の充実各推進委員を中心に、地域スポーツ教室等を 4 回開催し、地域スポーツや
ニュースポーツを普及することができた。
□ニュースポーツの普及
ホームページ等でニュースポーツの紹介や備品貸出のＰＲを行うとともに、スポーツ推進委員が行う地域スポーツ教室や各種団体（校園長会、公民
館長会等）での周知も行い普及に努めた。（R2:17 種⇒R3:19 種）
地域が行う子供会や放課後児童クラブなどに多くの備品を貸し出すことができ、活用が図られた。
（R2:26 件⇒R3:56 件）
生き生きクラブの自立を促進させるため、運営方法の改善を実施し、活動費を各クラブに分配するなど自主的な運営を行うよう進めてきたが、クラブ

課題と対応策の会員の人数によって活動費の差が生じている。また、令和４年度より市補助金がなくなるため、より効率的なクラブの運営が求められる。
また、クラブ活動を実施するうえで、指導者・後継者の育成・スキルアップが課題となっており、講習会等を計画的に実施する必要がある。

有識者による評
価意見等

引き続き、市民が気軽にスポーツに親しむことができる環境づくりに努め
ること。

51

１－（２）体力や健康状態にあったスポーツの振興
市民一人ひとりの年齢や体力、興味に応じてスポーツに取り組めるよう、スポーツ教室
やスポーツイベント等の内容の充実を図るとともに、多くの市民がスポーツを楽しみ、自主的なスポーツ活動を通して交流できる環境づくりを進めます。
目標指標

内容

現況値

H30

R1

R2

R3

R4

※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

井原市グラウンド・ゴ
ルフ場市内利用者数

21,603 人

21,603 人

22,000 人

23,000 人

24,000 人

24,600 人(Ｈ28)

21,436 人

20,601 人

15,031 人

11,974 人―▲市民スポーツの日の充実（毎年 10 月第 2 月曜日（体育の日））「市民スポーツの日」は、新型コロナウイルス感染症拡大のためスポーツイ
令和３年度中ベント等の開催は行なわなかったが、スポーツ施設の無料開放を行いスポーツ

における取組に親しむ場を提供したが新型コロナウイルス感染症の影響により利用者は少状況と成果なかった。 （R2:588 人⇒Ｒ3:171 人）▲スポーツ大会等の実施、充実
市民体育祭、星の郷ふれあい健康マラソン大会、井原カップ男子新体操競技
大会、井原新体操フェスティバル、全国健康マラソン井原大会の開催に支援を行う予定としていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により井原新体操フェスティバルと井原市駅伝競走大会を実施した。
▲井原・魚津スポーツ交流
魚津市で開催された「しんきろうマラソン」に、選手団の派遣を予定していたが新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
▲グラウンド・ゴルフ場の利用促進
高齢者のスポーツ活動の拠点となるだけでなく、幅広い年齢層の市民の健康づくりの場となっているが、新型コロナウイルス感染症拡大のため臨時休館や大会中止を行った影響もあり、利用者は減少した。
新型コロナウイルス感染症の影響で多くの大会が中止となり、目標が達成で課題と対応策きていない。
今後は、コロナ禍においても各種大会の企画や開催方法を工夫し、感染防止対策を講じながら各種大会の開催に努める。
市民スポーツの日の充実、スポーツ大会等の実施、充実

有識者による

市民スポーツの日と市民体育祭の日は、実施日が非常に近い。そのあり方に評価意見等

ついて、市民がスポーツに親しむ機会、スポーツを始めるきっかけづくりの場となるよう、関係団体や地域等と連携しながら検討を進めること。

52

２．競技スポーツの振興
２－（１）井原市体育協会の充実
体育協会を中心に関係団体が一体となって若い世代の育成を図るとともに、全体的な競技人口の増加に向けた取組を進める。また、市民にスポーツへの関心を持ってもらうため、
ハイレベルな競技に接する機会を創出するとともに、「陸上競技」「新体操」だけでなく、その他の競技におけるレベルアップを図る。
▲各種スポーツ大会の開催≪井原体育館・芳井体育館≫
令和３年度中バレーボール大会、卓球大会、バドミントン大会、柔道大会、ソフトバレー

における取組ボール大会 （R2:1 競技 1 大会 100 人⇒R3:5 競技 7 大会 834 人）

状況と成果≪陸上競技場・芳井運動場・美星運動場≫
野球大会（R2:全大会中止⇒R3:1 競技 1 大会 63 人）≪野球場≫ 野球大会（R2：1 大会 59 名参加⇒R3:4 大会

374 名参加）≪庭球場≫ 庭球大会（R2：2 大会 133 名参加⇒R3:3 大会

169 名参加）≪弓道場≫ 弓道大会（R2：1 大会 18 名参加⇒R2:

中止）≪ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ･ｺﾞﾙﾌ場≫グラウンド・ゴルフ大会 （R2： 中止⇒R3: 中止）≪リフレッシュ公園≫

野球大会、ソフトボール大会、サッカー大会（R2：2 大会 617 人参加⇒R3:3 大会

318 人参加）

新型コロナウイルス感染症の影響により施設の利用制限などがあり、大会の中止も多かった。
▲高レベルの技術に触れる機会の創出
井原カップ男子新体操競技大会は中止、井原新体操フェスティバルと県・中国高校駅伝競走大会（男女）は感染症対策を施し実施した。
また、「市民スポーツの日」はスポーツイベント等の開催は行わず、スポー
ツ施設の無料開放のみとした。
新型コロナウイルス感染症の影響で選手・講師の派遣ができなかった。
□井原市体育協会長表彰
体育功労者・団体及び優秀選手・団体を表彰した。
（功労者 5 名、優秀選手特別賞 0 名、優秀選手 37 名、優秀団体 6 団体）
優秀な選手及び功労者を激励・顕彰するとともに市民への周知を図ることができた。
新型コロナウイルス感染症の影響で多くの大会が中止となり、目標が達成で課題と対応策きていない。
今後は、コロナ禍においても各種大会の企画や開催方法を工夫するとともに、感染防止対策を徹底し各種大会の開催に努める。

有識者による
評価意見等

引き続き、スポーツ協会等関係団体と連携し、競技人口の増加に向けた取組に努めること。

53

２－（２）スポーツによる元気の発信
市民と行政が一体となって、「陸上競技」「新体操」などの競技スポーツのレベルアップを図り、全国に井原の“元気”を発信します。
□陸上競技、新体操のまちづくり

興譲館高校陸上競技部、新体操選手育成強化（井原高校、井原ジュニア新体
令和３年度中操クラブ、Ｓｐａｒｋｌｅ井原Ｒ.Ｇ）への財政的支援を行った。

における取組□講習会の実施

状況と成果

審判講習会（ソフトボール）や、熱中症対策講座、救急法講習会を開催し、スポーツ振興に不可欠である指導者・審判員の技術向上・資質の向上を図った。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ソフトボール以外の審判講習会は、中止となった。
（R2:58 人⇒R3:47 人）□井原市スポーツ表彰（顕功賞、栄誉賞、奨励賞、功労賞）
スポーツ栄誉賞 1 団体、スポーツ奨励賞 3 人を表彰した。
▲文化・スポーツ振興協会との連携
全国健康マラソン井原大会及び晴れの国岡山駅伝競走大会選手派遣事業への助成を行う予定としていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
また、全国大会・中国大会に出場する選手に激励金を交付し、競技者の意欲向上につなげた。
（57 大会

団体競技：13 団体 160 人 個人競技：95 人）□スポーツ施設の整備・充実
市民の方が施設を安全で快適に利用できるよう施設・設備の整備・充実に努めた。
▲臨東京 2020 オリンピックの聖火リレー
延期となっていたオリンピック聖火リレーの準備を進めていたが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大により中止となった。
新型コロナウイルス感染症の影響により多くの大会が中止となり、目標である競技・技術の向上を発信することが困難であった。
課題と対応策今後は、コロナ禍においても各種大会の企画や、開催方法を工夫するとともに、感染防止策を講じながら開催し、全国に井原の「元気」の発信に努める。
また、引き続き、競技スポーツのレベルアップを図るため、各種講習会や講座を開催し、指導者・審判員の技術・資質の向上を図る必要がある。

有識者による
評価意見等

引き続き、競技スポーツの振興に努めること。

54

５．時代に対応した教育施設・設備の整備
１．学校（園）施設・設備の整備
１．学校（園）施設・設備の整備
学校施設関係では、学校施設長寿命化計画に基づき効率的かつ計画的な維持管理に取り組み、安全で快適な教育環境づくりに努めます。
また、確かな学力向上や非常時における学びの保障のため、ＩＣＴ環境の整備に努め、教育環境の向上を図ります。
目標指標※各年度の数値は上段が目標値
下段が実績値

内容

現況値

H30

R元

R2

R3

R4

ＩＣＴ機器を整備した教室（小・中学校）

0 教室

30 教室

113 教室

113 教室

181 教室

181 教室

(Ｈ28)

9 教室

113 教室

113 教室

175 教室

―

0校

18 校

18 校

18 校

18 校

18 校

(Ｈ28)

5校

18 校

18 校

18 校

―

無線ＬＡＮを整備した学校（小・中学校）□木之子中学校特別教室棟改築事業
特別教室棟の増築工事を実施するとともに、特別教室棟備品を整備した。
令和３年度中□学校トイレ空間改善事業

における取組

学校トイレに求められるニーズへの対応及び学校施設が避難所として指定状況と成果されていることなども鑑み、大便器の洋式化をはじめとする時代のニーズに合致した快適なトイレへの改修を実施した。（令和２年度～３年度の継続事業）
小学校

8校
高屋小学校・大江小学校・木之子小学校・西江原小学校・野上小学校・出部小学校・芳井小学校

261,245,300 円※井原小学校は、部品供給不足のため、Ｒ４へ繰越
中学校

2校
芳井中学校

51,177,500 円※井原中学校屋内運動場は、部品供給不足のため、Ｒ４へ繰越
□学校ＩＣＴ環境整備事業
新型コロナウイルス感染症拡大や災害発生等の非常時における「学びの保障」が重要との観点から、国において GIGA スクール構想を前倒しする財政支援策が決定され、令和２年度には、児童生徒 1 人 1 台のタブレット端末を前倒して整備したほか、校内無線ＬＡＮの増強及びタブレット端末の充電保管庫の整備を行い、令和３年度には、電子黒板機能付きＴＶを全小学校（62 台）に整備した。
※ＧＩＧＡスクール構想・・・1 人 1 台の端末と高速通信環境の整備をベースとして、これからの時代を生きる子どもたちのために「個別に最適化された創
造性を育む教育」を実現させる施策。
□営繕工事
【小学校】
・屋内運動場床塗装等改修工事

55

美星小学校

2,977,700 円

・屋内運動場照明器具更新工事

木之子小学校・井原小学校
8,030,000 円【中学校】
・特別教室棟増改築工事

木之子中学校132,550,000 円

・屋内運動場床塗装改修工事

芳井中学校

4,290,000 円【幼稚園】
・保育室床塗装改修工事

西江原幼稚園572,000 円

学校施設長寿命化計画の推進
課題と対応策学校施設の多くが、昭和 40 年代後半から 50 年代にかけて建築されており、老朽化が進み、一斉に更新時期を迎えつつある。
このような状況のなか、本市の財政状況等を踏まえながら、引き続き計画的に施設の改修等を実施する必要がある。

有識者による
評価意見等

引き続き、安全で快適な学校施設の効率的かつ計画的な維持管理に努めること。

56

２．社会教育施設・設備の整備
２．社会教育施設・設備の整備
公民館等の備品の更新や、利用者の安全性や利便性等に配慮した施設整備を行い、社会教育環境の充実に努めます。
□公民館
出部公民館駐車場整備工事と美星公民館の新築工事に係る測量設計、地質調
令和３年度中査、公民館詳細設計、旧公民館解体工事、敷地造成工事等を実施。年次計画ににおける取組

基づき、整備を行った。

状況と成果□アクティブライフ井原
消防用設備取替修繕(自動火災報知設備・非常警報設備）、屋上防水修繕を行
い、設備の充実に努めた。
□芳井生涯学習センター
非常用発電機修繕、衛生器具改修（トイレ手洗自動水栓、洋式便器自動洗浄）を行った。
□星の郷ふれあいセンター
天井内電気配線取替修繕を行い、利用者の安全の確保を図った。
□田中美術館

令和 4 年 10 月完成を工期とした新館建設工事を 4 月に着工した。
（再掲）
□図書館
図書、ＤＶＤ、ＣＤ等の備品を整備し、蔵書や閲覧環境の充実を図った。
□運動公園 等
グラウンド・ゴルフ場キャッシュレス自動券売機設置□海洋センター
井原海洋センターキャッシュレス自動券売機設置
キャッシュレス自動券売機を導入することにより利用者の利便性を高めた。
生涯学習施設課題と対応策建物及び設備の老朽化による故障が発生しており、利用者に安全で快適な空間を提供するため、今後も引き続き計画的な維持管理に努める。
図書館
井原図書館の建物本館の老朽化は顕著であり、利便性の良い場所での建設や複合化、合わせて芳井・美星の両図書館のあり方も検討する必要がある。

有識者による
評価意見等

引き続き、利用者の安全や利便性に配慮した社会教育施設の効率的かつ計画的な維持管理に努めること。

57

井原市教育委員会委員名簿（令和４年３月３１日現在）

教育長

伊 藤 祐二郎

教育長職務代理者

藤 井 秀 彦委員

奥 田 隆 夫委員

西 田 友 美委員

服 部 教 弘58