2020.1.15

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・イフへの行政指導についての検証を行う必要があります。

立憲民主党埼玉県第１区総支部長

たけまさ 公一

権力の私物化とされた「桜を見る会」では、出席者名簿がシュレッダーにかけられ復元できないと総理は言います。
森友学園加計学園、毎月勤労統計、障害者雇用率等の公文書改ざん等の一連の流れにあります。民主主義が捻じ曲げられている今、その立て直しのためにも「桜を見る会」については徹底して説明を求めてゆきます。くわえて、IR（統合型リゾート）いわゆる「カジノ」も同様です。

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新年を迎え、オリンピックイヤーである今年2020年が日本にとっても、世界にとっても極めて大事な年であることを肝に銘じて活動を行ってまいります。

第1に民主主義の立て直し、第２に社会保障の立て直し、野党にも責任があります。野党がばらけ権力のチェック
第3に経済の立て直しに、第4に外交安全保障の立て直し力が弱くなったからです。昨年の臨時国会から、共同会派に、第5に地方（さいたま市）の立て直しを掲げ、いつあっでまとまったため、大学入試共通テストに「英語民間機関」てもおかしくない解散総選挙の年に臨みます。
「国語数学記述式」各導入見送りとなりました。議論が不民主主義の立て直しを十分で見切り発車の影響をこれ以上高校生が受けないよう昨年の臨時国会で安倍総理に説明を求めた「桜を見る会」に高校生第一で議論を進めます。だからこそ立憲の旗を掲については、十分な説明がないまま12月9日に国会閉会とげ、大きな野党の塊（かたまり）で臨みます。
なってしまいました。年末年始も駅頭や街頭で「説明」を社会保障の立て直しを求め続けました。
通常国会に政府自民党公明党は、「70歳（75歳）定年延長法案」「70歳（75歳）年金支給開始繰り下げ法案」を提出予定です。男性の健康寿命が72歳なのに「死ぬまで働け」と言わんばかりです。
2012年民主、自民、公明の3党で合意した「年金の抜本改革」の議論は7年間国会で行われず、単なる取りつくろいでお茶を濁すことは許されません。

立憲民主党はじめ野党は最低保障年金プラス所得比例年金等の抜本改革の対案を示す必要があります。
少子化対策については、フランスを例に嫡出子と非嫡出子の権利をイコールとする見直しが必要かと思います。既に、令和2年度政府の税制改正大綱で「非嫡出子のひとり親家庭についても寡婦税額控除を認める」見直しが示されているからです。

主に、2つの理由からです。１つは、税金を投じた政府主催の行事が安倍総理後援会の東京ツアーの一部と化していたという事実です。特に、法的な問題点が指摘されるのは、ホテルニューオータニで開かれた桜を見る会の前夜の懇親会の収支をめぐる説明です。

経済の立て直しをもう一つは、マルチ商法ジャパンライフとの不明朗な関係です。負債総額2500億円近くで倒産したジャパンライ
フと安倍総理との関係について、「桜を見る会に招待されたこと」がジャパンライフの宣伝に使われた背景についての十分な説明がありません。また、消費者庁のジャパンラ1

人口減少における経済モデルを示す必要があります。減少を食い止めるための見直しには外国人との共生社会の実現があります。昨年4月から見切り発車で34万人の受け入れが始まりましたが、想定した効果が上がっていません。
海外における日本語教育の充実とともに、日本社会におけTakemasa Report No.228

2020.1 .1 5 立憲民主プレス 埼玉県第１区総支部号外版

る受け入れ態勢の強化に思い切った取り組みが欠かせません。
また、国土強靭化の前提として災害対策のためにも地方への権限財源の分権が必要です。
そして地方経済の活力を生み出す必要があります。そのためにも、地方金融機関の疲弊化を招いているマイナス金利の見直しが欠かせません。
また、ビッグデータの美名のもと個人情報がないがしろにしては真の経済の底上げにはつながりません。
個人の、地域の潜在力を発揮させるためにも教育に力を引き続き投じていく必要があります。特に、就職のミスマッチを解消し、再就職のためのリカレント教育の充実です。

また、埼玉県内自転車事故死亡数50名（2018年日本ワー
スト1）を減らすためにも「公共交通（地下鉄、LRT、バス・コミュニティバス等）の整備」「道路整備」に特に力を入れていかねばなりません。

外交安全保障の立て直しをGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）は破棄を免れましたが危ういところでした。北朝鮮の挑発は続き、日米韓の枠組み強化のためにも、トランプ大統領頼みではなくイコールパートナーとして日米関係の「深化」が欠かせません。特に、パリ協定離脱の米国に直言できる日本外交に、そのためにも、気候変動への国内の取り組みはより強化が必要です。化石賞の汚名を晴らさなければなりません。

武正公一

1961年生まれの現在58歳。いわゆる普通のサラリーマン家庭育ち。木崎小・木崎中・浦和高校・慶應義塾大法学部政治学科卒業。松下政経塾出身。1995年埼玉県議初当選。2000年衆議院議

また、アジア重視を掲げてきた日本にとって中国、韓国との関係は一層の「深化」が求められます。

員初当選、以後6期務め外務・地方（さいたま市）の立て直しを会長代理を歴任。2017年に財務副大臣・衆院憲法審査会
議席を失うが「国民主権」の

台風19号は、荒川利根川などの大規模河川とその支流の洪水内水氾濫など多大な被害を与えました。特にさいたま市は県内床上浸水被害の4割以上の被害を受けたことは災害対策の見直し（12月市議会でハザードマップは作成し直すことに）と大規模河川行政の見直し、特に、ダムの事前放流など早急な実行が必要です。

理想を掲げ捲土重来を期す。
写真は12月1日浦和駅東口での立憲埼玉1区街頭演説会にて。桜を見る会の説明を求めて号外を配布しました。

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たけまさ公一地域懇談会

立憲民主党は2018年
3月に「子どもの生活底上げ法案」を提出しました。与党の同意が得られないため審議未了・廃案となってしまいましたが、今後も貧困世帯の子どもも安心して進学できる仕組み作りに取り組んでいきます。

2月22日（土）14：00～15：30
片柳コミセン第5集会室
2月29日（土）14：00～15：30
岩槻ワッツ5F 多目的ルームC
3月14日（土）14：00～15：30
七里コミセン第3・4集会室

196回たけまさ公一と語る会

2月23日（日）14：00～15：30
浦和コミセン10・11集会室 ※すべて参加費無料■お問い合わせ先立憲民主党埼玉県第1区総支部（たけまさ公一事務所）〒330-0074 さいたま市浦和区北浦和3-6-11 松本ビル2F
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