郵政民営化委員会（第２４０回）議事録
日時：令和３年11月29日（月）15：30～16：19

開催方法：Web会議
出席者：山内委員長、関口委員長代理、佐藤委員、関委員（敬称略）
日本郵政株式会社
浅井常務執行役、石川経営企画部部付部長
日本郵便株式会社
上尾崎執行役員、小川執行役員
株式会社ゆうちょ銀行
矢野専務執行役、新村常務執行役、岸執行役営業統括部長
株式会社かんぽ生命保険 宮澤執行役、宍戸執行役員経営企画部長○山内委員長それでは、時間になりましたので「郵政民営化委員会（第240回）」をウェブで開催したいと思います。
本日の出席状況でございますが、委員５名中４名の出席をいただいております。したがいまして、定足数を満たしておるということでございます。
それでは、お手元の議事次第に従いまして議事を進めてまいりますが、議題に入る前に皆様に御報告がございます。
本日の会合は、先ほど言いましたように240回目ということになりますけれども、株式会
社かんぽ生命保険の新規業務の届出について、先日持ち回り審議を行いました。これを第239回民営化委員会として実施をしたということでございます。
その結果について、事務局から報告をいただきたいと思います 。よろしくお願いいたし
ます。
○西岡次長

承知しました。事務局の西岡でございます。

山内委員長の命により、第239回郵政民営化委員会の結果について御報告いたします。
ただいま委員長からお話がございました「株式会社かんぽ生命保険の新規業務の届出 」につきましては、11月10日にかんぽ生命保険が金融庁長官及び総務大臣へ郵政民営化法第138条の２第１項の届出を行い、翌11日に郵政民営化委員会宛てに、金融庁長官及び総務大臣から届出を受けた旨の通知がございました。
その概要でございますが、死亡保障と医療保障の必要額を設定する自由度を高め、保険料を抑えて手厚い医療保障を提供するといった医療特約の改定に関するものでございます。
本件につきましては、郵政民営化委員会議事規則に従い、 11月12日から15日にかけまして持ち回りにより審議を行いました。その結果、郵政民営化委員会として、今回届出のあったかんぽ生命保険の新規業務は、届出制移行後初めての案件であり「適切な競争関係の確保」と「役務の適切な提供」の配慮義務について確認する必要があると判断し、委員全員の賛同により、本件に係る調査審議を行うこと及び意見聴取を行うことを決定いたしま
した。
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その後、11月16日に意見聴取の申出の受け付けを開始したところでございます。
また、議事次第、配付資料等の各種資料をホームページ上に公開しております。
なお、山内委員長より、11月17日の記者会見においても同様の報告を行っていただいているところでございます。
以上でございます。
○山内委員長どうもありがとうございました。御報告ということでございます。

それでは、議題に進みたいと思います。
「日本郵政グループの2022年度３月期第２四半期決算」及び「2021年度第２四半期の貯金残高」について、日本郵政の浅井常務執行役、日本郵便の上尾崎執行役員、ゆうちょ銀
行の新村常務執行役、岸執行役営業統括部長及びかんぽ生命保険 の宮澤執行役から、全体で30分程度で御説明をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○新村常務執行役

ゆうちょ銀行の新村でございます。よろしくお願いいたします。

まず、私のほうからは、ゆうちょ銀行の中間期の決算内容について、お手元資料240－２にございます決算説明資料に沿って御説明をいたします。
今回は、一言で申し上げますと、金融市場が安定している中で、運用を中心に利益は第１四半期に引き続き前年同期比で増加しておりまして、好調な決算だったと総括できると思います。
一方で、新型コロナウイルスの感染再拡大など、今後の経済の回復にもまだ 不確定要素が見られる中で、海外ではテーパリングや利上げといったような議論が活発化しておりますので、引き続き市場動向には注意を払いながら業務を進めてまいりたいと考えて おります。
２ページ目にお進みいただけますでしょうか。
こちらが連結の損益の状況をお示ししたものになっております。
５行目を見ていただきますと、こちらは期初から予定をしていた見込みどおりなのでございますけれども、そもそも今期の決算の減益要因だと申し上げておりました 外債償還に伴う為替の売買益、外国為替売買損益というのがございますが、こちらに関しましては、
前年比で1,084億円の減少ということで、こちらは想定どおり減少要因はございました一方
で、これを補う形で外国債券に投資をしております投資信託 や、プライベートエクイティ
ーに投資をしておりますファンドからの配当金が大きく増加しておりまして、こちらが２行目の資金利益の前年比で2,457億円という大きな増加につながりました。
結果的に、１行目にあります、連結粗利益は7,691億円ということで、前年同期比で見ると988億円の増加につながったということでございます。
経費の減少もございまして、連結業務純益は増益、経常純利益も同様の傾向でございます。
親会社株主純利益2,353億円は、当初の通期の予想2,600億円に対する進捗率で、90.5％となっております。今回は、この進捗を踏まえまして、通期の業績予想を変更して おりま
2す。
13ページをご覧いただけますでしょうか。
今申し上げました、上期の利益の状況、それから、足元の市場動向を踏まえて、通期の親会社株主純利益の予想を、2,600億円から3,500億円に上方修正をして、中間決算と同時に発表しております。
内訳については、先ほど申し上げました内容と少し重なりますが、資金収支等のところ
では、外国債券に投資する投資信託、それからプライベートエクイティファンドからの分
配金が、想定を上回って推移しているということで、当初の予想比1,150億円の上方修正になっております。
また、営業経費は、人的資本への投資を含めて、継続的な、持続的な企業価値向上のための経費は確保した上で経常的な費用の見直しを進めているということでございまして、当初の予想比で100億円減としております。収益にはプラスの効果がございます。
その結果として、14ページにある通り、この業績予想と、それから５月に発表させていただいております中期経営計画においての株主の還元方針をあわせて勘案いたしまして、
配当予想は５月に１株当たり40円という形で少し減配という形でお話をさせていただいておりましたが、こちらから７円増配をいたしまして、47円に修正しております。
ページの右側は、以前から告知をしておりました株主優待制度についても、その概要を発表したということでございます。
11月12日に決算発表を行いましたが、市場からはおおむね好意的に受け取られておりまして、翌日の株価は７％程度の上昇になったということでございます。
ゆうちょ銀行の決算に関わる部分についての報告は以上でございます。
○岸執行役営業統括部長

引き続きまして、2021年度、第２四半期の貯金残高について御説明させていただきます。ゆうちょ銀行の岸と申します。よろしくお願いいたします。
資料のほうは240－４になります。
まず、表紙をおめくりいただきまして、１ページ目でございます。
個人貯金等の全体では、表のⒶとある部分ですけれども、2021年の３月末対比で1.9兆円
増加の187.2兆円となっております。昨年度の4.3兆円増加というところから増加幅は縮小
しておりますが、前年同期は特別定額給付金の入金があったことによるものでございます。
貯金の種類を見ますと、まず、Ⓑのところ、定期性貯金ですけれども、こちらは引き続き減少傾向が続いております。
Ⓒの流動性貯金につきましては、引き続き新型コロナウイルスの影響によりまして、消費が減退しておるところでございまして、これによって払い戻しが減っておりまして増加をしているという状況でございます。
続きまして、２ページを御覧ください。
各業態の貯金残高になりますけれども、当行はグリーンの折れ線グラフとなっております。引き続き、他業態との関係では、低位で推移しているという状況でございます。
3３ページ、４ページがこちらは参考になりますけれども「『家計の金融資産』に占める
当行の貯金の割合」、家計部門の預金に占める当行の貯金が割合でございますが、ほぼ変わらない状態でございまして、限度額改定によって、他の金融機関から資金シフトは発生していないと見ております。
以上でございます。
○宮澤執行役

それでは、続きまして、かんぽ生命の宮澤から、かんぽ生命の決算につきまして御説明いたします。
資料は240－３「2022年３月期中間決算」の概要に沿って御説明いたします。

上半期を振り返りますと、お客様への積極的な提案活動を４月から再開しておりま すが、
非常にスローペースが継続しておりまして、保有契約の減少が続いている状況でございます。経済環境が落ち着いていたことから運用関係については順調に利益を確保したという決算でございました。
１ページ目、決算サマリーとなります。
連結ベースの経常利益は1,838億円と、前年度との比較で211億円増加ということになってございます。
保有契約の減少などによりまして、保険関係損益が減少したことにより、基礎利益が減少しておりますけれども、キャピタル損益が改善したことで経常利益が増加したということでございます。
中間純利益は805億円と、前年同期に比べて131億円の減少となってございます。
経常利益を押し上げましたキャピタル損益につきましては、価格変動準備金の繰入れと相殺するという会計方針をとっておりますために、経常利益の増加要因が打ち消されておりまして、一方、危険準備金につきましても、法定の積立基準を超えて繰入れを行った ことから減益の要因となってございます。
それから、新契約の年換算保険料229億円と、昨年度に比べますと78億円、52％の増加となっておりますが、募集品質問題発生前の2019年３月期の中間と比較いたしますと、87.6％の減と大きく減少してございます。
第三分野の新契約年換算保険料も10億円と、対前年同期比では増加しておりますが、こちらも本来の姿に戻っていない状況でございまして、業績の低迷が継続していることについては大変厳しい状況と捉えてございます。
保有契約の年換算保険料は３兆7,137億円と、直前の３月末との対比でいきますと1,844
億円の減少、年間では９％程度減少する傾向が続いているということでございます。
第三分野の保有年換算保険料は6,474億円と、３月末の対比では216億円、3.2％の減少となってございます。
エンベディッド・バリュー、こちらは生命保険会社の企業価値を表す指標の一つになりますが、３兆7,914億円と減少しました。自己株式の取得を行った影響で減少したということでございます。
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資料の６ページ、資産運用の状況でございます。
一番下の総資産は、68兆3,434億円と、３月末に比べますと１兆8,294億円減少したということでございます。
当社の資産運用は、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るＡＬＭの観点から、公社債の運用が中心になってございまして、内訳を見ますと１行目の公社債が約７割を占めてございます。
足元、超低金利環境が継続しておりますので、リスク 許容度の範囲内で運営資産の多様化を進めてきておりまして、収益追求資産が11兆3,868億円と、占率でいきますと16.7％。
中期経営計画では18％から20％を目指すということを掲げておりますので、ほぼ巡航速度と見てございます。
こちらは時価で見ていますので、米国金利の低下などにより時価で増えている面もございますが、特にオルタナティブ、この表でいきますとその他のところになりますが、未上
場株式や不動産ファンドなどに投資しておりまして、こちらの残高 が増えているということでございます。
右側に順ざやと利ざやを記載してございます。順ざやは昨年度より増加しております。
負 債 側 の 平 均 予 定 利 率 は ほ ぼ 横 ば い で ご ざ い ま す が 、 資 産 側 の 利 子 利 回 り は 昨 年 度 より0.1％上昇ということでございます。
こちらは外国籍の投資信託の分配金の増加、それから、金銭の信託で保有する国内株式の配当が増加したということによるものでございます。
キャピタル損益は前年度マイナス590億円からプラス36億円に改善してございますが、昨年度は300億円を超える規模で株式の減損が生じましたが、今年度は27億円にとどまったということと、売却益も昨年度より多く計上したことにより改善してございます。
資料の８ページ、事業費等の状況となります。
事業費は1,922億円と39億円減少してございます。主な原因としては、委託手数料の減少ということでございます。
日本郵便に支払う委託手数料とネットワーク支援機構に支払う拠出金、こちらの合計で
大体事業費の６割以上を占めるという構造になってございます。
新契約の販売は昨年度よりも増加してございますが、新契約手数料が減少しております。
こちらは前年同期の募集手数料には、営業自粛前の新契約分が含まれているということで減少したということでございます。
11ページ目、業績予想になります。
当期純利益は805億円と年間予想の1,180億円に対しまして、進捗率68.3％と高くなってございます。上振れの要因は、運用環境が良好であったということと、営業関係の経費の減少によるというものでございまして、下期の運用環境 が不透明であることと、営業関係の経費は計画どおりに支出する見込みであるということで、現時点では連結業績予想は修正しないということにしてございます。
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新契約の低迷は非常に課題と捉えていまして、要因としては、２年近く営業していない
こと、多くの社員が処分を受けたこと、お客様のご意向を丁寧に確認する新たな営業フローになったということで、それらに起因する不安があるということですので、こういう不安の払拭に向けて、グループ３社の社長連名でトップメッセージを発信したり、勉強会 の開催よって、社員が自信を持って御提案できるよう、環境整備を行って下期の挽回を期待しているというところでございます。
説明は以上でございます。
○上尾崎執行役員

引き続きまして、日本郵便の決算につきまして御説明申し上げます。

資料は240－１をお願いいたします。
２ページをおめくりください。
まず、郵便・物流事業でございます。
右下の経営成績表でございますが、営業収益が86億円減の9,540億円、一番下、営業利益は７億円増の72億円でございます。
決算の前提となります取扱数量でございますが、その上の取扱数量の推移を御覧いただ
きますと、全体の数字が1.5％減でございました。内訳は昨年度とかなり入れ替わってござ
いまして、一番下、郵便につきましては、前年度は大幅に減ったわけでございますが、こちらが1.4％減にとどまったということ、並びに広告・宣伝等の増加によりまして、その上、ゆうメールが2.8％増と、これも昨年度の減少から大きく挽回している状況でございます。
一方、一番上のゆうパック、こちらにはゆうパケットも含まれておりますが、昨年度は、巣籠もり消費の影響で、特に上半期、21.0％の増加でございましたが、こちらの反動も含
めまして、13.3％の減ということでございました。
そのような状況から、営業収益につきましては減収になったところでございます。
一方、コストコントロール等によりまして、営業利益はほぼ横ばいでございました。
３ページ、郵便局窓口事業でございます。
こちらも右下の経営成績表を御覧いただきますと、営業収益が437億円減の5,728億円と、営業費用も同様に400億円強の減少となってございます。
一番下の営業利益は、32億円減の195億円ということで、減収減益でございました。
こちらの大きな収益、費用の減少要因につきましては、上の吹き出しにも書いて おりま
すとおり、収益認識基準の適用に伴いまして、物販事業で、従来、総額ベースの計上だったものを純額ベースに変更した影響が約3,400億円含まれているものでございます。
左側の図を御覧いただきますと、真ん中のその他収益と経費がともにマイナス・プラス
しているということを御覧いただけるかと思います。引き続き受託手数料も減少しまして 、減収減益になったものでございます。
４ページ、国際物流事業でございます。
８月末にエクスプレス事業の譲渡が完了したわけでございますが、右側の経営成績表の上段、百万豪ドルベースで御説明申し 上げますと、営業収益が ６億5,900万豪ドル減の446

億3,900万豪ドルございます。こちらは大きく減少しておりますが、昨年度、ロジスティク
ス事業におきまして、新型コロナ関連の大口の取扱いがあったというものがございます。
これが剥落した影響並びにエクスプレス譲渡の影響で、収益が減少したものでございます。
営業費用も大幅に減少しました。ロジスティクス事業の大口扱いの減少、エクスプレスの費用の剥落ということも含めまして、大きく減りまして、右下の営業損益は、２億7,100
万豪ドル増の１億8,700万豪ドルと、前年度の赤字から黒字転換しております。
主に損益に与える影響としましては、左側の、ＥＢＩＴの推移を御覧いただきますと、一番上のロジスティックスはほぼ同じぐらいでございましたが、中ほどの フォワーディン
グ、こちらが、市況並びに取扱量の増加によりまして大きく伸びております。
また、エクスプレスも、昨年度は、サイバー攻撃等の影響で大きく落ち込んでおりまし
たが、こちらが剥落した影響で、損益的には引き続き赤字でございましたが、 改善したこ
とも大きな要因でございました。
続きまして、５ページ、これら３事業をまとめました連結の決算の数字でございます。
右側の営業収益は、600億円減の１兆7,855億円でございます。なお、この中には、国際物流事業における為替影響が443億円含まれております。
中ほど、営業利益は、204億円増の385億円と、減収増益でございました。
その下、トールでの特別損失計上等がございましたが、中間純損益に関しましても、129億円増の64億円と、昨年度の中間赤字から黒字転換しています。
左側の滝図を御覧いただきますと、今回の決算につきましては、国際物流事業の利益改善が大きかったということが御覧いただけると思います。
日本郵便からは以上でございます。
○浅井常務執行役

それでは、続きまして、各社の決算を受けましたグループ連結決算の概要について御説明いたします。日本郵政の浅井でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、同じ資料の右下１ページ目を御覧ください。日本郵政グループ決算の概要の総括表です。
まず、１行目の経常収益でございますが、御覧いただきましてお分かりのとおり、これまでは、従来、漸減傾向が続いておりましたが、今中間期におきましては 、ゆうちょ銀行
が大幅な増収となりました。これを受けまして、一番左側のグループ連結では、対前中間期比プラス２％、約５兆7,000億円強の経常収益ということで、増収となっております。
続きまして２行目、経常利益ですが、こちらは、右を御覧いただきますとお分かりのとおり、主要３社はいずれも対前中間期比で増益ということで、これを受けまして、左側のグループ連結でも、対前中間期比プラス51.9％、1,870億円の増益で、5,476億円ということになります。
その結果、ボトムライン、中ほど中間純利益につきましては、先ほど御説明ありました
ように、かんぽ生命は準備金の積み立てのテクニカルな要因で減益となっておりますが、7ゆうちょ銀行、日本郵便は増益となっております。特にゆうちょ銀行が、外債投資信託の分配金等の大幅な増益ということで、左側のグループ連結決算では、対前中間期比、プラス48.2％、862億円増の2,651億円ということで、増益となっております。
今中間期、グループ全体では、すなわち増収増益ということでございます
これを受けまして、下段の５月に公表しました通期業績予想との対比でございますが、一番左側にございますように、経常利益、当期純利益ともに 70％超、経常利益で75％、当期純利益で78％という非常に高い進捗率となっております
これを受けまして、12ページ目、通期業績予想について御説明いたします。まず一番左下、日本郵便の営業利益の状況でございますが、基本的に上期に当初の予想よりも上振れた部分がございます。これを受けまして、すぐ右の増減にありますように、５月時点の業績予想に各事業とも上乗せをしており、営業利益は、全体で当初予想比600億円増の1,400億円ということに上方修正をいたしております。
これを受けまして、上の表の上から２行目、日本郵便の一番右のほう、当期純利益につきましては、当初予想を200億円で公表しておりましたが、今回600億円上乗せいたしまして、当期純利益が800億円という予想に上方修正しております。
その下のゆうちょ銀行は、先ほど御説明があったとおり、900億円を上乗せしているということでございます。
この結果、一番上の行の日本郵政グループの業績予想につきましては、まず 、左側の経常利益は、当初予想の7,300億円から1,900億円上乗せしまして9,200億円に、また、右側の当期純利益につきましては、当初予想の3,400億円に、1,400億円、約41％上乗せいたしま
して4,800億円に、それぞれ上方修正をさせていただきました。
なお、右下に記載のように株主還元につきましては、我々「ＪＰビジョン2025」、この中期経営計画の期間中は、50円の年間配当を安定的に実施するということを旨としているということでございますので、今回、配当の修正は行わないということでございます。
簡単ではございますが、私からの御説明は以上となります。
○山内委員長どうもありがとうございました。

それでは、以上の説明について質疑応答に移りたいと思います。
御説明について、御意見、御質問がございましたら御発言をお願いしようと思います。
なお、御意見、御質問に対する回答は、各委員の発言ごとにお願いしたいと思います。
それでは、今日は青野委員がいらっしゃいませんので、恐縮ですが佐藤委員から御発言願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐藤委員

連結で増収増益ということで、本当よかったと思います。

あと、その中で郵便事業がやはり、いろいろあると思いますけれども、最終的な株主構成としては、（日本郵政は）ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を手放さなくてはならない
ので、日本郵政グループとしては日本郵便だけが最終形で残るということですね。

そういうことで言うと、やはり日本郵便の収益の体制というのが、今回の経常収益としては赤8

字ということで、何とかそこを早く黒字にしなくてはな らない、持続的な黒字の体制に持っていかなくてはならないのだろうなと思います。
その中で２点思ったのは、１つは、郵便物とゆうメールの土曜日の配達を休止して、届けを１日程度繰り下げるというニュースが出ていましたが、これの影響というのは、日本郵便さんではどのように考えているのかというのが１点。
あとは、フォワーディングですよね。国際物流。これが今回、フォワーディング事業が上振れしているということなのですが、恐らく国際環境として、物流がものすごく逼迫しているということで、一時的にすごく上がっているのではないかと 思いますが、将来的なことを考えると、これが今回だけと考えるのか、今回というか、今回と次ぐらいですかね。
その後、コロナの影響で物流事業の受給の逼迫がなくなってきたら、このフォワーディン
グがどうなるかという見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○山内委員長○小川執行役員

それでは、日本郵便のほうからお願いいたします。
日本郵便の経営企画部の小川からお答えいたします。

まず、１つ目の普通郵便の土曜休配、それからは、配送達日数の１日繰下げについてどのように考えているかということで、郵便のユニバーサルサービスについて、郵便物数の減少とか、我々の働き方改革の見直しといったような観点から、法律の改正をしていただ
きまして、郵便法の改正ということで、普通郵便の土曜休配は、この10月から実施したところでございます。また、送達日数の１日繰下げについては、年明け以降、順次実施していくことにしております。
郵便の物数につきましては、御案内とおりデジタル化による郵便物数の減少傾向が続いておりますのと、アンケートの結果でも、土曜日の休配とか、１日繰下げへの影響はおおむね影響ないということでございましたので、今回このような対応 をさせていただいたところでございます。
10月から土曜日休配については、おおむね問題なく実施できたものと考えておりまして、
また、年明け以降の送達日数繰下げについても、今、鋭意、社員への説明とか、お客様への周知といったものを進めておりまして、円滑に実施できるよう にしてまいりたいと思います。
これによりまして、私どもの働き方の見直しとか、減っている郵便分野から伸びている
荷物分野への、いわゆるリソースシフトというもの 進めてまいりたいと考えております。
１点目は以上でございます。
２点目のフォワーディング事業の、今、貨物などが世界的に逼迫していて需要が増えているところでございまして、これがどこまで続くかというのはなかなか見通しは難しいところでございますけれども、当然この状況がいつまでも続くものではないと私どもも考えておりまして、今回はかなりフォワーディング事業が好調でございましたけれども、こうした傾向がいつまで続くわけではないと考えております。
ただ、一方で、フォワーディング事業については、従前、若干赤字というような傾向が9続いておりましたけれども、拠点の集約とか人員の削減、コスト削減も行っておりますので、なかなかここまでの黒字というのは難しいかなと思っていますけれども、安定した利益を上げられるように引き続き損益改善を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○山内委員長○佐藤委員

佐藤委員、よろしいですか。
ありがとうございます。

○山内委員長どうもありがとうございました。

それでは、次は関委員に御発言願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○関委員

ありがとうございました。

委員会として、前回、流山にあります日本郵便さんのセンターを拝見させていただきました。仕組みが、外からではなくて中から見せていただきましたので、参考になりまし た。
ありがとうございました。
そこで思ったことだけ申し上げておきたいなと思って 、流山の物流センターもそうなのですが、楽天さんと組まれて、物流の出荷、配送の量を増やそうといって連携をされていると思います。その中で、思ったより機械化が進んでいないのだなというのを正直思いました。これからデジタル化もそうですが、ロボットとか自動化というところで 言うと、もう少し積極的な投資が必要ではないかと思うので、その辺のことをまず１つ 、先にお伺いできればと思います。これは日本郵便さんでしょうか。お願いします。
○山内委員長○小川執行役員

お願いします。
今回御覧いただいた倉庫は、まだそんなに自動化していない倉庫だったと思いますので、御指摘のとおりかと思います。
そういう物流分野における機械化、ロボット等の導入というものは、私どもはむしろこ
れから、この中計期間中に進めていこうとしているところでございまして 、今回はお見せできていないのですが、いずれどこかのタイミングでお見せできればいいなと思っています。
いずれにしましても、人手不足の問題というもの、またこれから出てくると思いますし、そうした働き方という観点からも効率化をしていくことは重要だと思っていますので、今まで郵便物の区分の機械化というのは進めてきたのですけれども、そうした倉庫内の作業の自動化というものも、今後進めてまいりたいと今考えているところです。ひとまず今のところそういう状況です。
以上です。
○関委員

ありがとうございました。

ぜひ、３Ｍとか３Ｐとか、ロジスティックス部門については、かなり民間企業様のほうの投資というのは、大手Ａさんとか結構進んでいるというように私たちも見ておりました
ので、ぜひ積極的な、郵政グループ全体でも応援をいただきながら、少し投資が進むといいなと思いました。ありがとうございます。
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もう一つだけ質問させていただきたいのは、かんぽ生命さんの ほうなのですが、かんぽ生命さんのほうからいただきました資料の中で、資産運用のところで、前期に 比べて１兆円ほど下がっていたと思うのですが、その理由というのをもう一度説明していただいていいでしょうか。
○山内委員長かんぽ生命からお願いいたします。

○宮澤執行役

かんぽ生命、宮澤です。

今、ご質問いただいたところは、資料の６ページになりますが、３月末に比べますと１
兆8,000億円ほど総資産が減っております。保有契約の減少が続いておりまして、満期や死亡で、年間200万件ぐらいは減少するということになっていまして、御覧いただきますと 、公社債が6,000億円減っております。これは、償還で１兆7,000億円ぐらい減っているのですけれども、9,000億円ぐらい新たに投資はしております。そういう意味で、機会を見つけて買ってはいるのですけれども、保有契約の減少の ほうが大きくて、資産が減少する傾向が続いているということで御理解いただければと思います。
○関委員

そこら辺のプラスマイナスの理解なのですが、償還が進むということは、保険金を支払っているほうが多くて、いわゆる、保険料をもらってくる ほうが少ないと考えてよろしいのでしょうか。
○宮澤執行役

御指摘のとおりでございまして、その状況は 、２ページの連結損益計算書を御覧いただきますと、保険料収入はこの半期で１兆 2,000億円ほどですが、保険金等支払金は２兆7,000億円ほどで、１兆5,000億円ほど流出が多いというところでございます。この差額の１兆5,000億円は、２行上に責任準備金戻入額がありますが、責任準備金を財源に支払っておりますので、損益にはほぼ影響ないという状況でございます。
○関委員

分かりました。

先ほどの支払いというのは、実際のところは準備金から支払っていくのですね。
○宮澤執行役

ご指摘のとおり、満期保険金は、責任準備金を積み立てておりますので、それを取り崩して払うということになってございます。
○関委員

分かりました。

いずれにしても、やはりかんぽ生命さんの年間で１兆円のマイナスというのは、企業様からすると結構大きい数字ですよね。なので、ぜひ今後とも、新しくコンサルティングをできるスタッフを強化されて、ある意味で人材の育成とコントロールを強化されるということがとても重要だと思いますので、ぜひ、そこからしっかりとやっていただき、できるだけ利ざやがマイナスにならないように、しっかりと新しい商品もここで認められてきていると思いますので、次なるトライ、挑戦に挑んでいただければと思いました。
以上です。ありがとうございました。
○宮澤執行役

ありがとうございます。

10月から保険の専担化を始めていますので、新しい営業体制に向けて準備していきたいと思います。ありがとうございます。
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○関委員

頑張ってください。

○山内委員長ありがとうございました。

それでは、続いて、関口委員長代理にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○関口委員長代理

関口でございます。

今回、好決算ということで、特段、厳しい意見というのはございません。ただ、資金利
益頼みということで、本業のほうの力がまだまだ発揮できていないという中で 言うと、これだけの大きなプラスを外国証券から得られるということについては、前回、委員長も、プラスであればマイナスもあり得るということをおっしゃっておりましたように、不安定な状況も、これから金利の動向によっては生じ得るということを考えると、早いタイミングで本業のほうも力を発揮できるような環境をつくっていただけたらと思っております。
特にかんぽ生命さんについては、新商品をまだ投じていないということですから、それについても今後の課題だと思いますが、３事業とも本業にぜひ力を入れるということを大原則として事業運営をしていただくということが本来だと思いますので、 利益の源泉に色はついていないとはいえ、資金利益頼みということもプラスのうちはよろしいわけですが、資金利益が剥がれ落ちるようなリスクを一定程度覚悟しなければいけないということを考えると、適度にお付き合いのほどと感じました。
以上でございます。
○山内委員長ありがとうございます。

特にお答えよろしいですか。
○関口委員長代理○山内委員長

私は特に要しておりません。感想で十分です。

それでは、コメントということでありがとうございました。

ありがとうございました。今、４名の委員に御意見を伺いましたけれども、やはり皆さんおっしゃっていたことは、今回好決算でよかったということではあるけれども、サステ
ーナビリティーというか、これを維持していくにはどうしたらいいかと。そのためには本業を強めていくという、今まさに関口さんがおっしゃったようなことだと思います。私も本当にそうだと思います。
やはり金融の世界、金利の動向とか、そういったことで大きな影響を受けるということではございますし、資金利益のところで、今回は本当に非常に大きな利益が上がっているのだけれども、リスクもないわけではないので、そういう面では、本業のところで、今申し上げたようにサステーナブルな事業体制をつくっていただきたいと思います。
以上でございますが、ほかに追加的な御発言の御希望はありますでしょうか。
○浅井常務執行役

日本郵政の浅井でございます。いろいろと御指摘、御示唆をありがとうございます。
委員長、委員長代理の御指摘はごもっともでございまして、当社グループ連結決算は、
今中間期は好決算ではございました。ただし、これをストックとフローに分解し、ストッ
12ク部分を構造要因として、フロー部分を内外環境の変化と 捉えた場合、おっしゃるとおり、今回の決算はフローの部分が結果的に大きくプラスのほうに効いたということでございます。
これがずっと続くかというと、先ほどゆうちょ銀行からも御説明 がありましたとおり、
外部環境のところにつきましては、特にアメリカの金融政策とかサプライチェーンの目詰
まり、それから、資源価格の高騰に伴うインフレ懸念や、さらに足元ですとオミクロンの変異株などの不安定要素が出てきましたので、この部分というのは本当に不安定要因で不透明感が強いということでございます。
一方で、こういった形での好決算のときに、まさに構造要因のところをどれだけ盛り返せるかというところにかかっていますので、かんぽ生命における新商品、それから来年４月に向けての営業体制の確立、また、ゆうちょ銀行ですと、従来から、特にプライベート
エクイティのところに特化して、リスク管理もしながら種まきをしてきたのが、かなり早いタイミングで刈り取りがされている状況にありますけれども、ここを引き続き伸ばしつつ、刈り取りを行っていくこととなります。
さらに、日本郵便につきましては、荷物の分野は、今期は昨年の反動でちょっと落ち込
みが大きいですが、基本的にＥＣマーケットは先々伸びていく分野だと思いますので、こ
こはパイ取り合戦で各社の競合が激しいですが、デジタル化とか協業とか、そういったことで挽回していくということに尽きますので、御示唆いただいた点も各社 で踏まえまして、下期も注力していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○山内委員長正しい経営判断であると思っております。ありがとうございました。

ほかにありますか。
関委員、どうぞ。
○関委員

今、日本郵政グループの常務のほうからお話しいただいたように、やはり、決算が好調のときにぜひ種まきですよね。国内の種まきをぜひお願いをしたいなと思います。
それによって、この利ざやも、海外債券だけで稼ぐのではなくてやはり日本の国内の産業振興から稼ぐというのがある意味では、ゆうちょ銀行さんのまさに本来業務なので、その部分をしっかりゆうちょ銀行さんにはやっていただき、しっかり と今の政府が示している様々な可能性がある産業分野がございますので、そういうところにしっかりと種まきをしていただければと。
○山内委員長よろしゅうございますかね。

○浅井常務執行役○山内委員長かしこまりました。ありがとうございます。

ほかによろしゅうございますか。

ありがとうございました。
それでは、特段ございませんようなので、ここで質疑を終えたいと思います。日本郵政グループの皆さん、本日はどうもありがとうございました。
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（日本郵政グループ退室）○山内委員長どうもありがとうございました。

以上で本日の議題は終了となります。
事務局から何かございますか。
○西岡次長

次回の郵政民営化委員会は12月15日に開催いたしますが、詳細につきましては別途御連絡させていただきます。以上でございます。
○山内委員長ありがとうございます。

それでは、以上をもちまして、本日の郵政民営化委員会を閉会といたします。なお、後ほど私から記者会見を行うということにいたします。
本日はどうもありがとうございました。

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