研 究 会・シンポジウム報告2018 年 7 月 7 日（土）公開シンポジウム報告

テーマ： 「グローバル教育改革モデルと教育の効果検証システム―英国 Ofsted の経験と日本の教育政策の路線―」
ゲストスピーカー：Sir Michael Wilshaw 氏（英国教育水準局(Ofsted)の前主任勅任監察官）
前川喜平氏（前文部科学事務次官）
木岡一明氏（名城大学教授）
時

間： 14:15～18:15

場

所： 神田キャンパス 1 号館 301 教室

参加者： 114 名
シンポジウム概要：
本シンポジウムでは、緊縮財政の下における公共の再定義を、日英を比較する形で教育に焦点を当てて探った。
日英を比較するに当たって注目したモチーフは、イギリスの教育改革が、アカウンタビリティを軸にして一定の効果をあげたこと、アカウンタビリティの担保に中心的な役割を果している教育水準局(Ofsted)が、単なる教育に関する監査機関に止まらずに教育に関するデータを一元管理する巨大な「教育行政のインテリジェンス機関」ともいうべき組織に進化し、それによって、Ofsted の各種ソースを困難校あるいは困難地域に集中して投入することを可能としているということだ。
Wilshaw 氏は、Ofsted が高い透明性と明確な監査評価を特徴としてイギリスの教育の質の保証を担うことになった背景には、1970 年代の公立学校の質低下が政治問題化したこと、そうした問題に対して中央政府が強いイニシアティブをもって教育改革を強力に進めたこと、その改革が成果を上げたことなどがあることを述べた。そして、Ofsted は高い信頼性を持つと同時に「恐れられる」存在でもあるために、次の段階として、教員への圧力の軽減が課題となっていることが示された。
これを受けて前川氏は、日本では学校の独立性はイギリスのように高くはなく、日本の公立学校制度には Ofsted のような監査制度はなじまないとした。しかし一方で、日本の現状として、教育行政の領域は緊縮財政の影響を正面から受けており、予算獲得のための「エビデンス」が求められるようになっているものの、財務省を説得しうるような「エビデンス」を提示することは容易ではないという生々しい課題があることも提示された。
木岡氏は、エビデンス作りに関わった経験を踏まえて、日本のガイドラインづくりはマネジメント論に重点を置いた一方で教育方法学視点を欠いていたこと、学問領域の横の連携がなかったために学校評価が政策立案へのエビデンス確保のツール機能を持つことができていないという問題があることを指摘した。そして、エビデンス提示は、行政官ではなく研究者が関与しなければならないという反省点を浮き彫りにした。
(以上)
記：専修大学文学部・広瀬裕子－ 28 －

2018 年 7 月 7 日（土）定例研究会報告

テーマ： 「地域通貨の現在−実践者の視点から−」報告者・演題：１）江田雅子（地域通貨たまのわネットワーク代表）「10 年続いている地域通貨たまのこれまでとこれから」
２）池辺潤一（藤野地域通貨よろづ屋事務局代表）「「お互いさまのお金」持続可能な社会のための仕組みづくり」
３）西部忠(本学経済学部教授)「地域通貨の持続可能性はいかに得られるのか」時

間： 15:00〜18:00

場

所： 専修大学向ケ丘遊園サテライトキャンパス

スタジオ A

参加者数：25 名
報告内容概略：
江田氏は、川崎市多摩区で 2007 年に NPO ぐらすかわさきを母体として始まった地域通貨たまを説明した。地域の人と人、人と市民活動団体や地元商店をつないで、子育て世代や高齢者も暮らしやすいコミュニティを作ることがその目的だ。2017 年 10 月現在、たま運営委員会による発行額は 400 万たま、参加者は個人会員 88 名、市の施設や商店など事業者 64、市民活動団体 20。
「１円＝１たま」と計算するが、円での購入、円への換金は不可。年 500 円の個人会費を払うと 1500 たま受け取れる。市民活動団体に寄付（上限２万）している。会員以外の個人もボランティアの返礼として受け取ったたまを商店等で使用できる。今年度より、町内会が参加し、その活動への参加で受け取ったたまを自治会費に使える仕組みをはじめたが、広がっていきそうである。
池辺氏は、相模原市藤野地区で 2009 年に開始され、現在 300 以上の世帯が参加する地域通貨よろづ屋の報告をした。持続可能なまちづくり、トランジションタウン運動に共鳴した若手移住者が中心に発足した。仕組みは参加者が口座ゼロから出発して、財やサービスを受け取るとマイナス、提供するとプラスを記帳する地域通貨 LETS である。価格は各自が決め、マイナスを気にせず、顔を見える関係を大事にしてやっている。地域資源の発掘、相互扶助のネットワーク形成が目的であり、情報交換、日常的頼みごとや特技を生かした取引がさかんである。コミュニティを与え合う関係として形成していく。事務の煩雑さから、集計化や見える化はしていないので、電子化にも興味がある。
西部は、たまやよろづがなぜ 10 年以上継続できたのかと問い、１）通貨流通、２）発行管理、３）コミュニティという３点において地域通貨の持続可能性を考察した。１）では、取引できる財．サービスの拡大が重要だが、運営母体の賃金やアルバイトへの支払が今後必要であろう。２）では、事務局の発行管理業務の軽減のための電子化、助成金に依存しない運営資金の安定的確保が要求される。３）では、地縁よりも理念やミッションの共有、情報の共有・公開・発信、交流や集まりのためのイベントが重要だと指摘した。たまやよろずの長寿はこれらが比較的成功した結果であり、今後は仮想通貨（デジタルコイン）と地域通貨の融合が鍵となるとした。
記：専修大学経済学部・西部忠－ 29 －2018 年 7 月 31 日（火）夏季実態調査事前勉強会報告

テーマ： 秋田県の地域と産業経済の動向
報告者： 佐藤良知氏（秋田県産業労働部産業政策課

時

間： 15:00～17:00

場

所： 生田キャンパス 2 号館 225 教室政策監）

参加者数：16 名
報告内容概略：
本研究会は、社会科学研究所にて 2018 年 9 月 3 日～7 日に実施が予定されていた「北前船の足跡をたどる Part2 日本海東北：秋田～山形～新潟」実態調査の事前研究会として開催されたものである。特に、秋田では 2 日間の調査をすることになっており、秋田市役所はじめ、県内の主力企業である由利本荘市の TDK やにかほ市では 500 年続く酒蔵を訪問する事が決まっていた。したがって秋田県全体の現状について知りおく必要があることか
ら、今研究会の講師として、わざわざ秋田県庁から産業労働部産業政策課政策監である佐藤良和氏にお出向きいただいた。また、佐藤氏をお招きするに当たってもろもろの調整をしてくださったのは秋田市東京事務所あきた売込み課主幹の菊地 拓氏であり、当日は佐藤氏と一緒に研究会に参加いただきご意見や秋田の紹介をいただいた。
まず、佐藤氏から秋田県の産業経済動向と産業振興政策について説明があった。秋田県の人口の推移、県内総生産の状況がマイナス・減少傾向にあることが確認された後、県内の産業構成と、特に私たちが訪れる製造業の状況、そこでは特に電子部品・デバイス産業が出荷額の 27％を占めるリーディング産業であること、近年の中小企業の減少傾向と経営者の高齢化の問題などを丁寧に解説していただいた。
その後、出席者からは上記のような現状に対する秋田県の施策内容を中心とした質問（や提案）が多く出され、意見交換も含めて活発な議論がなされた。
記：専修大学人間科学部・樋口博美－ 30 －