公立大学法人新見公立大学
平成３０年度に係る業務の実績に関する評価結果

令和元年８月
新見市地方独立行政法人評価委員会

目

次

１

評価対象法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

評価の実施根拠法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

評価の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

評価の趣旨及び評価者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） 評価の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 評価委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５

評価方法の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） 評価基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 評価の手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

６

評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１） 総合的な評定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２） 中期計画の項目ごとの評定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・４
Ⅱ 社会貢献に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 ・・・・・・・・・・・５
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 ・・６
Ⅵ その他業務運営に関する重要事項 ・・・・・・・・・・・・・・７

７

公立大学法人新見公立大学に対する勧告等- 1 -・・・・・・・・・・・・・７

１

評価対象法人の概要（１） 法 人 名 等
新見市西方１２６３番地２ 公立大学法人新見公立大学 理事長 公文裕巳
（２） 設 立 年 月 日
平成２０年４月１日（３） 設 立 団 体
新見市（４） 資 本 金 の 額
８７２，９６４，４１５円（５） 中期目標の期間
平成２６年度から平成３１年度（６） 目 的 及 び 業 務
ア 目 的
公立大学法人新見公立大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、豊かな教養と高い倫理性を養い、多面的な人間理解を深め、看護、介護及び幼児教育に関する専門の知識と技能を教授研究し、良き社会人として、市民の生活及び文化の向上並びに地域及び国際社会における保健医療、福祉の増進と幼児教育の振興に寄与する有為な人材を育成する。
また、地域との連携を深め、地域共生社会の実現を推進する。
イ 業 務（ア） 大学及び短期大学を設置し、これを運営すること。
（イ） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（ウ） 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（エ） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（オ） 地域又は社会において、法人における教育研究の成果を普及し、その活用を促進すること。
（カ） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２

評価の実施根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第７８条の２

３

評価の対象
平成３０年度における公立大学法人新見公立大学の中期計画（平成２６年度から３１年度）の進捗状況
- 2 -

４

５

評価の趣旨及び評価者（１） 評価の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、新見市地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が、各事業年度において、中期計画に定められた各項目の実施状況の調査、分析結果を踏まえ、事業の実施状況、財務状況、法人のマネジメントの観点から、業務全体について総合的な評価を行うことにより、法人が行う業務運営の改善・充実に資する。
（２） 評価委員会
委 員 名

氏

名

役

職

等

委員長

田中

康信

新見商工会議所副会頭≪企業経営に詳しい学識経験者≫

委 員

赤木

友惠

元高等学校長
≪教育面に詳しい学識経験者≫

委 員

中西

崇陽

公認会計士
≪財務・監査面に詳しい学識経験者≫

評価方法の概要（１） 評価基準「公立大学法人の業務実績の評価に関する基本方針」に基づき評価（２） 評価の手法
公立大学法人新見公立大学の自己評価の結果を活用する間接評価方式- 3 -（委員名順、氏名５０音順）

６

評価結果
（１） 総合的な評定
評価委員会は、公立大学法人新見公立大学が自己評価し提出した「公立大学法人新見公立大学の平成３０年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書」を適正な評価と認め、次のとおり評定した。
平成３０年度は、平成３１年度からスタートする１学部３学科への改組に向け、入試実施体制の見直し、教員の確保等の各種準備を理事長のリーダーシップの下に取り組んでいる姿勢がうかがえた。
教育及び研究については、各国家試験の高い合格率及び就職率を有している点、各学科とも地域をフィールドとする授業を取り入れている点について高く評価できる。また、看護学科、大学院看護学研究科及び助産学専攻科では、「くらしきサテライト」を活用した高度で専門的な知識の学修環境が整えられている点、幼児教育学科では、子どもとの関わりについての発表の場である「にいみゆめのぽけっと」の開催や、学生が自主的に行う「交流ひろば“にこたん”」での子育て中の親子との交流は、保育者に必要な資質を高める機会となっている点、地域福祉学科では、他大学では見られない特色として、認知症患者捜索訓練を高尾学区連合
町内会と協力して毎年実施し、地区定例行事として定着している点について評価できる。
学生の確保については、平成３１年度からの改組に向けて、地域優先枠の拡大などの入学者選抜方法の変更及び入試実施要項の見直しによる円滑な入試運営に向けた取組が図られている点、インターネット出願を実施し、ニーズに対応した取組を実施している点について評価できる。一方で、市と連携し、中・長期的な学生確保策を検討されたい。
学生への支援については、学修成果に応じた個別指導による学修支援、カウンセラーの配置や保健管理センターを中心とした学
生の心身の健康支援、既存の授業料減免制度による経済支援に加え大学独自の給付型奨学金制度の検討、学生の主体的なキャリア支援をするキャリア支援センター開設の準備が行われており、各支援とも内容が充実している点について評価できる。
地域社会への貢献については、学生のボランティア活動や教員の講師派遣などの窓口を一本化した地域共生推進センターの開設
や、教育支援センターと市が連携して新見市統一の就学前教育・保育共通カリキュラムを作成するなど、大学の知見・人材を市内へ積極的に還元できている点について評価できるが、地域共生推進センターの認知度が低いため、周知に努力されたい。
業務運営の改善については、特定の職務のプロパー化に関して市との協議を進め、職員の適正な人員配置及び確保を検討すべきである。
この他、危機管理及び安全管理について、学生のインフルエンザ予防接種の接種率が低い学科の接種率向上の啓発に努められたい。
以上、平成３０年度業務の実績における中期計画は「計画どおり進んでいる」と評定する。
- 4 -（２） 中期計画の項目ごとの評定Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
高い各国家試験の合格率及び就職率を維持している点で、大学の教育の質及び学生の目的意識の高さが認められる。また、学
修支援、健康支援、経済支援に加え、学生の主体的なキャリア支援を行うキャリア支援センターの開設に向けた準備も進められれており、手厚い学生への支援が行われている。
ウ 評価した項目① 項目数
６項目② 特筆すべき項目【教育・研究】
・地域をフィールドにするカリキュラムを各学科とも取り入れることで、地域共生社会の構築に寄与する人材の育成に努めている。
・科学研究費補助金など、外部資金を獲得しての研究に対する申請件数及び採択件数は昨年度から増加がみられた。
【学生確保】
・各学科の入学試験において地域優先枠を設けることで、卒業後に地元で活躍できる人材の確保に貢献している。
・平成３１年度１学部３学科体制での入試実施に併せ、入試方法の見直しを行うと共に、インターネット出願の導入により円滑な入試運営に取り組んでいる。
【学生支援】
・教員のサポートや学修環境の整備により、既卒者を含め学生が各国家試験に向けて取り組むための最適な環境を提供できている。
・専門職員によるきめ細やかな就職支援を行うため、キャリア支援センターの開設準備を進めた。
・保健管理センターの医師とカウンセラー（精神科医）によるサポートを行い、心身の健康問題について早期に対応する取り組みを行っている。
- 5 -Ⅱ 社会貢献に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
学生の地域行事等への積極参加や教員による地域貢献への取り組みなど、産官学民の連携が図られ、地域に果たしている役割は非常に大きなものであると認められる。
ウ 評価した項目① 項目数
１項目② 特筆すべき項目
・地域共生推進センターを開設し、学生ボランティアの募集や教員の講師派遣依頼についての窓口を一本化することで、より地域との連携体制の強化が図られている。
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
１学部３学科体制への組織改編に伴う体制の見直しや計画的な教員の採用により、運営体制の強化及び効率化が図られている。
ウ 評価した項目① 項目数
２項目② 特筆すべき項目
・新体制への移行に伴う優秀な教員の確保及び適切な人員配置に努めている。
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
- 6 -

イ

理由
財務内容の改善に向け、管理的経費の節減や、積極的な外部資金の獲得に計画どおり努めている。
ウ 評価した項目① 項目数
３項目② 特筆すべき項目
・外部資金獲得のため、積極的な情報収集及び申請に努めている。
Ⅴ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
大学ホームページ、大学案内を活用し、新たに１学部３学科体制となった大学の知名度向上に向けた努力が認められる。
ウ 評価した項目① 項目数
２項目② 特筆すべき項目
・大学案内のデジタル版を大学ホームページに掲載し、大学の魅力を周知する新たな試みを講じている。

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
既存施設の定期的な修繕・機器更新により教員及び学生の教育研究環境を保持していると共に、１学部３学科体制による学生数増加への対応及び地域共生社会の拠点となる地域共生推進センター棟の整備が着実に進められている。
ウ 評価した項目
① 項目数
- 7 -

２項目
②
特筆すべき項目
・特になし。
７

公立大学法人新見公立大学に対する勧告等
該当なし

- 8 -

様式 ２

公立大学法人新見公立大学の平成３０年度に係る業務の実績に関する全体評価実績報告書

評

価 事 項

１．事業の実施状況について

評

価

内

【良好である】○地域をフィールドとする授業を各学科とも取り入れていることは、大学・地域両者にとって有益である。
○高い国家試験の合格率および就職率を維持している点について評価できる。
○地域共生推進センターの存在について、地域へより浸透するよう周知を図られたい。
○地域行事への更なる学生の参加を期待する。

２．財務状況について【良好である】○全体的に堅実な運営、管理および経費削減努力がなされており、財政の健全性が確保されている。
○外部資金の獲得に向けた教員の積極的な姿勢が認められる。

３．法人のマネジメントについて【良好である】○大学改組に対応した適正な教員採用ができている。
○教員が積極的に地域貢献活動をできるような体制の整備（地域共生推進センターの開設）ができている。

４．中期計画の達成状況【順調に進んでいる】○年度計画を上回って実施している項目もあり、順調に進んでいると認められる。

５．組織、業務運営等に係る改善事項等について【改善事項あり】○特定の職種（学生募集、就職支援、財務処理等）のプロパー化について、積極的な議論を求める。
○インフルエンザ予防接種の接種率が低い学科の接種率向上に努められたい。
○中・長期的な学生確保策について、市と連携して検討を進められたい。

容

様式 １

公立大学法人新見公立大学の平成３０年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目
１）教育の内容

Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

３

４点

３点

２

４

２点

１点

１ 教育
年度計画内容年度計画に係る実績(1)本学の教育目的に基づき、地域社会における (1) 学部学科の授業で、地域で貢献する人材を育
保健、医療、福祉及び教育に貢献できる専成した。また、授業をとおして市民との交流
門職としての人材育成をめざす。市民の生により、地域貢献の実際を学んだ。

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

評価結果(評価委員会)

４

活、文化に触れる教育科目をとおし、社会に貢献できる人材育成を行う。
(2)地域社会の課題を調査し、調査結果を踏まえ (2) 看護学科において、地域の健康意識についてて地域の人々を対象とした健康教育を行う
調査し、地域の健康教育に取り組み、併せて授業を展開する。
地域の行事等において実践力を身に付けた。
(3)地域の特色を踏まえた科目である看護学科(3) 学部学科の授業において、地域の行事や活動の「生活支援看護学実習」、幼児教育学科のに市民と協働して取り組み、地域住民との交「環境指導法」、地域福祉学科の「地域文化流をとおして、多くの知見を得た。
演習」等をとおして、地域のフィールドを○地域をフィールド
とする授業を各学科とも取り入れていることは、地域活用した授業を展開する。

(4)各学科の専門職養成の教育課程の特徴を踏
まえ、教養教育と専門科目の充実を図る。
学科別ガイダンスを実施し、教育目的・教育目標、入学者受け入れ方針（アドミッシ

評定

にとっても刺激となり、大学・地域
両者にとって有益である。４大化以後も授業等を工夫されたい。
(4) 各学科で、入学時及び前期と後期の開始時にガイダンスを行い、教育目的と目標、教育課程の編成と実施方針、学位授与の方針を学生に周知し、教養科目と専門科目の学修を充実させョン・ポリシー）、教育課程編成・実施方針
た。
（カリキュラムポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った履修指導を行う。
(5-1)新見公立大学健康科学部看護学科(5-1)新見公立大学健康科学部看護学科a)学生が健康課題に関心をもち、充実して学a) ６期生から９期生の授業進行に応じて、到修に取り組むよう、教育内容や教育方法の達度目標に沿って教育指導に取り組んだ。
改善に努め、質の高い看護学教育を実施す
教育内容や教育方法の改善について、学科る。
内でのＦＤ活動などをとおして検討し、より質の高い看護学教育を実践した。
-1-a)６期生からの改正カリキュラムに沿って授業を展開し、各学年とも学修進度に応じてライフサイ
クルに沿った健康支援について学修を深めた。

様式 １b)６期生からの改正カリキュラムの評価おb) 保健師選択コースの１６人は、履修科目のよび継続的な進行を行う。また、保健師選択コースの適切な実施と評価を行う。
c)臨地実習指導担当教員は、実習場の指導者と緊密に連携を図り、学生の実習効果が上がる環境調整を行う。定員８０人体制に向けて実習体制を整えていく。

単位を取得し、保健師国家試験に取り組んだ。
c) ６期生からの改正カリキュラムに沿って、学生への十分な説明とともにきめ細かい指導を行い、順調に学修進度を展開することができた。４年生の実習期間中、７月豪雨災害で伯備線が不通となったが、県南の実習施設への移動に貸切バスを確保する
ことにより、実習を継続し、修了すること

d)「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を学生が主体的かつ創造的に取り組み、研究に伴う倫理的配慮について学ぶ。さらに各領域のゼミ担当教員の連携を図り、質の高い研究発表ができるよう指導する。

e)看護師・保健師国家試験に向けて、学修進度に応じた支援体制を整え、全員の合格を目指す。

ができた。１・２・３年生の看護実習学生
は、実習指導者及び教員からの適切な助言を受け実習体験を重ね、看護職としての自
己成長につなげた。また、平成３１年度からの８０人体制に向けて実習体制の調整を協議し、実際の課題に向けて検討を重ねた。
d) 「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」では、１０月に６５人が卒業研究発表を行った。卒業研究発表会
では、口演発表・示説発表をとおして討論を行い、看護について深めることができた。卒業研究発表会の運営についても学生主体で行うことができた。平成３０年度の学生より、研究計画書の倫理審査を全員が受け、論文の編集については指導教員のもと、看護を追究する論文を仕上げることができた。
e) 看護師・保健師国家試験に向けて、学生は自主的に取り組み、学生及び教員による国試対策委員会を中心に支援体制の強化に努めた。また、個々の学修状況に応じてき
め細やかな支援を行った。

e) 看護師：
新卒６６人受験１人不合格f)学生のキャリア支援について、学年進度にf) 学生の進路選択は、個々の志望を大切にし

既卒 １人受験１人不合格
保健師：
新卒１６人受験１人不合格
既卒 １人受験１人不合格※ 新卒の６期生（平成３１年３月
卒業）は、入学時６５人、卒業時
６５人で全員看護師国家試験に合格している。
f) 各国家試験に向け、図書館や学応じた講義・実習などをとおして適性を見ながら、担任・副担・ゼミ担当教員による習室、講義室において、落ちつい-2-○ほぼ全員が国家試験に合格している点について評価できる。国家試験の合格率は昨年度に引き続き高く、学生は目的意識を持って学修しており、学校の支援体
制も充実している
ことがうかがえる。

様式 １

極め、希望に応じた支援をきめ細かく行支援を行った。進路は、病院５４人、保健て国家試験に取り組むことがでう。また、インターンシップなど体験学修をとおして進路決定を図るよう指導していく。

師４人、助産学専攻科４人、その他２人であった。また、新見地域の医療施設を学生に知ってもらうため、大学祭開催時に本学にて新見地域の看護就職フェアを開催した。
g) 教員の研究の質向上のため、ランチョンセ
ミナー５回、研究力向上のための研修会を９回開催し、相互に学び合う機会を作った。特に研究方法、教育方法について具体きた。また、学生は新見中央図書館も活用し、国家試験に向けて学修を積み重ねた。

g)教員一人ひとりが教育の質向上に向けて、学部内外の研修・研究の取り組みを継続する。地域貢献に取り組み、地域の健康課題
を捉え、解決できるよう、研修・研究体制の強化を図る。

的な教育技法を学び合う機会とした。８月に実習施設連絡会、教育研究発表会を開催した。実習病院等を含め多数の参加があり、看護研究について意見交換を行った。
地域貢献活動として豊永・熊野・井倉・西方を中心にサテライト・ディを３０回実施した。また、地域の看護職を対象にキャリア支援として、岡山大学医療教育統合開発センターとの協同でシミュレーション事
業、新見地域から発信する事業に市内の病院と協働して取り組み、地域の医療の質向上に努めた。「くらしきサテライト」を活用し、倉敷成人病センターとの連携を強化
し、看護学実習等の支援、看護研究についての充実を図った。
(5-2)新見公立大学大学院看護学研究科(5-2)新見公立大学大学院看護学研究科a)研究科の教育目的・教育目標を達成するた
a) ３期生４人（１人の休学者を除く）、４期
めに、２～３年間の教育計画を効果的に実生４人、５期生３人の計１１人の大学院生施する。
に指導を行った。長期履修生のため、長期b)大学院生の学修環境を整え、修士論文作成に向けて研究活動への支援を十分に行う。

g) 平成２９年度から取り組んでいる、大学祭開催と同時期に行った新見地域の看護就職フェアは、学生にとって病院を身近なものとして捉えることができた。

a) 大学院生１１人（３期生４人、４期生４人、５期生３人）。

履修スケジュールモデルに従い、修士論文の作成を行った。講義を金曜日の夕方から
土曜日の週末に開講、また「くらしきサテ
ライト」を活用し、社会人大学院生に配慮した教育計画を実施した。
b) 研究計画書の提出を１年次１２月、研究構想発表会を２月、中間発表会を２～４年次
９月に開催し、計画的に研究活動が進むよう体制を整えた。研究構想・中間発表会でb) 研究テーマは多岐にわたり、中山間地域にある本学らしい研究
内容も含まれていた。研究成果
は、いずれも実践時に貢献できるは、看護学科の教員も参加し、幅広い助言内容となり、学会等での公表に向

-3-

様式 １

c)研究科担当教員の連携と相互の研鑽を図り、研究科の教育内容の充実と評価を行う。また、研究指導の質向上に向けて研修を行う。

をもらう機会とした。口述試験・公開発表

け、継続指導を行った。「くらし会の体系化を図り、学生・教員に周知し、４人の修士の学位授与を果たすことができた。また、昨年度修了した４人は日本看護科学学会で発表をし、修士論文の公開を行った。教員は発表に至る指導を行った。
c) 大学院教授会を７回開催し、２～４年間の進め方や教育内容の充実のために検討を行い、次年度に向けての修正や課題を明らかにした。地域生活支援・療養支援の各領

きサテライト」を活用し、特別研究指導を行うなど学生のニーズに合わせ、効率的に指導することができた。

域で定期的にゼミを開催し、多方面からの助言や指導を行った。
(5-3)新見公立大学助産学専攻科(5-3)新見公立大学助産学専攻科a)専攻科の教育目的・教育目標を達成するた
a) 教育計画を効果的に実施することができ
めに、教育計画を効果的に実施する。
た。
b)専攻科教員と実習施設との連携を図り、実b) 実習施設との連携を図り、実習期間内に１
習効果が十分に得られるように、また、予人１０例の分娩介助を終えるなど、効果的定した実習期間内に分娩介助例数１０例
な実習指導を行うことができた。
を達成するように調整を行う。
c)専攻科学生の学修環境を整え、助産師国家c) 学修環境を整え、助産師国家試験全員合格
試験全員合格に向けて支援を行う。

に向けて支援を行い、全員合格を果たすことができた。

b) 助産学専攻科の講義や実習中のカンファレンスに「くらしきサテ
ライト」を効率よく活用することができた。
c) 大学図書館やくらしきサテライ
トにおいて、学生は落ちついて国家試験に取り組むことができた。
現役生の合格率は１００％（６人）、既卒生の合格率も１００％（１人）であった。

(5-4)新見公立短期大学幼児教育学科(5-4)新見公立短期大学幼児教育学科a)総合研究Ⅰ及び総合研究Ⅱにおいて、教養a)総合研究Ⅰ及び総合研究Ⅱの集大成とし科目と専門科目を有機的に結び付けて、地ての『卒論発表会』を実施し、論文集とし域における保育実践者として問題解決にてもまとめた。将来の保育実践者として問継続して取り組む姿勢を養う。
b)「にいみゆめのぽけっと」を開催し、地域の方や子どもとの交流を深めて保育者としての資質を養う。

c)にいみ子育てカレッジの「交流ひろば“にこたん”」に積極的に参加して地域社会の実態を理解し、子育て環境の向上に貢献で題解決に継続して取り組む姿勢を育成できた。
b)「にいみゆめのぽけっと」を開催し、地域の方や子どもとの交流を深めて保育者としての資質を養うことができた。学生も日頃の学びを表現発表する良い機会となり盛会のうちに終了した。
c)「交流ひろば“にこたん”」に自主的に参加して子育て環境の向上に貢献できる保育者としての力量を高めた。
-4-b) 来場者数２５２人○国家試験の合格率
が１００％であり、既卒者に対するフォローがされていることは、他大学と比較しても評価できる。

○内容がマンネリ化
しないよう工夫し、来場者の維持と活発な活動を期
待する。

様式 １

きる保育者としての力量を培う。
d)学生の学びを充実させるために保育実習
及び教育実習の手続きについて検討し、円滑な実習に結びつける。
e)実習指導者連絡会議を活用して学外実習
先と本学との連携を深める。
f)学生の進路選択・決定に、学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行う。

d)年度当初に保育実習及び教育実習の手続
きについて検討し充実した実習が実施でき、学生の保育実践力を高めることができた。
e)実習指導者連絡会議を活用して学外実習
先と本学との連携を密にし、実習効果を上げた。
f)クラス担任や地域担当を中心に学生の進路選択に、学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行い、２月２０日時
点で１００％の就職先を確定した。

g)教育の質向上に向け、学科内の研修研究の取り組みを強化する。

g)各研修会の情報を共有し、教育の質向上に向け、学科内の研修研究の取り組みを強化できた。

(5-5)新見公立短期大学地域福祉学科a)地域住民との交流活動において、スムーズな連携を保ち、学生・教員・住民協働による活動を継続する。

(5-5)新見公立短期大学地域福祉学科a)授業科目「地域文化演習」において実施している高尾地区交流では、後期全交流において学生企画によるプログラムを実施することができた。前期・後期の「まとめ発表会」に地域の方々も参加をし、参加者も増え、意見交換の場となっている。学区連
合町内会と協力して実施している認知症の人の捜索訓練も、地区定例行事として定c)学外実習中の学生の学びをより深めるため、実習指導者会議における演習形式での指導者の研修を行い、指導者と教員の連携を強化する。また、介護過程展開の修得に着している。
b)生活支援技術におけるＩＣＴ関連機器については、必要なものは学生も使いこなすことができ、効果的な授業実施につながっている。
c)実習指導者連絡会において、岡山県介護福祉士会会長安達悦子氏による「介護福祉士に期待されることと実習生を育てること」と題した講演の後、参加者によるグループ

ついては、最終学年における事例発表会を

ワークを行い、実習をとおして学生に伝え

b)生活支援技術においては、ＩＣＴを活用した授業を継続し、授業改善とともに、より効果的な技術修得をめざす。

-5-○専門職で就職率１
００％は評価できる。大学の教育内
容、教員の支援体制が適切であり、学生の目的意識、学修への意欲が堅持されていることの現れと感じる。

○地域と協力した認知症患者捜索訓練
が地区定例行事として定着している
ことは、他大学にはない特色のある取組として評価できる。今後も継続して実施された
い。

様式 １

継続する。
d)予測されるカリキュラム改正にスムーズに対応し、効果的なカリキュラムを構築する。
e)学修環境へ配慮し、入学時から国家試験受
験対策を確実に進める。

f)「地域福祉研究」において、地域の課題や学生個々の興味・関心に応じた課題を探究する。学生個々の状況に対応した指導に努め、質の高い論文作成ができるよう指導する。
g)教員各自が地域での教育・研修に参画し、教育の質を高めるよう努力する。

たいことは何かというテーマで話し合った。
d)四年制への移行に伴い、社会福祉士養成科
目との整合性を図りつつ、改正カリキュラ
ムでの教育について届け出を行った。
e)教員による学修支援と学生相互による学
修支援により、国家試験準備を進めた。ゼ
ミ室等を時間外での自主的学修の場として活用した。
f)地域の課題や介護現場の課題に目を向けた取り組みができた。学生全員が個別に論文を作成し、学修の成果を発表した。

g)岡山大学医学教育統合開発センター、本学看護学部の協力により、岡山県介護福祉士
会新見支部も参加し、実習施設を中心とした介護福祉施設職員対象のシミュレーショントレーニングを開催した。現場での緊急対応をともに考えることで教育に生かす取り組みを行った。
h)学生の進路選択・決定に、適性や希望に応h)担任や進路担当教員を中心に、個別指導をじたキャリア支援をきめ細かく行う。
行った。学生の適性や希望に沿って進路選
択の支援ができた。学内に市内事業者を招き開催する就職説明会は３回目となり、見学会や職員との意見交換会など事業者との連携も深まっている。
(6-1)一般教養科目の英語関係の授業では、日常 (6-1) 一般教養科目の英語関係の授業では、日常
生活英語と各学科関連分野に関する基礎的生活英語と各学科関連分野に関する基礎的な英語力を身に付け、ある程度は英語で対処できる専門職を養成する。全学四年制大学化に備え英語教育体制を整備する。

e)介護福祉士国家試験
受験者５０人、合格者４６人○外国人人材の受入が増加傾向にあるな英語力を身に付け、ある程度は英語で対処できる専門職の養成に努めた。また全学四年制大学化に向けて英語教育体制を整備した。

ことを踏まえ、労働現場での外国語の必要性に注視
し、希望者が外国語を学ぶことができる環境を整備されたい。

(6-2)新見英語サロン、新見市国際交流協会、他 (6-2) 新見英語サロン、新見市国際交流協会の国○英語を学習するこの国際交流関係行事等の開催情報提供をよ際交流関係行事の周知を行い、多くの行事に-6-とができる場が身様式 １

り積極的に行い、学生が英語文化に触れる機

学生の参加があった。

近にあることは良会をさらに増やす。
(6-3)図書館所蔵の英語多読教材をさらに増やし、学生たちの自主的な学修を支援する。

いことである。

(6-3)今年度は、図書館所蔵の英語多読教材を２冊追加した。その他にも教科書見本などの参考となる資料を学生に提供し、自主的な学修を支援した。
(7)短期海外研修制度を推進し、より多くの学生 (7) カンボジアスタディツアー、オーストラリア
が海外研修に参加するよう働きかける。ま
研修旅行にも多くの学生が参加し、帰国後そた、海外研修の報告会を開催し、研修成果をの成果を発表した。
参加者以外に広げる。

(7) カンボジアスタディツアー（教員２人、学生１２人）、オーストラリア（教員２人、学生１７人）(8)研修で協力体制にある海外の大学等との交流 (8) カンボジアでのボランティア活動は継続しや国際貢献活動を引き続き推進する。
て行った。オーストラリアの提携先の語学学校とは全学四年制大学化後の受け入れについて協議を行っている。
(9)学修を進めていくうえで必要な、文書（レポ (9) 情報処理の授業では、大学１年生のコンピュート、論文）、チラシの作成、データ処理、
ータリテラシーについての質問紙調査の結グラフ作成等の基礎的なコンピュータリテ
果を踏まえ、文書作成と表計算ソフトの操作
ラシーの修得を図るとともにデータの収集能力を高めるためにＭＯＳ（マイクロソフト
方法及び情報の扱い方の注意点を学ぶ。まオフィス スペシャリスト）の資格取得に準た、社会人として必要な情報セキュリティのじたテキストを用いて系統的スキルの育成
知識と技能を身に付け、情報倫理観を養成する。さらに、平成３１年度の改組、定員増を見据え、総合情報基盤センターの情報システ
ム部門を中心にＩＣＴ環境の充実と情報セ
キュリティの強化を進め、学修・研究環境の充実を図るともにＩＲ部門による学生のコンピュータリテラシーの分析を行いカリキ
ュラムに反映させていく。

○異文化に触れる機会があることは良いことである。

(9) 入 学 し て き た 大 学 １ 年 生 に 対 して、コンピュータと文書作成、表計算についてのスキル、それに関連して受けてきた授業について、
質問紙調査を行い、その実態を調べた。その結果、表計算ソフトのを目指した。また、情報モラルの向上のために、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）とＪＡＰＥＴ＆ＣＥＣ（日本教育情報化振興会）の動画やアニメーションコンテンツを活用して授業をおこなった。情報モラルの内容は、言葉だけではイメージすることが難しい
が、実際の事例を具体的に動画として見ることができるので理解しやすかったようである。大学での学生のＩＣＴ環境を向上させる

基本的機能であるにも関わらず、かなり低い数値であった。情報処
理授業終了後の実技試験では、各項目とも９０％以上の達成率であった。

ために来年度から新教務システムと新メー
ルシステムを活用して授業情報をはじめとする各種連絡が届きやすくする予定である。
２）教育の実施体制(1-1)教養教育委員会で教養教育の実施体制及び (1-1) 教養教育全般に関する改善点を審議した。
充実を図る方策を検討し、問題点の改善を図学部学科を越えた学科合同まなび報告会をる。
前期と後期に実施した。学生へ読書を勧める
ため教員が図書推薦文「私の読書ノート」を執筆し、冊子を全学生に配付した。また、学生の読書調査を実施した。山陽新聞社との包括的連携協力として特別講演会「新聞にまつ-7-３(1-1) 学科合同まなび報告会を前期と後期で実施したところ、学生からの評価が高かった。ＧＰＡとは違う基準で教養力向上に努めた学生を表彰する「新見たまがき賞」を３学科卒業生計１０人に授与し
た。

３

様式 １

わる話」を開催した。「新見たまがき賞」を
教養力向上に努めた学生に授与した。
(1-2)ＦＤ／ＳＤ集会を継続して開催し、教育の (1-2) 公立大学協会改革支援・評価研究センター
質保証につながる取り組みを行う。
委員山口県立大学大学院国際文化学研究科
長 岩野雅子先生を講師にＳＤ／ＦＤ集会を実施し、高度専門職人（プロフェッショナル）としての大学教員・大学職員のＳＤ活動
や、アクティブラーニングに関するＦＤ研修を実施するなど授業内容・方法の改善につながる研修会を開催した。
(2)専門的技術及び知識を有する人材を非常勤講 (2) 非常勤講師として、専門的技術及び知識を有師等として積極的に登用する。その際、専門する人材を積極的に登用して教育の一層の領域、教育研究業績等を精査することとし、充実を図ることができた。また、専門領域で地域（産官学）の有為な人材活用に努める。
実績のある地域の人材を引き続き登用した。

(2) 里山資本主義の提唱者、福祉・まちづくりの実践者、特別支援に造詣の深い人を非常勤講師として迎えた。健康増進施設と連携し、地域の有為な人材を引き続き確保した。

(3-1)学生による授業評価が適切かつ適時に実施 (3—1)学生による授業評価は、マークシートに変できるよう教員に周知徹底し、教育改善に役更し実施した。その結果が授業改善につなが立てる。平成３１年度改組に向けた新教務シった。平成３１年４月からの新教務システム
ステムの変更に伴うシステムの移行をスム
移行は、学務課と各学科教務委員を中心とし○実績の記載内容を改善すべき。
（マー
クシートに変更したことで、授業改ーズに行う。また、学生による授業評価をマ
準備を進めた。
ークシートに変更し、授業評価の実施率を上げ、教員の教育改善に役立てる。
(3-2)学生便覧(シラバス)が学生にとって活用し (3—2)学生便覧は学生が活用しやすいよう改善、やすいよう改善する。平成３１年度改組に向充実した。平成３１年４月からの新教務シス
けた新教務システムへの移行に伴う対応をテムを用いてシラバスはＷｅｂで確認でき
スムーズに行い学生の履修体制の整備を図るよう変更するなど学生の履修体制の整備る。
を図った。
(4)平成３１年４月からの健康科学部３学科体制 (4)シラバス、学年歴、時間割の作成や講義室の善にどの様につながったのかを記載すべき。）

移行に向けて、教育の内容や実施体制の検討を進める。

整備等を行ない、平成３１年度改組に対応した新しい実施体制を整えた。また、共通科目の「健康科学」「チームアプローチ演習」「にいみの地域協働演習」などの具体的な教育内容を決めた。

-8-様式 １
中期計画に係る該当項目
評価項目１）研究の内容

２ 研究
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)基礎・成人・老年・母性・小児・精神・在 (1-1)各領域に関わる研究に取り組み、各教員は宅・公衆衛生の各看護専門領域に特化した研２～３編の研究論文を作成し、全国の学会等
究及び中山間地域の医療的ケア・在宅ケア・で発表した。その成果を平成３０年８月の教家族支援など地域の健康課題に焦点を当て、育研究発表会で公開し、紀要等に投稿した。
多職種連携を図り、新見モデルの基盤を構築
また、中山間地域の看護職の育成や災害に関する。中山間地域の健康課題に向けた具体的する課題について論文をまとめた。
な解決について追究し、研究成果を学会発表

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

評定

評価結果(評価委員会)

３等で広く発信し、学外の研究者や実践者との交流を深める。
(1-2)大学院生の研究支援とともに、教育目的で (1-2) 大学院生の修士論文のテーマは療養支援ある地域生活支援、療養支援を課題として、
看護領域４題であった。教員の熱心な指導に
調査研究を行う。地域医療の課題に沿った研よって大学院生は修了することができた。地究の強化を図る。
域医療の課題に関するテーマなどについて、
中間発表２回を経て研究内容の充実を図った。
(2)指定保育士養成施設指定基準で示されている (2) 各々の担当者が、研究紀要への論文投稿など
科目、教育職員免許法で設定されている教科
各担当科目についての研究を深化させるこに関する科目及び教職に関する科目についとができた。また、短大の四年制大学への移て、各々が担当する領域の研究を深める。ま行も、財団法人日本開発構想研究所との協議た、短大の四年制大学への移行に向けて、財を進め、各自専門の研究、教育を一層深める
団法人日本開発構想研究所との協議のうえ、ことができた。
各自専門の研究と教育の一層の充実に取り組む。
(3)福祉の分野では、引き続き「介護福祉士養成 (3) 各教員がそれぞれ担当する科目や地域交流
教育」「介護福祉の専門性」とともに、「中山などをもとに介護福祉や地域福祉に関して間地域における福祉課題」に取り組む研究を研究を進めている。学会で発表し、紀要・学展開し、研究成果の発信に努める。
術雑誌等に投稿した。
(4-1)平成３１年度からの１学部３学科体制を含 (4-1) 各種出版物やチラシ、研修会を活用して、め、大学の活動状況を積極的に情報提供し、
新・健康科学部開設に向けた大学の活動を積
各種メディア等を通じて公表を行う。
極的に伝えた。

(4-2)刷新したホームページへの掲載、学報及び (4-2) 新ホームページや学報「まんさく」及び年年報等により、市民、学生及び受験生等へ情報、市報へのチラシ同梱により、市民、学生報を公表する。

及び受験生等に大学の情報を公開した。
-9-(4-1) 市報に新・健康科学部を紹介する折込チラシを入れて全戸に配付した。また、高校にはパンフレットを作成し、配付した。大学ホームページにも新・健康科学部の内容を随時掲載した。
(4-2) ホームページでは、改組情報のカテゴリーに新・健康科学部に関する情報を掲載した。また、各学年の○実績の記載内容を改善すべき。（「研究内容」の広報であるか否かを読み取りづらい。）

様式 １

行事について、実施後、速やかに記事を掲載した。
(4-3)論文等の成果物は、図書館やインターネッ (4-3) 論文が収録された新見公立大学紀要等のトで公開し広く閲覧に供する。
成果物を図書館やインターネットで公開し閲覧に供した。
(5)産学官の連携により、災害対策や医療・福祉・ (5) 平成３０年７月豪雨に際しては、市と連携し教育分野等の様々な課題解決に参画する。
て学内の施設を提供して地域の被災者を支援した。また、明日の新見高校を考える会に参加し、地域の現況調査票の作成と分析に参画した。
２）研究の実施体制(1)職員各自が毎週１日研修日を設定し、研究時 (1)週１日の研修日を設け、教員の研究時間を確間を確保する。研修日に研究活動ができるよ
保した。また、業務内容の簡素化については、
う業務内容の簡素化に努める。
各学科、各員会で協議し軽減できる業務については、簡素化を図り職員の業務負担の軽減を図った。
(2-1)優れた研究については、研修会等を開催し、 (2-1)学内の優れた研究を全教員に発表すること
職員間で情報を共有する。
により、職員研修及び情報の共有に努めた。
(2-2)学外の研修会への参加を促進する。
(2-2)関係分野の教員を直接指名して、研修会への参加促進を図った。
(3)科学研究費補助金等の外部資金は、説明会を (3)全教員を対象に科学研究費補助金の説明会を開催し申請及び採択に努める。
開催した。
(4-1)学長及び学部長等で審査を行い、優れた研 (4-1)個人研究費は、教員の業績を基に学長が審究に対し研究費の傾斜配分を行う。
査し、傾斜配分を行った。学長配分研究費は、研究内容を審査し、配分を行った。
(4-2)研究倫理審査委員会で、倫理審査を行い、 (4-2) 研究倫理の質の向上を図るため、１８件の研究倫理の質の向上を図る。
倫理審査を行なった。研究対象の人権に関わる問題等はなかった。

- 10 -

３３(3)申請：大学１８件・短大２件、新規
採択２件

様式 １
中期計画に係る該当項目
評価項目
１）学生の確保

３ 学生の確保及び支援
年度計画内容年度計画に係る実績(1)各学科のアドミッションポリシーに沿い明確 (1) 大学院、助産学専攻科、健康科学部３学科のな目的意識および修学意欲のある学生を積各アドミッションポリシーにより、修学意欲極的に受け入れる。
のある学生を受け入れた。
(2)受験者、合格者、入学者のデータ分析をすす (2) 各学科においてデータを分析し、学生選抜方
め、効果的な入学者選抜方法を検討、実施す法の検討を行った。今年度は｢入試課題検討る。
委員会｣を組織し、１学部３学科体制における選抜方法について検討を始めた。今後｢共自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

評定
３

○地域優先枠の拡大
は良いことである。
○改組初年度にも関通テスト｣を控え、｢入試課題検討委員会｣において引き続き検討を進める。

わらず１学科において定員割れがおきたことについて、市と連携して中・長期的な学生確保策を検討されたい。

(3-1)インターネット出願を導入する等、円滑な (3-1) 入試実施要項の見直し、入試業務の周知徹
入試運営のために実施体制の強化を図る。
底により１学部３学科体制における入試実
施体制の強化を図った。学部学科を越えた入試業務の相互支援を行なった。また、今年度
よりインターネット出願を実施し、円滑な入試運営に向けて取り組んだ。
(3-2)刷新した大学ホームページで入試関連情報 (3-2)大学ホームページで新・健康科学部及び入の内容充実を図る。
試関連情報のカテゴリーにスマートホンにも対応したページを作成し、適時更新した。
(3-3)入試関連出版社等と提携し、１学部３学科 (3-3) 入試関連出版社等と連携し、新・健康科学
体制となる本学の魅力や特長をわかりやすく、部の内容を紹介した。また、新聞社の県内大印象的に広報する。
学特集記事等も活用して、本学の魅力及びオ(3-2) トップメニューに「入試情報」
メニューを作成し、入試関連情報を掲載した。
(3-3) オープンキャンパス参加者アン
ケートに、入試関連出版社等の記
事を見て参加したと記した学生がープンキャンパス情報を発信した。

２）学生の支援(1-1)講義ではアクティブラーニングを取り入れ (1-1)講義で授業改善を図り、学生の主体性を引
学生の主体性を促す。実習では実習施設の指き出せるアクティブラーニングを取り入れ
導者と教員が連携を取り指導助言を行う。教学生の学びを深めた。実習では実習施設の指員は、個々の学生に応じた学修進度を把握
導者と連携を取り指導助言を行った。個々のし、個別指導を丁寧に行う。実習後は、リフ
学生に応じた学修進度を把握し、個別指導をレクションを丁寧に行い、人間性を高められ丁寧に行った。実習後は、リフレクションをるよう、また専門職としての役割等の自覚を丁寧に行い、総合的な思考の育成を図った。
- 11 -

評価結果(評価委員会)

１０数名いた。

３

４

様式 １

高める。
(1-2)ＧＰＡの評価が低い学生に対しては、担任 (1-2)担任と連携を密にして面接を丁寧行うなと連携し、個々の学生に応じた生活指導と併ど、学修の仕方、生活支援について丁寧な個せた学修指導を丁寧に行い、継続的な学修支
別指導を行うことにより継続的な学修支援に
援および生活支援を行う。
努めた。学修成果が出ない学生については、保護者面談を数回行うなど対応をした。
(1-3)引き続き各学科の専門性に沿った学術書(1-3) 学生図書委員と図書委員会との連携によ（特に新刊書）の充実を図る。文献情報デー
り、学術書の選定、推薦図書の充実を図るこ
タベース類の研究を行い、学生の情報検索のとができた。新入生への図書館利用に関する充実を図る。学生へのオリエンテーション、
ガイダンスを行うことで、利用方法の理解と○保護者面談を実施している点は特徴的であり評価できる。

文献ガイダンス等を活用し、図書館利用促進
利用促進につなげた。
を図る。図書館情報誌の刊行等、学生図書委員とともに図書館活動の充実を図る。
(1-4)キャンパス・ハラスメント等の防止に向け (1-4) 新入生を対象にキャンパス・ハラスメントて、人権啓発講演会を実施し、ハラスメント
等に関する人権啓発講演会を実施した。ま
防止に努める。学生の人権擁護の研修会を実た、障がい学生支援に関する研修会を実施
施し、人権意識の向上を図る。
し、人権意識の向上を図った。
(1-5)学生が安全で安心な学生生活を送ることが (1-5)学生に対し、学期当初や長期休暇前などにできるように講演会やセミナーを実施する。
学生生活で起こりうるトラブルの注意喚起
内容は、防犯・交通安全・薬物乱用の防止、をし、対処法等について周知した。新入生に、年金、奨学金、課外活動（アルバイト含む）、
選挙、年金制度などである。また、学生のボ
ランティア活動を支援するため、「ももパト隊」「機能別消防団員」等の活動に積極的な参加を呼びかける。

注意点やトラブル発生時の対応を記したパンフレットを配付した。また、新入生を対象に、４月上旬に警察署による防犯と交通安全に関する講演会、６月には薬物乱用防止講演会、１０月には年金セミナーを開催した。春と秋の交通安全週間には職員による街頭査察と指導を行った。学生ボランティア団体の支援については、ももパト隊や機能別消防団
による啓発活動等に協力した。

(1-6)健全で健康な学生生活を過ごすことができ (1-6) 在学生・新入生に対する健康診断を行い、るように健康診断・講演会を実施する。保健
健康指導と必要な場合は医療的指導を行っ
管理センターが中心となり、身体的健康やメた。新入生に対して健康教育講演会を実施しンタルヘルス、障がいをもつ学生を支援し、た。心身の障がいを持つ学生が円滑な学生生
円滑な学生生活の支援体制強化を図る。
活を送ることを支援するためにカウンセラー（精神科専門医）を配置し、支援体制の強化を図った。
(1-7)授業料減免制度については、引き続き公平 (1-7) 免除の総額は、各学科の学生に係る授業料で効果的な運用を研究し実施する。奨学金制
収入予定額の５.０％に相当する額の範囲
度については、行政及び学外の諸団体と連携

で、学生支援の充実に努めている。奨学金制- 12 -(1-6) 新入生に対してワクチン接種歴と主要なウイルス感染症に対する抗体の有無を確認し、医療・福祉・介護・保育施設での実習のために必要な場合は追加ワクチン接種について指導・実施した。
(1-7) 大学全額免除５人、半額免除１６人。短大半額免除２２人。大規
模な自然災害を受けて、被災した

様式 １

し、学生の要望に応じた支援を行う。「ふる度は、日本学生支援機構をはじめ、その他の学生への入学検定料の免除を行っ

さと納税制度」を活用した本学独自の給付型
奨学金についても学生に周知し、申請手続き
奨学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」などの修学支援を行った。また、ふるさと納については、本学を応援される方、卒業生な税制度を活用し、本学独自の給付型奨学金をど多くの方に理解と支援をいただけるよう、来年度からの運用に向けて準備を進めた。
財源の確保に努め、四年制大学開学に合わせた運用開始を目指す。
(1-8)入学当初から進路相談等を実施し、就職や (1-8) キャリア支援室及び学内ＬＡＮで求人・進進学など進路選択、資格取得について情報提学の情報を提供し、学生の就職活動を支援し供を行い、学生の主体的なキャリア形成を支た。各学科の就職支援体制を共有し、他大学ている。また、今年度から新たに被災した学生に対して入学料減免に取り組んだ。入学検定料免除５人、入学料減免申請はいない。

援する。また、平成３１年４月のキャリア支援センターの開設準備を行う。

の情報を収集するなど、平成３１年度のキャ
リア支援センター開設に向けて準備した。

(1-9)学内ＬＡＮによる求人・進学の情報提供を (1-9) 情報提供を継続して行った。求人資料等が継続し、また、職業選択に役立つキャリアガ
地域別・都道府県別・業種別に閲覧できるシ
イダンスシステムや求人資料等が地域別・都ステムの整備について、キャリアインサイト
道府県別・業種別に閲覧できるシステムの整の導入を検討した。
備を検討する。
(1-10)ハローワークとの連携により、キャリア支 (1-10) ８月から３月まで各学科の進路決定状況
援体制の強化を図る。
をハローワークに報告した。ハローワークからは、学生が就職を希望する地域の求人情報の提供を受けた。
(1-11)「進路ガイダンス」（就職ガイダンス・進 (1-11) 各学科において、卒業年次の学生を対象
学ガイダンス）を開催し、学生の進路決定をに「進路ガイダンス」を実施し、進路選択をサポートする。
支援した。
(1-12)「卒業生と語る会」を開催し、学生が直接、 (1-12) 各学科で「卒業生と語る会」を開催し、卒業生から進路選択の考え方や就職活動の卒業生の進路選択、就職活動、卒業後のキャ体験、卒業後のキャリアアップ等の情報を聞リアアップ等の情報を学生に提供した。各学く機会を提供し、学生の就職を支援する。
科とも就職率は１００％であった。
(1-13)「就職合同説明会」等外部機関と連携した (1-13) 外部の機関による就職合同説明会などの講演会およびセミナーを実施する。
情報を提供した。１月に、看護学科３年生と短期大学の１年生を対象としてキャリア支援セミナーを開催し、学生の主体的な就職活動を支援した。
(1-14)各学科において、学生の出身都道府県の社 (1-14) 学生のニーズに応じて学科ごとに説明
会福祉協議会等との連携による就職説明会
し、就職を支援した。
を実施し、学生の出身地での就職を支援する。
- 13 -○教員が教育・研
究・地域貢献に専念できるよう、学
生募集について、
プロパー職員の配置を検討すべき。

様式 １
中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅱ．社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

３

１ 地域社会への貢献
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)地域にある人的資源や各専門職および各専 (1-1)子供から高齢者まで幅広い年齢の地域住民
門機関と本学が連携し、地域住民が心豊かにを対象に本学の教員を始め、民話研究家や音生活を送ることができ、生活の質の向上につ楽家などの専門職と連携し、地域住民がよりながるような公開講座を開催する。また、積心豊かに生活を送ることができるような公極的に地域のニーズに応じたボランティア
開講座を計４回実施した。その結果、幅広い

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

活動の推進を行う。さらに、より地域との連
携と協力体制がとれるよう、学内体制の構築を進める。

年齢層の方が参加して下さり高評価を得た。
また、「塩から子」や「中世たたら」など地域からのニーズに積極的に対応したボラン
ティア活動を行うことができた。さらに、地域共生推進センターの平成３１年４月開設に向けて学内体制の構築を進めた。
(1-2)地域における看護、介護福祉及び幼児教育 (1-2) 岡山大学医療教育統合開発センター、新見従事者の知識と技術のスキルアップの向上
市地域医療ミーティング協議会、岡山県看護を図る支援を積極的に実施する。
協会新見支部、岡山県介護福祉士会新見支部(2-3)市との連携事業を推進する。市の各種審議 (2-3) 市と連携協定を締結し、地域共生社会の推会・委員会等に積極的に参画し、専門性を発進に向けて連携を強化した。また、市の行政
揮して政策立案等に貢献する。地域住民など
委員等、各種審議会委員として、高等教育機との交流の機会をとおして連携推進を図る。

関として積極的に参画した。
- 14 -

評価結果(評価委員会)

３○地域共生推進セン
ターや教育支援センターの存在がまだ地域へ浸透していないため、情報発信をしていく必
要がある。
○地域行事への更なる学生の参加を期待する。

と共催して、シミュレーショントレーニング
研修会を３回実施した。また、にいみ子育て
カレッジの取り組みとして、保育教諭を対象に専門研修を実施した。
(2-1)４月に設置した教育支援センターを主体に (2-1) 新見市内の関係者と連携して、就学前教
地域の就学前教育、保育の質を高めるため、育・保育の質を高めるために新たなカリキュ
市関係課と就学前施設（認定こども園・保育
ラム（新保育・教育課程）を作成した。また、所）と連携し教育課程（全体計画）検討会を
新見市内の気になる子どもやその保護者へ立ち上げる。
の関係機関の支援状況を把握し、大学の効果的な関わり方等を検討した。
(2-2)地方創生にいみカレッジ「鳴滝塾」を定期 (2-2)地方創生にいみカレッジ「鳴滝塾」を定期的に開き、産官学民で課題を共有し、地方創的に開き、産官学民で課題を共有し、地方創生を推進する。また、時々のテーマに基づい生を推進した。また、時々のテーマに基づいたワークショップを開いて問題意識を深めたワークショップを開らき、問題意識を深め
る。
る。

評定

○大学があるからこ
そ可能な取組であり、評価できる。

(2-2)開催回数６回、延べ参加者数約５
００人

様式 １

(2-4)市及び岡山大学医療教育総合開発センター (2-4) 岡山大学医療教育統合開発センター（ＧＩＧＩＭや地域の医療機関等と連携を図り、地域医療支援の体制を構築する。

Ｍ）の協力や新見市地域医療ミーティング推進協議会の後援により、医療・介護施設に従事する看護職のスキルアップとして、シミュレーショントレーニングを２回実施した。また、福祉職を中心としたシミュレーショント
レーニングを１回実施した。どちらも市内の医療施設から、医師・看護師・介護福祉職なども参加して、連携を意識した実践型のトレーニングを行った。岡山大学との共催による第３回ＰＩＯＮＥシンポジウム「新見市におけるエンド・オブ・ライフケアについて～新見市の看取り（終活）について考える～」をテーマに開催し、医療従事者、医療系学生、地域住民の方を交えて公開討論を行った。岡
山大学医療教育統合開発センターが主催するクラウドラーニングサービスを使用した「ベーシックスキルコース」を市内の病院勤務の医師、看護職が受講することができた。
また、新見市内から「地域から発信!!明日から使える日常診療レクチャー」を３回開催
し、岡山大学の会場との中継をとおして研修会を行うことができた。
(3-1)小・中・高等学校からの教育実践上の相談 (3-1)小・中・高等学校の児童・生徒へ学習支援
及び学修支援などの要請に的確に応える体
ボランティアや読み聞かせ、陸上競技の指制を強化し推進する。
導、英語弁論大会の指導などを行った。
(3-2)認定こども園、保育所、幼稚園、小学校を (3-2)１２月８日（土）に、まなび広場にいみ小対象とした「にいみゆめのぽけっと」などのホールにおいて、第２７回表現発表会「にい地域交流支援の企画を検討する。
み ゆめの ぽけっと２０１８」を開催した。
認定こども園、保育所、幼稚園、小学校の園
児や児童など地域の方２５２人の多くの参加があり、学生も日頃の学びを表現発表する良い機会となった。

- 15 -(2-4) 岡山大学と連携し、県北の医療とについて検討し、多職種連携の強化を図った。９月には医療従事者、医療系学生、地域住民の方を交えて看取りについて公開討論を行った。ＰＩＯＮＥシンポジウムが開催され、中山間地域の終末期医療の実態を知り、大学院生も参加し、意見交換を図ることができ
た。

様式 １

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅲ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

３

４点

３点

２点

１点

２

１ 組織運営の改善及び効率化

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績(1)理事長がリーダーシップを発揮し、全学的な (1)理事長のもと、体制の見直しをするなどし、戦略のもと組織運営及び資源配分を行う。
組織運営及び資源配分を行った。
(2)非常勤理事及び経営審議会委員等の学外の幅 (2)非常勤理事及び経営審議会及び教育研究審議
広い意見及び社会のニーズを積極的に取り会委員等の学外委員から幅広い意見及び地

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

３

入れる。

域のニーズを取り入れ、大学経営、教育研究についての意見を反映し、大学運営に生かした。
(3)大学改組を踏まえ、効果的、効率的な大学運 (3)引き続き組織改編が機能しているかを必要に営をするため、役員、委員及び学内委員会等、応じ検証し、適宜見直しを検討した。
組織の見直しを検討する。
(4)定期的に事務処理体制を点検するとともに学 (4)事務処理体制については、年２回の内部監査
内ネットワークの活用や各種システム等のの意見を参考に点検を行った。学内ネットワ導入を検討する。
ークの活用や各種システム等の導入については、大学改組に伴い新教務システムの導入などを行った。また、新館建設に係る既存設備の改修を中心に検討を行った。
(5)学友会との懇談会や後援会理事会をとおして (5) 学友会、同窓会や後援会からの意見や学外活得られた学生のニーズや、同窓会評議員会、動、ボランティア活動や研究活動をとおして研究活動等において交流する地域住民の意
交流する地域住民の生の声を大学運営に生見等を大学運営に生かす。また、同窓会員とかした。また、地域の団体との意見交換会をの連携を強化するため大学が同期生会等の開催し意見聴取した。
開催を支援する。

- 16 -

評定(5) 学友会との懇談会２回、後援会総会１回、後援会理事会２回、同窓会評議員会１回、地域団体との意
見交換会１回

評価結果(評価委員会)

様式 １
中期計画に係る該当項目
評価項目

２ 人事の適正化
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)職員採用計画に基づき職員定数及び人件費 (1-1)大学改組に伴う職員採用計画に基づき、適を適正に管理する。
正な定数管理を行った。
(1-2)職員の採用は公募を原則として、能力本位 (1-2)看護学科で助教２人の教員を公募により厳の選考を行う。高度な専門性を有する人材は正な選考を行い採用した。
特任教員として登用する。
(2)職員の専門性のスキルアップ及び学外の情報 (2)大学職員としての専門業務及び企画立案業務を得るために各種研修会等への参加を促進を身に付けるため、文部科学省、公立大学協する。
会等が開催する研修に積極的に参加した。
(3)職員の意識、意欲及び能力の向上を目的とし (3)教員個人業績評価制度の導入については、昨た教員評価作業チームを組織し、評価方法の年に引き続き近隣の公立大学の調査等を行規程、指針等を作成する。
い導入に向けて検討を行った。
(4)職員が積極的に学外活動に参加できるよう、 (4)市の大学連携推進室と連携して、大学と市、支援策を検討する。
地域との連携事業を行うための窓口を一本化した。これにより地域貢献活動として、地域の将来計画づくりアドバイザーやスポー
ツ推進委員、地域イベントでの講話などの学外活動を積極的に行った。

- 17 -

自己評定
３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

評価結果(評価委員会)

様式 １

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

３

４点

３点

年度計画内容年度計画に係る実績(1)授業料等の滞納者には随時、催告を行い、収 (1) 滞納者に対し、文書及び電話で保護者に催告入の確保に努める。
をし、学生本人にも口頭で催告した。
(2)地域住民のニーズに沿った公開講座等を開催 (2) アンケート等により地域住民のニーズに沿し、受講者の増加を図る。
った公開講座を開催した。子どもから大人ま

３

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

評定(2) 開催回数４回、参加人数１４３人（内、音楽の講座７０人）○実績の記載内容を改善すべき。
（開催
回数ではなく、収入額を記載すべき。）

２ 外部資金の獲得

評価項目

評価項目

評価結果(評価委員会)

３で楽しめる音楽を取り入れた講座を開催し、受講者の増加を図った。

中期計画に係る該当項目

１点

１ 自己収入の確保

評価項目

中期計画に係る該当項目

２点

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

外部資金の情報収集・公募情報の周知を強化する。職員が連携して積極的な申請に努める。

公募情報が郵送で届いたものについて、全教員にメールで周知した。また、公募に関するポスターを掲示し周知を図った。

３

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３

３ 経費の抑制年度計画内容(1)効率的な大学運営を図るため、事務局組織の (1)事務局職員は、総務課、学務課の２課体制で、構成を検討する。
新見市からの派遣職員であり、最長５年で異動するため、特定の業務(財務関係、学生支
援関係等)のプロパー職員化について検討を始めている。また、大学改組に伴う各センタ
ー担当職員の配置を行った。
(2)光熱水費等の管理的経費や消耗品、学科備品 (2)デマンド管理などについて、教職員に周知し、について、コスト軽減の意識を高め、経費の一時的に高負荷がかからないよう電力の平抑制に努める。
準化に努め、クールビズ・ウォームビズの啓発を行った。

- 18 -

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３○特定の職務（学生募集、就職支援、財務処理等）についてはプロパー職員の配置を検討す
べき。

様式 １

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅴ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

３

４点

３点

２点

１点

２

１ 自己点検及び自己評価
年度計画内容年度計画に係る実績(1)効果的な評価体制を構築するため、組織・規 (1)規程等の整備を進めた。より効果的に評価で程等の整備を検討する。
きるよう引き続き検討していく。
(2)各事業年度末に自己評価を行い、年度実績を (2)評価・将来構想委員会で自己点検・評価を実
作成する。
施した。
(3)年度実績の評価結果及び課題を職員及び各委 (3)各委員会、職員へ周知徹底するため、全職員員会に周知徹底し、業務改善に生かす。
にメール配信を行い教授会での報告も行った。

- 19 -

自己評定
３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

評価結果(評価委員会)

様式 １
中期計画に係る該当項目
評価項目

２ 情報公開及び情報発信
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)卒業生対象の意味合いが強くなっている学 (1-1)今年度は、新・健康科学部の新しい内容及
報「まんさく」について、卒業生の社会でのび各学科、助産学専攻科・大学院の学生の活活躍や在学生の活動を広く紹介するなど内動紹介の充実を図った。
容をさらに充実したものにする。在学生、同窓生、高等学校、市内外の関係機関等に配付する。
(1-2)職員の教育研究活動及び社会活動などの実 (1-2) 平成２９年度版大学・短大年報を発行送付
績を年報に掲載する。
した。
(1-3)職員の研究成果を国内外のジャーナルに掲 (1-3) 教員の研究成果を本学紀要に掲載し、電子載する。今年度に発行する紀要に掲載する研化した紀要論文のデータを公開した。
究成果を電子化し、オープンアクセスリポジ
トリ推進協会の共用リポジトリサービスを利用して公開する。
(2-1)大学の活動及び成果については、積極的に (2-1)各報道機関へは、連絡票を用いて積極的に各種メディアに情報提供する。
情報を提供した。また、報道機関からの取材
申し込みに対しては積極的に対応した。

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３(1-1) 各学科はどのように変わるのか
各１ページずつ特集ページを作成した。また、各学科、助産学専攻科・大学院の実習や授業で得たこと、行事の様子を掲載した。

３(2-1) 報道機関へは、本学の行事予定を積極的に伝えるとともに、ケーブルテレビに撮影依頼を行い、メディアへの広報が多くなる機会が増えるように努めた。

(2-2)自己点検・自己評価結果については、大学 (2-2) 大学ホームページと新見市ホームページ
ホームページ等に掲載する。
内の地方独立行政法人評価委員会の欄に掲載した。
(3-1)大学案内、ＳＮＳ等を活用し１学部３学科 (3-1)「２０１９大学案内」から表紙や内容、構体制になる本学のさらなる知名度向上に努成を一新し、本学の魅力がより伝わるようにめる。
した。

(3-2)大学ホームページで最新の情報が閲覧でき (3-2)各学科の広報委員の協力を得て、各学科のるよう、掲載の体制を整える。積極的に情報活動内容の資料提供を依頼した。
発信をし、大学のイメージアップを図る。

- 20 -(3-1)「２０１９大学案内」デジタル版
をホームページに掲載するとともに、ホームページの各学科の内容
も大学案内を基に作成して統一感を出すことによりイメージの向上に努めた。
(3-2) 各学科の広報委員には、学科行
事の写真と内容解説を行事が終わると同時に提供してもらうように要請し、ホームページへの掲載が迅速に行うことができるようにした。

評価結果(評価委員会)

様式 １

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置

総評価

３

４点

３点

２点

１点

２

１ 施設・設備の整備及び活用
年度計画内容年度計画に係る実績(1)新館建設後も計画的な施設整備が継続して行 (1)整備すべき部分の改修及び点検・調査を引きえるよう、大学の将来構想に整合した計画を続き行った。大学改組や新館建設に合わせて策定し、市と協議する。
行う修繕工事の設計を始めた。
(2-1)施設、設備等の定期的なメンテナンスを行 (2-1)適正な維持管理と修繕を随時実施した。厨い、必要な修繕等は、随時実施する。

房の空調改修と 1 号館多目的トイレの改修を行った。
(2-2)施設、設備等は積極的に地域へ開放し、研 (2-2)地方創生にいみカレッジや公開講座を行う
究成果の発表、地域住民との交流及び地域活ことにより、地域住民が大学を訪れる機会が動等に有効活用し、地域共生社会を推進す
増え、施設の一般利用者が増加した。
る。
(3)地域共生推進センターの平成３２年４月竣工 (3)災害復旧やオリンピックなどの特需の影響にと既存施設の大規模改修工事を計画どおり
より、地域共生推進センターの竣工を、令和実施する。
２年７月に計画変更し建設工事を発注した。
引き続き既存施設の大規模改修工事も含め、計画どおり実施する。

- 21 -

自己評定
３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

評価結果(評価委員会)

様式 １
中期計画に係る該当項目
評価項目

２ 危機管理及び安全管理
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)学生及び職員の安全確保を最優先とし、災 (1-1)年度当初に災害時対応マニュアルの周知徹
害時対応マニュアルの内容を周知徹底する。
底を行った。防災訓練は前期に防火訓練を実
また、学生及び職員を対象に防災訓練（年２施した。
回）を行い、災害に対する意識向上を図る。
(1-2)学生の感染症予防のため「感染症対応マニ (1-2) 学生の感染症予防のため「感染症対応マニ
ュアル」を点検、修正し、マニュアルに沿っュアル」の点検を行い、変更点などの確認をた感染症予防を推進する。
行った。小児ウイルス抗体検査、感染症対策の強化を図り、インフルエンザ予防接種（後援会助成１，０００円）を周知し、推進した。

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３(1-1)後期は地域共生推進センター建
設工事の着工により、訓練等は実施していない。

３(1-2) インフルエンザ予防接種後援会助成実績（助成件数／学生数）
看護学科
２４５／２５４
助産学専攻科大学院
幼児教育学科
地域福祉学科合計（９６.５％）
４／６（６６.７％）
１／１１（９.１％）
４８／１０８（４４.４％）
９／９０（１０％）
３０７／４６９（６５.５％）(2-1)学生に対して、ガイダンスや講演会等で、 (2-1) 各学期のガイダンス、学生生活講演会、一
防災・防犯、安全・衛生管理に関する情報提斉メール配信などにより、防犯・安全・衛生
供や意識付けを行い、危機管理意識及び安全管理の周知徹底を図った。また、海外に渡航
管理意識の向上を図る。
する学生に、外務省の安全情報配信サービス
への登録を呼びかけて危機管理意識を高めた。
(2-2)職員及び学生に対して、学内の掲示板及び (2-2) 不審者情報等の防犯情報やノロウイルス、
携帯メール等により随時情報提供を行い、防インフルエンザ等の感染症情報を一斉メー
災・防犯意識及び安全・衛生管理意識の保持
ル配信や掲示板に掲示するなどし、注意喚起に努める。
及び対応方法を周知した。
(3-1)不正アクセス等に対するセキュリティの強 (3-1)新館建設工事に伴い、サーバーの仮想化な化を図り、学内の情報を守る。
ど、さらなるセキュリティの強化を図った。
(3-2)個人情報保護法に基づき個人情報を適切に (3-2)著作権に関する研修会に参加するなどし、管理するとともに、職員の情報管理に対する情報管理に対する意識の高揚を図った。
意識の高揚を図る。

- 22 -

評価結果(評価委員会)○実習の実施時期に限らず、学科の特性上、インフルエ
ンザ予防接種の接種率を向上させる必要がある。

様式 １

中期計画の大項目

Ⅶ．予算、収支計画及び資金計画

評価項目

総評価

年度計画内容年度計画に係る実績

別紙のとおり業務を精査し予算執行を行った。健全経営に努
大学の将来構想準備期間と予想され、予算収 めた結果、黒字決算となった。
支計画の補正を想定する。

中期計画の大項目

自己評定

限度額

１億円

年度計画に係る実績

借入金は、なかった。

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

借入が必要な事故等がなく、健全な３想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な費用として借り入れることを想定する。

資金運用ができた。

Ⅸ．出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

評価項目

年度計画内容なし

中期計画の大項目

３

自己評定

２

中期計画の大項目

評定
３

総評価

年度計画内容１

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

Ⅷ．短期借入金の限度額

評価項目

３

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定なし

Ⅹ．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

評価項目

年度計画内容なし

年度計画に係る実績なし- 23 -

様式 １

中期計画の大項目

Ⅺ．剰余金の使途

評価項目

総評価

年度計画内容年度計画に係る実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育
経営努力により発生した剰余金は、学生支援と研究等の質の向上及び組織運営の改善に充てして奨学金の充実及び教育研究等の質の向上にる。
充てる。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

評定
３

総評価

３

４点

３点
２

１ 施設及び設備に関する計画
年度計画内容年度計画に係る実績(1)短期大学の四年制大学移行と看護学科の定員 (1)地域共生推進センター棟の設計を完了し建設増に必要となる施設の整備を行う。
工事に着手した。
(2)既存施設の老朽化度合と大学の将来構想を勘 (2)地域共生推進センター棟の建設工事と並行し案し、施設等の改修を行う。
て、既存施設の改修点を洗い出し設計を行っ
た。

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

評定
３

２ 中期目標の期間を超える債務負担

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

新館建設事業などを実施するため、中期目標
地域共生推進センター棟建設事業の実施に伴期間を超える債務負担を行う。
い、中期目標期間を超える債務負担を行った。
中期計画に係る該当項目

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

Ⅻ 新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項

評価項目

中期計画に係る該当項目

自己評定

３

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

評定
３

３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途

評価項目

年度計画内容教育研究の質の向上及び組織運営の改善に

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

なし

充てる。
中期計画に係る該当項目

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

評価項目

年度計画内容なしなし- 24 -

２点

１点

様式 １
別紙
１ 決算（平成３０年度）
区

分【単位：千円】 ２金収支決算（平成３０年度）

額

収 入

区

【単位：千円】

分金

３

資金決算（平成３０年度）

額

区

分

【単位：千円】
金額

費用の部

運営費交付金５５５，２０５

経常費用

８１５，５５５

補助金等収入９５３

業務費

６９１，９３９

業務活動による支出

８４８，００５

自己収入
授業料、入学料等及び検定料収入
雑収入
大学施設整備費借入金

２６４，６５７

教育研究経費９２，６２２

投資活動による支出

６１０，９６５

２６０，１０９

受託研究費等経費

１３，９３３

財務活動による支出

８２３

４，５４８

役員人件費

２４，６２５

翌年度への繰越金

５４０，５００

教員人件費

４４２，８１６

事務職員人件費

１１７，９４３

受託研究等収入及び寄付金収入

１５，５９１

立替金

１３，４４３計

１，３９０，３４９

一般管理費

１０９，７０１

財務費用

１３，１４３

支払利息

支 出
業務費

６７２，５６６

教育研究経費８７，１８３

人件費

５８５，３８３

一般管理費

６７４，７５６

受託研究等経費及び寄付金事業費等

１３，９３３４

減価償却費

１３，１３９

臨時損失

７７２

収入の部
経常収益

８４４，６３１

運営費交付金収益
計

資金支出

１，３６１，２５５

５３９，３９３

補助金等収益９５３

１２０，０８０

資金収入
業務活動による収入

８３７，３１６

運営費交付金による収入

５５５，２０５

授業料、入学金及び検定料による収入

２５９，９９６

受託研究等収入
補助金等収入

１４，９４１
９５３

寄付金収入

１，６８８

その他の収入４，５３３

投資活動による収入

３７，２３４

定期預金の償還による収入
施設費による収入

７，２１２

授業料収益

２０７，６４７

入学料等収益５０，６７２

財務活動による収入

５４０，５００

検定料収益

１２，４４９

前年度よりの繰越金

１６４，８２３

受託研究等収益

１３，９０２

寄付金収益

３７

財務収益

１８

雑益

５，８１０

資産見返運営費交付金等戻入

１３，０２０

臨時利益

７３０

純利益

２９，０７６

総利益

２９，０７６- 25 -

その他収入

３０，０００２２