平成 14年 3月期中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

東京ラヂエーター製造株式会社

コード番号

平成 13年 11月 27日
上場取引所 東7235

問合せ先 責任者役職名
氏
名

本社所在都道府県

執行役員管理部長
鷲澤和彦

神奈川県

TEL (0466) 87 - 1231

中間決算取締役会開催日 平成 13年 11月 27日
親会社名（コード番号：）
米国会計基準採用の有無
無

親会社における当社の株式保有比率：％

１. 13年 9月中間期の連結業績（平成 13年 4月 1日 ～ 平成 13年 9月 30日）
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益13年 9月中間期
12年 9月中間期
13年 3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,979
6,522
13,094

△ 8.3
-

△ 49
△ 32
247

-

△ 204
△ 182
0

-

中間(当期）純利益

１株当たり中間(当期）純利益円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円 銭

株 主 資 本株主資本比率百万円％
銭
13年 9月中間期△ 233△ 21.65
12年 9月中間期△ 259△ 24.00
13年 3月期△ 277△ 25.71(注)①持分法投資損益 13年 9月中間期△15 百万円 12年 9月中間期
0 百万円 13年 3月期△9 百万円②期中平均株式数（連結） 13年 9月中間期
10,799,113株
12年 9月中間期
10,799,614株
13年 3月期
10,799,489株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
百万円
13年 9月中間期
21,306
12年 9月中間期
22,584
13年 3月期
21,630(注) 期末発行済株式数（連結） 13年 9月中間期

百万円

2,861
3,157
3,096
10,799,113株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー13年 9月中間期
12年 9月中間期
13年 3月期

152
517
1,121

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,799,614株

△ 137
△ 336
△ 610

13年 3月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

197
△ 820
△ 1,368

百万円

百万円

50

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） △2 円 78 銭

1

現金及び現金同等物

期 末 残 高

百万円

△ 30

百万円

1,096
1,103
884

２. 14年 3月期の連結業績予想（ 平成 13年 4月 1日 ～ 平成 14年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
12,10010,799,113株

百万円(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）0 社 （除外）0 社 持分法（新規）0 社 （除外） 0 社

期

銭

264.99292.39286.71(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 2 社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 2 社

通

円

13.4
14.0
14.3

12年 9月中間期

百万円

１株当たり株主資本％

企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社 2 社、関連会社 3 社及びその他の関係会社 1 社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に付帯関連するサービス事業等並びに不動産の賃貸及びビル管理事業等を行っております。

製

造

事

業

･･･

当社関連会社の山梨大瀬工業㈱並びにその他の関係会社のカルソニッ
クカンセイ㈱より部品の一部を仕入れ、当社が製造し得意先に対し販売しております。
なお、当社が製造した製品の一部を中国にある関連会社の重慶東京散熱器有限公司に対し販売しております。
更に、当社が製造した製品の一部を子会社の㈱トーシンテクノを通じて販売しております。
また、その他の関係会社のカルソニックカンセイ㈱と技術導入契約を締結しております。

不

動

産

事

業

･･･

当社がトークピア川崎ビル等の賃貸を行い、ビルの管理事業及び緑化・清掃、福利厚生等の各種サービス事業を子会社の㈱トークピアサービスで行っております。

事業の系統図は次のとおりです。
製 品
得

意

その他の関係会社

先

ｶﾙｿﾆｯｸｶﾝｾｲ㈱製品
関 連 会 社 (中 国 )

子会社
製品※1 ㈱トーシンテクノ※2 重慶東京散熱器有限公司

製品

製品

東京ラヂエーター製造株式会社
製
部品

造

事

不動産事業

業
部 品 ･技 術 援 助

ｻｰﾋﾞｽ提 供ｻｰﾋﾞｽ提 供関連会社

その他の関係会社

子会社※2 山梨大瀬工業㈱ｶﾙｿﾆｯｸｶﾝｾｲ㈱※ 1 ㈱ ﾄｰｸﾋﾟｱｻｰﾋﾞｽ※1 連結子会社※2 持分法適用会社

2

経

営

方

針

１．経営の基本方針
当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械などの動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器と燃料タンク、オイルパン等のプレス板金製品の専門メーカーとして、高性能・高品質な製品の提供を通じて社会に貢献することを基本方針としています。
２．利益配分に関する基本方針
利益配分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
３．中期的な経営戦略と対処すべき課題
トラックを含む自動車生産は、国内市場の成熟化から、もはや高水準の需要が望
め な い と の 認 識 に 基 づ き 、「 低 い 売 上 水 準 下 で の 安 定 し た 収 益 確 保 」 が 急 務 で あ ると考えています。そのため、現在①ＥＧＲクーラーをはじめとする新商品の拡販と設計仕様の見直しを中心とする全社一丸となった原価低減の推進
熱交換器の競争力の強化
質の維持、向上③生産ラインの合理的、効率的な再編成②アルミ製④顧客要求品⑤環境への負荷低減のため、企業活動の全ての段階における環境保全活動の推進に取り組んでいます。
以上の施策を実施することにより、安定的な収益力の確保による経常利益額の増加と有利子負債の削減をはかってまいります。

経

営

成

績

(１ )当 中 間 連 結 会 計 期 間 の 概 況
当 中 間 連 結 会 計 期 間 の わ が 国 経 済 は 、Ｉ Ｔ 関 連 を は じ め と す る 米 国 経 済 の 伸 び 悩
みとこれに伴う輸出の鈍化や企業収益の悪化による設備投資等の減少により減速傾向を強めました。
自動車業界におきましては、国内外の景気低迷を受け国内生産、輸出とも昨年中間期の実績を下回りました。
当社グループ主力のトラック及び建設機械市場につきましても国内生産台数は公
共投資、民間設備投資等の抑制により前年同期を下回る状況となりました。
このような厳しい経営環境のもとで、当社グループは市場規模が縮小するなかでも 利 益 の 出 せ る 企 業 創 り を め ざ し 、設 計 仕 様 の 見 直 し に よ る 購 入 材 料 、部 品 費 の 抑
3

制 、生 産 部 門 の 合 理 化 等 を は じ め 経 営 の あ ら ゆ る 分 野 に お け る コ ス ト 削 減 を 推 進 するとともに収益の向上をはかるためエンジン内の窒素酸化物を除去するシステムに寄与する新商品のＥＧＲクーラーやアルミ製熱交換器の拡販に注力してまいりました。
し か し な が ら 、景 気 の 落 ち 込 み に よ る 受 注 減 退 等 に よ り 、連 結 売 上 高 は 昨 年 同 期
比 8.3％ 減 収 の 59 億 79 百 万 円 に と ど ま り ま し た 。
一 方 、損 益 面 に お き ま し て も 、経 営 全 般 に わ た り コ ス ト 改 善 、効 率 化 等 に 取 り 組
み ま し た も の の 売 上 高 の 減 少 を 吸 収 し き れ ず 、 営 業 損 失 は 前 年 同 期 を 17 百 万 円 上
回 る 49 百 万 円 と な り 、 営 業 外 収 支 を 加 減 し た 経 常 損 失 は 2 億 4 百 万 円 と な り ま した 。こ れ に 一 部 保 有 株 式 価 格 の 下 落 に よ る 評 価 減 、法 人 税 等 の 調 整 を 加 え ま し た 中
間 純 損 失 は 、 2 億 33 百 万 円 と な り ま し た 。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度 に 比 べ 、2 億 11 百 万 円 増 加 の 10 億 96 百 万 円 と な り ま し た 。当 中 間 連 結 会 計 期 間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営 業 活 動 の 結 果 得 ら れ た 資 金 は 、税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 が 2 億 97 百 万 円 の 計 上と な り 、 仕 入 債 務 の 支 払 1 億 66 百 万 円 及 び 利 息 の 支 払 1 億 45 百 万 円 の 支 出 が あ り
ま し た が 、 資 金 の 支 出 を 伴 わ な い 減 価 償 却 費 5 億 28 百 万 円 等 の 計 上 に よ り 1 億
52 百 万 円 と な り ま し た 。
投 資 活 動 の 結 果 使 用 し た 資 金 は 、 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 等 で 1 億 37 百 万 円となりました。
ま た 、 財 務 活 動 の 結 果 得 ら れ た 資 金 は 、 社 債 の 償 還 30 億 26 百 万 円 及 び 長 期 借 入
金 5 億 21 百 万 円 の 返 済 が あ り ま し た が 、 長 期 借 入 金 31 億 円 等 の 調 達 に よ り 1 億
97 百 万 円 と な り ま し た 。

(２ )通 期 の 見 通 し
通期の見通しといたしましては、9 月に発生いたしました米国へのテロを契機に
先 行 き 不 透 明 感 が 増 す な か で 、ど の よ う な 環 境 に お い て も 利 益 を 出 せ る 企 業 を め ざ
し 現 在 す す め て お り ま す コ ス ト の 削 減 を 更 に 進 展 さ せ る と と も に 、次 世 代 の 核 と なる新商品の開発に取り組んでまいる所存でございます。
通 期 の 業 績 に つ き ま し て は 、連 結 売 上 高 121 億 円 、連 結 営 業 利 益 3 億 円 、 連 結 経
常 利 益 50 百 万 円 と な る も の の 、最 終 の 利 益 段 階 で は 、連 結 当 期 純 損 失 30 百 万 円 を予定しています。

4

中間連結貸借対照表
期
科

別

目

当中間連結会計期間末
平成13年９月30日現在
金
額
構成比
千円

（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産投資その他の資産

投 資 有 価 証
繰 延 税 金 資
そ の 他 の 投
貸 倒 引 当資 産 合 計券
産
資金

（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年以内に償還予定の社債

未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
持分法適用に伴う負債
その他の流動負債
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金
その他
負 債 合 計（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（資 本 の 部）
資本
金
資 本 準 備 金
連 結 剰 余 金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自 己 株 式資 本 合 計負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計％

前中間連結会計期間末
平成12年９月30日現在
金
額
構成比
千円

％

前連結会計年度
平成13年３月31日現在
金
額
構成比
千円

％

5,559,638 26.1
1,112,755
3,490,186
696,60278,064203,919△21,890
15,747,345 73.9
14,960,209
10,040,254
2,977,958
598,162
1,126,490
217,343
15,343771,791
328,709
2,322
548,159△107,400
21,306,984 100.0

5,953,657 26.4
1,118,685
3,667,496
698,973
166,300
324,048△21,847
16,630,872 73.6
15,865,373
10,385,908
3,227,957
734,983
1,126,490
390,033
19,789745,709466,651
1,233
348,154△70,330
22,584,529 100.0

5,370,567 24.8
900,437
3,509,967
719,842
83,695
178,515△21,890
16,260,347 75.2
15,376,784
10,208,253
3,160,169
645,516
1,126,490
236,354
17,403866,159
412,883
1,105
559,570△107,400
21,630,914 100.0

9,031,456
2,349,011
5,804,000−
5,316−
304,700
9,401
559,027
9,413,867
1,410,000
3,532,011
1,357,734
50,696
3,024,322
39,102
18,445,323

11,799,274
2,478,795
5,086,833
3,026,685
4,541
203,004
481,303−
518,110
7,604,685
1,410,000
1,573,511
1,527,191
63,891
3,012,530
17,56019,403,960

85.9

11,357,906
2,515,540
4,915,824
3,026,685
3,028
144,597
260,491
3,415
488,323
7,160,402
1,410,000
1,196,099
1,438,281
53,612
3,023,463
38,945
18,518,309

85.6

−

22,8350.1

16,3630.1

540,000
4,300
2,344,228△27,052299△114
2,861,660

540,000
4,300
2,596,382
17,110−△59
3,157,734

14.0

540,000
4,300
2,578,051△17,242△8,751△114
3,096,242

14.3

42.4

44.2

86.6

13.4

21,306,984 100.0

5

52.2

33.7

22,584,529 100.0

52.5

33.1

21,630,914 100.0中間連結損益計算書
期
科

目

売
売

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間
前連結会計年度
自平成13年４月１日 自平成12年４月１日 自平成12年４月１日
至平成13年９月30日 至平成12年９月30日 至平成13年３月31日
金
額 百分比 金
額 百分比 金
額 百分比

別

千円

％

千円

％

千円

％

高

5,979,052

100.0

6,522,377

100.0

13,094,101

100.0

原

価

5,353,292

89.5

5,944,984

91.1

11,646,616

88.9

総

利

625,759

10.5

577,392

8.9

1,447,484

11.1

675,758

11.3

610,1969.4

1,200,381

9.2△49,999△0.8△32,803△0.5

247,103

1.9

上
上

売

上

益

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営

業

外

受

収

取

益
利

息

357

1,619

2,973

受

取

配

当

金

1,702

1,595

2,859

技

術

料

収

入

23,267

7,698

49,611

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

−

802

−

そ の 他 の 営 業 外 収 益

18,62919,37137,808

営

計43,957

息114,594

146,136

266,300

そ の 他 の 営 業 外 費 用

84,051

34,81773,341

営

計198,6453.3

180,9542.8

339,6412.6

経常利益又は経常損失(△)△204,688△3.4△182,670

△2.8

714

0.0

営

業

外

収

益

業

外

費

用

支

特

払
業

利

外

別

合

費

用

利

益

合

0.7

31,087

0.5

93,252

固

定

資

産

売

却

益

−

39,48642,325

前

期

損

益

修

正

益

−

16,14916,149そ の 他 の 特 別 利 益

−

5,731

6,918

特
特

別

利

別

益

損

失

合

計

−

0.0

61,3670.9

65,393

固

定

資

産

除

却

損

6,866

1,268

9,684

固

定

資

産

売

却

損

−

153

1,317

投 資 有 価 証 券 評 価 損

86,097−−

損−

103,921

110,461

貸 倒 引 当 金 繰 入 額−

70,330107,400

繰

金

−

−

38,738

過 年 度 損 益 修 正 損−−

59,956

そ の 他 の 特 別 損 失

−

5,904

41,184

会

特

員
上

別

権
弁

評
済

92,963

1.6

181,5782.7

368,7432.8

税金等調整前中間(当期)純損失

297,652△5.0

302,880△4.6

302,635△2.3

法人税、住民税及び事業税

5,316

0.1

9,716

0.2

8,417

0.1

人

少

数

税

失

償

整

額

△69,145△1.2△52,188△0.8△25,703

△0.2

損

失

−

0.0

1,250

0.0

7,723

0.1

中 間 （ 当 期 ） 純 損 失233,823△3.9

259,157△4.0

277,626

△2.1

株

等

調

合

0.5

計

法

損

補

価

0.7

主

6

中間連結剰余金計算書
期
科

別

目

（単位：千円）

当中間連結会計期間
自平成13年４月１日
至平成13年９月30日
金額

前中間連結会計期間
自平成12年４月１日
至平成12年９月30日
金額

前連結会計年度
自平成12年４月１日
至平成13年３月31日
金額

2,578,051

2,855,540

2,855,540

連 結 剰 余 金 期 首 残 高
連 結 剰 余 金 増 加 額
連結子会社減少による剰余金増加額

−

−

−

−

137

137

中 間 （ 当 期 ） 純 損 失233,823

259,157

277,626

連結剰余金中間期末（期末）残高

2,344,228

2,596,382

2,578,0517中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成13年４月１日 (自 平成12年４月１日 (自 平成12年４月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成12年９月30日) 至 平成13年３月31日)
当中間連結会計期間

区
Ⅰ

分

金

額

前中間連結会計期間

金

額

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

税金等調整前中間(当期)純損失
減価償却費
会員権評価損
投資有価証券評価損
貸倒引当金の増加額
有形固定資産の売却益
有形固定資産の売却損
有形固定資産の除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
繰上弁済補償金

12

売上債権の増加額(プラスは減少額)

13

たな卸資産の増加額(プラスは減少額)

14

仕入債務の増加額(マイナスは減少額)

15

未払消費税等の増加額(マイナスは減少額)

16
17
18
19
20

長期預り保証金の増加額(マイナスは減少額)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額繰上弁済補償金支出額

21Ⅱ△297,652
528,046―
86,097―――
24,650△2,059114,594―△302,880
603,795
103,921―70,944△4,707
153
12,299△3,215
146,136―△302,635
1,223,834
110,461――△8,956
1,317
25,414△5,833
266,300
38,73819,78026,968△38,294

23,20910,617△10,251△166,528△103,258△66,513△38,825

42,06067,439858
6,563
298,735
2,059△145,489―

390
83,261
686,486
3,215△165,041―

11,323
141,173
1,453,517
5,833△291,821△38,738

法人税等の支払額△3,028△7,295△7,508

営業活動によるキャッシュ・フロー

152,275

517,363

1,121,282△600―△41,732
11△111,250
5,802
9,849
△137,918△600―△34,752
11,725△457,678
156,133△11,599△336,771△11,202
10,000△39,550
11,731△798,240
210,0176,418△610,826

646,000
3,100,000△521,912△3,026,685―△457,286
124,300△480,413―△6,992

95,084
186,300△1,643,205―△7,047

197,403△820,391△1,368,868

△41

379

143

投資活動によるキャッシュ・フロー

１
２
３
４
５
６
７
Ⅲ

定期預金の預け入れによる支出
定期預金の払い戻しによる収入
投資有価証券取得による支出
投資有価証券売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額(マイナスは減少額)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債償還に伴う支出
その他

１
２
３
４
５

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額(マイナスは減少額)

211,718△639,418△858,269

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

884,530

1,742,799

1,742,799

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,096,248

1,103,380

884,5308中間連結財務諸表作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は㈱トークピアサービスと㈱トーシンテクノの２社であります。
２．持分法の適用に関する事項(ｲ) 持分法適用の関連会社２社
当該持分法の適用会社は、山梨大瀬工業㈱と重慶東京散熱器有限公司であります。
なお、TR Asia Co., Ltd.は、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(ﾛ) 持分法の適用会社は、同社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
子会社の中間決算日は、すべて６月 30 日であり、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ) その他有価証券
時価のあるもの…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本注入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの…総平均法による原価法(ﾛ)デリバティブ
時価法(ﾊ) たな卸資産
主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ) 有形固定資産
主として定率法を採用し、親会社の機械装置、工具並びに賃貸ビルの建物及び構築物については、定額法を採用しております。
(ﾛ) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(ｲ) 貸倒引当金
主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(ﾛ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（980,399 千円）については､15 年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は､その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

9

(5) 重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の条件を満たす金利スワップ取引は、金銭の受払の純額を利息に加減して処理し、外貨建社債については通貨スワップ契約による円貨額を付しております。
(ﾛ) ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針
親会社は、借入金及び社債について、将来の金利と為替の変動による支払額の変動を限定する目的で、金利及び通貨スワップ取引を行っております。
(ﾊ) リスク管理体制
デリバティブ取引の実行に際しては、会社所定の審議決裁を得ることとし、実行後の状況については執行役員会等に適時報告する体制をとっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(ｲ) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(ﾛ) 社債額面超過金の処理方法
社債発行価格のうち、額面を超える金額については、社債の償還期間にわたって配分し、中間連結損益計算書の「支払利息」から控除し表示しております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

追 加 情 報従来、従業員に対して支給する賞与に充てるため、当該中間連結会計期間の負担すべき支給見込額を「賞与引当金」として表示しておりましたが、リサーチ・センター審理情報［№15］｢未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について｣（平成 13 年 2 月 14 日 日本公認会計士協会）が公表されたことにより、当中間連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。なお、当中間連結会計期間に係る金額は、162,495 千円であります。

注 記 事 項
（中間連結貸借対照表関係）

1. 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額
2. 担 保 に 供 し て い る 有 形 固 定 資 産
証
債
務
3. 保
4. 受 取 手 形 割 引 高
5. 受 取 手 形 裏 書 譲 渡 高
6. 期 末 日 満 期 手 形 の 会 計 処 理

当中間連結会計期間末
19,011,667 千円
10,787,744 千円
4,365 千円
46,807 千円
21,072 千円

前中間連結会計期間末
18,572,127 千円
11,119,569 千円
9,028 千円
50,319 千円
25,961 千円

前連結会計年度末
18,965,159 千円
10,947,824 千円
6,287 千円
70,065 千円
28,915 千円

中間連結期末日（期末日）満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理を行って
おります。
受
取
手
形
支
払
手
形
設 備 関 係 支 払 手 形

37,853 千円
276,409 千円
37,312 千円

41,517 千円
292,818 千円
127,943 千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

40,217 千円
300,160 千円
59,091 千円

前連結会計年度

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結（連結）対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,112,755 千円

1,118,685 千円

900,437 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△16,506 千円△15,304 千円△15,906 千円

現金及び現金同等物

1,096,248 千円

1,103,380 千円

884,530 千円

10（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引
１．リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額

取 得 価 額 相 当 額

127,059千円

無形固定資産(ソフトウェア)37,662千円

減価償却累計額相当額

71,394千円

5,441千円

76,835千円

中間期末残高相当額

55,664千円

32,221千円

87,885千円（当中間連結会計期間）

工具器具及び備品（前中間連結会計期間）

合計
164,721千円

工具器具及び備品

取 得 価 額 相 当 額

213,618千円

減価償却累計額相当額

130,910千円

中間期末残高相当額

82,707千円

取 得 価 額 相 当 額

120,984千円

無形固定資産(ソフトウェア)30,900千円

減価償却累計額相当額

67,352千円

2,125千円

69,478千円

期 末 残 高 相 当 額

53,631千円

28,774千円

82,406千円（前連結会計年度）

工具器具及び備品

合計
151,884千円

なお、取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
２．未経過リース料中間期末（期末）残高相当額（当中間連結会計期間） （前中間連結会計期間）（前連結会計年度）

１年内

29,332千円

33,201千円

26,691千円

１年超

58,552千円

49,505千円

55,714千円

合計

87,885千円

82,707千円

82,406千円

なお、未経過リース料中間期末（期末）残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額（当中間連結会計期間） （前中間連結会計期間）
支

払

リ

ー

ス

（前連結会計年度）

料

14,791千円

19,507千円

39,628千円

減 価 償 却 費 相 当 額

14,791千円

19,507千円

39,628千円

４．減価償却費相当額の算定
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

11

セグメント情報(1)事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間(平成13年４月１日〜平成13年９月30日)
製造事業
Ⅰ

不動産事業

(単位：千円)計

消去又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

5,389,812

589,239

5,979,052―

5,979,052―

14,017

14,017(14,017)―

5,389,812
5,618,756

603,256
417,6715,993,069
6,036,427(14,017)(7,376)

5,979,052
6,029,051△228,943

185,585△43,358(6,641)△49,999

前中間連結会計期間(平成12年４月１日〜平成12年９月30日)
製造事業
Ⅰ

不動産事業

(単位：千円)計

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

5,947,328

575,048

6,522,377―

6,522,377―

65,84965,849(65,849)―

5,947,328
6,169,424

640,897451,605

6,588,226
6,621,029(65,849)(65,849)

6,522,377
6,555,180△222,096

189,292△32,803―△32,803前連結会計年度(平成12年４月１日〜平成13年３月31日)
製造事業
Ⅰ

連結

消去又は全社

不動産事業(単位：千円)計

連結

消去又は全社

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

11,944,033

1,150,067

13,094,101―

13,094,101―

83,03983,039(83,039)―

11,944,033
12,066,129

1,233,106
863,907

13,177,140
12,930,036(83,039)(83,039)

13,094,101
12,846,997△122,095

369,199

247,103―

247,103(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

製造事業

ラジエーター、熱交換器、燃料タンク、
オイルパン、板金製品

不動産事業

不動産賃貸、ビル管理請負

12

(2)所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間(平成13年４月１日〜平成13年９月30日)
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前中間連結会計期間(平成12年４月１日〜平成12年９月30日)
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(平成12年４月１日〜平成13年３月31日)
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

(3)海外売上高
当中間連結会計期間(平成13年４月１日〜平成13年９月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

前中間連結会計期間(平成12年４月１日〜平成12年９月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

前連結会計年度(平成12年４月１日〜平成13年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

13

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)製造事業

5,247,670

91.2

―

―

5,247,670

91.2

不動産事業
合計

前年同期比(％)(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
製造事業

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

5,708,842

86.2

5,221,872

84.4

―

―

―

―

5,708,842

86.2

5,221,872

84.4

不動産事業
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

製造事業

5,389,812

90.6

不動産事業

589,239102.5

5,979,052

91.7

合計
(注) １

製造事業の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間(自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)
販売高(千円)いすゞ自動車株式会社
２

3,195,720

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

14

割合(％)
49.0

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
販売高(千円)
3,093,846

割合(％)
51.7

有 価 証 券
当中間連結会計期間（平成13年４月１日〜平成13年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区（単位：千円）
当中間連結会計期間 (平成13年９月30日現在)
取得原価
中間連結貸借対照表計上額
差
額

分

株式

334,996

299,921△35,075

その他

29,956

18,709△11,247

364,953

318,630△46,322

計

２．時価評価されていない有価証券
区（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額(平成13年９月30日現在)分

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

9,500

計

9,500

前中間連結会計期間（平成12年４月１日〜平成12年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区（単位：千円）前中間連結会計期間 (平成12年９月30日現在)
差額
取得原価
中間連結貸借対照表計上額分

株式397,241

429,178

31,937

29,95627,331△2,625427,197456,509

29,311その他
計

２．時価評価されていない有価証券
区（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額(平成12年９月30日現在)分

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

9,575

計

9,575

前連結会計年度（平成12年４月１日〜平成13年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）区分

前連結会計年度末
取得原価(平成13年３月31日現在)

連結貸借対照表計上額

差

額

株式

402,373379,515△22,858

その他

29,95623,289△6,666432,330

402,804△29,525

計

２.時価評価されていない有価証券（単位：千円）区分

中間連結貸借対照表計上額(平成13年３月31日現在)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

9,500

合計

9,500

15

デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
当連結中間会計期間(平成13年４月１日〜平成13年９月30日)
当中間連結決算日におけるデリバティブ取引契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益については、ヘッジ会計を適用しているため、開示の対象から除いております。

前連結中間会計期間(平成12年４月１日〜平成12年９月30日)
前中間連結決算日におけるデリバティブ取引契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益については、ヘッジ会計を適用しているため、開示の対象から除いております。

前連結会計年度(平成12年４月１日〜平成13年３月31日)
前連結決算日におけるデリバティブ取引契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益については、ヘッジ会計を適用しているため、開示の対象から除いております。

16