独立行政法人教員研修センターの中期目標期間に係る業務の実績に関する評価
全体評価①評価結果の総括（イ）中期目標期間を通じて、中期目標・中期計画の水準を達成し、教員研修のナショナルセンターとしての役割を十分に果たしている。
（ロ）研修内容の精選・充実を図るとともに、研修成果の検証及びニーズの把握による不断の見直し・改善を行い、PDCAサイクルが着実に機能している。（項目別－１参照）（ハ）業務運営の効率化や経費節減に努めるほか、企画立案機能の強化など組織体制の見直しにも積極的に取組んでいる。なお、
予算及び人員の大幅な削減が要請されている中で、今後の業務の効率化と質の確保について、いかに対応していくかが課題である。（項目別－５～７参照）＜参考＞
・業務運営の効率化：A

・業務の質の向上：A

・財務内容の改善：A・その他業務運営：A②評価結果を通じて得られた法人の今後の課題③評価結果を踏まえ今後の法人が進むべき方向性（イ）受講機会の拡大やニーズに即した取組を積極的に行ってきたが、近年の制度改革や施策の進展及び学校や教員が直面する課題の増加を背景として、センターの役割の重要性は益々高まっており、教員研修のナ
ショナルセンターとしてより一層の取組が求められる。
（項目別－３，４参照）（イ）国の教育施策や新たな教育課題等について、更に、
ナショナルセンターとして真に実施すべき研修を見極め精選して実施するとともに、研修内容や方法等の不断の見直しを行い、必要な指導者養成研修を時宜を失せずに実施する必要がある。（項目別－５参照）（ロ）中期目標・中期計画の水準を達成し、教員研修のナ
ショナルセンターとしての役割を果たしている。今後、教育委員会等との双方向での情報の活用に加えて、国民の理解をより一層深めていくことも重要である。
（項目別－４参照）（ロ）教育委員会や教育関係者と情報を双方向に提供・活用できる仕組みを検討し、教員研修に関するネット
ワークの核として、機能をより発揮していくことが期待される。（項目別－４参照）
また、業務に関する内容の公表や、財務内容のより分かりやすい開示など広報等の充実・強化に取組んでいくことが必要である。（項目別－５，６参照）
全体－１

文部科学省 独立行政法人評価委員会
初等中等教育分科会 教員研修センター部会（委員、部会長）
石原 多賀子金沢市教育委員会教育長（臨時委員）
菊池 龍三郎
関 博徳
舘 昭
平野 次郎
三上 裕三

茨城大学学長
香川県人事委員会委員
桜美林大学大学院国際学研究科教授
放送ジャーナリスト、学習院女子大学特別専任教授
聖徳大学人文学部教授

全体－２

独立行政法人教員研修センターの中期目標期間に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表
中期目標の項目名

評定Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（大） 中期計画の実施状況を踏まえた、中期目標の達成状況（中）学校教育関係職員に対する研修の達成状況（小）研修事業における目標の達成状況（細）設定した受講者数の８５％以上（事業年度平均）の参加を得て実施することができたか（細）研修内容・方法、研修環境等に関するアンケート調査を実施した研修において、事業年度平均８５％以上のプラスの評価を得ることができたか。
（細）研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において８０％以上のプラスの評価を得ることができたか。
（細）研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において中期計画に定める結果について８０％以上の結果を得ることができたか。
（小）適切な研修手法の導入により研修を効果的・効率的に実施したか。
（小）全ての研修事業について廃止・統合、研修内容・方法の見直し等の必要性を（小）全ての研修事業について廃止
統合、研修内容 方法の見直し等の必要性を検討し、必要とされた研修について改善措置を講じたか。
（中）学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導・助言・援助の実施状況（中）都道府県教育委員会等が独自に実施する研修に関するニーズ等の情報の把握・蓄積と活用

A
A
A
A
A
A
A
A
A
S
A

A
A

（中）組織体制の見直しに対する取組状況

A（中）業務運営における点検・評価の実施状況

A

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項（大） 中期計画に対する当該年度の業務の実施状況（中）学校教育関係職員に対する研修の実施状況（小）研修事業における目標の達成状況（細）設定した受講者数の８５％以上（事業年度平均）の参加を得て実施することができたか（細）研修内容・方法、研修環境等に関するアンケート調査を実施した研修において、事業年度平均８５％以上のプラスの評価を得ることができたか。
（細）研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において８０％以上のプラスの評価を得ることができたか。
（細）研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において中期計画に定める結果について８０％以上の結果を得ることができたか。
（小）適切な研修手法の導入により研修を効果的・効率的に実施したか。
（小）全ての研修事業について廃止・統合、研修内容・方法の見直し等の必要性を（小）全ての研修事業について廃止
統合、研修内容 方法の見直し等の必要性を検討し、必要とされた研修について改善措置を講じたか。
（中）学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導・助言・援助の実施状況（中）都道府県教育委員会等が独自に実施する研修に関するニーズ等の情報の把握・蓄積と活用

A
A
A

A
A
A

A
A
A

B

A

A

A

A

A

-

A

A

-

A

A

A

A+

A

A

A

A

A+

A+

S

A+

A

A

（大）中期計画に対する当該年度の業務の実施状況（小）研修事業の質を確保しつつ、一般管理費の縮減・効率化を適切に行ったか。
（小）研修事業の質を確保しつつ、研修事業費の縮減・効率化を適切に行ったか。
（中）組織体制の見直しに対する取組状況（小）業務運営の点検・評価による改善の取組状況（小）自己点検評価における外部人材の活用状況

A
A
A
A
A
A

A
A
A
A
A
A

A
A
A
A
A
A

A

A

A

-

-

-

A
A
A
A
A

A
A
A
A
A

A
A
A
A
A

Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画

A

Ⅴ その他業務運営における重要事項（大）主務省令で定めた業務運営に関する事項に関する措置が適切になされたか。

１６年度 １７年度 １８年度

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（中）経費等の縮減・効率化の達成状況（大）財務内容の改善に関する取組状況

中期目標期間中の評価の経年変化

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項（大）中期計画の実施状況を踏まえた、中期目標の達成状況

中期計画の項目名（大）予算、収支計画及び資金計画に沿った適切な執行が行われたか。(財務内容等の開示、流動資産の管理・運用を含む)
Ⅳ 短期借入金の限度額、Ⅴ重要な財産の処分等に関する計画、Ⅵ 剰余金の使途については、１６・１７・１８年度には該当なし。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

A（中）用地購入、施設・設備の整備は計画どおり行われているか。

A（中）適正配置等による人員の抑制と人件費の削減状況等

A（大）主務省令で定めた業務運営に関する事項に関する措置が適切になされたか。
（中）用地購入、施設・設備の整備は計画どおり行われているか。
（小）受講者の安全体制（小）受講者の健康管理（中）適正配置等による人員の抑制 等

総表－１

【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分）
区分
14年度 15年度 16年度 17年度 １８年度
区分
収入
支出
運営費交付金2,448 2,281 2,106 1,957 1,611 運営費事業
施設整備費補助金
175
174
174
174
237
一般管理費
自己収入
203
207
175
173
151
うち人件費
受託事業収入001
1
1
うち研修支援管理費
寄附金収入
0
0
2
0
0
業務経費
研修事業費
受託事業等経費
施設整備費
計2,826 2,662 2,458 2,305 2,000 計（単位：百万円）
14年度 15年度 16年度 17年度 1８年度
2,563
1,201
507
694
1,362
1,362
0
175
2,738

2,258
1,245
476
769
1,013
1,013
0
174
2,432

1,743
921
484
437
822
822
1
174
1,918

1,789
949
497
452
840
840
1
174
1,964

2,133
1,033
540
493
1,100
1,100
1
237
2,371

備考
・第２期中期目標期間は、１６年度から１８年度までの３年間である。同期間では、業務の抜本的な見直しにより、毎事業年度の縮減・効率化の目標が、第１期中期目標
期間の１％の効率化に対し、一般管理費３．４％以上、業務経費８％以上縮減することとなっている。
（収入）
・１８年度の「運営費交付金」の減額は、海外派遣研修事業における計画人数の見直し等に伴う年度計画の縮小によるものである。
・１８年度の「施設整備費補助金」の増額は、アスベスト除去を目的とした補正予算が措置されたこと等によるものである。
年度の「施設整備費補助金 の増額は アスベスト除去を目的とした補正予算が措置された と等によるものである
・１８年度「自己収入」の減額は、研修事業の見直しに伴う計画人数の縮小により、教員研修センターの宿泊施設における宿泊料収入が減収したことによるものである。
（支出）
・１８年度の「運営費事業」のうち「研修支援管理費」及び「研修事業費」の増額は、前年度運営費交付金により、中期目標・中期計画に基づく研修事業及び研修環境の充実のための整備等を実施したことによるものである。
・１８年度の「運営費事業」のうち「人件費」の増額は、予定外の退職に伴う退職手当によるものである。
・１８年度の「施設整備費」の増額は、補正予算によるアスベスト除去工事等を実施したことによるものである。

参考－1

区分

14年度 15年度 16年度 17年度 １８年度

費用
経常費用
一般管理費
業務経費
受託事業等経費
財務費用
臨時損失

2,425
1,063
1,362
0
0
0

2,148
1,135
1,013
0
0
0

1,797
974
822
1
0
0

1,789
957
831
1
0
0

計

2,425

2,148

1,797

1,789

区分

収益
1,989 運営費交付金収益
1,052 施設費収益936 受託事業収入
1 寄附金収入
0 自己収入10 資産見返負債戻入
臨時利益
1,999 計純利益
目的積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
14年度 15年度 16年度 17年度 1８年度
2,212
0
0
0
203
13
0
2,428
3
0
3

2,376
0
0
0
207
11
0
2,594
446
0
446

1,574
29
1
2
175
39
0
1,820
22
0
22

1,553
25
1
0
173
38
0
1,790
1
0
1

2,240
41
1
0
151
53
0
2,486
487
0
487

備考
・第２期中期目標期間は、１６年度から１８年度までの３年間である。同期間では、業務の抜本的な見直しにより、毎事業年度の縮減・効率化の目標が、第１期中期目標
期間の１％の効率化に対し、一般管理費３．４％以上、業務経費８％以上縮減することとなっている。
（費用）
・１８年度の「経常費用」のうち「一般管理費」及び「業務経費」の増額は、中期目標・中期計画に基づく研修事業及び研修環境の充実のための整備等を実施したことによ「経常費「 般管 費 び「 務経費
増
基づ
修事
び 修 境
整 等
施
るものである。
（収益）
・「運営費交付金収益」の増額は、中期目標期間の最終年度であることから清算のため、運営費交付金債務残高の全額を収益に振り替えたこと等による。
・１８年度「自己収入」の減額は、研修事業の見直しに伴う計画人数の縮小により、教員研修センターの宿泊施設における宿泊料収入が減収したことによるものである。
・１６年度以降の「総利益」の合計額（５１０百万円）は、国庫に納付した。

参考－2

（単位：百万円）
区分
資金支出
業務活動による支出
国庫納付金の支払額（外数）
投資活動による支出(定期預金の預入れによる支出を除く）
財務活動による支出
翌年度への繰越金

計

14年度 15年度 16年度 17年度 １８年度
2,561

2,096

392
0
556

3,509

1,782

268

1,817
602
235

0
852

0
655

0
975

3,216

3,310

203

2,960

区分

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入419
自己収入
受託事業収入0
寄附金収入
622 投資活動による収入（定期預金の払戻による収入を除く）
施設整備費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金
2,975 計1,934

14年度 15年度 16年度 17年度 1８年度
2,806
2,448
355
3
0
175

2,486
2,281
205
0
0
174

2,284
2,106
175
1
2
174

2,131
1,957
174
0
0
174

1,763
1,611
151
1
0
237

175
0
528
3,509

174
0
556
3,216

174
0
852
3,310

174
0
655
2,960

237
0
975
2,975

備考
・第２期中期目標期間は、１６年度から１８年度までの３年間である。同期間では、業務の抜本的な見直しにより、毎事業年度の縮減・効率化の目標が、第１期中期目標
期間の１％の効率化に対し、一般管理費３．４％以上、業務経費８％以上縮減することとなっている。
（資金支出）
・１８年度の「業務活動による支出」及び「投資活動による支出」の増額は、中期目標・中期計画に基づく研修事業及び研修環境の充実のための整備や補正予算によるア
１８年度の「業務活動による支出 及び「投資活動による支出 の増額は 中期目標 中期計画に基づく研修事業及び研修環境の充実のための整備や補正予算によるア
スベスト除去工事等を実施したことによるものである。
（資金収入）
・１８年度の「運営費交付金による収入」の減額は、海外派遣研修事業における計画人数の見直し等に伴う年度計画の縮小によるものである。
・１８年度「自己収入」の減額は、研修事業の見直しに伴う計画人数の縮小により、教員研修センターの宿泊施設における宿泊料収入が減収したことによるものである。なお、各年度の自己収入は、収入予算額を超える実績額を確保している。
・１８年度の「投資活動による収入」（「施設整備費補助金による収入」）の増額は、アスベスト除去を目的とした補正予算が措置されたこと等によるものである。

参考－3

【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分）
区分
14年度 15年度 16年度 17年度 １８年度
資産
負債
流動資産
569
852
656
977
629 流動負債
固定資産
4,148 4,871 4,796 4,774 4,954 固定負債

区分

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期未処分利益）

資産合計

4,717

5,723

5,452

5,751

資本合計
5,583 負債資本合計（単位：百万円）
14年度 15年度 16年度 17年度 1８年度
412
278

250
390

634
368

954
393

118
569

690

640

1,002

1,347

687

3,891
△ 20
156
3

3,891
590
602
446

3,891
537
22
22

3,891
490
23
1

3,891
495
510
487

4,027
4,717

5,083
5,723

4,450
5,452

4,404
5,751

4,896
5,583

備考
・第２期中期目標期間は、１６年度から１８年度までの３年間である。
（負債）
・１８年度の「流動負債」の減額は、中期目標期間の最終年度であることから清算のため、運営費交付金債務残高の全額を収益に振り替え、「当期未処分利益」としたこと
等によるものである。なお、１８年度の流動負債（１１８百万円）は、未払金等である。
・１８年度の「利益剰余金」は、１６年度以降の「当期未処分利益」の累計額であり、その全額を国庫に納付した。

参考－4

【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較(過去５年 （単位：百万円）
区分
14年度 15年度 16年度 17年度 １８年度
Ⅰ 当期未処分利益
3
446
22
1
487
当期総利益
3
446
22
1
487
前期繰越欠損金
00000
Ⅱ 利益処分額
積立金

3
3

446
446

22
22

1
1

487
487

独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする額

特定積立金
備考
・第２期中期目標期間は、１６年度から１８年度までの３年間である。
・１６年度以降の「積立金」の合計額（５１０百万円）は、国庫に納付した。
【参考資料４】人員の増減の経年比較
職種※
定年制事務職員（単位：人）
14年度 15年度 16年度 17年度 １８年度
51
51
50
51
49

備考
・第２期中期目標期間の各事業年度の計画人数は、１４年度及び１５年度の５３名に対し、それぞれ１６年度：５２人、１７年度：５１人、１８年度：５０人であり、当該計画を踏
まえ職員数の削減を行っている。

参考－5

独立行政法人教員研修センターの中期目標期間に係る業務の実績に関する評価○項目別評価

：大項目
中

期

目

標

中

期

計

画

評

価

項

目

評

価

指

標

評価基準
Ｓ

Ａ

Ｂ

事業年度評価結果
Ｃ

Ｆ

Ⅰ
国民に対して提供するサービスその他の業務の質 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向 ○中期計画の実施状況を踏まえ 法人が提出する報告書やヒアリングの向上に関する事項
上に関する目標を達成するためとるべき措置
た、中期目標の達成状況の結果等をもとにして、委員の協議
により評定

Ⅱ

１．学校教育関係職員に対する研修（１）国として実施する責務を有する研修の基本概念
は以下の①から③であり、センターはこれに沿った、別紙に掲げる各研修（以下、「各研修」という。）を実施する。なお、各研修ごとの日数、人数について
は、中期計画に基本となる日数、人数を定め、これを基本としつつ、毎事業年度の評価結果等を踏まえて、より効果的・効率的なものとなるよう年度計画において明確に定める。
①

各地域の基幹たる校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修② 喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の先行段階としてセンターが行う研修③ 地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修
一方で、①から③に該当するものであって、別紙以外に緊急に実施する必要性が生じた研修等については、関係行政機関等の委託等により実施する。

（２）各研修の目標とする成果については、以下に掲
げるような方法を基本として各研修毎に定め、達成状況を把握するとともに、その達成に努める。
①

センターが設定する受講者数に対する実際の受講者の参加率が、毎事業年度平均で８５％以上となるようにする。

：中項目

１ 学校教育関係職員に対する研修
Ⅰ－１（１）センターは、国として真に実施する必要のある研 ○学校教育関係職員に対する研 法人が提出する報告書やヒアリング
修として、中期目標に示された以下の基本概念に沿っ修の達成状況
の結果等をもとにして、委員の協議て、別紙１に掲げる各研修（以下「各研修」という。）
により評定を実施する。
なお、各研修ごとの日数、人数等の詳細については、別紙１に掲げるものを基本としつつ、毎事業年度の実際の受講者数、受講者又は任命権者等からのアンケー
ト調査結果、評価結果等を踏まえて、より効果的・効率的なものとなるよう年度計画において明確に定める。 Ⅰ－１－（１）○研修事業における目標の達 法人が提出する報告書やヒアリング① 各地域の基幹たる校長・教頭等の教職員に対する成状況の結果等をもとにして、委員の協議
学校管理研修により評定② 喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の先行段階としてセンターが行う研修③ 地方公共団体の共益的事業として委託等により例
外的に実施する研修
一方で、①から③に該当するものであって、別紙以外に、社会的な情勢の変化、予期できない事態が生じた場合等、緊急に新たに実施する必要性が生じた研修等については、国、地方公共団体等からの委託等の方法により実施する。

評

：小項目
定

１６

１７

１８

所

見

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

○中期目標に向けて着実に研修事業等を実施し、その目標以上の成果を挙げているだけでなく、事業運営のPDCAサイク
ルが十分に機能している。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

○精選・重点化を図りながら、計画されたほぼ全ての研修において目標とする成果を挙げ
ている。

：細目

次期中期目標期間の業務実施にあたっての留意すべき点等○目標の設定にあたってキメ細かい検討がなされている。
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

○研修事業における目標の達成
状況は、いずれも良好であり、評価できる。

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ○平成１６年度こそ参加率８５ ○受講者の数を増やす努力は％以上の研修比率が約７０％
続けて欲しい。
にとどまったが、徹底した見直しを図り、必要な措置を講じて参加率の向上に努めた結果、平成１７、１８年度はい
ずれも９０％以上となり、目標を達成したことは評価できる。

（２）各研修の目標とする成果については、各研修毎に、以下の①から④の方法の中から別紙１に掲げるように定め、達成状況を把握するとともに、その達成に努める。
① これまでの受講者数又は毎事業年度の評価結果等を踏まえて、センターが自ら設定する受講者数に対する実際の受講者の参加率が、毎事業年度平均で８５％以上となるようにする。
仮に、実際の受講者の参加率が、毎事業年度平均
で８５％を下回った場合には、受講者数の見直し等、必要な措置を講じる。

Ⅰ－１－（１）－①○設定した受講者数の８５ （全研修事業に対する参加率８５％以％以上（事業年度平均）
上の研修の割合 ※共益的事業除の参加を得て実施するこく）とができたか。
Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ：８０％以上かつ参加率が８５％を下回った研修については、受講者数の見直し等必要な措置を講じている
Ｂ：７０％以上８０％未満かつ参加率が８５％を下回った研修については、受講者数の見直し等必要な措置を講じている
Ｃ：７０％未満または、参加率が８５％を下回った研修のうち、受講者数の見直し等必要な措置が講じられていない研修がある
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があ
る。

項目別－1

中

期

目

標

②

受講者に対して、研修終了後に研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査等を実施
し、毎事業年度平均で８５％以上（任意抽出調査）
から「有意義であった」などのプラスの評価を得る。

③

受講者の任命権者である都道府県教育委員会等に対して、研修終了後、相当の期間内に研修成果の還元状況等についてのアンケート調査等を実施
し、事業年度平均で８０％以上（任意抽出調査）
から、「センターでの研修成果を各都道府県教育委員会等が行う研修等で効果的に活用できている」などのプラスの評価を得る。

中

期

計

画

評

価

項

目

評

価

指

標

評価基準
Ｓ

Ａ

Ｂ

事業年度評価結果
ＣＦ

１６② 受講者に対して、研修終了直後又は１年後を目途として研修内容・方法、研修環境等についてのアン
ケート調査等を実施し、毎事業年度平均で８５％以上（任意抽出調査）から「有意義であった」などのプラスの評価を得る。
仮に、プラスの評価とした受講者の割合が毎事業
年度平均で８５％を 下回った場合には、研修内容・
方法の見直し等、必要な措置を講じる。

Ⅰ－１－（１）－②（アンケート調査を実施した研修のう○研修内容・方法、研修環
ち、プラスの評価が８５％以上であ Ａ
境等に関するアンケート
った研修の割合）調査を実施した研修にお Ｓ：委員の協議により特に優れた実いて、事業年度平均８５
績を上げている場合に評定％以上のプラスの評価を
Ａ：８０％以上かつプラスの評価が得ることができたか。
８５％を下回った研修について、
研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じている。
Ｂ：７０％以上８０％未満かつプラスの評価が８５％を下回った研修については、研修内容・方法の見直し等必要な措置を講じている。
Ｃ：７０％未満または、プラスの評
価が８５％を下回った研修のう
ち、研修内容・方法の見直し等
必要な措置が講じられていない研修がある。
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある。

③ 受講者の任命権者である都道府県・指定都市教育委員会、市町村教育委員会又は所属する各学校長等に対して、研修終了後１年後を目途としてアンケー
ト調査等を実施し、事業年度平均で８０％以上（任意抽出調査）から、「研修成果を効果的に活用できている」などのプラスの評価を得る。仮に、プラスの評価とした任命権者等の割合が事業年度平均で８０％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

Ⅰ－１－（１）－③（アンケート調査を実施した研修のう○研修成果の活用状況に関ち、プラスの評価が８０％以上であ －するアンケート調査を実った研修の割合）
施した研修において、８ Ｓ：委員の協議により特に優れた実
０％以上のプラスの評価
績を上げている場合に評定を得ることができたか。
Ａ：８０％以上かつプラスの評価が８０％を下回った研修について、
研修内容・方法の見直し等必要な措置を講じている。
Ｂ：７０％以上８０％未満かつプラスの評価が８０％を下回った研修について、研修内容・方法の見直し等必要な措置を講じている。
Ｃ：７０％未満または、プラスの評
価が８０％を下回った研修のう
ち、研修内容・方法の見直し等
必要な措置が講じられていない研修がある。
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある。

④ 受講者又はその任命権者等に対する調査等を適宜実施し、事業年度平均で８０％以上（任意抽出調査）の受講者が、研修終了後に、各地域における学校訪問の実施、各教育委員会等が行う研修等の企画・立案、講師として又は各種教育施策の企画・立案・推進において指導的な役割を担っているとの結果を得る。仮に、各地域で研修講師等としての役割を担った者の割合が事業年度平均で８０％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

Ⅰ－１－（１）－④（アンケート調査を実施した研修のう○研修成果の活用状況に関ち、中期計画に定める結果が８０％するアンケート調査を実以上であった研修の割合）施した研修において中期 Ｓ：委員の協議により特に優れた実計画に定める結果につい績を上げている場合に評定て８０％以上の結果を得 Ａ：８０％以上かつ結果が８０％をることができたか。
下回った研修について、研修内
容・方法の見直し等必要な措置を講じている。
Ｂ：７０％以上８０％未満かつ結果が８０％を下回った研修について、研修内容・方法の見直し等
必要な措置を講じている。
Ｃ：７０％未満または、結果が８０％を下回った研修のうち、研修
内容・方法の見直し等必要な措置が講じられていない研修がある。
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があ
る。

項目別－2

－

評

定

１７

１８

所

見

Ａ

Ａ

Ａ

○十分に中期目標・中期計画を達成している。

ＡＡ

Ａ○十分に中期目標・中期計画を達成している。

ＡＡ

Ａ○十分に中期目標・中期計画を達成している。

次期中期目標期間の業務実施にあたっての留意すべき点等

中

期

目

標

（３）各研修の実施にあたっては、個々の研修目的等に照らして、以下に掲げるような点について検討のうえ、各研修の効果的・効率的な実施に適当なものを導入する。
①

受講者又はその任命権者等に対するアンケート調査等を踏まえ、各研修内容・方法の改善点、受講者等のニーズ等を把握し、その結果を次年度以降の研修内容・方法等に反映する。

中

期

計

画

（３）各研修の実施にあたっては、各研修毎に、以下の①から⑧の方法について別紙１に掲げる項目について検討を行ったうえで、効果的・効率的な実施に資する
ものについては導入する。
① 毎事業年度、受講者又はその任命権者等に対するアンケート調査等を実施し、各研修内容・方法の改善・充実に関する意見、受講者又はその任命権者等の研修ニーズ等を把握する。また、その結果を踏まえて、次年度以降の研修内容・方法の見直し等に適切に反映する。
② 受講者及びその任命権者に対して、受講者の応募段階で、研修成果の還元に関する事前計画書等の作成・提出を求めるとともに、研修終了後、相当の期間内にこれらの者に対するアンケート調査等を行い、学校内外への研修成果の還元内容・方法等について把握する。

② 研修の一部にエルネット、ｅ－ラーニング等を活用することが可能な研修については、これらの活用に努める。

③ 研修内容・方法について、一斉講義等を中心とするいわゆる事前研修と、中央において演習等を中心とした研修を行う、いわゆる集合研修に分類し、事前研修については、エルネットを活用した講義等の配信、ｅ－ラーニングを活用した遠隔研修、映像コンテンツ等を配布することによる自主的研修等により行い、また中央で行うものは集合研修に特化・重点化する。
④

民間企業等のノウハウを活かせる研修について
は、これらの機関との連携・協力、共同実施の推進に努める。

⑤ 民間企業等との連携・協力、共同実施を推進する
ことにより、研修の運営（研修資料の作成配布、講師対応等）や研修プログラムの設定等において、これらの機関等のノウハウを活用する。

④⑥ 研修内容・方法の企画・実施段階において、教員養成系大学・学部等の大学教員や国立教育政策研究
所の専門家を活用することや、研修の運営（研修資料の作成配布、講師対応等）等において、教員養成
系大学・学部をはじめとする大学や国立教育政策研
究所との連携・協力を推進する。

⑤⑦ 研修終了時に、受講者に対して研修を受講したことにより得られたと考える成果等に関する報告書（研
修成果報告書）等の作成・提出を義務付けるとともに、これらを任命権者等に提供する。

研修終了時に、受講者に対して研修成果報告書等の作成を義務付け、これらを任命権者等に提供
する。

価

項

目

評

価

指

標

評価基準
Ｓ

Ａ

Ｂ

事業年度評価結果
Ｃ

Ｆ

Ⅰ －１－（２）○適切な研修手法の導入によ （中期計画に示す①から⑧の研修手法
り、研修を効果的・効率的を用いる研修における実施率）に実施したか。
Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ：対象となる研修において全ての手法について８０％以上の導入をしており、導入していない研修の改善策を検討している。
Ｂ：対象となる研修において６以上の手法について８０％以上の導入を確保し、導入していない研修の改善策を検討している。
Ｃ：対象となる研修において８０％以上の導入がなされている研修
手法が５以下または導入していない研修の改善策を検討していない。
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある。

受講者及びその任命権者等の利便性、ニーズ等を勘案し、一定のブロック単位等、地方で開催する。

③

企画・実施段階における大学教員等の活用や、大学等との連携・協力に努める。

評⑧ 研修内容の一部に、研修の企画・立案、講師となるために必要な科目を設定するとともに、各地域での研修等の実施に資するよう、エルネット、ｅ－ラーニング等を用いた研修教材の活用が図られるよう
にする。

項目別－3

１６

１７

１８

Ａ

Ａ+

Ａ

評

定
所

Ａ

見

次期中期目標期間の業務実施にあたっての留意すべき点等○中期計画で定めた各研修手法 ○研修の手法が常に最適なもの導入状況は、平成１６年度のであるかどうかについてが９９％、１７・１８年度はは常時点検して欲しい。
１００％となっており、研修の効果的・効率的な実施の推進力となっている。
また、平成１７年度からは
海外調査を実施し、その成果を生かして研修の充実を図っていることも評価できる。

中

期

目

標

（４）各研修について、毎事業年度の評価結果等を踏まえ、必要な場合には、廃止、縮減、内容・方法の見直し等、所要の措置を講じる。

２．学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助（１）各都道府県教育委員会等において、独自に学校
教育関係職員に対する研修を実施することが可能となるよう、各都道府県教育委員会等に対して、研修に関するコンテンツの作成・提供、研修プログラムの内容・方法、講師等の情報提供、研修主事等の企画・立案能力向上のための会議開催等の指導、助言
及び援助を行う。

中

期

計

画

（４）各研修について、毎事業年度の評価結果等を踏まえ、引き続き実施することに検討を要するとされた研修については、研修自体の廃止、縮減、またそれに該当しない研修についても、必要に応じて、研修の効果的・効率的な実施の観点から、研修内容・方法の見直し等の措置を講じることとする。

評

価

項

目

評

価

指

標

評価基準
Ｓ

Ａ

Ｂ

事業年度評価結果
Ｃ

Ｆ

Ⅰ－１－（３）○全ての研修事業について廃 Ｓ：委員の協議により特に優れた実止・統合、研修内容・方法
績を上げている場合に評定の見直し等の必要性を検討 Ａ：廃止・統合、研修内容・方法のし、必要とされた研修につ見直し等が必要とされた研修す
いて、改善措置を講じたか。
べてについて改善措置を講じている。
Ｂ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が必要とされた研修の一部について改善措置を講じている。
Ｃ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が必要とされた研修のほとんどについて改善措置を講じていない。
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があ
る。

１６

１７

１８

Ａ

Ａ

Ａ

２ 学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、 Ⅰ－２
助言及び援助○学校教育関係職員を対象とし Ｓ：委員の協議により特に優れた実 Ａ+（１）各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等におた研修に関する指導・助言・績を上げている場合に評定
いて、独自にその所属する学校教育関係職員に対して援助の状況
Ａ：各都道府県教育委員会等に対研修を実施することが可能となるよう、各都道府県・
し、必要な指導、助言及び援助指定都市・中核市教育委員会等に対して必要な指導、を十分に実施している。
助言及び援助を行う。具体的には、以下のような指導、
Ｂ：各都道府県等に対し、必要な指助言及び援助を行う。
導、助言及び援助をおおむね実施している。
① センターの研修について集合研修を精査しつつ、
Ｃ：各都道府県等に対し、必要な指研修効果を維持向上させるために、各地域の中核と導、助言及び援助をほとんど実なる校長・教頭等の育成を目的とした研修の講義の施していない。
教材等、事前研修で行うものや、受講者が各地域で
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があ
研修を行う際に活用できるものについて、コンテンる。
ツ教材として整備し、エルネット、ｅ－ラーニング
等で提供② センターが行う研修プログラムの内容・方法等のノウハウについての情報提供③

研修講師についての情報提供④ センターにおいて蓄積している研修成果の情報提供⑤

各研修プログラムの教材、事例集等の刊行⑥ 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の教育センターの研修担当主事等を対象とした会議の開催⑦ センターの職員を各都道府県・指定都市・中核市
教育委員会等が行う研修に派遣⑧

センターの研修施設・設備の提供

項目別－4

評

定
所

Ａ

次期中期目標期間の業務実施
見にあたっての留意すべき点等○毎事業年度、各研修の見直し等の必要性の検討が行われ、廃止・統合はもとより、日数や回数、計画人数、さらに研修内容・方法に至るまで細かく見直し・改善が進められた
結果、研修の重点化が図られ、国として必要な研修として、より充実したものとなっている。
○国の役割を踏まえ、民間ではできないレベルの研修を行っ
ている。

Ａ+

Ｓ

Ｓ

○各都道府県教育委員会等に対 ○センターが蓄積している各する指導・助言及び援助の体種の情報や研修教材等をデ制が整備され、多彩な研修教
ータベース化し、外からよ材や情報の提供が行われるなり一層利用、活用しやすい
ど、まさにナショナルセンタ
ようなシステムの開発、構ーとしての機能が十分に発揮
築を目指していく必要があされていることは高く評価でるのではないか。
きる。

中

期

目

標

（２）各都道府県教育委員会等に対して、毎事業年度、
アンケート調査等を行うことにより、各都道府県教育委員会等が独自に実施する研修に関するニーズ等を把握するとともに、その結果を踏まえて次年度以降の指導、助言及び援助に反映しつつ、内容を厳選
して行う。

３．その他
各都道府県教育委員会等において実施している学
校教育関係職員に対する研修について、その内容・方法等に関する情報の収集、調査を行い、それらの結果をセンターが行う研修に対するニーズの把握
や、指導、助言及び援助の実施等に活用する。

Ⅲ

業務運営の効率化に関する事項

１．経費等の縮減・効率化
センターの業務運営に際しては、既存事業の徹底した見直し、効率化を進めることとし、一般管理費（人件費を含む）については、中期目標期間中、事業年度において、対前年度比３．４％以上の縮減を図
るほか、その他の事業費について、中期目標期間中、研修事業の抜本的見直しや事業の効率化に取り組む
ことにより、毎事業年度において、対前年度比８％以上の縮減を図る。

２．組織体制の見直し
事務及び事業の見直しに対応し、業務が最も効果的・効率的に行えるよう、柔軟な組織体制の構築を
図る。

中

期

計

画

評

価

項

目

評

価

指

標

評価基準
Ｓ

Ａ

Ｂ

事業年度評価結果
ＣＦ（２）各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対 Ⅰ－３
して、毎事業年度、アンケート調査等を行うことによ ○都道府県教育委員会等が独自 法人が提出する報告書やヒアリング
り、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が独に実施する研修に関するニー の結果等をもとにして、委員の協議自に実施する研修に関するニーズを把握する。また、ズ等の情報の把握・蓄積と活 により評定
その結果を踏まえて、次年度以降の指導、助言及び援用助の内容についての見直しに適切に反映する。
なお、その際、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等のニーズ、毎事業年度の評価結果等を踏まえて、真に国として必要となる指導、助言及び援助に内容を厳選して行う。
３

１６

１７

１８

Ａ+

Ａ

Ａ

評
所

Ａ

経費等の縮減・効率化
Ⅱ－１
センターの業務運営に際しては、既存事業の徹底し ○経費等の縮減・効率化の達成 法人が提出する報告書やヒアリング
た見直し、効率化を図る。
状況の結果等をもとにして、委員の協議
このため、一般管理費（人件費を含む）については、により評定
計画的な削減に努め、中期目標期間中、毎事業年度において、対前年度比3.4％以上の縮減を図る。またそのⅡ－１－（１）
他の事業についても、中期目標期間中、研修事業の抜○研修事業の質を確保しつつ、本的な見直しや事業の効率化に取り組むことにより、
一般管理費の縮減・効率化
毎事業年度において、対前年度比８％以上の縮減を図を適切に行ったか。
る。
この際、研修事業等の質の低下を招かないように配Ⅱ－１－（２）慮する。例えば、以下のような点について、毎事業年○ 研修事業の質を確保しつ
度、法人内部の自己点検・評価委員会等において検討
つ、研修事業費の縮減・効を行い、効率化を図る。
率化を適切に行ったか。
① 省エネルギー、リサイクル、ペーパーレスを推進する。
② 汎用品の活用や一般競争入札の導入により、調達価格の削減を図る。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１

組織体制の見直し
Ⅱ－２
事務及び事業の見直しに対応し、業務が最も効果的○組織体制の見直しに対する Ｓ：委員の協議により特に優れた実・効率的に行えるよう、責任と役割分担を明確にした
取組状況
績を上げている場合に評定機能的で柔軟な組織体制の整備及び業務内容・業務量
Ａ：実質的な事務量等に対し、適切に応じた人員配置を行うとともに、継続的に組織のあな人員配置になっている。
り方の見直しを進める。
Ｂ：特に目立った人員配置上の問題は見あたらない。
Ｃ：事務量等の変動に対する人事配置を考えていると思われず、適正配置となっているかは疑問である。
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある。

見にあたっての留意すべき点等○アンケート調査や訪問調査のほか、教育委員会との懇談会を開催し、ニーズの把握・蓄積と活用に努めていると認め
られる。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

○目標の達成は、いずれも良好であると認められる。
○多角的な視点から既存事業の見直しを進め、経費の節減に ○平成１８年度の運営事業費努めた結果、各事業年度におの支出が予算計画を上回っ
いて一般管理費、研修事業費ており、より計画的な執行
共に縮減目標を達成したことに努めてほしい。
は高く評価できる。
事業運営の質の低下を招かないよう配慮しながら効率化の成果を挙げた努力を多としたい。
○契約の見直しについては、国における少額随意契約の基準と同一の基準を適用しつつ、競争による契約の範囲拡大に努めるとともに、国の基準額以上の随意契約について、ホームページにより公表してい
る。

２

項目別－5

次期中期目標期間の業務実施○また、米国やドイツの教員研
修機関の実地調査を行うなど、国内外に渡り幅広く情報を収集し、研修業務の改善に努め
ている。

その他
各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において独自に実施している学校教育関係職員に対する研修について、毎事業年度、各都道府県・指定都市・中核
市教育委員会等に依頼又はセンターにおいて独自に調査を実施し、その内容・方法等に関する情報を収集・蓄積するとともに、必要に応じて都道府県・指定都市
・中核市教育委員会等に対して提供する。
また、その結果について、センターが実施する研修
内容・方法について各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が期待するニーズ等の把握のための検討材
料等として活用するとともに、指導、助言及び援助の実施・見直しのための検討材料等としても活用する。

Ⅱ
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべ ○中期計画の実施状況を踏まえ 法人が提出する報告書やヒアリングき措置た、中期目標の達成状況の結果等をもとにして、委員の協議
により評定

定

Ａ

○中期目標・中期計画に沿って継続的に組織体制の見直しが行われ、積極的な人事交流とあいまって、人員の適正配置と組織強化が図られている。

中

期

目

標

３．業務運営の点検・評価の実施
業務運営について定期的な自己点検・評価を積極的に行い、その結果を業務の改善に反映させる。

Ⅳ

中

期

計

画

価

項

目

評

価

指

標

評価基準
Ｓ

Ａ

Ｂ

事業年度評価結果
Ｃ

Ｆ

１６

１７

評

１８

業務運営の点検・評価の実施
Ⅱ－３
センターの業務運営について、自己点検・評価委員 ○業務運営における点検・評価 法人が提出する報告書やヒアリング会等において、毎事業年度、業務運営について積極的の実施状況の結果等をもとにして、委員の協議な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて、業により評定務運営の改善を促進する。
なお、自己評価の際には、教育関係者、受講者、民間企業関係者など外部人材の活用を図る。

所定

次期中期目標期間の業務実施

見にあたっての留意すべき点等

３

財務内容の改善に関する事項

Ⅱ－３－（１）○業務運営の点検・評価による改善の取組状況

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅱ－３－（２）○自己点検評価における外部人材の活用状況

Ａ

Ａ

Ａ○財務内容の改善に関する取組 法人が提出する報告書やヒアリング
み状況の結果等をもとにして、委員の協議により評定

１．自己収入の確保
国が実施する責務を有する研修等の実施という性格に十分留意しつつ、宿泊料等、自己収入の確保に努める。また、自己収入の取扱いにおいては、毎事
業年度に計画的な収支計画を作成し、当該収支計画による運営に努める。

２．固定経費の節減管理業務の効率化を図るとともに、効率的な施設運営を行うこと等により、固定経費の節減を図る。

評

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資 Ⅲ
金計画○予算、収支計画及び資金計画
収入面に関しては、実績を勘案しつつ、計画的な収に沿った適切な執行が行われ支 計画による運営を図る。また、管理業務の効率化をたか。（財務内容等の開示、流進める観点から、毎事業年度において、適切な効率化
動資産の管理・運用を含む）を見込んだ予算による運営に努める。
短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は４億円とする。
短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。なお、想定されていない退職手当の支給などにより緊急に必要となる経費として借入することも想定される。

Ａ

Ａ

Ａ

－

－

－

－

－

－

－

－

－

Ⅳ

Ⅴ

該当なし

重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡、処分する計画はない。

Ⅵ

剰余金の使途センターの決算において剰余金が発生したときは、研修事業の充実、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対する指導、助言及び援助の充実、施設・設備整備の充実等に充てる。

該当なし

項目別－6

Ａ

○積極的に自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて不断に業務運営の改善に努めるとともに、年度評価や各種調査等の結果を生かした取組が効果的に行われていることは評価できる。

Ａ○毎事業年度、自己収入の確保に努める一方、経費等の縮減・効率化を図り、中期計画を踏まえた適切な執行が行われたと認められる。

中

Ⅴ

期

目

標

その他業務運営に関する重要事項

１．長期的視野に立った施設・設備の整備・管理の実
施（１）施設・設備については、長期的視野に立った整備を推進する。また、管理運営については、維持保全を着実に実施することで、受講者等の安全の確保に万全を期する。
（２）受講者本位の快適な研修環境の形成のための施設整備を進めることとする。

２．人事に関する計画
センターは、「行政改革の重要方針」（平成１７年
１２月２４日閣議決定）において示された、国家公務員の定員の純減目標及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行う。
研修等のより一層の効果的実施のため、職員の企画・立案能力等の専門性を高めるよう努める。

中

Ⅶ

期

計

画

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

評

価

項

目

評

価

指

標

評価基準
Ｓ

Ａ

Ｂ

事業年度評価結果
Ｃ

Ｆ

Ⅶ○主務省令で定めた業務運営に 法人が提出する報告書やヒアリング
関する事項に関する措置が適 の結果等をもとにして、委員の協議
切になされたか。
により評定Ⅶ－１○用地購入、施設・設備の整備 Ｓ：委員の協議により特に優れた実（１）施設・設備の運営にあたっては、長期的視野に立は計画どおり行われているか。
績を上げている場合に評定った整備計画を策定し、施設・設備整備を推進する。
Ａ：計画どおりの購入及び改修を実
また、管理運営においては、維持保全を着実に実施す施している。
ることで、受講者の安全の確保に万全を期する。
Ｂ：予算等の状況による計画の一部を除き購入及び改修を実施して（２）受講者本位の立場から施設・設備の整備を進めるいる。
こととし、宿泊施設・設備の充実等、受講者が快適に
Ｃ：計画のほとんどについて購入及研修を受講できるよう配慮した施設・設備の整備を行び改修を実施していない。
う。
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があ
る。

２

評
所

定

次期中期目標期間の業務実施

見にあたっての留意すべき点等

１６

１７

１８

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

○中期目標・中期計画に沿って着実に実施され、成果を挙げていると認められる。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

○中期計画に沿って用地購入、施設・設備の整備が着実に進められ、受講者の生活環境・安全体制等もさらに向上・充実したものになっている。

施設・設備に関する計画○資産の活用状況等については、
学校教育関係職員に対する研修業務を実施するための施設として、当該業務の遂行により活用が図られている。

Ⅶ－１－（１）○受講者の安全体制

ＡＡ

Ａ

Ⅶ－１－（２）○受講者の健康管理

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

人事に関する計画

Ⅶ－２○適正配置等による人員の抑制 法人が提出する報告書やヒアリング（１）方針と人件費の削減状況等の結果等をもとにして、委員の協議
限られた人員での効果的・効率的な研修事業等の遂により評定行を実現するため、職員研修等を実施し、職員の研修の企画・立案能力等の専門性を高めるとともに、意識向上を図る。
また、都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の専門性の高い職員を雇用することにより、質の高い人材の確保・育成を図り、職員の意識や能力に応じた適正な人事配置を行う。
（２）人事に関する指標
平成２２年度人件費における対平成１７年度人件費（４２４百万円）５％以上の削減を見通し、中期目標
期間の最終年度である平成１８年度の人件費を平成１７年度の人件費に比べ概ね０．８％以上削減する。ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分については削減対象より除く。なお、人件費の範囲は国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当及び福利厚生費は含まない。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、平成１
８年４月から実施される国家公務員の給与制度の改正に準拠し、役職員の給与について見直しを行う。
常勤職員については、その職員数の抑制を図る。
参考１）
・期初の常勤職員数
・期末の常勤職員数の見込み

Ａ○積極的な職員研修や人事交流
により、質の高い人材の確保育成に努めると共に、職員の専門性・意識の向上を図ってきた。人件費及び職員数においても削減目標を達成したことは評価できる。
○監事監査及び監査法人による監査を実施している。また、評価・監査中央セミナー（総務省行政管理局主催）へ職員を派遣するなど啓発に努めている。
○「行政改革の重要方針」(平成１７年１２月２４日閣議決定）
により人件費削減の取組みを行い、平成１８年度は１７年
度予算額に対する削減目標０．
８％を達成し、決算額に対しても０．６％の削減となった。
基準年度の給与・報酬等支給
総額：４１６,１９９千円
平成１８年度の給与・報酬等
支給総額：４１３,７８６千円
人件費削減率：０．６％

５３人
５０人

○役職員の給与基準は国家公務
員の給与及び他の独立行政法
人のそれと比較して低い水準となっている。また、役職員の給与規定は、国家公務員の支給基準に準拠している。

参考２）
・中期目標期間中の人件費総額見込み
１，４５１百万円
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与、退職手当及び共済組合掛金等に関わる事業主負担 分等に相当する範囲の費用である。

項目別－7

独立行政法人教員研修センターの中期目標期間に係る業務の実績
中 期 目 標

中

期 計 画

実

績

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目
標を達成するためとるべき措置項
１．学校教育関係職員に対する研修

１．学校教育関係職員に対する研修（１）国として実施する責務を有する研修の基本概念は以下の①から③で （１）センターは、国として真に実施する必要のある研修として、中期目標に 【研修事業の実施】センターでは、中期目標及び中期計画に基づき、第２期中期目標期間中に実施すべきとされた以下示された以下の基本概念に沿って、別紙１に掲げる各研修（以下「各研あり、センターはこれに沿った、別紙に掲げる各研修（以下、「各研修」との区分の研修について、全て実施し、受講者数は約４３，５００人にのぼった。
修」という。）を実施する。
いう。）を実施する。なお、各研修ごとの日数、人数については、中期計
なお、各研修ごとの日数、人数等の詳細については、別紙１に掲げる
画に基本となる日数、人数を定め、これを基本としつつ、毎事業年度のものを基本としつつ、毎事業年度の実際の受講者数、受講者又は任命
評価結果等を踏まえて、より効果的・効率的なものとなるよう年度計画
区分
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
権者等からのアンケート調査結果、評価結果等を踏まえて、より効果において明確に定める。
①各地域の基幹たる校長・教頭等的・効率的なものとなるよう年度計画において明確に定める。
５研修
５研修
５研修
の教職員に対する学校管理研修①各地域の基幹たる校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修①各地域の基幹たる校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修②喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の先行段②喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の先行段階
２２研修
１８研修
１７研修
②喫緊の重要課題について、地方階としてセンターが行う研修としてセンターが行う研修
公共団体が行う研修等の先行段③地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する③地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研
新規２研修
新規２研修
廃止△１研修階としてセンターが行う研修
研修
修
廃止･統合△４研修 廃止･統合△６研修③地方公共団体の共益的事業とし
６研修
３研修
３研修
一方で、①から③に該当するものであって、別紙以外に、社会的な情
一方で、①から③に該当するものであって、別紙以外に緊急に実施て委託等により例外的に実施す－統合△３研修－勢の変化、予期できない事態が生じた場合等、緊急に新たに実施するする必要性が生じた研修等については、関係行政機関等の委託等による研修必要性が生じた研修等については、国、地方公共団体等からの委託等り実施する。
の方法により実施する。
研
修
数
３３研修
２６研修
２５研修

なお、第２期中期目標期間中において、新たに次の４研修を実施した。（廃止、統合を行った研修は、「Ⅱ.１.（４）各研修の廃止、縮減、内容・方法等の見直し」の項目に記述）（平成１６年度）
・特色ある教育課程を円滑に編成するための指導者の養成を目的とした研修・指導力不足教員に対応するための指導者の養成を目的とした研修（平成１７年度）
・各地域において組織マネジメント研修を円滑に実施するための指導者の養成を目的とした研修・児童生徒の国語力向上に向けた教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修
また、「③地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修」については、目標どおり、平成１７年度から派遣者側負担を導入し、平成１８年度までに研修経費の負担割合を 1/2 とした。

（２）各研修の目標とする成果については、以下に掲げるような方法を基本 （２）各研修の目標とする成果については、各研修毎に、以下の①から④ 【研修の目標とする成果の達成状況】の方法の中から別紙１に掲げるように定め、達成状況を把握するとともとして各研修毎に定め、達成状況を把握するとともに、その達成に努め
中期計画で定めた①から④の項目の達成状況は以下のとおりである 。
に、その達成に努める。
る。
①研修受講者の参加率
中期目標期間中において、地方公共団体からの委託を受けて実施している研修を除き、受講者数の①これまでの受講者数又は毎事業年度の評価結果等を踏まえて、セン①センターが設定する受講者数に対する実際の受講者の参加率が、毎８５％以上の参加者を得た研修は、次のとおりである。
ターが自ら設定する受講者数に対する実際の受講者の参加率が、毎事業年度平均で８５％以上となるようにする。
事業年度平均で８５％以上となるようにする。仮に、実際の受講者の区分
平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度
参加率が、毎事業年度平均で８５％を下回った場合には、受講者数実施した研修
２７研修
２３研修
２２研修
の見直し等、必要な措置を講じる。
うち参加率が８５％以上
１９研修
２１研修
２０研修
参加率が８５％以上の研修比率

-1-

７０．４％

９１．３％

９０．９％

中 期 目 標

中

期 計 画

実

績

なお、受講者数の参加率が８５％を下回った研修については、受講者や教育委員会等からのアンケ
ートを踏まえ、次のような措置を講じて参加率の向上に努めた。
（ア）受講者が参加しやすい時期へ研修時期を見直し「各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修（中堅教員研修）」・夏休み明けの多忙な時期（９月初旬）からの開催を避け、夏休み中の８月中旬からの開催に変更した。
（平成１８年度）「生徒指導上の諸課題に対応するための指導者の養成を目的とした研修」
・研修期間が比較的長期（１６日間）であることから夏休み前の期間を避け夏休み中に実施した。
（平成１７年度）「体験活動の円滑な実施を促進するための指導者の養成を目的とした研修」
・年度末の多忙な時期（２月）から、参加しやすい時期（１０月・１１月）に変更した。
（平成１７年度）「指導力不足教員に対応するための指導者の養成を目的とした研修」
・受講対象者である管理主事及び指導主事が業務の都合上参加しにくい時期（１月・２月）から、参加しやすい時期（１０月・１１月）に変更した。（平成１７年度）（イ）研修の統合「健康教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修」
・受講対象者及び研修内容が一部重複する「健康教育指導者中央研修会」と「エイズ・薬物
乱用防止教育研修会」を統合し内容を精選して実施した。（平成１７年度）（ウ）募集要項で受講対象者を明確化「健康教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修」
・健康教育を推進するためには、各都道府県等において学校の指導を担当する保健主事の役割が重要であり、その受講を促すため、受講対象者として「保健主事」を明記した。
（平成１８年度）（エ）受講者の利便性を考えた研修会場の設定「体験活動の円滑な実施を促進するための指導者の養成を目的とした研修」
・東日本ブロックの研修において、受講者数が少なかった北海道・東北地区の状況を踏まえ、
東日本ブロックの都道府県全体の利便性を考慮した開催場所の設定を行った。
（平成１７年度）（オ）教育委員会の規模に応じた受講者数の見直し
・センターが実施する研修の計画人数について、これまでの都道府県、政令指定都市一律の受講者設定から、都道府県、政令指定都市の教員数に応じた受講者数の設定基準へ見直しを行った。
この見直しに伴い平成１７年６月に平成１７年度計画の変更の届出を行った。
②受講者に対して、研修終了後に研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査等を実施し、毎事業年度平均で８５％以上（任意抽出調査）から「有意義であった」などのプラスの評価を得る。

②受講者に対して、研修終了直後又は１年後を目途として研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査等を実施し、毎事業年度
平均で８５％以上（任意抽出調査）から「有意義であった」などのプラスの評価を得る。仮に、プラスの評価とした受講者の割合が毎事業
年度平均で８５％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

-2-②研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査（有意義回答率）
中期目標期間中において、実施すべきとされた全ての研修において、８５％以上の受講者から「有意義であった」などプラスの評価を得た。
なお、本アンケート調査は、研修会終了日に実施しており、ほぼ１００％の回収率であった。
有 意 義 回 答 率

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

①各地域の基幹たる校長・教頭等の教職員に対す
る学校管理研修96.0～99.9%

95.3～100%98.2～100%

平均 98.7%

平均 98.7%

平均 99.5%②喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の先行段階としてセンターが行う研修

95.0～100%

94.3～100%96.4～100%

平均 97.1%

平均 98.9%

平均 99.0%③地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修

98.2～100%98.2～100%99.1～100%

平均 99.3%

平均 98.8%

平均 99.7%

中 期 目 標③受講者の任命権者である都道府県教育委員会等に対して、研修終了後、相当の期間内に研修成果の還元状況等についてのアンケート調査等を実施し、事業年度平均で８０％以上（任意抽出調査）から、「センターでの研修成果を各都道府県教育委員会等が行う研修等で効果的に活用できている」などのプラスの評価を得る。

中

期 計 画

実

③受講者の任命権者である都道府県・指定都市教育委員会、市町村教育委員会又は所属する各学校長等に対して、研修終了後１年後を目途としてアンケート調査等を実施し、事業年度平均で８０％以上（任意抽出調査）から、「研修成果を効果的に活用できている」などのプラスの評価を得る。仮に、プラスの評価とした任命権者等の割合が事業年度平均で８０％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

③研修成果の還元状況に関するアンケート調査
本調査の対象は、「各地域の基幹たる校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修」に関するものであり、中期目標期間中に実施した次の研修の全てにおいて、８０％以上の任命権者等から「研修成果を効果的に活用できている」などプラスの評価を得た。
なお、アンケート調査については、全ての受講者を対象に研修終了後１年を目途として、受講者が校長及び指導主事等の場合は教育委員会、教頭及び教諭の場合は校長に対して調査したものである。
また、平成 18 年度に実施した研修に対する調査は、平成 19 年度に実施する。
平成 16 年度

平成 17 年度

各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修

96.8%

96.0%

各地域の中核となる事務職員の育成を目的とした研修

93.9%

92.8%

国際的な視野、識見を有する中核的教員を育成するための海外派遣研修

92.5%

94.7%

研

④受講者又はその任命権者等に対する調査等を適宜実施し、事業年度平均で８０％以上（任意抽出調査）の受講者が、研修終了後に、各地域における学校訪問の実施、各教育委員会等が行う研修等の企画・立案、講師として又は各種教育施策の企画・立案・推進において指導的な役割を担っているとの結果を得る。仮に、各地域で研修講
師等としての役割を担った者の割合が事業年度平均で８０％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

修

名④研修成果の還元状況に関するアンケート調査
本調査の対象は、「喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の先行段階としてセンターが行う研修」に関するものであり、中期目標期間中に実施した次の研修において、８０％以上の受講者から「各地域で研修講師等としての役割を担っている」との回答を得た。
なお、アンケート調査については、研修終了後１年を目途として、受講者に対して任意抽出調査したものである。
また、平成 18 年度に実施した研修に対する調査は、平成 19 年度に実施する。
平成 16 年度

平成 17 年度

道徳教育を推進するための中核となる指導者の養成を目的とした研修
子供の体力低下・運動嫌い防止のための指導者の養成を目的とした
研修

97.6%

98.8%

100%

100%

IT を活用した指導の拡充のための指導者の養成を目的とした研修

86.8%

89.0%

環境保全のための教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修
体験活動の円滑な実施を促進するための指導者の養成を目的とした研修
生徒指導上の諸課題に対応するための指導者の養成を目的とした
研修

95.0%

91.0%

86.4%

90.2%

97.3%

99.3%

キャリア教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修

94.1%

98.0%

人権教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修

98.1%

98.1%

特色ある教育課程を円滑に編成するための指導者の養成を目的と
した研修

91.1%

90.7%

指導力不足教員に対応するための指導者の養成を目的とした研修

87.0%

94.9%

各地域において組織マネジメント研修を円滑に実施するための指導者の養成を目的とした研修
児童生徒の国語力向上に向けた教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修
外国人児童生徒等に対する日本語指導のための指導者の養成を目的とした研修児童生徒の心身の健康問題に対応するための指導者の養成を目的とした研修

17 年度より実施

95.4%

17 年度より実施

94.7%

97.6%

88.8%

97.0%

97.2%

健康教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修

94.1%

94.9%

食の指導の充実のための指導者の養成を目的とした研修

98.9%

96.1%

各地域における学校安全の基盤となる指導者の養成を目的とした
研修

95.4%

96.5%

研

-3-

績

修

名

中 期 目 標

中

期 計 画

実

績

（３）各研修の実施にあたっては、個々の研修目的等に照らして、以下に （３）各研修の実施にあたっては、各研修毎に、以下の①から⑧の方法に 【研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入状況】
中期計画で定めた①から⑧の項目の研修手法の導入状況は、以下のとおりである。
ついて別紙１に掲げる項目について検討を行ったうえで、効果的・効率掲げるような点について検討のうえ、各研修の効果的・効率的な実施に的な実施に資するものについては導入する。
適当なものを導入する。
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度
研修の効果的・効率的な実① 受講者又はその任命権者等に対するアンケート調査等を踏まえ、各研修内容・方法の改善点、受講者等のニーズ等を把握し、その結果を次年度以降の研修内容・方法等に反映する。

② 研修の一部にエルネット、ｅ－ラーニング等を活用することが可能な研修については、これらの活用に努める。

③ 民間企業等のノウハウを活かせる研修については、これらの機関との連携・協力、共同実施の推進に努める。
④ 企画・実施段階における大学教員等の活用や、大学等との連携・協力に努める。

⑤ 研修終了時に、受講者に対して研修成果報告書等の作成を義務付
け、これらを任命権者等に提供する。

①毎事業年度、受講者又はその任命権者等に対するアンケート調査等を実施し、各研修内容・方法の改善・充実に関する意見、受講者又はその任命権者等の研修ニーズ等を把握する。また、その結果を踏まえて、次年度以降の研修内容・方法の見直し等に適切に反映する。
②受講者及びその任命権者に対して、受講者の応募段階で、研修成果の還元に関する事前計画書等の作成・提出を求めるとともに、研修終了後、相当の期間内にこれらの者に対するアンケート調査等を行い、学校内外への研修成果の還元内容・方法等について把握する。
③研修内容・方法について、一斉講義等を中心とするいわゆる事前研
修と、中央において演習等を中心とした研修を行ういわゆる集合研修に分類し、事前研修については、エルネットを活用した講義等の配
信、ｅ－ラーニングを活用した遠隔研修、映像コンテンツ等を配布することによる自主的研修等により行い、また中央で行うものは集合研修に特化・重点化する。
④受講者及びその任命権者等の利便性、ニーズ等を勘案し、一定のブ
ロック単位等、地方で開催する。
⑤民間企業等との連携・協力、共同実施を推進することにより、研修の運営（研修資料の作成配布、講師対応等）や研修プログラムの設定等において、これらの機関等のノウハウを活用する。
⑥研修内容・方法の企画・実施段階において、教員養成系大学・学部等の大学教員や国立教育政策研究所の専門家を活用することや、研修の運営（研修資料の作成配布、講師対応等）等において、教員養
成系大学・学部をはじめとする大学や国立教育政策研究所との連携・協力を推進する。
⑦研修終了時に、受講者に対して研修を受講したことにより得られたと考える成果等に関する報告書（研修成果報告書）等の作成・提出を義務付けるとともに、これらを任命権者等に提供する。
⑧研修内容の一部に、研修の企画・立案、講師となるために必要な科目を設定するとともに、各地域での研修等の実施に資するよう、エル
ネット、ｅ－ラーニング等を用いた研修教材の活用が図られるようにする。

-4-

施のための方法の導入状況

対象研修

実施研修

対象研修

実施研修

対象研修

実施研修

①アンケート調査等による研修ニーズの把握

23

23

24

24

23

23

②事前計画書等の提出とその還元状況の把握

3

3

3

3

3

3

③エルネット等による事前研修の実施

1

1

3

3

3

3

④一定のブロック単位等による地方開催

9

9

10

10

9

9

⑤民間企業等との連携・協力、共同実施

18

18

19

19

18

18

⑥大学等専門家の活用や大学等との連携協力

23

23

24

24

23

23

⑦研修成果報告書の提出と任命権者への提供

7

6

7

7

7

7

⑧講師となるための科目の設定と教材の提供

16

16

19

19

18

18

100

99

109

109

104

104

合

計

実

施 率

99%

100%

100%

また、諸外国の先進的な施策、各学校段階での実践、教員研修等の教育事情について調査・情報収集を行うため、センターが実施する研修の研修講師及び各地域で指導者として活躍している教職員等で編成する調査団を海外に派遣した。平成１７年度の調査の結果については、平成１８年度の各研修の講義において紹介するとともに、調査団参加者を研修講師として活用した。さらに、都道府県教育委員会等が各地域で実施する研修においても調査結果が活用されている。
（平成１７年度海外調査の成果を生かして平成１８年度に充実を図った研修）・キャリア教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修
・各地域において組織マネジメント研修を円滑に実施するための指導者の養成を目的とした研修・児童生徒の国語力向上に向けた教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修・児童生徒の心身の健康問題に対応するための指導者の養成を目的とした研修
・食の指導の充実のための指導者の養成を目的とした研修
なお、平成１８年度の海外調査については、センターが実施または実施予定の喫緊の重要課題に関する研修から「キャリア教育」、「学校組織マネジメント」、「国語力向上」、「安全教育」、「小学校英語」の各分野について調査を行い、平成１９年度の研修の企画・立案の参考とした。

中 期 目 標

中

期 計 画

実

績

（４）各研修について、毎事業年度の評価結果等を踏まえ、必要な場合に （４）各研修について、毎事業年度の評価結果等を踏まえ、引き続き実施 【各研修の廃止、縮減、内容・方法等の見直し】
校長・教頭等の育成を目的とした研修について一層の重点化を図るとともに、各研修については、中することに検討を要するとされた研修については、研修自体の廃止、縮は、廃止、縮減、内容・方法の見直し等、所要の措置を講じる。
減、またそれに該当しない研修についても、必要に応じて、研修の効果 期計画及び毎事業年度の評価結果等を踏まえ、研修の廃止、縮減、研修内容・方法の見直しなど、必要な措
的・効率的な実施の観点から、研修内容・方法の見直し等の措置を講じ 置を講じた。
ることとする。
ア 中期目標達成に向けた研修の見直し①各地域の基幹たる校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修（ア）各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修
研修の効果的・効率的な実施のため、講義形式の研修は事前研修としてエルネット等を活用して実施し、センターでの集合研修は演習形式の研修に重点化するとともに、受講機会の拡大を図るため、研修日数を短縮し研修の開催回数を増やした。
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

研 修 日 数

２２日

１９日

１５日

校長・教頭等研修 計 画 人 数

８００人

８００人

９００人

研 修 回 数

４回

４回

５回

研 修 日 数

３２日

３０日

２５日

計 画 人 数

１,０００人

１,０００人

１,１００人研 修 回 数

４回

４回

５回

区

中堅教員研修分また、平成１８年度は、更なる受講機会の増を図るため、従来のセンター施設による宿泊研修に加え、夏季休業期間中に東京都を開催地として、非宿泊型の研修を試行した。なお、この結果を踏まえて平成１９年度より非宿泊型研修を導入することとした。
（イ）国際的な視野、識見を有する中核的教員を育成するための海外派遣研修
本研修については、中期目標期間を通じて受講者数について段階的に見直すこととしていたこと、並びに地方公共団体の財政事情等により参加者が減少傾向にあることから、これまでの実績等を勘案して計画人数の縮減を行った。
平成１６年度：１,６９７人 → 平成１７年度：１,４５２人 → 平成１８年度：６１７人②喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の先行段階としてセンターが行う研修（ア）研修事業の廃止（平成１６年度限りで廃止した研修）
・児童生徒の学習状況を適切に評価するための指導者の養成を目的とした研修
・外国語指導助手に対して必要な知識・指導方法等を修得させることを目的とした研修（中間期研修会）（平成１７年度限りで廃止した研修）
・ＩＴを活用した指導の拡充のための指導者の養成を目的とした研修（平成１８年度限りで廃止した研修）・体験活動の円滑な実施を促進するための指導者の養成を目的とした研修（イ）研修事業の統合：８研修→４研修
平成 16 年度
道徳教育を推進するための中核となる指導者の養成を目的とした研修（中央指導者研修）
道徳教育を推進するための中核となる指導者の養成を目的とした研修（地区別研修）
外国語指導助手に対して必要な知識・指導方法等を修得させることを目的とした研修（来日直後オリエンテーション）
外国語指導助手に対して必要な知識・指導方法等を修得させることを目的とした研修（再契約予定者研修会）-5-

平成 17 年度
道徳教育を推進するための中核となる指導者の養成を目的とした研修

外国語指導助手に対して必要な知識・指導方法等を修得させることを目的とした研修中 期 目 標

中

期 計 画

実
健康教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修（健康教育指導者中央研修会）
健康教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修（エイズ・薬物乱用防止教育研修会）
食の指導の充実のための指導者の養成を目的とした研修（学校栄養職員等研修会）
食の指導の充実のための指導者の養成を目的とした研修（衛生管理研修会）

績
健康教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修食の指導の充実のための指導者の養成を目的とした研修③地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修（ア）研修事業の統合：５研修→２研修
平成 16 年度
産業教育、理科教育において指導的立場にある教員の派遣研修（産業教育）
産業教育、理科教育において指導的立場にある教員の派遣研修（理科教育）
産業技術、情報技術等に関する指導者の養成を目的とした研修（新産業技術コース）
産業技術、情報技術等に関する指導者の養成を目的とした研修（情報技術コース）
産業技術、情報技術等に関する指導者の養成を目的とした研修（先端技術体験プログラム）
イ

平成 17 年度
産業教育、理科教育において指導的立場にある教員の派遣研修

産業技術、情報技術等に関する指導者の養成を目的とした研修

その他、中期目標期間中に実施した研修内容・方法等の見直し
国の教育施策や社会情勢、教育委員会や受講者等のニーズを踏まえ研修内容・方法の見直しを行った。
「生徒指導上の諸課題に対応するための指導者の養成を目的とした研修」
・いじめ・不登校・暴力行為などに対する理解及び実践的対応力をより一層高めるため、事例研究の日数を１日から２日間とした。（平成１８年度）「各地域において組織マネジメント研修を円滑に実施するための指導者の養成を目的とした研修」
・受講者の役割に応じた研修内容とするため管理職対象の研修指導者養成コースと一般教員対
象の研修指導者養成コースの２コースを設けた。また、指導法に関する演習を充実するため、
模擬講座演習（受講者が研修講師としての指導体験を試みる）の時間を十分確保することとし、研修日数を４日間から５日間とした。（平成１８年度）「外国人児童生徒等に対する日本語指導のための指導者の養成を目的とした研修」
・これまでの研修は、学校管理職と日本語指導者が同様の内容の研修を受講していたが、受講者の役割に応じた研修内容とするため、外国人児童生徒等の受入れ体制の整備のための方策を修得させることを目的とした「管理者用コース」と、学校における日本語指導や生活指導の指導者の専門性を高めることを目的とした「日本語指導者用コース」の２コースを設けた。
（平成１８年度）「食の指導の充実のための指導者の養成を目的とした研修」
・平成１７年夏以降、ノロウィルスやカンピロバクターによる学校給食を原因とする食中毒が各地で発生したことにより、栄養教諭や学校栄養職員を対象に食中毒を未然に防止するための学校給食における衛生管理に必要な知識等を修得させる研修を緊急に実施した。（平成１７年度）
・食の指導に関する研修は、指導体制の整備を図ることを主眼に、指導主事及び学校栄養職員
等に対し実施してきたが、平成１７年度から学校における食育の推進に中核的な役割を担う
栄養教諭制度が施行されたことに対応するため、食に関する指導体制等の整備のための方策を修得させることを中心とした「一般コース」と、専門性の高い栄養教諭を育成するための研修の企画・立案等を担う指導者となるため、専門知識を修得させることを中心とした「栄養教諭コース」の２コースを設けた。（平成１８年度）「道徳教育を推進するための中核となる指導者の養成を目的とした研修」
・ブロック別に行った研修については、計画どおり全国５ブロックにおいて多数の参加者を得-6-

中 期 目 標

中

期 計 画

実

績

て実施したが、各都道府県より追加実施の要望が多かったため、全国の受講者を対象に大阪において追加で研修を実施した。
（平成１７年度）
２．学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助

２．学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助（１）各都道府県教育委員会等において、独自に学校教育関係職員に対 （１）各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において、独自にその 【指導、助言及び援助の実施】
各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において、その所属する学校教育関係職員に対して研修所属する学校教育関係職員に対して研修を実施することが可能となるする研修を実施することが可能となるよう、各都道府県教育委員会等にを効果的に実施することが可能となるよう、以下の通り、必要な指導、助言及び援助を行った。
よう、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対して必要な指対して、研修に関するコンテンツの作成・提供、研修プログラムの内容・導、助言及び援助を行う。具体的には、以下のような指導、助言及び援方法、講師等の情報提供、研修主事等の企画・立案能力向上のための助を行う。
会議開催等の指導、助言及び援助を行う。
①センターの研修について、集合研修を精査しつつ、研修効果を維持向上させるために、各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修の講義の教材等、事前研修で行うものや、受講者が各地域で研修を行う際に活用できるものについて、コンテンツ教材として整備し、エルネット、ｅ－ラーニング等で提供①コンテンツ教材の作成及びエルネット等による提供
エルネットやインターネット等を活用してコンテンツ教材を提供し、教育委員会や教育センターが行う研修や校内研修及び個人やグループで行う自主研修を支援した。
ア 次の研修について、事前研修用として作成した講義をエルネットやインターネット等により提供した。
・各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修
・各地域の中核となる事務職員の育成を目的とした研修・キャリア教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修
イ 次のコンテンツ教材について、各教育委員会等への DVD での配布やインターネットにより提供した。
・学校危機対応研修教材
・情報モラル研修教材 2005
・情報モラル研修教材活用事例
・学校におけるコーチング研修教材
・リーダー教員のためのメンタルヘルスマネジメント
・文部科学省作成の「学校組織マネジメント研修」②センターが行う研修プログラムの内容・方法等のノウハウについての情報提供②研修プログラムの内容、手法等のノウハウについての情報提供
ア 研修情報の発信
教育委員会が実施する研修や校内研修及び各教員の自主研修に役立つ情報として、センターの実施している各研修の講義内容や各種研修教材等をセンターホームページ上で提供している「研修支援情報システム（平成 15 年 1 月から運用）」の整備・拡充を行った。
平成 18 年度末現在での講義・事例発表の提供状況は、次の通りである。
研

修 事 業

名

各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修

２８講義

各地域の中核となる事務職員の育成を目的とした研修

５講義

児童生徒の学習状況を適切に評価するための指導者の養成を目的とし
た研修

８５事例

道徳教育を推進するための中核となる指導者の養成を目的とした研修

２講義

子供の体力低下･運動嫌い防止のための指導者の養成を目的とした研修

２講義

環境保全のための教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修

１講義

体験活動の円滑な実施を促進するための指導者の養成を目的とした研修

３事例

生徒指導上の諸課題に対応するための指導者の養成を目的とした研修

５講義・９事例

キャリア教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修

-7-

提供状況

３８講義

中 期 目 標

中

期 計 画

実

績

特色ある教育課程を円滑に編成するための指導者の養成を目的とした
研修
各地域において組織マネジメント研修を円滑に実施するための指導者の養成を目的とした研修
児童生徒の国語力向上に向けた教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修児童生徒の心身の健康問題に対応するための指導者の養成を目的とし
た研修

２講義
４講義
４講義
１講義

健康教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修

１講義

食の指導の充実のための指導者の養成を目的とした研修

１講義

各地域における学校安全の基盤となる指導者の養成を目的とした研修

３講義

総合的な学習の時間に関する事例発表

１０事例

なお、中期目標期間中における研修支援情報システムへのアクセス数は、以下の通り増加した。

イ

他機関が実施する研修に対する研修プログラム、手法等の提供センターが実施している研修プログラムの内容・手法等のノウハウを他機関が実施する研修に活用できるよう提供した。
・国立高等専門学校機構主催の高等専門学校教員研修
高等専門学校における教員の資質能力を高めるため国立高等専門学校機構が行う研修について、クラス経営を担当する教員や管理職員に求められる危機管理やコーチング等の技法等に優れた講師情報や、実際の研修の運営・受講生に対する事後アンケートの実施、集計方法について情報の提供を行った。
（平成１７年度～）
・日本教育大学協会主催の国立大学法人附属学校教員海外派遣研修事前研修会
国際的視野に立った広い識見及び教職に対する誇りと自覚を高めるため日本教育大学協会が行う事前研修会について、本センター主催の海外派遣事前研修会で収録した海外研修の意義に関する情報、派遣団におけるテーマの設定・役割分担に関する情報や研修の運営方法等について情報の提供を行った。
（平成１６年度～）
・国立大学協会主催の国立大学等新任部長及び新任課長・事務長研修
職務の遂行に必要な広範な行政的識見の涵養及び高度の管理能力の充実を図るため国立大学協会が行う研修について、管理職に求められる危機管理、法人経営の実際等に優れた講師情報や実際の研修の運営方法・受講生に対する事後アンケートの実施・集計方法等について情報の提供を行った。（平成１６年度）-8-

中 期 目 標

中

期 計 画

実

績

③研修講師についての情報提供③研修講師についての情報提供センターが実施している研修についての講師情報（講師名、職名、専門分野、研修名）を、毎事
業年度更新し、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会へ提供することにより、各教育委員会等が実施する研修の講師選びについて支援を行った。

④センターにおいて蓄積している研修成果の情報提供④センターにおいて蓄積している研修成果の情報提供
研修を受講したことにより得られた成果等に関する報告書（研修成果報告書）等を作成するとともに、各都道府県教育委員会や教育センターに情報提供を行い、各地域で実施する研修の充実に寄与した。
・「国際的な視野、識見を有する中核的教員を育成するための海外派遣研修」の研修成果報告書及び研修成果報告会の発表内容を収録し、センターの研修支援情報システムを通じてインターネッ
トで公開した。
・「産業教育、理科教育において指導的立場にある教員の派遣研修」の研修成果報告会の発表内容を収録し、センターの研修支援情報システムを通じてインターネットで公開した。

⑤各研修プログラムの教材、事例集等の刊行⑤各研修プログラムの教材、事例集等の刊行
ア 教員研修モデルカリキュラム開発プログラム
平成１７年１２月の「今後の教員養成・免許制度の在り方について」（中央教育審議会答申中間まとめ）において、「教員研修センターにおいては、今後、全国の優れた実践事例を収集するとともに、各教育委員会や大学等との連携により、１０年経験者研修等のモデルカリキュラムの開発や、研修の効果的な実施方法の開発を行い、情報提供するなど、各教育委員会に対する指導・助言・援助の機能をより一層、充実・強化することが必要である。
」と提言された。
このことを踏まえ、センターでは、１０年経験者研修及び今日的な教育上の重要課題に関する研修（教育課題研修）について、各教育委員会の参考となるようなモデルカリキュラムを、大学と教育委員会等の協力により開発することを促進し、その開発されたモデルカリキュラムを参考
例として提示することにより、全国の教育委員会が実施する研修の充実を図ることを目的として、「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」を平成１８年度より開始した。
なお、開発されたモデルカリキュラムは、今後、教育委員会へ参考例として提供を行うこととしている。
○１０年経験者研修モデルカリキュラム開発プログラム（平成 18～19 年度事業：申請 6 件→採択 3 件）
大学連携教育委員会

北海道教育大学

北海道教育委員会

プログラム
成長しつづける教師のための１０年経験者研修

ティーチング・ポートフォリオを活用して教科指導力を高める研修プログラムの開発
教育委員会と大学の連携協力による課題探究型研修
岐阜大学
岐阜県教育委員会
カリキュラム開発※平成 19～20 年度事業についても、平成 19 年 3 月採択事業を決定した（申請 4 件→採択 1 件）
信州大学

長野市教育委員会○教育課題研修モデルカリキュラム（平成 18 年度事業：申請 20 件→採択 15 件）

-9-

大学

連携教育委員会

プログラム

北海道大学

北海道教育委員会

岩手大学

岩手県教育委員会

宮城教育大学

宮城県教育委員会

秋田大学

秋田県教育委員会

授業改善及び授業実践力向上に関する研修

群馬大学

群馬県教育委員会

ファシリテーター育成研修

学校改善計画の作成・実施・評価に関する研修
地域格差に対応するための特別支援教育コーディネーターの研修学校まるごと研修プロジェクト－教員が ON THE JOB TRAINING を学ぶ－

中 期 目 標

中

期 計 画

実
富山大学

富山県教育委員会

金沢大学

石川県教育委員会

静岡大学

富士市教育委員会

名古屋大学

東海市教育委員会

京都大学

京都市教育委員会

兵庫教育大学兵庫県教育委員会

広島大学

広島県教育委員会

績
教育の情報化推進のための管理職・教員研修プログ
ラム
教科内容の充実と指導力の向上を目指したハイレベルな出前連携
ゼミナール －スーパーティーチャー育成研修プログラム－
児童生徒理解・支援研修プログラムの開発（発達に困難を抱えた児童生徒の心理
アセスメントおよび支援能力の育成を目指す教員研修プログラムの開発）
参加型授業研究会を基盤とする校内研究のリーダ育成
ワークショップ型研修とｅフォーラム構築によるスクールリーダーの育成
実験・実技能力向上に焦点を当てた教科指導の改善に関する研修エキスパート研修プログラムの開発

基礎・基本の確実な定着を図る授業改善研修モデルの開発
独創的科学技術立国のための理科教員研修：生物で首都大学東京東京都教育委員会のモデル
東大阪市教育委員 算数科・数学科における、教師の指導力向上を目指
京都産業大学会
す小・中・高一貫した研修モデルカリキュラム※平成 19 年度事業についても、平成 19 年 3 月採択事業を決定した（申請 14 件→採択 12 件）
福岡教育大学福岡県教育委員会

イ

大学の教育力を活用した教員研修の実践的調査研究
大学の教育力を活用した教員研修の一層の充実を図るため、上記アにより開発されたモデルカ
リキュラムを参考にして教育委員会が研修を実践し、その工夫・改善について調査研究を行うこととした。平成１９年度事業について、宮城県教育委員会及び兵庫県教育委員会に委嘱を決定した。
ウ 研修教材、事例集等の刊行
各教育委員会が実施する研修の企画・立案、研修の工夫・改善に資するため、以下の研修教材、事例集等を作成し、教育委員会等へ配布した。
（主なもの）
・教員研修の手引き「研修の企画、運営、講師のための知識・技術」
・実践事例・解説テキスト「不登校といじめの問題の解決のために」・研修技法解説テキスト「NCTD ポスタワーセッション」⑥各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の教育センターの研修担当主事等を対象とした会議の開催⑥教育センターの研修担当主事等を対象とした会議の開催
各都道府県・指定都市・中核市の教育センター等の研修担当指導主事等を対象に、国の教員研修に関する情報等の提供、各教育センターとの連携、大学の資源を活用した教員研修の工夫改善等についての研究協議・研究発表を行い、各地域における教員研修事業の充実を図ることを目的として、「全国教育（研修）センター研究協議会」を毎事業年度（４月又は５月）開催した。

⑦センターの職員を各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が行う研修に派遣⑦センターの職員を各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が行う研修に派遣
教育委員会、教育センター及び教育関係団体等からの要請に応じ、その主催する研修や講習会の講師としてセンター職員を派遣し、効果的な研修の企画・立案、円滑な研修運営、研修効果を高める研修技法等に関する講義・演習を行った。
・教育委員会及び教育センター：鳥取県教育センターほか ８機関
・教育関係団体：仙台電波工業高等専門学校ほか ９機関⑧センターの研修施設・設備の提供⑧センターの研修施設・設備の提供
以下の学校教育関係機関等からの要請に応じ、センターの施設・設備を提供した。
・文部科学省の大学・大学院における教員養成推進プログラム（教員養成 GP）採択事業：「広域大学間連携による高度な教員研修の構築（筑波大学ほか６大学共同事業）」の連携講座（筑波大学、茨城大学、千葉大学、東京学芸大学）
・教職員管理主事等研修講座（文部科学省主催）
・文部科学省新規採用職員等研修・筑波大学附属病院新規採用看護職員研修- 10 -

中 期 目 標

中

期 計 画

実

績

※国際協力への対応
毎事業年度、（独）国際協力機構（JICA）や（財）日本国際協力センター等からの要請に基づき、海外の教育関係者の研修等の一環としてセンターに来所した諸外国の教育関係者に対して、センターの実施する研修事業の説明や研修状況を紹介するほか、教員研修に関する情報交換等を行うなど支援・協力を行った。
（２）各都道府県教育委員会等に対して、毎事業年度、アンケート調査等を （２）各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対して、毎事業年度、 ア 教員研修に関するアンケート調査等の実施
各都道府県教育委員会等が研修を実施するために必要とする指導、助言及び援助の内容に関するニ
アンケート調査等を行うことにより、各都道府県・指定都市・中核市教育行うことにより、各都道府県教育委員会等が独自に実施する研修に関ーズを把握し、センターの実施する事業の改善を図った。
委員会等が独自に実施する研修に関するニーズを把握する。また、そするニーズ等を把握するとともに、その結果を踏まえて次年度以降の指の結果を踏まえて、次年度以降の指導、助言及び援助の内容について
導、助言及び援助に反映しつつ、内容を厳選して行う。
（ア）「独立行政法人教員研修センターの業務に関してのアンケート調査」の見直しに適切に反映する。
都道府県・指定都市・中核市教育委員会に対し、センターが実施する研修業務についての意見や
なお、その際、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等のニー要望などについて、アンケート調査を行った。
ズ、毎事業年度の評価結果等を踏まえて、真に国として必要となる指（イ）「各教育（研修）センター等の概要、研修支援等に関する調査」
導、助言及び援助に内容を厳選して行う。
各都道府県教育委員会等の研修事業を支援するため、都道府県・指定都市・中核市教育センター
等に対し、必要とする研修プログラムやカリキュラム、研修教材、研修技法などについて調査した。
また、都道府県教育委員会との教員研修のあり方に関する懇談会の開催や、都道府県の教育セン
ター等への訪問を通じて、各地域の教員研修の動向やニーズを把握した。
イ

教育委員会及び大学との連携・協力
文部科学省の「大学・大学院における教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）」（平成１７年度・
１８年度）の実施にあたって、センターは、各教育委員会と大学との連携・協力の円滑化、事業の充実のための支援・協力を行った・プロジェクト：広域大学間連携による高度な教員研修の構築（筑波大学ほか６大学共同事業）
・連携・協力する教育委員会及び大学
宮城教育大学、茨城大学、筑波大学、千葉大学、東京学芸大学、大阪教育大学、玉川大学、
宮城県教育委員会、仙台市教育委員会、茨城県教育委員会、千葉県教育委員会、千葉市教育委員会、東京都教育委員、大阪府教育委員会
・プロジェクトの実施センターが有している教員研修に関する様々な資源やノウハウを提供するとともに、筑波大学、茨城大学、千葉大学及び東京学芸大学が担当する研修（連携講座）をセンターで実施した。

３．その他
３．その他
各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において独自に実施し各都道府県教育委員会等において実施している学校教育関係職員ている学校教育関係職員に対する研修について、毎事業年度、各都道に対する研修について、その内容・方法等に関する情報の収集、調査
府県・指定都市・中核市教育委員会等に依頼又はセンターにおいて独を行い、それらの結果をセンターが行う研修に対するニーズの把握や、自に調査を実施し、その内容・方法等に関する情報を収集・蓄積すると指導、助言及び援助の実施等に活用する。
ともに、必要に応じて都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対して提供する。
また、その結果について、センターが実施する研修内容・方法について各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が期待するニーズ等の把握のための検討材料等として活用とするとともに、指導、助言及び援助の実施・見直しのための検討材料等としても活用する。

各都道府県教育委員会において実施している学校教育関係職員に対する研修について、その内容・方法等に関する情報収集を行い、それらの結果をセンターが行う研修に対するニーズの把握や指導、助言
及び援助の実施に活用した。
ア 各教育（研修）センターの概要に関する調査と調査結果の情報提供
都道府県・指定都市・中核市の教育センター等に依頼し、実施研修の概要、教員養成大学等との連携などについて調査し、その結果を CD-ROM（検索機能付）で教育委員会等に提供した。
イ

教員研修に関する調査の実施〔再掲〕
都道府県教育委員会との教員研修のあり方に関する懇談会の開催や、都道府県の教育センター等への訪問を通じて、各地域の教員研修の動向やニーズを把握した。

ウ 収集した情報をもとに検討・見直しを行っている主な事項（ア）インターネットを活用した事前研修の充実（イ）メンタルヘルスなどニーズを踏まえたコンテンツ教材の充実（ウ）自主研修用パソコンの整備（エ）講義室のＬＡＮ整備エ- 11 -

諸外国の教員研修の動向についての調査・センターの実施する教員研修事業の改善に資するため、米国やドイツの教員研修機関に職員を派遣して実地調査を行った。

中 期 目 標

中

期 計 画

実

績

・文部科学省やブリティッシュ・カウンシルからの要請に応じ、アジア地域の教員研修に関連する
国際会議に職員を派遣した。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項【経費等の縮減・効率化】
１．経費等の縮減・効率化
１．経費等の縮減・効率化
各事業年度の年度計画に掲げた事項を踏まえ、契約内容の見直しや会場借料、印刷製本費の節減なセンターの業務運営に際しては、既存事業の徹底した見直し、効率化
センターの業務運営に際しては、既存事業の徹底した見直し、効率
ど自己点検・評価委員会で意見等がなされた事項を中心に経費の節減に努めた。
を図る。このため、一般管理費（人件費を含む）については、計画的な削化を進めることとし、一般管理費（人件費を含む）については、中期目標
一般管理費については、自動点灯装置の設置等による光熱給水費の節減、広報方法の見直しによる減に努め、中期目標期間中、毎事業年度において、対前年度比３．４％
期間中、毎事業年度において、対前年度比３．４％以上の縮減を図るほ
印刷経費の節減等の固定経費の節減に努め、各事業年度において３．４％の縮減目標を達成した。
以上の縮減を図る。またその他の事業についても、中期目標期間中、か、その他の事業費について、中期目標期間中、研修事業の抜本的見
研修事業費については、「IT を活用した指導の拡充のための指導者の養成を目的とした研修」等の研修事業の抜本的な見直しや事業の効率化に取り組むことにより、毎直しや事業の効率化に取り組むことにより、毎事業年度において、対前廃止、「海外派遣研修」の事業規模の縮減、「委託等により実施する研修」の経費負担の見直しなどに
事業年度において、対前年度比８％以上の縮減を図る。この際、研修
年度比８％以上の縮減を図る。
より経費の縮減を進めるとともに、研修事業の効率化に努め、各事業年度において、８％の縮減目標
事業等の質の低下を招かないように配慮する。
を達成した。
例えば、以下のような点について、毎事業年度、法人内部の自己点
また、物品の購入等に際しては、省エネルギー、リサイクルの観点に配慮し、各年度においてグリ
検・評価委員会等において検討を行い、効率化を図る。
①省エネルギー、リサイクル、ペーパーレスを推進する。
ーン購入法に基づく計画を設定し、これを達成している。契約のあり方についても、不断の契約内容②汎用品の活用や一般競争入札の導入により、調達価格の削減を図の見直しや競争による契約の範囲拡大に努め、経費の節減を図るとともに、国における少額随意契約る。
の基準と同一の基準を適用しつつ、一定額以上の随意契約については、ホームページにより公表することとした。
なお、資金の管理・運用については、余裕金を定期預金に預け入れるなど効果的な運用を行った。
（参考）一般管理費における固定的経費の推移（単位：千円）区分

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

光熱給水費

５０，６８８４０，８４１

３９，０７１

３９，６８０

通信運搬費

２２，４４５

１９，３５１

２０，３２０

１９，９４５

印刷製本費

２２，９４５

１５，８０３

１１，９０４

２，８８９

借料損料

２５，２６７

２６，０６２

２５，１９１

２４，５５４

外部委託費

５５，３８８

６０，８８７

５４，９０２

５２，６３７

土地建物借料

１２６，０９９

１１９，９４５

１１１，６５４

１１３，７１３

合計

３０２，８３２

２８２，８８９

２６３，０４２

２５３，４１８（平成 15 年度を 100 とする指数）（１００）（９３．４）（８６．９）（８３．７）【組織体制の見直し】
２．組織体制の見直し
２．組織体制の見直し
第１期に比べ第２期中期目標期間の研修事業の大幅な見直しが行われたことを踏まえ、研修センタ
事務及び事業の見直しに対応し、業務が最も効果的・効率的に行え事務及び事業の見直しに対応し、業務が最も効果的・効率的に行え
ー全体の業務処理を効率的・効果的に行えるよう、事務分担の見直しを行うとともに、人員の適正配るよう、責任と役割分担を明確にした機能的で柔軟な組織体制の整備
るよう、柔軟な組織体制の構築を図る。
置を進めるため、総務部及び事業部の人員配置の見直しを行った。また、研修事務・業務を含む業務
及び業務内容・業務量に応じた人員配置を行うとともに、継続的に組織処理の効率化及び役割分担の明確化を図るため、平成１７年度に事業部内の組織体制の見直しを行っのあり方の見直しを進める。
た。
また、都道府県教育委員会との人事交流を推進し、常勤職員全体の削減を図りつつ、第２期中期目
標期間中に主幹及び主任指導主事を３名から８名に増員し、研修事業に関する企画・立案業務の体制強化を図った。
平成 17 年 3 月 31 日現在の職員数
平成 18 年 3 月 31 日現在の職員数 平成 19 年 3 月 31 日現在の職員数
総務部
総務部
総務部
23
19
19
総務課
総務課
総務課
7
6
7
会計課
会計課
会計課
12
9
8
事業推進指導室
事業推進指導室
事業推進指導室333
事業部(3)29 ⇒ 事業部(6)32 ⇒ 事業部(8)31
研修事業第一課
(3)11
研修企画課
(4)10
研修企画課
(5)10
研修事業第二課
基幹研修事業課
基幹研修事業課
911
9
研修事業第三課
教育課題研修課 (2)10
教育課題研修課
(3)11
8
合 計
(3)52
合 計
(6)51
合 計
(8)50
※（ ）書きは主幹及び主任指導主事等人数で内数。
- 12 -

中 期 目 標

中

期 計 画

実

績

【業務運営の点検・評価の実施】
３．業務運営の点検・評価の実施
３．業務運営の点検・評価の実施
中期目標の達成に向けて、自己点検・評価委員会の意見のほか、毎事業年度の評価結果やアンケー
センターの業務運営について、自己点検・評価委員会等において、毎業務運営について定期的な自己点検・評価を積極的に行い、その結ト調査結果等を踏まえ、研修の質を維持しつつ、効果的・効率的な事業実施の観点から業務運営全般
事業年度、業務運営について積極的な自己点検・評価を実施し、その果を業務の改善に反映させる。
について不断に見直しを行い、業務運営の改善に努めた。
結果を踏まえて、業務運営の改善を促進する。なお、自己評価の際になお、研修事業の具体的な見直し、改善措置の内容は、「Ⅱ.１.（４）各研修の廃止、縮減、内容・は、教育関係者、受講者、民間企業関係者など外部人材の活用を図方法等の見直し」及び「Ⅱ.２. 学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助」等る。
に記述している。
参考：自己点検・評価委員会
センターの業務運営について、効率的・効果的なものとするため、毎事業年度、自己点検・評価を実施し、各委員からの意見等を踏まえて、研修業務及び管理運営業務の改善・充実を図った。
（ア）自己点検・評価委員会の委員構成
センターの自己点検・評価委員会は、外部委員６人と内部委員５人の計１１人から構成され、外部委員については、企業関係者、教育関係者、公認会計士及び学識経験者など多方面からの人材を活用した。
（イ）委員の意見等を踏まえた取組状況
平成 16 年度
○研修事業費の削減
・「各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修」における組織マネジメント委
託契約の講師数の見直しによる研修委託費の削減
・地方開催における研修会場について、公共施設を活用することによる会場借料費の削減
・各研修の実施要項、各種資料等の外注印刷を取りやめたことによる印刷製本費の削減
平成 17 年度
○各種業務委託契約における仕様内容の見直し
・宿泊棟における生活関連管理業務の稼働時間の縮減
・建物清掃業務における清掃回数の適正化
・一般廃棄物収集運搬業務における単価の見直し等
平成 18 年度
○一般管理費の節減
・警備業務等の入札参加範囲の拡充による外部委託費の節減（契約方法、契約内容の見直し）
・広報方法の見直しに伴う広報費の節減○事務処理の効率化
・研修生の受入れを管理する電算システム「研修管理システム」の開発や謝金システムの改
修等- 13 -

中 期 目 標

中

期 計 画

実

績

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１．自己収入の確保
収入については、自己収入の大部分を占める宿泊料収入の確保を重要課題と位置づけ、研修事業の効収入面に関しては、実績を勘案しつつ、計画的な収支計画による運国が実施する責務を有する研修等の実施という性格に十分留意しつ営を図る。また、管理業務の効率化を進める観点から、毎事業年度に 率化が図られる中、研修参加率の維持向上などにより宿泊者数の確保に努めるとともに、宿泊料金の適
つ、宿泊料等、自己収入の確保に努める。また、自己収入の取扱いに切な見直しを行い、各事業年度において予算額を上回る自己収入を確保した。
おいて、適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。
おいては、毎事業年度に計画的な収支計画を作成し、当該収支計画に支出については、経費等の縮減・効率化の目標の達成に向け、一般管理費については、固定経費を中
１．予算（中期計画の予算）よる運営に努める。
心とした節減を行うとともに、事業費については、研修事業の縮減・効率化を通じた経費の節減に努め、別紙２のとおり。
２．固定経費の節減
中期計画を踏まえた執行を行った。（「Ⅲ １．経費等の縮減・効率化」を参照。
）
管理業務の効率化を図るとともに、効率的な施設運営を行うこと等に ２．収支計画
なお、期末における決算上の残額５１０百万円については、国庫に納付することとする。
別紙３のとおり。
より、固定経費の節減を図る。
３．資金計画
別紙４のとおり。
【予算】
中期計画予算（平成 16 年度～平成 18 年度中期計画予算）（単位：百万円）
区分

中期計画予算額

査定予算額

決

算 額

差引増△減額入(b)-(a)
(b)
(a)
０
５，６７４
５，６７４
５，８４９
運営費交付金
０
５８５
５８５
５０６
施設整備費補助金
６４
４９９
４３５
４３５
自己収入
３
３
０
０
受託事業収入
２
２
０
０
寄付金収入
６９
６，７６３
６，６９４
６，７９０
計
支 出
(a)-(b)
(b)
(a)
４４４
５，６６５
６，１０９
６，２８４
運営費事業
０
２，９０３
２，９０３
２，８３３
一般管理費
１３
１，５２１
１，５３４
１，４５１
うち人件費
△１３
１，３８２
１，３６９
１，３８２
うち研修支援管理費
４４４
２，７６２
３，２０６
３，４５１
業務経費
４４４
２，７６２
３，２０６
３，４５１
研修事業費
△３
３
０
０
受託事業等経費
０
５８５
５８５
５０６
施設整備費
４４１
６，２５３
６，６９４
６，７９０
計
※差引増減額の主たる事由○収入・自己収入の増額は、宿泊料収入等の増による。
○支出
・人件費の減額は、人員削減等による。
・研修事業費の減額は、平成１６、１７年度において海外派遣研修の派遣数が計画を下回ったこと等による。
収- 14 -

中 期 目 標

中

期 計 画

実

績

【収支計画】
収支計画（平成 16 年度～平成 18 年度収支計画）（単位：百万円）
区

分

中期計画額

査定計画額

差引増△減額(a)-(b)

５，５８５
２，９８３
２，５８９
３
１０

６，１８２
２，９７６
３，２０６
０
０

６，３５７
２，９０６
３，４５１
０
０

算 額

(b)

(a)
費用の部
一般管理費
業務経費
受託事業等経費
臨時損失

決

５９７
△７
６１７
△３
△１０

(b)-(a)
(b)
(a)
△８６
６，０９６
６，１８２
６，３５７
収益の部
△３０７
５，３６７
５，６７４
５，８４９
運営費交付金収益
９５
９５
０
０
施設費収益
３
３
０
０
受託事業収入
２
２
０
０
寄付金収入
６４
４９９
４３５
４３５
自己収入
５７
１３０
７３
７３
資産見返負債戻入※差引増減額の主たる事由○費用の部・業務経費の減額は、平成１６、１７年度において海外派遣研修の派遣数が計画を下回ったこと
等による。
○収益の部
・運営費交付金収益の減額は、資産取得の増加による。
・施設費収益の増額は、施設整備費補助金による建物の維持（修繕）に係る費用相当額である。
・自己収入の増額は、宿泊料収入等の増による。
・資産見返負債戻入の増額は、資産の取得に伴う減価償却費相当額である。

【資金計画】
資金計画（平成 16 年度～平成 18 年度資金計画）（単位：百万円）
区

分

中期計画額

査定計画額

(b)

(a)
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
自己収入
受託事業収入寄付金収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
定期預金の払戻しによる収入- 15 -

６，７９０
６，２８４
５，８４９
４３５
０
０
５０６
５０６
０

６，９９０
５，５３３
１，４５７

６，６９４
６，１０９
５８５

６，７９０
６，２８４
５０６

算 額

(b)

(a)
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出

決

６，６９４
６，１０９
５，６７４
４３５
０
０
５８５
５８５
０

７，３６３
６，１７８
５，６７４
５００
２
２
１，１８５
５８５
６００

差引増△減額(a)-(b)
△２９６
５７６
△８７２
(b)-(a)
６６９
６９
０
６５
２
２
６００
０
６００

中 期 目 標

中

期 計 画

実

績

【短期借入金の限度額】
Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借入金の借入れについては、中期目標期間中において必要とする案件はなかった。
短期借入金の限度額は４億円とする。
短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。なお、想定されていない退職手当の支給などにより緊急に必要となる経費として借入することも想定される。

【重要な財産の処分等に関する計画】
重要な財産の処分等については、中期目標期間中において該当がなかった。

Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡、処分する計画はない。

【剰余金の使途】
Ⅵ 剰余金の使途
中期目標期間において、計画に掲げる剰余金（目的積立金）は発生しなかった。
センターの決算において剰余金が発生したときは、研修事業の充実、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対する指導、助言及び援助の充実、施設・設備整備の充実等に充てる。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設・設備に関する計画
別紙５のとおり。
（１）施設・設備については、長期的視野に立った整備を推進する。また、 （１）施設・設備の運営にあたっては、長期的視野に立った整備計画を策定 （１）施設・設備の整備及び運営
本部用地の計画的な購入を進める一方、老朽箇所や危険箇所の改善整備を行うともに受講生の安し、施設・設備整備を推進する。また、管理運営においては、維持保全
管理運営については、維持保全を着実に実施することで、受講者等のを着実に実施することで、受講者の安全の確保に万全を期する。
安全の確保に万全を期する。
全性及び健康管理体制の確保に取り組んだ。
（２）受講者本位の快適な研修環境の形成のための施設整備を進めること （２）受講者本位の立場から施設・設備の整備を進めることとし、宿泊施設・設備の充実等、受講者が快適に研修を受講できるよう配慮した施とする。
ア 本部用地の購入
設・設備の整備を行う。
本部用地の購入については、計画どおりに実施し、当期末において全体計画の約５０％の用地の購入が完了した。
（本部用地の購入状況）
全敷地面積（㎡） 購入済面積（㎡） 購入残面積（㎡）
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
１．長期的視野に立った施設・設備の整備・管理の実施

６７，５５９．29 ３２，７０６．69 ３４，８５２．60（１００％）

（４８％）

（５２％）

イ

老朽箇所・危険箇所の改善整備
老朽施設の維持保全については、講堂棟等の外壁改修を計画的に実施するとともに、随時の施設
点検と修繕工事により施設のメンテナンスに万全を期した。
安全性の確保については、講堂棟の耐震補強工事の実施により、全ての建物が耐震基準を満たした。また、設備棟及び体育館のアスベスト除去工事により、その飛散が危惧される危険箇所は皆無となった。このほか、平成 17 年度に危険性が著しく老朽化したプールを撤去するなど施設の安全対策に万全を期した。
（施設整備費補助金により整備した工事等）
区分
予算額（百万円） 決算額（百万円）- 16 -

16 年度

本部用地購入費
設備棟外壁等改修
研修生クラブ外壁改修

１４０
２３
１１

１４０
２５
９

17 年度

本部用地購入費
講堂棟外壁等改修

１４９
２５

１４９
２５

18 年度

本部用地購入費
講堂棟耐震補強工事
設備棟煙突等改修（アスベスト除去）

１５７
３５
４５

１５７
３５
４５

中 期 目 標

中

期 計 画

実

績

ウ 危険管理体制の確立と受講者への安全体制及び健康管理体制の確保（ア）危機管理体制の確立
緊急な事態が発生した場合に即時に対応できるよう、センター役職員の緊急連絡網、緊急時の対応マニュアル等の更新・整備を行うとともに、受講者に対しても緊急時の対応について周知徹底を図った。
また、受講者及び職員の安全管理の一環として、AED（自動体外式除細動器）を２台設置（講堂
棟及び宿泊棟）し、使用方法についての講習会を行った。
なお、毎事業年度、センター役職員、研修受講者、業務委託関係者などが参加し、地元消防署の立会い・指導のもとで防災訓練を実施した。
（イ）受講者の安全体制
受講者の安全体制については、毎事業年度におけるセンター施設内の設備機器の定期的な点検を実施するとともに、施設点検を常時実施し、施設の補修・設置や備品の交換等必要な装置を講じるなど、受講者の安全確保に努めた。
（ウ）受講者の健康管理体制
受講者の健康管理のため、看護師の資格を有する保健担当職員を健康相談に当たらせるとともに、近隣の救急病院との連絡体制の更新・整備を行った。さらに研修開始時のオリエンテーション
においては常に自己管理の徹底について注意を促すとともに、感染症予防のために手指消毒器を設置するなど、受講者の健康管理体制の確保に努めた。
（２）研修環境改善への取り組み
研修環境の向上に向け、受講者のセンターでの生活に密着に関連する宿泊棟内装改修を行うとともに、研修情報通信設備の整備や自主研修用パソコン等の研修設備を整備し、効果的・効率的に研修事業を展開するための環境を整えた。

- 17 -

中 期 目 標

中

期 計 画

実

２．人事に関する計画
２．人事に関する計画
センターは、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決 （１）方針
限られた人員での効果的・効率的な研修事業等の遂行を実現するた
定）において示された、国家公務員の定員の純減目標及び給与構造改め、職員研修等を実施し、職員の研修の企画・立案能力等の専門性を革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行う。
高めるとともに、意識向上を図る。
研修等のより一層の効果的実施のため、職員の企画・立案能力等のまた、都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の専門性の高い職
専門性を高めるよう努める。
員を雇用することにより、質の高い人材の確保・育成を図り、職員の意
識や能力に応じた適正な人事配置を行う

績【人事に関する取り組み】
中期目標期間中においては、下記の取り組みを行い、研修の実施等により職員の企画・立案能力等の専門性を高めるとともに、適正な人材配置を行いつつ国家公務員に準じた人件費削減を行った。
ア

職員の能力向上のための措置
毎事業年度各種の研修等を実施し、職員の研修業務実施に関する企画・立案能力等の専門性を高め、意識向上を図った。
（ア）研修担当職員の研修業務に関する専門性を高める研修
研修担当職員を学校教育関係職員や民間企業が主催する各種のセミナーや研究会等に派遣し、今後の教育課題に即して実効性のある研修の企画・運営ができるよう努めた。
（イ）一般職員の資質向上のための研修センター自ら職員研修を実施するとともに、他機関が主催する各種研修等にも職員を派遣し、研修受講者に対する接遇の向上など一般職員の資質向上を図った。
イ

職員の適正な人事配置及び専門性の高い職員の確保
中期目標期間中に主幹及び主任指導主事を３名から８名に増員し、専門性の高い職員の雇用を進めるとともに、総務部及び事業部の人員配置など組織体制の見直しを行った。
（「Ⅲ ２．組織体制の見直し」を参照）（ア）職員の配置状況（平成１９年３月現在） ※（ ）書きは配置職員数。
理事長
監
理

事

事

総務部（19）

総 務 課(7)

総
人

務 係
事 係

会 計 課(8)

総
経
用
管

括
理
度
理

事業推進指導室(3)事業計画・指導係
業績評価係

研修企画課(10)主幹
事業部（30）東京事務所

基幹研修事業課(8)

教育課題研修課(11)

係
係
係
係

企 画 係
調 査 係
主任指導主事
研修第一係
研修第二係
連絡調整係
健康教育研修係
教育課程研修係
語学・産業教育研修係
主任指導主事（イ）人事交流の状況
中期目標期間中、都道府県教育委員会等をはじめとする１３の機関と人事交流を行い、専門性の高い人材の確保に努めた。なお、平成１９年３月現在の人事交流者数は２３名である。
文部科学省、栃木県教育委員会、茨城県教育委員会、千葉県教育委員会、広島県教育委員会、
宮城県教育委員会、宮崎県教育委員会、筑波大学、高エネルギー加速器研究機構、
東京大学、東京医科歯科大学、東京学芸大学、佐賀大学- 18 -

中 期 目 標

中

期 計 画

実

績

ア 総人件費改革への対応（２）人事に関する指標「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）に基づく中期目標の変更に伴い、人件
平成２２年度人件費における対平成１７年度人件費（４２４百万円）
費の削減と給与制度改革を盛り込む中期計画の変更を行った。
５％以上の削減を見通し、中期目標期間の最終年度である平成１８年
本センターの給与制度は、創設時より国の給与制度に準拠しており、これまでの国家公務員の給与
度の人件費を平成１７年度の人件費に比べ概ね０．８％以上削減する。
制度改正の都度、これに準拠した役職員の給与規程の改正を行い、俸給表の水準引下げや地域手当の
ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分については削減対象導入等を実施してきた。
より除く。なお、人件費の範囲は国家公務員でいう基本給、職員諸手
このため、本センターの給与水準は、国のそれを超えることはなく、ラスパイレス指数は、平成１
当、超過勤務手当を含み、退職手当及び福利厚生費は含まない。
７年度で、８９．５％と国の水準より低い状況となっている。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、平成１８年４月から実施
また、地域手当の導入は、個々の役職員への給与支給額の増加をもたらし、更に今後、同手当の支される国家公務員の給与制度の改正に準拠し、役職員の給与について給率が高まることから、人件費総額の削減を、極めて深刻かつ困難なものとしている。
見直しを行う。
このような状況の下、総人件費改革一年目の平成１８年度においては、退職者の不補充により、平
常勤職員については、その職員数の抑制を図る。
成１７年度人件費予算額を基準とする削減目標０．８％を達成し、平成１７年度人件費決算額に対しても約２４０万円（０．６％）の削減となった。
（参考１）
なお、第３期中期目標期間においても、人件費削減については、適切な人事計画の下、職員の労働・期初の常勤職員数
５３人
生産性、労働意欲の維持向上に留意しつつ、重要課題の一つとして位置づけ対応していくこととして・期末の常勤職員数の見込み ５０人
いる。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み １，４５１百万円
平成 17 年度人件費（予算）平成 18 年度人件費（決算）
削減額（率）
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過
４２３,６０８千円
４１３,７８７千円 ９,８２１千円（2.3%）
勤務手当、休職者給与、退職手当及び共済組合掛金等に関わる事業（注）人件費の範囲は、国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手主負担分等に相当する範囲の費用である。
当及び福利厚生費は含まない。
（参考）平成１７年度決算に対する削減額（率）イ

平成 17 年度人件費（決算）平成 18 年度人件費（決算）４１６,１９９千円

４１３,７８７千円

削減額（率）
２,４１２千円（0.6%）

常勤職員数
中期計画の指標どおり、職員数を削減し、その抑制を図った。
平成１６年度末常勤職員数５２人
平成１７年度末常勤職員数５１人
平成１８年度末常勤職員数５０人
平成１８年度末の常勤職員数（実績）は、１人の欠員分を除くと４９人となっている。

- 19 -