更新日時:2015/10/28 19:16:00

ファイル名:0000000_1_0339100102710.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自 平成26年８月１日(第44期)

至

平成27年７月31日

総合商研株式会社(E00735)

印刷日時:15/10/29 9:20

ファイル名:0000000_3_0339100102710.doc

第44期（自平成26年８月１日

更新日時:2015/10/28 19:17:00

印刷日時:15/10/29 9:20

至平成27年７月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

総合商研株式会社

更新日時:2015/10/29 9:20:00 印刷日時:15/10/29 9:20

ファイル名:0000000_4_0339100102710.doc

目次頁
第44期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………13
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………15
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………21
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………22
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………22
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………23
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………26
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………34
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………62
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………76
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………77
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………77
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………77
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………78
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成27年10月27日【事業年度】

第44期(自【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011(780)5677【事務連絡者氏名】

企画管理本部部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011(780)5677【事務連絡者氏名】

企画管理本部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年８月１日

加藤至

平成27年７月31日)

太田

優

太田

健一

健一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成23年７月

平成24年７月

平成25年７月

平成26年７月

平成27年７月(千円)

12,004,771

13,754,520

15,252,802

15,525,410

15,683,407(千円)△35,512

159,701

260,810279,220

86,261(千円)△68,641

42,438159,093

182,209

41,005

包括利益(千円)△30,860

84,474

236,044240,220

93,063

純資産額(千円)

1,634,897

1,668,177

1,859,829

2,079,873

2,116,622

総資産額

(千円)

6,663,886

6,943,453

7,254,715

7,662,437

8,112,902

１株当たり純資産額(円)

546.39563.31627.88692.09705.03(円)△22.67

14.31

53.83

61.44

13.65

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

24.4

24.0

25.6

27.1

26.0

自己資本利益率

(％)

―

2.5

8.6

9.3

2.0

株価収益率

(倍)

―

23.3

9.5

9.7

58.0

売上高
経常利益
又は経常損失（△）
当期純利益
又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
349,231374,761
383,301
401,957
641,504
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△483,150△803,049△460,020△506,545△1,169,275
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
574,812△18,610
137,857
61,222596,576
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,632,305
1,185,377
1,246,724
1,203,394
1,272,359
の期末残高
従業員数
420
433
446
454
426
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(131)
(159)
(172)
(182)
(173)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 「従業員数」欄の( )内は、外書で平均臨時雇用者数（最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成23年７月

平成24年７月

平成25年７月

平成26年７月

平成27年７月

売上高(千円)

11,900,490

13,642,333

15,173,531

15,426,731

15,533,465

経常利益

(千円)

33,875

169,099259,717

264,193

100,794

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△61,636

56,825

158,056

169,343

55,519

資本金(千円)

411,920

411,920

411,920

411,920

411,920

発行済株式総数(株)

3,060,110

3,060,110

3,060,110

3,060,110

3,060,110

純資産額

(千円)

1,639,558

1,691,261

1,880,968

2,086,458

2,139,518

総資産額

(千円)

6,664,864

6,965,531

7,278,321

7,667,448

8,113,935

１株当たり純資産額(円)

550.63572.20636.41

694.28712.66

(円)

15.00

15.00

15.00

15.00

20.00

(7.00)(7.00)(7.00)(7.00)(10.00)△20.36

19.16

53.48

57.10

18.48

―

―

―

―

―

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率

(％)

24.6

24.3

25.8

27.2

26.4

自己資本利益率

(％)

―

3.4

8.4

8.5

2.6

株価収益率

(倍)

―

17.4

9.6

10.5

42.9

配当性向

(％)

―

78.3

28.0

26.3

108.2

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

407
(127)

422
(155)

436
(168)

441
(180)

410
(171)

(注) １
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第40期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。
「従業員数」欄の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

昭和44年１月
昭和45年４月
昭和47年12月
昭和48年３月

現 代表取締役加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業
屋号を「総合印刷」に変更
組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立
ドイツ製印刷機ハイデルベルクSORDZ(A全版２色機)を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大をはかる
有限会社アリ印刷に出資(40％)し関連会社とする(平成５年７月に清算)
札幌印刷株式会社と業務提携
スタジオ部門を独立させ、有限会社スタジオユーを関係会社とする(平成３年10月資本関係を解消)札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする(平成６年３月吸収合併)
年賀状印刷事業を開始する
小森機械のオフセット輪転機B半裁・４色×４色を導入
プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北２条店(現時計台ビル店)を出店
菊水商事株式会社の株式を100％所有し子会社とする(平成６年３月吸収合併)
東京都品川区に東京営業所を開設(平成５年２月に東京都港区、平成17年９月に東京都千代田区、平成19年11月に東京都中央区、平成23年11月に東京都中央区内で移転、現東京支社)
札幌市豊平区に工場を賃借、本社年賀工場を移転(平成６年10月札幌市白石区に賃借移転、平成12年７月に閉鎖)
決算期を２月から７月に変更
札幌市白石区に菊水工場完成
E－print、CTPを稼動
大阪市中央区に大阪営業所を開設(平成14年３月大阪市阿倍野区に移転、平成15年８月大阪市北区に移転、現大阪支社)
協同組合札幌プリントピアを当社他８社にて設立
仙台市青葉区に仙台営業所開設
菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬
送機、自動倉庫を稼動開始
アイ・コミュニケーションズ株式会社に資本参加(30％)し、関連会社とする（平成17年11月増減資により関連会社から除外）
白石年賀工場(札幌市白石区)が稼動
厚木工場(神奈川県厚木市)が本格稼働（平成26年７月に閉鎖）
日本証券業協会に店頭登録
和歌山県和歌山市小雑賀に和歌山営業所開設
大阪工場(大阪府東大阪市)を設置（平成22年７月に閉鎖）
株式会社総合商業研究所を設立（平成18年７月に清算）
東京本部・大阪営業部を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築
北海道旭川市豊岡に旭川営業所開設（平成17年11月北海道旭川市東光に移転後、平成22年12月
北海道上川郡鷹栖町に移転）
株式会社味香り戦略研究所（横浜市西区）を設立（平成17年12月第三者割当増資により、関連会社に変更、平成22年８月株式取得、現・連結子会社）
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
名古屋市西区に名古屋営業所開設（平成19年６月名古屋市中区に移転、平成21年２月に閉鎖）
株式会社プリプレス・センター（札幌市中央区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする（平成24年４月株式一部売却により関連会社から除外）
システムデザイン開発株式会社を関連会社とする（平成26年12月に売却）

昭和52年８月
昭和56年12月
昭和57年４月
昭和58年２月
11月
昭和61年５月
昭和62年３月
平成２年４月
平成３年７月
平成４年10月
平成７年７月
11月
平成８年10月
平成９年10月
平成10年１月
９月
平成11年５月
平成12年２月
10月
平成13年４月
７月
平成14年２月
８月
９月
平成15年４月
平成16年４月
９月
12月
平成18年５月
平成19年５月
平成20年３月
８月
平成21年10月
平成22年４月
平成22年５月

其水堂金井印刷株式会社（札幌市白石区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする。（平成22年９月に清算）
北海道帯広市に帯広営業所開設（平成23年３月に閉鎖）
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
プリントハウス株式会社を設立（現・連結子会社）

― 4 ―

年月

概要

平成22年８月
平成22年10月

伊勢原工場（神奈川県伊勢原市、現伊勢原第二工場）を設置
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
旭川工場（北海道上川郡鷹栖町）を設置
九州支社（福岡市博多区）を開設
株式会社あるた出版（札幌市中央区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする
青森営業所（青森県八戸市）を開設
盛岡営業所（岩手県盛岡市）を開設
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場（神奈川県伊勢原市）を設置
株式会社まち・ひと・しごと総研を設立（現・子会社）
株式会社ゾーンを子会社とする（現・子会社）

平成22年12月
平成24年２月
平成24年３月
平成24年12月
平成25年７月

平成26年８月
平成27年３月
７月― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社２社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、商業印刷事業、年賀状印刷事業、ふりっぱー事業、その他を主たる業務としております。なお、第１四半期連
結会計期間においてシステムデザイン開発株式会社は、同社株式を全て売却したため持分法適用関連会社から外れており、第３四半期連結会計期間において株式会社まち・ひと・しごと総研を非連結子会社として新規設立し、第４四半期連結会計期間において株式会社ゾーンを非連結子会社としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（商業印刷事業）
商業印刷事業におきましては、多様化するお客様のニーズに対応するため、各種商業印刷物から販促イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア媒体、Ｗｅｂサイト制作、サイン広告、インストアプロモーション
等の様々な販促媒体を提供しております。当社グループでは取引先企業に対し、販促媒体やセール等の企画提案から始まり、デザイン制作、製造、納品、販促結果のフィードバックまで一貫したサービスを手掛けております。また、取引先企業の商圏調査分析、顧客情報分析、国勢調査や消費者調査等のデータを基にした情報分析ツールを用いることにより、効果的な販売促進活動の支援を行っております。
連結子会社であるプリントハウス株式会社では、短納期、小ロットに特化したオンデマンド印刷を中心とした各
種販促物の企画・制作・販売を行っております。株式会社まち・ひと・しごと総研では、地方自治体のＰＲ活動や特産品開発等の販売促進支援を行っております。株式会社味香り戦略研究所では、味覚データベースを活用した流通小売業・食品メーカー等向けソリューション提供及び、商品開発を行っております。株式会社ゾーンは、スポー
ツ関連のフリーペーパーの発行やチケット販売を行っております。
また、関連会社である株式会社あるた出版は月刊誌等、各種出版物の企画、発行を行っております。
（年賀状印刷事業）
年賀状印刷事業におきましては、郵便局、スーパーやドラッグストア等の店頭及びｗｅｂ等で販売される名入れ
年賀状及びパック年賀状のデザイン制作、印刷を行っております。また、通年業務として挨拶状の制作、印刷も手がけております。年賀状印刷においては、個人情報の保護・管理に万全を期しており、情報の暗号化、静脈・指紋
認証システムによる入退室管理等、万全のセキュリティ対策を実施しております。
（ふりっぱー事業）
ふりっぱー事業におきましては、フリーペーパー「地域新聞ふりっぱー」の発行を通じて、広告収入の獲得や印刷物の受注、会員組織「ふりっぱーメイト」を活用した自前の配達網による販促物等のポスティング受託等を行っております。
（その他）
その他においては、マルチ型印刷ショップとして北海道内に２店舗のプリントハウスを有しております。法人顧客や個人顧客のデジタル・印刷ニーズに応え、少部数の印刷（オンデマンド印刷）を請け負うほか、デジタルデー
タ出力やＤＰＥサービスの提供等、近年のパソコンユーザーの増加とビジネスシーンの変化に伴う新たな需要に対応しております。

― 6 ―事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) ☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。

４ 【関係会社の状況】
住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
プリントハウス㈱札幌市
白石区

40,000オンデマンド印刷

100.0

当社のオンデマンド印刷を依頼します。
役員の兼任は１名であります。

(連結子会社)㈱味香り戦略研究所
(注)２

東京都
中央区

85,675

味覚データの分析・販売

86.9

味覚に係る販促支援コンテンツの提供を受けております。
役員の兼任は３名であります。

名称

(注) １
２

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
特定子会社に該当しております。

― 7 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年７月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

商業印刷事業

226（

年賀状印刷事業52（ 128）

ふりっぱー事業30（

その他

4（ ― ）

全社（共通）

114（
合計

(注) １
２
３

25）

1）

19）

426（ 173）

従業員数は、就業人員であります。
従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の業務に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成27年７月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

39.9

7.8

3,811

410（ 171 ）セグメントの名称

従業員数(人)

商業印刷事業214（

年賀状印刷事業52（ 128）

ふりっぱー事業30（

その他―（ ― ）

全社（共通）

114（
合計

(注) １
２
３
４
５

23）

1）

19）

410（ 171）

従業員数は、就業人員であります。
従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の業務に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策・金融政策等の効果による企業業績の改善を背景とし、雇用や所
得環境の改善等、緩やかな回復傾向が続きました。その一方で、中国経済の下振れなどの海外景気に対する懸念よ
り、本格的な景気回復への兆しは依然不透明な状況であります。
当社グループが位置する印刷業界におきましては、出版市場の低迷とネット広告市場の拡大といった受注環境に加え、円安による主要原材料価格の上昇や受注単価の下落傾向が続き、収益を確保することが難しい局面にあります。
このような環境の中で当社グループは、新たな事業領域と企業価値の拡大に努めてまいりました。当期は、「モノづくりからコトづくり」をテーマに味覚分析を通じた商品開発・イベント企画等の企画営業を強化し、その一環として平成27年３月には、地方自治体のＰＲ活動や特産品開発等を担う「株式会社まち・ひと・しごと総研」を子会社として設立し、地方の生活、環境、経済活性化に取り組むべく、事業開拓を行っております。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,683百万円（前年同期比157百万円増）と増収となりました。
利益につきましては、外注費の増加や製造原価の上昇により、営業利益は76百万円（前年同期比177百万円減）、
経常利益は86百万円（前年同期比192百万円減）、当期純利益は41百万円（前年同期比141百万円減）となり、それぞれ減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（商業印刷事業）
商業印刷事業におきましては、新規事業の創出へ注力したことで一部は成果が出始めてまいりましたが、昨年の消費増税特需効果の剥落によりチラシ受注が減少し、当事業の売上高は9,284百万円（前年同期比455百万円減）となりました。
利益につきましては、用紙代の値上げの影響やチラシ受注減少の影響を吸収しきれなかったことと、次の事業の柱となる地方創生に関わる業務やサイン・ディスプレイ事業等への注力により経費が増加し、営業利益は112百万円（前年同期比196百万円減）となりました。
（年賀状印刷事業）
年賀状印刷事業におきましては、日本郵政グループ向けの受注が大幅に増加したことで、名入れ年賀状は165万件（前年同期比117％増）、パック年賀状は580万パック（前年同期比117％増）と両商品とも増加し、当事業の売上高は5,779百万円（前年同期比698百万円増）となりました。一方で、当期首に取得した伊勢原第一工場の立ち上げに伴う諸経費や個人情報セキュリティ強化費用に加え、消費税増税により年賀葉書が50円から52円へ値上がりしたことによるパック年賀状の採算悪化の影響があり、営業利益は433百万円（前年同期比47百万円減）となりました。
（ふりっぱー事業）
ふりっぱー事業におきましては、札幌市より広報さっぽろの配布業務を受託する等、事業の幅を広げたものの、各受注の採算性を見直し、利益重視へと営業戦略を変更した結果、当事業の売上高は514百万円（前年同期比65百万円減）となりました。一方で、当該戦略が順調に進捗し営業損失は37百万円（前年同期の営業損失は118百万円）と赤
字幅が縮小いたしました。
（その他）
その他におきましては、北海道内の２店舗のプリントハウスにて、ＤＰＥ、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行ってまいりましたが、売上高は105百万円（前年同期比19百万円減）、営業損失は26百万円（前年同期の営業損失は24百万円）となりました。

― 9 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて68百万円
増加し、1,272百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は641百万円（前連結会計年度は401百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の減少により168百万円資金が減少した一方で、減価償却費の発生が430百万円、売上債権の減少が268百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,169百万円（前連結会計年度は506百万円の使用）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出1,159百万円、子会社株式の取得により支出が30百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は596百万円（前連結会計年度は61百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が1,205百万円、配当金の支払額が53百万円あったこと等により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入が1,900百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷事業9,279,389

95.2

年賀状印刷事業

5,779,275

113.7

ふりっぱー事業

515,410

89.6

15,574,075

105.0

105,41484.4

15,679,489

104.9

報告セグメント計
その他
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷事業9,207,126

93.4

505,64587.5

年賀状印刷事業

5,779,275

113.8

―

―

ふりっぱー事業

514,217

90.3

12,181

91.1

15,500,619

103.8

517,827

89.6

105,692

84.6

278

―

15,606,312

103.6

518,10589.7

報告セグメント計
その他
合計
(注)

セグメント間取引については、相殺消去しております。

― 10 ―

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

内訳

商業印刷事業

年賀状印刷事業

7,219,188

96.5

折込売上

2,065,366

91.4

合

計

9,284,555

95.3

印刷売上

5,779,275

113.7

折込売上

―

―

計

5,779,275

113.7

印刷売上

502,563

89.4

折込売上

11,59867.3

合514,161

88.7

15,577,992

101.2

105,41484.4

15,683,407

101.0

計

報告セグメント計
その他

その他売上
合計

(注) １
２

前年同期比(％)

印刷売上

合
ふりっぱー事業

販売高(千円)セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年８月１日（自 平成25年８月１日
相手先至 平成26年７月31日）
至 平成27年７月31日）
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社JP三越マーチャンダ
イジング

―

―

2,486,143

15.9

株式会社マイプリント――

1,764,192

11.2

2,063,177

13.3

―

―

株式会社郵便局物販サービス
３
４

前連結会計年度における株式会社JP三越マーチャンダイジング、株式会社マイプリントに対する販売実績
は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
当連結会計年度における株式会社郵便局物販サービスに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

― 11 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く広告・印刷業界の経営環境は厳しさを増していることから、今後一層の業績拡大と企業体
質の強化を図るため、下記の３点を重点課題として取り組んでまいります。
(1) 商業印刷事業の営業基盤の拡大と利益構造の改革
取引先の広告宣伝費は抑制傾向にあり、商業印刷の受注競争は激化していることから、当社グループの総合的な機能を最大限活用し、新規営業及び既存取引先との取引深耕による営業基盤の拡大と、企画営業の強化により利益構造の改革を行ってまいります。
(2) 販売促進支援機能の強化
同業他社との差別化による競争力を高めるため、付加価値の高い企画提案の実施、印刷機能の拡充、地域新聞「ふりっぱー」・「北海道応援マガジンJP01」及び同Ｗｅｂサイトの機能拡充、Ｗｅｂ・ＩＴ支援の強化、味覚分
析を通じた新たな販売促進ツールの開発・提供等を通じ、取引先に対する販売促進支援機能の強化を図ってまいります。
(3)財務体質の強化
経営環境の変化、材料費等の高騰によるコスト増加並びに事業戦略に応じた投資に対応するために、徹底したコスト管理による利益率の向上、内部留保の増加による自己資本比率の向上に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社グループは、これらのリスクの存在を十分に認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避する
ための努力を継続してまいります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年10月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定製品への依存
当社グループではチラシを中心とする商業印刷による売上高が全体の59.2％を占めております。商業印刷に係る市場規模には現在のところ大きな変動はございませんが、当該市場が著しく縮小した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
(2) 特定顧客業界への依存
当社グループでは大手流通・小売企業、及び日本郵政グループへの売上依存度が高いことから、これらの企業の業績が悪化し、受注が減少した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
(3) 材料価格の変動
当社グループでは、印刷用紙・インク等の材料を複数の企業から調達し、安定した材料の確保と最適な価格の維持に努めております。しかし、為替相場の変動や原油価格の高騰、製紙市場の需給バランスの崩れ等により材料価格が著しく高騰した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
(4) 取引先の信用リスク
当社グループでは通常の営業債権及び貸付債権の与信管理を徹底しておりますが、与信先企業の業績が予想以上に悪化した場合には、貸倒による損失が発生する可能性があります。
(5) 資産保有リスク
当社グループでは、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(6) 情報システムと個人情報保護
画像データの送受信や顧客情報の管理、事業活動に付随する各種情報管理のため、情報システムが重要な役割を果たしております。平成17年６月にプライバシーマークを取得し、社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個
人情報保護に万全を尽くしておりますが、万一これらに事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害
当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影響を防止・軽減できる保証はありません。地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等が重大な被害を受けた― 12 ―

場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 事業の季節的変動
当社グループでは、上半期は年賀状印刷事業の売上が計上されること、及び商業印刷事業の年末年始商戦の折込広告の大量受注があることから、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社では当連結会計年度における研究開発活動として、味覚センサーを活用したデータ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動を実施しており、これらは商業印刷事業における販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。
その結果、商業印刷事業において、当連結会計年度における研究開発費が１百万円となりました。
なお、年賀状印刷事業及びふりっぱー事業、その他においては特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況

１．連結財務諸表等

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2) 財政状態の分析①

資産
当連結会計年度末における流動資産は3,407百万円となり、前連結会計年度末に比べて243百万円減少しました。

これは主に、現金及び預金が68百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が272百万円、原材料及び貯蔵品が54
百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は4,705百万円となり、前連結会計年度末に比べて693百万円増加しました。
これは主に、伊勢原第一工場の取得等により建物及び構築物が364百万円、土地が149百万円、ソフトウェアが81百万円、投資有価証券が69百万円増加した一方で、建設仮勘定が93百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて450百万円増加し、8,112百万円とな
りました。
②

負債
当連結会計年度末における流動負債は2,661百万円となり、前連結会計年度末に比べて206百万円減少しました。

これは主に、支払手形及び買掛金が168百万円、1年内返済予定の長期借入金が23百万円、未払法人税等が28百万円
減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は3,334百万円となり、前連結会計年度末に比べて620百万円増加しました。
これは主に、長期設備関係未払金が66百万円減少した一方で、長期借入金が718百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて413百万円増加し、5,996百万円とな
りました。
③

純資産
当連結会計年度末における純資産合計は2,116百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が53百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析― 13 ―

「第２

事業の状況

１

業績等の概要(1)

業績」に記載のとおりであります。

(2)

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２

事業の状況

１

業績等の概要(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

４

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営環境の現状と戦略的見通し
広告・印刷業界を取り巻く環境は、印刷用紙等の材料費の上昇傾向、企業の広告宣伝費の抑制、同業者間の受注競争の激化、インターネット広告の拡大等、厳しさを増すとともに、大きく変化しつつあります。
こうした環境の中、変化に迅速に対応し、業績向上に向けて、将来を見据えた戦略を推進し、安定した企業体質のもと、当社グループの優位性と競争力を高めることが重要な課題と認識しており、次の経営戦略を展開してまいります。
① 企画営業の推進
当社が、創業以来培ってまいりました販売促進支援業としてのノウハウと、多様な生産設備を活用し、新たな付加価値を提供してまいります。その中でも、地方再生の一助となる支援に力を入れ、従来の形に囚われない企画と提案で、お客様の満足度を最大にできるよう取り組んでまいります。
② 事業採算の向上とコスト削減による利益率の向上
材料費の上昇と受注単価の低下等により、利益率が低下傾向にあることから、事業毎の採算向上を図るとともに、高粗利商材の開発、徹底したコスト管理・内製化・業務の効率化により利益水準を高め、利益率向上を目指
してまいります。
③ 人材育成年々厳しさを増す環境の変化に対応し、新たな付加価値を創出できる人材を育成し、競争力の強化を図ってまいります。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,075百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
商業印刷事業においては、印刷関連設備254百万円、ネットワーク機器22百万円の設備投資を実施しております。
年賀状印刷事業においては、伊勢原第一工場の土地建物取得556百万円、ネットワーク機器51百万円、システム開発39百万円の設備投資を実施しております。
ふりっぱー事業、その他においては、特別な設備投資はございません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はございません。

― 15 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社は、北海道内に３ヶ所の工場、１ヶ所の営業所及び２ヶ所の店舗を運営しております。
また、本州には２ヶ所の工場、東京支社・大阪支社・九州支社及び４ヶ所の営業所を設けております。主要な設備
は、以下のとおりであります。
（平成27年７月31日現在）
事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称

帳簿価額(千円)
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース資産

その他

合計

従業員数
(人)

本社工場
(札幌市東区)(注１)

商業印刷事業

印刷業務
販売業務

283,290

179,306

276,146(4,447.05)

62,685

3,055

804,484

43

本社(札幌市東区)(注１)

―

管理業務
販売業務

137,645

7,521

34,869(690.66)

4,378

51,338

235,753207

東京支社(東京都中央区)

商業印刷事業

販売業務

2,670

117

―
( ― )

―

10,13912,92744

大阪支社(大阪市北区)

商業印刷事業

販売業務

164

―

―
( ― )

―

2,881

3,046

20

九州支社
(福岡市博多区)

商業印刷事業

販売業務

―

―

―
( ― )

―

1,816

1,816

8

青森営業所
(青森県八戸市)

商業印刷事業

販売業務

―

―

―
( ― )

―

1,453

1,453

7

盛岡営業所
(岩手県盛岡市)

商業印刷事業

販売業務

―

―

―
( ― )

―

1,877

1,877

3

仙台営業所
(仙台市青葉区)

商業印刷事業

販売業務

―

―

―
( ― )

―

1,716

1,716

8

和歌山営業所(和歌山県和歌山市)

商業印刷事業

販売業務

1,376

―

―
( ― )

―

54,47955,85612旭川営業所(北海道上川郡)

商業印刷事業

販売業務

―

―

―
( ― )

―

1,195

1,195

12

旭川工場
(北海道上川郡)

年賀状印刷事業

印刷業務
販売業務

41,615

260,910

20,052(5,349.19)

39,735831

363,14411

白石工場(札幌市白石区)

年賀状印刷事業

印刷業務
販売業務

61,07937,608682,532(5,980.69)―

122,678

903,898

5

伊勢原第一工場
印刷業務
年賀状印刷事業(神奈川県伊勢原市)
販売業務

392,827

225,592

149,978(3,683.55)―

75,917844,3154伊勢原第二工場(神奈川県伊勢原市)

商業印刷事業

印刷業務
販売業務

40,43754,775

―
( ― )

6,155

655

102,023

26

プリントハウス２店(北海道内)

その他

印刷業務
販売業務

47

2,618

―
( ― )

―

221

2,887

0

(注) １ 本社及び本社工場が入居している土地建物は、協同組合札幌プリントピアが平成11年３月31日付で北海道から中小企業高度化資金を1,933百万円借入し、取得したものです。これを組合員企業と同組合が土地は持分、建物については区分所有し、そのうち、当社の資金負担は土地建物に対する設備関係未払金81百万円及び長期設備関係未払金165百万円であり、同資金を同組合に対して平成30年11月までの間に分割返済する契約となっております。なお、同組合は平成23年1月31日付で北海道から北洋銀行へ資金の借換を行っており、当該土地建物については同資金が完済するまで、同行へ担保として供するほか、所有権も登記留保となっております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定
は含んでおりません。
３ 従業員数には、臨時雇用者の人員を含んでおりません。

― 16 ―

(2) 国内子会社（平成27年７月31日現在）
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備
の内容

プリントハウス㈱本社(札幌市白石区)

商業印刷
事業

印刷業務
販売業務

1,076

㈱味香り戦略研究所

本社(東京都中央区)

商業印刷
事業

販売業務

4,465

会社名

従業員数
(人)

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

リース
資産

その他

合計

3,080

―
( ― )

2,858

1,515

8,531

7

2,416

―
( ― )

―

2,021

8,903

9

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定
は含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時雇用者の人員を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
当連結会計年度末において確定した重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
会社名
提出会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

期末帳簿価額（千円）

閉鎖予定時期

伊勢原第二工場（神奈川県伊勢原市）

商業印刷事業

印刷業務
販売業務

41,907平成28年１月― 17 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年７月31日) (平成27年10月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

3,060,110

3,060,110

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は1,000株であります。

計

3,060,110

3,060,110――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

平成18年11月１日～
112,000
3,060,110
平成19年１月31日(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

17,696

411,920

17,696441,153― 18 ―

(6) 【所有者別状況】
平成27年７月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満株
式の状況
(株)

株主数
―
3
4
19
1
1
681
709
―
(人)
所有株式数
―
33
12
1,691
1
1
1,317
3,055
5,110
(単元)
所有株式数
―
1.08
0.39
55.35
0.03
0.03
43.11
100.00―の割合(％)(注)
自己株式57,956株は、「個人その他」に57単元、「単元未満株式の状況」に956株含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年７月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

合同会社実力養成会

札幌市白石区本通６丁目南５番１号

793

25.91

大日精化工業株式会社

東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６

140

4.57

株式会社小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋３丁目11－１

140

4.57

日藤株式会社

札幌市中央区北３条西14丁目２

140

4.57

総合商研従業員持株会

札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48

135

4.43

株式会社光文堂

名古屋市中区金山２丁目15－18

100

3.27

小松印刷株式会社

香川県高松市香南町由佐2100－１

100

3.27

志田

札幌市厚別区78

2.55

東京インキ株式会社

東京都北区王子１丁目12－４

63

2.06

片岡

札幌市白石区

51

1.67

1,740

56.89

秋子

廣幸
計

(注)

―

当社は自己株式57,956株(1.89%)を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

― 19 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式 (その他)

―

―

―

完全議決権株式 (自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
57,000―

権利内容になんら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式 (その他)

普通株式 2,998,000

単元未満株式（注）

普通株式

2,998

同上

5,110

―

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

3,060,110――

総株主の議決権

―

(注)

2,998

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年７月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
総合商研株式会社

札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48

57,000―57,0001.89

計―57,000―57,0001.89(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 20 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得株式数
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額（円）3,054

2,231,822――

当期間における取得自己株式には、平成27年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

57,956―

57,956――

保有自己株式数(注))

当期間における保有自己株式数には、平成27年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

― 21 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質を強化し、業績に対応した安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株当たり10円とし、中間配当10円と合わせて、年間配当を１株当たり20円としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した設備投資等の資金需要に備える所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社は、平成27年10月27日の定時株主総会において、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、会社法第459条第１項に基づき剰余金の配当を取締役会で決議できるものとする定款変更を行っております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）平成27年３月12日
取締役会決議平成27年10月27日
定時株主総会決議

30,041

10

30,02110

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成23年７月

平成24年７月

平成25年７月

平成26年７月

平成27年７月

最高(円)

401

430

648

723

976

最低(円)

265

288

370

451

522

(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるもの、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもの、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年２月

３月

４月

５月

６月

７月

最高(円)

724

745

920

910

976

948

最低(円)

662

684

738

810

910

783

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

― 22 ―

５ 【役員の状況】
男性10名

女性―名

役名

職名

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

生年月日

略歴
昭和44年１月

任期

所有株式
数
(千株)

(注5)

―

(注5)

51

(注5)

12

(注5)

19

個人にてプリント企画創業

昭和45年４月

プリント企画を総合印刷に屋号変更

昭和47年12月

総合商研㈱を設立(総合印刷を改組)
代表取締役(現任)昭和52年８月
昭和57年７月
代表取締役
会長

―

加

藤

優 昭和14年７月15日生

平成２年６月
平成10年２月㈲アリ印刷代表取締役社長(㈲アリ印
刷は平成５年７月に清算)
札幌印刷㈱代表取締役社長(札幌印刷㈱は平成６年３月に当社が吸収合併)
菊水商事㈱代表取締役社長(菊水商事㈱は平成６年３月に当社が吸収合併)
協同組合札幌プリントピア設立
理事長(現任)

代表取締役
社長

営業本部長

片

岡

廣

平成16年10月

当社代表取締役会長兼管理部長

平成17年７月

当社代表取締役会長(現任)

平成17年12月
平成22年５月㈱味香り戦略研究所取締役(現任)
プリントハウス㈱代表取締役

昭和55年４月

当社入社

平成５年４月

当社営業部部長

平成７年８月当社商業印刷事業部営業部長

平成９年10月

当社取締役商業印刷事業部事業部長

平成11年２月
平成14年４月

当社取締役営業本部長兼営業第２部部長
当社取締役札幌営業本部長

平成15年４月（当社マーケティング部・特販営業部・大阪営業部担当)
当社取締役営業本部長兼大阪支社長

平成16年10月

当社取締役社長兼営業本部長

幸 昭和32年７月16日生

平成18年10月

当社代表取締役社長兼営業本部長

平成22年５月

当社代表取締役社長兼営業本部長兼企画管理本部長

平成25年８月
昭和53年４月

当社代表取締役社長兼営業本部長（現任）㈱ダイエー入社

平成11年１月

同社販売促進部長

平成13年２月

同社ＩＲ広報部長

平成14年７月

当社東京本部・副本部長

平成14年９月㈱総合商業研究所取締役

平成17年７月
常務取締役

商印事業統括 菊 池 健 司 昭和29年10月２日生 平成17年10月
平成22年10月

常務取締役

年賀・物販
事業統括

髙 谷 真 琴 昭和40年２月10日生

当社執行役員営業企画部長
当社取締役東京支社長兼営業企画部長
当社常務取締役本州統括兼東京支社長

平成24年８月

当社常務取締役西日本統括兼大阪支社長

平成25年８月
昭和62年４月

当社常務取締役商印事業統括（現任）
株式会社千修入社

平成６年10月

当社入社

平成13年４月

当社営業第４部部長

平成16年３月

当社事業開発部長

平成16年10月

当社執行役員事業開発部長

平成18年10月

当社取締役事業開発部長

平成24年10月

当社常務取締役東日本統括兼東京支社長

平成25年８月

当社常務取締役年賀・物販事業統括（現任）― 23 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

昭和56年３月
昭和62年９月
平成６年３月
平成16年８月
菊 地 弘 人 昭和36年12月28日生 平成18年８月
平成22年10月
平成23年８月
平成25年８月
平成26年８月
平成13年４月

取締役

統括部長

取締役

平成16年２月
制作
小 林 直 弘 昭和51年８月10日生 平成19年10月
統括本部長
平成23年10月

取締役

―

小笠原 博

当社入社

平成14年３月

当社管理部長平成14年10月

当社取締役経営企画部長

平成16年９月

株式会社味香り戦略研究所代表取締
役（現任）

取締役
―

山 川 寛 之 昭和21年６月９日生(監査等委員)取締役―

川 崎 光 夫 昭和32年10月１日生(監査等委員)株式会社インテリジェントセンサー
テクノロジー社外取締役(現任)

平成24年２月

当社事業開発部部長

平成25年10月

当社取締役事業開発統括部長

平成26年８月

当社取締役グループ経営戦略室室長(現任)
株式会社丸三鶴屋入社
株式会社永和（現イオン北海道株式会社）入社
株式会社マイカル北海道（現イオン北海道株式会社）取締役
同社常勤監査役

昭和21年７月18日生 平成19年５月
平成23年10月

プリントハウス㈱監査役（現任）

平成26年10月㈱味香り戦略研究所監査役（現任）

平成26年10月

当社監査役

平成27年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

昭和44年４月㈱北海道銀行入行

平成８年６月同行取締役本店営業部本店長

平成11年６月

同行執行役員本店営業部本店長

平成12年４月

カラカミ観光㈱専務取締役

平成13年２月

大槻食材㈱常務取締役

平成14年４月

同社専務取締役

平成20年４月

札幌第一興産㈱取締役副社長（現任）

平成22年10月

当社監査役

平成27年10月
昭和51年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）
日藤㈱入社

平成18年４月

同社紙業部部長

平成20年12月

平成26年10月

同社取締役第一営業本部長兼東京営業本部長
同社常務取締役第一営業本部長兼東京営業本部長
同社常務取締役営業本部本部長
（現任）
当社監査役

平成27年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

平成25年12月

計― 24 ―

16

(注5)

15

(注5)

3

(注6)

―

(注6)

―

(注6)

―

当社内部監査室室長

平成26年10月

平成22年12月(注5)

当社取締役制作本部長

平成11年12月

平成11年５月(監査等委員)

当社制作センター部長
当社取締役制作統括本部長（現任)
北海道旅客鉄道株式会社入社

昭和46年４月
昭和53年10月

所有株式
数
(千株)

当社入社

平成25年８月
平成５年４月グループ経営戦略室 小 柳 道 啓 昭和45年１月16日生
平成17年３月室長

取締役

釧路綜合印刷入社
札幌印刷㈱入社
同社と当社が合併
当社営業第２部部長
当社執行役員営業第２部部長
当社取締役営業第２部部長
当社取締役北海道商印事業部部長
当社取締役商印事業部長
当社取締役統括部長（現任）㈱遠藤秀平建築研究所入社

任期

119

(注)１
２
３
４

平成27年10月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
取締役のうち山川寛之は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。
取締役山川寛之及び取締役川崎光夫は、社外取締役であります。
当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 小笠原 博、委員 山川 寛之、委員 川崎 光夫
監査等委員以外の取締役の任期は、平成27年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
監査等委員である取締役の任期は、平成27年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、平成27年10月分の持株会による取得株式数は、提出日(平成27年10月27日)現在確認ができないため、平成27年９月末現在の実質所有株式数を記載しております。
当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役を１名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

５
６
７

８

氏名

略歴

生年月日
平成10年４月

任期

所有株式
数(千株)

弁護士登録

藤田法律事務所（現藤田・荒木法律事務所）入所
昭和45年３月27日
平成23年４月 札幌弁護士会副会長
平成10年４月

荒木 健介

平成24年４月

(注)

（注）

―

日本司法支援センター札幌地方事務所副所長（現任）

補欠監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。ただし、当該補欠監査等委員としての選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることはできないものとしております。なお、荒木健介は補欠の社外取締役であります。

― 25 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．企業統治の体制①

企業統治の体制の概要
当社は、平成27年10月27日開催の第44回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする

定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）の監査等委員である取締役により構成されています。監
査等委員会は定期的に開催され、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めることとしております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し業務執行の適法性・妥当性をチェックすることで、監督機能の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図っております。
取締役会は、取締役７名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名の計10名で構成されています。取締役会は、原則月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。
また、取締役の決議内容、経営方針及び業務上の重要事項等を確認、協議し、効率的な組織運営を行うため、部・課長以上の役員・役職者で構成される経営会議を月１回以上開催し、当社及び当社グループの意識統一と推進・管理上の施策の浸透を図っております。
さらに、執行役員制度を導入しており、意思決定のスピードアップ、取締役会の監督機能強化を図るとともに、各部門に対する権限委譲をすすめ、業務執行の責任を明確にし、経営戦略のより迅速かつ正確な遂行を推進しております。執行役員は、取締役会の承認を得て選任しております。
②

当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。取締役会における議決権を有する３名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、現在の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりです。

― 26 ―

③

内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議し、業務の適性を確保するための体制と管理体制において、より一層の整備を図ることとしております。
取締役会においては、経営の基本方針、法令及び定款、会社諸規程の定めるところにより、経営に関する重要事項等について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
④

リスク管理体制の整備の状況
経営に重要な影響を及ぼすリスクの予見・識別と対応を適切かつ迅速に行うため、「リスク管理規程」を定

め、企画管理本部がリスク全般の一元管理を行い、関係部署と連携して対応を進めております。また、リスク内
容とその具体的対応に関して、３ヶ月毎に取締役会に報告し、リスク管理の強化に取り組んでおります。
⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423

条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業
務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
２．監査等委員会監査及び内部監査の状況①

監査等委員会監査及び内部監査の組織、人員及び手続監査等委員会につきましては、３名の監査等委員である取締役によって構成されており、それぞれの役割に応じて、取締役会への出席、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っております。
また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換、意見交換、監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は１名で構成されており、監査等委員会及び他部門と連携のもとで、内部統制の有効性と効率性、業務実施・執行状況等の監査を実施
し、監査結果を取締役会で報告し改善の徹底を図っております。
内部監査部門のスタッフは監査等委員と連携し、監査等委員の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宣補助しております。
②

会計監査の状況
会計監査人とは、通常の会計監査はもとより、ディスクロージャーの適時性と正確性を確保する観点から、個別案件ごとに適法性や会計基準の準拠性に関して事前に確認を行い、適時アドバイスを受けております。
当社の会計監査人の名称

有限責任クロスティア監査法人
優成監査法人（一時会計監査人）（注）有限責任クロスティア監査法人は平成27年４月10日付で辞任したため、当社は平成27年４月30日に一時
会計監査人として優成監査法人を選任しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりであります。
業務執行社員：前田裕次、狐塚利光
継続監査年数については両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他３名であります。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

― 27 ―

３．社外取締役及び社外取締役である監査等委員との関係①

員数
当社の社外取締役は２名であり、全員が監査等委員であります。

②

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役（監査等委員）山川寛之は、㈱北海道銀行の元取締役であります。当社と㈱北海道銀行との間で金融取引を行っておりますが、定型的な取引であり、また同氏は既に同行を退職しているため社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。
社外取締役（監査等委員）川崎光夫は、当社株主である日藤㈱の常務取締役であります。当社と日藤㈱との間で購買取引がありますが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。
③

企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え

方
各監査等委員である社外取締役は、経営、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監
督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。また、コーポレートガバナンスにおいては、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が保たれるものと考えております。
当社では、社外取締役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
④

監査等委員である社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携「２．監査等委員会監査及び内部監査の状況」に記載しております。

４．役員の報酬等①

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる
役員区分
（千円）
員数(名)
基本報酬

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)１

109,200

109,200

7

3,600

3,600

2

1,200

1,200

1

株主総会の決議による報酬限度額は、取締役年額150百万円以内及び監査役年額20百万円以内（平成25年10月29日開催第42回定時株主総会決議）であります。

２②

上表には平成26年10月28日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含み、無報酬の社外役員２名を除いております。
役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

④

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は株主総会で決議された報酬額の限度額の枠内で各役員の地位や当社の業績等を勘案し、報酬額を決定しております。

― 28 ―

５．株式の保有状況①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②

銘柄数

11銘柄

貸借対照表計上額の合計額

733,943千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

イオン北海道㈱421,800

259,407

取引関係維持・発展のため㈱アークス

114,924

251,455

取引関係維持・発展のため㈱オークワ

55,60454,714

取引関係維持・発展のため㈱サッポロドラッグストアー

24,00043,728

取引関係維持・発展のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

33,00020,314

取引関係維持・発展のため㈱ツルハホールディングス

2,000

11,880

取引関係維持・発展のため㈱小森コーポレーション

6,000

7,524

取引関係維持・発展のため㈱北洋銀行

10,0004,240

取引関係維持・発展のため

㈱ダイイチ

1,200

1,226

取引関係維持・発展のため（注）１．平成26年５月15日付けで、（株）ツルハホールディングスは、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
２．平成26年８月15日付けで、（株）サッポロドラッグストアーは、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱アークス

115,380

313,487

取引関係維持・発展のため

イオン北海道㈱421,800

279,231

取引関係維持・発展のため㈱オークワ

62,691

63,819

取引関係維持・発展のため㈱サッポロドラッグストアー

24,00042,984

取引関係維持・発展のため㈱小森コーポレーション

6,000

8,286

取引関係維持・発展のため③

保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

④

保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

６．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

― 29 ―

７．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
８．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
９．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
10．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

9,800

―

9,800

―

連結子会社

―

―

―

―

9,800

―

9,800

―

計
(注)

当連結会計年度

当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の内容は次のとおりであります。
優成監査法人

5,988千円

有限責任クロスティア監査法人

3,811千円② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、適切に決定しております。

― 30 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）の財務諸表について、優成監
査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度

新日本有限責任監査法人

前連結会計年度及び前事業年度

有限責任クロスティア監査法人

当連結会計年度及び当事業年度

優成監査法人前連結会計年度及び前事業年度における当該異動について、平成25年10月10日に臨時報告書を提出しております。
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称① 就任する監査公認会計士等の名称
クロスティア監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人（２）異動予定日
平成25年10月29日（第42回定時株主総会予定日）（３）退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成12年８月１日― 31 ―

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成25年10月29日開催予定の第42回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、その後任としてクロスティア監査法人を選任するものであります。
（６）（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
当連結会計年度及び当事業年度における当該異動について、平成27年4月22日に臨時報告書を提出しております。
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称退任する監査公認会計士等の名称
有限責任クロスティア監査法人（２）異動の年月日
平成27年４月10日（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成25年10月29日（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等
に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任クロスティア監査法人が、平成27年３月20日付にて公認会計士監査・審査会より同法人の運営について勧告を受け、監査契約について協議しておりましたところ、平成27年４月15日に、同法人から監査の継続が難しい旨の通知があり、監査及び四半期レビュー契約を遡って平成27年４月10日付で解除することで合意にいたりました。
（６）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会
計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
（７）後任の監査公認会計士の選任本件に伴い、当社の会計監査人は一時不在となりますが、当社の第３四半期報告書の提出が期限までに支障なく行えるよう、早急に後任の一時会計監査人を選定する予定であります。
当連結会計年度及び当事業年度における当該異動について、平成27年4月30日に臨時報告書を提出しております。
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称① 就任する監査公認会計士等の名称
優成監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任クロスティア監査法人（２）異動の年月日
平成27年４月30日（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成25年10月29日（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯― 32 ―

平成27年４月10日付で当社の会計監査人であった有限責任クロスティア監査法人が辞任することとなりました。これに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たな会計監査人の選定を進めてまいりました結果、優成監査法人より一時会計監査人就任の内諾を得たため、平成27年４月30日開催の監査役会において、優成監査法人を一時会計監査人に選定いたしま
した。
（６）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会
計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更時について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。

― 33 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金

※３

※３

※１

※２

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 34 ―

当連結会計年度(平成27年７月31日)

1,203,394
1,718,061
10,135
20,373548,662
65,55541,91655,452△13,189

1,272,359
1,445,144
52,302
26,439493,953
63,07733,95536,353△16,357

3,650,361

3,407,228

627,246
672,955
98,8781,013,601
157,932
160,015
2,730,630

※３

※３

※１

992,018
773,947
139,219
1,163,579
115,81266,0493,250,626

227
113,374
22,815
13,49978

153
194,583
5,424
13,49931

149,995

213,693705,210
281,744
74,016※２774,945
302,205
64,119110,808△40,330

172,314△72,231

1,131,448
4,012,075
7,662,437

1,241,353
4,705,673
8,112,902

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期設備関係未払金
繰延税金負債
資産除去債務※３

1,282,958
1,022,300
207,896
42,44046,40814,269※３
98,662
152,971

当連結会計年度(平成27年７月31日)

1,114,600
998,577
189,913
39,22618,137
13,576※３
81,858205,693※３2,867,907
2,227,226
118,537※３
231,734
95,462
2,691
39,004※３

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 35 ―

2,661,582
2,945,806
79,310※３
165,523
113,795
8,520
21,742※３

2,714,655
5,582,563

3,334,697
5,996,280

411,920453,546
986,057△17,560

411,920453,546
972,979△19,792

1,833,964

1,818,654

240,139

293,995

240,139
5,769
2,079,873
7,662,437

293,995
3,971
2,116,622
8,112,902

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料

前連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
15,525,410※１
11,149,763(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
15,683,407※１
11,474,027

4,375,646

4,209,379

777,499
5,644
1,479,586
11,252
1,846,830

828,775
2,550
1,465,266
10,777
1,825,027※２

4,132,396
76,983

1,010
12,95031,563889
12,962
34,961

15,72917,296319
11,07018,32914,166―20,92389,941

102,233

55,010
6,952
―
3,590

54,34738,004407
196

65,553
279,220

92,95586,261

18,56539,023

18,56539,023

受取賃貸料
作業くず売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

※３

― 36 ―※２

4,120,813
254,833

39,4823,727―※３10,518900
1,275

43,210254,575

12,693
112,590

87,655△16,977

55,62517,75770,677
183,898
1,688
182,20973,382
39,207△1,79741,005

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
183,898(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
39,20756,321※１

56,321
240,220
238,531
1,688― 37 ―

53,855※１

53,85593,063
94,861△1,797

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年８月１日

至 平成26年７月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

411,920

資本剰余金 利益剰余金
441,153

848,041

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△29,184

1,671,930

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
183,817

183,817

少数株主
持分

純資産合計

4,081

1,859,829

当期変動額
剰余金の配当△44,193△44,193△44,193

当期純利益

182,209

182,209

182,209△10,632△10,632△10,632

22,25634,65034,650

自己株式の取得
自己株式の処分

12,393

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

56,321

56,321

1,688

58,010―12,393138,016

11,624

162,034

56,321

56,321

1,688

220,044

411,920453,546

986,057△17,560

1,833,964

240,139

240,139

5,769

2,079,873

当連結会計年度(自 平成26年８月１日

至 平成27年７月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

411,920

資本剰余金 利益剰余金
453,546

986,057

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△17,560

1,833,964

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
240,139

240,139

少数株主
持分

純資産合計

5,769

2,079,873

当期変動額
剰余金の配当△54,083△54,083△54,083

当期純利益

41,00541,00541,005△2,231△2,231

自己株式の取得△2,231

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

53,85553,855△1,79752,057――△13,077△2,231△15,30953,85553,855△1,79736,748411,920453,546

972,979△19,792

1,818,654

293,995

293,995

3,971

2,116,622― 38 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 39 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

254,575
371,192
9,248△2,169△13,960
3,727△18,565
39,48255,010△35△319－△231,938△12,613
107,641△24,107

112,590
430,246
40,828△692△13,852900△39,023
10,51854,347
△159
407
1,275
268,976
6,471△168,357
59,291

537,168

763,767

13,960△53,787△95,384

13,979△54,372△81,869

401,957

641,504△432,349△12,206△8,031
41,355－－△22,560
7,890△47,527△2,858
9,263△39,524△1,016,519△991△8,172
61,269△30,000
7,000△8,096
5,492△143,099△153
10,050△46,055△506,545△1,169,275△300,000
1,400,000△976,957△41,618△44,219△10,632
34,650－1,900,000△1,205,143△42,440△53,607△2,231－

61,222
35△43,330
1,246,724
1,203,394

596,576
159
68,965
1,203,394
1,272,359※１【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
2社(2) 連結子会社の名称
プリントハウス株式会社
株式会社味香り戦略研究所(3) 非連結子会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
株式会社あるた出版
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
システムデザイン開発株式会社は平成26年10月に同社株式をすべて売却したため持分法適用関連会社から外れて
おります。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決
算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子会社のうちプリントハウス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産イ）商品
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ロ）製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
ハ）原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）― 40 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
イ）平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法ロ）平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法ハ）平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法
建物以外イ）平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法ロ）平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年～38年

機械装置及び運搬具

２年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引
・ヘッジ対象‥‥借入金利③ヘッジ方針当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて当該制度に加入しており、自己都合退職による期末要支給額の100％相当額を掛金として支出しておりましたが、平成26年10月31日付で脱退いたしました。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 41 ―

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成26年７月31日)
4,114,139千円※２

当連結会計年度(平成27年７月31日)
4,019,344千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年７月31日)
18,683千円

当連結会計年度(平成27年７月31日)
40,000千円

前連結会計年度(平成26年７月31日)
520,117千円

当連結会計年度(平成27年７月31日)
871,201千円

土地954,164千円

1,104,142千円

計1,474,282千円

1,975,343千円

前連結会計年度(平成26年７月31日)
106,730千円

当連結会計年度(平成27年７月31日)
227,720千円

設備関係未払金

66,210千円

66,210千円

長期借入金

793,270千円

1,031,950千円

長期設備関係未払金

231,734千円

165,523千円

1,197,944千円

1,491,404千円

投資有価証券(株式)※３

担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)

建物及び構築物(対応債務)

１年以内返済予定の長期借入金

計
４

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

当座貸越契約の総額

前連結会計年度(平成26年７月31日)
3,700,000千円

当連結会計年度(平成27年７月31日)
3,700,000千円――

3,700,000千円

3,700,000千円

借入実行残高差引額― 42 ―

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
57,597千円※２

当連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
38,812千円

研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費※３

1,469 千円

当連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
1,668 千円

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
建物及び構築物

38,568千円

906千円―

8,422千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

当連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

914千円

1,188千円

39,482千円

10,518千円(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)

当連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

106,525千円

101,415千円

組替調整額△18,565千円△39,023千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他包括利益合計

87,960千円

62,391千円△31,638千円△8,536千円

56,321千円

53,855千円

56,321千円

53,855千円― 43 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)3,060,110

増加

減少
―

当連結会計年度末―

3,060,110

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)104,521増加

減少
20,381

当連結会計年度末
70,00054,902（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

20,000株

単元未満株式の買取による増加

381株

取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少

70,000株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年10月29日
定時株主総会
平成26年３月13日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

23,644

８ 平成25年７月31日 平成25年10月30日

普通株式

20,548

７ 平成26年１月31日 平成26年４月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成26年10月28日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自配当金の総額(千円)

利益剰余金

平成26年８月１日

１株当たり配当額(円)

24,041

至

基準日

効力発生日

8 平成26年７月31日 平成26年10月29日

平成27年７月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)3,060,110

増加

減少
―

当連結会計年度末―

3,060,110

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)54,902

増加

減少
3,054

―

（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加

3,054株― 44 ―

当連結会計年度末
57,956

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年10月28日
定時株主総会
平成27年３月12日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

24,041

8 平成26年７月31日 平成26年10月29日

普通株式30,041

10 平成27年１月31日 平成27年４月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成27年10月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
(千円)

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

30,021基準日

効力発生日

10 平成27年７月31日 平成27年10月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)

当連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

現金及び預金勘定

1,203,394千円

1,272,359千円

現金及び現金同等物

1,203,394千円

1,272,359千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、工場における印刷関連設備（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産主として、財務管理システム用ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項

価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 45 ―(2)重要な減価償却資産の減(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。
借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
借入金のうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４

会計処理基準に関する事項(5)

重要なヘッジ会計の方法」に記載されている５．ヘッジ会計の方法を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金は、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機
関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき企画管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)をご参照ください。）― 46 ―

前連結会計年度(平成26年７月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）現金及び預金

1,203,394

1,203,394―（2）受取手形及び売掛金

1,718,061

1,718,061―

654,490

654,490―（4）支払手形及び買掛金(1,282,958)(1,282,958)―（5）長期借入金(3,249,526)(3,244,841)△4,684（6）長期設備関係未払金(330,396)(329,840)△556(7) リース債務(160,977)(157,648)△3,328―――（3）投資有価証券
その他有価証券(8）デリバティブ取引※１
２

負債に計上されているものについては、( )内で示しております。
負債の長期借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は、１年内返済予定の長期借入金、設備関係未払金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。

当連結会計年度(平成27年７月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）現金及び預金

1,272,359

1,272,359―（2）受取手形及び売掛金

1,445,144

1,445,144―

707,807

707,807―（4）支払手形及び買掛金(1,114,600)(1,114,600)―（5）長期借入金(3,944,383)(3,963,269)

18,886（6）長期設備関係未払金(247,381)(249,741)

2,359(7) リース債務(118,537)(112,434)△6,103―――（3）投資有価証券
その他有価証券(8）デリバティブ取引※１
２

負債に計上されているものについては、( )内で示しております。
負債の長期借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は、１年内返済予定の長期借入金、設備関係未払金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。

― 47 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) 長期設備関係未払金、並びに(7) リース債務
長期借入金、長期設備関係未払金、リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入、設備投資又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成26年７月31日

平成27年７月31日

非上場株式

32,035

26,135

非上場社債

―

1,000

非連結子会社株式及び関連会社株式

18,68340,000

出資金

281,744302,205※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について3,727千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について900千円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期が有る有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年７月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
１０年以内

１０年超

現金及び預金1,203,394―――

受取手形及び売掛金

1,718,061

―

―

―

合計

2,921,455―――― 48 ―

当連結会計年度(平成27年７月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
１０年以内

１０年超

現金及び預金1,272,359―――

受取手形及び売掛金

1,445,144

―

―

―

―

1,000

―

―

2,717,503

1,000

―

―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計(注４) 借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年７月31日)(単位：千円)
１年以内
長期借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1,022,300

771,455

515,322

361,402269,772

309,275

設備関係未払金

98,662

66,21066,21066,21033,102―

リース債務

42,44045,45641,01824,492

7,569―

1,163,403

883,122622,551

452,105

310,443309,275

合計

当連結会計年度(平成27年７月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

998,577

777,712606,158

514,528

418,208629,200

設備関係未払金

81,85866,21066,21033,102

―

―

リース債務

39,226

41,40829,866

8,036

―

―

1,119,661

885,331702,235

555,666

418,208629,200

合計― 49 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(自平成25年８月１日

区分種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの至

平成26年７月31日)
連結貸借対照表
計上額
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式654,490

293,010

361,480(2) 債券―――(3) その他―――

654,490

293,010

361,480(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

―

―

―

654,490

293,010

361,480

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

小計
合計

― 50 ―

当連結会計年度(自平成26年８月１日

区分

至

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

平成27年７月31日)
連結貸借対照表
計上額
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式707,807283,936

423,871(2) 債券―――(3) その他―――

707,807283,936

423,871(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

―

―

―

707,807283,936

423,871

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

小計
合計

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分
株式41,355

当連結会計年度(自区分
株式

平成25年８月１日 至 平成26年７月31日)
売却額
売却益の合計額（千円）（千円）
18,565平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
売却額
売却益の合計額（千円）（千円）
61,269― 51 ―

売却損の合計額（千円）

39,023―

売却損の合計額（千円）―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

長期借入金

3,400,000

契約額のうち時価(千円)
１年超(千円)
1,280,158(注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自平成26年８月１日

至

平成27年７月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

長期借入金

3,800,000

契約額のうち時価(千円)
１年超(千円)
1,700,354（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日)

当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年８月１日

至

平成27年７月31日)

当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日)

至

平成27年７月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年８月１日

該当事項はありません。

― 52 ―(注)

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動)
前連結会計年度(平成26年７月31日)

当連結会計年度(平成27年７月31日)

未払事業税

4,350千円

2,378千円

未払事業所税1,181千円

1,095千円

貸倒引当金

2,426千円

5,058千円

賞与引当金

5,041千円

4,450千円

繰延税金資産

法定福利費

778千円

696千円

19,462千円

11,526千円

商品評価損

886千円

1,198千円

前受収益7,789千円

8,341千円

原材料評価損

減価償却超過額―

1,917千円

繰延税金資産小計

41,916千円

36,662千円

評価性引当額―△2,707千円

繰延税金資産合計

41,916千円

33,955千円

前連結会計年度(平成26年７月31日)

当連結会計年度(平成27年７月31日)

13,604千円

23,084千円(固定)繰延税金資産
貸倒引当金
減価償却超過額

675千円

590千円

投資有価証券評価損

42,820千円

38,186千円

遊休資産減損損失

5,686千円

5,082千円

950千円

2,793千円

資産除去債務
長期前受収益11,917千円

6,261千円

連結子会社の繰越欠損金

129,201千円

92,020千円

繰延税金資産小計

204,857千円

168,019千円

評価性引当額△178,186千円△149,701千円

26,670千円

18,317千円

121,340千円

129,876千円

792千円

2,236千円

繰延税金負債合計

122,133千円

132,113千円

繰延税金負債の純額

95,462千円

113,795千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成26年７月31日)
37.7％

当連結会計年度(平成27年７月31日)
35.3％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減

1.2％

1.4％

△32.1％△8.9％

住民税均等割等

1.6％

3.8％

繰越欠損金の期限切れ

18.0％

29.0％

税率変更による影響

1.4％

3.7％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 53 ―

△0.1％

0.8％

27.8％

65.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33％から平成27年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.78％、平成28年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.01％にそれぞれ変更されております。この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 54 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、チラシを中心とした印刷物全般に関する事業を展開しており、「商業印刷事業」「年賀状印刷事業」「ふりっぱー事業」の３つを報告セグメントとしております。
「商業印刷事業」は各種商業印刷物から販促イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア媒体、Ｗｅ
ｂサイト制作、サイン広告等の様々な販促媒体を提供しております。
「年賀状印刷事業」は郵便局、スーパーやドラッグストア等の店頭で販売される名入れ年賀状及びパック年賀状のデザイン制作、印刷を行っております。
「ふりっぱー事業」はフリーペーパー「地域新聞ふりっぱー」の発行を通じて、広告収入の獲得や印刷物の受注、
ポスティング受託を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日)(単位：千円)

報告セグメント
商業印刷 年賀状印刷 ふりっぱー
事業
事業
事業

計

その他
(注１)

合計

調整額 連結財務諸表(注２～５) 計上額(注６)

売上高
外部顧客への売9,740,207 5,080,875
上高セグメント間の
内部売上高又は60,663
3,209
振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産9,800,870 5,084,085
309,049

579,391 15,400,474―

15,525,410

104,335△104,335―

128,026 15,629,745△104,335

15,525,410

671,723△24,097

647,625△392,792

254,833

82,546

4,758,884

10,202

4,769,087

2,893,349

7,662,437

37,371

616,762 15,501,718

480,709 △118,035

2,792,590 1,883,748

101,244

124,936 15,525,410
3,090

その他の項目
減価償却費

171,524

157,782

2,222

331,529

1,542

333,071

38,120371,192

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

266,001

124,307

3,713

394,022

1,702

395,725

61,975

457,700― 55 ―

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありプリントハウス事業等を含んでおります。
２

セグメント利益又は損失(△)の調整額△392,792千円には、セグメント間取引消去11,985千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△404,777千円が含まれております。

３

セグメント資産の調整額2,893,349千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。

４

減価償却費の調整額38,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,975千円は、本社等の設備投資額であります。

６

セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成26年８月１日

至

平成27年７月31日)(単位：千円)

報告セグメント
商業印刷 年賀状印刷 ふりっぱー
事業
事業
事業

計

その他
(注１)

合計

調整額 連結財務諸表(注２～５) 計上額(注６)

売上高
外部顧客への売9,284,555 5,779,275
上高セグメント間の
内部売上高又は
67,074
3,035
振替高
計

―

15,683,407

97,758△97,758―

539,846 15,673,788

107,377 15,781,165△97,758

15,683,407

433,004△37,132

508,094△26,500

481,593△404,610

76,983

3,130,286 2,278,814

15,4885,424,588

64,4055,488,994

2,623,908

8,112,902

9,351,629 5,782,311

セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産112,221514,161 15,577,992
25,685

95,795

105,414 15,683,407
1,963

その他の項目
減価償却費

198,507

191,986

2,353

392,847974

393,822

36,423

430,246

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

276,769

664,977

341

942,087214

942,302132,907

1,075,210(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありプリントハウス事業等を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失(△)の調整額△404,610千円には、セグメント間取引消去30,745千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△435,356千円が含まれております。

３

セグメント資産の調整額2,623,908千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。

４

減価償却費の調整額36,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132,907千円は、本社等の設備投資額であります。

６

セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 56 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社郵便局物販サービス

当連結会計年度(自平成26年８月１日

関連するセグメント名
2,063,177

至

年賀状印刷事業

平成27年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社JP三越マーチャンダイジング

2,486,143

年賀状印刷事業

株式会社マイプリント

1,764,192

年賀状印刷事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日)

至

平成27年７月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年８月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日)

至

平成27年７月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年８月１日

該当事項はありません。

― 57 ―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日)

至

平成27年７月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年８月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

平成25年８月１日

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

至

平成26年７月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

141,001
当社代表
取締役会
長
役員及び
主要株主

加藤

優

―

―

協同組合
札幌プリ
ントピア
理事長

（被所有）
間接
26.4

―

当社本社工場土地建物の維持・管理等を協同組合札幌プリントピアへ委託（注2）34,076
3,866
―
3,842
15,369

科目

期末残高
(千円)

未払金

11,209

その他
（流動負
債）
出資金
（注3）
その他
（固定資
産）

280,180

差入保証金

5,000

設備関係
未払金
長期設備
関係未払金

959

19,636

66,210231,734(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、加藤優が第三者(協同組合札幌プリントピア)の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格及び一般的取引条件を勘案して決定しております。
３ 出資金には、出資預け金279,680千円を含んでおります。

― 58 ―

当連結会計年度(自会社等の名称又は氏名種類

平成26年８月１日

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

至

平成27年７月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引金額
(千円)

取引の内容

143,450
当社代表
取締役会
長
役員及び
主要株主

加藤

優

―

―

協同組合
札幌プリ
ントピア
理事長

（被所有）
間接
26.4

―

当社本社工場土地建物の維持・管理等を協同組合札幌プリントピアへ委託（注2）17,541
3,377
―
―
―

科目

期末残高
(千円)

未払金

9,335

その他
（流動負
債）
出資金
（注3）
その他
（固定資
産）

297,722

差入保証金

5,000

782

23,284

設備関係
未払金
長期設備
関係未払金

66,210165,523(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、加藤優が第三者(協同組合札幌プリントピア)の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格及び一般的取引条件を勘案して決定しております。
３ 出資金には、出資預け金297,222千円を含んでおります。
４ 債権に対し貸倒引当金22,967千円を計上しております。また、当連結会計年度において22,967千円の貸倒引
当金繰入額を計上しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)

当連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

１株当たり純資産額

692円09銭

705円03銭

１株当たり当期純利益

61円44銭13円65銭(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)

当連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

182,209

41,005

普通株式に係る当期純利益(千円)

182,209

41,005

普通株主に帰属しない金額(千円)――2,965,717

3,003,815

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 59 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

一年以内に返済予定の長期借入金

1,022,300

998,577

1.07―

一年以内に返済予定のリース債務

42,44039,226

1.96―

2,227,226

2,945,806

0.90

118,537

79,3102.00

66,21066,2101.2―

231,734

165,523

1.2

平成27年８月１日から
平成30年11月15日まで

3,708,448

4,294,654――

長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(一年以内に返済予定のものを除く。)
一年以内その他有利子負債(設備関係未払金)
施設・土地未払金
その他有利子負債(長期設備関係未払金)
施設・土地未払金
合計
(注) １
２

平成27年８月１日から
平成41年５月20日まで
平成27年８月１日から
平成31年１月20日まで「平均利率」については、借入金等の期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)、その他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

777,712606,158

514,528

418,208

リース債務

41,40829,866

8,036

―

その他
有利子負債

66,21066,21033,102―【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 60 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金
額又は税金等調整
前四半期純損失金額(△)
四半期(当期)純利
益金額又は四半期
純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四
半期純損失金額
(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

4,499,765

10,985,662

13,416,359

15,683,407(千円)△376,613

675,791

425,317

112,590(千円)△257,324

428,122

268,733

41,005(円)△85.63142.49

89.45

13.65

(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

△85.63228.16― 61 ―

第３四半期△53.07

第４四半期△75.82

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式

当事業年度(平成27年７月31日)

1,141,868
67,190※1
1,627,630
9,970
20,373547,808
65,101
41,916※1
77,099△13,189

1,183,755
47,547※1
1,368,752
13,203
26,439492,963
60,49033,955※1
58,562△16,357

3,585,768

3,269,313※2619,209
1,420
668,013
4
95,442
1,013,601
148,423
160,015

※2

※2

※2

出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用

※2

2,706,131

3,233,939

207
112,743
36,393

153
193,834
18,956

149,345

212,944686,525
98,533734,943
121,533

281,733※1
50,789148,951△40,330

302,185
121,902
189,404△72,231※1

1,226,202
4,081,679
7,667,448

531,858
750,905※2
1,022,300※1
213,267
32,594※1

リース債務

42,440― 62 ―

982,375
4,100
765,090
3,359
136,430
1,163,579
112,954
66,049※2

1,397,737
4,844,622
8,113,935

※1
※2
※1

404,283
712,867
998,577
169,620
45,67839,226

賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期設備関係未払金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2※1

14,2695,151
98,662
148,770※2※12,860,220
2,227,226
118,537※2
231,734
95,462
2,691
45,117※2― 63 ―

13,576
3,758
81,858164,160

2,633,607
2,945,806
79,310※2
165,523
113,795
8,520※1
27,855※22,720,768
5,580,989

3,340,810
5,974,417

411,920

411,920

441,153
12,393441,153
12,393

453,546

453,546

27,00027,000700,000
271,412800,000
172,848

998,412△17,560
1,846,318

999,848△19,792
1,845,522

240,139
240,139

293,995
293,995

2,086,458
7,667,448

2,139,518
8,113,935

② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
売上高
印刷売上高
折込売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
印刷売上原価商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高合計
製品他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
印刷売上原価
折込売上原価その他の原価※1※1

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
業務委託費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

13,102,496
2,277,393
46,840※1

13,406,964
2,077,490
49,011

15,426,731

15,533,465

1,846
9,031,254―

8,399
9,482,145
20,945※1

9,033,101
139,880
8,399

9,511,490
148,830
13,1208,884,822
2,219,639
17,532

9,349,539
2,022,882
13,928

11,121,993
4,304,737

11,386,349
4,147,115

777,472
5,644
1,419,414
11,252※1
421,186
112,066※1
1,326,499

828,735
2,550
1,402,570
10,777※1418,605
101,552※1
1,293,081

4,073,536
231,200

4,057,873
89,242※1※1― 64 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

1,779
12,95083,602

※1

※1

1,421
12,962
89,61098,332103,994

54,796
6,952
3,590

54,241
38,004
196

65,339264,193

92,442
100,794

前事業年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※2― 65 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

18,56539,023

18,56539,02339,4823,727※210,488――43,210239,548

900
11,388
128,429

87,182△16,977

55,15317,75770,204
169,343

72,91055,519

【折込売上原価明細書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

経費
１

支払手数料

2,219,639

折込売上原価2,219,639

2,022,882
100.0

2,022,882

100.0【その他の原価明細書】

区分
Ⅰ

当事業年度
(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
構成比
金額(千円)(％)

製品売上原価
１

材料費

7,045

40.6

6,325

51.8

２

労務費

－

－

－

－

３

外注加工費

10,291

59.4

5,889

48.2

４

経費

－

－

－

－

17,336100.0

12,215100.0

当期総製造費用

353

17,34012,26853－

当期製品製造原価

17,286

12,268

期首製品たな卸高－－

17,286

12,268－－17,286

12,268

期首商品たな卸高

1,548

1,571

当期商品仕入高

268

170

合計

1,816

1,742

1,571

82

245

1,659

17,532

13,928

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高

合計
期末製品たな卸高
製品売上原価
Ⅱ

注記
番号

前事業年度
(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
構成比
金額(千円)(％)

商品売上原価期末商品たな卸高
商品売上原価その他の原価― 66 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年８月１日

至 平成26年７月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

―

441,153

27,00012,393

12,393

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

600,000

246,261

873,261

100,000△100,000―

剰余金の配当△44,193△44,193

当期純利益

169,343

169,343

当期首残高

411,920

441,153

当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

12,393

12,393―100,000

25,150125,150

411,920

441,153

12,393

453,546

27,000700,000

271,412

998,412

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
183,817

評価・換算
差額等合計

純資産合計

183,817

1,880,968△29,184

1,697,150

自己株式の取得△10,632△10,632△10,632

自己株式の処分

22,25634,65034,650――

剰余金の配当△44,193△44,193

当期純利益

169,343

169,343

当期変動額

別途積立金の積立

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

56,321

56,321

56,321

11,624

149,168

56,321

56,321

205,490△17,560

1,846,318

240,139

240,1392,086,458― 67 ―

当事業年度(自 平成26年８月１日

至 平成27年７月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

12,393

453,546

27,000

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

700,000

271,412

998,412

100,000△100,000―

剰余金の配当△54,083△54,083

当期純利益

55,51955,519

当期首残高

411,920

441,153

当期変動額
自己株式の取得
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

100,000△98,564

1,435

411,920

441,153

12,393

453,546

27,000800,000

172,848

999,848

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
240,139

評価・換算
差額等合計

純資産合計

240,1392,086,458△17,560

1,846,318△2,231△2,231△2,231――

剰余金の配当△54,083△54,083

当期純利益

55,51955,519

当期変動額
自己株式の取得
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

53,85553,85553,855

当期変動額合計△2,231△795

53,85553,85553,059

当期末残高△19,792

1,845,522

293,995

293,995

2,139,518― 68 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品、仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）①平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法②平成10年４月１日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法③平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法②平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年～38年

機械及び装置

２年～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

― 69 ―

５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引
・ヘッジ対象‥‥借入金利(3) ヘッジ方針
当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

６

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて当該制度に加入しており、自己都合退職による期末要支給額の100％相当額を掛金として支出しておりましたが、平成26年10月31日付で脱退いたしました。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 70 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

※２

短期金銭債権

前事業年度(平成26年７月31日)
25,531千円

当事業年度(平成27年７月31日)
46,839千円

長期金銭債権20,400千円

120,378千円

短期金銭債務9,929千円

10,996千円

長期金銭債務

―6,112千円

前事業年度(平成26年７月31日)

当事業年度(平成27年７月31日)

518,808千円

868,005千円

担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)

建物
構築物

1,309千円

3,196千円

土地954,164千円

1,104,142千円

計1,474,282千円

1,975,343千円

前事業年度(平成26年７月31日)

当事業年度(平成27年７月31日)

106,730千円

227,720千円(対応債務)

１年以内返済予定の長期借入金
設備関係未払金

66,210千円

66,210千円

長期借入金

793,270千円

1,031,950千円

長期設備関係未払金
計３

231,734千円

165,523千円

1,197,944千円

1,491,404千円

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

当座貸越契約の総額

前事業年度(平成26年７月31日)
3,700,000千円

借入実行残高差引額

当事業年度(平成27年７月31日)
3,700,000千円――

3,700,000千円

3,700,000千円― 71 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)

※２

当事業年度
(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

売上高

16,330千円

34,718千円

仕入高21,858千円

66,459千円

その他営業取引47,007千円

50,466千円

営業取引以外の取引高

26,391千円

17,843千円

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
建物

38,111千円

構築物

計

906千円

457千円

―

―

8,422千円

914千円

1,158千円

39,482千円

10,488千円

機械及び装置工具、器具及び備品

当事業年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分
子会社株式

前事業年度
（平成26年７月31日）
81,533(単位：千円)
当事業年度（平成27年７月31日）
111,533

17,00010,00098,533

121,533

関連会社株式計― 72 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)
前事業年度
(平成26年７月31日)

当事業年度(平成27年７月31日)

未払事業税

4,350千円

2,378千円

未払事業所税1,181千円

1,095千円

貸倒引当金

2,426千円

5,058千円

賞与引当金

5,041千円

4,450千円

繰延税金資産

法定福利費

778千円

696千円

19,462千円

11,526千円

商品評価損

886千円

1,198千円

前受収益7,789千円

8,341千円

原材料評価損

減価償却超過額―

1,917千円

繰延税金資産小計

41,916千円

36,662千円

評価性引当額―△2,707千円

繰延税金資産合計

41,916千円

33,955千円

前事業年度(平成26年７月31日)

当事業年度(平成27年７月31日)

13,604千円

23,084千円(固定)繰延税金資産
貸倒引当金
減価償却超過額

675千円

590千円

投資有価証券評価損

31,881千円

28,273千円

遊休資産減損損失

5,686千円

5,082千円

資産除去債務

950千円

2,793千円

長期前受収益11,917千円

6,261千円

繰延税金資産小計

64,716千円

66,085千円

評価性引当額△38,045千円△47,767千円

繰延税金資産合計

26,670千円

18,317千円

121,340千円

129,876千円

792千円

2,236千円

繰延税金負債合計

122,133千円

132,113千円

繰延税金負債の純額

95,462千円

113,795千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成26年７月31日)
37.7％

当事業年度
(平成27年７月31日)
35.3％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 73 ―

1.3％

1.2％△12.4％

13.7％

1.7％

3.1％

1.4％

3.2％

△0.5％

0.1％

29.3％

56.8％

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33％から平成27年８月１日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.78％、平成28年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.01％にそれぞれ変更されております。この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 74 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

619,209
1,420
668,0134

429,535
3,383
292,791
6,495

343
―
8,172
―

66,026
703
187,541
3,140

982,375
4,100
765,0903,359

958,277
15,998
1,918,463
53,56995,442

100,153

1,010

58,154

136,430

845,141

1,013,601
148,423
160,015

149,978―
732,941――
826,907―35,469―1,163,579
112,954
66,049―129,701―

計
2,706,131
1,715,278
836,434
無
商標権
207
―
―
形
ソフトウエア112,743
148,138―
固定その他
36,39372,241
89,632
資計149,345
220,380
89,632
産(注) １ 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物
伊勢原第一工場
機械及び装置
オフセット輪転機
高精細インクジェットプリンタ
工具、器具及び備品
ネットワーク機器
土地
伊勢原第一工場
ソフトウェア
年賀状関連システム

351,036

3,233,939

3,921,151

有
形
固
定
資
産

資産の種類
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具
及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

２

当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建設仮勘定
伊勢原第一工場（建物）伊勢原第一工場（土地）オフセット輪転機
ネットワーク機器

53

153

383

67,048

193,834

345,74446

18,956

1,224

67,148

212,944347,351

406,392千円
119,334千円
79,194千円
84,936千円
149,978千円
107,062千円

381,604千円
149,978千円
115,596千円
70,675千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

53,52045,772

10,704

88,588

賞与引当金

14,26913,576

14,26913,576(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 75 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

８月１日から７月31日まで

定時株主総会

10月中

基準日

７月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日、７月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

三井住友信託銀行株式会社証券代行部
三井住友信託銀行株式会社

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｓｈｏｕｋｅｎ．ｃｏ．ｊｐ
毎年７月末現在における1,000株以上保有の株主に対し、「北海道の特産品（3,000円程度）」のお届けと「年賀状印刷の期間限定早期受付割引サービス」を実施しております。

（注）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１)

会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４)

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 76 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第43期(自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日)平成26年10月28日北海道財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年10月28日北海道財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第44期第１四半期(自平成26年８月１日

至

平成26年10月31日)平成26年12月15日北海道財務局長に提出

第44期第２四半期(自平成26年11月１日

至

平成27年１月31日)平成27年３月13日北海道財務局長に提出

第44期第３四半期(自平成27年２月１日

至

平成27年４月30日)平成27年６月12日北海道財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
もの
平成26年10月29日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づくもの
平成27年４月22日北海道財務局長に提出
平成27年４月30日北海道財務局長に提出(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第43期(自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日)平成27年10月５日北海道財務局長に提出(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第44期第１四半期(自平成26年８月１日

至

平成26年10月31日)平成27年10月５日北海道財務局長に提出

第44期第２四半期(自平成26年11月１日

至

平成27年１月31日)平成27年10月５日北海道財務局長に提出

第44期第３四半期(自平成27年２月１日

至

平成27年４月30日)平成27年10月５日北海道財務局長に提出― 77 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 78 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年10月23日
総合商研株式会社
取締役会

御中

優

成

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

裕

次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

狐

塚

利

光

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会社の平成26年８月１日から平成27年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 79 ―

その他の事項
会社の平成26年７月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成26年10月24日付けで無限定適正意見を表明している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、総合商研株式会社の平成27年
７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、総合商研株式会社が平成27年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 80 ―

独立監査人の監査報告書
平成27年10月23日
総合商研株式会社
取締役会

御中

優

成

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

裕

次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

狐

塚

利

光

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会社の平成26年８月１日から平成27年７月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総合商研株式会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 81 ―

その他の事項
会社の平成26年７月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成26年10月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 82 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成27年10月27日【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤優（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長加藤優は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものでありますが、様々な要因によりその機能が阻害される場合があります。その場
合、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年７月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
なお、当社の連結子会社２社及び非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社については、金額的及び質的側面から重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の各事業拠点及び連結子会社の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、各前事業年度の売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成27年10月27日【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤優（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長

加藤優は、当社の第44期(自平成26年８月１日

至

平成27年７月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。