平成２７年度

住民・議会
地区

月日

会

場

意見交換会報告書
議参加者

小松 ８月１８日（火） 中央公民館

２２人

中郡 ８月１８日（火） 中郡地区交流センター

２４人

大塚 ８月１９日（水） 大塚地区交流センター

１４人

員（先頭が班長）加藤俊一、佐々木賢一、淀 秀夫、斉藤智志、橋本欣一、鈴木清左衛門、
伊藤進、伊藤寿郎

地区

質疑・要望・意見など

質疑への回答・今後の対応など（１）人口減少対策について
ア 少子化対策の推進
イ 子育て支援の推進
ウ 若者移住定住の促進
小松 高齢者への対策はないのか？
①子どもが遠い所で生活しているため、老後子どもの所へ移住してしまう。
②首都圏に住む高齢者の増大により、介護者として若者が首都圏に移住し仕事を行うようになる。
このことから、福祉施設の充実、若者の雇用の場の創設が必要ではないか。
子育て支援について、予算の総額が5億6000万円あるが、この予算で何人くらいの移住が見込めるのか。

高齢者の視点にたって考えなくてはならない。
共同住宅の整備等も視野にいれ、議会としても検討していく。
福祉施設整備や雇用の場の創設は必要と考える。
首都圏在住の高齢者が地方への移住も国の施策としてあり、施設整備の充実を図り若者の雇用の場として取り組めるのではないか。
現在居住している方への支援策の予算であり移住のための予算ではない。

少子化対策について、結婚相談支援事業の3万2千円で何が 県の婚活事業への負担金の額である。
できるのか。
町の婚活事業では、50万円の予算を計上している。
男女とも５０歳になっても結婚できない状況である。
町で仲人制度を取り入れられないか、また議員が仲人的な役割を行ってもらいたい。

現在町には結婚相談員はいない。議員個々で努力したい。

町単独予算を組み思い切った事業を展開できないか。
国・県の事業での施策が多いのは事実である。
予算が必要であれば国・県から交付金、補助金を確保してほ 議会としても、なお一層 国・県へ働きかけを行う。
しい。
若者定住について、移住、定住者のため住宅の無償提供できないか。

県外市町村では、移住し長く定住したら無償で提供するところもあり、町当局に提言したい。

高校生の地元定着（雇用）支援策が必要でないのか。
高校での授業でも地元への定着を教えてはどうか。

他の市町村では高校生の雇用を実施した企業へ支援しているところもあり検討したい。

定住移住について、町外からの移住者が住宅を道路脇の田園を造成し建設しようとしたが農振地域除外が難しくためらっていると聞いたことがある、何とかならないか。
幅の広い道路脇５０ｍ位を農振地域から除外できないか。
企業の誘致においてもネックになるのではないか。

大変難しい問題である。優良農地を守るのも町の施策であり、農業委員会で検討すべき事項である。町が事業主体の土地開発行為を行うのは、民間主体の開発よりは容易な面がある。町当局と検討する。
難しい。
町では置賜総合病院周辺について、今年度予算で調査費を計上し、病院周辺の土地利用を検討している。
人口減少対策について、各事業計画はよいが本当に実施で 国・県の交付金、補助金なのでプールは難しいと思うがきるのか。実施できなければ資金をプールし大きな事業を町独自の施策を充実させる必要があると思う。
できないか。
若者定住について、企業の誘致、土地の提供、建物の提供等 町としての最優先課題と捉え町当局に提言したい。
を行い、雇用の場を創設できないか。
（要望）
人口が減少すれば税収が伸びなく幅広い施策かできなくなる。
第４次総合計画の反省を行い、第５次総合計画において承った。
目標をもってまちづくり計画を策定して欲しい。
また、人口減少についても実態調査を行うことによって施策も打ち出しやすくなるのではないか。
中郡 子育て中の女性や若い人が、意見交換会にいないのではな 今後は幅広く、若い人の意見も取り入れる仕組みを作りたい。
いか。
子育て支援について、幼稚園を廃止し、保育所にできないか。 子ども子育て支援新制度で、幼保一元化を検討していきたい。
夏休み冬休みで労働者は利用しづらいので、保育所を増や 保育時間は民間保育所で7：15～18：15になっている。
してほしい。
延長は1ｈで19：15となっている。
人口減少対策についてこれでいいのか。
保育所についてもこれでいいのか。

子育て支援も大切であるが、その前に不妊治療の問題を考えなければならない。
子供がほしくてもなかなかできない方に対しての治療補助であり、現在の補助は県、町合わせて25万円人口増を真剣に目指すには、治療費の（約50万円）全額負担を町でできないか考えたい。

若者の労働（雇用）の場を、作り上げる必要があるのではないか。

（現在の補助は県、町合わせて25万円）
喫緊の課題にある。

尾長島工業団地に新規参入企業はあるのか。
また、優遇策はどういうものがあるか。

現在、新規参入は進んでいない。企業の新規参入優遇措置としては、過疎地域固定資産税課税免除、産業集積の活性化のための固定資産税課税免除の２条例がある。
いずれも３年間。

若者定住予算があるが、川西町として具体的にどうしている 若者定住として６つの事業を行っている。のか。資料もわかりやすいものにすべきである。また、元々定 １ 地域おこし協力隊事業、２ やまがた里の暮らし推進機構運営事業、３ 定住移住促進
住している人にも、恩恵があるような町にすべきではないか。 事業、４ 若者向け住宅支援事業、５ 定住移住推進事業、６ 勤労者住宅支援事業
であるが、わかり易い資料を作成し情報提供を行うように促す。

大塚 川西人づくり、結婚相談支援、母子保健妊産、地域子育て支援の各事業の実績はどうなっているのか。

川西人づくり事業は、町内の婚活事業の活動として昨年犬川地区に補助している。
本年度は実行委員会を立ち上げ補助する。
結婚相談支援は県の（やまがた出会いサポートセンター）への負担金
母子保健妊産は昨年から実施 地域子育て支援は本年度新規の事業である。

乳幼児・児童生徒の医療費の一部負担とあるが、中学生まで 平成２４年度から、町では中学生までの医療費は無料としている。
医療費無料でよいのか。
町には結婚相談員はいるのか。

町には結婚相談員はいないが、犬川地区では結婚コーディネーター（４組８名）がいる。

近隣市町にはない町独自の対策の事業はあるか。

多くの事業は国、県の補助事業で取り組んでいる。中学生までの医療費の無料化は近隣市町の中ではいち早く行った。
病児保育事業についても近隣市町の中では先進事業である。
若者定住の勤労者住宅支援事業については、特徴ある事業である。

良い施策がたくさんあると思うが川西町に目を向けさせる為のPRが不足しているのではないか。

今後、川西町に目を向けていただけるよう調査研究を行う。

子どもが自由に遊べる場があまりないのではないか。

吉島地区に子育て支援センターがある。

特に冬期間に遊ぶ場がない。スキー場とか、川西町交流館の 遊びの場の創設の提案は良い意見であり、議会としても具現化に向けて調査研究
体育館などを活用できないか。
していく。
病児保育施設の拡充はできないか。

現在病児保育は１日３名の定員である。
現況を把握し調査研究する。

婚活の手法について、いろいろな市町村でメディアを有効に 難しい提案であるが、機会があれば積極的に活用して行きたい。
使い婚活事業をやっているようだが、本町もマスメディア（テレビ）等の利用はできないか。

（２）６次産業拠点施設の運営について
ア 町民参加と産業振興について
町内には、ヤマザワ、うめやがあり心配している。
小松
目標が定まっていないのではないか。

拠点化施設の運営は町民全員の起業のチャンスと考える。
議会としても成功に向け努力するので、理解をいただき参加協力して欲しい。

他の市町と比べ取り組みが早いが尻切れトンボになることが多い。地元生産品のみの販売となるのか。
客層のターゲットはどこなのか、川西のブランド商品はなん
ブランド商品はまだないが、早めの開発が必要だと考える。
なのか。誘客するにもインフラ整備が追い付いていない。
案内看板等の設置も行わなくてはならないのでは。
承った。
近隣市町との連携も必要ではないか。
冬の商品はどう考えるのか。
町は米が主産品であり、なかなか難しいが町民と考えながら商品の開発を行う。
中郡 「森のマルシェ」について、１９３名の出資者には期待している方も多いと思われるので、これに対する考え方はどうなのか。

基本設計の段階で提言を行っている。置農との連携を進めたり、大型バスの駐車場など、お客様に来ていただける施設、設備にしなければならない。
成功に導くための力を発揮していきたい。
目玉商品をつくったり、情報発信基地にしていきたい。また、農産物の加工・販売までを含めた、トータルな戦略を考え提言していく。

大塚 拠点化施設は道の駅のようなものになるのか。

拠点化施設は、町民全員に夢を与える施設と認識している。町民が起業できるよう盛り上げていただきたい。

目玉商品を作ってから営業すれば良いのだがどう思うか。
売上の目標はどのくらいか。
経常利益はどのくらいになるか。

目玉商品の開発はこれから。米粉のケーキ等は目玉商品となるのではないか。
目標総額は、１億４千万円（直売１億２千万円、レストラン２千万円）
具体的な数字は当局から提示されていない。

運営母体は。
売上を達成する工程は明確か。
出資金の状況は。

株式会社かわにし森のマルシェ。代表取締役は副町長となる。
議会へは具体的な提示はない。
当初５００万円の予定であったが現在は７６８万円となっている。

拠点化施設へのアクセス道路の早期整備と案内看板の設置 各道路整備期成同盟会が要望活動をおこなっている。
を望む。
案内看板の設置は必ず必要だ。

（３）その他
小松 道路除雪がなっていない。担当課にお願いしてもすぐに対処 町のルールでは、自治会長から担当課へ連絡するすることにしている。
してもらえない。
町議会選挙の開票の遅れがあった。今後は早めに結果がわかるような対策をとって頂きたい。

選挙管理委員会に申し上げている。

議員定数（削減）の問題はどうなっているのか。

議員個人は意見を個別に申し上げたが、今後検討することになる。

中郡 若い人に議員立候補を促したが、「議員報酬２５万５千円」
では子育てしながらではできないといわれた。
議員報酬を４０万円ぐらいにできないのか。

議員定数の話題が前回出たが、報酬については特別職報酬等審議会で話し合われることになる。隣接市町でも取りざたされている問題であり、今後定数問題に付随して、報酬問題を考えていかなければならないだろう。

町民が思い立ったとき意見を出せる「ハガキ」など町報に添付してはどうか。

はがき等については当局へ伝え、方策の検討を促した。
●企画財政課
庁舎前に意見を投函できる箱を設置しているので、そちらも活用いただきたい。

川西二中の跡地利用についてどうなっているか。
庁舎が老朽化なら、そこを活用できないのか。

川西二中跡地は、遅筆堂文庫のバックヤード、埋蔵文化財資料展示館から埋蔵物が移動するほか、１階に里の暮らし推進機構本部を置き、交流拠点として簡易宿泊所を整備する予定である。
庁舎の移転は現状では予定していない。診療所、その他を含め複合化施設にすべきと提言している。

人口減少によって、教育行政の問題として小学校の統廃合が 教育委員会で学区再編の方針を決めている。平成２７年度より各地区学区再編検討委員会
出てくると思うが、その見通しは。
で検討に入っており、委員会の総意で「望ましい」となったところから学区再編を行っていく。
１０年以内をめどに学区再編を行いたいが、地域の合意形成を優先する。
冬期間の通学路の安全確保はできてるか要望として当局へ伝える。
●地域整備課
降雪時には早朝除雪を行ったり、日中の降雪、吹き溜まり発生時のパトロールや各小学校からの情報提供等により、帰宅に間に合う除雪の対応を行っている。

平和安全法制について、請願が継続審査になったが、意見を聞きたい。

総務文教常任委員会で審査し継続審議となり、本会議でも多数により継続審査となった。
９月の定例会で採決される見込みである。

ふるさと納税について、どのぐらいの件数があるのか。
また、金額はどれぐらいか。

詳しくは確認して報告する。
●企画財政課
平成２０年から平成２６年度末まで 寄付件数 ７７９件、金額 １１１９万円
電子申請システム導入及びお礼メニュー拡大により、寄付額が伸びた。
平成２６年度は、 ５４１件、６６１万円だった。
東京都を中心に全国４４都道府県から寄せられている。