5
令 和 ２ 年 度

３ 月 補 正 予 算 の 概 要《 事 業 別 予 算 の 説 明 》

新規事業については、事業名欄、あるいは主な説明欄に★印を付してあります。
主な説明欄の 特）は、特定財源の内訳です。

【一般会計 第９号】
款 項 目事

業

名及び

事

業

内

容

2 総務費
1 総務管理費
5 財産管理費

補正前予算額 補（ａ）（
14,660,029
13,776,662
936,191正ｂ

額 補正後予算額 補 正 額 ( ｂ ) の 財 源 内 訳） （ ａ + ｂ ） 特定財源
一般財源

277,900
277,900
277,900

14,937,929
14,054,562
1,214,091

5,900
5,900
5,900

272,000
272,000
272,000
財政調整基金積立金 261,900
財政調整基金利子積立金 5,250減債基金利子積立金 170
公共施設整備基金積立金 6,500
261,900 公共施設整備基金利子積立金 2,210
まちづくり振興基金利子積立金 1,870
特）利子及び配当金 9,500
特）道路橋りょう費寄附金 100特）保健体育費寄附金 6,400

基金積立事業

財政調整基金・公共施設整備基金などへ元金・利子を積み立てます。

３ 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明

649,324

277,900

927,224

16,000245,1010245,101△ 10,100

11,851,324
6,292,852
1,624,109

94,706
98,706
144,600

11,946,030
6,391,558
1,768,709

39,95035,39871,86554,75663,30872,73571,865

居宅介護給付費 2,300
生活介護給付費 10,000
施設入所支援給付費 10,300
就労移行支援給付費 3,000
就労継続支援A型給付費 47,200
就労継続支援B型給付費 5,400
共同生活援助給付費 10,000
72,735 計画相談支援給付費 6,100
補装具交付・修理給付費 1,700
放課後等デイサービス給付費 42,000
更生医療費給付費 6,600
特）社会福祉費国庫負担金 41,332
特）社会福祉費県負担金 20,672
特）社会福祉費県補助金 9,861（単位：千円）担

当課

財政課

庁舎管理経費
市役所庁舎の建物及び設備の維持管理を行います。

3 民生費
1 社会福祉費
6 障がい者自立支援費
自立支援等給付事業

障害者総合支援法等に基づき、障がい者が利用した各種障がい福祉サービスに対して自立支援給付費を支出します。

1,516,393

144,600

1,660,993

10,100 特）総務管理債 △10,100

管財検査課

福祉支援課

- 1 -

- 2 款 項 目
3事

業

名及び事

業

内容

1 7 福祉医療費額 補正後予算額 補 正 額 ( ｂ ) の 財 源 内 訳） （ ａ + ｂ ） 特定財源
一般財源

補正前予算額 補（ａ）（正ｂ1,027,391△ 50,000977,391△ 39,547△ 10,453

1,027,391△ 50,000977,391△ 39,547△ 10,453 こども医療費 △40,000

３ 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明担

当課

福祉医療助成事業
経済的負担を軽減し福祉の増進を図るため、重度心身障がい者、義務教育終了までのこども、18歳までのこどもを扶養しているひとり親家庭の親とそのこどもに対して、医療費の助成を行います。

11 後期高齢者医療費

重度心身障がい者医療費 △10,000

1,049,550

4,106

1,053,656

3,080

1,026

1,049,550

4,106

1,053,656

3,080

1,026 4,106

後期高齢者医療事業

後期高齢者医療特別会計繰出金（保険基盤安定）
国保年金課特）保険基盤安定県負担金 3,080

後期高齢者の医療に係る一般会計負担分です。

2 児童福祉費
1 児童福祉総務費

福祉支援課特）福祉医療費県補助金 △39,547

4,980,669
692,631△ 25,000△ 10,000

4,955,669
682,631△ 11,198△ 5,530△ 13,802△ 4,470

339,915△ 10,000

329,915△ 5,530△ 4,470 特）児童福祉費国庫負担金 △5,530

2,957,245△ 15,000

2,942,245△ 15,267

1,705,465△ 15,000

1,690,465△ 24,539

1,251,780

01,251,780

9,272

児童扶養手当事業
ひとり親家庭等の生活の安定と自立促進のために児童扶養手当を支給します。

2 児童運営費

児童扶養手当給付費 △10,000

福祉支援課

267

児童手当事業中学校終了前までの児童を養育する父母等に児童手当を支給します。

児童手当費 △15,000

9,539 特）児童福祉費国庫負担金 △24,539

福祉支援課

私立保育園等保育促進事業
私立保育園等において、充実した保育を実施する
ため、運営費や延長保育等の特別保育に係る補助金を交付するとともに、保護者の負担を軽減します。

4 保育園費特）児童福祉費負担金 △13,000△ 9,272 特）児童福祉費国庫補助金 7,923

こども課特）児童福祉費県補助金 14,349

470,819

0470,819

4,677△ 4,677

216,4810216,481

4,677△ 4,677 特）児童福祉費国庫補助金 1,592

市立保育園管理運営経費特）保育園使用料 △4,000
市立保育園において、充実した保育を実施するため、保育士の任用、給食の提供、施設の管理・整備等を行います。

特）児童福祉費県補助金 7,085

こども課

款 項 目3事

業

名及び事業内容

2 5 学童保育費

補正前予算額 補（ａ）（正ｂ額 補正後予算額 補 正 額 ( ｂ ) の 財 源 内 訳） （ ａ + ｂ ） 特定財源
一般財源

３ 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明

211,457

0211,457

4,922△ 4,922

211,457

0211,457

4,922△ 4,922 特）児童福祉費県補助金 12,580

担当課

キッズクラブ運営事業
保護者の就労等により、留守家庭となる児童を預かり保育するキッズクラブを、市内小学校11校で運営します。また、地域のボランティアの方々が参加されることで、子ども達が地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進します。

3 生活保護費
2 扶助費特）児童福祉費国庫補助金 9,983

577,503
533,074

21,00021,000598,503
554,074

15,75015,7505,250
5,250
生活扶助費 5,500
住宅扶助費 4,500
5,250 医療扶助費 11,000特）生活保護費国庫負担金 15,750

生活保護扶助事業
生活保護受給者に対して、必要な保護費を支給するとともに自立の助長を行います。

4 衛生費
1 保健衛生費
2 予防費

533,074

21,000554,074

15,7502,898,701
1,560,400
862,978

103,100
103,100
103,100

3,001,801
1,663,500
966,078

103,100
103,100
103,100000103,100

会計年度任用職員報酬等（6人） 3,050
職員手当 10,400
医師・看護師等謝礼 15,750
文書郵送料 14,200
コールセンター運営業務委託料 26,000
0 医療機関ワクチン接種業務委託料 △22,300
集団接種会場運営業務委託料 23,500
個別接種会場運営業務委託料 11,200
ワクチン運搬業務委託料 8,400
駐車場使用料 5,630
特）保健衛生費国庫補助金 103,100

新型コロナウイルスワクチン接種事業

新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生を減らし、新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図るため、ワクチンの接種を行います。

6 農林水産業費
1 農業費
3 農業振興費

こども課特）民生費雑入 △17,641

588,000

103,100

691,100

560,211529,304
52,163△ 3,500△ 3,500△ 3,500

556,711525,804
48,663△ 3,500△ 3,500△ 3,500

00037,592△ 3,500

34,092△ 3,500

0 農地中間管理事業機構集積協力金 △2,000

福祉支援課

新型コロナワクチン接種推進室（前担当課：健康増進課）

農業振興一般経費
農業次世代人材投資事業費補助金 △1,500
農業振興のため各種農業団体の取り組みを支援します。

産業振興課特）農業費県補助金 △3,500- 3 -- 4 款 項 目事

業

名及び事

業

内容7 商工費
1 商工費
2 商工振興費額 補正後予算額 補 正 額 ( ｂ ) の 財 源 内 訳） （ ａ + ｂ ） 特定財源
一般財源

補正前予算額 補（ａ）（正ｂ4,071,221
4,071,221513,204△ 50,500△ 50,500△ 50,500

4,020,721
4,020,721
462,704

55,69055,6900

195,000△ 50,500

144,500

0

3,208,200

03,208,200

55,690△ 55,690

288,200

0288,20055,690△ 55,690 特）商工費国庫補助金 55,690

3,486,358
704,605
332,0500003,486,358
704,605
332,050

155,400
155,400
155,400△ 155,400△ 155,400△ 155,400

223,3750223,375

155,400△ 155,400 特）減収補てん債 155,400

6,148,725
579,338
56,900439,200
16,20016,2006,587,925
595,538
73,100482,460
8,100
8,100

△ 43,260
8,100
8,100

56,90016,20073,1008,100

３ 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明担

当課

△ 106,190△ 106,190△ 50,500

他会計繰出金
可児御嵩インターチェンジ隣接の好立地を活かした新たな工業団地の開発における費用を特別会計へ繰り出します。

4 新型コロナウイルス感染症対策総合支援費

可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会△ 50,500 計繰出金 △50,500

企業誘致課

新型コロナウイルス感染症対策総合支援事業
新型コロナウイルス感染症対策のために総合的な支援を行います。

8 土木費
2 道路橋りょう費
2 道路維持費

産業振興課

道路維持事業
市道（舗装、側溝等）の維持補修工事等を行います。

10 教育費1 教育総務費
4 新型コロナウイルス感染症対策総合支援費

土木課

新型コロナウイルス感染症対策総合支援事業
新型コロナウイルス感染症対策のために総合的な支援を行います。

消耗品費 16,200

8,100 特）教育総務費国庫補助金 8,100

学校教育課

款 項 目事

業

名及び事

業

内

容

10 2 小学校費
1 学校管理費

補正前予算額 補（ａ）（正ｂ

額 補正後予算額 補 正 額 ( ｂ ) の 財 源 内 訳） （ ａ + ｂ ） 特定財源
一般財源

３ 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明

888,004
736,856

246,400
3,400

1,134,404
740,256

286,373
58,700△ 39,973△ 55,300

496,900

3,400

500,300

58,700△ 55,300 特）小学校費国庫補助金 58,700

38,000243,000

281,000

227,673

15,32738,000243,000

281,000

227,673

15,327 特）小学校費国庫補助金 142,373

担

当課

小学校ICT環境整備事業
学校教育の情報化の推進のため、小学校の環境整備やタブレット端末等の備品の購入を行います。

3 学校建設費★ＩＣＴ研修業務委託料 3,400

教育総務課
学校教育課

小学校施設大規模改造事業★特別教室等空調設備設置工事費 243,000
学校施設の整備・充実、また地域の拠点施設として安全性・機能性の向上を図るため、施設の大規模改造工事を行います。

3 中学校費1 学校管理費

教育総務課特）小学校債 85,300

858,558
370,102

221,600
1,600

1,080,158
371,702

232,487
27,600△ 10,887△ 26,000

246,700

1,600

248,300

27,600△ 26,000 特）中学校費国庫補助金 27,600

427,462220,000

647,462

204,887

15,113

427,462220,000

647,462

204,88715,113 特）中学校費国庫補助金 132,487

中学校ICT環境整備事業
学校教育の情報化の推進のため、中学校の環境整備やタブレット端末等の備品の購入を行います。

3 学校建設費★ＩＣＴ研修業務委託料 1,600

教育総務課
学校教育課

中学校施設大規模改造事業★特別教室等空調設備設置工事費 220,000
学校施設の整備・充実、また地域の拠点施設として安全性・機能性の向上を図るため、施設の大規模改造工事を行います。

4 幼稚園費1 幼稚園費

教育総務課特）中学校債 72,400

536,450
536,45000536,450
536,450

500
500

△ 500
△ 50036,264036,264500△ 500 特）幼稚園費県補助金 500

市立幼稚園管理運営経費
市立幼稚園において、充実した幼児教育を実施するため、教諭の任用、給食の提供、施設の管理・整備等を行います。

こども課

- 5 -

- 6 款 項 目事

業

名及び事

業

内容

10 6 保健体育費3 学校給食センター費額 補正後予算額 補 正 額 ( ｂ ) の 財 源 内 訳） （ ａ + ｂ ） 特定財源
一般財源

補正前予算額 補（ａ）（正ｂ1,223,859
903,154△ 45,000△ 45,000

1,178,859
858,154△ 45,000△ 45,000

00488,095△ 45,000

443,095△ 45,0000 特）給食費収入 △45,000

2,412,480
2,412,480
145,856△ 55,906△ 55,906△ 55,906

2,356,574
2,356,574
89,950000△ 55,906△ 55,906△ 55,906

145,856△ 55,906

89,9500△ 55,906 長期債償還利子 △55,906

47,548,800

805,000

48,353,800

839,000

３ 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明担

当課

給食センター運営経費
子どもたちの健やかな成長のため、安全で栄養バランスがとれたおいしい給食を、市内小中学校16校の児童・生徒に提供します。また、学校給食を活用した食に関する指導を進めます。

11 公債費
1 公債費
2 利子

給食材料費 △45,000

学校給食センター公債費
借入金の利子を支払います。

合計△ 34,000

財政課

【後期高齢者医療特別会計 第１号】
款 項 目

事 業 名 及 び 事 業 内 容

2 後期高齢者医療広域連合納付金
1 後期高齢者医療広域連合納付金
1 後期高齢者医療広域連合納付金（単位：千円）

補正前予算額 補（ a ）（正ｂ額 補正後予算額）（ａ+ｂ）

補正額（ｂ）の財源内訳

1,316,518
1,316,518
1,316,518

11,50011,50011,5001,328,018
1,328,018
1,328,018

特定財源11,500
11,50011,5001,316,518

11,5001,328,018

11,500３ 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明

一般財源担

当 課

000

後期高齢者医療広域連合納付金
保険料等負担金 11,500
後期高齢者医療制度を運営するため、岐阜県後期高齢者医療広域連合へ徴収した保険料や事務費等を納付するものです。

合計0 特）後期高齢者医療保険料 7,394

国保年金課特）保険基盤安定繰入金 4,106

1,377,000

11,5001,388,500

11,5000- 7 -- 8 -【可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計 第２号】
款 項 目

事 業 名 及 び 事 業 内 容

1 開発費
1 開発費
1 開発事業費

補正前予算額 補（ a ）（（単位：千円）

正ｂ

額 補正後予算額）（ａ+ｂ）

補正額（ｂ）の財源内訳

2,191,000
2,191,000
2,191,000△ 274,600△ 274,600△ 274,600

1,916,400
1,916,400
1,916,400

特定財源△ 233,100△ 233,100△ 233,100

1,030△ 1,00030

02,116,252△ 242,600

1,873,652△ 233,100

一般財源△ 41,500△ 41,500△ 41,500

3 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明担

当課

開発管理費
用地買収以後、工事着手までの開発予定地を適正に管理する費用です。

除草業務委託料 △500

△ 1,000 農地排出土整地工事費 △500

企業誘致課

工業団地開発事業
設計業務等委託料 △25,600
可児御嵩インターチェンジ隣接の好立地を活かした新たな工業団地の開発事業です。

△ 9,500 用地取得・移転補償費 △217,000

企業誘致課特）開発債 △233,100

発掘調査事業可児御嵩インターチェンジ工業団地開発に伴い、事前に開発事業地内の埋蔵文化財の発掘調査を行います。

2 公債費
1 公債費
1 利子

会計年度任用職員報酬 △24,000

73,718△ 31,000

42,7180△ 31,000 発掘調査用具借上料 △7,000

9,000
9,000
9,000

△ 9,000△ 9,000△ 9,000

000000△ 9,000△ 9,000△ 9,000

9,000△ 9,000

00△ 9,000 長期債利子 △9,000

2,200,000△ 283,600

1,916,400△ 233,100

文化財課

公債費借入金の利子を支払います。

合計△ 50,500

企業誘致課