証券コード 8035

2019 年 4月 1 日から2019 年 9月30日まで

株主総会招集ご通知添付書類）

5期 報告書

4 月 1 日から3 月31日まで

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
第57期中間期（2019年4月1日から2019年9月30日まで）報告書として、事業の概況等をご報告するにあたり、ご挨拶申しあげます。
第57期中間期の連結業績は、売上高、利益ともに当初の業績予想を上回る結果を達成することができました。これもひとえに株主の皆さまのご支援の賜物と感謝しております。
次世代通信規格（5G）に加え、IoTや人工知能（AI）等の普及により加速するデータ社会において、これらを実現するための半導体やFPD代表取締役社長・CEO河合の重要性はますます高まっております。当社は利樹

世の中になくてはならない会社として、『革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパ目次
株主の皆さまへ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 1
事業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 2
主要な事業内容及びセグメント別の概況・・・
・・
・ 3
特集① 2020年３月期 中間期トピックス・・
・・・・
・ 5
特集② 当社グループ事業拠点のご紹介
・・
・・
・・
・・・・・
・ 7		
東京エレクトロン九州㈱・・ニー』というビジョンのもと、持続的な企業価値の向上を通して夢のある社会の発展にいっそう貢献してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、さらなるご支援を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 9
連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
株式の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
会社の概況等・・・・・・
株主メモ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

1TOKYO ELECTRON

2019年11月

事業の概況
当中間期の世界経済につきましては、総じて緩やかな拡大を続けておりますが、中国経済の先行きや英国のEU離脱の行方など不透明感が残っております。
当社グループの参画するエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向け設備投資やスマートフォン需要は一時的な調整局面にあるものの、将来に向けては、次世代通信規格（5G）に加え、IoTや人工知能（AI）等の需要増を背景にしたメモリ向け設備投資の再拡大が期待できるなど、半導体製造装置市場は今後徐々に回復し、成長基調に転じると見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループの当中間期の連結業績は、売上高5,084億4千2百万円（前年同期比26.4%減）、営業利益1,024億5千4百万円（前年同期比41.6%減）、経常利益1,066億9千2百万円（前年同期比41.1%減）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は787億2千2百万円（前年同期比41.8%減）となりました。
連結業績推移売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

中間期

通期

（百万円）

中間期

当中間期

通期

（百万円）

中間期

当中間期

通期

当中間期

248,228
310,571

1,278,240
281,172

1,130,728

799,719
691,034

663,948

340,951 352,722

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期
（中間期）

123,318

116,788
61,25060,0122016年
3月期

2017年
3月期

135,294

175,418

155,697

508,442516,976

204,3712018年
3月期

115,208

102,4542019年
3月期

TOKYO ELECTRON

2020年3月期（中間期）

90,66877,891
41,376

41,966

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

78,722

2019年
3月期

2020年
3月期
（中間期）

2

主要な事業内容及びセグメント別の概況
当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを事業の中心としております。

半導体製造装置■事業の状況
ロジック／ファウンドリ系半導体に対する設備投資は堅調に推移しまし
た。DRAM、3次元構造のNANDフラッシュメモリにおいては一時的な調整局面にあるものの、需給バランスの改善により、今後は回復基調へ向かうものと見込んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当中間期の外部顧客に対する売上高は、4,700億4百万円（前年同期比26.4%減）となりました。

● コータ／デベロッパ● エッチング装置● 成膜装置● 洗浄装置● ウェーハプローバ

コータ／デベロッパ
CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ Z

プラズマエッチング装置
Tactras™

ALD＊装置NT333™

枚葉成膜装置Triase +™

枚葉洗浄装置CELLESTA™-i

ウェーハプローバ
Precio™ XL＊ ALD：Atomic Layer Deposition（原子層堆積）

3■主要営業品目TOKYO ELECTRONFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置■事業の状況
モバイル用中小型パネル向けに加え、テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資についても調整局面にありますが、期後半からは回復基調に転じるものと見込んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当中間期の外部顧客に対する売上高は、383億3千万円（前年同期比26.9%減）となりました。
■主要営業品目FPDプラズマエッチング／アッシング装置
Betelex™

● FPDエッチング／アッシング装置● FPDコータ／デベロッパ

その他
上記2セグメントに含まれない事業における当中間期の外部顧客に対する売上高は、1億8百万円となりました。
連結 セグメント別売上構成比（当中間期）

連結 地域別売上構成比（当中間期）
その他
3.9％

欧州
6.8％

FPD
製造装置
7.5％

中国
23.0％

韓国
14.6％
日本
14.7％

半導体製造装置
92.5％

台湾
19.8％
北米
17.2％

TOKYO ELECTRON

4

特集① 2020年3月期 中間期トピックス
中長期的な成長に向けた研究開発に注力
ますます多様化し複雑化する半導体とFPD製造プロセス及び装置技術において、当社は継続的に価値を創造するため、革新的な研究開発をおこなっています。
また、日本国内の主要開発拠点を中心に、お客さまの近くでスピード感をもってニーズに応えるため、欧米をはじめ、アジア各国などワールドワイドに研究開発拠点を展開してきました。
当社はメーカーとして強いネクストジェネレーションプロダクトを創出することが重要です。ベストプロ
ダクト、ベストサービスを追求するため、当社は今後3年間で4,000億円の研究開発投資を見込んでおり、将来世代を見据えた先端技術開発によりさらなる成長を実現してまいります。
研究開発拠点imec（ベルギー，ルーヴェン）

TEL Technology Center Korea（韓国，京畿道華城市）

TEL Technology Center, America（米国，ニューヨーク州アルバニー）
CNSE（米国，ニューヨーク州アルバニー）

東京エレクトロン宮城
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ
東京エレクトロン九州
TEL Technology Center, Taiwan（台湾，新竹市）
BRIDG
フロリダ州ネオシティ)(米国，NEWS
CEA-Leti（フランス，グルノーブル）■ TEL研究開発拠点■ コンソーシアム

5IME（シンガポール）

当社は2019年7月、次世代プロセス、装置、デバイスの開発に向けて、米フロリダ州の非営利官民パートナーシップであるBRIDGと提携することを発表しました。
IoT、AI、自動車、その他の市場に向けた200mmプロセスの需要が急伸する中、300mm市場に向けて開発された最先端の装置やプロセス技術を200mm装置に転用することが求められています。BRIDGは200mmのR&Dインフラとプラットフォームを構築しており、当社はBRIDGとの提携を通じ、お客さまのために最先端の装置やプロセス、インテグレーション技術を開発してまいります。

TOKYO ELECTRON

新製品リリース

外部からの評価

枚葉洗浄装置CELLESTA™ Pro SPM

ESGへの取り組み

2019年5月に販売を開始した本装置は、従来装置の1.5倍の生産性向上を達成し、単位面積当たりの世界最大の生産性を実現しています。また、薬液コストを最大50%削減させるなど、最先端の微細化、環境負荷の課題に対する技術ソリューションを提供しています。

当社のESGへの取り組みは、中長期的な企業価値向上に資するものとして評価を受け、世界の代表的なCSR・ESG投資における株価指数の構成銘柄に選定されています。

www.tel.co.jp/news/topics/2019/20190313_001.html

有機ELディスプレイ製造用
インクジェット描画装置
Elius™500 Pro

Institutional Investor誌より「Most Honored Company」に選定

高解像有機ELディスプレイ向けに、新たにG2(370×470mm)基板に対応するため開発された装置です。本装置は、お客さまのディスプレイ開発用途としての運用を想定しており、有機ELディスプレイの技術開発の加速、将来の生産性改善に貢献してまいります。
www.tel.co.jp/news/topics/2019/20191017_001.html

当社は、米国大手金融情報誌InstitutionalInvestorが発表した2019 All-Japan Executive
Teamの電機・精密機器セクターにおいて、優れたIR活動で高い評価を得た結果、4年連続で「Most Honored Company」に選定されました。
www.tel.co.jp/news/ir/2019/20190805_001.html

広報・ブランディング活動のご紹介
CM放映中

東京エレクトロン公式Facebook

現在、「どこまで、世界を楽しくできる？」篇を『新・情報7daysニュースキャスター』で放映中です。
当社の装置からつくり出される半導体の絶え間ない進歩が、夢のような技術を実現させようとしています。
ワクワクする夢のある社会をつくる会社、それが東京エレクトロンです。
今後新しいCMの電車内ビジョンでの放映も予定していますので、ぜひご注目ください。

公式Facebookでは、当社グループの活動や取り組みを日々発信しています。決算情報、プレスリリースの他、メディア出演情報や社会貢献活動など、さまざまな情報をお届けしていますので、ぜひアクセスしてください。

公式Facebookは2周年を迎えました！
日経CNBC
ウェブサイトコンテンツ『朝エクスプレス』出演予告「テレスコープマガジン」
20号
アクセスは以下のURLから
www.facebook.com/TokyoElectron/

TOKYO ELECTRON

6

特集② 当社グループ事業拠点のご紹介－東京エレクトロン九州㈱－当社主力装置の製造拠点である東京エレクトロン九州㈱をご紹介します。

東京エレクトロン九州㈱会社概要
本 社 所 在 地：熊本県合志市福原1-1
代表取締役社長：林 伸一
主 要 事 業：コータ/デベロッパ、サーフェスプレパレーションシステム、FPDコータ/デベロッパの開発・製造
資本
金：20億円
従業員：1,877名（2019年10月1日現在）

同社では、半導体製造工程のうち、圧倒的シェアを誇るレジスト塗布現像装置（コータ/デベロッパ）、半導体の進化に伴って市場拡大が見込まれる洗浄装置（サーフェスプレパレーションシステム）及びフラットパネルディスプレイ（FPD）製造工程のうち、FPDコータ/デベロッパの開発・製造を担っています。
また、半導体及びFPD製造装置で蓄積した技術を生かして、ウェーハボンディング/デボンディング装置や有機ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置の開発に取り組んでいます。

7

コータ/デベロッパ

洗浄装置

有機ELディスプレイ製造用
インクジェット描画装置

CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ Z

CELLESTA™-i

Elius™

TOKYO ELECTRONFPDコータ/デベロッパ

Exceliner™

よく分かる
東京エレクトロン九州㈱88％＊

主力製品の一つ、コータ/デベロッパの市場シェアは88%に上ります。EUVのインラインにおいては100%のシェアを維持するなど、圧倒的な製品力を誇っています。
＊出所：G a r t n e r, “M a r k e t S h a r e: S e m i c o n d u c t o r W a f e r F a b
Equipment, Worldwide, 2018”, Bob Johnson, Gaurav Gupta et al, 24（コータ/デベロッパ＝Photoresist Processing(Track)）
April 2019

6回目

“いま、「ありがとう」をつたえよう。
” を合言
葉に、東京エレクトロン九州の従業員一同が日頃の感謝の気持ちを込めて協力企業・地域の皆さ
ま・従業員の家族をイベント「Thanks Day」でおもてなしをしています。

14,000本

CSR及び生物多様性保全活動の一環として、毎年熊本県内の山で植樹活動を実施しています。
過去14年に亘り従業員とその家族及び自治体の方々に参加いただき、通算14,000本の苗木を植樹しました。

TOKYO ELECTRON

8連結財務諸表
連結貸借対照表科目

期別（単位:百万円）

第57期
中間期

第56期

（2019年9月30日現在）（2019年3月31日現在）

増減

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品

871,126
214,401
111,849125,500
255,119

982,897△111,770

177,634
146,971
215,000
234,102

66,84062,785

原材料及び貯蔵品

54,41957,331

その他

43,067

89,156

△71

△84

固定資産

支払手形及び買掛金

80,38575,448

未払法人税等

27,19557,671

前受金

114,404

77,247

賞与引当金

18,62533,139

製品保証引当金

13,064

14,097

増減

21,720

有形固定資産166,838

150,069

16,769無形固定資産

9,343

9,054

288

120,269

115,607

その他

121,680

117,033

貸倒引当金△1,411△1,426

1,167,578

1,257,627△6,502

その他の引当金

1,034

5,111

その他

43,67042,166

固定負債

66,02164,628110932

退職給付に係る負債

61,43960,600

その他

4,472

3,094

負債合計

364,400

369,510△5,109

株主資本784,154869,977△85,823

資本金

54,961

54,961

資本剰余金

78,01178,011

4,662

利益剰余金

769,946

748,827

自己株式△118,764△11,821

その他の包括利益累計額

8,283

10,770

その他有価証券評価差額金

18,92813,024

繰延ヘッジ損益

1,393

14

△34

△5,4804,366

退職給付に係る調整累計額△5,178△6,585

10,739

7,368

3,370

803,177

888,117△84,940

1,167,578

1,257,627△90,049

新株予約権△90,049△2,487

為替換算調整勘定

純資産合計
負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

9（2019年9月30日現在）（2019年3月31日現在）

純資産の部

274,730

資産合計

304,882

その他の引当金

296,451

投資その他の資産

298,379

期別

流動負債

仕掛品

貸倒引当金

第56期

科目
負債の部

資産の部
流動資産

第57期
中間期

TOKYO ELECTRON

連結損益計算書（単位:百万円）

2019年4月 1 日から（ 2019年9月30日まで）

第56期
中間期

2018年4月 1 日から（ 2018年9月30日まで）増減

508,442

691,034△182,591

売上原価

303,922406,925

売上総利益

204,520

284,109

102,066

108,691

営業利益

102,454

175,418△72,964

営業外収益

4,680

5,938

△1,258

為替差益

2,363

1,885

その他

2,316

4,052

営業外費用

442

109

関税追加徴収額173─

自己株式取得費用

114

──33その他15375

経常利益

106,692

181,247△74,555

特別利益

2202265

146

65

146

106,629

181,103

法人税等

27,90645,808

当期純利益

78,722

135,294△56,572

親会社株主に帰属する当期純利益

78,722

135,294△56,572科目

期別売上高

販売費及び一般管理費

閉鎖拠点維持管理費用

固定資産売却益

特別損失
固定資産除売却損

税金等調整前当期純利益

第57期
中間期

△79,589332△80△74,473（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOKYO ELECTRON

10株 式 の 状 況 （2019年9月30日現在）
発行可能株式総数 300,000,000株

株価と出来高（2016年10月〜 2019年9月）

発行済株式の総数 165,210,911株

25,000

株主数

20,00033,739名

15,000■所有者別株式分布状況
その他の法人8,697,041株（5.26%）
個人その他
10,770,113株（6.52%）

外国法人等
60,300,931株（36.50%）

株価

（円）

自己株式
7,234,686株（4.38%）
金融機関・証券会社
78,208,140株（47.34%）10,000
5,000
0

出来高

（千株）
60,00045,00030,00015,0000

大株主の状況

株主名
持株数（千株） 持株比率（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 30,853
19.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 15,425
9.76
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 10,259
6.49
株式会社東京放送ホールディングス
7,077
4.48
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151
3,113
1.97
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口)
3,018
1.91
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
2,850
1.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） 2,8161.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 2,671
1.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7） 2,566
1.62（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.	上記のほか当社所有の自己株式7,234,686株があります。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式472,910株を含めておりません。
3.	持 株比率は、自己株式を控除して算出しております。また、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
4.	以 下の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2019年9月30日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。
大量保有者
提出書類
提出日
保有株式数（千株）
野村證券株式会社 他2社 変更報告書 2018年11月22日 2018年11月15日現在 15,421
株式会社三菱UFJ銀行 他3社 変更報告書 2019年 4月15日 2019年 4月 8日現在 14,191
三井住友トラスト・アセット 変更報告書 2018年12月20日 2018年12月14日現在 13,524
マネジメント株式会社 他1社

キャピタル・リサーチ・アンド・・ 変更報告書 2019年 9月24日 2019年 9月13日現在 12,026
マネージメント・カンパニー 他1社
ブラックロック・ジャパン 変更報告書 2016年 2月 4日 2016年 1月29日現在 10,252
株式会社 他6社
アセットマネジメントOne 大量保有
2018年 3月23日 2018年 3月15日現在 8,735
株式会社
報告書

11

2016.102017.42018.42019.42019.9配当金の推移中間配当

期末配当

当期中間配当

（円）

758

800

345
700

624
347

600

500

413

352

400

224
300

200

100

0

237
112
125

277

246

128

2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期（中間期）(注) 2016年3月期から配当性向を見直し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処としております。          TOKYO ELECTRON

会社の概況等
会社の概況（2019年9月30日現在）

取締役・監査役（2019年9月30日現在）

商

東京エレクトロン株式会社

代表取締役会長

常石哲男

Tokyo Electron Limited代表取締役社長

河合利樹

取締役

佐々木貞夫

取締役

布川取締役

長久保達也

府中テクノロジーセンター 東京都府中市住吉町二丁目30番地の7

取締役

春原清

大阪支社

取締役

池田世崇

取締役

三田野好伸

取締役（社外）取締役（社外）チャールズ・
ディトマース・
レイク二世
佐々木道夫

取締役（社外）

江田麻季子

常勤監査役

原田

芳輝

常勤監査役

田原計志

監査役（社外）山本高稔

監査役（社外）酒井竜児

監査役（社外）

和貝享介

設号

立

1963年11月11日

資 本 金

54,961,191,468円

本

東京都港区赤坂五丁目3番1号

社

主要な事業所

大阪府大阪市淀川区宮原三丁目4番30号

山梨事業所（藤井地区）

山梨県韮崎市藤井町北下条2381番地の1（穂坂地区）

山梨県韮崎市穂坂町三ツ沢650番地

札幌事業所

北海道札幌市中央区南一条東一丁目5番

九州支社

熊本県合志市福原1番地1

TOKYO ELECTRON

好一

12

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

事業年度終了後3ヵ月以内

基準日

定時株主総会については、毎年3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日

配当支払株主確定日

期末配当
中間配当

単元株式数

100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社（ 電話照会先 （〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部☎ 0120-782-031（フリーダイヤル）

単元未満株式の買取請求取扱

お取引証券会社等（特別口座で管理されている場合は特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）

公告方法

電子公告
電子公告アドレスhttps: //www.tel.co.jp/ir/stocks/koukoku/

郵便物送付先毎年3月31日
毎年9月30日（（

ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
上場金融商品取引所

東京証券取引所 市場第一部（証券コード 8035）

配当金のお支払いについて
第57期中間配当金は、同封の「配当金領収証」により、2019年11月25日から2020年1月10日までの間に、最寄りのゆうちょ銀行等でお受け取りください。金融機
関預金口座振込・ゆうちょ銀行貯金口座振込をご指定の方には、同封の「配当金計算書」及び「お振込先について」のとおり、また、証券会社等の口座振込をご指定の方には、同封の「配当金計算書」及び「配当金のお受け取り方法について」のとおり振込手続きをいたしましたので、ご確認ください。
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TOKYO ELECTRON

東京エレクトロンの基本理念・経営理念
基本理念
基本理念は、東京エレクトロンの存在意義、社会的使命を定義したものです。企業活動の拠り所となる最も基本的な考え方です。

最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します
経営理念
経営理念は、基本理念を実現するために、東京エレクトロンが大切にする経営の規範を8つの項目で明示したものです。

■ 利益について■ 事業分野について社会や産業の発展に貢献すべく、利益の追求を重視し企業価値の向上を目指します。

エレクトロニクスを中心とする最先端技術分野において、高品質な製品を提供し市場をリードします。

■ 成長について■ 品質とサービスについて

技術革新に常に挑戦し、事業拡大と市場創出により継続的な成長を図ります。

顧客の満足と信頼を得るために真のニーズを理解し、品質とサービスの向上に努めます。

■ 社員について■ 組織について社員は価値創出の源泉であり、創造性と責任感と強いチームワークで情熱をもって業務に取り組みます。

個々の能力を最大限に発揮し、企業価値を最大化する最適な組織を築きます。

■ 安全と健康と環境について■ 企業の社会的責任について事業に関わるすべての人々の安全と健康、および地球環境への配慮を第一に考えて行動します。

企業としての社会的責任を自覚し、社会から高く評価され社員が誇りを持てる企業であるよう心がけます。

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当社は、見やすさ、読みやすさを考慮し、AXIS書体を採用しています。