いのちを守る「知恵」をはぐくむために～学校における安全教育の手引～

東日本大震災の教訓を踏まえて－

原子力防災編－わかる
助かる
みんなで助かる平成27年４月

京都府教育委員会

目次
Ⅰ 原子力と安全対策
１ 放射線・放射能・放射性物質 ········································ 1２ 日常生活の中の放射線 ·············································· 2
３ 「ＰＡＺ」と「ＵＰＺ」 ············································ 3
４ 原子力災害発生時の指示 ············································ 4
Ⅱ 学校における原子力防災対策
１ 校内体制の確立 ···················································· 5
２ 各学校における原子力災害対策本部の設置 ···························· 5
３ 避難方法の原則 ···················································· 7
４ 児童生徒等の保護者への引渡し ······································ 8
５ 避難行動 ························································· 12
６ 事前の点検 ······················································· 14
７ 原子力防災教育 ··················································· 16
Ⅲ 原子力災害収束等の対応について
１ 原子力災害の収束 ················································· 22
２ 児童生徒等が学校に待機している場合の対応 ························· 22
３ 学校再開について ················································· 22
Ⅳ 危険等発生時の心のケア
１ 組織的な心のケア対策と基本的な体制 ······························· 23
２ 児童生徒等の心の健康状態の把握 ··································· 25
３ 児童生徒等の心のケアの実際 ······································· 26
４ 教職員の心のケア ················································· 27

はじめに
京都府教育委員会では、平成 24 年１月に東日本大震災を踏まえて、災害安全（防災と同義）はもちろんのこと、生活安全（防犯を含む。）、交通安全を含めた総合的な学校安全教育の推進を図るため「いのちを守る「知恵」をはぐくむために～学校における安全教育の手引～東日本大震災の教訓を踏まえて」を発行しました。
また、平成 24 年６月には本手引の内容を要約した教職員携行版を作成し、府内全教職員に配付したところです。
この度、本手引における原子力災害に関する内容を充実し、学校・幼稚園等（以下「学校」という。）での原子力災害発生時の対処要領（マニュアル）作成の参考となるよう「原子力防災編」を取りまとめました。
京都府は、自然災害に加え、原子力災害についても備える必要のある地域であり、原子力災害発生時においては、学校は独自に判断せず、学校が立地している市町の地域防災計画及び原子力災害住民避難計画等に基づき、国、京都府及び当該市町の原子力災害対策本部からの指示に従って行動することとなります。
したがって、各学校では、日頃からの備えとして、幼児児童生徒（以下「児童生徒等」という。）及び教職員の安全を確保するため、学校原子力防災委員会等を設置するとともに、学校安全計画の中に原子力災害に係る内容を位置付ける等、学校の規模や校種、立地など地域の実情等を踏まえた原子力防災体制の整備に努め、原子力災害発生時の学校内における連絡体制や避難、屋内退避時における教職員の役
割分担を平素から明確にしておく必要があります。
原子力災害発生時に避難対象となる学校においては、当該市町の原子力防災担当
部局等との連携を図りながら、本編を参考に、学校独自の具体的なマニュアルを作成するとともに、様々な状況下での原子力災害を想定した訓練を実施する等、教職員及び児童生徒等の危機管理意識の向上を図っていただくようお願いします。
なお、本冊子における原子力災害とは、京都府地域防災計画原子力発電所防災対策計画編に基づき、関西電力株式会社高浜発電所及び同大飯発電所の原子炉及び事業所外運搬により放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外へ放出されることを指しています。

原子力と安全対策＞＞放射線・放射能・放射性物質

Ⅰ 原子力と安全対策
原子力災害発生時の対処要領（マニュアル）を作成するためには、原子力について知る必要がある。
ここでは、京都府が示している「原子力防災のしおり（京都府）」（平成 26 年３月）から必要事項を抜粋する。

１ 放射線・放射能・放射性物質
放射線とは、放射性物質（ウラン 238、プルトニウム 239、セシウム 137、ヨウ素 131、ストロンチウム 90 など）から出されるアルファ（α）線、ベータ（β）
線、ガンマ（γ）線などのことである。
放射線は、五感（視覚・聴覚・嗅覚・味覚・触覚）で感じることができないので、放射線測定器で測定する。放射能とは、放射性物質が放射線を出す能力のこ
とである。

1

原子力と安全対策＞＞日常生活の中の放射線

２ 日常生活の中の放射線
私たちの周りの土や石の中には、わずかであるが、放射線を出す放射性物質がある。また、宇宙からの放射線もあり、医療などでも放射線は活用されている。
このように、日常生活の中で少しずつであるが、私たちは放射線を浴びている。
放射線は、体の細胞などを傷つけるが、私たちにはその傷を修復する体の仕組みがあり、日常生活で浴びるくらいの放射線の量では、健康に影響が出ることはない。

2

原子力と安全対策＞＞「ＰＡＺ」と「ＵＰＺ」

３ 「ＰＡＺ」と「ＵＰＺ」

3

原子力と安全対策＞＞原子力災害発生時の指示

４ 原子力災害発生時の指示
放射線による住民等への健康被害の防止や影響の低減を図るため、国際的な知見も取り入れた原子力災害への迅速な対応方法が「原子力災害対策指針（平成 24
年 10 月原子力規制委員会）」に示されており、災害発生時には国が避難等の指示を行う。

4

学校における原子力防災対策＞＞校内体制の確立、各学校における原子力災害対策本部の設置

Ⅱ 学校における原子力防災対策
１ 校内体制の確立
校長、園長（以下「校長等」という。）は、原子力災害が発生した場合に、児童生徒等及び教職員の安全を確保するため、各学校において「原子力防災委員会」
等の組織を確立する等、地域の実情等を踏まえた原子力防災対策をあらかじめ講
じる必要がある。

２ 各学校における原子力災害対策本部の設置
原子力災害が発生した場合、学校では、校長等を本部長とする「原子力災害対策本部」を設置し、情報収集、教育委員会（市町の災害対策本部）との連絡、避難、屋内退避時における教職員の役割分担（表１）など、あらかじめ定めた計画を基本として、臨機応変な対応を行わなければならない。
なお、教職員の役割分担は、他の学校危機発生時（火災、不審者侵入等）の役
割分担と差異がないようにしておくことで、災害発生時の混乱が軽減できる。
表１＜原子力防災の役割分担（例）＞
担当

統
括
チ
ー
ム

事前の備え
（原子力防災委員会）（本部長：校長）
・ 全教職員に対する役割分担を明確化
・ 保護者に対する学校等の対応策の周知
・ 保護者に引き渡すことができなかった児
童生徒等を乗車させる避難車両の確保を市
町（教育委員会）と検討（副本部長：副校長・教頭）
・ 全教職員に原子力防災体制を周知
・ 非常持出し書類等の保管場所確認・

迅速かつ的確な連絡網の作成

5

災害発生時
（原子力災害対策本部）（本部長：校長）
・ 学校原子力災害対策本部の設置
・ 事前に定めた災害活動を全教職員に指示
・ 生徒等を迅速に保護者へ引き渡す事ができるよう指示・ 教育委員会へ随時状況の報告（副本部長：副校長・教頭）
・ 本部長を補佐・ 各担当間の迅速かつ適切な連絡調整・ 各担当からの情報把握と本部長への報告
・ 関係諸機関及び報道機関に対する対応の窓口
・ 保護者からの問合せ対応
・ 児童生徒等の待機場所や市町外への避難時集合場所の状況を把握、報告
・ 避難している児童生徒等に必要な情報を提供
・ すべての情報を収集、整理
・ 市町対策本部（教育委員会）からの指示を本部長へ報告

学校における原子力防災対策＞＞各学校における原子力災害対策本部の設置

事前の備え（原子力防災委員会）

担当

災害発生時
（原子力災害対策本部）

避難・ 児童生徒等を保護者へ引き渡す安全な場
所の決定
児
童
生
徒
等
対
応
チ
ー
ム

救
助
・
救
護
チ
ー
ム

災
害
対
応
チ
ー
ム

避
難
・ 児童生徒等を速やかに引渡し場所へ誘導
・ 児童生徒等のパニック防止のための適切な指示
・ 避難車両出発時は、速やかに副本部長へ報告
屋内退避
・ 屋内退避は、担任の指揮の下で教室へ移 屋内退避
動することを確認
・ 児童生徒等を校舎内（教室内）へ安全か
つ速やかに退避・ 全ての窓やカーテンを閉め、換気扇を止める
・ 児童生徒等に状況の説明と次の指示までの教室待機
・ 屋内退避完了時の速やかな副本部長への報告
・ 救急用品の確保及び救護体制を整備
避難・ 避難、屋内退避時の放射線防護対策整理 ・ コンパクトサーベイメータ等を用いた放射線量の測定・ 拭き取り等の簡易な除染
・ 児童生徒等及び教職員の救護、応急手当、
健康観察
屋内退避
・ 緊急的な医療行為の必要が生じた場合は、直ちに市町災害対策本部に連絡をし、その指示を受ける。
・ 搬入される物資の保管場所の事前確認
・ 市町災害対策本部（教育委員会）と連携し物資の確保と配給・市町外へ避難する際の集合場所の運営支援について市町担当職員、自主防災組織等と確認しておく。

・

市町外へ避難する際の集合場所に指定されている学校は、待機している児童生徒等の安全を確認するとともに、可能であれば市町担当職員の活動支援や消防、警察の活動支援を行う。

他の学校危機発生時における役割分担（例）については、「いのちを守る「知恵」をはぐくむために」17 ページ参照

6

学校における原子力防災対策＞＞避難方法の原則

３ 避難方法の原則
原子力災害発生時の避難等に対する指標、退避・避難場所、避難時の移動手段等については、事前に学校の所在する自治体の防災担当部局との緊密な連携が必要である。
(1) 児童生徒等の避難
ア 早め早めに帰宅又は保護者に引渡し、自宅の所在する地域の住民として避難することを原則とする。
イ 「警戒事態」において、児童生徒等の帰宅又は保護者への引渡しを決定して、保護者への連絡を開始し、「全面緊急事態」までに完了する。
（空振りを恐れない。）
ウ 保護者の迎え等については、事前に共通確認している方法に則って行う。可能であれば保護者あてにメール配信、学校ホームページへの掲載等で連絡する。
保護者へ連絡ができない場合であっても引渡しができるように、事前の共通確認を周知徹底する。
エ 保護者の迎えがあった場合は、「引渡し確認表」（表４）に必要事項を記録し、速やかに引き渡す。
オ 保護者へ引き渡す際の混乱を防止する方法（児童生徒等の待機場所、引渡しの際の保護者受付場所、兄弟姉妹の確認、動線等）を検討し、事前に保護者と確認しておく。
カ 児童生徒等が帰宅又は保護者への引渡しができなかった場合は、学校の所在する地域の住民として避難し、避難先での引渡しとする。その際の避難先までの引率、避難先での引渡し方法等について、学校の所在する地域の防災担当部
局と十分な事前調整を行うとともに、保護者とは事前に学校の所在する地域の避難先を確認しておく。
(2) 教職員等の避難
ア 児童生徒等を安全に保護者へ引渡しした後に避難する。
イ 帰宅又は保護者への引渡しができなかった児童生徒等の避難における引率について、学校の所在する自治体の防災担当部局と十分な事前調整を行う。
(3) 住民避難への協力
原子力災害の発生時に「一時的な避難場所」や「市町外へ避難をする際の集合場所」、防災関係機関の「現地指揮本部」等となる学校については、可能な限り
その活動に協力する。

7

学校における原子力防災対策＞＞児童生徒等の保護者への引渡し

４ 児童生徒等の保護者への引渡し
児童生徒等を確実に保護者へ引き渡す方法をあらかじめ定め、保護者に周知しておかなければならない。（直接引き渡す方法や、帰宅したことを確認できる方
法等）
以下に示す、下校の判断基準（例）（表２）や引渡しの流れ、引渡し確認表（例）等（表３、表４、図１）を参考に各学校で体制を整えることが必要である。
表２＜児童生徒等の下校の判断基準（例）＞レベル

災害の大きさ

児童生徒等

・当該地域を中心に震度６弱以上の地震が発生
・校区内で広域的な火災が発生
4
・通信機能、交通機関が不通
甚大な・原子力災害発生

教職員

保護者

学校(二次避難場所)まで迎え

学校待機

児童生徒等 （保護者の安全確の保護保のため、そのま

レベル

場合により
二次避難場
所へ避難

・当該地域を中心に震度５弱以上の地震が発生
・交通機関は乱れがあるが、運行を維持
3・台風などの自然災害により気象警報が発表
重大な ・校区内の河川が氾濫
レベル ・地震等で土砂災害が発生
・校内で火災が発生

学校待機児童生徒等 学校（二次避あるいは難場所）までの保護
地域別一斉
学校待機児 迎え
下校
あるいは
童生徒等の
事前に学校待保護機を申請して場合によりあるいは地 いる場合は、
二次避難場
域別引率
速やかに迎え所へ避難

2・河川の氾濫等を警戒（気象警報未発表）
警戒 ・地震等による土砂災害を警戒
レベル ・校区内で気象条件等によりなだれを警戒

複数下校

下校引率

1
注意 ・その他警戒すべき事案が発生
レベル

複数下校

学校周辺の
巡回

「いのちを守る「知恵」をはぐくむために」68 ページ参照

8ま児童生徒等と学校（二次避難場所）で待機することもある。）

学校における原子力防災対策＞＞児童生徒等の保護者への引渡し

原子力災害発生時の緊急下校及び引渡しについては、さらに詳細を示し、保護者や地域の方々に周知するとともに、災害が発生した際、情報収集に努める等混乱が生じないようにする必要がある。
表３＜原子力災害発生時の保護者への引渡しの流れ（例）＞

事態・対策例

学校の対応
○

平常時

学校の原子力災害対応を保護者へ周知（保護者の対応の依頼と徹底）○「引渡し確認表」の作成（年度当初）○

保護者への児童生徒等の帰宅又は引渡しの連絡準備（メール配

情報収集事態信、電話等）○「引渡し確認表」の確認○

保護者へ児童生徒等の引渡しの連絡開始（メール配信、電話等）○

児童生徒等の帰宅又は保護者への引渡し

施設敷地緊急事態○

児童生徒等の引渡し結果を「引渡し確認表」に記録（ＥＡＬ２）○

教育委員会へ状況報告○

全面緊急事態までに児童生徒等の保護者への引渡しを完了す

警戒事態（ＥＡＬ１）
ＰＡＺ内要配慮者の避難準備

ＰＡＺ内要配慮者の避難
ＵＰＺ内屋内退避準備
全面緊急事態（ＥＡＬ３）る。（児童生徒等は自宅の所在する地域の住民として避難）

ＰＡＺ内住民の避難
ＵＰＺ内屋内退避○

児童生徒等が帰宅又は保護者への引渡しができなかった場合
は、学校の所在する地域の住民として避難○

児童生徒等を保護者等へ引渡しできなかった場合は、避難先で防護措置実施（ＯＩＬ１、２）

引渡し○学校の所在する地域の避難先を保護者と事前に確認しておく。

※ ＥＡＬ：原子力施設の状況に応じて、効果的に防護措置を実施するために緊急事態区分を決める判断基準。３つに区分され、国、府、市町等の関係機関が原子力施設からの距離に応じて、適切な防護措置を実施する。
（４ページ参照）※ ＯＩＬ：モニタリングの測定値等の実測された結果と照らし合わせて、住民への必要な防護措置を実施するための基準。（４ページ参照）

9

学校における原子力防災対策＞＞児童生徒等の保護者への引渡し【個別カード】平成○○年度 緊急時下校確認カード○○市立○○小学校
年

組

番

名前

保護者の緊急連絡先 ＜

＞

地区名 ＜

＞

緊急時の下校先（該当する番号に○）
1 自宅へ
2 校区内の自宅以外へ（

）宅

地区名
続柄 （

）

3 学校待機4 学童保育5 在校兄弟姉妹

年

組 名前

年

組 名前

年

組 名前

6 原子力災害発生時の避難先＜＞※原子力発電所で事故が発生した際は、原則お迎えをお願いします。
■保護者が児童生徒等と確認し記入■年度当初に学校が提出を受けて、教職員誰もが確認できる場所に保管■下校先を自宅以外としている場合は、保護者が預け先に事前に依頼しておくことを確認■一斉下校の際、混乱が生じないように整理
図１＜下校先確認カード（例）＞「いのちを守る「知恵」をはぐくむために」69 ページ参照

10

表４＜学校に迎えに来る場合の引渡し確認表（例）＞【学校で作成】
学校名＜＞

原子力災害発生時の学校の所在する地域の避難場所＜

＞

11

1年1組

緊急時保護者
連絡先

原子力災害
発生時避難先地域名（通学班名）

1

京都太郎

090-111-2222

○○小学校

A町1班

2

京都花子

090-333-4444

祖父宅

A町２班

体育館

10:45

佐藤

祖父

山田

3

田中京子

090-555-6666

△△小学校

Ｂ町

体育館

10:50

田中

父

山田

4

鈴木一郎

090-777-8888

□□高校

Ｃ団地

欠席

5

・

6

・

7

・

8

・

9

・

10

・

11

・

■着色部分を学校で記載し、年度当初に準備■引渡しの際は児童生徒等、引取り者、教職員で確認■場合によっては、市町の防災担当部局担当者に提出することがある。

引渡し場所

引渡し時刻

引取り者
確認サイン

続柄

確認に立ち
会った教職員在校兄弟姉妹個別カードと異なる場合の避難先

個別カードと異なる場合の連絡先２－１二郎
祖父携帯090-1234-5678

６－３都子

Ｂ市祖父宅

学校における原子力防災対策＞＞避難行動

５ 避難行動原子力発電所から放射性物質が放出され、屋内退避の指示があった場合は、放射性物質の除去と体内への取込み防止に留意した行動をとる。
なお、多重災害（地震と火災と原子力災害、地震と津波と原子力災害等）発生の場合は、差し迫った危険等を回避した後、原子力災害に対する避難を開始する。
(1) 学校在学中（図２）
ア 屋外から屋内へ入る際、付着した放射性物質は、ほこりをぬぐうようにはらう。
イ 可能であれば屋外で着用していた衣服を着替え、靴を履きかえる。着用していた衣服や靴は、ビニール袋等に入れて密封し児童生徒等が触れないよう保管する。外履き（一足制の場合）で校舎内に入る際は靴底を中心に付着した放射性物質をブラシ等で洗い落とす。
ウ 石鹸での手洗いを行う。うがいを行う。
エ マスクを着用する。
オ 室内の気密性を高める。（閉扉、閉窓、閉カーテン、換気扇等からの外気を遮断）
カ 降雨時は雨に濡れないようにする。
(2) 登下校中
学校又は自宅のいずれか近い方に速やかに退避・避難（自宅に保護者等が不在の場合は、学校に避難）(3) 校外活動中
校外活動中における避難行動について、事前に保護者と確認しておく。
ア 活動場所の地域名や一時避難先等を把握しておく。
イ 防災行政無線や防災メール配信サービス等による市町対策本部の指示に従う。
ウ 屋外活動中の児童生徒等を近くの建物に退避させ、顔や手を洗わせうがいをさせた後、避難の準備をさせる。
なお、学校と随時連絡を取り合う。
エ 体育大会等では、施設の管理責任者や大会本部の指示に従う。
(4) 学校休業日等の対応
ア 学校において授業日以外に課外活動等で児童生徒等が登校している場合は、学校に来ている教職員で市町災害本部からの指示に従って、授業中の対応に準じ、児童生徒等の安全を確保できる体制及び保護者への引渡しができる体制を整える。
イ 児童生徒等が在家庭中に原子力災害が発生し、校区内に避難指示が出された
場合、教職員は可能な限り児童生徒等の所在を確認する。（事前に担当地区の分担等をしておく。）

12

学校における原子力防災対策＞＞避難行動
状況及び対応教職員・児童生徒等が取るべき行動
教職員

管理職

児童生徒等

原子力災害発生

京都府・当該市町村等の防災機関による屋内退避及び避難の決定■通報を受信■校内災害対策本部設置■放送等の指示をよく聞き、落ち着いて教職員の指示に従い避難する。

■校内放送等で避難を指示する。

避難誘導
除染対応

すでに放射性物質が放出され飛来している場合■放射性物質除去に必要な用具・用品の準備■校舎入口で対応準備

避難場所での点呼・待機

まだ放射性物質が放出されいない場合■校舎外にいる児童生徒等に校舎内に入る指示を行い、校舎入口で放射性物質除去を行う。

■校舎外にいる児童生徒等は指定された校舎入口に集合し放射性物質除去を行う。

■校舎内にいる児童生徒等でも、それまでに校舎外へ出ていた場合は児童生徒等に対して除染を行う。

■それまでに校舎外にいた児童生徒
等は指定場所に集合し除染を行う。

■避難場所の外気遮断措置を行う。
■避難場所に集合後、点呼をとる。
■放射性物質の体内への取込み防止措置を講じる。

関
係
機
関
へ
の
報
告

保
護
者
へ
の
引
渡
し

■避難場所の安全を確保し、警戒する。

■当該市町防災機
関、教育委員会へ
避難状況を報告する。

■点呼には、すばやく応じる。
■手洗い、うがいをする。
■マスクをする。

■児童生徒等を保護者に引き渡す等の対応を行う。

■教職員の指示に従い、保護者とともに帰宅し、防災機関等からの指示
により行動する。

■引渡しができない児童生徒等を待機させる。

■状況によっては、避難場所での待機を継続する。

緊急のUPZ区域外への避難指示が出た場合■当該市町の策定した避難計画に基づき避難を行う。
■保護者が不在等で引渡しができなかった児童生徒等の避難を引率する。

図２＜原子力災害発生時おける対応フロー（在校中）＞「いのちを守る「知恵」をはぐくむために」73 ページ参照

13

学校における原子力防災対策＞＞事前の点検

６ 事前の点検表５「チェックシート 原子力災害に対する安全管理」を参考に取組を点検する。
全ての項目を網羅することが主目的ではなく、自校に必要な取組に見落としがないかを確認することが大切である。また、点検は一度で済ませるのではなく、
学期ごとなど定期的に行うことが有効である。

14

学校における原子力防災対策＞＞事前の点検

表５＜チェックシート

原子力災害に対する安全管理＞

チェックシート

原子力災害に対する安全管理

視点：事前の備え
市町の避難計画を確認し、理解しているか理解している

自校の避難計画（マニュアル）を作成し、共通理解できているか

できている

市町から情報を共有できる体制は構築できているかできている

災害時に使用できるラジオは確保できているか

できている

避難計画

情報収集の手段
市町の防災無線は使用可能であるか
市町からの防災メールは受信できる状態であるか使用可能である受信できる

ハンドマイクは使える状態であるか使える

トランシーバーは使える状態であるか使える

懐中電灯は機能するか機能する

救急箱には必要な物品がそろっているか

そろっている

災害時に必要な物品

校内の避難経路について、避難の妨げとなるような障害物が撤去されているか「一時的な避難場所」や「市町外へ避難をする際の集合場所」へ避難する
経路の安全は確保できているか

避難経路の確保

されている
できている

視点：校内組織・体制
校内組織

避難計画の共通理解

校内組織に「原子力防災委員会」（仮称）または、それに代わる組織を設置しているか
年度当初に教職員による「避難計画（原子力防災マニュアル）」の共通理解が図られているか
原子力災害時における教職員の役割分担が明確になっており、共通理解が図られているか
避難先や避難雄方法、屋内退避等について全教職員が理解できているか

設置している
図られている
役割が分担できている
できている

視点：保護者との連携
学校の対応
下校判断
保護者への連絡方法
緊急下校、引渡し

原子力防災に関する学校の対応について保護者へ周知する機会を設けているか
原子力災害発生時の下校体制や引渡し方法について、保護者と共通理解ができているか
原子力災害発生時の連絡方法において、通常の通信機器が機能をしていない場合の連絡体制を複数確立しているか
年度当初に下校先確認カードの整理、引渡確認表等の作成ができている
か

設けている
できている
確立している
できている

視点：原子力防災教育
原子力防災教育

学校安全計画に原子力防災に係る事項が含まれているか含まれている

教職員研修

原子力防災に係る校内研修を実施しているか

実施している専門家との連携

児童生徒等への指導や教職員研修において専門的立場の講師と連携しているか

連携している

避難訓練

原子力災害を想定した避難訓練を実施しているか

実施している

視点：その他
市町との連携

市町防災担当部局と情報交換する機会があるか

機会がある

避難場所

学校が「一時的な避難場所」や「市町外へ避難をする際の集合場所」に指定されている
場合、使用場所や留意事項が教職員に周知されているかされている「いのちを守る「知恵」をはぐくむために」資料編 181 ページ参照

15

学校における原子力防災対策＞＞原子力防災教育

７ 原子力防災教育
原子力災害発生時、適切に対処するためには、「原子力災害について」「原子力について」正しく理解する必要がある。他の災害と同様、教育活動全体を通じて
原子力災害（原子力）について指導するため、下記の指導事項を参考に、学校安全計画に原子力災害に係る指導内容や教職員研修について記載し、計画的に実施することが大切である。
関連する教科等における災害安全学習(高等学校)

地 理 歴 史公理

【世界史Ｂ】
・「自然環境と人類の関わり」・・・仕事や暮らし、交通手段、資源、災害などから適切な歴史的事例を取り上げた学習【日本史Ａ】
・「現代からの探究」・・・先人が自然環境と付き合ってきた知恵を現代に活かす方法についての学習【地理Ａ】
・我が国の自然環境の特色と自然災害との関わりをもとに、特徴的な自然災害の事例をとおし、地域性を踏まえた災害対応の重要性について理解する学習【地理Ｂ】
・世界の地形、気候、植生などに関する諸事象をとおし、それらの分布や人間生
活との関わりについての学習

民・人間の尊厳と生命への畏敬、自然や科学技術と人間との関わり、民主社会における人間のあり方、社会参加と奉仕、自己実現と幸福などについての倫理的な見方や考え方についての学習科【科学と人間生活】・身近な自然景観の成り立ちと自然災害について、太陽の放射エネルギーによる作用や地球内部のエネルギーによる変動と関連付けた学習（流水の作用、地震や火山活動に関連付けて扱う。「自然災害」については防災にも触れる。）【物理基礎】
・人類が利用可能な水力、化石燃料、原子力、太陽光などを源とするエネルギーの特性や利用などについての学習（原子力については、関連して放射線及び原子力の利用とその安全性の問題にも触れる。）【地学基礎】
・火山活動と地震の発生の仕組についての学習
・日本の自然環境を理解し、その恩恵や災害など自然環境と人間生活との関わりについての学習【地学】
・プレート境界における地震活動の特徴とそれに伴う地殻変動についての学習

保 健 体 育【体育】
・危険を予測し、その危険を避けることができるような運動能力を身に付けるための学習・集合、整頓、列の増減、方向転換などの行動の仕方を身に付け、集団としての能率的で安全な行動の学習【保健】
・精神と身体の密接な関連について理解する学習・精神の健康を保持増進するためには、欲求やストレスに適切に対処するとともに、自己実現を図るよう努力していくことが重要であることを理解する学習・適切な応急手当により傷害や疾病の悪化を軽減できることを理解する学習・応急手当には、正しい手順や方法があることを理解する学習・心肺蘇生等の応急手当は、傷害や疾病によって身体が時間の経過とともに損なわれていく場合があることから、速やかに行う必要があることを理解する学習（自然災害などによる傷害の防止についても、必要に応じ関連付けて学習する。)
・心肺停止状態においては、速やかな気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫、ＡＥＤの使用などが必要であることを理解する学習

専門学科に
おいて開設
される教科

それぞれの専門性に関わる災害安全について取り上げられる。（資料編「関連する教科等における安全学習」を参照）

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学校における原子力防災対策＞＞原子力防災教育

関連する教科等における災害安全学習（中学校）

国

社

理

語

【読むこと】
・情報を得るための多様な方法や、それぞれの特徴を生かした情報収集の仕方についての学習・適切な情報を得るため、集めた情報について、その真偽や適否を見極めながら整理したり分類したりすることの大切さを知る学習
・安全に関する情報を収集し、その情報をもとに自分の考えを整理し、行動に結びつける学習会

・自然災害と防災への努力を取り上げ、日本の自然環境に関する特色を大観する
る学習
・自然環境を中核とした考察を通じ、地域の自然災害に応じた防災対策が大切であることを学ぶ学習

科【第１分野】
・「科学技術と人間」・・・人間は、水力、火力、原子力などからエネルギーを得ていることを知るとともに、エネルギーの有効な利用が大切であることを認識する学習（放射線の性質と利用にも触れる。）【第２分野】
・地震の体験や記録を基に、その揺れの大きさや伝わり方の規則性に気付くとともに、地震の原因を地球内部の働きと関連付けてとらえ、地震に伴う土地の変化の様子を理解する学習
・身近な気象の観察、観測をとおして、気象要素と天気の変化の関係を見いだす
ともに、気象現象についてそれが起こる仕組みと規則性について認識する学習
・自然がもたらす恵みと災害などについて調べ、これらを多面的、総合的にとらえて、自然と人間の関わり方について考察する学習

保 健 体 育【体育分野】
・危険を避けることができるような運動能力を身に付けるための学習
・集合、整頓、列の増減、方向転換などの行動の仕方を身に付け、集団としての能率的で安全な行動の学習【保健分野】
・精神と身体が相互に影響を与え、関わっていることを理解する学習
・自然災害による傷害は、災害発生時だけでなく、二次災害によっても生じることを理解する学習
・自然災害による傷害の多くは、災害に備えておくこと、安全に避難することによって防止できることを理解する学習・適切な応急手当により傷害の悪化防止ができることを理解する学習・応急手当には心肺蘇生等があることを理解する学習

技術・家庭【技術分野】
・情報通信ネットワークにおける基本的な情報利用の仕組みを理解する学習（災害発生時の情報システムについて）【家庭分野】
・幼児と触れ合うなどの活動を通して、幼児への関心を深め、関わり方を工夫す
る学習（災害発生時に助け合う視点をもつ。）
・家族の安全を考えた室内環境の整え方を知り、快適な住まい方を工夫する学習（家具の倒壊防止の工夫など）

道

徳

総 合 的 な
学習の時間

・多くの人々の善意や支えにより、日々の生活や現在の自分があることに感謝しそれにこたえる心情をはぐくむ学習
・生命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重する心情をはぐくむ学
習・自然を愛護し、美しいものに感動する豊かな心をもち、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深める学習
・災害の視点で安全マップを作成する学習
・地域のハザードマップを活用した地域の災害の特性を知る学習
・安全に生活するための地域の知恵についての学習17

学校における原子力防災対策＞＞原子力防災教育

特別活動等における安全指導
幼稚園
災害等

目

指

標

導

事

項

地震時及び津波発生時の避難の仕方を知る。

・地震の時に発生する様々な危険に応じた避難の仕方（落下物・家具等の破壊等）・津波警報と避難の仕方【留意点】
・正しい情報の入手（落下物・家屋等の倒壊・陥没・地割れ、山崩れ・液状化現象等）と状況に応じた安全な避難経路と場所を確認し、幼児に明確に指示が出せるようにしておく。

暴風雨・洪水、豪雪・雪崩、落雷等の災害発生時
気象災害の危険を知り、安全な行動ができるようにする。

・暴風雨、洪水時の怖さと安全な行動
看板等の落下物
電線の切断や倒木等
・豪雪時の安全
屋根からの落雪
地吹雪時の怖さ
・戸外にいるときの落雷の怖さ
・落雷に遭わないための安全な行動【留意点】
・登降園時に気付いた危険な場所や状況を連絡し合い、回避できるようにする。

地

火

震

災

火災時の避難の仕方を知る。

原子力災害が発生した際
原子力の安全な避難の方法を知
災 害
る。

・煙の怖さ
・安全を確保する行動
・避難経路、避難場所など様々な場面に応じた避難の仕方【留意点】
・煙体験を含む具体的な場面を通して指導する。
・放射線に汚染された場合の避難行動の仕方【留意点】
・教職員は原子力災害について必要な知識を事前に学び、正しい情報の入手と避難場所の確認をする。

小学校低学年（１・２年生）
災害等
地

震

目

標

地震の際の危険や、避難の方法を知る。

気象災害に応じた安全な
気象災害 登下校ができるようにする。
火

火災発生時の危険につい
災 て理解し、安全な行動ができるようにする。

指

導

事

項

・地震のときの危険・安全な避難場所と避難の仕方
・津波による危険
・風水害、豪雪のときの安全な登下校の仕方
・登下校中の落雷による危険
・火のまわり方と煙の危険及び行動の仕方
・避難の仕方と方法

原子力 放射線の存在について理
災 害 解する。

・目に見えない危険・安全な避難の仕方
・放射線の存在

避難所 避難所での安全な生活やの役割 自分たちの役割、避難所と安全 の役割を理解する。

・避難所での安全な生活（低学年）18

学校における原子力防災対策＞＞原子力防災教育

小学校中学年（３・４年生）
災害等

地

目

地震が発生した際に自分震 で判断して行動できるよ
うにする。

気象災害 気象災害の危険を知る。

火

指

標

火災の原因を知り、未然災 に防ぐための安全な行動を理解する。

自然に存在する放射線や
原子力
放射線の利用の仕方を理
災 害
解する。

避難所 地震が発生した際に自分の役割 で判断して行動ができると安全 ようにする。

導

事

項

・地震情報に基づいた判断と安全な行動
・安全な避難場所の確認
・津波情報の収集の仕方

・風水害、豪雪・雪崩のときの危険・雷からの身の守り方

・火災の原因と危険・火災情報に基づいた判断と安全な行動
・避難場所の確認

・身近にある放射線・避難経路や避難場所の確認
・放射線の使われ方

・災害発生時の避難所の役割（中学年）

小学校高学年（５・６年生）
災害等

地

目

標

地震が発生した時に被害を最小限にとどめるため
震の防災ができるようにする。

気象災害の危険を知り、
気象災害 安全な行動ができるようにする。

火

火災発生時に慌てること
災 なく、適切な行動ができるようにする。

指

導

事

項

・地震のときの危険に対する心構え
・様々な場面に応じた避難の仕方（天候、災害規模、津波の恐れ
等）

・風水害、豪雪・雪崩のときの安全な行動の仕方
・落雷に遭わない行動の仕方

・火災が発生した時の心構え
・安全な行動の要素
・様々な場面に応じた避難の仕方

放射線による事故の危険
原子力 について理解し、適切に災 害 行動ができるようにする。

・放射線による身体への影響と健康被害・正しい情報の入手の仕方
・放射線の安全対策への理解

避難所 地震が発生した際に自分の役割 で判断して行動ができると安全 ようにする。

・避難所の生活と自分の役割（高学年）19

学校における原子力防災対策＞＞原子力防災教育

中学校
災害等

地

目

指

標

導

事

項

・地震発生のメカニズム
・地震のときに発生する様々な危険
家屋の倒壊、地割れ、山崩れ、液状化、陥没、落下物
・正しい情報の入手
地震発生時の危険を知り、・緊急地震速報への対応
震 安全に行動することができ・パニック防止と安全な行動る。
・地震災害への家庭での備え
・地震に応じた避難経路と避難場所の確認
・津波による危険・津波警報と避難の仕方

・風水害のときの危険
落下物、電線の切断や倒木、増水による河川の変化、土砂崩れ、河川の崩壊や橋の流出
気象条件によって発生しう
る危険について理解し、安 ・風水害情報と避難の仕方
気象災害
全に行動をすることができ ・屋根からの落雪や地吹雪等の危険
・落雷しやすい気象条件る。
・落雷による校庭・プール等校舎外での危険・落雷に遭わない安全な行動

火・火災の原因と危険・火災に対する心構え
火災の際、自分たちで避難 ・有害な煙に対する行動の仕方
災・火災の特性することができる。
・救助器具の使い方と初期消火の仕方
・避難経路、避難場所の確認と様々な場面に応じた避難の仕方

・身近にある放射線
・目には見えない危険と身体への影響と健康被害の内容と防止
原子力災害と放射線の影響 ・放射線事故に応じた避難の仕方
原子力 について正しく理解し、安 ・避難経路と避難場所の確認
災 害 全に行動をすることができ ・放射線による原子力災害と安全対策
・モニター制度の仕組みとその係わりる。
・情報収集の仕方
・防災訓練への参加

災害発生時における避難所 ・災害発生時の避難所の意義と役割
避難所の役割と生活を理解し、主 ・避難所での生活の役割
体的に自分たちの役割につ ・自主的な組織活動の必要性と相互扶助と安全いて考えることができる。 ・ボランティア活動への参加

20

学校における原子力防災対策＞＞原子力防災教育

高等学校
災害等

地

目

指

標

導

事

項

・地震発生のメカニズム
・地震のときに発生する様々な危険
家屋の倒壊、地割れ、山崩れ、液状化、陥没、落下物
・正しい情報の入手
地震発生時の危険を知り、・緊急地震速報への対応
震 安全に行動することができ・パニック防止と安全な行動る。
・地震災害への家庭での備え
・地震に応じた避難経路と避難場所の確認
・津波による危険・津波警報と避難の仕方

・風水害のときの危険
家屋への浸水、家屋の倒壊、高潮、河川の氾濫、土石流、気象条件によって発生しう
がけ崩れ
る危険について理解し、安・風水害情報と避難と避難誘導の仕方
気象災害
全に行動をすることができ・屋根からの落雪や地吹雪等の危険る。
・落雷しやすい気象条件
・落雷による屋内外での危険

火・火災の原因と危険・危険物の取扱い火災の発生時、避難するだ ・火災に対する心構え
けでなく、被害を最小限に ・有害な煙に対する行動の仕方災とどめるための行動をする ・火災の特性
・パニックの防止と安全な行動ことができる。
・初期消火の方法
・避難経路、避難場所の確認と様々な場面に応じた避難の仕方

・正しい情報の入手
放射線による事故の危険に ・避難経路と安全な避難と避難誘導の仕方
原子力
ついて理解し、安全に行動 ・放射線による原子力災害に係る防災対策
災 害をすることができる。
・放射線による健康被害防止対策
・防災訓練への積極的参加

・避難所生活と相互扶助
災害発生時における避難所
・自主組織の活動への積極的参加
避難所の役割と生活を理解し、積・ボランティア活動への積極的参加の役割
極的に運営等に係わること
・災害安全に関する学校行事の意義の理解
と安全
ができる。
・防災避難訓練等行事への参加の仕方「いのちを守る「知恵」をはぐくむために」45、46 ページ、資料編 142 ページ～171 ペー
ジ参照

21

原子力災害収束等の対応について

Ⅲ 原子力災害収束等の対応について
１ 原子力災害の収束
原子力災害の収束又は災害の拡大の可能性がなくなったことが発表された後、速やかに教育活動を再開するための準備をしなければならない。
また、災害の収束等に係る情報を速やかに得られるよう、市町対策本部（教育委員会）との連絡体制を整えておく必要がある。

２ 児童生徒等が学校に待機している場合の対応
保護者と連絡がつかず、学校で児童生徒等が待機している場合や屋内退避措置をとっている場合は、児童生徒等の健康状態を把握後、集団下校や保護者への引渡しを行う。
児童生徒等が帰宅後、健康状態に異常があった場合は速やかに医療機関を受診し、その旨を学校へ連絡する。学校は教育委員会と連携を図り、児童生徒等の健康状態を把握する。

３ 学校再開について
学校の教育活動を再開することは、児童生徒等の心身の安定を図ることや、地域の復興のために重要な意味があるため、速やかな教育活動の再開が望まれる。
市町対策本部（教育委員会）の指示を受けた後、速やかに学校再開の連絡が全児童生徒等へ届くよう、連絡体制を確認しておく。
また、再開後も児童生徒等の心身の健康には十分配慮し、心のケアに努めるよ
うにする。

22

危険等発生時の心のケア＞＞組織的な心のケア対策と基本的な体制

Ⅳ 危険等発生時の心のケア
危険等発生時の児童生徒等に対する心のケアは、即座に取組を進めなければならない。発生直後から児童生徒等や保護者等に対する支援を行い、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の予防と早期発見に努めなければならない。

１ 組織的な心のケア対策と基本的な体制
児童生徒等の心のケア対策は、教職員の共通理解のもと、学校、家庭、地域社会が一体となって支援できる体制を整え、平常時の指導に留意し、事件・事故災
害時や事後の対応を適切に行うことが必要である。
(1) 事件・事故災害時の対応支援を必要としている児童生徒等を早期に発見し、適時に対応することが重要である。対応のポイントとしては次の６点が考えられる。
ア 管理職のリーダーシップ
役割分担について的確な指示をし、責任の所在を明確にする。
イ 校内体制整備
危険等発生時対処要領に基づいて役割分担を明確化し、迅速に適切、組織的な対応を行う。集団及び個に応じた支援を行い、指示伝達経路を徹底する。
ウ 初期対応迅速に適切な救急・救命措置を行い、生命の安全を最優先する。
エ 正確な情報収集と情報の共有化
正確で詳細な情報を収集し、整理・共有化を図る。
オ 保護者、地域の人々、関係機関との連携
連絡方法を明確化し、協力体制を整備する。
カ ＰＴＳＤの予防・対応
普段の生活のリズムを取り戻すことにより、症状は必ず和らいでいくことを伝え、安心感を与える。
また、対応・支援時に児童生徒等が嫌がることをさけることにより、ＰＴＳ
Ｄの予防に努める。

23

危険等発生時の心のケア＞＞組織的な心のケア対策と基本的な体制(2) 事後の対応
対応・支援が長期にわたることも考慮しながら、誰が、どこで、どのように（専門家、専門機関等との連携も含めて）対応することが望ましいかについて計画を立案し、実施することが大切であり、長期間の持続的な観察とケアを含めた対策が必要である。
(3) 平常時の指導
日常の健康観察、質問紙による調査、保健室の来室状況及び保護者等の情報等
により心の健康状態の把握を行い、心の健康について発達の段階に応じた指導がされているか、個々の児童生徒等の心をいかに理解しているかを点検することが重要である。
(4) 学校及び教育委員会の役割
ア 学校
学校は、児童生徒等の心のケアを危機管理の一環としてとらえ、危険等発生時対処要領の中に位置付け、教職員がそれぞれの役割を果たすことが必要である。
(ｱ) 平常時から心のケアを担当している校内組織が円滑に機能していることが、事件・事故災害発生時の迅速な対応につながる。
(ｲ) 地域にどのような専門家・専門機関等が地域資源としてあるか把握しておき、受診先及び相談機関として協力が得られるような連携を図っておく。
(ｳ) 保護者と連絡調整しながら、専門家・専門機関等の協力を得ることについて理解や協力が得られるような連携を図っておく。
イ 教育委員会
域内の学校の情報を平常時から広範に把握するとともに、多くの心のケアに関する情報を平素から収集し、学校等に提供する。
(ｱ) 心のケアに関する教職員の研修を実施し、事件・事故災害に備えておく。
(ｲ) 事件・事故災害発生時に適切に対応できるよう、学校へスクールカウンセ
ラーをはじめとする専門家を派遣する支援体制を、平常時から築いておく。

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危険等発生時の心のケア＞＞児童生徒等の心の健康状態の把握

２ 児童生徒等の心の健康状態の把握
児童生徒等に対しては、普段から柔軟な心をもって危険等発生時を乗り切ることができるように指導しておくことが大切である。発達段階に応じ、日常生活において円滑な人間関係の持ち方やストレスの対処方法等を指導しながら、心の健康、健康的な人間関係や行動を促進するための基礎を形成することが必要である。
(1) 平常時の留意点
平常時の心の健康づくりの留意点として、以下に３点示す。
ア 発達段階に応じ、児童生徒等に事件・事故災害発生時及びその後の心の変化等について理解させ、それらへの対処方法等についても指導し、心の健康づくりを図る。
イ 教職員が児童生徒等の話を十分に聞き、体験や不安な感情を分かち合って心に安心感を与えることが重要である。
ウ 平常時から児童生徒等の心の動きを把握し、気になる児童生徒等に日頃から注意を払うなど、信頼関係を築いておく。
(2) 危険等発生時の留意点
事件・事故災害発生時及びその後に、児童生徒等の心身の健康状態を把握する
際、以下の４点に留意して取り組む。
ア 健康観察、保健調査、保健室来室状況等の情報を相互に関連させ、個々の実態を分析する中で、課題や対応の方法を明らかにする。
イ 把握した情報内容によっては、校種間で連絡調整を図る。
ウ 適時に専門家・専門機関への紹介が行えるよう、平常時から体制を整えておく。
エ 個別及び長期的ケアが必要な児童生徒等を見落とさないようにする。
健康観察は、平常時に行っている一般的な身体状況の観察事項の他に、イライラの有無、落ち着きのなさ等を追加して観察する。保健調査は、各校、地域の事件・事故災害時の状況に応じて、適切な時期を検討して実施することが望ましい。
また、対象者に大きな負担をかけたり心を傷つけることのないよう配慮が必
要である。

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危険等発生時の心のケア＞＞児童生徒等の心のケアの実際

３ 児童生徒等の心のケアの実際
事件・事故災害発生時及びその後は、心の不安からくる様々な行動の変化が現れることに配慮し、児童生徒等の理解の上に立った学級経営の一つとして心のケアに対応する必要がある。教職員は、児童生徒等が気軽に相談できる身近な存在
として、平素から信頼関係を深めておくことが大切である。
また、保護者に対しても児童生徒等の心の変化に気付いて対応することの重要性を伝える必要がある。
心のケアの対応の内容や方法は、発達段階や事件・事故災害の特性、心のケアが必要な症状の軽重等により異なる。以下、学校種別等に見た対応の例をあげる。
(1) 幼児ア やさしい言葉掛けを増やして安心させる。
イ 抱きしめる等、身体的な接触を十分に行い、安心感を与える。
ウ 温かい飲み物を与え、安心して眠れるように配慮する。
エ 一緒に寝るなどして、不安感を少しでも取り除く。
(2) 小学生
ア 児童の言うことによく耳を傾ける。
イ 甘えたり反抗的になったりしても慌てず、長い目で落ち着きを取り戻し立ち直っていくのを見守る。
また、必ず元の元気な状態に戻ることを話して、安心させる。
ウ 遊びや身体活動の機会を与える。
エ できるだけ言葉を掛けるようにし、手伝い等を通じて触れ合う機会を多く持つ。
また、ほめるような言葉で自信を持たせる。
オ 事件・事故災害の出来事を放映しているテレビを見せる等、児童が嫌がることは無理にさせない。
(3) 中学生
ア 元の状態に必ず回復することを話し、安心感を与える。
イ 勉強ができなくなったり、手伝いができなくても、しばらくの間は静観し、暖かく見守る。
ウ 友人と遊んだり、話したりしやすい機会をつくる。
エ 意欲の低下や反抗的な行動傾向に対して、学校と家庭が連携し長期的展望に立って生活上のアドバイスをする。
(4) 高校生
ア 勉強や決められた家の仕事ができなくても、一時的に静観し、温かく見守る。
イ 事件・事故災害時の体験を、家族や仲間と一緒に語り合い、励まし合う。

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危険等発生時の心のケア＞＞児童生徒等の心のケアの実際、教職員の心のケア

ウ 趣味やスポーツ、社会的活動に積極的に取り組むように言葉掛けをする。
エ うつ的になって自殺をほのめかす場合には、専門家に相談したり、専門機関と連携する。
(5) 障害のある児童生徒等
障害の種別や状態に応じて現象や反応が異なるので、訴えを十分に聞くことや症状を注意深く見ることにより実態把握に努めることが大切であり、次のような対応が望まれる。
ア 周囲の大人（教職員や保護者）が注意深く観察し、児童生徒等の変化を読み取り、積極的に対応する。
イ 個別に言葉掛けや身体的な接触の機会を多く持ち、自分一人ではないと言って安心感を与える。
ウ 視覚障害や聴覚障害などのある児童生徒等は、情報の不足による心理的不安があるため、十分に情報を伝え、状況を把握させる。
エ 教職員や友達との関わり等を多くして、心のケアを図る。
オ 地域の人々との関わり等によって、ストレスを軽減する。
カ 個々の障害から考えられる不安の要因を取り除くことにより、情緒的な安定を図る。
キ 地域の行事等に参加し、人とのコミュニケーションを深める。
ク 本人の訴えに耳を傾け、要求を受け入れる。

４ 教職員の心のケア
児童生徒等のみでなく、事件・事故災害発生時及びその後は、その対応をした
教職員に対してもケアが必要である。また、直接的な危機の体験がなくても、児童生徒等の体験を聴くことで教師がストレス反応を示すことがある。
以下に示す４点に留意して、心身の健康に努めることが大切である(1) 「自分ががんばらないと。」「疲れている場合ではない。」ということも大切だが、「人間は動揺して当たり前だ。」という気持ちを持つことが大切である。
(2) 子どもの前で動揺して困らないように、前もって自分の気持ちを整理する。
(3) 一人で対応するのではなく、組織で対応する。誰かに手伝ってもらうようにする。
(4) 気持ちを切り替えるリフレッシュ（休憩）が大切である。

「いのちを守る「知恵」をはぐくむために」31～35 ページ参照

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