平成２８年度

平成２８年

４月

事業報告書

１日
事業年度

平成２９年

３月３１日

一般社団法人システム科学研究所

平成２８年度

事

業

報

告

書

自）平成２８年４月 １ 日至）平成２９年３月３１日

１．概要

当研究所の経営基盤である調査・研究・開発の受託事業の収入は、昨年度の 4.9 億円を上回る
5.4 億円を確保することができた。その発注構成を平成 27 年度と比べると､「国」が増加､「自治体」が減少､「民間・その他」はほぼ同水準であった。
（注：平成 28 年度の構成比は「国」が43.9％､「自治体」が 31.0％，「民間・その他」が 24.5％であった。）
調査・研究・開発の受託事業の分野別構成を見ると、交通政策分野が 92.0％と大部分を占めている傾向は例年と変わらない。地域・都市政策及び地域活性化政策分野が 6.5％で続く。なお､地域・都市政策及び地域活性化政策分野の構成比は昨年度（2.6％）に比べると高いといえる。
次に､調査研究・技術開発事業（自主研究事業）としては、受託事業の中心をなす交通政策分
野における最新の技術動向に対応するため「モビリティ・マネジメントに関する研究」「交通経済分析に関する研究」「周遊交通行動データを用いた長距離旅行に関する調査分析手法の開発」「市バス利用促進のための情報提供に関する研究」「クロスセクター効果に関する研究」等の研究テーマに取り組んだ。
公益事業のうち、地域情報化推進事業については、例年実施されている情報化月間行事の一環として、学識経験者及び行政の方々を講師に招き、『都市の空間・活動の再生戦略を考える～地域の人たちの心に灯をともす都市戦略～』と題して、コンパクトなまちづくりに向けた国の取組や実際の都市の空間・活動の再生についての講演やパネルディスカッションを通じて今後の都市空間・活動の再生戦略を考える契機となることを目的とするシンポジウムを開催した。

２．事

業（１）調査研究・技術開発事業
調査研究・技術開発事業として、以下の 10 テーマに取り組んだ。（順不同）① モビリティ・マネジメントに関する研究② 交通経済分析に関する研究③ 周遊交通行動データを用いた長距離旅行に関する調査分析手法の開発④ 市バス利用促進のための情報提供に関するアプリ開発⑤ クロスセクター効果に関する研究⑥ プローブデータを活用したシミュレーション構築に向けた基礎研究⑦ 景域環境を活かした Walkable City の形成に関する研究⑧ 視覚障害者向け歩行支援ナビの実用化研究⑨ 新たな評価項目の便益算定手法に関する研究⑩ 京都市における交通流動モニタリング
上記のうち、①～④の研究内容のあらましを次ページ以降に示す。

1

①

モビリティ・マネジ
ジメントに関関する研究
究
モ
モビリティ・マネジメン
ント（以下、 MM）は、1 人 1 人ののモビリティ
ィ（移動）がが、社会的ににも個
個人的にも望望ましい方向向（過度な自自動車利用かから公共交通通等を適切にに利用する等等）に変化すす
ることを促す、、コミュニケケーションをを中心としたた交通政策でであり、国内内では 1999 年に実験的的取り組みが実実施されて以以降、全国各各地で様々なな形で実施さされている。
な取的１）研究の目的
本研究の目
目的は、学識識者と連携ししながら京都都市圏における MM 実
実施に関する
る意見交換会会
議
議の事務局機機能を担うこことにより社
社会貢献を果果たすこと、なならびに、京京都市で実施施した WEB
B
調調査による交交通行動調査査データに基基づき行動変変容意図と交交通行動の関関係を分析すすることによりり、MM の効
効果検証手法法を検討する
ることを目的的とする。
２）日本モビリ
リティ・マネネジメント会
会議実行委員会での成果
日本モビリ
リティ・マネネジメント会
会議の実行委員会に委員として参画しし、第 11 回（平成回
288年年度）と第 12
1 回（平成 29 年度）のの運営やＪＣＣＯＭＭ賞のの審査を務めめるとともにに、ＭＭの普普及及活動を行いいモビリティ
ィや環境の改改善を進めることによって社会貢献にに寄与した。
３）京都都市圏
圏モビリティ
ィ・マネジメ ント協議会
会での成果
京都都市圏
圏における MM
M の推進進を目的としして交通政策策に関わる実
実務担当者のの情報の共有有化
化・意見交換換・連携手法の検討等を行行うために設設置した京都
都都市圏モビビリティ・ママネジメント
協協議会の事務務局を務め、京都都市圏
圏における MM
M の推進にに寄与した。
実施した WE
EB 調査によ る MM の効
効果検証の研研究４）京都市で実
京都市の「『歩くまち・京都』総合合交通戦略」の数値目標標である京都
都市内の交通通手段分担率率をを、モニタリリングするこことを目的と して WEB 調査を実施し分析を行っ
った。
具体的には
は、クルマ利利用を控える
る意図とクル
ルマ利用の変化化に関する設設問との関係
係、「歩くまちち・京都」憲
憲章の認知度度との関係ななどについて調査・分析した。
この結果、「歩くまち・京都」憲章
章を知っていいる者ほど、クルマ利用用を控える意意図が強いこ図「歩くまち・京都」憲
憲

度とクルマ利用
用
章の認知度
抑制
制の行動意図図2

とが確認された。
マ利用を控ええる意図が強強い人ほど、実際にもククルマ利用をを減らしていいる状況が確確
また、クルマ認された。

図

マ利用抑制の
クルマの行動意図とと行動

５）今後の課題題
今回の効果
果検証は、交通通行動の変化化について WEB
W
によるるアンケートト調査を実施施したもので
で
ああるが、行動変変化の実態をを捉えるには
は詳細な行動動把握が必要要であるが被被験者の負担担が大きくな
なる
る課題があるる。そこで、目下、行動
動変化についてより定量的に検証するる手法としてて、GPS ロガ
ガーを数週間間の単位で継継続的に携帯帯するモニターを募集し、測位データ
タを収集・分分析することににより行動変変化を分析すする方法の適適用を検討している。

②

交通経済分
分析に関す
する研究

１）研究の目的
的
本研究は、交通活動を起因とした様
様々な施策ににより、地域
域の経済へ与与える影響を
を定量的に把把握握するためのの計測手法・モデルの構構築を行うものである。ま
また、その構構築した計測測手法・モデデル
ルに対して、統計データ
タ等を用いてて実証研究を行うことも目的としていいる。
２）研究の内容
容
昨今、道路路のストック
ク効果が注目 されており、“ストックク効果の最大大化、見えるる化”についいてて、国・地方方自治体で様様々な議論が行行われているる。本研究ででは、ストッ
ック効果の計
計測手法とししてて挙げられてている空間的
的応用一般均均衡モデル（SCGE モデル）の 1 つでである RAE
EM-Light につついて、実務務対応型モデデルへと拡張張を行った。RAEM-Lighht は、SCG
GE モデルのの中でも小規規模
模多地域を対対象としたモモデルである
るが、本研究ののモデルと既既往研究とのの違いは次ペページに示すす通
通りである。

3

表 既存
存研究（小規規模多地域モモデル）の整整理
文1

小池・川本 2

小池・佐藤
藤ら 3 小池・佐佐藤ら 4(1998)(2006)(2008))(20009)

a)静学・
・動学

静学

準動学

静学

静
静学

静学

b)中間投
投入財

×

×

×

△

○

c)評価対
対象

高速
速道路整備

交通渋滞

d)対象地
地域

東北地方
東

オランダ

西日本
本

西日
日本

e)ゾーン
ン規模

都市圏

広域自治体

2 次生活
活圏

2 次生
生活圏

高速道路整
整備 高速道
道路整備

本研究

道路整備
道
－
（仮
仮想データ）－（仮
仮想データ）（出典）
1. 文世一：地域幹文
幹線道路網整備備の評価 –集積積の経済にもとづく多地域モ
モデルの適用-，土木計画学
学
ワンデ
デーセミナー・シリーズ 155，応用一般均
均衡モデルの公
公共投資評価へへの適用，1998
8．
2. 小池淳司，川本
小本信秀：集積のの経済性を考慮
慮した準動学 SCGE
S
モデルにによる都市部交
交通渋滞の影響響
評価，，土木計画学研研究・論文集 ，Vol.23，2006．
3. 小池淳司，佐藤小藤啓輔，川本信
信秀：帰着便益益分析による道路ネットワ
ワーク整備の公公平性評価 –
RAEM--Light モデル
ルを用いたアププローチ-，高速速道路と自動車
車，Vol.51，NNo.12，pp.27-33，2008．
4. 小池淳司，佐藤小藤啓輔，川本信
信秀：空間的応
応用一般均衡モモデル「RAEM-LLight」を用いいた道路ネット
ワーク評価 –地域間公平性の視 点からの実務的アプローチ-，土木計画学
学研究・論文集，
Vol.26，No.1，
pp.1661-168，2009．

なお、本研研究の具体的的な内容につついては、下下記に示す通りである。
z 近年、企
企業間取引（B2B）が注注目されていいるが、既存存のモデルでではこの企業
業間取引を精精
緻に分析
析できていななかったためめ、企業活動動（中間投入入構造）を明明示することで、より実実証的なモモデルを構築
築した。
z 本モデルルの構築によより、各地域
域の最終需要要財と中間投投入財の取引引構造の違いいを、より詳詳細に把握握することがが可能となっった。
地域jの総需需要(I-A)-1を乗じてて最終需要を拡大大(1 + ϕ omt2 j )

Y2m
・・・

最終需
需要

N j d mj

(1 + ϕomtij )

Yi m

となる
財市場の均衡条件かから，生産量は下記の通りと()

Yim = ∑ 1 + ϕ om tij z ijmj(I-A)-1

最終消費財の消費
費先選択確率より，最終需要量をを調達先に分配FY1m(1 + ϕomt1 j )(I-A)-1(1 + ϕomt2 j )N j d mj

FY2m(I-A)-1

FYi m(1 + ϕomtij )財市場の均衡条件から，生生産量は下記の通りとなる(についても，※地域外から調調達している中間投入財に

最終
終需要

・・・

中間投入財の消費先選択確率より，中間投入需要を調達先に分配(1 + ϕomt1 j )

Y1m

)

(

)

Yi m = ∑ 1 + ϕ om tijm Fzzijm + ∑ 1 + ϕ om tijm Izijm

量に計上
地域内調達しているものとして生産量

j

図 既存モデルルの中間投入入構造

j

図 本研究のの中間投入構構造4３）研究成果既存モデルとの比較を行った結果、地域全体の便益への影響は少ないものの、帰着便益の大小に影響を与える可能性があること、および、産業別の付加価値額に影響を与える可能性があることが示唆された。
地域全体での便益比較

地域全体での付加価値変化の比較

既存モデル：19,697 (millions yen)
改良モデル：19,779 (millions yen)

既存モデル：13,991 (millions yen)

約0.4%

改良モデル：10,418 (millions yen)millions yen

millions yen
20,000

約26%

既存モデル

改良モデル

25,000

既存モデル

改良モデル

20,00015,00015,00010,00010,000

5,000

5,000
0

0

-5,000-5,000-10,000

Goods1 Goods2 Goods3 Goods1 Goods2 Goods3 Goods1 Goods2 Goods3-10,000

Region1

Region2

Region１

Region3

Region2

Region3

図 既存モデルとの比較（左：帰着便益、右：産業別付加価値額）

４）今後の課題と展開
本研究の報告は、仮想データを用いたアプローチであるため、今後は実際に公表されているデータ等を用いた実証分析が必要であり、引き続き研究を進める予定である。

③

周遊交通行動データを用いた長距離旅行に関する調査分析手法の開発

１）研究の目的
本研究は、最終的には SA/PA への立寄行動に関する諸特性を踏まえた SA/PA の利活用促進（集客性向上）の効果的マーケティング戦略への展開を意図している。その手順の手始めにとして、
Ⅰ.SA/PA 立寄行動（立寄の有無や施設利用形態（SA/PA での活動内容））の実態把握
Ⅱ.SA/PA 立寄行動の諸特性とドライバー属性（個人属性・高速道路利用特性・旅行特性・
SA/PA 認知度および選好特性等）との因果関係の解明
Ⅲ.SA/PA 立寄行動に関する意思決定パターンの多様性に関する実証分析
Ⅳ.SA/PA 立寄行動モデルの再構築に向けての検討課題整理を研究の目的としている。
２）研究の内容と成果○ 過年度の実態調査の概要

5

NEXCOO 西日本とのの共同研究のの中で、中国
国道下り線と山陽道上り線
線の 2 路線線において、
SA/PA 利用
用行動や立寄寄行動を把握握するため、2 ヵ年度で WEB アンケ
ケート調査をを実施した。
高速道路利利用特性や休休憩施設利用
用特性、休憩施施設の満足度度、個人属性性等を調査項
項目とし、中中
国道下り線
線で 600 サン
ンプル、山陽陽道上り線でで 526 サンプ
プルを得た。
の実態調査概表 山陽道上り線の概要

表 中国
国道下り線のの実態調査概概要
対象者

近畿地方及び中国
近国地方に居住する18歳以上，
かかつ中国道（吹田田JCT～福崎IC）利用者
対象者

近畿地方，中国地
近地方，四国地方
方及び九州地方に居住する18歳以
以上，

調査期間

20
012年4月3日～4
4月5日（3日間）

か
かつ山陽道（西条条IC～岡山IC）利用者

回答者数

60
00名

調査期間

回収率

57
7％（スクリーニ
ニング調査後の1,055名中）

回答者数

出発地・目的地，利用出入口IC，出，高速道路利 回収率
用目的，休憩施設
設への立寄り有無
無，立寄り休憩
憩施設，立寄り理
理由（活動内容）），休憩施設の認知度，休憩施
施設の満足度，個
個人属性 な調査項目
ど

20013年11月29日～～12月17日（19日間）
5226名
63％（スクリーニ
ニング調査後の841名中）

C，高速道路利
出発地・目的地，利用出入口IC用目的，休憩施設
設への立寄り有有無，立寄り休憩憩施設，立寄り理
理由（活動内容容），休憩施設の認知度，立寄りり時間・滞在時
時間，休憩施設
SA，赤松PA，社PA，
対象SA/PA 4施
施設（西宮名塩S社
加西SA）
ででの支払金額，休
休憩施設の満足足度，個人属性など
7施
施設（小谷SA，高坂PA，八幡
幡PA，福山SA，
対象SA/PAA，吉備SA）
篠
篠坂PA，道口PA
調査項目

20%

0%

4
40%

60%

80%

100%

21%

6% 3%
3%

分析・意思決決定パターンン○ 基礎集計分
立寄った

15%

31%

22%

中国道

基礎集計分
分析では、調調査を実施し た各路
線
線の立寄有無無割合（対象象 SA/PA 以外
外も含

立寄っていない

25%

立寄った

20%

38%

15%

16%

15%
%

13% 5%

4% 1%
%
0%

め
めた休憩施設
設への立寄りは、中国道 5
56％、
41%

山陽道

山
山陽道 69％）を示すとともに、立 寄有無
別
別の同乗者をを例として、立寄有無に より旅立寄っていない

行
行特性の違いいを明らかににした。

29%

本人（運転者））のみ

高速道路利利用距離帯（（高速利用特
特性）に

18%
%

32%

2人

3人

4人

5人

6人
人

2%

%
13% 4% 4%
1%

7人以上

図 立寄有無別
別の同乗者数数

着着目した基礎礎集計分析ででは、下記のの内容を示示すことがでできた。
・中国道・山陽道ともにに 100km 未
未満に
いること
集中してい
・高速道路利利用距離が増増加するほどど立寄
箇所数が増増加すること・休憩施設 (SA/PA)の活
活動内容によより立び選好特性（SA/PA の
の選択）
寄有無及び
に違いがあること
間特性と立寄寄行動
・利用出入口 IC の空間
図ることに関係性が示唆される

6

4%
%

立寄有無
無別の高速道
道路利用距離離（中国道）

立寄回数（回）5

対象 SA/PA が含
含まれるエリア
ア

4

利用
用方向

Ｎ

利用方向

Ｎ

3
2

中国道
道

1

山陽
陽道

0
0

1
100

200

300

400

立寄回数別のIC間距離
離の平均値

500

6000

700

800

900

1000

IC間距離（km）

立寄回数別
別のIC間距離の中央値

図 立
立寄箇所数別の高速道路利利用距離（中中国道）
0%
西宮名塩SA

10%

20%

300%

40%

50%

21%

赤松PA

600%

70%

社PA

90%

100%

吉川 IC～
中国吹田
中
IC 付

7
79%
42%

58%

48%

加西SA

80%

52%

21%

7
79%

お手洗いのみその他活動あり（複数数の活動内容も含む）

中国道
山陽道

図 休憩施設ででの活動内容①①（中国道）
0%
%

40%

20%

西宮名塩SA

42%

赤松PA

23%

%
57%

社PA

50%

加西SA

43%

60
0%

80%
3%

18%

100%
10%

2%

1%
1%
0%
16% 2%
17%
6% 1%
0%
0%
% 2%
%
15%
20%
4%
4%
4%
4%
21%
15%
3% 13%
2%
1%

お手洗い
いの利用

飲食

給油

購入
商品（ガム
ム，飲料，土産等）の購運転されれていた方の疲労

運転されてていた方以外の同乗者
者の疲労

その他

覚えていな
ない

高速
速道路利用
距離
離 100km 以上

高速
速道路利用
距離
離 100km 未満

図 出入口 IC のの距離帯別割割合あり，下図：立寄
寄なし）（中国道，上図：立寄あ図 休
休憩施設での活動内容②（中国道）※複
複数回答

寄行動に関すする意思決定定パターン○ SA/PA 立寄
また、活動
動内容と立寄寄場所に着目
目し、SA/PA
A 立寄行動にに関する意思思決定パター
ーンを、計画
画
性
性の有無によよる類型化をを行い、立寄行
行動モデル構構築における
る具備すべき
き基本的要件
件の整理を行
行
っった。SA/PA
A 立寄行動にに関するモデデル構築におおいて、意思思決定構造ににはいくつかかのバリエーー
シションが考ええられ、どの意思決定構造
造が中国道及及び山陽道にに適合するかか、母集団をを代表できる
意
意思決定構造
造とは何かをを吟味し、モデ
デル構築を行行う必要があある。また、意意思決定構造
造以外にも、
高高速道路利用用特性や空間間特性に有意意な差がある場合には、事前にセグメ
事
メント化を行行い、異なる
意
意思決定構造造もしくは説
説明変数を仮仮定する必要要もある。さららに、中国道 と山陽道の路路線特性（道
道路
路構造、SA//PA 間隔など
ど）も考慮すする必要があある。

7３）今後の課題
過年度の共同研究の成果である立寄行動モデルの再構築に向けて、IC 間距離と入口・出口
IC の空間的要素を表現するために、クラスター分析や潜在クラス分析等を使用し、統計的なセグメントの可能性を探ることが必要である。また、入口・出口 IC 別や入口・出口 IC パターン別の分析結果について、立寄行動モデルへの空間的要素の反映方法を探ることが、当面の喫緊の課題である。

④

市バス利用促進のための情報提供に関するアプリ開発
平成 26 年度より京都市営バスの利便性向上を目的として、停留所位置と時刻表情報を提供するスマートフォン向けのアプリケーションを開発してきたが、平成 27 年 8 月 5 日より Google
Play にて、「京都市バス時刻表ウォッチ」を一般公開した。
１）開発の目的「京都市営バス時刻表ウォッチ」は、停留所位置と時刻表情報を提供するスマートフォン向
けの無料アプリケーションであり、詳細な停留所表示と複雑な市バス時刻表を直感的に把握できることを目指し開発したものである。このアプリケーションの提供により、公共交通利用におけるストレス軽減し、公共交通の利用促進を図ることを目的とする。

＜停留所の表示＞＜停留所の検索＞
停留所検索機能を追加

図＜時刻表の表示＞
入力文字に対応する停留所リストを表示

アプリケーションの表示画面

8

２）リリースアプリの機能追加と利用状況
昨年度は、停留所名から停留所位置と時刻表を検索できる機能を追加し、さらに、２度のダイヤ改定（H28.9、H29.3）に伴い、アップデートを行った。
本アプリのダウンロード数は、リリース以降、堅調に推移、現在（H29.4）のアプリインス
トール数 8,000 件以上に達し、インストール数の堅調な推移を維持している。

アプリインストール数（累計）
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

図 インストール数の推移（H27.8～H29.5）
３）今後の課題
今後は、指定した系統の運行ルート及び停留所の表示、指定系統の時刻表のみを表示する表
示フィルタ機能等の機能追加とともに、Android、iPhone に対応したネイティブ化を図り、利便性と操作性の向上を図る。

9

（２）調査研究情報発信事業①

情報化月間シンポジウム『都市の空間・活動の再生戦略を考える～地域の人たちの心に灯をともす都市戦略～』・ 日時：平成 28 年 10 月 21 日（金）14 時 00 分～17 時 30 分
・ 場所：リーガロイヤルホテル京都

人口減少や高齢化が進む中、我が国のまちづくりは、医療・福祉・商業等の生活機能や公共交通なども含めた都市全体の構造を見直し、「コンパクト＋ネットワーク」の考えで進めていくことが重要となってきている。しかしながら、コンパクトなまちづくりの実現には、
現状の都市空間や経済活動を再構築しなければならないことや地元との協働・推進など、課題が多くある。これら背景を踏まえ、平成 28 年度は「都市の空間・活動の再生戦略を考える～地域の人たちの心に灯をともす都市戦略～」をテーマとしてシンポジウムを開催した。
シンポジウムの前半では、2 名の方から講演をいただいた。原田氏からは、交通まちづく
りと交通空間再生のあり方として、交通まちづくりの基本的な考え方、多様な交通空間の再生手法、新たな都市空間とモビリティの創出の国内外の取組内容などについてお話しを頂いた。廣瀬氏からは、これからの都市政策の方向として、コンパクト・プラス・ネットワーク
推進に向けた取組、都市再生特別措置法等の改正などについてお話し頂いた。
後半のパネルディスカッションでは、講演頂いたお二方に加えて、都市の空間再生や地域
公共交通の活性化、まちづくりなどに精通されている 3 名を加えて、「持続可能なまちと交通の処方箋を考える」をテーマとして、取り組み紹介ののち、若者が出歩く魅力あるまちづ
くり、移動を支えるネットワークのあり方について様々な観点からご意見・アドバイスをいただいた。
その結果、国、自治体、大学、民間企業等から 142 名の参加を賜り、非常に有意義なシンポジウムであったとの声を多数いただいた。
＜プログラム＞
講 演 Ⅰ「交通まちづくりと交通空間再生のあり方」

講師：原田 昇 氏（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授）
講 演 Ⅱ「これからの都市政策の方向」

講師：廣瀬 隆正 氏（国土交通省 大臣官房技術審議官（都市局担当））
パネルディスカッション
パネリスト：原田

昇 氏（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授）

廣瀬 隆正 氏（国土交通省 大臣官房技術審議官（都市局担当））10小嶋 光信 氏（両備グループ代表・CEO／一般財団法人地域公共交通総合研究所代
表理事（理事長））
佐伯 康介 氏（京都市交通政策監（交通政策担当局長））
毛丹青 氏（神戸国際大学経済学部国際文化ビジネス・観光学科教授／ VISITJAPAN 大使）

コーディネーター：
土井

勉 氏（一般社団法人システム科学研究所理事／大阪大学 CO デザイン・セン
ター特任教授）11

（３）米谷・佐佐木基金事業
１） 概要
米谷・佐佐木基金は、社団法人システム科学研究所の会長を務めた故 米谷栄二先生及び故佐佐木綱先生の業績を広く顕彰するために、平成 17 年 3 月 25 日の第 4 回理事会に諮って承認可決されて創設された。
本基金の運用規程では、以下の３つの事業を掲げている。
・米谷・佐佐木先生の研究分野の発展に寄与した若手研究者及び技術者を表彰する「米谷・佐佐木賞」
・米谷・佐佐木先生の研究分野に関連した研究の発展に寄与する事業の支援
・米谷・佐佐木先生の遺志を実現するために必要な事業
創設十二年目の平成 28 年度は第 12 回「米谷・佐佐木賞」の授賞事業を実施した。
２）「米谷・佐佐木賞」事業① 選考委員会のメンバー
近藤 勝直（システム科学研究所 副会長、流通科学大学名誉教授）･･･ 委員長
朝倉 康夫（東京工業大学大学院 教授)
倉内 文孝（岐阜大学大学院 教授)
桑原 雅夫（東北大学大学院 教授）
藤原 章正（広島大学大学院 教授）
溝上 章志（熊本大学大学院 教授）② 公募内容・ 対象者 ： わが国で交通工学及び交通計画に従事する研究者あるいは技術者等
・ 対象部門≪創研部

門≫：交通工学・交通計画の分野にて、斬新な研究テーマを推進中の研究者および技術者≪学 位 論 文 部 門≫：2013 年 9 月から 2016 年 8 月に取得した特に優れた学位論文
≪功

績

部

門≫：交通工学・交通計画の分野にて、社会貢献された研究者および技術者≪ISTTT功 績 部 門≫：米谷・佐佐木先生に由来のあるISTTTに貢献された研究者および技術者
・ 奨学金 ：創研部門・学位論文部門・ISTTT 功績部門 1 件
功績部門 1 件

100 万円

20 万円③ 選考および授賞式のスケジュール
・ 2016 年 8 月 ····· 公募の開始（ＨＰの掲載、ＩＰメールでの発信）

12

・ 2016 年 9 月 ····· 公募の〆切（9 月 30 日）
・ 2016 年 10 月 ···· 選考会の開催
・ 2016 年 11 月 ···· 第 12 回米谷・佐佐木賞の授賞式④ 選考結果
≪創研部門：１名≫
谷口守

筑波大学 システム情報系社会工学域

研究題目；「サイバー空間への交通行動分析教授～ その都市に及ぶ影響まで ～」≪学位論文部門：２名≫
瀬尾亨

東京工業大学 環境・社会理工学院

研究員

学位論文題目；「Traffic Estimation with Vehicles Observing Other Vehicles」
村上 大輔

国立環境研究所 地球環境研究センター

特別研究員

学位論文題目；「New methodologies for the change of support problems : developmentof spatial statistical models」≪功績部門≫
該当なし≪ISTTT 功績部門：１名≫
Carlos Daganzo

カリフォルニア大学

教授

⑤ 授賞式
◇ 日時：平成 28 年 11 月 25 日（金） 15：00～19：00◇ 場所：ホテル日航プリンセス京都

京都市下京区烏丸高辻東入ル

◇ 授賞式
・ 開会
・ 選考委員挨拶
・ 選考結果発表
・ 受賞者の表彰
・ 受賞者（創研部門）の挨拶と受賞講演
・ 受賞者（学位論文部門）の挨拶と受賞講演
・ 受賞者（ISTTT 功績部門）の挨拶と受賞講演
・ 授賞パーティー
・ 閉会

13

（４）受託調査研究
主要な受託調査を下記に示す。
＜地域・都市政策及び地域活性化政策関係＞
近畿圏地域動向分析調査業務
近畿地方整備局
都市再生整備計画整備効果検証業務委託（朱雀・本願寺地区） 京都市
第12号近江八幡市安寧のまちづくり(CCRC)プロモーション業務 近江八幡市
第13号近江八幡市安寧のまちづくりプロデュース委員会運営支援業務 近江八幡市第3号近江八幡市まち・ひと・しごと創生市民会議運営支援業務委託 近江八幡市
南区役所駐車場再整備計画検討支援業務
堺市
新庁舎整備に伴う周辺環境整備計画の検討(株)日建設計＜交通政策関係＞
地域公共交通事業における収益性と効率性に関する調査研究
一般交通量調査結果の収集・整理システムの開発及び全国とりまとめ業務
道路・街路交通情勢調査の調査体系あり方検討のための資料収集・整理業務
社会資本整備のストック効果に関する調査整理業務
複合インフラ整備によるストック効果把握に関する整理分析業務
近畿圏内道路網効果分析業務
京都国道管内整備効果検証業務
滋賀県南部地域道路網調査業務
交通量推計業務
大阪他地域道路網調査業務
兵庫県南部地域道路網調査業務
奈良県南和地域道路網調査業務
和歌山県域渋滞要因調査分析他業務
和歌山都市圏道路網調査業務
二条城来場者調査事業
京都未来交通イノベーション研究機構事務局業務
プロジェクト｢スローライフ京都｣大作戦推進業務(その２)
費用便益分析等業務委託｢歩くまち・京都｣公共交通ネットワークの連携強化及びバス・鉄道利用促進等総合対策
京都市におけるモビリティ・マネジメント教育推進業務｢『歩くまち・京都』総合交通戦略の推進｣及び｢京都のまちの活力を高める公共交通の検討｣業務
京都市におけるモビリティ・マネジメント教育推進業務『｢歩くまち・京都｣総合交通戦略の推進』業務｢歩くまち・京都｣公共交通ネットワーク連携強化及びバス
・鉄道利用促進等総合対策
新しい路線・ダイヤ編成に伴う事後評価業務
交通サービス調査事業実施業務委託
城陽市都市計画道路網見直し検討業務委託
草津市自転車安全安心利用促進計画策定支援業務
守山駅西口アクセス改善検討業務
道路交通需要推計に関する分析検討調査
道路整備効果検討業務
小束山周辺における交通状況調査検討業務
神戸市地域公共交通網形成計画作成業務
都心・ウォーターフロントにおける公共交通の料金施策等検討業務
垂水区塩屋地域におけるコミュニティバス試験運行にあわせた高齢者行動調査業務

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国土交通政策研究所
国土技術政策総合研究所
国土技術政策総合研究所
国土技術政策総合研究所
国土技術政策総合研究所
近畿地方整備局
近畿地方整備局京都国道事務所
近畿地方整備局滋賀国道事務所
近畿地方整備局浪速国道事務所
近畿地方整備局浪速国道事務所
近畿地方整備局兵庫国道事務所
近畿地方整備局奈良国道事務所
近畿地方整備局和歌山河川国道事務所
近畿地方整備局和歌山河川国道事務所
近畿運輸局
京都市
京都市
京都市
京都市
京都市
京都市
京都市
京都市
京都市
京都市交通局
八幡市
城陽市
草津市
守山市
大阪市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市

都心内における交通最適化検討修正業務
えきまち空間の実現に向けた交通流検討業務
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(交通サービスインバウンド対応支援事業)交付申請事業
JR山陰本線(園部～綾部)沿線地域公共交通網形成計画策
定支援業務
湖東圏域地域公共交通確保維持改善事業調査等委託業務
湖東圏域地域公共交通活性化・再生総合事業調査委託業務
阪神高速道路の将来交通量推計手法に関する検討業務
都市高速道路における時間信頼性の評価手法に関する検討業務
阪神高速道路交通影響検討資料作成業務
本四道路交通動向検討業務
七条駅から京都駅間のシャトルバス輸送に係る需要予測業務
公共交通利便性向上検討ワーキング三条部会の運営
企画乗車券｢歩くまち･京都レールきっぷ(1日版)｣｢歩くまち･京都
フリーきっぷ(2日フリー版)｣の利用に関するアンケート調査業務
大和高田ＢＰに関する交通量推計
民間プローブデータ(商用車)の起終点と通過リンクに関する事前処理

神戸市
神戸市
京都市公共交通ネットワーク会議・
外国語案内充実ＷＧ
JR山陰本線(園部～綾部)沿線地域
公共交通活性化協議会
湖東圏域公共交通活性化協議会
湖東圏域公共交通活性化協議会
阪神高速道路(株)阪神高速道路(株)阪神高速技研(株)本州四国連絡高速道路(株)京阪電気鉄道(株)京阪電気鉄道(株)京阪電気鉄道(株)パシフィックコンサルタンツ(株)神戸大学＜地域社会政策関係＞｢お茶の京都｣エリアへの宿泊施設誘致に向けた基礎調査業務
子育て世代および高齢者を対象とした買い物利便性についての調査分析事業

京都府
モリーブ専門店店主会＜地域情報化政策関係＞｢IoT等の新IT分野における知財活用ビジネス推進プラットフォーム作り｣業務(一財)関西情報センター＜その他＞
鷹山調査委員会の会議事務委託

祇園祭山鉾連合会

15

３.

会

議

・平成２８年度

第１回

理事会

日 時

平成２８年５月３１日（火）10:00～10:30

場所

ホテル日航プリンセス京都

出席

理事１５名中出席１３名
監事

議

事

２名中出席

２名

通常社員総会に附議すべき事項の検討

・平成２８年度

通常社員総会

日 時

平成２８年５月３１日（火）10:30～11:45

場所

ホテル日航プリンセス京都

出席

会員４２名中出席４０名（内、表決委任者２０名）

議

事

第一号議案

平成２７年度事業報告に関する事項

第二号議案

平成２７年度収支決算に関する事項

第三号議案

平成２８年度事業計画に関する事項

第四号議案

平成２８年度収支予算に関する事項

第五号議案

借入限度額に関する事項

第六号議案

米谷・佐佐木基金の平成２７年度事業報告に関する事項

第七号議案

米谷・佐佐木基金の平成２８年度収支予算に関する事項

第八号議案

役員選任に関する事項

第九号議案

その他

以上九議案について原案どおり承認可決した。

・平成２８年度

第２回

理事会

日 時

平成２８年５月３１日（火）11:45～12:00

場

所

ホテル日航プリンセス京都

出席

理事１５名中出席１３名
監事

議

事

２名中出席

２名

第一号議案

理事会役員の選出に関する事項

第二号議案

その他

以上二議案について原案どおり承認可決した。

・平成２８年度
日 時

第３回

理事会

平成２８年１０月５日（水）11:00～12:00

16

場

所

（一社）システム科学研究所会議室

出席

理事１５名中出席１０名
監事

議

事

２名中出席

第一号議案

１名

平成２８年度

第一次補正収支予算に関する事項

第１号報告事項

平成２８年度

受託事業の中間報告に関する事項

第２号報告事項

平成２８年度

公益事業の中間報告に関する事項

第３号報告事項

平成２８年度

経理状況の中間報告に関する事項

第４号報告事項

その他

以上一議案４報告事項について原案どおり承認可決した。

・平成２８年度

第４回

理事会

日 時

平成２９年３月２７日（月）14:00～15:10

場所（一社）システム科学研究所会議室

出席

理事１５名中出席

８名

監事

２名

議

事

２名中出席

第一号議案

平成２９年度事業計画に関する事項

第二号議案

平成２９年度収支予算に関する事項

第三号議案

借入限度額に関する事項

第四号議案

平成２９年度米谷・佐佐木基金の収支予算に関する事項

第五号議案

その他

以上五議案について原案どおり承認可決した。

17

４．会員および役員
・ 会

員

会員は

法人５名

個人３６名である。

会 員 名 簿（平成２９年４月１日現在）

種 別

会

員

名

代

法 人

一般財団法人 アジア太平洋研究所
公益財団法人 関西交通経済研究センター
一般財団法人 関西情報センター
京都電子計算株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行 京都支店

種 別

会

個 人

浅 井 加寿彦
朝 倉 康 夫
天 野 光 三飯 田 恭 敬位 髙 光 司石 倉 理 有井 上 矩 之岩 本 康 男
上 村 正 美宇 野 伸 宏大 西 英 雄大 渕 克 己大 矢 正 樹男 山 倫 夫
川 﨑 雅 史久保田 隆 三熊 本 博 光小 山隆
近 藤 勝 直坂 野
登坂 本 破魔雄佐 藤 尚 良塚 口 博 司土 井勉
中 川 真 治並 川滋
西 井 和 夫
西村清
野 村 康 彦林勝 巳
藤本英子
蓮 花 一 己松 尾武
森 津 秀 夫
蟲 明 眞一郎
幸
和 範

員

氏

名

現

表

代表理事
会
長
会
長
代表取締役社長
支 店 長

者

榎原 則之
尾崎
裕
森下 俊三
小崎
寛
櫻井啓太郎

職

一般社団法人システム科学研究所 専務理事
東京工業大学教授
京都大学名誉教授
京都大学名誉教授
日新電機株式会社 顧問
株式会社堀場製作所 開発本部ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ自動車ﾃﾚﾏﾃｨｸｽ設計部製品技術担当ﾏﾈｰｼﾞｬｰ
福山大学名誉教授
公益財団法人 都市活力研究所 顧問
阪急電鉄株式会社 都市交通事業本部取締役
京都大学教授
元 オムロン株式会社 ＳＳＢ品質環境部部長
元 大阪外環状鉄道株式会社 代表取締役社長
京都大学教授春日製紙工業株式会社 代表取締役会長
京都大学名誉教授
弥生コンサルタンツ株式会社 代表取締役
流通科学大学名誉教授
京都大学名誉教授
元 株式会社管制オムテス 代表取締役
オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 ソリューション事業統括本部 経営基幹職
立命館大学名誉教授
大阪大学 CO ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ特任教授
一般社団法人システム科学研究所 交通計画部長
元 財団法人阪神高速道路管理技術センター 理事長
流通科学大学教授
税理士
元 株式会社日建設計シビル 代表取締役会長
株式会社エイト日本技術開発 取締役 常務執行役員
京都市立芸術大学教授
帝塚山大学学長
元 財団法人阪神高速道路管理技術センター 専務理事
流通科学大学教授
環境創造 代表取締役
阪神高速道路株式会社 代表取締役社長

18

・役

員
理事

１５名

監事

２名である。

役 員 名 簿（平成２９年４月１日現在）
理

事

役

職

会
長*
副 会 長*
専務理事*
理
事

常務理事

氏

名

野 村 康 彦近 藤 勝 直浅 井 加寿彦
朝 倉 康 夫
宇 野 伸 宏川 﨑 雅 史佐 藤 尚 良田 中 行 男
塚 口 博 司土 井勉
西 井 和 夫
藤 本 英 子蓮 花 一 己森 津 秀 夫
中 川 真 治現職

元 株式会社日建設計シビル 代表取締役会長
流通科学大学名誉教授
東京工業大学教授
京都大学教授京都大学教授
オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 ソリューション事業統括本部 経営基幹職
一般財団法人 関西情報センター 専務理事
立命館大学名誉教授
大阪大学 CO ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ特任教授
流通科学大学教授
京都市立芸術大学教授
帝塚山大学学長
流通科学大学教授
一般社団法人システム科学研究所 交通計画部長*印は代表理事

監

事

役

職

氏

名

監

事

西 村
幸

清
和 範

現

職

税理士
阪神高速道路株式会社 代表取締役社長

19