2016年6月9日

第48期貸借対照表・損益計算書

貸 借 対 照 表（2016年３月31日現在）

東京都千代田区二番町３番地５
日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役 岡村 昌一（単位：千円）

科流

動目資産
資の産

現 金 及 び 預 金
受取手形
売掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
商 品 及 び 製 品
仕掛
品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
未収入金
関 係 会 社 預 け 金
その他
貸 倒 引 当 金固定
有 形 固建賃
貸

資定 資
機産
産
物
械自 社 使 用 機 械
工具、器具及び備品
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
投 資 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金

資産

合計

金
部

額

科

目負
債
動負
掛
期 借 入ー ス 債
払払費
払 法 人 税
受りの債
金
金
務
金
用等金
金

29,938,722 流
買1,962,125
短28,585リ
10,092,310
未
52,212
未594,531
未
17,677
前
4,013,543
預311,690
100,000
898,486
定負債
12,004,792 固
リ ー ス 債 務
26,833
退 職 給 付 引 当 金△164,067
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
9,421,173
2,788,399
負 債 合 計930,765
40,782
純資産の主
資本1,669,583 株
資本金108,184
資本剰余
金
39,084
資 本 準 備 金
336,980
その他資本剰余金
336,980
利益
剰余
金6,295,792
その他利益剰余金
1,445,192
2,187,145
繰越利益剰余金
自己株
式13,584
106
766,033 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
748,968
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
1,088,405
59,943△13,586

39,359,895

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金部

額10,522,501
3,406,060
300,000
31,362
1,177,593
527,920294,219
4,281,993
503,351

1,930,381
11,9191,826,633
72,722
19,106
12,452,882
部
26,270,611
14,336,875
15,332,595
8,936,875
6,395,720
1,517,358
1,517,358
1,517,358△4,916,218
636,401
600,553
35,847

26,907,012
39,359,895

損 益 計 算 書（2015年４月１日から2016年３月31日まで）（単位：千円）

科
売
商
サ

目
上品
ー

ビ

売

売
ス

額

高
上売

上

22,553,808
12,189,086

34,742,895
26,699,381

益

8,043,514

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

6,952,378

上営
営
受
受
設
そ営

原高高価

売

上金

総業
業

利

利
外取
取
備

業

益

収
利

配賃の当
貸外費

益
息金料
他

特常利

益

別利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損20,262
315,151
77,15346,602

459,170

1,890
33,112
18,672
10,5007,505

71,680

用支払
利息
投 資 事 業 組 合 運 用 損
設 備
賃 貸 費 用
移
転
補
償
金
その他
経

1,091,135

1,478,625

655,013655,013

11,70745,492
145,619
158,569

361,388失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
関係会社貸倒引当金繰入額税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益

1,772,250
298,703△42,939

255,763
1,516,486

個

別注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)(3)

デリバティブの評価基準および評価方法時価法によっております。
たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、以下の資産については定額法によっております。
①技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物②「石狩データセンター」の全資産
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員ならびに執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 収益および費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合工事進行基準によっております。
上記の要件を満たさない場合工事完成基準によっております。
決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理方法は税抜処理によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更に関する注記)
企業結合に関する会計基準の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58−２項（４）及び事業分離等会計基準第 57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当事業年度において、計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(貸借対照表に関する注記)
1． 有形固定資産の減価償却累計額

5,627,455 千円

2． 保証債務
P.T. NE-InfraCell Technologies のりそなプルダニア銀行からの借入債務に対し、保証を行っております。
P.T. NE-InfraCell Technologies
110,426 千円
3． 関係会社に対する金銭債権および金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
金 銭 債 権154,045 千円
金 銭 債 務789,386 千円

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高仕入高
販 売 費 及び 一 般 管理 費
営 業 取 引 以 外 の 取 引

332,656 千円
2,119,040 千円
664,206 千円
43,636 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類

当期首

A 種種類株式(株)

増加
7減少
−

当期末−

7

(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
137,495千円
未払事業税
39,135千円
貸倒引当金
54,397千円
退職給付引当金
559,456千円
役員退職慰労引当金
22,376千円
関係会社株式評価損258,234千円
会員権評価損27,382千円
繰越欠損金544,775千円
その他
26,095千円
繰延税金資産小計
1,669,348千円
評価性引当額△321,799千円
繰延税金資産合計
1,347,548千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2.

265,046千円
15,947千円
5,896千円
286,890千円
1,060,658千円

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成 28
年 3 月 29 日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなっております。
2018 年 3 月 31 日まで
2018 年 4 月 1 日以降

30.86%
30.62%

この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 54,109 千円減少、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が 69,800 千円増加、その他有価証券評価差額金が 14,888 千円、繰延ヘッジ損益が 803 千円それぞれ増加しております。

(関連当事者との取引に関する注記)
1. 親会社

種類

親会社

議決権の所有割合

関連当事者との関係(％)

役員の兼任等(人)

会社の名称

双日株式会社

直接
96.6
間接
3.4

取引金額
取引内容

事業上の関係

−

当社事業全般の支援

期末残高
科目

(千円)

資金の預入
(注)

2,507,082(千円)

関係会社
預け金

12,004,792

取引条件および取引条件の決定方針等（注）資金の預入は、同社のグループ内資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システ
ム（CMS）によるものであります。なお、取引金額については純増減額を記載しております。
2.

種類

子会社
議決権の所有割合

関連当事者との関係(％)

役員の兼任等
(人)

会社の名称

取引金額
科目

取引内容
事業上の関係

子会社

エヌシーアイ株式会社

直接100.0−

子会社

シールドグループホールデ
ィングス株式会社

直接
100.0

−

システム
運用・監視、クラウド事業
での協業

−

期末残高

(千円)

(千円)

移転補償金
(注 1)

10,500

未払金

10,500

資金の預り
(注 2)

△20,000

預り金

380,000

取引条件および取引条件の決定方針等（注 1）技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣からの移転に関する補償金を支払う予定です。
（注 2）資金の預りは、金銭消費寄託契約に基づき行われております。
なお、取引金額については純増減額を記載しております。
(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額

927,828,034 円 21 銭

2．１株当たり当期純利益

52,292,631 円 72 銭

(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。