平成 28 年度業務実績等報告書
平成 29 年６月 独立行政法人
国立公文書館様式３－１－１

行政執行法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立公文書館

評価対象事業年度

年度評価

平成 28 年度

主務省令期間平成 27～31 年度

２．評価の実施に関する事項
・所管部門において担当する業務の実績を自ら評価し、その結果を総務課企画法規係において取りまとめた後、幹部会における審議を経て自己評価を決定し、主務大臣への提出に先立って役員会における審議を受けた。

３．その他評価に関する重要事項
・特になし。

1

様式３－１－２

行政執行法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定
Ａ：全体として概ね事業計画における所期の目標を上回る成果を上げている。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）（参考）主務省令期間における過年度の総合評定の状況
２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

Ａ
評定に至った理由（項目別評定の分布や、下記「２．法人全体に対する評価」を踏まえ、上記評定に至った理由を記載）
・項目別評定のうち、「１国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」については、12 項目中８項目の評定がＡであった。また、「３財務内容の改善に関する事項」及び「４その他の事項」についての評定がＡであり、「２業務運営の効率化に関する事項」についてはＢであった。また、全体の評定を引き下げる事象もなかったことを勘案して、全体の評定をＡとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価（項目別評定及び下記事項を踏まえた、法人全体の評価を記述。項目別評定のうち、重要な事項について記載）
・平成 28 年度は、平成 28 年度独立行政法人国立公文書館事業計画に基づき、事業年度内において各種取組を適切に実施した。
・特に、年度目標において「重要度：高」とされていた、歴史公文書等の選別等に係る専門的技術的助言については、効率的な確認作業を進めるとともに更なる体制の充実を図ることにより、行政機関が設定する行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置（レコードスケジュール）の確認件数が目標値である 350 万件を超えることができたことに加え、廃棄協議に対する助言についても 215 万件（対前年度比 163％）と大幅に増加させることができた。また、同じく「重要度：高」とされていた展示等の実施についても、限られた体制の中で、魅力ある質の高い展示会を実施するとともに、積極的な広報等の取組を行った結果、入場者数は目標値を大きく上回る４万８千人（対目標値 122％）となり、前年度までの高い水準を引き続き維持することができた。
「被災公文書等救援チーム」による常総市における救援事業、地方公文書館等との横断検索による連携、ICA ソウ
・さらに、利用者の利便性向上のための本館閲覧室土曜日開室、ル大会への参加と積極的な情報発信、専門職員養成に係る強化方策の検討等、アジア歴史資料データベースの構築と利用の促進等において、所期の目標を上回る成果を上げる
ことができた。
・以上のように、平成 28 年度においては、国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上の面において、目標を大きく上回る成果を上げた上で、法人としての業務運営に関しても、概ね所期の目標を上回る成果を上げており、法人全体として目標を上回る成果を上げることができた。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項（法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、法人全体の評定に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画になく
項目別評価に反映されていない事項などを記載）
・職務基準書案の検討、積極的な収集・提供のための論点整理を行った。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項（項目別評定で指摘した課題、改善事項で翌年度以降のフォローアップが必要な事項を記載。現時点の事業計画の変更が必要となる事項があれば必ず記載）
・特になし。

その他改善事項（上記以外で今後の対応の必要性を検討すべき事項、目標策定の妥当性など、個別の目標・計画の達成状況以外で改善が求められる事項があれば記載）
・特になし。

2

様式３－１－３

行政執行法人

年度評価

項目別評定総括表様式

年度目標（事業計画）

年度評価
２７
年度

２８
年度

２９
年度

３０
年度

３１
年度

項目別 備考調書№

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 行政文書等の管理に関する適切な措置(2) 歴史公文書等の保存及び利用その他の措置①保存に関する適切な措置
ア 受入れに関する措置
イ 保存に関する措置Ａ○

Ａ○

年度目標（事業計画）

年度評価
２９
年度

３０
年度

３１
年度

項目別
調書№

２７
年度

２８
年度

Ｂ

Ｂ

2

Ｂ

Ａ

3

その他内閣府令で定める業務運営 Ｂ
に関する事項Ａ

4

２．業務運営の効率化に関する事項
1－1

業務運営の効率化に関する事項
３．財務内容の改善に関する事項

Ａ○

Ｂ○

1－2

財務内容の改善に関する事項
４．その他業務運営に関する重要事項

Ｂ

Ｂ

1－3

② 利用に関する適切な措置
ア 利用の請求に関する措置

Ｂ

Ｂ

1－4

イ 利用の促進に関する措置
ⅰ）展示等の実施

Ａ○

Ａ○

1－5

ⅱ）デジタルアーカイブの運用及
び充実

Ａ

Ｂ

1－6

ⅲ）利用者層の拡大に向けた取組

Ａ

Ａ

1－7

③ 連携協力、調査研究、国際的な公文書館活動への参加・貢献
ア 地方公共団体、関係機関との連
携協力

Ａ

Ａ

1－8

イ 調査研究ＢＡ

1－9

ウ 国際的な公文書館活動への参
加・貢献

Ａ

Ａ

1－10

(3) 研修の実施その他の人材の養成に関する措置

Ａ

Ａ○

1－11

(4) アジア歴史資料センターにおける事業の推進ＡＡ

1－12※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
※主務省令期間で経年表示する。

3

備考様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

行政文書等の管理に関する適切な措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 公文書管理法第８条（移管又は廃棄）、第９条第４項（実地調査等）、国立公文
拠（個別法条文など） 書館法第 11 条（中間書庫、専門的技術的助言、実地調査等）

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】保存期間満了時の措置（移管又は廃棄）の適否及び廃棄協議の 関連する政策評価・行際の廃棄の適否に関する専門的技術的助言は、歴史公文書等の移管及び行政文書 政事業レビュー
度
ファイル等の廃棄を確実・円滑に進める上で重要な役割を果たすものであり、 体制を整備した上で数値目標を定め、効率的に行う必要がある。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度
予算額（千円）

専門的技術的な助言の実施件数
保存期間満了時の措置の適否
（目標値）

各年度目標
値を設定

3,000,000 件

3,500,000 件

以上

以上

－

－

－

－

1,797,528 件

1,683,076 件

2,670,203 件

3,213,981 件

3,537,033 件

1,974,800 件

767,457 件

1,946,846 件

1,315,447 件

2,147,745 件

（実績値）

－

－

廃棄協議

－

－

経常利益（千円）

受託文書数

－

－

5,201 冊8,934 冊7,483 冊12,589 冊

9,717 冊

受託機関数

－

－

５機関

５機関

６機関

６機関

８機関

従事人員数

２７年度

２８年度

－

1,587,894の内数

1,371,313
の内数

－

－

1,587,894－ の内数

1,371,313
の内数

－

－

－

1,457,028の内数

1,551,931
の内数

－

－

－

1,465,704の内数

1,462,878
の内数

－

－

－

1,710,578の内数

1,785,185
の内数

－

－

－

49
の内数

52
の内数

決算額（千円）

経常費用（千円）

２６年度

－

－

行政サービス実施コ
スト（千円）

中間書庫の受託実績数

２５年度注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

4

自己評価

ⅰ）公文書管理法及び国立公文ⅰ）内閣府における公文書管理法

書館法（平成 11 年法律第 79 号） 及び国立公文書館法（平成 11 年

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

・行政機関が設定する行政 ・平成 28 年 11 月 15 日付けで、公文書等の管理に関する法律＜評定と根拠＞
評定：Ａに基づき、内閣府における同法

法律第 79 号）及び各種ガイドラ

文書ファイル等の保存期に基づく行政文書ファイル等の移管・廃棄等に関する手順

重要度：高とされている、保存期間満了時の措置（移管又及び各種ガイドライン、歴史公

イン、歴史公文書等に関する各種

間満了時の措置（レコーについて（平成 23 年４月１日付け内閣府大臣官房公文書管は廃棄）の適否及び廃棄協議の際の廃棄の適否に関する専門

文書等に関する各種基準等の基準等の運用及び改善に関し、専ドスケジュール）の確認

理課長決定）が改正された。館は、当該決定の改正に先立的技術的助言については、新たに３名の公文書専門員を採用

運用及び改善に関し、専門的知門的知見に基づく調査分析や助を年間 350 万件以上実施

ち、公文書管理課からの照会に対して回答を行い、専門的することで体制を強化した。また、保存期間満了時の措置の見に基づく調査分析や助言等言等の支援を行う。また、内閣総知見に基づく助言等の支援を行った。

適否に係る専門的技術的助言については、事業計画上の数値の支援を行うこと。また、内閣理大臣からの委任に基づく実地＜その他の指標＞

総理大臣からの委任に基づく調査を適切に行う。

・各種基準等の運用及び改調整室内閣参事官及び内閣府大臣官房公文書管理課長からを設定し、前年度実績比約 10％増、数値目標比約１％超の約善に関する内閣府に対す各行政機関副総括文書管理者宛てに、「領土・主権問題に関354 万件の助言を行った。その際、約 6,800 件に上る“移管がる支援状況する行政文書ファイル等の管理について（通知）」が発出さ適当である”等の意見に加え、ファイルの名称等の情報だけ

・歴史公文書等の選別等にれた。館は、当該通知の発出に先立ち、公文書管理課から

では保存期間満了時の措置の確認ができないことから、当館係る専門的技術的助言の照会に対して回答を行い、専門的知見に基づく助言等のから行政機関へ照会し、その結果について記載した件数も約支援を行った。

12 万件にも上った。また、廃棄協議の際の廃棄の適否に関す実地調査を適切に行うこと。

・中間書庫業務の実施状況

・平成 28 年 11 月 28 日付けで、内閣官房領土・主権対策企画 目標として、前年度実績比約９％増にあたる約 350 万件以上

・行政文書ファイル等の移管、廃棄等に関する手順等に係る＜評価の視点＞

支援として、館への歴史公文書等の円滑な移管を確保する

業務の効率化等を図りつ観点から、一元的な文書管理システムの動作確認等を行う

つ、歴史公文書等の選別のとともに、その結果の連絡や改修に係る要望、提案等を行ための支援等が適切に行わうことを通じて、内閣府及び総務省を支援した。

215 万件の助言を行った。
また、公文書管理課長決定の改正等について、公文書管理課からの照会に対応し、内閣府を支援した。
また、中間書庫業務について、行政機関から委託を受けた

れているか。また、中間書・内閣総理大臣が歴史公文書等の適切な移管を確保するため

文書全てを、つくば分館に設置されている中間書庫において、庫業務について、実施場所に必要があると認めて、館に実地調査をさせた実績はなか適切に保存及び管理し、行政機関の一時利用申込みの際には、の変更に伴う状況等を勘案った。

移送サービスを通じて効果的、効率的な利用を図るとともに、

ⅱ）行政機関及び独立行政法人

ⅱ）行政機関及び独立行政法人等

し、適切に実施しているか。 ・専門的技術的助言を行うに当たって、新たに３名の公文書等における歴史公文書等の選における歴史公文書等の選別等専門員を採用することで、確認作業を実施する体制の充実

別等に係る適切な判断を支援に係る適切な判断を支援するたを図った。

するため、必要に応じて専門的め、必要に応じて専門的技術的助

技術的助言を行うこと。

言を行う。

【重要度：高】保存期間満了時

る専門的技術的助言については、前年度実績比約 63％増の約

保存期間満了時には円滑な移管作業の代行を行った。
これらを踏まえれば、所期の目標を上回る成果が得られていると認められることから、Ａと評価する。

・約 354 万件の行政文書ファイル等に対して保存期間満了時の措置の適否に係る専門的技術的助言を実施した。各行政＜課題と対応＞

機関との１回のやり取りで移管又は廃棄の判断が可能とな

引き続き、行政機関が設定する行政文書ファイル等の保存の措置（移管又は廃棄）の適否

数値目標：歴史公文書等の選別等るように照会の内容を工夫するとともに、各行政機関から期間満了時の措置について効率的な確認作業に取り組む（平及び廃棄協議の際の廃棄の適に係る専門的技術的助言の回答期限を設定することなどにより、確認作業を効率的

成 29 年度事業計画においても年間処理件数の目標を 350 万件

否に関する専門的技術的助言

行政機関が設定する行政文書フ。
に進めた結果、専門的技術的助言の実施件数は前年度実績 以上と設定。）

は、歴史公文書等の移管及び行

ァイル等の保存期間満了時の措（約 321 万件）比約 10％増となった。その際、約 6,800 件

政文書ファイル等の廃棄を確

置（レコードスケジュール）の確に上る“移管が適当である”等の意見に加え、ファイルの実・円滑に進める上で重要な役認を年間 350 万件以上実施

名称等の情報だけでは保存期間満了時の措置の確認ができ割を果たすものであり、体制をないことから、当館から行政機関へ照会し、その結果につ整備した上で数値目標を定め、いて記載した件数も約 12 万件にも上った。

効率的に行う必要がある。

・なお、平成 27 年度満了文書のうち、平成 27 年度内に専門【指標】歴史公文書等の選別等的技術的助言ができなかった残余分（約 80 万件）についてに係る専門的技術的助言：行政は、平成 28 年度内に助言を行った。また、平成 28 年度満機関が設定する行政文書ファ了文書のうち、年度内に専門的技術的助言ができなかった

イル等の保存期間満了時の措

残余の約 72 万件については、引き続き精査作業を進め、平

5

中間書庫業務については、引き続き、効果的・効率的な運用を図る。

置（レコードスケジュール）の成 29 年度に助言を行うこととしている。

確認年間 350 万件以上

・約 215 万件の行政文書ファイル等に対して、廃棄協議の際の廃棄の適否に関する専門的技術的助言を実施し、前年度実績（約 132 万件）比約 63％増となった。
・平成 28 年度末までに保存期間が満了する法人文書ファイル等について、館への移管に関する意向調査を実施した。当該調査に対する独立行政法人等からの回答を受け、移管希望のあった８法人に対して、移管基準への該当性等についての調査・照会等を行い、専門的技術的助言を行った。

ⅲ）国立公文書館法第 11 条にⅲ）行政機関からの委託を受けて・中間書庫業務委託に関する意向調査の結果、希望のあった基づく中間書庫業務について、 実施している中間書庫業務につ５機関から新たに 1,767 行政文書ファイル等 1,082 冊を受実施場所の変更に伴う状況等

いて、実施場所の変更に伴う状況託した。これにより平成 28 年度末の受託実績は、計８機関を勘案し、適切に実施するこ等を勘案し、適切に実施する。

5,870 行政文書ファイル等 9,717 冊となった。

と。

上記については、平成 26 年度に移転したつくば分館の中間書庫において過不足なく排架し、かつ移送サービスを通じて行政機関の一時利用の際の効果的、効率的な利用を図った。
・平成 28 年度末までに保存期間が満了する予定の受託文書を委託機関に通知し、保存期間満了時の措置について内閣府の確認を得るよう注意喚起を行った。
受託実績
年度

受託文書数

委託行政機関数及び内訳

24 年度末563 ファイル

５機関

内閣官房、内閣府、
警察庁、総務省、厚5,201 冊生労働省
25 年度末627 ファイル

５機関

内閣官房、内閣法制局、内閣府、総務省、

8,934 冊厚生労働省
26 年度末544 ファイル

６機関

内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、

7,483 冊総務省、厚生労働省
27 年度末4,122 ファイル

６機関

内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、

12,589 冊

総務省、厚生労働省
28 年度末5,870 ファイル
9,717 冊８機関

内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、総務省、厚生労働
省、文部科学省、気象庁

6４．その他参考情報
・特になし

7

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

受入れに関する措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公文書管理法第 14 条（保存及び移管）、第 15 条（特定歴史公文書等の保存
別法条文など）等）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】歴史公文書等の受入れについては、移管元機関等と協議・ 関連する政策評価・行政事業調整の上、受入後１年以内に、計画的かつ確実に国民の利用に供するための レビュー度
措置を講ずる必要がある。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度
予算額（千円）

歴史公文書等の受入れ後、１年以内の排

２４年度

100%

100%

－

100%

100%

100%

100%

決算額（千円）

架達成率

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

－

－

－

1,587,894の内数

1,371,313
の内数

－

－

－

1,587,894の内数

1,371,313
の内数

－

－

－

1,457,028の内数

1,551,931
の内数

－

－

－

1,465,704の内数

1,462,878
の内数

－

－

－

1,710,578の内数

1,785,185
の内数

－

－

－

49
の内数

52
の内数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績ⅰ）公文書管理法に基づき、行政 ⅰ）行政機関及び独立行政法人等 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

機関及び独立行政法人等からのからの歴史公文書等の受入れを ・歴史公文書等の受入れ後、 ・行政機関からの受入冊数は、28,574 冊であった。受入れに当た

歴史公文書等の受入れを適切か

適切かつ速やかに実施する。

１年以内の排架つ速やかに実施すること。
＜その他の指標＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂっては、効率化を図りながら、行政機関からの照会対応などの重要度：高とされた、歴史公文書等の受入れについては、

事前調整、計画的な搬送作業、移管通知公文の受領などの作業

受入後１年以内に一般の利用に供するまでの作業を計画を実施した。

的に実施し目標を達成した。

・歴史公文書等の受入状況

・歴史公文書等の受入れは、４月 22 日～27 日に予定していたと

平成 29 年度の司法行政文書の移管に向け、平成 28 年度

・立法府からの歴史公文書

ころ、一部の行政機関において、レコードスケジュールが内閣に保存期間が満了する司法行政文書について、内閣総理大等の受入れに向けて、専府に提出されないまま館への移管が行われたこと等の事例につ臣からの意見照会に適切に対応を行った。

門的知見を活かした助言

いても、速やかな受入れを実施し、適切に対応した。

等の状況

・「歴史公文書等の移管計画」（平成 26 年８月 25 日内閣総理大臣

8

立法府からの歴史公文書等の受入れに向けた助言等について、内閣府からの要請はなかった。

・民間からの寄贈・寄託による受入推進状況決定）に基づき、平成 28 年度分の法務省（東京地方検察庁）からの歴史公文書等（軍法会議関係文書）384 冊の受入れを 10 月

これらを踏まえれば、所期の目標を達成していると認められることから、Ｂと評価する。

に行った。
＜評価の視点＞

・独立行政法人等からの受入冊数は、国立研究開発法人情報通信

行政機関等からの受入れ研究機構、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、独について、計画的かつ適切立行政法人情報処理推進機構及び独立行政法人鉄道建設・運輸に実行するとともに、受入施設整備支援機構の４法人５冊であった。（10 月受入れ）。

れから１年以内に一般の利・歴史公文書等の移管に関する事務連絡会議を開催し、移管当日用に供しているか。また、までの準備の周知を図った（12 月７日）。

民間からの寄贈・寄託の推・平成 28 年度末までに保存期間が満了し、平成 29 年４月に移管進を図るための取組を行っすることとなる行政文書ファイル等について、平成 29 年４月ているか。

17 日までに通知するよう、館長から行政機関の総括文書管理者宛てに依頼を行った（平成 29 年１月 10 日）。また、移管文書の量的把握及び送付日程等の要望把握を行い、適切な搬送作業等の実施に努めた。

ⅱ）司法府からの歴史公文書等の ⅱ）司法府からの歴史公文書等の・「平成 27 年度公文書等移管計画」（平成 28 年３月 22 日内閣総理受入れを適切に実施するととも受入れを適切に実施するととも大臣決定）に基づき、司法行政文書 45 冊の受入れを４月に行っに、立法府からの歴史公文書等のに、立法府からの歴史公文書等のた。

受入れに向けて、専門的知見を活受入れに向けて、内閣府からの求・「歴史資料として重要な公文書等（裁判文書）移管計画」（平成

かした助言等により内閣府の支めに応じ、専門的知見を活かした

25 年６月 26 日内閣総理大臣決定）に基づき、裁判文書 1,856

援を行うこと。

助言等により内閣府の支援を行冊の受入れを 12 月に行った。

う。

・平成 29 年度の司法行政文書の移管に向け、内閣府と最高裁判所
が協議を重ねた結果、平成 29 年 3 月 30 日付けで「平成 28 年度
公文書等移管計画」が内閣総理大臣により決定された。同計画の決定に際し、館は、平成 28 年度に保存期間が満了する司法行
政文書について、内閣総理大臣からの求めに応じて検討を行い、最高裁判所から申出のあった司法行政文書の移管受入れは適当である旨の意見を申し述べた。また、最高裁判所から申出のなかった司法行政文書についても確認を行い、意見を申し述べた。
この結果、同計画により、平成 28 年度に保存期間が満了する司法行政文書 23 ファイル及び広報資料 17 件が、平成 29 年４月に
館に移管されることとなった。
・内閣府から館に対して、立法府からの歴史公文書等の受入れに向けた助言等の要請はなかった。

ⅲ）民間に所在する歴史公文書等 ⅲ）民間に所在する歴史公文書等

・平成 28 年度には、３件の寄贈・寄託の申出があり、寄贈１件の寄贈・寄託の受入れの実施及びの寄贈・寄託の受入れの実施及び14 冊、寄託２件 14 冊（合計 28 冊）について受入れを行い、寄その推進を図ること。

その推進を図る。

贈・寄託の受入れの実施及び推進を図った。これにより、平成
28 年度末現在の受入冊数は合計 4,831 冊となった。

9＜課題と対応＞
引き続き、歴史公文書等の受入れを計画的かつ適切に実施する。

ⅳ）受け入れた歴史公文書等につ ⅳ）受け入れた歴史公文書等につ・平成 28 年度に受け入れた行政機関及び司法府（司法行政文書）

いて、原則１年以内に一般の利用

いて、原則１年以内に一般の利用について、受入れ後、１年以内に一般の利用に供するまでの作に供するまでの作業を確実に終に供するまでの作業を確実に終業（受入れ、くん蒸、目録の作成、排架、目録の公開その他必了すること。

了する。

要な措置）を行い、平成 29 年３月に利用を開始した。

【重要度：高】数値目標：歴史公文書等の受入れ

・また平成 27 年度に受け入れた独立行政法人等（10 月受入れ）、

歴史公文書等の受入れについて後、１年以内の排架達成率 100%

司法府（裁判文書）（12 月受入れ）についても、受入れ後、１は、移管元機関等と協議・調整の年以内に一般の利用に供するまでの作業を行い、平成 28 年８月

上、受入後１年以内に、計画的かに利用を開始した。

つ確実に国民の利用に供するた

・平成 28 年度に受け入れた歴史公文書等のうち、内閣官房、内閣めの措置を講ずる必要がある。

法制局、文部科学省から受け入れた歴史公文書等、人事院から【指標】歴史公文書等の受入れ受け入れた歴史公文書等の一部及び法務省から受け入れた軍法後、１年以内の排架：達成率 100%

会議関係文書については、東京本館に排架し、それ以外の歴史
公文書等については、つくば分館に排架を行った。その結果、各書庫の書架排架状況は以下のとおりである。
書庫の排架状況（単位：ｍ）
未排架

区

本

分

館

つくば

総延長
34,85037,446

28 年度
排架分

（空き

31,87631,80967

2,974(91.5%)(91.3%)(0.2%)(8.5%)

30,43929,212

1,227

7,007

棚）

（81.3%） （78.0%） （3.3%） （18.7%）

分館
計

27 年度末現 在

排架済

72,29662,31561,021

1,294

9,981

(86.2%)(84.4%)(1.8%)(13.8%)（注）未排架距離には、当館の業務実施に必要な作業スペースが含まれる。

４．その他参考情報
・特になし

10

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

保存に関する措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公文書管理法第 14 条（保存及び移管）、第 15 条（特定歴史公文書等の保存
別法条文など）等）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
著しく破損した資料の修復（重修復）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

400 冊以上

－

270 冊

283 冊

400 冊

401 冊

400 冊

－

5,527 枚5,544 枚1,241 枚

1,206 枚

1,206 枚機械（リーフキャスティ

1,200 枚ング）を利用した修復

以上

２４年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

－

－

－

1,587,894の内数

1,371,313
の内数

－

－

－

1,587,894の内数

1,371,313
の内数

－

－

－

1,457,028の内数

1,551,931
の内数

－

－

－

1,465,704の内数

1,462,878
の内数

－

－

－

1,710,578の内数

1,785,185
の内数

－

－

－

49
の内数

52
の内数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績ⅰ）特定歴史公文書等の永久ⅰ）「保存対策方針」に基づき、 ＜主な定量的指標＞

保存義務に鑑み、「保存対策方

計画的な修復の実施など適切 ・特定歴史公文書等の修 ・特定歴史公文書等の保存については、「特定歴史公文書等の保存対策方針」（平針」に基づき、計画的な修復な保存のために必要な措置をの実施など適切な保存のため講ずる。

に必要な措置を講ずること。

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞

評定：Ｂ

成 27 年５月 27 日館長決定。以下「保存対策方針」という。
）に基づき、専用書

特定歴史公文書等の保存については、公文書管理

庫内の温湿度等の保存環境を恒常的に監視するとともに、特定歴史公文書等に法で定められている永久保存義務を果たすため、媒＜その他の指標＞

付着した埃取り、定期的な書庫内清掃、ドライクリーニング及び保存容器への体を問わず、着実に実施された。

・特定歴史公文書等の保収納等の処置等、日常的な保存に必要な措置を実施した。

復冊数・枚数【指標】

数値目標：著しく破損した資・著しく破損した資料の修復

料の修復（重修復）（重修復）：400 冊以上

以上実施

・機械（リーフキャスティン

機械（リーフキャスティング）

保存・利用システムの資料の破損状況に応じて修復に取り組んだ。劣化により著しく破損した資料の枚と定め、人的作業による修復については目標値をグ）を利用した修復：1,200を利用した修復

運用状況

人的作業による修復（400 冊）や虫損被害が甚大な資料に対して機械（リーフ

達成するとともに、機械を利用した作業について

枚以上

上実施

キャスティング）を利用した作業（1,206 枚）に取り組んだ。

は、目標値を上回ることができた。

400 冊

存状況
・電子公文書等の移管・

1,200 枚以・媒体変換（デジタル画

・虫損や破れ等の物理的破損に対する修復については、上記保存対策方針に基づ

特定歴史公文書等（紙媒体）の修復については、
数値目標として、人的作業による修復を 400 冊、機く「特定歴史公文書等の修復計画」（平成 27 年５月 27 日館長決定）を踏まえ、 械（リーフキャスティング）を利用した作業を 1,200

11ⅱ）新たに構築した「電子公ⅱ）「電子公文書等の移管・保・電子公文書等については、18 機関から 141 行政文書ファイル及び１法人文書フ

電子公文書等の移管・保存・利用システムを、適文書等の移管・保存・利用シ

存・利用システム」を適切かァイルを受入れ、保存及び受入れから１年以内の利用に必要な作業を適切に実切に運用することにより、電子公文書等の保存を確

ステム」を適切かつ効率的に

つ効率的に運用し、電子媒体 ＜評価の視点＞施した。

実に実施した。

運用し、電子媒体の歴史公文の歴史公文書等の受入れ及び書等の受入れ及び保存を確実

保存を確実に実施する。

に実施すること。

像の作成コマ数）状況

特定歴史公文書等を適切に保存するとともに、計画的な修復が行われて・電子公文書等の移管・保存・利用システムの運用については、適切に実行する

利用状況等を勘案し、「平成 28 年度複製物作成計画」を作成・公表するとともに、同計画に従い、紙ことにより、システムの安定稼働が確保された。

・12 月７日に開催した「歴史公文書等の移管に関する事務連絡会議」において、 から直接デジタル化する方法により、210 万コマのいるか。電子公文書等の電子公文書に係る移管当日までの準備及び電子公文書等システムの移管・保移管・保存・利用システ

存・利用システムの利用方法についての説明を行った。

これらを踏まえれば、所期の目標を達成している

電子公文書の受入れ

ムの運用を適切に実行できているか。館の特定歴

複製物作成を行った。
と認められることから、Ｂと評価する。

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

史公文書等について、利

機関数

6

9

8

12

18

＜課題と対応＞

用状況等に応じた媒体変受入れファイル数

25

44

33

71

142

引き続き、歴史公文書等の保存を計画的かつ着実に実施する。

換の措置が行われているか。

ⅲ）館の保存する特定歴史公ⅲ）館の保存する特定歴史公文書等について、利用状況及

文書等について、利用状況及

・平成 28 年度の複製物作成に当たっては、上記保存対策方針及び「独立行政法

び破損又は汚損を生ずるおそ

び破損又は汚損を生ずるおそ人国立公文書館における複製物作成計画」（平成 24 年３月 29 日館長決定、平れにより、原本の利用を制限

れにより、原本の利用を制限

成 27 年５月 27 日一部改正）を踏まえ、利用状況等を勘案しながら、「平成 28する必要性も考慮しつつ、中する必要性も考慮しつつ、中年度複製物作成計画」を定め、館のホームページで公表した。

期的な観点から「複製物作成

期的な観点から「複製物作成

・上記複製物作成計画に従い、紙から直接デジタル化する方法により、利用者の計画」を作成の上公表し、順計画」を作成の上公表し、順ニーズを踏まえ、内閣文庫等を中心に 210 万コマの複製物作成を行った。

次、国民の利用に供するよう

次、国民の利用に供するよう（２）複製物作成に係る資料確認

複製物の作成を行うこと。

複製物の作成を行う。

・館所蔵の資料に係る複製物作成推進の一環として、デジタル化作業に先駆けて、（１）平成 28 年度複製物作成計画の公表と複製物の作成

同作業に必要な資料一点ごとの基礎情報の整備を図ることとし、平成 28 年度
は、内閣文庫約３万冊、公文書約 100 冊について、資料確認作業を実施した。
同作業において、デジタル化作業に必要な各種情報（目録の細目情報、資料形
状（大きさ、ページ数、資料の厚み）等）を確認した。本作業の実施により、約３万冊に係る資料確認が行われ、次年度以降の円滑なデジタル化作業に必要な各種情報が把握された。
（３）複製物の保存管理・館がこれまでに作成した複製物について、適切に保存管理を行うため、以下の作業を実施した。
・平成 25 年度までに作成したマイクロフィルムの長期保存・管理のため、その一部（1,857 巻）について、風通し及び調湿剤の交換作業を行った。

４．その他参考情報
・特になし

12

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

利用の請求に関する措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公文書管理法第 16 条（利用請求）、同法第 21 条（審査請求）
別法条文など）
国立公文書館法第 11 条第１項第１号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
30 日以内の利用決定（大量請求を除く）
要審査文書の審査（利用決定）冊数
30 日以内60 日以内60 日超え積極的な要審査文書の審査冊数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値

２４年度

80%以上

－

－

－

－

1,811 冊

－

－

－

２５年度

２６年度

－

２７年度

２８年度

－

－

86 ％

1,611 冊1,692 冊1,253 冊1,501 冊1,179 冊1,086 冊1,212 冊

860 冊

897 冊

－

262 冊

191 冊

180 冊

149 冊

146 冊

－

－

370 冊

334 冊

300 冊

244 冊

458 冊

－

－

460 冊

779 冊

606 冊

3,732 冊4,637 冊２４年度
予算額（千円）

２５年度

－

－

決算額（千円）経常費用（千円）

経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

２６年度

２７年度

２８年度

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,587,894－ の内数－ 1,457,028の内数

1,371,313の内数
1,551,931
の内数

－

－

－

－

－

－

－

－

1,465,704の内数

1,462,878
の内数

－

－

－

1,710,578の内数

1,785,185
の内数

－

－

－

49
の内数

52
の内数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

ⅰ）要審査文書（特定歴史公ⅰ）要審査文書（特定歴史公＜主な定量的指標＞

文書等のうち、利用制限情報

文書等のうち、利用制限情報

・30 日以内の利用決定 ・平成 28 年度において、特定歴史公文書等の閲覧者数は 4,781 名であり、特定歴史公が 含 ま れ て い る 可 能 性が あが含まれている可能性が あ（大量請求を除く）

文書等の利用状況については、利用請求による閲覧冊数は 238 冊、写しの交付冊数は利用請求のあった要審査文書計 1,501 冊につり、利用に供するに当たり新り、利用に供するに当たり新の状況

3,789 冊、簡便な方法による閲覧冊数は 64,464 冊、マイクロフィルムの閲覧巻数は

いて、内閣総理大臣の同意を得た当館利用等規則

たに審査が必要な簿冊）の利たに審査が必要な簿冊）の利

222 巻であった。移管元行政機関等による利用は 666 冊であった。

に規定する期間内に全て利用決定を行うととも用請求については、適切な期用請求については、適切な期＜その他の指標＞

限を設定し、当該期限内に審限を設定し、当該期限内に審・期間内の利用決定の査を行い、利用に供すること。 査を行い、利用に供する。
【指標】

数値目標：30 日以内の利用決

・30 日以内の利用決定（大量定（大量請求を除く）

80%

状況・要審査文書の計画的・積極的な審査の＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞に、利用頻度が高いと考えられる要審査文書の計

利用実績

画的かつ積極的な審査を実施した。

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

4,549

4,470

4,835

4,722

4,781

公文書管理委員会からの求めに対応するとと

閲覧冊数

386

376

764

292

238

もに、同委員会からの答申を尊重して、原処分の

写しの交付

2,679

3,401

3,340

2,896

3,789

閲覧者数
利用請求

評定：B

13

一部を取り消す決定を行った。

請求を除く）：80%以上以上実施

状況
・利用制限区分の変更
状況
・諮問状況

これらを踏まえれば、所期の目標を達成してい

冊数
簡便な方

閲覧冊数

77,85768,72470,08566,60564,464

法による

閲覧巻数

1,083

593

402

205

222

閲覧

(ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ)

移管元行政機関等による＜評価の視点＞
要審査文書を、内閣＜課題と対応＞
303

688

422

477

666

原本の特別利用提供冊数

72

66

10

4

3

総理大臣の同意を得た

特別複写提供冊数

264

314

203

28

91

館の利用等規則に規定

マイクロリーダー印刷出

12,146

6,610

4,293

4,392

1,929

する期間内に適切に審力（枚）査し、利用に供してい館デジタルアーカイブ印

2,138

2,038

2,654

4,801

2,473

るか。これまでの利用

刷出力（枚）

実績から利用頻度が高・利用者から情報の提供を求められたレファレンスの件数は、以下のとおりである。

いと考えられる要審査

資料の所在確認や館デジタルアーカイブの操作方法、出版掲載等の問い合わせ等も恒文書を計画的かつ積極常的に一定の割合であることから、館ホームページ上の「よくあるご質問」に追加・的に審査しているか。

更新する等、実際の内容を踏まえて利便と質の向上に努めている。所蔵する特定歴史審査請求に適切に対応

公文書等に関する問い合わせについては、問い合わせ事例を蓄積して職員間での共有できているか。

を図り、回答の際に活用して適切な対応に努めている。
提供した情報の種類

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

利用に関する情報

892

1,262

672

765

363

目録に関する情報

188

218

196

105

221

検索方法に係る情報

533

623

493

291

178

参考文献に係る情報

19

26

16

13

20

他の国立公文書館等に

62

63

73

51

71

その他の情報

489

40

204

132

154

合計

2,183

2,232

1,654

1,357

1,007

関する情報

・利用請求のあった要審査文書計 1,501 冊について、定められた期限内に全て審査を終了し、利用に供した。その内訳としては、利用請求があった日から 30 日以内に利用決定した文書が 897 冊、館の利用等規則に規定される手続を経て、利用決定を延長した上で 60 日以内に利用決定した文書が 146 冊、同様に、60 日を超えて利用決定した文書が 458 冊であり、合計 1,501 冊を審査した。
・要審査文書のうち、大量請求により審査に時間を要するため特例延長処理を行った
458 冊を除く 1,043 冊の要審査文書のうち、利用請求から 30 日以内に利用決定を行ったものは 897 冊（86％）であった。
・なお、30 日以内に審査できない理由及び審査期間は利用請求者に遅滞なく通知した。
ⅱ）利用請求に備えた要審査

文書の自主的な審査に取り組

文書の自主的な審査に取り組

むとともに、必要に応じて、むとともに、必要に応じて、引き続き、特定歴史公文書等の利用等に適切に
対応する。

利用冊数

レファレンスの実施件数

ⅱ）利用請求に備えた要審査

ると認められることから、B と評価する。

・これまでの利用実績から利用頻度が高いと考えられる要審査文書の計画的かつ積極的な審査として閉鎖機関清算関係等 4,637 冊を審査した。
・また、利用制限区分の見直しを行い、「非公開」となっていた文書について、公開 1914

時の経過を踏まえつつ、既に時の経過を踏まえつつ、既に冊、部分公開２冊、同じく「部分公開」となっていた文書について、公開 12 冊とす

審査を終えた文書の利用制限

審査を終えた文書の利用制限

る利用制限区分の変更を行った。

区分の見直しも適切に行うこ区分の見直しも適切に行う。

と。
ⅲ）公文書管理法に基づき利ⅲ）公文書管理法に基づき利・平成 26 年度に提起された４件の「依存性薬物検討会関係書類」に関する審査請求（平用の制限等に対する審査請用の制限等に対する審査請求

成 27 年１月７日受付け、同年４月６日諮問）については、公文書管理委員会から「補求があった場合で、同法第 21があった場合で、同法第 21

充理由説明書の提出の求めについて」（平成 28 年６月 23 日付け府公第 174 号）に基条第４項に基づき公文書管条第４項に基づき公文書管理

づき、補充理由説明書を提出した（平成 28 年６月 30 日付け国公文第 550 号及び平理委員会への諮問が必要な委員会への諮問が必要なとき

成 28 年８月８日国公文第 639 号）。

ときは、速やかに対応するこは、速やかに対応する。また、と。また、公文書管理委員会

公文書管理委員会から同法に

から同法に基づき、資料の提基づき、資料の提出等の求め・なお、平成 28 年度に新たな審査請求はなかった。

出等の求めがあった場合にがあった場合には、確実に対審査請求（※）の状況

は、確実に対応すること。

応する。

・また、同員会からの答申（平成 28 年 11 月 15 日付け府公第 277 号）を尊重して、平成 28 年 12 月９日に原処分の一部を取り消す決定を行った。

審査請求対象
年度

件
受付

文書の概要
日韓請求権交

諮問
数

24 年

24 年度

答申

決定

日数

備考
内容

24 年

87

26 年

26 年

原処分取消し

12.14

日

3.25

3.31

（一部利用決定）

25 年

28
―

―

―

11.29

日

26 年

42

26 年

27 年

原処分取消し

3.24

日

12.19

2.2

（一部利用決定）

27 年

89

28 年

28 年

原処分取消し

4.6

日

11.15

12.9

（一部利用決定）

1
渉関係資料

9.18

日韓請求権交

25 年
1

渉関係資料

11.1

日本経済短期

26 年

取下

25 年度
4
大学関係書類2.10

依存性薬物検

27 年

26 年度

4
討会関係書類

1.7

27 年度（新たな異議申立てなし）

28 年度（新たな審査請求なし）※ 平成 27 年度までは異議申立てとして受付

４．その他参考情報
・特になし

15

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

展示等の実施業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公文書管理法第 23 条（利用の促進）
別法条文など）
国立公文書館法第 11 条第１項第１号

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】展示等を通じて国民が歴史公文書等に触れる機会を数多く設 関連する政策評価・行政事業
けること は、国民の歴史公文書等への関心を高めることにつながり、館への レビュー度
理解や利用者層の拡大を図ることができ重要である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
展示会入場者数
特別展・企画展の実

達成目標

基準値

40,000 人－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

以上

回数
館外展示

２６年度

２７年度

２８年度

6,949 人35,087 人

52,840 人

55,671 人

48,772 人

２回

10 回

８回

８回

８回

－

－

－

－

２回

２回

２回

２回

２回

－

－

２回

１回

１回

１回

１回

施回数
デジタル展示の実施

２５年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

－

－

－

1,587,894の内数

1,371,313
の内数

－

－

－

1,587,894の内数

1,371,313
の内数

－

－

－

1,457,028の内数

1,551,931
の内数

－

－

－

1,465,704の内数

1,462,878
の内数

－

－

－

1,710,578の内数

1,785,185
の内数

－

－

－

49
の内数

52
の内数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

①展示等の実施①展示等の実施＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

ⅰ）国の重要な歴史公文書等を紹ⅰ）国の重要な歴史公文書等を紹・展示会入場者数

・常設展を実施するとともに、国民のニーズ等を踏まえて、魅力ある質 評定：Ａ介する常設展のほか、国民のニー介する常設展のほか、国民のニーズ等を踏まえて、魅力ある質の高ズ等を踏まえて、魅力ある質の高＜その他の指標＞

ほか、館外展示を１回実施した。この結果、展示会入場者数の合計は 公文書等に触れる機会を数多く設けることについて、平い展示を複数回行うとともに、遠い展示を複数回行うとともに、遠・外部の意見の聴取状況

48,772 名となった。また、新たに２回のデジタル展示をホームページ 成 28 年度においても、引き続き常設展・特別展・企画方の利用者の利便も図るため、デ方の利用者の利便も図るため、デ・貸出状況で公開した。各展示会については以下のとおり。

展・館外展を開催し、展示会入場者数は数値目標比約

ジタル展示や館外展、貸出しを積ジタル展示や館外展、貸出しを積（１）常設展（東京本館、つくば分館）

22％超の 48,772 人となった。

極的に行うこと。

極的に行う。

の高い特別展・企画展を年８回（特別展２回、企画展６回）実施した＜評価の視点＞「日本国憲・東京本館においては、平成 26 年 5 月に内容を一新し、＜評定と根拠＞
重要度：高とされている、展示等を通じて国民が歴史

また、特別展においては、展示企画者による解説会、さらに、展示について外部の意

さらに、展示について外部の意

国民のニーズ等を踏ま法」（複製）等を展示する「特設展示」と近代以降の歴史的な事項 日本国憲法の原本展示を実施したほか、企画展において見を聴取した上で、その結果を反見を聴取した上で、その結果を反えた魅力ある質の高い展についての所蔵資料（複製）を展示する基本展示「日本のあゆみ」 展示企画者によるギャラリートークの開催、第２回企画

16

映させること。

映する。

【重要度：高】展示等を通じて国民が歴史公示等が実施できているか。

を引き続き実施した。入場者数は合計 1,689 名（企画展開催期間展においては「終戦の詔書」原本展示を行うなど、話題

数値目標：展示会入場者数

中の常設展入場者数は含まない。）であった。

性や時宜をふまえた企画により展示会の魅力向上に努

40,000 人以上

・つくば分館においては、「日本国憲法」、「終戦の詔書」、「戊辰所めた。また、夏休みに開催した第２回企画展では、児童文書等に触れる機会を数多く設

用錦旗軍旗真図」及び「常陸国絵図」（いずれも複製）などを、通 生徒向けの解説として、子ども用キャプションを設置けることは、国民の歴史公文書等

年で展示しているほか、常設展示目録（A4、34 ページ）を来館者 し、当館に対して若年層が親しみを覚えることができるへの関心を高めることにつながに無料で配布した。入場者数は 363 名であった。

り、館への理解や利用者層の拡大よう努めた。
館の保存する特定歴史公文書等について、広く国民の（２）特別展（東京本館）

理解を深める一環として、他の機関からの学術研究、社を図ることができ重要である。

・平成 28 年度の特別展は２回実施し、入場者数は合計 21,173 名で【指標】あった。関連行事として、展示解説会を各１回開催（４月６日、 会教育等の公共的目的を持つ行事等に出展するための・展示会入場者数：40,000 人以上

９月 21 日）し、参加者数は合計 95 名であった。また、５月３日

貸出申込みに対して、資料の取扱いに配慮しつつ積極的

から５月５日まで「日本国憲法」原本を特別に展示した。

な貸出しを行った。

タイトル

開催期間

入場者数

展示資料

満足度

春の特別展

4/2～5/8

17,124 名

56 点

「満足」
・
「どち

徳川家康－

（37 日）

これらを踏まえれば、所期の目標を上回る成果が得られていると認められることからＡと評価する。

らかというと将軍家蔵書満足」92%＜課題と対応＞
訴求力のあるテーマ選定や他機関資料の借用、展示方

からみるそ法の工夫等を行うほか、関連行事等も積極的に企画し、

の生涯－
秋の特別展

9/17～10/16

時代を超え（30 日）

94 点

「満足」
・
「どち

（うち館

らかというと

て輝く女性

所蔵資料

満足」93%

たち

86 点）
合計

4,049 名21,173 名（３）企画展（東京本館、つくば分館）
・本館において、特別展開催中を除く期間に４回の企画展を行い、企画展全体での入場者数は 19,567 名であった。関連行事として、ギャラリートークを８回開催（６月 1 日、６月 22 日、７月 27 日、８月 24 日、11 月２日、11 月 30 日、１月 25 日、２月 22 日）し、参加者数は合計 430 名であった。また、夏休み期間中に開催された第２回企画展においては、児童生徒向けに展示内容をわかりやすく解説した子ども用キャプションを設置するとともに、８月８日から８月 15 日まで「終戦の詔書」原本を特別に展示した。
タイトル

開催期間

入場者数

第１回 栄典のあゆみ-勲章と褒章-

5/21～7/2

2,792 名（37 日）
第２回 たのしい地獄、ようこそ地獄

7/16～8/27

9,479 名（37 日）
第３回 書物を愛する人々

10/29～12/17

3,139 名（42 日）
第４回 漂流ものがたり

1/14～3/11（48 日）

17

4,157 名

引き続き、魅力ある質の高い展示の実施に取り組む。

合計

19,567 名・つくば分館において、２回の企画展を行い、企画展全体での入場者数は 4,952 名であった。
タイトル
第１回
つくば 今 むかし

開催期間

展示資料

入場者数

4/18～23

15 点

142 名

45 点

4,810 名（6 日間）

第２回 災害の記録

7/25～8/31－江戸から明治、現代－（31 日）

合計

4,952 名・「つくば 今 むかし」は、文部科学省が主催する「科学技術週間」に合わせて開催した。展示参考資料（Ａ４、２ページ）を来館者に無料で配布した。
「科学技術週間」の公開総合ガイドに分館の案内を掲載し、企画展の紹介を行った。来館者の内訳は、子ども 18 名、大人 124 名、住まいはつくば市内 56 名、つくば市を除
く茨城県内 30 名、県外 10 名、不明 46 名であった。
・「災害の記録－江戸から明治、現代－」は、つくば市教育委員会が推進する「つくばちびっ子博士」事業に協賛し、つくば市の小中学校が夏休みとなる期間に開催した。７月は平日、８月は平日
及び土曜日に開催した。同企画展では毎年好評の和綴じ体験講座
を毎日開催し、三つ目綴じのメモ帳作成に 1,175 名が参加した。
また、８月には四つ目綴じ講習会を開催、28 名が参加した。
・さらに、子ども向けに「感想ノート」を置いて自由に記述していただくことにより、館への関心を一層深めてもらうことに努めた。
来館者の内訳は、中学生以下の子ども 2,816 名、大人 1,994 名、
住まいはつくば市内 4,459 名、つくば市を除く茨城県内 227 名、
県外 124 名であった。
（４）館外展
・福岡共同公文書館を館外展示会場とし、福岡共同公文書館平成28 年度特別展「国立公文書館所蔵資料展 近代日本と福岡のあゆみ」として開催し、入場者は 1,206 名であった。関連行事として、当館職員が展示解説を行った（２月 21 日）。
タイトル

開催期間

展示資料

入場者数

国立公文書館所蔵資料展

2/17～3/22

52 点

1,206 名近代日本と福岡のあゆみ（24 日）

（うち館
所蔵資料
34 点）

（５）デジタル展示
・平成 26 年度第３回企画展及び平成 27 年度第３回企画展並びに平成 27 年秋の特別展の内容を一部拡充しながら再構成したデジタル展示を新たに２本作成し、館のホームページで公開した。

18

・展示企画・方法等について歴史研究者等の有識者等から意見聴取し、企画内容へ反映した。
・他機関で実施されている展示に主催又は共催で関わったものを除き、
平成 28 年度において 13 機関に対して 117 冊の貸出しを行った。

貸出実績
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

貸出機関数

23

18

19

18

13

貸出冊数

114

102

153

88

117

４．その他参考情報
・特になし

19

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

デジタルアーカイブの運用及び充実

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公文書管理法第 23 条（利用の促進）
別法条文など）
国立公文書館法第 11 条第１項第１号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

デジタル化：新規提各年度目標

供コマ数（目標値）

値を設定

－

－

－

（実績値）

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２４年度

デジタル・アーカイ
ブアクセス数

－

－

－

－

２６年度

２７年度

２８年度

約 172 万約 180 万約 210 万約 210 万約 210 万

コマ

コマ

コマ

コマ

コマ以上

173 万コマ185 万コマ211 万コマ210 万コマ210 万コマ

100%

102%

100%

100%

100%

8.5%

9.4%

10.6%

12.9%

15.0%

238,934 件

265,490 件

346,177 件

295,811 件

397,940 件（達成率）
デジタル画像作成率

２５年度

２４年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

－

－

－

1,587,894の内数

1,371,313
の内数

－

－

－

1,587,894の内数

1,371,313
の内数

－

－

－

1,457,028の内数

1,551,931
の内数

－

－

－

1,465,704の内数

1,462,878
の内数

－

－

－

1,710,578の内数

1,785,185
の内数

－

－

－

49
の内数

52
の内数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績ⅱ）館の保存する特定歴史公ⅱ）館の保存する特定歴史公文

文書等を広く一般の利用に供書等を広く一般の利用に供す ・デジタル化：新規提供 ・紙資料から直接デジタル化する方法により、210 万コマ以上（2,101,154 コマ）のするため、インターネットにるため、インターネットによりより所蔵資料を検索し、閲覧

所蔵資料を検索し、閲覧できるできるデジタルアーカイブをデジタルアーカイブを推進す＜その他の指標＞

推進すること。

る。

・デジタルアーカイブ等

また、利用者の利便性向上

また、利用者の利便性向上をを図るとともに、外部の意見図るとともに、外部の意見を聴を聴取し、デジタルアーカイ

取し、デジタルアーカイブの充＜主な定量的指標＞
コマ数＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

デジタル化を行い、館デジタルアーカイブへ登載した。これにより、既に公開し評定：Ｂ
複製物作成計画に基づき、計画的なデジタル化をている約 1,524 万コマと合わせ、約 1,735 万コマのデジタル画像を館デジタルア 実施し、210 万コマをデジタル化し、インターネッ

システムの運用状況

ーカイブに登載の上、インターネットでの提供を開始した。
・本年度も複製物作成計画に基づき、計画的なデジタル化を実施した結果、特定歴数 210 万コマを達成した。これにより、約 1,735

史公文書等のデジタル画像の作成率は、15.0％となり、デジタルアーカイブの充 万コマのデジタル画像を館デジタルアーカイブに登載の上インターネットで公開した。

実を図った。
＜評価の視点＞

ト上で公開したことで、本年度のデジタル化の目標

特定歴史公文書等のデジタル化の状況

20

また、デジタルアーカイブ等システムの適切な運ブの充実を図ること。

実を図る。

【指標】

計画的な所蔵資料の24 年度

デジタル化が実施でき

特定歴史公文書・デジタル化：新規提供コマ

数値目標：デジタル化新規提供ているか。デジタルアー

等の所蔵冊数

数 210 万コマ以上

コマ数 210 万コマ以上提供

カイブ等システムの運（冊）用を適切に実行できて

館デジタルアーいるか。

カイブ提供冊数

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

に、利用者に対する可用性の高いサービスの提供を
1,328,911

1,353,053

1,367,015

1,392,828

1,423,717実現した。
これらを踏まえれば所期の目標を計画的かつ適切に達成できていることからＢと評価する。

113,575

127,115

145,038

179,195

213,954＜課題と対応＞（冊）
作成率（％）

8.5

9.4

10.6

12.9

15.0

・デジタル化に当たっては、ウェブアンケートを実施し、内閣文庫資料のデジタル化に係るニーズ等を把握した。
利用者の要望を踏まえた内閣文庫のデジタル化の状況

デジタル化した

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

113,575

127,115

145,038

179,195

213,9548,435

17,18130,84864,54798,557

7.4

13.5

21.3

36.0

46.1

資料（冊）
内閣文庫（冊）
内閣文庫の割合（％）

・デジタルアーカイブ等システムの運用については、適切に実行することにより、同システム上で提供する館デジタルアーカイブ及びアジア歴史資料センター資料
提供システムの各サービスに係る安定稼働が確保された。
館デジタルアーカイブのトップページへのアクセス数

アクセス件数

用により、システムの安定稼働を確保するととも

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

238,934

265,490

346,177

295,811

397,940

４．その他参考情報
・特になし

21

引き続き、計画的な所蔵資料のデジタル化に取り組む。

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―７

利用者層の拡大に向けた取組

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公文書管理法第 16 条（利用請求）、第 23 条（利用の促進）
別法条文など）
国立公文書館法第 11 条第１項第１号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

国立公文書館ニュー

基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

４回

－

－

－

１回

見学者数（団体数）

－

－

49

84

93

（人 数）

－

－

624

1,220

911

－

－

－

1日

11 日

－

－

－

9人

174 人

－

－

－

13 日

－

－

－

－

－

－

ス発行回数

土曜日の閲覧室開室
日数
土曜日の閲覧者数
特別展の土日・祝日
開催日数
特別展の土日・祝日
入場者数
企画展の土曜日開催
日数
企画展の土曜日入場
者数

２７年度

２８年度

２４年度
予算額（千円）

４回

４回

151

147

決算額（千円）

2,195

2,279

経常費用（千円）

11 日

50 日

189 人

937 人

28 日

28 日

29 日

6,501

17,753 人

17,211 人

12,563 人

－

16 日

30 日

32 日

33 日

－

－

1,078 人3,072 人3,269 人7,000 人

－

－

約130人

111人

107人

144人

140 人

－

－

－

－

1,571 人20,491 人

36,498 人

－

－

－

－

－

729 人

800 人

経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

－

－

－

1,587,894の内数

1,371,313
の内数

－

－

－

1,587,894の内数

1,371,313
の内数

－

－

－

1,457,028の内数

1,551,931
の内数

－

－

－

1,465,704の内数

1,462,878
の内数

－

－

－

1,710,578の内数

1,785,185
の内数

－

－

－

49
の内数

52
の内数

国際アーカイブズの日記念公開講演会参加者
ツイッターフォロワー数「友の会」会員数※平成 24 年特別展は、耐震工事実施のため休止。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載※企画展の土曜日開館は、平成 25 年第４回企画展から実施。

22※平成 26 年度企画展土曜日開催には、11 月２日（日）（184 人入場）及び 11 月３日（月・祝）（302 人入場）が含まれる。
※平成 27 年度企画展土曜日開催には、11 月３日（火・祝）（207 人入場）が含まれる。
※平成 25 年から 27 年度の閲覧室土曜日開室は、臨時開館として実施。
※平成 28 年度企画展土曜日開催には、８月 11 日（木・祝）（463 人入場）、８月 14 日（日）（415 人入場）、11 月３日（木・祝）（223 人入場）が含まれる。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績ⅲ）各種見学の受入等利用者

ⅲ）各種見学の受入等利用者＜主な定量的指標＞

層の拡大に向けた取組を行層の拡大に向けた取組を行・国立公文書館ニューうこと。その際、児童・生徒

う。その際、児童・生徒等に等には公文書を通じて我がは公文書を通じて我が国の国の歴史等に触れる機会を

歴史等に触れる機会を提供＜その他の指標＞

提供すること。

する。

・見学者数

また、利用者の利便性を高

また、利用者の利便性を高めるため、休日の閲覧業務やめるため、休日の閲覧業務や展示等を拡充すること。

展示等を拡充する。

ス発行回数

自己評価

・気軽に公文書館や公文書に親しんでもらえるよう、小学生、中学生・高校生、一般（18 ＜評定と根拠＞
歳以上）、教員、大学生、友の会会員のそれぞれを対象として、館主催アーカイブズツ

利用者層の拡大に向けた各種の取組を着実にアー（見学会）を開催した。

実施した。また、一部の取組について、目を見張館主催アーカイブズツアー各種別の開催実績
対象
小学生

・土曜日の閲覧室開室

評定：Ａ

開催日

参加者数

８月１日（月）（午前・午後）、８月

60名

る成果をあげた。
見学については、個人向けの新たな取組（ふらっとツアー）を開始したことなどから、見学受入

２日（火）（午前・午後）
中学生・高校生

８月18日（火）、８月19日（水）27名

者数は、2,279 人となり、前年度実績より増加し・土曜日の閲覧者数

教員

８月18日（火）、８月19日（水）

24名

た。

・特別展の土日・祝日

一般(18歳以上)

11月26日（土）（午前・午後）

54名

友の会

平成29年１月28日（土）（午前・午後）

42名

大学生

平成29年２月13日（月）、２月14日（火）

37名

日数

さらに、積極的な情報発信

さらに、積極的な情報発信

を通じて国民の公文書館にを通じて国民の公文書館に対する理解や関心を高める

対する理解や関心を高める。 ・特別展の土日・祝日こと。また、館と利用者、利また、館と利用者、利用者同用者同士の交流を推進する士の交流を推進するためのためのツールについて、更なツールについて、更なる検討

開室することとし、閲覧室利用者のさらなる利便
・企画展の土曜日開催 ・主に小学生を対象とした閲覧体験（「古文書にふれてみよう」）を実施した。
日数・バックヤードツアー、地方自治体等からの視察等を受け入れた結果、平成 28 年度にお 性を向上させる取組を行った。

る検討を行うこと。

を行う。

・企画展の土曜日入場【指標】

数値目標：国立公文書館ニュ

国立公文書館ニュース発行

ース発行回数

回数：４回以上発行

行

４回以上発

開催日数
入場者数

・ツイッターフォロワー数・「友の会」会員数

また、閲覧室臨時開館については、平成 28 年
度からは原則毎週土曜日に東京本館の閲覧室をける見学者の受入数については、147 団体 2,279 人となった。

ツイッターによる情報発信では、イベント情報

バックヤードツアー等見学者の受入数や所蔵資料に関する情報を、毎日、ツイートした

年度

日記念講演会参加者
数

成 27 年度とほぼ同じ入場者数があった。

・事前申込み不要の「ふらっとツアー」を個人向けに新たに開始した。

者数
・国際アーカイブズの

土日・祝日における展示会を着実に実施し、平

24 年度
団体

人数

25 年度
団体

人数

26 年度
団体

人数

27 年度
団体

人数

28 年度
団体

36,498 人となった。
人数

平成 27 年度発足した「国立公文書館友の会」
は、引き続き積極的な募集活動を展開した結果、

区分

数

本館

40

380

78 1,052

85

804

140

1,998

134

2,101

分館

9

244

6

168

8

107

11

197

13

178

合計

49

624

84 1,220

93

911

151

2,195

147

2,279

数

数

数

数

結果、フォロワー数は前年度実績比約 78％増の会員数が 800 名に増加した。
これらを踏まえれば、所期の目標を上回る成果が認められることからＡと評価する。

＜評価の視点＞
利用者層の拡大に向けた取組を実施しているか。

・利用者層の拡大に向けた取組として、学校教育において歴史公文書等の活用を図るため、
教員向けアーカイブズツアー（８月 18 日、８月 19 日）において教材作成ワークショッ＜課題と対応＞
引き続き、利用者層の拡大に向けて情報発信力

プを実施した。
・学習プログラム開発についての中期的な計画を策定するため、有識者へのヒアリングを実施すると共に、教材として利用可能な所蔵資料のリストアップや学習シートの試案作
成に取り組んだ。
・地方自治体の公文書館における、歴史的な公文書等を用いた学習活動の取組事例を収23の強化等に取り組む。

集・整理し、分析した成果を「公文書館における学習支援活動について」として、『北の丸』第 49 号に掲載した。
・特別展の土日・祝日開催及び企画展の土曜日開催についても、引き続き実施し、業務の効率化の観点から受付案内などの業務について外部委託を実施した。なお、特別展の土日・祝日開催日数は 29 日で、入場者数は 12,563 人であった。また、企画展の土曜日開
催日数は 33 日で、入場者数は 7,000 人であった。
・平成 28 年度から東京本館の閲覧室は、原則、毎週土曜日に開室し、休日の閲覧業務を拡充した。土曜日の閲覧室開室日数は 50 日、閲覧者数は 937 人（平均 19 人）であった。
なお、閲覧室の土曜日開室のため独立行政法人国立公文書館利用等規則（平成 23 年４月１日規程第４号）等を改正し、平成 28 年４月１日より施行した。また、独立行政法
人国立公文書館就業規則（平成 13 年４月１日規程第１号）等を改正し、変形労働時間制を導入した。
・館の利用者（リピーター）の拡大・確保を図るとともに、館の活動や制度についての幅
広い層の理解を得るため、「国立公文書館ニュース」を４回刊行した。
広報誌『国立公文書館ニュース』刊行状況
号

刊行時期

内容

発行部数

６号

平成 28 年 6 月 1 日（特集）第 1 回・第 2 回企画展

1 万部

７号

9月1日

（特集）秋の特別展

1 万部

８号

12 月 1 日（特集）ICA ソウル大会

1 万部

９号

平成 29 年 3 月 1 日（特集）春の特別展（対談）

1 万部

・積極的な情報発信を通じて国民の公文書館に対する理解や関心を高めるため、ツイッター（アカウント@JPNatArchive）や雑誌への寄稿等を利用して情報発信を行った。特にツイッターについては、積極的な情報発信を行った結果、平成 28 年度末時点でのフォロワー数は 36,498 名となった。
・また、つくば分館においても、春・夏の企画展の開催の周知を図るため、ちらし・ポス
ターの作成及びつくば市内の小中学校への配布、新聞、情報誌、コミュニティ FM、ケーブルテレビに対し、開催情報の発信を積極的に行った。
・千代田区における他機関との交流として、東京本館では、千代田区内における博物館・美術館等と互いに連携協力して文化・芸術の振興に資することを目的とする「千代田区ミュージアム連絡会」において、「北の丸公園・皇居東御苑地図」の作成を行った。
・筑波研究学園都市における他機関との交流として、つくば分館では、他の機関との情報交換や連携を深めるため、茨城県、つくば市、国立研究機関、民間企業などで構成される「筑波研究学園都市交流協議会」（96 機関）に加盟し、他機関との情報交換や交流を行った。
・６月９日、「国際アーカイブズの日」記念講演会を東京で開催し、140 名が参加した（うち、20 名は一般参加者）。同講演会では宇賀克也東京大学大学院法学政治学研究科教授に「公文書管理の課題」、原武史放送大学教授に「公文書と昭和史」という演題でご講演をいただいた。
・９月 25 日、平成 28 年秋の特別展「時代を超えて輝く女性たち」記念講演会を東京で開催し、276 名が参加した。同講演会では日本ユニセフ協会会長の赤松良子氏(演題：均等24

法施行から 30 年をむかえて）、作家の森まゆみ氏（演題：女性解放のあけぼの－「青鞜」と平塚らいてう－）にご講演をいただいた。
・平成 27 年９月に発足した「国立公文書館友の会」は、平成 29 年３月末までの会員数が800 名まで増加した。会員向けのサービスとして、特別展の開催時に展示解説会を開催したほか、館主催アーカイブズツアー（見学会）を実施した。

４．その他参考情報
・特になし

25

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―８

地方公共団体、関係機関との連携協力

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立公文書館法第 11 条第１項第４号（専門的技術的な助言）、同条第３項
別法条文など）第１号（地方公共団体への技術上の指導又は助言）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成
目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）全国公文 書館長会議
参加機関割合（国立公85%

文書館等 指定施設及

以上

－

―

―

―

―

90%

－

115 名

100 名

94 名

119 名

135 名

２７年度

２８年度

1,587,894の内数

1,371,313
の内数

－

－

－

－

－

－

1,587,894の内数

1,371,313
の内数

－

－

－

1,457,028の内数

1,551,931
の内数

－

－

－

1,465,704の内数

1,462,878
の内数

－

－

－

1,710,578の内数

1,785,185
の内数

－

－

－

49
の内数

52
の内数

び都道府県公文書館）
全国公文 書館長会議
参加者－

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

ⅰ）国、独立行政法人等、

ⅰ）国、独立行政法人等、＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

地方公共団体等の関係機関

地方公共団体等の関係機関

・全国公文書館長会議へ

・全国公文書館長会議を開催（６月 10 日）し、国立公文書館等指定 評定：Ａと、歴史公文書等の保存及と、歴史公文書等の保存及の国立公文書館等指定施設及び都道府県公文書館全 51 機関のうち、46 機関からの参加が全国公文書館長会議には、国立公文書館等指定施設及び都道府県

び利用の推進のため情報共び利用の推進のため情報共施設及び都道府県公文あった。また、会議の成果を「『公文書館の利用普及』に取り組む

公文書館全 51 機関のうち約 90％にあたる 46 機関から参加があり、有や技術的協力等の連携協

有や技術的協力等の連携協

書館の参加状況

基本的考え方」としてとりまとめた。

事業計画上の全国公文書館長会議参加機関割合 85％以上を達成し力を図ること。

力を図る。

【指標】

数値目標：全国公文書館長＜その他の指標＞

し、各機関からの活動報告や意見交換を行うとともに、館が、平成・全国公文書館長会議参加

会議参加機関割合（国立公・全国公文書館長会議参

27 年度にとりまとめた、公文書管理における専門職員の職務内容、・アーカイブズ関係機関協議会を２回開催（４月 27 日、３月 16 日） た。また、関係機関との意見交換等を着実に実施するとともに、地26

方公共団体が設置する審議会等への職員派遣要請全てに応じた。
従来から行っている取組みである、デジタルアーカイブ・システ

機関割合（国立公文書館等

文書館等指定施設及び都道

指定施設及び都道府県公文

府県公文書館） 85%以上書館）：85%以上遂行要件等に係る職務基準書案について意見交換等を行った。

ムの標準仕様書について説明及び意見交換を着実に実施した。また、・アーカイブズ関係機関

・歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議を３回開催（９新たに広島市公文書館及び静岡県のシステムと当館との横断検索が協議会への参加状況

月 12 日、11 月 22 日、２月 28 日）し、各機関の取組状況等の実務

加者数

・地方公共団体からの求めに応じた公文書館のまた、最新の IT 技術を活用したデジタルアーカイブ・システムに的な情報交換等を行った。
・沖縄県公文書館、広島市公文書館等計４機関からの求めに応じてついて調査検討を行い、報告書を公表することで、全国の公文書館運営に関する技術上のデジタルアーカイブ化の推進に資するため、デジタルアーカイブ・ 等のデジタルアーカイブ化の推進支援に取り組んだ。

指導又は助言の状況システムの構築や横断検索システム等のための「デジタルアーカイ

加えて、平成 27 年９月関東・東北豪雨で水損等の被害が生じた常・地方公共団体からの求ブ・システムの標準仕様書」（以下「標準仕様書」）について説明及

総市の保有行政文書について、平成 28 年度も引き続き、同市からのめに応じたデジタルア

び意見交換を実施した。また、館が主催するアーカイブズ研修Ⅰの要請に応じ、館職員を派遣して、その保全支援に取り組んだ。

ーカイブ化の推進に資

科目「デジタルアーカイブ」においても「標準仕様書」の解説等をするための全国の公文行った。上記取組みにより、広島市公文書館及び静岡県のシステム

書館等への説明の状況と館デジタルアーカイブとの横断検索が新たに実現し、計 12 機関

・地方公共団体からの求の全国の公文書館等との横断検索による連携が実現した。

等の救援実施状況＜評価の視点＞

25 年

26 年

27 年

28 年

度

度

度

度

度

横断検索の連携機関

６

７

９

10

12

前年度比

＋３

＋１

＋２

＋１

＋２

国、独立行政法人等、 ・平成 27 年度に引き続き、館のホームページに『アーカイブズ』電地方公共団体等の関係機

子版を４回掲載し、国内外の公文書管理、公文書館運営等に関す関と、歴史公文書等の保る最新・最近の動向に関する記事等数本で構成した。平成 28 年度

存及び利用の推進のため

は、地方公共団体・地方公文書館等からの寄稿により、地方公文情報共有や技術的協力等

書館等の取組や周年行事、公文書館間の連携による展示会等を紹の連携協力を適切に実施介したほか、当館からも国際会議参加報告及び諸外国の最新動向

しているか。公文書館の並びにリニューアルしたデジタルアーカイブについての報告等を運営に関する技術上の指取り上げるなど、各機関との連携を深めつつ幅広い情報交換・情導又は助言、デジタルア

報発信を行った。

ⅱ）公文書館法（昭和 62 年

ⅱ）地方公共団体からの求ーカイブ・システムの普法律第 115 号）第７条及び

めに応じて、公文書館の運及・啓発のための支援、

アーカイブ基本構想検討委員会、歴史的資料の選別収集に関する審

国立公文書館法第 11 条第営に関する技術上の指導又被災公文書等の救援活動

査会（静岡県））に職員を委員等として派遣し、地方公共団体から

3 項第 1 号に基づき、地方は助言を行う。

等が適切に実行できていの要請全てに応じた。

また、地方公共団体等か るか。

東京都公文書館デジタル

・平成 27 年９月関東・東北豪雨での鬼怒川の氾濫により、常総市がて、公文書館の運営に関すらの求めに応じて、甚大な保有する行政文書に水損被害が発生した。館は、茨城県教育委員会

る技術上の指導又は助言を自然災害等の発生により、教育長及び常総市長からの要請に基づき、水損した行政文書の復元行うこと。

水損等の被害が生じ、又はに当たる人材の育成を図り、早急に作業を進める環境を整備するこ

また、地方公共団体等か生じていると見込まれる地とを目的として、平成 28 年度も引き続き、12 月、１月、３月に館らの求めに応じて、甚大な方公共団体等の保有する公職員を派遣した。水損行政文書の復元に係る技術指導、常総市被災

自然災害等の発生により、文書等についての助言やデ行政文書等保全連絡会議への参加等、同市被災公文書の救援に取り水損等の被害が生じ、又はジタルアーカイブ化の推進組んだ。

生じていると見込まれる地等の助言を行う。

・最新の IT 技術を活用したデジタルアーカイブ・システムについて27認められることから、Ａと評価する。

引き続き、歴史公文書等の保存及び利用の推進のための連携協力

24 年

・地方公共団体が設置する審議会等（例

これらを踏まえれば、所期の目標を上回る成果が得られていると＜課題と対応＞

全国の公文書館等との横断検索による連携めに応じた被災公文書

公共団体からの求めに応じ実現するなど、地方公共団体との連携が着実に進んでいる。

を図る。

方公共団体等の保有する公さらに、最新のＩＴ技術

文書等についての助言やデを活用したデジタルアーカ

ジタルアーカイブ化の推進

イブ・システムについて調等の助言を行うこと。

査検討を行う。

調査検討し、報告書にまとめるとともに、館ホームページで公表した。

さらに、最新のＩＴ技術を活用したデジタルアーカ

数値目標：指導・助言等のイブ・システムにつ いて調求めがあった場合は、その査検討を行うこと。

全てに対応

【指標】
・指導・助言等の求めがあった場合は、その全てに対応

４．その他参考情報
・特になし。

28

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―９

調査研究

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立公文書館法第 11 条第１項第５号（調査研究）
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成
目標

基準値

歴史資料 等保有施設－－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度
－

２５年度

２６年度

－

－

２７年度
－

２８年度
483 施設２４年度
予算額（千円）

全施設への調査実施

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

－

－

－

1,587,894の内数

1,371,313
の内数

－

－

－

1,587,894の内数

1,371,313
の内数

－

－

－

1,457,028の内数

1,551,931
の内数

－

－

－

1,465,704の内数

1,462,878
の内数

－

－

－

1,710,578の内数

1,785,185
の内数

－

－

－

49
の内数

52
の内数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

29

自己評価

ⅰ）国の機関、独立行政法ⅰ）歴史公文書等の所在把＜主な定量的指標＞

人等、地方公共団体その他

握に係る中期的な計画に基「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査研究に係る中期的な計・歴史資料等保有施設全 ・民間に所在する歴史資料とづき、歴史資料等保有施設

施設への調査実施

して重要な公文書等についに所在する歴史公文書等のて、所在把握を目的とした

現状把握を行うとともに、＜その他の指標＞を行った。その結果、343 施設から回答があり、当該施設に関する て基本情報及び所蔵資料の概要の把握等を行い、未回答の施設につ調査研究を計画的に実施す所在情報の一体的な提供を・調査研究の公表状況

基本情報及び所蔵資料の概要の把握等を行った。未回答の 140 施

いても、当該調査の趣旨や意義について説明を行い当該調査への協るとともに、所在情報の一実現するための技術的な研設については、当該調査の趣旨や意義について改めて説明を行い力を求め、結果として類似の調査よりも多くの施設から回答を得た。

体的な提供を実現するため究を行う。

当該調査への協力を求めたものの、最終的に回答はなされなかっまた、平成 27 年度に調査を行った公文書館等にもフォローアップの調査研究を適切に実施た。また、平成 27 年度調査のフォローアップとして、国立公文書調査を行い、これらの成果を館ホームページで公表した。

の技術的な研究を行うこ＜評価の視点＞＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞

評定：Ａ画」（平成 27 年７月 16 日館長決定）に基づき、平成 28 年度にお歴史資料等保有施設全 483 施設に対する調査を行い、当該全施設

いては、歴史資料等保有施設全施設（全 483 施設）に対して調査から回答を得ることが困難である中、回答のあった 343 施設についと。

数値目標: 歴史資料等保有するとともに、その成果

館等及び地方公共団体が設置する公文書館等(90 機関)へもフォロ

館の保存する特定歴史公文書等の内容等に関する調査研究につい【指標】

施設全施設への調査実施について適切な活用等がーアップの調査を行い、全機関に関する基本情報及び所蔵資料のては、公正取引委員会から移管された文書に関する調査研究を行い、図られているか。

概要の把握等を行った。また、特徴的な取組を行っている６機関

成果を『北の丸』第 49 号に掲載したほか、内閣文庫資料の内容等にに対しては現地を訪問し、担当者にヒアリングを行うことによりついては、『言贈帳』や、中世文学写本『平家物語』等を中心に調査

・歴史資料等保有施設全施設への調査実施

調査の充実を図った。これらの成果を平成 29 年 3 月に報告書とし （その成果の一部は『北の丸』第 49 号で公表。残りの成果についててまとめた。（館ホームページへの掲載は平成 29 年 5 月）。
・所在情報の一体的な提供については、文献調査等により国内外にも、平成 29 年度以降に発行する『北の丸』に順次掲載する予定）を行い、レファレンス機能の向上につなげた。

おける先行事例や取組等の把握を行うとともに、国内での先行的

さらに、年度目標や事業計画にはない取組として、国立公文書館

な取組を行っている機関の担当者にヒアリングを実施し、前年度等の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議の報告書（平成 28に整理した所在情報の一体的な提供を実現する上での課題等と合 年３月）において、当館に対して収集活動の拡大等が求められたこ
わせて取りまとめ、これらの成果を平成 29 年 3 月に報告書として とから、当館の体制も整備されない中、国内外で個人や団体等が保まとめた。
（館ホームページへの掲載は平成 29 年 5 月）。

有する歴史公文書等の積極的な収集・提供のための仕組みの整備等に着手するとともに、有識者による検討会議を設置し計４回の会議

ⅱ）歴史公文書等について

ⅱ）歴史公文書等について

専門的な調査研究を行い、専門的な調査研究を行い、利用者サービスの質の向上

利用者サービスの質の向上

等につなげるとともに、そ等につなげるとともに、そ務める奥坊主御小道具役の業務日誌である『言贈帳』（全 3 冊）の 認められることから、Ａと評価する。

の成果を公表することによの成果を公表することによ調査を実施し、解題及び全文翻刻の作成を行った。中世に成立しり広く国民の利用に供するり広く国民の利用に供す

た軍記物語(『平家物語』等)の写本を中心に 120 件について調査

こと。

る。

を行い、解題を作成した。江戸時代を代表する学者・林羅山（1583

・公正取引委員会から移管された文書に関する調査研究を実施し、その成果を研究紀要『北の丸』第 49 号にて公表した。
・将軍が日常生活を送る「奥」と妻子が生活する「大奥」の雑用をを開催したことなどにより論点整理を行った。
これらを踏まえれば、所期の目標を上回る成果が得られていると＜課題と対応＞
引き続き、「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査研究に係る～1657）の旧蔵書（全 437 タイトル）について、書物の内容や来 中期的な計画」に基づき調査を実施するほか、歴史公文書等の保存
歴等の調査を実施し、羅山による書き込みがあるなどの重要なもの（21 タイトル）について解題を作成した。これらの調査研究の一部については、研究紀要『北の丸』第 49 号にて公表したほか、それ以外の部分については、平成 29 年度以降に発行する『北の丸』に順次掲載するなどの方法により、一般の利用に供する予定である。
・研究紀要『北の丸』第 49 号を刊行し、関係機関等に配布した。なお、本紀要の利用実態については書面によるアンケート調査を行い、今後送付に及ばないと回答した機関への印刷版の配布を停止
し、本紀要の印刷部数を見直した。また、本紀要の有料化について検討を行ったが、配布を希望する機関の多くが当該機関の研究紀要を無償で関係先（当館を含む。
）に配布していることから、引30及び利用に関する調査研究に努める。

き続き当館も無償にて配布することとした。

４．その他参考情報
・個人や団体等が保有する歴史公文書等の収集機能を強化するため、購入やデジタル複製、オーラルヒストリーによる積極収集のための仕組みの整備及び具体的実施について検討に着手した。平成 28 年度は、歴史資料等の収集方
針及び計画の策定について有識者との議論を開始し、論点整理を行った。

31

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―10

国際的な公文書館活動への参加・貢献

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立公文書館法第 11 条第１項第７号（附帯業務）
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成
目標

国際会議 での発表回

２回

数

以上

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

－

２５年度

－

２６年度

－

２７年度

－

２８年度

－

９回

２３年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

1,587,894の内数

1,371,313
の内数

－

－

－

1,587,894の内数

1,371,313
の内数

－

－

－

1,457,028の内数

1,551,931
の内数

－

－

－

1,465,704の内数

1,462,878
の内数

－

－

－

1,710,578の内数

1,785,185
の内数

－

－

－

49
の内数

52
の内数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

ⅰ）館が国際社会におけⅰ）館が国際社会におけ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

る我が国の地位にふさわる我が国の地位にふさわ・国際会議での発表回(1) 国際会議等へ積極的に参画

評定：Ａ

しい形でその役割を果た

しい形でその役割を果た数

すため、国際会議等へ積すため、国際会議等へ積極的に参画し、情報の発極的に参画し、情報の発＜その他の指標＞

信・収集に努めるととも

信・収集に努めるととも・情報の発信・収集に、諸外国の公文書館等に、諸外国の公文書館等

・諸外国の公文書館等との相互協力、訪問・研との相互協力、訪問・研との相互協力、訪修受入れ等を推進し、得修受入れ等を推進し、得問・研修受入れ等られた成果を広く国内へられた成果を広く国内へ

・韓国で開催された国還元すること。

還元する。

際公文書館会議（Ｉ・４月 20 日から 22 日まで及び９月５日・６日に、館長が国際公文書館会議

４年に一度開催される国際公文書館会議（ＩＣＡ）大会にお（ＩＣＡ）東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）議長としてＩＣＡの執行

いて、数値目標比 350％超に当たる９回の発表を行い、日本のア委員会等に出席した。

ーカイブズについて積極的な情報発信を行った。また、館長が・９月５日、ＥＡＳＴＩＣＡ初の試みとして第 18 回ＩＣＡ大会期間中にソ

ＥＡＳＴＩＣＡ議長としてＩＣＡの執行委員会等に出席したこ

ウルで開催されたＥＡＳＴＩＣＡ特別フォーラムにおいて、館長がＥＡＳとは、国際社会における我が国の地位にふさわしい形での役割

ＴＩＣＡ議長として議論を取りまとめた。

を果たしたと言える。

・５月 17 日から 20 日まで、文部科学省からの要請を受け、職員が第７回「世国内関係者に向けては、第 18 回ＩＣＡソウル大会記念シンポ

界の記憶」アジア太平洋委員会総会に出席する日本政府代表に同行した。 ジウムを開催し、大会の成果を還元するとともに、日本のアー・ユネスコ「世界の記憶（ＭＯＷ）」選考委員会の各委員会（第 17 回（12 月32

カイブズに係る議論の場を提供した。

ＣＡ）の大会への参１日）、第 18 回（１月６日）及び第 19 回（２月 20 日））にフェローが委

このほか、オーストラリア国立公文書館所蔵日系企業記録の加状況

員として出席し、次期ユネスコ「世界の記憶」登録推薦物件選定に係る国寄贈受入準備や日・デンマーク外交関係樹立 150 周年記念展示

内公募要領等について討議した。

の開催準備といった外国公文書館との共同事業を進めたほか、・諸外国の先進事例の収集、国内関係機関
等提供状況(2) 情報の発信・収集

外国公文書館関係者の訪問を計 18 件受け入れた。

・９月 11 日、ＩＣＡ会長及びＩＣＡ事務総長を招へいして第 18 回ＩＣＡソウル大会記念シンポジウムを東京で開催し、181 名の聴衆を得た。

＜評価の視点＞
国際的な公文書館活動への積極的な貢献や外国の公文書館との交・館の所蔵資料の紹介及び所蔵資料に関する調査・研究を掲載した研究紀要『北の丸』第 49 号を、ＩＣＡ・ＥＡＳＴＩＣＡ関係者等及び日本・東アジア研究学部を持つ外国の大学図書館等 68 箇所に送付した。
(3) 諸外国の公文書館等との相互協力、訪問・研修受入れ等

流推進、情報の収集・・オーストラリア国立公文書館所蔵日系企業記録の寄贈申出について、外部分析・提供等が適切に有識者を交えた準備委員会を設置して検討を行うとともに現地調査を実実行できているか。

施し、受入準備を進めた。
・平成 29 年秋の日・デンマーク外交関係樹立 150 周年記念展示の開催に向け、デンマーク国立公文書館等とともに準備を進めた。
・海外の公文書館関係者の訪問を計 18 件受け入れた。
海外の公文書館関係者等の訪問
日付

国/地域

４月 12 日フィンランド４月 25 日韓国

４月 26 日アラブ首長国連邦

６月８日

韓国

韓国国家記録院長

７月７日

韓国

韓国行政自治部訪問調査団

９月１日

ベトナム

ベトナム記録アーカイブズ協会代表団

９月２日

サウジアラビアアブドゥルアズィーズ国王財団事務局長

９月 12 日

来館者
フィンランド国立公文書館職員
韓国国家記録院職員

オーストラリア、イ
ギリス

UAE シャルジャ公文書館長

ICA 会長・ICA 事務総長

９月 13 日チリ

チリ共和国アーキビスト協会会長

10 月３日韓国

韓国国立中央図書館職員

10 月 12 日

ベトナム

10 月 21 日

ロシア

11 月 25 日

ベトナム

12 月８日中国

１月 25 日リトアニア

リトアニア特別文書館長

１月 26 日イラン

テヘラン大学大学院研修生

ベトナム国家記録アーカイブズ局職員
ロシア科学アカデミー東洋学研究所日本
研究センター所長
ベトナム社会主義共和国 トゥアティエン=フエ省文書・アーカイブズ局長
中国人民大学情報資源管理学部長

ロシア国立人文学総合大学 (RGGU) 歴史
３月 29 日ロシア

アーカイブズ学院アーカイブズ管理学系
長

33

さらに、役職員が韓国国家記録院ソウル記録館、デンマーク
国立公文書館、オーストラリア国立公文書館シドニー分館等の各国公文書館をそれぞれ視察して情報を収集した。
諸外国の公文書管理制度や公文書館における展示・保存スペース等に関する最新の情報を収集し、各研修の講義内容や配付資料に反映させた。
これらを踏まえれば、所期の目標を高い水準で達成したと認められることから、Ａと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、国際的な公文書館活動への積極的な参加・貢献に努める。
平成 29 年度においては、ＥＡＳＴＩＣＡ議長として引き続き
ＩＣＡの運営に参加する。

３月 30 日

カリフォルニア大学ロサンゼルス校アーアメリカ

カイブズ専攻大学院生

・11 月 14 日から 12 月２日まで、ＥＡＳＴＩＣＡが香港大学と共催する既卒者向けアーカイブズ学講座に職員を派遣した。
ⅱ）韓国で開催予定の国

ⅱ）韓国で開催予定の国・９月５日から 10 日まで、ソウル（韓国）において開催された第 18 回ＩＣＡ

際公文書館会議（ＩＣＡ） 際公文書館会議（ＩＣＡ）

大会に外部有識者を含む９名の発表者を派遣し、東日本大震災後の取組や公の大会に参加し、我が国の大会に参加し、我が国文書管理法制の見直し等について発表を行い日本のアーカイブズに関するの公文書館活動の状況をの公文書館活動の状況を

最新情報を発信するとともに、修復ワークショップにおいて水損資料の復旧

積極的に発信すること。

積極的に発信する。

方法を紹介した。また、これらの発表資料等を館ホームページに掲載した。

【指標】

数値目標：国際会議での・国際会議での発表回

発表回数 ２回以上実施

数：２回以上ⅲ）諸外国の先進事例のⅲ）諸外国の先進事例の・館長等が韓国国家記録院ソウル記録館、デンマーク国立公文書館、デンマー収集に努め、国内関係機収集に努め、国内関係機

ク王立図書館、アマリエンボルグ宮殿博物館、デンマーク国立博物館を視察

関等に広く提供するこ関等に広く提供する。

した。このほか、職員等がオーストラリア国立公文書館シドニー分館、韓国と。

国会図書館をそれぞれ視察して情報を収集した。
・イギリスやスペインの政府における電子記録管理制度とその取組等について調査し、『アーカイブズ』第 61 号（８月）及び第 62 号（11 月）に発表した。
・諸外国の公文書管理制度や公文書館における展示・保存スペース等に関する最新の状況を収集し、館による研修の講義内容や配付資料に反映させた。

４．その他参考情報
・特になし

34

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―11

研修の実施その他の人材の養成に関する措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公文書管理法第 32 条第２項（研修）
別法条文など）
国立公文書館法第 11 条第１項第６号（研修）当該項目の重要度、難易 【重要度：高】研修の実施等は、歴史公文書等の適切な保存及び利 関連する政策評価・行政事業
度用を確保する上で重要な役割を果たすものであり、必要に応じ研修 レビュー
内容等を見直しつつ、効果的に実施する必要がある。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

年間延べ受講者数

各年度目標

（目標値）

値を設定

（実績値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

－

350 人

－

850 人

1,000 人1,200 人－－1,094 人

1,134 人

1,146 人1,335 人1,349 人うちアーカイブズ研修

－

－

177 人

196 人

114 人

101 人

133 人

うち公文書管理研修

－

－

917 人

938 人

1,032 人1,234 人1,216 人

（達成度）

－

－

312%

－

135％

133％

112％

講師派遣

－

－

52 件

36 件

32 件

29 件

35 件

２４年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

－

－

－

1,587,894の内数

1,371,313
の内数

－

－

－

1,587,894の内数

1,371,313
の内数

－

－

－

1,457,028の内数

1,551,931
の内数

－

－

－

1,465,704の内数

1,462,878
の内数

－

－

－

1,710,578の内数

1,785,185
の内数

－

－

－

49
の内数

52
の内数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績ⅰ）歴史公文書等の保存及

ⅰ）歴史公文書等の保存及＜主な定量的指標＞

び利用に関し、公文書管理

び利用に関し、公文書管理

・年間延べ受講者数

法の施行実績や対象機関の法の施行実績や対象機関のニーズ等を踏まえ、日程、ニーズ等を踏まえ、日程、「公文・研修の年間延べ受講者数は、「アーカイブズ研修」が 133 名、書管理研修」が 1,216 名であり、合計 1,349 名であった。
・アーカイブズ研修は以下のとおり。

＜その他の指標＞

名称

受講者数

人員、対象等を見直しつつ、 人員、対象等を見直しつつ、 ・研修満足度
以下の研修を効果的に実施

以下の研修を効果的に実施

すること。

する。

・国の機関、地方公共団体

・国の機関、地方公共団体

等における文書の保存・等における文書の保存・利用機関の職員を対象

利用機関の職員を対象

自己評価

・各種の研修会への講師等の派遣状況
・専門職員養成の強化方
策の検討
・高等教育機関等からの＜評定と根拠＞
評定： Ａ
研修受講者の受講者数は、数値目標比約 12％超に当たる 1,349 人

満足度（「満足」
・であった。また、各研修会において実施したアンケートによると、「ほぼ満足」）

満足度が「満足」・「ほぼ満足」とした受講者は全受講者の８割を超え、研修の質も高い水準を維持している。

アーカイブズ研修Ⅰ

63 機関 87 名

98.0％

アーカイブズ研修Ⅱ

22 機関 28 名

96.0％

専門職員（アーキビスト）養成の強化を図るため、年々、外部機関

アーカイブズ研修Ⅲ

７機関 18 名

95.0％※の受講者が減少しているアーカイブズ研修Ⅲについて、対象機関の状※公文書管理研修Ⅲ及びアーカイブズ研修Ⅲの受講者アンケート結果を合算。 況、ニーズ等の把握を行い、その結果を人材養成ＰＴで検討し、外部・公文書管理研修は以下のとおり。

35

機関からの受講をしやすくする見直しを行った。

に、歴史資料として重要に、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利な公文書等の保存及び利用に係る知識等を習得さ用に係る知識等を習得させるために必要な研修。

せるために必要な研修。

・行政機関及び独立行政法

実習生の受入れ名称

受講者数

満足度（「満足」
・

また、年度目標及び事業計画にはない取組として、公文書管理に係「ほぼ満足」）

る専門人材の養成に関し、平成 27 年度に館で取りまとめた専門職員

公文書管理研修Ⅰ（第１回） 67 機関 143 名

97.5%の職務内容、遂行要件に係る職務基準書案について、アーカイブズの研修を適切に実施する公文書管理研修Ⅰ（第２回） 49 機関 135 名

96.6%

関係機関との意見交換等を通じて見直しを行うとともに、有識者から・行政機関及び独立行政法

とともに、ニーズを踏ま

公文書管理研修Ⅰ（第３回） 64 機関 114 名

96.1%の意見聴取等を踏まえて検討を進めた。

人等の職員に対し、公文人等の職員に対し、公文え、適切に研修計画を見

公文書管理研修Ⅰ（第４回） 58 機関 116 名

94.2%

書管理の重要性に関する書管理の重要性に関する直しているか。

公文書管理研修Ⅰ（第５回） 75 機関 192 名

94.0%

意識啓発を行い、歴史公

意識啓発を行い、歴史公

公文書管理研修Ⅰ（第６回） 38 機関 95 名

90.6%

文書等の適切な保存及び文書等の適切な保存及び公文書管理研修Ⅰ（第７回） 38 機関 81 名

92.2%

移管を確保するために必移管を確保するために必

公文書管理研修Ⅱ（第１回） 89 機関 214 名

97.1%

要な知識及び技能を習得

要な知識及び技能を習得

公文書管理研修Ⅱ（第２回） 58 機関 122 名

89.4%

させ、並びに向上させる

させ、並びに向上させるために必要な研修。

ために必要な研修。

【重要度：高】＜評価の視点＞

公文書管理研修Ⅲ

４機関４名

95.0％※※公文書管理研修Ⅲ及びアーカイブズ研修Ⅲの受講者アンケート結果を合算。

数値目標： 年間延べ受講者研修の実施等は、歴史公文 数 1,200 人以上
書等の適切な保存及び利用を確保する上で重要な役割を果たすものであり、必要に応じ研修内容等を見直しつつ、効果的に実施する必要がある。
ⅱ）国、独立行政法人等及ⅱ）国、独立行政法人等及・地方公共団体その他外部の機関において行われる研修会等に対しび地方公共団体その他外部

び地方公共団体その他外部て、役職員を講師等として派遣するとともに、歴史公文書等の移管の機関において行われる研の機関において行われる研の趣旨の徹底を図るため、関係行政機関及び独立行政法人等が実施

修会等に対し、講師派遣等

修会等に対し、 講師派遣等する研修において職員が講義を行った。

の支援を行うこと。

の支援を行う。

・高等教育機関と連携した人材育成に係る取組として、学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻等の講義へ職員を講師として派遣した。また、高等教育機関からの実習受入れを実施した（８月 29 日～９月９日、３機関５名）。

ⅲ) 対象機関等のニーズをⅲ) 対象機関等のニーズを・館では、館が実施する研修及び人材養成に係る取組の充実・強化等

踏まえ、専門職員（アーキ踏まえ、専門職員（アーキの方策を検討するため、「公文書管理制度を支える人材養成等のたビスト）養成に係る強化方ビスト）養成に係る強化方

めのプロジェクトチーム」（以下「人材養成ＰＴ」という。）を設け策を検討し、その結果を研策を検討し、その結果を研

公文書管理制度を支える人材養成等の具体的な方策について検討

修カリキュラムに反映させ

修カリキュラムに反映すを行っているが、平成 28 年度においては人材養成ＰＴを４回開催

ること。

る。

した。
・専門職員として必要な専門的知識の習得を目指して行っているアー
カイブズ研修Ⅲについて、年々、外部機関の受講者が減少していることから、人材養成ＰＴでは、外部機関からアーカイブズ研修Ⅲへの受講者増加を図るため、対象機関の状況、ニーズ等をアンケート調査等で把握し、アーカイブズ研修Ⅲの見直しを行うことで、専門職員の養成の強化を図った。アーカイブズ研修Ⅲの見直しの結果

36

これらを踏まえれば、所期の目標を上回る成果が得られていると認
められることからＡと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、国、地方公共団体等における文書の保存利用機関の職員
並びに行政機関及び独立行政法人等の職員への研修に努める。

は、以下のとおり。
・受講に際し、１年度での履修から最大３年度にまたがる分割履修を導入することで、長期出張に伴い派遣元機関に生じる業務上の負担を緩和することが可能となる。
・単位制を導入（講義全 60 単位中 48 単位以上、論文 10 単位を修了要件とする。）し、必修科目と選択科目を導入することで、専門職員の養成に不可欠な科目の履修を必須としつつ、受講生の業
務や派遣元機関の置かれている環境等に応じて科目を選択することが可能となる。
・また、公文書管理研修Ⅰの受講環境の改善について、人材養成ＰＴ
で検討を行い、「公文書管理研修Ⅰ」の実施回数を７回から８回に増やすこととした。
・以上の検討結果を、平成 29 年度研修計画に反映をさせた。
・平成 29 年度事業計画においては、数値目標を年間延べ受講者 1,200人以上とした。

４．その他参考情報
・公文書管理に係る専門人材の養成に関連して、平成 27 年度に取りまとめられた、公文書管理における専門職員の職務内容、遂行要件等に係る職務基準書案について、アーカイブズ関係機関との意見交換等を通じて再度見直しを行うとともに、有識者からの意見聴取等を踏まえて館内で検討を進めた。平成 29 年度は、館内に有識者検討会議を設けて検討を進めることしている。

37

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―12

アジア歴史資料センターにおける事業の推進

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成 11 年 11 月 30 日閣議決
別法条文など）定）「20 世紀を振り返り 21 世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」報告書（平成 27 年８月６日）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成
目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

受入れから 1 年以内公

100%

－

－

－

－

２７年度

２８年度

２４年度
100%

－

予算額（千円）

開達成率

決算額（千円）

公開画像数
（実績値）

－

－

（達成度）

－

－

－

－

（累

計）

約 160 万約 211 万約 103 万約 72 万約 51 万

－

－

－

100%

100%

約 2,600 万 約 2,810 万

約 2,913 万

約 2,985 万

約 3,036 万

公開データの解読補正作業
（目標値）

2,000

－

件以上

－

（実績値）

－

－

－

（達成度）

－

－

－

－

－

－

－

2,000

2,000

2,025

2,210

101%

110%

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

－

－

－

315,139の内数

306,850
の内数

－

－

－

315,139の内数

306,850
の内数

－

－

－

287,751の内数

233,140
の内数

－

－

－

289,562の内数

308,022の内数－－280,788－ の内数

245,270
の内数

－

－

－

49
の内数

52
の内数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

アジア歴史資料センターのアジア歴史資料センターの＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

業務については、「アジア歴

業務については、「アジア歴・受入れから１年以内公

アジア歴史資料について、公開の拡充及び利用促進のために以下の

評定：Ａ

史資料整備事業の推進につ

史資料整備事業の推進について」（平成 11 年 11 月 30

いて」
（平成 11 年 11 月 30日閣議決定）に基づき、引日閣議決定）に基づき、引き続き、我が国とアジア近き続き、我が国とアジア近隣諸国等との間の歴史に関隣諸国等との間の歴史に関開達成率業務を行った。

平成 27 年度中に３機関（国立公文書館、外務省外交史料館、防衛・公開データの解読補正

省防衛研究所）から提供を受けた提供資料約３万件、画像数約 51 万作業

画像を 28 年度内に全て公開し、受入から 1 年以内に公開する目標を達成した。これにより、平成 28 年度末日現在の公開資料は約 209 万＜その他の指標＞

件、公開画像数約 3,036 万画像となった。

38

し我が国が保管する資料にし我が国が保管する資料に・ホームページ上のコン

既公開目録データの解読補正作業を 2,210 件実施し、目標の 2,000つき、国民一般及び関係諸つき、国民一般及び関係諸

テンツの新規公開又は件以上を達成した。また、検索精度を高めるため、データベースに国民の利用を容易にすると国民の利用を容易にすると更新

219 語の登録を行い、「辞書」機能及び「表記ゆれ検索」機能の充実

ともに、これら諸国との相ともに、これら諸国との相・国内外の学会、教育・互理解の促進に資するもの

互理解の促進に資するもの

研究機関における広報となるよう適切に推進するとなるよう適切に推進す

活動

こと。

る。

ⅰ）上記の考え方に基づき、 ⅰ）上記の考え方に基づき、を図ったことは、利用者の利便性の向上に資するものである。
戦後資料については、デジタルデータの提供が開始され、今後の公開に向けての見通しがついた。

・アジ歴ニューズレターの発行

関係機関との連携が進展し、リンクによる情報提供機能の拡充が・平成 27 年度中に３機関（国立公文書館、外務省外交史料館、防衛図られたこと、インターネット特別展「公文書に見る終戦－統治機

引き続きデータベース構築

引き続きデータベース構築

・国立公文書館アジア歴

省防衛研究所）から提供を受けた資料の確認作業を行い、提供画

構の変遷」の新規公開及びコンテンツ内容を拡充したことは、デー作業等の業務の効率化に努作業等の業務の効率化に努

史資料センター諮問委

像数約 51 万画像の公開に向けた作業を、平成 29 年１月 19 日まで

タベース利用の促進につながっている。

めつつ、国内外の多様な利めつつ、国内外の多様な利

員会開催状況

に完了し、年度内に公開した。

用者のニーズをよりよく反用者のニーズをよりよく反映した情報の提供を行い、映した情報の提供を行い、利用者層の拡大を図るこ

利用者層の拡大を図る。あと。あわせて、戦後期資料

わせて、戦後期資料の提供の提供に向けた調整を行うに向けた調整を行う。

こと。

また、データベースの利

また、データベースの利 用に係る利便性の向上のた用に係る利便性の向上のため、外部の意見を聴取した

め、外部の意見を聴取した

上で、その結果を可能なも上で、その結果を可能なものから反映する。

のから反映させること。

・戦後資料の受入れに向けた取組状況
・検索精度向上に向けた取組の実施状況
・リンクによる資料提供

・新規公開の結果、平成 28 年度末日現在の公開資料は約 209 万件、 ナー等に参加してアジ歴の広報活動を積極的に行い、その回数は昨
公開画像数は約 3,036 万画像となった。
・戦後資料について、国立公文書館及び外務省外交史料館と協議を行い、両館からデジタルデータの提供が開始された。
2 月 17 日）開催した。アジ歴発信力強化が期待される中で、今後・アジ歴ニューズレターの広報の在り方及び検索面での利便性向上について議論され、平成 29 年度以降の事業に結びつく意見が出された。
・公開データの精度向上及びデータベースの信頼性向上のため、既＜評価の視点＞

公開目録データの解読補正作業（遡及点検）を行った。具体的に国民一般及び関係諸国

は、「外交史料館＞外務省記録＞A 門」の目録データ 2,210 件を対【指標】

数値目標：受入れから１年

民の利用を容易にし、相象に確認を行い、作成者・組織歴等の再抽出、修正を行った。

・受入れから１年以内公開

以内公開達成率 100%

互理解の促進に資すると

・「辞書」機能及び「表記ゆれ検索」機能の充実を図るため、データ

公開データの解読補正作業

ともに、利用者の拡充が件数 2,000 件以上実施

適切に図られているか。

達成率：100%
・公開データの解読補正作

年度を上回るものとなった。その他「アジ歴ニューズレター」の配信登録者数についても増加され、発信力の強化が図られている。
以上により、初期の目標を上回る成果が得られていると認められ・アジア歴史資料センター諮問委員会を３回（6 月 3 日、11 月 25 日、 ることから、評価をＡとする。

機能の拡充の状況
登録者数

さらに、諮問委員会の意見等を踏まえ、国内外の各種会議、セミベースに 219 語の登録を行った。

業：2,000 件以上ⅱ）関係機関とのリンクにⅱ）関係機関とのリンクに・インターネット上で公開されている滋賀大学経済経営研究所の「旧よる資料提供機能の拡充をよる資料提供機能の拡充を

植民地関係資料」及び北海道立図書館の「北越殖民社関係資料」

図るとともに、ホームペー

図るとともに、ホームペー

について、リンクによる情報提供を１月から開始した。また、神ジ上のコンテンツの充実を

ジ上のコンテンツの充実を

戸大学附属図書館及び北海道立文書館とのリンクに向けて協定書図るほか、アジア歴史資料

図るほか、アジア歴史資料を 3 月に締結した。

に係る多角的な情報発信とに係る多角的な情報発信と連携した効果的な広報を展連携した効果的な広報を展開し、そのプレゼンスを高開し、そのプレゼンスを高

めること。

める。

・インターネット特別展「公文書に見る終戦－統治機構の変遷」の新規公開とコンテンツ内容の拡充を２回実施した。
・国内外の学会、教育・研究機関等の協力を得て、各種会議、セミナー等に参加してアジ歴の広報活動を計 14 回（国内で８回、海外で６回）行った。
・アジ歴の利用促進等を目的としたメールマガジン形式による「アジ歴ニューズレター」について、日本語版及び英語版を各３回発行した。また、継続的にユーザ登録の働きかけを行った結果、ニューズレターの配信登録者数が平成 28 年度末で 2,055 人となって39＜課題と対応＞
データベースの拡充及び国内外の利用者のニーズをよりよく反映した情報の提供、広報活動を充実させ、利用者の拡充を図る。また、
データベースの利用に係る利便性の向上に引き続き取り組む。

いる。

４．その他参考情報
・特になし

40

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

一般管理費及び事業費総額
削減額（百万円）
削減率（％削減）
競争性のない随意契約件数

２８年度 （参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

△23
－

－

△68

△32

削減額・削減率いずれも決算ベース
△49

（△50）

△38 26 年度欄の括弧書きは消費税増税分を除いた数値である。

△2.3
－

－

△6.3

△3.1

（△5.0）

△3.4

△2.7

－

－

9

8

12

7

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1)公文書管理法に基づき、 （1）館に求められる役割や＜主な定量的指標＞

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞

館に求められる役割や業務、 評定：Ｂ
業務に適切かつ効率的に対 ・決算額における一般 ・定時退館日の実施等による超過勤務時間の縮減（前年度比 12％減）に適切かつ効率的に対応す

応するとともに、外部委託

管理費（人件費を除

従来随意契約を行っていた案件の一般競争入札への移行（１件）をるとともに、外部委託や賃や賃金職員の活用等によるく。）及び事業費の着実に実施した。

金職員の活用等による事務

事務事業の効率化、合理化

総額の削減額・削減

事業の効率化、合理化につについて、不断の見直し、率

いて、不断の見直し、改善

改善を進める。

を進めること。

時間の縮減、従来随意契約を行っていた案件の一般競争入札への移行等を行った。
こうした取り組み等により、一般管理費（人件費を除く。
）及び事業費の総額は、対前年度比 2.7％の減となり、目標数値を達成した。
また、「調達等合理化計画」に基づき、一般競争入札等を実施し、＜その他の指標＞(2)一般管理費（人件費を除（2）一般管理費（人件費を ・効率化、合理化によ ・一般管理費（人件費を除く。
）及び事業費の総額は、対前年度比 2.7％

く。
）及び事業費の総額につ除く。
）及び事業費の総額にいて、前年度比２％以上をついて、前年度比２％以上 ・競争性のない随意契

削減すること。

を削減する。

る見直し

役職員を対象に情報セキュリティ研修及び自己診断テストを行い、適切に対応した。

約件数

これらを踏まえれば、所期の目標を達成していると認められることから、Ｂと評価する。

えた給与の見直し

・一般管理費（人件費を除

数値目標：一般管理費（人く。
）及び事業費の総額につ件費を除く。）及び事業費の ・業務・システム最適

いて、前年度比２％以上を総額について、前年度比削減

２％以上を削減(3)給与水準について、国家（3）給与水準について、国公務員の給与水準も十分考

家公務員の給与水準も十分＜課題と対応＞

化計画への対応

引き続き、効率化、合理化の視点を入れ、無駄がないか徹底的な見・セキュリティ対策の推進状況

真に競争性が確保されているか、契約監視委員会を開催して、点検・検証した。さらに、情報セキュリティ対策の推進については、全てのの減となった。

・人事院勧告等を踏ま【指標】

業務運営の効率化については、定時退館日の実施等による超過勤務・人事院勧告に基づき、官民較差等に基づく平成 28 年の給与水準改定
及び、給与制度の総合的見直しを内容とする「一般職員の給与に関41直しを行う。

慮し、引き続き適正化を図考慮し、引き続き適正化をるとともに、取組状況を公図るとともに、取組状況を表すること。

公表する。

務運営、経費削減等が(4)公正かつ透明な調達手（4）公正かつ透明な調達手行われているか。

続きによる適切で、迅速か続きによる適切で、迅速か警備業務に関する調達について、引き続き状況に即した調達の改善

つ効果的な調達を実現する

つ効果的な調達を実現する及び事務処理の効率化に努めた。

観点から、館が策定した「調観点から、館が策定した「調・平成 28 年度は本館の人的警備業務に関する調達については競争性の達等合理化計画」に基づく

達等合理化計画」に基づく確保の理由から一般競争入札に移行した。また、国立公文書館イン

取組を着実に実施するとと取組を着実に実施するととターネット接続サービス等一式の調達については、国立公文書館全もに、競争性のない随意契

もに、競争性のない随意契

体のインターネット接続回線等の見直しを行うことにより、経費の約の見直しを更に徹底し、約の見直しを更に徹底し、節減を行った。

一般競争入札等（競争入札

一般競争入札等（競争入札

・競争性のない随意契約の件数は、平成 27 年度 7 件に対して、平成及び企画競争・公募をいい、 及び企画競争・公募をいい、

28 年度は５件となっている。また、競争性のある契約のうち一者応競争性のない随意契約は含競争性のない随意契約は含

札・一者応募の件数は、平成 27 年度７件に対して、平成 28 年度０

まない。）についても真に競まない。）についても真に競件となり、競争性の確保に努めた。

争性が確保されているか点

争性が確保されているか点

・平成 28 年６月に平成 27 年度調達に係る契約監視委員会を開催し、検・検証することにより、検・検証することにより、契約案件についての事務局からの詳細説明、委員による評価が行わ

契約の適正化を推進するこ契約の適正化を推進する。

れた。

＜評価の視点＞
効率的・合理的な業する法律の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、同法の例に準じて、職員の給与規程等の改正を行った。
・「調達等合理化計画」に基づき、重点的に取り組む分野として、人的と。
(5)政府の情報セキュリテ（5）政府の情報セキュリテ

・館の役職員全体の情報セキュリティ意識の向上を図るため、全てのィ対策における方針を踏まィ対策における方針を踏ま

役職員を対象に、平成 29 年２月２日、６日、10 日、14 日、16 日、え、適切な情報セキュリテ

え、適切な情報セキュリテ

３月 13 日の６日間 に分けて、情報セキュリティ研修（館の法人文ィ対策を推進すること。

ィ対策を推進する。

書管理研修と合同）及び自己診断テストを行った。

(6)「国立公文書館デジタル（6）「国立公文書館デジタ

・「国立公文書館デジタルアーカイブ等システムに関する業務・システ

アーカイブ等システムに関ルアーカイブ等システムにム最適化計画」（平成 26 年３月 13 日決定）等に基づき、国立公文する業務・システム最適化

関する業務・システム最適

書館デジタルアーカイブ等システムの運用において、システムの信計画」に基づき、館業務の化計画」に基づき、館業務

頼性の確保と効率化を適切に実施した。

効率化に取り組むこと。

の効率化に取り組む。

・また、上記計画に基づき、平成27年度最適化実施状況報告書及び実施評価報告書を作成し、公表した。

４．その他参考情報
・特になし

42

様式３－１－４－２ 行政執行法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

事業収入（写しの交付を除く
有償頒布等）
事業収入（上記を含む全体額）

基準値

２４年度

210 万円以上

－

－

－

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

41 万円

217 万円

669 万円

900 万円

452 万円

2,061 万円

2,381 万円

3,415 万円

3,189 万円

2,442 万円

決算ベース

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

「２業務運営の効率化に

３．予算（人件費の見積りを＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

関する事項」で定めた事含む。
）、
収支計画及び資金計＞

・事業収入については、昨年度に引き続き図録・音声ガイドの有料化や関連グッズ

評定：Ａ

項について配慮した年度

画・事業収入の推移

予算を作成し、当該予算

別紙のとおり（別紙省略）。

による運営を行うこと。

なお、事業収入の拡充に努め＜その他の指標＞

また、所蔵する公文書資

る。

・なし

数値目標：事業収入（写しのこと。

交付を除く有償頒布等）【指標】

210 万円以上

昨年度の評価で「引き続き、所蔵する公文書等を活用して自己収入の増加に取り組む」と指摘された。これをうけ、図円となった。

料等を活用して自己収入の増に引き続き取り組む

等販売収入、写しの交付等に係る手続料収入、「友の会」収入により、計 2,442 万・事業収入の内訳は、写しの交付及びマイクロリーダ複写による手数料収入等が録・音声ガイドや関連グッズ等販売による事業収入の増に取

1,990 万円であり、図録・音声ガイドや関連グッズ等の館オリジナル商品の販売り組んだ。事業収入について、他律的な要素である写しの交による収入が 262 万円、「友の会」会費による収入が 190 万円となっている。

付等に係る手数料収入は、昨年度から 299 万円の減となった

館オリジナル商品の販売実績

ものの、写しの交付等以外の事業収入は計 452 万円となり、＜評価の視点＞
所蔵する公文書

24年度

25年度

26年度

27年度

数値目標比約 115％超となった。

28年度

資料等の活用によ

有償頒布図書40,980円

684,450円

204,400円――

・事業収入（写しの交付

り、自己収入等の正保城絵図

162,000円

465,500円

418,500円

232,000円

503,500円

を除く有償頒布等）：210

増加に取り組んで絵葉書

192,000円

940,800円

961,300円

875,975円

720,520円

万円以上

いるか。

一筆箋

11,700円

77,700円

81,600円

56,820円

38,700円

クリアファイル――

180,720円

251,360円

230,100円

特別展目録・雑―――2,132,800円

2,680,200円

737,970円

2,087,950円

2,928,800円

6,200円

―

品
音声ガイド

―

―

624,200円

491,600円

378,400円

合計406,680円

2,168,550円

6,691,470円

7,516,755円

2,615,390 円（注）雑誌「東京人」平成 29 年 4 月号は、特別展目録・雑誌等に含む。

43

いると認められることから、Ａと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、所蔵する公文書資料等を活用して自己収入の増に取り組む。

誌等
ＪＦＫ特別展商

これらを踏まえれば、所期の目標を上回る成果が得られて

４．短期借入金の限度額

・実績なし

短期借入金の限度額は、１億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場
合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。
(2) 保 有 資 産 の 見 直 し 等

５．不要財産又は不要財産とについては、「独立行政法なることが見込まれる財産

人の保有資産の不要認定がある場合には、当該財産のに係る基本視点につい処分に関する計画て」（平成 26 年９月２日

その見込みはない。

付け総管査第 263 号総務

６．５に規定する財産以外の省行政管理局通知）に基重要な財産を譲渡し、又は担づき、保有の必要性を不保に供しようとするときは、断に見直し、保有の必要その計画性が認められないものに

・実績なし

・実績なし

その見込みはない。

ついては、不要財産として国庫納付等を行うこととする。

４．その他参考情報
・特になし

44

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

館職員の研修等への延べ参加者数
各期末職員数（定員）

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

25 名

－

28 名

24 名

35 名

32 名

78 名

－

－

47 名

47 名

47 名

49 名

52 名

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

７．その他内閣府令等で定＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

める業務運営に関する事

・館職員の館及び国内外

・施設・設備に関する計画では見込まれていなかったが、東京本館

評定：Ａ

項

の公文書館その他の機においては、各種施設の老朽化に伴う更新工事を行い、平成 29 年

(1)内閣府令で定める業務関が実施する研修等へ

度人員増及び組織・体制の見直しに伴う事務室の拡張作業等、館の等に参加させ、知識・スキルの向上を図り、人材育成を進めた。

運営に関する事項の延べ参加者数運営に資するための各種作業を行った。また、つくば分館において内部統制関連規程等に基づき、必要な規程・計画を策定した。

は、中央監視装置にかかる熱源系統温水流量計及び非常灯用鉛蓄電

また、監事監査を実施し、監査結果を館長に対して通知した。

池等の更新工事を実施した。

さらに、職場環境の整備については、職員の超過勤務時間の対前①施設・整備に関する計画
その見込みはない。

＜その他の指標＞
・年度目標期間を超える②人事に関する計画
職員を館及び国内外の債務負担件数・館及び国内外の公文書館を含むその他機関が実施する研修等に 78

これらを踏まえれば、所期の目標を上回る成果が得られていると認められることから、Ａと評価する。

機関が実施する研修等＜評価の視点＞

識・スキルの向上を図る

内閣府令で定める業務等人材育成を進める。

運営に関する事項につい＜課題と対応＞
引き続き、内閣府令で定める業務運営に関する事項について取組を行う。

て、適切な業務運営がな
数値目標：館職員の館及びされているか。

国内外の公文書館その他の機関が実施する研修等への延べ参加者数

年度約 12％削減、休暇取得率 67％となり、休暇取得やワークライフ
バランスの推進等職場環境の整備を図った。

名の職員が参加した。

公文書館を含むその他 ・各期末職員数（定員）に積極的に参加させ、知人事に関して、館職員延べ 78 名（数値目標比約 212％超）を研修

25 人

以上参加

45

③年度目標期間を超える

・年度目標期間を超える債務負担数は、21 件であった。

債務負担
年度目標期間中の館の業務を効率的に実施するために締結した契約について、年度目標期間を超える債務を負担する。
④事業年度終了時の積立金の使途積立金は、翌事業年度のデジタルアーカイブ化の・前期積立金は、国立公文書館法第 12 条 3 項に基づき 53,011,605円を国庫に納付した。また、当期の損益計算において生じた利益による積立金については、同条の規程により、内閣総理大臣の承認を受けた額を除き国庫に納付する。

推進並びにアジア歴史資料データベースの構築及び情報提供に係る業務に充てるものとする。
(1)体制の整備(2)年度目標で定めるその・平成 29 年度予算概算要求において、必要な体制を整備するために他業務運営に関する重要増員要求を行った結果、歴史資料等の積極収集及び提供に係る体

文書館法に基づき、歴史公文事項

制拡充及び審査業務・保存業務等の体制強化のため、10 名の増員

書等の適切な保存及び利用①体制の整備（常勤職員１名、非常勤職員９名）が認められた。

公文書管理法及び国立公に向けて、業務の質の向上及歴史公文書等の適切なび効率的遂行が図られるよ保存及び利用に向けて、業う、公文書管理法の施行実績

務の質の向上及び効率的を踏まえ、利用請求に係る利遂行が図られるよう、公文用制限事由の該当性審査や書管理法の施行実績を踏

行政機関における歴史公文

まえ、利用請求に係る利用書等の選別等に係る適切な制限事由の該当性審査や判断を支援するための専門行政機関における歴史公的技術的助言等を適切に行

文書等の選別等に係る適う上で必要な体制の整備に切な判断を支援するため

取り組むこと。

の専門的技術的助言等を適切に行う上で必要な体制の整備に取り組む。

(2)内部統制の充実・強化②内部統制の充実・強化

・平成 27 年度までに整備を行った関連規程等に基づき、リスク管理

国立公文書館法又は他の法

国立公文書館法又は他令に適合することを確保すの法令に適合することをるための体制その他業務の確保するための体制その・監事監査を実施し、10 月から２月にかけて定期監査として業務担適正を確保するための体制

他業務の適正を確保する

当者へのヒアリング及び現地・現場への実地監査が行われた。こを整備するとともに、監査等ための体制を整備するとれらを通じた平成 28 年度監査結果は、館長に対して通知された。

のモニタリングの実施を徹ともに、監査等のモニタリ

底し、引き続き内部統制の充ングの実施を徹底し、引き実・強化を図ること。

続き内部統制の充実・強化

ワーキンググループを開催し、リスク管理規程、防災業務計画、
業務継続計画（BCP）を策定した。

46

を図る。
(3)職場環境の整備職員の超
過勤務時間の削減、休暇取得やワークライフバランスの推進等職場環境の整備・構築を図ること。

③職場環境の整備
職員の超過勤務時間の削減、休暇取得やワークラ
イフバランスの推進等職
場環境の整備・構築を図る。

・職員の超過勤務時間の削減について、水曜日を定時退館日とし、総務係からメール等で周知・徹底を図るとともに幹部職員の声がけ等を行い、対前年度約 12％削減した。
・休暇取得について、平成 28 年度の取得率は前年度と同じく 67％となった。
・育児休暇の取得状況は、前年度３人に対し、平成 28 年度の取得者は４人と 1 人増え、育児休暇が取得し易い環境整備にも努めた。

(4)館の職員の育成職員を館

上記、（１）②に記載

・上記、（１）②に記載

及び国内外の公文書館その他の機関が実施する研修等に積極的に参加させ、資質の向上を図るなど人材育成を進めること。
【指標】
・館職員の館及び国内外の公文書館その他の機関が実施する研修等への延べ参加者
数：25 人以上

４．その他参考情報
・特になし

47