【図表１】相続税の課税割合の推移（％）

いざという時にあわてない相続と終活す。人生の中で経験する機会が少なく、想その人が遺した財産債務を引き継ぐことでます。例えば、夫婦と子ども２人の４人家＋６００万円×法定相続人の数」で計算し体に対する非課税枠があり、「３０００万円

相続税には基礎控除額とよばれる遺産全相続税の申告・納税期限は死後けてさらに増えることが予想されています。

増加していて、今年の税制改正の影響を受方の５人に１人に達します。この割合は年々山梨県）に限れば ・６％と、亡くなった＞＞＞

像 しに くいことか も し れ ません。しかし、族で、夫が亡くなった場合の基礎控除額はで、原則、現金一括払いで納める必要があ

第１回

相続への事前対策の有無は、相続税の額や４８００万円です。夫の遺産の総額がこのります。地価の高い都市部にお住まいの方相続とは、身近な人が亡くなったときに、家族関係にとても大きな影響を及ぼします。

金額に満たなければ、相続税の申告や手続相続税を「納めた」人の割合で、結果的にか月以内

そこでこのシリーズでは、いざというときにただし、 人中１人というのはあくまでいて、税制改正の動向も交えながら解説し早めに確認しておいた方が安心です。

「財産リスト」を作成しようがかかるのは一部の亡くなった方ですので、しかし、税制改正が行われても、「 相続税 」

税 金計 算のルールが大きく改正されます。

今 年 の 税 制 改 正 で、 相 続 と 生 前 贈 与 のすること」が要件とされているからです。

適用を受けるには、「申告書を税務署に提出が８割引になる「小規模宅地等の特例」の「配偶者の税額軽減」や自宅の土地の評価額が相続した財産が一定額まで非課税になるもう少し多くいます。
亡くなった方の配偶者します。参考にする書類と金額は、財産の「財産リスト」を作っておくことをおすすめ

産 税課 税明 細 書 」を見ます。その「 価 格 」

税の納税通知書に同封されている「固定資毎年４～６月頃に自宅に届く、固定資産①土地・建物種類ごとに以下を参考にして下さい。

安心して下さい。国税庁のデータによれば、の申 告 書の提 出は必要 だったという 方 は、産の総額が基礎控除額を超えていて相続税そのため、実際に相続税申告をした人の欄や「評価額」欄に記載されている「固定そこで、大まかなもので構いませんので、２０２１年に亡くなった方のうち相続税が割合は全国平均で ・８％、さらに、東京資産税評価額」に、７分の８を掛けた数字

相続税がかかるのは一部の人だけ課税された人の割合は、全国平均で９・３％

国 税 局 管 内（ 東 京 都、千 葉 県、神 奈 川 県、相続税を納める必要はなかったけれど、遺1019と 人中１人にすぎません【図表１】。

ます。

きます。初回は相続の基礎知識と準備につは、「自分が相続税の対象になるのか」は、［ふくだ・まゆみ］2003 年、税理士登録。資産税専門税理士法人等に勤務
後 2008 年に独立、相続に特化。相続対策の提案・実行支援のほか、講演・執筆・取材等を通じた情報発信を行う。
共著書『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』（自由国民社）は 80 万部超のベストセラー。筑波大学大学院にてカウンセリングを専攻し、相続を通じた家族心理を研究。

きは必要ありません。

福田 真弓

あわてない相続と終活について紹介してい税理士／
ファイナンシャル・プランナー

11R3（年分）
R2
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元

10

出典：国税庁「令和3年分 相続税の申告事績の概要」

10

4.2 4.3 4.4

相続の基礎知識と相続に向けた準備

家庭経済

9.3
8.0 8.1 8.3 8.5 8.3 8.8
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

32

ECONOMY

1/3

1/4
配偶者＋①子

1/2

1/2配偶者＋②父母

2/3
配偶者＋③兄弟姉妹

3/4
配偶者のみ ①子のみ ②父母のみ ③兄弟姉妹のみ

全部相続人の組合せ※配偶者は必ず相続人になります。①②③は相続人の優先順位です。

を使います。７分の８を掛ける理由は、固定資産税の評価額を簡便的な方法で相続税のベースに合わせるためです。

「遺産分割」への備えは誰もが必要

例えば、夫婦と子ども２人の４人家族で夫が亡くなった場合の法定相続分は、妻が２分の１、子どもが４分の１ずつです。しかし、「主な財産は自宅で金融資産はあまり通帳の残高を確認します。不要な口座が額の多寡にかかわらず、亡くなった方の相は、すべての人にかかわる問題です。財産いる」「特定の子に介護面で頼る予定がある」「金銭的にゆとりのない子や病気がちな子が一方、相続税と違い遺産分割（財産分け）

あれ ば、解 約 手 続 き をしておきましょう。

続人は全員、法定相続分の財産を相続する「生前の援助額に兄弟差がある」などのご家②預金残高がほとんどなくても、解約手続きは遺族権利があるからです。

ない」「妻や同居の子に多く財産を遺したい」の負担になります。

庭は珍しくありません。

なお、相続税申告の要・不要や相続税額は、険会社に確認しておくのも一つの方法です。

分からなければ、これを機に解約返戻金を保のように、財産価値のある保険もあります。

料を負担し家族にかけていた生命保険契約

死亡保険金はなくても、亡くなった方が保険ど見て、「死亡保険金」の額を確認します。

「保険証券」や「契約内容のお知らせ」な④生命保険

ウェブでの電子交付の場合もあります。

年１回は必ず発行されます。郵送ではなくます。取引残高報告書は、預り資産があれば「取引残高報告書」の「評価金額」を使いますが、この財産リストはあくまで全体像の計算とでは、財産の評価方法が少し違い

実 際は、相 続「 税 」の計 算と相 続「 分 」

相続人ごとの大まかな取り分が分かります。

ストの合計額に各人の相続割合をかければ、認しておきましょう。先ほど作成した財産リいの法定相続分があるのか、【図表２】で確の人は相続人にはなりません。誰にどのくら先の順位の人が１人でもいたら、後の順位で、兄弟姉妹がいない場合は甥、姪までです。

祖父母が相続人です。第三順位は兄弟姉妹

位は両親で、両親のどちらもいない場合はいない場合は孫、ひ孫と続きます。第二順は 優 先 順 位 があり ま す。第一順 位 が子で、配慮し、遺産分割に備えることが大切です。と受け止めます。
相続人全員の気持ちに十分続する財産額の差を、子は親の「愛情」の差だを得ないかもしれません。しかし、親から相各人の事情に応じて、取り分に差をつけざる取り分が減るからです。

増えるということは、その分、他の誰かのの同意が必要になります。誰かの取り分がの遺言を残していない限り、相続人「全員」するには、亡くなった方がそのような内容の事情に配慮し法定相続分と違う分け方を平になるといった場合でも、そのような個別逆に法定相続分で杓子定規に分けると不公配偶者は必ず相続人になり、配偶者以外国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」を把握するためのものなので、そこまでは③上場株式・投資信託・国債などでも計算できます。ただし、このサイトに入気にしなくて大丈夫です。ただし、所有して仮に法定相続分では財産を分けられない、力し試算するには、土地の詳しい評価方法やいる土地・建物が戸建てではなくマンション検索を行うと、金融機関などが作成した相ミュレーション」といった検索ワードでウェブ税の専門知識が必要になります。「相続税 シなる方は税理士に相談し、詳しい評価額を評価額が分からないことがあります。気に説 明した「 固 定資 産 税課 税明細 書 」では、の 場 合、 前 章 の ① 土 地・ 建 物 の と こ ろ で

贈与は、遺産の先取り（特別受益）としてられ、反対に、親から受けた生前の援助や「寄与分」という特別の取り分が別枠で認め介護や生前贈与に関する争いを避けるには遺言の作成を

親は子どもの全員を平等に扱いたくても、前述した「小規模宅地等の特例」などの相続続税の概算額を試算できるサイトが見つかり試算してもらってもよいでしょう。

加えて、親への介護などの特別な貢献は、ます。
それらを使ってみてもよいでしょう。

Vol.153

33

全部
全部
全部

③兄弟姉妹
①子

②父母
配偶者
各相続人

【図表2】法定相続分

家庭経済

1/6

遺留分無し

遺留分無し

①子
配偶者＋①子1/4

1/4
配偶者＋②父母

1/3
配偶者＋③兄弟姉妹

1/2
配偶者のみ ①子のみ ②父母のみ ③兄弟姉妹のみ

1/2

合いで解決することがより難しくなります。

んので、寄与分や特別受益があると、話し体的な算定基準の定めが民法にはありませとい う 確 認 手 続 が 必 要 に な り ま す が、法証 書 遺 言 は、相 続 後 に 家 庭 裁 判 所 で 検 認

用 も ３ ９ ０ ０ 円 で 済 み ま す。 通 常、 自 筆

法務局で保管してもらうこともでき、費正により遺留分の計算に含める生前贈与は、弟間の相続争いにつながることが多く、改入資金といった援助の有無や額の差が、兄

しかし、数十年前の学費やマイホームの購であってもすべて遺産の先取りと考え、遺実際に、家庭裁判所のデータで、家族同士で務 局への 保 管 制 度 を 利 用 し た 場 合 は 不 要

原則、相続開始前「などでも構いません。

話し合いによる遺産分割ができずに、家庭なので、死後の遺族の手間も省けます。詳した。つまり、相続から取り分からマイナスされます。これらの具裁判所で遺産分割調停を行った件数を遺産し く は、法 務 省 の「 自 筆 証 書 遺 言 書 保 管留分の計算に含めることとされていました。の金額別に見てみると、相続税のほとんど贈与は、いわば「もらい得」になります。

年以上前の生前年間」に限定されまかからない遺産額５０００万円以下の家庭の割合が、例年、全体の８割近くを占めて制 度 」（ https://www.moj.go.jp/MINJI/）を参考にして下さい。
minji03_00051.html

います。このことからも、財産額の多寡にかかわらず遺産分割への備えが必要なことが分かります。

さらに、２つ目として「遺留分を請求されたら必ずキャッシュで払う」ことになりました。改正前は、遺言で遺留分に満たない財産しかもらえなかった相続人は、他の意思を直接確認しますし、証人２人が同席かかりますが、公証役場の公証人が本人の証書遺言を作成した方が安心です。費用は有効性について争いが起きないよう、公正の兆候があったりするときは、将来、遺言の複雑だったり、遺言を作成する人に認知症果も変わりません。ただし、遺言の内容がの２種類の方式に優劣の差はなく、法的効立ちます。「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」と呼び、ほとんどの場合で法定相続分の２言があるときの取り分のことを「 遺留分」を定め、相続人を保護しています。この遺定の相続人に最低限度の取り分を残すこと遺族の生活保障などの理由から、民法は一ように決められるのが大原則です。ただし、るか、遺言を作り、財産の持ち主が好きな分の財産は相続時にも、誰に何を相続させ財産制を保障しています。つまり本来、自続分ですが、そもそもわが国の憲法は私有高まりました。

活用するなど、事前に準備しておく必要が分に見合う現金を払えるよう、生命保険を注意がいります。自宅を相続する人が遺留侵害額請求をされるかもしれない場合は子どもの遺留分を侵害してしまい、遺留分を妻や特定の子どもに相続させると、他のます（遺留分侵害額請求権）。例えば、自宅シュ』で払え」と言える権利に変わってい権）。改正後は、これが「遺留分を『キャッと言う権利がありました（遺留分減殺請求

相続人に「遺留分に相当する『財産』を返せ」した上で作成しますので確実性が高いです。

分の１とされています。
なお、
兄 弟 姉 妹や甥遺言がないときの取り分の目安が法定相

ただし、もし遺言の内容が「全財産を妻や姪に遺留分はありません。詳しくは【図目録」は預金通帳や不動産の登記事項証明本人が自筆で書く必要がありますが、「財産相続人への生前贈与は、過去何年前のもの算方法」です。従来は、亡くなった方からが２点ありました。１つ目は、「遺留分の計

この遺留分について、２０１９年に改正える必要性が増しています。

両方を考慮しながら、トータルで相続に備も改正されています。相続税と遺産分割のですが、近年はこういった民法の細かな規定相続税や贈与税の増税に目を奪われがちに相続させる」などのようにシンプルなら、表３】を確認して下さい。

書のコピー、パソコンで作成した財産リスト

いくら相続させるという遺言の「本文」は、自筆証書遺言でもよいでしょう。誰に何をそのような争いを避けるには、遺言が役最低限度の取り分、遺留分について10101/31/2③兄弟姉妹②父母配偶者
各相続人
相続人の組合せ【図表３】遺留分

34

ECONOMY

相続税の計算のしかた

われた死亡退職金、亡くなった方が保険料保険金、在職中に亡くなり勤務先から支払

相 続 時 精 算 課 税 は 贈 与 税 は 仮 の 計 算 で、１ 年 間 の 贈 与 額 を 基 に 贈 与 税 を 計 算 し、相続人及び遺言で財産を相続した相続人

贈与者が亡くなったときに贈与税を相続以外の人（受遺者）が、亡くなった方から、最後にその他の注意点です。まずは「名義を負担していた家族の生命保険契約など。

・亡く
暦年課税の方法
 なる前の３年以内に、でもらった贈与財産。となる財産は、「実質的に」亡くなった方の税で精算します。

・相続
 時精算課税の方法でもらった、すべての贈与財産。

財産だと考えられる、経済的に価値のある③生前贈与財産す。 相 続 税 に は 基 礎 控 除 額 と よ ば れ る

相続税は、この①～③から基礎控除額ともののすべてが含まれます。
「実質的に」と

続 い て、 相 続 税 の 計 算 方 法 につい て で「３０００万円＋６００万円×法定相続人の以下の④～⑧を差し引いた残りの課税遺産

は、財産の名義が亡くなった方かどうかにないことは、既に説明しました。相続税の計算上、この遺産の総額に含まれる財産は、大きく分けて次の３種類があります。
①相続財産
土地、建物、現金、預金や貯金、国債や預金」について、遺産分割や相続税の対象その他の細かな注意点―名義預金と税制改正数」の非課税枠があり、遺産の総額がこの総額に、税率を掛けて求めます【図表４】。

関わらず、もともとのお金の出どころで判金額に満たなければ相続税の手続きが必要④死亡保険金の非課税枠

社債、株式、投資信託、金地金、自家用車、断するということです。妻や子ども、孫名義の金融資産も、名義預金として遺産分割相続人が受け取った「５００万円×法定相続人の数」の金額までの死亡保険金

家財道具、美術品、会員権、未収入金など、いわゆる普通の財産。

や相続税の課税対象になることがあります。

控除額
1,000万円以下

10％―

1,000万円超 ～ 3,000万円以下

15％

50万円

3,000万円超～5,000万円以下

20％

200万円

5,000万円超～1億円以下

30％

700万円

1億円超～2億円以下

40％

1,700万円

2億円超～３億円以下

45％

2,700万円

3億円超～6億円以下

50％

4,200万円

6億円超～

55％

7,200万円⑥墓地、仏壇、仏具など以内」の部分が相続税の対象になると説明の相続税の計算のしかた③生前贈与財産で、次に、「今年の税制改正」について、前章財産の管理方法には気をつけましょう。

⑤死亡退職金の非課税枠【図表５】相続税の速算表

相続人が受け取った「５００万円×法定②みなし相続財産税率亡くなった方が保険料を払っていた死亡法定相続分に応ずる取得金額相続人の数」の金額までの死亡退職金⑦国、 地方公共団体、特定の公益法人などに寄附した財産しました。実は、２０２７年の相続からこの
ただし、実際の計算過程はもう少し複雑

は亡くなる前「７年以内」の贈与が相続税の年数が順次延び、２０３１年以降の相続で暦年課税による贈与は、亡くなる前「３年⑧債務・葬式費用です。課税遺産総額に税率をそのまま掛けよる生前贈与は、年間１１０万円の非課税対象になります。一方、相続時精算課税に定相続分で分けたと仮定し、それに対応す枠が新設されており、どの方法で贈与したるのではなく、課税遺産総額をいったん法る速算表の税率を掛け、控除額を控除してらよいかは、家族や財産の状況、タイミンしながら、少しずつ備えを進めましょう。

グに応じて変わります。税理士などに相談求めます【図表５】。
な お、 暦 年 課 税 と 相 続 時 精 算 課 税 は どちらも贈与税の課税方法です。暦年課税はVol.153

35相続税の課税対象。
ここに税率を掛ける
500万円× 500万円×法定相続人の数 法定相続人の数
3,000万円＋600万円×法定相続人の数

課税遺産総額⑧債務・葬式費用⑦寄附④死亡保険金 ⑤死亡退職金 ⑥墓地、の非課税額の非課税額 仏壇など基礎控除額差し引ける金額③生前贈与財産②みなし相続財産①相続財産
遺産の総額に含まれる財産【図表４】
相続税の課税対象は？