令和４年度 麻生東小学校 校内研究 成果報告

１ 研究主題
自ら課題を解決できる児童の育成～評価からの授業改善を通して～
２ 主題設定の理由
近年、情報通信技術のめざましい発展、社会・経済のグローバル化などにより、子供たちを取り巻く社会の状況は急速に変化し、複雑で予測困難となってきている。このような社会において子供たちに「生きる力」を育むことは重要な課題となっている。平成８年の中央教育審議会答申によると、「生きる力」とは、「自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力（一部省略）」と述べられており、直面した課題を自ら解決できる力を育成することは「生きる力」の育成には欠かせないことが分かる。また小学校学習指導要領総則編によると、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で、「生きる力」を育むことが求められており、充実した校内研修を通して主体的・対話的で深い学びを実現させる中で、自ら課題を解決する力を向上させることが、「生きる力」の育成に必要不可欠であることが分かる。
麻生東小学校は、児童数２３２名程度の小規模校である。学習や運動に対して真面目に取り組む良さがある一方で、以下の課題があることが明らかとなった。
・学習課題を十分に理解できている児童が少ない。

（肯定的回答５６％）・見通しをもって取り組むことができている児童が少ない。 （肯定的回答５７％）・学習したことを生活に活用している児童が少ない。

（肯定的回答５９％）・自分なりの問いや疑問をもっている児童が少ない。

（肯定的回答４８％）（令和４年度３月実施の児童意識調査による。４件法での回答のうち「あてはまる」と回答した児童の割合）
これらの結果から本校児童は、学習課題や既習事項を十分に理解できていないために、見通しをもって学習に取り組むことができず、結果として学習内容を活用したり、さらなる問いをもったりすることができていないことが分かる。自ら課題を解決する力が十分に育まれていないことが分かる。
そこで本研究では、日々の評価を授業改善に生かし、「主体的・対話的で深い学び」を確実に実現する中で、様々な課題を自ら解決していく力の育成を向上させる必要があると考え、本テーマを設定した。
３ 研究の視点
本研究の目的は、算数科の授業において、教師が以下の手立てを適切に行う中で、主体的・対話的で深い学びを確実に実現するための学習指導の在り方を明らかにすることである。
１

学習の系統性を意識し、単元の内容やまとまりを見通した指導と評価の計画の工夫

２

数学的な表現を用いて表現し伝え合う活動の工夫

・多様な思考を引き出す良質な発問の工夫
・児童主体の学習活動の充実
３個に応じた指導の工夫

・おおむね満足とする具体的な姿の設定とつまずきを想定した指導４ 研究の内容（１）基本的な考え方①自ら課題を解決するとは課題（学習課題）について澤井陽介氏は、著書「授業づくりの設計図」の中で、「この課題（問い）について追究・解決すると目標の実現につながるか。
」ということが大切である旨を述べている。そこで、本校では、「自ら課題を解決する」について、「他者との対話的な学びを通して、単元や本時の目標の実現につながる課題（学習課題・問い）を、自らの力で解決できるようになること」と捉える。
（２）主題に迫るために学習評価の目的は、「評価したことを指導に生かす」ための評価と、「指導したこと（の評価）を記録に残す」ための評価の２つに大別される。本校の研究ではこのうちの前者について着目して研究を進めていくものとする。澤井陽介氏は著書「授業づくりの設計図」の中で、「目標の実現を目指して行われる授業は、まず子供たち全員が「B」と判断される状況になることを目指して指導すべき…」と述べている。そこで本校では、主題に迫るために、①本時で評価したことを本時で指導したり、②前時で評価したことを次時で指導したりするなど、評価したことを指導に生かすことで、自ら課題を解決できる児童（子どもたち全員が「B」以上と判断される状況）を育成しようと考える。
（３）年間計画（別紙参照）（４）研究組織知プロジェクトを中心に以下の三部会を設定し、各部会と連携をとりながら研究を進める。
知プロ

授業づくり部
指導案の検討など主に授業改善に関する部会

環境部

調査部

教室環境・校内環境な実態調査、データ分析

ど主に環境整備に関すなど主に調査・分析にる部会

関する部会

５ 検証の方法
本研究の検証のため以下の方法で検証を行う。
・児童及び教員に対してアンケート調査を実施し、意識の変容を見取る。
・全国学力・学習状況調査及び県の学力診断のためのテストにより、学力向上の状況を確認する。

６ 研究のまとめ（１） 成果と課題①

教員の意識調査から
図１は、算数授業に関して本校教員に行った意識調査の結果を表したグラフである。この調査は、算数の

図１ 算数授業における教員の意識調査結果
100%
90%
80%

授業における①指導及び評価の計画、②良質な発問の70%60%

そう思わない工夫、③児童主体の学習活動、④個に応じた指導の工50%あまりそう思わない40%

ややそう思う30%

そう思う

夫の４つの項目について、「a：あてはまる」「b：どちらかと言えばあてはまる」「c：どちらかと言えばあてはまらない」「d：あてはまらない」の４件法で回答を求め、そのうち肯定的回答をした教員の割合を表している。項目①、③、④においては、100％の教員が肯定

20%10%0%
①②

③

〈項目〉
①指導及び評価計画の工夫③児童主体の学習活動④②良質な発問の工夫④個に応じた指導の工夫的な回答をしている。このことから、本校の教員は算数授業において指導と評価の計画を工夫して授業を行っていると共に、授業において個に応じた指導を工夫し、児童主体の学習活動を展開しようとしていると考える。しかしながら項目②については、「a：あてはまる」と回答した教員が 16.7％しかおらず、授業前に発問を検討しておくことが十分にできていないことが分かる。児童の考えがより広がったり深まったりするような良質な発問を検討することが必要であると考える。
②

児童の意識調査から

図２ 算数授業に対する児童の意識調査結果

図２は算数授業に関して本校児童に行った意識調査（４件法での回答のうち「あてはまる」に回答した児童の割合）結果を表したグラフである。この調査は、算数の授業

64における①学習への主体性、②学習課題の理解、③学62

習課題に対する見通し、の３つの項目について、「a：あてはまる」「b：どちらかと言えばあてはまる」「c：どちらかと言えばあてはまらない」「d：あてはまらな

60
R3年度３月58

R4年度１月56

い」の４件法で回答を求め、そのうち「a：あてはま54る」に回答した児童の割合を表している。このグラフを見ると、項目①は昨年度と同じ値であったものの、項目②、③においては肯定的回答が昨年度より増加していること

52
①

〈項目〉
①学習への主体性
③見通し

②

③

②学習課題の理解が分かる。特に項目②については、その値が 4.3％増加している。このことから、本研究によって、学習課題を十分に理解し、見通しをもって学習に取り組む児童が増えたと考える。しかしながら、どの項目においても 40％近くの児童が「b：どちらかと言えばあてはまる」「c：どちらかと言えばあてはまらない」「d：あてはまらない」に回答している。このことから、学習課題を理解し、学習に対して見通しをもって主体的に取り組めるようにするために既習事項を確認するなどの手立てが必要であると考える。
③

児童の「全国学力・学習状況調査」結果から
図３は、「令和４年度全国学力・学習状況調査」における茨城県児童の平均点と本校児童（６年生）の平均点との差を表したグラフである。このグラフを見ると、設問２、３、５、７、８、13、14、15 において、本校児童は茨城県児童の平均点を大きく上回っていることが分かる。またこれらの設問の出題の評価の観点を見ると、8 問中 5 問が「～を求めることができる。
」や「～について理解している。」などの知識・技能を問う設問である。このことから、本校児童（６年生）は、今年度の取組により基礎的基本的な知識・技能を一定程度向上させ身に付けるこ

図３ 令和４年度 全国学力・学習状況調査結果における茨城県児童平均点と本校児童平均点との差とができていることが分かる。次に茨城県児童の平均点を下回っている設問１、４、６、９、10、11、20

12、16 を見ると、８問中 4 問が思考・判断・表現を15問う問題である。このことから、本校児童（６年10生）

5設
問

設
問

設
問

設
問

設
問

設
問

設
問

13141516設
問

12設
問

11設
問

10設
問

9設
問

8設
問

7-15設
問

6

力を高めるために、児童自身が解法の仕方を考え判設問

5いことが分かる。このことから、思考・判断・表現-10設
問

4-5

3の仕方を判断し表現する力が十分に身に付いていな

201

は、問題場面をしっかりと捉え、問題状況から解法平均点の差断できるような日常生活に近い問題場面を取り上げるなどの手立てが必要であると考える。
④

児童の「茨城県学力診断のためのテスト」結果（算数）から

図４は、令和４年度の「茨城県学力診断のため

図４ 学力診断テスト（ 算数） における本校児童と茨城県児童の平均正答率のテスト」における茨城県児童の平均正答率と本80

校児童の平均正答率を表したグラフである。この70

グラフを見ると、第４学年と第６学年については、茨城県児童の平均正答率を上回っており、この２学年については学力が一定程度向上していることが分かる。しかしながら、第５学年においては、

605040

本校

30

茨城県

20100

４年生

茨城県児童の平均正答率を下回っており何らかの対策を講じる必要がある。図５は各学年の県平均を下回った設問（第４学年は計８問、第５学年は６年生

図５ 県平均を下回る設問における各観点の割合100%

計 19 問、第 6 学年は計 10 問）における各観点の90%割合を示したグラフである。これを見ると、第 480%

学年においては、知識・技能が一定程度身に付い

５年生

70%60%ているが、思考・判断・表現の力が十分ではない

50%

思考・判断・表現ことが分かる。また、第 5 学年においては、思40%

知識・技能

30%

考・20%

判断・表現する力はあるものの知識・技能が十分10%

でことが分かる。第 6 学年においてはどちらの観0%

点の力においても一定程度に身についているがまだ十分ではないことが分かる。

４年生

５年生

６年生

図６は各学年の県平均を下回った設問（第４学年は計８問、第５学年は計 19 問、第 6 学年は計

図６ 県平均を下回る設問における各領域の割合10 問）における各領域の割合を示したグラフであ100%る。これを見ると、全ての学年で、「数と計算」

80%

90%70%

及データの活用60%

び「図形」の領域について平均正答率を下回って50%変化と関係いることが分かる。特に「図形」の領域について

40%

図形

30%

数と計算

は、各学年ともに問題数が多くない（第４学年は20%25 問中 6 問、第５学年は 25 問中 7 問、第６学年10%は 25 問中７問）にも関わらず、割合が高くなっ0%

４年生

５年生

６年生ていることが分かる。これらの結果から、どの学年においても「数と計算」及び「図形」の領域について重点的な対策を講じる必要がある。
（２）今後の取組
今後、各学年の実態に応じた指導の工夫を図りながら主体的・対話的で深い学びを実現し、自ら課題を解決できる児童の育成を更に進めていくために、校内研究の一層の充実を図っていく。具体的な取組としては以下の４点が挙げられる。
①

教材研究や指導案検討を充実させる。
指導案に、「単元終了時のゴールの姿」を明記するようにする。また、単元を進めるにあたってどのような既習事項を身に付けておく必要があるのか、既習事項はどの程度身に付いているのか、実態調査をより詳細に分析するようにする。

② 児童の多様な考えを生かし、より児童主体の学習活動（協働的な学び合い）を展開する。
「広げる・深める」場面において、どのような視点で児童に話し合わせるのかを明確にするようにする。例えば、「一番優れた考えを決める」ために話し合うのか、「共通していることを見出す」ために話し合うのか、話し合う目的によって話し合う視点が異なるはずである。そこで、それぞれの場合においてどのような視点が必要なのかを精査し、普段の授業から使い分けることができるようにしていく。このような取組を行うことで、児童が自分たちで学びを広げ、深める力が向上すると考える。また、自力解決やペア・グループワークにおいても、そのような視点で複数の考えを比較検討することができるようになると考える。
③

個に応じた指導を工夫する。
特に ICT を効果的に活用する。例えば既習事項を確認する場面や問題の提示場面において、デジタル教科書やパワーポイントなどの ICT を活用する。児童が本時の学習課題を解決するために足場を十分に持ったうえで自力解決に迎えるよう ICT を活用していく。また、ICT とノートを使い分けることができるようにしたり、ICT を使って自分の考えを相手に伝えたりすることができるようにする。児童が、よりよく考え、効果的に表現するためのツール（道具）の一つとして、ICT を活用できる力を身に付けさせる。

④

基礎・基本の定着（知識・技能面）を図る。
各学年で最低限身に付けておきたい知識・技能を明確にする。そして、スタディタイムや宿題等を活用し、各学年の実態に合わせた指導の工夫を行う。指導に対する評価を月例テストと結び付け、定着が不十分な児童に対しては再度学び直しを行うようにする。全ての児童が基礎・基本を身に付けた状態で進級できるようにしていく。

８ 主な参考文献
文部科学省『小学校学習指導要領解説 算数編』
（日本文教出版株式会社 平成 30 年２月）
文部科学省 国立教育政策研究所『令和４年度全国学力・学習状況調査報告書 小学校 算数』（令和４年８月）
澤井陽介『授業づくりの設計図』（令和２年７月 東洋館出版社）