2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
上場会社名
エムスリー株式会社
コード番号
2413
代表者
（役職名） 代表取締役（氏名）谷村
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）辻
定時株主総会開催予定日
2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）

2019年４月24日
上場取引所
東
http://corporate.m3.com/

ＵＲＬ
格
高宏

（ＴＥＬ） 03-6229-8900
配当支払開始予定日
2019年６月11日（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）(1) 連結経営成績
売上収益

営業利益

（％表示は対前期増減率）

税引前利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2019年３月期 113,059
2018年３月期 94,471

19.7
20.9

30,80027,48612.1-

30,942
27,472

12.6-

21,346
19,22511.0-

基本的１株当たり
当期利益
円 銭

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％

親会社の所有者に帰属する当期利益百万円％

当期包括利益合計額
百万円％

19,577
18,127

21,414
19,5758.0-

資産合計
税引前利益率

9.4
23.2

売上収益
営業利益率
％

％

2019年３月期
30.22
30.20
21.6
24.4
27.2
2018年３月期
27.99
27.97
24.2
25.9
29.1
（参考）持分法による投資損益
2019年３月期
85百万円
2018年３月期
30百万円（注）１ 2019年３月期より、IFRS第９号（金融商品）の規定を適用しており、2018年３月期に遡って修正再表示を行っています。そのため、2018年３月期の対前期増減率は記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しています。
(2) 連結財政状態
資産合計

資本合計
百万円

2019年３月期
2018年３月期

百万円

137,306
116,441

親会社の所有者に帰属する持分
百万円

102,276
85,167

親会社所有者
帰属持分比率％98,73382,484

１株当たり親会社
所有者帰属持分
円 銭

71.9
70.8

151.97126.97(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円

2019年３月期
2018年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円

17,74915,913

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△8,783△7,281

現金及び現金同等物
期末残高百万円△5,008△4,761

27,53823,732

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

期末

円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)
百万円

配当性向
（連結）

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％

－
0.00
－
11.00
11.00
3,563
19.6
4.8
2019年３月期
－
0.00
－
7.00
7.00
4,535
23.2
5.0
2020年３月期 (予想)
－
0.00
－
－
－
－
（注）１ 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2018年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
２ 2019年３月期より、IFRS第９号（金融商品）の規定を適用しており、2018年３月期に遡って修正再表示を行っています。
３ 現時点において、2020年３月期の配当予想額は未定です。今後の資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。
2018年３月期

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上収益
百万円

営業利益
％

百万円

税引前利益
％

百万円

当期利益
％

百万円

親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益
％
百万円
％
円 銭

60,000 12.6 15,000
8.1 15,000
7.2 10,300
7.0
9,100
6.9
14.05
通期
130,000 15.0 35,000 13.6 35,000 13.1 24,000 12.4 22,000 12.4
33.96
（注）基本的１株当たり予想当期利益については、2019年３月期期中平均株式数647,810,235株に基づいて算出しています。
第２四半期（累計）※

注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 １社 （社名）株式会社ワイズ(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無※ 詳細は、添付資料P.18「(7) 連結財務諸表注記

４

会計方針の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期
647,957,200株 2018年３月期
647,795,800株② 期末自己株式数
2019年３月期
65,002株 2018年３月期
64,800株③ 期中平均株式数2019年３月期
647,810,235株 2018年３月期
647,614,664株※ 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しています。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（IFRSの適用について）
当社は連結財務諸表の作成にあたり、2015年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用しています。
（決算補足説明資料）
決算補足説明資料は、2019年４月24日に当社ホームページに掲載いたします。

エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………

1(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………

3(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………

3(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4(1) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………

4(2) 連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………

6(3) 連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………

7(4) 連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………

8(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

9(6) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………

10(7) 連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………………………

10

１

報告企業 ……………………………………………………………………………………………………………

10

２

作成の基礎 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………

10

４

会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

18

５

重要な会計上の見積り及び判断方針 ……………………………………………………………………………

19

６

セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

19

７

企業結合 ……………………………………………………………………………………………………………

22

８

のれん ………………………………………………………………………………………………………………

27

９

資本金及びその他の資本項目 ……………………………………………………………………………………

28

10 配当金 ………………………………………………………………………………………………………………

30

11 金融商品 ……………………………………………………………………………………………………………

30

12 売上収益 ……………………………………………………………………………………………………………

35

13 売上原価 ……………………………………………………………………………………………………………

36

14 販売費及び一般管理費 ……………………………………………………………………………………………

36

15 連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項 ……………………………………………………………………

37

16 １株当たり利益 ……………………………………………………………………………………………………

37

17 後発事象 ……………………………………………………………………………………………………………

38

18 連結財務諸表の承認 ………………………………………………………………………………………………

38

エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
国内においては、医師会員27万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。
メディカルプラットフォームにおいては、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ
医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。
エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。
キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。
さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行う株式会社テコムに加え、LINE株式会社と設立したオンライン医療事業を目的とした持分法適用関連会社「LINE ヘルスケア株式会社」においてもサービス展開を進めています。
2019年４月には株式会社NTTドコモと企業の健康経営をサポートする新会社「株式会社empheal」を設立し、持分法適用関連会社としました。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペインでVidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行っています。中国では、医療従事者向けウェブサイトに登録する医師会員数は250万人を超え、順調に拡大しています。インドにおいても合弁事業を開始しています。
また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で500万人を超えており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。
当連結会計年度の業績は、以下の通りです。
（当期の業績）（単位：百万円）(自至※

2018年３月期
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至

2019年３月期
2018年４月１日
2019年３月31日)

比較増減

売上収益

94,471

113,059＋18,588＋19.7％

営業利益

27,48630,800＋3,314＋12.1％

税引前当期利益

27,47230,942＋3,469＋12.6％

当期利益

19,225

21,346＋2,121＋11.0％

2019年３月期より、IFRS第９号（金融商品）の規定を適用しており、2018年３月期に遡って修正再表示を行っています。

- 1 -エムスリー株式会社（2413）（セグメントの業績）

2019年３月期決算短信（単位：百万円）
2018年３月期(自至2017年４月１日
2018年３月31日)

2019年３月期(自至2018年４月１日
2019年３月31日)

比較増減セグメント売上収益
メディカル
プラットフォーム
セグメント利益

34,306

41,248＋6,942＋20.2％

15,366

15,391

＋25

＋0.2％

エビデンス
ソリューション

セグメント売上収益

22,084

22,633

＋548

＋2.5％

セグメント利益

5,532

5,985

＋452

＋8.2％

キャリア

セグメント売上収益

10,88013,710＋2,830＋26.0％

セグメント利益

2,871

3,847

＋976

＋34.0％

セグメント売上収益

22,42525,124＋2,699＋12.0％

セグメント利益

2,980

3,638

＋658

＋22.1％

セグメント売上収益

6,903

12,692＋5,789＋83.9％

セグメント利益

1,697

2,484

＋787

＋46.4％

セグメント売上収益(2,126)(2,347)－－セグメント利益

(961)

(562)

－

－

－

17

＋17

－

売上収益

94,471

113,059＋18,588＋19.7％

営業利益

27,48630,800＋3,314＋12.1％

ソリューション
海外
その他エマージ
ング事業群
調整額

企業結合に伴う再測定による利益
合計※①

2019年３月期より、IFRS第９号（金融商品）の規定を適用しており、2018年３月期に遡って修正再表示を行っています。
メディカルプラットフォーム

既存の各サービスが拡大したことに加え、グループ会社の新規連結の効果もあり、メディカルプラットフォー
ムセグメントの売上収益は、41,248百万円（前期比20.2％増）となりました。
AI事業等の先端医療分野の取り組みや製薬・医療機器企業向け営業チームの強化等、将来の成長に向けた積極的な先行投資を行った一方で、大型プロジェクトの完了に伴う収益が計上されたことから、メディカルプラット
フォームのセグメント利益は15,391百万円（前期比0.2％増）となりました。
②

エビデンスソリューション
株式会社Integrated Development Associatesが連結子会社から外れたものの、CRO事業での治験プロジェクトは順調に進展し、セグメントの売上収益は22,633百万円（前期比2.5％増）となりました。また、オペレーショ
ンの効率化が進んだことにより収益性が高まり、セグメント利益は5,985百万円（前期比8.2％増）となりました。治験プロジェクトの需要は引き続き旺盛で受注は順調に推移しています（セグメント合計では260億円程度のビジネス規模に達する）。

③

キャリアソリューション
転職者数の増加により業容が拡大し、キャリアソリューションセグメントの売上収益は、13,710百万円（前期比26.0％増）となりました。
人員の採用等、成長のための先行投資による人件費の増加を吸収し、セグメント利益は3,847百万円（前期比34.0％増）となりました。

④

海外
米国の治験支援会社M3 Wake Research, Inc.の新規連結の影響により、海外セグメントの売上収益は25,124百万円（前期比12.0％増）、セグメント利益は3,638百万円（前期比22.1％増）となりました。

⑤

その他エマージング事業群
売上収益は12,692百万円（前期比83.9％増）となりました。新規に立ち上げた事業への先行投資等を吸収して増益になったことに加え、グループ会社の再編成に伴う一時的な利益が出たことにより、その他エマージング事
業群の利益は2,484百万円（前期比46.4％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は113,059百万円（前期比19.7％増）、営業利益は30,800百万円（前期比12.1％増）、税引前当期利益は30,942百万円（前期比12.6％増）、当期利益は21,346百万円（前期比11.0％増）となりました。

- 2 -エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信(2) 当期の財政状態の概況
資産合計は、前連結会計年度末比20,865百万円増の137,306百万円となりました。流動資産については、現金及び現金同等物が3,806百万円増加したこと、また業容拡大及び新規連結子会社の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が3,412百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比10,390百万円増の63,986百万円となりました。非流動資産については、新規連結子会社の増加等によりのれんが6,124百万円増加したこと、また公正価値で測定する金融資産が3,927百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比10,475百万円増の73,320百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比3,756百万円増の35,030百万円となりました。流動負債については、新規連結子会社の増加等に伴い営業債務及びその他の債務が1,885百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比3,444百万
円増の27,999百万円となりました。非流動負債は、前連結会計年度末比313百万円増の7,031百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末比17,108百万円増の102,276百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期
利益19,577百万円を計上した一方、剰余金配当3,563百万円を行ったこと等により、利益剰余金が16,016百万円増加
したこと等によります。なお、当連結会計年度において、資本準備金から資本金へ2,000百万円を組み入れています。この影響等により、資本金が2,055百万円増加し、資本剰余金が1,958百万円減少しています。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度残高より3,806百万円増加し、27,538百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,749百万円の収入（前期比1,836百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期利益30,942百万円であり、支出の主な内訳は法人所得税の支払額8,714百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,783百万円の支出（前期比1,502百万円の支出増）となりました。主に新規連結子会社の増加に伴う、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,614百万円が発生しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,008百万円の支出（前期比246百万円の支出増）となりました。主に、親会社の株主への配当金の支払3,353百万円が発生しています。
(4) 今後の見通し
当社グループの翌連結会計年度については、増収増益となることを見込んでいます。
①

メディカルプラットフォーム
製薬会社向けマーケティング支援サービスを中心に成長を見込んでいます。費用については、一層の成長に向けた積極的な人員増等を計画しています。
メディカルプラットフォーム事業は、増収増益を見込んでいます。

②

エビデンスソリューション
エビデンスソリューション事業については、CRO、SMOの各事業が順調に推移し増収となる一方、ファーマコビジ
ランス事業の大型プロジェクトが終了したことにより、利益は前年並みとなる見込みです。

③

キャリアソリューション
エムスリーキャリアの事業拡大による増収増益を見込んでいます。

④

海外事業
海外事業については、各国において各サービスが順調に拡大することにより、増収増益を見込んでいます。

これらを踏まえ、2020期年３月期の業績見通しを、以下の通りといたします。
（2020年３月期業績見通し）
売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

第２四半期(累計)60,00012.6

15,0008.1

15,0007.2

10,300

7.0

9,100

6.9

通期

130,000

15.0

35,00013.6

35,00013.1

24,00012.4

22,00012.4※上記業績予想につきましては、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいて算定しております。今後の経済状況等の変化により、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」を事業目的とし、日本にとどまらず米国、欧州、中国等、グローバルに事業を展開しています。このような状況を踏まえ、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家などの様々なステークホルダーズの皆さまの利便性を高めるため、2015年３月期より国際会計基準を適用していま
す。
- 3 -

エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記(1) 連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)

注記

当連結会計年度(2019年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

1123,732

27,538

営業債権及びその他の債権

11

24,902

28,314

その他の短期金融資産

11

1,018

3,005

その他の流動資産

3,944

5,128

流動資産合計53,596

63,986

1,553

1,563

38,00544,12912,767

12,735非流動資産
有形固定資産のれん

８

無形資産
持分法で会計処理されている投資

1,350

366

公正価値で測定する金融資産

11

3,858

7,785

その他の長期金融資産

11

1,898

2,574

1,937

1,465

繰延税金資産その他の非流動資産

1,477

2,702

非流動資産合計

62,84573,320116,441

137,306

資産合計

- 4 -

エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)

注記

当連結会計年度(2019年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

11

未払法人所得税
ポイント引当金
その他の短期金融負債

11

12,631

14,516

5,168

5,765

1,408

1,532

60

364

その他の流動負債

5,289

5,823

流動負債合計24,55527,999

非流動負債
その他の長期金融負債

423

317

繰延税金負債

11

3,474

3,767

その他の非流動負債

2,821

2,947

非流動負債合計

6,718

7,031

31,27435,030

負債合計
資本
資本金

９

1,654

3,709

資本剰余金

９

8,348

6,390

自己株式

９

△51

△52

その他の資本の構成要素

９

515

653

利益剰余金

９

72,01888,033

親会社の所有者に帰属する持分合計

82,484

98,733

非支配持分

2,684

3,543

資本合計

85,167102,276

負債及び資本合計

116,441

137,306- 5 -エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信(2) 連結損益計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

売上収益

6,12

94,471

113,059

売上原価

13△40,722△49,216

53,75063,843

14△27,052△36,054

持分法による投資利益3085

企業結合に伴う再測定による利益－

17

その他の収益888

3,105

その他の費用

△131

△196

営業利益

27,48630,800

金融収益

41

154

売上総利益
販売費及び一般管理費

△54

△12

税引前当期利益

27,47230,942

法人所得税費用△8,247△9,595

当期利益

19,225

21,346

親会社の所有者に帰属

18,127

19,577

非支配持分に帰属

1,098

1,769

合計

19,225

21,346

金融費用

以下に帰属する当期利益（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益

16

27.99

30.22

希薄化後１株当たり当期利益

16

27.97

30.20

- 6 -

エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信(3) 連結包括利益計算書（単位：百万円）
注記
当期利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

19,225

21,346

△1

1

454

65

453

66

△103

4

0

△3

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
当期包括利益合計

△103

2

350

68

19,575

21,414

18,517

19,686

以下に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
非支配持分に帰属

1,059

1,728

合計

19,575

21,414- 7 -エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信(4) 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分

資本合計

67,064－

2,446－

69,510－55,442

67,064

2,446

69,51018,127

18,127
390

1,098
△40

19,225350

18,127

18,517

1,059

19,575△3,238△3,238△845△4,082

△7

22

16

資本金

資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

利益
剰余金

合計

2017年４月１日現在
会計方針の変更

1,587
－

8,287
－

△51
－

1,636
164

55,605△164

修正再表示後の残高

1,587

8,287

△51

1,799

注記

当期利益
その他の包括利益

390

当期包括利益合計－

所有者との取引額
剰余金の配当支配継続子会社に対する持分変動株式報酬取引による増加（減少）
その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替
その他

－

－

390

10
△7
９

67

67

12

９

△1,686

1,686

146

146

－

－

1

所有者との取引額合計
2018年３月31日現在

67
1,654

当連結会計年度（自2018年４月１日

61
8,348
至

－
△51

△1,674515△1,55172,0181

1

2△3,09782,484△821
2,684△3,91885,1672019年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

2018年４月１日現在

82,484

2,684

85,167

19,577
109

1,769
△41

21,34668

19,577

19,686

1,728

21,414△3,563△3,563△1,049△4,612

自己株式

その他の
資本の構
成要素

利益
剰余金

合計

1,654

8,348

△51

515

72,01819,577109

当期包括利益合計

自己株式の取得
支配継続子会社に対する持分変動非支配持分の取得
株式報酬取引による増加（減少）
資本剰余金から資本金への振替
その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替
その他

資本合計

資本
剰余金

当期利益
その他の包括利益
所有者との取引額
剰余金の配当

非支配
持分

資本金

注記

－

－

－

109

10
△1

△1

△14

９

55

55

９

2,000

△2,000

30

９

△1

1

0

△1

△14

34

21

－

146

146

140

140

－

－

－

－

0

0

所有者との取引額合計

2,055△1,958△1

29△3,562△3,437△869△4,3062019年３月31日現在

3,709

6,390

△52

653

88,03398,733

3,543

102,276- 8 -エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信(5) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費
企業結合に伴う再測定による損益（△は益）
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）持分法適用の中止に伴う純損益（△は益）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損
益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当の受取額利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入公正価値で測定する金融資産の取得による支出
公正価値で測定する金融資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
敷金・保証金の取得による支出
敷金・保証金の返還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 7,15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 7,15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
事業譲受による支出
7,15
持分法投資の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額
非支配持分株主への配当金の支払額
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 9 -前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至27,472
1,161
－
△41
54
△30
－
－

30,942
1,391
△17
△147
35
△85
△731
△40

△190

△2,168△3,993
447
117
△352
7
24,65362△7△8,795
15,913△2,736
304
119
△846
419
26,43959△35△8,714
17,749

△210
149
△530
2,346
△1,385
△463
△18
177
△450
174
△8,196
154
1,750
△666
△90
△23
△7,281△2,183
175
△202
615
△677
△668
△266
9
△497
30
△4,614
－
－
△354
△183
32
△8,783△3,238
△845
△35
△733
－
74
16
△4,761△234
3,636
20,09523,732△3,353
△841
△9
△869
△1
47
18
△5,008△151
3,806
23,732
27,538

エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 連結財務諸表注記
１ 報告企業
エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本連結財務諸表は2019年３月31日
を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。
当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」等を核としたイ
ンターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム
事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした
人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会
社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。
２

作成の基礎(1) 連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「連結財務諸表規則」）」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

３

重要な会計方針
当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。

②

支配を喪失しない子会社における所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しています。

③

子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しています。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額- 10 -

エムスリー株式会社（2413）④

2019年３月期決算短信

関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上、50％以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力があると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。連結財務諸表では、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識するとともに、投資額を修正しています。関連会社の損失に対する当社グループの負担（持分相当額）が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務（法的または推定的債務）を負担する、または支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
持分法では、当初の取得原価と、これに対応する投資先の「識別可能な資産及び負債の正味の公正価値」との間に差額がある場合には、のれんとして投資の帳簿価額に含めています。当該のれんは関連会社に対する投資に含めて報告され、区別して認識されていないため、のれん個別ではなく、関連会社に対する投資全体を減損テストの対象としています。関連会社に対する投資が減損しているという客観的な証拠が存在するかを期末日に決定し、当該証拠がある場合、関連会社に対する投資の回収可能額と帳簿価額の差額を減損しています。

(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。譲渡対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。譲渡対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定しています。資産または負債とみなされた条件付対価の公正価値の事後の変動は、IFRS第９号に準拠して純損益として認識しています。
企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分割合相当額で測定しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2013年４月１日）より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」）を遡及適用しておりません。
(3) 外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとすることを選択しています。

- 11 -

エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっています。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。
取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。
(6) 金融商品① 金融資産ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権についてはその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。
ⅱ）分類及び事後測定
金融資産については、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質及び取得目的に基づいて、金融資産の当初認識時に決定しています。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
（償却原価で測定する金融資産）
金融資産のうち、以下の要件を満たす場合は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で保有している場合・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
金融資産のうち一部の資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止する場合または公正価値が著しく低下した場合は、その他の包括利益の累計額を直接利益剰余金に振り替えています。
なお、当該金融資産から生じる配当金については、金融収益として純損益に認識しています。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識しています。

- 12 -

エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信

ⅲ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループでは、四半期ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しています。各報告日時点において、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加
していない場合には12ヶ月の予想信用損失により、信用リスクが著しく増加している場合には全期間の予想
信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。
なお、営業債権等については、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。
また過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損
損失の金額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益で戻し入れています。
ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、金融資産の認識を中止し
ています。
②

金融負債
ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債については当該金融負債の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
ⅱ）分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」のいずれかに分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識しています。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法
による償却及び認識が中止された場合の利得または損失については、純損益として認識しています。
ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、債務を履行したとき、契約上の義務が免責、取消または失効となった時点で、金融負債の認識を中止しています。

③

金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(7) 有形固定資産①

認識及び測定有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。

- 13 -

エムスリー株式会社（2413）②

2019年３月期決算短信

減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りです。
・器具及び備品
２年～８年
・建物付属設備15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(8) 無形資産① 企業結合により取得した無形資産
ⅰ）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３(2) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
減損損失の測定方法については、注記「３ (9) 非金融資産の減損」に記載しています。
ⅱ）のれん以外の無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しています。当
初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。
②

ソフトウェア
当社グループは、内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。
ソフトウェア・プログラムの保守に関連するコストは、発生時に費用認識しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図、能力及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しています。
資産計上したソフトウェアは、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。

③

償却
取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りです。
・受注残
３年～６年
・カスタマーリレーションシップ
３年～16年
・ソフトウェア
３年～５年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しています。

- 14 -

エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信(9) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もって、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度（連結会計年度における一定時期）及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失について
は、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。
(10) 従業員給付①

退職給付ⅰ）確定給付制度
一部の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。確定給付制度に関連して認識する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
退職給付債務の再測定による影響額は、その他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
ⅱ）確定拠出制度
一部の会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。また、公的制度については複数事業主制度と同様の方法で会計処理しています。
ⅲ）複数事業主制度
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しています（前連結会計年度において、従来加入していた総合型厚生年金基金から移行しています。）。当社グループ
では、この制度について、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、複数事業主制度への拠出額を、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、確定拠出制度と同様の処理を行っています。

②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

- 15 -

エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信(11) 株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、持分決済型のストック・オプション制度及び現金決済型のストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度を導入しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、ストック・オプションの付与日における公正価値で測定しています。付与
されたオプションの公正価値は、オプションの前提を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しています。付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の構成要素の増加として認識しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益で認識しています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
(12) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
当社グループは、運営する医療従事者専門サイトを利用する会員に対して、主としてサイト利用に応じてポイントを付与しています。当社グループはポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高、過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上しています。
(13) 資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資
本剰余金から控除しています。
(14) 収益
当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告、調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業・
マーケティング支援業務等の受託、CRO等の専門業務サービスの提供、人材紹介サービスの提供等の他、医療機器及び電子カルテ等の販売事業を主な事業としています。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下の通りです。なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。
①「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告販売
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを用いて、「MR君」等のコミュニケーションプラッ
トフォームやバナー広告、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）、タイアップ広告等の掲載サービスを提供
しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供や広告の掲載を行う義務のあるものについては、プラットフォームの利用期間や、広告の掲載期間にわたって、それぞれの収益を認識しています。また、利用料
や広告料金が利用実績等により変動するものについては、プラットフォームの利用者が提供サービスを利用した実績に基づき、収益認識しています。

②

調査等の販売
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを活用し、医療従事者を対象とした調査レポートや調査結果データを提供するサービスを行っています。当該売上は、主として当社グループが成果物を提出した時点で履行義務が充足されると判断していることから、成果物の引渡時点で収益認識しています。

- 16 -

エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信③

医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託
当社グループは、独自にMR（Medical Representative：医薬情報担当者）を採用し、製薬会社等から医療機関に対する医薬品・医療機器等の営業活動やマーケティング業務等の受託を行っています。当該役務提供に係る収益は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。

④

医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート
当社グループは、医療機関向けに医療機器及び電子カルテ等の開発・販売及びサポートを行っています。医療機器及び電子カルテ等の販売については、医療機関または卸売業者に当該製品を納品し、納品した製品が医療機関等に検収された時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益認識しています。医療機器及び電子カルテ等のサポートについては、契約期間にわたって収益を認識しています。

⑤

エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービス
当社グループは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO事業（Contract Research
Organization：医薬品開発業務受託機関）及び治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行うSMO事業（Site Management Organization：治験施設支援機関）において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る収益は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。

⑥

人材紹介サービス
当社グループは、医療従事者向けの人材紹介や「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等を通じて、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供しています。当該収益は、各取引の実態に応じて、関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いと認められる時点（例えば、紹介した求職者が求人企業に入社した日）で認識しています。

(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
金融費用は支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(16) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。
繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産
または負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、
かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延
税金負債の相殺を行っています。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある
潜在的普通株式による影響について、当期利益（親会社の所有者に帰属）及び自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプシ
ョン制度に係るものです。

- 17 -

エムスリー株式会社（2413）

４

2019年３月期決算短信

会計方針の変更
当連結会計年度より、下記の基準を適用しています。
基準書

基準名

新設・改訂の概要

IFRS第９号

金融商品

金融資産の分類及び測定、ヘッジ会計、減損に関する改訂

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

収益認識に関する包括的なフレームワーク

IFRS第２号

株式に基づく報酬

特定の株式報酬取引の分類及び測定に関する改訂(1) IFRS第９号「金融商品」の規定の適用
当社グループは、2018年４月１日を適用開始日として、IFRS第９号「金融商品」を適用しています。
当社グループは、IFRS第９号を遡及適用しており、比較情報の修正再表示を行っています。当該遡及適用による影響額は下記の通りです。
（連結財政状態計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
売却可能金融資産の増加（△は減少）
公正価値で測定する金融資産の増加（△は減少）
非流動資産合計
資産合計
その他の資本の構成要素の増加（△は減少）
利益剰余金の増加（△は減少）
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計（連結損益計算書）

33
△33
－
－
（単位：百万円）

その他の収益の増減（△は減少額）
法人所得税費用の増減（△は増加額）
当期利益の増減（△は減少額）
親会社の所有者に帰属する当期利益の増減（△は減少額）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益の増減（△は減少額）
希薄化後１株当たり当期利益の増減（△は減少額）※△3,8583,858－－

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)△2,227670△1,557△1,557（単位：円）△2.41△2.41

2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の額を算定しています。

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）

当期利益の増減（△は減少額）
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動の増減（△は減少額）
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動（△は減少額）
その他の包括利益（税引後）の増減（△は減少額）
当期包括利益の増減（△は減少額）- 18 -

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)△1,557

454
1,103
1,557
－

エムスリー株式会社（2413）（連結キャッシュ・フロー計算書）

2019年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)△2,227
2,306
△190
111
－

(自
至
税引前当期利益の増減（△は減少額）
売却可能金融資産売却益の増減（△は増加額）
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の評価損益（△は益）
その他の増減（△は減少額）
営業活動によるキャッシュ・フローの増減(2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の規定の適用
当社グループは、2018年４月１日を適用開始日として、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
当社グループは、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、本基準の適用開始日における累積的影響額に重要性はありません。
(3) IFRS第２号「株式に基づく報酬」の規定の適用
当社グループは、2018年４月１日を適用開始日として、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しています。
当社グループは、経過措置に従って過年度に遡っての修正再表示は行っておりません。また、当該適用に伴う影響に重要性はありません。
５

重要な会計上の見積り及び判断方針
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下の通りです。
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り
・のれんの減損・繰延税金資産の回収可能性
・金融商品の公正価値の測定及び減損

６セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューショ
ン」及び「海外」の４つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」セグメントは、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」セグメントは、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。
「海外」セグメントは、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者
専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、キャリア等の各種サービスを提供しています。

- 19 -

エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメ
ント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他エ
連結財務
メディカ
マージン
調整額
エビデン キャリア
諸表計上
ルプラッ
グ事業群
（※２）
スソリュ ソリュー
海外
計
額
トフォー
（※１）
ーション
ション
ム
売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△）
営業利益

32,31322,021

10,86922,40787,6096,863－

94,471

1,993

64

11

18

2,086

40

△2,126－34,30622,084

10,88022,42589,695

6,903△2,126

94,471

15,366

5,532

2,871

2,980

26,750

1,697

△961

27,48627,486

金融収益・費用（純額）△13
27,472

税引前当期利益
その他の項目持分法による投資利益

－

－

－

－

－

30

－

30

減価償却費及び償却費

333

142

48

516

1,040

121

－

1,161

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他エ
マージン
グ事業群
（※１）

調整額
（※２）

連結財務
諸表計上
額

100,415

12,644－

113,059

17

2,299

48

△2,347－

13,71025,124

102,714

12,692△2,347113,059

3,847

3,638

28,861

2,484

△562

30,783

メディカ
ルプラッ
トフォー
ム

エビデン
スソリュ
ーション

キャリア
ソリュー
ション

海外

計

39,041

22,576

13,692

25,106

2,207

57

18

41,24822,633

15,391

5,985

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
企業結合に伴う再測定に
よる利益
営業利益

17
30,800

金融収益・費用（純額）

142
30,942

税引前当期利益
その他の項目持分法による投資利益

－

－

－

－

－

85

－

85

減価償却費及び償却費

375

130

54

604

1,163

227

－

1,391

※１
２

３

「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ
向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等を含んでいます。
調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用
当連結会計年度より、IFRS第９号「金融商品」の規定を適用しています。IFRS第９号を遡及適用しており、比較情報の修正再表示を行っています。

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エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信(3) 主要な製品及び役務からの収益「(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4) 地域別に関する情報
地域別の外部顧客からの売上収益（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
87,953

日本

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
72,065北米
欧州

10,627
10,29911,808
11,126

その他

1,481

2,172

94,471

113,059

合計
売上高は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
地域別の非流動資産（金融商品、繰延税金資産を除く）（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

日本

20,36325,502

北米
欧州

9,967
21,947

10,602
21,316

その他

1,526

3,710

53,802

61,129合計(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。

- 21 -

エムスリー株式会社（2413）

７

2019年３月期決算短信

企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下の通りです。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しています。

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）(1) Wake Research Holdings, LLCの持分権取得① 企業結合の内容
相手企業の名称
Wake Research Holdings, LLC
取得した事業の内容
持株会社
なお、傘下グループ会社において、治験実施施設運営及びSMO事業を営んでいます。
企業結合を行った主な理由
米国における治験関連事業の拡大を目的としています。
企業結合日
2018年２月14日
企業結合の法的形式
当社100％子会社であるM3 USA Acquisition Corporationによる持分権取得
結合後企業の名称
M3 Wake Research, Inc.（M3 USA Acquisition Corporationより社名変更）
取得した議決権比率
100.0％②

連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年２月14日から2018年３月31日までの業績が含まれています。

③

取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価
5,095百万円
取得原価の内訳：
現金
5,095百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。

④

取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は129百万円であり、2018年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤

企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１755百万円
非流動資産880百万円
資産合計
1,635百万円
流動負債
47百万円
負債合計 ※２
47百万円※１ 現金及び現金同等物149百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は586百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は586百万円であり、回収が見込まれない
契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。
２ 偶発負債はありません。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額3,507百万円
のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、米国における治験関連事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額
849百万円
主要な種類別の内訳
カスタマーリレーションシップ
849百万円
償却方法及び加重平均償カスタマーリレーションシップについては10年で均等償却しています。
却期間ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額
4,356百万円- 22 -

エムスリー株式会社（2413）⑥

企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2019年３月期決算短信△5,095百万円
149百万円△4,946百万円⑦

取得した事業の売上収益及び利益
2018年３月期の連結損益計算書に含まれるM3 Wake Research, Inc.の、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は207百万円、当期利益は19百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該企業結合が2018年３月期の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は95,923百万円、当期利益は19,404百万円となります。（2019年３月期より、IFRS第９号（金融商品）の規定を適用しており、2018年３月期に遡って修正再表示を行っています。）
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成
績を示すものではありません。

(2) その他の企業結合
Wake Research Holdings, LLCの持分権取得を除く企業結合について、個別には重要ではありませんが、全体としては重要であることから、Wake Research Holdings, LLCの持分権取得を除くその他の企業結合を合算して注記しています。
①

連結財務諸表に含まれる被取得企業または取得した事業の業績の期間
2017年８月１日以降、各企業結合日から2018年３月31日までの業績が含まれています。

②

被取得企業または取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価6,344百万円
取得原価の内訳：
現金
6,182百万円
条件付取得対価（未払部分）
162百万円
なお、当該企業結合契約に規定される補償資産はありません。

③

条件付取得対価
一つの企業結合において、一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて取得対価を最大900百万円を追加的に増額する条件付取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積り、162百万円を未払の取得対価として認識しています。

④

取得関連費用の金額及びその表示科目
その他の企業結合にかかる取得関連費用は82百万円であり、2018年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤

企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
6,281百万円
非流動資産
1,879百万円
資産合計
8,160百万円
流動負債
3,304百万円
非流動負債
1,687百万円
負債合計 ※２
4,991百万円※１ 現金及び現金同等物2,421百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は2,679百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は2,830百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは151百万円です。
２ 偶発負債はありません。

- 23 -

エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額のれんを構成する要因

3,515百万円
当該企業結合により生じたのれんは、各事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額
150百万円
主要な種類別の内訳
カスタマーリレーションシップ
150百万円
償却方法及び加重平均償カスタマーリレーションシップについては７～16年で均等償却しています。
却期間ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額
752百万円ⅴ）企業結合に伴う割安購入益
340百万円
一つの企業結合において、被取得企業の将来事業計画が各種イベントにより大きく増減する可能性があること等を勘案し取得対価を決定したことから割安購入益が発生しています。当該割安購入益は、2018年３月
期の連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
⑥

企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
企業結合によるキャッシュ・フロー影響額合計（△支出）△6,182百万円
2,421百万円△3,761百万円⑦

取得した事業の売上収益及び利益
2018年３月期の連結損益計算書に含まれるその他の企業結合の、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業または取得事業の売上収益は4,596百万円、当期利益は59百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該その他の企業結合が2018年３月期の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は103,330百万円、当期利益は19,398百万円となります。（2019年３月期より、IFRS第９号（金融商品）の規定を適用しており、2018年３月期に遡って修正再表示を行っています。）
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成
績を示すものではありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）(1) DailyRounds, Inc.の取得① 企業結合の内容
被取得企業の名称
DailyRounds, Inc.
被取得企業の事業の内容
持株会社
なお、傘下グループ会社において、医学教育事業等を営んでいます。
企業結合を行った主な理由
インドにおける事業の拡大を目的としています。
企業結合日
2019年３月１日
企業結合の法的形式
当社による株式取得
結合後企業の名称

DailyRounds, Inc.

取得した議決権比率

65.0％

②

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年３月１日から2019年３月31日までの業績が含まれています。

③

被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
2,067百万円
取得原価の内訳：
現金
2,067百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。

④

取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は22百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

- 24 -

エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信⑤

企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
1,254百万円
非流動資産
343百万円
資産合計
1,597百万円
流動負債
1,156百万円
固定負債
95百万円
負債合計 ※２
1,251百万円
非支配持分
121百万円※１ 現金及び現金同等物1,100百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は16百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は16百万円であり、回収が見込まれない
契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。
２ 偶発負債はありません。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額1,842百万円
のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、インドにおける事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額
307百万円
主要な種類別の内訳
カスタマーリレーションシップ
307百万円
償却方法及び加重平均償カスタマーリレーションシップについては6年で均等償却しています。
却期間ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

⑥

企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△2,067百万円
1,100百万円△967百万円⑦

取得した事業の売上収益及び利益
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれるDailyRounds, Inc.の、支配獲得日以降における内部取引消去
前の取得事業の売上収益は137百万円、当期利益は26百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算
書の売上収益は114,570百万円、当期利益は21,638百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成
績を示すものではありません。

(2) その他の企業結合
DailyRounds, Inc.の取得を除く企業結合について、個別には重要ではありませんが、全体としては重要であることから、DailyRounds, Inc.の取得を除くその他の企業結合を合算して注記しています。
①

連結財務諸表に含まれる被取得企業または取得した事業の業績の期間
2018年５月１日以降、各企業結合日から2019年３月31日までの業績が含まれています。

②

被取得企業または取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価5,507百万円
取得原価の内訳：
現金
4,888百万円
未払の取得対価
191百万円
既保有持分の企業結合日における公正価値
117百万円
条件付取得対価（未払部分）
311百万円
当社グループが支配獲得時にすでに保有していた被取得企業に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で測定した結果、17百万円の利益を認識しています。この利益は連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
なお、当該企業結合契約に規定される補償資産はありません。

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エムスリー株式会社（2413）③

2019年３月期決算短信

条件付取得対価
以下二つの条件付取得対価が発生しています。
ⅰ）一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて取得対価を最大111百万円を追加的に増額する条件付取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積り、111百万円を未払の取得対価として認識しています。
ⅱ）一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて取得対価を最大200百万円を追加的に増額する条件付取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積り、200百万円を未払の取得対価として認識しています。

④

取得関連費用の金額及びその表示科目
その他の企業結合にかかる取得関連費用は27百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤

企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
当連結会計年度末において、一部の企業結合については、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表
作成時点における入手可能な合理的な情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。
ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
1,662百万円
非流動資産
1,342百万円
資産合計
3,004百万円
流動負債
684百万円
非流動負債
986百万円
負債合計 ※２
1,670百万円
非支配持分
25百万円
※１ 現金及び現金同等物886百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は651百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は676百万円であり、回収が見込まれない
契約上のキャッシュ・フローの見積りは26百万円です。
２ 偶発負債はありません。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額4,197百万円
のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、各事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額
191百万円
主要な種類別の内訳
カスタマーリレーションシップ
191百万円
償却方法及び加重平均償カスタマーリレーションシップについては３～６年で均等償却しています。
却期間ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額
401百万円⑥

企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
企業結合によるキャッシュ・フロー影響額合計（△支出）⑦△4,888百万円
886百万円△4,001百万円取得した事業の売上収益及び利益
当期の連結損益計算書に含まれるその他の企業結合の、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業または取得事業の売上収益は1,880百万円、当期利益は107百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該その他の企業結合が当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は114,223百万円、当期利益は21,384百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成
績を示すものではありません。

- 26 -

エムスリー株式会社（2413）

８

2019年３月期決算短信

のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
取得原価
期首残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至32,59638,244

7,022△1,305

5,920
－

△69

204

38,24444,368

減損損失

△239
－

△239
－

期末残高

△239

△239

期首残高

32,35738,005

期末残高38,00544,129

企業結合による取得
事業分離による減少
為替換算差額
期末残高
減損損失累計額
期首残高

帳簿価額(1) 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

メディカルプラットフォーム ※１
エビデンスソリューション ※２

2,717
9,859

5,446
10,532

キャリアソリューション
海外 ※３

845
21,728845
24,102

2,856

3,205

38,00544,129

その他エマージング事業群

※１

合計
※１
２
３

前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要でない企業結合により、のれんが増加しています。
前連結会計年度において、個別に重要でない事業分離により、のれんが減少しています。また、当連結会計
年度において、個別に重要でない企業結合により、のれんが増加しています。
前連結会計年度において、Wake Research Holdings, LLCの持分権取得等により、のれんが増加しています。また、当連結会計年度において、DailyRounds, Inc.の取得等により、のれんが増加しています。

- 27 -

エムスリー株式会社（2413）

９

2019年３月期決算短信

資本金及びその他の資本項目(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至発行可能株式総数
普通株式

株

※１

発行済株式総数
期首残高
期中増加
期末残高
※１

（自
至

株

1,152,000,000

2,304,000,000

323,790,100

323,897,900

107,800
323,897,900

324,059,300
647,957,200※２※３

当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行可能株式総数
が1,152,000,000株増加しています。
当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
前連結会計年度における期中増加は、新株予約権の行使による増加です。また、当連結会計年度における期中増加は、2018年10月１日付株式分割による増加323,917,400株、新株予約権の行使による増加141,900株です。
前連結会計年度において自己株式32,400株を、当連結会計年度において自己株式65,002株をそれぞれ保有

２
３

４

しています。
(2) 資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度において、新株予約権の行使による資本準備金の増加により、資本剰余金が67百万円増加し、当連結会計年度において、主に資本準備金の資本金への組み入れにより資本剰余金が1,958百万円減少しています。
(3) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至
株

※

株

期首残高

32,40032,400

期中増加
期末残高

－
32,40032,60265,002

当連結会計年度における期中増加は、2018年10月１日付の株式分割による増加32,400株、単元未満株式の買取による増加202株です。

(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利
益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) 分配可能額
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されます。
分配可能額は前連結会計年度末（2018年３月31日）及び当連結会計年度末（2019年３月31日）において、それ
ぞれ48,281百万円及び53,573百万円であり、会社法の設ける分配可能額算定上の制約を受けておりません。

- 28 -

エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信(6) その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

確定給付
制度に係
る再測定

公正価値で
測定する金
融資産の
公正価値の
純変動

在外営業
活動体の
換算差額

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

新株
予約権

2017年４月１日現在

－

1,272

134

△0

230

1,636

会計方針の変更

－

164

－

－

－

164

修正再表示後の残高

－

1,436

134

△0

230

1,799

△1

454

△63

0

－

390

△1

454

△63

0

－

390

－

－

－

－

12

12

－

△1,687－－－△1,687

1

－

－

－

－

1

－

202

70

△0

242

515

その他の包括利益（親会社の所有者に帰属）
当期包括利益合計
株式報酬取引による増加（減少）
公正価値で測定する金融資産の認識中止による振替
振替及びその他の変動による増加（減少）2018年３月31日現在

当連結会計年度（自2018年４月１日

至合計

2019年３月31日）（単位：百万円）

2018年４月１日現在
その他の包括利益（親会社の所有者に帰属）
当期包括利益合計
株式報酬取引による増加（減少）
振替及びその他の変動による増加（減少）2019年３月31日現在
※１
２

確定給付
制度に係
る再測定

公正価値で
測定する金
融資産の
公正価値の
純変動

在外営業
活動体の
換算差額

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

新株
予約権

－

202

70

△0

242

515

1

65

46

△3

－

109

1

65

46

△3

－

109

－

－

－

－

30

30

△1

－

－

－

－

△1

－

267

116

△3

273

653

合計

当連結会計年度より、IFRS第９号「金融商品」の規定を適用しています。IFRS第９号を遡及適用しており、比較情報の修正再表示を行っています。
上記の金額は税効果考慮後です。

- 29 -

エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信

10 配当金前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）においては、中間配当は実施しておりません。なお、剰余金の配当等の決定機関は取締役会です。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年３月31日）における前期末配当金支払額は、以下の通りです。

2018年４月１日

至

なお、未払配当金は連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。
(1) 配当金支払額
前連結会計年度（自決議日2017年４月25日
取締役会

2017年４月１日

至１株当たり配当額（円）

配当金の総額（百万円）

10

当連結会計年度（自2018年４月１日

決議日

１株当たり配当額（円）

2018年３月31日）

3,238
至

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月12日

基準日

効力発生日

2019年３月31日）
配当金の総額（百万円）

2018年４月25日
113,563
2018年３月31日
2018年６月８日
取締役会（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金支払額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自2018年４月１日

決議日

１株当たり配当額（円）

2019年４月24日
取締役会

至

7

2019年３月31日）
配当金の総額
（百万円）
4,535

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月11日

11 金融商品(1) 資本管理
当社グループは、営業キャッシュ・フロー及び親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益を重視し、成長を具現化、促進する手段として提携、買収及び資本参加も積極的に行いつつ、持続的な成長により企業価値を最大化してまいります。そのために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。
資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重視しています。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分（百万円）
82,484
98,733
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（％）
24.2
21.6
※ 当連結会計年度より、IFRS第９号「金融商品」の規定を適用しています。IFRS第９号を遡及適用しており、比較情報の修正再表示を行っています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、為替リスク、流動性リスク及び価格リスク等の財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

- 30 -

エムスリー株式会社（2413）①

2019年３月期決算短信

信用リスク管理
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の短期金融資産及びその他の長期金融資産は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理規程に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

②

為替リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に米ドル、ユーロ及び英ポンドの各レートの変動による為替リスクに晒されています。なお、為替変動による当社グループの税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。

③

流動性リスク管理
当社グループは、支払期日に金融負債の返済を履行できないリスクに晒されていますが、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しています。営業債務及びその他の債
務の主な決済期日は、報告日後３ヶ月以内です。
また、当社は金融機関との間で総額10億円の当座勘定貸越契約を締結し、流動性リスクの低減を図っています。なお、前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）において当該当座勘定
貸越は行っておりません。

④

価格リスク管理
当社グループは、上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。
当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリン
グを行っています。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益合計（税引後）に与える影響は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
当期包括利益合計（税引後）への影響額（△）※△59

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

△211

上記の△は、株価が10％下落した場合に、当期包括利益合計に与えるマイナスの影響額を意味しており、10％の株価上昇は同額でプラスの影響となります。

- 31 -

エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信(3) 金融商品の分類（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資産
その他の長期金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産 ※その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産
金融資産合計金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務
その他の短期金融負債
その他の長期金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の短期金融負債
その他の長期金融負債
金融負債合計※当連結会計年度（2019年３月31日）

23,732
24,902
1,018
1,898

27,53828,314
3,005
2,574

2,739

4,978

1,119
55,4082,808
69,216

12,631
25
261

14,516
55
117

35
162
13,114308
200
15,197前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）における公正価値で測定する金
融資産のうち、それぞれ株式1,452百万円、株式3,000百万円を当該投資先の借入金の担保として差し入れています。

(4) 金融商品の公正価値① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
ⅰ）償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅱ）公正価値で測定する金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しています。
ⅲ）償却原価で測定する金融負債
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅳ）公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。
この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

- 32 -

エムスリー株式会社（2413）②

2019年３月期決算短信

公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。
ⅰ）公正価値で認識する金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度（2018年３月31日）
レベル１

レベル２

（単位：百万円）
レベル３
合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
－
－
2,739
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式
863
－
29
－
－
227
その他
合計
863
－
2,995
前連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

2,739

892
227
3,858

当連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１

レベル２

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
587
3,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式
2,487
－
－
－
その他
合計
3,073
3,000
当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

（単位：百万円）
レベル３
合計
1,391

4,978

21
300
1,712

2,508
300
7,785

レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
1,832
－
－
530

（自
至
期首残高
レベル１への振替 ※１
レベル２への振替 ※２
購入
利得又は損失純損益
その他の包括利益
その他
企業結合に伴う取得 ※３
その他
期末残高期末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）※１２３

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
2,995
△20
△1,452
202

（自
至

－
169

49
△11

512
△48
2,995

－
△51
1,712

－

49

活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル１に振り替えています。
重大なインプットが観察可能な公表価格以外の価格で一部構成されることになったことから、レベル２に振り替えています。
コスモテック株式会社を子会社化したことに伴う取得です。

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エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル３に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半
期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
ⅱ）公正価値で認識する金融負債
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通りです。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－
－
－

－
－
－

35
162
197

35
162
197

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－
－
－

－
－
－

308
200
508

308
200
508

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
その他の短期金融負債
その他の長期金融負債
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
その他の短期金融負債
その他の長期金融負債
合計

レベル３に分類された金融負債に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
36
162
－
－
△0
－
197

（自
至
期首残高
取得
公正価値の変動
為替換算差額
決済
その他
期末残高
期末に保有する金融負債に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）－

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
197
311
－
△0
－
－
508

（自
至

－

上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得または損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれています。
企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

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エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信

12 売上収益
当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション
事業及び海外事業の４つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

メディカルプエビデンスソ キャリアソリ
ラットフォー
リューション ューション
ム
所在地別
日本

海外

その他エマー
ジング事業群計

32,31322,021

10,869－6,863

72,065

北米
欧州

－
－

－
－

－
－

10,627
10,299－－10,627
10,299

その他

－

－

－

1,481

－

1,481

32,31322,021

10,86922,407

6,863

94,471

2018年４月１日

至合計
当連結会計年度（自2019年３月31日）（単位：百万円）

メディカルプエビデンスソ キャリアソリ
ラットフォー
リューション ューション
ム
所在地別
日本
北米
欧州
その他
合計
※

海外

その他エマー
ジング事業群

計

39,041

22,576

13,692－

12,644

87,953

－
－

－
－

－
－

11,808
11,126－－

11,808
11,126

－

－

－

2,172

－

2,172

39,041

22,576

13,692

25,106

12,644

113,059

所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

メディカルプラットフォーム事業においては、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っており、国内の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
エビデンスソリューション事業においては、臨床試験等の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業を行っており、国内の製薬会社等及び医療機関を主な顧客としています。
キャリアソリューション事業においては、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っており、国内の医療機関及び薬局を主な顧客としています。
海外事業においては、米国、欧州、中国、韓国等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティ
ング支援や調査、キャリア、治験支援等の各種サービスを提供しており、海外各国の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
その他エマージング事業群には、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等が含まれています。

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エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信

13 売上原価
売上原価の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
従業員給付費用
業務委託費
商品売上原価
旅費交通費
賃借料
派遣社員費
減価償却費及び償却費
その他
合計

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△20,402△8,332△3,917△1,125△924△1,369△428△4,224△40,722△23,023△8,768△8,859△1,046△1,024△1,176△432△4,888△49,216

従業員給付費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

賃金及び給与△18,123△20,439

法定福利費
その他△2,040△240△20,402△2,341△243△23,023合計
14 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
従業員給付費用及び報酬
広告宣伝費
販売促進費
減価償却費及び償却費
業務委託費
採用研修費
賃借料
その他
合計

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△15,127△1,560△1,734
△732
△394
△987
△1,615△4,903△27,052△20,806△1,927△1,747△958△547△1,160△2,084△6,824△36,054

従業員給付費用及び報酬の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
賃金及び給与法定福利費
その他△13,013△1,744△369△15,127

合計- 36 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△17,839△2,514△453△20,806

エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信

15 連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項(1) 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
(2) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
Wake Research Holdings, LLCの持分権取得による支出
その他の企業結合
合計△4,946百万円△3,250百万円△8,196百万円

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他の企業結合
合計154百万円
154百万円事業譲受による支出
その他の企業結合△666百万円△666百万円

合計
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
DailyRounds, Inc.の取得
その他の企業結合
合計△967百万円△3,648百万円△4,614百万円

事業譲受による支出
その他の企業結合△354百万円△354百万円

合計
16 １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至18,127

19,577

647,614,664

647,810,235

425,240

341,959

648,039,904

648,152,194

27.99

30.22

27.97

30.20

新株予約権２種類（新株予
約権の数1,338個）

新株予約権２種類（新株予
約権の数292個）

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株）
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション
希薄化後の期中平均普通株式数
１株当たり当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった金融商品の概要※

当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しています。

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エムスリー株式会社（2413）

2019年３月期決算短信

17 後発事象(1) 第三者割当の方法による新株式の発行
当社は、2019年２月28日開催の取締役会の決議により、株式会社NTTドコモとソニー株式会社を割当先とした第三者割当の方法による新株式の発行を以下の通り行い、2019年４月１日に払込が完了しました。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

募集株式の種類及び数
発行価額（払込金額）
払込金額の総額
資本組入額
資本組入額の総額
募集方法
資金の使途
割当先

普通株式 30,500,000株
１株につき1,646円
50,203百万円
１株につき823円
25,102百万円
第三者割当
主に事業基盤の獲得・拡大を目的としたM&Aに伴う株式取得費用等
ⅰ）株式会社NTTドコモ 20,200,000株ⅱ）ソニー株式会社
10,300,000株(2) 株式会社日本アルトマークの取得
当社は2019年４月１日付で、国内でメディカルデータベース事業等を展開する株式会社日本アルトマーク（以下、「アルトマーク」）の発行済株式の100.0％を取得し子会社化しました。
① 企業結合の目的
アルトマークは、1962年の設立以来、製薬会社をはじめとした約250の医療関連企業や行政機関に対して、メディカルデータベース（医療・福祉・保健等の分野に限定した企業団体の会員制による「共同利用・共同
メンテナンス」の仕組みにより構築・運営している、全国の医療機関及びそれら施設に勤務する医師・薬剤師等のマスターデータ）の提供を行っています。
当社は、アルトマークの子会社化により、アルトマークが保有する各種データ、サービスと、当社が提供するm3.comをはじめとした多様なサービスを連携させることにより、製薬業界向けマーケティング支援サービスの拡充を進めてまいります。また、治験等の各種サービスにおいてもシナジーの創出を試みていく予定です。
② 企業結合の概要
被取得企業の名称
被取得企業の事業の内容
企業結合日

株式会社日本アルトマーク
メディカルデータベース事業等
2019年４月１日③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
6,110百万円と見込んでいます。
すべて現金で支出しています。
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
④ 発生するのれんの金額等
取得原価の配分が完了していないため、現時点で未定です。
⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値
現在算定中のため、記載を省略しています。
18 連結財務諸表等の承認
本連結財務諸表等は、2019年４月24日に取締役会によって承認されています。

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