平成12年12月19日

年金2………・1

年金2（問題）問題ユ．

以下の谷間に答えよ。（1）〜（4）については、さらに関連質間について解答せよ。なお、解答は指定の解答用紙の所定欄に記入すること。

（35点）（1）厚生年金基金の設立認可基準に関する次の記述のうち誤っているものをあげよ。

ア、主力企業において常時雇用される者が500人を超えているとき、主力企業及び関連企業において常時雇用される者が700人程度であっても連合設立の厚生年金基金を設立できる場合がある。

イ．同種同業型総合設立の厚生年金基金を設立するためには、その組織母体が強力な指導統制カを有するか、又は当該職域に健康保険組合が設立されており、その運営状況が健全かつ良好であることが必要である。

ウ．主力企業が参加しない連合設立の厚生年金基金について、常時雇用される者の人数が1400人であってもその設立が可能な場合がある。

工．連合設立の厚生年金基金を設立する際、「基金の安定的な運営が可能と認められる場合」が要件とされることがあるが、「主力企業の関連企業に対する持株の割合がユOO％である場合」にはこの要件を満たすものとして取扱われる。

（質問）

連合設立の厚生年金基金を設立する要件として、「主力企業を中心として企業相互間に株式の持合等の有機的連けい性があること」があるが、この要件を満たすのはどのような場合かについて簡記せよ。

一141一

年金2・・…・・

2（2）厚生年金基金の財政運営に関する次の記述のうち正しいものをあげよ。

ア、財政検証において、純資産額が責任準備金を下回った場合、その下回った額が許容繰越不足金に満たなければ、変更計算を行うべき場合に該当しない。

イ．継続基準の財政検証により積立水準が不十分と判定された場合は、財政検証の基準目の翌目から起算して1iヵ月以内に規約変更の認可申請を行うか、規約変更の必要が無い場合には6ヵ月以内に変更計算報告書を厚生大臣に提出することが必要である。
ウ．

非継続基準の財政検証により積立水準が不十分と判定された場合は、積立水準の回復計画を作成し、基準目の翌々目から起算して1ヵ年以内に．当該計画を実施することが必要である。

積立水準の回復のための方法として、過去勤務債務の予定償却期間の短縮等によっても回復に必要な特別掛金を設定することができない場合には、特例掛金を徴収することとなる。

工、非継続基準の財政検証により積立水準が不十分と判定された場合は、積立水準の回復がなされるまでの間、毎事業年度の財政検証に併せて、積立水準の回復計画の実施状況を厚生大臣に提出することが必要である。但し、積立水準が回復した場合には、その年度から実施状祝を提出する必要はない。

（質問）「財政再計算を行うべき場合」として「厚生年金基金財政運営基準」に定められている事項を簡記せよ。

（3）平成12年3月31目付で公布された「国民年金法等の一部を改正する法律」の施行により老齢厚生年金の支給乗率が改正され、これに伴い、老齢厚生年金のうち厚生年金基金が代行する給付についても改正された。これに関する次の記述のうち誤っているものをあげよ。

ア．厚生年金基金は、施行目において60歳以上である者に関しては、加入員・受給権者のいすれであっても法律改正前の旧支給乗率に基づく給付を代行する。

イ．厚生年金基金は、施行目において既に基金から支給する年金給付額を裁定済の者については、法律改正前の1目支給乗率に基づく給付を代行する。

ウ、厚生年金基金は、施行目において既に老齢厚生年金の受給権を有する者については、法律改正前の旧支給乗率に基づく給付を代行する。

工．厚生年金基金の給付水準の努力目標は、法律改正後の新支給乗率を基礎としたものに改められ、代行給付費の2．84倍とされた。

（質問）

平成12年4月1目以降の政府負担金の算出方法について簡記せよ。

一142一

年金2・…・・3（4）厚生年金・国民年金の給付に関する次の記述のうち誤っているものをあげよ。

ア．5年を単位として見た場合、これまでのところ賃金が減少したことがないため、標準報酬の再評価率はすべて1以上である。

イ．60歳台前半の厚生年金の被保険者に対して支給される老齢厚生年金は、どんなに標準報酬が低くても、一部支給停止される。

ウ．遺族厚生年金の受給権者である妻が、夫の死亡当時に35歳以上65歳未満であって、かつ、遺族基礎年金を受けることが出来ない場合には、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が行われる。

工．体幹の機能に、座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有する者は、障害年金の等級の判定上、一級に該当する。

（質問）

公的年金は一階部分の基礎年金に報酬比例の二階部分が乗っていると説明されるが、65歳以上の老齢年金で報酬比例でなく、基礎年金でもない部分にはどのようなものがあるか簡記せよ。

（5）以下の記述は、「厚生年金基金設立認可基準取扱要領」からの抜粋である。空欄①〜⑦に入る語句を解答欄に記せ。

プラスアノkファ部分の給付水準は、次の（1）及び（2）の要件を満たしていること。この場合において、給付現価の算定に用いる（①）及ぴ（②）は、（③）の算定に用いるものと同一のものとすること。

（1）プラスアルファ部分は、給付現価で代行部分の（④）までは確保していなければならないこととされているが、この給付水準は（⑤）されているものであること。

（2）終身にわたって一定に支給される額のうち、代行部分相当額を上回る額に相当する部分の（⑥）以降の支給に要する費用の現価相当額が、代行部分相当額に相当する部分の（⑥）
以降の支給に要する費用の現価相当額の（⑦）を下回っていないこと。

一143一

年金2・問題2．

4

A厚生年金基金の平成11年度財政決算に関連する数値は次のとおりであった。このとき、以下の間に答えよ。なお、解答は指定の解答用紙に記入すること。

（25点）
貸借対照表（抜粋）
I

資産勘定

．

（単位@百万円）、TI⊥いH川1〃

負債勘定

流動資産

800

支払備金

500

固定資産

92，000

給付債務

100，000

基本金

7，700

計100500

計100，500（注）上表は、A厚生年金基金における責任準備金調整額に関する取扱いが未決定の段階の貸借対照表であるものとし、その純の上表に記載のない科目には計上額がなかった（「o」であった）ものとする。

その他の財政決算時の数値
年度末加入員数：6，000人

年度末標準給与総額
フブスアルファ2，000百万円

（準実額）

180％

数理上掛金率と規約上掛金率の差の1，000百万円

一時金換算額（剰余・金換算）

最低責任準備金

52，000百万円

代行部分数理債務：57，000百万円
20年確定年金現価率王2．3（基金の給付債務算定に使用の予定利率によるもの）（1）A厚生年金基金の当期財政決算数値に基づき、継続基準の財政検証がどのような結果となったか過程を記して述べよ。なお、A厚生年金基金は、許容繰越不足金を「厚生年金基金財政運営基準」に定める上限（百万円単位）で設定しているものとする。

（2）A厚生年金基金の責任準備金調整額を求め、その取扱い一についてA厚生年金基金に対しどのような説明をすべきか意見を述べよ。

一144川

年金2・…・・5

間題3．A，Bいずれかを選択し、解答せよ。なお、緯答は指定の解答用紙に記入すること。

（40点）

A．平成12年3月31目付で公布された法律改正に伴い、老齢基礎年金の繰上減額率の見直しが行われた。これについて次の間に答えよ。

（1）実施された繰上減額率の見直しの概要を説明せよ。

（2）以下の論点を参考に今後の繰上減額率のあり方について所見を述べよ。
・死亡率の改善についてどう考えるか。
・金利にっいてまた物価スライドや可処分所得スライドについてどう考えるか。

金融市場との関係について、特にインフレ連動債の発行との関係をどう考えるか。
繰上受給する方がより確実にもらえるという意味でリスクが少ないことについてどう考えるか。

B、我が国の企業の雇用に対する考え方は、経済の低成長及び少子高齢化を反映して、従来と大きく変わりつつある。これに関連する次の問に答えよ。

（1）企業の雇用政策及び雇用形態の変化と考えられるもののうち主たるものをあげ、それぞれが厚生年金基金の財政に与える影響を述べよ。

（2）企業の雇用に対する考え方が変化する中、厚生年金基金の給付設計及び財政運営のあり方について、平成12年3月31日付で公布された厚生年金保険法改正への今後の対応を含め、所見を述べよ。

以上

一145

年金2解答例
問題1
（1）

選択肢の答

工

質問の答
主力企業と関連企業が次のいずれかの要件を満たすこと。

①主力企業の関連企業に対する持株の割合が30％以上あること。また、10％以上30％未満の場合は、役員の人事交流若しくは兼任又は事業資金の融通等の関係があること。

②その他被保険者の過半数出向など企業間における諸状況から判断して、特別密接な関係にあり、有機的連けい性があると認められること。
（2）

選択肢の答

ウ

質間の答

①基金を設立（合併または分割により新たに基金を設立した場合を含む。）

した日から36ヶ月が経過した日の属する事業年度が終了した場合②直前の財政再計算の基準日の翌々日から48ヶ月が経過した日が属する事業年度が終了した場合
（3）

選択肢の答

イ

質問の答

・法改正後の代行支給乗率と7，125／1000（昭和61年3月31日以前の加入期間に係るものについては8／1000、昭和61年4月1日から平成12年3月31日までの加入期間に係るものにつし）ては7．5／1000）との差となる部分の給村費として算出する。

・但し、凍結期間中は法改正後の代行支給乗率と7．5／1000（昭和61年3月31日以前の加入期間に係るものについては8／1000）との差となる部分の給付黄として算出する。

一146一（4）

選択肢の答

ア

質問の答

・65歳未満の配偶者があるときの加給年金額・老齢厚生年金の定額部分の単価と老齢基礎年金の単価の差からくる定額部分の経過的加算（その他の記載についても妥当なものには配点）（5）①、②予定利率、予定死亡率（順番は問わない）③代行保険料率④3割程度一⑤将来にわたって確保⑥65歳⑦15％間題2（1）①責任準備金十）最低責任準備金

52，000＋）プラスアルファ部分数理債務

100，00卜57，000・43，OOO

一）未償却過去勤務債務残高

O＋）資産評価調整控除額
一）資産評価調整加算額

O0一）数理上掛金率と規約上掛金率の差の一時金換算額

1，000
94，000②純資産十）流動資産800十）固定資産92．000一）支払備金500
92，300③許容繰越不足金
年度末標準給与総額x12×20年確定年金現価率×（5％以（プラスアルファ十iOO）／130）＝2，000×12X12．3X（5％。×280／130）＝3，179（計算の過程で適宜端数処理されていても可）

④財政検証

一147一

92，300＜94，000＜95，479→変更計算に該当するが、留保できる。

なお、上記のとおり本間で与えた「年度末標準給与総額」は月額であるが、一方、厚生労働省の通知上、同様の用語を年へ一スのものとして用いている箇所がある。このため本間の採点では、上記③において年度末標準給与総額を年へ一ス（即ち、12を乗じない）として計算した解答についても（それに基づいた④の財政検証も含めて）正答とした。

（2）

以下に説明すべき主なポイントを示す。

（ここに記載にない事項でも問題の趣旨に沿ったものであれば配点している。）①定義
責任準備金調整額

57，000−52，000・5，000②取扱い．責任準備金調整額がプラスのため、凍結期間中に限り、代議員会の議決を得て、当該額の全部または一部を特例調整金として資産勘定へ計上することができる。この場合、年金財政上の影響について指定年金数理人の助言を得るとともに、代議員会において十分な説明を行うこと。

．来期以降の財政決算時または掛金計算の時に改めて計上の可否を検討することも可能である。

．責任準備金調整額の値は、毎期財政決算時に（および掛金計算時に）改めて算定する。

③効果．掛金計算では、資産計上した分掛金率は低くなる。
・計上の有無は、財政検証の判定には影響しない。

．特例調整金を全額資産計上した場合、来期以降の財政決算で代行部分から生じる剰余不足は、本体との利回り差による利差損益のみとなる。

④留意点．凍結解除時における責任準備金調整額の取扱いが未定であり、基金の負担になる可能性もある。また、国が負担するとした場合でも最低責任準備金の予定利率変更による増加や給付水準適正化・支給開始年齢の引上げによ

一148一

る過剰積立の整理によっては、責任準備金調整額が精算額とはならないことも考えられる。

．基金の支給開始年齢を引上げない場合や基金の平均的な支給開始年齢が62歳未満で支給要件緩和によるプラスアルファ給付がある場合は、凍結期間中の財政計算で特例調整金を計上すると、将来掛金の上昇要因となる可能性が高いと予想される。

．特例調整金計上により特別掛金率の上昇を抑制した場合、抑制相当額を、任意脱退規約上の不足金徴求の対象とすべきか検討が必要である。

問題3−A
（1）

老齢基礎年金の支給開始年齢は65歳であるが申請により60歳から70歳の範囲で支給開始年齢を変更することが出来る。支給開始年齢を65歳よりも繰り上げた場合には年金額が減額され、繰り下げた場合には増額され乱この減額率増額率が繰上減額率及び繰下増額率である。
・繰上減額率及び繰下増額率は、国民年金制度発足以来同じ率で設定されていたが、平均寿命の延び、予定利率の低下、スライド率、繰上受給者の死亡率、諸外国の減額率などの要因を総合的に勘案して率を変更することとなった。

・平成ユ3年度以降に60歳に達するものから、率を変更することとなった。

・具体的には60歳の減額率は42％から30％に70歳の増額率は88％から42％に変更され、生涯年金受給総額の期待値の公平化が図られた。
・従来年単位で設定されていた率を月単位化し、きめ細かな選択が可能になった。

（2）

特別な政策意図がない限り、繰上や繰下支給に関する受給者問の公平をはかるため、生涯年金受給総額の期待イ直が等しくなるように減額率や増額率を決めることが原則であることをふまえて説明すること。

なお、以下に論点の「例」を示すが、必ずしもこれに限定するものではない。どのような結論であるにしても、的確な現状認識・問題認識に基づいて、解答者の考察および結論を明解に述べていることが必要である。

一149一

［死亡率の改善について］・死亡率については直近の死亡率の実績に基づいて見込むという考え方と、将来の改善も織り込んで設定するという考え方がある。これについての考察。
［金利についてまた物価スライドや可処々所得スライドについて］

・金利についても予定利率を使う考え方と、直近のリスクフリーレートを使うという考え方がある。スライド率等についても財政再計算で設定したもので見込むという考え方と、金利とスライドを一緒にして真利率で見込むという考え方等がある。これらについての考察。

・これらの問題に受給者の受給期間の問題、減額率増額率の見直しのルールを関連させて論じること。

（論理が通っていれば結論はどれでもよい）［金融市場との関係について、特にインフレ連動債の発行との関係について］・年金を担保として倍金をすることは禁じられているが（一部例外あり）、減額率や増額率を上記の原則から大きく逸脱して決めれば、こうした年金を担一保とした金融を事実上発生させてしまう可能性がある。この意味で年金も一つの金融商品としての性格一を持っており、金融市場の影響を受ける。特にインフレ連動債が発行された場合には、金融市場でインフレをヘッジする商品が存在することになるため、公的年金同様の商品も金融市場で構成可能となる。従ってこの場合にはスライドに対してもより厳密な期待値の公平性を求められる。このような趣旨の議論の展開等。

［繰上受給する方がより確実にもらえるという意味でリスクが少ないことについて］・繰上受給する場合と通常の支給開始年齢で受給する場合を比較すると、生涯年金受給総額の期待値を等しくしても繰上受給する場合の方が受給額の分散が小さい。このため繰上受給の方がリスクが小さくなるため有利になると考えることが出来る。リスクに対してリターンをどれだけ与えるかという問
題は金融の基本問題であるが、現在のところはっきり議論が定まってはいない。解答者の立場を明確にして議論を展開すること。
［その他コ・病弱傾向にあるもの等が繰上げ減額年金を希望し、年金財政に影響を与えてしまう、いわゆる逆選択の問題が生じる可能性があることについてへの考察。

一150一

問題3−B（1）．

以下の論点で、企業の雇用政策及び雇用形態の変化と厚生年金基金の財政に与える影響が述べられていること。（注：必ずしも以下の事項が網羅的に述べられてし）る必要はないが、一つのテーマだけでなく、多角的な観点で解答すること。）［雇用政策及び雇用形態の変化の側エ①いわゆるリストラを実施している。

②退職者がいた場合でも極力補充を少なくしている。

③終身雇用制が崩れ、中途採用、契約社員・パート等、バリエーションが増えている。

④べ一スアップが無い、或いは給与がダウンしている。
⑤年俸制を採用している。
⑥ポイント制を採用している。

⑦退職金制度を廃止し、給与に上乗せしている。
⑧定年後も嘱託等の形態で再雇用している。
⑨女』性の就労に関して配慮する企業が増えている。

［皐余財政に与える影響の例］①②脱退一時金、選択一時金の支払が多い場合は一時的に年金資産が減少するが、脱退時点でr数理債務＞給付額」となっている場合では、脱退差益が生じるケースもある。

人員が20％以上減少した場合は変更計算に該当するが、高齢者のリストラの場合は財政状況がむしろ良くなる場合もある。
財政方式が「開放基金方式」の場合、将来加入員を見込めない或いは将来加入員数を少なく見込む必要が生じる場合がある。
③新規加入年齢が上昇する。

加算適用率が低下し、加算部分の基礎率算定に十分な注意が必要。
④財政決算時に昇給差益が発生する。

高年齢層で給与がダウンしている場合は、昇給指数カーブの傾きが小さくなり、掛金率が低下する。

一151一

⑤毎年の年俸の変動が大きく、適正な昇給指数の算定に一層の注意が必要である。

⑥人員構成が若い集団において将来のポイントの上昇が大きい制度が適用されると、現行制度に比べて標準掛金収入現価が増加することにより、過去勤務債務の予定償却期間によっては「標準掛金十特別掛金」の合計で見た場合に一時的に掛金が下がることがある。

⑧掛金払込期間をより長く見込むことができたり、在職老齢年金の支給停止があることによって、年金財政にプラスの影響を与えることがある。
⑨わずかではあるが育児休暇中の掛金免除が年金財政に影響を与える。女』性の加入員期間が延び掛金率が上昇する場合がある。
（2）

厚生年金基金の給付設計及び財政運営のあり方について、厚生年金保険法改正への今後の対応を始めとして、以下に掲げた事項など多角的に考察し、所見を述べること。なお、一つのテーマに関して深い考察がなされている答案についても、その内容に応じて配点した。

いずれにしても、的確な現状認識・問題認識に基づいて、解答者の考察および結論を明解に述べていることが必要である。
［解答の論点例］①厚生年金保険法改正関連
厚生年金保険法の主な改正点は次のとおり。
（ア）給付の5％適正化（イ）年金支給開始年齢の65歳への引き上げ（ウ）60歳台後半の在職老齢年金（工）総報酬制（オ）権利義務の移転・承継↓

これらの改正について、例えば以下のような論点についての考察・所見
・各々の改正に対して基金のプラスアルファ給付による補完の要否、・定年年齢の引上げや定年後の再雇用など雇用による対応と基金制度との関係、望ましいと考える両者の姿。

一152一

・現役世代と受給世代の公平性。

・総報酬性では、国が想定している月例給与とボーナスの比率と異なる比率となっている企業、職種などについての考え方。（給付水準の増減、他職種との公平性の確保などへの対応の考え方など）
・短期雇用者への受給権付与のあり方。

露続；二練意機ζ二㍍㌫二㌫1

つ「②上記以外の以下のような論点についての考察（ア）新規加入年齢の上昇、加入員お上び加算適用加入員の減少傾向に対する保守的な基礎率選定→母体企業の政策あるいは業界の動向として、今後、加入員の減少、新規加入員の減少、新規加入年齢の上昇が見込まれる場合の将来加入員の設定（年齢・規模）をいかに行うべきか。

また、正社員からパート等への切替（シフト）に伴う加算適用加入員の減少が見込まれる場合の財政運営はいかに行うべきか。
（イ）総給与（加入員数）の減少が見込まれる場合の過去勤務債務め償却計画→過去勤務債務の償却を元利均等定率償却で行っている基金において・総給与の減少（定額の給付設計であれば加入員数の減少）が見込まれる場合の償却計画はいかに設定すべきか。
（ウ）目標積立水準の導入→目標積立水準を導入することによって母体企業の資産積立計画に柔軟性を持たせ、一方で、加入員である従業員の受給権の保護をより一層強化することも考えられる。より有効な目標積立水準の設定方法および運営方法はどのようなものか。

以上

一153一