富山県社会福祉協議会

強化

第 ５ 次 活 動 推 進 計 画

令和４−８年度

社会福祉法人 富 山 県 社 会 福 祉 協 議 会

目次
第１章

策定の趣旨と計画の概要

１ 策定の経緯 

3２ 計画の性格と役割 

4３ 計画の期間 

4４ 計画の進行管理 

4

第２章

計画の構成

１ 基本コンセプト 

5

２ 計画全体の構成 

5

３ 理念 

6

４ 計画策定の視点 

6

５ 基本目標 

6

６ 強化発展計画（推進項目・取組項目・事業項目） 7

７ 重点強化事項 7８ 本計画のＳＤＧｓへの対応 

7

９ 強化発展計画の構成図 8第３章

計画策定の背景

１ 本県の現状と将来予測 

12２ 地域福祉をめぐる国の政策・動向 14

３ 第４次計画期間中の主な取組みの成果 

16

第４章

強化発展計画推進項目 1

地域ニーズへの対応力向上と包括的な相談支援体制づくり

取 組 項 目 （１）地域生活課題の把握と新たな活動やサービスの開発 

24

取 組 項 目 （２）包括的支援体制の構築に向けた市町村社協の活動強化支援 

25

取 組 項 目 （３）意思決定支援のための体制づくり 

27

取 組 項 目 （４）個別支援を通じた地域づくりを推進する専門職の育成 

28

取 組 項 目 （５）社会福祉法人等との連携・協働の推進 

291

推進項目 2

誰もが役割を持ち支え合う共生のまちづくり

取 組 項 目 （１）多様な主体の参加とつながりづくりの促進 

32

取 組 項 目 （２）災害に備えた地域づくりと福祉支援体制の強化 

34

推進項目 ３

福祉人材の確保・育成・定着と福祉サービス事業者への支援

取 組 項 目 （１）福祉職場の魅力発信と福祉人材の確保 

36

取 組 項 目 （２）専門性を持った福祉人材の育成とキャリア形成支援 

38

取 組 項 目 （３）ＩＣＴ及び介護ロボットを含む福祉・介護機器の導入・活用支援 

39

取 組 項 目 （４）福祉サービス事業者への支援とサービスの質の向上 

40推進項目 ４

地域福祉推進のための組織基盤の強化

取 組 項 目 （１）組織体制の強化 

42

取 組 項 目 （２）経営・財政基盤の強化 

44

取 組 項 目 （３）情報収集と発信機能の強化 

45

参考資料
富山県社会福祉協議会活動推進計画策定委員会設置要綱 

49

富山県社会福祉協議会第５次活動推進計画策定委員会委員名簿 50

富山県社会福祉協議会第５次活動推進計画策定プロジェクトチーム設置要領 

51計画の策定経過 

53

富山県社会福祉協議会第５次活動推進計画策定プロジェクトチーム会議録 56

2 強化発展計画［第５次活動推進計画］

第１章 策定の趣旨と計画の概要

少子高齢化・人口減少社会において、社会構造の変化や地域社会の脆弱化、さらには長引く経済の低迷や厳しい雇用情勢等により、地域の福祉・生活課題が複雑・多様化する中、富山県社会福祉協議会（以下、「県社協」）は、「ともに生き、ともに支え合う福祉社会の実現」を基本理念とした「第４次活動推進計画（以下、「第４次計画」）」を策定し、平成29年度から令和３年度までの５年間、多様な福祉関係団体等と連携・協働しながら各種事業を展開してきました。
第４次計画期間中の取組みの成果や、達成できなかった事項・その要因等を整理していく中で、いくつかの組織的な課題も見えてきました。そのうちの一つが「内部連携の強化」です。各部署や事業ごとでの取組みは、第４次計画に基づきおおむね順調に実施できているものの、他部署との情報共有や組織横断的な協議の場が十分に持てなかったために、数多くの事業に取り組んでいるにもかかわらず、県社協組織全体として十分な力を発揮することができず、目指す成果に結びついていないのではないかという反省が職員から挙がりました。
また、複雑・多様化する福祉・生活課題に対応するためには、県社協と市町村社協が一体となって包括的な支援体制づくりに取り組むことが必要です。市町村社協が、それぞれの地域で包括的な支援体制づくりの中核的な役割を担えるよう、県社協としても様々な事業を通して支援を行ってきましたが、これまでは、縦割りの事業担当者ごとでのかかわりが中心であり、市町村社協支援のプロセスや現状・課題等を組織内で共有し、総合的に支援していく取組みについては弱かったのではないかとの反省もありました。
一方、外部委員からなる第４次計画の評価委員会では、「広域で取り組む必要のある課題について、地域が動くきっかけとなる支援をしてほしい」、「福祉教育の推進や共生のまちづくりに注力してほしい」など県社協への期待が寄せられる一方、「県社協は良い取組みをしているのに、その存在が見えにくい。周囲からは何をしているのかわからないとの声を聞く。
」との指摘もありました。「組織の見える化」や「効果的な広報」を通して本会の活動を知っていただくことはもちろん、支援を必要とする方に確実に支援が届くようにすること、福祉に携わる方や関心を持つ方、理解者・協力者・参加者を増やしていくことも県社協の役割のひとつであると考えます。
上記の評価や反省を踏まえ、第５次活動推進計画（以下、「第５次計画」）の策定にあたっては、あらためて「県社協のめざす姿」と「県社協の現在の姿（強み・弱み）」を整理することとしました。
そして、めざす姿と現状とのギャップを埋めるためには、今後どのような事項を強化していく必要があるのかについて、職員間で協議を重ねました。また、第４次計画の評価から見えてきた課題だ
けではなく、今後10年、20年先に想定される状況や課題に対し、本計画期間中の５年間で県社協がどう取り組んでいくかという視点も新たに盛り込みました。

3

第１章 策定の趣旨と計画の概要

１ 策定の経緯

第４次計画は、「多様な福祉関係団体と協働の取組みや方向性を示すもの」として策定・推進してきましたが、第５次計画は、①県社協の果たすべき役割や取組みの方向性を示す②目標を実現するために県社協が強化すべき事項を示すの２点をポイントに、県社協の強化発展計画として策定します。

２ 計画の性格と役割◦県社協の果たすべき役割や取組みの方向性を示すもの◦目標の実現に向け、県社協が強化すべき事項を示すもの◦本県の地域福祉推進の取組みを牽引するもの

３ 計画の期間計画の推進期間は、令和４（2022）年度から８（2026）年度までの５年間とします。

４ 計画の進行管理◦本計画は、単年度ごとに策定する本会の事業計画に反映させ、年度ごとに進行管理を行います。
◦本計画を実施するための具体的なスケジュールや手法等を示す実行計画シートを部署ごとに作成し、組織的に進捗状況を管理・共有していきます。
◦計画の３年次にあたる令和６（2024）年度には、到達目標に対する中間評価を実施するとともに、評価委員会において必要に応じた見直しを実施します。

4 強化発展計画［第５次活動推進計画］

第２章 計画の構成
１ 基本コンセプト◦県社協組織の強化発展計画です。
◦県社協がめざす姿（ビジョン）に向けた「取組みの方向性」と、それを実現するために県社協が「強化すべき事項」を示します。
◦顕在化している課題だけではなく、10年、20年先に想定される状況や潜在的な課題に対し、早第２章 計期に対応する視点を盛り込みます。

画

２ 計画全体の構成の成層で構成しています。
◦本計画のベースとなる考えを「計画策定の視点」として記載しています。
◦「基本目標」を達成するために県社協が強化すべき事項（「取組項目」に掲げた事項に取り組む
際に意識すべき事柄）を「重点強化事項」として記載しています。
◦「取組項目」の取組みに対し、どれだけ「重点強化事項」を強化して取り組んだかにより、計画の達成状況を評価します。

理念

基 本 目 標県社協がめざす姿、あるべき姿、使命
理念の実現のために、県社協の使命や役割を踏まえて定める５年間の目標
事業を実施する際の指針・拠りどころとなるもの

強 化 発 展計画
推進項目

基本目標の実現のために、県社協として重点的に推進すべき事項

取組項目

推進項目を具体的に進めていくための取組みを示す事項

事業項目

重点強化事項を意識しながら、取組項目を具体的に進めていくための事項
重点強化事項を強化するために、具体的に取り組むべき事項

計画策定の視点
重点強化事項構◦本計画は、「理念」、「基本目標」、「強化発展計画（推進項目、取組項目、事業項目）」の３つの階本計画のベースとなるもの、計画策定の根底にある考え
基本目標を達成するために県社協が強化すべき事項
取組項目に掲げた事項に取り組む際に意識すべき事項

5

３ 理念
「ともに生き、ともに支え合う地域共生社会の実現」
国では、高齢者人口がピークを迎え、現役世代が急減する2040年を見据え、地域包括ケアシス
テムをさらに深化させた「地域共生社会」を実現するための様々な取組みが進められています。今般の地域福祉を取り巻く政策・情勢や、その中で県社協が果たすべき役割等を踏まえ、本会では、「ともに生き、ともに支え合う地域共生社会の実現」を理念に掲げました。
年齢や障がいの有無、言語や文化等の違いに関わらず、人としての尊厳が守られ、皆が互いを認め合い、支え合いながら、自分の持てる力を活かして社会や人とつながり、主体的に参加・参画できる地域共生社会の実現に向け、本会の強みを活かしながら、多様な主体との連携・協働のもと、本計画を進めていきます。

４ 計画策定の視点
本計画は、「福祉教育の推進」を全ての取組みに共通する基盤として策定しました。
皆が互いを認め合い、意思を尊重し合いながら、地域で共に生きる意識を育む福祉教育の推進をベースに、今後５年間の取組みを進めていきます。

５ 基本目標
県社協の使命や役割を踏まえ、理念実現のための目標を４つ設定しました。地域共生社会を実現するためには、ニーズの発見・対応・解決の仕組みづくりをはじめ、意思決定支援や生活支援サービスの充実、多様な機関との連携・協働、さらには人と人・人と社会とのつながりや支え合いの仕組みづくりが必要不可欠であると考えます。
基本目標は、職員がそれぞれの取組みを実施する際の指針・拠りどころとなるものであることか
ら、分かりやすく、覚えやすい言葉で端的に表現することを意識し、以下の４つを定めました。

あらゆる福祉・生活課題に対応します… ニーズの把握、対応、解決

自分らしい暮らしを支えます… 多様性・意思尊重、参加支援、役割づくり

多様な機関をつなぎます… 協議の場づくり、多機関との連携・協働

福祉に関わる人を増やします… 従事者・理解者・協力者・参加者の増加

6 強化発展計画［第５次活動推進計画］

６ 強化発展計画（推進項目・取組項目・事業項目）※Ｐ9・10掲載のとおり

７ 重点強化事項※Ｐ11掲載のとおり
第２章 計
画

８ 本計画のＳＤＧｓへの対応
2015年の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」は、このままでのは人類が安定してこの世界で暮らし続けることができなくなるという危機感から、2030年までに構

り、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。
ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」社会の実現は、本会の理念である「ともに生き、ともに支え合う地域共生社会の実現」と多くの共通目標を有していることから、本計画はＳＤＧｓの達成に資する取組みであることを意識しながら取組みを推進していきます。

7

成

持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴールと169のターゲットから構成されてお９ 強化発展計画の構成図
理念

ともに生き、ともに支え合う地域共生社会の実現
国
富山県

計画策定の視点

地域共生社会の実現
誰もが安心・幸せを感じるとやま型地域共生社会の構築を目指して

年齢や障がいの有無等に関わらず、外国籍の方やマイノリティと呼ばれる方々を含め、皆が互いを認め合い、意思を尊重し合いながら、地域で共に生きる意識を育む「福祉教育の推進」を本会の取り組みの共通基盤とし、多様な主体との連携・協働のもと、事業を展開していきます基本目標

１ あらゆる福祉・生活課題に対応します
２ 自分らしい暮らしを支えます
３ 多様な機関をつなぎます
４ 福祉に関わる人を増やします

推進項目
１

取組項目

地域ニーズへの対応力
向上と包括的な相談支
援体制づくり２

誰もが役割を持ち支え合う共生のまちづくり３

福 祉 人 材 の 確 保・ 育
成・定着と福祉サービ
ス事業者への支援

４

地域福祉推進のための組織基盤の強化

重点強化事項１２
３
４５

地域生活課題の把握と新たな活動やサービスの開発
包括的支援体制の構築に向けた市町村社協の活動強化支援
意思決定支援のための体制づくり
個別支援を通じた地域づくりを推進する専門職の育成
社会福祉法人等との連携・協働の推進

１
２

多様な主体の参加とつながりづくりの促進
災害に備えた地域づくりと福祉支援体制の強化

１
２
３
４

福祉職場の魅力発信と福祉人材の確保
専門性を持った福祉人材の育成とキャリア形成支援
ＩＣＴ及び介護ロボットを含む福祉・介護機器の導入・活用支援
福祉サービス事業者への支援とサービスの質の向上

１
２
３

組織体制の強化
経営・財政基盤の強化
情報収集と発信機能の強化

基本目標を達成するため、推進項目に取り組むうえで強化・意識すべき事項

組織内の横断的連携
多様な機関との連携・協働

広報力・組織の見える化企

画力

情報収集・分析・発信
人材育成

調査・研究

ＩＣＴ・デジタル化の推進

政策・提言

アウトリーチ

資金調達

行政との連携8 強化発展計画［第５次活動推進計画］

強化発展計画（推進項目・取組項目・事業項目）
推進項目

取組項目

事業項目

重点強化事項①制度の狭間にある多様な課題を関係機関・団 組織内の横断的連携
情報収集・分析・発信体等と共有・協議する場を設けます（１）
地域生活課題の把握と多様な機関との連携・協働
新たな活動やサービス
政策・提言②課題解決に必要なサービスや社会資源、プロの開発
アウトリーチグラム等の開発を推進します
行政との連携の括的な相談支援
体制づくり

組織内の横断的連携
情報収集・分析・発信
企画力
人材育成
調査・研究

画

②市町村社協の総合相談・生活支援体制の強化（２）
包括的支援体制の構築を支援します１に向けた市町村社協の活動強化支援③県内社協一体となって包括的な支援体制づく
地域ニーズへのりに向けた活動強化を進めます
対応力向上と包第２章 計①地域福祉推進の中核を担う市町村社協の組織基盤強化を支援します①専門職や地域住民へ意思決定支援の考え方を 広報力・組織の見える化
浸透させます情報収集・分析・発信

多様な機関との連携・協働②支援を必要とする人が制度等を利用しやすく 人材育成
調査・研究
なるよう連携体制を強化します①高い専門性を持つコミュニティソーシャル（４）
個別支援を通じた地域
ワーク実践者を育成します
づくりを推進する専門職の育成②地域においてコミュニティソーシャルワーク
機能を発揮できる環境づくりを推進します①社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の実施を支援します（５）
社会福祉法人等との連携・協働の推進

成（３）
意思決定支援のための
体制づくり

構

④市町村社協を総合的に支援できる県社協の体制を強化します

組織内の横断的連携
企画力
広報力・組織の見える化
人材育成
調査・研究

組織内の横断的連携②市町村社協と施設経営法人等との連携を強化 情報収集・分析・発信
し、地域ニーズに対応した活動を推進します 多様な機関との連携・協働③社会福祉法人等と他業種・他分野とのネット
ワーク強化を推進します

企画力①県・市町村社協のボランティアコーディネー
ション力の強化により、住民の地域福祉活動の参加を促進します
組織内の横断的連携

２

誰もが役割を持
広報力・組織の見える化
ち支え合う共生（１）
多様な主体の参加と②福祉教育の取組みを推進し、地域住民が福祉 情報収集・分析・発信のまちづくり多様な機関との連携・協働
つながりづくりの促進について理解し行動する機会を増やします
人材育成③高齢者の意欲や能力に応じた地域社会の担い ＩＣＴ・デジタル化の推進
手づくりとグループ活動の活性化・地域福祉活動への展開を支援します（２）
災害に備えた地域づくりと福祉支援体制の強化①大規模な災害に備え、地域・関係団体ともに平時からのつながりを強化します
情報収集・分析・発信

多様な機関との連携・協働②災害時に必要な支援を必要な場所へ届ける取 人材育成
組みを強化します

9

推進項目

取組項目

事業項目

重点強化事項①マッチング支援と情報発信の強化による福祉
組織内の横断的連携
人材確保を進めます

広報力・組織の見える化（１）
福祉職場の魅力発信と情報収集・分析・発信②幅広い層に向けて福祉・介護、保育職の魅力
多様な機関との連携・協働
福祉人材の確保を発信します企画力
アウトリーチ３③多様な人材の参入を促進します

福祉人材の確保・育成・定着と福祉サービス （２）
専門性を持った事業者への支援
福祉人材の育成と①専門研修等により福祉職員の質の向上を図り 組織内の横断的連携
広報力・組織の見える化
ます

キャリア形成支援（３）
ＩＣＴ及び介護ロボットを含む
福祉・介護機器の導入・活用支援②キャリア形成のための支援を充実します

情報収集・分析・発信
多様な機関との連携・協働
企画力①ＩＣＴの導入・活用を促進するとともに福祉・ 組織内の横断的連携
介護機器を企画・開発する企業を支援します 広報力・組織の見える化
情報収集・分析・発信②ＩＣＴ等の活用による介護技術の向上と業務 人材育成
ＩＣＴ・デジタル化の推進
効率化に向けた取組みを支援します①社会福祉法人の経営基盤強化を支援します（４）
福祉サービス事業者への支援とサービスの②福祉サービスの質の向上に向けた取組みを支
質の向上
援します

広報力・組織の見える化
情報収集・分析・発信
多様な機関との連携・協働
企画力①理事・評議員の意見を反映した組織運営と時勢に応じた事業実施体制づくりを推進します４（１）
組織体制の強化

地域福祉推進のための組織基盤の強化

広報力・組織の見える化
情報収集・分析・発信②課題解決に向けた組織内連携と職員育成を推多様な機関との連携・協働
進します
企画力

③災害等緊急時に備えた組織体制を整備します（２）
経営・財政基盤の強化①安定的な自主財源の確保に努めるとともに多組織内の横断的連携
様な民間財源・基金を活用した事業実施を研
広報力・組織の見える化
究します
企画力
調査・研究
②県社協事業の見える化を図り、正会員・賛助 資金調達

会員の加入を促進します（３）
情報収集と発信機能の強化

10 強化発展計画［第５次活動推進計画］①多様な福祉・生活課題の共有・協議の場づく 組織内の横断的連携
りと解決に向けた提言活動を推進します
広報力・組織の見える化

多様な機関との連携・協働②ホームページや広報誌などの効果的な活用と 調査・研究
政策・提言
新しい広報媒体の導入を推進します重点強化事項
基本目標を達成するために、県社協が本計画の期間中に重点的に強化していきたい事項です。
取組項目ごとに、特に強化していきたい事項を設定しています。
重点強化事項

内

容

設定数

２

広報力・組織の見える化

分かりやすい事業周知や効果的な広報等により、県社協組織の見える化を図ります。

10３

情報収集・分析・発信

必要な情報やデータを収集・集約し、現状や課題等
を整理、分析、発信します。また県内外の状況や好事例等の情報提供を行います。

10

４

多様な機関との連携・協働

多様な機関との情報共有・協議の場を設置したり、連携・協働を図ったりすることで、課題の解決につ
なげます。

９

５

企画力

取組みの目的や対象を明らかにし、効率的・効果的な方法で事業を推進します。

７

６

人材育成

地域福祉の担い手や福祉・介護サービス従事者、社
協職員等の資質向上に向けた取組みを推進します。

７

７

調査・研究

情報収集により把握した地域生活課題に関する調査・研究を行います。

５

８

ＩＣＴ・デジタル化の推進

業務の効率化や生産性の向上に向け、ＩＣＴやデジタル化を推進します。

３

９

政策・提言

行政機関等に対し、地域福祉の政策づくりに向けた要望や提言を行います。

２

10 アウトリーチ

支援を必要とする方に必要な支援が届くよう、訪問による相談やＩＣＴを活用した方法等、支援の入り口を積極的に作ります。

２

11 資金調達

県社協の取組みに対する理解者や協力者を増やし、安定的な自主財源の確保に努めます。

１

12 行政との連携

行政とのパートナーシップや連携を強化し、円滑な事業の推進に努めます。

１

11

画

組織内の横断的連携

第２章 計

１

組織内での情報共有や連携を密にし、効果的・効率的な事業実施に努めます。テーマ別の課題や組織全体にかかる課題については、プロジェクトチームや組織横断的な協議の場を設け、課題解決に向け取り
組みます。

の
構
成

11

第３章 計画策定の背景
１ 本県の現状と将来予測■人口減少◦本県の人口は、平成10年の112万6千人をピークに減少に転じ、令和３年10月１日時点では102
万5千人余りとなっています。晩婚化や未婚化・非婚化等に起因する出生率の低下や若者層を中心とした大都市圏への人口流出等により、人口減少に歯止めがかからない状態が続いており、特に山間部や市街地周辺部においては今後、急速に減少することが見込まれています。
◦富山県人口ビジョンによると、本県の総人口は平成22（2010）年の109万3,000人から令和22（2040）年には84万1,000人と23%減少することが推計されており、将来の県民生活に様々な影響を及ぼすことが予想されます。
■少子高齢化
◦本県の合計特殊出生率は、平成19年以降増加傾向に転じ、平成30年は1.52と全国値の1.42を上回っていますが、15歳未満の子どもの数は減少傾向が続いており、平成30年の年少人口割合（15歳未満の子どもの割合）は11.6％と年々低下しています。
◦一方、65歳以上の高齢者人口は徐々に増加し、令和２年10月の老年人口割合（高齢化率）は32.7％と、約10人に３人が高齢者となっています。これは全国より4.0ポイント高く、本県では全国より速いペースで高齢化が進んでいる状況です。高齢者人口のピークは令和２（2020）年
ごろ、医療・介護ニーズの高い75歳以上人口は令和12（2030）年ごろにピークを迎える見込みとされていますが、人口減少に伴い高齢化率は上昇し続け、団塊の世代がすべて75歳以上になる令和７（2025）年には、本県では３人に１人が高齢者になることが見込まれています。また、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22（2040）年には高齢化率は38.8％となり、さらに上昇することが見込まれています。
◦本県の要介護認定数及び認定率（高齢者人口に対する割合）は年々増加しており、令和２年３月における要介護認定率は18.7％と、全国をやや上回っています。また、平成26年度に実施された富山県認知症高齢者実態調査によると、本県の65歳以上高齢者における認知症の有病率は15.7％でしたが、令和７（2025）年には20.1％になることが推計されており、生活支援ニーズ
とともに権利擁護支援のニーズも増大することが見込まれます。また、晩婚化や晩産化に伴い、今後はダブルケアの問題も懸念されます。
■世帯状況◦本県の総世帯数は、平成元年以降増加傾向が続いており、令和２年10月１日時点の総世帯数は41万3,000世帯となっています。世帯規模を示す一世帯当たりの人員は、昭和25年の5.23人をピークに減少し続け、令和２年10月１日時点では2.50人となっています。
◦高齢者の一人暮らし世帯や高齢者の夫婦のみ世帯については年々増加することが見込まれており、令和22（2040）年には両世帯合わせて30％を超えることが予測されています。また、平成27年の国勢調査によると、本県は三世代同居の割合が13.2％と全国に比べ高い方ではあります
が、核家族世帯の割合は約55％と、年々増加している状況です。生涯未婚率の上昇に伴い、将来
12 強化発展計画［第５次活動推進計画］

的には、身近な生活上のニーズや孤立等のリスクに脆弱な単身高齢者世帯が増加していく可能性が高いと考えられています。
■労働力と就労◦国勢調査によると、平成27年10月１日時点の本県の労働力人口（労働の意思と労働可能な能力を持った15歳以上の人口）は55万6,000人余りで、平成７年をピークに減少が続いています。
国においては、令和７（2025）年以降、生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口）の減少が加速し、現役世代の人口が急減することが見込まれています。
◦本県の共働き率（夫婦のいる世帯のうち夫・妻ともに就業している世帯の割合）は55.0％と全国より8.3ポイント高く、全国順位は４位となっています。
◦平成27年10月１日時点で、県内に在住する外国人の就業者は6,800人で、平成22年に比べ300
人余り増加しています。全就業者に占める割合は1.3％です。
■障害福祉◦本県において身体障害者手帳を所持している人は、令和２年３月末時点で47,000人であり、平
年々高齢化が進んでいます。
◦療育手帳を所持している人は、令和２年３月末時点で8,300人であり、平成12年以降増加しています。そのうち、65歳以上の人の占める割合は9.7％で、年々増加傾向にはあるものの、身体障がい者と比較するとその割合は大きくありません。
◦平成29年度に実施された富山県障害者実態調査によると、調査に回答された身体障がい者及び知的障がい者の10.7％が一人暮らしをしていると回答しています。
◦精神障がい者については、令和元年６月時点での入院患者数が2,800人、通院患者数が12,000人となっています。入院患者数は徐々に減少していますが、通院患者数は年々増加しています。
精神障害者保健福祉手帳を所有している人は7,300人で、平成21年以降増え続けています。発達障がい児（者）の正確な人数は把握できていませんが、発達障害者支援センターにおける令和元
年度の実支援人数は495人となっています。
■生活困窮等◦令和３年11月時点における本県の被保護世帯数は3,500世帯余り、また、被保護人員は4,100
人弱で、保護率は3.98％となっています。被保護世帯数及び人員は、平成12年度に増加に転じ、その後、平成20年秋以降の世界的な金融危機の影響等による雇用情勢の悪化に伴い増加し続けています。本県の保護率は、平成７年度から全国最下位で推移しているものの、令和２年以降の新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）の感染拡大の影響によりその率は急増している状況です。また、新型コロナの影響で減収・失業した世帯に対する生活福祉資金の特例貸付では、支援が開始された令和２年３月25日から令和３年12月末までの間に、1万2,000件を超える申請がありました。特例貸付の実施を通して、不安定な就労形態で働く外国人の存在や何らかの生きづらさを抱えている人、複合的な課題を抱えている世帯等、一時的な経済的支援だけでは生活再建が困難な世帯が本県においても少なくないことが明らかになりました。
◦国民生活基礎調査によると、我が国の平成30年の子どもの貧困率は13.5％となっており、７人
13

第３章 計 画 策 定 の 背 景

成26年度以降は減少しています。そのうち、65歳以上の人の占める割合は78.5％となっており、に１人の子どもが貧困状態にあるとされています。また、ひとり親世帯では48.1％と約半数が貧困状態にあることが示されています。本県において平成28～29年度に実施された子どもの貧困に関する実態調査によると、相対的低所得層（世帯収入が集計世帯の中央値の50％以下の世帯割合）は小学校５年生が7.7％、中学校２年生が7.6％となっています。
◦国が実施した「若者の生活に関する調査（平成27年度調査）」及び「生活状況に関する調査（平成30年度調査）」によると、15～39歳で引きこもり状態にある人は54万1,000人、40～64歳では61万3,000人と推計されています。本県においては、令和元年度に実施された実態調査によると、15～39歳で引きこもり状態にある人は3,000人、40～59歳では4,000人、60～64歳では2,000人と推計されており、長引くコロナ禍においては一層深刻化していくことが懸念されます。

２

地域福祉をめぐる国の政策・動向■地域共生社会の実現◦平成27年９月、「新たな福祉サービスのシステム等の在り方検討プロジェクトチーム」の報告として、「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」が示され、平成28年６月の「ニッポン一億総活躍プラン」において、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現が盛り込まれました。
◦平成30年４月施行の改正社会福祉法では、「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念が示され、地域共生社会の実現に向け、市町村において包括的な支援体制づくりに努める旨が規定されました。また、地域福祉計画が各福祉分野の計画の上位計画として位置付けられました。
◦令和元年12月の地域共生社会推進検討会の最終とりまとめでは、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制を整備する方策として、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に行うことが示され、令和３年４月施行の改正社会福祉法において、重層的支援体制整備事業が創設されるなど、地域共生社会の実現に向けた取組みが本格化しています。
■生活困窮者支援◦平成27年４月、生活保護受給者以外の生活困窮者に対する、いわゆる「第２のセーフティネット」の充実・強化を図ることを目的として、生活困窮者自立支援法が施行されました。
「生活困窮者の自立と尊厳の確保」と「生活困窮者支援を通じた地域づくり」の重要性が再確認されるとともに、制度の狭間の諸課題に地域で柔軟に取り組む必要性が示されています。
◦ひきこもり状態にある人やバブル経済崩壊後の就職氷河期世代の問題、子どもの貧困やコロナ禍
による経済的困窮等、生活困窮者が抱える多様で複合的な課題を解きほぐし、解決に導くためには、さまざまな分野の社会資源の連携を促進し、行政、関係機関・団体、地域住民等の協働による地域づくりの取組みを進めていく必要があります。
■権利擁護・意思決定支援◦平成28年施行の成年後見制度利用促進法に基づき、平成29年に第１期成年後見制度利用促進基
本計画が策定され、認知症、知的障がいその他の精神上の障がいにより判断能力が不十分な人の14 強化発展計画［第５次活動推進計画］

「個人としての尊厳の尊重」や「意思決定支援の重視」、「自発的意思の尊重」等、基本的な考え方が示されました。現在は、第２期の計画策定に向けた検討が進められているところであり、地域連携ネットワークにおける権利擁護支援策の一層の充実などをさらに進めていくこととされています。
◦平成29年３月に策定された「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」、平
成30年６月に策定された「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」、
令和２年10月に策定された「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」には、本人への支援は本人の自己決定の尊重に基づいて行うことが基本的な考え方として掲げられており、支援を行う前提として、環境整備やチーム支援、適切な情報提供等の必要性が示されています。
■福祉人材の育成・確保◦少子高齢化の進行や世帯構成の変化等により、国民の福祉・介護サービスへのニーズがさらに増大するとともに、認知症高齢者など、複雑で専門的な対応を必要とするニーズの増加等を背景に、質的にもより多様化・高度化している状況にあります。また、生産年齢人口が減少し、労働力人口も減少が見込まれる中、福祉・介護サービス分野においては、高い離職率と相まって、人材の◦国においては、将来にわたって福祉・介護ニーズに的確に対応できる人材を安定的に確保していく観点から、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など、総合的な介護人材確保対策の取組みが進められています。
■社会福祉法人制度改革◦平成28年改正社会福祉法により、「経営組織のガバナンスの強化」、「事業運営の透明性の向上」、「財務規律の強化」、「地域における公益的な取組」をポイントに社会福祉法人制度の見直しが行われました。社会福祉法人は、事業運営の透明性の向上を図るとともに、これまで培ってきた福祉サービスに関する専門性やノウハウ、地域の関係者とのネットワーク等を活かしながら、「地
域における公益的な取組」の実践を通じて、地域共生社会の実現に向けた役割が期待されています。

15第３章 計 画 策 定 の 背 景

確保・育成の取組みが喫緊の課題となっています。

３ 第４次計画期間中の主な取組みの成果
推 進 項 目1

身近な地域（生活圏域）における総合相談体制の構築による包括的な支援の提供■取組みの成果◦ケアネット活動の利用者数及びチーム数は増加傾向にあり、活動は数量的にも内容的にも広がりを見せている（令和３年度末時点:15市町村 全306地区のうち265地区社協で実施）。活動を通して把握された課題を共有する場が市町村や地区単位で持たれており、救急情報の共有化や買い物・外出支援、除雪隊の結成等の取組みにつながっている。
◦コミュニティソーシャルワークの視点を盛り込んだ研修や多職種連携にかかる事例検討会を開催するとともに、市町村社協の総合力強化に向けた取組みへの助成を行い、社協内での部署横断的な相談の受け止めや意識改革につなげた。コミュニティソーシャルワーク実践者養成研修の対象を拡大し、職種横断的な研修とすることで、専門職間の相談し合える関係づくりや知識・経験の共有の場にもなっている。また、市町村（日常生活圏域）ごとに住民（地域福祉活動の担い手等）
や専門職等との課題共有の場が持たれており、既存サービスの柔軟な活用や、孤立状態にあった人が、地域で役割を持てるような取組みも生まれている。
◦日常生活自立支援事業では、同行や代行による支援を基本とし、一人ひとりに寄り添った意思決定の支援を行うよう指導した。支援に際しては、より利用者の身近な存在である生活支援員が関わることで、権利擁護に対する地域住民への啓発にもつながっている。

■次期計画で考慮すべき事項◦地域のニーズ把握や問題の早期発見、専門職と協働して解決する力の向上のための研修の推進◦地域福祉を担う人材、複雑・困難な事例等に対して専門職とのネットワークを構築しながら継続的に関わることができる人材の配置・育成◦コミュニティソーシャルワーカーの配置・育成、コミュニティソーシャルワークの実践を助言できる人材の育成・派遣、コミュニティソーシャルワークを実践できる環境づくり◦包括的な支援体制の構築に向けた市町村社協への支援（内部の連携強化、組織全体で個別課題に対応するための体制づくり、プラットフォーム機能を発揮するための支援等）◦住民が安心して地域課題を掘り起こすことができるしくみづくり◦市町村社協への総合的支援に向けた県社協の体制強化、支援ツールの開発◦生活困窮世帯、複合的な課題を抱える世帯への相談支援◦新たな課題や制度の狭間の問題（看取り、死後対応、ヤングケアラー、ＬＧＢＴ等）に関する調査・研究◦市町村圏域で解決が難しい課題への県広域または複数圏域でのサービス開発や支援体制の構築

16 強化発展計画［第５次活動推進計画］

推 進 項 目 ２

住民が地域福祉活動に主体的に参加するための土壌づくり■取組みの成果◦市町村社協による支援のもと、小地域（地区単位）の福祉活動計画を策定する地区社協が増加している。策定プロセスや進行管理を通して、住民が地域生活課題の解決に向けた取組みを主体的に進めていく機会となっている。
◦ケアネット活動とライフライン業者、新聞配達員、郵便局員等による見守りとをリンクさせた活動や、ＪＣ（青年会議所）、ライオンズクラブ等の団体と連携した福祉活動が見られるようになってきている。専門職の会議や研修会等の場でケアネット活動の周知を継続的に行うことで専門職からの相談も入るようになってきており、住民と専門職が連携して地域の自立生活を支えている事例も見られる。また、市町村社協への助成金の交付により、除雪ボランティアや生活支援ボラ
ンティアの養成・確保の取組みが進み、地域生活課題解決の一助となっている。

要性や効果について学んだ。また、５市町で福祉教育サポーター養成確保事業を実施し、地域住民の中から福祉教育サポーターを養成。サポーター自身にも地域課題への気づきと福祉教育を促す効果が見られた。
◦いきいき長寿大学の開催等により、地域活動等について学習する機会を提供するとともに、シニ
アタレント（高齢指導者）、エイジレス社会リーダー、脳トレリーダー等の養成とその活動の支援を行い、社会参加の促進と地域活動の担い手づくりを推進した。

■次期計画で考慮すべき事項◦ケアネット活動への多様な主体の参加促進、新たな担い手の発掘◦専門職と連携することができる人材の育成◦専門多職種による連携の場づくりと地域住民が把握した課題を持ち込める仕組みづくり◦様々な組織・団体等との地域福祉課題の共有、顔の見える関係づくり◦市町村社協ボランティアセンター職員の資質向上に向けた研修の充実◦県及び市町村ボランティアセンターの役割や機能の再確認（アウトリーチや地域生活課題の解決につながる効果的なマッチングの機能など）◦ボランティア活動促進のためのネットワークづくり（企業、学校など）及びプラットフォーム化によるつながりづくり、企業への効果的なはたらきかけ方の検討◦福祉教育プログラムの作成及び実践の検証等にかかる市町村社協への支援◦高齢者の社会参加の促進、地域の担い手づくり

17

第３章 計 画 策 定 の 背 景◦福祉教育セミナーを実施し、県内学校の関係者や市町村社協職員等が事例を通して福祉教育の重推 進 項 目 ３

災害時に対応できる地域づくりの推進■取組みの成果◦地区社協等で行われる座談会等において、災害時の要援護者支援についての検討がなされている。
マップづくりを通して要援護者を把握するとともに、災害時要援護者台帳とケアネット活動や救急医療情報キット「命のバトン」等の配付活動を連動させる取組みが市町村社協の支援のもとで行われている。
◦「富山県災害福祉広域支援ネットワーク協議会（構成団体14団体）」を設立し、富山県と各構成団体との協定書を締結した。また、災害派遣福祉チーム員養成研修を行い、研修修了者89名を富山県災害派遣福祉チーム員（富山ＤＷＡＴ）として登録を行った。
◦ライオンズクラブ国際協会334－Ｄ地区との間で、被災地での福祉活動等への人的・物的支援に関する相互連携協定を締結した。また、第一生命保険株式会社と「被災地における災害福祉活動に対する支援に関すること」について、包括連携協定を締結した。

■次期計画で考慮すべき事項◦平時からのつながり支援、関係団体との連携強化◦感染症対策に配慮した支援体制づくり◦直接的な支援(災害ボランティアセンターへの運営協力）のみならず、間接的な支援（物資や情報などの提供）のあり方の検討◦災害ボランティアセンターから生活支援センターへの移行を踏まえた市町村社協の役割検討◦災害時に活動するＮＰＯ法人や防災士会等と社協との役割分担の明確化◦発災、緊急救援期、生活支援期、復興期の各段階で必要とされる支援を学ぶ研修等の実施◦災害ソーシャルワークの視点により、市町村社協が多様な関係団体・グループ等によるネットワー
クの構築に取り組むための支援

18 強化発展計画［第５次活動推進計画］

推 進 項 目 ４

地域ニーズへの対応力向上と効果的・効率的なサービス提供に向けた経営支援■取組みの成果◦市町村社協と社会福祉法人・施設が連携し、地域課題の共有化と解決を図ることを目的とした社
会福祉法人連絡会等の設置や活動に対し、助成等の支援を実施した。これにより、11市町に社会福祉法人連絡会が設置され、社会福祉法人の地域における公益的な取組みを促進した。
◦社会福祉法人制度改革に伴い、社会福祉法人にはこれまで以上に高い公共性・公益性が求められている中、社会福祉法改正後の役員改選や評議員・理事・監事の一斉改選、働き方改革等に関する各種相談に応じ、社会福祉法人の経営を支援した。

■次期計画で考慮すべき事項◦地域福祉課題の共有や学びの場（職員レベルでの学習会や市町村単位で開催するセミナー等）の開催を支援◦地域で共有された課題の解決方策の検討・協議や資源開発等の取組みに関する情報収集・啓発等◦社会福祉法人の地域における公益的な取組みの実践と積み重ねが、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築につながるよう支援◦小規模法人への支援◦ＩＣＴや福祉・介護機器の導入・活用を支援することにより、安全・安心で効率的なサービスの
提供を支援

19

第３章 計 画 策 定 の 背 景◦市町村社協と社会福祉法人・施設とのネットワーク化支援推 進 項 目 ５

福祉人材の確保・定着、育成■取組みの成果◦ＩＣＴの活用などを盛り込んだ、新しい介護職のかたちをテレビＣＭにより発信することで、若者の関心が高まるよう工夫した。また、介護職の中堅職員を表彰し広報することで、介護の魅力を広く発信している。就労体験については、「介護は大変というイメージだったが、利用者から感謝される楽しい職場であった」という感想が寄せられるなど、介護職の魅力を伝えられる事業となっている。これにより、高校生の福祉関係分野への進学や就職にもつながっている。また、
外国人材を協議事項としたワーキンググループを開催し、関係団体と現状や課題を共有した。
◦事業種別・職種を横断した福祉全分野の職員を対象に、初任者、中堅職員、チームリーダー及び管理職員４コースの「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」研修を実施し、キャリアの各段
階に応じて求められる役割・能力の体系的な習得を支援した。受講者アンケートは当該講師へのフィードバックを実施し、次回の研修に活かすよう促している。また、専門研修は新しいニーズに沿って内容を更新し、効果的な研修となるよう努めた。職種横断的な研修の実施により、福祉
人材の資質向上と専門多職種間の連携・協働の促進が図られている。
◦福祉・介護機器に関する相談や貸出の実施、情報提供等を行い、効果的な福祉・介護機器の活用を支援した。また、福祉・介護機器を適切に活用することで、利用者自身の自立する力を引き出し、職員の身体に負担の少ない介護技術の普及・定着を図ることを目的に、県内13 ヶ所の福祉施設
を腰痛予防対策推進福祉施設として指定した。腰痛予防対策推進福祉施設では、県内全域への普及の拠点として、他施設職員の研修受入れが積極的に行われている。また、福祉・介護機器を活用した指導者の育成支援や介護技術向上のための各種研修を実施した。

■次期計画で考慮すべき事項◦自治体や関連団体等と連携した効果的な福祉・介護職の魅力の発信◦福祉教育をベースにした若い世代へのＰＲ活動（５年後、10年後の福祉人材につなげる）◦教育委員会や教育現場との連携・協働による福祉教育の推進と福祉人材の確保◦タスクシフティングの推進、シニア人材の活用◦外国人介護人材の受け入れにかかる課題検討と支援◦研修受講の促進（オンライン環境整備の促進、職能団体等を通じた研修受講の促進、他研修実施
主体との研修内容等の整理）◦研修効果・成果の可視化とフィードバック◦介護ロボットの導入・活用に関する支援◦福祉・介護機器を安全で効果的に活用できる人材の育成

20 強化発展計画［第５次活動推進計画］

推 進 項 目

6

利用者本位による福祉サービスの選択と福祉サービスの質の向上■取組みの成果◦県社会福祉士会との共催により、高齢者・障がい者の権利擁護のための出前講座を開催し、サービス事業者や利用者・家族に対し自己決定の大切さを啓発した。
◦福祉サービス第三者評価機関として、公正・中立を確保した上で適正な評価を行い、福祉サービ
スの質の向上に努めた。
◦新規参入法人を訪問し、苦情解決体制の整備、苦情対応等についての助言や情報提供を行うとともに、福祉サービス事業者を対象とした苦情解決のための研修会を開催することにより、事業者
や第三者委員が苦情解決の意義や目的を知り、苦情に向き合う姿勢について学ぶ機会を提供できた。
第３章 計 画 策 定 の 背 景■次期計画で考慮すべき事項◦福祉サービスの質向上に向けた第三者評価の受審促進◦調査者のさらなる質の向上◦評価機関としての本会の強みを周知◦苦情解決機能・体制の強化◦権利擁護意識の醸成◦専門職と地域住民との連携による包括的な意思決定支援の推進

21

推 進 項 目 ７

地域福祉推進のための組織基盤の強化■取組みの成果◦理事会や評議員会において、役員等に各種関係法・制度の改正内容などを情報提供するとともに、改正内容に基づき自法人の運営のあり方も見直すなど、コンプライアンスに基づく法人運営を行った。また、社会福祉法人・施設からのニーズに基づく自主研修事業を積極的に実施するとともに、ホームページ等への広告掲載等を行い、安定した自主財源を確保した。
◦社会福祉施設・団体正副会長会議などを通して、分野ごと、地域ごとの福祉・生活課題の把握や共有化を図るとともに、社会福祉大会における要望事項の決議や県への予算要望など、提言活動を推進した。その結果、関係団体とのつながりが強化されるとともに、包括的支援体制整備促進モデル事業や介護ロボット・ＩＣＴ導入支援事業の予算拡充、県災害福祉広域支援ネットワーク
協議会の設置などを実現した。
◦広報誌「福祉とやま」を隔月で発行し、県社協の活動実績やお知らせ、県内関係団体の取組み紹介など県民が社会福祉に関心を持ち、理解を深めるきっかけづくりを行った。また、外部委員の意見を生かし、時勢に応じた特集テーマを設定するとともに、県内の地域福祉の情報を広く効果的に発信した。
◦大規模災害発生時の初動対応計画と事業継続計画を一体化した総合的な計画を策定し、本会職員の行動指針として位置付けた。また、内容については定期に見直しを行った。また、民間企業・団体等と災害支援や子ども支援、高齢者の生きがいと健康づくりの促進にかかる包括連携協定を締結し、地域福祉の推進を図る新たなネットワークを構築した。

■次期計画で考慮すべき事項◦アフターコロナを見据えた組織・事業運営◦会員のニーズキャッチや意見集約のための方法検討◦財源確保・資金調達に関する研究・検討、実施◦福祉・生活課題を把握し、解決に向けて横断的に協議するための場の設置◦情報共有や課題解決に向けた組織横断的な仕組みづくり◦県社協事業の見える化、効果的な広報◦ＳＤＧｓを意識した取組みと情報発信◦新たな広報媒体の導入、災害時に備えたＳＮＳの活用◦ＢＣＰの活用訓練、定期的な更新◦職員の質向上に向けた計画的な職員研修の実施

22 強化発展計画［第５次活動推進計画］

第４章 強化発展計画
推進項目

1

地域ニーズへの対応力向上と包括的な相談支援体制づくり

現状と課題◦少子高齢化や人口減少の進行、家族機能や社会構造の変化等を背景に、地域における支え合いの機能が脆弱化し、8050問題やダブルケア、ひきこもり、虐待、ヤングケアラー等、複合的な課題や制度の狭間となっている課題が顕在化しています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や長引くコロナ禍の影響により、経済的困窮に陥る世帯や福祉的支援を必要としている世帯が増加しています。
◦制度の狭間の課題や複合的な地域生活課題に対応していくためには、地域において生活上の課題を抱える個人や世帯に対する個別支援と、それらの人々が暮らす生活環境の整備や資源開発など個を支える地域づくりへの支援を、多職種連携のもとで一体的に展開していくこと（以下、「コミュニ
ティソーシャルワーク」という。）が重要です。そのためには、支援を必要としている人を把握してつながり、住民や関係機関とともに課題解決に取り組むことができる専門職の存在が欠かせません。県社協では、その実践に必要な知識や視点を習得するための研修を通して人材育成を行っているところですが、今後は、組織や地域全体でコミュニティソーシャルワーク機能がはたらくシステ
ムをつくることが重要であり、養成された一人ひとりの実践展開に対する支援をいかに強化するかが課題となっています。
◦国においては、社会福祉法改正により、包括的支援体制の構築が市町村の努力義務とされ、その体これを好機と捉え、これまで十分に対応できていなかった課題に対して、関係機関や民生委員・児童委員、社会福祉法人等と協働し、解決に向けて取り組むことが求められます。そのためには、事業ごとの縦割りをなくし、組織横断的な相談支援体制を整備することにより、社協が持つ機能を十分に発揮することが必要です。また、既存の相談支援や地域福祉活動を活かすだけでなく、行政と連携して重層的支援体制整備事業を積極的に活用していくことも重要です。
◦一方、行政からの補助金削減や自主財源の減少等により、法人経営の基盤が脆弱化する社協も見受けられ、財政の立て直しが喫緊の課題となっています。県社協においては、市町村社協が地域生活課題の解決に向けた「協働の中核」としての役割を果たすことができるよう、人材育成や事業活動、組織経営を総合的に支援する取組みを強化するとともに、そのための県社協組織内の横断的連携や職員の資質向上に向けた取組みを強化していく必要があります。
◦また、社会福祉法の改正により、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」が責務化され、地域に開かれた社会福祉法人として地域全体を支える役割が一層期待されています。令和元年度までに、11市町において社協をプラットフォームとした「社会福祉法人連絡会」が設置される等、市町
社協と社会福祉法人による連携・協働のベースは築かれてきていますが、今後は、それぞれの地域において、社会福祉法人が持つ資源や専門性を活かした活動と、地域の生活課題の解決を進める市
町村社協との連携・協働による具体的な実践の展開とそれらの取組みを発信することが重要です。
23

第４章 強 化 発 展 計 画

制を構築するための任意事業として「重層的支援体制整備事業」が創設されたところです。社協は、

取組項目（１） 地域生活課題の把握と新たな活動やサービスの開発
重点強化事項組織内の横断的連携

情報収集・分析・発信

アウトリーチ

行政との連携多様な機関との連携・協働

政策・提言

５ 年 後の 到 達 目 標◦地域における制度の狭間の課題や当事者団体、関係団体等のニーズを把握・分析し、地域への積極的な情報発信を行うとともに、制度・施策の改善に向けた提案に取り組んでいます。
◦また、把握した課題に対する新たな活動の創出を支援するとともに、県広域での展開が必要なものについては、本会が直接実施することも含めて課題解決に向けて挑戦的に取り組んでいま
す。

■事業項目

①制度の狭間にある多様な課題を関係機関・団体等と共有・協議する場を設けます
取組みの方向性◦関係機関、当事者団体等との連携による生きづらさを抱える人々の生活実態・課題等の把握◦機関誌やホームページ、ＳＮＳ等を通じた、現状や課題等の発信・理解促進◦制度の狭間の課題についてテーマ別に協議する場の設置、市町村社協や関係機関・団体からの課題
集約◦制度の狭間の課題が生じている要因の調査研究、解消・改善に向けた関係機関・団体との協議、県行政への提言■事業項目②課題解決に必要なサービスや社会資源、プログラム等の開発を推進します
取組みの方向性・各種事業やケアネット活動等を通じて把握した地域生活課題の解決に必要なサービスや資源の開発、それらの資源等を活用した問題解決プログラムの開発やモデル的取組みへの支援
・実施可能性を判断するための情報収集や調査、企画・検討、試行段階からの市町村社協や関係団体等と協働による具体化に向けた取組みの推進
取組み内容
課題解決に必要なサービスや社会資源・プロ
グラム等開発スケジュール
Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

県社協内に開発研究チーム
の設置

市町村社協・
関係機関等と協議

モデル事業実施先への助成効果検証−−

24 強化発展計画［第５次活動推進計画］

取組項目（２） 包括的支援体制の構築に向けた市町村社協の活動強化支援
重点強化事項組織内の横断的連携

情報収集・分析・発信

企

画

力

人材育成

調査・研究

５ 年 後の 到 達 目 標◦各市町村社協が抱える個別の経営課題や組織運営にかかる課題を把握・共有し、本会とともに解決方策を協議・検討するための場が設けられています。
◦既存の制度・サービスでは対応が難しい多様な地域生活課題が市町村社協内の部門間連携や多職種・他分野とのネットワークで受け止められ、解決へつながる体制が強化されています。
◦地域の実情に応じた市町村社協への支援を通じて、各市町村における包括的な支援体制づくりが進められ、市町村社協が重層的支援体制整備事業を受託する等してその中核的な役割を担っています。
◦市町村社協と県社協との関係がより一層緊密なものになり、各部門間が連携して市町村社協を支援する体制が強化されています。

■事業項目①地域福祉推進の中核を担う市町村社協の組織基盤強化を支援します◦市町村社協の組織経営上の課題に関する調査・分析、経営改善等に向けた実践の共有や情報交換、
課題への対応方策を協議・検討するための場づくり◦社協活動に関する課題を協議する場やテーマ別の学習の場づくり、それらを通じた対応方策の強化と市町村社協職員のスキルアップ支援◦市町村社協への個別訪問による地域福祉活動計画や市町村社協中期経営計画（発展強化計画）の策
定支援
■事業項目

②市町村社協の総合相談・生活支援体制の強化を支援します
取組みの方向性◦市町村社協内部の連携強化や個別課題への対応力強化等、社協の総合力強化に向けた取組みの支援◦社協職員の資質向上を目的とした実践発表・学習の場づくり（自らの地域福祉実践の振り返りや他
市町村や県外社協の実践から学ぶための場づくり）◦地域福祉に関する今日的な情勢や取組み課題について市町村社協役職員や関係機関がともに理解を深める場づくり、相談支援体制の強化や関係機関等との連携強化促進
25

第４章 強 化 発 展 計 画

取組みの方向性■事業項目

③県内社協一体となって包括的な支援体制づくりに向けた活動強化を進めます
取組みの方向性◦市町村社協へのヒアリングや調査を通した、包括的な支援体制づくりへの取組み状況の把握と進める上での課題の整理、それぞれの課題に対する個別の支援◦県内社協が目指す姿や社協が果たすべき役割、社協全体の取組み課題等の共有と県社協・市町村社協が一体となった社協活動の強化◦重層的支援体制整備事業の実施に向けた情報交換や行政への働きかけ・協議の場づくりへの後方支
援、先行事例に関する情報提供やセミナー等の開催◦ケアネット活動を基盤とした社協活動の活性化や住民と専門職との連携支援◦民生委員・児童委員及び主任児童委員との連携による、支援を必要とする人の把握やケアネット活動による見守り・生活支援の推進
取組み内容

県社協・市町村社協が一体となった社協活動の強化

スケジュール
Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

・現状及び課
題把握

・市町村社協と協議

・プラン発表・成果報告

・実行（地域福祉実 （継続）
践研究発表
会）

・活動強化
アクション
プラン作成

Ｒ８

■事業項目

④市町村社協を総合的に支援できる県社協の体制を強化します
取組みの方向性◦県社協職員の資質向上に向けた内部学習や研修等の実施、他部署連携による市町村社協訪問等ОJTの充実◦情報共有やテーマ別の課題検討を目的とした部門横断的な協議の場づくり（プロジェクトチーム、研究チーム、ゆるやかな意見交換の場等）◦県社協における市町村社協担当制導入の検討、市町村社協への機動的な支援体制の整備◦市町村社協支援に際しての基礎資料や支援記録の整備、支援方法や効果についての検証
取組み内容

スケジュール
Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

・「市町村社協 ・市町村社協へ ・試行結果の検担当制」に関 説明
証
市町村社協への総合的する内部学習 ・市町村社協担 ・実施上の課題
な支援体制の強化
会開催
当制の試行
整理、対応策・現状・課題整 ・基礎資料作成 検討及び 本
理・支援記録の共 格導入検討
有ツール開発26 強化発展計画［第５次活動推進計画］

Ｒ７

Ｒ８

−

−

取組項目

（３） 意思決定支援のための体制づくり
重点強化事項
広報力・組織の見える化

情報収集・分析・発信

多様な機関との連携・協働

人材育成

調査・研究

５ 年 後の 到 達 目 標◦専門職や地域住民との連携による総合的な権利擁護体制を構築しています。
◦意思決定支援（適切な情報提供等の意思形成支援を含む）の考え方が定着しています。
◦地域住民が安心して暮らせるよう、必要な制度利用につなげるしくみを強化しています。

■事業項目①専門職や地域住民へ意思決定支援の考え方を浸透させます
取組みの方向性◦社協職員や専門職を対象とした意思決定支援に関する研修等の実施◦地域住民に向けた意思決定支援の考え方の普及啓発②支援を必要とする人が制度等を利用しやすくなるよう連携体制を強化します
取組みの方向性◦必要な人が制度・サービス・事業等を適切に利用できるよう、県社協内での内部連携を強化し、複合的な生活課題を抱える世帯への包括的な支援を推進◦市町村社協や関係機関（行政、福祉事務所、地域包括支援センター、弁護士会等）との相談連携体制の強化を目的としたネットワークづくり

27

第４章 強 化 発 展 計 画

■事業項目

取組項目

（４） 個別支援を通じた地域づくりを推進する専門職の育成
重点強化事項組織内の横断的連携

広報力・組織の見える化

企

画

力

人材育成

調査・研究

５ 年 後の 到 達 目 標◦本会主催のコミュニティソーシャルワーク研修等を通して、様々な地域生活課題を解決するためのプログラム立案や対象者それぞれのソーシャルサポートネットワーク形成を支援できる市
町村社協職員及び専門職が養成され、活躍できる環境が整備されています。
◦専門多職種間の連携や地域住民との協働による相談支援をはじめ、各地域においてコミュニ
ティソーシャルワークの実践が展開されています。

■事業項目①高い専門性を持つコミュニティソーシャルワーク実践者を育成します
取組みの方向性◦個別支援を通じた地域づくりを進めるために必要な知識や考え方を習得するためのコミュニティ
ソーシャルワーク研修の内容充実◦研修修了者それぞれのコミュニティソーシャルワーク実践について助言できる人材（市町村社協内の指導者や県内大学講師等）の育成、実践展開しようとする社協・法人等へ派遣できる体制づくり◦市町村社協職員を対象とした研修の再構成（社協職員として必要な能力を習得するための部門横断的な研修プログラム等の検討）
取組み内容

スケジュール
Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

・市町村社協職 ・新たな研修の ・研修効果の検 ・実施、検証、員に求められ 実施
証
改善のサイる能力の整理 ・既存の研修の ・改善点や課題
クル確立
市町村社協職員を対象 ・市町村社協と 見直しの整理とした研修の再編成
協議（研修ニ ・研修効果の検ーズや課題の 証方法の検討
共有）・研修体系の検討28 強化発展計画［第５次活動推進計画］

Ｒ８

（継続）

■事業項目②地域においてコミュニティソーシャルワーク機能を発揮できる環境づくりを推進します
取組みの方向性◦コミュニティソーシャルワーク研修の効果検証、地域で実践するための課題整理や所属組織内での理解促進のためのはたらきかけ◦実践者へのフォローアップや相談しあえる体制の強化を目的とした「コミュニティソーシャルワー
ク実践研究会」の開催、研究・協議の場の提供◦市町村社協職員や専門職等によるコミュニティソーシャルワーク実践の見える化と情報発信◦地域において機能が発揮されるための仕組みづくりに関する情報収集、協議の場づくり

取組項目（５） 社会福祉法人等との連携・協働の推進
重点強化事項組織内の横断的連携

情報収集・分析・発信

多様な機関との連携・協働

企

画

力

５ 年 後の 到 達 目 標
域に根差した課題解決のための取組みを行っています。
◦多様な地域生活課題を解決するための取組みが、各市町村において市町村社協と施設経営法人
等との連携・協働により積極的に進められ、地域における相談対応力や課題解決力が向上しています。
◦社会福祉法人連絡会など社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働により、それぞれの地域
において地域生活課題の把握と、その課題の解決に向け地域の実情に応じた取組みが展開され
ています。

■事業項目

①社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の実施を支援します
取組みの方向性◦市町村社協が事務局を担う「社会福祉法人連絡会」の役割整理、運営に関する支援◦県内の「地域における公益的な取組」の実践事例の収集・発信、それらの成果を共有するためのセ
ミナー等の開催29

第４章 強 化 発 展 計 画◦県内の社会福祉法人が、地域の様々な生活課題を把握し、それぞれの専門性を発揮しながら地■事業項目②市町村社協と施設経営法人等との連携を強化し、地域ニーズに対応した活動を推進します
取組みの方向性◦市町村における包括的な支援体制の中に社会福祉法人連絡会等による公益的な取組が位置付けられるためのはたらきかけ◦施設経営法人等との連携強化や公益的な取組推進上の課題等の共有・協議を目的とした市町村社協
担当者連絡会の開催
取組み内容

スケジュール
Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

・担当者連絡会 ・市町村社協と 成果の共有（セの開催
法人施設との ミナー等開催）
市町村社協と施設経営 ・地域における 協働の取組み
法人等との連携強化と公益的な取組 推進
ニーズに対応した活動
推進上の課題 ・情報収集・発の推進
整理
信・法人連絡会の役割・位置づ
けの明確化

Ｒ７

Ｒ８

（継続）

■事業項目

③社会福祉法人等と他業種・他分野とのネットワーク強化を推進します
取組みの方向性◦市町村社協と施設経営法人等の実務者レベルでの地域生活課題の共有や学びの場の開催支援◦市町村社協が把握している課題について、施設経営法人や地域における他業種・他分野の団体、企業等と意見交換を行う場づくり、情報提供・連絡体制の構築支援

30 強化発展計画［第５次活動推進計画］

推進項目

2

誰もが役割を持ち支え合う共生のまちづくり

現状と課題◦人口減少や少子高齢化、就労環境の多様化などによって、地域の見守り活動の担い手やボランティ
ア人口の減少・高齢化が進んでおり、ケアネット活動や地域福祉活動の継続性を確保することが課題となっています。地域共生社会の実現のためには、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら地域の活力を維持することが重要であり、若い世代や就業者層への働きかけ、支え手・受け手の関係を越えた、誰もが役割をもって参加できる仕組みづくりが求められています。
◦また、高齢者が健康で生きがいを持ち、各自の意欲・能力に応じて、互いに協力し合い、明るく活力ある地域社会づくりに貢献することも必要です。しかしながら、地域で活動する高齢者のグループにおいては、メンバーの高齢化や新規参加者の減少により、活動の休止を余儀なくされる例も見受けられます。また、コロナ禍により活動の機会が大幅に減少している状況も見られます。
◦地域住民が主体的に地域生活課題に取り組むには、住民自身が地域の課題を「我が事」として捉え、発見するきっかけづくりが必要です。生きづらさを抱える人やマイノリティと呼ばれる方々を含
め、地域に暮らす皆が互いを認め合い、意思を尊重し合いながら共に生きる地域づくりを進めるた
めには、社協による福祉教育の実践がより一層重要となっています。また、各自治体において包括的支援体制の構築が進められる中、地域住民・専門職・関係団体・企業・ボランタリーな団体など、多様な主体が連携して地域生活課題に対応できる協働のネットワークや場づくりが求められていま◦一方、富山県はこれまで大規模な災害を経験したことがないこともあり、災害時の福祉支援体制やその後の生活再建に向けた支援方法に不安を抱えています。全国的にも地元主導による災害ボラン
ティアセンターの運営が求められているほか、地域住民が元の生活を取り戻すまで社協が長期期に関わっていく必要があります。県社協では、被災地で避難所生活を余儀なくされた要配慮者への支援を行う「富山県災害派遣福祉チーム員（富山ＤＷＡＴ）」の養成・登録を行い、令和３年度末現在で113名を登録していますが、引き続きチーム員の確保と平常時からの活動への意識啓発の研修や訓練を行う必要があります。

31

第４章 強 化 発 展 計 画

す。

取組項目

（１） 多様な主体の参加とつながりづくりの促進
重点強化事項組織内の横断的連携

広報力・組織の見える化

人材育成

ＩＣＴ・デジタル化の推進

情報収集・分析・発信

多様な機関との連携・協働

５ 年 後の 到 達 目 標◦ボランティアの啓発活動や県・市町村社協のボランティアコーディネートを通じ、地域住民等が積極的に見守り活動などの地域福祉活動に参加しています。
◦高齢や障がいの有無、または福祉分野に限らず、多様な主体がそれぞれの強みを生かしながら連携して地域生活課題の解決に取り組んでいます。
◦社協による福祉教育の取組みをきっかけに住民が地域生活課題に気づき、それを社協に相談し解決に向けて動く体制づくりが進んでいます。
◦健康で生きがいをもって豊かな人生を過ごすことのできる元気高齢者が増えています。また、高齢者自身が明るく活力のある地域社会の担い手として、「介護・介護予防」「世代間交流・支え合い」などに関わっており、そのための意識づけと活動が促進されています。

■事業項目①県・市町村社協のボランティアコーディネーション力の強化により、住民の地域福祉活動の参加を促進します
取組みの方向性◦地域のニーズに応じたボランティアに関する相談対応・マッチング・情報発信・多様な主体が連携して活躍できる場づくりといった、ボランティアコーディネーション力の強化を目的とした研修の開催・参加◦県ボランティアセンターにおける、県域でのボランティアコーディネーションや地元企業・関係団
体 （行政、ＮＰＯ法人、障がいの当事者団体等）と連携した社会貢献活動の推進◦県民がボランティア活動に参加するきっかけづくりを目的とした、県内のニーズに合わせたボラン
ティア募集や寄付活動に関する情報発信■事業項目②福祉教育の取組みを推進し、地域住民が福祉について理解し行動する機会を増やします
取組みの方向性◦市町村における、地域のニーズや学びの振り返りを重視した「福祉教育プログラム」の作成を支援する学習会と実践に関する支援
32 強化発展計画［第５次活動推進計画］

◦学校・社会福祉法人・その他関係団体等が福祉教育の意義や方法について学ぶ福祉教育セミナーの開催◦県社協における福祉教育の推進を目的とした組織横断的な協議の場の設置と、各種研修・講座等の
整理

■事業項目

③高齢者の意欲や能力に応じた地域社会の担い手づくりとグループ活動の活性化・地域福祉活動への展開を支援します
取組みの方向性◦生きがいをもって豊かな人生を過ごすことのできる情報やサービスの提供を通じて、健康寿命の延伸に寄与◦高齢期の生き方や地域で必要とされている活動等について学習する機会の提供を通じた、趣味・教養を高めて自立した元気高齢者の増加と活動支援◦高齢者リーダーの養成を通じた、地域社会の担い手となる高齢者人材の増加と活動支援◦市町村社協等との連携・協働による高齢者グループの設立・運営・活性化と広報等による地域福祉活動促進の支援
Ｒ３
（現状値）

Ｒ５
（中間目標）

Ｒ８（達成目標）

シニアタレント人数

248

278

298

脳トレクラブ会員数

235

265

285

数値目標

第４章 強 化 発 展 計 画

33

取組項目

（２） 災害に備えた地域づくりと福祉支援体制の強化
重点強化事項
情報収集・分析・発信

多様な機関との連携・協働

人材育成

５ 年 後の 到 達 目 標◦社協を含む関係団体が連携し、災害時の対応について継続的に協議・対応しています。
◦地域では日頃の見守り活動により、災害等緊急時の安否確認や避難を住民共同で行う体制ができています。
◦県内外で災害が起きた場合、必要に応じて災害救援ボランティアや福祉的な支援が行える専門職の派遣等を速やかに行い、生活の再建・被災者の健康維持・その後の生活支援などができています。
◦富山県災害福祉広域支援ネットワークの連携が強化されています。また、富山県災害派遣福祉チーム員（富山ＤＷＡＴ）が確保され、研修や実地訓練を通してチーム員のスキルアップが図られています。

■事業項目①大規模な災害に備え、地域・関係団体ともに平時からのつながりを強化します
取組みの方向性◦関係団体（行政、ＮＰＯ法人、防災士会等）との連絡会・防災訓練等を通じて、密な連携体制・ネットワークを推進◦地域における災害等緊急時の見守り体制の構築を視野に入れた、ケアネット活動の啓発◦大規模災害時における要配慮者の様々な福祉・介護等のニーズ把握及び支援調整等を広域的に行うために設置された、富山県災害福祉広域支援ネットワーク協議会の事務局運営■事業項目②災害時に必要な支援を必要な場所へ届ける取組みを強化します
取組みの方向性◦災害救援ボランティアと災害ボランティアセンターの運営に関わる人材の確保研修等の実施◦復興後の地域における孤立防止や心のケアなどの生活支援を行う仕組みについて検討◦大規模災害時に、被災地の一般避難所において要配慮者への支援を行うために派遣される、富山県
災害派遣福祉チーム員（富山ＤＷＡＴ）養成研修の開催とチーム員の登録

34 強化発展計画［第５次活動推進計画］

推進項目

3

福祉人材の確保・育成・定着と福祉サービス事業者への支援

現状と課題◦少子高齢化や地域社会を取り巻く環境の変化、家庭環境や保育ニーズの変化等により、福祉サービ
スに対する需要は増大・多様化しています。また、介護が必要な方の割合が増大すると言われる75
歳以上人口は、2055年にピークを迎えると推計されています。そのような中、質が担保された福祉サービスを安定的に提供していくためには、福祉人材の確保が喫緊の課題となっています。一方で、生産年齢人口は減少しており、福祉業界の人材確保は厳しい状況が続いています。
◦人材確保に向けた短・中期的な視点では、転職や中途採用、再雇用を目指す方を対象とした幅広い層への福祉・介護、保育職のＰＲ活動が必要です。また、介護福祉士や保育士などの専門職の養成と同時に、無資格や未経験でも現場で活躍できる介護助手や保育補助者の普及、外国人介護人材の活用も期待されます。長期的な視点では、若い世代から就職先の選択肢としてもらえるよう、小学生からを対象とした福祉・介護、保育職の魅力の発信を続けていくことが必要です。年齢の早い段階からノーマライゼーションや支え合い、共生について学ぶ機会を提供することは、福祉・介護、保育職への理解を深め、将来の職業として選ぶきっかけ作りになると考えられます。施設での職場体
験や学校への出前講座の実施等、福祉教育と人材確保の取組みを協働で進めていく必要があります。
◦また、専門性のある質の高い福祉サービスが持続的に提供されるためには、福祉人材の確保だけでなく、その定着・育成に向けた取組みが重要となります。人材の定着・育成には、職場環境の改善
福祉全分野の職員を対象に、キャリアの各段階に応じたテーマ別・分野別の研修を実施してきました。また、職員の労働環境の向上と、安心・安全な福祉サービスの効果的・効率的な提供に向けて、介護技術向上のための研修や指導者育成への支援、ＩＣＴや福祉・介護機器の導入・活用に向けた各種研修を実施してきましたが、研修受講に対する意欲は事業所間で濃淡があるなど、職員が必ずしも幅広く研修を受講できていない状況も見受けられます。研修効果の可視化やフィードバックなど受講機会の拡大を図るための措置や、オンラインの併用など受講しやすい環境づくりの検討が必要です。
◦地域共生社会の実現に向け、社会福祉法人は、本格的な人口減少社会の到来や、福祉ニーズの複雑化・多様化などによる地域社会の変化に応じた実践と、良質かつ適切な福祉サービスの提供の継続が求
められており、その基盤となる法人経営の強化が益々重要になっています。平成29年4月に施行された改正社会福祉法では、経営組織のガバナンスの強化や事業運営の透明性の向上により、社会福祉法人の公益性・透明性を外部に発信していく姿勢がこれまで以上に重要視され、経営の質が問われることとなりました。
◦また、福祉サービス事業者には、利用者の生活を支える質の高い福祉サービスを提供するための体制整備が求められています。多様な事業者が福祉サービスの担い手となっている中、利用者等の様々35

第４章 強 化 発 展 計 画

や職員のキャリア形成支援、専門的研修が欠かせません。県社協では、事業種別や職種を横断した

な意見や苦情等を解決するための体制は必ずしも整っているとは言えない状況にあり、これらの体制整備を推進していく必要があります。また、県社協では、福祉施設・事業所の福祉サービスの質向上への取組みと、利用者の適切なサービス選択に資することを目的として、福祉サービス第三者評価を実施していますが、受審が義務付けされている事業所以外の受審数は低調であり、受審の促進・啓発が課題となっています。

取組項目（１） 福祉職場の魅力発信と福祉人材の確保
重点強化事項組織内の横断的連携
企

画

広報力・組織の見える化力

情報収集・分析・発信

多様な機関との連携・協働

アウトリーチ

５ 年 後の 到 達 目 標◦求職登録者の拡大、就職支援の強化により、マッチング数が増加しています。
◦福祉・介護、保育職が人を支える魅力ある職業であることが広く認知されています。また、小・中・高校生の将来就きたい職業の上位となり、学生の就職者数が増加しています。
◦福祉人材のすそ野が広がり、未経験者や無資格者、再雇用の中高年層、特定技能外国人材の参入が拡大しています。
◦介護現場では、ＩＣＴやロボット介護機器の活用により、業務の効率化や身体的負担の軽減が図られているというイメージが定着しています。

■事業項目①マッチング支援と情報発信の強化による福祉人材確保を進めます
取組みの方向性◦事業所が求める福祉人材と求職者が希望する働き方の把握、採用にむけたマッチング支援◦事業所の労働環境等についての助言や現任職員からの相談に応じるなど人材定着のための支援◦ハローワーク等関係機関との連携による求職者への相談・支援◦福祉・介護、保育職に関心のある方の参加を増やし、就職につながるような就職フェアの企画、広報、開催◦福祉人材センターの利用促進を目的とした広報活動◦事業所のＰＲ力強化のためのセミナー開催、職員募集案内冊子の作成、配布等による情報発信支援◦大学等との連携による福祉職場のＰＲと学生への就職支援

36 強化発展計画［第５次活動推進計画］

■事業項目②幅広い層に向けて福祉・介護、保育職の魅力を発信します
取組みの方向性◦職場体験や出前講座などを通した生徒とその教職員、保護者等に対する福祉への理解促進と魅力の発信◦未経験者等が福祉・介護職に理解を深め、就職につながるような「はじめての福祉の仕事サロン」の実施◦インターネットやテレビ、ラジオ、イベントなど様々な情報発信手段の活用による福祉・介護、保育職のイメージアップ■事業項目③多様な人材の参入を促進します
取組みの方向性◦無資格・未経験者、子育て世代、中高年齢層、潜在有資格者など多様な人材の福祉・介護、保育職への参入を促進する情報発信と相談支援◦事業所に対する業務の機能分化や多様な雇用形態に関する相談・助言による介護助手の普及と求人開拓◦富山県福祉人材確保対策会議における外国人材の受け入れにかかる情報・課題共有と対応策の検討◦潜在介護福祉士・保育士就職準備金や介護分野就職支援金、障害分野就職支援金制度による福祉人
第４章 強 化 発 展 計 画

材の掘り起こしと就職支援

37

取組項目

（２） 専門性を持った福祉人材の育成とキャリア形成支援
重点強化事項組織内の横断的連携
企

画

広報力・組織の見える化

情報収集・分析・発信

多様な機関との連携・協働

力

５ 年 後の 到 達 目 標◦法・制度改正等に伴う時代の変化に適切に対応した研修や、現場ニーズに応じた専門課題別研修等を実施することで、福祉従事者の資質が向上しています。
◦研修を受講することの重要性の理解が進み、研修を受講することによる効果が明確となり、研修に参加する事業所・受講者が増加しています。
◦各法人でキャリア形成の考えが定着し、人材育成・定着が図られています。

■事業項目①専門研修等により福祉職員の質の向上を図ります
取組みの方向性◦現場のニーズに応じた効果的で幅広い専門研修の企画実施◦他団体実施研修の調査・把握による研修内容の精査と改善◦県内講師の発掘及び育成、連携強化による研修内容の充実◦オンライン研修等の活用による幅広い受講機会の提供促進◦研修受講後のアンケート実施等による研修効果の可視化とフィードバックに向けた検討■事業項目②キャリア形成のための支援を充実します
取組みの方向性◦各階層に応じた必要な知識習得のための段階的な研修実施◦各法人で職員のキャリアパスを構築し、人材を育成していくための支援◦研修受講履歴の適切な把握・管理していくための仕組みづくり

38 強化発展計画［第５次活動推進計画］

取組項目（３） ＩＣＴ及び介護ロボットを含む福祉・介護機器の導入・活用支援
重点強化事項組織内の横断的連携

広報力・組織の見える化

情報収集・分析・発信

人材育成

ＩＣＴ・デジタル化の推進

５ 年 後の 到 達 目 標◦福祉施設・事業所等で働く職員が福祉・介護機器を効果的に活用することで、利用者に対し安心・安全な福祉サービスの提供が実施できています。また、業務の効率化が図られ、職場の活性化が促進されています。
◦福祉施設・事業所間におけるＩＣＴ等を活用した効率的な情報連携が図られ、利用者や県民への福祉サービスの質向上につながっています。
◦地域社会の中で介護ロボット技術等を活用した効果的な福祉サービスの提供が行われていま
す。

■事業項目

①ＩＣＴの導入・活用を促進するとともに福祉・介護機器を企画・開発する企業を支援
します◦介護ロボット導入や普及・啓発を目的とした福祉施設・事業所等で働く職員へ研修等の推進◦ＩＣＴ、福祉・介護機器を安全・有効に継続活用できる人材の育成◦ＩＣＴ、福祉・介護機器（介護ロボットを含む）の企画・開発を目的とした企業との連携支援の推進
Ｒ３
（現状値）

Ｒ５
（中間目標）

Ｒ８（達成目標）

介護ロボットの導入事例

9施設15機種

25施設30機種

35施設50機種

福祉・介護機器の相談実施・貸出件数

相談213件
貸出31件

相談500件
貸出100件

相談700件
貸出200件

数値目標

■事業項目

②ＩＣＴ等の活用による介護技術の向上と業務効率化に向けた取組みを支援します
取組みの方向性◦介護職員の介護技術向上を目的とした研修企画の推進◦福祉施設による腰痛予防対策の取組みの状況や現状を把握するための調査の実施◦福祉施設への腰痛予防指導者等の配置を目的とした施設への取組みの推進◦福祉施設におけるリフトの安全な活用を目的としたリフトリーダー養成の推進
39

第４章 強 化 発 展 計 画

取組みの方向性取組項目（４） 福祉サービス事業者への支援とサービスの質の向上
重点強化事項
広報力・組織の見える化

情報収集・分析・発信

多様な機関との連携・協働

企

画

力

５ 年 後の 到 達 目 標◦社会福祉法人は、福祉サービス利用者だけではなく、地域全体を支える役割を担う法人として、地域のニーズに応じた実践を展開しています。
◦社会福祉法人は、それぞれの地域社会の実情に応じ、多角化・多機能化や生産性の向上などを踏まえ、社会福祉連携推進法人等の自主的・自律的な事業展開や経営基盤の強化を図ります。
◦福祉サービスを提供する事業者自身が様々な意見や苦情等と向き合い、解決に向けて取り組んでいます。また、利用者等が事業者に対して要望を伝えやすく、安心して福祉サービスを利用できることにもつながっています。
◦評価機関として、福祉サービス第三者評価の受審を促進するとともに、専門性の高い評価調査者の確保と資質の向上が図られています。

■事業項目①社会福祉法人の経営基盤強化を支援します
取組みの方向性◦社会福祉法人からの会計・労務・法律に関する相談への専門指導員による助言・指導等、自律的な経営基盤強化への支援◦社会福祉法人・福祉施設・事業所の経営を支援する研修・セミナー等の開催◦社会福祉法人の事業展開等に関する最新情報の収集・提供等■事業項目②福祉サービスの質の向上に向けた取組みを支援します
取組みの方向性◦行政機関等と連携を図りながら、福祉サービスにおける苦情解決の仕組み（苦情解決責任者・苦情受付担当者・第三者委員）を機能させることを目的とした事業者への巡回訪問や広報活動の実施◦苦情解決体制の強化を図るための研修の実施◦福祉サービス第三者評価事業の実施と啓発◦評価調査者の資質向上のための研修の実施

40 強化発展計画［第５次活動推進計画］

推進項目

4

地域福祉推進のための組織基盤の強化

現状と課題◦地域における福祉・生活課題の複雑・多様化や社会福祉法人制度改革等、社協を取り巻く環境が変化する中、本会は地域福祉を推進する公益的かつ広域的な組織として、地域住民や市町村社協、関係機関・団体等と連携・協働しながら事業を展開するための基盤強化を図ってきました。
◦法制度の改正等に際しては、役職員に適宜情報提供を行い、コンプライアンスに基づく適正な法人運営と事業執行に努めてきましたが、今後は、多様な関係機関・団体からなる理事や評議員の意見を積極的に事業運営に活かし、本県の福祉の底上げに努めることが必要です。また、わかりやすい事業周知や広報媒体の効果的な活用等により、県社協の見える化を図るとともに、会員のニーズや意見を集約・反映する仕組みを整備することで、本会事業への理解・協力・参加の促進につなげる
ことが課題となっています。
◦地域共生社会の実現に向け、市町村社協が地域の包括的な支援体制の構築に向け中核的な役割を担えるよう、本会はより効果的・総合的な支援に取り組む必要があります。そのためには、テーマごとや地域ごとの福祉・生活課題を組織横断的に共有・協議するための体制整備や、担当・担当外に関わらず、職員が一定程度の知識や技術を習得できるよう、ОＪＴの充実や計画的な研修の実施等、職員育成に向けた取組みが課題となっています。

ます。そのためには、ＩＣＴの活用やデジタル化の推進による業務の効率化や生産性の向上、テレワーク（在宅勤務）をはじめとする多様な働き方への環境整備を進めることが必要です。また、本会は平成30年２月に大規模災害発生時を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、災害等緊急時に備えた職員の行動指針として位置づけましたが、今後は感染症対策を盛り込むなど、時勢に応じた実効性のあるものに適宜見直しを図るとともに、市町村社協におけるＢＣＰの策定を支援するな
ど、県内の災害福祉支援体制の充実に努める必要があります。

41

第４章 強 化 発 展 計 画◦また、今後は、働き方改革やアフターコロナを見据えた事業実施体制の整備とその実行が求められ

取組項目（１） 組織体制の強化
重点強化事項組織の横断的連携

広報力・組織の見える化

人材育成

ＩＣＴ・デジタル化の推進

５ 年 後の 到 達 目 標◦理事・評議員への積極的な情報提供や事業参画等へのアプローチを行うことで、本会事業への理解や協力が深まっています。また、各種事業において、理事・評議員の意見を反映した組織
運営がなされています。
◦組織横断的な連携による職員間の緩やかな情報共有・課題検討の場やテーマごとのプロジェク
トチームの設置等、あらゆる福祉・生活課題に対応する体制が整っており、内部連携により、事業を効果的・効率的に推進しています。
◦ＯＪＴを含め、職員の質向上に向けた研修が計画的に実施されており、職員の専門性や資質向上が図られています。
◦県内すべての社協においてＢＣＰ（事業継続計画）が策定され、災害等緊急時に備えた組織体制が整備されています。また、時勢に応じた実効性のあるＢＣＰとなるよう、有事を想定した訓練や定期的な見直しがなされています。

■事業項目①理事・評議員の意見を反映した組織運営と時勢に応じた事業実施体制づくりを推進します
取組みの方向性◦理事・評議員への積極的な情報提供や各種事業への参画促進、意見を反映した事業運営◦県行政とのパートナーシップ・連携の強化◦働き方改革やデジタル化の推進、アフターコロナにおける新しい生活様式を踏まえた事業実施体制の整備（オンライン研修・会議の適宜開催、テレワーク体制の充実、ペーパーレス化の促進等）■事業項目②課題解決に向けた組織体制の整備を図るとともに、組織横断的な連携と職員の育成を推進します
取組みの方向性◦市町村社協担当制の導入を見据えた組織体制の整備、市町村社協の総合的支援を行うための組織横断的な事業の実施（総務部門と地域福祉部門等の連携による市町村社協への巡回訪問、研修開催等）◦情報共有と課題解決を図るための組織横断的な協議の場やテーマ別のプロジェクトチームの設置
42 強化発展計画［第５次活動推進計画］

◦担当・担当外に関わらず、職員が一定程度の知識・技術を習得できるような計画的な研修の検討・実施（コンサルティング力、企画力、広報力、コミュニティソーシャルワークの視点を学ぶ研修等）◦プロジェクトチームへの参画や市町村社協への総合的支援等を通したＯＪＴの推進◦職員の自己研鑽への助成・支援
数値目標

Ｒ３
（現状値）

Ｒ５
（中間目標）

Ｒ８（達成目標）

テーマ別プロジェクトチームの設置数

１

２

３

■事業項目

③災害等緊急時に備えた組織体制を整備します
取組みの方向性◦職員へのＢＣＰの周知徹底と訓練の実施◦時勢に応じた実効性のあるＢＣＰにするための定期的な見直し・更新◦市町村社協におけるＢＣＰの策定支援（研修の実施等）◦被災地における災害福祉活動への支援にかかる企業等との包括連携協定の締結推進
取組み内容

スケジュール
Ｒ４

市町村社協におけるＢＣＰ策定支援

策定支援（研修会の開催、 情報提
供等）

Ｒ５

策定完了

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

訓練及び見直し等の支援

第４章 強 化 発 展 計 画

43

取組項目

（２） 経営・財政基盤の強化
重点強化事項組織内の横断的連携

広報力・組織の見える化

企

画

力

調査・研究

資金調達

５ 年 後の 到 達 目 標◦ホームページなどを活用して財務情報が積極的に公開され、経営の透明性が図られています。
◦県社協事業の見える化や効果的な広報、関係機関・企業・団体等への積極的なアプローチを通して、本会への理解者・協力者・参加者が増え、会員の拡大への足がかりとしています。
◦会員のニーズや意見集約のためのシステムが構築されており、本会事業に会員の意見が反映される仕組みができています。
◦会員ニーズに応じた自主研修事業の積極的な実施や広告掲載等を通して、自主財源が安定的に確保できています。また、その財源を活用し、地域福祉の推進に資する事業を実施しています。

■事業項目①安定的な自主財源の確保に努めるとともに、多様な民間財源・基金を活用した事業実施を研究します
取組みの方向性◦会員ニーズや意見を集約するための方法や仕組みの検討◦会員ニーズに基づく自主研修事業の充実◦他県や他団体における財源確保の取組みの調査・研究◦民間財源・基金の活用に向けた組織横断的な協議の場の設定◦県共同募金会の活動支援及び連携・協働による寄付文化の醸成
数値目標
自主研修の開催数

Ｒ３
（現状値）

Ｒ５
（中間目標）

Ｒ８（達成目標）

7

10

10

■事業項目

②県社協事業の見える化を図り、正会員、賛助会員の加入を促進します
取組みの方向性◦会員に対するメリットや加入依頼方法の見直しを検討するための組織横断的な協議の場の設定◦わかりやすい事業周知、事業報告等による県社協の見える化の促進◦関係機関・企業・団体等へのＰＲ活動を通した本会事業への理解・協力の促進と加入勧奨
44 強化発展計画［第５次活動推進計画］

取組項目（３） 情報収集と発信機能の強化
重点強化事項組織内の横断的連携

広報力・組織の見える化

多様な機関との連携・協働

調査・研究

政策・提言

５ 年 後の 到 達 目 標◦市町村社協や多様な分野・機関・団体からの福祉・生活課題を共有・協議するための場が設置されており、広域的な課題解決に向けた仕組みが整備されています。
◦社会福祉大会の決議などを通した県への予算要望など、提言活動の推進を積極的に図っています。
◦時勢に応じた福祉テーマや身近な事例等の発信により、福祉を「我が事」として捉える県民が増え、地域共生社会の実現に対する県民の意識が向上しています。
◦広報誌やＳＮＳ等を活用した多様な媒体による広報活動や提言活動等により、地域共生、福祉教育の推進、多様性の尊重、権利擁護の意識が県民に浸透しています。
◦本会事業においてＳＮＳなど新たな広報媒体が導入されるとともに、災害支援にも活用されて
います。

■事業項目

取組みの方向性◦多様な福祉・生活課題の把握、それらの要因や解決方策等の調査研究◦多様な福祉・生活課題を関係機関・団体等と共有・協議するための場の開催◦社会福祉大会の決議や関係機関の意見を反映した県への予算要望など提言活動の推進■事業項目②ホームページや広報誌の効果的な活用とＳＮＳなどの新しい広報媒体の導入を進めます
取組みの方向性◦広報の専門家による指導助言や組織横断的な協議に基づくホームページや広報誌の定期的な見直し◦プロジェクトチームによる新しい広報媒体の検討・導入、災害支援への活用◦ＳＮＳ等への投稿内容のチェックやセキュリティ対策などの課題に対応するための体制整備

45

第４章 強 化 発 展 計 画①多様な福祉・生活課題の共有・協議の場づくりと解決に向けた提言活動を推進します取組み内容スケジュール
Ｒ４

Ｒ５

・研修会の開催 新たな広報媒・プロジェクト 体の試行、導新しい広報媒体の検チームの立ち 入
討・導入上げ・専門家を交えた協議

46 強化発展計画［第５次活動推進計画］

Ｒ６

Ｒ７

災害支援を含
めた効果的な活用に向けた協議・見直し見直し後の実
施

Ｒ８

参考資料

富山県社会福祉協議会活動推進計画策定委員会設置要綱（設置目的）
第１条

少子高齢化や人口減少の急速な進行、家族形態の変容等を背景に、地域や家族のつながりが希薄化する中、地域では多様で深刻な地域生活課題が顕在化している。本会では、2017（平成29）年に第４次活動推進計画を策定し、「ともに生き、ともに支え合う福祉社会の実現」に向け、多様な関係機関・団体との連携・協働により、誰もがつながり支え合う地域づくりを進めてきたところである。これらの取り組みの成果や課題を整理するとともに、制度や社会情勢、取り巻く環境の変化等を踏まえ、今後、本会が果たすべき役割や強化・発展すべき事項等を示す新たな計画を策定するため、富山県社会福祉協議会活動推進計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（委員会の構成）第２条

委員会は、15名以内で構成し、富山県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。
）が委嘱する。

（委員の任期）第３条

委員の任期は１年とする。

（委員長の職務）第４条

委員会に委員長及び副委員長各1名を置く。

２

委員長は委員が互選し、副委員長は委員長が指名する。

３

委員長は委員会を総括し、その結果を会長に報告する。

４

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会議）
第５条
２

委員会は、委員長が招集し、議長を務める。

委員長は必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴取することができる。

（部会）
第６条

委員会は必要に応じて、委員会に属する諸課題について専門的な審議をするため、部会を設置することができる。
部会には、部会長及び副部会長をおき、いずれも委員長が指名する。

３

部会長は、部会を総括し、その結果を委員長に報告する。

４

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときは、その職務を代理する。

参

２

第７条

考

（庶務）
委員会の庶務は、富山県社会福祉協議会事務局において処理する。

資第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項については、会長と委員長が協議して定める。
附１

則この要綱は、令和３年８月１日から施行する。
49

料

（雑則）

富山県社会福祉協議会第５次活動推進計画策定委員会
選出区分
1

氏

名

所

委員名簿

属

浦田

実

入善町社会福祉協議会

事務局長

森脇

俊二

氷見市社会福祉協議会

事務局次長

吉川

重治

富山県民生委員児童委員協議会

理事

大田

美利

滑川市ボランティア連絡協議会

会長

5

野村

幸伸

特別養護老人ホームだいご苑 施設長
富山県老人福祉施設協議会 副会長

6

岡本

久子

社会福祉法人くるみ 理事長
富山地域福祉ネットワーク 代表理事

市町村社協
2

3

4

地域福祉・
ボランティア
関係団体

社会福祉法人・施設

宮部真弥子

脳と心の総合健康センター センター長
富山県精神障害者障害福祉サービス事業所連絡協議会

8

伊藤

朋子

黒河保育園 副園長
富山県保育連絡協議会

9

西村

和美

このゆびと～まれ 副代表
富山ケアネットワーク 事務局長

10

清水

剛志

富山県社会福祉士会

会長

舟田

伸司

富山県介護福祉士会

会長

7

監事

職能団体
11

12

行政関係者

薮下

志郎

富山県厚生部参事

厚生企画課長

13

学識経験者

鷹西

恒

富山福祉短期大学教授

50 強化発展計画［第５次活動推進計画］

副会長

富山県社会福祉協議会第５次活動推進計画
策定プロジェクトチーム設置要領
１．目的
この要領は、令和４年度を初年度とする次期県社協活動推進計画の策定に向け、既存の部課長会議
及び事務局内に設置するプロジェクトチームの役割等について、必要な事項を定めるものとする。

２．部課長会議（１）構成
専務理事・事務局長、事務局次長、各部課（所）長を持って構成する。
（２）役割①プロジェクトチームが作成した計画の柱や素案等の審議、全体調整②プロジェクトチームから見解を求められた事項にかかる検討③各所課における策定作業の取りまとめ、検討に必要な課内会議の開催④プロジェクトチームへの課内職員の参加調整⑤策定委員会の運営、意見聴取、策定経過等にかかる理事会への報告（３）運営方法①専務理事が主宰し、総務企画課長が召集する。
②定例開催の部課長会議において、必要に応じて協議を行う。
③特に必要がある場合は、臨時会議を開催することができる。

３．プロジェクトチーム（１）構成①各所課における担当業務及び職務等を勘案して所属長が指名した者②その他、とくに必要な業務にかかわる者

各１名

若干名

（２）役割
①次期計画策定のための課題等抽出・整理、今後の事業展開の方向性等の提案②次期計画の柱や目標等の素案作成、組織横断的な取組みや推進事項等の検討
参③個々の事業や課題等に関する制度や地域のニーズ及び本会の運営面等からの検証

考④部課長会議への定期的な経過報告（３）運営方法資①総務企画課から選任された職員が召集する。
②計画策定スケジュールや策定作業の進行状況に応じて、適宜開催する。

料③個別事業にかかる協議等、必要に応じてその他の職員の参加を要請することができる。
なお、その参加要請は、当該部課（所）長を通じて行う。
④協議事項によって、各部課長がオブザーバーとして参加することができる。

51

４．総務企画担当の役割
総務企画課の計画策定担当は主として次の役割を担うこととする。
（１） 策定委員会の開催、運営にかかる事務（２） プロジェクトチームの作業状況の把握、取りまとめ（３） その他

５．その他
この要領に定めのない事項については、必要に応じて別に定めるものとする。

第５次活動推進計画策定プロジェクトチームメンバー
所属

Ｒ３年６月～４年３月

Ｒ４年４～６月

魚

住

浩

二

大

畑

正

谷

口

和歌子

谷

口

和歌子

中

川

大

輔

村

岡

裕

子

山

崎

大

畑

正

理

魚

住

浩

二

福祉総合相談センター

池

上

良

介

池

上

良

介

いきいき長寿センター

山崎

福祉カレッジ教務課

越村

介護実習・普及センター舘

地域福祉・ボランティア振興課

施設団体支援課

総務企画課

―

哲

哲

―

幸

平

越

村

幸

平

櫻

子

竹

山

夏

生

村

上

環

奈

村

上

環

奈

後

平

智

孝

後

平

智

孝

中

川

大

輔

―

52 強化発展計画［第５次活動推進計画］

理

計画の策定経過■策定委員会
開催日

区

分

内

容

令和３年10月12日

第１回・委員長の互選、副委員長の指名・第４次計画の進捗状況及び評価について
・第５次計画の策定予定について

令和４年 3月16日

第２回

・第５次計画の骨子案について■県社協理事会等
開催日

区

分

内

容

・計画の改定について
・第４次計画の取り組み状況、現状と課題について

令和３年 6月25日

理事会

令和４年 2月24日

市町村社協事務局長会議・第５次計画の骨子案について

令和４年 3月25日

理事会

・第５次計画の骨子案について

令和４年 6月8日

理事会

・第５次計画案の議決■プロジェクトチーム打ち合わせ会
開催日

区

内

令和３年 6月 8日

第１回

・第４次計画の評価について
・第５次計画の概要について

令和３年 6月28日

第２回

・第５次計画の性格・役割について
・計画策定作業の進め方について

容

参

分

考

第４回

・第４次計画の評価と今後の課題について（推進項目１）53料

令和３年 7月12日

資・講義「社協とは？」
第３回
講師：県社協 地域福祉・ボランティア振興課 課長 水井 勤
令和３年 7月 6日（内部学習会） ・ワーク「理想の県社協像とは？」・ワーク②「理想の県社協を実現するために必要なこととは？」

開催日

区

分

内

容

令和３年 7月21日

第５回

・第４次計画の評価と今後の課題について（推進項目１，２）

令和３年 7月26日

第６回

・第４次計画の評価と今後の課題について（推進項目２，３）

令和３年 7月28日

第７回

・第４次計画の評価と今後の課題について（推進項目３，４）

令和３年 8月 4日

第８回

・第４次計画の評価と今後の課題について（推進項目４，５）

令和３年 8月26日

学習会

・講義と意見交換「地域共生社会の実現に向け

県社協に期待する役割と計画策定の意義」
講師：文教学院大学 教授 中島 修 氏

令和３年 9月14日

第９回

・第４次計画の評価と今後の課題について（推進項目６）

令和３年 9月22日

第10回

・第４次計画の評価と今後の課題について（推進項目７）

令和３年 9月27日

第11回

・第５次計画の構成について（グループワーク）

令和３年 9月29日

第12回

・第５次計画の構成について（グループワークと全体協議）

令和３年10月28日

第13回

・第１回策定委員会の概要報告
・第５次計画の構成案への意見等について

令和３年11月10日

第14回

・10年先に予測される状況や想定される課題等について
・県社協が取り組むべき課題・役割等について（グループワーク）

令和３年11月17日

第15回

・第５次計画の柱立てについて（グループワーク）

令和３年11月22日

第16回

・第５次計画の柱立てについて（グループワーク）

令和３年12月 2日

第17回

・第５次計画の柱立てについて（グループワーク、全体協議）

令和３年12月 7日

第18回

・第５次計画の理念及び基本目標について（グループワーク、全体
協議）

令和３年12月15日

第19回

・第５次計画の柱立てについて再検討
・県社協の重点強化事項について

54 強化発展計画［第５次活動推進計画］

開催日

区

分

内

容

令和４年 2月 1日

第20回

・第５次計画について（推進項目１）

令和４年 2月 3日

第21回

・第５次計画について（推進項目２）

令和４年 2月 8日

第22回

・第５次計画について（推進項目２，３）

令和４年 2月14日

第23回

・第５次計画について（推進項目３）

令和４年 2月17日

第24回

・第５次計画について（推進項目１，２，４）

令和４年 2月24日

第25回

・第５次計画について（推進項目２，３）

令和４年 2月28日

第26回

・第５次計画について（推進項目２，３，４）・第５次計画を実行していくための方策について

令和４年 2月27日

第27回

・第５次計画の修正について

令和４年 4月14日

第28回

・第５次計画の修正について

令和４年 5月18日

第29回

・第５次計画推進のための方策について

参
考
資
料

55

56 強化発展計画［第５次活動推進計画］
市町村社協から相談しやすい相談される

情報発信、提言、
整理・分析した
新しい事業に挑サービス開発、想像力、 情報発信できる ニーズを県や議
企画力がある
戦できる
創造力、実行力、やる気
会に提言できる

情報共有、活気、元気、 課を超えて情報 職員が自分の課横断的発想、
交換・共有がで 以外のことも説 風通しが良い
横断的アプローチ
きている
明できる

7

8

人材、認知、人気

職員が元気

資金力、自立6

9

必 要 な 資 源・ 時代の流れに合柔軟に対応でき フットワークがサービスを開発 わせて新しい事 結果を出せるる
軽いできる業を生み出せる

つながる力、
ネットワーク、連携、協議体5

専門職（団体）リーダーシップ
から頼りにされ指揮をとれるがある
る

人材が集まる

自主財源が豊富

人材が充実して 住民からの認知 就職したい職場
いる
度が高い
に選ばれる

活気がある

自立している
予算取りができ 資金に困ってい 補助金、受託金（お金、意思決
るないに頼らない
定、事業展開）

他機関にいろい 様 々 な 分 野 に 課題解決に向け 他分野・多様な多（他）機関とろなつながりが ネットワークが た話し合いの場 主体の声を寄せ 連携が取れる
関係を持つ
ある
広い
を持てる
られる

関係先から
頼られる

新しい関係を作りやすい

市 町 村 社 協 と 行 政 と パ ー ト 市町村社協とパートナーシッ ナーシップが情報共有して
プがある
あるいる

信頼、リーダーシップ、県民からパートナーシップ、
信頼される
なかよし

4

市町村の住民いろいろな情報
ニーズを整理・ データに強いを持っている
分析できる

県内の状況が情報力、分析力、対応力、
よく分かって解決力、かしこいいる

3

相談に対応する 疑問に思ってい 中央の情報を解決策を持って 狭間の問題にノウハウがある 知識をることを市町村に伝えら
いる
手が届く
持っている
解決してくれる れる

質問されやすい聞く力、気づく力

地域の声を直接 狭間の問題に
住民のニーズを聞くことが気づくことがキャッチできるできるできる

相談される力、悩みを受け止め 気軽に相談に受け止める力、やさしい てくれる行ける

理想の県社協像

2

1

理想の県社協キーワード

ワーク① 「理想の県社協像とは？」＜第３回ＰＴ打ち合わせ会（内部学習会）でのワークの記録＞困っている人を助けることができる理想の県社協像「理想の県社協」を実現するために必要なこと

県内の状況がよく分かっている、いろいろな情報を持っている、
市町村の住民ニーズを整理・分析できる、
データに強い、ノウハウがある、
情報力、分析力、対応力、相談に対応する知識を持っている、解決力、かしこい
疑問に思っていることを解決してくれる、
中央の情報を市町村に伝えられる、解決策を持っている、狭間の問題に手が届く、困っている人を助けることができる

3

住民のニーズをキャッチできる、地域の声を直接聞くことができる、狭間の問題に気づくことができる

聞く力、気づく力

2料

相談される力、受け止める力、やさしい・日ごろから情報収集を行い、情報の提供先とも顔をつないでおく。
・研修に参加して知識をつける。
・ニュースに敏感になる。
・自学、読書等で語彙力高める。
・「市町村社協の現況」を活かせる？
・課題を読み取り共有する力をつける。
・常に学習する気持ちを持つ・興味を持つ。
・全社協や他県の情報を収集する。
・一人ひとりがアンテナをはる。情報共有をする。
・福祉の情報について見る、学ぶ時間を作る。
・どう解決したらいいかわからないものは同じ職場のみんなと共有・検討する。
・既存の事業にとらわれない新鮮な対応が必要。
・課題を見つけ出して、その解決を図る事業を提案する。
・社会資源マップを知る。他県・他機関のケースを学ぶ。
・災害について平時から備え、机上訓練をする。
・課題について課内で話し合う。

・御用聞きのように軽いフットワークでアウトリーチして話を聞く。
・地域の各種イベント等に参加して、世間話等から情報を収集する。
・話や相談を聞けるようになる前の段階として、県社協のことを伝える。
・地域を実際に回っている人や団体等からの声を聞けると良い。
・地域・ボラ課職員が参加しているような地域座談会等の場に、他課の職員も参加できる機会を。
・情報を分析したり、どのような意味を持つのかを読める力が必要。

・丁寧な対応を心掛ける。
・自信をもって対応。
・職員それぞれが強みを持つ。
・笑顔ではつらつと対応。あいまいな返事しない。反応を早くする。
・相談者といい関係築く。丁寧に対応。安心してもらう。
悩みを受け止めてくれる、気軽に相談に行ける、・相談援助技術の原則を意識。
市町村社協から相談される、相談しやすい、
・自分ひとりだけでなく他の職員も頼る。誰に聞けば分かるのか把握しておく。
質問されやすい・相談内容を記録に残す。蓄積してのちの対応に備える。
・信頼関係を築けるようにする。対応できるように常に勉強、たらいまわしにならないようにする。
・人に寄り添った援助をする。普段から丁寧な相談対応をする。
・職責として相談員をやる。
・話しやすい雰囲気を出す。

考

資

1

理想の県社協キーワード

ワーク② 「『理想の県社協』を実現するために必要なこととは？」＜第３回ＰＴ打ち合わせ会（内部学習会）でのワークの記録＞

参57

58 強化発展計画［第５次活動推進計画］

資金力、自立5

6

多（他）機関と関係を持つ、他機関にいろいろなつながりがある、
つながる力、
ネットワーク、 様々な分野にネットワークが広い、
課題解決に向けた話し合いの場を持てる、
連携、協議体
他分野・多様な主体の声を寄せられる、
連携が取れる、新しい関係を作りやすい

自主財源が豊富、予算取りができる、資金に困っていない、
補助金・受託金に頼らない、自立している（お金、意思決定、事業展開）

信頼、リーダーシップ、パートナーシップ、
なかよし

県民から信頼される、関係先から頼られる、専門職（団体）から頼りにされる、リーダーシップがある、指揮をとれる、
市町村社協とパートナーシップがある、
行政とパートナーシップがある、
市町村社協と情報共有している

理想の県社協像

4

理想の県社協
キーワード

・県社協の次年度予算で通らない企画をクラウドファウンディングにかけてみる。
・ファンドレイジングの手法を学ぶ。
・企業との連携、スポンサーになってもらう。
・人に共感される事業を展開。資金援助・寄付につなげる。事業の見える化。
・予算要求をあきらめずに頑張る。つながり力を生かして寄付につなげる。
・収益方法の検討をする。
・公益性が高い取組みであるがゆえに、収支のバランスが合わないことはどうしてもあるので、採算が取れなくてもやらなければならない場合があるという風に発想を転換することも必要。
・支出を減らす。

・相互にやり取りできる場を設ける。
・福祉分野だけでなくいろんな分野の人と交流する。
・まず顔と名前を憶えていただき、こまめに連絡する。
・関わりがあった機関や人を忘れない、関係を築く。
・人たらしになる。つながり方を見直す（SNS）。
・情報を発信できる力が必要（一方的に発信していても気に留めてもらえない）。
・社協のPR活動。大学生や高校生にアピールする。

・「県社協なら知ってるでしょ！」と思ってもらえるよう情報を持つ。
・県社協の売り・強みとは何か？把握する。
・日ごろから連絡をとる。広報に力を入れる。何をしている団体か情報発信。
・他機関の取り組みを把握するため自らも質問する。
・個別ケースを扱う部署に少し長めにいて経験を積むことで、専門職とも付き合えるようになる。
・外に出る時は、会議・研修等に参加するだけでなく、主催者や参加者等と話をし、聞いてきた情報は職員間で共有する。
・普段からの関係づくりが大切。関係ができていないと話してもらえない。
・話せる力が必要。日頃から考えながら仕事をして話すために必要な知識や情報を蓄積しておく。
・このような力を発揮できる人はいるか？相当の知識や経験が必要であり、県社協の人員体制上の課題もある。職員個々に得意分野があるので、それぞれで発揮できるようになると良い。

「理想の県社協」を実現するために必要なこと

情報共有、活気、元気、
横断的発想、横断的アプローチ

人材、認知、人気

8

9

料

7

資

情報発信、提言、
サービス開発、想像力、創造力、実行力、やる気

理想の県社協像「理想の県社協」を実現するために必要なこと

人材が集まる、人材が充実している、住民からの認知度が高い、
就職したい職場に選ばれる

課を超えて情報交換・共有ができている、職員が自分の課以外のことも説明できる、風通しが良い、活気がある、職員が元気・幅広い人材を確保する。
・早めの募集や不要な事務を減らす検討をする。
・メディアリテラシーを高める（情報を読む力だけでなく、とくに発信する力）。

・労働時間や健康管理で心身の健康を守る。
・県社協の他の部署のことを知ること、交流も必要。
・一人ひとりが対応できる力をつける。
・職員同士で気軽に相談できる関係性が必要。
・簡単なゆるいチームをつくって、相談したりアイデアを出し合えるようになると良い。

・課などの垣根を越えて、定期的に情報交換を行う場を持つ。
・気軽に相談できる環境づくり。
・積極的に地域に出向く。
・普段外とかかわりのない部署の職員も外に出るきっかけをつくる。
・組織内で情報交換、相談する時間をとる。
・一人ひとりの事務分担を減らして、学ぶ時間や市町村社協を回る時間を作る。
・やりがい、社会貢献、ワークライフバランス、福利厚生。

・外に出てみる。
・「これをやりたい」というアイデアを実現していく。
情報発信できる、・発想を気軽に共有できる場を持つ。
整理・分析したニーズを県や議会に提言できる、・行政とも関係を深めパートナーシップがもてたら、やりたいことを提案できるかも？
新しい事業に挑戦できる、企画力がある、
・職員一人ひとりが色んな意見やアイデアを持っているので、それら共有する。
柔軟に対応できる、フットワークが軽い、
・他県社協の事業や取組みを知ることも必要。
必要な資源・サービスを開発できる、・地域資源の把握とあわせて、地域の現状や声から必要な資源を考えることが必要。
時代の流れに合わせて新しい事業を生み出せる、
・市町村社協で対応に困っていて、広域で取り組めるようなことにチャレンジする。
結果を出せる・企画立案力、プレゼン力をつける。
・特定の課題に対する対応策をチーム制で検討し、まずはやってみる。やらないと分からない。

考

理想の県社協
キーワード

参

59

＜第14～17回ＰＴ打ち合わせ会でのグループワーク・全体協議の記録＞

現状および10年先に予測される状況・課題の整理シート
推進項目

10年先に予測される状況・課題

10年先に予測される状況を踏まえて社協が取り組むべき課題・役割（10年先を見据えて必要と思われる取り組み）

第４次計画の評価を踏まえて社協が取り組むべき課題・役割（現状から必要と思われる取り組み）

国の施策、動向（キーワード）１
地域ニーズへの対応力向上と包括的な支援体制づくり

少子高齢化

介護する側の負担増

市町村社協への支援、人材育成

包括的な支援体制整備の推進に向けた市町村社協への支援

全世代・全対象型

人口減少

若者１人あたりの負担増

福祉ニーズの変化に気づける体制づくり

市町村社協の内部連携、個別課題に対応するための体制づくり支援

地域包括支援生産年齢人口詐欺被害等、犯罪の増加

テーマに応じて多分野がつながる場を作る

市町村社協の活動強化に向けた県社協の体制強化、支援ツールの開発

ワンストップ

労働力人口の減少

生活支援ニーズの増

社会福祉法人の連携・協働の推進

市町村社協への支援（課題の整理、機運の醸成、モチベーションアップ、行政と分野を問わない相談支援の連携、財務状況の把握、情報提供、事業の見える化等）

未婚率の増加ちょっとした困りごとの増、相談相手の減 関係機関（市町村社協、行政、包括等）との連携強化

市町村社協が培ってきた地域や関係団体とのネットワーク

住民参画

高齢者の単身世帯の増加

所得格差、健康格差、情報格差の広がり

連携・協働の場づくり

多様な事業・活動を活かした包括的な支援体制の推進

分野横断的なサービス提供

世帯構成員の減

空き家の増加他業種・他分野とのネットワーク、課題共有

専門職と住民主体の福祉活動がつながる仕組みづくり

官民協働

高齢者の夫婦のみの世帯の増加

財産処分の問題

予備軍への働きかけ

住民が安心して地域課題を掘り起こすことができるバックアップ体制の構築

ニーズを起点とした支援

ひとり親世帯の増加

死後事務、墓の管理

将来的に困窮が予想される人への支援

社協のプラットフォーム機能の発揮

分野横断的な知見・技能を有する人材の確保

認知症高齢者の増加

保証人機能が失われる

相談しやすさの向上

専門職とのネットワークを構築しながら継続的に関わることができる人材の配置 社会福祉連携推進法人制度

判断能力の低下

問題や困りごとをキャッチしやすい仕組みづくり

地域福祉を担う人材の育成、専門職と連携できる地域の力量アップ

就職氷河期世代が高齢者に困窮者層の増加法人間の連携・ネットワーク機能の強化支援

地域におけるニーズ把握、問題の早期発見

公共交通機関の減

買い物難民、移動難民の増加組織としての保証人機能確立

住民や専門職、団体等との協働のための場の提供

小売店の減

金銭感覚の鈍化

身元保証、死後事務等、制度外の隙間のサービス

コミュニティーソーシャルワーカーの配置、育成

電子マネの拡大ー、電子ポイントの管理できない人の増加
普及

元気な高齢者への生活サポート

地域の実態把握・見える化、福祉現場への情報提供

ＩＴ化

困窮者、破産者の増加

元気な人でも困りごとがあれば使えるサービスの開発

コミュニティーソーシャルワークの実践を助言できる人材の育成、派遣

ペーパーレス化

スマホやしくみを使える人と使えない人と市町村社協との協働による新たな福祉サービスの開発の格差拡大

生活困窮世帯への対応、複合的な課題を抱える世帯への支援

キャッシュレス化

本人、支援者ともに状況の把握が困難

ＩＴサポーター対応困難事例の蓄積とスーパーバイザーの養成

ＩＴ化に関する困りごとの支援

専門多職種による連携の場づくり

情報弱者への支援

地域住民が把握した課題を持ち込める仕組みづくり

ネット社会における手続き、サービス等の利用支援制度の狭間の課題に対応するための生活支援サービスの開発強化

情報の預かり県広域、複数圏域でのサービス開発や支援体制の構築

判断能力の有無にかかわらない利用支援

社協職員や専門職がコミュニティソーシャルワークを実践できる能力の向上

本人への伝達支援（情報を正しく伝えるための支援）

生活困窮に係る潜在的ニーズを把握するための多機関との連携

互助機能の低下の中で複合化・困難化したニーズに対応できる人材の確保

参考資

看取り、死後対応、ヤングケアラー、ＬＧＢＴ、外国人等の問題に関する調査研
究
生活福祉資金特例貸付を通して把握した新たな問題に関する調査研究

料

市町村社協と社会福祉法人・施設とのネットワーク化支援
地域福祉課題の共有、検討、学びの場を設ける
専門職と地域住民との連携による包括的な権利擁護支援の推進
意思形成支援を中心とした意思決定支援の考え方を実践できる仕組みづくり
成年後見制度への円滑な移行、市町村社協における成年後見の受任

61

推進
項目

10年先に予測される状況を踏まえて社協が取り組むべき課題・役割（10年先を見据えて必要と思われる取り組み）

10年先に予測される状況・課題

第４次計画の評価を踏まえて社協が取り組むべき課題・役割（現状から必要と思われる取り組み）

国の施策、動向（キーワード）２
誰もが役割を持ち支え合う共生のまちづくり

少子高齢化

自治体、地区、自治会組織等の合併・統廃
新しい地域づくり合ケアネット事業の機能強化（アウトリーチ、地域との調整、関係形成支援）

住民参画

人口減少

保育園、小中学校の統廃合

新しい地域に向けた担い手養成支援

ケアネット活動への多様な主体の参加促進、新たな担い手発掘

生産年齢人口

社会福祉施設の減

社会的孤立を生まない仕組みづくり

担い手確保・負担軽減、誰もが役割を持つ

地域包括支援体制の担い手となる人材の質的・量的な確保

労働力人口の減少

地域活動の縮小、地域の担い手不足（民生参加支援、役割を持ってもらう
委員、ケアネット活動の支援者等）

高齢者の社会参加の促進、地域の担い手づくり、リーダー養成

未婚率の増加地域コミュニティの弱体化

様々な組織・団体等との地域福祉課題の共有、顔の見える関係づくり

高齢者の単身世帯の増加「地域」の在り方が変化、いわゆる「地域」
つながりづくりの仕掛けが存在できなくなる

市町村社協における連携・協働の場づくり

世帯構成員の減

つながりの希薄化、他人への無関心が拡大

高齢者の夫婦のみの世帯の増加

支援を必要とする人の把握が困難

地域福祉を担う人材育成の研修の事後評価、研修成果の可視化

ひとり親世帯の増加

家族・親族の支えがなくても自立生活を送ることが基本となる企業、若年層のボランティア参入促進

新しいつながり方を求める

感染症対策とボランティア活動の両立

参加型・双方向性のあるものを求める

時代に即したボランティア活動の魅力発信

文化、価値観、興味等、ソフト面を軸にしたつながりのサポート（地域に限定しない、例えば宗教、民族、職能等）

プラットフォーム機能の発揮

若者の都市部への流出

インフラ整備の限界、共同体の維持負担増

定住の有無に限らず、その地域で働けたり、お金を使ったり、人を呼市町村社協ボラセン職員の資質向上に向けた研修の充実
び込んだりするようなしかけづくり

都市部への住み替え増

人材の流動化

都市部への流出を防ぐための地域と連携した取り組み

北陸新幹線の延伸

どの地方も移住促進、人の取り合い

ボランティア活動促進のためのネットワークづくり（企業、学校等）

地方の過疎化

場所により人の集まり方の差が広がる

高齢者サークルの情報提供、参加申込等のデジタル化

地域コミュニティの弱体化

新しいつながり方、交流方法の検討

外国人材の流入

県、市町村ボラセンの役割や機能の再確認

外国人との共生（労働力としてだけでなく外国人コミュニティとの情報共有、連携地域の一員として）外国人材の増に伴う地域コミュニ
価値観の多様化
ティの変化

市町村・地区社協と国際センター等関係機関との連携推進

外国人コミュニティの顕在化「ふつう」がなくなる

気候変動、異常気象

災害への備え他団体との連携協定

平時からのつながり支援、地域での連携支援（どんなところとつながっておくか）

大規模災害の可能性

災害に備えた危機管理体制の整備

災害に備える提言機能

感染症を含めた災害時対応に関する研修の実施

コロナによる経済的困窮の長期化

市町村社協野ＢＣＰ策定支援

感染対策を踏まえた地域活動の継続、新たな取り組みへの支援

あらかじめつながっておく

感染症対策に考慮した支援体制づくり

小さいころからの福祉教育

本人理解、障がい理解の促進

福祉教育

福祉教育（多様性を認め合う、「ともに生きる」意識の醸成、県民へのアプローチ）

判断能力の有無にかかわらない利用支援

福祉教育実践の検証

本人への伝達支援（情報を正しく伝えるための支援）

福祉教育プログラムの作成に向けた協議の場づくり

62 強化発展計画［第５次活動推進計画］

互助機能の低下の中で複合化・困難化したニーズに対応できる人材の確保

推進
項目

10年先に予測される状況・課題

健康寿命が伸びる

興味・関心に応じた柔軟な働き方の創出、仕事をつくる

国の施策、動向（キーワード）シニア人材の活用

人材確保（若者、無就業者、中高年層）

働く高齢者の増加、高齢者のマンパワーの多様な働き方に関する実践例等の情報提供
増加

タスクシフティングの推進

再就職支援

高齢者の社会参加

就労の多様化・流動化（高齢、障害、短時高齢者を含む福祉人材の育成（介護助手、相談助手等）
間、空き時間、副業、トライアル）

外国人介護人材の受け入れにかかる課題検討と支援

多様な層からの参入促進

高年齢でも稼働能力のある人が増加

勤務形態の多様化（雇用条件、賃金体系、
タスクシフティング（業務移管）の推進
シフト）

福祉教育をベースにした若い世代へのＰＲ活動（５，10年後につなげる）

定年延長

福祉人材の減少

教育委員会や教育現場との連携・協働

中核人材としての介護福祉士のマネジメ
ント能力、連携能力の向上

福祉人材の確保・育成・定着と福祉サービス事業者への支援

元気高齢者の就労先の問題

第４次計画の評価を踏まえて社協が取り組むべき課題・役割（現状から必要と思われる取り組み）

３

医療の進歩

10年先に予測される状況を踏まえて社協が取り組むべき課題・役割（10年先を見据えて必要と思われる取り組み）

生産年齢人口

特定分野の一人勝ちが困難、連携・協働が福祉人材の確保、職員の資質向上
テーマに福祉・介護職の魅力発信

キャリアパスの確立

労働力人口の減少

多様なサービス主体の参入に伴う職員の質
時代に即した研修低下

自治体、関連団体等と連携した効果的な情報発信

福祉分野における共通基盤の整備

学生の減少

障がい児保育、医療ケア児の対応

職能団体等を通じた研修受講の推進

分野横断的な知見・技能を有する人材の確保

他研修実施主体との情報共有、研修の整理

生産性の向上

県内講師の養成拡充

効率的なサービス提供

福祉関係校への志望者減少

ＩＣＴ、ＩＯＴの普及

生産性の向上ＩＣＴの活用、普及・啓発

研修効果・成果の可視化→フィードバック

介護者・介助者の負担軽減のためのロ
ボット機器活用

福祉介護機器、ロボットの普及

業務の効率化ＩＣＴの活用研修、職員の資質向上

施設の強み発見、発信支援（ラベリング、ブランド化）

自立支援のための機器活用

ＡＩの普及・発達ＡＩやロボットの操作技術の習得

ニーズ調査の徹底

組織内の横断的連携・情報共有（人材、カレッジ、介実、経営支援、福祉教育等） ＩＣＴの活用

自動運転の普及

ＡＩの普及による仕事・職業の消滅

時勢に応じた研修内容の見直し

ＩＣＴ、福祉・介護機器の導入・活用促進

ＬＩＦＥ（科学的介護情報システム）との連動

インターネットを活用した情報発信

介護ロボットの導入に関する情報提供、連携

人材確保・育成の連携

機器を安全・有効に継続活用できる人材の育成

経営ノウハウの連携

福祉・介護機器の企画・開発支援（福祉施設と企業との協力・連携支援）

専門性、ノウハウ、ネットワークの活用

研修受講等にかかるオンライン環境整備の促進

経営基盤の強化

介護技術向上支援、介護の質の格差をなくす

サービスの質向上

ネットワーク社会、つながるのがあ
新たな職種の登場
たりまえ
インターネット環境の整備充実

ソーシャルワークの一部にもＡＩが導入さ
新しい広報
れるか

第三者評価受審
コンサルタント機能

小規模法人への支援

介護・福祉事業所の従事者不足

税収不足に伴う補助金の減

小規模施設への経営支援

福祉サービスの質向上に向けた第三者評価の受審促進

人口減、世帯数の減

施設の老朽化、施設の減福祉ニーズの変化に気づける体制づくり、調査機能

苦情解決機能（体制）の強化

介護保険料の上昇

財源不足

考小規模法人の事業廃止、施設数の減

参

後継者不足

資
料

63

推進
項目

10年先に予測される状況・課題
人口減、世帯数の減

10年先に予測される状況を踏まえて社協が取り組むべき課題・役割（10年先を見据えて必要と思われる取り組み）

第４次計画の評価を踏まえて社協が取り組むべき課題・役割（現状から必要と思われる取り組み）

４
地域福祉推進のための組織基盤の強化

税収不足に伴う補助金の減

将来起こりうること、今後の見込みを周知

新型コロナウイルス禍と収束を見据えた組織・事業運営

世帯数の減に伴う社協会費の減我が事と捉えてもらうための周知

理事・評議員の理解・協力を得た組織運営

財源不足

イメージ戦略

会員のニーズキャッチや意見集約のための方法の構築

社協の存続危機ニーズ調査、民間調査会社との連携

会員拡大のための依頼方法の工夫

将来想定されることの周知

委託・補助事業以外での財源確保・資金調達についての検討・研究、実施
福祉生活課題を把握・横断的に協議するための場の設定
課題解決に向けた組織横断的な仕組みづくり
外部へ提言するためのシステム作り
県社協事業の見える化、見せ方の工夫（市町村社協事業との関連性、応援団を増やす）
ＳＤＧｓを意識した情報発信
災害時に備えたＳＮＳの利用検討、災害時に活用できるシステムづくり
計画的な職員研修の実施
ＢＣＰの活用訓練と定期的な更新

64 強化発展計画［第５次活動推進計画］

国の施策、動向（キーワード）富山県社会福祉協議会強化発展計画（第５次活動推進計画）
令和４～８年度

発 行 令和４年６月
発行者 社会福祉法人 富山県社会福祉協議会〒930-0094 富山市安住町5番21号
TEL 076-432-2958 FAX 076-432-6146
URL https://www.toyama-shakyo.or.jp/

社会福祉
法
人

富山県社会福祉協議会