【調査の概要】１調査の目的2010 世界農林業センサスは、平成 22 年を調査年とする農林業構造統計（統計法（平成 19 年法律第 53 号）第２条第４項に規定する基幹統計）を作成し、食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画に基づく諸施策並びに農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに、国際連合食糧農業機関（FAO）の提唱する 2010 年農林業センサスのための世界計画の趣旨に従い、各国農林業との比較において我が国農林業の実態を明らかにすることを目的とする。

２調査の対象農林業経営体調査においては、規定（用語の解説「農林業経営体」参照）に該当するすべての農林業経営体（試験研究機関、教育機関、福利厚生施設その他の営利を目的としない農林業経営体を除く）を対象とした。

３調査期日平成 22 年２月１日現在で実施した。

４調査方法農林業経営体調査については、農林水産省−都道府県−市区町村−指導員−調査員の実施系統で行う調査員調査で、農林業経営体による自計調査により実施した。

５ 利用上の注意（１） 統計表の面積等の数値については、各単位ごとに四捨五入し小数第一位までの表記としているため、合計と内訳の計が一致しないことがある。
（２） 各統計表の増減率、構成比は原数の値により算出している。（３） 表中に用いた記号は以下のとおりである。
「△」：負数又は減少したもの【用語の解説】（１）農林業経営体農林業経営体農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
（１） 経営耕地面積が 30ａ以上の規模の農業（２）農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農林業経営体の外形基準以上の農業①露地野菜作付面積15ａ②施設野菜栽培面積350 ㎡③果樹栽培面積10ａ④露地花き栽培面積10ａ⑤施設花き栽培面積250 ㎡⑥搾乳牛飼養頭数

1頭⑦肥育牛飼養頭数1頭⑧豚飼養頭数15 頭⑨採卵鶏飼養羽数150 羽⑩ブロイラー年間出荷羽数⑪その他1,000 羽調査期日前 1 年間における農業生産物の総販売額 50 万円に相当する事業の規模（３）権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。
）を行うことができる山林（以下「保有山林」という。）の面積が３ha 以上の規模の林業（調査実施年を計画期間に含む「森林施業計画」を策定している者又は調査期日前５年間に継続して林業を行い育林又は伐採を実施した者に限る。）（４） 農作業の受託の事業（５）委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業（ただし、素材生産については、調査期日前１年間に 200 ㎥以上の素材を生産した者に限る。）農業経営体「農林業経営体」の規定のうち、（１）、（２）又は（４）のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
なお、2000 年世界農林業センサスでは、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体を合わせた者となる。林業経営体「農林業経営体」の規定のうち（３）又は（５）のいずれかに該当する事業を行う者をいう。家族経営体「農林業経営体」の規定のうち、世帯単位で事業を行っている者をいう。組織経営体「農林業経営体」の規定のうち、世帯単位で事業を行っていない者（家族経営でない経営体）をいう。

（２）組織形態別法人化している「農林業経営体」の規定のうち、法人化して事業を行う者をいう（一（法人経営体）

戸一法人は含まれる。）。

農事組合法人農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に基づき農業生産について協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。

会社株式会社

以下に該当するものをいう。
会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づき、株式会社の組織形態をとっているものをいう。なお、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）に定める特例有限会社の組織形態をとっているものを含む。

合名・合資会社会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づき、合名会社または合資会社の組織形態をとっているものをいう。

合同会社会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づき、合同会社の組織形態をとっているものをいう。

相互会社保険業法（平成 7 年法律第 105 号）に基づき、加入者自身を構成員とし、お互いが構成員のために保険業務を行う団体をいう。

各種団体農協以下に該当するものをいう。
農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に基づき組織された組合で、農業協同組合、農業協同組合の連合組織（経済連等）が該当する。

森林組合森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）に基づき組織された組合で、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会が該当する。

その他の各種団体農業災害補償法（昭和 22 年法律第 185 号）に基づき組織された農業共済組合や農業関係団体、または森林組合以外の組合、愛林組合、林業研究グループ等の団体が該当する。林業公社（第３セクター）もここに含める。
その他の法人農事組合法人、会社及び各種団体以外の法人で、特例民法法人、一般社団法人、一般財団法人、宗教法人、医療法人などが該当する。地方公共団体・地方公共団体とは、都道府県、市区町村が該当する。

財産区財産区とは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）に基づき、市区町村の一部を財産として所有するために設けられた特別区をいう。個人経営体「農林業経営体」の規定のうち、世帯単位で事業を行う者をいう（一戸一法人は含まない。）。
農林業経営体の「家族・組織区分」と「個人・法人区分」の概念家族（世帯）としての経営組織（世帯以外）としての経営

家族経営体

一戸一法人非法人○○組織経営体個人経営体法人経営体

法人

非法人

○○

○○

○（３）土地経営耕地調査期日現在で農林業経営体が経営している耕地（けい畔を含む田、樹園地及び畑）をいい、自ら所有し耕作している耕地（自作地）と、他から借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計である。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。
経営耕地＝所有地(田、畑、樹園地)−貸付耕地−耕作放棄地＋借入耕地経営耕地の取り扱い方（１）他から借りている耕地は、届出の有無に関係なく、また、口頭の賃借契約によるものも、すべて借り受けている者の経営耕地（借入耕地）とした。
（２）請負耕作や委託耕作などと呼ばれるものであっても、実際は一般の借入れと同じと考えられる場合は、その耕地を借り受けて耕作している者の経営耕地（借入耕地）とした。
（３）耕起又は稲刈り等のそれぞれの作業を単位として、作業を請け負う者に委託している場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。（４）委託者が、収穫物のすべてをもらい受ける契約で、作物の栽培一切を人に任せ、そのかわりあらかじめ決めてある一定の耕作料を相手に支払う場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。
（５）調査期日前１年間に１作しか行われなかった耕地で、その１作の期間を人に貸し付けていた場合は、貸し付けた者の経営耕地とはせず、貸付耕地（借り受けた側の経営耕地）とした。なお、「また小作」している耕地も、「また小作している者」の経営耕地（借入耕地）とした。
（６）共有の耕地を割地として各戸で耕作している場合や、河川敷、官公有地内で耕作している場合も経営耕地（借入耕地）とした。
（７）協業で経営している耕地は、自分の土地であっても、自らの経営耕地とはせず、協業経営体の経営耕地とした。
（８）他の市区町村や他の都道府県に通って耕地（出作）している耕地でも、すべてその農林業経営体の経営耕地とした。したがって、○○県や○○町の経営耕地面積として計上されているものは、その県や町に居住している農林業経営体が経営している経営耕地の面積であり、いわゆる属人統計であることに留意する必要がある。
耕地の取り扱い方（１）耕地面積には、けい畔を含めた。棚田などでけい畔がかなり広い面積を占める場合には、本地面積の２割に当たる部分だけを田の面積に入れ（斜面の面積ではなく、水平面積を入れる。）、残りの部分については耕地以外の土地とした。
（２）災害や労力の都合などで調査期日前１年間作物を栽培していなくても、ここ数年の間に再び耕作する意思のある土地は耕地とした。
しかし、ここ数年の間に再び耕作する意思のない土地は耕地とはせず耕作放棄地とした。
（３）新しく開墾した土地は、は種できるように整地した状態になっていても、調査期日までに１回も作付けしていなければ耕地とはしなかった。
（４）宅地内でも１ａ以上まとまった土地に農作物を栽培している場合は耕地とした。
（５）ハウス、ガラス室などの敷地は耕地とした。ただし、コンクリート床などで地表から植物体が遮断されている場合や、きのこ栽培専門のものの敷地は耕地とはしなかった。
（６）普通畑に牧草を作っている場合は耕地とした。また、林野を耕起して作った牧草地（いわゆる造成草地）も耕地とした。
なお、施肥・補播などの肥培管理をしている牧草栽培地は、は種後何年経過していても耕地とし、肥培管理をやめていて近く更新することが確定していないものは耕地以外の土地とした。（７）堤防と河川・湖沼との間にある土地に作物を栽培している場合は耕地とした。
（８）植林用苗木を栽培している土地は耕地とした。（９）肥培管理を行っているたけのこ、くり、くるみ、山茶、こうぞ、みつまた、はぜ、こりやなぎ、油桐、あべまき、うるし、つばきなどの栽培地は耕地とした（刈敷程度は肥培管理とみなさない。）。
田耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。
水をたたえるということは、人口かんがいによるものだけではなく、自然に耕地がかんがいされるようなものも含めた。したがって、天水田、湧水田なども田とした。
（１）陸田（もとは畑であったが、現在はけい畔を作り水をたたえるようにしてある土地や湛水のためビニールを張り水稲を作っている土地）も田とした。
（２）ただし、もとは田であってけい畔が残っていても、果樹・桑・茶など永年性の木本性周年植物を栽培している耕地は田とせず樹園地とした。また、同様にさとうきびを栽培していれば普通畑とした。
なお、水をたたえるためのけい畔を作らず畑地にかんがいしている土地は、たとえ水稲を作っていても畑とした。

稲を作った田水稲を作った田をいう。ただし、青刈り用の稲は除いた。二毛作した田水稲を作った田のうち、二毛作（裏作）をした田をいう。

何も作らなかった災害や労働力不足、転作などの理由で、過去１年間まったく作付け田しなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある田をいう。ここ数年の間に再び耕作する意思のない土地は耕作放棄地として、
ここには含まない。

畑耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。

普通作物を作った畑のうち、飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除くすべて畑のもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。飼料用作物だけを飼料用作物や牧草のみを栽培した畑をいう。

作った畑牧草と輪作している畑はここに含めた。
牧草だけを継続して作った畑は、「牧草専用地」とした。牧草専用地牧草だけを継続的に栽培している土地をいう。
（１）牧草のは種後何年経過していても、施肥及び補はんなどの肥培管理をしていればここに含めた。
（２）草地造成により造成した牧草地を含めた（この場合の造成草地とは、牧草のは種を完了したものをいう。
）。
ただし、共有及び公有の造成草地で割地されていないものは除いた。

何も作らなかった畑災害や労働力不足などの理由で、過去１年間まったく作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある畑をいう。ここ数年の間に再び耕作する意思のない土地は耕作放棄地として、ここには含まない。

樹園地木本性周年作物を規則的又は連続的に栽培している土地で果樹、茶、桑などが１ａ以上まとまっているもの（一定のうね幅及び株間を持ち、前後左右に連続して栽培されていることをいう。
）で肥培管理している土地をいう。
花木類などを５年以上栽培している土地もここに含めた。
樹園地に間作している場合は、利用面積により普通畑と樹園地に分けて計上した。借入耕地他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいう。

耕作放棄地以前耕作していた土地で、過去１年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する意思のない土地をいう。

保有山林世帯又は組織が単独で経営できる山林をいい、個人、会社等が実際に所有している山林（所有山林）から山林として使用する目的で貸している土地（貸付林）を除いたものに、山林として使用する目的で借りている土地（借入林）を加えたものをいう。

（４）農業経営組織別単一経営農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が８割以上の経営体をいう。複合経営準単一複合経営（農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が６割以上８割未満の経営体をいう。）及び複合経営（農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が６割未満の経営体をいう。）を合わせた経営体とした。（５）農業生産関連事業農産物の加工販売を目的として、自ら生産した農産物をその使用割合の多寡にかかわらず用いて加工していることをいう。

貸農園・体験農園等所有又は借り入れている農地を第三者を経由せず農園利用方式等により非農業者に利用させ、使用料を得ているものをいう。
なお、自己所有の農地を地方公共団体・農協が経営する市民農園に有償で貸与しているものは含まない。

観光農園農業を営む者が、観光客等の第三者にほ場において自ら生産した農産物の収穫等の一部農作業を体験又はほ場を観賞させて代金を得ている事業をいう。

農家民宿農業を営む者が、旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）に基づき都道府県知事の許可を得て観光客等の第三者を宿泊させ、自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し料金を得ている事業をいう。

農家レストラン農業を営む者が、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）に基づき都道府県知事の許可を得て、不特定の者に自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し料金を得ている事業をいう。

海外への輸出収穫した農産物等を商社や団体を経由して海外へ輸出している場合、又は輸出を目的として農産物の生産に取り組んでいる場合をいう。

（６）農家等農家調査期日現在で、経営耕地面積が 10a 以上の農業を営む世帯又は経営耕地面積が 10a 未満であっても、調査期日前１年間における農産物販売金額が 15 万円以上あった世帯をいう。
「農業を営む」とは、営利又は自家消費のために耕種、養畜、養蚕、又は自家生産の農産物を原料とする加工を行うことをいう。販売農家経営耕地面積が 30a 以上又は調査期日前１年間における農産物販売金額が 50 万円以上の農家をいう。

自給的農家経営耕地面積が 30a 未満で、かつ、調査期日前１年間における農産物販売金額が 50 万円未満の農家をいう。

土地持ち非農家農家以外で耕地及び耕作放棄地を合わせて５ａ以上所有している世帯をいう。

林家調査期日現在の保有山林面積が１ha 以上の世帯をいう。

（７）主副業別主業農家農業所得が主（農家所得の 50％以上が農業所得）で、調査期日前１年間に自営農業に 60 日以上従事している 65 歳未満の世帯員がいる農家をいう。

準主業農家農外所得が主（農家所得の 50％未満が農業所得）で、調査期日前１年間に自営農業に 60 日以上従事している 65 歳未満の世帯員がいる農家をいう。副業的農家調査期日前１年間に自営農業に 60 日以上従事している 65 歳未満の世帯員がいない農家（主業農家及び準主業農家以外の農家）をいう。農業専従者調査期日前１年間に自営農業に 150 日以上従事した者をいう。

（８）専兼業別専業農家世帯員の中に兼業従事者が１人もいない農家をいう。

兼業農家世帯員の中に兼業従事者が１人以上いる農家をいう。兼業従事者調査期日前１年間に他に雇用されて仕事に従事した者又は農業以外の自営業に従事した者をいう。第１種兼業農家農業所得を主とする兼業農家をいう。第２種兼業農家農業所得を従とする兼業農家をいう。生産年齢人口15〜64 歳の者をいう。

（９）販売農家の家族労働力原則として住居と生計を共にしている者をいう。出稼ぎに出ている世帯員人は含むが、通学や就職のためによそに住んでいる子弟は除く。
また、住み込みの雇人も除く。
15 歳以上の世帯員のうち、調査期日前１年間に自営農業に従事した

農業従事者者をいう。
自営農業に従事した世帯員（農業従事者）のうち、調査期日前１年農業就業人口間に自営農業のみに従事した者又は農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち、自営農業が主の者をいう。
農業就業人口（自営農業に主として従事した世帯員）のうち、ふだ基幹的農業従事者ん仕事として主に農業に従事している者をいう。
（参考）世帯員の就業状態区分の概念図仕事への従事状況農業とその他の仕事の両方に従事
区分農業のみに従事ふだんの主な状態

仕事が主主に自営農業農業従事日数

その他の仕事へのが多い従事日数が多い基幹的農業従事者主に他に勤務主に農業以外の自営業家事・育児学生（研修を含む）
上記以外

農業就業人口農業従事者その他の仕事

仕事に従のみに従事事しない