平成１７年４月５日

中小企業だより第三種郵便物認可□

都内中小企業の約７割がインターネット利用
全体の約３割が自社ホームページで情報発信−東京都産業労働局−
東京都では毎月、都内中小企業の景況について調査を実施している。このほど発表された３月調査によると業況 DI は、悪化方向へやや動き、今後３ヶ月の見通し DI は横ばいで推移し、慎重な見方を保っている。この調査と併せて実施した都内中小企業の『経営活動におけるインターネットの活用に関する調査』によるとインターネットを「利用している」とする企業は 68.2 ％。業種別ではサービス業、製造業で高く、小売業では約半数にとどまっている。利用内容では「情報検索」が最も多く 85.6 ％、ついで「電子メール」が 74.3 ％となっている。インターネット利用の効果では「業務の効率化」が 68.5 ％で最も多かった。今後の IT 化への対応や充実のための課題は「知識の習得」が 67.9 ％となっている。――調査結果の概要は次のとおり。

q

インターネット利用状況

ーネット利用がさらに進展したことがわ

全体では「利用している」が 68.2 ％とかる。

最も多く、「利用予定」は 2.9 ％であり、業種別にみると、「利用している」企インターネットを利用する企業の割合が業の割合はサービス業が最も高く近い将来７割を超えることがわかる。

78.9 ％、次いで製造業、卸売業、小売業「今後に検討」は 11.7 ％、「予定なし」はの順で高くなっている。小売業では、平17.2 ％である。平成 14 年８月に実施した成 14 年８月の結果と比較すると 8.1 ポイ「中小企業における IT 活用に関する調査」

ント増と、他業種に比べ増加割合は大きの結果と比較すると「利用している」のいものの、なお利用企業は約半数にとど割合は全体で 6.7 ポイント増加した。こまっている。また、「予定なし」の割合の２年半の間に中小企業におけるインタも 30.1 ％と、他業種に比べて高いことが10平成１７年４月５日

中小企業だより目立つ。

第三種郵便物認可□トバンキング」23.7％等となっている。

インターネット利用状況「自社 HP による情報発信」は 48.7 ％、単数回答（％）

利用している 利用予定 今後に検討 予定なし

「電子商取引による販売」は 14.9 ％であ体 68.2（61.5）

2.9

11.7

17.2

製 造 業 72.5（65.8）

2.5

10.1

14.9

るが、インターネットを「利用している」

卸 売 業 67.6（61.1）

4.6

13.7

14.1

「利用予定」の合計が 71.1 ％であったこ

小 売 業 51.5（43.4）

2.2

16.2

30.1

サービス業 78.9（71.4）

2.0

7.2

12.0とから、未利用企業を含んだ全体では、

小 規 模

49.1

5.0

17.8

28.1

中小規模

65.3

1.6

11.4

21.8

自社 HP により情報発信をしている企業

中 規 模

82.4

2.96.78.1

大 規 模

92.2

0.6

5.6

1.7

規模不明

62.2

3.2

13.8

20.7

全（は 34.6 ％、電子商取引を行っている企業は10.6％であることがわかる。
業種別にみた場合の特徴として、q製）内は平成14年８月調査結果

造業は「電子メール」「自社 HP による情規模別にみると、規模が大きくなるほ報発信」「ネットバンキング」の割合がど「利用している」の割合が増えており、他業種に比べて高い、w卸売業は「電子大規模では９割以上の企業が利用してい調達」が他業種に比べて低い、e小売業

る。また、小規模・中小規模と中規模・は「電子商取引」「業務用管理ソフトの大規模との間に「利用している」「予定利用」が他業種に比べて高い、rサービなし」の割合に格差があり、規模の違い

ス業は物品販売でないことから「電子商により取組み姿勢が異なっていることが取引」が低い、などがあげられる。

わかる。小規模では「利用している」企

規模別にみると、全ての項目において、業規模は約半数にとどまっており、「予規模が大きいほど割合が高くなってい定なし」の企業も３割近くとなっている。

る。小規模と大規模の割合をみると、w「自社 HP による情報発信」「電子調達」

インターネットの利用内容

qで「利用している」「利用予定」とでは大規模は小規模の約２倍、「電子商回答した企業にのみ、インターネットの取引による販売」では約３倍となってい利用内容（予定含む）について質問した

る。

（複数回答）。

e

インターネット利用による効果

全 体 で は 、「 情 報 検 索 」 が 最 も 多 く

qで「利用している」「利用予定」と85.6 ％、次いで「電子メール」74.3 ％、回答した企業にのみ、利用による効果、「自社 HP による情報発信」48.7 ％、「業期待する効果をきいたところ、全体では務用管理ソフトの利用」27.4 ％、「ネッ「業務の効率化」が最も多く 68.5 ％であ11平成１７年４月５日

中小企業だより第三種郵便物認可□り、次いで「意思決定の迅速化」27.5％、67.9 ％と約７割を占めた。次いで「人材「売上の拡大」26.0 ％、「顧客の獲得」の確保・育成」が 37.4 ％、「外部の機25.8 ％、「知名度アップ」24.4 ％となって関・人材の活用」が 18.4 ％と、人材に関いる。wで「自社 HP による情報発信」

す る 課 題 が 続 き 、「 資 金 の 確 保 」 はを行っている割合が５割に近いことか

14.9 ％と課題の中では最も割合が低かっ

ら、「売上の拡大」以下の項目に関してた。「知識の習得」が他の項目を圧倒しは、発信内容を工夫することなどによって高いことから、IT 化への対応・充実にて、より効果の得られる余地があると考あたっては、特に IT に関する知識・技術えられる。また「効果は特にない」は習得の必要性が高いことがわかる。

15.1 ％であることから、逆に「効果があ一 方 「 わ か ら な い 」 は 1 1 . 1 ％ 、「 対る」とする企業は８割以上にもなること応・充実はしない」は 8.4 ％であった。

がわかる。

qでインターネットの利用につき「予定業種別に特徴をみると、製造業ではなし」と答えた企業が 17.2 ％と、「対「意思決定の迅速化」の割合が他業種に応・充実はしない」の割合（8.4 ％）を比べて高い。小売業では「売上の拡大」上回っている。このことから、インターが高く、サービス業では「業務の効率化」

ネットの利用を予定していない理由の一「顧客の獲得」が高い。

つに、「課題そのものが把握できず、わからない」ことがあると考えられる。

規模別にみると、規模が大きくなるほど「意思決定の迅速化」や「業務の効率業種別に特徴をみると、製造業とサー化」の割合が高くなっており、これらのビス業で「人材の確保・育成」の割合が項目では規模が大きいほどインターネッ他業種に比べてやや高い。小売業は「人トを利用することによる効果が大きいこ材の確保・育成」「外部の機関・人材のとがわかる。
「顧客の獲得」「売上の拡大」活用」が他業種に比べて低く、「わからは、中小規模の割合がほかの規模に比べない」の割合が高い。
規模別にみると、規模が大きくなるほてやや高くなっている。

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IT 化（インターネット等）へのど「人材の確保・育成」「外部の機関・対応や充実のための課題人材の活用」など、人材に関する課題の今後の、IT 化（インターネット等）へ割合が高くなっている。逆に規模が小さの対応や充実のための課題をきいたとこ

くなるほど「わからない」「対応・充実ろ、全体では「知識の習得」が最も多くはしない」の割合が増えている。
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