市民と河川管理者が協働で川ごみ対策に取り組むために～川ごみ対策事例集と川ごみマップの活用～
第７回川ごみサミット 報告書0目 次
１． 開催概要

１

２． プログラム２

３． 報告■開会挨拶・応援メッセージ概要

３■川ごみマップ大賞の祝辞・ 受賞のメッセージ

４

■情報提供

５

■意見交換

１０

■まとめ

１６

■閉会挨拶

１７

４． 全国川ごみネットワークについて

１８=====================================================================

１. 開催概要〇日 時 ：2021 年 12 月 19 日(日) 13:00～16:00〇会 場 ：全水道会館、オンライン〇参加者数： 98 名 （会場 18 名、オンライン 80 名）〇主

催 ：全国川ごみネットワーク

協賛 ：一般社団法人プラスチック循環利用協会

協

力 ：ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン、株式会社ATSURAELU

後

援 ：国土交通省助

成 ：公益財団法人河川財団 河川基金

[参考]

第 7 回川ごみサミットのテーマとして取り上げました国土交通省水管理・国土保全局
河川環境課「河川ごみ対策事例集（案）」の作成に至る経緯について

全国川ごみネットワークでは、2016 年に特定非営利活動法人パートナーシップオフィスが提示した今後の河川
ごみ対策の考え方（河川環境等の改善に取り組む市民団体等との連携態勢の構築や河川ごみの削減に向けた
有効な施策の検討ほか）に同調し、国土交通省河川環境課等に対して河川ごみ対策の推進に向けた検討を要望しました。その後、北海道開発局が 2018 年度から 3 ヵ年にわたり公益財団法人河川財団に委託した「河川ごみの削減方策情報収集整理業務」において、情報提供や川ごみ問題に取り組む市民団体関係者（全国川ごみ
ネットワーク理事を中心にした）や学識経験者を交えた意見交換会の開催に協力してきました。意見交換会での議論などを踏まえながら河川管理者として対応できることについて検討が重ねられ、ようやく 2021 年 7 月に「河川ごみ対策事例集（案）」が公表されました。このような経緯があったことから、第 7 回川ごみサミットのテーマとして同事例集を取り上げました。

1２. プログラム
司会 全国川ごみネットワーク 理事 仲井圭二
全国川ごみネットワーク 代表理事

(氏名 敬省略）
金子博

13:00

開会挨拶

13:05

応援メッセージ

13:10

川ごみマップ大賞の祝辞 全国川ごみネットワーク 前代表
亀山久雄
受賞のメッセージ 国土交通省北海道開発局 千歳川河川事務所長 武田淳史

13:15

情報提供
① 河川ごみ対策の事例集について
国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 寺石杏映
② 海洋プラスチックごみに関する各種ガイドラインの概要
環境省 水・大気環境局 海洋環境室 米野栄晃
③ 国土交通省/河川管理者の取組み～リレー報告
北海道開発局 建設部 河川管理課 今田和洋
東北地方整備局 河川部 河川環境課 鈴木恵子
関東地方整備局 河川部 河川管理課 藤枝達也
北陸地方整備局 河川部 河川管理課 鈴木忠彦
中部地方整備局 河川部 河川管理課 白石はつみ
近畿地方整備局 河川部 河川管理課 富岡祥平
中国地方整備局 河川部 河川管理課 佐藤寛
四国地方整備局 河川部 河川管理課 阿部勝義
九州地方整備局 遠賀川河川事務所 玖村徳則

14:20
14:30

～休憩～
意見交換
テーマ①：河川ごみ対策事例集の普及と活用にむけて （進行：近藤朗理事）
話題提供
桂川・相模川流域協議会 代表幹事 日向治子
テーマ②：川ごみマップの意義と活用（進行：原田禎夫理事）
話題提供
一般社団法人 JEAN 事務局長
小島あずさ

15:45

まとめ

全国川ごみネットワーク 理事

近藤朗

15:55

閉会 コメント

国土交通省水管理・国土保全局 河川環境課

大角一浩

主催者挨拶

全国川ごみネットワーク 副代表理事

佐山公一

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３. 報告■開会挨拶
全国川ごみネットワーク 代表理事 金子 博
日本近海のマイクロプラスチックの漂流量は、世界の海洋の平均値の２７倍に達していることが環境省の調査で明らかにされました。また、陸域で使われたプラスチ
ックごみが川を通じて海に流れ出し、海洋プラスチックごみの大きな原因になっています。このような状況を踏まえ、全国川ごみネットワークは２０１５年に活動を開始
しました。
荒川クリーンエイド・フォーラムの事務局が、一般社団法人ＪＥＡＮなどが主催する２０１４年の海ごみサミットにおいて「荒川のごみ問題は荒川だけでは解決できない、全国の仲間と一緒に取り組みたい」との思いを語り、翌年、本ネットワークが立ち上がりました。
活動の一つとして、年に１回、東京や地方で「川ごみサミット」を開催し、行政、市民、事業者、研究者らが一堂に会し、現場を共有しながら川ごみ問題の取り組みを模索してまいりました。
今回は、本年７月に国土交通省より公表された「河川ごみ対策の事例集」の普及、「川ごみマップ」の活用について皆様と意見交換を行いたいと考えて、企画しました。また、海洋プラスチックごみ問題に取り組む環境省から各種ガイドラインが公表されたこともあり、それらを共有して関係者の連携を図ることも目的の一つです。
本日は北海道開発局千歳川河川事務所の武田所長には会場にお越しいただき、国土交通省河川環境課、環境省
海洋環境室、北海道開発局ならびに各地方整備局のご担当の方々には、オンラインにて参加いただいております。全
国各地で川ごみ問題に取り組んでいる市民の皆様と業界団体、研究者の方々を加えた約１００名の参加者による意見交換が活発に行われ、川ごみ対策がさらに進展することになれば幸いです。

■応援メッセージ概要
第 7 回川ごみサミットの開催にあたり、お二人から応援メッセージを頂戴しました。
メッセージの一部のみになりますがご紹介致します。
[国土交通大臣政務官 衆議院議員 加藤鮎子氏]
流域におけるごみの発生抑制など生活様式や身近な行動から変えていくことや、河川
ごみの対策としては流域の関係者との一層の連携が必要であり、引き続き、全国川ごみ
ネットワークのような市民目線での活動に取り組んでいただくことがますます重要になっていると考えております。

[公明党海洋プラスチックごみ等対策推進委員会委員長 参議院議員 横山信一氏 ]（改正海岸漂着物処理推進法）には河川の流域圏にある内陸部の市町村が海ごみの発生を防止する仕組みを設けました。（中略）今や国交省は後援団体として応援してくれています。（中略）行政と市民との協働とは、制度設計と啓蒙を一緒に進めるという画期的な模索と思います。私も私の立場で何ができるのかを探りながら、ともに川ごみ対策を進めて参ります。

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■川ごみマップ大賞の祝辞
全国川ごみネットワーク 前代表 亀山 久雄
全国各地の河川事務所が作成した「川ごみマップ」を見える化し、いかに活用しているか、そのきっかけとなるよう「市民が選ぶ川ごみマップ大賞」を企画しました。
全国１０９水系・１７０以上の河川ごみマップを当会の理事がブロック別に分けて精査、ブロックごとに選ばれたマップを業界団体、大学、ＮＯＰ法人らの方々で構成された選考委員会で選考しました。環境省や国土交通省の職員にもオブザーバーとして参加して頂きました。
選考基準は「ごみの現状がわかりやすく表示されているか」「地域住民に当事者意識が感じられるものになっているか」「デザイン性が優れているか」「市民など多様な面で活用されているか」で、その結果、大賞に選ばれたのが北海道開発局千歳川河川事務所でした。さらに最優秀賞、優秀賞、特別賞などを選出し、２０２０年７月７日（川の日）に表彰状をお送りしました。市民運動から国に対して表彰するというのは史上初めてではないかと思います(笑)。
川ごみ削減のために行政と市民がどう結びつき発展させていくのか、川ごみマップ大賞をひとつのきっかけとしていた
だきたいと思います。
本日は千歳川河川事務所長さんが会場に来ていただきました。おめでとうございます！

■受賞のメッセージ
北海道開発局千歳川河川事務所 武田 淳史所長
日頃より良好な河川空間の創出、とりわけ川ごみ対策にご尽力いただいています皆様の熱心な活動に心より敬意を表しますと伴に第７回川ごみサミットに参加させていただく機会を頂きましたこと、厚く御礼を申し上げます。
千歳川河川事務所は、初代川ごみマップ大賞を受賞させて頂きました。新聞でも取り上げられ、流域の首長様から祝電を頂くなど、大きな反響を呼びました。大変光栄なことと感じており、改めて感謝を申し上げます。
さて、川ごみマップの作成に当たりましては、千歳川にごみが捨てられている現状を知ってもらうだけではなく、鮭が遡上する自然豊かな千歳川にごみがなくなるような取り組みが行われることを期待して、ごみマップに GOOD、BAD、SAD、
HAPPY という分かりやすい言葉で表現し、住民の方に分かりやすく伝えることを意識した、と職員から聞いております。受賞にあたりましては、デザイン性に優れ、加えてイラストでは市民向けの行動を呼びかけるなど、見る人に当事者性が感じられる点が評価されたとのことでございます。千歳川流域は支笏湖に端を発する清流で、鮭の遡上する恵み豊かな川である一方で、わずか１００年前は大きな二つの沼を有する広大な湿地帯でした。幾多の洪水被害を繰り返す自然に対する不屈の対策、すなわち治水事業、あるいは農業の基盤整備によって、現在の有数の水田地帯を築きあげてきた地域です。千歳川はいわば川と隣り合わせの歴史を有しているということで、この川はかけがえの無いものであるという先人たちからの川への思いを分かりやすく住民に伝える表現ができたのではないかと考えています。最近は、コロナ禍の状況
で河原でのバーベキューなどが増え、家庭ごみが散乱する風景を以前にも増して目にするようになったと感じています。
こうした中、川ごみを減らしていくためにも、川への思い、地域への愛着を育み、共有し、次の世代にも伝えていくということが、より一層求められると感じています。川ごみ対策の一層の推進に向けて、本日のサミットが実りあるものとなりますことを祈念いたしまして受賞の挨拶とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。

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情報提供

～ 国土交通省、環境省

１．河川ごみ対策の事例集について
国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課
寺石杏映 水環境管理係長
2021 年 7 月に公表した「ごみのない水辺を目指して～流域と連携した河川ごみ対策の事例集～」について説明する。これは、河川ごみの削減を目的に、河川管理者だけでなく、流域の自治体、地域住民、市民団体、企業等と連携することにより実施可能な対策について事例を交えて示している。
河川ごみの自然環境や河川施設への影響、海ごみの地球規模の問題、河川ごみは陸ごみにも由来しているため、流域との一層の連携。このような３つの背景を踏まえて作成した。本資料では、不法投棄や流れ着いた散乱ごみを対象とている。
河川ごみが及ぼす影響としては、①河川管理施設や河川維持管理への影響、②河川環境への影響、③漁業や利水施設への影響などがある。河川管理者の責務として、河川管理施設を維持し、修繕し、公共の安全保持に努めるという規定に従い、不法投棄ごみの処分などを行っている。河川巡視時には不法投棄の抑止や早期発見とその対応などを行っている。
今後の対応として、流域の様々な関係者と連携が必要。
①自治体との協力関係の強化②市民団体や企業との協働の促進③多様な主体との連携、④協力・連携等に基づく発生防止への尽力が挙げられる。
具体的な取り組みとして、不法投棄をしにくい環境を作る対策を行っている。市民と警察が協力したパトロールの実施で監視の目を増やす、進路の施錠、看板や監視カメラやポスターなどによる注意喚起の例等がある。
河川清掃活動は、全国で毎年約 1,200 回前後実施され、年間のべ 50 万人前後が参加。例えば、河川一斉清掃で多様な参加を呼びかける、市民団体との協働促進、企業のＣＳＲの活動としての清掃活動などの事例がある。これらは、いずれも自治体との協力のもとで参加者を増やすことがより重要となる。
啓発活動としては、河川ごみマップの作成、公表などを継続して実施している。河川管理者による啓発では、テレビや新聞利用、協議会を組織・運営して啓発・広報を行う事例などがある。
連携促進としては、既存の組織活用の事例として水質汚濁防止対策協議会や河川協力団体連絡会議の活用、広域な連携組織への参画として各都道府県の海岸漂着物対策協議会への参画などの事例もある。
詳細については公表している事例集をご確認いただきたい。

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２．海洋プラスチックごみに関する各種ガイドラインの概要
環境省 水・大気環境局 水環境課 海洋環境室
米野栄晃 主査
2021 年 6 月に 6 種類のガイドライン等を公表している。海洋プラスチックごみの約 8割は陸域から発生していると言われており、沿岸域だけではなく内陸域を含めた関係者が一体となって海洋プラスチックごみ対策を行うことが重要であると考えている。そこで、内陸から河川を経由して海へ流出するごみの量や組成などを経年的に把握するガイド
ライン等の作成を進めてきた。
①散乱ごみ実態把握調査ガイドライン（陸域や川に散乱するごみの実態を把握するもの）、②河川ごみ調査参考資料集（河川を浮遊するごみの実態を把握するもの）、③河川マイクロプラスチック調査ガ
イドライン（河川水中におけるマイクロプラスチックの実態を把握するもの）、④漂着ごみ組成調査ガイド
ライン（海岸の漂着ごみの組成や存在量の実態を把握するもの。海岸を有する各都道府県では2020 年度からガイドラインに基づいた調査が始まっている）、⑤海岸漂着物処理推進法に基づく地域計画作成のための手引き（都道府県が作成する地域計画作成の参考となるもの）、⑥海洋ごみ発生抑制対策等事例集（発生抑制対策の効果的な実施のために参考となるもの）を作成している。
昨年度まで海洋ごみ削減のための発生抑制対策モデル事業を実施してきたので、その中で河川に関する事例を紹介する。
富山市では、網場を河川に設置し、ごみを直接回収している。費用対効果や、大雨時の制約等もあり難しい事もあるが、河川管理者の協力をいただきながら実施した事例となっている。
四日市市では、河川脇のポイ捨て抑止対策として、草刈り、プランターの設置、ヒトの目など複数が介入をすることにより、どの程度の効果があるかを調べた。一番効果があったのは、草刈り＋プランタ
ーであり、対策を行うことにより、それぞれポイ捨て
抑制の効果があった。捨てにくい環境を作ることが効果的だという結果となった。また、ごみ集積場の管理が不十分で、河川や水路等にごみが流出する事例があり、河川沿いのごみ集積場において市販の吊り下げ式カラスよけネットや折り畳み式ゲージに変更することで散乱しない状況を保つことが効果的である。どちらの事例も適切に管理することが重要であると考えられる。
その他、様々なところで様々な対策がとられており、海洋ごみ発生抑制対策等事例集で紹介しているので、ホームページなどでご覧いただきたい。

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国土交通省 河川管理者の取組み ～ ９地方からのリレー報告
国土交通省「河川ごみ対策事例集」概要の情報提供を受け、全国（北海道開発局及び８地方整備局）から現在取り組んでいるごみ対策についてリレー形式による発表を行った。内容は１）「事例集」 周知後の反応 ２）流域の多様な連携による川ごみ対策のあり方と課題 ３）「河川ごみマップ」 更新と活用などを中心に話をいただいた。

■北海道開発局 河川管理課 今田和洋 低潮線保全官付低潮線保全係長
尻別川クリーン作戦 など
・尻別川では、地域の河川環境への関心の高まりから川ごみ対策として、一般市民が参加する清掃活動も企画された。尻別川は水質が最も良好な河川であり、ラフティングやカヌーが盛ん。
・市民団体と自治体が主体（主催）となり、「楽しく」 実施するという企画が大きなポイントとなった（カヌーなども活用）。
・1995 年から清掃開始、市民団体「しりべつリバーネット」が設立され、これはその後河川協力団体に登録された。参加者は毎回 300 名以上（コロナ前）。
・景観維持を共通の目的として、道路や農業関係団体も参加しているのが特徴。
・北海道の千歳川が川ごみマップ大賞を受賞したが、開発局管内では積極的に 「河川ごみマップ」 へと取り組んでいる。

北海道・尻別川クリーン作戦■ 東北地方整備局 河川環境課 鈴木恵子 流水管理係長
岩木川・馬淵川（青森）における合同パトロール など
・「事例集」については、海岸漂着ごみ対策に取り組んでいる市民団体から発生抑制対策として事例集を活用したいとの相談あり（モニタリング計画策定）。
・岩木川・馬淵川水系では、2009 年より不法投棄対策として所管
警察署や関係自治体、ボランティアの方々と合同パトロールを始めた。
・これにより地域で問題意識を共有すること、そして関心を喚起すること、不法投棄への抑止効果をねらっており、実際に投棄量は減少傾向。
・まずは問題意識を持ち、そして行動へと繋がることを願っている。
・「河川ごみマップ」 は随時更新し、ＨＰにて公表されている。

■ 関東地方整備局 河川管理課 藤枝達也 河川保全専門官「事例集」への反響、管内取組みでの課題、荒川下流マップ
・「事例集」については、今まで対応に苦慮していたところであり、多くの事務所から今後の取組みの参考にしたいとの意見が寄せられた。
・「事例集」 を参考に、地元警察との連携による看板設置に向けて動き出した事務所もある。
・自治体など流域と連携したごみ対策が重要であるが、自治体の対応に温度差があり、調整が難しく苦慮している。
・また道路管理者との連携した対応も必要と考えている。
・樹木繁茂地域での対応では民地もあり自治体との連携が必要、また外国人の河川利用者も多く多言語対応看板も検討する必要がある。
・「河川ごみマップ」は毎年度ＨＰで公表、荒川下流ではＧＩＳを活用した。
詳細マップに各種機能を付加したものを 2021 年 11 月に公表した。

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岩木川・馬淵川
合同パトロール

■ 北陸地方整備局 河川管理課 鈴木忠彦 課長
小矢部川での連携、千曲川一斉パトロール など
・「事例集」 を各事務所における取り組みの参考にしている。
また、委託職員にも活用してもらいたいとの声が上がっている。
・小矢部川、千曲川などで様々な主体との連携を進め、具体的な発生抑制対策の検討や、河川愛護思想の普及に努めている。
・成果としては、出前講座などの実施を通して川を学びの場として活用し、河川への関心を高めてもらっている。
・課題としては、未だ不法投棄は後を絶たず継続的な取組みが必要である。
・「河川ごみマップ」 は最新情報に更新し、ＨＰにて公表している。

信濃川でのクリーン活動（新潟市）■ 中部地方整備局 河川管理課 白石はつみ 維持修繕係長
伊勢湾流域における 川と海のクリーン大作戦
・伊勢湾・三河湾に流入する 10 の水系において、毎年 10 月に 「川と海のクリーン大作戦」 を展開し、1999 年以降既に 23 回を数えている。
・1999 年の台風 16 号により長良川から大量の流木とごみが流出。これに対して 12,000 人以上の市民ボランティアが協力し、協働管理の先進事
例として効果を上げた。以降伊勢湾流域での取組みの輪が広がってきた。
・1999～2020 年まで、85.8 万人の参加により 11,580 トンのごみを回収した。
・2020 年コロナ禍以降においても、様々な工夫により活動は継続している。
・「河川ごみマップ」 は毎年作成しＨＰで公表、実態を発信することでごみ問題に対する意識向上に努めている。
川と海のクリーン大作戦におけるコロナ対策■ 近畿地方整備局 河川管理課 富岡祥平 河川保全専門官「事例集」 反響、「楽しむ」 管内取組、ごみマップＳＮＳ活用
・「事例集」 により全国の好事例を知ることが出来たが、近畿は好事例が少ない ～ もっと力を入れる必要があると感じた（工夫が必要！）
・多様な関係者と連携して河川ごみ対策を広めていくためには、「楽しい」とセットで展開する工夫が必要なのではないか、例えばミズベリングであるとか、また SDGｓのような社会的な位置づけも重要である。
・「河川ごみマップ」は淡々と更新作業をしてＨＰに掲載しているが、本当に伝わっているのだろうか？
→ ＳＮＳ活用にも挑戦していきたい8

■ 中国地方整備局 河川管理課 佐藤寛 河川保全専門官
江の川ラブリバー制度活用、日野川など一斉清掃の取組み
・江の川（親水公園）ラブリバー制度を構成している愛護団体、自治体（三次市）、河川管理者により 1992 年から愛護活動としての清掃事業が始まった。
・公園内で芋掘りなど楽しい活動も同時に展開している。
・日野川を始めとして管内 13 水系で一斉清掃を実施している。
（7 月の河川愛護月間中）が、太田川では功績者団体に表彰状、千代川では不法投棄防止の情報発信（Web、広報誌）、天神川
では出前講座による啓発活動など多様な取組みを展開する。
・「河川ごみマップ」 は年一回以上更新、ＨＰにて公表している。

■ 四国地方整備局 河川管理課 阿部勝義 課長
四国全域で流域の多様な連携の展開について
・四国全域で 19 の河川協力団体が認定されるなど清掃活動を展開しているが、2020 年度はコロナ禍の影響により減少、吉野川や肱川では全く実施されなかったものの、仁淀川や土器川では熱心に開催された。
・「河川ごみマップ」 は 8 水系で毎年更新、ＨＰにて公表している。

四国 那賀川・桑野川ごみマップ■ 九州地方整備局 遠賀川河川事務所 玖村徳則 河川環境課長
遠賀川水系における取組み

遠賀川水系水環境保全・再生推進協議会の取組み

・1980 年完成の遠賀川河口堰には毎年大量のごみが流れ着き、例えば
2020 年には 4,000ｍ3、その処理費用に数千万円がかかり、このことは流域全体での改善すべき課題となっている。
・遠賀川流域では 1975 年に水濁協設立、水質改善は相当進んできたが、ごみ問題については依然解決されなかった。
・2008 年に自治体、市民団体による遠賀川流域リーダーサミットを開催し、流域全体において 「ごみ対策の推進」 と 「生態系ネットワークの構築」
を目指すとともに、これを契機に 「春の遠賀川一斉清掃」 が開始された。
・水濁協は 2018 年に 「遠賀川水系水環境保全・再生推進協議会」 と名称変更し、その目的に 「ごみ問題対策」 「環境教育推進」 の 2 つを追加した。
・ごみ対策として注目したのも環境教育であり、現在流域 20 校程度で展開。
そもそも 「ごみを捨てない」 流域づくりを目指している。
・「大好きな魚がいる遠賀川を好きになろう」 「大好きな遠賀川を汚すまい」という環境教育を計画的・継続的に進めていく。
・依然としてごみの総量は大きく減っていない、環境教育を一層推進するとともに、一斉清掃は河川のみならず流域全体で取組む覚悟が必要だ。

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意見交換 ①

河川ごみ対策事例集の普及と活用に向けて
以下発言者氏名は敬省略（進行）近藤 朗

全国川ごみネットワーク理事、
22 世紀奈佐の浜プロジェクト委員会「河川ごみ対策事例集」 では、河川管理者として「河川ごみ」への対応が極めて重要な課題であると謳われている一方、河川管理者の責務が増大する中、予算や人員面での対応に苦慮しているとの悩みも吐露されています。
では、どうしたら良いのか？「河川管理者だけでは解決できない」であろう問題に対して議論を進めたいが、河川管理者からの報告が続いたので、この問題に市民として取り組んでいる
山梨県の日向さんから手始めに話題提供をいただきます。

【話題提供①】 桂川・相模川流域協議会 代表幹事 日向 治子
私から、まさに市民の活動としての桂川・相模川流域協議会の取組みについて報告します。流域全体での課題に対して取組むために、京浜河川事務所・神奈川県・山梨県・流域
内全ての自治体が参画し 1999 年に設立、事業者や企業、市民なども加わり流域全体の保全活動を展開しています。ローカルアジェンダ「アジェンダ 21 桂川・相模川」 を共通理念として活動してきましたが、20 数年経ち課題も見えてきており、おっかけっこの清掃活動に対する疲弊感や高齢化などの問題に直面しています。
まずは山梨県内の状況ですが、市民は元気に清掃活動などを実施
し、自治体も協力体制をとりながらごみの処理などを担っています。一方神奈川県の状況では、国管理区域と自治体管理区域の境目など
でどちらが処分するのか、河原バーベキューでの大量の放置ごみが処理しきれないといった問題も発生しました。一旦は実施団体・自治体・河川管理者での協議により半年がかりで処分したものの、これが継続的な連携へと繋がらない。結局は市民活動に委ねられるといった状況です。
これらの活動から見えてきたこととして、まずごみを減らすには本流だ
けでなく 「支流をきれいにすれば良くなる」。すなわち流域内（内陸）まで目を向ける必要があるということ。もう一つは連携に関して、私どもは官・民・事業所一体となって 20 数年続けてきたけれど、徐々に連携が希薄となり協力体制が弱まってきたという現実がある。環境省が提唱している 「共創」のような新しい形での協働、仕組み作りが必要だと感じています。
〇加藤 （SDGｓ木曽川流域の地産地消を楽しむ会）
愛知県北部の木曽川河畔での河川活動をやっていますが、今、日向さんが言われたのとほぼ同じ課題を抱えています。自治体との向き合い方がしっくりこない、国のごみと自治体のごみで行ったり来たりといった悩みです。
しかしながら現在中部地方整備局の方で木曽川中流域かわまちづくり協議会といった 5 市 2町の枠組をつくったので、これに続いて我々市民活動団体も新たな連携体制を構築し、その中で勉強しながら課題解決に向けて模索していくつもりです。
〇進行 桂川の日向さんは、長い活動を経て連携が希薄になってきたという課題があり、一方木曽川の加藤さんたち
は、活動を始めたばかりで目的は違うのだけれど、ごみ問題に直面してしまいました。いずれも国や自治体とどう向き合っていくのかという問題提起なのですが、「事例集」 中の課題として関東地方整備局より 「自治体対応の温度差」 というのがありましたが、いかがでしょうか？

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〇藤枝 （関東地方整備局）
国が管轄する河川では実に多くの自治体が関係します。その中で自治体によって、あるいはその担当者によって熱意が随分違うという感じがします。清掃活動への参加そのものにおいても然り。
これは自治体の規模（体力）による実情もあるのでしょうが、やはり熱意があるかないかがとても重要だと思います。
〇進行 同じ関東地整の事例として、「荒川下流部ゴミ対策協議会」 というのがあり、ごみ処分の役割分担において関係者協議の上きちんとルール化されたと聞きます。荒川クリーンエイド・フォーラムが活躍されている現場だと思いますが、経緯など聞かせてもらえますか？
〇伊藤 （全国川ごみネットワーク）
荒川クリーンエイド・フォーラムで元事務局を担っていました。荒川では、ごみ対策アクションプランというのがあり、河川敷の拾われた散乱ごみは地先の自治体が処理をする、粗大ごみは国土交
通省で対応するというのが協議会の中でルール化されています。例え担当者が変わっていっても不変。したがって荒川クリーンエイドでは年間 1 万人による清掃活動が実施されていても、スムーズに対応されています。
〇進行 これから簡単ではないけれど検討すべきこととして、協働、ルール化はもちろんのこと、そのための法整備も必要では。特にごみ処分主体の明確化ですね。原田先生、現状では曖昧なのですね？
〇原田 （大阪商業大学 NPO 法人プロジェクト保津川）
海ごみに関しては、まがりなりにも海岸漂着物処理推進法により明確になっているのですけれど、河川ごみに関しては
まだまだ仕組み自体も整っていない現状。税金を投入する以上根拠となる法律は必要ですが、時間がかかる。私の地元である亀岡市がなぜ保津川でこんなに熱心に取り組んでいるかと言えば、市の総合計画にしっかりと謳っていただいているから。行政が動くためには根拠が必要であり、これについては意見交換後半でも議論します。
〇山道 （NPO 法人全国水環境交流会 全国河川協力団体全国協議会）
河川協力団体というのは法に基づいた制度・仕組みなのですが、これはごみ対策や河川環境保全だけでなく河川管理全般において市民が協力していくというもの。しかしながらその運用について曖昧になっているところがあり、これは所管している国土交通省河川環境課においても制度の趣旨だとか方策についてきちんと継承されていない現状にあります。だからその理念について継承するためには、市民（団体）の役割りがとても重要です。そのため運用そのものを担当部署の外側に置くという方法は有効であり、例えば最も先進的な九州管内では、整備局が外部に運営を委託している例もあり、とてもうまくいっています。受託先が九州全域を回り、市民団体などに、ごみなど環境問題だけでなく地域づくりという視点でヒアリングをしながら運営しています。
それを受けて遠賀川などでは支援がされているのでしょう。このような運営外部委託については北海道でも始めており、これから有効な手法として検討してみたらいいと思います。
〇原口 （NPO 法人遠賀川流域住民の会）
九州河川協力団体連絡会議では、各団体から有意義な情報が得られ活動の参考になっています。また、事務局からは、情報収集、事務調整等において随分と協力もいただき大変助かっています。ただし当流域には河川協力団体に登録していない多くの団体、小さな市民活動もありますので、そこでの情報共有は課題です。また、遠賀川には 4 つの協力団体があり、遠賀川
河川協力団体連絡会議を設置し、情報共有、共同イベントの開催を行っています。九州河川
協力団体連絡会議と共にこれらの場を通じて少しずつ根づいている状況です。
〇進行 凄いですね。九州では他にも 「球磨川清掃リレー」 を展開したり、活動の拠点となる 「遠賀川水辺館」 の存在だったり先進的な事例があります。また、今日の発表では九州地整の玖村さんから河川内の取組みだけでなく、ごみの発生源である流域内、内陸部も巻き込まなければ解決しないという発言もありました。
〇玖村 （遠賀川河川事務所）
遠賀川では 4 つの河川協力団体だけでなく、80 もの団体が流域全体で活動を行っています。これら活動に国の行政機関としての支援、遠賀川リーダーサミットで紹介したように地方公共団体の支え、流域内様々な民間事業者による人的、資金面の支援など展開しているところ。
ごみ対策以外にも例えばオオキンケイギク駆除など外来種対策も進めており、これら流域全体で取組んでいます。繰り返しになりますが、このような取組みがあってもごみ総量は目に見えて11

減ってはいない、だから河川の中だけ清掃してもおそらくごみは減らない。そもそも流域でごみを出さない、発生源から止めていくといった息の長い取組みが必要でしょう。人々の意識を変えていくためには、家庭だけでなく学校教育の現場も重要なので、そこへも河川協力団体の方々と共に踏み込んでいければと思います。
〇進行 「事例集」 に掲載されている取組みや、今日報告いただいた事例は、特に良い事例であり、うまくいっていない
河川やあるいは良い事例でも今報告にあったように 「ごみが減っているわけではない」 のが現状でしょう。そこをどうしていくのかが今後の鍵。自治体との連携が鍵となるのは、単にごみ処分の問題だけでなく、流域内・内陸部への発信や意識を変えていくといった面で重要です。河川管理者だけではできない。市民や自治体も研究者も、今日来ておられる企業の方々も含めて一緒になってやっていくべきでしょう。
さて、いくつかオンラインで質問・意見が寄せられています。「従来海岸漂着ごみの 7～8 割が陸域由来と言われていますが、今日の国土交通省報告では 5～6 割（事例集 P6）となっていました。その差についてコメントをいただきたい」という質問です。これは本省・寺石さんへの質問ですが、まず 5～6 割というのが、プラスチック系の主要 10 品目に限っての調査であり（量が多い）流木等自然由来の漂着物が含まれていないというのがあると思います。尚、本日時間の都合で紹介できなかった質問・回答につきましては後日、全国川ごみネットワークのホームページにて紹介予定です。
〇寺石 （国土交通省 河川環境課）
今ここで明確に示すことは出来ませんが、10 品目に限られていることや、調査結果は個数ベースのカウントであり、質量ベースではないことなどがあると思います。
〇進行 次に多摩川河口でボランティア活動をされている方から、ごみは上流から下流（河口）へと流れてくるものであり（下流自治体である）大田区の負担が大きくて、流れ着いた先の自治体が負担するというルールに不公平感を感じます。
荒川クリーンエイドでは取り決めにあたって、そのあたりをどう調整されたのかという質問です。いかがでしょうか？
〇伊藤 （全国川ごみネットワーク）
荒川でも下流の江戸川区や葛飾区の負担が大きくなりましたが、自治体の方々が頑張ってくれているところです。理解していただくということで、私たちはただただひたすらお願いですね。ただし自治体さんによっては今年度の予算を使い切ってしまったので、もう拾わないでほしいと言われることはあります。全ての自治体で原則的なところはご理解いただいてます。
〇金子 （全国川ごみネットワーク）
荒川クリーンエイド・フォーラム当初立上げに関わった者として補足します。回収ごみ処分負担ルールを含めてフォーラムがどう展開し継続されてきたかの根本的なところは、当時の河川管理者・河川事務所の所長の方向性がしっかりしていたところにあります。事務所長が沿川自治体と話をし、河川管理者がどこまで出来るのか、自治体の原則的・法的（廃掃法）な役割は何かなど議論を重ねながらルール化をしてきた経緯があるのです。この時にお互いでルールを作り上げたという原点が大事でした。「河川管理者の強い意志」 というのが極めて重要です。
〇進行 最後に本省河川環境課でこの 「事例集」 作成に関わって来られ、現在は姫路河川国道事務所長をされている山田拓也様に前半部分のまとめとして、また前担当者としての思いも含めましてお話しいただきます。その後は意見交換後半部分に移ります。引き続き原田さんを中心に熱心な議論へと皆様ご参加ください。
〇山田 （近畿地方整備局 姫路河川国道事務所長）
河川環境課にいるときには全国川ごみネットワークの皆様には大変お世話になりました。
本日はとても懐かしい思いです。マニュアル作成は途中まで担当しておりましたが、その後引き継いだメンバーで最終的にこの 「流域と連携した河川ごみ対策の事例集」 という形でとりまとめられて展開されており、とても感謝しています。
事例集では、とても優れた取組みが紹介されていますが、本当に難しいのは自分たちの今の河川でどうような制度や体制をつくっていくのかという実現へのプロセスであり、私自身も現在の事
務所で日々悩んでいるところです。管轄する揖保川や加古川では、行政が中心となって清掃が行われていますし、市民や漁協などによる環境保全の取り組みが行われており、とても環境への関心が高い河川です。2 年前に出来た 「ご当地エネルギーはりま」 という熱心な市民活動団体があり、「プラスチックの海」 上映会を企画すると 100 名近い市民が集まるなど、プラスチックごみは極めて関心が高いテーマなのだと気づかされます。
事例集を参考にしながら、荒川で展開されているような荒川クリーンエイド・フォーラムの様な体制の構築と、また誰でも気軽に出来る 「いつでもできるごみ拾い」 のような仕組み（私が一番好きな事例ですが） がつくれたら良いなと感じています。各河川事務所、各河川で皆が努力を積み重ねているところだと思いますが、これらが発展することを祈念します。

12

意見交換 ②

川ごみマップの意義と活用（進行）原田 禎夫 全国川ごみネットワーク理事
NPO 法人プロジェクト保津川代表理事
大阪商業大学准教授
後半では川ごみマップの意義と活用について意見交換をします。
はじめに一般社団法人 JEAN 事務局長の小島さんより話題提供をいただきます。

【話題提供②】 一般社団法人 JEAN 事務局長 小島 あずさ
今から 25-6 年前に、建設省湯沢工事事務所（現 国土交通省湯沢河川国道事務所）
で 伝説のごみマップと言える川ごみマップが作られました（1994 年 「雄物川誤美マップ」）。
事務所が本気になり、河川巡視員の方の協力も得て作成されたもので、建設省内でも 「そこまでやるのか」 という批判もありながら、流域の全戸に配布されたものです。住民の方々もショックを受けたとのこと。その後、このような状況を何とかしなければと「雄物川がんばれマップ」（1996 年）というパート 2 も作られました。その後、二度にわたって参議院でも取り上げられ、海のごみマップも作成されることになり、さらに全国の河川事務所でのごみマップの作成へと至った経緯があるのです。これらは、川と海をつなぐ啓発ツールとして古い歴史があり、もっと柔軟に活用を検討できればと思います。
○進行
事務所の職員が足で稼いで作ったごみマップや市民が参加して作成されたマップもあります。市民参加の視点で話を進めたい。
○日向 （桂川・相模川流域協議会）
内陸ということで海が遠いことから意識も低くなっています。
海は川とつながっているけれど、川は近くにないと言う方に向けて、街なかの水路に焦点をあてて啓発活動を始めました。そこから自分たちの生活に身近なことにつなげるのにも 2 年くらいかかりました。自分事にするまでのプロセスが必要です。
○進行
市民といっしょに取り組むことで自分事にすることができます。また 「見えること」 も大事で、夏は草が生い茂り ごみが見えないため、冬場にごみ拾いすることの意義も大事ですね。さて、マイクロプラスチックの問題が出てから、企業の関心や考え方も変わってきていると思いますがいかがでしょうか。
○加藤 （日本プラスチック工業連盟）
明確に企業の考え方も変化してきています。環境基金を設けて市民活動を支援していたり、
荒川クリーンエイドへの参加についても呼びかけています。参加されると現実を実感する。マイク
ロプラスチックの調査結果で人工芝の破片が多いとなると、人工芝の製造会社も刺激されます。調査データの公表も有効なことではないのでしょうか。
○進行
京都の保津川にも企業の方々が多く来られます。川ごみの実態はまだまだ知られていない。調べるごみ拾いは大事なこと。四日市大学の千葉先生の調査では、伊勢湾周辺での漂着ペットボトルのうち古いペットボトルも確認されたとのことでしたね。

13

○千葉 （四日市大学教授）
2018 年に庄内川と新川の河口にペットボトルが高潮の関係で大量に漂着しました。無作為に回収して製造年を業界団体の協力を得て調査したところ、500ml のペットボトル販売は 1997 年頃から始まっているのですが、その時期の古いボトルも多数回収され、2008 年前後の本数がピークの分布になりました。他河川（員弁川）の調査でも 2014-5 年が ピークの分布になりました。
ペットボトルの回収率の推移と相関しているように思っています。資源回収の有効性を市民に伝えるという意味で、このようなデータを積極的に知らせることは有意義と考えています。
○進行
企業に研究成果の知見を正確に伝えることには難しさがあります。この調査結果で、ペットボトルがマイクロプラスチック化していないことが分かった、というようなとらえられ方をしてしまうなど。本当は単にマイクロプラスチック化するのに時間がかかるだけだと思いますが○千葉 （四日市大学教授）
ペットボトルがマイクロプラスチック化しないとは発言したことはありません。ペットボトルの業界団体がどう発言したか、それは私とは関係ありません。今回のペットボトルのデータは、プラスチックが陸から海に流出する動態を探るのに役立つと考えています。伊勢湾ではレジンペレットの流出も多く、業界での対応をお願いしたいです。
○進行
ごみマップも今の話と同様に、幅広く多くのデータを客観的に示すことが重要です。私がごみマップのことを知ったのは、
最上川にごみマップがあるらしいとの情報から。最上川のごみマップは粗大ごみと漂着ごみの 2 つから作られています。
その経緯はどうだったのでしょう。
○金子 (全国川ごみネットワーク)
雄物川のごみマップを参考に荒川クリーンエイドでごみマップが作られ、その後、最上川でごみマップが作られました。
当時の山形河川国道事務所の所長から 「一緒につくろう」 と言われたのですが、まずはごみの評価をしたいとの希望だった。しかしながら散乱ごみの量を評価することが難しいことから、先ずは粗大ごみについて 5 段階表示したマップを作成しました（2003 年）。その上で散乱ごみ量の評価手法を検討し、マップを翌年（2005 年）作成しました。特徴としては、
海のごみ問題の視点を入れたことにあります。
○岸村 （三井化学株式会社）
先ほどの千葉先生の漂着ペットボトル調査結果についてのペットボトル協議会の捉え方に関して誤解があるようなので補足したい。本件は、国の審議会の中である委員会から「軽量化されたペットボトルは壊れやすく、よりマイクロ化しやすい」との発言があったことが背景にあります。ペット
ボトルは壊れにくく、軽量化してもマイクロ化しやすくはならないことの傍証として捉えています。協議会としてもペットボトルはマイクロプラにならないとは決して考えていないことをご理解頂きたい。
○進行
報道等では正確に伝えられないこともあります。重量を減らして輸送に係る負荷を減らすことも大事なことでもあります。
いろんな意見が出るためにも先ずはデータをそろえることが重要です。
さて、今回紹介した川ごみマップを作成したのは国土交通省、一方で回収された河川ごみ処分の最終責任を担うのは自治体です。河川管理者と自治体、そして流域の市民が連携し協働するための法制度整備に向けて乗り越えなければならないこととは、何が考えられますか。海では進んでいますが、河川はまだまだですね。
○小島 （一般社団法人 EAN）
海岸漂着物処理推進法の川版のようなものについて思い浮かびませんが、すでに川からのごみの流出は認識されてきています。海岸でも法が出来て 10 年経ってからマイクロプラスチックのような問題が認識され、変えていかなければい
けない部分や、その中で川との関係も見直されるべきでしょう。また農業資材など使用中に劣化していくプラスチック製品に対して法律で規制しづらい大きな問題もあり、これらも何らかの対応は必要です。
○進行
製品の設計まで含めて法律や仕組みを構築することが大事になります。ごみを拾った人が処理責任を負うような仕組み、建設業者が業務作業で回収したものは事業系廃棄物などにあたるなどややこしい。個人の思いで対応している状況もあり、今後の議論につなげたい。その場合、根拠のあるデータの提示も必要になるし、そのための川ごみマップというものが重要となるでしょう。次は 法制度の面からも「そもそも川ごみって何？」 という議論をすべきなのかもしれません。

14

[参考]
地域
地方整備局
北海道
東北

関東

第 7 回川ごみサミットで紹介された全国事例一覧
内

容

市民が選ぶ川ごみマップ大賞 千歳川河川事務所「ゴミMAP」
尻別川クリーン作戦（小樽開発建設部）／ しりべつリバーネット

7

岩木川・馬淵川合同パトロール（青森河川国道事務所）

7

雄物川誤美マップ（秋田・湯沢工事事務所）

13

最上川ゴミマップ（山形河川国道事務所）

14

GISを活用した河川ごみマップ

7

荒川下流部ゴミ対策協議会、荒川クリーンエイドフォーラム 処理ルール化

11

荒川「いつでもできるゴミ拾い」

12

桂川・相模川流域協議会（京浜河川事務所、山梨県、神奈川県）
北陸
中部

報告書
掲載頁
4,7

10,13

富山県「小矢部川流域部会」への参画（富山河川国道事務所）

8

信濃川水系河川一斉パトロール（千曲川河川事務所）

8

伊勢湾流域「川と海のクリーン大作戦」（中部地整管内事務所）

8

SDGｓ木曽川流域 地産地消楽しむ会

10

木曽川中流域かわまちづくり協議会（木曽川上流河川事務所）

10

四日市大学 千葉賢研究室 伊勢湾流域マイクロプラスチック調査

14近畿

大和川水環境協議会・啓発分科会（大和川河川事務所）

8
8
12

中国

ミズベリング「九頭竜川に乾杯！」（九頭竜川ダム統合管理事務所）
ご当地エネルギーはりま「プラスチックの海」上映会、加古川清掃（姫路河川国道事務所管内）
江の川・ラブリバー制度活用（三次河川国道事務所）
中国地整管内13水系で一斉清掃を展開

9

9

四国

四国全域での多様な主体との連携（19の河川協力団体）

九州

遠賀川水系水環境保全・再生推進協議会（遠賀川河川事務所）

9,11

NPO法人遠賀川流域住民の会

11（拠点施設）遠賀川水辺館

11

球磨川清掃リレー（八代河川国道事務所）

11

15

9

ま と め全国川ごみネットワーク理事 近藤朗
まず、今回の第 7 回川ごみサミットの意義としまして （今まで 6 回開催してきましたが）、これほど多くの全国の国土交通
省、地方整備局の方々が一堂に会したことはなく、市民や研究者、企業の方々と情報を共有できたことが大きな成果であったと思います。川ごみに関する様々な問題に対して各セクターが共に取り組んでいかなければならないことを皆で認識しました。
実は河川管理者にとっても、ごみ問題というのは最近急に勃発した課題ではなく、古くて新しい問題。ただし時代の流
れや社会環境の変化により、例えば家電リサイクル法の施行により粗大ごみの不法投棄が増えたりですとか、ごく最近マイクロプラスチック問題が国際的な課題になったりといった変遷があります。これらも私たちの目に見えるようになっただけで、昔から現場では潜在化していたのでしょう。
今日の後段の話にもありましたが、「見えないと進まない」 というのがスタートになるのでしょう。小島さんの川ごみマップの話もそうでしたし、プラスチック工業連盟さんが見えること、データが明らかになることによって企業側の意識が大きく変わってきたという発言も象徴的でした。
「河川管理者だけでは出来ない」 ということを踏まえて、市民（団体）はもとより自治体、企業などとも一緒に取組んでいかなければならないのは、収集したごみの処分という問題もありますが、九州地方整備局の方が仰られたように内陸の発生源対策、流域全域での意識変化まで持って行かなければ、どのような対策をしてもごみが減らないということにあります。本日良い事例をいくつか紹介いただきましたが、それでも根本的な解決にはなっていないのが現状でしょう。したがって海や河川内だけでなく、流域全体で問題を 「見えるように」 していく必要があります。
本日の SDGｓ木曽川・加藤さんの報告は、良好な河畔をつくるために樹木を伐採したら、ごみが出てきた。どうしようという話でしたが、川ごみマップも雄物川の事例のように 「問題を見える」 ために重要なのでしょう。したがって川ごみマッ
プは単なる行政の内部資料にするのでなく、流域全体で共有すること、あるいはもっと踏み込んで流域市民とともにつくっていくというのが有意義かと思います。
今日のような場を通じて、河川管理者と他のセクターが情報共有し議論することを継続し、解決策を模索することが重要です。本日は自治体の方が参加していませんが、重要な役割を担いますので、今後ともに進みましょう。今回のもう一つのキーワード 「他人事にしない、自分事とする」 も重要であり、まだまだやらなければいけないことがたくさんあり、特に今日の宿題である法制度や仕組みの確立に向けては、皆で 「自分事」 として取り組んでいきたいと決意し、本日のまとめとします。
本日はありがとうございました。

サミットに寄せられた意見のワード・クラウド
数多く触れられた単語の文字が大きくなる●「まとめ」への追記 （サミットアンケート意見などを踏まえて）当日のとりまとめにおいて、私が何度も 「河川管理者だけでは出来ない」 と発言しています。これはある意味正しいことなのですが、終了後のアンケートにおいて恐らく国関係の方でしょうか以下のような意見が寄せられました。
「河川管理者への配慮ある意見が多かったように感じましたが、逆にそのような立ち位置で良いと河川管理者が安心するのも良くない、と見ていて感じました。」
確かにみんなで一緒に取り組まなければならない問題なのですが、サミットの中で小島さんが紹介されたように、秋田の湯沢工事事務所が本気で取組み雄物川 「誤美マップ」 をつくったこと、荒川の河川事務所長が方向性をしっかりと定め真剣に流域自治体と議論し回収ルールを定めたこと、金子さんが山形河川国道事務所の所長と共に「最上川ごみマップ」 に取組んだことな
ど、先進事例の中で河川管理者の役割が非常に大きいことも大事なポイントだったとこを記載しておかなければなりません。
一言で言えば、最も大事なのは 「河川管理者の覚悟」 ということになりましょうか。逆に言えばこの覚悟があれば恐らく自治体
も市民も一緒に取組むことが出来るのでしょう。

16

■閉会挨拶
国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課
大角一浩 課長補佐
本日は様々な議論があり、貴重なご意見を頂きまして大変ありがとうございました。
また、日頃より河川の環境保全だけでなく、地域のごみに関する問題提起、抑制につなげるための啓蒙活動に取り組んでくださっていることに改めて感謝申し上げます。
河川ごみの問題は、その地域の方々の生活環境や河川に生息する生き物を守るためだけではなく、本日の紹介にもありましたように、プラスチックなどは海洋に流出し、地球規模での環境問題につながっている。やがては人間の生活にも波及することにもつながりなりかねない、大きなテーマになってきていると認識しています。
河川法では流路の施設に支障を及ぼすものとして、ごみの投棄は禁止される行為となっており、罰則規定もあります。
河川管理者としては、管理の中で適切な処理にも努めているところです。しかし、そこでつくづく思うのは、ごみに関する問
題は、本来、法律で禁止されているものだからというものではないであろうということです。先程も話がありましたが、ごみの問題は河川管理者だけでは解決することはできないものです。逆に河川管理者が一所懸命にごみを片付ける行為をす
ればするほど、誰かが片付けてくれるものだという意識になりかねない。問題の解決どころか、逆に悪化するようなことにもなりかねません。モラルの話になり、大変残念な風潮にあるのも事実と思っています。
そこで、欠かすことができないのが、皆さんのような市民団体の活動なのだと思います。皆さんの活動が地域に見えるようになり、浸透することで、ごみの問題に対する共通認識、何より、一人ひとりにこの問題を訴えていくという大きな力になっているのではないかと思っています。河川だけではなく、社会全体の環境、あるいは人々の暮らしを良好に保っていくという大きな役割を、皆さんに担っていただいているのだと思っています。
昨今はコロナの影響等で活動しにくい側面もあるのかもしれませんが、次の世代に美しく、住みやすい環境を引き継いでいけるように、我々も取り組んでいきたいと考えております。そのためにも是非、川ごみネットワークの皆さんをはじめ、この問題にかかわる、あるいは取り組んでいただいている方々と協働する形を、さらに強固なものにしていきたいと感じております。改めまして皆さんと連携をしっかり続けていきたいと思っておりますので、お力添えを頂ければと思います。この活動が一層発展すること祈念いたしまして、閉会のあいさつとさせていただきます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。本日は大変ありがとうございました。

全国川ごみネットワーク 副代表理事 佐山公一
３時間に及ぶ川ごみサミットにご参加いただき、皆様、本当にお疲れ様でした。昨年と今年は、コロナ過でもあり、WEB 併用で行いましたが、メリット、デメリットがあります。メリッ
トとしては全国の遠く離れた方々でも、一緒にこうして会議に参加していただけるということで、今回も多くの皆さん、また国土交通省の各地方整備局のご担当者の方にご出席いただけたことを、とてもありがたく思っています。
本当に多くの皆さんにご出席いただけたこと、無事実施できたということに感謝いたしまして、お礼の言葉とさせていた
だきたいと思います。これで第７回川ごみサミットを閉会させていただきたいと思います。お疲れ様でした。

17これまでの川ごみサミット
毎回、市民団体や個人、行政担当者、民間事業者、研究者など、多様なセクターの多くの方にご参加いただき、事例紹介、意見交換などを通して、川ごみ問題の解決に向け共に考えています。

第７回川ごみサミット

開催日

開催地

2021/12/19

東京都文京区 ＋ オンライン(全水道会館)

第６回川ごみサミット

2021/2/20
2019/11/9

とくしま
第４回川ごみサミット in

2018/11/24(ウェビナー)

徳島県徳島市200

長野県下諏訪町

130(下諏訪総合文化センター)
2017/3/4

亀岡保津川会議
第２回川ごみサミット

100(とくぎんトモニプラザ)

下諏訪
第３回川ごみサミット

98(zoom)

東京都文京区 ＋ オンライン(全水道会館)

第５回川ごみサミット in

参加者数

京都府亀岡市55(京都学園大学亀岡ｷｬﾝﾊﾟｽ)
2016/1/22

東京都千代田区85(明治大学リバティータワー)
第１回川ごみサミット

2015/1/23,24

東京都千代田区

61（ハロー会議室秋葉原）

全国川ごみネットワーク
全国川ごみネットワークは、川や海のごみ問題、環境問題に取組む市民団体が集まり 2013 年よりゆるやかな情報交
換をスタートし、2015 年に任意団体として設立しました。
ごみのない美しい川や海をとりもどすこと、自然と共生する循環型社会の構築をめざし、全国の河川・湖沼・海洋環境の保全に取り組む団体、ごみ削減に取り組む団体・個人などが連携し、川ごみの削減に取り組んでいます。全国的なネットワークで、情報共有と課題解決を推進します。

会員募集中！
団体の趣旨に賛同いただき、会員となって、共に、美しい川・湖沼・海を取り戻すことを目指すためにご支援ご協力をお願いします。

正会員（団体・個人）

年会費 一口 2,000 円 （企業様はできるだけ 10 口以上をお願いします）

賛同会員（団体・個人） 年会費 無料【理事・監事】[代表理事] 金子 博（NPO 法人パートナーシップオフィス）[副代表理事]佐山 公一（全国水環境マップ実行委員会）／[監事] 菅谷 輝美（新河岸川水系水環境連絡会）[ 理 事 ] 小 口 智 徳 （ 下 諏 訪 町 諏 訪 湖 浄 化 推 進 連 絡 協 議 会 ） 、 小 島 あ ず さ（ 一般 社 団 法 人 JEAN ） 、
近藤 朗（22 世紀奈佐の浜プロジェクト委員会）、柴田 洋雄（美しい山形・最上川フォーラム）、仲井 圭二、
原田 禎夫（NPO 法人プロジェクト保津川）、日向 治子（桂川・相模川流域協議会）[事務局] 伊藤 浩子

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第 7 回川ごみサミット 報告書
2022 年 2 月

全国川ごみネットワーク〒132-0033 東京都江戸川区東小松川 3-35-13-204
TEL：080-8167-8577 E-mail：kawa53@kawagomi.jp
https://kawagomi.jp/

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