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持続可能な開発⽬標ガイド―今から 2030 年へ、世界が⽬指す 17 の鍵―
⼈類と地球にとって極めて重要な分野における今後 15 年間の⾏動に向けて2015 年 9 ⽉ 25 ⽇、国連本部での「持続可能な開発に関するサミット」において「持続可能な開発のための 2030 年アジェンダ」が採択された。そのアジェンダの中に「持続可能な開発・発展のための⽬標-SDGs(Sustainable Development Goals)」がある。1992 年の地球サミッ
トから 20 年以上が経ち、国際社会は、やっと南北問題・地球環境問題の克服に向けたゴールを⼿にした。我々の世代が、本当に公正で持続可能な社会をつくれるかどうかが、今、将来の世代から問われている。

SDGs の可能性
SDGs は、既存の国際条約・交渉の限界・縦割りを乗り越える可能性（気候変動交渉の限界・⽣物多様性に関する交渉との縦割り等を乗り越える可能性）や、国際社会の取組みの停滞に、ブレークスルーを与えることになるだろう。国際枠組・国内制度構築が遅々とする中、各国・個⼈・企業等の⾃主的取組みを進めるツールにできるはずなのだ。
SDGs は、強制⼒に乏しい反⾯、野⼼的な⽬標設定も期待できる。それにより、各国（先進国・新興国・途上国）・企業・個⼈（消費者・投資家・働き⼿）・多様なステークホルダーの野⼼的な取組みが拡⼤していく可能性をもつ。

「持続可能な開発・発展」とは「環境と開発に関する世界委員会」（委員⻑︓ブルントラント・ノルウェー⾸相（当時））が 1987 年に公表した報告書「Our Common Future」の中⼼的な考え⽅で、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満⾜させるような開発」である。この概念は、環境と開発を互いに反するものではなく共存し得るものとしてとらえ、環境保全を考慮した調和のある開発が重要であるという考えに⽴つ。

持続可能な開発⽬標(SDGs)がつくられた経緯
⼈類の貧困問題を解消するため、2000 年国連総会を契機にミレニアム開発⽬標（MDGs）が定められた(⽬標年 2015 年)。MDGs は、途上国の貧困問題等を解決することが最⼤の眼⽬であった。途上国の貧困・健康・環境などを改善するため 8 ⼤⽬標（ゴール）、21 の個別⽬標（ターゲット）、60 の指標が⽰されていた。近年、急速なグローバル化が進む中で、貧困や格差、環境問題は途上国に限定されない世界的共通課題として浮上しており、2015 年以降の枠組みとして「持続可能な開発のための 2030 年アジェンダ」が 9 ⽉末の国連サミットで採択されたのだった。具体的には、MDGs に代わって持続可能な開発⽬標（SDGs）が動きだす。SDGｓは 1992 年地球サミットから 20 年後に開催された国連持続可能な開発会議（「リオ+20」）で提起されたものである。

持続可能な開発⽬標(SDGs)の意義
SDGs などの理想が掲げられる半⾯で、⼀⽅では巨額に膨れ上がった世界経済は、⼤規模な資⾦（グローバルマネー）フローで富のさらなる拡⼤が⽬指され、富者と貧者の溝が拡がり、資源枯渇や環境悪化を招いている。1992 年地球サミット当時に期待された、巨額の軍事費を貧困・環境問題の解決へと転換する⽅向性（平和の配当）等は忘れられてしまい、世界の軍事費は再上昇してかつての規模を超えてしまった。
複雑化した現代世界において、全体を統合的に包含する⼈類社会の協働・共通⽬標を、SDGs としてあらためて明⽰する意義はきわめて⼤きい。

持続可能な開発⽬標(SDGs)とは・グローバルからローカルまで、全ての国、ステークホルダーの連帯によって実施し、「誰も取り残さない(no one will be left behind)」ことを約束している。
・持続可能な開発の「３つの側⾯（経済、社会、環境）」がバランスした今後 15 年間の⽬標を位置付ける。
・17 の⽬標（課題）と 169 のターゲットが⽰されている。⼤きくは、５つの P（⼈々︓ People、地球︓Planet、繁栄︓Prosperity、平和︓Peace、連携︓Partnership）として象徴的に集約される。17 の⽬標テーマをざっと⽰すと、①貧困、②飢餓、③健康・福祉、④教育、⑤ジェンダー、⑥⽔、⑦エネルギー、⑧経済・雇⽤、⑨インフラ・産業、⑩不平等、⑪
都市・居住、⑫⽣産消費、⑬気候変動、⑭海洋、⑮陸域⽣態系、⑯平和・正義、⑰実施・パートナーシップ、である。これらの⽬標・指標は、分割不可で、相互に関連し連動している。MDGs より多くの⽬標とターゲットが⽰されているため、より包括的ではある
⼀⽅で理解と普及⾯では課題が残る。

持続可能な開発⽬標(SDGs)
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あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
飢餓を終わらせ、⾷糧安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
あらゆる年齢のすべての⼈々の健康的な⽣活を確保し、福祉を促進する
すべての⼈々への包摂的かつ公平な質の⾼い教育を提供し、⽣涯学習の機会を促進する
ジェンダー平等を達成し、すべての⼥性および⼥児の能⼒強化を⾏う
すべての⼈々の⽔と衛⽣の利⽤可能性と持続可能な管理を確保する
すべての⼈々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
8. 包摂的かつ持続可能な経済成⻑、およびすべての⼈々の完全かつ⽣産的な雇⽤と働きがいのある⼈間らしい雇⽤(ディーセント・ワーク）を促進する
9. 強靭(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
10. 各国内及び各国間の不平等を是正する
11. 包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市および⼈間居住を実現する
12. 持続可能な⽣産消費形態を確保する
13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形に利⽤する
15. 陸域⽣態系の保護、回復、持続可能な利⽤の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに⼟地の劣化の阻⽌・回復及び⽣物多様性の損失を阻⽌する
16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての⼈々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
17. 持続可能な開発のための実施⼿段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

ターゲット(⼀部)
SDGs では 17 ⽬標だけではなく、より具体的な 169 ターゲットが定められている。どのターゲットも持続可能な開発には⽋かせないものだが、新たな経済社会を⽬指す「グリーンエコノミー(※)」と特に関係が想定しやすい指標には以下のものなどがある。
※将来世代を著しい環境リスクや⽣態系の⽋乏にさらすことなく、⻑期的に⼈間の幸福を向上させ、不平等を軽減する経済 UNDP（国連環境計画）2010「グリーン経済報告書」より
2.飢餓を終わらせ、⾷糧安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

2.5
2020 年までに、国内、地域、および国際レベルで適正に管理および多様化された種⼦・植物バンクなどを通じて、種⼦、栽培植物、飼育動物・家畜、およびその近縁野⽣種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づく遺伝資源および伝統的な関連知識の活⽤による便益へのアクセスおよび公正かつ公平な共有を推進する。

7.すべての⼈々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

7.a
2030 年までに、再⽣可能エネルギー、エネルギー効率、および先進的かつ環境負荷の低い化⽯燃料技術などのクリーンエネルギーの研究および技術へのアクセスを促進するための国際協⼒を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

12.持続可能な⽣産消費形態を確保する12.3 2030 年までに⼩売・消費レベルにおける世界全体の⼀⼈当たりの⾷品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの⽣産・サプライチェーンにおける⾷品の損失を減少させる。

あなたは何が出来るか
SDGs は、世界が協⼒して、⼈類の開発・発展のあり⽅を改善し、環境・貧困・社会問題を解決し、⼈類の未来を持続可能で希望の持てる社会にしていくための⼤きな推進⼒となる可能性を秘めている。国際機関から市⺠まで、あらゆる主体が SDGs へ取組み、⽬標年である 2030 年までに⼀定の成果を上げるために何ができるか、2030 年以降のポスト SDGs にうまくつなぎ、平和で公正な持続可能社会を地球規模で構築する⼀歩としていこう。

SDGs 実施、様々なアクターが果たす役割とは︖
事業者の役割SDGs は、企業の取組みを進化・⾶躍させる機会である。世界的なゴール設定によって、国内だけでなく、海外の市場・消費者を獲得しつつ、環境・社会課題の解決に貢献していくチャンスとなる。⽇本国内はもちろんアジアの近隣諸国などでも、多様なステークホルダーの参画、メディアとの連携により、SDGsの広報・ブランド化につなげることが重要である。世界の 1 万を超える企業・団体が参加する国連グローバル・コンパクトは、SDGs に積極的に関与し、提案活動を⾏っている。各国の産業団体・企業等の取組みとの連携とともに、⽇本での、⽇本経団連「企業⾏動憲章」等の企業⾏動をレベルアップさせて⼤きな影響を与える指針へと SDGs を位置付けすべきである。また、官⺠連携をうまく進め、公的資⾦と⺠間資⾦をさまざまに結びつけて、SDGs を達成していくことも重要である。

消費者の役割SDGs では、持続可能な消費・⽣産に関する⽬標も設定された。経済活動の⼟台は消費の動向によって左右される。各国の消費者は SDGs を活⽤し、その取組みを強化することができる。この機に、主体的に動くグリーンでエシカルな消費者を増加させていくことが重要である。

⽇本政府・⾃治体の役割

経済や外交、財政上の課題とも密接に関連した環境・貧困・社会問題を扱う省庁・部局が縦割りを克服しようと連携し、既存の取組みとの整合性も図りつつ、諸問題の同時解決を推進する強⼒な体制を構築すべきである。また、⽇本政府・⾃治体は、国内の事業者・消費者や国内各地域の取組みを促す⽬標・指標の構築を推進すべきであり、その実施に向けた予算措置（地域での取組⽀援予算も含む）や、関連するセクター/組織・地域の関与・連携を促していくことが求められる。その際、SDGs を推進する国際機関・各国政府との連携が重要である。

NGO の役割

各国政府の意⾒は、⺠主主義的政府の場合でも、多数の意⾒に沿い、貧困や環境問題に苦しむ少数の重要な意⾒を取り上げない状況もある。まして強権的な政府の場合、脆弱層の⽴場を⼗分反映しないケースは少なくない。NGO は、環境問題や社会問題の被害を受ける少数者の⽴場に⽴ち、意⾒を表明し得る存在である。各国政府は狭い国益にしばられがちである。個別利害を超えた地球益に⽴つ取組みを推進する役割が、NGO に期待されている。また、NGO には、取り扱われにくい⼈々の意⾒を吸い上げ、提⽰していくことも求められる。

SDGs 実施における途上国の取組の必要性

地球市⺠の⽴場から、持続可能な社会をローカルからグローバルまで構築していかねばならない。環境と開発/貧困解消のバッティングを引き起こさないため、資源利⽤・環境負荷が⼤きい富裕層（途上国富裕層も含む）に変化を促すことが必要である。
資源利⽤・環境負荷が少ない貧困層には資源アクセス（安全な⽔・⾷料アクセス等）を確保すべきである。先進国だけが取り組むべきものではなく、新興国・途上国（特に、富裕層）を巻き込んだ取組みが求められる。

本ガイドの作成・発⾏には、「環境再⽣保全機構地球環境基⾦」の助成を受けています。

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