第 136 回長野県市長会総会

会議録
平成 27 年 4 月 16 日（木）午後１時～5 時 34 分
長野県自治会館

１ 開 会（牧事務局次長）
本日は、ご来賓の皆様並びに各市長さんには、大変お忙しいところご出席を賜り、誠にありがとうございます。定刻になりましたので、ただいまから、第136 回長野県市長会総会を開会いたします。
申し遅れましたが、私は、この４月１日付で事務局次長を命じられました、
牧章一と申します。須坂市からの派遣ということで、お手元には、地元の名水「蔵水」もご用意させていただきました。議長選出までの間、進行を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、長野県市長会会長であります菅谷昭松本市長から、ご挨拶をお願いいたします。
２ あいさつ（菅谷会長）
第 136 回長野県市長会総会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。今年の冬は、昨年のような大雪はなかったものの、降雪回数は多く、また寒い日も続きましたが、３月の末から暖かさを増し、ここへ来ましてようやく本格的な春の到来を実感できる陽気となり、各地で桜をはじめさまざまな花の便りが聞かれる、まさに百花繚乱の喜ばしい季節を迎えております。
こうした中、本日、ここに第 136 回長野県市長会総会を開催いたしたところ、各市長さんにおかれましては、年度始めの大変お忙しい中ご出席いただき、ありがとうございます。また、本日の総会にご臨席いただきましたご来賓の、阿部長野県知事さん、風間長野県議会議長さん、藤原長野県町村会会長さん、太田長野県市議会議長会会長さん、そして、堀内長野県市町村課長さんをはじめとする皆様には、年度当初で公務ご多忙の中、誠にありがとうございます。心
より御礼を申し上げます。
さて、本年は、「地方創生元年」とも言われ、地方創生が日本の最重要課題の一つに浮上しております。国は昨年末に、45 年後の 2060 年に１億人程度の人口を確保し、これにより経済成長力を確保するというビジョンの下に、その達1

成に向けた平成 31 年度までの５か年戦略、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を閣議決定し、本年度中には、各都道府県並びに市町村単位の人口ビジョン及び総合戦略を求め、そのための財政支援をはじめとする全面的なバックアップ
体制を整えるとしております。東京一極集中と、そして、減少を続ける若年女
性人口の予測から導き出される人口減少社会を直視し、地方の再生を抜きにして日本の再生はありえないとの認識の下に、その対策を形にしたことは評価すべきと考えますが、地方創生に有用なものには幅と厚みを持たせるとともに、更なる独自性が発揮できるような、特色ある仕組みや環境を整えるべきであると考えております。
この点、全国市長会の森会長も、今後の政府のかじ取りによっては、国の価値観による誘導や、また、各都市間の過激な競争を誘発する心配があると指摘しております。目下、各市におきましても、地方版総合戦略の策定等に市長さん方は大変ご苦労されているところかと思いますが、われわれは現場に最も近い基礎自治体ですので、その現場に密着した独自の施策を生み出す創意工夫を自ら行い、全国市長会等を通じまして国に対し提言を行うことは、極めて重要なことと思います。この意味でも、今後ますます広域連携や県などとの連携が不可欠になりますので、市長会といたしましても、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
また、ご案内のとおり昨年は、本県におきましては数々の災害に見舞われた年であったわけですが、県や基礎自治体、あるいは関係機関との連携を一層強化しながら、官民一丸となって、危機管理体制の確立をはじめ、住民の安全・安心を守る各市の防災対策を再構築していかなければならないと、強く感じているところです。
本日は、こういう議題も含めまして、各市からの提出議題５件、副市長会議
からの送付議題 18 件、また、役員改選等につきましてもご審議いただく予定となっておりますので、皆さんの忌憚のないご意見を賜りますよう、お願い申し上げます。終わりになりますが、首長各位の熱心な議論によりまして、本総会が意義深いものになることをお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。
どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
３ 来賓あいさつ（牧事務局次長）
続きまして、本総会のため、大変お忙しい中ご臨席をいただいておりますご
来賓の皆様から、ご祝辞をいただきたいと存じます。初めに、長野県知事、阿部守一様からご祝辞をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

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（阿部長野県知事）
皆さん、こんにちは。市長会の皆様方には、平素から長野県政の推進に大変
ご尽力、ご協力を賜っておりますことを、まず冒頭に御礼申し上げたいと思います。せっかくの機会ですので、新年度もスタートして、知事としてどのようなことを念頭に置いて県政を進めようとしているか、簡単にお話をまずしたいと思います。
先ほど菅谷会長からもお話がありましたが、昨年、長野県は、相次ぐさまざ
まな災害に見舞われる年になりました。また、つい先頃も、今井市長に大変ご尽力いただきましたが、山火事も起きて、やはり災害に強い県土づくり。そして、防災・減災対策の推進。このことを、新年度予算の最初の柱に据えさせていただいているところです。具体的には、火山噴火や地震災害に備えるためのハード面での整備。そして、昨年の神城断層地震、あるいはその前の栄村の地
震でも、直接的に亡くなられる方が出なかったということは、地域の絆、地域の助け合い・支え合いのなせる技と考えていますので、そういう観点でのお互いを支え合う仕組みづくり、住民の防災力の向上について、県も力を入れて取り組んでいきたいと思っています。
加えて御嶽山の噴火災害は、今後、雪解け後に状況を判断しながら、改めての捜索も視野に入れて取り組んでおりますが、大勢の観光客が訪れる長野県ですので、観光でお越しになった方々への安全対策も考えていかなければいけな
いと思っております。山の安全については、現在、登山安全条例、仮称ですが、検討中です。防災対応は、市町村の皆様方と私どもが方向を共有して進めなけ
ればいけない最優先のテーマですので、ぜひ一緒になってお取り組みいただけ
ればありがたいと思います。
それから、教育・人づくりです。学力、体力の向上を基本的なテーマとして、しっかり進めていきたいと思いますが、それに加えて、特別な支援が必要な子供への支援、困難や悩みを抱える子供たちの支援、こうした観点について、例
えば発達障害児童のための通級指導教室の増設や、あるいはスクールカウンセ
ラーの配置の拡充など、県としても取り組んでまいります。どうかこういう方向性については、各市においても取り組んでいただければと思います。
加えて県として、やはり高等教育の振興、そして、さまざまな産業分野の人材の育成にも力を入れてまいります。県立大学の設置へ向けて、今、具体的な取り組みを進めておりますが、それ以外にも、産学官の連携で県内の大学の取り組みを応援していこうということ。それから、新しく南信工科短大を来年開設いたしますが、それに向けた準備を行ってまいります。教育・人づくりに力を入れて、もう一度、教育県信州、長野県を取り戻していきたいと思っております。

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それから、今、長野県の大きな特色としていわれておりますのは、健康長寿県です。今、どこの都道府県でも健康づくりに改めて視点を向けているわけでありまして、長野県もぼやぼやしていると抜かされるのではないかという危機感に、いつも私はさいなまれている状況です。新しく、「信州ＡＣＥプロジェク
ト」。先日も三木市長にご参加いただいて、発起人会を開催させていただいておりますが、運動する、食事を見直す、健診を受ける、このような点についてはぜひ各市の皆さんと一緒になって、健康長寿の長野県づくりを進めていきたいと思います。また、文化関係、新しい国際関係づくりのような点についても、力を入れてまいります。
そして、菅谷会長からもお話があった最も大きなテーマは、やはり県においても、各市においても、地方創生ではないかと思っております。本県では、「人口定着・確かな暮らし実現」という観点で取り組んでおりますが、人口の自然減の抑制、社会増への転換。そして、仕事と収入の確保に力を入れて、県としての施策を進めてまいります。特に昨年の 12 月 25 日に、市長会の菅谷会長、そして、今日ご参加いただいております藤原町村会長との連名で、「みんなで支える子育て安心県」構築への決意というものを出させていただいて、併せて長野県としての子育て支援戦略を公表させていただいております。このことについては、各市にもいろいろとご相談、お願いをさせていただく中でご協力いた
だいておりますことを、この場をお借りして改めて御礼を申し上げます。
同時に、この子育て支援施策の充実については、若い子育て世代の皆様方をしっかり応援する。そして、子供たちを美しい自然環境の中で育てたいと思っている方々に、長野県に来ていただく。そういう環境を作る上で、最も地方創生の中でも重要なテーマだと思っております。どうかこの点についても、引き続き連携して取り組ませていただきたいと思っておりますので、よろしくお願
いいたします。
長々とお話をさせていただきましたが、地方創生については、これから県としても総合戦略をしっかり作ってまいります。市町村の皆様方と思いを共有して、分野によっては、先ほどの子育て支援のように、市町村の皆様方と私ども県が同じ歩調で、同じ方向を向いて施策を取りまとめていくということも、これから必要ではないかと思っております。こういう点等についても、市長会の皆様方のご意見をいただければありがたいと思っております。
新聞報道で出ておりますが、来週 20 日に、地方創生を念頭に置いて、「日本創生のための将来世代応援知事同盟」というものを立ち上げる予定にしております。私ども長野県が事務局になって進めようというものですが、20 日の発足に当たっては石破大臣もご参加いただく中で、この地方創生の取り組みで私が心配しておりますのは、国において一過性の取り組みになってもらっては困る。

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人口減少を食い止める、東京一極集中を反転させるという取り組みは、１年、２年の取り組みでは決して実現しないだろうと思っています。私どもは、有志の知事で集まって国に対して働きかけを行う中で、地方創生をしっかりと着実に、息の長い取り組みにしてもらいたいと思っておりますし、併せて、国が考える国のための地方創生ではなくて、われわれ地方が考える地方のための地方創生にしていかなければいけないと思っています。そういう意味で、各市長の皆様方と連携させていただいて、必要なことについては、国に対しても一緒になってさまざまな意見具申、提言をしていきたいと思っております。
長くなって恐縮ですが、結びに、市長会のますますのご発展、そして、各市の住民の皆様方の暮らしが市長の皆様方のご活躍でますます活力ある安心したものになるように、心からご祈念申し上げまして、私のお祝いの挨拶といたしたいと思います。本日は、おめでとうございます。
（牧事務局次長）ありがとうございました。続きまして、長野県議会議長、風間辰一様からご祝辞をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
（風間長野県議会議長）
ご紹介いただきました、県議会議長の風間辰一です。本日、ここに第 136 回の長野県市長会総会が、ご関係の皆様方多数ご列席の下、このように盛大に開催されますことを、心よりお祝いを申し上げる次第です。ご列席の皆様方におかれましては、日頃から住民福祉の向上と地域社会の発展に多大なご尽力をいただいております。この場をお借りしまして、心より敬意と感謝を申し上げる次第です。
本県では、ただいま知事からもお話がありましたとおり、昨年は記録的な大雪・大雨、土石流災害、御嶽噴火、神城断層地震等々、近年にない多くの自然災害に見舞われてしまったわけです。改めて、尊い命を失われた方々に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方には、心からお見舞いを申し上げる次第です。本日ご列席の皆様方におかれましては、地域住民の生命、財産、生活を守るという強い使命感の下、被災者支援や復旧復興対策をはじめ、日頃から減災・防災対策に鋭意ご尽力をいただいておりますことに、深甚なる敬意を表する次第です。県議会といたしましても、災害関連予算の早期議決など、積極的に対応してきたところでございまして、今後も最大限の努
力をしてまいる所存ですので、今後ともご指導のほど、よろしくお願いを申し上げます。
さて、先般行われました統一地方選挙によりまして、県議会は、改めて県民

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の負託を受けました代表が選出されたわけです。私自身も、選挙を通じまして
多くの市民の皆様と真摯に対話をさせていただく中で、実感できる景気回復や地域の活力の向上など、切なる願いをお聞きしてまいりました。株価が一時２万円の大台を回復するなど、景気も明るい兆しが見え始めております。県議会
といたしましても、先の２月定例会において、109 億円余の経済対策の補正予算を他の議案に先だちまして早期に可決するなど、切れ目のない経済対策に力を注いでまいりましたが、地域経済の状況が一層好転し、地域での暮らしがよ
り確かなものとなりますよう、これからも鋭意努力してまいる所存です。
先ほどお話が知事からもありましたが、地方創生の実現に向けましては、まさに県と市町村との連携の下、地域がさらに輝きを増すよう英知を結集し、前例にとらわれない新しい発想で取り組んでいく必要があると思っております。
豊富な経験と、卓越した指導力をお持ちの地域のリーダーたる皆様方におかれましては、共に地域の代表である県議会にも忌憚のないご意見をいただくとともに、各地域がそれぞれの特徴を生かした、自立的で機能的な社会を創生できるよう、なお一層のお力添えを賜りますよう、お願いを申し上げる次第です。
県議会といたしましても、県民生活の更なる発展・向上に向け努力をしてまいる所存ですので、今後ともご支援、ご協力のほど、お願いを申し上げます。
石破大臣の方からは、私ども議長に対しまして、全国議長会の場において、他県には見られない独自性のあるそれぞれの地域の総合戦略をぜひ提案していただきたいという旨のお話がありました。その点におきましては、各市長の皆様方、どうか地域、地域の強みに立った戦略をお考えいただき、県とも連携を取っていただき、時には広域的なお考えに基づきまして、独創的な総合戦略をぜひ完成していただきますよう、お願いを申し上げる次第です。非常に大きな金額がかかっている、私が考えますに、第２の予算と言ってもよいぐらい大きな予算が来る可能性があると思っています。また、単年度だけではなく、恐らくはこれから知事からもお働きかけがあると思いますが、５か年にわたる大きな流れができてくると思います。この成果は、県民生活、あるいはそれぞれの皆様方の市民にとりましても、景気経済にとっても大きな契機になる財源になろうかと思いますので、どうかその点をお踏まえいただきましてお取り組みいただきますことを、心より念願いたす次第です。
最後になりますが、皆様方のより一層のご発展とご健勝を心よりご祈念申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。本日は、誠におめでとうございました。
（牧事務局次長）ありがとうございました。

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続きまして、長野県町村会会長、藤原忠彦川上村長様からご祝辞をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
（藤原長野県町村会会長）
ご紹介いただきました、長野県町村会長、川上村長の藤原です。本日、ここに第 136 回長野県市長会総会が盛大に開催されますことを、58 町村長を代表いたしまして、一言お祝いの言葉を申し上げたいと思います。ご出席の市長におかれましては、日頃、広域行政の中核的な立場において、地域振興の発展のた
め先頭に立ってご尽力されていることに対しまして、この機会に改めて感謝を申し上げる次第です。
まず初めに、先般発生しました岡谷市の山林火災ですが、幸い人的災害はありませんでしたが、大規模な火災であったということで、消火活動に携わった
消防団関係の皆様方、そして、陣頭指揮に当たった今井岡谷市長さんのご苦労に対しまして、謹んで敬意を申し上げるところです。一刻も早い復旧をお祈り申し上げたいと思います。また、昨年度、本県においては、南木曽町土石流災
害、御嶽山噴火、神城断層地震による甚大な被害が発生いたしましたが、被災
関係市町村に対しまして、市長の皆様方には物心両面にわたりご支援いただきましたことに対しまして、改めて御礼と感謝を申し上げます。私も、県町村会長として、また全国町村会長として、あらゆる災害現場に足を運んでおりますが、近年の災害には、自然災害と人的災害が絡み合った複合災害でもあると感じております。今後行政は、これまでの災害対応への考え方そのものを検証し、改める部分は改め、あらゆる種類の災害にしっかり対応できるよう、体制づくりをしていかなければならないと思うところです。
さて、先ほどより話が出ております地方創生ですが、国では、政府一丸となって人口減少克服と地域の活性化に向けた対策を講じられており、今年度の政府予算においては、地方創生元年を飾る「まち・ひと・しごと創生事業費」が新設され、１兆円の予算が確保されたところです。また、来年度に向けた新たな交付金の検討が指示され、財政的な枠組みは確保されつつあります。市町村
においては、人口減少の克服という喫緊の課題を抱える中、国・県の取り組みと十分に連携し、自らの地域の将来は自らが決めるという決意を新たに、創意工夫し、全力を挙げて地方創生に取り組まなければならないと思っております。
また、地方創生を成功させるためには、広域的な課題への対応や自治体間の連携についての検討なども、大変重要なポイントとなってまいります。そのためには、地域の中核的役割を担う市の強力なリーダーシップなしには、対応することはできません。地域において市と町村が連携・協力し合い、それぞれの地域全体の創生が図れるよう、市長の皆様方のお力添えをお願いするところで7す。今年３月には新幹線が北陸金沢まで延伸し、観光・産業面ではさまざまな交流が図られるとともに、リニア中央新幹線も今後整備が本格化してくるなど、長野県を取り巻く環境は、大きく変わってまいります。こうした状況を踏まえまして、市長会と町村会はこれまで以上に情報交換や連携を密にし、共通的な課題に対しては、お互いに協力し合いながら対応してまいりたいと存じますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
終わりに、市長会の発展と皆様のご活躍、ご健勝をお祈り申し上げまして、
一言ご挨拶といたします。本日の総会、誠におめでとうございます。
（牧事務局次長）ありがとうございました。
続きまして、長野県市議会議長会会長、太田更三松本市議会議長様からご祝辞をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
（太田長野県市議会議長会会長）
皆様、こんにちは。ただいまご紹介いただきました、長野県市議会議長会会長を務めさせていただいております、松本市議会の太田です。どうぞよろしく
お願いいたします。本日は、第 136 回長野県市長会総会にお招きいただき、心から御礼を申し上げる次第です。総会開催に当たりまして、長野県市議会議長
会を代表いたしましてお祝いのご挨拶をさせていただきます。本日の第 136 回
長野県市長会総会が、多くの理事者の皆様ご参集の下、このように盛大に開催されますことを、心からお喜びを申し上げる次第です。また、理事者の皆様におかれましては、地方を取り巻く環境が日々変化する時代の中で、市政運営にご尽力されておりますことに、心から敬意を申し上げる次第です。
先ほどからお話がありますように、昨年は、９月に御嶽山の噴火、11 月には神城断層地震と、またしても自然の脅威を目の当たりにした災害が発生いたしました。また、先月末におきましては岡谷市において山林火災があり、命の危
険を感じるとともに、改めて命を守ること、危機管理の重要性について考えさせられたところです。被災された皆様方のご冥福とお見舞いを申し上げる次第
ですし、また、被害に遭われた地域が完全に復旧・復興することを、心から願うばかりです。
さて、県内 19 市は、県、町村と連名で、地方創生に向けてそれぞれが取り組まれている雇用創出や若い世代への支援、人材育成、人口減少の克服などのために、国へ地域産業の活性化や地方への人口流入、子育て支援のための財源確保等の推進を提案しておられます。本日の総会が、地方創生の前進はもちろんのこと、各市が抱える問題・課題解決の一助となり、さらにはお互いの連携が8深まりますことを願うばかりです。長野県市議会議長会といたしましても、少子高齢化が進展し、人口減少時代が到来する中で、住民福祉の向上はもとより、交通網の整備や国民健康保険制度の充実など、更なる地方自治の発展のため、理事者の皆様方とともに、自治体の大きな両輪として全力を傾注してまいる所
存ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後になりますが、ご参会の皆様方のご健勝、ご活躍を心からご祈念申し上げ、そして、皆様のお力によって本会が所期の目的を達成するとともに、各市の今後の更なる充実・発展がかないますことを心から願い、お祝いのご挨拶とさせていただきます。本日は、誠におめでとうございます。
（牧事務局次長）ありがとうございました。次に、本日ご臨席をいただいておりますご来賓の、長野県企画振興部市町村課の皆様をご紹介させていただきます。市町村課長、堀内昭英様。
（堀内県市町村課長）
よろしくお願いいたします。
（牧事務局次長）
同じく課長補佐兼行政係長、近藤浩様。
（近藤県市町村課課長補佐兼行政係長）
本日はおめでとうございます。
（牧事務局次長）
同じく行政係担当係長、松山順一様。
（松山県市町村課行政係担当係長）
よろしくお願いします。
（牧事務局次長）
同じく行政係主任、南澤充様。
（南澤県市町村課行政係主任）
よろしくお願いいたします。

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（牧事務局次長）
以上の皆様です。ここで、阿部知事様、風間県議会議長様、藤原町村会会長
様、太田市議会議長会会長様におかれましては、他の公務のためご退席されます。ご多忙のところ、どうもありがとうございました。
本日の総会ですが、会議録をホームページ上で公開する会議としております。
事務局において作成した会議録を、出席者等に確認をいただいた後、ホームページにアップさせていただきますので、ご承知おき願います。
４ 議長選出
（牧事務局次長）
次に議長の選出ですが、議長につきましては、今回は事務局での開催のため、慣例により菅谷会長にお願いしたいと存じます。菅谷会長、議長席へお願いいたします。
（菅谷会長）
それでは、私が議長を務めさせていただきますが、有意義な会になりますよう、ご協力をよろしくお願いします。着座のままで失礼させていただきます。
議事に入ります前に、自治労長野県本部から申し入れがありますので、しばらくお聞きいただきたいと思います。自治労長野県本部の皆さんを案内してください。
それでは、自治労長野県本部の皆さんに予め申し上げますが、議事審議の都合等がありますので、できる限り簡潔にお願いしたいと思っております。どうぞご発言ください。
（村山自治労県本部書記長）
自治労県本部、書記長の村山です。本日は、大変お忙しい時間をちょうだいいたしまして、感謝申し上げたいと存じます。今日のお申し入れは、恒例の春の申し入れですが、私ども地方自治体に働く職員の最近の最大の懸案事項は、国と地方、あるいは都市と地方の格差の拡大を、政府や総務省が進めていることです。この組合員の心配に、私どもは日々応えていかなければいけない責任があります。職員団体として、それぞれの首長の皆様方、市長の皆様方と十分な議論を重ねてまいり、勤務・労働条件について納得のいく協議をさせていた
だきたいと、かように存じております。今後ともご指導、ご鞭撻をお願い申し
上げて、一言ご挨拶を申し上げます。
続いて、市職労評議会議長、加藤議長から申し入れさせていただきます。

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（加藤自治労県本部市職評議会議長）
お忙しい中、大変ありがとうございます。自治労長野県本部評議会議長で自治労上田市職労の加藤と申します。よろしくお願いいたします。この春闘期における申入書ということで、今回提出させていただきます。
私たち自治体で働く職員は、先ほど書記長からも話がありましたが、大変厳しい状況に置かれています。今年は、給与の総合的見直しということで、給料の平均２％削減ということを国が押しつけてきております。また、昨年度は、地方交付税の削減ということで、給料を下げろということを行ってきています。
私たち自治体で働く職員だけではなく、このようなことは、民間にも大きく波及することになっていくと思っています。特に今年の春闘は、民間の大手の方は妥結したようですが、大変良い結果だという話は、特に地方、中小においては、なかなか伝わってくるところではないと思っております。ですから、地方自治の独立を目指したものということでお願いしたいと思います。今回、自治労の 2015 年春闘に当たり、組合の生活維持向上のためにこの申入書をお渡しいたしますので、特段の努力を行って、よろしくお願いしたいと思います。
（菅谷会長）
ただいま自治労長野県本部から要請がありましたが、市長各位におかれましては、各市においてそれぞれご対応等をよろしくお願いします。県本部の皆さん、大変ご苦労さまでした。
５ 会 議（1）会務報告（菅谷会長）
それでは、会議事項に入ります。まず、（１）の会務報告をお願いいたします。
では、事務局長から説明をお願いします。
（市川事務局長）
お疲れさまです。市長会事務局長の市川です。よろしくお願いいたします。
着座にて失礼させていただきます。資料の１をお願いいたします。２月３日の２月定例会におきまして、１月末までご報告をさせていただきましたので、本日は、２月１日以降、３月末までにつきまして、時間の都合もありますので、主なものについてご報告をさせていただきます。
１ページの１、定例会につきましては、２月３日に自治会館で開催させていただきました。27 年度の事業計画及び歳入歳出予算等、５件につきましてご協
議いただき、ご承認をいただいたところです。下段の２の役員会につきまして11

は、定例会に先だちまして開催いたしました。協議事項等は、記載のとおりです。続きまして、２ページをお願いいたします。３の北信越市長会関係では、事務局長会議を２度開催しておりますが、下段の５の会長等が出席した会議につきましては、県民交通災害共済組合以下、３ページまで、記載のとおりとなっております。
次に、３ページのⅡの「要請・要望活動」の要請・要望を受けたものですが、２月 18 日に、2015 年賃金及び労働諸条件等について自治労長野県本部等から要望書が提出され、各市に送付したところです。次に、４ページになります。
上段の、関係団体の役員等の推薦または委嘱ですが、２月定例会で調整を会長にご一任いただきました後期高齢者医療広域連合の連合長につきましては、次期会長含みで手続きを取らせていただきました。会務報告は以上です。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。ただいまの説明につきまして、何かご質問がありましたら、ご発言をお願いします。
（「ありません。」との声あり）（菅谷会長）
よろしいですか。特に質問はないようです。それでは、会務報告は、ご了承いただいたものといたします。
(2) 議題審議
Ⅰ 各市提出議題
議題１ スクールバスに係る「一般貸切旅客自動車運送事業新運賃制度」の見直しについて（菅谷会長）
次に、会議事項の（２）の議題審議に移ります。各市から議題が提出されておりますので、順次ご審議をお願いいたします。議題の審議に先だちまして、事務局職員から、議題の区分、種類、分野並びに要望先及び提案要旨を説明させますので、その後、提案市の市長さんから補足説明等がありましたらご発言いただき、次いで県のご意見等をお聞きしたうえで、質疑、採決を行いたいと存じます。ご意見、ご質問のある方は、マイクをお持ちしますので、挙手をしていただいてからご発言をお願いいたします。
それでは、最初に議題の１「スクールバスに係る『一般貸切旅客自動車運送
事業新運賃制度』の見直しについて」を審議します。事務局から説明をお願い

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します。
（牧事務局次長）
はい。議題１についてご説明いたします。本議題は、大町市からの提案で、現行制度の改善を求めるもので、新規の議題です。要望先は国です。提案要旨を朗読いたします。
「貸切バス運賃制度の改定により、スクールバスの運行経費が大幅に上昇すると見込まれ、大変、苦慮している。スクールバス運行は、道路運送法上、『特定の者が乗降する貸切バス』に位置づけられているが、実際の運行は、運行コースが確定し、停留所や時刻表が定められ、通常の路線バスと全く同様の運行
であり、無理な運行状況となる懸念が全くないと思われ、貸切バスの種別とはせず、路線バスと同一の種別とするか、あるいは運行下限額の設定を見直すよう、国交省等関係機関に要望する」。以上です。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。提案市の大町市長さんから、補足説明がありましたらお願いいたします。
（牛越大町市長）
それでは、簡潔に申し上げます。提案理由にありますように、どこの市でもスクールバスの運行があるかと思いますが、平成 24 年４月に関越自動車道で高速ツアーバスの大きな事故が起きましたことから、貸切バス制度の改正が行われました。その趣旨は、不定期な運行によって運転手に無理な運転を強いることを是正するためということだったのですが、元々スクールバスは、そこにありますように、無理な運行の心配は全くないわけです。従いまして、バス運行の中で貸切バスに分類されているスクールバスは、除外するか、あるいはしっ
かり地域に根ざした運行が図られているわけですので、このような取り扱いは避けていただきたい。
一番下に「現況及び課題」とありますが、本市の場合は、前年に比べて、27
年度当初予算で非常に苦慮しましたが、1.4 倍、４割増しもの水準で委託をしなければならなくなったという、非常に厳しい内容になっています。バス運行
事業が、規制緩和によって過度の競争状態になった、その一方で事故が起こったということで、一定の規制を逆に強化した。その規制の逆戻りが、過度になり、こういう弊害が生じているものです。県を挙げて取り組みをしていただくとともに、全国市長会などで取り上げていただければと思います。以上です。

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（菅谷会長）はい、ありがとうございました。それでは、県からのご発言をお願いいたします。
（堀内県市町村課長）
市町村課から発言させていただきます。ただいま市長さんのご説明がありましたとおり、平成 24 年の関越道の高速バスツアーの事故を受けまして、国では、
平成 25 年４月に「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」というものを作成
しております。この中では、安全性のチェックや、安全コストが正しく反映されるような運賃や料金の設定になっているかなど、ビジネス環境の適正化を実施されているかどうかということが規定されており、このことによりまして、
貸切バスの信頼回復を図っているという状況です。
貸切バスの運賃料金の算定方法ですが、従来は、キロ制運賃に基づく算定、または時間制運賃に基づく算定でしたが、今回の改正によりまして、キロ制運
賃と時間制運賃の併用制に変更になりました。今回の算定から、バスの回送の料金や点検時間の安全コストを運賃に反映させることがなされたものです。このことによりまして運賃が上昇するかどうかということは、ケース・バイ・ケースですが、全体として上昇傾向にあると言えるところです。国におきまして
は、今年度、各取り組みのフォローアップ、効果検証を実施する予定です。そのような中で、県といたしましては、地域の実情を伝えるとともに、その動向を注視してまいりたいと考えております。
なお、先ほどスクールバスが路線バスと同一の種別というようなお話もありましたが、所定の手続きを行うことによりまして、スクールバスを路線バスと同様の一般乗合旅客運送事業として実施することは、可能です。ただ、委託料金が安くなるかは、長野運輸支局にお聞きしたのですが、個別の料金設定等をしてみないと、具体的には分からないということです。以上です。
（菅谷会長）
はい。ただいまの県のご発言を含めまして、ご質問、あるいはご意見をお願
いいたします。大町市長さん、何かありますか。
（牛越大町市長）
よく分かりました。ただ、市においてはバスの運行の実態が全く変わっていないにもかかわらず、料金の底上げだけが実施されているということが実態です。ぜひ具体的な内容も含めて、いろいろとご相談申し上げたいと思います。
よろしくお願いします。

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（菅谷会長）はい、ありがとうございました。他にいかがでしょうか。特にご意見はない
ようですので、本議題につきましては、原案のとおり採択することにご異議ありませんでしょうか。
（「異議なし。」との声あり）（菅谷会長）
ご異議ないようですので、本議題を採択することに決定いたしました。
議題２ がん検診推進事業等の国庫補助の充実、拡充について（菅谷会長）
続きまして、議題２の「がん検診推進事業等の国庫補助の充実、拡充について」を審議します。では、事務局から説明をお願いします。
（牧事務局次長）
はい。議題２についてご説明いたします。本議題は、松本市他３市からの提案で、現行制度の拡充を求めるもので、新規の議題です。要望先は国です。提案要旨を朗読いたします。
「国庫補助事業として子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診の無料クーポン券
配布事業を推進してきたが、補助基準の見直しにより平成 27 年度は、補助対象
経費が大幅に減額される見込みであるため、これまでの補助基準の復活と継続を強く要望する」。以上です。
（菅谷会長）
はい。本件につきましては、初めに提案市を代表しまして私の方から補足説明をさせてもらいます。またそれ以外にありましたら、大町市、塩尻市、安曇野市の市長さんから追加をお願いしたいと思います。
ご承知のとおり、今日、国民の２分の１ががんに罹患するわけですし、３分の１ががんで死亡するという時代になってきています。がんによる死亡率を少しでも低下させる手段というものは、これまでも言われてきておりますが、いわゆるこうした固形がんの場合には、とにかくがんの早期発見、早期治療が最も良い方法であるわけです。無料クーポン券配布ですが、これまでも受診率の向上に効果を示しております。
加えまして、がんの早期発見ということは、外科治療を含めましても治療費、15

医療費の縮減につながります。あるいは患者さんにとりましても、早期発見をすればそれだけ、患者さんの身体的な負担も軽減することにつながるわけです。
いずれにしましても、がんの撲滅はできません。がんの発生は抑えられません
が、早期に発見することによって、きちんと的確な治療をすることに尽きるわ
けですので、国による補助の拡充と、もっと言えば、やはり恒久的な財政措置を要望したいと考えております。
私からは以上ですが、塩尻市長さん、安曇野市長さん、大町市長さん、何かあればお願いいたします。では、安曇野市長さん。
（宮澤安曇野市長）
実はこの制度については、24 年６月に閣議決定されたということで、基本計画の中では５年以内に受診率を 50％という目標を掲げていたわけですが、国の補助が当初 50％あったものが、年々減額されてきまして、今年度は 10％台に落ち込んでしまうのではないかということもいわれております。従って、制度をしっかり堅持していただいて、無料クーポン券の配布によって受診率を高め、がんの早期発見につなげていくべきだと考えておりますので、ぜひこのことを国に強く要望したいと思います。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。
他の市長さん、何かありましたらどうぞ。
はい、千曲市長さん。
（岡田千曲市長）
今、健康寿命を延伸しましょうと言っているさなかに、多分、５年を過ぎたから減額していこうということだと思うのですが、今までクーポン券で時期を見計らってやってきた、非常に良い制度なのですね。これをやめてしまうのはどうかと思っているのですが、千曲市の場合も、９％台になってしまうと思われます。今、実際に子宮頸がん検診が 7,300 円強、乳がんが 6,600 円かかるのです。こういう状況の中で、補助金といいますか、クーポン券があるということは、非常に良いわけですので、ぜひとも松本市さんのご提案のように、充実していけるようにお願いしたいと思います。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。では、今、千曲市さんからいただいたのですが、先に県からご発言をお願いします。

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（塚田県保健・疾病対策課長）
保健・疾病対策課長の塚田と申します。この件につきまして、県からの見解をご説明させていただきたいと思います。
がん検診の推進事業は、平成 21 年度から乳がん、子宮頸がんの検診を対象に開始されまして、平成 23 年度から大腸がん検診も対象に、がん検診受診率向上のために始まっているものです。本事業について、これまで国の説明におきま
しては、現状の受診率の約 30％の経費につきましては、自己負担額を除く公費負担分は地方交付税で措置しており、がん対策推進基本計画に定めております
受診率の目標、子宮頸がん・乳がんの 50％、大腸がんの 40％を未達成分につきまして、がん検診推進事業で補助するものと説明がされてきております。
一方で、今、ご指摘のあったように、当該事業の国の予算につきましては、対象額の設定や対象者の絞り込みなどによりまして、年々予算を減額されているような状況にあります。しかしながら、がん検診推進事業により送付されるクーポン券には、国でも方法論としては推奨されております個別受診勧奨の効
果は非常に大きいと考えておりまして、県としましても、これまでも全国衛生部長会等を通じまして、継続に向けて要望してきているところです。がん検診の受診率の向上につきましては、全国的な課題も残っておりますので、今後、事業の実施及び内容の充実について、県といたしましても、機会を捉えて国に積極的に働きかけたいと考えているところです。説明は以上です。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。他に市長さんの中で、何かご意見はありますか。よろしいですか。特にないようですので、本議題につきましては、原案のとおり採択することにご異議ありませんでしょうか。
（「異議なし。」との声あり）（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。それでは、本議題を採択することにいたし
ました。
議題３

災害時等の緊急医療体制の強化のため、モバイルＩＣＵ（移動型集中治療室）導入助成制度の拡充について（菅谷会長）

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続きまして、議題３になりますが、「災害時等の緊急医療体制の強化のため、モバイルＩＣＵ（移動型集中治療室）導入助成制度の拡充について」を審議します。事務局から説明をお願いします。
（牧事務局次長）
議題３について、ご説明いたします。本議題は、松本市からの提案で、現行制度の拡充を求めるもので、新規の議題です。要望先は県です。提案要旨を朗読いたします。「災害初動時に、被災現場において迅速かつ安全に医療スタッフ
による必要な処置が行えるモバイルＩＣＵ（移動型集中治療室）の導入のため、助成制度の拡充を県に要望する」。以上です。
（菅谷会長）
はい。本件につきましても、提案市が松本市ですので、私から補足説明をさせてもらいます。
ご案内のとおり昨年度は、県内におきましても大規模災害が多発したわけです。また、近年の災害は、大規模化しておりますし、犠牲者も増加しております。その緊急対応としてさまざまな施策が講じられているわけですが、その中で、今回提案のモバイルＩＣＵは、災害現場で複数の医療スタッフによる応急の救命救急、言うなれば救命処置が可能であるわけです。ＩＣＵの場合は、そこに複数のスタッフがいて、病院等でやるのですが、この場合は、特に現場に移動型のＩＣＵ、治療室という形で行くのです。ドクターヘリなどもあります
が、天候が悪い、または夜間の場合は飛べないわけです。そういう意味で言え
ば、小型のＩＣＵのような感じになりますから、一種の外科治療的なこともできるものですから、救命率が上がってくるのです。
先ほど阿部知事のお話がありましたが、県として防災・減災に力を入れていくという体制強化がありますので、更なる危機管理体制の充実・強化のためにも、県の助成制度の拡充を望むわけです。長野県の中には今、諏訪赤十字病院にありますが、長野県は広いわけですし、スタッフという意味では、この場合は信州大学の病院に置くことになるわけです。そうすると、スタッフも大変多いですし、これから救急医療を学ぶ学生にとっても実習の場にもなるということも含めまして、ぜひ県からの助成制度の拡充をお願いするところです。
それでは、県の方からのご発言をお願いします。
（林県医療推進課長）
医療推進課長の林です。それでは、ただいまのモバイルＩＣＵにつきまして、県の見解をご説明申し上げます。

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モバイルＩＣＵにつきましては、今、市長さんからご説明いただきましたと
おり、医療資機材を設置した、車両を改造した――イメージはトラックをベースにしておりますので、大変大きな車両になってまいりますが――そういう車両をモバイルＩＣＵと言っております。今、お話がありましたとおり、県内では、平成 25 年に経済対策で実施されました地域医療再生基金の三次分がありましたが、事業の柱の一つに災害医療がございまして、これを使って諏訪赤十字病院が１台導入しています。全国的にはまだ数台という状況で、日本においては導入の途上だと考えております。
導入につきまして、実際の稼働の状況につきましては、大きな災害のときには当然想定して導入するわけですが、それ以外に、通常のときの稼働状況、あるいは、スタッフの維持にかかる費用、あるいは、車なものですから、何十年ももつわけではなく、当然、耐用年数も限られておりますが、これを更新するときの費用など、さまざまな課題があると考えております。具体的に昨年から信州大学さんから相談がありまして、これにつきましては、消費税の増収分を財源に各都道府県に設置しました地域医療介護確保基金があります。これを使えないかという工夫を、一緒に相談させていただいているところです。個別の相談には応じてまいりますが、まず諏訪赤十字病院で導入した車両の稼働状況、運行状況等をこれから検証させていただいて、検討させていただきたいと考えております。説明は以上です。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。災害救急は、大規模災害がいつ起こるか分からないから、稼働がないから要らないといったら大変なことになってしまいます。それは私としては、なかなか納得できなくて、スタッフが少なくて活用できないのであれば分かりますが、大学病院の場合は、先ほどお話したとおり、スタッフは十分足りています。また、医学生が救急医療を学ぶ意味でも、これは非常に有効だろうと私は思っているのです。ぜひ今後、積極的に検討していただかないと、これからの大規模災害の場合に対応するためには、ドクターヘリでは夜中や荒天時は飛べません。この場合は、複数の医療スタッフが乗って現場に行くわけですから、まさにそこで救命救急、あるいは心肺蘇生、点滴から始まって、いろいろなことができる。これからそういうことは、お金は大変かもしれませんが、やっていかないと、いろいろ起こった場合には必ず首長さんが非難されるわけですから。そういう意味で、ぜひ積極的な検討をよろしく
お願いします。
他にいかがでしょうか。よろしいですか。それでは、特にご発言がないようですので、この件につきましては、原案のとおり採択することにご異議ありま

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せんでしょうか。
（「異議なし。」との声あり）（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。それでは、本議題を採択することに決定いたしました。
議題４ 商店街アーケード、放送設備等の維持管理に対する補助制度の新設について（菅谷会長）
続きまして、議題４です。「商店街アーケード、放送設備等の維持管理に対する補助制度の新設について」を審議します。それでは、事務局から説明をお願いします。
（牧事務局次長）
議題４について、ご説明いたします。本議題は、大町市からの提案で、新たな施策の要望を求めるもので、新規の議題です。要望先は県です。提案要旨を朗読いたします。「中心市街地がにぎわいを失い低迷する中で、共同施設の維持管理費用が負担となってきており、商店街の環境整備を進めるため、アーケー
ドや街路灯、放送設備の維持管理に対する助成制度の新設を要望する」。以上です。
（菅谷会長）
はい。提案市の大町市長さんから、補足説明がありましたら、どうぞお願いします。
（牛越大町市長）
提案理由のところに記載してあります。この制度は、元々県において、ちょうど 10 年ほど前まで「特商」と呼ばれていた、商店街の環境整備の補助金制度がありました。これは、あるいはご案内かと思いますが、現在の「地域発元気づくり支援金」の制度を立てるに当たり、類似の地域振興の補助金が全て統合され、廃止されたうえで、財源としてそこに集中したという経過があるものです。
一方で、人口減少、あるいは地域再生、地方創生の中で、まちづくりもやはりコンパクトシティを目指していかなければならない。その中で、求心力を持

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った中心市街地を再生していくことが、非常に大きなテーマと考えております。
とりわけ中心商店街などは、後継者が不足する、あるいは消費構造がだいぶ変わったことによって求心力を失いつつありますが、街としてきちんと維持していく、あるいは新たな魅力を創出していくということからも、非常に重要なテーマです。大町市では今、市の単独施策で助成事業を維持しておりますが、何とか、県においても、特定の施策目的を持ったものについては地域振興の面からぜひ制度を再生していただく、有効な制度を作っていただければありがたいという、切実なるお願いです。以上です。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。それでは、県から発言をお願いします。
（仁科県サービス産業振興室長）
サービス産業振興室長の仁科です。それでは、私の方から、商店街の維持管理に対する助成制度の県の考え方をお伝えしたいと思います。一義的には、商店街のアーケード、あるいは放送設備等の共同施設につきましては、商店街、
市町村、あるいは関係団体等によって、維持していただきたいと考えておりま
して、県としては、現時点では補助制度を新設する予定はありません。
商店街の活性化におきましては、これまで国等の補助制度で、例えばハードには３分の２、ソフトでは 10 分の 10 のメニューもございまして、各種支援制
度が用意されているところです。また、県におきましても、「地域の特色を活かした商店街創造支援事業」と称しまして、25 年から２か年事業で、商店街の次代を担うキーパーソンの育成等につきまして、商店街の皆様方と一緒に取り組ませていただいているところです。また、３月には、「サービス産業振興戦略」というものを作らせていただきました。その際に県のホームページも更新しま
して、ブログ形式で、「応援します！ サービス産業」というものも用意させていただきました。そちらで、商店街の支援策につきましても、国あるいは市町
村独自事業も掲載させていただいているところですし、各地の活性化事例も豊富に用意させていただいていますので、こうしたものもご利用いただければと思います。
特に県の事業につきましては、ちょうど先週、本年度分のご要望を取らせていただく作業に入っておりますので、大町市におかれましては、いろいろな新
しい取り組みの萌芽が見られるわけですから、ぜひ手を挙げていただきまして、ご一緒させていただければと思っております。
（菅谷会長）21

はい、ありがとうございました。ただいまの県の発言を含めまして、ご質問、
またはご意見をお願いしたいと思いますが、大町市長さん。
（牛越大町市長） 一つお尋ねします。今、室長さんのご説明にありました県
単の補助制度というものは、上限はどのぐらいになっていますか。
（仁科県サービス産業振興室長）
初年度は 50 万円、２か年目は 175 万円です。ただし、２分の１、ご一緒させていただければと思いますが。
（牛越大町市長）
補助率は、もちろん地元の熱意を加味するためにも、当然２分の１で十分だと思いますが、ちょうど昭和 40 年代、これはどこの市でも同じですが、地域経済が本当に潤っていた頃、設備投資、施設設備の整備をしたところがほとんどなのですね。それが、ちょうど今、耐用年数が切れ、あるいは老朽化、陳腐化している。それが死活問題になっているのです。あるいはアーケードが、屋根が落ちそうになっても、それを維持修繕する体力さえなくなりつつある。そうしたことに鑑みますと、一定の枠は計画性をしっかり担保するとか、あるいは枠はある程度限られていても、やはり支援策を講じなければ、これから、市であっても間違いなくゴーストタウン化していく。本当にその入り口まで来ているという認識を、ぜひ県においても共有していただきたいと思います。よろし
くお願いします。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。他にいかがでしょうか。特にないようですので、本議題につきましては、原案のとおり採択することにご異議ありません
でしょうか。
（「なし。」との声あり）（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。それでは、本議案を採択することに決定いたしました。
議題５ ため池耐震対策事業の地方負担額に対する交付税措置率の拡充について22

（菅谷会長）続きまして、議題５です。「ため池耐震対策事業の地方負担額に対する交付税措置率の拡充について」を審議します。それでは、事務局から、議題の説明をお願いします。
（牧事務局次長）
議題５についてご説明いたします。本議題は、上田市からの提案で、特に市町村への財政支援策等を求めるもので、再提案の議題です。要望先は国です。
提案要旨を朗読いたします。
「東日本大震災においてため池が決壊し、周辺地域に甚大な被害が発生したことにより、ため池の耐震性の調査を実施したが、多くのため池において『耐震対策が必要』と判定された。今後、耐震対策事業を進めていく中では、多額の事業費が想定され、地方負担額の確保が課題である。よって、ため池耐震対策事業の地方負担額に対する交付税措置率の拡充を要望する」。以上です。
（菅谷会長）
はい。それでは、提案市の上田市長さん、補足説明をお願いします。
（母袋上田市長）
はい。ため池の存在は、県下各地でいろいろとあろうと思いますが、とりわけ上田は寡雨地帯ということで、歴史的にため池が大小 100 近くあります。大
震災以降、耐震の問題がクローズアップされまして、今、鋭意主なため池の耐震度調査を図っておりますが、かなりの数に上ります。問題はそれ以降でございまして、必要な箇所数となると７割や８割に上ってくると覚悟しております
が、そのような中で、国の、あるいは県の支援ということになります。一つは負担率の問題、もう一つは交付税措置率。この辺りについて、やはり地方一市町村ごとでやるということは、なかなか厳しい状況がありますので、配慮をぜ
ひ国にお願いしていただきたいと。以上です。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。それでは、県からのご発言をお願いします。
（堀内県市町村課長）
はい。市町村課から発言させていただきます。東日本大震災を踏まえました
ため池の耐震対策は、喫緊の課題と捉えております。現在、ハザードマップへの補助金や、ため池等の耐震改修工事への補助金といった、ソフト、ハード両

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面からのさまざまな地方への支援策が取られているところです。地震対策、ため池改修工事につきましても、通常のため池の改修工事と比べまして、地元負担の点で有利な内容となっているところです。また、平成 26 年度におきましては、財源対策債が措置されまして、臨時的に充当率が引き上げられたところです。財源対策債の充当部分には、交付税が 50％算入されているところです。
県といたしましては、今後、耐震対策が進展していく中で、ため池を含みます社会資本の耐震対策への財政支援というものがどのようになっていくか、注
視してまいりたいと考えております。以上です。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。ただいまの県の発言を含めまして、ご質問等ありましたら、ご発言をお願いいたします。上田市長さん、よろしいですか。
（母袋上田市長）
ぜひ今後、よろしくお願いします。
（菅谷会長）
はい。他にいかがでしょうか。花岡市長さん。
（花岡東御市長）
大変有利に取り計らっていただいているということは、よく分かってはいます。ただ、受益者負担ということで、地元負担が今、11％あるわけですが、耐震に関して受益という考え方によって、簡単に言えばため池の受水面積、田んぼを持っていらっしゃる方々に、受益者として負担をお願いすることが非常に厳しい。農業の問題もあるわけですが、実際に耐震性が高まったから収益が上がるものではないということで、当然被害があったときの責任が回避できるという点においての受益という意味はあるかもしれないけれども、実際は、受益者負担という形で地元農家にお願いすることが非常に厳しい状態になってきているので、この 11％を市町村が持たざるをえない状態になってくると、実際には受益者から頂けないことになってくるので、負担額そのものは決して軽くなっていない現実があることに関して、ご理解いただきたいということを付け加えさせていただきたいと思います。
（堀内県市町村課長）
国のガイドラインによりますと、国と県と市町村でそれぞれ負担する。受益者からは負担をいただかないということで、ため池災害対策事業は進められて24

おります。
（花岡東御市長）
ありがとうございました。
（菅谷会長）
はい。他にいかがでしょうか。よろしいですか。特に他にご意見がないようですので、提案のとおり採択することにご異議ありませんでしょうか。
（「なし。」との声あり）（菅谷会長）
はい、ありがとうございます。それでは、本議題を採択することに決定しました。以上で各市提出議題を終了いたします。
Ⅱ 副市長・総務担当部長会議送付議題（菅谷会長）
それでは、続きまして、副市長・総務担当部長会議からの提出議題ですが、現行制度の改善または拡充を求めるものが 15 件、新たな施策の要望を求めるものが１件、特に市町村への財政支援策等を求めるものが２件の、計 18 件となっております。これらの議題につきましては、すでに副市長・総務担当部長会議での議論を経ているとともに、市長さん方におかれましては、会議録等もご覧いただいているかと思いますので、本日は 18 議題のうち、県に直接関係いたします５議題について１件ずつ審議し、その他の 13 議題につきましては一括審議
いただくこととしたいと思いますが、ご異議ありませんでしょうか。
（「異議なし。」との声あり）（菅谷会長）
はい、ありがとうございます。ご異議ないようですので、そのように進めることにいたします。県に対する要望である議題は、７番、８番、11 番、12 番及び 15 番の計５件となりますので、よろしくお願いいたします。また、国に対する要望につきましては、採択いただいた議題を、５月 14 日、15 日に石川県の白山市で開催されます第 166 回北信越市長会総会に提出し、全国市長会の要望として国へ提出してまいりますので、ご了承願います。

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議題７ 安定的な看護師等の確保に必要な環境の充実について（菅谷会長）
それでは早速、審議に入ります。初めに議題７、「安定的な看護師等の確保に必要な環境の充実について」を審議いたします。提案市の岡谷市長さんの方で、発言はありますか。
（今井岡谷市長）
はい。ここに記載させていただいているとおりですが、看護師養成所への支援ということです。私どももいろいろと始めてみまして、いろいろな課題があることが分かってまいったところです。
一つは、やはり教員養成の講習会の開催について、大きな課題だと思っています。看護専門学校の先生を養成するということですが、臨床の経験が５年以上の方々が対象という、ちょうど子育てや出産というところが対象となるわけですが、講習会がなかなか長野県内で開催されないということがあります。そうしますと、遠くへ講習に行かなければならない。８か月から９か月という講習があり、なかなか行きにくいということがありますから、県内での講習会を４年に一度などと決めて開催していただきますと、教員養成の計画が立てやす
いということがあります。まずその１点をお願いしたいと思います。
また、もう一つの講習の仕方ですが、先ほど申し上げましたように、子育て世代の方々がちょうど対象になるものですから、新しい情報機器を使ったｅラーニングのようなものも取り入れていく中で、学校に行かなければいけないものは行かなければいけないわけですが、行かなくてもできる授業についての工夫をしていただきたいということが２点目です。
そして、もう一つですが、学生を対象にしました県の修学資金の貸与制度についてです。やはり聞いてみますと、２点、課題があるかと思っております。
１点目は、金額が低い、安いということ。もう一つは、申請から決定までの間に時間がかかるものですから、入学金や授業料を納めるために使いたいという場合に、使い勝手が悪いということです。
この大きく３点がありますので、ぜひ県に考慮していただければということで、市からの提案です。よろしくお願いいたします。
（菅谷会長）
はい。それでは、まず県からご説明をお願いします。
（林県医療推進課長）
はい。医療推進課です。まず１点目の、看護師養成所等の教員養成の関係で26

す。お話がありましたとおり、これまで４～５年に一度というペースで、県内で講習会をやってきております。これは、ニーズを、何人ぐらいそれぞれ受講希望者がいるかということを把握しながらやってきておりまして、次回は平成
28 年度に予定していまして、今、準備を進めているところです。講習の方法につきまして、ｅラーニングというお話がありました。ｅラーニングを導入している県は、全国的にも２県ほどあると聞いておりまして、ここの状況も含めまして、導入も課題として引き続き検討させていただきたいと考えております。
それから、修学資金の関係です。こちらはおおむね、継続・新規を合わせて
毎年 80 名ほどの方に修学資金を貸与しておりまして、200 床未満の中小規模の病院に就職していただいて、一定期間勤務いただければ返済の免除になるということで、中小規模の病院への就職の促進ということでやっている制度です。
今の長野県の金額です。これは、元々国庫補助制度があったものが、県の一般財源に変わったということもございまして、半分以上の県で同額でやっております。県ではおおむね 8,000 万円ほどの一般財源でやっておりまして、大変一般財源が厳しい状況で、なかなか増額も簡単にできないことは承知しておりま
すが、他の県の状況も注視をしてまいりたいと考えております。
それからもう１点、スケジュールの関係です。お話にもありますとおり、最終的に決定が、継続のものが６月、新規は８月ないし９月というスケジュールになっております。少しでも早くということで、これまでも努力しております
が、まずは学校での希望者の取りまとめ。それから、実際に申請される方の書類の作成、そして県の私どもの事務ということで、どこの部分でも縮められる
ものは縮めて、少しでも早くお手元に行くように引き続き努力してまいります
ので、よろしくお願いします。以上です。
（菅谷会長）
はい、どうぞ。
（今井岡谷市長）
ありがとうございます。一つ、講習会のことですが、定期的に、例えば３年に１回、４年に１回必ず開催するということを決めていただければ、われわれ
としましても養成の計画が立てられる。これは、私たち岡谷市ばかりではなくて、県下の他の学校でも要望が出ていると思っております。
もう一つ、ｅラーニングについてはぜひ検討をお願いしたいということと、奨学金につきましても、医師会の方からも要望が出ているかと思っております。
これからますます医療・介護の現場での人材不足となりますので、こういった貸付金が県内への就職の促進につながり、それが長野県の医療の底上げになっ27

てくると思っておりますので、金額と時期については、さらに検討をよろしくお願いいたします。以上です。
（菅谷会長）
はい。他にいかがでしょうか。よろしいですか。特にご意見がないようですので、本議題につきましては、原案のとおり採択することにご異議ありません
でしょうか。
（「異議なし。」との声あり）（菅谷会長）
はい、ありがとうございます。それでは、本議題を採択することに決定いたしました。
議題８ 子宮頸がん検診の相互乗り入れ制度の導入について（菅谷会長）
では、次に移ります。続いて、議題８です。「子宮頸がん検診の相互乗り入れ制度の導入について」を審議いたします。提案市の千曲市長さんの方で、発言がありましたらお願いします。
（岡田千曲市長）
子宮頸がん検診の相互乗り入れですが、千曲市の医療の実情で大変産科が少ないということがありまして、お隣の長野市さんの方にだいぶお世話になっている状況です。その中で、先ほどのクーポンも今、なくなってきているわけですが、市とすれば、クーポンがなくなっても、引き続いて補助をしていきたいと考えております。その場合に、千曲市内の医者にかかれば良いのですが、長野市さんの方でかかった場合にはどうしても受診ができないということになってしまいまして、医療圏単位で受診できるような仕組みができないかと思っております。これからこの制度がどうなるか分かりませんが、長野市さんとも連絡しながら、中枢連携都市の中でできるのかどうかも含めて検討していきたいと考えているところです。以上です。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。それでは、県からご発言をお願いします。
（塚田県保健・疾病対策課長）

28

今、いただきました子宮頸がん検診の相互乗り入れ制度につきましての見解について、ご説明させていただきたいと思っております。今、千曲市さんの方からお話しいただいたように、特に子宮頸がんの検診に関しましては、大変施設が限られている状況がある中で、がん検診の利便性を向上するためには、当該市町村以外の医療機関と契約を締結する取り組みがある程度必要だと認識しているところです。
第一義的な選択肢としましては、まず各市町村におかれまして、当該市町村
内、そして当該市町村外の医療機関と個別に契約する。あるいは、各市町村におかれまして、近隣の医療機関を取りまとめる郡市医師会等と契約する方法な
どが、契約医療機関の拡大というところで、まずご検討いただければと考えているところです。そのうえで、全県レベルの相互乗り入れ制度を導入することを検討する場合には、自己負担額や受診券の統一などの課題が整備され、また、多くの医療機関や市町村が参加について希望しまして、県全域での医療機関を取りまとめている県医師会と各市町村が契約を締結することのメリットがあると考えられる場合には、県としましても、県医師会を通じまして郡市医師会等と相談のうえ、実施の可否、あるいは方法について検討したいと考えております。
その点におきまして、近々当課の方から各市町村に対しまして、子宮頸がん
検診を含めましたがん検診の実施状況や、相互乗り入れについての意向確認などのアンケートを実施させていただきたいと考えております。そういうものを通じまして、今後の方向性につきましても検討させていただきたいと思います
ので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
（菅谷会長）
はい、千曲市長さん。
（岡田千曲市長）
ありがとうございます。
県民ですので、できればどこの市町村へ行っても受診できるように、今、お勤めになっている方々の範囲が広くなっています。特に新幹線ができたりしま
すと、遠くに勤めている方がいらっしゃいますので、ぜひそのような点をご配慮お願いしたいと思います。ありがとうございました。
（菅谷会長）
はい。他にいかがでしょうか。特にご発言はないようですので、原案のとおり採択することにご異議ありませんでしょうか。

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（「異議なし。」との声あり）（菅谷会長）
はい、ありがとうございます。それでは、本議題を採択することに決定いたしました。
議題 11 地域水利ストックマネジメント事業の受益者負担の軽減について（菅谷会長）
続きまして、議題 11 です。「地域水利ストックマネジメント事業の受益者負担の軽減について」を審議いたします。それでは、提案市の中野市長さんの方から、ご発言をお願いします。
（池田中野市長）
はい。中野市長の池田です。ストックマネジメントということなのですが、端的に言いますと、こちらの県の補助が１％になったのは、過去の事例があって削られたという事例があります。一方で、中野市は扇状地等を抱えています
ので、畑灌等が問題になっている。このような施設を維持継続して使用していく中で、地元の負担が、近隣の自治体さんとのいろいろな面で差が出たりしてきております。また、農家の関係も、いろいろと厳しい状況にあります。
その中で、これらをいわゆるインフラとして捉えて、農業立県というのです
か、そういう意味でも、県の方の補助率を少しでも上げてもらいたいというのが率直な意見です。特に果樹栽培、それから農家の収益等から考えまして、話が広がってしまうのですが、国が進めている農地中間整理機構などは、水源を基準として考えているわけです。広い意味で長野県の農業を考えてみますと、
この地域水利のストックマネジメントについても、基幹的なインフラなのだということで、県の方で前向きに補助率を上げていただきたいというのが率直な意見です。以上です。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。では、県からご発言をお願いします。
（田中県農地整備課長）
農地整備課長の田中と申します。よろしくお願いいたします。ただいま市長さんの方からお話があったとおり、地域水利ストックマネジメント事業、省略
して「地域ストマネ」と申しております。確かに本県では、ほとんどの農業用30

施設が整備され、これからはその長寿命化を図らなければいけない大事な時期にかかっています。その中で、今、インフラ長寿命化計画の中で進めていかな
ければいけないということで、これは全体の共通認識だと思います。
その中で、広い面積を持ったところの地域は、基幹ストックマネジメント事業という県営事業でやらせていただいております。その場合は、県営事業です
ので、補助残分については 25％です。その末端部分ということになりますが、小さい面積のところについては、地域ストックマネジメント事業ということで、団体事業でお願いしているところです。先ほど冒頭のところで補助率が下がっ
た経過というお話がありましたとおり、平成 15 年から、団体営事業の補助率については、財政的な理由等々で 0.5％という非常に低い補助率になったところです。これを、平成 20 年、若干ではありますが、１％という形にさせていただ
いております。現在の状況を申し上げますと、こういう施設をしっかり整備していかなければいけないのは当然のことですが、財政的な問題もありまして、
１％をさらに上げていくのは厳しい状況であることは、ぜひご理解いただきた
いと思います。
そのような中、今年度から、基幹ストックマネジメント事業と地域ストック
マネジメント事業を連携してご利用いただいているということで、市の負担をしていただいて、受益者負担を県営と同じところまで引き上げていただいていることに対しましては、私ども事業を進める立場として、非常にありがたく思っております。団体事業の補助率を上げていくことは非常に難しいところがありますが、新たな事業を考えた場合に、県営事業の採択基準も下がっているものもありますので、またご相談をいただきながら今後そうした事業の活用をご検討いただければと思います。いずれにいたしましても、県営事業と団体営事業の連携を取って、効率的に進めてまいりたいと思いますので、何とぞご理解をよろしくお願い申し上げます。説明は以上です。
（菅谷会長）
はい。中野市長さん、何かありますか。
（池田中野市長）
とにかく前向きにお願いします。
（菅谷会長）
どうぞ、飯山市長さん。
（足立飯山市長）31

飯山市も水田の基幹排水路のストックマネジメント事業に取り組んできたのですが、今、問題は、土地改良区という農業者の団体が非常に弱体化しているといいますか、実際にはそこで耕作していない方々がどんどん増えてしまっているのですね。
この事業は非常に膨大な事業になりまして、数億円という大変な額なのですが、結局われわれの方は、木島平村さんと一緒にやったのですが、市町村が負担するのも大変な金額でした。かといって、特に排水路の関係で、湛水構造という意味もあったのでやむをえなくやったのですが、恐らくこれからは改良区そのものが、負担をする能力がなくなってくると思うのです。そうすると、結局は市町村が全部負担しなければいけない。農業振興と言いますが、このような基幹設備がしっかりしていないと――かなり老朽化していますので――農業振興はありえないものですから、この点については、ぜひ県の方でも格段のご配慮をお願いしたいと思います。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。長野市長さん。
（加藤長野市長）
常識的な考えでいきますと、国が 50％で県が１％、地元が 49％ということは、１％はないのと同じだと思うのですが、この場合、平成 15 年は異常な事態で決まったと思うのですね。ですから、先ほど課長の方から、県営の基準を下げて対応しているという、それは良いと思うのですが、この辺りを元に戻してもらうのが筋ではないでしょうか。そう思います。
（菅谷会長）
県の方は、何かありますか。「ご理解、ご理解」になってしまいますかね、いかがですか。
（田中県農地整備課長）
なかなか苦しいところで、申し訳ありません。１％は非常に難しいところもありますが、先ほど中間管理事業の話が若干出たところです。農地を集積した
場合に、集積の割合によりまして地元負担の軽減に活用できる事業制度もあります。そういうものが受益者負担の一部に充当することもできますので、そういうものもご活用願いながら、事業を、資金的にはいろいろとご相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

32

（菅谷会長）よろしいですか。ぜひ県の方も、またご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。それでは、本議題につきましては、原案のとおり採択する
ことにご異議ありますでしょうか。
（「異議なし。」との声あり）（菅谷会長）
はい、ありがとうございます。では、本議題を採択することに決定いたしました。
議題 15 克雪住宅普及促進事業補助金の補助対象の拡大について（菅谷会長）
次に、議題の 15 です。「克雪住宅普及促進事業補助金の補助対象の拡大について」を審議します。飯山市長さんの方で、ご発言をお願いします。
（足立飯山市長）
はい。現在、克雪住宅の関係につきましては、融雪式屋根の設置については
県補助を見込んでいただきまして、大変ありがたいわけです。しかし、融雪屋
根につきましては、そのあとの灯油代が非常にかかるのですね。今、皆さん高齢化していまして、造っても、ランニングの部分がなかなか賄えなくなってしまう。
ちなみに、私も融雪屋根をだいぶ前に造ったのですが、今年の冬、灯油代が30 万円かかるのです、計算してみたら。これはちょっと、高齢者になって年金生活者になったときに払えなくなって、厳しいという。融雪屋根にしても、結局自分で雪降ろししなければいけないから、最近飯山市の方でも、これは無理なので、自然落下方式でやる方々が非常に増えています。年間の降雪量が８ｍぐらいになりますと、今の時代、燃料をたいて溶かすということは、これからやらないですね。ある意味では時代にそぐわない部分もあるし、灯油の価格の変動も非常にありますので、自然落下方式につきましても、現実的な面でぜひ対象に加えていただきたいということです。ぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。それでは、今の 15 番につきまして、県の方からお願いします。

33

（岩田県建築住宅課長）
はい。建築住宅課長の岩田です。よろしくお願いします。要望のありました
克雪住宅の普及促進事業につきましては、特別豪雪地帯でお暮らしになっている皆様の負担軽減、作業中の転落事故、さらには落雪による事故等も未然に防止するということで、前年度、26 年度から制度を創設させていただきました。
現在、補助制度としましては、住宅周辺に十分な空き地がないことから落雪型の屋根の採用ができずに、先ほどお話のありました融雪型の屋根につきまして、補助をしているところです。これにつきましては、お話のようにランニングコ
ストがかかるということで、県としては補助しているところです。
落雪型の住宅屋根につきましては、かなり普及はしているところで、こちらも、今後検討は必要だということは考えております。飯山市さんの実績としま
して、前年度、勾配屋根ですか。落雪型の屋根につきましても、飯山市さん自身が 19 件の補助を単独で行っているところも承知しておりますが、補助の内容を検討させてもらいますと、屋根のふき替えのみのものについても補助されているところもあります。それから、特別豪雪地帯の 10 の市町村のうち、落雪型の屋根につきまして補助を支援しているものについては、二つの市と村に限られているという状況も把握しているところです。そういう状況を踏まえながら、それぞれ 10 の市町村さんが今後どのような取り組みをされるかも把握したう
えで、研究してまいりたいという考えですので、よろしくお願いしたいと思います。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。市長さん、よろしいですか。他の市でありますか。特にないようですので、本議題につきましては、原案のとおり採択することにご異議ありませんでしょうか。
（「異議なし。」との声あり）（菅谷会長）
はい、ありがとうございます。それでは、本議題を採択することに決定いた
しました。
議題 12

県産材の利用促進及び木質バイオマスの需要拡大による地域循環型
社会の更なる推進について（菅谷会長）

34

それでは、すみません。私が間違えまして、戻っていただきます。議題 12の「県産材の利用促進及び木質バイオマスの需要拡大による地域循環型社会の更なる推進について」を審議します。塩尻市長さん、お願いいたします。
（小口塩尻市長）
はい。ここに書いてあるとおりですが、去る４月 10 日の知事の起動スイッチによりまして、日本で一番と言っても過言ではない木材加工センターがオープ
ンいたしました。それぞれのお立場でのご協力、ありがとうございます。その席でも知事の方から、「森林県であるが、林業県ではない。ぜひ林業県にしていきたい」という心強い発言があったわけです。
そのような中で、私どもは地元ですので、率先して今年から補助金を上げております。地元なので、地元が一番先にやらなければいけないことは当たり前だと思いますが、森林県から林業県になるために、ペレットストーブ、ペレッ
トボイラー、あるいは薪ストーブ等の補助限度額。最近、機器がだいぶ、性能が良いのですが、その分、高くなってきております。その辺りの制度の継続と、補助限度額のアップをお願いしたい。今、市単独でやっておりますが、いつまで続くか分かりませんので、県全体のスタンダードにして、循環型エネルギー
社会への県として進化していっていただきたいというお願いです。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございます。それでは、県からご発言をお願いします。
（春日県産材利用推進室長）
県産材利用推進室長の春日です。日頃から、県産材の利用促進、木質バイオ
マスエネルギーの利用へのご理解、ご協力、また積極的なお取り組みをいただ
きまして、御礼を申し上げます。ご提案いただきましたペレット、チップ等の木質バイオマスを燃料とする暖房機器導入に対する支援策といたしましては、
森のエネルギー推進事業で実施しているところです。
この事業の内容としましては、公共施設や福祉施設等に設置する薪ボイラー、
チップボイラー、ペレットストーブ、ペレットボイラーへの支援を、補助率２分の１で。そしてもう一つ、個人向けの家庭用ペレットストーブの導入に対する支援といたしまして、本年度は環境部の自然エネルギー地域基金を財源といたしまして、上限１台 10 万円で 120 台分の予算を計上したところです。平成26 年度の２月補正予算及び平成 27 年度当初予算もそれぞれ、この森のエネル
ギー総合推進事業で予算取りしておりまして、合計で２億 3,900 万円を計上して、地域の木がエネルギーとしても広く使われるように取り組みまして、林業35

県への飛躍を目指してまいりたいと考えているところです。説明は以上です。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。小口市長さん、何かありますか。
（小口塩尻市長）
それを上げてほしいというお願いですので、今のは回答ではなくて現状説明
だと思いますので、ぜひ研究してください。
（菅谷会長）
よろしくお願いします。他にいかがでしょうか。特にご発言がないようですので、本議題につきましては、原案のとおり採択することにご異議ありません
でしょうか。
（「異議なし。」との声あり）（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。本議題を採択することに決定しました。以上で、県に直接関係する議題５件の審議は終了いたしました。
次に、ただいまご審議いただいた５件以外の 13 議題について、一括審議を行います。市長さん方の方で、特にご意見、ご質問等がありましたら、お願いいたします。はい、千曲市長さん。
（岡田千曲市長）
議題 14 で須坂市さんから提案されているレーダシステムの関係ですが、よろしいでしょうか。
（菅谷会長）
はい。
（岡田千曲市長）
最近、ゲリラ豪雨等、長野県にも木曽の大災害があったように、いつ、どのような雨が降るか分からない状況がありまして、うちの方もだいぶ警戒しているのですが、長野県は XRAIN が一つも入っていない。県境には１台あるのです
が、ないのですね。ちょっと調べてみたのですが、県内にＣバンド・マルチパ
ラメーターレーダがあるのです。これは、聖高原と、もう１か所、阿智村の蛇36

峠にあるということです。聖高原にありますＣバンドレーダは、垂直・水平の２方向の波を出すように更新されているのですが、機械は更新されたものの解析システムが整備されていないということで、これは国土交通省なのですが、更新されていないのです。ですから、良いレーダを持っているのですが、配信までに時間がかかるようになってしまっている状況があります。
これは、Ｘバンドレーダと同じように、今までの１km メッシュではなくて、
250～300ｍのメッシュで予測できるシステムのようです。須坂市さん提案のＸ
バンドは県内にはないのでしょうけれども、今、少なくともＣバンドレーダが入っているので、これを更新することと、解析システムを整備することを国土交通省にぜひともお願いしていただいて、県内の観測体制をより強化していた
だきたいと考えております。以上です。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。県の方で何かありますか。
（堀内県市町村課長）
今、市長さんからお話のありましたＣバンドレーダの高性能化ということが、今、国の方で取り組みが始まっておりまして、高性能化する予算が、27 年度に予算化されたということも聞いておりますので、Ｃバンドレーダの高性能化が早期に図られるように、県といたしましても国に要望してまいりたいと思います。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。この XRAIN のことは、ずっと継続してこの会でもお願いしていますから、ぜひともよろしくお願いします。他にいかがでしょうか。上田市長さん、はい。
（母袋上田市長）
伊那市さんが出されている９番の太陽光発電設置に係るルールの制定ですが、現状において、県の考え方をお聞きしたいと思います。国でも動きがあることは聞いているのですが、県下でも、市町村によってルール制定、あるいは条例的に発しているところは聞いておりますが、上田市も今、検討中です。安全と景観上ということは大きなテーマだと思いますが、答えることがありましたら、お願いしたいと思います。
（菅谷会長）37

はい。県の方でございますでしょうか。
（堀内県市町村課長）
このあとの県からの施策の説明の中で、環境部の方でご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（菅谷会長）
よろしゅうございますか。
（母袋上田市長）
はい。
（菅谷会長）
他にいかがでしょうか。特にご意見がないようですので、質疑を終了いたします。13 議題につきましては、副市長・総務担当部長会議の審議を経ておりますので、原案のとおり採択することにご異議ありませんでしょうか。
（「異議なし。」との声あり）（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。それでは、13 議題を採択することに決定いたしました。
以上で副市長・総務担当部長会議送付議題の審議を終了いたしますが、副市長・総務担当部長会議の議題にありました、「鉄道駅のバリアフリー化に伴う県補助制度の見直しについて」、「農地情報公開システムによる農地台帳情報のイ
ンターネットでの公表事項と手数料の徴収について」及び「一般廃棄物処理施設（ゴミ焼却施設）に係る相互応援体制の確立について」の３件につきましては、県からの一定の回答があるなどしたために、本総会の議題としては送付しないこととなりましたが、こういう議題の提出があったことをご報告させていただきます。
また、本日採択いただいた各議題のうち、県へ要望するものと、５月 14 日、
15 日に開催する北信越市長会総会へ提案するものの調整につきましては、市長会事務局で行い、対応は会長に一任いただくことでご了承をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
Ⅲ

事務局提出議題

38

１ 協議事項(1) 役員の改選等について（菅谷会長）
それでは、続きまして、事務局提出議題に移ります。初めに、１の協議事項の（１）、「役員の改選等について」を議題とします。それでは、市川事務局長から説明をお願いします。
（市川事務局長）
それでは、最初に資料の２をご覧いただきたいと思います。市長会の役員は、本年が改選期となっております。会則第５条の規定によりまして、市長会の役
員は、正副会長それぞれ１名と理事４名、２名の監事を総会において選挙することとされており、任期は２年となっております。なお、正副会長につきましては、昭和 54 年の申し合わせによりまして、東北信ブロック、中南信ブロック
から交互にお願いしております。これによりますと今回は、東北信ブロックから会長を、中南信ブロックから副会長を選出することになります。また、顧問・相談役につきましては、会則第９条の規定によりまして、総会の議決を経て会長が委嘱することとなっており、慣例により会長経験者を相談役に委嘱しております。
次に、資料３をお願いいたします。各市長の部会所属指定ですが、長野県市
長会部会設置要綱第２の規定によりまして、役員会に諮り、会長が指定することとなっております。また、部会長は理事が兼ねることとされており、４ブロ
ックで地域ごとの偏りがないよう配慮するとともに、これまでの部会所属の経過等も考慮しまして、割り当てることとしております。
次に、資料４をお願いします。市長会から選出する各種団体役員等の役職について、ご説明いたします。まず、全国市長会等の関係ですが、全国市長会役
員では、相談役、副会長、理事及び評議員の選出をお願いするものです。相談役につきましては、全国市長会副会長経験者が選任されますので、母袋上田市
長さんに。また、副会長につきましては、前年度の北信越支部長が推薦されることとなっております。
なお、北信越支部長は、北信越市長会会則の規定に基づきまして、各県の市長会会長が就任する常任委員の中から選任されることになっております。本県の会長が本日の総会をもって交代することに伴いまして、５月の北信越市長会の総会までの間は、菅谷会長に代わりまして新会長が支部長を務めることになりますので、新会長が全国市長会副会長に推薦されることになります。理事につきましては、任期が１年です。評議員につきましては、全国市長会の規定では任期は１年ですが、本県は慣例によりまして２年となっておりますので、今39

年度は、昨年度に選出いたしました評議員が継続となります。従いまして、白鳥伊那市長さん、足立飯山市長さん、栁田小諸市長さん及び岡田千曲市長さんに引き続きお願いすることになります。
次に、北信越市長会の常任委員は、先ほど申し上げましたが、北信越市長会の会則によりまして、各県の市長会会長が就任することとなっております。また、政策推進委員会の委員は、副会長に就任される前年度の北信越支部長にお願いすることとなります。
次に、後期高齢者医療広域連合ですが、連合長と筆頭副連合長を町村会と交互に務めることとなっておりまして、市長会は今期、連合長を務めることにな
ります。この件につきましては、２月定例会におきまして菅谷会長に調整を一任いただいた中で、新会長含みで三木須坂市長さんに立候補をお願いし、選挙を経て、３月 31 日付で連合長に就任済みです。また、副連合長は２名、議会議員には３名選出することになりますが、これまでの例では、連合長を選出している場合の副連合長には市長会の副会長と社会環境部会長を、議会議員には総務文教部会長、経済部会長及び建設部会長を選任しております。任期は２年です。
次に、地方税滞納整理機構ですが、副連合長を町村会と交互に務めることになっておりまして、市長会は今期、副連合長を務めることになります。副連合
長には、市長会の会長に就任いただくことになります。任期は、８月の定例会
からの２年です。また、議会議員につきましては、副会長にお願いすることとなります。
次に市町村振興協会ですが、理事長は会長に、市長会監事のうち１名を監事に、評議員には副会長と総務文教部会長にお願いすることになります。なお、
現在の理事長等につきましては、後任の理事長等が選任される間、そのまま就任となりますので、ご了承をお願いしたいと思います。
次に市町村自治振興組合ですが、管理者と副管理者を町村会と交互に選出す
ることとなっておりまして、市長会は今期、副管理者を務めることになります。
副管理者には会長、議員には、副会長と４名の理事の皆さんにお願いしたいと思っております。なお、市長会からの議員の中から監査委員を選任することとされておりますので、こちらは、総務文教部会長さんにお願いすることとしています。任期は２年です。
次に、市町村職員研修センターの運営委員会ですが、正副会長を町村会と交互に務めることになっておりまして、市長会は今期、会長を務めることになります。任期は２年です。
次に、市町村電子自治体推進委員会委員ですが、本年７月に任期満了となります。市長会から５名、町村会から５名の推薦を求めていますが、これまでは40

10 広域圏から重複なく選任したいとされておりましたが、今回からその縛りがなくなっております。
次に、市町村国保広域化等検討委員会委員ですが、２年前に厳格な広域圏別の選任を条件とされたことから、一度は市長会として選任したものの、その後、一部の委員さんについて選任し直した経過がありまして、今後は市長会への推薦によらず、各広域に推薦を依頼するよう申し入れた経過があります。しかし、今回の推薦依頼に当たりましては、広域圏別にこだわらないということになりましたので、市長会としてのかつての選任方法であります、社会環境部会員５名を選任・推薦してまいりたいと考えております。
次に、９の行政機構審議会以下、19 の公共事業評価監視委員会までは、長野
県からの選任依頼等の 11 件です。法律や県の条例により設置されている審議会
等につきましては、これまでの選出経過を参考にしつつも、原則、正副会長や所管部会長に、また、お一人に集中しないことの配慮をしつつ、所管部会の市長さんを選任・推薦してまいりたいと考えております。なお、13 の公営企業経営審議会委員ですが、こちらは市長会の所管部会がありません。この審議会は、企業局の今後の経営戦略を審議事項とすることから、企業局の電気水道事業エリア、あるいは関連施設の所在市長さんのような方々にお願いをするべきかと考えております。
資料の４ページ以下には、推薦依頼文の写しを添付させていただきました。
説明は以上です。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。ただいま局長より、「役員の改選等について」の議題について説明がありましたが、どのようにしたらよろしいでしょうか。
ご意見がないようですから、事務局の方で案を持っておりますが、それをご紹介してよろしいでしょうか。
（「異議なし。」との声あり）（菅谷会長）
では、事務局案をただいまお配りいたします。この事務局案につきましては、先ほどの役員会で了解をいただいております。
（市川事務局長）
それでは、私の方から概略を説明させていただきます。ただいま議長からお話があったとおり、午前中の役員会にお諮りしてご了承いただいた事務局案で41す。資料の２‐１ですが、会長には三木須坂市長さん、副会長には牧野飯田市
長さん、総務文教部会長には小口塩尻市長さん、社会環境部会長には牛越大町
市長さん、経済部会長には花岡東御市長さん、建設部会長には栁田佐久市長さん、監事には柳平茅野市長さんと足立飯山市長さんにお願いしたいと思います。
相談役につきましては、これまでの慣例によりまして、市長会会長経験者の市長さんを委嘱しておりますので、山田諏訪市長さん、母袋上田市長さん、菅谷
松本市長さんのお三方を委嘱されるものです。
次に資料３‐１、部会所属ですが、地域バランスや、過去の部会所属の経過等を考慮しまして、案をお示しさせていただきました。全ての市長さんが重複なくとはいきませんので、ご理解いただければと思っております。
次に資料４‐１、市長会から選出する各種団体等の役職についてです。まず、全国市長会役員についてです。相談役及び副会長につきましては、先ほどご説明申し上げたとおりです。理事につきましては、全国市長会の荒木事務総長さんのご意向としまして、農地改革制度のこともあり、現在、全国市長会の経済委員会委員長に就任されております牧野飯田市長さんに、引き続きお願いした
いと考えております。任期は、１年です。次に、評議員です。こちらも先ほど申し上げたとおり、引き続き白鳥伊那市長さん、足立飯山市長さん、栁田小諸
市長さん、岡田千曲市長さんにお願いするものです。任期は、慣例によりまして２年ですので、残りは１年となります。
次に、後期高齢者医療広域連合、地方税滞納整理機構、市町村振興協会、市
町村自治振興組合及び職員研修センターにつきましては、市長会の役職に応じお願いしたいと思います。２の後期高齢者医療広域連合の副連合長には、牧野副会長さんと牛越社会環境部会長さんに。議会議員には、小口総務文教部会長
さん、花岡経済部会長さん、及び栁田建設部会長さんの３名の理事にお願いいたします。３の地方税滞納整理機構の副連合長には三木会長さん、議員には牧野副会長さん。４の市町村振興協会の理事長は三木会長さんに、監事は柳平監事さんに、評議員には牧野副会長さんと小口総務文教部会長さんにお願いいたします。５の市町村自治振興組合の副管理者には三木会長さんに、議員には、
牧野副会長さんと４名の理事の皆さんにお願いいたします。なお、議員の中から選任する監査員には、小口総務文教部会長さんにお願いいたします。６の市
町村職員研修センターの運営委員会会長は、三木会長さんにお願いします。
７の電子自治体推進委員会委員は、総務文教部会の小口部会長さん以下、５名の市長さん方にお願いいたします。８の市町村国保広域化等検討委員会委員
は、牛越社会環境部会長さん以下、部会の５名の市長さんにお願いいたします。
次に、９の行政機構審議会委員は三木会長さんに、10 の医療審議会委員は牛越社会環境部会長さんに、11 の環境審議会委員は社会環境部会から柳平茅野市長

42

さんに、12 の水防協議会委員は牧野副会長さんに。公営企業経営審議会委員は、企業局の事業エリア等の関係から、母袋上田市長さん、白鳥伊那市長さん、小口塩尻市長さんにお願いしたいと思います。14 の交通安全対策会議から 17 の
信州豊かな環境づくり県民会議までは、記載の所管部会の市長さんにお願いし、18 の長野県信用保証協会の理事は三木会長さんに、19 の公共事業評価監視委員
会委員は、建設部会長の栁田佐久市長さんにお願いしたいと思います。以上です。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。ただいま事務局案について説明がありまし
たが、ご質問等はありますか。それでは、事務局案につきましてご承認の市長さん方、恐縮ですが、拍手をいただけますでしょうか。
ありがとうございました。事務局案をご承認いただいたものとし、案のとおり、それぞれの市長さん方、よろしくお願いいたします。
それでは、選出された市長さんを代表しまして、新会長の三木須坂市長さん
から、ご挨拶をお願いいたします。
（三木須坂市長）
はい。それでは、一言ご挨拶をさせていただきます。ただいま歴史のある市長会の会長に選任されました、須坂市長の三木正夫ですが、選任されました役
員の皆さんを代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
最初に、菅谷会長さん、花岡副会長さんをはじめ現役員の皆さんに、大変難しい時代に市長会の運営と、また、県との関係を構築していただきまして、大変ありがとうございます。先ほど菅谷会長さんからお話がありましたように、地方創生をはじめ、大変難しい時代ですが、市長会として今までと同じような連携を取って、県との連携を取りつつ、それぞれの市と県全体が発展しますよ
う私としても全力を尽くしたいと思いますので、皆さんのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。改めて、皆様に選任していただいたことに対しまして、感謝を申し上げます。ありがとうございます。
（菅谷会長）
ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
(2) 北信越市長会総会について（菅谷会長）
それでは、次に移ります。（２）の「北信越市長会総会について」。事務局長

43

から説明をお願いします。
（市川事務局長）
資料の５をお願いいたします。第 166 回北信越市長会総会についてですが、記載のとおり、５月 14・15 日の両日の日程で、石川県白山市において開催されます。この日程等については、すでにご覧いただいているかと思っております
ので、資料の６をお願いします。所属分科会の案です。これまでの所属実績を参考にさせていただきまして、このような案を作成させていただきました。裏
面にはこれまでの経過を参考に付けてありますが、提出する議題等の関係から、分科会の所属の変更をもしご希望される場合は、来週の火曜日、21 日までに、事務局にご連絡いただければと思っております。
最後に、資料はありませんが、秋に開催されます第 167 回の北信越の総会は、10 月 15・16 日の２日間の日程で、福井県の鯖江市で開催されます。今からのご予定をお願いいたします。北信越市長会総会については、以上です。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。ただいまの説明につきまして、ご質問等がございましたら、ご発言をお願いします。よろしいですか。それでは、北信越
市長会の総会については、承認ということでよろしくお願いします。
２ 報告事項(1) 全国市長会会長の選挙について(2) 次期定例会について(3) 次期総会開催市について（菅谷会長）
次に、２の報告事項を議題とします。報告事項につきましては、一括して事務局長から説明をお願いします。
（市川事務局長）
それでは、３点ご報告いたします。最初に全国市長会会長の選挙についてですが、北信越支部では新潟県市長会から、現在の全国市長会会長であります森民夫長岡市長の推薦がございまして、北信越支部として推薦することについて、北信越支部長から本会会長にも協議があったところです。当市長会としましても、各市長さん方のご意向を確認のうえ、異存のない旨、回答したところです。
北信越支部からは、資料７のとおり、構成５県の市長会の総意としまして、全国市長会へ推薦されたところです。

44

資料の裏面にありますように、３月 31 日の立候補締め切りの時点で森市長以
外には立候補者がなく、今月８日に開催されました全国市長会の正副会長候補
者選考委員会には菅谷支部長にもご出席いただきまして、立候補者等の確認もなされ、６月９日開催の同委員会におきまして、総会に推挙する候補者を選考することが確認されております。事実上の森会長の４選が決まったということになります。
次に、次期定例会です。総会資料の 57 ページをお開きください。中程をご覧いただきたいのですが、第 85 回全国市長会議の前日になりますが、６月９日午後３時半の予定で、場所は、会場の都合から、いつもの都市センターから都道
府県会館に移して開催したいと考えております。講演会は、これまでは長野県の出身、あるいはゆかりのある中央省庁の幹部職員の方に講師をお願いしてまいりましたが、今後新正副会長ともご相談してまいりますが、事務局としては、
昨年 10 月末にオープンしました「銀座 NAGANO」の所長をお招きしまして、これまでの成果や今後の取り組み、連携、課題等について、市長さん方と意見交換してもらったらどうかと考えているところです。
次に、次期第 137 回総会についてですが、記載のとおり、８月 20・21 日の日
程で、東御市において開催いたします。東御市長さんにはいろいろとお世話になりますが、よろしくお願いいたします。報告は以上です。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。何かご質問はありますか。よろしいですか。
それでは、以上で報告事項を終わります。
３ その他（菅谷会長）
前半最後の、次に３の「その他」ですが、平成 27 年度公益財団法人長野県市
町村振興協会の事業計画及び予算について、事務局長から説明をお願いします。
（市川事務局長）
それでは、平成 27 年度の振興協会の事業計画・予算について、要点のみ申し上げたいと思いますので、資料８をお願いいたします。１ページをお開きいた
だきますと事業計画がございまして、個々の事業が載っているわけですが、最初に資金貸付事業です。こちらの事業は、振興協会の最も大きな、メインとなる事業でございまして、今年度は、市町村の借り入れ希望額に応じるために 35億円を計上しております。
次に、２ページをお願いします。２の市町村振興宝くじ交付金の交付事業で

45

すが、サマージャンボの基金交付金と、オータムジャンボの市町村交付金。これを、均等割 25％、人口割 75％の合計額を市町村に交付しているところですが、
昨年度同様、資料の本文の２行目になりますが、「原則として」という文言が入っています。県内におけます宝くじの販売実績が伸び悩む現状におきまして、
事業実施に当たっての財源不足や、協会の健全運営等が懸念されますことから、事業の円滑実施に向けた必要財源を確保するためにも、全市町村が一丸となった販売促進を推進しまして収益金の増加を図ろうということで、昨年度からこの文言を入れつつ、均等割に販売促進実績割を導入したところです。昨年度は、４町村で広報宣伝活動を実施していただけなかったということから、減額適用の町村も出てしまいましたので、全市町村において自らの広報宣伝活動の実施が確認されるまでとなっております販売促進実績割につきましては、今年度も実施することになっております。
次に、３ページの市町村振興事業の（１）、地域活動助成事業です。一般コミ
ュニティ助成事業及び地域防災助成事業としまして、予算額は、26 年度と同額の３億円です。
もう一つ、８‐１というものが、１枚ペラであると思います。資料８‐１をお願いします。27 年度事業に対する申請状況があります。下の方の表ですが、全体の件数は 446 件。金額は 7 億 8,410 万円でした。括弧内は昨年度の実績ですが、自治総合センターの採択がこのほど決定してまいりまして、振興協会の方に回付されました申請分は、件数で 370 件、金額で 6 億 3,000 万円となっています。これは、予算に対しますと、ちょうど 2.1 倍という状況になっています。当協会の採択につきましては、現在、選定作業中ですが、今月中には交付決定を行う予定で作業を進めております。限られた予算ではありますが、多くの事業の要望に応えたいと考えております。
このため昨年度から、年度当初に採択した事業につきまして、入札等により生じた差金は、一度協会にお返しいただきまして、年度の途中でも予算措置ができ、かつ、年度内に完了する市町村の事業に再活用する制度をスタートさせました。資料の下から３段目になりますが、26 年度は 480 万円の差金を活用しまして、５件の事業を追加採択しております。今年度は、追加採択に当たっての基準を明確にするためにも、新たに基準を制定したところですし、販売促進に向けた独自の広報宣伝活動実績から見た積極性を採択要件の一つにしておりますので、より積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
資料８に戻っていただきまして、４ページです。（２）の市町村振興助成事業
ですが、記載の５件とも継続事業です。長野県衛星系防災行政無線設備更新支
援事業につきましては、今年度から設備の更新が始まりますので、緊急防災・減災事業債の活用を前提にして、自主財源による負担分、１局当たり 340 万円

46を限度に支援してまいることとなっております。信州首都圏総合活動拠点運営
費支援事業及びしあわせ信州観光キャンペーン実施事業は、前年度と同額の2,000 万円と 1,250 万円を助成してまいります。最後に６ページですが、（２）の情報提供事業では、新たに『地域づくりハンドブック』を発行してまいります。
説明は以上ですが、今後とも市町村振興協会の運営等にご理解、ご支援をお願いしたいと思っております。以上です。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。ただいまの事務局長の説明につきまして、ご質問がありましたら、ご発言をお願いします。では、ただいまの説明につきましては、ご質問はないということで、このようにご了承をお願いします。
それでは、会議事項は終了したのですが、この際、岡谷市長さんからご発言をよろしくお願いします。
（今井岡谷市長）
すみません。貴重な時間を頂戴してお願いいたします。私ども岡谷市で３月31 日に発生いたしました山林火災に際しましては、市長会の皆様には大変ご心配をいただきました。阿部知事さんを筆頭に、県の皆さん、自衛隊、長野県及び近隣の消防の防災航空隊、そして地域の皆さんに大変なご尽力をいただく中で、おかげさまで収束することができました。焼損面積が 45ha ということで、大変大きな山林火災でありましたが、唯一の救いは、人的被害がなかったことと思っておりまして、そこだけはほっとしているところです。ただ、やはり山林火災の恐ろしさを痛感したところです。
また、知事さんから県の林務部の方に、「山の再生に力を入れるように」というご指示もいただいているということで、大変ありがたく思っております。いずれにいたしましても、本当に市長会の皆様に感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。それでは、おかげさまで皆さんのご協力によりまして、進行もスムーズに進んでおります。ここで 10 分程度休憩ということで、再開は 15 時半からといたします。よろしくお願いいたします。
―休憩―

47

Ⅳ 県等施策説明（菅谷会長）
それでは、会議を再開いたします。ここからは、県等の施策説明になります。
それでは、最初に「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトにつきまして、環境省自然環境局、鳥居自然環境計画課長さんから、ご説明をお願いいたします。
（鳥居環境省自然環境局自然環境計画課長）
皆様、こんにちは。本日は、大変貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。また、平素より環境行政あるいは国立公園行政にご理解、ご協力を賜りまして、この場を借りまして厚く御礼申し上げたいと思います。本日は、「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトということで、昨年 12 月から私どもが取り組んでおりますプロジェクトについて、ご説明をさせていた
だきたいと思います。座って説明させていただきます。
横長のとじた資料がありますが、まず表紙をめくっていただきまして、このプロジェクトの概要が書いてあります。私たちの暮らしを支える森・里・川・海。それが、今、過度な開発や利用、管理の担い手の不足などによって、つながりが分断されたり、質が低下しているということです。特に地方における人口減少や高齢化が進行する中で、今後、どのように森・里・川・海を管理し、それを通じて地方の創生を図っていくのかということを、官民一体となって考えていく必要があると思っております。
12 月に全省的なプロジェクトチームが環境省の中に立ち上がりまして、今、チーム内の、このパンフレットの真ん中あたりに書いてありますようないろいろな主体と連携、意見交換をしながら、右下にありますように、６月をめどに中間取りまとめをしようと。１枚めくっていただきますと、検討の過程が書いてありますが、これまで４回の勉強会を進めてまいりました。６月に中間取りまとめをしようということで、やっております。
次のページをご覧ください。すでに皆さんご案内のとおり、山に降った雪や雨というものが、森林からミネラルを受けて、それが川となって魚や清らかな水を含んで海に流れ込んで、そこで海の幸、魚や魚介類を育む。こういう自然の森・里・川・海からの恵み、いわゆる「生態系サービス」といわれています
が、安全・安心で清く豊かな水、清浄な空気、土壌、バイオマス、そして、おいしい食糧、そのようなものが恵みとしてわれわれの暮らしにもたらされているわけですが、都市の人々は、農山漁村が生み出すこれらの恵みを受けて暮らしているのだと思います。１枚めくっていただけますでしょうか。いろいろな
省庁が、環境省も含めまして、自然の恵みを経済的に評価して、80 兆円という48年間のサービスといいますか、恵みがあると試算をしています。
１枚、まためくっていただけますでしょうか。ところが、その森・里・川・海の恵みといったものが、人口減少、高齢化、過疎化、気候変動、いろいろな
過度の利用などによって、今、つながりが喪失しているということで、例えば右のグラフにありますように、漁獲、ウナギのですね。今、絶滅危惧種にとうとうなってしまいました。また、子供たちも、どうしても家の中でテレビゲー
ムをしたりして、なかなか自然に親しむ機会がありません。雨の降り方も、急
激に、短時間で時間降雨量が 100mm を超えるような大雨が頻発して洪水が起こったり、あるいは渇水の危機もあるわけです。また、森・里への手入れが十分でないこともあるのかもしれませんが、イノシシやシカといった鳥獣被害による農林業被害、あるいは生態系の被害といったものが、深刻化している状況です。
１枚めくっていただけますでしょうか。この森・里・川・海を豊かに保ち、恵みを引き出す取り組みは、これまで主に地域の一部の主体によって担われてきました。しかし、これらの取り組みは、地域のためだけではなく、国土の保全や国民全体の暮らしに貢献しているということは、われわれも身をもって分かっているわけですが、人口減少・高齢化が著しい中、もはや地域ごとの努力だけで解決できる問題ではなくなってきていると認識しています。そこで、国と地方、都市と地方が連携して、行政、ＮＰＯ、企業などのさまざまな主体の取り組みをつないで支えるとともに、これをさらに広げていくことが重要だと思っています。
例えば、下に書いてありますような、放置されている人工林がたくさんあるわけですが、そういうものをもっと活用したり、江戸前といわれるような地域の豊かな食を再生していく、トキやコウノトリが舞う国土を取り戻す、安全な暮らしの基盤を確保する。また、その下に書いてありますような川ガキ、海ガキ、子供たちが野山で遊ぶ時代をもう一度取り戻すなど、恩恵を受けている都
市部の住民にも協力してもらいながら、全国的に進めていく必要があると思います。また、そうした取り組みを進めるための財源を確保し、国民が皆で支えていくための意識の改革というものが必要だと思っております。
１枚めくっていただけますでしょうか。そこで、みんなの力で自然の恵みをもう一度引き出すための提案を、私どもはしていきたいと思っております。国民・地域からのボトムアップの取り組みで、社会の在り方を変革する新たな仕組みを導入しようということで、国民が１人１日１円程度の自然へのおさい銭、あるいは次世代への貯金という感覚で負担をしていただいて、その集まったお金をどのように使っていくのかということは、例えば国民会議で広く議論をして、使い方も透明性を確保しながら、自然の恵みを引き出していく。これまで

49

自然の劣化を引き起こしてきた社会から、自然を豊かに再生し、恵みを引き出していく社会に転換していくような運動を展開できないかと、考えております。
１枚めくっていただいて、９ページです。恵みあふれる森・里・川・海ということで、豊かな恵みを生み出す森や、トキやコウノトリが舞う地域づくりなど、地域の資源を生かした地方の創生を実現し、自然の豊かさ、経済的な豊かさ、さらには古きよき文化・伝統、心の豊かさを取り戻していこうと。そういう社会を作って国際的にも発信していくということが、次の世代へ残していく
われわれの責務ではないかと考えております。
最後のページですが、以上をまとめたのが、この 10 ページのものです。「私たちに恵みをもたらしている森・里・川・海を国民全体で支えていくために、
地方・都市を通じ、国民一人一人が日々の暮らしの中で自然の恵みを意識しな
がら、少しずつの費用を出し合い、市民、自治体をはじめ、皆で森・里・川・海をきめ細やかに手入れする活動を進めていく新たな仕組みを導入することが必要である。」長野県の各市長の皆様方におかれましても、この趣旨にぜひご賛同いただいて、私どもはこれから来年度の予算要求、税制改正要望などに向けて取り組みを進めていきたいと思っておりますので、ご支援を賜ればと思っております。私からの説明は、以上です。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。ただいま環境省の鳥居計画課長さんから、環境省の肝いりのプロジェクトだと思うのですが、地方創生と絡んで。これにつきまして、市長さん方、何かご質問やご意見がありましたら、どうぞご発言をお願いします。はい、大町市長さん。
（牛越大町市長）
大町市長の牛越と申します。積極的なプランを描いていただきまして、ありがとうございます。まず、森・里・川・海というテーマ。これは並列に並んでいますが、森から里、そして、海へ下る流れを川がつないでいるという図式だと思うのですね。その最上流部であります森。長野県は、この 19 市がどこも最上流部に位置して、私どもは本当にアルプスの麓ですから、これについて、やはり地域としてのさまざまな責務を担っていかなければいけないと思うわけです。
その中で、７ページに「森林のメタボを解消、健全化して活用」とあります。
これは、何よりも最初に手をつけていかなければならない分野だと思います。
実際問題として、経済の循環の輪から外れているがために、なかなか森に手が入らない。長野県では、森林づくり県民税ということで、県民１人当たり 500

50円を負担して森林の間伐や健全化を目指しています。その中で、新しい施策として、８ページに書いてあります、先ほど説明がありました「自然へのおさい
銭」、「次世代への貯金」とあります。使途については、「国民会議で議論し」う
んぬんとありますが、イメージとしてどのような具体的な財源を確保する方策をお考えでしょうか。
（鳥居環境省自然環境局自然環境計画課長）
はい。ご質問、どうもありがとうございます。いろいろとこれから検討を進めていかなければいけないと思っておりまして、具体的な制度の設計はこれからの話になるのですが、使い方といたしましては、７ページの森林のメタボの解消のところにも書いておりますが、今まで、もちろん長野県におかれては森林環境税で対応されている部分があると思いますが、なかなかそれだけで手が回らないところもあると思います。そういうところへきちんと手が届いていく
ように、財源を確保して回していくことをぜひ考えていきたいと思っておりま
して、細かい制度設計などは今後数年かけて検討していく必要があると思っておりますが、その際には、各自治体の皆様方のご意見も賜りながら進めていきたいと思っております。
（菅谷会長）
はい、どうぞ。
（牛越大町市長）
ありがとうございました。やはり単一のといいますか、数多くの多様な財源が必要になってくると思うのですね。例えば企業の献金、メセナも大事でしょ
うし、あるいは、国民の理解を得ながら進める個人的な寄附という仕組みも大事ですが、一番核になるのは、国の積極的な財政面での関与だと思うですね。
それが核になると思います。来年の施策を構築するに当たり、環境省としても、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
（鳥居環境省自然環境局自然環境計画課長）
ありがとうございます。６月に取りまとめます中間取りまとめの中で、幅広に考えられるような施策といいますか、取り組みを盛り込んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（牛越大町市長）
もう一つ。

51

（菅谷会長）はい、どうぞ。
（牛越大町市長）
せっかくお越しいただいていますので。実は里のテーマの中に、今、廃棄物のきちんとした処理というものが大事になっています。この 19 市の中でも、地方自治体、基礎自治体の役割として担っております一般廃棄物の処理施設の計画から、施設整備に移っていく。広域連合などで担当している例が多いのですが、毎年環境省に、財源の確保、補助金の総額確保をお願いしたいということで、今まで 25 年に補正予算を含め満額をいただいた他は、全部薄撒きなのですね。26 年もそうでしたし、27 年度も、全国から要望が出される事業費の総額に対する国の支援は、予算計上でだいぶ不足していると懸念されています。そういうことも含めて、森・里も含めて、完璧な財源措置をぜひお願いしたいと思います。これは要望です。
（鳥居環境省自然環境局自然環境計画課長）
廃棄物の担当に伝えたいと思います。ありがとうございました。
（三木須坂市長）
はい。
（菅谷会長）
はい、三木市長さん。
（三木須坂市長）
須坂市長の三木と申しますが、今日はありがとうございます。非常に重要な総合政策だと思うのですが、本来的にはこの政策は、環境省だけでなく、国、内閣府などでトータルとしてやる事業ではないかと思うのです。例えば、この資料を見せてもらいますと、国土の保全などは国土交通省の方が出てくるわけなんですね。私が心配しますことは、非常に良い政策なのですが、環境省だけの政策にしてしまうと、結局、国の縦割り行政の影響が出てくるのではないかということが一つ懸念されます。
それから、いろいろな政策を書いていただいているのですが、例えばできた
場合に、個別の交付金で、市町村からの申請、県からの申請によってチェックするということになりますと、それぞれ各市町村が持っている課題が違うので52

すね。その辺りについては、地方の実態が一番分かっている基礎的な自治体である市町村に任せるというようなことも、しっかりと心に留めておいていただ
きたいと思います。以上、２点です。
（鳥居環境省自然環境局自然環境計画課長）
はい、ありがとうございます。私ども、これまで４回やった勉強会の中でも、やはり縦割りの解消といいますか、他省庁との連携、特に河川は国交省、森林は林野庁など、国交・農水省などとの連携について、７ページに幾つか書いてありますような、こういうものが全部環境省だけでできるわけではありません
ので、今、具体的な話し合いをこれから進めていこうと思っております。それから、２点目にいただいた件につきましても、できるだけ地方の各基礎自治体
さんの方で裁量を持っていただけるような制度にしたいと思っておりますので、その点も十分踏まえながら考えていきたいと思います。
（三木須坂市長）
お願いいたします。
（菅谷会長）
ありがとうございました。他にいかがでしょう。どうぞ、伊那市長さん。
（白鳥伊那市長）
伊那市長の白鳥ですが、大変分かりやすい絵であるし、将来が見える絵だと思うのですね。今、須坂市長さんの話がありましたが、やはりいろいろな省庁に関わることは確かだと思いますので、旗振りといいますか、コンダクターといいますか、その辺りをきちんとやっていただければ。森であれば、林野庁があったり農水もあったり、環境があったり。そういうことを推し進めていってもらえれば、本当に日本の将来が明るくなっていくのではないかという気がいたしますので、大変期待をしながら、省庁間の連携をぜひ取っていただきたいと思います。
（鳥居環境省自然環境局自然環境計画課長）
ありがとうございます。ぜひご支援いただければと思います。
（菅谷会長）
はい。他にいかがでしょうか。よろしいですか。これは、本当に環境省の肝いりと伺っておりますが、今、旗振りでご意見をいただきましたから、課長さ53

んの方でお戻りになってから今のご意見も反映させてもらえればと思います。
今回は、環境省で各市長会等に説明に上がりたいということでございましたので、県の市長会でお願いしたところです。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
（鳥居環境省自然環境局自然環境計画課長）
どうもありがとうございます。
（菅谷会長）
ありがとうございました。それでは、これからは県からの施策説明に移ります。本日の施策説明は、あらかじめ各市から希望がありました項目を中心に説明いただくこととしております。では、初めに、野池危機管理監兼危機管理部長から説明をいただきます。よろしくお願いします。
（野池危機管理監兼危機管理部長）
はい。４月１日から危機管理部でお世話になっております、野池明登です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、２点いただいておりますので、恐縮ですが、着座にて説明をさせていただきたいと思います。お願いします。
まず、資料の 10‐１になります。「長野県地震被害想定報告書の扱いについて」です。１に目的がありますが、昨年 11 月に発生いたしました神城断層地震のような、県内の活断層による地震に備える。また、23 年の東北の大震災のよ
うにこれまで想定していなかった規模の地震や、将来起こる南海トラフの巨大地震に備えるために、新たな被害想定を行ったところです。
２に経緯と内容があります。表の網掛けにありますとおり、今回は第３次、３回目の地震被害想定となります。今回の想定地震ですが、３の図にあります
とおり、南海トラフ地震を追加いたしました。また、木曽山脈西縁断層帯、境峠・神谷断層帯を、県内で新たに評価を行いました。また、想定外をなくすという観点で、科学的に考えられる最大級の内陸型地震として、糸魚川静岡構造線断層帯の、部分ではなくて全体が動くという規模の地震を想定して、追加しております。
裏面になりますが、５の対策による減災効果です。こちらからが大事になってまいります。予測を行いました被害につきまして、耐震化の取り組みによってどの程度被害を軽減できるかを算出したものです。例えば、住宅の耐震化率。
仮に 100％達成ということになりますと、建物全壊棟数も、糸魚川静岡構造線の場合、約 10 分の１になるということで、県・市町村ともに防災対策を進めることが大変重要になってまいります。また、６の被害予測システムですが、こ54

れは、想定地震の活断層以外の場所で地震が起こりうるという考えの下に、どの程度の震度や被害が予測されるかを算出したものです。地震発生直後に、大
まかな被害の見込みを把握する。そして、その被害想定を初動対応に活用する。
そのための仕組みです。
最後に、７の想定結果の今後の活用です。（１）にありますとおり、まず市町村の皆様が、防災対策を検討するための基礎資料としてご活用いただくということが１点です。また、（２）にありますとおり、県の方では、各種の研修会、講座、さまざまな場面を通じまして想定結果を分かりやすく伝えて、地域防災力の向上につなげていきたいと考えているところです。１点目は以上です。
また、２点目ですが、資料の 10‐２になります。「火山災害や地震災害に対する避難対策及び観測体制の整備・充実」です。１点目の火山対策ですが、昨年９月に発生した御嶽山の噴火災害を踏まえまして、火山防災対策の評価を総合的に行っているところです。
まず、気象庁が常時監視をしている１）の火山に、県、長野県の隣接県、関係市町村、防災関係機関、火山専門家等々で火山防災協議会を設置いたしまして、関係機関の情報共有、ハザードマップの作成、避難計画の作成、緊急時における登山者などへの火山防災情報の提供等を、これからさらに検討を進める体制が整備されました。この火山防災協議会は、現在は任意ですが、いわゆる活火山法で法的根拠を持った協議会に位置づけられるような動きです。２）、３）にありますが、国による監視・観測体制の強化、情報伝達を含めまして、関係者一体となって火山防災対策を推進してまいりたいと考えているところです。
また、１の４）にありますとおり、火山における登山者の安全確保を図るため、市町村がシェルター等の退避施設を国の補助金を活用して設置する場合に、県におきましても補助金を上乗せする支援制度を創設いたしました。山小屋へのヘルメット等の配備も進めているところです。
次に、２の地震防災対策です。県内に多くある活断層ですが、今後、県内どこでも大きな被害が発生しうるということで、その被害を減らす取り組みが急務になっております。このため、先ほどの第３次長野県被害想定。これを活用しながら、２の（１）から（３）にありますとおり、防災教育、防災訓練、コミュニティによる地域防災力の向上。それから、個人でも、住宅の耐震化、家具の転倒防止、個人備蓄等、できることを進めていただきまして、県と市町村が協力して総合的な防災力の向上を図っていきたいと考えております。
また、４）にありますが、地震発生時に、迅速に関係者が災害の映像や情報を共有できるようにということで、今年度、防災行政無線の衛星系の設備の更新を行ってまいります。また、防災情報システムというものを構築してまいります。これは、被災地の情報を効率的に、正確に、なおかつ総合的に市町村、

55

地域、県で共有できるようなシステムとして、構築していくものです。最後の５）は建設部の事業ですが、大規模建築物や避難路沿道の建築物の耐震化も進めているところです。
２点につきまして、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
（菅谷会長）
ありがとうございました。ただいま野池部長さんから説明がありましたが、何かご質問がありましたら、どうぞお願いします。山田市長さん。
（山田諏訪市長）
昔といいますか、つい最近まで、東海・東南海地震あるいは南海トラフ等は、ひずみ計によって予知ができると言っていたのです。これは最近言わなくなりましたが、まだ予知はできるということで良いのでしょうか。
（野池危機管理監兼危機管理部長）
すみません。私自身もまだ知見が不足しておりまして、あれですが、３連動地震の予知ということですね。
（山田諏訪市長）
そうです。ひずみ計によってあらかじめ、例えばその区間は大型のところは入ってはいけない、通行を止めるなど、全部やりましたが、最近はあまり言わなくなったのです。
（野池危機管理監兼危機管理部長）
そうですね。南海トラフという大地震の予知という大事なことですので、勉強させていただいて、正確にお答えをさせていただきたいと思います。
（菅谷会長）
どうぞ、お願いします。
（牛越大町市長）
部長さんに簡単な要望なのですが、今、ご説明いただいた 10‐２で、地震防災対策の中に観測体制の強化がないですね。実際に起こったときにどうするかということは、起こった災害を最小限に食い止めるための対策なのですが、観測体制を常時きちんとしていくことによって、いきなり大きい災害がドンと来るということにはならないと思うのですね。予兆があったりする。

56

私どもは、糸魚川静岡構造線の真上にいて、断層帯の中にあります。実は合併したときに、合併した市町村である美麻地区が、今回の神城断層地震では一番大町市内で大きな被害を受けたのですが、そこに観測拠点がなかったのです。
いろいろな経過で撤去してしまったということがありますが、何とか今後、細かい地震がたびたび起こるものをきちんと観測することによって、いつ、どのような大きな地震が来るのか、その辺りの見通しを作っていく、あるいは、シミュレーションの中に組み込んでいくためにも、ぜひ県において総合的な対策を講ずる中に盛り込んでいただければありがたいと思います。それ以外については、大町市でも独自の観測体制は強化していこうとしているのですが、何とかご配慮いただきたいと思います。要望です。
（野池危機管理監兼危機管理部長）
はい。地震も火山も観測体制が基本ですので、県がやるもの、気象庁がやる
もの、さまざまありますが、総合的に充実するように要望していきたいと思っています。
（菅谷会長）
はい、上田市長さん。
（母袋上田市長）
一つ、野池新部長に着任早々で言うのは不本意なところはあるのですが、この地震被害想定報告書が発表されて、正直、「何なんだ、これは」と思いました。
市民からも問い合わせがあったのですが、全くわれわれは説明できないということで、内容は、とにかく上田市民の、観光客を含め、死者数が 2,000 人を超えるということで、他の都市よりずばぬけて多い。上田市は、災害が少ない、
また活断層がない。だから安全とはもちろん言いませんが、歴史的にも震源地として起きたことがない。そうした中で、突然こういう話が報道されてしまったわけですね。誰も分からない、内容が。
この間も市民との懇談会の中でも、あのような数字はわれわれも初めて知ったので、これは行政の怠慢だと。そんなことまで言われているのです。ここで愚痴を言っても始まらないけれども、われわれは「安全だ」というシティ・プ
ロモートをしているわけで、その中で出されるわけですから、非常にショックです。ですから、事前に内容等をきちんとわれわれには知らせてほしい。その中で、本当に発表して良いものかどうか、それは皆さんの最終的な判断ですが、
そういうことに少しナーバスになっていただきたいと思っています。

57

（菅谷会長）はい。大事なことですね、これは。
（野池危機管理監兼危機管理部長）
はい。今回、他県ではやっていない「観光客」という要素を取り入れたことで、いろいろと数字にそれが表れている部分があるということではあります。
また、市町村に事前に説明会をやったということではあるのですが、今の市長さんのお話を聞くと、さらに情報共有という点で、これから市町村に大事なことを発表する前に、いろいろとやっていかなければいけないということを今、思っているところです。
（菅谷会長）
はい。日頃、阿部知事は「市町村と連携」とおっしゃっているのですから、
こういう問題を突然出されると困るという、上田市長さんのお話はよく分かるのです。他の場合もあるものですから、ぜひ情報共有といいますか、相談と言いますか、「こういうことをするよ」という事前のお話を、行政どうしでもやっていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。他によろしいですか。
ありがとうございました。では、よろしくお願いします。
（野池危機管理監兼危機管理部長）
どうもありがとうございました。
（菅谷会長）
それでは次に、小岩企画振興部長さん、お願いします。
（小岩企画振興部長）
この４月から企画振興部長を拝命いたしました、小岩です。どうぞよろしく
お願いいたします。本日は、お時間をいただきましてありがとうございます。
企画振興部関係の制度について、ご説明をさせていただきたいと思います。資料の 11 でご説明させていただきます。
資料 11‐１をご覧いただけますでしょうか。県の地方創生の関係の総合戦略についてです。資料 11‐１は、県の総合戦略の策定スケジュールを示したものです。６月に、人口の目標、現状と課題について取りまとめをするという前提
で、現在、「人口定着・確かな暮らし実現会議」というものを設けまして、議論しております。この会議で引き続き議論をしてまいりまして、10 月に総合戦略

58

を決定、いわゆる全体像をお示しするというスケジュール感で現在進めております。その間、当然並行しまして、地域戦略会議等を通じまして各市町村の皆様方とも意見交換等をさせていただく予定です。10 月に全体像をお示しした後も、施策に関しまして引き続き意見交換は説明させていただいたうえで、２月に、改定という形になりますが、総合戦略の仕上げに入っていきたいと。こういうスケジュール感で進めているところです。
１枚おめくりいただきまして、ページ数で言いますと３というページになりますが、中間取りまとめをお付けしております。こちらは、現時点での議論の到達点ということでご覧いただければと思います。今年の２月に施策展開の方向性ということで取りまとめたものですが、この中の左下の部分をご覧いただ
きたいと思います。「総合戦略」と書いてあるところの左の部分ですが、施策構
築の基本的視点としまして、五つ考えております。「人生を楽しむことができる県づくり」から「世界とともに発展する県づくり」まで、五つの県づくりという形で基本的視点を書いております。また、そのうえで、ⅠからⅣまでですが、四つの柱を立てましてそれぞれ具体的な検討に入っていく。こうした建て付けにしております。具体的なそれぞれの柱ごとの内容につきましては、４ページ以降にあります。お時間の都合で詳しく申し上げられませんが、後ほどお時間があるときにご覧いただければ幸いです。
それから、ちょっと進んでいただきまして、ページ数で言いますと９ページになります。それぞれの市町村におきます総合戦略の策定もお願いすることになりますが、策定の支援についてというペーパーです。これまでも機会を捉えてご説明はしてきたと認識しておりますが、大きく三つあります。一つは、地域戦略会議というものを使ってのご議論をしていきたい。それから、二つ目ですが、総合戦略の策定研究会というものを開催させていただきたいと思っております。この研究会につきまして、策定の支援チームを編成いたします。この中で、個別のご支援も含めて、策定の支援に当たらせていただきたいと考えております。最後に三つ目ですが、市町村支援の総合窓口を設置しております。
市町村課の職員に広域ごとの担当をそれぞれつけてありますので、その担当の下で、策定の支援をさせていただきたい。窓口を設定させていただいているということです。
またおめくりいただきまして、資料の 11‐２という番号が振っておりますが、地方創生に関連しまして、交付金についてご説明を一つだけさせていただきます。いわゆる地方創生先行型の交付金ですが、総額 1,700 億円が国の方から交付金という形で下りてまいりますが、そのうちの 1,400 億円につきましては、
すでに交付決定がされております。残りの 300 億円。これが、上乗せ交付という形で各自治体の方に交付される予定ですが、交付の対象・申請につきまして、

59

その下に表で書いておりますが、大きく二つタイプが設定されています。タイ
プⅠの方につきましては、「基準」というところに（イ）（ロ）（ハ）とあります
が、事業分野や事業の仕組みについての基準が設けられておりまして、この基準に合致するような事業について、それぞれの自治体に交付されるというものです。
もう一つ、ご留意いただきたいのがタイプⅡでして、「対象事業」というところに書いてありますが、今年の 10 月 30 日までに、地方版の総合戦略、それぞれの市町村の総合戦略を策定されているという条件がついています。そういう市町村に対しまして、1,000 万円程度を目安に上乗せ交付されるという形になっていますので、タイプⅡの交付金の要件としまして、10 月中に地方版の総合戦略を策定するということになっております。こういうことも踏まえまして、県の方ではできるだけ早く策定できるような支援ということと、県も 10 月中に策定したうえで、それぞれの市の総合戦略の策定の参考にしていただければという趣旨です。
また、それぞれの事業の実施計画の提出期限も、８月の中旬もしくは下旬とそれぞれタイプⅠとⅡで設定されておりますので、このあたりもご留意いただ
きたいと思います。そのうえで、積極的にこの交付金を活用いただきたいと考
えております。
おめくりいただきまして、資料 11‐３です。政府関係機関の地方移転に関する提案募集ですが、３月 11 日付で、知事の方から各市町村長様宛てに書簡をお送りさせていただいているところです。国の方としましては、８月末までに募集という形で、政府機関の地方移転について募集されております。対象となりますのは、１の（３）のところにありますが、東京都に所在する政府関係機関と、独法の研究機関、研修所になっております。一番下の３のところに、「誘致のための条件整備の案」とあります。下線を引いてありますが、今回提案をいただくに当たりまして、誘致自治体による協力といったものも要件という形で示されているところですので、このあたりの提案、ご検討が必要になってまいるかと思っております。誘致に当たりましては、県と市町村がそれぞれ連携して、良い提案をさせていただきたいと思っております。
おめくりいただきまして、２ページです。スケジュールがあります。今、申し上げましたような観点から、国は８月の末までに提出してくれと言ってきておりますが、県と市町村それぞれの連携ということも踏まえまして、市町村の皆様方には、５月末までにご提案をいただければ幸いと考えております。５月
29 日締め切りとお願いさせていただいているところですので、創意工夫を凝らしたご検討をいただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
次が、資料の 11‐４です。移住・交流の推進事業についてですが、ご承知の60

とおり県では、移住・交流の推進に取り組んでいるところです。平成 27 年度の取り組みといたしまして、「情報発信・相談拠点」という欄がありますが、首都圏での「ふるさと回帰支援センター」。こちらの相談機能を、26 年に比べまして、ブースの面積倍増や相談員の配置という形で充実させていただきました。
また、県の地域振興課を「楽園信州移住相談センター」という形でセンターに位置づけまして、移住先の市町村が決まるまで、きめ細かく相談に応じさせていただく体制を取らせていただいております。
もう１点、この関係で、情報提供の充実を図りたいという観点から、情報発
信ということで、「楽園信州空き家バンク」のホームページを、サイトを構築させていただく予定です。概要は、１枚おめくりいただきまして、次のページにあります。一番下にありますが、稼動の開始は８月１日の予定です。これに当たりまして、市町村の皆様方に入力等々の作業をお願いすることになります。
１件につき７分程度のお手間をお願いすることになろうかと思います。県内市町村の中には、すでに独自で空き家バンク等の構築で実績を上げられている市町村もあると承知しておりますが、全県的な取り組みをするということで、県全体として移住者・交流者の増加を図っていきたいということで、ぜひご理解を賜りまして、ご協力をお願いしたい次第です。
最後に、資料はお付けしておりませんが、１点私の方から説明させていただ
きます。本年度は、国勢調査の年です。今年は 20 回目になります。今回の国勢調査の特徴といたしまして、オンラインによる調査が実施されることになり、パソコンやスマートフォンでの回答ができるようになりました。この点につきまして、市民の皆様方への周知、あるいはご協力のお願い、それから、市の職員の皆様方に率先してオンラインでの回答をご利用いただきますように、ご配慮いただければ幸いです。以上、私の方から、駆け足ですが、ご説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。ご質問等がありましたら、ご発言をお願いします。大町市長さん、お願いします。
（牛越大町市長）
二つお願いいたします。最初はご質問なのですが、１ページの地方創生の人
口定着のフローチャート。今後、県がお進めになるスケジュールなのですが、６月頃に人口目標を１回目の集約があるということなのですが、この人口目標
は、市町村ごとの人口をベースに、県としてのトータルの目標を設定するようになるのでしょうか。ちょうど同時並行で、市町村でも自らの人口目標を設定

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すると思うのですね。そのときに、例えば大町市では、何万人を予定していきたい。県は、「そんなのは無理だから、このくらいにしなさい」ということになりかねない。市町村の場合は、特に政策努力による効果というものを盛り込んでいきたいと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
もう一つは、このファイルの３ページ目に実際の総合戦略の進めるべきものということで、「施策構築の基本的視点」の下に、１、みんなで支える子育て安心戦略。その次に、未来を担う人材の定着戦略。これが、実は一番重要なポイントになると思うのですね。単独の市町村で一所懸命、創業支援、起業支援な
どをし、あるいは企業誘致などをやるわけですが、なかなか壁が厚い。ですから、やはり県において、仕事あるいは雇用を確保する具体的な政策をぜひ織り込んでいただきたいと思うのですね。これはもちろん商工労働部の所管にもなるかと思うのですが、１点目はご質問、２点目はご要望です。
（菅谷会長）

はい、ありがとうございました。県の方から何か。

（関県総合政策課長）
総合政策課長の関ですが、私からご説明させていただきます。１点目の人口の見通しですが、大町市長さんのご指摘のとおり、二通りあろうかと思っています。私どもとしては、県としての目標設定で、市町村ごとの積み上げということではなくて、お示ししたいと思っております。ただ、県・市町村ともに、
子育て支援の戦略などを通じて意見交換をさせていただいておりますが、方向性としてはなるべく共有して、そのうえで県としての人口目標を設定したいと思っております。
２点目の仕事の関係につきましては、私どもも一番の核は、仕事と収入の確保が子育てにとっても、社会増にとっても重要だと思っておりまして、ぜひその辺りの意見をお聞きしながら、骨太な案を出していきたいと思っております
ので、よろしくお願いいたします。
（菅谷会長）
はい、三木市長さん。
（三木須坂市長）
須坂市長の三木です。人口増や就業の関係でぜひお願いしたいことは、私はいつもお願いしているのですが、農地の規制緩和。各部課だけでは、その課へ行って話をしても、今までの固定概念や前例でなかなか難しいのですね。ぜひ県庁全体として、どのようにあるべきかということでやっていただきたいと思62います。国から権限移譲されたのですが、先日も相談に行ったのですが、なかなか認めてもらえない。その地域にとって良いのどうか、大きな目標に立って、農地の規制をどうするかということを個々のケースで考えていただきたいと思います。私は、部長会議などで検討してもらわなければ、そういう規制はなくならないと思うのです。ぜひお願いしたいと思います。
（菅谷会長）
何かありますか。
（小岩企画振興部長）
今、須坂市長様からご指摘いただきましたような点も含めまして、当然大きな視点で、県庁の中でも同じベクトルを見て取り組みが進みますように、企画振興部が先頭に立って各部局とのやり取りも含めてやらせていただきたいと思いますし、県と市町村、大きな長野県全体で見たときに目的・目標を共有できるような形で議論、意見交換を十分にさせていただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いできればと思います。
（三木須坂市長）
良いですか。
（菅谷会長）
はい。
（三木須坂市長）
企画振興部として、農地の規制についてわれわれが非常に悩んでいることについて、企画振興部の方へも提言いたしますので、それを県庁全体として検討してもらえればありがたいと思っています。
（菅谷会長）
牧野市長さんは何かございますか。全国市長会で委員長ですし、一番ご苦労
されていて、全て言われなくても良いと思うので、少しだけ大きな点を。
（牧野飯田市長）
今回の農地制度の改革は、規制については、それについて手をつけているわ
けではなくて、あくまで権限移譲であるということが前提としてあります。それはあるのですが、制度の運用については、これからプロジェクトチームを中63

心に進めていかなければいけない中で、農水大臣の指定する市町村が都道府県と同じ権限を持ってやれるような仕組みになっていくわけですから、ぜひとも、今お話がありましたように、ベクトルを同じくしていくということですので、県におきましても、そういう市町村をなるべく支援していくような形で、よろしくお願いしたいと思っております。
（菅谷会長）
ありがとうございました。三木市長さん、そういうことですから。
（三木須坂市長）
はい。
（菅谷会長）
ぜひ牧野市長さんに頑張ってもらって。大変ですが。
（三木須坂市長）
牧野市長さんに頑張ってもらって、なおかつ、県の権限でありながら、その権限をしっかりと活用していないことが課題だと思います。以上です。
（菅谷会長）
はい。他に、どうぞ、足立市長さん。多分、地方創生ですからいろいろとお考えがあるのだと思うのですが。
（足立飯山市長）
この地方創生の事業、計画づくりというものは、非常に各市町村で悩んでいると思うのですね。
「最初に人口ビジョンを作れ」というのです、どうも国の方では。その人口ビジョンを達成するための具体的な計画を作りなさいということなのですが、まず１点は、先ほど牛越市長の方からもお話があったように、基本的には人口ビジョンの集積が長野県になるわけです、理屈的には。各市町
村がそれぞれ人口ビジョンを達成するために、例えば、飯山市はかなり人口が減っておりますが、いろいろなことを考えなければいけないのですが、それが達成されない限り長野県総体としての目標が達成できないということが、基本的な構造だと思うのです。本当は長野県に頑張っていただいて、各市町村がそれによって人口が増えれば、これほど良いことはないのですが、そうはならな
い。
人口を増やすということは、ある意味では産業創出なのですね。若い人たち

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が働く場を設けるということなので、なかなか行政だけでは、今までいろいろなことをやってきたけれども、できない。そうしますと、やはり企業や、特に金融機関なのです。金融機関さんが、リスクを持ってもある程度投資をするという。最近の東北のある町の事例を見ますと、大手銀行さんがリスクを背負いながらも「みんなで頑張ろう」というようなことを、少なくとも産業界、金融界、行政が一体的にやらない限り、まず実現不可能だと思うのですね。それに対して国の方は、良いところについては金をたくさん出すと言っているのですが、どうも先行型のものを見ても、結局は薄く、広くばらまくような感じになっていて、本当に効果があるのかというところが一番心配です。
今までの総合計画を作る話とは全く違う話なので、この辺りについては、市
町村と県がよほどうまく連携して、特に企業、金融機関等がうまく連携しない
限り、単なる今までの長期計画と同じようなことで終わってしまうのではない
かということが、非常に不安であるといいますか、心配しているところです。
ぜひその点について、県の方でもかなり具体的なものを市町村と協議をしていただいて、リードをして作業してもらうと。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございます。多分これはエンドレスになると思いますから、あと２人ぐらい、岡田市長さんが次ですね。その次にもう１人。
（岡田千曲市長）
千曲市です。今、飯山の市長さんが言ったことと同じになってしまうと思うのですが、私どもは東京の事務所に今、１人送っているのです。一年中、産業振興、いわゆる企業誘致ということで回っているのですが、難しいのですね。
先ほども、国から省庁を移動させる、企業を持っていこうなどとやるのですが、言うことはみんな分かるのですが、簡単にできないのです。先ほどの農地の話もあるのです。企業を持ってくれば農地に引っかかってしまって、がんじがらめの中で企業あるいは工場を持ってこようと思っても、難しい。特に土地が狭いものですから、効率の良い産業を持ってこなければ難しいのですね。そういう意味で、非常にここが悩みなのです。
人口が増えるということは、働く場所がなければ絶対に増えません。無理ですね、食べていけないのですから。まずそこのところをしっかりやっていかな
ければいけないと思っておりまして、今、私どもも総合ビジョンを作るときに、どのようにすれば経済力がつくかということが大きな課題なのです。交通網もそうなのでしょうけれども、全てトータルで考えていかないと、人を増やすということはできないのですね。何か一つあればＯＫという話はないので、働く

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場、学ぶ場、遊ぶ場、全部なければいけない。その辺りが非常に難しいわけですが、企業、あるいは産業の振興ということは長野県にとっても大きな課題だと思っておりますので、ぜひともご理解と御協力を賜ればと思っております。
よろしくお願いします。
（菅谷会長）はい、杉本市長。
（杉本駒ヶ根市長）
はい。今回、新たな 300 億円の提案をということなのですが、地方創生の目
的が人口を増やすことなのにもかかわらず、対象事業はソフトだけなんですね、
今。ソフト事業だけで人口増にはならないので、その裏にはハード事業をつけないと人口増にならないと思うのです。うちも今、現実には、青年海外協力隊の訓練所を使ったりして人口増につなげたいという、これを位置づけたいと思うのですが、ソフト事業プラス、後ろにあるハードも一体となって認めてもらえる、なおかつ、この事業を短期に終わらせないということが一番私たちの要
望するところなので、長期間の事業としても認めてもらえるようなことにしてもらわないと、なかなか事業効果が表れないと思うのです。事務方はソフトと言われるとソフトだけなんで何も出てこなくなってしまう。その点は、県の方もいろいろと地方事務所長にサジェスチョンする上で、大きな意味での目的は長野県に人を増やすことですので、そこに行くプロジェクトは、ソフトであっても、その裏のハードまでも絵を描くようなことをぜひ指導してもらわないと、事務方はソフトと言うと何も出てこなくなってしまうし、それがつながるかというと、私はつながらないと思うのですね。
それからもう一つは、大胆な特区制度というのでしょうか。例えば、長野県に来れば相続税が全部免除になるなどのような大胆なことをしないと、中央から長野県になど来ないと思うのです。その点では、部長さんには非常に期待していますので、大胆な発想で、やはり、そのくらいしなければ人はなかなか来ないです。私は、どうせ提案するのであれば、注目された方が良いと思います。
私はそれをぜひ提案したいと思うけれども、駒ヶ根市だけでは迫力ないので長野県全体で。
（菅谷会長）
今夜、また知事に言ってください。それは、部長さんには気の毒ですから。
（杉本駒ヶ根市長）

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よろしくお願いします。
（菅谷会長）
何かありますか、意見を総合して。
（小岩企画振興部長）
非常に重いといいますか、大きなお話をいただきました。
とにかく、チャンスとピンチは表裏一体のような状況だと思いますので、ピンチをきちんとチャンスに変えられますように、私も一所懸命知恵を絞りたいと思っております。先ほども申し上げましたが、県だけがやる、市町村だけがやるということではなくて、県と市町村がベクトルを同じにして取り組むことが必要だと思いますので、引き続き広くご意見をいただきながら進めていきた
いと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
（菅谷会長）
はい。大変大きな問題で、どのように出ますか分かりませんが、県にもぜひ頑張っていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
（小岩企画振興部長）
ありがとうございました。
（菅谷会長）
今、時間が押しているものですから、すみません。新たに市長さん方もご意
見がまだおありですが、次に、小林健康福祉部長さん、お願いいたします。
（小林健康福祉部長）
はい。健康福祉部長の小林透です。市長会の皆様には、日頃から健康福祉行
政にご支援、ご協力をいただきまして、ありがとうございます。この場をお借りしまして、御礼を申し上げたいと思います。私からは１点、座って、失礼ですが、説明をさせていただきたいと思います。
時間も押しているということなので、なるべく端的にお話しできればと思っておりますが、資料の 12 ページです。「信州母子保健推進センターの開設について」です。母子保健サービスにつきましては、平成６年の法改正によりまして、市町村において現在積極的に取り組まれているところです。現在、この表にあります「妊娠・出産・子育て」のそれぞれのステージごとに、県民ニーズ

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の対応、あるいは医療の進歩で高度化し、専門性も高まっているということもありますので、私どももぜひ市の保健センターの皆様とともにこれについてバックアップして対応していきたいということで、新たにセンターを設置することといたしました。
このセンターには、保健師・看護師を配置するとともに、センターの特長のところにありますが、県が中心となって市町村との協働ということで、千曲市さんからも保健師さんを派遣していただいているところです。妊娠から子育てまで一貫して支援する体制づくりに向けて、特に保健師の皆さんの役割が非常に鍵となると思いますので、そうした体制づくりで一緒にやっていけるようにしてまいりたいと思っております。
次のページを具体的にはご覧いただきたいと思いますが、一番上のところに、
妊娠・出産・新生児等、ステージを記載させていただきました。まず妊娠のところでは、妊娠届の提出を早期にやっていただく。あるいは新生児のところでは、28 日以内とされております新生児訪問を全ての市町村で取り組んでいただ
きたいと思っておりますし、それに併せて、産後うつ対策、スクリーニングですね。これも対応していただければと思っておりまして、このような取り組みの中でレベルアップを図るように、私どもでマニュアルを作成して、研修会なども実施したいと考えております。また、それとは別に、技術支援のための研修や助言等もできるようなセンターにしていきたいと思っておりまして、それにより、一番下の四角のうち、右から三つですが、先ほどの妊娠届の早期提出や新生児訪問、産後うつスクリーニング等の取り組みが、より高まるようにしたい。
併せて、ライフデザイン・セミナー。一番左にありますが、妊娠に適した年
齢の正しい知識を若いときから取っていただきたいということで、全高校、１
学年全部のイメージなのですが、取り組んでいきたい。ただ、すでに卒業されている皆さんもいらっしゃるので、成人式やイベント等でも、ぜひ講習等の機会があればと思っております。お声かけをいただければと思いますし、このセンターは立ち上がったばかりですので、ぜひ 28 年度以降も充実させていただきたいという中で、課題などもお話をいただければ、そのようなものに取り組みながら、このセンターが市町村の皆さんと一緒にやっていける体制にしていきたいと思っております。
また、本日は時間が十分にありませんので、健康福祉部関係では、できれば来月、５月ですね。担当の部課長さんとともに意見交換を、生活困窮者の支援
や地域医療、介護保険、国保などさまざまな課題がありますので、そういう場を設けさせていただきたいと思っておりますので、詳細につきましては、その中でよろしくお願いしたいと思います。以上です。

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（菅谷会長）はい、ありがとうございました。
何かご質問はありますでしょうか。宮澤市長さん。
（宮澤安曇野市長）
これらの政策は、推進していただかなければいけないわけですが、私ども、日赤病院の産科医がどうしても不足している。大町市さんもそういうことで悩んでいるようですが、こうした施策を講じるにしても、どこも安心して産める
病院がないという状況でございまして、大変悩ましいところです。こども病院などでは、研修医を受け入れて、研修医の先生方に何とか県内で活動していただくというお話も伺ったわけですが、実態としてはなかなか前に進んでいないといいますか、成果が表れていない状況でございまして、何とか産科医の確保に向けて、一層のお力添えをいただきたいと思います。
（菅谷会長）
はい。大町市長さん、良いですか、そのことで何か。
（牛越大町市長）
安曇野市長さんからご紹介いただきましたが、一市町村の力ではどうにもならないですね。また、長野県の力だけでも難しい。しかし、アンテナを高く張って、いわゆるドクターバンクには今までもご支援いただいていますが、国の医療政策の段階で解決するしかないと思うのです。昨日もお話を専門家に聞いたのですが、ちょうどイギリスのように、家庭医、そして、それぞれの基幹となる病院の仕組みの中に義務で織り込まなければ、国民皆保険で負担をみんなでやるようになっていながら、医療分野ごとに医師が偏在する。「こんな国は、先進国の中にない」とまで言われて、やはり県も頑張っていただかなければい
けない。僕たちももちろん頑張りますが、国の制度の段階で解決いただけるよ
うに、県としてもお力添えをお願いしたいと思います。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。では、岡谷市長さん。
（今井岡谷市長）
産婦人科医の不足につきましては、一緒でございまして、よろしくお願いします。それはおいておきまして、母子保健推進センターということで、非常に69

意味があることだと思っております。各市では保健師さんが非常に活躍されて、家庭の訪問などをされていると思いますが、トータル的に支援が必要な子供がいても、移転されてしまうとそのあとのフォローができない、途切れてしまうなど、保健師さんたちも非常に残念がったり、悔しがったりしています。少な
くとも県内だけは、そういう情報がセンターに行って共有されることによりまして、子供たちの巣立ちというものが支援されるのではないかと思っております。
ですから、先ほどマニュアルを作ってというお話がありましたがマニュアルを作っていただいて、市町村の保健師さんたちに流していただくことも一つですが、市町村の保健師と県のセンターとタイアップして、県内の子供がみんな同じような条件できちんとフォローされるような仕組みを、ぜひ作り上げていただければと思います。よろしくお願いいたします。
（菅谷会長）
はい。では、県の方で何かありますか。
（小林健康福祉部長）
ただいまご指摘いただいたことはそれぞれごもっともでございまして、私どもは、ご紹介いただきましたドクターバンク、それから、医学生の修学資金の貸与の関係、あるいは自治医科大学と、さまざまなところで確保に取り組んでおります。また、いわゆる義務年限がありますが、義務年限後に引き続き定着していただくことが非常に大事だろうと思っています。その辺りも、それぞれ市町村の皆さんの病院がありますので、お話ししながら、医師の皆さんが定着できる体制づくりに向けて一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、またその辺りもご協力をお願いしたいと思います。以上です。
（菅谷会長）
はい。
（杉本駒ヶ根市長）
すみません。これは、どこにできたのですか。
（小林健康福祉部長）
場所は、今の保健・疾病対策課内にとりあえず作って、課長がセンター長を兼務しております。ただ、先ほども申し上げましたが、28 年度以降は、ちょっと体制も強化してまいりたいと。場所についても、全県を網羅できるような場

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所を考えていきたいと思っておりますので、その辺りのところも、いろいろとお考えがあればお伺いしたいと思っております。以上です。
（菅谷会長）
はい。本当にそう思います。しっかりやらないと、言葉だけになってしまう
ような気がしますから、よろしくお願いします。
それから、産科医の問題ですが、産科医としては女医さんが結構いるのですね。しかし、昼間だけ働いて、当直はごめんだということがあるのです。そういう意味で、私も先日、冗談で「昼間産めるような良い方法はないかな」と言ったのですが。昼間であれば産科医はいるのですが、産直で夜に当直しなければいけないものですから、医者が大きく減ってしまう。しかも重労働で、翌日は普通に仕事をしなければいけない。そこにプラス、異常出産などがあると訴訟の問題が出てきますから、相当産科医というものは大変なのですね。その辺りをしっかり県なら県で面倒を見てあげないと、言葉で言っても増えないと思います。その辺りを、ぜひともよろしくお願いします。よろしいですか。どうもありがとうございました。
（小林健康福祉部長）
どうもありがとうございました。
（菅谷会長）
それでは、次に移ります。青柳環境部長さん、お願いします。
（青柳環境部長）
４月１日付で環境部長になりました、青柳郁生です。よろしくお願いいたします。それでは、私の方から、環境部の事業についてご説明を申し上げます。
資料は、13‐１からお願いいたします。長野県環境影響評価条例の見直しということで、いわゆるアセス条例の見直しについてご説明申し上げます。着座で失礼いたします。
県の環境影響評価条例は、平成 11 年６月に環境影響評価法と同日に施行になりまして、法はより大規模な事業を、条例は法が対象としない事業を相手しながら、環境影響評価制度の一体的な運用を図ってまいりました。また、県の条例につきましては、平成 19 年に風力発電を対象事業に加えた他は、大きな改正を行わず今日に至っているところです。今日的な課題も生じてまいりましたことから、資料の１及び２に記載のとおり、三つの観点から改正を検討していくこととしてあります。

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一つ目といたしましては、平成 25 年４月に行われました法の改正に対応する対応が１点。２点目は、他県が行われているさまざまな手続きにつきまして、本県が取り入れるべき適切なものについて導入していきたいという観点。三つ目は、大規模太陽光発電事業の追加など、対象事業の見直しをするものです。
スケジュールにつきましては、資料の３に記載してありますとおり、アセスの専門家、法律家、市町村の関係職員の方など、５名程度から成ります専門委員会を設置し、早急に検討し、平成 27 年中に改正を行ってまいりたいと考えております。市の関係の皆様にも１名、専門委員に参画いただきたいと考えておりますので、その節にはよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、資料 13‐２をお願いいたします。太陽光発電の適正な推進に関する連絡会議です。まず、太陽光発電に関わる最近の状況から説明を申し上げますと、固定価格買取制度開始以来、県内の自然エネルギーは、急速に導入が進められております。特に太陽光発電につきましては、導入全体の９割以上を占めておりまして、県内の自然エネルギーの推進を牽引しているところです。
しかしながら、景観や防災、環境影響への懸念、さらには開発事業者による地域との調整不足等から、県下各地でトラブル等が発生しているところです。また、幾つかの市町村では、独自に条例や規則、あるいはガイドライン等を設け、地域の実情に応じた取り組みをしていただいているところですが、依然として対応に苦慮しているというお声も聞いているところです。
これらを踏まえ、また、以前からご提案もいただいておりますので、課題への対応につきまして、このたび市町村の皆さんと県関係部局を構成員とした「太陽光発電の適正な推進に関する連絡会議」を設置し、参加市町村が抱える個別の課題に対して検討・助言を行い、市町村による地域の実情に応じた取り組み
を、県としても推進してまいりたい、支援してまいりたいと考えております。
構成につきましては、資料の２のとおり、参加を希望する市町村の自然エネル
ギー担当課長さんを考えておりまして、後日、照会文をご送付いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。日程にもありますが、５月を皮切りに、年度内に４回ほど会議を予定するところです。説明は以上です。よろしくお願いします。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。上田市長さん。
（母袋上田市長）
けっこうです、これで。ぜひ検討をお願いします。

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（菅谷会長）はい。他にありますでしょうか。
よろしいですか。どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
（青柳環境部長）
ありがとうございました。
（菅谷会長）
それでは次に、石原産業政策監兼産業労働部長さん、お願いいたします。
（石原産業政策監兼産業労働部長）
産業労働部の石原です。昨年は、皆様にさまざまな場面でお世話になりました。本当にありがとうございました。今年も引き続きよろしくお願いいたします。それでは早速、説明に入らせていただきます。着座で失礼いたします。
資料をご覧いただきたいと思います。資料の 14‐１です。ご質問いただきま
した、ＵＩＪターンによります県内企業の人材確保支援について、説明させていただきます。この事業は、都市部の大企業などで働いている経営や技術面での専門的な知識や経験を有する人材を県内に呼び込むことによりまして、県内の中小企業の経営革新や、事業の活性化を促進することを目的としております。
具体的には、県内企業が県外から専門的な人材を正式に雇い入れる前に行います、企業サイドと転職者がお互いを見極めるための期間を限定いたしました雇用、いわゆるお試し的な就業を実施する場合に、その間の人件費の半分を支援するというものです。県といたしましては、県内の受入企業の費用負担を大幅に助成することで、都市部から地方への人材の流れを活性化してまいりたいと考えております。
この事業は、いわゆる地方創生交付金を財源としておりまして、今年１月に開かれました国の説明会で全県に実施を要請されたところです。これまでに 30を超える都道府県が、２月補正で予算化しているところですが、現時点で制度を開始したところはありません。県といたしましては、現在、国と細部を調整しているところです。効果的な制度設計を行うということで、制度設計が固まりましたら情報提供させていただきますので、皆様方には、その制度の周知、また効果的な実施につきまして、ぜひともご協力をお願いしたいと考えております。
次に、資料の 14‐2 です。ふるさと名物商品による需要の喚起についての事業です。この事業は、皆様ご存知のとおり、国の経済対策のための交付金を活用いたしまして、地域の消費を喚起するために実施するものです。ご存知のと73

おり、全国で 2,500 億円の交付金が配分され、本県には約 20 億円、県内の 77の市町村には全体で約 35 億円が交付されます。これまでにほとんどの市町村におかれましては、地域の域内の消費の喚起といたしまして、プレミアム商品券の発行などを事業化されたと聞いております。県といたしましては、このあと観光部から説明があります「ふるさと旅行券」とタイアップいたしまして、域外、県外の消費を取り込むことを一番の目的として進めてまいりたいと考えております。特に私どもの担当いたしますふるさと名物商品事業におきましては、
その効果を一過性のものとしないために、新たな県産品愛用運動のスタートと位置づけております。
また、魅力ある県産品を「しあわせ信州ふるさと商品」と命名いたしまして、これを購入しようとする県内を含む全国の消費者に、まずは「ふるさと割」という特別の割引価格でご提供いたしまして、その商品の魅力を体験していただ
き、末永く愛用するきっかけを作りたいと考えております。そして、長期的な長野県の産品の消費拡大につなげてまいりたいと考えているところです。具体的には、この事業は信州・長野県観光協会に委託いたしまして、インターネッ
ト、カタログ販売、銀座 NAGANO を中心に展開してまいりたいと考えております。
なお、割引率につきましては、国が示す３割引きを基本としておりますが、長野県の場合には独自に、昨年被害がありました被災地などの商品や、障がい者の作りました商品、または伝統的工芸品などにつきましては、値引率を上げまして実施したいと考えております。詳細は資料の裏面にありますので、ご覧い
ただきたいと思います。
先週ですが、商品募集のための説明会を開催いたしました。多くの方々が、この制度や事業につきまして関心を持っていただいております。皆様方におかれましても、この制度の周知や、魅力的な商品の掘り起こしのご協力をお願い
したいと考えております。産業労働部からは以上です。よろしくお願いいたします。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。
何かご質問等がありましたら、ご発言をお願いします。
特にないようです。ありがとうございました。よろしくお願いします。
（石原産業政策監兼産業労働部長）
よろしくお願いします。
（菅谷会長）

74

それでは次に、吉澤観光部長さん、お願いいたします。
（吉澤観光部長）
本年４月１日付で観光部長になりました、吉澤です。よろしくお願いいたします。それでは、座ってご説明させていただきます。平素から、菅谷市長会長
様をはじめ、市長会の皆様には大変お世話になっておりまして、この場をお借りしまして御礼申し上げます。本年度につきましても、観光政策推進のために、市町村と県が一体となりまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、資料の 15‐１をお願いいたします。私どもからは３点あります。
まず１点目ですが、外国人観光客誘客のための無料公衆無線ＬＡＮ整備等の推進です。この事業ですが、急増しております外国人旅行者の受入環境を整備しまして、県内の集客力を高めるために実施するものです。外国人の観光客を対象にしたアンケートでは、Wi-Fi 環境の不備が、困ったことの１位。また、外国人観光客につきましては、フェイスブックなどのＳＮＳを使いまして自ら訪れた観光地をその場で発信するということで、口コミや誘客効果が高いということで、Wi-Fi 環境の整備は重要です。そのため県では、本年度１年間で、集中的に Wi-Fi 環境の整備を進めたいと考えております。
事業内容といたしましては、市町村、第３セクターが運営します観光案内所
等の公共的な観光施設や民間宿泊施設、また、民間交通事業者が無線ＬＡＮ機器を設置した際の、費用の一部を補助するというものです。表の一番左の公共的な観光施設につきましては、総務省が設置費用の２分の１を補助しますので、県は、設置費用の２分の１につきまして上乗せ補助をする形で実施いたします。
次に、表の真ん中の宿泊施設と右の交通事業者につきましては、市町村を通じての間接補助といたしまして、設置費用の２分の１を県が補助いたします。宿
泊施設の上限を１施設当たり 30 万円といたしますが、市町村の判断で補助金を上乗せいただくことは可能です。
現在、各市町村の方々に、具体的な整備箇所につきまして、計画としてお取りまとめいただくようお願いしているところです。併せまして、各市におかれましては、６月補正などでの予算措置をお願いしたいと考えております。また、
県では、「つながる NAGANO 協議会」ということで協議会を立ち上げまして、外
国語表記、また、Wi-Fi 環境の整備の機運を盛り上げていきたいと考えております。市町村の皆様にも構成メンバーとして加入をお願いする予定ですので、この件につきましても、ご協力をお願いいたします。
続きまして、資料 15-２をお願いいたします。先ほど産業労働部から説明がありましたが、地域消費喚起事業の旅行券に関するものが私ども観光部の所管

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になりますので、お願いいたします。この事業につきましては、国の交付金を財源といたしまして、長野県のアウトドアの魅力を浸透させるとともに、端境期などの宿泊客の増加を狙いまして、旅行による県内消費の喚起を図るものです。本日の資料は、現段階のアウトラインです。県の予算総額等につきましては、先ほど説明があったとおりでございまして、産業労働部のふるさと名物商品と一体の予算です。
事業の内容につきましては、現在、販売チャンネルをどのようにするかなどにつきまして、他県の動向も含めながら鋭意詰めているところです。旅行券につきましては、信州・長野県観光協会に委託して販売することにしまして、宿泊用と体験用の２種類を用意したいと考えております。宿泊用につきましては、
額面１万円を 5,000 円。体験用につきましては、額面 5,000 円を 2,500 円で販売する予定です。旅行券の他、一番下の段にありますように、規制強化で減少しております貸切バスツアーや、信州まつもと空港を利用したツアーへの補助。
また、旅行商品の販売、キーパーソンの招聘などに分けまして、この事業を一過性のものに終わらせずに、今後に続くものにしたいと考えております。この事業につきましては、内容が固まり次第、市町村の皆様にも情報提供させていただきますので、よろしくお願いいたします。
資料 15-３をお願いいたします。デスティネーションキャンペーンです。平
成 29 年７月から９月に開催される夏のデスティネーションキャンペーンの開催地といたしまして、長野県が決定したところです。本県としますと、昭和 55
年の春以降、４回実施しておりまして、今回は５回目の実施となります。今回のキャンペーンは、コンセプトを「山岳高原」としまして、信州・長野県の山の魅力を発信するために、実施時期を夏としてあります。デスティネーション
キャンペーンにつきましては、そこに書いてあるとおり、ＪＲグループ、自治体、観光関係者が一体となって実施している大型キャンペーンで、ＪＲグルー
プは主に送客を担当いたしまして、地方自治体、観光関係者は受入体制を整備するという役割分担です。県といたしましては、今後、県内の市町村の皆様をはじめ、観光関係者のご協力をいただきながら、効果的なキャンペーンを実施
してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、配付資料はありませんが、銀座 NAGANO につきまして、一言お話をさせていただきます。おかげさまで、昨年の 10 月の開設以来、５か月半で 38 万人
を超える方々にお越しいただくなど、順調な滑り出しとなっております。２階にキッチン付きイベントスペースがありますが、こちらにつきましては、各市町村におかれましては無償枠がそれぞれ１日分ありますので、本日ご参加の皆様にも有効活用していただきまして、地域振興の一助としていただければ幸いに存じます。

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以上、観光部関係の主な施策につきまして、ご説明を申し上げました。ご案
内のとおり、３月 14 日に北陸新幹線長野経由が金沢まで延伸され、また、４月５日からは善光寺ご開帳が始まり、さらに来年は、１月からＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送開始、諏訪の御柱祭、飯田のお練り祭など、大きなイベント
が続くことになります。これらの効果を全県に波及させるために、県も一所懸命取り組んでまいりますので、市長会の皆様におかれましても、引き続き積極
的なお取り組みをお願いするところです。私からの説明は、以上です。どうかよろしくお願いいたします。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。
ご質問等がありましたら、どうぞ。山田市長さん。
（山田諏訪市長）
旅行券は、大体何月頃からになりますか。
（吉澤観光部長）
現在、詳細を詰めておりまして、今月中には内容を固めます。今の形では、６月から先行分としては販売したいと考えています。
（山田諏訪市長）
楽しみにしていますので。
（菅谷会長）
はい、白鳥市長さん。
（白鳥伊那市長）
このような観光に長野県は力を入れていらっしゃるのですが、大型バスの400km 規制、500km 規制。今、高遠の桜が満開状態なのですが――天候不順もあるのですが――40～45％、例年に比べて落ちています、大型バスの入込みが。
元々、高遠でお金を使っていないので、軽井沢や昼神、菅の台、あちらの宿泊は、落ちると思います。それから、お弁当や買い物。飯田や駒ヶ根、茅野の業者なども落ちてくると思いますし、善光寺のご開帳もあまり出足がよくないという話も聞いております。これは本当に深刻な問題だと思いますので、作戦を練って、上の方にどのような形で持ち上げるのかやっていかないと、せっかくこうした取り組みをしていても、大型バスの入込みがかなり激減してきていま77

すので、対応をしっかりとやるべきかと思います。
（菅谷会長）
はい、どうぞ。
（吉澤観光部長）
現在、県では、各エージェントなどを通じまして実態の把握をしているところです。それらも踏まえまして、対策を本格的に実施していくことになります
が、確かに現在、いろいろな悪いという情報は聞いております。私どもとしま
すと、先ほど資料の 15-２でもご説明いたしましたが、貸切バスの規制強化に伴いまして少なくなっている路線につきましては、新しい旅行商品の開発や、あるいは出発地を変えてやっていただくようなツアーについても対象にさせていただきまして、インセンティブをつけて、それらに続くような形で事業者の皆様と相談しながら進めていくということで、今、計画しております。そんな形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（菅谷会長）
はい、大町市長さん。
（牛越大町市長）
時間がないのにすみません。先ほどの旅行券による需要喚起、地域消費型について、実は市でも相当額を、大町市内への宿泊を伴う旅行券の助成、割引旅行券を用意しています。大町市だけで、特に県外にアピールすることはなかなか難しいということで、県の観光協会にも相談しながら、県が発行するバス旅
行の助成にタイアップして、大町に来る場合にはさらに割引が強化されるという、その仕組みを考えています。そういう地域固有の課題にも、ぜひご協力、ご理解をいただくようにお願いしたいと思います。
（吉澤観光部長）
はい。実施に当たりましては、各市町村をはじめ、皆様と相談しながら進めさせていただきます。よろしくお願いします。
（牛越大町市長）
もう１点、簡単に。先ほどのデスティネーションキャンペーンで、29 年度は大変お世話になります。今日オープンしました立山黒部アルペンルートは、４月、５月、６月は雪の大谷。今年は 19ｍもあって大変な高さですが、海外から78今日もほとんど満員状態です。ところが、海外からのお客さんがぱたっと止まる７、８、９については国内が主力なのですが、最近国内が伸び悩んでいます。
そういうことから、先ほど白鳥市長さんからありましたように、バスに対するさまざまな助成や、あるいは規制を緩和していただくような取り組み。そして、デスティネーションキャンペーンの中でも、ＪＲが中心となるキャンペーンですが、ＪＲの媒体以外でも信州へというキャンペーンを、これと並行してぜひ組み込んでいただければと思います。
（吉澤観光部長）
はい。今、お話がありましたように、デスティネーションキャンペーンにつきましては、県としても 29 年の夏ということで、夏に設定になりましたのは今回が初めてです。ＪＲの方だけではなく、県内のいろいろな関係する事業者の皆様、そして、市町村の皆さんにももちろん話し合いをしっかりさせていただ
きまして、良い形で展開してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
（菅谷会長）
はい、どうぞ。
（杉本駒ヶ根市長）
デスティネーションキャンペーンは、ＪＲ東日本以外のＪＲ各社も取り組みますか。
（吉澤観光部長）
はい。ＪＲ６社が、ある地域を決めて全国キャンペーンをやるということがルールですので。
（菅谷会長）
岡田市長。
（岡田千曲市長）
ちょっと話が変わるのですが、ついこの間、新聞報道があったのですが、観光庁が、いわゆるインバウンドですね。外国人向けルートを作るということで、全国で数か所を６月に選定するという記事があったのです。これは何かといいますと、自治体は、観光関係団体や旅行会社、交通機関と連携し、ルート名や集客目標を盛り込んだ計画を作る。そして、計画期間は最長５年で、地方空港

79を基点に鉄道やバスで名所や温泉を巡り、別の空港から帰路につくようなルートが候補になると言っているのですね。
そうしますと、長野県は、北陸新幹線が金沢に延伸し、時間がかからなくな
りますけれども、今、富山空港には東アジアから多くの飛行機が入っています。
それを長野県に入ってきてもらって、帰りは羽田、あるいは名古屋の空港から帰っていくルートもあると思うのです。逆の方向でも良いのでしょうけれども、ゴールデンルートといわれている東京・大阪・京都という部分と、もう一つ、
名古屋回りのゴールデンルートを県が中心になって作っていただきたいと思うのですね。空港から空港へのアクセスをするということで、海外からのお客さんも連れてこないと、日本の人口はどんどん減っていくわけですので、観光産業は疲弊してしまうのです。
そういう意味では、国も外国からのお客様を誘致すると言っていますので、これは６月が選定の期限なのですが、伝統・文化や自然といった魅力を外国人にアピールできるテーマ性、ストーリー性を重視したルートがポイントになると書かれているのです。１か所当たり１億円程度を、この計画を作るために想定するということになっているのですね。ですから、ぜひ検討していただいて、長野県が中心になって、北陸圏と東京、あるいは名古屋圏をつなぐような大きな観光ルートを作っていただければと思っています。よろしくお願いします。
（吉澤観光部長）県としましても、北陸新幹線の開通に伴いまして、従来のゴールデンルート
ではなく、新ゴールデンルートのような形の提唱をさせていただく形で、今おっしゃった内容につきましては、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
（菅谷会長）
はい。よろしいですか。では、ぜひよろしくお願いします。
（吉澤観光部長）
どうもありがとうございました。
（菅谷会長）
それでは、次に北原農政部長さん、お願いいたします。
（北原農政部長）
この４月１日から農政部長を務めさせていただいております、北原富裕と申80します。新規の部長ですので、よろしくご指導のほど、お願いしたいと思います。それでは、座らせていただいて、ご説明させていただきます。
資料 16 の人・農地プランと農地中間管理事業につきまして、農政部からご説明させていただきます。この事業につきましては、今年度重点的に進めているものです。１の人・農地プランですが、農業生産力の維持と担い手確保が喫緊の課題の中で、集落や地域の農業、また、農業の担い手の将来像を明確にして実践するための「人・農地プラン」の作成を、平成 23 年度から始めております。
中程の表にありますとおり、それぞれの市町村で積極的なお取り組みをいただ
いたところですが、一方、地域の担い手や将来の方向性が不明確なプランも、数多く見られるということが現状です。
２の農地中間管理事業ですが、これは昨年度から始まりました事業ですが、農地の貸付先としましては人・農地プランに位置づけられた担い手を優先することになっておりまして、農地の受け手と出し手が位置づけられた、それぞれの市町村、集落、地域での人・農地プランの作成が求められております。現在、表にありますように、農地の借受希望は約 4,400ha ですが、一方、出し手の希望が非常に少なく、機構が農地中間管理権を設定した面積は、現在 396ha にとどまっているところです。今後、人・農地プランの見直しとともに、農業者への農地中間管理事業の周知や、農地の利用調整の積極的な推進などによりまして、貸し付けの面積の増加を強く取り組みたいと考えておりますので、それぞれの市におきましても、この取り組みに対してのご協力をお願いしたいと考えているところです。説明は以上です。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。ご質問等がありましたら、ご発言をお願いします。今、遊休荒廃農地を含めて、非常に大変な問題なのですが。
よろしいですか。では、三木市長さん。
（三木須坂市長）
先ほどもお願いしたのですが、農政部長さんの方にぜひお願いしたいのです
が、農地の規制緩和。県でできることについては、本当に必要かどうか、大きな目標の上に立って規制の緩和をやっていただきたいと思います。県でできるにもかかわらず、「何々があるからだめだ」ということではなくて、市町村の立場に立って検討していただきたいと思います。以上です。
（北原農政部長）
市町村のお考え、ご要望を十分意に留めながら、一方、法令事務でもありま81すので、そこの部分との調整も図りながら、ご要望に応えられるような対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
（三木須坂市長）
私は法令の話をしているのではなくて、県の権限でありながら、「だめだ、だめだ」と言うことが問題だとお話ししているのです。
（北原農政部長）
分かりました。
（菅谷会長）
新体制になるともっと厳しくなりますから、よろしくお願いします。他はよろしいですか。どうもありがとうございました。
（北原農政部長）
ありがとうございました。
（菅谷会長）
はい。次に、塩原林務部長さん、お願いします。
（塩原林務部長）
林務部長の塩原豊です。どうぞよろしくお願いいたします。林務部からご説明させていただく事項は、３項目あります。お手元の資料の 17-１からお願いいたします。
まず、「松くい虫被害と空中薬剤散布について」です。松くい虫被害につきましては、昨年度も年間７万㎥といった被害量で、被害市町村数は 50 の市町村になっております。この市町村数は増えてありませんが、その拡大を防止するた
めに、大変皆様方にご尽力をいただいております。本年度の被害対策に向けまして、県としては市町村の皆様と一緒に被害対策に取り組んでまいりたいと考
えておりまして、本年度被害対策では、予防対策と駆除対策。また、森林整備を加えまして、８億 1,000 万円余の予算を確保させていただきつつ、進めてま
いりたいと考えております。
この中で、予防対策の有人ヘリ散布についてですが、次の裏面をお願いいたします。空中薬剤散布の必要性ですが、他の方法に代えることのない有効な予防手段だと考えております。空中薬剤散布をする場合に、人の健康への影響がないように、安全性に十分配慮して実施するといったことをお願いしてまいり82

たいと考えておりますが、その中でも、特に今回、防除実施基準にありました
水源等の取り扱いが不明確な部分がありましたので、とりわけ農業用水の関係等につきまして、空中薬剤散布を実施したい市町村のお話を伺って、薬剤散布がその地域の実情に合った実施できる方法の中で、防除実施基準の運用も図る
こととしております。現在ご意見を伺っておりますが、一番下にあります防除
実施基準の運用の中で、農業用水の扱いは飲料水に使う水源とはまた違う段階ですので、水質調査なども実施していただくといったご配慮もいただきつつ、
空中薬剤散布が実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、資料の 17-2 ですが、野生鳥獣対策の関係です。鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律がありますが、この法律が昨年の５月に改正されま
して、本年の５月に施行となります。特に改正の趣旨ですが、ニホンジカ、イ
ノシシの大変な被害が深刻化しております。その中で、鳥獣を保護するだけではなく、徹底した管理、捕獲をするといったこと。そして、担い手を確保する。
このようなことが盛り込まれました。主な改正点の中の５点を掲げております
が、そのうちの２番目、都道府県が主体となる捕獲事業が創設されました。こ
れにつきまして、県として本年度取り組んでまいります。それから５番目、狩猟免許の年齢の引き下げ等もございまして、網・わな猟につきましても、18 歳以上に引き下げられたということです。県といたしましては、とりわけ県が捕獲する事業等で国庫補助金を１億 2,800 万円余確保させていただき、進めてま
いりたいと考えております。
裏面をお願いいたします。とりわけニホンジカの捕獲について、徹底して市町村の皆様と協力して進めてまいりたいと考えております。２番目に捕獲の推進体制として掲げさせていただきましたが、中段にあります標高の高い地域。
ここでの捕獲が、なかなか今まで進んでおりません。そういう点につきまして、県が認定鳥獣捕獲等の事業者、とりわけ猟友会等に委託をいたしまして、ニホンジカの徹底した捕獲に取り組んでまいりたい。また、市町村の皆様には、従来の有害鳥獣捕獲でご支援をさせていただきつつ取り組んでいただいて、両方で役割分担をしながら、本年度はニホンジカの４万頭の捕獲を目指して進めて
まいりたいと考えていますので、ご協力をお願いしたいと思います。
続きまして、資料の 17-3 ですが、「信州 F・POWER プロジェクトについて」です。概要ですが、現在、塩尻市で大型の木材加工施設、また、木質バイオマス
発電施設の準備を進めているところでございまして、事業主体は、征矢野建材
株式会社が行う木材加工施設です。この４月 10 日に竣工いたしまして、稼動しているところです。全体の事業費といたしましては、126 億円を見込んでいる
ところですが、とりわけ発電施設につきましては、現在準備をしている状況です。原木の利用量は、製材用で、最終目標 10 万㎥の原木を製材確保するような

83

工場としてスタートしているところです。
現在の状況を掲げさせていただいておりますが、木材加工施設は稼動が始まりまして、バイオマス発電施設につきましても、本年度の前期には着工できるように準備を進めてまいりたいと考えております。一番課題になります原木の安定供給に向けましても、製材用につきましては、この３月時点で必要量が順次供給できる体制になってきております。また、熱利用につきましても、現在、塩尻市さんの方と一緒になって検討しております。木質ペレットでの活用を検討しているところです。写真で示させていただいておりますが、敷地的には13ha の敷地の中で原木の集荷も始まってきておりまして、今後の雇用創出、あるいは木材生産といった木材の需要創出に大きな効果を上げるように期待もされておりますし、取り組んでまいりたいと考えております。説明は以上です。
よろしくお願いいたします。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。ご質問等がありましたら、どうぞご発言をお願いします。
よろしいですか。どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
それでは、次に奥村建設部長さん、お願いします。
（奥村建設部長）
はい。建設部長の奥村です。本日ご出席の市長会の皆様には、日頃から長野
県の建設行政につきまして、格別のご支援、ご協力をいただいております。この場をお借りして、御礼申し上げたいと思います。では、座らせていただいて、
すみません。
平成 27 年度は「しあわせ信州創造プラン」の３年目でございまして、安全で安心して暮らせる長野県づくりと、豊かで持続可能な地域づくりの柱で、着実に施策を推進してまいりたいと考えております。その中で、昨年、災害に相次いで見舞われましたが、このような経験を踏まえまして、ソフト、ハード対策
両面から防災・減災対策を進めていきたいと考えております。また、人口減少
社会を迎えておりまして、地方創生には社会資本の整備の推進が不可欠です。
一方で施設の老朽化が進んでおりますので、とりわけ道路法では、管理者に対して適切な管理が求められているという状況です。県としましても、そういう社会資本整備や維持管理が確実に実施できるように、財源確保を国に要望するとともに、引き続き市町村に対する技術支援を行ってまいりたいと思います。
それでは、資料の方ですが、18-１をご覧いただきたいと思います。県内の高規格幹線道路網の整備についてでございまして、おのおのの進捗状況、あるい84

は開通目標が公表されているものについては、それを記載しているというものです。昨年度も、長野県の市町村長さんにはかなり要望活動も積極的に行っていただきまして、ありがとうございました。おかげさまで、長野県の内示額ですが、昨年に比べて 8.9％増というところです。市町村長さん、特に市長さんの要望活動が功を奏したと思っております。
また、お願いですが、今年度もいろいろな形で要望活動等を行っていきます
し、市さんでも独自で行われるところもあると思います。国土交通省に要望に行かれることも多いとは思いますが、可能でしたら、東京に行かれるのでした
らぜひ財務省の方に行っていただいて、先に財務省に行っていただいた方が良いと思うのですが、「財務省に行ってきたよ」ということを国土交通省の道路局にぶつけていただけると、より効果的な要望になるのではないかと思っています。また、その際に、道路の必要性をよく資料にしていただいておりますが、整備効果ですね。特に最近は、社会資本整備がＧＤＰを引き上げるのに貢献しているのだという経済効果の資料も付けていただけると、かなりインパクトが増すのではないかと思っておりますので、その辺りの工夫をしていただければと思っています。来月になりますが、各市の建設部長さんに集まっていただいて、このような話もさせていただこうと思っておりますので、ご支援の方をお願いしたいと思っております。
それでは、資料の 18-２です。住宅・建築物の耐震化の推進です。これまで
県と市町村との協議の場の一つの重点テーマとして、意見交換を、この耐震化につきましてはさせていただいたところです。いろいろな場で連携させていた
だいている点、改めて御礼を申し上げたいと思っています。
左上の方ですが、19 年の１月に、長野県の耐震改修促進計画というものを作っております。県内における建築物の耐震化を進めておりますが、ここに記載させていただいておりますとおり、平成 27 年度の目標に対しまして、現状はまだ進捗状況は十分ではないという状況です。また、真ん中の下の方ですが、平成 25 年、26 年度に見直しました長野県地震被害想定調査報告書によりますと、
木造・非木造建築物合計で約 9 万 7,000 棟の全壊が想定されているということ
で、耐震化は待ったなしの状況であると理解しております。
資料の右上の方をご覧いただきたいのですが、平成７年度の耐震改修促進法の制定というところです。阪神大震災のあとに設置されたものですが、このような形で、住宅や大規模建築物の耐震化、防災拠点・避難所等の機能確保に向けた耐震化、緊急避難路の確保に向けた沿道建築物の耐震化というところを大きく位置づけております。また、平成 23 年の東日本大震災を受けまして、耐震改修促進法が改正されております。この中では、大規模建築物、避難路沿道建築物等の耐震診断の義務づけがなされております。そうした背景に基づきまし85

て、先ほども申し上げましたが、県と市町村との協議の場におきまして実務レ
ベルのワーキンググループで検討させていただいておりまして、特に今年の５月には、その検討結果を報告させていただく予定です。
本県においていろいろな施策を打たせていただいておりますが、資料の下半分の「Ｈ27 事業」と書かれているところでございまして、特に三つの柱があります。住宅・建築物耐震改修促進事業と一番左端に書かせていただいておりま
すが、今年度は、地区の集会所や伝統工法の住宅の耐震診断を追加するということと、戸建て住宅の建て替えについても補助するような形で考えております。
また、法改正に伴いまして、平成 27 年末までに耐震診断が義務づけられました、
大規模建築物の耐震診断等に対する支援です。真ん中のところですが、今年度からは、新たに耐震改修費用も助成の対象としているというところです。今年
度は、13 棟の耐震診断と３棟の耐震改修を予定しているところです。以上につきましては、市町村と県が連携して取り組む支援策でございまして、耐震化の向上に向けまして、一層強化した取り組みをお願いしたいと思います。
また、避難路沿道の建築物の調査につきましては、法改正によりまして、大地震の際に緊急避難路や避難路を指定して、その沿道の建築物の耐震診断を義務化できることとなったために実施するものです。この指定に向けまして、昨年度サンプルとして実施しました 153 号の調査結果を踏まえまして、今年度は、県全体の骨格となるような路線のうちで建築物が密集するような区間を集中的に調査をしようということです。調査の結果、耐震改修、耐震診断が義務づけになります沿道の建築物の診断・改修の実施に向けて、補助制度を検討してまいりたいと思っております。今後の県の調査・指定に当たりましては、市町村と連絡調整を図りながら進めていきたいと考えておりますので、ご協力をお願いしたいと思います。私の方からは以上です。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございました。
ご質問等がありましたら、どうぞご発言をお願いします。はい、三木市長さん。
（三木須坂市長）
これきりなのですが、お礼を申し上げます。開発審査会の運用基準を改正していただきまして、住宅を建てるのに大変親切にしていただいたということで、職員がお礼を言っていました。今までずっと長い間、基準緩和を言ってきたのですが、それをやっていただいたということで、心から感謝を申し上げます。
ありがとうございました。

86

（菅谷会長）はい。他にいかがでしょうか。よろしいですか。特にご意見はないようです
ので、どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
それでは最後に、警察本部、山口生活安全企画課長さん、お願いいたします。
（山口警察本部生活安全企画課長）
警察本部の生活安全企画課の山口です。最後ですので、手短に、今日はお願
いに参りました。資料の 19 のとおりです。
（菅谷会長）
どうぞおかけください。
（山口警察本部生活安全企画課長）
すみません。特殊詐欺が今、深刻な状況にあって、各市長の皆さんには、警察署等の施策等にご協力をいただいているところは重々承知なのですが、こういう状況ですので、更なるご協力をということで参りました。今月に入っても被害が止まりません。このままでいくと、200 件を超える被害が発生しそうな状況です。警察では、県下の警察署長に対し、３月 24 日に本部長名で、「特殊詐欺の急増に伴う緊急対策」ということを指示してあります。各市の皆さんの方にもいろいろとお願いに行くかと思いますが、特殊詐欺の被害防止は多くの皆さんで携わっていかないと、こればかりは警察だけではどうしようもない状
況が生じておりますので、ぜひ良いアイデアとご協力をお願いしたいと思います。あとは書いてありますので、また見ていただければと思いますので、以上で終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（菅谷会長）
ありがとうございました。何かありますでしょうか。
よろしいですか。それではどうもありがとうございました。
（山口警察本部生活安全企画課長）
よろしくお願いします。
（菅谷会長）
お疲れ様でした。私のやり方がまずくて延びてしまいましたが、各市長さんの関心のある部の皆さんにおいでいただいていますから、いろいろなご意見が87あったと思いますが、以上で本日の会議事項は全て終了いたしました。本当にお疲れ様でした。
それではここで、４期 16 年の長きにわたり諏訪市長をお務めになるとともに、本会でも相談役として適切なご指導をいただき、この 4 月 30 日をもちまして退任されます山田市長さんからご挨拶があります。よろしくお願いします。
（山田諏訪市長）
はい。本当に皆さん方には大変お世話になって、ありがとうございました。
平成 11 年になりますから、16 年間この席に座らせていただきました。この間、長野県の市長会の会長、北信越の会長も務めさせていただきまして、本当に感謝を申し上げます。春の総会が、今まではずっと持ち回りだったのですが、長野でやりましょうということになりました。それだけでは面白くないからと、
今日のように１品持ち寄りもやったということで、非常ににぎやかになってま
いりまして、このまま続けていただければありがたいと。ただ、展示するのが大変になってくるかなと思っていますが。
皆さん方には大変お世話になりました。昔、私が市長になったばかりのときには、本当にそれぞれの素晴らしい市長さんがいらっしゃいました。そのときに一つ教えていただいたことがあります。「山田君、慣れてきたかい」と言われまして、「いやいや、なかなか慣れなくて、しゃべるのがうまくいかないんです
よ」と言うと、「ああ、そうだな」と。上の方からいつも舞台に立って話すわけですが、目の前にいる人たちも目上だと思えと。子供が相手でも、自分が一番下で、子供の方が上だと思いなさい。「そうすると、言葉は自然に出てくるよ」と言われました。今でもそんなことを思いながら、この言葉にだいぶ助けられたと思っております。これから大いにそれぞれの市長さんに頑張っていただきますが、よろしくお願いしたいと思います。諏訪市の状況は、今のところ選挙はないのではないかというのが目下のところで、新しい市長が来るわけですが、私同様にごひいきを願って、よろしくお願いしたいと思います。本当に長い間お世話になり、ありがとうございました。
（菅谷会長）
ありがとうございました。それでは、私からも、御礼かたがた一言ご挨拶を申し上げます。私の会長としての職務も、本日の総会をもちまして終えることとなります。母袋会長さんの後をお引き受けしまして、市長各位のご理解、ご協力をいただきまして、おかげさまでその務めを果たすことができました。本
日の総会におきまして、新たに三木会長、牧野副会長さんの新体制がスタートすることになります。お二方には、これからの長野県市長会をリードしていた88

だきまして、県内各地の更なる発展が実現できますようにお願い申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
それでは、もうお一方、最後に副会長の花岡東御市長さんからもお願いいたします。
（花岡東御市長）
はい。２年間にわたり、副会長という立場で活動させていただきました。会
長をはじめ、市長の皆様方にご指導、ご協力を賜りまして、この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。市長はもうしばらくやっていますので、またこれからも、どうぞよろしくお願いします。
（菅谷会長）
はい、ありがとうございます。以上をもちまして、議長の任を解かせていただきます。ご協力ありがとうございました。
（牧事務局次長）
以上で、本日予定されました案件は全て終了いたしました。長時間にわたり熱心なご審議をいただき、ありがとうございました。また、県の皆様には、大変お忙しい中ご臨席を賜り、適切なるご助言等をいただきまして、心から御礼を申し上げます。ここで、宮澤安曇野市長様からご発言があります。お願いいたします。
（宮澤安曇野市長）
はい。一言、御礼とお願いを申し上げたいと思います。お手元に配付いただ
きましたが、私ども、19 番目の市ということで大変各市長さんにお世話になってまいりまして、ようやく市制 10 周年という節目の年を迎えました。そこで、第１回の信州安曇野ハーフマラソンを、この６月の７日に実施させていただきます。全国、それから長野県では、私どもを除きまして 18 の市町村の皆様方から多くのエントリーをいただきました。合計で 5,732 名の皆さん方がエントリーをいただいたところでございまして、それぞれの市長さん方に、改めてこの席から御礼を申し上げる次第です。ぜひ安曇野にもお越しいただきたいと思います。
それから、もう一つのお願いですが、まだパンフレットができていなくて大変申し訳ありません。全国名水サミットを、昭和の名水百選、平成の名水百選に選ばれた市町村、それから、各長野県の自治体にもお願いを申し上げまして、来る８月 28 日、29 日において安曇野市のスイス村サンモリッツで実施させて89

いただきますので、こちらの方にもお越しいただいて、ご協力賜ればと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
６ 閉 会（牧事務局次長）
それでは、以上をもちまして、第 136 回長野県市長会総会を閉会とさせていただきます。

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