東伊豆町産業振興促進計画
令和 ４ 年３ 月 ３ 日 作成
静岡県賀茂郡東伊豆町
１.総論（１）計画策定の趣旨
本町は、伊豆半島東海岸の中央に位置し、東西 15.04 ㎞、南北 13.78 ㎞、総面積は 77.81 ㎢で天城山系の山々と相模灘に囲まれた自然豊かな町である。地形は山地や丘陵地が海岸近くまで迫っており、この丘陵地により６つの地域が形成され、川沿いの平地や丘陵斜面に沿って住宅地や農地が形成されている。漁港や温泉街の周辺に集中して発展してきた地区には、路地状の狭小な土地に家屋が密集している。
国勢調査によると本町の人口は、昭和５０年の１７，３２４人をピークに減少に転じ、令和２年の国勢調査では１１，４８８人で、４５年間で５，８３６人（約３４％）も減少している。さらには、低出生率が続き、少子化が進行している一方、平均寿命の伸長もあいまって老年人口の割合は４８％を超え、一層高齢化が進んでいる状況にある。将来の人口予測に関しても、平成２８年３月に策定した「東伊豆町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」では、令和２２年の人口が８，４００人程度と、大きく減少することを見込んでおり、今後も厳しい状況が続くことが想定される。
町の主産業である観光業は町内経済を支えており、ピーク時であった平成２年には年間１９０万人ほどの観光宿泊客が訪れていたが、長引く不況から年々宿泊客も減少している。また、近年の感染症拡大により人々の移動や集合が制限を受けることになったため、観光宿泊客が大幅に減少するとともに、感染対策の費用が追加的に発生することになり、収益を圧迫している。このことが本町における雇用や人口減少にも影響を及ぼしており、観光産業を核とした他産業との連携による経済活性化を図っていくことが急務となっている。
また、観光業に次ぐ主産業である第一次産業においては、農業では主に柑橘や花卉が多く他県へ流通され、また、漁業では主に稲取キンメが首都圏へ流通されており、鮮度・品質の向上によるブランド化を図ることで市場での高評価を得ているところである。しかし、農業、漁業ともに、後継者・担い手不足が深刻化している状況にある。
このため、平成２９年に、本町の産業振興に関する基本方針及び施策を示し、自律的発展の促進、地域経済の好循環を図るため、平成２７年施行の改正半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号。以下「法」という。
）第９条の２第１項の規定に基づき、産業振興促進計画を策定したところ、同計画の期限到来に伴い、新たに計画を作成するものである。

-1-

総人口の推移（単位：人）

区 分

平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

令和２年

総人口

１５，８０７

１５，１３３

１４，０６４

１２，６２４

１１，４８８

年少人口

２，００９

１，７４８

１，４０２

１，０６５

７７４

（14 歳以下）

１２．７％

１１．６％

１０．０％

８．４％

６．７％

生産年齢人口１０，２３１

９，０５５

７，８３９６，２０６

５，１８９（15～64 歳）

６４．７％

５９．８％

５５．８％

４９．２％

４５．２％

老年人口

３，５６７

４，３３０４，８０９

５，３４８５，５１６（65 歳以上）

２２．６％

２８．６％

３４．２％

４２．４％

４８．１％

※資料 国勢調査（２）前計画の評価
ア 前計画における取組及び目標
本町が平成２９年に認定された東伊豆町産業振興促進計画（平成２９年度～令和３年度。以下「前計画」という。）の期間においては、次のような取組及び目標を設定していた。
業種

新規設備投資件数（社）

新規雇用数（人）

製造業

１２

旅館業

２５

農林水産物等販売業

１２

情報サービス業

１２

イ 目標の達成状況等
前計画の期間においては、各分野において振興が図られ、令和３年度末時点で次のような達成状況となった。
業種

新規設備投資件数（社）

新規雇用数（人）

製造業００

旅館業

１４

農林水産物等販売業

１５

情報サービス業

００

多くの業種で目標未達が多かったものの、全体で新規設備投資件数２社、新規雇用数９名となっており、一定の成果があったといえる。
農林水産物等販売業の１件は、直売所の新規整備となっており、漁家の所得の向上を図るとともに施設整備による入込客数の増加により町内外からの交流人口の増加が期待される。
旅館業の１件は、旅館施設整備による旅館業経営の参入となっており、入湯客数の増加及び雇用の確保が期待される。また、リノベーションによる既存ストックの活用にもつながっている。
長引く不況に近年の感染症拡大が重なり、全ての業種において今後も厳しい状況-2-が続くことが想定されているが、感染症拡大を契機とした多様な働き方や新しい観光のあり方が生まれる中で東伊豆の魅力にマッチする取組を推進していけるかが今後の課題である。
ウ 成果及び課題を踏まえた本計画における対応方針
本町は、上記達成状況等を踏まえ、産業振興及び雇用機会の拡大を実現するため、本計画においては、次の方針で重点的に進めていくこととする。
（i）前画の基本的方針を維持しつつ、目標を達成するための適切な取組を設定し、本計画での産業振興及び雇用機会の拡大について、「継続を力」にし、さらに充実・強化していく。
（ii） 感染症拡大を契機とした多様な働き方や新しい観光のあり方を取り入れる。
①テレワークなどの新たな働き方は、地理的条件に比較的影響を受けず、今後の成長が期待されるため、サテライトオフィスの誘致やコワーキングスペースの整備を図る。
②新しい観光のあり方としてワーケーション等を取り入れ、観光産業を主軸とした地域経済が循環していく仕組みを町及び広域と連携して構築する。
２.計画の対象とする地区
本計画の対象となる地域は、東伊豆町全域とする。
３.計画期間
本計画の期間は、令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの３年間とする。
ただし、必要に応じて見直しを行うものとする。
４.対象地区の産業の振興の基本的方針（１）東伊豆町の産業の現状
本町は、６つの温泉郷からなる観光業を中心に栄え、他に柑橘・花卉類を中心とした農業、稲取キンメ・貝類を中心とした漁業が主な産業となっている。
産業大分類の就業者を見ると、各年度とも第三次産業の就業者数が全体の７割強を占めており、中でも飲食店・宿泊業に従事する人が多いことが見受けられる。
しかし、５年ごとの数値が示すとおり各産業の従事者の減少が顕著に表れており、比例して人口減少も急速に進んでいる状況である。多くの雇用が見込まれる旅館業においても、バブル経済崩壊やリーマンショックなどの景気低迷により厳しい状況が続いており、老舗旅館が廃業するなど地域経済に大きな影響を及ぼしている。
製造業についてみると、平成２２年度においては６次産業化の波及などが好影響に繋がり就業者数が増加したものの、平成２７年度には減少に転じている。
また、農林漁業においても、稲取キンメのブランド化や柑橘・花卉類の品種改良などにより地域経済に活力を与えているが、担い手・後継者不足の状況にあり、耕作放棄地などの問題も深刻化している。
近年では、感染症拡大により経済活動や生産活動などの規制や自粛が強化され、すべての産業において人と物の流れを止め、さらなる地域経済の悪化を招いている。
-3-産業別就業人口の推移
区 分

平成２年度

平成７年度

（単位：人）
平成１２度度

平成１７年度

平成２２年度

平成２７年度

第一次産業

９２５８１８７２２

７１０５９５５１０

農 業

７３８６５４５８１５８９４９４

４１８

林 業

２５５

１３６７

６

漁 業

１６２

１５９

１２８

１１５

９４

８６

第二次産業

１，４２２

１，３６４

１，２５０

９８５

８４９６９２鉱 業

８６００００

建設業

１，２６４

１，１９８

１，０７３

８３８

６７５

５３８

製造業

１５０

１６０

１７７

１４７

１７４

１５４

第三次産業

６，９２１

７，１７９

６，４７８

６，０１９

５，５０３

５，０２２

５４

３８

３１２２２７２４３６７３９６

３１９２４

３０３６２２６２５８

２０１

電気・ガス・熱供
給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業

１，６３２

１，８２１

１，７１８

１，１１９

１，０１２

８２１

金融業，保険業

１３９

１４１

１２１

９６

７４

７２

９０

１４８

１４５

１５１

１４３

１５０

不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・

８３

技術サービス業
宿泊業，飲食サー

２，１２４

ビス業
生活関連サービス
業，娯楽業

４，１６７

４，４２７

３，９６９

※サービス

※サービス

※サービス

業で掲載

業で掲載

業で掲載

教育，学習支援業

１，９３２

１，７１１
２７８

３２８

２７８

２６４

医療，福祉

７６３

７２６

７６９

複合サービス事業

１０７

７７９９

サービス業

８６６

７４９

３３８

公 務

２２４２０１１７５１９３１９７１７６

分類不能

２４８７１５１４１９

総 数

９，２６８

９，３６１

８，４５１

７，７１９６，９６１６，２４３※資料 国勢調査-4-【観光業（旅館業を含む）の現状】
観光客宿泊数は平成２年の１９１万人をピークに年々減少し、平成３０年の宿泊客は、７５万人まで落ち込んでいる。落ち込んだ理由としては、経済の景気低迷や東日本大震災などの影響もあるが、旅行スタイルそのものが従来の通過型、団体型の物見遊山的な旅行から、訪れる地域の自然、生活文化、人とのふれあいを求める体験型・個人型の旅行へと転換し、旅行者ニーズが多様化していることも考えられる。なお、令和２年度においては、感染症拡大に伴う外出自粛による日本人旅行者の減少に加え、入国制限や各国の渡航制限による訪日外国人旅行者の減少もあり、観光宿泊数は大幅な減少となっている。

【商工業（製造業を含む）の現状】
商業については、「平成２８年経済センサス」によると、本町の商業事業者数は１７６事業所、従業者は７６４人、売上高は９，０２６百万円であり、１事業所あたりの従業員数は４．３人と小規模となっている。これらはいずれも年々減少傾向にあり、これは、町内の小売店と競合する大型店の存在や、ライフスタイルの多様化による近隣ロードサイドショップへの顧客の流出等により、地元小売店の活用が少なくなっていることが原因のひとつである。
工業については、工場建設等の立地条件が整わないこと、配送ルート確立が困難であること、商圏範囲内の事業所が少ないこと等の要素から、産業として成り立ちにくい状況となっている。
【農林水産業（農林水産業等販売業を含む）の現状】
本町は、山林原野が多く耕地面積が限定されている中で、町の農業は柑橘から花卉、イチゴ等の栽培に一部の農家が移行するなど、施設園芸の導入が進んでいる。また、農業就業者の高齢化、後継者問題、耕作放棄地の増加、販売価格の低迷等による他産業への転職が進み、農家数・農業就業者数ともに減少傾向にある。
本町の林野面積は町面積の約７割を占めている。森林は土砂災害を防止するなどの機能とともに、美しい景観や保養林などの場を提供してくれる地域の財-5-産である。しかし、本町では林家数が年々減少し、専業の経営林家が１戸もない状態が続いている。
漁業は稲取漁港を中心に古くから盛んで、稲取キンメを主に、イセエビやアワビ、サザエなどの貝類の他、良質なテングサなどの海藻類も年間水揚げされている。稲取キンメは共同出荷で東京築地や神奈川県小田原市などへ流通されており、県外の市場においても知名度は高く、かつ平成２４年に商標登録を取得しブランド化している。しかしながら、漁業も後継者・担い手不足は否めず、漁業従事者も年々減少している状況にある。
農林水産物等販売業等としては、生産された農産物の大部分は関東圏を中心に流通されている。また、平成３１年には伊豆漁業協同組合とＪＡ伊豆太陽が地元で水揚げされたばかりの水産物や採れたての農産物等を共同販売する直売所がオープンし、観光客等にも販売されている。
農年／区分

家数

農家世帯数（単位：戸）

自給的農家数

販売農家数

Ｈ１２年４４３１２８３１５Ｈ１７年

３７９１１５２６４Ｈ２２年

３４７１０６２４１

Ｈ２７年

３１６１２５１９１Ｒ２年

２６５９９１６６※資料：農林業センサス【情報サービス業等の現状】
本町では、情報サービス業等の基盤となる光ファイバ網は、町内全域で整備されている。地理的条件に比較的影響を受けない情報サービス業等は、今後立地を促進する業種の一つである。また、感染症の拡大は、地域経済に対して甚大な影響を与えたが、テレワークなどの新たな働き方を推進する契機となり、今後の成長が期待される。
（２）東伊豆町の産業振興を図る上の課題
本町の産業振興を図るためには、基幹産業である観光業（旅館業を含む）を中心とした既存事業の更なる活性化と新規開拓事業の創出が急務である。各産業の課題は以下のとおりである。
【観光業（旅館業を含む）の課題】
観光産業は、農林水産業や建設業など幅広い産業分野と関連し、町の主要産業となっているため、地域経済を支える観点からも、団体から個人・小グループ客への旅行形態の変化や観光ニーズの多様化に対応していく必要がある。駅の昇降階段、観光トイレ、道路の段差等のバリアフリー化を推進し、障がいのある人や高齢者等が容易に旅行できるようハード面の整備、観光ガイドや介-6-

護・解除を必要とする人の観光を支援する外出支援専門員の育成などソフト面の充実も重要となる。
また、ＳＮＳを活用し、情報発信を活発に行い観光交流人口の増加を図るとともに感染症拡大を契機として拡がった新しい観光のあり方としてワーケーションを取り入れていくことが課題となる。
【商工業（製造業を含む）の課題】
商業は、地域に密着して発展してきたが、大型店の出店や少子高齢化により商店数、年間販売額、従業員数のいずれも減少している。町内商店の経営維持は、雇用確保など地元経済に果たす役割が大きいため、各地域の特色を活かした活性化を図るほか、６次産業化も視野に入れ、農業・観光とマッチングした商品開発等に取り組む商業者への支援と販路開拓を目的とした体制の確立が課題となっている。
また、新たな企業誘致は地勢状難しいことから、廃業した旅館などの遊休不動産をリノベーションし、活用していくことを検討していく必要がある。
【農林水産業（農林水産業等販売業を含む）の課題】
農業においては、農業就業者の確保に向けて、新規就農事業や認定農家の推進等を図っていく必要がある。小規模な兼業農家や生きがい農業を行う高齢農家等の農業生産者に対し、農業経営に対する女性の参画、土地持ち非農家等による補助労働力の提供、第６次産業としての農業の展開など、新たな魅力ある農業生産体制の整備も必要となっている。
林業においては、「森林整備計画」を中心とした間伐事業の実施や林道の開設、改良事業等を行い、将来へ引き継ぐ財産として森林資源の保護及び育成を行いながら、安定した林業の振興を図ることが必要となっている。
漁業においては、水揚げ量の減少とともに、後継者不足等から漁業従事者や漁家数も減少しており、こうした現状に歯止めをかけるとともに、新たな漁業の振興が課題となっている。そのため、ブランド化した「稲取キンメ」の販路及び消費拡大に向けて更なる情報発信等の事業展開も図る必要がある。また、観光関連産業等との連携も図りながら、朝市などの観光イベント等へ参画するなど、多様化している消費者ニーズに対応していくことが課題となっている。
農林水産物等販売業においては、生産された農作物の販路拡大に向けて、ＪＡ伊豆太陽などと販売戦略を練り直すとともに、伊豆漁業協同組合とＪＡ伊豆太陽が共同販売している直売所を充実させるなどの対策が必要となっている。
【情報サービス業等の課題】
新たな事業の創出に向けたインフラ整備や支援の強化のほか、サテライトオフィスの誘致やコワーキングスペースの整備、ワーケーションの推進などが課題となる。

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５．産業の振興の対象とする事業が属する業種
観光業（旅館業を含む）、商工業（製造業を含む）、農林水産業（農林水産物等販売業を含む）、情報サービス業等
６．事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体等との役割分担
本町の産業振興を推進するため、以下のとおり関係機関が相互に連携を図りながら事業を展開するものとする。
（１）東伊豆町の取組◎半島振興法に基づく税制優遇措置の活用の促進◎観光業（旅館業を含む）振興の取組
・特色を活かした観光地づくりを推進し、インバウンド誘客事業を展開する。
・若者を対象とした観光誘客事業の取組を進める。
・市民農園を活用し、農業や観光での交流を促進する。
・観光交流客が地域の人とふれあいながら、地場産品を購入できる仕組みづくりを進める。
・国や県、周辺市町や民間団体との連携を強化し、広域的なネットワークの構築を図る。
・新しい観光のあり方としてワーケーションを取り入れることで町の経営の多角化、収益源の拡大を図り、社会情勢に左右されにくい強い町をつくる。
◎商工業（製造業を含む）振興の取組
・中小企業者に対する経営相談を行う。
・融資・助成制度等を活用した経営支援を行う。
・観光産業を核に６次産業化を推進し、町の諸産業の複合化を図りつつ新たな商工業の振興を図る。
・商工会と連携し魅力ある個店づくりを推進する。
・リノベーション等により商店街空き店舗対策や遊休資産の活用を推進する。
・ＩＴの活用により、特色ある販売方法の研究や販売圏域拡大の推進等を図る。
・観光産業や第一次産業と連携した各種イベントの開催を推進する。
・朝市や地場産品直売施設の新設を推進する。
◎農林水産業（農林水産物等販売業を含む）振興の取組
・６次産業化に取り組む農林水産事業者の商品開発及び販売体制支援等を行う。
・農業振興地域整備計画に基づき、農地の適正管理・運営と農地転用の規制等による優良農地の確保に努める。
・農地中間管理事業などを利用し、農地の集積及び有効利用を図る。
・農業基盤整備を積極的に推進する。
・収益性の高い新品種の導入と消費者ニーズにあった高品質作物の生産を促進する。
・新規就農事業の補助金を活用し、かつ認定農家制度を推進し、後継者の育成も含め就農者の確保を図る。
・各種補助事業等の活用により安定的な漁業を目指すとともに、地場産品によ-8-

る新たな加工品の普及を図り、生産物に付加価値を付けた１．５次産業の拡大を推進する。
・漁港漁場整備長期計画により大型漁礁の設置を進め、「つくり・育てる漁業」を推進する。
・漁協との連携を密にして、後継者の確保・育成や女性部の活用を図る。
・「林業整備計画」に基づき各種事業を実施し、森林の整備充実と林業整備を図る。
◎情報サービス業等振興の取組
・町の売却可能資産の活用等により、情報サービス業等の企業誘致に向けた調査及び検討を行う。
・サテライトオフィスの誘致やコワーキングスペースの整備、ワーケーションの推進を図る。
（２）静岡県の取組◎半島振興法に基づく税制優遇措置の活用の促進
・半島振興法に基づく税制優遇措置により、県ホームページや、県財務事務所窓口でのチラシや手引きを配架し、対象地域での設備投資を促進する。
・県が行う大規模家屋の新増設時の現地調査にて、県財務事務所から対象事業者へ制度利用を案内する。
◎観光業（旅館業を含む）振興の取組
・来訪者の誰もが本県の魅力を楽しむことができるよう、景観の視点を取り入れた質の高い観光施設整備や県内の主要な観光地等を紹介する多言語標記観光案内看板のデジタル化など受入環境の整備を図る。
・ワーケーションやマイクロツーリズムなど、旅行者の行動変容等に対応した新たな需要の獲得に向けた観光事業者等の取組を支援する。
・多様な形で地域に関わる関係人口を創出・拡大するため、特設 WEB サイトでの地域活動の情報発信や、関係人口の獲得と関係性の継続に向けたモデル事例の創出と展開に取り組む。
・伊豆半島の温泉を核とし、自然、歴史、文化、食及び運動などの地域資源と組み合わせたヘルスケアサービスの創出を図る。
◎商工業（製造業を含む）振興の取組
・県全体の創業環境の向上を図るため、市町や商工団体の担当者向け研修や創業セミナー等を実施するほか、地域の社会的課題をビジネスの手法で解決する起業者を支援する。
・リノベーションまちづくりの取組を支援する。
◎農林水産業（農林水産物等販売業を含む）振興の取組
・青年等の新規就農と定着のため、実践研修や農業法人への就職支援などを実施するほか、農家後継者の就農促進や、後継者のいない農業経営の第三者への継承を支援する。
・農業生産における基礎的な資源である農地・農業水利施設・農道等の農業生産基盤の整備を推進する。
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・水産振興等の新たな取組を実施する漁業者や水産加工業者、水産関係団体に対し助成する。
◎情報サービス業等振興の取組
・トップレベルのＩＣＴ人材を確保するため、首都圏等のスタートアップの誘致等により、ＩＣＴ産業の拠点形成を促進する。
（３）関係機関の取組◎商工会の取組・経営改善を目的とした経営相談を主体とし、講演会、講習会の開催、人材育成の支援、商工振興のための活動を行う。また、地域のネットワークづくり、各種イベントへの協力、地域活性化や異業種交流等の取組を進める。
◎観光協会の取組
・集客イベント等を実施し、旅行会社やメディア等へのプロモーション活動等を積極的に展開し、新たなイベントの企画の取組を進める。
（４）関係機関が連携して取り組む事項◎設備投資の促進等
・金融機関、商工会等が連携し、設備投資計画作成から融資斡旋等に取り組む。
また、設備投資等を促進し、生産技術向上の取組を進める。
◎人材の確保・東伊豆町、商工会及び企業等が連携し、次世代を担う人材の確保と育成に向けて、地元雇用の促進と就業者の確保・定住化の取組を進める。
◎地域産品のブランド化
・東伊豆町、東伊豆町観光協会、伊豆太陽農業協同組合、伊豆漁協等との連携の下で「東伊豆町地域認定商品」の募集を行い、認定された商品の紹介及び販路開拓に協力し、地域産品のブランド化を推進する。
◎地産地消の取組
・町内販売業者、宿泊業者、教育委員会等と連携し、町内で生産された食材を料理や給食に継続して提供していく。
◎観光機能の強化
・住民参加型の観光合同会社等と連携し、豊かな自然や歴史遺産、地場産品を活用した体験メニューの販売による誘客に加え、新たな商品開発の取組を進める。
・観光協会や旅館組合等関係団体と連携し、文化・芸術・スポーツイベント等で誘客を図るための取組を進める。
◎景観形成の取組
・美しく魅力ある景観の形成を図るため、市町や観光関係者等で組織する伊豆半島景観協議会で景観形成行動計画を策定する。

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７．計画の目標値
計画の目標値を以下のとおりとする。
（１）設備投資・雇用に関する目標（令和４年度～令和６年度）
新規設備投資件数（件）３件（２）移住世帯数・社会増減率に関する目標（令和４年度～令和６年度）
新規雇用者数（人）
１８人
移住世帯数（世帯）３０世帯
社会増減率（‰）
０‰※ 社会増減率は「社会増減（4 月～3 月）÷4 月 1 日現在の人口×1000」とする。
※ ‰は千分率。
（３）事業者向け周知に関する目標（毎年度）
本町ホームページにおいて、半島税制に関する周知ページを作成及び掲載し、相談事業者に対して口頭による制度説明及びチラシを提供する。
８．計画評価・検証の仕組み
本計画に記載する、施策等については、本町総合計画等において行われる評価、進行管理を基礎とし、ＰＤＣＡサイクルに基づいた進行管理と効果検証を行う。効果検証の結果については、次年度の施策等に反映させる。

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