商品概要説明書
スーパー定期貯金＜単利型＞
募集期間
商 品 名（愛 称）
ご利用いただける方
期 間預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法（４）税金（令和６年９月６日現在）
令和６年９月６日（金）～令和６年９月３０日（月）・スーパー定期貯金＜単利型＞（オータムキャンペーン２０２４）
・個人の組合員・１年・一括預入
・２０万円以上１，０００万円未満・１円単位
・満期日以後に一括して払い戻します。
・年０．１５％（税引後 年０．１１９％）を初回満期日まで適用します。自動継続の場合には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の店頭表示利率を当該満期日まで適用します。
税引後利率は下４桁以降を切り捨てて表示しています。実際に受取られる金額と異なる場合があります。
・満期日以後に一括して支払います。
・付利単位を１円として１年を３６５日とする日割計算をします。
・２０．３１５％（国税１５．３１５％※、地方税５％）の分離課税となります。
※令和１９年１２月３１日までの適用となります。

手 数 料
満期時の取扱い方法
付加できる特約事項－・元利金自動継続または元金自動継続・総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年０．２５％を上乗せした利率）・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンクアプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。
ご契約記念品・無し
中途解約時の取扱い ・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×５０％
ただし、②の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第５１条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合
わせ、元本１，０００万円とその利息が貯金保険により保護されます。

苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡリスク統括本部(電話：０７８－９８１－８７６９)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡリスク統括本部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡリスク統括本部またはＪＡバンク相談所にお問い合わせください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域の組合員・利用者からのお申し出について、組合員・利用者の意向に基づき、組合員・利用者のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。）
その他参考となる・募集期間の途中であっても経済情勢の変動により取扱内容を変更または終了す事項
る場合があります。
・他の定期貯金キャンペーンとの併用はできません。
・店頭表示金利は、店頭およびホームページでご覧いただけます。
詳しくは窓口またはくらしの相談員にお問い合わせください。
ＪＡ兵庫六甲商品概要説明書
大口定期貯金【自動継続扱い】（令和 6 年 9 月 6 日現在）
募集期間
商 品 名（愛 称）
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法（４）税金
手 数 料
満期時の取扱い方法
付加できる特約事項

中途解約時の取扱い

令和 6 年 9 月 6 日（金）～令和 6 年 9 月 30 日（月）・大口定期貯金【オータムキャンペーン 2024】
・個人の組合員・１年・一括預入
・１，０００万円以上～３，０００万円未満
・１円単位・満期日以後に一括して払い戻します。
・年０．１５％（税引後 年０．１１９％）を初回満期日まで適用します。自動継続の場合には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の店頭表示利率を当該満期日まで適用します。
税引後利率は下４桁以降を切り捨てて表示しています。実際に受取られる金額と異なる場合があります。
・満期日以後に一括して支払います。
・付利単位を１円として１年を３６５日とする日割計算をします。
・２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）※の分離課税となります。
※令和１９年１２月３１日までの適用となります。
－
・元金自動継続または元利金自動継続・総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年０．２５％を上乗せした利率）・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いはできません。
・通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンクアプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
（１）預入日の６カ月後の応当日の前日までに解約する場合
次のＡ、ＢおよびＣ（Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、もっとも低い利率とします。
Ａ 解約日における普通貯金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×３０％
Ｃ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの貯金の元金を証書または通帳記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当ＪＡ所定の利率とします。
（２）預入日の６カ月後の応当日以降に解約する場合
次のＡおよびＢの算出により計算した利率（Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、いずれか低い利率とします。
Ａ 約定利率－約定利率×３０％
Ｂ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第５１条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本１，０００万円とその利息が貯金保険により保護されます。

苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡリスク統括本部(電話：０７８－９８１－８７６９)にお申し出ください。当ＪＡ
では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡリスク統括本部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡリスク統括本部またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域の組合員・利用者からのお申し出について、組合員・利用者の意向に基づき、組合員・利用者のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
その他参考となる事 ・募集期間の途中であっても経済情勢の変動により取扱内容を変更または終了する
項場合があります。
・他の定期貯金キャンペーンとの併用はできません。
・店頭表示金利は、店頭およびホームページでご覧いただけます。
詳しくは窓口またはくらしの相談員にお問い合わせください。
ＪＡ兵庫六甲商品概要説明書
大口定期貯金【非自動継続扱い】（令和 6 年 9 月 6 日現在）
募集期間
商 品 名（愛 称）
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法
（４）税金
手 数 料

令和 6 年 9 月 6 日（金）～令和 6 年 9 月 30 日（月）・大口定期貯金【オータムキャンペーン 2024】
・個人の組合員・１年・一括預入
・３，０００万円以上・１円単位・満期日以後に一括して払い戻します。
・年０．１５％（税引後 年０．１１９％）を初回満期日まで適用します。
税引後利率は下４桁以降を切り捨てて表示しています。実際に受取られる金額と異なる場合があります。
・満期日以後に一括して支払います。
・付利単位を１円として１年を３６５日とする日割計算をします。
・２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）※の分離課税となります。
※令和１９年１２月３１日までの適用となります。
－

満期時の取扱い方法 ・非自動継続
付加できる特約事項 ・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いはできません。
・通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンクアプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。
中途解約時の取扱い ・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
（１）預入日の６カ月後の応当日の前日までに解約する場合
次のＡ、ＢおよびＣ（Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、もっとも低い利率とします。
Ａ 解約日における普通貯金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×３０％
Ｃ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの貯金の元金を証書または通帳記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当ＪＡ所定の利率とします。
（２）預入日の６カ月後の応当日以降に解約する場合
次のＡおよびＢの算出により計算した利率（Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、いずれか低い利率とします。
Ａ 約定利率－約定利率×３０％
Ｂ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第５１条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本１，０００万円とその利息が貯金保険により保護されます。

苦情処理措置および ・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当Ｊ
Ａリスク統括本部(電話：０７８－９８１－８７６９)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡリスク統括本部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以上の弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。上記当ＪＡリスク統括本部またはＪＡバンク相談所にお問い合せください。）※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域の組合員・利用者からのお申し出について、組合員・利用者の意向に基づき、組合員・利用者のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
その他参考となる事 ・満期日以後の利息は普通貯金利率により計算します。
項・募集期間の途中であっても経済情勢の変動により取扱内容を変更または終了する場合があります。
・他の定期貯金キャンペーンとの併用はできません。
・店頭表示金利は、店頭およびホームページでご覧いただけます。
詳しくは窓口またはくらしの相談員にお問い合わせください。
ＪＡ兵庫六甲