死刑に異議あり！
We can do without the death penalty

キャンペーン発足１周年

報告集
2008 年 12 月 14 日「人の使い捨て 命の使い捨て～貧困から考える死刑」集会

目「死刑に異議あり！」キャンペーン

次

この 1 年間の歩み

付録：
1 マーク・アリソン氏の講演要旨（2008 年 8 月 25 日院内集会）
2 スピーディー・ライス教授の講演全文（2009 年 2 月 20 日院内集会）
3 死刑廃止法案が提出されている州
4 キャンペーンの賛同団体・個人一覧（2009 年 6 月 12 日現在）

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「死刑に異議あり！」キャンペーン
2008 年 7 月、相次ぐ死刑執行に対し、死刑に反対するという抗議の声をあげるため、このキャンペーン
は開始されました。以下の共同事務局を担う二団体を中心に、さまざまな団体、個人、ネットワークが加わっています。キャンペーンでは、「死刑執行の即時停止」を求めつつ、さまざまな立場の違いを超え、社会の中のさまざまな活動を互いにつなげながら、日本社会に対し「なぜ死刑がいけないのか」について考える多様な機会を提供しようとしています。
共同事務局： アムネスティ・インターナショナル日本 ＆ 監獄人権センター
問い合わせ先：TEL：03-3518-6777（アムネスティ）または 03-3259-1558（監獄人権センター）
FAX：03-3518-6778
Web サイト：http://www.abolish-dp.jca.apc.org/

「死刑に異議あり！」キャンペーン この１年間の歩み
2008年
7月14日 「死刑に異議あり！キャンペーン」が発足
アムネスティ・インターナショナル日本と監獄人権センターの呼びかけで、キャンペーンが発足。
8月25日 「東アジアから見た日本の死刑」をテーマに参議院議員会館で院内集会を開催

アムネスティ・インターナショナル東アジア調査担当のマーク・アリソン氏をお招きし、参議院議員会館の第2、第3会議室で「東アジアから見た日本の死刑」をテーマに院内集会を開催した。議員、マスコミ、市民など50人余りが集まり、マーク・アリソン氏の講演と「袴田巌さんの再審を求める会」の鈴木事務局長の報告を聞いた。
院内集会の終了後、死刑廃止議員連盟の議員と衆参の法務委員を中心に、「死刑執行の即時停止」を訴えるロビーイングを行った。
※マーク・アリソン氏の講演（要旨）は本報告集の付録に収録している。
9月11日 保岡興治法相が3人の死刑を執行
保岡興治法相が大阪拘置所の萬谷義幸さん、山本峰照さん、東京拘置所の平野勇さんの3人の死刑を執行した。鳩山邦夫・前法相による6月17日の執行から3ヵ月足らず、8月2日の内閣改造から約1ヵ月、しかも福田首相が退陣を表明した後の執行だった。
死刑の執行は2008年に入って4度目で計13人となった。死刑廃止を推進する議員連盟、死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90、アムネスティ・インターナショナル日本、「死刑を止めよう」宗教者ネットワークが、共同で記者会見した。
9月20日

9/11の死刑執行に対する抗議集会

9月11日の死刑執行に抗議する集会が、死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90、アムネ
スティ・インターナショナル日本、「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク、「死刑に異議あり！」キャンペーンの共催で、東京・早稲田の日本キリスト教会館で開催された。
参加者は約60人。報告者は安田好弘さん（死刑廃止フォーラム90）、東澤靖さん（平野勇さん弁護人）、Sさん（平野勇さん支援者）、寺中誠さん（アムネスティ・インターナショナル日本)、木谷英文さん（宗教者ネットワーク）、秋山映美さん（死刑に異議あり！キャンペーン）、保坂展人
さん（死刑廃止議員連盟）、小田幸児さん（萬谷義幸さん弁護人）。
10月15日 自由権規約委員会が第5回日本審査、アムネスティとCPRも現地でロビーイング-1-

10月15日､16日の両日、ジュネーブの国連欧州本部会議室で自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）の第5回日本政府報告書審査が行われた。アムネスティ・インターナショナ
ル、監獄人権センター、日本弁護士連合会などがオルタナティブ・レポートを提出してロビー活動を行った。
特に注目されたのが日本の死刑制度で、日本政府は死刑存置の理由として世論の支持をあげたが、委員会から「人権を守るという世論を作り上げることこそが政府の役割であるのに、世論を逆に使うことは不当だ」と強く批判された。
10月10日10/10世界死刑廃止デーに合わせた集会、デモ

10月10日は「世界死刑廃止デー」で、毎年この日に合わせて世界中で死刑廃止に向けた取り組みが行われる。日本でも「世界死刑廃止デー」にちなんだ行動やイベントが各地で開催された。
10月10日午前8時20分～9時には、霞が関の法務省・裁判所・弁護士会館前で「死刑執行をするな」のチラシまきが「東京拘置所のそばで死刑について考える会」の呼びかけで行われた。
10月11日午後1時半～4時半には、「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」の主催により新宿区の角筈区民会館で集会が行われ、200人余りが参加した。集会では死刑確定者へのアンケ
ートに書かれた死刑囚一人ひとりのメッセージが読み上げられた。
集会後の午後5時半から、アムネスティ・インターナショナル日本の主催で、新宿中央公園から
新宿二丁目公園までのデモ行進が行われた。
10月19日反貧困「世直しイッキ！」大集会に死刑廃止分科会を出展

10月19日午後1時～4時半、反貧困ネットワークの主催で東京渋谷区の明治公園で行われた「世直しイッキ大集会」に死刑廃止分科会を出展し、日本や世界の死刑に関する情報パネルや死刑台の実物大模型の展示、死刑廃止クイズ、講談を行った。
講談は、電脳文化桃さんによる芥川龍之介原作「桃太郎」と、この日のために夏から準備した田辺凌鶴さんによる新作講談「死刑と裁判員制度」が披露された。テレビカメラを含めて多いときには70～80人の観客が集まった。
当日の参加者は全体で2000人。死刑廃止分科会には300人がクイズに参加した。集会後午後5時か
ら渋谷の宮下公園までのパレードも行われた。このキャンペーンも「死刑に異議あり！」の横断幕を先頭にパレードした。
10月28日 森英介法相が2人の死刑を執行
森英介法相は、福岡拘置所の久間三千年（くま・みちとし）さん、仙台拘置支所の高塩正裕（たかしお・まさひろ）さんの2 人に対して死刑を執行した。保岡興治・前法相による9月11日の執行から1ヵ月半で、2008年に入って5度目計15人の死刑執行となった。
ジュネーブの規約人権委員会が日本政府報告に対する最終見解を採択しようという、まさにこの時期を狙った執行は、国際社会への挑戦と見られても仕方がない。
死刑廃止を推進する議員連盟、死刑廃止フォーラム90、アムネスティ・インターナショナル日
本、死刑を止めよう」宗教者ネットワーク、監獄人権センターが共同で記者会見した。
執行された久間三千年さんは一審から一貫して無実を主張し、公判では自白も物的証拠もなく死刑が確定していた。弁護団は再審を準備していた。この事件は「飯塚事件」と呼ばれ、DNA再鑑定
によって再審開始が確定的になった「足利事件」と同時期・同方法のDNA鑑定が有罪判決の決め手となっており、冤罪者の可能性のある人を死刑執行した疑いが一段と高まっている。すでに足利事件のDAN再鑑定が現実化していたこの時期に死刑を執行したことが、現在改めて厳しく問題にされ
ている。

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10月31日

自由権規約委員会が最終見解を公表、死刑廃止を強く勧告

10月30日（日本時間31日未明）、自由権規約委員会は第5回日本政府報告書審査に関して最終見解を公表した。死刑については廃止が強く勧告され、さまざまな懸念が示された。主な勧告は以下のとおり。
・ パラグラフ16「世論の動向にかかわりなく、締約国は死刑の廃止を考慮すべきであり、一般世論に対して、死刑を廃止すべきであるということを必要な限り説明すべきである。現段階では、規約6条の2に規定された通り、死刑は最も重大な犯罪のみに厳格に限定すべきである」（高齢者や精神疾患のある死刑確定者に対しては、人道的配慮を行うべきであり、）「恩赦、減刑、執行延期手続などがより柔軟に認められるべきである」
・パラグラフ17「死刑事件に関しては必要的再審査手続きを設けるとともに、再審請求や恩赦の出願がなされている場合には執行停止の措置をとるべきである」「すべて秘密接見交通が保障されるべきである」
勧告を受けて、アムネスティ・インターナショナル日本が声明を出している。
11月6日 国会前で10/28の死刑執行に抗議するアクション

午後4時より衆議院第二議員会館前の歩道で10月28日の2名に対する執行に抗議するアピール行動を行った。死刑廃止議員連盟事務局長の保坂展人衆議院議員に、自由権規約に関する勧告を遵守す
るよう求める請願書を手渡した。それに続き、死刑に関わる全ての人の苦悩に想いを馳せ鳴らすベルに合わせ、死刑に抗議する意思を表すボードを2008年の11月6日現在の死刑執行人数と同じ15枚掲げてアピールをした。
その後、3名の国会議員から演説していただき、その後に、ペンライトに「死刑に異議あり！」と書いた紙コップを付けて手に持つサイレントアクションを行った。サイレントアクションの参加
者は約20名。
11月6日

10/28の死刑執行に抗議する集会

11月6日夜7時10分から日本キリスト教会館で10/28の死刑執行に抗議する集会が行われた。主催
は死刑廃止フォーラム90、アムネスティ・インターナショナル日本、「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク、「死刑に異議あり！」キャンペーン。
最初にフォーラム90の安田弁護士が、執行経過と執行された二人の裁判の経過、今後の運動の見通しを話した。高塩さんが一審無期からの逆転死刑、上告取り下げだったこと、久間さんが無実を叫んで再審準備中だったこと、二人とも確定から2年程での死刑執行だったことなど、多くの問題点があったと指摘した。
その後、10月11日の死刑廃止デー企画で朗読された久間さんの無実を訴える手紙が、音声で流され、アムネスティ・インターナショナル日本、死刑を止めよう宗教者ネット、「死刑に異議あり！」キャンペーンの発言があった。キャンペーンからは、自由権規約委員会の勧告とジュネーブ
での審査の報告があった。
11月7日 キャンペーン代表団が死刑モラトリアム推進をフランス大使館に要請
アムネスティ・インターナショナル日本と監獄人権センターの代表は、EU議長国のフランス大使館を訪ね、キャンペーンからEUに対し、今年の国連総会における死刑モラトリアム決議の採択に向け、一層のイニシャティブを発揮するよう要請する文書を提出した。その後、フランス大使館の政務参事官、一等書記官、欧州委員会・駐日代表部の政治分析官と約1時間にわたり意見交換を行った。
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11月26日 OurPlanet-TVが「死刑に異議あり！」キャンペーンのインタビューを掲載
インターネット・テレビの OurPlanetTV が私たちのキャンペーンへのインタビューを掲載放映した。これは現在も放映中。11月6日の国会前での死刑執行抗議のアクションも紹介されている。
http://www.ourplanet-tv.org/video/contact/2008/20081126_13.html
12月14日キャンペーン最初の集会「貧困から考える死刑」を開催

12月14日午後1時30分から東京神田駿河台の明治大学リバティホールで、「死刑に異議あり！」
キャンペーン主催の初めての集会「人の使い捨て 命の使い捨て～貧困から考える死刑～」を開催した。氷雨降るあいにくの天候の中、150人が参加した。
第1部はフィリピン人権情報センターのトレーシー・パビコさんが講演し、スクリーンの映像を交えて近世以降のフィリピンの死刑制度の歴史と 2006年に至る死刑廃止運動の状況を、分かりやすく話してくれた。第1部の最後には、会場にかけつけてくれた元死刑囚の免田栄さん、参議院議員の福島瑞穂さんからも激励をあいさつを頂いた。
休憩をはさんで、湯浅誠さん、雨宮処凛さん、ピーター・バラカンさん、辛淑玉さんのビデオメ
ッセージが放映された。第2部は、映像ジャーナリストで「Lifers」の監督でもある坂上香さんがア
メリカの死刑の中心を映像を交えて問題提起をされ、その後、貧困問題に取り組むNPO法人
POSSE代表の今野晴貴さんとトレーシー・パビコさんも加わって、「貧困から考えた死刑」をテー
マにシンポジウムが展開された。
12月18日

国連総会が昨年を上回る賛成多数で死刑執行停止決議を採択

国連総会は12月18日、死刑執行の一時停止などを求める決議案を、昨年に続いて2年連続で採択した。日本政府はアメリカ、中国などとともに昨年に続いて反対した。決議案は欧州連合（EU）、
オーストラリア、イスラエルなどが提案し、賛成は昨年より2カ国増えて106カ国。反対46カ国（昨年54カ国）、棄権34カ国（同29カ国）だった。賛成国と反対国の差はますます拡がっている。
12月23日 USA Today が11/6の国会前アクションを報道
アメリカのメディア「 USA Today 」が11/6の国会前アクションの写真を使って、「日本では殺人が減っているのに死刑執行が増えている」と、日本の死刑執行増加に批判的なレポートを掲載した。11/6の抗議行動を写真入りで報じたメディアはこれで2つ目で、死刑執行への抗議の声を目に見える形で示そうという私たちの新しい試みの一つの反響だと思う。
http://www.usatoday.com/news/world/2008-12-23-japan-execution_n.htm
2009年
1月29日 森英介法相が2度目、4人の死刑を執行
麻生内閣の森英介法相が、牧野正さん（58歳、福岡拘置所）、川村幸也さん（44歳、名古屋拘置所）、佐藤（旧姓野村）哲也さん（39歳、名古屋拘置所）、西本正二郎さん（32歳、東京拘置所）の4人の死刑を執行した。森英介法相による死刑執行は、昨年10月28日の2 人の執行に続いて2度目で、その間わずか3か月、合計6人になる。
今回執行された4人のうち、牧野正さんと西本正二郎さんはいずれも自ら控訴を取り下げて一審限りで死刑判決が確定していた。また、牧野さんは公判段階から精神障害の存在が争われていた。
昨年10月の国際人権自由権規約委員会の日本政府報告の審査でも、高齢者や精神障害者への死刑執行には慎重であるべきこと、必要的上訴制度を整備すべきことが勧告されており、今回の執行はこ-4-

れらの勧告をも無視するもの。
死刑廃止を推進する議員連盟、死刑廃止フォーラム90、アムネスティ・インターナショナル日
本、死刑を止めよう」宗教者ネットワーク、監獄人権センターが共同で記者会見した。
1月29日 死刑執行に即日抗議のアクション（国会前）
森英介法相による1月29日の4人の死刑執行に対して、「死刑に異議あり！」キャンペーンの呼びかけで、国家前での即日抗議行動が行われた。午後4時半からの衆議院第二議員会館でのNGO共同
記者会見に合わせて、午後5時～6時、10人ほどで絞首ロープを拒否するパネルを掲げて死刑執行に抗議。通行する議員や関係者に抗議声明を配布した。
これ以降、キャンペーンでは死刑執行があった場合に即日抗議アクションを起こす体制を取って
いる。
1月29日

イギリスBBCが抗議アクションの写真入りで日本の死刑執行を報道

イギリスのBBCのWebサイトが、1月29日の日本の死刑執行を伝える共同通信の記事を、私たちの国会前抗議アクションの写真入りで掲載した（ただし、写真は前回の執行に対する11月6日の抗議
アクションの時のもの）。
http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/asia-pacific/7857437.stm
2月7日 「死刑の判断～あなたが裁判員に選ばれたら～」が満員盛況、関心の高さ示す
東京飯田橋の東京ボランティ
ア・市民活動センターで、「ボランタリー・フォーラム
Tokyo
2009」の一企画として「死刑の判断～あなたが裁判員に選ばれたら」が「死刑に異議あり！」キャンペーンの主催で開かれた。定員40名のところに50名の参加者がつめかけ、出演者・スタッフを入れて 64 名 の 超 満 員 と い う 盛 況 だ った。
第1部は電脳文化桃さんの講談「真説・桃太郎」（芥川龍之介原作）と田辺凌鶴さんの新作講談「死刑と裁判員制度」。凌鶴さんの新作講談は昨年 10月の反貧困の屋外イベントで発表されたものを、さらにブラッシュアップさせた作品で、翌日8日の朝日新聞東京版でもこの日の熱演が写真入りで紹介された。
第2部では凌鶴さんの講談を材料に、参加者が6グループに分かれて「死刑と裁判員制度」をテーマにグループ・ディスカッションを行った。後で聞いたところでは、会議室での企画の中では私たちの「死刑の判断」が参加者数でトップだったそう、「死刑と裁判員制度」への関心の高さを改めて実感した。
2月7日 1/29の死刑執行に抗議する集会
森英介法相によって1月29日に行われた4人の死刑執行に抗議する集会が、2月7日午後6時から東京春日の文京区民センターで行われた。
集会では、「死刑廃止フォーラム90」の安田好弘弁護士から執行された4人の裁判経過の紹介と今回の執行の問題点が指摘された。
執行された牧野正さんの弁護人だった石塚弁護士からは牧野さんの不遇な少年時代など法務大臣の発表からうかがわれない事件の背景や牧野さんの人柄が語られた。佐藤哲也さんの弁護人だった
大熊弁護士と川村幸也さんの弁護人だった三浦弁護士から判決や法務大臣の発表では触れられていない事件の背景、特に二人がまったく犯罪歴がなく身内の暴力団関係者に指示されるままに残虐な犯行に至ってしまった経過が語られた。西本正二郎さんと交流のあったシスターからは、西本さんが控訴を取り下げた前後の心境が語られた。
死刑廃止議員連盟の保坂展人事務局長、「市民の意見30の会」の井上澄夫さん、残りの主催者団体のである「ムネスティ・インターナショナル日本、「死刑を止めよう」宗教者ネット、「死刑に-5-異議あり！」キャンペーンから発言があった。
2月20日

WCADP（死刑廃止世界連盟）のスピーディー・ライス教授が議員会館で講演

衆議院第2議員会館会議室で、スピーディー・ライス教授（WCADPの加盟団体である米国の死刑廃止NGOデス・ペナルティー・フォーカス理事、米国ワシントン＆リー大学ロースクール教授）による講演会「減少するアメリカの死刑～スピーディー・ライス教授を囲んで」を開催した。
ライス教授は、アメリカではこの10年間に死刑判決、死刑執行が激減していること、これは州レベルで死刑評決を減らす取組みの成果であること、少なくとも現在8つの州で死刑廃止法案が提出されていること、その際には死刑賛成派・反対派双方を含み多様な利害関係者を網羅した死刑制度調査委員会を設置することが効果的であることなどを指摘された。
告知が急であったため市民の参加は数名だったが、議員2名､秘書8名が参加し、活発な質疑もなされた。とりわけ、米国と異なり地方自治体に法制定の権限がない日本では、米国のような手法はとりえないのではないか、との問いには、たとえそうであっても、市町村などが死刑廃止の決議を採択し、それを積み上げていくことで、廃止を求める政治的意思を形成していくことができる、との指摘には極めて説得力があった※スピーディー・ライス教授の講演（全文）、当日配布の死刑廃止法案が提出されている州に関する資料は、本報告書付録に収録した。
3月19日 ニューメキシコ州が死刑を廃止
日本時間の3月19日朝、ニューメキシコ州のリチャードソン知事が、死刑を廃止し、仮釈放のない終身刑に代える法案に署名した。これによりニューメキシコ州はアメリカで15番目の死刑廃止州になった。リチャードソン知事は民主党員だが、強固な死刑存置派として知られていた。しかし、無実の人を死刑にする可能性があり、どんなに改善を重ねてもそれを防ぐ完璧な司法制度はありな
いことを重視し、署名に踏み切った。
3月26日 英国・死刑廃止議連会長のカーマイケル氏が来日
3月26日～27日、イギリスの「死刑廃止のための超党派議員連盟」会長のアリステア・カーマイケル氏（Alistair Carmichael、自由民主党下院議員）が来日し、日本の死刑廃止について各方面に精力的に働きかけた。イギリスではすべての犯罪について死刑をすでに廃止されているが、英連邦のすべての国で死刑を廃止すべく超党派の議員連盟が活動してる。
カーマイケル氏は、3月26日には日本の死刑廃止議員連盟の学習会で講演し、日弁連の死刑執行停止実現委員会や袴田巌さんの支援団体と面談した。27日には法務省の刑事局参事官と面談し、メディアの取材を受けた。
3月28日 「反貧困フェスタ2009」に「死刑に異議あり！」キャンペーンで出展
東京千代田区の神田一橋中学校で「反貧困フェスタ
2009」が開催され、1700人が参加した。このイベン
トに「死刑に異議あり！」キャンペーンも出展した。
校庭にテントを張った「死刑に異議あり！」キャン
ペーンのブースでは、パネルを展示し、死刑に反対する著名人のビデオ・メッセージを流しながら、新バージョンの「死刑廃止クイズ」を行った。キャンペーン
の賛同団体である「永山子ども基金」も同じテントで出展した。死刑廃止議員連盟の保坂展人事務局長（衆議院議員）も私たちのブースに立ち寄られた。
クイズには約170人が参加し、用意した20個の賞品が不足するほどの盛況だった。その場でキャンペーン
に賛同署名をされた方も何人かいた。
3月31日 東京拘置所視察委が死刑執行の告知を早めるよう意見書-6-東京拘置所視察委員会は、死刑執行の告知について「少なくとも一両日前には本人に告知し、最後の身辺整理などに時間の猶予を与えるべきだ」との意見書を東京拘置所長に提出した。視察委員
会は死刑確定者45人を含む被収容者全員（約2100人）にアンケートを実施し、それを参考に意見書をまとめたとのこと。
告知が執行直前に行われていることについて、意見書は「死刑確定者の心情を日々脅かしている。再審・恩赦請求を侵害する恐れもある」と指摘している。
4月24日 ブルンジが全犯罪について死刑を廃止、死刑廃止国は139カ国に東アフリカのブルンジ共和国が新しい刑法典で全犯罪について死刑を廃止した。これにより、死刑廃止国と存置国の割合は、139対58となった。ただし、新刑法では同時に同性愛を罰則付きで禁止している。
5月16日 分科会ブレ企画を兼ねた「貧困と監獄～厳罰化を生む『すべり台社会』」が超満員の盛況

5月16日、監獄人権センターとアムネスティ・インターナショナル日本の共催によるセミナー「貧困と監獄～厳罰化を生む『すべり台社会』」が、東京・駿河台の明治大学で開催された。これは東アジア死刑廃止大会の分科会に向けたプレ企画としての位置付けを持ったセミナーでもあった。200人余りが参加し、会場は文字通り立すいの余地もない大盛況だった。参加者の多くが、反貧困などさまざまな観点から「貧困と厳罰化」に関心を寄せて監獄人権センターのセミナーに初参加した人々で、このテーマへの社会的関心の高まりを改めて実感した。
第一部は『貧困という監獄』の訳者の森千香子さん、反貧困ネットワークの湯浅誠さん、龍谷大学の浜井浩一さん3人の講演、第二部はこの3方に『貧困という監獄』の共訳者である菊池恵介さんを加えたシンポジウムで、どれも非常に密度の濃い話だった。参議院議員・福島瑞穂さんも観客として参加し、飛び入りのあいさつをされた。
セミナーの資料として「死刑に異議あり！」キャンペーンの賛同呼びかけも配布され、その後多くの賛同署名が寄せられている。

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付録1
マーク・アリソン（アムネスティ・インターナショナル東アジア調査員）氏の講演要旨
2008年8月25日 院内集会「東アジアから見た日本の死刑」
本日はお招きいただきありがとうございます。来日は10年ぶりになります。前回は、日弁連で、拘禁制度と拷問についての講演をさせていただきました。その後私はおもに、中国と台湾の状況を担当してきました。もちろん、死刑の問題も含めてです。
私が拠点にしている香港は、中国本国と違い、1993年に死刑を廃止しました。その後犯罪発生率が大きく上昇することもなく、アジアの中では最も低い地域の一つになっています。また、死刑の復活をのぞむ声も大きくありません。こうした香港での状況が、日本の死刑廃止の進展を後押しする前例
として、どういうふうに利用できるでしょうか。
今日は、東アジアの死刑の全般的な状況を中心にお話しますが、その背景として、死刑に関する世界的な流れをご説明します。
主要な事実
みなさまご存じのとおり、アムネスティ・インターナショナルは、死刑は生きる権利を侵害するものであり残虐、非人道的あるいは品位を傷つける究極の刑罰であると考えています。したがってアム
ネスティは、あらゆる地域で執行を停止させ、死刑廃止を実現するために活動しています。
廃止へ向かう流れ
ここ数十年間、死刑の全面廃止への動きは劇的でした。1977年には死刑を全面的に廃止している国はわずか16カ国でした。30年後の今は90カ国になりました。
現在の状況
・全世界の3分の2にあたる137カ国が、法律上あるいは事実上死刑を廃止しています。
・60カ国で死刑を存置し、ほとんどの場合、殺人で有罪となった人びとに対する刑罰として適用しています。
・2007年には24カ国で少なくとも1252人が処刑されたことがわかっています。しかし実際の数字はもっと多いことはまちがいありません。2007年に行われたことがわかっている死刑執行のうち88パー
セントが、中国、イラン、サウジアラビア、パキスタン、米国で行われました。
2007年12月18日、国連総会は「死刑の執行停止」を求める決議を圧倒的多数で採択しました。賛成104カ国、反対54カ国、棄権29カ国でした。この決議には法的拘束力はありませんが、倫理的・政治的に非常に重要な意義を持っています。死刑執行停止を確立することは、死刑存置国に対して、死刑についての社会をあげての議論を起こし、死刑に関わる法律を見直すように説得するための重要なツールです。死刑の見直しが行われれば、その間、執行が停止するのはごく当然のことです。
残念なことに、死刑存置国の多くがアジア・太平洋地域にあります。しかし一方で、この地域では死刑廃止を求める市民団体の運動が大きくなってきています。アムネスティは、「死刑に反対するア
ジアネットワーク」(ADPAN)のコーディネートを行っています。ADPANは2006年に設立され、弁護士や議員、活動家で構成されていますが、メンバーは、オーストラリア、香港、インド、インドネシ
ア、日本、韓国、マレーシア、モンゴル、パキスタン、パプアニューギニア、シンガポール、台湾、タイなど多くの国ぐににおよびます。
喜ばしいことに、フィリピンが2006年6月に死刑を廃止しました。その後、昨年11月には、南太平
洋のクック諸島が死刑を廃止しました。東アジアでは、すべの国で死刑が法律上存置されています
が、ほとんどの国で、死刑の適用は縮小される方向にあります。例をあげましょう。
韓国では、ここ10年以上も死刑の執行はありません。ですからアムネスティは韓国を「事実上の死刑廃止国」ととらえています。2007年12月31日、盧武鉉大統領は6人の死刑囚を無期刑に減刑しました。しかしまだ58人の死刑囚がおり、特定の犯罪に死刑が適用される可能性が残されています。死刑廃止特別法案は2005年から国会に提出されていましたが、導入されず、今年3月の議会会期終了とともに期限切れとなりました。
台湾では、ここ2年半にわたって死刑が行われていませんが、2007年には5人が死刑判決を言い渡されました。現在死刑囚は70人から100人います。そのほとんどが上訴中ですが、29人ほどは確定し-8-

ています。陳水扁・前総統は公然と死刑に反対していましたが、国民の合意を得るために、廃止への動きは慎重であるべきだと主張していました。馬英九総統率いる新政権が2008年3月に発足しました。王清峰・新法務大臣は個人的に死刑に反対だと表明し、2008年5月、国際的な流れに沿うために、台湾の死刑廃止をみすえて法律を改正するつもりだと述べました。2008年6月には世界死刑廃止連盟の代表が馬英九総統と会談しました。これには田鎖弁護士と私も出席しました。この会談で総統
は、死刑廃止への動きを支持すると言いましたが、世論が死刑を支持していることを理由に、時間がかかると述べました。総統は、執行を正式に停止するというはっきりした約束はしませんでしたが、「法務大臣が個人的に死刑に反対なので、執行命令書に署名しないだろう」と述べました。
中国は、世界の他の国全部を合わせたよりも、多くの人々を処刑し続けている国ですが、死刑の適用を制限する方向にあります。当局は、死刑を最終的に廃止すると公式に約束していますが、時期尚早だと述べています。2007年1月1日、最高人民法院は、国内の死刑判決のすべてを再審理する役割を復活させました。当局は、これは人権を保護し、死刑の執行数を減らし、死刑事件の裁判の質を改善するための取り組みだと述べています。最高人民法院が死刑判決の再審理を再開したことで、死刑執行数はかなり減少したとみられますが、当局はこうした統計を引き続き極秘としています。透明性のために、私たちは中国当局に対し、統計を公開するよう求め続けています。死刑廃止へのさらなる措置として、私たちは当局に、死刑相当犯罪の数を減らすようにも求めています。経済犯罪や薬物犯罪などの非暴力犯罪を含め、現在も68ほどの犯罪に死刑が適用される可能性があります。
中国とは明らかに規模が違いますが、日本では執行が加速しています。2007年8月以降、13人が執行されました。このうち今年に入ってからの執行はすでに10人です。こうした意味では、日本は実際、廃止に向かう、あるいは少なくとも死刑の適用を制限する世界的・地域的な流れに反しています。したがって日本はごく近隣の諸国と足並みをそろえていません。ただし、ひょっとすると北朝鮮とモンゴルとは似ているのかもしれません。両国は今も秘密裏に死刑を執行し続け、改善の兆しを見せていませんから。
では、死刑廃止の議論を起こすにはどうすればいいか? アムネスティの経験では、死刑に関してもっとも広く誤解されている点を取りあげるのが大切です。政府は国民に死刑に関する議論のための情報を提供し、人権という観点から、広く死刑に関する議論を喚起する義務があります。
死刑は、被害者と被害者の遺族に正義をもたらすか？
たとえば米国では、検察官は、死刑の執行によって、被害者遺族の「悲しみに終止符が打たれる」と言います。しかし、このような単純化した議論は、愛する人を失った人々の心の痛みの複雑性を無視しています。アムネスティは、死刑に反対していますが、死刑判決を受けるに至るような犯罪を過小評価したり、許したりするつもりはまったくありません。
愛する人を殺人で失った人々は加害者に対し大きな怒りを感じることが多く、その感情は復讐を求める表現となってあらわれるのは自然なことでしょう。被害者の親族もまた、苦痛を表現するために、また失った人への愛情のあらわれとして、可能な限り重い刑罰を望みます。
被害者に近い人々が当局から苦痛に対する補償を受けることはとても大事なことです。しかし、加害者を処刑することは、長期間にわたって続く被害者遺族の心の痛みを和らげるためにはほとんど役に立ちませんし、処刑された人の家族に同様の苦痛を与えるだけにすぎません。死刑は、被害者の命や、愛する人を失った苦痛を、社会が大切に考えている表現としての役割を果たしてはいません。
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死刑には抑止効果があるか？
「毎年わずかの人々を処刑することで、高い犯罪発生率を下げることができると考えるならば、それは自らを欺いていることになります。犯罪を抑止する最もよい方法は、加害者が逮捕され、有罪となり、処罰されるという見込みがあることです。これこそが、わが国の刑事司法制度に欠けている点です」(1995年に死刑を憲法違反だとして廃止した際の南アフリカ憲法裁判所の声明)
さまざまな国とさまざまな文化の中で、多くの政治家が死刑は犯罪を抑止する手段として必要であると主張してきました。これが真実であるならば、暴力犯罪者は、犯行の結果逮捕され、責任を問われることについて思いを馳せ、それから、死刑になるリスクは冒せないが、長期の拘禁刑ならかまわないと結論を出すということになります。しかし現実には、犯罪者は、犯行の最中に、つかまるだろうとは考えていません。暴力犯罪を抑止するもっともよい方法は、逮捕と有罪判決の可能性を高めるよう保障することであって、厳罰化ではありません。

-9-死刑に特別な抑止効果がないという証拠は世界中にあります。たとえば、2004年の米国では、死刑存置州の殺人発生率は平均で人口10万人あたり5.71件でしたが、廃止している州では4.02件にすぎませんでした。カナダでは、死刑廃止から27年後の2003年には、殺人発生率は、廃止前の1975年よりも44パーセントも減少しました。
無実の人を処刑する危険性
アムネスティは、無実の可能性のある人が処刑されたケースを世界中で記録してきました。現時点
で、米国では、無実の証拠がみつかって釈放された死刑囚は1973年以降、123人います。
中国では、聶樹斌という農場労働者が殺人・強姦の罪で1995年に処刑されました。当時、拷問によって自白させられたとの情報がありました。2005年3月、別件で逮捕へされた被疑者が聶樹斌の事件について自発的に自白しました。犯行の状況を詳細に話したそうです。このことはメディアにとりあげられて広く知られるようになりました。他にもいくつかの誤判のケースが報道されました。聶樹斌の遺族もメディアのインタビューを受けました。遺族はまだ、誤判についての賠償を受けていません。父
親は息子を失った悲しみから自殺未遂を起こしました。母親は、「一人息子でした。あの子がすべての希望だったのです。私の未来は破壊されました。息子がいなければ、私も家族も生きていけません」と語ったと報道されました。報道によれば、中国では多くの人々が、とくにインターネットで、この事件に関心を示したようです。そして、これまで長く死刑について持っていたイメージに疑いを持ち始めたようです。これが、中国で最近死刑についての改革が進んでいる大きな要因です。
あまりにも凶悪な犯罪というものはたしかにあり、社会は加害者を処刑することによって激しい怒りを表しているのではないか？
死刑の執行によって、殺人を非難することはできません。国家による殺人は、被害者に対して身体的な暴力をふるいたいという犯罪者の気持ちと表裏一体です。さらに、差別や間違いを完全に避けることはできる刑事司法制度はありません。誰が生きるべきで誰が死ぬべきか、公平に、一貫性を持って、間違いなく判断できる制度はないのです。
人権の根本は、奪うことができないということです。地位、民族、宗教、出自にかかわらず、すべての個人に平等に与えられています。どのような罪を犯した人からも、この権利を奪うことはできません。
死刑がある限り、ある人は死刑になり、一方で同様の、あるいはさらに凶悪な犯罪の加害者が死刑にならないという場合があることは、みなさん御承知のとおりです。執行される人は、必ずしももっとも重大な犯罪の加害者とは限らず、貧しいために優秀な弁護士を雇うことができなかったり、厳しい検察官や裁判官に担当されたりした人々もいます。
以上は、死刑の議論の一部にすぎません。これから日本の状況を考えていく上で、これらの議論を念頭に置いてもらいたいと思います。後ほど、みなさまと意見交換ができればと思います。
ご清聴ありがとうございました。

- 10 -

付録2

スピーディー・ライス教授の講演（全文）2009年2月20日 院内集会「減少するアメリカの死刑」

本日はこのような機会を与えていただき、ありがとうございます。私、カンボジアに行く途中でしたけれども、このように日本に滞在することができました。ありがとうございます。
日本はご存じのとおり、3週間前に4人の人を処刑しておりますし、その意味では非常に緊急事態の度合いが高いということになります。実際、日本では現在でも死刑が本当に使われており、それについてなかなか皆の意識が高まっていないということもあります。そこのところを対話を通じたり、教育を通じたり、そういった取り組みをつなげていって、死刑は必要ないんだということを、どのようにして訴えていくのか、このことを私どもは考えています。
この死刑の問題を考えるに際して、日本と米国、私は米国の人間ですけれども、その2つの国を比較対照するときに一つ重要な問題があります。この2つの国とも民主主義が本来的には備わっているはずの国だからです。
この民主主義という問題を扱うに際しては、民主主義を理由にしてそのまま死刑の問題にそれを適用してしまうのは、非常に危ないことだと私は考えています。ここで、日本と米国ともに民主主義によって立つ国として、手続などの透明性、言論の自由が許されているなかにあって、どのようにして死刑廃止のほうにもっていくのかということについて、お互いの経験を共有していきたいと思っています。
アメリカの法制と州レベルの取組み
日本と違いまして、米国の場合には常に複数の法制度が存在する。特に2つの法制度が二元的に存在する。そういう国になっております。この2つの法制度は、法域と呼んでいますが、要は2つの政府が常に重なって存在しています。
米国の制度について詳しくない方のために説明しておきますと、米国には大統領がありますし、連邦政府というものもありますが、この連邦政府には州の死刑を廃止する権限はありません。州の死刑はまったく別個で、主権国家としての州が独自に持っているものですので、連邦政府がそれを廃止することができません。
連邦政府は立法府・連邦議会を通じて、それから行政部分に関しても同様ですが、連邦の死刑を廃止することはできますし、それから軍事刑法に基づく死刑を廃止することはできます。しかし、州は別です。したがいまして、米国における死刑の問題を扱おうとしますと、50以上のいわゆる法域を持つ主権国家をどうするのかという話に必ずなってしまいます。
14のそういう法域では、すでに死刑を廃止しております。残る36の州ないし法域が死刑を存続させております。しかしながら、この存置している36のうち、実際に死刑を適用しそれを執行している州というのは、ほんのわずかに限られています。
こういう複数の法域が重なっている米国のシステムにおいて、最終的に判断を下すことができるものは、ただ一つ連邦最高裁のみであります。
現段階で、この連邦最高裁が最終的に死刑を廃止するという判断を自分たちで下すことはなかなか難しいことは分かっていますが、理論的にはこの連邦最高裁は連邦憲法に基づき、「残酷で異常な刑罰」に関しましてはこれを廃止する権限を持っていますので、そういう形の判決を出して全部の死刑を廃止するということはできることになっています。
こうした判断をする際に、連邦最高裁が通常とりますのは、さまざまなケース・事件を通じて標準ができていなければならない。この標準ができあがるためには、連邦下の州の多数がすでに「死刑は連邦憲法修正第8条の残虐で異常な刑罰に当たる」という判断をしていることが、一つのメルクマールになっています。
こうした法的な仕組み、それからまたそれに対するさまざまな規範的な論点も登場してくるわけで
すから、これら全体をきちんと見ていくためには、適切なやり方というのは、連邦を通して全体の死刑廃止を実現するということよりは、やはり州ごとに死刑にどのような問題があるのかを争っていくというやり方をとるしか、おそらくないだろうと思っております。ですので、私たちの活動としては
基本的に州ごとのアプローチをとっております。
もう一つ重要なのは、私どもの活動の中で、なぜ死刑が必要ない、というか不適切なものなのかと- 11 -

いうことをきちんと示していくことなんだと思います。そこで問題なのは、世論調査の結果などもその場合に参考にすることになるわけですが、世論調査というものは、ご存じのように、どのような質問に対して答えたものなのか、その回答の選び方や調査を行うタイミングなどによって大きく値が変動すると思われます。したがって、より重要な点は、一つ一つの事案において、死刑事件が例えば陪審制で裁かれることになるわけですが、そのときにできるだけ死刑を是とする評決を回避する、実際の法廷でその評決を出させないようにする、それによって死刑という評決が出る数を劇的に減らしていく、というようなことをしていかなければいけないと考えています。
減少するアメリカの死刑
いま申し上げたのが米国の基本的な状況ですが、それを10年の単位でその全体の像をまず見てみた
いと思います。みなさんのお手もとに資料があります。
1999年では死刑判決は284件出ております。この1999年には85人が死刑を執行されています。この85人のうちには、いわゆる未成年死刑囚も含まれておりますし、それからまた精神遅滞を持っている
死刑囚も含まれておりました。2002年をご覧になっていただくと、169人と劇的に判決数を減らすことができました。これは州法のレベルにおいて、一つ一つのケースについてできるだけ死刑の評決を避けさせるという動きをとったこと、それから死刑になりうるカテゴリー、どのような犯罪なら死刑に処せられるのかという部分でもいろいろと闘い、精神遅滞者に対して死刑を執行するのは修正8条にいう「残酷で異常な刑罰」に当たるという闘いをしたうえで、これだけの数を減らすことができました。
2005年には、今度は未成年死刑囚に対する死刑はやはり同じように「残虐で異常な刑罰」に当たるということを州法レベルで示し、それを連邦最高裁に対してこのような形で考慮せよということができる状態まで持っていきました。
2008年にはついに死刑評決を全体で111件にまで減らすことができました。したがいまして、この10年の間に173件評決を減らすことができたということになります。この2008年における執行者数は37人。これは9年前の状態から考えますと相当の人数を減らすことができたということになります。
州レベルでのこういう形での取り組みに関しましては、例えば州レベルで死刑を制限する法案を提案するという形で進めていきました。そのなかでは当然、ある部分では死刑を抑制する方向に進むが、ほかの部分ではそのままということも十分起こりえますけれども、いずれにしろ一部においてそのような進捗が見られた場合には、これをわれわれの運動の一つの勝利であると考えながら進めてまいりました。
本日お配りしました資料の一番最初のほうに、さまざまな州における立法における死刑廃止の取り組みの状況がまとめられております。こういうさまざまな段階を踏みながら、各州レベルにおいて死刑を制限するような方向にわれわれは現在持っていっております。
各州においてさまざまな段階を踏まなくてはいけなくて、これはおそらく日本とは立法の手続が違うと思いますけれども、州レベルにおいても州下院、州上院、それから州知事がいるわけでして、下院は通ったけれども上院が通らなかったとか、あるいは議会は通ったけれども知事が拒否したとか、そういうさまざまな障害がその段階ごとに存在しています。
死刑制度調査委員会の意義
日本においても役に立つのではないか思っていて、是非考慮していただきたいのが、州レベルで、一つのこういう手続をとりました。まず超党派の議員によるイニシャチブというものを作って、そのもとに「死刑制度に関する調査委員会」を設置します。そして、この死刑制度調査委員会は死刑を存置する必要があるとする理由や死刑をとりまくさまざまな問題について調査を行って、それをまとめて報告書にして提出します。この報告書の中で、死刑にどのような社会的・政治的な意味合いがあるのか、どういう問題があるのか、それからどういう影響があるのかといったことをつぶさに検証して、それを提案するという形になっています。
そういった動きを踏まえながらいろいろな立法措置がとられていくわけですが、一つ興味深いのは、例えばカンサス州を見ていただければと思いますが、このカンサス州では将来の事件について死刑を廃止する法案が出ています。これは将来の事件ですので、現在の死刑囚には適用されません。このように政治的にある意味で微妙なものを持っているわけですけれども、この法案が現在上院の法務委員会において聴聞会が開かれ審議されております。これは上院の法務委員会で採択されて上に上がってくるかどうか、これは分からないわけです。現段階では委員会の中での審議しかできていない状- 12 -

態ですが、今後さまざまな障害をクリアしながら出していくということがありえるわけです。カンサ
スでは、そもそもこのような将来の事件を含めて死刑廃止を法案としてまとめたのは今回が初めてです。これだけのことができるということが、この事例については非常に重要なのではないかと思います。
カンサス州のほかに7州が、現在そういう形で、死刑を今後やめていく、停止していく、廃止していくという法案などを現在審議している状況にあります。このようなさまざまな試みが行われる背景には、先ほど申し上げた死刑制度に関する調査委員会という制度・手続がございます。この問題についてみなさんによく理解していただくために、メリーランドの例を挙げさせていただこうと思います。
メリーランドの立法府が死刑廃止法案を提出しようと考えたのは4年前のことだと思いますが、しかしながらその段階では委員会を通過しませんでした。その後2回審議が行われて、最終的に委員会を通ったのですが、その段階で今度は知事が拒否権を発動しました。
しかしながら、民主制には幸いなことに選挙手続というものがございまして、選挙を経て知事が替わりました。そしてこの知事は再びこの死刑廃止法案を審議にかけたわけです。この知事が死刑廃止法案を提出するに至ったその背景には、メリーランド州の死刑制度調査委員会があります。死刑制度調査委員会がどのような勧告を出し、どのような人で構成されていたのかということが、その点で重要です。
まず一番重要なことは、この死刑制度調査委員会において両方の立場の人が参加しなければいけません。すなわち、死刑に賛成の人も死刑に反対の人も両方いなければいけないということです。で、そこに参加した委員は基本的に自由な立場でさまざまな発言ができる。そして、合理的な形で審議その他を進めていく、したがって合理的な中で冷静に死刑制度がどういうものなのかを検討する、そういうことが必要です。
そしてまた重要なポイントは、この委員会に参加する個人はさまざまな母体を代表するような人々が必要だということにあります。母体というのは、例えば法執行官は必ず入っていなければいけないであろう、宗教界の人、被害者の立場にある人々、刑務所当局に関わっている人たちも必ず入っていなければいけないだろう。それから他のさまざまな地域社会、諸社会を代表する意見が反映されるよ
うに、そういう人々の参加が要請されるということになります。
そしてまた、委員会には十分な時間と人的・物的な資源などが与えられなければなりません。そのうえで、そういう人的・物的資源を使って専門家の意見を聴いたり、それから例えば被害者の人たちの発言を聴いたり、あるいは法執行官がどのような見方をしているのか意見を聴いたり、といったよ
うなことができなければいけません。
国会議員2人のあいさつ（略）
今、先生のおっしゃったことに関して少しコメントさせていただきたいと思います。日本の人々の中にあるさまざまな要素というものにお触れになりました。
ほんの少し前まで、実はアメリカでは政治家たちは人々を死刑台に送ることによって自分の票に結びつけておりました。クリントン大統領も選挙戦の最中にアーカンソーに戻りまして、そこで死刑の執行に立ち会っています。このときに執行されたのは精神遅滞を患っている人でした。この人は自分が処刑されることを全く理解できず、その日は「ケーキをあげるから出ておいで」と言われて、そのケーキか何かを「えさ」にそこから出されて、本人は医者か何かに診せられるのだろうというくらいの感覚の中で出されたところをそのまま処刑されたという、非常に残虐なやり方での処刑になっていました。
このような形で、政治家が死刑の問題に関わるのを躊躇していた状況から大きく状況が変わったのは2004年でした。2004年にジョン・ケリーが大統領選に出ましたが、ケリー候補の場合は本人自身が死刑廃止論であるということはっきり明言し、それで選挙戦に出ました。で、彼は確かに負けました
けれども、彼は死刑廃止論だから負けたということではありませんでした。
この12年の間に大きく状況が変わったのはなぜかといいますと、先ほど申しましたように、やはり対話や教育というものをずっと続けてきたからだろうと思います。特に政治家の方々ともこういう対話を続けていくなかで、政治家の方々にどうして死刑が必要なんですか、なぜ死刑をどうしても存置しなければいけないと考えるんですかという形での対話をずっとやってきたことが、やはり大きく影響しているのだと思います。
民主制の国家においては、やはりその判断をできるのは最終的には選挙権を持っている一般の有権者ということになります。有権者がそのような投票行動をするというときには、そのためにきちんと- 13 -

した教育がなければいけないし、また十分な指導力もそのなかで発揮されなければいけません。突然上から降ってきて「こうこうこういうふうに変える」というようなやり方では、動かないわけです。
きちんと立法府においてそういう法案を出し、それがきちんとみなさんの支持を得て成立し、実際に進めていくためには、それなりの段階というものがあり、立法府に議案を出すというのはさまざまな段階のほんの途中の段階でしかないということになるだろうと思います。
これは非常に重要なポイントで、政治家としてこの問題に対して取り組んでいらっしゃる方は、特にこの民主制の状態の中では当然いろいろな反動的な切り返しを受ける可能性のある問題ですから、
そこに対して十分な備えをもって対応していかなければならないと思います。
だからこそ、先ほどの委員会ベースの調査をすることが必要だと思うのです。死刑に賛成の人も反対の人もそこにいる中で、死刑とはどういうものなのかというのを現実の姿として見ていく、その現実の姿がはっきりと調査によって分かるようになれば、これは非常に重要な武器になります。この武器をもってさまざまな教育の機会などにおいてもそれを使って、実際にさまざまな人の意見を動かしていく、以前なら「死には死を」「殺してしまえ」と言っていた人々に対して、「いや、もっと人道的なやり方がこういうふうにあるんじゃないか」「いや、ちょっと待てよ、どうして人を殺した者を処罰するためにわざわざその人の命を奪わなければいけないのか、なぜもう一つの殺人を重ねなければならないのか」ということに関して、もう一回立ち止まって考えてみようという方向にもっていく
ことができる。そのためには、先ほどの調査などをきちんとやっていくような段階をとった方がよいと私は思っています。
この問題に関しては米国の人も日本の人もきわめて似ていると思います。いわゆる外圧、外からやってきて「これこれは良くないから止めなさい」と言われると、どちらの国の人々も非常に嫌うわけです。
そしてまた社会の中では多数が死刑を支持しており、それが適切である、それを刑事司法のために残しておくことが必要であると考えています。これは私が米国での経験として考えていて、おそらく日本でも通用すると思うのですが、犯罪の恐ろしさを強調するような議論から「どのような刑罰をするべきなのか」「どのような刑罰で進めていくべきなのか」ということに焦点を変えていくこと。これができると、多くの人々が実は犯罪に対する恐怖が云々ということよりも、刑罰を実際にどのように進めていくのか、どういう刑罰は維持しなければいけないのかというような議論に、きちっと入っていけると思っています。
死刑廃止に向かうニューメキシコ州とメリーランド州
ニューメキシコ州の知事に関してですが、この知事はもともとは死刑を廃止する法案には必ず拒否権を発動するような人で、死刑制度のきわめて強い擁護者、死刑制度を支持する人と見られておりました。このリチャードソン知事ですが、委員会その他におけるさまざまな調査結果などをつぶさに検証し、それの感情的ではなく理論的な検討を経たうえで、道徳的な立場ではなしに冷静に現実の状態に向き合って考えたうえで判断すると、これは死刑廃止法案に署名する可能性はある、だから今度死刑廃止法案が提出された場合には自分は拒否権を発動しないというような言い方をしております。
モンタナ州の場合は、これまでずっと死刑廃止法案に関しては反対していた議員がおりました。しかし、この議員が最近その立場を賛成に変えています。すなわち死刑廃止に賛成であるというふうに変えています。彼が主張をなぜそのように変えたのかというと、無実の人を処刑する可能性は皆無かどうか分からない、その可能性はあるということ。この人間は確実にやったと言えることがあるかもしれないが、しかし、常にそこにはそうではない無実である人を処刑する可能性は残ってしまうとい
うことを、彼もまた冷静な教育・検証の結果としてそういう結論を得たということです。
メリーランドでは委員会からの報告を受けて、その報告書に基づいていろいろ検討したうえで、昨年の12月に議会で投票が行われ、30対9で死刑廃止の法案を可決しております。このメリーランドでの審議に際しましては、だいたい数か月その審議を続けたわけですが、専門家を呼んで話を聞く、あるいは一般の人を呼んで話を聞くといったようなことを慎重に進めております。このような経験は、おそらく日本においてもさほど違わないはずであろうと思っております。
米国では例えば人種問題などは大きな影響があると言われています。また法域が異なるということ
で法システムが複数重なり合っていることが問題であると言われています。特に人種問題に関しましては、いわゆる白人が罪を犯したときと、黒人ないしヒスパニックの人たちが罪を犯した場合では、その人が死刑になる確率が大きく変わるということがよく指摘されています。
しかしながら、例えばそういう人種問題をあまり強く持っていない州において調べていきますと、
実は貧困層に属する人とそうでない人の間において、同じような差別的な取り扱いが見られるという- 14 -

ことが言われております。
メリーランド州における委員会の調査報告は、おそらく日本などについても共通するだろうと思う
んですが、どこで犯罪が行われたかという州内での地域的な違いを指摘しています。すなわち、ある地域で犯罪が行われた場合には死刑になる確率が非常に高かったりするのですが、ある地域では死刑がほとんど行われないということで、これではどこの地域で犯罪が行われたかによって、実は死刑になるか終身刑になるか他の刑になるか違いが出てきてしまうということが指摘されております。
死刑に関わる問題には厳格性が要求されます。いかなる疑いがある場合にもそれは常に被告人に有利に解釈されなければならないという前提がございます。委員会は1978年～1999年にかけての調査をしたわけですが、最終的な結論として、この厳格性があるがゆえに死刑制度はきわめて高くつくと指摘しております。160ミリオン・ドル（約16億円）ほどのコストがこの死刑制度を維持しているがゆえにかかっていると指摘しております。
厳格性のゆえに死刑は高くつくということであれば、当然、死刑を維持しようという人々の主張は「じゃあ、もっと早くやってしまえばいいだろう」という言い方になるわけです。実際、そういう反応が出てきているのがユタ州です。これは2ページ目一番最後になりますが、こちらの場合は控訴権を制限する修正法案を出したわけです。これによって結局、処刑前の期間を短くすることを可能にさせようというものですが、しかし、このようになった場合には、無実の人が処刑される危険性を増すということになります。ですから、無実の人を処刑する可能性とのバランスの中で、この厳格性が死刑には要求されているということになります。
それで、メリーランド州の委員会が結論付けたのは、完璧な制度というものは存在しない、したがって死刑囚監房にも常に無実の人が入れられている可能性があるという結論です。そして、メリーラ
ンド州の委員会は、実際には他の州の委員会も同じですが、「スピードを上げることによってコストを削減できる」ということに関しては、それは無実の人を処刑する危険性をさらに増すことになるということで、それを拒否したわけです。
死刑囚になった場合には再審手続とかどんどん出していかないと、無実の人の死刑執行を回避できないのでそういうものがどんどん出されるということになります。結果的に、被害者にとってみれ
ば、どのような形で処罰がなされるのかに関しては、終身刑という形でやっていったほうが、そこできちんと処罰がなされているという状況が確保でき、他方死刑ということになると死刑が最終的に確定するまで、いつまでたってもなかなかはっきりしないという状態に置かれてしまうことになります。したがって、被害者の立場からしても、死刑よりはむしろ終身刑のほうがはっきりと区切りがつけやすいということにもなります。
そして、さまざまな委員会の調査結果がこぞって言っていますが、死刑に抑止効果、特に殺人の抑止効果があるとはいえないと結論付けています。
そのような形でさまざま検討した結果、最近ではニュージャージー、ニューメキシコ、モンタナ、
メリーランドなどにおいて死刑廃止の方向がはっきり打ち出されています。そこには、死刑を廃止することが道徳的に云々ということ以上に、実務的に可能性のある実践的な結論なのだという結論のもとに、こういう動きが出てきていることにご注目いただきたいと思います。
日本も米国も民主制に基礎を置く国であるということを考えて申し上げますけれども、たぶんこの2～3年のうちに死刑を廃止するというのはさすがに起こりえないような状況ではあろうと思います。しかしながら、先ほど申し上げたような例えば委員会などを設置して、透明性のある手続の中で公開で、そしてさまざまな民主主義的な手続を経ながら死刑制度の実態を検証して、そして勧告に持っていく、そういう民主主義的な手続を経れば、おそらく死刑を廃止する方向には持っていけるのではな
いか。これが、私の米国の各州での経験をみなさんにお伝えするうえで、示すことができる結論ではないかと思っています。
本日はみなさん大変長い時間にわたってご協力いただきまして、本当にありがとうございました。
また（議員の）先生方には先ほどすばらしい発言をいただきまして、どうもありがとうございました。これで一応、私の方からは終わりとさせていただきます。

- 15 -

付録 3

死刑廃止法案が提出されている州（2009 年 2 月 10 日現在）
2009 年 2 月 20 日院内集会「減少するアメリカの死刑」の当日資料

いくつかの州では近時、死刑を廃止し、あるいは死刑を制限する法律が提出されている。
死刑を廃止する法案は少なくとも８州で提出されている（ネブラスカ、コロラド、ニューメキシ
コ、モンタナ、ニューハンプシャー、メリーランド、ワシントン、カンサス）。
このうち、いくつかの州では、死刑にかかる高い費用の問題が立法上の議論の重要な要素となっている。たとえば、コロラド州の死刑廃止法案は、死刑を執行しないことによって節減できる費用は迷宮入り事件の解決に充てることができると明確に述べている。
２００９年
州提出法案

法案の概要

審議状況

アラバマ

死刑囚がDNA鑑定を求められるようにする法案

カンサス

将来の事件について死刑を廃止 ２月２６－２７日
する法案
聞会

メリーランド

知事提出の死刑廃止法案

２月１８日
会

上院法務手続において聴聞

ニューハンプシャー

１

２月１０日

死刑に関する聴聞会５件

死刑廃止法案

上院法務委員会で聴２ 調査委員会設置法案
３ 死刑執行方法を銃殺に変更
する法案
４ 小火器を使用した殺人事件に死刑を拡大する法案
モンタナ

死刑廃止法案

２月４日 上院法務委員会にて聴聞会。同委員会通過。２７対２３で上院通過。

ニューメキシコ

死刑廃止法案

下院消費者及び公共問題委員会通過。下院
法務委員会８対５で通過。４０対２８で下院通過。
リチャードソン知事は態度を変更し死刑廃止法案に署名する可能性を示唆。

コロラド

死刑を廃止し、財源を未解決事
件の追及に充てる法案

ノースカロライナ

１ 深刻な精神病者に対して死刑を免除する法案
２

人種的正義法案

ネブラスカ

１ 死刑執行方法として致死注 １月２９日
射を確立する法案
２ 死刑廃止法案

ワシントン

死刑廃止法案

インディアナ

深刻な精神病者に対し死刑を免除する法案- 16 -

聴聞会

２００９年
州提出法案

法案の概要

審議状況

ヴァージニア

１ 首謀者でない者も死刑対象 １ ２４対１６で上院通過。拒否権発動をに含め死刑を拡大する法案無効とするに必要な３分の２多数に届か
２ 死亡被害者の中に（執務中 ず。下院通過。
の）消防幹部がいた場合に死刑 ２ 上院通過。下院通過。
を可能とする死刑拡大法案
３ ３３対６で上院通過。下院通過。
３ 補助的地位にある警察官に対する殺人を死刑に含める死刑
拡大法案

ジョージア

１ 陪審員の全員一致によらな ２ 満場一致で上院通過。下院法務委員
い死刑を認める法案会通過。
２ 死刑求刑とは独立に仮釈放なし終身刑を求刑することを検察官に認める法案
３ 死刑執行について２年間のモラトリアムを実施する法案

アラスカ

死刑復活法案ユタ

有罪判決後の上訴を制限する憲 上院法務委員会通過
法修正提案

２月２３日・２５日- 17 -

聴聞会

付録 4

キャンペーンの賛同団体・個人の一覧（2009 年 6 月 12 日現在）

賛同個人（50音順）

賛同団体（賛同順）
1 ハンドインハンド岡山
2 「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク
3 東京拘置所のそばで死刑について考える会
4 人権と報道・連絡会
5 JCA-NET
6 救援連絡センター
7 統一獄中者組合
8 市民意見広告運動 事務局
9 ピースボート10 市民の意見３０の会・東京
11 永山子ども基金
12 死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０
13 拘禁者ネットワーク委員会＝麦の会
14 中部地区労働者交流会
15 柴田法律事務所労働争議団
16 争議団連絡会議
17 三多摩労組争議団連絡会議
18 獄中者の家族と友人の会
19 再審事件交流会
20 国賠ネットワーク
21 破防法・組対法に反対する共同行動
22 死刑廃止フォーラムinなごや
23 アムネスティ・インターナショナル西神戸グループ
24 パイザ
25 北部労働者共同闘争会議
26 時をみつめる会
27 盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会
28 盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する神奈川市
民の会
29 東京精神医療人権センター
30 アムネスティ・インターナショナル日本奈良グループ
31 学校事務職員労働組合神奈川
32 おんな組いのち
33 全国「精神病」者集団
34 東京・中部地域労働者組合
35 アムネスティ・インターナショナル日本なごや御器所140G
36 アムネスティ・インターナショナル日本静岡グループ
37 アムネスティ湘南グループ
賛同団体

計37団体

1
2
3
4
5
6
7

赤堀政夫（元無実の死刑囚）
麻田瞳
浅野健一 （同志社大学教授）
阿部浩己（神奈川大学法科大学院）
雨宮処凛（作家・プレカリアート活動家）
有衛奈々子
石田城孝（アムネスティ・インターナショナル日本）
8 池田弘子（新日本主婦人の会生駒支部、生駒市母親大会連絡会）
9 石原潔
10 石原秀子（アムネスティ・インターナショナル日本
鎌倉グループ）
11 石見博昭（横浜事件再審ネットワーク）
12 和泉田幸江（神田外語大学）
13 市原幸子（アムネスティ・インターナショナル日本
徳島グループ）
14 伊部正之（福島大学名誉教授 福島大学「松川資料室」研究員）
15 今井恭平（ムミアの死刑執行停止を求める市民の会）
16 今井直（宇都宮大学国際学部教授）
17 入井真一（アムネスティ）
18 上野有理19 上村英明（恵泉女子学園大学／市民外交センター）
20 上本忠雄（弁護士）
21 内田眞人（作品者編集部）
22 江崎リエ
23 太田香織（アムネスティ・インターナショナル日本）
24 太田昌国
25 大谷貞子
26 大富 亮（チェチェンニュース編集室）
27 大野萠子 （精神病者集団０の会世話人）
28 岡村達郎（アムネスティ・インターナショナル日
本）
29 小河原大夫
30 小原健司（京都弁護士会）
31 加藤京子（アムネスティ・インターナショナル日本
徳島グループ）
32 神山啓史（弁護士）
33 衆議院議員 亀井静香（国民新党）
34 河添誠（首都圏青年ユニオン書記長）
35 川本和彦（アムネスティ）
36 川崎智夫（志村アーミー）
37 菊田幸一（弁護士（明治大学名誉教授））
38 北川明(第三書館)
39 京極紀子
40 久保田輝隆（アムネスティ59浦和グループ）
41 熊野里砂
42 小嶋毅43 小竹広子
44 小林修（弁護士）- 18 -

45
46
47
48
49
50

坂上香（津田塾大学）
佐々木光明（神戸学院大学法学部）
佐藤夕子
辛淑玉（被差別日系研究所）
菅沼優華理
塩野君子（アムネスティ・インターナショナル日本）
51 柴田 重徳（AI４７G（京都四条））
52 柴田 幸範（「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク）
53 島田荘司
54 下山寿子（カトリック/アムネスティ死刑廃止ネッ
トワークセンター大阪）
55 白木晃56 菅原美紗
57 鈴木義広
58 関秀房（日本キリスト教団北松戸教会）
59 竹田和子
60 竹野文敏
61 多田恒雄（アムネスティ・インターナショナル日
本徳島グループ）
62 橘かがり
63 立花葉子
64 立石幸子
65 立石正夫
66 田森洋樹（アムネスティ・インターナショナル第45グループ）67 槌田順（自治労埼玉県本部）
68 津田秀一
69 寺島智恵
70 徳永英子
71 戸舘圭之（弁護士・袴田弁護団）
72 友利円（アムネスティ・インターナショナル日本）
73 長尾比呂未（地球の子ども新聞）
74 中西綾子（時をみつめる会）
75 新倉修（青山学院大学）
76 新田英理子
77 新村繋文（福島大学行政政策学類）
78 西口徹79 野中邦子

80

野間伸次（アムネスティ・インターナショナル日
本ひろしまグループ）
81 野村修身82 畠山博憲（滝沢村立滝沢第二中学校）
83 浜田裕介（シンガーソングライター）
84 菱木 康夫（アムネスティ第５６G）
85 日隅 一雄（弁護士）
86 平野智子
87 福島みずほ（参議院議員・弁護士）
88 福田恭子
89 藤田博士
90 藤田真利子（アムネスティ）
91 布施哲也（清瀬市議会議員）
92 逸見幸生（永山子ども基金）
93 保坂展人（衆議院議員）
94 前田朗（東京造形大学教授）
95 益永スミコ
96 松尾哲郎（無所属）
97 松尾和子
98 松本充治
99 実川元子（翻訳家）
100 水野英樹（弁護士）
101 三原昭次（アムネスティ・インターナショナル
日本徳島グループ）102 村岡啓一（国立大学法人 一橋大学）
103 村上満子（医療法人社団新新会 多摩あおば病院）
104 村上勝三（東洋大学）
105 免田栄（司法･宗教・民主化人権運動）
106 桃沢君和
107 森 修（医師）108 薮田 東（浄土真宗本願寺派、非暴力平和隊日本）
109 山際永三（人権と報道・連絡会）
110 山口正紀 （ジャーナリスト）
111 山崎敦子
112 山下貴子
113 山本斉114 山本眞理（全国「精神病」者集団）
115 湯浅 誠（反貧困ネットワーク）
116 吉峯康博（日弁連・弁護士）
117 米山節子
ほか個人32名
賛同個人- 19 -

計149名