まとめと問題提起
関西国際大学学長・理事長
私学高等教育研究所 研究員
濱名 篤5対象国の特徴（1）
平均年齢
高齢化率
出生率
人口増減
日本
48.4才（2023） 28.6％（2022） 1.26(2022) -0.5%(2021)
韓国
42.1（2018） 17.5（2022）
0.78(2022) -0.2(2021)
マレーシア 29.2（2020）
8.7（2022）
1.82(2020) +1.1(2021)
ベトナム
33.3（2023） 11.9（2019）
1.96(2020) +0.8(2021)
英国
40.5（2022）
18.7（2022） 1.56(2020) +0.4%(2021)
Cf.G7で人口減小国は日本とイタリア（出生率1.24：2020）のみ

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対象国の特徴（2）
•
大学進学率
留学生比率
留学生総数【大学学部生：内数】• 日本
56.6%(2022)
3.7％（2022）【72,047人】（2022）• 韓国
71.9（2022）
3.9（2022）
166,89 【14万】（2022）• マレーシア 43.1(2021)
9.4％（2022）※２104,448人（2022）※３• ベトナム28.3(2021)
不明【約22,000】（2023）• 英国
37.5(2022)
18.7(2020)
605,130（2020－21）• (フランス)
9.2(2020)• ※１ 2022年の入学者数では12,233人、1.9％（「留学」ビザ取得の学部・通学生）。
2019年以降2.7→2.5→2.2→1.9とコロナ禍で？漸減• ※２ 104,448人（留学生数）/1,1109,147人(学生数：公立大学（595,624人）・私立高等教育機関（513,523人）)より算出。UNESCO Institute for Statistics のInbound mobility rates
でも９％（2022）• ※３ 公立大学（44,542人）及び私立高等教育機関（59,906人）の留学生数
資料出典：日本：学校基本調査。
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大学設置認可の条件は何と関係しているのか• 校地、校舎、教員の量と質、資金はいずれの国も設定• 設置認可は政策状況によっての影響が大きく、難化・易化してきた• 大学新設についての審査と比べ、学部・学科の新設は比較的容易に行える傾向• 日本の設置認可の条件は必ずしも高いとは言えない• 各国の状況は人口動態に大きく左右されているが他の社会的要因による影響を強く受けており、教育問題を越えた広がりがある• 設置認可と質保証をテーマに調査を進めると、①定員管理、②留学生受入れ、③大都市―地方、といった問題と連動していることが明らかになってきた。
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さらなる留学生獲得拡大をめざす英国• 学位授与権を中心とする質保証メカニズム。学位授与権と連動した特権• 授業料徴収へと舵を切ったことをきっかけに、高等教育機関は「稼げる大学」を目指す一方で、リスクベースの質保証政策を進めることで高等教育の質を重視（規制枠組みとTEF（TeachingExcellence Framework）の存在）• 稼げる大学政策の一環として積極的な留学生獲得と移民政策の柔軟化も実践• 2021年9月2日、英国大学協会国際部（UUKi） は、「INTERNATIONAL STUDENTRECRUITMENT: WHY AREN’T WE SECOND? PART 1」をとりまとめ、英国は長年、米国に次いで世界で2番目に最も有名な留学生の目的地となっているが、競争は激化していると発表。
• さらに、2021年9月6日、UUKi は、「INTERNATIONAL STUDENT RECRUITMENT: WHY
AREN’T WE SECOND? PART 2」を発表した。
• 英国の高等教育機関、その他の関連セクター及び英国政府に対し、いかに英国への留学生の誘致を支援し、リクルート市場の多様化及び2030年までに英国への留学生を少なくとも60万人に増加させるという国際教育戦略のターゲットを満たすかについての提言を提供している。
• 具体的な提言は＊快適で多様かつアクセシブルな留学先としての英国のプロモーションを改善＊留学生が大学卒業後、数年間の英国での就業を可能にする Graduate route を保証＊より多様かつ革新的な資金提供機会の創出により留学生の経済的な障壁を縮小＊英語能力の向上を支援

9韓国の留学生30万人計画で人口減対応• 新設への規制緩和の結果としての供給過剰→2015年以降の構造調整政策→ユン政権の新政策「グローカル大学事業」（2023～5）による地方での産官学協働促進• 人口減少と並ぶ大問題はソウル首都圏への一極集中
原則抑制の例外は半導体人材養成分野• 「留学生30万人計画」（2023.8）
韓国の現在の入学定員は43万人、出生数は23万人で、10～20年後には人口減少により誰でも入学できる状態になる。
今後は、外国人、社会人などの新市場を拡大したい。韓国の政策はまず定減であるが、質の確保と首都圏集中の改善という２つの問題
2023年８月に「Study Korea 300k Project」を公表。留学生に関する11年ぶりの新政策で、外国人留学生数は2022年の17万人から30万人（2027年）を目標とし、世界10大留学強国に挑戦したい（教育部）。

• 施策として、①留学生誘致：留学生誘致のボトルネックとなっている大学学士制度や教育国際化力量認証制度を全面改編し、地域ごとに「海外人材に特化した教育国際化特区」を指定し、地域の特徴を配慮した地域発展戦略と連携して、留学生誘致事業を開始していく②学業支援：大学在学中の現場学習機会、インターンシップチャンスを大幅増、留学生が就職前に、より多くの分野の仕事に触れる機会を提供。いつでもどこでも韓国語を学べるよう、テキスト・授業提供のデジタル化を推進し、韓国能力試験（TOPIK）もCBT（Computer Based Testing）に改編。③就職支援：学業から就職までの連携支援を強化する。中小企業等へ就職をする場合のメリット付与等も考案している。
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社会主義国ベトナムの民間活用型新設• 2012年に制定された高等教育法では次のように定められている。大学の新設に関し設置認可と教育活動認可の2段階が存在する。
• 設置認可に際しては、①土地使用への地方政府承諾、②財政能力について監督官庁承諾、③外資系大学の場合は監督官庁から投資証明書を得る。他方、教育活動認可に際しては、土地とインフラ、カリキュラム、教職員、財政能力を確保、必要な規則を設けることが必要。
「2006年当時に新設した私立大学設置認可は比較的容易であり、教員学生比は教員1人あたり学生20人以下、土地は5ヘクタール以上、土地を除く資本金は1兆5千億ドン（5千万ドル：約70億円）以上。現在では大学設置の条件がさらに厳しくなっている」とのこと• 政府は2013年から大都市における大学の新増設を抑制。2017年以降の設置認可はほぼみられない。Cf.ハノイ、ホーチミンへの過度な集中
ダナンを第3の拠点化することを考え、大都市圏では郊外移転を奨励（結果は？）• 国は国公立増設には消極的。民間企業が教育に投資することを政府が奨励• すでに設置されている企業設立型の大学にはそのまま活動を認めている。私立大学は規定や水準を満たし、土地を確保できれば設置認可可能。私立大学のなかでも企業設立型の大学は抑制。
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私立大学を受け皿とするマレーシアのHE拡大• 2002～2021の間に高等教育は急拡大

学位課程（学士・修士・博士）の在籍者数：28万人（2002年度）⇒78万人（2021年度)/Post－第3段階
教育進学率 11.0％（1995)⇒25.6％（2000）⇒37.0％（2010）⇒42.6%（2020）• 1996年私立高等教育機関法に基づく私立高等教育機関の設立
私立高等教育機関の設置は高等教育省、プログラムの実施についてはMQA（マレーシア資格機構）による暫定アクレディテーション実施結果に基づき、高等教育省が承認。⇒機関種別（私立大学、大学カレッジ、私立カレッジ）基準（留学生最低比率含む）に基づき昇格可能。
国内でのプログラムは外国大学も含め全てMQAが審査。国外分校は？
・『マレーシア教育計画2015‐2025（高等教育）』で2025年までに第三段
階教育就学率を53％が目標
・私立や海外教育機関を活用して高等教育拡大を想定
・留学生拡大政策。2020年までに留学生10％達成。
2025年までに25万人の留学生受入れが目標（Ministry of Education
Malaysia, 2015）。
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留学希望者がどこで学ぶかを決める最重要な3つの重要要因a)卒業後の就業機会Post-study work opportunities 90％b)ビザ取得までの時間と許可率Visa processing times/approvalrates 90％c)その国で学ぶための費用Cost of studying in the country 86％

出典：ApplyBoard “How Can Diversifying the UK’s International
Student Community Future Proof Learning for All?” 202213

各国の高等教育の状況変化の背景• 高度人材をはじめとする人材（労働力）確保は各国に共通するトレンド• 各国とも基本的には高等教育の量的拡大（と質的向上）を図っている。
その中で退場促進政策を併用しているのは韓国、日本等少数• 英国や韓国（ソウル以外）は前述条件a)の留学生条件に積極的に反応
ex.英国：留学生が卒業後、 Graduate Route ビザ取得でき、数年間の英国での就業可能に1998年以降の学費有償化・高額化しても1994年と2023年比較してEU圏外から留学生5倍増⇨ 条件a)(就労可能性）> 条件c)(費用）・質保証の対象は高等教育全体に及んでいるか？新興高等教育機関や海外キャンパスまではカバーしない（それ以上に量的拡大・学納金）14各国の高等教育の状況変化の背景• 労働力確保（高度人材は特に）と高等教育政策の連動性• 大都市への過度な人口集中を抑制しながら人材育成と就労確保（ベトナム、韓国）• 留学生は収入源として重要な存在に（英国、マレーシア）
留学生の学費を自国学生より安価に設定するのは例外（日韓：韓
国では留学生は定員外、学費も統制外であったがソウル以外では奨学金支給が常態化• “言語の壁”に対する対応：英語、自国語？、海外分校からの転学？
⇩①高度人材をはじめとする労働力政策、②大学に対する財政支援政策との連動（学費徴収、留学生受け入れ拡大）、③留学生の受入・定住にかかる移民政策、④首都等への大都市への人口集中と地方衰退に対する振興といった国土・人口政策といった教育政策外からの影響を強く受けている
15日本へのインプリケーション（濱名個人見解）• 高等教育の規模（新設・定員管理・退場）問題は、高等教育政策の範疇を越える問題であり、産業政策、労働政策、移民政策、都市政策との連動が不可欠• 大学の大都市集中は多くの国々と共通しており、産官学連携のための国家規模での資源提供と（地方への権限委譲も含め）規制緩和が必要。地方によって状況・条件の違いをどのように活かし尊重していくのか• 留学生政策は、産業政策、労働政策、移民政策と一体化した課題であり、「留学生10万人計画（2003）」以降、日本語学校や専門学校を含めた“水増し計画”では隣国韓国の「30万人計画（2023）」の後塵を拝する。
→日本の「大学」を信頼・活用しないでの外国人受入れ？？
「8割しか定員充足しない（2040年試算）」から「2割は留学生」受入態勢へ？
• 留学生受け入れ態勢の不備（JASSOの国費奨学金増だけで留学生数加？）
3条件の改善は大学も含め責任。
• 退場促進政策が日本社会の発展にプラスになる？？？
収容定員充足率（8割）を尺度とする修学支援、設置、私学助成、競争資金への制約？
cf.台湾の私学助成は充足率3割を2年連続下回ってからの減額
大学がなくなる地域に大卒者がUターンするのか？
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ご案内

• 本研究の問題関心の延長線に下記イベントがあります。学会員以外の方も参加可能です（有料）。

• 大学教育学会 第46回大会（2024年度）案内• 統一テーマ「大学教育は持続可能か？～ポストコロナ、急激な少子化、AIの脅威に日本の大学教育はどう立ち向かうのか～」• 開催期日：2024（令和6）年6月8日［土］、6月9日［日］• 開催方法：対面形式のみ＊オンライン配信はございません。
• 会 場：関西国際大学 神戸山手キャンパス 主に1号館• 基調講演講 師：張 済国氏（韓国大学教育協議会会長・東西大学校総長）
演 題：韓国大学教育からみた日本へのインプリケーション(仮題)• シンポジウム 「大学教育は持続可能か？～ポストコロナ、急激な少子化、AIの脅威に日本の大学教育はどう立ち向かうのか～」
シンポジスト：張 済国氏（韓国 大学教育協議会会長・東西大学校総長）
張 済国氏、大森 昭生氏（共愛学園前橋国際大学学長）、青山 貴子氏（山梨学院大学学長）、伊藤 学司氏（文部科学省 大臣官房文部科学戦略官）
モデレーター：濱名 篤 氏（関西国際大学）
詳しくは大学教育学会WEBページをご参照ください。

17参考資料• 学振 海外学術動向ポータルサイト【ニュース・イギリス】「留学生誘致：なぜ英国はナンバー2なのか」2021年11月24日
・英国大学協会国際部（UUKi)：INTERNATIONAL STUDENTRECRUITMENT: WHY AREN’T WE SECOND? PART 1, 2021年9月
2日
・英国大学協会国際部（UUKi):INTERNATIONAL STUDENTRECRUITMENT: WHY AREN’T WE SECOND? PART 2, 2021年9月
6日
・松田 侑奈「韓国、2027年まで留学生30万人誘致を発表」
JST Science Portal Korea,2023年8月28日

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