４次 洲本市

第2023
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2027

男女共同参画プラン～だれもが共に輝くために～｜概要版｜

令和５年（２０２３年）３月

洲本市

計画の策定にあたって
１計画策定の趣旨

平成１１年 （１９９９年） に制定された 「男女共同参画社会基本法」 の制定から２０年以上が経過しましたが、性別による不平等は解消されておらず、 日本の男女共同参画の推進状況は国際的に大きな差を広げられ、令和４年 （２０２２年） に世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数では、 日本は１４６か国中１１６位と低い順位となっており、 特に政治、 経済分野への女性の参画が大きな課題となっています。
洲本市では、「男女共同参画社会基本法」 に基づき、平成１５年 （２００３年） に 「洲本市男女共同参画プラン」を策定しました。 その後、平成２５年 （２０１３年） に 「第２次洲本市男女共同参画プラン」、平成３０年 （２０１８年）に 「第３次洲本市男女共同参画プラン」 を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて施策を推進してきました。
しかしながら、性別による固定的な役割分担意識＊やこれに基づく社会風潮は、依然として根強く、就業の場、育児や介護の場、 方針決定の場など様々な分野で解決しなければならない多くの問題が残されています。 また近年、 自然災害が甚大化・頻発化している中、 男女共同参画の視点による災害対対策も必須となっており、
特に、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因したＤＶや性暴力被害の増加 ・ 深刻化、 女性の雇用 ・ 所得への影響などが懸念されています。 さらには、 少子高齢化による人口減少などの社会情勢の変化、 市民の生活様式や意識 ・ 価値観の多様化、 ＬＧＢＴＱ＋＊等性的少数者 （セクシュアル ・ マイノリティ） など多様な性への理解促進等への対応が求められています。
この度、 令和４年度 （２０２２年度） に実施した 「洲本市男女共同参画アンケート調査」 の結果と、 第３次計画の取組みの成果 ・ 課題を踏まえつつ、 国際社会の潮流や国の 「第５次男女共同参画基本計画」 及び兵庫県の 「ひょうご男女いきいきプラン２０２５」 等を踏まえ、 引き続き、 市民とともに男女共同参画社会の実現に向けて施策を推進するための計画として 「第４次洲本市男女共同参画プラン」 を策定しました。
固定的な役割分担意識 …
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のこと。
LGBTQ+ …
レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（生まれた時の性別と自認する性別が一致しない人）、クエスチョニング（こころの性別、恋愛の方向が定まっていなかったり、その変化している途中であるなどの人々）に加え、それ以外の性を表す「プラス」を付けた言葉で、性的少数者 ( セクシャル・マイノリティ ) を表す総称のひとつ。

２計画の位置付けと期間● 「男女共同参画社会基本法」 第１４条第３項に基づく 「市町村男女共同参画計画」● 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」 （ＤＶ防止法） 第２条の３第３項に規定される 「市町村基本計画」● 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 （女性活躍推進法） 第６条第２項に規定される「市町村推進計画」● 「新洲本市総合計画」 に基づく分野別計画● 計画の期間 ： 令和５年度 （２０２３年度） から令和９年度 （２０２７年度） までの５年間

１

計画の基本理念
男女共同参画社会とは、 性別 （女性 ・ 男性に限らず、 すべての性自認を含みます。）、 性的指向などにとらわれることなく、 互いにその人権を尊重し、 一人ひとりの個性と能力が十分に発揮できる社会のことです。
男女共同参画社会の実現を目指し、 以下の４つの基本理念を定めます。

人権と個の尊重

あらゆる分野への参加・参画

すべての人が性別による差別的取り扱

社会のあらゆる分野で、 すべての人いを受けることがなく 「個」 として尊重が性別にかかわりなく様々な活動がでされ、 多様な価値観を受け入れ、 認めきるよう、 社会のあらゆる制度や慣行合い、 一人ひとりが個人として能力をについて配慮し、 対等な構成員として発揮できる社会の実現を目指します。

立案の段階から関わり、 主体的に参加 ・参画することができる社会の実現を目指します。

ワーク・ライフ・バランス *の実現

国際化への理解と対応

性別にかかわりなくすべての人がお互

国際交流と国際理解に努め、 性別にいに協力し、 社会の支援も受けながら、かかわりなく一人ひとりが、 世界に目

家庭生活とその他の活動が両立できるを向け、 異文化を理解し、 尊重し、 認社会の実現を目指します。

め合える社会の実現を目指します。

ワーク・ライフ・バランス …
仕事にやりがいや充実感を感じ、責任を果たしながら、その一方で、子育てや介護、家庭や地域での生活、自己啓発などといった、個々の私生活も充実させるという考え方。

２

施策体系
基本理念の実現に向けて、 ５つの基本目標を掲げ、 総合的な施策の展開を図ります。

1

基本目標

仕事と家庭・地域での活動の調和がとれた生活（ワーク・ライフ・バランス）の推進

2

生涯を通じて安心して健やかに暮らせる環境づくり

施策の方向

主な施策

仕事と家庭の両立を① ゆとりある職場環境づくり② 男性の育児・介護等への参画推進(2) 両立の推進

仕事と家庭生活の① 仕事と家庭生活の両立のための意識づくり② 両立のための子育て・介護支援サービスの充実(1) 子育て・介護等の環境整備と地域づくり① 子育て支援の充実② 介護を支える環境づくり③ 高齢者・障害のある人等の生活安定と自立支援(1) 支援する労働条件の整備

生涯を通じた(2) 健康づくりへの支援① 生涯を通じた健康保持の支援② ライフステージに応じた健診や医療の充実(3)① 意識啓発・相談窓口の充実② 女性の人権尊重③ ハラスメント防止対策の推進

あらゆる暴力の防止と根絶

ＤＶ対策基本計画

配偶者等からの(4) 暴力（ＤＶ）対策の推進

3

男女共同参画社会への次世代教育と生涯学習

4

あらゆる分野における男女共同参画

5

すべての女性の活躍促進

３① 暴力のない家庭・社会づくり② ＤＶ防止に向けた啓発・教育の推進③ 被害者の安全確保・関係機関の連携強化④ 被害者の自立に向けた支援(1)

人権・男女共同参画の視点にたった教育と生涯学習の推進① 乳幼児保育、学校教育における人権・男女共同参画の学習の推進と充実② 生涯学習における人権・男女共同参画の学習の推進と充実③ 多様な性への理解と学習の推進と充実(1)

家庭生活・地域社会における男女共同参画の推進① 自治会運営などへの男女共同参画の推進② 国際理解を深める交流活動の推進③ 広報、啓発、関連情報の収集・提供④ 男女共同参画に対する意識啓発・推進体制の整備(2)

防災・減災及び災害時における男女共同参画の推進① 男女共同参画の視点での地域防災・減災及び災害復旧・復興施策の推進② 男女共同参画の視点から行う避難所運営の推進

女性活躍推進計画(1) 政策・方針決定過程への女性の参画促進① 市審議会や各種団体等での女性の参画② 行政における管理職への女性の登用(2) 女性の能力発揮に対する支援① 女性従業者の育成支援・チャレンジの支援② 企業の管理職等への女性の登用

施策の展開基本目標

１

仕事と家庭・地域での活動の調和がとれた生活（ワーク・ライフ・バランス）の推進

仕事と家庭 ・ 地域での活動の調和がとれた生活 （ワーク ・ ライフ ・ バランス） を推進することにより、 働くことを希望するすべての人が、やりがいや充実感を感じながら仕事上の責任を分かち合い、仕事や家庭、地域の場においても、 多様な生き方を選択 ・ 実現できる社会の実現を目指します。

施策の方向（１）仕事と家庭の両立を支援する労働条件の整備

少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少、 個人の価値観やライフスタイルの多様化など、 社会が大きく変化する中で、 持続可能な地域社会を実現するためには、 性別にかかわりなく、 誰もが働きやすい社会を実現することが不可欠です。
働くことを希望するすべての人が、 ライフイベントに応じて多様で柔軟な働き方が選択できるよう、 一層の女性活躍推進に取り組むとともに、 ワーク ・ ライフ ・ バランスの実現に向けた働き方改革、 子育て支援や介護支援の推進、 男性の家庭生活への参画促進に向けた取組みを一体的に推進します。

施策の方向（２）仕事と家庭生活の両立の推進

働くことを希望するすべての人が、 仕事と家事、 育児 ・ 介護等の家庭生活等を両立できるようにすることは必要不可欠です。
仕事と家事や育児、 介護等の両立ができるよう、 長時間労働の削減等の働き方改革に向け、 積極的な周知・啓発を行います。 また、 子育て支援や介護サービスの充実を図るとともに、 各種制度やサービスについて情報提供を行い、仕事と家庭・地域での活動の調和がとれた生活 （ワーク・ライフ・バランス） の推進を図ります。

基本目標

２

生涯を通じて安心して健やかに暮らせる環境づくり

誰もが生涯を通じて安心して健やかに過ごせるよう、 ライフステージに応じた適切な健康の保持増進のための施策を推進し、 特に女性のリプロダクティブ ・ ヘルス／ライツの視点からの生涯を通じた健康づくりを支援します。
また、 高齢者、 障害の有無、 国籍、 性別の問題等に関わりなく誰もが安心して生活し、 元気に活動できる社会づくりを推進します。
さらに、 あらゆる暴力を防止 ・ 根絶し、 一人ひとりの人権が尊重される社会の形成を目指します。
リプロダクティブ・ヘルス / ライツ（性と生殖に関する健康と権利）とは「私のからだは私のもの」「産む・産まないは女性の自己決定」
リプロダクティブ ・ ヘルス （性と生殖に関する健康） とは、 平成６年 （１９９４年） の国際人口開発会
議の「行動計画」と平成７年（１９９５年）の第４回世界女性会議の「北京宣言及び行動綱領」において、「人間の生殖システム、 その機能と （活動） 過程のすべての側面において、 単に疾病、 障害がないというばかりでなく、 身体的、 精神的、 社会的に完全に良好な状態にあることを指す」 とされています。
また、 リプロダクティブ ・ ライツ （性と生殖に関する権利） は、 「すべてのカップルと個人が自分たちの子どもの数、 出産間隔、 並びに出産する時を責任をもって自由に決定でき、 そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、 並びに最高水準の性に関する健康及びリプロダクティブ ・ ヘルスを得る権利」 とされています。
なお、 妊娠中絶については、 「望まない妊娠の防止は常に最優先課題とし、 妊娠中絶の必要性をなくすためにあらゆる努力がなされなければならない。」 とされています。

４

施策の方向（１）子育て・介護等の環境整備と地域づくり

少子高齢化や核家族化、 地域のつながりの希薄化等により、 子育ての孤立感や負担感が高まっていることから、 妊娠期からの切れ目のない子育て支援など、 子育てしやすい環境づくりを推進する必要があります。
また、 令和２年 （２０２０年） 国勢調査によると、 本市の人口に占める６５歳以上の高齢者は約４割で、 今後も増加傾向にあり、 ひとり暮らしの高齢者の増加が予測されていることから、 高齢者が生涯を通じて安心して健やかに暮らすことのできるよう、 介護を支える環境づくりを推進するとともに、 地域における支え合いを推進していく必要があります。 さらに、 障害のある人においても、 あらゆる分野の活動に参加することができるよう、 その機会の確保に加え、 生活安定と自立支援の充実を図る必要があります。
そのため、 様々な状況や立場に置かれている人々が生活していく中で生きづらさを感じることなく、 多様な生き方を認めあう意識を醸成するとともに、 誰もが安心して健やかに暮らせるよう、 相談体制をはじめ、 各種支援のための取組みを推進します。

施策の方向（２）生涯を通じた健康づくりへの支援

女性も男性も、 すべての人がそれぞれの身体の特徴を十分に理解し合い、 人権を尊重しつつ、 相手に対する思いやりを持って生きていくことは、 男女共同参画社会の基礎を成すものです。
特に女性の心身の状態は、 年代によって大きく変化するという特性があり、 「リプロダクティブ ・ ヘルス／ライツ」 （性と生殖に関する健康と権利） の視点がとりわけ重要です。 すべての女性が、 安心して健やかに暮らせる社会を実現するためには、 女性の生涯における健康問題について、 誰もが関心を持ち、 正しい知識を得ることが重要です。
リプロダクティブ ・ ヘルス／ライツの視点から女性の生涯を通じた健康づくりに取り組むことができるよう、健康教育や性教育、 相談体制の充実など、 生涯を通じた健康づくりを支援するための総合的な対策の推進を図ります。

施策の方向（３）あらゆる暴力の防止と根絶

暴力は、 犯罪となる行為を含む人権侵害であり、 男女共同参画社会の形成を阻む大きな要因になっています。 そのため、 あらゆる暴力の防止と根絶に向けて、 誰もが各種暴力の被害者にも傍観者にもならないよう、決して許されるべきではないことの一層の意識啓発を図ります。
また、 被害者に対しては、 安心して相談できる環境を整備するなど、 相談及び支援体制の充実を図ります。
さらに、 妊娠 ・ 出産、 育児 ・ 介護休業等を理由とする不利益取扱いや、 職場等におけるハラスメント等の防止に向けた取組みを行うとともに、 性的指向や性自認に関するハラスメント防止対策を推進します。

施策の方向（４）配偶者等からの暴力（ＤＶ）対策の推進【ＤＶ対策基本計画】

ＤＶは犯罪となる行為を含む人間としての尊厳を深く傷つける重大な人権侵害であり、 男女共同参画社会の実現に向けて克服していかなければなりません。 また、 その被害者の多くが女性であり、 被害者が自立して新たな生活を踏み出すことができるよう、 被害者やその子どもを含めた切れ目のない支援を受けられる体制づくりが大切です。
ＤＶの防止や被害者の保護、 自立を推進するため、 相談体制の充実を図るとともに、 ＤＶに関する相談等を行う兵庫県女性家庭センター （配偶者暴力相談支援センター） や福祉、 警察、 司法、 医療、 教育等様々な関係機関と連携を行い、相談から保護、自立まで被害者のそれぞれの状況に応じた支援を行います。 また、あらゆる機会を通じて啓発を行い、 市民一人ひとりのＤＶに関する正しい理解の促進を図ります。
兵庫県女性家庭センター（配偶者暴力相談支援センター）

例えば、こんなとき…
「配偶者からの暴力で悩んでいる」 「暴力を振るう配偶者から離れて、 生活を見つめ直したい」「配偶者からの暴力を見ている子どもへの影響が心配」 「結婚、 離婚、 男女関係で悩んでいる」「家庭内の不和やいざこざで悩んでいる」「「DV 防止法」について知りたい」「保護命令の申し立てをしたい」
自分だけの力ではどうしても解決の糸口が見出せなかったり、 誰に相談して良いかわからないときなど、一人で悩まずに気軽にお電話ください。

「悩みのほっとライン」 TEL 078-732-7700

電話相談受付時間 毎日 9 時から 21 時まで （土日 ・ 祝日も行っています。 )５

警察署、 福祉事務所、 市の男女共同参画センター ・ 女性センターでも相談できます。
詳しいことは、 お電話でお問い合わせください。

基本目標

３

男女共同参画社会への次世代教育と生涯学習

次代を担う子どもも含め、 誰もが男女共同参画への理解や人権尊重に向けた問題を自分自身の問題としてとらえ、 社会全体で取り組んでいくことができるよう、 家庭、 学校、 職場、 地域などあらゆる場面において、 固定的な性別役割分担意識等の解消に向けた教育 ・ 啓発を推進し、 性別にかかわりなく誰もが個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の形成に向けた理解の促進に取り組みます。

施策の方向（１）人権・男女共同参画の視点にたった教育と生涯学習の推進

男女共同参画社会の実現を阻害している要因には、固定的な性別役割分担意識や、無意識の思い込み （アンコンシャス ・ バイアス） があると考えられ、 これは幼少期から家庭 ・ 学校 ・ 地域の中で長年にわたり形成されてきたものです。
人権意識や男女平等観を育てるために、 教育の果たす役■夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである
割は非常に重要であることから、 固定的な性別役割分担意無回答
そう思う
識や、 無意識の思い込み （アンコンシャス ・ バイアス） を
3.7%
1.9%
どちらかといえば解消し、 一人ひとりの 「違い」 を尊重した正しい平等意識
わからない
そう思う
2.8%
を醸造し、 様々な価値観を受け入れ、 認め合い、 性別に10.5%
関係なく 「個」 として尊重される社会、 多様性のある共生どちらかといえばそう思わない社会を実現するため、 主体的に 「自分らしい生き方」 がで9.5%きるよう男女共同参画の視点からの教育を推進します。
また、 一人ひとりの能力を十分に発揮し、 社会のあらゆそう思わない
71.6%
る分野に参画し、 活躍していくためには、 生涯にわたり学習機会が確保されなければなりません。 特に、 女性問題を全体（n=430）
位置づけ、 ジェンダーや固定的な性別役割分担意識等を資料：洲本市男女共同参画アンケート調査（令和４年度）より解消するための男女共同参画の視点に立った生涯学習を推進します。

基本目標

４

あらゆる分野における男女共同参画

地域で暮らすさまざまな立場の人が地域活動に参加 ・ 参画できるよう、 また、 固定的な性別役割分担意識にとらわれず、 一人ひとりの個性を尊重し、 能力を発揮できるよう、 意識啓発や情報提供を行います。
また、 予想される大規模災害に対応するため、 防災 ・ 減災対策における男女共同参画の視点の反映を行い、 災害発生時においては、 男女共同参画の視点を反映した避難所運営等を中心とした対応を推進します。

施策の方向（１）家庭生活・地域社会における男女共同参画の推進

家庭生活 ・ 地域社会において、 固定的な性別役割分担意識に縛られることなく、 個性と能力を発揮できるよう、 社会のあらゆる分野において男女共同参画に対する意識啓発を行います。
また、 男女共同参画社会の形成を図るため、 国際動向の情報収集や国の取組み状況の把握に努めるとともに、 国際理解を深める交流活動を推進します。

施策の方向（２）防災・減災及び災害時における男女共同参画の推進

災害時に生じる諸問題の解決に向けて、 防災 ・ 減災や復旧復興支援についての方針決定過程において男女共同参画の視点を取り入れた体制を推進します。
また、 災害発生時には、 男女共同参画の視点が反映されるよう、 災害時における避難所が女性や高齢者、障害者にとって避難しやすい環境となるよう取り組みます。

６

基本目標

５

すべての女性の活躍促進【女性活躍推進計画】

男女共同参画社会を実現するため、 社会あらゆる場面における女性の参画の拡大を図り、 一人ひとりの女性が、 その個性と能力を十分に発揮できるよう支援を行うとともに、 女性が活躍できる地域づくりや職場づくりを推進します。

施策の方向（１）政策・方針決定過程への女性の参画促進

すべての女性が職場や家庭、 地域でその個性と能力を十分に発揮できるよう、 社会全体の意識醸成や環境整備などを図り、 男女共同参画社会の実現に向けて、 行政の政策や方針などの決定過程をはじめとするあらゆる場面において、 女性が参画していく必要があります。
政策 ・ 方針決定の場等への女性参画が進むよう、 市民や各種団体、 関係機関等に積極的に働きかけを行い、 審議会等委員に占める女性委員の割合については、 ３０％以上を目標とし、 あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画促進を行います。
また、 本市では、 「女性活躍推進法」 に基づく 「洲本市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」 により、 管理職への女性の積極的な登用を図るとともに、 職域拡大等がより一層進むよう働きかけを行います。

施策の方向（２）女性の能力発揮に対する支援

女性が様々な分野において希望に応じたチャレンジができ、 その能力を十分に発揮できるよう、 就業や再就職、 起業、 参画等のための支援や各種講座等の情報提供を行います。 特に本市においては、 女性は農林水産業の重要な担い手であり、 女性の果たしている役割は極めて大きいものがあることから、 農林水産業における女性の参画の啓発を行い、 女性農業者が主体性を持った対等なパートナーとして経営に参画するため、 役割と責任を明確化する家族経営協定を推進し、 女性の認定農業者を育成します。
また、 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のため、 「男女雇用機会均等法」 等の一層の定着が図られるよう、 企業等への普及啓発に努めます。 加えて、 令和４年 （２０２２年） から 「女性活躍推進法」 に基づく一般事業主行動計画策定や情報公表の義務対象が常時雇用する労働者数３０１人以上から１０１人以上の事業主に拡大されたことから、 新たに義務の対象となった事業所の取組みを促進するため、 情報提供等を行うなど一般事業主行動計画の策定支援に努めます。

計画の推進体制
男女が共にお互いの人権を尊重し、 社会の対等な構成員として社会のさまざまな分野における活動に参画し、 男女共同参画社会の実現を目指すためには、 市民の理解と協力が不可欠であり、 市行政、 関係機関や団体、 事業者が一体となって計画の促進に取り組むことが大切です。 プランに基づく政策を効果的かつ実効性を持ったものにするため、 庁内組織の 「洲本市男女共同参画推進委員会幹事会」 を中心に、 進行管理を行うとともに、 関係部署と連携しながら効果的なプランの推進に努めます。 また、 その進捗状況については、定例的に 「洲本市男女共同参画推進委員会」 を開催して評価 ・ 意見を求め、 検討を重ねながら必要に応じて見直しを行い、 男女共同参画社会の確立を図っていきます。

第４次洲本市男女共同参画プラン【概要版】
発 行 年 月 令和５年（２０２３年）３月
発行・編集 洲本市

７

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