証券コード 8035

第 57 期報 告2019年4月 1 日から
2020年3月31日まで

株主総会招集ご通知添付書類）

5期 報告書

4 月 1 日から
3 月31日まで書東京エレクトロンの基本理念・経営理念
基本理念
基本理念は、東京エレクトロンの存在意義、社会的使命を定義したものです。企業活動の拠り所となる最も基本的な考え方です。

最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します
経営理念
経営理念は、基本理念を実現するために、東京エレクトロンが大切にする経営の規範を8つの項目で明示したものです。

■ 利益について■ 事業分野について

社会や産業の発展に貢献すべく、利益の追求を重視
し企業価値の向上を目指します。

エレクトロニクスを中心とする最先端技術分野において、高品質な製品を提供し市場をリードします。

■ 成長について■ 品質とサービスについて

技術革新に常に挑戦し、事業拡大と市場創出により継続的な成長を図ります。

顧客の満足と信頼を得るために真のニーズを理解し、品質とサービスの向上に努めます。

■ 社員について■ 組織について社員は価値創出の源泉であり、創造性と責任感と強いチームワークで情熱をもって業務に取り組みます。

個々の能力を最大限に発揮し、企業価値を最大化す
る最適な組織を築きます。

■ 安全と健康と環境について■ 企業の社会的責任について事業に関わるすべての人々の安全と健康、および地球環境への配慮を第一に考えて行動します。

企業としての社会的責任を自覚し、社会から高く評価され社員が誇りを持てる企業であるよう心がけます。

TOKYO ELECTRON

株主の皆さまへ代表取締役社長・CEO

河合 利樹

株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
第57期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の事業の概況等をご報告するにあたり、ご挨拶申しあげます。
第57期の半導体製造装置事業及びFPD（フラットパネルディスプレイ）製
造装置事業においては、市場は一時的な調整局面を迎え、年度末に新型コロナウイルス感染症による影響も懸念されましたが、売上高、営業利益、親会
社株主に帰属する当期純利益につきまして業績予想値を上回る結果となりました。これもひとえに株主の皆さまのご支援の賜物と感謝しております。
また、株主の皆さまへの配当金につきましても、当初の予想を上回り1株当たりの年間配当金は588円となりました。
社会ではIoTの時代を迎え、私たちの暮らしはより便利で豊かになってきています。半導体やFPDはこれらの発展を中心的に支え、技術革新や用途の広がりとともに、製造装置の市場は今後さらに成長していくことが予測されています。『革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー』というビジョンのもと、当社グループの持続的な企業価値の向上、また、
これまで以上に夢のある社会の発展に貢献できる会社を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援とご理解を賜りたく、よろし
くお願い申しあげます。
2020年6月

目次
株主の皆さまへ�������������������� 2
第57期事業報告1.当社グループの現況に関する事項����������� 3
2.会社の株式に関する事項�������������� 12
3.会社役員に関する事項��������������� 15
4.会計監査人の状況����������������� 26
5.会社の体制及び方針���������������� 27
連結計算書類
連結貸借対照表������������������ 30
連結損益計算書������������������ 31

計算書類
〔個別〕
貸借対照表����������������� 32〔個別〕
損益計算書����������������� 33
監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書����� 34
会計監査人の監査報告書�������������� 35
監査役会の監査報告書��������������� 36
（ご参考）
特集
（ESG）
に関する取り組み����� 37
環境・社会・ガバナンス
株主メモ

次に掲げる事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.tel.co.jp/）に掲載
しておりますので、本報告書には記載しておりません。
①事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」

TOKYO ELECTRON

2

第 5 7 期 事 業 報 告 （2019年4月1日から2020年3月31日まで）
1. 当社グループの現況に関する事項
1

事業の経過及び成果

当連結会計年度の世界経済につきましては、米国をはじめとして総じて堅調に推移してきたものの、新型コロナウイルスの感染が広がり、その先行きには不透明感が出てきております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、次世代通信規格（5G）
対応のスマートフォンの本格的な普及を見据えた高性能プロセッサの需要増に加え、データセンター向けのメモリ投資も回復傾向にあり、半導体製造装置市場は拡大基調に転じております。今後
とも新型コロナウイルスの影響を注視する必要はありますが、半導体製造装置市場は引き続き成長が見込まれております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は1兆1,272億8千6百万円（前連結会
計年度比11.8%減）、営業利益は2,372億9千2百万円（前連結会計年度比23.6%減）、経常利益は
2,449億7千9百万円（前連結会計年度比23.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,852億6百万円（前連結会計年度比25.4%減）となりました。

連結業績
売上高

営業利益

1兆1,272億86百万円

2,372億92 百万円（前連結会計年度比 11.8% 減）（前連結会計年度比 23.6% 減）

親会社株主に帰属する当期純利益

1,852億6百万円

21.8%（前連結会計年度比 25.4% 減）

3

ROE（自己資本利益率）（前連結会計年度比 8.3pts 減）

TOKYO ELECTRON

事業報告

2

主要な事業内容及びセグメント別の概況

当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを事業の中心としております。
連結計算書類

半導体製造装置■事業の状況

ロジック／ファウンドリ系半導体に対する設備投資は、最先端世代への移行に伴い活発におこな
われ好調に推移しました。また、一時的な調整局面にあったNANDフラッシュメモリ、DRAMについては、期の後半から需給バランスの改善が見られるなど、回復基調に転じており、半導体製造
装置市場は堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は1兆609億9千7百万円（前連結会計年度比9.1%減）となりました。
● コータ／デベロッパ● 洗浄装置● エッチング装置● ウェーハプローバ

計算書類■主要営業品目● 成膜装置FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置■事業の状況
監査報告書

テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資は継続しておこなわれたものの、モバイル用中小型有機ELパネル向け設備投資においては投資調整が見られるなど、一時的な調整局面にありますが、今後は回復基調に転じるものと見込んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、660億9千2百万円（前連結会計年度比40.6%減）となりました。
■主要営業品目● FPDエッチング／アッシング装置● FPDコータ／デベロッパ

特集

TOKYO ELECTRON

4

その他

上記2セグメントに含まれない事業における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、1億9千7百万円となりました。
連結 セグメント別売上構成比

連結 地域別売上構成比

FPD
製造装置
5.9％

欧州
5.2％

その他
3.1％

韓国
13.7％
日本
14.4％
北米
18.3％

半導体製造装置
94.1％

3

台湾
23.2％
中国
22.1％

設備投資及び資金調達の状況

当社グループの当連結会計年度に取得した有形固定資産は546億6千6百万円となりました。主な
設備投資につきましては、以下のとおりであります。
・技術革新と市場の拡大が期待される分野を中心に、先端技術開発を加速させるため、研究開発
用機械装置等を取得
・東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱藤井事業所及び東北事業所において、成膜装置
等の中長期における市場成長を見据え、生産能力を強化するため、第56期に着工した新生産棟について、第58期中の稼働に向け建設工事を継続
・韓国京畿道平澤市において、顧客サポート体制強化を目的とした事務所を2019年11月に竣工
なお、必要資金については全額を自己資金で賄い、資金調達は実施しませんでした。

5

TOKYO ELECTRON

事業報告

4

対処すべき課題

監査報告書④ 中長期的な成長を見据えた取り組み
前述のような将来の成長ポテンシャルを踏まえ、2019年5月に中期経営計画を策定しました。
向こう5年以内で、市場規模別に売上高、営業利益率、自己資本利益率（ROE）の関係を示す
目指すべき財務モデルを定めたもので、売上高2兆円、営業利益率30%以上、ROE30％以上、TOKYO ELECTRON

特集② ビジョン
当社グループは、「革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー」を目指してお
ります。

計算書類

① 経営方針当社グループは、技術専門商社からスタート
し、開発製造機能をもつメーカーへの移行、グ
ローバルな販売・サポート体制の構築など、事業環境の変化をいち早く捉え、その変化に素早
く応えることにより、世界の市場に高い付加価値をもつ製品・サービスを提供してまいりました。また、当社は、半導体製造装置やその関連分野を中心に、技術革新が新たな価値を生み、高付加価値かつ高収益を期待できる事業領域において、独創的な技術で時代をリードすることを通じて成長を続けてきました。
当社の原動力は、業界のリーディングカンパ
ニーとして育んだ豊かな技術力、確かな技術
サービスに基づく顧客からの信頼、そして環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員と、そのチャレンジ精神です。
今後も技術革新による価値創出が見込まれる
エレクトロニクス技術を基盤とした成長分野において、当社のもつ最先端技術を活かして事業を推進し、ワールドクラスの高収益企業を目指してまいります。

③ 事業環境IoT（Internet of Things）、次世代通信規格（5G）、人工知能（AI）などの普及に伴うビッグデータ時代への移行が加速しています。また、
昨今、テレワーク、オンライン授業、遠隔医療などの積極的な利用が進み、データ通信量は世界中で拡大基調にあります。ビッグデータ時代には、大量かつ多様な半導体の需要が高まることに加え、さらに高い性能の半導体が求められます。大容量、高速、高信頼性、そして低消費電力など、半導体の技術革新への要求と用途はますます拡大していきます。トランジスタの誕
生から約70年が経ち、半導体デバイス市場は
2018年に4,688億ドルという規模まで拡大しま
したが、2030年には、1兆ドルを超えると予想されています。データ社会への移行が加速する
なか、半導体は、いわば第4次産業革命の「コメ」
として、中心的役割を担っていきます。また、
フラットパネルディスプレイにおいても、デザインの先進性はもとより、サイズの大型化、高精細化、材質の変化に伴う、より薄くフレキシ
ブルな形状の実現など、半導体と同様、その用途は拡大しております。
今後も半導体及びフラットパネルディスプレ
イの技術革新は止まることはなく、当社グループが参入する両事業は、夢のある社会の発展に向け重要性が増すとともに、さらに大きく成長
し拡大していくものと予想しております。

連結計算書類

当社グループは、「最先端の技術と確かなサー
ビスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新が速く活発なエ
レクトロニクス産業の中で、半導体製造装置及びFPD製造装置のリーディングサプライヤーとして、ビジネスを積極的に展開しております。

6

というモデルをその中核目標に掲げました。この目標を実現すべく、「メーカー」である当社グループは、引き続きベストプロダクト、ベスト
サービスを追求してまいります。
・将来顧客が必要とする最先端技術製品や世界一の性能をもつ製品を競合他社より常に一歩先行して創出し、最良の技術サービスを提供することを目指します。
・ベストプロダクトの創出に向け、当社が得意とする分野、蓄積された技術、経営ノウハウが活きる分野でビジネスを展開します。
・世界をリードする技術革新力を維持向上させるため、中期経営計画で公表しているとおり、3年間で約4,000億円の研究開発費を投入することとしております。将来の成長を見据え、強い財務基盤を活かした積極的な投資を継続してまいります。
・サービスの分野につきましても、当社がこれまで出荷した業界最多となる72,000台以上の半導体・FPD製造装置をもとに、パーツ販売、
装置のアップグレード改造、装置の稼働率向
上や顧客が生産するデバイスの歩留まり向上など、高度なフィールドソリューションの提供を通じ、アフターマーケットにおける収益拡大を図ります。加えて、やがて10万台以上となる装置サポートに備え、遠隔保守などのスマートカスタマーサポートや装置の稼働データやAIの活用などによる予知保全など、
高効率、高付加価値サービスの構築にも注力してまいります。
■ 人材に関する取り組み「企業の成長は人。社員は価値創造の源泉」という考えのもと、会社の将来に対する期待と夢がもてる中期目標の設定、その達成に向けた成長投資に伴う様々な活動やキャリア機会、成果に見合う競争力のある公正な報酬、社員と経営層の積極的な対話を通じ、社員のやる気と会社へのエンゲージメントを重視した夢と活力の
7ある会社の維持向上に努めております。
当社は、社員自身の意欲と自己啓発を重視し、能力開発のための種々の教育の場を提供するとともに、適材適所の人材配置と公正な能力評価をおこなうことにより、社員が仕事に能力を最大限発揮できる環境を整えております。また、社員が躍動する夢と活力のある会社を目指し、
グローバル共通の人事制度を導入しております。
加えて、エンゲージメント・サーベイを定期的に実施し、社員の働きがいや意欲の向上につなげており、本年１月には、外部機関より公表された「仕事にやりがいを感じる企業ランキング」（※）で、当社は精密機器業界の中で第一位の評
価を得ることができました。
また、当社の持続的成長を支える次世代の経営執行を担う人材を育成するため、「TELサクセッションプラン」に基づき後継候補者の育成をおこなっております。指名委員会はその育成状
況を分析、精査の上、取締役会に報告するとともに、取締役会は後継候補者育成プランが適切に実行されるよう監督しております。
（※）グローバルウェイ社が2020年1月に発表■環 境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組み
当社は、半導体製造装置及びFPD製造装置のリーディングカンパニーとして、高性能・高品質の製品やサービスの継続的な提供を通じ、より高い利益をあげて経済価値を高めるとともに、
持続可能な社会の発展に貢献し社会価値を高めることで経営基盤を強化し、企業価値の向上を図ります。
環境・社会・ガバナンス（ESG）の側面では、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に対応した活動テーマを設定し、事業活動を通じて産業や社会の課題解決と発展に寄与し、ステークホ
ルダーとの信頼関係の構築に努めます。
とりわけ環境面においては、具体的なターゲットとして2030年に向けた「環境中期目標」をTOKYO ELECTRON

当社グループは、以上のような取り組みを実行することで中期経営計画を達成し、さらなる持続的成長と企業価値の向上を通じて、世の中になくてはならない会社として、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念の実現を目指してまいります。

連結計算書類

株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。

企業価値のさらなる向上に向けて

計算書類

企業価値

経済価値

社会価値
E:環境
S:社会
G:ガバナンス» 売上や利益等の財務指標» CSRの取り組み» 時価総額や現在価値等» ステークホルダーの信頼
特集

TOKYO ELECTRON

監査報告書⑤ 資本政策
当社グループの資本政策は、成長投資に必要な資金を確保し、積極的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めること
を基本としております。具体的には、営業利益率、資産効率をさらに高め、キャッシュフローの拡大に努めることで、持続的な成長を目指し、ROE向上など高い資本効率を追求します。
当社の配当政策につきましては、業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目処とします。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討することとしております。こうした方針のもと、当事業年度においては、年間配当588円とし、自己株式取得約1,500億円を実施しました。

事業報告

設定しました。これは、当社製品におけるウェー
ハ1枚当たりのCO2排出量を2013年比で30％削減すること、及び当社の各事業所におけるCO2
総排出量を2018年比で20％削減するというものです。例えば、装置サイズの縮小は、顧客の量産ラインの省スペース化の実現によるエネル
ギー効率向上でウェーハ1枚当たりのCO2 排出量を削減するとともに、トラックや航空機輸送、梱包などのロジスティクス、また当社事業所における工場の製造スペースや倉庫スペースの効率化により、CO2排出量削減に直結するものです。持続可能で豊かな社会の発展のため、こうした事業活動を通じた環境負荷低減の実現に、グループ全体で積極的に取り組んでまいります。
昨今、世界は新型コロナウイルス感染症の脅
威に打ち勝つため、様々な対策に取り組んでいます。このような状況の中、当社は、半導体が通信や医療などにおいて重要な役割を果たすという認識のもと、これからも最先端の半導体製造技術と確かなサービスを持続的に提供していくことで、夢のある社会の発展に貢献してまいります。

両輪で企業価値を創造

8

5

当社グループの財産及び損益の状況の推移
第 54 期区   分

第 55 期

第 56 期

第 57 期

2016年4月 1 日から
2017年3月31日まで

2017年4月 1 日から
2018年3月31日まで

2018年4月 1 日から
2019年3月31日まで

2019年4月 1 日から
2020年3月31日まで

売上高

（百万円）

799,719

1,130,728

1,278,240

1,127,286

営業利益

（百万円）

155,697

281,172

310,571

237,292

（%）

19.5

24.9

24.3

21.0

経常利益

（百万円）

157,549

280,737

321,662

244,979

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

115,208

204,371248,228

185,206（円）

702.26

1,245.48

1,513.58

1,170.57

総資産

（百万円）

957,447

1,202,796

1,257,627

1,278,495

純資産

（百万円）

645,999

771,509888,117829,692

19.1

29.0

30.1

21.8

営業利益率

1株当たり当期純利益

ROE（自己資本利益率）（%）（注）1. 第54期の連結業績は、IoTの進展に伴うデータ通信の増加・大容量化によるデータセンター向けサーバ需要増、また中国製スマートフ
ォンの高機能化や、販売台数の伸び等を背景に、主力の半導体製造装置事業の売上は好調に推移し、増収増益となりました。
2. 第55期の連結業績は、動画配信など、各種クラウドサービスを通じた大容量データ通信が増大するなか、データセンター向けの投資が引き続き活発におこなわれるなど、旺盛な半導体需要を背景に、主力の半導体製造装置事業の売上は好調に推移し、増収増益となりました。
3. 第56期の連結業績は、スマートフォンやデータセンター向けの活発な設備投資が市場の拡大をけん引するなど、主力の半導体製造装
置事業の売上は好調に推移し、増収増益となりました。
4. 第57期の状況につきましては、「①事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を第56期の期首から適用し、繰延税金資産は5.「
投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、第55期の総資産は組替え後の金額で表示しております。

9

TOKYO ELECTRON

事業報告

6

重要な子会社の状況（2020年3月31日現在）
会社名

事業所所在地資本金

当社の出資比率（間接出資比率）（本社事業所)山梨県（東北事業所)岩手県

4,000百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置の製造・開発

東京エレクトロン九州㈱熊本県

2,000百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置の製造・開発

東京エレクトロン宮城㈱宮城県

500百万円

100.00半導体製造装置の製造・開発

東京エレクトロンFE㈱東京都

100百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置等の保守サービスTokyo Electron
America, Inc.

米国

10米ドル

Tokyo Electron
Europe Ltd.

英国

17百万ユーロ

100.00半導体製造装置等の販売・保守サービス

Tokyo Electron
Korea Ltd.

韓国

6,000百万ウォン

100.00半導体製造装置・FPD製造装置等の販売・保守サービスTokyo Electron
Taiwan Ltd.

台湾

200百万NTドル

100.00半導体製造装置・FPD製造装置等の販売・保守サービスTokyo Electron(Shanghai) Ltd.

中国

6百万米ドル

100.00半導体製造装置・FPD製造装置等の販売・保守サービスTokyo Electron
Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

5百万シンガポールドル

100.00半導体製造装置・FPD製造装置等の販売・保守サービス

計算書類

東京エレクトロン
テクノロジー
ソリューションズ㈱連結計算書類％

主要な事業内容

0.00
半導体製造装置等の（100.00） 販売・保守サービス

監査報告書
特集

（注）当連結会計年度末における連結子会社は、上記各社を含め29社であります。

TOKYO ELECTRON

107重要な企業結合等の状況

2020年1月1日付で、米国法人TEL FSI, Inc.と米国法人TEL Epion Inc.は、TEL FSI, Inc.を存続会
社、TEL Epion Inc.を消滅会社とする吸収合併をおこない、TEL Manufacturing and Engineeringof America, Inc.に名称を変更いたしました。
8

従業員の状況（2020年3月31日現在）❶ 当社グループの従業員数
セグメントの名称

従業員数

前連結会計年度末比

10,887名

960名増

FPD製造装置

677名

54名増

その他

347名

9名減

全社共通

1,926名90名増13,837名

1,095名増半導体製造装置

合計（注）1.	従業員数は、当社及び連結子会社の就業人員数を表示しております。
2.	その他は、物流、施設管理及び保険業務等に従事する従業員であります。
3.	全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。

❷ 当社の従業員数
従業員数

前事業年度末比

平均年齢

平均勤続年数

1,588名

94名増

44.4歳

17.9年

（注）従業員数は、当社の就業人員数を表示しております。

11

TOKYO ELECTRON

事業報告

9

主要な借入先（2020年3月31日現在）

該当事項はありません。

連結計算書類

10 主要な事業所（2020年3月31日現在）

❶ 当社
名称

東京都
東京都
大阪府
熊本県
山梨県
北海道

計算書類

本社
府中テクノロジーセンター
大阪支社
九州支社
山梨事業所
札幌事業所

所在地

（注）当社は、2019年8月1日付で九州営業所を改称し、九州支社といたしました。

❷ 子会社
主要な子会社及びその事業所所在地については、「⑥重要な子会社の状況」をご参照ください。

2. 会社の株式に関する事項（2020年3月31日現在）
300,000,000株■ 所有者別株式分布状況

157,210,911株

その他の法人7,438,927株（4.73％）（注）2020年2月28日付で実施した自己株式の消却により、前事業
年度末と比べて8,000,000株減少しております。

3

株主数

30,348名

個人その他
9,514,937株（6.06％）

外国法人等
61,676,655株（39.23％）

自己株式
1,213,526株（0.77％）

監査報告書

発行可能株式総数
2 発行済株式の総数
1

金融機関・
証券会社
77,366,866株（49.21％）

特集

TOKYO ELECTRON

12

4

大株主の状況
株主名

持株数
（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)31,39720.12

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)14,8889.54

ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５６３２

8,712

5.58

株式会社東京放送ホールディングス

5,991

3.84

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)

4,145

2.65

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

3,049

1.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)

2,902

1.86

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,628

1.68

ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１５１

2,599

1.66

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)

2,584

1.65

（注）1.	持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
（1,213,526株）を控除して算出しております。また、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。なお、
2.	持株比率は、自己株式
自己株式には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託口及び株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託口が所有する当社株式（472,030株）
を含めておりません。
3.	以下の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2020年3月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。
大量保有者

野村證券株式会社

他2社

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

他3社

提出日

保有株式数(千株)2018年11月22日

2018年11月15日現在 15,421

変更報告書

2019年 4月15日

2019年 4月 8日現在 14,191

変更報告書

2018年12月20日

2018年12月14日現在 13,524

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 他1社

変更報告書

2019年11月 8日

2019年10月31日現在 10,428

ブラックロック・ジャパン株式会社

変更報告書

2016年 2月 4日

2016年 1月29日現在 10,252

大量保有報告書2018年 3月23日

2018年 3月15日現在 8,735

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
他6社

アセットマネジメントＯｎｅ株式会社

13

提出書類

変更報告書
他1社

TOKYO ELECTRON

事業報告

5

自己株式に関する重要な事項

連結計算書類❶  自己株式の取得
2019年5月27日開催の取締役会における決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
当社普通株式 8,392,000株
取得した株式の種類及び数
取得価額の総額
149,999,373,492円
2019年5月28日から2019年12月31日まで取得した期間6

計算書類❷  自己株式の消却
2020年1月30日開催の取締役会における決議により、以下のとおり自己株式を消却いたしました。
当社普通株式 8,000,000株
消却した株式の種類及び数
消却価額の総額
133,922,855,163円
2020年2月28日
消却した日

その他株式に関する重要な事項
監査報告書❶  当社は、2018年6月19日開催の第55期定時株主総会の決議及びこれに基づく取締役会決議に基づき、当社及び国内外のグループ会社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社グループの中期的な業績の向上と企業価値の増大に対する貢献意識を高めることを目的として、役員報酬
BIP（Board Incentive Plan）信託制度を導入しております。
2020年3月31日現在、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は60,538株であります。

TOKYO ELECTRON

特集❷  当社は、2018年から、取締役会決議に基づき、当社及び国内外のグループ会社の執行役員及び幹部・中堅社員を対象に、当社グループの中期的な業績の向上と企業価値の増大に対する貢献
意識を高めることを目的として、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を導入しております。
2020年3月31日現在、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は411,492株であります。
14

3. 会社役員に関する事項
1

取締役及び監査役の状況（2020年3月31日現在)

取締役

三田野 好伸取締役

チャールズ・
ディトマース・レイク二世

取締役

佐々木 道夫

取締役

江田

麻季子

常勤監査役

原田

芳輝

常勤監査役

田原

計志

監査役

山本

高稔

監査役

酒井

竜児

（注）1.	取締役 チャールズ・ディトマース・レイク二世
氏、佐々木道夫氏及び江田麻季子氏は社外取締役であります。
東京エレクトロン デバイス㈱ 取締役
2.	監査役 山本高稔氏、酒井竜児氏及び和貝享介氏
は社外監査役であります。
最高経営責任者(CEO)3.	当社は、㈱東京証券取引所の定める独立性基準
専務執行役員を踏まえた当社の「社外役員の独立性判断基準」
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱を策定しており、取締役 チャールズ・ディト
代表取締役社長
マース・レイク二世氏、佐々木道夫氏及び江田麻季子氏並びに監査役 山本高稔氏及び和貝享介
専務執行役員氏を独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
常務執行役員4.	当社は、取締役 チャールズ・ディトマース・レ
イク二世氏、佐々木道夫氏及び江田麻季子氏並常務執行役員びに監査役 原田芳輝氏、田原計志氏、山本高稔
氏、酒井竜児氏及び和貝享介氏との間で、会社常務執行役員
法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額
常務執行役員は、その職務をおこなうにあたり善意でかつ重アフラック生命保険㈱ 代表取締役会長
大な過失がないときは会社法第425条第1項に定アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド
める最低責任限度額としております。
取締役社長
5.	監査役 原田芳輝氏は執行役員として当社グルー
日本郵政㈱ 社外取締役
プの管理部門を統轄するなど、業務やマネジメントの経験が豊富であり、財務及び会計に関す㈱瑞光 社外取締役
る相当程度の知見を有するものであります。
㈱SHIFT 社外取締役（監査等委員）6.	監査役 山本高稔氏は公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員であり、財務及び会計に関世界経済フォーラム 日本代表
する相当程度の知見を有するものであります。
富士フイルムホールディングス㈱ 社外取締役
7.	監査役 和貝享介氏は公認会計士として監査法人
での長年の経験があり、日本公認会計士協会の常務理事等を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8.	監査役 布川好一氏は、2019年6月18日開催の㈱日立製作所 社外取締役
第56期定時株主総会終結の時をもって、監査役㈱村田製作所 社外取締役を辞任し、取締役に就任いたしました。
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
小林製薬㈱ 社外監査役

監査役

和貝

享介

和貝公認会計士事務所 所長
持田製薬㈱ 社外監査役

会社における地位

氏名

代表取締役会長

常石哲男

代表取締役社長

河合

利樹

取締役

佐々木 貞夫

取締役

布川

取締役

長久保 達也

取締役

春原

清

取締役

池田

世崇

好一

担当及び重要な兼職の状況等

指名委員会委員：布川好一、長久保達也、春原清、佐々木道夫
報酬委員会委員：チャールズ・ディトマース・レイク二世、長久保達也、三田野好伸、
佐々木道夫

15

TOKYO ELECTRON

事業報告

2

執行役員の状況（2020年3月31日現在)

会社における地位

専務執行役員佐々木貞夫

専務執行役員布川

好一

常務執行役員

長久保

達也

常務執行役員春原

清

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

池田
世崇
三田野 好伸バリー・メイヤー
デビッド・ブラフ
堀
哲朗
鷲野
憲治
松浦
次彦
堤
秀介
大久保 豪
吉澤
正樹
清水
正
佐々木 健夫

執行役員

七澤

豊

執行役員
執行役員
執行役員

秋山
和久井
石田

啓一
勇
博之

執行役員

西垣

寿彦

執行役員

児島

雅之

執行役員

林

伸一

執行役員

多田

新吾

執行役員

守田

雅博

常務執行役員
常務執行役員

最高経営責任者（CEO）
コーポレートイノベーション本部長
第一開発生産本部長
第四開発生産本部長
EHS・品質・調達・生産技術部門担当
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱代表取締役社長
グローバルビジネスプラットフォーム統括本部長（ファイナンス、輸出物流管理、IT担当）
ファイナンス本部長
内部統制担当グローバルビジネスプラットフォーム統括本部副本部長（人事・総務・CSR・ブランド、法務・コンプライアンス担当）
人事・総務・CSR・ブランド本部長
法務・コンプライアンス本部長
倫理委員長
フィールドソリューション事業本部長
業務改革プロジェクト担当
アカウントセールス本部長
SPE事業本部長
グローバル戦略担当
グローバル戦略担当
業務改革プロジェクト担当
後工程事業本部長
FPD事業本部長
コーポレートイノベーション本部本部長代理
グローバルセールス本部長
戦略担当
業務改革プロジェクト担当
輸出物流管理本部長
IT本部長
業務改革プロジェクト担当
TEL Solar Services AG 取締役社長
CTSPS BUGMES BUGMTFF BUGM
コーポレートイノベーション本部本部長補佐（デジタルトランスフォーメーション担当）
第二開発生産本部長
東京エレクトロン宮城㈱ 代表取締役社長
第三開発生産本部長
コーポレートイノベーション本部副本部長
東京エレクトロン九州㈱ 代表取締役社長
アカウントセールス本部副本部長
アカウントGM
グローバルセールス本部GM

TOKYO ELECTRON

特集

利樹

監査報告書

河合

（注）表 中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。
EHS:環境安全衛生SPE:半導体製造装置
FPD:フラットパネルディスプレイCTSPS :クリーントラックサーフェス
プレパレーションシステム
BU:ビジネスユニット
GM:ジェネラルマネージャーES:エッチングシステム
TFF:シンフィルムフォーメーション

計算書類

社長

担当

連結計算書類

会長

氏名
常石
哲男

16

3

取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額

対象となる
報酬等の
役員の
総額
員数

区分

名

取締役（社外取締役を除く）（注）6,7（注）6
社外取締役
（注）
取締役合計 6,7
監査役（社外監査役を除く） （注）7
社外監査役		監査役合計 （注）7

固定基本
報酬

百万円

12
4
16
3
3
6

2,779
66
2,846
90
46
137

中期業績連動報酬 非業績連動報酬
年次業績連動報酬
現金賞与 株式報酬型ストック パフォーマンスシェア リストリクテッド・ストック・（注）1
オプション（注）2 （株式報酬） ユニット（株式報酬）（注）4

百万円

504
39
543
90
46
137

百万円

百万円

百万円

1,137

1,137

（注）
3

1,137

1,137

（注）
3

百万円

27
27

（ご参考）当事業年度に係る当社代表取締役の個別報酬等
報酬等の種類別の総額
会社における地位及び氏名
（注）
8

報酬等の
総額

固定基本
報酬

百万円

代表取締役会長
代表取締役社長

常石
河合

哲男
利樹

507
661

百万円

81
102

中期業績連動報酬
年次業績連動報酬
現金賞与
株式報酬型ストック パフォーマンスシェア（注）9オプション（注）10（株式報酬）
百万円

213
279

百万円

213
279

百万円
（注）
3
（注）
3

（注）1.	2020年6月23日開催予定の第57期定時株主総会において付議する取締役（社外取締役を除く）の賞与額を記載しております。
2.	2020年6月23日開催予定の第57期定時株主総会において付議する取締役（社外取締役を除く）に対する新株予約権に相当する額を記載しております。
3.	中期業績連動報酬額は、3事業年度にわたる対象期間の業績目標達成度に応じて支給率が0%～150%の間で変動するため、当該事業年度に係る報酬額が未確定であることから上表の報酬等の総額には含めておりません。
なお、当事業年度においては費用計上しておりません。
4.	2020年6月23日開催予定の第57期定時株主総会において付議する社外取締役に対する株式報酬となります。
5.	執行役員兼務取締役に対しては、取締役報酬のみを支給し、使用人分給与は別途支給しておりません。
6.	上表の取締役及び社外取締役に対する報酬等の対象者には、2019年6月18日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役を含んでおります。
7.	取締役布川好一氏は、2019年6月18日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任した後、取締役に就任したため、報酬等の額につきましては、監査役在任期間に係るものは監査役報酬総額に、取締役在任期間に係るものは取締役報酬総額にそれぞれ区分
して記載しております。
8.	当事業年度末時点における代表取締役2名に関する当事業年度に係る個別報酬を記載しております。
9.	2020年6月23日開催予定の第57期定時株主総会において付議する取締役賞与額のうち、各代表取締役に支給予定の額を記載しております。
10.	2020年6月23日開催予定の第57期定時株主総会において付議する新株予約権に相当する額のうち、各代表取締役に付与予定の新株予約権に相当する額を記載しております。
11.	役員退職慰労金につきましては、第43期以降これを廃止しておりますが、2005年6月24日開催の第42期定時株主総会において第42期（2005年3月期）までの在任期間に対応する退職慰労金の精算に関してご承認をいただいており、上表のほか、当事業年度中に退任した取締役1名に対し第42期までの在任期間に対応する265百万円の退職慰労金を当事業年度に支給しております。

17

TOKYO ELECTRON

事業報告

4

 社役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針の内容及び
会
決定方法

連結計算書類■報酬の基本方針
当社グループの役員報酬の基本方針として重視する点は以下のとおりであります。
①グローバルに優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度②短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性③報酬決定プロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保

計算書類
監査報告書

■報酬構成
取締役のうち、社内取締役の報酬は、次ページの表のとおり「固定基本報酬」「年次業績連動報酬」「中期業績連動報酬」により構成します。
社外取締役につきましては、経営の監督に加えて、中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという役割を担っており、この期待役割に対しより整合した報酬体系とすることを目的に、当事業年度から、非業績連動の株式報酬制度を導入し、年次業績連動報酬（現金賞与）を廃止する予定です。これにより、当事業年度以降の社外取締役の報酬は「固定基本報酬」「非業
績連動報酬（株式報酬）」で構成されます。
監査役の報酬については、経営の監査・監督が主たる役割であることを踏まえ、「固定基本報酬」
のみとしております。
なお、固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金制度につきましては、
2006年3月期以降分を廃止しております。

特集

TOKYO ELECTRON

18

報酬の概要

社内
取締役

社外
取締役

監査役

・業務執行を担う社内取締役については外部専門機関（※1）の職務等級フレームワークを参照し、職責の大きさに応じて設定しております。

〇

〇

〇

〇

―

―

〇

―

―

パフォーマンス
シェア（株式報酬）

・中期の業績向上への意識を高めること等を目的に支給します。
・支給率が100％の場合、支給額は職責の大きさに応じて固定基本報酬の30％～100％程度に設定しております。
・3ヵ年の対象期間における業績目標達成度に応じて交付株式数を決定します。
・業績評価指標には、連結営業利益率と連結ROEを採用しております。

〇――

リストリクテッド・
④
ストック・
非業績
ユニット
連動報酬（※2）（株式報酬)

・中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという期待役割に対しより整合した報酬体系とすることを目的に支給します。
・現 金報酬と株式報酬を適切なバランスで支給するべ
く、支給額を固定基本報酬の50％～60％程度に設定
しております。
・対象期間（3事業年度）終了後に株式を交付します。

―

〇

―

報酬の種類
①固定基本報酬

現金賞与
②
年次業績
連動報酬

③
中期業績
連動報酬

株式報酬型
ストック
オプション

・事業年度ごとの業績向上への意識を高めること等を目的に、当年度の業績に連動して支給するものであります。
・現 金賞与と株式報酬型ストックオプションで構成し、その構成割合は概ね1対1です。具体的な支給額・付与個数は当年度の業績結果（実績値）に応じて決定します。
・業績評価指標には、親会社株主に帰属する当期純利益と連結ROEを採用しております。
・株式報酬型ストックオプションには、権利付与から3年間の権利行使制限期間を設定し、中長期にわたり株
主目線の共有及び企業価値増大への意識を高める仕組
みとしています。

※1 当社では役員の報酬等に関する客観的かつ専門的な情報を入手するため、外部専門機関（ウイリス・タワーズワトソン）からの助言を得ております。
※2 2020年6月23日開催予定の第57期定時株主総会において付議いたします。

■報酬の構成割合
当社グループの社内取締役の報酬構成は、短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性をもつ設計となっております。また、株主目線を共有し、企業価値増大への意識を高めることを目的に、報酬の一部を株式で付与しています。
19

TOKYO ELECTRON

事業報告【＜参考＞当事業年度のCEOの報酬構成割合】
固定
（13％）
基本報酬

変動
（87％）
現金賞与

株式報酬型ストックオプション

中期業績
連動報酬
（パフォーマンス
シェア）

連結計算書類※中期業績連動報酬は、支給率100％を達成した場合を示しております。

計算書類■報酬等の種類別の方針及び決定方法❶固定基本報酬
固定基本報酬は、国内外の同業企業の報酬水準を参照した上で、業務執行を担う社内取締役（業
務執行取締役）については外部専門機関の職務等級フレームワークを参照し、職責の大きさに応じて設定しております。
取締役の固定基本報酬につきましては、株主総会で決議された固定基本報酬限度額の範囲内で決定します。代表取締役の報酬額は、報酬委員会の提案に基づき取締役会で協議・決定し、代表取締役を除く取締役の報酬額は、取締役会の決議に基づきCEOが最終決定しています。取締役の報酬額の決定にあたっては、外部調査機関が提供する業界の国内外企業の報酬水準を参照し、外部専門家からの助言も得た上で、職務等級フレームワークに基づく職責の大きさ（業務執行取締役のみ）に応じて決定しております。また、外部専門家からの助言を参照した上で報酬委員会においても妥当性の検証を実施しております。
なお、監査役の固定基本報酬については、株主総会で決議された固定基本報酬限度額の範囲内で監査役会での協議に基づき決定しております。

監査報告書

TOKYO ELECTRON

特集❷年次業績連動報酬【構成・固定基本報酬に対する支給割合に関する方針】
年次業績連動報酬は、取締役のうち社内取締役のみを対象としており、当年度の業績に連動して支給され、原則、現金賞与と株式報酬型ストックオプションで構成し、その構成割合は概ね1対1としております。また、株式報酬型ストックオプションにつきましては、権利付与から3年間の権
利行使制限期間を設定し、中長期にわたり株主目線の共有及び企業価値増大への意識を高める仕組
みとしています。
なお、年次業績連動報酬は事業年度ごとの業績に応じた利益配分型の報酬となっており、固定基
本報酬に対する支給割合に関する方針は設定しておりません。

20

【算定指標・当該指標を選択した理由】
代表取締役を含む取締役の会社業績に対するインセンティブとして、利益の状況を示す指標の中から親会社株主に帰属する当期純利益の実績値を算定指標として採用しております。また、資本効率を示す指標である連結ROEの実績値を算定式に組み込んでおります。
【算定方法・決定方法】
代表取締役
代表取締役の年次業績連動報酬額については、親会社株主に帰属する当期純利益と連結ROEを業績評価指標とする算定式に基づき、代表取締役個人のパフォーマンス評価を反映した案を外部専門家からの助言も踏まえて報酬委員会において審議し、報酬委員会が取締役会に提案します。取締役
会は当該提案を検討した上で最終的な報酬額を決定しております。
取締役（代表取締役及び社外取締役を除く）
親会社株主に帰属する当期純利益と連結ROEに連動する各取締役の年次業績連動報酬額の決定については、取締役会の決議に基づき、株主総会で決議された賞与額の範囲内でCEOが最終決定しています。CEOが最終決定するにあたっては、外部調査機関が提供する業界の国内外企業の報酬水準を参照した上で、各取締役の職責とパフォーマンス評価に応じて決定しております。また、各取締役の評価や報酬額の決定にあたっては、外部専門家からの助言を参照した上で報酬委員会においても妥当性の検証を実施しております。
【支給イメージ】

年次業績
連動報酬

株式報酬型
ストック
オプション
【約 50％】
権利行使制限期間（権利付与から３年間）
現金賞与【約 50％】
支給

2020年3月期

21

行使
可能

付与

2021年3月期

2022年3月期

TOKYO ELECTRON

2023年3月期

2024年3月期

事業報告
連結計算書類❸中期業績連動報酬【構成・固定基本報酬に対する支給割合に関する方針】
中期業績連動報酬は、取締役のうち社内取締役のみを対象としており、中期の業績向上への意識を高めること、及び株式保有を通して株主目線を共有し、企業価値増大への意識を高めること等を目的にパフォーマンスシェア（株式報酬）を支給します。各社内取締役に対して交付される当社株
式の数は、職責及び3ヵ年の対象期間における業績目標達成度に応じた支給率により変動いたします。
中期業績連動報酬の支給率が100％の場合、支給額は職責に応じて固定基本報酬の30％～100％程度に設定しております。

計算書類【算定指標・当該指標を選択した理由】
中期業績連動報酬につきましては、当社の中期経営計画と連動する形で、収益力を測る指標として連結営業利益率を採用し、また、資本効率を示す指標として連結ROEを採用しております。

監査報告書【算定方法・決定方法】（中期業績連動報酬算定式）
・2018年設定プラン
株式交付ポイント ＝「基準ポイント（職責の大きさに応じて設定）× 50% × 連結営業利益率連動係数（※1）」＋「基準ポイント（職責の大きさに応じて設定）× 50% × 連結ROE連動係数（※1）
」（※1）対 象期間（3事業年度）の業績目標の達成度を評価する指標は、連結営業利益率・連結
ROEそれぞれの3年平均とします。各連動係数は対象期間（3事業年度）の業績目標の達成度に応じて支給率0％～150％の範囲で変動します。

特集

TOKYO ELECTRON

22

・2019年設定プラン
株式交付ポイント ＝「基準ポイント（職責の大きさに応じて設定）× 70% × 連結営業利益率連動係数（※2）」＋「基準ポイント（職責の大きさに応じて設定）× 30% × 連結ROE連動係数（※2）
」（※2）対 象期間（3事業年度）の業績目標の達成度を評価する指標は、連結営業利益率・連結
ROEそれぞれ対象期間における最終事業年度の実績値とします。各連動係数は、業績目
標の達成度に応じて支給率0％・50％・75％・100％・120％の5段階とします。
社内取締役に対して交付される当社株式の数は、上記算定式に従って算出される株式交付ポイン
ト数に応じ、1ポイントにつき当社株式1株とします。ただし、当社株式について分割、無償割当
または併合等があった場合は、1ポイント当たりに交付がおこなわれる株式数を調整します。
なお、算定式また算定式に用いる基準ポイント及び業績連動係数については報酬委員会の提案に基づき取締役会が決定します。
❹非業績連動報酬（2020年6月23日開催予定の第57期定時株主総会において付議予定）
非業績連動報酬は、社外取締役を対象としております。当社の社外取締役は、経営の監督に加えて、中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという役割を担っており、この期待役割に対しより整合した報酬体系とすることを目的に、当事業年度から、非業績連動の株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）を導入し、年次業績連動報酬（現金賞与）を廃止する予定です。支給額につきましては、現金報酬と株式報酬を適切なバランスで支給するべく、
固定基本報酬の50％～60％程度に設定しており、対象期間（3事業年度）終了後に株式を交付します。
社外取締役に対して交付される当社株式の数は、支給額をもとに算出される株式交付ポイント数に応じ、1ポイントにつき当社株式1株とします。ただし、当社株式について分割、無償割当または併合等があった場合は、1ポイント当たりに交付がおこなわれる株式数を調整します。

23

TOKYO ELECTRON

事業報告■当事業年度に係る役員の報酬等に関する株主総会の決議の年月日、当該決議の内容
区分

報酬区分

2011年6月17日開催の第48期定時株主総会
2019年6月18日開催の第56期定時株主総会

中期業績連動報酬

2018年6月19日開催の第55期定時株主総会

非業績連動報酬

2020年6月23日開催予定の第57期定時株主総会

固定基本報酬

2011年6月17日開催の第48期定時株主総会

取締役

監査役

監査報告書

2020年6月23日開催予定の第57期定時株主総会

計算書類

年次業績連動報酬

当該決議の内容

取締役の固定基本報酬額を1事業年度につき総額
7億5,000万円以内（うち社外取締役分、1事業年度につき3,000万円以内）とする。
取締役の固定基本報酬額を1事業年度につき総額
7億5,000万円以内（うち社外取締役分、1事業年度につき6,000万円以内）とする。
取締役（社外取締役を除く）の年次業績連動報酬の現金賞与部分として、2020年3月31日時点在
籍の取締役に対し、総額11億3,750万円の支給に関して付議する予定。
取締役（社外取締役を除く）の年次業績連動報酬のストックオプション部分として、総額11億3,750万円、総数579個（57,900株）の範囲内
で新株予約権の付与に関して付議する予定。
取締役（社外取締役を除く）の中期業績連動報酬
として、3事業年度を対象として対象期間ごとに4億8,000万円を上限とする信託金を拠出し、対象期間ごとに23,800株を上限とする当社株式を交付する。
社外取締役を対象とする株式報酬制度として、3
事業年度を対象として対象期間ごとに5,000万円
を上限とする信託金を拠出し、対象期間ごとに5,000株を上限とする当社株式の交付に関して付議する予定。
監査役の固定基本報酬額を月額1,300万円以内（年額1億5,600万円以内）とする。

連結計算書類

固定基本報酬

株主総会の決議年月日

TOKYO ELECTRON

特集■報酬委員会の役割
当社は、経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保するため、社外取締役を含む3名以上の取締役（代表取締役を除く）で構成される報酬委員会を設置しております。当事業年度の報酬委員会
は、社内取締役2名、独立社外取締役2名の計4名で構成され、社外取締役が委員長を務めております。報酬委員会の開催にあたっては外部専門家が毎回同席しており、この外部専門家からの助言を活用し、国内外の同業企業との報酬水準等の分析比較をおこなった上で、取締役の報酬方針、グ
ローバルに競争力があり当社グループに最も適切な報酬制度及び代表取締役の個別報酬額等について、取締役会に対し提案をおこなっております。
24

5

社外役員に関する事項❶ 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係（2020年3月31日現在）
区分

氏名

社外取締役

チャールズ・
ディトマース・レイク二世

アフラック生命保険㈱ 代表取締役会長
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド 取締役社長
日本郵政㈱ 社外取締役

重要な兼職の状況

当社との関係
重要な取引関係はありません。

社外取締役

佐々木

道夫

㈱瑞光 社外取締役㈱SHIFT 社外取締役（監査等委員）

重要な取引関係はありません。

社外取締役

江田

麻季子

世界経済フォーラム 日本代表
富士フイルムホールディングス㈱ 社外取締役

重要な取引関係はありません。

社外監査役

山本

高稔

㈱日立製作所 社外取締役㈱村田製作所 社外取締役

重要な取引関係はありません。

社外監査役

酒井

竜児

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
小林製薬㈱ 社外監査役

重要な取引関係はありません。

社外監査役

和貝

享介

和貝公認会計士事務所 所長
持田製薬㈱ 社外監査役

重要な取引関係はありません。

❷ 当事業年度における主な活動状況

25

区分

氏名

主な活動状況

社外取締役

チャールズ・
ディトマース・
レイク二世

当事業年度開催の取締役会10回のすべてに出席し、日本と米国の両国にまたがる企業経営者としての豊富な経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜おこなっております。

社外取締役

佐々木

道夫

当事業年度開催の取締役会10回のすべてに出席し、企業経営者としての豊富な経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜おこなっております。

社外取締役

江田

麻季子

2019年6月18日就任以降開催の取締役会7回のすべてに出席し、半導体産業にかかる企業経営者としての豊富な経験・見識に加え、グローバルで多面的な視点を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜おこなっております。

社外監査役

山本

高稔

当事業年度開催の取締役会10回のうち9回及び監査役会8回のすべてに出席し、エレクトロニ
クス業界を担当する証券アナリストとしての経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜おこなっております。

社外監査役

酒井

竜児

当事業年度開催の取締役会10回のすべて及び監査役会8回のすべてに出席し、弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜おこなっております。

社外監査役

和貝

享介

当事業年度開催の取締役会10回のすべて及び監査役会8回のすべてに出席し、公認会計士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜おこなっております。

TOKYO ELECTRON

事業報告

4. 会計監査人の状況
1

会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人
連結計算書類2

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分

当事業年度
（注）
1
監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

（注）
2
非監査業務に基づく報酬
（百万円）

当社

178

当社子会社

38

12
－

計

216

12

会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した
結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をおこなっております。
4

監査報告書

3

計算書類

（注）1.	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上表の監査証明業務に基づく報酬の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.	当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、ITシステムに係る内部統制整備支援業務についての対
価12百万円を支払っております。
3.	当社の重要な子会社のうち、次の各社は当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.
Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

TOKYO ELECTRON

26

特集

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。

5. 会社の体制及び方針1

 締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
取ための体制その他業務の適正を確保するための体制

当社が、業務の適正を確保するための体制の基本方針として取締役会において決議した内部統制基
本方針につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.tel.co.jp/)に掲載しております。
■業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1.コンプライアンス体制①『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス規程』に基づき、コンプライアンスの重要性について周知・徹底を図っております。また、当事業年度におきましては、強固な企業倫
理・コンプライアンス体制を構築するため、『東京エレクトロングループ倫理基準』について、行動規範としての位置づけの明確化や、重要リスクに関する項目の見直しなど、倫理基準の改訂に向けた検討をおこないました。
②コンプライアンス関連教育につきましては、テーマに応じて階層別、または全員必修としており、企業倫理・コンプライアンス、輸出コンプライアンス、インサイダー取引防止、下請法、ハラスメント防止等のテーマを取り上げております。
③当社グループでは、グループ全体及びグループ各社のコンプライアンス体制強化を目的として、海外主要拠点におけるコンプライアンス責任者を選任し、当社グループのコンプライアンス部門を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーに対し職制上直接報告する体制を整備し、コンプライア
ンスに関する問題の防止・把握・対応のための施策を推進しております。
④法令や企業倫理上疑義のある事項の早期発見・早期対応に資するため内部通報制度を導入しており、その整備・運用にあたっては、守秘性及び匿名性の確保と報復禁止等が運用上の重要ポイント
であると認識しております。具体的には、国内では従業員を対象とする内部通報社内窓口及び外部
法律事務所に設置した社外窓口、並びに取引先を対象とする専用の通報窓口を設置しております。
また、海外ではこれまで拠点ごとの内部通報社内窓口を設置・運用してまいりましたが、海外拠点
統一の内部通報システムの整備を進めております。
2.リスク管理体制①『リスク管理規程』及び『クライシスマネジメント規程』を制定し、当社グループを取り巻くリスクの27

TOKYO ELECTRON

計算書類
監査報告書

4.取締役の職務執行
取締役会はグループ経営の重要事項を決定するとともに、CEOを含む業務執行取締役より定期的に自らの業務執行状況について報告を受けるなど、当社グループ全体の業務執行状況を監督しております。また、取締役会は、代表取締役、業務執行取締役及び執行役員を選任し、所管業務の執行をおこなわせております。

特集

5.監査役の監査体制①監査役は、取締役会のほか、経営会議、倫理委員会等の重要会議にも適宜出席し、内部統制の整備、運用状況を確認しております。
②監査役は、会計監査人及び国内子会社監査役と適宜会合をもち、情報交換及び連携をおこなっております。また、当社監査役及び国内子会社監査役は内部監査部門（監査センター）から定期的に報告を受けております。

TOKYO ELECTRON

連結計算書類

3.グループ会社の経営管理①グループ会社の重要な意思決定につきましては、当社『取締役会規程』及び『決裁基準に関する規程』に基づき、当社の承認を得ることとしております。
②『関係会社管理規程』に基づき、事業計画に沿って業務を遂行した結果について、子会社から月次報告を受けております。

事業報告

評価・分析をおこなっております。当社グループを取り巻く重要なリスク項目を定期的にレビューし、重要なリスクについては必要な施策を推進するとともに、リスク管理活動の状況を定期的に取締役
会及び監査役に報告し、リスク低減に努めております。また、当事業年度におきましては、リスク管
理体制強化プロジェクトを通じ、外部専門家による内部統制システム及びグループ会社統制のレビューを実施しました。この結果を踏まえ、全社リスクマネジメント体制の強化を図ります。
②当社グループでは、地震等のリスクに対応した事業継続計画を策定しており、各拠点における早期復旧、代替生産等に向けた対策の見直しに継続的に取り組んでおります。また、さらなる安全性確保のため、当社グループの国内事業所建屋の耐震補強工事を実施いたしました。
③当事業年度後半に発生した新型コロナウイルスが世界的な流行を見せるなか、当社グループにおいては、CEOを本部長とする緊急対策本部を設置し、感染リスクの高い国や地域への渡航制限、サプ
ライチェーンの維持、事業所における感染予防策の徹底等の対策を講じております。

28

2

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
■株主還元策
当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向
50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。
また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針を適用し1株当たり342円とさせていただき、
支払開始日を2020年6月2日といたしました。これにより、年間配当金は、中間配当金（1株当たり246円）を含め1株当たり588円となります。
配当金の推移■中間配当■■期末配当

（円）
800

758
345

700
624
600

588

347

342

500
400

352

413

224

300
237

277

200

112

100

125

128

2016年3月期（第53期）

2017年3月期（第54期）

246

0

2018年3月期（第55期）

2019年3月期（第56期）

2020年3月期（第57期）（注）第53期中間配当から、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の目処を35%から50%に変更しております。

29

TOKYO ELECTRON

連結計算書類
科目

期別（単位:百万円）

第57期

第56期（ご参考）（2020年3月31日現在） （2019年3月31日現在）

増減（ご参考）

資産の部
流動資産

科目

期別

第57期

第56期（ご参考）（2020年3月31日現在） （2019年3月31日現在）

304,882

支払手形及び買掛金

95,93875,448

受取手形及び売掛金

150,134

146,971

未払法人税等

52,65457,671

有価証券

188,500

215,000

前受金

135,326

77,247

商品及び製品267,625

234,102

賞与引当金

29,13933,139

仕掛品

69,51462,785

原材料及び貯蔵品

54,92457,331

未収消費税等

69,034

49,617

その他

12,94939,538

貸倒引当金

△105

△84

316,011274,730

41,280175,580

150,069

25,510

建物及び構築物

72,23965,990

機械装置及び運搬具

35,71030,359

土地

26,29826,849建設仮勘定

29,413

19,643

その他

11,917

7,225

10,921

9,054

10,921

9,054

14,534

14,09754,98647,277

固定負債

66,22464,62860,63560,600

退職給付に係る負債

1,867

その他

5,588

4,027

負債合計

448,802369,510

79,292

株主資本806,652

869,977△63,325

資本金

54,961

54,961

資本剰余金

78,01178,011

利益剰余金702,990

748,827

自己株式△29,310△11,821

その他の包括利益累計額

12,648

10,770

その他有価証券評価差額金

20,126

13,024

△52

△34

純資産の部

投資その他の資産

129,509

115,607

投資有価証券

38,37427,853

繰延ヘッジ損益繰延税金資産64,72963,925

為替換算調整勘定△4,1114,366

退職給付に係る資産

5,837

3,065

退職給付に係る調整累計額

13,902

21,98022,189

貸倒引当金△1,413△1,426

純資産合計

1,278,495

1,257,627

20,867

負債純資産合計

1,878△3,313△6,585

10,391

7,368

3,022

829,692

888,117△58,424

1,278,495

1,257,627

20,867

特集

その他

新株予約権

資産合計

1,596

監査報告書

その他

製品保証引当金
その他

77,696

計算書類

382,578

177,634

連結計算書類982,897

149,906

無形固定資産△20,412

流動負債

962,484

有形固定資産増減（ご参考）負債の部

現金及び預金

固定資産

事業報告

連結貸借対照表（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOKYO ELECTRON

30

連結損益計算書
科目（単位:百万円）

期別

売上高

第57期

第56期（ご参考）2019年4月 1 日から（ 2020年3月31日まで）

2018年4月 1 日から（ 2019年3月31日まで）

1,127,286

1,278,240

売上原価

675,344752,057

売上総利益

451,941

526,183

214,649

215,612

営業利益

237,292

310,571△73,278

営業外収益

8,452

11,354△2,901

受取利息

1,117

783

為替差益

2,539

3,623

販売費及び一般管理費

補助金収入

1,330

833

その他

3,465

6,114

営業外費用

765

263

自己株式取得費用

174－

関税追加徴収額173－

閉鎖拠点維持管理費用△150,954△74,241

502

－

57

その他

418

206

経常利益

244,979

321,662△76,682

特別利益

△699

171

870

固定資産売却益

34101

持分変動利益136－

投資有価証券売却益

－

768

524

1,024

固定資産除売却損

483

967

その他

41

56

244,626

321,508

法人税、住民税及び事業税

65,17772,478

法人税等調整額△5,757801

法人税等合計59,41973,280△13,860

当期純利益

185,206

248,228△63,021

親会社株主に帰属する当期純利益

185,206

248,228△63,021

特別損失

税金等調整前当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

31

増減（ご参考）TOKYO ELECTRON△500△76,881

計算書類
科目

資産の部
流動資産

期別

第57期

（単位:百万円）

第56期（ご参考）（2020年3月31日現在） （2019年3月31日現在）

増減（ご参考）16,750

負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

10,313
1,180

2,118

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
自己株式

評価・換算差額等

27,064

新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

507,317
197,058
044,417
6,218
23,969122,872
103,741
6,430
2,284
323
18,001
1
17,889110－－
0419,590
177,9120
43,8397,335
9,415
64,202
103,630
8,522
4,575
155
18,1392
17,220
374
467
74
0

87,727525,319437,729

87,589449,552
54,961
78,02378,023345,879
5,660
340,2180340,218△29,310
19,915
19,947△32
10,391

520,580
54,961
78,02378,023
399,418
5,660
393,7572
393,755△11,821
12,434
12,474△39
7,368△71,027

479,859
1,005,178

540,384
978,113△60,525
27,064（2020年3月31日現在） （2019年3月31日現在）

増減（ご参考）

△137

7,480

特集

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

第56期（ご参考）

監査報告書

7,014

固定負債

第57期

計算書類

810,335
112,220234
158,114215,000
208,08174
11
1,866
48,171
66,563△2
167,778
31,970
8,299
1,095
797
11
2,091
19,061
2
610
5,566
319
803
4,372
69
130,241
24,81977,636
0
442
1,814
2,096
16,345
7,579△493
978,113科目

期別

連結計算書類

827,086
現金及び預金87,778
受取手形
164
売掛金
159,543
有価証券
188,500
商品
275,286
貯蔵品
69
前渡金
150
前払費用
1,945
未収消費税等
67,689
その他
45,961
貸倒引当金△2
178,092
固定資産
33,151
有形固定資産
建物
9,558
構築物
1,081
機械及び装置565
車両運搬具
7
工具、器具及び備品
2,785
土地
19,061
リース資産
1
建設仮勘定
88
7,685
無形固定資産
特許権269
ソフトウエア
1,555
ソフトウエア仮勘定
5,791
その他
68
137,255
投資その他の資産投資有価証券
35,509
関係会社株式77,636
従業員に対する長期貸付金0
破産更生債権等
442
長期前払費用
1,508
前払年金費用2,307
繰延税金資産14,209
その他
6,132
貸倒引当金
△491
1,005,178
資産合計

事業報告

〔個別〕貸借対照表

3,022（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOKYO ELECTRON

32

〔個別〕損益計算書
科目

売上高

期別

（単位:百万円）

第57期

第56期（ご参考）2019年4月 1 日から（ 2020年3月31日まで）

2018年4月 1 日から（ 2019年3月31日まで）

1,029,433

1,158,480

売上原価

858,210946,346

売上総利益

171,222

212,133

販売費及び一般管理費△129,046△40,910

69,48565,863

営業利益

101,737

146,269△44,531

営業外収益

109,635

208,140△98,505

受取配当金106,904

204,629

その他

2,731

3,511

営業外費用

1,603

1,716

支払利息

819

1,273

固定資産賃貸費用317

297

自己株式取得費用

174－

関税追加徴収額

173

－

その他

118

145

経常利益

209,769

352,693△142,923

特別利益

1

7,569

△7,568

固定資産売却益

10

移転価格税制調整金

－

6,367

関係会社支援損戻入金

－

1,201

特別損失

7

646

固定資産除売却損

7

644

その他

－

1

税引前当期純利益

209,763359,617

法人税、住民税及び事業税

33,414

48,803

法人税等調整額

△113

△638

△149,853△1,165△1,936

法人税等合計32,24846,867△14,618

当期純利益

177,514

312,750△135,235（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

33

増減（ご参考）TOKYO ELECTRON

監査報告書独立監査人の監査報告書


東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中

2020年5月13日

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

宍戸

通孝

㊞

西野

聡人

㊞

鈴木

紳

㊞

監査報告書
特集

TOKYO ELECTRON

計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクト
ロン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成
及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

連結計算書類

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 役員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社員

事業報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書34

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書


東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中

2020年5月13日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 役員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社員

東京事務所

宍戸

通孝

㊞

西野

聡人

㊞

鈴木

紳

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第57期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど

35

うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上TOKYO ELECTRON

事業報告

監査役会の監査報告書
監査報告書
当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第57期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

計算書類
監査報告書

2020年5月13日

連結計算書類監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等及び監査役との情報交換を図り、必要に応じて子会社から、事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制については、この他、有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

東京エレクトロン株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
査

役

監

査

役

監

査

役

田
原
本
井
貝

芳
計
高
竜
享

輝
志
稔
児
介

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

特集

監

原
田
山
酒
和

（注）監査役 山本高稔、監査役 酒井竜児及び監査役 和貝享介は会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
以TOKYO ELECTRON

上

36

特集

環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組み

当社グループは「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」を基本理念としています。半導体製造装置及びFPD製造装置のリーディングカンパニーとして当社が果たすべき役割は、事業を通じて社会の課題解決と発展に貢献し、中長期的に企業価値を向上させていくことであると考えています。近年、資本市場においても、環境・社会・ガバナンス（ESG）の側面から企業を評価する投資行動が広がっております。当社グループはESGの各分野において、以下の活動テーマに基づき、積極的に活動をおこなっています。また、国際的な枠組みに沿って活動を展開すべく、2013年に国連グローバル・コンパクト*1 に署名し全社でSDGsに取り組むとともに、2015年にはRBA*2に加盟しサプライチェーンにおけるESGの推進に努めております。
今後も、ESG分野での活動に注力し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
＊1 国連グローバル・コンパクト：国連の提唱する人権、労働、環境及び腐敗防止に関する普遍的原則＊2 RBA：エレクトロニクス業界を中心とするサプライチェーンにおけるCSRの推進団体、Responsible Business Allianceの略

ESG分野の活動テーマ
当社グループは企業価値のさらなる向上のために、ESG分野における中期目標と目標達成のための活動テーマを設定しております。設定した活動テーマと主な取り組みは以下のとおりです。
テーマ

主な取り組み・中長期目標の達成に向けた活動
・TCFD*1の枠組みに沿った気候変動への対応
・技術革新による環境負荷低減と新たな価値の創造
・ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの推進
・環境法規制の遵守と環境コンプライアンスの実践社会

人権
ダイバーシティ＆インクルージョン
健康と安全
ワーク・ライフ・バランス
キャリア形成サプライチェーンマネジメント

・人権デューデリジェンス（評価と是正）及び救済
・多様な人材の登用による競争力の強化
・安全衛生管理の推進と健康経営*2の促進
・働きやすい職場の構築とライフサポートの充実
・階層や目的などに応じた人材開発プログラムの強化・サステナブルなサプライチェーンマネジメントの推進

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス・経営の監視監督機能の強化による実効性の高いガバナンス体制の構築
・リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組みやプロセスの展開
・企業倫理の確立と実践、内部通報制度の強化と運用

ガバナンス

環
境

製品、事業所における環境負荷の低減と社会への貢献
環境マネジメント＊1 TCFD：気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）＊2 健康経営：2020年3月に、国内グループ会社全体で「健康経営優良法人2020〜ホワイト500〜」に認定されました。

37

TOKYO ELECTRON

事業報告

環境（Environment）
当社グループでは、環境に関する下記の中長期目標を掲げ、製品や事業所の環境負荷の低減に取り組むとともに、より消費電力の低いデバイス開発に貢献する技術を提供することで地球環境の保全に努めています。

中長期環境目標
製品

30％

事務所
ウェーハ 1枚 当たり
CO2 排出量（2013年比）

20％

CO2 総排出量（2018年比）

1％

連結計算書類

中期目標（2030年）
各事業所におけるエネルギー使用量（ 原単位）
（年次目標、前年度比）

長期目標（2050年）
東京エレクトロンは 環境マネジメントのリーディングカンパニーとして、地球環境の保全に取り組みます。製品
や事業所の環境負荷低減を積極的に推進するとともに、エレクトロニクス製品の低消費電力化に寄与する革新的な製造技術を提供することで、夢のある社会の発展に貢献します。

計算書類

社会（Society）
当社グループでは、人権についての考え方を明確にして人権リスクを洗い出し、是正のアクションを展開するとともに、通報制度を含む救済システムの充実化を推進することにより、夢と活力の最大化に努めています。

監査報告書

ガバナンス（Governance）＊ ESGに関する取り組みの詳細については、当社のサステナビリティレポートもご参照ください。

TOKYO ELECTRON

https://www.tel.co.jp/csr/report/

38

特集

当社グループが、ESG活動を強化し、持続的成長を実現するためには、実効性の高いガバナンス体制を構築することが重要であると考えています。当社取締役会においては、多様な見識・経験を有する取締役及び監査役が持続的な企業価値の向上という視点から、活発な議論をおこなっております。
また、リスク管理については統括組織のもと、グループ全社的なリスクマネジメントを推進しております。この組織では、各業務の担当所管部門と連携し、リスクの洗い出し、重要リスクの認定、リスク低減策の策定・実行、効果のモニタリング、
リスクコントロール状況の把握といった、PDCA活動を推進しております。さらに、当事業年度においては、リスク管理体制
強化プロジェクトを通じ、外部専門家による内部統制システム及びグループ会社統制のレビュ－を実施しました。

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

事業年度終了後3ヵ月以内

基準日

定時株主総会については、毎年3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日

配当支払株主確定日

期末配当
中間配当

単元株式数

100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社（ 電話照会先 （〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部☎ 0120-782-031（フリーダイヤル）

単元未満株式の買取請求取扱

お取引証券会社等（特別口座で管理されている場合は特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）

公告方法

電子公告
電子公告アドレスhttps: //www.tel.co.jp/ir/stocks/koukoku/

郵便物送付先毎年3月31日
毎年9月30日（（

ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
上場金融商品取引所

東京証券取引所 市場第一部（証券コード8035）（第55期定時株主総会招集ご通知添付書類）

第 55 期 報告書
平成 29年 4 月 1 日から
平成 30年 3 月31日まで

当社は、見やすさ、読みやすさを考慮し、AXIS書体を採用しています。