商業機能回復支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 県は，東日本大震災により甚大な被害を受けた地域商業機能の恒久的な回復を図るため，被災した中小企業者に対して，施設・設備の復旧に要する経費について，予算の範囲内において商業機能回復支援補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし，その交付等に関しては，補助金等交付規則（昭和５１年宮城県規則第３６号。以下「規則」という。）に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 「東日本大震災」 平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う福島第一原子力発電所による災害をいう。
(2) 「中小企業者」 中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項に規定する者をいう。
(3) 「施設」 店舗，事務所その他前条に規定する補助金の趣旨の範囲内で必要と認められる構造物・建築物であって，資産として計上されるものをいう。
(4) 「設備」 施設内で使用される事業の復旧に必要な機器等で，用途が限定されており他に転用されないものであって，資産として計上されるものをいう。
（交付対象等）第３条 補助金の交付対象となる中小企業者，経費，補助率及び補助限度額は，別表１のとおりとする。
２ 東日本大震災の発生以降で交付決定前に行われた事業に要する経費についても，書類や写真等による確認が可能であって，適正と認められる場合には，補助金の交付対象とすることができるものとする。
（交付の申請）第４条 規則第３条第１項の規定による補助金交付申請書の様式は，様式第１号（ただし，補助金交付申請時点で既に補助事業が完了している場合には，様式第２号による。）によるものとし，その提出期限は知事が別に定める日とする。
２ 前項の補助金交付の申請は，１事業者当たり１施設に係る申請のみとする。
３ 中小企業者は，第１項の補助金交付の申請をするに当たり，当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち，消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいい，以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし，申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては，この限りでない。
４ 規則第３条第２項の規定により補助金交付申請書に添付しなければならない書類は，次のとおりとする。ただし，東日本大震災により甚大な被害を受けたため，添付できない書類については，知事が適当と認めれば理由書をもって代えることができるものとする。
(1) 事業計画書（様式第３号）（ただし，補助金交付申請時点で既に補助事業が完了している場合には，事業計画書兼事業実績書（様式第４号）による。）(2) 暴力団排除に関する誓約書（様式第５号）(3) 債権者登録票（様式第６号）(4) 罹災証明書等市町村が施設の罹災程度を証明する書類（当該書類が無い場合には施設の罹災程度が客観的に確認できる写真）(5) 復旧工事等に要する経費の内訳明細が確認できる書類の写し（見積書等）(6) 被災施設と事業復旧先施設それぞれの所在地が明示された地図(7) [復旧工事等に居住部分等事業に供しない部分が含まれている場合]施設全体の延べ床面積に対する事業に供する部分の延べ床面積の割合が確認できる書類（平面図等）
1

(8) [個人事業者の場合]住民票抄本[法人の場合]法人登記事項証明書（現在事項全部証明）(9) 宮城県の県税事務所で発行される県税の納税証明書(10) その他知事が必要と認める書類（交付の決定）第５条 知事は，補助金交付申請の内容が適正であると認めるときは，予算の範囲内で補助金の交付決定を行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，知事は，補助金交付申請が多数の場合は，書類審査等によって交付対象者を選定することができるものとする。
３ 知事は，前項の選定をするに当たり，必要に応じて外部の有識者等に意見を聴取することができるものとする。
４ 次の各号のいずれかに該当する中小企業者は，補助金の交付を受けることができないものとする。
(1) 独立行政法人中小企業基盤整備機構が整備する仮設施設に入居する者（ただし，当該仮設施設を退去し，本設復旧する者を除く。）(2) 国が実施する津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業の交付決定を受けている者(3) 県が実施する東日本大震災における施設・設備関連の復旧等補助事業の交付決定を受けている者(4) 暴力団排除条例（平成２２年宮城県条例第６７号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員等(5) 県税に未納がある者
５ 知事は，前項第１号，第２号及び第４号に規定する事項について，関係機関に照会することができるものとする。
６ 本事業の交付決定後に，前々項第１号，第２号及び第３号に該当することとなった者は，当該事業の採択等を受け，その事業を実施する場合には，様式第８号を知事に提出し，本事業の廃止の承認を受けなければならない。
（交付の条件）第６条 規則第５条の規定により付する条件は，次のとおりとする。
(1) 補助事業の内容の変更をする場合においては，様式第７号により知事の承認を受けること。ただし，次に掲げる軽微な変更にあっては，この限りでない。
イ 補助対象経費の３０％以内の減少の変更である場合
ロ その他事業の細部を変更する場合(2) 補助事業を廃止する場合においては，様式第８号により知事の承認を受けること。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては，速やかに様式第９号により知事に報告してその指示を受けること。
(4) その他知事が必要と認める条件（状況報告）
第７条 補助事業者は，知事が補助事業の遂行及び支出の状況等について報告を求めたときは，様式第１０号により，速やかに知事に報告しなければならないものとする。
２ 知事は，前項の報告のほか，必要と認めるときは，現地調査を行うことができるものとする。
（実績報告）
第８条 規則第１２条第１項の規定による補助事業実績報告書の様式は，様式第１１号（ただし，補助金交付申請時点で既に補助事業が完了している場合には，様式第２号による。）によるものとする。
２ 補助事業者は，前項の実績報告を行うに当たって，補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には，当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならないものとする。
３ 規則第１２条第１項の規定により補助事業実績報告書に添付しなければならない書類は，次のとおりとする。ただし，東日本大震災により甚大な被害を受けたため，添付できない書類については，知事が適当と認めれば理由書をもって代えることができるものとする。
(1) 事業実績書（様式第１２号）（ただし，補助金交付申請時点で既に補助事業が完了している場
2

合には，事業計画書兼事業実績書（様式第４号）による。）(2) 補助事業の実施が確認できる書類の写し（契約書，内訳明細付きの請求書等）(3) 補助事業の実施が確認できる写真(4) 補助事業の実施に伴う支出が確認できる書類の原本（領収証，金融機関の振込依頼書等）(5) その他知事が必要と認める書類（交付の方法）第９条 補助金は，規則第１３条に規定する補助金の額の確定後に交付するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，知事は，補助事業の遂行上必要と認めるときは，規則第１５条ただし書の規定により，概算払をすることができるものとし，その請求書の様式は，様式第１３号によるものとする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１０条 補助事業者は，補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により消費税等仕入控除税額が確定した場合には，速やかに様式第１４号により知事に報告するものとする。
２ 知事は，前項の報告があった場合には，当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（取得財産等の管理）第１１条 補助事業者は，補助事業が完了した後も，補助事業により取得し又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに，補助金の趣旨に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は，取得財産等について，その台帳を設け，その保管状況を明らかにするとともに，補助事業が完了又は廃止した年度の翌年度から５年間保存しなければならないものとする。
（処分の制限を受ける財産等）
第１２条 規則第２１条第２号及び第３号の規定により処分の制限を受ける財産は，取得財産等であって，取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上のものとする。
２

規則第２１条ただし書の規定により処分の制限を受ける期間は，減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定めるものにあってはその期間を準用し，その他のものにあっては５年とする。
３ 補助事業者は，規則第２１条の規定による知事の承認を受けようとするときは，様式第１５号により知事に申請しなければならないものとする。
４ 知事は，規則第２１条の承認をした場合において，当該承認を受けた補助事業者が当該承認に係る取得財産等の処分により収入があったと認めたときは，当該補助事業者に対してその収入に相当する額の全部又は一部を県に納付させることができるものとする。
（国庫補助事業との重複の取扱）
第１３条 国が直接実施する東日本大震災における施設・設備関連の復旧等補助事業と本事業が重複する場合には，本事業の補助対象経費から国庫補助金等を差し引いた額に補助率を乗じた額を本事業の補助金額とする。
（再申請）
第１４条 第４条第１項の規定による補助金交付申請書を提出した者が，同一年度内で交付決定を受ける前に事業内容を変更して再申請しようとする場合の様式は，様式第１６号（ただし，補助金交付申請時点で既に補助事業が完了している場合には，様式第１７号による。）によるものとし，その提出期限は知事が別に定める日とする。
（補助事業者に係る変更事項の届出）第１５条 本事業の交付決定後に，補助事業者に係る変更事項があった者は，様式第１８号により知事に届出しなければならないものとする。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか，補助金の交付等に関し必要な事項については，別に定める。

3

附 則
この要綱は，平成２６年５月１６日から施行し，平成２６年度予算に係る補助金に関し,平成２３年３月１１日から適用する。

4

別表１：交付対象等項

目内

容

補助対

東日本大震災により甚大な被害を受けた中小企業者のうち次の各号のすべてに該当する象者者。
①別表２で定める卸売業，小売業，飲食業，サービス業等を営んでいること②被災した施設の被災程度が大規模半壊以上であること③被災した施設及び復旧する施設の所在地が，ともに宮城県内であること④補助対象経費が２００万円（消費税及び地方消費税分を除く。）以上であること※この補助金でいう施設の大規模半壊とは，被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）第２条第２号ニの規定に準じるものとし，その判断については「被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令の施行について」（平成２２年９月３日府政防第６０８号内閣府政策統括官（防災担当）通知）の認定基準に準じるものとする。
ただし，各市町村において独自の基準に従い認定がなされた場合には，その例による。

補助対①被災した施設の修復，建替えに要する経費

象経費②被災した設備の修繕，入替えに要する経費[共通]※事業に供しない部分が含まれている場合には，事業に供する部分のみを補助対象とする。
※他の事業者に貸与することを目的とするものは除く。
※土地の取得・復旧に要する経費は除く。

補助率①被災した施設の被災程度が「全壊」の場合②被災した施設の被災程度が「大規模半壊」の場合

補助限度額①被災した施設の被災程度が「全壊」の場合 上限２７０万円，下限９０万円②被災した施設の被災程度が「大規模半壊」の場合 上限２１０万円，下限７０万円

5

４５/１００以内
３５/１００以内

別表２：交付対象業種一覧
１業種

日本標準産業分類（第１２回改訂）に基づく分類

卸売業，小売業[大分類Ｉ

卸売業，小売業]に属するすべての分類[大分類Ｍ

宿泊業，飲食サービス業]のうち次の分類

飲食業

中分類 76 飲食店
中分類 77 持ち帰り・配達飲食サービス業

運輸業[大分類Ｈ運輸業，郵便業]に属するすべての分類[大分類Ｇ

情報通信業]に属するすべての分類[大分類Ｊ

金融業，保険業]のうち次の分類

小分類 674 保険媒介代理業
小分類 675 保険サービス業[大分類Ｋ不動産業，物品賃貸業]に属するすべての分類[大分類Ｌ

学術研究，専門・技術サービス業]に属するすべての分類[大分類Ｎ

生活関連サービス業，娯楽業]のうち次の分類

中分類 78 洗濯・理容・美容・浴場業
中分類 79 その他の生活関連サービス業
小分類 801 映画館
小分類 802 興行場，興行団
小分類 804 スポーツ施設提供業
小分類 806 遊戯場
小分類 809 その他の娯楽業[大分類Ｏ

教育，学習支援業]のうち次の分類

小分類 823 学習塾
サービス業

小分類 824 教養・技能教授業
小分類 829 他に分類されない教育，学習支援業[大分類Ｐ

医療，福祉]のうち次の分類

小分類 834 助産・看護業
小分類 835 療術業
小分類 836 医療に付帯するサービス業
細分類 8492 検査業
細分類 8493 消毒業[大分類Ｑ

複合サービス業]のうち次の分類

小分類 862 郵便局受託業[大分類Ｒサービス業（他に分類されないもの）]のうち次の分類

中分類 88 廃棄物処理業
中分類 89 自動車整備業
中分類 90 機械等修理業
中分類 91 職業紹介・労働者派遣業
中分類 92 その他の事業サービス業
中分類 95 その他のサービス業

２

鉱業，採石業，砂利採取業[大分類Ｃ

鉱業，採石業，砂利採取業]に属するすべての分類

建設業[大分類Ｄ建設業]に属するすべての分類

備考

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）の規定による規制（同法第３３条第１項の規定による深夜における酒類提供飲食店営業を除く。）の対象となる業種は除く。

6