専修大学社会科学研究所月報
The Monthly Bulletin of the Institute for Social Science
Senshu University

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ISSN0286-312X
No. 6662018. 12. 20

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特集 戦中史から国体論へ ——現代日本の古層——『戦中史』と『国体論』を貫くもの ··························· 恒木健太郎 ····· 1
はじめに ································································· 1
１．共通項としての山田盛太郎『日本資本主義分析』 ························· 1
２．山田理論の批判的継承と発展 ··········································· 4
３．「構造」と「主体」 ···················································· 10「戦中史」に於ける「国体」と天皇制 ························· 福井

紳一 ····· 14

１．「戦中史」としての日本近代と戦後日本 ·································· 14
２．「戦中史」を捉える視点 ················································ 18
３．天皇制と「近代」・「前近代」 ··········································· 22

講座派的問題設定の特徴と課題について――『国体論』に対する恒木健太郎氏の議論に寄せて―― ····· 白井

聡 ····· 28

１．「講座派は終わった」のか？ ············································ 28
２．「講座派的視角」から見えるもの ········································ 29
３．実体主義の陥穽 ······················································· 30

編集後記 ··································································· 35

専修大学社会科学研究所 月報 No.666 2018 年 12 月

doi.org/10.34360/00009156『戦中史』と『国体論』を貫くもの
恒木 健太郎

はじめに

日本の「古層」はいまだ変わらず、なのか――。今年、戦前から戦後へと陸続する日本近現代史の「型」を問うような二つの著作がでた。一つは福井紳一『戦中史』（角川書店）、もう一
つは白井聡『国体論』（集英社新書）である。
本研究所の所長だった山田盛太郎が剔抉した日本資本主義＝封建的絶対主義という型。この「講座派」的議論は学術界のなかでもはや実証に耐えられぬものとして葬り去られたかにみえていた。しかし、現在の政治状況にあって、この「講座派」的立論が論壇において再び登場するに至っている。この事実は何を意味するのか。そして、私たちは現在と、歴史と、これからどのように向き合っていけばよいのか。
以上のようなコンセプトのもと、去る 2018 年 9 月 15 日に専修大学神田キャンパスにて「戦中史から国体論へ――現代日本の古層」というテーマで公開研究会を開催した。そこでは私恒
木健太郎による提題報告、それに対する福井紳一、白井聡両氏による応答報告が行なわれ、その後三者とフロアによる討論がなされた。本特集はこのときの内容を踏まえたものである。ここでは、筆者による提題報告をもとに、両書に貫かれているテーマと認識を山田の「日本資本主義」認識と対比しつつ論点を析出したい。

１．共通項としての山田盛太郎『日本資本主義分析』

まず、この両者が前提としているものに、山田盛太郎の 1934 年の著書『日本資本主義分析』（岩波文庫）における「日本資本主義」認識と彼独自の「構造」把握の方法がある点を確認しておく。山田の「日本資本主義」認識を図示すれば、その内容は以下のとおりである。

－ 1 －【山田盛太郎の「日本資本主義」把握】（山田[1977],7-8, 11, 25, 86, 199-200）

軍事機構（軍隊＋警察）

先進資本主義諸国に対して：圧倒的な生産力と軍事力［大量生産＝消費］
［弾圧］

重 工 業

［弾圧］

⇨その進出と侵略への対抗［労働力供給］零細小作農民（農村）

低賃金労働者［家計補充］（都市）
中国・朝鮮に対して：［搾取］

隷農主的地主[搾取]

低位の生産力と軍事力⇨市場獲得と資源確保の対象[封建的土地所有]

イギリスを先頭とする先進資本主義諸国が、日本からみて圧倒的な経済力と軍事力をもって日本へと進出・侵略してきかねない状況にあった。その進出と侵略から自己を防衛するとともに、中国・朝鮮での市場獲得と資源確保を行なうために、軍事機構の構築が最優先となった。
したがって、日本の帝国主義化とその後の侵略戦争は近代化において必然的なものとみなされた。
同時に、先進諸国の圧倒的な生産力に対抗するために、農村での封建的な土地所有関係にもとづいた隷農主的地主による零細小作農民支配を維持し、そこから都市に非常な低賃金の労働力をつねに供給させていた。すなわち、隷農制的農業にもとづく低賃金の労働力供給が、日本の輸出産業（絹業など）の生産コストを引きさげ国際競争力を維持することに寄与していた。
そして、その低賃金は零細小作農民の家計補充の役割をはたし、その補充分もろとも地主は高率小作料で搾取した。
このような構造を維持する意味でも軍事機構（軍隊だけでなく、警察も含む）の役割は重要であった。その強化は、零細小作農民と低賃金労働者たちの抵抗を抑えこむために必要とされたと同時に、上述の低賃金労働者たちの雇用吸収先としての製鉄業その他の重工業の発展を支えるものとしても重視された。以上のように、封建的農奴制の残滓を養分として、国民の大半を占める零細小作農民や低賃金労働者の生活水準を低位に抑えたまま、産業革命から軍事大国への道を突き進み帝国主義へと転化したのが、山田の把握する日本資本主義の「構造」であった。
福井が経済構造に関してこの認識を大前提として『戦中史』を執筆していることは、以下の引用からあきらかである。

－ 2 －日本は、1900 年頃に資本主義を確立すると、一気に帝国主義段階になっていきました。日
本の急激な資本主義の発達の裏には、前近代的で、かつ半封建的な寄生地主制による農村の貧困が張り付いていました。このことが、日本が資本主義を確立すると、すぐに帝国主義になっていく大きな要因となります。寄生地主制の下、小作農は、常に高率の現物小作料を収奪され、貧困を強いられていました。そのため、貧しい農村からは、低賃金労働力が供給されることになります。いわば、「農民が貧しい」、かつ、「労働者が貧しい」状態となるので、当然、国民の購買力は小さくなり、国内市場は狭くなります。当時の政府には、資本家の搾取を抑制し、社会政策の充実化を進め、国内の需要を高めて国内市場を広げようなどという発想は、全くありませんでした。国内市場が狭隘なので、海外市場に依存せざるを得ない。そのため、海外市場を求めてアジア諸国を侵略・植民地化していく方向に向かう。近代日本はこのような道を選択していったのです（福井[2018], 165）。

ここで重要なのは、山田がこの「日本資本主義」の認識に当たって独自の「構造」把握の方法を採っていたことである。山田は、資本主義社会一般の全体の把握をいきなり行なってそこに個別事象を位置づけるような、モデルないし理論を優先する方法を採らず、あくまで個別的
事実認識の積み上げから全体の構造をあきらかにしたのち、全体の一環として個々の要因の意
義をあらためて確定する、という方法を採ったとされる。これは、マルクスが唯物史観のテーゼを表明した『経済学批判』（1859 年）の「序言」冒頭における以下の方法論的表明に、山田が忠実であったことを示すものである。

私は一般的序論〔『経済学批判要綱』「序論」を指す〕をすでに書きあげていたが、これは公表しない。なぜなら私には、かなり立ち入って考察するときに前もって証明すべき結論を先取りすることは、みな妨げになるように思われるからである。そして、そもそも私の議論を理解していこうとする読者は、個別的なものから一般的なものへと上向していく覚悟を決めているはずである（Marx [1980=2005], 99=255）。

一方でこの山田の方法論は、個別的事実認識の積み重ねだけを行うだけでは全体の構造と個別的事実の位置づけを解明できない難点をクリアしようという意図が見えている。この問題意
識は、福井の著書にはもちろん、白井が『国体論』に示した「対米従属」（＝戦後の「国体」）認識に関する方法論へも継承されていると考えて良いだろう。

対米従属はある意味で実在しない。なぜなら、それは、諸々の現実に対する抽象の先にし－ 3 －か見出され得ないものであるからだ。日常的な視線から見れば、現代日本の抱える諸々の問題はすべてバラバラの事象であり、それぞれに個別的な対処・改善が求められるにすぎない。この視線にとっては対米従属の問題を声高に語る者は「異常な陰謀論者」に映る一方、対米従属の問題を諸々の問題を貫く矛盾の核心と見る者は、日常的な視線の次元にとどまる者たちを「寝ぼけた哀れな連中」と見なすこととなる。筆者の議論がどちらの陣営に属する者であるかは言うまでもなかろう。ただし、対米従属の問題を何らかの組織や個人に還元する見方は、ともすれば容易に陰謀論に陥る。ゆえに、喫緊の課題は、
「敵対性の
根源」
「矛盾の核心」という観念を堅持しつつ、それを支配／従属の構造の全領域に遍在するものとして、把握することなのである。そこから、新たな集団的主体性が生まれる（白井[2018], 253-254）。

つまり、個別性にとどまる全体把握は陰謀説へと陥りかねない、普遍性を持つ全体的「構造」把握が必要である、ということである。そして、その全体性把握こそが現在の構造における桎
梏を打破する集団的主体性を必然化ならしめるのだ、と。
山田は「農奴制度の野蛮的」至酷および「過度労働の文明的」至酷という「二重の至酷」が日本資本主義の生産力発達の桎梏となることを示し、そこからプロレタリアートの出現とそれへの零細小作農民の統合が起きることで、この統合された両者が日本資本主義の民主変革と社会変革との二重の課題の担い手として現われる、その「科学的」必然性をとらえ返そうとした、とされる（山田[1977], 198-201, 214）。
白井のここでの発言は、特殊性と普遍性とが織り交ぜられた日本資本主義の「構造」認識こ
そが、その破綻から出現されるべき労農同盟創出の必然性を発見しうるのだ、という山田の議論と酷似している。いわく、特殊性と普遍性の織り交ぜられた「国体」の「構造」認識こそが、その２度目の死から出現されるべき集団的主体性創出の必然性を発見しうるのだ、と。
日本資本主義の末期性と封建性を把握し、今後の日本の方向性を見通そうとする。山田の問題意識と福井および白井のそれとの間には、その問題意識・歴史認識や方法論の面で極めて親近性の高いものがあるといえる。

２．山田理論の批判的継承と発展

しかし、二人の議論を仔細にみれば、そこにはすでに山田『日本資本主義分析』の射程を超える内容が含まれていることも確かである。その内容は、山田理論の批判的継承と呼ぶのが適切なものも含まれている。以下に両者が共通して扱っている論点をいくつか挙げておきたい。
－ 4 －（１）戦後改革への「評価」
戦後改革について白井が評価しないのは、戦後の「国体」たる対米従属の構造を批判する立場からして当然である。白井は戦後改革において「本当の主権の所在」について論ずることが封殺されたことについて、強調してやまない。

天皇にせよ日本政府にせよ、はたまた日本国民にせよ、その国家統治の権限は GHQ に「隷属する」という命題が、ポツダム宣言受託の意味するところであった。したがって、「主権の所在」を焦点とする国体護持論争は、そもそも存在しないものの位置取りを巡って争う
不条理な論争である、と結論されざるを得ない。
〔……〕しかも、A 説〔占領体制を捨象して論ずる立場〕は、GHQ が新憲法の起草者は日本人であると偽装することによって支持を与えた立場であると同時に、B 説〔占領体制を固有の法体制とみなす立場〕は、占領下においてプレス・コー
ドによって検閲され禁止された言論にほかならなかった。
「本当の主権の所在」は、論じてはならないテーマだったのである（白井[2018], 147-148）。

こうした批判の立場にたつ白井の姿勢は、農地改革について一切触れていないことでさらに際立っている。農地改革については山田盛太郎がその完遂を民主主義革命達成の基礎として評価していたものである。日本の軍国主義の原因が封建的寄生地主制による農民搾取にあるという山田の「日本資本主義」認識は GHQ のそれと近似性をもっていたとされる。そうしたこともあり、農地改革の実施過程を詳細に記録せんとする山田の熱意には並々ならぬものがあったとされる（寺出[2008], 182-183）。農地改革は実際、軍国主義解体の基礎であり小作農の自作農化による生活向上をもたらしたわけで、GHQ の主導といえども高く評価されてしかるべきではないか。そのような山田に棹差す「戦後民主主義」派の声も聞こえてきそうである。
福井はこの農地改革に触れており、上述のような農民の生活向上（＝購買力の上昇）が国内市場の拡大を促した点は評価している。しかし、福井といえどもそれは手放しでの評価ではない。そこには「農村の赤化防止」という GHQ の意図が存在したというのである。

GHQ は、寄生地主制の解体を目的に農地改革を推進しましたが、そこには、農村が社会主
義・共産主義運動の拠点となることを阻止すること、すなわち、農村の赤化防止の意図も存在しました。〔……〕零細自作農にもかかわらず、土地を手に入れた農民は保守化していき、戦後の農民運動は活性化していかず、農村は保守政党の基盤、特に 55 年以降は自由民主党の票田となっていったので、GHQ の意図通り、農村赤化も阻止されたわけです（福井[2018], 213-214）。

－ 5 －もし白井が『国体論』にこの農地改革を組みこむならば、どのような論を展開するのか。マルクス『ルイ・ボナパルトのブリュメール 18 日』（1852 年）を引きつつ農民の保守化の問題を議論するのだろうか。あるいは、フリードリヒ・リスト『農地制度論』（1842 年）におけるフランス零細農論も参考になるだろう。しかし、ここでは「戦後民主主義者」の代表格であり農地改革の熱烈な賛同者だった大塚久雄が、すでに 1940 年の段階で、進行する資本主義化の過程で土地を保有する中産的生産者層が、両極分解によって労働者へと転落することを恐れて保守化する可能性がある、と指摘していた事実だけ記しておく（大塚[1968], 156-157）。
いずれにせよ、戦後改革を日本の近代化に貢献する肯定的なものとして語る態度とは両者とも距離があるということだけ、まずは確認しておきたい。ただしそこには、山田が日本資本主
義のきっかけとしてのウェスタン・インパクトの重要性を見出していたような、国際関係を無視しない姿勢が、日本近現代史における〈アメリカの影〉や冷戦状況を背後におく二人の姿勢へと批判的に継承されていると評価することはできるだろう。

（２）天皇の「お言葉」と「前近代性」
続いて、二人とも 2016 年 8 月 8 日に発せられた天皇の「お言葉」に注目している点が、目を引く。そこでは天皇制に潜む「前近代性」が強く意識されている。まずは白井の言を引いておきたい。

今上天皇は、国事行為のような近代法によって規定された天皇の仕事よりも、前近代的な「天皇の祈り」にはるかに重大な意味を見出している。そして祈りは「国民と安寧と幸せ」に向けられている。今回の「お言葉」によって明らかにされたのは、この「祈ること」に今上天皇がどれほどの熱意で取り組んできたのか、ということだった。
「天皇の祈りがひと
時たりとも途絶えてはならない」というのは、その祈りに「国民の安寧と幸せ」が懸かっているからだ。言い換えれば、祈りの次元において、天皇は国民の幸福に対して無限責任を負っている。日本国民が幸福になるのも不幸になるのも、天皇の祈り次第である、と。
かかる思考は、近代的な思考の枠組みによっては理解不可能である。それは、今上天皇の〔……〕神であれ人であれ、天皇はその祈りに思想に孕まれたアルカイスムにほかならない。

よって、日本という共同体の霊的中心である、というのがその答えであるように筆者には思われる。この考えによれば、天皇の務めの本質は、共同体の霊的一体性をつくり上げ維
持することにある（白井[2018], 29-31）。

摂政を拒絶し生前退位を望む天皇の「お言葉」のなかに、白井は霊的一体性の中心という「前－ 6 －近代性」を見いだす。しかし、冷静に考えれば生前退位は明治期以前には頻繁に行われていたものである。むしろ、生前退位を行わない明治期以降の「国体」の方が天皇制の歴史としては特殊である。そのなかに「前近代」と「近代」のねじれを読み込んだのが、福井の以下の文章である。

明治維新以降、「生前退位」は一度もありません。それは、「神である天皇」が、もしも天照大神に始まる皇祖皇宗の意志ではなく、自分の意志で譲位してしまったならば、天皇は「神」ではなく、政治機構の中の「職務」になってしまうからです。安倍内閣やそれを支える日本会議などの復古主義的な観念右翼は、日本国憲法が存在しているうちに皇室典範が改正され、「生前退位」が制度化されてしまうと、「神である天皇」への復帰の障害となるので困ってしまいます。
〔……〕国家神道により作り上げた「神である天皇」としての近代天皇制は、長い天皇家の歴史から俯瞰すれば、急速に人工的に作成した異様さが見て取れます。
〔……〕古代以来の天皇の内実は、国家神道的な「神である天皇」とは大きく異なります。また、日本国憲法における象徴天皇制は、神権的な天皇の在り方を天皇自らが否定した、戦後の歴史の中で成立したものでした。天皇明仁の「ビデオメッセージ」という思い切った行動は、国家神道的な天皇制の再建を夢想する安倍政権やその取り巻きの「痛いところを突いた」といえます（福井[2018], 30）。

福井もまた、近代天皇制のなかに「前近代性」を見出すが、その視線は「霊的一体性の中心」という天皇の主観ではなく、「神である天皇」という「前近代性」を帯びた偶像の、日本特殊の「近代」における〈捏造〉へと向けられている。大胆に言ってしまえば、明治以前の「前近代」
社会における天皇制の方が「近代的」な運営がなされているのに対し、明治以降の「近代」日
本の支配者は天皇制を「前近代的」な霊的存在へと高めることを望んだ、ということになる。
この福井の〈前近代性の捏造〉という論点は白井のいう「アルカイスム」とどう連続してい
るのか、この点を両者から伺いたいところである。とくに、福井の論点が〈近代における前近代的存在の、前近代的な日本における近代的運営への復帰〉という点に「天皇明仁」の狙いを読み取っているのに対して、白井は〈近代における前近代的存在の、前近代的機能の純化による近代の超克〉という点に「今上天皇」の意図を読み取っている、この差異は何を意味するのか問うてみたい。こうした「前近代」と「近代」のねじれや絡みあいを焦点化する議論はまさに山田盛太郎が経済面において行なっていたことであるが、残念ながら山田は政治面にまでその手を広げることができなかった。二人の議論は、丸山眞男以降に営まれてきたその政治論的な継承として位置づけられるものだと思われる。
－ 7 －（３）沖縄という「犠牲」とその視野
さらに、両者の認識で共通している注目すべき点は、「戦中」から「戦後」への連続性をかなり重視していること、「戦中」から「戦後」への転換において沖縄という犠牲が払われていることを重大視している点である。まず、白井の言を引いてみよう。

今日、名護市辺野古沖の新基地問題をはじめとして、沖縄は国民統合の危機がもっとも明瞭に可視化される場所となっているが、それは「戦後の国体」の歴史的起源の帰結でもある。
〔……〕「天皇制の存続」は憲法 9 条による絶対的な平和主義を必要としたが、他方で、その同じ「天皇制の存続」は日米安保体制を、すなわち世界で最も強力かつ間断なく戦争を続けている軍隊が「平和国家」の領土に恒久的に駐留し続けることを必要とした。この〔……〕沖縄が日本から一旦除かれ、矛盾に蓋をする役割を押しつけられたのが沖縄である。

米軍が完全に自由に使用することのできる「基地の島」と化すことが、戦後日本が平和主
義を新たなナショナル・アイデンティティとして謳いながら、同時にアメリカの軍事的利害にかなう存在であることが可能となるための条件であった。つまり、天皇制の存続と平和憲法と沖縄の犠牲化は三位一体を成しており、その三位一体に付けられた名前が日米安保体制（＝戦後の国体の基礎）にほかならない（白井[2018], 167-168）。

ここでは沖縄が「天皇制平和主義」のもとで国民統合を図るさいに生贄として捧げられた、という認識が示されている。そして、現在その国民統合の矛盾が先鋭化しているのが沖縄であることも記されている。このことを踏まえて続いて、福井の言を引いてみたい。

戦後日本経済史を概観すれば、戦後日本も戦争を通して発展してきたことが見て取れます。
いわば、戦闘なき「戦中史」を辿ってきたとも言えます。
〔……〕歴史的現実を直視すれば、日本の国土の約 0.6%の面積しかない沖縄に、在日米軍基地の約 75％を一極集中させ、極東最大の軍事基地としたこと。また、民衆の中に民主主義が成熟している韓国の民主化運動を 80 年代まで抑圧し、親米軍事政権を維持させたこと。さらには、1987 年まで台湾を戒厳令下に置く情況をもたらしたこと。そして、日本列島に凡庸な親米政権を維持させ経済発展させること。日本の「繁栄」の裏面には、このような冷戦下のアメリカのアジア戦〔……〕実は、戦後日本は、「平和憲法」といわれる日本国略が厳然と存在していたのです。

憲法の裏側で、「戦中史」を辿って発展してきたとも言えます。そして、戦後日本の「平和」と「繁栄」は、アメリカのアジア戦略に組み込まれたが故に担保され、現出した「幸運」にすぎないと見ることもできるのです（福井[2018], 224-225）。
－ 8 －じつに、日本がアメリカの「戦争」のおかげで「平和」と「繁栄」を享受したという（白井流にいえば）「戦後の国体」を端的にいい当てたものだと言えるだろう。ここで重要なのは、その「戦争」（アメリカのアジア戦略）の犠牲となってきた対象に、沖縄だけでなく韓国と台湾を含めていることである。つまり、白井が「国民統合」の外延を沖縄に見ているのに対し、福井はその外延に「韓国」と「台湾」を含めている、という違いがみえる。報告者にはとりわけ戦後の「国民国家（＝民族国家）nation state 」統合に力点をおく白井と、戦前の「帝国 empire」
統合に力点をおく福井との差異を端的に表していると思われるが、この点について両者はどのように考えるだろうか。

（４）北一輝および２・２６事件をめぐって
この差は北一輝の「どこ」を評価しているかについて両者を比較すると如実になる。白井の
力点は、やはり「国民統合」の類型にある。白井が２・２６事件に加担した青年将校である大蔵栄一の心情について解釈を示した以下の箇所に、その内容が端的に表れている。

彼ら〔＝青年将校〕の言う「妖雲」とは、いわゆる「君側の奸」、天皇の本来の徳政が実行されるのを私利私欲の雨に邪魔している重臣・政党政治家・財閥・軍閥等々である。これら
余計なものを取り払いさえすれば、天皇と国民は真情によって直結し、天皇のイニシアティ
ブのもとに農村の救済をはじめとする社会的矛盾の解決がなされるはずである、と。大蔵
の「最敬礼」と「万歳」を対比するヴィジョンは、明治の「天皇の国民」型のレジームが、天皇が君民のハイアラーキーの頂点を占める媒介項として国民を統合するものであったのに対し、「国民の天皇」を目指す運動は天皇を円の中心として君民が相互に水平的に結合する状態をもたらすものであるというイメージを鮮やかに伝えている（白井[2018], 264-265）。

国家社会主義者ないし右翼の権化として危険思想扱いされがちな北一輝と青年将校たちであるが、彼らにとって重要だったのは「君民が相互に水平的に結合する状態」を作りだすことであった。そもそも北は徹底した天皇機関説論者である（白井[2018], 259）。天皇を民主的国民の内に位置づけ、帝国議会と天皇をともに「最高機関」とするその考えは、天皇機関説の主唱者である美濃部達吉以上に民主的であった（福井[2018], 80-81）。だが、福井はこの事実にも目配りしつつ、「国家改造の後の日本は、朝鮮を日本や日本人の植民地としないのだという、近代日本が行ってきた帝国主義的アジア政策を根底から否定する表明が行われている」として、北の思想の広がりを以下のように示す。

－ 9 －北自身、自らの血液の中に多量に朝鮮の血液が混じっていることは明白だと述べます。
〔……〕
つまり、古代以来、文明は朝鮮半島を経由して日本に入り、文明との交渉が密接な立場にある日本の貴族には、当然、朝鮮人の血が多量に入っており、その貴族と婚姻関係を持つ
天皇には朝鮮人の血が流れているのだと、明確に述べています。今では「当たり前の事実」
ですが、当時はタブーです。ところが最近の日本でも、この事実を受け入れることのできない迷妄が、暴力的に蔓延してきています（福井[2018], 85）。

北の思想のなかに現代の排外主義（レイシズム）に対する批判的視座を見いだす福井の議論
は、「戦後」日本の「国民国家（民族国家）」の視野ではなく、「戦前」日本の「帝国」の視野からの評価として示唆にとむ。どうして白井と福井でここまでの違いが出るのか。とみに山田理論は「帝国主義」批判の視野があるにもかかわらず「一国史的な単線的発展段階論」であるとして厳しく批判されてきた向きがある。白井と福井の議論の差は、山田理論で問われた国際的視野と一国史的方法との関係についての諸論点が改めて浮き彫りになっているといえる。

３．「構造」と「主体」

以上、山田理論から発展的に出てくるべき論点について、両氏の書物から導き出してみた。
しかし、これらの論点をへて極めて重要になるのは、「構造」と「主体」の関係をどのように捉えるか、ということである。
福井の場合、とりわけ「思想と権力」および「満州と革命」の章では（山田に従えば）日本
資本主義の「構造」を突破しようとしつつ挫折した人々が描かれている。そこでは、なおも執拗にその主体の思想的可能性が追求されているように思われる。特に、田中清玄、橘樸、尾崎秀実らに共通する「アジア主義」に期待を寄せている（福井[2018], 326-327、388-394、414-421）。もちろん、その内容に反資本主義的・反レイシズム的な共同体論があったかもしれない。その列に北一輝を連ねることも可能であろう。しかし、彼らの「アジア主義」は他ならぬ「大日本帝国」の枠組みで、すなわち台湾・朝鮮・満洲などの植民地化を踏み台にして成立したものではないのか。実際、福井は以下のように述べている。

もし、「解放戦争」というならば、次の様な「空想の事態」しかあり得ません。すなわち、日本に社会変革が起き、明治以降のアジア政策を内省した新政府が、1879 年に琉球王国を滅亡させて内国植民地化した琉球を沖縄の人々の手に戻す。北海道の奪った土地を返還してアイヌ民族に自治を認める。95 年に植民地化した台湾・澎湖諸島、1905 年に割譲させた－ 10 －

南樺太、同年に租借した旅順・大連、10 年に植民地化した朝鮮、19 年に国際連盟委任統治領とした南洋諸島、31 年以降に侵略した満州を含める中国の諸地域、これらをすべて奪った人々に戻す。1940 年・41 年に進駐したフランス領インドシナから撤退し、アジア太平洋
戦争開戦以降に占領した諸地域からすべて撤兵し、その後で、東南アジアの民衆の救援の要請に応じ、アジアから欧米帝国主義を駆逐する。そして、アジア諸国の独立の支援をした上で、一兵残らず日本列島に引き揚げる。その場合のみしかあり得ないのです（福井[2018],
432-433）。

アジア主義の中には反欧米帝国主義の側面も含まれていたのだから、そのアジア主義を実践するのであれば、福井の指摘どおりのことが行われねばならなかったのではないか。だとすれ
ば、これは実現可能だったのか。福井のいうとおり、「空想の事態」だったのではないか。少な
くとも、それが日本の歴史の辿った帝国主義の道とどこまで違うのか、報告者には不鮮明である。福井がアジア主義の思想的可能性を語るとき、その限界をどのように捉えているのだろうか。
私がこのような問いを立てるのは、一方で白井の場合が「集団的主体性」の成立可能性の追求をしているようにみえて、その実は「永続敗戦」の構造（＝「戦後」の国体）が衰退期に入ったにもかかわらず執拗低音のごとく存在し続けていることに対する絶望的な感覚への苛立ちを隠していないからである。その苛立ちは各所にみられるが、とくに「日本人」という主体に対する絶望を吐露したと思しき以下の箇所は典型的であろう。

安倍政権は、夜郎自大の右翼イデオロギーと縁故主義による醜態をさらし続けたが、それが長期政権化した事実に鑑みれば、原因を「一部のおかしな人たち」に帰することは到底できない。世論調査によれば、安倍政権支持者の最多の支持理由は「他に適任者が思い当たらないから」というものであるらしいが、言い得て妙である。現在の標準的な日本人は、（沼正三）という戦後日本人のアイコンプレックスとレイシズムにまみれた「家畜人ヤプー」

デンティティをもはや維持することができそうにないことをうっすら予感しつつも、それに代わるアイデンティティが「思い当たらない」ために、鏡に映った惨めな自分の姿としての安倍政権に消極的な支持を与えているわけである。この泥沼のような無気力から脱することに較べれば、安倍政権が継続するか否かなど、些細な問題である（白井[2018], 306）。

結局、三島由紀夫や東アジア反日武装戦線を論じつつ、その「右からの大逆」も「左からの大逆」も政治的ユートピアを求める理想の時代の終焉をしめすトピックとみなされ（白井[2018],－ 11 －

199-216）、北一輝ともども彼らのナショナリスティックな「謀反」はすべて失敗に終わったと解されている。もはや、天皇の「お言葉」を噛み締めろ、以外になすべきことは何もないと言わんばかりである。
この白井の『国体論』のどこに新たな「集団的主体性」が見出せるというのだろうか。白井は「反資本主義的怨恨と軍部の疑似革命的エネルギーに支えられた天皇制ファシズム固有の権力構造」についての考察を欠いていたことが講座派・労農派もろとも「国体」に敗北した原因だと述べている（白井[2018], 256-257）が、その論法はまさしく山田盛太郎の「構造」主義そのものである。端的にいえば、「構造」を転換する「主体」がどう立ち現れるか、という具体的な思想についての言及は一切なく、あらゆるものが不可能性に満ち満ちた「構造」主義である。このため、山田がかつて「日本資本主義」認識について批判されたのと同様に、「国体」という名の（大内[1963], 60）の析出にしか究極のところ関心がない、という批判を招くだろう「固定的な型」（ついでにいえば、システム内の発展段階を措定する方法は、むしろマルクス以上にゾンバル
トに近いとさえ言える）。
筆者は白井が今後山田と同様の「構造」主義を弁証法的な姿勢から貫くかどうかを聞きたいのではない。むしろ、なぜ「主体」形成というテーマが消えて「構造」主義が復活したのか、という点を問うているのである。山田理論の「構造」主義が「固定的な型」の析出ばかりで構造「転換」を議論の対象としない、という批判は、変革の「主体」形成というテーマを浮き彫りにした。それを積極的に引き受けた一人が、大塚久雄であった（大塚[1986], 83）。大塚史学はまさに「近代的人間類型の創出」による「構造」転換のユートピアを追求するための実践的学問でもあったのだ。しかし、私たちは今その「動員のユートピア」さえも失われている現実を目にしている（恒木[2013], 362-374）。この世界が次の段階に向かうと簡単には思えない世代なのである。白井の最後が「お言葉」の可能性（生前退位の実現から始まる天皇制そのものの廃絶）について明晰に語り得ないのも、廃絶後の世界の可能性について明るく語り得ないからであろう（象徴天皇を媒介しない露骨なアメリカ支配の完成の恐れ）。
発展段階論に対する信頼が全く失われてしまったのはその証左であろうが、しかしだからといって変化というものを否認することは社会変革を諦めることと同義である（松沢[2017], 58-61）。
その点で、福井がまだ「主体」形成の可能性について前向きに語ろうとしているのは止目すべきだと考える。この変革「主体」の形成について絶望的な時代にあっていかにして社会変革のヴィジョンは立てられうるのか。喫緊の政治状況をにらみつつ、二人の議論を伺うことにしたい。

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参考文献
・大内力［1963］『日本経済論（上）』東京大学出版会。
・大塚久雄［1986］「山田理論と比較経済史学」、『大塚久雄著作集 第 11 巻 比較経済史の諸問題』岩波書店、69-86。
・大塚久雄［1968］「近代資本主義発達史における商業の地位――西洋近世経済史 序説」、
『大
塚久雄著作集 第 3 巻 近代資本主義の系譜』岩波書店、119-161。
・白井聡［2018］『国体論――菊と星条旗』集英社。
・恒木健太郎［2013］『「思想」としての大塚史学―戦後啓蒙と日本現代史』新泉社。
・寺出通雄［2008］『山田盛太郎――マルクス主義者の知られざる世界』日本経済評論社。
・福井紳一［2018］『戦中史』角川書店。
・松沢裕作［2017］「時代――時代を分けることと捉えること」、井手英策／宇野重規／坂井豊
貴／松沢裕作『大人のための社会科――未来を語るために』有斐閣、45-61。
・山田盛太郎［1977］『日本資本主義分析――日本資本主義における再生産過程把握』岩波文庫。
・Marx, Karl [1980=2005]. Kritik der politischen Ökonomie, Vorwort, in: Karl Marx, Friedrich Engels
Gesamtausgabe (MEGA), 2. Abteilung, „Das Kapital“ und Vorarbeiten, Band 2, Karl Marx,Ökonomische Manuskripte und Schriften 1858-1861, Dietz Verlag, Berlin, 99-103. 木前利秋訳「経済学批判 序言」、横張誠・木前利秋・今村仁司訳『マルクス・コレクション』筑摩書房、253263 頁。

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専修大学社会科学研究所 月報 No.666 2018 年 12 月

doi.org/10.34360/00009157「戦中史」に於ける「国体」と天皇制
福井 紳一

１．「戦中史」としての日本近代と戦後日本

江戸時代の日本は、1639 年のポルトガル船来航禁止から、1854 年の日米和親条約に基づく開国まで、明や清と類似する海禁政策をとってきた。ところが、この海外渡航や海外交易に制限を加える海禁政策に基づく対外関係の在り方は、後世、「鎖国」体制と称されて誤解されるよ
うになっていった。しかし、江戸幕府は、実際に「鎖国」など行っていたわけでは全くない。
1801 年、ニュートンの万有引力の学説などについて、『暦象新書』を著して紹介したことでも知られる洋学者の志筑忠雄が、オランダ商館のドイツ人医師ケンペルの『日本誌』の一部を訳出し、『鎖国論』と題して刊行した。これ以後、「鎖国」の語が独り歩きしていき、歴史的実態とは異なる、日本の対外関係の在り方のイメージが作られていったのである。
江戸幕府は、朝鮮と琉球とは正式に国交を持ち、両国を「通信国」と位置付けた。また、中国（明のち清）とオランダとは、国交は無かったものの交易を行い、両国を「通商国」と位置付けた。
しかし、江戸幕府を滅亡させ、1868 年に成立した明治政府は、200 数十年も続いた「江戸時代の平和」を破った。そして、東アジアに新たな緊張をもたらしたのであった。
明治期（1868～1912 年）の日本は、74 年には、琉球帰属問題を背景に、近代日本初の対外軍事行動である台湾出兵を行い、75 年には朝鮮で江華島事件を起こして、翌 76 年には、朝鮮にとって不平等条約である日朝修好条規の締結を強いた。
一方、1879 年、日本は、軍事力を背景に琉球王国を滅ぼして内国植民地化する「琉球処分」を断行した。すなわち、日本が、朝鮮に進出し、琉球を併合したため、両国の宗主国である清との対立が始まり、1870 年代になると、東アジア情勢は一気に緊迫していったのである。
1880 年代になると、82 年の壬午軍乱、84 年の甲申政変の際し、日清は朝鮮の内紛に介入する形で対立した。そして、1890 年代に入り、朝鮮を巡る日本と清の対立は激化していき、94
年、第二次伊藤博文内閣の時、日本は、朝鮮の支配を巡って日清戦争を引き起こした。そして、戦争に勝利した日本は、95 年、下関条約に基づき、清に、台湾と澎湖諸島を割譲させ、日本初の植民地とし、統治機関として台湾総督府を設置した。
近代日本の経済の在り方を俯瞰すると、前近代的な寄生地主制の農村の貧困と、そこから供給される低賃金の労働力により、国内市場が狭隘であったことが見て取れる。そのため、1900－ 14 －

年代になると、資本主義を確立させた日本は、海外市場を求めてアジア侵略を推進し、急速に帝国主義化して行った。
1900 年の北清事変を機に、韓国（1897 年、冊封体制を離脱した朝鮮は国号を大韓帝国と変えた）と満洲を巡り、満韓支配の野望を持つ日本と南下政策をとるロシアとの関係は緊迫していった。そして、04 年、第一次桂太郎内閣の時、日本は、韓国と満洲を巡る帝国主義戦争である日露戦争を勃発させた。そして、戦争に勝利した日本は、05 年、ポーツマス条約に基づき、ロシアに、日本の韓国に対する指導・監督権を認めさせるとともに、関東州（旅順・大連）の租借権、及び、長春以南の東清鉄道と付属の利権を譲渡させ、北緯 50 度以南の樺太を割譲させた。その上で日本は、06 年、関東州の統治機関として関東都督府を設置し、植民地経営を担う
半官半民の国策会社であり、巨大なコンツェルンと成長していく南満洲鉄道株式会社を設立し、満洲侵略に着手した。
一方、日露戦争勃発直後から、日本は韓国侵略を進めた。1904 年、日本軍は、中立国韓国の首都漢城を占領した。そして、開戦半月後、日本は、韓国政府と日韓議定書を結び、日本軍の韓国内の行動の自由や施設の使用を認めさせ、その後、第一次日韓協約の締結を強いて、韓国政府に日本が推薦する財政顧問と外交顧問を置かせた。
1905 年、日本は、アメリカとは桂=タフト協定、イギリスとは第二次日英同盟協約を締結し、両国に日本の韓国保護国化を承認させ、これを背景に、第二次日韓協約の締結を強要して、韓国の外交権を奪取し、漢城に統監府を設置し、伊藤博文を初代統監とした。
さらに、1907 年、ハーグ密使事件を機に、日本は、韓国皇帝高宗を退位させて純宗に替え、第三次日韓協約の締結を強いて、韓国の内政権を奪い、韓国軍を解体した。
1909 年、日本は、植民地化に抵抗する元韓国兵や民衆による義兵運動を鎮圧したが、ハルビン駅において、安重根により伊藤博文が射殺されると、翌 1910 年、第二次桂太郎内閣は、韓国併合条約の締結を強行して韓国を植民地化し、統治機関として、朝鮮総督府を設置した。
大正期（1912～26 年）になり、列強が後退した隙に中国進出を図り、1914 年、第二次大隈
重信内閣は、日英同盟を口実にドイツに宣戦布告して第一次世界大戦に参戦した。さらに、1918
年、ロシア革命への干渉とシベリアへの領土拡大を目的に、寺内正毅内閣は、シベリア出兵を断行した。
一方、第一次世界大戦中、1915 年、第二次大隈重信内閣は、中国の袁世凱政権に対して、対
華二十一カ条要求を突き付け、山東省のドイツ権益の継承や、関東州の租借期限の 99 カ年延長などを認めさせ、17～18 年、寺内正毅内閣は、段祺瑞政権に対し、西原借款とよばれる巨額の借款を行い、中国における権益の確保を図った。
1920 年代の日本外交は、1921～22 年にかけて開催されたワシントン会議により形成された、－ 15 －

第一次世界大戦後の東アジアと太平洋の国際秩序であるワシントン体制に協調することを基調とした。そして、この時期、外務大臣幣原喜重郎により、いわゆる協調外交が展開され、幣原外交とよばれた。
協調外交とは、ワシントン体制との協調を意味した。すなわち、1922 年に列強８カ国と中国との間で締結された九ヵ国条約の範囲で欧米帝国主義と協調しつつ、中国への権益拡大を図るという、日本の帝国主義的な外交路線のことであった。一方、1920 年代の日本経済は、20 年の戦後恐慌、23 年の震災恐慌、27 年の金融恐慌と続く、「恐慌の時代」であった。
昭和期（1926～89 年）になると、強硬外交に転じた田中義一内閣は、張作霖など北方の軍閥を打倒し、中国民党による全国統一を図る北伐が始まると、在華紡（上海や青島などに資本輸出した日本の紡績工場の総称）など、中国における日本の権益を守るため、1927～28 年、山東出兵を行った。
1931 年、関東軍は、柳条湖事件の謀略を機に満洲事変を引き起こして幣原外交を破綻させ、翌 32 年には傀儡国家である「満洲国」を捏造し、ワシントン体制を崩壊させていった。ここに、1945 年の日本の無条件降伏まで続く、十五年戦争が始まった。そして、33 年、「満洲国」
を巡り、日本は、国際連盟に脱退通告して国際的孤立の道を歩むが、一方、36 年に日独防共協定、翌 37 年に日独伊三国防共協定を締結し、日独伊の枢軸を形成していった。そして、1937
年、第一次近衛内閣は、盧溝橋事件を機に日中戦争を起こし、戦争を全面化させた。
1939 年、ナチス=ドイツがポーランドに侵攻してイギリス・フランスと戦端を開き、第二次世界大戦が始まった。当初、阿部信行内閣と米内光政内閣は、「欧州戦争不介入方針」で臨んだ。
しかし、40 年、第二次近衛文麿内閣は、援蔣ルート遮断などを目的に北部仏印進駐を行って南進を断行し、アメリカを仮想敵国とする日独伊三国軍事同盟を締結したので、アメリカは、屑
鉄対日禁輸などの経済制裁で臨んだ。さらに、翌 41 年、第三次近衛文麿内閣が南部仏印進駐を行うと、アメリカは対日石油禁輸などで対抗した。日本は、石油の四分の三をアメリカに依存していたので、日米関係は一触即発の状態となっていった。
1941 年、東条英機内閣は、真珠湾奇襲攻撃を行い、ここにアジア太平洋戦争を開始したが、1931 年の満洲事変から、45 年の日本敗戦までの、いわゆる「十五年戦争とファシズム」の時
代は、戦争が、全国民の生活や日常を巻き込む、本格的な「戦中史」の時代として語られる情況となった。
しかし、今見てきたように、明治維新以降の近代日本は戦争を通して歴史を紡いでいった、と言っても過言ではない。拙著『戦中史』では、1931 から 45 年の「十五年戦争とファシズム」の時代を狭義の「戦中史」の時代、近代と現代の日本史を広義の「戦中史」の時代と捉え、主に戦前の日本近代史を、戦争を通して分析・考察した。
－ 16 －

また、敗戦以降の日本現代史を概観すれば、戦後の日本も戦争を通して発展してきたことが見て取れる。すなわち、戦後の日本は、1950～53 年の朝鮮戦争に際して、「朝鮮特需」と称した軍需で経済を復興させた。また、53 年に朝鮮戦争が休戦となり、戦闘が終結し、一時的に景気は冷え込んだものの、55～57 年、朝鮮復興資材の輸出を中心として、再び「神武景気」とよばれる好景気を迎えた。そして、55 年に一人あたりのＧＮＰ（国民総生産）は、戦前の最高水準を突破したので、翌 56 年、経済企画庁の『経済白書』は、「もはや戦後ではない」と謳った。
また、55 年は、73 年の第一次石油危機（オイル=ショック）まで続く、高度経済成長の起点ともなったのである。
1965～75 年のベトナム戦争では、日本は、直接の軍事行動以外、全面的にアメリカに加担した。その「ベトナム特需」でもたらされた、66～70 年の「いざなぎ景気」の渦中で、68 年には、日本のＧＮＰは西ドイツを抜き、アメリカに次ぐ「世界第二の経済大国」となった。
そして、同時期、日本は、イスラエルを利用したアメリカの中東政策の下で、欧米の巨大石油資本（オイル=メジャー）がアラブ諸国から入手した「水より安い」といわれた安価な原油を輸入し続け、太平洋ベルト地帯といわれる、関東から北九州に至る工業地帯を形成させた。
このように、1955～73 年の長期にわたる高度経済成長は促進されていった。しかし、そこで日本が手に入れた「平和の内の経済発展」とは、かつての植民地である朝鮮半島や、占領地であるベトナムに於いてアメリカが起こした戦争に際し、日本が、アメリカの側に立って加担し続けることよって成し遂げられたものであった。いわば、戦後の日本も、戦闘なき「戦中史」を辿ってきたと言えるのである。
戦後の日本の歴史的現実を直視すれば、そこには、日本の国土の約 0.6 パーセントの面積しかない沖縄に、在日米軍基地の約 75 パーセントを一極集中させて極東最大の軍事基地とし、民衆の中に民主主義が成熟している隣国の韓国に、1980 年代まで、民主化運動を抑圧して親米軍事政権を維持させ、1987 年まで台湾を戒厳令下に置く情況をもたらし、その反面、日本列島に凡庸な親米政権を維持させて経済発展させる、というアメリカのアジア戦略があった。
すなわち、戦後の日本の「平和」と「繁栄」の裏面には、戦前の日本により植民地化・内国植民地化された諸地域の民衆を抑圧しつつ遂行する、冷戦下のアメリカのアジア戦略の現実が厳然と存在していたのである。
実は、「平和憲法」といわれる日本国憲法と、それに基づく象徴天皇制の裏側には、日本国憲
法のもたらす「平和」と日米安保体制が生み出す「有事」が密通しつつ補完し合うという構造が隠蔽されつつ現存する。まさに、戦後日本の歴史は、「戦中史」の中の「平和」を辿って発展してきたとも言えるのである。つまり、戦後日本の「平和」と「繁栄」は、アメリカのアジア戦略の一環の中に組み込まれたが故に担保され現出した「幸運」にすぎないと見ることもでき－ 17 －

るのである。

２．「戦中史」を捉える視点

2015 年、集団的自衛権の行使を認める「安保関連法案」が国会で成立した。このことは、再び国家の意志で、国民を戦場に送ること、そして、日本の国民に対し、国家の「正当な行為」と称して異国の人を殺すことを強いることが、法的に準備されてしまったという「事実」が、目前に厳然と存在する事態に至ったことを意味する。
そして、日本国憲法改正の発議も、すでに日程の中に見えてきた。そのような「今」だからこそ、重層的に錯綜し、複雑な相貌で現れ、多面的な様相を呈する「戦中史」の在り方を、「単
純な結論」を求める傾向に与せず、多角的な視点から迫って分析する必要に迫られる。
そのため、『戦中史』においては、第一章の「政治と軍事」で、「天皇の軍隊」と軍部大臣現
役武官制の分析を通して、明治維新以降の政治と軍事を考察した。
明治政府によって新興宗教のように作られた「国家神道」、それに基づく、明治天皇から敗戦時の昭和天皇まで続く「近代天皇制」は、宗教的権威のみならず政治権力を持った天皇制であり、実は、長い天皇制の歴史とは全く異なる例外的なものであった。この「近代天皇制」の歴史と、「神」である「天皇の軍隊」の在り方を究明しながら、「戦中史」として語られる近代日本について肉薄していくことを試みた。
その際、学会のみならず官界の定説でもあった、天皇から選ばれた、いわば学者代表の貴族院議員（帝国学士会会員議員）であった美濃部達吉の天皇機関説が、日本政府による「国体明徴声明」によって正式に否定される、天皇機関説問題の意味の重さを考察した。
1935 年の岡田啓介内閣の国体明徴声明は、起草者の伊藤博文すら強調した、憲法による君主権制限の解釈の完全なる崩壊を意味する。ここに、大日本帝国憲法の条文に規定はなくとも、幾分かは「運用上」で現実化に近づく可能性を持っていた立憲主義的な統治理念は、全面的か
つ完全に日本政府の手によって否定されることになった。
それ故、国体明徴声明以後の昭和戦前期・「戦中期」の日本では、「天皇は神」であり、天皇の権力は憲法を超越して絶対的なものであるという、エキセントリックな、上杉慎吉の天皇主権説のような神権的天皇解釈、はっきり言えば、「神懸り」的な解釈のみが、「官許の思想」となったのである。

軍部大臣現役武官制は、天皇の統帥権との関わりで考えなければならない。統帥権以外の天皇大権は、帝国議会は関与できないが内閣・各国務大臣が輔弼した。しかし、陸海軍の作戦・－ 18 －

用兵権である統帥権は、帝国議会のみならず内閣・各国務大臣も関与できなかったので、「統帥権の独立」と言われた。
この「統帥権の独立」のもと、陸軍大臣と海軍大臣が現役の大将と中将に限定される軍部大臣現役武官制が成立すると、現役武官の行動・人事は統帥権に関わるので、軍の合意なしには組閣は不可能となり、軍部大臣が辞職した後、軍が軍部大臣を推挙しなければ、軍による合法的倒閣も可能となった。同制度の「成立―廃止―復活」の歴史的変遷の背景を考察することを通して、この「軍部専制の切り札」となる制度が、「戦中史」の渦中にある日本に果たした「役割」について分析し、「政治と軍事」の視点から「戦中史」を捉え返すことを試みた。また、その際、二・二六事件と、その背景になる北一輝の思想ついて分析した。
江戸幕府をつぶして権力を握ってしまった田舎の下級武士の青少年たちは、人工的に「製造」した国家神道に基づく神権的な天皇制国家として、明治政府の形成を試みた。その思想的基盤となる「国体論」に対し、北一輝は、『国体論及び純正社会主義』において、橋川文三が指摘するように、「明治国家の正統性原理であった国体論の殲滅的な批判、むしろ侮蔑的嘲弄をともなう批判」（「昭和超国家主義の諸相」）を行った。
そのような北一輝の思想の影響を受けた、青年将校たちの内面には、軍人故に過剰に醸造された、天皇に対する求道者のような宗教的な情熱も、恋闕の情も、「大いなる片思い」として存在していた。しかし、「玉体」である「生身の人間」としての天皇を養護するために「君側の奸」を斬った青年将校たちの主観性は、国家神道に基づく「国体」を体現する昭和天皇自身の明確な意思によって断行された、鎮圧・処刑という絶対的な拒否の客観性として具現化された。恋闕の情の対象としての天皇と、「国体」としての天皇制、この両者の強烈なアンビバレンツを、青年将校たちは最も凄惨な形で体現することになったのである。

第二章の「恐慌と戦争」は、近代経済史を辿ることによって、「戦中史」を考察した。日本の近代経済史は、戦争を通して発展してきた日本の資本主義発達史と言い換えることも可能である。ここでは、幕末・開港期に、欧米諸国から開国と自由貿易を強いられ、世界資本主義のシステムに組み込まれて以降、敗戦に至るまでの近代経済史を辿ることによって、経済と戦争との関わりを分析した。その際、大正期・昭和戦前期の恐慌、及び、井上財政における金解禁や、高橋財政における金輸出再禁止など 1930 年代の経済政策の持つ意味を、戦争との関わりの中で考察していった。
また、戦後の日本は、「平和憲法」のもと、安穏と発展してきたようにも見えるが、実は、朝鮮戦争・ベトナム戦争など、アジアにおける戦争に関与する中で急激な成長を遂げてきた。この紛れもない事実を、「戦後の日本」ですら、戦闘なき「戦中史」の中にあった、という視点か－ 19 －

ら直視して概観した。

第三章の「思想と権力」は、「戦中史」としての日本近代を、思想史の展開を追う中から考察した。ここで再確認しなければならないことは、日本はアジアで唯一の植民地を持った国家であり、資本主義を確立すると、すぐに帝国主義化していった、アジアでただ一つの植民地帝国であったということである。
このような、軍事が根柢に据えられた日本の近代化とはいえ、その在り方を巡っては、様々な人々の多様な立場からの試行錯誤が繰り返されてきたことも、紛れの無い事実である。また、「戦中史」として記録される日本の近代史の中で、帝国主義化していく日本への抵抗の歴史もあった。
これらの諸事象を考察するため、ここでは、西洋思想の流入、民権論と国権論、キリスト教と社会主義、大正デモクラシーと民本主義、マルクス主義やアナーキズムの展開、ファシズムの台頭、思想や学問の弾圧、抵抗と転向、などの思想史的課題を辿ることによって、「戦中史」
としての日本近代史を考察していった。その際、吉本隆明の転向論や、田中清玄の転向の問題なども扱った。

第四章の「満州と革命」では、「理想」と欺瞞が混濁する満洲を背景に生成される、埋もれていた革命の試みについて、橘樸と尾崎秀実の思想を通して、光を当てることを試みた。満洲事
変、日中戦争、アジア太平洋戦争と、激動し、液状化していくアジア情勢の渦中の現場にあって、世界大戦により動揺を強いられた国際社会の劇的な変容の不可避性のさなか、その情況下でしか在り得ない、社会の変革や世界規模の革命の構想が、「国家」や「民族」を超える契機に
思想的に肉薄して行く在りようを、知識人の言説の中から考察した。
「橘樸と左翼アジア主義」では、橘樸の思想を、中国認識を通した日本知識人における「左翼アジア主義」の生成という観点から分析した。橘樸は、吉本隆明が、「昭和の知識人『ナショナリズム』の一般的特徴は、橘のなかに優れた形で象徴されている」（「日本のナショナリズム」）と評価した思想家であり、また、満鉄調査部のマルキストに大きな影響を与えた、日本近代思
想史上において重要な人物である。しかし、生涯の大半を中国で過ごしたジャーナリスト・思想家であったこともあり、一般にはあまり知られてはいない。
また橘は、｢民族協和｣の｢分権的自治国家｣として、「組合社会主義」（ギルド社会主義―サンディカリズムの影響を受けた自治的な社会主義）的に「満洲国」を構想した人物であったが、その背景にはアジア主義が存在した。
橘樸は､かつて中国国民革命においても打破することが出来なかった「地主－商人－高利貸」－ 20 －

の「三位一体」の農村支配の構造が､満洲事変に際し､関東軍の軍事力により大きな打撃を受けたと判断した。そして､その時、橘は、関東軍の軍事力を利用し､「農民自治」を基盤とする「分権自治国家」を建設することによって、「三位一体」の支配構造を打破することを展望し、そのための協同組合政策を構想した。そして､石原莞爾たちを「ある時点までの同行者」と限定して満洲事変を支持し､自由主義者・民主主義者からの「方向転換」を行った。
石原莞爾たちを「ある時点までの同行者」とした橘樸の「満洲国」を巡る「建国」構想は挫折したが、1936 年、橘は新重農主義を掲げ、再び協同組合政策を提起した。この提起を受けた、
いわゆる『満洲評論』派と呼ばれた人々の動きの一つが、『満洲産業開発永年計画案』の「郷村協同組合政策」を立案した、満鉄経済調査会（のちの満鉄調査部）の大上末広らの行動であった。ところが、1936 年９月､『満洲産業開発五カ年計画』策定のために湯崗子温泉で､「満洲国」
政府・関東軍・満鉄間の会議が開催された際に､大上末広を中心にして立案された満鉄案の『満洲産業開発永年計画案』は、「満洲国」政府と関東軍によって実質的に葬り去られてしまった。
しかし、橘樸の新重農主義に基づく、もう一つの動きがあった。それは、北満の地、浜江省
綏化県で貧農を中心とした協同組合運動を展開した佐藤大四郎たちの実践であった。1937 年､
佐藤大四郎は､浜江省農村協同組合連合会を設立し､以後､貧農救済を掲げた農村協同組合運動(合作社運動)を展開し､「三位一体」の満洲農村の支配構造の打破を図った。
今回のシンポジウムでは、山田盛太郎の思想との関わりでの議論も進められたが、それと関連する事項を付記する。
佐藤大四郎たちが展開した合作社運動の機関誌である『北満合作』第一巻第三号（1940 年 7
月 1 日発行）では、講座派マルクス主義の論客である元東京帝国大学助教授山田盛太郎が、北満農業の実地調査を行うに際し、「山田盛太郎氏の満洲・支那農業視察報告ノート」という特集が組まれた。これは、山田盛太郎の北満の現地での報告や、合作社運動の担い手との座談会であり、思想史・経済史に於ても貴重な研究資料となるものである。
1940 年 4 月 18 日、佐藤大四郎・大塚譲三郎らで構成される哈爾濱の各機関調査業務担当者の農業政策・農業経済に関する研究・親睦会である土曜会が、山田盛太郎を囲んで、満洲農業に関する話を聞いた。
その講演と掲載の経緯を、Ａ・Ｓ生が「北満の大農経営に就いて―山田盛太郎氏に聴く」で紹介し、講演の筆録を「山田先生講話ノート」として掲載している。また、「満洲・支那農業の基礎問題に就いて―山田盛太郎先生の視察報告を聴く」は、詳細な講演の記録であり、北満の農業の特徴などについて語られている。
次に、「『満洲・支那農業視察』報告座談会（記録）」が掲載されているが、この座談会は、6
月 11 日、「満洲国」興農部調査科の主催で行われたものである。参加者は、「満洲国」興農部か－ 21 －

ら大塚譲三郎・大野保ら、興農合作社中央会から深谷進ら、浜江省興農合作社連合会から佐藤大四郎・塙正・津久井信也ら、満鉄調査部からは松岡瑞雄・吉原次郎・米山雄二ら、協和会からは平賀貞夫であった。この参加者の中から、合作社事件・満鉄調査部事件の逮捕者が多く出ていることも、関東憲兵隊がこの企画を捜査の対象としていることも注目してよいだろう。

竹内好は、「アジア主義は、ある実質的内容をそなえた、
客観的に限定できる思想ではなくて、一つの傾向性というべきものである。右翼なら右翼、左翼なら左翼のなかに、アジア主義的なものと非アジア主義的なものを類別できる、というだけである」（「アジア主義の展望」
）と述べ
ている。
本書で扱う「左翼アジア主義」とは、この竹内好の言説を継承し、その思想形成において、
大正デモクラシー期の諸思潮や、マルクス主義・アナーキズムなど左翼思想の影響を受けた知識人や社会運動家たちの中に見られる、アジアの連帯と解放を希求する思想的な「傾向性」と規定している。そして、それは、日本を盟主とする「大アジア主義」や、アジア侵略を美化したスローガンに過ぎない「大東亜共栄圏」の思想と峻別して総称したもの、と捉えていただければよいと思う。

「尾崎秀実の東亜協同体論と世界革命」では、ゾルゲ事件に連座して処刑された人物として知られる尾崎秀実の思想形成と革命思想について考察した。日中戦争のさなか、近衛文麿のブレーン集団である昭和研究会を中心として展開された「東亜協同体論」を巡る構想と政策の奥に秘められた、インターナショナルを超えた、尾崎のトランスナショナルな世界革命の展望について分析した。その際、石原莞爾の東亜連盟の思想との共通性や相違性についても触れている。

３．天皇制と「近代」
・「前近代」

恒木健太郎氏は次のように問う。

摂政を拒絶し生前退位を望む天皇の「お言葉」のなかに、白井は霊的一体性の中心という「前近代性」を見いだす。しかし、冷静に考えれば生前退位は明治期以前には頻繁に行われていたものである。むしろ、生前退位を行わない明治期以降の「国体」の方が天皇制の歴史としては特殊である。
〔……〕福井もまた、近代天皇制のなかに「前近代性」を見出すが、その視線は「霊的一体性の中心」という天皇の主観ではなく、「神である天皇」とい－ 22 －

う「前近代性」を帯びた偶像の、日本特殊の「近代」における〈捏造〉へと向けられている。大胆に言ってしまえば、明治以前の「前近代」社会における天皇制の方が「近代的」な運営がなされているのに対し、明治以降の「近代」日本の支配者は天皇制を「前近代的」な霊的存在へと高めることを望んだ、ということになる。
この福井の〈前近代性の捏造〉という論点は白井のいう「アルカイスム」とどう連続しているのか、この点を両者から伺いたいところである。とくに、福井の論点が〈近代における前近代的存在の、前近代的な日本における近代的運営への復帰〉という点に「天皇明仁」の狙いを読み取っているのに対して、白井は〈近代における前近代的存在の、前近代的機能の純化による近代の超克〉という点に「今上天皇」の意図を読み取っている、この差異は何を意味するのか問うてみたい。

2016 年年８月８日、天皇明仁は、「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」を「ビデオメッセージ」として、直接、国民に伝えるという異例の行為を断行した。恒木氏の問いに答える前提として、まず、この「おことば」について分析を加える。
江戸時代以前には、通常に行われていた「生前退位」を、「退位の規定が無い」という形をとって事実上禁止する規定としたのは、1889 年の皇室典範である。明治政府が、「生前退位」を不可能とした意図は、「神である天皇」が、もしも天照大神に始まる皇祖皇宗の意志ではなく、自分の意志で譲位してしまったならば、天皇は「神」ではなく、政治機構の中の「職務」になってしまうからである。
天皇明仁としては、「生前退位」を禁止する規定を残存させたままで、
日本国憲法が改正され、天皇が、「象徴」から「元首」に改変されれば、国家神道を思想的基盤とする、戦前の天皇制への復古の志向が強化されるという危惧を持ったと考えられる。
一方、安倍晋三内閣や、それを支える日本会議などの復古主義的な観念右翼は、日本国憲法が存在しているうちに皇室典範が改正され、「生前退位」が制度化されてしまうと、「神である天皇」への復帰の障害となるので、その阻止を図った。そして、2017 年６月 16 日、安倍晋三
内閣は、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」を制定し、皇室典範の改正により「生前退位」を可能にするという、天皇明仁の望みを潰した。
天皇明仁は、「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」において、まず、即位以来、「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」と、象徴天皇制のあり方を考え続けてきたこと述べた。
その上で、「伝統の継承者」としての責任を保持しつつ、「日々新たになる日本と世界の中」において、「いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えてい－ 23 －

くかを考えつつ、今日に至っています」と語った。
長い天皇制の歴史の中で例外的であった、政治権力を持つ、明治天皇から敗戦時の昭和天皇までの「近代天皇制」は、1945 年８月の敗戦と、1946 年１月１日の、いわゆる「天皇の人間宣言」で崩壊した。そして、1946 年 11 月 3 日に公布され、翌５月 3 日に施行された日本国憲法で、天皇は「象徴」と位置付けられた。
天皇明仁は、象徴天皇制の在り方について、「伝統の継承者」として、日々変転する日本と世界の情況の中で、「伝統を現代に生か」すこと、「社会に内在」すること、「人々の期待に応えていく」こと、という方向性で思考してきたことを明らかにした。その際、「国民」ではなく、日本人以外を含む、「人々」という言葉を用いたことにも着目すべきであろう。
このように、象徴天皇制の在り方を考え続けた天皇明仁は、「国家」ではなく、「国民の安寧と幸せを祈ること」を、象徴としての「天皇の務め」と語るに至った。そして、「天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました」と述べた。
かつて、久野収は、北一輝について、伊藤博文らの起草した大日本帝国憲法を「読みぬき、
読みやぶり」、「天皇の国民」から「国民の天皇」という結論を引き出した思想家、と評価したが、この「おことば」からは、天皇明仁が、日本国憲法の第一条「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」を、「国民の天皇」と読みこんだと国民に伝えようとしたことが窺われる。
そして、「おことば」は、次のように締め括られる。

「憲法の下もと、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。国民の理解を得られることを、切に願っています。
」

天皇明仁が、「安倍内閣は、明治以降の天皇制のみを天皇制とみなしているが、天皇制には長い歴史がある」、との趣旨のことを語ったとの雑誌記事があったが、「おことば」の最後では、「我が国の長い天皇の歴史」と表現することで、明治以降の政治権力を有した「近代天皇制」
のみが天皇制ではないとの認識していることを示している。また、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」と表現することによって、象徴天皇制を規定した日本国憲法が、「安定的に続いていくこと」を願っているということを示唆し、日－ 24 －

本国憲法の第九九条で、「憲法尊重擁護の義務」を課せられている天皇としての意思を国民に伝えようとしている。そして、その「私の気持ち」に対する、「国民の理解」を天皇明仁自身が切望していることを、国民に対して、「ビデオメッセージ」という方法を用い、直接的に伝えようとした。

恒木健太郎氏は、「おことば」に見られる象徴天皇制の在り方に関する拙稿の議論について、「近代における前近代的存在の、前近代的な日本における近代的運営への復帰」と読み込む。
日本国憲法に規定された「象徴天皇制」とはいえ、天皇制は、恒木健太郎氏の指摘するように「近代における前近代的存在」であることは、自明である。しかし、現代の日本も、丸山眞
男が克服すべきと考えた「前近代性」は、天皇制の残存のみならず、充分過ぎるほど社会や人間関係の底流に抱え込んでいる。
しかし、グローバリズムの諸影響、資本や労働力の不断の越境、人間の加速度的な国際間の移動、サブカルチュアの世界的規模での浸透、などが進行する情況の中で、これらの事象が、明治期の国家が人工的に速成に作り上げ、現在もなお継承性を持つ、「日本」なるものや、「日本人」なるものを基盤とした国民国家の解体を促進させていることも、また必然である。
人間は、法的な規定とは異なり、生まれた時に、意識の上で、「日本人」「アメリカ人」「中国
人」のような「国民」になるわけではない。日本という国家が、家族や社会の在り方の諸要素の作用を、操りつつ動員し、乳幼児を、やがて「日本人」として作り上げ、「日本」という国民国家を形成する。江戸幕府を崩壊させて、急激に作り上げた明治期の国家は、人工的に捏造した新興宗教なような様相を持つ国家神道をイデオロギー的基礎に据えることを図って、組立細工のように、非理性的な単純な要素を繋ぎ合わせ、国民国家の形成を促進させた。その「分かり易い（あるいは、見え見えの）」天皇制家族国家なるものの製造工程を経て出来た「製品」故に、安倍晋三の政権を支える、日本会議のような諸勢力は、「日本人」としての紐帯の綻びを直感する。そして、「日本」という国家の行く末に対し、異様なほど敏感な危機感を抱く。
日本国憲法に規定された象徴天皇制を守るために、「憲法尊重・擁護義務」を有している天皇が、「ビデオメッセージ」という形をとった「おことば」を用い、皇室典範の改正の希望を示唆
したことは、「憲法違反」との批判を招く可能性を孕む、いわば、「グレーゾーン」の行為であったとも言える。しかし、「生前退位」を禁止したままにしておいて、天皇を元首とするような憲
法改正が現実化すれば、国家神道的な世界が再現される懸念が生じる。天皇明仁が、「批判と懸念」を天秤に掛けて、なお選択した行為に、その危機感が読み取れる。
恒木氏は、拙稿の議論を、「近代における前近代的存在の、前近代的な日本における近代的運営への復帰」と読みこんだことは前述した。
－ 25 －

７世紀後半の天武天皇の時期に、「天皇神格化」は生じてくるが、すでに江戸期には「神である天皇」などは希薄化していた。しかし、近代国家を模した明治政府の擬制する「近代」は、「神である天皇」というエキセントリックで非理性的な「前近代性」を繰り込むことによって強化された。そして、このことは法的・政治的な「近代化」を象徴させようとした大日本帝国
憲法において、「天皇神格化」を明記して補完された。その結果、「神である天皇」のために死ぬような「臣民」が育成された。
神権天皇制は、敗戦と占領によって崩壊したが、「近代」であるはずの戦後日本においても、「前近代的存在」である天皇制そのものは残存された。天皇明仁の行為について、天皇制など、「前近代的」要素を残存させる戦後日本に於ける、過度な「前近代的」要素によって擬制された戦前の神権天皇制への志向に対する、日本国憲法と象徴天皇制の維持という「近代的運営への復帰」と読み取るなら、恒木氏の「近代における前近代的存在の、前近代的な日本における近代的運営への復帰」との指摘は的確である。

一方、恒木氏は、白井聡氏の論考を「近代における前近代的存在の、前近代的機能の純化による近代の超克」と読み込む。
天皇は、古来より「祈る」存在、「祈る」主体であった。そして、大日本帝国憲法では、その「告文」に於いて、「皇祖皇宗及皇考ノ神祐ヲ祷リ」とあり、第１条では「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」、第２条では「皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス」、
第３条では「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」と明記された。明治政府は、天皇が「神」であるという過度な「前近代性」を、「近代的」な法体系の中に位置付けたのである。
前近代における天皇は、例外を除いて権威のみで政治権力を持たない。明治天皇から敗戦時の昭和天皇までの近代天皇制は、政治権力を持った天皇であったが、天皇制の本質は政治権力ではなく宗教性にある。吉本隆明は、天皇制は「現在でも政治的に命運が尽きている」、そして、天皇の宗教性の「禁制が解けてしまえば、命運は尽きる」（「宗教としての天皇制」、『敗北の構造』弓立社、1972 年）とみなした。
恒木氏の規定に沿うならば、象徴天皇制は、「近代における前近代的存在」である「天皇制」の「近代的運営」となる。現在、非歴史的な宗教性を捏造した国家神道に基づく政治権力を持
つ、古代から近世の天皇制とは異なる、明治から敗戦時の「近代天皇制」への復帰を志向する勢力が台頭しつつある。そして、その動きは、日本国憲法の改正という策動と相俟って進行している。
天皇明仁の「おことば」の国民への表明という行為は、そのことへの危機感を背景としているとみてよい。天皇明仁は、「祈る」ということを、「天皇の務め」と表明したが、これは、恒－ 26 －

木氏風に言うならば、「前近代的機能の純化」と捉えてよい。しかし、そこにおいては、西洋的「近代」を後追いしながら製造した、「神である天皇」を戴く戦前の日本の疑似的「近代」の中で行われた、「皇祖皇宗に対して」神国日本の安寧を「祈る」という「天皇の務め」を、象徴天皇である明仁は、「国民のため」に「祈る」という宗教性によって「超克」した。このように白井氏の論考を、「近代における前近代的存在の、前近代的機能の純化による近代の超克」と読み込むならば、恒木氏の指摘は的確である。
天皇明仁が、「国民のために祈る」ということを「天皇の職務」としたことは、神権天皇制から象徴天皇制の転換を、「天皇の国民」から「国民の天皇」への読み替えとしたと言っても過言ではない。白井氏の論考は、拙稿で論及していない「おことば」の持つ意味を捉えているのであって、両者は矛盾するものではない。
人は多様な制約の中で生き、様々な不可避的な拘束の中で行動し、発言せざるを得ない。象
徴天皇としての存在は、法的には「人」であるかどうかも曖昧で、基本的人権すら有さない。
筆者は、国家の制度としての天皇制は廃止すべきだと考えているが、歴史的視点をもって、個人の行動を分析する際、今次の天皇明仁の行動については、究極的な制約の中でのひとつの主体としての行動として見る限り、高い評価を与えざるを得ない。

－ 27 －

専修大学社会科学研究所 月報 No.666 2018 年 12 月

doi.org/10.34360/00009158

講座派的問題設定の特徴と課題について――『国体論』に対する恒木健太郎氏の議論に寄せて――
白井聡

１．「講座派は終わった」のか？

今回の研究会では恒木健太郎氏から、拙著『国体論』に関し、「『戦中史』と『国体論』を貫くもの」と題する提題報告があった。本稿では、恒木氏による問題提起を参照しつつ、『国体論』が取り組んだテーマを明確化することを試みたい。
恒木氏が着目している最大のポイントは、『国体論』が講座派的な議論の構成を採っている点である。この着眼点は適切である、と『国体論』の著者としては感じる。なぜなら、2013 年に上梓した『永続敗戦論――戦後日本の核心』の執筆時には、やや無意識的なかたちで「日本の．．．
対米従属の特殊性」を著者は主題としていたが、『国体論』においてこの方法はより自覚化され、その特殊性の起源と展開を明治維新以降の日本近代史の全体において追跡することが主題となったからである。
そこで注目すべきは、講座派的な視座について、恒木氏が次のように評している点である。
「「講座派」的議論は学術界のなかでもはや実証に耐えられぬものとして葬り去られたかに見えていた。しかし、現在の政治状況にあって、この「講座派」的立論が論壇において再び登場するに至っている」。
ここで「学術界」がどのような範囲の学問領域を指すのかは不明瞭だが、例えば、経済学や政治学において「日本的特殊性の型」を剔出するといった問いの立て方や、「封建遺制」を特定することによる対象への接近といった方法、あるいは歴史研究分野において、近代性と封建遺制の相互関係を究明するというような問題意識は、現代日本の研究者共同体においてすこぶる希薄である、という現実を指すものと思われる。
しかし、「学術界」をもう少し広義にとらえるならば、実は講座派的な議論の構成は、ジャー．．．．．
ナリズムならびにジャーナリズムと近接する学術業界において、無自覚的に用いられ続けてきたのではないだろうか。例えば、柄谷行人は、70～80 年代にかけて大量に出現した、エズラ・
ヴォーゲル『ジャパン・アズ・ナンバーワン』に代表される日本的経営論が、講座派的なヴィ
ジョンのいわば裏返しにされたものであったことを指摘している。すなわち、当時日本資本主義の「躍進の秘密」として挙げられた日本独特（とされた）の労働慣行や商慣行は、かつて講座派的な問題意識から日本資本主義における封建遺制として名指されたものであった。つまり、－ 28 －

「克服されるべき特殊性」として否定的に評価されていたものが、戦後日本の資本主義の大成
功を背景に、一転してその優位性を証し立てるものとされた。
そして、90 年代以降、グローバル化の掛け声が巷に溢れ出すと、これらの「日本資本主義の強み」はさらに一転して「日本資本主義の停滞の元凶」として名指されることとなった。この傾向は今日にも引き継がれている。否むしろ、終身雇用制や家族的経営などのきわめて重要なファクターがすでに解体され、つまり日本的経営の核心部がすでに取り去られ、そしてにもかかわらず日本資本主義の衰退、国際的な地位低下が止まらないなかで、コンプライアンスだの
PDCA サイクルだのといった、本質的には些末事に属する事柄が「日本的経営の害悪」を取り除いて生産性の向上をもたらす魔法の杖であるとの触れ込みで導入され続け、それが経済活動の現場におけるさらなる閉塞と疲弊をもたらすという、第三者的に見れば滑稽きわまると評するほかない事態は強化されているのである。
こうした悲喜劇的であり後進国的事大主義の表れでもある状況が持ち来たらされた由来は、
もちろん議論の無自覚性にあるだろう。
「日本的特殊性」を取り扱うその仕方が、まさに「日本的に特殊」なのである。ゆえに、学術界において講座派的な問題設定が過去のものとなったとされ、忘却されたときにまさに、講座派が剔出した問題は、社会にとり憑き、破壊的な作用をもたらしていると言える。このような観点からすると、『国体論』の議論は、かかる無自覚性を自覚可能なものへと浮上させる可能性を指向するものとして読まれうる、と考える。

２．「講座派的視角」から見えるもの

講座派的視角の導入は、同時にその敵手たる労農派的視角にも刺激を与え、そこから豊かな歴史像が析出されることが期待されうる。言い換えれば、日本の近代思想史を「講座派的なもの」と「労農派的なもの」との相互作用の展開としてとらえる可能性が現れる。
例えば、戦後の左翼史において、講座派の立場を戦前から引き続いて占めたのは日本共産党であったが、そのことが同党による対米従属の重視につながる必然性を『国体論』は示唆した。
共産党は最新の綱領（2004 年）においても、日本の現状を「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」、「きわめて異常な国家的な対米従属の状態にある」と規定しつつ、そこから当面の課題を「社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である」としている。つまり、共産党において講座派的な視角は戦前から現在に至るまで一貫して持続しているのであって、戦前講座派の天皇制＝絶対王政とする規定から民主主義革命を当－ 29 －

面課題と見なした現実把握が、戦後共産党の対米自立＝民主主義革命と見る展望へと翻案された、ととらえることができる。
そして、この見方に立つとき、共産党との確執から誕生した新左翼の現実把握は、戦前労農派と親和性を持つものとして分析することが可能になる。すなわち、ブントから東アジア反日武装戦線に至るまでの流れは日帝自立論の極限化の行程であったとも見なせようが、戦後の日
本資本主義の自立性を強調するとは、対米従属を否定することにほかならなかった。言い換えれば、それは、対米従属という問題設定を欠落させた（意識的に、あるいは無意識的に）ことを意味し、このことは戦前の労農派が天皇制の問題を回避したことと重なる。このように、近代日本を見る際の思考の鋳型として講座派的見方と労農派的見方を対置することで、思想史や論争史、さらには政治闘争史を整理し直し、そこに徴候的読解（アルチュセール）を施すことが可能になるのではないだろうか。

３．実体主義の陥穽

他方で、講座派の理論図式が含んでいた問題点についても留意する必要があるだろう。この問題は、恒木氏のコメントにある、山田盛太郎に起源を持つ講座派的な現実把握の方法が「固定的な型」の析出にとどまって「『構造』を転換する『主体』がどう立ち現れるか、という具体的な思想」を導出し得ない悪しき構造主義に帰着するのではないか、という議論とも深く関係する。
講座派的な視角は、社会内在的な敵対性の根源を、戦前においては天皇制に見出し、戦後においては対米従属構造に見出すものであると規定できる。そこで問題は、その敵対性の根源の実体をどのようにして把握するのかという点にあり、この把握方法の問題は、そのまま戦前共産党における躓きの石となったと言いうる。すなわち、「天皇制こそ敵である」、したがって「天皇を倒せ」という呼び掛けは、正面からの弾圧を引き起こしただけでなく、共産主義者を大衆から著しく孤立させるに至った。後者の「孤立」という問題こそが、痛ましい集団転向という現象を準備することとなる。つまり、大衆の眼前に「敵としての天皇」が存在しなかった、あるいは天皇が敵としては現れていなかったこと、このことが最も究極的な次元で戦前の左翼革命運動を挫折に至らしめた。
講座派の理論が含み持っていた「実体主義的思考」は、天皇制が敵対性の根源である根拠を、何らかの実体において根拠づけることを促したと言えよう。そのような思考の典型は、野呂栄太郎による「天皇＝最高地主」説である。しかし、天皇家が膨大な土地を皇室財産として所有していたという事実をどの方向から眺めてみたところで、当時の日本社会に浸透していた天皇－ 30 －

崇拝の念を説明することはできない。おそらくは、敵対性の根源を何らかの実体によって根拠づけることができる（はずだ）という発想そのものが、誤っていた。
「敵対性の根源＝天皇＝最高地主＝打倒対象」という共産主義者にとっての「実体」は、「天皇＝ありがたい存在」という大衆にとっての「実体」と衝突して敗れたのである。転向、すなわち共産主義者の大衆の天皇観念への寄り添いとは、大衆の彼らにとっての「実体としての天皇」への視線との同一化であり、この敗北過程の完成であった。
そして、同型の問題は、戦後の対米従属の問題においても継続している。戦前の日本社会で天皇崇拝が「自然化」されたのに似て、戦後においては生活様式全般のアメリカナイゼーショ
ンというかたちで、つまり日常生活に深く浸透するかたちで、対米従属の構造は社会に埋め込まれた。かつそれは、とりわけベトナム戦争終結以降、「暴力としてのアメリカ」が後景に退くなかで、「アメリカなるもの」は脱軍事化・脱政治化され、純粋な消費の対象となって浸透する。
そうした世界において、対米従属は自然化されている。恒木氏が『国体論』の次の一節を引用しているのは、問題の核心に迫るものである。

対米従属はある意味で実在しない。なぜなら、それは、諸々の現実に対する抽象の先にしか見出され得ないものであるからだ。日常的な視線から見れば、現代日本の抱える諸々の問題はすべてバラバラの事象であり、それぞれに個別的な対処・改善が求められるにすぎない。この視線にとっては対米従属の問題を声高に語る者は「異常な陰謀論者」に映る
一方、対米従属の問題を諸々の問題を貫く矛盾の核心と見る者は、日常的な視線の次元にとどまる者たちを「寝ぼけた哀れな連中」と見なすこととなる。
筆者の議論がどちらの陣営に属する者であるかは言うまでもなかろう。ただし、対米従属の問題を何らかの組織や個人に還元する見方は、ともすれば容易に陰謀論に陥る。ゆえに、喫緊の課題は、「敵対性の根源」「矛盾の核心」という観念を堅持しつつ、それを支配／従属の構造の全領域に遍在するものとして、把握することなのである。そこから、新たな集団的主体性が生まれる。

この引用に引き続いて、恒木氏は次のように述べている。
「つまり、個別性にとどまる全体把
握は陰謀説へと陥りかねない、普遍性を持つ全体的『構造』把握が必要である、ということである。そして、その全体性把握こそが現在の構造における桎梏を打破する集団的主体性を必然化ならしめるのだ、と」。
ここで恒木氏が言っている「個別性」とは、「実体的なもの」と呼び換えることができる。さらに言い換えれば、「個別性にとどまる全体把握」とは、全体の構造を成り立たしめる核心部を－ 31 －

何か特定の実体に還元する思考である。実際のところわれわれは、対米従属の構造に「敵対性の根源」を見定めるや否や、陰謀論の誘惑にさらされることとなる。すなわち、対米従属構造
を成り立たしめる原因、その中核を名指ししたくなるのである。それが最も単純なかたちにまで突き詰められるならば、例えば、CIA やホワイトハウスのなかに「対日方針」を決定する秘密の委員会なりセクションなりが存在し、それの決定・命令するところに従ってアメリカによる日本支配が行なわれている、といった見解を導き出すことになるであろう。こうした、確た
る証拠がないまま行なわれる何らかの実体への現象の還元は、世間の常識と衝突するのみならず、論理的に際限なきものとなる。
「CIA 内の対日委員会がすべてを決めている」と言うことが許容されるのであれば、「すべてを決めている」のは、例えば「ユダヤ人の陰謀」あるいは「爬虫類人類」であると断じるとしても、選ぶところはない。ここに、「敵対性の根源」を何らかの実体に還元する思考の陥る罠がある。
しかし、陰謀論を斥けることは、陰謀の存在を否認することであってはならない。日米関係においてさまざまな陰謀が存在したし存在することは、全く疑い得ない。誤りなのは、陰謀の存在を想定することではなく、すべての陰謀を司る唯一の司令塔があるかのように思いなすことなのである。現に、『永続敗戦論』の執筆以来、戦後日本の対米従属の問題は天皇制＝国体の問題としてとらえられるべきだという私の考えが確信的なものに深まったのは、同書の刊行後に、矢部宏治氏や猿田佐世氏といった、日米関係の不健全性の問題により実践的な側面から取り組んでいる人々（言い換えれば、現実に存在する陰謀と向き合っている人々）と意見交換する機会を得たためでもあった。これらの実践家が実証的領域や日米関係の現場で得たものと同じ結論に、私は歴史の構造的な考察を通して到達した。ゆえに課題として明確化されるべきは、
戦後日本の全歴史と現代日本社会を貫く主要矛盾として対米従属の問題をとらえながら、それを何らかの実体的なものに還元することを避けつつ、全体的構造を把握することなのである。
あるいは、日本の対米従属の特殊性が戦前の天皇制とのアナロジーでとらえられるのは、この従属・支配構造が特定の司令塔（実体的中核）を持たないからこそ可能となった。戦前の天皇制国家にあっては、治安維持法の制定を待つまでもなく、社会全体が「反国体的なるもの」
を容認しなかった。同様に、戦後日本、とりわけ現代においては、対米従属批判は、誰の命令もなしに、「自然に」周縁化される。重要なのは、この「自然な」力をとらえ、名指し、批判することにほかならない。
そして、対米従属問題に対する関心の高まりは、現実に変化をもたらしつつある。最も見やすい例を挙げるならば、日米地位協定に対する批判の高まりである。昨年 8 月には、全国知事会が日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言することを全会一致で決議し、同時期の自民党総裁選挙に際しては石破茂候補が見直しの必要性を訴えて行くことを明言した。これ－ 32 －

らの動きはもちろん、直接的には沖縄における基地負担軽減の問題に端を発したものであり、
日米安保体制そのものに異議を唱える動きではない。しかしそれでも、石破氏のごとき防衛族の代表的な政治家がこうした発言をしたことの意味は重い。日米安保体制を金科玉条のものとし、称賛してきた勢力までもが、日米関係において不健全な何かがあることを認めたに等しいからである。
重要な課題は、日米地位協定の不平等性、さらにはそれに対して政府による秘儀的な解釈が施され、関連して多数の密約が結ばれているといった事情は、日本の対米従属の特殊性の表れのごく一部にすぎないという認識を、いかにして深め、広めて行くのかというところにある。
そもそも、『永続敗戦論』から『国体論』に至る議論は、単に固定化された型を見出して事足れりとするのではなく、その認識を変革の起爆剤とすることを目指してきた。本稿の前半部に書いたように、「型」の認識の不在・無自覚こそが、「型」を延命させ、無駄な疲弊と荒廃をもたらしてきたことは明らかだ。したがって、講座派を継承しつつ乗り越えるとは、「型」を実体において根拠づけるのではなく、それが機能する対象との関係においてとらえることなのである。

－ 33 －

研 究 会・シンポジウム報告2018 年 11 月 10 日（土）定例研究会報告テーマ：

リーマンショック後 10 年の日本経済・韓国経済報告者：

Son sung-jin（Dankook Univ.）
、宮嵜晃臣

その他：

コメンテーター
通訳

徐

司会

村上俊介

恒木健太郎、Park seung-hwan（Dankook Univ.）

玄九（法政大学）時

間：

13：30～17：30

場

所：

神田校舎社会科学研究所分室

参加者数：10 名
報告内容概略：韓国檀国大学との研究交流は 2009 年 3 月より 10 年を数える。今回はこれまでの交流枠
組み（特別研究会）とは異なり、定例研究会の枠組みで、「リーマンショック後 10 年の日
本経済・韓国経済」をテーマとして双方から報告し、その報告に対して相互にコメントを加えて、これを機に議論を深める進行の下で研究会は実施された。
まず、檀国大学から Son sung-jin 氏が “An Exploratory Study on the Relationshipamong CEO Dominant Power ,Organization Performance, and The Endogenous /Exogenous Factor-Trend and Evidence from Korea after the collapse Lehman Brothers”と題して報告した。韓国大企業はオーナーが創業し、現在 2 世、3 世による企業支配がみられ、その形式を整えるために理事会は 2 世、3 世の持ち株を引き上げるために、未公開株の上場を行っており、氏は CEO の在籍期間が長く、その持ち株比率が高い場合には経営成果はポジティブに生じていると結論づけていた。これに対して恒木氏はドイツでは大半の企業は有限会社で、好成績を上げ、また日本でも上場していない企業でも好成績を残しており、企業形態と企業業績の相関を問題とした。
また宮嵜は「リーマンショック後 10 年の日本経済‐大胆な金融緩和と深刻化する貧困問題」と題して、アベノミクスの第 1 の矢と黒田日銀の金融政策の真の目的が円安にあること、それによる企業業績向上、株価上昇は認められるものの、相対的貧困率にして 16.1
パーセント、OECD 諸国でも 6 番目に高い日本の貧困は座視できない問題となっており、その原因を産業構造、新自由主義的政策、日本型福祉国家から探った。これに対して Parkseung-hwan 氏は韓国ではアベノミクスは成功しているとみなされ、それが景気維持につながっていることを様々な経済指標から示した。また日韓双方で今後のイノベーションの進め方についても問題とされ、今後の検討課題として共通認識され、閉会した。
記：専修大学経済学部・宮嵜晃臣－ 34 －

執筆者紹介つね き けん た ろう

恒木健太郎
ふく い

しんいち

しら い

さとし

福井
白井

紳一
聡

経済学部准教授
駿台予備学校講師・早稲田大学アジア太平洋研究センター特別センター員
京都精華大学人文学部講師〈編集後記〉
今号は、現在本研究所において構築が進められている山田盛太郎文庫にも関わり、2018 年 9月に実施された公開研究会「戦中史から国体論へ‐現代日本の古層」をベースとして、恒木健太郎、福井紳一、白井聡の 3 氏が報告に基づき再構成をおこなった論考である。
日本の「特殊」な政治経済状況を捉えるうえで、「講座派」の代表的研究者であり、本研究所の初代所長でもあった山田盛太郎の問題意識や方法論を手がかりとして、恒木氏が論点を提起、
福井、白井両氏がそれぞれ近年ものされた著作の議論を敷衍しつつ応答していく内容は非常に読み応えがある。
日本政府がテコ入れするような明治時代を「顕彰する」動きがある一方で、学術・言論の各方面においても日本の近代を今一度問い直す機運が生じている。それがさらに高められていく
ことは一層必要なことであろう。著者たちの問題意識と研究もそのような動きに通じているとみることもできる。
ところで、山田盛太郎の研究の方法に関わっては、実証分析あるいは現場の実態を非常に重視していたといわれていることを付言しておきたい。その点、『日本資本主義分析』の鉄鋼業の分析・叙述に関わり、山田が参照していた「本邦製鉄労働事情概説」の著者・橋本能保利については、江口英一編『日本社会調査の水脈‐そのパイオニアたちを求めて』（法律文化社）における加藤佑治執筆章に詳しい。今号の白井氏の論考の終盤に、「実体」還元主義の陥穽に対して、「実証的領域」や「現場」からの知見に基づく構造把握の重要性が述べられている。まさに山田盛太郎の方法の特長にもつながる議論として読むことができる。手前味噌になるが、専修大学社会科学研究所が長年継続している実態調査の「スピリット」につながるようにも思われる。
（T.K.）

2018 年 12 月 20 日発行〒214-8580
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

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専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
The Institute for Social Science, Senshu University, Tokyo/Kawasaki, Japan
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