平成18年 3月期

決算短信（連結）

上場会社名
東京ラヂエーター製造株式会社
コード番号
7235
(URL http://www.tokyo-radiator.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 総務部・経理部統括取締役

氏名 野澤 史郎
氏名 鷲澤 和彦
TEL (0466) 87－1231

決算取締役会開催日 平成18年 5月16日
親会社等の名称
カルソニックカンセイ株式会社(コード番号：7248)

米国会計基準採用の有無

平成18年 5月16日
東
神奈川県

上場取引所
本社所在都道府県

親会社等における当社の議決権所有比率 40.2％(ほか１社)

無1. 18年 3月期の連結業績（平成17年 4月 1日～平成18年 3月31日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年 3月期
17年 3月期％

23,853
19,290

23.7
14.6

百万円

％

2,499
1,830

％

円

百万円

36.5
34.2

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

経常利益

百万円

銭

円

％

2,447
1,677

45.9
48.7

株主資本
総資本
当期純利益率 経常利益率

銭

％

売上高
経常利益率

％

％

18年 3月期
1,332
30.2
89
79
―
19.7
10.0
17年 3月期
1,023
74.4
71
56
―
21.4
7.8
(注) ① 持分法投資損益
18年 3月期
3百万円
17年 3月期
3百万円② 期中平均株式数(連結)18年 3月期
14,389,965株
17年 3月期
13,838,741株③ 会計処理の方法の変更
有④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態

(注)
総資産

7,470
6,034
14,388,634株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

株主資本比率(注)％

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

606
1,677

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

1,206
△1,409(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数3社
持分法適用非連結子会社数
0社

銭

40
04

百万円

△1,822△1,003(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
0社
(除外)

円

27.4
516
27.9
417
17年 3月期
14,391,019株

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2.

１株当たり株主資本百万円

18年 3月期
27,26717年 3月期
21,622(注) 期末発行済株式数(連結)18年 3月期

18年 3月期
17年 3月期

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本
百万円

10.3
8.7

0社

333
306

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

0社

(除外)

1社
0社

19年 3月期の連結業績予想（平成18年 4月 1日～平成19年 3月31日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通期

当期純利益
百万円

11,50024,200

1,170
2,450

百万円

620
1,350

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）93円82銭※ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社３社、関連会社２社及び親会社２社で構成され、熱交換器、燃料タンク
及びプレス板金製品の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に付帯関連するサービス事業等並びに不動産の賃貸事業等を行っております。
製造事業

・・・

不動産事業

・・・

関連会社の山梨大瀬工業㈱並びに親会社のカルソニックカンセイ㈱より部品の一部を仕入れ、当社が製造し得意先に対し販売しております。
なお、当社が製造した製品の一部を中国にある子会社の重慶東京散熱器有限公司に対し販売しており、同社が製造し得意先に対し販売しております。また、同社から製品の一部を仕入れ、当社が製造し得意先に対し販売しております。
更に、当社が製造した製品の一部を子会社の㈱トーシンテクノを通じて販売しております。
当社がトークピア川崎ビルの賃貸を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

― 2 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、主に自動車及び産業建設機械などの動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器と燃料タンク、オイルパン等車体部品の専門メーカーとして、高性能・高品質な製品の提供を通じて「お客様に信頼される新しい価値の創造と環境にやさしい社会に貢献する企業をめざす」ことを基本方針としております。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
利益配分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
(3) 投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、個人投資家を含めたより広範囲な投資家層の拡大を図り、当社株式の流動性をさらに高めるた
めに平成18年７月３日より、単元株式数を1,000株から100株に引下げることとしました。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
トラックを含む自動車及び産業建設機械の生産は、国内市場の成熟化から、もはや高水準の需要が望めないとの認識に基づき、「低い売上水準のもとでも安定した収益を確保できる企業基盤の確立」が急務であると考えております。
そのため、現在 ①ＥＧＲクーラー(ディーゼルエンジンの窒素酸化物の抑制に寄与する熱交換器)・Ｓ
ＣＲタンク(尿素タンク)をはじめとする環境対応商品の拡販 ②新規立ち上がり製品を中心とした原価低減活動の推進 ③カルソニックカンセイ株式会社との最適生産分担と協業体制の確立 ④ポスト新長期対応商品の開発 ⑤顧客要求品質の維持、向上 ⑥銅ラジエーターからアルミラジエーターへの転換をはじめとする環境への負荷軽減活動に積極的に取組んでおります。
以上の施策を実施することにより、営業利益率の向上をはかってまいります。
(5) 親会社等に関する事項①親会社等の商号等
親会社等

属性（平成18年 3月31日現在）
親会社等が発行する株式が上場されている
証券取引所等

カルソニックカンセイ株式会社

親会社等

株式会社東京証券取引所市場第一部

日産自動車株式会社

親会社等

株式会社東京証券取引所市場第一部
ＮＡＳＤＡＱ（アメリカ合衆国）②親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及び理由
上場会社に与える影響が最も大きいと考えられる会社の商号又は名称

カルソニックカンセイ株式会社

その理由

当社株式を実質保有する筆頭株主であり、代表取締役を含めた取締役会を構成する取締役の半数が当該会社より就任しております。

③親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社との関係
ａ．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けについて、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係
カルソニックカンセイ株式会社は、当社の議決権の40.2％を所有する親会社であり、日産自動車株式会社は、カルソニックカンセイ株式会社の議決権の41.8％を所有する親会社であります。
当社は、親会社の企業グループの中で、ラジエーター、ＥＧＲクーラー、オイルクーラー等の熱交換器及び燃料タンク、ＳＣＲタンク等の車体部品の研究開発・製造を担当しており、親会社の企業グループに対する売上比率は約６％となっております。また、親会社より資金調達を行っており、連結会計年度末の借入金残高は、42億93百万円であります。

― 3 ―ｂ．親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響
等
カルソニックカンセイ株式会社は、当社議決権の40.2％を所有しており、事業活動を行う上での承認事項などがありますが、円滑な意思疎通を図っており、当社が意思決定を行う上で制約となるものではありません。
ｃ．親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社では、独自に研究開発、市場調査、購買、生産、販売活動を行っており、親会社の企業グループとの取引条件は、個別協議により決定され、その他親会社の企業グループ外企業の取引条件と同様のものとなっております。また、親会社より資金調達を行っておりますが、当社の事業活動の独立性に影響を与えるものではないと考えております。
ｄ．親会社等からの一定の独立性の確保の状況
親会社からの事業上の制約はなく、当社独自に事業活動を行っており、親会社の企業グループ
から独立性が確保されていると考えております。
（役員の兼務状況）
役職

親会社等又はそのグループ企業での役職

氏名

監査役

篠原

清人

監査役

新井

裕二

就任理由

親会社

カルソニックカンセイ株式会社
常務取締役

日産グループでの監査連携のため親会社

カルソニックカンセイ株式会社
厚木工場長

同上

（出向者の受入状況）
部門名

人数

管理部門

２名

開発部門

６名

同上

同上

生産部門

１名

同上

同上

計

９名

同上

同上

(注)

出向元の親会社等又はグループ企業名
親会社

カルソニックカンセイ株式会社

出向者受入理由
体制強化のため

平成18年３月31日現在の当社従業員数は419名であります。

④親会社等との取引に関する事項「４．連結財務諸表等」「注記事項」の「関連当事者との取引」をご参照下さい。

― 4 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におきまして、当社グループは、ディーゼル車の排気ガス規制に対応するＥＧＲクーラ
ーをはじめとした各種熱交換器製品の国内・海外市場における積極的な拡販活動を展開するとともに、ポスト新長期排気ガス規制に対応した商品の新規開発、戦略製品に重点を置いたラインの再編成による高効率生産体制の構築に鋭意取り組んでまいりました。
なお、昨年５月より研究開発体制の強化を目的に本社藤沢工場内に建設を進めておりました本社開発棟
が本年１月に竣工し、新時代の顧客ニーズに対応する技術開発、製品開発の一段のスピードアップを図る
体制を整えることができました。
当社グループの連結業績につきましては、売上高は、238億53百万円(前連結会計年度比23.7％増)、損
益面におきましては、営業利益24億99百万円(同36.5％増)、経常利益は24億47百万円(同45.9％増)となりました。また、当期純利益は、投資有価証券売却益などを特別利益に計上したものの、製品無償補修費などの特別損失、法人税等を控除した結果、13億32百万円（同30.2％増）となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ27百万円増加の3億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益19億91百万円に減価償却費12億27百万円及び固定資産除却損1億31百万円の非資金項目並びに仕入債務17億75百万円、未払費用4億37百万円の増加による資金増がありましたが、売上債権23億94百万円、たな卸資産5億24百万円、販売用プレス金型4億77百万円の増加及び法人税等の支払10億40百万円等の資金減があり前連結会計年度比10億70百万円減少の6億6百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、投資有価証券売却により1億74百万円の収入がありましたが、固定資産取得による支出19億69百万円等で前連結会計年度比8億18百万円増加の18億22百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、長期借入金9億77百万円の返済及び配当金71百万円等の支払を行いましたが、短期借入金が22億57百万円純増したため前連結会計年度比26億16百万円増加の12億6百万円となりま
した。
平成16年

平成17年

平成18年

自己資本比率

16.7％

27.9％

27.4％

時価ベースの自己資本比率

19.1％

37.0％

51.2％

債務償還年数

4.2年

3.1年

10.5年

9.5

14.2

8.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

― 5 ―3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・
フロー」を使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(3）次期の見通し
今後の見通しといたしましては、原油、原材料価格の高止まりや不透明な為替の動向などの経済環境に加え、自動車部品業界においては、国際的な品質・価格競争激化への対応など予断を許さぬ状況が続くものと思われます。このような環境の中で当社グループは、熱交換器専門メーカーとして競争を勝ち抜き、継続的に成長を遂げるため「顧客満足度No.１を目標に競争力ある製品を創造しグローバル市場へ提供する」を基本方針とした「06～08年度新中期経営計画」を定め、市場トレンドに基づく先行開発力の強化、品質レベルの向上による信頼される製品品質の実現、環境対応製品を中心とした売上高の拡大に取り組ん
でまいります。
平成19年３月期の業績につきましては、連結売上高242億円、連結経常利益24億50百万円、連結当期純利益13億50百万円を見込んでおります。

― 6 ―4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金306,856

333,966２

受取手形及び売掛金

6,210,642

8,660,450

３

たな卸資産

766,613

1,403,814４

繰延税金資産226,127

255,736５

その他

298,770

528,717６

貸倒引当金△2,140△2,500流動資産合計Ⅱ

7,806,869

36.1

11,180,185

41.0

3,373,315

固定資産
１

有形固定資産※３(1) 建物及び構築物

15,472,256

減価償却累計額

6,446,988(2) 機械装置及び運搬具

9,755,139

減価償却累計額

8,496,324(3) 工具器具及び備品

5,751,625

減価償却累計額

5,347,988

16,531,832
6,785,640

9,025,268

9,746,191

9,961,796
7,701,639

1,258,814

2,260,156

6,067,389
5,365,048

403,637

702,340(4) 土地1,268,982

1,268,982(5) 建設仮勘定

1,003,469

1,001,125

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２12,960,171

59.9

14,978,796

55.0

2,018,624

61,4980.3

90,0400.3

28,542584,708

696,255(2) 繰延税金資産

3,510

2,661

(3) 前払年金費用

130,597

165,190(4) その他

151,014

156,797(5) 貸倒引当金△76,180△2,200

投資その他の資産合計

793,651

3.7

1,018,705

3.7

225,054

固定資産合計13,815,321

63.9

16,087,542

59.0

2,272,221

資産合計

21,622,191

100.0

27,267,728

100.0

5,645,536― 7 ―前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

3,865,989

5,734,673

２

短期借入金

2,035,576

4,293,322

３

１年以内返済予定の
長期借入金

977,800

906,000

４

未払費用

570,815

1,008,463

５

未払法人税等

640,964

139,713６

製品保証引当金

34,61044,316７

設備関係支払手形

453,232

1,165,282

８

その他

442,505

591,776※３

流動負債合計Ⅱ

9,021,494

41.8

13,883,545

50.9

4,862,051

固定負債
１

長期借入金

２

繰延税金負債３※３2,103,000

1,197,000

1,219,790

1,359,425

退職給付引当金

25,15334,684

４

役員退職慰労引当金

90,224102,387５

長期預り保証金

3,012,433

3,024,013※３

固定負債合計6,450,601

29.8

5,717,510

21.0△733,090

負債合計

15,472,096

71.6

19,601,056

71.9

4,128,960

115,5200.5

196,3480.7

80,827

1,317,600

6.1

1,317,600

4.8(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

778,300

3.6

778,300

2.9

Ⅲ

利益剰余金

3,763,431

17.4

4,986,620

18.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

216,9641.0

305,1561.1

Ⅴ

為替換算調整勘定△39,159△0.2

86,817

0.3

Ⅵ

自己株式

△2,562△0.0△4,171△0.0

資本合計

6,034,574

27.9

7,470,322

27.4

1,435,748

負債、少数株主持分及び資本合計

21,622,191

100.0

27,267,728

100.0

5,645,536

※４

― 8 ―

② 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

19,290,398

100.0

23,853,229

100.0

4,562,830

Ⅱ

売上原価

16,034,963

83.1

19,592,151

82.1

3,557,188

売上総利益

3,255,434

16.9

4,261,077

17.9

1,005,642

販売費及び一般管理費

1,424,565

7.4

1,761,492

7.4

336,926

1,830,869

9.5

2,499,585

10.5

668,715

125,558

0.5

94,484

177,969

0.7△6,5132,447,173

10.3

769,714

128,956

0.5

54,558

Ⅲ

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

177

２

受取配当金

3,363

4,413

３

為替差益

―

85,696

４

賃貸料収入

8,044

7,732

５

手数料収入

12,14012,739６

持分法による投資利益

3,691

3,110

７

その他

3,655

Ⅴ

224

31,0730.2

11,640

営業外費用
１

支払利息

129,133

73,341

２
３

為替差損

5,354

―

新株発行費

17,821―

４

たな卸資産廃却損

５

その他―
32,173

経常利益
Ⅵ92,382
184,483

1.0

1,677,459

8.7

12,245

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

債務免除益

３

その他

Ⅶ

―

124,02274,079319―
74,398

0.4

4,933

特別損失
１
２

過年度役員退職慰労
引当金繰入額
過年度製品保証引当金
繰入額

55,546―

15,611―３

固定資産除却損

57,838

131,712４

貸倒損失

66,071―５

製品無償補修費―453,000

５

会員権評価損

1,050

―

６

その他

212

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益当期純利益

196,3281.0

1,555,528

8.1

584,8422.5

388,513

1,991,287

8.3

435,759

510,994

2.6

606,276

2.5

21,2460.1

52,8690.2

31,623

1,023,288

5.3

1,332,141

5.6

308,853

876,858△365,864130

555,681― 9 ―50,595△321,176
416,459

95,282③ 連結剰余金計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加額
１

Ⅲ

増資による新株の発行

4,300

774,000

資本剰余金期末残高

774,000

778,300――

778,300

778,300

2,846,094

3,763,431(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

1,023,288

1,023,288

1,332,141

1,332,141

利益剰余金減少高
配当金89,951

２

役員賞与

16,000

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

71,952
105,951
3,763,431― 10 ―

37,000108,952
4,986,620

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

1,555,528

1,991,287

２

減価償却費

1,664,149

1,227,156

３

引当金の増減額(△：減少)

89,421

31,759４

受取利息及び受取配当金△3,541△4,638５

支払利息

129,133

73,341

６

投資有価証券売却益―△124,022

７

債務免除益

８

固定資産除却損

９△74,079―

57,838

131,712

売上債権の増減額(△：増加)△956,570△2,394,388

10

たな卸資産の増減額(△：増加)△64,321△524,85011

販売用プレス金型の増減額(△：増加)―△477,070

12

前払年金費用の増減額(△：増加)

13△130,597△34,593

仕入債務の増減額(△：減少)

762,521

1,775,321

14

未払費用の増減額(△：減少)△15,764

437,11815

未払消費税等の増減額(△：減少)△93,335△142,67816

長期預り保証金の増減額(△：減少)△3,694

11,58017

役員賞与の支払額△16,000△37,000

18

その他△353,549△223,662

2,547,138

1,716,372

小計
19

利息及び配当金の受取額

3,541

3,975

20

利息の支払額△118,436△72,98421

法人税等の支払額△754,931△1,040,546

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,677,312

606,817―

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預け入れによる支出

△700

２

定期預金の払い戻しによる収入

14,300―３

有形固定資産の取得による支出△954,186△1,969,865

４

投資有価証券取得による支出△9,600△9,592５

投資有価証券売却による収入―

174,414６その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ△53,724△17,299△1,003,911△1,822,343

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額(△：減少)△1,745,742

2,257,745２

長期借入金の返済による支出△1,106,500△977,800３

株式の発行による収入

1,533,778―３

配当金の支払△89,951△71,952４その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,311△1,609△1,409,727

1,206,384
36,252

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△10,578

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△：減少)△746,904

27,109Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,053,760

306,856

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

306,856

333,966※― 11 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔
尓基熱交換器科技有限公司の３社であります。
尓基熱交換器科技有限公司の３社であります。
なお、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司は設立により当連結会計年度から連結子会社となり、前連結会計
年度まで連結子会社であった㈱トークピアサービスは、当社に吸収合併されております。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社 １社(1) 持分法適用関連会社 １社
当該持分法の適用会社は、山梨大瀬工業㈱であり同左ます。
なお、関連会社のTR Asia CO.,LTD.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(2) 持分法適用会社の決算日等に関する事項(2) 持分法適用会社の決算日等に関する事項
持分法適用会社の山梨大瀬工業㈱は、決算日が連同左
結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて、12月31日であり、連同左
結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の決算
財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、調整を行うこととしております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評同左
価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法
同左② たな卸資産② たな卸資産
主として総平均法による原価法
同左― 12 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法を採用し、当社の工具並びに賃貸ビルの建物及び構築物については、定額法を採用しております。(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～65年
機械装置及び運搬具
４～12年
工具器具及び備品
２～15年（追加情報）
従来、有形固定資産の残存価額については、取得価額の５％まで減価償却を行っていましたが、当連結会計年度より実質価額（備忘価額１円）ま
で減価償却を行うことに変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比較して、減価償却費は567,619千円増加し、営業利益は550,917千円、経常利益及び税金等調整前当期
純利益は552,826千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。
（会計処理方法の変更）
従来、当社は得意先からのクレームに対する費用は、実際のクレーム発生時に計上しておりまし
たが、当連結会計年度より海外売上及びクレーム
対応を直接行うことになったのを機にクレーム対応のあり方について見直しを図ったところ、近年
非常に高まっているメーカーに対する製造責任への要請に対応すべく、将来発生する可能性が高い
クレーム費用を合理的に見積もり、引当てておく必要があると判断したこと、また、これにより期間損益計算のより一層の適正化と財務体質の強化を図るとともに、親子会社間の会計処理の統一を図るため、当連結会計年度より過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比較して、営業利益及び経常利益は18,999千円、税金等調整前当期純利益は34,610千円それぞれ減少
しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法を採用し、当社の工具並びに賃貸ビルの建物及び構築物については、定額法を採用しております。(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法を採用しております。)
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～65年
機械装置及び運搬具
４～12年
工具器具及び備品
２～20年②

無形固定資産同左(3)―――――――(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

製品保証引当金製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。

― 13 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異(980,399千円)は、15年間による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
（会計処理方法の変更）
従来、当社は役員退職慰労金を支出時の費用として処理しておりましたが、役員の増加、在任期間の長期化等により将来の負担額に重要性が増してきたことから、支出時の一時的な費用負担を避け、役員の在任期間に応じた適正な期間配分を行うことにより、期間損益計算のより一層の適正化を図るとともに、親子会社間の会計処理の統一を図るため、当連結会計年度から内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
なお、これに伴い、連結子会社の役員退職慰労
引当金8,428千円を退職給付引当金から振替えております。
この変更により、従来の方法によった場合に比較して、営業利益及び経常利益は26,250千円、税金等調整前当期純利益は81,796千円それぞれ減少
しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算
基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場
により、円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
（会計処理方法の変更）
当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用の換算について、決算日の直物為替相場により換算する方法から、期中平均相場により換算する方法に変更いたしました。この変更は、在外子会社の増加に伴い、連結会計年度を通じて発生する収益及び費用の各項目について、在外子会社の業
績をより適正に連結財務諸表に反映させるとともに、親子会社間の会計処理の統一を図るために行ったものであります。
この変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
退職給付引当金
同左③④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算
基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場
により、円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。

(6) 重要なリース取引の処理方法
同左― 14 ―

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)(7) 重要なヘッジ会計の方法(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の条件を満たす金利ス
同左
ワップ取引は、金銭の受払の純額を利息に加減して処理しております。
② ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針
当社は借入金について、将来の金利の変動によ② ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針
る支払額の変動を限定する目的で、金利スワップ
同左を行っております。
なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
③ リスク管理体制とヘッジの有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に際しては、会社所定の審議決裁を得ることとし、実行後の状況につい③ リスク管理体制とヘッジの有効性評価の方法ては執行役員会等に適時報告する体制をとってお同左ります。
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式
同左
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価同左
評価法によっております。
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、発生年度に全額償却する方法によ
同左っております。
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利同左
益処分等に基づいて作成しております。
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可同左能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

― 15 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)（技術料収入の計上区分の変更）―――――――
従来、技術料収入は営業外収益に計上しておりまし
たが、近年外部に対する技術提供は製品開発に基づき生じる営業活動の成果であるという考え方が一般的になってきたことに鑑み、当該収入が主たる営業活動の成果であると認識し、損益区分をより適切に表示するとともに、親子会社間の会計処理の統一を図るため、
当連結会計年度より売上高に含めて計上する方法に変
更いたしました。
この変更により営業利益は32,397千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影
響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
―――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)(連結損益計算書)(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含め
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「手数料収入」は、当連結会計て表示しておりました「たな卸資産廃却損」は、当連
年度より区分掲記しております。
結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度において営業外収益の「そのなお、前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「手数料収入」の金額は5,048
他」に含めておりました「たな卸資産廃却損」の金額千円であります。
は5,149千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「引当ローの「その他」に含めて表示しておりました「販売金の増減額」は、当連結会計年度より区分掲記してお用プレス金型の増減額」は、当連結会計年度より区分ります。
掲記しております。
なお、前連結会計年度における「引当金の増減額」
なお、前連結会計年度における「販売用プレス金型の金額は、△15,066千円であります。
の増減額」の金額は、△275,456千円であります。

― 16 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)

１

前連結会計年度(平成17年３月31日)
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高11,000千円
24,218千円

当連結会計年度(平成18年３月31日)
受取手形裏書譲渡高１35,018千円※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)9,492千円
投資有価証券(株式)12,704千円※３※３(1)このうち、下記資産を横浜地方法務局藤沢支局登記第60号工場財団として長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)1,408,800千円の担保に供しております。
建物
帳簿価額
689,174千円
土地〃964,067千円
計1,653,241千円(1)このうち、下記資産を横浜地方法務局藤沢支局登記第60号工場財団として長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)919,000千円の担保に供して
おります。
建物
帳簿価額
844,036千円
土地〃964,067千円
計1,808,103千円(2)このうち、下記資産を長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）1,672,000千円、長期預り保証金2,886,400千円の担保に供しております。
建物
帳簿価額
7,754,023千円
土地〃162,423千円
計7,916,446千円(2)このうち、下記資産を長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）1,184,000千円、長期預り保証金2,886,400千円の担保に供しております。
建物
帳簿価額
7,361,312千円
土地
〃
91千円
計
7,361,403千円※４

自己株式の保有数※４ 自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式数
は、以下のとおりであります。
は、以下のとおりであります。
普通株式
8,981株
普通株式
11,366株
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式14,400,000
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式14,400,000
株であります。
株であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)
現金及び預金勘定
306,856千円
現金及び現金同等物
306,856千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定
333,966千円
現金及び現金同等物
333,966千円― 17 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成16年４月１日
製造事業
(千円)

Ⅰ

至

平成17年３月31日)

不動産事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

18,199,014

1,091,383

19,290,398―

19,290,398

208

7,136

7,344

(7,344)―

18,199,222

1,098,520

19,297,743(7,344)

19,290,398

営業費用

16,830,897

635,976

17,466,874(7,344)

17,459,529

営業利益
資産・減価償却費
及び資本的支出
資産

1,368,325

462,543

1,830,869―

1,830,869

12,918,134

7,873,757

20,791,891

830,300

21,622,191

減価償却費

1,317,027

347,122

1,664,149―

1,664,149

資本的支出
1,615,278
1,708
1,616,987―
1,616,987(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要製品
事業区分
主要製品
製造事業
ラジエーター、熱交換器、燃料タンク、オイルパン、板金製品
不動産事業
不動産賃貸
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４ 役員退職慰労引当金「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、役員の在任期間に応じ、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比較して、製造事業の営業費用は26,250千円増加し、営業利益は同額減少しております。
５ 製品保証引当金の計上「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、過去のクレーム費用の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比較して、製造事業の営業費用は18,999千円増加し、営業利益は同額減少しております。
６ 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用の換算について、決算日の直物為替相場により換算する方法から、期中平均相場により換算する方法に変更しております。
この変更による、製造事業の営業利益に与える影響は軽微であります。
７ 技術料収入の計上区分の変更「会計処理方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、技術料収入を営業外収益から売上高に含めて計上する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比較して、製造事業の売上高は32,397千円増加し、営業利益は同額増加しております。
８ 有形固定資産の残存価額の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の残存価額を、取得価額の５％から実質価額まで減価償却を行うことに変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比較して、製造事業の営業費用は535,051千円、不動産事業の営業費用は15,866千円それぞれ増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。

― 18 ―

当連結会計年度(自平成17年４月１日
製造事業
(千円)

Ⅰ

至

平成18年３月31日)

不動産事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

22,773,307

1,079,921

23,853,229―

23,853,229

192

7,344

7,536

(7,536)―

22,773,499

1,087,266

23,860,766(7,536)23,853,229

営業費用

20,750,664

610,516

21,361,181(7,536)

21,353,644

営業利益
資産・減価償却費
及び資本的支出
資産

2,022,835

476,750

2,499,585―

2,499,585

18,668,067

7,533,528

26,201,596

1,066,132

27,267,728

894,145

333,010

1,227,156―

1,227,156

減価償却費

資本的支出
3,287,279
200
3,287,480―
3,287,480(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要製品
事業区分
主要製品
製造事業
ラジエーター、熱交換器、燃料タンク、オイルパン、板金製品
不動産事業
不動産賃貸
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)、当連結会計年度(自 平成17年
４月１日 至 平成18年３月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がい
ずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)
その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,630,466

2,630,466

Ⅱ

連結売上高（千円）―

23,853,229

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.0

11.0

(注)１
２

本邦以外のそれぞれの国又は地域における売上高は、すべて連結売上高の10％未満であるため「その他」で表示しております。
海外売上高は、提出会社及び本邦以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。

― 19 ―

リース取引関係
当社は、証券取引法第27条の30の６の規定に基づき電子開示手続きを行っておりますので、記載を省略しております。

関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等
の名称

資本金
(千円)

住所

議決権等
関係内容
事業の内容 の被所有又は職業割合 役員の事業上(％) 兼任等の関係

カルソニック 東京都
自動車部品
40,606,066
カンセイ㈱
中野区
製造、販売

直接
40.2

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

部品の購入 1,390,470 買掛金
34,191
カルソニッ
(注２)
クカンセイ
当社製品の 2,271,183 売掛金
336,682
兼任 ㈱ の 部 品 購
販売(注２)
１名 入
資金の借入 2,035,576 短 期 借 入 2,035,576
当社製品の
(注２)
金
販売

(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
販売については、当社が提示した見積価格を参考にして交渉の上決定しております。
部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
資金の借入については、市場金利を勘案して決定されております。この借入はキャッシュマネージメントシス
テムによるものであるため、取引金額については純額で表示しております。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等
の名称

住所

資本金
(千円)

議決権等
関係内容
事業の内容 の被所有又は職業割合 役員の事業上(％) 兼任等の関係

カルソニック 東京都
自動車部品
41,165,166
カンセイ㈱
中野区
製造、販売

直接
40.2

取引の内容

部品の購入
カルソニッ
(注２)
クカンセイ
当社製品の
兼任 ㈱ の 部 品 購
販売(注２)
１名 入
資金の借入
当社製品の
(注２)
販売

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

2,139,878 買掛金

644,285

1,069,022 売掛金―

4,293,322 短 期 借 入 4,293,322
金(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
販売については、当社が提示した見積価格を参考にして交渉の上決定しております。
部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
資金の借入については、市場金利を勘案して決定されております。この借入はキャッシュマネージメントシス
テムによるものであるため、取引金額については純額で表示しております。

― 20 ―

税効果会計関係
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払賞与
127,678千円
未払賞与
137,988千円
会員権評価損11,798千円
会員権評価損9,516千円
有価証券評価損107,722千円
有価証券評価損
85,286千円
貸倒引当金
30,929千円
貸倒引当金
893千円
製品保証引当金
14,051千円
製品保証引当金
17,992千円
退職給付引当金
10,090千円
退職給付引当金
14,081千円
役員退職慰労引当金
36,656千円
役員退職慰労引当金
41,548千円
固定資産減価償却費
451,379千円
固定資産減価償却費
407,810千円
未払事業税
51,720千円
未払事業税
18,044千円
繰越欠損金
3,478千円
製品無償補修費
35,999千円
その他
36,022千円
その他
50,560千円
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
881,529千円
819,722千円
評価性引当額△92,996千円
評価性引当額△95,810千円
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
788,532千円
723,912千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△1,577,367千円
固定資産圧縮積立金△1,549,297千円
前払年金費用△53,022千円
前払年金費用△67,067千円
その他有価証券評価差額金△148,295千円
その他有価証券評価差額金△208,574千円
繰延税金負債合計
繰延税金負債合計△1,778,685千円△1,824,939千円
繰延税金負債の純額
繰延税金負債の純額△990,152千円△1,101,027千円
繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
226,127千円
固定資産―繰延税金資産
3,510千円
流動負債―繰延税金負債―
固定負債―繰延税金負債
1,219,790千円

繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
255,736千円
固定資産―繰延税金資産
2,661千円
流動負債―繰延税金負債―
固定負債―繰延税金負債
1,359,425千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％ 法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
2.4％ 交際費等永久に損金算入されない項目
0.4％
繰延税金資産に係る評価性引当額の減少額△7.9％ 繰延税金資産に係る評価性引当額の増加額
0.1％
法定実効税率変更による影響額△0.5％ 在外子会社所在国との税率差
△4.7％
その他
△1.8％ 試験研究費等特別控除
△4.3％
△1.6％
税効果適用後の法人税等の負担率
32.8％ その他
税効果適用後の法人税等の負担率
30.5％― 21 ―

有価証券関係
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

191,152

552,945

361,792

債券

―

―

―

14,803

18,271

3,467

205,956

571,216

365,259

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

205,956

571,216

365,259

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の減損にあっては、個別銘柄毎に当連結会計年度における保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表の検討等により総合的に判断しております。

２

時価評価されていない有価証券

その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式（店頭売買株式を除く）

4,000

合計

4,000

― 22 ―

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

165,820

679,551

513,730

債券

―

―

―

その他

―

―

―

165,820

679,551

513,730

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

165,820

679,551

513,730

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の減損にあっては、個別銘柄毎に当連結会計年度における保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表の検討等により総合的に判断しております。

２

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

174,414124,022―

時価評価されていない有価証券

その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式（店頭売買株式を除く）

4,000

合計

4,000

― 23 ―

デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益該当事項はありません。

退職給付関係
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
同左
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
度を設けており、国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
退職給付債務
△2,481,371千円
退職給付債務
△2,434,832千円
年金資産1,463,819千円
年金資産1,966,823千円
未積立退職給付債務△1,017,552千円
未積立退職給付債務△468,009千円
会計基準変更時差異の未処理額
653,118千円
会計基準変更時差異の未処理額
587,806千円
未認識数理計算上の差異
469,878千円
未認識数理計算上の差異
10,709千円
連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金３

105,444千円△130,597千円△25,153千円

連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金

130,506千円△165,190千円△34,684千円

退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
勤務費用
112,134千円
勤務費用
112,623千円
利息費用
47,836千円
利息費用
49,124千円
期待運用収益△25,244千円
期待運用収益△29,276千円
会計基準変更時差異の費用処理額
65,312千円
会計基準変更時差異の費用処理額
65,312千円
数理計算上の差異の費用処理額
50,239千円
数理計算上の差異の費用処理額
64,082千円

退職給付費用250,278千円
退職給付費用261,866千円(注) 連結子会社は簡便法を採用しておりますので、(注) 連結子会社は簡便法を採用しておりますので、退職給付費用は会計基準変更時差異の費用処理を退職給付費用は会計基準変更時差異の費用処理を除き、勤務費用に計上しております。
除き、勤務費用に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
割引率
2.0％
割引率
2.0％
期待運用収益率
2.0％
期待運用収益率2.0％
数理計算上の差異の処理年数10年
数理計算上の差異の処理年数
10年
発生時の従業員の発生時の従業員の平均残存勤務期間
平均残存勤務期間以内の一定の年数以内の一定の年数による定額法によによる定額法により、翌連結会計年
り、翌連結会計年度から費用処理度から費用処理
会計基準変更時差異の処理年数 15年
会計基準変更時差異の処理年数 15年― 24 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期期比(％)

製造事業

22,155,095

125.6

不動産事業

―

―

22,155,095

125.6

合計

(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

前年同期期比(％)

受注残高(千円)

前年同期期比(％)

製造事業

24,694,417

114.0

12,002,000

119.1

不動産事業

―

―

―

―

24,694,417

114.0

12,002,000

119.1

合計
(注)

受注高(千円)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

(注) １
２

販売高(千円)

前年同期期比(％)

製造事業

22,773,307

125.1

不動産事業

1,079,921

98.9

合計

23,853,229

123.7

セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで

当連結会計年度
平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

いすゞ自動車株式会社

9,281,041

48.1

11,190,534

46.9

カルソニックカンセイ株式会社

2,271,183

11.7

―

―

日産ディーゼル工業株式会社――

2,805,496

11.7

３
４

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
カルソニックカンセイ株式会社の当連結会計年度については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるので、記載を省略しております。
５ 日産ディーゼル工業株式会社の前連結会計年度については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるので、記載を省略しております。

― 25 ―