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飛島建設株式会社(E00063)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第81期第３四半期(自 2023年10月１日【会社名】

飛島建設株式会社【英訳名】

TOBISHIMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南１丁目８番15号【電話番号】

03(6455)8306【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南１丁目８番15号【電話番号】

03(6455)8306【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

飛島建設株式会社 横浜営業所

髙

髙

乘

梨

梨

京

正

弘

至 2023年12月31日)

尚尚(横浜市中区山下町162番地１)
飛島建設株式会社 名古屋支店(名古屋市中区錦１丁目５番11号)
飛島建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区道修町３丁目４番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第81期
第３四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年12月31日

自
至

第80期

2023年４月１日
2023年12月31日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

91,644

93,956125,941

経常利益

(百万円)

2,745

2,592

3,677

(百万円)

1,798

1,892

3,038

(百万円)

1,796

2,110

2,814

純資産額

(百万円)

44,712

46,69845,730

総資産額

(百万円)

141,448

142,509

128,055

(円)

94.01

98.89

158.81

(円)

−

−

−

(％)

31.6

32.8

35.7

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第80期
第３四半期
連結会計期間

回次
会計期間

自
至

第81期
第３四半期
連結会計期間2022年10月１日
2022年12月31日

自至

2023年10月１日
2023年12月31日

１株当たり四半期
(円)
50.90
50.02
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動が一段と正常化へ向かい、インバウンド需要が回復するなど、明るい兆しが見えたものの、ウクライナ情勢の長期化や中東での新たな紛争の勃発、中国経済の先行き懸念などの世界情勢に加え、円安の進行等により、依然として不透明な状況が続いた。また、国内建設市場においては、設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、資機材価格の高止まりが続き、厳しい状況が続いた。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、立替工事の増加等による受取手形・完成工事未収入金等159億円の増加及び未収消費税等の増加等による流動資産その他31億円の増加等並びに現金預金44億円の減少等
により、前連結会計年度末比144億円増の1,425億円となった。
負債は、運転資金の借入れ等による借入金203億円の増加等並びに工事進捗に伴う前払金の取崩し等による未成工事受入金21億円の減少、ＪＶ工事代金の他社配分等による預り金26億円の減少及び前期末計上分未払消費税等の納付等による流動負債その他24億円の減少等により、前連結会計年度末比134億円増の958億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益18億円の計上及び2023年３月期株式配当金11億円の支払い等により、前連結会計年度末比９億円増の466億円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.9ポイント減の32.8％となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。

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四半期報告書（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は939億円（前年同四半期連結累計期間比2.5％増）、営業利益は29億円（前年同四半期連結累計期間比3.4％減）、経常利益は25億円（前年同四半期連結累計
期間比5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億円（前年同四半期連結累計期間比5.2％増）となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は483億円(前年同四半期連結累計
期間比0.4％増)、セグメント利益は38億円（前年同四半期連結累計期間比7.5％増）となった。
(建築事業)
建築事業については、資機材価格高騰の影響等があったものの、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は387億円(前年同四半期連結累計期間比0.8％増)、セグメント利益は14億円（前年同四半期連結累計期間比23.5％増）となった。
(開発事業等)
開発事業等については、開発事業等売上高は68億円(前年同四半期連結累計期間比37.2％増)、セグメント
利益は２億円（前年同四半期連結累計期間比4.3％減）となった。
（注）

報告セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は609百万円であった。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2023年12月31日) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
19,310,436
19,310,436
プライム市場

計

19,310,436

19,310,436――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年10月１日〜
2023年12月31日―

19,310,436

―

5,519

―

2,980

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

187,739―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,773,900

単元未満株式

普通株式

452,936―

一単元（100株）未満の株式

19,310,436――

187,739―

83,600

発行済株式総数
総株主の議決権
(注) １

２

―

「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付
信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が87,600株（議決権876個）含まれている。
また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれている。
「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が132株含まれているが、当該自己株式数は株式名簿上の株式数であり、実質的に所有していない株式が80株ある。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)飛島建設株式会社
計(注)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都港区港南１−８−15

83,600―83,6000.43―

83,600―83,6000.43

株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式87,600株は、上記自己保有株式に含まれていない。

２ 【役員の状況】
該当事項なし6/20

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金等
開発事業等支出金等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

20,32360,240
2,321
2,297
9,452
5,980

8/20

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※１15,84676,150
1,814
2,727
8,800
9,158

100,615

114,498

18,138949

17,842
1,289

8,553
△200

9,079
△200

8,352
27,440128,055

8,878
28,011
142,509

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※３

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

27,176
11,270※３

27,11622,754

8,797
21,427
518
598
4,407

6,661
18,783
519
196
2,005

74,19578,036

7,373
60
7
50
637

9/20

※２

※４

16,250
62
195
55
1,210

8,129
82,325

17,774
95,811

5,519
6,236
33,698
△575

5,519
6,235
34,436△567

44,87845,624

644
20
176

872
30
154

841
10
45,730128,055

1,057
15
46,698142,509

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

86,658
4,985

87,118
6,838

91,644

93,956

77,656
4,106

77,986
5,783

81,762

83,769

9,002
878

9,132
1,055

9,881
6,811
3,070

10,187
7,221
2,966

25
83
54

36
56
34

162

127

145
150
190

191
143
166

487
2,745

501
2,592

7
0

213
7

7

220

0
−
0

14
14
−

0
2,752

29
2,783

835
118

409
481

953
1,799
0
1,798

890
1,893
0
1,892

売上高
完成工事高
開発事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価開発事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益開発事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,799(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
1,893

35
16
△55

228
11
△21

△2
1,796

217
2,110

1,794
2

2,108
1

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日

至 2023年12月31日)

重要な変更なし(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日

至 2023年12月31日)

該当事項なし(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日

至 2023年12月31日)

該当事項なし(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要）
１ 取引の概要
当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」という。）を2019年度より導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
２ 信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度108百万円（96千株）、当第３四半期連結会計期間98百万円（87千株）である。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

※３、※４

シンジケーション方式タームローン契約

前連結会計年度（2023年３月31日）
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
①

②

③
④

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする
こと。

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
①

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする
こと。

②

③
④

２

※３

当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結している。前連結

会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。

契約極度額

前連結会計年度(2023年３月31日)
10,000百万円

借入金実行残高差引額
３※３

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
10,000百万円

−

6,500

10,0003,500

当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うため取引銀行10行とシンジケーション方式リボルビング

ライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。

契約極度額

前連結会計年度(2023年３月31日)
15,000百万円

借入金実行残高差引額
４

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
15,000百万円−

10,00015,0005,000

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれている。

※１

電子記録債権※２

電子記録債務前連結会計年度(2023年３月31日)−百万円−

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
1百万円
2(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
４月１日

至 2022年12月31日) 及び当第３四半期連結累計期間(自 2023年

至 2023年12月31日)

当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

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飛島建設株式会社(E00063)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

減価償却費

684百万円

719百万円

のれんの償却額

9569(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
１

至 2022年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日
普通株式
961
50.00 2022年３月31日
2022年６月30日
利益剰余金
定時株主総会(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なしⅡ

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
１

至 2023年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月29日
普通株式
1,153
60.00 2023年３月31日
2023年６月30日
利益剰余金
定時株主総会(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし14/20

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１2022年４月１日

至2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

土木事業

建築事業

開発事業等

（単位：百万円）
四半期連
調整額
結損益計
(注)１
算書計上
額(注)２

計

売上高
官公庁

33,7658,627

1242,405−42,405民間

14,46029,805

4,197

48,463−48,463

顧客との契約から生じる収益

48,22538,433

4,209

90,868−90,868

−

−

775

775

−

775

外部顧客への売上高

48,22538,433

4,985

91,644−

91,644セグメント間の内部売上高又は振替高

33

172

159

365

△365

−

48,25938,605

5,144

92,009△365

91,644

3,574

1,137

263

4,975

△1,9053,070

その他の収益計
セグメント利益(注) １

２
２

セグメント利益の調整額△1,905百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,893百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項なし(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動なし(重要な負ののれん発生益)
該当事項なし15/20

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１2023年４月１日

至2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

土木事業

建築事業

開発事業等

（単位：百万円）
四半期連
調整額
結損益計
(注)１
算書計上
額(注)２

計

売上高
官公庁

34,2158,342

642,564−42,564民間

14,17930,3806,096

50,656−50,656

顧客との契約から生じる収益

48,39538,723

6,102

93,220−93,220

−

−

736

736

−

736

外部顧客への売上高

48,39538,723

6,838

93,956−

93,956セグメント間の内部売上高又は振替高

8

−

175

183

△183

−

48,40338,723

7,013

94,140△183

93,956

3,841

1,404

252

5,498

△2,5322,966

その他の収益計
セグメント利益(注) １

２
２

セグメント利益の調整額△2,532百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,536百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項なし(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動なし(重要な負ののれん発生益)
該当事項なし16/20

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

94.01円

98.89円

1,798

1,892

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

1,798

1,892

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,131

19,136(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間179千株、当第３四半期連結累計期間 174千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間99千株、当第３四半期連結累計期間91千株である。

２ 【その他】
該当事項なし17/20

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし18/20

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
飛 島 建 設 株 式 会 社
取

締

役 会

御中
有限責任監査法人ト
東 京

ー
事

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

滝

沢

勝

己

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏

村

卓

世

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飛島建設株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飛島建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

20/20

上