平成28年5月6日
各 位
上場会社名代表者（コード番号
問合せ先責任者（TEL株式会社 ニチイ学館
代表取締役会長兼社長 寺田 明彦
9792 ）
常務取締役経営管理統轄本部長 寺田 剛
03-3291-3954）

業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ
当社は、平成27年11月10日に公表いたしました平成28年3月期通期業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）を、下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。
なお、配当予想につきましては、今後の介護事業の回復、語学事業の収益改善等を見込み、１株あたり年間22円（第2四半期末11円・期末11円 ※前期からは年間２円増配）を据え置く予定です。
記● 業績予想の修正について
平成28年3月期通期連結業績予想数値の修正（平成27年4月1日～平成28年3月31日）

売上高
前回発表予想(A)今回修正予想(B)
増減額(B-A)
増減率(%)（ご参考）前期実績（平成27年3月期）

営業利益経常利益

親会社株主に帰属する当期純利 1株当たり当期純利
益
益

百万円

百万円

百万円

百万円円銭

275,500
273,500△2,000
△0.7

200
△800
△1,000△2,400△3,600△1,200△3,500△16,000△12,500―△54.45△248.89

3,144

416

6.03

―

271,868―
5,173

平成28年3月期通期個別業績予想数値の修正（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
売上高
前回発表予想(A)今回修正予想(B)
増減額(B-A)
増減率(%)（ご参考）前期実績（平成27年3月期）

営業収益

経常利益

当期純利益

1株当たり当期純利
益

百万円

百万円

百万円

百万円円銭

240,900
238,800△2,100△0.8△800△1,700△900

1,500△2,800△1,300△1,800△15,900△14,100―△28.00△247.34

1,699272

3.94

238,835

―

―
2,705

修正の理由
1．理由
平成28年3月期の通期業績予想の前提では、主力の介護事業においては、第4四半期以降、スタッフ数の増加によりサービス供給力が高まり、介護サービス利用者数が増加に転じる見通しでした。
しかしながら、先行指標となる介護職員初任者研修の受講生数については下期以降増加傾向にあるものの、講座修了者の就業が計画より遅れており、当第4四半期につきましても、スタッフ数、介護サービス利用者数が前期同期比での増加には至らず、厳しい結果となる見通しです（平成28年3月の介護サービス利用者数は前年同月比4,463人減少の135,697人となる厳しい結果となりました）。
また、医療関連部門では、収益バランスや人材基盤の状況を鑑み、新規契約獲得を抑制した結果、病院売上高が計画を下回る見込みであり、教育部門においては、COCO塾・COCO塾ジュニアともに営業・人材管理等に係るマネジメント態勢構築の遅れにより、受講生数が計画を下回る見通しです。
そのため、売上高・営業利益・経常利益予想を修正するものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の要因に加え、当期における損失状況を鑑み、特別損失の計上（7,202百万円）と繰延税金資産の取り崩し（4,318百万円）により、予測と実績に大幅な乖離が生じる見通しです。
セグメント別の売上高につきましては、医療関連部門において△600百万円、介護部門にて△1,400百万円、ヘルスケア部門にて△100百万円、教育部門にて△200百万円、保育部門にて＋200百万円、その他部門にて＋100百万円、消去または全社にて0百万円、それぞれ修正しております。
営業利益につきましては、医療関連部門において△100百万円、介護部門にて△300百万円、ヘルスケア部門にて＋200百万円、教育部門にて△200百万円、保育部門にて△100百万円、その他部門にて△100百万円、消去または全社にて△4

00百万円、それぞれ修正しております。
なお、中国事業につきましては、各セグメントにて配賦を行っておりますが、売上高につきましては0百万円、営業利益につきましては△200百万円を修正しております。
２.特別損失の計上について（連結）（1）計上理由
当社、株式会社ニチイグリーンファーム、株式会社ニチイケアパレス、SELC Australia PTY LTD、株式会社ヨーク国際留学センター等においては、介護事業や語学、セラピー事業等の新事業において収支計画と実績に大きな乖離が生じております。そのため、介護施設（デイサービス、有料老人ホーム）、COCO塾教室の付帯設備等の固定資産について減損損失を計上するとともに、関連する子会社に対する当社貸付金および関係会社株式について回収可能性の低下懸念を想定し、引当金および評価損を計上するものであります。また、株式会社ニチイケアパレスが運営する「ニチイホーム昭島（現ニチイホーム昭島 昭和の森）」の移転に係る物件解約金等を計上いたします。
上記の合計により、特別損失を7,202百万円計上する予定であります。
（2）特別損失の内訳
特別損失の主な連結への影響額は以下のとおりとなっております。
・減損損失：5,718百万円（介護施設関連 2,771百万円、COCO塾教室の付帯設備関連 1,434百万円、セラピー事業関連 90
4百万円、子会社SELCに係るのれん420百万円等）
・関係会社株式評価損： 701百万円（セラピー事業に係る関係会社株式）・投資有価証券評価損： 59百万円（神戸国際フロンティアメディカルセンター特定目的会社の投資有価証券評価損）
・会員権評価損： 5百万円（当社所有ゴルフ会員権の評価損）
・貸倒引当金繰入額： 408百万円（セラピー事業に係る子会社への貸付金）
・投資損失引当金： 140百万円（株式会社ヨーク国際留学センター株式）・賃貸契約解約損： 168百万円（ニチイホーム昭島移転に伴う物件解約金）
３．繰延税金資産の取り崩しについて繰延税金資産の取り崩しについて当社は、税効果会計に係る会計基準に従って繰延税金資産を計上しておりました。当期の業績と将来の利益見通しを踏まえて 繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産4,318百万円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上することといたします。
４.今後の重点施策（1）人材確保
医療、介護、保育事業に係る人材の着実な確保に向け、講座受講者の就業までのアプローチの更なる強化、研修態勢の強化、職場環境の改善等に取り組み、講座修了生の就業促進と従業員満足度の向上を図ってまいります。
各支社においては、管轄エリア内の人材情報を統括し、事業現場態勢の強化、広域での適材・適所の人材配置を進めてまいります。
また、戦略事業である語学、ヘルスケア事業に対しては、グローバルな視点での人材採用ルートの早期構築等により、人材の安定確保に努め、将来を志向した磐石な人材養成基盤を築いてまいります。
（2）語学事業の早期収益改善
ニチイグループでは、2011年の株式会社GABAの子会社化以降、COCO塾およびCOCO塾ジュニア（フランチャイズ展開含む）の立上げ、SELCオーストラリア（シドニー、カナダ）の子会社化・SELCマニラの設立、ヨーク国際留学センターの設立、ニューヨーク大学の語学学校日本校の開設など、幅広い層の幅広いニーズに応える語学ネットワークを構築する戦略的投資を実施してまいりました。
本年4月からは、COCO塾全80校にスクールマネージャーを配置し、マネジメント力の強化を図るとともに、SELCマニラとの連携によりオンライン英会話の展開を開始いたしました。オンライン英会話の導入によって、多忙なビジネスマン層から手軽に利用したい一般層まで、更なる受講者開拓を進め、オンラインを足がかりとした、COCO塾・COCO塾ジュニアへの効果的なプロモーションを行ってまいります。
（3）地域マネジメントシステムの構築
当社が展開するサービスは、人に根ざしたサービスであり、各地域で人材の養成からサービス提供態勢までを一貫し、個々のニーズや地域社会の要請に応えていく必要があります。そのため、全国の支店マネジメント態勢を強化し、人材活用から地域ニーズにあわせたサービス提供まで、各地域に最適な事業戦略を進めてまいります。
国内においては、全国に執行役員を配した重点的な経営執行態勢のもと、支店・現場の事業運営態勢を強化し、地域の状況にあわせた迅速な人材活用、個別ニーズに対応しうる人材の育成、サービス管理・運営態勢の再構築に注力してまいります。
中国においては、現地の各事業会社のマネジメントを中心とした事業運営態勢を強化するとともに、各地におけるスタッフ養成とサービス提供のマッチングシステム（ニチイオペレーションシステム）を早期に確立し、迅速なエリア展開（スケールアップ）を推し進めることで、規模による差別化を図ってまいります。
（4）基幹事業の強化と事業間連携
基幹事業である医療関連、介護、保育の各事業は、ブランドスローガンである「やさしさを私たちの強さにしたい」を具現化する、極めて社会性の高い事業である一方、国の方針や制度等に左右されるため、収益力の安定化が課題となっております。
そのため、サービスの質的追及、サービス領域の拡大および業務運営機能の向上を図り、制度動向に対応しうる事業収支モデルの構築を進めてまいります。そして、少子高齢化、グローバル化が進むわが国において、事業間連携（医療、介護、保育、ヘルスケア、語学）を進め、同時に、日中等の地理的連携を図り、付加価値創造と事業規模拡大の可能性を追求しながら、わが国の社会保障分野の発展に貢献してまいります。
（注意事項）
上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、多分に不確定な要素を含んでおります。従いまして、実際の業績等は、今後様々な要因により、この資料に記載されている予想とは大きく異なる場合があることをご承知おきください。

以 上