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四半期報告書
（第５期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

ＩＴホールディングス株式会社

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

巻末

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2012/08/08 14:48:03【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月９日【四半期会計期間】

第５期第１四半期（自【会社名】

ＩＴホールディングス株式会社【英訳名】

IT Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5338-2277【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5338-2277【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡本

平成24年４月１日

前西晋

前西規夫

規夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ＩＴホールディングス株式会社

富山本社（富山県富山市牛島新町５番５号）

至

平成24年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
第１四半期連結累計期間

第５期
第１四半期連結
累計期間

第４期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

67,891

72,620327,417

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,691316

15,393

当期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△1,360

△453

2,135

△1,770

△866

1,860

純資産額（百万円）

147,443

148,698

150,965

総資産額（百万円）

290,595

294,303

310,003

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）△15.50

△5.17

24.33

－－

24.33

48.2

48.1

46.3

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期第１四半期連結累計期間及び第５期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、欧州債務危機に伴う影響懸念等から金融業を中心に先行き不透明な状況にありました。しかし、当社の属する情報サービス産業においては、顧客のＩＴ投資動向が全体としてまだら模様ながらも一部には投資再開の動きも見受けられ、こうした顧客ニーズに的確に対応することで当社グループの受注状況も好調に推移しました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高72,620百万円(前年同期比7.0％増)、営業利益256百万円（前年同期は営業損失2,036百万円）、経常利益316百万円（前年同期は経常損失1,691百万円）、四半期純損失453百万円（前年同期は四半期純損失1,360百万円）となりました。
売上高については、産業ＩＴサービスが牽引し、前年同期比増収となりました。利益面については、増収効果に加え、前期に実施した構造改革の効果や不採算案件の抑制等により大幅に改善し、営業利益及び経常利益は黒字化を果たしました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①ＩＴインフラストラクチャーサービス
当第１四半期連結累計期間の売上高は26,980百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は1,700百万円（同109.6％増）となりました。「ＧＤＣ御殿山」をはじめとする次世代型データセンター事業に対する需要増を背景として増収となった上、運営効率化によるコスト低減等により大幅増益となりました。
②金融ＩＴサービス
当第１四半期連結累計期間の売上高は13,618百万円（前年同期比1.9％増）、営業損失は202百万円（前年同期は営業損失753百万円）となりました。一部のクレジットカード会社において、ＩＴ投資を再開する動きが見られ始めました。構造改革効果の寄与等により利益水準も改善しました。
③産業ＩＴサービス
当第１四半期連結累計期間の売上高は31,909百万円（前年同期比11.6％増）、営業損失は1,424百万円（前年同期は営業損失2,193百万円）となりました。製造業大手顧客向けの大型開発案件が牽引したほか、不採算案件の抑制や一部案件の検収時期が早まったこと等もあり、利益水準が改善しました。
④その他
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,516百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は570百万円（同12.6％増）となりました。
当社グループは、グループが一体となって変革を成し遂げるＩＴ企業グループを目指し、当期より第２次中期経営計画をスタートさせています。基本コンセプトである「トップライン重視」、「as One Company」、「進取果敢」を受け、当期は「本格的なＶ字回復の年度と位置付け、売上高拡大を図る」、「グループ全体最適に向け、一体感を醸成する」、「事業面の変革を行うとともに、サービス化・グローバル化へ踏み出す」をグループ経営方針として定め、経営課題に取り組んでいます。

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これまでに、グループ一体運営の視点から、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）一体運用検討プロ
ジェクト及び連結納税制度検討プロジェクトを開始し、「as One Company」の推進のため、ブランド委員会設立等の諸施策を実施しています。
また、平成24年６月には、当社グループの強みである国内最大級のデータセンター拠点網を活かし、国内3地域（首都圏・北陸・関西）のデータセンターの接続を通じて、企業向け高可用型広域仮想クラウドサービス「EINSWAVE」の提供を開始いたしました。
なお、平成24年７月31日付で、株式会社アイ・ユー・ケイについて、当社子会社の株式会社インテックとの一体運営による事業強化・効率化を図るため、当社直接の子会社から株式会社インテックの子会社とするグループフォーメーション再編を決議しています。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は234百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000

計

280,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成24年８月９日）（平成24年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

87,789,098

87,789,098

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数１００株

計

87,789,098

87,789,098－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～平成24年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

10,001－

4,111

87,789,098（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/08/08 14:48:03（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容－－－－－－－－－－－

無議決権株式議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式

16,800普通株式

87,308,600

普通株式

463,698－－

87,789,098－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２－

873,086－－

873,086「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権の数27個）含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が82株含まれております。

②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＩＴホールディングス
株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

16,800－16,8000.02－

16,800－16,800

0.02計（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は17,147株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.02％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

41,36564,591
8,942
201
2,633
8,278
209
8,027
8,305
△112

45,64342,498
8,753
201
4,017
12,742210
6,933
7,941
△133

142,442

128,808

58,635
4,360
22,2663,455
6,074

57,987
4,137
21,836
3,689
6,715

94,792

94,3663,471
14,047※2

3,054
13,763

17,51916,81828,693
8,597
19,986△2,02827,984
10,404
17,919△1,99855,24854,310167,560

165,495

310,003294,303

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2012/08/08 14:48:03（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

17,917
23,126100
2,341
11,115322
28,141

12,90823,509
100
910
5,924
132
28,814

流動負債合計83,06572,29953,288
4,723
12,359
107
503
869
4,120

51,003
5,033
11,900
103
494
732
4,037

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計75,97273,305

負債合計

159,038

145,604

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00186,78747,673△25

10,00186,78745,888△25

144,436

142,651

1,210△1,718△270

1,030△1,967△212△778△1,149

新株予約権
少数株主持分

38
7,267

29
7,166

純資産合計

150,965148,698

負債純資産合計

310,003294,303

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 9 -12841636_第１四半期報告書_20120808144734

2012/08/08 14:48:03（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

67,891
58,12972,62061,464

売上総利益

9,761

11,156

販売費及び一般管理費

11,798

10,899

営業利益又は営業損失（△）△2,036

256

21462
266

6449
215

750

670

250
7678

208
96
305405610△1,691

316

0416

69－
1

特別利益合計

4970

特別損失
減損損失
合併関連費用
その他

8159
138

434－

売上高
売上原価

営業外収益受取利息受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
その他

特別損失合計96306

530

税金等調整前四半期純損失（△）△1,948△143

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,158△1,730

1,042
△668

△572

373

△1,376△517

少数株主損失（△）

△16

△63

四半期純損失（△）△1,360△453

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）- 10 -

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2012/08/08 14:48:03【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△1,376△517△450－△183△24855
0793

△393

△349

四半期包括利益△1,770△866（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,759△11△825△41

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

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2012/08/08 14:48:03【会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 12 -

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2012/08/08 14:48:03【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

射水ケーブルネットワーク㈱㈱パワー・アンド・ＩＴ

射水ケーブルネットワーク㈱㈱パワー・アンド・ＩＴ

64百万円
1,330計※２

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

計

1,39462百万円
1,330
1,392

のれん及び負ののれん
のれんは、固定負債である負ののれんと相殺した差額を記載しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）のれん
負ののれん

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
3,672百万円
200

3,237百万円
182（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,75520Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,579

18- 13 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

3,061百万円

3,155百万円

502△17435△17至平成23年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月27日

利益剰余金

至平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月27日

利益剰余金

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2012/08/08 14:48:03（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（百万円）
四半期連

報告セグメント
ＩＴインフラ

その他

合計

調整額

結損益計
算書計上

金融ＩＴ
サービス

産業ＩＴ
サービス

計

26,057

13,27926,82866,165

1,726

67,891－

67,891

554

80

1,768

2,403

2,294

4,697

△4,697－

26,611

13,36028,597

68,5684,020

72,589△4,697

67,891811△753△2,193 △2,135506 △1,628△408△2,036

ストラクチャー
サービス

（注１）

（注２）

額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△408百万円には、のれんの償却額△497百万円、未実現利益の消去額54百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（百万円）
四半期連

報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

その他
金融ＩＴ
サービス

産業ＩＴ
サービス

計

（注１）

合計

調整額
（注２）

結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

26,54913,49630,52270,567

2,052

72,620－72,620セグメント間の内部売上高又は振替高

431

122

1,387

1,941

2,463

4,404

△4,404－26,98013,61831,90972,5084,516

77,024△4,404

72,620

1,700

△202

△1,424

73570

644

△387

256

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△387百万円には、のれんの償却額△430百万円、未実現利益の消去額22百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2012/08/08 14:48:03（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）△15.50円△5.17円△1,360△453－－

普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）△1,360△453

普通株式の期中平均株式数（千株）

87,77387,772

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当――たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/08/08 14:48:03

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2012/08/08 14:48:03

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月７日

ＩＴホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大山修

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

大村啓三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

善方正義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＴホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。