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部活動は学校教育の一環として行われるものであり、大会で勝つことだけを重視し過重な練習を強いることは避けなければなりません。
また、スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を高めるために休養を適切にとることが必要であるとされています。

時間外勤務（残業）の時間がいわゆる「過労死ライン」の月80時間を超えている教職員は、例えば中学校では５人に２人と大変多忙な状況になっています。
（平成29年度上半期調査）

学校現場での働き方の見直しを進めています～教職員の多忙化改善に向けた取組方針について～
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教師の日本の学校は、諸外国と比較して学習指導だけではなく、生徒指導等も含めた広い範囲の役割を担っており、近年、社会の変化により、さらにその役割が拡大しています。
このままでは、教職員の疲労の蓄積などにより教育の質の低下を招く恐れがあります。

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思うの教育職員には、職務の特殊性から時間外勤務手当等の制度は適用しないものとされており、長時間の時間外勤務を行っても、残業手当は支給されず、その替わり、一律に４％の教職調整額（月８時間相当）が基本給に上乗せされています。

平成30年5月

石川県教育委員会

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学校現場は教職員の情熱と献身的な努力により支えられている面が多々あり、長時間勤務の状態が続くことにより、教職員が心身の健康を損い、子供たちと真摯に向き合うことが出来なくなることや、教職員を志望する優秀な人材の確保が困難になることが心配されます。

取組を進めるための基本方針
ポイント

１

長時間勤務をやむなしとするこれまでの働き方を見直し、限られた時間の中で、教職員の専門性を生かしつつ、教材研究・授業準備や子供たちと向き合う時間を十分に確保するという観点に立って取り組みます。

ポイント

2

留意点

国に教職員定数の改善を強く求めていく
多忙化の抜本的な解消には、国による教職員定数（学級数に応じて各学校に配置する教職員数）の改善が必要不可欠であり、引き続き国に対して改善を強く求めていきます。

ポイント

3

子供たちと向き合う時間を十分に確保する教育の質を落とさず出来ることから一つ一つ着実に教育の質を落とさず教職員の時間外勤務を縮減することは大変難しい
課題ですが、国の対応を待つだけではなく、教育委員会や学校現場が問題意識を共有し、足並みを揃えて、出来ることから一つ一つ着実に改善に向けた取組を実行していきます。

①保護者や地域の方々の理解や協力も得ながら取組を進めます。
②部活動指導については、生徒の学習面や健康面などバランスのとれた健全な成長の確保という観点や、生徒のニーズに応じた技能の向上を図る観点も十分に踏まえて取組を進めます。
③国の「学校における働き方改革に関する総合的な方策」や「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」などを踏まえて取組を進めます。
④学校現場の実情を十分に踏まえつつ、効果や課題を丁寧に検証しながら具体の取組を進めます。
⑤教育活動がおろそかになったり、勤務時間外に行っていた業務が教職員の持ち帰り業務とならないよう、十分に留意して取組を進めます。

達成目標
平成３０年度以降、全校種で時間外勤務時間の平均を前年度より減少させるとともに、業務分担の適正化等により、３年後までに時間外勤務時間が月８０時間を超える教職員ゼロを目指す。

2

データで見る教職員の勤務状況◎中学校教員の時間外勤務が特に長くなっている。
中学校は同規模の高等学校と比べ、１校あたりに配置される教員数が少ないことから、１人あたりの授業時数が多くなり、授業以外の業務が勤務時間外に及んでいることが原因と考えられます。
時間外勤務時間の校種別月平均 教職員勤務時間調査（平成２９年４月～９月）
020

小学校

40

60

時間外勤務が、いわゆる「過労死ライン」とされる月80時間を超える教職員が、80
（時間）

47.0

中学校

●小学校では、13.6％→ 約7人に1人

74.2

高等学校
（全日制）

●中学校では、42.9％→ 約5人に2人

53.1

特別支援学校●高等学校（全日制）では、18.7％→ 約5人に1人

25.0◎教頭などの中間管理職等の時間外勤務が長くなっている。
教頭や主幹教諭は、授業を担当するだけでなく、学校運営に係る様々な校務について管理を行いながら、教職員への指導、ＰＴＡや地域との連携の窓口にもなっていることなどが原因と考えられます。
時間外勤務時間の職種別月平均 教職員勤務時間調査（平成２９年４月～６月）

小学校
校長

中学校

高等学校（全日制）

校長

55.5

校長

54.3

38.2

教頭

94.6

教頭

107.4

副校長・教頭

67.6

主幹教諭

85.8

主幹教諭

104.6

主幹教諭

70.5

指導教諭

76.7

教諭

60.9

指導教諭

93.9

教諭

教諭

95.3

養護教諭

39.8

実習教諭・助手

39.3

養護教諭

44.5

養護教諭

講師

46.9

講師

04080

120（時間）

63.6

講師

74.8

0

40

61.5

80

120（時間）

50.5

040

80

120
（時間）

◎若い教員ほど時間外勤務が長くなっている。
経験が少ない若手教員であっても、ベテラン教員と同様に担任業務を含め様々な業務を担当する必要があるため、スキルが向上するまでの一定期間は勤務が長くなっていると考えられます。また、熱心に部活動指導にあたっていることも大きな原因となっています。
時間外勤務時間の年代別月平均 教職員勤務時間調査（平成２９年４月～６月）

小学校

中学校

高等学校（全日制）

30歳以下

67.7

30歳以下

55.4

31～40歳54.0

31～40歳54.8

41～50歳

60.4

41～50歳

53.3

36.1

51～60歳62.1

51～60歳

57.9

26.9 84.8

61歳以上

44.9

61歳以上

040

■ 教材研究、校務分掌

80

120
（時間）

37.0

0

46.7
47.1

102.1

30歳以下

29.7101.9

31～40歳

26.4

35.6

62.0

41～50歳

31.5

28.3

59.8

51～60歳

32.2

21.4 53.6

89.4

40

80

70.2

61歳以上 15.2 17.2 32.4

25.9 62.9■ 教材研究、校務分掌

40.5

120（時間）

■ 部活動

040

■ 教材研究、校務分掌

80120（時間）

■ 部活動

3

主 な 取県内一斉の取組○「定時退校日」の設定
学校ごとに月１回の「定時退校日」を設定します。計画的に業務を進め、当日は、教職員が勤務時間終了時に帰宅できるようにします。

○「最終退校時刻」の目標設定
学校ごとに「最終退校時刻」の目標を設定し、教職員が業務終了時刻を意識して業務を進め、特別な用務以外は遅い時間まで残ることのないようにします。このことにより、疲労の蓄積を防止します。
ＰＴＡ活動などによる夜間の会合などについても、効率的に実施します。

○「リフレッシュウィーク」
・「学校閉庁日」の設定
夏季休業期間の旧盆を含む一週間（８月１１日～８月１７日）を県内一斉のリフレッシュウィークとし、教職員に有給休暇の取得を促します。また、本ウィーク中に、連続する３日間以上の学校閉庁日を設けます。
学校閉庁日であっても、市町教育委員会又は学校ごとに、緊急の場合などの対応ができる体制を整えます。

教育委員会における学校・教職員に対する取組
C○専科教員・専門スタッフ等の配置

A●小学校における授業時数の増に対応し、英語の専科教員のD配置を進めます。
●専門的な知見をもち、児童生徒に、より効果的な指導・助言が行えるスクールカウンセラーの配置を拡充します。
●学習プリント等の印刷業務、授業準備の補助など、教員の業務を補助するスクール・サポート・スタッフの配置を進めます。

EBF○地域と学校との連携・協働体制づくりの推進●地域と学校の役割分担をあらためて点検・見直しし、社会全体で子供を育てる意識を高めていくための取組を進めます。
●児童生徒が参加する市町教育委員会等が実施する事業・イベントの精選や準備の簡素化を図ります。

○会議等の開催方法の工夫や研究指定校数の縮減●教育委員会が主催する会議等の整理・縮減を図るとともに、参加者の移動時間を短縮する
ための地区別開催、インターネット配信など、参加体制の工夫を行います。
●研究指定校数の縮減を図るとともに、事前案内、成果発表会及び発表資料の簡素化を図ります。
4組 内 容学校の工夫による独自の取組
校種、学校規模、地域性など、学校の実情に応じて学校ごとに具体の取組を進めます。
＜取組例＞
・学校で決めた定時に退校を促す放送を流す。
・学校ごとに時間外勤務の縮減や業務改善に向けたスローガンを設定する。
・類似内容を扱う校内委員会等の合同設置や構成員の統一を図る。
・学校便り、ＰＴＡ便り等を整理統合する。
・担任・副担任の分担による宿題等の確認や給食指導など、校務分掌の適切な割振りや業務遂行の協働を進める。
・学校行事の統合・削減を進める。
・定期試験日前後に時間割を工夫し、問題作成・採点の時間を確保する。
・登下校の見守りや校庭の除草作業、庭木の手入れなどを地域ボランティアの協力を得て実施する。

部活動指導における取組○統一した部活動休養日の設定
中学校・高等学校ともに週２日以上、平日１日と土曜日又は日曜日※大会参加や大会前等で、やむを得ず休養日を土曜日、日曜日ともに設定できない場合は、事前に活動計画等により学校長の承認を得るとともに、原則として、翌週の平日に代替の休養日を設けることとしています。

夏休みなど長期休業中には、まとまった休養期間を設定します。

国の「運動部活動の在り方に関する総合的 なガイドライン」に準じた設定としています。

○適正な活動時間の目安の設定
通常練習における１日の活動時間は、平日は長くとも2時間程度、学校の休業日は長くとも３時間程度とします。

○部活動指導員の試行的な配置限られた時間の中で、効率的・効果的に生徒の技能向上を図るためにも、部活動指導員の配置による効果や課題を検証した上で、順次、配置拡充を進めます。
5

保護者や地域の皆様へ
教職員の勤務状況については、いわゆる「過労死ライン」とされる月８０時間を超える時間外勤務を行った者が多数いるなど、看過できない多忙な状況が明らかになっています。
こうした勤務状況を見直さなければ、教職員が心身の健康を損い、子供たちと真摯に向き合うことが出来なくなる恐れがあり、さらには教職員を志望する優秀な人材の確保が困難になることが危惧され、将来的に本県の教育力が低下することにも繋がりかねません。
教育の質を落とさず勤務時間を縮減することは大変難しいですが、取組方針を基に教育委員会や学校現場などの関係者ができる限り足並みを揃えて、効果や課題を丁寧に検証しながら、一つ一つ着実に具体の取組を進めてまいります。取組を進めるにあたっては、保護者や地域等の関係の皆様のご協力が不可欠であることから、ご理解を賜ります
よう、よろしくお願いいたします。
石川県教育委員会教育長
教職員多忙化改善推進協議会会長

田中新太郎＜参考資料＞○本県教職員勤務時間調査の集計結果○本県「教職員多忙化改善推進協議会」資料○「石川県公立小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における教職員の多忙化改善に向けた取組方針」○「学校現場における業務改善取組事例集」
参考資料は、石川県教育委員会事務局教職員課のホームページでご覧になれます。

http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kyoiku/kyousyoku/koumukaizenrifuretto.html

石川県教育委員会事務局 教職員課
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