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株 主 各 位
第57期 定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
１．事業報告「(2) 新株予約権等の状況」……………………………… １頁
２. 事業報告「(5) 業務の適正を確保するための体制及び運用状況」……………………………………………………………… ４頁
３．連結計算書類「連結注記表」……………………………………………… ８頁
４．計算書類「個別注記表」……………………………………………… 21頁

法令ならびに当社定款の規定に基づき、上記の事項につきまして は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.mapple.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。なお、上記の事項は監査役が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部、ならびに会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であり
ます。
株式会社

表紙

昭

文

社

2016/06/06 13:09:41 / 15173591_株式会社昭文社_招集通知(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等の状況
平成26年８月15日開催の取締役会決議に基づき発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の概要は以下のとおりです。
新株予約権付社債の内容

社債の総額

1,000,000,000円

各社債の金額25,000,000円の１種

利率

本社債には利息を付さない。

社債の発行日平成26年９月１日

償還の方法及び期限平成31年８月30日に社債の額面100円につき100円で償還する。
なお、本新株予約権付社債の発行要項に基づき、繰上償還を行う場合もある。

新株予約権の内容
社債に付された新株予約
権の数

40個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式

新株予約権の払込金額

本新株予約権と引き換えに金銭の払込みは要しない。

新株予約権の行使期間

平成26年９月１日から平成31年８月29日まで

1,550,387株－ 1 －新株予約権等の状況

2016/06/06 13:09:41 / 15173591_株式会社昭文社_招集通知

平成27年５月29日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当により発行した第１回、第２回及び第３回新株予約権ならびに当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対し発行した第４回新株予約権（有償ストックオプション）の概要は以下のとおりです。
第１回新株予約権
割当日
新株予約権の数

第２回新株予約権
平成27年6月15日

6,000個1,300個新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の
数

発行価額

行使価額

第３回新株予約権

1,000個普通株式

600,000株

130,000株

100,000株

6,120,000円
208,000円
15,000円（新株予約権１個につき （新株予約権１個につき （新株予約権１個につき1,020円）
160円）
15円）
１株につき847円

１株につき1,058円

１株につき1,694円

行使期間

平成27年６月15日から平成31年12月27日まで

割当先

ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合－ 2 －

新株予約権等の状況

2016/06/06 13:09:41 / 15173591_株式会社昭文社_招集通知

第４回新株予約権（有償ストックオプション）
割当日

平成27年７月８日

新株予約権の数

8,584個新株予約権の目的となる
株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる
株式の数

858,400株（新株予約権１個につき100株）

発行価額

21,460,000円（新株予約権１個につき2,500円）

行使価額

１株につき847円

行使期間

平成27年７月９日から平成31年12月27日まで行使の条件（概要）

有価証券報告書に記載された平成28年３月期または、平成29年
３月期の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが０円を超過すること。

交付状況

当社代表取締役
当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員

１名
４名
１名
273名
10名
44名

（注）交付時の状況を記載しております。

－ 3 －新株予約権等の状況

5,469個（546,900株）
800個（ 80,000株）
25個（ 2,500株）
1,885個（188,500株）
205個（ 20,500株）
200個（ 20,000株）

2016/06/06 13:09:41 / 15173591_株式会社昭文社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び運用状況
平成27年４月30日開催の当社取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を一部改訂し、以下の通り決議しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「昭文社企業倫理綱領」に定める「行動規範」や「コンプライ
アンスガイドライン」等コンプライアンス体制に係る規定に基づき、取締役及び使用人が法令・定款を常に遵守し、倫理を尊重した行動を取るよう徹底する。
コンプライアンス担当役員を置くとともに、総務部法務課を「コンプライアンス担当部署」として位置づけ、コンプライアンス上重要と思われる事項について検討するとともに、「昭文社企業倫理綱領」を取締役及び使用人に周知徹底させる。また、コンプライアンス違反等について、通常の職制を通じた報告制度と別に直接情報提供を行える仕組みとして公益通報者保護規程を定めるとともに、「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、コンプライアンス経営の強化を図る。
内部監査部門は、コンプライアンスの状況についても監査を実施し、その結果を報告する体制を構築する。当社では、「経営理念」や「企業行動規範」、「コンプライアンス基本方針」等コンプライアンス体制に係る規定を定め、取締役及び使用人が常に法令・定款を遵守し、倫理を尊重した
行動を取れるよう徹底する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報（特に取締役の意思決定や取締役への報告事項等）について、情報セキュリティ管理規程、営業秘密管理
規程、文書管理規程等に基づき文書または電磁的媒体（以下文書等という。）に記録し、適切に保存・管理する。
保存された文書等は、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危機の管理について、リスク管理担当役員を置くとともに、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関するリスク管理規程の制定、マニュアルの策定等を行う。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制

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また、組織横断的に各業務におけるリスクの識別と対応について明確にし、全社員への啓蒙教育を行うことで、リスクを未然に防止し、リスクが発生した場合にも迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限度に抑えられる体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、意思決定機関である取締役会において的確な判断が迅速に行えるよう、取締役及び各本部長が出席する「経営会議」等を定期的及び必要性がある場合には適時開催し、取締役会付議事項や重要事項について事前に積極的討議を行う。
また、中期経営計画や年度事業計画を適宜策定することで、各部門における具体的目標とスケジュールを明確化し効率的な活動ができる体制を築くとともに、その進捗状況を常に監視し計画実現に向けて邁進できる体制とする。
ＩＴの主管部署を設置し、業務の効率化、迅速化及び適正性を確保する
ために、ＩＴ環境の整備を行う。
組織規程、職務権限規程、契約承認規定に基づき、各取締役の責任と執行手続きを明確にする。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき子会社管理担当部署を設け、取締役等の職務の執行状況について定期的に報告を受けるとともに、子会社に関する情報を常に詳細に入手し管理すべく、子会社社長との議論、意見交換の場を設ける。
また、当社役員もしくは管理職使用人を子会社の取締役もしくは監査役として派遣し、グループの事業方針に合った意思決定がなされるよう指導、監視する。
コンプライアンス体制やリスク管理体制においても、グループ全体としての方針に沿った活動が行われるような体制を築き、各種規定及びマニュアルを作成するとともに、その運用状況についても監査を行う。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制

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６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査室長は、監査役と常に連携を持ちながら監査業務を遂行するとともに、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて当社使用人に監査役の職務を補助させるものとする。
当社は、当該使用人の任命、異動、人事考課について、監査役会の意見を聴取し尊重したうえで行うものとし、その指揮命令権は監査役にあり、取締役からの独立性を確保する。
監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に従い、当該職務に優先して従事する。
７．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人
は、当社グループの業務や業績に対して重要な影響を与える事項や職務執行に関する法令違反、定款違反及び不法行為の事実や、当社グループに著しい損害を与える事実を発見した場合には、遅滞なく当社監査役に報告す
るものとする。また、当社監査役は必要に応じて、当社の取締役及び使用
人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
当社は、当社の監査役への報告を行った者について、当該報告を行った
ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還等については、その適正性に留意しつつ、監査役の請求に従い処理をする。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見交換会の開催、会計監査人や内部監査室との連携、子会社の監査役との連絡会の開催等の体制を構築する。
－ 6 －業務の適正を確保するための体制

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10．反社会的勢力排除に向けた体制(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況①当社の企業倫理綱領担当取締役を責任者とし、当社総務部を担当部署とする。
②警察署や弁護士等との連携を図り、問題に対処してゆく。
③関係行政機関や関係団体等からの情報収集に努める。
④倫理綱領に基本的な考え方を定めるとともに、周知徹底を図る。
業務の適性を確保するための体制の運用状況の概要につきましては以下のとおりであります。
１．コンプライアンス
法令遵守を徹底するため、「昭文社企業倫理綱領」および基本方針等を常時閲覧できる環境を整え、周知を図っております。また、公益通報者保護制度を改定し、不正行為等の早期発見と是正を図り、もって、コンプラ
イアンス経営の強化に努めております。
２．当社及び子会社におけるリスクマネジメント
当社は、子会社に対し取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適性の確保に努めております。また、当社の役職者および子会社の役員が出席する品質会議ならびに「リスク管理委員会」を開催し、リスク対応について検討・報告を行っております。
３．財務報告に係る内部統制
評価範囲を設定し、内部監査室による当社および当社子会社の内部統制の整備状況と運用状況について監査を実施いたしました。
４．監査役の職務執行
監査役会において定めた監査実施計画に基づき取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、当社および子会社を往査し、役職者との面談を実施しました。

－ 7 －業務の適正を確保するための体制

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連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数………………………３社
連結子会社の名称……………………株式会社昭文社デジタルソリューシ
ョン株式会社マップル・オン
キャンバスマップル株式会社(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の数……………………１社
非連結子会社の名称…………………株式会社トリプコン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名
称等
持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社の数……………………２社
非連結子会社及び関連会社の名称…株式会社トリプコン
昭文社（北京）信息技術有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

－ 8 －

連結注記表

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４．会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの………………移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法を採用しております。
一部の連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～15年
工具、器具及び備品
２～20年

－ 9 －

連結注記表

2016/06/06 13:09:41 / 15173591_株式会社昭文社_招集通知②

無形固定資産（リース資産を除く）
データベース………………………会社の定めた年数による定額法
なお、主な償却年数は以下のとおり
であります。
全事業に供するもの
20年
電子事業に主として供するもの10年
ソフトウェア（自社利用）………社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
ソフトウェア（市場販売目的）………社内における見込有効期間（３年）に基づく定額法
その他………………………………定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………………従業員の賞与の支給に備えるため､賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 返品調整引当金……………………製品の返品による損失に備えるため、連結計算書類作成会社の期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
－ 10 －

連結注記表

2016/06/06 13:09:41 / 15173591_株式会社昭文社_招集通知(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る資産及び負債の計上基準
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－ 11 －

連結注記表

2016/06/06 13:09:41 / 15173591_株式会社昭文社_招集通知（会計方針の変更に関する注記）
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。
以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 12 －

連結注記表

2016/06/06 13:09:41 / 15173591_株式会社昭文社_招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物………………………………………………… 377,252千円
土地……………………………………………………………… 206,040
計………………………………………………………… 583,293千円(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金………………………………… 20,838千円
計………………………………………………………… 20,838千円
２．有形固定資産の減価償却累計額……………………………… 6,312,533千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式……………………………………………………………17,307,750株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成27年６月26日
定 時 株 主 総 会

１株当たり
株式の種類 配当金の総額（千円）
配当額(円)
普通株式

332,560

基準日

効 力 発 生 日

20 平成27年３月31日 平成27年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度となるもの
平成28年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額………………………………………………… 332,558千円
・１株当たり配当額………………………………………………………20円
・基準日……………………………………………………平成28年３月31日・効力発生日………………………………………………平成28年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数（親会社）
第１回新株予約権…………………………………普通株式 600,000株
第２回新株予約権…………………………………普通株式 130,000株
第３回新株予約権…………………………………普通株式 100,000株
第４回新株予約権…………………………………普通株式 854,800株－ 13 －

連結注記表

2016/06/06 13:09:41 / 15173591_株式会社昭文社_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定
し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主にＭ
ＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）、満期保有目的の債券及び株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

8,923,918

8,923,918－(2)受取手形及び売掛金

4,295,780

4,295,780－(3)有価証券及び投資有価証券

2,375,114

2,375,114－（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
ＭＭＦについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、上場株式については取引所の価格によっております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,101,542千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－ 14 －

連結注記表

2016/06/06 13:09:41 / 15173591_株式会社昭文社_招集通知（退職給付に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、平成22年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。
また、複数事業主制度の企業年金として総合設立型厚生年金基金（出版厚
生年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度によっております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）①退職給付債務の期首残高
2,384,233②勤務費用
135,919③利息費用
23,842④数理計算上の差異の当期発生額
298,353△92,314⑤退職給付の支払額⑥退職給付債務の期末残高（①＋②＋③＋④＋⑤）
2,750,034(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）①年金資産の期首残高
3,740,388②期待運用収益93,509③数理計算上の差異の発生額△71,853④事業主からの拠出金
112,856△92,314⑤退職給付の支払額⑥年金資産の期末残高（①＋②＋③＋④＋⑤）
3,782,586(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）①退職給付に係る負債の期首残高
85,002
10,307②退職給付費用③退職給付に係る負債の期末残高（①＋②）
95,310－ 15 －

連結注記表

2016/06/06 13:09:41 / 15173591_株式会社昭文社_招集通知(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）①積立型制度の退職給付債務
2,750,034△3,782,586②年金資産③（①＋②）△1,032,552
95,310④非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑤△937,242（③＋④）⑥退職給付に係る負債
95,310△1,032,552⑦退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑧△937,242（⑥＋⑦）（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）①勤務費用
146,226②利息費用
23,842③期待運用収益△93,509
16,875④数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用⑤
93,434（①＋②＋③＋④）（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
353,331①数理計算上の差異②合計（①）
353,331－ 16 －

連結注記表

2016/06/06 13:09:41 / 15173591_株式会社昭文社_招集通知(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
399,064①未認識数理計算上の差異②合計（①）
399,064(8) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
①国内債券
16％
②国内株式
4
③外国債券
4
④外国株式
4
⑤一般勘定
71
1
⑥その他
⑦合計（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）100％
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年
金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率
0.2％
②長期期待運用収益率
2.5％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、40,556千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）
年金資産の額163,185,198千円
年金財政計算上の数理債務の額と173,621,321
最低責任準備金の額との合計額
差引額△10,436,122千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成27年３月31日現在）
1.65％－ 17 －

連結注記表

2016/06/06 13:09:41 / 15173591_株式会社昭文社_招集通知(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
13,654,799千円及び剰余金3,218,676千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間21年10ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の連結計算書類上、特別掛金20,544千円を費用処理しております。
なお、上記(2) の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

－ 18 －

連結注記表

2016/06/06 13:09:41 / 15173591_株式会社昭文社_招集通知（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産返品調整引当金損金算入限度超過額
202,033
退職給付に係る負債
29,793
未払事業税否認
11,370
賞与引当金損金算入額否認
95,390
役員退職慰労引当金損金算入額否認
75,447
貸倒引当金損金算入限度超過額
129,303
会員権評価損否認
55,851
投資有価証券評価損否認189,091
たな卸資産評価損否認
5,663
固定資産償却限度超過額
22,150
土地評価に係る繰延税金資産274,829
減損損失
2,032,496
繰越欠損金
1,760,628
その他
109,539
繰延税金資産 小計
4,993,590
評価性引当額△4,993,590
繰延税金資産 合計－
繰延税金負債
土地評価に係る繰延税金負債△435,553
退職給付に係る資産△316,167
その他有価証券評価差額金△109,962
その他△2,473
繰延税金負債 合計△864,157
繰延税金負債の純額△864,157
繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債－繰延税金負債△864,157－ 19 －

連結注記表

2016/06/06 13:09:41 / 15173591_株式会社昭文社_招集通知

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率33.1％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4
住民税均等割等
4.1
未実現利益税効果未認識額
3.4
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減△32.8
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正
△9.2
その他
0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.8％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する連結
会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が55,410千円、法人税等調整額
が49,233千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は6,176千円増加
しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額…………………………………………………… 1,300円53銭
１株当たり当期純利益…………………………………………………
32円37銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（注）以上の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

－ 20 －

連結注記表

2016/06/06 13:09:41 / 15173591_株式会社昭文社_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………………原価法
子会社株式………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの…………………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………………………定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３～50年
構築物
７～45年
機械及び装置９～15年
工具、器具及び備品 ２～20年－ 21 －

個別注記表

2016/06/06 13:09:41 / 15173591_株式会社昭文社_招集通知(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
データベース…………………………会社の定めた年数による定額法
なお、主な償却年数は以下のとおり
であります。
全事業に供するもの
20年
電子事業に主として供するもの10年
ソフトウェア（自社利用）…………社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
ソフトウェア（市場販売目的）……社内における見込有効期間（３年）に基づく定額法
その他…………………………………定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………………従業員の賞与の支給に備えるため､賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 返品調整引当金………………………製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を計上しております。

－ 22 －

個別注記表

2016/06/06 13:09:41 / 15173591_株式会社昭文社_招集通知(4) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した
額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、
連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－ 23 －

個別注記表

2016/06/06 13:09:41 / 15173591_株式会社昭文社_招集通知（表示方法の変更に関する注記）
古紙売却収入の表示方法の変更
古紙売却収入の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前事業年度において「その他」に含まれる当該金額は5,427千円であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額……………………………… 5,429,726千円
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権……………………………………………………… 401,917千円
長期金銭債権……………………………………………………… 350,000千円
短期金銭債務……………………………………………………… 24,501千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高……………………………………………………………… 652,789千円
外注費……………………………………………………………… 774,952千円
営業取引以外の取引による取引高………………………………
5,218千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式………………………………………………………………… 679,814株－ 24 －

個別注記表

2016/06/06 13:09:41 / 15173591_株式会社昭文社_招集通知（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産返品調整引当金損金算入限度超過額

202,033

未払事業税否認

10,549

未払事業所税否認

4,092

賞与引当金損金算入額否認

84,103

役員退職慰労引当金損金算入額否認

75,447

貸倒引当金損金算入限度超過額

233,003

会員権評価損否認

55,851

投資有価証券評価損否認

513,055

たな卸資産評価損否認

5,435

土地評価に係る繰延税金資産274,829

減損損失

1,870,774

繰越欠損金

1,687,155

その他
繰延税金資産32,289小計

5,048,621

評価性引当額△5,048,621

繰延税金資産合計－

繰延税金負債
土地評価に係る繰延税金負債△435,553

前払年金費用△438,360

その他有価証券評価差額金△109,959△2,561

その他
合計△986,436

繰延税金負債の純額△986,436

繰延税金負債－ 25 －

個別注記表

2016/06/06 13:09:41 / 15173591_株式会社昭文社_招集通知

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率33.1％（調整）
交際費等永久に益金に算入されない項目
0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5
住民税均等割等
4.4
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減△31.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正
△11.6
その他
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.4％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が55,410千円、法人税等調整額
が49,233千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は6,176千円増加
しております。

－ 26 －

個別注記表

2016/06/06 13:09:41 / 15173591_株式会社昭文社_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者と 取引の内容(被所有)割合
の関係

取引金額
（注３）

科目

期末残高
（注３）

製品販売・デジタル地図データの入力等及び地図情報に関する
Ｗｅｂ配信システムの運用の業
務を委託（注１）

599,945

買掛金
未払費用

12,303
211

──

破産更生
債権等
（注４）

350,000㈱昭文社デ子会社 ジタルソリ 所有
役員の兼任ューション 直接100.0％

──㈱ マ ッ プ 所有
資金の援助
子会社 ル・オン
直接100.0％ 役員の兼任

所有
子会社 キャンバス
マップル㈱ 直接100.0％ 役員の兼任

利息の受取
（注２）

5,162

──

──

カーナビゲーシ
ョン事業においてのコンテンツ提供（注１）525,954

売掛金

365,855

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品の販売、コンテンツの提供については、市場価格を参考にしており、また委託業務については、個別のプロジェクトごとに仕様に基づき積算された見積価格等をもとに交渉のうえ決定しております。
（注２）㈱マップル・オンに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
（注３）取引金額及び期末残高のうち、買掛金、未払費用及び売掛金は消費税等を含んでおります。それ以外の金額においては消費税等は含まれておりません。
(注４) ㈱マップル・オンへの破産更生債権等に対し350,000千円の貸倒引当金を計上しております。

－ 27 －

個別注記表

2016/06/06 13:09:41 / 15173591_株式会社昭文社_招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額…………………………………………………… 1,273円53銭
１株当たり当期純利益…………………………………………………… 26円82銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（注）以上の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

－ 28 －

個別注記表