蒲郡市消防本部

稲吉崇浩

正三尺玉花火蒲郡市について

蒲郡市消防本部の概要

当市は、愛知県の南東部、渥美半島と知多半

当消防本部は、１本部、１署、２出張所、職島に囲まれた三河湾に面して位置し、温暖な気員数112名体制（平均年齢35.1歳）で組織され、予候で育つ「蒲郡みかん」や、消防用ロープをは

防課は、予防課長以下、予防係３名、危険物係

じめとした製綱業が盛んであり、市内４カ所か３名の計７名で構成されています。予防係は、らなる温泉郷には県内外から多くの観光客が訪一般予防、建築同意、査察、違反処理等の予防れています。夏に行われる蒲郡まつりの納涼花に関わる業務を３名で受け持っており、市内に火大会では「正三尺玉花火」が有名で、玉の直ある約3,000の防火対象物や約310の危険物施設

径は90㎝、開いた時の直径は650ｍに及びます。

について、予防課及び消防署の警防職員が規模海上の台船から打ち上げられる太平洋岸最大級や用途で分類した規定に基づいて査察を行っての花火を、是非ご覧になっていただきたいと思います。消防署に予防係はありませんので、重います。

大違反を覚知した際はすべて予防課で対応して

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います。
当市の火災予防査察規程は2014年４月１日に、違反処理規程は2017年４月１日にそれぞれ施行され、現在はその規定に基づいて運用しているところです。違反対象物公表制度につきましては、2018年の３月に条例改正し、2020年４月１日からスタートします。
事例概要
今回紹介させていただくのは、「月刊フェスク」
2015年８月号の違反是正で紹介した事例の防火

建物外観（南東側）対象物の続編となります。自動火災報知設備の維持義務があるのにも関わらず、受信機が故障となった当該建築物を今の所有者が購入しましして電源が入っていない状態が続いていました。

た。この建物は、傾斜地に鉄筋コンクリート造再三にわたる指導の後に、整備をするよう命令

５階建ての本館と鉄骨造平屋建ての別館が建てをしたのですが今回の事例では全く従わず、履行られており、本館の５階と別館が渡り廊下でつ期限から約２カ月が過ぎた頃に、建物内で火災ながっています。本館の１階を飲食店、２階をが発生して１名の方（利用者）の尊い命が失われ老人デイサービス、３階・４階・５階をホテルました。その後、命令違反に対する告発をしてとして使っており、別館は、演劇場と従業員の略式起訴となり、所有者と法人に対してそれぞ宿泊室として使用しています。

れに罰金10万円の略式命令が下された事例です。

各用途についてもう少し詳しく説明しますと、本館の１階の飲食店は、旅館のロビーラウンジ

建物概要

用

途の喫茶部分を利用して営業をしています。２階
本館

複合用途（飲食店、老人デイサー
ビスセンター、ホテル、倉庫）

別館 複合用途（劇場、寄宿舎）構造

本館

鉄筋コンクリート造（耐火構造）

別館 鉄骨造
延床面積

５階建て

平屋建て（準耐火構造）

本館 約1,930㎡
別館 約850㎡

は、旅館の大広間として使っていた部分を老人デイサービスとして使っています。３階・４階・５階は、2014年４月に旅館業の許可を取りホテルとして使用しています。実際に許可をとっている部分は本館の４階と５階と別館の一部ですが、所有者への任意の質問により、３階も同様に使っているとのことでホテルとして取り扱っています。利用者の中には、日中は２階の老人デイサービスを利用して、夜になると３階・４階・消火器、自動火災報知設備、消設置義務 本館 防 機 関へ通 報する火 災 報 知 設
備、非常警報設備、避難器具、のある消誘導灯
防用設備

５階の部屋に宿泊する方もいます。この部分は、等旅館業を営んでいること及びホテル部分で介護別館消火器、自動火災報知設備、非常警報設備、誘導灯

有料老人ホーム若しくは老人デイサービスセン
ターとも考えられるのですが、福祉部局からは、を行っていないという理由で、有料老人ホームではないという回答を得ていることを鑑みて、当この事例の防火対象物は、冒頭に紹介した市

該 部 分の用 途はホテルとして取り扱いました。

内に４つある温泉郷の中の建物で、当時は温泉別館は、大広間のステージを利用して大衆演劇旅館として建築された建物です。数年前に廃業を行っています。全体図を参照してください。
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平面図

渡り廊下
別館玄関
本館玄関

渡り廊下
別館５階

５階
４階
３階
２階
１階

立面図

道路

全体図

自動火災報知設備の設置状況に関しては、の際はすぐに設備事業者により是正されていま

本館の１階の事務室にある受信機１基で、本館すが、当消防本部としては、この所有者は違反と別館のすべてを警戒するように設置されていを繰り返す可能性がある者と注意していました。

ます。
査察の経緯
この所有者に対する違反処理は、前述のとおり今回で２回目であり、前回は2014年３月１日に、消防計画の未作成や同じく自動火災報知設備の電源遮断等で警告書を交付しています。そ公示（本館入口）

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告発に至った査察の経緯は下記のとおりです。
2017年
８月29日

立入検査を実施（自火報（本館）の電源遮断を覚知）

９月15日 立入検査結果通知書を交付
12月15日 勧告書を交付

公示（別館入口）

火災報知設備の電源遮断に関しては、当市の違

2018年
１月29日

警告書を交付（履行期限：2018年３月29日）

反処理規程の警告移行基準の対象となる事項で７月３日弁明の機会付与通知書を交付（提出期限：2018年７月13日）されて改善されました。

７月13日 弁明書の提出なし
８月７日

命令書を交付（履行期限：2018年10月９日）

10月23日 催告書を交付
12月18日火災発生。本館５階より出火。死者１名した。防火管理者に関しては、すぐに届出が出
2017年12月15日
通知書交付から３カ月が経過しましたが、自動火災報知設備の電源遮断に関する違反が改善されないため、予防査察規程により勧告書を交付しました。
2018年１月29日
勧告書交付から１カ月以内に改修計画報告書

2019年の届出がなかったため、違反処理規程により警１月９日 蒲郡警察署長宛に告発状を提出

告書を交付しました。未設置に対する履行期限

７月12日 愛知県警察本部の捜査に協力する。

については、立入検査標準マニュアルに示されて７月19日

自動火災報知設備の受信機取替えの着工届が提出される。

維持管理の不備に対しての事例は初めてのこと

８月20日

名古屋地方検察庁豊橋支部へ書類送検される。

でしたので、履行期限をどの程度設ければよい

自動火災報知設備の設置届が提出さ８月26日れる。

見積もりを依頼した設備事業者から、修理に要

９月３日 消防検査（異常なし）標識の撤去

信機の基盤であり、設置されている受信機は古９月６日 命令解除通知書を交付

く生産終了となっているため、基盤を発注する

11月25日 略式起訴のに２カ月かかるとのことでした。そこで、警告

12月５日

略式命令（所有者、法人それぞれに罰金10万円）いる期間を基に違反処理を行っているのですが、のか当初はよくわかりませんでした。所有者がする期間を聴取したところ、故障しているのは受書、命令書共に履行期限を２カ月と設定しました（履行期限：2018年３月29日）。
2018年７月３日

査察の概要
2017年８月29日の立入検査では下記の事項を指摘しました。

弁明の機会付与通知書を交付しました。弁明の機会は、法第17条の４の命令については、行政手続法第13条第２項第３号が適用となること

防火管理者未選任から不要と考えていましたが、消防大学校査察

消防計画未作成

マネジメントコースの講義の中でアドバイザーの消防訓練未実施方から、「命令をする際の弁明の機会の付与は、消防用設備等点検未報告

行政手続法において不要となる場合においても、自動火災報知設備の受信機の電源遮断機会を付与したほうが良い」とのアドバイスが消防機関へ通報する火災報知設備の電源遮断あったということでしたので、課内で検討して弁防火戸前、階段室、渡り廊下内の物品の除去明の機会を付与することにしました。当市の法感知器未警戒区域がある。

務を担当する課にも、可能かどうか確認したと

誘導灯不点灯箇所がある。

ころ、付与することは可能であるとの回答でし消火器の一部未設置た。交付時に所有者は、「是非提出させてもらいカーテン防炎性能を有するラベルなします」と言っていたのですが、結局提出されるこ指摘事項の中でも、防火管理者未選任と自動とはありませんでした。なお、提出期限は交付「月刊フェスク」ʼ20.441

命令違反後の措置の検討（火災発生前）
当該事案は重大な違反であり、かつ所有者は違反を繰り返しているため、是正するまで粛々と進めていく方針でした。そこで、命令違反後の措置として考えたのが、告発と防火対象物の使用の禁止等に関する命令の２つでした。告発は、命令違反をした者に対して処罰を求める意思表示であり、使用禁止命令等は防火対象物の使用そのものを制約するものです。したがって、この２つは全く別のものなので、告発をせずに使用禁止命令等を発することも可能であるし、２つを受信機（立入検査時）同時に行うことも可能です。検討した結果、当該防火対象物は、ホテル部分で日常的に生活をしている方もいるため、使用禁止命令等をするより10日間と設定しました。

場合は極めて慎重に行う必要があると考え、ま2018年８月７日

ずは刑事告発を優先して行うことにしました。

現地に出向し、自動火災報知設備の受信機の電源が入っていない事実と質問による「受信機告発の経緯は整備していない」との証言を確認した後に、命2018年５月

令書の交付と２カ所の出入り口に標識を貼りました。
※命令の内容について告発状の提出先を確認したところ、管轄する蒲郡警察署の生活安全課でした。同課からはこの時に「違反が是正されずに告発が具体的になっ命令事項は、「2018年10月９日までに、自動てきたら、内容の説明等を含めた事前の相談を火災報知設備を有効に作動することができるしてくれれば良いです」とのアドバイスをいただ

ように受信機を整備すること」としました。

きました。

2018年10月15日

2018年８月20日

命令の履行期限が過ぎたため、現地に受信機命令書交付後に、蒲郡警察署の生活安全課のの状況の確認に行きました。事前に連絡した際担当者の方に建物の状況を説明に行きました。に電話で現状を確認すると、「自動火災報知設必要書類を確認したところ、「告発状には、過去備は何もしていない」と証言しました。現地調からの書類（コピー）の添付が必要で写真のとこ査を行ったところ所有者の証言のとおり、受信ろは現像したものを貼ってください」とのことで機には電 源が入 っていない状 態のままでした。

した。

この時点で、法第17条の４第１項違反が成立し2018年11月30日ました。履行期限後すぐに確認に行くべきでし

告発状の書類を事前に確認してもらうために、たが、所有者と連絡が取れず履行期限の６日後告発状（案）と過去からの指導記録の一式を事となってしました。

前提出しました。この時に、告発状に関しては、2018年10月23日

蒲郡市に顧問弁護士がいるなら一度内容を相談違反処理規程により、命令の履行期限が経過した後、１カ月以内に催告書を行うこととなっているため、来庁要請して予防課の窓口で直接所有者本人に交付しました。
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した方が良いとのアドバイスをいただきました。
2018年12月14日
市の顧問弁護士のところに相談に伺いました。
担当者の方から、「告発状については、特に問題ありません。提出先の機関（警察・検察）と話し用回線の開閉器を確認したところ、開閉器はONて細かい修正をしてもらえば良いです」との意見になっていました。分電盤の中には誘導灯の専をいただきました。

用回線の開閉器もありましたので、分電盤の通2018年12月18日

電の確認をしました。誘導灯の開閉器をON・本館５階501号室より火災発生、死者１名。

OFFと操作すると、消灯・点灯と切り替わりまここで、改めて今後の措置について検討しましたので、分電盤に電気が通電している事実がした。検討の結果、すでに準備を進めてきている告発をまず先に行うことにしました。
2019年１月９日
告発状が受理されました。
2019年７月12日
警察本部の捜査（ガサ入れ）に協力しました。

確認できました。
その後、 受 信 機に戻り盤 面の中の主 電 源をONにしましたが、反応はありませんでした。最後に、非常電源のバッテリーのコネクターを接続したところ、交流電源のランプの点滅と故障のランプの点灯を確認しました。

警察本部の捜査員が先に捜査を行い、それが終分電盤の専用回線と受信機の主電源がONに了した後に消防が現場に出向して、自動火災報なっているにも関わらず、受信機のランプが点灯知設備についての捜査に協力する段取りでした

しないことと、非常電源を接続すると交流電源ので、依頼の電話が入るまで消防本部で待機をと故障のランプが点滅・点灯することから、受していました。 現 場で消 防が協 力したことは、信機は整備をする必要があり、命令の内容が履命令内容不履行の立証でした。

行されていないという事実を立証できました。

自動火災報知設備のことをよく知らない警察本部の捜査員にもわかるように、動作の前に説2019年８月20日
名古屋地方検察庁豊橋支部へ書類送検され明をしてから一つひとつ確認していきました。はました。

じめに受信機の状態を確認しました。盤面を見2019年11月25日て、交流電源等のランプが点灯していない事実を確認しました。次に受信機の盤面を開けて中豊橋区検察庁で略式起訴されました。
2019年12月５日の状態を確認しました。まず、受信機の主電源

豊橋簡易裁判所において、所有者と法人のそを確認すると、主電源はOFFになっていました。

れぞれに罰金10万円の略式命令が下されました。

次に、非常電源のコネクターを確認しました。
コネクターは接 続されていませんでした。 さら

2019年12月24日
担当検察官から上記命令が確定した旨の通知に、分電盤の所に行き、自動火災報知設備の専を受けました。

自動火災報知設備専用回線

受信機（非常電源接続捜査時）「月刊フェスク」ʼ20.443

2020年１月６日
蒲郡警察署の担当者の方から、罰金納付の連

基本的には、命令書を交付する際に作成してある文章でしたので、困難なことはありませんで絡を受け告発事案が完結しました。

した。

弁護士相談事業と市の顧問弁護士の活用担当検察官からの質問

総務省消防庁による弁護士相談事業を活用さ所有者は是正できない理由の一つとして金銭せていただきながら、当市の顧問弁護士にも相面のことを訴えていました。そこで、毎年総務談をしながら進めていきました。その理由とし省消防庁から情報提供していただいている「消ては、審査請求や処分の取り消しの訴え先が蒲防用設備等の設置に係る金融上の措置につい郡市となるため、命令書の交付以降は当市の顧て」を活用して指導をしました。このことにつ問弁護士の意見も参考にしたかったからです。

いて、検察官から、「被疑者が、消防と金融機関がグルになっていると言っているのですが、本当告発状の書き方と提出した添付資料についてにそういうものがあるのですか？

説 明しても告発状は、「予防技術検定のための消防予防らってもよいですか」との質問がありました。こ

概論第２巻防火査察」の告発状の作成例を参考の件に関しては、資料を提供することで理解しに作成しました。警察本部から一部指摘されたていただきました。

部分もありましたが、市の顧問弁護士の方に確認していただいた際には、「問題ない」との回答

プレスリリースをいただきました。予防技術検定のための消防告発状が受理された時に、プレスリリースす予防概論第２巻防火査察は、違反処理を進めるることを検討し警察本部に相談したところ、現中で大変心強いテキストであることを再認識し段階で行うと捜査の支障になるとのことでしたました。

ので、受理時には行いませんでした。

添付した資料については、これまでに交付・プレスリリースは、起訴された時に行いまし作成してきた文書一式（コピーしたもの）と建物た。午前９時30分に市の広報担当課から各社にの求積図と火災報告書の写し、建物で必要とな投げ込み、数分後には一斉に電話が鳴りました。

る消防用設備等の設置基準がわかるものだけでそして、その２時間後のお昼のニュースで放送す。求積図はありませんでしたが、法務局からしたテレビ局もありました。テレビのニュースで登記図面をもらい、それを基にCADで作成しまは３社が放送、新聞社は翌日の朝刊に４社が掲した。

載しました。
是正
所有者には、立入検査（現地確認含む。
）
９回、文書による指導６回（立入検査通知書、勧告書、警告書、弁明の機会の付与通知書、命令書、催告書）、電話等による指導31回を行っても、金銭面を主な理由として全く改善が見られませんでした。火災により尊い人命が亡くなっても、告発したことを本人に伝えても全く改善しませんでした。是正に向かって動き始めたきっかけは警察本部の捜査でした。

命令違反確定44 「月刊フェスク」ʼ20.4

捜査は、2019年７月12日の午前に実施された

に意識が向きがちになってしまっていました。今回の事案を通じて公表の対象とならない重大違反についても、適切に対処する必要があることと、これらの違反は立入検査だけでなく消防用設備等の点検結果報告書において覚知することができるので、点検結果報告の重要性に改めて気づくことができました。
火災により尊い人命が犠牲となることは誠に遺憾であります。ましてや、改善命令をして、入り口には違反している建物である旨の標識が設置されている防火対象物において、人命が犠牲となったということは、耐えるに耐えられず言葉になりません。このようなことが二度と起こらないよう、今後も火災予防を一層推進するとともに、消防法令違反等の事実を確認した場合は、その是正に向け迅速、かつ、厳正に対処していく所存です。
おわりに受信機（消防検査時）

当消防本部において初の命令事案が初の告発事案となりました。全くノウハウのない消防本部がここまでやることができたのは、消防法や火のですが、なんと、その日の午後に所有者は、夫災予防査察規程や違反処理規程に書かれている婦で消防設備の会社に行き、整備の依頼をしたことを粛々と進めてきた結果だと考えています。のです。そして、一週間後の７月19日には、自また、こんな小さな消防本部でも粛々と進めて動火災報知設備の受信機を取り替える旨の着工

いくことができたのは、消防大学校をはじめ、愛届が提出されました。８月26日には設置届が提知県警察本部の皆様やたくさんの方々からのア出され、９月３日に消防検査を実施、命令の内ドバイスや協力があったからこそであります。こ容が履行されていることを確認しました。の場をお借りして感謝申し上げます。

消防が行政指導や行政処分を積み重ねても全く是正されることがなかったのですが、捜査を契機に、即日で是正への動きがあったということで、告発の持つとても大きな力を、身をもって体感できました。
まとめ
当消防本部が違反処理に向かって動き出せたのは、違反対象物の公表制度であることは言うまでもありません。公表の対象となる防火対象物は、屋内消火栓、スプリンクラー設備、自動火災報知設備の未設置としていますので、こちら

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