デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022

2022年6月7日

01

１．デジタルトランスフォーメーションの促進に向けて（「DX銘柄」等の選定）
経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水
準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、「攻めのIT経営銘柄」として2015年より選定してきました。2020年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」として選定しています。
あらゆる要素がデジタル化されていくSociety5.0に向けて、既存のビジネスモデルや産業構造を根底から覆し、破壊する事例（デジタルディスラプション）も現れてきているなど、DXは中長期的な企業価値向上において、一層重要な要素となりつつあります。こうした社会変化の中で、企業はデジタル技術による変化が自社にもたらすリスク・機会を踏まえた経営ビジョン、ビジネスモデルを策定し、その方策としてデジタル技術を組み込んだ経営戦略をステークホルダーへ示すとともに、経営者自らがリーダーシップを発揮してステークホルダーへ情報発信を行い、課題の把握分析を通じ、戦略の見直しを行っていくことでガバナンスの役割を果たすことが重要です。
経済産業省では、デジタル技術を活用した企業全体の変革を促していくため、情報処理促進法を改正し、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄をとりまとめた「デジタルガバナ
ンス・コード」の策定と、DX認定制度の整備を行いました。
DX認定制度は、情報処理促進法に基づく認定制度で、DXに向けた戦略や推進体制などの整備状況を確認し、準備が整っている事業者を認定するものです。
今年の「DX銘柄」の選定にあたっては、「DX認定を取得していること」を銘柄の選定条件としており、デジタルガバナンス・コードに紐づく「DX認定」と「DX銘柄」の有機的な連動を図っています。
本取組では、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定することで、目標となる企業モデルを広く波及させるとともに、IT利活用の重要性に関する経営者の意
識変革を促すことを目的としています。また、投資家を含むステークホルダーへの紹介を通して評価を受ける枠組みにより、企業によるDXの更なる促進を図っています。
また、DXの裾野を広げていく観点で、「DX銘柄」に選定されていない企業の中から、特に企業価値貢献部分において、注目されるべき取組を実施している企業について、「デジタルトランスフォー
メーション注目企業（DX注目企業）」として選定するとともに、企業の競争力強化に資するDXの推進を強く後押しするため、「DX銘柄」選定企業の中から、業種の枠を超えて、“デジタル時代を先導する企業”を、「DXグランプリ」として選定しています。

2

２．「DX銘柄2022」等の選定プロセス「DX銘柄2022」等は以下のプロセスを経て選定いたしました。
① 「デジタルトランスフォーメーション調査2022」の実施
東京証券取引所（一部、二部、ジャスダック、マザーズ）上場会社約3,800社を対象に「デジタルトランスフォーメーション調査2022」を実施、うち、調査回答いただいた企業
401社のうち、「DX認定」を取得している企業を選定対象としました。
※ 市場区分は調査開始（2021年12月１日）時点② 一次評価：「選択式項目」及び財務指標によるスコアリング
アンケート調査の「選択式項目」及び3年平均のROEに基づき、スコアリングを実施し、一定基準以上の企業を、候補企業として選定しました。
※ スコアリング基準についてはDX銘柄評価委員会にて決定※ ROEの直近３年間平均は、2021年3月末起点③ 二次評価及び最終選考
一次評価で選定された候補企業について、アンケート調査の「記述回答（企業価値貢献、DX実現能力）について、DX銘柄評価委員が評価を実施。当該結果を基に、DX銘柄評価委
員会による最終審査を実施し、業種ごとに優れた企業を「DX銘柄2022」として選定しています。
また、「DX銘柄2022」に選定されていない企業の中から、特に企業価値貢献部分において、注目されるべき取組を実施している企業について、「デジタルトランスフォーメーション注目企業（DX注目企業）」として選定、DX銘柄評価委員会の審査により「DX注目企業2022」として選定しました。
さらに、企業の競争力強化に資するDXの推進を強く後押しするため、「DX銘柄2022」選定企業の中から、業種の枠を超えて、“デジタル時代を先導する企業”を、「DXグランプリ2022」として選定しています。

「DX銘柄2022」選定プロセス

対象企業：上場企業約3,800社
銘柄への応募 (「DX調査」への回答)※2022選定では「DX認定」を取得していることが必須

401社

一次審査
二次審査
（記述項目をもとに評価委員会で議論）

DX銘柄※中でも優れた企業が「DXグランプリ」

DX注目企業3

33社（うち2社がDXグランプリ）
15社

３．評価のポイント（一次評価）
デジタルガバナンス・コードの柱立てに沿った評価項目にて評価を実施しました。なお、一次評価の項目は、「デジタルガバナンス・コード」の（３）取組例と対応しています。

■一次評価の評価項目（大分類）

Ⅰ．ビジョン・ビジネスモデル
Ⅱ．戦略
Ⅱー①．戦略実現のための組織・制度等
Ⅱー②．戦略実現のためのデジタル技術の活用・情報システム
Ⅲ．成果と重要な成果指標の共有
Ⅳ．ガバナンス■設問の詳細＜経営ビジョン・ビジネスモデル＞
Q1-1.デジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響（リスク・機会）を踏まえ、経営方針および経営計画（中期経営計画・統合報告書等）において、DXの推進に向けたビジョンを掲げていますか。
Q1-2.その内容を株主・投資家等のステークホルダーに開示していますか。
Q2-1.DXの推進に向けたビジョンを実現するため、適切なビジネスモデルを設計していますか。
Q3-1.ビジネスモデルを実現するために、DX推進においてエコシステム等、企業間連携を主導していますか。

＜戦略＞

Q4-1.DXを推進するための戦略が具体化されていますか。
Q4-2.その内容をステークホルダーに開示していますか。
Q5-1.経営戦略において、データとデジタル技術を活用して既存ビジネスの変革を目指す取組（顧客関係やマーケティング、
既存の製品やサービス、オペレーション等の変革による満足度向上等）が明示されており、その取組が実施され、効果が出ていますか。
Q6-1.経営戦略において、データとデジタル技術を活用した新規ビジネス創出について明示されており、その取組が実施され、効果が出ていますか。
Q7-1.Q５及び6で回答した取組について、統合報告書等でステークホルダーに開示していますか。
Q8-1.経営状況や事業の運営状況を把握できる仕組み（システム）があり、そこから得られるデータをふまえて経営・事業の意思決定が実施されていますか。

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＜戦略実現のための組織・制度等＞
Q9-1.DXの推進をミッションとする責任者（Chief Digital Officerとしての役割）、CTO（企業の競争優位性をつくる技
術や研究開発の統括責任者、Chief Technology Officer ）、CIO（ITに関する統括責任者、Chief Information
Officer）、データに関する責任者（Chief Data Officer）が、組織上位置付けられ、ミッション・役割を含め明確に定義され任命されていますか（他の役割との兼任でもかまいません）。
Q10-1.スキルマトリックス等により、経営層（経営者及び取締役・執行役員等）の保有スキル可視化し、ステークホルダーに向け公表していますか。
Q11-1.経営トップが最新のデジタル技術や新たな活用事例を知る機会として、どのようなものがありますか。（複数回答可）
Q12-1.DXを推進する、組織上位置付けられた専任組織がありますか。
Q12-2.上記組織のリソース（人材）および権限は十分ですか。
Q13-1.DX推進を支える人材として、どのような人材が必要かが明確になっており、確保のための取組を実施していますか。
（計画的な育成、中途採用、外部からの出向、事業部門・IT担当部門間の人事異動等）
Q14-1.DXの推進にあたり、オープンイノベーション、社外アドバイザー・パートナーの活用、スタートアップ企業との協業など、
これまでのIT分野での受発注関係と異なる外部リソースの活用を実施していますか。
Q15-1.DX推進のための予算が一定の金額または一定の比率確保されていますか。またそれは他のIT予算と別で管理されており、IT予算の増減による影響を受けないようになっていますか。
Q16-1.全社員が、デジタル技術を抵抗なく活用し、自らの業務を変革していくことを支援する仕組み（教育・人事評価制
度等）がありますか。
Q17-1.DXの推進にあたり、新しい挑戦を促すとともに、継続的に挑戦し、積極的に挑戦していこうとするマインドセット醸成を目指した、活動を支援する制度、仕組みがありますか。

＜戦略実現のためのデジタル技術の活用・情報システム＞
Q18-1.ビジネス環境の変化に迅速に対応できるよう、既存の情報システムおよびデータが、新たに導入する最新デジタル技
術とスムーズかつ短期間に連携できるとともに、既存データを活用できるようになっていますか。
Q19-1.全社の情報システムが戦略実現の足かせとならないように、定期的にビジネス環境や利用状況をふまえ、情報資産の現状を分析・評価し、課題を把握できていますか。
Q20-1.Q19-1で実施した分析・評価の結果を受け、技術的負債（レガシーシステム）が発生しないよう、必要な対策を実施できていますか。またそれを実施するための体制（組織や役割分担）を整えていますか。
Q21-1.情報システムの全社最適を目指し、全社のデータ整合性を確保するとともに、事業部単位での個別最適による複雑化・ブラックボックス化を回避するための仕組みがありますか。

＜成果と重要な成果指標の共有＞
Q22-1.実施している取組について、達成状況を確認するKPIを設定していますか。
Q23-1.企業価値向上に関係するKPIについて、ステークホルダーに開示していますか。
Q24-1.デジタル時代に適応した企業変革が実現できているかについて、指標（定量・定性）を定め、評価していますか。

＜ガバナンス＞
Q25-1.企業価値向上のための DX推進について、経営トップが経営方針・経営計画やメディア等でメッセージを発信していますか。
Q26-1.経営トップとDX推進部署の責任者（CDO・CTO・CIO・CDXO等）が定期的にコミュニケーションを取っていますか。
Q27-1.経営トップが事業部門やITシステム部門等と協力しながら、デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題を把握・分析し、戦略の見直しに反映していますか。
Q28-1.企業価値向上のためのDX推進に関して、取締役会・経営会議で報告・議論されていますか。
Q29-1.経営者がサイバーセキュリティリスクを経営リスクの1つとして認識し、CISO等の責任者を任命するなど管理体制を構築するとともに、サイバーセキュリティ対策のためのリソース（予算、人材）を確保していますか。
Q30-1.サイバーセキュリティリスクとして守るべき情報を特定し、リスクに対応するための計画（システム的・人的）を策定するとともに、防御のための仕組み・体制を構築していますか。
Q31-1.サイバーセキュリティリスクに対応できる体制の構築に向けた取組として、情報処理安全確保支援士（登録セキス
ぺ、登録情報セキュリティスペシャリスト）の取得を会社として奨励していますか。
Q32-1.サイバーセキュリティを経営リスクの一つと捉え、その取組を前提としたリスクの性質・度合いに応じて、サイバーセキュリ
ティ報告書、CSR報告書、サステナビリティレポートや有価証券報告書等への記載を通じて開示を行っていますか。

5

３．評価のポイント（二次評価）
以下の「企業価値貢献」および「ＤＸ実現能力」の観点から評価を行いました。着眼点の詳細は次ページに記載しています。

■企業価値貢献についての考え方
企業価値貢献は、デジタル技術を用いた「A.既存ビジネスモデルの深化」および「B.業態変革・新規ビジネスモデルの創出」の２つに分けます。
→「A.既存ビジネスモデルの深化」よりも、「B.業態変革・新規ビジネスモデルの創出」のほうを高く評価します。

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３．評価のポイント（二次評価）
以下の着眼点は「デジタルガバナンス・コード」の（２）望ましい方向性と対応しています。

１） 企業価値貢献の着眼点
項目

着眼点

１．企業価値貢献

ビジネスモデルの深化

A.デジタル技術を用いた既存ビ
ジネスモデルの深化

取組の成果指標•

IT/デジタル戦略・施策の達成度がビジネスのKPIをもって評価されている。またそのKPIには目標値設定がされているビジネスとしての成果（収益貢献、取引先への影響）•••

上記KPIが最終的に財務成果（KGI）へ帰着するストーリーが明快である
実際に、財務成果をあげている
IT/デジタル戦略等により、ESG/SDGｓに関する取組を行うとともに、成果を上げている

１．企業価値貢献

新規ビジネスモデ
ル等の創出

•
•
•

事業リスク・シナリオに則った新しいビジネスモデルの創出をIT/デジタル戦略が支援している。
IT/デジタルにより、他社と比較して持続的な強みを発揮している
多様な主体がデジタル技術でつながり、データや知恵などを共有することによって、さまざまな形で協創（単なる企業提携・業務提携を超えた生活者視点での価値提供や社会課題の解決に立脚した、今までとは異次元の提携）し、革新的な価値を創造している

取組の成果指標•

IT/デジタル戦略・施策の達成度がビジネスのKPIをもって評価されている。またそのKPIには目標値設定がされているビジネスとしての成果（収益貢献、取引先への影響）•••

上記KPIが最終的に財務成果（KGI）へ帰着するストーリーが明快である
実際に、財務成果をあげている
IT/デジタル戦略等により、ESG/SDGｓに関する取組を行うとともに、成果を上げている

B.デジタル技術
を用いた業態変
革・新規
ビジネスモデルの創出•

２） DX実現能力の着眼点
項目

２．DX実
現能力

•

①経営ビジョン

着眼点
•
•

②戦略

•
•
•

②－１．組織・人材・
風土

既存ビジネスモデルの強みと弱みが明確化されており、その強化・改善にIT/デジタ
ル戦略・施策が大きく寄与している
IT/デジタルにより、他社と比較して持続的な強みを発揮している

•
•
•
•
•
•

経営者として世の中のデジタル化が自社の事業に及ぼす影響（機会と脅威）について
明確なシナリオを描いている
経営ビジョンの柱の一つにIT/デジタル戦略を掲げている
経営ビジョンを実現できる変革シナリオとして、戦略が構築できている
IT/デジタル戦略・施策のポートフォリオにおいて、合理的かつ合目的的な予算配分がなされている
データを重要経営資産の一つとして活用している
IT/デジタル戦略推進のために各人（経営層から現場まで）が主体的に動けるような役割と権限が規定されている
社外リソースを含め知見・経験・スキル・アイデアを獲得するケイパビリティ（組織能力）を有しており、ケイパビリティを活かしながら、事業化に向かった動きができている
必要とすべきIT/デジタル人材の定義と、その獲得・育成/評価の人事的仕組みが確立されている
人材獲得・育成について、現状のギャップとそれを埋める方策が明確化されている
全社員のIT/デジタル・リテラシ向上の施策が打たれている
組織カルチャーの変革への取組み（雇用の流動性、人材の多様性、意思決定の民主化、失敗を許容する文化など）が行われている②－２．IT・デジタル技術活用環境の整備•••

レガシーシステム（技術的負債）の最適化（IT負債に限らず、包括的な負債の最適化）が実現できている
先進テクノロジの導入と独自の検証を行う仕組みが確立されている担当者の属人的な努力だけではなく、デベロッパー・エクスペリエンス（開発者体験）の向上やガバナンスの結果としてITシステム・デジタル技術活用環境が実現できている③－１．情報発信・コ
ミットメント•

経営者が自身の言葉でそのビジョンの実現を社内外のステークホルダーに発信し、コミットしている

③－２．経営戦略の進
捗・成果把握、軌道修
正••経営・事業レベルの戦略の進捗・成果把握が即座に行える
戦略変更・調整が生じた際、必要に応じて、IT/デジタル戦略・施策の軌道修正が即座に実行されている③－３．デジタル化リ
スク把握・対応•

企業レベルのリスク管理と整合したIT/デジタル・セキュリティ対策、個人情報保護対策やシステム障害対策を組織・規範・技術など全方位的に打っている7

４．「DX銘柄2022」等の選定の体制
評価委員会の設置「DX銘柄2022」等の選定にあたっては、評価指標等の策定及び銘柄の選定を行うため、学識経験者、デジタルの専門家、投資家等からなる「DX銘柄2022評価委員会」を設置しました。

DX銘柄2022評価委員会
＜委員長＞
伊藤

邦雄

一橋大学ＣＦＯ教育研究センター長

石原

直子

株式会社エクサウィザーズ はたらくAI＆DX研究所 所長

臼井俊文

株式会社ファイブ・シーズ シニア・エグゼクティブ・アドバイザー

内山悟志

株式会社アイ・ティ・アール 会長 エグゼクティブ・アナリスト

片倉正美

EY新日本有限責任監査法人 理事長

澤谷

由里子 名古屋商科大学

鈴木

行生

田口

潤

松岡

剛志

＜委員＞

株式会社日本ベル投資研究所
株式会社インプレス

教授

代表取締役

編集主幹 兼 IT

主席アナリスト

Leaders プロデューサー

一般社団法人日本CTO協会 代表理事
株式会社レクター

三谷

ビジネススクール代表取締役CEO慶一郎 株式会社NTTデータ経営研究所
執行役員 兼 エグゼクティブ・コンサルタント

山野井 聡

ガートナージャパン株式会社
リサーチ＆アドバイザリ部門

8

マネージング・バイスプレジデント

５．DXグランプリ2022・
DX銘柄2022 選定企業
■DXグランプリ2022 （業種順）＜過去選定歴＞

証券
コード

法人名

業種

銘柄 銘柄 攻め 攻め 攻め 攻め 攻め
21 20 19 18 17 16 154519

中外製薬株式会社

医薬品

● ●

8174

日本瓦斯株式会社

小売業● ● ● ● ● ●■DX銘柄2022 （業種順 証券コード順） 1/2＜過去選定歴＞

証券
コード

法人名

業種

銘柄 銘柄 攻め 攻め 攻め 攻め 攻め
21 20 19 18 17 16 151803

清水建設株式会社

建設業

●

2587

サントリー食品インターナショナル株式会社

食料品

2802

味の素株式会社

食料品

3407

旭化成株式会社

化学

4901

富士フイルムホールディングス株式会社

化学

●

5020

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

石油・石炭製品● ●5108

株式会社ブリヂストン

ゴム製品

5201

ＡＧＣ株式会社

ガラス・土石製品

5938

株式会社ＬＩＸＩＬ

金属製品

6301

株式会社小松製作所

機械● ● ● ●

7013

株式会社ＩＨＩ

機械

●

6501

株式会社日立製作所

電気機器

7752

株式会社リコー

電気機器

7732

株式会社トプコン

精密機器

● ●

7911

凸版印刷株式会社

その他製品

●

7936

株式会社アシックス

その他製品

9086

株式会社日立物流

陸運業

9143

ＳＧホールディングス株式会社

陸運業

9104

株式会社商船三井

海運業

9202

ＡＮＡホールディングス株式会社

空運業

9433

ＫＤＤＩ株式会社

情報・通信業9434

ソフトバンク株式会社

情報・通信業●9830

トラスコ中山株式会社

卸売業

● ●

8354

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

銀行業

●

●

● ● ● ● ● ● ●
●

●

● ●

●
●
● ●

● ●

●
● ●

※過去選定歴に記載している「銘柄」は、「DX銘柄」、「攻め」は、「攻めのIT経営銘柄」の略称

9● ●次ページへ続く

５．DXグランプリ2022・
DX銘柄2022 選定企業
■DX銘柄2022 （業種順 証券コード順） 2/2＜過去選定歴＞

証券
コード

法人名

8616

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 証券、商品先物取引業 ●7326

ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社

保険業

8766

東京海上ホールディングス株式会社

保険業

8439

東京センチュリー株式会社

その他金融業● ● ● ● ● ● ●3491

株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ

不動産業

● ●

8801

三井不動産株式会社

不動産業

9755

応用地質株式会社

サービス業

業種

銘柄 銘柄 攻め 攻め 攻め 攻め 攻め
21 20 19 18 17 16 15●※過去選定歴に記載している「銘柄」は、「DX銘柄」、「攻め」は、「攻めのIT経営銘柄」の略称

10

●

●

６．DX注目企業2022
選定企業■DX注目企業2022 （業種順 証券コード順）
証券
コード

法人名

業種

1417

株式会社ミライト・ホールディングス

建設業

2503

キリンホールディングス株式会社

食料品

3591

株式会社ワコールホールディングス

繊維製品

6305

日立建機株式会社

機械

6361

株式会社荏原製作所

機械

6701

日本電気株式会社

電気機器

6841

横河電機株式会社

電気機器

7912

大日本印刷株式会社

その他製品

9101

日本郵船株式会社

海運業

9233

アジア航測株式会社

空運業

8056

ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社

情報・通信業9613

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

情報・通信業2678

アスクル株式会社

小売業

7199

プレミアグループ株式会社

その他金融業

9715

トランス・コスモス株式会社

サービス業

11

DXグランプリ2022
DX銘柄2022 選定企業

取組紹介

12

中外製薬株式会社（ 医薬品 ／ 4519 ）デジタル技術によってビジネスを革新し、社会を変える
ヘルスケアソリューションを提供するトップイノベーターへ
代表者メッセージ・経営ビジョンにおけるDXの位置づけ
当社はバイオ医薬品を始めとする革新的新薬の創出により、世界の医療と人々の健康に貢献すべく、イノベーションを追求しています。近年、製薬業を含むヘルスケア産業を取り巻く環境の変化は激しくなり、多様なプレー
ヤーの参入による新たなビジネスモデルの出現により、ディスラプション（創造的破壊）が起きており、COVID-19の影響がそれに拍車をかけています。
このような変化を背景に、当社は成長戦略「TOP I 2030」を策定し、そのKey Driverの1つにデジタルトランスフォーメーション（DX）を位置付けています。DXの推進に当たっては、CHUGAI DIGITAL VISION 2030を掲げ、「デジタル技術によって中外製薬のビジネスを革新し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供するトップイノベーターになる」ことを目指しています。これまで培ってきた独自のサイエンス力・技術力に最先端のデジタル代表取締役社長
技術を掛け合わせ、ビジネスのど真ん中でDXを推進することで、患者さん
最高経営責任者（CEO）
中心の高度で持続可能な医療を実現していきます。
奥田修

DX推進のためのデジタル基盤強化
織、人材、評価の仕組み、企〇Digital Innovation Lab(DIL)：社員のアイデアを具現化し、デジタルの観点から業務改善や新たな価値創造を創出す
るする仕組み（右図）。これまで400件以上のアイデアが集まり、10件以上の本番開発を実現。トライ・アンド・エラーの推奨と失敗の許容、挑戦する風土形成に繋がっている。
〇Chugai Digital Academy：デジタル人財を体系的に育成する仕組みを構築。データサイエンティストを始め100名を超える人財育成に繋がっている。
〇Chugai Scientific Infrastructure(CSI)：全社データ利活用の推進を目的とした、大容量のデータを安全に利用、移動、保管するためのクラウド基盤。従来と比べ環境構築コストを1/11に削減するとともに、構築期間の大幅短縮を実現。
【審査員コメント】●新成長戦略「TOP I 2030」とデジタルに関わる方針「CHUGAI DIGITAL VISION2030」が噛み合っている。創薬、生産、医療関係者・患者を網羅した取組がなされている。
●ビジョン、戦略と人材育成等の関係性が明確であり、デジタルの本質を理解した上での全社的な取組が行われている。
●DXの王道を歩んでいる。人材獲得や育成も、一段他社と比べて取組が科学されている点が面白い。
●トップのコミットメント、CDOやデジタル専門組織の設置、デジタルリテラシー底上げの取組、スタートアップとの協業会社などの体制に加え、トライ＆エラーやアジャイル文化の明確化など、抜けがない。
13

中外製薬株式会社（ 医薬品 ／ 4519 ）デジタル技術によってビジネスを革新し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供するトップイノベーターへ
デジタルを活用した革新的な新薬創出【AIを活用した革新的創薬の実現】
AIやロボティクス等を活用し①創薬プロセスの革新、②創薬の成功確率向上、③プロセス全体の効率化を目指している。抗体創薬プロセスに機械学習を用いることで最適な分子配列を得るAI創薬支援技術「MALEXA®」の自社開発・活用に加え、Digital Pathology技術として画像解析技術を用いた細胞判定や、薬理試験後の臓器選別や計測・判定での深層学習アルゴリズムの開発、Text
mining AI技術を用いた論文のクラスタリング・ネットワーク
解析等、各種デジタル技術の開発・導入に取り組んでいる。

中外製薬DXの2030年の絵姿【リアルワールドデータ（RWD）の活用】
当社では「高品質なRWDを利活用できる環境を共創
し一人ひとりの患者さんと疾患の深い理解を通じ個別化
医療を実現する」というビジョンを掲げている。RWDの解析によって医薬品の承認申請に寄与し得るエビデンスの創出や、社内意思決定における根拠情報として活用。
今後、様々な企業・行政・医療機関等と連携を進めてRWDの更なる活用に向けた環境の整備を行い、承認申請の効率化による革新的な医薬品の上市までの期間
短縮、患者さんの治療効果・QOLの向上、患者さん一人ひとりに最適化された高度な個別化医療の実現を目指していく。
リアルワールドデータ利活用により目指す姿【デジタルバイオマーカーの開発によるアウトカム可視化】
デジタル技術を用いて疾患の有無やその状態を客観的に評価する取り組みを推進。主に製品価値の証
明、疾患理解の深化等の観点から、痛みの可視化や、運動と出血の関連性評価等をするウェアラブルデバ
イスやアルゴリズムの開発、電子的な患者情報アウトカムの活用に取り組む。

すべてのバリューチェーン効率化〇営業プロセス改革：顧客データの統合的な解析を通じ、インサイトに基づいたアプローチによって顧客体験を高めるソリューションの開発〇治験のデジタル化：AIを活用した治験関連文書の作成効率化に加え、Decentralized Clinical Trial(分散型臨床試験)による治験の効率化・患者さんのアクセシビリティの向上を目指す。
〇デジタルプラントの実現：「デジタルで生産業務を変革し、生産性を高めて人財を高付加価値化する」をコンセプトに、作業計画とアサインの自動化、GMP*1教育計画と資格認定の自動化、遠隔支援ツー
ル、ペーパーレス化を推進し、ヒトとオペレーションの最適化を目指す。
〇定型業務の自動化：RPAを始めとする自動化ツールが96%の部署で活用され、2022年は10万時間の業務を短縮見込み。
*1 Good Manufacturing Practice、医薬品の製造管理および品質管理に関する基準

14

DXの取組状況
中外製薬株式会社
全体平均

１．ビジョン

医薬品平均・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%

２．戦略

20%
0%
３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術日本瓦斯株式会社（ 小売業 ／ 8174 ）「ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ」事業への進化に向けたニチガスの挑戦~"NICIGAS 3.0"~

代表者メッセージ・経営ビジョンにおけるDXの位置づけ
当社の使命はｴﾈﾙｷﾞｰを通じた「地域社会への貢献」。DXを軸にｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝへと事業を進化し、ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗ
ﾙやTCFDなどの社会課題を解決しながら、広く地域社会にｴﾈﾙｷﾞｰ最適利用の仕組みを提供していきます。
当社はこれまでﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙのｴﾈﾙｷﾞｰ小売に特化し、ﾃﾞｼﾞﾀﾙを推し進め効率的な供給体制を構築し、地域社会のお客さまにｶﾞｽと電気をお届けしてきました。昨今の革新的なﾃｸﾉﾛｼﾞｰの進歩、ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ、天災の増加・激甚化を踏まえ、ｴﾈﾙｷﾞｰ供給は脱炭素を進めつつ、災害時でも自立供給できるﾚｼﾞﾘｴﾝﾄな地域分散型ｼｽﾃﾑへと大きくｼﾌﾄしていきます。
この流れを踏まえ、当社は、ｶﾞｽや電気の小売という概念を捨て、ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝへと事業を進化させます(=“NICIGAS 3.0”)。お客さまにｶﾞｽと電気をｾｯﾄでお届けするのみならず、太陽光発電やEV、蓄電池などを提供してｽﾏｰﾄﾊｳｽ化し、その上でLPG託送で実現してきたﾒﾀﾊﾞｰｽの仮想空間ﾃｸﾉﾛｼﾞｰを更に発展させ、広く地域社会に対し
代表取締役社長執行役員て最適なエネルギー利用を提案し、ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙやTCFDなどの社会課題の解決を通柏谷 邦彦
じて、企業価値の更なる向上を目指します。

DX推進のために取り組んでいる環境整備（組織、人材、評価の仕組
み、企業文化・風土の変革など）
当社には「変革に挑戦しないことがﾘｽｸ」と認識し、過去の成功体験を繰り返さず失敗を恐れず挑戦し続ける風土があります。これが当社成長の原動力であり、価値のある無形資産です。また優秀な人材を処遇する仕組みとしては、専門人材向け給与体系、副業制度を整備しています。
DXの推進では、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ毎に事業を理解するﾋﾞｼﾞﾈｽｻｲﾄﾞの人材とｴﾝｼﾞﾆｱ、UI・UXﾃﾞｻﾞｲﾅｰが協働し、案件を遂行しています。ﾋﾞｼﾞﾈｽｻｲﾄﾞでは、既存の枠組みを捨てて事業を再定義し、DXの取組みを推進できることを重要視しています。外部ｴﾝｼﾞﾆｱについては「どの会社」ではなく「どの個人」と組むかを重視し、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ遂行に必要な先端技術を保有するﾊﾟｰﾄﾅｰと協業しています。

【審査員コメント】●既存深化、新規変革の各事例ともに、同社の包括的なDXの取組の着実な進展が見られ、事業リスク・課題への対策としても具体的かつ合理的である。KPIも明快でKGIへの帰着ストーリーも腹落ちする。
●発送電分離や導管分離など、インフラ領域が大きく変わる中で、プラットフォーマーに転身しようという絵を描いており、単なる絵に止まらず、IoTやマイクロサービスによるアプリケーション開発、ブロックチェーン等のテクノロジー活用という観点で突出している。
●経営戦略上のDXの位置づけも明確で説得力がある。同社は銘柄応募企業の常連であるが、毎年確
実な進化が見られる点が素晴らしい。実現能力も十分。
15

日本瓦斯株式会社（ 小売業 ／ 8174 ）「ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ」事業への進化に向けたニチガスの挑戦~"NICIGAS 3.0"~
DXの取組紹介
当社はﾃﾞｼﾞﾀﾙを軸にｴﾈﾙｷﾞｰの最適利用の仕組みをﾄｰﾀﾙで提供するｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝへとﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを進化させます。この実現に向けたｽﾃｯﾌﾟとして、まずは、これまで競争の中で築いてきた自社の高効率なｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝを他社に広く提供していきます（ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業）。そしてｶﾞｽと電気をｾｯﾄでお届けするのみならず、太陽光発電、EV、蓄電池などの分散型ｴﾈﾙｷﾞｰ源(DER)を各家庭に普及させ、広く、ｺﾐｭﾆﾃｨ全体にとって最適、かつﾚｼﾞﾘｴﾝﾄなｴﾈﾙｷﾞｰ利用を実現します。
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業の拡大
これまで他社との差別化を目的に実現してきた独自の高効率な仕組みを「ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ」として他社と共同で利用する取組みです。遠隔自動検針などを可能にするｶﾞｽﾒｰﾀｰ｢ｽﾍﾟｰｽ蛍｣では、当社既存ｶﾞｽ顧客100万件以上に導入している他、 2021年からは他社への提供を開始し、 2022/3末時点で全国15社/7万台超を設置しています。
加えて全国ｶﾞｽ会社から新規問い合わせを多数頂戴しており、2023/3期は15万台に設置を拡大する計画です。
2021年3月に稼働したLPｶﾞｽﾊﾌﾞ充填基地「夢の絆・川崎」を起点とするLPｶﾞｽｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝでは、DXを活用し、ｽﾍﾟｰｽ蛍から収集したｶﾞｽ使用量の他、ｶﾞｽﾎﾞﾝﾍﾞやﾎﾞﾝﾍﾞ配送車両の位置情報など、あらゆるﾃﾞｰﾀを繋げた独自の高効率な仕組み(「ﾆﾁｶﾞｽ･ﾂｲﾝ」)を実現しており、当社はこの高効率な仕組み(充填・配送・保安・検針・ｼｽﾃﾑなど)を他社に提供する、「LPG託送」に挑戦しています。当社のLPG託送を利用する他社は、充填・配送・保安ｺｽﾄを半減できる
一方、当社はﾌｨｰを受領、収益を計上していきます。当社は2024/3期までに、ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業をｾｸﾞﾒﾝﾄ規模まで成長させる計画です。

ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝへの挑戦（"NICIGAS 3.0"）
当社は、ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝへとﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを進化させます。ﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙでｴﾈﾙｷﾞｰを提供する「ｴﾈﾙｷﾞｰ事業」という既存の概念から進化し、ﾃﾞｼﾞﾀﾙを軸に、規制に依存しない分散型ｴﾈﾙｷﾞｰの事業ﾓﾃﾞﾙを構築し、ｶﾞｽや電気といった垣根なく、従来のｲﾝﾌﾗや規制に代わるﾃﾞｰﾀの一元管理、ｵｰﾌﾟﾝな共創連携基盤の構築を進め、広くｺﾐｭﾆﾃｨ全体に効率的にｴﾈﾙｷﾞｰを提供していきます。
この実現に向けて、まずは、お客さまにｶﾞｽと電気をｾｯﾄでお届けし(Stage1)、更に太陽光発電、EV、蓄電池などの分散型ｴﾈﾙｷﾞｰ源(DER)を各家庭にｻﾌﾞｽｸﾘﾌﾟｼｮﾝﾓﾃﾞﾙで普及させ、デジタルの仕組みで発電と電気の需要を効率よくバランスさせる「ｽﾏｰﾄﾊｳｽ」を実現いたします(Stage2)。その上で、配電ﾈｯﾄﾜｰｸで接続されたｺﾐｭﾆﾃｨ全体のｴﾈﾙｷﾞｰ
利用の最適解を、ﾒﾀﾊﾞｰｽの仮想空間上でAIのｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑがﾃﾞｨｰﾌﾟﾗｰﾆﾝｸﾞしながら導き出し、現実社会のｵﾍﾟﾚｰｼｮ
ﾝに反映させることで、ｺﾐｭﾆﾃｨ全体の最適ｴﾈﾙｷﾞｰ利用を実現します(「ｽﾏｰﾄｼﾃｨ」) 。同時にｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙやTCFDな
どの社会課題にも対応し、中長期的な企業価値の成長に繋げていきます(Stage3)。

DXの取組状況
日本瓦斯株式会社
全体平均

１．ビジョン

小売業平均・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%

２．戦略

20%
0%
３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術16

清水建設株式会社（ 建設業 ／ 1803 ）絶えざる革新志向により デジタルで社会の期待を超える価値を創造する
ものづくり・匠の心を持ったデジタルゼネコンへ
清水建設は「ものづくりをデジタルで」「デジタルなサービスを提供」「ものづくりを支えるデジタル」の3つのコンセプトを柱とする「Shimz デジタルゼネコン」を中期デジタル戦略とし、 DXを経営ビジョンに位置付けています。
リアルなものづくりを提供してきた210年余りの歴史と、「宮大工」であった
創業者である初代清水喜助の「匠」の心を礎に、デジタルとリアルのベスト
ミックスを追求する「デジタルゼネコン」として、真摯な姿勢と絶えざる革新志向により、社会の期待を超える価値を創造し持続可能な未来づくりに貢献します。

新しい働き方とマネジメント手法の変革に資する組織のパフォーマンス可視化・分析サービス提供

ものづくりをデジタルでデジタルなサービスを提供

ものづくりを支える
デジタル

SHIMZ Creative Field®

概念図

作業所

サテライトオフィスカフェ

センターオフィス

シェアオフィス■SHIMZ Creative Field® 事業：「SHIMZ Creative Field® 」とは清水建設が提案する、時間と場所を選ばないNN時代の新しい働き方を実現するネットワーク型ワークフィールドです。企業の創造性と経営速度を産みだす基盤となり、自立型組織への転換やワークエンゲージメントの醸成、対話中心のリアルタイムオペレーショ
ンの場づくりを目指しており、デジタル技術の活用によりこれらを実現します。

イノベーションセンター

自宅

サテライトオフィス① 高精度リアルタイム位置情報システム ダッシュボード画面■サービスの基盤となるデジタル技術の概要：
執務空間内に配置された高精度センサーと各人が携帯するタグ（発信機）から位置情報を取得し①web上のダッシュボードにバーチャル執務空
間をデジタルツインで再現、執務室内の各人の配置をリアルタイムで表示②執務室内の各人の移動履歴を蓄積し、働き方改革（WX）・マネジ
メント改革（MX）に活用③当社開発の建物OS（DX-Core）を基盤とする制御系ネットワークを通じて取得した位置情報により、空調・換気設備などのフィードフォワード制御を提供します。本事業のサービスは建物の所有者、管理者、使用者
向けに、デジタル基盤、ソフトウェア、保守管理をサブスクリプションで提供するものです。
■新規事業の経営ビジョン「デジタルでつながる」：

本事業は建築空間をインターフェースとする新たなサービスの提供を通じ顧客（建物所有者、入居者、施設管理者）と当社の持続的な関係構築「デジタルでつながる」が目標となります。位置情報システムを基盤としたサービス（BaaS）事業を核に順次領域を拡げ、デジタルゼネコンの「デジタルなサービス」分野を担い、非建設事業における業績目標への貢献を図ります。
また、本事業はコア事業である建設事業における受注機会の拡大や投資開発事業における保有資産の価値向上など既存事業の成長戦略への貢献が見込まれ事業間の相乗効果が期待されます。

② コミュニケーション量の可視化、パフォーマンス分析画面③

位置情報による設備制御（建物OS（DX-Core）連携）
高精度
リアルタイム
位置情報
システム

人の
位置情報

建物OS
「DX-Core」

環境情報

建物中央監視システム

データ連携

DXの取組状況
清水建設株式会社
全体平均

１．ビジョン

建設業平均・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%

２．戦略

20%
0%
３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術

17

照明・空調
制御連動

サントリー食品
インターナショナル株式会社（ 食料品 ／ 2587 ）お客様を中心に考え、新しい価値を生み出すチャレンジを続ける
経営ビジョンにおけるDXの位置づけ
IT・デジタル技術を適切かつ有効に活用し、これまでは難しかった世界中の一人ひとりのお客様理解を実現し、新たな体験の提案によって一人でも多くのお客様にサントリーファンになっていただきたい。そうした取り組みを繰り返し、お客様理解をより広く・深く進化させて、お客様の喜びと生命の輝きをもたらす革新的な商品・サービスや、持続可能な社会づくりに貢献する
革新的な業務オペレーションを生み出していきたい。この想いを胸に、サントリーGの一員として「世界で最も愛され・信頼される食品酒類総合企業」を目指す姿として掲げ、デジタルへの取り組みにおいても、お客様を中心に考え、今後も新しい価値を生み出すチャレンジを続けてまいります。

DXの取組紹介
高度情報化モデルを構築・導入した新工場「サントリー天然水北アルプス信濃の森工場」
昨今の内部・外部環境の変化（環境経営の必要性、お客様の要望に応える多くの新製品対応、生産ライン高速化など）に対応した革新的なものづくりを実現した新工場を竣工しました。
主に表計算ソフトや、紙を使って品質、生産、コストなどをコントロールしていた従来のものづくりを変革し、ものづくりに関わる人、設備の情報を収集、蓄積し利活用できるインターフェース・基
盤・アプリケーションを導入しました。また、この新工場は、お客様とのコミュニケーションの場として、DXの先進的取り組みの発信、
環境保全・循環型社会の形成について次世代への啓発、また地域活性化を推進しています。
自動販売機事業におけるＡＩコラミング
元来自動販売機事業において、サントリーは1台毎に異なるお客様の飲みたい気持ちに寄り添った「ロケーション別」（設置先別）の品揃えや、お客様が飲みたい時に品切れなく確実に商品をご購入いただける適正在庫配置を実現したいと強く思っていました。その実現に向けて、2018年からAIを活用したDXを推進し、業務を効率化しつつお客様にもお喜びいただける新しい品揃えモデルを確立しました。その結果、より多くお客様の飲みたい気持ちにあった商品を弊社の自販機で販売できるようになりました。これからもよりお客様の飲みたい気持ちに寄り添ったDXを推進して参ります。
18

DXの取組状況
サントリー食品インターナショナル株式会社

全体平均
食料品平均

１．ビジョン・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%

２．戦略

20%
0%
３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術味の素株式会社（ 食料品 ／ 2802 ）食と健康の課題解決をDXで加速する
経営ビジョンにおけるDXの位置づけ
デジタル技術の進歩/浸透によって急速に変容する社会の一員として、「アミノ酸のはたらきで食習慣や高齢化に伴う食と健康の課題を解決し、人びとのウェルネスを共創します」というビジョン実現に向け、社会価値と経済価値を共創す
る取り組みであるASV（Ajinomoto Shared Value)の価値を最大化するための変革が、味の素グループのDXです。
DX0.0：働き方改革/DX1.0：全社オペーレーション変革/DX2.0：エコシステム変革/DX3.0：事業モデル変革/DX4.0：社会変革というレイヤー別のステージを設定し、それぞれのレイヤーを連動させながら企業文化を進化させ、食と健康の分野において社会変革をリードする存在になるべく、顧客起点/全体最適/全員参加でDXを推進します。

DX0.0

DX1.0

DX3.0

DX2.0

DX4.0

＄

働き方改革（自己変革）

全社
オペレーション変革

エコシステム変革

事業モデル変革

社会変革「SCM（Supply Chain Management）最適化」
DX1.0はOE(Operational Excellence）を導入し、顧客起点/全体最適/全員参加で部署単位/部署間/企業間で業務改革を進めています。そのなかでも、とりわけSCMは部署間法人間をまたがる代表的な分野であり、部署毎の都合による個別最適に陥りやすく、在庫水準が大きめ大きめになっていく傾向が強く出るため、事業部門機能部
門横断の各種取組を行うことでCovid-19による影響を最小限に留めるとともに、企業間共同配送のジョイントベン
チャーであるF-LINE社を販売物流のプラットフォームとして、デジタル技術を用いた物流業務プロセスの効率化をリードしています。

「生活者に提供する食体験ジャーニー」
味の素グループは、おいしさを設計する技術、栄養価値を設計する技術、生理機能の解析技術、健康・栄養状態を診断する技術、独自性のある機能素材を生み出す技術等を持ち、それらを磨き続けるとともに、それらを総動員して生活者に製品を届けてきました。
これまでの取り組みにデジタル技術を融合させるべく、栄養プロファイリング
システム｢ANPS: Ajinomoto Group Nutrient Profiling System｣、
健康と栄養の相関データベースおよび献立データベース等を活用した当社
独自のアルゴリズムを共通するバックエンドに構築し、その高度化を続けると同時に、個々のニーズに合わせたフロントエンドと連携させ、きめ細かいサー
ビスの提供を進めて参ります。 更にそこで得られる生活者情報を基に進化したCXを提供し続けるサイクルを実現し、生活者の食体験ジャーニーの様々なタッチポイントにおけるサービスをシームレスに提供します。例えば、レシピサイトである「AJINOMOTO PARK」では、AIを活用してユーザー一人ひとりのニーズに合った献立を提供する「自動献立提案システム」の導入に繋げています。

DXの取組状況
味の素株式会社
全体平均

１．ビジョン

食料品平均・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%
0%

３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術

19

２．戦略

20%

旭化成株式会社（ 化学 ／ 3407 ）DX Vision 2030
私たち旭化成はデジタルの力で境界を越えてつながり“すこやかなくらし”と“笑顔のあふれる地球の未来”を共に創ります

次の100年へつなぐ～DX 「サステナビリティ」の好循環~
旭化成グループは「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」をグループ理念とし、“「持続可能な社会」への貢献”と”持続可能な企業価値向上“の２つの「サステナビリティ」の好循環を目指しています。2022年度から推進する中期経営計画においては、G(グリーントランスフォーメーション)、D(デジタルトランスフォーメーション)、P(人財のトランスフォー
メーション)からなる「GDP」と今後ますます重要になってくる「無形資産の活用」を重要テーマとして取り組んでいます。旭
化成のものづくり技術とデジタル技術の融合により、安心・安全・快適なくらしや環境負荷の少ない地球の実現に向けて、社会に提供する価値の共創を加速しています。
2021年度には「DX Vision 2030」を策定、DXの推進を「デジタル導入期」「デジタル展開期」「デジタル創造期」「デジタルノーマル期」の４つのフェーズに位置
づけ取り組みを進めています。社内外の知恵を「Connect」し、挑戦・共創の場として開設したデジタル共創空間ラボ「CoCo-CAFE」では活発な議論が行われ、ビジネスモデル変革や無形資産の価値化、新事業創出につなげています。
さらに、全従業員を対象に、デジタル技術と共創手法の知識の段階的習得が可能な
自己啓発プログラム「旭化成DX Open Badge」を開始し、国内外で積極的に取り組んでいます。
旭化成はデジタル技術活用のマインドセットを活かし、様々な分野・部門の仲間がアイデアを持ち寄り共創し、次の100年も価値を提供し続けます。

＜取組例１：防災情報システム、LONGLIFE AEDGiS>
地震発生後 10 分～2 時間程度でそのエリアに建つ全てのヘーベル
ハウス*1・メゾン*2の邸別の建物被害レベルや液状化発生状況を推定するシステム。一定数のヘーベルハウスに設置する地震計の地震動観測データと、防災科研の知見を活かして整備した高密度な地盤
データベース及び地震動伝達に関する高速演算手法を組み合わせて推定します。個人の状況に合わせた画期的な防災のDXで、地震災害時の迅速な復旧・復興支援の強化につながり、居住者のレジリエンス
向上に大きく寄与します。
*1：旭化成ホームズの注文戸建て住宅 *2：同賃貸住宅＜取組例２：イオン交換膜法食塩電解プロセス向けデータドリブン型サービス>
旭化成は世界各地に販売した電解槽の運転支援経験に基づいた優れた技術サポート力をもち、コロナ禍にあっても、
スマートデバイスを活用した遠隔でのプラント立ち上げ運転支援に取り組んでいます。（イオン交換膜法食塩電解プロ
セスとは、イオン交換膜を使用して食塩水を電気分解し塩素と苛性ソーダを生DXの取組状況
産するシステムです）今後は、2020年2月に買収したカナダ Recherche
旭化成株式会社
全体平均
2000社のモニタリングシステムおよび旭化成の製品開発技術力、技術サポー
１．ビジョン・ビジネスモデル
化学平均
100%
ト力を融合し、「スマート化」「安全・安定化」「サステナビリティ」をキーワードに、
80%
予兆保全・最適運転提案など、
60%
４．ガバナンス
２．戦略
40%
両社で新たなデータドリブン型の
20%0%
サービスを開発するとともに、イオ
３．成果と
２．１．人材・ン交換膜法を使用する全ての成果指標
組織・企業風土
顧客のDXをサポートいたします。
２．２．
デジタル技術20

富士フイルム
ホールディングス株式会社（ 化学 ／ 4901 ）「DXビジョン」の実現を全社で加速し、全てのステークホルダーの社会課題解決に貢献
経営ビジョンにおけるDXの位置づけ
富士フイルムグループは、お客さまを含む関連する全てのステークホルダーに対し、当社の革新的なDXを活用した製品サービスを提供し、豊かな社会の実現を目指します。 今後、事業領域成長の加速のためには、AI
技術・ICTを活用した業務プロセスの効率化やDXによる高収益の全く新しいビジネスモデル構築が鍵となります。
各事業部によるDXを活用した部門業務の効率化や製品開発の取り組みの中には、全社・組織横断での業務効率化や、持続可能な社会実現のための課題解決に接続する活動があります。そのため、中長期CSR計画SVP2030の達成に向け「DXビジョン」を掲げ、全社規模でのDX活動を加速し、また、この取り組みを通し
自社のみならずさまざまなパートナーとともに社会課題解決を目指します。

DXの取組紹介
1.CEOを議長とした「DX戦略会議」で全社が本格稼働
グループ全体のDX 推進に関わる最高意思決定機関として、社長・CEO後藤禎一を議長、執行役員・CDO杉本征剛を副議長とする「DX戦略会議」を設置し、2021年7月に「All-Fujifilm
DX推進プログラム」が始動。社長・CEOをプログラムディレクターとした、
グループ横断体制のもとに積極的にDXプログラムを推進しています。各事業統括者が事業ごとに設置しているDX推進チームを主導し、全事業のビジョンや戦略マップの策定などを戦略的に推進。ICT・経営企画・人事などコーポレート部門からの事業横断による支援や、社外関連各所からの協力体制を組織し、事業DXのさらなる加速化を図っています。

2.医療AIを世界中に届ける ～疾患の早期発見と医療従事者の業務効率化～
医療AI技術は、当社の世界シェアNo.1の医用画像保存システムと病院内通信システムである「PACS」および当社独自で他に例がない「医療機器ラインアップ」に搭載されており、2019年度の実績である57ヵ国から2030年度には世界196ヵ国に導入を拡大する計画です。このデジタル技術を用いた独自の取り組みにより、世界中でさまざまな疾患の早期発見と医療従事者の業務効率化を推進し、持続的な健康社会の実現に貢献します。

3.世界中の医療課題解決への取り組みに注力 ～ AI技術を活用した健診センター～
世界の医療課題の解決に向けた取り組みにも注力しており、2021年2月にAI技術を活用した健診センター「NURA」をインドのベンガルールに開設しました。新興国での健康診断サービス事業を通じて、特に医療途
上国におけるがんや生活習慣病の早期発見に寄与することを目的に、より多くの方がリーズナブルな価格で検査を受けられる体制構築にグループ全体の総力を挙げて取り組み
DXの取組状況
医療課題の解決に貢献してまいります。
富士フイルムホールディングス株式会社
全体平均

１．ビジョン

化学平均

・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%

２．戦略

20%
0%
３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術21

ＥＮＥＯＳホールディングス
株式会社（ 石油・石炭製品 ／ 5020 ）企業文化の変革から始まる ＥＮＥＯＳ ＤＸ～徹底的な最適化と新たな価値創造～
経営ビジョンにおけるDXの位置づけ
ＥＮＥＯＳグループでは、2040年ＥＮＥＯＳグループ長期ビジョンの中で「アジアを代表するエネルギー・素材企業」「事業構造の変革による価値創造」「低炭素・循環型社会への貢献」をありたい姿として掲げています。
ありたい姿の実現に向け、自社の強みを活かしながら、DXの推進・デジタ
ル技術の積極活用や異業種異分野との連携を通して、基盤事業の競争力強化を図るとともに、成長事業の育成・強化を加速していきます。
また、「DXは企業文化の変革から」と宣言し、「ＥＮＥＯＳ DXの目指す姿」を制定し、「既存事業の徹底的な最適化」（DX Core）および「新ビジネス・新顧客基盤の積極創出」（DX Next）の2つの軸で実現したい事
業変革を掲げ、DXを推進しています。

DXの取組紹介
現在、DX Coreを中心に推進しており、得られた知見・リソースを元に、今後は更なるDX Nextの推進へと繋げていきます。またこれら各DXの取組を促進するため、デジタル人材育成施策を並行して実行しています。

AI技術による石油精製・石油化学プラント自動運転（DX Core）
先進的なAI技術を有する株式会社 Preferred Networks(以下、PFN)と石油精製・石油化学プラントを自動運転するAIシステムを共同で開発し、2021年9月に国内初となるAI技術による石油化学プラント自動運転に成功しました。人の技量に左右されない安定運転、および熟練運転員以上の生産効率化・省エネ運転を実現するプラント自動運転AIの開発に取り組んでいます。今後は主要プラントおよび他製油所への展開を図ります。

AI汎用原子レベルシミュレータ 「Matlantis™」 の開発とSaaS事業の展開（DX Next）
PFNとの共同出資により株式会社Preferred Computational
Chemistryを設立し、材料探索クラウドサービス「Matlantis」の提供を2021年に開始しました。
Matlantisは、膨大な量の原子構造データをAIモデルに学習させることで、従来方式の数万倍以上高速に材料の挙動を再現できる汎用原子レベル
シミュレータです。マテリアルズインフォマティクスのコアツールとなるMatlantis
は、低炭素向け材料開発など社内の課題に活用されるだけでなく、社外の企業・研究機関に利用いただくことで世の中の革新的な素材開発を加速させ、持続可能な社会の形成に貢献していきます。

デジタル人材育成施策

DXの取組状況
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

デジタル人材像として「ABCD＊人材」を定義し、全社員のデジタルリテラ
シーの向上と専門性の高いデジタル人材の育成に取り組んでいます。全社のデジタルリテラシーの底上げとともに、社内の専門家レベルとしてAIを活用できるデータサイエンティストについても、目標を上回るペースで育成が進んでいます。さらに、実務に活用できる実践的な研修プログラムを提供することで、新たな企業価値や顧客体験を創出するデジタル人材の育成を目指します。
＊ ABCD：AI analytics、Business intelligence、
Cyber security、Design thinking

22

全体平均

１．ビジョン・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%

２．戦略

20%
0%
３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術※業種平均は、回答者数が少ないため、記載しておりません

株式会社ブリヂストン（ ゴム製品 ／ 5108 ）Bridgestone T&DPaaS
リアル x デジタルで 新たな価値を共創
経営ビジョンにおけるDXの位置づけ
当社は、「2050年、サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客
価値を持続的に提供している会社へ」というビジョン実現に向け、断トツの商品・サービス・サービスネットワークといった「リアル」の強みに「デジタル」を組み合わせた
当社独自のソリューションビジネスのプラットフォーム「Bridgestone T&DPaaS」
をグローバルに展開し、社会・顧客・パートナーとともに新たな価値を共創していきます。当社は「Bridgestone T&DPaaS」を基盤に、当社流のDXを推進することで、企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」※で掲げる8つの価値（Energy, Ecology, Efficiency, Extension, Economy, Emotion,
Ease, Empowerment) を創出していきます。
※ https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2022030101.html

DXの取組紹介
匠の技を伝える技能伝承システム(Efficiency モビリティを支え、オペレーションの生産性を最大化することにコミットする)
過酷な使用環境に対応するため高品質・高性能が求められる航空機用タイヤは、タイヤメーカーの総合的かつ高度な技術力を反映する商品です。多くの部材で構成され、成型工程において、作業ステップ数は一般的な乗用車用タイヤの15倍以上、高度な熟練のスキルが求められます。成型作業における不具合は製品不良に直結し、安心・安全なオペレーションを支える「断トツ商品」をタイムリーに供給できなくなることにつながります。そのため、モノづくりにおける匠の技を確実に伝承していくことが、最適なグローバル供給体制の構築に向けて課題となっていました。
そこで当社は、「技能伝承システム」を開発、新人技能員などの技能訓練に活用し、確実かつ効率的に熟練技能員の匠の技を伝承する仕組みを構築しました。成型作業の動きをモーションカメラや慣
性・圧力センサーで計測し、新人と熟練技能員の差を作業ステップ
毎に可視化し評価、低評価のステップについて繰り返し訓練することで、効率的に技能を習得することができるようになりました。
高度な熟練のスキルがDXにより標準化されることで、生産性を向上し、高品質な「断トツ商品」を安定的に供給することが可能となりました。
航空機ソリューション
(Economy モビリティとオペレーションの経済価値を最大化することにコミットする)
航空機用タイヤは、機体の速度と重量を支えながら離着陸を繰り返すという過酷な条件下で使用され、通常、航空機が数百回離着陸する毎に新しいタイヤに交換する必要があります。さらに使用環境によってタイヤの摩耗進展速度が異なるため、これまで、突発的なタイヤ交換や、交換時期の集中が発生していました。
今回、エアラインの持つ航空機に関する知見・フライトデータと当社の持つタイヤに関する知見・AI等のデジタルを活用した摩耗予測技術をかけ合わせることで、タイヤの交換時期を予測することが出来るようになり、精度の高い
計画的なタイヤ交換が可能となりました。
これにより、ホイール・タイヤ在庫の削減および航空機整備作業の効率化などによるオペレーションの経済価値の最大化を実現すると共に、タイヤ生産・使用過程でのCO2排出量を削減にも貢献していきます。

23

DXの取組状況
株式会社ブリヂストン
全体平均

１．ビジョン・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%

２．戦略

20%
0%
３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術※業種平均は、回答者数が少ないため、記載しておりません

AGC株式会社（ ガラス・土石製品 ／ 5201 ）デジタル技術で自らを大きく変革し、経済的・社会的価値を創出する
経営ビジョンにおけるDXの位置づけ
AGCグループは、昨年策定した中期経営計画 AGC plus-2023 で、長期経営戦略「2030年のありたい姿」の実現を確実にするための戦略の一つとして「DXの加速による競争力の強化」を掲げている。DXは、まさにこの「2030年のありたい姿」に向けたコーポレート・トランスフォーメーションの梃子と位置付けている。
AGCグループではデジタル技術の活用そのものをDXとはしていない。デジタル技術を活用し、素材メーカーとして業務プロ
セスを効率化することはもとより、常に変化するお客様や社会に対応し、サプライチェーン全体を大きく変革すること、それによって競争優位性を築き、経済的価値に加え、社会的価値をも追求していくこと、これこそがAGCグループのDXである。

DXの取組紹介
デジタルマーケティングによるLow-E※ガラスの拡販
住宅やビルの窓ガラスを遮熱・断熱性能の高いLow-Eガラスへ置き換えることは、お客様にとって夏の節電・暑さ対策、冬の断熱効果向上のメリットがある。建物のエネルギー消費量を削減し、CO2排出量の削減にも貢献するガラスの普及は、
安全・快適な都市インフラの実現という社会的価値の創出につながるものである。
AGCグループでは、マーケティングオートメーションを活用して多くのお客様との接点を増やし、お客様情報や商談進捗を社内の関係部署で横断的に共有することにより、Low-Eガラス市場を開拓している。
※Low-Eガラス：Low-E膜(熱の移動を抑える低放射膜)をコーティングしたガラス
マテリアルズインフォマティックス(MI)とシミュレーション技術による組成開発
AGCグループでは、素材の組成開発にMIとシミュレーション技術を活用し、お客様や市場のニーズに合わせ、組成開発のリードタイムの大幅な短縮、環境対応型新製品の創出といった成果を生み出している。
これらの取り組みは、当社の競争基盤を強固なものにするだけではなく、デジタルの力を活用した素材のイノベーションを通して、安心で健康な暮らし、
持続可能な地球環境の実現に貢献するものである。

DXの取組状況
デジタル時代の「人財のAGC」
こうした取り組みを支えるため、AGCグループではデータサイエンティスト育成
プログラム「Data Science Plus」を整備し、業務知識に加え、高度なデータ解析スキルを有する「二刀流人財」の育成に努めてきた。今年からは生産拠点が集積するアジア地域にも展開することとしている。また、昨年より管理者向けDX研修や工場の技能職向けデータ利活用研修など多層的な研修体系を整備し、デジタル時代の「人財のAGC」を目指している。

ＡＧＣ株式会社
全体平均

１．ビジョン・ビジネスモデル
ガラス・土石製品平均
100%
80%
４．ガバナンス

60%
40%
0%

３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術

24

２．戦略

20%

株式会社LIXIL（ 金属製品 ／ 5938 ）「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」に向けて、DXを加速
経営ビジョンにおけるDXの位置づけ
LIXILでは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」というPurpose（存在意義）を体現するとともに競争力を高め、持続的な成長を達成するため、より機動的で起業家精神にあふれた組織への転換を推進しています。この変革を実現するため、また、急激な事業環境の変化に柔軟かつ機動的に対応すべく、全社でDXを加速しています。
1.既存ビジネスの変革
デジタル技術を活用して顧客体験を向上、販売プロセスを効率化しています。
2.新規事業の創出
IoT技術を活用して、より安心・安全で快適な住まいを実現する新商品を開発し、サービスを軸にした新たな事業モデルを展開しています。
3.エンゲージメントと生産性の向上
よりデータドリブンで迅速な意思決定を可能にするため、クラウド型のデータ統合基盤を確立し、ビッグデータの活用を推進しています。また、「デジタルの民主化」を掲げ、デジタル基礎教育を提供するとともに、専門知識のない従業員がシチズンデベロッパーとして、独自の業務ツールを開発できるよう、ノーコード
開発ツールを導入しています。
(LIXILにおけるDXの取り組み: https://www.lixil.com/jp/investor/strategy/digital_index.html)

DXの取組紹介
1.既存ビジネスの変革
コロナ禍でオンライン消費が一気に拡大する中、購買行動の変化に対応し、全社でデジタルを活用した顧客体験の向上と、販売プロセスの効率化を推進しています。その一例がオンラインでショールーム展示商品が閲覧できる
360度展示写真や「LIXILオンラインショールーム」です。オンライン接客に加え、AIによる商品レコメンド、3Dの完成予想イメージや見積もりを即時提供することで、顧客満足度と販売プロセスの効率化を実現しています。
さらにコーディネーターの在宅接客など柔軟な働き方が可能となったことで、従業員満足度の向上にもつながっています。
2.新規事業の創出
LIXILでは、IoT技術を活用して、新たな商品やサービス、事業モデルを創出しています。例えば、急速に拡大している宅配の分野では、
インターネットを活用してユーザーが荷物の集配を遠隔管理できる
IoT宅配ボックス「スマート宅配ポスト」を展開しています。実証実験では、再配達率が41.7%から14.9％に低下、利便性を向上させるだけでなく、宅配事業者の労働時間とCO2排出量の削減にも寄与しています。
またフリマアプリ「メルカリ」で出品した商品を投函、発送できる無人宅配ボックス「メルカリポスト」も開発・提供しています。さらに住宅以外の分野では、パブリックトイレの清掃業務の効率化を図る画期的な「LIXIL Toilet Cloud」サービスの提供を開始しました。

DXの取組状況
株式会社ＬＩＸＩＬ
全体平均
金属製品平均１．ビジョン・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%
0%

３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術

25

２．戦略

20%

株式会社小松製作所（ 機械 ／ 6301 ）

安全で生産性の高いスマートでクリーンな
未来の現場をお客さまとともに実現する
新中期経営計画（2022年度～2024年度）「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainablegrowth」
コマツは、2022年4月より、新たな中期経営計画をスター
トし、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステ
ナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指します。
前中期経営計画のコンセプトを継続し、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現する」という目指すべき姿の実現に向けて、製品の高度化を実現する「ダントツ商品」、稼働の高度化を実現する「ダントツサービス」、現場の高度化を実現する「ダントツソリュー
ション」が三位一体となる「ダントツバリュー」で、 ESG課題解
決と収益向上の好循環を生み出す顧客価値の創造を通じて、持続的な成長を目指します。
成長戦略の3本柱として、①イノベーションによる成長の加速、②稼ぐ力の最大化、③レジリエントな企業体質の構築を掲げ、3本柱の共通テーマとして、「あらゆる分野でのDX推進」を設定しています。

（１）DXスマートコンストラクション
建設現場に携わる人・モノ(機械・土など)に関するさまざ
まな情報をICTでつなぎ、建設現場の安全・生産性を飛躍的に向上させる新たなビジネスモデル「DXスマートコンストラ
クション」を2020年4月より提供開始し、施工現場でのデジタルツインを実現しDXを加速させています。
2021年には、建設業界にDXをもたらし、安全性、生産性、環境性の飛躍的な向上の実現を目的とし、ビジネスパートナーと4社共同で新会社「（株）EARTHBRAIN」を発足。アプリケーションやプラットフォーム、施工の可視化デバイスなどの開発によるDXの更なる高度化や、海外への幅
広いビジネスモデルの展開、お客さまの施工を最適化するコ
ンサルティングやサポートの提供など、４社が保有する知見やノウハウ、技術を組み合わせることで、次世代スマートコン
ストラクションへの進化を目指していきます。

（２）鉱山機械の自動化・遠隔操作化
自動化・自律化、遠隔操作化の一環として、鉱山で稼働する無人ダンプ
トラック運行システム（AHS）を2008年より商用導入し、2022年3月末時点で4カ国17サイトで累計導入台数510台を達成しました。
また、鉱山現場におけるゼロエミッション達成と、安全性・生産性の更なる向上を目指す新しいソリューションとして、鉱山機械見本市「MINExpo
INTERNATIONAL2021」において、ゼロエミッションダンプトラックのコンセ
プトマシンの展示や超大型油圧ショベル「PC7000-11」の遠隔操作と次世代の無人専用運搬車両との協調による半自動化作業のデモンストレー
ションを実施しました。

26

DXの取組状況
株式会社小松製作所
全体平均

１．ビジョン

機械平均・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%

２．戦略

20%
0%
３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術株式会社ＩＨＩ（ 機械 ／ 7013 ）カスタマーサクセス実現を目指したDX推進
経営ビジョンにおけるDXの位置づけ
IHIグループは「技術をもって社会の発展に貢献する」を経営理念とし，将来のありたい姿として「自然と技術が調和する社会を実現する」を掲げています。その目標に向け，2022年度を最終年度とする「プロジェクトChange」のもと，さまざまな「変革」を推進しています。
特に「プロジェクトChange」において力点を置いている「ライフサイクルビジネス拡大」
や「収益基盤のさらなる強化」において，DXはその変革の中心に位置付けられており，
デジタルを活用したビジネスモデル変革を進めています。

ライフサイクルビジネス（LCB）の拡大を中心としたビジネスモデル改革
IHIグループでは，従来の製品・部品販売と修理が主体の「モノ売り」から，お客さまへの価値提供によってお客さまが変わる「カスタマーサクセス」実現を目指した「提案型ソリューションビジネス（コト売り）」への転換を図っています。中でも，既存ビジネスの製品・サービスの枠を超え，お客さまのニーズに素早く柔軟に対応すると共に，お客さまのニーズの汲み取りやデジタル技術の活用に基づく新たな付加価値の創出と提供により「ライフサイクルを通じてお客さまに価値を提供」するライフサイクルビジネス（LCB）の拡大に注力しています。
その実現に向け，自社開発したIoTプラットフォーム「ILIPS」により製品・設備のデータを収集・分析するとともに，お客さま情報を共有する「カスタマーサクセスダッシュボード（CSD）」を構築し，お客さま情報を
起点に各種データ連携を進めることで，営業・サービス・技術/製造が三位一体となって連携するビジネスモデル改革に取り組んでいます。

事業類型の特性に合わせた業務プロセス改革
一方でIHIグループは幅広い製品を手掛けるコングロマリット企業であり，事業を「量産系（ジェットエンジン等）」「準量産系（カスタマイズを旨とす
る産業機械等）」「インデント系（橋梁や発電プラント等）」の3類型に分類し，各々の特性に合わせたデジタル化を通じた業務プロセス改革を図っています。特に，準量産系については，「固変分離（固：標準化でリー
ドタイム短縮，選：オプションの選択，変：カスタマイズ）」の思想と「標準業務プロセス」の適用を進めることにより，
上記のLCBの拡大とも連動しつつ，お客さまへの素早いフォローを可能とすることを目指しています。

DXを推進し，データ重視の企業文化を担う人材育成
DXの推進を支える人材育成にも積極的に取組んでいます。
まず，データ分析を実務に適用するスキル習得を目的とした「データアナリス
ト研修」を2018年度から実施し，2023年度までに1000名の育成を計画している他，データ分析の独創性やアイディアを競う「AIコンテスト」を開催す
るなど，データ活用マインドの醸成を図っています。
また，全グループの主要部門で中核を担うミドル層から「DXリーダー」を選任し，教育の実施とコミュニティの設置を行ないつつ，複数部門に渡るDX
推進や新事業の取り組みなどを支援しています。
さらに，経営幹部候補者等に向けたDX研修を行い，トップ層のDXリテラシーの向上と意識改革を図っています。

27

DXの取組状況
株式会社ＩＨＩ
全体平均

１．ビジョン

機械平均・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%

２．戦略

20%
0%
３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術株式会社日立製作所（ 電気機器 ／ 6501 ）データとテクノロジーでサステナブルな社会の実現へ
経営ビジョンにおけるDXの位置づけ
日立は、データとテクノロジーを活用し、地球を守りながら一人ひとりが快適で活躍できる社会の実現をめざし、社会イノベーション事業を推進しています。IT・OT(運用・制御技術)・プロダクトのノウハウを活用しお客さまのDXを実現する
Lumadaを核に、お客さまとともに価値協創のサイクルをデータ駆動で回すことで、「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を通じた成長を実現し、社会に貢献していきます。また、成長戦略を支えるため、M&Aや新しい教育体系立ち上げを通じたデジタル人財の獲得と育成を強化しています。

DXの取組紹介

Lumadaを核に社会イノベーション事業をグローバルで加速「Lumada」を核に、データドリブンの新しいビジネスモ
デルを構築し、20年度までにパートナー制度と価値創造のデジタルプラットフォームを立ち上げました。
21年度は協創フラッグシップ拠点「Lumada
Innovation Hub Tokyo」(LIHT)の開設やM&Aを通じたアセット獲得等を行い、社会や企業経営の課題を解決する社会イノベーション事業のグローバル展開のさらなる加速を図っています。
LIHTは、これまで日立が進めてきたDXの最前線となる現場や人財をリアルとバーチャルでつなぎ、知恵とアイデアを掛け合わせイノベーションを促進する協創施設として開設しました。21年4月開設
以降、300社5,100名に活用いただき、活発な議論やDXプロジェクトが推進されています。
さらに、21年7月に米国GlobalLogicの買収を完了し、高度なデジタルエンジニアリング、
エクスペリエンスデザイン等のケイパビリティを有したプロフェッショナル人財等のアセットを獲得しました。
LIHTを通じたGlobalLogicとの協創プロジェクト試行や鉄道、電力分野でのシナジー創出等
グローバルでの協創活動が着実に進んでいます。
企業競争力を支える研究開発DX ーMaterials Informaticsの取り組み研究開発の分野では、データ利活用によるさらなる高度化、DXの取組状況
効率化が求められる中、Materials Informatics(MI)の深化に取り組んでいます。画像処理やテキストマイニングを通じて、MIの肝となる「データ」を創り出すための取り組み等、材料開発効率化に向けた技術開発を進めています。
さらに、研究開発の高度化、研究開発スピードの向上、開発力強化に加え、研究データ基盤の整備を通じて研究開発部門の情報共有の促進や業務プロセスの変革にも取り組み、研究開発のDXへとビジネス領域を拡大しています。
株式会社日立製作所
全体平均

電気機器平均１．ビジョン・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%

40%

２．戦略

20%

0%

３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．

デジタル技術28

株式会社リコー（ 電気機器 ／ 7752 ）はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造
力を支えるデジタルサービスの会社へ
経営ビジョンにおけるDXの位置づけ
リコーはカスタマーサクセスを中心に据え、常にお客様に寄り添い、“はたらく”を変革するデジタルサービスの会社へ生まれ変わります。
デジタル技術とデータを使いこなし、リコーが提供する、共創プラット
フォームRSI（RICOH Smart Integration）により、はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支え、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、持続可能な社会づくりに責任を果たして参ります。
https://jp.ricoh.com/about/dx/

DXの取組紹介＜自社トナー工場へのAI導入による、省力化、高品質化、従業員満足度向上の実現＞• 自社トナー工場の複雑で長い工程の品質管理・制御、膨大な工場データの確認・監視には、多くの熟練技術者が必要でした。 また、24時間稼働による交代勤務や制御ミスをした時の損失は、熟練技術者にとって体力的・精神的な負担もありました。これらの課題解決のためにAIを導入し、省力化（労働生産性2倍）と高品質化（不良品発生率65％～91％低減）により、総生産量5％Upを実現（URL①）。
• 外部調査会社を活用したエンゲージメント調査の結果、当該部署の従業員満足度が、以下のように向上。

AI導入前：全社平均値より10％低いスコア ⇒ AI導入後：全社平均値より10％高いスコア• 自社トナー工場へのAI導入ノウハウを、自社の他製品分野へ、また、リコーのお客様へサービスとして展開中。
＜360度画像、クラウド、AIを利活用し、新たな顧客価値を創出＞• コロナ禍で、不動産業は対面接客が、建築業では現場への出張がともに困難になりました。「RICOH THETA（※1）」 と「THETA 360.biz （※2）」により、これらの課題を解決（URL②）。また、360度画像データを二次活用した分析レポートを提供し、不動産業などのマーケティング活動支援につなげている（URL③） 。
（※1）ワンショットで空間全体を簡単に撮影・キャプチャーできるリコーならではの360度カメラ（ハードウェア）（※2）誰でも簡単に360度コンテンツを制作・公開することができるクラウドサービス。導入企業は1万社以上• 「RICOH360 Tours」導入により、不動産仲介物件の対面接客をバーチャルツアーで代替することを実現。エンドユーザーはいつでも自由に何件でも臨場感ある詳細確認が可能になった。現在、利用者数4万、バーチャルツアー
数1300万、展開国100カ国以上と拡大を続けている（URL④） 。
• 「RICOH360 Projects」導入により、建設現場の状況を遠隔から的確に把握すること、撮影時に現場図面に紐づけることで撮影・画像整理の業務時間削減を実現（URL⑤） 。

DXの取組状況

株式会社リコー
全体平均
電気機器平均１．ビジョン・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

現場を遠隔から共有

BIM比較による是正箇所の早期発見

URL① https://www.ricoh.co.jp/service/digital-manufacturing/seminar/detail07
URL② https://www.ricoh360.com/ja/
URL③ https://www.theta360.biz/news/2020-02-27-1217/
URL④ https://www.ricoh360.com/ja/tours/
URL⑤ https://www.ricoh360.com/ja/projects/

29

60%
40%

２．戦略

20%
0%
３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術株式会社トプコン（ 精密機器 ／ 7732 ）尖ったＤＸで、世界を丸く。
「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。
トプコンの事業領域である『医・食・住』の分野は、それぞれ高齢化や人口増加等に伴う社会的課題に直面しており、また大きな産業にもかかわらず、IT化や自動化が遅れています。これらの社会的課題に対し、トプコンは光学やセンシング・制御技術などの独自技術をベースに、さらに、グローバルな組織体制で、IoTとネットワーク技術を駆使した
DXソリューションで解決することを中期経営計画に掲げて取組んでいます。

「眼科以外での眼病早期スクリーニング(健診)の実現による、
シェアードケア・モデルの創出」■医(ヘルスケア) : 眼健診(スクリーニング)の仕組みづくり
世界的な高齢化の進行に伴い、一般に50歳代以降から増加する眼疾患が急増しています。三大眼疾患数(糖尿病性網膜症・加齢黄斑変性・緑内障)は世界で3.5億人に到達。疾病進行により一旦視覚障害に至ってしまうと、必要な生涯医療費は、一人あたり*2,600万円にも上ることから、本人のQOL確保に加えて、医療費削減のためにも、眼疾患の早期発見・早期治療が社会的課題となっています。一方、眼疾患は自覚症状が出るまで眼科に行かないことが、早期発見を妨げています。また、眼科医は世界でも20万人足らずで眼科医の不足も大きな課題です。*当社推計
世界中で300万拠点にも上る、かかりつけ医・眼鏡店・ドラッグストア等を活用して、眼疾患のスクリーニング(健診)を実施可能にし、自覚症状の出る前に、眼疾患を早期発見できる仕組みの展開を図ります。
早期発見された眼疾患については、クラウド上に蓄積されたこれまでの経過データとともに、眼科医に連携できるプラッ
トフォームを創り、かかりつけ医・眼鏡店等での早期発見と眼科医での治療という、両者のデータ連携により、医療効率を高めた"シェアードケア・モデル"を実現します。
※日本においては 医師不在の眼鏡店等は対象外

自動診断

遠隔診断

DXの取組状況
株式会社トプコン

検査データ
蓄積

眼科医
早 期 治 療

Cloud

データ連携

全体平均
精密機器平均１．ビジョン・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%

２．戦略

20%
0%

眼鏡店

かかりつけ医 ドラッグストア
早 期 発 見30

３．成果と２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術凸版印刷株式会社（ その他製品 ／ 7911 ）Digital（DX） & Sustainable（SX）
Transformation
経営ビジョンにおけるDXの位置づけ
当社は2021年、創業以来初めて中期経営計画を公表し、「DX」と「SX」
をキーコンセプトに、印刷事業から「情報の加工」を中核とする事業へのポー
トフォリオ変革を進め、「社会的価値創造企業」となることを目指しています。
「DX」については、 「Erhoeht-X®（エルヘートクロス）」 という新ブランドを立上げ、社会や業界、企業のデジタル革新を支援するビジネスに取り組むとともに、システム基盤のモダナイゼーションなど社内業務のデジタル変革を推進しています。ビジネスにおいては、これまで20,000社を超える多様な業界と取引実績を持ち、顧客のコミュニケーション業務を幅広く支援してきた経験から、ITソリューションとBPOのオペレーション代行を組み合わせたビジネスモデルを展開し、お客さまの現場の課題解決にきめ細かく対応しています。「DX」への事業変革に向けては、トッパングループ全体での組織再編や人事処遇制度の見直し、企業ブランディング、研究開発予算の拡大、人財の獲得・育成策などに全社をあげて取り組み、2021年度は初めてDX関連事業の売上が印刷事業を上回りました。

取組事例①：MiraVerse®（未来イノベーションプラットフォーム）事業「MiraVerse ®（ミラバース）」は、近年急拡大が期待されるメタバースにおいて、当社が提供するサービスプラット
フォームです。当社が印刷事業で培ってきた色彩・質感の再現技術や、認証・決済、個人情報の取り扱いなどのセ
キュリティ技術を基盤に、メタバース上でビジネスを行うための各種機能を提供します。内容は大きく「アバター」と「デジタル空間（ワールド）」の二つからなり、「アバター」関連では、アバターの唯一性と真正性を担保し、なりすましや
不正利用を防ぐための管理基盤「AVATECT（アバテクト）」を提供します。また「デジタル空間（ワールド）」関連
では、「MiraVerse」のコアとなる色彩再現やセキュリティ機能を核に、ショールームなどプロモーション領域のビジネス支援から、文化や観光、防災、医療など様々なデジタルサービスを提供します。そしてこの事業を通し、誰もがデジタ
ルの恩恵を享受できる「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に貢献します。
取組事例①
MiraVerse®事業全体像
自分のアバター

取組事例②

利便性
重視
文化

暮らし

観光

教育
プロモーション

アバター認証

安全にワールドへ入場

CORE

TOPPAN ID認証サービス

本人

ビジネス

®

ヘルスケア
・スポーツ

製造・設計

医療
防災・減災

都市計画

社会

セキュリティ
重視

取組事例②：販促システム「PROMO CORE®」で挑む流通業界のDX「PROMO CORE®プロモコア）」は、チラシ印刷の制作合理化から始まった流通業向けの販促支援システムです。膨大な商品情報や特売などの販促情報に加え、顧客企業の販売実績や販売計画なども統合するシス
テムとして発展してきました。このたび大幅なシステム改修を行い、サイネー
ジや電子棚札などデジタルメディアへの配信機能を強化するとともに、商品に対する生活者の口コミ情報などをも統合することで、「朝食」「おうちBBQ」といった消費シーンに適合した商品群を表示する新たな電子チラシの配信を開始しました。また、各社の「PROMO CORE®」と接続する流通業界共通のオープンな情報プラットフォームを立上げ、業界全体で商品情報を一元管理するなど個社の情報管理負荷を軽減するとともに、流通サ
プライチェーン全体における合理化や販売機会の創出支援に貢献していきます。そして、サプライチェーン上で発生する食品廃棄ロスを削減するなど、SDGsに即した社会課題解決にも挑戦していきます。

31

DXの取組状況
凸版印刷株式会社
全体平均
その他製品平均

１．ビジョン・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%

２．戦略

20%
0%
３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術株式会社アシックス（ その他製品 ／ 7936 ）デジタルを軸にしたランナーにとって魅力的な価値の提供
経営ビジョンにおけるDXの位置づけ
過去ホールセールを中心に成長・拡大をしてきましたが、近年、競合他社を含
む社会全体のデジタル化に伴い、弊社でもデータを活用したランナーへの理解、
パーソナライズされたサービスの提供、シューズ開発の実現のため、直接顧客と接点を持てるDTCチャネルを強化しています。また同時にこのような取り組みを通じて利益向上を目指しています。
2020年発表のVISION2030において、共通のテーマの一つに「デジタル」を据え、翌年発表の中期経営計画2023の中では、戦略目標の1つとして「デジタルを軸にした経営への転換」を掲げ、全社一丸となってデジタルを意識した取り組みを行なっています。

DXの取組紹介
カスタマージャーニーに沿ったランニングエコシステムの確立に向けた取り組み
2016年に買収したランニングアプリ「ASICS Runkeeper」や2019年に買収したレース登録プラットフォーム「Race Roster」を、会員プログラム「OneASICS」と繋ぎ、活用することで、エコシステムを立ち上げています。
商品の販売だけではなく、デジタルを軸にランナーにとって魅力的な価値の提供を目指し、ランナーを中心にした、ランニングエコシステムという考えの下、トレーニングメニューの提案や、その進捗管理、各種大会のエントリーなどのサービスを、デジタルを駆使しシームレスに連携させることで、心も身体も満たされるランニング体験の提供に注力しています。
特に「デジタルビジネス」として、ランナーとのタッチポイントの拡大や、アシックスへのロイヤリティ向上・ECビジネスの成長へと繋げるための取り組みの一例として、下記2つのプロジェクトを直近実施しています。
事例① アシックスプレミアムランニングプログラム
当社の商品やサービス、ランナーに関する研究で得られた知見を連動させ、コアランナーのパフォーマンス向上を目的とした3ヶ月のトレーニングプロ
グラム。「成長・継続」に繋がる内容を軸に、「パーソナライズ」 及び「デジタル」要素を含む「商品×サービス×体験」を組み合わせたプログラムで、
シューズ提供、トレーニングに関するオンラインコンシェルジュ、バーチャルレー
ス、マラソン出走権等が含まれ、30人の枠に約10倍近くの応募が殺到。
昨年秋には、第二弾としてランナーの能力やニーズに沿った、3種類のコースを準備したアシックスランニングプログラムをリーズナブルな価格で実施し、今年はトライアスリート向けのプレミアムプログラム実施と、それぞれのニーズに沿ったプログラム展開を今後も実施予定。
事例② バーチャルレースの開催
コロナ禍においてマラソン大会がキャンセルされる中で、レース登録サイト「Race Roster」で参加登録し、バーチャルで「ASICS Runkeeper」アプ
リを使って個々人が走り、それぞれが完走を目指すイベント・サービスを提供開始。
2020年秋からはアシックス主催の6人チームで競うバーチャル駅伝レース「ASICS World Ekiden」を開催し、170ヵ国以上から多くのランナーに参加いただく。オンラインで世界中どこにいても同じレースで競争できるという点がこのレースの特徴で、今後も新たなランニング体験の提供を目指す。

商品、サービス、体験を組み合わせた「アシックスプレミアムランニングプログラム」

世界中から参加のASICS World Ekiden

DXの取組状況
株式会社アシックス
全体平均
その他製品平均

１．ビジョン・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%
0%

３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．

32

２．戦略

20%

デジタル技術株式会社日立物流（ 陸運業 ／ 9086 ）DX・LT・現場力でグローバルなサプライチェーン戦略パートナーへ
当社は中期経営計画(LOGISTEED2024)におけるめざすべき「アジア圏3PL
リーディングカンパニー」に向けた重点施策のスローガンを「DX・LT(Logistics
Technology)・現場力でグローバルなサプライチェーン戦略パートナーへ」としており、DXを経営戦略の中心に位置づけ推進しています。

方針：CPSと協創による価値創造
現場(フィジカル空間)にある多様なデータをセンサーネットワークやシステムで収集し、サイバー空間でそれらのビッグデータをAIなどにより分析、知識化を行います。そこで蓄えた情報や価値を現場に投入することで、さらなる現場力の強化を図るとともに、さまざまな協創パートナーとのオープンイノベーションの活性化により、新事業や新たなビジネスモデルの創出につなげます。

サプライチェーンのデザインと高度化を支援する
SCDOS(Supply Chain Design & Optimization Services)
当社はサプライチェーンに関するデータを集約するデジタル基盤を自社で構築しています。このデジタル基盤上でお客さまのデータを収集・結合・標準化し、これまで当社が培ってきたオペレーションのノウハウを用いて、データの可視化・分析・シミュレーションを行うことにより、サプライチェーン全体の最適化を行うサービスSCDOSを提供しています。
SCDOSで提供する「脱炭素支援サービス」では、複数の業者、複数のシステムに分散されている輸配送実績データを収集・結合
し、排出量の自動算出、モニタリングを実現します。また、LT、業
務経験に基づくノウハウを活用した分析で、最適な脱炭素戦略の立案を支援します。

IoTテクノロジーを駆使して輸送の事故ゼロ化・
業務効率化を支援するサービスプラットフォーム
SSCV(Smart & Safety Connected Vehicle)
輸送業界が直面しているさまざまな課題（安全確保、法令遵守、業務効
率化、持続可能な経営）を、先進のデジタルテクノロジーとオープンな協創、そして物流会社の知見によって解決していく。蓄積したデータを還元し、社会の発展に貢献する。それが、輸送デジタルプラットフォーム「SSCV」です。
SSCV-Safetyは、予測する、見守る、
振り返るの３つのDX
でドライバーや運行管
理者を支援し、安全で効率的な運行管理を実現するサービスです。

DXの取組状況
株式会社日立物流
全体平均

１．ビジョン

陸運業平均

・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%

２．戦略

20%
0%
３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術33

ＳＧホールディングス株式会社（ 陸運業 ／ 9143 ）DXを通じて、社会・顧客課題を解決し、持続可能な社会へ貢献
経営ビジョンにおけるDXの位置づけ
SGホールディングスグループは、2030年に向けた長期ビジョン「Grow the new
Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」と中期経営計画「SGH
Story 2024」を策定しました。
持続可能な社会の実現に向け、お客さまや業界の枠を超えた多様なパートナー
とともに力を合わせて、必要とされ続ける物流を創ることで未来につながる価値創出を目指す、という意味が込められています。
そこで、「サービスの強化」「業務の効率化」「デジタル基盤の進化」の3つの施策を通して、持続的な競争優位性を確立し、社会・顧客課題の解決に貢献するという「DX戦略」を策定しました。

DXの取組紹介
サービスの強化

宅配便以外の事業拡大を図るべく、「TMS」※、「GOAL®」※、「グローバル」を中心に、顧客・同業他社との連携を深める「物流プラットフォームサービス」の構築・拡充に取り組んでいます。
T M S プ ラ ッ ト フ ォ ー ム … 荷物と車のマッチングサービスを提供
GOAL ® プラットフォーム … 企業横断で物流の最適解を提供
グローバルプラットフォーム … グローバル一貫サービスを提供

業務の効率化AI・ロボティクス等のデジタル技術を活用し、宅配便事業（セールスドライバー業務、庫内物流業務、バックヤード業務）の効率化・自動化に取り組んでいます。
具体的には「AIによる配送ルート最適化」や「AI-OCRによる伝票デジタル化」などを実現し、現在は「不在再配達削減」をはじめ、複数の施策に取り組んでいます。

デジタル基盤の進化 システムの共通基盤への集約(レガシーシステム撤廃)、及び開発・保守/運用の内製化を実現し、ITコストを継続的に削減してきました。※「2025年の崖」克服済
その環境を活かしてアジャイル開発を拡大し、変化の速い市場ニーズへの対応迅速化や、「サービスの強化」「業務の効率化」施策の迅速化に取り組んでいます。
※TMS

・・・ Transportation Management Systemの略
従来の貸切等のチャーターサービスを強化し、荷物に合わせた最適な輸送手段を提案するサービス※GOAL® ・・・ グループ各社の機能を融合し、顧客に一貫した物流ソリューションの提供を行う先進的ロジスティクスプロジェクトチーム
中長期的なリスクと事業機会の把握
施策

DXの取組状況

ＳＧホールディングス株式会社
全体平均

１．ビジョン

陸運業平均

・ビジネスモデル100%
80%～持続可能な
社会へ貢献～

４．ガバナンス

60%
40%

２．戦略

20%
0%
３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

持続的な競争優位性の確立
２．２．
デジタル技術34

株式会社商船三井（ 海運業 ／ 9104 ）“安全運航”・“環境負荷低減”により全社一体となり社会へ価値創造を
経営ビジョンにおけるDXの位置づけ
当社グループでは経営計画 上で「 環 境」 ・ 「 安全 運 航 」 を当 社 グループ・ 社 会の 持続 的な 発 展 に不 可 欠の ものと 位置づけており、これを支える 基 盤と し て、ま た さら に 事 業戦 略 におけ る 3 つの 戦 略（「 環 境」 ・ 「 地 域」 ・ 「 ポー トフ ォリオ」 戦略）並びに組織の 向 上・ 働き 方を 支 え る 基 盤と し て、 全 社的 な D X 戦 略を立 案・ 遂行 し ていま す。
■環境：当社グループで 策定 し てい る「 環境 ビ ジョ ン」 の 一環であ る「 効 率運 航の 深度 化」 の 施策の 一 つと し て 、以下の「 FOCU S プロジ ェク ト」 に 社内 横 断プ ロ ジ ェ ク ト チームで 取り 組み 、データ ドリブ ンな 業 務変 革を進め ていま す 。
■安全運航支援： 安 全か つ安 定 的 に輸 送サー ビス を 提 供 し続け る こと 、ま たそ れ によりお 客様をは じめと す るステー ク
ホルダーの皆様からの信頼を 守 るこ とは、 当 社の価 値 創造 の最 も 重要 な基 盤と 位 置付け ていま す 。 安全 運 航支 援 に資する技術開発 も 、優 先 課題 と し て取 り組 み 、 常 に推 進 し ていま す。

DXの取組紹介
事例１ FOCUS プロジェクト
当社は2018年より、当社運航船から得られる様々なビッグデータを活用する取り組み（FOCUSプロジェクト）を始動。1隻あたり1万点ものセンサーから得た運航ビッグデータを活用し、各運航船の状態を陸上からもリアルタイムにモニタリング・分析し、安全運航強化、運航効率化・最適化を実現しています。現時点で以下のような機能を提供しています。
：運航船状況可視化アプリ
・「Fleet Viewer」
・「Fleet Performance」：環境負荷低減に寄与するアプリ：機関故障予兆診断アプリ（開発中）・「Fleet Guardian」：安全点検を可能にするバーチャル訪船アプリ
・「Fleet Tour」

事例２ 安全運航高度化への取組み
海難事故の7～9割を占めるといわれるヒューマンエラー軽減に貢献することを目的とし、乗組員が船上で行っている一連の作業にデジタルを活用し支援する技術の開発を行い、安全運航を強化しています。
・「AR航海情報表示システム」：
AR技術により航海中の乗組員に視覚情報を提供し、安全航海をサポートするシステム。自社で培った海技ノウハウをデジタル化することで、当社だけでなく業界全体の航海の安全性向上に貢献します。
・「航海リスク監視システム」：
陸上から航海リスク監視を可能とするシステム。本船位置等から、航海の危険性が高い海域への侵入をリアルタイムにアラートするなど、陸上からデータ・通信によるサポート体制強化を目的としています。
・「自律運航技術」：
船員の労務負担軽減・安全運航の更なる高度化を目指し、自律運航技術の開発に取り組んでいます。直近では内航大型カーフェリー・
内航コンテナ船にて、離桟から着桟までの航海全体を自律運航で行う実証実験を実施、成功させました。
その他 データ利活用の基盤
当社ではさらにDXを加速すべく、以下のような全社的な施策を通して
データ・人材の面からもDX推進の基盤構築を行い、データを活用した事
業運営・経営の高度化を進めています。
・データ分析基盤やデータカタログなどの技術基盤の構築
・BIツールの全社的な展開による従業員のデータドリブン思考定着化

35

図１：FOCUSプロジェクト

図２：AR航海情報表示システム

DXの取組状況
株式会社商船三井
全体平均

１．ビジョン

海運業平均・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%

２．戦略

20%
0%
３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術ANAホールディングス株式会社（ 空運業 ／ 9202 ）デジタル活かし“心の翼”をつなぐ<お客様とのタッチポイント改革による体験価値の創出>

経営ビジョンにおけるDXの位置づけ
コロナ禍により、航空事業を取り巻く環境は大きく変わりました。このような状況において、強靭なグループへと生まれ変わる
為、デジタルを活用したビジネスモデルやサービスモデルの変革は、重要な経営テーマとなっています。エアライン事業では、衛生・非接触ニーズを踏まえ、スタッフが応対するべき領域を見極め、お客様ご自身の端末で対応できる手続きを拡大していきます。これにより、スタッフが行うべきお客様サービスに注力することが可能となり、「人とデジタルのベストミックス」による高いサービス品質を実現していきます。
一方で、航空一本足打法から脱却し、お客様データを活かしたデジタルプラットフォーム事業を推進することで、新たな収益の柱を生み出していきます。エアラインならではの強みを活かし、お客様と日常生活における接点を確立することで、様々な商材や体験価値を販売し、「マイルで生活ができる世界」を実現していきます。
この様に、デジタルを活用し、お客様とのタッチポイントを改革することで、航空機へのご搭乗のみに留まらない、様々な体験価値の創出し、グループ経営理念である「心の翼」で世界をつなぎ、「夢あふれる未来」創りを進めます。

DXの取組紹介●MaaSプラットフォーム -多様な交通サービスとお客様をつなぐサービスの構築航空機による長距離移動では、遅延・欠航時の戸惑いだけでなく、不慣れな土地での、空港まで/空港から先の移動に不安を感じている方々も多くいらっしゃいます。 ANAでは、航空会社ならではの知見を活かし、様々な交通機関と連携し、ユニバーサルに全てのお客様に安心して、楽しく移動して頂ける世界を目指しています。
「空港アクセスナビ」では予約した航空便のリアルタイムな発着時刻に合わせた経路検索を実現。遅延発生時も修正した発着時刻に合わせた検索結果を得ることが可能です。
同時に空港までの鉄道、バス、タクシーなど、地上交通の予約も可能となっています。さらに今後はデータを活かした121アプローチも強化していきます。
また、産学官連携プロジェクト「Universal MaaS」にて、JR東日本様などと連携し、お客様が交通事業者ごとに実施されている介助手配の負荷軽減を目的に「一括サポート手配」の実証実験を行っています。今後も試行と改善を重ね、高齢者や障がいを持つお客様が、スムーズかつ快適に旅や移動を楽しめるようなサービス 「誰もが移動をあきらめない世界」の実現を目指して取り組んでいきます。
●ANA Pocket –日常生活におけるお客様とのタッチポイントの創出Withコロナにおいて、日常生活でのタッチポイントを拡大し、お客様との新しい関係性を生み出していくことは「マイルで生活できる世界」を実現する上で、重要となります。
日常生活においても、ANAを感じて頂くきっかけを作るプロジェクトの取り組みとして、「移動」・「健康」をテーマにしたモバイ
ルサービス「ANA Pocket」を2021年12月に開始しました。本サービスは、航空移動に留まらず、徒歩・電車・自転車・自動車での様々な移動データをAIで解析し、移動手段・距離・時間などの移動履歴を視覚化します。これらの情報から、お客様ご自身の「移動スタイル」への意識を高め、健康的かつ環境にやさしい移動のサポートを実現していきます。
さらに、貯めたポイントをデジタルギフト券、航空・旅行代金に利用できる
ANAスカイコイン、ANAのマイル等に交換することが可能な「ガチャ」や、ポインDXの取組状況
トが貯まるイベントを開催することで、日々使ってみたい、使い続けたいと思って
ＡＮＡホールディングス株式会社
頂くサービスにより、ANA Pocketをきっかけとした、お客様とANAグループとの１．ビジョン
全体平均
・ビジネスモデル
関係性の拡大を目指しています。
100%
80%
４．ガバナンス

60%
40%

２．戦略

20%
0%
３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術※業種平均は、回答者数が少ないため、記載しておりません

36

KDDI株式会社（ 情報・通信業 ／ 9433 ）「つなぐチカラ」を進化させ、DXを中心に社会を変革し、安心安全で豊かな社会の実現に貢献
パートナーとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す
当社は本年5月に「中期経営戦略（2022-24年度）」を発表いたしました。
今回の中期経営戦略では、「サテライトグロース戦略」とし、①DX（デジタルトランスフォーメーション）②金融③エネルギー ④地域共創（CATV等） ⑤LX（ライフトランスフォーメーション）からなる
5つの注力領域を中心に事業の拡大を図ります。
その中でもDXについては、IoTという形であらゆるもの（車、工業設備、各種メーター等）に溶け込むように通信をご活用頂き、新たな付加価値を生み出していただけるように、さまざまな業界毎の個別ニーズに応じた
ビジネスプラットフォームを提供し、お客さま企業のビジネス創造をサポートすることで、社会のDXを加速します。
5Gによってあらゆる産業へ通信が溶け込み、全てがコネクティッドな世界になっていくなか、
パートナリングを実現することで、事業拡大とともに社会の持続的成長に貢献します。

DXの取組紹介
取り組み例① JR東日本様 「空間自在プロジェクト」
お客さま企業のDXを加速するため、業界毎のプラットフォーム提供を目指し、パートナーとビジネス開発を推進し、共創事例を積み重ねていきます。
JR東日本様とは時間・場所に捉われない豊かなくらしづくりに向けて、新たな分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」の共同事業化を目指します。
場所や時間に捉われない豊かな暮らしを実現していくため、「空間自在コンソーシアム」を創設し、新しい価値や文化の創出に向けて、企業・自治体・スタートアップなどのパートナーを募集し、分散型ワークプレイスの商用化を推進していきます。
取り組み例② 当社の人財育成
DXを中心に事業戦略を推進するために組織力を最大化させます。
2020年に開始した社内人財育成機関「KDDI DX
University」で、専門能力と人間力を兼ね備えた
プロ人財の育成に取り組んでいきます。
KDDI版ジョブ型人事制度での全30領域で専門スキルを持つプロ人財比率30％を目指し、DX基礎スキルをKDDI単体11,000人超の全社員が習得、さらにKDDIグループへ拡大していきます。
社員がそれぞれの特性に応じた業務で活躍し、連携や協働ができるよう、注力領域への要因シフトを推進します。

DXの取組状況
ＫＤＤＩ株式会社
全体平均
情報・通信業平均

１．ビジョン・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%
0%

３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術

37

２．戦略

20%

ソフトバンク株式会社（ 情報・通信業 ／ 9434 ）“誰ひとり取り残さない”

デジタル社会の実現へ
2022年はデジタル社会実装元年
ソフトバンクでは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進しています。2022年は、グループ一丸となって本物のデジタルを提供していく「デジタル社会実装元年」と位置付けています。5GやAIなどの最先端テクノロジーを活用し、社会課題やビジネス課題の解決に向けて
さらに社会・産業・企業のDXを加速させていきます。現在、日本は、高齢化や労働人口減少、過疎化など
多くの社会課題に直面しています。さまざまな業界のリーダーや産官学との連携・共創を進めることで、解決の実現を目指します。
また、主力の通信事業だけでなく、グループ会社のヤフー、LINE、
PayPayなどが持つ多くの顧客接点を最大限に活かし、BtoBtoCの次世代社会基盤を創造していくことで、誰ひとり取り残さない
デジタル社会へと変革していきます。

社会・産業・企業のDX取組み事例【決済】キャッシュレス決済サービス「PayPay」
2018年10月にサービスを提供開始し、登録者数4,679万人・加盟店数
366万カ所以上（2022年3月）と大きく成長し、日本のキャッシュレス決済の拡大を牽引しています。

【ヘルスケア】従業員の健康管理をサポートするアプリ「HELPO」
身体にちょっとした不安を感じたとき、医師・看護師・薬剤師の医療専門チームに
24時間365日気軽に相談できるオンライン健康医療相談サービスを、2020年7月に開始。2021年からは、オンライン診療サービスや処方薬配送
サービス、唾液PCR検査支援サービス、ワクチン接種支援サービスなどの機能も新しく追加しました。医師の過重労働や医療費の増加といった社会課題解決にも貢献します。

DXの取組状況
ソフトバンク株式会社【交通】次世代モビリティプラットフォーム「MONET」
ソフトバンク・トヨタ・国内自動車メーカー7社が、共同出資している、
MONET Technologies株式会社において、MaaSによる
地域課題解決と、新たなモビリティサービスの実現を進めています。
既に、複数の自治体で市内全域デマンドサービスや医療MaaSなどの地域が抱える課題に対応したMaaSサービスを展開しています。

全体平均
情報・通信業平均

１．ビジョン・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%
0%

３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．

38

デジタル技術

38

２．戦略

20%

トラスコ中山株式会社（ 卸売業 ／ 9830 ）モノづくり現場を支える「プラットフォーマー」へ「最速」「最短」「最良」の納品、「ベストなものが、もうそこにある」を実現する
サプライチェーン全体を効率化することで、お客様に最高の利便性を提供していく
基盤を創っていきます。
ロジスティクスプラットフォーム「需要予測AIに加え、在庫や人員配置の判断までも自動化を目指す物流施設統合管理システム（WES）の実装で、在庫100万アイテムの次世代物流センター「プラネット愛知」を稼働予定です。
商品データプラットフォーム
シナモンAIによる商品データの自動解析や収集機能を実装する
仕組みを構築し、1,000万アイテム以上へ商品データを拡充。
商品選定の劇的な効率化と商品データの業界標準化を目指します。
UXプラットフォーム
膨大な商品の相当品検索機能やメーカーの在庫情報との連携機能を実装し、顧客体験（UX）の高度化を実現。ユーザー様が今後必要になる商品をデータとAIで先回り提案、納品の実現をMROストッカーで目指します。

流通プラットフォーム「TRUSCO HACOBUne」

需要予測AIによる在庫・調達の全体最適化
現実世界の倉庫内(ヒト・モノ・ロボットの状況)から取得した情報をもとに、デジタル空間に庫内環境を再現します。この「デジタルツイン」を導入する事により、事前のシミュレーショ
ンや分析を行い迅速な課題解決を図ります。
また、当社が提供する独自の需要予測AIを導入することで、商品の在庫及び調達の全体最適を実現します。商品の在庫量やライ
ンナップ、在庫配置、管理コスト、調達先などを最適化することで品揃えを向上させ、在庫出荷率の向上につなげていきます。

DXの取組状況
トラスコ中山株式会社
全体平均

１．ビジョン

卸売業平均・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%

２．戦略

20%
0%
３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術39

株式会社ふくおか
フィナンシャルグループ（ 銀行業 ／ 8354 ）お客さまの銀行体験を変革
経営ビジョンにおけるDXの位置づけ
ふくおかフィナンシャルグループ（以下、FFG）におけるDXとは、“お客さま本位”を徹底的に追求し、デジタルの力を活用して、お客さまに新しい価値体験を提供し、お客さま・地域の未来を豊かにすることです。
銀行自らが変革することで、金融の枠を超えて、新たな価値を提供することをコミットします。これは、銀行レガシーへの挑戦でもあります。
その取組みの一つとして、将来の銀行・金融ビジネスを再設計（Re-Design）、再定義（Re-Define）することを目的に、FFGのDXにおける『知の探索』を担うプロジェクトとして「みんなの銀行」がスタートしました。

国内初のデジタルバンク 「みんなの銀行」
これまでにない新しい銀行のカタチを目指して
みんなの銀行は、デジタルネイティブな思想・発想でゼロベースから設計された、全てのサービスがスマートフォン上で完結する次世代型の新銀行です。2021年5月に、全国エリアで個人のお客さまを対象とした銀行サービ
スの提供（B2C事業）を開始しました。金融機関を取り巻く経営環境が目まぐるしく変化する中で、「従来の」銀行の延長線上にあるシステムや業
務プロセスの制約に縛られることなく、組織・企業カルチャーのダイナミックな変革にも積極的にチャレンジし、デジタル時代におけるお客さまの行動変容に即した銀行サービスを提供することにより、これまでにない新しい銀行のカタチを目指す取組みです。

みんなの銀行のMission 『みんなに価値あるつながりを。』
みんなの銀行が目指すのは、人や企業、様々なコミュニティにとって真に「価値」あるモノを仲介することができるプラットフォームになること。従来の「お金のマッチング（金融仲介）」から、「価値のコネクティビティ（価値仲介）」を高めるサービス業として、世の中のヒト、モノ、オカネ、情報を「つなぐ」存在となり、銀行というビジネスドメインの先にある「新しい金融機能」の提供を通じた新たな価値を創造していきます。
地理的制約を受けないデジタルの特性を活かして、 B2C事業では、従来より銀行が提供してきた「バンキング」機能に加え、日常のお金のやり取り
や管理を手軽に行える「ウォレット」機能の2つを、手のひら（＝スマートフォン）の上で一体化させた『デジタルウォレット』を提供します。
更には、2022年度より、みんなの銀行が保有する金融機能・サービスを、APIを介してパートナー企業（法人）に提供する「Banking as a service（BaaS）」事業を本格展開します。“みんな” の『暮らし』と隣接する様々なパートナー企業とのアライアンス
を通じて、「金融」と「非金融」がシームレスに結び付いたエコシステムの共創を実現します。

世界3大デザインアワードの2つを受賞！

DXの取組状況
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
全体平均

１．ビジョン

銀行業平均

・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%

２．戦略

20%
0%
３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術40

東海東京フィナンシャル
・ホールディングス株式会社（ 証券、商品先物取引業 ／ 8616 ）独創性と優位性を持つ
DXプラットフォーム機能「東海東京デジタルワールド」
DX推進による独創的な経営戦略
急速に進むデジタライゼーション、FinTech技術の進化・多様化、金融分
野への異業種参入、コロナ禍での新たな働き方など、事業環境の変化にあわせて、持続的な成長を維持していくには、デジタル化が重要課題であると認識し、積極的に取り組んでおります。
AIを活用したデータベースマーケティング、相続診断シミュレーションシステ
ム、資産運用分析ツールによる顧客サービスの向上、業務プロセスの変革などを進め、次世代型の証券ビジネス（証券DX3.0）を目指すともに、当社グループのスマホ証券機能、デジタル通貨、ブロックチェーン技術等を連携・発展させ、デジタル分野での次世代向け金融サービスツールの拡充、アライアンスパートナーとの協業を推進しております。
このような他の金融グループと一線を画す独創的な経営戦略を展開することで、経済と社会に貢献する総合金融グループとして成長し続けます。

「東海東京デジタルワールド」の実装ステージ
東海東京デジタルワールドは、『FinTech機能の融合による新しいサービス』、『地方創生』、『パートナーとの連携』において、先進性のある
FinTech機能を活用したビジネスモデルとして、地域金融機関や事業会
社、地方自治体と協働し、サービスを提供してまいります。
FinTech機能の融合による新しいサービス
ユーザー向けのデジタル金融のゲートウェイとなる機能（資産管理アプリ「おかねのコンパス」やデジタル地域振興券/地域通貨アプリ等）や個別のFinTechサービス（スマホ証券「CHEER証券」、ロボアド、おつり投
資、小口ローン、セキュリティ・トークン等）を、それぞれまたは一体的に提供するとともに、その中で取得するデータを活用した「AI」によるマーケティ
ングなどにより、協業パートナーが相乗的にサービスを提供しあうことで、「デジタル金融のエコシステム」を構築します。
地方創生
地方創生の領域については、地域金融機関を中核にした地域経済の活性化を目的に、その地域でブロックチェーン技術を活用した「地域通貨(デジタル通貨)」の発行、当該通貨による企業間取引（企業間決済・EDI）、法改正を見据えたデジタル通貨による給与払い、また、地域産業を資金調達面から支援する「セキュリティ・トークン」や「クラウドファンディ
ング」の提供など、これらの機能を生かし地域金融機関のDX化と共に、地域経済のDX化への取り組み（地方創生プログラム）に貢献します。

DXの取組状況東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
全体平均

１．ビジョン・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%

２．戦略

40%
パートナーとの連携
20%
当社グループのデジタル分野における強みであるSTOアジアネットワーク、
0%
ブロックチェーン技術の取込み、独自のスマホ証券機能を駆使した金融プ
３．成果と
２．１．人材・ラットフォームを通じて、デジタル機能、新たな資金調達手段、デジタル通成果指標
組織・企業風土貨プラットフォーム機能等を提供することにより、①地域金融機関との連携による『地方創生』への貢献、②金融ビジネスへの参入を狙う独自の
２．２．
デジタル技術
顧客基盤を有する事業会社との協業ビジネスの構築、③デジタル化を※業種平均は、回答者数が少ないため、記載しておりません
進める地方自治体への機能提供を進めてまいります。

41

ＳＢＩインシュアランス
グループ株式会社（ 保険業 ／ 7326 ）Insurance Innovation
最新のテクノロジーで保険をもっと便利でリーズナブルに経営ビジョンにおけるDXの位置づけ
SBIインシュアランスグループは、日本のインターネット金融のパイオニアであるSBIグループの中の保険事業を担う企業グループです。SBIグループの「顧客中心主義」の徹底という基本的な経営観を踏襲しながら、保険業界のイノベーターとなるべく、FinTechやAIなどの先進技術を駆使したDXを推進しています。また、SBIグループの投資戦略では、有望な技術を持つスタートアップに「投資」し、投資先企業の最新技術をグループ内で積極的に「導入」して検証・評
価し、さらに新技術を使った製品やサービスを地域金融機関など外部にも提供して「拡散」する取組みを推進しています。当社グループも、こうしたSBIグループ独自の「投資」「導入」「拡散」のサイクルの中で、先進技術にいち早く適応し、お客さま・販売代理店・従業員それぞれに新しい体験価値を提供する商品やサービスを生み出し続けることで、保険業のビジネスモデル変革に取り組んでいます。

DXの取組紹介■ ダイレクト損保から「AIドリブンカンパニー」へのビジネスモデル変革
当社グループのSBI損害保険は、社内のあらゆるデータの利活用とAIの全社的導入を進め、事業上の様々な課題をデータドリブン・AIドリブンに課題解決する「AIドリブンカンパニー」となることを目指しています。
具体的には、SBIグループの投資先企業と共同でAIを活用したプロジェクト推進における中核組織を立ち上げ、AIによる保険金の不正請求検知やコールセンターの受電予測など、各種AIプロジェクトの事業化に取り組んでいます。また、AI・機械学習によるデータ分析に基づく業務改善・社内改革を行える人材の育成にも注力しており、現在、各事
業部から「市民データサイエンティスト(※)」 候補を実際のAIプロジェクトにアサインしながら、技術提携先と共同でOJTによる育成に取り組んでいます。
(※)統計学やプログラミングなどの専門知識がなくてもツールを使ってAI・機械学習を活用したデータ分析ができる人材を「市民データサイエンティスト」として育成しています
AI活用による顧客体験の刷新■ パートナー企業とのエンゲージメントを強固にするビジネスモデル構築
当社グループは、外部のパートナー企業を介して保険を販売するビジネスにおいても、その販売プロセス全体のDXに取り組むことで、パートナー企業の業務効率化に貢献し、強固なエンゲージメントの構築を実現しています。
具体的には、 SBI生命保険が地域金融機関等を介して住宅ローンのご利用者さま向けに提供する団体信用生命保険や、SBI日本少額短期保険が不動産代理店等を介して賃貸物件への入居者さま向けに提供する家財保険などにおいて、ペーパーレス化や保険基幹システムとパートナー
企業側システム間とのAPI連携、保険販売管理ポータルの実装などに取り組んでいます。

42

DXの取組状況
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会
社
全体平均

保険業平均

１．ビジョン・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%

２．戦略

20%
0%
３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術東京海上ホールディングス
株式会社（ 保険業 ／ 8766 ）社会課題の解決こそ当社の存在意義。
保険事業の再定義を経営戦略と掲げ、世界に類を見ない事業モデルを作り上げる。
経営ビジョンにおけるDXの位置づけ
当社は創業時より、「お客様や社会の“いざ”をお守りすること」をパーパスとし、これを起点に、時代と共に変化する
様々な社会課題の解決に貢献することで、持続的・長期的に成長してきました。社会課題の解決こそ当社の事業そのもの、当社の存在意義であると考えております。社会の変化に応じ持続的な成長を実現するため、「デジタル・データの活用による保険事業の拡大」と「事前・事後領域への拡大」を成長戦略の中核に据え、外部パートナーとのアライアンスも積極的に推進して、これまでにない新たな事業・ビジネスモデルの創出を実現していきます。

DXの取組紹介「保険事業」から「社会課題解決事業」へのトランスフォーム
グループ事業を「保険事業」から「社会課題解決事業」に
トランスフォームしていきます。社会が当社に解決を期待する
社会変化・課題起点でターゲットゾーンを定め、データ活用やAI実装をはじめデジタル技術を集約して新たな価値提供を行っていきます。「保険金のお支払い」はもとより、その前と後の領域である「早期検知・予防」の領域や「軽減・再発防止」などで、当社の果たすべき役割を拡大し成長を実現します。
また世界46か国に展開する当社のグローバルな事業プラットフォームを活用し、日本および各国で磨いたソリューション
をグローバルに展開することで、世界視点での社会課題解決を通じて成長する、世界に類を見ないビジネスモデルを作り上げていきます。
社会課題解決事業の一例：「防災コンソーシアム（CORE）」を発足
当社は、災害に負けない強靭な社会の構築を目的に、テクノロジーを活用した
防災・減災事業の共創を図るべく、多業種14社の参画法人から構成される
防災コンソーシアムを発足しました。2022年4月20日よりさらに30社の参画法人を加えた44法人体制で、防災4要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）における課題の抽出と対策研究や、新たなビジネスモデル・

DXの取組状況

ビジネス機会の創出支援など、デジタル技術を駆使した防災・減災事業の構築を進めます。

東京海上ホールディングス株式会社（具体的な分科会テーマ）① リモートセンシング活用によるインフラ維持管理ソリューションの創出② 避難につながる災害の事前予測

全体平均

１．ビジョン

保険業平均・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%

２．戦略

20%

③ リアルタイムハザードマップの開発

0%④ デジタル技術を活用した被害調査および復旧・復興の迅速化

３．成果と２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土⑤ オールハザードのリスク評価とまちづくり・防災対策への活用
２．２．
デジタル技術43

東京センチュリー株式会社（ その他金融業 ／ 8439 ）DX実現を通じて、事業パートナーに支持される金融・サービス企業を指向
経営ビジョンにおけるDXの位置づけ
東京センチュリーは、事業パートナーと連携して社会課題に適合した新たなビジネスの創出に注力していくことを「価値創造モデル」の一つと捉えています。今後の事業環境は、デジタルやサブスクリプションなどのキーワードが示すようにテクノ
ロジーの発展に即した新サービスが求められており、ここには自らのDX実現は必要不可欠といえます。
当社は、「金融×サービス×事業」を融合した独自のビジネスモデルを展開し、業種を超えた幅広い事業パートナーとの事業連携を可能にしており、同時にさまざまな企業からオファーをいただいております。これは、当社が金融を主体としたリースビジネスからの脱却と事業領域の拡大を図り、時代に沿った新しい事業を切り拓いてきた10余年の事業戦略の成果ともいえ、この企業風土そのものが「DX」の発想に通じていると考えています。

DXの取組紹介＜多彩な事業パートナーとの共創を推進する金融・サービスと、サブスクリプション基盤＞
当社は、自らの強みである多彩な事業パートナーとの共創力を原動力として、既存ビジネス（リース・ファイナンス事
業）の深化を推進。その推進力の一つとして「DX」を掲げております。
一例としては、当社は、長年培った金融・サービス事業の強みを生かしつつ、サブスクリプション・DX共創モデルを掲げており、従来までのリース顧客を事業パートナーとして再定義し、その共創活動を中心に、事業変革シナリオを実践しております。
パートナーである事業会社にとっては、デジタル技術の進展に伴い、自社事業に金融をダイレクトに組込む（エンベ
デッドする）動きがあり、当社はその動きをいち早く捉え、自らの金融・サービス機能を強みとして活動しております。
デジタル技術としては、当社関係会社であるビープラッツ株式会社と連携し、デジタル共創時代に必要な「つながる」
事業基盤を、SaaSモデルで提供、共創活動に生かしております。
「サブスクリプション」は、モノの売り切りからアップデートモデルを実現する、製造業のソフトウェア産業化、IoTの普及等、サステナブルな社会創出を実現する上では欠かすことができない概念であり、当社の経営理念に掲げている、「事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献」と共鳴、当社の「攻めのDX」推進力
において、強い独自性を発揮しております。
直近では、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社との協業プロジェ
クト（太陽光発電向けパワーコンディショナ定額貸出サービス）において、当社が機器に関する金融・サービスおよびサブスクリプション統合プラットフ
ォームを提供することで、パートナー事業と当社事業（リース・ファイナンス）
双方のバリューアップにつなげております。
＜「DX」活動を支える基幹システムの更改＞
DXの取組状況
上記事業戦略と、「攻めのDX」推進活動を支える上で、変化の激しい
東京センチュリー株式会社
ビジネス環境下に柔軟に許容する次世代の基幹システム構築が必須です。
全体平均
１．ビジョン・ビジネスモデル
その他金融業平均
当社では、昨年度「DX銘柄2021」選定事例として公表した、
100%80%「新・基幹システム」更改を並行して推進しております。
60%
４．ガバナンス
２．戦略
40%
このシステムは、DX時代を生き抜く当社を体現した製作コンセプトの下、20%グループ会社を始め、同業他社を非競争領域においてパートナーとする
0%「共同利用システム」も視野に入れ、現在システム構築中であり、当社が３．成果と２．１．人材・
成果指標
組織・企業風土
2025年を迎え、DXステージに立つ（DX Excellent Company）ための根幹をなすものと位置付けております。
２．２．
デジタル技術44

株式会社GA technologies（ 不動産業 ／ 3491 ）テクノロジーの力で、透明性、利便性の高い
なめらかな不動産取引を。
経営ビジョンにおけるDXの位置づけ
GAテクノロジーズは2013年の創業以来、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む」を経営理念に掲げ、テクノロジーを活用した不動産取引を実現して参りました。「DX」という言葉が語られる以前より、アナログな不動産取引をテクノロジーで変えていくという意志を持ち、自社内の不動産DXだけでなく、不動産業界全体のDX推進に資する他社向けのSaaS開発・提供も行っております。また、不動産取引のデジタルシフトを加速させる規制緩和（2022年5月、改正宅地建物取引業法が施行）を契機に、オンライン上で不動産取引が完結できる「ネット不動産」の普及活動も実施しております。従来のアナログな取引や働き方が業界全体で変革しつつあることを広く発信することで、不動産業界の市場活性化に貢献できると考えております。これからも、顧客体験を最大化する透明でオープンな不動産取引の実現に向け、「PropTech（不動産×テクノロジー）」を推進して参ります。

DXの取組紹介◆RENOSY（リノシー）「不動産取引のオンライン化」（BtoC）「住まい探しと資産運用を、もっとカンタンに。」をコンセプトに、RENOSYでは不動産取引のオンライン化に取り組んでいます。不動産の実業にテクノロジーを融合させ、オンラインとオフライン双方における不動産体験の向上を目指し、自社内の業務のデジタル化や、顧客の不動産取引プロセス（知る・探す・比較検討・契約・管理）の全てにおいてテクノロジーを活用したサービスを提供しています。
不動産取引のオンライン化率はわずか1%にとどまり、他業界との比較では未だに低水準です。従来は、紙の資料や対面交渉などオフラインコミュニケーションが一般的だった不動産売買において、RENOSY不動産投資サービスでは、
営業資料のデジタル化や電子契約システムの活用、AIやビッグデータを用いた業務の効率化により、取引で発生する紙の使用量を1契約あたり平均452枚*削減しています。不動産取引のオンライン化では、顧客・働き手にとってのよ
り良い体験を実現するだけでなく、地球環境資源に配慮した持続可能な社会基盤の創造にも努めております。
◆ITANDI（イタンジ）「リアルタイムなデータベースの活用」（BtoB / BtoC）
グループ会社のイタンジ株式会社では、不動産業務支援SaaS群「ITANDI BB＋」、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」、ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を通じて不動産賃貸のDXを推進しています。不動産管理会社・賃貸仲介会社に向けて、業務支援サービスを提供し、その利用を通じて得られる空室情報や申込情報などリアルタイムな物件データベースの構築を実現しています。不動産賃貸の諸業務のDXを推進することで、事業者の働き方や顧客の部屋探し体験を変革しています。
なお、賃貸の入居申込を電子化する「申込受付くん」では、その利用を通じて年間で約500万枚*の紙の削減を達成いたしました。
*自社調べ

DXの取組状況株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
全体平均
不動産業平均１．ビジョン・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%

２．戦略

20%
0%
３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術45

三井不動産株式会社（ 不動産業 ／ 8801 ）テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション“Real Estate as a Service” 実現へ、全事業同時にDXを推進
当社は長期経営方針「VISION2025」の3つの柱の1つとして、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノ
ベーション」を掲げています。
不動産をお客様に「モノ」としてではなく、ハードとソフト(リアルとデジタル)の合わせ技で「サービス」として提供する、“Real Estate as a Service”の実現に向け、お客様価値提供のためのDX (｢働きやすい｣｢暮らしやすい｣｢楽しい｣など) 、ビジネスプロセス効率化のためのDX(お客様満足度向上と生産性向上の両立)の2つの方向で、事業部門と、DX本部をはじめとするイノベーション組織が一体となり、全事業同時にDXを推進しています。
また、2017年にはIT技術職掌を新設し、ITスペシャリストの採用を強化。全社員を対象としたDX研修も開始し、不動産×デジタル人材の育成を推進するとともに、全社一丸となってDX推進に取り組んでいます。

「柏の葉」の街の特性を活かし、ヘルスケアサービス開発のエコシステムを構築
当社が街づくりに積極的にコミットする千葉県「柏の葉」。「高度な医療機関・研究機関」、「公民学での街のサービス推進の仕組み」という特性を活かし、ヘルスケアデータプラットフォーム「柏の葉データプラットフォーム」を構築。
行政・大学・医療機関・ヘルスケアサービス・IT・保険会社等とのエコシステムにより、オプトインの透明性を徹底しつつ、データが生み出す新たな価値をデータ提供者に還元するサービスを実装しました。

・「街に住む人・働く人・泊まる人」：健康増進への行動変容、データ連携新サービス享受
生活者は「スマートライフパス柏の葉」の各種ヘルスケアサービスを優待利用でき、価値を感じたサービスに自身の意思でパーソナルデータを提供。その対価として、サービスによる価値還元が受けられます。

・「エコシステム参画企業・機関等」：ヘルスケアデータを活用したサービス開発研究等
参画企業は「Dot to Dot」を通じ、データ提供者のヘルスケアデータを簡単セキュアに企業間連携可能。きわめて深い(＝質の高い)パーソナルデータを活用し、新サービスのR&Dが可能となります。
＜サービス事例⓵＞ヘルスケアサービス間のデータ連携
・健康データ管理・健康課題分析アプリ「Health Data Bank」(NTTデータ)と、ライフログ管理・AI栄養管理士アドバ
イスアプリ「カロママプラス」(リンクアンドコミュニケーション)のデータを連携。健診データから疾病リスクを算出することで、データ提供者は食生活のアドバイスを受けられます。
＜サービス事例②＞寝具の効果実証㈱エアウィーヴの寝具とウェアラブルデバイスをデータ提供者に配布し、睡眠の質を計測。1人1人の身体に合う寝具を提供し、データ提供者は計測した睡眠データを見ることで睡眠の質の変化を把握できます。また、スマートライフパスで取得した年齢・性別・睡眠の質データ等を用いて実証した睡眠改善効果を製品開発に役立てています。
柏の葉データプラットフォーム 構成図

DXの取組状況
三井不動産株式会社
全体平均
不動産業平均１．ビジョン・ビジネスモデル
100%
80%

４．ガバナンス

60%
40%

２．戦略

20%
0%
３．成果と

２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土

２．２．
デジタル技術46

応用地質株式会社（ サービス業 ／ 9755 ）人と地球の未来にベストアンサーを。
～ ＤＸを核としたイノベーションの創造 ～経営ビジョンにおけるDXの位置づけ
当社は、創業から60年以上にわたり積み上げてきた地質調査関連の製品・サービスにデジタル技術を活用させること
で、持続的ビジネスへ変革させることや企業文化や商習慣まで大胆に変えていく方向へ舵を切ることを前中期経営計画で推進してきました。2021年から開始した現中期経営計画「OYO Advance 2023」では、この取り組みを更に前進させ、DX戦略を成長ドライバーとして位置づけ、新たな利益や価値を生み出す機会を創出する「デジタライゼーション」へシフトさせる事を目指しています。具体的には、①新事業サービス創出に向けたDX推進（新ビ
ジネス創出、業態変革）、②既存ビジネスモデルの深化に向けたDX推進（デジタル技術活用、革新的生産性向上）、③働き方改革、生産性の革新的向上に向けたDX推進、を３本柱として設定するとともに、推進指標を定めてその達成に向けて様々な取り組みを展開しています。

DXの取組紹介（事象情報管理システム）
近年、気候変動等の影響による豪雨被害が激甚化・頻発化・広域化しており、特に都市部においては内水氾濫による道路冠水、家屋浸水の多発が社会問題となっています。このような状況において、自治体及び道路管理者では、
事象発生の把握から始まり、逐次変化する状況の監視及び危機対応を部署横断で情報共有しながら迅速かつ的確に実施する事が求められています。また、事象終息後は災害状況の情報を整理し、防災対策へフィードバックしていくことが必要となります。具体的には、災害状況等の関連情報を一元管理し、効率的に活用することで災害対応の品質を向上させることが求められています。
我々の提供する事象情報管理システムは、エッジコンピューティング及びLPWA等のIoT技術を活用した遠隔監視・制御が可能な低価格帯の多点型センサデータからのリアルタイムデータに加え、自治体及び道路管理者によるパトロール等で得られた情報、道路規制等の各種情報をクラウド基盤上で統合・一元管理するものです。これにより、円
滑な災害対応をサポートするとともに、各管理者が行う周辺住民等への災害情報発信との連携が可能となります。
また、蓄積データを統計処理した上で次の防災計画等に活用できる機能を有し、安全・安心なまちづくりをトータルにサポートするサービスです。
当社は監視用のセンサの設置から防災計画立案支援まで多岐にわたる事業を展開していますが、これらをデジタル
データ及びデジタルプロセスで統合することで、管理者による現場業務フローとしての循環と当社ビジネスとしての循環を一致させ、顧客である管理者とともに業務の効率性及び精度の向上を図ることを目指しています。

DXの取組状況OYO Corporation

応用地質株式会社

2022年04月01日 00時00分現在

全体平均
サービス業平均

S
2022

03

31

22

１．ビジョン・ビジネスモデル
100%
80%

30

１丁目

４．ガバナンス

道路 冠水
店舗 浸水

応用 地質株 式会社

60%
40%

２．戦略

20%
0%
2022年03月31日 22:30

１丁目

年 月 日
１丁目

道路

冠水センサ

:

2022年04月01日 00:00

３．成果と

２．１．人材・

年 月 日

成果指標

組織・企業風土:２．２．

事象情報管理システム（イメージ図）

47

デジタル技術DX注目企業2022 選定企業

取組紹介

48

「DX注目企業2022」の取組
株式会社ミライト・ホールディングス（建設業/1417）＜経営におけるDXの位置づけ＞
当社は連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズとの3社合併により2022年7月1日より㈱ミライト・ワンとして新たにスタートします。また、2030年にむけて新たな事業ビジョンとして「MIRAIT ONE Group Vision 2030」を策定し、新成長戦
略として５つの事業変革「5Changes」を柱と掲げました。その１つとして「データインサイトマネジメント」があり、全ての変革を推進するためにデータ活用を基盤としたDXに取り組んでいます。

＜DXの取組紹介＞

通信建設業で培ったノウハウをベースに環境社会・ICT
ソリューション事業を推進してきており、更にグリーン発電参入
や各種DXの推進により新事業を展開。フルバリュー型モデル
への事業構造の転換を推進中。
・電子棚札にEC連動、スマホ活用を組み合わせ、店舗DX
へとリアルとデジタルの融合のビジネスモデルに発展(右図)・モバイル基地局工事にLiDAR、ドローン等により取得した点群データを設計・施工から維持管理に至るまで活用検討中。
デジタルツインに向け点群,BIM/CIM,GIS,AR/VR等を活用。
・水道管ビジネスの活性化のためAIを活用した水道管劣化
予測(劣化予測,リスク可視化,更新計画自動化)やクラウド施工管理を提供。ビジネス課題(スキルフリー,コスト削減)を解決。

＜キリンホールディングス株式会社＞（食料品/2503）＜経営におけるDXの位置づけ＞
キリングループでは長期経営構想「KV2027」において、イノベーションを加速する4つの組織能力の1つとして、「価値創造を加速するICT」を掲げており、グループ全体のあらゆる領域でデジタル技術を活用した業務プロセス
変革による徹底的な効率化や、お客様への新たな価値創造に取り組んでいます。又、これら取り組みを推進すべく、「グループDX委員会」などの組織体制整備や「DX道場」によるデジタル人材の育成にも注力しています。

＜DXの取組紹介＞
AIを活用したビール醸造計画
自動化システムの構築

クラフトビールプラットフォーム「TapMarché」の展開

注文から提供価格の検討、メニュー・POP作成まで全てオンラインでの完結が可能
各工場の熟練者が1回につき最長6.5時間程度かけていた「濾過計画業務」を最短55分に短縮

お店ごとの注文状況により、お客様動向をダイレク
トに把握する事ができ、商品開発等に活用可能

キリンビール全9工場への導入により「仕込・酵母計画」「濾過計画」合計で年間4,000時間以上の削減見込み

自社以外に小規模ブルワリー商品も取り扱い、ク
ラフトビール市場全体の活性化に貢献

49

「DX注目企業2022」の取組
株式会社ワコールホールディングス（繊維製品/3591）＜経営におけるDXの位置づけ＞
高収益な経営体質の回帰に向けて構造改革を成し遂げ、事業環境の変化に対応し再成長を実現するため、当社では従前からDXに取り組んでいます。デジタル化・自動化による生産や物流工程の効率化に加え、消費者の行動や価値観の変化を感じ取り、生活者の視点に合わせて提供価値をアップデートするためには、
デジタルを活用し、既存ビジネスモデルの深化と新たなビジネスモデルの創造が欠かせません。「オンラインとオ
フラインの融合」「顧客データの活用」「デジタルテクノロジーによる店舗サービスの革新」など、顧客体験の向上に向けて取り組む独自のCX戦略を中心に、お客さま一人ひとりとの「深く、広く、長い」関係性の構築を目指しています。

＜DXの取組紹介＞
インナーならではの対面接客のストレスに着目し、インナーの顧客体験を「よりストレスフリーに、より自由に」革新した３D計測サービス『3D Smart & try』
を2019年4月に開始しています。商品開発・接客販売ノウハウの蓄積とデジタル技術を融合して開発した本サービスは、約3年で延べ10万人以上が体験。
また、本サービスのスキームをベースとした事業の多角化も推進しており、外部へのアウターのレコメンドサービスの開発・提供に加え、医療機関との乳がん罹
患に伴う乳房再建手術の共同研究を開始するなど、企業や業界の枠を超えた対話と協働を活性化し、オープンイノベーションを促進して新しい価値の創造につなげています。

日立建機株式会社（機械/6305）＜経営におけるDXの位置づけ＞
中期経営戦略において、新車販売中心から機械に関わるすべてをターゲットとするバリューチェーンモデルへのビジネスの転換を、DXを活用し進めています。また、お客さまの課題である安全性と生産性の向上
およびライフサイクルコストの低減をめざし、建設機械の稼働情報や生産・在庫・販売情報を統合的に利活用し、お客さまへのデジタルソリュー
ションそのものの提供をはじめ、AI技術を駆使した営業支援アプリを導入するなど、お客さまとの接点の改革にデジタルを用い推進しています。

＜DXの取組紹介＞
IoTとAI技術を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献するサービス
ソリューション「ConSite Mine」
本ソリューションは、お客さまと販売代理店などのサービス員が、ダッシュ
ボードやレポートなどで故障の予兆などの鉱山機械の状態を遠隔監視することができます。サービス員は、ダッシュボードやレポート上の分析
結果を確認して、鉱山機械の状態に合わせて適切なタイミングで
メンテナンスや点検、部品交換の提案をし、ライフサイクルコストの低減、機械の運転停止時間の抑制に貢献しています。さらに、オペレータの運
転操作データや燃費をモニタリング、分析し、お客さまの現場の安全性と生産性の向上に寄与する情報として提供しています。

50

ConSite Mineの定期レポートイメージ

フロント構造物の負荷を解析「DX注目企業2022」の取組
株式会社荏原製作所（機械/6361）＜経営におけるDXの位置づけ＞
グローバル企業として発展するために、経営から業務部門、IT部門が一致団結し、DXを活用した「企業風土の改革」「業務の効率化」「組織やビジネスモデルの変革」に取り組むことで、DXによる企業変革を実践しています。

＜DXの取組紹介＞①個別受注設計生産における3Dパラメトリック手法による設計の自動化
コンプレッサー・タービンの設計において、機械系パラメトリック3D CADと独自のプログラム技術を融合させ、顧客の要求仕様に対して、基本設計と詳細設計を自動化させることに成功。自社リソースで開発したシス
テムにより、設計リードタイムは大幅に短縮し、設計成果物である3Dモデル・図面の均一化が図れ、設計エラーが皆無に。また、設計過程において得られる3Dモデルを営業・製造・調達の各プロセスで活用することが可能となり、製品自体のリードタイム短縮、品質向上に寄与しました。

② 「AIクレーン」及び「配管点検ロボット」の開発、商用化「ごみ識別AI搭載の自動クレーンシステム（AIクレーン）」や「小型走行型水管厚さ連続測定ロボット（配管点検ロボット）」などの開発を通じて、ごみ処理施設の運営における熟練技術者が持つノウハウの自動化や、点検作業の効率化や高機能化を実現し、安心安全で質の高いごみ処理サービスの提供に向け取り組んでいます。今後はさらに、ごみ識別AIと焼却炉の燃焼制御を組み合わせることで、人の技量に依存しない、より高度な自動運転の実現を目指します。

日本電気株式会社（電気機器/6701）＜経営におけるDXの位置づけ＞
2025中期経営計画では、社内のDX、コアDX、社会のDXを経営の中核に設定しています。社内DXをリファレンス
としてビジネスプロセス、テクノロジー、組織・人材の強化を図っており、従来から進めてきたDXの取り組みをコアDX事業として成長事業に位置づけています。
社内のDXをお客様のDX、社会のDXに繋げることでNECがグローバルでDXを牽引する企業に成長していくことを目指しています。

＜DXの取組紹介＞●顔認証技術を活用した新たな搭乗手続きシステム「Face Express」が成田国際空港・羽田空港国際線に
2021年7月より導入
航空機に搭乗するお客様がチェックイン時に顔写真を登録すると、手荷物預け、保安検査場入場、搭乗ゲート等において、”顔パス”で通過または手続きできるようになり、従来の煩わしい搭乗手続きがスムーズになるとともに、コンタクトレスで手続きができCOVID-19の対策として接触リスクが軽減されます。
●カーボンニュートラルに向けた取り組みと事業への展開として電力の需給調整市場に
リソースアグリゲーション事業者として2021年10月より参画
太陽光発電設備や蓄電システムなどの分散するエネルギーリソースをICTで統合制御し1つの発電設備のように機能させる「仮想発電所」の仕組みを活用し、NEC自らがエネルギーリソース制御を行う事業者として需給調整市場に参画し、企業などが保有するエネルギーリソースの効率的で最適な運用を支援することで脱炭素社会の実現に貢献します。

51

「DX注目企業2022」の取組
横河電機株式会社（電気機器/6841）＜経営におけるDXの位置づけ＞
当社は、2021年度より新中期経営計画「Accelerate
Growth 2023」を推進しています。その中で掲げる４つの基本戦略のうち２つは、お客様向けDX (ExternalDX)と社内向けDX (Internal DX)をそれぞれ軸としており、DXを通して価値提供の向上、社内基盤の強化を進めています。

⚫ IA2IAの構想の実行フェーズへの移行⚫ Smart manufacturingによるソリュー
ションの提供範囲の拡大

External DXにおいては、リカーリングビ
ジネスへの変革とお客様の環境負荷低減を目的に、Yokogawa Cloudを中心としたDXによる高付加価値サービスの拡充に取り組んでいます。

収益性の確保と
健全な成長

1

2

IA2IA/
Smart
manufacturingの実行と存在価値の変革

業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大Internal DX:
社内オペレーション最適化とマインドセットの変革

社内基盤の強化⚫ 戦略立案機能の強化

4⚫ 挑戦を奨励する企業文化や組織
風土の醸成⚫ Internal DXとビジネスモデル変革＜DXの取組紹介＞
Internal DXにおいては、社員の生産性向上と環境負荷低減を目的に、お客様視点(CX)・パートナー様視点(PX)・社員視点(EX)での3つの改革を進めています。

3

External DX:
提供価値の拡張Internal DX:

External DX:

社員の生産性向上・環境負荷低減

ビジネスモデル変革・環境負荷低減
DX2.0

ECMとSCMのシームレス連携 ECM改革、パートナー様支援
プラットフォーム強化

製品
企画

SCM改革、
お客様支援プ
デジタルファクトリー化、
ラットフォームを
Self-BI/AI、
強化
新基幹システム刷新、
グローバルHR改革、
相互連携
ワークプレイス改革

製品
設計

EX
改革

製造

物流

ECM:

PX
改革
パートナー
様

CX
改革

SCM:
購買

販売

サービス

・お客様への提供価値向上
・既存ビジネスのデジタル化と新規DXビジネス創出

社会/環境
お客様A

お客様B

お客様C

お客様

Co-innovating

お客様アプリケーション/データ、インフラ/セキュリティ基盤のグローバル最適化

YOKOGAWA

DX1.0

DXケーパビリティ強化

大日本印刷株式会社（その他製品/7912）＜経営におけるDXの位置づけ＞
中期経営計画の基本方針の一つに「P＆Iイノベーションによる価値創造」を掲げ、４つの成長領域で価値の創出を進めています。DNPのDX推進は、データ・デジタル技術を活用し、印刷(Ｐ)と情報(Ｉ)の強みを掛け合わせ、パートナーとの連携を深めることで、他者には真似のできない、”未来のあたりまえ”となるような
新たな価値を付加した製品・サービスを提供することで、「P＆Iイノベーション」による価値創造そのものが、オールDNPで取り組むDNPのDXと位置付けています。

＜DXの取組紹介＞
高等教育向けデジタル教科書の販売・配信プラットフォーム事業確立
出版社、販社・書店、教育システムベンダー、
自治体の業界パートナーと連携し、「高等教育向けデジタル教科書を高速大容
量ネットワーク経由で販売・配信するモデル」
をプラットフォームとして構築しました。
NTT東西と事業会社(NTT EDX)を設立し、全国の高等教育機関に拡大していきます。
今後、教科書選定やオリジナル教材制作支援など、「良質の教育関連サービス」を提供していきます。

52

「DX注目企業2022」の取組
日本郵船株式会社（海運業/9101）＜経営におけるDXの位置づけ＞
ESG経営を支えるDX
当社は、 従来からの「経済性」に「ESG」を加えた行動基準を新たに定め、社会のサプライチェーンの最適化とグリーンビジネスの展開により、「収益の最大化」と「持続可能な社会と環境づくり」を同時に実現
するESG経営を推進しています。 当社では、信頼できるデータレイ
ク、全社員対象のデジタル人財育成、クラウドを柱としたセキュアなIT
運営、業務部門とデジタル技術者が協働するBizDevOps体制整
備などのDX施策を展開し、ESG経営の迅速な推進を支えています。

日本初のLNG燃料自動車専用船
SAKURA LEADER＜DXの取組紹介＞① 統合船舶データレイク NYK Ship Data Platform（NYK SDP）
700隻余の当社運航船から衛星経由で定期送信される航海・機関・安全・環境データと社外データを統合した船舶データレイクを整備し、安全で効率的な運航管理やお客さまへの現況共有に加え、多様なデータ解
析による業務改善を進めています。
② 業務部門におけるBizDevOps展開
デジタル人財育成プログラム履修者と業務部門配属のデジタル技術者が協働して、信頼できるデータを活用
し、“使える”ソリューション群を迅速に開発・活用しています。
③ 次世代船舶の開発
NYK SDPに集められた実航海データを活用し、自律運航船やアンモニアを始めとした新燃料船などの次世
代船舶の仕様をシミュレート・設計するR&Dを世界に先駆けて進めています。

アジア航測株式会社（空運業/9233）
当社は、1954年設立の測量業、建設コンサルタント業会社で、自社航空機等での空中写真・レーザ計測技術、AI等の解析技術を活かし、国土保全や社会インフラのマネジメント等、空間情報コン
サルタントとして幅広く事業を展開しています。
2020年10月から3ヵ年の中期経営計画『明日を共創（つく）る～Leading for the Future～』において、主要戦略を「AAS-DX :Asia Air Survey – Digital Transformation」として束ね、事業戦略と経営管理の両面から積極的なDX投資による既存ビジネス改革、新規ビジネス創出、生産性向上に取り組んでいます。

＜AAS-DX Ⅰ 事業戦略＞＜AAS-DX Ⅱ 経営管理戦略＞

新たな生活スタイルの社会基盤を空間情報で支える企IT活用を推進することで、「様々なビジネスモデルへ展業に発展し続けるべく、重点事業10分野にセンシングイノ 開できる基盤」、「経営の見える化・効率化、円滑な意
ベーションを掛け合わせ、先端技術を用いた次世代サービ 思決定ができる基盤」の構築と、「役職員が健康で安スの開発、ベンチャー事業創出等を推進しています。
全に働き続けられる環境」の整備を推進しています。
▶ ＡＡＳ－ＤＸ Asia Air Survey – Digital Transformation

健康経営

＊

センシングイノベーションが生活・インフラに融合した未来社会の構想

事業拡大

災害シミュレーション
スマートシティ
エネルギーアセスメント

スポーツテック事業
X-テック事業★コンセプト実証

ビジュアライゼーション

サイバースペース

戦略人事システムの構築★オンラインとオフラインの融合（Online-Merges-Offline）

POC ＊Proof of Concept

電子認証推進ITの積極活用により人財の見える化を進め、人財育成から戦略的な人事を可能とする基盤の整備を推進します。

オフラインの付属としてのオンラインではなく、オンラインが主となり、オフラインとのボーダーがなくなる社会▶ センシングイノベーション
次世代空間情報サービス研究・技術開発、事業開発

RPA活用

生産基盤強化新 規 事業 の展 開 やグル ー プ会 社 の生産力を最大限引き出し、グループ
業務の効率化を推進する生産基盤の強化を推進します。

アーカイブビジネス

流域

働き方改革

マネジメント

行政
支援

環境
エネルギー

復興

道路

森林

鉄道

データサイエンス

AI
DS
５Gネットワーク

地籍

ダイナミックデータ

衛星

静的から動的へ

UAV

航空機

DS:Defense & Seculity

テレワーク環境や新たなコミュニ
ケーション手法により、働く場所によらず役職員がこれまで以上に力を発揮することが可能な環境の整備を推進します。

基幹システムの強化
これまでの社内文化にとらわれず改革を実施し、事業から経営管理までタイムリーな数値管理・
予測・分析で各戦略を強固に支え、迅速な経営判断を可能とする基幹システムの強化を推進します。

ヘリコプター▶当社事業における重点分野の戦略的推進

地上レーザ

MMS

SLAM

ネットワーク強化

水中ドローン53

データ共有基盤強化

「DX注目企業2022」の取組
BIPROGY株式会社（情報・通信業/8056）＜経営におけるDXの位置づけ＞
BIPROGY（旧日本ユニシス）は「経営方針（2021-2023）」にて、お客様企業のDX化（顧客DX）と、業界や社会のDX化（社会DX）のそれぞれを推進することを掲げました。その実現に向け、サービス型ビジネス創出に向けた業務プロセスの確立を進めるとともに、ビジネスのデジタル化を加速するための社内改革（社内DX）を推進しています。

＜DXの取組紹介＞
BIPROGYが提供する「AI-Order Foresight®」は、小売店の業務効率化を支援する、小売店舗取り扱い商品の発注数を自動決定する業務支援AIサービスであり、顧客企業のDX化を支援します。また小売業の経営層や本部など店舗運営サイドと店舗の現場、そして顧客を三位一体で連携する当社コンセプト「New Retail Trinity Model®」のコアとなるサービスでもあります。「AI-Order Foresight®」そのもの
は特定の顧客企業へ提供されるサービスですが、「New Retail Trinity Model®」は小売業を軸としたバリューチェーン全体へ波及する社会DXにつながるサービスであるとBIPROGYは考えています。
BIPROGYが得意としてきたSI型開発の再整備では、エンジニアリング部門に従来型受託開発高度化とDX適用、プロダクト開発の研究開発機能を設置しました。
社内DXの推進では、今後のビジネスを支える自社ITシステムの基盤整備を通じた全社BPRを推進しております。従来型ITシステムのモダナイゼーションに取り組むことに加え、自らDXを実践し、リファレンスにすること
で顧客DXと社会DXを実現するスキルと経験を積み重ねています。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（情報・通信業/9613）＜経営におけるDXの位置づけ＞
当社は、新中期経営計画において、「未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現する」ことを目標に掲げています。私たちは、DXをお客様への提供価値を最大化するための成長ドライバーと位置づけており、テクノロジーとLong-Term Relationshipsの強みを活かし、世界中のお客様やパートナーとの共創を通して、新しい社会の実現にグループ一体となって取り組んでいきます。

＜DXの取組紹介＞
デジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」を通じて社会全体のレジリエンスを高め、危機・災害対応力の底上げを目指す
近年の頻発する自然災害に対し、災害対策業務で必要な情報収集～
意思決定～応急対応の各フェーズにAIや衛星・ドローン等の当社の持つ先端デジタル技術を融合し、サービスを高度化。災害の広域化・複合化対策で必要となる自治体や医療機関などの関係機関とリアルタイムな情報連携を可能とし、対応の迅速化・二次災害の防止に貢献します。
日本最大の金融APIエコシステムを目指し「API gallery™」を開設
オープンイノベーションの創発など未来の金融IT像実現を目指す当社の新しい金融IT戦略「Open Service Architecture®」のコンセプトに基づ
き、 Fintech企業や自治体などと金融機関などをつなぐオープンな金融
APIマーケットプレイスを開設。組込型金融や金融機関と行政機関の相互接続など、業界の垣根を超えたデジタル化を積極的に推進しています。
多くのステークホルダーとともにサステナブルな経済の構築を目指します。

54

「DX注目企業2022」の取組
アスクル株式会社（小売業/2678）＜バリューチェーンのDX＞
2025年5月期までの中期経営計画における最重要戦略としてプラットフォーム改革を掲げ、それを実現するためにECのバリューチェーン全体のDXを進めています。商品開発、商品情報登録から発注、入荷、保管、販売、出荷、配送までの一連の流れをビッグデータ・AIやロボティクスを活用することでプロセス革新し、EC拡大に伴う物流現場の人手不足や物流・配送費高騰などの課題の本質的な解決を目
指しています。
＜自社開発 配送管理システムのオープン化＞
自社物流によって蓄積されたビッグデータを活用して独自に開発した配送管理システムを配送パートナー企業に提供し、急拡大を続けるECを支える配送パートナーの業務負荷軽減や複雑化する配送サービスの品質向上を目指しています。本システムを搭載したスマートフォン端末を使用することで、ナレッジ（配送先の駐車スペースなどの情報）や道路の混雑状況なども加味した配送ルート計画自動生成、配達日時変更や不在再配達依頼などの機能を活用できます。
＜ASKUL DX ACADEMY＞
データやテクノロジーを使いこなせるDX人材を育成する独自の研修プログラム「ASKUL DX ACADEMY」を開校。STEAMモデルをフレームワークとして採用し、全社員対象の基礎的技術を学ぶプログラム、データサイエン
ティストやエンジニア等を対象とした高度専門知識を学ぶカリキュラムまで継続的に展開。一部プログラムを除き
当社従業員自身が講師を担います。企業活動を支えるＤＸ人材の育成を図り、ビジネストランスフォーメーショ
ンを推進する人材基盤を強化することを目指しています。

プレミアグループ株式会社（その他金融業/7199）＜経営におけるDXの位置づけ＞
プレミアグループでは、中期経営計画で掲げている「オートクレジット企業からオート
モビリティ企業へ」というビジョンを実現するための重要な戦略として「DXの推進」を位置付けています。そのために業務のデジタル化による「既存事業の伸長」を着実に進めながら、当社プラットフォーム（下部参照）を通じて「ビジネスモデルの変革」や「新規ビジネスの創出」を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。

＜DXの取組紹介＞⚫ オートクレジット事業における申込プロセスのデジタル化
オンラインでの審査申込み、自動審査の導入及び契約書手続きのペーパーレス化により、オートクレジット申込プロセスのデジタル化を実現し、中古車販売店様やお客様の申込み・手続きの利便性が向上。これにより、審査回答の大幅なスピードアップや契約書の回収作業に費やしていた営業・業務工数や紙の削減を実現しました。
⚫ オートモビリティプラットフォームの構築
自動車領域に特化した当社の強みを生かし、中古車販売店・自動車整備工場様へ当社プラットフォーム
サービスを提供することで、①中古車を購入されるお客様の利便性②中古車販売店・自動車整備工場様の経営
効率の向上③自社ビジネスの拡大を同時に達成できる仕組みの構築に取り組んでいます。

55

「DX注目企業2022」の取組
トランス・コスモス株式会社（サービス業/9715）
当社は、”People＆Technology”、すなわち、プロフェッショナル人材と先端技術を「仕組み」で融合することで、価値の高いサービスの提供を実現することを事業の原点としています。デジタル技術の進展を背景に大きく事業環
境が変化していく中、2017年より、”Global Digital Transformation Partner”をコーポレートビジョンに掲げ、社会インフラを支えるDX企業として事業を推進しています。

総合的なDXを支援するサービスモデル

建設業界のDXをリードするto BIMサービス

デジタルを活用し新しい価値や顧客体験を提供する
DXサービスを提供しています。広告・WEBサイト/アプ
リ・コンタクトセンター・EC・SNSなどデジタルフロントの全てをカバーし、企業が持つコミュニケーションや販売の仕組みと、それぞれの顧客行動を総合的に分析・管理して可視化することで、DX化を実現します。

建設DXの中核であるBIM（Building Information
Modeling）活用の推進に向け、グループ会社の応用技術と共に、BIMデータを「正しく作る」「正しく活用する」ことを目的とした共通基盤プラットフォームの提供や運用・定着を支援するBPOサービスを組み合わせて展開しています。

56

デジタルトランスフォーメーション調査2022

分析結果

57

デジタルトランスフォーメーション調査2022 概要◼ 調査実施概要
名称

調査対象

調査実施期間（回答受付期間）

デジタルトランスフォーメーション調査2022
略称：DX調査2022
東京証券取引所の国内上場会社 約3,800社（一部、二部、マザーズ、JASDAQ）※2021年9月末時点の情報が基準。
2021年 12月 1日（水）～2021年

12月 22日（水）⚫ WEB受付
ログインページ（DX推進ポータル）：https://dx-portal.ipa.go.jp/

調査方法

選択式項目と記述式項目で構成✓ 選択式項目、記述式項目はいずれも記入フォーマットのアップロード✓ 以下のページでは、選択式項目の回答結果を分析している◼ 調査参加企業数「デジタルトランスフォーメーション調査2022」の回答企業数は401社でした。

アンケート参加企業数
535
491

464

448
347

401

382

210

攻めのIT

2016

2017

2018

2019

経営銘柄

DX銘柄
2020

2015

58

2021

2022

デジタルトランスフォーメーション調査2022 概要◼ アンケートにおける用語の説明

59

デジタルトランスフォーメーション調査2022 分析結果
ここからは「デジタルトランスフォーメーション調査2022」の分析結果を紹介します。
※詳細については、別紙「デジタルトランスフォーメーション調査2022の分析」に記載しています。

①全体概況（回答傾向）⚫ DX銘柄等は、DX認定未申請企業と比べると、回答スコアが総じて高く、「デジタルガバナンス・コード」
をより実践している企業と考えられる。
１．ビジョン

４．ガバナンス・ビジネスモデル
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

全体平均

２．戦略
DX認定取得済企業平均(銘柄・注目企業以外）

DX注目企業平均
３．成果と２．１．人材・

成果指標

組織・企業風土
DX銘柄平均２．２．
デジタル技術以下のレーダーチャートのみを使う

全体平均
DX認定取得済企業平均(銘柄・注目企業以外）
DX注目企業平均
DX銘柄平均１．ビジョン・ビジネスモデル
73.1%

72.8%

２．１．人材・組織・企業風土
66.1%

２．２．
デジタル技術
62.2%

３．成果と
成果指標
57.7%

94.7%

92.1%

82.8%

79.4%

82.0%

88.8%

98.9%
100.0%

99.2%
99.2%

95.5%
96.8%

91.1%
95.5%

95.9%
97.6%

95.6%
97.4%

２．戦略

60

４．ガバナンス
73.1%

デジタルトランスフォーメーション調査2022 分析結果
ここからは「デジタルトランスフォーメーション調査2022」の分析結果を紹介します。
※詳細については、別紙「デジタルトランスフォーメーション調査2022の分析」に記載しています。

②回答傾向の比較（2022-2021）⚫ 全体平均は、全分野で10%前後のスコア改善が見られ、DXの取組が推進されていると考えられる。
⚫ また、注目企業やDX認定取得企業においてもスコア改善が見られる。

DX銘柄等年度

１．ビジョン・ビジネスモデル
2021
2022

２．戦略
2022

2021

２．１．人材・
2021
2022

２．２．デジタル技術
2021
2022

３．成果と成果指標
2021
2022

４．ガバナンス
2022

2021

全体平均

73.1%

64.0%

DX認定取得済企業平均(銘柄・注目企業以外）

94.7%

94.1%

92.1%

90.4%

82.8%

78.6%

79.4%

76.5%

82.0%

72.9%

88.8%

86.6%

DX注目企業平均

98.9%

96.9%

99.2%

96.9%

95.5%

88.6%

91.1%

86.7%

95.9%

87.2%

95.6%

94.6%

DX銘柄平均100.0%

99.3%

99.2%

97.9%

96.8%

93.6%

95.5%

91.2%

97.6%

94.4%

97.4%

96.0%

72.8%

62.9%

66.1%

53.9%

61

62.2%

54.5%

57.7%

43.8%

73.1%

65.2%

デジタルトランスフォーメーション調査2022 分析結果②「DX銘柄2022」の特徴（DX銘柄2022とその他企業との取組比較）
ここでは、DX銘柄2022に選定された企業がどのような特徴があるのかを見ていきます。

⚫ DX銘柄企業とDX認定未取得企業は「組織・制度」「成果と成果指標の共有」において大きな差がある、それらの差が「新規ビジネス創出」「デジタル技術の活用・情報システム」の差にもつながっている可能性。
⚫ 一方、ＤＸ銘柄企業においても、登録セキスペ取得は多くの企業でまだ進んでいない。
ＤＸ銘柄企業とＤＸ認定未申請企業との取組の差が特に大きいと思われる項目（※１）

アンケートの各設問において「ＤＸ銘柄企業が最も良い選択肢を回答した割合」が８０％以下の項目

経営ビジョン・ビジネスモデル戦略

Q6 新規ビジネス創出

戦略実現のための組織・制度等Q13 人材要件の明確化と確保

Q17 挑戦を促す仕組み

戦略実現のためのデジタル技術の活用・情報システム

Q18 既存デー
タの連携・活用

Q20 レガシー防止処置

成果と重要な
成果指標の共有

Q22 ＫＰＩの設定

Q24 デジタル時代に適応した企
業変革の指標Q31 登録セキ
スペ取得

ガバナンス

※１ アンケートの各設問において「ＤＸ銘柄企業が最も良い選択肢を回答した割合－ＤＸ認定未取得企業が最もよい選
択肢を回答した割合」の差分が70%ポイント以上の項目を記載）

62

デジタルトランスフォーメーション調査2022 分析結果②「DX銘柄2022」の特徴（DX調査2021との比較）
ここでは、DX銘柄2022に選定された企業とDX銘柄2021に選定された企業にどのような特徴があるのかを見ていきます。
⚫ 多くの項目においてDX銘柄企業と、DX認定未申請企業で取組の差が減少している。

ＤＸ銘柄企業とＤＸ認定未申請企業との取組の差が特に大きいと思われる項目（※１）

経営ビジョン・ビジネスモデルQ2 ビジネスモデ
ル設計

Q3 エコシステム構築

戦略

Q4 ＤＸ戦略Q5 既存ビジネス変革アンケートの各設問において「ＤＸ銘柄企業が最も良い選択肢を回答した割合」が８０％以下の項目

Q6 新規ビジネス創出

戦略実現のための組織・制度等

Q15 ＤＸ推進
予算

Q17 挑戦を促す仕組み

Q9 ＤＸ推進責任者の配置Q10 スキルマト
リックス等の公表

Q13 人材要件の明確化と確保戦略実現のためのデジタル技術の活用・情報システム

Q19 情報資産の分析・評価Q18 既存デー
タの連携・活用

Q20 レガシー防止処置

Q21 システムの全社最適対応成果と重要な
成果指標の共有

Q24 デジタル時代に適応した企
業変革の指標Q22 ＫＰＩの設定

ガバナンス

Q26 トップとＤ
Ｘ責任者のコミュ
ニケーション

Q31 登録セキ
スペ取得

Q32 ＣＳ対応の開示※１ アンケートの各設問において「ＤＸ銘柄企業が最も良い選択肢を回答した割合－ＤＸ認定未申請企業が最もよい選
択肢を回答した割合」の差分が70%ポイント以上の項目を記載）

63

【参考】 デジタルトランスフォーメーション調査2022 参加企業調査に協力いただいた企業401社のうち、非公開の希望があった企業を除いた企業名を掲載しています。
※以下に記載している企業は、一部のみ調査に回答した企業も含みます。
※当該レポート内の業種平均値の算出については、「完全回答企業」（非開示企業の情報を含む）の数値を元に算出しています。また、以下の記載企業は、完全回答企業とは限りませんので、業種の平均値は、以下に記載している企業の平均値を記載しているとは限りません。
※企業名は、業種順、証券コード順で掲載しています。（令和４年４月末時点）

水産・農林業1333

マルハニチロ株式会社

鉱業
1662

石油資源開発株式会社

建設業
1417

株式会社ミライト・ホールディングス

1893

五洋建設株式会社

1435

株式会社Robot Home

1899

株式会社福田組

1720

東急建設株式会社

1925

大和ハウス工業株式会社

1801

大成建設株式会社

1926

ライト工業株式会社

1802

株式会社大林組

1951

エクシオグループ株式会社

1803

清水建設株式会社

1959

株式会社九電工

1808

株式会社長谷工コーポレーション

1969

高砂熱学工業株式会社

1812

鹿島建設株式会社

1980

ダイダン株式会社

1833

株式会社奥村組

6330

東洋エンジニアリング株式会社

1878

大東建託株式会社

食料品
2201

森永製菓株式会社

2587

サントリー食品インターナショナル株式会社

2229

カルビー株式会社

2602

日清オイリオグループ株式会社

2264

森永乳業株式会社

2802

味の素株式会社

2502

アサヒグループホールディングス株式会社

2871

株式会社ニチレイ

2503

キリンホールディングス株式会社

2897

日清食品ホールディングス株式会社

64

【参考】 デジタルトランスフォーメーション調査2022 参加企業
繊維製品
3401

帝人株式会社3591

株式会社ワコールホールディングス

3402

東レ株式会社8111

株式会社ゴールドウイン

レンゴー株式会社

3951

朝日印刷株式会社

3407

旭化成株式会社

4461

第一工業製薬株式会社

4004

昭和電工株式会社

4463

日華化学株式会社

4005

住友化学株式会社

4631

ＤＩＣ株式会社

4043

株式会社トクヤマ

4634

東洋インキＳＣホールディングス株式会社

4045

東亞合成株式会社

4901

富士フイルムホールディングス株式会社

4114

株式会社日本触媒

4911

株式会社資生堂

4183

三井化学株式会社

4914

高砂香料工業株式会社

4186

東京応化工業株式会社

4921

株式会社ファンケル

4188

株式会社三菱ケミカルホールディングス

4967

小林製薬株式会社

4204

積水化学工業株式会社

4980

デクセリアルズ株式会社

4237

フジプレアム株式会社

8113

ユニ・チャーム株式会社

4452

花王株式会社

パルプ・紙
3941

化学

医薬品
4502

武田薬品工業株式会社

4519

中外製薬株式会社

4506

住友ファーマ株式会社

4882

株式会社ペルセウスプロテオミクス

4516

日本新薬株式会社

4885

室町ケミカル株式会社

5020

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

石油・石炭製品5019

出光興産株式会社65

【参考】 デジタルトランスフォーメーション調査2022 参加企業
ゴム製品
5108

株式会社ブリヂストン

ガラス・土石製品
4026

神島化学工業株式会社

5201

ＡＧＣ株式会社

5333

日本碍子株式会社

鉄鋼
5401

日本製鉄株式会社

5411

ＪＦＥホールディングス株式会社

5406

株式会社神戸製鋼所

5491

日本金属株式会社

非鉄金属
5713

住友金属鉱山株式会社

5727

東邦チタニウム株式会社

5724

株式会社アサカ理研

5803

株式会社フジクラ

金属製品
3436

株式会社ＳＵＭＣＯ

5938

株式会社ＬＩＸＩＬ

5911

株式会社横河ブリッジホールディングス

5959

岡部株式会社

6103

オークマ株式会社

6481

ＴＨＫ株式会社

6301

株式会社小松製作所

7004

日立造船株式会社

6305

日立建機株式会社

7011

三菱重工業株式会社

6361

株式会社荏原製作所

7013

株式会社ＩＨＩ

6367

ダイキン工業株式会社

機械66

【参考】 デジタルトランスフォーメーション調査2022 参加企業
電気機器
3105

日清紡ホールディングス株式会社

6702

富士通株式会社

4062

イビデン株式会社

6703

沖電気工業株式会社

4902

コニカミノルタ株式会社

6724

セイコーエプソン株式会社

6448

ブラザー工業株式会社

6755

株式会社富士通ゼネラル

6479

ミネベアミツミ株式会社

6841

横河電機株式会社

6501

株式会社日立製作所

6845

アズビル株式会社

6503

三菱電機株式会社

6857

株式会社アドバンテスト

6592

マブチモーター株式会社

6869

シスメックス株式会社

6617

株式会社東光高岳

6947

株式会社図研6637

寺崎電気産業株式会社

6952

カシオ計算機株式会社

6645

オムロン株式会社

6981

株式会社村田製作所

6663

太洋工業株式会社

6997

日本ケミコン株式会社

6701

日本電気株式会社

7752

株式会社リコー

輸送用機器
6201

株式会社豊田自動織機

7203

トヨタ自動車株式会社

6902

株式会社デンソー

7241

フタバ産業株式会社

6995

株式会社東海理化電機製作所

7259

株式会社アイシン

7201

日産自動車株式会社

7272

ヤマハ発動機株式会社

7780

株式会社メニコン

精密機器
7730

マニー株式会社

7732

株式会社トプコン

67

【参考】 デジタルトランスフォーメーション調査2022 参加企業
その他製品※

トッパン・フォームズ株式会社

7936

株式会社アシックス

7911

凸版印刷株式会社

7945

コマニー株式会社

7912

大日本印刷株式会社

7951

ヤマハ株式会社

7914

共同印刷株式会社

7987

ナカバヤシ株式会社

7915

ＮＩＳＳＨＡ株式会社

電気・ガス業
9501

東京電力ホールディングス株式会社

9531

東京瓦斯株式会社

9502

中部電力株式会社

9532

大阪瓦斯株式会社

9503

関西電力株式会社

9533

東邦瓦斯株式会社

9020

東日本旅客鉄道株式会社

9044

南海電気鉄道株式会社

9021

西日本旅客鉄道株式会社

9064

ヤマトホールディングス株式会社

9031

西日本鉄道株式会社

9086

株式会社日立物流

9039

株式会社サカイ引越センター

9143

ＳＧホールディングス株式会社

9101

日本郵船株式会社

9107

川崎汽船株式会社

9104

株式会社商船三井9119

飯野海運株式会社

9201

日本航空株式会社

9233

アジア航測株式会社

9202

ＡＮＡホールディングス株式会社

9304

澁澤倉庫株式会社

陸運業

海運業

空運業

倉庫・運輸関連業
9302

三井倉庫ホールディングス株式会社※ 2022年２月25日をもって上場廃止

68【参考】 デジタルトランスフォーメーション調査2022 参加企業
情報・通信業
1973

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

4432

ウイングアーク１ｓｔ株式会社

2332

株式会社クエスト

4674

株式会社クレスコ

3626

ＴＩＳ株式会社

4685

株式会社菱友システムズ3636

株式会社三菱総合研究所

4687

ＴＤＣソフト株式会社

3666

株式会社テクノスジャパン

4709

株式会社ＩＤホールディングス

3678

株式会社メディアドゥ

4739

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

3738

株式会社ティーガイア

4743

株式会社アイティフォー

3771

株式会社システムリサーチ

4768

株式会社大塚商会

3776

株式会社ブロードバンドタワー

8056

ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社

3778

さくらインターネット株式会社

8096

兼松エレクトロニクス株式会社

3796

株式会社いい生活8157

都築電気株式会社

3826

株式会社システムインテグレータ

9405

朝日放送グループホールディングス株式会社

3848

株式会社データ・アプリケーション

9432

日本電信電話株式会社

3853

アステリア株式会社

9433

ＫＤＤＩ株式会社

4054

日本情報クリエイト株式会社

9434

ソフトバンク株式会社

4284

株式会社ソルクシーズ

9470

株式会社学研ホールディングス

4307

株式会社野村総合研究所

9613

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

4323

日本システム技術株式会社

9658

株式会社ビジネスブレイン太田昭和4372

ユミルリンク株式会社

9682

株式会社ＤＴＳ4428

株式会社シノプス

9889

ＪＢＣＣホールディングス株式会社

69

【参考】 デジタルトランスフォーメーション調査2022 参加企業
卸売業
2768

双日株式会社8053

住友商事株式会社

2784

アルフレッサホールディングス株式会社

8060

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

3107

ダイワボウホールディングス株式会社

8074

ユアサ商事株式会社

3160

株式会社大光8078

阪和興業株式会社

3161

アゼアス株式会社

8081

株式会社カナデン

3167

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス

8084

菱電商事株式会社

3356

株式会社テリロジー

8130

株式会社サンゲツ

3393

スターティアホールディングス株式会社

8132

シナネンホールディングス株式会社

7438

コンドーテック株式会社

8153

株式会社モスフードサービス

7451

三菱食品株式会社

8159

株式会社立花エレテック

7459

株式会社メディパルホールディングス

8225

株式会社タカチホ

7525

リックス株式会社

8226

株式会社理経7624

株式会社ＮａＩＴＯ

8275

株式会社フォーバル

8001

伊藤忠商事株式会社

9810

日鉄物産株式会社

8012

長瀬産業株式会社

9830

トラスコ中山株式会社

8023

大興電子通信株式会社

9832

株式会社オートバックスセブン

8031

三井物産株式会社

9837

モリト株式会社

8043

スターゼン株式会社

9908

日本電計株式会社

8051

株式会社山善70

【参考】 デジタルトランスフォーメーション調査2022 参加企業
小売業
2651

株式会社ローソン

3397

株式会社トリドールホールディングス

2664

株式会社カワチ薬品

4350

株式会社メディカルシステムネットワーク

2678

アスクル株式会社

7419

株式会社ノジマ

2685

株式会社アダストリア

7475

アルビス株式会社

2792

株式会社ハニーズホールディングス

8174

日本瓦斯株式会社

3080

株式会社ジェーソン

8194

株式会社ライフコーポレーション

3134

Ｈａｍｅｅ株式会社

8242

エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社

3182

オイシックス・ラ・大地株式会社

8252

株式会社丸井グループ

3341

日本調剤株式会社

8273

株式会社イズミ

3382

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

銀行業
7167

株式会社めぶきフィナンシャルグループ

8346

株式会社東邦銀行

7173

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

8354

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

7350

株式会社おきなわフィナンシャルグループ

8355

株式会社静岡銀行

7381

株式会社北國フィナンシャルホールディングス

8361

株式会社大垣共立銀行

8304

株式会社あおぞら銀行

8368

株式会社百五銀行

8308

株式会社りそなホールディングス

8370

株式会社紀陽銀行

8316

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

8382

株式会社中国銀行

8331

株式会社千葉銀行

8386

株式会社百十四銀行

8341

株式会社七十七銀行

8393

株式会社宮崎銀行

8343

株式会社秋田銀行

8550

株式会社栃木銀行

8344

株式会社山形銀行

7171

【参考】 デジタルトランスフォーメーション調査2022 参加企業
証券、商品先物取引業
株式会社大和証券グループ本社

8616

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式
会社

7326

ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社

8766

東京海上ホールディングス株式会社

8630

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

8795

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

8725

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社

8601

保険業

その他金融業7199

プレミアグループ株式会社

8572

アコム株式会社

8253

株式会社クレディセゾン

8593

三菱ＨＣキャピタル株式会社

8439

東京センチュリー株式会社

8697

株式会社日本取引所グループ

8566

リコーリース株式会社

8793

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

8570

イオンフィナンシャルサービス株式会社

不動産業
2980

ＳＲＥホールディングス株式会社

3465

ケイアイスター不動産株式会社

2987

株式会社タスキ3491

株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ2991

株式会社ランドネット

3497

株式会社ＬｅＴｅｃｈ3275

ハウスコム株式会社

8801

三井不動産株式会社

3288

株式会社オープンハウスグループ

8802

三菱地所株式会社

3289

東急不動産ホールディングス株式会社

8830

住友不動産株式会社

3464

プロパティエージェント株式会社

8909

株式会社シノケングループ

72
72

【参考】 デジタルトランスフォーメーション調査2022 参加企業
サービス業
2154

株式会社夢真ビーネックスグループ

6028

テクノプロ・ホールディングス株式会社

2168

株式会社パソナグループ

6069

トレンダーズ株式会社

2185

株式会社シイエム・シイ

6074

株式会社ジェイエスエス

2325

株式会社ＮＪＳ6096

株式会社レアジョブ

2331

綜合警備保障株式会社

6172

株式会社メタップス

2379

ディップ株式会社

6540

株式会社船場2395

株式会社新日本科学

7049

株式会社識学2412

株式会社ベネフィット・ワン

7065

ユーピーアール株式会社

2432

株式会社ディー・エヌ・エー

7083

ＡＨＣグループ株式会社

2433

株式会社博報堂ＤＹホールディングス

7095

株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ

2462

ライク株式会社

7357

株式会社ジオコード

4345

株式会社シーティーエス

9715

トランス・コスモス株式会社

4642

オリジナル設計株式会社

9755

応用地質株式会社

4694

株式会社ビー・エム・エル

9783

株式会社ベネッセホールディングス

6026

ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社

9787

イオンディライト株式会社

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