00.愛知県
別紙１
陳情番号

【１】１（１）①

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険企画・審査グループ【陳情内容】
１．安心できる介護保障について（１）介護保険料・利用料など① 第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料引き下げや保険料段階
を多段階に設定する、低所得段階の倍率を低く抑えるなど、応能負担を強める指導をしてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除を促進してください。
【回 答】
65 歳以上の方の介護保険料総額は、市町村介護保険事業計画の３年度を単位とした計画期間ごとに、計画に定めるサービス費用見込額等にもとづき、計画
期間を通じて財政の均衡を保つことができるよう設定されています。一方で、被保険者ごとの介護保険料額の決定に当たっては、市町村が個人の所得分布状
況をふまえ、毎年度算定することになっており、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別の定額の保険料率が採用されています。この仕組みにより、低所得の方の負担は軽減され、その軽減分を高所得の方が負担する仕組みとなっております。
保険料率の所得段階別の設定に当たっては、法令上の基本的な標準は９段階であるところ、市町村は低所得の方への配慮等、特別な必要がある場合には、それを超える多段階化の設定が可能とされており、本県では全ての保険者において 10 段階以上に設定しているところです。
加えて、低所得の方に対しては、2015 年度から保険料軽減の強化のため、消費税の増収財源をもとに新たな公費が投入されており、2020 年度までに軽減対
象者や軽減幅の拡充も図られてきております。
なお、介護保険制度は、国民が互いに助け合う仕組で、受益と負担の関係から、全ての被保険者の方が負担能力に応じた負担をしていただく制度です。な
お、市町村は条例で定めるところにより、災害その他特別の事情がある方に対しては、保険料の徴収猶予や減免ができる仕組みともなっています。

別紙１
陳情番号

【１】１（１）②

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険企画・審査グループ【陳情内容】
１．安心できる介護保障について（１）介護保険料・利用料など② 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度とするように援助してくださ
い。

【回 答】
市町村は条例で定めるところにより、災害その他特別の事情がある場合に保険料の徴収猶予又は減免をすることができます。その要件の一つに、傷病を限定せず、「世帯の生計維持者の死亡、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと」があり、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少するなどの場合においても、市町村は負担能力の低下による特別の事情について個別に判定しているところです。

別紙１
陳情番号【１】１（１）③④⑤

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険企画・審査グループ【陳情内容】
１．安心できる介護保障について（１）介護保険料・利用料など③ 介護保険料の減免制度を愛知県独自に実施してください。
④ 介護利用料の低所得者への減免制度を愛知県独自に実施してください。
⑤ 施設入所時の食費、居住費の愛知県独自の補助制度を創設してください。

【回 答】
県においては、国の制度にのっとり、介護保険料について、2015 年度から低所得者の方への保険料軽減の強化のため、消費税の増収財源をもとにした新たな公費を投入し、2020 年度までに軽減額や対象者の拡大を図ってきたところです。
また、低所得者の方への介護サービスの利用料についても、施設サービス利用者に対する「特定入所者介護サービス費（補足給付）」、介護保険の年間負担上限額を定める「高額介護サービス費」、介護保険に加え医療保険の利用料も合算した年間負担上限額を定める「高額医療合算介護サービス費」、「社会福祉法
人等による利用者負担軽減」など様々行っているところです。
市町村においても、低所得者の方などに対する介護保険料と利用料の独自減
免も地域の実情に応じて実施されているところです。
なお、低所得者の方への介護保険料や利用料の軽減策の充実について、県は国に対して毎年度継続して要望しています。

別紙１
陳情番号

【１】１（２）①

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険指定・指導グ
ループ【陳情内容】（２）介護保険サービス① 訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。

【回 答】
居宅介護支援の運営基準においては、平成 30 年 10 月より、1 月に一定の回数（要介護 1：27 回・要介護 2：34 回・要介護 3：43 回・要介護 4：38 回・要介
護 5：31 回）以上の生活援助中心型サービスを居宅サービス計画に位置付ける
場合は、利用の妥当性を検討し、居宅サービス計画に理由を記載するとともに、居宅サービス計画を市町村へ届け出ることが規定されています。
届出を受けた市町村は、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、届出の内容を確認しております。
回数を一律に制限するものではありませんが、市町村が必要に応じて是正を促していくことは適切であると考えております。

別紙１
陳情番号

【１】１（２）②

所管課室・
グループ

高齢福祉課地域包括ケ
ア・認知症施策推進室
地域包括ケア・研究開
発支援グループ【陳情内容】（２）介護保険サービス② 総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないように援助してください。

【回 答】
平成 29 年 4 月から全市町村で総合事業が開始されておりますが、従来の介護予防訪問介護等に相当するサービスについては、総合事業移行後も実施することは可能であり、地域の実情に応じて対応がなされているところです。
また、市町村においては、介護予防ケアマネジメントの実施にあたって、適切なアセスメントにより、利用者の状況を踏まえた目標を設定し、その達成のために必要なサービスを利用者が主体的に利用できるよう支援することとなっております。
県といたしましては、地域包括支援センター職員等を対象として、適切なケ
アマネジメントが実施できるよう研修会を開催しており、引き続き職員の資質向上を図ってまいります。

別紙１
陳情番号

【１】１（２）③

所管課室・
グループ

高齢福祉課地域包括ケ
ア・認知症施策推進室
地域包括ケア・研究開
発支援グループ【陳情内容】（２）介護保険サービス③ 自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めるように援助してください。

【回 答】
総合事業は市町村が実施する地域支援事業に位置付けられ、地域の実情に応じて多様なサービスを充実することにより、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を提供することとされています。
総合事業の財源構成は、介護保険料 50％(1 号保険料 23％、2 号保険料 27％)のほか、国 25％、都道府県 12.5％、市町村 12.5％の負担割合となっており、県としても引き続き必要な財源の確保に努めてまいります。

別紙１
陳情番号

【１】１（２）④

所管課室・
グループ

高齢福祉課地域包括ケ
ア・認知症施策推進室
地域包括ケア・研究開
発支援グループ【陳情内容】（２）介護保険サービス④ 多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充
するように援助してください。

【回 答】
総合事業の中の一般介護予防事業は、第１号被保険者の全ての者及びその支援のための活動に関わる者を対象として、地域の実情に応じて実施されています。
県といたしましては、この総合事業が効果的に実施されるよう、市町村職員等を対象とした研修会を開催し、市町村における介護予防事業の充実を支援しております。

別紙１
陳情番号【１】１（３）①

所管課室・
グループ

高齢福祉課
施設グループ
企画・審査グループ【陳情内容】（３）基盤整備
① 特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。

【回 答】
本県では、今年 3 月に、令和３年度からの３年間を計画期間とする「第８期愛知県高齢者福祉保健医療計画」を策定し、特別養護老人ホームのみならず、
介護老人保健施設や介護医療院などの施設系サービス、認知症グループホーム
や介護付き有料老人ホームなどの居住系サービスも含め、多様なサービスの基盤整備を計画的に進め、待機者の解消に努めております。
特に、小規模特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所などの地域密着型サービスの整備については、本県の地
域医療介護総合確保基金を活用した整備費や開所準備費用に対する助成制度を創設しており、市町村や事業者における基盤整備の促進に努めています。
また、広域型特別養護老人ホームの整備についても、令和元年度に補助単価の増額改定を行うなど、一層の整備促進に努めているところです。

別紙１
陳情番号

【１】１（３）②

所管課室・
グループ

高齢福祉課
施設グループ【陳情内容】（３）基盤整備について②

特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。

【回 答】
特別養護老人ホームへの入所につきましては、平成 27 年 4 月から原則要介護
3 以上の方に限定される一方で、やむを得ない事情により、特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合の要介護１又は２の方の特例入所が認められているところです。
愛知県では、入所希望者の心身の状況、家族が就労や育児などのため介護が困難であるなどのやむを得ない事情のある要介護１又は２の方は適切に特養に入所できるよう「愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針」を平成 27 年 3 月 5日付で改正し、市町村及び県所管の特別養護老人ホームに通知し、適切な運用を求めているところです。
特例入所の受け入れに際しては、保険者市町村は、施設からの求めに応じ、地域の居宅サービスや生活支援などの提供体制に関する地域の状況や、担当の介護支援専門員からの居宅等における生活の困難度の個別の状況聴取内容を踏まえて意見書を提出することとなっております。
施設と市町村の判断に齟齬が生じることがないよう適切な連携が必要となることから、今後も、会議などの機会を捉え、市町村に対して適切な運用の周知を図ってまいります。

別紙１
陳情番号

【１】１（４）①

所管課室・
グループ

高齢福祉課地域包括ケア・認知症施策推進室
地域包括ケア・研究開発支援グループ
地域づくり推進グループ【陳情内容】（４）高齢者福祉施策の充実① サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施してくださ
い。

【回 答】
国が定めている地域支援事業の中で、高齢者の居場所づくりに関する各種事業については助成対象となっております。サロンなどについては、総合事業の「通所型サービス B」(有償・無償のボランティア等により提供される住民主体
による支援)において、「趣味活動等を通じた日中の居場所づくり」や「定期的な交流会、サロン」として例示されているほか、認知症カフェについては、包括的支援事業(社会保障充実分)の「認知症地域支援・ケア向上事業」で示され
ています。

別紙１
陳情番号

【１】１（４）②

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険企画・審査グループ【陳情内容】（４）高齢者福祉施策の充実② 住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。

【回 答】
受領委任払い方式については、県内の多くの保険者が、何らかのサービスについて実施しております。
受領委任払いは、多くの機関との調整や手続き上の問題があるため、それぞれ実施主体である保険者において、各サービスの利用状況等、地域の実情を踏まえ判断していただくものと考えており、県といたしましては、保険者から相談があった場合には適切な助言に努めているところです。

別紙１
陳情番号

【１】１（４）③

所管課室・
グループ

高齢福祉課
生きがい・福祉医療グループ【陳情内容】（４）高齢者福祉施策の充実について③ 中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施して
ください。

【回 答】
難聴者の補聴器購入については介護保険の福祉用具の補助対象品目外となりますが、身体障害者手帳が交付される難聴者の方は、その障害の状況等により、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度により、補聴器の購入及び修理費用に対する補助を受けることが可能です。
しかしながら、身体障害者手帳の対象とならない難聴者の方は補助制度を活用できないため、補聴器購入費用等は全額自己負担となっております。
加齢に伴う難聴者への補聴器の購入に対する補助について一部市町村で導入する動きがあるところですが、補助対象等、市町村・県によって対応が異なることがないよう、国において制度設計をするべきものと考えております。

別紙１
陳情番号 【１】１（５）①

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険指定・指導グループ【陳情内容】（５）介護人材確保① 介護職員の処遇改善のための愛知県独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。

【回 答】
介護職員の処遇改善につきましては、令和元年 10 月の介護報酬改定により、介護職員等特定処遇改善加算が設けられ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、一層の給与改善が進められているところです。
また、介護事業所ＩＣＴ導入支援事業により介護職員等の事務負担の軽減
を、介護ロボット導入支援事業により介護職員等の身体的負担の軽減を図っているところです。

別紙１
陳情番号 【１】１（５）②

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険指定・指導グループ【陳情内容】（５）介護人材確保② 利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である１人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、愛知県でも財政支援を行ってください。8 時間以上の長時間労働を是正して
ください。

【回 答】
夜勤者の員数については、その最低数は指定基準等で定められております
が、複数人の体制で行うことを含め、どのような勤務態勢とするかは、当該事業者の責任で検討していただくべきものと考えております。もっとも、雇用管理は、全事業者が適切に行わなくてはならず、国に対し、「雇用管理の改善に取り組む福祉施設等への支援を図ること」「介護職員の資格、経験、能力を反映した適切な給与水準を確保し、職員配置基準の見直しとそれに伴う職員配置が可能となるように介護報酬の水準を設定するなど、労働環境を改善すること」を要望しております。
また、夜勤職員の負担軽減のため、見守り機能のある介護ロボットの導入を支援しております（介護ロボット導入支援事業）。

別紙１
陳情番号

【１】１（６）①②

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険企画・審査グループ【陳情内容】（６）障害者控除の認定① 介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
② すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。

【回 答】
老齢者に対する障害者控除については、所得税法施行令及び地方税法施行令の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている方等のほか、それらの方に準ずるとして市町村長の認定を受けている方が対象とされております。
障害者又は特別障害者に準ずる者であることの認定は市町村が行うものでありますが、その取扱いについては、国通知により「「要介護認定」と「障害認定」
は判断基準が異なるため、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害等の何級に相当するかを判断することは困難であると考えられる」と認定方法についての参考事項が示されております。
そのため、県といたしましては、市町村に対し、これらの法令等の趣旨に基づいた適切な認定や制度の周知について、各市町村の実情に応じた方法により実施するよう指導しております。
また、機会を捉えて、国に対しては、対象者の認定が公平・公正かつ適切に行われるよう、より具体的で統一的な基準を示すよう伝えてまいりたいと考えております。

別紙１
陳情番号 【１】２①

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保財政Ｇ【陳情内容】
２．国保の改善について① 国民健康保険への愛知県独自の支援を行い、払える保険料（税）に引き下げてください。

【回 答】
国民健康保険は、平成 30 年度以降、県が財政運営の主体となり、安定的な財政運営の確保等、国保運営の中心的な役割を担うことにより、制度の安定化を図ることとなりました。
県は、低所得者の保険料軽減分や、市町村の医療給付費等の９％相当等を県の一般財源で負担しており、令和３年度当初予算ベースでは約 536 億円、被保険者 1 人当たりで約３万７千円を負担し、県として国民健康保険財政を支えているところです。
県としましては、医療給付費を適正に見込み、県の負担分のほか、国から交付される公費や、市町村から集める納付金等により、今後とも安定的な財政運営に努めてまいります。

別紙１
陳情番号 【１】２②

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【陳情内容】
２．国保の改善について② 保険料（税）の減免制度を実施してください。

【回 答】
減免制度については、市町村の条例に定めるところにより、災害等によって生活が著しく困難になった者又はこれに準ずると認められた者など特別な理由がある者で、保険者が一部負担金を支払うことが困難であり、減免の必要があると認めた者に対して行うことができることとなっており、減免規定を設けるかどうかということについては、市町村において判断されるもので
あります。

別紙１
陳情番号 【１】２③

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【陳情内容】
２．国保の改善について③ １８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、減免制度を実施してください。

【回 答】
子どもに係る保険料(均等割)の軽減措置の導入については、本県及び全国知事会から要請を行っており、令和３年６月 11 日に「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、令和４年度から未就学児に係る均等割保険料（税）軽減措置が導入されることとなりました。
なお、子どもに係る保険料(均等割)の軽減措置の導入については、対象範
囲及び軽減割合の拡充について、今年度も本県及び全国知事会から要請を行っており、国において引き続き議論していくこととされております。
また、保険料(税)の減免については、市町村の条例に定めるところにより行うことができることとなっており、条例の制定は、市町村の判断により行
われるものであります。

別紙１
陳情番号 【１】２④

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【陳情内容】
２．国保の改善について④ 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。コロナ特例減免の適用要件について、前年収入をコロナ以前の 2019 年または 2020 年より３割以上減少が見込める
場合としてください。

【回 答】
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づくものであり、恒常的な制度ではないという認識をしております。
なお、保険料(税)の減免については、市町村の条例に定めるところにより行うことができることとなっており、条例の制定は、市町村の判断により行
われるものであります。
また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく減免制度において、対象要件の拡大も含めてさまざまな御意見があることを、県から国へ情報提供しているところです。

別紙１
陳情番号 【１】２⑤

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【陳情内容】
２．国保の改善について⑤ 新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。

【回 答】
国保制度は、様々な就業形態等の被保険者が加入していることを踏まえ、傷病手当金については、保険者が保険財政上余裕がある場合などに、自主的に条例(規約)を制定して行うことができるものです。
今般の新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給については、国内での更なる感染拡大をできる限り防止するために、労働者が感染した場合等に休みやすい環境を整備するためのものという認識をしております。

別紙１
陳情番号 【１】２⑥

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【陳情内容】
２．国保の改善について⑥ 資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。

【回 答】
資格証明書の交付は、国民健康保険の保険料（税）の滞納者に対する措置の一つとして昭和６１年に導入されたものであり、本証の交付の対象は、事業の休廃止や病気など、保険料(税)を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、保険料(税)を滞納している者とされており、特別の事情がある者は、対象から除外されております。
また、被保険者証等の発行は、市町村において判断されるものであります
が、単に医療を受ける必要があることのみを以て、資格証明書を短期保険証に切り替えるものではありません。

別紙１
陳情番号 【１】２⑦

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【陳情内容】
２．国保の改善について⑦ 保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないよ
うにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。

【回 答】
市町村は、滞納につき特別な事情がある場合を除き、滞納者に対しては、継続的に納付相談及び納付指導が可能となるよう短期保険証の交付を行っているところであります。
また、市町村においては、特別の事情がないにもかかわらず、保険料(税)が未納の場合は、公平性の観点から差押えなどの滞納処分が実施されることとなりますが、滞納処分については、法令に基づき適正に行われるものであり、滞納処分に先立ち、滞納者に対して分納の相談に応じているところであ
ります。

別紙１
陳情番号 【１】２⑧

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【陳情内容】
２．国保の改善について⑧ 一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。

【回 答】
一部負担金の減免については、市町村の条例に定めるところにより、災害等によって生活が著しく困難になった者又はこれに準ずると認められた者など特別な理由がある者で、保険者が一部負担金を支払うことが困難であり、減免の必要があると認めた者に対して行うことができることとなっております。
減免制度の周知については、市町村が個々の実状に応じて減免内容を制度化しているため、個々の市町村において適切になされるものと考えております。
また、減免規定を設けるかどうかということについては、市町村において判断されるものであります。

別紙１
陳情番号 【１】２⑨

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【陳情内容】
２．国保の改善について⑨ ７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請
は初回のみとしてください。

【回 答】
高額療養費の申請については、高額療養費制度の要件に該当された方に対して、申請に関するお知らせを全市町村で送付しており、申請漏れがないよ
うに取り組んでいるところであります。
また、令和３年３月 17 日に国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令が施行され、市町村が条例等で別段の定めをすることにより、70 歳未満の被保険者に係る申請手続について簡素化とすることが可能となりました。
今後、70 歳以上 75 歳未満と同様に 70 歳未満の高額療養費支給申請手続の簡素化(手続を初回申請のみとするもの)についても推進する必要があることから、市町村との話合いにより実施等について検討してまいります。

別紙１
要請番号 【１】３①

所管課室・
グループ

国民健康保険課
保険・後期高齢者医
療Ｇ【要請内容】
３．後期高齢者医療について① 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。

【回 答】
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免については、新型コロナウイルス感染症緊急
経済対策に基づくものであり、恒常的な制度ではないという認識をしております。
保険料の減免については、愛知県後期高齢者医療広域連合の条例に定める
ところにより、災害等によって収入が著しく減少した被保険者又はこれに準ずると認められた者など特別な理由がある者に対して、行うことができることとなっており、減免措置の内容は本県広域連合において判断されるものであります。

要請番号 【１】３②

所管課室・
グループ

国民健康保険課
保険・後期高齢者医
療Ｇ【要請内容】
３．後期高齢者医療について② 新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。

【回 答】
後期高齢者医療制度は、様々な就業形態等の被保険者が加入していることを踏まえ、傷病手当金については、保険者が保険財政上余裕がある場合などに、自主的に条例を制定して行うことができるものです。
今般の新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給については、国内での更なる感染拡大をできる限り防止するために、労働者が感染した場合等に休みやすい環境を整備するためのものという認識をしております。

要請番号 【１】３③

所管課室・
グループ

国民健康保険課
保険・後期高齢者医
療Ｇ【要請内容】
３．後期高齢者医療について③ 保険料未納者への「短期保険証」の発行はやめ、「財産の差し押さえ」は行わないでください。

【回 答】
短期保険証につきましては、市町村において、被保険者間の負担の公平の観点から、保険料未納者に対し納付相談の機会を設けることにより、保険料の納付につなげるために発行されているものです。
また、財産の差し押さえを含む滞納処分につきましては、市町村において、納付相談等のきめ細かな収納対策を適切に行い、滞納者の生活状況等を十分に把握したうえで、十分な収入・資産等があるにもかかわらず、なお保険料を納めない被保険者に対して、負担の公平の観点から行われているものです。

要請番号 【１】３④

所管課室・
グループ

国民健康保険課
保険・後期高齢者医
療Ｇ【要請内容】
３．後期高齢者医療について④ 愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会の公募委員は、無作為抽出によるものでなく、愛知県国民健康保険運営協議会と同様に、広く被保険者から公募するよう改めてください。

【回 答】
愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会については、後期高齢者医療制
度の円滑な運営に資するため、後期高齢者医療制度の被保険者を始めとする関係者の意見を聞く場として、本県広域連合において設置されております。
後期高齢者医療制度は、75 歳以上の方は全てご加入いただくものであり、
現在、97 万人を超える被保険者の方々がおります。このため、被保険者の方々の本制度に対する御意見も様々なものがあるとともに、制度の内容をよ
くご理解されている方もいれば、あまりご存じでない方もいるものと考えられます。
本県広域連合においては、そうした被保険者から、制度の周知方法を始めとして、広く意見を聞くために、全被保険者の中から無作為に抽出した方に委嘱されているものと認識しています。

別紙１
陳情番号 【１】４

所管課室・
グループ

財務部税務課
徴収グループ【陳情内容】
４．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁
判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第 15 条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。

【回 答】
本県では、広島高裁判決事例である預金口座に入金された差押禁止財産の差押えについては、従来から慎重に取り扱っており、預金債権であることをもって直ちに差押えをすることなく、個々の事例により判断しております。
また、個々の滞納事案への対応は、これまでと同様に、病気など止むを得ない事情で納税ができなくなった方々に対しては、必要な納税相談を行うとともに、地方税法第 15 条に定められております徴収猶予や延滞金の免除な
どの納税緩和措置の適用も含め、法令に基づき適切に行ってまいります。

別紙１
陳情番号 【１】５①

所管課室・
グループ

地域福祉課
生活保護グループ【陳情内容】
５．生活保護について① 新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてくだ
さい。

【回 答】
申請書の配置場所については、各福祉事務所において適切に判断されるべ
きものと考えております。
相談時に保護申請の意思を確認し、申請の意思が確認された方に対して、速やかに保護申請書を交付することや、保護の決定にあたっては申請者の状況をかんがみて、可能な限り速やかに行うよう国から通知が出されており、県から各福祉事務所に周知しているところです。
他自治体へのたらいまわしなどはあってはならないと考えており、そうした事例が確認された場合には、相談者のニーズに沿った相談・面接を実施するよう該当福祉事務所に対して指導しております。

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陳情番号 【１】５②

所管課
室・グ
ループ

地域福祉課
生活保護グループ【陳情内容】
５．生活保護について② 生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法
第１条・第２条に基づいて行い、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。

【回 答】
生活保護の相談にあたっては、必ず申請意思の有無を確認し、申請意思が確認された方に対しては申請手続きの案内を行うよう、各福祉事務所に対し、会議、研修及び監査等の機会を捉えて指導しているところです。
また、生活保護の申請に対し適切・迅速に対応するよう、各福祉事務所に対して指導しており、今般の新型コロナウイルス感染症の関係で発出された国からの通知に基づき、保護の決定を可能な限り速やかに行うよう改めて周知しております。

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要請番号 【１】５③

所管課室・
グループ

地域福祉課
生活保護グループ【要請内容】
５．生活保護について③ 扶養義務者への扶養照会をしないでください。

【回 答】
国通知において、保護の申請があったときは、扶養義務者の存否や、その職業、収入などの扶養の可能性を要保護者に聞き取り、扶養の可能性を調査し、扶養の可能性が期待される者について、扶養照会をすることとされています。
また、令和３年３月 30 日付け厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡で、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等においては、その理由について丁寧に聞き取りを行うことや、扶養義務者が被保護者、70 歳以上の高齢者、施設入所者、要保護者と絶縁や一定期間（例えば 10 年程度）音信不通であるなど交流が断絶、虐待の経緯がある者などの場合、「扶養義務履行が期待できない者」として、扶養照会を行わないことができるという考え方が示されました。
本県におきましては、国の通知に従って、適切に事務を進めてまいりたいと考えています。

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要請番号 【１】５④

所管課室・
グループ

地域福祉課
生活保護グループ【要請内容】
５．生活保護について④ 住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの個室化を実現してください。

【回 答】
生活保護の申請段階において住居がない場合には、無料低額宿泊所への入居が考えられますが、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準（基準省令）第 14 条において、無料低額宿泊所は基本的に一時的な居住の場とされていることから、契約期間を１年以内に限定しております。
なお、契約期間の満了前には、契約の更新に関して入居者の意向確認とともに、関係機関とのカンファレンス等により継続した利用の必要性が認められるか協議することとなっております。
こうした手順に従い、適正な居宅への移行を進めるよう、福祉事務所に周知しております。
なお、愛知県所管の無料低額宿泊所は、９か所、定員 275 人であります
が、そのすべてが個室となっております。

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要請番号 【１】５⑤

所管課室・
グループ

地域福祉課
生活保護グループ【要請内容】
５．生活保護について⑤ ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やし、担当者の研修を充実してください。また、「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
【回 答】
生活保護のケースワーカーの配置数については、社会福祉法第 16 条により標準数が定められており、県としても指導監査等を通じて、福祉事務所に
年度途中を含めた早期の現業員の増員など生活保護実施体制の強化を働きかけているところです。
また、住民サービスの窓口業務やケースワークを担う生活保護関係職員に対する研修は、職員の資質向上のため重要と考えており、本年度は、新型コ
ロナ禍にあっても、感染拡大防止の観点から対面による研修に代えてオンラ
インにより実施しています。（ケースワーカー研修：４/26-27
５/１開
催、査察指導員研修：９/17 開催）
ケースワーカーの外部委託化については、令和元年 12 月 23 日に閣議決定した「令和元年地方からの提案等に関する対応方針」において、「生活保護におけるケースワーク業務の一部外部委託化（市川市はじめ６自治体による共同提案）」については、「①福祉事務所の実施体制に関する調査結果や地方公共団体等の意見を踏まえつつ、現行制度で外部委託が可能な業務の範囲について令和２年度中に整理した上で、必要な措置を講ずる。」、「②現行制度で外部委託が困難な業務については、地方公共団体等の意見を踏まえつつ、
外部委託を可能とすることについて検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果について必要な措置を講ずる。」との方針が示されております。
今後、国の動向を注視していく必要はあるかと思われますが、現時点では、現業員の外部委託は法的にも認められていないことから、外部委託化は検討しておりません。

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要請番号 【１】５⑥

所管課
室・
グループ

地域福祉課
生活保護グループ【要請内容】
５．生活保護について⑥ エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してくださ
い。

【回 答】
生活保護は、国が基準を定めて、最低限度の生活を保障する制度であり、県単独で生活保護世帯に対するエアコンの設置を実施することや、それに伴う電気代等を夏期手当として支給することは制度になじまないと考えております。
なお、エアコンの設置費用については、保護開始時を始め、退院や退所、災害、転居等により、初めて到来する熱中症予防が必要となる時期を迎えるにあたって持ち合わせがなく、必要とする事情がある場合等に生活保護費での支給が認められておりますが、本県では必要となる時期にかかわらず、冷房器具を必要とする事情が認められる場合には、購入に必要な費用や修繕費用を支給できるよう支給要件の緩和を国に要望しております。

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陳情番号

【１】６①

所管課名・
グループ

高齢福祉課
生きがい・福祉医療グループ【陳情内容】
６．福祉医療制度について① 福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

【回 答】
福祉医療制度を今後とも持続可能なものとしていくためには、不断の見直しが必要であることから、平成２４年度から平成２５年度にかけて、市町村や医師会等関係団体の方々からご意見を伺う場を設け、様々な議論を行いました。
この結果を踏まえ、平成２５年６月３日に、福祉医療制度についての現段
階での基本的考えを公表したところです。
その中で、当面、一部負担金の導入はしないこととし、制度が持続可能なものとなるよう引き続きさまざまな観点からの議論は継続することなどを明らかにしております。
福祉医療制度を今後とも持続可能なものとしていくために、引き続き必要な議論、研究は進めてまいりたいと考えております。

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要請番号

【１】６②

所管課室・ 児童家庭課
グループ 家庭福祉グループ【要請内容】
６．福祉医療制度について② 子どもの医療費無料制度を 18 歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。

【回 答】
本県の子ども医療費助成につきましては、「所得制限なし」、「一部負担金なし」
で、通院については小学校就学前、入院にあっては中学校卒業までと全国でも高い水準にあります。
実施主体である市町村の状況をみますと、地域のニーズをふまえたそれぞれの政策的判断により、県の助成制度をベースとして順次拡大が図られております。
一方、県としましては、子ども医療をはじめとする福祉医療制度は、限られた財源の中で持続可能な制度として維持することが課題であると考えております。
なお、子ども医療については、全国の自治体で独自の軽減、無料化が行われている状況を踏まえ、医療保険制度の見直しや新たな助成制度の創設など、全国一律の制度となるよう、国に対して継続的に要請しております。

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陳情番号 【１】６③

所管課室・
グループ

医務課こころの健康推進室・精神保健グ
ループ【陳情内容】
６．福祉医療制度について③ 精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。

【回 答】
精神障害者に対する医療費助成制度については、精神疾患は適切な医療を受けることで症状の安定や回復の可能性があり、治療の継続が重要であるという認識のもと、制度の実施主体である市町村と調整のうえ、平成 20 年度
から精神疾患に係わる医療を対象として助成を開始し、令和３年度には県内全市町村で全疾患の医療を対象とした助成を市町村単独事業として実施しているところです。
また、助成対象者は、特に障害の程度が重く、医療費の負担が大きいと考えられる重度の精神障害者として精神障害者保健福祉手帳の１・２級としています。これは、障害者医療制度のうち、身体障害者手帳１〜３級を対象とする身体障害者、IQ50 以下の中度以上を対象とする知的障害者と障害の等級は同程度のものとなっております。
福祉医療制度は対象者・補助額ともに規模が大きく、制度を今後も安定的に継続していくことが、大きな課題となっており、県としては、精神障害の助成対象及び助成対象者について、当面は現行の制度を維持していきたいと考えております。

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陳情番号 【１】６④

所管課名・
グループ

高齢福祉課
生きがい・福祉医療グループ【陳情内容】
６．福祉医療制度について④ 後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。

【回 答】
福祉医療制度の一つであります後期高齢者福祉医療費給付制度につきましては、実施主体であります市町村とも調整を行い、平成２０年度に福祉医療
全体の見直しの中で、現在の制度となっているところであります。また、住民税非課税世帯のねたきり、認知症高齢者は現行制度の補助対象であるため、窓口負担無く医療を受けることができます。
福祉医療制度は、限られた財源の中で持続可能な制度とすることが課題であることから、当面は現行制度を維持したいと考えているところです。

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陳情番号

【１】６⑤

所管課室・
グループ

健康対策課・
母子保健グループ【陳情内容】
６．福祉医療制度について⑤ 妊産婦医療費助成制度を創設してください。

【回 答】
妊産婦医療については、一部の自治体において、独自の助成制度を設けている例があることは把握しております。
しかしながら、妊産婦医療に係る負担軽減策については、お住まいの地域により差が出ることは望ましくないことから、国において、全国一律の制度として実施されるべきものと考えております。
このため、本県独自の助成制度は、考えておりません。

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陳情番号

【１】７（１）①

所管課室・ 地域福祉課
グループ 子ども未来応援グループ【陳情内容】
７．子育て支援について（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進① 「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定するように援助してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。

【回 答】
本県では、
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づく都道府県計画として、2015 年３月に「子どもの貧困対策推進計画」を策定し、2020 年３月には計画期間終了のため、新たな計画を「あいちはぐみんプラン 2020-2024」と一体的に策定しております。
市町村における計画策定は努力義務とされておりますが、国の財政支援である「地域子供の未来応援交付金」の積極的な活用の呼びかけや、県内市町村の計画策定状況等の情報をすみやかに提供することにより、市町村における計画策定を支援してまいります。
また、国が 2020 年度中に実施した「子供の生活状況実態調査」の結果が本年公表される予定ですが、その内容を踏まえて、調査に係る国への要請や本県の「子どもが輝く未来へのロードマップ」の見直しを検討する等、必要な対応を講じてまいります。

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陳情番号 【１】７（１）②

所管課室・
グループ

児童家庭課
家庭福祉グループ【陳情内容】
７．子育て支援について（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進② ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自律支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充するよ
うに援助してください。

【回 答】
母子及び父子並びに寡婦福祉法では、都道府県及び市においては、ひとり親世帯に対する生活の安定と向上のため、基本方針を定め「自立促進計画」の策定を努力義務としており、本計画をひとり親に対する基本的な計画としています。
2020 年度末現在、本県の他２２市が策定していますが、未策定の市については、引き続き、「自立促進計画」を策定するよう働きかけていきたいと考えています。
本県では、2020 年 3 月に策定しました「あいちはぐみんプラン 20202024」に、県「自立促進計画」の性格を併せ持つものとして位置付けております。
ひとり親家庭の父母が就職に有利な資格を取得するための支援として「自立支援教育訓練給付金」や「高等職業訓練促進給付金」の支給を行い、また、生活援助・保育サービスを行う家庭生活支援員を派遣する「日常生活支援事業」等の市町村が事業を実施・拡充できるよう県では助成しているところです。
本県では、これら事業を始め、ひとり親家庭等に対する切れ目のない総合的な支援を今後とも行っていきます。

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陳情番号

【１】７（１）③

所管課室・ 地域福祉課
グループ 子ども未来応援グループ【陳情内容】
７．子育て支援について（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進③ 教育・学習支援へ取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回 答】＜無料学習塾について＞
福祉事務所設置自治体が「無料学習塾」に取組む場合は、生活困窮者自立支
援法による「子どもの学習・生活支援事業」を行うことができることから、国庫補助金を活用することにより、地域の実情に応じた「子どもの学習・生活支
援事業」が実施されるよう、引き続き、未実施の市に働きかけてまいります。
また、県が実施主体となる町村部では、対象となる子どもが存在する１２町
においてこの事業を実施しておりますが、現在対象者がいない町村についても、
今後実施の必要が生じた場合は必要な対応を進めてまいります。
＜子ども食堂について＞
県では、すべての子どもが輝く未来の実現に向けて、子どもの貧困対策を更に充実・強化するため、県民の皆様からの寄附の受け皿として、「子どもが輝く未来基金」を２０１９年３月に造成いたしました。この基金を活用して、子ども食堂の開設や子ども食堂における学習支援の取組等への補助を行っております。
また、愛知県社会福祉協議会に「子どもの居場所応援プラザ」を設置し、子ども食堂を開設・運営するうえでの様々な相談に応じるため、専門の窓口を開設しております。
県としては、こうした取組により、子ども食堂が身近な地域で開設され、子どもたちにとって、安心して過ごせる居場所として定着していくよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。

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陳情番号 【１】７（２）①②

所管課室・
グループ

財務施設課
振興グループ【陳情内容】（２）就学援助制度の拡大① 就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
② 年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してくだ
さい。
【回 答】
経済的理由により就学が困難な児童及び生徒に係る就学援助について、生活保護法に規定する要保護者へは、「要保護児童生徒援助費補助金」として、国が市町村に対して補助金を交付し、対象者に援助を行っています。県は市町村からの補助金申請の取りまとめ、国からの交付決定通知事務等を行っています。
また、要保護者に準ずる準要保護児童生徒への就学援助は、国が税源移譲・
地方財政措置を行い、市町村が単独で必要な援助を実施し、支給基準及び支給内容はそれぞれの市町村が独自に設定することとなっています。
本県としては、国からの就学援助に係る諸通知がある都度、その趣旨を理解のうえ、事業実施するよう市町村に対し通知し、就学援助制度の周知を図って
います。

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陳情番号 【１】７（３）①

所管課室・
グループ

保健体育課
給食グループ【陳情内容】（３）子どもの給食費の無償化① 小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができな
い場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってくださ
い。

【回 答】
学校給食の実施に必要となる経費につきましては、施設設備及び運営に関する経費は学校の設置者である市町村等の負担とし、それ以外の経費（食材料費）は保護者負担とすることが学校給食法に定められております。
文部科学省の通知によりますと、地方公共団体、学校法人その他の者が、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないと解釈されているため、本県においても会議の場等で情報提供等をしております。
なお、市町村においては、子育て支援や少子化対策を目的とした独自の給
食費補助制度をすでに設けているところもあります。
保護者に対しては、学校給食の意義や果たす役割をよく理解していただく
ことと、生活保護による教育扶助や就学援助制度について正しく知っていた
だくことが重要であると考え、対応に当たっております。

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陳情番号

【１】７（３）②

所管課室・
グループ

子育て支援課
子育て給付Ｇ【陳情内容】（３）子どもの給食費の無償化② 就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施してください。

【回 答】
令和元年 10 月からの幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、これまで保育料の一部として徴収されていた副食費が公定価格から除外され、以前から実費徴収とされていた主食費とともに、食材料費全体が実費徴収となりました。
これは、食材料費については、自宅で子育てを行う保護者と同様に、保育所等を利用する保護者の方にも御負担いただくべきという考え方や、他の福祉施設においても食材料費は実費負担いただいていることとの整合性などから、無償化の対象から除くこととされたものであり、県としても国制度に沿って実施
していくものと考えております。

別紙１
陳情番号

【１】７（４）①

所管課室・
グループ

子育て支援課
施設認可・保育人材確保Ｇ【陳情内容】（４）保育施策の抜本的拡充① 公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。

【回 答】
公立施設の廃止等の考え方は、各市町村が、将来的な需要の見通しや、施設の状況など地域の実情に応じて、計画的に検討されております。
県としては、公立・私立を問わず、将来的にも安定した保育が提供できるよう、市町村の意向を踏まえ、施設の認可等を行うこととしております。

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陳情番号

【１】７（４）②

所管課室・
グループ

子育て支援課
施設認可・保育人材確保Ｇ
施設指導Ｇ【陳情内容】（４）保育施策の抜本的拡充② 認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてください。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。

【回 答】
認可保育所や認定こども園の整備については、子育て支援対策基金事業費や認定こども園施設整備費補助金により、市町村とともに支援を行っており、昨年度は社会福祉法人等が設置する２２の保育所等へ補助を行っております。
この他、国の保育所等整備交付金の活用等により、保育所等の今年度 4 月時
点の施設数は、1,927 施設となり、昨年度の同時期（1,880 施設）に比べ、47施設増加し、利用定員も 191,567 人となり、昨年度（190,507 人）に比べ 1,060
人の増加となっております
引き続き、保育の実施主体である市町村と連携し、計画的な施設整備を支援してまいります。
また、認可外保育施設については、年１回立入調査を行っており指導監督基準を満たすよう指導を行っております。
立入調査の結果を県 WEB ページで公表するほか、認可外保育施設の職員を対象とした研修や、巡回支援指導を実施することで、認可外保育施設の質の向上に努めております。

別紙１
陳情番号

【１】７（４）③

所管課室・
グループ

子育て支援課
施設指導Ｇ【陳情内容】（４）保育施策の抜本的拡充③ 企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握するように援助してください。

【回 答】
企業主導型保育事業は認可外保育施設の位置づけとなることから、年１回立入調査を行っております。
立入調査の際には、県職員以外に市町村職員も同行しております。

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陳情番号

【１】７（４）④

所管課室・
グループ

子育て支援課
施設認可・保育人材確保Ｇ【陳情内容】（４）保育施策の抜本的拡充④ 保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、愛知県
独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。

【回 答】
保育士の配置と面積に係る基準については、国の定める「児童福祉施設の設
備及び運営に関する基準」に基づき、県条例において、配置と面積にかかる基準を定めており、乳児室の面積については、国の定める幼児一人あたりの面積
1.65 平方メートルより高い、幼児一人あたりの面積 3.3 平方メートル以上を要件としています。
また、保育所等の運営費に係る施設型教育・保育給付費において、一定の加算要件を満たし保育士を加配した場合に、３歳児配置改善加算やチーム保育推進加算などの加算が算定できることや、県単独事業の１歳児保育実施費や低年
齢児途中入所円滑化事業費で補助要件に沿った保育士の加配について補助を行
うなど、各施設の実情に応じた保育士の加配に対する支援を行っています。

別紙１
陳情番号

【１】７（４）⑤

所管課室・
グループ

子育て支援課
子育て給付Ｇ【陳情内容】（４）保育施策の抜本的拡充⑤ 職員の処遇について、公私間格差を是正してください。

【回 答】
保育所等職員の賃金等については、施設型教育・保育給付費において、国家公務員の給与改定に伴う公定価格の見直しや、職員の経験年数や賃金改善の取り組みによる処遇改善等加算Ⅰや職員の技能・経験に応じた処遇改善等加算Ⅱの算定など、民間保育所等において賃金改善の取り組みが進められております。
県としても、保育士の更なる処遇改善を国に要請していることから、今後の国の動きを注視してまいりたいと考えております。

別紙１
陳情番号 【１】７（５）①

所管課室・
グループ

児童家庭課
児童虐待対策グルー
プ【陳情内容】（５）児童相談所の充実① 児童福祉法の改正によって児童相談所の充実が質・量とも求められており、児童虐待に迅速に対応するためにも、福祉司・心理司などの専門職員の増員を行うとともに、研修システムと待遇の改善を行ってくださ
い。

【回 答】
児童相談所の専門職員については、2018 年に国が策定した「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づき、計画的に増員を進めているところであり、2021 年度は 41 名増員いたしました。
職員研修につきましては、法律で義務づけられている児童福祉司任用前講
習会、児童福祉司任用後研修を始め、その他にも職種や経験年数に応じた研修を計画的に実施しております。さらに、2019 年度からは、若手職員の実践力を強化するための研修や、若手職員の指導育成にあたる、スーパーバイ
ザーの指導・育成技術向上のための研修を実施しております。
職員の待遇改善といたしましては、国の方針に基づき、2021 年４月から児童福祉司等の手当額等の増額を図りました。
また、働きやすい職場環境づくりのため、職員の増員に伴い狭隘化する児童相談所の施設の増築を進めるとともに、児童記録の作成等の事務処理業務の効率化を図るシステム改修を行うなど、職場環境や業務の改善にも取り組
んでおります。
今後も児童虐待への迅速・的確な対応のため、児童相談所の体制強化に努
めてまいります。

別紙１
陳情番号 【１】７（５）②

所管課室・
グループ

児童家庭課
児童虐待対策グルー
プ【陳情内容】（５）児童相談所の充実② ２カ所しかない一時保護所の増設を行ってください。

【回 答】
保護を要する子どもの安全確保や適切な養育において、一時保護施設の果たす役割は大変重要であります。
本県では、現在、尾張地域及び三河地域に設置する２箇所の一時保護所の他に、東三河地域や知多地域などにある５箇所の児童養護施設に一時保護児童専用の定員枠を設け、地域分散化を図るなど、一時保護の適切な実施に努
めております。
この一時保護児童専用の定員枠については、県内各地に拡充できるよう今後も調整を進め、一時保護の体制強化を図ってまいります。

別紙１
陳情番号 【１】８①

所管課室・
グループ

障害福祉課
事業所指導グループ【陳情内容】
８．障害者・児施策について① 障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」
として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害者対応のグループホーム、
休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。

【回 答】
県では、各種障害福祉サービス事業所の整備に対して、国の補助制度を活用し、整備費に係る助成を行っております。
その際には、行動障害や重度心身障害者対応のグループホームなど、障害のある方が地域で安心して生活できる場の整備を含めて優先して行っているところです。
また、本年８月には、障害のある人の地域生活の場として中心的な役割を担うグループホームや日中活動系サービス等の計画的な整備に係る財政措置を適切に講じるよう、本県から国へ要請いたしました。

別紙１
要請番号 【１】８②

所管課室・
グループ

障害福祉課
事業所指導グループ【要請内容】
８．障害者・児施策について② 在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。

【回 答】
在宅の生活を送る障害者に対して生活全般の援助を行う居宅介護や重度訪問介護の支給にあたっては、国が定める「介護給付費に係る支給決定事務等について（事務処理要領）」を踏まえ、利用者毎に作成される個別支援計画に基づき、各市町村において、支給決定されています。
県としては、市町村に対し、福祉相談センターを通じて自立支援給付事務等に関する指導を行っており、引き続き、自立支援給付事務の適正化に向けて努
めてまいります。
あわせて、居宅介護と重度訪問介護等の訪問系サービスについて、法定負担率どおり、市町村が支給した給付の５０／１００を国が全額負担するよう、本県が構成員である１６大都道府県障害福祉主管課長会議が本年８月に行いました要望において、国に対して申し入れをしております。

別紙１
陳情番号 【１】８③

所管課室・
グループ

障害福祉課
地域生活支援グループ【陳情内容】
８．障害者・児施策について③ 移動支援（地域生活支援事業）を通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。

【回 答】
障害者等の移動支援につきましては、市町村地域生活支援事業の必須事業に定められており、各市町村の判断により地域の特性や個々の利用者の状況・ニーズに応じた柔軟な形態で実施することとされております。また、一般就労に伴う通勤等の支援については、令和 2 年 10 月より、「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」が制度化されました。
これらの移動支援事業等が安定的に実施できるよう、2021 年８月に本県が構成員である「１６大都道府県障害福祉主管課長会議」において、確実な財源措置等を要望しております。
なお、施設入所者につきましては、「市町村が特に必要と認める場合においては、施設入所に係る報酬が全く算定されない期間中に限り」、同行援護や行動援護等について支給決定を行うことは可能であるとされており、移動支援も同様に考えております。

別紙１
陳情番号 【１】８④

所管課室・
グループ

障害福祉課
事業所指導グループ【陳情内容】
８．障害者・児施策について④ 居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を認めてください。

【回 答】
院内における看護については、厚生労働省保険局医療課長通知「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（2012 年 3
月 5 日付保医発 0305 第 2 号）により「看護は、当該保険医療機関の看護職員
のみによって行われるもの」とされており、原則として医療機関において必要な体制を整えるべきものとされています。
ただし、通院においては、医療機関での看護職員による対応ができない場合
のみ、例外的にヘルパーの派遣が認められております。
また、2021 年４月の報酬改定においても、重度訪問介護については、入院時における支援の対象者は「障害支援区分６」の者のみとなっており、「障害支援区分４及び５」の者は、自宅であれば重度訪問介護の支援を受けられる一方で、入院すると重度訪問介護の支援を受けることができません。
そのため、2021 年 8 月に本県が構成員である「16 大都道府県障害福祉主管課長会議」において、「「障害支援区分４及び５」の者も入院時の支援を受けられるようにすること。」及び「さらに、入院時も医療従事者以外による支援が必要な障害者に対しては、重度訪問介護に限定することなく、真に必要なサービスが受けられるようにすること。」との要望をいたしました。

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陳情番号

【１】８⑤

所管課室・ 障害福祉課
グループ
事業所指導グループ【陳情内容】
８．障害者・児施策について⑤
障害者・児の利用料を原則無償とし、「応能負担」となるよう国に働きかけるとともに、自治体としても補助をしてください。また給食費など、福祉として必要なことも無償になるようにしてください。」【回 答】
福祉サービスの利用者負担は、家計の負担能力その他の事情をしん酌して、利用者負担の月額上限額が定められており、市町村民税非課税世帯など低所得者については、免除措置が講じられているところです。
また、給食費の実費負担については、補足給付費により軽減措置がとられております。
なお、利用者負担のありかたにつきましては、本県が構成員である１６大都
道府県障害福祉主管課長会議が 2021 年 8 月に行った要望にて、「障害者が安心して必要なサービスを利用できるよう、引き続き実態を踏まえた検証を行い、所要の改善を図ること」等の申し入れをしているところです。

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陳情番号

【１】８⑥

所管課室・ 障害福祉課
グループ
事業所指導グループ【陳情内容】
８．障害者・児施策について⑥ ４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」せず、要介護認定の申請がないことを理由に障害福祉サービ
スを打ち切らないでください。また、障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減
しないでください。

【回 答】
介護保険制度との適用関係については、障害者総合支援法第７条の規定により、介護保険法に基づくサービスが優先されますが、一律に優先適用するものではありません。
その具体的な運用は、「介護給付費等に係る支給決定事務等について」（令和３年４月）により、個別のケースに応じて、介護保険サービスにより適切な支援が受けられるか否かを、「申請に係る障害福祉サービスの利用に関する
具体的な内容（利用意向）を聴取りにより把握した上で、適切に判断」すること、また、「介護保険の要介護認定等を受けた場合、非該当と判断された場合など、当該介護保険サービスを利用できない場合であって、なお申請に係る障害福祉サービスによる支援が必要と市町村が認めるときは、介護給付費又は訓練等給付費を支給することが可能である」と示されています。
県としましては、2019 年 7 月 17 日付けで市町村に対し周知するとともに、市町村の実地指導において、その適切な運用を求めているところであります。

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陳情番号 【１】８⑦

所管課室・ 障害福祉課
グループ 事業所指導グループ【陳情内容】
８．障害者・児施策について⑦ 障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、県でも補助してください。

【回 答】
人員基準は国が制度として全国統一して定めるべき事項であり、人件費も含めた運営費用はサービス報酬で算定されるべきものと考えております。
そのため、2021 年 8 月に本県が構成員である 16 大都道府県障害福祉主管課
長会議において、国に対して、「夜間支援体制加算については、令和３年４月に複数の住居を巡回して支援する場合の評価が創設されたが、単独事業所では利用できない制度となっている。そのため、重度障害者に対応するため、夜間に夜勤職員及び宿直職員を配置している事業所もあるため、夜間支援等体制加算との片方を選択し請求するのではなく、双方の要件を充たした場合は双方を請求できるようにするなど、夜間支援の体制に係る報酬加算を拡充すること。」との要望をいたしました。

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陳情番号

【１】８⑧

所管課室・
グループ

障害福祉課
事業所指導グループ【陳情内容】
８．障害者・児施策について⑧ 安定的な経営・人材確保・支援の室が担保されるよう、障害福祉の基本
招集を、日割り単価制度を廃止し、月額単価制度になるよう国に要請し、愛知県でも補助してください。

【回 答】
報酬のありかたにつきましては、国の制度のもとで統一的な取扱いとされるべきと考えており、本県としましては、独自の補助制度創設は検討しておりま
せん。
なお、安定的な経営・人材確保・支援の質の担保につきましては、本県が構成員である１６大都道府県障害福祉主管課長会議において、「事業者の経営基盤強化のため、平成 30 年度の障害福祉サービス報酬改定、平成 29 年度から上乗せ評価が行われた福祉・介護職員処遇改善加算及び令和 元年度に創設された福祉・介護職員等特定処遇改善加算の効果を検証し、今後とも、サービス提供事
業者等の経営安定化を図るとともに、法の目指す地域生活移行・就労促進等を促すサービス提供の確保や、福祉・介護 ニーズの拡大に対応できる人材の安定的確保ができるよう、事業用地の確保が困難で人件費や物件費等が高額である
都市部の実情も踏まえ、人員配置基準や報酬額について必要な改善を図ること。」と、国に対して申し入れをしております。

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陳情番号

【１】８⑨

所管課室・ 障害福祉課
グループ
地域生活支援グループ【陳情内容】
８．障害者・児施策について⑨ 地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。

【回 答】
地域生活支援事業については、単価を含め、実施主体である市町村が地域の特性や利用者の状況に応じて実施・設定するものとなっております。
県では各市町村の地域生活支援事業の報酬単価を含めた実施状況等について情報共有を図っております。

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陳情番号

【１】９①

所管課室・
グループ

感染症対策課医療体制整備室感染症グループ【陳情内容】
９．予防接種について① 流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフル
エンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回 答】
平成 25 年の予防接種法の一部を改正する法律案に対する附帯決議により、定期接種化の検討が求められていた流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）及びロタウ
イルスワクチンのうち、ロタウイルスワクチンについては、令和２年 10 月から定期接種に位置づけられました。流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）については、安全性等に関して継続審議中でありますが、県としましては、疾病の発生そのもの及びまん延の防止による集団防衛に重点を置いた予防接種は、全国一律に推進されることが必要であると考えており、現時点において独自の助成制度の導入は考えておりませんが、国に対し早急に定期接種化を行うよう要望しております。
子ども等へのインフルエンザワクチンについては、一部の市町村において独
自に助成制度を設けておりますが、本県としましては、各市町村における制度
設計等の参考とできるよう、各市町村の助成制度をとりまとめ、さらに市町村への還元を行っております。
帯状疱疹ワクチンについては、現在国で定期接種化について検討されている
ところであり、ワクチン接種によって強い痛みを伴う帯状疱疹を予防することにより生活の質の向上を期待できるため、本県としましても今後の動向を注視してまいります。
また、麻しん（はしか）については、空気感染し感染力が極めて強く、全国で患者が増加していることから、集団防衛が必要と考えられるため、予防接種
法上１回のみの世代の者に対する定期接種（２回目）の追加接種を、また、定期接種を受けていない者が行う予防接種に対し国として公費助成するよう国に要望しております。

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陳情番号

【１】９②

所管課室・
グループ

感染症対策課医療体制整備室感染症グループ【陳情内容】
９．予防接種について② 高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また
２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。

【回 答】
高齢者肺炎球菌ワクチンについては、平成 26 年 10 月１日から予防接種法上の定期接種とされ、65 歳の者等が対象になっており、さらに時限的措置として、
70 歳、75 歳、80 歳、85 歳、90 歳、95 歳、100 歳になる者についても当初は平成 31 年度まで対象とされていたものが令和５年度まで延長されております。
この高齢者肺炎球菌ワクチンの費用については、国の地方交付税と市町村の予算で負担するものとされており、自己負担額については、定期接種の実施主体である市町村が決定し、ほとんどの市町村で 2,000 円から 2,500 円程度で接種ができるようになっております。
（低所得者以外から実費徴収可能とされている。）
県としましては、現時点において独自の助成制度の導入は考えておりません
が、各市町村における負担額の設定や任意接種助成事業の制度設計の参考とできるよう、各市町村の自己負担額や任意接種助成事業の状況をとりまとめ、さらに市町村への還元を行っております。

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陳情番号

【１】１０①

所管課室・グループ

健康対策課・
母子保健グループ【陳情内容】
１０．健診・検診について① 産婦健診の助成対象回数が２回に拡充できるように援助してください。

【回 答】
本県では、すべての市町村において産婦健診が実施されておりますが、助成対象回数を２回としているのは、2021 年７月時点で、20 市町村に留まっております。
産婦健診助成事業は、市町村が実施主体として、費用の二分の一を国が負担し、残りを市町村が負担しており、国は、最大２回まで助成対象としています。
本県といたしましても、自治体間で差がでないよう、産婦健診助成事業への十分な活用を各市町村へ働きかけを行って参ります。

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陳情番号 【１】１０②

所管課室・
グループ

健康対策課
歯科・栄養グループ【陳情内容】
１０．健診・検診について② 妊産婦歯科健診への助成制度を設けてください。

【回 答】
妊産婦歯科健康診査は、母子保健法第 13 条により「必要に応じ健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない」と規定された事業に位置付けられており、市町村の任意の母子保健事業の一つとして、地方交付税措置により実施されています。
本県では、令和 2 年度は 54 市町村のうち 53 市町村で実施しており、妊娠中から産後 1 年以内の期間において、おおむね 1 回〜2 回の受診機会があり、いずれの市町村においても自己負担はありません。
県としましては、現時点において独自の助成制度の導入は考えておりませんが、市町村ごとの歯科健診データを含めた実施状況を取りまとめ、市町村へ還元するとともに、未実施の市町村に働きかけ、妊産婦の歯と口腔の健康づくりのさらなる推進を図ってまいります。

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陳情番号 【１】１０③

所管課室・
グループ

健康対策課
歯科・栄養グループ【陳情内容】
１０．健診・検診について③ 保健所や保健センターに歯科衛生士を常勤で複数配置するよう援助してください。

【回 答】
現在、県の 11 保健所のうち、4 保健所において常勤の歯科衛生士 8 名を複数配置しており、7 保健所では兼務で対応しております。
市町村の保健センターでは、名古屋市・中核市を除く 49 市町村のうち、30
市町村で 44 名（常勤 34 名、非常勤 10 名）の歯科衛生士の配置があります。
このうち、19 市町では常勤の歯科衛生士が複数配置されております。また、
19 市町村では未配置で、昨年度と比べ 1 市減少しています。
県としましては、保健所業務を円滑に進めるための歯科衛生士の適正配置に努めてまいります。市町村に対しましては、県内市町村における歯科衛生士の配置状況について情報共有を行い、配置がない市町村への配置の働きかけを行うとともに、検討会議や研修の開催、ガイドライン作成、保健所による技術支援の実施など、人材育成に向けた支援体制の整備を図ってまいります。

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陳情番号 【１】１１（１）①

所管課室・
グループ

医務課地域医療支援室
医師確保推進グループ
医務課
看護対策グループ【陳情内容】
１１．地域医療について（１）医療提供体制について① 愛知県の人口 10 万人に対する医師数・看護師数は、全国平均よりも低位です。県として全国平均を超える目標を持った計画を作成し、抜本的な増員対策を強めてください。
「看護職員需給推計」では、夜勤体制の改善や夜勤回数の軽減、年休や母性保護、超過勤務解消など勤務条件の抜本的改善を踏まえた必要数を設定してください。看護職員修学資金貸付制度は継続・拡充してくださ
い。

【回 答】
本県では令和元年度、医療法の規定に基づき医療計画の一部として「医師確保計画」を策定し、当該計画に基づく医師確保対策を推進することとしています。
医師確保計画の策定に当たり、国が新たに算出した医師偏在指標（人口 10万人対医師数に、医療需要や人口構成、医師の性別・年齢分布等を考慮して算出した医師数）では、本県は全国 27 位となっており、国の「平成 30 年医
師・歯科医師・薬剤師調査」の人口 10 万対医師数（医療施設従事者）の結果（全国 37 位）より順位が上がっていますが、全国と比べると医師が少ない状況に変わりはありませんので、医師確保計画に基づき今後も医師確保対策を推進していきます。
本県の看護対策については、平成 22 年 12 月に策定した「第七次看護職員
需給見通し」を踏まえ、看護職員の確保に努めております。
第七次以降の需給見通し策定に向けては、従来の積み上げ方式ではなく、医師の需給推計方法との整合性を図りつつ、将来の医療需要を踏まえた算定方法とするべく、国において議論が重ねられ、今般、「看護職員需給推計」

の実施方法が示されるとともに、各都道府県において、これに基づく推計を行ったところです。需給推計は、国の示す「推計ツール」を用いて、2025 年
における看護職員の需要及び供給見込数を算出するもので、超過勤務や有給休暇の状況など勤務環境の改善を踏まえた３つのパターンを設定して、必要数を試算しております。
推計の結果、本県の 2025 年における看護職員の需給見込み（実人員）
は、需要 94,424 人〜101,408 人、供給 88,005 人で、充足率 93.2％〜86.8％（不足数 6,419 人〜13,403 人）となっております。不足となる主な理由としては、「訪問看護事業所・介護保険サービス」における利用者見込数の増加に伴い、この分野で従事する看護職員の需要数が大幅に増加することがあげられております。
また、少子化の進行等により新卒就業者数の大幅な増加も見込めないことから、今後、必要な看護職員数を確保していくためには、訪問看護事業所などに勤務する看護職員の確保対策等を含め、引き続き、離職防止や再就業の促進等の取り組みを実施していく必要があると考えております。
また、本県の「看護修学資金貸付金」につきましては、県内の看護師等養成所に在学する方に修学資金を貸与し、県内の病床数 200 床未満の病院等への就業を促進する制度として実施してきましたが、近年、200 床未満の病院等へ就職せず、貸付金を返還する方の割合が増加してきたことなどから、事業実施の効果が薄れてきたと判断し、2019 度より新規貸与を中止しました。
県としては、看護師の離職防止や再就業支援の取組を推進し、中小病院等の看護師確保につなげていきたいと考えております。なお、へき地医療機関の看護師確保を図るための「へき地医療確保看護修学資金」については、継続して実施してまいります。

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陳情番号

【１】１１（１）②【１】１１（１）③

所管課室・
グループ

医療計画課
医療計画グループ【陳情内容】
１１．地域医療について（１）医療提供体制について② 病床削減した医療機関に消費税から補助金を出して病床削減を推進することはやめるよう国に要請してください。
③ 地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。

【回 答】
人口減少や高齢化等、地域医療構想の背景となる中長期的な状況や見通しは変わっておらず、各地域において質の高い効率的な医療提供体制を維持していくためには、医療機能の分化・連携の取組は必要不可欠であり、地域医療構想については、その基本的な枠組みを維持しつつ、着実に取組を進めていく方針
が、国の「医療計画の見直し等に関する検討会」において示されています。
本県においても、今後の国の動きを注視しつつ、地域医療構想推進委員会で地域の医療関係者と協議を行いながら、地域医療構想の推進に努めてまいりま
す。

別紙１
陳情番号

【１】１１（１）③

所管課室・
グループ

医療計画課
医療計画グループ【陳情内容】
１１．地域医療について（１）医療提供体制について③ 地域医療構想における将来の「医療需要」や「病床の必要量」の推計を前提とした機械的な策定は行わないでください。

【回 答】
地域医療構想で定めた「病床の必要量」は、各構想区域の 2025 年における医療需要に対応するための病床数を推計したものであり、病床の機能分化及び連携を推進するための目標になるものです。この推計された病床数に基づき、県が病床を機械的に削減していくというものではありません。
「病床の必要量」を明らかにすることにより、医療関係者が将来の医療需要の状況を共有し、その上で各医療機関がそれぞれの方針を踏まえ、医療関係者間での協議に基づく自主的な取組を促進していくことで、将来のあるべき医療体制を実現しようとするものです。

別紙１
陳情番号

【１】１１（１）③

所管課室・
グループ

病院事業庁経営課
経営企画・予算Ｇ【陳情内容】
１１．地域医療について（１）医療提供体制について③ 県立病院の縮小再編を行わず、県民の医療に責任を持ってください。

【回 答】
県立病院として、求められる高度・先進的な専門医療と政策医療を提供してまいります。

別紙１
陳情番号 【１】１１（１）③

所管課室・
グループ

感染症対策課医療体
制整備室感染症グループ【陳情内容】
１１．地域医療について（１）医療提供体制について③ 感染症病床を増床し確保してください。

【回 答】
国の基準に基づき感染症病床を指定しています。今後も国との連携を密にし、県内に必要な感染症病床の確保に努めてまいります。

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陳情番号

【１】１１（１）④

所管課室・
グループ

医療計画課
医療計画グループ【陳情内容】
１１．地域医療について（１）医療提供体制について④ 「病床機能再編支援制度」（2020 年度）の県内執行状況と、2021 年度の予算と制度活用計画を公表してください。医療機関の経営を優先とした安易な病床削減や機能転換を行わないよう、各種委員会等での審議を慎重に行ってください。

【回 答】＜病床機能再編支援交付金＞
R2 実績
61,104 千円（2 施設）
R3 予算 1,607,172 千円（活用意向を調査の上、交付）
病床機能再編支援交付金は、医療機関から提出された計画について、各構想
区域の地域医療構想推進委員会及び愛知県医療審議会医療体制部会で審議のうえ、承認された場合のみ交付金を交付することとしています。

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陳情番号 【１】１１（１）⑤

所管課室・
グループ

地域福祉課
民間福祉活動支援グループ【陳情内容】
１１ 地域医療について（１）医療提供体制について⑤ 無料低額診療事業を推進し、実施する医療機関に対し支援（補助金・税負担軽減等）の拡充を行ってください。県民への周知に向け県のホームページでの広報を行ってください。
【回 答】
無料低額診療事業については、事業開始に向けた相談等がある場合には随時対応しております。
支援の拡充につきましては、国や他県の動向等を注視してまいりたいと考えます。
県のホームページでの広報につきましては、県内の事業者はすべて政令指
定都市、中核市所管となっており、県が所管する事業者はありません。今後、県所管の事業者が事業を実施する場合には、検討してまいりたいと考え
ます。

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陳情番号

【１】１１（２）①

所管課室・
グループ

医務課医療機関支援室
医療従事者支援グループ
医療経営支援グループ【陳情内容】（２）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について① 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的な PCR 検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
【回 答】〇全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望することについて
令和 4 年度国の施策・取組に関して愛知県から「患者の受診控え等により、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた医療機関以外についても、経営が逼迫している医療機関があることから、継続的に医療を提供する体制を維持できるよう、国において更なる経営支援を講じること。」を要請しております。
また、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ有無に関わらず、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響で資金繰りが悪化している第２次救急を担う医療法人に対し、現行の救急医療提供体制を堅持するため、本県独自の「愛知県新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付事業」を実施しております。
○医師・看護師等の確保及び危険手当の支給について
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる入院医療機関で働く医師、看護師等の医療従事者を応援するため、本県独自の「愛知県医療従事者応援金」「愛知県県回復患者転院受入医療機関応援金」を支給しております。
患者の増員に伴い増加した職員の賃金や、新型コロナウイルスに感染した患者又はその疑いのある患者、転院を受け入れた患者に対応した職員に対して支払う手当として応援金を活用していただくことにより、医師・看護師等の確保
及び危険手当等の支援に努めております。

別紙１
陳情番号

【１】１１（２）①

所管課室・
グループ

感染症対策課医療体制整備室統計グループ【陳情内容】（２）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について① 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的な PCR 検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください【回 答】
医師が新型コロナウイルス感染症を疑う者に対しての検査については、受検者の費用負担はなく、公費負担となります。

陳情番号【１】１１（２）②

所管課室・
グループ

子育て支援課
子育て給付Ｇ【陳情内容】（２）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について② すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保する
ために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。

【回 答】
保育所や認定こども園の運営費に係る施設型給付等については、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大により、地域において公衆衛生対策の観点から臨時休園等した場合においても、保育の実施が継続されているものとして、通常どおり施設型給付等が支給されることとされております。
なお、保育所や認定こども園等で感染症拡大防止の徹底を図りながら業務を継続的に実施するため、職員が消毒、清掃等を行った場合の手当や割増賃金等のかかり増し経費及び、マスクや消毒液等の購入経費等の補助制度につきましては、国の保育対策総合支援事業費補助金において、国１/２、市町村１/２の負担割合による直接補助制度が設けられており、市町村にも周知しているところです。
補助上限額につきましては、施設の規模に応じ３０万円から５０万円となっております。
また、本県としましても、保育所や認定こども園等で感染が発生した場合
で、国の既存の補助を活用済み又は活用予定である場合に、再開に向けて施設の消毒を行った場合の費用について、その１／２（上限額５０万円）を県が補助する保育所等施設消毒支援事業を実施しております。

別紙１
陳情番号

【１】１１（２）②

所管課室・
グループ

福祉総務課
総務・企画・広報グルー
プ【陳情内容】（２）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について② すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するた
めに減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。

【回 答】
社会福祉施設等の厳しい経営状況を踏まえ、経営安定化のための支援策を講じるよう、全国知事会や中部圏知事会等を通じて国に要望しているところです。
さらに、感染予防対策については、感染症対策に要する物品の購入や、感染症対策のために実施する事業にかかる経費に対し助成を行っているところであり、引き続きしっかりと対応してまいります。

別紙１
陳情番号

【１】１１（２）③

所管課室・
グループ

感染症対策課療養支援グループ・医療体制整備
室体制整備グループ【陳情内容】（２）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について③ 患者急増による「入院基準」を制限する国の基準については取り入れないでください。県民が安心して医療を受けられる体制を確保してください。また、「病床・宿泊療養施設確保計画」を早急に見直し「第 5 波」以降の対策強化してください。確保予定病床をさらに増床し、宿泊療養居室数も増室を、二次医療圏単位で確保し「自宅療養」者の入院治療を確保してください。

【回 答】
本県では、医師により入院が必要と判断した患者が確実に入院できるように、病床の拡充に努めるとともに、病床の効率的な運用を図るため、軽症・無症状の患者
は、宿泊療養又は自宅療養を基本としています。
また、県民が安心して医療を受けられるように、感染の状況により、随時、病床を確保するとともに、尾張、西三河及び東三河に新たに宿泊療養施設を確保しました。
今後とも、必要な患者に適切な医療を提供できるように、感染状況に応じて医療提供体制の充実に努めてまいります。

別紙１
陳情番号

【１】１１（２）④

所管課室・
グループ

感染症対策課医療体制整備室統計 G・ワクチ
ン接種体制整備室ワク
チン総括 G【陳情内容】（２）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について④ 感染拡大の沈静に向け、ワクチン接種の速度を上げるとともに、PCR 検査の積極的活用、休業を求める事業者には十分な保障を迅速に対応してくだ
さい。

【回 答】
【ワクチン関係】
本県では、高齢者への接種が本格的に始まった５月中旬以降、大規模集団接種会場の開設を始め、ワクチン接種の加速化に向けた様々な取組を行ってまいりました。
そうした取組により、10 月 19 日現在で、12 歳以上人口の８割近くの方が既に２回目接種を完了しております。
県といたしましては、引き続き、円滑なワクチン接種の実施に努めてまいります。
【PCR 検査関係】
新型コロナウイルス感染症が疑われる方を速やかに検査し、適切な医療に結び付けるために、ＰＣＲ検査等の検査体制の維持・拡充が必要と考えております。
ＰＣＲ検査については、県衛生研究所を始め、保健所設置市、民間検査機関
及び医療機関において検査体制の維持・拡充に努めており、９月末時点で１日当たり約 18,000 件の検査能力を確保しています。
引き続き、ＰＣＲ検査等の検査体制の維持・拡充に努めてまいります。

別紙１
陳情番号 【２】①

所管課室・
グループ

国民健康保険課
保険・後期高齢者医療Ｇ【陳情内容】【２】国に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
① ７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者負担増の計画を中止してください。

【回 答】
窓口負担 2 割の引き上げについては、国の全世代型社会保障検討会議において議論され、令和 4 年度以降団塊の世代が後期高齢者へと移行し、将来、現役世代の負担が大きく上昇することが想定され、現役世代の負担上昇を抑え、全ての世代が安心できる持続可能な医療保険制度を確保するため、窓口負担の見直しが行われたものです。
見直しにあたっては、医療の必要な方の受診抑制が起きないよう、影響が大きい外来患者について、施行後 3 年間、1 月分の窓口の負担増を最大
3,000 円に収まるよう配慮措置を設けることとしております。
県としては、窓口負担２割の導入にあたり、「国において制度改正の目的
や内容について被保険者の理解が得られるよう丁寧な周知を行うことや、必要な医療への受診抑制につながることのないよう、制度改正による影響について十分検証し、必要な支援策を講じること」との要請をしております。
（令和 3 年 7 月 13 日に、本県より「令和 3 年度国の施策・取組に対する愛知県からの要望」を厚生労働省あて提出。）

別紙１
陳情番号 【２】②

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【陳情内容】【２】国に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
② 国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。

【回 答】
平成３０年度からの国民健康保険制度改革に併せて、毎年３，４００億円の公費が投入されておりますが、今後も医療費が伸びていく中で国保を持続可能な制度としていくためには、今回の強化策に加え、さらなる財政基盤の強化が必要と考えております。
このため、国に対しては、将来にわたり持続可能な国保制度の確立と国民の保険料負担の平準化に向けて、今後の医療費の伸びに耐えうる財政基盤の確立を図るとともに、そのために必要な財源については、国が責任をもって確保することを要請しております。
なお、傷病手当、出産手当については、市町村の条例に定めるところにより行うことができることとなっており、条例の制定は、市町村の判断により行われるものであります。しかし、新たに傷病手当、出産手当といった任意給付を行うためには、財源を確保しなければならないため、保険財政に余裕がある市町村でなければ実施は難しいものと考えております。

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陳情番号

【２】③

所管課室・ 福祉総務課
グループ 総務・企画・広報グループ【陳情内容】【２】国に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
③ マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。

【回 答】
年金制度等の施策は国の直轄事務でありますので、県としましては今後も国政の場における議論の状況を見守りつつ、適切に対応をしていきたいと考えて
おります。

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陳情番号

【２】④

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険企画・審査グ
ループ
介護保険指定・指導グ
ループ【陳情内容】【２】国に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
④ 介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。

【回 答】
介護保険における国負担の１つである財政調整交付金について、従来から、適正な調整機能の確保のため、人口構造の変化等を踏まえた算定方法の見直しを要望してまいりましたが、2018 年度から財政調整交付金の算定に係る年齢区分が３区分に細分化され、また、今年度からは介護給付費により重み付けを行う仕組みが導入されるなど、調整機能の強化が図られております。
また、2015 年度からは、低所得者の方の保険料軽減の強化のため、消費税の増収財源をもとにした新たな公費が投入され、2020 年度までに軽減対象者の拡大も図られてきたところですが、更なる拡大について、国に対し要望を継続的に行っております。
労働者の処遇改善については、「介護人材の安定的な確保・定着を図るため、
介護報酬改定において、介護職員の更なる給与改善を図る」ことを国に要望し
ています。
また、
「介護職員の資格、経験、能力を反映した適切な給与水準を確保し、職員配置基準の見直しとそれに伴う職員配置が可能となるように介護報酬の水準を設定するなど、労働環境を改善すること」を要望しております。

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要請番号 【２】⑤

所管課室・
グループ

児童家庭課
家庭福祉グループ【要請内容】【２】国に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
⑤ １８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。

【回 答】
子ども医療については、全国の自治体で独自の軽減、無料化が行われている状況を踏まえ、医療保険制度の見直しや新たな助成制度の創設など、全国一律の制度となるよう、国に対して継続的に要請しております。

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要請番号 【２】⑥

所管課室・
グループ

障害福祉課
地域生活支援グループ
事業所指導グループ【要請内容】【２】国に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
⑥ 障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するた
めに報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人
夜勤が解消できる基準にしてください。
【回 答】
地域生活支援拠点の整備主体は市町村であり、令和３年３月末時点で４６
市町村において整備されております。残る８市町村においても第６期障害福祉計画に基づき、令和５年度末までの確保を目指して取り組んでおります。
なお、第６期障害福祉計画に係る国の基本指針で指標として定められた地
域生活支援拠点等の整備及び機能の充実が促進されるよう、施設整備や人員配置に対する費用など地域生活支援拠点等の整備・運営や今後の機能充実に特化した十分な財源措置を講ずることを、今年８月に本県が構成員である「全国主要都道府県民生主管部（局）長連絡協議会」から国へ要望を行ったところです。
あわせて、報酬単価の引き上げにつきましては、県では、国に対し、本年８月に「事業者の経営基盤強化のため、平成 30 年度の障害福祉サービス報酬改定、平成 29 年度から上乗せ評価が行われた福祉・介護職員処遇改善加算及び令和 元年度に創設された福祉・介護職員等特定処遇改善加算の効果を検証し、今後とも、サービス提供事業者等の経営安定化を図るとともに、法の目指す地域生活移行・就労促進等を促すサービス提供の確保や、福祉・介護ニーズの拡大に対応できる人材の安定的確保ができるよう、事業用地の確保が困難
で人件費や物件費等が高額である都市部の実情も踏まえ、人員配置基準や報酬額について必要な改善を図ること。」と要望しております。
このこととともに、グループホームにおける運営の改善にあたりましては、「高齢化、障害の重度化に対しては、平成 30 年 4 月の 報酬改定において、
夜勤職員配置の評価の見直しがされたところであるが、必要となる支援を充実させ、本人の希望に沿った充分な対応ができるよう報酬の増額など必要な改善を図ること。」と要望しております。

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要請番号

【２】⑦

所管課室・ 福祉総務課
グループ 総務・企画・広報グループ【要請内容】【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
⑦ 新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。コロナ対策は、PCR 検査等の徹底、入院体制の確保、休業を求める場合は十分な保障を迅速に行ってください。

【回 答】
医療機関や福祉施設支援の強化については、全国知事会、中部圏知事会を通じて国に要望するとともに、県単独でも国へ要望しているところです。今度も国の動向を踏まえ、しっかりと対応してまいります別紙１
陳情番号 【２】⑦

所管課室・
グループ

感染症対策課医療体
制整備室体制整備グ
ループ、統計グルー
プ【陳情内容】【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
⑦ 新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。コロナ対策は、PCR 検査等の徹底、入院体制の確保、休業を求める場合は十分な保障を迅速に行ってください。

【回 答】
新型コロナウイルス感染症にかかる、検査及び医療提供体制の整備に必要な支援と財政措置を講ずるように、全国知事会等を通じ機会を捉えて国へ要望をしているところです。