古賀の「声」を政策立案に反映！

県議会本会議場で質問する田辺＝２０１１年１２月――

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福岡県議会議員

古賀発！ただいま県政刷新中！

第６号＜2011年度 総集編＞
2012年4月発行～田辺かずき事務所～〒811-3103 福岡県古賀市
中央 1-6-41-203
TEL ： 092-692-8510
FAX ： 092-410-7730
ﾒｰﾙ ： challenge@

tanabe-kazuki.jp【４ページ拡大版】■政策提言の成果…２■「対話」の足跡 …３■予算議会の詳報…４

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ブログ(活動日記) http://ameblo.jp/tanabe-kazuki/
公式ホームページ http://www.tanabe-kazuki.jp/～田辺に関わる県政の主な動き～
政策立案の提言

県（知事）の対応

提言のきっかけ「宅老所」の新たな支援策

2012年度予算で新規事業化

古賀の介護従事者さんの意見

原子力防災体制の拡充

放射能測定機器の増設・配備

東日本大震災・原発事故

実効性ある防災教育の実現

国の政策に県独自の補強策

被災地の防災教育の奏功

みかん農家の支援策

海外輸出の重点品目に指定

古賀の農家さんへの聞き取り高齢者の地域介護で新政策を実現！
公約を意識し、政策提言【原子力防災】【宅老所支援費】
公約の柱のひとつが「福祉の充実」。田辺が知事に対し、地域共生型介護を実践する「宅老所」を支援する政策展開を求めたことで、福岡県が２０１２年度から支援を始めることになりました。
民家を活用して地域に密着し、デイサービスに宿泊もできる宅老所は、超高齢社会を見据えるといっそうの増加が望まれます。しかし、国やほとんどの自治体は宅老所を認めてきませんでした。
古賀市内の宅老所事業者の方々に現状を聞き取り、宅老所を認めている介護先進県・佐賀の現場を政務調査。
昨年９月議会の一般質問で、知事に支援を求めました。
この質問がきっかけとなり、福岡県は２０１２年度の当初予算で、初めて「宅老所支援費」（１２５９万円）を盛り込み、既存の宅老所事業者の防災設備の整備に対する助成などが実現することになりました。
２月議会でも支援策の強化を求め、知事は検討する考えを示しました。

災害時、古賀の子どもたちを含め県内の生徒・児童が主体的に避難できるようにするため、防災教育を実効性のあるものにしなければなりません。被災地で防災教育が奏功したケースを踏まえ、昨年９月議会の一般質問で、福岡県でも研究モデル校を設定するように求めました。
県は２０１２年度、新規事業に「防災教育推進費」（５７３万円）を計上。古賀市を含む県内数十校を推進の実践校に指定し、さらにその中の一部の学校は県独自に強化策を講じる方針です。

東日本大震災に起因する原発事故の発生で、国内各地で原子力防災体制の拡充が求められています。福岡県も玄海原発が立地する佐賀県に隣接し、県民の安全を守るため、放射線監視体制の強化や、九州電力と「立地県並み」の内容で安全協定を結ぶ必要性が生じました。
１年間、会派のメンバーとともに、知事に対して固定型や可搬型の放射線測定機器の増設・配備を求め続け、実現しました。また、「立地県並み」安全協定を先行締結した先進地・鳥取県で、その経緯を聞き取り、２月議会の代表質問に盛り込みました。

防福災
祉農教
業
育 経済

【防災教育】＞＞＞＞「暮らし」に直結、重視【農業支援】
農業は古賀にとっての重要産業です。古賀の農家の方から聞いた話をもとに、昨年１２月議会の一般質問で、特に果樹振興策を知事に問い、みかん農家への支援を求めました。若年層を中心に国内消費が低迷しており、ブランド化や複合経営に乗り出すためのサポートが不可欠です。
県は２０１２年度予算の新規事業で、アジアへの大量輸出の重点品目にみかんを指定し、海外への販路拡大に活路を見出します。

【経済政策】
政府は昨年１２月、福岡県が福岡・北九州両市と共同で申請した「グリーンアジア国際戦略総合特区」を選定しました。これは、今後の成長分野である環境を軸とした産業の国際競争力を強化し、産業拠点形成を目指すもの。
申請を前にした昨年６月議会で、「九州・福岡が関西・大阪に負けないためには、確固たる成長戦略を描き、プランを立てるべき」と要請しており、今回の特区指定をとても喜ばしく思います。

【道路・河川】
改善

大根川について、草が道路にはみ出しているなどの危険個所をはじめ除草の必要な個所を写真・地図で示した要望書を作成し、県に提出。また、道路についても同様に、危険個所や改善が必要な個所を指摘し、要望書を提出しています。
県が大根川と谷山川の国道３号線より海側の両岸について、草刈りを実施するなど道路や河川について改善も見られます。

【議会改革】「傍聴席にアンケートがない」。昨秋、県議会を傍聴した古賀の方から指摘を受けました。県民の「声」を聞く体制が全く整っていない現状に驚き、「意見箱」を設置すべきだと判断。すぐに全国の都道府県、福岡県内の市町村の現状を調べたうえで、県議会の議会運営員会に設置の可否を検討するように要請。現在、議論の俎上に乗っています。
議会改革も私が訴えた大きなテーマの一つ。引き続き、議員報酬や政務調査費のあり方も含め、取り組みを続けます。

そのほか諸課題
昨年６月議会で、災害リスクを分散させるため、福岡県に「首都機能」を分散させる案を県議会で初めて提起し、知事も「福岡は有資格」と同調。また、全国各地で環境問題化していた「家電の無料回収所」を問題提起し、県が全県調査を実施。全国紙が１面と社会面で報道しました。
若年層の雇用対策▽大規模災害時の高齢者福祉施設の広域・集団避難▽生活保護行政の現場改善▽発達・知的障がいの早期発見――などを議会で提起してきました。

対話集会の様子交 流
年間を通じ、夏祭
りや敬老会、運動会、文化祭、もちつきといった地域行事はもちろんのこと、商工会や市民活動に取り組む皆さんなど、数えきれないほどの多くの団体のイベントや総会などに参加させていただきました。土日や祝日は、地域行事に行かない

対 話
政治の基本は、住民の皆さんとの「対話」と考えます。これは信念です。
古賀市内の全８小学校区で、住民の皆さんと意見交換をする「対話集会」を継続的に開催しています。これまで８～９月に計１３回、１１～１２月に計８回、各地域の公民館（分館）を会場に開いており、毎回、多くの方からご質問やご要望をいただいてます。県議会において質問に生かしています。

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「地域が人を育てる」。古賀に育ててもらい、幸せだとあらためて実感しています。この幸せを、子どもの世代のために維持、発展させることが、県議として、親としての務めだと身を引き締めています。

政治活動を連日発信中！

視察・研究活動

古賀での活動― みなさんとともに信

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介護事業者や利用者、行政担当者の方々と会いました。また、東京で開催される地方分権を政策提言、政策立案のため、はじめ各種テーマの講演・勉強国内外を視察しています。
会にも足を運んでいます。
個人として、東日本大震災の会派として、全国でも先進的被災地である宮城県石巻市などな北九州市の環境都市を目指すの沿岸部の仮設住宅や、福島県取り組みを学び、那覇空港においわき市の介護老人保健施設をける滑走路増設や貨物ハブ化の訪ね、住民の皆さんから話を聞
現状、経済特区の功罪を検証。
かせていただきました。また、さらに、中小企業の東南アジアボランティア活動で泥の撤去などを手伝わせていただきました 。 展開で注目が急速に高まって佐賀県の宅老所の現場も訪ね 、発いるカンボジアの経済特区、北九州市による水道事業展開、教育支援の現場を視察。友好提携２０周年を迎える江蘇省の政府と人民代表大会（議会）も訪ねました。
これらの視察で得た成果は、いずれも、田辺個人の一般質問や委員会質疑、会派の代表質問などに反映しています。すべてブログなどで詳細に報告しています。

先進事例と教訓に学ぶ

応急仮設住宅の「指針」策定へ！
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1980年5月16日生まれ
1987年 暁の星幼稚園 卒園
1993年 花鶴小学校 卒業
1996年 古賀中学校 卒業
1999年 福岡県立福岡高校 卒業
2003年 慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
毎日新聞社 入社／福井支局 配属
原発事故や災害弱者、日本人拉致問題などを取材
2006年 大阪本社社会部 配属
橋下徹・大阪府知事、大阪府警、甲子園などを担当
福祉問題、地域活性化、国際紛争などにも取り組む
2011年 福岡県議会議員 初当選
毎日新聞社 退社
【所属】 厚生労働環境委員会、国際交流推進対策調査特別委員会、民主党福岡県第４区総支部 幹事長民主党福岡県連「団体交流委員会」副委員長
同「青年・国民運動委員会」事務局次長【家族】 会社員の妻、５歳の長男、１歳の長女【最近のおすすめ】 長男がドラえもんを上手く描くのに驚きました。足し算も。親の知らぬ間に、すごいスピードで成長してくれています。長女も、こちらが言うことをよく理解しているようです。／福田和也著「昭和天皇」（現在、第５部まで刊行）、加藤陽子著「昭和天皇と戦争の世紀」
は、激動の時代を新たな角度から描き出す名著。／
ソフトバンクホークスとアビスパ福岡の快進撃に期待。

代表質問に（地災をそけの「問住訪また「策平域計知求うら基ど題宅れる」網「定成特画事め考れ準れをでた」「戸もし）性にはまえたをも数、宮側がっま 24 を お 「 し 、 不 持 事 多 基 城
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