第599号 令和５（2023）年１月１日（日）発行所
全日本金属産業労働組合協議会

全日本金属産業労働組合協議会

住 所
電 話編 集
発行人
定 価

金属労協

東京都中央区日本橋2-15-1003-3274-2461
ＪＣＭ組織総務局
梅田 利也
１年分 60円（会員の購読料は会費の中に含む）（昭和35年８月29日第三種郵便物認可、年4回、1･8･10･12月1日発行）

新しい時代 のど真ん中へ
200万人の英知を結集しよう！
金属労協 2023年 年頭所感
金属
年頭にあたり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
本年が全ての組合員とそのご家族の皆さまにとって、実り多き1年となりますことを心よりご祈念申し上げます。
金属労協議長ㆷ ㆋ ㇕

世界の中での⽇本（⾃ら）を俯瞰する

金子 晃浩

ど将来に向けた大きな変革期を迎えています。今後も日本で競争力を磨き続けながらモノづくりを続け、雇用を維持・創出していくためには、我々もグローバルレベルで起こりつつある変世界経済は、足元では高インフレ等による景気回復ペースの鈍化が懸念されるものの、2020年初頭から続くコロナ危機から昨年早々には回復に転じ、ウィズコロナ・アフターコロナの社会構築に動いています。一方で日本経済は、部材や燃料の供給制化や危機を広範な視野で敏感に察知しながら、あらゆる変革に挑み続けていかなければなりません。

「ＪＣ共闘」の旗のもとに約の緩和等により内需を中心に持ち直し傾向にありますが、円安や物価高による消費マインドの下振れリスクを抱え、コロナ金属労協は「民間・ものづくり・金属」の観点に立脚し、金属禍による影響も未だ払しょくしきれていません。渡航制限の緩産業・ものづくり企業の健全な発展と、働く者の魅力を高めて和された昨年、コロナ禍前の経済・社会を取り戻している欧米いくために取り組んでいる組織です。そのためには様々な観点の姿を目の当たりにした私自身の感覚で申し上げれば、明らかにおいて常に5産別で力を合わせていく必要があります。今次春に国内の回復に向けた足腰は弱く、日本の相対的優位性も低下

闘においては、「人への投資」を強化して働く者の生活を守り、したと感じざるを得ません。

日本経済好転への原動力となることが期待されています。金属

また、かつて世界でも有数の水準を誇っていた日本の賃金は、この30年間ほとんど上がらずに推移してきた結果、現在は先進労協はその先頭に立って力強く運動を推進していく所存であることを、ここで申し上げておきたいと思います。

国の中で下位に甘んじています。こうしたこともあり、海外から金属産業を取り巻く環境はこの先も困難が待ち受けているかの雇用先に日本が選択されなくなってきただけでなく、いよいもしれません。しかし、金属労協に集う200万人の仲間の英知よ新卒者やキャリアアップを志す若者たちの海外流出を招く憂を結集し果敢に挑戦し続けていけば、必ずや難局を乗り越えて慮すべき事態になってきています。

いけると確信しています。その先にある新しい時代でも中心的日本は世界の中での自らを俯瞰し、現状の位置付けを真伨に受け止める必要がありますが、短期的な競争原理に引きずられない大局観に基づいた決断力と実行力をもって対処すれば、必ず前途に光明を見出せるものと信じています。
そして金属産業でも今まさに、DXやカーボンニュートラルな役割を担っていけるよう、引き続き「JC共闘」の旗のもと、ともに運動を推進していきましょう。
金属労協に対する引き続きのご理解、ご協力をお願い申し上げ、また皆さまの益々のご健勝とご活躍をご祈念申し上げ、新年の挨拶といたします。

金属労協（ＪＣＭ）は2022年12月７日（水）、東京国際交流館・プラザ平成で第65回協議委員会を開催した。協議委員会には招集議員100名中97名の協議委員（うち委任状１名）と役員25名が会場（一部Web）で参加、約80名が会場およびYouTubeを通して傍聴した。女性協議委員は５産別で38名（39.6％）が参加した。
冒頭、金属労協を代表して金子議長が挨拶し、2023年闘争の基本認識および取り組みの決意を述べた。続いて、来賓として芳野連合会長から挨拶を受けた。審議事項では、2023年闘争方針である「2023年闘争の推進」を梅田事務局長が提案した。加盟５産別からは、原案賛成の立場で意見・要望が出され、本部答弁の後、満場一致で機関決定した。

金属労協議長挨拶（要旨）

金子晃浩

議長

金属労協一丸となって「人への投資」の強化を
我が国は、実質賃金が低迷し続け、国際的に各産別からの意見・要望と本部答弁

第65回協議委員会を開催

自動車総連

宮下祐太

協議委員

電機連合

絶対額を重視し、一段目線を上げた
要求に
自動車産業では、半導体不足や急速に進む円安、エネルギー価格や原材料価格の高騰が先行き不透明な状況だ。物価上昇による家計圧迫、実質賃金低下による労働価値の低下も強く意識する必要がある。今次闘争は、産業及び自社を取り巻く環境や人材不足といった課題に、労使が危機感を持って解決に向けて取り組むことが重要となる。
具体的な取り組みについては、月例賃金の「絶対額を重視した取り組み」を継続し、更に一段目線を上げて賃金要求を行う。加えて、絶対的急務といえる「付加価値の適正配分」については労使で話し合い、労働条件の向上や働きがいの向上を通じ、自社および産業の魅力向上と永続的な発展を目指す。
働く者の総合的な底上げ・底支え、格差是正にむけ、ＪＣ共闘の一員として役割を果たしていく。

山中

しのぶ

協議委員

組合員の期待に応える
賃金水準引上げを日本の実質賃金は90年代以降横ばいが続く。賃金水準を中期的に引き上げる取り組みが重要だ。今次闘争では、賃金水準引き上げに積極的に取り組む土壌が整っている。物価上昇による実質賃金の低下も著しく、賃金水準の引き上げに対する組合員の期待は高い。
賃金水準の引き上げを基軸とした「人への投資」を一層強化し、モチベーションの維持・向上、産業・企業の魅力向上による人材の確保・定着や現場力の強化に繋げていく必要がある。電機連合は、すべての労働者への波及と経済への好循環に向けて、社会的責任を果たすべく、今次闘争を積極的に推進する。最低賃金に関しては、今回見直しが行われたＪＣ共闘の中期目標を目指し、取り組みを強力に推進していく。金属労協には、ＪＣ共闘として最大限の効果が得られるよう、指導性の発揮と環境づくりを要請する。

ＪＡＭ

覚

協議委員

これまでにないレベルでの価格転嫁が急務
昨年の闘争では、賃金改善額、平均賃上げ額がＪＡＭ結成以来の最高の結果となった。あるべき賃金水準にこだわった「人への投資」の重要性が使用者側、さらには社会に認識され、潮目の変わる春季生活闘争となった。この結果を今次闘争に繋げるために、昨年以上の引き上げをめざす方針判断は重要だ。
多くの中小企業では、エネルギー・原材料価格の高騰が収益を圧迫し、賃上げ分も含めた価格転嫁ができなければ事業継続も危ぶまれる。価格転嫁を「早急に」、「昨年までとは違うレベル」で行う必要がある。バリューチェーン全体で生み出した製品の価値とそこで働く仲間の労働の価値を引き上げ、産業の魅力を高めることは金属労協の大きな役割の一つであり、更なる取り組みの強化をお願いする。

本部答弁も極めて低水準になっており、また金属産業では、

平野

梅田利也

事務局長

ＤＸやカーボンニュートラルなど大変革への挑戦に日々立ち向かっている仲間たちの賃金水準が、付加価値生産性の高さに見合っていない状況が続いている。今次闘争はこれらを打破していくための極めて重要な取り組みとなる。我々は、「人への投資」を強化することで、働く者の生活を守り、金属産業・日本経済好転への原動力としていく。日本の基幹産業である金属産業の「労働の価値」に相応しい賃金水準を確立し、大変革期を生き抜く「現場力」の強基幹労連

浅見和由

協議委員

人材確保と定着に向けた「人への投資」
を

全電線

井野直樹

協議委員

生活の安心・安定
めざして化、生活の安心・安定、安定的・持続的な成長の実現を図るために、金属労協一丸となっての取り組みをお願いする。また、企業内最低賃金協定の締結拡大と水準引き上げ、人権デュー・ディリジェンスに関する取り組みも前進させたい。
本協議委員会の議論を通して闘争方針をより強固なものとし、ＪＣ共闘の旗のもとに集う金属労協２００万人の仲間の心を一つにする契機としたい。

来賓挨拶（要旨）

芳野友子

連合会長

２０２３闘争を新たなステージへの転換点に
コロナ禍、物価高、円安の三重苦が私たちの基幹労連の産業は、高技能長期能力蓄積型産業であり、優秀な人材の確保と定着は至上命題であるが、近年人手不足が顕著であり、労働条件の底上げの取り組みが重要となっている。
基幹労連のAP23春季取り組みは、「魅力ある労働条件づくりと産業企業の競争力強化の好循環」と「日本経済の好循環」の二つの好循環を回すという基本理念に基づき、優秀な人材の確保と定着に資する「人への投資」に向けて継続的に取り組む。企業内最低賃金は金属産業に相応しい水準の確保に取り組む。また、ダイバーシティへの対応など、様々な角度から要求内容を検討する。産業・企業の永続的な発展と変化への対応を意識し、労使でしっかりと話し合い、人への投資に向けた継続的な取り組みを展開する。確実な成果に向けた指導性の発揮を金属労協にお願いする。

税・社会保険料負担、コロナ禍による生活不安・将来不安に、急激な価格上昇による家計への負担が組合員の新たな不安となっている。この不安払拭のためにも、賃金を基軸とした「人への投資」により、生活の安心・安定を確保する必要がある。
今次闘争は、「労働者の雇用の安定と生活不安・将来不安払拭」を基本に、所得の向上による消費拡大、産業・企業の健全な発展、ひいては経済の自立的成長と社会の持続性の実現に繋げるべく、「総合生活改善闘争」と位置づけて取り組む。賃金については、電線関連産業で働く者への「人への投資」を求め、賃上げをより強固なものとするべく、議論を重ねている。生活環
境改善と産業政策の充実の重要性を認識する中で、５産別の強力な結束に向け、JC共闘の一員として積極的に参画し役割を果たしていく。

賃金改善に向けて国全体で機運を高める情勢認識が共有できたと思う。社会全体で解決しなければいけない課題もあり、金属労協として広く社会に発信していきたい。
賃金改善については、継続して取り組んできた基本賃金の引き上げを基軸とした「人への投資」を一層強化し、生活を守る、人材の確保定着を図り、現場力、企業競争力の強化に繋げる闘争にしていきたい。
バリューチェーンにおける付加価値の適正循環については、産業政策要求として、府省などに継続的に働きかけを行うとともに、闘争においても重要項目と位置づけて取り組んできた。金属労協
として、適正取引の確立に向けて、引き続き注力していく。
企業内最低賃金協定については、各企業労使で水準引き上げを図り、特定最低賃金へと波及させることで、産業全体の賃金の底上げ・格差是正へと繋げていく必要がある。改めて今次闘争の取り組みの強化をお願いしたい。
今次闘争は社会的に注目されている。賃金改善に向けた機運を我が国全体で継続的に高めていくことが産別や個別労使の交渉への後押しになる。金属労協としてそれぞれの産別の連携を密にとりつつ、JC共闘の相乗効果を高めていきたい。また、交渉環境の整備にも努めていきたい。

生活を苦しめている。この環境の過酷さを踏まえ、連合は、２０２３春季生活闘争の賃金要求指標として、５％程度を掲げた。賃金を基本にした「人への投資」をより一層積極的に進め、日本の経済と社会を新たなステージへと変えなければならない。２０２３闘争をその転換点として、私たちの取り組みが日本の未来をつくるということを強く意識しながら「未来づくり春闘」の旗を掲げて取り組んでいく。
日本の労働運動のけん引役である金属労協には日本経済への影響力を発揮していただき、２０２３闘争を力強くリードしていただくことを改めてお願いしたい。

23インダストリオール・グローバルユニオン
執行委員会をジュネーブで開催 ︵２０月２２〜年 日︶

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対面では３年ぶりの開催、GFAなどについて活発に議論傍聴出席する金子議長（左から４人目）、梅田事務局長（左から１人目）等

壇上の髙倉インダストリオール副会長（左から２人目）、松﨑書記次長（JCM出身・左から１人目）

インダストリオール執行委員会が、本部書記局と執行委員・代車総連）他５名が執行委員・代理委員・会計監査として参加した。

理委員の42名、そしてオブザーバー等含め合計約120名の出席

執行委員会では、グローバルに事業活動を行う多国籍企業へ責のもと、ジュネーブで開催された。コロナ禍では全ての会議・委員任ある行動を促すGFA（Global Framework Agreement：グ会等がオンラインでの開催であったため、対面での執行委員会もローバル枠組み協定）の取り組み強化に向けた議論や、個別の企

実に３年ぶりの開催となり、参加者は久しぶりの再会を喜び合っ業や地域・国に止まらないサプライチェーン全体でのあるべき労た。JCMからはインダストリオール副会長・執行委員を務める髙

使の取り組みについての議論などを行った。JCMは本部書記局

倉JCM顧問が出席し、２日目はホフマン・インダストリオール会の取り組みを支持する立場で、日本における人権デュー・ディリ長に代わり議事進行も担当。日本からは村上執行委員代理（自動ジェンスに関する取り組み事例報告なども行った。

◆2023年度 役員体制
役 職

議長

氏 名

髙倉

インダストリオール副会長／
執行委員
明 インダストリオールアジア太平洋地域共同議長
金属労協／ＪＣＭ顧問

松浦 昭彦

インダストリオール執行委員
ＵＡゼンセン会長

坂田 幸治

インダストリオール代理執行委員
インダストリオール・ＪＡＦ
副議長

中野 英恵

インダストリオール会計監査
UAゼンセン書記長付

副議長
新たに選出された2023年度役員

事務局長

2022年12月16日、インダストリオール・グローバルユニオ

梅田 利也 金属労協／ＪＣＭ事務局長

ン日本加盟組織協議会（以下、JLC）の第７回大会が電力総連会館で対面、Web併用で開催された。JLCを構成する３組織（金属労協／JCM、インダストリオール・JAF、UAゼンセン）より、インダストリオール役職名
所属組織役職名退任された
郷野・前事務局長

浅沼 弘一 金属労協／ＪＣＭ顧問
副事務局長

代議員・オブザーバー含め42名が参加。大会にはインダストリ伊藤 佳記

インダストリオール・ＪＡＦ
事務局長

俣野 勝敏 UAゼンセン国際局長

オール本部の執行部の松﨑書記次長をはじめ、インダストリオー

三木 隆之 金属労協／ＪＣＭ会計監査

ル執行委員・代理委員に選出された自動車総連・村上国際部長、会計監査

電力総連・久田労働政策局部長も来賓に迎え、意見交換を行った。

永井学

インダストリオール・ＪＡＦ
会計監査

大会では2022年度活動報告の他、2023年度の活動方針案、予算案を審議・確認した。また、郷野事務局長がITUCの会長就任に伴い退任、後任として中野UAゼンセン書記長付が就任。JCMスに関する日本の取り組み事例を発言時に紹介するなど、大会のからも梅田事務局長が副事務局長に新たに就任するなど、新しい成功に寄与した。

役員体制も確認した。
2022年は新型コロナウイルスの影響も徐々に緩やかになりJLCは2022年もWebセミナーや海外組織交流会など精力的に活動を継続しており、結成から６年目を迎える2023年は、海つつあり、特に欧州などにおける組合活動や日常は戻りつつある。

外の若年層組合役員を日本に招聘する活動を計画するなど、これそのような状況の中、インダストリオールは11月の執行委員会まで以上に活発化してきている。引き続き2023年度活動方針にの開催を対面に戻し、JLCもインダストリオール副会長を輩出す

基づき、インダストリオール諸活動への積極的な参画、諸外国とる組織として積極的に大会に参画し、人権デュー・ディリジェンの交流を促進していく。

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インダストリオール・グローバルユニオン日本加盟組織協議会
第７回大会を開催

２０２３年度活動方針・予算・役員体制を確認