●﹁取引先への海外ビジネス

取引先への海外ビジネスサポート機能の強化について
ふくおかフィナンシャルグループでは︑これまでもグループ3 行︵ 福 岡 銀 行︑熊 本ファミリー銀 行︑08091011上期

海 外ビジネスを 積 極 的にサポートして参 り まし0605040301（件）8027200

スリリースを行いました︒

月に開設します︒

加えて︑
ASEAN諸国以東でのお取引先のビジ

地

2011年

月頃

ニューヨーク州ニューヨーク市︵現地金融当局の認可を前提︶

北米

日本人2名︑現地スタッフ1名

在体制

カバーエリア所

開 設 時 期

福岡銀行 ニューヨーク駐在員事務所

ンコク︵タイ︶に駐在員事務所を開設します︒

ト 機 能の強 化 ﹂について︑その全 体 像の説 明に加の仕 組※1 この度︑ふくおかフィナンシャルグループ3行では︑貿易保険を取り扱う独立行政法人 日本貿易保険とも業務委託契約を締結しています︒

相談室より︑ご紹介します︒

みについて︑独立行政法人 日本貿易保険 お客様による風 評 被 害 をカバーする貿 易 保 険

ネスサポートを強化する為︑シンガポールおよびバ駐在員事務所を2011年の金融・情報の中心地であるニューヨーク
︵ 米国 ︶に■ 海 外 拠 点の新 設

30え︑︵ 最 近 ︑取 扱 件 数が急 増した︶東日 本 大 震 災

そこで︑今 回は﹁ 取 引 先への海 外ビジネスサポー

30※1029900

20
97

98
95

96
94
92

93

40

07

たが︑この度 ︑幅 広い情 報の提 供やコンサルティン● は じ めにグおよびファイナンス提 供 面での更 なるビジネス

海外ビジネスの展開では︑ビジネスパートナーの開サポート機能の強化﹂の全体像

成長著しいアジア地域を中心とした海外での旺サポート強化を目的として︑
Ⅰ．
海外拠点の新設︑拓から海外進出まで様々なご相談がグループ3行

160

日付ニュースリリースから 〜

盛な需要・ビジネスチャンスを取り込む為に︑
地元企Ⅱ．
シンクタンク︑政 府 系 金 融 機 関 等との業 務 提に寄せられています︒海 外ビジネスにおける身 近

図表１ 九州･山口企業の海外進出件数の推移〜 ８月

業のグローバル化が急速に進んでいます
︵図表1︶
︒

携 ︑Ⅲ．
海 外 商 業 銀 行 との業 務 提 携 等 ︑海 外 ネッ

47 44 51

5360666766
67

材の育 成に取 り 組 むべく ︑今 年 8 月

な相 談 相 手 として︑より一層ご利 用 頂 く 為に︑現親 和 銀 行 ︶を 通 して︑お 取 引 先の皆 様に対 する

2

トワークを 拡 充・強 化し︑合 わせて海 外に強い人

出所）九州経済調査協会

在の海外3拠点︵大連・上海・香港︶に加えて︑
世界

100

101010910912112075
60138
1407990918080

注）小売･個人サービスの店舗は除く

日にニュー1Ⅰ19

ふくおかフィナンシャルグループ

24

FFG MONTHLY SURVEY Vol.41

開 設 時 期

地 元 企 業の海 外 事 業 資 金 融 資に関 する業 務 提ナンスノウハウを有 する国 際 協 力 銀 行 との間で︑提携の拡大・充実を図って参ります︒

今後ともお取引先のニーズの高い国・地域での業務でをカバー出 来るサポート体 制を構 築しました︒

月頃

2011年

携を行いました︒

東南アジアからインドまでの国・地域⑶ 独立行政法人 日本貿易保険※2 国際協力銀行は︑株式会社 日本政策金融公庫の国際部門です︒︵現地金融当局の認可を前提︶

福岡銀行 シンガポール駐在員事務所

カバーエリアタイおよび周辺国︵現地金融当局の認可を前提︶

2012年3月頃

福岡銀行 バンコク駐在員事務所
開 設 時 期
カバーエリア

福岡銀行︑熊本ファミリー銀行および親和銀行
は︑海外取引︵輸出入︑投融資 ︶におけるリスクをカバーする為の保険を取り扱う独立行政法人 日本 貿 易 保 険 との間で︑
日 本 貿 易 保 険が取 り 扱 う■ シンクタンク︑政府系金融機関等との業務提携
海外ビジネスに関する地元企業からの高度かつ年8月日に締 結しました︒なお︑紹 介・

保 険 商 品 の紹 介・取 次 ぎに関 する業 務 委 託 契
約を多 様なニーズに対 応する為︑高い専門 性と充 実した海外情報網を有するシンクタンクや政府系機関

ベトナム

月 を 目 処に開 始 する予 定

オーストラリアニュージーランド銀行（ベトナム）

取 次 ぎ 業 務 は本 年

上 記の専 門 機 関の他︑国 内 外の有 力 弁 護 士 事

アジア･中東16カ国です︒

企業とのM＆A等︑国内外での豊富なコンサルティ務所や会計事務所︑コンサルタント︑さらには物流︑スタンダードチャータード銀行との業務提携を行いました︒⑴ 株式会社 野村総合研究所

ング機能と幅広いネットワークを有する株式会社

商 社︑海 外 政 府 系 金 融 機 関 等 とのリレーションを※3 貿易保険の仕組み等については︑後半の﹁3・貿易保険制度の活用について﹂をご参照下さい︒

野村総合研究所とふくおかフィナンシャルグループ

拡充し︑高度な海外ソリューションを提供して行く

海 外での市 場 分 析︑海 外 進 出 支 援および海 外との間で︑お取 引 先に対 する海 外ビジネスサポー予定です︒■ 海外商業銀行との業 務 提 携トおよび人材交流に関する包括的な業務提携を行いました︒

海外の有力商業銀行との業務提携を通じて︑お取引先の現地通貨建てファイナンスや現地情報の⑵ 国際協力銀行

福 岡 銀 行 ︑熊 本ファミリー銀 行 および親 和 銀収集等をサポートします︒この業務提携により韓タイ

10※3行は︑各 国 政 府 機 関や現 地 金 融 機 関 との充 実しカシコン銀行・現地通貨建て融資の提供

中国（香港含む）

・銀行取引のサポート

交通銀行

・現地企業の紹介

韓国・現地情報の提供

韓国外換銀行1011

国︑中国︑タイ︑インドネシア等アジアからインドま25 FFG MONTHLY SURVEY Vol.41

Ⅲ

提供サービス

12

たネットワークと国際金融に関する高度なファイ※2

カバーエリア

海外提携銀行Ⅱふくおかフィナンシャルグループ

FFGの海外ネットワーク
アジア

［中国①］

黒龍江省

拠点：大連駐在員事務所
陣容：行員1名、トレーニー1名（総勢3名）
北九州市大連事務所 研修派遣：1名［中国④］※野村総研北京 研修派遣：1名

北米

［韓国］

北京

ソウル

業務提携：韓国外換銀行

大連［中国 2 ］

拠点：上海駐在員事務所
陣容：行員2名（総勢4名）
復旦大学 語学研修派遣：1名
業務提携：交通銀行

ニューヨーク

福岡

上海
［日本］

国内本部専門スタッフ：38名※国際協力銀行 研修派遣：1名［中国 3 ］

拠点：香港駐在員事務所
陣容：行員1名（総勢2名）

［米国］

香港

拠点：NY駐在員事務所（準備中）
陣容：行員2名（総勢3名）
NY金融機関研修派遣：6名

ハノイ［ベトナム］［タイ］

拠点：バンコク駐在員事務所（準備中）
陣容：行員1名（総勢2名）
業務提携：カシコン銀行

FFG海外サポート体制

業務提携：ANZ銀行（ベトナム）

バンコク

海外駐在員事務所（大連・上海・香港・バンコク・シンガポール・ニューヨーク）［アジア全域］

業務提携：スタンダード・チャータード銀行［シンガポール］

拠点：シンガポール駐在員事務所（準備中）
陣容：行員1名（総勢2名）※三井物産（シンガポール）研修派遣1名

シンガポール※研修派遣は予定

16名
（6拠点）

海外研修派遣

10名

国内本部

38名

FFG合計

64名

※業務提携銀行：5銀行■ 外 国 為 替 業 務の拡 充

中 国 当 局の規 制 緩 和 を受 け︑人 民 元 建ての貿易決済が条件付ながら可能となりましたことを受け︑まずは福岡銀行において︑中国との間の人民元建て貿易決済サービスを開始しました︒熊本ファミリー銀 行︑親 和 銀 行においても︑順 次サービスⅤを開始する予定です︒■ 国 内 でのサポート体 制

日本国内では︑グループ3行の本部フロントセク営業推進部︶

ション︵福岡銀行 ソリューション営業部 国際推進室︑熊本ファミリー銀行︑親和銀行

がネットワークを駆使して︑多彩なソリューションメニューを提供して参ります︒熊本ファミリー銀行および親和銀行のお取引先も︑福岡銀行の海外ネッ

日本 貿 易 保 険 営 業 第一部お客 様 相 談 室

トワークをご利用頂けます︒詳しくはお取引店へ3ご相談下さい︒● 貿易保険制度の活用について■ 独立行政法人 日本貿易保険︵以下︑NEXI︶とは

独 立 行 政 法 人 日 本 貿 易 保 険︵ N E X I ︶は︑2001年４月に経済産業省の100％出資により 設 立された組 織であり︑経 済 産 業 省より 貿Ⅰ

Ⅳ

貿易保険イメージ

非常危険

以下の損失をカバーする●為替制限・禁止●輸入制限・禁止●戦争、内乱、革命●支払国に起因する外貨送金遅延●制栽的な高関税、テロ行為
●経済制裁
●収用
●自然災害、その他、契約当事者の責によらない事態

貨物を船積出来ないことにより被る損失（船積前のリスク）

信用危険●外国政府等 ※を相手方とする輸出契約等の一方的キャンセル（※民間バイヤーの一方的キャンセルは対象外）●契約相手方の破産

破産に準ずる事由●契約相手方の3ヵ月以上の不払い（商品クレーム等輸出者に責ある場合を除く）

非常危険

契約当事者の責任ではない不可抗力的なリスク（Country Risk,Political Riskとも言う。）

信用危険

これらの事態発生
により貨物代金、役務対価、融資金が回収出来ないことにより被る損失（船積後のリスク）合弁事業等の継続不能や事業休止により投資資産が被る損失（海外投資のリスク）

海外の契約相手方の責任に帰せられるリスク（Commercial Risk,Credit Riskとも言う。）

FFG MONTHLY SURVEY Vol.4126

易保険事業を引き継ぎ︑今日に至っております︒■ 貿易保険制度の活用一例

1950年に輸出振興の目的で政府により創設
害への対応について︼︻ 東日本 大 震 災に伴 う 放 射 能 汚 染による風 評 被

ま た ︑N E X I が 提 供 す る 貿 易 保 険 は ︑された 年の歴史がある制度で︑貿易及び投融資との風評被害をうけて︑貨物の輸出先国において決済銀行︑メーカー等︑主たる日本企業に利用されて参新たな 輸入の制限︑禁止等が行なわれたことによ

到着

我が国からの貨 物が﹁ 放 射 能 汚 染 ﹂されているりました︒最 近では︑中 小 企 業の海 外 展 開サポー

り︑輸出者に損失が生じた場合には︑保険のカバー取引におけるリスクヘッジ手段として︑総合商社やトの為︑中小企業向け保険商品の充実等を進めてのとおりです︵図表２︶︒

ローガンである”あなたのいちばんに︒“を目 指し船積対象となります︒具体的な対応イメージ図は下記

今般のFFGグループ様との提携を機に︑九州︵以上︑NEXI︶﹁貿易保険﹂は︑対外取引において生ずる︑通常て︑今 後 もお取 引 先のグローバル化に対 応した海契約

シップバック日本に持ち帰り、改めて検査したところ、輸入国の基準値以下の数値だった場合、「日本に対する不当な対応」として貿易保険のカバー対象とする。

地区の企業の皆様の輸出取引のリスクヘッジに︑ぜひご利用頂ければ幸いです︒※の保険によって救済することが出来ないリスクに対外ソリューションの提 供に努めて参ります︒これか

ふくおかフィナンシャルグループでは︑ブランドスする保険であり︑主に輸出取引において輸出者のらの海外ビジネスサポート機能の強化にご期待下■ 貿易保険とは責めに帰さない事 態の発 生により 代 金 回 収が出さい︒︵真田 高充︶来ない場合に︑保険金をお支払い致します︒
なお︑貿易取引では一般的に︑輸送中の貨物の破損・毀損等をカバーする為に﹁海上保険﹂を利用しま すが︑﹁ 貿 易 保 険 ﹂は”取 引に対 する保 険 “であり︑﹁海上保険﹂とは異なりますので︑ご注意下さい︒

27 FFG MONTHLY SURVEY Vol.41

実際に汚染→対象外

現地検査

輸入通関不能高濃度
汚染判明

出荷前検査実施

保険責任開始以降に新たな規制

認定検 査機関により汚染度が基準値以下である検査証明を取り船積したが、輸入国での通関前検査で、基準値以上との結果が出た。

カバー対象

現地
輸入通関
不能

規制

規制なし

船積後に規制強化や輸入禁止が発動された。

規制なし

規制

船積不能

1ヵ月以内且つ船積前輸入国の規制が強化され輸出が出来ない。

Ⅲ

洋上

貨物製造・調達

申込 から5日間は免責期間

保険申込

保険責任期間付保申込期間

貿易一般保険（個別）60おります︒

放射能汚染による風評被害への対応
図表2

Ⅱ【NEXI URL】http://nexi.go.jp/

ふくおかフィナンシャルグループ

ＰＰＰ の潮流を福岡から地域密着型の新しい公共事業手法を目指す﹁ 福 岡 Ｐ Ｐ Ｐ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム ﹂第 ２ 回 セ ミ ナ ー 開 催をよく知っている企業だ

からこそ出来る提案がある﹂︑といった点が挙げられました︒また﹁たとえ 構 成 員 として 事 業に参 加した 場 合 で も ︑を図る各地の地場企業に関する調査を報告︒
そのの取り組み﹂として︑様々な形でＰＦＩ事業に参入

注者側である福岡市の中村氏から﹁地場企業の参勢が大切﹂との意見も出されています︒最後に︑発く︑自らが積極的に関与して事業を理解する姿

単に代 表 企 業の指 示

後︑具体的な事例として︑京都の建設会社である

画を促 進 する福 岡 市 型のＰＦＩ案 件に対 する評

セミナー前半では︑野村総合研究所の福田隆之

８月８日︑福岡市の主催により﹁福岡ＰＰＰプラ

株 式 会 社 藤 井 組の藤 井 和 樹 社 長 ︑及び広 島のマ価基準を現在検討中であり︑本プラットフォームに通 りに 動 く の で は な

ットフォーム 第２回セミナー﹂が開催され︑６月のンション管 理 会 社である株 式 会 社 合 人 社 計 画 研て中 間 報 告 を行いたい﹂とセミナーを締めく くら氏︑北崎朋希氏より﹁地元企業のＰＰＰ／ＰＦＩへ

第１回セミナーに続 き ︑今 回 も多 数のＰＰＰ／Ｐ

究所の奥隆志代表取締役社長より︑実際にＰＦＩれました︒

セミナー開 催 報 告ＦＩ︵※︶関係者が参加されました︒

事 業へ参 入 するにあたっての経 緯や課 題 及びその参加企業のうちＰＦＩの受注実績がない企業が約たアンケートの結 果について説 明がなされました︒

長の中村英一氏より︑第１回セミナーにて実施され冒頭︑福岡市財政局アセットマネジメント推進部﹁自社の得意分野を活かすことで︑ＰＦＩをより事業分野になると考えている︒﹂︑また奥社長は︑な 取り組みではない︒地 場 建 設 事 業 者の新 た なました︒発 表の中で︑藤 井 社 長は︑﹁ＰＦＩは特 別

克 服 方 法 ︑社 内 体 制 ︑実 績 等についてご紹 介 頂 きった 意 見 を 頂 く 等 ︑有 意 義 なセミナーとな り ま出た︒今 後は︑是 非 代 表 企 業 を 目 指したい﹂とい変 感 心 した﹂︑﹁ 実 際の経 験 談 を 聞 き ︑やる気があると思 うが︑若い力による新しい取り組みに大参 加 された 皆 様 からは︑﹁一定の事 業リスクは※ＰＰＰ パブリック･プライベート・パートナーシップ︒官民協業︒※ＰＦＩ プライベート・ファイナンス・イニシアティブ︒民間の資金︑経営ノウハウ︑事業アイデア等の活用︒％を占める中で︑アンケートでは︑今後事業とし８．
８（月）開 催 日：Ｈ２３．

した︒

第２回セミナー概要

良い事業へ導くことが出来る﹂とコメントされてい九州経済調査協会（上田・案浦）
ＴＥＬ.０９２-７２１-４９０７

主て取り組んでいきたいと答えた企業が約 ％︑情今後も数回に わ た り ︑本 セます︒
後半は︑前半登壇された４名︵中村氏︑福田氏︑

報 収 集・検 討 段 階であると答 えた企 業が約 ％となっており︑全体の ％以上が強い関心を示し定です ︒関 係 者

ミナーを開催予れました︒
この中で地 元 企 業がＰＦＩの代 表 企 業の皆様︑是非︑ご藤井氏︑奥氏︶によるパネルディスカッションが行わ

５０

パネルディスカッションの様子

参 加 料：無料

５３ています︒
一方で今後︑取り組みに当たっての課題ととして取り組むことのメリットについて﹁人・情報が参加ください︒

催：福岡市
参加者数：１4０名 福岡市内に本社を置く

公共建築物の整備、運営に関する企業、ほか関係者

事 務 局：九州経済調査協会

４０

して︑﹁ノウハウがない﹂が約 ％と最も高く︑続い６５て﹁社内体制の整備﹂が約 ％︑﹁人材不足﹂が約集まりやすくなる﹂︑﹁”お誘 い “が増える﹂
︑﹁地元場：天神ツインビル会

９０％︑と回答の上位を占めています︒

問合せ先

８５４３28FFG MONTHLY SURVEY Vol.41

解説
ＰＦＩ 事 業の 大実 施 さ れて き た

なお︑これまで︵Value For Money 費 用 対 効 果 ︶をし て 民 間 に 委 ね る ﹂こ と で 生 ま れ る Ｖ Ｆ Ｍ﹁公 共 が サービスを 直 接 提 供 す る よ り も ︑一括

備の更新ニーズだけは確実に増加している状況と︑

前回は︑公共の財政事情が厳しい中で︑施設整ムを活用した﹁サ半 が ︑このスキー■ 実施手順

最 大 化 することを目 指しています ︒︵ 図２︶の選定↓民間事業者の選定である国・地方自治体が︑自ら債券の発行によりょうか︒従来の公共事業は︑公共施設等の管理者■ 事 業スキーム﹁ＰＦＩ事業の仕組み﹂

ービス購 入 型 ﹂とサービス購 入 型↓選定事業の実施等の手順

公共施設整備手法として期待される﹁ＰＰＰ／Ｐに加 え︑﹁ 独 立 採を踏みます︒︵図３︶
これらの呼 ばれる 手 法で算型﹂や﹁ジョイントベンチャー型︵サービス購入料＋手 順は︑事 業 を実 施 する各ＦＩ﹂の可能性についてご説明しました︒今回は︑特事業キャッシュフロー︶﹂といった事業採算性に着目わせて資料が公開されます︒

資金を調達し︑建設業者に発注して建設︑その施ＰＦＩ事 業の供 用 開 始 ま

でには︑導 入 可 能 性 調 査 ↓実施方針の策定↓特定事業

自 治 体のＨＰ等で進 捗にあ

現在取り組まれている﹁福岡ＰＰＰプラットフォーム﹂
でＰＦＩ事 業は︑公 共サービスに係る資 金 調 達・建 設・運 営 を民 間 事 業 者に一括してアウトソーシ設を運 営︵ または第三セクター等に運 営を委 託 ︶することが一般 的でした︒
一方で︑ＰＦＩ事 業は︑民次 回 は ︑改 正ＰＦＩ 法にます︒

行っていくことを目 指してい確 保した事 業の作り込みをら官民が協業して採算性を階である事 業 発 案の段 階かは︑導 入 可 能 性 調 査の前 段ービスの提 供や ︑ングする仕 組みです ︒
このスキームを 採 用 するこ

通常︑
ＰＦＩは︑事業を実施する民間事業者に

民 間 事 業 者の事

間 事 業 者が︑市 中 金 融 機 関 等から プロジェクト

よって設立されたＳＰＣ︵特定目的会社︶
が︑事業業拡大可能性ととにより︑低 廉で主 体 となり ま す ︒国・地 方 自 治 体 等は︑ＳＰＣがいったメリット が︵ 福岡 銀 行 ソリューション営 業部
事 業 金 融 室 ／ 今 泉・野 田 ︶ついて解説 致します︒

・落札者と公共が協定を締結し、SPCを設立（しない場合あり）
・SPCと公共が事業契約を締結
・金融機関と公共が協定を締結

・入札資料に対する質疑応答
・入札公告資料の修正実施
・有識者委員会の採点や入札
価 格 に 基づいて 落 札者を決定

・事業内容・期間・スキーム等の公表〜実施方針
・PFI手法採用の正式決定〜特定事業選定
・公募事業として入札公告を実施し、事業契約書（案）・要求水準書・落札者決定基準を公表

・PFI手法採用の検討
・事業スキームの決定・コンサル会社等に委託して可能性調査実施

事業契約
直接協定
締結

事業者決定
基本協定
締結

入札開札
評価

民間事業者
からの質問・回答

入札公告

特定事業
選定

実施方針
公表

導入可能性調査事業発案

3

資 金 を 調 達のう え ︑施 設の設 計 ︑建 設 ︑管 理 ︑運行う事業に対し︑そのサービスの対価として︑事業

あ る と 考 え られ

VFMについてよ り 良い公 共 サ

期間中にわたり︑一定のサービス購入料と呼ばれるていま す ︒ＰＦＩ

図２

営の全てを一体的に担います︒

事業委託料を負担します︒
ＳＰＣは︑このサービスに お いて は こ のPFI事業の実施手順

図3

したが ︑今 後 は︑したＰＦＩ事業への展開も望まれます︒

PFI事業スキーム（サービス購入型）にＰＦＩ事業の仕組みについて解説致します︒

従来の公共事業とＰＦＩ事業との違いは何でし■ ＶＦＭ︵バリューフォーマネー︶

図１

2

購入料を原資に借入金を返済します︒︵ 図１︶

29 FFG MONTHLY SURVEY Vol.411