第1号議案

2015年度

活動報告

1．全体の活動について

2014 年 11 月泉南の石綿訴訟で最高裁は、1950 年代〜 1970 年まで労働者に対する局

所排気装置設置の遅れの国の責任を認めました。一方 2015 年最高裁は尼崎の環境国賠で国の責任を認めませんでした。切り捨てられる被災者と救われる被災者が同時に出始める
時期ですが、世間の石綿に関する理解は、「忘れる」か「救済された」イメージが残る問

題を感じています。建設国賠裁判の審理が進行、大阪地裁で平成７年以降の国のクリソタ

イル禁止が遅れた責任が、京都地裁で石綿製造企業責任を認めた初判決がくだされました。
今後の建築国賠訴訟の動向は、石綿被害に関する国や企業責任で被災者に大きな影響をあたえるもので、今後も支援が重要です。

2015 年 12 月、厚生労働省は私たちが活動した結果を受けて、2014 年度の石綿関連疾患の認定事業場名をホームページで公開しました。私たちは公開時期にあわせた電話相談ホットラインを実施し、東京 34、神奈川 18、名古屋 39、大阪 75、愛媛６、計 172
件の相談を受けました。

昨年度、当センターがお受けした継続的な労災の相談は全体で 35 件、そのうち中皮腫14 件、肺がん 14 件、その他７件でした。2014 年度の労災認定は 10 件で、中皮腫が４件、肺がんが４件、じん肺２件でした。2010 年以降相談は激減、複数で担当する複雑な事案が相談される状況となっています。アスベストセンター東北の継続的な労災相談は全体で18 件、そのうち中皮腫８件、肺がん４件、その他３件です。

2015 年、石綿健康被害救済法に関して、大きな変化はありませんでした。じん肺法の改正関連で 2015 年度に変化はありませんでした。

2012 年の石綿肺がんの認定基準の改正以降、改悪と改善の混合する複雑な状態があり、総体的に肺がん労災申請の手控え傾向が認められる問題が続きます。石綿肺がん訴訟は、丸本裁判の勝利等石綿肺がんに関する労働行政の運用に一定の歯止めをかけています。石
綿ばく露歴の規準を基本に推奨しつつ医学所見の胸膜プラークに関する肺がんの労災認定基準を守る課題が今後残されています。2014 年２月、国際的な石綿関連疾患の診断基準であるヘルシンキ・クライテリア改訂の日本での影響はでていません。

石綿の総合的対策では、2013 年度公的な建築物石綿含有建材調査者制度が発足し、講習が開始され、2016 年１月現在全国で 560 名の建築物石綿含有建材調査者が誕生しました。今後は活用が問題となります。安価な解体と安価な除去重視の背景で石綿除去のずさ
んな飛散工事は構造化しました。石綿除去業の管理・監視は、除去現場の可視化とモニター

化、自治体での管理・監視の現実的体制が是非必要で、私たちは 2015 年度教育委員会アンケート調査と結果の提言を行いました。

2015 年度中に事務局の引継ぎを行い終了しました。2015 年度財政面では、労災・訴訟関連の寄付が少なく、環境担当事務局常勤化・アスベストセンター東北と２年目の事業の影響等から、アスベストセンターならびにセンター東北を合算し、単年度 394 万円の12

会報第 26 号

赤字決算となりました。

2．省庁交渉、法律や認定基準改正等の取り組み

中皮腫の労災通院費について距離に関係なく、患者が納得できる医療機関なら支給するという厚生労働大臣の 10 年前の約束を、厚生労働省が反故にしようとしたので、当時の通達を守るよう要求しました。

石綿救済法見直しに当たり、中央環境審議会石綿救済小委員会に、患者と家族の会の会長である古川和子運営委員が入りました。

全国労働安全センターの厚生労働省交渉、患者と家族の会の厚生労働省・環境省交渉、

東京労働安全センターの東京労働局交渉に参加しました。

3．労災認定と救済法認定の支援・全国からの電話相談と対応

日々の相談に対応するとともに、2015 年 12 月 17･18 日の労災認定事業場名公表にあわせてのホットラインを行いました。
各相談数は、１に記載しています。

4．中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

事務局活動

アスベスト患者と家族の会の事務局活動、役員会や総会、省庁交渉や国会陳情に参加しました。関東支部の事務局に参加しました。

5．環境アスベスト相談の活動

2015 年度は東京センターと共同で建設リサイクル法の届け出に基づく解体工事現場のアスベスト調査を行いました。２月には葛飾区、江東区で行いました。調査では、アスベスト含有の屋根瓦が散乱している寮の建物などが確認でき、区に指導を求めました。２月、神戸では解体工事の際のアスベスト対策に関する東京センター、ひょうごセンターとの合
同シンポジウム、名古屋では名古屋労職研との合同シンポジウムを開催しました。３月には東京で活動報告のシンポジウムを開催し、名古屋ではマッピング調査を行いました。６月には大田区の解体工事現場調査、７月にはさいたま市、川崎市で、８月さいたま市でマッピング調査、９月には川崎、南相馬市で、10 月には福島県浪江町で同様の調査を行いました。2016 年１月さいたま市調査とさいたま市での報告シンポジウムを開催しました。
２月 28 日には東京全水道会館で調査活動の報告シンポジウムを開催しました。３月川崎市での報告シンポジウム、南相馬市でのシンポジウムを行いました。

昨年度の７月、文部科学省へのレベル２一斉調査に関する要請へのフォローアップとして、今年度５月に全国の都道府県市町村合わせて 1903 教育委員会へアンケート調査を実施しました。アンケート調査結果から、文科省が毎年行っている全国の学校のアスベスト調査の実態は教委職員や学校職員などによる調査で信用できず、専門的知識を持った石綿含有建材調査者による調査が必要であり、また文科省による調査費用の拠出で全国の学校の安全が図られる必要があることが判明しました。この結果を７月文科省へ報告、要請し中皮腫・じん肺・アスベストセンター

13

ました。また、記者会見で発表しました。

５月、府中市で企業の家族寮の解体工事が計画され、隣接する保育園や近隣住民からア

スベスト対策について相談があり、現地調査とリスクコミュニケーションの形成に取組みました。熱心な住民の交渉の結果、アスベスト調査の追加による外壁の塗材にアスベストが確認され、事業者、発注者が住民と協定書を取り交わし、行政参加のもとアスベスト撤去工事の事前の内覧会と、除去後の完成検査後の内覧会が行われたリスクコミュニケー
ションの模範的な事例でした。

６月、西宮市旧夙川学院大学解体工事跡地の周辺住民から相談があり、解体工事の際のアスベスト対策が不十分なままに解体工事が行われた恐れがあるということで、現地を確認しました。10 棟ほどあった建物は１棟を残して解体された後でしたが、不十分な事前調査の上で解体されたことがうかがわれました。住民は建物の設計図面等を取り寄せて確認したところ、ないと説明されたアスベスト含有建材のレベル２，３が図面に記載されており違法工事が行われたとして訴訟を準備中です。

７月、東京都立板橋高校解体工事に伴う近隣住民説明会に、住民からの依頼を受け参加しました。説明会ではアスベスト対策についての事業者の説明が不十分で、工事前のアス

ベスト建材の再調査が行われ、約 50 サンプル中 17 サンプルからアスベストが確認され、工事の見直しが行われました。事前のリスクコミュニケーションにより、アスベスト飛散が回避されました。

８月、多摩市役所で行われていた改修工事で、アスベスト対策について職員からの相談があり、市役所へ説明を求め、情報の適切な開示等を申し入れました。工事内容が検討され、情報開示が改善されました。

2016 年２月、盛岡で行われた日教組教研集会に参加し、環境・公害部会で教職員のア

スベスト被害の全容解明やアスベスト疾患予防教育の取り組みについて提案、意見を述べました。

東京都港区青山のベルコモンズビル解体工事に伴うアスベスト対策について近隣住民からの相談を受け、リスクコミュニケーションの形成活動を行いました。

藤沢市浜見保育園の委員会、大阪府立金岡高等学校の協議会、文京区さしがや保育園健康対策委員会は協議が継続しています。

6．法律プロジェクト

法律プロジェクトの主要な課題は、被災者救済の裾野を広げる闘いと救済の峰を高くする闘いです。

救済の裾野を広げる闘いの焦点は相変わらず石綿肺がんの労災認定の問題です。2007

年以来石綿肺がんの労災認定の枠が石綿小体 5000 本基準によって狭められ、2008 年以降の行政訴訟による原告全面勝訴の判決で、石綿小体数により被災者を切り捨てようとする国の意図をくじいてきました。しかしながら 2012 年３月末改訂の新労災認定基準では「10 年曝露＋石綿小体・石綿繊維」の基準が不当にも撤廃され、厚労省側は今後も不合理な石綿肺がんの労災認定を続ける意思を明確にしています。こういった厚労省側とどう

14

会報第 26 号

闘って石綿肺がん救済の裾野を広げるかが問題です。

この点では新認定基準のもとで 10 年曝露と 1065 本の石綿小体がありながら不支給とされた JR・国鉄職員の故竹井豊氏の事案が 2016 年２月横浜地裁に提訴されましたが、この事件の他にも提訴事案を増やしていくことが大切です。

石綿肺がん労災認定の問題ではもう１つ重要な出来事がありました。プラークの有無が争われた神戸の丸本事件で 2016 年１月に大阪高裁は逆転勝訴の判決を下しました。この判決は今後のプラーク肺がんの救済拡大に道を拓くものです。
救済の峰を高くする闘いは複雑な局面が続いています。

第１には泉南国賠訴訟の最高裁判決が切り拓いた石綿工場での元作業者等の国家賠償訴

訟の動向です。国側は被災者本人が亡くなっている例でも作業内容、曝露状況等の詳細な主張、立証を求める例も散見され、情報交換だけでなく将来的には何らかの対処も必要となるかも知れません。

また首都圏建設アスベスト訴訟の横浜事件と東京事件は東京高裁に、九州事件は福岡高裁に係属しています。

2016 年１月には新たに大阪事件と京都事件の地裁判決があり、国賠についてはどちらも勝訴、京都事件では初めて１部建材メーカーの共同不法行為責任を認める画期的判決が出ました。個別の対企業責任を追及する損害賠償の裁判では、被告企業側が裁判上の和解に応じる例が増えつつあり、概ね順調ですが、敗訴する例も散見され、原因の分析が必要な状況です。

7．調査・研究活動

2015 年度も、国土交通省社会資本整備委員会同アスベスト対策部会ＷＧ（ワーキンググループ）主査として所長の名取が委嘱され、建築物石綿含有建材調査者制度の自治体向
け、石綿含有建材調査者向けアンケートを実施しました。日本環境衛生センターが建築物
石綿含有建材調査者講習機関として登録され、2016 年１月現在、建築物石綿含有建材調査者は全国で 560 名となり、各県に２名以上の石綿含有建材調査者が誕生しました。

東京安全センターのアスベスト含有建材の偏光顕微鏡による測定に協力しました。アス

ベスト・リスク勉強会を研究者と協力し年１回開催、調査・研究活動を支えております。
2016 年１月に東京工業大学で開催されたアスベスト問題総合対策研究会第４回に協力しました。

8．ホームページ等による情報提供

ウェブサイト（ホームページ）では、稲瀬直彦医師による講演録、リスクコミュニケー

ションで飛散を防止した事例、免疫療法薬の治験についての情報提供、ホットラインの告知などを行いました。

2015 年（2015 年１月〜 12 月）のウェブサイトのページビュー（PV）数（延べ閲覧回数）は 121,640 で、毎月約 10,000 ページ、一日当たり平均 333 ページが閲覧されました。2014 年度（2014 年４月〜 2015 年３月）の 163,225PV に対して約 25％の減少

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

15

となっています（今回は対象データを暦年に変更したため、３ヶ月の重複が含まれる不正確な比較となります）。

１回の訪問で数ページを閲覧している場合の重複を除いた「ユニークユーザー数」は延

べ約 53,000 人で、2014 年度の 60,000 人から約 12％減少しました。

最も多くアクセスされたのは「写真で見る石綿（せきめん・いしわた）・アスベスト製品」のページで約 30,000PV ですが、これは前年度の約 64,000PV から大きく減少しており、サイト全体の PV 減少の大部分がこのページへのアクセス減少によるものとなっています。
次いでアクセスの多いページは「石綿（アスベスト）Ｑ＆Ａ」で、前年度とほぼ同じ約

19,000PV となっています。また「アーカイブ」の中の「水道用石綿セメント管 JIS 規格」（JIS による文書をスキャンした PDF）も約 8,000PV と目立ったアクセスを記録しています。

検索キーワードとしては、「アスベスト」「石綿」「中皮腫」といった基本的な用語から多くの訪問が得られています。また、「石綿管」のキーワードで 1,700 以上のアクセスがありました。

ユーザーの利用している OS のうち、Android と iOS の割合が合計約 32% となり、全

体の 1/3 がモバイル機器からのアクセスとなっています。

ソーシャルメディアでは、Facebook ページにおいてイベントや新規ページ公開の告知などを月一回弱のペースで行いました。2015 年末の「いいね」の数は 76 です。また
Facebook を通じた一般からの問い合わせが若干ありました。
2015 年５月と 2016 年１月に機関紙を２回発行しました。

9．既存石綿・廃棄プロジェクト

2015 年度の既存石綿・廃棄プロジェクトの取り組みは、国による法改正後の動きに対する監視・対応、東日本大震災にともなう廃棄物の仮置き場や廃棄物処理施設の調査、ア
スベスト廃棄物の不適切な処理・処分・リサイクルの状況調査、再生砕石のアスベスト問題における国の対応への監視活動などがあります。

国による法改正をめぐっては、2014 年６月の大気汚染防止法改正後の対応状況について継続的に調べてきました。とくに 2015 年 11 月にはいわゆる「レベル３」建材の手ばらし後、袋詰めの段階で破砕し、労働曝露レベルで最大で 1 リットルあたり 2900 本の総繊維、同 1400 本のアモサイトが検出されたとして再発防止を求める通達が出されるな
ど、「レベル３」規制の強化が必要であることを裏付ける事案も起こりました。

学校のアスベスト対策に関連し、全国の教育委員会にアンケートを実施し、大半が自治体や学校職員によりレベル２調査が実施されている事実や、ほとんどが建築物石綿含有建材調査者制度を知らない実態が明らかになりました。

建材中のアスベスト分析する JIS 分析法改正があり、ISO 分析法が JIS 化されることになった件でも監視活動を実施。2014 年に ISO 定性分析法が JIS 化されたが、現状では旧JIS と ISO 方式が並列しており、混乱が続いています。ISO 定量分析法も JIS 化も予定されており、今後も注視していく必要があります。
16

会報第 26 号

東日本大震災にともなう廃棄物の仮置き場や廃棄物処理施設におけるアスベスト対策の調査・提言活動も、福島県内に限定されますが、主にフォローアップの観点から継続しました。

６月には東京都住宅供給公社が 2008 年以降、70 回にわたってアスベスト飛散事故を繰り返してきた事実が明らかになり、事実関係の把握と再発防止を求める提案にも取り組みました。12 月には東京高裁・地裁が入る合同庁舎でも飛散事故が発生。現在も事実把握や再発防止のためのリスクコミュニケーションに取り組んでいます。

アスベストが混入した再生砕石のリサイクル問題については、被災地その他で調査を続けており、明らかに全国的な問題であることが改めて確認されました。神奈川県三浦市の工場跡地の解体工事において近隣にスレートが飛散した事案について調査などの支援を継続しました。

アスベストによる人為的な土壌汚染については複数の民事訴訟が出始めており、今後の推移に注意を要します。

アスベストセンター HP に既存石綿・廃棄物のページを作成し、順次拡充して公開中。

なお、2016 年１月末に開催した石綿問題総合対策研究会にも参加・発表しました。

10．写真撮影について

尼崎クボタ集会など、アスベスト関連の活動の写真撮影を数回実施しました。

11．事務局体制

2015 年度、永倉事務局長、斉藤洋太郎事務局次長（週３日勤務）、尾形海子事務局員（週３日勤務）、常勤換算約２名体制で業務分担を諮ってきました。退職に伴う引継ぎは2015 年度に終了しました。

12．アスベスト基金

継続した活動を確保する必要性から、3500 万円をアスベストセンター安定運営基金として確保してきております。

13．アスベストセンター北海道

６・９・12・３月に労災相談会を実施し、その一ヶ月前には案内状の送付を会員と共に行いながら患者と家族の会の集いの運営を支援しました。運営委員の支援を受けながら、道内の被災者の掘り起こしと救済にあたりました。キャンサーサポート北海道のがんサ
ポートセンターを活用し、患者と家族の会のピアサポートを支援しました。

14．アスベストセンター東北

2015 年度は、2015 年９月に山形県、11 月に福島県、2016 年３月に３回目となる東北６県を対象としたホットラインを開催しました。

2016 年３月 26 日までの相談件数は 90 件にのぼり、そのうち悪性中皮腫が 23 件、肺中皮腫・じん肺・アスベストセンター

17

ガンが 13 件でした。相談内容としては、労災申請に関することが 33 件と最も多く、健康不安が 23 件と続き、勤務先や国、メーカーの責任を追及したいという相談もありました。
その中で、東北の弁護士と共に悪性胸膜中皮腫の遺族を支援し、大手電機メーカーとの和解交渉を成立させました。

相談件数は着実に増加しており、東北でのアスベスト被害者の支援窓口として、センター

東北の必要性を実感しています。

患者と家族の会東北支部は、会員数が 16 名に増え、３回目となる集いの会を開催しました。世話人を中心に、東北の被害者を結び繋げる活動を行いました。

15．他団体との協力

石綿対策全国連絡会議、全国労働安全衛生センター連絡会議、NPO 法人東京労働安全

衛生センター、NPO 法人神奈川労災職業病センター、NPO 法人じん肺アスベスト被災者救済基金、名古屋労災職業病研究会、関西労働者安全センター、尼崎労働者安全衛生センター、NPO 法人ひょうご労働安全衛生センター、NPO 法人愛媛労働安全衛生センター、
広島労働安全衛生センター、一般財団法人ささえあいコープ新潟、鹿児島労働安全衛生センター準備会（姶良ユニオン）、沖縄労働安全衛生センター、（医）ひらの亀戸ひまわり診
療所、じん肺患者同盟（北茨城・東京東部・横須賀・建設東京の各支部）、建設じん肺被災者の会東京、横須賀じん肺被災者・アスベスト被災者の会、全国建設労働組合総連合東京都連、労働者住民医療機関連絡会議、アスベスト訴訟弁護団（関東・関西）、ダイオキ
シン・環境ホルモン対策国民会議、新化学物質政策 NGO フォーラム、働くもののいのちと健康を守る東京センター等の諸団体と協力して活動してきました。

16．会員数（2016 年３月 31 日現在）

個人正会員 128 人・個人賛助会員 62 人・団体正会員 34・団体賛助会員６です。なお、昨年比では正会員１人の増加となっています。

18

会報第 26 号

第2号議案収入2015年度決算

会費
賛助会費
寄付
事業収入
雑収入
患者会事務局費
助成金
収入小計
繰入金
収入合計

2015年度予算
500,000
200,000
15,000,000
100,000
50,0001,000,000
600,000
17,450,000
6,953,423
24,403,423

2015年度決算
535,000
159,000
10,059,568
1,543,979
7,876
1,000,000
616,860
13,922,283
19,653,260
33,575,543

支 出
地代家賃
電話・通信費
郵送費
手数料
事務消耗品
諸会費
広告宣伝費
人件費
委託費
調査研究費
交通費
活動費
設備購入費
会議費
雑費
法律プロジェクト
地震対策
廃棄物対策
既存石綿対策
石綿の歴史
学校アスベスト
研究者援助
アスベストセンター東北
小計
その他支出
支出小計
予備費
支出合計

2015年度予算
2,050,000
100,000
350,000
50,000500,000
150,000
800,000
10,000,000
700,000
100,000
1,500,000
400,000
150,000
100,000
150,000
400,000
50,000300,000
748,000
50,00050,00050,0002,000,000
20,748,000−
20,748,000
3,655,423
24,403,423

2015年度決算
2,079,053
63,731
206,663
45,334472,196
143,000
850,348
9,808,066
683,121105,195
1,068,203
196,768
4,838
69,920106,720
653,790−−828,837−−−2,000,000
19,385,783
5,000,000
24,385,783
9,189,760
33,575,543

内容・備考

全国センターなどより（2013年度1,369万円）
中建国保委託料、講師料
利息
患者会からの委託費
じん肺基金・ポスト松尾基金より※２2014 年度から（計上不足を修正）

内容・備考
5 階光熱費・4 階賃料を含む
宅急便・図書寄贈含む
出入金振込手数料
コピー使用料含む
他団体への会費・寄付など
ホームページ管理・会報
職員給与
東京安全センターなど
分析・書籍購入・複写代など
宿泊費含む（東北への出張減少）

総会など
5 階共用費14年度未払い分含む

人件費以外の活動経費補助
安定基金への積み立て※１
2016年度へ補足説明※ 1 2015年4月20日、2014年度第2号議案に記載した安定基金に2014年度中に積立てた 5,000,000円が通帳内に残っていることが判明、2015年総会で報告し 2015年6月12日安定基金通帳に移動させた。
※ 2 2015年11月9日、尾形会計、安元監査、飯田事務局、名取所長で、2015年度中間監査を実施した。2013年3月から2015年3月の残高確認表
は、正確であり、預金・通帳額に問題がないことを確認した。中間監査時に、2015年3月31日の現金・通帳と 2015年度議案書を照合したところ、2014年度から2015年度の繰入金は 19,653,260円（2015年第4号議案書の6,953,423円＋計上されていないが通帳にあった7,699,837円＋＊ 1 の5,000,000 円）であるはずだったが、7,699,837円議案書への計上漏れが判明した。帳簿・領収書・通帳で監査を実施してきたが、議案書額との照合・確認が十分行われていなかった影響と考えられた。

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

19

第2号議案
アスベストセンター東北・決算

2015年度決算

収 入
助成金
寄付
雑収入
未収金
収入小計
繰入金
収入合計

2015年度決算
2,000,000−
1,000
52,0672,053,067
371,0022,424,069

2015年度決算
2,438,384
500,000
253
52,0672,990,704
371,0023,361,706

支 出
地代家賃
電話・通信費
郵送費
手数料
事務消耗品
広告宣伝費
交通費

2015年度決算−
120,000
20,0002,000
40,00050,0001,600,000

2015年度決算
内容・備考− 山形市市民活動支援センター無料利用
116,736 業務用携帯電話・FAX・インターネット使用料
6,057
648 出入金振込手数料
29,61615,012
1,235,264 支援センター利用駐車料金25,000円
アスベストセンターとの往復交通費556,721円
集会・会議往復など184,886円
東北各県ホットライン（2回）
関係39,139円
東北個別相談対応関係 429,518円
35,363 会場使用料など
26,214 プリンター
1,464,910
1,896,796 2016年度へ繰越
3,361,706

活動費
設備購入費
支出小計
予備費
支出合計

100,000
50,0001,982,000
442,069
2,424,069

アスベストセンター北海道・決算
収入

支出

合計

小計
合計

20

会報第 26 号

664,734
50,00065714,799
50,00020,00045,561
115,561599,238
714,799

内容・備考
アスベストセンター、
松尾基金より助成
認定等寄付
利息
患者と家族の会東北支部前年度立て替え払い分
2014年度より2014年度より繰入助成金（松尾基金より）
利息
交通費
事務費
相談活動費
2016年度へ繰越

第2号議案
アスベストセンター残高確認表口

2015年度決算
2016年3月31日現在

座

現金
中央労働金庫亀戸支店普通預金
郵便振替口座
ゆうちょ銀行普通預金
みずほ銀行亀戸支店普通預金（安定基金利息）
小 計

残

※1
みずほ銀行亀戸支店定期預金（安定基金）
小 計

合
※1

高

110,626
4,974,048
3,374,792
682,371
47,9239,189,760

35,000,000
35,000,000

計

44,189,760

2014年内に安定基金へ資金移動がなされていないことが判明した為、2015年6月12日付で預け入れた。

アスベストセンター東北残高確認表

2016年3月31日現在

口

座

合

計

195,8051,700,991
1,896,796

アスベストセンター北海道残高確認表

2016年3月31日現在

現金
山形銀行普通預金

現金
預金

口

座

合

計

残

残

高

高

167,731431,507599,238

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

21

第3号議案

2016年度活動方針（案）

1．全体的な方針について

アスベスト政策の提言と省庁交渉を行っていきます。

建物ばく露・教員等の中皮腫の方の労災認定、補償の遅れる石綿関連肺がんの方の認定等の取り組みを強化し、年１回以上の相談ホットライン開催を実行します。全国での労災申請に協力します。

中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の事務局活動を行います。
法律プロジェクトの体制を強化、アスベスト裁判の支援を行います。

調査研究活動に取り組みます。石綿対策全国連と共に国際会議の開催の共催に協力し、アスベスト対策基本法の制定を目指します。任意団体から NPO への移行を検討します。

アスベスト問題で被害者の補償と救済は長期に継続する課題ですが、認定等に伴う寄付は長期減少傾向にあります。中皮腫や肺がんの労災の認定補償に関して長年の経験を生かして認定の難しい事例に対処する等対応して参ります。

2015 年度以降数年は、自治体条例の改正、学校でのレベル２含有建材の飛散、等石綿飛散の予防対策が大きな全国的課題となります。建築物石綿含有建材調査者制度も 2016
年大きな変化の年となり、地域での充実拡大が望まれます。石綿健康被害の予防的活動を行う全国数少ない団体として、石綿含有建材の適切な調査・分析・管理・除去・廃棄・飛散防止に強化して取り組みます。

2016 年度、東北全県での労災相談、患者と家族の会東北支部の事務局活動、石綿の環境飛散防止等に取り組んでまいります。

2015 年事務局の引き継ぎが終了し、2016 年秋には事業監査と中間監査を実施、拡大

事務局会議の開催等で事務局体制の強化と世代交代に関する検討の場を設定し、石綿問題の資料館の提案と関与等、10 周年記念の際論議した課題に取り組んでいきます。

2．省庁交渉、法や認定基準改正等の取り組み

労災法 ･ 石綿救済法 ･ 石綿対策基本法の要求を実現する為、省庁交渉 ･ 国会陳情などを進めます。今年は救済法見直しのため、中央環境審議会石綿救済小委員会が開かれます。
救済給付の主な要求は、遺族年金の創設、肺がんの石綿ばくろ要件の追加、救済法改正による介護費追加などです。

労災・時効救済では、時効救済制度の存続、肺がん認定基準などの改正、労災給付基礎

日額の見直し、距離にかかわらない中皮腫労災通院費の支給、中皮腫研究への予算投入などです。

3．労災認定と救済法認定の支援・全国からの電話相談と対応

ホットラインや相談会などを開催し、肺がんや石綿肺などをほりおこします。

ひきつづき、中央建設国保などとの連携で、建設作業者の石綿疾病をほりおこします。
22

会報第 26 号

4．中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

事務局活動

患者と家族の会の事務局活動を継続します。また、相談役会議を通じ、医療や石綿健康被害防止の情報発信にとりくみます。

5．環境アスベスト相談活動

環境アスベスト飛散の相談に応じて、今まで同様に対応し、リスクコミュニケーション

による解決を図ります。

学校のアスベストによる被害予防対策のための活動を進めます。

6．法律プロジェクト

法律プロジェクトの主要な課題は、被災者救済の裾野を広げる闘いと救済の峰を高くする闘いです。

救済の裾野を広げる闘いで 2016 年度の重要課題は石綿肺がんの労災認定の拡大、とりわけ本省協議とされた石綿小体 5000 本以下の事例での労災申請を増やし、不支給の場合は不支給処分取消訴訟を提起して、確実に勝訴し石綿小体数で被災者を切り捨てようとする国の意図をくじくことです。

またプラーク肺がんについても丸本事件高裁判決の論理を生かして救済の範囲を一まわり拡大する努力をします。

海外文献等の情報収集という点では、幅広い分野の人々と連携を取りながら引き続き厚労省の一歩先を行く努力をします。

また最近の厚労省、環境省の検討会では石綿肺について特発性間質性肺炎などとの鑑別の困難性が強調され、その関連で相当の曝露がなければ石綿肺にはならないということが強調される傾向にあります。今後、建築関係労働者を中心として、レントゲン写真や CT
写真上石綿肺所見があるにもかかわらず「曝露量が少ないと推定され、石綿肺以外の病気と考えられる」という理由で管理区分申請が却下される事例が生じる可能性が否定できません。そのような事象がないか、情報収集に努め、仮にある場合には素早い対処をすることが必要です。

救済の峰を高くする闘いでは東京高裁に舞台を移した首都圏建設アスベスト訴訟等について、できる限りの支援をすることが大切です。

泉南国賠訴訟最高裁判決にしたがえば賠償金を受領できる被災者を広く掘り起こしていく活動と裁判提起した後に速やかに和解が成立するような状況を作り出す努力も重要です。
また従来からの継続案件である企業責任を問う訴訟、交渉にしっかり取り組むとともに

違法な石綿除去工事、土壌の石綿問題等の対応を強化していきます。

7．調査・研究活動

国土交通省関連の委員として既存石綿建材対策を進めます。肺がん等アスベスト関連疾患のリスクや制度の調査を実施し、石綿リスク研究会の活動を継続します。東京安全セン
ターの石綿の分析測定、相談活動に協力します。日本の石綿に関する資料整備や情報提供

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

23

に取り組みます。天井内吹き付け石綿濃度、北海道の自然由来石綿の調査等を行う方向で
取り組みます。石綿問題総合対策研究会に協力します。

8．ホームページ等による情報提供

石綿に関連する情報の提供をホームページで行います。HP の内容と提供する情報媒体について、今後検討・変更して参ります。

石綿に関連する情報の提供、アスベストセンターの活動報告などをホームページで行います。公式 Facebook ページ (https://www.facebook.com/asbestoscenter) では適宜
関連情報の提供を行います。

年２回程度機関紙を発行します。

9．既存石綿・廃棄物プロジェクト

2016 年度の活動方針としては、①国の動向監視と有効な対策の検討、②国内での石綿廃棄物処理状況、③廃棄物処理の上流である解体・改築問題、④アスベスト廃棄物処理の
国内・海外における優良な事例・知見、⑤震災廃棄物対策（福島県）と東日本大震災の経験の教訓化、⑥再生砕石への混入などリサイクル問題、⑦アスベスト土壌汚染問題、⑧建材中のアスベスト分析法をめぐる問題――などへの調査や対応、行政への要請、住民への支援を行います。

特に③の改築・解体問題への対応として、改正大防法が 2014 年６月に施行され、今後は同法の穴を補う自治体の条例づくりや監視活動が重要な位置を占めます。同時に制度の運用を担う自治体のレベルアップが適正な改築・解体に不可欠であり、そのための活動も必要です。環境省はすでに５年後の改正を見据え、「レベル３」対策強化の必要性が本当にあるかの調査を開始しており、そこに向けた対応も必要となります。

また⑤に関連して東日本大震災における震災廃棄物の処理は不適正な事例が相次いだ経験から、将来起こるであろう関東・東海大地震に向けた対策をいまから積み上げていく必
要があります。とくに災害防止計画へのアスベスト対策の位置づけなどが重要です。

10．写真撮影について

東日本を中心に中皮腫等の被災者ご家族、代表的な訴訟、マスクプロジェクト等の写真撮影等を実施します。

11．アスベスト基金

アスベストセンター安定運営基金 3500 万円を、財政状況を勘案し運用していきます。

12. アスベストセンター北海道の活動

引き続き関係者と協力して、アスベスト労災・救済法認定やアスベスト飛散防止対策を

前進させます。６月、９月、12 月、３月の第１土曜日に相談会を行い、患者と家族の会と協力して被害者の掘り起こしと相談者の支援に取り組みます。患者と家族の会の集いで24

会報第 26 号

は、患者や家族どうしの支え合い（ピアサポート）が促進されるよう支援します。キャン
サーサポート北海道と連携して患者の支援に取り組みます。

13．アスベストセンター東北の活動

今後も引き続き東北でのアスベスト被害の掘り起こしを進めてまいります。７月に青森県、９月に秋田県、10 月に岩手県でホットラインを開催するほか、４回目となる東北全
県対象のホットラインも開催する予定です。

山形県では、市民向けのアスベスト対策講座を開催し、アスベストの危険性を広く周知してまいります。

患者と家族の会東北支部では、世話人を中心に集いの場を提供してまいります。

14．他団体との協力

石綿対策全国連絡会議、全国労働安全衛生センター連絡会議、NPO 法人東京労働安全

衛生センター、NPO 法人神奈川労災職業病センター、NPO 法人じん肺アスベスト被災者救済基金、名古屋労災職業病研究会、関西労働者安全センター、尼崎労働者安全衛生センター、NPO 法人ひょうご労働安全衛生センター、NPO 法人愛媛労働安全衛生センター、
広島労働安全衛生センター、一般財団法人ささえあいコープ新潟、鹿児島労働安全衛生センター準備会（姶良ユニオン）、沖縄労働安全衛生センター、（医）ひらの亀戸ひまわり診
療所、じん肺患者同盟（北茨城・東京東部・横須賀・建設東京の各支部）、建設じん肺被災者の会東京、横須賀じん肺被災者・アスベスト被災者の会、全国建設労働組合総連合東京都連、山形県建設国民健康保険組合、香川県建設国民健康保険組合、中央建設国民健康保険組合、労働者住民医療機関連絡会議、アスベスト訴訟弁護団（関東・関西）、ダイオ
キシン・環境ホルモン対策国民会議、新化学物質政策 NGO フォーラム、働くもののいのちと健康を守る東京センター、等の諸団体と協力して活動していきます。

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

25

第4号議案
収

会費
賛助会費
寄付
事業収入
雑収入
患者会事務局費
助成金
収入小計
繰入金
収入合計

2015年度決算
535,000
159,000
10,059,568
1,543,979
7,876
1,000,000
616,860
13,922,283
19,653,260
33,575,543

2016年度予算
505,000
140,000
13,500,000
1,500,000
10,0001,000,000
600,000
17,255,000
9,189,760
26,444,760

支 出
地代家賃
電話・通信費
郵送費
手数料
事務消耗品
諸会費
広告宣伝費
人件費
委託費
調査研究費
交通費
活動費
設備購入費
会議費
雑費
法律プロジェクト
地震対策
廃棄物対策
既存石綿対策
石綿の歴史
学校アスベスト
研究者援助
アスベストセンター東北
小計
その他支出
支出小計
予備費
支出合計

2015年度決算
2,079,053
63,731
206,663
45,334472,196
143,000
850,348
9,808,066
683,121105,195
1,068,203
196,768
4,838
69,920106,720
653,790−−828,837−−−2,000,000
19,385,783
5,000,000
24,385,783
9,189,760
33,575,543

2016年度予算
2,050,000
100,000
300,000
50,000500,000
700,000
880,000
10,000,000
700,000
100,000
1,500,000
100,000
50,000100,000
150,000
1,000,000
50,000100,000
800,000
50,00050,00050,000−19,380,000−
19,380,000
7,064,760
26,444,760

26

入2016年度予算（案）

会報第 26 号

内容・備考

2014年度2,056万円
書籍販売・講演謝礼、委託費など利息患者会からの委託費基金等
2015年度より

内容・備考

宅急便含む
出入金手数料
他団体（調査等）
への会費・寄付など
ホームページ管理・会報
東京安全センターなど
分析・書籍購入・複写代など
宿泊費含む

総会など
5階共用費など
裁判等

本年度から助成終了

2017年度へ繰越

第4号議案
アスベストセンター東北・予算

2016年度予算
（案）

収 入
助成金
寄付
雑収入
未収金
収入小計
繰入金
収入合計

2015年度決算
2,438,384
500,000
253
52,0672,990,704
371,0023,361,706

2016年度予算
内容・備考
300,000 アスベストセンターの助成は本年度から中止
1,800,000 認定等寄付
1,000 利息−
2,101,000
1,896,796 2015年度より3,997,796

支 出
地代家賃
電話・通信費
郵送費
手数料
事務消耗品
広告宣伝費
交通費

2015年度決算−
116,736
6,057
648
29,61615,012
1,235,264

2016年度予算
内容・備考− 山形市市民活動支援センター無料利用
120,000 業務用携帯電話・FAX・インターネット使用料
10,0001,000 出入金振込手数料30,00030,0001,380,000 支援センター利用駐車料金30,000円
アスベストセンターとの往復交通費550,000円
集会・会議往復など200,000円
東北各県ホットライン（4回）
関係100,000円
東北個別相談対応関係 500,000円
50,000 会場使用料など
30,0001,651,000
2,346,796 2017年度・アスベストセンター本体と統合
3,997,796

活動費
設備購入費
支出小計
予備費
支出合計

35,363
26,214
1,464,910
1,896,796
3,361,706

アスベストセンター北海道・予算
収入

合計
支出

小計
合計

599,238
150,000
1,000
750,238
50,00020,000100,000
170,000
580,238
750,238

2015年度より繰入助成金（松尾基金より）
利息
交通費
事務費
相談活動費
2016年度へ繰越

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

27

第5号議案

役員体制
（案）

所長

名取雄司

ひらの亀戸ひまわり診療所

副所長

平野敏夫

ひらの亀戸ひまわり診療所

事務局長

永倉冬史

専従

環境・建材

事務局次長

斎藤洋太郎

専従

相談・法律

事務局

尾形海子

専従

相談・東北・会計

事務局

飯田勝泰

東京労働安全衛生センター

相談

事務局

菅原喜東司

運営委員

秋山正子

白十字訪問看護ステーション

位田 浩

位田法律事務所法律一宮美恵子

アスベストセンター北海道

北海道

牛島聡美

オリーブの樹法律事務所

法律

大内加寿子

アスベストを考える会

大島寿美子

北星学園大学片岡明彦

関西労働者安全センター

川本浩之

神奈川労災職業病センター

小菅千恵子

中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

白石昭夫

愛媛労働安全衛生センター

菅野典浩

アーライツ法律事務所

新任 雨宮正夫

28

東京東部支部

ひょうご労働安全衛生センター

春田明郎

横須賀中央診療所

早川

じん肺アスベスト被災者救済基金

研究

古川和子

中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

古谷杉郎

全国労働安全衛生センター連絡会議

星川昭三

建設じん肺被災者の会/東京
尼崎労働者安全センター

松田 馨

横須賀じん肺被災者・アスベスト被災者の会

宮本英典

全国建設労働組合総連合

安元宗弘

横須賀中央診療所明

西田隆重

会報第 26 号

関東支部
法律

西山和宏

新任 今井
顧問

じん肺患者同盟

北海道

東京労働安全衛生センター

寛

研究

建材

外山尚紀

新任 末吉幸雄

会計監査

横須賀中央診療所

東京都連合会

写真家
元神奈川労災職業病センター

環境