家畜共済のご加入にあたって
重要事項説明書第 23 回『農』絵画コンクール：令和５年度金賞

兵庫県農業共済組合
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NOSAI ひょうご

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目

次

● 家畜共済の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１ 共済関係の成立・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２ 加入資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３ 加入できる畜種・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４ 共済金の支払対象となる事故・・・・・・・・・・・ 2
５ 共済事故の選択・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
６ 死亡事故家畜の画像確認・・・・・・・・・・・・・ 4
７ 農業版 BCP（事業継続計画）の実施・・・・・・・

5

８ 家畜の評価額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
９ 共済金額（補償額）・・・・・・・・・・・・・・・

5

10 農家負担掛金・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
11 補償期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
12 共済金のお支払い・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
13 待期間の事故・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
14 期末調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 815 損害防止の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
16 免責について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 817 組合への通知義務・・・・・・・・・・・・・・・・ 918 家畜共済から収入保険に移行する場合・・・・・・・ 1019 養畜の業務の全部又は一部をやめた場合・・・・・・ 10● 加入者の皆様にお願いしたい事項・・・・・・・・・・・ 11● 重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

家 畜 共 済 の 仕 組 み
農業共済制度は、災害対策の一環として農業保険法に基づき実施されており、加入者と国が掛金を出し合い、災害を受けた加入者を救済する政策保険です。
家畜共済には、家畜の生命保険に当たる死亡廃用共済と、健康保険に当たる
疾病傷害共済とがあり、原則、牛は掛金の 50％を、豚は 40％を国が負担する仕組みとなっています。
また、死亡廃用共済と疾病傷害共済は、一方のみの加入
及び別々の補償割合を選択することもできます。
１

共済関係の成立加入される方が、家畜共済加入申込書に必要事項を記入して申し込みいただき、その申込を組合が承諾することで共済関係が成立します。

２

加入資格
県内に住所を有し養畜の業務を営んでいる方（法人含む）です。また県外に住所を有しておられる方で、県内に農場を有する方（法人含む）でも仮住所を設定することでご加入できる場合があります。
トレサ情報の利用、加入者の方が記録する飼養、管理等の記録（帳簿等）の利用等の方法により家畜の飼養頭数を効率的に確認することについて、ご協力が得られない場合は、加入申込みを承諾することができません。
特定肉豚へ加入できる方は次の要件をすべて満たす方となります。
(１) 畜舎への立入調査により、母豚の頭数、畜舎の構造及び敷地面積その他肉豚の飼養頭数の確認のために必要な事項が把握できること。
(２) 過去 3 年間において、飼養する母豚の繁殖成績及び当該母豚から出生した豚の離乳の日に至るまでの死亡率を記録しており、かつ、今後も繁殖成績及び死亡率を記録することが確実であると見込まれること。
(３) 過去 3 年間において、飼養する母豚から出生した豚が、出荷する肉豚のおおむね全頭を占めており、かつ、今後も飼養する母豚から出生した豚が出荷する肉豚のおおむね全頭を占めることが確実であると見込まれること。
(４) 過去 3 年間において、出荷した肉豚の頭数に関する資料の提供について協力が得られる方に肉豚を出荷しており、かつ、今後も同様の資料の提供が得られる方に出荷することが確実であると見込まれること。

-1-

３

加入できる畜種
種雄牛以外は、加入される方が飼養している家畜で、加入資格のあるもの
は、家畜区分ごとに全頭加入していただくこととなっています。牛の胎児・子牛については、申し出により補償の対象とすることができます。
家畜共済の家畜区分(１) 包括共済家畜区分
包括共済家畜区分
死亡廃用共済
疾病傷害共済搾乳牛

満 24 月齢以上の乳牛の雌であって搾乳の用に供さ
れるもの

乳用牛

満 24 月齢未満の乳牛の雌

育成乳牛
繁殖用雌牛

牛の胎児のうち乳牛であるもの
満 24 月齢以上の肉用牛の雌であって繁殖の用に供
されるもの

肉用牛

搾乳牛、繁殖用雌牛、育成乳牛及び種雄牛以外の牛育成・肥育牛
種豚
肉豚

対象家畜

牛の胎児のうち乳牛でないもの
種豚

種豚
肉豚

(２) 個別共済家畜区分
死亡廃用共済、疾病傷害共済とも、種雄牛※※種雄牛とは、家畜改良増殖法に基づく種畜証明書の交付を受けているものです。
４

共済金の支払対象となる事故(１) 死亡廃用共済：家畜の死亡事故、廃用事故
対象家畜の種類
すべての家畜

共済事故
死亡事故
1号
2号
3号

4号
牛（胎児を除く） 廃用
種豚
事故

5号

6号

7号

説明
死亡（と殺を除く）、家畜伝染病予防法に基づく法令殺疾病または不慮の傷害により死にひんしたとき
不慮の災厄によって救うことのできない状態に陥ったとき骨折、は行若しくは両眼失明又は牛伝染性リンパ腫、BSE その他農林水産大臣が指定する疾病若しくは不慮の傷害であって、治癒の見込みのないものによって使用価値を失ったとき
盗難その他の理由によって行方不明となった場合であって、その事実が明らかとなった日から 30 日を下回らない範囲内において、事業規程等で定める期間以上生死が明らかでないとき
搾乳牛・育成乳牛、種雄牛が治癒の見込みのない生殖器の疾病
または傷害であって、当該家畜に係る共済責任の始まった時以降に生じたことが明らかなものによって繁殖能力を失ったと
き
搾乳牛・育成乳牛が治癒の見込みのない泌乳器の疾病または傷害であって、当該家畜に係る共済責任の始まった時以降に生じたことが明らかなものによって泌乳能力を失ったとき
牛が出生時において奇形又は不具であることにより、将来の使用価値がないことが明らかなとき-2-

〇胎児の死亡事故は授精等の後 240 日を経過しなければ共済金の支払い対象とはなりません。
したがって、胎内で死亡しミイラ胎児等となった場合は、授精等の後 240 日以降に死亡したことが確認できなければ支払いの対象とはなりません。
〇死亡事故のうち、牛疫、牛肺疫、口蹄疫、ＣＳＦ（豚熱）、ＡＳＦ（アフリカ豚熱）の患畜及
び牛疫、口蹄疫、ＣＳＦ（豚熱）、ＡＳＦ（アフリカ豚熱）による疑似患畜あるいは法律で殺処分するよう指定された家畜については、胎児を含めて共済金の支払対象とはなりません。
〇３号廃用事故のうち、ＢＳＥ又は牛伝染性リンパ腫については、と畜場で診断され全廃棄となった場合（家畜商を経由した後にと畜場で診断され全廃棄された場合も含む）、又は加入者が譲渡した後にと畜場以外の場所で診断された場合も共済金の支払対象となります。
〇５号廃用の対象家畜は、搾乳牛、育成乳牛、種雄牛となります。
〇５号廃用の「繁殖能力を失った」ものの診断は特に慎重を有するので、単に不受胎等をもって繁殖能力の喪失とはならず、その原因について具体的かつ病理的に探究されたものに限ります。
〇７号廃用の対象家畜は、育成乳牛、育成・肥育牛となります。

(２) 疾病傷害共済：家畜の疾病傷害事故
対象家畜の種類

共済事故

説明

牛（胎児を除く）
種豚

病傷事故

疾病及び傷害※共済金の支払対象となる病気やけが等により、獣医師の診療を受けた場合です

共済事故が発生した場合には、すぐにその内容を組合に通知するとともに、獣医師の診療（検案）を求める必要があります。
※令和５年４月から家畜の飼養場所に立ち入ることなく情報通信機器を通してリアルタイムで診察及び診療する遠隔診療が対象となりました。
５

共済事故の選択共済事故の選択とは、共済事故の一部を除外して加入する方法です。このことにより、掛金の負担を軽減することができますが(死亡廃用共済のみ)、補償されない事故のリスクを加入者自ら負うことになりますので注意願います。
また、共済事故を選択できる方は、包括共済関係（肉豚にあっては、特定肉豚のみ）で加入し、下表の条件を満たす方です。
包括共済家畜区分基準
次に掲げる要件のいずれにも該当すること
搾乳牛、育成乳牛
ア 共済掛金期間の開始の時において現に飼養する搾乳
牛又は育成乳牛の頭数が 6 頭以上であること
イ 搾乳牛又は育成乳牛につき、当該共済掛金期間の開始
前 5 年間にわたり引き続き養畜の業務を営んだ経験を有すること
当該包括共済家畜区分に係る家畜につき、当該共済掛金期
繁殖用雌牛、育成・肥育牛、種豚間の開始前 5 年間にわたり引き続き養畜の業務を営んだ経験を有すること
次に掲げる要件のいずれにも該当すること
特定肉豚
ア 共済掛金期間の開始の時において現に飼養する肉豚の頭数が 200 頭以上であること
イ 肉豚につき、当該共済掛金期間の開始前 5 年間にわた
り引き続き養畜の業務を営んだ経験を有すること-3-2-

【死亡廃用共済における事故除外区分】
事故除外
種類
1 号の
イ除外

包括共済
家畜区分
搾乳牛
育成乳牛

1 号の
ロ除外

搾乳牛
育成乳牛

1 号の
ハ除外
2 号の
イ除外

搾乳牛
育成乳牛
繁殖用雌牛
育成・肥育牛

2 号の
ロ除外

繁殖用雌牛
育成・肥育牛

2 号の
ハ除外
4 号の
イ除外
4 号の
ロ除外

繁殖用雌牛
育成・肥育牛種豚

共済金支払対象とする事故
死亡事故
廃用事故
火災、法定・届出伝染病、自然災害による死亡・廃用事故
火災、法定・届出死亡事故全て
伝染病、自然災害による廃用事故1 号、2 号、3 号、死亡事故全て4 号、7 号廃用事故
火災、法定・届出伝染病、自然災害による死亡・廃用事故
火災、法定・届出死亡事故全て
伝染病、自然災害による廃用事故死亡事故全て4 号、7 号廃用事故

火災、法定・届出伝染病、自然災害による死亡・廃用事故

種豚死亡事故

4 号、7 号廃用事故

共済金支払から除外する事故通常の死亡・廃用事故
通常の廃用事故
5 号、6 号廃用事故
通常の死亡・廃用事故
通常の廃用事故
1 号、2 号、3 号
廃用事故
通常の死亡・廃用事故
1 号、2 号、3 号
廃用事故

火災、法定・届出伝染病、自然災害によ通常の死亡事故
る死亡事故
注１ 火災にあっては、組合の調査において出火の事実が確認されたものです。
注２ 1 号除外・2 号除外・3 号除外・4 号除外における伝染性の疾病とは、家畜伝染病予防法
第 2 条第 1 項に規定する家畜伝染病の患畜又は疑似患畜（と殺又は殺処分されたものにあっては、家畜伝染病予防法第 17 条又は第 20 条の規定によるものに限る。）及び同法第 4
条第 1 項に規定する届出伝染病の真症のものをいいます。
注３ 自然災害にあっては、組合の調査において、事故の原因となる自然現象が特定できたもの。
なお、通常の飼養管理により被害を回避できたと判断される死亡及び廃用については、事故として取扱わないものとします。
注４ 5 号除外の届出伝染病は豚テシオウイルス性脳脊髄炎及び二パウイルス感染症のみです。
5 号除外

６

特定肉豚

死亡事故家畜の画像確認
家畜共済における死亡廃用共済の死亡事故（胎児除く）において、GPS（位置情報）機能がついているスマートフォン等から撮影した画像を提供していただくことで、事故家畜の確認を行います。
(１) 画像確認を希望する場合は、必ず事前に組合（事務所）までお知らせください。
(２) 次の場合はこれまでどおり、現地での確認となります。
① 廃用事故② 牛の胎児の死亡事故③ 撮影機器の故障④ 大量死亡等による画像提供が困難な場合⑤ 組合が画像では適切な確認ができないと判断した場合-4-

(３) ご提供いただく画像① 事故家畜の全体像（目・鼻および地面に近い前肢【耳標未装着子牛の場合】に塗料の塗布）② 全体像で耳標が確認できない場合は耳標の拡大画像③ 陰部画像 【耳標未装着子牛の場合】④ 母牛の耳標 【耳標未装着子牛の場合】⑤ 母牛の繁殖関係書類（人工授精記録等） 【耳標未装着子牛の場合】
７

農業版 BCP（事業継続計画）の実施
大災害などの緊急事態をあらかじめ想定して、対応策を BCP として事前に決めておくことで、実際の緊急時において円滑な事業復旧・継続が可能となります。BCP の策定を通じて、平常時の経営改善も図られるため、経営課題の解決にもつながります。詳しくは農林水産省ホームページをご覧ください。

８

家畜の評価額(１) 死亡廃用共済
共済掛金期間内に飼養すると見込まれる個体ごとに満月齢で評価した価額の合計額です。
搾乳牛（期中に搾乳牛となるものは満 24 月齢）、繁殖用雌牛（期中に繁殖用雌牛となるものは満 24 月齢）、牛の胎児（前年の死亡実績頭数）、
種豚、肉豚及び種雄牛は共済掛金期間開始の時又は導入時の満月齢の評価額となります。
育成乳牛（期中に搾乳牛となるものは満 23 月齢）、育成・肥育牛（期中に繁殖用雌牛となる育成牛は満 23 月齢）は共済掛金期間の期末時の満月齢の評価額となります。なお、期中に導入見込のもの及び出生見込のものも同様に共済掛金期間の期末時点の満月齢の評価額となります。
(２) 疾病傷害共済
期首時点に飼養している家畜の個体ごとに満月齢で評価した価額の合計額が基礎となります。

９

共済金額（補償額）(１) 死亡廃用共済
共済価額 × 付保割合（補償割合）※付保割合は 20～80％の範囲内で選択でき、原則として、一共済掛金
期間中は変更しません。
(２) 疾病傷害共済
病傷共済金支払限度額※1×選択割合（100%を上限）※１病傷共済金支払限度額＝期首の引受価額※２×病傷共済金支払限度率※２期首の引受価額＝期首時点の飼養家畜の合計価額（「大臣が定める金額」を上限）、「大臣が定める金額」は「50 万円×引受頭数（期首時
点の飼養頭数）」です。
-5-

１０

農家負担掛金

共済金額 × 掛金率 － 国庫負担割合
掛金率は過去３ヵ年の被害率から算出され※１、すべての加入者に危険段
階別掛金率※2 が適用されるため、個々の加入者の事故率により掛金率が変わります。掛金は国の一部負担があります。このほか事務賦課金が加算されます。
※１共済制度の見直しのため、3 年未満で算出されることがあります。
※2 過去 10 年間の被害率により、毎年農家ごとに設定されます。
１１

補償期間

原則、掛金を払い込んだ日の翌日から１年間です。すでに共済関係が成立している契約の始期又は終期に掛金期間を統一する場合に限り、短期引受ができます。
※特定肉豚以外の肉豚は出生後第８月の末日までの間。
１２

共済金のお支払い(１) 死亡廃用共済（家畜の評価額 - 残存物価額 – 補償金等）×付保割合（補償割合）
但し、家畜の評価額 - 残存物価額 – 手当金等 が限度となります。
「家畜の評価額」は家畜の種類ごとに満月齢によって異なり、価額は前年度の家畜市場等の価格を基に毎年定められます。搾乳牛、繁殖用雌牛、種豚（固定資産的家畜）及び肉豚は共済掛金期間の開始又は導入時
点での満月齢の価額、育成乳牛、育成・肥育牛（棚卸資産的家畜）は事
故発生時点の満月齢の価額で補償します。
共済金の請求には診断書（検案書）の提出が必要となります。さらに、廃用事故の場合は業者の買受書または家畜販売代金清算書等の事故家畜の販売価額を明らかにする書類を組合に提出してください。廃用家畜は、
枝肉（皮、内臓を含む）で販売することを原則とします。廃用家畜を枝肉（皮、内臓を含む）として販売（家畜商等に委託した場合を含む）する場合にあっては、当該廃用家畜のと畜、枝肉処理を行った施設が発行した当該家畜の枝肉重量、価額、及び処理経費が記載された書類を組合に提出してください。盗難及び行方不明の場合には盗難被害届、又は遺失物届の証明書もしくは届出書の写しを提出してください。共済金は、加入者単位に設定された死廃共済金支払限度額の範囲内でのお支払いとなります。
＜死廃共済金支払限度額＞
掛金負担を軽減し、家畜共済制度の健全な運営を図るため、過去の被害率に応じ死廃共済金の支払額に一定の限度が設けられています。

-6-

対象になる加入者は算定期間の一般事故の平均被害率が、農林水産大臣が包括共済家畜区
分ごとに定める支払限度適用除外基準率を超える加入者です。
支払限度の決め方はそれぞれの地域における過去の被害率に応じた支払限度率を国が定めます。次に、個々の加入者の共済金額に支払限度率を乗じて得た額が、各加入者の支払限度額となります。
特定事故の場合は特定事故※の場合は、支払限度の対象になりません。
※「特定事故」とは、火災、伝染病(牛伝染性リンパ腫など)及び自然災害による事故です。
超過後の死廃事故は支払限度超過後の死廃事故についても、発生した事故は、組合事務所又は家畜診療所に通知してください。
(２) 疾病傷害共済
病傷共済金支払限度額の範囲内で選択いただいた金額（共済金額）が支払共済金の限度となります。共済金を請求するときは、病傷事故診断書を組合に提出してください。ただし、指定獣医師の診療を受けた場合で、その診療に係る共済金の受領を指定獣医師に委任するときは、家畜共済
病傷事故共済金代理受領委任状を組合に提出してください。なお、組合獣医師及び組合嘱託獣医師の診療を受けた場合は給付対象の診療が共済金の支払となりますので共済金の請求の必要はありません。
保険外診療及び病傷共済金額を超えた診療費は自己負担となります。
また、支払共済金のうち 1 割分をご負担いただきます。
※死廃事故に係る共済金支払限度額及び病傷事故に係る共済金額に関しては別途お渡しする「加入証」等でご確認ください。
１３

待期間の事故家畜共済では２週間の「待期間」が設けられており、この間に発生した死廃事故及び病傷事故については補償対象となりません。具体的には、新規加入した場合や期中の出生子牛や導入牛が対象となります。
家畜共済の加入者間で取引された場合（取引前２週間以上前に加入し、家畜商等を通して 1 週間以内に導入された場合）は補償対象となりますので、導入前の飼養者情報を組合事務所又は家畜診療所に報告してください。ただし、家畜共済の加入者間で取引された場合であっても、事故が導入前に発生していた場合（持込事故）や輸送中に原因があることが明らかな事故については共済金が支払われません。

-7-

１４

期末調整

死亡廃用共済については、共済掛金期間が終了した後、家畜の飼養実績頭数に基づき共済価額に差額が生じた場合、共済価額、共済金額、共済掛金及び死廃共済金支払限度額を再計算し、共済掛金及び共済金の差額の徴収又は返還を行います。差額の徴収がある場合、納入期限までに納入がなければ、納入されるまでの間の事故については、共済金の全額を免責することがあります。
家畜の飼養実績の確認(１) 牛
共済掛金期間終了後、速やかに牛トレーサビリティ法に基づく届出（農業協同組合等に当該届出の代行を依頼している場合は代行依頼先へ速やかに届出するよう指示してください。
）を完了し、組合に報告してください。
(２) 種豚共済掛金期間終了後、原則として 2 週間以内に家畜の飼養状況を記録した帳簿等を整理し、整理完了次第、組合に報告してください。
１５

損害防止の義務

家畜共済では、加入者に家畜について通常すべき管理その他損害防止の義務を課しています。これは、「加入者は、加入家畜については病気やケガを発生させないよう、更には発生した損害の拡大を防止するように努める。」義務があるからです。
具体的な例〇 家畜の飼養環境の改善、畜舎消毒及び削蹄の実施など〇 家畜の病気やケガに気づいたら、診療獣医師にすぐに連絡をとって手遅れにならないようにしなくてはなりません。
家畜の異常を発見した場合は、速やかに診療獣医師に求診しましょう。
〇 牛トレーサビリティ法に基づく家畜改良センターへの届出
家畜共済では、牛のトレーサビリティ情報が非常に重要となりますので、牛の異動等があった場合には、速やかに登録を行ってください。
１６

免責について通常すべき管理や損害防止の義務を怠った場合、共済掛金の納入遅延（期末調整時の掛金等も含む。）、告知義務違反及び待期間中の共済事故等の場合には、共済金の全部または一部を免責することがあります。

-8-

１７

組合への通知義務

次の場合は、加入者から組合への通知が義務付けられています。この通知義
務を怠ると、補償を受けられない場合がありますので注意願います。
(１) 死亡廃用共済・疾病傷害共済 共通① 家畜に対して去勢、除角、その他大きな手術をするとき。
② 放牧、共進会に出品、家畜市場へ出場するとき。
③ 家畜に管理人を定めるときや飼養場所を変えるとき。
(２) 死亡廃用共済① 次の異動が生じたとき。
ア 農場の譲受け、畜舎の増築等養畜の業務の規模の著しい変更に伴う共済目的たる家畜の譲受け
イ 共済事故の発生による飼養頭数の減少を補うことを目的とする共済目的たる家畜の譲受け
ウ 養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる家畜を飼養しないこととなったこと。
エ 特定肉豚については、(ア) 基準期間の終了後、遅滞なく通知する項目
・ 共済目的たる肉豚の譲受け
・ 共済目的たる肉豚が出生後第 20 の日（その日に離乳していな
いときは、離乳した日）に達したこと。
・ 共済目的たる肉豚が種豚になったこと。
(イ) 遅滞なく通知する項目
・ 養畜の規模の著しい変更を伴う共済目的たる肉豚の譲受け
オ 群単位肉豚については、(ア) 共済目的たる家畜の譲受け(イ) 共済目的たる肉豚が出生後第 20 日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達したこと。
② 家畜が死亡又は廃用となったとき。
③ 家畜が行方不明となったとき。
④ と畜場において、BSE 又は牛伝染性リンパ腫と診断されたとき。
⑤ 母牛が死亡廃用共済に加入していない又は事故除外している場合であっても、胎児が死亡廃用共済に加入している場合は、母牛が死亡ある
いは廃用の条件を満たす状態となったとき。
(３) 疾病傷害共済① 次の異動が生じた場合であって、共済金額の変更を希望するときは、異動日から２週間以内に組合に申し出てください。
ア 共済目的たる家畜を飼養することとなったこと。
イ 養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる家畜を飼養しないこととなったこと。
-9-

１８

家畜共済から農業経営収入保険に移行する場合

農業経営収入保険制度に移行する場合は組合に申し出てください。
加入者が農業経営収入保険に加入するために、死亡廃用共済の共済関係を解除するときは、期末調整に準じて、共済価額、共済金額、共済掛金及び死廃共済金支払限度額を再計算し、共済掛金及び共済金の差額を徴収または返還します。
１９

養畜の業務の全部又は一部をやめた場合

養畜の業務の全部又は一部をやめることに伴い家畜共済の共済関係を解除するときは組合に申し出てください。
死亡廃用共済では期末調整に準じて、共済価額、共済金額、共済掛金及び死廃共済金支払限度額を再計算し、共済掛金及び共済金の差額を徴収または返還します。
疾病傷害共済では未経過分の共済掛金を日割りで計算した金額に再算定し、差額を払い戻します。また、共済金額を経過期間分の金額に再算定し、支払った共済金が当該再算定した共済金額を超える場合は、当該超える部分の額を徴収します。

-10-

加入者の皆様にお願いしたい事項
１ 獣医師が診療する際と、組合が死廃事故の確認をする際は、原則として立ち会いをお願いいたします。
２ 診療を受けたときは、概ね１週間以内に獣医師から診療種別等通知書（診療内容がわかる書類）を受け取り、これを３年間保存してください。
３ 家畜が、盗難や災害等により行方不明となった際は、警察へ届け出るとともに、盗難被害届又は遺失物届の証明書を組合へ提出してください。
４ 家畜共済病傷事故共済金代理受領委任状の作成にあたっては、氏名を自署した上で、組合に提出してください。
５ 共済金を請求する際は、次の(ア)から(ウ)までの書類を組合に提出してください。なお、(ア)、(イ)については、指定獣医師以外の開業獣医師の診療を受けたとき、また、(ウ)については皆様が個人で医薬品販売業者から動物
なお、法人の場合は、自署に代えて法人名と代表者名を記載し、法用医薬品を購入し、獣医師がそれを診療に使用した場合にのみ必要となり
人印を捺印してください。
ます。
(ア) 診断書（検案書）(イ) 診療費の支払を明らかにする書類の写し（診療費の領収書、金融機関への振込証等、診療等に係った費用が明らかとされる明細）(ウ) 当該動物用医薬品の領収書等購入価格及び購入数量を明らかにする
書類の写し
ただし、①母牛の死廃事故に伴う胎児の死亡事故 ②肉豚の死亡事故
は、上記の書類を提出する必要がありません。
6

家畜共済では、牛個体識別情報が非常に重要になります。家畜の導入や出荷等があった場合には、牛個体識別情報への迅速な登録をお願いします。

7

豚については、帳簿等が非常に重要となります。日頃から導入や譲渡など
家畜の飼養状況がわかるような帳簿の整理をお願いします。

8

加入者間の取引については、原則、待期間が適用されません（７ページ参照）。加入状況の確認のための個人情報の取扱いについて、承諾する旨の書類を提出してください。

9

家畜商へ譲渡した牛が牛伝染性リンパ腫などのと畜後廃用事故となり、売渡額の一部または全部を返還した場合は、領収書など返還額を証明する書類を提出してください。
-11-

重要事項
〇

承諾義務の例外（農業保険法施行規則第 72 条第 2 項、兵庫県農業共済組合事業規程第 51 条）
組合は、加入資格者から家畜共済の申込を受けた場合において、その申込につき、包括共済にあってはア又はイ、個別共済関係にあってはウからオまでのいずれかに掲げる事由があるときは、当該申込の承諾を拒むものとします。
ア その申込に係る家畜のうちにウからオまでに掲げる事由が該当するものがあるため、その申込を承諾するとすれば、当該家畜と同一の包括共済家畜区分に属する家畜を組合の包括共済関係に係る家畜共済に付している者との間に著しく衡平を欠くこととなるおそれがあること。
イ 個体識別番号（牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（以下「牛肉トレーサビリ
ティ法」という。）第 2 条第 1 項に規定する個体識別番号をいう。）の情報の利用、加入者が記録する飼養、管理等の記録（帳簿等）の利用等の方法により家畜の飼養頭数を効率的に確認することについての加入者の協力が得られないこと。
ウ その申込に係る家畜が発育不全、衰弱、奇形、不具、若しくは悪癖の著しいもの又は 12 歳を超える牛または 6 歳を超える種豚エ その申込に係る家畜が疾病にかかり、又は障害を受けているものであること。
オ その申込に係る家畜が通常の飼養管理又は供用の方法と著しく異なる方法で飼養管理され、若しくは供用され、又はそのおそれがあり、その飼養管理又は供用の方法からみて当該家畜と同種の家畜と比べて共済事故の発生する度合いが著しく大きいと認められること。

〇

次の場合には、直ちに通知してください。（農業保険法施行規則第 81 条、兵庫県農業共済組合事業規程第16 条）
ア 死亡廃用共済（肉豚以外の家畜に係るものに限る。
）① 農場の譲受け、畜舎の増築等養畜の業務の規模の著しい変更に伴う共済目的たる家畜の譲受け② 共済事故の発生による飼養頭数の減少を補うことを目的とする共済目的たる家畜の譲受け③ 養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる家畜を飼養しないこととなったこと。
イ 死亡廃用共済（特定肉豚に係るものに限る。
）① 共済目的たる家畜の譲受け② 共済目的たる肉豚が出生後第 20 日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達したこと。
③ 共済目的たる肉豚を飼養しないこととなったこと。
④ 共済目的たる肉豚が種豚になったこと。
ウ 死亡廃用共済（特定肉豚以外の肉豚に係るものに限る。
）① 共済目的たる肉豚の譲受け② 共済目的たる肉豚が出生後第 20 日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達したこと。
エ 特定肉豚に係るものの通知は次に掲げるものを除き、その移動の日の属する基準期間の終了後、遅滞なくするものとする。
① 農場の譲受け、畜舎の増築等養畜の業務の規模の著しい変更に伴う共済目的たる肉豚の譲受け② 共済事故の発生による飼養頭数の減少を補うことを目的とする共済目的たる肉豚の譲受け③ 養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる肉豚を飼養しないこととなったこと。

〇

次の場合には、共済関係を解除する場合があります。アによる解除の場合はその解除までに発生した共済事故による損害を、イ、ウ及びオによる解除の場合はその事由が生じたときから解除までに発生した共済事故による損害を補填する責任は負いません。
（農業保険法第 134 条（準用）に基づく保険法第 28 条・第 30 条、
兵庫県農業共済組合事業規程第 62 条・63 条・64 条）
ア 加入資格者が加入申込の際に告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失によってこれを告げず、又は不実を告げたとき。
イ 加入者が、組合に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたとき。
ウ 加入者が、共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたとき。
エ 承諾義務の例外のイに掲げる事由が生じたとき。
オ その他、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由があるとき。

〇

次の場合は、共済金の支払責任を負いません。（農業保険法第 134 条（準用）に基づく保険法第 17 条、兵庫県農業共済組合事業規程第 21 条）-12-

ア 戦争その他の変乱によって生じた損害
イ 加入者又はその法定代理人の故意または重大な過失によって生じた損害
ウ 加入者と同一の世帯に属する親族によって生じた損害（その親族が加入者に共済金を取得させる目的がなかった場合を除く。
）〇

次の場合は共済金の全部または一部を免責します。
（農業保険法第 132 条第 1 項、兵庫県農業共済組合事業規程第 59 条）
ア 通常すべき管理その他損害防止の義務を怠った場合
通常すべき管理その他損害防止の義務を怠った場合には、以下の場合も含まれる。
（ア）牛トレーサビリティ法に基づく家畜改良センターへの届出及び飼養家畜の個体管理を行っていない
ために個体情報の確認が困難なこと。
（イ）観光牧場等において、乳搾り体験等に供したことにより発生した事故
イ 牛伝染性リンパ腫による死廃事故については、加入者が以下の①から④のいずれかを実施していない場
合には、共済金を 4 割免責する。
① 同一の注射器を複数の牛に使用しないこと。
② 直腸検査及び人工授精時に使用する直検手袋を 1 頭ごとに必ず交換すること。
③ 妊娠鑑定時等に用いるエコープローブをカバーで被覆して 1 頭ごとに交換すること。
④ 除角器具、去勢器具、削蹄器具、耳標・鼻環の装着器等の血液が付着する物品は洗浄、消毒して使用すること。なお、洗浄と消毒に使用する容器は別容器とすること。
ウ 加入者が組合による損害防止の指示に従わなかったとき。
エ 加入者が行うべき異動通知、事故発生通知及び損害発生通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
オ 加入者がと畜後廃用事故※1 において、組合への通知を怠った場合※2 には、共済金を 1 割免責する。
※1 牛をと殺したことにより牛伝染性リンパ腫及びＢＳＥの発生が発見された場合※2 加入者がと畜後廃用関係書類を受け取った後 3 日を超えて組合に対し当該事故の発生通知をしなかった場合
カ 共済掛金の払込遅延① 掛金分納を行わない場合において、加入者が正当な理由がないのに共済掛金の払込を遅延したとき。
② 掛金分納を行う場合において、加入者が正当な理由がないのに第２回以降の共済掛金の払込を遅滞し猶予期間を経過したときは、払込（納）期限後共済掛金が払い込まれた時までの間に発生した共済事故についは、共済金の全額を免責する。
③ 共済掛金の期中変更を行うときに、加入者が正当な理由がないのに共済掛金の払込を遅延した時は、異動の日から共済掛金の払込までに発生した共済事故に係る共済金の全額を免責する。
④ 掛金の期末調整を行うときに、加入者が正当な理由がないのに共済掛金の払込を遅延した時は、当該共済掛金期間の次の共済掛金期間において、払込（納）期限後から共済掛金の払込までに発生した共済事
故に係る共済金の全額を免責する。
キ 告知義務違反
加入者が包括共済関係の申込の際、現に飼養している家畜に関して、次の事実又は事項につき、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず、又は不実の通知をしたとき（組合がこれを知っていたとき、及び過失によってこれを知らなかったときを除く。
）は共済金の全部又は一部を免責する。
（ア）共済目的の種類（包括共済関係にあっては包括共済家畜区分）（イ）家畜の頭数（ウ）疾病にかかり、若しくは傷害を受けているものがあること又は疾病若しくは傷害の原因が生じているものがあること。
ク 共済責任の開始する前に生じていた疾病若しくは傷害又はその原因が生じていた疾病若しくは傷害によって損害が生じたときは、組合は共済金の全部を免責する。
ケ 加入者又は加入者と同一の世帯に属する親族が故意または重大な過失によって損害を生じさせたとき。
ただし、加入者が損害賠償の責任を負うことによって生じることのある損失を補填するために、他人の所有するものを共済に付したときは、「故意又は重大な過失」とあるのは、「故意」とする。
※3
コ 待期間 中の共済事故については、組合は共済金の全部を免責する。
※3 家畜が共済に付された日から 2 週間を経過するまでの期間
ただし、次に掲げる場合はこの限りではない。
（ア）当該共済事故の原因が当該共済責任の始まった時以降に生じたものである場合-13-

（イ）当該共済事故のかかる家畜が、包括共済関係に付されたものであって、当該包括共済関係の成立により消滅した個別共済関係に、当該共済事故が生じた日の前日から起算して 2 週間以上前から付されていたものである場合（ウ）当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して 2 週間以上前から当該加入者の他の包括共済関係に付されていたものであって、当該他の包括共済関係に係る包括共済家畜区分に属する家畜でなくなったことにより、当該共済事故に係る包括共済関係へ付されたものである場合（エ）当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して 2 週間以上前から包括共済関係に係る家畜共済に付されていたものであって、種雄牛又は種雄馬となった後 2 週間以内に当該共済事故に係る個別共済関係に付されたものである場合（オ）当該共済事故に係る家畜が、その母牛に対する授精若しくは受精卵移植の日から起算して 240 日以上に達したこと又は出生により共済関係に付された子牛等（子牛にあっては、加入者が出生後引き続き飼養しているものに限る。）である場合であって、当該子牛等の母牛等が、当該共済事故の生じた日の前日か
ら起算して 2 週間以上前から、当該加入者の共済関係に付されていたものであるとき。
（当該母牛が当該加入者の共済関係に付される 2 週間以上前から他の加入者（他の組合等の加入者を含む。
）の共済関係に付されていた場合であって、当該他の加入者の飼養する家畜でなくなった後 1 週間以内に当該加入者の共済関係に付されたものであるときを含む。
）（カ）当該共済事故に係る家畜が、特定肉豚であって、当該加入者の飼養する母豚から出生し、当該特定肉豚に係る包括共済関係の成立後に出生後第 20 日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達したものである場合（キ）当該共済事故に係る家畜が、特定肉豚であって、農業保険法第 141 条第 1 項の規定により消滅した群単
位肉豚に係る包括共済関係に、当該共済事故が生じた日の前日から起算して 2 週間以上前から付されていたものである場合（ク）当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して 2 週間以上前から特定肉豚に係る包括共済関係に付されていた肉豚であって、当該包括共済関係の消滅後 2 週間以内に群単位肉豚に係る包括共済関係に付されたものである場合（ケ）当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して 2 週間以上前から他の加入者（他の組合等を含む。
）に係る共済関係に付されていたものであって、当該他の加入者の飼養する家畜でなくなった後 1 週間以内に、当該共済事故に係る共済関係に付されたものである場合
サ 死亡廃用共済に付された家畜が廃用となった場合に、組合の廃用認定を受ける前にと殺し、又は譲り渡したときは、共済金の全部を免責する。
ただし、次の場合においては、共済金の免責を適用しない。
（ア）当該廃用に係る家畜を緊急にと殺し、又は譲り渡す必要があったこと。
（イ）当該廃用に係る家畜が牛伝染性リンパ腫又はＢＳＥにかかっていることを知らずにと殺し、又は譲り渡したことにつき、重大な過失がないこと。

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【Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ】

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