株式会社 電通グループ
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NEWS RELEASE

2023 年 11 月 14 日
株式会社 電通グループ

代表執行役 社長 CEO(東証プライム市場五十嵐 博

証券コード：4324)

2023年度通期連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ
株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役 社長 CEO：五十嵐 博、資本金：746 億 981 万円、以下「当社」）は、本日開催の取締役会において、2023 年 8 月 14 日に公表した 2023 年度通期（2023年 1 月 1 日～12 月 31 日）の連結業績予想および配当予想の修正を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
1．通期連結業績予想の修正(1) 2023 年度通期連結業績予想の修正（IFRS 基準、2023 年 1 月 1 日～12 月 31 日）（△は減少）
今回修正
予想(A)

前回(8 月)発表
予想(B)

増減額
(A－B)

増減率(%)(ご参考)前期実績(2022 年 1-12 月)

収益 (百万円)

1,260,700

1,276,000△15,300△1.2

1,246,401

売上総利益 (百万円)

1,122,300

1,153,300△31,000△2.7

1,119,519

調整後営業利益※1(百万円)

151,500

195,500△44,000△22.5

204,307

オペレーティング・13.5%

17.0%△350 bps

調整後当期利益（親会社の所有者に帰属）※2 (百万円)

88,600122,100△33,500

335.00461.84

営業利益 (百万円)

78,400126,500△48,100△38.0

117,617

当期利益（親会社の所有者に帰属）

33,30069,200△35,900△51.9

59,847125.94261.75マージン

基本的 1 株当たり
調整後当期利益 (円)(百万円)

基本的 1 株当たり当期利益 (円)18.4%△27.4130,835488.24

223.33

為替換算レート
今回修正
予想(A)

前回(8 月)発表
予想(B)

増減額
(A－B)

増減率(%)(ご参考)前期実績(2022 年 1-12 月)

1USD

139.3 円

135.8 円+3.5 円+2.6

131.4 円

1GBP

173.0 円168.6 円

+4.4 円+2.6

161.9 円

注：※1～※2 は、P3 を参照。
為替換算レートに関して、2023 年度業績予想の今回修正予想は 2023 年 1-10 月平均、前回発表予想は 2023 年 1-7 月平均、2022 年度実績は 2022 年 1-12 月平均を採用。

1 / 3(2) 2023 年度通期連結業績予想の修正背景
当社グループの 2023 年度第 3 四半期（2023 年 7 月 1 日～9 月 30 日、以下「当四半期」）業績において、テクノロジー・金融セクターの顧客企業のマーケティング投資に対する保守的な状況が継続したことなどの事業環境の悪化を受け、EMEA 地域、APAC 地域、日本地域で 8 月時点の想定を下回った。さらに年度内に退職費用を追加で見込んだことに加え、当四半期末にも EMEA 地域の DACH（ドイツ、オーストリア、スイス）区域における財務影響を追加認識した。以上を踏まえて、通期のオーガニック成長率を「0％～△2%」（8 月発表）から「約△5%」へ、オペレーティング・マージンを「約 17％」（8 月発表）から「約13.5%」へ、基本的 1 株当たり調整後当期利益を「461 円」（期初発表）から「335 円」へ修正する。また、これに併せて、今年 8 月に発表した連結業績予想においても、各項目を修正する。
なお、DACH 区域における財務影響は、複合的な構造改革とシステム・インテグレーションを背景とした財務影響であり、第 4 四半期以降での追加計上は想定していない。
※第 3 四半期連結業績（2023 年 1 月 1 日～9 月 30 日）の詳細については、同日公開のニュースリリース「2023 年度第 3 四半期連結決算（IFRS）に関するお知らせ」を参照。

2．配当予想の修正(1) 2023 年度配当予想の修正（IFRS 基準、2023 年 1 月 1 日～12 月 31 日）
2023 年度

2023 年度

前回発表予想（8 月発表）

今回発表予想（11 月発表）

中間配当
1 株当たり配当金78.5 円

期末配当

年間（予想）（予想）

78.5 円

157.0 円

配当性向※3中間配当

期末配当

年間（予想）（予想）

78.5 円58.5 円

34.0％

137.0 円
35.0％

（ご参考）2022 年度実績：中間配当 70.25 円、期末配当 85.00 円、年間 155.25 円。配当性向 32.0％。
注：※3 は、P3 を参照。

(2) 配当予想修正の修正背景
基本的 1 株当たり調整後当期利益予想の修正に伴い、1 株当たり予想年間配当金を、8 月発表の 157.0円から 137.0 円へ修正する。1 株当たり中間配当が 78.5 円であったことから、期末配当は 8 月発表の 78.5円から 58.5 円へ修正する。1 株当たり予想年間配当金は、8 月発表予想比で 20.0 円の減少、2022 年度比では、18.25 円の減少となる。
なお、今回の業績予想には、制度上の利益項目だけでなく、調整後利益項目にも非経常的な財務影響（追加の退職費用、および当四半期末における DACH 区域で発生した財務影響）を見込んだことを受け、予想年間配当金は、それらの影響を控除した、控除後基本的１株当たり調整後当期利益 390 円を基に算出している。
当社は、中期経営計画において、基本的 1 株当たり調整後当期利益に対する配当性向を、2024 年度に35％まで漸進的に高めていくことを掲げているが、この度、株主還元への更なるコミットメントを示すために、2023 年度の配当性向を、期初発表の 34％から 35％へ引き上げることでその目標を 1 年前倒しで達成する。また、2024 年度の配当性向についても 35%を維持することを決定した。

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※1.「調整後営業利益」は、営業利益から、『買収行為に関連する損益』および『一時的要因』を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標。
『買収行為に関連する損益』：買収に伴う無形資産の償却費、M&A に伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用。
『一時的要因』：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など。

※2.「調整後当期利益（親会社の所有者に帰属）」は、当期利益（親会社所有者帰属分）から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標。

※3. 前回発表予想は基本的１株当たり調整後当期利益と１株当たり年間配当金により算出、今回発表予想は、控除後基本的１株当たり調整後当期利益と１株当たり年間配当金により算出。

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ グループコーポレートコミュニケーションオフィス 小嶋、杉浦、松永
Email：group-cc@dentsu-group.com

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