令和５年色麻町議会定例会９月会議録（第２号）
令和５年９月８日（金曜日）午前１０時０１分開議

出席議員

１２名

１番

大

内

直

子

君

３番

相

原

４番

白

井

幸

吉

君

５番

河

野

６番

小

川

一

男

君

７番

佐

藤

８番

工

藤

昭

憲

君

９番

今

１０番

天

野

秀

実

君

１１番

１２番

福

田

弘

君

忍

君

実

君

弘

君

欠席議員

２番

欠

なし

員

佐

藤

和

洋

君

諭

君

貞

善

君

野

公

勇

君

山

田

康

雄

君

１３番

中

山

哲

君

１１番

山

田

雄

君

会議録署名議員
１０番

天

野

１２番

福

田

秀

康

地方自治法第121条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町長

早

坂

利

悦

君

副町長

山

吹

昭

典

君

総務課長

高

橋

正

彦

君

企画情報課長

菅

原

伸一郎

君

町民生活課長

山

田

栄

男

君

税務課長兼総合徴収対策
室長

今

野

尚

佳

君

保健福祉課長兼地域包括支援センター所長

髙

橋

康

起

君

子育て支援室長

今

野

健

君

会計管理者兼会計課長

渡

邊

男

君

産業振興課長兼愛宕山公
園管理事務所長

浅

野

裕

君

建設水道課長高橋悦君

色麻保育所長兼清水保育

今

野

稔

君

- 1 -

勝

秀

所長
教育長

半

田

教育総務課長兼学校給食センター所長竹荒

社会教育課長兼公民館長
兼農村環境改善センター
所長

今

野

農業委員会事務局長

山

代表監査委員

宏

史

君

弘

君

和

則

君

崎

長

寿

君

早

坂

仁

一

君

議会事務局長

遠

藤

洋

君

書

大

泉

也

君

職務のため議場に出席した者の職氏名

議事日程

記

信

第２号

日程第１

会議録署名議員の使命

日程第２

一般質問

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

午前１０時０１分○議長（中山哲君）

開議

御参集御苦労さまでございます。

ただいまの出席議員は12名、欠席議員１名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、議長として次の報告をいたします。
本日の議事日程は、議員各位のお手元に配付したとおりであります。
地方自治法第121条第１項の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者、前日と同様であります。
職務のため議場に出席した者、議会事務局長及び書記であります。
以上をもちまして、議長としての諸般の報告を終わります。
これより本日の日程に入ります。

日程第１

会議録署名議員の指名- 2 -○議長（中山哲君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、10番天野秀実議員、11番山田康雄議員の両議員を指名いたします。

日程第２○議長（中山一般質問哲君）

日程第２、一般質問を行います。

前日に引き続き、４番白井幸吉議員の一般質問を継続いたします。４番白井幸吉議員。
〔４番

白井幸吉君

○４番（白井幸吉君）

登壇〕

おはようございます。昨日に引き続きですね、一般質問をさせていただきたいと思います。
昨日はですね、農業法人組織の推進に対する具体的な取組というところでですね、時間が来ました。最後にこの件でですね、１つ提案といいますか、今、色麻町集落営農組合連絡協議会というのがございましてですね、連絡を密にして生産技術とか、経営改善とか、そういうものをですね、図りながらですね、所得向上を図るというような目的で協議会がつくられております。昨日も回答の中でですね、現在農業法人組織、15組織があるということです。そのうち集落営農組合から法人化した組織が８組合ありますよということでありますが、その法人化された団体さんは、その集落営農組合の連絡協議会
から当然外れるわけですが、８組織もできましたんで、やっぱ改めてですね、情報交換とか、そういう経営とか、作付とかいろんな勉強会とかですね、そういうものをする組
織を立ち上げてはいかがかなと提案するものですが、いかがでしょうか。協議会、協議会。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
昨日の引き続きになりますけれども、今言われていることについては、理解はしております。昨日もちょっと言いかけましたが、言いましたが、こちらから働きかけはしたいということでありまして、そのことによって勉強会なりなんなりが立ち上がるような状況をつくれれば、それは大変結構ですし、一番ただ大事なのは、その組合なら組合の中でですね、将来をどのように持っていくかということを、まず真剣に捉えるということが大事だと思います。そういう中で今のようなことについても、
町として勉強会なりなんなりについてはやぶさかでございませんので、こちらから話を持ちかけたいというふうに思います。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
その勉強会もね、大事なんですが、そのやはり法人のですね、経営ですね、いろいろ組織によってまちまちだと思います。そういう経営をですね、こっちの法人はこのようにやっている、こっちはこのようにやっているというような自分たちに合ったですね、経営の仕方とかやっていると思うんですけども、やはりいろんな組
織の経営状況を勉強するという、そういう情報交換というようなその連絡協議会ですね、- 3 -それをつくってはいかがかということなんですよ。もう一度お願いします。
○議長（中山哲君）

町長。

○町長（早坂利悦君）

多分つくれると思いますので、ちょっと検討さしてください。

○議長（中山

白井幸吉議員。

哲君）○４番（白井幸吉君）

よろしくお願いします。

次にですね、地域コミュニティーの再生と推進についてどう進める考えなのかということを質問しておりますが、これは町長の肝煎りでですね、令和２年度から始まった事業でありますが、コロナウイルスの影響でですね、なかなかこの事業、財源とする地域の事業が多くはなかったという状況でありますが、まずもってこれまでの実績をですね、お聞きしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
まず考え方でありますけれども、やはり田舎のよさという最たるものが連帯意識だと思うんですね。それで特にこの３年間、このコロナ感染症ということが出てから、それぞれ連帯的な集まりができなくなったということをもあって、それが尾を引くようなことではいかがなものかというふうに思っておりますので、そういうことで、やはり本当のこの地域のよさ、田舎のよさというものをしっかり組み立てて連帯意識を、これを持ってほしいという思いですね。
それで、この実績関係でありますけれども、事業内容、実績関係については、今担当、公民館長をしておりますので、公民館長のほうから申し上げたいと思います。
○議長（中山哲君）

公民館長。

○社会教育課長兼公民館長兼農村環境改善センター所長（今野和則君）

お答えいたします。
これまでの実績でございますが、コロナ禍という状況にはございましたけれども、令和２年度において３地区、令和３年度１地区、令和４年度５地区、令和５年度におきま
しては、８月末現在で２地区の利用がございました。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
このコミュニティ推進事業補助金交付要綱というのがございましてですね、その対象事業は活力ある地域づくり振興に関する事業ということであります
が、これまで申請があったものについて、その趣旨に合致しなかったとか、そういうものがあったものかどうかお聞きします。
○議長（中山哲君）

公民館長。

○社会教育課長兼公民館長兼農村環境改善センター所長（今野和則君）

お答えいたします。
まず、このコミュニティ推進事業補助金の交付要綱の第２条にも規定しているんです
けれども、事業としてはですね、１つにはスポーツ振興に関する事業、これは各地区での運動会やスポーツ大会が該当いたします。２つ目にはですね、活力ある地域づくり振- 4 -興に関する事業ということで、こちらは地区でのお祭りなどのイベントなどが該当いたします。３番目には芸術文化振興に関する事業、４番目には自然生活環境に関する事業、５番目には防犯・防災に関する事業、この５つの事業としておりますが、これまでの実績とした上でですが、この中で該当しなかったというようなケースはございませんでした。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
該当全部したということですね。はい。

その交付要綱の中に別表というものがありまして、該当するものですね、報償費、消耗品、印刷製本、光熱水、役務費、あと使用料、賃借料、原材料とかってありますが、
この項目の中で使い勝手があまりよくないというような話も伺っています。例えばです
ね、その事業後の懇親会とかあるんですけれども、この中にお茶とかは、この多分対象
経費には入ってないと思うんですよね、この別表の中にはね。こういうものも、使い勝
手がよくするということも今後ですね、この事業を利用してもらうためにもう少し検討してはいかがなものかなということなんですが、いかがでしょうか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
私のところにも使い勝手が悪いよという話は届いております。ですので、今白井議員のほうから言われたように、目的が飲食じゃなければですけれども
ね、あくまでもさっき言ったような行事、事業、そういうものを目的として、終わってからの懇親会、反省会、慰労会いろいろあると、必ずやると思うんですけれども、そういうものにも活用できるように考えてはどうかということなんですけれども、考えたいと思います。それで、もう少し整理をして考えたいというふうに思います。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
人口が減ってきてですね、あと、地区の方々ともなかなか会う機

会がないと。そういう事業を通して地域コミュニティーを進めるというのは非常に大事なことだと思いますんで、やっぱ使い勝手がよくなるようなね、いろいろ検討していた
だいて、あと、上限などを設けるとかね、いろいろあると思いますんで、その辺もです
ね、検討をするよう望みますんで。
次にですね、⑤としまして、新聞報道でですね、視聴覚ホールの整備を行いたいとの報道がありましたが、また、その際ですね、災害時に避難施設として活用できる施設ということの報道でしたが、突然降って湧いたような話ということで私もびっくりしたんですが、なぜこのような箱物をですね、考える、造るということになったのかについてまず伺いたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
内容については、昨日申し上げたとおりの内容ということではありますけれども、実際はまだ白紙ということでありますが、まず私の考えるところで、その考えが果たしてこの補助要件に合うかどうか、ちょっとまだそれも分かりませんけ- 5 -れども、まず、本町のいろいろ人口形態が年々世代交代としていく中で、自衛隊の演習場、いわゆる自衛隊そのものに対する捉え方、考え方がこれまでとは若干違ってくる可能性もあるなと思っているんです。そういう意味で、まず自衛隊そのものについての演習なり、関わりということについて、町民の皆さんにも理解してもらうということでの自衛隊との関わりのための施設、そういう多目的の、言いましたけれども、そういうものにも利用する。
それから万が一被害が出る場合の、その場合に使えるようなものと。ですから、あくまでもこれは、今はまだ白紙という中での自分の考えだけですので、そのようになるか
なんないかはまた別としてですね、椅子は移動式にしたいと思ってるんですよ。今言ったような目的にも使えるものというふうにすると。ですから、自衛隊との交流あるいは今言った万が一の場合の避難場所、そういういろいろな目的を持ったものということで、それでお願いをしようかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
今、町長のほうからですね、演習場と自衛隊との関わりのための施設ということでありますけれども、避難施設を踏まえた視聴覚ホールとの、その関わりのための施設との整合性ですね、これはどのようなことでそのようになるのか。もしその整合性があるとすればお聞きしたいと思いますが。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
自衛隊の活動については、音楽隊の活動なりなんなりもあるわけですけれども、できればそういう音楽隊の活動も数多く町民の皆さんに目に触れてほし
いと、そういう中で自衛隊の活動も理解してほしいということがまず１つですね。
それから昨日もちょっと言ったんですけれども、実は花川は、もうダムはほとんど利用しないから、貯水する、要してないから、一旦水が出れば一気に出てくるということがあるんですね。それで、ちょっと遊水地ということでのお願いはしておりますけれど
も、なかなかじゃあ場所どこだということになると、これもちょっとまだ今のところは棚に上がっておりますので、そういうことも踏まえて万が一ということを、あくまでも万が一ですけれども、そういう場合も想定をしながら避難場所にも使えるということを想定をして、ですので、移動式の椅子を考慮しているということです。そういうことでの内容で採択要件に合うかどうだかということになりますので、これが採択されないとなかなか前に進めないんですけれども、今のところそういうことでの考えで何とかこの視聴覚ホールを、それからさらには、これは文化関係に当然使えるものですので、子供たちはもちろん、それから社会教育関係の文化活動にも十分これは活用できて、ますま
す励みになるというふうに期待を込めながらそういう施設を考えたいというふうに思っています。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
その自衛隊の音楽隊の活動とかね、そういうのはぜひ町民の方に- 6 -もですね、聴いていただければいいのかなと思います。
今、町長が言った、ダムに土砂が堆積して貯水量としてはゼロというのは、私も現職
時代から当然分かってますし、そのことによって何といいますか、降った雨がすぐに流れてそういう被害が出ますよと。そのために遊水地を希望しているんだが、演習場の中では無理ですよという話ですね。今、町長が採択要件って申しましたが、要するにこれは自衛隊の演習場との関わりの採択条件なんですか。お聞きします。
○議長（中山哲君）

町長。

○町長（早坂利悦君）

あくまでも自衛隊との関わりということになります。

○議長（中山

白井幸吉議員。

哲君）○４番（白井幸吉君）

自衛隊との関わり、要するに演習をしたそういう荒廃とかいろいろありますよね。荒廃というのは要するに荒れるということですね。そういうことでの何ていいますか、障害のための採択ではない。自衛隊との単純な関わりということですか。その辺どのような採択の要件があるか分かりませんけれども、そうした場合において、要はあれですよね、演習場であれ、自衛隊であれ、防衛との関わりですからね。そうしたところによっての採択要件だと。相当ハードル的には高いような気がしますけども、そういうしっかりした事業目的が一番でありますんで、その辺をしっかりとですね、
整理をして、そういう多目的の視聴覚ホールというものを、必要性も含めて町民の方にしっかりと説明するべきだと思います。場所、財源、費用、規模等は今白紙だということでございますが、その財源的なものはその採択要件になれば防衛予算なのかどうか、
ちょっとお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
あくまでも防衛のほうにお願いしようというふうに思っております。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
防衛予算ですね、そうすれば。

昨日もいろいろ町の既存の建物のね、いろんな今後の修繕がかかりますよというような話も出ましたが、そうしたことによってその視聴覚ホールの財源、防衛から幾らというのがパーセント的には分かりませんけども、今後建物に対していろいろ金が必要になってきますといった場合に、その財政も含めてですね、本当に必要なものなのか、やっぱこれは一度整理して考えるべきではないのかと思いますが、その財政状況との関わりと今回の視聴覚ホールの整備、どう考えていますか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
しっかりした見通しをまだつけたわけでもないし、どの程度の補助率のものであるかということについても決定を受けているわけではありませんので、具体的なことは申し上げられませんけれども、現状の町の状況からして何とかなるなという、自分なりの見方をしております。
○議長（中山哲君）

白井幸吉議員。
- 7 -○４番（白井幸吉君）

何とかなるなではなかなかですね、見通し的には甘いところがあるんじゃないかなと思います。昨日ちょっと私気になった点がありましてですね、この視聴覚ホールの一般質問の中で、町長の回答で準備をしてあげたいというような言い方をしてました。造ってあげたいとかね。これ誰かが欲しいと言ったんですか。あげたいと言ってますよ、町長が。どうなんですか。ちょっと揚げ足取って申し訳ないのですが。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
これはいろいろ考え方があると思いますけれども、前からこういう施設があるとなという話は度々出ておりました。そのために、その人のために造るという意味ではありませんけれども、町の在り方としてこういう施設も社会教育の分野、
あるいは子供たちの学校教育の分野含めて大変有効に活用できるものだというふうに私なりに判断をしておりますので、そういう意味であります。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
その計画を必要性も含めてしっかりと検討していただくと、町の財政状況も含めてですね、時間はありますから、じっくりと考えてもらいたいと思います。
次にですね、認定こども園の開園後にですね、両保育所の土地、建物の活用はどうするのかということを質問しておりますが、有効利用を当然すべきと考えていますが、どのような考えを持っていますか。また、解体するのかどうかも含めてね、お聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
当然、今建設中の認定こども園が開園すれば、両保育所、色麻保育所、清水保育所は必要なくなるということになります。それで、まだはっきりさせておるわけではありませんけれども、検討の課題ではありますけれども、どの議会かでの大内議員でしたでしょうか、質問もあったような気がしますけれども、この保育所関係について、仮に民間の業者あるいは各種団体などから使用したい旨の要望あるいは申請があるという場合は、それは考えてもいいのではないかというふうに思っております。
なければ解体というふうになろうかと思います。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
今後、民間事業者とか、そういう各団体からの使用について要望があった場合は考えますよということですね。そうでなければ、そういうものがなければ解体すると。例えばですね、解体するとなるとですね、色麻保育所で鉄筋コンクリー
トで約3,000平米をちょっと超えるようですね。あと、清水保育所では4,500平米の面積があると。解体後、そういう土地が出てくるとすれば、町長が今年から大村分校の跡地の分譲の計画があるという中で、大村分校は5,600ほどの面積になるんですけども、区画数はこれからでしょうけども、色麻保育所、清水保育所、場所的にもね、結構いい場所だと思います。そういう3,000を超す面積と、あと4,500の面積があるんですが、そういう解体後に更地になった場合、まだ考えてないと言えばそれまでなんですが、何かそうした場合の活用方法は現在考えていますでしょうか。
- 8 -○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
あくまでも今のところまだそこまでは行っていなくて、さっき申し上げたとおりでございます。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
大事な町有地ですから、有効利用を図っていただくように、重要だと思います。
次ですね、大きい２つ目のですね、令和６年度当初予算編成と財政計画ということで質問に入らせていただきますが、要するに町長は常々身の丈に合った行政運営を行うということを言っておりますが、今後ですね、６年度の予算編成に当たってそういう考えを予算にどう反映させる考えなのか、まず伺います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
白井幸吉議員の２つ目の質問でしょうか、令和６年度の当初予算編成に関係した質問でありますが、この身の丈に合った行政運営ということであります
が、まずもって令和６年度の当初予算に関係したことについては、この予算に関しては、まだ今のところ着手しているわけでもなくて、国の予算に関する概算要求が８月末に出
そろい、これから各種制度等が議論されるということになります。現在、ですので、情報収集の段階でありますので、そういう中での身の丈に合った行政運営ということについてどういうことだと、こういうことだと思いますのでお答えを申し上げたいんですが、
これは、ある意味では、財政的なことは今申し上げますけれども、１つは、自分なりの気持ちのことでもあるんですね。戒めることでもあると自分では思ってるんです。それから一般的には、例えば皆さんの記憶にもあると思いますけれども、北海道の夕張市が財政破綻したというようなこともあって、健全化判断比率という指標が出ました。それで、それは実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、それから実質公債費比率、将来負担比率の４指標で構成されております。これらは地方債や基金に依存しない、歳入に対する歳出が過大でも過少でもない予算を執行することでできているかを問う、つまりこれを言い換えて身の丈に合っているかどうかと、こういうふうに表すこともできるというふうに思っております。分不相応な財政を行うということのないように戒めることではないかと、自分もそういう気持ちを持っているというふうに理解していただければいいと思います。
ちなみに当町の場合、この将来負担比率は令和元年度からずっと落ちてきまして、昨年は76.3％ということで大分落ちてきております。本町の財政規模を見た場合は、地方債の残高が3,000万円程度増えますと将来負担比率が１％増加するということになります。要するに本町の財政規模が30億円だということで、１％、3,000万円というふうになろうかと思います。なお、危険水域と言われている早期健全化の基準は350％でありますので、これは、全国の地方公共団体にはここまで到達しているところはないわけですけれども、１つの指標としてこれからも注意をして運営をするというふうになろうかと思います。
- 9 -なお、いつも白井議員にはこの財調関係も注意深く指摘されますけれども、これも令和４年で９億7,500万円の財調がございますので、大体コロナ禍でもありましたこの３年間でも、少しずつ積んできたなというふうに思っておるところであります。
予算編成に対しては、今後やはり合理的な根拠に基づいた政策立案、これを慎重に判断をしなくちゃならないということは先ほど指摘されたとおりでありますので、十分身をもって判断をしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
その４つの指標をですね、常に数字を見ながら異常値が出ないよ

うな形で進めるということですね。いつもあるんですけども、慣例的な事業の継続もですね、ありますが、いわゆる事務事業の評価に基づいて慎重に見定めてることと思いますが、当然、見定めて行うことが必要だと思います。その事業の場合に、予算的な話にしますと補助金、また交付税措置されるもの、地方債が確実にあるもの、こういうものがですね、財源の少ない我が町にとってはですね、大事なことだと思いますが、今後その活用ですね、当然出てくるわけですが、先ほどの視聴覚ホール、昨日30億円というような話が出ましたけども、そういう補助金というような採択の話もありますが、将来負担比率ですね、3,000万円だと１％増えるということですけども、これだとそれこそ100倍になるんですよね、ですからね。これがそのまま将来負担比率の数字には反映されな
いと思いますが、そういうことも踏まえてですね、今後６年度の予算編成を先ほど言った補助金、交付税措置、地方債、その活用をですね、大いにやっていただくような予算措置が当然必要になってくると思いますが、その辺の考え方をお聞きします。
○議長（中山哲君）

総務課長。

○総務課長（高橋正彦君）

お答えいたします。

今、白井議員おっしゃいましたように、来年度の予算を編成するに当たっては、やっぱりまずその財源の確保というところが大前提となると思います。その上で補助金、交付税措置ですけども、いろんな事業をする場合は補助金だったり、交付税措置だったり、
地方債の確実性、そういうところを見た上でしっかり判断することが必要だと思います
し、ただ単にですね、前例踏襲ではなくて、その辺もちゃんと科学的な根拠に基づいた上で事業をしっかり定めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
そのとおりだと思います。

今後ですね、２つ目の各種事業の取捨選択の判断ということなんですが、多分予算編
成時にね、そういうものは当然やられると思います。事業を執行して町民から評価の高
いものについてはですね、やはりもっと工夫を加えてますます評価が上がるような事業にする必要があるのではないかと考えます。その辺の考え方として町長はどう考えますか。
- 10 -

○議長（中山

哲君）

総務課長。

○総務課長（高橋正彦君）

今、白井議員おっしゃいましたように、ただ単に今までついた事業をそのまま継続するということではなくてですね、社会情勢や補助制度、あと、町民のニーズといった様々な要素を事業ごとに個別に検討していまいりたいなというふ
うに思います。例えば公用車の買換えとか、既存施設の修繕、システムの改修といった、
そういう目的も性質も異なる事業を比較する際にはですね、当町では、基本的には緊急性、必要性、財源の有無を基準としておりますので、その辺を見極めた上で編成していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
財源が少ないところでですね、町民が求めているものは何かという把握は当然必要だと思います。先ほど言いましたけども、評価の高い事業といいます
か、町民が必要としている事業というのがあると思います。例えばですね、タクシーの助成事業とかあるんですが、これらは、今は免許返納者とか、80歳以上とか、そういう条件いろいろ様々あると思いますが、前に私提案した中で身体障害者手帳やですね、療育手帳の交付を受けている方も対象にしてはどうかということを質問しておりますが、その際はですね、今後その利用の仕方を見定めて対応しますということなんですが、その辺ですね、町長としてはその評価の高い事業という中で少しレベルアップしてですね、
そういう方々も対象にするという考えをですね、持っているかどうかお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
身体障害者って一口に言いますけれども、これ大分差があるんですよ。手帳は持っていますけれども、大分差があるんですよ。ですから、身体障害者でも十分運転している方もたくさんおりますし、内容によりけりですので、必ずしも障害者の手帳があるからという考えはありません。ただ、今のままでいいかと言われれば、若干ちょっと考えを少し深めていって、はっきり今申し上げられませんけれども、現在よりは少しオーバーにですね、身体障害者というだけじゃなくて、それはそれとして、別として、別に考えは持っておるつもりであります。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
運転できないとかね、そういう移動する手段がないとか、その障害者によっても運転する人もいるということなんで、その辺をですね、整理していただ
いてですね、皆さんが交通手段確保できるような形で対応をお願いできればなと、その辺を検討してもらいたいと思います。
取捨選択の件はこの程度にしましてですね、最後３番目ですね、財政計画の作成についてですね、伺いますけれども、前には認定こども園が具体化した後に策定しましょう、
作成しますというような話もありましたが、その後に、２度目にはですね、コロナに対応した財政集計後にですね、検討を重ねるというような回答がありましたが、現在の状
況はですね、どのような内容で財政計画の作成を検討しているものなのかどうか伺いま- 11 -す。
○議長（中山哲君）

総務課長。

○総務課長（高橋正彦君）

お答えいたします。

財政計画を作成しているかということですけども、今現在では、まだ作成はしておりません。それでですね、前にも白井議員のほうからその財政計画についてというようなお話がありました。それで先ほど認定こども園が落ち着いてからというようなお話がありましたけども、確かに今認定こども園造っている最中でありまして、それに伴って来年度ですね、保育所、幼稚園の職員の皆さんが事務職になったりするということで、その辺の人員の配置がまだ確定しなくて、分からなくて、その人件費の見込み、あるいは定年が65歳まで段階的に延長になるということで、その辺の見込みもなかなかつかめなかったということで、ここ二、三年はですね、財政計画の作成には着手はしておりませんでしたけども、確かに事業を進める上でその財政計画というのはやっぱりある程度必要なのかなというふうに考えておりますので、その辺ですね、来年度からその辺の見通
しを含めながら、また今度検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
定年延長とか職員のあれですよね、人数とかね、なかなか把握まだできないというようなこと でありますし、認定こども園 の関係でもで すね 、職員 の方々の異動とか、いろいろそういうものがあってなかなか大変だけれどもという話です
が、それはそれとしてまた別にですね、通常の何といいますか、コロナ後の歳入歳出を踏まえて、通常の財政計画をまずもって行っておいて、定年延長とかそういうものがなった場合に、それらを加えてまずつくってもいいのではないのかと思いますが、いかがでしょうかね。常々、予算編成時には内部資料として財政シミュレーションをつくっているとの回答が以前もありましたけども、それはそれとして、行政運営をする場合においてですね、町の指標、指針となる財政計画をまずもって、いろんな条件を加味しない
中で通常の形でつくっておいてということはできないんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（中山哲君）

総務課長。

○総務課長（高橋正彦君）

お答えいたします。

できないということではないと思いますし、つくらないということでもございません。
ただですね、やっぱりコロナの関係だったりとか、まだ人件費が見えない段階でシミュ
レーションした場合の、財政計画を立てた場合のその精度というものが、皆様に御提示できるぐらいの精度でお示しできるかというところにちょっと不安を抱えておりますので、あまり大きな差になってしまうと、その数字だけが一人歩きしてしまったりされても大変ですので、やっぱりより精度を高めた財政計画を目指すには、ちょっとどうしたらいいかというところを今後検討していきたいと思います。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

白井幸吉議員。
公表するということじゃなくて、まずそういうことに着手しては- 12 -

どうかということなんです。いかがでしょうか。
○議長（中山哲君）

総務課長。

○総務課長（高橋正彦君）

今後ですね、内部でしっかり検討していきたいと思います。

以上です。
○４番（白井幸吉君）

終わります。ありがとうございました。

○議長（中山以上で、４番白井幸吉議員の一般質問が終わりました。

哲君）

暫時休憩いたします。
午前１０時４７分

休憩

午前１１時００分

再開〔10番○議長（中山

哲君）

天野秀実君

退場〕

休憩を閉じて会議を開きます。

本日の会議録署名議員でありますが、10番天野秀実議員がただいま早退いたしました
ので、会議規則第117条では、会議録署名議員は２人と規定されておりますので、新たに12番福田弘議員を会議録署名議員に指名いたします。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次に、９番今野公勇議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。９番今野公勇議員。
〔９番

今野公勇君

○９番（今野公勇君）

登壇〕

議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。

まず、けさ農協に行ってですね、今年の概算金どれぐらいだったんだってもう出てましたので、まずお知らせしたいと思いますが、全農からの仮渡金が１万2,000円で、加美よつばでは500円の留保金を差し引いて１万1,500円というのが生産者に対する概算金だということになったそうです。
それから、一つ質問の前にですね、９月７日の農業新聞に載っていた、やむなく「ヤミ耕作」というようなことで、こういうようなことがありますよということで、まず一つ質問の前に前段としてお話をしておきます。
地域計画についてということで質問をしております。地域計画とはそもそも何なのか、
まず詳細に説明をお願いいたします。また、策定する理由について、いつまで策定するのか、町の役割についてもお伺いいたします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今野公勇議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。

まず、地域計画についてということでありますので、何なのかということを私から申し上げ、その理由あるいはいつまで策定するか、町の役割ということについては、担当- 13 -

課のほうから説明をさせたいと思います。
まず、地域計画でありますけれども、農業者の減少や耕作放棄地の拡大がさらに加速化が見込まれる中で、生産の効率化やスマート農業の成長産業化に向けて分散錯圃の状況を解消し、農地の集約化を進めるとともに、人の確保・育成を図る措置が必要となってまいります。そうした観点から地域の農業、農地の利用の将来の在り方を定めた人・農地プランを法定化をし、地域の将来の農業の在り方に加えて農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として、10年後の農地を誰が耕作するのかを示した目標地図を合わせたもの、これが地域計画でございます。
それ以下の点については、担当課より説明を申し上げたいと思います。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

お答えいたします。

地域計画をですね、策定する理由、策定期限、町の役割についてですね、御説明申し上げます。
地域計画がですね、法定化されたこともありますが、地域の農業を将来的に守っていくためにどのようにしていったらよいかを示す指針と言えるものであり、そのために担い手の育成や確保だったり、担い手の農地の集約化等について具体的に検討していくこととなります。このことは各地区共通の課題でありまして、地域計画の作成に当たって、地域で話合いを進め、検討していくことが必要だと考えております。また、各種補助事
業等において、採択の要件として、対象地域として地域計画の策定地域だったり、対象者として地域計画の目標地図に位置づけられたものとされている状況であることからも、地域計画の策定は必要だと考えてございます。
改正後の農業経営基盤強化法において、地域計画の策定期限は改正法施行日である令和５年４月１日から起算して２年を経過するまでの間となっておりますので、令和７年３月31日となってございます。
地域計画の策定主体は町でありまして、策定に当たっては、地域の話合いの場としての協議の場を設け、関係機関と連携しまして、地域の意向を取りまとめることとなります。この地域の話合いの場という協議の場につきましては、色麻町農業再生協議会の会
員の方を主として町全体における協議の場を設置いたしまして、各地区において目標地図の作成を中心として検討していただき、それを集約化したものを町全域を対象とした地域計画として作成したいと考えてございます。各地区での進め方については、今月５日にですね、区長、実行組合長、集落営農組合長等を対象とした説明会を開催したとこ
ろでございます。今後アンケート調査を実施し、その結果を地図に落とし込み、地区での検討の参考資料として提示する予定としてございます。また、秋の収穫作業の終了後に各地区で検討が始まると思いますので、その時期に合わせて改めて進め方等についての研修会を開催したいと考えております。それ以降も各地区への情報提供や地区間での情報交換、関係機関との情報共有等を行うために、定期的に研修会を開催したいと考えてございます。
- 14 -

○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
人・農地プランから法定化されたので、各種補助事業なんかを受けるために地域計画が必要になってくると。町全体を対象として地域計画を立てるんだと。６年度中ということにするということになるんだろうと思います。人・農地プラン
は大体10年前に策定されました。平成25年にまず各地区でプランを立ち上げて、その後、１年後ですかね、町全体で人・農地プランということでやりましたが、最初から市や町
でね、登米なんかは市全体で農地プランをつくるということで始まったようでした。その当時、人・農地プランの前にですね、集落営農組合をつくるというときにですね、それも15年ぐらい前になりますけれどもね、そのときにも品目横断的経営安定対策ということで、こういうふうにしなければ国からの補助金はもらえなくなりますよということ
での集落営農組合がつくられた。そのときは、その対策に乗れるのは20町歩以上の法人、４町歩以上の認定農業者、それから集落営農組合ということだったんですが、その集落
営農組合、当初、枝番方式は駄目ですよというような内容だったと思います。その後いろいろな交渉があったんだろうと思いますが、その枝番方式というのがなくなって、枝番方式でもいいですよという形で集落営農組合が組織されました。そして、その集落営農組合に組織されるときにこういったことがあったんですよ。大豆を作っていた方々が、それまでの権利がいろいろあるんですよね。それを集落営農に全部譲渡する、自分の権利を放棄するということになりますかね。そういうことで、いや、それは駄目だということで認定農業者がそのときに増えたと。その当時までは50人か60人ぐらいだったですよね。それが100人ぐらいにどんと増えた。そして、集落営農組合をつくらないところ、あるいは集落営農から外れて認定農業者になってやっているということになった人たちがいました。それが15年前。その後、５年後に人・農地プランということで、集落営農組合の中で、その中での担い手ということで始まってですね、いずれ集落営農組合は法人化しようということでの始まりだったんですが、なかなかそれが進むところと進まないところ、進めるところと進まないとこ、これね、タイミングがあるんですよね。そのうち農地中間管理機構が出てきて、出し手には幾ら出しますよ、農業を放棄した方にはこれぐらいあげますよという形で出てきたんですが、それにぽんと乗れる方はよかったんです。乗れれば当然、設備投資もできますよね。それがなかなかできないままで来ている方々が、さあ、ここに来て地域計画、しかも10年後、人・農地プランも10年後を見据えてんですけれども、国は10年後を見据えるのが好きなようなんですが、さて、本当にこの10年後の地図を町長、描けると思いますか。今の感想を。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
この農地計画については、描くか、描けないかは別としても、必ず描かざるを得ないということなんだと思うんですね。10年後、いわゆる後継者を、あるいは単純に言えば、農地を誰が耕すかということですので、確かに今の段階で特定するのは大変難しいというのはそのとおりです。10年後を描けるかと言われれば大変難し
いんですけれども、描かなくちゃならないという状況が来たというふうに捉えますので、- 15 -

これは何とか知恵を絞って考えてほしいというふうに思います。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
確かに町長のおっしゃるとおりですね。ただ、この間も私も地域計画の説明会に行ってですね、隣の人たちと談笑しながらやってたんですが、10年後、おら80だどわ、その中で一番若えのがいたから、だからみんなお前さ任せっからやと。
いや、いや、いや、待ってけらいんやと。だからそういう話ですよね、どこでもね。この間、あるところの区長さんから、そんな後ろ向きの話ばりすんなやと言われたけれど
も、でもそうではない、それが現実なんだということです。現実をまず見つめ直して、見つめてからでないと始まらないよということですよね。この担い手の集約っていうのが人・農地プランのときからある程度は進んだものの、それ以上ができなかった。そして、ここ二、三年の間に進んだんですが、その間に農地中間管理機構が、これ８月１日付で来たんですが、農地中間管理機構管理事業における借受け希望者の募集公募の廃止についてということで通知が来ました。もうやめますという通知ですよね。それだけもう、これは県のほうから来たわけだから、町の担当者に聞いても分からないというふうに思いますけれども、結局出し手はもう大体みんな終わったよわと、出し手方のほうがね、というふうに受け止めてやめたのかどうか分かりませんが、この間伺いましたけれ
ども、集積率っていうのは何ぼでしたっけ、色麻町。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

担い手の集積率は75％ほどとなってございます。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
75％、それ以上進むかどうかはよく分かりません。これを進めていく上で、一体どういった話合いになるのかなというふうに思うんです。例えば地区で話し合ってくださいと言います。私、集落営農組合長と区長と合同で何回も会議します。
転作関係なんかでもね、話をするんですが、そのときは、例えば私が提案してこうやりたいんですがどうですか、いいですかっていうことになるんですけれども、例えば今回のようにさ、この農地をね、誰がどうやってしますかって言ったときに、多分誰も一言も発しないと思います。あんださ任せっからやってまで言われても、任せられても困る
わけなんですけどもね。だからそういうことになりかねないんですよね。この農業問題についてはね、今まで何回も議論してきてますけども、何で担い手がいないんだ、何で後継者が育たないんだと言ったら、収入が安定しないからですよ。50％近く休んで、休んでも何か作らなきゃいけない。豆を作らなきゃいけない。豆を作んだげっとも、さあ大変だ、除草が。苦労してうちの母ちゃんなんか股関節まで悪くしてしまって。そいなのを見ているから息子たち、嫁たち、するわけないでしょう。ということになってるん
ですよ、今ね。だからその上の段階で、ここでね、何ぼ議論してもしようがないんだげ
っとも、その上の段階で何とかしてくれればいいんですよね。つまり、概算金なんてい
うのはもう自分たちで決めなさいということで、米の値段はね、ということで農協が主- 16 -

体となって決めるわけですが、大体自分たちの米がね、何ぼで売れるか分からないっていうときにだよ、そしてまた、来年の肥料とか農薬とか注文しなくちゃいけないわけだ。
これも個人個人で大変になるんですよね。そいなときに、さあどうしたら安定することができるのか。それができれば後継者問題は解決します。でも、後継者問題は農業だけではない。ほかの企業もそうなんだ。つまり人が足りなくなっているということです。
人が足りなくなっている、人がいなくなっているということは、どんどんどんどん人口が減っていくっていうことは、食料もどんどんどんどん要らなくなってくるという実態になります。そのときにね、町長、何回も言ってますが、国から言われたことを、はい、そうですか、再生協議会なりに諮って皆さんどうですか、はい、いいですねっていうことで転作から何から進むわけですが、それでいいんですか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
この辺が現場と、いわゆる国といいますか、官僚の皆さんの考えの若干の差があるような感じはします。この農業分野だけじゃなくて、いつも私も口にすることありますけれども、１次産業で生産するものについては、自分で価格を決める
ものは何もないんですね。全部決められるわけですよ。ですから、今、質問の中にもあったように、例えば米について、来年どの程度で売れるか分からない状況でも肥料なり
資材は注文させられると、しなくちゃならないと、こういうのがそのとおり現実であります。町として、制度の関係上、お願いをするということにしかならないんですけれども、これでいいのかと言われると、決していいわけではないと思います。やっぱり何回もこれは同じことになるんですけれども、後継者がいないという原因は今申されたように、収入が安定しないということも大きな原因だと思います。それから、やっぱり今私なりに思うにですけれども、今の若い人たちは１週間のうちに１日なり２日なり確実に休める、そして自由に自分の時間を持てる、そういうことを求められているんだと思いますけれども、農業については、なかなかそういう時間の割り振りはできない状況ですね。これを少しでも克服するような仕組み、あるいは内容も含めてですけれども、安定すればできるのかなという思いもあるんですけれども、いずれ課題はそういうことも含めて大変多いんですね。今いろいろ質問なされていることについて私も同じように、立場が変えればそういうふうには思います。ただ、どうしても国の制度ということで、今回この地方計画というものはつくらなければならないことになりました。それで、将来不耕作地のようなものが出ないように地域の中で考えてほしいということだと思うんですけれども、大変厳しい状況ではありますけれども知恵を絞ってほしいなと、私のほうからはそういうふうにお願いする以外にしかございません。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
町長としてそういったことを述べるしかないかなというふうに思います。ただ、理解をいたしましたけれども、例えばですね、耕作不利益地ってありますよね。色麻町は中山間地に指定されてませんから、そういったところで余計な交付金をもらいかねているわけですけれども、例えば私、王城寺は３分の１が未整理地であり- 17 -

ます。非常に、言えば耕作不利益地になりますが、冗談の話、冗談でねえげっとも、こ
いな話になってますよ。あそこをもう耕作放棄地じゃなくて鳥獣の緩衝地帯にしてね、
イノシシ入ったら柵で囲ってイノシシ牧場にしようかなんて話も冗談でねぐしてるんですよ。そいなことになっているところがある。つまり、次のあいつでもありますけど水源がない、みんな井戸水でやってたんですよ、あと、ため池を造ったり。そして、そういうふうにやってきていたところを担い手がいなくてですね、さあ、受けてくれということで今まで受けていた人が、もう無理だというふうにしているところが結構あるわけです。じゃあ、今から圃場を整備するかってなっても、20町歩ぐらいあればできるのかな、かもしれないけれども、さあ、どういった補助で自分は出だしどれぐらいしなくちゃいけないのかっていうことになるんです。そうすっとみんな二の足踏んで、じゃあ、すっことねえわな、つまり現状維持ですよね。先ほど規模拡大をしようかなという話もあったんですが、規模拡大をしても当然資金が必要で、その10年後に投資したものがペイできればいいんですが、その前に疲れてしまって倒れてしまったとかね、なってくると大変なことになるということが今あります。こいなこと話していくとどんどんどんどん後ろ向きになってしまうので、しようがないことなんですけどもね。それはそれとしてね、何とかかんとか頑張っていかなきゃいけないんだろうと思いますが、結局稲だけではなくて、その転作から含めて全部含めた農地をどうするかということを決めなきゃいけない。そのときに、いや、もうここは手をつけられないよというようになった場合
は、一体どういうふうな扱いになるのかお聞きします。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

地域計画ですね、10年後の農地、誰がまずその農地をつくるかというような部分をですね、目標地図に落とすということで、今質問のあった誰も手をつけることが難しいという部分については、そこはそこで未利用地というような形にならざるを得ないのかなとは思います。ただ、今までこの農地をですね、守ってきて営農してきたことも踏まえれば、10年後のですね、その地区の営農の活動をどのように考えるかということを、この地域計画の策定で改めて検討していただく機会にもなろうかなというふうには思ってございます。
以上です。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
はっきり言えば、その地図から外すということになるんですよね、

できない人。あと、それからですね、例えば何日か前だったかな、新聞に載ってました
けど、農地も全部登記しなさいというふうになるような、法整備になるような形なんですが、今どれぐらいの農地の所有者が不明な人がいるのかというようなことをさっき農業委員会でちょっと把握できていないということだったので、ただ、そういった農地の所有者がね、不明な場合は、さっきと同じような対応になるのかお伺いします。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野- 18 -裕君）

お答えいたします。

農地の所有者が不明な場合の対応ということで、耕作者がいる場合については、耕作者の方の意向を踏まえて地域での検討によることとなると思います。所有者が不明でですね、現にもう何も作付が行われていない、耕作者もいないという場合については、その目標地図においては、耕作者未定ということになろうかと思います。ほかの場合にもですね、10年後の耕作者が決まらない場合には耕作者未定ということともなりまして、
ただ地域計画策定後にですね、見直し等もすることとなりますので、その見直し作業の中で耕作の予定者の方が決まった場合は、その都度更新していくというような格好にな
ろうかと思います。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
分かりましたけれども、本当にそういうことで対応していくんだ

ろうと思いますが、こないだ私も新たに借り受けたところをですね、原簿を見てみたら、こっちの再生協のほうには水田の扱いになってるんですが、原野なんです、というのが何筆かありました。多分、色麻町の中でもそういったものが結構あるんだろうと思います。そういうところをどうするのかなってここで聞いてもよく分からないと思いますか
ら、農地も全部登記しなさいよというようなことでね、出てくると思います。農地の所有者が分かって、例えば耕作者が亡くなってしまって、その何だ、息子さんとかなんかがよそに行っていて、そういうのまで分かりますけどもね、相続放棄しますとかいうふうになられてしまったら困るんですけれども、そういうようなときはちゃんと対応できるのかどうかお伺いしたいと思います。農業委員会で分かる。
○議長（中山哲君）

農業委員会事務局長。

○農業委員会事務局長（山崎長寿君）

お答えいたします。

農地の所有者が不明と、いないといった場合につきましては、所有者不明農地については、目標地図には載せることは可能なんですが、実際、出し手が不明ですのでおりません。そういった場合、担い手が借りたい旨を農業委員会のほうに申出をいただければ、農地法に基づきまして探索をさせていただきます。公示２か月間を過ぎましたならば、公示の結果を農地バンクのほうに通知をさせていただいて、農地バンクのほうが県の知事に対して利用権設定の裁定申請を行います。県のほうが裁定、公告を行った上で、その農地については利用権の設定がなされます。そこまで行きますと、今度農地バンクのほうが担い手のほうにその農地の貸付けが可能になるという、こちら制度がございます。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
借りたい人があれば対応できるということでいいんですね。分かりました。
そのようなことで法整備がなっているようですけれども、問題は担い手って言われる
方々がね、結局どうやったらやる気を出せるんだろうなというふうにいつも思ってるんですよ。色麻町はもともと稲作単作地帯だったんですよね。今、集落営農や何かで、あるいは豆を作ってますけれども、あるいは法人化したところなんか野菜も作ってます。
- 19 -

何とか商売になってるのかなというふうに思いますが、やっぱりもうかる、何つうのかな、補助金絡みでもうかるのではなくて、作物を作って売ってもうかる方法がね、何かないものかなということで、本当はエゴマにうんと期待したんですけどもね、なかなかそうもいかなかったということで、やっぱりひとつ色麻にいっぱい定住してもらうというようなことに関しても、そういったことがあればどんどん人が集まってくるというふうに思うんですよね。こういったことがね、やっていけるような、本当に今私たちのとこにある耕作不利益地域が何かうまい方法ねえかなとかね、思っているんですが、合うような作物、昔ケナフとかね、ありましたけれども過ぎ去ってますよ、みんなね。それから、タラの芽を作ったとかね、するってありましたけど、みんな手がかかる割にはやっぱり収益が上がらないということで、何かやってるんだげっとも上手にいかない。よそを見るとね、園芸はもうハウスですよね。ハウスも、それも土のないハウスですから、
それが私は農家なのかなと思いますが、農業だと言われれば、農作物作ってるわけだか
ら農業だというふうに思いますが、そういったことまでするってなったら、相当な設備投資がかかるわけですよね。何かその辺上手な国からの補助金を引っ張り出す方法をね、ぜひ浅野課長、考えてほしいなというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

お答えいたします。

今、今野議員からですね、後継者対策ということで、やはり農家の所得の確保が大前提になるのかなと思います。そんな中で、これまでエゴマの栽培にも本町として取り組
んでもきました。新たな作物への挑戦ということもあろうかと思います。先般も産業民生常任委員会のほうでですね、農林水産省の研修のほうにも参加させていただきまして、国からの補助金もですね、活用できるように町としても取り組んでいきたいなと思っております。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
私たちはもう70ですので、できるだけ若い人たちが夢を持てるよ

うに頑張ってほしいと思います。
次にですね、水張りルールについてお伺いします。
これ北海道に行ってですね、見てきたときに、水張りをどんどんやってたんですね。
麦アートだと思います。田んぼいろいろ、えらく大きな田んぼなんだげっとも、どんどん水張りをしていました。すごいなと思ってきたらですね、８月１日付で水張りルール
についてということで通知がありました。あったんですが、高根のほうでもその水張りやってたようなんですが、一生懸命水かけているんですが、水が上がらない部分があったんですよね。ちょっと心配になりまして、計画どおりにできなかった場合はどうなるのかなと思ってこの質問をいたしました。いかがですか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今野公勇議員の大綱２点目、水張りルールについての質問でござ- 20 -

いますが、お答えを申し上げたいと思います。
まず、当町の再生協議会より８月１日付で５年水張りルールに伴う湛水管理１か月の確認についてという通知を行いました。それで、具体的な確認の流れでありますけれど
も、まず事前に当協議会に連絡をして、取組圃場と水張り時期を伝えてから行うこと、ですから事後報告は認められませんよということです。次に、１か月水を張る際に、初日、中日、最終日に写真を日付が分かるように撮影をしてほしいということ。それから１か月の間に協議会で現地確認を行うと。それから撮影した写真を協議会事務局へ提出すること。以上の内容を記載いたしております。この５年水張りルールについては、連作障害を抑えるべくブロックローテーションを推進するために国が定めたものであります。本来であれば、５年に１度の水稲作付をしなければ水田活用直接支払交付金の交付対象から外れるところでありますが、農業者から圃場状態によっては水稲の作付が難し
い等の声が多く上がったことから、１か月間の水張りでも認められるということになったことです。当協議会が定めた１か月湛水管理のルールについて計画どおりに実施できなかった場合、水張りが行われたか確認することができません。そのため、ルールに沿った湛水管理ができなかった場合は、交付対象外となります。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
町長が今答弁した５年水張りルールについてなんですがね、私と認識がちょっと違うんです。連作障害のために後からくっつけたのかどうか分かりませんが、ブロックローテーションをするためということでありますが、もともとはそうではないんですよね。令和３年の10月か、11月だったかな、農林水産省から突然５年間１度も水張りしないものには、直接支払交付金は出さないよという新聞記事が出てですね、
あわてて、いや、そんなことじゃ駄目だということで、自民党の色麻支部長から国会議員に話をしてもらって、５年間が今後５年間に変わったということです。水張り、つまりこれはね、田んぼでないところに交付金をあげているんですねっていうふうに言われたということです。でも、そんなこと言ったって、転作しろって言ってんのはあんたらだよってこっちでは国に言うんだげっとも、いや、いや、これは田んぼでねえんだ、畦
畔もなければ水路もねえのは田んぼでねえって言われたから何やというふうに思ってるんですが、ただ国の言うことに対していろいろ言ってもしようがないのでね、ただ５年間、その中で畑でも何でも１回水張りすれば５年間はね、直接支払交付金あげますよっ
ていうことなんですよ。これはどっから持ってきたのか分かりませんけども、これ後づけですよね。最初は違うんです。だから、それはそれでいいです。その５年間水張りをするんですが、例えばですよ、長年転作をしてきたところにね、水をかけます。例えば、そこを田んぼに戻すんだらすぐ代かきをして、田植をしてしまえばいいんだげっとも、そうでないところにただ水をかけたって、例えば四隅が高くなってますから、四隅上がりませんよね。あるいはどうなんだろう、暗渠なんか通っているところがあれば、そっからどんどんどんどん水が抜けていくという田んぼもあるはずです。そういった場合の- 21 -

ときの対応の仕方なんですよね。だから、もう水が決められたとおりできなかったら、水張りしなかったことになって交付対象外になりますよっていうことになってしまった
らね、そういう圃場も結構出てくるんだろうと思うんです。だから、確かにこのルール
は、一定のことはつくらなければいけないけれども、ただ、そういった水がたまらない
とか、かん水する水が足りなかったとか、水が抜けてしまったとかというようなときに、やっぱり救済措置っていうのは必要だと思いますよね。だから例えば何％、例えば８割まで田面が隠れればいいですよとか、90％でなきゃ駄目ですよとか、95％じゃなきゃ駄目ですよとか、これ実際やってみなきゃ分からないことなんですけど、そういうようなことは考えられないのかどうかをお聞きしたい。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
これは町のほうに任せていただいているものであれば考えてもいいのかなとは思いますけれども、これ、この制度はあくまでも国のほうから下りてくるものですのでね、町で判断できるものでなくて、条件が付されているのは、もうそのとおり型にはまって出てきたものですので、これはどうにもならないんじゃないかと思っているんですよ。今言われていることについては十分分かるんです。もう何年も何年も水田という状態でないところもたくさんあるというのは分かるんですけれども、こういう制度がなった以上は、それに従うよりほかないのかなというふうに思っています。ですから、今のところはですけれども、あくまでもこのような条件の中でやってもらうしかないというふうに考えています。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
この水張りルールもそうなんですが、結局国はね、農業者をいじめるためにやっているわけではないんですよ。衆議院の議員の言葉を借りれば、このま
まだと田んぼじゃないところに払ってたのだから、その今まで払っていた分を会計検査
院から返せと言われかねないから、こういうふうにしてるんだという話なんです。だから、国で決めている人がそういうふうに言うのに、何で県とか何かが途中で曲げるんですか、そうやって。ルールをつくるのはいいですよ。だからルールつくるのはいいけれ
ども、これ県から全部言われたことなんですか。１か月入るとき、初日、中日、最終日に写真撮って現地確認をする、そういうふうに県のほうから指導があったんですか。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

お答えいたします。

水張りの確認なんですが、こちらについては、その確認作業は地域再生協議会で行うことになっているということです。１か月水を張っていただくという確認のほうは地域協議会のほうでまず行うことになってございます。今、今野議員から、圃場によってや
はり四隅が高くなってですね、水張んのが全体の例えば８割だったりとかになる場合も、そういった場合も確かにあろうかと思います。そういった場合で、国のほうでですね、
その状況で判断につかない場合等については、農政局さんがですね、指導、助言を行うというふうに言っておりますので、その辺は御相談をまずさせていただければ、その圃- 22 -

場に合った対応をすることになろうかと思います。よろしくお願いします。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
だから、その確認は地域協議会に任せられてるわけだから、そこ

へずるしろって言ってるんじゃないですよ。だから、難しいところは農政局に指導を仰ぐことになっているのだったら、そういうふうにしてもらえばいいじゃないすか。だからルールはルール、これでいいですよ。こうします。ただし、何か問題があったら別個
相談に乗りますというような形になってくれればいいんですが、その辺どうですか。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

お答えいたします。

今議員さんおっしゃったとおりですね、状況に応じた形で判断がなかなか難しい場合
は、当然、農政局のほうに相談させていただいて、対応させていただきたいと思っております。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
私も昔、連作障害を回避するために豆畑、刈取り終わってから11月、12月頃ですね、水を入れて代かきをしたという記憶があります。そうすると大体一月ぐらいは代かきすればね、１か月ぐらいはたまっています。だからやり方によってはね、できないことはないというふうに思う。ただ、そのときに水があるかどうかの話で、その辺は水を扱っている土地改良とかね、そのところと協議をしながらやっていただき
たいなというふうに思います。できないことはないです。ただ、どうしても乗らないというところが当然出てくるし、気をつけなぐないのは、暗渠跡にはまってしまってトラ
クターが曲がってしまうというときもある。この辺は気をつけてほしいと思います。
それから、もう一つ最後に畑地化の申請についてなんですがね、これについては今後も継続されるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

お答えいたします。

畑地化の申請ですね、今後も継続されるかということでございます。令和５年度の秋
口にですね、二次採択が行われる予定となってございます。ただ、二次配分でですね、
全国の採択取消しとなった交付金が再配分されるという状況でございますので、一次配分に比べて、かなり少なくなるんではないかなと思ってございます。また、令和６年度以降については、現時点では国のほうからの通知はございません。動向を見ながらです
ね、国からの通知があった場合には、速やかに周知を図っていきたいなと考えてございます。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
この畑地化についてはね、最初は何でもよかった、何でもよかっ

たったらおかしいけど、そのうちに後から畦畔がなきゃ駄目ですよとか、かん水装置がなきゃ駄目ですよっていうようなことで見直しをさせられました。そのことをですね、
こないだ衆議院議員に話したら、そんなことは言ってないぞ、誰が言ったんだと非常に- 23 -

怒ってましたので、その辺をですね、もう一度県のほうに確認をしてほしいと思います。
一応、県の自民党の農林水産省のトップのがそうではないと言っているのだから、おかしいぞというふうに言われましたので、それは誰が言ったんだって言われましたから、
いや、役場の職員が言ったったら、これはうまぐねえげっとも、そういうことでしたので、その辺の確認はですね、もう一度やってほしいと思います。いかがですか。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（浅野裕君）

今、説明のあった件についてですね、県のほうに確認は取らせていただきたいと思います。
○議長（中山哲君）

以上で、９番今野公勇議員の一般質問が終わりました。

暫時休憩いたします。
午後１時30分まで休憩といたします。

午前１１時５４分

休憩

午後

再開

○議長（中山１時３０分哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次に、８番工藤昭憲議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。８番工藤昭憲議員。
〔８番

工藤昭憲君

○８番（工藤昭憲君）

登壇〕

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。
まず初めに、８月の選挙で無投票再選されました早坂町長、大変おめでとうございます。これからも２期８年の経験を生かしながら、さらなる町の発展のために、町民のために、さらに尽力してほしいなと、そんなふうに思っております。
そういう中での今日の一般質問、これも町民の身体の安全・安心に関わることでありますので、町長の前向きな答弁をいただければありがたいなと、そういう思いで一般質問に入らさせていただきます。
まず、通告しておりましたがん検診についてでありますが、がんの検診率が第３期では50％だったのが、第４期計画では60％に引き上げられました。コロナ禍の中での検診率については、なかなか低迷していたようでありますけれども、それは参考にはならな
いのかなと思っておりましたので、コロナ禍前の近いところで平成31年、令和元年になるんでしょうかね、そのときの町の検診率はいかがだったのか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
工藤昭憲議員の質問にお答えを申し上げます。
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まず、令和元年度ということではありましたけれども、初めに状況をちょっとお知らせをしたいと思います。
我が国においては、がんは昭和56年より死因の第１位であり、令和３年には約３人に１人ががんで亡くなっているほか、生涯のうちに約２人に１人が罹患すると推計されているなど、依然として国民の生命と健康にとって重大な問題となっております。がんの１次予防は避けられるがんを防ぐことであって、喫煙あるいは飲酒、肥満、痩せ、野菜不足、塩分の過剰摂取等の生活習慣の改善であります。次に、２次予防としてはがんの検診があるわけで、町では対策型がん検診として健康増進法に基づく検診を実施しております。がん検診の受診はがんの早期発見、早期治療につながるために受診率向上は必要不可欠であります。がんの検診は市町村によるもののほか、職域における検診や、任意で受診する人間ドックによるものもございます。検査項目や対象年齢等、実施方法は様々で、がん検診の実施状況を全て把握するのは困難な状況にもなります。そのため、国のがん対策推進基本計画で目指しております受診率60％という値は、国民生活基礎調
査による無作為アンケートの回答によるものだということであります。
それで、お聞きになりましたコロナ禍前の令和元年度の町の受診率についてであります。胃がん検診については21.7％、大腸がん検診は39％、肺がん検診が60％、子宮頸がん検診が29％、乳がん検診が25.7％であります。これらの数値の分母は、検診対象者から職場や病院で受診すると回答した方を除いた数値になっております。職域におけるがん検診は、保険者や事業主が福利厚生の一環として任意で実施しているものであって、実施割合、実施されているがん検診の種類、対象者数及び受診者数等を継続的に把握する仕組みがない現状で、正確な数値を捉えることが難しい状況でもあります。国の目標値と単純比較はできないんですが、毎年県へ報告する地域保健健康増進報告によりますと、全てのがん検診において宮城県平均よりは高い状況にあります。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
回答ありがとうございます。

確かにね、今町長の答弁ありましたように、自分でできることはやっぱり自分でして
いかなぐない。１次予防というような言い方をするようでありますけれども、先ほど控室で11番議員のほうから、工藤君は腹も出てないし、随分スマートだねと、常に健康に気をつけてるからみたいな話をされましたけれども、そうではなくて、この町の検診によりまして、昨年11月28日に労災病院に入院して、それで早期のがんを見つけていただ
きましたので、そこで手術をして、そのとき６キロほど痩せましたので、いまだにまだ戻ってないっていうだけで、ただ、そのようにやはり１次予防も、また２次予防も大変重要なことでありまして、自分の実体験からね、この町の検診で、バリウム検査による胃の検診で、早期のがんだということで見つけていただきまして、それで早々に労災病院に入院をしまして、それで検査をしていただきましたら、やはり早期のがんだということで、患部は３ミリほどだと、本当にごく早期のがんで、内視鏡で無事取りまして、- 25 -

それでいまだに悪運が強いのか、それとも日頃の行いがいいのか、そのために見つかったのかよく分かりませんけれども、本当に見つけていただきまして大変ありがたかった
なと、そんな思いでこの検診の大事さというもの、もちろん私自身は、検診というのは一度も欠かしたことありません、町の検診については。検診を受けるようになってからは、ずっと町の検診は受けてきたつもりですけれども、そういう中での発見をしていた
だきまして、やはり本当に重要性というのは痛感しているところでありまして、そうい
う中でこのあゆみを見ればね、分かることなんですけれども、取っかかりとしてこうい
う出し方したんですけれども、でも実際の話、高いのか、低いのかよく分かりませんけ
れども、数字から見ると、対象者が4,900人に対しては526人で10.73％なんですよね、
実際ね。ただ、その中での2,420人、いわゆる職場等、病院等で受診したものを除いた数値としては21.72％だということで載ってますけれども、でも、町長も今回答の中で申したように、もう国民病と言ってもいいくらいがんにかかる方が多くて、そういう中でのその検診率の低さというのは、毎年毎年議会に出されるあゆみを見ておりますと低いわけでありまして、そういう中での国の第３次から第４次計画に移った中で、今60％に今度引き上げられたわけですよね。そうすると、今まで50％にも届かなかったものが60％に上げなくてはならない、目標として。だから、そのためには今まで以上のその啓蒙・啓発、または対象者に直接ダイレクトメールで送るなり、何か工夫をしてきたんだ
ろうと思いますけれども、まずその辺どういう、先ほど回答の中でもありましたけれど
も、そのほかにもあると思いますので、どのような啓発活動をしながら高めようとしてきたのか、まず60％以前、50％の段階でどういう啓蒙・啓発活動をしてきたのか、もう少し詳しくお知らせ願いたいと思います。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（髙橋康起君）

お答えいたします。

がんの検診率、第４期計画では60％というふうなことに引き上がったということで、町としてはどういった取組をしているかということだと思いますが、町としては検診団
体と協力してですね、胃がん検診、あとは結核、あと肺がん検診、乳がん検診に関して
は、受診勧奨のチラシを同封したりしております。それと乳がんや子宮頸がん検診は女性の検診ということで、封筒をピンクやオレンジにして、より目立つようにしたりもしています。また、子宮頸がんにおいては骨粗鬆症検診を同時に実施し、相乗効果が生まれるような配慮をしておったりとか、また、さらにですね、女性の検診の未受診者対策
としましては、乳がん、子宮頸がん検診を同日に行って、受けそびれた方とかも一度に受診しやすいような配慮をしているというような状況であります。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
町としてはさっき言ったように、直接対象者にダイレクトメール

でお知らせしたり、女性特有のがんについても、それなりに配慮しながらやっているわ
けだというのは、まず認識はしていたんですけれども、それでも決して目標には届かな
かったわけですよね。こちらだと肺がんですか、肺がんはかなり高いということで60％- 26 -

だということなんですけれども、それ以外はやはりもう30％にも届いてないわけですよね。だからやはり、これ以上手がない、手段がないっていうわけではないんだろうと思
いますけれども、やはりもうちょっとこの検診率を上げるためには、もう少し努力はしていただきたいなというふうに思います。やはり幸い私の場合は本当に早期で、９日間で済んだわけですけれども、ステージが上がってくれば上がってくるほどリスクは高くなるわけですし、そして、手術の範囲も内視鏡とか腹腔鏡とかっていうのではなくて、
もうステージが３とか４とかになってくれば、当然、体にかなりダメージの及ぶ、そういう手術もしなくてはならないわけだと思いますので、それは１次予防ということで、当然、本人も大事なんですけれども、聞いてみると忙しいとか時間の折り合いがつかな
いとかね、何かそういう理由で行かなかったり、行きそびれたりということがあるようですけれども、それでもやはり34万人ぐらいたしか亡くなってるんですよね、がんでね。
だから、それを考えると恐ろしい病気だっていうことは、もう一目瞭然なんですけれども、だから２次予防として町でも一生懸命努力しているのは分かるんですけれども、やはり上がらないのは自己責任もあるかもしれませんけれども、町の啓発・啓蒙にももう少し工夫があってもいいのではないかなというふうに思いますけれども、ありとあらゆ
る手段を、手を尽くして今やって、それ以上ないのかどうか、再度お尋ねします。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（髙橋康起君）

お答えいたします。

まずもって、今回の第４期の計画の60％という目標になりますが、こちらのほうは先
ほど町長も申し上げましたとおり、こちらのほうはですね、人間ドックとか、あとは職域における検診、そちらのほうの結果のほうっていうのは、国のほうででも取りまとめる制度が確立されていないというような状況であります。それで、町のほうの町政のあゆみのほうに載せている数字は、先ほど申し上げたとおり、町の検診を受けているというような方でありまして、やはりそこの開きというものの捉え方ですね、その辺が今のところ制度が確立していないためにこの60％という数字は捉えられていないというような状況です。それでその60％の受診率っていうのは、国のほうではがん対策推進基本計
画で示しておりますが、そちらは国民生活基礎調査の無作為のアンケートの回答によるものでございまして、ちょっとそこの60％という数字と、町のあゆみに載せている数字とのやっぱ乖離っていうところは、ちょっと御理解いただければなと思っております。
それで、町のほうの取組といたしましては、先ほど申し上げたような内容とですね、
あとはうちほうの町として保健推進員にいろいろお手伝いいただいてですね、手渡しや一声運動の推奨と、あとは受けやすい環境づくり、土日や夜間の検診とかも行ったりとか、その辺も検診団体も含めていろいろ協議してですね、受けやすい環境づくりというものを心がけているというような状況でございます。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
国民生活調査、無作為アンケートの回答だって言いますけれども、でも、正式に国のほうで60％検診率上げましょうということで決めたわけでしょう。だ- 27 -

から、何かその無作為のアンケートの回答によるものですっていうだけで済まされるものではないんだろうと思うんですよね。一応、国のこれ基本方針なんですよ、だって。
違いますか。国の今までが50％でも達成されてない。これ多分、日本全国似たような数
字なのかなという思いもするんですけれども、近隣、他の自治体のことは調べませんのでちょっと分かりませんけれども、ただ、年間今何らかの原因で100万人ぐらい亡くなるそうですけれども、その中の、先ほど言ったように、34万人はもうがんで亡くなってるわけですよね。色麻町でも数多くの人ががんで毎年毎年命を落としているというふうに認識はしています。そのほかに多いのが心筋梗塞とか、脳梗塞とかそういう病気で亡くなっている方も結構いらっしゃるんだろうと思いますけれども、その中でもがんというのが群を抜いてんだと思います。ただ、参考までにお尋ねしますけれども、どういう
病気、病名で亡くなったかっていうのは把握してるんでしょうか、町では。個人情報に当たる部分があるのでそういうことはしてないっていうのでは、それはそれで構いません。ただ、既に実態を把握しているんであれば、ちょっと数字的に出ていると思いますので、参考までにお知らせ願えればと思います。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（髙橋康起君）

申し訳ありません。その辺はしておりません。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
当然ね、個人的なものでありますから、プライバシーに関わることですから、その辺もあってのことかなと思いますけれども、ただ、いずれにしても、がんで亡くなった方がどのくらいとか、心筋梗塞で亡くなった方がどのくらいとか、または脳梗塞、脳溢血、そういう類いで亡くなった人数ぐらいは把握しても、その辺もできないんでしょうかね。だって、国では年間おおよそ100万人が亡くなりますよと。その中でがんで亡くなる人は34万人だよというふうに、こいづ統計的な数字なのか、それともただの推計なのかちょっと分からないんですけれども、でも国ではそう言って、そのように100万人亡くなって、約34万人は何らかのがんで亡くなってるという数字を出している以上は、市町村なり県なりからの情報をまとめての数字だというふうに感じる
んですけれども、違いますかね、その辺。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
町で聞き押さえられるのは、死亡届の内容だけですよね。個人に聞けば分かるんですけれども、そこまでやってませんので、死亡届の中には、そのはっきりしたがんとかなんとかっては書かっておりませんので、数字的には、町としては把握しておりません。国のほうでの把握されたものについては、どういうことでそういう数字が出てくるのかについても、私としては分かりません。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
先ほどこの回答の中でも、３人に１人ががんで亡くなってるっていう言い方してますよね。生涯のうち２人に１人が罹患する。要するに平均年齢、今八- 28 -

十何歳ですけれども、その間に２人の方ががんにはかかるんだよというふうに回答では言いました。この数字は国で言っているものの数字ですよ、多分。ということは、100万人のうち34万人が亡くなってるっていう言い方を国でしているということは、国ではどっかからその数字はデータとして取得しているのではないかなという思いするんです
けども、町では死亡届だけの受理で、死亡原因は一切問わない。要するに聞いていないというふうにいえば、この34万人という数字、どっから出てくるんでしょうかね。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
ちょっとそのことについては、なかなか答弁できないんですけれ

ども、分かるとすれば医療機関のほうからのそういう情報をトータルしての判断、もしかしたらできるかもしれませんけれども、町としてはさっき言ったように、一人一人からの死因を確実に把握しているわけではございません。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
なるほどね。厚生労働省関係のほうの統計というふうに捉えればいいという、そしてそれが数字としていろんなものに使われているというふうに理解すればいいということですね。はい、分かりました。
ただ、その国民の無作為のアンケートによる回答で60％にしたという回答があったわ
けですけれども、それにしても先ほど来言っているように、34万人の方が亡くなってる
っていう現実を踏まえれば、やはり国民病としての捉え方を国でもしてるわけだし、医療機関も、また自治体もそういう捉え方をしてるんだろうと思います。だからこそ、この今までの３期の計画での50％というのをさらに強化して、国民の命を守るための一つの方策として、施策として、そういうがん基本計画第４期に数字を盛り込んだんだと思うんですよね。であれば、各自治体はそれに対しての努力義務は少なくとも発生しているんだと理解します。だとすれば、今までのようなやり方では、50％にも届いていない状況で60％に届くように、そういう計画を立てなければならないわけですから、もう始まってるわけですよね、それがね、たしか。そうした場合、今後この60％に引き上げるためには、どういうことをしなければならないか。今までどおりのようなやり方では、
この60％は達成はできないんだというふうに思いますので、その辺についての考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（髙橋康起君）

お答えいたします。

先ほど回答のほうで申し上げました中にですね、ちょっと入っている部分もありましたが、子宮頸がんとか、骨粗鬆症を同時に実施して相乗効果が生まれるようにとか、そういった配慮とかをしてですね、あとさらには、女性の検診の未受診者対策ということ
では乳がん、子宮がんの検診を同時に行うとか、そういったような対策をしているというような状況ではございます。それと生活習慣病等々もかなりがんのリスクには影響してくると思いまして、それにおいては禁煙とかのですね、がんリスク、禁煙っていうのがいろいろながんのリスク因子となっているものですから、町としてはたばこ対策も取- 29 -

り組んでいるというような状況ではございます。
以上になります。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
回答でももらってますけれども、まず様々な工夫を行ってますと。

検診用封筒の色、デザイン、国が出している受診率向上ハンドブックを参考に目につきやすいものとして、また、保健推進員による手渡し、一声運動の推奨、受けやすい環境
づくり、土日や夜間検診日の設定、複合検診、未受検者対策の実施など挙げられますと。
未提出者にも年齢を絞り受診票を送付してます。似たような回答なんですけれども、今までもやってきたんでしょう、これ。やってきて50％に届いていない状況で同じことをするっていうことですか。どうなんでしょうか。そうなのか、そうでないのか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
大変大事なことを言われているということについては理解しております。やっぱり早期発見ということが何よりもですので、そのために受診率を上げるということにはなるわけですけれども、一番今考えて受診率こうすれば上がるんではな
いかなと思うのは、夜間に時間を、さっきこの話もちょっと出たと思うんですけれども、夜間の受診をすれば、これは意外と忙しくてという人については何とか、受けようとす
る気がなけりゃ駄目ですよ、最初から受けようとする気がなけりゃ駄目ですけれども、時間がちょっと決まった時間には行けないという人にとっては、夜間にすれば、あるいは来てもらえるのかなというふうに思います。
それから、今までやっていたのと同じことかと言われると困るんですけれども、やっぱりあとは、一番効くのはダイレクトメールなのかなというふうに思いますので、これはさっき話しされたとおりですけれども、そういうふうにしていろいろ直接あるいは間接、いわゆる間接という場合は、保健推進員の皆さんとか、そういう人たちに協力をもらうとか、そういうことでとにかく検診は大変大事なことだという、そういうことを知ってもらう努力をしていきたいというふうに思います。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
今、町長が新たにというふうなニュアンスで取ったのですが、でも、回答では土日や夜間検診の設定というふうに回答してんだよね。ということで、今まではやってきたというふうに理解すればいいわけですか、これは。さらに土日・夜間
検診の設定を増やすというふうに捉えればいいんですか。もう一度お願いします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
町の方針だけでできない部分もあるようですので、それは、一概にはそうできないかもしれませんけれども、やっぱり今言ったように、やってきたといえばやってきたんですけれども、やっぱりあとはですね、自ら検診の大事さを分かってもらうようにこちらのほうからいろいろ、これはメールとかそういうのだかもしれませんけれども、そういう努力はする必要があるかもしれません。それ以外にもし工藤議員のほうからこういうことをやったらわっていうふうなことがあれば、提案していただけ- 30 -

れば、それを考えたいと思います。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
私、答弁する側でございませんので、あくまでも質問する側ですので、その辺まで考えて質問は基本的にはしておりません。ただ、町長が言うように、
土日、夜間といっても、それをやってくれる先生方をはじめとするスタッフがいるわけですよね。だから、その方々がそういうのに協力していただかないと、また国・県でそういう体制を整えていただかないと、これも掛け声倒れで終わってしまうわけですよね。
だから実際、工藤議員がって言いますけれども、だって我々一般町民として検診に対しての考え方が町民の皆さん、全部同じではないからこういう数字なんだと思いますよね。
全員が検診を受けなければならないという、何とかして１日その日をつくって検診をしよう、受けに行こうという気持ちが全員あれば、こういう数字ではないんですよね。もっともっと高くなるし、がんで亡くなる方の数字もずっと低くなるかもしれません。だから、やはりそういう中での工藤議員はっていう言い方ですけれども、だから我々は町からよこされるいろいろながんの啓発に関して、広報も含めまして、または国保関係のパンフレットも来ますよね。そういうなのも含めて我々が承知している程度のものであって、そちら側にいる方々はそれをしっかりと政策に上げて、それを実践していく側の立場の人間でありますので、だから町長から考えていることがあればと言われても、町で行っている検診の啓蒙・啓発、その程度の知識しか我々はないんですよね、実際。ただ、今何かＣｈａｔＧＰＴとかなんとかっていうのあります。あれに入れっと出てくん
ですよ、このがん検診向上対策はって出すと。それ言ったってはやんないので、そのアプリっていうのは、ダウンロードするとそれ出てくんです。ただそのとおりできっかど
うかは別にしましても、ただそういうものがＣｈａｔＧＰＴというので参考になれば開いて、それで検索してみてください。せめてそんなところですね、私が言えるのは。
そういう中で、やはり何としても検診率を上げてがんに罹患する方をいかに少なくす
るか、そして早期発見、早期治療につなげるかっていうのは、これは町長の課題なんですよね、職員はもちろんですけれども。だからその辺は、やってるというふうに言われればそれまでなんですけれども、実際、数字を見るとそうではないわけですから、どなたか言ってましたけれども、数字が全てだという、全てとは言えないかもしれませんけ
れども、でも実際この検診率、数字は上がってないわけですから、これからも様々な方面でやはりいろいろ知恵を出して、可能であれば、協力いただけるのであれば、やはり
土日・夜間診療の設定というのも非常に大事ですし、回数をやっぱり増やすことは必要だろうと思います。町長も御存じのように、今、労働形態変わってんですよね。私たちのときと違って、８時から５時まで働けばいいという時間帯でなくて、工場というのは
もう24時間稼働しているような時代だそうで、だからやはりそういうところに組み込まれている方々っていうのは、それなりに職場では、その方々は受けているとは思います
けれども、でも、ある意味でいいますと、正規でない職員という方々で、大企業だった
らばそういう方々でも検診が可能なんだと思いますけれども、やはり中小、零細という- 31 -

ふうになってくると、また違うのかなという気もしますので、やはり今そういう労働形
態が、雇用形態が変わっているわけですから、だからその辺に合わせたようなそのニーズを求めていかないと、なかなか上がんないのではないのかなと思いますよね。特に胃がんなんかで見ますと35歳以上とかって、対象、働き盛りもいいとこだよね、これね。
だから３勤４休とかなんとかっていう、その中で４交代っていうのは聞いたことないんですけれども、そういう３交代っていう中に組み込まれていると、なかなか検診にも出かける時間も取れないというのがやはり実情なのかなと思いますので、その辺、働いている方々の形に合わせたような検診の在り方も、また一つではないのかなというふうに思いますけれども、その辺についてはどのように考えますか。一応提案したつもりですけれども。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
時間的なことについては、やっぱり相談を申し上げて、できるか、できないかということにはなりますけれども、今提案されたことについては意識をしながらですね、できるものであればそういう方向で考えると。そういう中で一番大事なのは、まずこの検診を受けようとするかしないか、これをそういうふうにさせるようにすることが一番難しいんだろうと思います。やっぱり最初から気がなくて、健康に自信のある人っていうのは、意外とこういうのも受けなくて、大きくなってからあれやって、
こういうふうになるケースが結構あるようですので、そういう方であってもやっぱり検
診はしておく必要があるんだよということを、どうして分かってもらえるかということが難しいのかなというふうに思っています。いずれにしてもそういう啓発・啓蒙ということについては、しっかり考えなくちゃならないというふうに思います。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
町でもね、がん検診の重要性っていうのは、事あるごとに訴えているわけですし、また、パンフレットや広報で本当に何回もやってんですけれども、ただやはりその受ける側、先ほども言いましたように、その対象となる人がね、その気持
ちがなければ到底無理な話だというのは分かるんですけれども、だからといってがん検診を受けなければこうなりますよというような、何かそういう変な啓発・啓蒙というのもできないわけですし、難しいのは分かるんですけれども、でも、とにかく50％に届いていない現実の中で60％を達成するというのは至難のわざだと思いますけれども、でも、そのことによって、検診率を高めることによって町民の命は助かる可能性が高くなるわ
けですから、そのことを考えれば決して惜しむ努力ではないと思いますので。１人の方が亡くなれば大変な損失ですよね、色麻町としては。色麻町に限らずですけれども。その辺を踏まえまして、しっかりともう一度この対策、がんの60％に届くように、達成できるように、さらに考えていただければなと思います。
それでは②に、次の２番目に移ります。
それでは、子宮頸がん接種について、子宮頸がんワクチン接種に対する町の考えと、現在の取組ということで出しておりますので、このことについて回答をお願いします。
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○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（髙橋康起君）

それでは、子宮頸がんワクチン接種に対する町の考えと、現在の取組はということでお答えいたします。
子宮頸がんワクチンは、平成25年４月より定期予防接種として実施していますが、接種後の痛みや手足の動かしにくさなどの多様な症状の報告があったことから、国では同年６月より積極的な勧奨を差し控えておりました。令和３年11月には国の検討部会において、子宮頸がんワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められたため、積極的な勧奨が令和４年４月より再開されました。また、積極的な勧奨の差し控えにより定期予防接種の機会を逃した方への接種、こちらキャッチアップ接種と申しますが、そちらが実施されることになりました。現在、法定接種として認められた予防接種については、市町村が実施主体となっており、その中でも子宮頸がんワクチンは予防接種を受けるように努めなければならないとされるＡ類疾病に定められています。このことを踏まえ、町では令和４年度より積極的勧奨を再開し、定期接種の対象となる方へ個別通知により予診票を送付しております。また、積極的勧奨の差し控えの影響により接種を受ける機会を逃した方へ、令和４年度から令和６年度までの３年間に限り、キャッチアップ接種を受けることができる旨の通知を送付しているところです。積極的勧奨を再開する以前、
令和３年度の子宮頸がんワクチンの接種率は19.41％でありましたが、令和４年度の接種率は68.93％となっております。町としては、今後も予防接種法に基づき、接種対象者への接種の判断に必要な情報提供を進めてまいります。
以上になります。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
今、回答書にもあったように、一時期副反応というんですか、副作用っていうんですかね、そういうのが非常に出まして、そのときには積極的勧奨を差し控えるようにということで、本当に８年ほど何かたしかそういうのが取りやめになっ
たというふうに記憶しております。それが今、回答にもあったように、そういうリスクよりもワクチンを打ったほうが子宮頸がんの発症を抑えられる結果が得られたということで、去年あたりから積極的にやってるという、町でもそれにのっとってやってるというふうな回答であります。回答でもありましたけれども、令和３年って20％に届かなかったんですよね。これ見てびっくりしましてね。国でももう厚生労働省のほうから、国といえばいいんですかね、積極的にもう始まってるのに、町ではどうなのかなと思っていました。それで今回出したんですけれども、そうしたら今回、令和４年のあゆみを見ますと、確かにかなり上がってますね。68.93％まで、回答書にもありますけれども、こんなに上がったんだと思って、令和４年のあゆみ、出る前の一般質問でありましたので、あゆみが出てから一般質問を出せればこういうミスマッチもなかったのかなと思ってますけれども、それでもこれは直接対象者に多分お知らせしているんだろうと思いますので、我々の目にはあまり触れることはないわけですよね。ただ、たしか町の広報で- 33 -

は一度か二度ぐらい子宮頸がんワクチンについての広報に出ていた記憶はありますけれども、それ以外のことの情報、何もなかったもんですからね。名古屋大学が中心だった
りね、あと何かイギリスの何とかっていう、イギリスのグラクソ・スミスクラインっていう、何かそういう非常に大きな研究機関でもこれらを調査した結果、問題ないと、リスクよりもかえって子宮頸がんワクチン打ったほうが、効果のほうが大きいということ
で、それから始まったようですけれども、積極勧奨ね。まずこれからも、女性特有のがんでありますけれども、一人でもやはりこういうがんによって命をなくすようなことのないように、さらに子宮頸がん接種を100％の方が受けられるように、この対象者というのが令和３年で170人、令和４年で177人ですから、これはほとんどの方がリスクの高いものだということは認識しているんだろうと思いますので、女性の方は。であれば、
やはり100％に近づけるように、さらなる努力をお願いをしたいと思います。このことについては、令和３年より令和４年というので比較しても、もう３倍以上の接種率に達しているようでありますので、このことについてはこれで終わらさせていただきます。
では、３番目に移らさせていただきます。
これも帯状疱疹ワクチンについて、ワクチン接種に対する町の考えと現在の取組ということで出しておりますので、このことについて御回答を願いたいと思います。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（髙橋康起君）

それでは、帯状疱疹ワクチ

ン接種に対する町の考え方と現在の取組はということでお答えいたします。
まずもって、予防接種法上の帯状疱疹ワクチンについてお話しさせていただきます。
各種の予防接種は、予防接種法に基づいた定期の予防接種と予防接種法に基づかない
任意の予防接種に区分されており、帯状疱疹ワクチンについては、予防接種法に基づかない任意の予防接種に含まれております。予防接種法に基づく定期の予防接種は市町村が行うこととされており、その中でも水痘、麻疹、風疹、日本脳炎などのＡ類疾病の予防接種は本人が接種を受けるよう努めなければならないこと、いわゆる努力義務とされております。また、高齢者の肺炎球菌感染症などのＢ類疾病の予防接種につきましては、
努力義務は課せられておりませんが、こちらも市町村が行うこととされております。な
お、予防接種法に基づかない任意の予防接種は、市町村が接種を行う必要はなく、接種希望者が自己責任において接種するものであり、帯状疱疹ワクチンはここに含まれるものであります。
それと、続きまして帯状疱疹ワクチンの種類について申し上げますが。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
今の回答ですと、予防接種法に基づかないと、任意の予防接種だ

よということですよね。町では予防接種法に基づく、対象になっている疾病については補助する気持ちはありますけれども、その対象になっていないものには補助はしないというふうに取っていいんですか。町民の命を守る立場の町として、予防接種法に基づくものは国で定めたものに従い、予防接種なりなんなりしますけれども、予防接種法に基- 34 -

づかない任意の予防接種は、自己責任だから町ではしないというふうに取っていいんですかっていうこと。
○議長（中山哲君）

質問したんだったら。保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（髙橋康起君）

今のところ、町において帯状疱疹ワクチンについては、助成はしていないという状況であります。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
私もあんまり耳よくないんですけれども、課長もあんまりよくな

いようですね。予防接種法に基づくものについては接種の対象にしますけど、ワクチン接種の対象にしていますけれども、予防接種法に基づかない任意の予防接種は、町では助成しない、予防接種を推奨しないというふうに捉えていいんですかって聞いてんです。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（髙橋康起君）

今現在においては、先ほど申し上げましたとおり、予防接種法に基づく任意接種の位置づけですので、その辺は今後ですね、動向を見ながらですね、検討はしていきたいと思います。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
町長にお尋ねします。町長の近くにも多分帯状疱疹を患ってひどい人、中にはそうでない人もいるかもしれません。私の近くにもおります。何人か知ってます。その方もやはり半年ぐらいかかったようですね、全快するまで。ある方はもう２年以上なって、いまだに痛いそうです。苦しんでいるそうです。夜も眠れないんだそうですよ。大変な苦痛、苦しみだと思います、経験したことないので分かりませんけれども。担当課では御存じだと思いますけれども、80歳までの間に、３人に１人はこの帯状疱疹というのに罹患するんだそうですね。そして中には軽症で済む方、中程度といえばいいのか、重症化っていえばいいのか、経験したことがないのでそれ以上知らないんですけれども、でも、ワクチンを接種すれば、ある程度重症化も防げるし、それから帯状疱疹に感染したことによっての神経が侵される、そのリスクも少なくなるんだそうです、これ、このワクチンというのを接種すれば。でも町では予防接種法に基づかないか
ら予防接種勧奨なり、またはその助成の対象にはしないというような答弁ですよね。果たしてそれでいいのかなと思うんですよ。最近コロナウイルスによって、その発症リスクがさらに20％ほど高まってるっていう研究データもあるんだそうです。幸い今回のコ
ロナワクチン接種後、またはコロナワクチン感染後、そういう方がいたかどうかは分かりません。耳には入ってません。でも、この２年の間のデータでそういうふうに感染していない、ワクチン接種したことによっての感染リスクが高まってんだそうですよね。
それを発症すれば、さらに高くなるんだそうです。色麻でいたかどうかは分かりません
よ。でも、そういう研究データがある。今、様々な研究を行いながら、それらの関連性を調べながら、そういう結論を出しているわけですよね。そうしたときに、帯状疱疹にかかってしまって苦しんでいる人が多分相当数、色麻町内にいるんだと思います。私の耳にも３人ほど入っています。だから南大村から小栗山、平沢まで、この広い6,300人- 35 -

ちょっとの今の人口ですけれども、結構な人が感染している。またはコロナのワクチンを打ったことによってもリスクが高くなる。コロナに感染すれば、さらに発症リスクが高くなる。そういうことを考えたときに、ワクチン接種に対して助成をするとか、積極的に、要するに帯状疱疹にかからないようにするために動機づけするという意味でも、助成というのは非常に大事なんだと思うんですよね。町長は今74歳を過ぎましたか、これからでしょうか。いずれにしても、80歳までの間に発症するであろう３人の中の発症しないほうに入ってればいいんですけれども、発症する３人のうちの１人に入ると大変なんだし、だから自己責任だっていうことだけでなくて、なぜそういうことを言うかというと、帯状疱疹ワクチンの種類だとかね、親切に福祉課の課長から（２）とか（３）とか（４）とかって説明いっぱいあるんですけれども、回答。ただ、この説明まで求めてませんでしたので、一般質問でね。だから途中で遮ったんですけれども、そういう中で課長の回答でもいいんですけれども、ワクチン、不活化ワクチンと生ワクチンっていうのがあるんだそうですけれども、やはり生ワクチンのほうがね、大体金額的に安いんだそうです。8,000円ぐらいで済むんだそうですね、高くても。ところが、このシング
リックスっていう不活化ワクチンっていうの、これ２回打たなくてはならないんだそうです。多分町長も分かってると思いますけれども。２回の合計が平均で４万2,000円するんだそうですね。だから近くで親兄弟、家族で感染者が出ても、４万2,000円もすんのっていう声なんですよ。だから、どれくらいの方がかかるか、どれくらいの方が助成制度を設けてもそれを利用するかは分かりませんけれども、先ほど言ったように、こういう大変重い病気、中には亡くなる人もいるんだそうですよね、帯状疱疹でね。そうすると、任意の予防接種だっていう捉え方でなくて、かなりリスクのある、そして長い人
では２年も３年もそういう苦痛に耐えなくてはならない。それでも完治すればいいんです。長引けば長引くほど完治しない可能性が高いんだそうですよね、これはね。この不活 化 ワ ク チ ン と い う ２ 万 1,000円 の や つ を ２ 回 接 種 す る こ と に よ っ て 、 50 歳 以 上 で97.2％の予防効果が見込まれる。70歳以上でも97．9％の発症を抑える効果が認められるっていう優れものなんですよ、このワクチン。そして、帯状疱疹に感染してから出てくるその痛みというのが、帯状疱疹後神経痛っていうんだそうですね。それが非常に厄介者だそうです。発症のリスクは皆さん御存じだと思いますので触れませんけれども、この帯状疱疹後神経痛の予防効果というのも88.8％ぐらいの高い効果が出るんだそうです。こういう大変苦しくつらい帯状疱疹に対して対処法はあるんですよ。だから課長が言うような任意の予防接種でありながら300を超える自治体が、今、北海道から九州のほうまで助成やっているようです。たしか宮城県では１か所、これにあったよね、確か
ね、回答書にね。あった、あった。１か所のみだということでありますけれども、別に任意の予防接種だからそういうのの対象にしないとか、助成の対象にしないとか、まだ宮城県でマイナーな制度だからそれに様子見るっていうんじゃなくて、そういうものであれば積極的に取り組むべきではないかなというふうに思うのですが、町長の考えをお尋ねします。
- 36 -

○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今質問の中にはありましたけれども、令和４年度の中では、助成しているところが県内では１か所だと。今年度についてはちょっと分かりませんけれど
も、そういう状況もいろいろもうちょっと調べさせてもらって、絶対町のほうではその負担はしないよというんではなくて、よく状況をまず調べてですね、助成ね、助成しないよというんじゃなくて、よく調べてですね、どの程度ぐらいが、仮に負担しているとすれば妥当なところなのかということもありますので、私も初めて知ったんですけれど
も、大分確かに費用が高いようですね。ワクチンだけで、生ワクチンが4,800円で不活化ワクチンが１万3,000円で、さらにそれに接種費用がプラスされるわけですから、相当な高額だということも、今私も分かったんですけれども、そして帯状疱疹というのは、１回かかればかかんないっていうんでないんだそうですよね。そんなこともありますので、よくちょっと調査をして、調べて判断をさせていただきたいと思います。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
町長の今の答弁は前向きだというふうに捉えてよろしいんだろう

かなと思うんですけれども、どなたかも出しましたけれども、私も選挙管理委員会のシールの貼ってない内部検討資料というのを頂いております。そこにはキャッチフレーズ、
キャッチコピーか、どっちも同じ意味だそうですけれども、守りたい人がいてということでしょう。町長の守りたい人っていうのは町民ですよね。その町民の方がワクチン接種をすれば軽症で済む、発症してもね。また、この大きな副作用、副反応というのはないようです。今のコロナワクチンとか、または先ほど言いました子宮頸がんの予防接種から比べれば、ずっと少ないそうです。だからいいとこだらけで、ただ、２回接種するのに生ワクチンっていうのは8,000円なんだそうですけれども、生ワクチンよりは、やはりシングリックスって呼ばれる薬、この不活化ワクチンというのがいいというふうに評価されてまして、ただ、先ほど申しましたように、２回に分けて打つと４万2,000円かかる。医療機関によってはもうちょっと高いかもしれません。この生ワクチンのほうも含めてね、安いか高いかは分かりません。ただ標準だそうです、この資料に載ってんのは。その中でやはり４万2,000円っていうことになってくると、物価高でもう何千品目という生活物資が上がっている。そして、ガソリンだって町長御存じのように、もう
加美よつば農協で入れても184円か何か今するんですよね、確かね。びっくりするくら
いだ。だから30リッター満タンにすると5,000円を超えるんですよね、今。びっくりしました、この前農協で入れて。別に農協が悪いんでなくて、要するにガソリンの値段がそれだけ高くなっている。そういう中で、物価高の中で、やはり４万2,000円というのは結構高額な料金、費用だと思うんですよね。だから、それを町長が言っている守りたい人がいるのであれば、その守りたい人、町民に対して助成を考えてほしいなというのが今回の趣旨なんです。町長はいろいろ調べて対応したいと、今回は検討という言葉は使わないので、少し前向きに捉えたいなというふうに思っていますけれども、ただ時間をかけるものでなくて、やはりこういうものは速やかに行いながら、１人でも２人でも- 37 -

こういう帯状疱疹に感染、罹患する方を少なくするためには、やはり時間が早ければ早いほどいいんだと思います。その辺については今後期待をしたいと思いますけれども、この帯状疱疹についての助成については、過去の町長の答弁を聞いてますと、全く考えてないものについては、はっきりと考えてないと明言なさってますけれども、帯状疱疹
ワクチンについては、そうは今回は言わなかったので前向きだというふうに捉えてよろ
しいのかどうか。する、しないは別にして、そういう前向きに考えているんだというふうに受け取っていいのかどうか。できればワクチン接種をしますと言っていただければ、助成しますと言っていただければもっとありがたいんですけれども、その辺を聞いておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

町長。

○町長（早坂利悦君）

あくまでも前向きに検討してできる範囲で、金額の多少は別として、どの程度で県内の状況を見ながら判断をしたいということで、あくまでもしないというふうに言い切るものではございません。
○議長（中山哲君）

工藤昭憲議員。

○８番（工藤昭憲君）

前向きな町長の答弁だというふうに理解をして、これで本員の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（中山哲君）

以上で、８番工藤昭憲議員の一般質問が終わりました。

暫時休憩いたします。

午後２時４１分

休憩

午後２時５４分

再開○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次に、12番福田弘議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。12番福田〔12番○12番（福田

福田

弘君）

弘君

弘議員。
登壇〕

議長のほうから一般質問のお許しを得ましたので、ただいまから９月会議の一般質問をさせていただきます。
まず初めに、８月に執行されました町長選挙におかれましてですね、早坂町長には再選されましたこと、改めて御祝いを申し上げたいと思います。先日配られました広報紙９月号にですね、町長の思いが就任の挨拶という形で述べられておりました。それを拝見させていただきました。町長におかれましてはですね、４年間この就任の挨拶で述べられたことをですね、しっかり遂行していただければと思います。その中でですね、どうしても一般質問ということになると、議員からのいろんな要望といいますか、それが多いというふうに感じられていると思いますけれども、やはり町民の皆さんがですね、- 38 -

本当に必要としていることは何か、何を求めているのかをですね、的確に見極めながら町政運営に当たっていただければと思います。このことについてはですね、今言いましたけれども、この就任の御挨拶の中にですね、しっかり書きとめられております。内部
資料を出してですね、いろい ろ町長の思いをお聞きする議 員もいますけ れど も、私 は2,000戸に配られたこの広報紙でですね、その内容に御期待をしたいと思います。
それではですね、本定例会で、まず今回は交通弱者の交通手段の確保とですね、高校生の通学に係るこの交通費ですか、それの支援について、提案を含めて質問をさせていただきたいと思います。それで、議長のほうにちょっとお願いをしておきたいと思います。いずれもですね、交通弱者の交通手段の確保ということですんで、いろんな場面で
１問目、２問目、３問目、関連することがたまに出てきますんで、その際はちょっとお許しをお願いをしておきたいと思います。
それで通告１番目ですけれども、交通弱者の視点に立った新たな交通手段の創出についてということで通告をさせていただいております。
本町の高齢化率もですね、毎年県のほうで公表しておりますし、また、河北新報など
でもですね、全町の高齢化率などを羅列して掲載をしております。15年前、平成20年度
で は で す ね 、 25.7％ の 高 齢 化 率 で ご ざ い ま し た 。 そ れ が 今 年 の ３ 月 末 に は で す ね 、
36.8％ということで、15年間でこの高齢化率10％も上回っております。また、65歳以上の独り暮らしの方も、これも平成20年度ですけれども、100人ということで統計資料に載っておりました。それが令和５年の３月末では210人ということで、倍増しているという状況でございます。その傾向は本町のみならずですね、どこの自治体も同じような状況だと思います。ただ、この数値もですね、平成２年度に策定しております色麻町高齢者保健福祉計画、また、第８期の介護保険事業計画で推計した数値よりもですね、前倒しで進んでいるというような形で、本町でですね、３年前に推計した数値よりも前倒しで進んでおります。
そうした中でですね、今回、交通弱者の視点に立った新たな交通手段の創出ということで質問をさせていただいておりますけれども、令和３年度から令和12年度までを計画期間とする色麻町第５次長期総合計画に、先ほどから申し上げております交通弱者の視点に立った新たな交通手段の創設について検討するということで明記されておりますので、現在どのような方針で検討されているのか、まだ検討されていないのであればです
ね、今後どのような形でこの計画に沿って交通弱者のですね、交通手段を確保していくのか、その辺についてお伺いをしていきたいと思います。
それで、（１）でですね、交通弱者の現状認識ということでございます。交通弱者の視点に立った新たな交通手段の創設に向けて検討するに当たっては、町内の方々の交通弱者の現状を認識することが初めかなというふうに思います。それで現在、交通弱者の方々をどのように町長は認識されているのか、その辺まずお伺いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

町長。
- 39 -

○町長（早坂利悦君）

福田

弘議員の質問、大綱３点あるうちの１問目が交通弱者の視点に立った新たな交通手段の創出についてということで、交通弱者の認識どうだということであるようですけれども、弱者ですので年少者、それから高齢者ということになろうかと思います。高齢者、今、質問の中には独り暮らし大分多くなったという話でありますけれども、確かに多くなりました。それでも県内では、高齢者の独り暮らしは色麻町ぐらい少ないところはないはずです。ずっとほかの地がまだまだ多いということで、
本町は、独り暮らし世帯は、県内では一番低いというふうになっているはずです。
それで、交通弱者のうちの年少者については、現在スクールバスで学校関係については通学をしていただいているという現状でございます。また、80歳以上の高齢者及び75歳以上の運転免許証自主返納者を対象に、一定の要件を満たす場合にはタクシー利用料
金の一部助成を行っております。ただ、長期総合計画の場合に、いろいろアンケートの中には、やはり本町においては、公共交通機関がほとんどないねということでの指摘が大変多かったというふうに、それはそれなりに思っております。今のところは、弱者に対しては、そのようなふうに考えております。
以上です。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、町長の答弁をお聞きしますと、第４次計画期間満了時における町民の方々へのアンケート調査では、この交通弱者の方々の交通手段というのは、他町と比較すればということになるのかなというふうには思いますけれども、やはり十分ではないというふうに町民の方々も思っておりますし、今の町長の答弁でもですね、町長もそのように認識しているのかなというふうに私も捉えましたので、それを受けて次に質問を進めさせていきたいと思います。
そうした中でですね、第５次長期総合計画の中に新たな交通手段の創出について検討するということでありますけれども、現在その検討状況どのようになっているのか、まだ検討していない状況なのかどうかですね、その辺をお願いをしておきたいと思います。
また、その際ですね、想定している交通手段などもあろうかと思いますけれども、その辺についても併せてお伺いをしていきたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えいたします。

想定している新たな交通手段ということでございますが、新たな交通手段ということになりますと、住民バス、コミュニティーバスあるいはデマンドタクシーなどが挙げられますけれども、現状では実施を想定はしてはございません。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）想定される交通手段というと、やはり他町でも多く運行されております住民バス、デマンドタクシーという答弁でございますけれども、現実では今現在実施に向けた検討もなされていないというふうに捉えてよろしいわけでございますか。
そういう状況だそうでございます。
- 40 -

それでですね、それを受けてちょっと進めていきたいと思いますけれども、宮城県のホームページの中にですね、地域交通政策課のほうで各市町村の公共交通ネットワークというページといいますか、欄があります。町長、そのページ見たことはありませんか。
ないということですね。はい。町長もないということですんで、担当課のほうではいろ
いろ見ていると思いますけれども、交通弱者の方々の交通手段を確保するためにですね、
県内の各自治体では、やはり財政負担というのもあろうかと思いますけれども、それらを考慮した中で、先ほど答弁されました住民バスあるいはデマンドタクシーを町独自の施策としてですね、複数講じられております。それでですね、コミュニティーバス、住民バスですけれども、あるいはデマンド型の交通、それをですね、導入していない自治体、県内に何市町村あるか、御答弁をお願いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えいたします。

宮城県内では、色麻町以外の全ての自治体でコミュニティーバス、住民バスあるいはデマンド型交通を導入されているものというふうに認識しております。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、担当課長のほうから県内の交通弱者の方々の足の確保、どのような状況かということでお聞きしました。そうした中でですね、住民バス、デマンド
タクシー、導入していない自治体は、本当に私も見てびっくりしたんですけれども、こ
こにね、ずっと載ってるんですよね、ずっと載ってます。それで何ページだっけかな。
ここにですね、色麻町載ってます。ここになしと。いや、これ見てですね、私もこの状
況でいいのかなというふうにつくづく思いました。何かですね、よその自治体はデマン
ドタクシーあるいは住民バス、全てやってますけれども、色麻町はなしと。そのなしをですね、町長がどのように捉えるかどうか分かりませんけれども、一応こういう状況で県内の自治体は足の確保に、厳しい財政は分かりますけれども、取り組んでいるということをですね、改めて御認識をお願いをしたいと思います。
それで、この３番目でですね、現実に向けた今後のスケジュールということで掲げておりますけれども、現在想定しているそういう交通手段はないということですんで、今後に向けたスケジュール、これお聞きしてもですね、回答返ってこないと思いますんで、これについては割愛させていただきますけれども、ただ、この長期総合計画、10か年間の計画を策定したわけですけれども、２か年でですね、もう白旗を上げてしまって、この交通弱者の交通手段の確保はもう断念するというふうに捉えていいのかどうか、その点だけお伺いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
さっき交通弱者ということでの捉え方を申し上げたわけですけれ

ども、今、本町で確かにそういうふうに捉えなくちゃならない人は多くいると思います。
その対応ということになった場合に、まずもってどの程度の必要性、それから一番はそこなんですけれども、タクシーの助成金も出している、あるいは子供たちにはスクール- 41 -

バスも出している。それ以外にさっき話に出ているような住民バスやデマンドタクシーのようなものがどの程度必要性があるのかどうかということについてはちょっと見極めないと、今後の考え方についての取組は、まだ今の段階ではできないのかなというふうに思っております。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、町長の答弁の中にですね、スクールバス、そして高齢者のタクシーの利用助成などをやっている中でですね、実際どのようなニーズがあるか、それは当然ニーズに合った行政の施策といいますかね、それを講じなくないというのは重々分かりますけれども、ただ、町内にもですね、結構免許証を持っていない方もいらっしゃいます。家族の送迎があるからそれでいいんじゃないかという考えの方もいらっしゃるかと思いますけれども、やはり今の現実を直視していただいてですね、今後４年間町政運営に当たっていただければなというふうに思います。
それでですね、第２問目、高齢者のタクシー利用助成事業について入らせていただきます。
それでですね、高齢者等タクシー利用助成事業、これは令和２年度から事業開始し、３年６か月になります。これまでもですね、複数の議員のほうから利用者拡大などについて一般質問で取り上げられております。その都度町長のほうからはですね、実績などを踏まえ分析、調査、検討するというふうに回答されております。これまでの事業実績、
また、執行部としての事業評価などを踏まえたですね、この事業拡大について今後どのように考えているか、これについては４番議員、それから５番議員もですね、質問されておりましたけれども、改めて質問をさせていただきます。それで、３か年の事業実績
はどのようになっているかどうか、また、この事業について町ではその評価、どのように行っているかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
福田議員の２つ目の質問、高齢者タクシー利用助成事業についてということでの質問でありますので、お答えを申し上げたいと思います。
まず、事業の実績と評価についてということでありますが、高齢者等タクシー利用助成事業につきましては、移動手段の確保が困難な住宅の高齢者に対し、経済的負担を軽減するとともに高齢者等の社会参加を促進し、元気で生きがいのある生活を送ることができるよう、福祉の増進を図るために、令和２年度から開始をさせていただきました。
事業の実績についてでありますが、令和２年度が62名に交付をし、使用枚数が1,737
枚、使用率とすれば63.2％、令和３年度が51名に交付をし、使用枚数が1,769枚で使用率が79.3％、令和４年度が52名に交付をし、使用枚数が1,727枚で使用率が73.4％となっております。また、今年度の利用状況でありますが、令和５年７月末現在で49名に交付をし、使用枚数は814枚で34.7％の使用率ということになっております。
それで、事業評価ということですが、この事業開始時は約100名の利用者を見込んでおりましたけれども、実際に利用申込みがありましたのは利用見込みの約50％程度とな- 42 -

っております。その要因としては、80歳過ぎてもまだ自分で運転している方もおります
し、あるいは別に暮らしている息子さんだったり、娘さんが送迎してくれるので助成のほうは必要ないという方もおります。その他、実際に利用なされている方の声を聞きますと、通院や買物のときに利用して大変助かっておりますという御意見もいただいております。こういうところが現状でございます。
以上です。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、町長のほうからですね、過去３か年間と、あと、今年度の利用状況について回答がありました。
それでですね、ちょっとお聞きしておきたいと思いますけれども、先ほどの答弁の中で交付者の数については答弁なされましたけれども、そのうち実際に利用なさった方、
令和２年、令和３年、令和４年、実際にですね、利用なさった方の実人員はどの程度になっているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（髙橋康起君）

お答えいたします。

令和２年度で45人、令和３年度で44人、令和４年度で43人になっております。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、実際の利用者をお聞きしました。令和２年度交付なさったのが、これは申請なさった方というふうに捉えてよろしいわけですね。62名が申請なされて、実際交付して45人が使ったと。令和３年度は51人から申請があって実際使ったのは44名、令和４年度は52名から申請があって利用なさったのが44名ということで、やはり先ほどの町長の答弁にもあったようにですね、当初100名ほど見込んでおったんですけ
れども、今の数字をお聞きしますと50％を切る数字、40％強の数字というのがですね、
改めて分かりました。この実人員についてはですね、町政のあゆみにも掲載されておりませんので、今改めてお聞きしたわけです。
それで、助成金の額については、これは町政のあゆみを見れば、あるいは決算書を見ればですね、分かりますけれども、３か年ともにですね、80万強、90万弱の事業実績というふうになっているようでございます。こういう事業を町として高齢者の基金を取り崩してですね、一般財源に負担をかけないようにやっているというふうに記憶しておりますけれども、この事業に対して利用者あるいは家族の方からですね、やはり事業を拡大していただきたい、いや、この事業はおらは使わないからいいんだとか、いろんな声があろうかと思いますけれども、町民の方々の声、どのように町長のほうに届いているかどうかですね、お伺いをしたいと思います。
この事業については、移動手段が限られている高齢者等のですね、社会参加などを促す事業ということで掲げております。社会参加というと、やはり公民館活動とかですね、
あるいはちょっと足も弱くなったげっとも、パークゴルフさ行ってみたくなったからち
ょっと愛宕山まで行ってくるだとかですね、そういうのも社会参加というふうに考えま- 43 -

す。病院とか買物だけではなくてですね、そういう高齢者の方々の思いもあろうかと思います。町民の方々からどのような声が届いているかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
私のところに届いているというのは本当に数名で、その方は買物などに行くときに使っているんだそうですけれども、大変ありがたく助かっているという声は私のところにはございました。私以外にもどっか声はあるかもしれません。私のところには、本当に数名の声しか届いておりません。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

町長のほうにはですね、数名の方しか声が届いていないということの答弁でありました。町長のところの敷居が高いわけではないんでしょうけれども、やはりなかなか町民というとですね、本当に限られた人しか町長のほうに声を届ける人いないと思います。議員であればですね、議会のたび、あるいは役場で何か行事あった
とき、区長さん方であればですね、おいでになったときですね、町長のほうに何か声がけするとかいろいろあろうかと思いますけれども、町民の方々、なかなか声が届かないというのが私は現状だと思いますんで、やはりそういうですね、声を聞く制度といいま
すか、広聴機関といいますか、そういうのもですね、やはり町長、３期目の町政に当たるわけですんで、実際、町民の方々がどういう思いをなさっているかどうか、改めてですね、声を聞いていただければなというふうに思います。これについては通告外だということで議長に叱られると思いますんで、これ以上話しません。
次に、事業対象者の拡大ということで通告をさせていただいております。この事業の拡大についてはですね、既にこれは令和２年から始まってですね、令和２年の12月会議
で４番議員が一般質問で取り上げております。また、令和４年の12月会議でですね、５番議員が取り上げて町長から答弁をいただいております。そして今定例会でもですね、
４番議員が取り上げて答弁をいただいております。今回の４番議員の質疑の中では、身体障害者の方、身体障害者手帳あるいは心身障害者手帳、療育手帳ですか、そういう手帳を所持している方への拡大ということで質問なさった際、全員に利用対象にするかど
うかはちょっと分からないけれども、その等級なりなんなりを見た中で前向きに検討するという答弁がなされておりますので、それについては期待をしておきたいと思います。
それでですね、この高齢者等タクシー利用助成事業実施要綱、これ改めて拝見させていただきましたけれども、その実施要綱の名称が高齢者等タクシー利用助成事業ということでなっておりますけれども、実際この要綱を見ますとですね、高齢者以外にこの要綱の対象になっている方はいらっしゃいません。高齢者等というふうにこの要綱をつくった、制定したと思いますので、その「等」というのはどういう方を想定してこの事業をですね、開始したものか。あるいは今後ですね、事業を拡大すっから「等」を入れておくべということでこの要綱を策定したものかどうか、その辺ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
- 44 -

○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（髙橋康起君）

お答えいたします。

事業の検討段階では、障害者手帳をお持ちの方や、あと、介護認定を受けている方などについて対象とすることが検討されていたということで、現状の対象者で事業は開始
しておりますが、高齢者以外の対象者も想定されていたというふうに認識しております。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、担当課長のほうからですね、この要綱を制定した際は、障害者手帳などを保有している方あるいは要介護認定などを受けている方も想定した中で要綱をつくったげっとも、最終的に高齢者だけになってしまったというふうに聞いているということですんでですね、やはり当初そういう思いで制定してですね、もう３年６か
月、もう４年を経過しようとしておりますんで、当初のですね、思いをやはりこの要綱の中に盛り込んでいただければなというふうに思います。
また、令和３年度から令和５年度まで、今年まで、今年度までを計画する期間とする
ですね、色麻町高齢者保健福祉計画、また、第８期介護保険事業計画という計画があります。その計画書の90ページにですね、やはり高齢者の交通手段の確保について記されております。それによりますと、高齢者等タクシー利用助成事業については、高齢者等の現状やニーズを勘案した事業の拡大を検討するということで、やはり長期総合計画でも拡大を検討する。そして高齢者保健福祉計画、これは65歳以上を対象とした高齢者保健福祉計画ですんで、両方の計画でですね、拡大を検討していくというふうにうたっております。タクシー利用助成事業はですね、平成２年度から実施しております。やはり
高齢者保健福祉計画もですね、平成じゃない、令和２年ですね、令和２年度からの計画
つくってますし、この保健福祉計画は令和２年度に策定しやってますんで、おのおのタイミングが同じタイミングなんですよね。その中で拡大を検討するということですので、やはり始めてから４年になりますんで、４番議員のほうに前向きな答弁をなさっておりますんで、その辺についてはですね、やはり再度前向きに検討する、もっと４番議員に答弁した内容よりもですね、さらに踏み込んだ答弁を御期待したいと思いますけれども、その辺について御答弁をお願いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（髙橋康起君）

令和２年度から開始して３年間の実績を踏まえ検討しますと、令和５年度当初予算の審議のときにお答えしておりました。拡充の範囲については、高齢者世帯に属する人で、例えば要介護認定または要支援認定を受けている方とか、または障害者手帳の区分に応じてですね、対象にするな
どいろいろ考えておりますが、財源も含めてですね、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、担当課長のほうからですね、前向きにさらに検討するという答弁でした。その答弁は町長の答弁というふうに捉えてよろしいわけですね。はい。そ- 45 -

れでは、今の担当課長の答弁は、町長の答弁というふうに捉えさせていただきます。
それでですね、今まで４番議員、５番議員については、障害者手帳などを保有している方への拡大ということで質問をされて、前向きの答弁をいただいております。それでですね、この高齢者等タクシー利用助成事業、75歳以上の免許証を返納した方に対しても一定の要件、例えば家族で運転する人がいなければという条件の下でですね、交付するということで運用なさっているようですけれども、75歳以上であれば運転免許証を返納した人であっても、返納しない方であってもですね、やはり生活形態っつうのは同じだと思うんですよね。やはり運転免許証を返納したから75歳以上であれば、家族いなけ
れば交付しますよじゃなくて、やはり75歳以上で運転免許証、何らかの事情、体に障害があったりしてですね、あるいは運転免許証を取る機会がなくて所持しなかった方、そういう方も相当数いらっしゃると思います。本来であれば免許証の返納した方だけじゃなくて、75歳以上であれば免許証を所持していない、そういう方にもですね、手を差し伸べていただければなというふうに思うんですけれども、その辺についてはどのように考えているかどうかお伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
その辺も含めて今検討をさせてもらっておりますので、回答については検討もということにさせてください。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、町長のほうからですね、さらに一歩踏み込んだ回答をいただ

きました。やはり75歳以上で何らかの事情でですね、免許証を持ってない方、相当数いらっしゃいます。私もですね、宮城県警のホームページ見ますとですね、市町村別の免許証の保有者状況っつうのは一目瞭然なんですよね。ちなみにどこの階層言うかな。はい。75歳から79歳まで５歳刻みですけれども、町内の75歳から79歳までの人口、令和４年12月現在でですね、352名が町内のその５歳刻みの人口でした。ただ、この352名の中にはですね、老人福祉施設、愛宕山にありますけれども、そこに入所なさっている方を差し引いた人数、この352名のうち入所なさっている方を差し引くと343名が75から79歳だと。そのうち免許証を所持している方、これは宮城県警の資料ですけれども271名です。ですから単純に計算するとですね、75歳から79歳、80歳前の方で町内で免許証を持っていない方、72名いらっしゃいます。そしてさらに80歳から84歳、この階層になるとですね、128名の方が運転免許証を持っていないと。85歳から90歳までの方、180名免許証を持っていない。90歳以上の方、なかなか出歩く機会少ないかと思いますけれども、166名の方が免許証を持っていないという状況のようです。これは数字を見ればですね、
分かるわけですけれども、こういう状況にあると。ですから町内の方々は、町長、先ほど言いましたけれども、家族が送迎してっから利用者いないんだべとかというお考えもあろうかと思いますけれども、町内の移動困難者、高齢者に限ればですね、そういう状況だということをですね、改めて数字でですね、見ていただければなというふうに思う
んですけれども、やはり町長のほうには本当に少数の人からしか声が届いていないとい- 46 -

うことですけれども、この数字、再度ですね、町民生活課なり、あるいは県警のホームページなりでですね、捉えて検討していただければなというふうに思うんです。
そしてさらに、もう少し長くなりますけれども、前段の質問でも言いましたけれども、デマンドタクシーまたは町民バス、運行していない自治体、色麻町だけであります。ただ、高齢者等のタクシー利用券交付してっから、その辺はカバーできているんだという
お考えかもしれませんけれども、先ほど質問の中で取り上げさせていただいた人数から比較するとですね、年間実際40名程度しか利用、高齢者ですね、このタクシー利用助成
金使ってないんですよ。ですから、ほかの町で実施している町民バス、デマンドタクシ
ー、これは障害あるなしにかかわらず、また年齢については制限設けてるとこもございません。そういう状況でございますんで、そういう状況を踏まえてちょっと町長のほうからこの交通弱者に対する町の現状と今後の拡大について、長期総合計画に載っている、
高齢者保健福祉計画に載っている文言等と照らし合わせてどのように思うか、町長の思いで結構ですんで、御答弁をお願いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
このデマンドタクシーという考え方、それはそれであるわけです

けれども、本町の場合に民間を圧迫する可能性はどうなのだろうかということもちょっと意識しなくちゃならないわけですね。それから今いろいろ、75歳から79歳までの免許証のない方ということで、人数、今把握されたようですけれども、そういう人の中で、無論家族の中で今までどおりですね、免許証を有している人が誰もいないんだという場
合は、該当させることについてはやぶさかではないだろうなというふうには思っておりますが、その辺のところをですね、単純にこの年齢を下げればということではどうかという思いもありますので、それはやっぱりちょっと検討をしてですね、内容をよく見極めながら判断の材料にさせてほしいというふうに思います。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

町長のほうからですね、前向きな答弁をいただきました。やはり

町民バスとかですね、デマンドタクシーということになると財政的な負担、あと、費用
対効果、あと、民業圧迫、いろんなことがあると思います。ただ、このタクシー利用助成事業についてはですね、やはりデマンドタクシーとか住民バスと比較してですね、比較検討すれば事業費も相当抑えられる事業かなというふうに考えます。また、タクシー
利用助成事業であれば、民業を圧迫するということもない事業だと思いますんで、その辺について先ほどの答弁のようにですね、さらに前向きにお願いをしたいと思います。
じゃあ３問目に入ってよろしいですか。それでは３問目について通告しております、
高校生通学支援事業の創設についてということで通告をさせていただいております。
町内在住高校生の多くが近隣市・町に通学しております。その通学しているお子さんの交通費が家庭の大きな経済的負担になっているという声をですね、よく聞きます。また、町内で運行されている路線バスの利用者も年々減少傾向にあるようでございます。
それに伴ってですね、バス事業者は経営収支の悪化、また、不良債務の発生増加などで- 47 -

ですね、経営状況も下降気味だというふうにお伺いをしております。このような状況を踏まえ、子育て支援対策、また、地方路線バス維持対策としてですね、高校生通学定期券助成事業などを創設することによって保護者の経済的負担を軽減する。また、一方で路線バスの維持を図るという効果があるのかなというふうに考えます。そういうことでですね、今回これを取り上げさせていただきました。
それで、町内在住高校生の現状ということで、色麻中学校の卒業生のほとんどがです
ね、高等学校のほうに進学していると思います。それで、町内出身の卒業生がどこの町に、市に所在している高等学校に進学しているかどうか、その数だけで結構ですんで、市・町別にお伺いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
福田議員の大綱３点目、高校生の通学支援事業の創設ということでの質問がございましたので、答弁をしたいと思います。
町内在住の高校生の現状ということのようですけれども、令和２年度から令和３年度の色麻学園の卒業生の進学先、現在の高校１年生から３年生の所属する学校の所在地を市町村別に見た場合ですけれども、まず町内、これは加美農業高校ですけれども14名、それから大崎市が83名、それから加美町へ53名、美里町５名、大和町14名、仙台市９名ということになっております。
以上です。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今の色麻中学校のですね、卒業生のお子さんの高等学校進学先、

お聞きしました。今、町長のほうからの数字をですね、合計してみますとですね、あとそのほかにもですね、県外にも行っているようですけれども、それもあらかじめちょっと担当課のほうにお聞きしました。それらを含めるとですね、色麻中学校の卒業生、３学年でですね、193名の方が御卒業なさって、就職１名、未定１名、ですから実質191名の方が高等学校のほうに進学なさっているようですけれども、そのうちの43％の83名が大崎市内の学校に通学、また隣のですね、大和町の高等学校には14名、７％のお子さん
が大和町のほうに通学なさっていると。合わせて大崎市と大和町、そこでですね、50％の97名がですね、大和町と大崎市のほうに通学しているようです。それで、97名の高校生は主に公共交通機関を利用なさっているのかなというふうに思います。ただ、御家庭の都合でですね、御家族が朝だけ送迎するとか、帰りだけ送迎するとか、いろいろその家庭の事情によって若干の相違はあると思いますけれども、97名の高校生がですね、交通機関あるいは御家族の送迎で通学なさっていると。そのほかにですね、加美町の中新田高等学校、あと、町内の加美農業高等学校に通学なさっている生徒さんもいらっしゃいます。保護者の方々が送迎に要する経済的負担、それは交通費も含めて、また送迎に要する時間的な負担、また、ガソリン代などのですね、経済的な負担もあろうかと思います。そのことについてどのように町では認識しているか、調査されているものかどうかお伺いをしておきたいと思います。
- 48 -

○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えをいたします。

保護者の方々の主に経済的な負担ということになりますと、公共交通機関を利用した場合の運賃になろうかと思います。先ほど議員おっしゃいました、最も利用者が多い例
えば大崎市古川までの通学の場合、仮にこれ古川駅前、西館の場合もございますけれど
も、駅前まで片道680円、西館で降りた場合で630円と、それに往復通学日数を掛けた金額がかかってまいります。定期券購入をした場合は１か月で２万3,580円、３か月で６万7,200円、６か月で12万7,340円となりまして、御兄弟で通学となれば、その負担も倍増するということになります。昨今のガソリン価格高騰もあり、自家用車で送迎を行う
保護者も含めまして大きな負担であり、また、その負担は増加の傾向にあるというふうに認識してございます。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、担当課長のほうからですね、答弁あったようにですね、今、高校生まで授業料無償化という流れで国のほうでは動いておりますけれども、今、町内から通学なさっているお子さんの家庭の経済的負担つうのはですね、やはり自家用車で送迎なさっている方はガソリンの高騰などでの経済的負担、大きくのしかかっていると思います。定期でですね、古川まで行ってもですね、１か月で２万3,000円、６か月で12万7,000円、１年ですと26万円近くのですね、交通費がかかっているという現状でございます。そういう状況でございますんでですね、あと、次のほうの質問に移っていきますけれども、その経済的負担については、次のほうの質問でまた取り上げさせていただきます。
それでですね、路線バスの利用状況ですけれども、この路線バスの利用状況、今どのようになっているものかどうかですね、お伺いをしておきたいと思います。この路線バスについてはですね、古川駅から色麻町役場前ということで、地域間幹線系統バスということで、国・県、沿線自治体の補助金で運営されております。そういうことで利用者の推移と、あと、それからミヤコーバスさんの運行に係る経営状況といいますか、その辺もお伺いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えをいたします。

通学で利用される路線バス、この今現在の路線バスの利用状況についてということでございますが、ミヤコーバスより提供いただきました令和４年度分の乗車人数調査によりますと、年間の乗車人数は、本町の役場前から古川駅に向かう上り線で２万5,027人、
古川駅から色麻町への下り線で２万6,994人、計５万2,021人となっておりまして、月平
均では、上り下り合わせて4,330人余りの方々が利用しているということでございます。
この数字はですね、乗降した停留所までは特定、これはできません。あくまでも色麻線
全体での利用者数ということになってございます。
それで、経営状況ということでございますが、本町におきまして令和３年度からミヤ- 49 -

コーバスに対しまして運行補助金を支出していると、そのような状況からも、この当該路線につきましても、赤字路線ということになっているわけでございます。
以上です。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

この利用者の状況っつうのは、年々下降気味だというふうに捉えてよろしいわけですね。また、路線バスの経営も大変厳しいと。
それで、令和３年度で町のほうで５万5,000円補助金を出しておりますし、令和４年
度では19万9,000円、また令和５年度、当初予算で33万1,000円予算計上されております。
それで、その路線については大崎市、加美町、そして色麻というふうに補助金を出しておりますけれども、何年というかな、一番少ないときで結構ですけれども、令和３年度、大崎市、加美町、おのおのどの程度補助金を出していたものか、また、その割合についてどのようになっているかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えをいたします。

令和３年度のミヤコーバスに対する補助金でございますが、本町では５万5,000円を支出してございまして、１市２町総額で245万1,023円になってございます。ちなみに大崎市が152万5,000円、加美町が81万6,000円というふうになってございまして、それぞれ運行距離により負担割合が決まってございまして、大崎市が62.2％、加美町が33.3％、色麻町が4.5％というふうになってございます。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、令和３年の一番補助金の少ない年度でお伺いしましたけれど

も、一番大きい令和５年度の数字は捉えられているかどうか。もし捉えられていないん
であれば、令和４年度でも結構ですけれども、やはり令和３年度ですとですね、コロナ
関係でいろんな国の補助金などが入って、各町の負担が少なく抑えられたのかなというふうに思いますけれども、コロナの補助金がなければどの程度だったものかなというふ
うに思いますので、その辺把握していればお伺いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えいたします。

それでは、まず令和５年度、今現在予算に計上させていただいております補助金の算
定根拠のほうから申し上げたいと思います。
令和５年度ではですね、色麻町といたしましては33万円を計上させていただいており
まして、大崎市で456万6,000円、加美町が244万5,000円というふうになってございます。
合計で734万1,374円と、これが補助金額の合計でございます。
まず、このいわゆる色麻線の欠損額、先ほど総額で700万円程度というふうに申し上げましたが、大体この３年から５年まで、議員おっしゃったようにですね、３年、４年
はコロナ関係で国からの特例の補助がございまして、金額が大分低く抑えられておりま
すが、令和５年度では、今のところ補助金の、国からの特例補助の交付といったような- 50 -

情報はございませんので、このままいけばこの33万円のですね、補助金額で確定していくということになってございます。
以上です。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

令和５年度の予算でですね、本町は33万円ちょっと、33万1,000

円ですね、予算計上。大崎市が456万6,000円、加美町が244万5,000円ということで、本町は33万円なんですけれども、やはり大崎市、財政規模も大きいですんで、こういう金額、また路線のキロ数もですね、長いんで、こういう負担になるのかなというふうに思います。ただこういう状況がですね、延々と続く、そしてこの負担金が年々上がっていくと、これはやはり利用者が減るからそういうふうになるんだという結果になるのかなというふうに思いますけれども、やはりうちの町はある程度、大崎市400万円なのに色麻33万円ですんで、この倍になっても60万円、大崎市は1,000万円近く、大崎市のほうでですね、もうこの路線は廃止してもらっていいと、大崎市民バスでどこまでか運行するからというような状況なんかになってしまうとですね、やはり町としてですね、大変
大きなダメージになるのかなというふうに思います。先ほどから言っていますけれども、
今現在、大崎市のほうに80名を超える子供さんがですね、通学なさっているという状況のようです。この路線バスがですね、万が一廃止になったときはですね、やはり大崎市に通学なさっている生徒さんの足の確保、これは通学している御家庭の保護者のほうでやってけろやというわけにはですね、なかなかいかないのかなというふうに思います。
やはりこの路線バスがあって大崎市のほうに通学する、またその通学するお子さんがですね、色麻町に愛着を持って定住していただく。やはりあとこの路線バスがあって、お子さんの通学がある程度、通学の足が確保されているから色麻のほうに移住してもです
ね、心配ないんだという思いで移住なさる方もいらっしゃるかもしれません。やはりこの路線バスの維持っつうのは、通学の足の手段の確保だけじゃなくて、将来に向けた移住・定住のですね、大きな足がかりになる路線バスかなというふうに考えます。それで、本町だけでなく加美町もしかりですね、加美町からも大崎市のほうに通学なさっているお子さん結構いらっしゃると思いますけれども、本町、加美町、大崎市、この路線バスの維持についてですね、協議会などをつくって、事業実施主体のミヤコーさんも交えていろいろ話はしていると思いますけれども、将来的にやはりこの路線は必ず維持しなぐないんだという思いで今施策に当たっているものかどうか、その辺の状況、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えいたします。

この色麻線に関しましては、本町における大崎市へ向かう唯一の公共機関であると。
さらにはですね、唯一の公共機関であると。ですから、この路線を維持をしていくということになりますと、当然これは１市２町で走らせている、事業者負担という形で助成をしながら運行している事業でございますので、これは維持していかなければいけない- 51 -

と。１市２町の担当者会議などの場におきましてもですね、やはりまずこのバスを利用していただくと。利用していただかなければいけないということで、これは周知をしていくと。そしてまた、新たにバスを利用していただくことになるような学生さん方、生徒さん方に対する周知も徹底していこうといったようなことで、改めて担当者会議の中でも話し合われているということでございますし、当然、事業者としてのミヤコーバス
さんについてもですね、利用者の利便性を図るというところから、色麻線について、今は現金でお支払いが行われているということで、来年度に向けて電子マネーなどのＩＣ化、これを導入に向けて今現在計画をしているといったような対応をしているところでございます。
○議長（中山哲君）

12番福田

弘議員にお諮りいたします。ただいま一般質問続行中でありますが、休憩後にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。それでは、休憩後にお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午後４時００分

休憩

午後４時０６分

再開○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。12番福田○12番（福田弘君）

弘議員。

今、担当課長のほうからですね、古川駅前、色麻町役場前の路線、

これについては本当に高校生のみならずですね、やはり大きな何といいますか、町民の足になっている路線だという認識でですね、１市２町、担当者でいろいろ話をされているという報告でございました。やはり首長さんたちもですね、やはり何かあるたびにですね、このことについては十二分に協議なさってですね、この路線バスの維持に取り組んでいただければと思います。今、陸羽東線のですね、利用者の状況、廃止路線とかな
んとかということで騒がれて、大崎市でですね、新聞に載ってからいろんな動きを見せているようですけれども、万が一この色麻に来ている路線もですね、そういう状況になったんでは大変だと思いますんで、よろしくお願いしたいと思いますし、また、結構東根から仙台に来るバスなんかはラッピングでですね、サクランボなんか載っけて東根をＰＲしてますけれども、この路線バス、色麻町役場前とバスの全面にですね、掲示されているだけでも、やはり色麻は過疎化ではねえんだと、色麻っつうとこはいいとこだなと、バスも走ってるんだということをですね、訴える機会にもなるのかなというふうに思います。色麻町役場前、その名前をですね、消さないようにお願いをしておきたいと思います。
それで次、最後の質問になりますけれども、ここからが本題になってしまうんですけ
れども、先ほど言ったミヤコーバスさんの経営状況、また、どうしてもこの路線を維持- 52 -

しなくない、また高校、古川方面、また古川だけじゃなくてですね、高速バスを利用なさって仙台のほうに通学なさっているお子さんも複数いらっしゃると思います。やはりそういう方々のおうちの御家庭の経済的な負担、あるいは自家用車で送迎なさっている
御家庭もあろうかと思いますけれども、そういう方々の経済的な負担の軽減策、また、
路線バスの利用者を増やすというのが路線バス維持の一番大きな手だてかなというふうに思います。そういうことを鑑みてですね、やはり大崎市のほうに通うお子さんへの定期券の、幾らかでも結構だと思うんですけれども、何らかのですね、支援策として定期券の助成事業を創設する考えはないか、検討する余地もないか、いろいろ財政的なこともあるということで、最後は検討させていただくということになるのかなというふうには考えますけれども、そのことについて、町長、どのように考えているかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
何だか私の回答まで言ったような感じするんですけれども、検討

は、してはいいんですけれども、大崎だけでいいのかどうだかですよ、今度ね。それから、例えば黒川方面とか、富谷方面とかという子供たちも多分いると思うんですけれど
も、いろいろ状況次第ですけれども、それから自転車を利用して通学している方も多分あると思うんですね。そういうようなことを、いろんな何ていうかね、通学の仕方があると思うんですが、そういうことも含めながらやっぱりちょっとこれは検討しないと、一概にこうはというふうなわけにいかないような気がしますので、よく判断のための検討をさせていただきたいと思います。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、町長のほうからですね、質問しようと思っていたことを答弁されてしまったんで、まだちょっと戸惑ってるんですけれども、やはり大崎だけじゃな
くて、仙台にも行ってるお子さんいらっしゃいますし、大和町の高等学校に行っているお子さんもいらっしゃいます。自転車でですね、加美農さん、または中新田高等学校に通学なさっているお子さんもいらっしゃいます。やはり片っ方さ助成して、片っ方はいいんだということじゃなくて、幅広く拾い上げるような施策を講じている自治体もいらっしゃいます。やはり定期券の何分の１の助成とか、１万円を超えた分を助成するとか、１万円を超えた分の２分の１とかですね、そういう形でやはり町の財政状況などを勘案した中でやっている自治体もあります。また、一部ではですね、やはり今町長おっしゃったように、自家用車で家族の方が送迎しているお子さんもいらっしゃいますし、自転
車で通学なさっているお子さんもいらっしゃいます。そういうお子さんに対しては、定額で大体中新田だければ何キロでどれぐらいとかですね、大体試算できたやつの２分の
１とか３分の１とか、定額の金額で燃料代的なものをですね、助成している自治体もいらっしゃいます。また、加美農さんであればですね、例えば私もこの間びっくりしたんですけれども、富谷のほうの何だ、大沢のほうの、企業名言いますけど、イオンのほうに行ってびっくりしたんですけれども、富山高校、あそこ坂道なんですよね。大変上り- 53 -

下りがあって、アップダウンがあって自転車踏むのも大変だという地形なんですけれど
も、自転車で通学しているお子さん相当数いらっしゃるんですね。すいすいすいと自転車で、２人乗りでこいでいくんですよ。いや、母ちゃん何で、今の若い人たち随分元気いいもんだなと、力あるもんだなと思って見ました。そしたらですね、電動アシスト自転車だったんですよ。うん、電動自転車。それでですね、もう後ろに女の子を乗せて、高校生の男子生徒がばんばんあの坂道を登っていくと。例えば加美農のね、生徒さんであれば、やはり交通手段ありません。あと、１番議員も別な面で御質問するようですのであまり踏み込みませんけれども、やはり加美農さん、あるいは中高さんで、自転車で通学するんだというんであれば、例えば電動自転車の購入費の３分の１とか２分の１、
もう１回きりだと。だって多分、電動アシスト自転車、17万円ぐらいなんですね。３分の１であれば５万円ぐらいの助成金、それで、３年間で５万円であんた頑張ってけろと、
頑張るという点と同じような意味でですね、やってみるというのも、やっぱり今岸田総理がですね、異次元の子育て支援というふうにやっています。色麻もですね、それぐら
いの異次元の子育て支援、やっぱり医療費の助成、これ県内全域でやってますんで、新聞どこも取り上げません。やはり新聞で取り上げられるのは、こういうどこでもやってない子育て支援に真っ先に取り組む、そして、色麻のイメージを上げるという手段を取れば、クラウドファンディングでですね、色麻に納税をするという方もですね、出てくるのかなというふうに思います。やはりそうやって色麻から卒業するお子さんが安心して遠方に通学できる環境を整えるというのもですね、一つの手段かなというふうに思います。
ちなみにこれは女川町なんですけれども、女川町は自宅から通学しているお子さんの定期代、助成しています。また、スクールバスで通学しているお子さんについては、ス
クールバスの運賃の助成もやってます。また、さらに驚いたのはですね、女川町から出たお子さんが、例えば石巻とかどっか遠隔地の学校だと思うんですけれども、そこに通学するために下宿すると。下宿するお子さんの下宿代、それも助成してます。ただ、それは家賃だけということで食費除いた分ですけれども。そういう形でですね、令和５年度の予算見ますと700万円ほど予算計上、あちらはね、町長から言えば交付税の不交付団体だということで返ってくると思いますけれども、やはり何らかのですね、こういう色麻の子育て支援事業に対する意気込みを、これから巣立っていく、県外に羽ばたいていくお子さんもいるかもしれませんけれども、このような定額の助成でもいいですし、
電動アシスト自転車の購入助成でもいいです。これは定期代プラスこれですんで、メインは定期代ですから、そういう形でですね、取り組む考え、もう一度ですね、最後にお伺いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
参考にはさせていただきますが、聞いておりますと、今は子供たち少ないということもありますのでですが、かつて何十年も前の話してもしようがない
んですけれども、前は全部自転車で中新田まで行って、全部大体ほとんど汽車を利用し- 54 -

て、電車を利用して古川に通った、そういうようなことでしたけれども、やっぱりさす
がに今は陸羽東線も乗る人がいない、と思えばバスの利用も相当高い、こんなようなことでのいろんな負担の関係でのお話がありましたけれども、まずは参考にさせていただ
きたいと思います。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

町長のほうにおいてはですね、やはりいろんな高校生の通学に対する支援、様々な自治体で今取り組んでいるようです。電動アシスト自転車は別にしてもですね、やはりそういう高校生の通学の利便性、今、町長言ったように私もですね、
自転車こいで岩出山高等学校まで通わせていただきました。岩出山まで行ったんじゃな
いですよ、西古川までとかですね、行きましたけど、そっからあとまた陸東を使って、岩出山の駅から降りて、城山公園までもう20分近く歩いてですね、通学しました。ただ、今の中学生、小学生、皆スクールバスなんですよ。自転車もこげないとかね、足腰が弱くなってきている、体力も落ちてきているという状況ですんで、電動アシスト自転車も含めてですね、御検討していただきたいということを願って、私の質問を終わらせてい
ただきます。
○議長（中山哲君）

以上で、12番福田弘議員の一般質問が終わりました。

次に、３番相原和洋議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。３番相原和洋議員。
〔３番

相原和洋君

○３番（相原和洋君）

登壇〕

ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、早速なので始めたいと思います。
通告は１か件、３期目の町長の町政運営の考え方についてということで通告させてもらっております。
今回、町長におかれましては、２期連続の無投票、３選を決め、３期目を迎えるという形になっております。２期８年やってきた実績を基に主権町民に対して今まで以上の
厳しい町政運営を図られるように努めていただくことをお願いを申し上げておきたいなと思っております。
そこで町長がこの３期目、町政運営をどのように推し進めていくのか。また、町長が何か身の丈に合った町政運営を図られるという発言もございます。２期８年の町政運営の成果、効果を町長どのように見られ、その中の課題が残っていると思われます。そういうことも加味した上での質問をしていきたいかなと。また、町長とは昨日５番、11番、
本日４番議員とかぶる部分はございます。なるべくそこは重複しないように、町長と論点整理なるものをしながら誰でも分かるような質問をしていきますので、誰でも分かるような答弁をいただきたいと。首かしげられても困るのでね、お願いしたいと思われます。
まず初めに、町長の２期目の公約、マニフェストなるものを町長はどのように分析をし、また検証なされたのかお尋ねをしておきたいと思います。
- 55 -

○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
相原議員の質問に答えたいと思います。

２期目のマニフェストについてはどのように分析し、検証したのかということでありますけれども、これはたしか山田議員からも同じような内容の質問をいただきました。
そのときに回答したものとほとんど同じでありますけれども、内容的には同じものということになりますが、差し上げたものでお読みしますので。
まず、２期８年にわたる町政運営について、決算資料等を用いながら検証をいたした
ところであります。１期目から継続をして結婚支援の拡充や、あるいは給食費の助成といったソフト面を整備してきました。シルバー人材センターの設置も順調に進めてきた
つもりであります。それから工業団地の第１工区、第２工区の整備終わりまして、第１工区は全農のラドファが進出させていただきました。それから、認定こども園について
は民間の活用ということで、現在民間のほうで進出をいただいて、「わくわくゆめの樹
こども園」といったことで今整備を進めておるところであります。また、旧大村分校跡地の整備については、現在進行形という事業ではありますけれども、計画どおり今進めておるというところでございます。
一方で、なかなかこれはできなかったなと思っているのは、これも既に申し上げたとおりで、特産品の開発ということについては、なかなか思うに任せなかったと。あるいは畜産関係はいろいろお話いただいておったんですけれども、ヘルパー制度ということについても、なかなか実現できなかったなというふうに考えておるところであります。
また、インフラ整備関係については、予算のできる範囲の中でやってきたなというふ
うには思っておるところであります。
以上です。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
ただいま町長から２期目の公約なるものの検証、分析をしたことについての答弁をいただきました。
２期目のときに町長、覚えているかどうかなんですけども、断固前へということで、内部資料を多分出されております。２期目の戦略ということで、いろいろマニフェストの柱、あと、産業振興対策、生きがい福祉対策、環境対策等々の部分があったと思われます。その件について多分今回、今答弁いただいたと。
まず初めに、これを聞く前にですけれども、去る８月３日付で町長が当選したという記事が河北新報及び大崎タイムスの記事が載っておりました。この件について、まず初めに、町長、記事の内容はおおむね間違いなくそのようなことでよろしいのか、町長の発言等も含めて載ってるもんですから、まずそれをお尋ねしておきたいなと思うんですが、いかがですか。覚えていない。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
全部把握していないかもしれませんけれども、ほぼ間違いなかっ

たというふうに思っております。
- 56 -

○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
別に町長に意地悪してるわけじゃないですからね。あくまでも私がこの記事を見て今回、質問を出すことになった経緯がここにあるものですから、それでお尋ねしたということです。
公約があったということで、公約はいろんなもの、この後の質問にはなるんですけども、どうだったのかなと。その前に、２期目の公約時に町長は、私は質問してるんです
けども、内部資料を出したんだけども、私は見てないと。内部資料ですから後援会関係には配ったけど、全戸の皆さんにどのように町長の思いを伝えるんですかと質問した際に、町長は後援会の幹部の方と相談をして毎戸にね、その資料を配るのか、皆さんに分かるように自分の考えを示せるものをお出しするといった答弁があったんですよ。あれ
から４年、私はまだ見てないんですけど、私以外の方に出してんだったらいいんですよ。
それに対してどのような対処をしたのか、ちょっとお尋ねしておこうかなと思うんですが、いかがですか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今回はできるだけ出したんですけど、前回は、２期目は１部しか出せなかったということになります。実はですね、選挙公報っていうのは、選挙になれば議員の皆さんも公報ということは、町のほうで全部毎戸に配布するんですけれども、準備はしておったんですよ、私もこの選挙公報に上げるそのものを。ところが、たまた
ま無投票ということになったもんでしたので、それが皆さんの前に出せなかったと、結果的にはそうなってしまいました。私としては出せるものだと思って、実はつくって準
備はしておったんです。しばらく町長室のほうにはそれを貼っておったんですけれども、そんなようないきさつでございました。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
町長ね、それ４年前の質問でそう答えたんですよ。それに対して、

その持っているものをじゃあどのようにして自分の２期目の戦略、町政運営を図るのを伝えるんですかって聞いたときに、後援会の幹部と話をして何らかの形で分かるようにしますっていう答弁をしたんですよ。覚えてません。議事録残ってますからね。何でしたらお出ししますよ。それを聞いてるんですよ。過去の話、今行ったり来たりしてもしようがないですけど、しっかりと町長の思いを伝えてくださいよ。じゃないと町民の方
は町長が何をしたいのか。このどっちかな、これ。河北新報にね、とある町議がね、町長が３期目に何をしたいのか、その根拠は、財源はどうするのか、具体的な説明は聞こえてこないって文言があったんですよ。私じゃないですかね、私じゃないんですよ。ほ
かの町議の方が言われている記事が載っておりました。そう言われないように、町長、やっぱり説明責任は果たすべきですよ。そういうことを含めて聞いてるんです。
そこでね、２期目の戦略について町長は先ほどの答弁、自分のマニフェストについて
はこうやってきましたよと。１つ、結婚支援の拡充、２つ、給食費の助成、あとシルバ
ー人材センターの設置、工業団地の１工区及び２工区の整備、認定こども園等々、あと- 57 -

旧大村分校跡地の整備等は、実際今ね、進めているもの、完結したもの、いろいろございます。そこでね、町長にね、お尋ねをここでしていきたい。給食費の助成については、
15％今継続してやってるからそれは分かります。
ただ、それ以外の部分として１つ、まず結婚支援関係について。平成28年からこれ始めている事業です。実際この件についてまず１つ。一体どれだけのここに予算を投下して、結果どうなったのか、成果、効果。町長にこれね、いつも聞くんです。成果、効果はどうだったんですかって。町長は達成できた事業だよとよく言うんですよ。設置することは達成かもしんないけど、事業は継続なんですよ。継続ある限りはそこにやっぱり分析と検証を常にしていって、セグメント、これをしながらどうすべきか、ブラッシュ
アップ、リスペクトをかけていく。そういうことをしないと事業として成り立たないん
じゃないかということを常に言ってるんですよ。その点についてどうなのか。28年から計算してみると約1,000万円のお金を使ってんですよ。結婚支援専門員をつけてから今
支援員、またこれから新たな形になるみたいですけども、その中で成婚に至ったのは２組という話までは聞いてます。この1,000万円以上の金が高いか安いか、それを言うとおかしい話ですけどね。町長として、それを一つの成果として認められるものとしていいのかどうか、まずお尋ねをしたい。
２点目、町長の肝煎りで始めた教育関係についての海外派遣の中学生の事業、これについても同じです。平成27年から始まってんのかな、これ８年と。令和２年からコロナで中止になってきてる。これだってやっぱり2,000万円以上の金を使ってんですよ。今年度は中止で予算をつけてない。今後この事業もどうするのか。町長、その辺りをどのように分析したのか私は分かりかねます。そういったところをちょっとお尋ねをしておきたいなと思います。まず、この２点。
あと、もう１点。環境対策、ちょっと気になったのここなんですけどもね、防火用水路及び生活道路のインフラ整備、先ほどインフラ話言われてましたから、インフラについてこの防火用水、土側溝のところがございます。これに対して町内にはどれだけの防火用水の土側溝があって、それに対してどういった手当てをしているのか。そういった話聞いておりません。まず、この３点をお尋ねしておきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
まず結婚支援ということのお尋ねでありますけれども、確かにその結果として、今言ったように、２組か、３組しかなかったと思いますけれども、そういう、思うようになかなかいかないということはそのとおりだと思います。ただ、本町でやっぱりこの課題をどういう形であろうと捉えて何とかしてやらなくちゃならないという思いは持ってるんです。途中、たしか議会の皆さんからの委員会の報告の中にもありましたけれども、その報告を受けて、専門員支援じゃなくて、何人かの相談員のようなものを置いて、広く情報収集したらいかがかということで、現在そういう形で切り替
えております。これはいろいろ反省もしなくちゃなりませんけれども、これからさらに- 58 -

今回は県のほうの婚活支援関係、いわゆるＡＩのマッチング、それから青年会館でやっているこの関係での事業、それにも何とか加わらせてやりたいというふうな思いで、これを前に進めたいというふうに思っております。ただ、あくまでも強制するわけにいかなくてですね、本人が希望してもらわないと困るんですね。それから県でやっても、あるいは青年会館はどうか分かりませんが、年齢の制限がありますので、その辺のところのハードルもあるということで、希望していただく人には町のほうで助成をしてあげた
いなというふうには思っております。ただ、本当の意味での成果ということになりますと、確かに数少ない、結婚者が少なかったんで、確かにそれは思うようにいかなかったというふうな反省はしなくちゃなりません。
それから、海外派遣ということでありますけれども、これもコロナになってから中止をし、今年度もその影響でまだ見合わせているということになっておりますので、来年度からする、しないについても、これから検討をしなくちゃならないということで、基本的には、このコロナの心配がなければ、また進めたいという気持ちはありますけれど
も、この点についても一度立ち止まって審議して判断をしてみたいというふうに思っております。
それから防火用水関係、土側溝随分あるよと、うちの地域なんかも特に土側溝たくさんあるんですけれども、必ずしも町のほうでそれを手がけなくちゃならないものか、土地改良事業ということでの中で捉えてもらえるものなのか、その辺も見定めなくちゃな
りませんので、必ずしも土側溝だからどうのこうのというだけではないだろうというふ
うに思っております。あくまでも防火用水関係で、また地区の中では、地域の中では、なかなか整備しづらいとこもあるんですよ。要するに、例えば屋敷の中をくぐっていっ
たりね、あるいはいろんな条件的にね、整備しづらいところも現にはあるんです。ですから、そういうところは当然残ってしまっているわけですけれども、いろいろこれについても、全部終わったというんじゃなくて、町のできる範囲の中で防火用水路として使うものについては、何とか考えていかなくちゃならないだろうというふうには思ってお
ります。
以上です。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
町長の今の答弁聞くと、結婚支援については反省はしていると。

そうですよね、町長。この件、成果、効果どのように出すんですかと言ったところ、過去の答弁に覚えてますか、結果はおのずとついてくると私に言ったんですよ、ついてくる。その結果、今こういう状態です。いいか悪いか、私分かんないですよ。町長が言ったことを基にすると今こういう状況。ただ、町長としては反省はしている。反省しているということは課題が何かあったんだろうと。その課題解決のために先ほど言ったＡＩのマッチングアプリとか、宮城の青少年関係のネットワークを使うとか、そういったことに今度切り替えていきますよと、そういう対策をします。
中学校の海外派遣については４年間今動いてませんので、ある意味白紙の状態なんだ- 59 -

ろうと思われます。その間、予算の中にはね、これについて海外の部分、推進員関係の予算等が四、五万円たしかあったような気しました。そういった部分を含め今後どうす
るのか、早急にそこはやっぱりね、考えていただきたい。ただ、今グローバルのこの時代の中で、やっぱりこの点はもう少し前向きに考えていただきたいかなというのは切に要望したいなと、私としてはね。これからの将来を担う人として、先ほど12番議員が言ってましたが、異次元の子育て支援の一つだと私は思っておりますので、そこも考えていただきたいなと思います。
あと、土側溝について、防火用水、やっぱりこれはね、町民の安心・安全、生命を守るトップの方の発言としては、やっぱりもうちょっと力強い発言をいただきたい。状況はいろいろあります。できない状況は分かりますよ。過去から今に至ってね、地形が変わったね、統計が変わった、いろいろあります。ただ、そこをやっぱり何とかできんのは、行政のトップの町長だけなんですよ。町長の判断一つでどうにでもそこはできるんではないかと私は思っています。要は町長のやる気、安心・安全を担保してあげるという思いがあれば、将来的にこれは考えられるんではないかなと思うので、そこの点はちょっと前向きに考えていただきたいと思うんですが、再度その点について答弁いただきたいと思うんですが、どうですか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
この防火用水は大変大事なところでありますのでね、そのとおりなんですよ。そのとおりなんですけれども、私も全部把握しているわけではないんです
けれども、今までの中で要請を受けた場所あるいはそういうことでの相談を受けた場所の中でも、なかなか難しいところもやっぱりありました。そういうところを絶対できな
いっちゅうわけではないと思いますけれども、相当この地形的にですね、何とかこれを地形的に直したりなんかして、水路を付け替えたりなんかすれば別ですけれども、現状のままというのはちょっと難しいなというふうに思ったところもございました。いずれ
そういうことを言ったって、今言ったように防火用水として、であれば何でもいいのかって言われても困りますので、いろいろこれからの課題としてはよく考えておきたいというふうに思います。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
町長の言うとおり、防火用水については、現状を含め、その地域の方の声を拾っていただきながら一番いい形を考えていただきたいということを切望しておきます。
また、工業団地、これについては１工区、ラドファさんに販売ができてひとつほっと
しております。ただし、今２工区目造成して、これからの販売になると。これからやっていって、当初私どもに提示した販売予定表が変わってきているわけですよ。要は、当初販売する年が前倒しになってきてますと。そういうのはいいことなんですよ。ただ、２工区目、１工区売れてから約４年間で販売をする計画になっています。目標だよ、これ町長がね。令和８年、今、令和５年です。この３年間、約３年間っていったほうがい- 60 -

いのかな、４年とはいっても。この間、町長、常にトップリーダーとして販売は進めていくと、私どもに声を大にして言ってるんですよ、大にしてね。それを今回、令和２年からコロナだからっつって出れなかったという言い訳は多分町長はしないでしょうから、聞きません。これからの令和８年までの目標、売却に向かってどのようなトップセール
スをするのか。非常に厳しいと思いますよ。なぜならば、町長は私どもの１期目に対して、私１期目のときにね、町長は町の財産の処分として、ちょうどあの真向かいの土地を民間に売却した経緯がございます。はつらつという会社さん、覚えてますよね。あのとき町長は私どもに、今売らないとこの会社いなくなっちゃうんで何とか皆さんの御賛同をいただきたいと。仕方ないねってみんな多分まとめて可決した案件があるんですよ。
それが今約８年たつんですよ。現状どうなんです、町長。事業ってそう簡単に販売できるもんじゃないですよ。今ね、企業だって大変なんです。資材、鋼材、高騰して、原油が上がって、果てはありとあらゆるものが今便乗値上げに近いものになってます。そういった中で誘致をする。やっぱりね、町単独は限界ありますよ。その点をやっぱり含みながら県・国、町長がよく言う知人、こういったところをフルに活用して、本気になって町長が汗を流しながらトップセールスをしないと、販売できないんじゃないですか。
そういう意気込みがどうなのか。なかなかね、言うはやすし行うは難しって町長は言うんでしょうけども、ただ町長は自分の気持ちでこれをしないとね、町民のためにならな
いと思って自分の施策としてね、立ち上げたわけですから、私どもはそれを信用して可決してここにいんですよ。約８億円近い金を使ってんですよ、あそこに、３工区まで行
くと。まだ今そこまで使ってませんけどね。そういうことを踏まえると、今後どういう
トップセールスの仕方をしていくのか。今までどおりの形ではないと思うんですよ。その点どのように今町長は、２期目の反省も踏まえてどう考えてるのか、考えがあればお示しください。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
まず、はつらつの用地関係でありますけれども、これは既に町のほうからは、はつらつのほうへ売却進んでおりますね。ただですね、やっぱり私は皆さんにね、適当なことを言ったわけではないんですよ、これはね。はつらつのほうからの要請なんですよ、これは。それで、自社工場を造りたいので、用地を準備してほしいという相談を受けたわけですよ。それで、町としてここではどうですか、あそこではどうですかということでいろいろ見てもらった最後に、じゃあここだらばなということがあの場所なんですよ。いわゆる町としてはね、別に町で買ってどっかに売っぺやということで買ったんでなくて、今言ったように、要請を受けてたまたまあの場所に準備をしてあげたと。もちろん買ってもらってるわけですから、町のものではございませんからね。
ただ、はつらつのほうでは、そのときに、その年にはそういう状況だったかもしれませんが、やっぱり会社ですので、計画どおりなかなか進められなかったということもある
かもしれません。それは分かりません。その関係でここまでの間、あのとおりの状態になってきてるということです。時々町長室のほうにも、このはつらつの関係の方で顔を- 61 -

出していただいておわびをしていきますけれども、やっぱり会社の関係ですのでね、私
からいつまで何してんのやっては言ってはみたものの、現状のとおりということで、大変これも言うならば、私からすれば議員の皆さんには、なかなか予定どおり進められなかったということについてのおわびはしなくちゃならないのかもしれません。
それから工業団地の第２工区、これはもちろんトップセールスということで今までもやってきましたし、これからもやります。もちろん県のほうにも常にこのことについて相談を申し上げておりますし、いろいろ今も、まだ実現はしておりませんけれども、問合せは来ております。いずれ、今の時点で約束できるものではありませんけれども、何とかそこにも誘致をしたいと、張りつけたいという思いで、さらに気持ちを入れて、これからもトップセールスをしたいというふうに思います。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
町長の今の答弁、力強いというか、しっかりとね、自分の信念を持ってそこは努めていただきたい。今、２工区についてはホンダさんが借上げでね、借りてるって話もあります。そういった部分も含め、情報はありとあらゆるところから取ってくださいよ。猫の手借りてもいいですから。
ここの部分そんなにかかってもしようがないんで、２件目入りたいと思います。
町長が３期目におけるマニフェスト、公約というのはございますかということで、もしあれば何なのか、その考えをどのようにしているのかをお尋ねしておきます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
この点も、昨日も質問された内容ですけれども、３期目に目指すものということで９件、９つの課題を挙げました。やはりこれはイコール公約のようなものですけれども、公約ということになれば、本来であれば具体的に、このことについてはこうしますというところまではもしかして踏み込まなくちゃならないものかもしれません、あるいはですね。私の場合は、そこまで今回は踏み込んだ点はあまり出さなくてですね、もちろん目指すということは解決するために目指すんですけれども、そういうことで９項目挙げさせていただきました。具体的なことについて必要なことも当然あります。例えば産業開発公社の経営立て直しっていったって、どういうふうに立て直しするんだと、こうなりますので、そういう踏み込んだところまでの公約的なものは挙げませんでしたけれども、いずれこういうふうにして、この件について実現に向けて目指
したいという思いでございます。
○議長（中山哲君）

３番相原和洋議員にお諮りいたします。ただいま一般質問続行中でありますが、会議時間は午後５時までとなっておりますので、残りの一般質問は月曜
日にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「構いません」の声あり）○議長（中山哲君）

御異議なしと認めます。それでは、３番相原和洋議員の残りの一

般質問は月曜日にお願いいたします。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
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〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
続いて、お諮りいたします。議事の都合により、９月９日及び９月10日の２日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

御異議なしと認めます。よって、９月９日及び９月10日の２日間を休会とすることに決しました。
本日はこれにて延会します。
大変御苦労さまでした。

午後４時５０分

延会- 63 -