そもそも株主とは何者か―東芝事件の基礎理論

ただいま御紹介いただきました上村です。よろ

上

村

達

男

人間復興の会社法理」と題する本が出ます。これのときと似たようなことがより問題のある形で起今度の東芝の件で、ライブドア・村上ファンドで東芝事件の経緯について一つ一つコメントしてタイミング的にこういう形になりました。そちら

いのつもりでもともと予定していたものですが、は今回のこととは関係なく、私の遺言というぐらきているのを見まして、とりあえず一言は言っていますので、今日は、この問題が提起している基

しくお願いいたします。

おきたいということで、産経新聞の「正論」に投

礎理論について私の考えを述べたいと思います。

まずは、株主総会の普通決議が年間を通じて経一、はじめに稿しました。それ以上のことは考えていなかったのですが、割と同意してくださる方もいらして、
さらにいろいろ考えるところが広がってまいりました。
今度岩波から「会社法は誰のためにあるのか― 8 ―常的に機能すべきガバナンス・システムより上な論じられていない印象があります。

的な仕組みに頼ることになって長い時間が経ってす。株主総会が無機能化した分、このような経常務財産状況の調査等を実施するという仕組みでう単位で機能するガバナンスで、これ自体が、業て、あるいは中期経営計画であれば三年、そうい

認 会 計 士 監 査 と い っ た シ ス テ ム は、 年 間 を 通 じ

取締役会、監査役、各種委員会、情報開示、公きるという仕組みでした。いずれにしても、従来に総会を招集させ、そこで総会検査役の選任がで四四年には、裁判所が検査役の報告を得て監査役を総会で選任できるとしていました。そして明治役が株主総会を招集した際の補助者として検査役

査人として選任しました。明治三二年には、監査りませんが、明治二三年には、裁判所が官吏を調調査について時間をかけてお話しするゆとりはあ

今回問題になった会社法三一六条二項に基づく

おります。したがって、株主総会の一回の普通決からこれらはかなり公的な役割を持ち、しかも、ことができる、そんなことがあっていいはずがあです。しかし今回は、資格も、条件も、何をする

いろいろな条件が付された形で機能していたわけ― 9 ―のかということであります。

議で監査委員など中核的な人物を事実上葬り去るりません。ファンドが入ってくれば株主総会は急かの行為規範もない調査者がいきなり出てきて何

その際用いられたとされるデジタル・フォレンに機能するのかといったら、そんなことはありえいうことは揺るがないわけです。こうした本質的ジック調査について私は知らなかったのですが、でも調査できるとされたわけです。

な問題が問われているのですが、あまりきちっとませんで、やはりガバナンスの充実が一番大事と

そもそも株主とは何者か

いう話のようです。

える際の特定の証拠を見つけるために使われるとない。むしろ、このやり方は検察官が犯人を捕ましゃる方もいて、事実が書かれている根拠は全くお話ししていると、人によっては「作文」とおっ方をしました。その後、専門家の方々といろいろの件について「正論」で「印象操作」という書きれてないのではないかと思ったものですから、こ

直感的に、この調査報告書のどこにも事実は書かで、これについてはいろいろなことが言われてい運用ファンドやブラックロックは棄権したようのがその理由です。今回も、ハーバード大学基金か。「配当は株主が決めることではない」という

ア 州 職 員 退 職 年 金 基 金 ） は 反 対 し ま し た。 な ぜが大半と思いますが、カルパース（カリフォルニ

然、一株五〇〇円もらえたらうれしいと思う株主

提 案 を 行 い、 委 任 状 争 奪 合 戦 に な り ま し た。 当

では、村上ファンドが一株五〇〇円の配当という第61巻第12号

東芝の場合、臨時株主総会では「配当可能利益

ますが、自国でしてはいけないことはさすがに日

特にアメリカの場合、会社法をヨーロッパから本でもできないということではないかと思いま

驚くべきことです。つまり、「利益を経営目的の継受した際に、株主総会の下部機関として取締役の全てを株主に分配できる」という提案がなさために使わせない」「利益は俺たちが全部持って会があるという位置づけではなく、州の特許状にす。

いってよい」と言っているのも同然で、経営判断なっているため、株主総会といえども簡単に侵す

基づいて取締役会が設置されるという理論構成に

かつて、村上ファンドによる東京スタイル事件

裁量を全否定しているに等しいわけです。

れ、ほぼ四〇％の株主の賛成を得ました。これは証券レビュー― 10 ―

したがって、この際問われている会社法の基礎

場合、どちらがより筋が悪いかという話になるわ

悪い買収者と筋の悪い防衛策の対決になり、そのの属性として筋が悪い買収者です。要するに筋の理論とは、株主の物言う資格、物を言った責任、けです。

ことはできないということもあります。

議決権の意味（均一な議決権）とは何かというこ

私 は、「 株 主 の 属 性 」 に こ だ わ っ て き た ヨ ー

経る必要がある」「株主平等原則との関係は」と「株主総会の普通決議を経ればいい」「特別決議をと こ ろ が 日 本 で は、 そ う い う 発 想 で は な く、ロッパの感覚と日本の感覚との間に大きな落差がいった会社法上の手続きの話ばかりしてきまし― 11 ―とです。

あると感じています。ただ、日本でも属性を問題です。最近行われている意思確認株主総会というた。つまり、会社は株主のものであって、株主総また、ライブドア事件の際に、買収防衛策を対ものは実にナンセンスだと私は思っていますが、にすることはありました。例えば総会屋です。ど抗できる四種類の濫用的買収者という概念が認めとにかく株主がどこかで関与すると正当化される会が一番偉いと考えている多くの人たちから見るられましたが、これも買収者の属性の評価です。

という感覚で、手続論ばかりで属性論を軽視してんなに立派な理屈であっても、総会屋の株主権行

筋の悪い買収者が出てきたとき、それに対抗するきた。これはやはり大事な視点ではないかと思いと、取締役会だけで決めるのはだめだということ

手段は大株主の権利の削減ですから、それ自体をます。私は、経営者とそれを取り巻くガバナンス

使はその属性のゆえに司法的には全否定です。

取り上げれば筋が悪い話です。濫用的買収者もそそもそも株主とは何者か

せんが、ファンドが中心の株主総会がそれを正すのガバナンスの水準に問題がなかったとは思えまるという話にはならないと思っております。東芝

ませればガバナンスの水準の低さがカヴァーでき

スのレベルが低いのは問題ですが、株主総会を嚙れで取締役の任務懈怠は通常生じない。ガバナン

いと思っております。買収者の属性が悪ければそれば取締役、取締役会限りの対抗策で全く問題なないと考えており、したがって、そこに自信があ

目的や理念の主張、そうした対決でなければならの権威を強調し、買収者の側もそれを超えた経営

かなりいます。

ネを生むことは当然だ」、そう信じている学者はりが少なければ少ないほど効率的だ」「カネがカているかが重要です。しかし、「人間とのかかわて、その誇りを後押しするような会社法理になっる程度手間をかける、それが経営者の誇りであっません。むしろ、人間にコストをかけ、手続にあでよい会社なのか。私はそのようには微塵も思いばコストは最小になるわけですが、それが効率的間とのかかわりが最小で、民主的な手続がなけれ

いとコストがかかる、これは当然です。逆に、人多くの人間たちとかかわり、民主的な手続が多思います。「あんたにだけは言われたくない」とすが、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ、労働、気候変動、人権

少し視点を変えて、最近のグローバルな動向で「株主のために配当せよ」というようなことは言な危機的な状況においても、社会の空気として、合うという行動をとります。今回のコロナのようると、人間たちはボランティアとして無償で助け等々、いずれもテーマは「人間」だと思います。

いうことが会社法にもあるのですね。

ところが実際は、震災でも何でも危機が発生すことのできる権威を有していないことは確かだと

第61巻第12号
証券レビュー― 12 ―

うをはばかるわけです。現にそのようなことをしてはならないと決めた国もあります。つまり、危機に言うをはばかる論理は平時からおかしいのでます。

る法定資本や法定準備金制度を構築してきましが、その際、配当できない資金を内部に留保させ

目 に 遭 う な ど、 危 機 的 な 状 況 が 多 々 あ り ま し たヨーロッパでは、バブルが起きるたびにひどい究していると思う人はいないと思いますが、最初に負っております。私自身がフランスのことを研ゼミからずっと研究を共にしてきた石川真衣さんにおられる日本証券経済研究所の研究員で、私の以下、私がフランスについて話す内容は、そこ

二、株式会社制度の理念型とはた。これは経験に裏づけされた危機対応型会社法に申し上げておきます。

明治の初めから継受してきたはずで、世界最多の知に基づく事前の予防的なヨーロッパの会社法をす。日本はこうした、法定資本等を重視し、経験

常に危機に弱い会社法制になっていると思いまも最初に言われたのは「経済の民主化」「証券民きたものです。戦後日本のアメリカ法継受の際に戦ったフランス革命の後に理念として形成されて制 度 で す。 こ れ は、 国 王、 教 会、 特 権 ギ ル ド とり、中間市民層が豊かになる企業社会を目指した― 13 ―はないかということです。

制だったはずなのですが、日本はそうした制約を老舗企業がある持続可能性の権化のような国なの主化」でした。また、独禁法も、経済の独裁は政株式会社という制度は、中間市民層が主役となですが、そうした誇りは消えつつあるように見え

過剰規制として徐々に外してきておりまして、非そもそも株主とは何者か

場と一体の株式会社制度という発想はなかったの由の原則）の世界だけで理解されており、証券市法の一内容であり、ほぼ私的自治の原則（契約自ている人が大半なのです。会社法は私法である商ところが、会社法と民主主義は関係ないと思っ

主党政権の時には自民党での議論を引き継いだ公は成長が必要だね、で終わってしまうのです。民田さんも分配の話だけしているようでは、それに「 分 配 を 変 え ま し ょ う 」 と 言 う だ け で あ っ て、 岸

企業社会で成長戦略と言っても、これはせいぜい

モクラシーが真ん中にしっかり据えられていない

らすると、中間市民層が消え、超富裕層と大多数です。日本の最初の商法典である明治二三年商法

開会社法の議論が盛んでしたが、いまの野党には治の独裁に通ずるという理念に基づいています。

と ほ ぼ 期 を 同 じ く し て、 明 治 二 六 年 に「 取 引 所

そうした発想のかけらもないようです。中間市民の貧困層という構図は、民主主義の破壊を意味し法」を制定した感覚の方がずっと真っ当な会社観層が主役の企業法制を今からでも再構築するとい

つまり、豊かな中間市民層の存在が民主主義の基を有していたと思います。戦後日本の企業法の主

う強い意志を持っていただけるとしたら、岸田さます。中間市民層を主役とする企業法制が担うデ要テーマが、閉鎖的な会社が株式会社形態をとっんは日本の企業法制の方向性の舵を変えた宰相と中間市民層たる株主は、「いつでも買える」「いつ― 14 ―

盤ということであります。

ているという実態と法のずれを問題にしてきたと言われるかもしれません。

きた原因と思います。
いずれにしても、本来の株式会社制度の論理か

中間市民層が主役となる企業法制にあっては、いうことが私的な性格の会社法理解を当然視して第61巻第12号
証券レビュー

して株式会社を論ずれば、こういう発想にはならしているだけで、閉鎖的・同族的な会社を相手にりません。世界中どこでも普通の株式会社の話をこれは別に変わったことを言っているわけではあ

私は昔から「公開会社法」と言ってきましたが、と会社法制は不即不離のものだということです。

の会社法制となります。つまり、株式市場の規律

うことが必要不可欠となるため、証券市場と一体でも売れる」しかも「共通の公正な価格で」といになります。まるで収拾がつかないのです。

正有価証券報告書は関係ない」といった話にすぐ

券報告書は準用されるが、金融庁の命令による訂準用規定があるが半期報告書にはない」「有価証面から認めておかないと、「有価証券報告書には開会社について金商法の優先適用を一般的に真正のが山ほどあるわけです。そういう意味では、公しているので会社法は適用されません」というもにあります。会社法には、「ここは金商法を準用

最近の市場区分の話も、マーケットの方から逆る場合、確実に金商法が優先適用されます。例え法になっていないのであれば、やはりそこには大と自体はよいと思いますが、その中身が公開会社にガバナンスの制度をきちんとさせようというこ

ば、刑事罰が金商法の方が懲役一〇年の時に会社自由の問題ではなく、資本の投下・回収の自由を渡性も、実は公開会社の場合には、単なる契約のまた、会社法の基本原理とされる株式の自由譲

きな限界があると思っております。

また、極めて多くの金商法の準用規定が会社法に無視されます。

りません。他のどの制度でも、会社法の方は確実法の過料一〇〇万円が適用されるようなことはあ

現実には、会社法と金商法の制度が重なっていないというだけの話です。

そもそも株主とは何者か― 15 ―

ら、株式市場という暴れ馬を手懐けてきたわけで

会 社 制 度 で、 ア メ リ カ も イ ギ リ ス も 失 敗 し な が結局、資本主義市場経済の中核を担うのが株式したというその経験を継受していないものですか

治あるいは大正の学者がヨーロッパと本気で対話が最近は、ヨーロッパの話をするといっても、明と今で変わっていない制度が非常に多い。ところらその後の話を聞くと、本当の意味でのヨーロッ

すが、イギリスでは約一〇〇年間、株式会社不信

ら、そこに学問の継続性・連続性がありません。

意味しています。民法の契約という次元だけではの 歴 史 が あ っ た と 言 わ れ て い ま す。 マ ッ ク ス・

これは非常に残念なことです。今の方が進んでいパとの対話になるわけです。ヨーロッパでは当時ウェーバーは一〇〇年前に「取引所」という本のるというようなことは決してないのです。

がその怖い世界に素朴に出ていけば、「おいしそが、これが現実の姿です。非常にナイーブな日本「経済の覇権をめぐる戦争である」と言いました

ランザクションコスト、あるいはレピュテーショ

ルールの話ですから、エージェンシーコストやトカの「法と経済学」が追認しました。これは取引

戦後の私法としての株式会社法の感覚をアメリと非常に符合しまして、アメリカは進んでいるとうな太った子豚がいるな」、そんな印象だと思い

実は、明治から戦前までの株式会社法の議論はいう根拠のない思い込みとともに、これでいいのンがどうといった話にすると、伝統的な私法の話

公開株式会社法理でした。そのあたりのことにつだと。その結果、組織は組織として論ずることをます。

いて熱心に研究している弟子がいまして、明治か― 16 ―

ないということです。

中 で 強 い 取 引 所（ 市 場 ） を 持 と う と す る 競 争 は第61巻第12号
証券レビュー誤解が追い打ちをかけています。大衆参加状況をさらに、明治時代以降に資本市場法がないとのり、それが今も拳銃に固執する背景ともなってい

どストリートジャスティスの時代と言われてお受するゆとりがなく、特に西部開拓時代はほとん

アメリカは、ヨーロッパの法律学や法体系を継前提とした情報開示や会計監査など、アメリカ法ます。そのあたりについて述べているのが「アメしなくなっているという感じがします。

は戦後入りましたが、明治二六年取引所法、その端的に言えば、保安官が出てきて直接的な正義

西部劇方式」という別紙です。

リカ的行き方証券割賦販売業法、外務員規則、そして会社法はをその場で実現するという感じで、そのための手― 17 ―

後の有価証券業取締法、有価証券引受業法、有価公募（公募債も）規制としての新株発行、取締役

ＣＯ法を、証券会社も組織だということで相当適段として、利益の吐き出し、三倍賠償、報奨金、制度に資本市場の論理がほぼ全て対応していたわ

用してきていますし、もともと内部統制制度を定の対第三者賠償責任規定における株式取得者としけです。しかし、戦後証券取引法の全体がアメリめたＦＣＰＡ法（海外不正支払防止法）も、最近

司法取引、おとり・盗聴・覆面捜査なども駆使す

カからきたかの誤解があり、明治初期から戦前のでは中国のファーウェイに対しても使ったそうでての第三者（株主）等々がトータルに用意されて株式会社法制が、当時の欧州の制度を真剣に学んす。なぜ中国の企業にアメリカ法を適用できるのる。そして、組織犯罪摘発のための法であるＲＩ

だ公開株式会社法制であったことなど思いもよらか と い う と、 コ ン ピ ュ ー タ ー が ア メ リ カ の サ ー

いて、明治初期の公開株式会社としての株式会社

ないという感じだったのです。

そもそも株主とは何者か

バーを経由しているというのがその根拠になってで、その捨てた部分を今も懸命に維持しようとしす。 そ れ を 思 い っ き り 捨 て た の が こ こ 三 十 数 年

三、株主とは―人間社会の構成員かのではないかと思っております。

ている世界でも例外的な国に、日本はなっている

いるようです。
そういう意味では、アメリカは理論体系の欠落を腕力で補ってきたわけですが、明治以来、一つ一つ漢字の法律用語をつくり、いわゆる「上品な法継受？」をしてきた日本には到底真似できないい世界だと思います。

ために増進されない場合においても、自然人と同行うにあたり、会社の利潤及び株主の利益がその析と勧告』の研究」では、「会社は、その事業を

律協会「『コーポレート・ガバナンスの原理：分感覚を有していました。一九九二年のアメリカ法

済学」というのは合理的経済人仮説の世界で法をもないという世界です。それどころか、「法と経化ということになれば天下無敵、妨げるものは何になれます。その上、会社の目的が株主価値最大です。カネがあれば株を持てますから、必ず株主

これは「株式を持っている人」というだけのこと」と言われますが、
shareholder

様に、法が定める範囲内において行動しなければ語る傾向が非常に強く、「アフリカでも、東南ア

普通、株主は「

ならず……」とあり、ある意味、今のイギリスのジアでも、日本でも、中国でも合理的経済人はいしかし、そのアメリカも三十数年前までは欧州

会社法一七二条に近いものを持っていたわけで― 18 ―

世界だと私は思っております。真似してはいけな

第61巻第12号
証券レビュー

地域の規範、歴史、倫理、哲学、思想などは入っる」という議論をしがちです。そこにそれぞれの総会といい、こうした形の設立の方法は募集設立で、発起人が集まって最初の会合をするのを創立し た。 公 募 し た の は 株 式 引 受 人 で は な く 発 起 人

まったのですが。

り、会社法の募集との違いが分からなくなってしに 相 当 し ま す。 戦 後 証 券 取 引 法 に 募 集 概 念 が 入

てきません。
その意味で、人間を語る経済学者は特に少ないように感じます。
それに対して、株主にもう一つの呼び名を持っ

そのほか「講」「結い」「寄合い」「一揆」等がのが一揆かと思っていましたが、岩波新書の「一あります。むしろ旗を掲げて庄屋を襲ったりする

福沢諭吉は株主を「社中」と呼びましたが、当揆」を読むと、一般的な組合契約の実質を有して」
associé

時、日本で「 company」や「 associé」に相当するいたようです。血判状というのは公正証書のよう（共同体の仲間）です。

言葉はなかったかというと立派にありました。例

このように日本ではもともと民法の組合契約のなものでしょうか。

カスの一座が出てきますが、あれは「 company」

実質を有する共同事業形態を有していたようで、

えば「座」です。昔のイタリア映画「道」にサーですし、演劇のグループも「○○カンパニー」でを有していたのではないかと思われます。そうし「会社」という言葉もそれ以前の用語との連続性

そして「組」。明治六年に第一国立銀行ができた実質がその後消えていき、ついには単なる金儲すね。

たときの出資者は三井組と小野組、残りは公募で― 19 ―て い る 世 界 が あ り ま す。「 company」「

そもそも株主とは何者かす。この辺が翻訳語のもつ限界なのかもしれませ

けの道具ということになっていったと思われまは決定的に重要な点です。

て株を買えれば主権者になるわけではない。ここだから株主主権と言えるのであって、カネがあっ」
société anonymeん。

フ ラ ン ス で は 株 式 会 社 も「で、これはそのまま訳すと「匿名の組合」です。

では、フランスはどうか。フランス語で会社は」 で す。 こ れ は 民 法 の 組 合 を そ の ま まsociété

つまり、大規模公開株式会社でも匿名の組合であ「使っています。つまり、民法学者は「組合」と訳るということです。

」 で、「 こ っsociétéは「匿名だが人間」ということかと思ったのです

私は、大規模公開株式会社も匿名の組合とは要が な く な り、 共 同 体 の メ ン バ ー と し て のそ の 意 味 で は、 ヒ ト の 集 ま り と し て の

associésociété

メージしました。野球場で野球を観戦しているのるかと考えたときに、「五万人入る野球場」をイすから、巨人とタイガースの応援合戦のような人は必ず人間ですが、匿名ですね。人間の集まりで間的なやり取りもあるのです。そういう意味で、だけがshareholder
であり、カネがあれ
shareholder

これは「匿名だが人間」という世界ではないかとが 消 え、 company
が 消 え て、になれる。ヨーロッパで「会shareholder

残った。株主は社は株主のものだ」と言えるのは、株主が個人や思いました。そうなると、そもそも人間のにおいば必ず市民だからです。すなわち、社会の主権者が株主― 20 ―

し、商法学者は「会社」と訳したということです

ちが組合、こっちが会社」というように考えていが、そういうものとしてどのようなものがあり得が、 フ ラ ン ス 人 は ど ち ら も「るわけではないと思います。

第61巻第12号
証券レビュー割ることで一株幾らという価格形成を可能にする

株式の単位の均一性とは、出資財産を株式数でとは呼べないという段階で、すでに株主と呼べるという意味で、株式市場の形成を可能とする条件

associéかという関門が控えているのではないか。日本のであります。

がほぼしないファンドなどは、 company
や株主像には何も関門がない、そこに本質的な問題

定款規定を設けることがフロランジュ法で可能と二年以上保有すると議決権が二倍になるというている株式を買うと、その株式に表象された権利

それは、均一な単位から成る株式市場で売買され利を直接持っているということではありません。

そして、株主の権利とは、株主というヒトが権されておりますが、刹那的な超高速取引株主を事である議決権や配当請求権を行使できるというこ― 21 ―があるのではないかと思うわけです。

実上排除しようという意思が反映しているようにと で す。 塊 の 持 ち 分 と い う 意 味 で「

」とい
stock

思います。

う言葉を使いますが、「 stock」を細分化・均一化

合名会社・合資会社の場合、有限責任社員、無先ほども述べましたとおり、「 shareholder」だ

ドであっても、配当請求権のような財産権は与え

限責任社員とも、名前や住所が定款に記載されまし て「 share」にすることで株式市場の成立が可るべきだと私は思っています。「全部、人間単位

す。「この人の権利」「この人の責任」ということ

けですと、カネさえあれば物言う資格があるといで・頭数で」と言っても、対価を払っている以上で、権利や義務が特定のヒトに属しているわけで能になるわけです。

到底無理ですので。

うことになりかねないわけですが、一定のファン

そもそも株主とは何者か

を買って持っていると、その株式に表象された権いうモノに属していまして、売買されている株式す。しかし、株式の場合は権利はそもそも株式と「く」買い取った姿です。これを証券化の世界ではとではなく、証券化商品である株式を「後腐れなヒトが有限責任という責任を負っているというこ

すが、無視されているようです。どの教科書にも化です。つまり、後腐れなくなったものをstock

それとは裏腹に、支配株主の責任とはで買い切ったtrue sale「株式会社とは、有限責任社員のみから成る会社

一定の条件のもと（流動性のある粒としての株式あとの姿であります。

は、 証 券 市 場 か ら 株 式 を」 と 言 い ま す が、 ま さ に 株 主 と い う のtrue sale

利を行使できるということになります。
私は昔から口が酸っぱくなるほど、「株式会社に有限責任社員はいない」と言い続けているので形態である」と書かれていますので、それがおかを長期的・永続的に「塊」として保有することでの は、 信 託 持 ち 分 が 細 分 化 さ れ て 均 一 の 単 位 と）です。株式という
securitization

性格が形成される過程とは何かというと、塊の持いずれにしても、こうした株式のモノとしてのいう法格言があり、何となく「支配しているのだ

います。昔から「支配あるところに責任あり」と変なのでやめておきますが、そういうものだと思のに戻すということです。ここは議論し出すと大特定の支配する人が浮上する等）、後腐れあるもち分の証券化（な っ て 市 場 を 形 成 す る の と 同 じ で す。 つ ま りから責任がある」という言い方をしてきました。

もちろん、それはそれで間違ってはいませんが、化 で す。 有 限 責 任 も、 有 限 責 任 と
share

の
stock

いう責任がそこに表象されていたり、株主という― 22 ―のshare

しいと言われても困るようです。

第61巻第12号
証券レビューおります。

本来の意味は今申し上げたようなことだと思ってのですが、これは契約自由です。当然のようにそり、出資の多寡に応じて配当すると決めてもよいましたように、財産権であれば、一株幾らという一議決権）とは何かということです。先ほど述べ前、「株主平等原則」という論文を書いたとき、議決権が逓減）も昔から当たり前のことです。以し た が っ て、 tenure voting（出資がふえるとういう要求はできないわけです。

価格形成を可能とするための均一性ですが、議決

アメリカの「 One Share, One Vote」という論文

ここで問題になるのが、議決権の均一性（一株権が均一な単位であるとは一体何を意味しているを引用しましたが、アメリカでもヨーロッパでもこれは普通のことで、一定の割合以上は議決権がく出資した人が「自分は事業の目的達成のためにな出資の人でも別の貢献の仕方はありますし、多単位（頭数）で賛成・反対が決まります。わずか出資が多かろうが少なかろうが、要は人間の人格権的な意味を持つ議決権がないかというとそうもせんのでそういう問題は生じません。ただ、財産る」という行為に財産価値があるわけではありま

行 動 の 行 方 を 決 め る 権 限 で す か ら、 そ の「 決 めを損なっているかというと、議決権とはある種の― 23 ―のか。
一株一議決権が、カネがヒトを支配する強力なないことにしても全然構わない。

より貢献した。だから多くよこせ」というような言いきれません。

そのことが単位の均一という株式市場のあり方ことが当たり前の世界ではありません。特約によ原則（組合契約）は頭数の多数決です。つまり、根拠となっていますが、共同事業に関する民法のそもそも株主とは何者か

な単位の世界の延長で考えてよいと思いますが、た機能と言えるように思います。この場合は均一持つ議決権です。社債権者集会などの議決権に似す。つまり、ここでの議決権は財産権的な意味を数者によって安易に毀損されるのを防ぐためでの特別決議が必要ですが、それは持ち分比率が少

例えば、新株の有利発行を行う際には株主総会出たのかもしれません。

「魂」を継受できなかった日本の法継受の弱点が議 決 権 も 均 一 に し た。 そ こ に「 仏 」 は 作 っ た が単位にした際に、恐らくよく考えないでついでに常識だったわけです。ところが、財産権を均一な社会のあり方を律してはいけないというのは実はきるとしていました。単にカネの多寡だけで人間

一一株以上を有する株主の議決権を定款で制限でで決めてよいと言っていることになりやすい発想

議決権原則」というのは、この人間の世界をカネりません。人間が決めるべき問題です。「一株一しまいました。これは、我々の先人たちが考えてしろ一株一議決権が当たり前という世界になっていけないという従来の世界が、いつの間にか、む

カネの多寡だけで人間社会のあり方を左右してはは 当 た り 前、 単 に
tenure votingですので、先に述べましたイギリスやフランスがきた議決権の考え方から大きく逸脱しています。

結 果 と し て、の概念にこだわったのではな
associé

皆さんおっしゃいませんが、一株一議決権原則はやcompany

いかと思います。そこを理解しないできたのが日出資に対して議決権（支配権）を過剰に付与した姿なのではないか。そして、実は議決権をめぐる本ではないでしょうか。
日本もかつてはヨーロッパの感覚そのままに、― 24 ―

労働のあり方、消費のあり方、環境問題、人権問

題、これらはカネの多寡で決めていい問題ではあ第61巻第12号
証券レビュー

局、株主の属性論なき株主論と議決権の過剰付与

過剰付与問題を背景にしていたのではないか。結株式会社法の中心的な課題は、こうした議決権のは確かと思いますが、今私が申し上げたような観

少数者を守るという適切な意図があったからなの

きたのは、支配権を正しく行使することによってを是正するという面があったのではないかと思い点からすると、一株一議決権の原則が従来の発想では、具体的に過剰問題への対応を意味する法ます。逆に申しますと、これらの法理が適切に運問題こそが、アクティビスト問題の根源にあるの理とはどういうものだったのか。多数決の濫用法用されない場合には、常に議決権の過剰付与状態に照らして過剰に議決権を付与してしまった状況

理、支配株主の会社に対する忠実義務、濫用的買が温存されているということを意味することにな― 25 ―

ではないかということであります。

収者は株主にすらなれないという構成、議決権行

そ れ に 対 し、「 こ ん な こ と を し た ら 株 価 が 下ります。それだけに、こうした法理の運用に慎重行使により不当な決議が成立した場合の株主総会がってしまうのではないか」と言う人もいます。

使禁止の仮処分、株主総会決議の特別利害関係人

決議取消の訴え、株主の素性情報開示請求制度、

しかし、これはデモクラシーの話であって、「あであってはならないのであります。

規 定、 累 積 投 票 制 度、 株 主 平 等 原
tenure voting

なたの意見は聞く必要がない」。人間たちの意見の議決権排除、特別利害関係のある株主の議決権

則、固有権理論（多数決をもって奪うことのできが下がるとしたら、現状がどこかおかしいのです

を聞くと言っているだけのことです。これで株価

先人たちがこうした理論を工夫しながらやってない権利）等々です。

そもそも株主とは何者かね。
ヨーロッパの感覚を熟知していた先人たちの一利ばかりを主張するようになったことが一部の思い上がったファンドを生むに至る遠因をなしていは、配当請求権は債権、議決権は権限として一個で、 特 に 支 配 株 主 に と っ て 意 義 が あ り ま す。 彼は義務と責任である」というのと同じような意味

これは「取締役が取締役会で議決権を行使するの主の会社に対する権限である」と言っています。

である田中耕太郎氏がいます。彼は「議決権は株

近は誰も議論しない」と切り捨てていると思いま

学者の大半は、「こんなのは昔の古い学説で、最に素直に表現した貴重な学説だと思います。商法を示しています。これはヨーロッパの感覚を非常ない」と述べ、議決権も頭数主義が妥当との考え

権は人格権である。一身専属的であって譲渡でき

また、最高裁判事だった松田二郎氏は、「議決るように思います。

の社員権ではないという意味で「社員権否認論」

すが、とんでもないことです。

意味では、戦前の社員権論はヨーロッパの感覚を当然のように誠実義務を肯定していました。そのは、私が拠点リーダーとなった

横 た わ っ て い る の で は な い か と 思 い ま す。 こ れ

実はこうした発想の根底に民法の理解の違いが世紀ＣＯＥ、グ

正しく継受しており、戦後の社員権論が、権利だ

降、先人たちが理論構成してきたものを忘れ、権は な い か と い う 感 じ が し ま す。 つ ま り、 明 治 以

けを言って義務を言わなくなったにすぎないのでたことですが、ナポレオン民法典は人権の法であキーワードに、憲法の先生方と交流する中で知っロ ー バ ル Ｃ Ｏ Ｅ で「 企 業 と 市 場 と 市 民 社 会 」 を

21― 26 ―

人に戦前から戦後にかけてのこの分野の第一人者と言われましたが、当時の伝統的な社員権論者も第61巻第12号
証券レビューで す か ら、 最 近 話 題 に な っ て い る フ ラ ン ス のり、まさに人権そのものという感覚であります。

の行動の自由を保障する市民社会のルールであ約の自由と所有権の絶対性という基本原理は人間を調整するためのただの取引ルールではなく、契ポレオン民法典にある。つまり、民法は私的利害ないと言われますが、それは人権宣言にあり、ナ

ランスの憲法は統治機構の話ばかりで人権規定はり、それは公序に関わる問題という発想です。フ

まで入れられなかったのは、当時としては無理も持っていた意味や社会規範の重みといった「魂」

し、 先 に も 申 し ま し た が、 フ ラ ン ス の 民 法 典 が「 仏 」 を つ く っ た の は 偉 業 で は あ り ま す。 し か

ヨ ー ロ ッ パ の 制 度 を 端 か ら 導 入 し た。 つ ま ります。ですから、日本がそういう形でその時点のそのまま国内法になっていたのではないかと思いれば、シンガポールや香港のように英語の法律がのまま使っているわけですが、日本の貢献がなけないことでした。

ただ、ここ三〇年、アメリカのような腕力がな

日本はヨーロッパの制度を本当に真面目に、猛しょうか。これは一神教への帰依になぞらえるこ

思 い ま す。 言 っ て み れ ば「 平 成 の 廃 仏 毀 釈 」 でいにもかかわらず、規制緩和を徹底してきたこと

烈に勉強して、英独仏語をみんな日本語に訳しまとができます。自然と人間は一体であるという古見ていたら「商法改正」と書いてありましたが、した。これは音と訓と平仮名、カタカナがあるか

神道を国家神道という一神教にしたように、株式によって結局は「仏」も破壊してしまったようにらできたことで、その単語を中国も韓国もほぼそ

それは事実として明らかに間違っています。

話をしているわけです。どこかの講演会の通知を「ミッションを有する企業」も、民法上の制度のそもそも株主とは何者か― 27 ―

会社も多様な価値観を持ち得ていたものを株主第ればいけないということを言っています。

持てる者になるという効果を有する一神教の世界に書きましたが、同じ一神教でも持てる者がよりケットと一体の株式会社は腕ずくの世界」と資料

また、「グローバルルールなきグローバルマー

す。日本は本当に③の国かといったら、とてもそれば、容易に収奪できるということになりがちでて、①と②の段階の国に、③のルールを押しつけ

ント力から成る③の段階を熟知している国にとっ換していきます。複雑なルールやエンフォースメ

私が見るに、株式市場規制の変遷は、①産業警

で、アメリカはより強者になっていっても、日本

うは言えないと思います。私は以前から「植民地一・効率第一の一神教にした。明治の初期、お寺はむしろ収奪される側にもっぱら経っているので支配の『内国化』」という言い方をしているので察的取り締まりの段階、②業者と投資家の保護育はないでしょうか。腕づくの世界なき規制緩和がすが、他国に武力で攻められ、その支配下に置かの仏像の首を切り落として端から薪にしていった

日本ですので。ジャック・アタリは「このまま行れ る と い う 植 民 地 で は な い が、 今 の 超 格 差 社 会

成の段階、そして、③市場の自律的機能が果たせ

くと、地球の大半の人間が激怒する時代が来る」

は、富裕層が特化して存在する周囲に、貧困層は状況に似ているのではないでしょうか。私の率直と言っていますし、エマニュエル・トッドは「正閉 じ 込 め ら れ て い る、 そ ん な 印 象 を 持 っ て い ま

るような市場規制の段階へと規制の理念自体が転義としての保護主義」、つまり、財産や資本の蓄す。映像の世界で、明るい映像を見るためには周― 28 ―な印象です。

積段階をそれぞれの国にしっかり認めてやらなけ

第61巻第12号
証券レビュー囲を暗くしなければならないように。
保護主義というのは、資本の原蓄積のプロセスです。本来、始まったばかりの弱い国にそれを認めてやる度量が先進国には必要なのですが、実際はそうではなく、経済の覇権をめぐる戦争にいつ四、東芝報告書問題は日本の企業
法制の劣化を如実に表現

次に、東芝問題について若干触れておきたいと

そういう中で、日本は③の国だったつもりがそれ

ンス・システムの中核である独立社外取締役、監

最初に述べましたとおり、株主総会は、ガバナ思います。

は本当かを問い直す必要があるように思います。

査委員らを軒並み排除できる地位にはありませ― 29 ―も巻き込まれる、これが現実だろうと思います。

最近、フランスでアクティビストに関する報告書ん。今回東芝でも、日本監査役協会の会長だった

れました。そのこと自体あってはならないというが四つぐらい続けて出ているとのことですが、そ言われているようです。私は、この際明治の初心ことをまず共有しなければいけないわけですが、方、元最高裁判事らが事実上株主によって排除さに立ち返って、もう一度ヨーロッパを学び直し、

それに一部の日本の信託銀行も賛成したのは非常

こで日本は「ファンドの遊び場」になっているとそれとアメリカの長所を組み合わせるような新しに不見識なことだと思います。

ず、支配株主の忠実義務すらない日本で、どのよ

こ こ に は 多 く の 論 点 が あ り ま す が、 と り あ えい構想が求められているように思っております。

そもそも株主とは何者か

裁判所が決めるのではなく実質的にファンドが決が、そういう事由の主張は不要。さらに、報酬も任の申立てをすることができる」となっています

事由があるときは……裁判所に対し、検査役の選に違反する重大な事実があることを疑うに足りるにあっては、「不正の行為又は法令若しくは定款した。また、３％の少数株主権である検査役選任の調査者は株主総会の普通決議だけで選任されま検査役選任制度がもともとあるわけですが、今回これも最初に述べましたとおり、裁判所によるいう観念はあり得るのかということであります。

熟であったとしても、それを少しでも向上させる

きりしていると思います。たとえガバナンスが未い」、しかも今回のような形で。これだけははっしょう。しかし、「あなたにそれを言う資格はな

飾 決 算 な ど、 批 判 さ れ る べ き 点 は 多 々 あ っ た で省を応援するのか」と言う人がいます。確かに粉担っているわけです。「上村はあんな東芝と経産

今 の 日 本 の ガ バ ナ ン ス・ シ ス テ ム が 全 体 と し て

況の「年間を通じた」調査・検証・監視、それをしてきたようですが、現行法上、実は業務財産状能化を補う司法によるガバナンス制度として機能

検査役制度は、明治期以来、監査役制度の無機ジック調査とＡＩを使った印象操作的なストーめる。報告書の提出先も裁判所ではない。不明瞭

ための努力を信頼し、守り立てていくしかないわ

うな株主に物言う資格があるのか。あるいは、そなことを言ってきた場合には裁判所が再調査を要けです。年間を通じたガバナンス・システムよりリーの公表、等々。

求できますが、これもない。調査範囲も、調査手

も、一瞬の株主総会決議の方が優越するというこ― 30 ―

もそも、責任を伴わない物言う資格ないし権利と法も無限定。そして、結局はデジタル・フォレン

第61巻第12号
証券レビューとはありえないことです。株主総会の無機能化がや裁判所といった公的な機関が会社制度のあり方

度を導入する際意識されていたようです。商務省とだったのですが、日本は徹底的な私的自治の法

ガバナンスの重視を要請したことについてはこの

最近、私的な研究会で聞いたのですが、明治時にしてしまったのですね。ここも「仏」の外形だに関与すること自体がもともと海外では普通のこ代、監査役は株主から選任していたそうです。監

けで「魂」は継受できなかったのではないかと思後に触れます。

査役制度も市民社会の一種の私的自治、そんなついます。

― 31 ―

もりだったようです。もともと明治期の商法草案

株主総会は「観客なき喜劇」と揶揄され、そのまた、非株主、すなわち、基準日の翌日に売っであるレスラー草案では、イギリスの商務省の企た。その発想が明治期にすでに意識され、検査役てしまった者まで参加できるというのも大問題で無機能化は一〇〇年も前から言われていますが、として位置付けられたという側面があったようです。明治時代にも、招集通知を出しても実質株主

業に対する調査権限、これは議会による官公庁にす。フランスは商事裁判所が検査役を選任していとの間にずれが生じることは仕方ないとしても、私も、「株主総会とは、流通市場の一瞬の静止画

たようです。イギリスでは、多数株主による少数株主でない者が参加していたことが後でわかった

対する監視の意味を有する有名な議会オンブズマ

株主への圧迫を裁判所が判断し救済するという制場合には、総会決議無効の問題になったと聞いて像の三カ月遅れの集会」と言ってきました。

度が昔からあり、こういうものも日本が監査役制

ン制度の一環で戦前日本でも紹介されてきましそもそも株主とは何者か

許す論理があるとは思えませんが、それがまかり上崩壊させるようなことが起こっている。これをナンス・システムを、一瞬の株主総会決議で事実は株主総会の権威に代わって重視されてきたガバ

総会が急に機能するのか。むしろ逆ですね。実際が、それが、ファンド株主がたくさんいると株主てきたのがガバナンス・システムの充実なのです

ように無機能化した株主総会にかわって重視されられる。高度な流通市場を有する株式会社のこのでよい。しかも株主でなくても議決権行使が認め総会冒頭の一括回答でよい、決議も議決権行使書

株主総会の質問は事前の質問状でよい。回答もの一種などと言って肯定する学者もいるのです。

異様に麻痺していまして、これを「 empty voting」

います。これが常識ですね。しかし、今は感覚が手にした対話が強調されることには、強い違和感きであり、ファンドや大株主、アナリストだけ相に、ファンドもその世界でそのルートで対話すべ

常的対話が最優先で実施されていることを前提はありません。つまり、一般投資家、株主との経家とは国民全部であり得ますので、不思議な話でこれは一種のＩＲの法制化です。「買い」の投資あるいは半月に一回といった形でまとめて行う。

のは大変なので、一般的な回答は一カ月に一回、社に対して質問できる。ただ、それに逐一答える

た。株主、投資家だけでなく、誰もがいつでも会案で提案したのが、会社に対する常時質問権でしうな気がします。我々が、公開会社法要綱案一一

れますが、あれもおかしな空気を醸成しているよ

言って、株主との対話がよいことであるかに言わされた場合には、その記録を確実に保存すべきでを覚えます。仮に特定の株主との特別な対話がな

最近は何かというと「エンゲージメント」とか通っているのが現実ですね。

第61巻第12号
証券レビュー― 32 ―

とについて物を言っておいて、翌日に売ると言う態勢整備も必要ではないかと思います。大事なこあり、「物を言った責任」が明らかになるようなが「経済の民主化」「証券民主化」で、三つ目がつ目に戦後改革（ＧＨＱ）、ここで強調されたの目は明治期の法典編纂（不平等条約の撤廃）、二

その「法」の中にも三段階がありまして、一つ資本市場という動く標的に的確に対応できるルー

最難関の資本市場つき株式会社制度です。これはようなことを認めてはいけないように思います。

五、おわりにルメイクとエンフォースメントが同時進行しなけ

ればならないという規制のあり方で、イギリスでは「

ロッパの「法」は彼らの文化の精髄ともいえる事しれませんが、ローマ法以来の伝統を有するヨーと「財」までは一生懸命頑張れば何とかなるかもの警戒的な制度を整備してきたヨーロッパの仕組す。散々不正やバブルを経験してきたために事前疑と経験知による事前規制）も必要だと思いま

その際には、欧州ルールの再評価（市場への懐― 33 ―

私は、日本の法律学は明治初期の誇りを取り戻す必要があると思っています。富国強「兵」、富という言い方をします。アメリカのルール型も英（ 打 て ば 響 く 規 制 ）」responsive regulation

国強「財」、富国強「法」、特に「法」はどの国に国のプリンシプル型も、そうしたあり方を示して柄ですので、それをやるのは本当に大変なことでみはやはり経験に伴う知恵が多く、日本は明治以

います。

す。

にとってこれほど大きな壁はありません。「兵」

とっても大きな壁ですが、特に後発国である日本

そもそも株主とは何者か

の分野はやれば相当できるはずです。

ぶ学校からスタートしてきました。日本は本来こ治法律学校という具合に、ほとんどが外国法を学

学は、中央大学が英吉利法律学校、明治大学が明は重要ではないかと思います。もともと日本の大革という観点から欧州ルールの再評価を行うこと面もありますので、もう一度、中長期的な制度改く学んだことをこのところ安易に捨ててきている

来ずっとそれを学んできました。しかし、せっか化し、研究者養成も大きく後退しました。そのレんに言われ、その結果、法学部教育はかなり弱体要らない。実務だけやればいい」ということが盛メリカに法学部がないのだから、日本も法学部はべきでしょう。ロースクール構想によって、「アある法的素養の涵養を再び重視する態勢を構築す

外国法を学び、理念を重視し、将来世代に責任の大事にする法学部教育を再構築し、歴史に学び、そして最後に敢えて申しますが、法学の素養を

第61巻第12号

あれだけ経験豊富なイギリスも、伊勢神宮の遷言えるような大きな問題意識が必要ですが、それベルから立て直していくには「令和の維新」とも最 後 に 一 点、「 判 例 に よ る 法 創 造 を 行 わ な く

宮並みに約二〇年に一度、必ず会社法改正をしてやっているそうです。この分野で経験豊富なイギなった」と資料に書きました。一流の弁護士事務を主導できる政治家がいつかあらわれてくれるこ

リスがそういう態勢なのに、日本では企業法制の所 ほ ど、 判 例 創 造 の た め の 努 力 を あ ま り し な く

きました。現在は二〇〇六年の会社法ですが、大中長期的構想を検討する場すらないのは、私からなったように見えます。例えば昭和四四年には最とを期待しています。

見ると大変惨めなことだと感じます。

分前からイギリスでは次の会社法改正の作業を証券レビュー― 34 ―

根源的な問題を大変明快に提起し○増井理事長今度の東芝の話もそうですが、物を言った株主

高裁が、事実上の立法と言われた二つの有名な判曹が一体になってまさに法創造が行われたのでにどういう責任を負わせるのか。根本的に制度をてくださり、いろいろな議論ができるのではないす。大隅健一郎氏と松田二郎氏という二人の最高

変えるということはもちろんあると思いますが、例を下しました。一つは、法人格否認の法理を認裁判事であり商法学者がいた時代のことです。い当面、こういう問題に対応するときにはどういうかと思いますが、御意見、御質問等ございますでずれも中小企業の事実上の支配者に責任を重く見ことを考えたらよいのか、そしてどういう設計をめた判例、もう一つは、取締役の対第三者責任にた判例です。しかし昨今は、大規模公開会社につし た ら よ い の か、 そ の あ た り を お 聞 か せ く だ さしょうか。――では、私から。

いて支配者の責任を認める判例を創造するためにい。
○上村― 35 ―

ついての法定責任説を認めた判例です。学説と法学者や法曹が頑張るという空気はないように感じます。中小企業の親父の責任追及は頑張ったが、義務、これは簡単ですので、あとは判例・学説に一つは、支配株主の誠実義務ないし忠実

大企業の支配株主らの責任追及には非常に消極的もあり得ます。

する規定を大株主に類推して適用するということいます。解釈論としては、取締役の忠実義務に関任せるということで一つの条文があっていいと思す。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

本日の私の話はこれで終わらせていただきまという感じがしています。

そもそも株主とは何者か

ら半年なり一年は転売してはいけないといった規に、物を言った日時を確認した上で、口に出したら 転 売 制 限 を か け る。 つ ま り、 確 定 日 付 の よ う

募の転売制限というのがありますが、物を言った

受けていたので、当然報告の義務があるわけです

自身は、財務大臣、経産大臣から報告徴求命令を範囲と個別民間企業との関係のあり方です。東芝

二〇年五月に施行された改正外為法の行政権限の東芝問題の本質は何かというと、一つは、二〇す。

制、そして、言った内容があまりにひどければ、が、このことをもって、何か野合のような関係でもう一つは、金商法の世界で適格機関投資家私売った後でも責任を問うというのもあり得ると思れていることは、全く不適切です。

行政と民間が結託しているかのような印象で書か
私自身が直近まで今回のテーマの当

同時に、会社法の基本原則である株主権の保護

安全保障を含む国益の保護と私権の制限、これは事者の一人でもあったという観点で、経営の実態

まず、六月一〇日の調査者報告書ですが、株主先ほどおっしゃったとおり、適切なバランスを市という問題に対して市場が過剰に反応してしまっの権利、いわゆる議決権の行使と株主提案権を侵場ともよく相談しながらどう取り決めていったらからの問題点を一、二申し上げ、御意見があれば害しているのではないかというものでありましいいのか、その間合いをどうとっていったらいいたのは、非常に残念だと思っております。自国のて、結果として、公正な株主総会運営に対する疑のか、非常に難しいところだと思いますが、これ伺いたいと思います。

問 が 提 示 さ れ た、 こ う い う こ と だ っ た と 思 い ま― 36 ―

います。

○質問者Ａ

第61巻第12号
証券レビューについて御意見があれば伺いたいと思います。

の保護と私権の制限について上村先生はどのようは言いませんが、自分たちの説明責任を考えた場

従ってしまったことです。無批判に従ったとまで

機関投資家が議決権行使助言機関の意見に相当いるのは、今回もそうでしたが、多くの長期的なやってきた人間としては、会社法で対応しようとい う こ と も 当 然 だ と 思 い ま す。 た だ、 会 社 法 をですから、経産省なり財務省が出てきて調べるとするのは、世界中どこでも当たり前のことです。

○上村にお考えか、お聞かせいただければ幸いです。

合、自分の頭で考えた判断基準で議決権を行使す思っても、なかなかそうできなかったことは残念

もう一点、日本の市場でやはり問題だと思ってるという雰囲気がなぜもっと日本の中で醸成できに 思 い ま す。 望 む ら く は、 国 が 直 接 出 て く る 前

レベルで裁判所がこう言っているから片がついて― 37 ―

自国の安全のために国が会社制度に関与ないのか。

ス強化委員会の報告書が出ます。この調査報告書

いる、したがって、経産省や財務省が出るまでもに、「 こ れ は 誠 実 義 務 違 反 だ か ら 問 題 に な ら ながどういった切り口で株主権という私権の制限やない、こういう形になっているべき問題だったよ

最後に、東芝自身が発表しているように、一一三名の弁護士による調査報告書に対して見解を述うに思います。弁護士さんたちに「自分たちが判い」とか「この決議は取り消し」とか、会社法のべるのか、解明されるのか、注目したいところでます。今回はライブドアや村上ファンドの時に較例をつくるんだ」という気概があればなとは思い

長くなりましたが、自国の安全保障を含む国益す。

月初旬（その後、一二月中旬に変更）にガバナン

そもそも株主とは何者かが起きても仕方ないですね。

いかがなものかという感じですね。そうなれば何法に見える既成事実を前提に話が進んでいるのはべても司法の出番がないままに、私から見ると違な気もします。

対応していないかの思いを抱かせてしまったよう

融機関が助言機関に同調したのも、独自の見識でめの意見に見えてしまう。日本の一部の立派な金お伺いしたいことはまだまだたくさんあると思いますが、時間も過ぎておりますの○増井理事長ではもう規制が入りますよね。ただ、議決権行使

で、このあたりで「資本市場を考える会」を終わ議決権行使助言機関の話については、アメリカ

助 言 機 関 が ど う い う 存 在 な の か、 個 々 の ホ ー ム

らせていただきます。

し、親会社の意向とは別に独立した意見を日本の深いお話を伺うことができました。上村先生、ど今日は、具体的な提案も含めて幅広く、しかも― 38 ―

ページを見ても具体的な説明もほとんどないです

国内で持っているかというと、そこも怪しい。そ （要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。）

本稿は、令和三年一〇月二六日に開催した講演会でのたつお・早稲田大学名誉教授）

うもありがとうございました。（拍手）とも言われているようですし、個々の議決権行使

助言機関が法人株主の議決権のあり方を左右する地位にふさわしい責任体制をとっているかといったら、これもない。ファンドの言うことに賛成するのも日本の企業社会のあるべき姿を考えてのことだと言えるのか、やはり、日頃の重要顧客のた（うえむら

して、コンサルを頼んでいると割と甘いというこ

第61巻第12号
証券レビュー

そもそも株主とは何者か

上

村

達

男

氏
略

歴

早稲田大学名誉教授
早稲田大学法学部、早稲田大学大学院法学研究科博士課程修了
元早稲田大学法学部教授

元早稲田大学法学学術院長・法学部長

元早稲田大学21世紀 COE・グローバル COE「企業法制と法創造」総合研究所所長

学位
法学博士（早稲田大学）

社会的活動

太字は現任

法制審議会会社法制部会委員（法務省）、NHK 経営委員会委員長職務代行者、経済財政諮問会議専門調査会委員（金融・資本市場改革ワーキング・グループ主査－内閣総理大臣）、国民生活審議会委員（生活安全プロジェクト「守る WG 主査」
）
（内閣府）
、
司法試験（第二次試験）考査委員＜商法＞（法務省）、法制審議会会社法（株券不発行等）部会委員（法務省）、産業構造審議会臨時委員（経済産業省）、金融審議会専門委員（金融庁）、投資者保護基金理事、（株）資生堂社外取締役、明治安田生命保険相互会社社外取締役、松竹大谷図書館評議員、日本証券業協会行動規範委員会公益委員（副委員長）、アライアンスフォーラム財団評議員、会計教育研修機構評議員

著書
会社法改革―公開株式会社法の構想―岩波書店（2002）（平成15年度大隅健一郎賞受賞）2015年に中国証券管理監督委員会編の中国語版刊行

編著
早稲田大学21世紀 COE 叢書＜企業社会の変容と法創造＞全８巻（日本評論社）

論文「＜連載＞新体系証券取引法（全25回）」企業会計53巻４号以下（2001～2004）など― 39 ―