青森法政論叢23号（2022年）
ウィーン領事関係条約第36条の権利の法的性質とその侵害の法的帰結の関係

ウィーン領事関係条約第36条の権利の法的性質とその侵害の法的帰結の関係
─ 2019 年 Jadhav 事件国際司法裁判所判決を素材として－
小野

昇平

目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

Jadhav 事件 ICJ 判決と過去の事例との相違点

Ⅲ

VCCR 第36条の権利の法的性質

Ⅳ

VCCR 第36条の権利の法的性質と違法行為の中止の態様

Ⅴ

VCCR 第36条の権利の法的性質と原状回復の方法

Ⅵ

おわりに

法的性質と当該権利の侵害の法的帰結との関Ⅰ

はじめに係についてこれまで議論されてきた点に新た2019年 7 月に国際司法裁判所（以下、ICJ）

な視座を提供するものである。

が下した Jadhav 事件判決（インド対パキス

一つは、VCCR 第36条 1 項に規定される権タン） は、ICJ において領事関係に関する

利の法的性質についてである。これまでの国（1）

ウィーン条約（以下、VCCR）第36条の違反

際法学において、これが接受国と派遣国といが問題とされた事例としては、1998年に付託

う国家間の権利義務を定めるにとどまるのされたウィーン領事関係条約事件（パラグア

か、あるいは派遣国の国民という個人の権利（2）
イ対アメリカ）（以下、Breard 事件）、翌年を定めたものか、そうだとしてもどこまでが1999年に付託された LaGrand 事件（ドイツ

個人の権利として認められるのか、さらには対アメリカ） 、2003年に付託された Avena

その権利は人権としての性質を有するのか、

その他のメキシコ国民事件（メキシコ対アメといった点について研究が蓄積（6）している

リカ）（以下、Avena 事件） に続く、 4 件目が、この Jadhav 事件で ICJ が VCCR 第36条との事例である。

「公正な裁判の原則（principle of fair trial）」の

（3）

（4）

Jadhav 事件において原告の主張する VCCR
違反の態様は、これまでの事件と同じく第36

関係を明言した（7）ことから、この点についての議論は新たな局面を迎えたと言える。

条に規定される領事との通信および接触に関そして二つには、このような VCCR 第36条

するものであったが、後述するように、このの権利の法的性質が、当該権利の侵害の法的判決は、先例では命じられなかった違法行為

帰結とどのような関係にあるかという問題での中止が命じられている点、また先例でも命ある。権利の法的性質がその侵害の法的帰結

じられていた原状回復としての再審および再にも影響を与えうるということ自体は従来か検討について、先例には見られない形で判決

ら指摘されていた（8）ところではあるが、Jadhavの履行のための「念押し」がなされている点

事件判決における VCCR 第36条の法的性質

で、先例とは異なる特徴を有している 。そについての ICJ の判断と、実際の判決の履行してこれらの特徴は、判決後のパキスタン国

過程、すなわち違法行為の中止や原状回復の内における履行の態様と併せて、以下二つのプロセスは、VCCR 第36条の権利の法的性質点において、VCCR 第36条が規定する権利のがその侵害の法的帰結に及ぼす影響につい

（5）

― 1 ―

青森法政論叢23号（2022年）て、これまで必ずしも実証的に研究されてこ共和国は Kulbhushan Sudhir Jadhav 氏に対し、なかった点を検討する際の貴重な素材となる

これ以上の遅滞なく、領事関係条約第36条に従って彼の権利について通告（inform）し、のである。
以上のように、この Jadhav 事件 ICJ 判決お

インドの領事官（Indian consular officers）によびその履行過程は、これまでの研究で十分対し、彼との面接（access）を提供する義務な解答が得られてこなかったとされる（9）、

（10）
を負う。」

VCCR 第36条 1 項の権利の法的性質および、（主文（7））「15対 1 で、本件における適切なその性質と当該権利の違反の法的帰結との関賠償として、パキスタンイスラム共和国は、係について新たな検討の素材を提供するもの

判決139、145そして146パラグラフを考慮にであると言える。

入れ、条約第36条に規定される権利の侵害のこのような問題意識から本稿ではまず、影響が重視されることを確保するために、そJadhav 事件 ICJ 判決における違法行為の中止の選択する手段によって、Kulbhushan Sudhir

および原状回復に関する ICJ の判断を概観

Jadhav 氏の有罪の判決と刑の宣告の実効的なし、先例との違いと、そこから見出せる新た（11）
再審および再検討を提供する義務がある。」

な 問 題 点 を 明 ら か に す る（II）。 続 い て、

主文（6）の判断は、インドが求める違法行

VCCR 第36条の権利の法的性質がいかなるも為の中止の請求に基づいたものであり、こののかについて、ICJ を含む国際裁判所の判例ような判断は VCCR 違反が認定された先例や学説から明らかにする（III）。それを前提である Avena 事件判決ではなされなかったとして、VCCR 第36条の権利の法的性質が、ものである（12）。Jadhav 事件では、パキスタ

ICJ 判決が命じた VCCR 第36条違反の違法行

ン が VCCR 第36条 の 例 外 を 主 張 し、Jadhav

為の中止（IV）および原状回復として ICJ が本人への告知、インド領事機関への通報、命じた Jadhav についてのパキスタン軍事裁

Jadhav に対するインド領事の面会をいずれも判所判決の再審および再検討（V）に対して拒否していた（13）ことから、現在進行形の違

どのような影響を与えたのかを明らかにして法行為の中止が義務付けられたのである。

いく。

次に主文（7）について見れば、再審および再検討を命じるという意味では、先例と大きⅡ Jadhav 事件 ICJ 判決と過去の事例とく変わるところはないが、Jadhav 事件においの相違点ては、主文において、このような再審およびこの事件は、パキスタン国内において逮再検討は「実効的（effective））」でなければ捕、 拘 禁 さ れ て い る イ ン ド 国 民 Jadhav がならず、また、そのような再審および再検討

VCCR に定められる領事への通報の権利を告は、VCCR 第36条に規定される権利の侵害の知されておらず、またインドの領事に対して影響が重視されることを「確保するためにも Jadhav の拘束を通報しなかったことが問（ensure）」なされなければならないと判断し題となった事例である。多様な論点を含むていることが特徴的である（14）。Avena 事件

Jadhav 事件判決の中でも、本稿との関係で問において ICJ は、主文においては「実効的」題となるのは、上述のように、VCCR 違反とという表現を使用しておらず（15）、また再発いう義務違反認定の後の、国家責任に関する防止の保証として将来的な違反が生じた場合

ICJ の判断である。該当する主文は、主文（6）の責任について判断した主文11においても、と（7）である。以下それぞれを引用する。

権利の侵害の影響が重視されることが「可能（主文（6））「15対 1 で、パキスタンイスラムとなるように（so as to allow）」と表現してお― 2 ―ウィーン領事関係条約第36条の権利の法的性質とその侵害の法的帰結の関係

り（16）、このような表現の違いが意味するとである」とし、再審および再検討の過程で、ころは興味深い。

「VCCR 第36条 1 項に規定される権利の侵害

Jadhav 事件において ICJ がこのように判断およびそれが含意する（implication for）公正

した理由は、この主文に至るまでの判決理由

な裁判の原則が十分に検討され、適切に取りから見出すことができる。すなわち ICJ は主上げられる（addressed）べきである」と述べ文（7）において、パキスタンは「判決139、145ている（20）。

そして146パラグラフを考慮に入れ」て、再

ICJ は、ここで援用した「公正な裁判の原審および再検討を実施する義務がある旨を判則」の法源について述べていないが、インド示している。パラグラフ139およびパラグラ

は、VCCR 第36条の権利の人権としての性質

フ146は Avena 事件やその解釈請求事件判決

および Jadhav の審理が行われたパキスタン

といった先例を引用し、再審および再検討に

軍事裁判所の手続の問題点を強調し、Jadhav

ついて先例と同趣旨のことを述べただけであの釈放を命じるよう ICJ に請求しており、そるが（17）、本稿の主題との関係では、パラグのために両当事国共に締約国となっている自ラフ145において ICJ が述べたところに着目

由権規約第14条に定められる「公正な裁判をする必要がある。

受ける権利」に繰り返し言及している（21）。

ICJ はこのパラグラフ145に至る前のパラ

ICJ はこのようなインドの主張について、本

グラフ141において、パキスタン法上、VCCR

件の管轄権は VCCR の追加議定書に基づい第36条 1 項に規定される権利の侵害があったており、自由権規約の違反については審理でことを理由とする軍事裁判所の判決の再審がきないとしながら、条約法条約第31条 3 項

可能であるかは「不明確である」としている（18）（c）に基づいて、VCCR の解釈のために文脈が、パラグラフ145において、口頭弁論の中とともに考慮に入れられると述べている（22）。

でパキスタン側弁護人が、軍事裁判所判決のこのことから、ここで ICJ が援用した「公正通常裁判所による再審が可能だとした2018年

な裁判の原則」は、自由権規約第14条に定めのペシャワール高裁の決定を例に挙げて、パられる「公正な裁判を受ける権利」を指すとキスタンの高等裁判所（High Court）は実効考えられよう。

的な再審のための管轄権を有すると保証した（assured）と述べる

先例ではなされなかった、この「公正な裁（19）。ICJ は、このパキス

判の原則」への言及は、再審および再検討のタン弁護人の主張をいわば言質にとって、先実現への懸念からなされたものと捉えられるに見たパラグラフ146の判断に至ったのであが、本稿の主題である VCCR 第36条の権利

るが、ICJ が判決の履行を強く意識しているの法的性質についての ICJ の新たな判断であことは見て取れる。

り、またこれが言及された文脈から当然であ

このように ICJ は、判決が適切に履行されるが、判決後の違法行為の中止および原状回ることについての懸念から、Avena 事件判決

復としての再審および再検討の段階でも問題よりもさらに強い表現で再審および再検討のとなってくるものである。

実施を命じているのであるが、このパラグラ

以上のことから、ここで整理してきた Jadhav

フ145において ICJ は、もう一点、再審および事件の特徴は、VCCR 第36条の権利の法的性再検討を行う際の条件を述べている。すなわ

質、そしてそれがその侵害から生じる法的帰

ち ICJ は、「いかなる再審および再検討にお結にどのように関係するのかという問題についても公正な裁判の原則（principle of fair trial）

いての貴重な分析素材を提供するものであるの尊重は非常に重要（of cardinal importance）ということが明らかになった。そこで III で― 3 ―青森法政論叢23号（2022年）

は、この分析視角となる VCCR 第36条の権が人権としての性格を有することを主張して利の法的性質についてのこれまでの議論を整いた（31）。

理する。

国際判例においてこの点を認めたとされるものとしては、1999年の米州人権裁判所の勧Ⅲ

VCCR 第36条の権利の法的性質

告的意見がある。裁判所は、VCCR 第36条が本稿においてその権利の法的性質を問題と規定する領事との面接は、「派遣国国民の人するのは、VCCR 第36条 1 項（a）および（c）で権の保護に関する（concern）ものであり、そあるが、これらの規定が定める権利があくまの者の利益になり得るものである」として、でも国家の権利であるのか、個人に権利を付

VCCR が米州人権条約第64条に基づき当事国与したものであるか、後者だとしてそれは人が勧告的意見を要請できる「人権の保護に関権としての法的性質を有するものであるかにするその他の条約」に該当すると判断していついて、すでに ICJ は LaGrand 事件において、る（32）。さらに、VCCR 第36条 1 項（b）に規定

VCCR 第36条が個人に権利を付与したものでされる領事通報権についても、その違反は適あると明言しており（23）、VCCR の規定はあく

正手続の保障を害するものである（prejudicial）

まで国家間の権利義務を定めたものであるととし、VCCR 第36条の権利が人権としての性するそれまでの通説的見解とは異なる格を有することを示唆している（33）。

法

（24）

的性質を有することを明らかにした（25）。ま学説においても、「今日の国際社会においた LaGrand 事件に先んじて出された1999年ては、特に国際人権法の展開によって、領事の米州人権裁判所の勧告的意見でも同様の判（34）
関係法の一部は重要な影響を受けている」

断がなされている。それゆえ、VCCR 第36とし、「領事関係条約第三六条の規定は、人条が個人の権利を認めるものであることにつ権条約上の適正手続の保障に関する規範と交いては一応の決着がついていると言える（27）。

錯しており、人権規範の性質を合わせ持ってしかしこの個人の権利が「人権」と性格づけいる」とする指摘もある（35）。逆に Peters は、られるものであるかについては従来から争い

VCCR 第36条から導かれる権利が人権であるのあるところである（28）。

という考えは、「ラテンアメリカ諸国におい（26）

LaGrand 事件において原告ドイツは、VCCRては広く認められている」と述べるにとどま第36条 1 項の本国の領事との面接の権利およ

り、VCCR 第36条が一般的に人権としての性

びこれについて告知される権利は、個人の権格を持つものであることについては否定的で利を定めたものであるだけでなく、外国人のある（36）。

人権の一部であると主張し（29）、Avena 事件

この点、外国において拘束された個人に限においてメキシコも、領事への通報および領れば、VCCR 第36条の権利は人権とみなされ事との面接の権利は刑事手続における適正手る余地は大きくなる。米州人権委員会は、続の一部を構成する基本的人権であると主張

VCCR 第36条 1 項（b）の下での領事通報の権していた（30）。Jadhav 事件においても原告イ

利の告知をされる権利について、これが公正ンドは、「VCCR 第36条は適正手続の不可分のな裁判の基本的構成要素であるとし、その権一部（inextricable constituent）」であるとし、利を尊重しないことが米州人権宣言第18条おまた、下記米州人権裁判所の勧告的意見に依よび第26条に定められる公正な裁判と適正手拠し、領事との面接を拒否されてなされた裁続の権利の侵害になると判断している（37）。

判は、「適正手続」を定めた規範に合致してまた、国連人権理事会の移民の人権に関するいないことになるなどとして、VCCR 第36条

特別報告者は、2008年の報告書において、― 4 ―ウィーン領事関係条約第36条の権利の法的性質とその侵害の法的帰結の関係

VCCR を拘禁に関する国際基準として参照しおける議論も、メキシコがこれらから導き出

ながら、被拘禁者に対する不適切処遇（ill─

した結論を支持しないと述べており（47）、否

treatment）の一例として、領事との接触がで定的な結論に至っているとも指摘されていきないことを挙げ、個人の取り調べが、適正る（48）。Jadhav 事 件においても、 第36条 1 項

手続と領事の援助の下で行われるよう求めて（a）（c）については、領事がこれらの規定で認いる（38）。

められている Jadhav との面接や会話、法定

また VCCR 第36条の違反が他の人権条約の代理人の選任を拒否していることが違法行為違反を導くことも様々な機会に明らかになっであると述べており、これらはあくまでも領ている。国連人権委員会はその一般的意見35

事の権利であると認識しているようにも見えにおいて、拷問の防止、恣意的拘禁や身体のる（49）。

安全の侵害からの保護のために不可欠な条件

しかし Jadhav 事件において ICJ は、上述

として、領事との面接について通告される権のように、VCCR 第36条と「公正な裁判の原利を挙げている（39）。同様に、一般的意見36に則」の密接な関係を明らかにしている。そしおいて、VCCR に定められる領事との面会権て以下 2 点から、このことは VCCR 第36条の通告がないまま死刑を科されることは自由の人権としての性格を示唆するものであるよ（40）

権規約 6 条 1 項に違反すると述べている。

うにも思える。まず ICJ は、原状回復としてまた、同様の判断は欧州人権裁判所においての再審および再検討がパキスタンの司法制度もなされている。Peters は、「VCCR 第36

上可能であるかについての判断の中で、「公条から導かれる権利は公正な裁判に関する人

正な裁判の権利に沿わずになされた裁判に対権に付随するものである（ancillary）」とし、刑してはあらゆる司法審査手続が常に可能であ

事手続において VCCR、特に第36条1項（b）（c）

る」とするパキスタンの主張を引用している（50）。

の規定に違反することは、例えば自由権規約

ICJ がここで引用したパキスタンの主張は、第14条 1 項などに定められる公正な裁判につパキスタン国内法によっても、VCCR 違反に（42）

いての人権を侵害することになるとする。

ついての再審および再検討のための司法審査

VCCR とは異なる国際文書においても、被が可能であるとするものであり、パキスタン

拘禁者への領事面会権の通告、領事との通信が述べる「公正な裁判の権利に沿わずになさ

および面接の権利が定められている

（41）

が、

れた裁判」は VCCR 第36条に反してなされ

これらは刑事手続における適切な取り扱いた裁判を意味する。それゆえ ICJ は、VCCR（fair treatment）を確保するために、当該個第36条と「公正な裁判の原則」を同一視ある

人に権利を付与する規定であると述べられていは少なくとも密接に関連したものと捉えている

いるようにも見える。

（43）。EU においても、刑事手続における（44）

被拘禁者の権利に関する2012年と2013年の指2 点目として、ICJ は、先に触れたように

令（45）のなかで、領事との接触の権利につい（II）、VCCR 第36条が「公正な裁判の原則」て知らされる権利（2012年）、領事への通報を含意していること、再審および再検討がおよび領事との面接の権利（2013年）を認め「公正な裁判の原則」に沿って行われなけれている（46）。

ばならないことを明言していることも指摘で

ICJ はいずれの事件においても、このようきる。Avena 事件で ICJ は、再審および再検な主張に対して正面から回答していない。

討で審理されるのはあくまでも VCCR とい

Avena 事件においては、VCCR の関連条文のう条約上の個人の権利の問題であり、「公正文言も、条約の趣旨及び目的も、起草過程にな裁判に不可欠な権利」や、「アメリカ連邦― 5 ―青森法政論叢23号（2022年）

憲法上の適正手続の権利」とは区別される旨

by Pakistan）」行われなければならないと述を述べていたのであるがべ、同日の領事官と Jadhav の面接は、この、Jadhav 事件に（51）

おいてはこのような ICJ の考えを軌道修正

ような条件を全く満たしておらず、威圧的なし、VCCR 第36条が人権としての性格を有す

態度（intimidating demeanour）のパキスタンることを暗に示唆しているとも捉えられよう。

の職員が Jadhav のごく近くに所在し、またこのように、VCCR 第36条については、少カメラによる録画も行われていた様子であっなくとも被拘禁者への領事面会権の通告、領たとしてパキスタンを批判していた（53）。パ

事との通信および面接については、人権としキスタンはこれに対し、Jadhav は、妨害も干ての適正手続や、公正な裁判の権利の一部と渉もされない領事面接（unimpeded and unin－

しての性格を有すると捉えることもできよ

terrupted consular access）を行ったと同日のう。そしてこのことは、以下述べるように、声明で述べ、パキスタンは ICJ 判決に完全に

Jadhav 事件において判断された違法行為の法従っているとする（54）。もっともパキスタン

的帰結の具体的内容にも影響を及ぼす可能性

は、2019年 9 月 2 日 に ICJ 判 決 を 受 け てがある。以下、違法行為の中止としての領事

Jadav とインド領事の面接を認めた際には、との面接の確保（IV）、原状回復としての再審パキスタン政府職員が同席していたことを明および再検討（V）についてそれぞれ検討してらかにしており、またこれが ICJ 判決に沿っいく。

た形であるとしている（55）ことから、2020年の領事面接の際もパキスタン政府職員の同席

Ⅳ VCCR 第36条の権利の法的性質と違法行為の中止の態様

1 ．領事面接の態様に関する判決後の見解の相違があったとも考えられる。
事実関係に不明確な点は存在するが、インドの主張する「妨害も干渉もされない」態様の領事との面接は、ICJ の審理においてはどのように扱われていたのだろうか。

主文（6）において命じられた、Jadhav と領

2 ．両国の主張と ICJ の判決

事の面接を認めていないという違法行為の中止、すなわちインド領事官による Jadhav と審理において原告インドは、パキスタン法の面接について、被告パキスタンは判決後、に基づいて軍事裁判所判決を無効にし、通常ICJ に命じられたところに従い、Jadhav 本人

裁判所（civilian court）での通常法（ordinary

およびインド領事への通報とインド領事とlaw）に基づく審理を命じることを要求し、Jadhav の接見交通の確保に向けて措置をとっそしてその際には、領事との完全な面接（fullている（52）。しかし、以下のように、パキス

consular access） を義 務付 けるよう、ICJ にタンが提供したインド領事と Jadhav との面申し立てている（56）。しかしここでいう「完接の態様が不適切であるとして、インドはパ

全な面接」が具体的に何を指すのかは、審理

キスタンを批判している。

における両当事国の主張からは見出すことがインド外務省の報道官は、2020年 7 月16日

できない（57）。ICJ の判決の中でも、Jadhav との公式声明において、インド領事官と Jadhav

インド領事の面接については、VCCR 第36条の面接が不可欠であり、それは「秘密に（in1 項（a）および（c）に基づいて行わなければな

privacy）、そしていかなるパキスタン当局の立らないと述べられているだけである。

ち会いも、録画や録音もなしに（without the

両当事国が明確に争点にしていなかった以

presence of any Pakistani official or recording

上、ICJ がこの点について積極的に判断を下― 6 ―ウィーン領事関係条約第36条の権利の法的性質とその侵害の法的帰結の関係

す必要はなかったとも考えられるが、パキス

特別の二国間条約を締結した国の領事と国民タンの側が Jadhav をスパイであると考えての面接については秘密交通を認める義務があいる

こと、それゆえに領事との面接を提るが、それ以外の場合については「推奨され供すること自体についても否定的な態度をるが要請はされない」と説明されている（64）。

（58）

とっていた（59）こと、原状回復としての再審

イギリスにおいては、VCCR 第36条 1 項（c）

および再検討については、当事国が争点としを反映した警察および刑事証拠規則（Policeていたとはいえ、公正な裁判の原則に沿ってand Criminal Evidence Act）の7.3において、行われなければならないとわざわざ述べ、警察に留置されている国民と領事との面会

VCCR 第36条の権利が人権としての法的性質

は、警察職員の聴取が行われない場所で行わを有しうることを示唆していることに鑑みれれなければならないと定められている（65）。

ば、違法行為の中止義務として領事との面接

一方、VCCR 第36条 1 項（c）に定められるについても、これが VCCR 第36条 1 項（a）お領事との通信の目的から、このような領事とよび（c）に沿ってパキスタン国内において適の秘密交通を肯定する論者は、被拘禁者は自切に実施されることを確保するために、もうらが被っている不当な取り扱い（mistreatment）

一歩踏み込んだ判決を下す余地はなかっただについて領事に訴えるかもしれないこと、接ろうか。

受国の警察などに知られれば報復を受ける可能性のあるような否定的な発言を領事に対し

3 ．VCCR 第36条 1 項の解釈てするかもしれないこと、また、自身の犯罪

この点、VCCR 第36条 1 項は、領事と被拘について有罪又は無罪となることに影響する

禁者との面接に接受国側が立ち会うことの是ような発言を行うかもしれないこと、さらに非について、少なくとも文言上は沈黙しておは政治的な迫害や国籍による差別を受けたとり（60）、ICJ が違法行為の中止として求める領主張するかもしれないとして、領事面接にお事との面接の態様について判断することが可

ける秘密性の確保の必要性を主張する（66）。

能であったかについては、安易に首肯はでき

被拘禁者が領事に対して訴えるかもしれないない。

とされるこれらの事項はまさにインドが実際に、この点に関する各国の実行はさま
ざまである。例えば日本においては、法律上Jadhav との面接に関して指摘していた点である（67）。

は未決拘禁者と弁護士等以外の者との面接にまた、上述のように ICJ は VCCR 第36条 1

ついては、（外国人に限らず）原則として立会、項違反の原状回復としての再審および再検討

録音、録画がなされるものとされている（61）。

について、「公正な裁判の原則」の尊重が非領事面接については、アメリカ国民およびイ

常に重要であると述べているのであるが、そギリス国民については特別条約の定めによの再審および再検討の過程では、領事への通り、職員の立会は行わないものとされてい報も領事との面接もなかった状態で進行してるが、その他の外国人については、法務

いった審理の過程で当該個人がどのような不省の通達により、原則として職員の立会を行利益を被ったかが審理されることになる。そわないこととされているものの、「刑事施設のような審理が「公正な裁判の原則」を尊重の規律及び秩序を害する結果を生じるおそした態様で行われるためには、領事との面接れ」や「罪証の隠滅等の結果を生ずるおそれ」

を経て選任された当該個人の代理人が、再審などがある場合には、立会が認められるとさおよび再検討の審理においてその点についてれている

適切に主張を行うために必要な便宜が図られ（62）。アメリカにおいても同様に、

（63）

― 7 ―

青森法政論叢23号（2022年）

ることが必要となり、そこからインドの主張

められなければならないかという問題に影響するような Jadhav との秘密交通の必要性もを与える可能性があるということは指摘でき

導かれると考えることもできよう

よう（71）。

。この（68）

ような、「公正な裁判の原則」を尊重した再審および再検討の前段階として、Jadhav とイ
ンド領事との秘密交通が VCCR 第36条 1 項

Ⅴ VCCR 第36条の権利の法的性質と原状回復の方法（c）において求められるという考えは、先に

1 ．問題の所在

触れたような、VCCR 第36条の権利を人権と捉える考え方と親和的であるように思える。

VCCR 第36条の、被拘禁者への領事面会権

この点、VCCR 第36条（特に 1 項（c））が「公の通告、領事との通信および面接の権利が人正な裁判の原則」や「適正手続の保障」と権としての「適正手続」や、「公正な裁判の権

いった人権の一部を構成するとし、これらと利」の一部としての性格を有すると解せると領事面接の目的を併せ読んだとしても、これしたとき、このことがその侵害の法的帰結にらの抽象的な権利から明文に規定されていな

及ぼすもう一つの問題は、原状回復のあり方

い領事との秘密交通を認める義務をも導き出に関するものである。すなわち Jadhav 事件にすことが可能なのかという疑問はある。また

おいて ICJ は、原状回復として、従来から判領事との秘密交通を認める義務が VCCR と示されてきた再審および再検討をパキスタン

は別の二国間条約において定められているこに命じたのであるが、上述のように、Jadhavとが多いことから、各国はそのような義務が事件における判断はこれまでの LaGrand 事

VCCR によって定められていると考えていな

件や Avena 事件とは異なる点を有する。
詳細は前述したため、この点に関連する判

いとも推察される。
しかし、秘密交通を認める義務についての決の特徴を簡潔に振り返っておくと、一つにこのような消極的な考えに対しては、条約法

は、主文（7）において、再審および再検討は条約第31条 3 項（c）に規定される「国際法の「実効的」でなければならないこと、また、関連規則」として公正な裁判を受ける権利を

そのような再審および再検討は、VCCR 第36

規定する自由権規約第14条を考慮することで条に規定される権利の侵害の影響が重視され導きうると考えること

や、VCCR 第36条とることを「確保するために」なされなければ人権の関連を ICJ が認めたように、これらのならないと判断していることである。二つに二国間条約締結後の国際人権法の発展にともは、このような結論に至る過程において、再なって、VCCR 第36条 1 項（c）の解釈も変容

審および再検討の過程で、「VCCR 第36条 1

していったと考えることで、そのような義務項に規定される権利の侵害およびそれが含意が認められると解することも不可能ではな

する公正な裁判の原則が十分に検討され、適い（70）。

切に取り上げられるべきである」と判断して（69）

実際にインドが主張するようにパキスタンいることである。

が領事との秘密交通を認めなかったのかどう

その点に関連して二つの問題をここでは論かの事実関係は必ずしも明らかでないが、少じることとする。一つにはインドが主張するなくとも、以上検討してきたように、VCCR

ように、仮に VCCR 第36条が人権としての第36条の権利が人権と位置付けられるかどう

性質を有するものであれば、このような再審かは、違法行為の中止として、VCCR 第36条

および再検討による原状回復ではなく、判決

1 項（a）（c）に基づいて領事との秘密交通が認の無効や Jadhav の釈放などが命じられる可― 8 ―ウィーン領事関係条約第36条の権利の法的性質とその侵害の法的帰結の関係

能性があったのかということである。もう一の保障の侵害に照らして、再審の機会を与え

つは、ICJ が判決中で「公正な裁判の原則」

られるかまたは釈放されると述べている（beに言及したことが、原状回復としての再審お（74）
afforded a new trial or alternatively released）。

よび再検討の義務にどのような影響を及ぼしまた、被拘禁者の権利に関する上述の EU 指

たのかということである。

令（Ⅲ）を受けて EU 加盟国の多くが、指令に定められる権利の侵害に対する救済として、

2 ．VCCR 第36条の人権としての性格と原判 決 の 無 効 化 を 認 め て い る（75）こ と か ら、状回復としての判決の無効化・釈放

VCCR 第36条違反による権利侵害の救済とし一点目について、この事件においてインドての判決の無効化も認められうるとする指は Jadhav の釈放と軍事裁判所判決の無効を摘もある（76）。国連国際法委員会も、国家責宣言することを ICJ に求めていたのである

任条文の起草過程において、違法行為の中が、そのような請求の論拠となったのが、止の文脈ではあるが、拘禁されているのがVCCR 第36条の人権としての性質と、パキス

人間であり、身体的および精神的な一体性

タン軍事裁判所の審理への懸念から来る再審（integrity）、（当該個人の単なる経済的、生および再検討の実現可能性についての疑義で産的活動に加え）個人の自由および尊厳につあった。本稿では前者について検討する。

いての不法な取り扱いによって被害を被った

VCCR 第36条の人権としての性格についてという事実は、当該人物の釈放が強く求めらは、陳述書の段階では、人権であることと釈れ る と い う こ と を、 道 徳 的 に も（morally）

放・無効をつなげる主張は明確にはなされて法的にも明らかにすると述べている（77）。

いないが、抗弁書の最後において、命じられJadhav 事件において Robinson 判事も、そるべき救済は Jadhav の釈放と判決の無効化の宣言の中で、VCCR 第36条違反が同時に自であり、それを命じなければ、重大な犯罪の由権規約第14条に定める公正な裁判の権利の嫌疑で訴追され、死刑の宣告に直面した被告違反を構成するとして、それゆえ前者の違反人の人権を守るために ICJ に与えられた機能は、例えば領事への通報などがなされなかっを大きく損なうことになると主張している（72）。

たことによって、被拘禁者が弁護人を選任す

また口頭弁論においてインドは、VCCR 第36

ることができず、それが当該個人の刑の宣告条の人権としての性質について大きく時間をに重大な（substantial）影響を及ぼしたとい

割いて主張したのちに、この点は「望ましいうような、根本的な（fundamental）違反が原状回復の目的達成ための適切な救済の形成あった場合には、国内裁判所による判決の無に死活的な影響を与える」と述べている（73）。

効化が命じられうるし、また命じられるべき

ここでいう、「適切な救済」が、上記のようであると述べる（78）。同様に、VCCR から導な Jadhav の釈放と判決の無効化を示すこと

き出される個人の権利が人権としての性質をは明らかであり、インドの主張としては、有するという主張は、判決の無効化や被告人

VCCR 第36条の人権としての性質によっての釈放といった広範囲の（far－reaching）救も、そのような救済の態様が求められると考済を正当化する目的に適うものであるとする

えているのである。

論者もある（79）。その他、VCCR を離れ、個このようなインドの主張に沿う実行として人の人権一般について、人権条約の実施機関

は、米州人権委員会の意見がある。委員会の実行からは、個人の人権が侵害された場合は、問題となった個人について、VCCR 第36に命じられる救済として、刑の停止や身体の条の違反から生じる、適正手続と公正な裁判釈放などが原状回復として命じられることが― 9 ―青森法政論叢23号（2022年）

および再検討についても、VCCR 第36条それあるとの指摘もある（80）。
しかし、不法な拘禁（unlawful detention）

自体についても、「公正な裁判の原則」がその場合には当該被害個人の釈放が命じられる

れらと密接な関係にあることを判決で明らかことは、欧州人権裁判所の実行の中では見らにしている。このような「公正な裁判の原則」

ものの、VCCR 第36条 1 項違反が一への言及が、VCCR 第36条の権利の人権とし

般に判決の無効や釈放を導くとする考えは、ての性格を示唆することは前述の通りである

国際人権機関の制度（regime）や手続保障にが、このことは VCCR 第36条違反の原状回関する EU 法制度においては認められていな

復としての再審および再検討にどのような影

いとの指摘もある（82）。実際に、原状回復と響を与えるのだろうか。この点は、両国の間しての判決の無効については、Avena 事件にで争点となっていたパキスタン軍事裁判所判

おいてメキシコも主張していたところである

決の再審および再検討の実現可能性の問題にが、上述のように ICJ は、VCCR 第36条の人ついての ICJ の判断から見出すことができる。

れる

（81）

権としての性格に依拠するメキシコの主張を

すなわち上述のように（II）ICJ は、最終的退け、違法行為を構成するのは裁判そのものには再審および再検討という形での原状回復ではなく、領事への通報や領事との面会がなを命じたのであるが、パキスタンにおいてされなかったことであるとし、これを否定し

VCCR 第36条 1 項の違反を理由とした軍事裁ている（83）。Jadhav 事件における ICJ の判断

判所判決の再審が通常裁判所でなされうるかもこれを踏襲するものであった

は「不明確である」と述べている。

。

（84）

確かに、国家責任法で求められる原状回復

ICJ が「不明確である」と言わざるを得なとは、違法行為が発生しなければ存在したでかったのは、軍事裁判所判決に対する高等裁あろう状態を再現することであり（85）、その判所による司法審査に関するパキスタン憲法

ような原状回復の定義を前提とする限り、の規定、および同規定に関するパキスタン国

ICJ が述べるように、VCCR 第36条違反の違内判例に理由がある。まず、高等裁判所の管法行為に対する原状回復は、領事への通報や轄権を定めるパキスタン憲法第199条は、そ領事との面会が認められていれば生じていたの第 3 項において、パキスタンの軍に関するであろう状態を回復することである。それゆ

いかなる法律に規律される（subject to）人

え、VCCR 第36条の権利の法的性質が、仮に物でも、高等裁判所による救済を受けること

それが人権として性格づけられたとしても、はない旨を定めており（86）、これに従えば、判決の無効や被告人の釈放という、通常とは軍事裁判所の審理に対しては、高等裁判所は異なる法的帰結を導くと考えることは難しい

司法審査のための管轄権を行使することがでと言えよう。

きなくなり、軍事裁判所において審理され刑

3 ．「公正な裁判の原則」への言及と原状回復としての再審および再検討を宣告された Jadhav についても、高等裁判所による再審および再検討が不可能になる。
インドはこの点を根拠にして、再審および再（a）再審および再検討の実施に対する ICJ の検討という原状回復の方法は不適当であると主張していたのである。

懸念

ICJ は、Avena 事件においては、再審およ

この点に対して ICJ は、パキスタンが提示

び再検討が裁判所においてなされなければな

していた2016年のパキスタン最高裁決定に触らないと述べるにとどまったが、上述のようれる。同決定によれば、パキスタンの高等裁に Jadhav 事件においては、このような再審判所および最高裁判所は、戦地高等軍法会議― 10 ―

ウィーン領事関係条約第36条の権利の法的性質とその侵害の法的帰結の関係（Field General Court Martial）の決定に対する判所による有罪判決と刑の宣告は破棄され、司法審査を行うことができるが、それは、裁対象となった70名以上の個人の釈放が命じら判所が適切に構成されていない（coram non

れたのである（90）。

judice）、あるいは管轄権がない場合、またはパキスタンによればこの決定は、再審およ不法であることや審理に悪意があった（malaび再検討が実現可能であることの証拠となる

fides including the malice in law）場合に限らものであるとされていたが、ICJ はこの2018れるとされており、さらに、憲法によっ年決定がそのように評価できるかどうかにつて保障される基本的人権に反する法律は無効

いては判断せず、そのような決定があり、こになると定めるパキスタン憲法第 8 条 1 項の事件で被告となったパキスタン政府が最高が、パキスタン軍法には適用されないとされ裁に上告を行い、最高裁で事件が係争中（91）（87）ている点を指摘する（88）。

であることに「留意」（take note）すると述べ

ICJ は、このようなパキスタン最高裁の決

るにとどまった（92）。

定やパキスタン憲法の規定を検討した結果、このように ICJ は、パキスタン国内法上、

VCCR 第36条違反が、高等裁判所による司法

軍事裁判所判決の実効的な再審および再検討

審査の管轄権行使を可能にするかは「不明確が可能であるという確証を得られなかったのである」と述べ、判決の履行についての懸念であるが、それでも ICJ がパキスタンに命じを表したのである（89）。

たのは、再審および再検討であった。これを可能にしたのは、パキスタン側が口頭弁論に（b）パキスタンによる保証と「公正な裁判のおいて述べた以下の点である。すなわち、①パキスタン憲法において基本的人権として保原則」

しかし ICJ は、それでも最終的には再審お障される公正な裁判の権利は「絶対的」かつよび再検討による原状回復を命じている。そ「剥奪されえないもの（cannot be taken away）」のような判断のカギとなったのが、2018年のであること、そして②すべての裁判はこれにペシャワール高裁の決定を援用するパキスタ

沿って行われること、さらに③それがかなわ

ン側の主張であった。

なければ司法審査が可能であること、その実

ペシャワール高裁はこの2018年決定におい例として上記の2018年のペシャワール高裁決て、上述の2016年の最高裁判決で示された、定があり、この決定は、高等裁判所が実効的

高等裁判所または最高裁が軍事裁判所判決にな再審および再検討のための管轄権を行使す

対する司法審査を行うための条件について、ることの証拠であること、である（93）。

その他の関連判例と併せて、（i）証拠がない、

前述のように（II）、ICJ はこのようなパキ（ii）証拠が不十分、（iii）管轄権がない、（iv）

スタンの主張を、パキスタンにおいて高等裁

事実および法についての悪意（Malice in Fact

判所が実効的な再審の管轄権を有することをand Law）の四つに再整理した。その上で、「保証した」ものであると述べ、パキスタン

そこで司法審査の対象となっていたすべてのの主張に理解を示す一方で、これがパキスタ

軍事裁判所の判決について、自白の強要や証ン憲法やその他国内法に明記されていること

拠の捏造などがあったこと、審理自体が秘密ではないことから、これを全面的に信用するに行われたことなどから、「証拠がない」、そことはせず、結果の義務としての再審およびして「事実および法についての悪意に基づ再検討義務（94）の履行方法についての選択肢

く」ものであると判断した（para. 27）。結果

はパキスタンに残されているとしつつとして申立人の申し立ては認められ、軍事裁も（95）、「公正な裁判の原則」に沿った実効的― 11 ―

青森法政論叢23号（2022年）

な再審および再検討の実施を命じている（96）。

時点までのそのプロセスの中にも、VCCR 第

これはそのような「結果」が確実に実現され36条の法的性質が何かという点と関連する問るように、パキスタンの裁量の幅を狭める意

題が生じている。

図があったものと捉えられよう。この点は、この問題を検討するにあたって、まずはICJ が立法による判決の履行に言及している

Jadhav に対する再審および再検討のプロセス

こと（97）からもうかがえる（98）。

の現状を整理しておく。報道によれば、2020

このようなことから、Jadhav 事件において

年 7 月22日に、上述の大統領令を受けて、パキ

ICJ は、パキスタン国内における実効的な再スタン政府がイスラマバード高裁に再審およ審および再検討の実現に対する現実の不安をび再検討を申し立て、Jadhav の代理人（legal

背景に、従来明らかにされてこなかった「公representative）の選任を求めたことにより、正な裁判の原則」と VCCR 第36条の密接な関再審および再検討の手続が開始されることに係を明言し、VCCR 第36条の人権としての性な っ た が（102）、2022年 5 月20日 現 在、Jadhav格を示唆した。これにより、同条違反の原状に領事面接が与えられなかったことがどのよ回復としての再審および再検討の実施に関し

うに軍事裁判所における判決に影響を与えたても、これまで「実効的」などの言葉で表現のかなどの実質面の審理には未だ至っていなされてきたその実施の際の条件あるいは指針

い。

が、より一層明らかになったと言えよう（99）。
4 ．パキスタン国内における再審および再検討の実際申立を受けてイスラマバード高裁は、2020
年 8 月 3 日の命令において、Jadhav に軍事裁判所判決の再審および再検討のための法的権
利（statutory rights）を与えることは、ICJ がしかし、以上のような ICJ の判断は、被告判決において示した懸念（concern）に沿う

国パキスタンにおける軍事裁判所判決の再審（attended to）ことになるとし、パキスタン

および再検討の過程において新たな問題を生政府に対し、Jadhav に対して関連する権利にじさせることとなった。

ついて改めて通知すること、特に法的救済を

上述のように、ICJ での審理の時点でパキ得る権利を伝えなければならないこと、さらスタンは、仮に違法行為を認定されたとしてにインド政府に対して Jadhav のために必要も、現行の法の下で適切な再審および再検討な援助（arrangement）を行うことができるが可能である旨を主張していたのであるが、ことを伝えることを命じ、そして Jadhav の判決を受けて2020年 5 月29日にまず大統領令

公正な裁判を受ける権利が尊重されることをの形で、ICJ 判決を履行するために Jadhav に自ら確認している（103）。ここで「必要な援助」

高等裁判所による再審および再検討の権利をとは、Jadhav の代理人をインドが選任するこ

付与することとしたとを含むとされ、この命令がインドに伝達さ。その後、これを法（100）律の形に改めるため、パキスタンの国会におれることで、審理が進むかと思われた。
しかし同年 9 月 3 日の命令において、インける審理がなされ、最終的に履行立法が2021
年12月 4 日に公布された

ドも Jadhav 自身も、大統領令、 8 月 3 日の

。

（101）

これにより少なくともパキスタンの国内法命令および Jadhav の権利について適切に伝上は、ICJ 判決の再審および再検討が可能とえられたにもかかわらず、イスラマバード高なり、それゆえ ICJ の懸念は杞憂に終わった裁の再審よび再検討手続に参加しようとしなようにも思えるが、実際には Jadhav の再審

い旨が司法長官から述べられ、高裁は ICJ 判および再検討はいまだ途上であり、本稿執筆決に従った実効的な再審および再検討を実現― 12 ―

ウィーン領事関係条約第36条の権利の法的性質とその侵害の法的帰結の関係するために、インドに対して改めて Jadhav

命じたことは、先例でも述べられていた「実の代理人を選任するよう伝えることをパキス

効的な」という言葉に含意されている要素をタン政府に命じた。

より明確にし、当事国による判決の適切な履

インド政府は、このような高裁の命令を受行を確実なものとする趣旨であったと捉えら（104）

けてもなお、再審および再検討の過程に参加れる。また、ICJ はこの事件において VCCR

しようとしていないが、そこには ICJ 判決が第36条と「公正な裁判の原則」の密接な関係

求める再審および再検討の詳細についてのイに言及し、VCCR 第36条が個人の権利を定め

ンド側の見解がある。同命令後の記者会見にていることに加え、これが人権としての性質

おいてインド外務省の報道官は、「パキスタを有することも示唆したが、現実の履行の状

ンは ICJ 判決をその文言及び精神に則って尊況は以上概観してきたとおりである。ICJ が重する必要があり、そしてこれは、（Jadhav

判断した再審および再検討の在り方についての軍事裁判所判決における審理の）すべてのは判決を経てもその詳細が不明確な点が残さ関連文書の提供、Jadhav との立会のない形でれており、これが両国の見解の相違を生み、の領事面接の提供をしなければならないこと

再審および再検討の実現を妨げているとも言を意味する。さらに、自由かつ公正な裁判のえる。

確保のためにはインド国籍の（Indian）法律

しかし、実際の再審および再検討の過程に家または勅撰弁護士（Queenʼs Counsel）の

おいて、その「公正な裁判の原則」との密接選任が求められる」と述べ（105）、パキスタンな関係が具体的にどこまでのことを求めるの側の姿勢を批判している。

かは、VCCR 第36条の文脈を離れた「公正なイスラマバード高裁は同年10月 6 日の命令

裁判の原則」一般についても、解釈の余地はにおいて、このままインドが Jadhav の援助等

当然存在しよう。Jadhav 事件のようなケース

をしない場合に ICJ 判決を履行することがでにおいて判決の履行は被告国のみによって実きるかどうかを検討するため、ICJ が判決の現することはできず、パキスタンが実際に判146項において述べた「実効的な再審および決を履行するためにはインドの対応が不可欠

再検討」や「結果の義務」「（当該結果の義務である。このような場合に、判決の履行に対が）無条件（に履行されなければならない）」

して適切な協力を行う義務も、国連憲章第94という言葉の意味を明らかにするように司法条によって両国に対して求められるところで長官に指示し、さらに口頭弁論を延期する旨ある（111）。本件は Jadhav 個人の権利が問題とを決定した（106）が、その後もインドは同様のなった事例であり、VCCR 第36条が定める個主張を繰り返し（107）、イスラマバード高裁も審

人の権利が人権としての性格を有しうること

理の延期を繰り返している。これは2021

も前述の通りである。両当事国はこれらの点

年12月に上記履行立法がなされてからも変を踏まえて、誠実に判決の履行に向けた協力

わっていない。インドはパキスタンが ICJ 判を行っていく必要があるだろう（112）。

（108）

決を履行するために十分な措置をとっていな
いとし（109）、イスラマバード高裁も自ら弁護

Ⅵ

おわりに

人を選任するなどの措置は取らず、2022年 4

以上本稿においては、VCCR 第36条の権利

月13日の最新の命令においてもインド政府にの法的性質がその違反の法的帰結に及ぼす影呼びかけを続けているという状況である（110）。

響を検討してきた。II で整理したように、本3 ．において述べたように、ICJ が「公正稿の主たる検討素材である2019年の Jadhav

な裁判の原則」に沿った再審および再検討を

事件 ICJ 判決は、VCCR 第36条の違反が争わ― 13 ―

青森法政論叢23号（2022年）

れた先例を踏襲しながら、特に違反の法的帰36条自体の法的性質から導かれたものではあ結としての原状回復に際して、先例でも述べるが、国家責任法上の原状回復義務に対するられてきた再審および再検討の過程において人権法の影響を ICJ が認めたものとも考えら「公正な裁判の原則」が重要視されることをれる（114）。VCCR の文脈を離れて、違反を認明言している。このことは、III で検討した

定された国際義務が人権としての性質を持つ

ように、VCCR 第36条が個人の権利を定める

ことが、その違反の法的帰結の具体的内容にという従来の解釈をさらに発展させ、同条のどのように影響を及ぼすのかは、ICJ の事例

権利の人権としての法的性質を ICJ が認めたはもとより、各種人権裁判所や人権条約機関

も の と も 解 す る こ と が で き る。 そ し て、の事例と合わせて今後検討される必要がある。

VCCR 第36条が人権としての性質を有するか

また、ICJ はその判決や勧告的意見を通じどうかは、IV で検討したように、違法行為て様々な形で人権の保護に携わってきたとさの中止としての領事面接の態様や、V で検討れ、「人権が個人の権利であることを踏まえしたように、原状回復としての再審および再て人権の侵害に対する法的効果を検討し、人検討の在り方にも大きく影響を及ぼし得ると権保護義務に関する国家間の権利義務の性格いうことが明らかとなった。

を再構成しようとする傾向」も指摘されていV 4 ．で述べたように、実際には判決の履る（115）。Jadhav 事件における判断が、ICJ に行はいまだ途上であり、ICJ が命じた Jadhav

よる人権保護の文脈においても、新たな視座の権利侵害に対する救済が実現するかは不透を提供するものであるかについても、他の事明な状況を脱していないが、ICJ が示唆した例と併せて検討されるべき重要な課題である。

ように、VCCR 第36条は人権としての法的性
質を有するか、あるいは少なくとも「公正な裁判の原則」という人権と密接な関係にあることは確かであり、ICJ が明確にしなかった、
この「公正な裁判の原則」に沿ったあるべき手続の形を、両国が今後模索していく必要があると言えよう。
本稿の最後に、これらの検討が VCCR 第36条の文脈を離れて一般国際法に及ぼし得る影響と残された課題について触れておくこととする。すなわち、すでに各所で指摘されているように、近年の国際人権法の発展は、国

注（ 1 ） Jadhav（India v. Pakistan）, Judgment, I.C.J.

Reports 2019, p. 418.［Hereinafter, Jadhav case.］（ 2 ） Breard（Paraguay v. United States of America）,

Order, I.C.J. Reports 1998, p. 248.
（ 3 ） LaGrand（Germany v. United States of America）,

Judgment, I.C.J. Reports 2001, p. 466.
（4）

Avena and other Mexican Nationals（Mexico v.

United States of America）, Judgment, I.C.J. Reports
2004, p. 12.［Hereinafter, Avena case.］.
（ 5 ） Jadhav 事件判決の相違点を全般的に指摘した評

際法の様々な分野において当該分野の法規範の性格や射程に大きな影響を及ぼしており（113）、本稿で検討した VCCR 第36条と「公正な裁判の原則」との密接な関係もその一例に位置付けることができる。この点との関係で着目されることは、Jadhav 事件において釈はすでに散見されている。邦語の評釈として、
石塚智佐「国際司法裁判所ジャダヴ事件（インド
対パキスタン）（判決・2019年 7 月17日）」東洋法学
63巻 3 号
（2020年）209頁。外国語のものとしては、
以下参照。A. Trivedi, “The ICJ's Jadhav Judgment
and Its Implications for Pakistan and India underInternational Law”, Asian Journal of International

ICJ が「公正な裁判の原則」に言及している

Law, Volume 11, Issue 1,（2021）, p. 13; M. Arra, “Aのが、原状回復としての再審および再検討のCommentary on the Kulubuhshan Jadhav case –文脈だったことである。無論これは VCCR 第― 14 ―

Explaining the Rules of the Vienna Convention on

ウィーン領事関係条約第36条の権利の法的性質とその侵害の法的帰結の関係

Consular Relations”, NUJS Law Review. Vol. 13,

ついて不明確な点があるのであれば、ICJ 規則第（2020）, p. 1; R.Ritu, A. Kumar, “The Right to62条に基づき当事国にその点について説明をさせConsular Access in Light of Kulbhushan Jadhav

るべきで あったとし、ICJ の 判断を 批 判 する。

Case”, International Journal of Legal Science andDissenting Opinion of Judge ad hoc Jillani, Jadhav

Innovation, vol. 2, issue 1,（2020）, p. 520, etc..

case, supra note 1, p. 548.

（ 6 ） 関連研究は多数あるが、ここでは代表的なもの（19） Ibid., p. 458.

として、以下の邦語文献のみを挙げておく。吉原（20） Ibid.

司「接受国による保護義務及び責任の範囲につい（21） Jadhav case, Memorial of India, pp. 79－83; Publicて：領事関係条約第三六条の個人の『権利』とのsitting held on Monday 18 February 2019, at 10 a.m.,関連で」関西大学法学論集56巻 1 号（2006年）183

at the Peace Palace, President Yusuf presiding, in

頁、北村泰三「国際人権法と領事関係条約の交錯

the Jadhav case（India v. Pakistan）, Verbatim

について─外国人被拘禁者に対する領事面会権のRecord, CR 2019－1, pp. 34－47［Heirinafter, CR保障の意義─」法学新報109巻 5 ・ 6 号（2003年）

2019－1］; Public sitting held on Wednesday 20

109頁。

February 2019, at 3 p.m., at the Peace Palace,（ 7 ） Jadhav case, supra note 1, p. 458.

President Yusuf presiding, in the Jadhav case（India v.

（ 8 ） 薬師寺公夫「国際司法裁判所による個人の権利

Pakistan）, CR 2019－3, pp. 34－35; Jadhav case, supraの認定とその法的効果に関する覚書（1）」立命館

note 1, pp. 426－427.

法学355号（2014年）294頁。

（22） Jadhav case, ibid., pp. 454－455.

（ 9 ） 吉原「前掲論文」（注 6 ）224頁。

（23） LaGrand, supra note 3, p. 494.

（10） Jadhav case, supra note 1, p. 460.

（24） その意味での ICJ による判断のインパクトについては、吉原「前掲論文」（注 6 ）184頁、薬師寺（11） Ibid.
（12）

Avena 事件においては、問題となっていた個人「前掲論文」（注 8 ）24頁、A. Peters, Beyond Humanが52名と多く、メキシコは、アメリカにおいてはRights: The Legal Status of Individual in Interna－

外国人を逮捕し、取り調べをした場合に、それにtional Law,（2016）, pp. 348－360.

ついて領事へ通報しないことが常態化しているた（25） LaGrand 事件および Avena 事件においては一部めに生じた違法行為であるとして、現在進行形のの判事がこのような見解に否定的な態度を示して違法行為の中止を請求していたが、ICJ は問題のいるが（Separate Opinion of Judge Shi, LaGrand,

52名について VCCR 第36条違反の違法行為が継supra note 3, pp. 518－524; Dissenting Opinion of

続していることをメキシコは証明できなかったと

Judge Oda, ibid., pp. 26－27; Declaration of President

して、このような請求を退けている。Avena case,Shi, Avena case, supra note 4, p.74）、Jadhav 事件にsura note 4, pp. 67－68.

おいては、VCCR 第36条が個人の権利を規定して（13） Jadhav case, supra note 1, p. 454.

いることについての異論は、少なくとも判事の宣（14） Ibid., p. 460.

言、個別・反対意見などから見出すことはでき（15） Avena case, supra note 4, pp. 65－66.

ず、逆に Robinson 判事と Cançado Trindade 判事（16） Ibid., p. 73.

は、VCCR 第36条が人権としての性格を有すると（17） ここで ICJ が「必要な場合は適切な立法を含む」

述べている。Declaration of Judge Robinson, Jadhavと述べている点は、これまでの VCCR 関連の事例

case, supra note 1, p. 510; Separate Opinion of Judgeには見られなかった点であるが、2012年の国家のCançado Trindade, ibid., p. 462.

裁判権免除事件判決において ICJ は、被告イタリ（26） Inter－American Court of Human Rights, Advisory

ア国内におけるドイツの免除を認めるために、立Opinion OC－16/99, The Right to Information on

法を促していた。Jurisdictional Immunities of theConsular Assistance in the Framework of theState（Germany v. Italy: Greece intervening）,

Guarantees of the Due Process of Law,（1999）.

Judgment, I.C.J. Reports 2012, p. 155.

［Hereinafter, IACtHR case.］（18） この点についてパキスタンの任命した特任裁判（27） なお、LaGrand 事件や米州人権裁判所が、VCCR官である Jillani は、パキスタン国内の司法制度に第36条が個人の権利を定めていることを認めたこ― 15 ―

青森法政論叢23号（2022年）とについては VCCR 第36条の法的性質の問題を超部分においては、VCCR 第36条の違反が自由権規

えて、個人の国際法主体性についての議論一般に

約14条の違反を引き起こす旨の主張を行っておも波及するものである。すなわち、個人は VCCR

り、その意味では人権規定としての自由権規約との違反を国際法平面において直接執行することは

VCCR 第36条 を 区 別 し て い る よ う に も 見 え、できず、個人が自身の国際法上の権利を執行する

VCCR 第36条の権利を人権と位置付けているかに手続があることが個人の国際法上の権利の条件でついては、若干不明確な点も残る。Jadhav case,あるとする「従来の通説」によれば「個人の国際

Memorial of India, p. 91.

法上の権利は認められないはず」であり、国際法（32）

上の個人の権利に関するこれまでの議論を転換さ（33） Ibid., para. 134.

IACtHR case, supra note 26, para. 87.

せる可能性を持つものであるとの指摘もある。薬（34） 北村泰三「前掲論文」（注 6 ）144頁。

師寺公夫「トランスナショナルローの現代的意義」（35） 同上、143頁。

世界法年報21号（2002年）25頁。米州人権裁判所（36） Peters, supra note 24, p. 360.

も、VCCR 第36条のそのような解釈について、こ（37） Inter－American Commission of Human Rights,

れが「国際法の伝統的主体概念の注目に値する前Martinez Villareal v. United States, Case No. 11.753,

進（notable advance）」 で あ る と 述 べ て い る。

Report No. 52/01 of 10 October 2002, paras. 84, 89.

IACtHR case, ibid., para. 82.

（38） Special Rapporteur on the Human Rights of（28） LaGrand 事件における個人の国際法上の権利のMigrants, Report on Promotion and Protection of all

認定は、当該権利が侵害された場合に、加害国はHuman Rights, Civil, Political, Economic, Social and

その個人との関係でも国家責任を負うのかというCultural Rights, including Right to Development, 25

議論をも引き起こした。ICJ が命じる違法行為のFebruary 2008, A/HRC/7/12, paras. 44, 71.

中止や原状回復は国家責任法上の違法行為の法的（39） Human Rights Committee, General Comment No帰結であり、VCCR 第36条が個人に権利を付与し35: Article 9（Liberty and security of person）, 16

たものであっても、国家責任条文上は、その違反

December 2014, CCPR/C/GC/35, para. 58.

について国家責任法上の義務を加害国が負う相手（40） Human Rights Committee, General Comment No

は被害国であり、当該個人ではない。しかし違法

36 on Article 6 of the International Covenant on

行為の中止として命じられているのは、VCCR 第Civil and Political Rights, on the Right to Life, 30

36条に基づく領事との面会であり、原状回復とし

October 2018, CCPR/C/GC/36, para. 42.

て命じられているのも個人の裁判の再審および再（41） El－Masri v. the former Yugoslav Republic of検討である。そうすると、違反の段階では個人のMacedonia, Application No 39630/09, Merits and

権利であったものが、国家責任の文脈では個人のJust Satisfaction, 13 December 2012（Grand

権利ではなくなるという矛盾が生じる。薬師寺教Chamber）（European Court of Human Rights,

授はこの点をとらえ、「ラグラン判決が個人の国

2012b）; Lebois v. Bulgaria, Application No 67482/14,

際法上の権利は個人が利用できる国際手続の有無

Merits and Just Satisfaction, 19 October 2017に拘らず存在することを認めたのであれば，国際（European Court of Human Rights, 2017）. この点を

法上の権利を侵害された個人が国際違法行為国か整理したものとして、E. W. Petit de Gabriel, “Inter－

ら賠償を受ける権利も，個人が責任を援用できる

twining consular and human rights law: a european

国際手続の有無に拘らず，国家責任の内容を規律

contribution to the humanisation of international

する第二次規則によって規律されうると考えられlaw”, Espaço Juridico Journal of Law, vol. 22, no.1,

る。
」と指摘する。薬師寺「前掲論文」（注 8 ）315（2021）, pp. 21－25.

頁。また Peters, supra note 24, pp 368－369も参照。

（42） Peters, supra note 24, pp. 360, 363－365. 同様の指（29） LaGrand, supra note 3, p. 493.

摘として、M. Mennecke, “Towards the Humanization（30） Avena case, supra note 4, p. 60.

of the Vienna Convention of Consular Rights ─ The（31） Jadhav case, Memorial of India, pp. 7, 10, 11, 44,

LaGrand Case Before the International Court ofet. seq; Reply of India, pp. 28, 33; CR 2019－1, pp. 26,

Justice”, German Yearbook of International Law, vol.

35－36, 39－46. ただし、インドは陳述書の申し立て

44,（2001）, pp. 452－455.

― 16 ―

ウィーン領事関係条約第36条の権利の法的性質とその侵害の法的帰結の関係（43） 条約の中でその旨を規定しているものとして

htm?dtl/32833/Official_Spokespersons_statement_

は、拷問等禁止条約第 6 条 3 項、強制失踪からのon_the_matter_of_Shri_Kulbhushan_Jadhav .

すべての者の保護に関する国際条約第17条 2 項（54） Ministry of Foreign Affairs of Pakistan, “Pakistan（d）、国家代表等に対する犯罪防止条約第 6 条 2

provides second consular access to Commander項、移住労働者の権利に関する条約第16条 7 項がJadhav”,（16 July 2020）, available at, https://mofa.

ある。その他条約以外の国際文書については、L. T.

gov.pk/pakistan－provides－second－consular－access－

Lee, J. B. Quigley, Consular Law and Practice,（3rd.
ed., 2008）, pp. 166－167, 172－173; 北村「前掲論文」

to－commander－jadhav/ .
（55）（注 6 ）116－121頁参照。なお、人権としての性格

Ministry of Foreign Affairs of Pakistan, “Pakistan

provides consular access to India for Commander

についてではなく、スパイであっても領事通報のJadhav”,（2 September 2019）, available at, https://

権利などを享受することを指摘する文脈ではある

mofa.gov.pk/pakistan－provides－consular－access－to－

ものの、Jadhav 事件における岩澤判事の宣言におindia－for－commander－jadhav/ .
Jadhav case, Memorial of India, p. 88.

いても、各種のいわゆる対テロ条約（anti－terrorism（56）

convention）において、領事等と遅滞なく連絡を取（57） この点については、パキスタンの側が、訴訟係る権利や領事等の訪問を受ける権利が定められて属前から、Jadhav への領事による援助は、Jadhav

いることが指摘されている。Declaration of Judgeの事件に関する捜査にインドが協力することが条

Iwasawa, Jadhav case, supra note 1, pp. 521－522.

件であると主張し（Jadhav case, supra note 1, pp.

（44） Lee & Quigley, ibid., p. 167.

428－429.）、インドは領事への面接にそのような条（45） Directive 2012/13/EU of the European Parliament

件（condition）を付けることを批判していたといand of the Council of 22 May 2012 on the right to

う経緯があり（Ibid., p. 449－451.）、このことから、

information in criminal proceedings,［2012］OJ

再審および再検討を実施するにあたってもそのよL142/1; Directive 2013/48/EU of the European

うな条件を付けない、という意味での完全な（full）

Parliament and of the Council of 22 October 2013 on

形を求めているとも考えられる。

the right of access to a lawyer in criminal procee－（58） Jadhav case, supra note 1, p. 427.

dings and in European arrest warrant proceedings,（59） Ibid., p. 437 et. seq.

and on the right to have a third party informed upon（60） VCCR 第36条と同様の領事面会権を定めた各種

deprivation of liberty and to communicate with third

国際条約等（前掲注45）も、この点を明記していpersons and with consular authorities while

るものはない。
（61） 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法

deprived of liberty,［2013］OJ L294/1.

律（平成十七年法律第五十号）第116条。

（46） これらの EU 指令の発出に至る経緯等について

は、Petit de Gabriel, supra note 41, pp. 29－33参照。

（62） 日本国とアメリカ合衆国との間の領事条約（昭（47） Ibid.

39条約16）第16条 1 項；日本国とグレート・ブリ（48） Peters, supra note 24, p. 359.

テン及び北部アイルランド連合王国との間の領事条約（昭40条約22）第23条 2 項。

（49） Jadhav case, supra note 1, pp. 450－451.

（63） 平成19.5.29. 矯成3334矯正局長通達「矯正施設（50） Ibid., p. 458.

における領事関係条約に関する事務について（通（51） Avena case, supra note 4, p. 65.
（52） Ministry of Foreign Affairs of Pakistan, “Pakistan達）」。ただし、録音および録画については、同通

provides consular access to India for Commander

達5（1）カ（エ）において「面会状況の録音又は録

Jadhav”,（2 September 2019）, available at, https://

画は行わないこと」とされている。なお、警察実

mofa.gov.pk/pakistan－provides－consular－access－to－

務研究会「クローズアップ実務 地域警察官のため

india－for－commander－jadhav/ .

の不良外国人の捜査要領（完・第 9 回）領事機関（53） Ministry of External Affairs of India, “Official

への通報」警察公論63巻 8 号（2008年）52頁におSpokesperson's statement on the matter of Shri

いては、アメリカ、イギリス以外の国籍の者につKulbhushan Jadhav”,（ July 16, 2020）, available at,

いては「面会の日時、場所、回数及び １ 回当た

https://www.mea.gov.in/response－to－queries.

りの時間を制限したり、面会に警察官及び通訳人― 17 ―

青森法政論叢23号（2022年）

を立ち会わせること等の措置を執ることができInternational Law Commission’s Articles on Stateる。
」と記述されている。

Responsibility: Introduction, Text and Commentary,（64） United States Department of State, Consular（2002）, pp. 196－197. この文脈で Jadhav 事件におNotification & Access（CNA）（5th,ed., 2018）, p. 33.

いて違反とされたのは「領事との面会を認めなかったこと」であり、そのような不作為の中止は（65） United Kingdom, Police and Criminal Evidence

Act 1984（PACE）, CODE C, 7.3.

まずは「領事との面会を認めること」であると考えることが自然であるが、上述のように、Jadhav（66） Lee and Quigley, supra note 43, p. 151.
（67） 上述のインド外務省の声明によれば、Jadhav は、事件判決後のインドとパキスタンの見解の相違と自身の裁判の再審を申し立てないように何度も脅される点は、その先にあった。不作為による違法迫されていたとされている。Ministry of External

行為の中止として一次規範に基づく作為義務を課

Affairs of India,（July 16, 2020）, supra note 55.

すときに、その一次規範の義務の内容について、（68） Robinson 判事はその宣言において、領事が外国判決後に ICJ が（あるいは当事国も）想定していで 拘 禁 され て いる自国 民 に 対し て 法 的 代 理 人

なかった解釈上の問題が生じたということであ（legal representation）を用意することができなける。この点は、ICJ 判決を通じて不作為による違れば、公正な裁判の原則を定める自由権規約第14

法行為の中止が命じられる場合の避けがたい難点

条に規定される 7 つの権利はいずれも実現しないであるとも思える。

だろうと述べている。この見解も、領事との面接（72） Jadhav case, Reply of India, p. 54.

と、公正な裁判の原則に基づいて実施されなけれ（73） CR 2019－1, p. 46. パキスタンの側もインドの主ばならないとされる再審および再検討との密接な張をそのように捉えている。Public sitting held on

関 係 を 示 すもの で あ ろう。Declaration of Judge

Tuesday 19 February 2019, at 10 a.m., at the Peace

Robinson, Jadav case, supra note 1, p. 514.

Palace, President Yusuf presiding, in the Jadhav case（India v. Pakistan）, CR 2019－2, p. 49.

（69） Robinson 判事は前注の指摘をするにあたって、

VCCR 第36条を解釈する際の「国際法の関連規則」（74） Cesar Fierro v. United States, Inter－American

として自由権規約第14条を参照している。Ibid., p.

Commission of Human Rights, Report No. 99/03,

510. また後述するように ICJ も、原状回復として（2003）, para. 42.

の再審および再検討において公正な裁判の原則が（75） A. Soo, “（Effective）Remedies for a Violation of

尊重されなければならないと判断するにあたっ

the Right to Counsel during Criminal Proceedingsて、条約法条約第31条 3 項（c）に言及している。

in the European Union: An Empirical Study”,

Ibid., pp. 454－455.

, p.
Utrecht Law Review, Volume 14, Issue 1,（2018）42.

（70） いわゆる「条約の発展的解釈」と呼ばれる解釈である。
「発展的解釈」とは、条約解釈は現時点（76）

Petit de Gabriel, supra note 41, pp. 31－32. Petitの状況に基づいて行うべきであり、状況が異なれ

de Gabriel は、上記 Soo の研究を引用しこのようば解釈も変わることを指すとされる。この点につに述べているが、Soo の研究は、厳密には EU 加

いては、酒井啓亘、寺谷広司、西村弓、濱本正太

盟国に対し EU 指令に反して「弁護人（counsel）」

郎『国際 法 』（有 斐閣、2011年 ）294－295頁；中野との面会なしに刑事手続が進められた場合の救済

徹也「条約の発展的解釈－通行権事件」森川幸の態様を問うて回答を得たものを整理したもので

一、兼原敦子、酒井啓亘、西村弓（編）『国際法あり、領事面会について判決の無効化を各国が認判例百選［第 3 版］』
（有斐閣、2021年）124－125頁

め て い る こ と を 示 す も の で は な い。Petit de参照。

Gabriel は、この点につき、各国の回答は指令に（71） なお、国家責任法上の違法行為の中止義務が、定められるすべての権利の侵害について同様に言存続している一次規範─ここでは VCCR 第36条

えるとして、VCCR 第36条違反の救済として判決

1 項（a）（c）─に基づく義務の効果であることをの無効が認められていると述べているのである。

考えれば、違法行為の中止として義務付けられた（77） Yearbook of International Law Commission 1993,

内容は（義務の法的根拠は国家責任法であるが）vol. II, part.2, p. 56. See also, W. J. Aceves, “Theそ の 一 次 規 範 の 内 容 に な る。 J. Crawford, The

Vienna Convention on Consular Relations: A Study― 18 ―

ウィーン領事関係条約第36条の権利の法的性質とその侵害の法的帰結の関係

of Rights, Wrongs, and Remedies”, Vanderbilt

https://www.icj.org/wp－content/uploads/2019/01/

Journal of Transnational Law, vol. 31, Issue 2,

Pakistan－military－courts－Advocacy－Analysis－brief－（1998）, pp. 310－312.

2018－ENG.pdf .（ʻBriefing Paperʼ）. 2022年 5 月20日
現在、この事件に進展があったのかは、パキスタ（78） Declaration of Judge Robinson, Jadhav case, supranote 1, pp. 514－515.

ン最高裁のホームーページなどからも確認でき（79） Peters, supra note 24, p. 373.

ず、不明である。インドは ICJ における口頭弁論（80） 薬師寺「前景論文」（注6）322頁。

の中で、パキスタンが最高裁に上告していること（81） Assanidze v. Georgia, European Court of Humanを理由に、Peshawar 高等裁判所の判決は再審おRights, Judgement of 8 April 2004, paras. 202－203.

よび再検討が可能であることの証拠にはならない（82） Petit de Gabriel, supra note 41, p. 43.

と主張し（Verbatim Record, CR2019/3, para. 105.）、（83） Avena case, supra note 4, pp. 58－61.

パキスタンはこれに対し、最高裁に上告したこと（84） Jadhav case, supra note 1, p. 455.

が、高等裁判所が再審および再検討のための管轄（85） Crawford, supra note 71 p. 213.

権を失わせるわけではないとして、インドの主張（86） Jadhav case, supra note 1, pp. 456－457.

に反論していた。Public sitting held on Thursday（87） ICJ は高等裁判所による審理の条件となる ”coram

21 February 2019, at 4:30 p.m., at the Peace Palace,non judice”、”mara fides including malice in law” にPresident Yusuf presiding, in the Jadhav case（India v.

ついては説明をしていないが、ここで引用されてPakistan）, Verbatim Record, CR 2019/4, paras. 39－55.

いるパキスタン最高裁の判決によれば、前者は裁（92） Counter－Memorial of Pakistan, pp. 131－133.

判所が管轄権を持たない場合のほか、当該訴訟に（93） Ibid., p.456.

かかわる資格のない裁判官による裁判を含む、裁（94） Request for Interpretation of the Judgment of 31

判所が適切に構成されていない場合を指すものとMarch 2004 in the Case concerning Avena andされており、後者については、mara fides は悪意

Other Mexican Nationals（Mexico v. United Statesを意味し、行為者が当該行為の相手方を害する目

of America）（Mexico v. United States of America）,

的、または誰かを利する目的をもって、個人的なJudgment, I.C.J. Reports 2009, p. 10.

動機で行為を行うことを意味するとされている。

（95） Jadhav case, supra note 1, p. 457.

そして malice in law は、法に基づかないことを意（96） Ibid.

味するとされる。Said Zaman Khan v Pakistan, Civil（97） Ibid.

Petition No. 842 of 2016, Decision of the Supreme（98） 石塚「前景論文」（注 5 ）227頁。

Court of Pakistan on 29 August 2016, paras. 73－81,（99） もっとも、LaGrand 事件や Avena 事件においてreprinted in Counter－Memorial of the Islamic

ICJ が VCCR 第36条の法的性質をどのように捉え

Republic of Pakistan, vol. 4, pp. 333－339.

て い た か は 必 ず し も 明 確 で は なく、 そ れ ゆ え（88） Jadhav case, supra note 1, pp. 456－457.

Jadhav 事件における ICJ の指摘が、VCCR 第36条

（89） Ibid.; Counter－Memorial of Pakistan, vol. 4, pp.

の法的性格やそれに伴う解釈の変化を認めたもの

333, 371.

であるかについては明言できない。

（90） Abdur_ Rashid v. Federation of Pakistan, Peshawar（100） The International Court of Justice（Review andHigh Court, Writ Petition 536－P of 2018, OctoberRe－consideration）Ordinance（Ordinance VI of

18, 2018, available at https://peshawarhighcourt.gov.

2020）, available at, https://na.gov.pk/uploads/

pk/PHCCMS/judgments/wp536－2018－finaljudgemnt.

documents/1595862422_699.pdf .
（101） 報道によれば、2021年 6 月10日に下院に法案がpdf.
2019年 1 月に公表された国際法律家協会（Inter－

提出され、可決されたものの、上院である元老院

national Commission of Jurist）のレポートによれでは可決されず、2021年11月に両院協議会（joint（91）

ば、当時最高裁は口頭弁論のために高等裁判所判

sitting）において改めて法案が提出され、可決さ決の執行（operation）を停止していた。Interna－

れた。“Pakistan's Parliament enacts law to givetional Commission of Jurist, Briefing Paper on

Kulbhushan Jadhav right to file review appeal

Military Injustice in Pakistan,（2019）, available atagainst conviction”,（17 November 2021）, at https://― 19 ―

青森法政論叢23号（2022年）

www.thehindu.com/news/national/pakistans－

htm?dtl/33460/transcript+of+virtual+weekly+me

parliament－enacts－law－to－give－kulbhushan－jadhav－

dia+briefing+by+the+official+spokesperson+janu

right－to－file－review－appeal－against－conviction/ary+28+2021 .
（108） Secretar y, Ministr y of L aw and Justice v.

article37544783.ece .
（102） “Give India another chance to appoint lawyer for

Federation of Pakistan, Order of November 18, 2021,

Kulbhushan Jadhav, says Pakistan court”, available

available at, https://mis.ihc.gov.pk/attachments/

at, https://indianexpress.com/article/pakistan/judgements/118621/3/Misc._Petition_No.01_

pakistan－court－orders－govt－to－give－another－chance－
to－india－to－appoint－lawyer－for－kulbhushan－jadhav－

of_2020_637510766018889442.pdf .
（109） Ministry of External Affairs of India, “Official

6537678/

Spokesperson's response to media quer y on（103） Secretar y, Ministr y of L aw and Justice v.

Pakistani law enacted to bring into effect theFederation of Pakistan, Islamabad High Court, Orderjudgement of the International Court of Justice（ICJ）

of 3 August 2020, available at, https://mis.ihc.gov.

in the Kulbhushan Jadhav case, November 18, 2021”,

pk/attachments/judgements/Misc_Pet_1_2020_____

available at, https://www.mea.gov.in/response－to－_______________637320722909807471.pdf .

queries.htm?dtl/34516/official+spokespersons+res（104） Secretar y, Ministr y of L aw and Justice v.

ponse+to+media+query+on+pakistani+law+ena

Federation of Pakistan, Order of 3 September 2020,

cted+to+bring+into+effect+the+judgement+of+

available at, https://www.livelaw.in/pdf_upload/pdf_

the+international+court+of+justice+icj+in+the

upload－380909.pdf .

+kulbhushan+jadhav+case .

（105） Ministry of External Affairs of India, “Transcript（110） 命令本文は入手できないため、命令の内容は報of Virtual Weekly Media Briefing by the Official

道による。https://timesofindia.indiatimes.com/world/

Spokesperson（17 September 2020）”, available atpakistan/pakistan－asks－india－to－appoint－lawyer－to－

h t t p s : / / w w w. m e a . g o v. i n / m e d i a －b r i e f i n g s .

represent－kulbhushan－jadhav/articleshow/82106891.

htm?dtl/33008/transcript+of+virtual+weekly+me

cms .

dia+briefing+by+the+official+spokesperson+17（111） Kolb は、常設国際司法裁判所判決の履行義務を定めた国際連盟規約第13条 4 項に規定されていた+september+2020 .

「誠実に（in good faith）」の文言は、現在の国連憲（106） Secretar y, Ministr y of L aw and Justice v.

Federation of Pakistan, Islamabad High Court,

章第94条には明記されていないが、国連憲章第2Order of 6 October 2020, available at, http://

条 2 項に規定される憲章上の義務の誠実な履行のmis.ihc.gov.pk/attachments/judgements/Misc_

原則が第94条についても当てはまるとし、判決のPet_1_2020_________06－10－2020___________

履行に際して当事国（parties）の協力が求められ637320722909807471. pdf. この命令についての報ると述べる。 R. Kolb, The International Court ofJustice,（2013）, p. 838.

道では、Jadhav の代理人をインドが選任しない場
合にイスラマバード高裁が自ら代理人を選任する（112） また、判決の内容の解釈について新たに紛争がことが ICJ 判決との関係で問題がないかを司法長生じれば、ICJ 規程第60条に基づいて、解釈請求官に尋ねたとされているが、命令本文ではそのよ
うな ことは 明 言 さ れ て い な い。 “India failed toを行うこともできる。
（113） 阿部浩己「国際法の人権化」国際法外交雑誌

114巻 4 号（2013年）10－21頁。

appoint lawyer to represent Jadhav: Pak court
informed”, available at, https://indianexpress.com/（114） Petit de Gabriel, supra note 41, pp. 19－21.

article/india/india－failed－to－appoint－lawyer－to－（115） 薬師寺公夫「国際司法裁判所による人権保護」

国際問題680号（2019年）30頁。

represent－jadhav－pak－court－informed－6705592/ .
（107） Ministry of External Affairs of India, “Transcriptof Virtual Weekly Media Briefing by the Official
Spokesperson（January 28, 2021）”, available at,＊上記注中の URL はすべて2022年 5 月16日に確認

h t t p s : / / w w w. m e a . g o v. i n / m e d i a －b r i e f i n g s .
― 20 ―

したものである。