■ 株主メモ

■ 株式会社日本エスコンについて（ 2009年6月30日現在 ）事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

設

証券コード8892

資

定時株主総会開催時期

3月下旬

売

基準日

定時株主総会 12月31日
期末配当
12月31日平成7年（ 1995年）4月18日

本金

38億8百万円

上高

354億92百万円（連結 ）（ 2008年12月期 ）従 業 員 数

なお、中間配当を行う場合、中間配当受領株主確定日は6月30日

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒541-0041 大阪市中央区北浜二丁目2番21号
中央三井信託銀行株式会社 大阪支店

郵便物送付先（電話照会先 ）立〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
フリーダイヤル 0120-78-2031

所

在地

129名
（連結 ） 103名
（個別 ）〈大阪本社〉大阪市中央区伏見町四丁目1番1号
明治安田生命大阪御堂筋ビル13F〈東京本社〉東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
富国生命ビル23F

主な事業内容分譲事業、アセット開発事業、不動産企画販売事業、不動産関連業務受託事業、その他事業役

取締役社長*

直江

員

啓文

常務取締役

伊藤 貴俊

※お取次事務は中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支 店、ならびに日本証券 代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

取締役

寺内

孝春

執行役員

古川格

［住所変更等のお申出先について］口座をお持ちの証券会社へお申出下さい。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出下さい。

常任監査役（常勤）**

野口實

監査役（常勤）

小野員人

監査役**

山本和義

監査役**

家近正直

［未払配当金の支払いについて］
株主名簿管理 人である中央三井信託銀行株式会社にお申出下さい。

第15期 第2四半期

日本エスコン通信
ES- CON JAPAN Ltd.

* 印は、代表取締役であります。 ** 印の監査役3名は、社外監査役であります。

2009年12月期

電子公告（ http://www.es-conjapan.co.jp/ ）公告方法

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

www.es-conjapan.co.jp
お問合わせ専用番号：06（ 6223）8067
受付時間：土日祝日を除く平日9:00〜17:00
大阪本社 〒541-0044 大阪市中央区伏見町四丁目1番1号
明治安田生命大阪御堂筋ビル13F
Tel. 06（ 6223）8050 Fax. 06（ 6223）8051
東京本社 〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
富国生命ビル23F
Tel. 03（ 5512 ）
7020 Fax. 03（ 5512）7026

この印刷物には、環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。

この印刷物は、有害廃液を出さない
水なし印刷方式を採用していますごあいさつ
事業再生ADR手続および社債の取扱いに関する進捗状況について昨今の厳しい経済状況、および不動産業界での事業環境が停滞する中、当社グループは在庫の早期売却および資産圧縮を最優先に事業に取り組みましたが、予想を上回る販売不振の影響をことができず、期限の利益を喪失しており、それに伴い、第1回無担保社債（同と素地売却プロジェクトを選別し、事業化プロジェクトについては

当社は平成21年6月22日、法務大臣および経済産業大臣より認定を受けている用地の新規仕入も含め早期に着手することにより収益の確保に事業再生実務家協会（JATP）に対して、事業再生ADR手続を申請し、同日受理さ左）および平成21年7月30日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債についれました。ても、同じく期限の利益を喪失しました。

努めてまいります。

左記第2回無担保社債および上記第1回無担保社債につきましては、平成21

なお、
この度の事業再生ADR手続では下記の社債は対象とされておりません

受 け、当 累 計 第２四 半 期 の 売 上 高 は 前 年 同 期 比 1 3 . 0％減 のアセット開発事業では、大規模開発案件の確実な売却による10,933百万円となりました。加えて直近の市場環境を勘案し、た資産および負債の圧縮を目指します。また、保有資産についてはな卸資産および固定資産の再評価を行なった結果、たな卸資産適正規模まで資産のスリム化を実施し、安定収益を確保します。

評価損3,937百万円を売上原価に、固定資産の減損損失2,005

未着工プロジェクトに関しては新規事業を中止し、外部売却を優＜事業再生ADR手続＞

支払猶予の同意をいただきました。その後、事業再生ADR手続における借入金百万円および当社保有の投資有価証券売却による損失 1,231

先し、損失の拡大を抑えます。

平成21年7月3日開催の第1回債権者会議において、借入金元本返済の一時停元本返済の一時停止期間が延長されたことに伴い、上記各社債についても同止の期間を9月28日まで延長することについてご承認いただきましたが、手続様に、10月29日までの支払猶予について承認・同意をいただいております。

百万円を特別損失に計上したため、純損失は8,034百万円となりました。
このような厳しい経営状況下、当社グループは次ページにご報
告の通り、長期化する不動産市況の低迷の中、事業再生に向け

（２）
コスト削減
現在の経営状況を鑑み、役員報酬のカットおよび、人員削減も含めた人件費の見直しと固定費の削減を図ります。

た強固な収益体質の確立と抜本的な財務体質の改善を早期に

年7月22日開催の社債権者集会の決議において、各々その全部について9月28が、当手続と併行する形で協議させていただいております。

日まで支払を猶予していただくことが承認されました。
また、平成21年7月30日
満期円貨建転換社債型新株予約権付社債についても、同様に9月28日までの以下、進捗状況をご報告いたします。

対象債権者および社債権者の意見を可能な限り勘案・反映した内容で事業再今後、買入消却もしくは長期分割弁済のいずれかの方法を選択いただき、そ生計画案を確定させるための協議に時間を要しており、8月27日開催の第2回の条件変更の手続きについては、今後開催予定の社債権者集会においてお願債権者会議にて、9月28日に第2回債権者会議の続会を行うことをご承認いただいする予定にしております。

（３）
経営管理体制の整備および強化返済の一時停止期間の延長に関する承認をいただいております。今後は10月

置法所定の特定認証紛争解決手続「事業再生ADR手続」を利用

経営管理体制が十分に機能的でなかった点を反省し、意思決定、29日開催予定の第3回債権者会議の続会にて、全手続対象債権者の合意によりすることといたしました。また、社債につきましても事業再生ADR業務管理フローの遵守等役職員の意識改善とともに、経営会議手続と併行して社債権者の皆様との協議をすすめております。の意思決定機関への昇格等、体制の整備および強化を図ってま動の継続を前提とした事業再建に取り組み業績の早期回復をめざしてまいります。

行っている第三者割当増資により調達する予定にしております。

29日に開催の第3回債権者会議の続会の決議を行い、同日までの借入金元本図るべく、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措今後は、以下の事業再生計画案に基づき、上場維持と事業活なお、買入消却に必要な資金については、その一部を9月25日に発行決議をきました。9月28日開催の債権者会議では、事業再生計画案の協議および10月いります。

事業再生ADRとは事業再生計画を成立させ、同計画に基づき再生を図ることを目指しております。

「ADR」とは、「裁判外紛争解決手続（Alternative Dispute Resolution）」の略称で、事業を継続しながら、当事者間の話し合いをベースに中立的＜社債＞立場の専門家を介して紛争解決を図る方法。法務大臣の認証を受けた当社が発行しております株式会社日本エスコン第2回無担保社債（社債間限定

また、このような状況から、誠に遺憾ながら当期末の配当も見事業者が、事業再生計画に基づいて当事者間の仲裁や調停を行う。

同順位特約付）について、平成21年6月26日の償還期限までに社債を償還する送らせていただくこととなりました。株主の皆様をはじめとする関係者の皆様には、ご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上（1）
事業の選択と集中げますとともに、不退転の決意をもって抜本的な事業再生に邁進

安定賃収の早期確保を目指しましたが、会計制度・税制等の改して参る所存であります。

定や経済環境の急変により資金調達計画・売却計画が大幅に狂い、結果として大きくバランスシートの健全性を損ねたことを反省し、事業セグメント毎に、既存プロジェクトおよび未着工プロジェ
クトの区分に沿って方針を明確化いたします。
分譲事業においてはネバーランドブランドの知名度を活かし、今後もコア事業として経営資源を集中していきます。未着工プロ

業績ハイライト
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）

89,546

10,168

7,598

今後ともより一層のご理解を賜りますよう、謹んでお願い申し上げます。
26,327

取締役社長

35,492
12,569

2007年

2008年

第2四半期

通期

ジェクトおよび新規プロジェクトに関しては、事業化プロジェクト
1

3,976

5,163

2009年10月

1,713

10,9332009年
第2四半期

2007年941

2009年
第2四半期

2008年

370
2007年

2009年
第2四半期

2008年

△1,535△3,519△4,3822

連結財務諸表
連結貸借対照表<資産の部>❶

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
SPC保有たな卸資産
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

前第2四半期

前期（ 2009年6月30日現在 ） （ 2008年6月30日現在 ） （ 2008年12月31日現在 ）54,262
1,566
426
50,166̶̶
2,108△526,61923,761104
2,753
80,881

103,610
18,897
1,382
56,73423,033
1,564
2,025
△28
10,485
3,731
149
6,604
114,096

87,8944,843
143
59,322
20,745722
2,117△08,4713,672
122
4,676
96,366

62,21621
11,27737,470̶
11,66137
1,747
15,884
3,240
11,863
̶
781
78,101

46,115
14
13,792
17,508
2,902
5,625
̶
6,270
46,093
10,251
19,745
15,518578
92,20958,63527
9,927
24,836
9,052
8,680
̶
6,111
27,118
6,393
12,0358,092
597
85,754<負債の部>❷❷❶

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
1年以内返済予定ノンリコースローン
1年内償還予定社債
事業再編損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコースローン
その他
負債合計<純資産の部>

❸3

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

連結損益計算書（百万円 ）

当第2四半期

3,808
3,862△4,906△112,752△835
2,780
80,881

3,808
3,862
14,259△1221,918△754521,887
114,096

3,808
3,862
3,127
△1110,786△2022710,611
96,366

当第2四半期

Point ❶
当第２四半期末における総資産は前期末比16.1％減の80,881百万円となりました。これは主として、現金及び預金が3,277百万円、たな卸資産が29,901百万円減少し固定資産が18,148百万円増加したこと等によります。
また、当 第２四 半 期 末 に お ける
有利子負債は前期末より3,502百万円減少し、75,511百万円（転換社債3,325百万円含む）となりました。

Point ❷
「１年 以 内 返 済 予 定ノンリコースロ ーン」は、「１年 内 返 済 予 定 の 長期借入金」に、「ノンリコースローン」は「長期借入金」にそれぞれ一括掲記する方法に変更いたしました。当
第２四半期において「１年内返済予定の長期借入金」に含めて表示している「１年以内返済予定ノンリコースローン」の金額は13,068百万円、「長期借入金」に含めて表示している「ノンリコースローン」の 金 額 は4,050百万円です。

Point ❸
当第２四半期末における純資産は、四半期純損失8,034百万円の計上により利益剰余金が大幅に減少したことから、前 期 末 比73.8％ 減 の2,780百万円となり、自己資本比率は7.6ポイント減の3.4％となりました。

（百万円 ）

前第2四半期

前期

Point ❹

1日
自 2008年1月 1日
1月 1日) 自至 2008年（自至 2009年1月2009年6月30日 )（至 2008年6月30日（2008年12月31日)

❹❹

売上高
売上原価
売上総利益
（損失 ）
販売費及び一般管理費
営業利益
（損失 ）
営業外収益
営業外費用
経常利益
（損失 ）
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益（損失 ）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益四半期純利益（損失 ）10,933
12,605△1,671
1,848△3,519122984△4,382
6
3,602△7,97721
27
8△8,034

12,569
8,639
3,930
2,216
1,713
56
1,400
370
88
23
435
143
51
4
235

35,492
29,034
6,457
5,516
941
126
2,603
△1,535317
8,259△9,477
20
1,392
４△10,895

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円 ）

当第2四半期

前第２四半期

前期1日1日1月 1日) 自至 2008年（自至 2009年1月（自至 2008年1月2009年6月30日 )2008年6月30日 （2008年12月31日)❺ 営業活動によるキャッシュ・フロー

△178406△3,849△3,6204,243622

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期残高△14,856△1,971
5,563△11,264
30,097
18,832△21,518△1,887△2,447△25,854
30,0974,243

たな卸資産および固定資産は直近の市場環境を勘案し、現時点において再度評価を行なった結果、たな卸
資産評価損3,937百万円を売上原価に、減損損失2,005百万円を特別損失に計上しました。また、当社が保有する投資有価証券を売却したことによる損失1,231百万円を特別損失に計上いたしました。

Point ❺
営業活動による資 金は、税 金等調
整前四半期純損失7,977百万円の計上およびたな卸資産の減少額7,580百万円などにより178百万円の支出となりました。
投資活動による資金は、預り保証金の返還による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入492百万円などにより、406百万円の収入となりました。
財務活動による資金は、長期・短期借入金の借入・返済による純支出3,332百万円により、3,849百万円の支出となりました。

セグメント別売上高構成比
１日( 自2009年１月
至2009年６月30日 )アセット開発事業

連結売上高

不動産企画販売事業

29.2％
3,191 百万円
1.7％
183 百万円

10,933百万円
65.6％
7,173 百万円

分譲事業

不動産関連
業務受託事業

その他事業

0.8％
86 百万円2.7％
299 百万円
4事業領域と営業概況

株式の状況（ 2009年6月30日現在 ）■ 株式の状況

分譲事業

アセット開発事業

自社ブランドマンション「ネバーランド」シリーズなどの企画・開発

都市型賃貸マンション「リーフコンフォート」シリーズ・商業施設・ホテルなどの収益不動産開発■ 大株主の状況

発行可能株式総数

720,000株

発行済株式の総数

181,964株

株主総数

氏名または名称

4,182名所有株式数（株 ）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

有限会社エヌエスコーポレーション

18,0009.9

16,2698.9

分譲事業ではその土地の魅力を存分に発揮させる高付加価値なアセット開発事業では、都市型賃貸マンションや商業施設、ホテルな

日本証券金融株式会社

分譲マンション「ネバーランド」シリーズを中心に開発しています。

どを建設した後、施設の保有や戦略的売却で収益を確保しています。

直江

啓文

14,121

7.8

当第2四半期では、前期末在庫194戸を49戸に圧縮し、期中竣工

当第2四半期では、昨年からの金融市場の信用収縮の影響によ

橋本裕之

7,221

4.0

物件の在庫とあわせ87戸とする等、積極的な販売を促進してまいり

り、予定していた不動産の売却案件が中止になる等依然として厳し

古川 良太

5,000

2.7

ましたが、一部物件の販売の遅れ等により、売上高7,173百万円（前い状況が続いております。稼働中の保有物件の賃料収入等により売

山下政俊

4,600

2.5

年同期比16.2％減）、営業損失200百万円（前年同期は営業利益730上を計上し、売上高3,191百万円（前年同期比11.6％減）
、営業損失

鳴戸雄一

3,351

1.8

2,262百万円（前年同期は営業利益1,367百万円）となりました。

株式会社三井住友銀行

3,000

1.6

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505025

2,011

1.1

ジョインベスト証券株式会社

1,632

0.9百万円）となりました。
『ネバーランド江坂江の木町』は都市機能と自然が渾然一体となった『ダイワロイネットホテル川崎』（売却済）のある川崎駅は、丸の北摂エリアに位置し、関西のビジネス中枢である新大阪・梅田・内・品川・横浜・羽田空港などへ20分圏内という、ビジネスパーソ本町へもダイレクトにアクセスできる利便性の高いロケーションです。

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株主様アンケート集計結果のご報告

しています。ソフトとハード双方の満足感をお客様にご提供するホテルです。

分譲事業売上高（百万円）

第14期日本エスコン通信にて同封しました｢株主様アンケート｣につきましては、たくさんのご回答をいただき誠にありがとうございました。
これらのご意見を今後のIR活動の参考にさせて頂きます。
アセット開発事業売上高（百万円）

29,92957,693

保有期間25,291

保有方針

当社株式購入の理由

分かりやすかった項目

今後発信してほしい情報
その他 1%

9,436

8,558

2007年

ネバーランド江坂江の木町

2008年

第2四半期

半年未満

16,125

7,173
2009年
第2四半期

通期

3,191

2008年

2009年
第2四半期

2007年

ダイワロイネットホテル川崎

5年以上 13%3,610 4,848

第2四半期

通期

13%

その他

既に売却 8%

半年〜１年
3年〜5年

13%

29%

状況を見て
売却 30%

１年〜3年

33%

その他の事業
不動産企画販売事業

不動産関連業務受託事業

事業企画から許認可申請まで

不動産ビジネスのコンサルティング

他の事業者様やデベロッパー様に分譲

土地所有者の方々や他の事業者様へ企画や不動産再生のプランとともに土地のコンサルティング、建築のための許認または土地・建物を販売しています。

可申請の代行といった不動産関連業務を受託しています。

5

当第2四半期においては、小型のコンサルティング業務や不動産管理事業等による売上を計上し、不動産企画販売

その他

4%業績・財務諸表

19%
長期保有

40%

買い増し

17%

成長性

アセット開発4%12%

経営方針 事業内容

10%

16%

業績見通し
理念と事業

安定性

27%

分譲事業

20%

7% 経営戦略
19%

15%

26%

39%

証券会社勧め

12%

CSR

ごあいさつ

28%

事業内容

13%
配当・株主還元32%* 小数点以下は四捨五入しています。

■ 株主の皆様から寄せられたご意見事業、不動産関連業務受託事業、その他事業の合計売上高● 経営方針が非常に良いと思いますが、現況は非常に悪い状況にあると● 平成16年に買ったときは市場の動きに大変希望が持てましたが，今回は、568百万円（前年同期比42.4%増）となりました、
しかし思います。いろいろの諸問題を早く解決し、初心にかえって、すばらしい経営目標をたて、復配していただくよう希望しています。の暴落で胸を痛めています。事情が異なり意見も要望も申し上げられませんが，早く活気ある市場の回復を願ってやみません。

ながら不動産企画販売事業における企画販売案件が中止となったため、728百万円の営業損失（前年同期は104百万円の営業利益）を計上しました。

● 会社四季報を詳細に読み、1.社員の数が少ない2.銀行が良い（安定性がある）ように思った。株主通信を読み、1.丁寧で判りやすい 2.道徳心向上心等の理由で購入保持。

● 悪い情報等は迅速に開示していただきたいと思います。
（期末配当は期待していました）経済状況が不透明ではありますが御社が企業価値を高めていかれることを望んでいます。

6