国際シンポジウム

未来志向の関係構築における日中有識者交流のあり方

会議資料
２０１６年１月２８－２９日
東京、日本

共催
東アジア共同体評議会
北京第二外国語学院日本歴史文化研究センター

目次
1．プログラム……………………………………………………………………………………………1
2．パネリストの横顔……………………...……………………………………………………………2
3．報告原稿…………...…………...……………………………………………………………………5
セッション １ : 日中有識者交 流に おける 現状 と課題 … ……. . . …… … … …… … …… … …. …… … . 5
杉村 美紀……………...................................................................................................................................5
馮

文猛………….......................................................................................................................................6

加茂 具樹......................................................................................................................................................6
江

新興......................................................................................................................................................7

李

成日…………......................................................................................................................................8

セッション ２ : 日中有識者交流の発展に向けて………………...........……………………………………..............9
川村

陶子………………...............................................................................................................................9包

霞琴....................................................................................................................................................10

青山 瑠妙....................................................................................................................................................11
宋均営....................................................................................................................................................124．
「東アジア共同体評議会」
について…………………………………...…….……….…145．
「北京第二外国語学院日本歴史文化研究センター」について…….………………………..15

1.プログラム国際シンポジウム：未来志向の関係構築における日中有識者交流のあり方
2016年1月28－29日
国際文化会館「講堂」、東京、日本
共催
東アジア共同体評議会
北京第二外国語学院日本歴史文化研究センター
2016 年 1 月 28 日（木）開幕夕食会 *特別招待者のみ
18:00-20:00

石垣 泰司 東アジア共同体評議会議長主催開幕夕食会

2016 年 1 月 29 日（金）国際文化会館「講堂」

開幕挨拶

13:00-13:15
挨拶 （10分）

伊藤 憲一 (ITO Kenichi)

東アジア共同体評議会会長

セッション１
13:15-14:55

日中有識者交流における現状と課題

議長 （5分）杉村 美紀 (SUGIMURA Miki) 上智大学学術交流担当副学長/東アジア共同体評議会副議長

報告A（9分）馮 文猛（FENG Wenmeng）国務院発展研究センター副研究員

報告B （9分）

加茂 具樹 (KAMO Tomoki) 慶應義塾大学教授

報告C （9分）

江 新興 (JIANG Xinxing) 北京第二外国語学院教授

報告D （9分）

天児 慧 （AMAKO Satoshi） 早稲田大学教授

報告E（9分）李 成日 (LI Chengri) 中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院助理研究員

自由討議（50 分）

出席者全員

14:55 -15:05

休憩

セッション２
15:05-16:35

日中有識者交流の発展に向けて

議長 （5分）呂 小慶 (LYU Xiaoqing) 中国中日関係史研究会副会長兼理事長

報告A （9分）

川村 陶子 (KAWAMURA Yoko) 成蹊大学教授

報告B （9分）

包 霞琴 (BAO Xiaqin) 復旦大学国際関係与公共事務学院外交学部副主任

報告C（9分）青山 瑠妙 (AOYAMA Rumi) 早稲田大学教授

報告D （9分）

宋 均営 (SONG Junying) 中国国際問題研究院アジア太平洋研究所副所長

自由討議（50分）

出席者全員

総括
16:35-17:00
杉村 美紀 (SUGIMURA Miki) 上智大学学術交流担当副学長/東アジア共同体評議会副議長
総括 (20分)
呂 小慶 (LYU Xiaoqing) 中国中日関係史研究会副会長兼理事長※日本語・中国語同時通訳付き

2．パネリストの横顔【中国側パネリスト】
馮 文猛（FENG Wenmeng）

国務院発展研究センター副研究員

２０００年中国人民大学社会学学部卒業。その後、日本国際機構（JICA）長期研修員として東京
農工大学大学院に留学し、２００６年に同大学より博士号取得。東京農工大学特別研究員、日本学術振興会外国人特別研究員、中国発展研究基金会の項目主任、上級項目主任、研究二部主任、ハーバード大学ケネディ政治学大学院訪問研究員などを経て、現職。
江 新興（JIANG Xinxing）

北京第二外国語学院教授

内モンゴル大学日本語科卒業。早稲田大学大学院文学研究科修了（修士）、同博士課程中退。南開大学日本研究院博士課程修了（博士号取得）。内モンゴル興安盟外事弁公室に勤務し、１９９４年より現職。
李 成日 (LI Chengri)

中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院助理研究員

１９９５年北京大学政治学・行政管理学部卒業、２０００年に北京大学国際関係学院より法学修士学位取得、２００８年に慶應義塾大学大学院法学研究科より法学博士学位取得。その後、慶應義塾大学法学部訪問研究員、韓国東西大学国際学部助教授などを経て、現職。

呂 小慶 (LYU Xiaoqing)

中国中日関係史研究会副会長兼理事長

１９８２年中国四川大学卒業。その後、中国航空航天工業省工程師（エンジンニア）、日本海外
技術研修センター研修生、中国大洋アスキー株式会社事業部長、北京創世電子技術会社代表取締役社長、中国国務院発展センター（国立シンクタンク）研究員、駐日本中華人民共和国大使館参事官などを経て、現職。現在、清華大学国家経済安全専門家委員会首席委員、清華大学国家経済
利益専門家委員会委員、中華全国日本学会常務理事などを兼任。
包 霞琴 (BAO Xiaqin)

復旦大学国際関係与公共事務学院外交学部副主任

１９９０年復旦大学国際政治学部修士卒業、１９９９年復旦大学国際政治学部博士過程終了（博士号取得）。復旦大学国際政治学部専任講師を経て現職。他に、日本立命館大学客員教授、慶応
義塾大学訪問研究員などを務めた経験がある。

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宋 均営 (SONG Junying)

中国国際問題研究院アジア太平洋研究所副所長

１９９９年中国人民大学国際政治系卒業。２００８年北京大学国際関係学院より博士学位取得。
その後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究所への留学などを経て、２００８年より現職。現在、中国国際問題研究院アジア太平洋研究所副研究員を兼任。

【日本側パネリスト】
石垣 泰司（ISHIGAKI YASUJI）

東アジア共同体評議会議長

１９５９年東北大学法学部を卒業し、外務省に入省。アジア局地域政策課首席事務官、大臣官房書記官、アジア局南西アジア課長、在カナダ大使館参事官、在タイ大使館公使、法務省入国管理局総務課長、国際連合局参事官、国際連合局担当官房審議官、在サンパウロ総領事、ドミニカ共和国大使、レバノン大使、フィンランド・エストニア大使を歴任。２０００年に退官後、東海大学法学部教授、東海大学法科大学院教授などを務める。現在、日本国際フォーラム評議員を兼任。
伊藤 憲一（ITO Kenichi）

東アジア共同体評議会会長

１９６０年一橋大学法学部を卒業し、外務省に入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任し、１９７７年退官。１９８０年に青山学院大学助教授、米戦略国際問題研究所（CSIS）東京代表に就任したが、１９８７年日本国際フォーラム創設に参画し、現在同理事長、グローバルフォーラム代表世話人、青山学院大学名誉教授等を兼任する。２０１１年カンボジア大学より国際問題名誉博士号を贈られた。

杉村 美紀（SUGIMURA Miki）

上智大学学術交流担当副学長・東アジア共同体評議会副議長

１９９８年東京大学大学院教育学研究科より博士号（教育学）取得。その後、ベトナム外務省国際関係研究所客員研究員、広島大学教育開発国際協力研究センター客員研究員、学習院大学東洋文化研究所客員研究員、上智大学総合人間科学部教育学科准教授、同教育学科教授などを経て、２０１４年より上智大学学術交流担当副学長。現在、United Nations University (UNU) Alumni
Association 代表幹事、国連大学協力会助成諮問委員会委員、日本学生支援機構留学生交流事業
実施委員会委員、日本国際フォーラム上席研究員なども兼任。

3

加茂 具樹 (KAMO Tomoki)

慶應義塾大学教授

１９９５年慶應義塾大学総合政策学部卒、同大学大学院政策メディア研究科博士課程修了（博士、
政策・メディア）。駐香港日本国総領事館専門調査員、慶應義塾大学法学部准教授を経て２００
８年より現職。その後、國立台湾師範大学政治学研究所訪問研究員（２０１０年）、カリフォル
ニア大学バークレー校東アジア研究所中国研究センター訪問研究員（２０１１－１２年）、國立
政治大学国際事務学院客員准教授（２０１３年）などを歴任。現在、慶應義塾大学東アジア研究
所現代中国研究センター副センター長、復旦大学選挙與人大制度研究中心特別招聘研究員などを兼任。

天児 慧 （AMAKO Satoshi）

早稲田大学教授

１９７１年早稲田大学教育学部卒業。１９８６年一橋大学大学院博士号取得。琉球大学助教授、共立女子大学教授、青山学院大学教授を経て、２００２年より現職。２００６－０８年早稲田大学大学院アジア太平洋研究科長、１９９９年アメリカン大学、２００９年ブリティッシュコロン
ビア大学、２０１０年オーストラリア国立大学で客員教授。１９８６－１９８８年駐中国日本大
使館専門調査員、１９９９－２００１年アジア政経学会理事長。

川村 陶子 (KAWAMURA Yoko)

成蹊大学教授１９９２年早稲田大学政治経済学部卒業。１９９４年東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了。１９９８年東京大学大学院総合文化研究科博士課程退学。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻（ドイツ）助手、成蹊大学文学部国際文化学科専任講師、同助教授、同准教授などを経て、２０１４年より現職。この間、ドイツ外交研究所（ＤＧＡＰ）訪問研究員（２００４年）、日独フォーラム日本側メンバー（２０１４年－）等。

青山 瑠妙 (AOYAMA Rumi)

早稲田大学教授

１９９４年慶應義塾大学商学部卒業。１９９９年同大学大学院後期博士課程修了（法学博士）。
２００５－２００６年、スタンフォード大学客員研究員。専攻は現代中国外交。２００８年大平
正芳記念賞受賞。著書には、『現代中国の外交』（慶應義塾大学出版会、２００７年）、『中国のア
ジア外交』（東京大学出版会、２０１３年）、『外交と国際秩序（超大国・中国のゆくえ２）』（東京大学出版会、２０１５年）などがあり、ほか論文多数。

(プログラム登場順)

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3. 報告原稿

セッション１: 日中有識者交流における現状と課題
杉村美紀

上智大学学術交流担当副学長/東アジア共同体評議会副議長

日中関係における有識者交流の機能とネットワーク形成
日本と中間の間では、ヒト、モノ、カネの移動は量的に拡大しているものの、相互理解や信頼関係の醸成が深まっていない現状がある。この背景には、偏った情報やそれに影響を受けやすい世論や人々の認識があるが、そうした課題解決には民間交流が重要な役割を果たすことが期待されてきた。政府間レベルのトラック 1 の外交とは異なり、トラック２としての民間交流は、人々の意志と共通の興味関心を土台とし、草の根レベルでの相互認識の機会を提供するからであり、日中関係の現状をふまえると、民間交流に期待されるところは大きい。
なかでも、有識者交流は、両国関係の現状や課題を多角的に分析し、将来的な展望を提示する機能を持つ。
平野健一郎は、「国際文化交流」は多義的な概念であり、「従来、『国際文化交流』は、『芸術交流』、『学術交流』に代表されるような自文化の紹介を中心とする文化的な対外関係を指すことが多かったが、その下位概念としては『教育交流』『知的交流』などのように枝分かれしたものがあり、またその一方で『技術交流』のように、本来は『国際文化交流』と見なされなかったものの文化的な側面が強調されることで遡求的に包含されるものもある」と述べ、交流活動の対象地域、活動主体、活動の理念・動機となる目的、および事業・活動の実態と方法論的特徴という４つの視角から考える必要性を指摘してそれらの特徴を分析している。有識者交流は、
NGO や NPO が行うものや任意団体が行うものなど、他の民間交流と同様に多様で柔軟な形態をもつが、教育活動や学術研究による Academic Diplomacy, 文化の担い手による Cultural Diplomacy、さらに市民社会の活動による Public Diplomacy という機能を備え、様々な交流活動の価値基盤を意味づけるプラットフォームを形成するという点で意義をもつものであると考える。
他方、有識者交流においては、二国間の交流機関や団体相互の連絡、ならびに活動の把握は重要であるが、二国間の交流活動にとどめず、多国間の柔軟な枠組みのなかで展開することも重要であると考える。日中関係の厳しさは容易には解決できないが、日本と中国の二国間だけで考えるのではなく、両国がおかれているアジ
ア地域との関係、あるいは域外との繋がりを意識して交流の枠組みを考えることで、二国間関係を当事者外からの視点で相対化してみることが必要であろう。
今日、アジアには、多国間の枠組みで考えなくてはならない地球規模課題が山積しており、トラック１の外
交の場では議論が難しい膠着した問題を、トラック２の柔軟な協議の場で議論することが求められている。実際、東アジアにおいては、トラック２の国際交流スキームとして ASEAN のシンクタンクのネットワーク
NEAT や、日中韓三か国のシンクタンクによる日中韓三国協力研究所連合（NTCT）が成立している。さらに人材育成と協力関係の促進という観点から、ASEAN には、ASEAN 経済共同体（AEC）の成立より先行して、
ASEAN 大学連合（AUN）や ASEAN 学生流動プログラム（AIMS）プログラム等が実施されており、ASEAN＋３や ASEAN+８の枠組みにおける国際高等教育のスキームの模索、ならびに EU との域外協力の展開が企図されている。こうした動きのなかで、有識者交流においても、二国間の閉じられた硬直的なものとしてではなく、トラック２だからこそ可能となる多国間での対話を土台にした活動が求められる。
【参考文献】
戦後日本国際文化交流研究会・平野健一郎監修（2005）『戦後日本の国際文化交流』、勁草書房。
東アジア共同体評議会編（2014）『未来志向の関係構築における日中青年交流のあり方』
東アジア共同体評議会編（2015）『日中関係の深化と拡大に向けた民間交流のあり方』
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馮

文猛

国務院発展研究センター副研究員

変動期における日中有識者交流のあり方
中国と日本は近隣国であり、歴史において深い交流の蓄積をもっている。友好関係を維持し、交流と協力事業をさらに強化することは、両国の国民にとって大変重要である。２０世紀７０年代両国が外交関係を結んだから今日にいたるまで、両国間の交流事業は深化しつつあり、政治、経済、社会、文化などの多くの領域において両国有識者たちの間に様々な交流事業が展開されてきた。
近年、緊密な交流を続ける中で、両国有識者たちの交流にはいくつかの新たな変化が生じてきた。これらの変化をもたらした要因には、近年の経済発展における両国の差異、政治環境の変化、及び両国国内の情勢変化などがあげられる。
現在、両国が直面している国内状況及び国際環境にはともに激しい変化が発生している。変動期にある中日両国にとって、新しい情勢変化を踏まえて既存の方法を調整し、新たな交流のあり方を探索することは非常に重要である。将来、両国が共通する課題の解決を目指す研究交流は、各領域をめぐる有識者たちの交流と協力
事業の推進において最も重要な部分となってくるだろう。

加茂具樹

慶應義塾大学教授

日中有識者交流と協力に関する“宿題”

「今世紀に入り、国際社会において、かつてないほどパワーバランスが変化しており、国際政治の力学にも大きな影響を与えている。パワーバランスの変化の担い手は、中国、インド等の新興国であり、特に中国は、国際社会における存在感をますます高めている。」（「国家安全保障戦略」2013 年 12 月）• 地域やグローバルな課題を解決するための国際社会の主要アクター中国• 中国に対する期待と不安がない交ぜになった関心を高めている日本社会「一帯一路」イニシアティブ• 「中国の夢と周辺各国人民のよい暮らしへの願いや地域発展の展望をドッキングさせ、運命共同体意
識の根を周辺諸国に下ろさせるべきだ」（周辺外交活動座談会）• 「平和のために、我々は人類の運命共同体意識をつくりあげてゆかなければならない」（中国人民抗日戦争・反ファシズム戦争勝利 70 周年大会）• 「わが国の国情を出発点とすることを堅持し、中国の発展途上国としての立ち位置を堅持し、わが国の利益の擁護と発展途上国が共有する利益の擁護と拡大を一体化させ、権利と義務のバランスを堅持し、わが国の発展の視点から世界の要求を見つめるだけでなく、国際社会の視点からわが国の期
待を見つめ直す必要がある」（中央政治局第 27 回集団学習会議）

「アジア安全観」：共同安全、総合安全、協力安全、持続可能な安全。
「「アジアのことは、つまるところ
アジアの人々がやればよい。アジアの問題は、つまるところアジアの人々が処理すればよい。アジアの安全保障も、つまるところアジアの人々が保っていけばよい。」



日本の戦後 70 年間の平和、穏定と繁栄をもたらす「安全観」と中国が追求する「安全観」との間には差6が生じている。どの様な差であり、どの様にしたら閉じ込めることができるのか。


日中間の「競争」• 如何にしてアジアの未来秩序を描くのか

江

新興

北京第二外国語学院教授

中日両国における大学学者交流の現状と課題
ここ数年来、有識者によって中日両国の政治、経済、外交、教育など多分野にわたって友好関係が推し進められてきた。大学の学者もその一部である故、ここでは中日間の学者交流の現状と課題を明らかにすることを目的とする。
１．交流の現状（１）中日両国間の学者による交流の態勢は良好である。とりわけ大学間の学者による交流は相互訪問、学術会議の参加、短期または長期の教員相互派遣、共同研究、教学や研究の場づくりなどの方式で進められている。
これらの項目をもって、筆者は中国における主な外国語大学８校のホームページの関連記事を検索し、2013年から 2015 年までのデータを調査分析した。その結果、各大学は日本の大学と年に 8 つ以上の代表団を相互派遣し、日本の学者が参加して年に平均にして 2 回以上の学術会議を主催している。中国側の大学の多くには日本の提携校と教員を相互に派遣し、半年や一年の期間で講義を担当する交流項目がある。近年、中国では教育への助成が年々増加し、日本の大学との交流において平等的になってきたことが特徴的である。
（２）交流の仕方や内容も拡大されている。研究や教学の場に関連付けた交流項目も増えつつある。たとえば、ある中国の大学は日本の提携大学にできた「孔子学院」などを利用して多くの交流を行っている。また、近年、
中日両国の学者による共同研究は量的にみてまだ多いとは言えないが、徐々に進められている。双方の学者による共同研究は互いに視野を広げ、多数の優秀な成果を獲得している。
（３）中日両国の大学間の学者による交流は、中日両国の友好交流の基礎を固める一役を担っている。去年、中国の習近平国家主席は中日友好交流大会において、「中日友好の根基は民間にあり、中日関係の将来は両国国民の手に握られている」と指摘したように、学者による交流活動の持続的な展開は両国の友好交流の力にもなる。
２．課題と対策（１）上述のデータ調査からも分かるように、現在、中日両国の大学間交流は、代表団の相互派遣訪問をはじめ形式的であり、また教員交流も教員個人の専攻と講義科目の需要のずれで一方的になりかねない。一方、共同研究も費用などの原因で思った通りの成果が上げられない。その結果、提携校の間でも実質的な交流関係を持つ中日双方の大学は多くない。既存の交流項目の形式と内容の充実を図り、名実ともに互恵的な交流にしなければならない。
（２）若い学者は中日両国の学者による交流の主役になるべきである。彼らは若いし活力に満ちている。いろいろな交流活動への参加を通して中日民間交流の第一線で活躍しているので、両国学者の相互理解や親近感の増幅に寄与するものと見込まれる。
（３）双方の大学は、シンクタンクや「孔子学院」のような教学・研究の場づくりを学者交流のレベルアップの手段にすべきである。上述のデータ調査では、このような動きがすでにありしかも一部の中国の大学では学者による交流の活発化をさせる効果が出始めていることが分かる。このような教学・研究の場づくり自体は、既存の交流項目に良い場を提供して、学者の積極的な参加の可能性を作りだし、交流の方式と内容を豊かにする。
（４）共同主催の会議、特定の問題や敏感な問題に対する意見交換、共同研究などで意思疎通と理解を促進し、問題解決の知恵を出し合って、混とんとした中日両国の関係を語りあい、立場を表明しあい、友好の声を発信
しあうことによってよくしていく必要がある。
7

李

成日

中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院助理研究員

日中両国間シンクタンクの交流及び協力に関する考え方
１．最近中国の動向——「未富先老」（豊かになっていないのに高齢化が進んでいる）
国内：一人っ子政策の直し、合理的な構造を重視。
——「未富先大」（豊かになっていないのに規模が大きくなっている）
対外：新興大国、周辺関係、国際責任（公共財）など。
——「新常态」（ニュー・ノーマル）”：经济中速增长，五位一体——「一带一路」：
第一、国家発展の大戦略、二つの「百年目標」のための発展戦略。
第二、新しい改革開放政策、国内開発と対外協力の全面的な連携
第三、新しい周辺外交：運命共同体、責任共同体、利益共同体
２．日中両国の相手国に対する関心領域及び交流ルート——関心領域：
第一、相手国がどのような方向に向けて発展し、どのような国になるだろうか？
中国：グローバル大国、平和と発展、一人当たり GDP の世界中等レベル、現代化を基本的に実現。
第二、両国にとって、どんな具体的関係が望ましいのか？
戦略的ヘッジ（hedge）VS 戦略的コーディネーション(coordination)
協力、競争、対立などにおいて、均衡的で、積極的な関係。
第三、望ましい関係のため、どのように交流と協力を進めようか？
——交流のルート
留学（大学教育）、メディア報道（輿論誘導、メディアの交流）
観光（イメージ、商品、企業）
３．両国関係の全面的発展のために、シンクタンク間の交流メカニズムを構築——シンクタンクの役割：
政策影響力（政策提案）、社会影響力（メディア、輿論）、国際影響力——シンクタンク交流の提案
第一、両国シンクタンクの共同研究
研究領域：経済、ビジネス、社会問題、環境保護、新エネルギーなど。
第二、定期交流を通じて、シンクタンク交流のメカニズムを構築
研究会の交互開催、長期的、安定的な交流関係を形成。
第三、東アジアシンクタンクのネットワークを構築。

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セッション２: 日中有識者交流の発展に向けて
川村

陶子

成蹊大学教授未来志向の関係構築における有識者交流〜ヨーロッパの事例から考える〜
１．国際関係改善のツールとしての国際交流
・思想的基盤
国家間関係発展の基盤としての、社会レベルのつながり構築
交流を通じた共通のアイデンティティ形成
・東アジアへの参考事例としてのヨーロッパ
共通点：社会レベルの交流により国民国家間の対立を緩和・超克する志向、
二国間交流と多国間交流の併存
相違点：地域統合の有無、制度や価値観の共有度、政治家の姿勢、米国の位置

２．有識者交流へのアプローチ
・“有識者”
知識人（intellectuals）、パブリック・インテレクチュアル（public intellectuals）
研究者（researchers）、各分野の専門家（experts）
ヤングリーダー（young leaders）
Cf. 相手国を知る人か、分野ごとのプロフェッショナルか・“交流”
交流・交換（exchange）：人物単位
協働（cooperation, collaboration）：プロジェクト単位、コンテンツベース
協働が進む環境づくり：情報共有、共通空間
・具体的方策の例
訪問・滞在：フェローシップ、レジデンス
会合：シンポジウム、フォーラム
共同作業：個別イシューにおける実務者協力、共同研究、共同制作
３．ヨーロッパにおける有識者交流の特徴
・実務面が先行
分野別の協働とそのための環境づくりが盛ん
・国際交流の推進母体が多様
地域機構・国際機関（EU、欧州審議会 Council of Europe、冷戦期の CSCE、ユネスコ等）
各国の政府、ナショナルな国際交流機関
教育研究機関（大学、研究所）、社会集団（教会、労働組合等）民間非営利団体（財団等）、地方自治体 etc.
４．分野別協力政策の例——共同研究の推進
・研究推進政策の枠組み：EU の規定- 法的根拠：欧州連合の機能に関する条約（第 3 部第 19 編「研究、技術開発、宇宙」）- EU の成長戦略：「リスボン戦略」（2000〜10）、「欧州 2020」（2010〜20）

9

・共同研究を促す制度- 「研究技術開発のための枠組みプログラム」（FP）：研究推進の特別予算
FP1〜FP5（1984〜）：5 カ年計画
FP7（2007〜13）、Horizon 2020（2014〜20）：7 カ年計画- 欧州研究空間（ERA、2000〜）：研究者の移動、研究機関間の協力の促進
EU レベルの施策＋加盟国のパートナーシップ・イニシアティブ
５つの優先項目（①各国研究制度の効率化、②トランスナショナルな協力と競争の最大化、③研究者の労働市場開放、④研究におけるジェンダーの平等化、⑤科学的知識の流通、アクセス、移動の向上）
・具体例- HERA (Humanities in the ERA)
24 のナショナルな研究助成機関と欧州科学財団（ESF）のネットワーク
人文系の共同研究プログラム（Joint Research Program）の推進
matchmaking：イベントの開催＋オンラインツール- Net4Society
社会経済科学と人文学（SSH）分野の各国連絡拠点のネットワーク
Horizon 2020 の応募を支援- JPI（Joint Programming Initiative）
各国の研究政策の協調・連携
10 の重点テーマ（例：健康的エイジング、文化遺産とグローバルな変化）
５．日中有識者交流への示唆
・関心を共通にする人びとが出会う場を提供する
・「一緒にやらざるを得ない」状況をつくる
・長期的な視点と多様な窓口を確保する

包霞琴

復旦大学国際関係与公共事務学院外交学部副主任
中日知的エリート交流の発展推進の道筋と議題
近年、中日関係は正に歴史的な転換期にある。転換期は変数の最も多い敏感な時期であるため往々にして変動や動揺が生じる。中日関係は昨年から相対的に関係が緩和され平穏になっており各種交流は徐々に回復し発展しつつあるものの、総体的には依然として非常にぜい弱である。如何にして様々な矛盾や摩擦をコントロー
ルし転換期を無事に乗り越え中日関係をニューノーマルに向かわせるかは、中日両国政府の直面する厳しい試練であり、また中日知的エリートが担うべき大きな責任でもある。
知的エリートは政府と大衆の間に位置し、政府の意思決定に知的サポートを提供する一方、大衆に知識的背景を提供することから、政府の政策作りや世論の方向付けに大変強い影響力を持つ。しかし近年、中日関係が総体的に後退しまた世論環境が悪化したことから、中日両国の知的エリートの交流と協力は下降傾向にある。
中国における日本研究はますます非主流となり、日本研究機関は如何にモデルチェンジし発展するかという新たな挑戦に直面している。
以下、中日知的エリート交流の発展の道筋と議題についての見解を述べる。
まず、中日国交正常化から 40 年来、両国の間には各レベルで多くの交流・協力のメカニズムができており、これは非常に貴重且つ大切にしていくべきものである。復旦大学では、1990 年に日本研究センターが設立され、かつこれまで一貫して日本の国際交流基金のサポートと協力を得ており、中国南部における日本研究の重要な窓口・プラットフォームとなっている。25 年に渡り復旦大学日本研究センターは両国間の学術交流・人10

文交流に尽力し、両国の知的エリートの相互理解と学術発展を積極的に推進し多くの成果を得てきた。しかし
近年、中国の他の日本研究機関と同様、復旦大学日本研究センターは継続的発展の上で様々な困難に直面している。具体的には、1．中国の台頭と国際的影響力の上昇に伴い、中国の国際関係研究の議題が多様化していることから日本研究の地位が低下、ひいては徐々に非主流となりつつある。2．中国の日本研究機関は長きにわたり日本の国際交流基金の支援や資金的サポートを得ていたが 2008 年以降資金援助がなくなり、各研究機
関はその分の資金不足をどう埋めるかという問題に直面している。3．既存の各種交流メカニズムやプラット
フォームの活性化のための環境づくりが喫緊の課題となっている。
次に、中日知的エリート交流の議題にも新たな変化が表れている。中日関係は構造的な変化という転換期にあるため、中日関係の研究者は如何に客観的に相手を認識し解釈するかという大きな課題に直面している。一方では、中国の全方位的な台頭と独自の発展の道のりが日本の中国研究者の研究に大きな挑戦をもたらしている。また一方では、近年の日本の“正常な国”への趨勢及び安全保障・外交政策の重大な変化に対し中国の日本研究者はいわばてんてこ舞いの状態であり、認知上の挑戦をもたらしている。相手国の急激な社会の変化と政策の調整を判断し把握するためには、頻繁且つ深い交流と調査や更には長期的な研究協力が必要であろう。
三番目として、中日両国は共にアジアの大国であり、アジアの未来を共に構築する責任を担っている。近年
中日両国の間に存在する各種の矛盾が集中的に爆発したことからお互いを非難・批判することが常態化し国民の相手国への好感度が急激に低下している。これは極めて不正常な状態である。中国は改革開放から 30 年来
世界が注目する成果を成し遂げており、中国の発展の道のりと成功経験は総括と尊重に値するものであるが、発展の過程で現れた問題は改善・調整が必要である。同様に日本も戦後の廃墟から豊かさと繁栄を実現したことは誇るに値するものであり、環境対策や高齢化社会への対応などの面における経験は各国が学ぶに値する。
そのため、中日両国が謙虚に学ぶ姿勢で相手側に接することができれば相互に補完しあい共に発展し繁栄する関係へと向かうであろう。

青山

瑠妙

早稲田大学教授「日中間の知的交流の深化に向けて」
１．日中関係と知的交流・改善する日中関係・活発化する中国主導の知的交流
２．日中間における知的交流
・日中関係の現状⇒ 「政冷」＋「経温」＋「民熱」
・留学生、文化交流、学者間の交流
３．日中間の知的交流の課題
・知的交流の機能
相互理解の増進
価値観の共有両国関係の改善４．
「未来志向の関係構築」のあり方
・枠組み
・担い手
・
「点」から「面」へ・「量」から「質」へ
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宋

均営

中国国際問題研究院アジア太平洋研究所副所長
有識者交流の発展に向けて
１．有識者交流の位置づけ（１）日中民間交流の重要な一部分
日中民間交流は範囲が広汎で、内容が豊富であり、「民を持って官を促す」ような輝かしい歴史的な蓄積がある。有識者は一般的にエリート層に属し、知性と理性とも備える人たちと見なされる。上には政策決定者、下にはマスコミと一般国民に通じて常に政策決定と世論醸成の二つのプロセスに影響力を持つ。
（２）未来志向の日中関係を構築する先行者
概ね、与論醸成と政策提言の二つの面で有識者たちは未来志向の日中関係を構築する先行者としての役割を果たせる。まず、交流をしている有識者の間に何かの問題に対してある程度の共通認識に達成し、それから両方の社会に発信することによってもっと広い範囲での共通認識に発展していく。政府間関係を推進する前の段階で有識者たちは実験的に何かの政策課題に着手し、政策空間を広げ、妥協点を模索し、正式な政府間政策にいいアドバイスをしたり政策提言を提出すること。
（３）政治関係が緊張したときの裏口
政治関係が緊張したとき正常な政府間関係がうまく機能していないことが多い。有識者交流がつねにバックドアという選択肢を用意する。意思伝達と関係疎通には機能できる。
２．有識者交流するとき明確にしなければならない二つの問題（１）前提条件：未来志向の日中関係とは何か「歴史を鏡として未来を切り開こう」という日中関係の指導原則が語られてから久しいが、日中関係が未だに歴史的負の資産に悩まれている。戦後七十年間が立ったが、日中間の真の歴史的和解が達成されていない。
未来を展望するとき歴史を振り替えて見ることが不可欠である。未来志向の関係構築に歴史問題を一括的に不可逆的に解決できるのか。最近結ばれた日韓間の慰安婦合意は何かの示唆をしているのか。例えば、日本側は徹底的に誠意的に歴史問題を解決することと引き換えに中国側は日本の国家正常化へ支持する政策に転じること。未来志向の関係の内容とは何か。日中戦略的互恵関係とどういう関係なのか。少なくとも可能な要素として、戦略的再確認、互いに相手を敵とみなしていないなど。
（２）交流そのもの：交流プログラムごとの目標、コスト、保証条件などを事前に心得ておく。
一つのプログラムを設計するときこのプログラムの意義、達成したい目標、実施期間、範囲、かかる人的と経済的なコスト、政治や予算的な保証条件など相手によく相談した上で実施段階に移すべきである。実施段階に常にレビューすることが必要である。

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３．有識者交流への幾つかの勧め（１）交流の質を高めること
日中間有識者交流は数が多いが、質の高いものは少ない。例えば、多くの学術会議はスケジュールがタイトで、限られた時間の中で参加者は特定の議題に深く掘り下げることができない。平行線のままでそれぞれの見解を述べることにとどまることが多い。他にはつまらないあるいは面白くないことにこだわって喧嘩に終わる
ことも少なくない。ひいては喧嘩することさえしたくない。ある種の交流疲れの様相を呈している。
今後会議をやるとき参加者たちはゆっくり意見交換できるようなスケジュールを設けるべきである。例えば、
合宿のような形で学術会議をやること。
（２）問題解決型の専門的な対話を増やすこと実際的な問題を解決することを目的に専門的な対話を増やすべきである。しぼられた課題をめぐって集中的な議論をした上で十分に互な立場の相違点を見出し、最大公約数の共通点に到達する。例えば、日中間が島の領有権を争っていた中、笹川財団と中国側のカウンターパートと海洋専門家を招集して何回の集中協議をして共同で研究レポートを提出した。日中間で多くの懸案を抱える中このような集中協議が有意義であろう。協力の形はさまざまだが、研究レポとーを提出したり、学術著作を出版したり、マスコミ向けの公開座談会をやることができる。
（３）二国間交流を多国間交流と結びつけること
二国間交流の推進が難しい場合、多国間でやりやすくなったり、効果がよくなることが多い。例えば、アジアの安全保障を語る際、日中間だけでは不十分である。アメリカ、アセアン、韓国などと何らかの形で一緒にやった方がよかろう。
（４）若い世代交流をもっと重視すること
将来の日中関係の担い手である若い世代間の交流は将来性のあるものである。ナショナリズムともに高まっている日中両社会のなかで東アジアあるいはグローバルな視野のある若い世代の育ちと健正な交流を促進す
ることは日中だけでなく全地域にとっていいことであろう。

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４．「東アジア共同体評議会」について（１）設立
２００３年、「ＡＳＥＡＮ＋３」首脳会議の傘下に、相次いで「東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）」および「東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）」という、東アジア地域を横断するトラック２（半官半民）のエピス
テミック・コミュニティ（知識共同体）が設立された。これに呼応して、わが国でも東アジア地域の動向に対応するため、２００４年５月 18 日に「東アジア共同体評議会（The Council on East Asian Community／
ＣＥＡＣ）」が設立された。日本国際フォーラム、日本国際問題研究所、国際金融情報センター等のシンク
タンクと、伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、田中明彦東京大学教授、吉冨勝経済産業研究所所長等の有識者の呼びかけに応えて、「東アジア共同体」構想に関心を有する各界各方面の代表者たち多数が本評議会に参加した。新日本製鐵、トヨタ自動車等の日本を代表する企業代表者、さらに外務、財務、経済産業、文部科学等の関係省庁代表者もかけつけ、これまでややもすれば受け身の対応に終始しがちであった日本において、ようやく「東アジア共同体」構想に関して、産・官・学が一堂に会して議論する「場」が生み出され
た。

（２）目的
東アジア共同体評議会は、「東アジア共同体」構想に関する、産官学の「オール・ジャパン」の知的プラットフォームとして、国内関係者の間における知的連携の強化、知的基盤の構築、さらには戦略的発想の共有を目指すものである。東アジア共同体評議会は、「東アジア共同体」構想の研究団体ではあるが、推進団体ではない。そのことは当評議会が「東アジア共同体」について特定の定義を前提にしていないことを意味する。「東アジア」の地理的範囲や「共同体」の具体的形態については、いろいろの考え方があり、当評議会はそれぞれの考え方の意味を研究し、日本の戦略的対応のあるべき姿を模索することを目的としている。

（３）組織
東アジア共同体評議会は「シンクタンク議員」、「有識者議員」、「経済人議員」から成り、会長には伊藤憲一日本国際フォーラム理事長が、議長には石垣泰司日本国際フォーラム評議員が、事務局長には菊池誉
名日本国際フォーラム主任研究員がそれぞれ就いている。当評議会運営の基本的方向は、その「運営本会議」
および「運営準備会議」が審議、決定する。また、「政策本会議」において政策課題等に関し議員間で討議を行い、必要に応じて政策を提言する。事務局は日本国際フォーラム内に設置されている。また、対外的には当評議会は、「ＡＳＥＡＮ＋３」首脳会議の傘の下にあるトラック２の「東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）」
およびトラック１．５の「東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）」において、日本の窓口機関である日本国際フォーラムを補佐している。

（４）活動
東アジア共同体評議会の活動は、（１）研究・提言活動、（２）ＮＥＡＴ・ＥＡＦ関連活動、（３）公開
討論活動、（４）広報啓発活動の四本柱から成る。これらの諸活動は、互いに密接に連動しており、総体として、「東アジア共同体」構想をめぐる地域内のもろもろの動向の最前線に位置を占めながら、日本としてそれらの動向にどのように対応し、どのような立場や戦略を採るべきかについて、さまざまな意見を集約し、提示することをめざしている。
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5．「北京第二外国語学院日本歴史文化研究センター」について

北京第二外国語学院は、国際文化交流に向けた人材育成と研究を主たる目的とし、外国語と外国文学および観光管理に秀でる学科を特色とし、国際的視野を持つ総合的な人材育成の特色を誇り、国際的かつユニークで、高い満足感のある教育研究型大学を建学の目標としている。
日語学院の教師陣の力量の高さから、北京第二外国語学院日本歴史文化研究センターの設立が学院から承認された。
当センターは、日本研究の総合的なプラットフォーム構築をめざし、近代化プロセスにおける文化的アイデンティティの構築、社会発展史、異文化間コミュニケーション、中日比較などの研究を重点としている。中日両国研究者の交流増進を通じた共同研究を進め、その成果を中
日両国の平和共存、相互尊敬と相互信頼、共同の発展繁栄の友好事業のために役立てている。
当センターは、日本語学科に力を入れ、研究者および学術研究の水準を高め、より多くの優れた研究成果をあげ、それらの優れた研究成果をもとに、自国への意識や世界への意識を持ち、日本語で中国を語ることのできる人材育成に努めている。
こうした取り組みを通じて、当センターは今後中日友好事業の発展を支える国政研究基地となり、特に公共外交、異文化コミュニケーションなどの領域で学術交流活動を主催し、総合的課題や特別課題の対策を研究し、中日友好増進のために提言を続けるとともに知的サポートを提供している。
当研究院は、国際比較教育の研究センター、ハイレベルで革新的なプロフェッショナル人材の育成センター、中国における影響力のあるシンクタンク、国際教育に関するコンサルタントセンターを目指して努めていきたいと考えている。

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