KOHJIN BIO

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

2024年３月

コージンバイオ株式会社

１ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
1,329,400千円（見込額）の募集及び株式234,600千円（見込額）
の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社
は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2024年３月22日に
関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
 したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今
後訂正が行われます。
 なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部

特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

コージンバイオ株式会社
埼玉県坂戸市千代田五丁目1番地3

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況などを要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧ください。

経営理念
当社グループは、「考える人」の組織集団として、「顧客第一主義・品質第一主義」をモットーにバイオテク
ノロジーの発展に貢献していきます。

ビジョン⃝ グローバル企業としての位置を確立し、培地業界における国内シェア1位に⃝ 新規事業を開拓し、高付加価値サービスを提供し続ける

事業内容
医療と健康に貢献する最先端のバイオ製品・サービスを提供
組織培養事業（1986年4月～）

微生物事業（1981年4月～）

アカデミア、企業などの研究機関に
細胞培養用培地を提供

様々な細菌検査用に、培地や検査キットを提供⃝ 無血清培地をはじめとする細胞培養
用 培 地 を 開 発、 製
造・販売

⃝ 臨床・食品分野の病 原 菌 検 査 や、 医
薬品・化粧品など
様々な分野の細菌検査用培地の開発・製造・販売

細胞培養用培地

細菌検査用培地⃝ 体外診断用医薬品の販売
抗原検査キット

34.8％

23.3期
連結売上高

4,742百万円

50.5％

14.7％

細胞加工事業（2015年7月～）
自由診療向けに、免疫細胞や幹細胞を受託培養⃝ 再生医療等安全性確保法に基づく特定細胞加工物製造

培地とは
微生物や生物組織（細胞）が成長しやすいよう人工的に作られた環境を提供するもの。寒天などで固められた固体
培地や、液体状で存在する液体培地などがあり、生育させる微生物、細胞の種類により、培地の成分形状は異なります。

組織培養事業
組織培養事業では、ヒト、動物、昆虫などの細胞を増殖させることを目的とした細胞培養用培地を開発・製造・販売をしております。長年にわたり多くの大学、研究機関や企業との共同研究を重ね、技術の研鑽に努めてきたことで、安定した品質の高い製品を提供しております。
これまでは研究用途が中心でしたが、再生医療分野や抗体医薬品の製造など臨床用途への移行が進んでおり、国内外問わず再生医療・細胞治療の市場が拡大している中で、より高性能、高品質の製品需要が高まっています。
当社がこれまで培ってきた製造技術に加え、特注で対応できる強みを活かして、今後は自社製品のライン
ナップの拡充と新たな特注製品やOEM製品の製造受託に対応すべく、さらなる生産技術及び営業体制の強化に努めてまいります。
また、海外でも市場の拡大が続いており、日本製という高い製品品質を武器に、これまで以上に各国の代理店開拓を強化してまいります。
細胞培養用培地は再生医療の要の一つ

細胞培養用培地

細胞・再生医療の流れ

細胞を培養するために用いられる組織
間液を模した液体

糖

細胞分離

組織採取

成長因子

❶ 細胞培養細胞治療● リンパ球

脂肪

ビタミン

細胞培養用
培地

● 間葉系幹細胞 など

再生医療❷ 細胞の分化
アミノ酸

ミネラル

肝臓

心臓

神経

骨

移植

※組織培養事業が担うのは赤枠内細胞培養用培地における差別化戦略

豊富な製品群の提供と長年培った製品開発力
KBM ADSCシリーズ

KBM 500シリーズ⃝ 再生医療に使用される細胞としては最も有力な細胞の１つである間葉系幹細胞を培養する主力製品

KBM ADSC-1＆2

KBM ADSC-4⃝ 免疫細胞培養用培地
は、当社の得意分野であり、高性能が高い評価を得ている⃝ 500シリーズは、T細胞を始めとする様々なリンパ球の培養に対応

KBM 550

KBM 550BELKBM ADSC-5

KBM Neural stem cell

KBM VEC-1

KBM NHEK-XF2⃝ 脳梗塞等の治療で注目される
神経幹細胞を培養⃝ 様々な組織を作製する上で必須となる血管網の構築を促す
血管内皮細胞を培養⃝ 皮膚の再生に必要となる表皮角化細胞を培養微生物事業
微生物事業では、感染症や食品汚染の原因となる微生物を特定するための製品の開発と製造・販売を行っています。創業から40年以上にわたり、培ってきた微生物そのものを増殖させる細菌検査用培地の製造ノウ
ハウを持っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止に貢献した抗原検査キットを筆頭とする、
短時間でウイルスを検出し、診断に用いることの出来る体外診断用医薬品など、KBMブランドとして多くの製品群を市場に提供し続けています。
微生物製品の開発や製品化においては、現在も共同研究やOEM受託等も積極的に行い、微生物検査を取り巻く市場や顧客ニーズの変化に対応した製品を提供し続けています。

微生物事業は、人類の健康を支える必要不可欠な存在です。

微生物事業
細菌検査
⃝ 感染症微生物検査

製薬・化粧品
分野

医療機関

病原菌検査
⃝ 食品汚染

食品分野

細菌検査用培地

品質検査
⃝ 安全性

ある特定の微生物の生育に適した環境を提供す
る材料を容器に閉じ込めた製品が細菌検査用培地であります。
細菌検査用培地は、用途に応じて、液体、固体、半流動の状態で利用されます。
細菌検査用培地は、微生物の種類や検査の目的
により、様々な種類の製品が存在し、当社においては2023年３月期に年間300品目を超える細菌検査用培地等を製造販売しております。

体外診断用医薬品

人に由来する試料を検体とし、検体中の物質等を検出又は測定することにより、診断に用いることの出来る医薬品です。検査方法が簡便であるにも関わらず、15分程度で結果が得られることから、迅速検査が望まれる医療施設や臨床検査センターなどで利用されています。
近年では、新型コロナ抗原検査キットに加え、新型コロナとインフルエンザの同時抗原検査キットが薬局での販売も可能となり、国民の健康維持には欠くことの出来ないアイテムとして認知されています。
新型コロナウイルス
抗原検査キット
KBMラインチェックnCoV
新型コロナウイルス抗原とインフルエンザウイルス抗原の同時検出キット
KBMラインチェックnCoV/Flu

研究用試薬の開発

近年東南アジアを中心に猛威を振るっているNDM型カルバペネ
マーゼ産生菌（薬剤耐性菌）の検査キットの開発に成功し、開発途
上国の抱える課題の解決に取り組んでおります。
抗原検査キットは、
簡便易且つ迅速な手法であることから、電源事情の悪い地域での活用が期待されております。

細胞加工事業
細胞加工事業では、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（以下、再生医療等安全性確保法）における再生医療の健全な普及に向け、特定細胞加工物製造受託および再生医療等法規対応サポートを行っています。
厚生労働省より許可を得た細胞培養加工施設（施設番号：FA3190002、細胞培養加工施設の名称：コージンバイオ株式会社 埼玉加工センター）にて、当該医療機関が患者より採取した組織を預かり、特定細胞加工物（再生医療等安全性確保法第２条で、「再生医療等に用いられる細胞加工物のうち再生医療等製品であるもの以外のもの」と定義）、当社においては特に免疫細胞や幹細胞を中心に医療機関より製造を受託しております。
医療機関において採取された組織（血液や脂肪細胞等）を、当社の細胞培養加工施設にて受領し、そこから目的の細胞（免疫細胞や幹細胞）を取り出します。それら細胞をその管理項目に合った環境下において増殖させ、医療機関指定の細胞数まで増やしたうえで、医療機関からご指定の日に合うように納品いたします。

細胞培養用培地は再生医療の要の一つ
細胞培養用培地

細胞・再生医療の流れ

細胞を培養するために用いられる組織
間液を模した液体

糖

細胞分離

組織採取

成長因子

❶ 細胞培養細胞治療● リンパ球

脂肪

ビタミン

細胞培養用
培地

● 間葉系幹細胞 など

アミノ酸

ミネラル

※細胞加工事業が担うのは赤枠内

再生医療❷ 細胞の分化
肝臓

心臓

神経

骨

移植

当社の強み 自社開発の細胞培養用培地 × 各種細胞の培養技術
全国の医療機関から特定細胞加工物の培養を受託

自社開発の細胞培養用培地 × 各種細胞の培養技術
自社製品の細胞培養用培地を用い、長年にわたる細胞培養用培地の開発経験で培った各種細胞の培養技術を基に特定細胞加工物を提供

自社製の細胞培養用培地で培養した細胞を提供

間葉系幹細胞を利用した再生医療分野

がん免疫細胞療法分野

アトピー性疾患の治療

変形性関節症の治療

皮膚のしわ・たるみの改善

NK細胞

細胞傷害性T細胞

樹状細胞（Dendritic cell）

自社製培地使用
長年培った培養技術

慢性疼痛の治療幹細胞

主要な連携講座・共同研究

2022年７月からは、東京大学医学部附属病院との社会連
携講座「臨床幹細胞生物学講座」を通じて、細胞治療のメカ
ニズム究明やエビデンス取得のための臨床解析を行うとともに、細胞培養の品質管理の徹底とコスト軽減を目指して要素技術の開発を行っています。
三 重 大 学 で 開 発 され た 固 形 が んを標 的としたMAGE-A4
CAR-T細胞の調整方法および品質管理システムの基盤技術の構築に関する研究成長戦略■ 事業セグメント別成長イメージ⃝ 組織培養事業：グローバルで市場が拡大傾向にあり、それぞれの需要に応じる製品を供給⃝ 微 生 物 事 業：海外展開による新たな市場の開拓⃝ 細胞加工事業：再生医療等製品製造受託への新規参入

戦略 1

細胞培養用培地
アジアNo.1を目指す
グローバル展開へ

組織培養

医療

戦略 2

戦略 3

健康

細胞治療・再生医療

細胞加工の
再生医療展開検査キットのグローバル展開病の予防・検査

創薬

CDMO

三大感染症

細胞加工

微生物

食の安全

医薬品の安全■ 中期事業目標
重点戦略1
組織培養事業／開発から製造、販売までをワンストップで対応できる強みを活かし、種々の細胞に合致する製品の供給と、新たなニーズに沿う製品を開発することで、アジアNo.1の培地製造販売会社を目指す。

重点戦略2
細胞加工事業／現在実施している特定細胞加工物に加え、再生医療等製品の製造受託に参入することで、この両輪を回し、研究開発から産業化まで対応が可能な高品質、高水準の細胞加工受託業者の地位を確立
する。

重点戦略3
微生物事業／アジア圏における感染症の簡易検査キットを開発し、製品投入することで新たな売上を獲得する。

業績等の推移■ 主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等

第41期

回次
決算年月

(千円)
売上高
(千円)
経常利益
親会社株主に帰属する当期（四半期）
純利益 (千円)(千円)
包括利益又は四半期包括利益
(千円)
純資産額
(千円)
総資産額
(円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり当期（四半期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額 (円)(％)
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(倍)
株価収益率
(千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末（四半期末）
残高 (千円)
従業員数(名)〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(注)

第42期

2022年３月

2023年３月

3,947,089
917,837
587,675
617,245
2,216,895
5,595,281
532.27173.50
－
39.6
31.2
－
762,981
82,780△360,174
1,734,488
130〔52〕

第43期第３四半期
2023年12月

4,742,992
1,244,391
829,790
842,585
3,017,830
6,134,824
724.57199.23
－
49.2
31.7
－
461,153△575,459△172,209
1,462,566
139〔50〕

3,544,575
397,839
207,138
245,566
3,184,261
6,327,970
－
49.73
－
50.3
－
－
－
－
－
－
－
〔－〕

１. 潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
３. 第41期及び第42期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。また、第43期第３四半期の四半期
連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
４. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。
）は年間の平均雇用人員を〔 〕
外数で記載しております。
５. 当社は、2023年２月13日開催の取締役会決議により、2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

第38期

回次
決算年月

(千円)
売上高
(千円)
経常利益
(千円)
当期純利益又は当期純損失(△)
(千円)
資本金
(株)
発行済株式総数
(千円)
純資産額
(千円)
総資産額
(円)
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(円)(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) (円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円)(％)
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(倍)
株価収益率
(％)
配当性向
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

2019年３月

第39期

2020年３月

第40期

2021年３月

第41期

2022年３月

第42期

2023年３月

2,275,550
75,327△102,332
387,500
338,500
421,636
3,855,962
1,139.53－(－)△302.31
－
10.0
－
－
－
90
〔60〕

2,825,685
456,051
303,494
387,500
338,500
747,557
4,180,307
2,105.69
45.00(－)
896.59
－
17.3
54.7
－
5.0
101
〔61〕

3,251,321
665,762
685,074
387,500
338,500
1,418,904
4,827,607
4,121.96
100.00(－)
2,023.85
－
28.9
64.7
－
4.9
98
〔58〕

3,622,295
841,840564,269
426,656
416,500
2,002,942
5,269,346
480.90100.00(－)
166.59
－
38.0
33.2
－
6.0
108
〔52〕

4,406,871
1,116,671
751,221426,656
4,165,000
2,712,308
5,751,922
651.21
19.00(－)
180.37
－
47.2
31.9
－
10.5
117
〔49〕

－
(－)

4.50
(－)

10.00
(－)

10.00
(－)

19.00
(－)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第38期から第40期においては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第41期及び第42期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
３. 第38期の自己資本利益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４. 第41期及び第42期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、第38期及び第39期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。第40期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
５. 当社は、2019年８月において当社完全子会社の株式会社ピルムを、当社を存続会社として合併しております。
６. 第40期において、新株予約権に係る過年度の会計処理の誤りが判明したため、誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第40期以降の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、第40期の期首繰越利益剰余金が、11,160千円増加しております。なお、第40期の株主
資本等変動計算書においては、累積的影響額を期首の純資産の額に反映しておりますが、上表の第38期乃至第39期の数値には当該金額を反映しておりません。
７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日公表分）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８. 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
９. 当社は2023年２月13日開催の取締役会決議により、2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、実際の株式数及び配当額を記載しております。
10. 当社は、2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお第38期、第39期及び第40期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次
第38期
第39期
第40期
第41期
第42期
決算年月
2019年３月
2020年３月
2021年３月
2022年３月
2023年３月(円)
１株当たり純資産額
113.95210.57412.20480.90651.21
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) (円)△30.2389.66
202.39166.59180.37－－－－－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

売上高
■ 単体

純資産額 / 総資産額
■ 連結

(千円)

5,000,000

4,742,992

4,000,000

3,947,089
4,406,871 3,544,575

3,000,000

2,825,685■ 純資産額（単体） ■ 総資産額
（単体）
■ 純資産額（連結） ■ 総資産額
（連結）7,500,000

3,251,321
3,622,295

5,595,281

5,000,000

3,855,962

2,275,550

2,000,000

第38期 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

第3四半期
累計期間
2023年12月期

経常利益
■ 単体

■ 連結

(千円)

1,418,904

第38期 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

単体

665,762750,000(円)

724.57532.27400

456,051

500,000

397,839200

113.95

第38期 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

第3四半期
累計期間
2023年12月期

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益及び当期純利益又は当期純損失（△）
■ 単体

■ 連結

(千円)

1,000,000

685,074

750,000
500,000

303,494

250,0000210.57

第38期

第39期

2019年
３月期

2020年
３月期

第40期
2021年
３月期

第41期
2022年
３月期

587,675
751,221564,269

単体

連結

(円)

173.50200

207,138199.23202.39180.37166.59100

89.66△102,332
第38期 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

2023年
３月期

１株当たり当期（四半期）純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）

49.73

0

2020年
３月期

第42期

300

829,790

0

2019年
３月期

651.21480.90412.2075,327
2019年
３月期

第3四半期
会計期間末
2023年12月期

連結

600

917,837
841,840

1,000,000-500,000

2,216,895
3,184,261
2,712,308
2,002,942

800

1,244,391
1,116,671

1,250,000-250,000

4,827,607
5,751,922
5,269,346

１株当たり純資産額

1,500,000

006,134,824
6,327,970

3,017,830

747,557

421,636

250,000

4,180,307

2,500,000

1,000,000
0

(千円)

第3四半期
累計期間
2023年12月期-100△30.23
第38期 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

第3四半期
累計期間
2023年12月期

当社は、2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を記載しております。

更新日時:2024/03/14 0:15:00 印刷日時:24/03/14 0:15

ファイル名:0000000_4_0511505522404.docx

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………６
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………７
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………８
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………８
２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………９【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………10
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………12
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………12
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………15
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………16
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………22
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………23
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………25
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………25
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】………………………………………………30
３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………31
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………38
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………48
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………49
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………51
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………51
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………52
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………53

ファイル名:0000000_4_0511505522404.docx

更新日時:2024/03/14 0:15:00 印刷日時:24/03/14 0:15

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………54
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………54
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………56
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………56
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………57
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………73
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………74
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 124
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 144
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 145
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 145
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 145
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 146
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 146
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 148
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 148
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 148
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 148
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 149

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月22日【会社名】

コージンバイオ株式会社【英訳名】

Kohjin Bio Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県坂戸市千代田五丁目１番地３【電話番号】

049－284－3781(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員管理統括【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋一丁目11番１号【電話番号】

03－5784－2272【事務連絡者氏名】

上席執行役員管理統括

中村

孝人

平田

平田

賢二

賢二

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

1,329,400,000円

売出金額(オーバーアロットメントによる売出し)【縦覧に供する場所】

ブックビルディング方式による売出し
234,600,000円(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届
出書提出時における見込額であります。
該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類
普通株式

発行数(株)
850,000(注)２

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(注) １．2024年３月22日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、仮条件決定日である2024年４月５日から2024年４月11日までの間のいずれかの日(以下「仮条件決定日」という。)に開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2024年３月22日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
127,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

― 2 ―２ 【募集の方法】
2024年４月16日から2024年４月22日までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定される
予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は仮条件決定日に開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

850,000

1,329,400,000

719,440,000

850,000

1,329,400,000

719,440,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2024年３月22日開催の取締役会決議に基づき、発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,840円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は1,564,000,000円となります。
６．本募集に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２

売出要項

１

売出株式(オーバーアロ

ットメントによる売出し)」及び「２ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項

３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位
(円)
(円)
(円)
(円)
(株)

申込期間

2024年４月17日(水)2024年４月22日(月)(注)４(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

未定
(注)１

未定
(注)１

未定
(注)２

未定
(注)３

100

自
至

申込
証拠金
(円)

払込期日

未定
(注)５

2024年４月24日(水)(注)４

発行価格は、仮条件決定日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、発行価格等決定日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。なお、発行価格等決定日に決定される予定の発行価
格は、ブックビルディングによる需要の状況等を踏まえ、仮条件決定日に決定される仮条件の範囲外の一定の範囲で決定される場合があります。また、訂正届出書により上場日程を変更した上で、上記仮条件とは異なる仮条件を再設定し、再度ブックビルディングを行った上で発行価格等を決定する場合もあります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、仮条件決定日に開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び発行価格等決定日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2024年３月22日開催の取締役会において、増加する資本金の額は発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込期間は、発行価格等決定日の翌営業日から４営業日の間、払込期日は申込期間最終日の２営業日後の日、株式受渡期日(上場(売買開始)日)は払込期日の翌営業日の予定であります。
具体的には発行価格等決定日に応じて、以下のとおりとなります。
発行価格等決定日

申込期間

払込期日

株式受渡期日①

2024年４月16日(火)自 2024年４月17日(水)至 2024年４月22日(月)2024年４月24日(水)2024年４月25日(木)②

2024年４月17日(水)自 2024年４月18日(木)至 2024年４月23日(火)2024年４月25日(木)2024年４月26日(金)③

2024年４月18日(木)自 2024年４月19日(金)至 2024年４月24日(水)2024年４月26日(金)2024年４月30日(火)④2024年４月19日(金)自 2024年４月22日(月)至 2024年４月25日(木)2024年４月30日(火)2024年５月１日(水)⑤

2024年４月22日(月)自 2024年４月23日(火)至 2024年４月26日(金)2024年５月１日(水)2024年５月２日(木)本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

― 4 ―５．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、仮条件決定日に決定する期間に引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名
株式会社みずほ銀行

川越駅前支店所在地
埼玉県川越市新富町二丁目10番５号(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

― 5 ―４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

むさし証券株式会社

埼玉県さいたま市大宮区桜木町
四丁目333番地13

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

計

―

引受株式数
(株)

引受けの条件未定

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。
ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

850,000―(注) １．仮条件決定日に開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格等決定日に元引受契約を締結する予定であります。
３．払込期日は、「３

募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)４．に記載のとおり、発行価格等決定日に応じて変動する場合があります。
４．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

― 6 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)1,438,880,000

差引手取概算額(円)10,000,000

1,428,880,000(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,840円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,428,880千円及び「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限215,832千円を合わせた手取概算額合計上限1,644,712千円については、全額を設備投資資金として、①倉庫及び休憩更衣室施設の建替え、②基幹システムの刷新及び製造管理システムの新規導入、③粉末培地製造のための設備投資に充当する予定であります。
具体的な資金使途の内容及び充当予定時期は、以下の通りであります。
①当社の事業拡大に伴って不足している製品及び原材料等の保管スペース確保、及び老朽化した休憩室、更衣室の建替えを目的とした新棟建設のための資金として766,527千円(2026年３月期)
既存施設は築40年程度経過しており、随所に経年劣化による影響が見られる他、従業員数129名(2023年３月31日時点、臨時従業員数を含む)に対し、休憩室の座席数45席と混雑時は落ち着いて休憩をとることができない状態であります。更衣室についても既存施設ではスペースが足りず、他の部屋を臨時更衣室として運用しております。当該施設の建替えにより、休憩室の予定座席数は約100席、更衣室の収容可能人員は約200名に増加し充分なスペースを確保、従業員に快適な環境を提供できると見込んでおります。また、当該施設は５階建てとしており、１、２階を梱包資材等の保管庫、３階を休憩室や更衣室、４階を液体培地等保管する冷蔵冷凍庫、５階を検査キット等保管する常温庫及び記録書類等保管用の書庫として運用する予定となっており、1,600㎡程度の保管スペースを確保できると見込んでおります。
②各事業における業務効率化を目的として、バーコードやモバイル端末を活用したデータ管理を実施するための基幹システムの更新費用300,000千円、及び製造管理システムの新規導入費用として240,000千円(2025年３月
期)
これまで目視確認と手入力で行っていた原材料の入出庫作業や製品出荷作業において、バーコードに連動した自動入力になることで、取り間違いといった人的ミスの防止、在庫移動のシステム反映をリアルタイム化及び手入力作業の廃止による作業効率化に寄与すると見込んでおります。
③2027年３月期の粉末培地市場参入を見据えたGMP(医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理基準)に準拠した生産体制の構築を目的として、既存施設を温度と湿度を管理できるクリーンルームへの改装費用として100,000千円、及びアミノ酸等の原料混合や粉砕を行うための設備導入費用として200,000千円(2027年３月期)
粉末培地市場へ参入は、国内だけでなく、グローバルな市場でも当社製品の存在感を高め、顧客基盤の拡大を図ると共に、事業の多様化によってリスクを分散することができると見込んでおります。なお、粉末培地と液体培地の違いとしては、粉末培地は、粉末状態で顧客へ提供され、顧客の設備内にて、水で溶解後に滅菌して使用されます。こうした粉末状態での提供は輸送コストの削減、使用期限の延長等多くのメリットがあります。一方、液体培地は、液体状態で顧客に提供され、そのまま細胞培養に使用するものとなります。
残額につきましては、将来における当社の成長に資するための設備投資の支出に充当する方針でありますが、当該内容について現時点で具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。充当時期は未定であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部

企業情報をご参照ください。

― 7 ―

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング
方式

―
―
普通株式
計(総売出株式)

―

―

―

―

―

127,500

234,600,000

127,500

234,600,000

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称――
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社
127,500株―(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、野村
證券株式会社を割当先とする当社普通株式127,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項

２．第三者割当増資とシンジケート

カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１

募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,840円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １
であります。

― 8 ―新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一

２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込株数
単位
(株)

申込証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名 元引受契約
又は名称
の内容

自 2024年４月17日(水)未定
未定
野村證券株式会社の至 2024年
100
―
―
(注)１
(注)１
本店及び全国各支店
４月22日(月)(注)２(注) １．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、発行価格等決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．申込期間は、「第１募集要項

３ 募集の条件(2) ブックビルディング方式」の(注)４．と同様であります。
３．株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５．野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項
(注)７．に記載した販売方針と同様であります。

― 9 ―

３

募集の条件

(2) ブックビルディング方式」の【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である中村孝人 (以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式127,500株の第三者割
当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式127,500株(2)

募集株式の払込金額

未定 (注)１(3)増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果増加する資本金及び資本準備金１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま
に関する事項た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)２

(4)

払込期日

2024年５月24日(金) (注)３

(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、仮条件決定日に開催予定の取締役会において決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。
２．割当価格は、発行価格等決定日に決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
３．払込期日は、発行価格等決定日に応じて変動する場合があります。具体的には以下のとおりです。
①

発行価格等決定日が2024年４月16日(火)の場合は、「2024年５月24日(金)」②

発行価格等決定日が2024年４月17日(水)の場合は、「2024年５月27日(月)」③

発行価格等決定日が2024年４月18日(木)の場合は、「2024年５月28日(火)」④

発行価格等決定日が2024年４月19日(金)の場合は、「2024年５月28日(火)」⑤

発行価格等決定日が2024年４月22日(月)の場合は、「2024年５月28日(火)」また、主幹事会社は、以下の期間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)に、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
①

発行価格等決定日が2024年４月16日(火)の場合は、「自2024年４月25日(木)至2024年５月20日(月)」②

発行価格等決定日が2024年４月17日(水)の場合は、「自2024年４月26日(金)至2024年５月21日(火)」③

発行価格等決定日が2024年４月18日(木)の場合は、「自2024年４月30日(火)至2024年５月22日(水)」④

発行価格等決定日が2024年４月19日(金)の場合は、「自2024年５月１日(水)至2024年５月22日(水)」⑤

発行価格等決定日が2024年４月22日(月)の場合は、「自2024年５月２日(木)至2024年５月22日(水)」主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会
社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケート
カバー取引を終了させる場合があります。

― 10 ―

３．ロックアップについて
本募集に関連して、貸株人である中村孝人並びに当社株主であるTAKAコーポレーション株式会社、オリエンタル酵
母工業株式会社、コージンバイオ従業員持株会、富士フイルム和光純薬株式会社、渡辺恒美、コスモ・バイオ株式会
社、ニプロ株式会社、家田化学薬品株式会社、中村雄一、中嶋久美子、鈴木邦雄、金青松、三瓶裕史、平田賢二、中村美千代、對比地久義、北川陽一、新井秀夫、原稔、湯澤文茂、日恵野太嗣、古地達彦、矢島晴美、田中英樹、水上亮比呂、廣澤一弘、森兼康博、尾関泰之、光彩乃、齋藤健太、野上真理、浜島健治、斉藤正好、松本直子、鹿倉久恵
及び秋和誠は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の日までの期
間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社株主であるSMBC事業開発１号投資事業有限責任組合及び埼玉りそな銀２号投資事業組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等を除く。）を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2024
年３月22日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

― 11 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第41期

第42期

決算年月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

3,947,089

4,742,992

経常利益

(千円)

917,837

1,244,391

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

587,675

829,790

包括利益

(千円)

617,245

842,585

純資産額

(千円)

2,216,895

3,017,830

総資産額

(千円)

5,595,281

6,134,824

１株当たり純資産額(円)

532.27724.57

１株当たり当期純利益金額(円)

173.50199.23

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

自己資本比率

(％)

39.6

49.2

自己資本利益率

(％)

31.2

31.7

株価収益率

(倍)

－

－

(千円)

762,981461,153(千円)

82,780△575,459(千円)△360,174△172,209(千円)

1,734,488

1,462,566

(名)

130
〔52〕

139
〔50〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
３. 第41期及び第42期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
４. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
５．当社は、2023年２月13日開催の取締役会決議により、2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合
で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

― 12 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

2,275,550

2,825,685

3,251,321

3,622,295

4,406,871

経常利益

(千円)

75,327456,051

665,762

841,840

1,116,671

当期純利益又は当期純損失
(△)

(千円)

△102,332

303,494

685,074

564,269

751,221

資本金(千円)

387,500

387,500

387,500

426,656

426,656

発行済株式総数(株)

338,500

338,500

338,500

416,500

4,165,000

純資産額

(千円)

421,636

747,557

1,418,904

2,002,942

2,712,308

総資産額

(千円)

3,855,962

4,180,307

4,827,607

5,269,346

5,751,922

１株当たり純資産額(円)

1,139.53

2,105.69

4,121.96

480.90651.21

(円)

－
(－)

45.00
(－)

100.00(－)

100.00
(－)

19.00
(－)

(円)

△302.31896.592,023.85

166.59180.37

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

10.0

17.3

28.9

38.0

47.2

自己資本利益率

(％)

－

54.7

64.7

33.2

31.9

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

5.0

4.9

6.0

10.5

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数
90
101
98
108
117
〔ほか、平均臨時
(名)
〔60〕
〔61〕
〔58〕
〔52〕
〔49〕
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第38期から第40期においては潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第41期及び第42期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
３. 第38期の自己資本利益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第41期及び第42期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、第38期及び第39期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。第40期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
５. 当社は、2019年８月において当社完全子会社の株式会社ピルムを、当社を存続会社として合併しております。

― 13 ―

６．第40期において、新株予約権に係る過年度の会計処理の誤りが判明したため、誤謬の訂正を行いました。
当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第40期以降の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、第40期の期首繰越利益剰余金が、11,160千円増加しております。なお、第40期の株主資本等変動計算書においては、累積的影響額を期首の純資産の額に反映しておりますが、上表の第38期乃至第39期の数値には当該金額を反映しておりません。
７.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者
数（パートタイマー及び契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は年間の平均雇用人員を〔〕外数で記載しております。

９．当社は2023年２月13日開催の取締役会決議により、2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、実際の株式数及び配当額を記載しております。
10．当社は、2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第38期、第39期及び第40期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月(円)

113.95210.57412.20480.90651.21(円)△30.2389.66

202.39166.59180.37

(円)

－

－

－

－

－

(円)

－
(－)

4.50
(－)

10.00
(－)

10.00
(－)

19.00
(－)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)― 14 ―

２ 【沿革】
年月概要

1981年４月

東京都杉並区に、動物血液の販売、細菌検査用培地の製造・販売を目的に、コージン株式会社を設立

1986年４月

細胞培養用培地の製造・販売を開始

1986年６月

埼玉県坂戸市浅羽野に坂戸工場を新設移転

1989年６月

コージンバイオ株式会社に商号変更

1993年11月「体外診断用医薬品製造業・製造販売業」許可を取得し、体外診断用医薬品の製造を開始

1997年４月

埼玉県坂戸市浅羽野に本社移転

1997年４月

埼玉県より中小企業創造的活動促進法の認定を受ける

2000年２月

埼玉県より中小企業経営革新の承認を受ける

2002年１月

埼玉県坂戸市千代田に坂戸本社工場を設立し、本社を移転

2003年12月

当社にて国際規格「ISO9001」取得

2005年１月「化粧品製造業・製造販売業」許可を取得、化粧品の製造を開始

2006年５月

当社にて国際規格「ISO13485」取得

2009年１月「医療機器製造業・製造販売業」許可を取得

2009年７月「医療機器修理業」第三種医療機器製造販売業許可を取得

2009年11月

中国北京に孝仁日医生物技術（北京）有限公司（2015年３月株式譲渡）を設立

2012年３月

エンバイオ株式会社（現2014年１月

香港新界に孝仁生物控股(香港)有限公司（現 連結子会社）を設立

2014年５月

中国上海に孝仁生物控股(香港)有限公司の100％出資により高金生物科技（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立

2015年７月

株式会社ピルムの株式をすべて取得し、完全子会社化し、細胞加工事業の製造受託を開始

2018年６月

埼玉県坂戸市千代田に味の素株式会社との合弁会社味の素コージンバイオ株式会社（現 持分法適用関連会社）を設立

2019年６月

高金生物科枝（上海）有限公司にて国際規格「ISO13485」を取得

2019年８月

連結子会社であった株式会社ピルムを当社に吸収合併

2020年３月

高金生物科枝（上海）有限公司にて国際規格「ISO9001」を取得

連結子会社）の発行済み株式をすべて取得し、完全子会社化― 15 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、国内連結子会社(エンバイオ株式会社)１社、海外連結子会社(孝仁生物控股(香港)有限公司、高金生物科技(上海)有限公司)２社及び持分法適用関連会社(味の素コージンバイオ株式会社)１社の計５社で構成されており、細菌検査用培地（注１）、体外診断用医薬品、細胞培養用培地の製造・販売、及び細胞加工の受託を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す事業の区分は「第５ 経理の状況１（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。
組織培養事業
組織培養事業では、ヒト、動物、昆虫などの細胞を増殖させることを目的とした細胞培養用培地の開発・製造・販
売をしております。細胞培養用培地は、アミノ酸、ビタミン、脂肪酸、微量金属、無機塩などから構成される溶液で、ヒトや動物の血液成分であるウシ血清（FBS）などを添加して使用する基礎培地と血清の添加を必要としない無血清培
地に分類することができます。
基礎培地は、1960年代の細胞培養の研究の黎明期に開発された培地で、含有される成分のすべてが公開されていることがその特徴となります。こうした基礎培地は十数種類存在し、基礎研究を中心に世界中の大学、企業等で使用されております。一方、無血清培地は、1986年に狂牛病（BSE）の存在が確認されたことを受け、ウシ血清等を研究等に使用することへの安全性の確保が難しくなったことを背景に開発が進められた培地であります。基礎培地の組成が公開されているのに対し、無血清培地は各社の技術の粋を集めたもので、基本的に組成は非公開とされております。加えて、基礎培地が血清を添加することで、複数種類の細胞を培養できるのに対し、無血清培地は細胞の種類ごとに専用の培地が存在している点も基礎培地と無血清培地の大きな違いであります。
ウシ血清等を添加している基礎培地が安価であるのに対し、無血清培地は血清の代替として、高額な細胞増殖因子を添加しているため、価格帯は高額となります。しかしながら、血清を添加している基礎培地にはウイルスのコンタ
ミネーション（注２）の懸念があるのに対し、無血清培地では、ウイルス等の外来因子を排除することが可能なことから、高額であっても再生医療の研究開発に欠かせない製品となっており、当社としては無血清培地の開発と販売に注力しております。
これまでは、細胞培養用培地は研究用としての使用が主流でありましたが、近年では、再生医療分野や抗体医薬品の製造などにも多く使用されるようになってきたことから、その市場規模は数年間で急速に成長を続けており、さらに大きな市場に拡大していくと予想しております。特に再生医療分野におきましては、幹細胞、免疫細胞が注目されており、これらの細胞はアンメットメディカルニーズ（注３）の治療領域を満たすものとして、世界中で盛んに研究が行われております。その中でも間葉系幹細胞（注４）は、こうした再生医療に使用される細胞としては最も有力な細胞の一つであり、当社もKBM ADSCシリーズとして2014年から発売を開始し、主力製品の一つとなっております。また、免疫細胞に代表されるＴ細胞は、遺伝子改変細胞（注５）のターゲットとなっており、最新のがん治療薬として開発が進められております。当社は、こうした免疫細胞を培養する培地の開発を最も得意としており、KBM500シリー
ズとして販売されている免疫細胞培養用培地は、末梢血から単離したPBMC（注６）から目的の細胞であるT細胞やNK細胞を培養した際に、有効な細胞増殖性能があると大学や企業を含む顧客よりご評価いただいております。
これら培地に加えて、当社は、脳梗塞等の治療で注目される神経幹細胞（注７）を培養するKBM Neural stem cell（注８）、様々な組織を作製する上で必須となる血管網の構築を促す血管内皮細胞を培養するKBM VEC-1（注９）、皮膚の再生に必要となる表皮角化細胞を培養するKBM NHEK-XF2（注10）など、再生医療に関連する製品を多数ラインナ
ップしております。

― 16 ―

今後の開発の方向性といたしましては、抗体医薬品の70％以上がCHO細胞（注11）により生産されていること、
CAR-T細胞（注12）等の遺伝子改変細胞を作製するために使用されるウイルスベクター（注13）の生産のほぼすべては
HEK293細胞（注14）と呼ばれる細胞株が使用されていることから、これらの産業利用される細胞培養用培地の市場規模は、数年で非常に大きく急成長すると予想しており、これらの開発に注力することを予定しております。これら培地は、無血清培地でありながら、細胞増殖因子を含まず、アミノ酸、ビタミン、微量金属などの化学合成物質のみから構成されるChemically Defined（CD）培地で、非常に開発が困難な培地ですが、CHO細胞用培地は現在上市準備をしております。また、HEK293細胞培養用培地に関しましても開発は順調に進んでおり、来年度上市を予定しております。さらに、こうした培地は使用量が数千リットルから数万リットルと大量なため、国内外を問わず粉末での供給が一般的ですが、そうした技術開発にも成功しております。
再生医療市場は、2020年には0.6兆円であったところ、2040年には11.6兆円の予測（再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業 中間評価 技術評価報告書（2023年3月 産業構造審議会産業技術環境分科会 研究開発・イ
ノベーション小委員会評価ワーキンググループ））となっており、市場規模は拡大傾向にあります。

― 17 ―

(注) １．培地は、微生物や生物組織（細胞）が成長しやすいよう人工的に作られた環境を提供するもの。寒天などで固められた固体培地や、液体状で存在する液体培地などがあり、生育させる微生物、細胞の種類により、培地の成分形状は異なります。
２．細胞や微生物などを人工的に培養するときの、微生物などによる汚染
３．いまだ満たされていない医療ニーズ、つまり、いまだ有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズ
４．間葉系幹細胞は、生体内に存在し、骨芽細胞、軟骨細胞、脂肪細胞等に変化できる細胞で膝関節の治療をはじめとする様々な損傷治療に使用できる細胞として注目されている
５．細胞の機能を決定する遺伝子を導入され、これまでにない機能等を与えられた細胞の総称
６．PBMC（Peripheral Blood Mononuclear Cellsの略）は、末梢血から分離される単核細胞で、T細胞、B細
胞、NK細胞、単球および樹状細胞などの多様なリンパ球を含む
７．神経幹細胞は、脳の中に存在する幹細胞で、ニューロンといった神経機能を担う細胞に変化する能力を持ち、こうした機能から筋萎縮性側索硬化症（ALS）といった難病の治療が期待される細胞８．KBM Neural stem cellは、神経幹細胞を培養するための当社製品
９．KBM VEC-1は、血管の内側に存在する血管内皮細胞を培養するための当社製品
10．KBM NHEK-XF2は、ヒトの皮膚の元を作り出す表皮角化細胞を培養するための当社製品
11．CHO細胞（Chinese Hamster Ovaryの略）は、チャイニーズハムスターの卵巣に由来する上皮細胞で、組換えタンパク質の生産によく使用される
12．CAR-T細胞は、T細胞にChimeric Antigen Receptor（CAR）を導入した遺伝子改変細胞で、がんに対する攻撃力を高めた細胞
13．ウイルスベクターは、細胞内に効率的に遺伝物質を運び込むために、ウイルスの感染能力を利用して作製されたツール
14．HEK293細胞（Human Embryonic Kidneyの略 ）は、ヒト胚性腎臓細胞から作製された細胞で、組み換えタンパク質やウイルスを増幅させるために使用される細胞(主な関係会社)当社、高金生物科技(上海)有限公司及び味の素コージンバイオ株式会社
微生物事業
微生物事業では、感染症や食品汚染の原因となる微生物を特定するための製品の開発と製造・販売を行っています。目に見えない微小な微生物を特定するためには、微生物に由来する物質を着色したり、微生物そのものを増殖させたりして、人が視覚的に確認できるようにする必要があります。
・細菌検査用培地
当社は、創業から長年培った微生物そのものを増殖させる細菌検査用培地の製造ノウハウを保持しており、KBMブランドとして多くの製品群を市場に提供しております。
微生物の増殖のためには、目的とする微生物にとっての最適な環境を整える必要があります。一定の栄養素（アミノ酸、糖質、無機塩類）に加え、特定の栄養素（ビタミン等）や血液を発育成分として要求する微生物、酸素の有無
や二酸化炭素濃度（酸化還元電位）、水素イオン濃度（pH）なども微生物によって異なります。従って、ある特定の微生物の生育に適した環境を人工的に模造することで、微生物を選択的に増殖させることも可能であり、このような微生物の培養に適した環境を与える材料を容器に閉じ込めた製品が細菌検査用培地であります。
細菌検査用培地は、用途に応じて、液体、固体、半流動の状態で利用されます。試料（検体）に含まれる微生物の数を知りたい場合等には固形の細菌検査用培地を、試料（検体）中に含まれる微生物の数が少なく速やかな増殖を期待する場合には液体の細菌検査用培地を、微生物の性状を知りたい場合等には半流動の細菌検査用培地を用います。
また、細菌検査用培地は、抗生物質に感受性なのか耐性なのかを判断する場合等にも利用されます。このように細菌検査用培地は、微生物の種類や医療（感染症）、食品（病原菌）、製薬・化粧品（品質）などの検査の目的により、様々な種類の製品が存在し、当社においては2023年３月期に年間300品目を超える細菌検査用培地等を製造販売しております。

― 18 ―

・体外診断用医薬品
体外診断用医薬品は、身体を直接の被検体とせずに、人に由来する試料を検体とし、検体中の物質等を検出又は測定することにより、診断に用いることの出来る医薬品です。製品として販売する場合は、厚生労働省のガイドラインに基づいた審査を受け、承認基準に適合する必要があります。当社は、微生物に由来する物質を可視化するため、抗原抗体反応を利用した検査キットを開発し、体外診断医薬品の認可を受けた製品化に成功いたしました。この検査キットは、抗体を結合させた金コロイド粒子（粒子径10nmから100nm程度の金の粒子）の共鳴反応が関与しており、金コ
ロイド粒子の集積に基づく発色技術が使用されています（注）。また、抗体は病原体に由来する物質と特異的に反応するため、対象微生物の特定も可能となります。従って、様々な感染症の原因となる微生物を特定するための製品群を開発することが可能となります。近年では、新型コロナウイルス抗原を検査するためのキット「KBMラインチェック
nCoV(スティックタイプ)」が、体外診断用医薬品として製造販売許可申請が承認され、ひいては、国からの増産要請を受けて月産最大約20万検体分の製造を行うことで、未曽有の感染拡大を続ける新型コロナの拡大防止に向けた製品提供を果たしました。また、新型コロナウイルスとインフルエンザを同時に検出する体外診断用医薬品「KBMラインチ
ェックnCoV/Flu」の発売も開始しました。さらに、インフルエンザのA型とB型を区別するための「KBMラインチェック
Flu AB」、小児の呼吸器感染症の原因ウイルスであるRSウイルスを判別する「KBMラインチェックRSV」も体外診断用
医薬品として製造販売を続けています。これらの抗原検査キットは、方法が簡便であるにも関わらず、15分程度で結果が得られることから、迅速検査が望まれる医療施設や臨床検査センターなどで利用されています。近年では、新型
コロナ抗原検査キットに加え、新型コロナとインフルエンザの同時抗原検査キットが薬局での販売も可能となり、国民の健康維持には欠くことの出来ないアイテムとして認知されています。
新型の感染症が問題視される一方で、いまだ世界規模で流行している感染症も多くあります。エイズ、結核、マラリアは、「三大感染症」と呼ばれています。2000年の世界保健総会において、「ストップ結核パートナーシップ」 が発足しました。WHOが中心となり、2050年までに世界の結核を100万人に一人まで減らすことが目標として策定され、日本国内においても、「ストップ結核ジャパンアクションプラン」が策定されています。当社は、発育の遅い結核菌のための培養技術の改善を目指し、国内の研究機関と連携した製品開発を進めております。また、世界規模のマラリ
ア対策を進めるため、WHO、UNICEF、UNDP、世界銀行が中心となって「ロールバックマラリア・パートナーシップ」
が設立され、死亡率及び有病率の半減が目標として掲げられました。当社は、マラリア診断に寄与すべく、血液を試料とする抗原検査キットの開発に着手しております。また、研究用試薬となりますが、近年東南アジアを中心に猛威を振るっているNDM型カルバペネマーゼ産生菌（薬剤耐性菌）の検査キット（KBMラインチェックNDM）の開発に成功
し、開発途上国の抱える課題の解決に取り組んでおります。抗原検査キットは、簡便易且つ迅速な手法であることから、電源事情の悪い地域での活用が期待されております。
微生物製品の開発や製品化においては、現在も共同研究やOEM受託等も積極的に行い、微生物検査を取り巻く市場や顧客ニーズの変化に対応した製品を提供し続けています。

― 19 ―

（注）金コロイド粒子の集積に基づく発色原理：金属に光が当たると、金属表面の電子がその影響を受けて集団的な振動が起こります。振動と入射した光とが共鳴すると、特定の波長の光（緑色）が強く吸収されるよ
うになります。その結果、金コロイド粒子が、一定の波長の光（赤色系）を帯びて視認されるようになります。
(主な関係会社)当社及びエンバイオ株式会社
細胞加工事業
細胞加工事業では、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（以下、再生医療等安全性確保法）における再生医療の健全な普及に向け、特定細胞加工物製造受託および再生医療等法規対応サポートを行っています。
・特定細胞加工物製造受託
免疫療法や幹細胞治療等の再生医療等を提供されている医療機関より依頼を受けて、厚生労働省より許可を得た細胞培養加工施設（施設番号：FA3190002、細胞培養加工施設の名称：コージンバイオ株式会社 埼玉加工センター）にて、当該医療機関が患者より採取した組織を預かり、特定細胞加工物の製造を受託しております。
特定細胞加工物とは、再生医療等安全性確保法第２条で、「再生医療等に用いられる細胞加工物のうち再生医療等製品であるもの以外のもの」と定義されており、当社においては免疫細胞や幹細胞を中心に医療機関より受託しております。
医療機関において採取された組織（血液や脂肪細胞等）を、当社の細胞培養加工施設にて受領し、そこから目的の細胞（免疫細胞や幹細胞）を取り出します。それら細胞をその管理項目に合った環境下において増殖させ、医療機関
指定の細胞数まで増やしたうえで、医療機関からご指定の日に合うように納品いたします。
特定細胞加工物の製造には、自社製の細胞培養用培地を使用しており、組織培養事業と連携することで、双方の技術開発及び、製品の品質向上に努めております。培地の製造メーカーである当社が、自社製の細胞培養用培地を用いて特定細胞加工物の製造を行い、さらに、自社製の細菌検査用培地を用いて品質管理試験を行うことで、費用を抑えることができ、柔軟な価格設定が可能となります。そこで、再生医療を身近な医療として認知度を高め、治療の医療負担を軽減させることを目的に、特定細胞加工物を医療機関へ提供しております。
2022年7月からは、東京大学医学部附属病院との社会連携講座「臨床幹細胞生物学講座」を通じて、細胞治療のメカ
ニズム究明やエビデンス取得のための臨床解析を行っております。
また、主要な共同研究としましては、三重大学が開発された固形がんを標的としたMAGE-A4 CAR-T細胞の調整方法および品質管理システムの基盤技術の構築に関する研究を三重大学とティーセルヌーヴォー株式会社との三社間で取組んでおります。

― 20 ―

・再生医療等法規対応サポート
医療機関が患者に再生医療を提供する場合、再生医療等安全性確保法に基づき、製造委託の有無や細胞培養加工施設に関する情報を含め、提供しようとする再生医療のリスクに応じた再生医療等提供計画を作成し、認定再生医療等委員会の意見を付して、厚生労働大臣に提出することが義務付けられております。かかる法的手続きなどを経ないま
ま、再生医療等の提供あるいは特定細胞加工物の製造は医療機関においては法律違反となり、罰則が科されることとなります。当社では、再生医療を行う医療機関より委託を受けて、医療機関が患者に再生医療を提供する際に必要となる各種申請・届出業務に係る書類作成等のサポートおよび治療提供のために必要な行政手続きの支援業務を行っております。

(主な関係会社)当社
事業の系統図は、次のとおりであります。

― 21 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所(連結子会社)
エンバイオ㈱(注)３、４

東京都
品川区

孝仁生物控股(香港)有限公司 (注)３、４

香港
新界

高金生物科技(上海)有限公司(注)３、４(持分法適用関連会社)
味の素コージンバイオ
㈱

資本金又は
出資金
(千円)

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

微生物事業

100.0

同社は当社代理人として、当社製品を販売しております。
役員の兼任等…２名

1,330万(香港ドル)

組織培養事業

100.0

中国
上海市

1,000万(香港ドル)

組織培養事業

100.0[100.0]

同社は中国子会社の管理をしております。
役員の兼任等…２名
同社は当社の製品供給を受け、当社製品を販売しております。
役員の兼任等…２名

埼玉県
坂戸市475,000

組織培養事業49.0(注) １．議決権の所有割合の［50,000

主要な事業の内容

同社は当社から製造業務を受託しております。当社より本社及び工場の土地・建物の貸与を受けております。
役員の兼任等…１名］内は、間接所有割合で内数であります。

２.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．役員の兼任等については、役員の兼任(当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者)及び出向(当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者)を表示しております。
４．特定子会社であります。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

― 22 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年２月29日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

組織培養事業

59(7)

微生物事業

50(35)

細胞加工事業34(2)

全社(共通)

14(1)合計

157(45)(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年２月29日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)133(44)

平均勤続年数(年)37.8セグメントの名称

平均年間給与(千円)
6.01

5,582

従業員数(名)

組織培養事業

40(6)

微生物事業

45(35)

細胞加工事業34(2)

全社(共通)

14(1)合計

133(44)(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は最近１年間の平均人
員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

― 23 ―

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
最近事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注１)
11.7

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
正規雇用
労働者

全労働者

50.0

70.0

パート・
有期労働者
75.6

63.8

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②

連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

― 24 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境
当社は、1981年４月に動物血液の販売と細菌検査用培地の製造・販売（微生物事業）から事業をスタートいたしました。市場のニーズに合わせ、1986年４月には細胞培養用培地の製造・販売（組織培養事業）を開始し、続いて、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」の施行に伴い、細胞加工事業を開始いたしました。「組織培養事業」「微生物事業」「細胞加工事業」の３つの事業展開に加え、それらの事業を組み合わせることによって生みだされるシナジー効果を事業に活用する点が当社の最大の特徴であり、優位性であると考えます。
組織培養事業と細胞加工事業の関係性について、細胞加工事業の競合他社においては、当社のような培地を製造する企業から培地を購入し、細胞を加工する必要があるのに対し、当社では自社製品の細胞培養用培地を細胞加工事業で使用することができるため、細胞加工業務の原価率を低く抑えることができ、収益率の上昇に繋がります。
また、細胞加工事業での自社培地使用により、その培地の性能に対するフィードバックを社内で速やかに得ることができ、製品性能・品質の向上、及び改善につなげることができる点にあります。
組織培養事業と微生物事業の関係性については、組織培養事業は細胞、微生物事業は細菌と、培養するターゲッ
トは異なりますが、一部の顧客については、細胞を培養し、同時にその環境における細菌汚染を確認するなど、同一顧客に別事業の製品の販売が可能となることがあります。また、多くの販売代理店では企業や大学、医療機関などを顧客とし、様々な試薬を幅広く扱っていることから、当社が持つ組織培養事業と微生物事業の両製品を取り扱っており、顧客基盤や販売網を共有できる点が単一の事業のみの競合他社と比較して、優位であると考えております。
市場の状況といたしまして、組織培養事業では、再生医療市場における細胞培養用培地は、長きに亘り研究用途での使用が主流でありましたが、近年では、再生医療の市場発展により臨床用途での使用という新たな需要が生ま
れております。また、抗体医薬品やワクチンの研究、製造など、産業用においても細胞培養用培地が大量に使用されるようになってきたことから、その市場規模は数年間で急速に成長を続けており、グローバルでさらに大きな市場へ拡大していくと予想しております。
細胞加工事業では、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、細胞加工の主要な患者層だったイ
ンバウンドによるメディカルツーリズムが減少いたしました。しかしながら、各国における海外渡航制限の緩和により、インバウンドも回復している様子が見られ、新たに再生医療、細胞治療を実施する医療機関数も増加傾向にあることから、国内の再生医療市場は今後も大きく発展していくと考えております。
微生物事業では、新型コロナウイルスの感染拡大により、抗原検査キットなどの新型コロナウイルス関連商材という新たな市場が創出されました。当初は需要が供給を大きく上回ったことから、市場における製品不足に陥りましたが、各社積極的な設備投資の実施により、現在の市場は落ち着きを取り戻しております。
すべての事業において共通しているのは、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は収束し、アフターコロ
ナへの移行を見据え、これまで停滞していた海外への事業展開が動き出すとともに、今後は各市場の成長に合わせた製品開発、価格戦略などの競争が激化していくものと考えております。
当社は、販売数量と売上高の拡大が企業価値向上に寄与するものと考えており、中長期かつ持続的な成長を実現するために、当社がこれまで培った製造技術に加え、特注で対応できる強みを活かして、製品のラインナップの拡充のために、さらなる生産技術及び営業体制の強化に努めております。さらに、再生医療等製品の臨床試験用細胞の製造受託事業（CDMO事業）に参入し、更なる事業拡大を目指します。
また、下記の「社是」と「基本理念」を経営の中核に置き、市場・社会、法制度等への対応力強化と、各事業の強みを生かし、バイオテクノロジーの発展と共に、持続的な成長を続けてまいります。

― 25 ―

「社是」
敬天愛人成善～公明正大 謙虚な心で仕事にあたり 人に恥ずることなく 人を愛し 仕事を愛し 善業を成す～「基本理念」「コージン」、つまり「考える人（考人）の組織集団」として、
１．常に誠心誠意で仕事をする
２．今、必要とされている最先端の製品を世に出す
３．喜びに満ち満ちた会社であるという基本理念のもと、私たちはバイオテクノロジーの発展のために日々努力しています。
「経営理念」
当社グループは、「考える人」の組織集団として、「顧客第一主義・品質第一主義」をモットーにバイオテクノ
ロジーの発展に貢献していきます。
「ビジョン」・グローバル企業としての位置を確立し、培地業界における国内シェア１位に・新規事業を開拓し、高付加価値サービスを提供し続ける「行動指針」
１．顧客の理解と満足が得られる製品であること
２．品質最優先で製造された高品質な製品であること
３．社会が今必要としている最先端の製品であること
４．一人一人が品質に自覚と責任を持てる製品であること
５．各種法規・規格・標準を遵守すること― 26 ―

(2) 事業展開方針
当社グループは、「組織培養事業」「微生物事業」「細胞加工事業」の３つの事業を展開しております。
組織培養事業では細胞を培養する際に用いる細胞培養用培地の製造を、微生物事業では細菌検査と感染症に関連する製品の製造を、また、細胞加工事業では医療機関より細胞の加工業務の受託を行っています。
今後、再生医療市場の拡大が見込まれており、周辺産業としての組織培養事業と細胞加工事業を成長の核と位置付け、重点戦略を実施していきます。
また、上記事業に加え、微生物事業においてもアジア圏で新たな市場が創出されており、各地域の需要に応じた製品を開発、供給することで、海外展開にも注力していきます。

《事業セグメント別成長イメージ》
組織培養事業：グローバルで市場が拡大傾向にあり、それぞれの需要に応じる製品を供給
微生物事業：海外展開による新たな市場の開拓
細胞加工事業：再生医療等製品製造受託への新規参入《中期事業目標》
重点戦略①：組織培養事業／開発から製造、販売までをワンストップで対応できる強みを活かし、種々の細胞に合致する製品の供給と、新たなニーズに沿う製品を開発することで、アジアNo.1の培地
製造販売会社を目指す。
重点戦略②：細胞加工事業／現在実施している特定細胞加工物に加え、再生医療等製品の製造受託に参入することで、この両輪を回し、研究開発から産業化まで対応が可能な高品質、高水準の細胞加工受託業者の地位を確立する。
重点戦略③：微生物事業／アジア圏における感染症の簡易検査キットを開発し、製品投入することで新たな売上を獲得する。

― 27 ―

(3) 中長期的な会社の経営戦略①

組織培養事業
再生医療分野や抗体医薬品の製造などグローバルで再生医療・細胞治療の市場が拡大している中で、細胞培養用培地を含む周辺産業では、これまで研究用途が中心だったものから、再生医療分野や抗体医薬品の製造など臨床用途への移行が進んでおり、より高性能、高品質の製品需要が高まっております。
そこで、当社がこれまで培ってきた製造技術に加え、特注で対応できる強みを活かして、今後は自社製品のラインナップの拡充と新たな特注製品やOEM製品の製造受託に対応すべく、さらなる生産技術及び営業体制の強化に努めてまいります。
また、当社が事業展開しているアジア圏においては、各国現地企業による市場参入が見られ、これまで以上に性能面、価格面での競争が激化しておりますが、当社が蓄積してきた高性能製品の開発能力と日本産という高品質製品の製造能力を武器に、競合他社との差別化を図っております。そのような環境の中、当社では、大学や企業と積極的な共同研究を実施しており、そこから創出される開発製品の拡充と営業体制の増強により、新規顧客、新規案件の開拓に加え、アジア圏での販売代理店網を拡大していくことで、細胞培養用培地の販売数量アジア
No.1を目指してまいります。
同時に、世界中でバイオ医薬品の研究開発や最終製品の上市が相次いでいる中で、これら製造にも細胞培養用培地が必須であり、その需要が拡大しております。バイオ医薬品製造のための細胞培養用培地は使用量が多量となることから、液状ではなく粉末状での供給が必要となり、当社においても粉末培地の開発にも力を入れております。今後、国内外へ粉末培地を供給するために専用の製造設備の新設を計画しております。

②

微生物事業
日本における細菌検査について、医薬品や食品、化粧品等の産業分野で使用される細菌検査用培地は、供給が不安定、かつ、定期的に価格が上昇している輸入製品から国産製品への切り替え需要があることから、国産の強みを活かした提案営業を強化してまいります。
一方、病院等の臨床分野では、国内の細菌検査の市場が飽和状態となっていることから、今後も市場拡大が見込めるアジア圏への事業展開を模索しております。
アジア圏では細菌検査の体制が整っていない地域が多数存在しており、これらのエリアにおいて、感染症の簡易迅速診断を可能とする検査キットが普及する可能性が高く、アジア圏需要が大きい感染症をターゲットとした製品開発と供給の整備を進めてまいります。

③

細胞加工事業
再生医療の進展により、大学や企業による臨床試験を目指した研究開発が活発になっておりますが、この臨床試験で用いる細胞製剤の製造を受託する企業が不足していることが市場拡大のボトルネックとなっております。
当社の細胞培養用培地のユーザーからも、臨床試験用細胞の製造委託の相談が寄せられており、当社がこれらの受け皿となるべく、新たに細胞加工施設を立ち上げ、再生医療等製品の臨床試験用細胞の製造受託事業（CDMO事業）に参入いたします。
競合となる細胞加工受託企業と差別化すべく、当社の組織培養事業と組み合わせ、「培地×細胞加工」というアプローチでの新規案件の獲得を進めてまいります。
また、がん免疫治療や幹細胞治療を主とする特定細胞加工物の受託について、海外渡航制限の緩和により、インバウンドによるメディカルツーリズムが再開し始めており、再生医療等提供医療機関は増加傾向となっております。
引き続き新たな医療機関との委受託契約の締結を見込んでおりますが、日本のみならず、アジア圏で自国での細胞治療という市場が創出され始めていることから、これまで培った細胞加工施設の新設、ならびに運用のノウ
ハウを活用し、海外での細胞加工受託事業の展開を計画しております。

― 28 ―

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①

人材の採用・育成
当社グループの主要事業である組織培養事業、微生物事業及び細胞加工事業においては、様々な専門スキルを有する人材が必要となっております。今後、市場の成長に伴う新規参入などによる更なる競争の激化が見込まれるなか、多様な専門人材の採用・育成が不可欠となっていることから、当社グループでは、グローバルでの人材の確保に注力する方針であります。
また、組織規模の拡大・多様化に対応した会社組織としてのガバナンス、従業員サポート、教育の質的向上にも尽力してまいります。

②

新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループにおける新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、組織培養事業では、同感染症による影響は解消し、グローバルでの再生医療の市場成長が見込まれており、そこで使用される細胞培養用培地の売上拡大が期待されております。これまで停滞していた海外案件も動きだしており、グローバルでの事業展開を進
めてまいります。
微生物事業では、これまで同感染症のPCR検査にあたり検体の輸送時に使用されるウイルス輸送液や抗原検査キットなどコロナ関連商材の販売が拡大し業績に貢献しておりました。新型コロナウイルスの感染症法上の区分が５類に移行されたことに伴い、これまで検査の主体であった街中の無料検査所や発熱外来から、開業医クリニッ
ク等での検査に移行しており、引き続き当社では状況に合わせた販売戦略を検討してまいります。
細胞加工事業ではグローバルでの渡航制限の緩和により、新型コロナウイルス発生前に細胞加工受託の大半を占めていたインバウンドによる外国人患者検体が急回復しております。中国からの訪日受入はいまだに制限が残るものの、これが再開された際には細胞加工の受託件数が更に増加することが想定されるため、今後の受託件数増加を見据えた受け入れ態勢の整備を進めております。
引き続き新型コロナウイルス感染症により当社経営、及び業績に与える影響を十分に認識したうえ、対策を取ることで、継続的な企業価値の確保、向上を図ってまいります。

― 29 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、
本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティ推進に向けた全体像
当社グループは、「敬天愛人成善～公明正大 謙虚な心で仕事にあたり 人に恥ずることなく 人を愛し 仕事を

愛し 善業を成す～」という社是のもと、私たちは事業活動を通して、特に医療や健康の分野における、サステナビ
リティに関する社会問題に取組、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
① ガバナンス
当社グループは、今後、既存のリスク・コンプライアンス委員会にて、あらゆる外部環境の変化によるリスク
及び機会を把握並びに対応方針の立案を行い、取締役会に報告、取締役会において当該報告内容について管理・監督する体制づくりを行っていく予定です。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
② リスク管理
当社グループにおいては、リスクマネジメントに関する基本的事項を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的として、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。同委員会での審議内容や検討状況を取締役会に定期的に報告することでリスク管理全般の統制及び管理を行っております。
今後、サステナビリティ全般における事項についても、同委員会にて取扱っていくこととしております。
当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「３事業等のリスク」をご参照ください。

なお、当社では、サステナビリティ関連の戦略、指標及び目標について、本書提出日現在では検討中であるため、記載しておりません。
(2) 人的資本に関する開示① 戦略
当社グループの成長戦略を実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保
及び育成が不可欠だと考えております。これを維持・向上するために基本的な人事施策の確実な実施を行っております。具体的には、フレックスタイム制及び時差出勤制度を導入し、従業員の柔軟な働き方に対応しております。
また、女性管理職比率の向上及び育児休業取得率の向上のために、女性だけに限らず、営業職、製造職、研究職、事務職などの異なる働き方のすべての従業員が、男女ともに、学業、子育て、介護などのライフステージに合わせて、プライベートと仕事が両立できる、従業員一人一人が満足し、前向きに働くことのできる公平で柔軟な働き方を受容する人事制度設計及びその働き方を受け入れる風土作りの準備をしてまいります。
② 指標及び目標
上記①戦略で記載した、多様な人材の確保及び育成について、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営んでおり、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われている提出会社のものを記載しております。達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。
指標

2025年度目標

2023年度実績

管理職に占める女性労働者の割合

25％以上

11.7％

男性労働者の育児休業取得人員

２名以上

１名

労働者の男女の賃金の差異（全労働者）

75％以上

70.0％

― 30 ―

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 研究開発について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、アカデミア（大学や国立研究所のような、国の研究機関）、企業との共同研究も交え、市場ニーズに基づいた新製品の開発及び既存製品の改良を行っております。しかしながら、計画通りに研究開発が進行しない、製造販売承認の取得に時間を要する、新製品が期待通りの性能を示さない等を理由に、開発の期間延長又は中止を余儀なくされる場合があります。その結果によっては、追加投資が必要となる、又は、それまでに出資した研究開発費の回収が見込めない等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 競争環境について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、迅速かつ効率的な研究開発及び既存製品の改良を行っておりますが、常に、他社との技術革新に関する開発競争が展開される状況にあります。これらの競争の結果によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 事業環境について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの細胞加工事業について、当社は医療機関から細胞加工受託サービスの対価として加工受託料を受領しております。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行以前は、アジアを中心とした海外から多数のインバウンドの患者が当社の取引先医療機関へ来院し、細胞治療を行っていたため、当社の受託件数も増加し、大きな売上高を計上しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行により、インバウンドの患者が激減したことを受け、本事業の売上高が減少し、当社グループの業績に大きな影響を与えました。
今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況並びにその他の要因により、インバウンドの患者の来院数が増減する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 工場の操業停止について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの工場、倉庫及び細胞加工施設等の生産設備は一部を除き坂戸本社工場に集中しており、坂戸本社工場において、火災、地震等の災害や重大な設備事故、技術上の問題、使用原材料の供給停止等が発生した場合には、事業活動の停止等が生じる可能性があります。災害対策マニュアルの作成、防災訓練等の対策を講じてはおり
ますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 人材確保及び人材育成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題の一つと認識していることから、当社グループは、各部門に配属可能な高い専門性を有する人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向にあることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 31 ―

(6) 情報セキュリティについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループでは、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネ
ジメントの実現に努めております。なお、細胞加工受託サービスの提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。しかしながら、不正アクセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、又は損害賠償請求による費用の発生等により、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 知的財産権について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、特許権、実用新案権を含む知的財産権を厳重に管理し、第三者からの侵害、あるいは当社グ
ループの製品が第三者の知的財産権を侵害しないよう十分に留意し、疑義ある場合には顧問弁理士に調査を依頼しております。一方、当社グループは、培地等の組成等の一部のノウハウに関しては、公開を前提とする特許等の知的財産権を獲得することよりも、単なるノウハウとして特許化せずに、機密情報として保有する方が事業戦略上有利であると考え、外部に流出しないよう管理を徹底しております。
しかしながら、当社グループの保有する知的財産権やノウハウが第三者から侵害を受けた場合、あるいは当社グ
ループの製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 技術・ノウハウ管理の流出について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの製品は、過去の生産実績及び経験から積み上げた技術並びに研究開発によるノウハウを主たる収益基盤としているため、従業員等の関係者及び共同研究先並びに取引先との秘密保持契約を締結するよう徹底しております。
これらが記載された機密性の高い書類の保管に関しては、保管場所を厳重に管理し、データ情報についてはアクセス権を限定するなどし、外部に流出しないよう留意しております。
しかしながら、これらの技術・ノウハウが流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症についてのリスク（発生可能性：中、発生時期：2023年５月以降、影響度：中）当社グループでは、微生物事業において、これまで新型コロナウイルスのPCR検査用のウイルス輸送液及び抗原検査キットが業績に貢献し、2022年３月期の当該２製品の売上高は854百万円（前年同期比50.0％の増加）、売上総利
益は608百万円（前年同期比33.9％の増加）、2023年３月期の売上高は1,286百万円（前年同期比50.7％の増加）、
売上総利益は776百万円（前年同期比27.6％の増加）と大きく寄与いたしました。
2023年５月より同感染症の感染症法上の区分がインフルエンザと同じ５類に引き下げられ、その後の検査需要の変化により当社が上市している同感染症の抗原検査キット及びウイルス輸送液の販売数量は当初計画を大きく下回
る結果となり、今後、競合他社との価格競争が予想される中で不透明な状況が続くと予想しております。
このため、当社といたしましてはこれを機に販売計画の見直し等を行い、2024年３月期第３四半期連結累計期間において、当該感染症関連棚卸資産の評価損284百万円を計上いたしました。今後も品質・生産性の向上、コスト対応力強化のための施策を展開していく方針ですが、販売価格等、営業方針によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同感染症の新たな変異株の出現などにより、国内の感染者数が増加するなどした場合、上記コロナ関連商材の売上増加が期待される一方、当社従業員への感染拡大が発生した場合には、製品供給に制限が出るなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 32 ―

(10) 法的規制等（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、事業の遂行にあたって、一部製品について「再生医療等安全確保法」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の関連法令をはじめ、様々な法的規制の適用を受けており、事業に関連する法規制やリスク対応等について、毎月リスク・コンプライアンス委員会において検討すると共に、社内の管理体制の維持・強化を図ることとしております。
また、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法規の遵守に努めており、現状においては当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関係法規が改廃又は新たな法的規制が設けられるなどを理由に、仮にこれらの法規制を遵守できなかった場合、事業活動を制限されることはもとより、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、これらの法規制を遵守するためのコストが発生し、利益率の低下につながる可能性があります。
取得・取得年月・許認可等の許認可等の内容

法令違反の要件及び登録者名

名称及び所管官庁等

及び有効期限主な許認可取消事由

当社

1993年11月25日

体外診断用医薬品の製造及び製造 主な免許の要件

体外診断用医薬品製造業・製造販 販売

代表者や法人役員等が欠格事由に

売業

登録番号：11EZ286023(製造業)該当しないこと

厚生労働省

2017年１月31日から2022年１月30 禁錮以上の刑に処せられ、その執日まで(５年間)以後５年ごとに更 行を終わり、又は執行を受けるこ
新とがなくなった後、３年を経過し登録番号：11E1X80005(製造販売 ていない者
業)

該当法規、麻薬及び向精神薬取締2017年１月31日から2022年１月30 法、毒物及び劇物取締法(1950年法日まで(５年間)以後５年ごとに更 律第303号)その他薬事に関する法
新

令で政令で定めるもの又はこれに基づく処分に違反し、その違反行為があった日から２年を経過していない者
麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者事務所に製造管理者及び製造販売
３役を設置すること

当社

1995年７月２日

毒物劇物に該当する製品の製造

主な免許の要件

毒物劇物製造業

登録番号：埼製第24-2号

毒物劇物取扱責任者が下記の欠格

埼玉県庁

2017年４月５日から2022年４月４ 事由に該当しないこと日(５年間)以後５年ごとの更新

18歳未満の者
心身の障害により毒物劇物取扱責任者の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
毒物若しくは劇物又は薬事に関する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日か
ら起算して３年を経過していない者― 33 ―

取得・

取得年月・許認可等の許認可等の内容

登録者名

名称及び所管官庁等

及び有効期限当社

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

2005年２月14日(製造業)

化粧品の製造及び製造販売

主な免許の要件2005年１月５日(製造販売業)

登録番号：11CZ009126(製造業)代表者や法人役員等が欠格事由に化粧品製造業・製造販売業

2020年４月１日から2025年３月31 該当しないこと

厚生労働省日まで(５年間)以後５年ごとに更 禁錮以上の刑に処せられ、その執新行を終わり、又は執行を受けるこ

登録番号：11C0X00096(製造販売 とがなくなった後、３年を経過し
業)

ていない者

2020年４月１日から2025年３月31 該当法規、麻薬及び向精神薬取締日まで(５年間)以後５年ごとに更 法、毒物及び劇物取締法(1950年法新律第303号)その他薬事に関する法
令で政令で定めるもの又はこれに基づく処分に違反し、その違反行為があった日から２年を経過していない者
麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者事務所に責任技術者及び製造販売
３役を設置すること

当社

2009年１月５日(製造業、製造販 医療機器の製造及び製造販売

主な免許の要件

売業)

登録番号：11BZ200113(製造業)代表者や法人役員等が欠格事由に2009年７月14日(修理業)2019年１月５日から2024年１月４ 該当しないこと

医療機器製造業・製造販売業・修 日まで(５年間)以後５年ごとに更 禁錮以上の刑に処せられ、その執理業

新行を終わり、又は執行を受けるこ

厚生労働省

登録番号：11B3X10023(製造販売 とがなくなった後、３年を経過し
業)

ていない者

2019年１月５日から2024年１月４ 該当法規、麻薬及び向精神薬取締日まで(５年間)以後５年ごとに更 法、毒物及び劇物取締法(1950年法新律第303号)その他薬事に関する法

登録番号：11BS200105(修理業)

令で政令で定めるもの又はこれに2019年７月14日から2023年７月13 基づく処分に違反し、その違反行日まで(５年間)以後５年ごとに更 為があった日から２年を経過して
新いない者
麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者事務所に責任技術者、製造販売３
役及び医療機器修理責任者を設置
すること

当社

2019年５月30日

特定細胞加工物の製造

特定細胞加工物製造業

登録番号：FA3190002

厚生労働省

2019年５月30日から2024年５月29日(５年間)以後５年ごとの更新― 34 ―

上記と同様

取得・

取得年月・許認可等の許認可等の内容

法令違反の要件及び登録者名

名称及び所管官庁等

及び有効期限主な許認可取消事由

高金生物科技 2014年５月13日

生物科技(バイオテクノロジー)領 許認可を受けている経営範囲以外（上海）有限 (更新日 2016年11月23日)

域における技術開発、技術コンサ の業務を執り行った場合、工商管

公司

営業許可証

ルティング(遺伝子組換え、人体 理条例等関連法規に基づいて罰金、

上海市工商行政管理局

幹細胞、遺伝子診断および治療に 経営許可内容の取消し等行政処分関する技術開発を除く)、バイオ となる。
試薬・工程技術の開発、バイオ関連製品・試薬の製造、自社製造製品の販売、バイオ関連商品の卸売(危険品を除く)・輸出入・マーケ
ット情報コンサルティング(市場調査を除く)
企業コード：91319999987776353T
有効期限：2014年５月13日から2044年５月12日(30年)

高金生物科技 2017年５月19日

組織細胞用培地製造(年間30万本) 建設項目環境保護管理条例等関連（上海）有限 建設項目環境影響評価

に関する環境保護評価

法に則り、許可取消し等行政処分

公司

許可番号

となる。

上海市金山区環境保護局

金環験(金山環境保護局)[2017]355号
有効期限：なし
高金生物科技 2021年３月22日

易燃性原材料の購入、使用、貯蔵 危険化学品安全管理条例等関連法（上海）有限 易燃性物品の使用、貯蔵に関する に関する届出に則り、許可取消し等行政処分と

公司

なる。

届出

有効期限：なし

上海市公安局金山分局朱行派出所― 35 ―

(11) 製造物責任について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの主力製品である、細胞培養用培地及び細菌検査用培地共に「医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律」等の適用法規制は無く、雑品扱いとなるものの、GMP(医薬品等の製造及び品質管理の基準)に準拠した厳格な品質管理体制を構築しており、再生医療等製品で使用される組織培養培地の使用原料に関しては「生物由来原料基準」に適合した原料を選択しております。また、すべての製品において、品質管理部
及び品質保証部を通じて製品の品質・安全に配慮した開発・製造・販売活動を行っております。
しかしながら、すべての製品において、コンタミネーションや異物混入などの予期せぬ品質問題が発生しないという保証はなく、返品、回収等の措置を取る可能性があります。また、細胞加工受託サービスの提供により患者の健康被害を一切引き起こさないという保証もありません。そこで、当社グループは、すべての製品において製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるとは限らず、大規模な製品の回収や製造物責任賠償につながるような不具合・欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用、又は損失の発生や売上高の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 原材料やエネルギー価格高騰に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、原材料を国内外より調達しており、重要製品の原材料についてはサプライチェーンの代替先を順次選定を進め安定供給を目指しておりますが、原材料価格の高騰により製品原価に影響を及ぼす場合や、原材料の需給バランスの変動、国内外の規制又は原材料メーカーによる品質問題の発生等により、原材料の入手が長期的に困難になり製品を製造・販売することができなくなる可能性があります。また、自然災害や世界情勢等により電気やガスといったエネルギーの価格が上昇した場合には、事業運営コスト及び製品原価が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 資材の調達に関するリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、一部の代替性の乏しい原材料及び資材等の調達について、特定の仕入先に依存しており、これらが調達できない場合、代替品対応についても、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）への届出を要する
ことから、製造スケジュールの遅延、製造中止等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(14) 再生医療等治療に関するリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）再生医療に関する規制の枠組みは、2014年11月に施行された「再生医療等安全性確保法」により整備されました。
当社グループの細胞加工事業は、同法に基づき業務を遂行しておりますが、自家培養による免疫細胞や幹細胞を用いた治療はいまだ黎明期であり不確実性が高く、今後の法令諸規則の制定・変更や治療効果等の動向によっては医療機関における治療件数の増加ペースが鈍化することもあり、その場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
(15) 創業者への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社の代表取締役社長である中村孝人は、当社の創業者であり、設立以来40年以上にわたり、代表取締役社長として経営方針や事業戦略の立案・決定及び事業運営等において重要な役割を果たしております。当社グループでは、担当業務毎に取締役、執行役員、又は部長を配置し、適宜権限委譲を行うことで同氏に過度に依存しない経営体制を整備しております。しかしながら、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 36 ―

(16) 大株主に関するリスク（発生可能数：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）大株主との関係については、当社の代表取締役社長である中村孝人、同氏の資産管理会社であるTAKAコーポレー
ション株式会社、配偶者・中村美千代、長男・中村雄一及び長女・中嶋久美子の保有株式は、本書提出日現在で議決権の66.12％となっており、上場後も引き続き安定株主として一定割合を保有する予定ですが、議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら、将来的に何らかの事情により当社株式が上記大株主により売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 借入契約に係る財務制限条項について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが取引金融機関との間で締結している借入金に係る契約のなかには、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触した場合、貸付人からの請求があれば同契約上の期限の利益を喪失し、直ちに債務の弁済をするための資金確保が必要となるため、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
（18）海外事業展開に伴うカントリーリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、香港に持株会社を、中国上海に製造販売拠点を有しております。これらの海外市場への事業進出は、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。
①政情不安、反日感情の高まり及び経済環境の悪化②優秀な労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生③社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化④テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱
当社グループは、持株会社を有する香港並びに製造販売拠点の存する中国上海の情勢把握には常に注意を払い、損害を未然に防止できるよう努めておりますが、大規模な労働争議、テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などの不測の事態が発生した場合には、当該地域における生産活動や販売活動の停止、現地資産の喪失などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 37 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
第42期連結会計年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、第７波、第８波と２度の感染拡大が発生いたしましたが、ウィズコロナの取り組みにより日常を取り戻すという政府方針のもと、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが2023年５月より現状の２類から５類へ移行することが決定いたしました。
行動制限の緩和に加え、政府や自治体による旅行支援、インバウンドの回復等により、国内の経済は緩やかな回復の兆しを見せております。
一方、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的緊張の長期化や、世界的な金融引き締めにより、国内景気や企
業収益、個人消費に与える影響については、引き続き留意が必要な状況となっております。
このような経済状況の中で、感染症対策や再生医療の発展のために、経営理念で掲げる「顧客第一主義・品質第一主義」のもと、全社員がグループ全体の更なる成長とステークホルダーへの貢献に努めております。
当連結会計年度の売上高は4,742百万円（前年同期比20.2％の増加）となり、営業利益は1,267百万円（前年同期比30.7％の増加）、経常利益は1,244百万円（前年同期比35.6％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は829百万円（前年同期比41.2％の増加）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、以下のとおりであります。
（組織培養事業）
当連結会計年度における組織培養事業は、再生医療の研究開発や臨床試験が国内外で活発に実施されていることに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ワクチンやPCR検査のためのウイルス輸送液の製造用途の細胞培
養用培地の需要が拡大いたしました。
国内では渡航制限の緩和により、一部の地域からのインバウンドによるメディカルツーリズムが回復したことで、自由診療領域の医療機関における細胞治療用の培地使用量が増加したこともあり、関連する製品の売上が増
加いたしました。
培地のOEM製造受託については、一部の大口顧客において海外顧客からの受注減少による売上減少がみられまし
たが、新規契約先からの受託や既存顧客から新規案件の受託が増加しており、生産数量は増加傾向となっております。
この結果、売上高は1,648百万円（前年同期比7.1％の増加）、セグメント利益（営業利益）は521百万円（前年
同期比21.1％の増加）となりました。
（微生物事業）
当連結会計年度における微生物事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、抗原検査キットの販売が大きく伸びたものの、新型コロナウイルス検査がPCR検査から抗原検査キットでの検査に一部置き換わった影響により、ウイルス輸送液の販売は減少いたしました。
また、2022年１月より弊社での取り扱いを開始した「C. DIFF QUIK CHEK コンプリートキット（TECHLAB社
製）」が年度を通して売上に寄与したものの、細菌検査用培地の売上はほぼ横ばいでの推移となりました。
この結果、売上高は2,396百万円（前年同期比28.2％の増加）、セグメント利益（営業利益）は818百万円（前年同期比25.5％の増加）となりました。

― 38 ―

（細胞加工事業）
当連結会計年度における細胞加工事業は、メディカルツーリズムを目的とするインバウンド患者に加え、国内患者による細胞治療が増加傾向にあることから、特に幹細胞の加工受託件数が大きく増加しており、また、新たに細胞治療を始める医療機関と細胞加工の委受託契約を締結いたしました。研究用試薬についても、化粧品の原料用途や、様々な疾患への応用が期待されているエクソソームの研究の用途での販売が増加し、フル生産の状況が継続しております。
この結果、売上高は697百万円（前年同期比29.8％の増加）、セグメント利益（営業利益）は280百万円（前年
同期比66.9％の増加）となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加の3,478百万円となりました。これは主に、設備投資債務等の支払いによって現金及び預金が271百万円減少したこと、PCR検査のためウイルス輸
送液の売上減少により電子記録債権が185百万円減少した一方で、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ
ウイルスの同時流行に備えた抗原検査キット製造用の材料購入等により、原材料及び貯蔵品が327百万円、商品及び製品が175百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ494百万円
増加の2,655百万円となりました。これは、主にCDMO事業に関するCPC（細胞培養加工施設）の建設及び新規設備の導入により有形固定資産が462百万円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ539百万円増加の6,134百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ823百万円増加の3,021百万円となりました。
これは、主に翌連結会計年度に返済予定の長期借入金を、流動負債の１年内返済予定の長期借入金に振替えたことにより655百万円増加したためであります。また、固定負債は、上述に記載のとおり、長期借入金の返済及び振替によって1,064百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,084百万円減少の95百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ261百万円減少の3,116百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ800百万円増加の3,017百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加（829百万円）及び剰余金の配当による減少（41百万円）
によるものであります。

― 39 ―

第43期第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴うインバウンド
需要の拡大等により、経済活動は正常化に向けて進み始め、日経平均株価もバブル崩壊後の高値圏で推移するな
ど、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中で、感染症対策や再生医療の発展のために、経営理念で掲げる「顧客第一主義・品質第一主義」のもと、全社員がグループ全体の更なる成長とステークホルダーへの貢献に努めております。
2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の区分がインフルエンザと同じ５類に引き下げられたことにより、同感染症関連製品の需給動向に変化が生じたことから、販売計画の見直し等を行っております。な
お、新型コロナウイルス感染症、及びインフルエンザの感染拡大によって、同感染症関連製品の需要は回復傾向を示しました。また、細胞加工事業においてはインバウンドの回復により、外国人患者による日本での細胞治療受診件数が急激に増加したことから、同事業における特定細胞加工物の製造受託数が計画を大きく上回って推移
いたしました。これらの要因により、2023年11月に再度年度計画の修正を行っております。なお、新型コロナウ
イルス感染症関連棚卸資産につきましては、当第３四半期連結会計期間末の在庫数量、及び上記計画修正における同製品の販売数量見込み等により、同感染症関連棚卸資産の評価損284百万円を売上原価として計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,544百万円となり、営業利益は370百万円、経常利益は397
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、以下のとおりであります。
（組織培養事業）
当第３四半期連結累計期間における組織培養事業は、企業や大学、研究機関等において再生医療の研究開発や臨床試験が国内外で活発に実施されております。国内ではインバウンドによるメディカルツーリズムの拡大により、自由診療領域の医療機関における細胞治療用の培地の使用量が増加し、企業においても、再生医療市場の拡大に合わせ特注製品やOEM製造受託の需要が増加傾向にあります。
アジア圏での細胞治療の市場においても、日本同様に市場が拡大傾向にあることから輸出数量が増加するなど、
総じて堅調な受注を獲得しております。
この結果、売上高は1,406百万円、セグメント利益（営業利益）は474百万円となりました。
（微生物事業）当第３四半期連結累計期間における微生物事業は、細菌検査用培地について、医薬品など産業用途の培地売上が微増で推移しております。新型コロナウイルス感染症について、前述のとおり、同感染症関連棚卸資産の評価
損284百万円を売上原価として計上しております。
この結果、売上高は1,233百万円、セグメント損失（営業損失）は178百万円となりました。
（胞加工事業）当第３四半期連結累計期間における細胞加工事業は、インバウンドによるメディカルツーリズムの急速な回復
により、外国人患者検体の加工受託が増加し、国内患者による細胞治療も引き続き増加傾向にあることから、がん免疫、幹細胞ともに加工受託件数が大きく増加しております。
また、研究用試薬についても、化粧品原料やエクソソームの研究用途での需要拡大が続いているなかで、生産設備の増設による供給量の増加により、売上も拡大しております。
この結果、売上高は904百万円、セグメント利益（営業利益）は368百万円となりました。

― 40 ―

当第３四半期連結会計期間における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少
いたしました。これは主に、細胞加工事業におけるインバウンド需要の回復による加工受託件数の増加等により、受取手形及び売掛金が168百万円、現金及び預金が119百万円増加した一方で、新型コロナウイルス感染症関連棚卸資産の評価損を計上したこと等により、原材料及び貯蔵品が262百万円、商品及び製品が141百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産は3,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円増加いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットを安定供給する、という社会的責任を果たすため導入した製造設備、及び広島CPC開設に伴い購入した細胞培養設備102百万円等により有形固定資産が280百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ193百万円増加の6,327百万円とな
りました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ660百万円減少
いたしました。これは、シンジケートローンの借換により1年内返済予定の長期借入金が712百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債は782百万円となり、前連結会計年度末に比べ686百万円増加いたしました。これは主に、前述のシンジケートローンの借換により長期借入金が562百万円増加したこと、リース資産取得に伴って固定負債のその他に含まれるリース債務が123百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ26百万円増加の3,143百万円となり
ました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益207百万円の計上によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
第42期連結会計年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して271
百万円減少の1,462百万円となりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は461百万円（前年同期比301百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を1,244百万円（前年同期比322百万円の増加）稼得したこと、売上債権の減少による増加が300百万円（前年同期比539百万円の増加）あったものの、棚卸資産の増加による減少581
百万円（前年同期比590百万円の減少）や、法人税等の支払額430百万円（前年同期比128百万円の支出増）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は575百万円（前年同期比658百万円の支出増）となりました。これは主に、CDMO事業に係る施設及び機器等の購入に伴い、有形固定資産の取得による支出が560百万円（前年同期比358百万円の支出増加）あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は172百万円（前年同期比187百万円の支出減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入600百万円（前年同期比300百万円の収入増）があったものの、短期借入金の返済による支出300百万円（前年同期比300百万円の支出増）や、長期借入金の返済による支出409百万円（前年同期比252百万円の支出減）あったことによるものであります。

― 41 ―

③

生産、受注及び販売の実績
第42期連結会計年度（自ａ

2022年４月１日 至 2023年３月31日）

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(％)

組織培養事業

747,095

＋9.0

微生物事業

1,158,255＋43.6

20,658＋45.9

1,926,009＋27.9

細胞加工事業合計(注) 金額は、製造原価によっております。
ｂ

仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

組織培養事業

72,842

△50.1

微生物事業

142,222＋37.1

4＋266.7215,069△13.9

細胞加工事業合計(注) 金額は、仕入価格によっております。
ｃ

受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

組織培養事業

－

－

－

－

微生物事業

－

－

－

－

503,398＋17.9

20,607＋109.6503,398＋17.9

20,607＋109.6

細胞加工事業合計(注) 組織培養事業及び微生物事業については見込生産であり、該当事項はありません。

― 42 ―

ｄ

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(％)

組織培養事業

1,648,733

＋7.1

微生物事業

2,396,937＋28.2

細胞加工事業697,320＋29.8

4,742,992

＋20.2

合計
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

㈱スギヤマゲン589,597

14.9

－

－

富士フイルム和光純薬㈱411,772

10.4

－

－

当連結会計年度の㈱スギヤマゲン及び富士フイルム和光純薬㈱に対する販売高は、総販売高に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

― 43 ―

第43期第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
ａ 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)組織培養事業

658,016

微生物事業

632,299

細胞加工事業

13,437
合計

1,303,754(注) 金額は、製造原価によっております。
ｂ

仕入実績
当第３四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

組織培養事業

96,568

微生物事業

75,412

細胞加工事業114
合計

172,096(注) 金額は、仕入価格によっております。
ｃ

受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

受注残高(千円)

組織培養事業

－

－

微生物事業

－

－

737,376

33,947

737,376

33,947

細胞加工事業合計(注) 組織培養事業及び微生物事業については見込生産であり、該当事項はありません。

― 44 ―

ｄ

販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)組織培養事業

1,406,963

微生物事業

1,233,191

細胞加工事業

904,420
合計

3,544,575(注) １．当第３四半期連結累計期間において、販売実績に著しい変動がありました。詳細は「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５

経理の状況

１ 連

結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載のとおりで

あります。
③

経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針
経営戦略の現状と見通しおよび経営者の問題認識と今後の方針については「第２経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

― 45 ―

事業の状況

１

経営方針、

④

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
財政状態とそれらの要因については、「第２ 事業の状況

４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
第42期連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（売上高）
売上高は、4,742百万円（前年同期比20.2％の増加）となりました。これは主に、微生物事業において、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で抗原検査キットの製造・販売が大きく増加したことに加え、細胞加工事業において、国内患者による細胞治療が増加傾向にあることで、幹細胞治療の加工受託件数が増加したためであります。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、2,288百万円（前年同期比20.0％の増加）となりました。売上原価率は48.3％となり、前連結会
計年度と比して差はありませんでした。主な要因としては、利益率の高い抗原検査キットの売上が好調だった
一方で、原油価格の高騰などにより水道光熱費が増加したことが挙げられます。
（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）
販売費及び一般管理費は、1,186百万円（前年同期比10.9％の増加）となりました。これは主に、抗原検査キットの販売増加に伴って運送費用が増加したことによるものです。この結果、営業利益は1,267百万円（前年同期比30.7％の増加）となりました。
営業外損益は、受取賃貸料11百万円と持分法による投資利益10百万円により営業外収益は25百万円となり、また、支払利息32百万円により営業外費用は48百万円となりました。この結果、経常利益は1,244百万円（前年
同期比35.6％の増加）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税を432百万円、法人税等調整額を△18百万円計上した結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は829百万円（前年同期比41.2％の増加）となりました。
第43期第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日

至2023年12月31日）（売上高）
売上高は、3,544百万円となりました。これは主に、メディカルツーリズムの回復による細胞加工及び細胞治療用の培地需要が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の抗原検査キット及びウイルス輸送液の需要が減少したことによります。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、2,234百万円となり、売上原価率は63.0％となりました。これは主に、前述のとおり新型コロナ
ウイルス感染症関連棚卸資産の評価損284百万円を売上原価として計上したことによります。
（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）
販売費及び一般管理費は、939百万円となりました。これは主に、CDMO事業に関するCPC施設の建設及び新規設備の導入により、減価償却費が増加したことによります。この結果、営業利益は370百万円となりました。
営業外損益は、主に持分法による投資利益51百万円により営業外収益は66百万円となり、また、支払利息16
百万円と支払手数料21百万円により営業外費用は39百万円となりました。この結果、経常利益は397百万円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円となりました。

― 46 ―

⑤

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況

４ 経営者による財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,462百万円となっており、主に製品製造に必要な原材料の仕入及び生産設備の維持管理費用、従業員に支払う給与、各事業所等の賃借料等といった事業成長に伴う運転資金、並びに新規事業案件への投資に備えております。なお、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

― 47 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月26日付で、株式会社埼玉りそな銀行をアレンジャーとして金銭消費貸借契約書を締結いたしました。契約の概要は、以下のとおりです。
①

契約締結日

2023年９月26日②

満期日

2028年９月29日

③

契約金額

1,050,000千円

④

資金用途

運転資金

⑤

アレンジャー

株式会社埼玉りそな銀行⑥

エージェント株式会社埼玉りそな銀行⑦

参加金融機関株式会社埼玉りそな銀行、株式会社東和銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社
みずほ銀行

⑧

財務制限条項a.

2024年３月期を初回とする各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

b.

各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2024年３月期
以降の連続する２事業年度において２期連続して損失とならないようにする。

― 48 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は設立以来、高品質な製品の大量安定供給をし続けるために顧客第一主義及び品質第一主義の製品を開発することに加え、バイオテクノロジーの発展に貢献すべく日々研究を積み重ねております。
研究開発体制は、当社の研究開発部門と大学や国の研究機関とが密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速的に活動を推進してまいります。
第42期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は161百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 組織培養事業
当セグメント分野では、再生医療及びその基礎研究に利用される幹細胞、神経細胞、表皮細胞等のヒトの細胞をターゲットとした培養液並びに、CHO細胞、HEK293細胞といったバイオ医薬品の生産に利用される産業用途の培養液の研究開発活動を行っております。
当連結会計年度においては、2022年９月にハイブリドーマ用無血清培地『KBM353』、2022年12月に間葉系幹細胞用の動物成分不含培地『KBM ADSC-5』を上市いたしました。現在、ヒトリンパ球用無血清培地『KBM591』及びCHO細胞用無血清培地『KBM 250 SC』の上市に向け準備を進めております。
中長期的な研究といたしましては、HEK293用無血清培地、昆虫細胞用CD培地、VERO細胞用無血清培地、MDCK用無血清培地を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は107百万円でありました。
(2) 微生物事業
当セグメント分野では、臨床分野の病原菌検査に使用される細菌検査用培地や体外診断用医薬品（イムノクロマ
ト製品）の研究開発活動を行っております。
当連結会計年度においては、2022年７月、SARSコロナウイルス抗原検査キット『KBMラインチェックnCoV』が体外診断用医薬品として承認され、同年12月に上市いたしました。ケースタイプのデバイスを採用した新型コロナ抗原
検査キットの新製品となります。また、一般用SARSコロナウイルス抗原検査キット『KBMラインチェックnCoV（一般用）』及び一般用SARSコロナウイルス・インフルエンザウイルス同時検出抗原検査キット『KBMラインチェック
nCoV/Flu(一般用)』の上市に向け準備を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は47百万円でありました。
(3) 細胞加工事業
当セグメント分野では、再生医療の普及に向け、新しい細胞種の培養プロセスを構築し、それを基に新たな細胞治療の導入を目指しております。これまでの細胞培養技術を応用させ、各細胞の機能や性能を解明させ理解し、製品開発に向けた取組を行っています。
当連結会計年度においては、細胞治験薬の開発・受託製造をするためのCPC及び関連設備を設置いたしました。
共同研究といたしましては、現在、新潟大学

医歯学総合病院

高度医療開発センターのグループ及びノーベル

ファーマ株式会社と共同で、骨膜細胞を利用した顎骨再生に関する再生医療等製品の開発を実施しております。また、三重大学大学院

医学系研究科

個別化がん免疫治療学のグループ及び三重大学発ベンチャー企業であるティーセルヌーヴォー株式会社と共同で、三重大学で開発された固形がんを標的としたMAGE-A4 CAR-T細胞の調整方法及び品質管理システムの基盤技術の構築に関する研究を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は6百万円でありました。

― 49 ―

第43期第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は172百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 組織培養事業
当セグメント分野では、再生医療及びその基礎研究に利用される幹細胞、神経細胞、表皮細胞等のヒトの細胞をターゲットとした培養液並びに、CHO細胞、HEK293細胞といったバイオ医薬品の生産に利用される産業用途の培養液の研究開発活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、2023年７月にバイオ医薬品の開発と生産に使われているCHO細胞用の液体培地『KBM250SC』、2023年８月に動物幹細胞用培地、2023年９月にCHO細胞用粉末培地を上市いたしました。現在、
CHO細胞用Feed粉末培地、昆虫細胞用CD培地『KBM730』、YEフリー昆虫細胞用培地の上市に向け準備を進めております。
中長期的な研究といたしましては、CHOトランスフェクション用液体培地、HEK293(ヒト胎児の腎由来細胞株)用培
地、ハイブリドーマ(複数の細胞が融合した細胞)用培地用添加剤を行っております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は70百万円であります。
(2) 微生物事業
当セグメント分野では、臨床分野の病原菌検査に使用される細菌検査用培地や体外診断用医薬品（イムノクロマ
ト製品）の研究開発活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、2023年４月に一般用SARSコロナウイルス抗原検査キット『KBMラインチェ
ックnCoV（一般用）』が一般用検査薬・第一類医薬品として承認され、同年５月に上市いたしました。また、2023
年７月に一般用SARSコロナウイルス・インフルエンザウイルス同時検出抗原検査キット『KBMラインチェック
nCoV/Flu(一般用)』も一般用検査薬・第一類医薬品として承認されております。両製品ともに薬局やドラッグスト
ア及びインターネット等で販売可能な新製品となります。現在、肺胞蛋白症の診断に用いる為の抗GM-CSF自己抗体
測定キット『KBMラインチェックAPAP』の上市に向け準備を進めております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は38百万円であります。
(3) 細胞加工事業
当セグメント分野では、再生医療の普及に向け、新しい細胞種の培養プロセスを構築し、それを基に新たな細胞治療の導入を目指しております。これまでの細胞培養技術を応用させ、各細胞の機能や性能を解明させ理解し、製品開発に向けた取組を行っています。
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に続き三重大学大学院

医学系研究科

個別化がん免疫治療学のグループ及び三重大学発ベンチャー企業であるティーセルヌーヴォー株式会社と共同で、三重大学で開発された固形がんを標的としたMAGE-A4 CAR-T細胞の調整方法及び品質管理システムの基盤技術の構築に関する研究を実施しております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は63百万円であります。

― 50 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第42期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は622百万円であり、その主なものは新規研究所及び事務所として増築した建物の内装工事及び微生物培地製造施設等の改装工事であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
また、当社グループでは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
第43期第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当第３四半期連結累計期間の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当第３四半期連結累計期間の設備投資の総額は518百万円であり、その主なものは微生物事業における新型コロナウ
イルス感染症及びインフルエンザウイルスの抗原検査キット製品製造設備及び、細胞培養事業で広島CPC開設に伴い取得した細胞培養設備等であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、重要な設備の除却又は売却はありません。
また、当社グループでは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

― 51 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

建物
機械装置及
土地
及び構築物 び運搬具 (面積㎡)

全社
本社
組織培養事業 本社機能
599,172(埼玉県坂1,070,393
250,524
微生物事業
生産設備(9,668.01)
戸市)
細胞加工事業
東京営業所
(東京都豊
営業所
全社
38,275
0
－
島区)
内装工事
他２営業所
東京CPC
(東京都豊
細胞加工事業 生産設備
8,387
2,534
－
島区)
他２CPC
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

リース
資産

その他

11,644

132,523 2,064,258

合計

従業員数
(名)

84（45）－

4,114

42,389

28（2）

933

740

12,5965（2）２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及び施設利用権であります。
３. 営業所及び各CPCは、当社グループ外から賃借しております。なお、年間賃借料は69,214千円であります。
４. 上表には貸与中の土地1,323㎡を含んでおり、貸与先は当社の関連会社です。
５．従業員数欄の（）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）であります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメ
ントの
名称

帳簿価額(千円)
設備の内
容

建物
及び
構築物

本社
微生物 パ ソ コ
(東京都
－
事業
ン
品川区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

エンバ
イオ㈱

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

－

－

－

187

合計

従業員数
(名)

187

5

２. 本社事務所を賃借しております。なお、年間賃借料は2,238千円であります。
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメ
ントの
名称

帳簿価額(千円)
設備の内
容

建物
及び
構築物

高金生
本社機
物科技
本社
組織培 能
(上海) (中国上海7,666
養事業 生 産 設
有限公
市)
備
司
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２. 従業員数欄の（

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

22,404－－

26,53756,609

従業員数
(名)

17（1）

）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）であります。

― 52 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2024年２月29日現在)(1) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

投資予定額

セグメントの
名称

設備の内容

本社
組織培養事業(埼玉県坂戸市)

粉末培地
製造室改装

100,000－

本社
組織培養事業(埼玉県坂戸市)

粉末培地
製造設備

200,000

コージン
本社
バイオ㈱ (埼玉県坂戸市) 全社

倉庫及び
休憩更衣室
施設

本社
全社
(埼玉県坂戸市)
広島CPC(広島県広島市 細胞加工事業
南区)

会社名

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

増資資金

2025年
12月

2026年
６月

（注）

－

増資資金

2025年
12月

2026年
６月

766,527

－

増資資金

2024年
６月

2025年
４月

基幹システ
ム他ソフト
ウェア

540,000

－

増資資金

2024年
２月

2025年
１月

（注）

生産設備

122,808

102,808

自己資金

2023年
10月

2024年
６月

（注）

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法(注) 完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 53 ―

1ロット
生産量
60kg→
1,000kg
約1,600㎡
の倉庫容
量増加増
加

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,660,000

計

16,660,000② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,165,000

非上場

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

4,165,000－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2022年３月31日 (注)１

78,000416,500

39,1562023年３月９日 (注)２

3,748,500

4,165,000－

年月日(注) １．新株予約権行使による増加であります。
２．株式分割（１：10）によるものであります。

― 54 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

426,656

39,156

325,806

426,656－

325,806

(4) 【所有者別状況】
2024年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

その他の
法人

－

－

8

－

3

28

39

－

－

－

－

12,785－2,000

26,86541,650

－

－

－

－

30.70

－

4.80

64.50

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)－

普通株式
完全議決権株式(その他)

41,6504,165,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

4,165,000－－

総株主の議決権－

41,650② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 55 ―－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要事項の一つとして位置づけております。一方、安定的な経営基盤の維持、及び将来の事業展開の備えとしての内部留保の充実を図ることも企業価値の向上のために重要と考えており、両者を比較衡量しながら事業年度における業績及び財務状況を総合的に勘案し、株主への利益還元を進めてまいります。
当社では、期末の年１回において、剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第41期及び第42期事業年度の剰余金の配当につきましては、上述の方針のもと、第41期は１株当たり100円、第42期は１株当たり19円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと工場設備投資費用として投入していくこととしております。
なお、基準日が第41期及び第42期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2022年６月29日
定時株主総会決議
2023年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）
41,650100.0079,13519.00（注）当社は、2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。基準日が2023
年３月８日以前の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

― 56 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとするステークホルダーに対して企業としての社会的責任を果たし、長期的かつ持続的な成長と発展を遂げていくことを重要事項として認識しております。そのため、本責任を自覚して企業倫理と法令遵守を徹底し、透明性のある業務管理体制の確立を図っております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、会社の機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。監査役会設
置会社を採用している理由としては、業務執行と監査機能の組織体を分断させ、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役会を監査することで、牽制機能を最大限に発揮させ、経営の透明性が確保され、外部からの信頼性がより一層高いコーポレート・ガバナンスの充実強化を図ることが可能になるためであります。
また、取締役会又は監査役会の機能を補完する機関として、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会及び任意の指名・報酬委員会を設置しております。

a. 取締役会
取締役会は、取締役５名（うち３名が社外取締役）で構成されており、毎月１回開催する定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営全般及び業績の進捗状況の報告、経営の重要な意思決定を行っております。
b. 監査役会
監査役会は社外監査役３名（うち１名は常勤監査役）で構成されており、毎月１回開催する定例の監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、業務監査及び会計監査を行う機関として、監査の方針及び監査計画等の策定、監査状況の報告や監査意見の形成等を行っております。また、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役の職務の執行を監査しております。
c. 経営会議
経営会議は、取締役会の諮問機関として、当社の会社戦略を検討する重要な会議と位置づけております。原則
として、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時的に開催し、経営に関する重要事項の審議を行っており、経営会議で予め十分な審議を行った上で取締役会に付議することにより、審議の充実と適正な意思決定の確保を図っております。
d. リスク・コンプライアンス委員会
事業を取り巻く様々なリスクに対し的確に管理・実践すること及び、法令をはじめとした社内外の規則及び倫理規範を遵守するための体制を確保することを目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
原則として、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時的に開催し、リスク及びコンプライアンスについて検討、協議を行い、監査役会及び取締役会に報告しております。
また、代表取締役社長が指名する者として、品質保証部長 尾関 泰之が構成員として出席し、トラブル・クレームの報告を行っております。
e. 指名・報酬委員会（任意）
任意の指名・報酬委員会は、役員及び執行役員の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性並びに客観性を確保する目的で設置され、役員及び執行役員の指名並びに報酬制度及びそれに基づいた個別報酬の審議を行っております。１年に１回以上開催すると定めておりますが、指名及び報酬の決定に向けて2023年３月期は４回、2024年３月期はこれまで４回開催をいたしました。

― 57 ―

f. 内部監査
内部監査は、各部門におけるリスクの識別、評価及びコントロールの状況について、その実施状況及び実効性等を監査し、内部監査統括は代表取締役社長に報告しております。
各機関の本書提出日現在の構成員は次のとおりであります。（◎議長・委員長、○構成員、□出席者、△オブ
ザーバー）
リスク・コ
役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

ンプライア
ンス委員会

指名・報酬
委員会

代表取締役社長

中村

孝人

◎

◎

◎

常務取締役

中村

雄一

○

○

○

取締役（社外）新井秀夫○

取締役（社外）

原

稔

○

○

取締役（社外）

水上

亮比呂

○

○

常勤監査役（社外）

森兼

康博

□

◎

監査役（社外）

廣澤

一弘

□

○

監査役（社外）

梅津

英明

□

○

平田

賢二

對比地

上席執行役員
管理統括
執行役員
研究・細胞加工統括
執行役員
内部監査統括代表取締役社長が
指名する者

△

○

□

○

○

久義

□

○

○

明石

元

□

○

○

尾関

泰之

○

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

― 58 ―◎△

③

企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関しましては、会社法及び会社法施行規則に則り、取締役会において「内部統制シ
ステムの構築の基本方針」を決議しており、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備し運用しております。なお、基本方針等に関しましては、状況変化に応じて適宜見直しを行い、実効性のある適正な内部統制システムの構築・運用を実施しております。
また、代表取締役社長直轄の内部監査統括が、期首に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。
1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社はコンプライアンス体制確立のため、リスク・コンプライアンス規程を定め、これらに従い、コンプライアンス経営を推進する。
・代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する意
識の高揚を図り、会社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。
・コンプライアンス経営の確保を目的として、内部通報・相談窓口を設ける。
・当社においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、リスク・コンプライアン
ス委員会で対処方法等を速やかに検討し、実施する。
・監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
・内部監査担当者を選任し、内部統制の評価及び業務の適正・有効性について監査する。
・反社会的勢力対策規程及び反社会的勢力排除対応マニュアルを定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備する。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会における意思決定に係る情報、重要な決裁に係る情報については、法令・定款及び社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切な状態で保存・管理する。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク・コンプライアンス委員会が、リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスクマネジメント活動
を円滑、適正に推進する。
・リスクが顕在化した場合又はリスクが顕在化する恐れがある場合、代表取締役社長は、リスク・コンプラ
イアンス委員会を対策本部として緊急招集のうえ、迅速に対応する。
・監査役及び内部監査担当者は、各部門のリスクマネジメントの状況を監査する。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。
・中期経営計画は、取締役会を経て策定され、それらに沿った事業戦略及び諸施策を図る。
・社内の指揮・命令系統の明確化及び権限及び責任体制の確立を図るため、業務分掌規程及び職務権限規程を制定する。
5）監査役の職務を補助すべき取締役及び使用人並びに当該取締役及び使用人からの独立性に関する事項
監査役会が職務を補助する取締役及び使用人を置くこととした場合は、配置にあたっての人員、人選等については、監査役の意見を十分考慮して検討する。

― 59 ―

6）監査役の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。
７）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・当社の取締役は、事業の状況及びその職務の執行状況について、取締役会等を通じて監査役に、必要の都度、遅滞なく報告する。
・当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役が業務執行の状況について報告を求めた場合、並びに財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
・当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
8）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を会社の役員及び使用人に周知徹底する。
9）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当該費用を負担する。
10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。
・監査役と代表取締役社長は定期的に意見交換会を行う。
・監査役は、監査法人、内部監査担当者等と、情報・意見交換等を行い、緊密な連携を図る。
・監査役は、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、指名報酬委員会等の重要な会議に出席し、会社における重要な決定・報告事項について把握し、直接意見を述べる。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、内部監査統括および委員長が指名する者で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。代表取締役社長が委員長を務めており、組織的なリスク管理を推進しております。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社管理に関しては、業務ごとに「職務権限規程」に基づく主管部が、「関係会社管理規程」に基づき、子会社からの報告を受け、子会社への指導・支援を実施しています。また、当社の役員・従業員が子会社の役員を担当し、逐次、業績、財務状況並びに経営課題を把握しており、各会議体に情報共有を行い、「職務権限規程」に定められた重要な事項については当社が決裁を行っております。

― 60 ―

④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役社長

中村

孝人

15

15

常務取締役

中村

雄一

15

15

社外取締役

新井

秀夫

15

15

社外取締役

原

稔

15

15

社外取締役

水上

亮比呂

15

13

取締役会における主な検討事項は、決算・財務に関する事項、年度予算の策定及び予算の進捗状況、投資判
断を含む経営戦略、組織・人事関連を含むコーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等です。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上７名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役及び監査役等を被保険者として以下概要の役員等賠償責任保険契約を締結
しております。
a.役員等賠償責任保険契約の概要
被保険者が、会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
b.保険料の負担
保険料は全額当社が負担しております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要について
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 取締役の選任の決議要件及び任期
取締役選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了するときまでとする旨定款に定めております。

― 61 ―

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役として有用な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
b.中間配当の決定
株主の利益還元の機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。
c.自己の株式の取得
経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条
第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

― 62 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性

8名

役職名

女性

0名(役員のうち女性の比率 －％)

氏名

生年月日

略歴
1973年４月

丸大食品株式会社入社

1981年４月

コージン株式会社(現

任期

所有株式数
(株)

（注）３

2,626,000
（注）５

（注）３

53,000当社)設立

代表取締役社長就任(現任)

代表取締役社長

中村孝人

2003年４月

株式会社ピルム設立 代表取締役就任

2009年11月

孝仁日医生物科技(北京)有限公司 董事長就任

1949年５月23日生 2014年１月

孝仁生物控股(香港)有限公司
Chairman就任(現任)2014年５月

高金生物科技(上海)有限公司 董事長就任(現任)

2022年３月

TAKAコーポレーション株式会社 取締役就任（現任）

2001年４月

大和証券株式会社入社

2006年10月

新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
2009年４月

当社入社

2010年５月

当社取締役就任

2014年７月

孝仁生物控股(香港)有限公司
Director就任(現任)

常務取締役
営業統括

2014年10月
中村雄一

エンバイオ株式会社

1978年８月29日生
代表取締役社長就任(現任)2016年１月

当社常務取締役就任(現任)2016年６月

高金生物科技(上海)有限公司 董事就任(現任)2018年６月

味の素コージンバイオ株式会社
取締役就任(現任)2019年６月

株式会社ピルム 取締役就任

2022年３月

TAKAコーポレーション株式会社
取締役就任（現任）― 63 ―

役職名

取締役

取締役

氏名

新井

原

秀夫

稔

生年月日

略歴
1981年４月

オリエンタル酵母工業株式会社入社

2008年６月

同社取締役バイオ事業本部副本部長就任

2010年６月

同社取締役バイオ事業本部長就任

1958年10月16日生 2015年６月

1958年６月16日生

同社常務取締役バイオ事業本部長就任

2015年６月

当社社外取締役就任(現任)2017年６月

北山ラベス株式会社 取締役就任(現任)

2023年６月

同社専務取締役事業本部管掌就任（現任）

1983年６月

税理士登録

1983年６月

原稔税理士事務所 所長就任

2002年５月

学校法人若竹中央学園若竹幼稚園 理事(現任)2005年６月

株式会社アルバック 社外監査役就任

2008年２月

株式会社共和工業 会計参与就任

2019年８月

株式会社髙村有機技研 社外監査役就任(現任)

2020年３月

株式会社レンタコムライフ 社外監査役就任

任期

所有株式数
(株)

（注）３

10,000（注）３

10,000

(注)３

3,000

(現任)
2021年６月

当社社外取締役就任(現任)

2022年10月

京橋税理士法人 共同代表社員就任（現任）

2023年２月

株式会社共和工業 監査役就任(現任)

1983年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1987年３月

公認会計士登録1997年７月

同法人パートナー

2005年10月

同法人横浜事務所所長就任
水上亮比呂公認会計士事務所 代表就任(現2018年９月
任)
取締役

水上

亮比呂

1956年９月13日生
2018年９月

株式会社リベルタ 社外取締役就任(現任)
株式会社レックスアドバイザーズ 社外取2019年３月
締役就任(現任)
株式会社ステムリム 社外監査役就任(現2019年10月
任)
2020年９月

工藤建設株式会社 社外監査役就任(現任)

2021年６月

当社社外取締役就任(現任)― 64 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

（注）４

3,000

（注）４

3,000

（注）４

－

1979年４月 トーソー株式会社入社
2007年４月 同社管理本部経理部長
2009年６月 同社取締役管理本部経理部長就任
常勤監査役

森兼

康博

1956年６月24日生

2011年４月 同社取締役管理本部長就任
2015年６月 同社監査役就任
2016年６月 同社取締役監査等委員就任
2020年６月 当社社外監査役就任(現任)
1992年４月 小川信用金庫入庫
2002年１月 埼玉縣信用金庫入庫
2002年９月 しんきん証券株式会社 総務部入社
2007年４月 廣澤社会保険労務士事務所 所長就任(現任)

監査役

廣澤

一弘

1967年11月19日生
2011年５月 株式会社トータルレンジャー設立
代表取締役就任(現任)2013年10月 株式会社ウィズ設立 取締役就任(現任)2015年６月 当社社外監査役就任(現任)2002年８月 辻・本郷税理士法人入社
2003年９月 久保税務会計事務所入所

監査役

梅津

英明

1973年３月６日生

2003年12月 税理士登録
2005年８月 梅津会計事務所 所長就任(現任)2015年６月 当社社外監査役就任(現任)
計2,708,000(注) １．取締役 新井 秀夫、原 稔及び水上 亮比呂は、社外取締役であります。
２．監査役 森兼 康博、廣澤 一弘及び梅津 英明は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月９日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月９日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長 中村 孝人の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるTAKAコーポレーション株式会社が保有する株式数も含めております。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で上席執行役員管理統括 平田 賢二、執行役員研究・細胞加工統括 對比地 久義、執行役員内部監査統括明石 元で構成されております。
７. 常務取締役営業統括 中村 雄一は代表取締役社長 中村 孝人の長男であります。

― 65 ―

②

社外役員の状況a. 社外取締役
当社の取締役５名のうち、社外取締役は新井 秀夫、原 稔及び水上 亮比呂の３名であります。
社外取締役 新井 秀夫は、同じバイオ業界の専門家及び会社経営者としての見識を有しており、市場環境、業界のトレンド等を踏まえた助言・提言をいただくことで、当社の健全な会社経営に寄与いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。当社は、同氏の兼職先であるオリエンタル酵母工業株式会社とは、製造委
受託及び売買取引並びに当社株式を保有いただいておりますが、その金額は少額であります。その他、当社と同氏個人、及び同氏の兼職先との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 原 稔は、税理士としての専門的知識を有しており、同氏の税務に係る豊富な経験が、当社の持続的な成長と企業価値の向上に大きく貢献するものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 水上 亮比呂は、公認会計士としての専門的知識を有しており、長年にわたる監査経験や他社における社外役員としての経験が、当社のガバナンス体制の一層の充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、社外取締役である新井 秀夫、原 稔及び水上 亮比呂は、当社株式を保有しております
が、上記３名と当社との間に、それ以外の利害関係はありません。
b. 社外監査役
当社の監査役３名はすべて社外監査役であります。
常勤社外監査役 森兼 康博は、他の事業会社における経理部長、監査役及び監査等委員としての経験を有し、監査業務に精通していることから、社外監査役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役 廣澤 一弘は、社会保険労務士として様々な職務経験と、豊富な経営経験を有しており、客観的か
つ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役 梅津 英明は、税理士として税務、財務及び会計の知見並びに企業経営に関する豊富な経験を有していることから、社外監査役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、常勤社外監査役である森兼 康博及び社外監査役である廣澤 一弘は、当社株式を保有しておりますが、上記２名と当社との間に、それ以外の利害関係はありません。
c. 独立性の基準
当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準、又は方針として明確に定めた規定はありませんが、
東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役、社外監査役を選任しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、社外取締役
及び社外監査役が、毎月取締役会へ出席しております。また、各社外取締役と監査役面談を年に１回実施しております。
さらに、監査役、内部監査及び会計監査人との意見交換の場を定期的に設けることで相互連携を強固にし、内部統制部門である総務部と密に連携することで、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明並びにその指摘に伴う改善活動を行う体制を構築しております。

― 66 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、３名の社外監査役で組織された監査役会において、会計監査人と連携して取締役の職務の執行を監査しております。監査役は、監査役会で定めた監査の方針や業務の分担等に従い取締役会に出席し、取締役等からの営業の報告の聴取や重要な決議書類等の閲覧、さらに業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、監査役３名のうち１名を常勤監査役とし、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行うとともに、内部監査と連携するなど、監査・モニタリングの実効性を高めております。このほか監査役は、管理統括並びに関係会社各社の監査役と情報交換に努め、適宜面談を持ち協議を重ねる等の連携により、当社及び関係会社各社の監査の実効性を確保しております。なお、定例（毎月１回開催）の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。
また、監査役会は３名全員が社外監査役で構成されており、各監査役は当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しております。
常勤監査役 森兼 康博は、他の事業会社における経理部長、監査役及び監査等委員としての経験を有し、監査業務に精通していることから、社外監査役として選任しております。
監査役 廣澤 一弘は、社会保険労務士として様々な職務経験と、豊富な経営経験を有しております。
監査役 梅津 英明は、税理士として税務、財務及び会計の知見並びに企業経営に関する豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役（社外）

森兼

康博

15

15

監査役（社外）

廣澤

一弘

15

15

監査役（社外）

梅津

英明

15

14

監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画、監査役会監査報告及び会計監査人の評価等があります。
常勤監査役の活動として、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会及び指名・報酬委員会等の重要な会議へ出席し、意見の表明を行ったほか、稟議書及び各種会議の議事録等の重要書類の閲覧を行い、必要に応じて説明を求め、又は意見の表明を行いました。
②

内部監査の状況
当社は、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。
なお、内部監査統括は、内部統制システムの有効性を継続的に評価するため、各部門における重要業務について、業務の有効性及び正確性等を監査しております。
当社の内部監査については、内部監査統括１名及び内部監査室１名を配置し、年間を通じて必要な内部監査を、監査役と連携のもと、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は、文書により代表取締役社長に報告され、また常勤監査役にも報告されており、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・改善状況の確認などを行い、その内容を必要に応じて取締役会へ報告する仕組みになっております。
内部監査、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。

― 67 ―

③

会計監査の状況ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
2020年３月期以降
ｃ 業務を執行した公認会計士名
指定有限責任社員・業務執行社員

小林 雅彦

指定有限責任社員・業務執行社員

筑紫徹

ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名

その他15名ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する必要があると判断した場合、取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実体を比較検証すると共に監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しており、監査人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。
④

監査報酬の内容等

ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

最近連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,000－47,750

－

連結子会社

－

－

－

－

22,000－47,750－計― 68 ―

ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬(ａを除く)
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

最近連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

5,449

3,000

6,359

－

計

5,449

3,000

6,359

－

(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務アドバイザリー業務等であります。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案して、監査法人から提示された見積り案をもとに検討し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、適切であると評価し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 69 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであります。また、2021年８月11日より取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置し、役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針について継続的な議論を行っております。
イ

役員報酬の基本方針
当社の役員報酬の基本方針は次のとおりであります。
なお、本方針の決定方法は、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会へ審議結果が報告され、取締役会の決議により決定しております。

(ア) 当社役員の役割及び職責に相応しい水準とする。
(イ) 過半数以上を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関）の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保する。
ロ

役員報酬の構成
当社の役員報酬は、金銭報酬のみで構成され、業績連動報酬は該当ありません。

(ア) 取締役（社外取締役を除く）は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、 経営環
境を含めた市場動向や当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
(イ) 社外取締役は、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、基本報酬（固定報酬）のみの構成とします。
(ウ) 監査役は、客観的立場から取締役の職務執行を監査する役割を担うことから、基本報酬（固定報酬）のみの構成とします。
ハ

役員報酬の決定手続(ア) 役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、当社の役員報酬の決定に際しては、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会へ審議結果が報告され、取締役会の決議により決定しております。
(イ) 各役員の個人ごとの報酬の具体的決定については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、予め株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。
ニ

役員の報酬等に関する株主総会の決議及びその内容(ア) 取締役の基本報酬
2021年６月18日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内（うち、社外取締役
は年額30百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結の時点の取締役の員数は４名であります。
(イ) 監査役の基本報酬
2021年６月18日開催の定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議されております。当該株主総会終結の時点の監査役の員数は３名であります。

― 70 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

64,12864,128

－

－

3

－

－

－

－

0

社外取締役

7,200

7,200

－

－

3

社外監査役

8,400

8,400

－

－

3

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

― 71 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式価値の変動、配当などによって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的である投資株式とし、経営参加やビジネス関係の強化を目的に保有しているものを純投資以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、良好な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築のため、持続的な企業価値向上に資すると判断したものについては、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有しております。
議決権の行使については、当該取引先等の企業価値の向上に資するか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に考慮し賛否を判断しております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

3

11,428

非上場株式以外の株式

1

5,712

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)
非上場株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

1

9,999

株式数の増加の理由
新規事業における協力関係の構築・強化のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果

当社の株
式の保有
の有無

組織培養事業及び微生物事業において、取引関係（仕入及び販売先）維
6,000

6,000

持強化を目的として保有しております。なお、定量的な保有効果の記載

コスモ・バイオ㈱は困難でありますが、同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴
5,712

6,006

う便益とリスクが見合っているか等
を総合的に勘案し、保有継続について判断しております。

（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 72 ―

有第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び当事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。

― 73 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,734,488

1,462,566

受取手形

57,166

57,103

売掛金

718,914609,490

電子記録債権363,004

177,475

商品及び製品
仕掛品

190,243
55,977

365,938
134,202

原材料及び貯蔵品

274,513602,491

未収入金

17,155

8,805

27,362△4,8963,433,930

66,880△6,0083,478,946

その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計

1,218,991△488,849
730,142
499,502△266,044
233,458※１
599,172
54,748△33,248
21,50068,605
158,589△102,009
56,5791,709,458
5,973

※１

※３

固定資産合計
資産合計

389,807
2,497
53,614445,918
2,161,350
5,595,281― 74 ―

1,674,434△549,710
1,124,723
620,440△345,066
275,374※１
599,172
47,920△35,343
12,57733,210248,712△122,193
126,518
2,171,577
4,374

※１

※３

409,571
11,79558,559479,926
2,655,878
6,134,824(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

218,271

電子記録債務

178,226

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

※１,※２
※１

900,000
209,600

146,34490,016
1,200,000※１
864,800

※１,※２

リース債務

20,141

20,375

未払法人税等

244,880

261,691

賞与引当金60,000

その他
流動負債合計※４

366,948
2,198,068

76,356※４

362,044
3,021,627

固定負債
長期借入金

※１

リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 75 ―

1,064,800－

34,263
9,229
34,03837,986
1,180,317
3,378,386

14,921－42,02938,41595,366
3,116,993

426,656
325,806
1,434,636
2,187,098

426,656
325,806
2,222,777
2,975,239

2,872
26,92329,796
2,216,895
5,595,281

2,668
39,92342,591
3,017,830
6,134,824

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,582,545

受取手形及び売掛金

834,805

電子記録債権

193,697

商品及び製品224,116

仕掛品
原材料及び貯蔵品

55,459340,041

その他

102,746

貸倒引当金△8,877

流動資産合計

3,324,534

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

1,152,630
599,172
700,752
2,452,556
3,409
547,469
3,003,435
6,327,970― 76 ―

(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

199,854

電子記録債務

70,982

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

1,500,000
152,400

未払法人税等

29,893

賞与引当金

36,372

その他

371,994

流動負債合計固定負債

2,361,497

長期借入金

562,500

退職給付に係る負債

42,928

資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

38,742138,040782,211
3,143,708

426,656
325,806
2,350,780
3,103,242
2,797
78,22181,0193,184,261
6,327,970― 77 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,947,089※１
1,907,889

売上総利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,742,992※１
2,288,810

2,039,199

販売費及び一般管理費※２,※３

1,069,618

営業利益

2,454,182※２,※３

1,186,687

969,581

1,267,494

受取利息
受取配当金

273
216

425
216

為替差益

5,772

－

－

10,24911,236

11,2362,900
1,967
22,367

1,200
1,787
25,11538,940－29,9772,870
2,322
74,111
917,837

32,466
5,104
－
3,833
6,814
48,2181,244,391

1,041
3,810
4,851

－
－
－

0
624
624
922,064
351,072△16,682
334,389
587,675
587,675

55－
55
1,244,336
432,911△18,365
414,545829,790829,790

営業外収益

持分法による投資利益
受取賃貸料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※４※５― 78 ―※５

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
587,675(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
829,790

その他有価証券評価差額金△1,072△204

為替換算調整勘定

30,642

12,999その他の包括利益合計※１29,569※１

12,794

包括利益617,245

842,585（内訳）
親会社株主に係る包括利益

617,245

842,585― 79 ―

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
3,544,575

売上原価
売上総利益

2,234,538
1,310,036

販売費及び一般管理費

939,063

営業利益

370,973

営業外収益
受取利息
受取配当金

507
84

受取賃貸料

8,427

持分法による投資利益

51,840

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

5,913
66,773
16,612
21,497
1,797
39,907
397,83900397,839
190,700
207,138
207,138― 80 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
207,138

その他有価証券評価差額金129

為替換算調整勘定

38,298

その他の包括利益合計

38,427

四半期包括利益

245,566（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益245,566― 81 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

387,500

286,650

39,15639,156

利益剰余金

株主資本合計880,811

1,554,961

当期変動額
新 株 の 発 行（新株予約権の行使）

78,312

剰余金の配当△33,850△33,850

親会社株主に帰属する
当期純利益

587,675

587,675

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計

39,15639,156553,825

632,137

当期末残高

426,656

325,806

1,434,636

2,187,098

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,945

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△3,718

226

新株予約権

純資産合計

23,622

1,578,810

当期変動額
新 株 の 発 行（新株予約権の行使）－

78,312

剰余金の配当－△33,850

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

587,675

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,07230,642

29,569△23,622

5,947△1,07230,642

29,569△23,622

638,085

2,872

26,92329,796－

2,216,895― 82 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

426,656

利益剰余金325,806

株主資本合計

1,434,636

2,187,098

剰余金の配当△41,650△41,650

親会社株主に帰属する
当期純利益

829,790829,790

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

788,140

788,140

426,656

325,806

2,222,777

2,975,239

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,872

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

26,923

純資産合計

29,796

2,216,895

剰余金の配当－△41,650

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

829,790
12,794

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△204

12,99912,794

当期変動額合計△204

12,99912,794800,935

当期末残高

2,668

39,92342,591

3,017,830― 83 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）

922,064

1,244,336

179,057

167,589

624

－

4,896

1,111

－

16,468

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金△4,544
△490

7,990
△641

支払利息

38,94032,466

持分法による投資損益（△は益）29,977△10,249

固定資産売却損益（△は益）△1,041－0△3,810△238,166
8,546△4,708－73,14142,756
60,845△3,141
1,104,946
490△40,543△301,912
762,98155－
300,851△581,491
8,400△40,676△163,068△609△73,676
14,139922,994641△32,434△430,048
461,153△202,642
1,280
－
△900
277,539－－－－
13,718△6,21582,780△560,664－△55－－△7,0007,000△9,999△4,740－－△575,459

固定資産除却損
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
国庫補助金による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 84 ―

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

300,000

600,000

短期借入金の返済による支出－△300,000

長期借入金の返済による支出△661,600△409,600

株式の発行による収入
リース債務の返済による支出

58,500△23,224－△20,959

配当金の支払額△33,850△41,650

財務活動によるキャッシュ・フロー

△360,174△172,209

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 85 ―

29,205

14,593514,791
1,219,697△271,921
1,734,488

1,734,488※

1,462,566

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
エンバイオ株式会社
孝仁生物控股(香港)有限公司
高金生物科技(上海)有限公司

２

持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
味の素コージンバイオ株式会社

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、孝仁生物控股(香港)有限公司及び高金生物科技(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社において、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

２～８年― 86 ―

②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)③

５年(社内における利用可能期間)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、組織培養事業、微生物事業、細胞加工培養を主な事業内容としております。組織培養事業においては、再生医療や免疫療法の研究用途で使用される無血清培地をはじめとする組織培養用培地を開発、製造・販売しております。微生物事業においては臨床・食品分野の病原菌検査や、医薬品・化粧品など
様々な分野の品質管理に使用される多種多様な微生物培地を開発、製造・販売しております。細胞加工事業においては、再生医療等安全性確保法に基づき特定細胞加工物製造の許可を取得した施設において、医療機関からの細胞加工受託を行っております。これらの商品及び製品等の販売については、商品及び製品等を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。なお、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、顧客が検収した時点
が、下記の４つのすべての要件を充足し顧客が商品又は製品の支配を獲得するため、顧客の検収時点で収益を認識しております。
１．請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること
２．当該商品又は製品が顧客に属するものとして区別して識別されていること
３．当該商品又は製品について顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること
４．当該商品又は製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 87 ―

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
エンバイオ株式会社
孝仁生物控股(香港)有限公司
高金生物科技(上海)有限公司

２

持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
味の素コージンバイオ株式会社

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、孝仁生物控股(香港)有限公司及び高金生物科技(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社において、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

２～８年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)

５年(社内における利用可能期間)― 88 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、組織培養事業、微生物事業、細胞加工培養を主な事業内容としております。組織培養事業においては、再生医療や免疫療法の研究用途で使用される無血清培地をはじめとする組織培養用培地を開発、製造・販売しております。微生物事業においては臨床・食品分野の病原菌検査や、医薬品・化粧品など
様々な分野の品質管理に使用される多種多様な微生物培地を開発、製造・販売しております。細胞加工事業においては、再生医療等安全性確保法に基づき特定細胞加工物製造の許可を取得した施設において、医療機関からの細胞加工受託を行っております。これらの商品及び製品等の販売については、商品及び製品等を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。なお、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、顧客が検収した時点
が、下記の４つのすべての要件を充足し顧客が商品又は製品の支配を獲得するため、顧客の検収時点で収益を認識しております。
１．請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること
２．当該商品又は製品が顧客に属するものとして区別して識別されていること
３．当該商品又は製品について顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること
４．当該商品又は製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 89 ―

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)区分
繰延税金資産当連結会計年度
11,795(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得は、当社グループの事業計画を基礎として見積もられます。事業計画には、外部要因である市場動向や内部要因である研究開発活動の進捗等を踏まえ、事業の成長性等を考慮して見積もられた売上高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いております。
課税所得が生じる時期及び金額は、こうした外部要因、内部要因を含む将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の計上額に大きく影響を与える可能性があります。
２．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)区分

当連結会計年度

商品及び製品

365,938

仕掛品

134,202

原材料及び貯蔵品

602,491

棚卸資産計

1,102,632(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、長期間販売及び払出が見込まれない棚卸資産については、簿価切り下げを行っております。
当該評価において、長期間販売及び払出が見込まれない棚卸資産は、過去の販売実績及び払出実績、並びに市場の需給変化に一定の仮定を置いた、将来の販売見込数及び払出見込数を基礎として見積もられます。
当該仮定については、将来の販売及び払出の状況に影響を受けるため不確実性を伴います。特に、新型コロナ
ウイルス感染症に伴う関連需要は、感染者数の変動及び感染症法上の位置付けが将来の販売及び払出の予想に適切に反映されないリスクが存在するため、不確実性を伴い、評価損の金額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 90 ―

(会計方針の変更)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2021年４月１日「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等の開示に関する定めを当連結会計年
度の期首から適用しています。ただし、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度末に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。

― 91 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
建物及び構築物

668,002 千円

土地599,172
計〃

1,267,175 千円
前連結会計年度(2022年３月31日)

短期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）計※２

当連結会計年度(2023年３月31日)
596,029 千円
599,172〃

1,195,201 千円
当連結会計年度(2023年３月31日)

447,000 千円

547,000 千円

817,398

669,066〃

1,264,398 千円〃

1,216,066 千円

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

1,800,000 千円

貸出実行残高900,000
差引額※３〃900,000 千円

1,900,000 千円
1,200,000〃

700,000 千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
投資有価証券（株式）※４

当連結会計年度(2023年３月31日)

382,372 千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
392,431 千円

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
契約負債

8,801 千円

― 92 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
15,293 千円

(連結損益計算書関係)※１

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日)
至 2022年３月31日)
売上原価

※２

9,394 千円

貸倒引当金繰入額

4,896 千円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,772 千円

335,246 〃349,345 〃賞与引当金繰入額

28,812 〃28,860 〃退職給付費用

2,482 〃

8,393 〃

研究開発費

134,644 〃

161,940 〃一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日)
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

134,644 千円

161,940 千円

前連結会計年度(自 2021年４月１日)
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

機器装置及び運搬具
※５

千円

給与手当

研究開発費
※４

6,740

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日)
至 2022年３月31日)※３

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,041 千円－

千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日)
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

建物及び構築物

0 千円

－ 千円

機械装置及び運搬具

0 〃

55 〃

計

0 〃

55 〃

― 93 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(千円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△1,542△294

組替調整額
税効果調整前
税効果額－△1,542
469

－
△294
89

△1,072△204

30,642

12,99929,56912,794

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計― 94 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

338,500

減少
78,000

当連結会計年度末－

416,500（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）による増加 78,000株
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年６月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

１株当たり配当額(円)

33,850

100

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月21日(注) 2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

41,650

100

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(注) 2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

― 95 ―

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

416,500減少

当連結会計年度末

3,748,500－

4,165,000（変動事由の概要）
2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、普通株式の発行済株式総数が、3,748,500株増加しています。
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会

配当金の総額(千円)

普通株式

１株当たり配当額(円)

41,650

100

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(注) 2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

79,135

19

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

現金及び預金1,734,488 千円

1,462,566 千円

現金及び現金同等物

1,734,488 千円

1,462,566 千円― 96 ―(リース取引関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容

・有形固定資産主として、組織培養事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び本社における運送用トラック（機械装置及び運搬具）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容

・有形固定資産主として、組織培養事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び本社における運送用トラック（機械装置及び運搬具）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 97 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については投機的な運用は行わず、比較的安全で流動性のある預金による運用を行
い、また、必要な設備投資のための資金調達については、主に銀行等の金融機関からの借入により行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金
は、主に事業に必要な運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、財務経理部門と連携して取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向をモニタリングし、リスクを抑制する必要があるかを検討しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の高い金融資産を保持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち26.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 98 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券
その他有価証券

6,006

資産計(1) 長期借入金 (※)２
負債計

6,006

－

6,006

6,006

－

1,274,400

1,268,296△6,103

1,274,400

1,268,296△6,103(※)１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※)２．長期借入金には、流動負債１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※)３．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券

その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分
2022年３月31日
非上場株式

1,428

関連会社株式382,372(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,734,488

－

－

－

受取手形

57,166

－

－

－

売掛金

718,914－－－電子記録債権363,004－－－

2,873,574

－

－

－

合計

(注２) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

900,000

－

－

－

－

－

長期借入金

209,600

864,800

200,000－－－

1,109,600

864,800

200,000

－

－

－

合計

― 99 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

6,006

－

－

6,006

6,006

－

－

6,006

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

1,268,296－

1,268,296－

1,268,296－

1,268,296（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 100 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については投機的な運用は行わず、比較的安全で流動性のある預金による運用を行
い、また、必要な設備投資のための資金調達については、主に銀行等の金融機関からの借入により行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金
は、主に事業に必要な運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、財務経理部門と連携して取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向をモニタリングし、リスクを抑制する必要があるかを検討しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の高い金融資産を保持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち13.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 101 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券
その他有価証券

5,712

資産計(1) 長期借入金 (※)２
負債計

5,712

－

5,712

5,712

－

864,800

863,972△827

864,800

863,972△827(※)１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※)２．長期借入金は、流動負債１年内返済予定の長期借入金であります。
(※)３．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券

その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分
2023年３月31日
非上場株式

11,428

関連会社株式392,431(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,462,566

－

－

－

受取手形

57,103

－

－

－

売掛金

609,490－－－

177,475－－－

2,306,636－－－

電子記録債権合計(注２) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

1,200,000

－

－

－

－

－

長期借入金

864,800

－

－

－

－

－

2,064,800

－

－

－

－

－

合計

― 102 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

5,712

－

－

5,712

5,712

－

－

5,712

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）

区分

レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

863,972－

863,972－

863,972－

863,972（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 103 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を設けており、給付金の一部を中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

38,583千円

退職給付費用3,802 〃

退職給付の支払額△8,347 〃退職給付債務に係る負債の期末残高

34,038千円（注）１．「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額（5,781千円）を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

34,038千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

34,038千円

退職給付に係る負債

34,038千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

34,038千円(3) 退職給付費用の金額
簡便法で計算した退職給付費用 3,802千円― 104 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を設けており、給付金の一部を中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

34,038千円

退職給付費用

13,825 〃退職給付の支払額△5,834 〃退職給付債務に係る負債の期末残高

42,029千円（注）１．「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額（6,288千円）を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

42,029千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

42,029千円

退職給付に係る負債

42,029千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

42,029千円(3) 退職給付費用の金額
簡便法で計算した退職給付費用 13,825千円― 105 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 3,810千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権

第４回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2013年６月７日

2013年６月７日

付与対象者の区分及び人員

当社取締役１名

当社取締役４名
当社監査役１名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式
数 （注）

700,000株

普通株式

300,000株

付与日

2013年６月７日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締 権利行使時においても、当社又は当役の地位にあることを要する。
社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。

2013年６月７日

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

2015年６月８日～
2015年６月８日～
権利行使期間2023年６月７日
2023年６月７日(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年３月９日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

― 106 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2023年３月９日に普通株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①

ストック・オプションの数
第３回新株予約権

第４回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2013年６月７日

2013年６月７日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

700,000

230,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定

－

－

権利行使

700,000

80,000

失効－

150,000

未行使残

－

－

②

単価情報
第３回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2013年６月７日

第４回新株予約権提出会社
2013年６月７日

権利行使価格（円）7575

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価（円)

－

－

(注)

2023年３月９日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプ
ションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、時価純資産価額により算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 107 ―

289,906千円

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒損失

20,960 千円

賞与引当金

18,276〃

資産除去債務

11,570〃

未払事業税

10,983〃

退職給付に係る負債

10,368

〃

貸倒引当金

1,383

〃

その他

25,568〃

繰延税金資産小計

99,110 千円

評価性引当額△32,638 千円

繰延税金資産合計

66,472 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

68,436 千円

その他有価証券評価差額金

1,258

〃

その他

3,509

〃

繰延税金負債合計

73,204 千円

繰延税金資産（負債）純額△6,732 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.5 ％

（調整）
留保金課税

5.5 ％

評価性引当額の増減0.3 ％

試験研究費等特別控除△1.2 ％

持分法による投資損益

1.0 ％在外子会社との税率差異△0.4 ％

住民税均等割

0.2 ％

その他

0.4 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.3 ％― 108 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

21,931 千円

貸倒損失

21,053〃

退職給付に係る負債

12,802〃

未払事業税

12,571〃

資産除去債務

11,701

〃

貸倒引当金

1,830

〃

その他

25,581〃

繰延税金資産小計

107,471 千円

評価性引当額△33,060 千円

繰延税金資産合計

74,411 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

57,292 千円

その他有価証券評価差額金

1,168

〃

その他

4,154

〃

繰延税金負債合計

62,615 千円

繰延税金資産（負債）純額

11,795 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.5 ％

（調整）
留保金課税

5.2 ％

試験研究費等特別控除△1.8 ％

在外子会社との税率差異△0.4 ％

持分法による投資損益△0.3 ％

住民税均等割

0.2 ％

評価性引当額の増減

0.0 ％

その他

0.0 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3 ％― 109 ―

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 110 ―

(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．
会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、取引の対価は、商品及び製品等の引渡し後、概ね３か月以内に受領（受注契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

890,293

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,139,085

契約負債（期首残高）

9,429

契約負債（期末残高）

8,801

契約負債は、主に、海外顧客又は新規顧客との受注契約の支払条件に基づき受注時に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,889千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が627千円減少した主な理由は、顧客との契約に基づく履行義務の充足による前受金の減少であります。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

― 111 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．
会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、取引の対価は、商品及び製品等の引渡し後、概ね３か月以内に受領（受注契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,139,085

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

844,069

契約負債（期首残高）

8,801

契約負債（期末残高）

15,293

契約負債は、主に、海外顧客又は新規顧客との受注契約の支払条件に基づき受注時に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,931千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が6,491千円増加した主な理由は、顧客との契約に基づく前受金の増加であります。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

― 112 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・商品及びサービス分野毎に事業部門を分けて事業活動を管理、運営しており、組織細胞用培地の製造・販売を主な事業とする「組織培養事業」、臨床・食品分野の病原菌検査等に使用する微生物検査用培地の製造・販売を主な事業とする「微生物事業」、及び医療機関からの委託を受けて細胞加工を行う「細胞加工事業」の３つを、当社グループの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「組織培養事業」は、再生医療や免疫療法の研究用途で使用される無血清培地をはじめとする組織培養用培地を開発、製造・販売しております。
「微生物事業」は、臨床・食品分野の病原菌検査や、医薬品・化粧品など様々な分野の品質検査に使用される多種多様な微生物検出用培地を開発、製造・販売しております。
「細胞加工事業」は、再生医療等安全性確保法に基づき特定細胞加工物製造の許可を取得した施設において、医療機関からの委託を受けて細胞加工事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報及び収益の分解情報

報告セグメント

売上高
外部顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

組織培養事業

微生物事業

細胞加工事業1,539,666

1,870,310

537,112

3,947,089－

3,947,089

1,539,666

1,870,310

537,112

3,947,089－

3,947,089

－

－

－

－

－

－

1,539,666

1,870,310

537,112

3,947,089－

3,947,089

430,739

651,801

168,360

1,250,901△281,320

969,581

42,993

102,722

17,763

163,479

14,272

177,751

セグメント間の内部売上高又は振替高計(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)2

調整額
(注)1

セグメント利益計

その他の項目
減価償却費(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△281,320千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用です。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(3) 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。なお、減価償却費の調整額14,272千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 113 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・商品及びサービス分野毎に事業部門を分けて事業活動を管理、運営しており、組織細胞用培地の製造・販売を主な事業とする「組織培養事業」、臨床・食品分野の病原菌検査等に使用する微生物検査用培地の製造・販売を主な事業とする「微生物事業」、及び医療機関からの委託を受けて細胞加工を行う「細胞加工事業」の３つを、当社グループの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「組織培養事業」は、再生医療や免疫療法の研究用途で使用される無血清培地をはじめとする組織培養用培地を開発、製造・販売しております。
「微生物事業」は、臨床・食品分野の病原菌検査や、医薬品・化粧品など様々な分野の品質検査に使用される多種多様な微生物検出用培地を開発、製造・販売しております。
「細胞加工事業」は、再生医療等安全性確保法に基づき特定細胞加工物製造の許可を取得した施設において、医療機関からの委託を受けて細胞加工事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報及び収益の分解情報
報告セグメント

売上高
外部顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高

調整額
(注)１

組織培養事業

微生物事業

細胞加工事業

1,648,733

2,396,937

697,320

4,742,992－

4,742,992

1,648,733

2,396,937

697,320

4,742,992－

4,742,992

－

－

－

－

－

－

1,648,733

2,396,937

697,320

4,742,992－

4,742,992

521,519

818,027

280,994

1,620,541△353,047

1,267,494

45,57884,70920,304

150,592

13,356

163,948セグメント間の内部売上高又は振替高計(単位：千円)
連結財務諸表
計上額(注)２

セグメント利益計

その他の項目
減価償却費(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△353,047千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用です。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(3) 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。なお、減価償却費の調整額13,356千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 114 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
海外

日本

アジア

3,479,375
(注)

合計

欧州

467,614100

3,947,089

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

株式会社スギヤマゲン

589,597

微生物事業

富士フイルム和光純薬株式会社

411,772

組織培養事業、微生物事業

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
海外

日本

アジア
4,357,599

(注)

合計

欧州
385,34250

4,742,992

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 115 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

― 116 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
会社等の
名称
又は氏名

種類

役員及び
主要株主

中村

所在地

孝人

－

資本金又
は出資金
(千円)

－

事業の内容
又は職業

当社代表取締役

議決権等
関連当事者
の所有
(被所有)割合 との関係
(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務被保証

債務被保証
(注１)

2,000,000

－

－

新株予約権
新株予約権
の行使
の行使
(注２)

52,500－－(被所有)
直接 53.1(注１) 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、金融機関よりの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注２) 当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 117 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

532.27円

724.57円

１株当たり当期純利益金額

173.50円

199.23円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益額を算定しております。
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

587,675

829,790－－587,675

829,790

3,387,130

4,165,000

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

2,216,895

3,017,830－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,216,895

3,017,830

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,165,000

4,165,000

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)― 118 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（重要な設備投資）
当社は、2022年５月14日開催の取締役会において、新規事業として予定しているCDMO事業（医薬品製剤開発・製造支援事業）へ520,000千円を投資することを決議しました。
１.目的
これまで当社が自由診療を行っている医療機関向けの再生医療等安全性確保法下で実施していた特定細胞加工物の製造とは異なり、医薬品医療機器等法下にて臨床試験を経て承認された再生医療等製品の開発をサポートすることを目的としております。
２.設備投資の内容
医療品医療機器等法下で行う臨床試験に使用する細胞に関しましては、製造管理や品質管理の手法が再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準であるGCTP（再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令）に適合しうるレベルであることが必要なため、新たに細胞加工施設を立ち上げております。
３.設備の導入時期
2022年８月より着工しており、2023年３月に完成予定です。
４.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備の稼働開始は2023年４月を予定しており、2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月９日付をもって株式分割を行っております。
また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要(1) 分割方法
2023年３月８日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき10株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

416,500株
3,748,500株

株式分割後の発行済株式総数

4,165,000株

株式分割後の発行可能株式総数

16,660,000株(3) 株式分割の効力発生日
2023年３月９日― 119 ―

(4) １株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（棚卸資産評価損の計上）
2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の区分がインフルエンザと同じ５類に引き下げられ、その後の検査需要の変化により当社が上市している同感染症の抗原検査キット及びウイルス輸送液の販売数量は当初計画を大きく下回る結果となったことから、これを機に販売計画の見直しを行いました。
これに伴い、2024年３月期第１四半期の四半期連結財務諸表において、同感染症関連棚卸資産の評価損394,722千円を売上原価に計上する予定であります。
（重要な設備投資）
当社は、2023年９月15日開催の取締役会において、倉庫及び休憩更衣室施設の建替えとして802,500千円を投資することを決議しました。
１.目的
当社が保有する休憩室や更衣室といった福利厚生施設は古く老朽化しており、広さも従業員数に比して手狭であること、製品及び原材料等の棚卸資産の保管場所が不足しており、外部の倉庫を賃貸契約しなければならない状況であること等を鑑み、今後の事業拡大を見据えて福利厚生施設の更新充実と棚卸資産の保管場所確保を目的としております。
２.設備投資の内容
建設地

埼玉県坂戸市千代田５丁目１番地３

用途

休憩室、更衣室、倉庫等

構造

鉄骨造

延床面積

2,698.91㎡

３.設備の導入時期
2024年６月より着工予定としており、2025年４月に完成予定です。
４.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備の建設開始は2024年６月を予定しており、2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

― 120 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

税金費用の計算(四半期連結損益計算書関係)（棚卸資産評価損の計上）
当第３四半期連結会計期間において、期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、棚卸資産評
価損295,738千円が売上原価に含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
減価償却費

200,532千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当金(円)

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

79,135

19.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 121 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額(注)２

調整額(注)１

組織培養事業

微生物事業

細胞加工事業計

外部顧客との契約から生じる収益

1,406,963

1,233,191

904,420

3,544,575－

3,544,575

外部顧客への売上高

1,406,963

1,233,191

904,420

3,544,575－

3,544,575

－

－

－

－

－

－

1,406,963

1,233,191

904,420

3,544,575－

3,544,575

474,117△178,467

368,921664,572△293,598

370,973

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

49円73銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

207,138

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

207,138

普通株式の期中平均株式数(株)4,165,000(注) 当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 122 ―

⑤ 【連結附属明細表】(2023年３月31日現在)【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

900,000

1,200,000

0.9－

１年以内に返済予定の長期借入金

209,600

864,800

1.0－

１年以内に返済予定のリース債務

20,141

20,375

3.4－

1,064,800－－－

34,263

14,921

5.1

－

－

－

－

2,228,805

2,100,096－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
合計

2024年４月１日～
2027年６月27日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分
リース債務

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

12,151

1,367

３年超４年以内(千円)
1,119

４年超５年以内(千円)
282【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 123 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,338,187

受取手形

1,045,426

29,061

売掛金※１526,41429,501※１

458,097

電子記録債権353,904

168,496

商品及び製品
仕掛品

183,040
55,977

314,603134,202

原材料及び貯蔵品

234,091

531,793

前払費用

17,611

18,441

126,648
63△4,5412,860,458

107,615
40,734△6,0082,842,906

未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

1,124,776△413,929
710,846
15,216△5,8479,369
452,105△249,330
202,775
1,380
△517
862
88,846△62,570
26,275※２599,172
54,748△33,248
21,50068,605※２

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計― 124 ―

1,576,063△467,130
1,108,932
15,216△7,092
8,123
568,630△316,720
251,909
2,530△1,3801,150
175,211△75,417
99,794※２
599,172
47,920△35,343
12,57733,210※２

1,639,407

2,114,870

5,736
237
5,973

4,174
199
4,374

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券

7,434

17,140

関係会社株式515,500

515,500

関係会社出資金190,450

190,450

固定化営業債権
長期前払費用

84,645－

66,1052,887

繰延税金資産－8,931

50,121

54,861△84,645△66,105

763,5072,408,888

789,7712,909,016

5,269,346

5,751,922

51,315
167,367
178,226※２,※３
900,000※２
209,600
9,889
58,256
112,089
223,295
66,883
8,343
60,00060,463
2,105,731

23,618
119,91390,016※２,※３
1,200,000※２
864,800
8,341
198,375
86,410254,147－
15,59372,00019,674
2,952,891

1,064,800
14,6199,229
34,03837,986
1,160,673
3,266,404

－
6,277
－
42,02938,41586,722
3,039,614

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

※１

※２

― 125 ―

※１

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

426,656

426,656

325,806
325,806

325,806
325,806

6,375

6,375

156,240700

130,798
700

資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
任意積立金

1,084,292

1,819,305

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

1,247,607

1,957,178

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

2,000,069

2,709,640

2,872
2,872
2,002,942
5,269,346

2,668
2,668
2,712,308
5,751,922― 126 ―

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上高
製品売上高

2,945,953

3,516,631

商品売上高

221,699

271,944

役務収益454,642618,295

売上高合計

3,622,295

4,406,871

売上原価
製品売上原価製品期首棚卸高

94,659136,507

当期製品製造原価

1,345,900

1,732,906

合計

1,440,560

1,869,414

製品期末棚卸高

136,507271,918

製品売上原価
商品売上原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
商品売上原価
役務原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

1,304,052

1,597,496

4,090
196,787
200,877
46,532
154,344
286,196
1,744,594
1,877,701
1,008,371
869,329

46,532
208,858
255,391
42,685
212,706
323,1112,133,314
2,273,557
1,129,506
1,144,051

※１

※２

11
216
11,2362,900
769
15,13437,332
2,870
528
1,893
42,624
841,840― 127 ―

※１

※２

190
216
11,236
1,200
1,173
14,016

31,119
3,833
3,027
3,416
41,396
1,116,671

(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益

1,041－

21,90918,539※３

貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失

3,810

－

26,76018,539

減損損失

624

固定資産除却損※４

特別損失合計

－

0

※４

55

624

55

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

867,976
321,079

1,135,156
402,005

法人税等調整額△17,372△18,070

法人税等合計303,707383,935

当期純利益

564,269

751,221【役務原価明細書】
前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

労務費

120,53842.1

116,00535.9

経費

165,65857.9

207,106

64.1

支払手数料

46,99856,234

消耗品費35,41447,287

地代家賃26,02625,026

その他

57,218

役務収益原価286,196(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

― 128 ―

78,557100.0

323,111100.0

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

387,500

286,650

286,650

39,15639,15639,156

当期変動額
新 株 の 発 行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

39,15639,15639,156

当期末残高

426,656

325,806

325,806

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

固定資産
圧縮積立金

6,375

190,117

株主資本合計
利益剰余金合計

任意積立金

繰越利益剰余金

700519,995

717,187

1,391,337

当期変動額
新 株 の 発 行（新株予約権の行使）

78,312

剰余金の配当△33,850△33,850△33,850

当期純利益

564,269

564,269

564,269

33,877－－

固定資産圧縮積立金の取崩△33,877

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△33,877－564,296

530,419

608,731

6,375

156,240700

1,084,292

1,247,607

2,000,069

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,945

評価・換算
差額等合計
3,945

新株予約権

純資産合計

23,622

1,418,904

当期変動額
新 株 の 発 行（新株予約権の行使）

78,312

剰余金の配当△33,850

当期純利益

564,269

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,072△1,072△23,622△1,072△1,072△23,622584,037

2,872

2,872

－

2,002,942― 129 ―

△24,694

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

426,656

資本剰余金合計

325,806

325,806

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

426,656

325,806

325,806

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

固定資産
圧縮積立金

6,375

156,240

株主資本合計
利益剰余金合計

任意積立金

繰越利益剰余金

700

1,084,292

1,247,607

2,000,069

剰余金の配当△41,650△41,650△41,650

当期純利益

751,221751,221751,221

25,442

－

－

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△25,442

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△25,442－735,013709,571

709,571

6,375

130,798700

1,819,305

1,957,178

2,709,640

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,872

評価・換算
差額等合計
2,872

純資産合計

2,002,942

当期変動額
剰余金の配当△41,650

当期純利益

751,221

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－
△204

△204

△204

当期変動額合計

△204

△204

709,366

当期末残高

2,668

2,668

2,712,308― 130 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年４月１日
１

至 2022年３月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２～50年

構築物

３～50年

機械及び装置２～８年

車両運搬具
工具、器具及び備品

４年
２～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)

５年(社内における利用可能期間)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 131 ―

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５

収益及び費用の計上基準
当社は、組織培養事業、微生物事業、細胞加工培養を主な事業内容としております。組織培養事業においては、再生医療や免疫療法の研究用途で使用される無血清培地をはじめとする組織培養用培地を開発、製造・販売
しております。微生物事業においては臨床・食品分野の病原菌検査や、医薬品・化粧品など様々な分野の品質管理に使用される多種多様な微生物培地を開発、製造・販売しております。細胞加工事業においては、再生医療等
安全性確保法に基づき特定細胞加工物製造の許可を取得した施設において、医療機関からの細胞加工受託を行っております。これらの商品及び製品等の販売については、商品及び製品等を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
なお、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、顧客が研究した時点が、下記の４つのすべての要件を充足し顧客が商品又は製品の支配を獲得するため、顧客の検収時点で収益を認識しております。
１．請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること
２．当該商品又は製品が顧客に属するものとして区別して識別されていること
３．当該商品又は製品について顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること
４．当該商品又は製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと― 132 ―

当事業年度(自 2022年４月１日
１

至 2023年３月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２～50年

構築物

３～50年

機械及び装置２～８年

車両運搬具
工具、器具及び備品

４年
２～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)

５年(社内における利用可能期間)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 133 ―

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５

収益及び費用の計上基準
当社は、組織培養事業、微生物事業、細胞加工培養を主な事業内容としております。組織培養事業においては、再生医療や免疫療法の研究用途で使用される無血清培地をはじめとする組織培養用培地を開発、製造・販売
しております。微生物事業においては臨床・食品分野の病原菌検査や、医薬品・化粧品など様々な分野の品質管理に使用される多種多様な微生物培地を開発、製造・販売しております。細胞加工事業においては、再生医療等
安全性確保法に基づき特定細胞加工物製造の許可を取得した施設において、医療機関からの細胞加工受託を行っております。これらの商品及び製品等の販売については、商品及び製品等を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
なお、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、顧客が研究した時点が、下記の４つのすべての要件を充足し顧客が商品又は製品の支配を獲得するため、顧客の検収時点で収益を認識しております。
１．請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること
２．当該商品又は製品が顧客に属するものとして区別して識別されていること
３．当該商品又は製品について顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること
４．当該商品又は製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと― 134 ―

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)区分

当事業年度

繰延税金資産8,931（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
２．棚卸資産の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)区分

当事業年度

商品及び製品314,603

仕掛品

134,202

原材料及び貯蔵品

531,793

棚卸資産計

980,600（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

― 135 ―

(表示方法の変更)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等の開示に関する定めを当事業年度の期首から適用しています。ただし、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
当事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２

売掛金

前事業年度
(2022年３月31日)
13,976 千円

当事業年度(2023年３月31日)
18,607 千円

買掛金

1,725

7,791

〃

〃

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物
土地
計

短期借入金
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計

前事業年度(2022年３月31日)
668,002 千円

当事業年度(2023年３月31日)
596,029 千円

599,172 〃
1,267,175 千円

599,172 〃
1,195,201 千円

前事業年度(2022年３月31日)
447,000 千円

当事業年度(2023年３月31日)
547,000 千円

817,398

669,066〃

1,264,398 千円〃

1,216,066 千円※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
当座貸越限度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,800,000 千円
900,000

差引額〃

900,000 千円― 136 ―

当事業年度
(2023年３月31日)
1,900,000 千円
1,200,000〃

700,000 千円

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自至貸倒引当金繰入額

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至4,541 千円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,772 千円

給料手当

263,876〃

272,645

支払手数料

188,836〃

225,459〃〃

賞与引当金繰入額

28,812〃

26,464〃

退職給付費用

2,482

〃

8,393

〃

減価償却費

41,273〃36,630〃

研究開発費

129,116〃

161,282〃

おおよその割合

※２

販売費

26.7

％

24.1

％

一般管理費

73.3

〃

75.9

〃

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

(自
至
受取賃貸料
※３

(自
至

11,236 千円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
11,236千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(自至機械及び装置※４

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至1,041千円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)－ 千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

建物

0 千円

－ 千円

機械及び装置

0

55

計

〃

0 千円

― 137 ―〃55 千円

(有価証券関係)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）区分

2022年３月31日

子会社株式50,000関連会社株式465,500

関係会社出資金190,450
計

当事業年度(自2022年４月１日

705,950
至2023年３月31日)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）区分

2023年３月31日

子会社株式50,000関連会社株式465,500

関係会社出資金190,450
計

705,950― 138 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

25,782 千円

貸倒損失

20,960〃

賞与引当金

18,276〃

資産除去債務

11,570〃

未払事業税

10,509〃

退職給付引当金

10,368〃

その他

24,928〃

繰延税金資産小計

122,396 千円

評価性引当額△58,421 千円

繰延税金資産合計

63,974 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

68,436 千円

その他有価証券評価差額金

1,258

〃

その他

3,509

〃

繰延税金負債合計

73,204 千円

繰延税金資産（負債）純額△9,229 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.5 ％

（調整）
留保金課税

5.9 ％

試験研究費等特別控除△1.3 ％

評価性引当額の増減△0.5 ％

住民税均等割

0.2 ％

その他

0.2 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.0 ％― 139 ―

当事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

21,965 千円

賞与引当金

21,931〃

貸倒損失

21,053〃

退職給付引当金

12,802〃

未払事業税

12,320〃

資産除去債務

11,701〃

その他

22,770〃

繰延税金資産小計

124,544 千円

評価性引当額△52,998 千円

繰延税金資産合計

71,546 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

57,292 千円

その他有価証券評価差額金

1,168

〃

その他

4,154

〃

繰延税金負債合計

62,615 千円

繰延税金資産（負債）純額

8,931 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.5 ％

（調整）
留保金課税

5.7 ％

試験研究費等特別控除△2.0 ％

評価性引当額の増減△0.5 ％

住民税均等割

0.2 ％

その他

0.0 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.8 ％(収益認識関係)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 140 ―

(重要な後発事象)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（重要な設備投資）
重要な設備投資については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月９日付をもって株式分割を行っております。
また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要(1) 分割方法
2023年３月８日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき10株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

416,500株
3,748,500株

株式分割後の発行済株式総数

4,165,000株

株式分割後の発行可能株式総数

16,660,000株(3) 株式分割の効力発生日
2023年３月９日(4) １株当たり情報に与える影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額

480.90円

１株当たり当期純利益金額

166.59円(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

― 141 ―

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（棚卸評価損の計上）
連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な設備投資）
当社は、2023年９月15日開催の取締役会において、倉庫及び休憩更衣室施設の建替えとして802,500千円を投資することを決議しました。
１.目的
当社が保有する休憩室や更衣室といった福利厚生施設は古く老朽化しており、広さも従業員数に比して手狭であること、製品及び原材料等の棚卸資産の保管場所が不足しており、外部の倉庫を賃貸契約しなければならない状況であること等を鑑み、今後の事業拡大を見据えて福利厚生施設の更新充実と棚卸資産の保管場所確保を目的としております。
２.設備投資の内容
建設地

埼玉県坂戸市千代田５丁目１番地３

用途

休憩室、更衣室、倉庫等

構造

鉄骨造

延床面積

2,698.91㎡

３.設備の導入時期
2024年６月より着工予定としており、2025年４月に完成予定です。
４.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備の建設開始は2024年６月を予定しており、2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

― 142 ―

④ 【附属明細表】(2023年３月31日現在)【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産建物

1,124,776

451,287－

1,576,063

467,130

53,2001,108,932

構築物

15,216－－

15,216

7,092

1,245

8,123

機械及び装置452,105

117,664

1,140

568,630

316,720

68,530251,909

車両運搬具

1,380

1,150

－

2,530

1,380

862

1,150

工具、器具及び備品

88,84686,364－

175,21175,417

12,846

99,794

土地

599,172－－

599,172－－

599,172

リース資産

54,748－6,828

47,92035,343

8,923

12,577

建設仮勘定
有形固定資産計

68,60533,21068,60533,210－－33,2102,404,851

689,676

76,573

3,017,955

903,084

145,608

2,114,870

無形固定資産ソフトウエア21,696－－

21,696

17,521

1,561

4,174

その他

5,511

－

－

5,511

5,311

38

199

無形固定資産計

27,207－－

27,207

22,832

1,599

4,374

－

3,283

396

2,887

－

－

2,887

長期前払費用(注) １．建物における主な増加額は、新規研究所及び事務所として増築した建物の内外装工事（321,505千円）及び微生物培地製造施設等の改装工事（92,000千円）によるものであります。
２．機械及び装置における主な増加額は、新規研究所用の研究設備（65,756千円）によるものであります。
３. 工具、器具及び備品における主な増加額は、新規研究所セキュリティシステム（45,000千円）によるものであります。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

89,1873,620

306

20,387

72,113

賞与引当金60,00072,00060,000－72,000(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」における主な減少額は、子会社からの債権回収（18,539千円）に係る戻入れによるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年３月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 143 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え (注)１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

本店証券代行部

単元未満株式の買取り
(注)２
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店

(注)１

買取手数料

無料

本店証券代行部

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告が出来ないときは、日本経済新聞に掲載することとしております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://kohjin-bio.jp/ir/

株主に対する特典なし(注) １ 当社株式は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２

単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

３

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 144 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 145 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前
所有者の氏名又は名称

移動前
所有者の
住所

移動前
所有者の
提出会社
との関係等

移動後
所有者の氏名又
は名称

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
提出会社
との関係等

移動株数
(株)

2021年
４月15日

小泉

埼玉県
東松山市

当社従業員

新井 秀夫

東京都
豊島区

特別利害関係者等(当社取
締役)

1,000

譲渡人から
2,436,000の申し出の(2,436)ため

2021年
12月20日テラ株式会社
代表取締役
真船 達

東京都
新宿区
西新宿
６-５-１

コージンバイ
特別利害関係 オ 従 業 員 持 株 埼玉県
特別利害関係者等(大株主 会
坂戸市千代 者 等 ( 大 株 主
理事長
上位10名)
田５-１-３ 上位10名)
西窪 康孝

8,300

譲渡人から
28,859,100の申し出の(3,477)ため

2021年
12月20日テラ株式会社代表取締役
真船 達

特別利害関係者 等 ( 大 株 主 平田
上位10名)

当社従業員

2,000

譲渡人から
6,954,000の申し出の(3,477)ため

2021年
12月20日テラ株式会社
代表取締役
真船 達

埼玉県さい
当社従業員
たま市緑区

500

譲渡人から
1,738,500の申し出の(3,477)ため

2021年
12月20日テラ株式会社代表取締役
真船 達

特別利害関係者等(当社取
締役)

1,000

譲渡人から
3,477,000の申し出の(3,477)ため

2021年
12月20日テラ株式会社
代表取締役
真船 達

2021年
12月20日テラ株式会社
代表取締役
真船 達

2021年
12月20日テラ株式会社
代表取締役
真船 達

2021年
12月20日テラ株式会社
代表取締役
真船 達

2021年
12月20日テラ株式会社
代表取締役
真船 達

2021年
12月20日テラ株式会社
代表取締役
真船 達

2021年
12月20日テラ株式会社
代表取締役
真船 達

2021年
12月20日テラ株式会社
代表取締役
真船 達

2021年
12月20日テラ株式会社
代表取締役
真船 達

2021年
12月20日テラ株式会社
代表取締役
真船 達

2021年
12月20日テラ株式会社
代表取締役
真船 達

移動
年月日

充弘

東京都
新宿区
西新宿
６-５-１
東京都
新宿区
西新宿
６-５-１
東京都
新宿区
西新宿
６-５-１
東京都
新宿区
西新宿
６-５-１
東京都
新宿区
西新宿
６-５-１
東京都
新宿区
西新宿
６-５-１
東京都
新宿区
西新宿
６-５-１
東京都
新宿区
西新宿
６-５-１
東京都
新宿区
西新宿
６-５-１
東京都
新宿区
西新宿
６-５-１
東京都
新宿区
西新宿
６-５-１
東京都
新宿区
西新宿
６-５-１
東京都
新宿区
西新宿
６-５-１
東京都
新宿区
西新宿
６-５-１

賢二

特別利害関係者 等 ( 大 株 主 對比地
上位10名)
特別利害関係者等(大株主 原
上位10名)

久義

埼玉県
川口市

東京都
世田谷区

稔

価格(単価)(円)

移動理由

特別利害関係者 等 ( 大 株 主 水上
上位10名)

亮比呂

神奈川県
特別利害関係横浜市青葉 者 等 ( 当 社 取
区
締役)

300

譲渡人から
1,043,100の申し出の(3,477)
ため

特別利害関係者 等 ( 大 株 主 森兼
上位10名)

康博

千葉県
船橋市

特別利害関係者等(当社監
査役)

300

譲渡人から
1,043,100の申し出の(3,477)
ため

特別利害関係者 等 ( 大 株 主 廣澤 一弘
上位10名)

埼玉県
坂戸市

特別利害関係者等(当社監
査役)

300

譲渡人から
1,043,100の申し出の(3,477)
ため

特別利害関係者 等 ( 大 株 主 北川
上位10名)

陽一

埼玉県入間
当社従業員
郡越生町

1,500

譲渡人から
5,215,500の申し出の(3,477)
ため

特別利害関係者 等 ( 大 株 主 湯澤
上位10名)

文茂

埼玉県
鶴ヶ島市

当社従業員

1,000

譲渡人から
3,477,000の申し出の(3,477)
ため

埼玉県
東松山市

当社従業員

1,000

譲渡人から
3,477,000の申し出の(3,477)
ため

特別利害関係者 等 ( 大 株 主 日恵野
上位10名)

太嗣

特別利害関係者 等 ( 大 株 主 古地
上位10名)

達彦

埼玉県
坂戸市

当社従業員

800

譲渡人から
2,781,600の申し出の(3,477)
ため

特別利害関係者 等 ( 大 株 主 尾関
上位10名)

泰之

埼玉県
和光市

当社従業員

300

譲渡人から
1,043,100の申し出の(3,477)
ため

東京都
目黒区

当社従業員

300

譲渡人から
1,043,100の申し出の(3,477)
ため

健太

千葉県
市川市

当社従業員

300

譲渡人から
1,043,100の申し出の(3,477)
ため

誠

埼玉県
東松山市

当社従業員

100

譲渡人から
347,700の申し出の(3,477)
ため

特別利害関係者等(大株主上位10名)

光特別利害関係者等(大株主上位10名)

齋藤特別利害関係者 等 ( 大 株 主 秋和
上位10名)

彩乃― 146 ―

移動前
所有者の氏名又は名称

移動前
所有者の
住所

移動前
所有者の
提出会社
との関係等

2022年
３月25日

－

－

－

2022年
３月25日

－

－

－

中村

埼玉県
坂戸市

特別利害関係者等(当社代表取締役、大株 主 上 位 10
名)

移動
年月日

2022年
３月31日

孝人

移動後
所有者の
移動株数
提出会社
(株)
との関係等
特別利害関
係者等(当社埼玉県
中村 孝人
代表取締役、
70,000
坂戸市
大株主上位
10名)
特別利害関係
鈴木 邦雄
Phoenixville,PA,USA 者 等 ( 当 社 取
4,000
締役)
特別利害関
係者等(大株TAKA コ ー ポ レ
主上位10位、ー シ ョ ン 株 式 埼玉県坂戸 役員等によ市大字北大 り総株主等
会社
41,650
代表取締役の議決権の塚518-１
中村 美千代
過半数を所
有されてい
る会社)

移動後
所有者の氏名又
は名称

移動後
所有者の
住所

価格(単価)(円)

移動理由

52,500,000 新 株 予 約 権(750) の権利行使

3,000,000 新 株 予 約 権(750) の権利行使

譲渡人から
144,817,050の申し出の(3,477)
ため(注) １．当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。)の末日から起算して２年前の日(2021年４月１日)
から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等
により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役
員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．2023年２月13日開催の取締役会決議により、2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
６．2022年３月31日の移動により、TAKAコーポレーション㈱は特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。

― 147 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 148 ―

第３ 【株主の状況】
氏名又は名称

中村

住所

孝人
※1, 3

TAKAコーポレーション㈱※1，2
オリエンタル酵母工業㈱※1
コージンバイオ従業員持株会※1
富士フイルム和光純薬㈱
※1
渡辺

恒美

※1
SMBC事業開発１号投資事業有限責
任組合※1
埼玉りそな銀２号投資事業組合※1
コスモ・バイオ㈱※1
ニプロ㈱※1
家田化学薬品㈱
中村

雄一
※4, 7

中嶋

久美子
※7

鈴木

邦雄
※8

金

青松
※9

三瓶

裕史

平田

賢二
※8

中村

美千代
※6

對比地

久義
※8

北川

陽一
※8

新井

秀夫
※4

原

稔
※4

湯澤

文茂
※8

日恵野

太嗣
※8

古地

達彦
※8

埼玉県坂戸市

所有株式数(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

2,209,500

53.05

埼玉県坂戸市大字北大塚518-１

416,500

10.00

東京都板橋区小豆沢３-６-10

270,000

6.48

埼玉県坂戸市千代田５-１-３

176,000

4.23

大阪府大阪市中央区道修町３-１-２

140,000

3.36

Nonthaburi Thailand

120,000

2.88

東京都中央区八重洲１-３-４

100,000

2.40

東京都江東区木場１-５-25

100,000

2.40

東京都江東区東陽２-２-20

100,000

2.40

大阪府摂津市千里丘新町３-26

80,0001.92

東京都中央区日本橋室町４-３-４

72,0001.73

埼玉県川越市

53,0001.27

埼玉県川越市50,000

1.20

Phoenixville, PA,USA

40,000

0.96

中国上海市

40,0000.96

東京都西東京市

30,0000.72

埼玉県川口市30,0000.72

埼玉県坂戸市25,0000.60

埼玉県さいたま市緑区

15,0000.36

埼玉県入間郡越生町

15,0000.36

東京都豊島区

10,0000.24

東京都世田谷区

10,0000.24

埼玉県鶴ヶ島市

10,0000.24

埼玉県東松山市

10,0000.24

埼玉県坂戸市

8,000

0.19

― 149 ―

氏名又は名称

矢島

住所

晴美
※8

田中

英樹
※8

水上

亮比呂
※4

廣澤

一弘
※5

森兼

康博
※5

尾関

泰之
※8

光

彩乃
※8

齋藤

所有株式数
(株)

健太
※8

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

埼玉県坂戸市

5,000

0.12

埼玉県坂戸市

5,000

0.12

神奈川県横浜市青葉区

3,000

0.07

埼玉県坂戸市

3,000

0.07

千葉県船橋市

3,000

0.07

埼玉県和光市

3,000

0.07

東京都目黒区

3,000

0.07

千葉県市川市

3,000

0.07

野上

真理

神奈川県相模原市南区

2,000

0.05

浜島

健治

神奈川県三浦市

1,000

0.02

斉藤

正好

千葉県千葉市中央区

1,000

0.02

松本

直子

東京都目黒区

1,000

0.02

鹿倉

久恵

埼玉県川越市

1,000

0.02

秋和

誠

埼玉県東松山市

1,000

0.02

4,165,000

100.00※8
計―(注)１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
1 特別利害関係者等(大株主上位10名) 2 特別利害関係者等(役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社)

3 特別利害関係者等(当社代表取締役)

4 特別利害関係者等(当社取締役)

係者等(当社監査役) 6 特別利害関係者等(当社代表取締役の配偶者)の二親等内の血族)

5 特別利害関7 特別利害関係者等(当社代表取締役

8 当社従業員 9 当社関係会社従業員

２．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 150 ―

独立監査人の監査報告書
2024年３月18日
コージンバイオ株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

北関東事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

筑紫

徹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコージンバイオ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
コージンバイオ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 151 ―

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 152 ―

上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 153 ―

独立監査人の監査報告書
2024年３月18日
コージンバイオ株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

北関東事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

筑紫

徹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコージンバイオ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
コージンバイオ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 154 ―

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 155 ―

上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 156 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月18日
コージンバイオ株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

北関東事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

筑紫

徹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコージンバイ
オ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コージンバイオ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 157 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 158 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年３月18日
コージンバイオ株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

北関東事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

筑紫

徹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコージンバイオ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コージンバイオ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 159 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 160 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年３月18日
コージンバイオ株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

北関東事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

筑紫

徹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコージンバイオ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コージンバイオ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 161 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 162 ―

上