概要版

筑西市第４次地域福祉計画
人と地域がつながり支え合う
笑顔と安心のあるまち

令和４年３月筑 西 市

筑西地域福祉計画とは「地域福祉」とは、高齢者や障がい者、児童といった対象者ごとの「福祉」ではなく、市民が自分たちの住んでいる「地域」に着目し、共に支え合い・助け合い、誰もがその人らしい生活を送れるような仕組みをつくるという考え方です。
「地域福祉計画」は、社会福祉法第107条に基づく市町村地域福祉計画であり、地域福祉を進めていくための計画です。
市民のみなさんが生活している基盤である「地域」を軸として、支え合い・助け合いの取組を広めるための計画となります。
筑西市では、この「地域福祉」を進めていくために、平成19年度を開始年度とする「筑西市地域福祉計画」を策定し、５年ごとに見直しを行ってきました。
今回の第４次計画では、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく「筑西市成年後見制度利用促進基本計画」を新たに包含します。

この計画が目指すこと
筑西市に住む市民が地域の中で支え合い・助け合うことで、笑顔があふれ、安心して暮らせるよ
うにという願いを込め「人と地域がつながり支え合う

笑顔と安心のあるまち筑西」を基本理念としました。
今後、一層少子高齢化や人口減少が進むことが予測されている中、家庭や地域の中でつながり、市民をはじめ行政、自治会等の地域団体、社会福祉協議会、民生委員児童委員、ボランティア、NPO等が連携して支え合いながら笑顔と安心のあるまち、地域共生社会の実現を目指します。

人と地域がつながり支え合う
笑顔と安心のあるまち 筑西
地域共生社会とは制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会2

この計画で進めていくこと
基本目標 1

地域福祉意識を醸成する仕組みづくり

筑西市の地域福祉を進めていくためには、支え合い・助け合いの関係をつくっていくという地域福祉の考え方を浸透させることが必要であるため、意識啓発や福祉教育の充実のほか、地域の交流の促進等を通じて、地域福祉意識を醸成する仕組みづくりを進めます。

施策の方向 1

意識啓発・教育

相互理解・共生の意識を育み、支え合いの地域づくりにつなげるために、地域福祉やノーマライゼーションの考え方の普及に取り組みます。
また、学校や身近な地域におけるあいさつ運動のほか、福祉教育・福祉学習の機会提供に取り組みます。

施策の方向 2

地域の交流の促進

引き続き自治会への加入促進を行うとともに、地域への興味・愛着を高め、市民一人ひとりが地域の中で役割や生きがいを持って生活できるよう、地域での活動や居場所づくり等の住民同士の交流促進に取り組みます。

自助・共助の取組（抜粋）
自分事として捉える

福祉意識の醸成

日常生活の中で自分の身に降りかかった時に初地域の中で子どもの頃から障がい者や高齢者とめて福祉を意識することが多いため、そうなる前ふれあう機会を増やしましょう。

から地域福祉を自分事として考えるようにしま

また、福祉やボランティア等へ興味を持ってもしょう。

らえるよう、学びの機会をつくりましょう。

信頼関係をつくる

みんなで集まって楽しもう

身近な話題や趣味の活動から、気軽に会話でき行事やお茶会など、地域の人が気軽に集まってる関係をつくりましょう。

おしゃべりし、交流できる場をつくりましょう。

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基本目標 2

地域活動を促進する体制づくり

地域の中で支え合い・助け合いの共助の活動を活性化していくため、市民、自治会等の地域団体、社会福祉協議会、民生委員児童委員、ボランティア、NPO、民間企業等地域の多様な主体による見守り、支え合い活動を促進するとともに、ボランティア、NPO活動の推進により、地域活動を促進する体制づくりを進めます。

施策の方向 1

地域での支え合い活動の推進

子どもや高齢者・障がい者等、支援を必要とする人に対する見守り活動について、自治会及び民生委員児童委員をはじめ、様々な団体や機関との連携により推進します。
また、多くの市民が気軽に参加できる方法を検討するとともに、実際に困りごとを抱えた人を把握した場合に、一人ひとりが適切に対処できるよう、民生委員児童委員等をはじめとする地域の相談役の周知に努めます。

施策の方向 2

ボランティア、NPO活動の推進

地域における様々なボランティアやNPOがその意義や役割を果たし、継続的に活躍できるよう、引き続き活動支援に取り組みます。

自助・共助の取組（抜粋）
相手の目線で歩み寄る

状況を把握する

プライバシーにも配慮しつつ、 思いやる心

本当に支援が必要な人が声を上げることができを持ち、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの家るような関係をつくるため、会って話ができる関庭等とも交流を深めましょう。

係づくりに努めましょう。

参加しやすい仕掛けづくり

情報共有

空き時間や身近な場所で気軽に参加できるようボランティア活動の内容のほか、嬉しかったこな活動方法を検討しましょう。と、楽しかったこと等を共有し、「これだったらまた、親子で参加できる活動を考えましょう。

協力できる」という人を増やしましょう。

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基本目標 3

包括的に支え合う仕組みづくり

多様化・複雑化する生活課題に対し、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、包括的な支援を提供していくことができるよう、情報発信・相談体制等について行政の分野横断的な連携を強化するとともに、自治会等の地域団体、社会福祉協議会、民生委員児童委員、ボランティア、NPO等、団体・機関とのネットワーク形成等、包括的に支え合う仕組みづくりを進めます。

施策の方向 1情報発信・相談体制の充実

包括的な支援体制の構築に向けて、多様化・複雑化する市民の相談を受け止める体制づくりに取り組みます。
また、福祉サービスや相談窓口、地域で活動する各種ボランティア団体、地域資源等、必要とする情報を市民がスムーズに得られる環境整備に努めます。

施策の方向 2

複合的な生活課題への支援

支援を必要とする人や世帯に対し、庁内関係各課や関係機関と連携して支援に取り組みます。

施策の方向 3

団体・機関とのネットワーク形成

各団体の活動内容や、それぞれの持つノウハウ、社会資源等を共有し、組織・団体等のそれぞれの長所を活かした連携・ネットワーク構築とその強化に引き続き取り組みます。
特に自治会や民生委員児童委員、社会福祉協議会については、地域福祉推進の中核を担う組織として、活動支援や組織の基盤強化に取り組みます。

自助・共助の取組（抜粋）
気軽に相談でき、つながれる場所をつくる

情報が届きにくい人を支援する

気軽に不安なことや困ったことを相談できる地

自治会未加入者に対し、広報等の情報が行き届域の居場所をつくりましょう。また、地域で解決いているかどうか、自治会や民生委員と協力しなが難しいことは行政等の相談先につなぎましょう。

がら把握しましょう。

支援を必要とする人の情報共有

地域の団体間の連携

自治会や民生委員児童委員、行政等と連携して、自治会や民生委員児童委員・高齢者クラブ・青支援を必要とする人の把握、情報共有や支援につ年会議所・女性会等、関係団体との活動報告や意いて話し合いましょう。

見交換をしましょう。

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基本目標 4

権利擁護を推進する仕組みづくり

国が策定した「成年後見制度利用促進基本計画」の趣旨を踏まえながら、権利擁護に関する広報機能・相談窓口の充実や必要とする人の発見・支援に努めるとともに、地域連携ネットワークの構築を図り、制度の利用を促進する体制づくりを進めます。

施策の方向 1

広報機能・相談窓口の充実

市民の制度に対する理解を深め、メリットが実感できるように、庁内関係各課や関係機関と連携して、成年後見制度の周知、啓発に取り組みます。
また、判断能力が不十分な人の意思決定支援と保護に向けて、成年後見制度の利用に関する相談ができる体制づくりに取り組み、既存の各種関係機関を活用しながら制度の利用促進に努めます。

施策の方向 2

権利擁護の必要な人の発見・支援権利擁護支援の必要な人が、本人の意思を尊重した支援につながるよう、成年後見制度の利用支援及び経済的負担の軽減を図ります。
また、支援の方針や適切な候補者等の検討、申立てにあたっての準備・役割分担等、既存の保健・医療・福祉に司法も含めた権利擁護の視点から支援内容を検討する組織を整備し、制度の適切な活用を推進することができる体制づくりを進めます。

施策の方向 3

地域連携ネットワークの構築

地域において権利擁護に関する支援の必要な人の発見に努め、速やかに必要な支援につなぐことができるよう、権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の体制整備を進めます。
また、後見人等だけでなくチームで被後見人等を見守る体制を構築し、本人の意思が尊重され身上に配慮した権利擁護支援が適正に行えるよう努めます。

自助・共助の取組
制度を知る

積極的に相談先の情報を広める

成年後見制度等の権利を守る制度について学び

成年後見制度に関する相談窓口の情報を地域でましょう。

共有しましょう。

権利擁護の必要な人を発見し、つなげる

自分にできることを考える判断能力・記憶力の低下等で生活に支障が出て市民後見人について理解を深めましょう。

いる方や今後が心配な方がいたら、相談先につなげましょう。

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基本目標 5

安心して暮らせる環境づくり

自助・共助の支え合い・助け合いの取組だけでは解決が困難なことは、公的サービス等の公助の取組が重要となります。そのため、高齢者福祉サービス、介護保険サービス、障害福祉サービス、保育サービスや子育て支援サービス等の各対象に対するサービス提供、環境整備等、安心して暮らせる環境づくりを進めます。

施策の方向 1

適切なサービス提供

高齢者福祉サービス、介護保険サービス、障害福祉サービス、保育サービスや子育て支援サービス等の各対象に対するサービスの安定的な提供に取り組みます。
また、各福祉サービスに関わる専門職への研修の充実を通じて、福祉サービスの質の向上に努めます。

施策の方向 2

安全・安心な環境づくり

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができ、安心して地域の拠点や活動の場に出向くことができるよう、ハード・ソフト両面でのまちづくりを推進します。
また、自治会及び民生委員児童委員等との連携により、災害時の支援体制の整備を推進するとともに、社会福祉協議会と連携し、円滑にボランティアの受け入れが行えるような体制づくりに努めます。

自助・共助の取組
サービスや制度を知る

居場所や活動の場に参加するための支援

福祉サービスや、成年後見制度等の制度を知り移動に不便・不自由を感じている人に対し、送ましょう。

迎等、気軽に参加するための支援をしましょう。

災害時に支援を必要とする人の情報共有
地域において、ひとり暮らし高齢者等、災害時に支援を必要とする人を把握し、災害時の支援が行えるようにしましょう。

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計画を進めるために筑西市の地域福祉を進めていくためには、市民・地域・事業者・市がそれぞれの分野で主体的・積極的に役割を果たし、取組を行っていく必要があります。
具体的には、以下のそれぞれの役割のもと、個人や家族で課題を解決する「自助」、地域で協力して課題を解決する「共助」、行政の提供するサービス等の「公助」の３つが相互に連携し、協働しながら推進することが重要です。

自助

じ じょ

共助

きょうじょ

こうじょ

自分でできることは、市民同士の支え合いの取組は、公的支援は行政がしっかり行う

自分や家族で行う

地域で協力して行う（自助・共助では対応できないもの）

市民の役割

公助

市民一人ひとりが「地域福祉」についての理解を深めるとともに、自らも地域を構成する一員であることを認識し、可能な範囲で支え合いの活動を行うことが大切です。
地域で何ができるのかを考え、支え合い・助け合いながらボランティア団体やNPO等

地域の役割の一員として、地域福祉を実現していくことが期待されます。
また、自治会や、民生委員児童委員、ボランティア団体、NPO団体等の各種団体が連携し、地域全体で地域の問題に積極的に対応していくことが重要になります。
福祉サービスの提供者として市民の多様なニーズに応えるとともに、利用者の意向を十分に尊重してサービスの質の確保・向上に努めていくことが求められます。

事業者の役割

特に、社会福祉協議会は、社会福祉法によって地域福祉の推進を図る中心的な団体として明確に位置付けられており、本計画の内容を実現・推進するため、地域活動への幅広い市民参加をはじめとした大きな役割を担うことが期待されます。
市は、本計画に書かれている施策を総合的に実施し、地域福祉の推進に努めることが求められます。

市の役割

市民・地域・事業者の地域福祉に関する活動についてその自発性・自主性を尊重するとともに、市民が主体的・積極的に地域活動に参加できるよう、庁内関係各課が連携し、必要な支援を実施します。

筑西市第４次地域福祉計画
発編

概要版

行：令和４年３月
集：筑西市 保健福祉部 社会福祉課〒308−8616 茨城県筑西市丙360番地
ＴＥＬ：0296−24−2111（代表）8