令和４年度

理念
方針

社会福祉法人恵春会

事業計画

人間尊重の精神と人間平等の思想の実現
１ 個人の自由と権利の尊重
２ 自立への援助
３ 施設は地域社会福祉の核となれ
４ 職員は専門職としての誇りと研鑽を５ 在り続けるために不断の努力を

１

はじめに
年度半ばにいったん終息の気配をみせた新型コロナウイルスは、新たな変異種であるオミクロン株が、令和 4 年初めより爆発的な広がりを見せ、現在日本国内で数万人の新規感染者を連日発生させている。こばやし医療・福祉グループでは、これまでご利用者職員への 2 回のワクチン接種をはじめとする感染対策を厳に行ってきたが、感染拡大を食い止めることができず、グループ内から陽性者を複数名出すこととなった。このことを教訓とし、法人は感染対策を今後も全力で取り組んでいく
一方で、感染下であっても各事業所が連携し、事業運営に支障をきたさない体制作り、すなわち法人としての事業継続計画を、今年度早急に作成し体制を整えなければならない。
また、慢性的な人手不足への対応や、災害対策、制度改正へ準拠した諸規程の整備についても引き続き実施し、職員が負担なく安心して働くことができる環境作りを目指して行く。本年度は令和 2 年度からスタートした中期事業計画の最後の年度となるため、これまでの計画を締めくくるとともに、次の中長期計画の策定に向けて歩みを止めずに取り組んでいきたい。

２重点目標（1） 福祉サービスの質の向上（2） 安定した法人経営の実現（3） 地域共生社会の実現と地域貢献（4） 「人財」の確保・定着・育成の充実

３計画の概要（1） 福祉サービスの質の向上
ア 満足度調査等による業務の評価と改善への取り組み
各事業所が提供しているサービスに関する客観的な評価を得るため、ご利用者様及びご家族への満足度に関する調査を継続的に実施し、改善に向けた検討を行う。
イ 人材育成体制の整備・強化による専門職の養成
職員の多様なニーズに対応した各種キャリア形成の支援を整える。特に新人に対する教育指導の体制、また管理者層やリーダー層育成のための教育体制を整備し、組織マネジメント力やリーダーシップを高められるようにする。
さらに各職員の研修ニーズを把握し、将来のキャリア形成につながる育成方策を講じる。
ウ 事業所間の人材交流によるサービスの評価と見直し
各事業所が提供するサービスを、グループ内の他事業所の職員が評価を行う等の仕組みを検討し、異なる視点からの客観的な評価に基づく改善を図る。
また、事業所間の相互理解を深めることで、緊急時の支援体制構築に寄与し、グループ内における一体感を高める。
（2） 安定した法人経営の実現
ア 入所施設における利用定員の充足及び新規ニーズへの対応による在宅関連事業の活性化
入所施設については、入所定員充足率の向上を目指し、その維持のために職員配置基準数の確保に努める。また、在宅サービス事業については、サービスの質を上げるとともに、利用者確保と利用率のアップについて対応を検討する。さらに児童や就労といった分野についての理解を深め、新たなご利用者層からの需要に向けた検討を始める。
イ 外国人介護技能実習生の受入
現在受け入れている外国人技能実習生については、人材不足への有力な対策として、関係団体との連携を強化するとともに、実習生自身の生活面への配慮や、日本語検定の取得及び介護技術の習得を目指して今後も積極的に指導を重ねていく。また、受け入れを通して発生したコストやパフォーマンスを検証する場を設ける。
ウ 長期予算計画の立案
建物の老朽化に伴う修繕費が恒常化し、車両や設備の更新も必要になっているため、負担が単年度に集中しないように計画を立て、必要な予算を準備する。準備にあたっては、経営基盤の強化が前提となるため、経費節減、各事業の収支改善を基にした法人全体での収益性向上を見据え、必要とされる整備を促進していく。また、社会福祉法人として「地域における公益的活動」への計画的な再投資も視野に入れて立案する。
エ 効率的業務への検討
報酬改定等により収益の確保が困難になっている現状をふまえ、各施設の職員にコスト意識を持たせ、効率的な業務遂行についての意識付けを行うとともに、人員配置、業務担当の割り振り、各種委員会等必要な組織の整備を行う。また、各拠点区分での予算に基づいた収支の管理を徹底し、個々の拠点で確実に収益をあげられるような取り組みを行うとともに、長期予算計画に基づいた積立金の積み立てを実施する。
オ ＢＣＰ（事業継続計画）の策定による感染症対策及び防災、事故等リス
ク管理への取り組み
新型コロナウイルスをはじめとする感染症や、台風・豪雨災害等の風水害、事故といったリスクに対して、必要なサービス提供の体制確保を目的としたＢＣＰを早期に作成し、平時より備えを取る。また、法人全体でＢＣＰのあり方を検討し、有事の際は単一の事業所ではなく、グループ全体で組織的な安全対策が取れるように連絡体制の整備に取組み、必要な研修や訓練の機会を設ける。
カ 働き方改革に対応した諸規程の整備と働く意欲を高める取り組み
働き方改革に沿った諸規程の見直しを行い、制度に準拠した各規程を整備する。また、現場の指導職を対象とした労働法規、メンタルヘルス、各種ハラスメントといった内容に関する研修を実施し、職場内環境の向上及び指導力の養成を図る。
（3） 地域共生社会の実現と地域貢献
ア 相談支援センター絆及び地域包括支援センターささえりあ城南との一体的運営の確立
今年は城南まちづくりセンター内での運営となり、2 年目を迎える。令和4 年度は、地域共生社会の実現に向けた「重層的支援体制整備事業」（①相談支援②参加支援③地域づくりに向けた支援）について、事業所内で全体像を明確化する。また実践ケースを積み重ね、行政・関係機関との協議を行い包括的な支援体制作りを目指す。
イ 公益的活動への取り組み
生計困難者レスキュー事業による生活困窮者への支援をはじめとして、地域における様々なニーズへ対応するために、公益的取り組みについて再度法人内に周知を図り、各事業所及び職員間の連携を強化することで、対応の幅を広げる。
ウ 各施設及び事業所が有する機能の地域への還元に向けた取り組み
認知症カフェやサロン活動を基点として、地域の方々が気軽に集まって楽しい時間を共有できる環境を整え、イベント、行事等を通して地元の住民との良好な関係づくりを行う。また、熊本地震の経験を活かし、災害や緊急時に避難が必要な方々の受け皿として、各施設、事業所が十全に機能するために必要な物資の確保や避難マニュアルの整備と定期的な図上訓練等を実施する。
（4） 「人財」の確保・定着・育成の充実
ア ICT 等の活用による業務省力化、職員の負担軽減への取り組み
介護の現場で勤務する職員の負担軽減を図るために、ノーリフトケアをはじめとする抱えない介護への取り組みを展開する。また各事業所内での情報伝達手段や LINE、ZOOM の活用等による業務の効率化、及び非常時の情報システムの確保について、グループ内で方向性を検討していく。
イ 資格取得支援の活用による職員の資質の向上
社会福祉士、介護福祉士といった資格の取得に関して、職員のニーズを考慮しながら、法人としての取得率の目標設定を行い、達成に向けて助成制度の対象、内容等の見直しを行う。
ウ 就業時間、人員配置を主とした職員の労務環境の見直し
各事業所で職務分掌に関する見直しを行い、一般職、主任、管理職といった職員の職種ごとの職務内容や責任の範囲を明らかにすると同時に、業務の洗い出しを行い、正規職員、非正規職員といった職員の採用形態ごとの業務の割り当てを検討する。
エ 職員の雇用形態や職種、職責に応じた研修計画の作成
新人、中途採用といった雇用形態や、役職に合わせて、必要な技術と知識を確実に習得するための研修計画を策定する。また、人事考課制度と連動し、職員個々の資質と適性、志望等をふまえ、複数の研修システムの構築を検討する。
オ 腰痛予防、ストレスチェック等の活用による、職員の心身の健康維持業務によるけがや病気を未然に防ぎ、職員が健康を維持しながら働ける環境を実現するため、法令で定められた健診の実施に加え、腰痛ベルトの支給や休憩室の整備を行い、自己管理への意識付けを高める。また、職員の意見を聴取し、ハード、ソフトの両面から負担軽減に向けた取り組みを検討する。
カ こばやし医療・福祉グループ内の各種行事、人材交流等の企画実施
職員への福利厚生の一環として、歓送迎会ミニバレー大会等の実施を継続して行い、グループ内の職員間交流を深めるとともに、全体研修等の機会を設け、グループ全体の結束を高める。
４

法人の概要(1) 主たる事務所の所在地(2) 電話番号(3) 代表者氏名

熊本市南区城南町沈目 1502 番地
0964-28-4680
小 林 佳 之(4) 法人認可年月日(5) 法人認可番号(6) 設立登記年月日
５昭和 48 年 11 月 6 日
第 1009 号
昭和 48 年 12 月 5 日

法人の行う事業
事業の種類
第１種
社会福祉事業

施 設 種 別名称定員 職員

障害者支援施設

くまむた荘

80

58

特別養護老人ホーム

祥麟館

50

34

老人デイサービス事業

祥麟館デイサービスセンター

25

4

くまむた荘デイサービスセンター春秋館

205

くまむた荘ショートステイ

8

障害福祉サービス事業

特定障害者相談支援事業

第２種
社会福祉事業

障害児相談支援事業

7

相談支援センター 絆

一般相談支援事業
老人短期入所事業

祥麟館ショートステイ

10

生計 困 難 者 に 対する 相 恵春会生計困難者談支援事業
レスキュー事業

公 益
事 業

小規模多機能型
居宅介護事業

小規模多機能型居宅介護
くまのしょう

居宅介護支援事業

祥麟館居宅介護支援事業所

サービス付き高齢者向け住宅事業

サービス付き高齢者向け
住宅くまのしょう

地域包括支援センター運営事業

熊本市南６地域包括支援センター

日中一時支援事業

くまむた荘

29

12
3

20

2
6

8

６

役員等の状況
(1) 役員構成
理 事 ６名 評議員 ７名 監 事 ２名
(2) 役員等の任期
ア 理事及び監事
令和 3 年 6 月 25 日 ～ 令和 4 年度の最終のものに関する
定時評議員会終結の時
イ 評議員
令和 3 年 6 月 25 日 ～ 令和 6 年度の最終のものに関する
定時評議員会終結の時

７

理事会・評議員会開催予定
令和 4 年 6 月 前年度事業報告及び決算報告
11 月 事業中間報告及び補正予算
令和 5 年 3 月 次年度事業計画及び次年度予算、今年度補正予算

８

理事・監事・評議員の研修計画
主催

熊本県・全国社会福祉協議会、熊本県・全国社会福祉経営者協議会、福祉施設経営研究会等
経営者協議会 経営研修会
社会福祉施設士会研修会
社会福祉法人制度改革対応セミナー
県議・市議との意見交換会
全国社会福祉施設経営者大会
社会福祉法人制度改革対応セミナー
熊本県・熊本市行政との意見交換会
高齢者福祉事業 経営セミナー
障害者福祉事業 経営セミナー
社会福祉法人 経営者セミナー

5 月
5 月
7 月
8 月
9 月
12 月
1 月
2 月
2 月
3 月