中期事業計画の評価
平成 30 年度～令和 2 年度
事業計画の評価にあたりましては、3 名の委員により構成された「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ作成いたしましたので、ここに公表いたします。

岡山県信用保証協会

岡山県信用保証協会

１．地域の動向及び信用保証協会の実績
岡山県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業・小規模事業者の健全な育成と地域経済発展のために業務を遂行した。
平成 30 年度から令和 2 年度までの 3 か年間の当協会の実績についての評価は以下の通り。
１）地域経済及び中小企業の動向
岡山県内の経済情勢は、平成 30 年度は平成 30 年 7 月豪雨による甚大な被害があったものの、国や地方自治体の迅速な復興支援により、県内企業の生産・営業活動は早期に正常化に向かったことから、緩やかな拡大基調であった。令和元年度も、国の継続的な経済政策などの効果や内需の底堅い動きもあり、生産の一部に弱さがみられるものの、基調としては緩やかに拡大しつつあったが、令和 2 年 1 月に発生した新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という）の感染拡大の影響により、大幅に悪化した。令和 2 年度は新型コロナの感染拡大・長期化により経済活動が抑制される等、厳しい状況が続いたが、感染症対策を踏まえた事業活動等の様々な取組みにより、緩やかに持ちなおしてきている。
２）中小企業向け融資及び保証の動向
平成 30 年度、令和元年度の中小企業向け貸出金は、日本銀行によるマイナス金利政策の導入による緩和的な金融環境のもとで貸出は増加推移となった。令和 2 年度は、新型コロナの感染拡大・長期化により、中小企業・小規模事業者の経営に多大な影響を与え、中小企業・小規模事業者の資金需要が増加したため、中小企業向け貸出金は、さらに増加した。当協会においては、平成 30 年度は、平成 30 年 7 月豪雨による被災企業への復興支援により、一時的に保証承諾額は増加したが、令和元年度は、比較的安定した景気状況と恒常化した金融緩和政策の下で、信用保証料の割高感等から保証承諾、保証債務残高ともに減少した。令和 2 年度は、令和 2 年 5 月に創設された「岡山県新型コロナウイルス感染症対応資金」（以下「県コロナ対応資金」という）等で保証申込が急増し、保証承諾、保証債務残高ともに、大幅に増加した。
保証承諾額
平成 30 年度 1,078 億円（対前年度比 109.1％）、令和元年度 959 億円（同 89.0％）、令和 2 年度 3,570 億円（同 372.2％）
保証債務残高平成 30 年度 2,736 億円（対前年度比 97.8％）、令和元年度 2,599 億円（同 95.0％）、令和 2 年度 4,702 億円（同 181.0％）
保証利用企業者数
平成 30 年度 16,208 企業（対前年度比 99.1％）、令和元年度 15,792 企業（同 97.4％）、令和 2 年度 21,463 企業（同 135.9％）- 1 -岡山県信用保証協会３）県内中小企業の資金繰り状況
平成 30 年度から令和 2 年度の中小企業・小規模事業者の資金繰り判断は、製造業・非製造業ともに改善が続いていたが、新型コロナの影響による売上の減少等により、リーマンショック時を上回る資金繰りの悪化が生じている。
４）県内中小企業の設備投資状況
平成 30 年度、令和元年度の設備投資状況は、製造業・非製造業ともに持ち直し、増加傾向にあったが、令和 2 年度は新型コロナの影響もあり、製造業、非製造業ともに減少した。
５）県内の雇用情勢
平成 30 年度から令和 2 年度の県内の雇用情勢について、労働需給の引き締まった状態が続いているが、令和 2 年度は新型コロナの影響で、求人が大幅に減少するなど、弱めの動きが見られるほか、雇用者所得も下押し要因が強い状態にある。

- 2 -岡山県信用保証協会

２．中期業務運営方針についての評価
平成 30 年度から令和 2 年度までの 3 か年間の業務上の基本方針についての実施評価は以下の通り。

（１）個々の中小企業者の実情に応じた適切な支援策の提供
１）経営支援・事業再生支援の充実・強化
平成 30 年度から経営支援が本業に追加されたことから、従来に増して中小企業・小規模事業者の経営改善や事業再生を着実に進めていくた
め、金融機関や中小企業支援機関等との連携・協力を密にしながら、専門家派遣や経営改善計画策定支援等を活用し、きめ細かな支援に努めた。
国の「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」を活用し、平成 30 年度は「岡山経営安定サポート 2018 事業」、令和元年度は「岡山経営安定サポート 2019 事業」、令和 2 年度は「岡山経営安定サポート 2020 事業」として、経営の安定に支障をきたしている中小企業・小規模事業者が直面する経営課題の解決や事業の発展を図るための専門家派遣事業を実施した。専門家派遣事業の実施件数は、平成30 年度は 138 業者、令和元年度は 130 業者、令和 2 年度は 87 業者となった。
また、ランクアップサポートチームが主体となって、金融機関や中小企業支援機関と連携し、条件変更を行っている中小企業・小規模事業者へのリファイナンスによる金融の正常化を目的とした「ランクアップサポート事業」にも取り組んだ。その結果、平成 30 年度は 28 業者に対して 575 百万円、令和元年度は 26 業者に対して 707 百万円、令和 2 年度は 15 業者に対して 361 百万円の保証承諾となった。
当協会が事務局を担い、「岡山県中小企業支援ネットワーク会議」のもとに設けた「経営サポート会議」は、平成 30 年度は 66 回、令和元年
度は 37 回、令和 2 年度は 31 回開催し、金融機関や経営支援機関等と連携することで中小企業・小規模事業者の経営改善・再生支援に取り組んだ。
令和 2 年度は、新型コロナの影響で、企業訪問や専門家派遣等を積極的に実施出来なかったため、支援企業数等が減少した。
２）中小企業者の経営改善・生産性向上に向けた取組の推進
中小企業・小規模事業者に対するきめ細かな対応を徹底し、企業訪問等で中小企業・小規模事業者の経営課題を的確に把握することで、適時・適切な各種支援に取り組むとともに、金融機関とも連携し、中小企業・小規模事業者の安定的な資金調達や経営改善・生産性の向上に向けた支援に努めた。

- 3 -岡山県信用保証協会
３）創業支援・事業承継支援の充実、強化
平成 30 年度、令和元年度は、中小企業支援機関等との共催による創業セミナーを実施するなど、引き続き創業者や創業して間もない中小企業・小規模事業者に対する支援を強化したが、令和 2 年度は、新型コロナの影響で創業セミナーが中止になるなど十分な支援が実施出来なかった。創業関連保証の利用先に対するフォローアップも積極的に行い、平成 30 年度は 40 業者、令和元年度は 41 業者となったが、令和 2 年度は新型コロナの感染拡大防止の観点から積極的な訪問が出来なかったため、5 業者となった。
また、事業承継についても、令和元年度から当協会の利用先で事業承継の課題を抱える中小企業・小規模事業者に対して企業訪問を行い、現状や課題内容の把握を行い、必要に応じて事業承継・引継ぎ支援センターへの紹介や専門家派遣等の活用を提案するなど、事業承継支援の充実・強化に努めた。事業承継支援での企業訪問は、令和元年度は 53 業者、令和 2 年度は新型コロナの影響で 11 業者となった。
４）地方創生等への貢献を果たすための取組の推進
地方創生への貢献を果たすべく、平成 30 年 7 月豪雨により被災した中小企業・小規模事業者に対しては、国や自治体の保証制度等を活用し、早期復興に向けた支援を実施した。また、新型コロナの影響を受けた中小企業・小規模事業者に対しても、資金繰りに重大な支障が生じないよう、「県コロナ対応資金」を中心とした国や自治体の保証制度等を活用し、迅速な支援に努めた。
５）期中支援・管理の強化
金融機関と連携し、利用中の中小企業・小規模事業者の実態を早期に把握し、個々の状況に応じて条件変更を提案する等、代位弁済の抑制に努めた。
返済緩和の条件変更を行っている先で、自然災害や新型コロナの影響等で経営改善が進まず再度返済緩和を希望する中小企業・小規模事業者には、柔軟に条件変更の措置を講じるなど、中小企業・小規模事業者の立場に立ったきめ細かな対応に努めた結果、返済緩和の条件変更は、
平成 30 年度が 6,095 件、令和元年度が 5,909 件、令和 2 年度が 5,339 件となった。
事故報告受領後は金融機関との交渉を密にし、速やかに中小企業・小規模事業者の実態把握を行うとともに、必要に応じて訪問・面談等により正常化に努めた。一方、代位弁済が不可避な先については、速やかに代位弁済するとともに、必要に応じ債権保全等の措置に努めた。
６）求償権回収の強化・効率化
効率性を重視しつつ回収の最大化を図るべく、平成 30 年度に求償権回収業務を本所の業務統括部管理統括課に統合し、求償権管理の強化を行った。一方で、回収見込みがない案件については、管理事務停止・求償権整理の実施により回収業務の効率化に努めた結果、管理事務停止
は、平成 30 年度 633 件、令和元年度 950 件、令和 2 年度 1,065 件となり、求償権整理は、平成 30 年度 4,067 件、令和元年度 2,053 件、令和2 年度 93 件となった。
- 4 -岡山県信用保証協会（２）地域密着型の業務推進
１）中小企業者との接点強化
顔の見える保証協会として、中小企業・小規模事業者の実態把握や設備資金、創業資金を利用した中小企業・小規模事業者に対してのフォローアップを目的とした企業訪問を行い、経営者と直接対話し、対話を通じて信用保証制度に対する新たなニーズや改善点を探り、「提案型」の保証推進を行うなど、より良いサービスの提供により、顧客満足度の向上に努めた。
２）金融機関との連携強化
金融機関本部・営業店への定期的な訪問や当協会主催の金融機関合同勉強会を開催し、金融機関との協調体制を充実させ、適時・的確な対応がとれるよう連携の強化に努めた。また、地域の発展に向けた連携・協力を強化するため、令和 2 年 3 月に中国銀行、トマト銀行、日本政策金融公庫と「地方創生に関する連携協定書（おかやま共創パートナーシップ）」を締結した。令和 2 年度は、新型コロナに関する相談窓口設置（ＷＥＢ及び電話）やオンラインセミナーの開催を行った。
３）関係機関との連携強化
信用保証業務の遂行に際しては、金融面の情報だけでなく地域経済全体の動向や将来像を把握することが重要であり、商工会議所、商工会、岡山県産業振興財団が開催する金融相談会等に定期的に参加し、中小企業支援機関の有する専門的な知識や取組み等の情報を活用することで、中小企業・小規模事業者に対して質の高いサービスを提供できるように努めた。
４）広報活動の充実
各種メディア媒体や中小企業向け情報誌等への広告掲載により、協会認知度の向上に努めるとともに、分かり易い広報物やホームページの作成を心掛け、支援メニューの積極的かつ効果的な情報発信を行った。

- 5 -岡山県信用保証協会（３）人事と組織の活性化
１）組織の活性化と業務の効率化
経営支援が協会業務の柱の一つとして位置づけられたことから、平成 30 年度に業務部を保証経営支援部に、本支所の保証課を保証経営支援課に改め、金融支援と経営支援を一体的に取り組むために業務体制の見直しを行った。
また、将来的な協会業務の統一化や電子化対応のため、令和 2 年 11 月に次期基幹共同システム（ＣＯＭＭＯＮシステム）へ移行することとし、平成 30 年度に「ＣＯＭＭＯＮシステム移行プロジェクトチーム」を立ち上げ、準備を進めていたが、新型コロナの感染拡大の影響により、本番稼働が令和 3 年 7 月に延期となった。
２）人材育成による組織力の強化と職員の資質向上
中小企業・小規模事業者の抱える課題解決に向けた助言・提案の出来る人材を育成し、顧客サービスのより一層の充実を図るために、中小企業診断士の養成支援やＯＪＴを継続的に実施するとともに、外部研修への参加や外部講師を招聘した階層別研修などを実施し、職員の資質向上を図った。
また、ストレスチェックや管理職による定期的な面談等を実施することで、職員のメンタルヘルスの不調を未然に防止することに努めた。
さらに、令和元年 10 月に仕事と育児の両立を応援するため、「おかやま子育て応援宣言企業」に登録した。

（４）コンプライアンスの徹底
コンプライアンスに対する取組は、毎年策定する「コンプライアンス・プログラム」に沿って実施しており、コンプライアンス違反となる事象は発生しなかった。また、研修・啓蒙活動においては、内部の全体研修として岡山県警察本部による反社会的勢力排除に関する研修、特定社会保険労務士によるハラスメント防止に関する研修を実施した。令和 2 年度は、新型コロナの影響で全体研修は中止としたが、四半期毎に各部署単位で行う研修やコンプライアンス・チェックシートによる意識調査等は継続的に実施した。

（５）危機管理体制の強化
災害等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめながら、事業の継続あるいは早期復旧を可能にするために、危機管理への対応策の定期的な見直しを行ったほか、外部講師を招聘し、防災（減災）に関する全体研修を実施（令和 2 年度は新型コロナの影響で中止）した。また、令和 2 年 4 月に「当協会における新型コロナウイルス感染症対策」のマニュアルを作成し、感染予防のための注意事項を周知するとともに、感染症における就業上の取扱いについて明示した。

- 6 -岡山県信用保証協会（６）外部評価委員会の意見等
平成 30 年度から令和 2 年度までは、豪雨災害や新型コロナウイルス感染症など非常事態の対応が必要となった期間であったが、業務運営方針に基づいて概ね適切に実施されてきたと認められる。
平成 30 年度から新たな協会業務の柱の一つとして追加された経営支援については、「岡山経営安定サポート事業」による専門家派遣やランクアップサポートなど経営改善へ向けた各種指導・援助の取り組みが積極的に進められるとともに、経営サポート会議や合同勉強会等を開催して金融機関や中小企業支援機関との連携の強化を図り、有効な経営改善策の実現や再生支援に努めていると評価できる。ただし、経営支援業務の成果・効果は 3 年間では現れ難く、今後の効果測定も必要である。
また、創業支援や事業承継支援についても、創業セミナーの開催や企業訪問など積極的な取り組みなされており、未だ顕著な成果が現れているとまではいえないまでも支援体制は整いつつあると認められる。
期中管理においては、金融機関との連携のもと、早期に事業者の実情を把握するように努め、条件変更や代位弁済について迅速且つ柔軟な対応を心掛けている。求償権管理においては、回収業務の強化を図る一方、回収見込みのない求償権については管理業務停止や求償権整理による効率的・合理的管理を進めていることが認められる。
また、経営支援業務の追加に伴う業務体制の見直し、人材育成や職場環境の改善、コンプライアンス・危機管理対応等も適切に進められていたと評価しうる。令和 2 年度に予定されていたＣＯＭＭＯＮシステムへの移行は、新型コロナの影響で延期となったが、令和 3 年 7 月の稼働に向け準備を進めていただきたい。
しかしながら、令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大と長期化によって、多くの中小企業や小規模事業者の経営に大変な危機をもたらし、この緊急事態に対処するため、事業活動の大半を金融支援に割かざるを得なくなった。そのため、組織体制を整えて重点対応しつつあった経営支援への対応が手薄になったことは致し方ない面があるが、想定外の事態に備え、経営支援について中小企業支援機関と連携が出来る体制を構築していくことも必要である。ただ、このような想定外の事態に対応するため全社的な体制をとって適切な対応をとった結果、危ぶまれていた倒産や自主廃業が現時点では最小限にとどまっていると認められ、このような臨機の対応については評価に値すると考える。
なお、今後とも新型コロナウイルスの収束は予断を許さない状況にあり、コロナ禍の対策で社会・経済構造が変化してきており、中小企業・小規模事業者もこれらの環境の変化への対応策が必要となってきている。中小事業・小規模事業者の経営改善能力や意欲の減退等も現実味を帯びる可能性もあり、コロナ禍で生じる経営への後遺症をも十分に検証し、それを踏まえたうえ、今後の金融支援や経営改善、創業・再生支援等については、従来とは発想を異にした対応が必要になるのではなかろうか。国や県等行政とも連携し、対応策や支援策を検討していただきたい。

- 7 -