第603号 令和６（2024）年１月１日（月）全日本金属産業労働組合協議会

金属労協

発行所

全日本金属産業労働組合協議会

住 所
電 話編 集発行人
定 価

東京都中央区日本橋2-15-1003-3274-2461
ＪＣＭ組織総務局
梅田 利也
１年分 60円（会員の購読料は会費の中に含む）「日本・金属産業の魅力を高める」
運動を推進！
年頭にあたり金属労協議長金子 晃浩

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
本年が全ての組合員とそのご家族の皆さまにとって、実り多き１年となりますことを心よりご祈念申し上げます。

人材確保・育成が急務の課題
昨年は大きな動きがありました。米ハーバード大学のクラウ
世界経済は、依然として高いレベルのインフレや金融政策のディア・ゴールディン教授が、ノーベル経済学賞として史上初引き締め等の影響はあるものの、全体としては成長を続けていの女性単独受賞したことはまだ記憶に新しいところです。またます。一方、日本経済は長期化していたデフレから脱却し、イ労働界では、ドイツのＩＧメタルに加え、我々の加盟しているンフレ下での緩やかな成長が続くと予測されるものの、依然とインダストリオール・グローバルユニオンでも、初の女性トッして消費は低迷しています。このままの成り行きでは、緩やかプが誕生したことは象徴的な出来事でした。なお、日本人としにスタグフレーションとなっていく懸念も払拭できていないこては既に連合の芳野会長やITUCでは郷野会長が就任しています。とから、一刻も早く日本経済を好転させ、健全なインフレ循環

金属労協では、日本の金属産業が世界に引けを取らない魅力としていくことが求められています。
また、日本は人口減少が進み、製造業でも既に深刻な労働力不足に陥っており、人材の確保・定着は金属産業のバリューあるものとするために、引き続き全ての働く者が共同し多様性を認め合い、やりがい・働きがいのある環境となるべく推進してまいります。

チェーン存続にかかわる大きな課題となっています。現在の深刻な人手不足の解消はもちろんですが、我々の集う金属産業が「人への投資」の強化

これからも生き残り成長していけるかどうかは、将来にわたりいかに人材を確保・育成し、産業の魅力を高めていけるかにかかっていると言っても過言ではないでしょう。

誰もが活躍できる社会・環境の実現「人への投資」を強化することも、産業の魅力を高める最も効果的な対策の一つと考えています。何が何でも全ての働く者の生活を守ることに加えて、日本経済を成長軌道に乗せ、産業・企業内に人材を確保するための極めて重要な年となります。また、日本の将来にとっても大きな転換点になると思っています。

産業の魅力を高める方策の一つとして、誰もが活躍できる社今次闘争におきましては、金属産業が積極的な賃上げを行っ会・環境の実現が挙げられます。金属労協では2010年に「女ていくことで、日本の主要な基幹産業としての役割と責任を果性参画中期目標・行動計画」を策定、昨年には第４次改訂を行たす覚悟で臨みたいと思います。

い積極的に推進しているところです。12月に開催しました協議委員会での女性参加率は想定を上回り初めて40％を超えるなど、着実に進展してきていると感じています。
一方、ジェンダー平等に関する世界の潮流を眺めてみますと、金属労協に対する引き続きのご理解、ご協力をお願い申し上げ、また皆さまの益々のご健勝とご活躍をご祈念申し上げ、新年の挨拶といたします。

金子晃浩

議長

日本を 代表する基幹産業としての役割と責任を果たす2023年闘争は、ＪＣ共闘として社会的役割を一定程度果たすこと

闘争方針として賃金引き上げ額を「10,000円以上」とした。

来賓挨拶 ︵要旨︶

金属労協（JCM）は2023年12月６日（水）、東京国際交流館・プラザ平成で第66回協議委員会を開催した。４年ぶりにすべての協議委員を会場に招集した本協議委員会には、協議委員99名と役員25名が出席し、女性比率は40.4％（40名）となった。また、会場およびYouTubeを通して全体で約55名が傍聴、マスコミ各社が多数傍聴に加わったことからも、本協議委員会への関心の高さがうかがい知れた。
冒頭、金属労協を代表して金子議長が挨拶し、2024年闘争の基本認識および取り組みへの決意を述べた。続いて、芳野連合会長から来賓挨拶を受けた。審議事項では、2024年闘争方針である「2024年闘争の推進」を梅田事務局長が提案し、加盟５産別から、原案賛成の立場で意見・要望が出され、本部答弁の後、満場一致で機関決定した。

金属労協議長挨拶 ︵要旨︶

第66回協議委員会を開催

労務費を含む価格転嫁で持続的な賃上げを芳野友子

連合会長ができた。一方で、実質賃金を改

金属労協は、名実ともに日本を代表する基幹産業善するには至らず、労働分配率のとしての役割と責任を果たしていく必要がある。金属低下や主要先進国で最も低い賃金水準などの課題に産業にふさわしい賃金水準に向けて、賃上げや初任り組み、1993年以来の高水準を達成した。一方で、サプライチェーンについて、解決できていない。今次闘争を昨年以上に給の引き上げを図りつつ、企業内最賃協定の引き上おける原材料価格や労務費の価格転嫁は、まだ十分ではない。2024年闘

強力に推し進めることで、これまで動かせなかった天げに取り組むこと、バリューチェーン全体での人権争では、持続的な賃上げにより経済が活性化する好循環を実現していきの岩戸を開き、日本経済に、金属産業に、そして全て保護に向けて役割を果たしていくことも重要である。

たい。そのためには、労務費を含む価格転嫁が最も重要である。価格転の働く仲間たちに光明を見出さなければならない。

今次闘争は、日本や金属産業の将来に向けて、極め嫁、価格交渉、環境整備の３点をポイントに、力強く取り組んでいく。

2023年闘争において、連合はコロナ禍、物価高、円安の三重苦に打ち勝つため、積極的な賃上げに取

2024年闘争の意義は、働く者の生活と労働の価値て大きな転換点となる。我々金属労協・ＪＣ共闘が連合第18期の取り組みは、ジェンダー平等と、社会的な対話の促進にを守る、金属産業の魅力を維持・向上させる、日本経日本を引っ張っていくという気概を持って、全員で特に注力していきたい。政治については、働く者、生活者の立場に立つ済に寄与するための役割発揮の３点だと考え、今次取り組んでいきたい。

政治勢力の結集、拡大をめざし、改めて努力していく。

各産別からの意見・要望と本部答弁
自動車総連
熊谷 芙美子 協議委員

全ての組合でこれまで以上に積極的な賃上げを電機連合
山中 しのぶいく必要がある。月例賃金の絶対額を重視した人材不足や定着への課題がより深刻さを増しており、 取り組みや、企業内最低賃金協定の新規締結・水準引き上げ・対象者拡大に向けた取り組みを2024年は労使で危機感を継続していく。４月からの輸送部門における時もって取り組みを進めてい間外労働の上限規制に対しても、労使で論議をかなければならない。物価進めていく。日本の基幹産業の一翼を担う自動上昇や実質賃金の低下か車総連として、またＪＣ共闘の一員として、自動ら組合員の生活を守ることは喫緊の課題となっており、 車総連に集う全ての組合が日本経済のけん引役として、自覚と責任をもって取り組みを進める
労務費を含む価格転嫁をバリューチェーン全体に波及させ、自動車総連に集う全ての組合で、 ことを約束する。
これまで以上に積極的な賃金引き上げを行って労務費の適正な価格転換から賃金引上げへ！

協議委員
2023年闘争は、日本全体で大幅な賃金水準引き上げを実現したが、実質賃金を改善するまでには至っていない。賃金は組合員の生活の基盤であり、組合員の生活を守るためにも実質賃金の低下を改善する必要がある。電機連合は、働くすべての労働者への社会的な波及と経済への好循環に向けて、今次闘争を積極的に推進していく。そのためには、エネルギー価格や原材料費とともに、労務費についても適正な価格転嫁を進めるなど、環境整備に取り組む必要がある。電機連合としても、産別労使交渉などの場において取り組みの強化を求めるとともに、加盟組織の企業側へのチェック対応を進めていきたい。金属労協には、「ＪＣ共闘」の推進と共闘全体として最大限の効果が得られるよう、指導性の発揮および相乗効果の最大化につながる環境づくりを要請する。

2

宮越

ＪＡＭ

杏菜

協議委員

「価格転嫁まったなし」
共闘の強化を！
闘争の推進案を支持する立場で２点発言する。１点目は、成果の適正配分と実質賃金の引き上げについて。実質賃金が改善できなければ「持続可能なものづくり」は困難である。
労働条件を引き上げていくことが、春季生活闘争の意義であり、労働組合の存在意義と考える。組合員の生活防衛に留まらず、金属産業の魅力向上と、内需中心の安定的・持続的な成長による日本経済の発展につながるように取り組む必要がある。２点目は、価格転嫁について。物価上昇局面に入り、価格転嫁は「まったなし」となった。中小企業・サプライヤーの事業存続の危機は、当該産業存続の危機につながる。金属労協には、バリューチェーン全体で生み出した製品の価値と労働の価値を引き上げ、産業の魅力を高める取り組みの加速と、中小企業も含めた共闘の強化をお願いする。

鎌田

基幹労連

選ばれる産業・企業であり続けるために「魅力ある労働条件づくりと産業企業の競争力強化の好循環」「日本経済の好循環」の二つの好循環を回すという基本理念にもとづき、適切かつ積極的な「人への投資」を継続して求めていく。喫緊の課題である人材の確保・定着、実質賃金の向上による個人消費の喚起、生産性向上にともなう成果配分が重要と考える。そのためには、「パートナーシップ構築宣言」を踏まえたサプライチェーン全体での共存共栄関係を築き上げていかなければならない。今次交渉は、選ばれる産業・企業であり続けるための正念場となる。好循環の根幹となる継続的な「人への投資」に拘った取り組みを進めるとともに、金属労協闘争方針のもと、全力で取り組む。ＪＣ共闘として、日本経済を支える金属産業が強固な一枚岩となり、今次春季取り組みを牽引することによって、日本全体がものづくり産業の魅力を再認識する取り組みとなるよう、力強い指導性の発揮をお願いしたい。

本部答弁
梅田事務局長人への投資を求めていく

幸輝

協議委員

全電線
井野直樹 協議委員

2023年闘争を起点とした積極的な賃上げを一過性のものとせずに継続的に行い、2023年を上回る実質賃金の回復をはかり、「労働者の雇用の安定と生活不安・将来不安払拭」に取り組む必要がある。電線関連産業は、その社会的責任を果たすために、「生産性運動三原則」に基づき労使で生産性を向上させる努力を継続してきたことからも、成果の公正な分配、人材を確保・定着させるための「人への投資」を求めていく。2024年闘争を「生活の安心・安定をめざす」ための『総合生活改善闘争』と位置づけ、すべての単組で金属労協の方針に沿った賃上げに取り組むべく意思統一を図っていく。
2024年闘争は、生活環境の改善と産業政策の充実の重要性を認識するなかで、金属労協５産別の強力な結束に向け、JC共闘の一員として積極的に参画し役割を果たしていく。

積極的な賃上げを一過性のものとせず、さらに加速させる
賃金改善については、2023年闘争を起点とした積先頭に立って結果をだすことで、日本全体にその成果極的な賃上げを一過性のものとせず、さらに加速させ、 を波及させるという気概で取り組んでいく。
生活の安心・安定の確保、働く者のモチベーション向上、また、企業内最低賃金協定の引き上げを特定最低賃
金属産業の魅力向上による人材の確保・定着を図り、産金へと波及させることで、産業全体の賃金の底上げな業・企業の競争力強化、内需中心の安定的・持続的な経 らびに格差是正へと繋げていく必要がある。金属労協
済成長をめざす取り組みにしていきたいと考える。
としてもできる限りの対応をしていきたい。
適正取引については、闘争においても重要項目と位
金属労協は1964年の結成以来、一貫して「ＪＣ共置づけ、各産別とともに継続的に取り組んできている。 闘」によってわが国の春闘を牽引してきたという自負が公正取引委員会が公表した「労務費の適切な転嫁のたある。ＪＣ共闘の相乗効果を高めていくとともに、世論めの価格交渉に関する指針」を基にした取り組みを力形成や内外への情報発信など、各組合が取り組みやす強く推進していかなければならない。金属労協がそのい交渉環境の整備に努めていきたい。

3

（2023年11月28〜29日）＠オンライン会議

Ｗｅｂ執行委員会の様子

インダストリオール・グローバルユニオン
執行委員会を開催

金子議長がインダストリオール副会長、アジア太平洋地域の共同議長に就任
インダストリオール執行委員会が、本部書記長と執行委員・代れた。執行委員代理は自動車総連の村上氏に代わり電機連合の市理委員42名、オブザーバー等含め170名以上の出席のもと、オン川氏の就任が確認された。また、イェルク・ホフマン会長が勇退ラインで開催された。JCMからはインダストリオール副会長を務し、2025年の世界大会までの会長代行として、スウェーデン・IF

める高倉JCM顧問、他７名が出席した。

メタルのマリー・ニルソン会長が選出された。
執行委員会では、その他、中間政策会議の結語をとりまとめる作業部会の報告と髙倉JCM顧問のイキャンペーンなど、今後の具体的なアクションについても議論しンダストリオールた。また議論が大きく紛糾したのは、パレスチナ・イスラエル問

役職の勇退に伴い、題に関する決議案。各国の歴史や宗教的な背景からも加盟組織間

金子JCM議長がで大きく見解が異なり、途中退席する執行委員まで現れた。最終

副会長／執行委員、的に修正案が出され支持・確認されたものの、継続して議論してアジア太平洋地域いくことが確認された。

共同議長に選出さ

Web執行委員会に参加するJCM

インダストリオール・グローバルユニオン日本加盟協議会
第８回大会を開催

総連会館で開催された。JLCを構成する３組織（金属労

新たに選出された
JLC2024年度役員

協／JCM、インダストリオール・JAF、UAゼンセン）より、代議員・オブザーバー含め44名が参加。インダスト
リオール本部の松﨑書記次長、インダストリオール執行委員代理に選出された電機連合・市川国際部主査を来賓に迎え、意見交換を行った。大会では2023年度活動報告
インドネシア加盟協との青年交流会◆2024年度役

職

議長

氏

4長がJLC議長に就任するなど、新しい役員体制も確認した。
2023年、多くの会議等が対面で開催された。６月に南金子

アフリカ・ケープタウンで対面開催されたインダストリ

インダストリオール執行委員
昭彦 インダストリオール・ＪＡＦ議長
ＵＡゼンセン会長

も積極的に参画し、各分科会においても日本の取り組み

松浦壬生

インダストリオール代理執行委員
守也 インダストリオール・ＪＡＦ副議長
電力総連会長開催）を2023年10月１〜７日に東京と岡山にて開催し中野

インダストリオール会計監査
英恵
UAゼンセン参与の青年組合役員を招聘し、日本の労使関係、事業所の見梅田利也 金属労協／ＪＣＭ事務局長

学、全体交流会など1週間にわたるプログラムを実施した。

佳記 インダストリオール・ＪＡＦ事務局長

両国間の親交が大いに深まった取り組みとなった。

副事務局長 伊藤会計監査

インダストリオール役職名
所属組織役職名名た、高倉JLC議長の退任に伴い、後任として金子JCM議

インダストリオール副会長／執行委員 イン晃浩 ダストリオールアジア太平洋地域共同議長
金属労協／ＪＣＭ議長、自動車総連会長

副議長

事務局長

役員体制の他、2024年度の活動方針案、予算案を審議・確認。ま俣野勝敏 UAゼンセン国際局長

三木隆之 金属労協／ＪＣＭ会計監査

永井学 インダストリオール・ＪＡＦ会計監査

オール執行委員会・中間政策会議には、JLC加盟組織から事例を紹介するなど、会議の成功に寄与した。
またJLCは、インドネシア加盟協との青年交流（対面た。インドネシアのインダストリオール加盟組合から６名

JCMは、引き続き2024年度の運動方針に基づき、JLC諸活動への積極的な参画、諸外国との交流を促進していく。

２０２４年度活動方針・予算・役員体制を確認

2023年12月４日、インダストリオール・グローバルユ
ニオン日本加盟協議会（以下、JLC）の第８回大会が電力