EDINET提出書類 2007/06/28 提出
株式会社ニチイ学館(941200)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月28日【事業年度】

第３５期（自【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店

平成18年４月１日

森至

平成19年３月31日）

嶬

寺田

孝一

寺田

（千葉県千葉市中央区新町１番地17

孝一
ＪＰＲ千葉ビル）

株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５

ソニックシティビル）

株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号

天理ビル）

株式会社ニチイ学館名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号

近鉄新名古屋ビル）

株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号

明治安田生命大阪梅田ビル）

株式会社ニチイ学館神戸支店（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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三宮三和東洋ビル）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高（千円）171,293,673

189,987,711

201,590,179

206,222,324

202,549,097

経常利益（千円）

12,891,944

14,045,699

5,472,679

5,185,349

2,709,950

当期純利益（千円）

6,988,013

7,762,324

2,029,019

1,974,934

774,768

純資産額（千円）

44,618,961

51,791,482

51,241,307

52,159,014

52,247,210

総資産額（千円）

79,496,480

83,333,302

85,240,136

97,898,062

92,115,200

１株当たり純資産額（円）1,396.04

1,446.33

1,451.60

1,479.74

1,479.10

１株当たり当期純利益（円）219.80215.25

56.11

55.02

21.99

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

219.58215.09－－－

自己資本比率（％）

56.1

62.2

60.1

53.3

56.6

自己資本利益率（％）

19.7

16.1

3.9

3.8

1.5

株価収益率（倍）

25.20

25.69

57.55

49.61

96.60

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

12,023,560

2,839,543

471,333

6,672,819

2,656,325

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,597,829△3,748,040△4,502,985△5,538,514△1,090,406

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△11,013,591△4,233,563

1,486,234

7,385,590△4,386,876

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

11,042,251

5,900,180

3,871,610

12,391,506

9,570,547

5,545(72,223)

5,680(79,207)

5,955(88,105)

5,585(87,958)

5,522(90,492)

従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第35期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高（千円）

162,775,340

180,608,175

190,638,787

197,635,653

198,099,083

経常利益（千円）

12,817,253

13,764,378

6,438,694

5,257,178

2,682,063

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

7,103,868

7,728,229

3,407,436△978,948

856,048

資本金（千円）

11,933,790

11,933,790

11,933,790

11,933,790

11,933,790

32,72536,50836,50836,50836,508

純資産額（千円）

43,994,581

49,041,337

50,385,937

48,350,776

48,369,523

総資産額（千円）

74,926,272

76,923,325

80,204,699

92,666,696

86,811,631

1,349.86

1,369.47

1,427.35

1,371.62

1,373.29

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

17.50
(－)

17.50
(－)

22.00
(－)

22.00
(－)

22.00
(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

223.46214.3094.92△28.8024.30

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）223.24214.14－－－

自己資本比率（％）

58.7

63.8

62.8

52.2

55.7

自己資本利益率（％）

20.4

16.6

6.8

△2.0

1.8

株価収益率（倍）

24.79

25.80

34.02

－

87.43

配当性向（％）

8.02

8.16

23.17

－

90.52

4,943
(71,187)

5,040(77,916)

5,419(68,473)5,204(85,920)

5,194(89,217)

発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）

従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期については、平成14年４月１日付で子会社株式会社アイタックを吸収合併したことに伴い、210,160
株増加しております。また、平成14年５月20日に１株を1.1株に分割しておりますが、１株当たり当期純利
益は期首に分割が行われたものとして算定しております。さらに、平成14年９月20日に有償一般募集したことに伴い、2,000,000株増加しております。
３．第32期については、平成15年９月５日に子会社京浜ライフサービス株式会社を完全子会社とするため株式交換を行い464,000株増加しております。
また、平成15年11月20日に１株を1.1株に分割し3,318,997株増加しております。なお、１株当たり当期純利
益は期首に分割が行われたものとして算定しております。
４．第33期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損
失のため記載しておりません。

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２【沿革】
当社は、平成２年１月１日に株式会社全医研を吸収合併し、病院における医事業務受託を開始し、平成３年９月１日に全国医療事務研究会から診療所における医事業務の移管を受け、当該業務を開始しております。以下、株式会社全医研（昭和58年７月設立）及び全国医療事務研究会（昭和43年12月設立）を含めて現在に至るまでの変遷を記載しております。
年月事項

昭和43年12月

現 代表取締役会長寺田明彦が個人で医事業務の受託事業を開始し、医事研究センター(現 全国医療事務研究会)を東京都世田谷区に設立。
株式会社サンルームは、移動入浴および福祉用具レンタル・販売事業を主目的として株式会社サンルーム（資本金1,000千円）を愛知県豊田市に設立。
通学形式での体系的医療事務教育を開始し、現在の当社の医事教育部門の前身である株式会社日本医療事務学院（資本金4,010千円）を東京都千代田区に設立。
株式会社東京丸の内出版は、教育事業にかかる学習図書、学術図書の出版を目的として株式会社
東京丸の内出版（資本金20,000千円）を東京都千代田区に設立。
全国医療事務研究会が全国的な事業展開を開始（現在の当社診療所・調剤薬局等受託業務部門の前身）。
家庭保育に関する知識の普及と保母試験受験準備の教育を目的として、株式会社保育総合学院（資本金20,000千円）を東京都千代田区に設立。
医療事務教育講座(医科)のテキストが、労働省認定教材に指定。
株式会社保育総合学院を株式会社ニチイ学館と商号変更。
企業体制の強化と事業活動の拡大を図り、医療事務教育を中心に社会教育事業を展開する基盤を築くため、株式会社日本医療事務学院（資本金99,929千円）を吸収合併(合併比率１：１)。
株式会社東京丸の内出版は、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100％出資子会社となる。
全国医療事務研究会とともに47都道府県全て地方事業拠点を設置し全国営業体制を確立（10支社98支店）。
株式会社ニチイシステムサービス（現株式会社日本サポートサービス以下同じ）は、コンピュー
タおよび通信システムの研究・開発を主目的として株式会社ニチイシステムサービス（資本金20,000千円）を東京都千代田区に設立。
株式会社ニチイシステムサービスは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館
100％出資子会社となる。
公立病院の業務委託増に対応して、株式会社全医研（資本金30,000千円）を東京都千代田区に設立（現在の当社病院受託業務部門の前身）。
医療事務オリジナル業務システムを開発し、全国医療事務研究会でマンマシンシステム（コンピュータ持込による業務受託システム）として、診療所の医事業務に導入を開始。
医薬品および医薬部外品の販売を主目的として、有限会社サンフラワー薬局（資本金5,000千円）（現株式会社サンメディック）を東京都港区に設立。
株式会社ニチイシステムサービスは、上田発送センターを設置。
当社の育成した人材の病院受託業務部門での有効活用による企業体質の強化を図るため株式会社
全医研（資本金171,000千円）を吸収合併（合併比率１：１）。
病院受託業務部門、診療所・調剤薬局等受託業務部門、教育事業部門を一体化するため、全国医療事務研究会の診療所業務部門を当社へ移管。
事業拡大による体制整備を図るため、東京本社ビルを設置。
株式会社サンメディックは、有限会社サンフラワー薬局から商号を株式会社サンメディックに変更。
株式会社サンメディックは、本店を神奈川県藤沢市に移転。
ジャーマン・アイリス等の花卉の生産と販売を目的として株式会社エム・アンド・アール（資本金40,000千円）（現株式会社ローリス）を東京都千代田区に設立。

昭和45年４月
昭和46年５月
昭和47年９月
昭和47年10月
昭和48年８月
昭和49年９月
昭和50年８月
昭和51年４月
昭和51年４月
昭和55年８月
昭和58年１月

昭和58年２月
昭和58年７月
昭和62年１月
昭和62年３月
昭和63年12月
平成２年１月
平成３年９月
平成３年11月
平成４年１月
平成５年５月
平成５年７月4/109

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年月事項

平成５年９月株式会社ローリスは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100％出資子会社となる。
株式会社ローリスは、株式会社エム・アンド・アールから商号を株式会社ローリスに変更。
医療事務教育講座（歯科）のテキストが、労働省認定教材に指定。
医療関連サービス事業の新たな展開として、医療機関の医療用器材の消毒・滅菌業務を開始。
財団法人医療関連サービス振興会の医療関連サービスマーク（マル適マーク）を取得。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
株式会社東京丸の内出版、株式会社ニチイシステムサービスおよび株式会社ローリスは、本社を東京都千代田区錦町から東京都千代田区猿楽町に移転。
本社ビルを東京都千代田区神田駿河台に新築し、本社を移転。
株式会社サンメディックは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館87％出資
子会社となる。
ヘルスケアスタッフ研修等を目的として、千葉県柏市に総合センター設置。
株式会社サンメディックは、第三者割当増資（資本金101,000千円）により、株式会社ニチイ学館95％出資となる。また、本店を東京都千代田区に移転する。
東京証券取引所市場第２部上場。
株式会社サンルームは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡（株式会社ニチイ学館15％出資）
株式会社ヘルシーライフサービスを吸収合併。
株式会社サンルームは、第三者割当増資（資本金171,250千円）により、株式会社ニチイ学館
51.5％出資子会社となる。
京浜ライフサービス株式会社は、第三者割当増資（資本金850,000千円）により、株式会社ニチ
イ学館50.3％出資子会社となる。
介護保険制度施行 介護拠点770ヵ所を全国に設置。
株式会社サンルームが株式会社たかひこを吸収合併し、商号を株式会社アイタックに変更。株式会社ニチイ学館35.8％出資となる。
株式会社デベロ介護センターを吸収合併。
株式会社サンメディックは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100％出資子会社となる。
医事部門及び介護部門において、ＩＳＯ９００１（2000年度版）の認証を取得する。
株式会社アイタックは、株式の追加取得により、株式会社ニチイ学館53.97％出資子会社となる。
株式会社アイタックは、第三者割当増資（資本金396,434千円）により、株式会社ニチイ学館
67.71％出資となる。
株式会社アイタックを吸収合併。
株式会社ニチイシステムサービスは、株式会社日本サポートサービスに商号変更。
株式会社東京証券取引所市場第１部に指定替え。
シルバーサービス株式会社を吸収合併。
京浜ライフサービス株式会社を完全子会社とするため株式交換を行い、株式会社ニチイ学館
100％出資子会社となる。
株式会社サンメディックは、第三者割当増資（株式会社ニチイ学館引受）を行い、資本金
151,000千円となる。
株式会社ニチイパワーバンクは、株式会社パワーバンクに商号変更。

平成６年１月
平成６年６月
平成６年12月
平成７年２月
平成７年７月

平成７年８月
平成10年５月
平成10年６月
平成10年６月
平成11年３月
平成11年５月
平成11年７月
平成12年３月
平成12年３月
平成12年４月
平成12年８月
平成12年10月
平成13年３月
平成13年９月
平成13年11月
平成13年12月
平成14年４月
平成14年９月
平成15年１月
平成15年９月
平成16年８月
平成17年７月
平成17年９月
平成19年１月
平成19年３月
平成19年３月

株式会社サンメディックの株式を株式会社ファーマホールディングに譲渡する。
レハティームジャパン株式会社は、株式会社ニチイケアネットに商号変更。
株式会社パワーバンクを会社清算。
「10支社」体制を「18営業統括部」体制へ再編。また、「98支店」体制を「47教育事業基幹支店」、「96医療関連事業支店」、「96ヘルスケア事業支店]体制へ再編。

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前記における創業から現在の株式会社ニチイ学館に至る経緯を図式で示しますと、以下のとおりであります。

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３【事業の内容】
当社企業グループは、株式会社ニチイ学館および子会社12社、関連会社１社により構成されており、主に４つの事業（医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業、その他事業）を展開しております。医療関連事業は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティン
グ等を提供しております。ヘルスケア事業は、介護保険制度下での在宅介護サービス（訪問介護サービス・訪問入浴サービス・通所介護サービス）、福祉用具の販売・レンタルおよび配食サービス等を提供しております。教育事
業は、医療事務技能者ならびにホームヘルパーの養成を中心とした教育事業等を行っております。その他事業は、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派
遣業等を展開しております。
当社企業グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業区分

主要業務・製品

主要な会社

医療関連事業

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピ
ューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コ
ンサルティング等

当社㈱日本サポートサービス

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サー
ビス（デイサービス）、福祉用具の販売・レンタルサ
ービス、配食サービス等

当社
京浜ライフサービス㈱㈱ニチイケアネット㈱日本サポートサービス

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッ
ター養成講座、手話講座等

当社

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱ローリス㈱日本信用リース（注）① ㈱パワーバンクについては、平成19年３月27日に清算いたしました。
② レハティームジャパン㈱は平成19年１月１日付にて㈱ニチイケアネットに社名変更いたしました。

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前記の状況について事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

株式会社東京丸の内出版

東京都
千代田区

株式会社日本サポートサー

東京都

ビス

千代田区

株式会社ローリス
京浜ライフサービス株式会社
株式会社ニチイケアネット
株式会社日本信用リース

東京都
千代田区
東京都
大田区
東京都
千代田区
東京都
千代田区

資本金
（千円）

主要な事業内容

20,000

書籍の出版・販売

子会社の議決権に対する所有割合（％）

関係内容
役員の兼任等

100

役員の兼任１名

100

－

100

役員の兼任２名

事業上の関係
教材の仕入

情報処理
20,00040,000

印刷物の購入及び企業広告情報管理の委託物品の保管・配送
人材派遣
花卉・種苗等の生
産販売

配送委託
人材派遣
消耗品の購入－850,000

訪問入浴サービス

100

役員の兼任２名

220,000

介護用品の販売

93.2

役員の兼任５名

介護用品の仕入

100,000

リース業

70.0

役員の兼任３名

リース取引

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

医療関連事業1,590（56,867）

ヘルスケア事業

3,004（32,673）

教育事業

638

（43）

その他事業

68

（883）

全社（共通）

222

（26）

5,522

（90,492）

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数（人）
5,194（89,217）

平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6.4

3,297,489

40.8（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
特記事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油価格や原材料価格の高騰など、先行きに不透明感も漂うところとなりましたが、企業業績が堅調に推移したことから、設備投資の増加や雇用状況の改善が進み、引き続き回復基調を辿りました。
医療・介護業界を取り巻く市場環境は、社会保障制度を持続可能なものとするため、公的諸制度の抜本的な見直しが進められており、平成18年４月には、介護保険制度発足以来初めてとなる本格的な制度改正が実施され、介護事業者にとって、経営の大きな舵取りを迫られるものとなりました。
同時実施された診療報酬・介護報酬改定では、そのマイナス改定により市場が受けたインパクトは改定率以上に厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社企業グループでは、全国規模でのネットワーク力を生かした営業活動、ＴＶＣＭを中心とするメディアミックス手法を取り入れた積極的な販売促進等を実施してまいりました。
また、制度改革や景気動向等の市場環境の変化にいち早く対応するため、平成18年10月、既存事業の強化や新サービスの開発等、中期事業戦略の具現化を推進する「情報・戦略本部」を設置し、新たなサービスメニューの開発・インフラ整備を進めております。
売上高につきましては、前連結会計年度からのグループ再編による連結子会社の売却・清算や、介護保険制度改定等の影響、教育事業における受講生数の減少等もあり、減収となりました。
利益面につきましては、介護報酬体系の見直しの影響や、受講生の利便性を追求した教室展開の実施及び広告宣伝への投資の効果が限定的となったことから、当連結会計年度は、先行費用の増加により、厳しい結果となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高総額は202,549百万円（前年同期比1.8％減）となり、経常利益は
2,709百万円（前年同期比47.7％減）、当期純利益は774百万円（前年同期比60.8％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（医療関連事業部門）
医療関連事業においては、サービスの拡充を図り、１医療機関あたりの売上拡大を推進するとともに、医療制度の動向にあわせた、ＤＰＣ対象病院・ＤＰＣ準備病院への支援サービスや、地域医療連携室等に対する積極的な営
業強化を行い、新規業務受託推進に取り組みました。
また、人材への投資として、待遇改善を含めたキャリアアップ制度の導入を開始し、教育事業と連携した人材供給体制の強化を進めるなど、人材の確保・獲得施策にも取り組んでまいりました。
当連結会計年度における売上高は110,956百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益10,824百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
（ヘルスケア事業部門）
ヘルスケア事業においては、平成18年４月より実施された介護保険制度改革に対応するため、平成17年より介護予防サービス機能を追加した複合型介護施設「多機能型ケアセンター」の全国展開を積極的に推進し、利用者に対する予防サービスの理解促進とサービス提供に取り組んでまいりました。
しかしながら、自治体が運営する「地域包括支援センター」の稼動状況が緩やかであり、軽介護度利用者の新予防給付への移行状況に比べ、予防サービス利用者数の伸びが限定的であったため、訪問介護サービス、通所介護サービスの利用者数に大きな影響を及ぼすところとなりました。
また、同時に行われた介護報酬改定でも、在宅介護報酬は平均で１％引下げられ、特に在宅軽度報酬は平均で５％の引下げとなり、在宅軽度利用者が多い当社に影響を及ぼしました。
当連結会計年度における売上高は78,027百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益1,820百万円（前年同期比9.5％減）となりましたが、施設向け人材派遣サービスを中心とした保険外サービスでは、順調に契約件数が増加
する等、その売上高は引き続き増加基調を辿りました。

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有価証券報告書（教育事業部門）
教育事業においては、医療関連事業とヘルスケア事業の人材供給を支える基幹事業であることから、ＴＶＣＭによる企業ブランドの認知度向上を図ると同時に、新聞・雑誌・WEBサイトでのイメージを連動させた訴求力の高い広告展開を実施し、販促活動を強化してまいりました。
また、受講生の利便性向上を目指したカリキュラムの改訂や教室運営も実施し、サービスの拡充を推進してまいりました。
しかしながら、ホームヘルパー資格の先行き不透明感や他業種における雇用環境の改善等により、主力講座である「医療事務講座」「ホームヘルパー２級講座」の受講生数は減少となり、当連結会計年度における売上高は12,469百万円（前年同期比8.3％減）、営業損失1,709百万円（前期営業損失2,419百万円）となりました。
（その他事業部門）
その他事業においては、福祉用具のリース業、物品の保管・発送業務、花卉・種苗の生産・販売等を展開しております。
現在、当社企業グループでは、事業強化と新事業・サービスへの取り組みを中心とした成長戦略、グループ会社
再編等の組織改革を推進しており、その一環として株式会社パワーバンクを清算いたしました。
当連結会計年度における売上高は1,095百万円（前年同期比78.9％減）、営業利益254百万円（前年同期比
508.0％増）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、9,570百万円となり、前年同期と比べ2,820百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は2,656百万円（前連結会計年度は6,672百万円の増加）となりました。
これは、主としてヘルスケア事業部門においては介護保険制度改定等の影響、教育事業部門においては受講生の利便性を追求した教室展開の実施やＴＶＣＭ等の広告宣伝費などの投資効果が限定的となったことから、営業利益
は2,635百万円（前連結会計年度は4,990百万円）となったこと、また、前連結会計年度からのグループ再編による子会社の清算などにより、税金等調整前当期純利益が2,230百万円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は1,090百万円（前連結会計年度は5,538百万円の減少）となりました。
これは、主としてデイサービスセンター等の設置（新設14ヵ所、既存48ヵ所）965百万円及びヘルパーステーシ
ョンの設置199百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は4,386百万円（前連結会計年度は7,385百万円の増加）となりました。
これは、主として無担保社債の発行11,000百万円を行い、短期借入金（コミットメントライン設定契約の実行分）の全額返済を行ったことなどによるものであります。

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２【販売の状況】
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

前年同期比（％）

医療関連事業（千円）

110,956,722

102.7

ヘルスケア事業（千円）

78,027,908

98.3

教育事業（千円）

12,469,297

91.7

その他事業（千円）

1,095,168

21.1

202,549,097

98.2

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループは、「生活者の健康と福祉に貢献する」という経営理念のもと、医療関連・介護・教育という生活に密着した分野において、以下の３つのミッションを通じ、豊かな人間生活の向上と社会の進歩・発展に貢献できる企業、信頼され選ばれる企業となることを目指しております。
ニチイのミッション① 医療関連で、医療機関の安定した経営を支援する。
② 介護で、一生不安なく暮らせる環境をつくる。
③ 教育で、人が豊かに成長し続けていくことを応援する。
また、「企業の社会的責任の遂行」、「企業倫理の遵守」、「コーポレートブランドの価値向上」を重視した企業活動を徹底していくことで、「株主」をはじめ、すべてのステークホルダーとの信頼関係が継続していくものと認識しております。
そのため、各組織や従業員一人ひとりの自律性向上とコンプライアンスの徹底を図るとともに、『やさしさを、
私たちの強さにしたい。』をブランドスローガンに、企業価値の最大化を積極的に図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社企業グループでは、人材サービスを提供する事業であること、事業展開する医療・福祉分野が今後も市場拡大を期待できること、株主価値向上を重視するという観点から、長期ビジョンとして以下の３点を掲げております。
① 売上高前年対比（伸長率） →２桁成長の達成② 売上高営業利益率→８％以上の達成③ ＲＯＥ（自己資本利益率） →15％以上の達成(3) 中長期的な会社の経営戦略
わが国の急速な少子高齢化の進行に伴う人口減少社会を迎えるにあたり、当社企業グループは、経営環境の変化に迅速且つ適切に対応できる強固な企業体質を確立するため、事業成長戦略及び組織改革に取り組んでおります。
事業成長戦略においては、各事業において、既存事業の強化、業容拡大、将来事業の創出に取り組んでおり、平成18年９月16日付で「情報・戦略本部」を神戸ポートアイランドセンターに新設し、新サービス、新商品開発に着手しております。
組織改革においては、当社企業グループの経営基盤の強化に向け、子会社の再編・統合、グループ間における事
業譲渡等を進めるとともに、平成19年３月26日付で、平成16年より進めてきた「組織改革」の集大成として、当社の支店体制を「教育事業」、「医療関連事業」、「ヘルスケア事業」の各事業に特化した新特化型支店体制に移行
し、支社体制も18のエリアごとに地域営業を推進・管理する営業統括部体制に改編いたしました。

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この改革により、集中力を発揮できる支店組織と競争力のある地域体制を確立することで、業績の追求とサービ
ス品質の向上を実現いたします。
また、平成19年４月１日より、グループ内に複数存在した「ニチイ学館」、「アイリスケアサービス」等のブランド名称を「ニチイ」に統合し、コーポレートブランドの価値向上を目指した企業活動に取り組んでおります。
これらの経営戦略を包括的に実行することで、当社企業グループの将来構想を具現化するとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題（医療関連事業部門）
平成18年の医療法、健康保険法改正等をはじめとした医療制度改革は、平成19年４月より具体策が実現される予定であり、今後更に加速することが予想されます。
また、わが国では「地域分権」を目指した方向で政策の検討が行われており、医療制度改革においてもこの流れにあるため、医療機関では、地域における機能分担、連繋強化が更に求められる等、医療機関は様々な環境変化に対応できる効率的な医業経営が求められております。
当社企業グループでは、各医療機関の様々な問題点を適切に対処するため、人材供給の安定化・人材活性の向上を目指し、人材育成の強化を推進してまいります。
また、中長期的な事業戦略として、医療機関のＩＴ化に向けたシステム関連サービスの拡充や、スタッフ技能の高度化による高付加価値サービス等の「医業経営支援サービス」の積極的な開発・提供を行ってまいります。
（ヘルスケア事業部門）
平成18年４月の改革では、「予防給付の導入」、「居住費の一部徴収」、「規制の強化と効率化」が実施され、介護事業者は新たな制度への対応、事業モデルの再構築が急務となっております。
また、団塊の世代が全て65歳以上になる2015年に向けて2009年、2012年に更に段階的に改革が進められる予定であり、当社においては長期的視野に立った戦略の策定に取り組んでおります。
介護保険サービスの拡充・質の向上と、介護保険外の自費サービスや障害福祉サービス等の開発・提供を進めるとともに、地域社会や異業種企業と連携した付加価値サービスの創造に積極的に取り組み、事業拡大を推進してまいります。
（教育事業部門）
平成17年における介護・福祉サービス従事者数は約328万人であり、平成５年の約71万人から約4.6倍に増加しております。
また、今後も少子高齢社会の進展により、介護・福祉サービス分野の従事者の増加が予想されております。（厚生労働省資料より。介護・福祉サービスとは、老人分野、障害者分野、児童分野、その他とされています）
当社の教育事業は、医療・介護分野を中心とした12講座を開講しており、介護・医療分野の人材育成に取り組んでおります。
また、「教育から就業」という独自のビジネスモデルを基に、当社事業への人材供給を行う基幹事業であるため、当社認知度の向上および人材供給体制の強化を図るべく、ＴＶＣＭやネット広告といったレスポンス実績の高い広告媒体への重点広告を実施するとともに、受講生の利便性を追及した教室展開を進め、広告戦略と連動させた
量的拡大施策を推進しております。
今後も、主力講座である医療事務講座やホームヘルパー研修講座等の更なる拡充とともに、介護福祉士関連講座
等、付加価値の高い講座の開発・提供を積極的に推進し、当社事業を担う人材の獲得と医療・福祉業界の雇用の活性化に寄与してまいります。
（その他事業部門）
当社企業グループでは、医療・福祉関連サービスにおける当社の経営資源を活かし、「福祉用具卸業・福祉用具リース業」、「医療・福祉分野の出版事業」等のサポート事業を展開しております。
福祉用具卸業・福祉用具リース業は、福祉用具市場における商品流通の活性化を図り、医療・介護環境の充実を図る役割を担っております。
出版事業は、医療・福祉関連の専門誌発行や教育事業の教本出版などを通して、専門的な最新情報を提供し、人材の質的レベルの向上に貢献しております。
今後も、当社企業グループの企業価値の拡大を図るべく、最適な組織形態によるグループ戦略を実現してまいります。

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平成18年12月27日、東京都より当社の訪問介護事業所及び居宅介護支援事業所３箇所において、人員配置や介護報酬請求について指導及び業務改善勧告を受けました。
皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを心よりお詫び申しあげます。
当社では、この度の指導を真摯に受け止め、深く反省するとともに、より一層の介護事業の管理体制を強化することで、適切な事業所運営の徹底を図ってまいります。
本件につきましては、指導後速やかに改善し、改善報告書を提出し東京都より「改善済」の承認を頂いておりま
すが、当社では、再発防止にむけ、事業所における制度運営基準の徹底を図っております。
また、全都道府県にて、社内で作成した自己評価票を用い、法令基準に沿った運営状況の再点検を実施しております。
かかる事態を起さぬよう、コンプライアンス体制を強化し、全社を挙げて再発防止と信頼回復に取り組んでまいる所存です。

４【事業等のリスク】
以下は、当社企業グループ各事業における事業運営上のリスクとなる可能性のある事項を記載しております。
当社企業グループでは、これらのリスクの分散、認識を行うことで、リスクの軽減を図っておりますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。
また、外部要因やリスク要因として具体化する可能性が低いとみられる事項につきましても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項について積極的な情報開示の観点から開示しております。
下記内容は、当期連結会計年度末において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
(1) 事業に関するリスク①医療関連事業について
当社企業グループの医療関連事業は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営のコ
ンサルティング業務などを提供しております。
医療機関は、２年に１度を目処に行われる診療報酬の改定、医療保険制度改革（健康保険法改正法第２条２項）に連動し、医業収入が大きく左右されることとなります。
医療機関においてサービス提供を行っている当社企業グループにおいても、診療報酬改定率、医療保険制度改革の内容により、当社の契約料金、契約内容に影響を受ける可能性があります。
②ヘルスケア事業について
当社企業グループのヘルスケア事業は、約９割が公的介護保険法内のサービスであり、介護保険制度や介護報酬の見直しが売上・利益に大きな影響を及ぼすことがあります。
これらのサービスは、介護保険法（平成９年12月７日法律第123号）をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。
なお、５年毎に制度全般の見直し（介護保険法附則第２条）、３年に１度介護報酬の見直しが定められております。
平成18年４月の介護保険法改定では、予防重視型への転換に伴い「新予防給付」・「地域支援事業」が創設され、また、要介護者が住み慣れた地域で継続して生活することを支援する「地域密着型サービス」が創設されています。
今後も、制度や報酬の改定により、当社ヘルスケア事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
③教育事業について
当社教育事業の主力講座であるホームヘルパー研修講座は、厚生労働省令第23号「訪問介護員に関する省令」による規制を受けており、各都道府県への指定申請を行うことが義務付けられています。
将来的にホームヘルパー養成研修は、介護職員基礎研修に一元化されることが予定されており、当講座の売上・収益に影響を及ぼす可能性があります。
④その他事業
福祉用具のリース事業は、金利の動向、リース取引に係る会計基準の改訂、税制度改正等により、当事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 内部管理体制に関するリスク
当社企業グループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が生じることのないよう、自律ある業務管理
体制及び内部牽制機能の強化に努めております。
しかしながら、将来的に業務管理上の問題が発生する可能性がある場合、ステークホルダーに対する信頼性の喪失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書①個人情報に関するリスク
当社企業グループの各事業において、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。
当社企業グループは、個人情報の保護については、極めて重要な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び利用管理の義務付けを行うため、個人情報保護委員会を設置し、各種規定の策定、研修等の社内教育等を通して個人情報の漏洩・再発防止に努めております。
しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害・事故に関するリスク
当社企業グループは、地震や津波等の大規模な自然災害が起こった場合、スタッフ及び当社施設が稼動できない状況になると考えられます。
その結果、当社利用者がサービスを受給できなくなる場合、当社売上が減少し、特別費用の発生も考えられます。

５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

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有価証券報告書

７【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の概況につきましては「第２ 事業の概況 １ 業績等の概要 （１）業績」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりです。
① 財政状態（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、42,464百万円（前連結会計年度末残高は45,242百万円）とな
り、2,778百万円（前連結会計年度比6.1％減）減少いたしました。
減少の主な要因は、短期借入金の返済などにより現金及び預金が前連結会計年度に比べ2,684百万円減少した
こと、介護保険制度の見直し等による売上高の減少に伴い売掛金が1,218百万円減少したこと、また、当社のたな卸資産評価損274百万円などによりたな卸資産が468百万円減少したことなどによるものであります。
また、増加の要因は、繰延税金資産が883百万円、その他が679百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、49,650百万円（前連結会計年度末残高は52,655百万円）とな
り、3,004百万円（前連結会計年度比5.7％減）減少いたしました。
減少の主な要因は、当社のデイサービスセンター等の拠点の設置などにより1,499百万円増加しましたが、減価償却費や減損損失などの計上により有形固定資産が641百万円減少したこと、当社の基幹業務システム購入によりソフトウェア仮勘定が200百万円増加し、ソフトウェア及びのれんがそれぞれ186百万円及び210百万円減少したことにより無形固定資産が191百万円減少したこと、また、当社グループ会社再編による子会社の清算などにより、繰延税金資産及びその他がそれぞれ1,782百万円及び1,849百万円減少し、貸倒引当金が1,805百万円減
少したことにより投資その他の資産が2,171百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、31,375百万円（前連結会計年度末残高は42,567百万円）となり、11,192百万円（前連結会計年度比26.3％減）減少いたしました。
減少の主な要因は、無担保社債（11,000百万円）の発行により短期借入金（コミットメントライン設定契約実行分）を全額返済したことなどから短期借入金が12,661百万円減少し、1年以内償還予定社債が3,808百万円
増加したこと、また、未払法人税等が1,920百万円減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,492百万円（前連結会計年度末残高は3,038百万円）とな
り、5,453百万円（前連結会計年度比179.5％増）増加いたしました。
増加の主な要因は、社債が5,288百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、52,247百万円（前連結会計年度末の資本は52,159百万円）となり、88
百万円（前連結会計年度比0.2％増）増加いたしました。
増加の主な要因は、当連結会計年度から少数株主持分が純資産の部となったことにより150百万円増加したことによるものであります。
減少の主な要因は、利益剰余金が37百万円減少し、その他有価証券評価差額金が20百万円減少したことによるものであります。

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有価証券報告書② 経営成績
当連結会計年度における売上高は202,549百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は2,635百万円（前年同期比47.2％減）、経常利益は2,709百万円（前年同期比47.7％減）、当期純利益は774百万円（前年同期比60.8％減）となりました。
売上高につきまして、前連結会計年度に比べ3,673百万円（前年同期比1.8％減）減少した主な要因は、前連結会計年度からのグループ企業再編による連結子会社の売却・清算、介護保険制度改定等の影響及び教育事業における受講生数の減少等などによるものであります。
売上原価は163,310百万円（前年同期比1.1％減）となり、前連結会計年度に比べ1,863百万円減少しましたが
売上原価率は80.6％（前連結会計年度は80.1％）と0.5％増加いたしました。また、販売費及び一般管理費は36,602百万円となり、前連結会計年度に比べ544百万円増加し販売費及び一般管理費率は18.1％（前連結会計年度は17.5％）と0.6％増加いたしました。
主な要因は、以下のとおりであります。
医療関連事業においては、サービスの拡充を図り、１医療機関あたりの売上拡大を推進するとともに、医療制度の動向にあわせ積極的な営業強化を行い、新規業務受託推進に取り組み、売上高は前連結会計年度に比べ2,869百万円（前年同期比2.7％増）増となりましたが、人材への投資として、待遇改善を含めたキャリアアップ
制度の導入を開始し、教育事業と連携した人材供給体制の強化を進めるなど、人材の確保・獲得施策にも取り組
んでまいりました結果、営業利益は10,824百万円と613百万円（前年同期比5.4％減）減少し営業利益率は9.8％（前連結会計年度は10.6％）となりました。
ヘルスケア事業においては、介護保険制度改革に対応するため、介護予防サービス機能を追加した複合型介護施設「多機能型ケアセンター」の全国展開を積極的に推進しましたが、予防サービス利用者数の伸びが限定的であったため、訪問介護サービス、通所介護サービスの利用者数に大きな影響を及ぼしました。また、同時に行われた介護報酬改定でも、在宅介護報酬は平均で１％引下げられ、特に在宅軽度報酬は平均で５％の引下げとな
り、在宅軽度利用者が多い当社に影響を及ぼしました。その結果、売上高は1,319百万円（前年同期比1.7％減）
減少し、営業利益は1,820百万円と190百万円（前年同期比9.5％減）減少し営業利益率は2.3％（前連結会計年度
は2.5％）となりました。
教育事業においては、ＴＶＣＭによる企業ブランドの認知度向上を図ると同時に、新聞・雑誌・WEBサイトでのイメージを連動させた訴求力の高い広告展開を実施し、販促活動を強化してまいりました。また、受講生の利便性向上を目指したカリキュラムの改訂や教室運営も実施し、サービスの拡充を推進してまいりましたが、ホームヘルパー資格の先行き不透明感や他業種における雇用環境の改善等により、主力講座である「医療事務講座」「ホームヘルパー２級講座」の受講生数は減少となり、売上高は1,124百万円（前年同期比8.3％減）減少し、営業損失1,709百万円（前連結会計年度は営業損失2,419百万円）となりました。
その他事業においては、グループ企業再編による連結子会社の清算・売却による売上高の減少、また、介護保険制度改定等の影響によるリース売上の減少などにより、売上高は4,099百万円（前年同期比78.9％減）減少しましたが、営業利益は254百万円と213百万円（前連結会計年度は営業利益41百万円）増加し、営業利益率は23.3％（前連結会計年度は0.8％）となりました。
経常利益率は、社債を発行したことにより社債利息、社債発行費の増加及び教室解約に伴う差入保証金解約損の計上などにより1.3％（前連結会計年度は2.5％）となりました。
税金等調整前当期純利益率は、たな卸資産評価損や連結子会社の清算に伴うリース解約損の計上などにより、1.1％（前連結会計年度は0.9％）となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載されております。
（4）経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。
（次期の見通しについて）「医療関連事業」におきましては、医療機関の経営環境が大きく変化する中、医療機関のニーズも多様化しており、引き続きサービスの拡充を推進いたします。
また、受託業務の契約金額の適性化を図るべく、受託医療機関との契約内容の見直しを提案してまいります。
今後の成長戦略につきましては、診療報酬・介護報酬改訂における両報酬の相互調整や療養病床の削減等による医療・介護の連携強化の必要性が高まるなか、地域医療連携室の受託、在宅療養支援診療所との連携を積極的に行うこと、病院ＰＦＩ事業の拡大やＤＰＣ導入へのサポートサービスの展開、更には医療機関のＩＴ化に対する効率的な医業経営を支援できるサービスの開発・提供を本格化してまいります。

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有価証券報告書「ヘルスケア事業」におきましては、要介護者増加による訪問介護、通所介護等の既存拠点の量的拡大を図ります。
今後は、介護保険制度改定に伴う、軽度要介護者の新予防給付へのシフトが一巡することから、サービス利用者数は緩やかながら、確実に増加することが予想されます。
当社では、圧倒的な規模のサービスインフラを最大限に活かし、予防プログラムの効果実績と対応力を各自治
体や利用者に訴求することで、地域支援事業の受託や予防サービスの新規利用者の獲得を図ってまいります。
福祉用具貸与・販売サービスにおいては、介護保険制度改定により保険対象外となった軽度の利用者に対し、保険外価格レンタルサービスを提供していくことで、売上の確保と継続的な利用者の獲得に繋げるとともに、福祉用具卸事業を連結子会社である株式会社ニチイケアネット（旧レハティームジャパン株式会社）に事業譲渡することでグループ内における業務効率の向上とサービス提供体制の強化を図ってまいります。
また、医療機関・介護施設向けヘルパー派遣を中心とした保険外サービスの拡大と新たな自費サービスの開発・提供を促進し、売上の拡大と利益確保に取り組んでまいります。
「教育事業」におきましては、レスポンス率の高い広告媒体を中心としたメディアミックスでの広告展開と、利便性を追求した教室運営・カリキュラム改定を推進することで、受講生の獲得に努めてまいります。
また、特化型支店体制下における１支店あたりの事業展開エリアを見直し、効率的な教室展開を実施すること
で事業効率の改善を推進してまいります。
今後も、高齢社会の進展により、医療・介護分野の資格取得ニーズは安定的に推移することが予想されることから、「介護職員基礎研修」講座や新たな介護関連講座の開発に注力することで、教育事業の量的拡大と質的向上に努めてまいります。
「その他事業」におきましては、今後もコア・コンピタンスである医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業の３事業との連携や相乗効果が発揮しやすいグループネットワークを確立することで、グループ経営に貢献してまいります。
平成20年３月期につきましては、上記セグメントごとの事業戦略に加え、教育、医療、ヘルスケアの各事業ごとに支店を設置し、営業の強化と収支の管理を強化してまいります。

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有価証券報告書(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、9,570百万円となり、前年同期と比べ2,820百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,230百万円となり、売上債権が1,135百万円減少し、仕入債務が591百万円減少したこと、また、たな卸評価損等の特別損失が前連結会計年度に比べ減少したことから、法人税等支払前のキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,825百万円減少し5,296百万円となりました。法人税等の支払額は2,592百万円となり、2,656百万円（前連結会計年度は6,672百万円の増加）の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、デイサービスセンター等の設置（新設14ヵ所、既存48ヵ所）965百万円及びヘルパーステーションの設置199百万円などにより、1,090百万円（前連結会計年度は5,538百万円の減少）の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、無担保社債の発行11,000百万円を行い、短期借入金（コミットメント
ライン設定契約の実行分）の全額返済を行ったこと、無担保社債の償還による支出1,904百万円があったこと、
また、提出会社の配当金の支払いによる支出769百万円などがあり、4,386百万円（前連結会計年度は7,385百万円の増加）の減少となりました。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
第34期
平成18年３月期

第35期
平成19年３月期

自己資本比率（％）

53.3

56.6

時価ベースの自己資本比率（％）

98.2

81.3

債務償還年数（年）

2.0

3.6

114.5

31.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ※

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、主としてデイサービスセンター等（新設14ヶ所、既存48ヶ所やヘルパーステーションの拠点の拡充を図るなど、当連結会計年度の設備投資額は1,678,334千円（差入保証金含む）となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（平成19年３月31日現在）
帳簿価額
事業の種類別セグメントの
名称

事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

統括業務施設673,796

10,220

賃貸施設

18,788－

賃貸施設

155,176

－

土地
（千円）
（面積㎡）

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

27,783

4,261,353

1,562

495,525

18
[2]

253

1,665,250

－

2,729

583,351

15
[68]

3,169

1,255,875

本社

会社統括業務

（東京都千代田区）

及び教育事業

本社別館ビル（東京都千代田区）

当社グループ
管理業務

猿楽町ビル

当社グループ（東京都千代田区）

管理業務

アイリスケアプラザ柏（千葉県柏市）ヘルスケア事業

デイサービス
設備

580,621

－

管理業務

研修施設

157,233－

医療関連事業

メディカルモール、医療関3,123,113－－

119,986

3,243,100

9[1]

294,376－－866

295,243－

総合センター（千葉県柏市）3,549,553(610.37)
475,174(331.40)
1,509,820(163.06)－
1,095,472(4,631.01)

406
[22]

1
[6]

連業務ショー
ルーム等

神戸ポートアイランドセ

ヘルスケア事福祉用具展

業

示、介護施設（デイサービンター（兵庫県神戸市）

スセンター・
グループホーム等）、モデ
ル展示場
教育事業

研修室等

管理業務

賃貸施設

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は器具備品であり、差入保証金を含んでおります。
２．上記設備のうち、猿楽町ビルの一部を㈱東京丸の内出版他に賃貸しており、本社別館の一部を㈱ローリス
他に賃貸しております。
３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社（平成19年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

会社名

㈱日本サポートサービス（注）

上田情報流通センター（長野県上田市）

従業員数の〔

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

物品の保
管・発送業

教材発送セ

務

ンター

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

92,360－〕は、臨時従業員数を外書しております。

20/109

土地
（千円）
（面積㎡）
160,000(10,930.27)

その他
（千円）

合計
（千円）

287

252,647

従業
員数

12
[38]

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社企業グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結子会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
事業の種類
別セグメン
トの名称

会社名事業所名所在地

当社（注１）

東京都
千代田区

－

－

－

合計

投資予定金額設備の内容

基幹系/事業系
システム開発

総額
（千円）

既支払額
（千円）

2,009,520

200,000

費

着手及び完了予定年月
資金調達
方法
自己資金
及び借入
金

－

2,009,520

200,000

－

完成後の
増加能力
（％）

着手

完了

平成18年11月

平成20年10
月

－

－

－

－

（注）１．当社は、経営分析の精度向上と業務の効率化を目的として、基幹系および事業系の新システム開発に着手
し、新規に設備投資計画を追加いたしました。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

110,000,000

計

110,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成19年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成19年６月28日）

上場証券取引所又は登録証券業協会名内容

普通株式36,508,976

36,508,976

東京証券取引所（市場第一部）－

計36,508,976

36,508,976

－

－

（注）

「提出日現在発行数」欄には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成15年６月27日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年３月31日）
新株予約権の数（個）2,250

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）
同左

－
普通株式

－
同左

新株予約権の目的となる株式の数

247,500株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

5,746円同左

平成17年７月１日
平成19年６月30日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自
至

発行価格
5,746円
資本組入額
2,873円
新株予約権者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、対象者が当社または当社の関係会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合および当社または当社の関係会社の従業員を定年により退職した場合
は、この限りではない。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
新株予約権を譲渡することはでき
ない。

同左
同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

－

－

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有価証券報告書(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成14年４月１日（注）１．

210,160

27,951,814

10,508

6,153,790

1,189,526

8,584,814

平成14年５月20日（注）２．

2,774,165

30,725,979－

6,153,790－

8,584,814

平成14年９月20日（注）３．

2,000,000

32,725,979

5,780,000

11,933,790

5,776,600

14,361,414

平成15年９月５日（注）４．

464,000

33,189,979－

11,933,790

901,333

15,262,748

平成15年11月20日（注）５．

3,318,997

36,508,976－

11,933,790－

15,262,748

年月日（注）１．吸収合併
被合併会社 株式会社アイタック
合併比率
株式会社アイタック普通株式１株につき当社普通株式１株の割合
２．株式分割（無償交付）
１株につき1.1株
３．有償一般募集
発行株式数
2,000,000株
発行価格
5,778.30円
資本組入額
2,890円
４．株式交換京浜ライフサービス株式会社を当社の完全子会社とするため、京浜ライフサービス株式会社株式１株につき当社株式5.8株の割合をもって割当交付
５．株式分割（無償交付）
１株につき1.1株(5）【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

52

所有株式数（単元）－－

所有株式数の割合
（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

その他の法
人

個人以外

30

182

121

10

20,503

20,898－78,436

3,363

69,09075,29846

134,476

360,709438,076

21.75

0.93

19.15

20.88

0.01

37.28

100

－

証券会社

個人その他

計

個人

（注）１．自己株式1,287,351株は「個人その他」に12,873単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び［単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ47単
元及び12株含まれております。

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有価証券報告書(6）【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社明和東京都大田区下丸子2-13-2-1107

6,495

17.79

寺田

東京都大田区

4,777

13.08

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海1-8-11

3,312

9.07

ザチェースマンハッタンバン
クエヌエイロンドン（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室）

東京都中央区日本橋兜町6-7

2,004

5.49

ノーザントラストカンパニー
エイブイエフシーサブアカウ
ントアメリカンクライアント（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）

東京都中央区日本橋3-11-1

1,772

4.85

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町2-11-3

807

2.21

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

803

2.20

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1-8-12

770

2.10

ノーザントラストカンパニー
エイブイエフシーリューエス
タックスエグゼンプテドペン
ションファンズ（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）

東京都中央区日本橋3-11-1

668

1.83

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

619

1.69

22,031

60.34

明彦

計

（注）１．上記のほか、自己株式が1,287千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
3,312千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
807千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
688千株

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有価証券報告書(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,287,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,783,600

単元未満株式

普通株式

438,076－－

36,508,976－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

347,836－－

347,836－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権の数47個）含まれております。

②【自己株式等】
平成19年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数
（株）

株式会社
ニチイ学館

東京都千代田区
神田駿河台２丁目９番地

1,287,300－

1,287,300

3.52

計

－

1,287,300－

1,287,300

3.52

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有価証券報告書(8）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は以下のとおりであります。
① 旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役および従業員に対して、
ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成15年６月27日の定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成15年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役16名及び従業員586名、子会社の取締役11
名、監査役1名及び従業員14名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）

新株予約権の行使期間

自至

平成17年７月１日
平成19年６月29日(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社もしくは当社の関係会社の取締役、執行役も新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

しくは監査役が任期満了により退任した場合または当社もしくは当社の関係会社の従業員が定年退職した場合には、この限りではない。
(2）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
(3）その他の新株予約権の行使の条件は、本総会以後に開催される取締役会決議による。
新株予約権を譲渡することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）

本新株予約権1個あたりの新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、目的たる株式の数1株あたりの新株予約権の行使に際して払込をすべき金額（以下「１株あたり払込金額」という。）に目的たる株式の数を乗じた金額とします。
１株あたり払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日は除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（以下単に「終値」という。）の平均値たる金額（１円未満の端数切上げ）とします。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近の終値）を下回る場合は、当該終値とします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 × ──────────
分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができるものとします。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

旧商法第221条第６項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

3,202

6,370,269

318

672,174（注）当期間における取得自己株式には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）400

1,845,752

16

73,752

1,287,351－

1,287,653－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、業績に応じた積極的かつ安定的な配当の継続を基本方針としております。
この基本的な考え方に基づき、各事業の成長力及び資金需要を考慮して、株式分割の実施を含めた配当政策を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、当期は１株当たり配当金は据置き22円の配当（普通配当22円）を実施することを決定いたしました。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に柔軟に対応し競争力を高め、収益構造の改
革・体制の革新・営業の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成19年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

774,87522４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高（円）

8,280

6,730
□6,010

5,950

3,680

2,920

最低（円）

5,000

5,020
□5,830

2,750

2,310

1,610

（注）１．最高・最低株価は、平成14年９月２日より東京証券取引所市場第一部、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．□印は株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高（円）

1,867

1,750

1,871

1,840

2,400

2,490

最低（円）

1,610

1,638

1,731

1,715

1,805

2,090

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年12月 医事研究センター設立（現国医療事務研究会）

任期

所有株式数
（千株）

（注）３

4,777

（注）３

－

全

昭和46年５月 株式会社日本医療事務学院（昭和51年４月当社に吸収合併）設立 代表取締役社長
昭和48年５月 株式会社東京丸の内出版代表取締役社長（現任）
昭和48年８月 株式会社保育総合学院（現 株式会社ニチイ学館）設立
取締役社長

代表

昭和49年７月 財団法人日本医療教育財団理事（現任）
昭和58年７月 株式会社全医研（平成２年１月
当社に吸収合併）設立 代表取代表取締役会長

寺田

明彦

昭和11年４月23日生

締役社長
平成10年10月 ナウ・ネット株式会社（現株

式会社ニチイケアネット）代表取締役会長（現任）
平成11年６月 日本在宅サービス事業者協会会長（現 有限責任中間法人日本
在宅介護協会）（現任）
平成11年12月 株式会社日本信用リース代表取締役社長
平成12年３月 京浜ライフサービス株式会社代表取締役会長平成12年５月 株式会社サンメディック（平成17年９月 売却）取締役会長
平成14年３月 株式会社日本信用リース代表取締役会長（現任）
平成15年８月 京浜ライフサービス株式会社代表取締役社長（現任）
平成17年６月 当社代表取締役会長（現任）
昭和41年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
昭和50年１月 同行国際融資部（東京）課長代理
昭和53年10月 同行ロンドン支店長代理
昭和58年５月 同行東京営業本部第３部次長
昭和60年７月 同行東京営業本部第５部長
昭和62年６月 三和インターナショナルファイ
ナンスリミテッド（香港）社長
代表取締役社長

森嶬

昭和17年６月５日生

平成３年11月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）神田支店長
平成６年６月 同行取締役新宿新都心支店長
平成９年５月 同行常務取締役ニューヨーク支店長
平成12年４月 同行専務執行役員ニューヨーク
支店長
平成13年４月 ＵＦＪアセットマネジメント株
式会社（現 ＭＵ投資顧問株式会社）取締役社長
平成17年６月 当社取締役
平成17年６月 当社代表取締役社長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和45年４月 株式会社マルコ製薬入社
昭和47年11月 株式会社日本医療事務学院（昭和51年４月当社に吸収合併）入社
平成２年１月 当社常務取締役企画開発部担当
平成９年５月 当社専務取締役管理本部長
平成13年４月 当社取締役副社長広報室・経営

代表取締役副谷治

社長

一好

昭和22年10月20日生

企画室・管理本部・情報システ （注）３
ム本部・経理本部・監査室担当

55

平成14年３月 株式会社日本信用リース代表取締役社長（現任）
平成15年５月 当社代表取締役副社長（現任）
平成16年10月 当社経営企画本部担当
平成17年６月 当社グループ企業経営管理室担
当
平成４年９月 当社入社
平成10年４月 当社経営企画室次長
平成10年６月 当社取締役
平成10年８月 当社広報室長
平成13年10月 当社ヘルスケア事業本部長
専務取締役

事業推進担
当

寺田

大輔

昭和43年８月10日生

平成14年５月 株式会社ローリス代表取締役社
長（現任）
（注）３

136

平成14年10月 当社常務取締役
平成16年４月 当社事業経営本部長
平成18年３月 当社神戸ポートアイランドセン
ター担当
平成18年４月 当社専務取締役（現任）
平成19年３月 当社事業推進担当（現任）昭和54年４月 株式会社サンルーム（平成12年
８月株式会社たかひこと合併
し、株式会社アイタックに社名変更、平成14年４月当社に吸収合併）入社
平成元年５月 同社取締役
平成10年５月 同社代表取締役

常務取締役

黒野

庄一

昭和31年７月12日生

平成14年４月 当社執行役員
ヘルスケア事業統括本部長
平成14年６月 当社取締役
平成14年10月 当社常務取締役（現任）ヘルス

（注）３

9

（注）３

4

ケア事業本部福祉用具担当
平成15年２月 当社物流本部長兼物流業務部長
平成15年５月 当社ヘルスケア事業本部物流業
務部長
平成16年６月 レハティームジャパン株式会社（現 株式会社ニチイケアネット）代表取締役社長（現任）
昭和48年４月 株式会社可久信入社
昭和56年２月 当社入社
平成５年４月 当社東日本事業本部長
平成６年６月 当社取締役
常務取締役

医療関連事
業本部長

山田

淑子

昭和27年７月９日生

平成12年７月 当社第一統括本部長
平成16年４月 当社北海道・東北地区担当
平成16年10月 当社営業本部長
平成17年６月 当社常務取締役 （現任）
平成19年３月 当社医療関連事業本部長 （現任）

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役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（千株）

（注）３

4

（注）３

109

（注）３

0

平成12年７月 当社情報システム本部長兼情報（注）３
システム部長6

生年月日

略歴
平成８年７月 株式会社ヘルシーライフサービ
ス入社
平成９年６月 同社取締役総務部長
平成11年６月 当社取締役（平成11年７月当社に株式会社ヘルシーライフサー

常務取締役

総務・人事
本部長兼人

金井

進

昭和23年７月３日生

事部長

ビスが吸収合併されたことによる）
平成11年７月 当社管理本部長補佐兼人事部長
平成15年５月 当社管理本部長兼人事管理部長
平成16年４月 当社社長室担当
平成16年10月 当社事業管理本部長
平成18年４月 当社常務取締役（現任）
平成18年12月 当社総務・人事本部長兼人事部長（現任）
昭和49年４月 株式会社ヤナセ入社
平成４年２月 当社入社

取締役

経理本部長
兼経理部長

平成５年４月 当社経理部長
平成６年６月 当社取締役（現任）寺田孝一

昭和26年12月11日生

平成10年１月 当社管理本部長兼経理部長
平成12年４月 当社経理本部長兼経理部長
平成13年４月 当社経理本部長
平成16年４月 当社経理本部長兼経理部長（現任）
昭和60年２月 株式会社ヘルシーライフサービ
ス入社
平成11年７月 当社入社（当社に株式会社ヘルシーライフサービスが吸収合併されたことによる）
当社ヘルスケア事業統括本部介

取締役

介護事業担
当

北村

俊幸

昭和30年８月23日生

護事業本部長補佐兼介護事業部長
平成12年４月 当社介護事業本部長
平成12年６月 当社取締役（現任）
平成13年10月 当社マーケティング本部長兼ＨＣマーケティング部長
平成15年５月 当社ヘルスケア事業本部介護事業部長
平成16年４月 当社事業経営本部事業部担当
平成16年10月 当社介護事業担当（現任）
昭和56年10月 当社入社
平成６年３月 当社経理部次長
平成12年４月 当社管理本部長補佐兼情報管理部長
平成12年６月 当社取締役（現任）

取締役

お客様相談
室担当

海瀬

光雄

昭和34年１月19日生

平成15年５月 当社監査室長
平成16年４月 当社総務・人事本部長兼人事部長
平成18年12月 当社お客様相談室長
平成19年３月 当社お客様相談室担当（現任）

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役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（千株）

（注）３

17

平成17年４月 当社経営管理本部組織監理室長
平成17年10月 当社経営管理本部長兼経営管理 （注）３

0

生年月日

略歴
昭和56年６月 株式会社カネツー入社
昭和58年６月 株式会社ニチイシステムサービ
ス（現 株式会社日本サポート
サービス）入社
昭和60年12月 当社入社
平成10年１月 当社情報システム開発部長
平成10年４月 株式会社ニチイシステムサービ
ス（現 株式会社日本サポート
サービス）取締役

取締役

ＩＴ事業部
担当

平成10年６月 株式会社ニチイシステムサービ
ス（現 株式会社日本サポート寺田勇

昭和34年６月17日生

サービス）常務取締役
平成13年４月 当社マーケティング本部長
平成13年６月 当社取締役（現任）
平成13年10月 当社メディカルサポート事業本部長
平成16年４月 当社マーケティング本部法人営業部長
平成16年10月 当社マーケティング本部担当
平成18年４月 当社事業管理本部担当
平成18年４月 八尾医療ＰＦＩ株式会社

代表取締役社長（現任）
平成18年12月 当社ＩＴ事業部担当（現任）
昭和60年４月 当社入社
平成11年４月 当社高岡支店長
平成16年10月 当社社長室長補佐
取締役

経営管理本
部長兼経営

荒井

尚美

昭和35年３月20日生

管理室長

室長兼組織管理室長
平成18年６月 当社取締役（現任）
平成19年３月 当社経営管理本部長兼経営管理室長（現任）
平成10年３月 当社入社
平成13年４月 当社広報室長代理
平成14年10月 当社社長室長補佐
平成16年10月 当社社長室長
平成17年４月 当社経営管理本部社長室長

取締役

経営企画本
部長兼広報
室長

森

信介

昭和39年３月３日生

平成17年10月 当社経営企画本部広報室長
平成17年10月 株式会社パワーバンク代表取締 （注）３
役社長
平成17年11月 当社経営企画本部長兼経営企画室長兼広報室長
平成18年４月 当社経営企画本部長兼広報室長（現任）
平成18年６月 当社取締役（現任）

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役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（千株）

平成13年４月 当社ヘルスケア事業本部介護事
（注）３
業部長

0

生年月日

略歴
平成４年10月 株式会社ヘルシーライフサービ
ス入社
平成11年７月 当社入社 営業統括本部関東営
業本部営業部長（当社に株式会
社ヘルシーライフサービスが吸収合併されたことによる）
平成12年４月 当社営業本部関東営業部長
平成12年７月 当社第二統括本部営業部長
平成12年10月 当社営業本部ヘルスケア部長

取締役

ヘルスケア
事業本部長

橋口

茂博

昭和33年８月５日生

平成15年５月 当社ヘルスケア事業本部配食事業部長
平成16年４月 当社マーケティング本部マーケ
ティング部長平成17年12月 当社事業経営本部事業部長
平成18年４月 当社事業経営本部長補佐
平成18年６月 当社取締役（現任）
平成19年３月 当社ヘルスケア事業本部長（現任）
昭和38年４月 警視庁警察官採用
平成元年３月 警視庁警視
常勤監査役

山下

吉三

昭和20年２月２日生

平成13年２月 警視正
平成16年２月 警視長

（注）４

－

平成12年７月 当社介護事業本部事業推進部長 （注）５
平成12年10月 当社介護事業本部長補佐－

平成16年６月 当社常勤監査役（現任）
平成11年３月 株式会社ヘルシーライフサービ
ス入社
平成11年７月 当社入社（当社に株式会社ヘルシーライフサービスが吸収合併されたことによる）
当社ヘルスケア事業統括本部介
護事業本部企画推進室長
平成12年４月 当社介護事業本部企画推進室長
常勤監査役

小島

啓克

昭和17年９月10日生

平成13年１月 当社介護支援事業本部長補佐
平成13年４月 当社ヘルスケア事業本部支援事
業部長
平成13年10月 当社ヘルスケア事業本部長補佐
平成14年４月 当社ヘルスケア事業本部参与
平成16年４月 当社事業経営本部参与
平成16年６月 当社常勤監査役（現任）昭和54年３月 公認会計士登録
昭和54年７月 税理士登録
監査役

大石 豊

昭和22年11月29日生

昭和62年10月 税務会計事務所タックスネット （注）５
ワーク開設（現任）－平成12年６月 当社監査役（現任）昭和60年３月 公認会計士登録
昭和62年10月 税務会計事務所タックスネット
監査役

大島

秀二

昭和24年12月27日生

ワーク開設（現任）昭和62年11月 税理士登録

（注）５

－

平成16年３月 当社仮監査役
平成16年６月 当社監査役（現任）計（注）１．監査役山下 吉三、大石 豊及び大島 秀二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．専務取締役寺田 大輔は代表取締役会長寺田 明彦の長男であります。
３．平成18年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．平成16年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．平成19年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社企業グループでは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとして位置付け、ステークホルダーとの信頼構築や社会の進歩・発展への貢
献、企業価値の永続的な成長を目指し、「透明且つ効率的な企業経営」、「経営意思決定の迅速化」、「コンプライアンス・リスクマネジメント」を追求したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組むことであります。
(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明
当社企業グループは、透明性のある経営を推し進めるべく、監査役制度を採用するとともに内部統制委員会を設置し、経営監視機能を強化しております。また、業務執行の意思決定スピードを高め、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員を配置し、業務の一層の迅速化を図っております。
当社の経営体制は、取締役14名、監査役4名（うち社外監査役３名）、執行役員６名にて構成されております。また、弁護士等の第三者の状況については、法律事務所と顧問契約を締結し、会社経営や日常業務における重要な事項について、必要に応じてアドバイスを受ける体制を構築しております。
② 取締役会と執行役員
・取締役会は、重要な経営目標、経営戦略、その他法定事項について適時且つ適切に意思決定するとともに、業
務執行の監督を行います。原則毎月１回の定期開催を行い、代表取締役社長が議長を務めております。
・執行役員は、事業エリアや職能の責任者を中心に選任・配置しており、取締役会から委託された責任と権限に基づき、業務執行の一層の迅速化を図っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査組織として「監査室（８名）」を設置し、経営活動が適正且つ効率的に運営されているか否かを監視し、業務改善に向けた具体的な助言を行っております。
・監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会の業務遂行状況及び経営状況の監視を行っております。
④ 会計監査の状況
会計監査の状況は、当社企業グループと監査契約を締結している東陽監査法人が監査を実施しており、会計制度の変更等にも迅速に対応できる環境を整備しております。
なお、会計監査を執行した公認会計士は吉田正史、佐山正則、米林喜一であり、会計監査業務に係る補助者
は、公認会計士８名、その他１名であります。

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有価証券報告書⑤ 会社の機関・内部統制システムの運用体制⑥ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（内部統制システム構築の基本方針）
当社企業グループは「効率的且つ効果的な事業活動」、「コンプライアンス・リスクマネジメント」、「財務報告の信頼性」の追及を重要な経営課題として位置付け、内部統制システムの構築をとおして、適正な企業経営を行います。
この内部統制システム運用の中核をなす機関を内部統制委員会とし、監査役及び内部監査部門と連携の上、当社企業グループにおける事業活動の継続的な改善を指導し監督することといたします。
これらの取組みから、全役職員が統制環境の構築に向けた共通認識を持ち、適正な事業活動を行うことにより、企業価値の向上及び当社企業グループの永続的な成長を目指すことを基本方針といたします。
なお、当社企業グループの内部統制システムの整備状況は以下のとおりとなります。
（取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
・内部統制全体を統括する機関を「内部統制委員会」といたします。
・監査役による監査及び監査室による内部監査を実施することで、それぞれの職務の執行が法令や定款に適合することを確保いたします。
・内部監査の範囲は、会社全般に及ぶものとし、グループ会社の業務を含むものといたします。
・監査の実施にあたっては、内部監査規程に則り、事業年度計画で定められた「定期監査」及び代表取締役社長
より特に命ぜられた事項等の「臨時監査」を行い、その結果を報告いたします。
・内部統制システムの構築において重要視されるコンプライアンスの推進にあたっては、「コンプライアンス委員会」を設置いたします。

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有価証券報告書

・コンプライアンス委員会は当社の社員が遵守すべきコンプライアンスに関する根幹となる倫理・行動指針として「ニチイ学館グループ コンプライアンス・ポリシー」を策定し、教育・研修を実施することで、コンプライ
アンスの確実な浸透・定着を図ります。
・社員からの内部告発、その他の企業倫理に関する通報・相談窓口として、コンプライアンス委員会に「コンプライアンス相談・通報窓口」を置きます。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規定に従い適切に保存及び管理を行います。
・株主総会議事録及び取締役会議事録や、その他稟議書等の重要事項の意思決定に係る文書については、「文書取扱規程」により、その取扱方法及び保管基準等を定めます。
・その他の情報については、「内部情報管理規程」及び「機密情報扱取規程」にて重要な内部情報に該当する事
項を明確化し、その取扱いを定めた方法で管理いたします。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・組織横断的なリスク状況の管理については、内部統制委員会が行い、各部門の所轄業務に付随するリスクの把握及び管理については、当該部門にて部門長を責任者とし、推進担当者を設け、リスク軽減への取り組みを推
進いたします。
・当社の事業活動において想定されるリスクを未然に防止するため、各種委員会を設け、リスクマネジメント体
制を更に強化いたします。
・危機が発生した場合においては、危機管理委員会が中心となり、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行います。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・定例の取締役会を原則毎月１回開催し、経営目標、経営戦略、その他重要事項及び法定事項について適時且つ適切に意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。
・業務執行に係る重要事項の決定に関しては、役付取締役をメンバーとする経営会議を必要に応じて開催し、機動的な意思決定を図ることといたします。
・取締役の職務権限及び妥当な意思決定ルールを職務権限規程により制定し、運用状況を定期的に検証すること
で、職務執行における一層の効率化に努めます。
（当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・内部統制委員会は、当社グループ企業における業務の適正を統括・管理いたします。
・コンプライアンスに関しては、当社グループ企業各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制といたします。
・コンプライアンス委員会が実施する教育・研修及び同委員会が設置する「コンプライアンス相談・通報窓口」
は、当社グループ企業各社の社員全体を対象といたします。
・監査役及び内部監査部門である監査室が行う監査は、当社グループ企業の業務も含むものとし、定期監査の他、必要の都度、会計監査及び業務監査を行います。
・財務報告に係る内部統制の構築に関しては、構築すべき内部統制の範囲および水準を会計監査人と協議の上設定し、内部統制委員会の下部組織として設置した「内部統制推進プロジェクト」を中心に全社的に取り組みます。
（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）
・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、必要な人員を配置し、その使用人の人事異動、人事評
価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものといたします。
・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項は、監査役会規程に定めるものといたします。
（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・リスク管理を含む所轄業務の執行に関する情報は、毎月開催される「部室長会議」にて取締役・部門長・監査役が出席し、取締役・部門長より監査役に報告いたします。
・当社グループ企業に著しい損害を及ぼす恐れのある事項や、取締役会に付議する重要事項、報告すべき緊急の事項が生じた場合は、速やかに監査役へ報告することといたします。

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・監査役は、取締役会や上記の会議だけでなく、必要に応じて重要会議に同席し、業務の執行状況及びその意思決定の過程に関して、説明を求めることができる他、会議時以外にも、必要と認められる事項については、その都度、担当部門にヒアリングを行うことができます。
・監査役が内部統制委員会及び内部監査部門との適切な意思疎通を図り、その監査業務が効果的に行われることを確保するため以下の体制を整備いたします。
a.監査役及び監査室長より監査の状況を経営トップに報告するとともに、当社の経営に係る事業等のリスクやその管理状況について協議をする「監査報告会」を開催いたします。
b.監査役と内部監査部門である監査室は、定期的に会議を設け、内部監査内容及び会計監査人より報告を受ける会計監査内容の把握・検証を行います。
c.常勤監査役及び監査室長は、内部統制委員会にオブザーバーとして参加することで、内部統制委員会との連携を図ります。
(2)役員報酬の内容
株主と経営者の利害を共有化することにより、企業価値向上を図るため、取締役へのストックオプション制
度を導入しております。しかしながら、平成18年度においては、業績動向、株価動向、既存の株主の皆様への配慮等を踏まえ、実施を見送っております。
なお、取締役に支払った報酬等の額は126百万円、監査役に支払った報酬等の額は20百万円（うち社外監査役
12百万円）であります。
なお、取締役に支払った報酬等の額及び監査役に支払った報酬等の額には、役員賞与がそれぞれ32百万円及び３百万円含まれており、また、役員退職慰労引当金の計上額が含まれております。
(3)監査報酬の内容
当社の東陽監査法人への公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬の内容は、当社が会計監査人に監査契約に基づく監査証明業務の対価として支払うべき報酬等であり、その額は30百万円であります。
また、連結子会社が同監査法人に支払うべき報酬等の額は４百万円であります。
(4)取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）及び前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、中央
青山監査法人により監査を受け、当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）及び当事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、一時会計監査人たる東陽監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

12,557,413

9,872,547

25,343,630

24,124,838

３．たな卸資産1,943,892

1,475,298

４．繰延税金資産2,882,923

3,766,302

５．その他

2,650,723

3,330,480

６．貸倒引当金△135,756△105,039

流動資産合計45,242,826

２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

※６

46.2

42,464,428

46.1

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物及び構築物※３30,759,463

減価償却累計額

6,059,786

２．機械装置及び運搬具

153,221

減価償却累計額

114,522３．器具備品
減価償却累計額※３33,741,425
7,389,680

24,699,677

138,853
109,775

38,6981,566,994
1,074,761

26,351,745

29,0781,532,729
1,121,650

492,233

411,078

４．土地

7,844,328

7,681,997

５．建設仮勘定

2,040,667－

有形固定資産合計

35,115,605

35.9

34,473,899

37.4(2）無形固定資産
１．連結調整勘定

2,881,157－－

2,670,896

３．ソフトウェア

922,147

735,451

４．その他

192,755

398,157

２．のれん

無形固定資産合計

3,996,060

39/1094.1

3,804,505

4.1

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
株式会社ニチイ学館(941200)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※１

1,219,031

1,201,807

２．長期貸付金

2,557,397

2,444,542

３．長期前払費用

147,460

145,539

４．差入保証金

4,977,231

4,763,833

５．繰延税金資産

3,307,304

1,525,228

６．その他

※1,2

3,873,504

2,024,097

７．貸倒引当金※４△2,538,361△732,681

投資その他の資産合計

13,543,570

13.8

11,372,36812.4

固定資産合計52,655,236

53.8

49,650,772

53.9

資産合計

97,898,062

100.0

92,115,200

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

1,736,727

1,144,987

２．短期借入金

13,063,000

402,000

３．一年以内返済予定長期
借入金

55,17133,178

４．一年以内償還予定社債－

3,808,000

５．未払法人税等

2,074,565

154,193

６．未払消費税等

1,742,666

1,574,166

７．未払費用

15,402,527

16,011,429

８．賞与引当金

3,475,893

3,320,330－

36,0005,017,256

4,891,422

９．役員賞与引当金
10．その他
流動負債合計Ⅱ

42,567,807

43.5

31,375,708

34.1

固定負債
１．社債

－

5,288,000

39,345

19,1182,767,862

2,941,991

４．役員退職慰労引当金

129,209132,243

５．その他

102,333

110,927

２．長期借入金
３．退職給付引当金

固定負債合計3,038,751

3.1

8,492,282

9.2

負債合計

45,606,559

46.6

39,867,990

43.3

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（少数株主持分）
少数株主持分

132,488

0.1－－

11,933,790

12.2

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

※８

Ⅱ

資本剰余金

17,354,214

17.7

－

－

Ⅲ

利益剰余金

28,723,606

29.4

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金77,628

0.1

－

－

Ⅴ

自己株式

△5,930,226

△6.1

－

－

資本合計

52,159,014

53.3

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計

97,898,062

100.0

－

－

１．資本金

－

－

11,933,790

13.0

２．資本剰余金－－

17,354,21418.8

３．利益剰余金－－

28,686,400

31.1

４．自己株式－－△5,934,751

△6.4

－

－

52,039,654

56.5

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

56,8260.0

評価・換算差額等合計－－

56,8260.0

少数株主持分

－－150,729

0.2

純資産合計

－

－

52,247,210

56.7

負債純資産合計－－

92,115,200

100.0

※９

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

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有価証券報告書②【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

206,222,324

100.0

202,549,097

100.0

Ⅱ

売上原価

165,174,725

80.1

163,310,893

80.6

41,047,599

19.9

39,238,203

19.4

36,602,387

18.1

2,635,815

1.3

298,7620.1

224,6270.1

2,709,950

1.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費5,121,130

6,938,565

２．役員報酬

151,158

152,406

３．給料手当13,563,532

12,621,856

861,687

808,351

５．役員賞与引当金繰入額－

36,000

６．役員退職慰労引当金繰
入額

7,604

8,501

320

86

８．退職給付費用

422,501

326,118

９．法定福利費

1,984,977

1,857,519

10．旅費交通費

1,463,609

1,362,105

11．賃借料

3,604,763

3,439,362

12．貸倒引当金繰入額

101,661

29,18413．減価償却費

674,210

662,82814．連結調整勘定償却額

215,964－－

207,389

４．賞与引当金繰入額

７. 役員退職慰労金

15．のれん償却額
16．その他

7,884,440

営業利益
Ⅳ

36,057,561

17.5

4,990,037

2.4

8,152,111

営業外収益
１．受取利息36,152

26,342

２．事務受託料

91,95290,904－30,985３．固定資産賃貸収入
４．その他
Ⅴ

153,670

281,7750.1

150,529

営業外費用
１．支払利息57,43040,451

２．社債利息－57,409３．損害賠償金

11,931

27,262４．社債発行費－

32,940５．差入保証金解約損

931

41,063

６．その他
経常利益

16,16986,4630.0

5,185,349

2.5

42/10925,500EDINET提出書類 2007/06/28 提出
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有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益4

29,320２．関係会社株式売却益

1,489,112－

３．投資有価証券売却益

552,8372,850

１．固定資産売却益

※１

－

４．その他
Ⅶ

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

2,041,954

1.0

634

32,8040.1

512,2420.3

2,230,512

1.1

1,423,132

0.7

特別損失
１．固定資産除却損※１74,99759,472

２．固定資産売却損※１55,32522,147

３．関係会社株式評価損118,492－

４．たな卸資産評価損

2,422,614

274,665

５．貸倒引当金繰入額

2,455,000

－

7,552

－

131,098

52,560－103,395

６. 事業所閉鎖損
７．減損損失８．リース解約損
９．その他

※２

3,503

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

5,268,583

2.6

1,958,719

0.9

3,243,944△3,295,144－

510,409912,722△51,199△0.1

34,9840.0

32,6120.0

1,974,934

1.0

774,768

0.4

43/109EDINET提出書類 2007/06/28 提出
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有価証券報告書③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

17,354,214

Ⅱ

資本剰余金期末残高

17,354,214（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ

27,562,047

1,974,934

1,974,934

利益剰余金減少高
776,050

２．役員賞与

36,000３．自己株式処分差損

1,325

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金期末残高

813,376
28,723,606

44/109EDINET提出書類 2007/06/28 提出
株式会社ニチイ学館(941200)
有価証券報告書

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日 残高

（千円）

資本剰余金

11,933,790

利益剰余金

17,354,214

28,723,606

自己株式△5,930,226

株主資本合計52,081,385

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△774,937△774,937

利益処分による役員賞与（注）△36,000△36,000

当期純利益

774,768

774,768

自己株式の取得
自己株式の処分△6,370△6,370△1,0371,845808

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）－－△37,206△4,524△41,731

11,933,790

17,354,214

28,686,400△5,934,751

52,039,654

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日 残高（千円）

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

77,62877,628

少数株主持
分

純資産合計

132,488

52,291,502

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△774,937

利益処分による役員賞与（注）△36,000

当期純利益

774,768

自己株式の取得△6,370

自己株式の処分808

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）△20,801△20,801

18,240△2,560連結会計年度中の変動額合計（千円）△20,801△20,801

18,240△44,291

56,82656,826

150,729

52,247,210

平成19年３月31日

残高

（千円）

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益

1,958,719

2,230,512

減価償却費

1,781,896

2,021,741

貸倒引当金の増減額

2,530,998△1,836,397

賞与引当金の減少額△167,514△155,563

役員賞与引当金の増加
額－

36,000

退職給付引当金の増加
額

359,693

174,129

役員退職慰労引当金の
増加額

927

3,034

受取利息及び受取配当金△64,063△39,181

支払利息

57,43097,860連結調整勘定償却額

215,964－－

207,389△552,837△2,850

その他の収入△2,521△8,148

固定資産除却損

74,99759,472

固定資産売却損

55,32522,147

固定資産売却益△4△29,320

131,098

52,560

関係会社株式売却益△1,489,112－

関係会社株式評価損118,492－

たな卸資産評価損2,422,614

274,665

3,503－△1,111,859

1,135,841

たな卸資産の減少額

173,720

193,928

その他流動資産の増減額366,889△718,806－

1,842,880

13,383△591,739

1,698,167

513,686

のれん償却額
投資有価証券売却益

減損損失

その他特別損失
売上債権の増減額

破産債権等の減少額
仕入債務の増減額
その他流動負債の増加
額46/109EDINET提出書類 2007/06/28 提出
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有価証券報告書（自至区分

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

未払消費税等の増減額

538,836△168,499

その他固定資産の減少
額30,32673

その他固定負債の増加
額13,006

8,593△36,000△27,850

9,122,079

5,296,163

63,284

38,253△58,274△85,398△2,546,191△2,592,692

91,923－

6,672,819

2,656,325

定期預金の預入による支出△378,500△396,000

定期預金の払戻による収入

399,000

300,000

連結子会社株式の取得による支出△20,000△7,000

有形固定資産の取得による支出△7,796,518△1,340,623

有形固定資産の売却による収入

58,593160,977

無形固定資産の取得による支出△250,691△132,451

投資有価証券の取得による支出－△300,000

投資有価証券等の売却による収入

874,633

305,000

関係会社株式の取得による支出△260,500－

関係会社株式の売却による収入

250,005－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

434,841－

長期前払費用の取得による支出△94,749△47,022

貸付による支出△232,942△61,400

貸付金の返済による収入1,659,152

173,355

差入保証金の取得による支出△319,504△210,196

役員賞与の支払額
小計
利息及び配当の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等還付額
営業活動によるキャッシ
ュ・フロー
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー

47/109EDINET提出書類 2007/06/28 提出
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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

差入保証金の返還による収入

237,671423,594

その他投資（純額）△99,005

41,359△5,538,514△1,090,406

短期借入れによる収入

184,150,000

170,540,000

短期借入金の返済による支出△175,804,000△183,201,000

社債発行による収入－

11,000,000

社債の償還による支出－△1,904,000

長期借入れによる収入

42,10915,689

長期借入金の返済による支出△84,149△57,909

自己株式の売却による
収入

2,107

808

自己株式の取得による支出△142,025△6,370

親会社による配当金の支払額△776,050△769,594

少数株主への配当金の支払額△2,400△4,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,385,590△4,386,876

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

0

△1

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

8,519,895△2,820,958

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

3,871,610

12,391,506

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高12,391,506

9,570,547

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

48/109EDINET提出書類 2007/06/28 提出
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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ローリス、京浜ライフサービス㈱、レハティームジャパン㈱、㈱日本信用リース、㈱パワーバンク（旧㈱ニチイパワーバンク）の７社
を連結の範囲に含めております。
なお、㈱サンメディックは平成17年９月30日付にて売却したため損益のみ連結しております。
なお、㈱ホスピカ他６社については、当該子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ホスピカ他６社及び関連会社
１社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち京浜ライフサービス㈱、㈱日本信用リースの決算日は12月末日、㈱東京丸の内出版の決算日は１月末日、㈱日本サポートサービスの決算
日は２月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、これらの連結子会社の決算日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ローリス、京浜ライフサービス㈱、㈱ニチイケアネット（旧レハティームジャパン㈱）、㈱日本信用リースの６社を連結の範囲に含めております。
なお、㈱パワーバンクは平成19年３月27日付けにて清算したため、損益のみ連結しております。
なお、㈱ホスピカ他５社については、当該子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ホスピカ他５社及び関連会社
１社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

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有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法 に よ っ て お りま
す。
(ロ）たな卸資産① 商品移動平均法による原価法によっております。
② 教材
移動平均法による原価法によっております。
③ その他のたな卸資産
主として個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物及び器具備品については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
器具備品
３～６年(ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
同左(ロ）たな卸資産
① 商品
同左
②

教材
同左

③

その他のたな卸資産
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産
同左(ロ）無形固定資産
同左

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有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
(ハ）
─────

(ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く
業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。
(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）──────

(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対
象外消費税等は販売費及び一般管理費として処理しております。

（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
同左(ロ）賞与引当金
同左(ハ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は、それぞれ36,000千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(ニ）退職給付引当金
同左(ホ）役員退職慰労引当金
同左(4）繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

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有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、㈱パワーバンク及びレハティームジャパン㈱は５年間、京浜ライフサービス㈱他は20年間の均等償却を行っております。
７.
──────

８．利益処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。
９．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左６．

──────

７．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、㈱ニチイケアネット（旧レハティームジャパン㈱）は５年間、京浜ライフサービス㈱他は20年間の均等償却を行っております。
８．
──────

９．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は131,098千円
減少しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
──────

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は52,096,481
千円であります。
なお、当連結会計年度末における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

──────

（連結貸借対照表）
前連結会計年度末において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度末から「のれん」と表示しております。

（連結損益計算書）
前連結会計年度に区分掲記しておりました「会員権評価損」（当連結会計年度は10千円）は、当連結会計年度
において特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。

（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。

「固定資産賃貸収入」は前連結会計年度において営業
外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分記載しました。
なお、前連結会計年度における「固定資産賃貸収入」の金額は27,065千円であります。

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有価証券報告書

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式） 324,557千円
その他（出資金） 20,000千円※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式)344,555千円※２．賃貸資産に係る減価償却累計額※２．賃貸資産に係る減価償却累計額

249,789千円※３．当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物13,332千円、器具備品
3,617千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物及び構築物161,570
千円、器具備品18,856千円、計180,426千円であります。
※４．貸倒引当金には、関係会社に係るものが2,477,749
千円含まれております。
５．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
京浜リサイクル事業組合
242,760千円※６──────

７．当座貸越契約及びコミットメント
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス他２社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出37,818,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高13,051,000
差引額※８．発行済株式総数※３．当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物142,506千円、器具備品
2,565千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物及び構築物
304,077千円、器具備品21,422千円、計325,499千円であります。
※４．
──────
５．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
京浜リサイクル事業組合
202,300千円※６ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
749千円
７．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス他１社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高

24,767,000
普通株式

36,508,976株※９．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式
1,284,549株であります。

278,690千円

差引額

380,000
24,090,000※８．

──────

※９．

──────

54/10924,470,000千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１．固定資産売却益、固定資産除却損及び固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益
建物及び構築物
3千円
器具備品
1
合計

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．固定資産売却益、固定資産除却損及び固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益土地
29,320千円

4

固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品

66,044千円
454
8,497

合計

74,997

固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品
ソフトウエア32,526千円
718
4,471
21,756

合計
固定資産売却損
土地

55,325千円

59,472

固定資産売却損
建物及び構築物
土地

451千円
21,695

合計※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
北関東滅菌センター(埼玉県鴻巣
市)

用途

種類

滅菌設備

建物及び構築物

79,969

器具備品

5,035

土地

44,813

長期前払費用その他

金額(千円）※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
アイリスケアシ
ョップ鎌倉（神奈川県鎌倉市）用途
店舗

種類
建物及び構築物
器具備品
土地

100
1,179

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資産としております。
このうち、上記売却予定である資産については減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評
価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

22,147

その他

金額(千円）
36,570135
15,831
22

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資産としております。
このうち、上記売却予定であった資産については減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

36,508,976－－

36,508,976

合計

36,508,976－－

36,508,976

普通株式（注）1,284,549

3,202

400

1,287,351

合計

1,284,549

3,202

400

1,287,351

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加3,202株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少 400株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社
平成13年新株予約権（注）（親会社）
平成15年新株予約権

普通株式

207,408－

207,408

－

－

普通株式

247,500－－

247,500－

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

454,908－

207,408

247,500

－

連結子会社
合計

（注）平成13年度新株予約権の減少は、新株予約権の行使期間の終了によるものです。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）774,937

22

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

774,875

利益剰余金56/109１株当たり配
当額（円）
22

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月28日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
12,557,413千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △206,000
有価証券勘定40,093
現金及び現金同等物

株式売却益
株式会社サンメディックの売却価額
株式会社サンメディック現
金及び現金同等物
差引：売却による収入

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
9,872,547千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △302,000
現金及び現金同等物

12,391,506

２．株式の売却により連結子会社でなくなった資産及び負債の内訳
株式の売却により株式会社サンメディックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サンメディック株式の売却価
額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．

907,130千円
298,674△947,026△1,147,890
1,489,112
600,001△165,159
434,841

57/109──────

9,570,547

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
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有価証券報告書（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）

建物及び構築物

74,76738,552

36,215

建物及び構築物

25,12013,303

11,817

機械装置及び運搬具

2,503,314

1,458,280

1,045,034

機械装置及び運搬具

1,924,149

980,046

944,102

器具備品

14,000,129

7,460,988

6,539,141

器具備品

10,354,557

5,544,987

4,809,569

ソフトウェア2,625,050

1,684,959

940,091

ソフトウェア

1,967,320

1,252,832

714,487

19,203,262 10,642,780

8,560,482

合計

14,271,146

7,791,170

6,479,976

合計（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,431,811千円
5,334,166（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

8,765,977

合計

2,609,739千円
4,045,305
6,655,044（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
4,794,807千円
減価償却費相当額
4,434,909
支払利息相当額
276,830（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料3,862,102千円
減価償却費相当額
3,601,903
支払利息相当額
235,552（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（6）転貸リース
上記借主側のファイナンス・リース取引には、おおむね同一の条件で、関係会社等に転貸リースしている取引が含まれております。
なお、当該転貸リース取引に係る貸主側の未経過リ
ース料期末残高相当額は、次のとおりであります。
１年内
364,086千円
１年超549,705（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

合計

913,792（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（5）支払利息相当額の算定方法
同左（6）転貸リース
同左

１年内
１年超
合計

205,500千円
393,163598,663（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

27,200千円
54,366

合計

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

29,408千円
38,615

合計

81,56768,024（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

(1）株式

20,776

151,663

130,886

20,524

116,340

95,815

小計

20,776

151,663

130,886

20,524

116,340

95,815

(1）株式

－

－

－

252

250

△2

小計

－

－

－

252

250

△2

20,776

151,663

130,886

20,776

116,590

95,813

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの合計

２．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

767,368

1,085,217

非上場の外国株式

300,000－

３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）

当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

677,837

552,837

－

5,000

2,850

－

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
① 退職一時金制度

当社㈱東京丸の内出版㈱日本サポートサービス
㈱ローリス
②

設立時期

その他

昭和46年
昭和47年
昭和58年
平成６年

－
－
－
－

設立時期

その他

適格退職年金当社

平成６年㈱東京丸の内出版

平成６年㈱日本サポートサービス

平成６年

㈱ローリス

平成６年

京浜ライフサービス㈱平成８年

平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成８年11月に新設（注１）（注）１．共同委託契約であります。
２．結合契約であります。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）(1) 退職給付債務（千円）(2) 年金資産（千円）(3) 未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異（千円）(5) 未認識過去勤務債務（千円）(6)

連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用（千円）(8) 退職給付引当金（千円）(6)－(7)60/109

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）△3,263,081△3,680,728

414,887

439,436△2,848,193△3,241,292

80,330299,300－－△2,767,862△2,941,991－－△2,767,862△2,941,991

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有価証券報告書

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

退職給付費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

738,812607,591(1）勤務費用（千円）

473,184

471,343(2）利息費用（千円）

63,06760,038(3）期待運用収益（減算）（千円）△4,730△9,914－－

202,052

77,247

5,238

8,876

(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(6）臨時に支払った割増退職金（千円）
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前連結会計年度（平成18年３月31日現在）(1）割引率（％）

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

１％及び２％

１％及び２％

1.6％

2.8％

期間定額基準期間定額基準(4）過去勤務債務の額の処理年数（年）－－(5）数理計算上の差異の処理年数（年）

４年及び５年

４年及び５年(2）期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法（注）１．割引率は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は２％、役職者を除く業務社員分は１％であります。
２．数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成13年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション
当社取締役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の監査役
子会社の従業員付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプション数（注１）

普通株式207,408株

普通株式247,500株

付与日

平成13年６月28日

平成15年６月27日

対象者は、本件新株引受権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、対象者が当社または当社の関係会
社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合および当社または当社の関係

新株予約権者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、対象者が当社または当社の関係会
社の取締役または監査役を任期満了により会社の従業員を定年により退職した場合
は、この限りではない。

退任した場合および当社または当社の関係
会社の従業員を定年により退職した場合
は、この限りではない。

－－

権利確定条件

16名
323名

16名
586名
11名
1名
14名

対象勤務期間（注２）
権利行使期間自至

自至

平成15年７月１日
平成18年６月30日

平成17年７月１日
平成19年６月29日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．対象勤務期間の定めはありません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成13年
ストック・オプション
権利確定前

平成15年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

207,408

247,500

権利確定

－

－

権利行使

－

－

207,408－－

247,500

権利確定後
前連結会計年度末

失効

（株）

未行使残

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有価証券報告書

②

単価情報
平成13年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

4,930

5,746

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－63/109EDINET提出書類 2007/06/28 提出
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有価証券報告書（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税等
258,457千円
賞与引当金
1,411,333
未払費用
176,846
商品評価損
985,028
その他
51,557
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額2,883,223△300

繰延税金資産（流動）の純額

2,882,923

繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社整理損
その他

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税等
40,410千円
賞与引当金
1,350,386
未払費用
175,595
商品評価損
598,818
繰越欠損金
1,453,317
その他
153,669
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額3,772,198△5,706

繰延税金資産（流動）の純額

3,766,491

繰延税金負債（流動）1,060,579千円
1,120,856
52,636
902,493
254,459繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額3,391,025△27,664繰延税金資産（固定）計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
土地評価益

3,363,361

繰延税金負債（固定）計△56,057
3,307,304

繰延税金資産（固定）の純額

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）△53,257△2,799

その他

△189

計

△189

繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額1,692,705△125,690

繰延税金資産（固定）計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
土地評価益

1,567,014

繰延税金負債（固定）計△41,785
1,525,228繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金負債（流動）その他
繰延税金負債（流動）計繰延税金負債（流動）の純額

246

345,319千円
1,196,549
56,10594,730

繰延税金負債（流動）
その他

246
246

繰延税金負債（流動）計繰延税金負債（流動）の純額

64/109△38,986△2,7992
2
2

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有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等の損金不算入
1.66
受取配当金等の益金不算入△1.99
住民税均等割
15.47
評価性引当額の減少△44.90
関係会社株式売却益△22.29連結調整勘定当期償却額
4.49
連結子会社の当期損失額
6.28
その他
△2.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.61（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等の損金不算入
1.30
受取配当金等の益金不算入△1.58
住民税均等割13.20
評価性引当額の増加
3.33
のれん当期償却額3.78
連結子会社の当期損失額
3.96
その他
△0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.80

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有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成17年４月１日

Ⅰ至

平成18年３月31日）
その他事業
（千円）

医療関連事業（千円）

ヘルスケア事
業（千円）

教育事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

108,086,864

79,347,354

13,593,306

5,194,799

206,222,324－

206,222,324

4,209

1,555,340

6,043

6,878,124

8,443,717(8,443,717)－

計

108,091,073

80,902,694

13,599,349

12,072,923

214,666,041(8,443,717)

206,222,324

営業費用

96,652,991

78,891,726

16,019,094

12,030,988

203,594,801(2,362,514)

201,232,287

営業利益

11,438,081

2,010,968△2,419,744

41,935

11,071,240(6,081,202)

4,990,037

12,988,820

46,394,378

4,867,574

2,612,408

66,863,181

31,034,880

97,898,062

減価償却費

50,332

1,119,855

91,19933,4501,294,836

454,590

1,749,426

減損損失

131,098－－－

131,098－

131,098

資本的支出

9,229

7,865,788

460,010

9,746

8,344,773

625,117

8,969,890

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

医療関連事業（千円）

ヘルスケア事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

110,956,722

78,027,908

12,469,297

1,095,168

202,549,097－

202,549,097

9,723

245,007

9,216

1,698,138

1,962,085(1,962,085)－

計

110,966,445

78,272,916

12,478,513

2,793,307

204,511,182(1,962,085)

202,549,097

営業費用

100,141,959

76,452,322

14,187,667

2,538,341

193,320,291

6,592,990

199,913,281

営業利益

10,824,486

1,820,593△1,709,154

254,965

11,190,891(8,555,075)

2,635,815

13,806,430

44,228,972

3,831,713

2,557,984

64,425,101

27,690,099

92,115,200

56,182

1,379,016

98,355

16,1681,549,722

443,119

1,992,841－

52,560－－52,560－52,56020,8081,227,572

112,882669

1,361,933

281,157

1,643,090

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。

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２．各区分に属する主要な業務・製品
事業区分

主要業務・製品

医療関連事業

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、福祉用具の販売・レンタルサービス、配食サービス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話
講座等

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等

３．配賦不能営業費用の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は6,140,035千円及び8,595,030千円であり、主に親会社の総務・経理等の管理部門に係る費用であります。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は31,624,941千円及び27,899,042千円であり、主に親会社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とこれに係る償却額が含まれております。
６．会計方針の変更（役員賞与に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(3）ハに記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「消去又は全社」の営業費用は36,000千円増加し、営業利益が同額減少しております。
７．追加情報各セグメントに直課できない営業費用のうち、親会社の各支店における総務部門関係の費用につきましては、従来簡便的に医療関連事業、ヘルスケア事業及び教育事業の各セグメントへ均等に配賦しておりましたが、各セグメントの業績に与える重要性が増してきたため、当連結会計年度より、各支店の総務部門における上記３つの事業に関する業務時間比率を基準に配賦することといたしました。この結果、従来の方法によった場合に比較して、医療関連事業の営業費用が1,482,682千円増加するとともに営業利益が同額減少し、またヘルスケア事業及び教育事業の営業費用がそれぞれ155,896千円及び1,326,785千円減少するとともに営業利益がそれぞれ同額増加しております。
なお、資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出に与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社は本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

至

平成18年３月31日）

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所
は出資金
又は職業
有）割合
(千円)
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

医療事務講座

7,777

売掛金

289

未収入金

7,774

未払金

3,066

預り金

42,905

預り保証金

10,000

受託等売上高
（注２）
当社代表取
締役会長
－

事務受託料

－ (財)日本医
療教育財団

－

－

91,952（注３）
賃貸収入

31,726（注３）

理事

講習会等案内

2,809

広告
（注３）
役員及び
その近親 寺田明彦
者

当社代表取
締役会長
－

被所有
13.75

－ 全国医療事
務研究会理

書籍売上高
－

－

3,236

売掛金

627

書籍売上高
（注２）

1,477

売掛金

947

賃貸収入
（注３）

2,527

未収入金

1,547

書籍売上高

2,272

売掛金

210

賃貸収入
（注３）

事長

当社代表取
締役会長
－

11,419（注２）－ (財)日本学
芸協会理事

－

－

－

－

長
当社代表取
－

締役会長
－ 全国生活介
護研究会理
事長

（注２）

（注）１．(財)日本医療教育財団、全国医療事務研究会、(財)日本学芸協会及び全国生活介護研究会との取引はいわゆ
る第三者のための取引であります。
２．当社の総原価を勘案の上、交渉により決定しております。
３．一般取引条件と同様に決定しております。
４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
子会社等
属性

会社等
の名称

㈱日本
子会社

住所

東京都

デンタル
千代田区
サービス

資本金又
は出資金
(千円)

100,000

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）

役員の
兼任等

事業上
の関係

医療機関経
営コンサル

所有

兼任

医事業務

直接70

３人

受託

ティング業
務他

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

資金の貸付

72,000

利息の受取

24,206

科目

破産債権
等

期末残高
（千円）

2,443,780（注）㈱日本デンタルサービスは、当社の取締役会（平成18年４月28日付）において、清算することを決議いたしました。（（重要な後発事象）に記載）

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株式会社ニチイ学館(941200)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

至

平成19年３月31日）

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所
は出資金
又は職業
有）割合
(千円)
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

医療事務講座

科目

期末残高
（千円）

6,455 未収入金

7,624

受託等売上高

当社代表取
締役会長
－

取引金額
(千円)

（注２）

－ (財)日本医
療教育財団

－

－

事務受託料
（注３）

理事

賃貸収入

預り金

39,637

預り保証金

10,00090,904
34,693

（注３）
当社代表取
役員及び
その近親 寺田明彦－

締役会長－ 全国医療事
務研究会理
事長

者

－

－

被所有

－ (財)日本学
芸協会理事

6,251

－

－

（注２）

13.74

当社代表取
締役会長
－

書籍売上高

書籍売上高
－

－

1,216

（注２）
賃貸収入

1,988

破産債権等

2,224

（注３）

長

当社代表取
－

締役会長
－ 全国生活介

－

－

－

－

護研究会理
事長

書籍売上高

2,159

－

－

2,456

売掛金

1,347

（注２）

当社代表取
－

－ 締役会長
（学)明誠

書籍売上高
（注２）

学園理事長

（注）１．(財)日本医療教育財団、全国医療事務研究会、(財)日本学芸協会、全国生活介護研究会及び(学)明誠学園との取引はいわゆる第三者のための取引であります。
２．当社の総原価を勘案の上、交渉により決定しております。
３．一般取引条件と同様に決定しております。
４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

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株式会社ニチイ学館(941200)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
1,479円74銭
１株当たり当期純利益
55円02銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
1,479円10銭
１株当たり当期純利益
21円99銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,974,934

774,768

36,000－(36,000)－

1,938,934

774,768

35,23435,223

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）－－（うち新株引受権）－－

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株引受権（平成13年６月
28日定時株主総会決議新株引受権の数207,408株）。新株予約権の概要は、「提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権（平成15年６月
27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。新株予
約権の概要は、「提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

70/109

新株予約権（平成15年６月
27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。新株予約権の概要は、「提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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株式会社ニチイ学館(941200)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
子会社の清算について
当社は、平成18年４月28日開催の取締役会において、下記の子会社を清算することを決議いたしました。
１．清算に至った経緯
当社は、厳しい経営環境において企業価値を拡大するために、コア事業強化と新事業・サービスへの取り組みを中心とした成長戦略、グループ会社再編等の組織改革を推進しております。
平成18年４月に、医療・介護とも大きな制度改革が実施される新しい事業年度を迎えるにあたり、子会社
各社の収益性及び将来性を再検討しておりました。平成18年３月期決算状況も併せて総合的に検討し、更なるグループ会社再編の必要性について協議を行いました。その結果、業績悪化が続いている子会社２社（株式会社パワーバンク、株式会社日本デンタルサービス）については、事業の再構築を図ってまいりました
が、事業を継続し再建するには、長期間を要すると判断し、清算することを決定いたしました。
２．清算子会社の概要（１）商号株式会社 パワーバンク
株式会社 日本デンタルサービス（２）本社所在地
東京都千代田区丸の内
東京都千代田区神田駿河台（３）代表者
森 信介
増田 尚紀（４）事業内容
人材派遣業
医療機関経営コンサルティング業務（５）設立年月
平成９年12月
平成12年４月（６）資本金８億円（当社１００％出資）
１億円（当社７０％出資）（７）清算の日程（予定） 平成18年５月 営業停止
平成18年９月末 営業停止
平成18年９月 解散決議
平成18年10月
解散決議
平成18年12月 清算終了
平成18年12月
清算終了
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

前期末残高
（千円）

発行年月日

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

0.7

なし

21.7.311.2

なし

21.7.31

－

－

－

平成年月日
㈱ニチイ学館

第６回無担保社債（注）１．２18.7.31㈱ニチイ学館

第７回無担保社債（注）１

18.7.31

合計

－

償還期限
平成年月日

5,796,000(2,408,000)

－

－

－

3,300,000(1,400,000)
9,096,000(3,808,000)－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．「利率」欄には決算日現在で適用されている表面利率を記載しております。従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年
以内
（千円）

２年超３年
以内
（千円）

３年超４年
以内
（千円）

４年超５年
以内
（千円）

3,808,000

3,808,000

1,480,000－－【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

13,063,000

402,000

1.7－

１年以内に返済予定の長期借入金

55,17133,1783.5－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

39,345

19,118

3.5

平成20年～23年

－

－

－

－

13,157,516

454,297

－

－

区分
短期借入金

その他の有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

11,967

5,891

1,138

120

(2）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
第34期（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

第35期
（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

10,691,827

7,797,467

5,140

3,470

３．売掛金

24,151,666

23,410,511

４．商品

1,319,066

883,726

５．教材

188,120

182,414

６．未成業務支出金

1,534

－

７．未成工事支出金

1,135

164

８．貯蔵品

207,465

179,051

９．前払費用

1,288,565

682,719

10．繰延税金資産

2,850,245

3,727,392－

900

72,000196,230

1,263,639

1,260,580－

960,658

139,280

385,349

16．貸倒引当金△113,289△90,992

流動資産合計42,066,398

２．受取手形※２

11. 短期貸付金
12．関係会社短期貸付金
13. 未収入金
14. 未収還付法人税等
15．その他

Ⅱ

45.4

39,579,643

固定資産(1）有形固定資産
１．建物※３

5,348,443

減価償却累計額
２．構築物※３

３．機械及び装置

23,078,848

81,733４．車輌運搬具

1,429,105

11,093※３

36,168615,688

1,457,299

90,217

27,684

7,531
815

1,532,999
1,045,397

24,729,486

117,901

11,908

減価償却累計額

6,533,502
2,072,987

117,901

減価償却累計額

減価償却累計額

31,262,988

1,906,197
477,091

減価償却累計額

５．器具備品28,427,292

7,072

459

1,504,587
487,601

73/109

1,096,252

408,33545.6

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株式会社ニチイ学館(941200)
有価証券報告書

第34期（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

第35期
（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

６．土地

7,662,995

7,492,650

７．建設仮勘定

2,040,667－

有形固定資産合計

34,736,202

37.5

34,115,916

39.3(2）無形固定資産
１．ソフトウェア879,631

718,139－200,000

３．電話加入権

78,03478,556４．施設利用権

109,359

114,872

324

280

２．ソフトウェア仮勘定

５．商標権
無形固定資産合計

1,067,348

1.1

1,111,849

1.3(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

893,442856,220

２．関係会社株式

3,173,916

3,200,889

３．出資金

2,000

2,000

４．関係会社出資金

20,000－５．長期貸付金

152,910

171,280

470

1,670

453,000

351,690

3,192,465

712,220

９．長期前払費用

141,809141,272

10．繰延税金資産

3,269,507

1,448,928

６．従業員長期貸付金
７．関係会社長期貸付金
８．破産債権等※５

11．賃貸資産777,602249,789

減価償却累計額

777,602
278,690

527,813498,91112．差入保証金

4,849,483

4,691,967

13．保険積立金

609,612605,69614．会員権

39,00039,00015．長期未収入金－

784

16．その他－

4,696△2,528,685△723,005

17．貸倒引当金
投資その他の資産合計※５

14,796,746

16.0

12,004,221

13.8

固定資産合計50,600,297

54.6

47,231,988

54.4

資産合計

92,666,696

100.0

86,811,631

100.0

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有価証券報告書

第34期（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

第35期
（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,230,455

849,225

２．短期借入金

12,358,000

212,000－

3,808,000

４．未払金

2,854,510

2,169,858

５．未払費用

15,213,763

15,885,326

６．未払法人税等

1,981,924－

７．未払消費税等

1,721,800

1,547,197

８．前受金

1,141,903

982,075

９．預り金

586,632

1,274,833

3,431,969

3,289,734－

36,000903,000－

３．1年以内償還予定社債

10．賞与引当金
11．役員賞与引当金
12．関係会社整理損失引当金
流動負債合計Ⅱ

41,423,959

44.7

30,054,251

34.6

固定負債
１．社債

－

5,288,000

2,707,603

2,890,511

３．役員退職慰労引当金

124,529

126,823

４．預り保証金

59,827

82,521

固定負債合計

2,891,960

3.1

8,387,856

9.7

負債合計

44,315,919

47.8

38,442,108

44.3

２．退職給付引当金75/109EDINET提出書類 2007/06/28 提出
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第34期（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

第35期
（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※１

11,933,790

15,262,748(1）資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ

12.9

－

－

－

－

－
15,262,748

16.5

利益剰余金
(1）利益準備金

364,928－

25,802,345－

839,562－(2）任意積立金
１．別途積立金(3）当期未処分利益
利益剰余金合計

27,006,835

29.1

－

－

77,6280.1－－△5,930,226

△6.4

－

－

資本合計

48,350,776

52.2

－

－

負債・資本合計

92,666,696

100.0

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

Ⅴ

自己株式

※６

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有価証券報告書

第34期（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

第35期
（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

11,933,790

13.7

15,262,748

17.6

２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

15,262,748－－

３．利益剰余金(1）利益準備金－

364,928

別途積立金－

24,802,345

繰越利益剰余金－

1,883,635(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

27,050,908

31.1

－

－

△5,934,751

△6.8

－

－

48,312,696

55.6

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

56,8260.1

評価・換算差額等合計－－

56,826

0.1

純資産合計

－

－

48,369,523

55.7

負債純資産合計－－

86,811,631

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

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有価証券報告書②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
１．医療関連売上高

107,694,743

110,609,238

２．ヘルスケア売上高

76,341,560

75,011,331

３．教育売上高

13,599,349

Ⅱ

197,635,653

100.0

12,478,513

198,099,083

100.0

159,733,984

80.6

38,365,098

19.4

35,858,902

18.1

2,506,195

1.3

売上原価
１．医療関連売上原価

88,754,633

91,249,980

２．ヘルスケア売上原価

63,182,649

62,520,388

３．教育売上原価

6,598,321

売上総利益Ⅲ

158,535,604

80.2

39,100,049

19.8

5,963,615

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費5,326,303

7,069,904

２．役員報酬

102,660

105,639

３．給料手当12,573,014

12,186,920

796,586

791,406

５．役員賞与引当金繰入額－

36,000

６．役員退職慰労金

320

86

7,034

7,761

８．退職給付費用

409,764

318,925

９．法定福利費

1,838,188

1,786,456

10．福利厚生費406,407482,287

11．旅費交通費

1,388,215

1,331,743

12．租税公課

1,686,058

1,577,066

13．賃借料

3,050,523

3,212,597

14．印刷費219,145

223,559

15．業務委託費

350,748

370,774

16．支払手数料

1,760,392

2,345,213

17．貸倒引当金繰入額

90,146

17,23018．減価償却費

627,667

633,392

４．賞与引当金繰入額

７．役員退職慰労引当金繰
入額

19．その他
営業利益

3,510,040

34,143,218

17.3

4,956,830

2.5

78/1093,361,936

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有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅳ

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

注記
番号

金額（千円）※１

38,77930,827620－

120,358

105,338

91,95290,90437,80540,728百分比（％）

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息２．有価証券利息
３．受取配当金※１

４．事務受託料
５．固定資産賃貸収入※３

81,318

６．雑収入
Ⅴ370,8350.2

129,081

396,8790.2

221,0120.1

2,682,063

1.4

32,8040.0

営業外費用
１．支払利息49,555

38,131

２．社債利息－57,409３．社債発行費－

32,940４．損害賠償金

11,05927,088854

41,063５．差入保証金解約損

9,017

６．雑損失
経常利益
Ⅵ

70,4870.0

5,257,178

2.7

24,378

特別利益
１．固定資産売却益

4

29,320２．投資有価証券売却益

552,837

2,850

３．関係会社株式売却益

416,001－

４．会員権償還益※２－968,84279/1090.5

634

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第34期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

（自
至

注記
番号

金額（千円）

１．固定資産除却損※２68,977

32,100２．固定資産売却損※２35,65322,147

３．会員権評価損

10－

４．事業所閉鎖損

7,552－

５．商品評価損

2,422,614

274,665

６．関係会社株式評価損

1,433,466－

131,098

60,574－

231,627

９．関係会社貸倒引当金繰
入額

2,455,000－

10．関係会社整理損失引当金繰入額

903,000

区分
Ⅶ

百分比
（％）

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別損失

７．減損損失８．関係会社整理損失※４

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

7,457,372

3.8△1,231,351△0.6

3,049,000

621,1170.3

2,093,751

1.1

1,237,703

0.7

856,0480.4

280,000△252,402△0.1

当期純利益又は当期純損失（△）△978,948△0.5

前期繰越利益1,819,836－

自己株式処分差損

1,325－

当期未処分利益

839,562－

法人税等調整額△3,301,402－

80/109957,703

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売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

医療関連売上原価
１．期首未成業務支出金

1,915

0.0

1,534

0.0

２．人件費

※１

83,059,577

93.6

88,910,617

97.4

３．経費

※２

5,694,674

6.4

2,337,829

2.6

４．期末未成業務支出金

1,534

0.0

－

－

当期医療関連売上原価

88,754,633

100.0

91,249,980

100.0

2,059

0.0

1,135

0.0

46,508,838

73.6

46,603,357

74.5

12,733,286

20.2

12,407,734

19.9

1,135

0.0

164

0.0

Ⅱ

ヘルスケア売上原価(1）業務売上原価
１．期首未成工事支出金
２．人件費

※３

３．経費
４．期末未成工事支出金(2）商品売上原価
１．期首商品棚卸高3,194,759

1,308,069

２．当期商品仕入高

4,476,941

3,358,746

３．期末商品棚卸高

1,308,069

883,632

2,424,029

274,859

４．他勘定振替高※４

合計

3,939,601

6.2

3,508,324

5.6

63,182,649

100.0

62,520,388

100.0

１．人件費

1,134,773

17.2

955,636

16.0

２．教材費

858,52213.0

976,482

16.4

4,605,025

69.8

4,031,496

67.6

6,598,321

100.0

5,963,615

100.0

当期ヘルスケア業務売上
原価
Ⅲ

教育売上原価

３．経費※５

当期教育売上原価
（脚注）
（自
至
※１

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

人件費には、次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
1,802,544千円
退職給付費用
179,717千円

（自
至
※１

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

人件費には、次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
1,622,969千円
退職給付費用142,695千円

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有価証券報告書（自至第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※２

経費のうち主なものは、次のとおりであります。
減価償却費
29,737千円
医療事務用器具備品費
243,497千円
支払手数料
3,513,472千円※２

経費のうち主なものは、次のとおりであります。
減価償却費
25,189千円
医療事務用器具備品費
226,284千円
賃借料
201,330千円※３

人件費には、次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
832,839千円※３

人件費には、次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
875,359千円※４

他勘定振替高のうち主なものは、次のとおりであ
ります。
商品評価損
2,401,002千円※４

他勘定振替高のうち主なものは、次のとおりであ
ります。
商品評価損
274,665千円※５

経費のうち主なものは、次のとおりであります。
教室賃借料
2,233,728千円※５

経費のうち主なものは、次のとおりであります。
教室賃借料
1,880,089千円

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有価証券報告書③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
第34期
株主総会承認日（平成18年６月28日）
区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

別途積立金取崩額

注記
番号

金額（千円）
839,562
1,000,000

合計Ⅲ

1,000,000
1,839,562

利益処分額
１．配当金

774,937

２．役員賞与金

36,000（うち監査役賞与金）
Ⅳ

次期繰越利益(3,500)810,937
1,028,624

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有価証券報告書

株主資本等変動計算書
第35期（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

資本剰余金 利益準備
合計
金

資本準備金

平成18年３月31日
残高
（千円）

利益剰余金

11,933,790 15,262,748 15,262,748

別途積立金

364,928

25,802,345

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

839,562 27,006,835△5,930,226 48,273,147

1,000,000－－

剰余金の配当（注）△774,937△774,937△774,937

利益処分による役
員賞与（注）△36,000△36,000△36,000

当期純利益

856,048856,048856,048

事業年度中の変動額
別途積立金の取崩（注）△1,000,000

自己株式の取得
自己株式の処分△6,370△6,370△1,037△1,0371,845

808

1,044,073

44,073△4,52439,548

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）
平成19年３月31日
残高
（千円）

－

－

－

11,933,790 15,262,748 15,262,748－ △1,000,000
364,928

24,802,345

評価・換算差額等

平成18年３月31日
残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

77,62877,628

純資産合計

48,350,776

事業年度中の変動額
別途積立金の取崩（注）－

剰余金の配当（注）△774,937

利益処分による役
員賞与（注）△36,000

当期純利益

856,048

自己株式の取得△6,370

自己株式の処分808

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）△20,801△20,801△20,801

事業年度中の変動額
合計（千円）△20,801△20,801

18,746

平成19年３月31日
残高（千円）

56,82656,82648,369,523（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

84/1091,883,635 27,050,908△5,934,751 48,312,696

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有価証券報告書

重要な会計方針
項目

（自
至

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(1）商品
移動平均法による原価法(2）教材
移動平均法による原価法(3）未成業務支出金
個別法による原価法(4）未成工事支出金
個別法による原価法(5）貯蔵品
最終仕入原価法(1）商品

３．固定資産の減価償却の方
法

有形固定資産………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物
及び器具備品については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
構築物
10～20年
器具備品
３～６年
無形固定資産………定額法
なおソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
長期前払費用………定額法

85/109

同左(2）教材
同左(3）未成業務支出金
同左(4）未成工事支出金
同左(5）貯蔵品
同左
同左

同左

同左

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項目
４．引当金の計上基準

（自
至

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金(2）賞与引当金(2）賞与引当金

同左

同左

従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上して
おります。
(3）

──────

(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌事業年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ
36,000千円減少しております。
(4）退職給付引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
同左(6）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、必要な金額を計上しております。

(6）(1）医療関連売上
診療報酬請求業務等の請負業務については、業務完了分を売上計上しております。その他の医事業務については、当期に提供した役務に対応する売上高を計上しております。
(2）教育売上
受講料については、受講期間の経過に応じて売上高を計上しております。

(1）医療関連売上

86/109──────

同左(2）教育売上同左

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有価証券報告書項目
６．繰延資産の処理方法

（自
至

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

（自至第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

７．リース取引の処理方法

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

同左(1）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は販売費及び一般管理費として処理しております。

(1）消費税等の処理方法
同左

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会計処理方法の変更
（自
至

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（ 固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税引前当期純損失が131,098千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等
規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

──────

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は48,369,523
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

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注記事項（貸借対照表関係）
第34期（平成18年３月31日現在）※１．会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式総数
普通株式
※２．

第35期
（平成19年３月31日現在）※１．

──────

110,000千株
36,508千株──────

※２．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形

749千円

※３．当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物13,332千円、器具備品3,617千円の圧縮記
帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物159,012千円、構築※３．当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物141,230千円、構築物1,275千円、器具備品2,565千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物300,243千円、構築

物2,557千円、器具備品18,856千円、計180,426千円であります。
４．当座貸越契約及びコミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく
当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出36,668,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高12,346,000

物3,833千円、器具備品21,422千円、計325,499千円であります。
４．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

差引額23,920,000千円
190,000

差引額

23,730,000

24,322,000※５. 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
破産債権等
貸倒引当金

当座貸越極度額の総額
借入実行残高※５.

──────

※６．

──────

７．

──────

3,131,277千円
2,468,073千円※６．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式
1,284,549株であります。
７．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は77,628千円であります。

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株式会社ニチイ学館(941200)
有価証券報告書（損益計算書関係）
（自
至

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取利息
36,406千円
受取配当金
93,500※１．関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取利息
22,170千円
受取配当金
93,500※２．固定資産売却益及び固定資産売却損、固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益
建物
3千円
器具備品
1

※２．固定資産売却益及び固定資産売却損、固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益合計
固定資産売却損
土地
固定資産除却損
建物
構築物
機械装置
車輌運搬具
器具備品

35,653千円

合計
固定資産除却損
建物
構築物
車輌運搬具
器具備品

22,14758,025千円
3,318
142
312
7,177

合計

32,10068,977※３．固定資産賃貸収入は、賃貸に係る費用を相殺して表示しております。賃貸費用の内訳は次のとおり
であります。
減価償却費
32,469千円
租税公課
6,768
合計

※４．減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損
失を計上いたしました。
場所

用途
滅菌設備

巣市)

種類

金額(千円）

451千円
21,69522,030千円
6,050
218
3,800

※３．固定資産賃貸収入は、賃貸に係る費用を相殺して表示しております。賃貸費用の内訳は次のとおり
であります。
減価償却費
28,901千円
租税公課
6,985

39,238北関東滅菌センター(埼玉県鴻29,320千円

固定資産売却損
建物
土地

4

合計

土地

合計

35,887※４．減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損
失を計上いたしました。
場所
アイリスケアシ
ョップ鎌倉（神奈川県鎌倉市）

用途

種類

建物

78,766

構築物

1,203

器具備品

5,035

器具備品

土地

44,813

土地

長期前払費用
その他

100

店舗

金額(千円）

建物

35,508

構築物

1,062

その他

135
23,84522

1,179

当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す
最小の事業単位である事業所ごとにグループ化
し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資産としております。
このうち、上記売却予定である資産については減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評
価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す
最小の事業単位である事業所ごとにグループ化
し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資産としております。
このうち、上記売却予定であった資産については減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,284,549

3,202

400

1,287,351

1,284,549

3,202

400

1,287,351（注）１.普通株式の増加3,202株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の減少 400株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。

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有価証券報告書（リース取引関係）
（自
至

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）

建物

16,172

3,520

12,652

建物

16,172

6,463

9,709

機械及び装置199,637

26,021

173,615

機械及び装置267,71777,718

189,998

車輌運搬具

1,774,678

1,187,024

587,654

車輌運搬具

1,188,128

704,448

483,679

器具備品

11,903,336

6,056,986

5,846,349

器具備品

9,332,229

4,910,142

4,422,087

ソフトウェア2,455,620

1,603,117

852,503

ソフトウェア

1,931,497

1,234,864

696,632

合計

16,349,445

8,876,670

7,472,775

合計

12,735,745

6,933,638

5,802,106（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,000,272千円
4,717,034（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

7,717,306

合計

2,391,090千円
3,635,649
6,026,740（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
4,248,893千円
減価償却費相当額
3,826,141
支払利息相当額
343,602（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
3,533,674千円
減価償却費相当額
3,206,009
支払利息相当額
306,105（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内25,804千円
１年超54,091（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

合計（5）支払利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

79,896（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計

29,133千円
38,61567,748（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）及び当事業年度（自 平成18年４月１日
成19年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

92/109至平

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有価証券報告書（税効果会計関係）
（自
至

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
249,007千円
賞与引当金
1,396,468
未払費用
175,022
一括償却資産45,613
貸倒引当金
1,056,515
退職給付引当金
1,101,723
役員退職慰労引当金
50,671
会員権評価損27,704
関係会社株式評価損572,090
商品評価損
985,028
関係会社整理損失引当金
367,430
減損損失
52,863
その他
110,241
繰延税金資産小計
評価性引当額

6,190,381△17,371繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

6,173,010

繰延税金負債合計
差引

繰延税金資産の純額

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
26,448千円
賞与引当金
1,338,592
未払費用
174,099
一括償却資産26,941
貸倒引当金
312,007
退職給付引当金
1,176,149
会員権評価損25,980
関係会社株式評価損
8,544
商品評価損
598,818
繰越欠損金1,442,202
その他
202,876
繰延税金資産小計
評価性引当額5,332,662△117,355

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

5,215,307

繰延税金負債合計
53,257

差引

繰延税金資産の純額

38,98638,986
5,176,320

53,257
6,119,752

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等の損金不算入
1.35
受取配当金等の益金不算入△1.68
評価性引当額
3.63
住民税均等割
13.37
その他
1.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.11

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有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,371円62銭
28円80銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
（注）

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
1,373円29銭
24円30銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△978,948

856,048

36,000－(36,000)－△1,014,948

856,048

35,23435,223

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）－－（うち新株引受権）－－

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株引受権（平成13年６月
28日定時株主総会決議新株引受権の数207,408株）。新株予約権の概要は、「提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権（平成15年６月27日定時株主総会決議新
株予約権の数2,250個）。新
株予約権の概要は、「提出会社の状況、１株式等の状
況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

94/109

新株予約権（平成15年６月
27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。新株予
約権の概要は、「提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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株式会社ニチイ学館(941200)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
子会社の清算について
当社は、平成18年４月28日開催の取締役会において、下記の子会社を清算することを決議いたしました。
１．清算に至った経緯
当社は、厳しい経営環境において企業価値を拡大するために、コア事業強化と新事業・サービスへの取り組みを中心とした成長戦略、グループ会社再編等の組織改革を推進しております。
平成18年４月に、医療・介護とも大きな制度改革が実施される新しい事業年度を迎えるにあたり、子会社
各社の収益性及び将来性を再検討しておりました。平成18年３月期決算状況も併せて総合的に検討し、更なるグループ会社再編の必要性について協議を行いました。その結果、業績悪化が続いている子会社２社（株式会社パワーバンク、株式会社日本デンタルサービス）については、事業の再構築を図ってまいりました
が、事業を継続し再建するには、長期間を要すると判断し、清算することを決定いたしました。
２．清算子会社の概要（１）商号株式会社 パワーバンク
株式会社 日本デンタルサービス（２）本社所在地
東京都千代田区丸の内
東京都千代田区神田駿河台（３）代表者
森 信介
増田 尚紀（４）事業内容
人材派遣業
医療機関経営コンサルティング業務（５）設立年月
平成９年12月
平成12年４月（６）資本金８億円（当社１００％出資）
１億円（当社７０％出資）（７）清算の日程（予定） 平成18年５月 営業停止
平成18年９月末 営業停止
平成18年９月 解散決議
平成18年10月
解散決議
平成18年12月 清算終了
平成18年12月
清算終了
３．当期における会計的手当等について
子会社清算の方針決定に伴い当事業年度について特別損失は、4,742百万円（株式会社パワーバンクは関係会社株式評価損1,314百万円及び関係会社整理損失引当金繰入903百万円、株式会社日本デンタルサービス
は関係会社貸倒引当金繰入2,455百万円及び関係会社株式評価損69百万円）を計上しております。
当事業年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

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株式会社ニチイ学館(941200)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
アントケアホールディングス㈱1,500

300,000

200

200,000㈱医療福祉総合研究所

3,000

150,000㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ

46.5

61,845

10,00050,00045

34,155㈱東京都民銀行

4,500

20,340㈱豊田ほっとかん400

20,000㈱フィスメック

280

6,019

㈱みどり会

10,0005,000

その他（8銘柄）

12,6518,860

計42,622.5

856,220㈱みずほフィナンシャルグループ（優
先株）

投資有価証
券

その他
有価証
券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

神戸都市振興サービス㈱㈱みずほフィナンシャルグループ

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

28,427,292

3,121,154

構築物

1,906,197

185,587

機械及び装置117,901－

車輌運搬具

11,908

－

資産の種類

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

31,262,988

6,533,502

1,405,672

24,729,486

2,072,987

615,688

150,281

1,457,299－

117,901

90,217

8,483

27,684

4,377

7,531

7,072

137

459

1,504,587

1,096,252

160,729

408,335

7,492,650－－

7,492,650

当期減少額
（千円）

有形固定資産285,458(35,508)
18,796(1,062)

113,811

器具備品

1,532,999

85,399

土地

7,662,995

－

建設仮勘定

2,040,667

1,683,089

3,723,756

－

－

－

－

41,699,963

5,075,230

4,316,545(60,552)

42,458,648

8,342,732

1,725,302

34,115,916

1,161,909

16,75826,996

1,151,671

433,532

178,250

718,139－200,000－

200,000－－

200,000

電話加入権

78,034522－

78,556－－78,556

施設利用権

142,565

15,825－

158,390

43,517

10,311

114,872

432

－

－

432

151

43

280

1,382,941

233,106

26,996

1,589,051

477,201

188,605

1,111,849

長期前払費用

259,928

45,76851,146

254,550

113,277

46,305

141,272

賃貸資産

777,602－－

777,602

278,690

28,901

498,911

1,037,531

45,76851,146

1,032,152

391,968

75,207640,184──────

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

有形固定資産計(135)
170,345(23,845)

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

商標権
無形固定資産計
投資その他の資産投資その他の資産計
繰延資産（注）１．当期増加の主なものは次のとおりであります。
建物…デイサービスセンター等の建設
2,117,407千円
建設仮勘定…アイリスケアセンター振替
1,307,433千円
２．当期減少の主なものは、建設仮勘定においては竣工による資産編入であります。
３.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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有価証券報告書【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

2,641,974

174,142

1,845,207

156,911

813,997

賞与引当金

3,431,969

3,289,734

3,431,969－

3,289,734－

36,000－－36,000

関係会社整理損失引当金

903,000

220,000

1,123,000－－

役員退職慰労引当金

124,529

7,761

5,467

－

126,823

役員賞与引当金（注）

貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち、108,596千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額、45,779千円
は関係会社の清算に伴う戻入額、2,535千円は債権回収等に伴う戻入額であります。

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有価証券報告書(2）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

92,529

預金の種類
当座預金

807

普通預金

7,552,653

定期預金

130,000

別段預金

21,478小計

7,704,938

合計

7,797,467

２）受取手形イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱大東医療器2,809

石黒メディカルシステム㈱

660

合計

3,470

ロ）期日別内訳
期日別金額（千円）

３月

749

４月

1,086

５月

1,004

６月

630
合計

3,470

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３）売掛金
イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

八尾医療ＰＦＩ㈱356,978八尾市

195,563

大阪市立総合医療センター

117,463

奈良県立医科大学附属病院

90,603横浜市立大学附属市民総合医療センター

65,682東京都立墨東病院

64,932

和歌山県立医科大学附属病院

64,655

国立国際医療センター

58,898川崎市立川崎病院

56,853

その他

22,338,879
合計

23,410,511

ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

90.2

40.6

(A)

(B)

(C)

(D)

24,151,666

213,779,492

214,520,647

23,410,511（注）上記当期発生高は、消費税等を含んでおります。
４）商品
品目

金額（千円）

介護用品

848,095

その他

35,631
合計

883,726５）教材品目

金額（千円）

医科・歯科教材

97,756

ヘルパー教材56,649

その他

28,009
合計

182,414100/109

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６）未成工事支出金品目

金額（千円）

住宅改修資材

164
合計

164

７）貯蔵品
品目

金額（千円）

輸入消耗品

90,722

教育実習用備品

35,074

カタログ

21,337

切手・はがき

10,880

印紙

8,073

その他

12,962
合計

179,051８）差入保証金品目

金額（千円）

敷金

2,981,838

保証金

1,710,129
合計

4,691,967

②

負債の部
１）買掛金
相手先

金額（千円）㈱レオクラン

253,027㈱日本ホスピタルサービス

194,600㈱ニチイケアネット

105,622㈱アプリシア56,843

明治屋商事㈱56,601

その他

182,530
合計

849,225

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２）未払費用区分

金額（千円）

給与手当

13,548,125

社会保険料

2,324,013

その他

13,187
合計

３）社債
内訳は、１
す。

連結財務諸表等

15,885,326（１）連結財務諸表⑤(3）【その他】
該当事項はありません。

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連結附属明細表

社債明細表に記載しておりまEDINET提出書類 2007/06/28 提出
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

株券の種類

100,000株券
10,000株券
1,000株券
100株券

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典

毎年３月31日現在の100株（１単元）以上保有の株主に対し、以下のとおり贈呈及び割引提供いたします。
①当社関連商品を贈呈（平成19年度商品）
Ａコース
・発芽玄米健康粥12食セット １セット（発芽玄米・あずき入り発芽
玄米・黒ごま入り玄米）Ｂコース
・ジャーマンアイリス球根セット（３球）②当社関連商品の割引提供 （平成19年度商品）
・教育講座3,000円～10,000円割引（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する権利数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、証券取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第34期）（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）平成18年６月29日関東財務局長に提出。
２ 半期報告書（第35期中）（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）平成18年12月18日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年６月２８日

株 式 会 社 ニ チ イ 学 館
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員北本

幸仁

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員仲井一彦

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田慎

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチイ
学館及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用して連結財務諸表を作成している。
2.

重要な後発事象に記載されているとおり、子会社の清算について平成１８年４月２８日開催の取締役会において決議された。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月27日

株式会社ニチイ学館
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山

正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林

喜一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ニチイ学館の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年６月２８日

株 式 会 社 ニ チ イ 学 館
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員北本

幸仁

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員仲井一彦

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田慎

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処
分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチイ学館の平成１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.

会計処理方法の変更の注記に記載されているとおり、会社は当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用して財務諸表を作成している。
2.

重要な後発事象に記載されているとおり、子会社の清算について平成１８年４月２８日開催の取締役会において決議された。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月27日

株式会社ニチイ学館
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山

正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林

喜一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ニチイ学館の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニチイ学館の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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