大学番号 85

平成 26 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 27 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
北 陸 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学

目 次○大学の概要Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画・28
Ⅲ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・28
Ⅳ 重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画 ・・・・・・28
Ⅴ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
Ⅵ その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・29
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・30○全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４○項目別の状況Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・12② 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・15(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ・・・16○別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・18③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・19(2) 財務内容の改善に関する特記事項等 ・・・・・・・・20(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・21② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・22(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・24② 安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・25③ 法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・26(4) その他業務運営に関する特記事項等 ・・・・・・・・27
1北陸先端科学技術大学院大学
○

大学の概要

（１）現況
①
②
③

④

⑤

（２）大学の基本的な目標等

大学名
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
所在地
石川県能美市
役員の状況
学 長 浅野哲夫（平成 26 年４月１日～平成 32 年３月 31 日）
理事数 ４名監事数 ２名学部等の構成知識科学研究科
情報科学研究科
マテリアルサイエンス研究科
学生数及び教職員数（平成 26 年５月１日現在）
大学院生数 928 名（留学生 294 名）
教員数
180 名
職員数
147 名

先端科学技術を追求する大学院大学として，豊かな教育研究環境を活かし，次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成するとともに，知識・情報・マテリアルの３分野を基盤に，新たな領域や特色ある分野において世界レベルの基礎研究と応用研究を行い，今後の知識基盤社会のための新しい科学技術を創造する。併せて，本学の教育研究活動を国
際的に情報発信するとともに，外国人教員の採用や留学生の獲得などの取組を一層推進し，「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を目指す。
学部を置くことなく，独自のキャンパスと教育研究組織を持つ，我が国で最初の国立大学院大学として創設された本学は，同時に我が国
大学改革の先導的モデルとして，「大学院教育の実質化に向けた教育システムの改革」や，「学長のリーダーシップによる大学法人の戦略的な管理運営システムの構築」，「留学生や外国人教員の積極的な受入れによる国際交流の推進」等に努めてきた。これらの取組・成果により，本学は我が国の高等教育において確たる地位・意義を有してきたことを深く認識し，引き続き，新構想大学としての創設以来の使命を受け継ぎつつ，さらに本中期目標期間を「第２の創設」期とするとの意識の下，教育機関としての大学院の実質化や国際的な質保証への取組，様々な知を社会の中で構成できる新たな人材の育成等のあらゆる先進的取組を積極的に実施し，我が国における新しい大学像の構築に資することも視野に入れた，他大学の範たる「パイロットスクール」
としての位置づけ・存在意義を維持・発展する。

2

北陸先端科学技術大学院大学（３）大学の組織図【平成26年度末現在】
監【平成25年度末現在】
学事

長

学 長 選 考 会 議
役

学

長

員

監

学

事

長

学 長 選 考 会議会役

経 営 協 議 会
監

査

監

副

理

事

教 育 支 援 課
学生・留学生支援課

共同教育
研究施設

大学院教育ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞｾﾝﾀｰ

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

附

属

産

学

図
連

携

書

館

本

部

事

研 究 推 進 課
研 究 資 金 管 理 課
国 際 交 流 課

理 事 ・ 副 学 長（教育機構担 当）

共同教育
研究施設

理 事 ・ 副 学 長（ 研究機構 担当）

先 端 領 域 基 礎 教 育 院
先 端 領 域社 会 人教 育 院
大学院教育ｲ ﾆｼｱﾃｨﾌ ﾞｾﾝ ﾀｰ

研 究 推 進 課
研究資 金管理課
国 際 交 流 課

副理事（事務）

副理事（教員）グリーンデバイス研究センター

高信頼組込みシステム教育研究センター

共同教育
研究施設

ソフトウェア検証研究センター

ソフト ウェア検証研究センター
研 究 施 設バイオアーキテクチャ研究センター

知 能ロ ボテ ィ ク ス セ ンター
バイオアーキテ クチャ研究 センター

高資源循環ポリマー研究センター
サービスサイエンス研究セン ター

事（管理機構担当・事務総括）

副

理

事

総
務
課
人 事 労 務 課
会計課
施 設 管 理 課
共 通 事 務 管 理 課

技【 管 理 機 構 】
理事（管 理機構担当 ・事務総括）

理事（ 特 命 事 項 担 当 ）副学

シミュレーション科学研究センター
安心電子社会教育研究センター
地 域 イ ノベ ーショ ン 教 育研 究 セン タ ー

JAISTｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾗｻﾞ【 管 理 機 構 】
理ライフスタイルデザイン研究センター

グリー ン デ バイス研究セン ター

保 健 管 理 セ ン タ ー
J A I S T ギ ャ ラ リ ー

理事（特 命事項担当）

長（広報・社会人教育担当）

3

ﾏ ﾃ ﾘ ｱﾙ ｻ ｲ ｴﾝ ｽ 研 究 科

副理事（事務）

先端融合領域研究院
附

属

図

書

館

共同教育
研究施設

保 健 管 理 セ ン タ ー
J A I S T ギ ャ ラ リ ー
J A I ST ｲ ﾉ ﾍ ﾞｰ ｼｮ ﾝ ﾌ ﾟ ﾗ ｻ ﾞ

情 報社会 基盤研究 セン ター

ﾅ ﾉﾏﾃ ﾘｱﾙ ﾃｸﾉ ﾛｼﾞ ｰｾ ﾝ ﾀｰ

産 学官連携 総合推 進セン ター
高信頼ネットワークイノベーションセンター

地域イノベー ション教育研究センター

高資源循環ポリマー研究センター
サービスサイエンス研究センター課課

副理事 （教員）

共同教育
研究施設

ﾅﾉﾏﾃﾘｱﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ

知能ロボティクスセンター報
援教 育 支 援 課
学生・ 留学生支援課

副理事 （事務）

産学官連携総合推進センター

ライフスタイルデザイン研究センター
高信頼ネットワークイノベーションセンター

シミュレーション科学研究センター
安心電子社会教育研究センター

広支キ ャ リ ア 支 援 課

情報社会基盤研究センター

研究施設

画
学

キ ャ リ ア 支 援 セ ン ター

【 研 究 機 構 】

理

情 報 科 学 研 究 科企入【 教 育 機 構 】【 研 究 機 構 】
副ア ウト ソ ーシ ン グ推 進 室（ キ ャ リア 支援担当）

技 術 サ ー ビ ス 部（研究・国際・産学連携担当）

知 識 科 学 研 究 科

企 画 調 整 役

副学長
（ 戦 略 担 当 ）副学長

先端融合領域研究院
先 端 領 域 基 礎 教 育 院
先端領域社会人教育院
キ ャ リ ア 支 援 セ ン タ ー

運 営 企 画 会議

【教育研究戦略機構】

情 報 科 学 研 究 科【 教 育 機 構 】

教 育 研究 評 議会室

特 別 学 長 補佐

知 識 科 学 研 究 科

特 別 学 長 補 佐査

教 育 研 究 戦 略 会 議

運 営 企 画 会 議

教 育 研 究戦 略 会 議

理 事 ・ 副 学 長

会

経 営 協 議 会

教育研究評議会室

理 事 ・ 副 学 長（教育・学生担当）

員

室

術

サ

ー

ビ ス

部

総
務
課
人 事 労 務 課
会計課
施 設 管 理 課
共通事 務管理課

高信頼組込みシステム教育研究センター

北陸先端科学技術大学院大学
年度には正課教育科目として開講することを決定した。【9-2】
人間力・創出力強化プログラムの開発
幅広い視野や高い自主性，コミュニケーション能力の強化を行う「人間力強化プログラム」及び世界や社会の課題解決も見据えた新領域開拓やイノ
ベーション創出が可能となる「創出力強化プログラム」について，正課内外
でのカリキュラム等の開発に取り組んだ。プログラムの中心に据える正課教
育科目として授業科目「人間力・創出力イノベーション論」を創設し，平成
27 年度から全学的に試行することを決定した。【9-2】③ 産学連携によるイノベーション創出拠点の創設
産業界等との連携を一層推進し，教育研究と産業界を架橋する仕組みを整備するため「イノベーション創出拠点」を創設した。【28】【34】○ 全体的な状況
本学は，先端科学技術を追求する大学院大学として，豊かな教育研究環境を生かし，
次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導す
る高度な専門技術者を組織的に養成すること及び世界的に最高水準の研究・教育拠点(エクセレントコア)を創成することを第２期中期目標期間における基本的な目標としている。
この目標を達成するため，平成 26 年度においては，平成 28 年４月を目途に現在の３研究科(知識科学研究科，情報科学研究科，マテリアルサイエンス研究科)
を１研究科に統合し，知識科学の方法論を全学に展開することにより，研究開発
成果をイノベーションに結び付けることができる能力を身につけた「知的にたくましい」イノベーション創出人材の輩出を目指すことを決定し，知識科学に基づくデザイン思考教育の方法を取り入れた講義を全学で試行するなど，研究科統合に向けた準備を加速させた。
研究面においては，第２期中期目標期間中のエクセレントコア形成に向けて，認定・運営に関する具体的な学内規則等を整備した。
また，平成 26 年４月に就任した新学長のリーダーシップの下，本学のあるべ
き将来像とその実現の基本方針を定めた“ASANO VISION 2020”を策定した。さらに，優秀な研究者の確保と教員の流動性促進のため，平成 25 年度に導入した年俸制の適用を拡大するとともに，新たに混合給与制を導入した。
これらの特徴的な取組を含め，年度計画の進捗状況について自己評価を実施した結果，「教育研究等の質の向上の状況」及び「業務運営・財務内容等の状況」の全事項について，年度計画を「十分に」又は「上回って」実施していると判断した。項目ごとの主な取組は次のとおりである。
（※【 】は，関連計画番号を
表す。
）

②

(2)大学院教育の質保証
・ 体系的な博士課程教育を強化するため，博士前期課程・後期課程一貫型教育を行う５Ｄプログラムに博士論文研究基礎力審査を導入し，平成 26 年度は，
情報科学研究科の１名が同審査を必修とするコースを選択した。【３】・ 平成 26 年度から，全授業科目のシラバスに達成目標を明記し，各期の成績評価時には，全授業科目担当教員へ「達成目標に基づく成績評価に関するガイ
ドライン」を配付して，当該ガイドラインの内容を踏まえた成績評価を実施するよう周知徹底した。【５】【12】・ 従来から実施している修了 10 年目アンケートに加え，更に年数を経た修了者に係る教育成果の達成レベルやその変容について把握するため，修了後 20
年を経た者を対象者としてアンケートを実施した。【13】【17】・ 大学院入学から修了までを一貫して支援するエンロールメント・マネジメン
トの観点から，大学院教育イニシアティブセンターの教員が中心となって，学生の学習行動を横断的に分析し教育活動の改善・向上に活用するための「教育・学生統合データベース」を構築した。
学生に対する学習支援に資するため，事務局の各担当部署に蓄積された平成
12 年度以降の入試・教務・就職等に係るデータを統合し，履修時期のバラン
スや研究科間の差異，科目分野と科目系列間の難易度の差異，成績不振者や退学者の傾向等の把握につながる分析を行っている。【19】１．教育研究等の質の向上の状況
１ 教育(1)全学融合教育研究体制の構築
・ 平成 26 年度国立大学改革強化推進補助金「未来ニーズの顕在化とそれを実現するイノベーション創出人材の輩出」の採択を受け，本年度においては次の取組を行い，研究科の統合準備を加速させた。
① 「知識科学的イノベーションデザイン教育」の全学展開
産業界のリーダーとなるイノベーション人材を養成するため，教育方法に
知識科学分野の方法論を取り入れて，課題発見力やチームワーク力等を養成する「イノベーションデザイン方法論」を新設し，全学的に試行した。試行の結果，教育改革・改善ワーキンググループ等での検討を踏まえ，平成 27（3）理工系人材育成の強化
・ 社会人の再教育を推進するため，平成 25 年度に創設した履修証明制度に基づく「サービスイノベーションプログラム」について，平成 26 年度からは企4北陸先端科学技術大学院大学
業派遣だけでなく一般募集も行った結果，現職社会人２名が入学した。同プロ
グラムの平成 25 年度修了者のうち１名が，本学知識科学研究科の正規課程に入学した。【４】【６】・ より詳細な求人情報を閲覧できるよう，新たな求人票管理システムを導入した。企業等にウェブ上で直接求人情報を入力させることとしたことにより，学生の検索・閲覧可能項目が増加し，企業等から大学へ提供される求人票の数についても前年度の約２倍に増加した。【22】・ グローバルな舞台で活用できるコミュニケーション能力を強化するため，通常の英語教育に加えた短期集中的な正課外の英語研修として，
実践英語夏期集
中セミナーを開催した(研修期間５日間，参加者数 24 名)。
さらに，社会的な実践力を強化するため，国際学会等における学生の研究発表に対して奨励金を支給する支援制度について，対象を従前の博士後期課程学生から，博士前期課程学生を含む正規生全体に拡大した。また，学生の利便性向上を図るため年２回公募から随時公募に拡大したほか，原則として支援の採否を学生の渡航前に行うよう申請プロセスを改善した。【８】【10】・ 日本で就職を希望する外国人留学生に，企業情報，日本での就職活動の方法
や就職試験対策の情報等を提供するため，新たに留学生向けの合同企業説明会
及び就職ガイダンスを開催したほか，一般社団法人留学生支援ネットワークが運営する「留学生就職支援ネットワーク」に加盟した。【22】・ 企業における採用広報活動開始時期の変更に伴い，５月開催の博士前期課程
学生の新入生進路ガイダンスにてインターンシップの重要性について説明した
結果，平成 26 年度は，前年度の約２倍の 41 名がインターンシップに参加した（平成 25 年度 19 名）。【22】・ サイバーセキュリティ分野の教育研究実績を有する本学と，サイバーセキュ
リティの技術・ソリューション開発に取り組んできた日本電気株式会社（NEC）
が連携し，平成 27 年４月に，サイバーセキュリティに関する最先端の研究活動及び人材育成を目的とした寄附講座「サイバーレンジ構成学」を開設することを決定した。【28】(6)学修支援及び生活支援の充実
・ 本学に正規生として入学するために近隣自治体（能美市，小松市，加賀市）にＵターンする者を対象として，本学と３市が連携して奨励金を支給する「Ｕターン奨励金制度」を創設し，平成 27 年３月に３市との覚書を締結した。
【23】(4)学修環境の整備
・ 学生のニーズに応えて，ウェブ上で講義シラバスの検索・閲覧が可能な「シラバス検索システム」を構築し，学生の利便性向上を図った。
また，自主的な学修活動支援の一つとして，学生用情報端末について，自席のみならず講義やゼミ等においても活用できるよう，持ち運びに便利なタブ
レット型へ順次更新することとし，平成 26 年度は知識科学研究科の学生について更新を行った。
【16】

・ 平成 26 年度のメンタルヘルス研修会として，児童期・青年期精神医学の専門家を講師に招き，教職員を対象に，青年期におけるメンタルヘルスに関する特別講演を開催した。教職員の要望に応えて特に質疑の時間を充分に確保し，日頃教職員が対応に困っている事項に関して講師から助言を得た。
【24】
・

外国人留学生が地域等との相互理解及び交流を深め，留学生活をより豊かにすることを目的として，留学生と地域等の交流会を開催した。また，留学生が地域の小中学校の授業に講師として参加するなど，地域等との交流を推進し，平成 26 年度は，15 件の交流事業に延べ 294 名の参加があった。【43】・ 学生の自主的な学習に資するため，無線 LAN アクセスポイントの高速化を図り，無線 LAN 利用時でもパソコンで講義ビデオを円滑に再生することを可能とした。【16】(5)就職支援の充実
・ 学生の就職活動を支援するため，主に求人情報検索や就職活動レポートの閲
覧に機能が限定されていた就職支援情報システムについて，企業情報検索，志望企業とのマッチング支援，就職活動状況把握，就職活動スケジュール管理の各機能を強化した新たなシステムとして再構築し，10 月から本格稼動させた。
【22】

２ 研究
(1)研究拠点形成支援
・ 学長裁量経費に基づく研究拠点形成支援事業（学内競争的資金）の「萌芽的研究支援」及び「科研費獲得支援」によって個人単位の研究活動を支援する一方，「先端研究拠点形成支援」においては，対象を研究ユニットやセンター等を基盤としたグループ単位で推進する研究活動に限定して重点的に支援を行い，組織的にエクセレントコア形成支援を推進した。平成 26 年度における「研5北陸先端科学技術大学院大学
究拠点形成支援事業」による支援の実績は次のとおり。【26】【32】【35】
萌芽的研究支援11 件 配分額 1,296 万円
科研費獲得支援10 件 配分額
630 万円
先端研究拠点形成支援 ５件（新規１件・継続４件） 配分額 1,500 万円「実践的サイバー防御演習（CYDER）」が能美市の石川ハイテク交流センターで開催されたのに併せて，本学主催の「サイバーセキュリティ石川2014」を開催
し，本学教員の基調講演のほか，サイバーセキュリティの専門家によるパネル
ディスカッションを実施した。一般，北陸地域の企業関係者を中心に150名を超える参加があった。【27】【28】(2)研究成果等
・ 本学の学生及び研究者に異分野の研究者との交流の場を提供するとともに，本学の知的資源の活用を促進するため，公益財団法人北陸先端科学技術大学院
大学支援財団との共催で「J-BEANS セミナー」を 10 回開催し，延べ参加者数
は 511 名であった（前年度比 21 名増）。当該セミナーの内容を動画で本学ウェ
ブサイトや Facebook に掲載するなど，あらゆるツールを積極的に活用し，情報発信を行った。【27】(3)学外機関との連携
・ 本学が有する高信頼，高機能かつセキュアな情報通信ネットワーク分野の研究力を生かし，本学高信頼ネットワークイノベーションセンターと独立行政法
人情報通信研究機構（NICT）が共同で運営する研究センターの設置に関して検討を進め，平成 27 年度中に「JAIST-NICT 高信頼ネットワークイノベーションセンター」を設置することを決定した（平成 27 年４月に覚書を締結）。
新たに設置するセンターは，当該分野の研究開発及び人材育成を通じて社会貢献を行うとともに，本学と NICT との連携を一層強化することを目的として
おり，地域における産学官連携にとどまらず，情報通信分野における最先端の研究拠点の形成を推進することとなった。【26】・ 平成 22 年度から平成 26 年度の５年間における科研費の細目別新規採択件
数上位 10 機関（平成 26 年 10 月文部科学省提示）において，次の８つの細目
で 10 位以内となった。【26】【61】
エンタテインメント・ゲーム情報学
１位
情報学基礎理論５位
学習支援システム
５位
知能情報学
８位
ナノ構造物理８位
ナノバイオサイエンス
８位
触媒・資源化学プロセス
９位
ウェブ情報学・サービス情報学
10 位

・ シミュレーション科学分野の発展及びマテリアルズ・インフォマティクス分
野の新規開拓を図ることを目的として，本学と大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所（ISM）との協力関係をより強固なものとする
ため，研究者交流や学術的行事の共同開催等を含めた包括的な研究協力協定を締結することとし，協議を行った。【26】・ 平成 25 年度に引き続き，文部科学省「ナノテクノロジープラットフォーム事業」の分子・物質合成プラットフォームの１機関として，本学所有の最先端設備・装置を学外機関へ提供した。平成 26 年度における利用実績は，大学 28
件，公的機関３件，企業 21 件の計 52 件となった(前年度実績 46 件)。
平成 27 年３月には公開講座「材料の構造解析のための TEM の基礎と実習」
を開催し，北陸地域の民間企業の研究者・技術者を対象に，TEM（透過型電子顕微鏡）について，その原理や観察手法，データ解析方法等の講義を行った。
【33】

・ 大型の公募型資金である科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事
業（CREST）に２件が採択され，１億 1,440 万円（研究終了年度である平成 31
年度までの合計額は３億 7,180 万円）を受け入れた。なお，CREST の平成 26
年度新規採択率（25％）は全国１位，採択件数は全国７位となった。
【28】
【61】
・ 総務省主催「実践的サイバー防御演習（CYDER）」並びに内閣サイバーセキュ
リティセンター及び総務省主催「各府省庁対抗インシデント・ハンドリング戦
技競技会（NATIONAL 318〔CYBER〕EKIDEN）」の開催（会場：本学東京サテライ
ト等）に当たり，本学高信頼ネットワークイノベーションセンターが演習環境の構築に協力したほか，演習シナリオやスキルセットの検討，演習実施等に協力し，LAN管理者の対処能力向上に貢献した。
【27】【28】
・・ 文部科学省「ナノテクノロジープラットフォーム事業」として，本学の分析機器を活用した石川県立大学の研究「植物培養細胞を利用した有用たんぱく質
合成技術の開発」が，全実施機関で平成 25 年度に行われた 2,500 件を超える課題の中から「平成 25 年度利用６大成果賞」に選ばれ，本学の工学的技術により，地域の農学系大学の研究・開発につながった（平成 27 年１月受賞）。
【33】

数千人規模の大規模環境による官公庁・大企業を対象とした総務省主催の

6

北陸先端科学技術大学院大学(4) 東日本大震災からの復旧・復興への支援
・ 総務省「被災地域情報化推進事業」の「スマートグリッド通信インタフェー
ス導入事業」に，本学情報科学研究科の教員が参画し，東日本大震災で被災した自治体が抱える課題について，ICT を活用した課題解決に関する指導・助言を行った。また，総務省主催のシンポジウムの企画や講演等に携わったほか，「自治体におけるスマートグリッド通信インタフェース導入に向けた諸課題に関する検討会」の座長として，自治体がスマートグリッドの導入を検討する際の留意点を取りまとめた手引きを発行した。【計画番号なし】

地域企業や大学等から166ブースの出展，717名の参加があり，ブース数・参加者数ともに前年度の約２倍となった。
【38】(2)社会貢献の推進
・ ノーベル賞受賞者の白川英樹博士を本学に招聘し，地元自治体との連携による小中学生向けのプログラムを企画した。地元の中学１年生550名を対象に，講演会「私の歩んだ道～導電性高分子の発見～セレンディピティーを知っていますか」を開催し，また，地元の小学６年生と白川博士との意見交換会を実施するなど，地域の小中学生がノーベル賞受賞者に学ぶ機会を提供した。【36】・ 平成 26 年度文部科学省「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業」に採択された「再生可能エネルギー関連産業の成長を牽引する中核的専門人材の養成」において，ふくしま産学官連携コンソーシアム（代表機関：福島大学）の構成機関として同事業に参画するとともに，本学産学官連携総合推進センターの教員が，人材養成のためのカリキュラム開発実証プロジェ
クトのプログラム開発委員として，モデルカリキュラム開発に関する指導・助言を行った。【計画番号なし】

・ ものづくりや科学技術を体験できる小松市の施設「サイエンスヒルズこまつ」内に本学の研究を紹介するブースを設置し，中高生や地域住民，企業関係者等に幅広く本学の研究活動の情報発信を行った。
【36】
・ 本学の活動状況を地域住民や企業関係者等に幅広く発信することを目的として，北國新聞社と共同で，「日本海イノベーション会議 北陸先端科学技術大学院大学プログラム」を開催し，浅野哲夫学長が講師を務め，本学が目指す教
育等について講演を行った。【36】３ 社会との連携，社会貢献，国際化(1)社会との連携の推進
・ 本学におけるイノベーション創出の拠点として，産業界及び行政機関等と連携して本学の研究を活性化し，その成果を社会に還元することを目的として，産学連携本部を設置し，その下に産学官連携総合推進センター及び技術サービ
ス部を置いた。【38】・ 平成26年度文部科学省「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」の指定校に採択された石川県立工業高等学校において，同校の研究開発課題「高等教育機関と連携したフロンティア職業人育成プログラムの開発－大学院レベルの先端科学技術への挑戦－」の実施に参画した。
本学は，学長による特別講演をはじめ，本学教員による講義，本学の研究施設見学の受入れ等を行い，先端科学に関する知識・技術を通して同校の教育プログラム開発に協力した。【39】・ 本学が有する最先端技術や最新の科学的成果と産業界との交流の場として，北陸地域を中心とした産学官のネットワークサイト「JAIST-net」を創設し，ネットワーク参加機関を対象に，産学連携活動等の情報提供や交流会等を開催した（参加機関：平成27年３月末現在 企業39件，大学４件，自治体２件）。
【38】(3)国際化の推進
・ 海外で活躍できる知的にたくましい先導的科学者・技術者となるための基礎知識を修得するとともに，国際交流実践を通じて世界展開マインドを獲得する
ことを達成目標とした授業科目「科学技術世界展開」を新設し，平成 27 年度から実施することを決定した。【９】・ 北陸地域の企業ニーズに合った大学の技術シーズの紹介や産産連携のビジネ
スチャンスの機会を提供するとともに，北陸地域の大学との産学連携及び北陸
地域企業間の産産連携を目的として，本学産学連携本部，独立行政法人中小企
業基盤整備機構北陸本部及び公益財団法人北陸先端科学技術大学院大学支援財団の主催により，マッチングイベント「北陸メッセに向けて Matching HUB
Kanazawa 2015」を開催した。
地元のラジオ放送等を活用して積極的な広報活動を行った結果，主に北陸・ 平成26年度に採択された文部科学省「大学の世界展開力強化事業～ロシア・インド等との大学間交流形成支援～」により，インドの大学との学生交流を一層推進した。
【40】【44】- 派遣学生
短期派遣 11名- 受入学生
短期受入 ８名
特別学修生 ６名

7

北陸先端科学技術大学院大学(2)人事制度の改善
・ 優秀な外国人研究者の確保と教員の流動性の促進を図るため，平成 25 年度に創設した年俸制について，平成 26 年度は，運営費交付金の「年俸制導入促
進費」の配分を受けて一層の適用者の拡大を図り，併せて混合給与制度を創設した。混合給与制度においては，新たに研究休職制度を導入し，休職期間中も共済組合員加入の継続や職員宿舎使用を可能とするなど，福利厚生にも配慮した。【54】- 年俸制適用教員 24 名（うち承継職員 14 名・外国人教員７名）
適用率 12.7％- 混合給与制度適用職員 １名

また，次の３件の国際セミナーを開催した。
- 「Seminar “Innovation Design”」（平成 27 年１月 28 日，本学）- 「『グローバル研究開発とイノベーション』ワークショップ」（平成 27 年
２月 27 日，バンガロール（インド））- 「JAIST Japan-India Symposium on Materials Science 2015」（平成 27
年３月２日～３日，本学）・ 本学にとって戦略的に重要な国（インド等）の教育研究機関等との教育研究
交流及び交流学生に係る支援を行うため，平成 27 年４月に留学支援センターを設置することを決定した。【40】(3)戦略的な予算配分
・ 学長のリーダーシップの下，教員研究費の配分基礎額等の見直しを行い，平成 27 年度から配分額の減額を行うことを決定した。配分の見直しにより生じた財源は，産学官連携促進のための経費及び学生教育費に充当することとした。
【57】

・ 文部科学省「大学の世界展開力強化事業～ロシア・インド等との大学間交流形成支援～」採択等に伴い，インドの大学等と実施する事業において学生及び教職員のインドへの派遣が活発になることに備えて，
外務省職員を講師に招き，
インド滞在に係る安全面・衛生面等の注意点，
文化・慣習の違いに伴う注意点，事故にあった場合の対処等に関する講習会を開催した。【40】・ 客員教授等に係る教員研究費を一律に配分する方式を改め，各客員教授等の研究業務に係る経費の必要性に応じて配分することとし,配分の見直しにより生じた財源は,教育環境等整備事業に充当した。【57】２．業務運営・財務内容等の状況
１ 業務運営の改善及び効率化(1)組織運営の改善
・ 学長選考会議において，学長の業績評価の実施方法等について検討を行い，業績評価を中間評価と最終評価の２回実施すること，毎年度学長との意見交換を行い，学長の業務執行の状況を定期的に把握することを決定した。【46】２ 財務内容の改善(1)自己収入の増加
・ 科研費の獲得支援として，引き続き，研究拠点形成支援事業（学内競争的資金）の「科研費獲得支援」により，前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者に対し，次回獲得への支援を行ったほか，経験豊富な教員が若手教員の研究計画書を査読するサジェッションシステムや科研費委員会による全研究計画書の最終段階のレビューを実施した。
その結果，平成 26 年度科研費の交付決定件数は 125 件，配分額は３億 8,363万円となり，
本学において過去最高額であった前年度に次ぐ獲得実績となった（平成 25 年度科研費の交付決定件数 126 件，配分額４億 5,884 万円）。【61】

・ 学長の補佐体制・政策立案機能を強化するため，平成 26 年７月に,新たな事務組織である「学長室」を創設した。学長室には IR 機能を持たせ，１研究科
統合における様々なステークホルダーを対象としたアンケート調査や学部・大学院の定員・進学率，地元高校生の出願動向などに関する調査等を実施し，分析結果を新研究科への潜在的入学者数の把握や，入学定員の見直しに活用した。【46】(2)資産の管理運用
・ 学外者への土地・建物の有償貸与（一時使用を含む）として，構内無線 LAN
設備の帯域余裕分について通信事業者へ貸付を行うなど計 10 件を実施し，約135 万円の収入を得た。【67】・ 全学融合教育研究体制の構築に向け，学長，理事，副学長，特別学長補佐，研究科長で構成する「１研究科タスクフォース」を組織し，全学的立場から教育システム，研究領域，組織編成等について検討した上で，平成 28 年４月に現在の３研究科を１研究科に統合することを決定した。【50】8北陸先端科学技術大学院大学
３ 自己点検・評価及び情報提供(1)自己点検・評価及び外部評価
・ 本学の教育研究水準の向上を目的として,評価実施計画に基づき，平成 22 年度から平成 25 年度の研究科別の教育研究活動の状況について，自己点検・評価を実施した。また，教育研究活動について客観的な評価を受け，その結果を改善に役立てるため，自己点検・評価に基づく外部評価（学外者検証）を実施
し，学外の有識者から助言を得た。【68】ン（実施基準）」が改正されたことに伴い，公的研究費の執行及び管理に関する規則・責任体制を整備し，学内に周知した。また，外国人教員や外国人留学生にも理解しやすいように，英語版の概要を作成し，周知した。【78】公的研究費の不正使用防止対策の理解や意識の向上を図るため，全ての教職員を対象にコンプライアンス研修を日本語及び英語により実施した。併せて理解度調査アンケートを実施し，各部局における理解度を把握するとともに，本学のルールの遵守・不正を行わないことを盛り込んだ誓約書を徴取した。【78】(2)教育研究活動の情報発信
・ 広報活動の点検・見直しを行い，広報活動における全学的な基本方針を踏まえ，新たな広報戦略を策定した。電子媒体による情報発信を重視する戦略に基づき，本学ウェブサイトや Facebook 等を活用した情報発信に積極的に取り組
んだ。
【69】

・ 平成 26 年８月に「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラ
イン」が決定されたことに伴い，平成 27 年４月からの適用に向けた準備活動
として，研究活動における不正行為の防止及び措置に関する規則・責任体制を整備し，学内に周知した。
【78】

４ その他業務運営(1)施設設備の整備・活用
・ 全学共同利用スペースの有効活用のため，総合研究実験棟全学共用スペースの利用に関する規則を改正して利用手続を明確化するとともに，教職員及び学
生に利用を周知した結果，新たに１件のプロジェクトを選定した。
【73】

３．戦略的・意欲的な計画の取組状況
知識基盤社会や安心・安全・豊かな情報社会の構築技術と理論，エネルギー・
環境・医療・情報デバイスとマテリアルの研究等に関して，「世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）」構想の実現(2)安全管理に関する取組
・ 従来から実施してきた週１回の衛生管理者の巡視，月１回の産業医の巡視，年２回の総括安全衛生管理者の巡視において，薬品庫の施錠確認を強化・徹底することにより，薬品の適正な管理に努めた。
【75】(1)エクセレントコア形成に向けた環境の整備
・ 第２期中期目標期間中のエクセレントコア形成に向けて，認定・運営に関する具体的な事項を定め，関係規則等を整備した。具体的には，組織設置後の運営体制や設置期間，存続について判断するための評価システム等について検討した。【26】・ 情報セキュリティポリシー（平成 25 年３月改訂）及び情報環境ガイドライ
ン（平成 26 年３月改訂）について，新任教職員研修やオリエンテーションなどの機会を通じて周知を行った。また，外国人教職員・学生に周知するため英語版コンテンツの整備を推進した。【77】(2)エクセレントコア形成に向けた支援及び成果
・ 学長裁量経費に基づく研究拠点形成支援事業（学内競争的資金）の「萌芽的研究支援」及び「科研費獲得支援」によって個人単位の研究活動を支援する一方，「先端研究拠点形成支援」においては，対象を研究ユニットやセンター等を基盤としたグループ単位で推進する研究活動に限定して重点的に支援を行い，組織的にエクセレントコア形成支援を推進した。平成 26 年度における「研究拠点形成支援事業」による支援の実績は次のとおり。【26】【32】【35】
萌芽的研究支援11 件 配分額 1,296 万円
科研費獲得支援10 件 配分額
630 万円
先端研究拠点形成支援 ５件（新規１件・継続４件） 配分額 1,500 万円(3)法令遵守に関する取組
・ 教職員及び学生の安全保障輸出に関する理解を深めるため，一般財団法人安全保障貿易情報センターから講師を招いて説明会を開催し，大学における輸出管理の重要性・必要性，輸出管理手続きのポイント等について周知した。
【78】(4)研究費不正使用の防止・研究活動における不正行為の防止・ 平成26年２月に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ

9北陸先端科学技術大学院大学
・ エクセレントコア形成に向け，次の７つの研究ユニット（既存の学問体系にとらわれない自由な発想に基づく研究推進組織）が，活動を推進した。【26】【35】「エンタティンメントと知能研究ユニット」「先進的計算機構 研究ユニット」「デザイン創造（Design Creativity）研究ユニット」「数理論理学とその応用研究ユニット」「安全・信頼データ解析研究ユニット」「ナノバイオメディカルテクノロジー研究ユニット」「ソフトメゾマター研究ユニット」

・ 学長選考会議において，学長の業績評価の実施方法等について検討を行い，業績評価を中間評価と最終評価の２回実施すること，毎年度学長との意見交換を行い，学長の業務執行の状況を定期的に把握することを決定した。【46】・ 学長の補佐体制・政策立案機能を強化するため，平成 26 年７月に,新たな事務組織である「学長室」を創設した。学長室には IR 機能を持たせ，１研究科
統合における様々なステークホルダーを対象としたアンケート調査や学部・大学院の定員・進学率，地元高校生の出願動向などに関する調査等を実施し，分析結果を新研究科への潜在的入学者数の把握や，入学定員の見直しに活用した。【46】

・ 研究拠点形成支援事業の「先端研究拠点形成支援」により研究ユニット等の研究活動を支援した結果，「安全・信頼データ解析研究ユニット」における研究の成果が JST 戦略的創造研究推進事業（チーム型研究(CREST)）「ビッグデー
タ総合利活用促進のためのセキュリティ基盤技術の体系化」（平成 26 年 10 月
～平成 32 年３月）の獲得につながり，「数理論理学とその応用研究ユニット」
における拠点活動の成果が日本学術振興会研究拠点形成事業・先端拠点形成型「数理論理学とその応用の国際研究拠点形成」（平成 27 年４月１日～平成 32
年３月 31 日）の獲得につながった。【28】【32】・ 学長のリーダーシップの下，教員研究費の配分基礎額等の見直しを行い，平成 27 年度から配分額の減額を行うことを決定した。配分の見直しにより生じた財源は，産学官連携促進のための経費及び学生教育費に充当することとした。
【57】

３．人事・給与システムの弾力化
・ 優秀な外国人研究者の確保と教員の流動性の促進を図るため，平成 25 年度に創設した年俸制について，平成 26 年度は，運営費交付金の「年俸制導入促
進費」の配分を受けて一層の適用者の拡大を図り，併せて混合給与制度を創設した。混合給与制度においては，新たに研究休職制度を導入し，休職期間中も共済組合員加入の継続や職員宿舎使用を可能とするなど，福利厚生にも配慮した。【54】- 年俸制適用教員 24 名（うち承継職員 14 名・外国人教員７名）
適用率 12.7％- 混合給与制度適用職員 １名

４．
「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況
１．社会の変化に対応した教育研究組織づくり
・ 学長のリーダーシップの下，平成 28 年４月を目途に現在の３研究科(知識科
学研究科，情報科学研究科，マテリアルサイエンス研究科)を１研究科に統合
し，全学融合教育研究体制を構築することを決定した。平成 26 年度国立大学
改革強化推進補助金「未来ニーズの顕在化とそれを実現するイノベーション創出人材の輩出」の採択を受け，教育プログラムの開発に取り組む等，研究科統合に向けた準備を加速させた。【9-2】・ 職員（教員を除く。）が自ら資質の向上を図るため，職員の身分を継続した
まま，職務に従事することなく，国内外の大学の大学院の課程等に長期（３年以内）にわたり在学し，その課程を履修することができる大学院修学休業制度を創設した。
【56】

２．ガバナンス機能の強化
・ 平成 26 年４月に就任した新学長のリーダーシップの下，任期中の今後６年間（2014 年～2020 年）で目指す本学のあるべき将来像と，その実現の基本方針を定めた「ASANO VISION 2020」を策定し，大学の構成員がこれを共有するとともに，ウェブサイトに掲載して広く社会に発信した。【46】４．人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの研究拠点形成(1)国際水準の教育研究の展開
・ 平成26年度に採択された文部科学省「大学の世界展開力強化事業～ロシア・インド等との大学間交流形成支援～」により，インドの大学との学生交流を一10北陸先端科学技術大学院大学層推進した。
【40】- 派遣学生
短期派遣 11名- 受入学生
短期受入 ８名

ベーションデザイン方法論」を新設し，全学的に試行した。試行の結果，教育改革・改善ワーキンググループ等での検討を踏まえ，平成 27 年度には正課教育科目として開講することを決定した。【9-2】② 人間力・創出力強化プログラムの開発
幅広い視野や高い自主性，コミュニケーション能力の強化を行う「人間力強化プログラム」及び世界や社会の課題解決も見据えた新領域開拓やイノ
ベーション創出が可能となる「創出力強化プログラム」について，正課内外
でのカリキュラム等の開発に取り組んだ。プログラムの中心に据える正課教
育科目として授業科目「人間力・創出力イノベーション論」を創設し，平成
27 年度から全学的に試行することを決定した。【9-2】③ 産学連携によるイノベーション創出拠点の創設
産業界等との連携を一層推進し，教育研究と産業界を架橋する仕組みを整備するため「イノベーション創出拠点」を創設した。【28】【34】

特別学修生 ６名

・ 本学にとって戦略的に重要な国（インド等）の教育研究機関等との教育研究
交流及び交流学生に係る支援を行うため，平成 27 年４月に留学支援センターを設置することを決定した。【40】・ 外国人教員の採用について，国際的なジャーナルへの公募掲載，選考時の旅費負担，年俸制の適用等に積極的に取り組んだ結果，平成 27 年３月末現在で外国人教員比率は 20.1%となり，引き続き中期計画に掲げた数値目標（20%程度）を上回った。【53】(2)積極的な留学生支援・ 秋入学やクォーター制，渡日前入学許可制度，英語のみによる学位取得など，
これまでのグローバル化への取組に加え，平成 26 年度は，デリー大学（インド）との協働教育プログラムにおいて，インドとの学制及び学年暦の差異を吸収し，留学生の教育効果を向上させるため，７月入学の入学者選抜を実施し，インド人学生６名を受け入れた。
【３】・ 日本で就職を希望する外国人留学生に，企業情報，日本での就職活動の方法
や就職試験対策の情報等を提供するため，新たに留学生向けの合同企業説明会
及び就職ガイダンスを開催したほか，一般社団法人留学生支援ネットワークが運営する「留学生就職支援ネットワーク」に加盟した。【22】・ 外国人留学生が地域等との相互理解及び交流を深め，留学生活をより豊かにすることを目的として，留学生と地域等の交流会を開催した。また，留学生が地域の小中学校の授業に講師として参加するなど，地域等との交流を推進し，
平成26年度は，15件の交流事業に延べ294名の参加があった。【43】５．イノベーションを創出するための教育・研究環境整備，理工系人材の育成
強化
・ 理工系の大学院大学として，社会のリーダーとして活躍しイノベーションを創出できる理工系人材を育成し，社会に輩出するため，次のとおり教育改革を推進した。
① 「知識科学的イノベーションデザイン教育」の全学展開
産業界のリーダーとなるイノベーション人材を養成するため，
知識科学分
野の方法論を取り入れて，課題発見力やチームワーク力等を養成する「イノ11北陸先端科学技術大学院大学○

項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

①組織運営の改善に関する基本方針
本学において既に確立している，学長のリーダーシップの下における運営体制を発展させ，より確実なものとするために，役員等はもとより，教員と事務職員が共に大学運営へ積極的に関与する体制を構築し，全学的に学長を補佐する。また，民間的経営手法など大学外の発想を積極的に運営に取り入れる。
②教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しに関する基本方針
科学技術の進展，社会の要請等環境条件の変化も踏まえつつ，「先端科学技術」大学院大学に相応しい教育研究が実施されているかを検証の上，大学院のみを置く大学としての柔軟な組織編成を活かし，教育研究組織の改組・転換も視野に入れた見直しを行う。
③人事制度の改善に関する基本方針「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を形成するためには，その担い手となる優秀な人材の獲得が欠かせないことから，流動性確保や国際化・男女共同参画の推進などに留意しつつ，国内外を問わず広く人材を求めるとともに，優れた業績を挙げた者を適切に待遇する仕組みを構築する。
事務職員についても，一層の高度な専門性が必要とされるため，適切な研修機会を確保し，その養成を進めるとともに，業績評価を行う。
④実効性を担保するための戦略的な学内配分に関する基本方針
全学的な視点で予算編成を行うため，業務の進捗状況を適切に評価し，戦略的な学内配分を行う。
進捗
状況

中期計画

平成 26 年度計画

①組織運営の改善に関する具体的方策【46】主体的・自律的にガバナンス体制の総点検・見直しを行い，学長補佐体制の強化のほか，人事，組織再編等に関して学長がリーダーシップを発揮できる体制を一層強化するとともに，学長の業績評価を実施することにより，総合的なガバナンス改革を推進する。

【46】学長が業務の遂行状況を学長選考会議に対し報告し，学長選考会
議は学長の報告に基づき，業務の遂行状況についての評価を実施する。
教授会の役割の明確化の観点から，教授会の審議事項の点検を行う。

Ⅲ【47】効率的・効果的な委員会運営のため，必要に応じて委員会の構成等について見直す。

Ⅲ【47】教員と事務職員が対等に意思決定・運営に参画するとの立場から，学内委員会は必要最小限なものに限り設置するとの方針を維持する一方，委員構成について教員と事務職員の比率を見直し，実質的な議論が行われるように，毎年度，委員の意見等を踏まえ，議題の精選や議事進行の改善を行うとともに，効率的・効果的な委員会運営のため，学外者や学生代表の参画も認めるなど委員構成等を
工夫する。

12

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学【48】経営協議会の一層の実質化を進めるとともに，経営協議会を補完するため，外部有識者によるシンクタンクを設け，機動的な意
見具申，提言内容を踏まえた調査・分析・対応を行う。

【48】経営協議会について，定例会議での審議のほか，委員の意見を大学運営に迅速に反映させるため，必要に応じて持ち回り審議を行い，大学の円滑な運営を図る。
アカデミックアドバイザー及びインダストリアルアドバイザーからの意
見を経営協議会及び役員会に報告し，組織運営に活用する。

Ⅲ【49】監事監査や内部監査を通して大学の業務及び財務の状況を監査し，運営改善に反映するとともに，定期的に指摘事項の改善状況を点検する。

【49】監事監査や内部監査を通して本学の業務活動及び財務状況を監査す
るとともに，効率的，効果的に業務が行われるよう改善を進め，その監査結果を学長及び役員会に報告し，大学運営の適正に資する。
監査における指摘事項については，実効性を確保するため，改善状況の確認を行う。
監事，会計監査人，監査室の三者が連携して，効率的な監査を実施する。

Ⅲ【50】全学融合的教育研究体制の構築に向け，組織改編についての検討を行う。

Ⅳ【51】センター等の活動・運営状況を踏まえ，センター等の見直しについて検討を行う。

Ⅲ【52】全学的な人事管理の仕組みの下，適切な教員配置を行う。

Ⅲ【53】外国人教員及び女性教員等の積極的な採用の方策を推進する。

Ⅲ②教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しに関する具体的方
策【50】社会の要請や学術の動向等を踏まえた各研究科毎の将来計画の策定を推し進め，今後の本学の教育実質化・先端分野教育推進に資するものかを全学的立場から検討した上で，組織改編を進める。
さらに，各組織の教育研究上の成果・実績を定期的に判定するとともに，結果に応じ組織の見直し・再編等を進める。
【51】先端科学技術に取り組む大学におけるセンター等に相応しい活動・運営が効率的・効果的に行われているかについて，平成24年度までに総合的な検証を行い，スクラップアンドビルドを基本としつつ，十分な成果を挙げていないものについては中期目標期間中に廃止する方向も含め，組織の見直しを行う。
③人事制度の改善に関する具体的方策【52】研究科の将来計画を踏まえた人事計画委員会での全学的立場による教員の採用選考を進め，設置基準教員数を超えた教員数管理を同委員会の下に置き，研究科を超えた人員管理・配置を行う。
【53】国内外を問わず公募制により広く人材を求めるとともに，全学的な任期制の下，活力・流動性のある教員組織を構築する。また，国際化及び男女共同参画を推進する観点から，外国人教員及び女性教員等の積極的な採用に取り組み，中期目標期間中に外国人教員（平成21年４月現在10.9％）については20％程度，女性教員等（平成21年４月現在12.3％）については15％程度を実現する。

13

北陸先端科学技術大学院大学【54】全教員について採用時に任期を付す一方，優秀な人材の確保のため，厳格な審査により，教育研究上の特に優れた国際的な業績を挙げたことが認められた者については，テニュア付き教員とする制度を実施する。

【54】優秀な人材を確保するため採用時における教員選考において業績等をより厳格に審査するとともに，教育研究の質の保証を図るため新たな教員評価制度の構築に係る検討を進める。
優秀な人材確保と教員の流動性促進の方策として，年俸制の適用を推進する。

Ⅳ【55】教員のやる気を引き出し，個性に応じた待遇改善を基本とし，研究，教育，資金獲得，管理運営の各能力・実績及び社会貢献度を基本とした評価項目に基づき，大学執行部（学長・副学長）と研究科・センターによる二段階評価を行い，結果を処遇等へ反映させるシステムを進めるとともに，優れた評価を受けた者には，年功等にとらわれない大胆な処遇を平成23年度から行う。事務職員については，公務員改革等を参考にしつつ，目標管理を基本とした業績評価制度を構築し，平成23年度に試行する。

【55】大学執行部と研究科・センター長の二段階評価による教員業績評価を実施し，評価結果を処遇へ反映する。
年俸制の適用による処遇改善を行う。

Ⅲ【56】新たな課題処理のために事務職員の確保が必要となる場合，人件費抑制の要請を踏まえ，既存事務の徹底的な見直しを不断に行うとともに，人材確保計画を作成し，職員獲得による効率効果を具
体的に明らかにした上で，要否を全学的な委員会で審査する仕組みを構築する。
また，事務職員の専門性向上のため，年度計画の下，全事務職員
が必ず研修を受ける機会を得るようにするとともに，海外研修も含め，学内外における研修を通じ，一定程度の英語能力を身に付けさせる。
④実効性を担保するための戦略的な学内配分に関する具体的方策【57】予算は研究科等の組織を介さず，全学的な視点から直接に配分している仕組みを進め，年度ごとの配分は，それまでの業務の進
捗状況を適切に評価し，その結果を経営協議会に審議・報告の上で決定する。

【56】新たな課題処理への対応と効率化の観点で既存事務を見直すとともに，事務職の専門性向上を重視した人事配置とキャリア形成を行う。
研修について年度計画に沿って実施するとともに，次年度の年度計画を作成する。また，グローバル化の推進に即した語学力の向上を図る。

Ⅲ【57】予算は，学長が定めた方針に基づく，全学的視点に立った編成を行い，経営協議会及び役員会にて審議の上，決定する。
事業の進捗状況等を評価し，その結果を予算案に反映する。

Ⅲ

ウェイト小計14北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

①事務処理の効率化・合理化に関する基本方針
OA化の推進及び積極的なアウトソーシングなどにより，事務の効率化，合理化を進める。
②事務組織の機能・編成の見直しに関する基本方針
業務運営における諸課題に柔軟かつ機動的に対応するため，必要に応じ既存の組織を見直し，効率的な処理を可能とする編成を行う。
③契約事務の適正化に関する方針
業務マニュアルの策定などにより，契約事務の適正化を進める。

平成 26 年度計画

進捗状況【58】業務内容の見直しを行い，事務処理の簡素化・合理化を進める。

Ⅲ【59】現行の事務組織の検証を行いつつ，必要に応じて組織の見直しについて検討する。

Ⅲ【60】複数年契約の拡大，契約時期の見直しの検討を行い，効率的と認められるものについて実施する。
工事請負や施設管理に関する役務の業務マニュアルを作成する。

Ⅲ

中期計画①事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策【58】業務内容の見直し及びチームによる処理体制を徹底するとともに，定型的業務についてはリストアップの上，可能な限りアウト
ソーシングを進める。また，決裁の簡素化・合理化による意思決定の迅速化やペーパーレス化の推進等を進め文書作成業務の削減を行う。さらに，職員による簡素化，効率化に関するアイデアを募り，優れたものは全学的に実施する取組を進める。
②事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【59】新たな課題等に適切に対応するため，重複業務の一元化・定例業務のアウトソーシング等を進めるとともに，必要に応じて課・室を横断したチームによる業務処理を行い，その結果を検証し，新たな組織編成に積極的に結び付ける。
③契約事務の適正化に関する具体的方策【60】随意契約見直し計画に基づく取組を引き続き行い，さらに複数年契約の拡大，契約時期の見直しや随意契約基準の見直しの検討等にも取り組み，事務の効率化を進める。
また，契約内容に応じた契約の在り方を示す業務マニュアルを策定し，企画競争等を行う場合には競争性，透明性を確保するなど，適正な事務手続きを行う。

ウェイト小計
ウェイト総計15

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
・ 優秀な外国人研究者の確保と教員の流動性の促進を図るため，平成 25 年度に創設した年俸制について，平成 26 年度は，運営費交付金の「年俸制導入促
進費」の配分を受けて一層の適用者の拡大を図り，併せて混合給与制度を創設した。混合給与制度においては，新たに研究休職制度を導入し，休職期間中も共済組合員加入の継続や職員宿舎使用を可能とするなど，福利厚生にも配慮した。【54】- 年俸制適用教員 24 名（うち承継職員 14 名・外国人教員７名）
適用率 12.7％- 混合給与制度適用職員 １名(1)組織運営の改善
・ 学長選考会議において，学長の業績評価の実施方法等について検討を行い，業績評価を中間評価と最終評価の２回実施すること，毎年度学長との意見交換を行い，学長の業務執行の状況を定期的に把握することを決定した。【46】・ 学長の補佐体制・政策立案機能を強化するため，平成 26 年７月に,新たな事務組織である「学長室」を創設した。学長室には IR 機能を持たせ，１研究科
統合における様々なステークホルダーを対象としたアンケート調査や学部・大学院の定員・進学率，地元高校生の出願動向などに関する調査等を実施し，分析結果を新研究科への潜在的入学者数の把握や，入学定員の見直しに活用した。【46】・ 職員（教員を除く。）が自ら資質の向上を図るため，職員の身分を継続した
まま，職務に従事することなく，国内外の大学の大学院の課程等に長期（３年以内）にわたり在学し，その課程を履修することができる大学院修学休業制度を創設した。
【56】

・ 国立大学法人法改正を踏まえ，経営協議会委員の構成を見直し，学外委員２
名の追加を決定した。また，委員の意見を大学運営に迅速に反映させるため，必要に応じて持ち回り審議を行ったほか，経営協議会の開催月について，学内の制度改正に合わせた時期に変更する見直しを行った。【47】【48】・ 事務職員の英語能力の向上を図るため，平成 24 年度以降，TOEIC600 点を目標に設定し，TOEIC の受験を奨励した。また，採用後３年以内（32 歳以下の既採用者は平成 29 年９月までの間）に語学学校での研修を必須とした。平成 26
年度においては，13 名が TOEIC を受験し，うち３名が 600 点以上のスコアを獲得，８名が語学学校で６カ月間の研修を受講し，職員自身の能力把握と自己研鑽への意欲向上につながった。
【56】

・ 「アカデミックアドバイザーとの交流会」や「インダストリアルアドバイザーとの懇談会」におけるアドバイザーの意見を，経営協議会に報告の上，経営協
議会学外委員等との意見交換を行った。意見交換において，大学教員の研究課
題が現実社会の課題とマッチしないことが産学連携の障害となっているとの意見があったことを踏まえ，産業界との連携の広がりを目的に，産業界と本学の交流の場として，新たなネットワークサイト「JAIST-net」を創設した。
【48】(3)戦略的な予算配分
・ 学長のリーダーシップの下，教員研究費の配分基礎額等の見直しを行い，平成 27 年度から配分額の減額を行うことを決定した。配分の見直しにより生じた財源は，産学官連携促進のための経費及び学生教育費に充当することとした。
【57】

・ 監事，会計監査人及び本学監査室の情報共有を促進し，効率的な監査を実施するため，打合せを年４回実施し，監査計画に関する事前打合せ，学長・理事とのディスカッション，監査結果の報告等を行った。
【49】

・ 客員教授等に係る教員研究費を一律に配分する方式を改め，各客員教授等の研究業務に係る経費の必要性に応じて配分することとし,配分の見直しにより生じた財源は,教育環境等整備事業に充当した。【57】・ 全学融合教育研究体制の構築に向け，学長，理事，副学長，特別学長補佐，研究科長で構成する「１研究科タスクフォース」を組織し，全学的立場から教育システム，研究領域，組織編成等について検討した上で，平成 28 年４月に現在の３研究科を１研究科に統合することを決定した。【50】(4)事務等の効率化・合理化
・ 旅費事務の簡素化を図る観点から，国内旅費の日当及び宿泊料の支給区分について，区分数を半分に縮減する見直しを行い，平成 27 年１月以降の出張から適用した。
【58】(2)人事制度の改善
・ 外国人教員の採用について，国際的なジャーナルへの公募掲載，選考時の旅費負担，年俸制の適用等に積極的に取り組んだ結果，平成 27 年３月末現在で外国人教員比率は 20.1%となり，引き続き中期計画に掲げた数値目標（20%程度）を上回った。【53】・ 平成 26 年度の派遣職員及びパートタイム職員の配置の見直しを行い，前年度に比べ約 900 万円の人件費を節減した。【59】16北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目標

国立大学法人としての自立性を高め，教育，研究，社会貢献等の大学の主要な業務を遂行するために一定の自己収入を確保することは必要である。また，外部研究資金の獲得は，本学の研究が社会的に評価される内容・水準であることを証明すると同時に，研究を推進する基盤を強固にするものであり，その増加に取り組み，より大型の競争的資金獲得に向け，全学的な支援体制を構築する。

進捗
状況

中期計画

平成 26 年度計画【61】全国トップレベルの外部研究資金獲得実績を踏まえつつ，その額の増及び大型・高度なプログラム確保に向け，外部有識者を加えた全学的な支援体制を構築する。
全教員が科学研究費補助金等の外部研究資金を申請することを原則とするよう奨励するとともに，希望により学内審査を実施し，それを経たものに一定の援助を行う。
効率的な申請シーズ確保のため，学内における自主的・主体的な研究ユニットを全学的立場から審査・認定・支援する。
これらを通じ，外部研究資金の獲得額を中期目標期間中に５％増加させる。

【61】科研費獲得をはじめとする外部研究資金の獲得を推進する。
研究ユニットや研究センター等への組織的な支援を通してエクセレント・
コア形成を推進する。

Ⅲ【62】教育研究及び学生支援の充実に取り組むため，創立20周年（平成22年度）などを契機に，専門組織の下，記念基金を整備し，幅広く寄附を募る。

【62】ＪＡＩＳＴ基金のＰＲ活動を実施し，募金活動を推進する。

Ⅲ

ウェイト小計17ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

（１）人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減
大学の主要業務である教育研究活動等の活性化と充実に留意しながら，種々の効率化・合理化を行い，管理的経費の削減を進める。

中期計画（１）人件費の削減【63】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減【64】管理的経費の予算配分において，目標値を設定することにより総合的に経費を抑制する。また，執行状況の把握・分析を行い，結果を役員会で報告するとともに，半期ごとに執行計画の見直しを行う。
【65】管理的経費の執行において，契約内容・仕様の見直しによる経費の削減を進める。

進捗状況

平成 26 年度計画【63】中期計画実施済みのため，年度計画なし。

【64】執行留保の取組を実施し，管理的経費を抑制する。
半期ごとに執行計画の把握・分析・見直しを行い，その結果を予算に反映させ，経営協議会及び役員会に報告する。

Ⅲ【65】物品調達及び役務契約等について，契約内容や仕様書の見直しの検討を行い，見直し可能なものについて契約に反映させ，経費の削減を進める。

Ⅲ

ウェイト小計18ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目標

安全かつ収益性に配慮した資金運用を行うとともに，保有資産を可能な範囲で社会に開放し，一部施設の外部の利用に対しては有料化も考慮しながら，資産の有効利用を推進する。
施設マネジメントの一環として，土地の有効利用，施設設備の長期使用及び管理費用の経費節減を行う。

進捗
状況

中期計画

平成 26 年度計画【66】第一期中期目標期間中に構築した仕組みに基づき，安全かつ収益性に配慮した資金運用を行うとともに，運用実績を踏まえた見直しを行う。

【66】過去の収支と余裕金の状況を踏まえ，より安全かつ収益性に配慮した金融商品の調査・検証を行い，資金運用計画を作成し運用を行う。

Ⅲ【67】本学が所有する資産の管理状況を把握し，コスト分析等を行いながら，設備機器等の有効活用を行う。

【67】従来の施設の貸し付けにとらわれず，新たな貸与・利用料の可能性を検討する。
設備機器等の更新時には，長寿命化の可否・予算縮減・維持管理費の増減などを総合的に勘案し，決定する。判断結果は施設保全計画に反映し，保有資源・資産の適切な管理を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計19

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等(1)自己収入の増加
・ 科研費の獲得支援として，引き続き，研究拠点形成支援事業（学内競争的資金）の「科研費獲得支援」により，前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者に対し，次回獲得への支援を行ったほか，経験豊富な教員が若手教員の研究計画書を査読するサジェッションシステムや科研費委員会による全研究計画書の最終段階のレビューを実施した。
その結果，平成 26 年度科研費の交付決定件数は 125 件，配分額は３億 8,363万円となり，
本学において過去最高額であった前年度に次ぐ獲得実績となった（平成 25 年度科研費の交付決定件数 126 件，配分額４億 5,884 万円）。【61】
・ 大型の公募型資金である科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事
業（CREST）に２件が採択され，１億 1,440 万円（研究終了年度である平成 31
年度までの合計額は３億 7,180 万円）を受け入れた。なお，CREST の平成 26
年度新規採択率（25％）は全国１位，採択件数は全国７位となった。
【28】
【61】

・ 複数の設備機器等の改修工事について，エネルギーセンター他空調設備改修工事として単一の契約にまとめたことにより，工事費を約 235 万円縮減した。
改修に当たっては，長寿命化，施工費及び維持管理費の縮減などの観点か
ら，機器の一部のみを交換することにより，更新費用を低減するのみならず，
将来の維持管理費見込額を最小限に抑えた。また，今年度の長寿命化による更新時期の延期，更新費用の縮減を施設保全計画に反映し，保有資源・資産の適切な管理を実施した。【67】(3)資産の管理運用
・ 余裕金の状況を勘案して資金管理計画を作成し，資金運用を行った。運用に当たっては，安全性かつ収益性に配慮し，定期預金及び公共債について銀行及び証券会社による見積合せを行い，運用益が最も高い金融機関で資金運用を行った。平成 26 年度における利息額は，前年度比 55.6 万円増の 98.6 万円となった。【66】
・ 学外者への土地・建物の有償貸与（一時使用を含む）として，構内無線 LAN
設備の帯域余裕分について通信事業者へ貸付を行うなど計 10 件を実施し，約135 万円の収入を得た。【67】・ 学生寄宿舎に係る寄宿料及び光熱水料の未納者について，学内委員会への報
告，催告書の送付の制度化を行った結果，寄宿料及び光熱水料の未納状況が劇的に改善し，
平成 26 年度は寄宿料等の３ヶ月以上未納者数が０名であった（平
成 25 年度 47 名）。【61】(2)経費の削減
・ 学生のニーズに応えて，ウェブ上で講義シラバスの検索・閲覧が可能な「シラバス検索システム」を構築し，平成 27 年度から講義シラバスの配付を行わないこととした。これにより，学生の利便性向上及び事務の合理化を図るとともに，平成 26 年度は年間約 60 万円の経費削減を実現した。【65】・ 電子媒体による情報発信を重視する広報戦略に基づき，これまで作成していた広報誌の見直しを行い，複数に分散していた情報を統合して種類を縮減した。
また，ウェブサイトの充実に伴い，作成する広報誌には必要最小限の情報を掲載することとし，よりコンパクトなものとした。
これにより，事務の合理化を図るとともに，年間約 121 万円の経費削減を実現した。【65】20北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

教育，研究，社会貢献，管理運営等の諸活動について，定期的に自己点検・評価を実施する。さらに，これを基に外部評価を積極的に受け，これらの結果を大学運営の改善に活用する。

進捗
状況

中期計画

平成 26 年度計画

【68】教育研究の質の向上に取り組むとともに，大学運営の改善に資するため，全学的な自己点検･評価，外部評価を実施する。
特に自己点検･評価では，専門分野ごとに本学が有する教育研究上の実績等について検証を行い，資源配分や組織の見直し･再編などの戦略的な意思決定に反映させる。

【68】専門分野別（研究科別）自己点検・評価を実施するとともに，これに基づく外部評価（学外者検証）を実施する。

ウェイト小計

21

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標

教育研究活動等を積極的に発信する。特に，対象者に応じ媒体を選び，内容を変えるなど，広報活動の活性化を進め，大学の知名度を向上する。

進捗
状況

中期計画

平成 26 年度計画【69】国内外における本学の知名度を向上させるため，広報の効率的な戦略を策定し，広報対象（学部学生，社会人，企業人など）に対応したメディアを選択の上，国内及び海外に向けた積極的な広報活動を展開する。併せて，外部有識者の意見聴取等，広報活動のモニター機能を設け，広報活動について常に点検・見直しを行う。

【69】国内外に向けた様々なメディアを通じた積極的な広報活動を行うとともに，広報活動の点検・見直しを実施する。
国際戦略を踏まえた国際広報策について検討する。

Ⅲ【70】各研究科による教育研究活動の定期的な情報提供の仕組みを構築し，本学の先進的な教育研究活動を広く社会に理解してもらうために，シンポジウム，大学院進学セミナーなどを開催し，併せてインターネット，新聞，雑誌など多様な媒体を利用した組織的な情報発信を実施する。
特に，本学の先端的研究の理解を社会から得るため，附属図書館，先端科学技術研究調査センターと連携し，研究成果の発信を，
インターネット，新聞，雑誌を有機的に連携させた情報発信を行う。

【70】教育研究活動についてシンポジウム等を開催し情報発信を行うとともに，多様な媒体を利用した定期的な情報発信を行う。
附属図書館，産学官連携総合推進センターと連携した研究成果の発信を行う。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計22

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
シンポジウムを開催し，企業,研究機関及び教育機関から多数の参加を得た。
PR における新たな取組として，Facebook による広告を積極的に活用した。
【70】（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等(1)自己点検・評価及び外部評価の実施
・ 本学の教育研究水準の向上を目的として,評価実施計画に基づき，平成 22 年度から平成 25 年度の研究科別の教育研究活動の状況について，自己点検・評価を実施した。また，教育研究活動について客観的な評価を受け，改善に役立てるため，自己点検・評価に基づく外部評価（学外者検証）を実施し，学外の有識者から助言を得た。【68】・ 学長，理事，副学長，研究科長等を構成員とする学内会議において，第２期中期計画全体の進捗状況を把握するとともに，中期計画達成に向けて検討が必
要な事項を確認し，執行部の共通理解を図った。【68】・ 欧州連合（EU）の主導で発足した大学ランキング「U-Multirank」に２年連続で参加し，「研究」及び「国際指向」分野のうち，研究成果，外部資金獲得，
外国語プログラム，外国人学生への学位授与率などの主要項目で，前年に引き続き最高ランクの評価を獲得した。【68】(2)教育研究活動の情報発信
・ 広報活動の点検・見直しを行い，広報活動における全学的な基本方針を踏まえ，新たな広報戦略を策定した。電子媒体による情報発信を重視する戦略に基づき，次のとおりウェブサイト等を活用した情報発信に積極的に取り組んだ。
【69】
本学の知名度向上を目指し，入学志願者に向けて，「本学をイメージできる」をコンセプトとした動画を英語字幕付きで作成し，本学ウェブサイ
ト及び YouTube に掲載した。動画には学生の発言や授業風景，生活環境の画像を多く取り入れ，かつ３分間のコンパクトなものとした。
【２】【69】
各教員の研究活動を分かりやすく発信するため，教員ごとに研究内容
を１分間で紹介する動画を作成し，本学ウェブサイト及び YouTube に掲載した。【２】【69】
本学の日本語版及び英語版ウェブサイトについて，見やすいデザインに変更するとともに，スマートフォンでの閲覧・操作がしやすいよう対応を図った。【69】・ 本学の教育研究成果について PR するため，「原子・分子そしてクラスター，
その不思議な振舞いと新デバイスへの夢」と題し，11 月に東京で，第７回 JAIST

23北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標

最先端科学技術分野に関わる教育・研究や国際交流及び産業界との連携等に必要な施設環境を整備充実し，これを効率的かつ安全で信頼の置けるよう適
切に管理運営するための施設マネジメントを推進する。

進捗
状況

中期計画

平成 26 年度計画【71】快適な学内環境を実現するため，教育研究活動を支援する上で，必要な施設設備の整備や質の保持を行う。

【71】施設長期計画書に基づき，施設設備の整備や質の保持を行う。
次期キャンパスマスタープラン策定に向け，現在の施設長期計画の実施状況を検証する。

Ⅲ【72】環境に配慮したキャンパスづくりの観点から屋内外の環境保全を行い，資源エネルギー使用量の削減のため，エネルギー対策を実施する。

【72】屋内外の環境保全を行うとともに，省エネルギー機器導入計画に基づき，計画的に機器を導入する。
前年度に実施した中央設備室冷温水１次ポンプのインバーター装置取付について，その後の省エネルギー効果を検証する。
更新時期を迎える建築設備について，ＥＳＣＯ事業，リースなどの新たな手法による更新の導入可能性を調査･検討する。

Ⅲ【73】既存施設の利用状況調査を実施し，使用実態ニーズを把握して，施設の有効活用を行う。

【73】施設（スペース）の利用は学長が一元的に管理するものとする運用方針に基づき，必要な規則改正等を実施した上で，総合研究実験棟の利用者を決定し，施設の有効活用を図る。

Ⅲ【74】施設設備の機能劣化等の状況調査を行って，施設保全計画に基づいた維持管理を実施する。

【74】劣化診断計画に基づき，計画的に施設設備の機能劣化診断を実施し，施設保全計画を更新した上で施設設備の維持管理を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計24

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標

教職員及び学生に対する安全への意識の向上に取り組むとともに，学内における安全管理体制，情報セキュリティ体制及び施設設備の整備により，安全管理及び事故防止を徹底する。

中期計画

進捗
状況

平成 26 年度計画【75】安全な教育研究環境を確保するため，関係法令に基づいた安全衛生管理体制の徹底と定期的な巡視，監視，調査等を実施する。

【75】定期的な巡視，監視，調査等を実施する。

Ⅲ【76】事故，火災等の緊急災害に対応できる危機管理体制の徹底と定期的な訓練を実施する。

【76】危機管理体制を徹底するとともに，教職員・学生を対象とした防災訓練を実施する。

Ⅲ【77】情報セキュリティポリシーに基づく組織体制の徹底により，情報セキュリティを充実・強化する。

【77】改訂した情報セキュリティポリシー及び情報環境ガイドラインの周知徹底を図る。

Ⅲ

ウェイト小計25

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目標

法律に基づいて設置された公的な性格を有する組織であり，その活動及び影響は社会の広範囲に及ぶこと，また運営経費の大半を公費に負っている組織であることを強く認識し，関係法令についての理解を深めるとともに，それらに基づいた適正・適切な対応を徹底する。

進捗
状況

中期計画

平成 26 年度計画

【78】教育研究活動･各種業務の適正かつ公正な執行を行い，構成員の法令遵守と社会的責務の自覚を促すため，意識啓発活動に取り組む。

【78】教育研究活動・各種業務の適正かつ公正な執行に向け，説明会等を実施するなど，意識啓発活動に取り組む。
ウェイト小計
ウェイト総計

26

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

北陸先端科学技術大学院大学(4)研究費不正使用の防止
・ 平成26年２月に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ
ン（実施基準）」が改正されたことに伴い，公的研究費の執行及び管理に関する規則・責任体制を整備し，学内に周知した。また，外国人教員や外国人留学生にも理解しやすいように，英語版の概要を作成し，周知した【78】（４）その他業務運営に関する特記事項等(1)施設設備の整備・活用
・ 省エネルギー機器導入計画に基づき，高効率照明器具（Hf 蛍光灯，LED）への更新や空調機の改修等を行い，前年度に比べて CO2 排出量を 1,056t 削減した（削減率７％）。【72】・

公的研究費の不正使用防止対策の理解や意識の向上を図るため，全ての教職員を対象にコンプライアンス研修を日本語及び英語により実施した。併せて理解度調査アンケートを実施し，各部局における理解度を把握するとともに，本学のルールの遵守・不正を行わないことを盛り込んだ誓約書を徴取した。【78】・ 平成 26 年３月に導入した中央設備室冷温水１次ポンプのインバーター装置について，その省エネルギー効果を１年にわたって検証した結果，前年度に比べて電力使用量を 7,559kWh（約 34％）削減できたことを確認した。【72】・ 全学共同利用スペースの有効活用のため，総合研究実験棟全学共用スペースの利用に関する規則を改正して利用手続を明確化するとともに，教職員及び学生に利用を周知した結果，新たに１件のプロジェクトを選定した。
【73】

・

パソコン，タブレット型コンピュータ（スマートフォンを含む。），デジ
タルカメラ等を「換金性の高い物品」として指定し，これらについては台帳を作成の上，本体に管理ラベルを貼付することにより管理を厳格化することとし，学内に周知した。【78】(2)安全管理に関する取組
・ 従来から実施してきた週１回の衛生管理者の巡視，月１回の産業医の巡視，年２回の総括安全衛生管理者の巡視において，薬品庫の施錠確認を強化・徹底することにより，薬品の適正な管理に努めた。
【75】(5)研究活動における不正行為の防止・ 平成 26 年８月に「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラ
イン」が決定されたことに伴い，平成 27 年４月からの適用に向けた準備活動
として，研究活動における不正行為の防止及び措置に関する規則・責任体制を整備し，学内に周知した。
【78】

・ 東京サテライトにおける危機管理として，入居ビルの消防訓練・防災訓練，
防災に関する講習会や救命救急講習に教職員が参加した。また，平成 26 年度に事務職員３名が，上級救命技能認定証を取得した。
【76】

・ 研究活動における不正行為への対応として，学位論文等の適正な作成に資するため，検証ツールを活用して学位論文について盗用がなされていないことを検証することとし，平成 27 年３月修了予定の博士後期課程学生を対象に試行
し，平成 27 年６月修了予定の博士前期課程及び博士後期課程の学生から順次義務付けることとした。【78】・ 本学における緊急時の対応について，危機管理上実施すべき共通の基本事項を整理するとともに，これまでの対応マニュアルを見直し，新たな「危機管理基本マニュアル」を策定した。【76】・ 情報セキュリティポリシー（平成 25 年３月改訂）及び情報環境ガイドライ
ン（平成 26 年３月改訂）について，新任教職員研修やオリエンテーションなどの機会を通じて周知を行った。また，外国人教職員・学生に周知するため英語版コンテンツの整備を推進した。【77】(3)法令遵守に関する取組
・ 教職員及び学生の安全保障輸出に関する理解を深めるため，一般財団法人安全保障貿易情報センターから講師を招いて説明会を開催し，大学における輸出管理の重要性・必要性，輸出管理手続のポイント等について周知した。【78】27北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ※

予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ

短期借入金の限度額

１

中 期 計 画
短期借入金の限度額
15 億円

１

年 度 計 画
短期借入金の限度額
15 億円

実

績

実

績

実

績

０円

２ 想定される理由
想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
として借り入れることが想定されるため。

２

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中 期 計 画

なし

Ⅴ

年

度 計 画

なし

なし

剰余金の使途中 期 計 画
決算において剰余金が発生した場合は，
教
育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年 度 計 画
決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充
てる。

28

なし

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の
内容
・小規模改修

予定額
(百万円)
総額

年
財 源

国立大学財務･
経営センター施
設費交付金
72
(72)
（注１）施設・設備の内容・金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 22 年度以降は平成
21 年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金等については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

施設・設備の
内容
・小規模改修

度 計 画

予定額
(百万円)
総額

実
財

源

国立大学財務･
経営センター施
設費交付金
24
(24)
注）金額は見込みであり，小規模改修については教育研究活動に支障となる危険・不具合の排除を優先しつつ，順次省エネルギー，バリアフリーなどの対策に取り組む。

○

施設・設備の
内容
・小規模改修

績

実績額
(百万円)
総額

財

24

源

国立大学財務・
経営センター施
設費交付金(24)

計画の実施状況等
小規模改修については，教育研究活動に支障となる危険・不具合の排除を優先し，産学官連携総合推進センター等の屋上防水改修工事を実施した。また，省
エネルギー対策として，エネルギーセンター等の空調設備改修工事を実施し，装置の効率化を図った。

29

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅵ

その他

２ 人事に関する計画

中 期 計 画研究科の将来計画を踏まえた人事計画委員会での全学的立場による教員の採用選考を進め，研究科を超えた人員管理・配置を行う。
全国立大学に先駆けて導入した全学的な教員の任期制により，活力・流動性のある教員組織を構築する一方，優秀な人材の確保のため，業績審査を経て教授及び准教授にテニュアを付与する制度を実施する。
国際化及び男女共同参画を推進する観点から，
中期目標期間中に外国人教員を20％程度，女性教員等を15％程度とするよう積極的な採用に取り組む。
教員の業績評価の結果を昇給等の処遇に反映させるシステムを継続して実施するとともに，事務職員についても目標管理を基本とした業績評価制
度を導入する。
一定程度の英語能力など，事務職員の一層の高度な専門性が必要とされるため，適切な研修機会を確保し，その養成を進める。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
19,535 百万円（退職手当は除く）

年 度 計 画全学的な人事管理の仕組みの下，適切な教員配置を行う。(【52】参照)

実 績・ 人事計画委員会を11回開催し，全学的見地から各研究科の将来計画を踏まえ，教員の適正配置について検討を行った。また，重点プロジェクトに対する教員の配置に活用するため，引き続き学長裁量人員
枠26名分（教員定員の一割以上）を運用し，新たにサービスサイエンス研究センターに特任教授１名，
高信頼ネットワークイノベーションセンターに特任教授１名を配置した。【52】・

優秀な人材を確保するため採用時における教員選考において業績等をより厳格に審査するとともに，教育研究の質の保証を図るため新たな教員評価制度の構築に係る検討を進める。
優秀な人材確保と教員の流動性促進の方策として，年俸制の適用を推進する。(【54】参照)

・ 優秀な外国人研究者の確保と教員の流動性の促進を図るため，平成 25 年度に創設した年俸制について，平成 26 年度は，運営費交付金の「年俸制導入促進費」の配分を受けて一層の適用者の拡大を図り，併せて混合給与制度を創設した。混合給与制度においては，新たに研究休職制度を導入し，休職期間中も共済組合員加入の継続や職員宿舎使用を可能とするなど，福利厚生にも配慮した。【54】- 年俸制適用教員 24 名（うち承継職員 14 名・外国人教員７名），適用率 12.7％- 混合給与制度適用職員 １名

・

外国人教員及び女性教員等の積極的な採用の方策を推進する。(【53】参照)

・ 外国人教員の採用について，国際的なジャーナルへの公募掲載，選考時の旅費負担，年俸制の適用等に積極的に取り組んだ結果，平成 27 年３月末現在で外国人教員比率は 20.1%となり，引き続き中期計画に掲げた数値目標（20%程度）を上回った。【53】・

大学執行部と研究科・センター長の二段階評
価による教員業績評価を実施し，評価結果を処遇へ反映する。(【55】参照)

・ 教員業績評価について，副学長，研究科長等と学長による二段階評価を実施し処遇に反映した。【55】・

研修について年度計画に沿って実施するとともに，次年度の年度計画を作成する。また，グ・ 事務職員の研修を年度計画に沿って実施した。特に，英語能力の向上を図るため，平成 24 年度以降，

・30

北陸先端科学技術大学院大学
ローバル化の推進に即した語学力の向上を図る。
（【56】参照)（参考１） 平成26年度の常勤職員数275人
また，任期付職員数の見込みを83人とする（参考２） 平成 26 年度の人件費総額見込み
3,124 百万円（退職手当は除く。）

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TOEIC600 点を目標に設定し，TOEIC の受験を奨励した。
また，採用後３年以内（32 歳以下の既採用者は平成 29
年９月までの間）に語学学校での研修を必須とした。
平成 26 年度においては，13 名が TOEIC を受験し，うち３名が 600 点以上のスコアを獲得，８名が語学学校で６カ月間の研修を受講し，職員自身の能力把握と自己研鑽への意欲向上につながった。
また，次年度の研修について，事務職員の専門性向上に配慮した研修計画を作成し受講候補者を決定した。【56】

北陸先端科学技術大学院大学○○

別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

博士前期課程の収容定員充足率は 90％を下回っている状況であり，これは定員の充足に必要な志願者数を十分に確保するに至っていないことによるものである。そのため，志願者の確保に向けて，次の取組を行った。

平成 26 年５月１日現在
学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

計画の実施状況等（定員充足率が 90％未満の主な理由）

定員充足率

167
167
226
226
193
193

(b)/(a)×
100
(％)
97.1
97.1
89.7
89.7
80.4
80.4

(1)教育研究活動の発信
・ 本学の最先端の研究活動を発信するため，通常の大学院説明会に加え，研究紹介を主体とした「最先端研紹介と大学院説明会」を全国７会場で計 43 回
開催し，延べ 168 名の参加を得た。【１】

664

586

88.3

知識科学研究科
知識科学専攻知識社会システム学専攻
情報科学研究科
情報科学専攻情報システム学専攻
マテリアルサイエンス研究科
マテリアルサイエンス専攻

84
84
111
111
105
105

120
118
2
121
120
1
101
101

142.9
140.5
109.0
108.1
96.2
96.2

・ 本学の知名度向上を目指し，入学志願者に向けて，「本学をイメージできる」
をコンセプトとした動画を英語字幕付きで作成し，本学ウェブサイト及びYouTube に掲載した。動画には学生の発言や授業風景，生活環境の画像を多く取り入れ，かつ３分間のコンパクトなものとした。【２】【69】

博士後期課程 計

300

342

114.0

(人)

(人)

知識科学研究科
知識科学専攻情報科学研究科
情報科学専攻マテリアルサイエンス研究科
マテリアルサイエンス専攻

172
172
252
252
240
240

博士前期課程 計・各教員の研究活動を分かりやすく発信するため，教員ごとに研究内容を１分間で紹介する動画を作成し，本学ウェブサイト及び YouTube に掲載した。
【２】
【69】

(2)Ｕターン進学の推進
・ 地元から県外に進学した大学生に，本学へのＵターン進学をアピールするため，帰省時期に合わせて，平成 27 年１月５日に「JAIST 体験会」を実施し，20 名の参加を得た。【２】※ 知識社会システム学専攻，情報システム学専攻は，平成 20 年４月から学生受入を停止。

・ 本学に正規生として入学するために近隣自治体（能美市，小松市，加賀市）にＵターンする者を対象として，本学と３市が連携して奨励金を支給する「Ｕターン奨励金制度」を創設し，平成 27 年３月に３市との覚書を締結した。
【23】(3)志願者層の開拓
・ 学外の教育機関関係者約 160 名に「教育連携アドバイザー」を委嘱し，本学の教育システムに対する助言を受けると同時に，本学の学生獲得につながる広報活動への協力を依頼した。
【１】
・

幅広い教養と深い専門知識を有しグローバルに活躍できる人材の育成を目的に，新たに国際基督教大学及び立命館アジア太平洋大学と推薦入学協定を締結した。【１】32北陸先端科学技術大学院大学
・ 協定校対象推薦入学特別選抜の出願書類を見直したことに伴い，全高専及び１大学と協定書を再締結し，協定推薦の活用を改めて促した。また，国内の大学及び高等専門学校教員を対象に，本学の先進的な教育研究活動や設備等を広報する「JAIST 体験会」を開催し，15 校，18 名の参加を得た。さらに，教員による高専訪問を 41 件，在学者による母校訪問を 26 件実施した。
【２】・ 特別学修生制度（高専や学部等の在学生を非正規生として受け入れ，大学院での短期研究の機会を無償で提供する制度）の PR を積極的に行い，92 名を受け入れた（前年度比 32 名増）。【２】・

社会人の再教育を推進するため，平成 25 年度に創設した履修証明制度に基づく「サービスイノベーションプログラム」について，平成 26 年度からは企業派遣だけでなく一般募集も行った結果，現職社会人２名が入学した。同プロ
グラムの平成 25 年度修了者のうち１名が，本学知識科学研究科の正規課程に入学した。【４】【６】・ 学長の補佐体制・政策立案機能を強化するため，平成 26 年７月に,新たな事務組織である「学長室」を創設した。学長室には IR 機能を持たせ，１研究科
統合における様々なステークホルダーを対象としたアンケート調査や学部・大学院の定員・進学率，地元高校生の出願動向などに関する調査等を実施し，分析結果を新研究科への潜在的入学者数の把握や，入学定員の見直しに活用した。
【46】

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