定期性預金等規定集
2020.4.1 現在

共通規定
１．（証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、預金証書と引換えに（通帳の場合は当該受入れの記載を取消したうえ）、当店で返却します。
２．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第３条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第３条第４項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号
ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
３．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、証書（当金庫所定の払戻請求書）の所定の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
（３）期日指定定期預金の一部について解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに当店に提出してください。
（４）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第６条第１項に違反した場合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④当金庫が法令で定められている本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認
した事項または第１２条第１項もしくは第２項の定めにもとづき預金者が回答または届
出が虚偽であることが明らかになった場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合（５）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である

1

場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が次のいずれか該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団

Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員

Ｄ．暴力団関係企業

Ｅ．総会屋等、

社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 Ｆ．その他前各号に準ずるもの③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為 Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為 Ｃ．取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為 Ｅ．その他前各号に準ずる行為④前２項により預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書（通帳）を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
４．
（届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等）（１）証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）証書（通帳）や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書（通帳）の再発
行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、当金庫所定の手数料を申し受け、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
５．
（印鑑照合）
証書（通帳）、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
６．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
７．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出

2

てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
８．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた
場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。証書は届出印を押印（通帳は届出印を押印した払戻請求書）して、通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
９．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着し、または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１０．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。

3

①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについて
は、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に揚げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日（a）異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。）（b）当金庫が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと／当該手続が終了した日④総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金等に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日等
１１．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法
７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金について、振込、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払いに係るものを除きます。
）が生じたこと

4

②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当金庫は次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
１２．
（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せずにわが国に居住している預金者は、在留期間および在留資格その他必要な事項を当金庫の指定する方法によって届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過した時は、当金庫は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）第１項および前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１３．
（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知すること
により、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

5

期日指定定期預金規定〈非自動継続型〉
１．
（預金の支払時期等）（１）期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（２）満期日は、証書（通帳）記載の据置期間（１年）の満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定する場合には、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（３）前項による満期日の指定がない場合は、証書（通帳）記載の最長預入期限を満期日とします。
（４）第２項により定められた満期日から１か月経過しても解約されなかった場合は、同項による満期日の指定がなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
２．
（利 息）（１）この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数について次の利率を用いて１年複利の方法により計算します。
①預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合・・・証書（通帳）記載の「２年未満」利率②預入日から満期日までの期間が２年以上の場合・・・・・・・証書（通帳）記載の「２年以上」利率（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金利率よって計算します。
（３）この預金を共通規定第３条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満・・・・・２年以上利率×４０％③１年以上１年６か月未満・・・２年以上利率×５０％④１年６か月以上２年未満・・・２年以上利率×６０％⑤２年以上２年６か月未満・・・２年以上利率×７０％⑥２年６か月以上３年未満・・・２年以上利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以1

上自動継続期日指定定期預金規定〈自動継続型〉
１．
（自動継続）（１）自動継続期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、証書（通帳）記載の最長
預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、証書（通帳）記載の最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
２．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、継続停止の申出があった場合に満期日以降に支払います。
（２）満期日は、証書（通帳）記載の据置期間（１年）の満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める
場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（３）第２項による満期日の指定がない場合は、証書（通帳）記載の最長預入期限を満期日とします。
（４）第２項により定められた満期日から１か月経過しても解約されなかった場合もしくは最長
預入期限が到来した場合は、同項による満期日の指定がなかったものとします。この場合、同時に継続停止の申出がなかったものとして取扱います。
３．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について次の利率を用いて１年複利の方法により計算します。
①預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合・・・証書（通帳）記載の「２年未満」利率②預入日から満期日までの期間が２年以上の場合・・・・・・・証書（通帳）記載の「２年以上」利率（２）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法によります。ただし、利率については金融情勢の変化により変更することがあり、新利率は変更日以後に継続される預金から適用します。
（３）継続する場合の利息は、あらかじめ選択された指定預金口座への振替または元金への組入れのいずれかの方法により、その継続日に支払います。
（４）継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（５）この預金を共通規定第３条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入

1

日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満・・・・・２年以上利率×４０％③１年以上１年６か月未満・・・２年以上利率×５０％④１年６か月以上２年未満・・・２年以上利率×６０％⑤２年以上２年６か月未満・・・２年以上利率×７０％⑥２年６か月以上３年未満・・・２年以上利率×９０％（６）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
４．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以2

上自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）〈非自動継続型〉
１．
（預金の支払時期）
自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。
）は証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）
および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日以後にあらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ．現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、各中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ．定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当金庫所定の利率を適用します。
②預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合、この預金の利息は、前記①にかかわらず約定日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
③中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額
は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を共通規定第３条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算（預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合、この預金については６か月複利の方法）し、この預金とともに支払います。

1

ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合
は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
Ａ．６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・約定利率×５０％
Ｃ．１年以上３年未満・・・・・・約定利率×７０％②預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・約定利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満・・・約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満・・・約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満・・・約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上４年未満・・・約定利率×９０％③預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・約定利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満・・・約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満・・・約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満・・・約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満・・・約定利率×８０％
Ｇ．３年以上５年未満・・・・・・約定利率×９０％④預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・約定利率×３０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満・・・約定利率×４０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満・・・約定利率×５０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満・・・約定利率×６０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満・・・約定利率×７０％
Ｇ．３年以上４年未満・・・・・・約定利率×８０％
Ｈ．４年以上５年未満・・・・・・約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．
（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については前記２．の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として預金証書の発行（通帳への記載）をしないこととし、次により取扱います。

2

①中間利息定期預金の内容については別途通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、受取欄または当金
庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
③中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
４．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以3上自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）〈自動継続型〉
１．
（自動継続）（１）自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。
）は証書（通帳）記
載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続
された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下同じです。
）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および、証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については前記１．
（２）の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
②預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合、この預金の利息は前記①にかかわらず約定日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日に支払います。
③中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金および預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。

1

Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ．中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、その利率は中間利払日における当金庫所定の利率を適用します。満期
払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（４）この預金を共通規定第３条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）
から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算（預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合この預金については６か月複利の方法）し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合には各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
Ａ．６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・約定利率×５０％
Ｃ．１年以上３年未満・・・・・・約定利率×７０％②預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・約定利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満・・・約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満・・・約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満・・・約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上４年未満・・・約定利率×９０％③預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこ

2

の預金の場合
Ａ．６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・約定利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満・・・約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満・・・約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満・・・約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満・・・約定利率×８０％
Ｇ．３年以上５年未満・・・・・・約定利率×９０％④預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・約定利率×３０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満・・・約定利率×４０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満・・・約定利率×５０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満・・・約定利率×６０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満・・・約定利率×７０％
Ｇ．３年以上４年未満・・・・・・約定利率×８０％
Ｈ．４年以上５年未満・・・・・・約定利率×９０％（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割りで計算します。
３．
（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については前記２．の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として預金証書の発行（通帳への記載）をしないこととし、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については別途通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、証書の受取欄または当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
③中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
４．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以3上自由金利型定期預金規定（大口定期）〈非自動継続型〉
１．
（預金の支払時期）
自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）
および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、各中間利払日に指定口座へ入金します。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額
は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を共通規定第３条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「 期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１か月後の応答日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの計算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときには０％とします。）のうち、最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率－約定利率×３０％
Ｃ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
なお、基準金利とは、解約日にこの預金の元金を満期日までに新たに預入するとした場
合、その預入れの際に適用される利率を基準として算出した当金庫所定の利率を言います。

1

②預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回る時には０％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ．約定利率－約定利率×３０％
Ｂ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以2

上自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期）〈自動継続型〉
１．
（自動継続）（１）自動継続自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。）は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については前記１．
（２）の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合には各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座へ入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算しま

1

す。
（４）この預金を共通規定第３条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）について次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利
払日が複数ある場合には各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率－約定利率×３０％
Ｃ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
なお、基準金利とは、解約日にこの預金の元金を証書（通帳）記載の満期日（継続をしたときはその満期日）までに新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫所定の利率をいいます。
②預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算出により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ．約定利率－約定利率×３０％
Ｂ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以2

上変動金利定期預金規定〈非自動継続型〉
１．
（預金の支払時期）
変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としてその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、前記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
①預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および証書（通帳）記載の中間払利率（前記２．により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、各中間利払日に指定口座へ入金します。
②中間利払日数および証書（通帳）記載の利率（前期２．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
③預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合、この預金の利息は前期①②にかかわらず、預入日から満期日の前日までの日数について約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を共通規定第３条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は次のと1

おり支払います。
①預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
②預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日
数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある
場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ．預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合ａ．６か月以上１年未満・・・・・約定利率×５０％ｂ．１年以上３年未満・・・・・・約定利率×７０％
Ｂ．預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満・・・・・約定利率×４０％ｂ．１年以上１年６か月未満・・・約定利率×５０％
ｃ．１年６か月以上２年未満・・・約定利率×６０％
ｄ．２年以上２年６か月未満・・・約定利率×７０％
ｅ．２年６か月以上３年未満・・・約定利率×９０％③預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
ａ．６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
ｂ．６か月以上１年未満・・・・・約定利率×４０％
ｃ．１年以上１年６か月未満・・・約定利率×５０％
ｄ．１年６か月以上２年未満・・・約定利率×６０％
ｅ．２年以上２年６か月未満・・・約定利率×７０％
ｆ．２年６か月以上３年未満・・・約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
４．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以2

上自動継続変動金利定期預金規定〈自動継続型〉
１．
（自動継続）（１）自動継続変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としてその６か月後の応当日を満期日とする
預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額
以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、前記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としてその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表
示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方
式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、前記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
①預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および証書（通帳）記載の中間利払利率（前記２．により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
②中間利払日数および証書（通帳）記載の利率（前記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については前記１．
（２）の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日ま1での日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合、この預金の利息は、前記①②にかかわらず、預入日から満期日の前日までの日数および約定利率によって６か
月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
④利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算しま
す。
（３）この預金を共通規定第３条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
①預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
②預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日
数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場
合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ．預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合ａ．６か月以上１年未満・・・・・約定利率×５０％ｂ．１年以上３年未満・・・・・・約定利率×７０％
Ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満・・・・・約定利率×４０％ｂ．１年以上１年６か月未満・・・約定利率×５０％
ｃ．１年６か月以上２年未満・・・約定利率×６０％
ｄ．２年以上２年６か月未満・・・約定利率×７０％
ｅ．２年６か月以上３年未満・・・約定利率×９０％③預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利

2の方法で計算し、この預金とともに支払います。
ａ．６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
ｂ．６か月以上１年未満・・・・・約定利率×４０％
ｃ．１年以上１年６か月未満・・・約定利率×５０％
ｄ．１年６か月以上２年未満・・・約定利率×６０％
ｅ．２年以上２年６か月未満・・・約定利率×７０％
ｆ．２年６か月以上３年未満・・・約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
４．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以 上

3

積立定期預金規定
１．
（預入の期限等）（１）積立定期預金（以下「この預金」といいます。）は、通帳記載の満期日の３か月前までは自由に預入れができます。
（２）この預金の預入れは１回 1,000 円以上とします。預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。
（３）この預金は、当店のほか当金庫本支店のどの店舗でも預入れができます。
２．
（預金の支払時期）
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
３．
（利 息）（１）この預金の利息は預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入
日現在におけるその期間に応じた当金庫所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって計算します。ただし、契約期間が３年以上の場合には、満期日からさかのぼって２年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計算日からの期間が１年以上ある預入金額については、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当金庫
所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって利息を計算のうえ元金に組入れます。利率は当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後の利息計算日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３）この預金を共通規定第３条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満・・・・・上記（１）の適用利率×５０％③１年以上３年未満・・・・・・上記（１）の適用利率×７０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
４．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以1上定期積金規定
１．
（掛金の払込み）
定期積金（以下「この積金」といいます。）は証書（通帳）記載の払込日に掛金を払込みくだ
さい。払込みのときは必ずこの証書（通帳）をお差出しください。
２．
（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
３．
（払込みの遅延）
この積金の払込が遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または当金庫所定の年利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
４．
（給付補てん金等の計算）（１）この積金の給付補てん金は、証書（通帳）記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
①この積金の契約期間中に証書（通帳）記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日（解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前日）までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
②この積金を共通規定第３条第１項により満期日前に解約する場合および共通規定第３条
第４項、第５項第１号から第３号により解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③この計算の単位は１円とします。
５．
（先払割引金の計算等）（１）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書（通帳）記載の利回りに準じて満期日に計算します。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
６．
（満期日以後の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
７．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以1上個人のお客様向け規定（盗難通帳・証書等による不正払戻被害に関する事項）
１．
（適用範囲等）
この規定は、個人のお客様（以下「預金者」といいます。
）が当金庫に有する預金および定期積金（以下「預金等」といいます。
）で、払戻し（解約、書替継続による払戻しならびに当座
貸越を利用した借入れを含みます。以下同じ。
）の際に、届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）し、通帳または証書（以下「通帳等」といいます。）
を提出する預金等について適用されます。
２．
（盗難通帳等による預金等の不正な払戻し等）（１）盗取された通帳等を用いて行われた預金等の不正な払戻し（以下「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息（定期積金の給付補てん金を含みます。以下同じ。
）に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳等の盗難に気づいてから速やかに、当金庫への通知が行われていること②当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日
数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は個別事案毎に補償額を決定します。
（基本的には補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てん予定です。
）（３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、通帳が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた預金等の不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽り

1

の説明を行ったこと②通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当金庫が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
３．
（預金等の払戻における本人確認）
預金等の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続に加え、当該預金等の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

以 上2