磯子区連合町内会長会議資料

令 和 ５ 年 ４ 月 17 日
磯
子
消
防
署

５

令和

年中の

火災 救急
・

状況

＜令和５年１月１日～令和５年３月 31 日＞■

市内の火災件数・原因(前年同月比)放火」次いで「たばこ」

火災原因のうち最も多いのは「

市内火災件数・種別
250
200
150

計 213 件（＋31 件）

令和５年 主な出火原因

計 182 件

電気機器

72

配線器具

42

18

0

17

■

123

令和5年

令和4年

15%

たばこ

車両火災

30%

その他

区内の火災件数・原因(前年同月比)
火災件数
建物
車両
種別
その他
焼損床面積
死者数
負傷者数

■

35%

こんろ

123

建物火災

放火

11%

100
50

9%

令和５年
４件
２件
０件
２件
49 ㎡
０人
１人

令和４年
６件
４件
０件
２件
３㎡
０人
１人

区内の火災（３月発生分）① ３月 12 日（日） 磯子区洋光台二丁目

その他火災

増減
△２件
△２件
０件
０件
46 ㎡
０人
０人

区内

区内の救急件数■参考：（市内 57,899 件（昨年比 311 件増）
）

1,200
1,100

2,610 件（昨年比 73 件減）

令和４年

1,035件

令和５年

1,000
900

839件

800

736件

700
600
500

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月 １０月 １１月 １２月☆消防団員募集中☆
大切な人、大切なまちを災害から守るため、あなたのチカラが必要です。
あなたのチカラを地域のために活かして、いざと言う時の為に、防災知識・さまざまな技術等を身に付け、ご家族、地域を一緒に守りましょう。

１ 磯子消防団の活動紹介
磯子消防団では、災害対応以外に地域の安全・安心を守るため様々な訓練や研修等を実施しています。

２ 入団資格
磯子区に居住している、又は勤務・在学している、満 18 歳以上の方で、男性でも女性でも入団できます。昨年度より外国人の方も入団できるようになりました。（外国人の方は活動に一部制約があります。）【常時募集していますが、定年は 70 歳までです。】※ＱＲコードから横浜市消防団のＨＰへ

３ 処遇等
年額報酬、出動報酬、訓練等の報酬が支給されるほか、退職報償金制度があります。

４ お問い合わせ
磯子消防署 総務・予防課消防団係（磯子区磯子２－１－３）（平日の午前８時３０分から午後５時 15 分まで） ☎・fax 045－753-0119

磯子区連合町内会長会資料
令和５年４月 17 日
磯子消防署総務・予防課

初期消火器具設置費用の一部補助について
消防局では、自治会町内会が初期消火器具を設置・更新（器材全て又は一部）する費用の一部を補助する事業を行っており、この度、補助金交付申請の受付を開始します。
１

申請要件
下記３つに当てはまる単一の自治会町内会が対象となります。
(1) 地域に消火栓がある。
(2) 家屋が密集し、火災が発生した場合に延焼拡大のおそれがある。
(3) 定期的に訓練を実施できる。

２ 申請方法(1) 受付期間：令和５年４月３日（月）～９月 29 日（金）(2) 申請方法：申請書に必要事項を記入の上、最寄りの消防署に御提出をお願いします。
※ 申請書は横浜市ウェブサイトからダウンロード、または最寄りの消防署でお渡しし
ます。
「横浜市

初期消火器具」で検索

３ 補助の対象経費(1) 初期消火器具の新規設置及び器材全ての更新設置の場合
初期消火器具の整備に要する経費（税込金額）の２/３に相当する額とし、１件あたり 20 万円を上限とします。
(2) 初期消火器具の一部更新設置の場合
消防用ホースなど器材の一部の更新や、自治会町内会が所有している初期消火箱の新たな器材（スタンドパイプ・台車）への更新経費（税込金額）の２/３に相当する額とし、１件あたり７万円を上限とします。
４

お問合せ先※ 申請要件や書類等のお問合せは、下記担当まで御連絡ください。
磯子消防署総務・予防課予防担当
担当：加藤・山口
電話/FAX：045-753-0119
Email：sy-isogo-yobo@city.yokohama.jp

初期消火器具とは？
初期消火器具には、初期消火箱（固定式）とスタンドパイ
プ式初期消火器具（可搬式）の２種類があり、消防車が進入できない道路狭隘地域等においても、市民の皆さまが消火栓にホースを直接接続し、有効な初期消火活動を行うことができる消火器具です。特にスタンドパイプ式初期消火器具は機動性に優れ、容易に取り扱うことができます。
初期消火箱（固定式）

スタンドパイプ式
初期消火器具(可搬式)磯子区連合町内会長会資料
令 和 ５ 年 ４ 月 1 7 日
自治会町内会長様
磯 子 消 防 署 長「よこはま防災ｅ-パーク」の利用に関する周知のお願い
陽春の候 ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。
日頃から、消防行政の推進にご協力いただき厚くお礼申し上げます。
さて、消防局では、ウェブサイト上で時間や場所にとらわれることなく、災害に備える知識を身近に学ぶことができる「よこはま防災ｅ-パーク」を創設します。
一人でも多くの方にご利用いただくため、自治会・町内会の皆様へご周知いただきますようお願い申し
上げます。
１

利用開始日
令和５年４月 12 日（水）２ よこはま防災ｅ-パーク概要
防火、防災、救急に関する知識を学び、市民一人ひとりがいざという時への備えを進めていただくことを目的としています。
(1) 内容 ※４つのコースから御自身に合ったコースを選択し、動画の視聴により学習できます。
コース
一般
子ども
事業所
地域防災

内容
火災、地震、風水害ごとに、災害の危険性、事前の予防対策、災害発生時の適切な行動等を学ぶ。また、ケガの予防対策や心肺蘇生法など、救急時の対応を学ぶ。
幼児、小学生、中学生が、災害時の適切な行動を楽しみながら学ぶ。
防火管理者や責任者が、消防用設備等の使用方法や避難誘導など、事業所の安全を守るための知識を学ぶ。
自治会・町内会やマンション管理組合等の「町の防災組織」が、訓練の実施手法や活動に必要な知識を学ぶ。

(2) 利用方法
インターネットで「よこはま防災ｅ-パーク」と検索するか、別添ちらしの二次元バーコードをカメラ付きスマートフォン等でお読み取りください。
３

実技講習についてウェブサイト内の「一般」コース修了者のうち希望する方は実技講習を受講することができます。
(1) 実施場所：横浜市民防災センター（神奈川区沢渡４-７）(2) 実施時期：６月から月に１から２回程度実施(3) 予約方法：一般コース終了後、ウェブサイト上（よこはま防災 e-パーク内）から予約(4) 主な内容：消火器の取扱い方法、AED の取扱い方法、水災害体験 など

４その他(1) 自治会・町内会で行う防災研修等の機会に「よこはま防災ｅ-パーク」の動画等のコンテンツを是非ご活用ください。
(2) 「よこはま防災ｅ-パーク」をさらに利用しやすいウェブサイトにするため、利用者の方に対してアンケートを実施します。ウェブサイト上からアンケートに回答いただけますので、ご協力をお願いいたします。

担当：磯子消防署 予防係 五嶋、山口
電話：045-753-0119(FAX 同番号)
Mail sy-isogo-yobo@city.yokohama.jp

地震
対策

風水害
の備え

火災予防

応急
手当

ウェブサイト上で時間や場所にとらわれることなく、災害に備える
知識を身近に学ぶことができます。

１

一般・子ども・地域防災・事業所
４つのコースから自由に学習！

２

動画や確認テストなど充実したコンテンツにより効果的に学習！

令和５年４月利用開始！

３ 修了証の発行及びご自身の受講状況の確認が可能！
知識だけでなく、技術を習得したい方を
４
対象に実技講習を開催！

横浜市消防局予防部予防課
TEL：045-334-6406
E-mail:sy-yobo@city.yokohama.jp

よこはま防災e-パーク

１

４つのコースから自由に学習！

一般コース

子どもコース

火災・地震・風水害・救急
年齢に応じて、楽しみなの４つのカテゴリーから、火 がら学習。
災予防や災害への備えのほか、 ポケモンクイズにも挑戦
心肺蘇生法などの救急時の対 しよう！
応を学習。

地域防災コース

事業所コース

防災・減災の知識や地域防災の事例などを学習。自治会・町内会など地域で防災活動を担う方にオススメ。

防火管理の知識や消防用設備の取扱い方法を学習。事業所の責任者、防火管理者、従業員の方にオススメ。

２
動画や確認テストで効果的に学習３

４

修了証の発行及びご自身の受講状況の確認が可能※ウェブサイト上から予約可能

・60本以上の短編動画により、 ・修了テスト合格者にはウェ・一般コース修了者はウェブ

楽しみながら防災を学習。
・動画の内容を○×形式のテストにより確認。

実技講習を開催

サイト上から横浜市民防災
ブサイト上で修了証を発行。
センターで実施する実技講
・子どもコースではキッズ消習の予約が可能。
防隊隊員証や修了証を発行。
・消火器の取扱いやAEDの使・動画の視聴履歴など、ご自用方法などの技術を習得。
身の受講状況の確認。

充実した内容！

横浜市消防局予防部予防課
TEL：045-334-6406
E-mail:sy-yobo@city.yokohama.jp

よこはま防災e-パーク

市連会４月定例会説明資料
令 和 ５ 年 ４ 月

1 2日

都市整備局国際園芸博覧会推進課

GREEN×EXPO 2027 の周知に向けた御協力について（依頼）グ リ ー ンエクスポ

二―ゼロニーナナ

2027 年、横浜市で初の万博となるGREEN×EXPO 2 0 2 7 （２０２７年国際園
芸博覧会）が開催されます。GREEN×EXPO 2027 では、圧倒的な花と緑で来場者を魅了するとともに、グリーンイノベーションによる新しい社会の実現を横浜から発信する、世界的な万国博覧会を目指しています。
2027 年の開催に向けて、市民の皆さまと一緒に機運を高めていきたいと考えています。つきましては、別添の広報チラシを自治会町内会の掲示板に掲出いただき、市民の皆さまへの周知に御協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
１

掲出場所について自治会町内会掲示板

２

問合せ先について
GREEN×EXPO 2027 に関するお問い合わせは、
横浜市コールセンター：045-664-2525

もしくは下記担当までお願いします。

【参考：GREEN×EXPO 2027 の基本情報】
テーマ

幸せを創る明日の風景～Scenery of the Future for Happiness~

開催期間

2027 年３月 19 日 （金曜日）～ ９月 26 日 （日曜日）

開催場所

旧上瀬谷通信施設（旭区・瀬谷区）

博覧会識別

A1（最上位）クラス
万国博覧会、かつ、世界最上位クラスの国際園芸博覧会として、開催します。

参加者数

1,500 万人（地域連携や ICT 活用などの多様な参加形態を含む）
有料来場者数：1,000 万人

博覧会区域

約 100ha （内、会場区域 80 ha）

開催者

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会★博覧会の最新情報は、以下ホームページでご確認いただけます。
https://expo2027yokohama.or.jp/〈裏面あり〉
担当：都市整備局国際園芸博覧会推進課

河野、岩下

連絡先：671-4627
業務メール：tb-engeihaku@city.yokohama.jp

0317入稿

書類名：0317̲EXPO2027̲広報ツールA4チラシ̲裏面̲入稿OL.ai■4C ■リンク画像CMYK実画像 ■文字全てOL化済み ■Illsutrator 2020

広報ツール A4チラシ裏面（H297×W210mm）【参考】GREEN×EXPO 2027の概要

A1クラスの国際園芸博覧会とは？

37年ぶりの日本開催

2027年に神奈川県横浜市（旧上瀬谷通信施設）で開催される国際園芸博覧会の略称です。
「植物」、
「 花」、
「 緑」を総称し、「 自然」、「 環境にやさしい」という「GREEN」、国際的に共通する課題の解決に寄与する国際博覧会「EXPO」という語を掛け合わせ、これからの自然と人、社会の持続可能性を追求し、世界と共有する場であることを表現しました。日本では

1 9 9 0 年 の 大 阪 花の万博 以 来 3 7年 ぶりとなる最 上 位( A 1クラス)で の開催で、BIE（博覧会国際事務局）認定の万博でもあります。

「GREEN×EXPO 2027」では、季節ごとに咲き誇る美しい花や緑に彩られた庭園を見たり、世界中の食・文化・ふれあいを五感で楽しんだり、最先端の園芸や農業の技術に触れるなど今までにない様々な世界を体感できます。そして、自然と人をつなげ、自然とともに生きる持続可能で多様な新しい暮らしのモデルを提案・共有します。

テーマ

幸せを創る明日の風 景Scenery of the Future for Happiness

風景を彩る庭園

農とのふれあい

五感で楽しむ世界の食体験

コンペティション

多彩な行催事

多様な参加者との交流

開催概要・開催場所
開催場所
開催期間
博覧会区域

会場までのアクセス

至 金沢・新潟・仙台

鉄道

新幹線

神奈川県横浜市（旧上瀬谷通信施設）※旭区・瀬谷区に位置

バス等

シャトルバス
（予定）

シャトルバス発着駅候補
（予定）

新宿

2027年3月19日（金）〜9月26日（日）約100ha（内、会場区域 80ha）

渋谷

南町田
グランベリー
パーク

JR
横
浜

三ツ境
相鉄本線

菊名

線

https://expo2027yokohama.or.jp/

瀬谷

品川

十日市場
新横浜

東京
羽田空港

長津田 東急田園都市線

会場

Webサイトはこちら

成田空港

羽沢横浜国大西谷

至 大阪・京都横浜港

市連会４月定例会説明資料
令 和 ５ 年 ４ 月

1 2日

総 務 局 地 域 防 災 課

令和５年 防災・減災推進研修＜基礎編＞のご案内
地域の防災活動を進めるうえで日頃の疑問や分からないことの解消に参考となる知識を学んでいただく研修です。積極的な受講をよろしくお願いいたします。

１

研修対象者

「町の防災組織」のメンバーの方（研修の成果を「町の防災組織」の活動につなげていただくため、お手数ですが、代表者の方からご推薦をお願いします。
）※各組織から２名まで推薦可能です。
※家庭防災員や防災ライセンス講習会を、受講された方も推薦可能です。
※推薦は任意です。

【受講者の声】
👷👷 こちらの研修を受けて防災に興味をもち、
今 で は 防災 マニ ア になりました。

２

研修内容（集合）（１）「防災・減災推進研修＜基礎編＞」研修カリキュラム
13:00
～
14:15

【講義】

○「町の防災組織」の役割や地域との連携につい「町の防災組織について知ろう」て学びます。

「関東大震災を振り返りながら、現在の横浜市○今年で関東大震災から 100 年を迎え、災害をの防災対策について知ろう」

振り返りながら現在の横浜市の防災対策や自助・共助について学びます。

14:25
～
17:00

【グループワーク】○発災後、経過時間ごとに、自分のすべき行動、「地域の特性を踏まえた事前の備えを考えよう」

地域で何をすべきか等、議論します。

※開催日時によって一部カリキュラムの順番が異なります。
（２）開催日時【時間】13：00～17：00
日程

場所

定員

７月１日（土）横浜市民防災センター（横浜駅）

７0 名

７月３日（月）横浜市民防災センター（横浜駅）

７0 名

７月 15 日（土）保土ケ谷公会堂（星川駅）

７0 名

７月 19 日（水）横浜市民防災センター（横浜駅）

７0 名

７月 29 日（土）青葉区役所（市が尾駅）

６0 名

８月５日（土）戸塚区役所（戸塚駅）

６0 名

３

申し込み方法「防災・減災推進研修＜基礎編＞」推薦書に、必要事項をご記入のうえ、郵送、ＦＡＸまたは電子メー
ルにて、６月５日（月）まで（必着）に、以下の宛先にお申し込みください。
申し込みの受付や受講者決定通知の送付等は、イマジネーション株式会社に委託しています。
◆「防災・減災推進研修＜基礎編＞」推薦書（別紙１）【宛先】イマジネーション株式会社〇郵送：〒231-8799 横浜港郵便局留 イマジネーション株式会社宛〇ＦＡＸ：０４５-８４５-５５００〇電子メール：yokohama-bousai@imagination.co.jp

４

受講者の決定6 月中旬～下旬ごろまでに、受講決定の通知を、受講者あてにお送りいたします。
※希望者が、定員を超えた場合、「各区の受講者数のバランスや過年度の受講状況」などを考慮し、受講者を決定させていただきますのでご了承願います。

５

自宅学習編のご案内（よこはま防災 e-パーク

地域防災コース）

WEB サイトで横浜市が指定する動画等を視聴し、修了証の発行を希望される方は「防災・減災推進研修＜基礎編＞」を受講したものとします。下記二次元コードまたは URL より指定のサイトにアクセスしていただくことで、動画の視聴から修了証の発行までご受講いだけます。是非、こちらもご活用ください。
◆研修受講はコチラ
右記ホームページの基礎編（自宅学習編）から、【研修受講用サイト】に進みます。

横浜市 防災・減災推進研修

検索

サイト内の「地域防災コース」からログインしていただき、ご受講ください。

なお、昨年度と同様に DVD 等動画視聴の方法でご受講いただいた方で、修了証発行を希望される場合には、お手数ですが「修了証発行申請書」（別紙２）を総務局地域防災課まで送付ください。
申請書受付期間：令和５年６月５日（月）から令和６年３月 20 日（水）まで

６

お問い合わせ研修の申し込み方法等について（申し込みの受付業務を以下に委託しています）
担当：イマジネーション株式会社 電話：０４５-３３０-４７０５
研修の内容や自宅学習編の申し込み方法等について
担当：横浜市総務局地域防災課（長谷川、鈴江） 電話：０４５-６７１-３４５６

７

その他※当日午前８時の時点で「警報」または「特別警報」が横浜市域に発令されている場合や悪天候等の理由により中止することがあります。当日中止と判断した場合には、当日午前８時以降に横浜市ホームページにてご案内いたします。PC・スマートフォン等をお持ちでない方は、横浜市コールセンターまで御連絡下さい。
＜研修に関するホームページはこちら＞

横浜市 防災・減災推進研修

検索＜横浜市コールセンター＞ ０４５-664-2525 (平日・土日祝日いずれも 8：00～21：00)

別紙１
年

月

日

イマジネーション株式会社 行
自治会・町内会等団体名
代表者名
住

所 〒

電

話

「防 災 ・ 減 災 推 進 研 修 ＜基 礎 編＞」 推 薦 書
令和５年の「防災・減災推進研修＜基礎編＞」受講者として、次の方を推薦します。
しめい

住所

氏名

電話番号

〒
〒

・各組織から２名まで推薦することができます。
・氏名は楷書で、ふりがなを付け、住所は棟室番号までご記入ください。
・６月５日 （月） まで （必着） にご送付ください。

【受講希望日】受講可能日（太枠）に〇をつけてください。

※日程調整の都合上、できる限り多くの日程に〇のご記入をお願いします。
実施日

場所

【第１回】

【第２回】

【第３回】

【第４回】

７月１日（土）

７月３日（月）７月15日（土）

７月19日（水）13:00～17:00

13:00～17:00

13:00～17:00

13:00～17:00

保土ケ谷公会堂

横浜市民防災センター

横浜市民防災センター 横浜市民防災センター

受講可能日

実施日

【第５回】
７月29日（土）
13:00～17:00【第６回】
８月５日（土）
13:00～17:00

場所

青葉区役所

戸塚区役所

受講可能日

（お住まいの地域の類型） あてはまる類型に○をしてください。
① 戸建て中心※グループワークの際に、グループ② マンション等の集合住宅中心
分けするために使用させていただきます。
③ 戸建てと集合住宅が半々混在【宛先】イマジネーション株式会社〇郵送：〒231-8799 横浜港郵便局留 イマジネーション株式会社宛〇ＦＡＸ：０４５-８４５-５５００〇電子メール：yokohama-bousai@imagination.co.jp

別紙２
令和

年

月

日

総務局地域防災課 行
自治会・町内会等団体名
代表者名
住

所

電

話

「防災・減災推進研修＜基礎編＞」修了証発行申請書
次の方は指定された防災動画を閲覧しました。「防災・減災推進研修＜基礎編＞」の修了証の発行を申
請します。
氏名

住所

電話番号

〒

動画名（収録時間）

閲覧完了

防災よこはま（約24分）
新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の避難（約５分）
風水害への備え：マイ・タイムラインの作成（約17分）
地震への備え：家具転倒防止・感震ブレーカー（約８分）
町の防災組織の取り組み（約17分）
マンションの防災対策について（約14分）※すべての動画を閲覧していただくことが修了証発行の条件となります。

閲覧した動画に※それぞれの動画について、閲覧完了欄にチェックをお願いします。
チェック（✔）※組織内で取りまとめてご提出される場合は、本紙の氏名欄に「裏面のとおり」と記載し、裏面に希望者全員分の「氏名」・「住所」・「電話番号」をご記入のうえご提出ください。

【動画の案内】下記横浜市ホームページの掲載動画より閲覧をお願いします。

二次元コードウェブサイトURL

横浜市

防災・減災推進研修

検索

【備考】

修了証発行の申込みにあたり収集する氏名、住所、電話番号の個人情報は「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い、適正に管理し、修了証の送付や研修のご案内等、事務局から連絡の必要が生じた場合にのみ利用します。
修了証には、【防災よこはま】及び【ヨコハマの「減災」アイデア集】等、地域防災活動を推進していただくうえで、参考となる資料を同封する予定です。また、申請書提出から修了証発行までに、数週間から数か月程度お時間をいただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
申請書送付先・問い合わせ先※申請書はメール、FAX、郵送いずれかで送付してください。
総務局地域防災課（長谷川・鈴江）
TEL：045-671-3456 FAX：045-641-1677
メール：so-gensai@city.yokohama.jp
住所：〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10 10階

取りまとめ用紙
氏名

住所
〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

電話番号

市連会４月定例会説明資料
令 和 ５ 年 ４ 月

1 2日

総 務 局 地 域 防 災 課

令和５年 防災・減災推進研修＜支援編＞のご案内
地震火災や風水害の備えなど地域特性に応じた防災活動について、アドバイザーを派遣して支援する研修です。
是非お申込みください。

１

実施方法

（１）対象・・・・・・・・・・・自治会・町内会、マンション管理組合等（２）日数・・・・・・・・・・・１地域につき、１日１時間半～３時間程度（３）日時・・・・・・・・・・・日程については地域の方と調整させていただきます。
（４）場所・・・・・・・・・・・原則、アドバイザーが地域に伺いますが、研修場所の確保をお願いします。

２

研修内容について

下記②～⑤の中から最大３つまで選択し、①と希望されたプログラム及び所要時間を基に内容を決定します。
支援編お申込み後に、具体的な研修内容をアドバイザーと調整させていただきます。
研修プログラム（全団体共通）①

所要時間

地域における被害想定 / 基本的な災害への備え（自助・共助の取組）

30 分

研修プログラム（自由選択）

３

所要時間

②

風水害への備え（マイ・タイムラインの作成支援等）

30 分～60 分③

地震火災への備え（地震火災の危険性、感震ブレーカー設置助成 等）

30 分～60 分④

マンション防災60 分⑤

グループワーク（災害時のケーススタディー、地域の危険性の把握 等）

60 分

申し込み要件●複数(５人以上)の研修参加者を確保することができる●研修実施場所を確保することができる

４

お申し込み・お問い合わせ

別紙申請書に必要事項のご記入のうえ、郵送、ＦＡＸまたは電子メールにて 6 月５日（月）まで（必着）に以下へお申し込みください。また、支援編の申込に関するご相談も下記担当までご連絡ください。
【申 込 先】郵送：〒231-0005 横浜市中区本町６丁目 50 番地の 10 10 階
ＦＡＸ：０４５-６４１-１６７７
メール：so-gensai@city.yokohama.jp※電話でのお申し込みは受付しておりません。
【問合せ先】総務局地域防災課

５

長谷川・鈴江宛

長谷川・鈴江（ＴＥＬ：０４５-６７１-３４５６）※問合せはメールも可

研修受講の決定

研修受講の決定を、アドバイザーから申請者あてに７月中旬頃お伝えします。研修内容については申請者宛に調整させていただきます。また、申込状況や気象警報の発令等により、研修日を再調整することがあります。
希望する地域が多数の場合、今年度の派遣を見送りさせていただくことがありますので予めご了承ください。
※新型コロナウイルス感染症対策について、国等の方針に基づき、研修開催時に感染症対策の実施をお願いする可能性があります。

別紙

年
総務局地域防災課

月日

行
自治会・町内会等団体名
申請者名
住

所

電

話

メールアドレス

防 災 ・ 減 災 推 進 研 修 ＜ 支 援 編 ＞ 申 請 書
令和５年防災・減災推進研修＜支援編＞について申請します。

地域の状況【住居形態】 □戸建て □共同住宅【防災活動状況】□混在□防災活動を実施している □実施していない

実施している場合の活動例（）

【防災組織体制】□構築されている □構築されていない

研修プログラム ②～⑤で希望するものにチェックしてください(３つまで選択可)。
プログラム

所要時間

①

地域における被害想定 / 基本的な災害への備え（自助・共助の取組）

30分②

風水害への備え（マイ・タイムラインの作成支援等）

30分～60分③

地震火災への備え（地震火災の危険性、感震ブレーカー設置助成 等）

30分～60分④

マンション防災60分⑤

グループワーク（災害時のケーススタディー、地域の防災マップ作成 等）

60分

✔
✔
□
□
□
□

） 第３希望（

）

希望日
第１希望（

）

第２希望（

※派遣期間は令和５年８月７日～令和６年３月31日です。可能な限り、複数の希望日をご記入ください。
※申込状況をふまえて派遣日を調整させていただきます。

希望時間□１時間～１時間半 □２時間～２時間半 □３時間※①を含め、希望するプログラムの最大所要時間を確保するようにお願いします。

実施場所 （）※実施場所の確保をお願いします。また、可能な限り住所や施設名（例:●●自治会館）もご記入ください。

参加者数（
）人
※原則５名以上の参加をお願いします。
自由記入欄（地域で困っていることなど、自由にご記入下さい。）

同意事項（右の□にレ点チェックをしてください。）
申し込みにあたって、派遣日及び研修内容の調整をするために、氏名や連絡先など申請書に記載した情報を、研修アドバイザーへ提供することに同意します。

✔

□

研修の申込みにあたり収集する氏名、電話番号、住所等の個人情報は「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い、適正に管理し、研修内容の調整や研修の中止等、連絡の必要が生じた場合にのみ利用します。

市連会４月定例会説明資料
令 和 ５年 ４ 月 12 日
自治会町内会長

各位

市民局地域支援部地域防犯支援課

地域防犯カメラ設置補助制度実施のお知らせ（依頼）
地域における防犯活動への支援の一環として、防犯カメラを設置する際に費用の一部を補助する「地域防犯カメラ設置補助制度」を、令和５年度も実施します。
地域防犯カメラの設置をご検討される場合は、下記及び裏面の概要をご確認のうえ、「申請の手引」をお取り寄せいただき、申請書類を各区地域振興課までご提出ください。
１ 申請の手引及び申請書の配付場所：各区地域振興課または市民局ホームページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bohan/camera/kamera2.html

または、 横浜市
２

地域防犯カメラ設置補助金 で検索できます。

申請書及び添付書類の提出期限：令和５年７月 31 日（月）必着設置場所により、関係機関との調整などにお時間がかかるものもあります。
各区地域振興課及び各関係機関へのご相談は、お早目にお願いします。

３

申請書類提出先：各区地域振興課（持参または郵送）【主な提出書類】
・申請書（第１号様式）
・見積書
・収支計算書（第３号様式）
・道路上または電柱に設置する場合は、設置場所の使用に関する土木事務所等との協議書、電柱への設置に関する協議書
なお、過去に申請したことがある場合は申請書類の一部を省略できます
28 年度から４年度に申請して補助金交付とならなかったカメラを、５年度も同じ場
所での設置を希望される場合は、地図等の添付書類は不要です。
※詳しくは、申請の手引きをご覧いただき、各区地域振興課へご相談ください４

補助金交付までのスケジュール

令和５年４月～・総会、役員会、委員会等での防犯カメラの設置に関する合意形成
設置場所の近隣住民の同意の取り付け
・防犯カメラ設置について関係機関へ相談、協議（区役所地域振興課、警察署、東京電力、NTT、土木事務所 等）

７月 31 日まで ・補助金交付申請書類を各区地域振興課へ提出
９月頃
令和６年２月中旬まで
３月頃

・補助金交付決定（横浜市から交付、不交付の決定を通知します）※以降、機器購入・工事契約が可能となります・防犯カメラ設置工事完了後、横浜市へ実績報告書類を提出
・補助金交付

「地域防犯カメラ設置補助制度の概要」① 補助対象の防犯カメラ
地域における犯罪の防止を目的として、道路等の公共空間における人等の動きを撮影し、記録するために特定の場所に固定して設置する防犯カメラです。
防犯カメラの設置及び運用については、プライバシー保護のために、総会、役員会、委員会等で合意を得ることが必要です。また、設置箇所周辺の住民にも必ず同意を得てください。
② 補助対象団体：自治会町内会、地区連合町内会③ 補助対象経費
防犯カメラ等機器購入費及び設置工事費、防犯カメラの設置を示す看板等の設置費※電気料金、修繕、点検などの維持管理費や更新に係る費用は補助対象外④ 補助内容防犯カメラ 1 台ごとに補助対象経費の 10 分の９

補助上限額 210,000 円⑤ 交付台数
令和５年度は、地域の防犯力強化のために、補助予算台数を 150 台に拡充します。
ただし、予算の範囲内で交付決定をするため、申請をいただいても補助されない場合や、申請した台数の一部が補助されない場合があります。その場合、防犯活動の取組状況・犯罪発生状況などを考慮し、補助金の交付を決定します。
＜参考＞防犯カメラを設置することができる場所の例
道路上の電柱、民有地内の電柱、民有地内のポール、民有地内建物壁面、自治会館壁面

等

設置場所により申請書類、手続きが異なります。※詳しくは「申請の手引」をご覧ください。

設置団体に対するアンケートを実施しました！
「地域防犯カメラの設置により、どのような効果を感じていますか。
」という質問に対し、自治会町内会役員・会員の防犯に対する意識が高まった
43％

42％

9％

5％ ２％

8％

5％

地域住民の安心感が高まった
36％

そう思う

49％

どちらかというとそう思う

どちらかというとそう思わない

そう思わない未回答「自治会町内会役員・会員の防犯に対する意識が高まった」と答えた団体が 85％、「地域住民の安心感が高まった」と答えた団体が 85％、といった回答結果になりました！
防犯パトロールなどの自主防犯活動にあわせて、防犯カメラを設置することで、更なる地域の防犯力向上につなげていただきますよう、補助制度をぜひご活用ください。
電子申請システムによる申請も受け付けています。
ぜひご活用ください！

横浜市市民局地域防犯支援課
電話 ６７１－３７０５
Fax
６６４－０７３４

市連会４月定例会資料
令和５年４月 12 日
市民局地域活動推進課

自治会町内会館整備について１

令和６年度の会館整備予定の申し出について
令和６年度に自治会町内会館の新築・購入・増築・耐震補強工事・修繕（補助対象
経費 100 万円以上）を行う意向がある自治会町内会を対象に、あらかじめ審査を行った上で予算編成を行い、予算確定後、優先度の高い案件から予算の範囲内で補助申請を受け付ける自治会町内会を決定していきたいと考えています。
令和６年度に会館の新築・購入・増築・耐震補強工事・修繕（補助対象経費 100 万円以上の工事が対象）を予定している自治会町内会については、まず、各区役所へお申し出をいただき、その後、必要書類をご提出いただくことになります。（自治会町
内会が公園内に公園集会所の整備を予定する場合についても、同様にお申し出と必要書類のご提出をお願いします。）（注）公園集会所の整備の場合は、区役所へお申し出をいただく前に、環境創造局公園緑地管理課及び土木事務所と調整が必要になります。

（１）今後のスケジュール
・区役所へのお申し出及び書類提出の締切は、令和５年７月頃の予定です。
※磯子区の締切は、令和５年７月７日（金）です。
必要な書類等については、区役所地域振興課へお問い合わせください。
（内容を審査した上で、令和５年９月頃より予算の編成を行っていきます）
・令和６年度の予算が確定し、補助申請を受け付ける自治会町内会が決定されるのは、令和６年３月末頃の予定です。
（２）自治会町内会への周知
別紙『自治会町内会館整備のための補助制度等のご案内』を全自治会町内会に配付します。
２

令和５年度の自治会町内会館整備費補助事業について
整備予定件数

32 件（新築４件、増築０件、耐震補強工事＋修繕３件、修繕 25 件）

事業予算額 89,446 千円（事前申請分：85,446 千円、緊急対応分：4,000 千円）※風水害等の自然災害により緊急で修繕が必要になった場合には、事前申出の有無に関わらず、各区役所地域振興課へご相談ください（り災の証明等、別途要件があります）。

担当：横浜市市民局地域活動推進課
電話 671-2317

FAX 664-0734

自治会町内会館整備のための補助制度等のご案内

令和５年４月自治会町内会活動や共助による減災に向けた取組の拠点となる、自治会町内会館の整備に対する補助制度や融資制度の概要について、ご案内します。

補助制度について＜お問い合わせ先：区役所地域振興課＞

１

補助対象
次の全ての項目に該当するときに、自治会町内会館の整備に対する補助を利用することができます。ただし、この補助制度で補助を受けた自治会町内会は、補助を受けてから５年間
は、特別な理由がある場合を除き、補助申請することはできません。（修繕を除く）

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

自治会町内会が所有、整備、運営及び利用する施設である
地域住民の福祉向上、連帯の増進に寄与する施設である
会議及び集会に必要な施設を備えている
建築基準法その他の法令に適合している会館の整備に対して、総会の議決等による自治会町内会の意思決定がある会館の利用規約等が整備されている補助を受けた会館が他にない
会館整備費補助要綱に定める業者数以上の市内事業者(※１)による入札又は見積合わせで最も安価な金額を提示した事業者を選定している（事業者は建設業の許可が必要です。
(※２)）(9) 補助対象経費が 100 万円以上の整備である※１ 市内事業者とは、市内に本社がある事業者です。店舗や事務所等だけが市内にあっても該当しませんので、ご注意ください。
具体的には、次のいずれかに該当する事業者です。
◎ 横浜市一般競争入札有資格者名簿における所在地区分が市内である者◎ 登記簿の本店（又は主たる事務所）の所在地が市内で登記している者◎ 主たる営業の拠点が市内である個人事業者及び登記していない団体※２ 申請時に、建設業の許可通知書の写しの提出が必要です。

２

補助内容

整備の種類
新築・購入

補助率
2 分の 1

特殊基礎工事費
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置工事費
増築
耐震補強工事2 分の 1
2 分の 1
2 分の 1
2 分の 1

補助限度額
1 ㎡当たり99,000 円
かつ
1,200 万円
300 万円
300 万円
500 万円
300 万円内

容

新たに建物を建設し、又は現在の建物の全部を撤去して新たに建物を建築すること

地盤・敷地条件により施工する特殊な基礎工事
エレベーター設置に伴う工事費既にある建物の床面積を増加させる工事
耐震診断（※）に基づいて行う工事（※）会館整備費補助要綱に基づいた耐震診断

修繕

2 分の 1200 万円

既にある建物の部分に対して、機能の維持向上、模様替え等のために行う工事（機器及び器具の購入のみは含まない）※風水害等の自然災害により緊急で修繕が必要になった
場合は、各区役所地域振興課へご相談ください。

〇新築等で特殊基礎工事を施工する場合、補助限度額とは別に、300 万円を限度に特殊基礎工事に要する経費の２分の１を補助します。なお、特殊基礎工事については地質データなどによる審査を行います。
〇新築、増築、修繕で外構工事を施行する場合に、整備の種類ごとの補助限度額内で、100 万円を限度に外構工事に要する経費の 2 分の 1 を補助します。（新築・購入の場合、1 ㎡当たりの補助限度額とは別に補助します。
）〇新築、耐震補強工事及び 200 万円を超える増築については、審査委員会による整備費用の内容審査を行います。
（自治会町内会が整備する公園集会所について補助を受けるには、別途要件があります。詳細は各区役所
地域振興課にお問合せください。）

３

申請手続
会館整備の計画については、お早めにご相談ください。
会館整備に関する相談先及び申請書の提出先は、各区役所地域振興課です。

(1)

整備予定時期の前年度７月頃までに、事前の申出が必要です。
横浜市の予算確定後、整備年度になりましたら補助申請を行い、必ずその年度内に工事完了検査を受けていただきます。
(2) 補助申請は、会の総意を証する総会の議事録・工事設計書等の必要書類を添付し、工事請負契約前又は売買契約締結前に、自治会町内会の代表者の方が手続きを行ってください。
(3) 申請された内容について審査し、補助決定を行います。
なお、補助申請時に申請された内容に含まれていない費用については、原則として補助の対象となりません。補助申請後にやむをえず工事内容に変更が生じた場合は、必ず変更部分の工事の着工前にご相談ください。
※変更部分の費用については、補助の対象とならない場合があります。

４

補助金の支払い
工事完了後、現地にて立会い検査（完了検査）を行います。その完了検査結果に基づき、所定の手続きを行った後、補助金の支払いを行います。

５ その他(1) 区分所有者が管理する集会施設の整備
自治会町内会と区分所有者の団体の構成員がほぼ同じであり、かつ、自治会町内会が使用する施設で、自治会町内会が整備費を負担する場合に限り補助対象とします。
(2) 他の自治会町内会と合同で整備する場合は、新築・購入の場合に限り、それぞれの団体に補助限度額を適用します。
(3) 土地付き建物の購入は、建物部分の費用のみが補助対象となります。
(4) 自然災害等による緊急修繕には一定の要件がありますので、必ずご相談ください。この場合、整備予定時期の前年度７月頃までに求めている、事前の申出は不要です。
６

補助金の返還次のようなときは、補助金を返還していただきます。
(1) 詐欺その他不正な手続きにより補助金を受けたとき(2) 補助金交付の条件に違反したとき(3) 補助金を受け、整備した建物を第三者に貸与、譲渡、交換または担保に供しようとするとき(4) 補助金を受け、整備した建物を会館整備費補助要綱で定める「財産の処分制限期間（※注）」内に処分（解体等）するとき(5) その他補助要綱に違反したとき※注 会館整備費補助要綱で定める財産の処分制限期間は次のとおりです。
◎ 整備内容が新築、購入、増築及び改修のもの
ア 鉄筋コンクリート造の場合・・・50 年
イ 鉄骨造の場合・・・・・・・・・30 年
ウ 木造の場合・・・・・・・・・・24 年◎ 整備内容が修繕のもの・・・・・・・建物の構造に関係なく 10 年

融資制度について＜お問い合わせ先：お近くの取扱金融機関＞

横浜市との協定に基づき民間金融機関が融資を実施します。なお、申込にあたっては総会の議決が必要な書類もありますので、融資の利用を計画される場合は、融資内容・申込手続等の詳細について、お早めにこの融資を取り扱っている金融機関にご相談ください。
１

融資を実施する金融機関（取扱金融機関）
株式会社横浜銀行、横浜信用金庫、株式会社神奈川銀行※公園集会所の整備に係る融資を実施するのは、横浜信用金庫と株式会社神奈川銀行です。
公園集会所の場合、購入は除きます。
※横浜市の会館整備費補助要綱に基づく補助の決定を受けた会館が対象となり、返済期間は 10 年以内です。

２

申込資格
融資を受けようとする自治会町内会は、次の要件を満たすことが必要です。
(1) 法人格を有する自治会町内会であること（下記「自治会町内会の法人化」参照）(2) 自治会町内会が償還金及び利子の支払い能力があること

３

融資対象の除外
他の金融機関からの借換えを目的とするもの

４

申込人
法人化した自治会町内会の代表者が、取扱金融機関に対して行います。
なお、融資の申込は、自治会町内会が会館に対する市の補助決定を受けた後に行います。

５ 連帯保証人・担保(1) 原則、自治会町内会の代表者１人を連帯保証人とします。ただし、代表者以外の役員等の自発的な意思に基づく申し出がある場合は、この限りでありません。
(2) 担保は不要です。
※整備の種類により、融資限度額が異なりますので、詳細は金融機関にお問合せください。

自治会町内会の法人化＜お問い合わせ先：区役所地域振興課＞

自治会町内会館の不動産登記は、団体名義ではなく、役員の個人名などで登記することになります。
団体名義で不動産登記するには自治会町内会の法人化（法人格の取得）が必要です。法人
化には、会の規約や構成員名簿の作成など地方自治法に基づく手続が必要ですので、事前にご相談ください。

会館用地について＜お問い合わせ先：区役所地域振興課＞

横浜市では、利用計画がないなどの一定の要件に該当する市有地を、会館を所有していない
自治会町内会に有償で貸付を行っています。
貸付を希望される場合は、総会の議決等による自治会町内会の意志決定の書類・建設計画・資金計画の概要などを提出していただき、貸付の適否を判断します。
民有地・市有地にも適地がない場合、公園面積が 5,000 ㎡以上であることなど、一定の条件のもとで公園内に「公園集会所」として設置が認められることがあります。

区役所地域振興課 連絡先一覧
区役所

電話番号

区役所

電話番号

鶴見区地域振興課

５１０－１６８７金沢区地域振興課

７８８－７８０１

神奈川区地域振興課

４１１－７０８６

港北区地域振興課

５４０－２２３４

西区地域振興課

３２０－８３８６

緑区地域振興課

９３０－２２３２

中区地域振興課

２２４－８１３１

青葉区地域振興課

９７８－２２９１

南区地域振興課

３４１－１２３５

都筑区地域振興課

９４８－２２３１

港南区地域振興課

８４７－８３９１

戸塚区地域振興課

８６６－８４１３

保土ケ谷区地域振興課

３３４－６３０２

栄区地域振興課

８９４－８３９１

旭区地域振興課

９５４－６０９１

泉区地域振興課

８００－２３９１

磯子区地域振興課

７５０－２３９１

瀬谷区地域振興課

３６７－５６９１
横浜市市民局地域活動推進課
０４５－６７１－２３１７

横浜市ホームページでもご案内しています。
横浜市

町内会館

検索

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ５ 年 ４ 月

地区連合町内会長
自治会町内会長

1 7

日

様
様
磯子区地域振興課長

磯子区自治会町内会ＩＣＴ利活用支援・相談会・出張講座の募集について【申込期間

令和５年４月 17 日(月)～令和５年８月 25 日（金）】・ 申込を受け付けた順に、事業を実施します。実施日程は実施事業者と自治会町内会様で調整のうえ、実施していただきます。
・ ５月～６月頃に、相談会・出張講座の事前説明会を開催する予定です。
説明会は磯子区内の９地区にて実施します。申込を検討されている方は、ぜひご参加ください。
（説明会の日程等については詳細が決まり次第、お知らせします）

１

趣旨
自治会町内会及び地区連合町内会（以下、「自治会町内会等」という。）におけるＩＣＴを活用した活動を支援するため、地域のニーズに応じた自治会町内会等へのＩＣＴ導入についての相談会（以下、「相談会」という。）並びに、ＩＣＴ機器の使用方法や、ＩＣＴ機器の自治会町内会活動への活用方法に係る出張講座（以下、「出張講座」という。）を実施します。
※ＩＣＴ：Information and Communication Technology（情報通信技術）の略称。
インターネット等の情報技術を活用したサービス等を指します。
２

概要（１）申込対象
磯子区内の自治会町内会又は地区連合町内会
相談会 10 団体、出張講座５～10 団体を募集します。
（地区連合ごとの申込数の上限はありません。また、地区連合内での申込の取りまとめも不要です。）
参加を希望される場合は、参加申込書をご提出ください。
（２）実施内容
相談会及び出張講座の内容を次のとおり実施します。
（実施事業者：特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ）
1ア

相談会・出張講座の開催日
自治会町内会等が開催を希望する日程（～令和６年３月）※夜間、土日祝も可能

イ

相談会・出張講座の開催場所：自治会町内会等が開催を希望する場所※開催日及び開催場所は、自治会町内会等の希望する日程及び場所となります。開催日程については、申込後の事業者との調整の結果決定しますので、申込前に、あらかじめ複数の日程での会場の確保をお願いいたします。
なお、有料の会場を使用して実施する場合、会場使用料は自治会町内会等の負担となります。
ウ

相談会・出張講座の開催回数・開催時間（ア）相談会：１団体あたり１回、開催時間は１回あたり１時間程度※

相談会実施後１ヶ月間は、事業者に対し、電話やメール等による質問や相談をすることができます。
（イ）出張講座：１団体あたり原則１回又は２回、開催時間は２時間程度※ただし、募集後に全体の開催回数が少ない場合は、３回以上の開催を実施できる場合があります。
エ相談会の内容：自治会町内会等の活動へのＩＣＴツールの活かし方、ＩＣＴ

機器の導入に係る相談、ＩＣＴ機器の基本的な操作方法や活用方法、ＩＣＴを活用した情報共有の方法の相談など

2

オ

出張講座の内容：以下の中から、自治会町内会等の希望する内容を下記から２つまでを選択し、受講いただくことになります。
（講座の内容）※ＰＣ、タブレット、スマートフォン等の通信端末を使用して行う講座もあります。ご自身の端末をご使用いただける講座もございます。端末をお持ちでない方が参加する場合も、事業者が端末を最低５台は用意しますので、お気軽にご参加ください（５台以上は用意できない場合があります。端末の種類は講座
前に事業者とご相談ください）。
①

スマートフォンやタブレット等の基本的な使い方【初心者向け】（アプリの使い方、写真や動画の撮り方、その他便利なツール等）② オンラインコミュニケーションツール(LINE)の基本的な使い方【初心者向け】（メッセージの送り方、写真や添付ファイルの送り方、ビデオ通話等）③

自治会町内会等の会議におけるZoomの活用方法④

自治会町内会等におけるデータ共有の方法（Google

ドライブ等の活用）

や、LINEグループの活用方法、スケジュール管理ツール等の紹介⑤

自治会町内会等におけるＳＮＳの活用方法・運用方法⑥

動画の撮影方法やウェブサイトへのアップロード方法⑦

自治会町内会等のＨＰの開設方法・運用方法（３）申込方法
相談会、出張講座を希望する自治会町内会等は次のとおりお申し込みください。
申込は、相談会のみ、出張講座のみ、両方の申込、いずれも可能です。
※１回あたりの相談会、出張講座の参加人数の上限はありませんが、開催場所の収容人数をご確認の上、お申し込みください。

【申込期間

令和５年４月 17 日(月)～令和５年８月 25 日（金）】3

・申込方法

参加申込書を電子メール・FAX・持参・郵送（いずれでも可）でご提出ください。※電子申請システムでも申し込み可能です（下記参照）。

・申込・問合せ先〒235-0016 磯子区磯子３-５-１ 磯子区役所６階
地域振興課地域活動係

金澤・菊地

電話：７５０－２３９１

宛FAX：７５０－２５３４

電子メール：is-chishin@city.yokohama.jp（参加申込書の様式については、磯子区の下記ＨＰに掲載しています。
）
https://www.city.yokohama.lg.jp/isogo/kurashi/kyodo_manabi/kyodo_shien/jichichou/ict.html★申込については、電子申請システムでも手続きが可能です。
下記 URL 又はバーコードよりアクセスしてください。
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/app
ly/81bd587f-3a92-4071-a19d-b51fbd9492d7/start（４）事前説明会について
５月～６月頃に、相談会・出張講座の事前説明会を開催する予定です。
申込を検討されている方は、ぜひご参加ください。
（相談会、出張講座の申込にあたり、事前説明会の参加は必須ではありません。）
なお、事前説明会は磯子区内の９地区（根岸、滝頭、岡村、磯子、汐見台、屏風ヶ浦、杉田、上笹下、洋光台）で開催する予定です。日程等については詳細が決まり次第、お知らせします。

4

（５）開催までの流れ
自治会町内会等①区に申込用紙を提出（４月 17 日～８月 25 日）③自治会町内会等のご担当者と事業者により、開催時期・内容

区役所などを調整後、随時実施（～令和６年３月）②申込情報を提供

事業者（６）その他、相談会、出張講座開催にあたってのお願い相談会及び出張講座で使用する通信端末やインターネット設備、その他必要な物
品等は原則、事業者が用意します。ただし、事業者から開催場所の設備や備品等を使用したい旨の申し出がある場合がありますので、その際は可能な限りご対応いた
だきますようお願いいたします。

実施事業者からの紹介【特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ（所在地：横浜市中区）】
私たちは、楽しいまちづくりを実践型で研究している NPO 法人です。
コロナ禍でさまざまなコミュニケーションの制約があるなかで、地域の ICT 利活用を支援する「ICT お助け隊」を組織し、オンライン講座や相談室を運営しています。
https://yokohama.localgood.jp/ictsupport/

問合せ先
磯子区地域振興課 金澤・菊地
電話：７５０―２３９１
FAX:７５０―２５３４
E-mail:is-chishin@city.yokohama.jp
5

記入日

令和

磯子区自治会町内会ＩＣＴ利活用支援・相談会・出張講座

年

月

参加申込書

団体名
代表者名
担当者名
（代表者と相違する場合のみご記入ください）
連絡先 TELE-mail１

申込内容（該当する方に〇をご記入ください）
ア

２

相談会

イ

出張講座

希望日程（第３希望までご記入ください）※ 開催日及び開催場所は、自治会町内会等の希望する日程及び場所となります。
（～令和６年３月）※夜間、土日祝も可能※ 開催日程については、申込後の事業者との調整の結果決定しますので、申込前に、あらかじめ複数の日程での会場の確保をお願いいたします。
希望日程及び時間【第１希望】

年

月
時

実施予定会場及び所在地【第１希望】

日

会場名

分～
所在地

相談会

【第２希望】
年

月
時【第２希望】※第１希望と同じ場合は「同上」

日

会場名

分～
所在地

【第３希望】
年

月
時【第３希望】※第１希望と同じ場合は「同上」

日

会場名

分～
所在地

裏面あり

日

【第１希望】

年

月
時【第１希望】

日

会場名

分～
所在地
【第２希望】※第１希望と同じ場合は「同上」【第２希望】

年

出張講座
（１回目）

月
時

日

会場名

分～
所在地
【第３希望】※第１希望と同じ場合は「同上」【第３希望】

年

月
時

日

会場名

分～
所在地

【第１希望】

年

月
時【第１希望】

日

会場名

分～
所在地
【第２希望】※第１希望と同じ場合は「同上」【第２希望】

出張講座
（２回目）

年

月
時

日

会場名

分～
所在地
【第３希望】※第１希望と同じ場合は「同上」【第３希望】

年

月
時

日

会場名

分～
所在地

３

参加予定人数（開催場所の収容人数をご確認のうえ、ご記入ください）人

４（相談会または出張講座の最大予定人数）

相談会や出張講座の希望内容〇 相談会の希望内容（主な内容を下記にご記入ください）〇

出張講座の希望内容
下記から２つまで選択してください（番号に〇をつけてください）。
※ 開催回数は、１団体あたり原則１回又は２回とします。ただし、募集後に全体の開催回
数が少ない場合は、３回以上の開催を実施できる場合がありますので、３回以上の開催を希望する場合は下記から３つ以上選択してください。
（３回以上開催時の日程調整は、別途事業者と直接行ってください）①

スマートフォンやタブレット等の基本的な使い方【初心者向け】（アプリの使い方、写真や動画の撮り方、その他便利なツール等）②

オンラインコミュニケーションツール（LINE）の基本的な使い方【初心者向け】（メッセージの送り方、写真や添付ファイルの送り方、ビデオ通話等）③

自治会町内会等の会議におけるZoomの活用方法④

自治会町内会等におけるデータ共有の方法（Google

ドライブ等の活用）や、LINE

グループの活用方法、スケジュール管理ツール等の紹介⑤

自治会町内会等におけるＳＮＳの活用方法・運用方法⑥

動画の撮影方法やウェブサイトへのアップロード方法⑦

自治会町内会等のＨＰの開設方法・運用方法

区役所使用欄
受付日時

年

月

日

時

分

（24 時間表記で記入）

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ５ 年 ４ 月

地区連合町内会長
自治会町内会長

1 7

日

様
様
磯子区地域振興課長

磯子区自治会町内会活動デジタル化アドバイザー派遣の募集について【申込期間

令和５年４月 17 日(月)～令和５年８月 25 日（金）】※申込を受け付けた順に事業者選定・派遣を実施します。実施日程は実施事業者と自治会町内会様で調整のうえ、実施していただきます。

１

趣旨
自治会町内会及び地区連合町内会（以下、「自治会町内会等」という。）の活動のデジタル化を支援するため、ＩＣＴの利活用に専門的な知識を有するアドバイザーを自治会町内会等に派遣します。
※ＩＣＴ：Information and Communication Technology（情報通信技術）の略称。
インターネット等の情報技術を活用したサービス等を指します。
２

概要（１）申込対象
磯子区内の自治会町内会又は地区連合町内会、自治会町内会に所属する団体（２）募集内容
募集団体数：11 団体（※申込回数は、各団体１回限り）

アドバイザー派遣を希望される場合は、派遣申込書をご提出ください。
※ 派遣日及び派遣場所は、自治会町内会等の希望する日程及び場所となります。派遣日程は、申込後のアドバイザーとの調整の結果決定します。
会場の確保は、自治会町内会等で行っていただきますようお願いします。
なお、有料の会場への派遣を希望する場合、会場使用料は自治会町内会等の負担となります。
（３）実施内容
ア

派遣時期：令和５年５月～令和６年３月中旬の間でアドバイザーと調整して決定した日程（最大６か月）※夜間、土日祝も可能

イ

派遣回数：事前ヒアリング※を含め、２回～４回※事前ヒアリング：アドバイザーが、自治会町内会等に伺い、ご相談内容を1

詳しくお聞きします。その際、派遣日程と派遣回数の打合せを行います。
ウ

派遣時間：１回あたり１時間～２時間程度

エ派遣アドバイザー
ＩＣＴに精通した事業者またはボランティアを派遣します（相談内容に応じたアドバイザーを派遣します）。

オ

派遣予定内容・紙資料のエクセル化・PDF 化・PC やスマートフォンの基本的な使い方のサポート
・自治会町内会ＨＰやＳＮＳページ（Facebook 等）の制作
・LINE グループの活用や LINE 公式アカウントの作成
・自治会町内会でのデータ共有の方法(クラウド、グループウェア)
・オンライン会議の自治会活動への活用方法

等【アドバイザー派遣のイメージ】
事前ヒアリング
派遣内容の相談

派遣内容の相談

派遣一週間前派

派遣一週間後

遣派遣期間（２回～４回派遣・最大６か月）※アドバイザーへの派遣内容に係る相談可能な期間について
派遣日の前後一週間は、派遣内容についてアドバイザーへの相談が可能です。
（日程調整等の単なる事務連絡については、上記以外の期間でも可能です）（４）申込について
アドバイザー派遣を希望する自治会町内会等は、下記のとおりお申し込みください。
※派遣申込書には、希望する内容をできるだけ具体的にご記入ください。
ご記入いただいた内容をもとにアドバイザーを選定します。
※アドバイザー派遣の参加人数の上限はありませんが、開催希望場所の収容人数をご確認の上、お申し込みください。

【申込期間

令和５年４月 17 日(月)～令和５年８月 25 日（金）】2

・申込方法

派遣申込書を電子メール・FAX・持参・郵送（いずれでも可）でご提出ください。また、電子申請システムでも申し込み可能です。

・申込・問合せ先〒235-0016 磯子区磯子３-５-１ 磯子区役所６階
地域振興課地域活動係

金澤・中谷

電話：７５０－２３９１

宛FAX：７５０－２５３４

電子メール：is-chishin@city.yokohama.jp（派遣申込書等の様式については、磯子区の下記ＨＰに掲載しています。）
https://www.city.yokohama.lg.jp/isogo/kurashi/kyodo_manabi/kyodo_shien/jic
hichou/ict.html★ 申込については、電子申請システムでも手続きが可能です。
下記 URL 又はバーコードよりアクセスしてください。
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/app
ly/38345e91-d4e4-40ea-916b-0493d42c38b0/start（５）派遣までの流れ
自治会町内会等①区に派遣申込書を提出③自治会町内会等のご担当者と（４月 17 日～８月 25 日）

アドバイザーにより、開催時期・

区からの申込結果の連絡内容などを調整後、随時実施
区役所②申込情報を提供

アドバイザー3（～令和６年３月）

（６）その他、アドバイザー派遣にあたってのお願い
通信端末やインターネット設備、その他必要な物品等を使用して行う場合、原則、
アドバイザーが用意します。ただし、アドバイザーから派遣場所の設備や備品等を使用したい旨の申し出がある場合がありますので、その際は可能な限りご対応
いただきますようお願いいたします。

問合せ先
磯子区地域振興課 金澤・中谷
電話：７５０―２３９１
FAX: ７５０－２５３４
E-mail:is-chishin@city.yokohama.jp

4

自治会町内会活動デジタル化アドバイザー
派遣申込書
団体名
代表者名
担当者名
（代表者と相違する場合のみご記入ください）
連絡先 TELE-mail● 希望時期（例：〇月～△月、□月上旬～中旬等）※最大６か月※派遣日及び派遣場所は、自治会町内会等の希望する日程及び場所となります。
派遣日程については、申込後のアドバイザーとの調整の結果決定します。会場の確保は、自治会町内会等で行っていただきますようお願いします。なお、有料の会場への派遣を希望する場合、会場使用料は自治会町内会等の負担となります。

● 希望場所（住所）磯子区
具体的な相談内容

優先順位例）ホームページを新しく開設したいと考えているが、開設するにあたり、どういったことをやらなければいけないのか。また、開設したあとの維持管理に生じる費用や更新方法等について知りたい。

１例）自治会の資料を紙媒体ですべて管理しているが、データ化を検討している。データ化する方法や今後のデータ活用について相談したい。

２

裏面あり

具体的な相談内容

優先順位※申込内容及びアドバイザーとの調整結果によっては、すべてのご希望に添えない可能性がありますのでご了承ください。
※新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、実施内容の変更等の場合があります。
●

現在お持ちのＩＣＴ機器類について（□にチェックしてください）
１. □団体保有のパソコンがある。 （台） ／ □ない２. □会館にインターネット環境がある ／ □ない
３. □団体のＨPや情報発信ツール(電子回覧板等)がある ／ □ない※ホームページや情報発信ツールの更新頻度（□ 週 回程度□ 月 回程度□ 年 回程度）【申込期間

令和５年４月 17 日(月)～令和５年８月 25 日（金）】区役所使用欄
受付日時

年

月

日

時

（24 時間表記で記入

分

磯子区自治会町内会活動
デジタル化アドバイザー派遣
例えばこんなお悩みについて、解決します！

子ども会でオンライン
イベントをやってみたい。
どんなやり方があるの？

老人クラブの紙書類をデータ化していきたい。
何から始めればいい？

自治会のホームページ
をつくってみたけど、もっと見てもらう工夫の仕方が何かあるかな？

他にも会社などで使われている
クラウドサービスは、自治会でも情報共有ツールとして使えるの？

・活動にかかる費用や規模感を知りたい
・活動を継続していく（引継ぎなど）方法を相談したいなど

具体的な相談内容もサポートします！ぜひご検討ください！
【募集期間：令和５年４月 17 日（月）～令和５年８月 25 日（金）】問合せ先：磯子区地域振興課地域活動係
TEL:045-750-2391 FAX:045-750-2534
メールアドレス：is-chishin@city.yokohama.jp

磯地振第 1703 号
令和５年４月17 日
自治会町内会長 様
磯子区長 関森 雅之

磯子区自治会町内会役員等表彰対象者の推薦について（依頼）日ごろから、磯子区政に御支援・御協力を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、多年にわたり地域社会の振興に御尽力いただき、その功績の著しい自治会町内会の役員等の方々に感謝の意を表するため、表彰させていただきたいと考えています。
つきましては、御多用の折、大変恐縮ですが、自治会町内会長の皆さまから候補者の御推薦をお願いいたします。
１ 表彰について表彰は、次のとおり実施する予定です。
（１）表彰場所
令和５年６月～７月に開催される各地区連合会の会議席上にて実施（２）内容
感謝状の授与（３）表彰対象者 ※裏面「磯子区自治会町内会役員等表彰要綱」（抜粋）参照
次のいずれかに該当する方。但し、自治会町内会長永年在職者表彰を受けた方等は対象外となります。
ア 自治会町内会副会長として職務に通算 10 年以上従事している者
イ 自治会町内会役員等（ア） 通算５年以上従事し、前年度末をもって退任した者のうち、功労又は業績が顕著で、自治会町内会長が推薦する者（イ） 通算 20 年以上従事している者で、自治会町内会長が推薦する者※活動を始めた日の属する月から起算し、異なる役職であっても通算年数として算定します。
また、イ（ア）に該当する方については、退任日の属する月までを該当期間とします。
※役員等とは、各町内会の規約に定める役員及び総務部長等各部会長を含み、これ以外の場
合は地域振興課に御相談ください。
２ 表彰対象者の推薦について
表彰対象者の推薦は、別紙「推薦書」に必要事項を記載し御提出をお願いいたします。
（１） 提出方法
郵送・FAX・E メールまたは直接区役所６階 61 番窓口までお持ちください。
住所 〒235-0016 磯子区磯子３－５－１ 磯子区役所地域振興課
F AX 番 号 045-750-2534 （磯子区役所地域振興課あて）
E メ ー ル se01-sakai@city.yokohama.jp（２）提出期限
令和５年５月８日（月） 御多用の折、期間が短く申し訳ありません。
【担当・問い合わせ先】磯子区地域振興課

金澤、境

電話：７５０－２３９１
ＦＡＸ：７５０－２５３４
Ｅメール：se01-sakai@city.yokohama.jp

（参考）「磯子区自治会町内会役員等表彰要綱」抜粋（表彰対象者）
第４条 表彰は、次のいずれかに該当する者に対して行う。
(1) 自治会町内会副会長として職務に通算 10 年以上従事している者(2) 自治会町内会役員等
ア 通算５年以上従事し、前年度末をもって退任した者のうち、功労又は業績が顕著で、自治会町内会長が推薦する者
イ 通算 20 年以上従事している者で、自治会町内会長が推薦する者（表彰除外者）
第５条 前条の規定にかかわらず、次の各号のうち、いずれかに該当する者は、表彰の対象から除く。
(1) 「自治会町内会長永年在職者表彰」を受けた者(2) 過去に前条第１号により表彰を受けた者(3) 過去に前条第２号により表彰を受けた者。ただし当該表彰を受けた者が前条第１号により表彰を受ける場合は、この限りではない。
（在職期間の算定）第６条 在職期間の算定は、次のとおりとする。なお、途中退任期間のある場合はその期間は除外する。
(1) 第４条第１号にあたる者は、活動を始めた日の属する月から起算する。
(2) 第４条第２号アにあたる者は、活動を始めた日の属する月から起算し、退任日の属する月までを該当期間とする。また、異なる役職であっても通算年数として算定する。
(3) 第４条第２号イにあたる者は、活動を始めた日の属する月から起算する。また、異なる役職であっても通算年数として算定する。

推 薦 書自治会町内会名
締切日：令和 ５ 年 ５ 月 ８ 日（ 月 ）〆切
提出先：磯子区地域振興課

No

役職名

表彰対象区分（該当項
目に○を付けてください。）

氏名（ふりがな）

会長名
就任年月日
退任年月日

住

所

昭和・平成・令和

1

2

3

4

5

１

１

１

１

１

２

２

２

２

２

３

３

３

３

３

年
月
昭和・平成・令和日年月
昭和・平成・令和日年月
昭和・平成・令和日年月
昭和・平成・令和日年月
昭和・平成・令和日年月
昭和・平成・令和日年月
昭和・平成・令和日年月
昭和・平成・令和日年月
昭和・平成・令和

日

年

日

月

電話（

－

）

電話（

－

）

電話（

－

）

電話（

－

）

電話（

－

）

表彰区分とは
１ 副会長として職務に通算１０年以上従事している者
２ 町内会活動に役員等※として通算５年以上従事し、前年度末をもって退任する者のうち、功労又は業績が顕著で、町内会長が表彰を必要と認める者※ 役員等とは、各町内会の規約に定める役員及び各部会長とし、その他の者を対象とする場合は磯子区長が判断する。
３ 自治会町内会役員等として、通算20年以上従事しているもの

横浜市からのお知らせ

令和５年度
年間

300件

家具転倒防止器具の取付けを代行します！

必ず折り線に沿って
↓

折り

線①
2

局
認

申込
期間

令和５年５月１日～令和６年１月31日～ 横浜市家具転倒防止対策助成事業（令和５年度）～

③
り線
↑折

横浜市では、家具転倒防止対策の取組を支援するため
転倒防止器具の取付けを無料代行します。
（器具代は申請者のご負担となります。
）

４０

人
事務
法
築士

対象

同居者全員が、下記の①～⑥のいずれかであること

所協① 65歳以上⑤ 介護保険法による要介護、又は要支援の認定を② 身体障害者手帳の交付を受けている

会

④
り線
↓折

受けている

③ 愛の手帳（療育手帳）の交付を受けている⑥ 中学生以下※「中学を卒業した方」
から「64歳以下の方」がいる世帯については②～⑤に該当しない限り、制度対象となりません。

④ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている行

最後にセロテープでここをしっかり止めてください。

期間
有効 月3 1
出
差 4年３
202 で 要）
日ま 手不
（切

市建

9132

社団

横
承

港

3

目
四丁
仲 通 ５階
区北 ビル
市中 横 浜
横浜 中金
商工

浜

0 0

横浜

料

8

9

一般

郵便

人払

取
金受

3

1

7

折り込みをして下さい。

0

注意事項等
● 事前調査及び取り付け作業は一般社団法人横浜市建築士事務所協会が実施します。
● 取付員は作業に必要な器材を持参するため、車で訪問します。

● 器具はご自身で用意していただく他、一般社団法人横浜市建築士事務所協会にて用意することもできます。
※ご自身でご用意いただいた転倒防止器具は取り付けで● 調査・作業時は、申請者の立会いをお願いします。

きないことがありますので、事前に確認の上、ご用意● 初回訪問時に対象世帯であることを書類で確認するください。
● 過去にこの事業を利用して取り付けされた方は、再度おため、生年月日が分かる書類・障害者手帳・介護保険証等をご用意ください。
（写しの提出は不要です）↑折● 取付代行できる家具は２つまでとします。

②
線
り申し込みできません。

相談窓口 （横浜市が下記の事業者に運営を委託しています）
一般社団法人横浜市建築士事務所協会
電話045-662-2711

FAX●受付時間：平日10時～16時

045-6 6 2 -8 9 8 1

第 1 号様式の２（第４条）

申込方法（整理番号）
年

郵送

電子申請

本紙付属の申請書を記入し、郵送で申し込みます。

横浜市ホームページを検索、または下記※記入漏れがないか必ず確認してください。

し、必要事項を入力します。

※記入を終えたら、チラシから切り取り申請書
裏面の折り線に沿って封筒の形に折ります。

最後にセロテープでしっかり止めて、
郵便ポストへ投函してください。

家具転倒防止対策日

家具転倒防止器具取付申請書のQRコードから申込フォームにアクセス

横浜市

月（申請先）横浜市長
横浜市家具転倒防止対策助成事業について、下記の同意事項に同意し、家具転倒防止器具の取付けを申請します。

検索

フリガナ
●電子申請QRコード

申請者人（下記項目のうち、該当するもの全てに☑をつけてください）

申請書が追加で必要な場合

同居者全員がいずれかに該当しています。

一般社団法人横浜市建築士事務所協会 TEL：045-662-2711 へお電話ください。
申請書を送付します。内容を記入の上、ご返送ください。

●受付時間 ： 平日10時〜16時※８月14日から16日及び年末年始を除く。

□65 歳以上

切
り
取
り
線

世帯人数

□身体障害者手帳等の交付を受けている□愛の手帳（療育手帳）の交付を受けている□精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている□介護保険法による要介護者又は要支援者の認定を受けている取付けまでの流れ ※お申込みから取付までお時間がかかる場合があります。

□中学生以下〒申込① 本紙付属の申請書を郵送、または ② 電子申請にてお申込みください。

住所

横浜市

▽ 申込内容をもとに、横浜市が利用可否を決定します。

利用可否
決定
訪問日の
日程調整

▽ 利用決定後、「利用決定通知書」を郵送でお届けします。
▽ 対象世帯でない場合は「利用却下通知書」が届きます。

家屋状況▽ 「利用決定通知書」が届いた後、一般社団法人横浜市建築士事務所協会の担当取付員から調査訪問日の日程調整のお電話をいたします。

▽ 訪問した担当取付員が対象世帯であることを確認します。

調査訪問▽ 家屋状態を確認し、ご相談の上、取付家具と転倒防止器具を決めます。
▽ 器具購入のご相談も承ります。

▽ 器具購入を依頼された場合は、器具代金をお支払ください。

横浜市総務局危機管理室地域防災課●電話：671-3456

持家

・

借家

（どちらかに○をつけてください）【注意事項等】●事前調査及び取付作業の際は、立会いをお願いします。
（後日、電話で日時調整します。
）●事前調査時に、事業対象者の確認を行います。生年月日が分かる書類、障害者手帳、介護保険証等をご用意ください。
●ご自身でご用意いただいた転倒防止器具は取付できないことがあります。
●取付代行できる家具は２つまでとします。

【同意事項】▽ 決めた家具に転倒防止器具を取り付けします。

取付訪問

電話番号

●Fax：641-1677（ R5年4月発行）● ①取付後の家具や家屋に関する損害賠償、②取付後に発生した地震等の災害で家具等が転倒し負傷又は死亡した場合において、市、取付事業者及び当該住宅等の所有者に対する損害賠償を請求しません。
● 取付後の家具等の移動及び転倒防止器具の取外しは、自己の責任で行います。

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ５ 年 ４ 月 1 7 日
地区連合町内会長 様
自治会町内会長 様
横浜市水道局
配 水 課 長地下漏水調査の実施について日頃から、横浜市水道事業に御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
横浜市水道局では、漏水事故防止の一環として、調査会社に委託して地下漏水調査を実施いたします。

１ 調査概要(1) 調 査 名
(2) 調 査 場 所(3) 調 査 会 社(4) 所 在 地
(5) 電 話 番 号(6) 現場責任者

漏水調査作業委託（その２）
磯子区内全域
水道テクニカルサービス株式会社
横浜市旭区二俣川１丁目 45-45
０４５－３６０－９２２０
杉山 敏幸

２ 調査期間
令和５年５月上旬から令和５年７月上旬までの平日
３ 調査時間
午前８時 45 分から午後５時 15 分まで
４ 調査方法道路上における路面音聴調査と、宅地内に立ち入る漏水確認調査を行います。
(1) 路面音聴調査
路面音聴調査とは、道路内に埋設されている水道局の配水管（水道の本管）及びお客さまが所有する給水管を対象に、調査員が漏水探知器を使用して、道路上から漏水音の有無を確認する調査方法です。
(2) 漏水確認調査
漏水確認調査とは、路面音聴調査によって漏水の疑いが確認された場合、お客様の宅地
内で漏水調査機器を用いて漏水箇所を特定する調査方法です。
宅地内を調査する場合には、事前にお客さまの許可を得てから行います。
また、御不在の場合は、改めて御訪問させていただきます。

連絡先： 水道局配水部配水課漏水管理係 土志田 正弘
電話 ： ３３１－１８３８
FAX ： ３３２－１４４２
E-mail：ma00-doshida@city.yokohama.jp

ろ う

す い

漏水調査のお知らせ
水道局では、調査会社に委託して、磯子区内の地下漏水調査を実施いたします。

調査期間

令和５年５月上旬から令和５年７月上旬までの平日

調査時間

午前８時４５分から午後５時１５分まで★

調査は下図のように道路上で調査します。

★

漏水調査費用は無料です。

★

漏水調査により漏水の疑いがある場合、該当するお客さまにはお声掛けをいたしますが、漏水が無い場合はお声掛けをいたしません。

※最近悪質な訪問が横行しています。不審者には十分お気をつけ下さい。
はちよんなな

夜間・土・日・祝日のお問い合わせは、お客さまｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ ８４７－６２６２へお電話下さい。
※おかけ間違いのないようご注意ください。

ろうすい

横浜市水道局 配水課 漏水管理係
横浜市保土ケ谷区仏向西４－１
電話：045-331-1838（平日:午前8時45分から午後5時15分まで）
担当：土志田・久保薗漏水調査委託会社の制服
お客様がお住いの地域では「水道テクニカルサービス株式会社」に水道局が委託して漏水調査を実施します。
下記作業服を着用した調査員が漏水調査を実施しますので、ご協力をお願いいたします。

水道テクニカルサービス
横浜市旭区二俣川１丁目４５－４５
すぎやま

現場責任者：杉山

電株式会社

話：０４５－３６０－９２２０

としゆき

敏幸

携帯電話：０９０－４００１－４０８４

２０２７年国際園芸博覧会

GREEN×EXPO 2027

「ガーデンベア」

募集期間
令和５年５月10日(水)から
令和６年３月31日(日)まで

磯子のまちを花でいっぱいにするため、花の種を無料配布します！
詳しくは裏面の申込書またはQRコードから※先着順・無くなり次第終了

花の種類
アスター
ヒャクニチソウ
ポピー
ひまわり
ヘリクリサムコスモス

応募先・お問合せ〒235-0016 横浜市磯子区磯子3-5-1
磯子区役所区政推進課 企画調整係 花の種無料配布担当
電話 045-750-2331 FAX 045-750-2533
メール is-kikaku@city.yokohama.jp

申込書 (コピー可)
フリガナ

氏名
電話番号
住所

※日中連絡がとれる番号〒

植える場所の
住所

同上

どちらかに
チェックを
してください。

□□※住所と異なる場合はこちらにご記入ください

上記の場所について、所有・管理しています。
上記の場所について、所有者・管理者の承諾を得ています。

〈春まきの種〉

コスモス︓

種の数
申込上限：
各５袋まで

袋

ヒマワリ：

袋

ヘリクリサム：袋

ヒャクニチソウ：袋〈秋まきの種〉

アスター︓

袋

ポピー：

袋

申込期間 令和５年５月 10 日（水）から令和６年３月 31 日（日）まで ※先着順・なくなり次第終了
対象者

磯子区内の人目につきやすい場所でお花を育てていただける方要件

１ 花を育てる場所を所有・管理していること、又は所有者・管理者の承諾を得ていること※公有地の場合は区役所から所有者・管理者に確認をとる場合があります。
２ 育った花の写真を区役所に提供していただけること※下記メールアドレスか窓口まで送付してください。

申込上限 各５袋まで
申込方法

ウェブサイトの申込フォームからお申し込みいただくか、申込書または上記の必要事項をメール、FAX、郵送または窓口（区役所６階 65 番企画調整係）でご提出ください。
窓口申込の場合はその場で、窓口以外の場合は郵送で種をお渡しします。

応募先 〒235-0016 横浜市磯子区磯子３－５－１
磯子区役所 区政推進課 企画調整係 花の種無料配布担当
TEL 045-750-2331
FAX 045-750-2533
メール is-kikaku@city.yokohama.jp◆申込書に記載いただいた情報については、本目的以外に使用いたしません。

アネモネ

花の球根
を
無料配布します。

詳しくは裏面の申込書
またはQRコードからスノーフレーク

チューリップ

クロッカス

ムスカリ

募集期間
令和５年５月10日(水）～

秋植えの球根を５品種ご用意しました♪

磯子のまちを花でいっぱいにするため
花の球根を無料配布します！

令和５年６月30日(金）※先着順※無くなり次第終了「ガーデンベア」

応募先・お問合せ〒235-0016横浜市磯子区磯子3-5-1
磯子区役所区政推進課企画調整係
花の球根無料配布担当
電話045-750-2331 FAX045-750-2533
メールis-kikaku@city.yokohama.jp

２０２７年国際園芸博覧会

GREEN×EXPO 2027

申込書 (コピー可)
フリガナ

氏名
電話番号
住所

※日中連絡がとれる番号〒

植える場所の
住所

同上

どちらかに
チェックを
してください。

□
□

球根の数
申込上限：
各５個まで

※住所と異なる場合はこちらにご記入ください

上記の場所について、所有・管理しています。
上記の場所について、所有者・管理者の承諾を得ています。
アネモネ：

個

チューリップ：クロッカス：
個

個

スノーフレーク：

ムスカリ：

個

個

申込期間 令和５年５月 10 日（水）から令和５年６月 30 日（金）まで ※先着順・なくなり次第終了
対象者

磯子区内の人目につきやすい場所でお花を育てていただける方要件

１ 花を育てる場所を所有・管理していること、又は所有者・管理者の承諾を得ていること※公有地の場合は区役所から所有者・管理者に確認をとる場合があります。
２ 育った花の写真を区役所に提供していただけること※下記メールアドレスか窓口まで送付してください。

申込上限 各５個まで
申込方法

ウェブサイトの申込フォームからお申し込みいただくか、申込書または上記の必要事項をメール、FAX、郵送または窓口（区役所６階 65 番企画調整係）でご提出ください。
球根は10月以降、申込者の住所宛に郵送予定です。

応募先 〒235-0016 横浜市磯子区磯子３－５－１
磯子区役所 区政推進課 企画調整係 花の球根無料配布担当
TEL 045-750-2331
FAX 045-750-2533
メール is-kikaku@city.yokohama.jp◆申込書に記載いただいた情報については、本目的以外に使用いたしません。

無 料

２０２７年国際園芸博覧会

GREEN×EXPO 2027

花の
育て方講座

種まきのポイントや発芽後の育て方を学んで、ガーデニングにチャレンジしませんか？

＜春まきの種編＞
日時

5 / 29 (月)場所 磯子公会堂
集会室１

14時から
募集要項

日時
場所
対象者

５月29日（月）14時～16時
磯子公会堂 集会室１
区内在住・在勤・在学の人（30人）

電子申請は
こちらから

※申込者多数の場合は抽選とさせていただきます。

申込方法
申込期限
講師

応募先・
お問合せ

ウェブサイトの申込フォームからお申し込みいただくか、申込書をメール、ＦＡＸ、郵送または窓口（区役所６階65番企画調整係）でご提出ください。
５月12日(金)必着横浜市環境活動支援センター 市民農業大学講座講師

磯子区役所 区政推進課 企画調整係

花の育て方講座担当〒235-0016 横浜市磯子区磯子３－５－１
電話

045-750-2331 FAX

045-750-2533 メール

is-kikaku@city.yokohama.jp

切り取り

花の育て方講座申込書

開催日：５月29日（月）14時～16時

氏名
住所

申込期限：５月12日（金）必着

電話〒

区外在住の場合、区内在勤または在学中ですか？

はい

・

いいえ

提出先：磯子区 区政推進課 企画調整係 花の育て方講座担当あ磯子区連合町内会長会資料
令 和 ５ 年 ３ 月 17 日
自治会町内会長

様
磯子区地域振興課長

新任自治会町内会長研修会の開催について（ご案内）
平素より、磯子区政にご協力いただきまして、厚くお礼申し上げます。
このたび、新任の自治会町内会長を対象とした研修会を開催いたします。自治会町内会の概要や補助金の申請方法など、自治会町内会に関わることについてご説明いたしますので、新たに自治会町内会長に就任された方は、出席のご検討をお願いいたします。
１

研修会の日時等について（１）開催日時【第１回】令和５年５月 27 日（土）【第２回】令和５年５月 31 日（水）※２回とも同じ内容です。どちらかの日程をお選びください。
（２）時間（両日とも共通）
14 時から 15 時 30 分まで（３）会場（両日とも共通）
磯子区役所７階 701・702 会議室（磯子区磯子３－５―１）

２

研修会の内容について（１）14：00～14：30 自治会町内会の概要について（自治会町内会の運営、各種団体の委員など）（２）14：30～15：30 補助金の申請方法について（地域活動推進費補助金、地域防犯灯維持管理費補助金、町の防災組織活動費補助金の申請方法など）

３

参加申込みの方法等
参加を希望される方は５月 19 日（金）までに、お電話またはメールにてご連絡ください。
自治会名・氏名・連絡先・参加希望日をお伺いします。
【連絡先】磯子区地域振興課
電話：750-2391
メール：is-chishin@city.yokohama.jp

４

その他
研修会の参加に関わらず、補助金申請等のご相談については、個別に対応いたします。
なお、来庁にてご相談の際には、事前にご連絡くださいますようお願いいたします。
【担当】磯子区地域振興課 金澤、中谷
電話：750-2391 FAX：750-2534

どこでも「出前講座」を開催します！

役所の事業・制度が難しいと感じたり、身近な場所で話を聞きたいと思うことはありませんか。磯子区役所では、地域の皆さまの「もっと知りたい」にお答えするため、一定の業務について「出前講座」を開催します！
あんな質問やこんな質問について,
区役所職員が駆けつけて懇切丁寧にご説明いたします※ 磯子区役所が実施する講座以外の場合など、職員以外の講師がお伺いすることもあります。

あんな質問、こんな相談 ※ 詳細は、裏面のメニュー表をご参照ください。
● 地域・生活 ● 福祉・健 康 ・ 医 療 ● ごみ・環境・衛生● 育 児 ● 防 災など①裏面のメニューを参考に、必要とする講座を選び ②ご希望の日時や場所を決めて ③お電話又はご来庁にてお申し込みください

磯子区役所※ メニューにない講座でも、可能な限り対応します。何はともあれ、まずはご相談ください！
※ 事業によっては、日程や会場についてご希望に添えないことがあります。

磯子区総合庁舎 （磯子区磯子 3－5－1）

福祉保健課：4 階 41 番窓口

総務課：6 階 64 番窓口

高齢・障害支援課：5 階 51 番窓口

TEL：750-2312 FAX：750-2530

TEL：750-2491 FAX：750-2540

生活衛生課：4 階 43 番窓口

区政推進課：6 階 65 番窓口

こども家庭支援課：5 階 52 番窓口

保険年金課：2 階 26・28・29 番窓口

TEL：750-2331 FAX：750-2533

TEL：750-2529 FAX：750-2540

TEL：750-2425 FAX：750-2544

地域振興課：6 階 61 番窓口

生活支援課：5 階 53 番窓口

磯 子 土 木 事 務 所

TEL：750-2391 FAX：750-2534

TEL：750-2405 FAX：750-2542（磯子区磯子 3－14－45）
TEL：761-0081 FAX：753-3267

TEL：750-2445FAX：750-2547
TEL：750-2452 FAX：750-2548

令和５年度 どこでもお出かけ区役所講座メニュー表

ジャンル
地
域
・
生
活

福
祉
・
健
康
・
医
療

ご
み
・
環
境
・
衛
生

育
児

防
災

講座名称

内容

所管課

A ① 交通安全教室

交通ルールや自転車の乗り方の講義、体験講習を行います

地域振興課
７５０－２３９６

A ② 悪質商法被害未然防止講座

悪質商法の発生状況や具体例、対処方法についての講座です

地域振興課
７５０－２３９７

B ① お口の健康講座

歯科衛生士がむし歯予防や歯周病予防・オーラルフレイルの予防
福祉保健課
７５０－２４４5や口腔ケアなど、口の健康を維持するコツをお伝えします

B ② 栄養講座

生活習慣病予防のための食事や子どもの食育など、食生活につい福祉保健課
７５０－２４４5て栄養士がわかりやすくお話します

B ③ 健康づくり講座

生活習慣病（がん検診含む）に関する健康づくりの情報をお話し
福祉保健課
７５０－２４４5
ますB ④

地域包括ケアシステムってなんだ 地域包括ケアシステムや磯子区アクションプランについて説明し 高齢・障害支援課
７５０－２４１７
ろう
ます

B ⑤

かかりつけ医を持とう/訪問看護 かかりつけ医の役割、訪問看護の利用方法について、地域の訪問 高齢・障害支援課
７５０－２４１７の利用法
看護師等が様々な疑問にお答えしますB ⑥ 高齢者健康講座

高齢者のフレイル予防、認知症予防、食事やお口の健康など、高 高齢・障害支援課
７５０－２４１7
齢者の健康づくり、介護予防についてお話します

B ⑦ 介護保険制度について

介護保険制度と介護保険認定の申請方法について説明します

B ⑧ セーフティネットを知ろう

生活困窮者自立支援制度や生活保護制度等の困った時に役立つ
生活支援課
７５０－２４０８
セーフティネットについて、わかりやすく説明します

B ⑨ 後期高齢者医療制度説明会

後期高齢者医療制度についてわかりやすく説明します

保険年金課
７５０－２４２８B ⑩ 国民健康保険制度説明会

国民健康保険制度の概要についてわかりやすく説明します

保険年金課
７５０－２４２５C ① ごみと資源物の分別講座

ごみと資源物の分別についてわかりやすく説明します

地域振興課
７５０－２３９７

C ② 土壌混合法について

自然の力で生ごみを分解する、土壌混合法についてわかりやすく
地域振興課
７５０－２３９７
説明しますC ③ 食品ロス、プラスチック問題講座

SDGsにも関連する食品ロス、プラスチック問題についてお話し
地域振興課
７５０－２３９７
ますC ④ 脱炭素化講座

脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化の仕組みや家庭でできる脱炭素化の取組について説明します

C ⑤ 住まいの衛生講座

カビと換気、ダニとアトピー、ねずみ・ゴキブリ駆除、など暮ら
生活衛生課
７５０－２４５２
しに関わる衛生についてお話します

C ⑥ 食品衛生講座

食中毒予防などの食の安全に関するお話しや手洗い講座（実習）
生活衛生課
７５０－２４５１などをおこないますD ① こどもを虐待から守る地域講座

児童虐待の現状や「虐待かな？」と思った時の対応などを分かり こども家庭支援課
７５０－２５２９やすくお伝えしますD ② こどもとあそぼう

公立保育園のスタッフがグループ、サークル等に就学前のお子さんとの楽しい遊びを提案しますE ① 防災・減災講座

自助・共助・公助の取組や、大規模地震や風水害への備えなど防総務課
７５０－２３１２
災・減災に関することをお話します

E ② 防災土のう講座

ゲリラ豪雨・台風等による浸水対策に有効な土のう作成や積み方の体験講習です

高齢・障害支援課
７５０－２４９４

区政推進課
７５０－２３31

こども家庭支援課（洋光台第二保育園
８３１－３９５９）土木事務所
７６１－００８１参加費県民公開講座 & 健康測定会 無料

第20回かながわ薬剤師学術大会

講演：腸活薬剤師にご相談下さい
大和漢方センター田辺薬局 代表 田辺 豪 氏

日時

5 月13 日（土）講演１３：００〜１４：００

会 場 神奈川県総合薬事保健センター 1Fホール
横浜市磯子区西町14-11（受付12:00〜）

定 員 １００名（事前申し込み可。裏面のFAX用紙でお申し込みください。）※申し込みがなくてもご参加いただけますが、定員を超えた場合はお断りする可能性があります。

来てくれるとうれしいわ～

健康測定会
時間１４：００〜１５：００

詳細はこちら

いろいろと
測れるぞ！

脳年齢、血管年齢、肌年齢
マインドチェック ほか

お問合せ

公益社団法人 神奈川県薬剤師会

045-761-3241●37.5度以上の発熱、風邪の症状等がある方は来場をお控えください。
●開催方法が変更となる場合があります。最新状況はホームページ等でご確認ください。

第 20 回かながわ薬剤師学術大会 県民公開講座
申込書
令和

年

月

お名前※

様

参加人数※

人

緊急連絡先※

電話

―

日

―

e-mail アドレス
備考
※印は必須
※収集させていただいた個人情報を、本研修会運営の目的以外に利用することはありません。

下記の宛先まで FAX 送信をお願いいたします。
神奈川県薬剤師会

FAX：045-751-4460※申し込みがなくてもご参加いただけますが、定員を超えた場合はお席をご用意できない場合がございます。

目

的

自転車の交通事故を防止する運動を市民総ぐるみで展開し、市民一人ひとりが交通安全について考え、交通ルールの遵守と交通マナーの向上に取り組むことを通じて、自転車の交通事故防止の徹底を図ります。
期

間

令和５年 5 月 1 日（月）～5 月 31 日（水）の 1 か月間
スロ―ガン

自転車も のれば車の なかまいり
ヘルメット かぶるだけでも 救える命
重点

１ 自転車交通ルールの遵守とマナーの向上
２ 自転車点検整備の促進と自転車損害賠償責任保険等の加入義務の周知徹底
３ 全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用努力義務の周知徹底◆◆令和４年中の自転車関係事故発生状況◆◆
全 事 故
死 者
（人）

件 数
（件）
横浜市内
年
前
前年比
構成率
神奈川県内
前
年
前年比
構成率

負傷者
（人）

件 数
（件）

自 転 車
死 者
（人）

負傷者
（人）

7,492

38

8,483

1,734

4

1,653

7,883
-391

36
2

8,997
-514

1,741
-7
23.1%

4
0
10.5%

1,639
14
19.5%

21,098113

24,382

5,405

11

5,195

21,660
-562

142
-29

25,062
-680

5,438
-33
25.6%

17
-6
9.7%

5,206
-11
21.3%

◆◆令和４年中の年齢層別自転車乗用中死傷者数内訳◆◆

自転車安全利用五則（令和４年11 月１日 内閣府交通対策本部決定）

1．車道が原則、左側を通行 歩道は例外、歩行者を優先
2．交差点では信号と一時停止を守って、安全確認
3．夜間はライトを点灯
4．飲酒運転は禁止
5．ヘルメットを着用

自転車乗車用ヘルメット着用努力義務化！ 道路交通法第63 条の11 一部改正（令和５年４月１日施行）○これまで児童又は幼児（13 歳未満）について保護者が自転車の乗車用ヘルメットを着用させることが努力義務となっていましたが、今回の改正により、全ての自転車利用者について、乗車用ヘルメット着用努力義務が課せられることになりました。

横 浜 市 交 通 安 全 対 策 協 議 会

共通事項
１ 「重点」に基づき、今後の新型コロナウイルス感染症等の状況や、これに伴う市民の交通行動の変化等を注視しつつ、それぞれの地域の実態に即した自転車のマナーアップを図る各種交通安全活動を積極的に推進します。
２ 関係機関・団体の職員等に、この運動についての周知を図ります。
３ 各種会議、行事を通じて、この運動の趣旨を積極的に周知するとともに、広報紙（誌）・機関紙（誌）を発行するときは、令和４年 11 月に改定された自転車安全利用五則など交通ルールの遵守とマナーの向上を呼びかける記事の掲載に努めます。
４ 自転車の損害賠償責任保険等加入・乗車用ヘルメット着用の周知啓発を推進します。
横浜市・区１ 地域の交通事故実態に即した交通安全運動の推進計画等を策定するとともに、関係機関・団体と連携を図り、運動を推進します（神奈川県交通安全対策協議会による自転車交通事故多発地域の指定）。また自転車とクルマの互いの思いやりを啓発する「思いやり SHARE THE ROAD 運動」を実施します。
２ 各種メディアを活用して、運動の周知徹底と広報啓発を推進します。
３ 「神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の周知活動を推進します。
警
１
２
３
４

察
信号無視、整備不良など危険性、迷惑性の高い運転などの指導取締りを強化します。
関係機関・団体と連携し、自転車の通行方法に関する周知を推進します。
参加・体験・実践型の交通安全教育等を積極的に推進します。
関係機関へ交通事故分析資料等を積極的に提供し、地域等の実態に即した事故防止活動を推進します。
５ 交通情報板などを活用して、この運動の周知と交通安全の啓発を推進します。

交通安全協会
１ キャンペーンやイベントなどの開催により、運動への参加・協力を呼びかけるほか、地域や職場等での自主的な活動や交通安全講習会への積極的な参加を働きかけます。
２ はまっ子交通あんぜん教室による児童への安全教育のほか、高齢者などに対する自転車の安全教室を実施し、自転車のルール・マナーに関する知識を市民に幅広く周知します。
教育関係
１ 交通安全教育の推進を図るとともに、校外指導の充実を図ります。
２ 関係機関・団体と連携して、事例や教材等を活用した効果的な自転車の利用に関する指導の充実を図ります。
道 路 管 理 者・鉄 道 事 業 者
１ 交通安全施設の点検整備を実施するとともに、道路パトロールなどを強化します。
２ 道路情報板、駅広報、車内広報などを活用して、この運動の周知と交通安全の啓発を推進します。
地域
１ 自転車の危険な運転を見かけたら、地域ぐるみで「ひとこえ」をかけ合いましょう。
２ 日頃からブレーキや前照灯等の点検整備を励行しましょう。
３ 万一の事故に備え、必ず自転車損害賠償責任保険等に加入しましょう。
４ 自転車に乗るときは、乗車用ヘルメットを着用しましょう。
横浜市交通安全対策協議会（事務局）横浜市道路局交通安全・自転車政策課
電話０４５(６７１)２３２３

目
的すべての市民を交通事故から守るために、市民一人ひとりが交通安全について考え、交通ルールを守り、交通マナーの向上に取り組むことを通じて、交通事故防止の徹底を図ります。
期間
１ 令和５年５月 11 日（木）～５月 20 日（土）の１０日間
２ 交通事故死ゼロを目指す日 ５月 20 日（土）ス ロ ー ガ ン

安 全 は

心 と 時 間 の
重

１
２
３
４

ゆ と り か ら点

子どもと高齢者を始めとする歩行者の安全確保
横断歩行者事故等の防止と飲酒運転根絶等の安全運転意識の向上
自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底
二輪車の交通事故防止◇◇◇令和４年中 市内状態別交通事故発生状況◇◇◇鶴見 区
神 奈 川 区
西
区
中
区
南
区
港
南 区
保土ケ谷区
旭
区
磯
子 区
金
沢 区
港
北 区
緑
区
青
葉 区
都
筑 区
戸
塚 区
栄
区
泉
区
瀬
谷 区
横 浜 市 内

全事故件数
前年比
669
94
363
-113
255
18
384
-57
328
-33
477
44
454
0
528
9
311
-56
506
-57
512
-6
371
-20
543
-70
438
-15
514
-126
193
-9
272
7
374
-1
7,492
-391

全事故死者数
前年比
4
3
3
0
3
3
1
-3
2
2
2
1
0
-3
2
1
1
-2
2
1
2
1
5
3
1
-2
4
1
4
-2
0
0
0
-2
2
0
38
2

子どもの事故件数 前年比
2
46
-20
11
-2
8
-7
18
-8
16
14
47
4
25
-8
25
1
30
-22
31
-18
25
-13
28
4
42
10
41
0
34
-2
10
2
23
-3
25
485
-66

高齢者の事故件数 前年比
201
18
130
-24
78
1
147
16
115
-25
168
3
133
-45
185
22
101
-31
173
-18
141
-2
119
-12
186
-18
132
-4
145
-42
75
-11
106
15
136
7
2,471
-150

自転車事故
件数 前年比
223
37
75
-24
54
15
91
-11
81
-25
102
17
77
8
91
2
72
-18
154
14
137
14
74
-8
110
-10
100
-3
88
-19
35
2
65
7
105
-5
1,734
-7

二輪車事故
飲酒運転事故件数 前年比 件数
前年比
206
29
1
-3
114
-47
1
-3
73
5
1
1
105
-15
5
1
129
9
3
1
153
24
2
0
194
36
2
1
193
1
7
5
107
-36
1
-3
163
-45
2
2
152
-8
2
-2
104
5
4
0
150
-9
2
-1
118
-4
3
3
189
-49
1
-1
63
-20
0
0
87
-3
0
0
117
6
3
0
2,417
-121
40
1

横 浜 市 交 通 安 全 対 策 協 議 会

共 通 事 項
１ 「重点」に基づき、今後の新型コロナウイルス感染症等の状況や、これに伴う市民の交通行動の変化等を注視しつつ、それぞれの地域等の実態に即した各種交通安全活動を積極的に推進します。
２ ５月 20 日の「交通事故死ゼロを目指す日」に合わせたキャンペーンなどの開催により、広報啓発活動を強化し、市民の交通安全意識の向上を図ります。
****交通事故死ゼロを目指す日****平成 20 年から春・秋の全国交通安全運動期間中に「交通事故死ゼロを目指す日」が設けられ、本年は５月 20 日と９月 30 日が「交通事故死ゼロを目指す日」とされています。
５月 20 日には、市民一人ひとりが交通ルールを守り、一層(交通事故に注意して、交通事故死「ゼロ」を目指しましょう。)
横 浜 市 ・ 区
１ 地域の交通事故実態に即した交通安全運動の推進計画を策定するとともに、関係機関・団体との連携を密にして、この運動を推進します。
２ 各種メディアを活用して、運動の周知と広報啓発を推進します。
３ 参加体験型の交通安全教室を開催し、効果的な交通安全教育を推進します。
４ 衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い急発進抑制装置等の搭載された、安全運転サポート車（略称：サポカー）の普及啓発等を図ります。
警 察
１ 交通事故に直結する悪質性・危険性・迷惑性の高い違反やスクールゾーン等を中心とする指導取締りを強化します。
２ 子どもや高齢者に対する街角アドバイスを強力に推進します。
３ 各重点に的を絞った交通安全教育等を積極的に推進します。
４ 関係機関・団体へ交通事故分析資料等を積極的に提供し、地域実態に対応した事故防止活動を推進します。
５ 交通情報板などを活用して、この運動の周知と交通安全の啓発を推進します。
交 通 安 全 協 会
１ キャンペーンやイベントなどの開催により、広報啓発活動を強化することにより、運動への参加・協力を呼びかけるほか、地域や職場等での自主的な活動や交通安全講習会への積極的な参加を働きかけます。
２ はまっ子交通あんぜん教室、チャイルドシート着用教室や自転車交通安全教室を実施し、交通事故
から子どもを守る取組を推進します。
教 育 関 係
１ スクールゾーン等を中心に、子どもの安全な通行を確保するための安全点検を実施します。
２ 交通安全教育の推進を図るとともに、校外指導の充実を図ります。
３ 自転車・二輪車の安全な利用に関する指導の充実を図ります。
道 路 管 理 者・鉄 道 事 業 者
１ 交通安全施設の点検整備を実施するとともに、道路パトロールなどを強化します。
２ 道路情報板、駅広報、車内広報などを活用して、この運動の周知と交通安全の啓発を推進します。
地 域
１ 子どもや高齢者の横断を見かけたら、思いやりの気持ちをもって声をかけたり、手をさしのべたりしましょう。
２ ニュースや新聞を素材に、飲酒運転による事故の悲惨さと責任の重大さを家族で話し合い「しない、させない、ゆるさない」を徹底しましょう。
３ 自転車に乗るときは乗車用ヘルメットを着用しましょう。
４ 二輪車を運転するときはヘルメットやプロテクターを正しく着用し夜間走行時は反射材を効果的に活用しましょう。
横浜市交通安全対策協議会（事務局）横浜市道路局交通安全・自転車政策課
電話０４５(６７１)２３２３

消 費 生 活 情 報

くらしナビ
navi

令和５（2023）年 ５月号

月次相談リポート発行：横浜市消費生活総合センター

スマホでお試し価格のサプリを注文したら、定期購入になっていた！
「スマホの広告を見て１回限りのつもりで注文したのに、２回目の商品が届いた。２回目が届
く契約とは思っていなかったし、高額で払えない。どうしたらいいか」
といった相談が多く寄せられています。
●支払うことになる総額はいくらですか？
●定期購入が条件になっていませんか？
●解約や返品の方法は？
これらをきちんと確認し、最終確認画面のスクリーン
ショットを残しておきましょう。
お互いにはまのタスケ

一声かけて見守りを ！

〔消費生活メールマガジン「週刊 はまのタスケ・メール」のご登録を！

横浜市消費生活総合センター〕
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