平安女学院大学
平成 22 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 23 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、平安女学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
キリスト教精神に基づく建学の精神を大学のすべての活動の原点とし、基本理念を定め、建学の精神を体得した女性の育成を使命・目的としている。それらは、学内外に広く周知され、その努力は、顕著である。使命・目的を達成するために、学生が修得すべき 3 つの優れた資質「躾」「心得」「愛」を掲げ、教育課程に取入れている。
大学は、国際観光学部国際観光学科及び子ども学部子ども学科の 2 学部 2 学科で構成され、基本理念に基づき、学科ごとに教育研究上の目的を定め、教育に当たっている。教養教育は、全学共通教育として実施され、専任教員全員が担当する態勢を取っている。学部の重要事項を審議・決定する機関として、学部教授会を置くことになっているが、実際には両学部の「合同教授会」が開催され、特に支障なく運営されている。大学は、理事長・学長の強力なリーダーシップのもと、迅速な意思決定が行われ、適切に機能している。
両学科の教育課程は、豊かな人間性の涵養に資する全学共通科目と各専門の学修に関する科目から成り、専門教育では、導入から体系的に編成され、学科の人材養成の目的に沿った教育が行われている。また、少人数教育の実施など、学生と教員のコミュニケーションを重視している。教育目的の達成状況を点検・評価するために、学生から授業アンケートを取り、その分析などを通じて、授業改善に努めている。
基本理念に基づき、学科ごとにアドミッションポリシーが定められ、広く学内外に周知を図るとともに、受験生などとの対面での情報提供を重視している。学生サービスでは、クラス担任と事務部の「学生サービスチーム」が連携し、適切に対応されている。学生に対する心的支援、進路支援などの体制も整っている。また、キャリア教育がカリキュラムに組入れられるとともに、多くの就職支援プログラムが有効に活用されている。
両学部ともに設置基準に定める専任教員数及び教授数を確保している。教員一人当たりの学生数が少なく、きめ細かな少人数教育が行われている。専任教員の男女比、年齢構成も概ね適切で、教員への過剰な負担を防ぐ対策も取られている。教員の採用・昇任などの人事については、選考過程が明文化されていないが、概ね適切に運用されている。
学生サービスの向上の観点から、組織のフラット化、意思決定の迅速化などを目指して事務組織の見直しを積極的に行っている。職員採用、昇任・異動について、採用、昇任な
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どの明確な規定はない。職員の資質・向上のための取組みとしては、学外研修が主であり、積極的に職員を派遣している。
学校法人平安女学院の管理運営は、寄附行為などに基づき、的確に行われている。理事会は、原則月 1 回開催され、機能している。理事長が学長を兼任するとともに、管理部門と教学部門の主要役職員が理事会及び教授会の構成員になっており、両部門は、極めて緊密に連携している。自己点検・評価は、継続的に実施されている。
帰属収支差額は収入超を、教育研究活動によるキャッシュフローもプラスを維持しており、収支のバランスのとれた経営になっている。会計処理も各種規程を整備し、適切に行われている。帰属収入が学生生徒等納付金の減少により漸減傾向にあり、学生確保が急務である。財務情報の公開も適切に行われ、外部資金の導入に向けた努力も行われている。
大学は、設置基準を超える校地面積、校舎面積を有し、施設設備が整備されている。図
書館は、授業終了後も利用可能であり、情報関連施設では、十分なコンピュータを配備し、学生に開放している。キャンパスの安全確保、教育環境のアメニティについては、学生が女子であることに配慮した適切な対応が取られている。
大学が持つ貴重な文化的資源である「明治館」「有栖館」を一般の利用に供すなど、大学の資源を積極的に社会に提供している。その他、子育て支援事業、図書館の市民などへの開放、公開講座、講演会などの実施、教育研究の成果を社会に還元する拠点としての「文化創造センター」の設置などにより、大学は地域社会との協力関係の構築に努めている。
法令違反や不正行為の早期発見、人権諸問題への対策など、組織倫理に関する問題に対し、各種規程を整備し、適切な対応を取っている。防火・防災対策、防犯対策、情報セキュリティ対策などの危機管理も機能している。教育研究成果の刊行・公開などが適切に行われ、研究成果の社会還元に努めている。
学生が実施するキリスト教に基盤を置く大学の行事である「クリスマス・カンタータ」や「アグネス・イルミネーション」なども大学と地域社会の交流に役割を果たしている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神は、学院の創設のもととなったキリスト教精神に基づき、「知性を広げ、望みを高くし、感受性を豊かにし、そして神を知らせる」であり、それに基づく大学の基
本理念を「大学はキリスト教の精神に基づく教育を通じて、自由で自立した人格を形成するとともに、建学の精神を体得した女性を育成し、地域社会並びに国際社会に積極的に貢献する人材を養成することを目的とする」と定め、学則第 1 条に明記している。この基本理念の実現を大学の使命・目的としている。
これらは、大学案内、ホームページ、「平安女学院広報誌 Agnes」などに掲載して、広2

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く社会に発信し、特に、新入生に向けては、「学生手帳」に明記して、その周知徹底を図るとともに、建学の精神を記したタペストリーを、玄関正面をはじめ多くの場所に掲げて、外来者、学生、教職員に日頃から周知させる努力をしている。
教育課程においても、キリスト教精神に関わる科目を開講して、学生に建学の精神を浸透させ、大学の使命･目的を果たすために、学長のリーダーシップのもと、学生が修得すべ
き 3 つの優れた資質として「躾」「心得」「愛」を掲げ、それらを積極的に教育課程に取入れ、基本理念を具体的に体得した学生の育成に努めている。
大学全体が使命・目的を達成する決意を示すものとして、「平安女学院のミッション宣言」を定め、理事長のリーダーシップのもと、学院全体に浸透が図られている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、国際観光学部国際観光学科及び子ども学部子ども学科の 2 学部 2 学科の構成である。学部学科の改編が頻繁に行われており、現行の国際観光学部は、平成 19(2007)年 4月に人間社会学部国際観光コミュニケーション学科を改組したものであり、平成 22(2010)年度に完成年度を迎えたところである。また、現行の子ども学部は、平成 21(2009)年 4 月に生活福祉学部を改組転換したものであり、平成 24(2012)年度に完成年度を迎える。両学部は大学の基本理念に基づき、学科ごとに教育研究上の目的を定めて教育に当たっている。
教養教育は、全学共通教育として教学部長のもとで、教務委員会が責任を持って企画・実施する体制を取っており、各学科の専任教員は、それぞれの専門教育と併せて全学共通教育を担っている。
学部の教育研究上の重要事項を審議・決定する機関として、規定上学部教授会を置いているが、両学部ともに規模が小さいため、実際には規程化されていない「合同教授会」にて運営している。緊急の案件や個人情報に関する案件については、両学部のそれぞれの「代議員会」で審議・決定を行っている。また、教学組織の最小単位である学科に対しては「学科会議」を置き、学科の意思をまとめ、教授会や各委員会に反映させるとともに、大学の方針を確認している。各種委員会が設置されているが、過去 6 か月間にわたって開催されていない委員会が多数あり、運営が適切であるとはいえない。
大学の意思決定は、「学科会議」の意見などを基礎とした各委員会、教授会で審議した内容のボトムアップ方式と理事長・学長の決定を実施に移すトップダウン方式とを併用しつつ、理事長・学長の強力なリーダーシップのもとに、積極的かつ主導的に問題を解決しようと努力しており、迅速な意思決定がなされている。
基準３．教育課程【判定】3

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基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、基本的理念に基づき、それぞれの学部の人材養成に関する目的が、学則に明記され、公表されている。大学の使命を達成するために、学生が修得すべき 3 つの優れた資質を提示し、マナーなどの社会的基礎力（ジェネリックスキルズ）の土台の上に、専門的知識や技術（アカデミックスキルズ）を身に付け、豊かなホスピタリティ・マインドとコミュニケーション能力を備えた人材を世に送り出すことを目標としている。
両学科の教育課程は、幅広く深い教養と豊かな人間性の涵養に資する全学共通科目と各専門の学修に関する科目を体系的に学ぶ専門教育とに分かれ、専門教育は専門導入から、専門基礎、専門展開、専門発展及び卒業研究で構成され、課程の編成方針に即して体系的かつ適切に開設されている。
学生の積極的な授業参加を促すために 1 クラスの学生を少人数とし、学生と教員のコミュニケーションがスムーズに取れるように努めている。教員が学生に授業外の個別指導を行うなどコミュニケーション作りを重視している。
教育目的の達成状況を点検・評価するために、学生の授業アンケートを行い、授業改善に努めるとともに、確認テスト、小テスト、レポートを用いて、授業進度に合わせて学生の理解度をチェックし、学生の能力を把握した授業内容にするための努力がなされている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づき、各学部学科ごとにアドミッションポリシーを明確に定め、学生募集要項、入試ガイドなどに掲載するだけでなく、入試ガイドや説明会、個別相談を通じて周知するなど、受験生などとの対面での情報提供を重視している。このアドミッションポリシーに基づき、多様な入試が適切に行われているが、学生数の適正な確保には至っていない。今後、「中期経営計画」に基づいた学生確保の着実な履行が期待される。一方、教員組織や教育施設は、概ね適切である。授業を行う学生数は、教育効果を十分にあげられる適当な人数であり、学習支援の体制は、オフィスアワー制度の全学的実施を含め、基本的に整備され、適切に運営されている。
学生サービスでは、クラス担任及び「学生サービスチーム」が就職支援や奨学金、学生寮、クラブ活動など学生生活全般の相談窓口としての役割を担っている。
「学生サービス委員会」は毎月会議を開催し、情報交換や諸問題の検討に当たるなど適切に運営されている。
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談、進路支援などの体制は整備され、適切に運用されている。このようなさまざまな努力の結果、退学者の減少という成果も得られている。
キャリア教育として、カリキュラムに「自己開発とキャリア」の科目群が配置されてい4

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る。その他、就職支援に向けた数多くのプログラムが用意されており、そこでは学生参加型のグループワーク、卒業生や企業の人事担当者の講話などが行われている。
【優れた点】
・キャリア支援科目群と課外でのきめ細かな就職支援体制により、とりわけ年間 70 回以上の就職支援プログラムのすべてをビデオ撮影し、ビデオでの受講を可能とするなど、手厚いキャリア教育及び就職支援が展開されていることは高く評価できる。
【参考意見】
・学生確保のために、学部・学科の改組・再編や入学定員の変更などを行い、種々の対策を講じているものの、入学・収容定員充足率が低い水準にあるので、毎年度、計画の見直しと着実な履行が期待される。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
両学部学科ともに設置基準に定める専任教員数及び教授数を満たしている。専任教員一人当たりの学生数は極めて小さく、少人数教育が実施されているが、これは収容定員に対する在籍者数（充足率）が低いことにも起因している。専任教員の男女比、年齢構成は、概ね適切である。主要科目については、原則として専任教員が担当しており、適切であるが、教授陣の中で特別任用教員の割合が多い学科がある。
教員の採用・昇任などの人事については、就業規則「平安女学院大学専任教員選考基準」
及び人事委員会で、適切に運用されているが、教員の採用・昇任に当たっての選考過程が明文化されていない。採用・昇任のプロセスが不明確である点については、今後早急な整備が望まれる。
FD(Faculty Development) 活動については、「平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部 UD 委員会規程」が作られ、UD(University Development)の中に、FD 及び SD(StaffDevelopment)が組込まれている。
担当時間については「専任教員の担当コマ数の算定基準に関する内規」にて基準を明確にし、教員への過剰な負担を防ぐ配慮がなされている。同時に、個人研究費の配分により研究活動は担保され、共同研究促進のため共同研究費も確保されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。

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平成 19(2007)年度に事務組織を見直し、チーム制が導入されて以降、頻繁に組織改編がなされた。これは、学生サービス向上の観点から、組織のフラット化、意思決定の迅速化及び職員の意識改革を目指したものであり、その成果が期待される。
職員採用については、就業規則の条文規定を除き、採用及び昇任の明確な規定及び方針は定められていないが、現状、定期的な採用は実施しておらず、欠員補充が必要な場合や組織改編に併せて、即戦力となる中途採用を主体としていることから支障は生じていない。
したがって、現段階の職員採用手続きは、各所属長の意見具申に基づき、人事を担当する理事長・学長室が立案し、昇任・異動については、法人全体の職員配置状況や本人の希望・能力などを考慮して、理事長が決定している。
教育研究支援のための事務体制は、概ね適切に機能しているが、平成 22(2010)年度各センターの組織の再編を行ったことから、更なる調整の必要性が検討されている。
職員の資質・能力の向上のための取組みとして、UD(University Development)委員会が組織され、SD(Staff Development)は、UD 委員会の中に、FD(Faculty Development)とともに委員会組織として定義されている。現時点では、SD 委員会の制度を生かした学院独自の組織だった活動は行われていないが、新任者に対しては OJT 研修により、また、学外研修については、日本私立大学協会、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、大学コンソーシアム京都、聖公会関係などが主催する研修会・協議会に職員を派遣することにより、職員の資質・能力の向上を図っている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
学校法人平安女学院の管理運営は、寄附行為及び「学校法人平安女学院組織規程」に基づいて行われており、現行の役員は、理事 5 人、監事 2 人であり、評議員は 11 人の体制である。理事会は意思決定機関として原則月 1 回開催し、法人の運営及び各校に関する重要事項を審議・決定している。監事は監査機関、年 2 回開催の評議員会は諮問機関と位置付けられ、いずれも私立学校法及び寄附行為に基づき運営されている。キリスト教精神に基づく教育の実践という建学の理念にかんがみ、理事のうち、半数以上は聖公会員又はその他のキリスト教徒としている。
大学の管理部門と教学部門の連携については、現在、理事長が学長を兼任しており、理事会及び「合同教授会」のいずれにおいても議長を務め、それぞれでリーダーシップを発揮している。また、両部門の主要役職員が理事会及び「合同教授会」の主要構成員となっており、管理部門と教学部門の情報の共有及び連携は緊密である。
自己点検･評価については、学則に規定して、平成 12(2000)年 4 月の開学時に「自己点検・評価規程」を定め、それに基づき「自己点検・評価委員会」を設置し、継続的に全学的な体制で取組んでいる。
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基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
帰属収支差額は収入超を、更に教育研究活動によるキャッシュフローもプラスを維持しており、収支バランスのとれた運営がなされているとともに、必要な財政基盤が確保されつつある。会計処理も「経理規程」「資金運用規程」「固定資産および物品調達規程」など会計処理に関する各種規程を整備しており、学校法人会計基準及び法人の諸規程に則り適正な会計処理及び会計監査が適正に行われている。ただし、帰属収入は学生生徒等納付金の減少により漸減傾向であるため、縮小均衡を余儀なくされている。そうしたことを踏まえ、法人としての学院は「中期経営計画」を策定し、最重要課題として学生確保による経営の安定を目指しており、今後は計画の着実な履行が望まれるところである。
財務情報は、法令に基づいた事業報告書及び監査報告書並びに財産目録、貸借対照表、資金収支計算書及び消費収支計算書を、概要説明、経年比較表やグラフ、財務比率を用い平易な解説を加え、学院ホームページに公開している。その他、決算及び予算を掲載した「平安女学院広報誌 Agnes」を公開するなど、ステークホルダーに対しての閲覧体制を整えている。
教育研究を充実させるための外部資金の導入については、「平安女学院資金運用規程」に基づき、恒常的な資金保有及び支払に支障のない範囲で運用している。また、科学研究費補助金、「大学教育・学生支援推進事業」などにも積極的に申請を行い、採択されるなど外部資金の導入に努力している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学は、京都キャンパス（大学本部、国際観光学部）と高槻キャンパス（子ども学部）の 2 つの校地を有し、校地面積、校舎面積ともに設置基準を満たしており、教育研究目的を達成するための施設設備は整備されている。
図書館は、両キャンパスにそれぞれ設置され、最終授業終了後も利用可能なように開館の配慮がなされている。体育施設については、高槻キャンパスには運動場、体育館などがあるが、京都キャンパスの学生は、附属中学校高等学校の体育施設を利用している。情報関係施設については、それぞれのキャンパスに情報処理演習室を設け、十分な数の学生用コンピュータを確保し、授業時以外にも学生に開放している。
平成 20(2008)年度、京都キャンパスの北側に位置する「有栖館」（旧有栖川宮邸）を教育施設として取得し、日本の伝統文化に関する授業に活用している。また、高槻キャンパ
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スでは、子どもと自然のふれあいをテーマとした「子どもランド構想」を進めている。
施設設備の安全性については、女子学生が安心してキャンパス生活を送れるよう、24 時間体制で守衛を常駐させて、構内の安全性確保に努めている。バリアフリー化への対応、校舎などの法定点検、メンテナンス、補修など、必要な機能と安全性の確保は行っているが、京都キャンパスでは、一部建物について耐震補強の必要性を認識し計画的に進める努力がなされている。
両キャンパスそれぞれの特色を生かした教育環境のアメニティの設定を心掛けるとともに、売店・食堂などの通常施設の設置に加えて、学生が女子であることに配慮した対応もされている。
【優れた点】
・京都キャンパスに隣接して「有栖館」を保有し、日本の伝統文化に関する教育が展開されていることは評価できる。
【参考意見】
・京都キャンパスの「室町館」及び「烏丸館」の耐震補強が、計画通り実施されることを期待する。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
京都キャンパスでは、「明治館」や「有栖館」などの貴重な文化的資源を積極的に社会に提供するために規程を定めて、一般の利用に供している。
高槻キャンパスにおいては、近隣の市民及び高校生に対しても図書館を開放している。
また「高槻市地域子育て支援拠点事業ひろば型」運営施設として、同キャンパスに「どんぐりの森」を設け、子育て支援の各種事業を行うとともに、乳幼児とその親に交流の場を提供し、学生もボランティアで交流するなど、ソフト・ハードの両面で大学の資源を提供している。更に、大学の教育研究内容を公開講座や講演会を通して社会に還元している。
他大学との連携については、大学コンソーシアム京都に加盟し、連携した教育活動を展開している。また、中国のアモイ大学と学術交流協定を締結し、交流に着手している。学生を高槻市立の小学校や幼稚園へ派遣するインターンシップ、企業との連携で展開するインターンシップも実施している。
大学は、高槻市と「地域連携に関する協定」を締結し、高槻市が設置した「地域ブランド推進会議」に教員と学生が参画し、活動している。加えて、キリスト教を基盤とする大学の建学の精神を表した 2 つの事業として、高槻キャンパスにおけるイエス・キリストの降誕を祝う礼拝形式の無言劇「クリスマス・カンタータ」及び京都キャンパスで実施されている「アグネス・イルミネーション」は地域社会との協力関係の構築に寄与している。
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平安女学院大学【優れた点】
・高槻市の小学校、幼稚園に学生を派遣するインターンシップの実施及び子育て支援への学生のボランティア参加は、学生たちの将来につながる教育効果と地域との協力・連携の事例として高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
法令違反や不正行為などの早期発見のために「学校法人平安女学院公益通報等に関する規程」「科学研究費補助金取扱規程」が制定されている。また、セクシュアルハラスメントをはじめとする人権諸問題への対策として「学生生活のガイドライン」「学校法人平安女学院個人情報保護規程」「研究費の不正防止に関する規程」などが整備されるなど、組織倫理に関して適切に運営されている。
学院内の業務監査及び会計監査のため「学校法人平安女学院内部監査規則」を定め、理事長のもとに内部監査室が設置されている。監事監査、公認会計士会計監査及び内部監査の三様監査という本格的な監査体制が構築されたことにより、今後、各監査の連携強化と各監査の機能が高められることが期待される。
危機管理は女子大学であることを考慮し、24 時間体制による守衛の常駐、防犯カメラの設置などによる防犯対策、計画に基づいた防火・防災対策が行われ、同時にコンピュータのセキュリティ対策にも努力している。また、学生への緊急時対策として、携帯電話を利用した一斉送信システムを導入するなど、危機管理の体制は整備され適切に機能している。
教育研究成果は「平安女学院大学研究年報」として刊行し、同時に「CiNii」に登録・公開するなど、研究成果の社会還元に努めている。
【参考意見】
・学生及び教職員に対し、避難訓練を実施することを期待する。

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