地方独立行政法人北海道立総合研究機構 共同研究実施規程
平成 22 年４月１日規程第 57 号
（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人北海道立総合研究機構（以下「道総研」という。）が道総研以外の者と共同して行う研究について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）共同研究

道総研と道総研以外の者とが共通の課題について技術知識を交換し、及び研究業務を分担することによって実施する研究をいう。
（２）職員

地方独立行政法人北海道立総合研究機構職員給与規程（平成 22 年規程第 18 号）第８条

第３項第３号に規定する研究職給料表の適用を受ける者、地方独立行政法人北海道立総合研究機構再雇用規程（平成 22 年規程第 17 号）第 13 条第２項第３号に規定する再雇用研究職給料表の適用を受ける者、地方独立行政法人北海道立総合研究機構定年前再雇用規程（令和５年４月１日規程第６号）第 10 条第２項第３号に規定する定年前再雇用短時間勤務研究職給料表の適用を受ける者、並びに地方独立行政法人北海道立総合研究機構任期付研究員就業規則（平成 22 年規程第 38 号）の適用を受ける者とする。
（３）試験場等

地方独立行政法人北海道立総合研究機構組織規程（平成 22 年規程第４号）第２条に定める組織、建築性能試験センター、ものづくり支援センターをいう。
（４）場長等試験場等の長をいう。

２ この規程において「知的財産権」とは、次に掲げる権利をいう。
（１）特許法（昭和 34 年法律第 121 号）に規定する特許権及び特許を受ける権利（２）実用新案法（昭和 34 年法律第 123 号）に規定する実用新案権及び実用新案登録を受ける権利（３）意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）に規定する意匠権及び意匠登録を受ける権利（４）著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第 10 号の２のプログラムの著作物又は同項第10 号の３のデータベースの著作物に係る同法第 21 条から 28 条に規定する著作権（５）半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和 60 年法律第 43 号）に規定する回路配置利用権及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利（６）種苗法（平成 10 年法律第 83 号）に規定する育成者権及び品種登録を受ける権利（７）上記の(1)から(6)の各権利に相当する外国における権利（実施要件）
第３条 道総研は、次の要件を満たす場合は共同研究を実施することができる。
（１）研究内容が北海道から認可を受けた中期計画の範囲内であること（２）道総研が当該共同研究を実施する必要があると認められること（３）共同研究を実施する道総研以外の者(以下「共同研究者」という。)が研究を遂行するための十分な技術的能力及び経済的基盤を有すると認められること（４）当該研究を共同研究として実施することにより優れた成果が得られ、かつ成果の効果的な活用が期待できること。

（実施申込み）第４条 共同研究者は、共同研究申込書（別記第１号様式）を当該共同研究を所管する試験場等の長に提出しなければならない。
２

共同研究者が２以上の試験場等と共同研究を行おうとする場合は、当該共同研究の代表となる試験場等の長に前項の共同研究申込書を提出するものとする。

３

前年度から継続して実施する共同研究については、第１項の共同研究申込書の提出を要しない。

（諾否の決定及び契約等）
第５条 前条の規定により共同研究申込書の提出を受けた場長等は、その申込みが第３条に規定する実施要件に適合したものであるかを検討の上、その諾否を決定する。
２

前項の決定にあたり、共同研究を実施予定の試験場等が２以上あるときは、場長等は、あらかじめ、他の試験場等の長に協議するものとする。

３

場長等は、第１項の規定により共同研究の諾否を決定したときは、その諾否を共同研究諾否通知書（別記第２号様式）により共同研究者に通知するものとする。ただし、前条第３項に該当するものについては、通知しない。

４

場長等は、共同研究を実施するときは、別記第３号様式に定める共同研究契約書により、道総研理事長（以下「理事長」という。
） 名において共同研究者と共同研究に関する契約を締結するものとする。

５

場長等は、前項の規定により共同研究契約を締結した場合は、その旨を当該試験場等を所管する研究本部の長を経由して理事長に報告しなければならない。

（契約の変更）第６条 前３条の規定は、共同研究契約を変更しようとする場合に準用する。
（経費の負担）第７条 共同研究に要する経費は、共同研究の分担に応じ、それぞれが負担するものとする。ただし、共同研究者の要請により実施する共同研究については、当該共同研究を実施する試験場等の職員の人件費、試験場等の施設及び設備の損耗料並びに光熱水費を除いた経費（以下「直接経費」という。）を共同研究者が負担する。
２

共同研究者は、道総研の直接経費を負担する必要がある場合は、道総研が別に指定する期日までに納付するものとする。

３

道総研の要請により共同研究に参加する国立大学法人、公立大学法人、学校法人（大学、高等専門学校を設置する者に限る。
）、国、国立研究機関、国立研究開発法人、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人、公益社団法人、公益財団法人（以下「大学等」という。
）における当該共同研究に要する経費については、道総研において負担することが必要であると認められるときは、道総研は共同研究者の直接経費を負担することができる。

４

道総研の要請により共同研究に参加する大学等における研究開発環境の改善等に活用される職員の人件費、施設及び設備の損耗料、光熱水費などの経費（以下「間接経費」という。）は、原則、道総研において負担しない。ただし、当該大学等の規定により間接経費を負担しなければ共同研究を実施できない場合は、この限りでない。

第３項の規定に基づき道総研が負担する共同研究費は、原則として、備品（耐用年数が 1 年以上で、５取得価額が 10 万円以上の物品をいう。
）の購入に充ててはならない。やむを得ない理由により共同研究費を備品の購入に充てる場合は、研究終了後の当該備品の取扱について、共同研究契約において定めるものとする。
６

道総研は、第３項の大学等に対し、共同研究の実施期間中、共同研究を実施するために不可欠な備品を貸与することができる。

（共同研究の中止等）
第８条 場長等及び共同研究者は、天災その他やむを得ない理由により共同研究の継続が困難となったときには、両者協議の上、当該共同研究の内容を変更し、又は中止することができる。この場合において、場長等は、その旨を当該試験場等を所管する研究本部の長を経由して理事長に報告しなければならない。
２

道総研又は共同研究者は、前項の規定により共同研究を変更又は中止した場合において、共同研究者又は道総研が受けた一切の損害について賠償する責めを負わないものとする。
（共同研究者の研究員の受入及び職員の派遣）
第９条 場長等は、共同研究の実施に必要があると認められるときは、共同研究者が道総研の施設における研究のため派遣する研究員を道総研施設内に受け入れることができる。
２

前項の派遣に係る経費は、共同研究者が負担するものとする。

３

場長等は、共同研究の実施に必要があると認められるときは、当該共同研究に参画する職員を共同研究者が有する施設等へ派遣することができる。

（試験設備の使用等）
第 10 条 場長等は、共同研究の実施に必要があると認められるときは、共同研究を行うために必要な道総研の試験設備を共同研究者に対し無償で使用させることができるとともに、共同研究者に対し共同研究に必要な研究機器の道総研施設内への持ち込みを認めることができるものとする。
（知的財産権の帰属）
第 11 条 共同研究において創出された発明等に係る知的財産権（以下「本知的財産権」という。
） は、道総研及び共同研究者又は共同研究者に所属する研究員（以下「共有者」という。）が協議の上、持分を定め共有することができる。
２

前項の場合において、共有者から本知的財産権に係る持分を譲渡したい旨の申出があるときは、道総研は当該持分を承継することができる。

（知的財産権の出願等）
第 12 条 理事長は、前条第１項の本知的財産権について出願又は申請をするときは、共有者と別記第４号様式又は別記第５様式により本知的財産権に係る持分、費用負担、優先実施権の付与等を定めた共同出願契約を締結した上で、共同して行うものとする。ただし、前条第２項の規定により道総研が共有者からその持分を承継した場合は、この限りでない。
２

理事長及び共同研究者は、職員又は共同研究者に属する研究員が共同研究及びそれに関連した研究

により独自に発明等を行い、当該発明等に係る知的財産権の出願又は申請を行おうとするときは、当該発明等を独自に行ったことについて、事前に共同研究者又は理事長の同意を得るものとする。
（知的財産権の費用負担）
第 13 条 道総研及び共有者は、第 15 条第４項に定める場合又は契約で別段の定めをした場合を除き、共有する本知的財産権についての法令に定める手数料、特許料又は登録料を持分に応じて負担するものとする。
（知的財産権の放棄）
第 14 条 道総研又は共有者は、共有する知的財産権を放棄するときは、事前にその旨を相手方に報告する。
（優先実施権）
第 15 条 理事長は、第 12 条第１項の規定により共同出願契約を締結する際に、共有者又は共有者の指定する者（以下「共有者等」という。
）に限り、本知的財産権に係る出願の日から５年を超えない範囲内において優先的に実施等を行う権利（以下「優先実施権」という。
）を共有者に付与するよう努めるものとする。
前項の規定は、第 11 条第２項の規定により道総研が共有者から持分を承継した発明等に係る権利２（以下「道総研に承継された権利」という。
）について準用する。
３

理事長は、第１項の規定により本知的財産権について優先実施権を付与された共有者からその期間の延長を求められたときは、共有者と協議の上、本知的財産権の存続期間を限度として５年を超えない範囲で必要な期間を延長することができる。

４

理事長は、第１項及び第２項の規定により優先実施権を付与し、又は第３項の規定によりその期間を延長するときは、本知的財産権の取得及び維持管理に要する費用を共有者に負担させるものとする。

５

理事長は、道内産業の振興のため必要があると認めるときは、前４項の規定にかかわらず、本知的財産権の優先的な実施等について、共同研究契約書に別段の定めをすることができる。

（第三者に対する実施等の許諾）
第 16 条 理事長は、共有者等以外の者（以下「第三者」という。）に本知的財産権の実施等を許諾する
ときは、あらかじめ共有者の同意を得なければならない。ただし、本知的財産権について共有者に優先実施権を付与していない場合において、共同研究契約又は共同出願契約で定めるところにより許諾するときは、この限りでない。
２

理事長は、優先実施権を付与した本知的財産権について、共有者等が優先実施権の付与後２年目以降において正当な理由なく実施等を行わないとき又は第三者が当該権利の実施等を行うことができないことが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、共同研究契約又は共同出願契約で定めるところにより第三者に対し当該権利の実施等を許諾することができる。

（実施料）
第 17 条 道総研は、共有者が本知的財産権の実施等を行おうとするときは、別に実施契約で定める当該権利に係る道総研の持分に応じた額の実施料を徴収するものとする。
２ 道総研は、共有者等に対し道総研に承継された本知的財産権の実施等を許諾したときは、別に実施契約で定める実施料を徴収するものとする。
３

本知的財産権について共有者の指定する者及び第三者から徴収する実施料は、当該権利に係る持分に応じ、道総研及び共有者に帰属するものとする。

（守秘義務）
第 18 条 道総研及び共同研究者は、共同研究の遂行上必要となる共同研究者又は道総研の保有する技術上の情報、共同研究の内容及び研究から得た知見等について、相手方の同意なしに第三者に漏洩してはならない。ただし、当該情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）既に公知の情報であるもの（２）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの（３）相手方から情報を入手した時点で既に保有していた情報であるもの（４）相手方から知り得た情報によらないで独自に開発又は発見したことが書面により立証できるもの（５）道総研が情報を秘密として扱うことが公共の利益を著しく損なうおそれがあると認められるもの（６）他の規則等に別段の定めがあるもの（成果の公表）第 19 条 場長等及び共同研究者は、共同研究の実施期間中において共同研究の成果を共同研究者及び道総研以外の者に知らせようとするときは、あらかじめ共同研究者及び道総研の同意を得るものとする。
２

場長等は、共同研究が終了したときは、共同研究者と協同してその研究成果を記載した共同研究報告書を作成し、公表するものとする。ただし、共同研究者から業務上の支障があるため研究成果を公表しないように申し入れがあり、場長等がこれを適当と認めるときは、共同研究者の利害に関係ある事項について、その研究成果を公表しないものとする。

３

場長等は、前項ただし書の場合において、共同研究終了の日（同一研究課題について２年以上の期間実施する共同研究にあっては、最終年度の共同研究終了の日をいう。）から２年を経過した後も共同研究者が正当な理由なく研究成果の公表等を行わないときは、当該研究成果を公表することができるものとする。

４

２以上の試験場等が実施する共同研究についての前３項の行為は、当該共同研究の代表となる試験場等の長が他の試験場等の長と協議の上、行うものとする。

（適用除外）
第 20 条 道総研は、次の各号のいずれかに該当するときは、この規程の一部を共同研究又は共同研究者に対して適用しないことができる。
（１）大学等との共同研究である場合（２）公募による研究を行う団体から研究資金の提供を受けて行う共同研究である場合（３）その他、特別な事情がある場合（その他）
第 21 条 この規程に定めるもののほか、共同研究の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平成 22 年９月１日規程第 568 号）

この規程は、平成 22 年９月１日から施行する。
附則（平成 29 年８月８日規程第 849 号）

この規程は、平成 29 年８月８日から施行する。
附則（令和 2 年 5 月 25 日規程第 35 号）

この規程は、令和 2 年 5 月 25 日から施行する。
附則（令和 6 年 3 月 19 日規程第 12 号）

この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。