東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）
第１７回国別代表者会議（ＣＣＭ）
・第１０回年次総会

報告書

２０１２年９月

東アジア共同体評議会

まえがき

この報告書は、２０１２年８月２６日～２８日の３日間にわたり中国・北京で開催された「東アジア研究所連合（NEAT）」の第１７回国別代表者会議（CCM）および第
１０回年次総会の議論を取りまとめたものである。
NEAT は、ASEAN＋３（APT）首脳会議によってその傘下に設立された APT１３ヶ国政府公認のシンクタンク・ネットワークだが、毎年テーマ別の作業部会（WG）を組織して、その研究成果を「政策提言メモランダム」として、その年の APT 首脳会議に提出している。年次総会は、第１回が２００３年に北京で開催されて以来、２００４年にバンコク、２００５年に東京、２００６年にクアラルンプール、２００７年にシンガ
ポール、２００８年にバリ島、２００９年にソウル、２０１０年にマニラ、２０１１年にダナンの９つの年次総会を経て、今回はその第１０回となった。当評議会は、NEATの日本代表（カントリー・コーディネータ）である日本国際フォーラムを補佐し、今次年次総会に日本代表団を派遣した。
この報告書は、NEAT 国別代表者会議および年次総会の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。

２０１２年９月
東アジア共同体評議会
議 長 伊藤 憲一

目次

第Ⅰ部：概括報告（東アジア共同体評議会事務局） ..................................... 1
１．国別代表者会議・年次総会の概要 .................................................1（１）参加者 .....................................................................1（２）国別代表者会議・年次総会プログラム .........................................1
２．国別代表者会議（Country Coordinators Meeting: CCM）における議論 ................2（１）第１６回 CCM ミニッツに関する議論 ...........................................2（２）４つの作業部会からの報告 ...................................................3（３）「政策提言メモランダム」に関する議論 ........................................4（４）NEAT 公式ウェブ・サイトに関する議論.......................................5（５）今後の議長国についての議論 .................................................6
３．総会（Annual Conference： AC）における議論 .....................................6（１）ZAHO Jinjun 中国外交学院院長による開幕挨拶 .................................6（２）「High-level Seminar」における議論 ..........................................6（３）セッション１．
「NEAT 報告と東アジア協力」における議論 .......................6（４）セッション２．
「APT 協力の深化」における議論 ................................7（５）セッション３．
「相互信頼の構築」における議論 ..................................8（６）QIN Yaqing 中国外交学院常任副学長による閉幕挨拶 ..............................9４．ＮＥＡＴ第１７回国別代表者会議および第１０回年次総会出席者名簿 .................9５．ＮＥＡＴ第１７回国別代表者会議プログラム .......................................15
６．第１０回年次総会プログラム .....................................................17
７．政策提言メモランダム No.９ .....................................................18

第Ⅱ部：所感報告（日本代表団） ..................................................... 25
１．平林博団長. ................................................................... 25
２．石垣泰司団員 .................................................................. 27
３．岡﨑健二団員 .................................................................. 30
４．坂本正弘団員 .................................................................. 32
５．羽場久美子団員 ................................................................ 34

第Ⅰ部：
概括報告（東アジア共同体評議会事務局）

概括報告
さる２０１２年８月２６日（日）～２８日（火）、中国・北京西郊の香山にあるホテル
Fragrant Hill を会場として、東アジア研究所連合（NEAT）第１７回国別代表者会議（CCM）
および第１０回年次総会が開催されたところ、その概要は下記の通りであった。

１．国別代表者会議・年次総会の概要（１）参加者
今回の CCM および年次総会は、中国の国別代表である中国外交学院が主催し、ASEAN＋３（APT）の１３カ国からシンクタンク関係者・有識者等４７名が参加した。各国代表団の団長は、つぎのとおりであった（国名アルファベット順。参加者リストは、４．NEAT
第１７回国別代表者会議および第１０回年次総会出席者名簿を参照）。
ブルネイ：Karim WAHAB ブルネイ政策戦略研究所代表
カンボジア：NOUN Chivorn カンボジア外交国際協力省事務次長
中国：QIN Yaqing 中国外交学院副学長
インドネシア：Evi FITRIANI インドネシア大学教授
日本：平林博 日本国際フォーラム副理事長・東アジア共同体評議会常任副議長
韓国：CHANE SuHong 忠北大学校教授
ラオス：Bounpan KONGNHINSAYASENG ラオス外務省国際問題研究所事務次長
マレーシア：ZAINAL ABIDIN Mahani マレーシア戦略国際問題研究所所長
ミャンマー：MYINT Yin Yin ミャンマー外務省局長
フィリピン：Ivan Frank OLEA 在中国フィリピン大使館一等書記官
シンガポール：John WONG シンガポール国立大学東アジア研究所元所長
タイ：RATANANUKUL Piniti タイ教育省高度教育局事務次長
ベトナム：TO Minh Thu ベトナム外交学院所長
日本からは、平林博団長のほか、石垣泰司日本国際フォーラム参与・東アジア共同体評
議会副議長、岡﨑健二政策研究大学院大学教授（日本主催・防災協力ワーキング・グルー
プ議長）、菊池誉名日本国際フォーラム主任研究員・東アジア共同体評議会事務局長代行の計４名が８月２７日の国別代表者会議に参加した。２８日の総会には、上記４名に加え、坂本正弘日本国際フォーラム客員上席研究員、進藤榮一筑波大学大学院名誉教授、羽場久美子青山学院大学教授（以上アイウエオ順）のほか、事務局として高畑洋平日本国際フォーラム研究員の計８名が参加した。
（２）国別代表者会議・年次総会プログラム
NEAT は、その「運営規則（Basic Rules）」の定めるところにより、国別代表者会議（CCM）
および年次総会から成るが、今回の会合においては、下記（詳細は、５．NEAT 第１７回

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国別代表者会議プログラム、６．第１０回年次総会プログラムを参照）のとおり、３日間にわたって開催された。
なお、昨年８月にダナンにて開催の第１５回 CCM および本年４月に北京にて開催の第１６回 CCM において、「CCM の出席者は各国より３名に加え、それぞれ主催した WG より代表者が出席し、主催国は、必要な限度で事務局を出席させることができる、また総会については、２日間の総会・CCM の日程のうち、一日分の時間を総会として開催する」という合意がなされており、今回はその出席者数および日程にもとづいて開催された。
８月２６日（日）１８：３０～２０：００

CCM 歓迎夕食会

８月２７日（月）９：００～１２：００

CCM

第１６回 CCM ミニッツの採択および４つの作業部会（WG）の報告
１４：００～１６：３０

CCM「政策提言メモランダム」の採択およびウェブ・サイト等について審議
１８：００～２０：００

年次総会夕食会

８月２８日（火）９：３０～１１：００

年次総会

High-level Seminar
１１：３０～１７：００

年次総会「NEAT 報告と東アジア協力」、「APT 協力の深化」、「相互信頼の構築」について議論

２．国別代表者会議（Country Coordinators Meeting: CCM）における議論
８月２７日に開催された CCM においては、「政策提言メモランダム」への取りまとめ等、
主につぎの５つの議題について議論が行われた。
（１）第１６回 CCM ミニッツに関する議論
前回の第１６回 CCM（４月１２日北京にて開催）のミニッツの内容確認が行われたとこ
ろ、各国からは文法上における修正などが提起された。
同ミニッツのウェブ・サイトに関する箇所に、「今次（第１６回 CCM）の会議で、NEAT
フィリピンによるウェブ・サイトの提案が承認（approved）され、資金分担について各政
府から最終的な承認を得て履行されることに合意した」との文言が記載されており、大方の代表団長がこれを支持しようとした。そこで平林団長は発言を求め、「各国はフィリピン
の提案を合意ではなく受け取ったに過ぎない」と述べて修正を求めたところ、最終的には「NEAT フィリピンによるウェブ・サイトの提案が議論（discussed）され、資金分担について、各国は各政府にその提案を考慮するように持ち帰ることに合意した」と修正され、各国より承認された。

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（２）４つの作業部会からの報告①「NEAT 今後の１０年(NEAT: the Next Ten Years)」WG（中国主催）
WG を代表して中国の QIN Yaqing 中国外交学院常任副学長より、「NEAT は過去１０年にわたり共同体構築に向けた共通の目的に向かって活動し、高い評価を受けてきた。今後の１０年は、そのネットワーキングを通じて、政府、学界等の橋渡しを行い、APT 発展のための政策立案者としての役割を担っていくべきである。特に、政治、安全保障分野に関する WG 活動の強化、トラック１との連携強化、将来的な『NEAT 基金』の設立、などを目指していくべきである」との提言の報告がなされた。
本報告については、各国より「NEAT の活動をもっと現実の政策に反映させるためには
APT 政府および政府の各種フォーラムへのフィードバックが必要であり、それには、例えば NEAT が ASEAN＋３の SOM（高級実務者会合）などのトラック１の枠組みと定期的な対話の機会をもつことが必要である」とのコンセンサスが得られた。
②「防災協力(Regional Cooperation on Disaster Management)」WG（日本主催）
WG を代表して日本の岡﨑健二政策研究大学院大学教授より、「東アジアは、大規模災害の発生が非常に高い地域であり、本 WG は、このような災害に対して、いかに回復力のある国家および地域をつくりだしていくのか、またその被害を減少させるためにどのような協力を行うことができるのか、について議論を行ってきた。今後東アジアでは、『早期警報システム』の改善、災害時にマスメディアによる避難活動を促進させるための広報の拡大、防災における地域協力およびその調整のための各国家および各地域への拠点の設置、などが必要である」との提言の報告がなされた。
本報告については、各国より「AHA（ASEAN 防災人道支援調整）センターの役割などをもっと盛り込むべきではないか」との意見が出されたが、この点については、岡﨑教授
より、すでに昨年の WG で取り上げたことである旨説明したところ、理解が得られた。
③「文化交流(Cultural Exchange)」WG（韓国主催）
WG を代表して、韓国の CHAE Suhong 忠北大学校教授より、「将来的な東アジア共同体構築のためには、文化における共通性の相互理解が必要である。そのために、
これまで NEAT
韓国は５年にわたって文化交流の WG を開催してきたが、今年は文化アーカイブスの必要性について議論を行った。その結果得られた提言としては、東アジアにおける文化交流の中心として、『東アジア文化アーカイブス（East Asian Cultural Archives）』の設立を提起したい」との提言の報告がなされた。
本報告については、各国より「直接今回の提言にはつながらないが、これまで５年間も文化交流について WG を開催してきたのであるから、これまでの成果を包括的に一度取りまとめてみたらどうか」などの意見が出された。
④「包括的成長(Inclusive Growth)」WG（シンガポール・インドネシア共催）
WG を代表して、シンガポールの John WONG シンガポール国立大学東アジア研究所元所長より、「これまで各国が推進してきた『経済成長』は、あくまでも GDP の増大に焦点をあてたものであったが、今後は社会的目的や、所得の増大など、人々の生活の質を如何にして満たしていくのかということをはかる『包括的成長』に焦点を当てていかねばなら3

ない。そのための提言として、この地域のマクロ経済の安定性の強化、貿易投資関係の深化、労働移動や資本のフロー、技術移転の改善、各国で実際に行われている包括的成長のためのベスト・プラクティスや成功体験を公表させることなどを提起したい」との提言の報告がなされた。
本報告については、NEAT マレーシアより「『包括的成長』というときに、格差の是正や社会福祉などにも焦点を当てる必要性がある」と指摘したので、平林団長より、これを支持する発言を行い、「社会保障制度の改善や所得税・相続税などの税制にも踏み込む必要があるのではないか」と指摘した。
（３）「政策提言メモランダム」に関する議論
日本は第３回東京総会より、「政策提言メモランダム」の冒頭に「東アジア共同体構築は、
グッド・ガバナンス、法の支配、民主主義、人権および国際法規範を含む普遍的価値に基づくべきであり、東アジア諸国はこれらの価値を共通の目標として推進する」との文言を挿入するよう主張した。それ以降毎年の年次総会では、大紛糾しつつも、この「普遍的価値」条項が採択されてきた。２００８年バリでの年次総会・CCM までの「普遍的価値」条
項は、事務局原案には含まれておらず（東京総会を除く）、日本が CCM の議論の途中で挿入を主張して、大議論になるのが通例であったが、２００９年のソウルでの年次総会・CCM
では、「政策提言メモランダム」原案の中にあらかじめこの文言が取り入れられており、２０１０年のマニラでの年次総会・CCM では、議論の中で異議を唱える国すら皆無であった。
昨年のベトナムで開催されたダナン総会・CCM では、一部その文章が修正されたものが案として出されたため、平林団長より、「２０１０年までの表現は、数年にわたる真剣な議論の結果採択されたフォーミュラであり、議長国において、変更する特段の理由がなければ今までの表現を使うべきだ」と述べたところ、各国より一切の異論なく、それまでの表現に戻すことが決定された。
今次 CCM においては、事前に各国に配布された議長国の NEAT 中国作成の「政策提言メモランダム」原案からは、この「The NEAT reaffirms that the goal of community buildingin East Asia should be to promote welfare and well-being of the people and realize the East
Asian Vision of Peace, Prosperity and Progress. Community building should be based onuniversal values, including good governance, the rule of law, democracy, human rights,
and international law and norms. East Asia countries should promote these values ascommon goals.」という文章が削除されていた。そのため、当方より、事前にメールをもって、これまでと同様に上記の文言を挿入すべきことを中国側および各国国別代表者に事前に提案したところ、当日配布された案には、同文章が追加されており、その後の議論でも各国より一切の異論なく採択された。
このように、NEAT においては、段階を経て「普遍的価値」が共通の認識として定着しつつあるといる。なお、NEAT として最終的な「政策提言メモランダム」として採択された文章は、７．政策提言メモランダム No.9 のとおりである。

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（４）NEAT 公式ウェブ・サイトに関する議論
NEAT の公式ウェブ・サイトは、２０１０年８月にマニラで開催された CCM において、NEAT フィリピン提案により、①NEAT フィリピンは、公式ウェブ・サイトの運営資金をNEAT 中国に代わって拠出する他、実際の運営作業も行う、②その代わりに各年度の NEAT
総会・CCM 主催国は、同年次総会および CCM への NEAT フィリピンの代表者の参加旅費を負担する、という形式で運営されることになっていた。
しかし、その後、２０１１年４月のハノイでの CCM において、急遽 NEAT フィリピンの Josef YAP 氏より、各国に運営資金の分担を求める「NEAT ウェブ・サイトへの付託事項（Terms of Reference for the NEAT Website）」の修正案が提出された。しかし、各国より疑義、反論が述べられ、議論の持ち越しとなっていた。この点につき、昨年２０１１年８月の CCM 開催前に、当方より NEAT フィリピンにその意向を問う往信メールを送付したと
ころ、NEAT フィリピンより、同提案を「当面の間、取り下げる」との返答を受けた。ところが、本年４月に北京で開催された CCM において、再び NEAT フィリピンの Josef YAP
氏より、「ウェブ・サイトの運営に年間６，０００米ドルの費用がかかる。フィリピン一国では負担しきれないので、チェンマイ・イニシアチブの拠出分担比率に基づき、各国に資金分担を求めたい」との資金分担の提案がなされた。この案を各国持ち帰って検討していたところ、今次 CCM 開催直前に、NEAT フィリピンより、「年間維持費が８,５００米ドルに値上がりしたので、この金額でチェンマイ・イニシアチブの拠出分担比率に基づき、各国に資金分担を求めたい」との新たな提案が出された。
本提案につき、今次 CCM において議論がなされたところは、まず各国からは、「フィリ
ピンは CCM の度に、ウェブ・サイトの年間維持費が上がったということで、各国の分担金を値上げした提案を毎回行なっているが、いいかげんに確定できないのか」などの意見がだされた。その後、平林団長より、ウェブ・サイトの運営資金を、NEAT として議長国の中国が「ASEAN＋３協力基金」に申請したらどうだろうかと提起した。各国より、「東ア
ジア・ビジョン・グループⅡも同基金の資金によって運営されている。NEAT ももっとその基金を利用すべきである」などと賛同が得られた。その後、NEAT 中国より、「ウェブ・サイト運営資金として、『ASEAN＋３協力基金』への申請を ASEAN 事務局に行うことは、
各国の総意となったのであるから、それは中国からでなくフィリピンから直接行っても問題はないはずである。そもそもフィリピンが資金を必要としているのであるから、フィリ
ピンより申請をすべきである」との旨の提起が行われたところ、各国からは異議がなく承認された。
今次 CCM には、NEAT フィリピンの Josef YAP 氏が欠席し、代わりにフィリピンからは
駐中国大使館の一等書記官が参加していたため、その点を NEAT 中国および NEAT フィリ
ピンの参加者より YAP 氏に伝達されることとなり、各国としては、YAP 氏よりその返答を待つこととなった。

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（５）今後の議長国についての議論
今後の議長国については、来年（２０１３年）については NEAT マレーシアが、再来年（２０１４年）については NEAT カンボジアが、立候補する旨をすでに NEAT 中国に伝達しており、中国側よりその報告および提起がなされ、各国より異議なく承認された。なお、
議長国となるのは、マレーシアは２回目、カンボジアは初めてである。これで、まだ議長国となっていない国は、ブルネイ、ミャンマー、ラオスの３ヶ国であるが、これらの国は
資金的に議長国となるのが難しいようであり、そろそろ日本も２００５年以来２回目の議
長国を検討すべき時期に来ているといえる。

３．総会（Annual Conference： AC）における議論
８月２８日に開催された総会においては、冒頭、中国外交学院院長の ZAHO Jinjun 氏による開幕挨拶が行われた後、LE Yucheng 中国外交部助理を迎えて High-level Seminar が開催された。その後３つのセッションにおいて「NEAT 報告と東アジア協力」、「APT 協力の深化」、「相互信頼の構築」をテーマに議論が行われた。
（１）ZAHO Jinjun 中国外交学院院長による開幕挨拶
冒頭、中国外交学院院長の ZAHO Jinjun 氏より、
「ASEAN＋３は、様々な分野において協力関係を拡大することで、相互信頼をも拡大し、さらにトラック２の枠組みにおけるそれぞれの連結を高めることで共同体構築に向けた大いなる業績を残すことができるでしょう。本日は様々な協力および相互信頼の拡大について議論を深めたい」との開幕挨拶がなされた。
（２）「High-level Seminar」における議論
続いて、「High-level Seminar」と題して、LE Yucheng 中国外交部助理を迎えた。同氏よりは、「世界は今混沌の中にある。ユーロ・クライシスなどにみられるように世界的な経済の停滞があり、また政治面では、未だイデオロギー上の対立もある。中国は、『外貨を溜め込んでいる』として人民元の切り上げなどを要求されているが、一方で他の国では保護主義が依然として存在しており、こうしたダブル・スタンダードによる圧力を受けている。
その中で、アジアはチェンマイ・イニシアチブの創設などによって比較的安定した状態にあるといえるであろう。ただし、中国は国内的に問題を抱え、今年の経済成長率は８％を切り７.５％に落ち込むであろう。中国では、各地で都市化が進んでいるが、今後のさらなる成長には、交通インフラの整備などを行い、開発を拡大していく必要がある」などの報告がなされ、その後参加者との間で質疑応答が行われた。
（３）セッション１．「NEAT 報告と東アジア協力」における議論
セッション１．
「NEAT 報告と東アジア協力」では、QIN Yaqing 中国外交学院常任副学長より、前日の CCM の報告が行われた後、ZAINAL ABIDIN Mahani マレーシア戦略国際6

問題研究所所長、ZHANG Yunling 中国社会科科学院所長よりつぎのような報告がなされ、その後意見交換が行われた。
①ZAINAL ABIDIN Mahani マレーシア戦略国際問題研究所所長
NEAT 作業部会は、これまで金融、投資、食糧安保、環境協力、文化交流、防災など、
１３の分野にける政策提言を提起してきた。今後も、NEAT は一層の APT における協力、共同体構築に向けて寄与しいくべきであるが、それには ASEAN Way ともいうべき、コン
センサスおよび相互尊重に基づいて進めていくべきである。また、トラック１との定期的な対話などを行い、NEAT における提言の共有を図っていくべきである。
②ZHANG Yunling 中国社会科学院所長
東アジアでは、新たな力関係、島嶼および EEZ の紛争を背景にナショナリズムおよび懐疑主義が台頭する新たな時代に入っている。ただし経済協力が政治問題とは分離されて拡大している。今後 NEAT は、東アジア協力の戦略的役割を担っていくべきである。
（４）セッション２．「APT 協力の深化」における議論
セッション２．
「APT 協力の深化」では、同テーマに沿って、NOUN Chivorn カンボジ
ア外交国際協力省事務次長、Bounpan KONGNHINSAYASENG ラオス外務省国際問題研究所事務次長、ZAINAL ABIDIN Mahani マレーシア戦略国際問題研究所所長、TO Minh Thu
ベトナム外交学院所長よりつぎのような報告がなされ、その後意見交換が行われた。
① NOUN Chivorn カンボジア外交国際協力省事務次長
ASEAN は、東アジアのメカニズムである ASEAN＋３、EAS、ARF、ADMM Plus などの進展を維持していくべきであるが、それらにおいては、ASEAN の中心性を保持していく必要がある。東アジアでは、金融面における「チェンマイ・イニシアチブ」、食糧安全保障面における「ASEAN＋３緊急米備蓄」など、様々な枠組みにおける協力が進展しており、今後もさらなる深化が必要である。
② Bounpan KONGNHINSAYASENG ラオス外務省国際問題研究所事務次長
APT は、１９９７年のアジア金融危機への対処のためにその枠組みを構築しはじめて以来、食糧、エネルギー、金融協力、投資、開発格差の縮小、など様々な分野における協力を進展させてきた。ラオスは１９８６年より、「New Economic Mechanism」と呼ばれる、市場原理に基づいた経済の促進につとめており、そうした政策を通じて、今後も APT 協力の前進に寄与していきたい。
③ ZAINAL ABIDIN Mahani マレーシア戦略国際問題研究所所長
東アジアでは、
これまでも経済的統合が進んできたが、今後 APT 協力を深化させるには、
EAFTA（東アジア自由貿易協定）の創設という、より一層の経済統合が必要である。しかし、東アジアには、EAFTA に向けた強力な政治的リーダーシップが不足しており、また
CEPEA(東アジア包括的経済連携協定)、TPP、さらに経済統合ではないが EAS など、様々な統合構想が混在している。今後、アジアに対するグローバル経済の吸引力を考慮に入れつつ、さらなる東アジアの経済協力、統合に向けていく必要がある。

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④TO Minh Thu ベトナム外交学院所長
東アジアでは経済統合が進んでいるが、その一方で地域における開発格差が拡大しておりさらなる統合の障害となっている。今後、格差を解消するために、＋３の国々が ASEAN
諸国の中で低い開発レベルにある国に対して、一層の生産力、技術力向上のためのサポー
トをしてほしいと考えている。また、地域全体の連結性を向上させることも有効な手段となるため、「ASEAN 統合イニシアティブ」などのプログラムの履行を行うことが必要となるであろう。
（５）セッション３．「相互信頼の構築」における議論
セッション３．
「相互信頼の構築」では、同テーマに沿って、Evi FITRIANI インドネシ
ア大学教授、石垣泰司日本国際フォーラム参与・東アジア共同体評議会副議長、MYINT Yin
Yin ミャンマー外務省局長、John WONG シンガポール国立大学東アジア研究所元所長より
つぎのような報告がなされ、その後意見交換が行われた。
①Evi FITRIANI インドネシア大学教授
相互信頼を醸成するためには、国家間のリアリズム的およびリベラリズム的の両側面を考慮に入れて推進していく必要がある。リアリズム的な側面から追求すると、国内政治のために近隣諸国との関係において高圧的に処理しようする政策を避ける必要があるだろう。
またリベラリズム的な側面から追求すると、トラック１，２などの枠組みを拡大して、様々な段階において協力関係を構築しつつ進めていくべきであろう。
②石垣泰司日本国際フォーラム参与・東アジア共同体評議会副議長
東アジアにおける共同体構築ためには相互信頼は不可欠であるが、近年の領土問題などに起因する政治的緊張の高まりによって、相互信頼の構築は困難に直面している。相互信
頼の促進のためには人と人のコンタクトの増大を通じ相互理解を深めていくことが基本であり、NEAT、EAF などの活動も有用である。しかしさらなる信頼醸成のためには、新たなメカニズムやルールの構築が必要であり、国家間の対話・協議などのメカニズム、早期警報およびホットラインの構築、疑惑解消のため軍事予算を含む国家制度・政策などについて可能な限りの透明性の確保、過度のナショナリスティックな教育の自粛、そして何よりもすでに存在している国際司法裁判所や国連海洋法裁判所といった平和的紛争解決制度の活用が重要であろう。
平林団長よりは、石垣参与のプレゼンテーションを補足する形で、特に教育の重要性に注意を喚起し、これまで東アジアにおいて摩擦となってきた歴史の負の遺産については後世に残すべきではなく、公正で客観的な歴史教育等に努める必要があることを指摘した。
③MYINT Yin Yin ミャンマー外務省局長
東アジア共同体に向けて、ASEAN＋３における相互信頼の構築は重要である。ミャンマ
ーは ASEAN と＋３の国それぞれが締結している FTA によって大変恩恵を受けている。経済統合の拡大は、人と人の関係の拡大に繋がり、それは結果的に信頼醸成にも繋がる。東アジアには、食糧安全保障など、様々な分野における協力枠組みが構築されているが、今後はそれらを拡大し信頼関係を構築していくべきである。

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④John WONG シンガポール国立大学東アジア研究所元所長
相互信頼は、すべての国際協力の母体である。国際協力を成功させるためには、まずはそれを推進するための相互における良好な意識が必要であるが、それだけでは十分ではない。例えば、領土紛争はナショナリズムを育成させ、より紛争をエスカレートさせる。そのため領土紛争においては、将来に受け入れられる解決法を見出すまで棚上げすることも必要であろう。今後、相互信頼を構築するためには、Win-Win の関係になるような経済協
力の拡大が重要であり、東アジアではすでに FTA によって相互の経済成長の恩恵を受けてきたが、貿易および投資のさらなる拡大を推進し、それとともに域内の連結性の拡大を進めるべきである。
（６）QIN Yaqing 中国外交学院常任副学長による閉幕挨拶
最後に、QIN Yaqing 中国外交学院常任副学長より今次 CCM および総会が成功裏に終了したことに感謝が表明され、極めて友好的な雰囲気のうちに閉幕となった。
以上
文責在事務局

４．ＮＥＡＴ第１７回国別代表者会議および第１０回年次総会出席者名簿
Brunei
H.A. Karim WAHABHeadBrunei Darussalam Institute of Policy and Strategic Studies
Ministry of foreign Affairs and Trade
Haji Ismail HAJI DURAMAN
Executive Director
Centre for Strategic and Policy Studies (CSPS)
Prime Minister’s Office
Chee Hau LIEW
Associate Researcher, CSPS
Cambodia
NOUN Chivorn
Deputy Director General
Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation

9

Indonesia
Evi FITRIANI
Professor, International Relations Department
Faculty of Social and Political Science, University of Indonesia
Iwan Nur HIDAYAT
Second Secretary
Permanent Mission of Indonesia to ASEANJapan
HIRABAYASHI Hiroshi
Vice President, the Japan Forum on International Relations (JFIR)
Executive Vice President, the Council on East Asian Community (CEAC)
HABA Kumiko
Professor
Aoyama Gakuin University
ISHIGAKI YasujiCouncilor, JFIR
Vice President, CEAC
OKAZAKI Kenji
Professor
National Graduate Institute for Policy Studies
SAKAMOTO Masahiro
Superior Research Fellow, JFIRSHINDO Eiichi
Professor Emeritus
University of Tsukuba
KIKUCHI Yona
Senior Research Fellow, JFIR
Acting Executive Secretary, CEAC

10

TAKAHATA Yohei
Research Fellow, JFIR
Korea
CHAE Suhong
Professor
Department of Archaeology and Cultural Anthropology
Chonbuk National University
LEE Choong Lyol
Professor
Department of Economics, Korea University at Sejong
LEE Jae-Hyon
Visiting Professor
Institute of Foreign Affairs and National Security
Korea National Diplomatic Academy
Laos
Bounpan KONGNHINSAYASENG
Deputy Director General
Institute of Foreign Affairs
Ministry of Foreign Affairs
Malaysia
Mahani ZAINAL ABIDIN
Chief Executive
Institute of Strategic and International Studies (ISIS) Malaysia
JORAH Ramlan
Senior Analyst
Institute of Strategic and International Studies (ISIS) Malaysia
Myanmar
Daw Yin Yin MYINT
Secretary, Myanmar Institute of Strategic and International Studies
Director-General, Department of Training, Research and Foreign Language

11Ministry of Foreign Affairs
Philippines
Ivan Frank OLEAFirst Secretary
Philippine Embassy in China
Lily CHENG
Third Secretary
Philippine Embassy in China
SingaporeJohn WONG
Professorial Fellow
East Asian InstituteNational University of Singapore
TAN Seng Chye
Senior Fellow
S. Rajaratnam School of International Studies
Nanyang Technological University
LYE Liang Fook
Research Fellow
East Asian InstituteNational University of Singapore
Thailand
Piniti RATANANUKULDeputy Secretary-General
Higher Education Commission
Nongnuch CHUNBANDHIT
Educator
Bureau of International Cooperation Strategy
Office of the Higher Education Commission, Ministry of Education

12Vietnam
TO Minh Thu
Director
Center for Integration and Development Studies
Institute for Foreign Policy and Strategic Studies
The Diplomatic Academy of Vietnam
China
LE Yucheng
Assistant Minister of Foreign Affairs
People’s Republic of China
ZHAO Jinjun
President, China Foreign Affairs University (CFAU)
QIN Yaqing
Country Coordinator, NEAT China
Executive Vice President, CFAUJIANG Ruiping
Vice President, CFAU
WANG Fan
Assistant President, CFAUZHANG Yunling
Director
Academic Division of International Studies
China Academy of Social Sciences (CASS)
FENG Xingyan
Lecturer
School of International Economics, CFAUGAO Fei
Executive Director

13Research Center for China Diplomacy Theories, CFAUGAO HaihongDirector and Senior Fellow
Department of International FinanceInstitute of World Economics and Politics, CASS
HE Liping
Professor
Department of Finance
School of Economics and Business Administration
Beijing Normal University
LIN Mingwang
Associate Professor
Institute of International Relations, CFAUOU Minggang
Director
Research Center of International Finance
School of International Economics, CFAU
SONG Yinghui
Research Fellow
Institute of South and Southeast Asian and Oceanian Studies, CICIRSU HaoProfessor
Department of Diplomacy, CFAU
WANG Yuzhu
Director
National Institute of International Strategy
Institute of Asia-Pacific Studies, CASS

14

WEI Ling
Contact Person, NEAT China
Director, East Asian Studies Center, CFAUZHAI Kun
Director
Institute of World Political Studies
China Institutes of Contemporary International Relations (CICIR)ZHU Caihua
Executive Vice Dean
School of International Economics, CFAU

５．NEAT 第１７回国別代表者会議プログラム
26 August 2012, Sunday
18:30 - 20:00

Welcome Dinner
Host: Prof. QIN Yaqing
Country Coordinator, NEAT China
Executive Vice President, China Foreign Affairs University
Venue: Lan Xiang Ting, Flower Bed Restaurant, 1st Floor

27 August 2012, Monday
08:30－09:00

Registration
Venue: No. 1 Meeting Room, 2nd Floor

09:00－09:10

Opening Session
Moderator: WEI Ling, NEAT China
Speaker: QIN Yaqing, NEAT China

09:10－09:50

Session 1: Confirmation of Minutes of 16th NEAT Country
Coordinators Meeting
Chair: QIN Yaqing, NEAT China
Free Discussion

09:50－10:50

Session 2: Discussion on NEAT Working Group Reports

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Chair: TO Minh Thu, NEAT Vietnam
Speakers: WG on NEAT: the Next Ten Years (NEAT China)
WG on Regional Cooperation on Disaster
Management in East Asia (NEAT Japan)
Free Discussion
10:50－11:20

Coffee break

11:20－12:20

Session 3: Discussion on NEAT Working Group Reports
Chair: Mahani ZAINAL ABIDIN, NEAT Malaysia
Speakers: WG on Enhancement of Cultural Exchange in East
Asia (NEAT Korea)
WG on Inclusive Growth: A New Development
Challenge and a New Ground for Regional
Cooperation (NEAT Singapore and NEAT Indonesia)
Free Discussion

12:30－14:00

Lunch

14:00 - 15:00

Session 4: Discussion and Adoption of NEAT Memo 9
Chair: QIN Yaqing, NEAT China
Free Discussion

15:00－15:15

Coffee Break

15:15 – 16:30

Session 5: NEAT Website and Other Matters
Co-chair: QIN Yaqing, NEAT China
Mahani ZAINAL ABIDIN, NEAT Malaysia
Speaker: NEAT Philippines
Free Discussion

18:00－20:00

DinnerHost: Amb. ZHAO Jinjun
President, CFAU
Venue: Multi-Function Hall, 2nd Floor

16

６．第１０回年次総会プログラム
28 August 2012, Tuesday
09:30－09:40

Opening Remarks
Venue: Multi Function Hall, 2nd Floor
Moderator: QIN Yaqing (China)
Speaker: ZHAO Jinjun (China)

09:40－11:00

High-level Seminar
Moderator: QIN Yaqing (China)
Speaker: LE Yucheng
Assistant Minister of Foreign Affairs People’s Republicof China
Q&A

11:00－11:30

Photo-taking
Coffee break

11:30－12:30

Session 1: NEAT Report and East Asian Cooperation
Chair: TO Minh Thu(Vietnam)
Speakers: QIN Yaqing(China)
Mahani ZAINAL ABIDIN (Malaysia)
ZHANG Yunling(China)
Free Discussion

12:30－13:30

Lunch

13:30－15:00

Session 2: Deepening APT Cooperation
Chair: CHAE Suhong (ROK)
Speakers: NOUN Chivorn (Cambodia)
Bounpan KONGNHINSAYASENG (Laos)
Mahani ZAINAL ABIDIN (Malaysia)
TO Minh Thu (Vietnam)
Free Discussion

17

15:00－15:20

Coffee Break

15:20－16:45

Session 3: Building Mutual Trust
Chair: Mahani ZAINAL ABIDIN (Malaysia)
Speakers: Evi FITRIANI (Indonesia)
ISHIGAKI Yasuji (Japan)
Daw Yin Yin MYINT (Myanmar)
John WONG (Singapore)
Free Discussion

16:45 －17:00

Wrap-up
Chair: Mahani ZAINAL ABIDIN (Malaysia)
Speaker: QIN Yaqing (China)

18:00－20:00

Dinner

７．政策提言メモランダム No.９

MEMORANDUM No.9
The Network of East Asian Think-Tanks (NEAT)
Policy Recommendations
Introduction
1. The Network of East Asian Think-Tanks (NEAT) held its 17th Country
Coordinators Meeting (CCM) and 10th Annual Conference (AC) in Beijing, China,
on 27-28 August 2012. Attending these two events are representatives of think-tanks
from the ASEAN Plus Three (APT) countries.
2. The theme of the 10th NEAT AC is “deepening cooperation through building trust.”
NEAT reaffirms its role in deepening APT cooperation by facilitating
communications, promoting better understanding, nurturing cooperative culture, and18

building friendship, trust and confidence among the peoples in the region.
3. The NEAT reaffirms that the goal of community building in East Asia should be topromote welfare and well-being of the people and realize the East Asian Vision of
Peace, Prosperity and Progress. Community building should be based on universal
values, including good governance, the rule of law, democracy, human rights, andinternational law and norms. East Asia countries should promote these values ascommon goals.

Recommendations
4. NEAT respectfully submits recommendations in the following four areas for theconsideration of the APT Summit:
 NEAT: the Next Ten Years
 Inclusive Growth Disaster Management
 East Asian Cultural Archive
A. NEAT: the Next Ten Years
5. NEAT has been a success story in its first decade since 2003. In the next ten years,
NEAT should develop strategic thinking on its own development, and build on its
good practices to play a greater role in East Asian community building.
6. The following are key recommendations for future direction and development ofNEAT:1) Fulfill its role as an active builder of an East Asian community of peace,progress and prosperity, policy entrepreneur for APT development, and bridge
between government, academia and society through networking; stick to the
ASEAN Way of consensus, cherish comfort level of its members, and be
forward-looking and innovative. Be as realistic as possible. Rather thanplanning for things beyond its strength and resources, NEAT should focus onwhat it will be able to do in the future to become an increasingly relevant
player in policy-making of regional cooperation. Develop compatible strategies
and agenda with those proposed in EAVGII report.

192) Strengthen NEAT linkage with Track I.
 Establish regular dialogue with Track I, especially with APT SOM, with aview to highlighting and sharing the work and reports of NEAT and NEAT
Working Groups.
 Seek from APT SOM their particular interests in the areas that NEAT
could research and contribute recommendations to Track I.
 Request feedbacks from APT SOM on their follow-up to NEAT
recommendations that have been submitted.
3) Strengthen NEAT Working Group mechanism. NEAT can organize working
groups on strategic, political and security issues to explore possible areas forpolitical and security cooperation. NEAT members should be encouraged tocontinue sponsoring working groups on specific issues in priority areas for
APT cooperation. To further improve quality and policy relevance of working
group reports, emphasis should be put on pre-meeting and follow-up study.
4) Enhance and expand NEAT networking. NEAT should encourage fullparticipation of all members, promote regular scholar exchanges among its
members, expand its network to emerging think-tanks in the region, andconduct dialogs and build connection with leading think-tanks outside theregion. NEAT should also develop networking with general public, andincrease its publicity by publications, by web, and by lectures and forums, etc.
5) Request APT leaders to provide funding for NEAT activities. While continuing
to seek financial support from their respective national governments, NEAT
members should also try to utilize APT Cooperation Fund and other sources atdomestic, regional and international levels. The long-term goal should be a
NEAT fund.
6) Institutionalize NEAT operation in the long run with a permanent secretariat.
B. Inclusive Growth
7. The strategy of inclusive growth, if well conceived and implemented, will contributeto a more harmonious society and ultimately enhance the legitimacy of APT
governments. In this important endeavor, the APT governments can complement

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their national efforts to achieve inclusive growth by tapping on each other’s
strengths and advantages. And regional cooperation will not only facilitate
exchanges of information, capacities, technology and country experiences, but also
spur actions to lay a stronger foundation for an East Asian Community.
8. Below are key recommendations to promote cooperation on inclusive growth among
the APT countries:
1) Strengthen the macro-economic fundamentals and broaden development
process in all APT countries so as to make growth more inclusive andsustainable.
2) Deepen the economic, trade and investment linkages among the APT countries
to take advantage of the opportunities of rapid growth in the region.
3) Improve labor mobility and capital flows, as well as technological transfers
among the APT countries to facilitate the upgrading and restructuring of
economies.
4) Promote further development of SMEs in the local economy.
5) Enhance human resource capacity in the APT countries through measures suchas better access to quality education and training to enable individuals to be
gainfully employed and to upgrade themselves.
6) Improve institutional capabilities and coordination among government
ministries and agencies related to inclusive growth in the APT countries.
7) Identify and implement regular programs and initiatives to help the vulnerable
groups in the APT countries.
8) Publicize best practices and successful examples of inclusive growth in the APT
countries.
9) Involve, recognize and encourage stakeholders such as organizations andindividuals to contribute to broad-based participation in implementing the21strategy of inclusive growth in the APT countries.
10) Consider introducing an APT blueprint to support inclusive growth anddevelopment.
C. Disaster Management
9. Asia, particularly East Asia, is a disaster-prone area, and is continuing to suffer
damage and losses due to catastrophic disasters, which occur at very low frequency
but with great impact. People’s survival, dignity, livelihood, and profits from local
development have been gravely affected and are facing serious consequences. The
lessons how to reconstruct resilient nations and communities against catastrophic
disasters should be shared among the member countries, and it is important todiscuss how the regional cooperation can be promoted to build up resilient nations
and communities against catastrophic disasters.
10. The following are key recommendations to promote disaster management in East
Asia:1) Transfer and develop appropriate technologies and knowledge to tackle
disasters through international technical cooperation such as the activities ofJapan International Cooperation Agency. Information sharing and close
coordination among the international organizations, national governments, andlocal communities should be also promoted in the region.
2) Introduce the early warning systems in the region and improve its operation
and accuracy. Mass media should be more involved in risk communication as
efficient and effective risk message is essential for safe and prompt evacuation.
Disaster education and awareness-raising are essential so that people can takeprompt and appropriate actions for evacuation and protection of their lives after
receiving the warnings.
3) Promote community based disaster risk management (CBDRM) activities.
a) Broader stakeholders should be invited in CBDRM.
b) Applicable and affordable techniques should be developed for CBDRM.
c) Financial capability of the communities should be enhanced for disaster22

risk managementd) Socially cohesive and cooperative communities should be built up toaddress disasterse) Communal property rights should be secured to encourage common
investment in disaster risk management
4) Develop national and local policies for disaster risk management, which
include economic and social incentives to motivate local communities to invest
in disaster risk management.
5) Strengthen the network of the disaster management focal points throughvarious activities such as the international workshops and seminars.
6) Consider the offer of the use of military assets to complement civilian efforts inthe case of serious disasters. This will be guided by an agreed protocol and theacceptance of the assistance should be subjected to the agreement of thenational government. .

D. East Asian Cultural Archives
11. We have recognized the importance/necessity of establishing “East Asian Cultural
Archives (EACA)” as a useful and effective way to enhance cultural exchange in
East Asia and to expedite East Asian community (EAc) building. The EACA should
aim at increasing the awareness of and respect for cultural diversity among people in
East Asia both at national and local levels. It should also provide an invaluable
source of learning and education, set up useful database for research and reference,and contribute to capacity building, training and networking for those involved inarchival activities.
12. To establish EACA, specific suggestions are made as follows.
1) Key players in the building EACA can includea) relevant governmental bodies in individual countriesb) major private sector players in relevant fieldsc) national think-tanks, research institutions and private cultural activists and23performers
2) Some possible forms and contents of EACA are particularly fora) providing indexes of search engine service and the collection of individualarchival institutions in the regionb) focusing on culture specific archives3) Organize ‘Pilot Program or taskforce for EACA’ to decide the key issuesa) setting up a coordinating institution and appointing a focal point in eachcountryb) surveying existing similar archives to avoid duplication and building
networks for their mutual communicationc) deciding the country that will host the website, if EACA is web-based cyberarchived) designing concrete programs such as joint publication, regular seminar andforums, and training courses and so on.

24

第Ⅱ部：
所感報告（日本代表団）

所感報告

１．平林博団長
２０１２年８月２６日から２８日まで、北京郊外で開催された NEAT 第１７回国別代表者会
議（CCM）
・第１０回年次総会（AC）に出席した所感は次の通り。
１．今回は、昨年の CCM での合意に基づき、２７日の丸１日は CCM、２８日の丸１日は ACを開催した（これまでは、AC は半日であった。２６日は前夜祭の夕食会）。双方とも円滑に、出席者が満足する結果で終了した。これは、主催国中国側（具体的には、外交学院副学長 QIN
Yaqing を中心とするチーム。早稲田大学院で私の講義に出席していた二人を含む）の準備と運営のよろしきを得た結果と、評価したい。
会場は、北京郊外の保養地・行楽地の香山のホテルであったが、町から離れているために会議に集中した（する以外になかった？）。
２．CCM（１）２７日の CCM においては、４月の CCM（第１６回）のミニッツの採択と、SOM を通じて APT 首脳に提出するメモランダムの採択が行われた。各国コーディネーター（以下 CC）
は、私を含め、建設的に協力精神で対応し、ミニッツ、メモランダム双方について建設的な修正・改訂が行われた。四つの WG については、各議長からの報告・勧告案が提出・説明されたが、これらも各国 CCM からの建設的な修正案を取り入れた。
（２）今回の CCM（第１７回）では、中国が「NEAT 今後の十年」、日本が昨年に続き「防災協力」（議長は岡﨑政策研究大学院大学教授）、韓国が「文化交流」、シンガポールとインドネシ
アが協力して「包括的成長」の 4 つの WG であった。
中国は APT を重視しているが、自らが提起して議長を務めた「NEAT 今後の１０年」は、これからの NEAT を含めた APT 協力において中国がリードして行こうとの意欲を感じさせるテーマであった。また、内容的には格差是正などをやや軽視した面はあるが「包括的成長」を取り上げた２国（シンガポールとインドネシア）も、それなりの意欲を示した。韓国は、文化の議論の中心に自らを位置づけようとしているのか、毎年定番のテーマであるが、意欲的である。
これに比し、わが国は昨年の東日本大震災や福島第 1 原発事故があったこともあり、「防災協力」で２年目となる WG を組織した。このテーマは災害が多く、また災害が起こった際には人口も多いので被害も大きい東アジア諸国の関心が強いので、有意義である。
議長の岡﨑教授は、議論をリードし、よい勧告をまとめられたことを高く評価したい。
しかし、他のテーマと比べてやや技術的なテーマであり、東アジアの行く末やあり方を大きく取り上げたものではない。かつて、アセアンとの協力をリードしていた時代の日本を知る私としては、一抹の寂しさを覚える。APT を外から眺めれば、そのリーダーは中国とみられることも甘受せざるを得ない状況である。

25

今後日本としては、新鮮で APT のビジョンに関係するようなテーマを取り上げていくべきではないかと考える。
（３）「普遍的価値」条項の扱い
今回中国が起案したメモランダム案には、日本が主導して入れてきた「普遍的価値」条項が、巧妙な文章によってとって代わられていた。
事前に原案を受け取った日本国際フォーラムは、直ちに反応し、事前に「普遍的価値」条項の復活を働き掛けた。CCM 当日に主催国中国から配布された文章には、きちんと挿入されていたので、この点を会議で議論する必要はなくなった。昨年も、議長国のベトナム作成のメモ
ランダム案には、この条項が抜けており、会議の席上、私から指摘し、シンガポールなどの支援を得て復活させた。
中国、ベトナム両国とも共産党ないし労働党独裁であり、「基本的価値」条項は、できれば入れたくないのであろう。これからも、この点には十分に注意し、後退しないようにチェックする必要がある。
３．AC（１）２８日の AC においては、外交部助理の Le Yucheng 女史が中国と東アジアの関係について、一応前向きのプレゼンテーションを行い、質疑応答があった。その後、セッション１「NEAT 報告と東アジア協力」、セッション 2「APT 協力の深化」、セッション３「相互信頼の構築」の順で、CC に加えて全参加者による意見交換が行われた。
（２）第１セッションでは、Zhang Yunling 中国社会科学院所長が、「東アジアでは、新たな力
関係、島嶼および EEZ の紛争を背景にナショナリズムおよび懐疑主義が台頭する新たな時代に入った。他方、政治と分離される形で経済協力が進んでいる」と指摘したが、中国自身の引き起こした問題を自ら指摘した発言であった。
（３）第２セッションでは、APT 協力の深化を評価する発言が続いたが、東アジア諸国間の格差解消のための生産力、技術力、連結性の面での支援の必要性を指摘する声（ベトナムの To
Minh Thu 外交学院所長）もあった。
（４）第３セッションのテーマ「相互信頼の構築」は、今こそ真剣に議論すべきものである。
石垣日本国際フォーラム参与から、領土問題などで東アジアは厳しい状況にあることを指摘の上、必要なのは、対話、早期警報とホットライン、軍事費の透明性向上、教育、防災、紛争解
決メカニズムなどがあると指摘した。私からは、特に、中国や韓国の愛国・反日教育を念頭に、後世の人々に過去の負の遺産を引き継ぐような教育はあらためるべきであるとの趣旨の発言を行って、石垣大使の発言を補足させていただいた。領土紛争がナショナリズムをあおる危険性
は、シンガポールの John WONG 国立大学東アジア研究所元所長も指摘した。
４．日本政府への問題提起・注文（１）私は、１昨年から、NEAT および AC、EAF に関与しているが、日本政府・外務省の意
気込みが衰えているのではないかとの印象をもっている。その最大の理由は、中国が台頭しアセアンとの関係で格段に重みを増してきたことであろうが、失われた２０年の間に、わが国がAPT に注入する外交資源が大きく減少したことも一因である。
特に、財政赤字の拡大と行財政改革のもとで各種の外交予算が削られてきた。国際会議費や交際費・報償費は厳しい縮減傾向にあり、政府・外務省として東アジア協力への意気込みはあ26

っても手段が付いていけない、ということがあるだろう。この間、中国、韓国が一段と東アジ
ア外交を強化しており、わが国の劣勢は余計目立つ。
金額はまことに少額であるにもかかわらず、
NEAT の Web サイトの運営経費分担について、チェンマイ方式の分担提案（シンガポール）についてもリーダーシップを取るどころか、約束することに逡巡するわが外務省を見ると、かつての堂々たる日本の対アセアン外交を知る私にとっては、CC を務めることが恥ずかしくなるくらいである。
（２）来年は、EAF は日本が主催し、またあと３年もすれば、NEAT および AC も日本が主催することになろうが、中国や韓国、先行アセアン諸国のように、意欲的に予算を割いて歓待できるであろうか。この種会議は、アジェンダ・セッティングから始まり、会の準備や運営、議長としての上手な采配などが求められるが、代表団をいかにもてなし気持ちよく帰国させるかも大事である。
特に、EAF については、主催国は、G８サミットのリトリート方式に倣ってか、有名な観光地などで開催するなど、各国出席者を喜ばせる配慮を行っているが、来年主催国となる日本政
府・外務省はどうするのか？機能的には、東京で開催することが便利であるが、例えば箱根などの観光地や保養地で開催できないのであろうか？
（３）私は、東アジア共同体の実現は、遠い将来のものだと考えるが、機能的な協力を積み重ねる必要はあり、また、リーダーシップを中国にとって代わられることは、アセアンにとっても日本にとってもよいことではないと考える。
APT を含め、東アジアに関する外交について、政府・外務省は予算などにつきもう少し頑張っていただく必要がある。
（４）今回の会議を通じてのほぼコンセンサスと言えるのは、NEAT の地位を引き上げ、その影響力を APT の各種政府間会議にもっと反映させるべしということであった。そのために、
APT・SOM への参加、逆に SOM の NEAT への参加、NEAT の PR などについて、もっと努力しようとの意気込みを分かち合った。
わが外務省からも、この点に十分の配慮を得たい。
この関連で、NEAT Web サイトの充実の必要性は強調された。今回、そのための資金を APT協力基金に求めることになったが、その実現のためには、日本を含め各国政府の理解と支援が必要である。
（５）また、NEAT の役割拡大との関連で、域内のみならず欧米のシンクタンクとの交流強化の方針が打ち出された。これは、羽場青山学院大学教授の昨年の AC での問題提起が、主催国中国やほかの国々によってよくフォローアップされていることを示すもので、歓迎したい。具
体的にはこれからであるが、東アジアが開かれた協力システムを目指すのであれば、これは大いに奨励し、強化されるべきものと考える。

２．石垣泰司団員
１．今次総会のホスト国としての中国の意気込み
今回の NEAT 総会は、ASEAN＋３協力が開始されてから丁度１５周年を迎え、NEAT としても第１０回総会という大きな節目に当たることから、NEAT 中国は、第１回総会を北京で開27

催して以来、NEAT における主導的（prime mover）役割を自負している立場から、実際の運営でもロジ・サブ双方の面でかなりの力の入った取り組みをみせていた。
会議の場所は、北京の西方郊外の香山公園に近接した世界的に著名な中国系米国人建築家の I. M. Pei が設計したという瀟洒な香山飯店の会議ホール・施設を選び、事前の７月に NEAT
中国主催の WG を「NEAT の今後１０年を見据えた将来」という中長期的視点からの特別テー
マの下に開催し、議論を行った。CCM および総会期間中のロジ面も、中国外交学院の若手教授陣やスタッフを総動員し、万全を期していた。
２．CCM と総会（AC）のバランスを考慮した会議設営
昨年ベトナム総会では、CCM と総会が同じ狭い会議場で、時間配分も CCM の方が長く、総会は、僅か半日という極端な総会軽視スタイルとなっていたのが是正され、第１日は、CCM
議事のみ、２日目の総会は、場所も前日よりずっと広いホールで丸１日中国外交部高官のゲス
ト・スピ－カーによる講演と質疑、その後３つのセッションでプレゼンテーション、質疑が前日より多数の各国、現地有識者の参加の下に行われ、やっと本来の NEAT 総会に戻ったとの印象であった。
３．総会（１）「ハイレベル・セミナー」と銘打った中国外交部高官の講話自体は、長時間の割にはそれほど感銘を受けなかったが、質疑中のやり取りが興味深かった。最初の質問者のブルネイ（註：明年の ASEAN 議長国）代表がいきなり７月カンボジアで開催された ASEAN 外相会議で共同声明に南シナ海問題を含めることに議長国のカンボジア外相が強硬に反対したため初めて共同声明が出されなかったことに言及し、これについては大国からの圧力があったと取り沙汰されているが如何と率直な質問をしたのに対し、同高官は、南シナ海をめぐる問題は、ASEAN のごく一部の国と中国との間の純粋な２国間問題であり、ASEAN 全体と中国の問題ではないのにかかわらず、ASEAN と中国間の問題にしようとしている動きがあるのは極めて遺憾であると ASEAN 批判を述べたのには驚かされた。
（２）ASEAN＋３協力および NEAT の今後については、ファーストトラックとの関係強化の必要が多くの国に共有されていた。それは、NEAT の活動や政策提言の内容を各国外務省に説明するとともに、ASEAN＋３の SOM 等の場にも NEAT 代表が参加し、直接説明、対話ができるように働きかける必要があるからであるとの趣旨をマレーシアや中国等述べていたが、その背景としては、ASEAN＋３協力の内容が多岐、複雑化するにともない、今般の会議のプレゼン等でもしきりに EAFTA、CEPEA、RECP、AMRO、EAMF などの用語が飛び交っていたように、ファーストトラックでの様々な動きに直接アクセスを得たいとの期待もあるように思われる。
４．信頼醸成措置に関するプレゼンテーション
私は、２日目の総会第３セッション（信頼醸成措置）において、インドネシアにつづき、第２番目のスピ－カーとしてプレゼンテーションを行う機会を頂いた。
その簡単な要旨は、前記事務局による報告の中に記載されているが、とくに指摘した具体的ポイントを補足すれば次の通り。

28

（１）相互信頼（mutual trust）の概念・用語自体は、ASEAN 憲章やサミット議長声明を含めこれまでの ASEAN や ASEAN＋３の基本的文書には意外なほど使用されていないが、これは言い換えれば構成国間に相互信頼が存在することはこれまで当然視されてきたからであり、これが問題とされるのは、現下の地域情勢に照らし相互信頼が危殆に瀕していることを示す。
（２）しかし領土紛争などに起因して、地域関係国間で政治的緊張が高まり、しばしば激しい
民衆の反応を引き起こすことは、どの地域でも政治的現実（a fact of life）であり、信頼醸成のための諸措置をとることが重要。
（３）そのためには、信頼醸成のためのメカニズムやルールを構築すべきであり、まず地域諸国間の緊密な対話・協議の仕組みが重要である。これまで機構面で ASEAN 諸国より遅れていた日中韓３国間においても、常設事務局がソウルに設けられた日中韓サミット、本年５月杭州で第１回会合が行われた日中海洋協議（両国の外務、沿岸警備、国防、漁業、運輸等関係者が参加）などは大きな進展。
（４）災害、感染症防止、金融等についての早期警戒制度、ホットラインを当局、政治指導者
を含む多数レベルで構築し、多数国間のネットワークに発展させるべきである。
（５）不信は、相手方に対する疑惑から生まれるので、国家の法制を含む諸制度、政策、軍事
予算・軍事力などについて最大限度の透明性をもたせるべきである。
（６）各国の教育プログラムにおいても地域の連帯意識がはぐくまれるよう意を用い、過度のナショナリスティックな見方を教え込むことは避けるべきである。
（７）最も重要なことは、地域諸国間の紛争の解決のために、すべての国が締約国となっている諸条約において用意されている平和的解決制度を活用することであり、ASEAN 諸国のうちマレーシア、シンガポール、インドネシアは、国際司法裁判所（ICJ）を通じ、困難な海洋境界を解決した実績があり、日本も２００８年国際海洋法裁判所（ITLOS）を通じロシアとの間の漁船の釈放をめぐる紛争を解決し、現在も豪州、NZ との間の紛争事案を ICJ の場で解決しようとしている。韓国との島嶼をめぐる紛争についても ICJ を通ずる解決をはかる用意をすでに表明済みである。
５．今回の会合時の現地の雰囲気と今後の WG などへの示唆
今次会合は、NEAT 参加国のうち、とくに我が国と中国と韓国との間の尖閣、竹島をめぐる政治的対立、国民感情の軋轢の激化が進みつつあるタイミングに開催されたことから、これが会合参加者間の議論に何らかの影響を与えることにならないか多少心配された。会合における各国発言の中では「領土紛争」といった抽象的表現で、特定国や島嶼名に触れずに言及されることは再三あったが、会議場ではシンクタンク間の冷静な議論に終始し、とくに懸念されるような言辞はなかったことは幸いであった。
（しかし、宿舎で見ることのできた現地テレビ国際ニュース専門チャンネル（CCTV No.4）では、連日、長時間にわたり尖閣問題を取り上げ、富士演習場で中国の軍事介入の可能性を念頭においた自衛隊の軍事演習が行われたことや米国が尖閣への日米安保条約の適用を明言したことを大々的にくり返し放映し、あたかも日本が米軍の援護の下に中国に攻め入らんとしている
かのごとき映像と中国政治学者・ジャーナリストが激しい言葉でその危険性を煽っているような対談番組をしきりに流していた。
）

29

今回の会合を通じ、私は、特筆すべきこととして、会議文書として配布された中国主催 WGの最終リポートの末尾の「結語（Conclusion）」が次のような文で締めくくられていることを指摘したい。
Entering into the next ten years, NEAT has to handle well both opportunities and challenges
emerging in the evolution of the regional order. （中略）NEAT should facilitate exchanges
among stakeholders in the region to channel communications on specific and even sensitive
issues, to promote better understanding of each other’s intentions, to expand common groundon key agenda, to nurture cooperative culture, and to build friendship, trust and confidence
among peoples in the region.（下線太字筆者）。
「機微な問題」をも取り上げてしかるべしと明言した中国がどれだけ内部をクリアしたものか疑問であるが、確かに各国ともこれまでは意見の相違が顕著な問題を WG のテーマとすることは避けるようにしてきたが、次の１０年目に入る NEAT としては、今後は、ある程度の論争点を含む地域協力上の重要な戦略的テーマを慎重に検討していくべきものと思われる。
例えば、今次総会でもゲスト・スピ－カー的立場で出席していた Zhang Yunling が TPP に
ついては中国ないし地域としてこれを単に「脅威」ととらえるのではなく、「競争的」なものと前向きに思考すべきであるとし、また質疑の中で ASEAN＋３として伝統的安全保障問題も取り上げても差し支えないと思うが、日本が反対であろうと述べたので、小生より日本は２０１
０年より発足した ASEAN＋３を含む「ASEAN プラス国防大臣会議」（“ADMM Plus”）のメ
ンバーとなっている旨反論しておいたが、中国側有識者の考え方もかなり柔軟になってきているとの印象をうけた。従って、個人的には、各国間の政治的緊張に大きな影響を与える教育（愛国的教育とナショナル・アイデンティティ教育の峻別）や各国メディアの問題、人権、法秩序（Law and order）、民主制度といったセンシティブなテーマも無難なタイトルをかぶせれば将来論議の対象と考えることもできるかもしれないと感じた次第である。

３．岡﨑健二団員
２０１２年８月２７日に中国の北京で開催された第１７回 NEAT カントリーコーディネー
ター会議において、日本の防災関連の WG 報告として、岡崎から「Regional Cooperation on
Disaster Management in East Asia - Resilient Nations and Communities against Super
Disasters -」について、Final Report に基づき、報告を行った。会議では、その後「メモランダ
ム」に入れる政策提言の文言を議論し、合意に至った。この政策提言は、翌日の NEAT 総会で取りまとめた「メモランダム」に取り入れられた。
１．防災 WG での議論及び提言
過去３０年のデータによると、世界では巨大災害の発生が増加している。２００４年のインドネシア・スマトラ地震による津波災害、２００５年のパキスタン地震、２００８年のミャン
マー水害及び中国の四川省地震など、アジアで巨大災害が多く発生しており、その多くは地震が原因となっている。日本も２０１１年の東日本大震災により多大な被害を受けた。アジア地

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域、特に東アジア地域は災害多発地帯であり、多数の死傷者をもたらすばかりでなく、持続的な開発に悪影響をもたらしている。
防災に関する東アジアでの地域的な協力を推進すべきであるという観点から、日本では２０
１１年に防災協力 WG を設立し、「Regional Cooperation on Disaster Management in East Asia」
について提言を行った。今年度は、さらに地域的連携と支援が求められる巨大災害に焦点を当てて、「Resilient Nations and Communities against Super Disasters」というテーマで議論を深めた。
地域内の１９名の専門家等の参加により、防災 WG 国際会合を７月２７日に日本国際フォーラムで開催した。防災協力 WG は、以下のような３つの分科会による構成であった。
（１）Session 1 on “Early warning and safe evacuation”（２）Session 2 on “Motivation of the local communities to invest to build resilient societies
against disasters”（３）Session 3 on “Commitment of international societies and the national and local
governments”
２．WG 報告と質疑
８月２７日の CCM では、午前中に岡崎が防災協力 WG の報告を行った。主な意見として、
東日本大震災での日本人の忍耐強さや「コミュニティ・スピリット」、被害を少なく抑えたハード・ソフトの技術が称賛され、防災分野における JICA 等を通じた日本のリーダーシップへの期待が表明された。また防災のための技術協力の重要性も再認識された。特に、津波被害を軽減するためには、確実な警報と迅速な避難が不可欠であり、その分野の協力が不可欠である。
インドネシアにある AHA センターの強化についても言及があった。ベトナムの代表から、昨年の政策提言の結果がどうなったのか、フォローアップが必要であるとの指摘もあった。
３．政策提言以上の議論を踏まえ、午後の会議で、最終的に以下のような提言がまとめられた（防災協力
WG の提言をブラッシュアップしたもので、大きな修正点はない）。
1) Transfer and develop appropriate technologies and knowledge to tackle disasters throughinternational technical cooperation such as the activities of Japan International Cooperation
Agency. Information sharing and close coordination among the international organizations,
national governments, and local communities should be also promoted in the region.
2)

Introduce the early warning systems in the region and improve its operation and accuracy.
Mass media should be more involved in risk communication as efficient and effective risk
message is essential for safe and prompt evacuation. Disaster education and awareness-raisingare essential so that people can take prompt and appropriate actions for evacuation andprotection of their lives after receiving the warnings.

3)

Promote community based disaster risk management (CBDRM) activities.
a)

Broader stakeholders should be invited in CBDRM.

b)Applicable and affordable techniques should be developed for CBDRM.

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c)

Financial capability of the communities should be enhanced for disaster risk managementd)Socially cohesive and cooperative communities should be built up to address disasterse)Communal property rights should be secured to encourage common investment indisaster risk management

4)

Develop national and local policies for disaster risk management, which include economic andsocial incentives to motivate local communities to invest in disaster risk management.

5)

Strengthen the network of the disaster management focal points through various activities suchas the international workshops and seminars.

6)

Consider the offer of the use of military assets to complement civilian efforts in the case ofserious disasters. This will be guided by an agreed protocol and the acceptance of theassistance should be subjected to the agreement of the national government.

4．所感
東アジア地域では、多くの災害が発生している一方、防災に関しては、各国の利害が対立するような点がないためか、各国とも巨大災害対策について、地域での防災協力を進めることに異論はなかった。
東日本大震災での被災者の落ち着いた対応、被害を最小限に抑えた防災技術や防災教育など、
日本の防災対策について、各国とも高く評価している。その上で、JICA を通じた国際協力など、日本のリーダーシップによる地域での防災協力の推進についての期待が表明された。
ベトナムの代表が、昨年の NEAT の政策提言についてその後どのような対応がなされたのか、という疑問を表明したが、小生も同様の疑問を持っている。時間とコストをかけて議論をした
結果の政策提言であるので、その後のフォローアップも必要である。特に、同じテーマで複数
年にわたって議論する場合、前年度までの提言の結果がどのようになったかを知るのは重要である。

４．

坂本正弘団員１．全体的所感（１）第 10 回 NEAT 年次総会は APT（Asean Plus Three）13 国の参加者約 50 名の参加を得て行われた。秦外交学院副院長が議長を務め、High-Level seminar 第１、第 2、第 3 セッショ
ン及びラップアップセッションが行われた。
（２）常に中国主導の流れがあったと思うが、ATP 諸国のシンクタンクが 10 年間にわたる交流を行い、互いに知己を高めたのは評価すべきと考える。すなわち、今回は主催国・中国の影響は大きいが、これに対する流れもあり、各セッションの討論は活発であり、Asean の driver
seat も保全されていた。
NEAT の設立当初の基礎が効いていると感じた(伊藤理事長への言及)。

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（３）NEAT と TrackI との関係の重要性が強調されたが、APT、AP1.CJK、FTA、ICP、EAFTA、
EAS、東アジア首脳会議、APEC など、アジア太平洋での多くの組織が設立し、活動していることに印象づけられた。
（４）各国が担当しているプロジェクトは、中国やマレーシアが全体の問題、日本などが地震など災害問題、韓国が映画など文化問題を担当し、各国の特色・関心を生かして、NEAT はそ
れなりの活性化している。
（５）NEAT の今後のプロジェクトをどうするかが議題となっているが、日本の提案として高齢化問題を取り上げるのはどうか?日本は先頭を切っているが、韓国も、中国も極めて切実になりつつある問題である。
また、北京の混雑緩和は極めて厳しいが、ジャカルタや，バンコックの交通マヒも億名高いものがある。東京の人口はこれらの都市に劣らないが、混雑は比較的少ない。私鉄と地下鉄の密接なリンクが寄与していると思うが、NEAT で取り組むプロジェクトとしてよいのではないか。
２．High High-Level seminar（１）Le Yucheng 外務副大臣の報告はかなりの時間をとり、Q＆A も活発であった（同外務副大臣は現在、尖閣問題等でしばしばテレビに登場している）。
その要旨は NEAT１０周年を宿したのち、まず、世界の政治・経済は混迷である。米国は選挙の最中だが、景気が悪い。欧州もドイツは別だが混迷を続け、フランシス・フクヤマの西側優位の予言は当たらない。国際秩序は多極化し、貿易摩擦が高まり、ドーハラウンドは不調であり、環境問題は悪化している。
しかし、アジア・太平洋は成長しており、世界の発展は米・欧・日中心から、APT を通じる
地域の協力必要としている。中国、産業大国樹立だが、近く共産党大会を控え、１３億人には
世界の安定が必要であるとした。
また、中国経済について、海外市場の不調から成長が鈍化しているが、更に、所得分布の不均衡、地域間の不均斉、低生産性部門などの構造問題がある。しかし、７．５％の成長の維持は可能である。更に、中国経済には、西部や内陸部での成長の可能性、都市化の進行に伴う運輸などインフラ充実の需要、金融などサービス部門（現在 GDP４０％）の拡大など、発展の潜在力が大きい。５か年計画の予定する７％の成長は可能であるとした。
（２）これに対する Q＆A では、①Brunei 代表はＡＳＥＡＮ外相会議が共同声明を出さなかったのは、初めてだが、中国の反応は何かであった。これへの答えは、中国のＡＳＥＡＮ政策は
アセアンの統一、統合深化、アセアン協調への協力だとし、アセアンとは FTA により、貿易は急拡大している。アセアンとの海洋問題は調整済みだとした。②ヴェトナムからの人民元の国
際化への質問に対し、円と元の直接交換措置に触れ、上海の可能性に言及した。しかし、IMFでの専務理事などの欧米独占は不当だとした。③小生より南シナ海を Core Interest とした意味を質問したが、中国は Core Interest と表現していない。南シナ海には島の領有権、EEZ での海洋航行・資源開発、歴史の３問題があるが、アセアン諸国とは調整済みとした。④羽場教授よりアジアの GDP は欧・米を上回る、日、中、韓の協力と若者の教育重要としたのに、Le Yucheng
副大臣は賛意、中、日、韓の協力の進展を述べ、中国のアジアの若いリーダー養成への実績を述べた。⑤マレーシア代表より、アジアのナショナリズムが高まり、国際関係に影響し、危険だ。トラック I と共に II の協力が必要だと指摘した。
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（３）各セッションの討論の中で、TPP への討論があり、シンガポール、マレーシアは問題は少ないとしたが、ベトナムは問題ありとした。また、Wrap-Up session において、議長から、進藤教授提案の安全保障を取り上げるべしとの提案や羽場教授の経済文化を先、政治は後という提案への言及があった。

５．羽場久美子団員
２０１１年のベトナム・ダナンでの NEAT 第１６回国別代表者会議・第９回年次総会に続き、２０１２年、中国・北京での NEAT 第１０回年次総会に、平林博団長以下日本代表団の一人として参加させていただいた。おりしも尖閣・竹島などの領土問題で揺れる時期に、中国で NEAT
会合が開かれたことは極めて意義あることであったと考える。
会議は、中国外交学院が招聘する形で、ASEAN＋３の国々の代表があつまり、以下の４つのワークショップの Final Report が報告された。日本は岡崎健二教授を中心に、２．の災害対策のセッションをリードされた。
１. NEAT: the Next Ten Years
２.Regional Cooperation on Disaster Management in East Asia
３. Establishment of Asian Cultural Archives for the Enhancement of Cultural Exchange in East
Asia
4．Inclusive Growth: A New Development Challenge and New Ground for Regional
Cooperation
NEAT の最初の１０年の達成課題として、①共通の基盤を求め、共同の精神を育成する。②
望ましいこと、できることのバランスをとる。③学術の共同の場を確立し共有できるアイデン
ティティを育成する。という、困難だが重要な課題が目指され、それに向けてさらに努力されつつあることが示された。
総会では、中国外交学院大学学長、中国外務省副大臣、がそれぞれ、NEAT の協力関係の重要性を強調するとともに、関係各国のさらなる共同協力関係の強化が強調された。
その後の３つのセッション、１：NEAT Report and East Asian Cooperation, ２：Deepening
APT Cooperation, ３：Building Mutual Trust においても、東アジアの共同における具体的な
現状と課題が、多様な観点から検討され、中でも Zhang Yunling 氏（中国社会科学院）の包括的報告は、有用であった。
討議は自由闊達に行われ、日本及び各国の側から、領海と安全保障に関する質問、民族・領土紛争に関して率直に検討し合う場の必要性、地域紛争解決に向けどのように共同の信頼関係を構築していくか、地域協力関係を経済・文化交流から発展させていく必要性、地域を超えた交流関係拡大の意義、教育の意義、若者リーダー育成の重要性、相互信頼確立の重要性などが語られた。
Moderator の Qin Yaqing 氏の最後のまとめでも、不安定な国際政経状況の中、いかに相互信頼を強化し、現状を打開していくかという点で、NEAT 役割と意義が極めて重要であること
が強調・確認された。

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NEAT 会議全体としての筆者の印象と感想、及び今後の課題について、数点でまとめておきたい。
（１）今回のように、尖閣・竹島問題に揺れる東アジア情勢のただ中で、NEAT 会議が行われた意義は大きい。そうした緊迫した情勢の中でこそ、相互信頼のパイプを強めることの重要性を最も感じ、また１７年に亙る代表者会議、１０年間に亙る総会で培ってこられた NEAT の意
義・重要性を改めて深く認識した。
（２）他方で、理念のレベルを超え、現状の危機的な状況の打開に向け、一歩踏み込んだ、東アジアの防衛、安全保障問題についてもタブー視せず、率直な意見交換と共同を行うべき時に来ていることを痛感した。会議で出た、防衛省レベルでの話し合いの開始など、折を見て始めるときが来ているのではないか。(その後の展開があまりにも急変してしまったため、これはし
ばらく棚上げとならざるを得ないかもしれない。が、個人的にはこうした時こそ、踏み込んだ
共同の話し合いを開始することが必要なのでは、と痛感する。)（３）(これは研究者としての危機感であるが、)第１次世界大戦、第２次世界大戦は、いずれも、辺境地における領土・民族紛争とナショナリズム問題から、勃発した。
民族・領土問題は先鋭化すると政府の統制がきかなくなる。それを可能な限り避けることを最大の課題とすること、そのためには、基本的には現状維持（status quo）を基礎とし、早急な判断や決定は行わない。
「棚上げ」を旨とし、将来的には、国境周辺の漁場解放や、エネルギ
ー開発は共同で行うということが原則とならざるを得ないのではないだろうか。と個人的には考える。
（４）首脳レベルのホットライン、あるいは、NEAT レベルや各シンクタンクレベルでの共同
ホットラインを可能な限りさまざまのパイプで形成することの重要性を痛感した。
信頼しうる、かつ政局に影響を与えうる、太い安定的なパイプが何本も存在する、ということは、現在の東アジアの不安定な一触即発の状況の中では、極めて重要であると思われる。お互いに挑発的な行動を可能な限り抑えていく、政府がそれに連動して強攻策をとる方向は取らない、ということが、個人的には重要であると思える。
（５）最後になったが、世界情勢の中でのアジアの Power Balance の強力な変化の問題、それ故にこそ、経済面でのアジア共同の意義を、忘れてはならない。
現在米欧アジアの３極構造は、既に互角になっており、このまま推移すれば２０３０年には、アジアが５割を占める。
今回の対立がどれほど経済に影響を及ぼしていくかは未知数であるが、「よほど問題がない限り」アジアとの共同、アメリカとの共同、の双方を維持することによって、日本は世界の安定的なトップグループの位置を占め続けられることになる。日米同盟とともに、アジア経済発展の要(ASEAN＋３、ASEAN＋６と共同)の双方を維持しつつ行うこと、
可能なら第３の極である EU との共同も視野に入れつつ、世界の国際関係の中でのアジアの位置を共同で再構築していくことこそが、短期的にも長期的にも最も日本の利益となり、かつまた世界の利益となる。
グローバル化の中で、アジアや BRICs の成長と、先進国の衰退が避けられない以上、日中が敵対しないこと、東アジアを不安定化させないことは、アジアにとっても世界にとっても重要である、という点で合意が作れればと考える。
（６）中国の不買運動や経済への影響が出始めている中、経済界を巻き込んで、共同の道にむけての話し合いの場を早急に作れないだろうか。

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日中国交回復４０周年の中止は、不安材料であるが、NEAT 国別代表者会議１７回、年次総会１０回という、極めて貴重な蓄積に則り、東アジア共同体評議会をはじめとする関係各国代
表の努力を高く評価し、東アジアの安定化と今後のアジアの発展にとっての要として、改めてNEAT を位置づけ、現実における紛争解決と安定化に向けての重要な役割を果たす場となればと、強く願う次第である。
―了―36

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