八幡平市監査委員告示 ４ 号

地方自治法第 199 条第７項の規定に基づき、財政援助団体等監査を実施した結果について、同条第９項の規定により公表する。
平成 30 年９月 10 日
八幡平市監査委員
八幡平市監査委員

村 山
井 上

巧辰 男

記
第１ 監査対象補助金等① 田頭コミュニティセンター指定管理② 大更コミュニティセンター指定管理③ 八幡平営農振興支援対策事業費補助金④ 八幡平産米消費販売支援事業費補助金⑤ 商工振興対策事業補助金⑥ 平成 29 年度大更駅前商店街再編調査事業補助金⑦ 八幡平市共通商品券特典事業費補助金⑧ 商工観光情報誌発行事業費補助金⑨ 八幡平市都市圏販路開拓支援事業補助金
第２監査の執行日時、対象及び場所等
日時

６月４日（月）10：00～12：00

対象補助
金等名称

監査区分

①

指定管理団体団体名（担当課名）

監査会場

八幡平市田頭地域振興協議会（地域振興課）
団体事務所

６月４日（月）13：30～16：30
６月５日（火）
10：00～12：00
７月２日（月）13：15～19：15
６月５日（火）13：30～16：30
第３②

指定管理団体活気あふれる大更を創る会（地域振興課）
団体事務所③、④

財政援助団体新岩手農業協同組合（農林課）⑤～⑨

財政援助団体八幡平市商工会（商工観光課）

監査執行者
監査委員 村 山

巧

監査委員 井 上 辰 男

議会議事堂
理事者控室
団体事務所

第４

監査方法等
(1) 監査対象の選定
平成 29 年度において財政的援助等を与えている団体のうちから、監査委員合議により選定。
(2) 監査資料及び監査方法
財政援助団体等の監査の実施に当たっては、被監査団体から経営体制、事業の経営成績及び財政状態、歳入歳出決算及び現有財産の状況並びに補助金に関する書類等、監査の実施に必要な書類の提出を求め、必要に応じて市の担当職員から説明聴取し、監査調書等についての審査を実施するとともに、該当団体の責任者等から補助事業の実施状況、収支予算の執行状況及び補助効果等について説明を求めたほか、提示された会計経理にかかる諸帳簿、証書類及び収支計算書の照合確認による実地監査を行った。
なお、監査に当たっては次の点を主眼とし、八幡平市監査基準に準拠して実施した。
財政援助に係る監査事項①

補助金の交付手続きに関すること。
ア 交付決定は、法令等の趣旨に基づき適正に行われているか。
イ 交付条件及び契約内容は適正か。
ウ 交付方法及び交付時期は適正か。

② 財政援助団体の事務事業の執行に関すること。
ア 目的に沿って事務事業が適正に実施され、十分効果が上げられているか。
イ 会計処理の内容は適正か。
ウ 事業報告書及び収支決算書は適正か。
公の施設の指定管理に係る監査事項① 指定管理者の指定の手続きに関すること。
ア 指定管理者の指定は、法令等に根拠をおき、適正・公正に行われているか。
イ 管理に関する協定等の締結は適正に行われているか。
ウ 管理に関する経費の算定、支出の方法、時期、手続等は適正になされているか。
② 指定管理者の事務事業の執行に関すること。
ア 協定等に基づく義務の履行は適切に行われているか。
イ 公の施設の管理に係る収支会計経理は適正になされているか。また、他事業との会計区分は明確になっているか。
ウ 事業報告書は適正に作成されているか。
エ 公の施設の設置の目的が効果的に達成されているか。
第５監査の結果監査の結果、下記に掲げる事項が見られたので適切に措置されたい。その他、監査時に認められた軽易な事項については、その都度担当職員に対して改善検討を要望した。
(1）田頭コミュニティセンター指定管理① 事業報告書の提出期限について【意見又は留意事項】「八幡平市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」第 7 条には、指定管理者は、年度終了後 30 日以内に事業報告書を作成して市長に提出することと規定されているが、この期限を過ぎて提出されている。提出できなかった主な理由として、消費税の確定申告前の提出は困難、とのことなので、実態に即した提出期限のあり方等について、市と協議を行い、適切に対応されたい。

② 月例報告書の未提出について【注意事項】
指定管理に関する基本協定書の第 21 条第 3 項には、指定管理者は、毎月、月例報告書を市に提出することとされているが、実態として、ほとんど履行されておらず、市からも提出の督促を受けていない。当事者である指定管理者側には、基本協定を遵守する義務があるので、理由の如何を問わず、期限までに提出する必要がある。一方、市にとって、当該月例報告が本当に必要な書類であるならば、未提出の相手方に対して督促し、提出させるべきである。
③ 決算書計上の支出科目「食糧費」の中身について【意見又は留意事項】
平成 29 年度の指定管理事業特別会計収支決算書の支出の部中、施設管理費（款）・事業需要費（項）・食糧費（目）の摘要欄に、「事業必要食材費」と記載されている。これは、生涯学習事業の一環として実施された成人・女性事業の中で、数回開催された料理教室等で使用する調味料等の購入に要した経費、25,246 円を計上したものであるが、本来、調味料等は、需用費（項）・消耗品費（目）として計上すべきものと解釈されるので、その取り扱いについて、市と相談の上、適切に計上・処理されたい。
④ ハガキ及び切手受払簿の管理不備について【注意事項】
平成 29 年度のハガキ及び切手受払簿を見ると、決裁欄には事務局長印が押されているが、取扱者欄には、決裁者である事務局長以外の使用者の押印が全くされていない。切手は金券の一種であり、適正に管理されたい。
(2) 大更コミュニティセンター指定管理① 事業報告書の提出期限について【意見又は留意事項】「八幡平市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」第 7 条には、指定管理者は、年度終了後 30 日以内に事業報告書を作成して市長に提出することと規定されているが、この期限を過ぎて提出されている。提出できなかった主な理由として、消費税の確定申告前の提出は困難、とのことなので、実態に即した提出期限のあり方等について、市と協議を行い、適切に対応されたい。
② 決算書の支出科目「食糧費」について【意見又は留意事項】
平成 29 年度の指定管理事業特別会計収支決算書の支出の部中、事業費（款）・事業需要費（項）・食糧費（目）の備考欄に、「事業参加者負担（全額）」と記載されている。これは、生涯学習・スポーツ事業の一環として実施された各イベント等への参加者から徴収した参加料を懇親会費等として支出した経費、718,165 円を計上したものであるが、本来、このような経費は、負担金の名目で計上すべきものと解釈されるので、その取り扱いについて、市と協議を行い、適切に対応されたい。
③ 切手の管理について【注意事項】
日常的に、切手を事務室の棚に上げたままの状態で使用しているが、切手は金券の一種であり、不正事案発生の未然防止の観点からも、鍵のかかる引出しなどに入れて、適切に管理されたい。また、切手受払簿の決裁欄に押印がないため、切手が、何時、どのような目的で使用されているか、管理者が把握していない実態が見受けられる。決裁権者は、常日頃から切手類を適切に管理し、使用状況を把握しておく必要がある。

(3) 八幡平市都市圏販路開拓支援事業補助金① 平成 29 年度都市圏販路開拓支援事業の助成金算出方法について【指摘事項】
本事業は、市内の会員（中小企業）が、市内において製造、制作、加工、開発された製品及びサービス等を都市圏において、取引の新規開拓・拡大を図るため、国内外の見本市や展示会等への出展に対して支援を行うものである。事業計画書では、支援企業数を 10 社程度としていたが、公募したところ、延べ 19 社が応募し、結果的に 19 社を対象に事業を実施した。商工会が作成した公募要領の「（4）助成対象経費および助成限度額」には、1 事業者当たりの助成限度額を 20 万円とし、その「（注）2」には、「助成金交付額は、千円未満を切り捨てる」と、記載されているにもかかわらず、事業者ごとの助成金算定の際に、千円未満の切り捨てを行わなかったため、結果的に市から交付された補助金 2,000,000 円のうち、8,000円が補助事業者に対して過大に支払われた。よって、市の補助金 8,000 円について、市に返還すること。また、このような事態に至った事業経過を検証し、再発防止策を徹底したうえ
で、補助事業の適切な執行に努めること。
② 都市圏販路開拓支援事業の前金払請求について【注意事項】
補助事業者の市商工会は、当該事業の補助金交付契約第 4 条の規定に基づき、平成 29 年
6 月 30 日及び同年 10 月 30 日の 2 回にわたり、補助金の前金払い請求を行い、合わせて1,621,600 円の前金を受領した。しかし、前金払請求書に添付の執行計画において、各催事の終了時期ごとに支払いを行う計画としていたにもかかわらず、計画どおりの支払いをせずに、年度末の３月になって、一括して精算を行った。これでは、前金としての意味はなく、前金の請求・受領そのものが不必要であった。市商工会は、前金受領の意味を再認識のうえ、適切に補助事業を実施されたい。
(4) 八幡平産米消費販売支援事業費補助金① 八幡平産米消費販売支援事業における事業完了前稼働について【指摘事項】
補助事業者である新岩手農業協同組合（以下、「同組合」という。
）は、市産米の一般消費者への供給体制を整備する目的で、精米機、色彩選別機、石抜き機、計量機等を同組合のライスセンターに導入したが、平成 30 年 1 月 26 日に事業が完了したものの、当該機械等の納入先が同組合の西根農機車輌センターであったことから、機械等の納入を共通電算システムの伝票処理で確認できた、との理由で現地での検収を行わなかったことに加え、事業完了報告書を市に提出する前に、既に、当該機械等を営業目的で稼働させていた。これらの行為は、明らかに不適切であり、補助事業者としての認識が欠けていると言わざるを得ない。補助事業が完了した場合は、事業計画どおりの機械等が確実に納入されていること、また、仕様書どおりの能力が備わっていることなどを現地で検収した後、速やかに補助事業完了報告書を市に提出し、市の完了確認検査を受け、問題がなければ、初めて当該機械等の使用が可能となる。しかし、一方の市においても、現地での完了確認調査を省略し、書面のみの審査・検査で補助金を支出している。双方において、事業経過を検証し、再発防止策を徹底したうえで、補助金の執行と事業の進行管理を適切に行うこと。
(5)

八幡平営農振興支援対策事業費補助金① 八幡平営農振興支援対策事業に係る完了確認検査について【注意事項】
本事業は、補助事業者である新岩手農業協同組合(以下、「同組合」という。)が農家等への病害虫防除対策などの支援を通じて、農業経営の安定化等を図ろうとするものであるが、補助事業で導入した動力噴霧機や点滴灌水装置及び遮光幕、野菜の種などの農業用資材を同じ農協の系統部門から農家等が購入しており、補助事業担当の同組合米穀園芸課は、売上・出荷伝票及びこれらの情報を一元的に管理する組織内の電算システム内の売上・出荷元データ等を画面上で確認しただけで、現地における導入機材等の確認検査を行っていない。また、防風ネットの設置現場の写真については、事業完了から数か月後に撮影したと思われるものを書類の中に綴っていたほか、野菜栽培用の遊休施設（中古パイプハウス）の組立て後の現地確認写真がないなど、事業完了を確認する方法に問題がある。今一度、補助事業であることを再認識し、書類検査と併せて、事業完了後の年月日の入った証拠写真の撮影や現地確認検査を適時・適切に行う必要がある。
② 八幡平営農振興支援対策事業に係る食糧費について【注意事項】
当該事業費補助金の一部が、八幡平野菜定着化事業の補助対象経費の食糧費として計上され、飲食代として支出されている。研修会の弁当代については、弁当の必要な対象人数が不明な箇所が見受けられたほか、研修終了後の懇親会等での食糧費については、食糧費対象経費と自己負担経費との区分が不明瞭な部分があった。市は、食糧費を補助対象経費として認める場合は、使途の区分を明確かつ詳細に明記し、厳格な交付要件とする必要がある。このため、現行の交付条件の見直しを行うなど、より厳格化に向けて検討されたい。一方の補助事業者においても、食糧費が市民の税金であることを自覚し、市民の誤解を招くことのないよう、厳正かつ適切な執行が必要である。