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防災気象情報の発表・伝達
気象庁は、気象・海洋や地震・火山などの自然現象を常に監視・予測し、的確な情報を提供することによって、自然災害の軽減、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などを実現することを任務としています。気象庁では、これらの自然現象に関する防災気象情報を、防災関係機関にオンラインで迅速に伝達すると同時に、テレビ・ラジオやホームページ、SNS 等を通じて広く国民に発表しています。

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防災気象情報の伝達手段
気象庁が発表する大雨警報や津波警報などの防災気象情報は、様々な伝達手段を用いて防災機関や住民へ伝達されます。
例えば、気象庁では、防災気象情報をテレビ・ラジオ等の報道機関や気象庁ホームページなどを通じて住民へ提供しているほか、都道府県や消防庁を通じて市町村等防災機関に伝達しています。市町村からは、地域の実情に応じて防災行政無線や広報車の巡回、ケーブルテレビなどを用いて防災気象情報が周知されます。また、携帯事業者の協力を得て、緊急地震速報や津波警報を、該当する地域にいる一人ひとりの携帯電話に一斉に配信する「緊急速報メール」等を用いた伝達も行っています。さらに、最近では携帯電話やスマートフォンなどの各種アプリケーションを用いて、一人ひとりがその地域で必要な防災気象情報を手軽に手に入れることが出来るようになっています。
気象庁は、防災気象情報を防災機関や住民に効果的に伝達することにより、地域における防災力の強化や気象災害に伴う被害の防止・軽減を図っています。
データ放送
マルチメディア放送
放送局
テレビ・ラジオ等
コミュニティ
ＦＭ局

防災行政無線等
自治体
ＦＡＸ
気象庁・気象台

防災機関

ホーム
ページ

パソコン・タブレット端末

プッシュ型
情報

プル型
情報

電子メール・
アプリ

気象会社
携帯電話会社

緊急速報
メール

住民への情報伝達手段の例

携帯電話・スマートフォン

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特別警報
気象庁は、大雨、地震、津波、高潮などにより重大な災害の起こるおそれがある時に、警報を発表して警戒を呼びかけます。これに加え、警報の発表基準をはるかに超える大雨や大津波等が予想され、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、「特別警報」を発表し最大級の警戒を呼びかけます。
特別警報が発表された場合、重大な危険が差し迫った異常な状況にあります。ただちに命を守る行動をとることが重要です。
■特別警報を発表した事例・相当する過去の事例�主な事例�
気象等���������
���������������
�����
���
���

� 月豪雨（大雨）
東日本台風（大雨）� 月豪雨（大雨）
九州北部豪雨�大雨�
関東・東北豪雨（大雨）九州北部豪雨�大雨�※
台風第 �� 号�大雨�※
伊勢湾台風�大雨･暴風･波浪･高潮�※津波���������
����������������
������
�����
�����
�����

東北地方太平洋沖地震※
北海道南西沖地震※
日本海中部地震※
口永良部島
三宅島※有珠山※
雲仙岳※
能登半島地震北海道胆振東部地震
熊本地震
東北地方太平洋沖地震※

�����������
����

岩手・宮城内陸地震※
新潟県中越地震※兵庫県南部地震※

火山地震

死者行方不明者 �� 人
死者行方不明者 ��� 人
死者行方不明者 ��� 人
死者行方不明者 �� 人
死者 �� 人
死者行方不明者 �� 人
死者行方不明者 �� 人
死者行方不明者 ����� 人以上
死者行方不明者 ������ 人以上
死者行方不明者 ��� 人
死者 ��� 人 いずれも地震を含む
全島民避難
全島民避難
������ 人以上避難
死者行方不明者 �� 人
死者 ��� 人
死者 �� 人死者 ��� 人
死者行方不明者
������ 人以上�津波を含む�
死者行方不明者 �� 人
死者 �� 人
死者行方不明者 ����� 人

平成 �� 年
東北地方太平洋沖地震

平成 �� 年 � 月豪雨※は特別警報の発表に相当する過去の事例� � � � � � � � � � � � � � � � （令和６年１月現在）■特別警報の発表基準
現象の種類
大雨
暴風
高潮
波浪
暴風雪
大雪
津波
火山噴火
地震
�地震動�

平成 �� 年口永良部島噴火

基準
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合※�
暴風が吹くと予想される場合※�
数十年に一度の強度の台風や高潮になると予想される場合※�
同程度の温帯低気圧により高波になると予想される場合※�
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合※�
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合※�
高いところで � メートルを超える津波が予想される場合
�大津波警報を特別警報に位置づける�
居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が予想される場合
�噴火警報�居住地域�※� を特別警報に位置づける�
震度 � 弱以上または長周期地震動階級 � の大きさの地震動が予想される場合
�震度 � 弱以上または長周期地震動階級 � を予想した場合の緊急地震速報を特別警報に位置づける�※１ 過去の災害事例に照らして、指数（土壌雨量指数、表面雨量指数、流域雨量指数）、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などに関する客観的な指標を設け、これらの実況および予想に基づいて発表を判断します。
※２ 噴火警戒レベルを運用している火山では「噴火警報（居住地域）」（噴火警戒レベル４または５）を、噴火警戒レベルを運用していない火山では「噴火警報（居住地域）」（キーワード：居住地域厳重警戒）を特別警報に位置づけています。

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防災気象情報と警戒レベルとの対応「避難情報に関するガイドライン」（内閣府（防災担当））において、住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示され、この方針に沿って自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、５段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されています。
住民は自治体から警戒レベル４避難指示や警戒レベル３高齢者等避難が発令された際には速やかに避難行動をとる必要があります。一方
で、多くの場合、防災気象情報は自治体が発令する避難指示等よりも先に発表されるため、避難指示等が発令されていなくてもキキクル（危険度分布）や河川の水位情報等を用いて自ら避難の判断をすることが重要です。
特に、警戒レベル５の状況では、すでに安全な避難ができず命が危険な状況となることから、警戒レベル３や４の段階で避難することが極めて重要です。

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気象庁防災対応支援チーム（ＪＥＴＴ）
気象庁は、近年相次ぐ災害をふまえて、地方公共団体の防災対応への支援を強化すべく、災害が発生した場合または災害の発生が予想される場合に、都道府県や市町村の災害対策本部等へ気象庁職員を派遣する気象庁防災対応支援チーム（ＪＥＴＴ：JMA Emergency Task Team）を平成 30 年５月１日に創設しました。ＪＥＴＴは、現場のニーズや各機関の活動状況を踏まえ、防災気象情報等の「読み解き」の支援や市町村長が避難指示等を行う際の助言等、地方公共団体や防災関係機関（自衛隊、警察、消防等）の防災対応を支援します。
なお、ＪＥＴＴは国土交通省の緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の一員であり、国土交通省一体となって支援を行っています。
令和５年は、前線や台風に伴う大雨等の災害に対して、のべ約 900 人の職員を派遣しました。

気象庁防災対応支援チーム（ＪＥＴＴ）について

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気象防災アドバイザー
気象防災アドバイザーとは、気象庁退職者や所定の研修を修了した気象予報士等に国土交通大臣が委嘱する気象防災のスペシャリストであり、限られた時間内で予報の解説から避難の判断までを一貫して扱える人材です。
防災基本計画に基づき、地方公共団体が防災教育や人材育成、避難情報の発令等に活用しており、地方公共団体の職員として採用された気象防災アドバイザーは、平時においては地域住民を対象とした普及啓発や地方公共団体内の職員を対象とした研修を行うほか、災害時においては避難情報発令について首長への進言等を行っています。
気象庁では、気象予報士を対象とした育成研修の実施と気象庁退職者への委嘱により気象防災アドバイザーを拡充するとともに、各気象台長による市町村長への訪問や関係省庁による地方公共団体職員向け研修等の機会を捉えて気象防災アドバイザーの活用を促進しています。
<活動内容の例>