資料３

次期個人番号カードタスクフォース 第1回資料

次期個人番号カードタスクフォースについて
2023年9月7日

タスクフォース設置の趣旨○ 重点計画では次期個人番号カードについて、次のとおり記述されている。
○ 券面デザインに関する見直しのほか、券面記載事項をはじめとする個人番号カードの機能向上に資する事項について、関係する事務やシステム及び法改正への影響も踏まえつつ、所要の検討を行う。
デジタル社会の実現に向けた重点計画（2023年6月）（抜粋）
第１ 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組
１．マイナンバーカード/デジタル行政サービス（６）次期マイナンバーカードの検討
2026年（令和８年）中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指す。このため検討の場として「次期マイナンバーカードタスクフォース（仮称）」を設ける。
暗号アルゴリズム、偽装防止技術を含めた券面デザインについて必要な見直しを行うとともに、性別、マイナンバー、国名、西暦等の券面記載事項、電子証明書の有効期間の延長、早期発行体制の構築を含む発行体制の在り方、マイナンバーカードの公証名義等について検討を行う。券面記載事項については、マイナンバーカードの身分証明書としての機能やマイナンバー利用事務・関係事務実施者の事務への影響を踏まえつつ検討する。
また、より効率的なマイナンバーカード管理システム及び公的個人認証サービス（JPKI）システムへの刷新や、既発行カードの扱い、新旧カード切替えに伴うカード利用機関等への影響についても検討することとする。
法改正が必要な場合は、2024 年（令和６年）通常国会への法案提出を目指す。

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次期個人番号カードタスクフォース構成員について【有識者】• 立命館大学• 東京工業大学• 東京大学• 慶応義塾大学

情報理工学部 教授
科学技術創成研究院 准教授
法学部 教授環境情報学部 教授

上原 哲太郎
小尾 高史
宍戸 常寿
手塚 悟

【省庁等】
• 警察庁
• デジタル庁• 総務省• 出入国在留管理庁
• 外務省
• 国税庁
• 厚生労働省• 地方公共団体情報システム機構

交通局長
国民向けサービスグループ統括官
自治行政局長次長
領事局長
長官官房審議官
保険局長
副理事長

太刀川 浩一
村上 敬亮
山野 謙
丸山 秀治
安藤 俊英
植松 利夫
伊原 和人
菅原 泰治

【地方公共団体】• 横浜市 市民局窓口サービス課個人番号カード交付促進担当課長• 神戸市 企画調整局デジタル戦略部課長• 都城市 デジタル統括課主幹※ 会議は非公開とし、議事録及び会議資料を後日公表

堀 雅史
西森 大介
佐藤 泰格
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次期個人番号カード技術検討ワーキンググループ構成員について【有識者】• 立命館大学
情報理工学部 教授• 東京工業大学
科学技術創成研究院 准教授• 情報処理推進機構（IPA）
セキュリティセンターセキュリティ技術評価部 副部長• 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）【関係省庁等】• デジタル庁• デジタル庁• デジタル庁• デジタル庁• デジタル庁• 総務省• 総務省• 地方公共団体情報システム機構• 地方公共団体情報システム機構• 地方公共団体情報システム機構• 地方公共団体情報システム機構

セキュリティアーキテクト
アイデンティティアーキテクト
デジタル社会共通機能グループ参事官
デジタル社会共通機能グループ参事官
国民向けサービスグループ参事官
自治行政局住民制度課長
自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室長
個人番号センター長
個人番号センター総括審議役
個人番号センター副センター長・
公的個人認証システム開発部長事務取扱
個人番号センター個人番号カードシステム開発部長

上原 哲太郎
小尾 高史
神田 雅透
（調整中）
満塩 尚史
林 達也
内海 隆明
杦浦 維勝
上仮屋 尚
植田 昌也
小牧 兼太郎
下仲 宏卓
長谷川 潔
水落 祐二
濱 克朗

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タスクフォースにおける主な論点（案）について(1/2)①氏名、生年月日、住所の3情報及び顔写真→券面記載すべきか。（身分証として、提示やコピーの運用に留意）②性別• タスクフォースにおける主な論点（案）について→券面記載すべきか。する場合でも、うら面にもっていけないか。又は、ICチップの記録のみで十分か。（事実上の必要性・法令上の整理）
１．
カー
ドの機
能向
上に向け
た
重点
的対策
項目

③マイナンバー→券面記載すべきか。又は、ICチップの記録のみで十分か。又は、現在のQRコードの記録のみで十分か。（事実上の支障）(1)カードの券面記載事項④通名・旧姓→現在の在り方で良いか。（現在の在り方/通名：ある場合、必ず記載。旧姓：希望者は住民票に記載された場合、カードにも記載。）⑤その他記載事項（生年月日西暦併記、氏名フリガナ、氏名ローマ字）→記載事項とするか。記載する場合、追記欄か本欄か。
⑥追記欄→追記欄は必要か。必要とした場合、追記欄が満了になるケースがあり、追記欄を大きくできないか。又は、うら面に配置できないか。
⑦券面デザイン
→魅力ある券面デザインのあり方。券面の偽造防止・ユニバーサルデザインにも対応。
①暗号方式の在り方→より強固なものへ換装するか、それにより、電子証明書の有効期限を５年から10年に延長してカードとあわせることができないか。
(2)カード等に用いる技術②暗証番号の入力のユーザー利便性向上→現在、４つの暗証番号を、ロングとショートの２つにするか。また、ロングを入力の場合、ショートを入力不要とするか。
③J-LISマイナンバー関係システムの刷新→更改内容、スケジュールはどうなるか。
①カードの速やかな発行体制→次期カードに求められる製造技術等を踏まえつつ、早期発行・交付体制の構築のためどのような方策があるか。

(3)発行体制②オンライン更新の在り方→役所に赴かずに更新できないか。この場合において、マイナンバーカードに要求される身元保証レベル等について維持することが必要と考えられるが、どう整理するか。

(4)公証名義→国の保証の下に発行されていることを明確化するか。

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タスクフォースにおける主な論点（案）について(2/2)(1)次期カード発行直前に発行されるカードの電子証明書の扱い→現在、電子証明書で採用している暗号（RSA2048）の適格性（2030年末まで）について、猶予期間が設けられないか。

(2)新旧カードの切り替えに伴うカード利用機関等への影響→次期カードにおいて、新暗号のみならず、旧暗号も処理できることとして、カード利用機関における二重の対応を不要にすることができるか。
(3) ICチップの空き容量→必要性やコスト等を勘案した場合、ICチップ容量や空き容量をいかにすべきか。
(4)ISO認証（現在、ISO15408のCC認証を取得）→次期カードにおいて、満たすべきセキュリティ要件をどのように規定し、その内容を担保すべきか。
(5) ICチップの顔写真カラー化等（現在、白黒で、容量も小さい）→カラー化・容量増化（解像度アップ）を行うか。
２．
その他
重要論
点

(6)カードの磁気ストライプ（現在、JIS規格の磁気ストライプを実装）→磁気ストライプの搭載を継続するか。廃止するか。（現在の印鑑登録証等の利用や将来のクレジットカード利用等に留意）(7) PUK（PIN UNLOCK KEY）の発行（海外で採用例が多い）→市町村窓口への往訪を不要とするためにPUKを採用するか。（盗難・紛失等のセキュリティリスクについて確認）(8)カード本体の真贋性判定をオンラインで行える機能の追加→カード本体の真贋性判定をオンラインで行える機能の追加が必要か。（米国PIVカードの例も参考に検討）(9)JPKIアプリの真贋性判定機能の追加→JPKIアプリにも、他の3つのアプリと同様にアプリの真贋性を判定する機能を実装するか。
(10) 電子証明書の失効理由の細分化→電子証明書の失効理由「affiliationChanged」に、「死亡」の細分を設けることができないか。
(11)個人番号カードの呼称の変更→次期個人番号カードの導入に合わせ、「マイナンバーカード」以外の新たな呼称を採用するか。また、その場合、いかなる呼称が適当か。

(12)インターフェイス仕様の公開→カードの利用を促進するために、カードのインターフェイス仕様(APDU仕様書)を公開できないか。
(13)（長期的論点）将来的な物理カードの必要性→スマートフォンのマイナンバーカード機能の搭載が実現され、普及した後には、物理的なカードはそもそも不要とならないか。
(14)その他重要論点

5次期個人番号カード関連のスケジュール
タスク

令和５年
７月

８月

９月

10月

令和６年
11月

12月

1月

2月

3月

4月～

委員選定
次期個人番号カードタスクフォース

法改正（デジタル庁）

▽第1回
WG開催

▽第2回

▽第3回

▽第4回
▲最終とりまとめ▲中間とりま ▲中間とりまとめ
とめ骨子

法律案検討
▲改正法案の提出

カード仕様書の検討
カード仕様書の検討（J-LIS）

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