令和３年３月12日◎田中委員長ただいまから産業振興土木委員会を開会いたします。

（９時57分開会）

本日の委員会は、昨日に引き続き付託事件の審査等についてであります。
〈鳥獣対策課〉◎田中委員長それでは、鳥獣対策課の説明を求めます。

◎松村鳥獣対策課長

鳥獣対策課からは、令和３年度一般会計当初予算案と令和２年度補

正予算案について説明いたします。
最初に、令和３年度当初予算案から説明します。お手元の議案書②の議案説明書（当初予算）の278ページをお開きください。
まず、歳入ですが、１つ目の使用料及び手数料1,795万9,000円は、狩猟免許試験等手数料957万1,000円、狩猟者登録手数料838万8,000円を受け入れるものです。
次の国庫支出金３億5,382万6,000円は、後ほど歳出予算の中で説明する指定管理鳥獣捕獲等事業委託料などの捕獲やジビエに関する事業の財源の一部として、国の指定管理鳥獣捕獲等事業交付金1,536万6,000円を充当するもので、同じく後ほど歳出予算の中で説明する鳥獣被害防止総合対策交付金などの柵の整備や捕獲、ジビエに関する財源の一部として、
国の鳥獣被害防止総合対策推進交付金１億9,522万1,000円及び鳥獣被害防止総合対策整備交付金１億4,323万9,000円を充当するものです。
１ つ 飛 ば し て 、 繰 入 金 2,915万 9,000円 は 、 森 林 環 境 保 全 基 金 か ら 一 般 会 計 へ の 繰 入 金
2,915万9,000円を、後ほど歳出予算の中で説明する森林環境保全対策シカ捕獲事業委託料などの鹿の捕獲に関する財源の一部として充当する ものです。
次に、歳出です。令和３年度は280ページにあるように総額６億1,183万円を計上しています。令和３年度の当課の新たな集落連携の取組の説明資料と、右の欄 にある２鳥獣被害対策事業費についての主な事業を説明した資料を用意しているので、こちらで説明いたします。
赤のインデックス、鳥獣対策課の７ページ をお開きください。この資料では、令和３年度当初予算の編成に当たり新たな取組である、集落連携による野生鳥獣に強い高知県づくりの推進についての考え方のポイントを説明いたします。
鳥獣被害対策については、当課は、防護柵設置による防除の守りと、わなや銃による捕獲の攻めの両面から対策を強化してきたところです。この資料の左側に整理しているように、平成24年度から鳥獣被害対策を抜本強化して、鳥獣被害対策専門員をＪＡに配置し、市町村や農業振興センター、ＪＡ等関係機関団体と推進チームを組み、被害 のある集落に対して支援を行いました。モデル期として、平成24年度から平成26年までの３年間で、集落ぐるみで鳥獣被害対策に取り組む31のモデル集落を育成し、被害が大幅に減少する成功事例を得ました。
- 1 -さらに、平成27年度から平成29年度までの３年間は、モデル集落での取組を県内全域に普及拡大させるため、野生鳥獣に強い高知県づくり第１期に取 り組み、目標とする500集落
で合意形成を図り、集落ぐるみで被害対策に取り組みました。平成30年度から令和２年度までの３年間は、野生鳥獣に強い高知県づくり第２期と して、新たに500集落を目標に、合意形成に向けた支援を行ってきました。
その結果、真ん中の項ですが、成果と課題の欄で、被害額はピーク時の平成24年度の３分の１ほどになり、また、被害の深刻な集落数も大幅に減少しましたが、課題としては、依然として１億2,000万円ほどの被害があり、対策の手を緩めれば被害額は急速に増加する
おそれがあること。また、これまでの合意集落以外に被害の深刻な集落が約270集落存在していることや、猿の被害の深刻な集落も増加傾向にあること。これまで支援し、合意形成
した集落にも丁寧なフォローアップが必要であること。リーダー不在の集落に成功事例を普及し、まとめ上げることが必要であること。過疎、高齢化が進み、これまでの集落単位
では対策が困難になりつつあることなどが課題として挙げられ、これらの課題に対応するには、これまでの合意形成集落も巻き込みながら、集落が連携した地域 ぐるみの対策が重要であり、被害の再発防止のための取組が不可欠です。
こういった課題を解決するために、右端の欄の令和３年度以降の取組強化策と して、新たに被害集落の早期解消と鳥獣被害の再発防止に向けた集落連携の強化を図る。集落連携による野生鳥獣に強い高知県づくりに取り組みます。
具体的には、右端の図に示すように、これまで被害があるものの合意形成が進まなかった集落について、既に合意した集落も一緒に周辺地域と連携して複数集落、あるいは集落
活動センターや生産部会単位など、より広い範囲で被害対策の合意形成を進めてい きます。
例えば、集会所にマップを提示し、被害の見える化をし、被害の再発防止を徹底したり、リーダー不在の集落と連携して、より広い範囲で被害対策を実施したり、 猿の対策を複数集落で行ったりするなどの取組を進めます。合意形成を進めるために、４ＪＡに配置した16名の鳥獣被害対策専門員を中心に、今までと同じように、市町村や農業振興センター等と推進チームを組み、資料の右側の①から⑤、後で 説明しますが、これらの事業も活用しながら対策を進めていきます。
これらのより広い範囲で複数集落での取組を集落連携のモデルと して、県内全域で仕組
みづくりを行い、集落単位から、より広い地域ぐるみで鳥獣被害の半減を目指して、中山
間地域に暮らす県民の生活をしっかり守る取組を進めてまいります。
こうした基本的な考え方に基づく令和３年度の歳出予算の具体的な内容について説明いたします。８ページをお開きください。ここでは、守りと攻めの両面から総合的な鳥獣被害対策を推進するための当課の主な事業を整理しています。
資料の左の欄、主に守りに関する内容ですが、先ほど説明した新たに令和３年度から取- 2 -り組む集落連携による野生鳥獣に強い高知県づくりの推進を後押しする主な事業について説明します。
まず、①鳥獣被害対策専門員配置事業委託料は、集落連携も含めた、野生鳥獣に 強い高
知県づくりの推進や、鳥獣被害に関する住民からの相談に技術面で指導 を行う鳥獣被害対策専門員16名を県内の４ＪＡに配置するための人件費や、センサーカメラなどの購入費などの活動費を拡充させ、各ＪＡに支出をする ものです。
次に②鳥獣被害対策専門員支援事業委託料は、鳥獣被害対策専門員の活動に専門的な立場からのサポートを専門機関に委託するものです。
これらの取組により、集落の合意の下、防護柵を設置しようとする集落に対し、右にある③鳥獣被害防止総合対策交付金で対応するように しています。この交付金は、国の交付金事業で、市町村の有害鳥獣被害対策協議会などが事業主体となって、住民が自力施工 によって設置する防護柵への資材費への全額助成や、獣肉の処理加工施設の整備、貸出し用の捕獲わななどへの助成に加え、攻めの一環として、鹿、イノシシ、猿に対して、市町村が実施する有害捕獲の捕獲報償金に一定の金額を上乗せして支払うものなどがあります。
この国の交付金による防護柵の設置については、受益戸数が３戸以上、費用対効果１以上などの採択要件があるので、この要件に満たない農地等については、県単独事業の野生鳥獣に強い県づくり事業費補助金できめ細かく対応して きました。
次年度以降は、この事業を交付金化することで、国の特別交付税措置を最大限に有効に活用し、市町村が実質負担した事業費に対する支援を行うように しています。
また、新たに④サル被害総合対策モデル事業委託料として、近年猿の被害が深刻になっている地域で、生息調査、行動圏調査、追い払い機材の配布、勉強会、捕獲おりの設置等などを行い、防除から捕獲までの総合的な被害対策についての実践的な成功事例をつくっていきます。
その左の⑤鳥獣被害対策地域リーダー育成事業委託料は、市町村や農協、森林組合、県の出先機関などの職員に被害対策についての専門的な知識や技術を習得して もらうための研修を行うものです。
次に、資料の右の欄の攻めに関する事業については、鹿の年間捕獲目標３万頭の早期達成に向け、担い手である１の狩猟者の確保と育成のうち、確保の対策として、令和３年度から新たに始める①狩猟の魅力発信事業委託料では、関係機関との共催により、狩猟の魅力や狩猟が果たす社会的な役割への興味を持ってもらい、狩猟者の確保を目的とした 狩猟フェスタを開催するものです。
また、フェスタの参加者などから、狩猟免許取得に興味のある方たちに免許取得への後押しを行うわな猟体験ツアーを実施するとともに、高校などで出前授業 を行うことで、若い担い手の確保につなげていくものです。
- 3 -次に、②新規狩猟者確保事業費交付金は、狩猟免許取得のための初心者講習会の受講料
や銃所持許可取得のための射撃教習受講料、狩猟免許の受験申請に必要な診断書料に対して支援するものです。
次に、育成の対策として、③捕獲技術講習委託料では、狩猟免許を取得しても狩猟登録を行わず狩猟に参加していない、いわゆるペーパーハンターの方たちに、くくりわなの製作講習会を行って狩猟への参画を促したり、捕獲技術向上のためのわな猟名人によるマン
ツーマン指導などの業務の一部を一般社団法人高知県猟友会に委託するものです。
さらに、新規事業として④担い手育成事業委託料は、狩猟の初心者等の捕獲経験の浅いハンターを対象に、先輩のハンターによる講演や体験談など情報交換や学びの場を設け、担い手の育成を図るものです。
続いて、その下の段の２の捕獲の推進ですが、⑤シカ個体数調整事業費交付金は、狩猟により捕獲した鹿に対して、１頭8,000円の報償金を前年度の実績に基づき市町村に交付するものです。
次の⑥森林環境保全対策シカ捕獲事業委託料は、特に森林及び自然植生被害が 顕著で、捕獲実績が上位である ５市町に対して、新たに森林環境税を活用 して、同じく１頭8,000円の報償金を市町村を通じて支援し、狩猟による鹿捕獲を推進する ものです。
次に、⑦指定管理鳥獣捕獲等事業委託料は、県が作成した指定管理鳥獣捕獲等事業実施
計画に基づき、高標高域の鳥獣保護区など、捕獲困難地域での鹿捕獲を認定鳥獣捕獲等事業者に委託するものです。
次に、⑧シカ個体数調査委託料は、科学的根拠に基づく計画的な鹿の管理を行うことを目的に、専門機関に委託して最新の鹿の個体数を推定するものです。
次の３のジビエとしての有効活用ですが、⑨ジビエ活用推進事業委託料は、捕獲した鹿やイノシシを地域の資源として有効活用を図るため、狩猟者から解体処理業者 、食品加工業者、流通業者、飲食店などで構成するよさこいジビエ研究会の活動や、消費拡大に向けたジビエフェアや商談会への出展などの支援を行うものです。
次の⑩ジビエ利用拡大狩猟者講習会委託料は、安定供給を図るため、ジビエ利用に向けた捕獲方法などの講習会の開催。
次の⑪ジビエ利用拡大狩猟捕獲支援委託料は、狩猟により捕獲した鹿、イノシシを処理施設に搬入した場合の報償金の支払いや産業廃棄物の処理に対する支援を行う ものです。
以上が鳥獣被害対策事業費の説明です。
次に、鳥獣保護対策費を 説明します。議案書②の281ページ、右端の説明欄の下から２行目の３鳥獣保護対策費で、主なものを説明します。
その下の最後の行の環境審議会自然環境部会委員報酬は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき策定している高知県鳥獣保護管理事業計画とニホンジカ- 4 -とイノシシを管理するための高知県第２種特定鳥獣管理計画が、令和３年度末で５か年の計画期間の終期を迎えることから、高知県環境審議会でこれらの新たな計画を審議していただくための委員報酬です。
次の282ページ、１つ目の狩猟免許業務等委託料は、狩猟免許や適正 狩猟への指導などの業務の一部を一般社団法人高知県猟友会に委託するものです。
次の鳥獣保護区等標識設置委託料から野鳥とのふれあい事業実施委託料などは、いずれも鳥獣保護管理法に基づく委託事業となって います。
次の283ページは、先ほど説明した野生鳥獣に強い県づくり事業費補助金の交付金化に係る債務負担行為です。
当初予算案の説明は以上です。
続いて、補正予算について説明します。④議案説明書（補正予算）の142ページ、歳入については、後で説明する歳出の減額によるものなので、歳出のところで併せて説明します。
歳出について、次の143ページを御覧ください。補正額の項の一番下にあるように、合計で１億2,490万円の減額を計上しています。
右端の説明の欄の中ほどの１鳥獣被害対策事業費で上から、 シカ被害対策啓発事業委託
料は、入札の減によるものです。
次の鳥獣被害防止総合対策交付金は、防護柵の整備や、鹿やイノシシの捕獲報償金への上乗せなどの財源となる国の鳥獣被害防止総合対策交付金について、県からの要望額に対して、交付決定額が少なかったことから、減額補正を行うものです。
なお、防護柵の整備を行う整備事業については、交付決定額に応じた効率的な柵の整備を行ったことや入札減により、予定された事業を執行できました。
しかし、推進事業の有害捕獲に係る捕獲活動経費（捕獲報償金）については、今年度は国からの交付決定額が要望の７割ほどしかなく、国に要望はしたものの、結果として追加の交付がありませんでした。令和３年度は要望どおりの予算を交付していただくよう 、な
お国に対して働きかけをしてまいります。
次の新規狩猟者確保事業費交付金、シカ個体数調整事業費交付金は、当初の計画に対して市町村からの申請が少なかったことによるものです。
説明は以上です。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎上田（周）委員

鳥獣対策は、中山間地域で住む皆さんにとって、生活を守る視点からいうと大変大事な分野だと思います。課長から、これまでの集落対策の取組で、この被害額が大幅に減少した。しかしまだまだ１億円を超えているので頑張っていかなければならないと説明があり、昨日の部長の総括説明でも、鳥獣対策をいろいろ進めているが、最大- 5 -の課題は猿対策という話もあって、その中で猿の被害について、結構減少してきているが、被害集落の割合は平成26年が9.6％で、令和２年度が33.8％という、この要因についてちょ
っと説明をしてもらいたい。
◎松村鳥獣対策課長

猿の被害については全体的な被害額は、平成24年度2,775万円、令和

元年度は1,284万円ということで、半分以下に減っています。ほかの鹿とかイノシシの被害の金額も減っていますが、減少割合が、鹿とイノシシに比べて減ってはいるものの緩やかということで、パーセンテージが少しだけ伸びています。
あと、鹿とイノシシの被害額の割合が大きいので、まずは鹿、イノシシの対策を市町村が重点的にやってきたことで、猿の被害も見えてきたところがあるんじゃないかと思っ ています。
鳥獣被害の深刻な集落数は、県づくり事業の第１期が始まる前に調査したときは 1,068
集落あり、その１期と２期で500集落ずつ合意形成を進めるという集落の県づくり事業を始めたんですが、その平成26年度の調査のときに猿の被害の深刻な集落数というのは、1,068
集落のうち102集落ありました。
それが令和２年度調査では、鳥獣被害の深刻な集落数は、この集落連携による県づくり事業が始まる今年調べたところ、1,068集落が269集落と資料にもあるように激減しました
が、一方猿の被害の深刻な集落数というのは91集落ということで、被害の深刻な集落数の割 合 が 102集 落 か ら 91集 落 と 減 っ て は い ま す が 、 そ の 割 合 は 示 し て い る よ う に 9.6％ か ら
33.8％と伸びています。先ほども言ったように、まずは鹿とイノシシということで対策を打ってきて、全体的な総額は減ってきてはいるけれども、猿の被害が鹿、イノシシの割合に比べて減る割合が少なかったことが原因ではないかと思います。
◎上田（周）委員

深刻な地域は91集落という話ですが、これは県内全体的に、例えば東が多いとかじゃなくて、全体的になのかと、猿の駆除について、各市町村で違うかも分からんけど、１頭駆除して尻尾を持っていったら幾らとか決まってますよね。イノシシとかと違って、猿は結構すばしこいというか賢いというか、ハンター自身が結構大変ということで、年間多い人でどれくらい駆除してるんですか。そこまでは分かりませんか。
◎松村鳥獣対策課長

幾つか質問がありましたので、まず１つ目の猿の被害、91集落の内数は、県全体に被害はあるんですが、一番多いのは嶺北地域、それと幡多地域が多いです。
嶺北地域が37集落、幡多地域は18集落で、これで91集落のうちの６割を占めています。
捕獲補償金の話ですが、県では令和２年度から国の交付金事業を活用 して、１頭8,000円ということで追加の報償金を払うようにしました。以前から市町村も被害防止計画に基づいて大体１頭２万円から３万円ぐらいの範囲で、猿の報償金を出しています。一番多く捕っている方で何頭というのは、二、三十頭を捕っている方がいます。
◎上田（周）委員

年間で30頭ですね。
- 6 -◎松村鳥獣対策課長

そうです。

◎上田（周）委員

分かりました。

◎松村鳥獣対策課長◎上田（周）委員

室戸市の方だそうです。

実は私、吾川郡で、旧の吾北村でちょっと知ってるハンターが います。

先月お会いして、いろいろこの鳥獣、猿の話になって、その方が、多いときは年間35頭から36頭という話をされました。そういう話の中で、そこは吾北の楕円形のスイカで有名な
長引というところですが、そこが今集落10世帯になってるんです。そんな中で集落を守っ
ていかんといかんということで頑張ってますが、猿についてはもうはっきり言って人間に近いから、なかなか猟銃で銃口を向けても大変やと具体的な話を聞きましてね。今説明を聞きよったら、猿対策で育成していく中で、結構大変やないかと思って、その辺りどうい
うふうにこの事業を進めていくかをちょっと聞きたい。
◎松村鳥獣対策課長

委員がおっしゃるように、今まで県では、柵の事業、猿用の柵のモ

デル事業、それから、捕獲でいわゆる地獄おりですが囲いわなを設置したりするモデルの事業をやってきました。
令和元年度から令和２年度にかけては、県事業で猿の総合対策事業ということで、追い払いとかをやる環境整備の事業を組み立ててきましたが、猿については非常に学習能力とか身体能力が高いので、単品の対策ではなかなか防げない、これではいかんということで、もう捕獲と柵とそれから環境整備、全部まとめてモデル的に、この事業で全国でも有数の専門家を招聘して、徹底的に、この住民説明会、勉強会から始まって、出没調査、それから自動カメラを設置したり、ＧＰＳをつけて 猿の群れの行動調査とかもやりながら、先ほど言った嶺北と幡多地域で深刻な集落が多くあるので、そこの集落から、予算的な問題もあるので何集落か聞き取り調査を行い、嶺北から１モデル、 幡多から１モデルの対象集落を選んで、先ほど言ったような追い払いから環境整備までの対策を全てモデル的にやって、対応していきたいと思います。
その対応については、４ＪＡに16名の鳥獣被害対策専門員がいるので、その専門員にも一緒に勉強会、説明会に参加していただき、モデル地域でやることを学んでいただいて、この猿の対策モデル事業を最初は２年間と考えていますが、その２年間で２モデルの成果を、鳥獣被害対策専門員がノウハウを学んで、全域に横に広げていきたいと思っています。
◎上田（周）委員

最後ですが、先月、宿毛市で猿の被害があって、新聞報道とかで話題になりましたが、考えてみると、もう何年か前に山間部で聞いた話ですが、やっぱり山に餌がないなって里山へ下りてくるという話で、ちょっと提案的になりますが、以前も言われてきたかも分からないですが、いわゆる広葉樹、ドングリとかシイの実とかを一つ山で育てていくと。そういう猿と共存していくような視点も、鳥獣対策課やないかも分からん
けど、部局横断的に取り組んでいただけたらと、これも要望ということでよろしくお願い
- 7 -

します。
◎西内（健）委員

本当にそれぞれの集落で防護柵を設けると、非常に鳥獣被害、特にうちなんかイノシシの被害が減ったのが実感するところですが、そんな中で、もう耐用年数が過ぎて再整備の話も出てますが、基本的に耐用年数ってどれぐらいあって、再整備に関しては補助金がどういうふうになっているのか、教えていただけますか。
◎松村鳥獣対策課長

猿の柵の事業については、先ほど言ったようにこの防止総合対策の交付金と、交付金化を予定している県づくりの補助金があります。両方とも、耐用年数は金属づくりのものが14年、電気柵が８年となっています。当然、耐用年数期間中は維持管理を集落でしていただくのが基本ですが、それを過ぎたらまた、事業に手を挙げていただ
いたらと思います。
◎西内（健）委員

あと、ＪＡに配置されている鳥獣被害対策専門員は非常に評判もいい

方々で、人件費等の補助が出てますが、ＪＡにおいての身分というか、正職員という扱いになってるんでしょうか。今それぞれのＪＡでどういう形で採用されているのかを教えていただけますか。
◎松村鳥獣対策課長

当課からは、人件費見合いと、あと需用費を活動経費ということで、今年度は活動経費も拡充して、１人当たり320万円ほどで計上していますが、身分は各ＪＡ
によってまちまちで、当課は非常勤職員扱いで月16日見合いで積算しているので、活動をしてないその他の時間は農協の仕事をしてもらうということで正職員の扱いとしている農協もあるし、臨時職員として採用されているところもあれば、嘱託職員という扱いのところもあり、合併はしたけれど13農協についても身分の統一が今後、検討課題だとはおっしゃってましたけれども、当面、それぞれの旧の農協の雇い方でお願いしたいという話を聞いています。
◎西内（健）委員◎松村鳥獣対策課長

その中で正職員になった方はいらっしゃるんでしょうか。
馬路村が正職員で１人。うちが出した委託料の人件費見合いと、足りない分は農協が、給料として出して雇っています。
◎西内（健）委員

それぞれＪＡの事情もあると思いますが、正職員化を進めるようにぜ

ひお願いしたいと要望します。
◎坂本委員

減額補正されてる整備交付金ですが、説明ではこちらの要望に対する査定が減額査定になったということだったと思うんですが、整備交付金のほうだけでいうと、こちらの要望額に対して半分ぐらいで、そんなに厳しい査定なのか。逆に言うと高知県の要望額が全国と比べて大き過ぎるのか。しかし、これらはこれからいろんな事業を展開していく上ではどうしても必要な財源になってくると思うんです が、その辺はどうなんですか。
◎松村鳥獣対策課長

委員の質問のとおり、当初予算で１億9,600万円ほど要望していました。予算要望時、10月頃に各市町村に要望を取る際は１億9,600万円ということで要望して- 8 -ましたが、２月に国に要望するときに再度 市町村に要望をかけたところ、 実際１億4,000
万円ほどの要望額ということで、要望しています。その結果、交付決定が１億円余りということで、実質的な充足率というか、要望した額に対する交付決定額は７割ほど でした。
ある市が特化してこの事業を頑張ってくれて、１億円を超す事業をずっとやっていただ いており、交付については、12市町村協議会が要望されてましたが、11市町村協議会については要望どおり満額交付決定しています。残る市だけが当初9,000万円ほど要望してましたが、四万十市にお願いして、結果的にほかの実績の残とか全部で7,000万円弱ほど要望を再交付しました。四万十市もその額で構わない、今まですごく多大な金額で事業をやってきたので、ここ何年かやってきて柵の要望も尽きてきたということ、大体主なところは張ってきたということもありました。ということで整備事業については、交付決定額は７割ほどでしたが、ほぼ何とか市町村の要望どおりには実施できたと思っています。
◎坂本委員

そしたら、来年度は割と実績見合い的に金額が計上されてるということですね。過去においても大幅な減額査定ではなくて、それなりに市町村から要望した部分が必要な額であれば、国は査定で認めてきてくれたという経過は過去においてもあるわけですね。
◎松村鳥獣対策課長

過去においても、満額ついたということはありませんが、それぞれの市町村が、実際言いますと、当初要望額は、柵の上限の最高額で要望していただいているので、入札の減とかで対応できていたところもあります。
◎野町委員

先ほどの話と関連ですが、来年度から県単事業も含めて国の事業で交付金化をしていくということで、うちの地元の安芸でも、今まで県単、市単をうまく利用して細かい取組をしていましたが、国の事業を今までどんどん使いよったというのは比較的少な
かったと思うんですが。交付金化するという仕組みが変わるということで、順次説明はしてきたと聞いてますが、市町村の受け止めは、全体的にはどんな感じですか。
◎松村鳥獣対策課長

１年以上前から市町村の担当者会とか事業の説明の中で交付金化について説明をしてきました。当初は直接県が補助するということで、市町村が行う被害防止計画に基づいた捕獲に要する経費とか柵の経費については、特別交付税措置されて、市町村が実施した金額に対して８割、当該年度に返ってくるわけです が、県が補助金でやっても、特別交付税措置はされないので、国の予算を最大限に活用すればどうかという提案
を財政課からも受けて、交付金化して８割は市町村に返ってくるので、残り２割に対する補助というか、交付金を半分あるいは３分の２打っていくことで、同じように、今までこの補助金で充てていた予算を、この猿の被害対策とかほかの鳥獣被害防止対策に充てれば有効に予算が活用できるのではないかということで、説明をしてまいりました。当初、確かに委員がおっしゃるように交付金化による懸念もあったわけですが、丁寧に説明をする
ことで、各市町村の財政との話の中で、特別交付税措置はルール分ということで必ず措置- 9 -されるという話も重ねてきて、大方の市町村では理解していただいたと思います。当初この県づくりの事業費、柵の事業費の補助金は2,000万円ほどでやってきており、それに対して要望額は4,000万円ほどありましたが、交付金化することで、直近でこの債務負担行為を打つときに要望をかけたら、9,000万円近い要望があったので、そういう意味でも、市町村の裁量で大きな事業ができるという期待もしているところです。
◎野町委員

要望額が増えていることから、市町村も積極的にやるのだと思うんですが、県単事業と国の事業とのいわゆる事業要件もちょっと違うと思うし、あと、今回、目玉というか、広域でやっていくという話がある。広域でやるというのは、逆にその合意形成のハードルが上がるんじゃないかと考えるんですけど、そこら辺についてはしっかり説明してるということですが、鳥獣被害対策専門員の皆さんや普及所の皆さんとか含めて、しっ
かり合意形成をしていくための仕組みはさらに強化 していかないといけないと思うんです
けど、そこら辺はしっかり決定してるということでよろしい んですか。
◎松村鳥獣対策課長

委員が御心配されている点ですが、この野生鳥獣に強い県づくり事

業費補助金はもともと国の交付金に合わない、１戸から補助できるということで進めてきたので、集落連携による県づくり事業を進め るとしても、この交付金については従来と同様、１戸からの交付金にしたいと思っています。当然、優先順位的には、集落連携した集落からということは考慮したいと思いますが、基本、今までの野生鳥獣に強い県づくり事
業費補助金の対象は変えていないということです。
◎米田委員

さっきの総合対策交付金の７割ですが、結局事業を実際にやって、市が持ち出しなりで対応したということなのか、集落や住民に負担はいってないという、その点はどうなんですか。
◎松村鳥獣対策課長

国の鳥獣被害防止総合対策交付金については、柵の事業については

ほとんど定額補助で、住民負担はゼロになっ ています。
◎米田委員

交付金が７割になって、自治体負担とか持ち出しとかいうのはないんですか。

◎松村鳥獣対策課長

定額補助なので、持ち出しはありません。ただ、１メートル当たりの上限単価が決まっており、それを超える分については地元負担ということになっ ていま
すが、ほとんどのところで入札減となり、上限を超えるところはあまりないかと思います。
◎米田委員

今、坂本委員も言われましたが、こういう例、要望した額が値切られると、７割８割に減らされるという例は、かつては なくて、今回がまれなケースだったという理解でいいですか。
◎松村鳥獣対策課長

今までも満額ついたということはないですが、当初の要望で市町村が上限いっぱいに要望してくれているので、地域でなかなか合意が得られず取りやめたということは聞きますが、つかないことで断念したということはあまり聞いてはいません。

- 10 -

◎米田委員それと、鹿について、随分前から３万頭捕獲して、個体の調査もせないかんということでやりよったと思うんです。現に、この数年間、捕獲数は伸びてるんですか 。
あんまり変わってないのか、どんな推移ですか。
◎松村鳥獣対策課長

捕獲数については、鹿の捕獲でいうと、ここ何年か増減はあるけれ

ど、大体２万頭前後で推移しています。イノシシについても２万頭が目標で、こちらも年度で多少振れ幅はありますが、２万頭前後で推移をしています。
◎米田委員

それで、被害額が急激に減ってきて、10年ぐらい前では減ることを予想もできないような深刻な事態で、大変な努力だと思うんですけど。集落連携というやり方だけで減ってきたわけではないと思うんですが、集落連携のどういうところが要因となったのか。あるいは攻めの対策の捕獲数は増えてないのに成果が上がってきてることから、全国的な被害状況との兼ね合いでいうと、高知県の独自の手だて の集落連携とかを含めたやり方が功を奏した要因は、どんなふうに評価分析したらいいですか。
◎松村鳥獣対策課長

これは平成24年度に中山間対策の大きな課題であり抜本強化するということで、鳥獣被害対策を進めてきました。その目玉として、今までの話の中でもありましたが、高知県独自の鳥獣被害対策専門員制度をつくりました。当初、９ＪＡで10名の専門員が、最初モデル期の平成24年度に始まったときは11集落しか合意形成できなかった
んですが、そこを足がかりに横展開で、ずっと被害のある集落に直接入っていって話を聞き、どんなふうにしたらいいのか、皆さん一人一人では守れないかもしれないけれど、集落全体で鳥獣被害をなくそうということで、勉強会や柵の設置、捕獲もしようと。あるいはカメラを設置して、どこから侵入してくるのか。耕作放棄地があるなら、そこの草刈りを皆さんで一緒にしようとか、取らない柿があったら、それは全部伐採してしまわないと怒られない餌ということで鳥獣を呼び寄せてしまうから。あるいは作物の残渣を集落の中で捨てないようにしようと。そういう話合いのソフト的なまとまり、合意形成をするための専門員制度を設置したことが、この被害額を減らす大きな原因になったんではないかと思っています。
◎米田委員

大変な努力の中、軽減してこられているので、本当に評価したいと思いますが、今言われたようにまだまだ１億数千万円の被害が生まれてますけど。生態系的にイノシシやその他が、餌がなくなれば、ほかの集落へ行く可能性があると僕は思うんで、現に被害を受けちゅうところだけを集中的にやることも大事だけど、それ以外に彼らは食物を求めて行くわけだから、今後考えられることとしてどういう対策 を打っていくことになるんですか。
◎松村鳥獣対策課長

委員がおっしゃるように、合意形成をして被害対策を行った集落からは、被害は確かになくなったという声を聞くんですが、その隣の集落に今度は被害が及ぶという話もよく聞かれます。そういう集落に対して、モデル期も合わせて1,031集落の合- 11 -

意形成をして対策を取ってきましたが、まだ被害の深刻な集落が269集落あるので、合意形成した集落の周辺の集落、非合意集落も巻き込みながら、もっと大きな範囲で集落連携して対策を取っていけば、より被害が少なくなるのではないかと、来年度から集落連携による野生鳥獣に強い高知県づくりということで対策を進めていこうと考えています。
◎西内（隆）委員

ジビエのことについて聞かせてください。これ財源内訳を見てたら、国費でほぼ100％やってると思うんですけれども。目的の中で活用推進事業を見ると、消費拡大、それから安全安心な流通、安定供給などに取り組むとありますが、今の状況と課題
なんかあったら教えていただけますか。
◎松村鳥獣対策課長

ジビエの推進については、国費の事業が充実しており、環境省と農林水産省の事業を最大限に活用して事業を進めています。もう終わりますが、今ジビエフ
ェアをやっており、協賛店舗が今年度は45店舗ということで推進もしています。一方で県が把握している処理施設は15施設ほどありますが、令和元年度は鹿とイノシシで894頭が、ジビエとして活用されています。ジビエの利用率としては、 鹿とイノシシの全捕獲頭数の894頭でいうと２％余りで、全国平均が９％なので、数字の上では２％ですが、高知県の場
合は自家消費が非常に多いので、処理施設でのジビエ利用率は２％で、自家消費の分はちょっと数字を持ち合わせていませんが、そういうことを差し引いても全国平均よりは少ない状況で、処理施設に対する補助もあるので、そういった計画。ただ、その計画を立てるには、一定程度、地域の猟師の協力もないとできないし、持込みのジビエのハンターの協力と、あと販売面でも販売をどうしていくのかという問題も あるので、しっかりとした計画を立てたところから施設を建てていくということを考えています。直近でいうと、梼原
の処理施設と浦ノ内のジビエの企業組合の２施設できています。それぞれ処理目標が、梼
原で410頭、ジビエ浦ノ内でイノシシ300頭という目標を掲げてやっています。ジビエ浦ノ
内は、今年が初年度なので300頭は難しいかもしれませんが、それに近い数字の処理が地元の猟師の協力を得られてできていると思います。梼原のほうも、当初から目標数値 を達成しており、今年度は雪が多かったせいで、処理頭数 400頭には届かないかもしれませんが、それぞれきちんと計画を立てた施設は目標を達成して経営的にも回っていると思っています。
◎西内（隆）委員

全国の捕獲頭数に対する実際の処理数では２％と、数値は低いけれど、それぞれの処理施設については目標を達成して頑張って取り組んでいるということですが、やはりその乖離の部分をしっかり引き上げていくような計画を持って取り組んでいただきたい。国費と言えど貴重な税金なので、それを有効に活用していただきたいと思います。
そしてまた、消費拡大と安定供給ということで掲げているので、県としても、例えば売場もホームページで幾つか紹介してますが、実際どのくらい需要があって足りてるとか足りてないのかとか、その辺りは何か把握されてますか。
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◎松村鳥獣対策課長

県内の生産側の統計は取っていますが、消費についてはちょっと手持ちに資料がないんですけれど、毎年ジビエフェアをやっており、レストランで食べる食数。まずはその調理方法から、昔ながらの調理方法ではなく 、食べておいしいと感じていただくことが大事だということで、ジビエフェアで昨年度 51店舗に協賛いただき、食数は、
平成29年度は2,753食でしたが、直近で令和元年度は4,479食とどんどん伸びている。少しずつですが県民にも、フェアを通じてジビエのおいしさを知っていただけてきたのではな
いかと思っています。
◎西内（隆）委員

相手は自然のものだから、なかなか計画が立てづらいとはいえ、先ほど話を聞いてると、消費拡大とは何ぞや、安定供給とは何ぞやという感じがどうしてもしてくるので、しっかりその辺りは調査もしながら、このくらいの数値目標が立てられるかどうかというのはなかなか難しいと思いますが、結果としてこういうところを目指していくというものを持って取り組んでいただけた ら、ひょっとそういうものはありますか。
◎松村鳥獣対策課長

量的には難しいかもしれませんけど、この今年出したジビエ フェアの一番最後のページに、ジビエ肉を取り扱ってる店舗の一覧があります。あと、これ１月15日から３月15日は狩猟期で肉も集まりやすいということでこの時期に設定していますが、来年度の予算で、年間ジビエを楽しんでいただくためのガイドブックを考えて います。そういった年間食べられる、消費拡大につながるようなガイドブック等を県民の皆様に提供することで、少しでもジビエを消費していただけたらと 、販売拡大につながっていけたらと思っています。
◎西内（隆）委員

フェアはフェアで結構ですけど、この事業費を使ってどういう形にしたいかというのを具体にして、今後しっかりと取組を進めていってください。
◎土森副委員長

ハンターの高齢化が非常に顕著で、若い世代をどういうふうにつくっていくかということが喫緊の課題だと思うんですが、そこはどんなことをやっていくつもりでしょうか。
◎松村鳥獣対策課長

今年度は猟友会の3,516名のうちの８割が60歳以上と、非常に高齢化が進んでいる現実もあり、担い手の確保で、資料の８ページの右側にもあるように、少しでも担い手を確保して、若返りを図らねばならない ということで、猟友会と一緒にこの狩猟の魅力発信事業を、今までフォーラムの形でやってきましたが、より皆さんに親しんでもらうため、フェスタという形でまずは狩猟の魅力を知っていただくということで、狩猟フェスタを開催し、そのフェスタに来た人を実際にわな猟の体験に連れていくといったことで、免許を取得していただく。免許取得時には、この新規就労者の確保の事業費で、取得のための初心者講習会の補助とか、診断書料の補助も構えています。免許を取得した後は、くくりわなの製作講習会とかマンツーマンでプロのハンターに 猟場へ連れて行ってもらって、実際に猟をしていただくことも考えています。若い人にぜひ、ハンターになって- 13 -

いただきたいと思っています。あと、新しく④として担い手育成事業委託料がありますが、
これは年配の方と若い方というのはなかなか考え方も違うこともあるので、勉強会とか講習会を、少し若手の先輩の方を講師に迎えて、若い方同士で話し合って、 猟場でこんなことが問題だとか悩みとか、実際に猟に行くときにどうしたらいいのかという、そういう場をつくりたいと、担い手の育成事業の委託料を構えて、今年度新しく若い経験の浅い狩猟者を対象に捕獲技術の向上ということを目的に事業も構えるようにしています。
◎土森副委員長

ペーパーハンターもいっぱいいると思うので、一緒にまたよろしくお願

いします。
◎野町委員

先ほどの西内（隆）委員と副委員長の話と絡むんですが、若い方々にいろいろ話を聞くと、要するに、楽しみのために動物を駆除する。それは地域のためになるということですが、やっぱりビジネスとしてどうなのかとか、そんな話をされる方もいる んですけど。例えば、さっきのジビエの話なんかも、要はキロ幾らで売れてこうなるという話で、言うたら年間どれぐらい、何十頭あるいは何百頭捕ったらビジネスとしてしっかり成立するんだという話であれば、例えば若い方々も起業ということも考えて狩猟のほうに入っていくという可能性もあるかと、若い方々と話をする中で思ったことでした。北川村とか、ある程度大量に猟をして、レストラン等と契約してやってるところもあるやに聞いてますが、そういう事例を、ビジネスとして狩猟というのがどうなのかという視点は、これまでどういうふうにやってきたのか。あるいは今後計画されているのかということをお伺いしたい。
◎松村鳥獣対策課長

ビジネスという話ですが、確かに何人かはイノシシを300頭ほど捕って、年間の所得がそれだけで生計が立てられるんじゃないかという方もおられます 。ですが、それだけをなりわいに暮らすというのはちょっと狩猟と有害捕獲でもなかなか成り立
たないとは思うので、そこは副業的に、例えば農閑期に有害捕獲でいくというようなこと。
鹿なら、狩猟期に個体数調整の事業で、１頭8,000円を構えているので、それで補完的に所得を得るということはできると思います。ただ、免許を取って捕獲をする 、つまり命を頂くということになるんですが、そういう尊厳とか、大事に命を扱うということも同時に学
びながら、狩猟者にはマンツーマンの講習会とか学びの体験ツアーで感じていただきながら、決して命を無駄にはしないということで確保育成していきたいとは思っています。答えになったかどうか分かりませんが、副次的には確かに報償金というお金をもらうことができるので可能ではないかと思います。ただ、免許の税金とか維持費も結構かかるので、免許を取っていただくときに１頭でも捕っていただいたら、県の捕獲の報償金と市町村が出す報償金で、とんとんにはなるんじゃないかと、取得の促進のときに話はすることもあ
ります。
◎野町委員

まさにその命を頂くことを大事にすることは、つまり２％ではなくてやっぱ- 14 -

りあとの九十数％を活用することが大事なことじゃないかと。あと、西内 （隆）委員が言ったように、目標を一定ジビエへの利用拡大という部分についてもやっていくことは、他県でどうかは分かりませんが、他県より自家消費が多くて外に売るのが少ないということ
が、利用拡大が伸び悩んでる部分の一つじゃないかと思うので、やっぱり狩猟の若い方々への、若い方々だけではないですが、講習会とか研修会とかでそういう可能性とい うか、
せっかく頂いた命をとにかく活用させてもらうということを逆に教えることが、私は伸びる一つの要因ではないかと思うので、そういう視点もぜひ大事にしていただいたらと思います。
◎田中委員長一番初めに上田（周）委員から言われた、共存するという視点は非常に大事だと思うし、今この被害額を指標にして、被害が軽減されていることは非常にいいことだと思うんですが、一方で先を見たときに、やっぱり特に被害があるということは、人口が少なくなっていってる集落がこういう状況になってきていると思うので、入ってこない
柵をする野生動物の分離ということももちろん必要でしょうが、その先を見たときに、やっぱり共生するために里山を造るとか、そういうこともこれからは同時進行でしていかな
いと、これはもうずっと続いていくことであって、ひいては、集落を守る、集落を維持していく観点で、鳥獣対策というものをやっていかなければならないと思うんです。その中で私ごとですが、最近知り合いの東京の方に話を伺ったんですけど、30代の息子がジビエがおいしいき食べたいけど、なかなか食べられないので、自ら狩猟免許を取って、そしたら先ほどおっしゃったように自家消費できるというそんな話も聞き ます。ちょっと説明がありましたが、体験ツアーとか、いろんなことって県内での取組が主じゃないかと思うんです。高知県の鳥獣被害対策で、狩猟者へのいろんなケアや教育というものもされてると思うんですけど、そういったことを一つ県外にも発信できる取組のきめ細かさ というフォ
ローアップの体制を出すことによって、逆に高知県での移住の一つのきっかけにもなったら非常にいいかと。そういった意味で、中山間地域で集落の維持にもつながると思うし、
また、今後の鳥獣対策にもつながるので、そういったことは複合的に できないかと思いますが、まずは今、上田（周）委員がおっしゃったような里山を実際に造っていく、そうい
った取組は今、県内の状況っていかがなのか教えていただけますか。
◎松村鳥獣対策課長

一番の鳥獣被害の原因は、山と農地というか平場の集落の境界がだ

んだん薄れてきたことで、どんどん鳥獣が集落に入ってきたことだと思います。随分昔は、逆に人が山のほうに入っていって、薪を拾ったりとかして入ってたんですが、山に人が入らなくなって、しかも平場は耕作放棄地になり、山地の高地から田んぼが荒れていって、潜みやすくなって入りやすくなった。昔は食べられていた果樹とかも全部 木になりっぱな
しでそのまま放置されている。それは鳥獣にとっては怒られもしない格好のおいしい餌ということで。昔は集落というのは間違って来ても怖いところだったんですけど、それが全- 15 -

然怖くなくなってきて、人もいなくなったことが一番の原因じゃないかと思います。山に熊なんかでそういう話がよくあります。ドングリを植えるとかいう話もありますが、誰がその管理をするのかという問題もまた新たに出てくるので、まずは集落に入らせない。集落と山の境界をきっちり分けて、入ってこないようにする。山は山の中で暮らす、平場には来ないという環境をつくるのが集落の方には、一緒に勉強会等で考えていかな ければならないことではないかと思っています。
◎田中委員長理解するし、そのとおりだと思います。ただ、先を考えるときに、それやったら我々が住むところの面積が狭くなってくるだけのことであって、結局それでは解決しない問題だと思うんです。だからやっぱりそういうことを意識しながらやっていかないと。先ほど途中で話があったように、集落も広域で複合的にやるという話もあったじゃないですか。やっぱりそういうことを含めて考えていかないと、ただただ 柵の設置だけ。個体数を減らすことは一定大事でしょうが、それ以上のことはずっとある被害で、我々が住む地域が限定されてくるだけの話になってし まうので、やっぱりそこは常に意識しながらいろんなことを考えていかないかんと思いますけど。
部長の所見としてどうですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

今、委員おっしゃったとおり、鳥獣対策としてやってきた

ことはとにかく守る・攻めるということで、総合的にやることで被害を少なくするという視点でやってきたので、お話のような、いわゆるまちづくりにも関わる大きい展開ということは、将来的に考えていくべきことですし、それはあるべき姿だと思ってますが、今、対策として打ててないということです。鳥獣対策のその後というか、将来像を 描くときに、個体の調整、鳥獣被害対策ということも含めて全体的に考えなければならないことは認識しているので、意識して将来像を描くという意味では大事なことであると思っています。
◎上田（周）委員

来年度、中山間地域対策課で集落調査をやりますよね。以前から言われてますが、いわゆる山間地で住む方の多分聞き取り調査をやったときに、一つは、山で今農産物やら野菜等を作っても、これは猿とイノシシのために作りゆう。私らは麓の量販店で今買いゆうぞね。こんな実態ありますかという話が必ず出ると思うので、これは僕が聞いた話として伝えておきます。
◎尾下中山間振興・交通部長

委員おっしゃる話は、10年前の集落実態調査に私も参加をして、浦ノ内の集落で直接聞いた内容なので、今回も大きいテーマになってくると思っ ています。
◎田中委員長以上で質疑を終わります。
〈交通運輸政策課〉◎田中委員長次に、交通運輸政策課の説明を求めます。

◎岡田交通運輸政策課長

それでは、令和３年度の当初予算案、令和２年度の補正予算案- 16 -

と専決処分について説明します。
まず、令和３年度の当初予算です。②議案説明書の284ページ、歳入予算についてです。
節の区分の上のほうから、（６）交通運輸政策費補助金の説明欄にある新型コロナウイ
ルス感染症対応地方創生臨時交付金は、路線バスを維持するための事業や、路面電車の安全確保のための事業の追加支援などに充当するものです。
その下の地方創生推進交付金は、市町村営のバス等で地域の生活を支える事業に充当 するものです。
次の（25）証券利子収入は、県が出資して株を保有している高知空港ビル株式会社からの配当金です。
次の（１）地域環境保全基金繰入は、公共交通の利用促進啓発事業に充当 するものです。
下の（３）交通運輸政策課収入は、航空路線の利用促進事業に充当 する国の外郭団体からの助成金や、バス運転手の確保対策事業に充当する関係団体からの負担金、また、会計
年度任用職員の労働保険料の自己負担分となっています。
次のページ、（１）交通運輸政策推進債は、土佐くろしお鉄道やとさでん交通の路面電
車のレールや枕木の交換など、利用者の安全確保のための事業に係る起債や、阿佐海岸鉄道のＤＭＶ導入事業に係る起債です。
また、（２）国直轄空港整備事業費負担金債は、国管理空港である高知龍馬空港の照明工事などに要する経費の法定負担金に係る起債です。
令和３年度の歳入予算見積額は総額で４億 3,996万4,000円となっており、前年度と比較して２億3,035万1,000円の減となっています。
続いて、歳出予算について説明します。次のページ、令和３年度の歳出予算見積額は、総額で14億3,025万6,000円となり、前年度と比較して２億7,788万5,000円の減となっています。
それでは主な業務を説明します。委員会資料の赤色のインデックス、交通運輸政策課を
お願いします。９ページ目のＡ３資料です。この表は令和３年度の当初予算案の概要を公
共交通の乗り物別に整理したものです。一番上の黄色の欄に、県の基本スタンスとして理念と方向性を記載しています。この基本スタンスを踏まえた県の役割としては、左端の縦の列に記載しているとおり、公共交通の維持確保、また広報 ・啓発活動、運輸事業の振興に資する事業への支援と、３つの区分に分けて整理しています。
それでは左のほうから順番に説明します。なお、青色は内容を拡充したもので、赤色は新規のものとなっています。
まず、バス・乗合タクシー等に関する取組です。一番上の公共交通活性化支援事業費補
助金は、公共交通全般の施設改良やバリアフリー、利用環境の高度化、利用促進、運転手確保に要する経費について、市町村や公共交通の事業者などに補助する ものです。
- 17 -

その下のバス運行対策費補助金は、複数の市町村にまたがる広域的かつ幹線的なバス路線の維持を目的として、国庫補助路線の運行経費と、その路線を運行するために必要な車両購入の経費や、県補助路線の運行経費について補助をする ものです。
なお、令和３年度の当初予算案には、コロナの影響への対策として、関係市町村と協調した運行経費などの追加支援額を計上しています。追加支援の対象はとさでん交通となっていますが、詳細は次のページ以降で説明します。
次の地域公共交通支援事業費補助金は、地域と市町村が一体となって行う地域の基幹交通を補完するコミュニティーバスや乗合タクシーの維持等に要する経費について補助するものです。
その下のバス運転士確保対策事業委託料は、路線バスの運転士不足が深刻になる中で、交通事業者による運転士を確保する取組を補完して支援するもので、県内外でのバス運転士専門の就職マッチングイベントへの参画と開催、またホームページでの求人の情報発信などを委託するものです。
次の公共交通利用促進啓発事業委託料では、新たな取組として、県民に乗って守る公共
交通を意識していただき、具体の行動変容を促すためのプロモーションを行うこととしています。
一番下のバス事業振興費補助金と運輸事業振興費補助金は、運輸事業の振興の助成に関する法律に基づき、バス協会とトラック協会が行うサービス向上や安全対策、環境対策などの事業に対して補助するものです。
続いて、路面電車に関する取組です。まず、安全安心の施設整備事業費補助金は、利用者の安全安心を確保するため、車両やレール 、枕木、信号、保安設備などの老朽化対策に要する経費をとさでん交通に補助するものです。この補助金の追加支援と、その下の軌道
事業維持特別対策給付金は、コロナの影響への対策として、関係市町村と協調して実施するもので、詳細は次のページ以降で説明します。
続いて鉄道に関する取組についてです。まず、ＤＭＶ導入事業費補助金ですが、阿佐海岸鉄道へのＤＭＶの導入は、令和３年度の夏 頃の運行開始を目指して、徳島県や沿線市町村とともに取組を進めており、令和３年度は、安全対策の強化や運行システムの整備などに必要な経費を阿佐海岸鉄道に補助するものです。
その下の安全安心の施設整備事業費補助金は 、線路や車両などの老朽化対策、また、高架橋の耐震補強に要する経費を土佐くろしお鉄道に補助する ものです。
次に、安芸市鉄道経営助成基金負担金は、土佐くろしお鉄道のごめん・なはり線を維持するため、県と関係の11市町村が造成する基金への県の負担金です。なお、この基金は、11市町村とともに、令和３年度から令和７年度までの５年間で年間２億円 、総額10億円の造成を行う予定としており、県と市町村はそれぞれ２分の１を負担することとし、県が負- 18 -

担する令和３年度の当初予算案は１億円となっています。
その下の四万十市鉄道経営助成基金負担金は、土佐くろしお鉄道の中村・宿毛線を維持するため、県と関係の７市町村が造成する基金への県の負担金です。
その下の海陽町鉄道経営安定基金負担金は、阿佐海岸鉄道の阿佐東線を維持するため、本県と徳島県、また、本県側の11の市町村と徳島県側の３つの町が造成する基金への本県の負担金です。
続いて、四国の新幹線に関する取組です。四国新幹線整備促進期成会負担金は、四国４県や４県の県議会の議長、四国経済連合会などで組織する期成会が、四国の新幹線の早期実現を目指して活動するための経費を負担するものです。
続いて、右端の航空に関する取組です。一番上の、航空路線利用促進事業委託料は、コロナの影響で失われた旅行需要の回復を図るため、航空関係者が行う感染防止対策など、
安全安心の取組をＰＲする事業を委託するものです。
また、平成30年12月に就航した成田線と令和元年12月に就航した神戸線を維持するため、コロナ後における旅行機運の醸成を目的とした旅番組の放送を実施する事業も委託することとしています。
その下の航空路線利用促進事業費補助金は、全６路線を対象とした販売促進キャンペー
ンや、新規路線の認知度向上のためのプロモーション、旅行 商品の造成などの利用促進策に要する経費を補助するものです。
その下の航空利用促進協議会分担金は、航空路線の利用促進を図るため、県や空港ビル、
経済団体、旅行業団体など、官民19の団体で組織する高知県航空利用促進協議会に対して分担金を支出するものです。
次の国直轄空港整備事業費負担金は、国管理空港である高知龍馬空港の滑走路の 緩衝帯の用地造成や、滑走路などの照明工事に要する経費の法定の負担金 です。
その下の住宅騒音防止対策費補助金は、航空機騒音に対する防音工事で設置されたエアコンなどの空調機器について、設置から一定の期間が経過し機器を更新しようとする場合に、その更新工事などの費用の一部を南国市に補助する ものです。
次の航空路線維持対策事業費補助金は、新規路線の成田線と神戸線や増便された名古屋線の３便目の維持定着を図るため、ジェットスター ・ジャパンとフジドリームエアライン
ズに、各社が国に支払う高知龍馬空港への着陸料相当額などを補助するものです。
次に、令和３年度の当初予算案に関連するとさでん交通への支援策や収支改善策、第３四半期までの経営状況について説明します。次の10ページをお願いします。
とさでん交通の現状や、県と関係市町村が連携した令和３年度の追加支援の案、今後の取組を整理したものです。
まず、資料の左上のとさでん交通の現状ですが、コロナ禍により、今年度の第３四半期- 19 -

までの利用状況、営業損益ともに御覧のとおり厳しい状況で、特に収益部門である高速バ
スと貸切りバスが壊滅的であり、これまでの収益部門の黒字で公共交通の欠損を補 塡する
経営形態が成り立たなくなっています。
今年度は、県と関係市町村が協調して、とさでん交通の公共交通の収支均衡を図るため、補正予算で追加支援を行いました。しかし、赤い文字で記載していますが、本年度は 、こうした県と市町村からのコロナ関連の追加補助金や国等からの給付金を合わせた７億
5,100万円の行政支援と、経営努力による１億9,200万円の収支改善効果を合わせても８億
5,300万円の赤字が見込まれています。
このままでは県内の公共交通が危機的な状況に陥ることから、資料の右上のとおり、県と関係市町村が連携して、それぞれの議会に追加支援の予算案を提案 しています。一番上のバス運行対策費補助金は、今年度の補正予算に引き続き、現行の補助金のルール上、補助の対象外となっている部分を県と市町村で追加補助を行うものです 。
その下の軌道事業維持特別対策給付金は、新たに路面電車の運行補助を行うもので、平成29年度と平成30年度の路面電車事業の売上額の平均から今年度の売上額を差し引いた減収見込額を、県と沿線の高知市、南国市、いの町で支援するものです。
次の安全安心の施設整備事業費補助金は、路面電車の設備の老朽化対策を支援する既存の補助制度ですが、現行の補助金のルール上、会社が負担する部分についても県と沿線の３市町で追加補助を行うものです。
その下の公共交通活性化支援事業費補助金は、既存の県補助金であり、この補助メニュ
ーの中に交通事業者の経営計画の策定に対する支援があります。後ほど説明しますが、とさでん交通の中期経営計画の策定を支援するため、県はこの補助金で 1,000万円、高知市もこれに協調して500万円の予算案をそれぞれ計上しています。
なお、これまでに県と関係市町村で協議してきた結果、追加支援は必要だが、会社の収支改善策の見える化をして、その進捗状況の確認と検証をしていくことが必要との 結論に至りました。このため、一番下の今後の取組に記載しているとおり、中央地域公共交通改善協議会において、とさでん交通の収支改善策の進捗管理を行う とともに、その状況を県
議会の産業振興土木委員会にも報告をいたします。その改善協議会は、とさでん交通の設
立を当時主導した中央地域公共交通再構築検討会の後を引き継いで、平成 26年11月に立ち上がった組織であり、県、関係市町村、利用者の代表などで構成され ています。
また、とさでん交通はこれまでの事業再生計画の後の経営指針となる中期経営計画の策定も検討しているので、県と関係市町村がその策定に深く関わりながら、こちらについても進捗状況を産業振興土木委員会に報告をいたします。この中期経営計画の内容を踏まえて、令和４年度以降の行政支援の在り方を検討し決定してまいります。
次の11ページから15ページまでの資料は、３月５日に開催した改善協議会に提出された- 20 -

とさでん交通の収支改善策であり、この内容について、今後の進捗管理と検証を行っていきます。
13ページの下の資料は、今年度の収支改善の取組の一覧で、先ほど説明した収支改善効
果は１億9,150万円を見込んでいます。
次の14ページの上の資料、左側の青い枠のところを御覧ください。これまでは公共交通の赤字を高速バスや貸切りバスなどの他部門の黒字で補 塡していましたが、コロナの影響
で今年度は他部門も赤字となり、その赤字額は公共交通の赤字額を上回る状況になっています。今年度の公共交通部門は、行政からの追加補助を入れても２億 9,100万円の赤字の見込みとなっています。
下のほうの資料から次の15ページの上のほうの資料までが、令和３年度の収支改善の取組の一覧で、令和３年度の収支改善効果としては３億2,700万円を目指すとされています。
その下の表には、令和４年度以降の課題が記載されており、路線バスの自主運行路線の赤字や、公共交通の利用促進策と増収策、乗務員不足、車両の老朽化、路面電車のみなし
上下分離、広報・啓発といった項目となっています。
16ページをお願いします。第３四半期までの経営状況ですが、全事業の状況 、網掛けをし て い る ４ 月 か ら 12月 ま で の 当 期 損 益 は 、 赤 字 が 前 年 度 よ り も ８ 億 700万 円 増 え て 12億
8,000万円の赤字となっています。この後の路面電車、乗合バス、高速バス、貸切りバスの状況については、これまでの説明と重なる内容になるので、詳細説明は省略いたします。
続いて、今年度の２月補正予算の案を 説明します。④の議案説明書 の144ページ、歳入
では充当先の事業を説明し、予算の増減の理由は次の歳出のところで説明します。
節の区分を御覧ください。まず（４）中山間地域対策費補助金は、中山間地域生活支援
総合補助金の減額によるものです。
その下の（６）交通運輸政策費補助金は、軌道事業維持特別対策給付金の増額などによるものです。
次に（３）交通運輸政策課収入は、航空路線利用促進事業委託料などの減額による ものです。
次に（１）交通運輸政策推進債は、安全安心の施設整備事業費補助金の減額によるもの
で、その下の（２）国直轄空港整備事業費負担金債は、この負担金の減額による ものです。
次のページ歳出ですが、補正額は5,783万6,000円の減額となっています。
右端の説明欄で、まず１つ目の細目の中の中山間地域生活支援総合補助金は、補助先となる市町村の執行状況を精査し、不用の見込額を減額するものです。
次の細目の中の広報推進事業委託料は、路線バスや路面電車で行っているラッピング広告の剝離と原状回復の費用が当初の見込みを下回ったことから減額をするものです。
その下の事務費は、新型コロナウイルス感染症の影響で予定していた出張が中止やウェ- 21 -

ブ会議に切り替わったこと、また、航空路線の利用促進イベントが中止になったことによる減額です。
次の細目の中のバス運行対策費補助金は、路線バスの国庫補助路線と県補助路線の運行
経費の補助金ですが、実績に基づき減額をするものです。
その下の安全安心の施設整備事業費補助金は、土佐くろしお鉄道への特急列車の導入について、国の補助金が採択されたことなどにより、この補助金の執行が当初の見込みを下回ったため減額をするものです。
その下の公共交通活性化支援事業費補助金は、鉄道や路面電車、バス路線の維持のための施設整備等に要する経費を補助するものですが、予定していたバス車両の購入が延期になったことなどから減額をするものです。
次のページ、一番上の道路旅客運送業等緊急支援事業費補助金は、バスや路面電車、タ
クシー運転代行業の事業者が実施する車内や事業所での感染症対策や、新たに始める事業に要する経費を補助するものですが、この補助金への申請が当初の見込みを下回り減額をするものです。
その下の軌道事業維持特別対策給付金は、先ほど説明したとおり、コロナの影響で利用者が減少した路面電車の運行を維持するため、令和２年度の減収見込額を給付する ものです。
次の細目の中の航空路線利用促進事業委託料とその下の高知空港 「空の日・空の旬間」
記念事業実行委員会負担金は、コロナの影響でイベントが中止になったことにより減額をするものです。
次の航空路線維持対策事業費補助金は、新規路線と増便路線の定着を図るため、着陸料相当額などの運航経費の一部を補助するものですが、航空路線の運休や減便によって、航空会社が負担する着陸料などが減少したこと、また、国による着陸料などの減免が実施されたことにより減額をするものです。
その下の航空路線利用促進事業費補助金は、運航休止となった関西線の予算を減額するものです。
次の国際チャーター便受入体制強化事業費補助金は、コロナの影響で 国際チャーター便
運航の見込みがなくなったことを受け、予算を減額するものです。
その下の国直轄空港整備事業費負担金は、国の事業費が当初の計画を下回ったことから、県の負担額が減少するため、予算を減額するものです。
続いて繰越しについて説明します。次のページ、上の表の追加の中の地域公共交通対策
事業費の１億5,052万7,000円は、３つの事業を繰り越すものです。
内容は、路面電車の減収見込額の給付金や、車両や駅のホームの安全対策等の整備を行
うＤＭＶの導入補助金、また、コロナの影響で市町村の地域公共交通計画の策定調 査が十- 22 -

分行えなかった公共交通の活性化支援事業の補助金となっています。
次の広域公共交通対策事業費は、航空路線利用促進事業費補助金の繰越し です。これは国の地方創生臨時交付金を活用した補助金であり、国のほうでは、年度内に補助金の交付がなければ補助事業が完了したものとみなされないという方針であるため、来年度への繰越しを行うものです。
次に、下の表の変更の中の交通運輸政策推進費の増額は、広報推進事業委託料 です。繰越予定額は4,138万5,000円で、補正前から1,188万4,000円の増額となっています。これは、鉄道や路面電車、路線バス、タクシーの各事業者等に車両を活用した県の観光キャンペー
ンの広報を委託しているものですが、この観光キャンペーンが来年度も期間延長されることになったため、車体にＰＲ用のマグネットシートを貼り付けるだけで容易に広報ができる、タクシーに限定した広報事業を来年度に繰り越して継続するものです。なお、補正前の2,950万1,000円は、１月の専決予算で計上したもので、詳細はこの後で 説明します。
最後に、１月に行った専決処分について説明します。赤色のインデックス、交通運輸政策課の一番最後、18ページ目の資料をお開きください。公共交通を活用した「コロナに負けるな！高知家応援プロジェクト」の広報です。
事業の目的と内容は、鉄道・路面電車・タクシーの車体や車内広告を活用して、このプ
ロジェクトの広報を行うことで、公共交通の利用者だけでなく、県民に広く関心を持っていただくこととしています。２月から４月末まで広報を行うこととし、予算額は 950万1,000円となっています。
事業の内訳ですが、①の路面電車は４両の車両の側面にボディー書きを、 ②の鉄道車両
は中村・宿毛線とごめん・なはり線に中づり等の広告を、③のタクシーでは４つのタクシ
ー団体に委託して、各団体に所属する事業者のタクシーの車内に広報チラシを設置 しています。
次に、繰越しの専決処分について説明します。⑥の議案説明書の30ページをお開きくだ
さい。交通運輸政策推進費の繰越し2,950万1,000円は、先ほど説明した広報推進事業委託
料の950万1,000円と、６月補正予算で認めていただいた貸切りバス利用促進事業費補助金のうち、2,000万円を令和３年度に繰り越すこととしています。これは、先ほどの「コロナに負けるな！高知家応援プロジェクト」が年度をまたいで実施されることになったため繰
り越すものです。
以上で、私からの説明を終わります。
◎田中委員長

質疑に入るところではありますが、ここで昼食のため休憩とします。再開

は午後１時といたします。

（昼食のため休憩

11時46分～12時58分）- 23 -

◎田中委員長

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

交通運輸政策課の質疑を行います。
◎上田（周）委員

まず電車の運転士不足の状況について説明してもらいたい。

◎岡田交通運輸政策課長

路面電車の運転士不足の状況ですが、１月に減便をするまでは不足の人数が11.5人でした。とさでん交通からは、減便をすることによって、不足の人数
が6.5人まで改善したと聞いています。なので、この１月に減便に踏み切られましたけど、なお電車の人員が6.5人不足している状況です。
◎上田（周）委員

今回の予算を見ると、路線バスの運転士の確保対策事業は委託料として300万円を計上されてますが、電車は計上されてない中で、以前からずっと言われてきたことでもあるし、電車に限って今まで運転士の確保に向けてどう取り組んできたかをちょっと説明してください。
◎岡田交通運輸政策課長とさでん交通の会社としても、今まで聞いているのが、初任給の改善とかいったことに取り組まれてきました。ただ、県の来年度の予算案 、Ａ３のカラーの交通運輸政策課の資料の９ページ目、上のほうに青い文字で公共交通活性化支援事業費補助金というのがあり、この中に新しい補助メニューとして、赤い文字で運転手確保対策事業という予算を入れています。
これについては、就職フェア等への参加経費について補助する予算案にしています。この中で、とさでん交通にも、この予算を考える前に電車関係の運転手確保について、どういった支援を要望されるか一応確認をしており、具体的にはこの就職フェアへの参加経費といったものがあれば助かるという話もお聞きして、来年度の予算ではありますが、こういった新しい補助メニューを設ける案にしています。
◎上田（周）委員

午前中に説明があったとさでん交通の改善策の中で、令和４年度以降の取り組むべき課題の中に、乗務員不足云々があるんですが、具体的に、運転士不足の課
題解決に向けてどういった取組をするということが示されてないように思います が、どういうふうに取り組んでいくのかについてお聞きします。
◎岡田交通運輸政策課長とさでん交通も、今のところ、すぐ解決につながるようなこれといった決め手がないと聞いています。ただ、この不足の対策については早急に考える必要がある。ただ、検討すべき課題であることには間違いないので、令和４年度以降の課題の１つに、とさでん交通としては掲げています。
◎上田（周）委員

運転士の確保にこれといった決め手がないって言い切られますと。今回の減便で、やっぱり困るのは県民の皆さん。特に例えば吾北村から北部交通で出て きて、電車が今21分ヘッドであるから、そこから乗り換えて行ってる高齢者がたくさんおいでます。ほんで今何が起こってるかといったら、42分ヘッドになったから、みんなが生活のリ- 24 -

ズムをそれに合わすんですよね。そういった大きく変わる中で決め手がないと言われたら、がっくり来ますが、今回の朝倉・伊野線の減便は、そういった運転士不足が一番の原因ということを、細かいことは別にして、いの町とのやり取りで、そういうことを以前からも言われていたので、その辺り積極的に取り組んで。何もとさでん交通だけじゃないですけ
ど、県も５億円のうち５割を出資してますよね。そんなことを考えたら、もうちょっと確保に向けて積極性を示すべきではないかと思います。これ以上言いません が、しつこく言うようやけど、これといった決め手がないと言われたら、もう本当に次へ。もうちょっと言うと、一番直近の協議会の中で、社長が、正式な会が終わった後、支援策をお願いしますと言ったらしいです。こんなコロナ禍の中、それはもう分かります。そんな中でも、こ
ういう努力をしゆうき頼むぜよとか言っていただかんと、何かすっきりしない 、僕の今の思いですが。
◎尾下中山間振興・交通部長

そもそも路面電車の運転士に成り手が少ないのはなぜでしょうかということで、とさでん交通の路面電車の運行の責任者と話もしたことがあり、処遇の問題ももちろんあるけど、やはり働き方そのものに問題があるというか、成り手がいない原因があって、これは路線バスも同じですが、運転士は土日も祝日も仕業というローテーションがあるわけで、そこで仕事をしなければならない。一方で特に若い世代の方は、家族を大事に、それから友人との時間を大事にしているということで、就職 した方が、やはり土日・祝日にゆっくりしたいということがあって、就職しても離れていってしまうのが大きな原因であると聞きました。それに対して、特に路面電車でい くと、８名ほど女性の運転士がいるんですが、女性の運転士向けに、あえてその仕業を日勤勤務にして、子育てしやすい、家庭と両立しやすい仕業を組み出して、何とか雇用し、それから雇用を継続していく取組をされているので、そこをフォーカスして求めていかないといけないと思っていて、そこはとさでん交通にも努力していただきたいと思 うし、そういう環境をつくった上で県が支援して、電車運転士を求めていく、魅力を伝えていくことを続けていくことじゃないかと思っていて、決して光がないわけではないが、現状は厳しいところはあるかと思います。
◎上田（周）委員

今、部長から話があったんですが、今、いの町の方のみならず、電車を利用している南国、高知、いのを中心とした沿線の住民の不安というの は、これが、やめるということにつながりやしないかという物すごい不安を持ってます。特に伊野線が 30
年前から赤字ということで結構議論があった経過があって、今回も５回ぐらいいの町とやり取りして、私も詳しいことも聞いてますが、やり取りの中で、最終的にはとさでん交通
が減便すると決めたら、もうそれはいかんぜよとかいう話にならないので、その辺りをみんなで今回頑張って取り組んでいかんといかんということを言いたいがです。
◎尾下中山間振興・交通部長

路面電車は、年間600万人の方が利用している主要な公共機- 25 -

関です。だから、これを維持しなければならない、継続しなければならないための議論です。それから処遇だけの問題ではないにしても、やはり会社が利益を上げることによって、運転士の処遇も上がるわけで、利益を上げられる方向。一番願いたいのは、県民にも積極的に公共交通を使っていただくというのも大事なことなので、そこも含めて議論をしていきたいと思ってます。
◎坂本委員

電車の運転士は、例えば運転士資格を持ってる人を雇用しなくても、社員の中から研修して運転士資格を取らせるようにしてるんじゃないですか。
◎岡田交通運輸政策課長

おっしゃるとおりです。資格がなくても、会社に就職してから運転士の研修を受けてパスできたら、運転士として電車を運行できる仕組みになっ ていま
す。
◎坂本委員

そういう貼り紙をして、ぜひとさでん交通へ入社してくださいみたいな貼り紙もしてると思うんですが、そういう人に向けて、ある程度そのローテーション勤務があることも分かった上で研修に手を挙げてもらえる人をどう確保するかということで、さっき言われていた就職フェアへ行って確保しようとしてるのは、単に社員を確保しよ うとし
てるのか、初めから運転士資格を持った人を確保しようとしてるのか。運転士資格を持つ人を確保しようとするとなかなか難しいだろうからとにかく 乗務員を確保しておいて、そこから育てていくことに力を入れるというシステムで考えてるということでいいんですか。
◎岡田交通運輸政策課長

就職フェアではいろんな方が会場に来るので、例えば高知の顔である路面電車に興味を持たれて来る方もおられるんじゃないかということで、そういった方も、当然資格はなくても、こういった勤務要件を会社としてＰＲして、何とか確保したいということです。
◎坂本委員

そうする中で、できるだけ、そういう勤務状況も知った上で研修に手を挙げてもらえるような働きかけをどう強化していくかだと思うんで、ぜひそうしてもらえたら。
それともう一つ、路面電車の利用者が３割ぐらい減少してるということで、コロナの問題もあるでしょう。前も、バスのコロナ対策でパーティションの設置がどうかという話をしたんですが、路面電車も通勤時間帯の便によっては密状態で乗ってるわけです。せめてそれも、例えば、もう密状態になってると思うと、運転士がこれ以上はちょっと次の便にしてくれませんかとかいうことをコロナ対策上でやるとか、あるいは、これをやるとまたお金の問題になるかもしれませんが、それも交付金で充てたらいいと思うんです が、例えば電車なんかもつり革を持つわけで、乗り口なり降り口でシュッとやれるように、絶対手指消毒はできる状態をつくっておくことが望ましいと思うがです 。そういうことも一切されてないことが、今のこのコロナ禍の下で、電車を利用しないことにつながってる面もあ
るんではないかと。そういうところも検討をして、もっと細かく分析しながら、利用者に気持ちよく利用してもらえる体制をつくることも、利用客が元に戻ってくることにつなが- 26 -

るのではないかと思ったりするんですが、その辺はどうなんでしょうか。
◎岡田交通運輸政策課長とさでん交通は、例えば電車のことについても、通常、換気を常にしたり、車両の消毒もまめにしています。ただ、言われるように、つり革に人が手で触って、その後の消毒の在り方とかも課題で あると思うので、確かにこういったことに対して可能な限り感染対策をすべきじゃないかという話も、当然こちらからも提案していきたいと思います。
◎坂本委員

ぜひ運転士の確保の問題と、利用客をまた元へ戻していく、その両面でぜひ、朝倉・伊野線が減便になったりしたことを１日も早く回復していけるような施策を取っていただけたらと思います。
◎西内（健）委員

関連で。路面電車の運転士というのは、10年ぐらい前に聞いたときは、

意外とマニアの方が多くて、希望して就職するというのも多かったと聞いてたのに、やっぱり隔世の感がある。そんな中で、労働の仕方なんかということで、他県の路面電車の運転士の状況は今どうなってるかというのは調査したことがあるでしょうか。
◎岡田交通運輸政策課長◎西内（健）委員

他県の路面電車の状況については、調査できてないです。

やはり他県も似たような状況でしょうが、意外と結構広島とか長崎とか行ってもまあまあ活発に走ってるというのを見たりもするし、その辺を参考にしながら、運転士の処遇の改善とか、採用の仕方とかというのも、１例研究してみる余地があるんじ
ゃないかとも思います。
それと、もう１点。本会議で横山議員が質問されました が、クラウドファンディングの件で、かつてやったことがあるといった答弁があったと思うんですが、当時で幾らぐらい集まったんですか。
◎岡田交通運輸政策課長

たしか目標が60万円に対して、230万円ぐらい集まったかと。それを元にデンテツターミナルのところにトリプルクロスとかの看板を設置することができています。
◎西内（健）委員

またぜひ取り組むように、とさでん交通側に働きかけていただきたいと思います。
運転士に戻りますが、あとやっぱり結構子供の頃に、運転をさせるわけにはいかないでしょうが、例えば運転士の隣で一緒に同じ景色を見たりとかいう経験もたしか前はやってたと思うんですが、そういったことも取り組みながら、昨日の起業セミナーなんかよりは
僕はずっといいんじゃないかと思うし、ぜひ何か小学生とかが体験的なことができるものも考えていただきたいと思っているので、これは要望というか、可能ならばということでお願いいたします。
◎西内（隆）委員

バス事業振興費補助金と運輸事業振興費補助金というのが出てたと思うんですが、サービス向上や安全環境対策などの事業に対し補助するということで、実際- 27 -

どういうことに使われていて、どういう成果が上がってるかを教えていただけますか。
◎岡田交通運輸政策課長

まず、バス事業振興費です。輸送サービスの改善ということで、毎年この補助金を使って、バスの時刻表の冊子とか、高速バスのポケット時刻表とかいったものを作成されています。具体的に、来年度の予算案としては、そういったもので285万円ほどの予算になっています。もう少し詳しく説明すると、それ以外に、高知駅のバスターミナルの維持費が必要で、そういったものに170万円とか。来年度は安全運行対策のメ
ニューがあるので、そのメニューを活用して、コロナ対策をしているというＰＲのウェットテッシュを作るという話も聞いており、それをこの予算の716万円の中に計上しています。
◎西内（隆）委員

トラックは。

◎岡田交通運輸政策課長

トラックのほうが、まずサービスの改善向上ということで、トラック運転士の大型免許の取得に要する経費を助成するようにしています。これは、ひいては、トラックを利用される方のサービス向上につながるという位置づけになっ ています。
トラックのほうは少し金額が多くて、免許取得の助成金として 2,100万円ほどになっています。あと、トラックは貨物輸送なので、安全確保対策として、ドライブレコーダーの設置とか、監視用のシステムの導入も、この補助金のメニューにあるので、そういった関係のものが2,600万円弱、この予算の中に入っています。
◎西内（隆）委員

結構自由度が高く使えるんですね。割と重要なところに手当てされてるということで。ただ、定額という割には、年度によって結構400万円とか変動があるみた
いですが、バスのほうは去年より400万円ぐらい減って、これは何か基準があるんですか。
◎岡田交通運輸政策課長

一応基準があって、あくまでもバス協会とトラック協会からの具体の要望を聞いて、予算案をつくっています。
◎西内（隆）委員

しっかり精査してもらって、やるようによろしくお願いいたします。

それから、公共交通乗換検索システム「アクセスこうち」のいろんなモードへの乗換えに際して、何時に何が来るかというのを検索できるようになっとるんですが、これは終了
廃止になるんですか。システム自体もうやめるんですか。
◎岡田交通運輸政策課長

実は、今、ネットでいろんな路線の時刻とか検索もできるようになっており、今考えているのは、アクセスこうちの役割は一定終わったんじゃないかと。
ただ終わるということではなくて、グーグルとかに路線の情報がヒットできるようなデー
タ整備を順次進めています。幡多地域の整備は大体終わって、今、高幡地域を進めています。
来年度については、今考えているのは事務費の中ですが、東部のほうのそういったバス
情報のデータ整備を進めて、大手の検索サイトにヒットできるような取組 です。専門員を雇って、そういった地域に入っていく取組を今まで続けており、来年度は東部地域のほうを考えています。
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◎西内（隆）委員

ちょうどその話をしようと思ったのでよかったです。この非常に公共交通が厳しい中で、攻めの部分もあるんですけど、全体的にやっぱりこう守らざるを得んということで、印象としては守りの内容が多いという感じがします。それで、今の話を聞いたら、攻めの部分をどうやって使っていただくかという視点をいろいろ考えていかない
かんだろうと。一つはやっぱり、いつどこに何が来ていて、何分後に乗れるかというのが分かりやすくないといけないわけで、私自身も福井からバスに乗ること がありますが、正直、とさでん交通のサイトなんて非常に使いづらいです。まず会社名をグーグルで引いて、トップサイトに行って、そこから停留所ごとのというか、いろいろ押さないかんわけです。
そういうのよりは、さっき言った大手というのはグーグルマップとかになるのか 、そうい
うところに引いてもらえるようなデータベースの公開とか、ＧＰＳ情報を第三者に公開するようなＡＰＩを、ＡＰＩってアプリケーションのプログラムのインターフェイスですが、それを公開して、外部に引っ張ってもらう環境をつくることで、まず一つはそういう情報に対するアクセシビリティーを上げていくのが非常に重要じゃないかと。多分それはたま
たま時刻表だけの話だと思うんですが、ＧＰＳの情報なんかもロケーションシステムで 30
万円か何か計上してますけど、そういうものもＡＰＩで外部に提供できたら、第三者が勝手にプログラムをつくって、スマホのアプリケーション一つで、近くのここを走ってるということが分かるようなものを独自開発する人も出てくると思うんで、そういうと ころでいろんな人に使ってもらいやすい環境をつくったらいいんじゃないか、それが 一つと。
もう一つは、10年ぐらい前か忘れたけど、決済システムのですかを単体でやったのを私
は当時これやめたほうがいいんじゃないかと言ったんですが、やっぱり今もその思いは変わりません。正直、100円200円の世界やけど、自分はですか持ってないんで小銭出すのがちょっと頭によぎるんで、もう歩いていこうかみたいな感じなんです。 なので、もし今後この守りの中で攻める、攻め口がというのであれば、そこの決済のところを深掘りしたらどうかと思います。特に、今までの関東Ｓｕｉｃａのフィンテックの登場によって、いろんな複数の決済システムをまとめてプラットフォームを用意して、例えばクイックペイでやるとか、ｉＤとか、Ｓｕｉｃａとか、そういうものをまとめて使えるようにするシステ
ムを提供してくれる、契約もそこで包括的にやってくれるサービスがあるので、もしとさでん交通とかそういうものに入れられたら、自分なんかはクレジットカードのｉＤとかで入る形で、もちろんどこから乗ったという情報が技術的に保持できるかどうかという問題もあると思うんですけど、そういうのが解決できたら、もっとこう若い人なんかが電車に乗ろうという気になるんじゃないかと思います。その辺り何かお考えがありますか。
◎岡田交通運輸政策課長

ですかについては、今、そういったことがどこまでできるかを

実は庁内でも検討しているところです。当然キャッシュレスの時代なので、どこまで自由に使い勝手のいい交通系のＩＣカードにできるのかを今検討しているところ です。ただ、- 29 -

いろんな技術的な課題というのもあるようなので、そこをどこまで解決できるのかを検討していくようにしています。
◎西内（隆）委員

それはぜひともよろしくお願いします。やっ ぱり決済システム、時刻表にしても、バスや電車のロケーションにしても、いかにユーザーからアクセスしやすい状況にするかというのが、公共交通で、特に自動車が支配的な社会においては、それを流そうと思ったら、片方の敷居をいかに低くするかというのがポイントになってくると思う
んで、お願いいたします。
◎米田委員

一つは、ちょっと具体的なことで、９ページのさっきの運転士の確保のところで、初任給の改善ということで、現状と改善の方向は、今、16万円ですけど、16万円ぐらいにするということでしたか。
◎岡田交通運輸政策課長

私どもが聞いているのが、例えば高卒の採用の場合に初任給が以前は14万円ぐらいでした。平成29年度になってから15万円に上げる取組をとさでん交通
ではされていると聞いてます。
あともう１点御紹介したいのが、バスの関係で、大型２種の免許を取得するのに経費も最大で50万円ぐらいかかるらしいです。それを会社が負担して、免許を取った方が、３年、会社に勤務すれば、最大50万円の費用は会社に返さなくても構わないという制度を導入されています。これは平成27年度からのようです。そういった改善策を今までされているし、免許を取得したら初任給はちょっと上がるとかいった取組もされ ています。
◎米田委員

たしかどっかで16万円という数字を見たような気がする。それはバスの運転士の初任給の目標やないですか。
◎岡田交通運輸政策課長

16万円というのが、採用した後、免許取得支援制度を使って自立した運転士になることができたら、16万円が17万円に給料をアップするという取組をしているので、恐らくその話ではないかと思います。
◎米田委員

それと、この家賃補助制度というのは今ないんですか。事業所の取組ばかり

やけど、これは、どんなふうにされようとしてるんですか。
◎岡田交通運輸政策課長

家賃補助制度は平成28年度から既にされており、大体、家賃１万5,000円から２万円の間で会社が補助しているようです。ただ、あくまでも県外の出身の方で、高卒とか短大、専門学校の新卒の方を対象にした家賃補助制度というのが あります。
◎米田委員

15ページの路線バス固定費の削減ということで、今後ですが、総体的には事業所も県もどうするという意見というか分析も必要だと思うんですけど、例えばここの固定費の削減は、一般的にはできるものは固定費を削減したほうがいいわけで、安いほどいいんですけど、何か土地とか建物とか電気代とか含めて、固定資産税とかやと思うんですが、不要不急なりあるいは見直しが可能な物件なり、県も見た場合に、そういう土地とか建物はあることはあるんですか。ここでわざわざ今後の取組で出てきてます が。
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◎岡田交通運輸政策課長◎米田委員

なかなかないようです。

ないが。

◎岡田交通運輸政策課長

ただ、どちらかというと、私どもが聞いているのが、固定費というのは、いわゆるバス路線を再編して規模 を縮小したとしても、いろんな事務所の職員は引き続き雇用しないといけないので、バス路線を一定規模縮小しても、人件費というのはなかなか削れないと。ただ、それに対する対策としては、とさでん交通も今考えて いるのが、総体人員は変えずに、新しく採用する人を少し抑えるとか、１人が幾つかの業務を兼務する仕組みにするとか、そういった改善策をこれから考えていくようです。なので、すぐに削減できる固定費というのが、これからどういうふうに削っていくのかは、これからも考えていかないかん課題ということを聞いています。
◎米田委員

同じページに、総体人員の圧縮ということで、働く人々の労働強化にならん

範囲でやられてると思うんですけど、事業所としての収支改善の努力を３億円余りされているので、やっぱり精いっぱいぎりぎりの改善をやってると思うんで、評価できるとこはやっぱりせんといかんと思うんですけど。
今話があった、一番は、交通機関・運輸機関としては、運転士をはじめとする人と、 それから物を運ぶ安全性、安心をちゃんと保障するという、この２つがないと、運営 する人も大変だと思うんで、今後のそこのところを見たら、65歳以上の人が大幅に増えることになっているので、確かに総体人員は考えんといかんかもしれませんが、運転士などは、このコロナ禍までは見つからんと必死になりよって、コロナになったきいうて運転士を新しく雇わんではなくて、やっぱり頑張って食い縛って新しい優秀な運転士をこの機に 雇うことをせんといかんじゃないかと思うんです。全国も結局、運輸機関というの はどこも大変だからなかなか雇えない、そうなると、高知が採用してるということになれば、優秀な人も来るわけで、一気にはいかんと思うけれど、やっぱり来年再来年を見据えて何かやっていく必要が僕はあるんじゃないか、ある意味チャンスの面もあるんじゃないか と思うんですけど。心配しゆうのは、採用抑制という単純に貧すれば鈍するみたいなことではなくて、やっぱり計画的にどこで頑張って今後を持ちこたえるかということが、僕は必要じゃない
かと思うんですけど、そこはどんなふうに考えられてますか。
◎岡田交通運輸政策課長

例えば、この14ページ目の令和３年度の収支改善の取組の一番上、総体人員の圧縮ということで掲げられてますが、採用抑制と言いながらも、乗務員は除くと。言えば運転士の抑制は除くというスタンスです。運転士以外の業務に就かれてる方の経費をどこまで圧縮できるかを課題に掲げているので、運転士だけは減らすことを全く考えていないようです。逆にもう増やしていくべきというスタンスです。
◎米田委員

分かりました。県民の移動手段をしっかり保障する意味で、大事な役割 を果たしているし、このコロナ禍で、この運転士、従業員含めて、いわゆるエッセンシャルワ- 31 -

ーカーということで、今の社会になくてはならない役割 を担っているので、大事にせんといかんと思います。
もう一つ心配なのは、見直しした中で、新車よりも中古車で１億円ぐらい軽減はしたけ
ど、それは最終的に何年間かの効率でいうたら、毎日走るもんですから中古車にしていいですか。そこら辺はどう考えたらいいかで、利用者にしたら、故障したりとかいろいろ余計にお金がかかりませんかという思いもあるんですけど 。そんなことまで考えざるを得ないところがあるんですが、老朽化したものは替えていかないかんし、そういう側面を見られてると思うんですけど、車両とかの問題について 基本的な考え方はどうされるのか。
◎岡田交通運輸政策課長

ちょうどここで出ている新車５両に加えて、中古車両購入というのを考えられてます。聞いているのは、今までどおり新車５両を更新していきますが、本来なら新車の５両を買い換えたいところ、そのプラスアルファ５両の分は中古車両を考えている。ただ、中古車両と聞くとすごく古いイメージがあるかもしれませんが、私ども聞いているのが、今はきれいなもので、たしか最低でも 15年間は使用できる中古車両とかがあるようです。そういったものをネットワークを使って少しでも安く購入していくと。
ただ、安全面においては、まず当然問題はないという位置づけの中古車両と聞 いています。
◎米田委員

分かりました。13ページの令和２年度は結局、年間にすれば、19億円ばあ経常損失が出ちゅうけど、いろんな会社、事業所の苦労だとか、その下に書いてるバス運行
補助・車両購入費の補助、３億6,600万円とか、コロナ関連補助・給付費が７億 5,000万円
ばああって、大変やけど圧縮して８億5,000万円ぐらいまで圧縮できちゅうと、そこまで苦労されてるわけですけど、率直なところ、このコロナ関連補助・給付費というのは、いわゆる赤字補塡とか減収補塡ではないわけよね。そういう側面ですか。言いたいのは、国全体の運輸業界が大変な中で、地方創生臨時交付金だけで何とかできるような事態で はないと僕は思うんで、やっぱり県あるいは全国知事会を通じてそういう運輸業界の事業を守るということから、国が思い切って対策を取らないと、これは地方だけでは事業所ももう限界ですよね。だから７億5,000万円というのはどういうお金なのかと、さらに、全国知事会
含めて、特にコロナ影響をもろに受ける旅館業とか運輸業に対する支援というのは絶対に必要だと思うんですが、そこはどんなふうに考えて県としては働きかけを していくのか、
聞きたいですが。
◎岡田交通運輸政策課長

ここに書いているコロナ関連補助・給付金、計７億5,100万円の内容というのが、あくまでも今年度の話ですが、例えば、今年度の５月補正で認められた、
路線バスの補助対象になっていないところの上乗せ 支援とか、あと、各市町村でもコロナ関連のとさでん交通への支援策が給付金という形であります。そういったものを全部ひっくるめたら、コロナ関連の支援策で７億5,100万円あるということです。左横の従来のバス
運行補助は既存の今までの補助金で、この両方を足しても当期損失が８億5,300万円残って- 32 -

しまうことになっています。県としても、これまでにも国への政策提言をしてき ています。
その中で苦しい交通事業者への支援を手厚くすべきだという提言を今までしてき ているし、今後も引き続きその提言をすることを考えてます。
◎米田委員

今、活力だとか関西の戦略とかいろいろ言われよりますけど、その基になるのが今、とさでん交通を守ること、運輸業を守ることになる。一番の大事な基礎なので、ぜひ強力に働きかけをしていただきたいと思います。
部長に最後、決意を。
◎尾下中山間振興・交通部長

県が果たすべきは公共交通を維持することと、それから、より住民の使い勝手のいい公共交通網を設定することなので、今般のコロナによるダメー
ジを何とか精いっぱい行政として支援をして、その先の経営がしっかり成り立つようなことを、今回の中期経営計画づくりで県も入って、議論をさせていただきたいし、市町村と一緒に、今後の支え方はまたそこで決定していきたいと思っ ています。
◎上田（周）委員

関連して、高速バスです。課長の説明で本当に経営状況が厳しいんですが、令和２年度は名古屋便とか、多分京都 便は廃止になっている中で、この高速バスは結構往復割引があって、学生に好評でやってますが、神戸線とか大阪 の一番関西圏とのやり取りで、その辺りの見込みが、休止になるとか。今、夕方行って朝７時台の便しかない
はずですが、結構学生にとったら、利用しているので、その辺の見通しは、どうですか。
◎岡田交通運輸政策課長

京阪神方面の高速バスがかなりあって、まず、とさでん交通の高速バスの路線が大阪と神戸にある。これについては、阪急バスとか、神戸のバスとの共同運行になっているようで、運休にはなっていますが、これを廃止するといった話は今のところ上がってきていません。
◎上田（周）委員

分かりました。私も結構高速バスを利用するんですが、運転手で今女性ドライバーがたしか２名、安全運転で頑張ってますが、そういった高速バス専門というか、運転手の今回のこういうことでの処遇というか、例えば路線バス へ配置替えとか、その辺りはどうですか。
◎岡田交通運輸政策課長

詳しくは聞けてませんが、意外とバスを運転される方は、いず

れは高速バスを運転するようになりたいと思われてる方がもう圧倒的に多いらしいです。
ただ、コロナの影響で運休してる路線が多いので、そういった方は路線バスとか貸切りバスの運転士として活躍していただく工夫はしているようですが、来年度の予算の中にバスの運転士確保対策事業というのを上げているので、就職マッチングイベントのときには、ぜひ就職されたいと思ってる方とマッチングをいかに企画してできるのかが大事かと思ってます。
◎西内（隆）委員

県版の地域公共交通計画は説明あったんですか。委託料って上がってますか。
- 33 -

◎岡田交通運輸政策課長

この予算を考えていましたが、それはもう結論では査定の中で結果つかなくなっていますが、法改正が令和２年６月にされているので、これは各市町村
もそうですが、やはり二、三年のうちには、法改正に対応した地域公共交通計画をつくるようになっているので、今考えているのが、来年度はそういった地域の把握に時間をかけて、今のスケジュール感でいくと、令和４年度末には県版の地域計画をつくるようにした
いと考えてます。
◎西内（隆）委員

二点。一つは、状況が逼迫してるんで、しっかり考えていかないかんという感じがする一方で、状況がもうちょっと見えてきてからという感じなのかという気もし、その辺どうして見送ったかというのを教えてもらいたいと。
もう一つは、これ嶺北とか部分部分でやってきたものがある中で、なぜ今度県版か。法
律の絡みもあると思うんですけど、逆に言えば、ほかの県では、国土交通省のほうで県の計画がつくってますと公表されてるわけです。何で高知県は今になったのかということです。この２点。
◎岡田交通運輸政策課長

四国のほかの３県では同じスケジュール感で動いているということを聞いてます。今、法改正の中身で、新しい計画の中に定量的な目標を示すべきと。
お客さんを何人にするかとか、運賃収入をこれぐらいにする かという目標を定めて、進捗管理をこれからしていくという計画にすべきとなっています。実はまだ国のほうから詳しい中身を示してもらっていないので、大枠でそういった目標とすべきものを幾つか数値を決めて進捗管理をしていく計画にすべきということは公開もされてますが、そういったことなので、ちょっと来年度は、事前の準備でそういった作業はしたいと思っています。
◎西内（隆）委員

見送った理由は分かりましたが、今まで県版というのは、二十何年か、４年ぐらいから、これ自体はいろいろ自治体によって計画をつくりよったと思うんですけ
ど、県版は高知県として持ってなかったのは、ブロックであればいい、ブロックで策定すればそれで事が済むという基本的な認識で今までおったということですか。
◎岡田交通運輸政策課長

今、県版の広域の公共交通の計画を２つつくっ ています。嶺北と東部地域の広域計画をつくっています。ただ、その中でも、新しい法律に対応した内容に変えていく必要があると思うので、そこを見直していきたいとは思ってます。
◎田中委員長西内（隆）委員は、なぜ、これまで高知県として県版のをつくってこなかったのかということを多分聞きたいんだと思うんですが、そこを答えていただいてよろしいですか。
◎岡田交通運輸政策課長

今まで県版をつくっていなかったのは、市町村ごとで各市町村の計画をつくっており、全市町村を見渡せる県版の計画というのが今まではつくることができてなかったです。各ブロック、県下のブロックごとに計画をつくっており、それで賄うことができてはいましたが、今度の法改正では、県版のそういった計画をつくるという- 34 -

内容に改正されています。
◎西内（隆）委員

分かりました。その法改正が一つの契機ということなんだろうと思う

んですけど、これだけいろいろ課題も出て、県民にとってなくてはならないもんだという議論は出尽くした感じですけど、それだけ重要なもんなんでしっかり 、計画って本来はあってしかるべきだと思うんで、これは今後しっかりと取りかかってください。お願いいたします。
◎西内（健）委員とさでん交通の収支改善計画を見せていただくと、様々な方がおっしゃってますが、結局、収支改善の効果額が３億2,700万円云々と出てきますけど、これ補助見合いで結局補助金が減ってくるから、意外と聞くと、収支改善してっても補助金が減る
だけで、あまりにもモチベーションが上がってこないなんて声も聞いたりもするんです ね。
そんな中、14ページの上の図を見るとやっぱり、もうこの令和２年度末の状況ということ
で、右側に行けばコロナ禍による影響の甚大さ、そして最後のほうになると公共交通の担い手の議論ということは、多分、とさでん交通が今の経営体でやるのか、それとも福祉として考えていただけるのかとか、そういった議論になってるんじゃないかというか、まず経営意欲が本当にまだ会社側にあるのかというところも含めて、やっぱりその辺しっかりした議論をもう一歩踏み込んでやっていかないと、また改めて、土佐電気鉄道と高知県交通の合併のときのような状況で、再建協議会じゃないですが、そういったことまで含めて考えないと、あと１年多分コロナの影響が続いてくると、改めてこの公共交通とい うか、とさでん交通の在り方というのを県として考えるべきじゃないかと思うんですけども、その辺部長としてどうお考えでしょうか。
◎尾下中山間振興・交通部長

これまでのとさでん交通の経営でいくと、公共交通部門の赤字を非公共部門がカバーして黒字を出してきたというところで進めてきましたが、その仕組みはもう今回のコロナで崩壊した状態です。委員おっしゃるように、企業としてモチベーションを持って経営するためには、やはり当たり前のことです が、利益を上げていくということに尽きると思うので、これは私のイメージですが、公共交通部門に関しては、
県・市町村の支援で何とか収支均衡まで持っていくべきではないか。それから、非公共部門について、今は見えていませんけど、やはり回復を待つ、もしくは新たな事業を打ち込
んで収益を上げていくことで、非公共部門の収益によって社員の処遇改善などが図られて、会社として将来を見据えた経営ができるというところが一番のモチベーションになると思うので、そういうことを来年度しっかり議論していきたいという思いです。
◎西内（健）委員とさでん交通の片岡社長もなかなか頑張ってやってらっしゃると思う

んで、ぜひ県もしっかりと歩み寄って経営に携わっていただきたいと思 うんで、よろしくお願いいたします。
◎田中委員長私から１点なんですけど。先ほど西内（隆）委員から、県版の公共交通の- 35 -

計画が令和４年度という話で、以前も、これはもう策定されるとい う流れのまま、いろん
なところで部長からも聞いてたんで、ちょっと今初めて策定に入ってないと事実を知った
んですけど、実際のところ令和３年に、先ほど課長から答弁いただいたように、調査をしていくという話ですが、それで令和４年度発注されるんでしょうけど、それで間に合うんですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

今回の法改正の狙いとしては、これは国土交通省、観光庁

についても、ＤＭＯを持って支援をしましょうという方向が出され ているので、県計画はあることによって国の支援がなされるという ことが条件になろうかと思います。この実際に条件づけされるのが令和５年度以降になりそうなので、令和４年度に策定しておくこと
で対応ができるんじゃないかと思ってます。それから今回、 西内（隆）委員から話があったように、コロナが落ち着いてない中で本当に策定できるのかという不安もあり、今回はアドバイザーにも入っていただいて、全県下の交通の現状を基礎調査としてやっていこうという令和３年度の像にしたいなと。令和４年度に策定していくということで、国が求めるタイミングとしては果たされると思っています。
◎田中委員長分かりました。これは大きな話なので、逆に言えば公共交通がこれぐらい議論されゆう中で、その話をも初めに話してほしかったというのが私の本心でして。
◎尾下中山間振興・交通部長◎田中委員長

申し訳ありません。

以上で質疑を終わります。

以上で中山間振興・交通部を終わります。
ここで、部の入替えと換気のため、10分程度休憩いたします。再開は14時10分といたし
ます。

（休憩

◎田中委員長13時58分～14時９分）

それでは委員会を再開いたします。
《観光振興部》◎田中委員長続いて、観光振興部について行います。また、観光政策課から提出された追加資料を配っています。
初めに、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思います。
◎吉村観光振興部長

まず議案の説明に先立ち、１件の報告をいたします。県内在住者向

けの観光需要の喚起策である高知でお泊まりキャンペーンの宿泊ギフト券プレゼントにおいて、個人情報であるメールアドレスが流出する事案が発生しました。発生の原因は、事業の受託事業者が当選者にメールを送る際に、他の当選者のメールアドレスを隠す機能を- 36 -

使わなかったことによるものです。
送信されたメールには、メールアドレス以外 の個人情報は含まれておらず、被害の情報は、現在のところありません。操作の確認作業を怠ったことで、当選者の皆様に御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。
今後このような複数の方にメールでお知らせをする場合には、１人ずつ個別に送信することなどにより、再発防止に努めてまいります。詳細については後ほど担当課から説明いたします。
それでは提出議案に関して説明します。観光振興部では、第４期の産業振興計画の最終年度の令和５年の目標に、現在、県外観光客入り込み数 460万人、観光総消費額1,288億円を掲げています。第４期のスタートの年となる令和２年の実績は現在集計中です。スター
ト当初から新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、地域地域の観光需要が大きく失われたので、とりわけ厳しい実績になることを予測しています。
県内の宿泊事業者の調べでいうと、いわゆる第３波の影響を受けて、昨年11月から今年４月までの宿泊の実績あるいは予約状況が前年に対して大きく落ち込むということで、この報告にも表れているように、依然として厳しい状況が続いています。団体の皆様方からは、国や県のキャンペーン終了後の宿泊割引事業の創設など について御要望も頂いたところです。
こうしたことも受けて令和３年の目標としては、 435万人観光を早期に取り戻すことを掲げますが、令和５年の目標は下方修正することなく、取組を進めていきたいと考え ています。
それでは議案参考資料１ページ、こちらは令和３年当初予算の総括表です。この表の項
目の縦欄３つ目の部の合計欄を御覧いただくと、令和３年度の一般会計当初予算額は、総額で30億387万3,000円です。令和２年の当初予算と比べると、マイナスの７億7,100万円余
りの減になっています。この主な要因は、昨年７月に開館した新足摺海洋館ＳＡＴＯＵＭ
Ｉの主要な施設整備が終了したことに伴うものです。
次のページからは表題に書いている、観光振興部の令和３年度の当初予算の全体像を示しています。第４期計画の観光分野の取組の５つの戦略の柱に沿って展開を予定 しています。
戦略の柱１は戦略的な観光地域づくり です。（１）の補助金と交付金は地域観光の核となる拠点づくりなどを支援するものです。そのうち補助金に関しては、点から面に広げる 、より大きな面で受ける滞在型の観光地域づくりを進めていくために、観光拠点の整備と 、これらを広い範囲で結び合わせて周遊と滞在を促進する取組も支援をしたいと考え ています。このため、マル新と右肩に掲げていますが、新しく観光振興推進総合支援事業費補助金を創設して、来年度は、現時点で12市町村20事業の要望を頂いています。
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その下の地域観光振興交付金に関しては、新たに２町村２事業の要望を頂いており、この取組に関しては債務負担行為予算を設定しています。補助金、交付金の両制度を通じて財政支援をしていきたいと考えています。
その下段の（２）の委託料は、広域観光組織を単位とする滞在型の観光地域づくりを進めるために、地域コーディネーターなどの派遣も行いながら、複数の市町村をまたがる滞
在型観光プランづくりを通じて、観光地域づくりをマネジメントする人材を育成しようとするものです。
その右側の（３）の委託料は、引き続き地域おこし協力隊の制度を活用 して、広域の観
光地域づくりのかじ取り役となる広域観光組織の体制と機能強化のために、観光地域づくりの専任人材を広域観光組織に配置するものです。
下段の戦略の柱２効果的なセールス＆プロモーション です。（１）の補助金は来年度か
ら本県の観光需要の早期回復を目指して、これまで磨き上げてきた「自然」「歴史」「食」の観光資源をフルに活用して、新たに展開していきたいと考えているリョーマの休日キャンペーンの実施主体となる推進委員会の取組に補助を行うものです。主な取組に、Ｒ・Ｙ・
Ｏ・Ｍ・Ａと書いてあります。これは龍馬というスペルで、それぞれ頭文字にＲ、ロマン。
Ｙ、安らぎ。Ｏ、おいしい。Ｍ、学び。Ａ、アクティブという意味合いを込めました 。この龍馬を前面に押し出しながら、これに横串を通す企画などの展開とか、近県や全国で話題化を図る、マスメディアを活用した情報発信などの事務や事業に支援をしようとする ものです。現在、自然の多い地域に旅行に行きたいというニーズが高まっているし、四国デスティネーションキャンペーンとか、関西圏との経済連携といった時流も生かして、誘客を図っていきたいと考えています。
次のページ、左上の（２）の補助金は、観光コンベンション協会に対して補助を行う ものです。戦略の柱２では、県外旅行会社などへのセールスを行う国内誘致事業とよさこい
ネットや企業との連携などを活用して情報を発信するプロモーション事業の取組に関す る
経費を計上しています。
次に戦略の柱３おもてなしの推進です。（１）の委託料はバ リアフリー観光に関する相談対応を行う窓口の運営、スキルアップ、広報に要する経費などを計上しています。
右側の（２）の委託料は、観光案内所をはじめ、観光施設や観光団体といった観光関連
事業者を対象に、受入れに関する相談対応を充実していきたい。あわせて、各種研修会の開催や専門家の派遣なども通じて、受入環境の磨き上げを支援していこうとする ものです。
（３）は新たに創設する総合支援事業費補助金のメニューとして括弧書きが該当し 、説明書きにあるように外国人観光客などの観光客のストレスフリーな受入環境を整えるために、観光関連施設のＷｉ－Ｆｉとか、多言語表記などの整備を支援していきたいと考え ています。
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戦略の柱４は国際観光の推進 です。（１）の委託料は、インバウンド再開にも備えて、本県の海外での認知度向上に向け、インターネット上での動画配信やウェブ広告を活用して、重点市場の方々などに本県の魅力を伝えること。そして情報を見た方の分析に基づく効果的なプロモーションの展開につなげていこうという経費 です。
右側の（２）の委託料は重点市場などでの本県の人気の高い観光情報、こちらを現地のＯＴＡとあるオンラインの旅行会社とか、旅行メディアを活 用して情報発信をすること。
また、関西と高知を結ぶモデルコースを設定 して、外国人向けの旅行メディアや関西圏の空港、駅などを活用して情報発信を行おうとするものです。
次のページ、左上の（３）の補助金は、今年度はコロナ禍によって開催を見送った、東京オリンピックの開会前の海外メディアの皆さんが東京に集まり始める時期の７月上旬に、東京において2020よさこいで応援プロジェクトの実行委員会が開催を予定 している「プレミアムよさこいｉｎ東京」の経費に支援をして、日本を代表する祭りよさこいとその発祥の地高知を海外メディアに訴求していく取組です。東京オリンピック・パラリンピック組
織委員会との共催を予定しているところです。
その右側の（４）よさこい情報発信事業委託料は、今年の第 68回よさこい祭りに海外メディアを招聘することにより、よさこいの発祥の地、そして観光地高知の知名度、認知度の向上を図っていきたいと考えています。
（５）は、コンベンション協会に対して補助を行うものです。戦略の柱４ では、重点８市場を対象としたセールスやインバウンド商談会の開催といった活動、外国人向けの観光情報サイトと、これと連動したＳＮＳを活用した情報発信などに要する経費を計上しています。
下段の戦略の柱５の事業体の強化と観光人材の育成は、戦略の柱１から４の再掲となっているので、説明は省略いたします。
続いて２月補正予算に関して説明します。右肩上に④と記載している資料の175ページ、こちら２月補正予算の観光振興部の総括表です。左から３つ目の補正額の計欄に４課合計で7,756万2,000円の減額補正予算をお願いしています。
主なものとして、観光政策課では、自然・体験型キャンペーン実行委員会とコンベンシ
ョン協会に対する補助金などの実績見合いの減ということ。国際観光課 では、感染症の影
響により台湾のランタンフェスティバルが中止とな ったので、これに伴い県内チームの派遣を取りやめたことによる事業費の減。地域観光課では、本年度の９月補正予算で認め ていただいた観光施設等緊急整備事業費補助金の申請件数が当初の見込みを上回ることによる増。おもてなし課では、客船の寄港数が当初の見込みを下回ったことによる受入れ業務等の委託料の減によるものです。ゴールデンウイークやお盆の渋滞対策の取りやめによる減もあります。
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次にこの資料の181ページ、繰越明許費の変更です。地域観光課の事業名、地域観光推進事業費と足摺海洋館管理運営費に関して、まず９月県議会定例会において繰越明許を認めていただいた観光施設等緊急整備事業費補助金の、このたびの増額による変更と、旧の足摺海洋館の解体工事などの日程変更により年度内の完了が困難とな ったことから、合計で予定額19億7,100万円余りの繰越明許費をお願いするものです。
次に、資料右上に⑥と書いてある条例その他の議案説明書の35ページ、繰越明許費補正
予算の追加に係る専決処分報告についての説明です。これは国のＧｏ Ｔｏトラベル事業が一時停止されたことにより、再び厳しい状況 にある県内の観光需要の早期回復に向けて、
今月の８日から県民向けの宿泊割引事業を実施していますが、この宿泊割引事業とこれに合わせたリカバリーキャンペーンの再開などの施策を展開するための予算、左のうち繰越
予定額５億3,100万円余りの繰越明許について専決処分を行ったものです。
詳細については、それぞれの担当課長から説明いたします。
◎田中委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈観光政策課〉◎田中委員長最初に、観光政策課の説明を求めます。

◎奥田観光政策課企画監

課長の議案説明に先立ち、個人情報の流出事案について説明いたします。先ほど追加で配りました、「高知でお泊まりキャンペーン（プレゼント型）」における個人情報の流出についてというＡ４、１枚紙を御覧ください。
まず１キャンペーンの内容、高知でお泊まりキャンペーンは、県民の方々による県内での宿泊などを通じて本県経済の回復を図ることを目的に、県内在住者に抽せんで 5,000人に5,000円分の龍馬パスポート宿泊ギフト券をプレゼントするものです。この事業は、自然・体験型キャンペーン実行委員会が県内事業者に委託する形で行い、今回の事案はその委託先で発生したものです。
２ 経 緯 及 び 対 応 で す が 、 こ の キ ャ ン ペ ー ン は 、 ２ 月 28日 の 締 切 り ま で に 合 わ せ て ２ 万
1,433名の応募がありました。３月３日に当選者5,000名が決定して、同日から応募者への当選落選の通知をメール及び返信はがきで開始しました。３月５日14時10分頃、当選のメール通知を受け取った方から観光コンベンション協会に 、「当選通知のメールが、ほかの方のアドレスが見える状態で送られてきた」との御指摘がありました。このため、観光コン
ベンション協会で確認を行ったところ、本来、送信先のメールアドレスを隠す機能であ る
ＢＣＣを用いてメールすべきところ、送信先メールアドレスが表示されるＣＣメールで送信されていることが判明し、直ちにメール送信の停止を指示し、詳細な実態調査を行いました。調査の結果、メール送信を停止した時点で当選者1,782名に当選メールが送信されており、このうち721名にＢＣＣではなく、ＣＣでメールを送信した事実が判明しました。原
因は受託事業者の担当者が当選者を一定のグループに分けてメールを送信する際に、送信- 40 -

先のメールアドレスを隠す機能を使わなかったことによるもので 、このメール送信は計６回行われて、少ないグループで30名、多いグループで267名、合わせて721名の個人情報（メールアドレス）が流出する事態となりました。なお今回の721名以外の方々についての個人
情報の流出はありません。
こうした事実把握を受けて同日18時から、誤ってＣＣでメールを送信した当選者 721名に、受託事業者からおわびと誤って送信したメールの削除依頼を個別にメールで送 るとともに、同日18時30分から県と観光コンベンション協会が、今回の事案に関する謝罪会見を開き、事実を報告いたしました。その後同日19時10分には、受託事業者がお泊まりキャン
ペーンサイトへのおわびとメール削除の依頼文を掲載。19時30分からは、誤ってメールを送信した当選者721名に、受託事業者が電話して、今回のおわびや削除依頼を行った当該メールを削除されたかなどの確認をいたしました。最終的には721名中550名の電話連絡が完了し、連絡がつかなかった残り171名には、３月10日に受託事業者からおわびとメール削除のお願いのはがきを送付しました。
再発防止策として、今回の事案発生後は、一斉送信を中止して、全てのメールを個別に送るなどによるとともに、メール送信等で個人情報を取り扱う際には、送信前に複数人でのチェックを行うこととしています。なお宿泊ギフト券の発送については３月５日金曜までに送付を完了しており、３月８日月曜からの利用 については予定どおり影響がないことを併せて報告いたします。
引き続き課長より議案の説明をします。
◎澤田観光政策課長

これから説明する当初予算案に関しては、第４期産業振興計画のバージョン２の取組になるので、まず私から来年度の観光分野で取り組む全体像について説明をした上で、順次予算案などを説明したいと思います。
議案参考資料の赤のインデックスの観光政策課の１ページをお願いします。観光分野では感染症拡大の影響を受けた本県の観光需要を早期に回復するために、資料中央の楕円 にある「自然」「歴史」「食」の観光基盤をフル活用した観光キャンペーン「リョーマの休日」
を展開いたします。
令和３年には、再び435万人観光の回復を目指して、「つくる」「売る」「もてなす」という一連の観光戦略の下、５本の戦略の柱に沿って取組を進めていきます。資料中、マル新、
マル拡という印がありますが、来年度新たな、あるいは拡充する取組です。詳しくは各課から説明をします。
観光政策課の令和３年度当初予算案から順次、説明をいたします。資料は右上に②とある議案説明書（当初予算）、335ページをお願いします。一番上の欄、観光政策課の令和３
年 度 の 当 初 予 算 額 は 、 17億 5,047万 9,000円 を 計 上 し ま し た 。 令 和 ２ 年 度 と の 対 比 で は 約3.3％の増額となり、主な要因は４月から展開するリョーマの休日キャンペーンの経費を計- 41 -

上したことです。
次に、観光政策課の歳入について主なものを 説明します。336ページの左端の科目欄中ほどにある７観光振興費補助金の本年度の歳入２億2,108万2,000円については、右の説明欄にある地方創生推進交付金と新型コロナウイルス感染 症対応地方創生臨時交付金の国費を県観光コンベンション協会と観光キャンペーン推進委員会への補助金に充当 するものです。
次に、当課の歳出について、338ページの右側の説明欄に沿って主なものを説明します。
２の観光振興企画調整費のうち、観光客動向調査委託料は今後の観光政策に生かすために、本県を訪れた観光客の動向などを調査するものです。
次の地域通訳案内士育成等事業委託料は、地域通訳案内士の育成研修を実施するもので、
現在本県では32名の方に地域通訳案内士に登録をいただいており、今年度、育成研修を実施し、18名が受講されています。通訳案内士の方からは、やはり登録後もガイドの能力を向上したいということで、研修を実施してほしいという要望もあり、令和３年度に関して
は通訳案内士の方を対象にフォローアップをする研修を開催する経費を計上 しています。
次の四国ツーリズム創造機構等負担金は、四国４県などが会員となり、四国の観光振興を図る四国ツーリズム創造機構に対する負担金が主なものです。
次の339ページ、同じく右側の説明欄、観光振興推進事業の１つ目、観光情報発信支援
業務委託料は、リョーマの休日キャンペーンを中心にして本県の観光情報を、首都圏で開催する情報交換会などを通じてマスメディアに提供し、ニュースや記事に取り上げていただくものです。
２つ目の旅館業事業継続計画策定支援事業等委託料は、南海トラフ地震の発生に備えて、被害を最小に抑えて速やかに観光産業が復興復旧できるように、旅館ホテルの事業継続計
画の策定支援を行うとともに、宿泊客や従業員の命を守る津波避難訓練の支援を行う ものです。
３つ目の観光振興推進事業費補助金は、県観光コンベンション協会に対する補助金で、こちらは後ほど説明いたします。
4つ目の観光キャンペーン推進事業費補助金は、リョ ーマの休日キャンペーンの推進委
員会に対する補助金で、こちらも後ほど詳しく説明をします。
当課の補正予算案について資料④議案説明書（補正予算）の 175ページをお願いします。
一番上にある観光政策課からは、補正額欄の１億5,555万7,000円の減額補正をお願いした
いと考えています。
次の176ページ、歳入に（１）観光政策費補助金833万4,000円を計上しています。これは、旅館・旅行業等緊急支援事業費補助金の申請が見込みを下回 ったため、この補助金の事業費全体を減額するお願いを後ほどします が、事業費の３分の２に充当する予定でした- 42 -

説明欄の下段、国の地域企業再起支援事業費補助金を減額する一方で、残る３分の１には一般財源を充当する予定でしたが、上段の国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に財源を振り替えて、これらを相殺した結果、トータルで増額になり、国費の歳入になるということです。
次の177ページ、右端、説明の欄に沿って 説明をします。２つ目、観光情報発信支援業
務委託料は、感染拡大の状況から首都圏での情報発信を控えたことにより、174万円の減額をお願いするものです。
次の観光振興推進事業費補助金は、県のコンベンション協会に対する補助金ですが、１
億939万7,000円の減額をお願いします。この主な要因については、やはり感染拡大の影響を受けて、イベント開催経費や旅行会社への助成金が見込みを下回ったものです。
次の自然・体験型観光キャンペーン事業費補助金は、自然・体験 型キャンペーン実行委
員会に対する補助金ですが、1,842万円の減額をお願いするものです。その主な要因は、やはりこちらも感染拡大の状況により中止したイベント開催経費や、２次交通の利用実績が見込みを下回ったので、減額したいと考えています。
次の旅館・旅行業等緊急支援事業費補助金は、2,500万円の減額をお願いしたいと考えており、こちらは先ほど歳入のほうで説明をした補助金で、申請が見込みを下回ったことにより減額をお願いしたいと思います。
続いて、当課の繰越しの専決処分について報告いた します。資料⑥の議案説明書（条例その他）の35ページをお願いします。こちらの資料中ほど「左のうち繰越予定額」の欄、
５億3,149万2,000円の繰越しの専決処分をしたことを報告しますが、内容は、また後ほど参考資料で詳しく説明いたします。
それでは、当課の主な事業について説明をします。お手元の議案参考資料の赤のインデックスで観光政策課と書いた２ページです。観光コンベンション協会に対する観光振興推進事業費補助金の概要です。来年度の予算としては、資料右上の９億3,641万円を計上しました。
補助事業は資料中段から下の４つの事業で観光需要の回復を図る ものです。１番の国内誘致事業は、国内の旅行会社へのセールス活動や、旅行商品の造成販売を促す助成などを行うものです。前年度からの増額の主な要因は、県内の旅行会社が造成する県内での宿泊を伴う県内発着の旅行商品を助成の対象にするものです。
その右側の２国際誘致事業は、インバウンド観光の再開に向けた国 ・地域別のセールス活動や、多言語サイト、ＳＮＳを活用した情報発信などを行うものです。減額の主な要因
は、やはりチャーター便の訪日旅行助成を一時休止するもの です。
左下の３観光客受入事業は、外国人観光案内所の設置などにより、観光客の満足度向上を図るとともに、こうち旅広場での情報発信や龍馬パスポートなどの取組により、地域へ- 43 -

の周遊を促すものです。減額の主な要因は、イベント開催をリョーマの休日キャンペーン
の実施に統合するためのものです。
その右のプロモーション事業は、本県の観光情報をテレビ、雑誌などのプロモーションと観光ポータルサイト「よさこいネット」を通じた効果的な情報発信を行う ものです。増額の主な要因は、観光客の利便性を高めるために、よさこいネットをリニューアルする ものです。
次のページは、来年度展開する高知県観光キャンペーン「リョーマの休日」をまとめたものです。来年度の予算は、資料の右上の、５億3,084万円を計上しました。
キャンペーンの目的は本県の強み「自然」「歴史」「食」の観光基盤が整って きたので、４月からはこれら３つの強みをフル活用して、キャンペーンを展開し、 持続可能な観光振興につなげていきます。
基本方針としては、観光需要の早期回復、中山間とインバウンド観光の振興、観光総消
費額の増加を目指して、観光基盤のさらなる磨き上げや滞在型観光の推進、リカバリー施策の展開に取り組んでいきたいと考えています。その際には、冒頭に部長が説明をした龍馬のアルファベットの頭文字Ｒ．Ｙ．Ｏ．Ｍ．Ａを意識して、観光情報の発信やプロモーション誘致、受入れなどに取り組んでいきます。
コンテンツ例のように、本県の観光資源は幅と厚みを増 しているので、多様な観光資源
を旅行者自身のニーズで組み合わせていただき、高知でしか味わえない体験滞在型の観光を満喫していただきたいと考えています。
キャンペーンの取組を「つくる」「うる」「もてなす」でまとめると、まず緑のボックス「つくる」では、観光施設の整備が進み、南国市のものづくりサポートセンター や浦ノ内の体験施設、佐川町のＪＲ客車を利用した観光案内所などがオープンする予定 です。
それから、黄色のボックス「うる」ですが、認知度向上と全国での話題化を図るために、
特設ウェブサイトや全国メディアを活用したプロモーション、また、右上のターゲットに応じた情報発信では、特に関西連携の取組として関西地域でのイベント開催や、主要な観光結節点でのＰＲに取り組んでいきます。その下のキャンペーンを広く周知するため、来年度開催される大型のキャンペーン、四国デスティネーションキャンペーンの時期なども意識して、冬場の夜間イベントやアウトドアイベントなどを開催してまいります。
次に右のピンクのボックス「もてなす」です。ＪＲ高知駅前のこうち旅広場などの観光案内所の機能強化をすることで、各エリアへの誘客を図り、 各地域では滞在型の観光地域づくりや、新しい旅のスタイル、インバウンド観光を見据えた受入環 境の整備を進めていきます。
次のページＡ４縦１枚の資料は、双方代理の解消のお願いです。先ほど説明した観光キャンペーン推進事業費補助金の交付について、四角のボックスの中にその関係を整理しま- 44 -

した。
この補助金は、下側のＡ高知県から、右下のＢ高知県リョーマの休日キャンペーン推進委員会に補助を行うものです。Ａ、Ｂのそれぞれから上向きの矢印が出ているように、Ａ
高知県の代理人は高知県知事。Ｂ高知県リョーマの休日キャンペーン推進委員会の代理人
も会長は高知県知事です。その下に括弧書きで民法第108条を抜粋しました。この条文に関しては、不正を防ぐ趣旨から同一の法律行為、例えば契約行為の代理人が同一になる双方代理を制限しています。一方、108条のただし書では、あらかじめ許諾をした行為についてはこの限りでないということで、双方代理の解除も定めています。この双方代理の制限が、補助金の交付に関しても類推適用されることを、最高裁が判示したので、民法 108条のただし書のあらかじめの許諾を本日の審議で了解いただき、制限の解除をお願いしたいと考えています。
次のページ、Ａ３横の資料は、昨日、産業振興推進部が説明した関西・高知経済連携強化戦略のうちの観光推進プロジェクトです。このプロジェクトに関しては３つの戦略で構成しており、その方向性は観光分野が将来目指す姿の実現に向けて、本県の観光資源をフル活用することで、関西圏と連携した取組を進めていくという方向性 です。
目標は、令和５年に関西圏からの観光客入り込み数 121万人以上、そして関西空港経由の外国人延べ宿泊者数3.4万人泊を掲げています。
まず、戦略１ではウイズ、アフターコロナを見据えた観光地の磨き上げと外貨を「稼ぐ」
仕組みづくりを進めていきます。具体的には、１、都会にはない本県の自然・体験型の観光基盤を活用したワーケーションなど４つのツーリズムを推進いたします。あわせて、３ 、
これらのツーリズムを組み込んだ大阪と高知を結ぶ新たな観光商品の創出にも取り組んで、
資料下側、戦略の２と３により国内外から観光客を呼び込んでいきたいと考えています。
左側の戦略２では、関西圏にお住まいの方や、全国から関西圏を訪れた観光客の一層の誘客を目指して、本県観光を訴求したいと考えています。１の関西の拠点での観光情報の発信では、（２）にあるようにＪＲ新大阪駅などの大阪の３つの主要駅にある、大阪観光局のトラベルセンターや、（４）大阪中心部の大型ビジョンなどで本県の観光情報を発信した
いと思います。
２のセールス＆プロモーションでは、（１）大阪中心部での集客イベントの開催など、話題化を図るプロモーションや、（４）大阪観光局と連携した観光説明会の開催。（５）関西経済連携アドバイザーのお力を借りて、在阪企業への戸別訪問などのセールス活動なども実施したいと考えています。
資料右側、戦略３では、大阪・関西万博も見据えてインバウンド施策を展開することとして、２のセールス＆プロモーションでは、（２）の重点市場における訪日旅行に関心がある方に、本県の魅力をダイレクトに伝えるプロモーションや、（４）大阪観光局と連携し、- 45 -

これまで接点がなかった旅行会社へのセールス活動や、新たな市場の開拓にもチャレンジ
したいと考えています。
最後に、繰越明許費の専決処分について報告します。次の６ページ、背景にあるように、冒頭部長が説明したとおり、本県観光は再びかなり厳しい状況に陥っているので、観光需要の早期回復を目指して、３月８日から県民向けの宿泊割引など、３つの施策を実施する予算です。資料右上の５億3,149万2,000円を繰り越す専決処分を行いました。
資料中段のボックスがその施策です。まず、左の青のボックスは先ほど説明した高知でお泊まりキャンペーンの宿泊ギフト券プレゼントです。資料の中央は宿泊割引クーポン型
で、オンライン旅行会社を通じて、宿泊料金に応じて段階的に割引額を設定したクーポンを発行して、県内の幅広い宿泊施設の利用を促すものです。今後、感染状況も踏まえて四国・中国へと誘客エリアを段階的に拡大することも視野に入れています。
最後に右の緑のボックスについては、高知観光リカバリーキャンペーンの交通費用助成
で、こちらは国のＧｏ Ｔｏ トラベルのほうが全国一斉に停止しているのに合わせて一時停止していましたが、この高知でお泊まりキャンペーンの実施に合わせて県民を対象に再開するものです。
説明は以上です。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎上田（周）委員

観光全体的なことで、一、二点お願いします。今の説明で 、今回の補正予算で観光推進関係の政策関連の費用が１億5,000万円余り減額されている中で、恐らく県内の主要な観光施設が何か所あるかちょっと分かりませんが、１月の利用者数は前年と比べたら結構減ってると思います。そんな中で一昨日の10日に、日本銀行の高知支店が高知県内の１月下旬以降の金融経済概況を示しており、内容が飲食などの個人消費の一部に改善が見られることなど、前回は１月22日に公表されているようですが、それに引き続いて全体の景気は持ち直しの動きが続いていると日本銀行は判断して いて、その中で観光面で持ち直しの動きに足踏みが感じられるとした上で、課長も説明し ましたが、２月中旬以
降Ｇｏ Ｔｏ トラベルに頼らない層が動き始め、県民向けの宿泊キャンペーンによる予約の回復が見られることに触れられているというコメントがあります 。そんな中で県内の２月中旬以降の動向は、私個人の肌感覚でも、結構、増えてるんじゃないかという感覚がありますが、観光政策課として、その動向について分析はしてますか。
◎澤田観光政策課長

先ほどの指摘のとおり日本銀行の高知支店が３月10日に公表しています。実はその前段で、前回もやはり観光については足踏み状態だということで今の評価は変わっていませんが、そちらは我々のほうの宿泊の状況で把握したところによると、やはり２月は以前と比べると少し数字的に上がったというデータがあり、また同じく日本銀
行のデータでいくと、これは携帯電話のデータを分析したものが あって、県外からの県内- 46 -

への流入数というのは、対前年度100％、ゼロ％というか、100％ということなので、比較的感染状況が落ち着いている地域からは高知県にも来ていただいてる状況ではないかと考えています。
◎上田（周）委員

もう１点は、部長のほうからも説明があったかも分かりませんが、 数

字的なことで、大目標としてる観光総消費額が分かればでいいですが、令和２年度の総消費額の見込み、そしてその県外からの観光客の入り込み数が令和元年から比べて 、多分減
少傾向やないかと思いますが、その辺り分かっていればでいいですが、示していただきたい。何か精査中と言いよったかな。
◎澤田観光政策課長

冒頭部長からも説明したように、今現在、特に観光入り込みの客数については、各交通機関等から情報をいただいて、集計する作業をしているので、まだそこの辺りが十分追いついてなくて、かなり厳しい数字になる のではないかと私も予想してるんですが、数字的なものは、今、お知らせすることができません。
◎上田（周）委員◎坂本委員

あと個々については地域観光等々のところでまた聞きます。

一つ変な質問かもしれませんが、すごく今回、観光戦略の大きな柱というか将来の目指す姿ということで、世界に通用する本物と出会える高知県観光の実現という、
このキャッチフレーズについて、玄関口にある偽物への批判とかはないのか、あるいは本物と出会えるとうたいながらＪＲ高知駅前のあの偽物をいつまで置き続けるのか、その辺はどんなふうに考えられてますか。
◎澤田観光政策課長

こちらの本物と出会える高知観光というのは産業振興計画の第２期に全ての産業分野で将来どういう形で目指していくのか、産業振興計画自体が全体の目標を掲げたので、それに追随する形で観光分野もこういう形で目指していこうと考えて いるものです。ここで言う本物というのはいろいろな考え方があるんですけど、例えば高知でしか出会うことができない仁淀ブルーとか、坂本龍馬が遊んだ鏡川といったほんとに高知でしかないような自然を体感していただこうという ものです。ＪＲ高知駅前にある３志士像については、今のところ直ちに設置をやめることは計画をしていませんし、引き続き来年度からまた「自然」「歴史」「食」のこの３つの観光基盤をフル活用したキャンペーンを展開するので、今のところは継続して置きたいと考えています。
◎坂本委員

観光客からの声とかは別にないですか。

◎澤田観光政策課長

私が承知している限りでは、あまり把握してないですが、一つの観光名所的な形で案内のとおりあそこで写真を撮られる方もいるので、そういっ た批判的なところは、私は具体的に承知をしてないです。
◎坂本委員

なければないですが。いいのかどうか別にして 、このキャッチフレーズとの関係でいくと非常に私なんか違和感を覚えるもんで、ちょっとお聞きしました。
それともう一つは南海トラフ地震対策事業の関係で、それぞれ旅館 の事業のＢＣＰとか、- 47 -

あるいは訓練の実施とか、そういうことについては、毎年、計上されてるがですよね。
◎澤田観光政策課長◎坂本委員

毎年計上しています。

今年の予算見積りで見ると、契約先は未定になってるんですけど、これまでの契約先というのはどういったところが受けてたんですか。
◎澤田観光政策課長

これまでの契約先としては、例えば一昨年前までは防災士会、それから、今年については商工会議所に受託していただいてます。
◎坂本委員

委託したところに、実際に計画が策定された、あるいは訓練を実施した結果とかいうのは全部報告が上がってるわけですよね。
◎澤田観光政策課長◎坂本委員

報告は上がっています。

そういったものの中で効果が上がっていると受け止められてますか。

◎澤田観光政策課長

それぞれ津波避難訓練、それからＢＣＰの策定、津波避難区域にある、あるいは従業員数が多いところ、宿泊定員が多いところということで優先順位をつけて策定を進めているので、数値的にも例えばＢＣＰについては50名以上の重要施設については全て策定済みであったり、訓練についてもたくさんの方 が参加しているので、そういった効果が出ているんではないかと考えています。
◎坂本委員

例えば、今年度でいうと、いわゆる感染症対応のことなんか踏まえた訓練などがされてるんでしょうか。
◎澤田観光政策課長

今年度については、やはりコロナの関係があったので、ＢＣＰ策定の研修会の座学の中で、そういったものについても講義をしていただいてます。
◎坂本委員

そしたらちょっと関心もあるので、ぜひ委託の報告をまた後で構いませんので、頂けたらと思います。
◎吉村観光振興部長

すいません。先ほど、委託先が高知商工会議所と申し上げました。

それは津波避難訓練の実施事業と、それからＢＣＰ策定は委託先で間違いないんです が、もう一つ津波等防災対策セミナーという、県内全ての旅館、ホテル を対象に災害発生時の避難誘導訓練というのをやっており、こちらの今年の委託先はＪＴＢ高知支店です。訂正をいたします。
◎坂本委員

いろいろ委託先を聞くと、防災士会は一定あるかとは思うけど、今のＪＴＢだとか、そういったところを含めて、防災の視点をどれだけ持った訓練とかがされているのかとも思ったりするので、いずれにしても委託の報告内容を、今年の分はまだ出てないでしょうから、前年度の分とかを見せていただけたらと思います。
◎澤田観光政策課長◎西内（隆）委員

後ほどまた、お見せしたいと思います。
関連で。この事業継続計画というのは、もともとは防災のときの話か

ら始まってたと思うんですけども、あるとき整理されて、事業継続というかなり包括的なほうにシフトしていったんじゃないかと、事業継続計画的な、そういう組立てで理解しと- 48 -

って構わんがですか。
◎澤田観光政策課長

当課で策定をしていただいているＢＣＰについては、例えば包括的というか、どちらかというとやはり震災、災害が起こったときに事業を継続できるように、
例えば避難場所がどこにあるとか、あるいはこういった備品が必要であるとか、そういった形に特化したものです。
◎西内（隆）委員

そしたら観光政策課に言うても仕方ないかもしれんけど、結構乱立してますよね。だから事業継続計画的な側面を含んだものとか、これから始まるＳＤＧｓも似たような概念で、しかも計画を立てていくっていうんで、この辺は１回整理したほうがいいかもしれません。いずれにしろ、目指すところは災害にしたって何にしたって、どんなときでもきちんと事業継続できるかというところ なので、あまりこっちにもあっちにも計画があって、計画倒れにならんように実効性のあるものにしたほうがえいと思います。
それはまた部局を越えた話にもなってくるので、構んかったら整理しちゃってください。
私からそういう発信をしていきたいと思います。それが１点。
それから次が、地域通訳案内士ですね。私も昔、海外とかも行くときには必ずそういう案内士をつけていかんと、しかもある程度技術的に専門的な方のアドバイスを頂きながら、
グリーンツーリズムなんかで、ヨーロッパのウィーンとか行ってバイオマスの勉強 をさせてもろうたんですが、かなり高い金を払うて勉強させてもろうて、その価値はあります。
そこで、ここでの案内士はそれほどのことはないと思うんですが、私が思うのは私も高知県の案内士についていろいろ調べてたら、観光ボランティア 、それから観光ガイド、案内士とか、もちろん団体がそれぞれあって考え方もあるからでしょう が、整理がされてないんですよね。また、ボランティアって聞くと、基本的に無償だと思うんですけど、実際には１人当たり1,000円とか、整理がされてない気がするんです。基本多分、造語でいうと有償ボランティアって位置づけになると思うんですが、もうそんな中途半端なことをせずに、
私は、案内士で引いたほうが、私は直感的に分かりやすいので、案内士ということできっ
ちり取りますよとやってあげたほうが、案内士を目指す人も生計としてやっていけるのかということもあるし、お年寄りにしても、多少楽しみでお小遣い をもらいながらやれるという感じで協力者も出てくるんじゃないかと思います。ボランティアという単語が先行し過ぎて、それは、それが楽しみでボランティアでやる人もおるでしょう。それを否定する
わけじゃないけれど、一定なんか整理が要るんじゃないかというぐらい、いろいろ単語が氾濫してる気がします。実際、高知県観光ガイドって引くと観光ガイドのサイトがヒットするわけで、２番目以降に多分案内士に相当するガイドのサイトがヒットするというか 、
やっぱりその辺りの何か整理ができたら、外から来て高知県の本物のよさというものに接したい人がスムーズに案内士のところにたどり着けて、しっかり金を払って観光を楽しもうかという流れになるんじゃないか。ひいては地域で案内士をちゃんとやろうという人も- 49 -

増えていくんじゃないかと思います。なかなか現実はそんなに簡単ではないかもしれませんが、その辺りどんなふうに整理されてますか。
◎澤田観光政策課長

委員の指摘のとおり、ちょっと出口的なところは整理が必要ではな

いかと考えているところです。ただ地域通訳案内士自体が地域通訳案内士法の中で名称独占がかかっていて、そちらは業としての独占ではなく、無償有償は自由ということになる
ので、そこは先ほど指摘があったガイドボランティアの関係等も整理する必要があるかと考えています。
◎西内（隆）委員

それぞれ団体の意向もあるでしょうから、ただ、よりアクセスしやす

い状態をつくってあげてください。
それから、頂いた資料の観光政策課の中に、周遊促進やリピーター化のさらなる促進で９月やったか、高知プレミアム交通Ｐａｓｓによる２次交通網の活用拡充ということで、説明があったかもしれませんが、もう１回これはどんな内容ですか。観光政策課やけど、別の何課ですか。
（地域観光課になります。）
そしたら、後で聞きます。
◎米田委員

339ページのコンベンション協会への補助だと思うんですけど、観光振興推進

事業費補助金が前年より少なくなってます。その要因は何ですか。
◎澤田観光政策課長

こちらの要因は大きなところでいうと、一つは、やはり国際観光の関係で、チャーター便等への助成が、見込みが少ないところが一番大きな要因 です。
◎米田委員

それと補正の関係で１億円ぐらい減額になってます。それは結局、コンベンション協会に委託しちょった事業がコロナの関係でやれなかったという減額でした か。
◎澤田観光政策課長

御指摘のとおりで、特にＭＩＣＥの関係なんかが、やはりコロナの関係で見込みよりも下回っているので、そういったところへの助成が大きな要因になって
います。
◎米田委員

それと、横長の広い資料の５ページで、関西圏からの観光客の入り込み数が書かれてますけど、四国に次いでパーセント があまり変わらんかったと思うけど、この関西の人数は各県ごとに分かるのかと、交通手段は、僕はメインは車やと思うんですが、そこら辺はどんなふうにこの動向調査で分かってますか。
◎澤田観光政策課長

こちらのほうは、最初の一つの分については各県ごとの設定というのはしていません。
◎米田委員

してないが。

◎澤田観光政策課長

ただ先ほどの観光動向調査があるので、そちらでは大体どれぐらいの割合かというのが分かってきます。それから、交通機関別で見ると、やはり自家用車利用が多いことにはなります。
- 50 -

◎米田委員

昨日も質疑しよったけど、多いというよりも、大体何％という、実態は分かりますか。
◎澤田観光政策課長

こちらについては、全体の数字になりますが、昨年ベースだと64％ぐらいです。
◎米田委員

それは関西圏の全体という理解でいいですか。

◎澤田観光政策課長◎米田委員

先ほど申し上げた数字は全国です。

全国はそれで。恐らくこれは僕も想定やけど、関西はほとんど自動車だと理解するんですが、もう十分予測できると思うんです。四国と同じぐらい便利になってます
から、瀬戸大橋を通って来るのは。私たちも帰るのは圧倒的に車ですから。それをわざわ
ざこの新しいプロモーションでは、関西拠点での観光情報発信ということで、関西空港、
伊丹空港、神戸空港の３空港を活用して客を呼ぼうという。空港を私たちも使うてもらいたいと思いますけど。現実問題、飛行機で来ようとすれば、家 族で来るとき大変なんです。
そういうことを考えたときに、ある意味、これは現実的かなと。スローガンを掲げるのはいいですけど、今の皆さんの暮らしぶりからしたら家族で来ようとしたときには、新幹線も大変ですから乗りませんきね、もうそれは全く、車利用になるんじゃないかと思うんです。そう考えたときにこれは頑張って目標ということだと思うんですが、現実とは相入れないような目標になっちゅうがじゃないですか。願望は分かりますが、どうですか。
◎澤田観光政策課長

先ほど御指摘のとおり関西国際空港での情報発信というのも一つの手段としてやりたいと思うし、例えば大阪の中心地にある大型のビジョン等でも情報発信をしたいと考えていて、またそれぞれのプロモーションに書いていますが、こういったところでいろんなマスメディアも通じて関西の方に対して総合的に高知県の情報を流していきたいと考えています。
◎米田委員

それと交通関係もやってましたが、やっぱり高速で来られる人や自家用車で来られる人が圧倒的だと思うんですけど。そういう前 提を踏まえた上での対策をしないと、受入先が大変になるということです。
それともう一つ横長の資料６ページの第３波の感染拡大によって落ち込んだ観光需要の早期回復に向けたというのは、どういう意味なんですか。ちょっとよ く分からなくて、
ここは何を言いたいんですか。
◎澤田観光政策課長

こちらはやはり県外のほうはなかなか感染が収まる状況でないので、まずは県内の皆様に協力いただき、県内観光をしていただく趣旨で、早期という表現を し
ています。
◎米田委員

皆さんの県民なりほかも含めて、需要・ニーズを回復させるというのは行政の仕事ではなくて、それは回復させるというならば、コロナ を落ち着かせるしかないんですよね。行政が考えるこのスローガンかな、非常に分かりにくい。それは需要ニーズを行- 51 -

政が回復させるんですか。
◎澤田観光政策課長

表現が分かりにくいところもあるかもしれませんが、やはり一方では感染拡大防止と、それから経済活動の両輪を回していくという面で、我々観光振興部としてはやはり経済の需要回復というところで、こういった表現を しているところです。
◎米田委員

ある意味、例えば県内の各地域で受入れできるような、それぞれの持っている要素をうんと大事にして住民とともに整備したりとかは非常に大事 で、準備は必要だと思うんですが、ここの場合も、何か少々のことでは需要を、とにかく来てもらいたいということを、両立ですからやっぱりコロナのことが一定落ち着いていることを大前提にやる必要もあるし、これを銘打ってやろうとしても、結局今、変異株の患者が出て非常に感染力が強いという心配もされゆうわけで、なかなか安心して行ける状況にないことをきちっと踏まえた上で、仮に知事が判断してステージが上がったりとかしたら、 せっかく構えて
やりよりますが、そういう事態も踏まえた上での計画だという理解でいいですね。
◎澤田観光政策課長

この計画を立てるときには、エリアを拡大する地域の感染状況についても把握しながら判断をしているし、また途中で最終どうしても止め切れない場合がや
はり出てきます。先にクーポンを渡すので、そういった場合もあ るけれども、ストップできるぎりぎりの段階までスタートの判断はしていきたいとは思っています。
◎土森副委員長

６ページですが、国のＧｏ Ｔｏ トラベルが終わってから需要喚起が欲

しくて、その後にも需要喚起できるものはない ろうかという話は聞きますが、そういうのはどう考えますか。
◎澤田観光政策課長

先ほど来出ている感染状況拡大の他県の状況等も、あと県内の状況もありますが、そこも十分踏まえながら、このＧｏ Ｔｏ 終了後の取組については検討していく必要はあると思っていますが、何分まだ国のＧｏ Ｔｏ トラベル自体の今後の進み具合が不透明なところもあって、終盤６月30日までは国の第３次補正で期限延長されて、そういったところも見据えた上でちょっと検討はしていきたいと考えています。
◎土森副委員長◎加藤委員

フェーズ、フェーズでやってもらって、検討して頑張ってください。

今年度、それから来年度とコロナと一緒に付き合うていく中で観光のアクセ

ルとブレーキというんでしょうか、状況に合わせたニーズを酌み取っていくことと、それからしんどいところに支援していくとか、いろんな 状況を判断しながらやっていくことが必要になってくると思うんです。
１例として、コンベンションの補助金の説明の資料を見せていただくと、例えば国際観
光振興誘致事業、インバウンド誘致支援を行うなんかの事業が果たして来年度できるかど
うかをすごく心配します。ＭＩＣＥの誘致なんかも強化するということです が、果たしてそういう会議が今年度どれだけあったのかを考えると、こういう例年やってるすごく大事
な事業だけれど、果たして来年度ニーズがあるかどうか分からないから、 ほかにもっとウ- 52 -

イズコロナのニーズを酌み取っていくために力を入れていくみたいな、こういう状況に合わせた施策で、観光の誘致を図っていく視点が大事じゃないかと思うんですけど、今具体例で２つ言いましたが、そこら辺りはどう考えているんでしょうか。
◎澤田観光政策課長

コンベンション協会に対する補助事業だけに限らず、我々観光振興

部の事業はやはり感染状況拡大等に左右され るので、そこは今年度についてもかなり中での揺り動かしはしています。したがって、先ほど御指摘があったとおり、インバウンドや、
ＭＩＣＥとかいうところが難しければ、そこはまた財政当局との相談等もありますが、柔軟な対応ができるように考えていきたいと考えています。
◎加藤委員

そしたら、一旦計画はするけれど、ほかの事業に流用 するとか組み替えるとかいうイメージなんでしょうか。
◎澤田観光政策課長

そちらは、状況に応じてという前提はあると思いますが 、柔軟な対応をできる限りしていくことになると思います。
◎加藤委員

今、コンベンションの１例で言いましたけれど、説明を聞いていると、それは今までの流れで継続していく事業もあると思うんです が、もうコロナがない前提の説明
じゃないかという感じも一部では受けるんですよね。ただ、収まるときのために今から準備を続けていくこともすごく大事だと思うし、コロナだからといって悲観的になる必要もないと思うんですけど。やっぱり適切にニーズを酌み取っていく 、それから組織が大きいから、なかなかかじは切りづらいところはあると思うんですが、かじを切ってしもうたら実際できんかって手持ち無沙汰になったじゃあ、予算も人員ももったいないですから。やっぱりそういう現場にフィットした施策もどんどんやっていける柔軟性も大事じゃないかと思うんですけどね。ちょっと抽象的な話ですけど、全体的にそういうイメージを、どういう感じで考えているのかと思いますが。
◎吉村観光振興部長

今期の観光振興部のコンベンションを含む予算の組立てについては、観光需要をつくり出す、観光を目的とする人の流れをつくり出すために、リョーマの休日
キャンペーンに重点を置いて展開をしていきたいと 思っています。そのために４課の予算をリョーマの休日キャンペーンに寄せながら構成をしています。
もちろん感染状況によって予算の見直し、体制の見直し、事務事業の見直しということについては、十分意識をしています。
今年度についても、昨年からコロナの感染が１次、２次、３次と発生をしたので、４課の予算と、それから事業の執行体制を組み直しもして、旅行業とか宿泊業の皆さん、体験事業者の皆さんへの協力金の支給や、感染症対策のための宿泊施設への支援、屋外観光資
源を磨き上げるための補助金制度の創設というふうに、その時々の状況とか、観光関連業
界の打撃の状況をしっかり押さえながら、事務事業の組立ての見直しを進めてき ているので、来年度についてもやはり感染状況を見ながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立と- 53 -

いうことをしっかり意識して取組をしたいと思っています。
◎加藤委員

具体の話で聞いたわけじゃなくて全体のイメージで聞いてはいますけど、例

えばリョーマの休日キャンペーンも、僕はいっそ、今年この名前でいいのかぐらいのところから議論してもいいんじゃないかと思うぐらいで 、例えばコロナに負けない感染対策をしっかりやって楽しもうみたいなイメージが伝わるようなキャンペーンを 半年間打ち出してみるとか。いろいろと中では工夫はしていると思うんですけど、何か説明を聞きよったら、もう何かコロナがなくなる前提で進めていくのかなと感じたところもあったんで、大阪との戦略づくりなんかはウイズコロナ、アフターコロナとかいう文言も入ってますが、その辺りももちろんやってはいると思うんですけれど、最初の方針ってすごく大事やと思
うんで。なお、いろいろと工夫はしていると思うけど、スピード感を持って対応していただければと思います。
◎吉村観光振興部長

ウイズコロナ、そしてアフターコロナを両方見据えた予算編成を行っています。事業の執行に当たっては、御提言にあったようにやっぱりお客様に誤解を与えないような、高知県観光が感染状況も考えず、コロナ禍である ことも考えずに誘客をしているという誤ったメッセージが伝わらない ように、しっかり工夫をして取組を進めたいと思っています。
◎西内（隆）委員

お泊まりキャンペーンにおける個人情報の流出について、再発防止策のところで、私の見間違いかもしれませんけれど、ＴＯで行うこと とするとあるんですが、
これは、１通１通送るって意味ですよね。ＴＯにもし同じようにメールアドレス並べたらＣＣと同じ悲劇が起きるんで、そこは大丈夫ですか。
◎奥田観光政策課企画監

ＴＯで１人ずつに送信する形に改めているので、ＴＯに何人も載せて発信するという意味ではありません。
◎野町委員

観光振興部に聞いていいのか分からないですが、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ キャンペーンのプレミア商品券で62億円の３分の１ぐらいしか売れてない、今はちょっと売れてるかもしれませんけど、要するに観光で一番売りなのが食という部分で、国の政策ではありますが、あれをこのまま余らせてしまったら大変なもったいない話で、このいわゆるリカ
バリーキャンペーンなんかと絡めてプレミアム商品券がしっかりと県内で使われていくよ
うに何か策というか、観光振興部と他部局との連携とか、あるいは旅館とか、いろいろ使えるところとの連携なんていうのは考えていますか。
◎澤田観光政策課長

Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔに関しては、基本的にこれは国の事業ですが、県の担当部署としては地産地消・外商課になります。なので、我々のほうも、具体的にこういった形でというのは今材料も持ち合わせてないんです が、今日の御指摘を踏まえて、地産地消・外商課とも連携できるような形で、何か工夫ができないかを探っていきたいと考えてます。
- 54 -

◎野町委員

ぜひ地産地消・外商課も含めて、とにかくもったいない話だから、期間は延びましたが、ぜひ観光分野と連携してもらい、全部使い切ってもらえるような施策を県としてもぜひ考えていただきたいと思います。
◎米田委員

個人情報の流出について、結局コンベンション協会から委託を受けて県内事業者がやられてるわけで、おわびという言葉はあるけど、本来きちっと受託業者がどうやったかということを明らかにして、一定の処分というか、要ると思うんですよ。県内の事業者は大変だと思うんですが、そこのけじめはちゃんとしないと。再発防止にもなるし、コンベンション協会の人もやっぱり管理責任を問われますよね。そこら辺どうだったのか、業者からおわびはあってますけど、管理業者、発注者、受託した事業所、管理のコンベンション協会、それぞれがやっぱりどういう反省というか繰り返さないという姿勢をどうそ
れぞれが確立するか。大事だと思うんで、そこはどうなんですか。
◎奥田観光政策課企画監

委託事業者から今回の事案が発生した直後に、現在の状況を踏まえた事故報告書を頂いています。今後はまた、最終的な全ての状況が終わった中では改めてどういった処分というか、どういった対応をするかは、また、これはキャンペーンの実行委員会事務局との契約になるので、そういった協議の中で事業者からも話を聞きながら検討していきたいと考えているところです。
◎米田委員

最悪の事態は防げたかもしれませんけど、これは大変な事態になっちょった

可能性がうんとあるわけで、そこら辺はそれぞれの役割 を担って分析反省を、組織として県がリードするようにしていただきたいと思います。
それと、さっき加藤委員からも言われた問題で、今もうオリンピックの観客問題も外国からはもう受け入れない方向が固まりつつある中で、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンが行け行け
どんどんみたいな状況ではあまりないつもりで私も言うたんですけど、そこは本当に慎重な対応をしていくことを強く求めておきたいと思う。ここは事業課だから本来県政全体で考えてもらわんといかんということで、さっきも休憩に帰ったらやはりまた感染が介護施設で起こってて、ＰＣＲ検査をどこがやるかというたら、入所者の方は行政で検査をやりますが、職員は施設がやってくださいと言うわけで、本来、県がちゃんとお金も出して、必要なＰＣＲ検査もやらないと。今大変な状況になりつつあるので、そういう時期にある
取組だということをやっぱり十分認識して対応を取っていただきたいということを重ねて私からも要請しておきたいと思います。
◎田中委員長先ほど坂本委員の質問で、資料をという話がありましたので、本委員会中に資料の提出をよろしくお願いいたします。
それと、私から今回の高知でお泊まりキャンペーンで１週間の受付期間で２万 1,433件という応募があった。これについての受け止めは、私は結構これ１週間で応募数が多いなと思ったんですけど、所管課として、それの受け止めはどうですか。
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◎奥田観光政策課企画監

応募期間９日間で２万1,000人おいでてます。高知市が夏にやった、お城下でお泊まりキャンペーンも同じく県民を対象に、あちらの場合は市内の旅館施設ということですが、それが１万9,000人ぐらいあったんで、夏と今の現状、この状況の中で２万人来たのは多かったんじゃないかと考えてます。そういった意味でも、資料６ペー
ジにあるようなオンライン旅行会社を使った宿泊クーポンとか、そういった形で、できるだけ県民に泊まってもらえるような、そういうニーズに応えるような形にしていきたいと考えているとこです。
◎田中委員長分かりました。今それぞれの委員から話があったように、もちろん感染状

況はどうしても離せないわけですが、前回はお城下のも結局、高知市は当初よりも当選者を増やして対応もされたと思うんですよ。今回、応募状況から見ると、４分の３の方が残念ながら当選されてない状況もあるので、そういった県民の思いというか、観光もしたい
思いにもしっかり応えられるように、お泊まりキャンペーン （宿泊割引クーポン型）です
かね、その辺も引き継いでやっていただきたいと思います。
◎西内（健）委員

最初の坂本委員が言った本物と出会える高知観光というのは、僕もちょっと引っかかるのが、やっぱり３志士像は作り物だと分かるんで 別にして、例えばはり
まや橋なんかも、実際、３大がっかり名所になるぐらいの、本物かって言われるとあれもどうかというところもあるし、あと先ほど言った龍馬が遊んだ鏡川な んていうのも、龍馬が遊んだ頃の鏡川ではもうなくなってきてるわけで、逆に言うとこの本物というのを打ち出すことによって、かえって高知に来てがっかり感が余計に出るんじゃないかと。それだ
ったらもっとしっかりしたグルメとか、自然とか、そういうところ を打ち出すようなフレーズが考えられれば、ぜひお願いしたいと思 います。
◎澤田観光政策課長

御指摘を踏まえて、我々のほうでもこの打ち出し方がうまく勘違い

されないような形でできるように工夫をしていきたいと考えます。
◎西内（健）委員

一生懸命本当に考えられたと思うんですけど、かえって本当の本物というか、おいしいものとかそういったものがぼやけてしまうんじゃないかをちょっと危惧するところですので、よろしくお願いいたします。
◎田中委員長

質疑を終わります。

ここで15分ほど休憩とします。再開は15時50分といたします。

（休憩◎田中委員長15時35分～15時48分）

それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
〈国際観光課〉◎田中委員長次に、国際観光課の説明を求めます。
- 56 -

◎小西国際観光課長

国際観光課の令和３年度当初予算案と令和２年度２月補正予算案 について説明いたします。初めに、②議案説明書（当初予算）の340ページ、歳入予算案は総額で7,218万6,000円、昨年度と比較して4,154万5,000円の増額となっています。主な内訳
は、国際観光やよさこいプロモーションの事業に対する国からの地方創生推進交付金が6,825万5,000円。こうちふるさと寄附金基金繰入金390万円です。
なお、諸収入の1,320万2,000円の減額は、2020よさこいで応援プロジェクト事業費補助金に対する高知市負担分がコロナ対策を優先する中で、令和３年度の予算計上が見送られたことによるものです。
次に、歳出については341ページで国際観光課の総額で４億1,128万4,000円と前年度から3,092万7,000円の減額となっています。
主な事業について説明します。まず、２国際観光推進事業費の外国人観光客認知度向上
事業委託料、デジタルプロモーション等事業委託料、外国人観光客動向調査委託料 については関連するので、後ほど参考資料にて説明します。
独立行政法人派遣職員費負担金は、日本政府観光局香港事務所への職員の派遣に係る負担金です。
事務費は、海外の旅行会社やメディアなどへのセールス活動に係る旅費や 通訳 費な ど、当課の活動経費です。
342ページよさこいプロモーション事業費、よさこい海外認知度向上事業委託料は、海外で活動しているチームの代表者をよさこいアンバサダーとして認定していくことや、第68回よさこい祭りで海外のよさこいチームが演舞を披露するインターナショナルよさこいの開催及び海外チームに必要な地方車の制作などを委託する ものです。
よさこいチーム海外派遣委託料は、台湾のお祭りによさこいチームを派遣し、海外でのよさこいの認知度向上を図るものです。
よさこい情報発信事業委託料は、海外メディアをよさこい祭りに 招聘し、踊り子や競演
場など祭りを支える方々を取材していただき、祭りや本県の観光情報を世界に発信する業
務を委託するものです。
よさこい祭支援事業費補助金は、本県の重要な観光資源であ るよさこい祭りのイメージアップ及び観光振興を図るため、前夜祭や高知城演舞場の運営に係る経費の一部をよさこい祭振興会及び高知市観光協会に対して補助するものです。
2020よさこいで応援プロジェクト事業費補助金は、本年７月のプレミアムよさこいｉｎ
東京の開催に関する経費を補助するものです。こちらも後ほど参考資料で説明します。
事務費は、よさこいチームの国内派遣に係る報償費や、よさこいマイスターの派遣に係る旅費など当課の活動経費です。
続いて、④議案説明書（補正予算）の178ページ、歳出予算として、総額2,508万4,000- 57 -

円を減額するものです。
まず、人件費の市町村派遣職員費負担金は、今年度、高知市からの交流職員１名分の人件費829万円を負担金として増額するものです。
次に、国際観光推進事業費は、海外出張などができなかったことにより、旅費などの事
務費640万円を減額するものです。
次に、よさこいプロモーション事業費のよさこいチーム海外派遣委託料は、台湾の新竹及びランタンフェスティバルへのよさこいチーム派遣が中止となったことから、 1,564万
5,000円を減額するものです。
また、事務費は、よさこいマイスターやよさこいチームの国内派遣を見送ったことから、
1,132万9,000円を減額するものです。
続いて、別とじの議案参考資料、赤のインデックスで国際観光課 の１ページ、国際観光の推進について説明します。まず、第３期の課題及び第４期の方向性についてです。フロ
ー図で示しているように、これまで黒色の矢印に沿って旅行会社にセールスを行い、旅行商品の造成を図ってきましたが、これらの商品の販売が伸び悩んでいることが課題でした。
そのため第４期は、赤色の矢印のとおり、本県の魅力をダイレクトに伝えるプロモーショ
ンを展開しているところです。
次に、右端の直近の外国人延べ宿泊者数について、第３期産業振興計画最終年の令和元
年には、９．５万人泊に達しました。令和２年は、訪日客が激減して１．７万人泊にとどまっているところです。
次に、中段の第４期産業振興計画目標について、令和６年の黄色の丸囲みを御覧ください。国際航空運送協会、通称ＩＡＴＡでは、航空需要がコロナ前の水準に戻るの は、令和６年であると予想しています。こうしたことから、産業振興計画第４期の最終年に当た る
令和５年の目標値を10万人泊へ、また令和９年に30万人泊へと見直すこととしました。この目標達成に向けて、令和３年度には、下段にあるインバウンド観光の再開に向けた準備と、大阪・関西万博も見据えたインバウンド施策の展開をテーマに事業を進めたいと考えています。
下段（１）デジタルプロモーション等事業委託料は、デジタル技術を活用して、本県の魅力を発信するとともに、情報閲覧者を分析し、効果的なプロモーションを実施していくものです。括弧内の令和２年度実績を御覧ください。
「自然」を共通テーマとした５種類の動画をインターネット上で配信し、再生回数は目標の1,300万回に対し、4,700万回となりました。また、動画の視聴者の年代などを分析し、視聴率の高かった年代層などに向けて、
ウェブ広告を配信し、観光情報サイトへの誘導を促しました。その結果、情報サイトへの流入数は、目標の24万ページビューに対して190万ページビュー近くに達しているところです。現在、情報サイトを閲覧した方々がどういった観光情報に関心を寄せているかなどに- 58 -

ついて、市場別に分析を行っているところです。
次に、令和３年度の予定ですが、引き続き同様に展開していきたいと考え ています。その際には、「よさこい」などの新たな動画の追加や、マレーシアやインドネシアといった配信先を追加して充実を図っていきたいと考えています。
（２）の外国人観光客認知度向上事業委託料は、重点市場の有力な旅行雑誌やウェブな
どのメディア、オンライン旅行会社を活用し、より詳細な観光情報を発信する ものです。
デジタルプロモーションで得られた分析の結果を各市場の旅行メディアの選択などに活用
して、効果的な観光情報の発信につなげていきます。
また、関西連携として、大阪から高知までの旅行商品の創出や大阪観光局 と連 携し て、中国最大のオンライン旅行会社Ｃｔｒｉｐを活用したプロモーションなどを行い、関西空港などからの誘客につなげていきたいと考え ています。
（３）外国人観光客動向調査委託料は、県内の宿泊施設などで、対面で利用空港や周遊手段などを把握するアンケート調査を行うもので、その結果をプロモーションにつなげていきたいと考えています。
最後に（４）観光振興推進事業費補助金です。高知県観光コンベンション協会にお いても、海外セールス拠点を通じた重点市場での旅行会社などに向けたセールス活動や、四国ツーリズム創造機構などと連携した事業などを行ってい きたいと考えています。
重点市場などの方々に本県観光への興味や関心を寄せて もらうための一連のプロモーションに加えて、国際的な往来の再開時に合わせて旅行商品が販売されるよう、セールス活動を行い、インバウンドの再開に備えたいと考え ています。
次のページ「よさこい」を活用した海外プロモーションの展開について３段目の令和３
年度の主な取組を御覧ください。
（ １）2020よさこいで応援プロジェクト事業費補助金 です。
こちらは東京オリンピック・パラリンピックが延期されたことに伴い、本年度の開催を見送った「プレミアムよさこいｉｎ東京」の開催に係る経費を補助するものです。高知から国内外に広がったよさこいの魅力を在日海外メディアなどに披露するとともに、オリン
ピック・パラリンピックの開催地東京からライブ配信することにより、世界によさこいの発展とその原点である高知のよさこいの魅力をアピールしてまいります。 予算総額4,739万円となっています。具体的には、会場の借り上げ料やイベントの運営、演舞シーンの収録や編集などに要する経費などです。
右側のプレミアムよさこいｉｎ東京事業概要（案）を御覧ください。開催日時と場所は、
令和３年７月４日に東京都の品川インターシティホールで計画しています。あわせて、オ
リンピック・パラリンピック開催期間中にはアーカイブ配信も行ってまいります。
次に、２実施主体ですが、主催は2020よさこいで応援プロジェクト実行委員会です。また、オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の公式文化プログラムであり、東- 59 -

京2020ＮＩＰＰＯＮフェスティバル共催プログラムとして実施する予定と しています。な
お、２月末に公式文化プログラムの採択の内定を頂いており、今後正式な手続を進めて い
いきたいと考えています。
次に、３チームの参加方法は、①当日、会場での演舞、②中継によりそれぞれのチームの地元での演舞、③演舞シーンの収録を考えており、全体で22チーム以上の参加を計画しています。
また、４プログラムは、①よさこいの誕生や原点のよさこいとして、正調よさこいなどを会場で披露。②全国に広がり、地域文化とともに発展するよさこいについて、国内３か所から演舞の中継や動画の上映。③世界に広がるよさこいについて、海外チームの演舞やメッセージ動画の上映。④オリンピック・パラリンピック開催へよさこいでエールを送るなど、よさこいの魅力をしっかり伝えるとともに、オリンピック・パラリンピックを盛り上げることができる内容にしていきたいと考えています。この取組により、国内外のメデ
ィアを通じて世界に発信するとともに、ライブ配信では５万人の方の視聴を目標とし、よさこい発祥の地である高知の認知度を高め、誘客につなげて いきたいと考えています。
なお、（２）（３）（４）の事業は、議案説明と重なるので省略いたします。
以上で、国際観光課の説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

デジタルプロモーションですが、この再生数は本当にすごいですね。

どの国が非常に関心が高いとかって分かってますか。
◎小西国際観光課長

今回、５種類の動画を重点市場にしている台湾、香港、韓国、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、タイの７か国に配信しました。それぞれ、視聴率は比較的高かったということですが、特に多かったのは、タイでした。
◎西内（隆）委員

この動画の出し方というのは、例えば５本をそれぞれの言語で同時期にばんと出すような感じなんですか。
◎小西国際観光課長

言語は特になくて、映像とバックミュージックのみにしており、 ５種類をそれぞれの市場に同じ量を広告として配信しています。
◎西内（隆）委員

今後も続けてプロモーションをやっていくということですが、私もユーチューブで時々他の国のを見たりするんですが、１回見てそれで満足して見なくなることも考えられます。多分、ユーチューブか何か使ってるんじゃないかと思うんですけど、継続的に足を運びたくなるところというのは、コンテンツを小出しにするんです。要は、また来たら新しいバージョンがある。違うところが見られる。ストーリーがある。そういう感じで、ぜひちょっと工夫をして、継続的につなぐというところにも意識を持ったコン
テンツづくりというのを、考えてくれているとは思いますが、今後この予算を委託する際には、そういう仕掛けを考えていただければと思いますが、その 辺りいかがですか。
- 60 -

◎小西国際観光課長

ユーチューブ動画広告を今回活用して配信をしました。委員おっ しゃるとおり、来年度も新たな動画を加え、コンテンツも加えて、配信先も少し対象市場も広げた形で充実を図っていきたいと考えています。
◎坂本委員

外国人観光客動向調査委託料の関係で、新規の市場として、予定でマレーシ

ア、インドネシア、ベトナムがあるんですが、ベトナムとは外国人材として高知県も期待してるということで、何か取ってつけたように友好国になるというような、友好締結もするというようなことが今年出てますが、実際的にこのベトナムからの観光客って多くあるんですか。
◎小西国際観光課長

ベトナムのほうも訪日客ということでＪＮＴＯが統計を取っ ていま

すが、2019年の段階で49万5,000人が日本のほうに訪れているというデータがあります。
◎坂本委員

そのうち高知とか、あるいは49.5万人というのが、この重点市場あるいは新規市場で予定されている国の中でどれぐらいの位置にあるのか。
◎小西国際観光課長

高知のほうにはベトナムから観光客という形でまだ来て いる状況ではありません。本県のほうにこの重点市場で来ていただいてる割合としては、これも 2019年のデータにはなりますが、台湾が一番多くて約30％、それから香港が23％、中国が17％となっています。
◎坂本委員

高知には来てないということなんですけど、全国的な位置でいうとこの 49.5

万人というのは、外国人の訪日客の中でいうとどれぐらいの位置を占める んですか。
◎小西国際観光課長

現実的には、日本全体で訪日客が2019年は総数3,100万人です。そのうちの49万5,000人がベトナムということなので、まだまだこれから伸び代のある市場だと考えてます。
◎坂本委員

位置でいうとどれぐらいかね。例えば何十番目とか。

◎小西国際観光課長◎坂本委員

位置でいうと８番目ぐらいになります。

そういう意味でいうたら結構な位置にあるということですね 、分かりました。

◎小西国際観光課長◎土森副委員長

すいません10番目になります。

先ほど海外の重点市場ということで、追加されたマレーシアやインドネ

シアは日本に興味がある国だと思っていて、大体旅行会社じゃなくて、最近個人のセール
スに行くところがあって、その国のインフルエンサーのＳＮＳに高知のさっきのユーチュ
ーブとかそういうものをＰＲしていって、やるような県もあると思うんですけど、そういう個人に対しての、マレーシアとか海外のインフルエンサーの人に高知をばんと流してもらうみたいなイメージはありますか。
◎小西国際観光課長

来年度、インドネシア、それからマレーシアのほうに、先ほど言ったユーチューブ動画の広告の配信を対象市場を広げて、まずはダイレクトに高知の魅 力を伝えていきたいと考えてます。その状況も踏まえて、次に影響力のあるインフルエンサー- 61 -

の方に、もし高知へ来てもらえるようなら来ていただいて、また細かい情報を発信していくことも検討していきたいと考えています。
◎米田委員

オリンピックの無観客の問題と、それから事前の合宿も、相手側から大分キャンセルが出ているし、こっちから言いゆうかと思うたら向こうのチームから もそういうこともあって、今その流れが多分強まっていくと思うんです。高知から外国へ行ってやる
事業、向こうから迎える事業、そういうものについては、今回、例えばも う早々から慎重な判断をして中止にするとかも視野に入れてやらないと、またいろいろ 準備をしちょってがっくりしてもいかんので。今はそういう時期に実際なってるんじゃないかと 。国内でやれる国際的なことについて、準備はそれはそれでえいと思うけど、人の行き来はやっぱり
慎重に判断しないと、行政でやることについては責任も問われますからね。ちょっとそこ
ら辺は県全体として判断をする場を持ったらどうかと思うが、どうでしょうか。
◎小西国際観光課長

コロナの部分については、感染拡大の状況をしっかり意識もしていかなくてはいけないと考えてます。また海外の状況も、それぞれの国の状況は、海外セールス拠点を設置しているので、そこからしっかり情報も取って、コロナという部分を強く意識して事業の執行について検討していきたいと考えています。
◎田中委員長

質疑を終わります。
〈地域観光課〉◎田中委員長次に、地域観光課の説明を求めます。

◎別府地域観光課長

当課の令和３年度当初予算案、令和２年度２月補正予算案、繰越明

許費について説明いたします。②議案説明書（当初予算）の343ページ、当課の歳入について、主な増減を申し上げると、７観光振興費補助金が１億619万9,000円の減で、内訳は新足摺海洋館の外構工事に充当していた自然環境整備交付金8,920万円の減。それから、足摺海洋館の解体工事に充当していた社会資本整備総合交付金1,699万9,000円の減です。
次の344ページ、一番上の７観光振興債が５億4,000万円減少しています。これは、足摺海洋館の解体工事等が完了することに伴い、充当する起債額が前年度に比べて５億円余り減ったことなどによるものです。
以上により、当課の令和３年度当初予算の歳入の総額は、9,001万9,000円で、前年度から６億5,533万5,000円の減額となっています。
次に、資料の345ページ、当課の歳出の総額は左上の８観光振興費の欄のとおり７億3,626万5,000円で、前年度から７億5,546万4,000円の減少となっています。主な要因は、
足摺海洋館の一連の整備が終了したことなどによる ものです。
当課の主な事業を説明します。地域観光商品造成等委託料は、土佐の観光創生塾に係る経費です。詳細は後ほど説明いたします。
その下、観光拠点等需要調査委託料は、市町村が有する遊休施設など について、民間の- 62 -

力を生かした観光振興を図るため、民間企業を招いた相談会の開催や進出意欲のある民間企業に現地視察に来ていただくための経費などです。
一番下の観光地域づくり体制強化事業委託料と、次の346ページの一番上の観光地域づくり人材育成事業委託料、その３つ下の観光振興推進総合支援事業費補助金、その２つ下の地域観光振興交付金、この４つについては後ほど説明をいたします。
１つ上の広域観光推進事業費補助金は、広域観光組織が行う情報発信や旅行商品の造成・販売など、それぞれの組織が担う機能や役割に応じて支援を行う ものです。
次の、３足摺海洋館管理運営費のうち、足摺海洋館管理運営委託料は令和元年度から改修している足摺海洋館の指定管理に係る管理運営費です。
次の347ページ、令和３年度から令和８年度まで債務負担行為として、地域観光振興交
付金2,765万2,000円を計上していますが後ほど説明をいたします。
それでは、議案参考資料の赤のインデックス、地域観光課の資料２ページ「外貨を稼ぐ」
滞在型の観光地域づくりを推進するための前提となる観光拠点の整備などへの支援、いわゆる点の整備を進める取組の資料です。
資料左上の現状と課題欄、１人当たりの観光消費額が２万5,000円程度で頭打ちであること。それからウイズコロナ、アフターコロナを見据えた取組が求められていること。それからインバウンドを見据えた取組が求められていることなどが課題 で、現行の観光拠点等整備事業費補助金を見直して、新たに観光振興推進総合支援事業費補助金を創設したいと考えています。
矢印の下の枠で囲んだ新補助金のポイントとして、観光拠点の整備や観光資源を磨き上げる、いわゆる点の整備を行う際に、「地域周遊促進計画」の作成を補助要件に加えることで、当該施設を中心とした市町村内の周遊といった、いわゆる面の取組を促して、地域での観光消費の拡大につなげていきたいと考えています。あわせて、感染症拡大防止対策を意識した取組であることやインバウンドの受入れを意識した取組であることについても補助要件にしたいと考えています。
資料の中央部分、主な補助対象経費と記載した下の白抜きのボックスが主な支援メニューです。現行の観光拠点等整備事業費補助金の補助メニューをベースに設定したいと考えており、新たに⑤の外国人観光客等受入環境整備事業のメニューを加えて、外国人観光客等の受入環境整備の取組を支援したいと考えているとこ ろです。
令和３年度は、四万十市の道の駅よって西土佐への展望デッキ整備をはじめ、香南市の道の駅やすにサイクリング拠点の機能を持たせるための整備、それから大豊町梶ヶ森の登山道の整備やガイドの育成事業など、12市町村から20事業の要望を頂いており、こうした市町村等の取組を支援していきます。
また、資料下側の（２）地域観光振興交付金 ですが、市町村が国の財政支援制度を活用- 63 -

して観光施設等を整備する場合に、市町村の実質的な負担が少なくて済むように制度設 計をした交付金で、事業完了の翌年度以降５年の期間内に交付をする ものです。
令和３年度は、平成30年度に債務負担行為を設定していた本山町のアウトドア拠点、モ
ンベルアウトドアヴィレッジ本山や、土佐清水市の旧爪白キャンプ場、スノーピーク土佐
清水キャンプフィールドの整備、それから、令和２年度に債務負担行為を設定して いた安
田町の安田川アユおどる清流キャンプ場の整備など、１億4,636万7,000円の予算を現年化するものです。
また新たに、四万十町海洋堂ホビー館のリニューアル整備事業など 、要望を頂いており、
2,765万2,000円の債務負担行為をお願いするものです。
それでは１ページに戻って、タイトルに地域の強みを生かした滞在 型観光地域づくり～
より大きな面で受ける観光の実現～とある資料について事業内容を説明いたします。
こちらでは、複数の市町村にまたがる広域のエリア単位で、より広い面的な取組を進めていきたいと考えています。
事業の目的としては、広域エリア内の多様な関係者が連携して、観光客の滞在時間の延長と消費拡大に向けた仕組みづくりに取り組み、その成果を「滞在型観光プラン」としてまとめて、様々な楽しみ方をＰＲしていくことで一層の外貨獲得を目指す ものです。これ
を滞在型の観光地域づくりと位置づけています。
多様な関係者が連携して観光地域づくりを進めていくためには、この取組をマネジメン
トできる人材の確保、育成が必要と考えており、このため取組内容ですが、まず、人材確保の取組として、資料左側の中段部分の観光地域づくり体制強化事業委託料です。これは、広域での観光地域づくりのかじ取り役である広域観光組織に地域おこし協力隊制度を活用して人材を配置するものです。現在、観光庁の「登録ＤＭＯ」に登録され ている３つの広域観光組織に１名ずつ配置をしており、令和３年度は新たに候補ＤＭＯに登録され ている
物部川ＤＭＯ協議会にも配置したいと考えています。
次に、この人材を育成する取組として、観光地域づくり人材育成事業委託料で、資料の左下の四角の枠囲みの中に、事業の概要を図示しています。土佐の観光創生塾の特設コー
ス「観光地域づくり塾」を開催して、座学による一連のノウハウの習得や市町村をまたがる滞在型観光プランづくりの実務を通じて、マネジメントができる人材へと育成も図っていきたいと考えています。
今年度は、資料の中央部にイメージを描いていますが、滞在型観光プランづくりを進めるために必要な取組やスケジュールをまとめた整備計画の策定に向けて４つの広域エリアで取り組んでいるところです。
令和３年度は、この計画に基づき、まずは２つないし３つ程度の市町村にまたがる具体的なプランづくり等を進めるとともに、新たに土佐れいほく観光協議会、奥四万十観光協- 64 -

議会でも、整備計画を策定したいと考えています。こうした取組を重ねることで、各広域観光組織のマーケティングやマネジメントの機能を強化するとともに、資料の右側、目指す姿のイメージ図にあるような、広域エリア全体という、より大きな面で受ける観光の実
現に向けて外貨を稼ぐ滞在型の観光地域づくりを各広域エリアで進め て、観光客の滞在日
数、観光消費額の増加を目指したいと考えています。
３ページをお願いします。
地域観光商品造成等委託料、「土佐の観光創生塾」の商品造成コースの事業です。一番上の目的に記載しているように、本事業は、「土佐の観光創生塾」において、観光商品の造成・販売の手法を学ぶ講座の開催や地域コーディネーターによる個別支援等を通じて、商品の造成・磨き上げ、ＯＴＡ（オンライン・トラベル・エージェント）等での販売により、集客力のある商品化を目指すものです。
資料中央、Ｒ３年度「土佐の観光創生塾」商品造成コースのイメージを御 覧く ださ い。
令和３年度も本年度と同様に、上段の講座による知識習得に重点を置いた黄緑 色の部分の基礎編。それから、商品造成と販売に取り組 む青色の部分の実践編。それから下段の、より集客力のある商品の造成力を身につけるパワーアップ編。この３つのコースで開講することとしています。
実践編とパワーアップ編では、地域コーディネーターの個別支援を実施し、事業者の商品造成・磨き上げの取組をきめ細かくフォローしたいと考え ています。
また、パワーアップ編では事業戦略の策定支援も行いたいと考え ており、こうした受講生の熟度に応じたきめ細かな支援により、令和３年度は商品40件、そのうち10件はエリアの目玉となるような商品の造成・磨き上げを目指します。
続いて、令和２年度２月補正予算案について④議案説明書（補正予算）の179ページ、当課の歳入の補正額は一番下の計の欄のとおり、１億9,014万5,000円の増額をお願いしています。主な内容は、７観光振興費補助金のうち、観光施設等緊急整備事業費補助金、おもてなし旅館ホテル等環境整備緊急支援事業の申請件数が当初の想定を大幅に超えたことから、その財源となる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額することなどによるものです。
次に、歳出です。180ページ右側、説明欄を御覧ください。まず、１人件費の市町村派
遣職員費負担金は、当課に派遣されている三原村からの交流職員１名分の人件費を負担金として支出するものです。
次の２地域観光推進事業費のうち、観光拠点等整備事業費補助金が 7,965万3,000円の減額です。これは、本年度当初予算では自然体験キャンペーンに併せて、一定事業化が見込
めそうな15市町村の25事業について支援を行う予定でしたが、津野町のツリーアスレチッ
ク施設、フォレストアドベンチャー・高知の整備について、事業実施主体が変更になった- 65 -

ことに伴う補助率の低減など、一部の事業で見直しや取りやめがあったことによる ものです。
また、９月補正予算で認めていただいた観光施設等緊急整備事業費補助金で対応したことによる減などもあります。加えて、国立公園や国定公園内の宿泊施設等でのワーケーシ
ョンの受入環境整備を進めるための国の補助事業に、５月補正予算で認め ていただいて、県で別途上乗せして補助することとしていた事業について、国の補助が認められなかった
ため減額した事業もあり、最終的に事業数では当初より９減った12市町村16事業について支援をしています。
次に、広域観光推進事業費補助金が2,575万8,000円の減額です。これは、土佐れいほく
観光協議会の組織設立に向けた調整に時間を要し、補助事業の開始が８月からになったこと。それから、ほかの広域観光組織において、新型コロナウイルス感染症の影響で商談会や視察などが実施できなかったことによるものです。
次の観光施設等緊急整備事業費補助金ですが、歳入で説明したとおり、申請件数が当初の想定を大幅に超えることとなったため事業費の増額をお願いする ものです。なお、詳細は後ほどおもてなし課長から説明します。
一番下の足摺海洋館管理運営費は、新足摺海洋館の備品購入の際の入札減などにより不用額が生じたものです。
次の181ページ、令和２年度から３年度への繰越予算として、地域観光推進事業費の 15
億4,866万円を計上しています。これは先ほど申し上げた観光施設等緊急整備事業費補助金が当初の想定を超えることとなり、９月補正予算で繰越しを認め ていただいた13億1,500万円に２億3,366万円を増額するものです。
それから、下段の足摺海洋館管理運営費は、現在、旧館の解体工事などを進めているところですが、地下構造物の撤去方法の検討に時間を要したことなどにより、当初の想定より工期が延長となる見込みで、解体工事など について繰越しを行うもので、工事の完成は５月末になる見込みです。
私からの説明は以上です。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

先ほど聞きかけた「高知プレミアムＰａｓｓ」の件ですが、売行きというかその状況はどうですか。
◎別府地域観光課長

売行きのほうですが、コロナ禍ということでＰＲも十分できてないこともあり、今、売り出したばかりで売上げのほうは低調な状況です。
◎西内（隆）委員◎別府地域観光課長

使用回数でいうたらどんなもんですか。
今実際、ウェブチケットと紙チケットと両方売っていますけど、 10

枚を少し超した程度です。
- 66 -

◎西内（隆）委員◎別府地域観光課長

全部でどのぐらい出る予定のうちの10枚ですか。
一応販売目標としては、3,000枚予定をしていましたが、２月末の合計で12枚しか売れてない状況です。
◎西内（隆）委員

なかなか厳しい数字ですね。その中で拡充というのはどういうことですか。
◎別府地域観光課長

インバウンドに向けて実際５か国語対応していきたいと考えてます。

それから、旅行エージェント、それから旅館 、ホテルのほうとウェブチケットのセットプ
ランがつけられるようなメール送信の機能をするとか、あと検索エンジンについて、同時並行でいわゆるグーグルなんかにバスの時刻表なんかも反映できるような取組も進めて いて、そことリンクできるような機能拡充なんかもして、使い勝手も高めていく。それから旅行商品に扱ってもらいやすいような取組を進めていって、販売促進を進めていきたいと考えています。
◎西内（隆）委員

我々も、きっとえいほうに転がると思って予算を承認したんですが、かなりてこ入れをせないかんのじゃないかと思います。せっかくの予算なので、生きた形になるようによろしくお願いします。
それと地域観光商品の造成の絡みで、周遊とかいろいろあるけれど、観光振興推進総合支援事業費補助金ですが、先ほどその補助金のポイントの中で、計画を策定することということで、計画は策定してもらわないかんと思うんです が、その評価というのは、受け付けた後どのようにするんですか。
◎別府地域観光課長

この分は、今事前の要綱のつくり込みもしているところで、ここの手段としては先ほど言ったように、施設などを整備しても、その施設だけじゃなくて、やっぱりその周辺エリアにもお金を落としてもらえるような取組を求めていきたいと考えていて、明確にこれというのは定めてないですが、その施設だけじゃなくて しっかり周辺地
域にもお金がいくような仕組みになってるかどうか、そういう視点で審査をしたいと考えています。
◎西内（隆）委員

今からじゃ難しいかもしれんけど、やっぱりその商品が、その計画がちゃんと世の中に受けるかどうかという点のチェックをどうやるかがすごく重要やと思 う
ので、書類審査だけではなくてできれば、チェックのところも何か考えたほうが。その手前の計画策定では、いろいろ育成とかって外部から人を呼んでいろいろやってますけど。
計画はできたけれどみたいな感じになるんじゃないかとちょっと心配します。その 辺り課
長はどういう考えですか。
◎別府地域観光課長

もちろん施設自体の磨き上げとか整備の部分の計画なんかも、しっ

かり経済効果がどう出るのかという部分の審査もするし、場合によっては現地なんかも見せてもらいます。それで、ここで言う地域周遊促進計画というのは、その施設自体じゃな- 67 -くって、その周辺にいかに波及効果を出すことができるかという計画になって いて、その施設自体じゃなくても、プラスして地域への経済波及効果が出るような形で、そこはしっ
かり申請者等からヒアリングするとかで、実際の案件ごとに精査をしたいと考えています。
◎西内（隆）委員

せっかくつくるので、生きたいい計画ができるようにしっかりとお願いします。また計画をつくる側も、地域観光づくり体制強化事業委託料 を見ると、地域おこし協力隊の制度を活用してと書いてますが、そこに応募のあった人を張りつけてマネジ
メントとかいろいろやってもらうということですか。
◎別府地域観光課長

後のほうで説明した地域おこし協力隊のマネジメントできる人材の配置ですが、こちらについては、より広いエリアでの観光地域づくりのマネジメントをイメージしており、広域観光組織ごとに実際の観光地づくりをマネジメントするという ことです。先ほどの補助金の部分の周遊計画でいくと、もうちょっと狭いエリアをイメージしており、市町村内とか施設周辺のイメージなので、それ を現在配置する地域おこし協力隊を育成して、そういうのも一つのツールとして使うイメージになってくるかと思います。
◎西内（隆）委員

エリアの大小はあるということですが、結局、私の地域おこし協力隊

に対するイメージの問題かもしれませんけど、やる気はあるのは結構。それも一番重要なことだと思います。次いで、その方のもともとの知識、スキルなんていうのがどうなのか。
そこら辺はチェックか何かかかるんですか。
◎別府地域観光課長

これもあえてというか、地域おこし協力隊制度を活用したのは、全国からそういう地域おこしというか、そういう意欲のある方を募集して、ただ、西内（隆）
委員がおっしゃるとおり、なかなか即戦力になるかという部分があるので、その部分を先
ほどちょっと説明した観光地域づくり人材育成事業委託料で、実際 に市町村をまたがる滞
在型観光プランづくりに取り組みながら、地域おこし協力隊制度を活用して配置した職員のマネジメント能力も実際につけてもらうというのを一緒に育成をしていきましょうとい
う取組です。
◎西内（隆）委員

育てていかざるを得んところは仕方ないことなんで。そうすると、観

光地域づくり塾の講師なんかは、これからのことですが、具体にどういう専門家をイメー
ジしてるんですか。過去の実績とか、どういう要件とか、求めるものがありますか。
◎別府地域観光課長

この事業自体が委託料ということで、今年からスタートしてる事業で、プロポーザルをかけて提案いただき、うちで採用するということで、今年度の事例でいくと、実際に全国で取り組んでいる、今年でいくと東北のほうのＤＭＯで先進的に取り組まれてる講師なんかに来ていただく、あるいは、座学も実際の講義もしてもらいながら、一定そういう手法を学んでいただいた上で、地域コーディネーター として、手取り足取りじゃないですけど、現場に入っていただいて指導して、実際つくるのもサポートしてもらうという形で、マネジメント能力をつけてもらいたいというふうに取組を進めているとこ- 68 -ろです。
◎西内（隆）委員

質問ではないですが、最初から100点のものはできないと私も思っているので、ただ周遊型というモデルが、観光の商品の中で非常に重要なものだという感覚が自分もあって、しっかりそこら辺は気をつけてやっていただきたいという思いでいろいろ言わせていただきました。しっかり頑張っていただけばと思います。
◎野町委員

私も実はそこの部分を質問しようかと思っていて、東部の観光協議会にも大変優秀ないい方が来て、今度、令和３年には物部川のほうにもということですが、実際のところ、令和２年はコロナの関係で大変だったので、実績を成果をと言われてもなかなか難しいのかもしれませんが、動きとしては、この人材を置いてマネジメントしてもらうことでどういう成果ができつつあるのかとか、あるいはこういう商品ができそうだとかは、
具体的にはどうなんでしょうか。
◎別府地域観光課長

すいません、説明が抜けていましたが、参考資料１の中段の下側のほうに今年度策定中のプランのテーマ等で載せていて、東部観光協議会では、宿泊施設を拠点にという形でレンタカー中心にした、まだテーマを今詰めてる段階だと思いますが、そういう周遊滞在型のプランを今、それこそ地域おこし協力隊のメンバー、あるいは広域観光組織が中心になって、レンタカーの事業者なんかも入って、つくっている段階です。
もう間もなくできてくると聞いています。
◎野町委員

ほかの地域でもしっかり活躍しているんだと思うんですが。もう１つ、地域おこし協力隊の制度なので、直接観光とは違うかもしれませんが、国のほうが地域プロジ
ェクトマネジャーという方を採用するなら650万円ぐらい出すという制度をつくろうともしてます。つまり、私はずっと言ってきてますが、地域おこし協力隊とかそういう方々もだんだんレベルを上げていくことによって、本当に今、地域の課題をしっかり見て、そういうのを商品化したり、地域課題の解決につなげる能力をしっかり持った方をヘッドハン
ティングしてくることがすごく大事じゃないかと思ってるんです。特に今回の観光のマネ
ジメントを専任でやるような方々というのは、そこの部分を何かそういう制度もしっかり活用して市町村も力を入れて、国の650万円も使ってやる形は理想的かとも思うんですが、ここら辺について、市町村が観光に力を入れよう、そういう地域プロジェクトマネジャー
制度を使って行こうみたいなところと合致するような形、そういう話はないんでしょうか。
◎別府地域観光課長

地域プロジェクトマネジャーについて、あまり承知をしてないんですが、もちろん今回は広域観光組織の中に、県の地域おこし協力隊制度を県で活用して置くということで、当然市町村にそういう地域プロジェクトマネジャー的なものを配置 したら、そこも当然連携させていただき、しっかりこの滞在観光プランを今後幾つもつくって充実させていきたいと考えています。
◎野町委員

先日ＩＴ企業の方に話をしていただいた経緯もあり、長野県での彼女の取組- 69 -

は、まさにそういうことなのかと今思って。それぞれ人にもよったり、あるいは、地域、市町村の取組にもよると思うんですが、ぜひそういうヘッドハンティングをして、この人なら多分間違いないみたいな方々をやっぱりリクルートしてくることも、今後、観光をさらに広域化して利益を高知県にもたらすには大変重要なことだと思うので、それこそ市町村の話にもなるんでしょうが、ぜひそういう地域プロジェクトマネジャーとも連携をして 、磨き上げをしていただく形にしていただきたいと思います。
◎坂本委員

海洋館ＳＡＴＯＵＭＩがオープンしてから、当初、非常に順調にいったと思うんですけど、第３波の影響とか、あるいはそういう中で、次年度に向けて課題として考えられること、そういったことについて聞かせてもらえますか。
◎別府地域観光課長

ＳＡＴＯＵＭＩですが、７月のオープン以来、好調に推移しており、確かに第３波の影響も実際受けており、１月、２月ぐらいはやっぱり厳しい状況もありま
したが、また３月に入って徐々に持ち直してきてます。特に１番影響を受けてるのはやっ
ぱり団体旅行でキャンセルが相次いでいます。来年の取組としても、やっぱりここの団体客の取組は力を入れていきたいと聞いてます。
あと、通常だと２年目になると落ち込むんじゃないかということで、やっぱりイベント
とか企画展とかを強化していくことで、常に水族館はいつ来ても鮮度が新しいという取組
もやりながら、ただ、一番今回ＳＡＴＯＵＭＩが受けてるのは、コンセプトにあるように、
竜串湾と一体となったミュージアムというので、そこのしっかりと地域の自然と一体となった取組は強化しながら、今度、見残し海岸のほうに見残しテラスというのもできます。
そういう部分も足摺海洋館主導でオープニングイベントを企画するとかいう形で、地域の自然と一体となった取組を引き続き２年目も強化してい く形で、２年目もしっかり人が呼び込める施設として頑張っていきたいと考えているところです。
◎坂本委員

初年度はもう早々と当初の目標に達してたわけですが、その後、２年目に目指す目標との関係でいうと、今どんな状況にありますか。
◎別府地域観光課長

１年目の目標は11万2,000人で、２年目は15万人ということです。１

年目は期間が７月からで短いですけど、今年度はこのままのペースでいくと多分17万人はいくんじゃないかと考えてます。ただ１年ベースに置き直すともうちょっと高い数字になるかと思ってますが、それでいくと２年目は減ったとしても15万人はいくんじゃないかという楽観的な見方もできるかもしれませんが、やっぱりそこは先ほど言ったように減り幅をできるだけ少なくするということで、基本ベースは鮮度を常に保つということもあ るし、地域と一体となった取組を引き続き強化していきたいと考えています。
◎坂本委員

場合によっては第４波ということもあるかもしれん中で、先ほど言われたよ

うに、楽観視しないで、いろんな形で楽しんでもらえるような企画とか含めて頑張っていただくようにお願いします。
- 70 -

◎上田（周）委員

冒頭、部長からもコロナ禍の心配の中、県内の旅行者の多くは自然の多い地域を求めているという話もありました。そんな中で、前回もちょっと 触れたけど、自然体験ということで、もうちょっと山のほうにも目を向けていただいたら。さらにやってるとは思いますが、例えば天狗高原、瓶ヶ森とか、実はせんだって民間の事業者が募集したところすぐにいっぱいになった話も承っ ているし、その辺りまた今後の地域観光振興の面で力を入れていただきたいですが。
◎吉村観光振興部長

山岳観光についても取組を強化してはという御質問かと思います。

例えば天狗高原については、現在、新しくホテルのリニューアルを地元の津野町で進めていて、星空観光もセットになったすばらしい施設が今竣工を迎えよう としているところです。また、お話にあった瓶ヶ森とか、そういう山岳を生かした観光の誘客 については、９月補正で認めていただいた屋外観光資源の磨き上げの取組の中で、ビジターセンターを設けたりとか、屋外テラスを設けたりとか、そういう取組もして市町村など が主体となってそういう取組を行っているところです。山岳観光も大阪、関西との経済連携の中でグリーンツーリズムを大いに売り込んでいくことを考えています。
また、アドベンチャーツーリズムの中でも山岳観光を大いに生かしていきたいと思っ ているので、今、進めている観光施設、観光事業、これらをアドベンチャーツーリズム、そしてグリーンツーリズムに生かして売り込んでいきたいと思っています。
◎上田（周）委員

今、瓶ヶ森については、前回も話したと思うけど、隣県の西条市も結

構電気自動車とか、力を入れて前向きにということを聞いているので、ぜひよろしくお願いします。
それと、その話の延長でもないですが、この地域の強みを生かした観光地域づくりの資料で、６つの広域圏で目指す姿という絵を描いてくれてます。これを見ていて、県内の首長の間でも話題となってるようですが、例えば幡多広域、仁淀川広域、安芸広域。 幡多広
域は三原のすずりが大変有名で、せんだっても後継者ができたというニュースもあったし、それでこの幡多、三原のすずりを使って、この仁淀川いわゆる土佐市とか 、いの町の和紙を台紙にして、書道の有名な安芸市の筆で書道をするとかいう話も首長の間でもあるようです。それは１例ですけど、いわゆる観光振興というたら企画が楽しいことやから、そういう発想でぜひ今回、仁淀ブルー観光協議会とか、嶺北も立ち上げるということで、そん
な中でもふっとしたことが何か商品につながること があるので、そういうことも参考にしていただきたいと思いますが、最後に部長にちょっと。
◎吉村観光振興部長

御紹介いただいた三原のすずりであったり、また、安芸とのコラボ

レーションという話がありました。リョーマの休日キャンペーンにおいても、本当に地域
地域の自然とか暮らしとか産業とか生活文化とか、こういう身近な資源を生かした体験や滞在メニューを創出する、また磨き上げる取組を引き続き行 って、お客様にアピールをし- 71 -

ていきたいと思います。特に外国のお客様にも人気もあろうかと思 うので、国内外のお客様に大いに売り込んでいきたいと考えています。
◎上田（周）委員

ベースはやっぱり中山間地、奥山間地のいわゆる人が動くことで少しでも活性化に寄与できやせんろうかという思いなので、ぜひよろしくお願いいたします。
◎米田委員

ちょっとまだよう分からんで、観光地域づくりの体制強化事業委託料で、

1,711万円というのは、委託先が観光協議会でいいのかと、随意契約も今年は物部川ということで、随意契約でという意味ですよね。それで、この物部川 の協議会に１回1,700万円交付され、支給されたら、あとこれは単年度だけの補助になりますが、あと専任の人を構えたとしたら、その後どんなふうにその人を支えていくのかは、どうですか。
◎別府地域観光課長

この観光地域づくり体制強化事業委託料ですが、この1,700万円の金額は４団体分になってきます。それで、東部、仁淀、幡多については、 12月雇用する職員の分を積算しています。物部川ＤＭＯ協議会については今年度が初年度になるので、７月からの９月分ということで計４人分の人件費と、あと活動経費という形で県から各広域の組織に委託をすることになります。
◎米田委員

毎年協議会が増えていけばどんどん増えていくということだと思うんです。

１つの協議会に何年何か月分補償するんですか、継続するんですか。
◎別府地域観光課長

地域おこし協力隊の制度を活用したいと思っているので、去年が初年度の部分でいくと、３年間を予定していて、来年度２年目、再来年度が３年、３年で一定育成をしていきたいと考えてます。
◎米田委員

それは今までのやり方からいうたら、逆にもともと地域おこし協力隊をストレートに市町村がしちょったのを、最初は補助しながらといいながら、地域おこし協力隊の制度を使うてくださいというやり方ですか。
◎別府地域観光課長

今回、広域観光組織に配置をする形になるので、県のほうで今回、実際に事業化して配置する形にしています。
◎米田委員

専任の人材をつくるという、その専任の人材は、いわゆる全国からの募集とかでやるんですか。
◎別府地域観光課長

はい、そうです。今年度でいくと、東部のほうは千葉県から来ているし、仁淀ブルーの組織は東京都とかで全国から来ていただいてます。
◎米田委員

分かりました。

それと、本体の予算書で345ページの観光拠点等需要調査委託料は、どういう事業で、委託先は、どこがやるんですか。
◎依光地域観光課企画監

これは、持続可能な観光地づくりを目指して、民間企業のノウ

ハウを市町村の観光地域づくりに生かしていくものであり、次で３年目の事業になり、毎回プロポーザルで事業者を公募しているものです。成果としては、今年度については、四- 72 -

万十市や大月町でキャンプ場が企業の監修によりリニューアルしたり、四万十川ジップラ
インも民間企業のノウハウを取り入れて設営をしています。この３月には、津野町でフォレストアドベンチャーという、森を使ったアウトドアの施設も民間企業のノウハウを取り入れた形で設備をしています。こういった事業のもとになるものです。
◎米田委員

大体分かりました。受託される委託先は、やはり県外のそういう専門的な ことをやってるところが受皿になるんですか。県内でそういう事業所があるんですか。
◎依光地域観光課企画監

県外に縛っているわけではないので、ノウハウを持つ事業者なら県内の方も応募することは可能です。
◎米田委員

そしたら、実際に県内の事業者の入札か何か参加の手が挙がったのか。県内の事業所が決定してやりゆうところがあるのかと、令和３年度は、特定のそういう、市町村のこういうものをどうしたらいいかということを相談するというか、そういう形になるんですか。
◎依光地域観光課企画監

この事業自体は、民間企業と市町村をつなげるための実際の相談会を開いたりとか、企業が視察に来るときの旅費の手配とか、そういった支援をする事業になっており、今までは県外の事業者が受けていますが、県内の方が応募して取ることも可能です。それから、来年についても、特定の事業というか、来年この事業を使って、企業と市町村とがマッチングをして整備が決まっている事業 については、例えば安田町でキャンプ場のリニューアルとか、津野町で天狗荘がリニューアルしますが、その周辺整備などについても、アウトドア施設の方に入っていただき、基本構想をつくっていただいて、一体となって四国カルスト一帯の整備をしていこうということで、そういった形でこの事業を使っていただいています。
◎米田委員

アウトドアとか含めて、私が非常に心配しよるのは、結局県外のそういう専門的にアウトドア的なところが来て、高知のすばらしいシーズを彼ら流に してしまうと。
高知型のスタイルがちゃんとできるのかと、結局全国どこでも同じような形になってしま
うんじゃないかと今非常に心配。地家のよさは地家の人も守っていくという、そういう流れも全く断ち切られてしまうようなおそれも感じていて。だから今、県内の事業所も参加できると言われながら参加してませんよね、やってないし、参加してないし。形はそうであっても結局県外の人が。スマートさはあるかもしれんけど、高知らしさがなくなっていく。そういう心配もするわけです。そこら辺は考えた中で、そういう不安というか、マイ
ナス面はなかったですか。
◎依光地域観光課企画監

県外の企業に入ってもらっていますが、もちろんそのままをやっていただくことは毛頭考えてなく、市町村と話をして、その地域のよさを出せる形の計画をつくってもらうように、県も一緒になって取り組んでいます。今回３月にオープンするフォレストアドベンチャーについても、津野町の森を生かした形で、最大限に高知のよ- 73 -

さの魅力を発揮できる形で造成をしてもらっ ているので、そこは私どもも高知のよさをきちんと伝えられる施設にしていく形を考えています。
◎米田委員

分かりました。危惧にならんように。ただ、その今後の運営とかは、市町村がそれぞれ地家の団体等がやることになってるわけですか。
◎依光地域観光課企画監

運営に関しては、設立のときなどは、例えば県外の企業から１

人は支配人的な方が来て、その後のスタッフを地元で雇用する場合もあるし、最初だけ研修で県外企業の方が来てくれて、あとは地元のほうで運営をしていくので、大体は地元で運営をしていく形になっています。
◎田中委員長

質疑を終わります。

お諮りいたします。以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査 につ いて は、
15日月曜日で行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎田中委員長それでは、以降の日程については、15日、月曜日の午前10時から行います

ので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで閉会いたします。

- 74 -（17時11分閉会）