第53期連結貸借対照表・連結損益計算書

2021年6月4日
東京都千代田区二番町３番地５
日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役 寺西 清一

連 結 貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）（単位：千円）

科

目
資流

動

金

産
資の産

科

額

目部

負

36,561,897 流

動

金

債の負

額

部

債

15,825,648

金

3,379,504

金

193,140

金

1,853,843

等

199,414

金

8,786,355

現 金 及 び 預 金

3,028,310

買受取手形及び売掛金

9,385,814

短

リ ー ス 投 資 資 産

35,612

未商 品 及 び 製 品

727,969

未仕品

34,240前用

6,050,623

賞

金964,318

関 係 会 社 預 け 金

17,117,068工 事 損 失 引 当 金

47,801

他

184,361

関係会社整理損失引当金

105,063

金△2,102そ他

296,207

産

6,766,642 固

債

2,664,535

金

37,820

退職給付に係る負債

2,157,874

掛

前

払

そ
貸
固費の倒
定

引

当

資

1,848,217

建 物 及 び 構 築 物

397,840

機 械 及 び 装 置

1,241,444

資

工具、器具及び備品

175,602

そリ

産33,330無 形 固 定 資 産

530,460

ソ フ ト ウ エ ア

523,615

リー

ス

ス

資

資

期

借払

法

人

与

引

当の負

期
産

借除

入
去

債の負債

合

純

4,583 株

税

受長産

入

払

定

有 形 固 定 資 産ー掛主務426,088

他

42,752

計

18,490,184

資産

資部

本

23,756,924

金

14,336,875のれん

1,538

資その他

723

資本

剰

余

金

11,444,452

利益

剰余

金

2,891,815

式△4,916,218

繰 延 税 金 資 産

710,571 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

1,042,799

そ他

801,753

1,105,249

金△12

投資 その他の資産

4,387,964

投 資 有 価 証 券

2,875,651

貸の倒

引

当

本の自

己その他有価証券評価差額金益

25,954

為 替 換 算 調 整 勘 定△78,462

退職給付に係る調整累計額△9,941

繰延ヘ

非 支 配純資産合計43,328,540

株

資ッ

ジ損

株 主持 分産計合

負 債 ・ 純 資 産 合 計

38,632
24,838,356
43,328,540

連 結 損 益 計 算 書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）

科
売

目
上金

額

高39,797,223

価28,159,722

益

11,637,501

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

9,124,090

売

上

売

上

営
営

総業
業

利取

受

利

外

受
取

益

収
当の業

外

2,513,411

益

利
配そ
営

原費

息

17,928

金

23,355

他

36,649

用

支払

利

息

15,254

為替

差損

209

他

5,585

その経
特常利

益

別利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特固別定資

損
産

175,415

関係会社整理損失引当金繰入額

69,147

除却

税 金 等調整 前当 期純 利 益
法人税、住民税及び事業税

当税
期等
純

175,415

失31,531

人

21,0492,570,294

損

法77,932

調整利

額100,678
2,645,031

828,626△107,323

721,302益

1,923,728

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る当 期純 利益△19,695

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期純 利益

1,943,424

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）
株主資本項目

2020年４月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

14,336,875

15,444,452

2,103,403△4,000,000△1,155,012△5,155,012

1,943,424

1,943,424△4,916,218

株主資本合計26,968,512

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2021年３月31日残高

14,336,875△4,000,000

788,412

11,444,452

2,891,815△4,916,218△3,211,587
23,756,924

その他の包括利益累計額
項目

2020年４月１日残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

853,436

11,318

為替換算
調整勘定△90,923

退職給付に係 その他の包括利る調整累計額 益累計額合計△119,637

654,194

非支配株主
持分

純資産合計

60,957

27,683,664

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当△5,155,012

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2021年３月31日残高

1,943,424

251,812

14,635

12,461

109,695

388,604△22,325

366,279

251,812

14,635

12,461

109,695

388,604△22,325△2,845,308

1,105,249

25,954△78,462△9,941

1,042,799

38,632

24,838,356

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
NISSHO ELECTRONICS (U.S.A.) CORPORATION
エヌビーアイ株式会社
株式会社エヌジーシー
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
ジェイネットワークイニシアティブ株式会社
P.T. NE-InfraCell Technologies
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会社名
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
ジェイネットワークイニシアティブ株式会社
P.T. NE-InfraCell Technologies

決算日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品当社及び連結子会社については、主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、以下の資産については定額法によっております。
①技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物②在外連結子会社(2)

また、2007 年３月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、2016 年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)

リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
4. 退職給付に係る会計処理の方法(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
5. 収益及び費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合工事進行基準によっております。
上記の要件を満たさない場合工事完成基準によっております。
決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6. その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜処理によっております。
(3) 連結納税制度の適用
双日株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(4) のれんに関する事項
原則として５年以内で均等償却しております。

(表示方法の変更に関する注記)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「賞与引当金」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」(当事業年度 16,438 千円) については、金額的重要性が 乏しいため、当連結会計年度より「ソフトウエア」に含めております。

(会計上の見積の変更に関する注記)（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、原状回復費用の見積り変更を行いました。 これに伴う減少額 8,797 千円を変更前の資産除去債務から減算しております。当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 3,770 千円増加しております。

(連結貸借対照表に関する注記)
1.有形固定資産の減価償却累計額

7,622,936 千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類当期首Ａ種種類株式(株)

増加
36

減少
-

当期末-

36

基準日

効力発生日

2.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の １株当たり配総額(千円)当額(円)2020年６月５日
定時株主総会

Ａ種種類
1,155,012
株式39,828,000

2020年３月31日 2020年６月８日

2021年２月16日
臨時株主総会

Ａ種種類
4,000,000
株式

137,931,034

2020年３月31日 2021年３月30日

計5,155,012(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌期となるもの
2021 年６月４日開催の定時株主総会の議案として、Ａ種種類株式の配当に関する事項を次の通り提案することを予定しております。
① 配当金の総額1,563,738 千円② １株当たり配当額
53,922,000 円③ 基準日
2021 年３月 31 日
④ 効力発生日2021 年６月 ７日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、IT ソリューション／サービス事業を行うための資金を、原則、自己資金の範囲内にて賄っております。また、一時的な余剰資産については、短期的な預金や親会社への預け金で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程等の社内規程に沿ってリスク軽減を図っております。また、役員及び従業員に対する貸付金については、取締役会規程または権限規程に沿って決議することにより、事前にリスクをヘッジするよう努めております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部は商品仕入に伴う外貨建ての債務であり、為替相場の変動リスクを軽減するため、実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2021 年３月 31 日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、ファイナンス・リース取引の借手及び貸手のリース取引に重要性が乏しいと認められるため、注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(＊1)

時価(＊1)

差額(1)現金及び預金

3,028,310

3,028,310-(2)受取手形及び売掛金

9,385,814

9,385,814-(3)関係会社預け金

17,117,068

17,117,068-

2,416,164

2,416,164-(3,379,504)(3,379,504)-(193,140)(193,140)-(1,853,843)(1,853,843)-(37,820)(33,941)△3,87937,48037,480-(4)投資有価証券
その他有価証券(5)買掛金(6)短期借入金(7)未払金(8)長期借入金(9)デリバティブ取引(＊2)(＊1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(＊2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注 1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負 債(5) 買掛金、(6) 短期借入金、ならびに(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引(9) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。
(単位：千円)ヘッジ会
計の方法

デリバティブ
取引の種類等

契約額
うち１年超

主なヘッジ対象

時価

当該時価の算定方法

先物為替相場によって為替予約おります。
等の振当
先物為替相処理
為替予約取引
売掛金
8,205
(＊)
場によっております。
先物為替相買掛金
1,568,816 39,983
37,705 場 に よ っ て
予 定 取 引 為替予約取引おります。に基づく
為替予約
先物為替相
等
為替予約取引売掛金
21,259△225 場 に よ っ ております。
(＊)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権・債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権・債務の時価に含めて記載しております。
為替予約取引

買掛金

1,037,353-(＊)(注 2)非上場株式(連結貸借対照表計上額 455,415 千円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 4,072 千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額855,162,899 円 21 銭

2.

67,014,624 円 41 銭

１株当たり当期純利益(追加情報）（賞与引当金）前連結会計年度において、当社における従業員賞与の支給確定額を未払費用として計上しておりましたが、当連結会計年度に賞与に関する社内規定を変更したこと等に伴い、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度末までの負担額を賞与引当金に計上しています。

(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。