※いじめ防止基本方針（令和６年度版）
１

いじめの定義いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号第２条）

この法律において「いじめ」とは、児童に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２

基本認識「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの児童にも、どの学校でも、起こりうる」
いじめへの対応は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、家庭、地域、市教育委員会その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。

３ いじめへの対応(1) 未然防止
いじめはどの児童にも起こりうる、どの児童も被害者にもなりうるという事実を踏まえ、児童の尊厳が守られ、児童をいじめに向かわせないための未然防止に全ての教職員が取り組む。
＜未然防止のための措置＞① いじめについての共通理解
いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議の機会を捉え周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図る。
また、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）、教育アドバ
イザー等の専門家やマイサポーターや気がかりポスト、外国人相談員、「道の子タイム」及び「道の子おはなしポスト」を活用し、常に児童の様子を把握する。
・本校での過去の事例や「いじめ対応ハンドブック」等を基に研修を行い、本校のいじめにつながる児童の様子を捉える。
・外部講師を招聘した研修会を実施し、性同一性障害や障害のある児童に関わるいじめ、ネットトラブルに関わるいじめ等多様化するいじめについての理解を深める。
② いじめに向かわない態度・能力の育成
道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動等の推進により、児童の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う。
また、児童が自主的にいじめ問題について考え、議論すること等のいじめ防止に資する活動を推進する。
・「特別の教科 道徳」の時間を道徳教育の要として位置付け、道徳的価値を受け止め、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を身に付けることができるような授業実践を積み重ねていく。
・集団登下校や縦割り班による清掃活動等での異学年交流を通じて、児童同士の関わり合いを深める。
・６年生が１年生を支援することで、年齢の異なる児童同士の触れ合いを推進する。
・外国人及び外国の文化に対する理解を深め、相手に配慮しながらコミュニケーションを図ろうとする態度を身に付けることができるような活動を積み重ねていく。
③ いじめを生まない集団づくり
いじめの加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、授業についていけない焦りや劣等感等が過度のストレスにつながらないよう、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進めていくこと、学級や学年等の人間関係を把握して、一人一人が存在感をもって活躍できる集団づくりを進めていく。
また、全教室等に「いじめをなくす射水市民五か条」を掲示し、日常の生活指導に活用することで、心身ともに健やかな児童の育成に取り組む。
・個別の支援が必要な児童の実態を的確に把握し、適切な指導を行う。
・授業における聞き合う態度の育成やペアやグループ学習による協働的な学びを全校で推進することによって、児童に所属感をもたせ、互いの違いを認め合う学習集団づくりに努める。
④ 自己有用感や自己肯定感を育む
全ての児童が「認められている、満たされている」という思いを抱くことができるよ
う、個々の児童が活躍でき、他者に役立っていると実感できる機会を学校生活場面において積極的に設定し、児童の自己有用感が高まるよう小さな進歩も認める。
また、自己肯定感を高められるよう、困難な状況を乗り越えるような体験の機会等を設けるようにする。
・学級活動や委員会活動による主体的な活動を推進することで、学級や学校のために力を尽くす体験をさせるようにする。
・地域の清掃活動、あいさつ運動等、ボランティア活動への積極的な参加を奨励する。
⑤ 児童が、自らいじめについて学び、取り組む児童が、自らいじめの問題について学び、児童自身が主体的に考え、いじめの防止を訴えるような取組を推進する。
また、児童に対して、傍観者とならず、道の子思いやり推進委員会への報告をはじめ、いじめを止めさせるための行動の重要性を理解させるよう努める。
・「いじめをなくす射水市民五か条」を活用し、各学級に合わせた取組について児童自身が話し合う場を設ける。
・ソーシャルスキルトレーニング（SST）や対人関係ゲームの活用を通してコミュニケーション能力の育成を図る。
(2)

早期発見
ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から複数の教職員が的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
＜早期発見のための措置＞① 定期的なアンケート調査
・各学期末に児童を対象に学校生活アンケートを行う。
② 定期的な個人面談（教育相談）
・各学期に実施する学校生活アンケート結果を基に、個人面談を行い児童本人や学級の様子を把握する。
③ その他の措置
・いじめの兆候が見られたときには、対象となる児童に対して再度アンケートや面接を行い、具体的な実態を把握する。
・教師は、いじめの問題に関するチェックリストにより、自己の学級指導や学級経営を見直す定期点検を行う。
④ 家庭、地域、関係機関等との連携・家庭訪問や学期末保護者懇談会等の機会を捉えて情報を交換し、個々の児童の変容の様子を把握する。
・新湊南部中学校区思いやり推進協議会等において、地域や家庭における児童の様子について情報を交換し実態を把握し、小中学校が連携して指導する。

(3)

早期対応
いじめの発見・通報を受けた場合は、速やかに当該いじめに係る情報を「道の子思いやり推進委員会」に報告し、特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込むことなく、全校体制による組織的な対応につなげる。
＜いじめに対する措置＞① いじめの発見・通報を受けたときの対応
・遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
・児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
・発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、道の子思いやり推進委員会を通じて直ちに情報を共有する。
・いじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
・道の子思いやり推進委員会が中心となり、速やかに関係児童から事情聴取を行うなどして、いじめの事実確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任をもって市教育委員会に報告するとともに、いじめられた児童及びいじめた児童の保護者に連絡する。
② いじめられた児童又はその保護者への支援
・いじめられた児童から、事実関係の聴取を行う。
・児童の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分留意する。
・電話連絡や家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。

・事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該児童の見守りを行うなど、いじめられた児童の安全を確保する。
・いじめられた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた児童を別室において指導したり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
・状況に応じ、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、教育アドバイザー等専門家との連携を図る。
③ いじめた児童への指導又はその保護者への助言
・いじめたとされる児童から、事実関係の聴取を行う。
・いじめがあったことが確認された場合、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上で、学校と保護者が連携して以後の対応が適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
・いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを十分に理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・いじめた児童が抱える問題等、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全と健全な人格の発達に配慮する。
・いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
・教育上必要があると認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、適切に、児童に対して懲戒を加えることも考慮する。
④ いじめが起きた集団への働きかけ
・いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。いじめを止めることはできなくても、誰かに知らせる勇気がもてるよう指導する。
・はやしたてるなど同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを十分に理解させる。
・全ての児童が、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進める。
⑤ インターネット（以下ネット）上のいじめへの対応
・ネット上の不適切な書き込み等のネットトラブルについては、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
⑥ いじめ「重大事態」が発生した場合・その疑いがある場合も含めて、地方公共団体の長へ報告した上で、調査組織を設けて調査を行う。
(4)

再発防止
いじめが解消している状態（いじめられた児童に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月間が目安）継続し、いじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められる状態）に至った上で、児童が真にいじめ問題を乗り越えた状態とは、加害児童による被害児童に対する謝罪だけで終わるものではなく、被害児童の回復、加害児童が抱えるストレス等の問題の除去、被害児童と加害児童を始めとする他の児童との関係修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって達成されるものである。
＜再発防止のための措置＞① いじめられた児童又はその保護者への支援
・継続して十分な注意を払い、折に触れ必要な支援を行う。
・事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
② 十分な効果を上げることが困難な場合
・いじめた児童に対して教育上必要な指導を行っているにも関わらず、十分な効果を上げることが困難な場合において、且つ、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から所轄警察署と相談して対処する。

４ 校内思いやり推進委員会(1) 構成員
・校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、保健主事、特別支援教育コーディネーター、学年主任、学級担任、養護教諭※ 必要に応じて、心理や福祉の専門家（スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカ
ーや外国人相談員、射水市教育センター、西部教育事務所（生活指導主事）、総合教育セン

ター（教育相談部）、医師、作道地区安全なまちづくり推進センター（自治会組織・射水警察署新南交番）等を追加する。
(2) 役 割・基本方針に基づく取組の実施と進歩状況の確認
・校内研修による教職員の共通理解や意識啓発
・児童や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発
・いじめ事案への対応（児童や保護者への意見聴取、市教育委員会その他関係機関との連携等）
・いじめに関する相談窓口
・いじめ問題等に関する指導記録の保存
・児童、教師、保護者対象に定期的なアンケート等を実施し、客観的な評価や学校評価による基本方針の徹底と見直し
(3)
月

年間計画
いじめ防止に向けた取組

月

いじめ防止に向けた取組

４月

・道の子思いやり推進委員会編成
・児童宅たしかめ調査を行う

10月

・小中合同さわやかあいさつ運動
・教師によるいじめへの取組チェック

５月

・第１回生徒指導委員会
11月
・いじめに関する校内研修（共通理解）
・教師によるいじめへの取組チェック
・WEBQU調査①（２～５年生）

・生活アンケート(いじめ調査)の実施
・個人面談（教育相談）週間
・保護者アンケートの実施
・WEBQU調査②（全学年）・第４回生徒指導委員会

６月

・第１回学校運営協議会
・小中合同さわやかあいさつ運動
・生活アンケート(いじめ調査)の実施
・個人面談（教育相談）週間
・保護者アンケートの実施
・WEBQU調査結果を授業に生かす

12月

・いじめに関する校内研修
・WEBQU調査結果の分析に基づいた校内研修

１月

・いじめに関する校内研修（子供のＳＯＳの受け止め方、見つけ方）

・いじめに関する校内研修（事例研修） ２月

・第３回学校運営協議会
・第５回生徒指導委員会
・生活アンケート(いじめ調査)の実施
・個人面談（教育相談）週間

７月

・第２回生徒指導委員会
・いじめに関する校内研修（２学期に向けての見直し、準備等）
・WEBQU調査結果の分析に基付いた校内研修

９月

・第２回学校運営協議会
・第３回生徒指導委員会

５

８月

３月

・記録の整理、進級する学年への引継
ぎ情報の作成家庭や地域との連携
児童の健やかな成長を促すために、ＰＴＡや地域の関係団体等といじめの問題について協議する機会を設けることで地域と連携した対策を推進する。
＜連携のための措置＞
・学校基本方針を公表し、基本方針等について地域や保護者の理解を得るように努める。
・地域や家庭に対して、学校だより等を通じて、いじめの問題の重要性の認識を広める。
・いじめが発生した場合、直ちに家庭訪問を実施し家庭との緊密な連携協力を図る。
・ネット上のいじめ防止に関連した、情報端末（スマートフォン）、携帯音楽プレーヤー、オンラインマルチプレイ型ゲーム機等を使った事例を紹介するなど、ネットの危険性についての児童と保護者の理解を深める啓発活動を行う。
・新湊南部地区思いやり推進協議会を設置し、小・中学校の事例や取組等を共有し、学校間の連携の充実を図るとともに、いじめ防止等の対策が地域において一体的に行われるよう連携協力に努める。