株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案に対する意見募集の結果
令 和 ３年 10 月14日
郵政民営化委員会

寄せられた意見の数【団体 ８件、個人 ６件、合計 14 件】
提出者

頁

団体（８件）
一般社団法人全国銀行協会

１

一般社団法人全国信用金庫協会

４

在日米国商工会議所

６

一般社団法人生命保険協会

８

全国生命保険労働組合連合会

12

日本郵政グループ労働組合

16

全国郵便局長会

20

株式会社かんぽ生命保険

22

個人（６件）
個人の意見まとめ27

意 見 書令和３年９月 14 日
郵政民営化委員会事務局

御中［個人 ／ 法人又は団体］※個人、法人又は団体の別を○で記入願います。
法人又は団体の代表者が個人として意見を提出する場合は、個人に○を付けてください。

郵便番号
住所

100-8216
東京都千代田区丸の内 1-3-1

提出者名 一般社団法人全国銀行協会（代表者名：会 長 髙島 誠）（担当者名）
連絡先 電話番号：
電子メールアドレス：

株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案に対する意見募集について、以下のとおり意見を提出します。
別紙に記載。

1

（別紙）「かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案に対する意見募集」に対する意見
一般社団法人全国銀行協会
改正郵政民営化法では、かんぽ生命およびゆうちょ銀行は、日本郵政による株式保有割合が 50％以下となった場合に新規業務規制が認可制から届出制に移行するとされている。今回の郵政民営化委員会の調査審議および意見募集は、かんぽ生命の新規業務に係る届出制の運用を対象としたものであり、ゆうちょ銀行の新規業務規制が届出制に移行した場合の運用に関しては、改めて調査審議と意見募集が行われるものと理解している。
一方、改正郵政民営化法および同法の附帯決議（以下「附帯決議」という。）
では、かんぽ生命およびゆうちょ銀行の新規業務に係る届出制の運用について、
下記のとおり共通の要請がなされている。
 改正郵政民営化法においては、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命の両社に対して、それぞれ届出制へ移行した際、他の金融機関等との間の適正な競争関係および利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮することが求められている
 附帯決議においては、郵政民営化委員会に対して、必要に応じ利用者代表および関係する業界団体が意見を述べる機会を確保するなど、公平・中立な機関として運営すること等が求められている
したがって、当協会としては、ゆうちょ銀行の新規業務規制が届出制に移行する場合も見据え、今回の調査審議において、改正郵政民営化法および附帯決議の趣旨や私どものこれまでの主張を踏まえた検討が行われるよう、以下のとおり
意見を提出する。
私どもはこれまで、間接的な政府出資が残るゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であり、そのうえで、個別業務ごとの新規参入の是非については、公正な競争条件の確保、利用者保護等の観点を総合的に検討し、その可否を判断する必要があると主張してきた。
しかしながら、かんぽ生命、ゆうちょ銀行ともに、民間金融機関との間での公正な競争条件の確保の方法を含め、完全民営化への具体的な道筋は依然として示されていない。
また、仮に、届出制の下で新規業務に参入する場合にも、前述の公正な競争条件の確保や利用者保護等の観点を踏まえた検討が必要であり、その前提として、既存業務も含めて、顧客本位の業務運営やコンプライアンス管理が徹底されるための十分な体制整備を行うことが不可欠である。
1

2

そのうえで、「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案」（以下「方針案」という。）を踏まえた具体的な運用の検討に当たっては、以下の点を配慮いただきたい。
方針案は、新規業務の届出があった場合、郵政民営化委員会が「調査審議」、「外部からの意見聴取」、「意見の作成・公表」について、その実施要否を判断することとしている。
実施要否の判断に当たっては、改正郵政民営化法がかんぽ生命に対し、届出制に移行した際、他の金融機関等との間の適正な競争関係および利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮することを求めている趣旨を十分踏まえることが必要である。
実施要否の判断理由については、附帯決議が郵政民営化委員会に対して公平・中立な機関として運営することを要請している趣旨を踏まえ、仮に実施不要と判断した場合も含め、個々の案件ごとに公表すべきである。
加えて、「外部からの意見聴取」については、適正な競争関係に与える影響を判断するうえでは当事者の受け止めが何より重要であることから、可能な限り
他の金融機関等が意見を述べる機会を確保していただきたい。
また、郵政民営化委員会は、新規業務の届出時における「調査審議」等の実施に留まらず、業務開始後においても改正郵政民営化法がかんぽ生命に求める配慮義務の遵守状況を確りとモニタリングし、他の金融機関等から求めがある場
合も含め、必要に応じて改めて「意見の作成・公表」等を実施すべきである。
以上を踏まえ、郵政民営化委員会において適切な判断が下されることを希望
する。
以

2

上

3

意 見 書令和３年９月 14 日
郵政民営化委員会事務局

御中［個人 ／ 法人又は団体］※個人、法人又は団体の別を○で記入願います。
法人又は団体の代表者が個人として意見を提出する場合は、個人に○を付けてください。

郵便番号 103-0028
住所 東京都中央区八重洲 1-3-7

提出者名 一般社団法人全国信用金庫協会
会長 御室 健一郎
連絡先

電話：

株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案に対する意見募集について、以下のとおり意見を提出します。
別紙に記載

注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。別紙にはページ番号を記載すること。

4

（別

紙）

「かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案に対する意見募集」に対する意見
一般社団法人全国信用金庫協会
今回の郵政民営化委員会の調査審議及び意見募集は、かんぽ生命の新規業務に係る届出制の運用に対するものである。一方、ゆうちょ銀行の新規業務が届出制となった場合は、改めてこのような手続きが行われるものと理解している。
本会としては、今後ゆうちょ銀行の新規業務が届出制となった場合も見据え、改正郵政民営化
法及び同法の附帯決議の趣旨を踏まえた検討が行われるよう、以下のとおり意見を提出する。
改正郵政民営化法及び同法の附帯決議において、かんぽ生命及びゆうちょ銀行の新規業務に係る届出制の運用に関して、次のような要請がされている。


他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮すること。
 郵政民営化委員会による対等な競争条件の確保等のための事前検証・評価、関係大臣による是正命令権限が有効に機能することとなるよう、制度の適切な運用に努めること。
 郵政民営化委員会は、必要に応じ利用者代表及び関係する業界団体が意見を述べる
機会を確保するなど、公平・中立な機関として運営すること。
また、届出制の下で新規業務に参入する場合であっても、他の金融機関等との公正な競争条件の確保を踏まえた検討を行うとともに、顧客保護の観点から顧客本位の業務運営やコンプライアンス態勢の徹底が求められる。
以上を踏まえ、標記方針案の具体的な運用については、以下の点を配慮のうえ検討いただきたい。


今回の方針案は、新規業務の届出があった場合、郵政民営化委員会が「調査審議」、「外部からの意見聴取」及び「意見の作成・公表」について、その実施要否を判断することとし、これまでの認可制と比べてプロセスを簡素化するものとなっているが、上記要請の趣旨を踏まえ、適切な判断を行っていただきたい。
 とりわけ、「外部からの意見聴取」については、上記要請においても利用者代表及び関係する業界団体が意見を述べる機会を確保することとしている趣旨を踏まえ、新規業務の届出があった都度、意見を述べる機会を設けるべきである。
 さらに、郵政民営化委員会は、新規業務開始後においても上記要請に基づき、配慮義務の遵守状況をモニタリングし、適切な検証を実施していただきたい。
以
1

上

5

意 見 書令和 3 年 8 月 31 日
郵政民営化委員会事務局 御中［個人 ／ 法人又は団体］
郵便番号: 106-0041
住所: 東京都港区麻布台 2−4−5
メソニック 39MT ビル 10F
提出者名: 在日米国商工会議所【代表】会頭 ジェニファー・ロジャーズ【連絡担当】
連絡先:

株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案に対する意見募集について、以下のとおり意見を提出します。
意見は別紙に記載のとおりです。

6

（別紙）

郵政民営化に向けた進展を評価、今後も着実な取組みを期待
在日米国商工会議所（ACCJ）は、「かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の調査審議における意見聴取」に関し、意見表明の機会を歓迎いたします。
ACCJ は、日本政府および日本郵政グループによる郵政民営化は着実に進展しているものと評価しています。ACCJ は、一連の日本政府および日本郵政グループによる株式処分の実施により、日本郵政グループに対する市場規律が一層発揮されていくものと確信しています。また、不適切販売問題に対する日本政府による行政処分
は、民間金融機関との対等な監督規制の表れであるとともに、お客様の信頼回復に向けた日本郵政グループによる取組みを促すものと確信しています。こうした取組
みは、WTO や GATS などの国際ルールと整合的であり、今後も郵政民営化法の趣旨に則り、郵政民営化に向けた取組みが引き続き進展していくものと考えています。
今回、日本郵政によるかんぽ生命の株式処分に伴い、新規業務に関しては届出制へ移行することとなりますが、郵政民営化委員会におかれましては、同業他社への影響も考慮し、調査審議や外部からの意見聴取などの必要性を判断されることを期待します。
今後も ACCJ は、日本政府や日本郵政グループによる郵政民営化の一層の進展に向けた取組みを行っていくにあたり、建設的な役割を果たしていく所存です。
以上

-1-

7

[様 式]
意 見 書
令和３年９月１４日
郵政民営化委員会事務局 宛て御中
［個人 ／ 法人又は団体］※個人、法人又は団体の別を○で記入願います。
法人又は団体の代表者が個人として意見を提出する場合は、個人に○を付けてください。

郵便番号 １００－０００５
住所
東京都千代田区丸の内３－４－１
新国際ビル３階
提出者名
一般社団法人 生命保険協会
連絡先

株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案に対する意見募集について、以下のとおり意見を提出します。

従前より当会では、郵政民営化に関して、当会の特別会員である株式会社かんぽ生命保険（以下、かんぽ生命）と民間生命保険会社の共存共栄による健全な生命保険市場の発展を実現する観点から、日本郵政グループと民間生命保険会社との提携を推進していくことが重要である旨や、日本郵政株式会社（以下、日本
郵政）によるかんぽ生命株式の完全売却を通じた「公正な競争条件の確保」と業
務内容に応じた「適切な態勢整備」が必要である旨を主張してまいりましたが、今般の新規業務に係る届出制の運用開始にあたり、まずは当会の現状認識を申し述べます。
１．当会の現状認識①株式完全売却を通じた「公正な競争条件の確保」
令和 3 年 5 月に公表された日本郵政によるかんぽ生命株式の売却について
は、平成 31 年 4 月の第二次売却に引き続き、日本郵政によるかんぽ生命株式
1

8

の保有割合（議決権比率）の低下が進められた点において、かんぽ生命の完全民営化に向けた前進の一歩として受け止めております。
しかしながら、目下の保有割合は 49.9％と株式完全売却には道半ばの段階
であり、日本郵政はグループ一体となった取組みによりグループ内の連携維持・強化を図ることを掲げている一方、株式完全売却に向けた道筋は未だ明らかにされておりません。こうした中、国営事業であったことに伴う信用力や政府支援への期待感といった長年に亘る消費者の認識が直ちに改められるとは言い難く、「公正な競争条件の確保」は引き続きの懸念事項であると認識しております。
この点、公益財団法人生命保険文化センターが実施した「令和元年度生活保障に関する調査」では、政府が間接的に株式保有しているかんぽ生命に対し「政府が何らかの支援を行うのではないか」との期待感が見受けられる結果【注１】となっている他、令和元年 12 月に公表された「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会からの報告書」においては、国営事業であったことが信用力を高めている側面や、現在でも日本郵政グループが民間企業とは一線を画す存在であることなどが示唆されております。
なお、かんぽ生命が平成 26 年 4 月に学資保険を改定（保険料を低廉化）した際には、その前後に民間生命保険会社も学資保険の改定を行っているにも関
わらず、かんぽ生命が圧倒的な販売シェアを獲得しており【注２】、このような状況は消費者が有するかんぽ生命に対するイメージを背景とした高い競争力の証左であると考えております。
【注１】公益財団法人生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」におけるかんぽ生命のイメージ
・信頼できそう：30.3％
・政府の間接的な株式保有が継続されるので、安心できそう：27.5％
・いざという時に政府の関与が期待できそう：25.4％【注２】学資保険マーケットにおけるかんぽ生命の販売シェア
・平成 25 年度（改定の前年度）：31.6％
・平成 26 年度（改定年度）：65.8％②業務内容に応じた「適切な態勢整備」
金融業界においては、顧客本位の業務運営の徹底や商品・サービスの高度化が進められている中、新規業務を行う際の募集・引受・契約管理・支払など各領域における「適切な態勢整備」の重要性は高まっているものと認識しております。
２．「郵政民営化委員会の方針案」に対する見解・要望事項
こうした現状認識を踏まえ、今般お示しいただいた「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案」に対する当会の見解・要望を申し述べます。
2

9まずもって、これまでの認可制において業界に懸念点がある場合、調査審議の中で意見聴取いただいており、今後の届出制においても調査審議の枠組みを一定存置する方針には賛同しております。
その上で、届出制の運用に関しては、郵政民営化法に規定された新規業務に係る「他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供」への配慮義務や、同法改正時の附帯決議の内容【注３】を十分に踏まえた運用となることを要望いたします。
届出制の運用にあたっての当会の具体的な要望事項は次の３点となります。
①新規業務（特に商品・サービスなど顧客に直接提供されるもの）は、適正な競争関係等への影響が想定されうるため、今後も幅広く調査審議や外部からの意見聴取を実施いただきたい。
②運営の透明性確保の観点から、届出があった事実やその内容はＨＰ等で速やかに公表いただくとともに、「調査審議」「外部からの意見聴取」「意見作成・公表」それぞれの実施要否の判断にあたっては、個々の案件ごとに判断根拠等を公表いただきたい。
③新規業務に係る配慮義務の遵守状況については、業務開始時・開始後における適切な確認・検証等をお願いしたい。
以上、当会の意見を踏まえ、郵政民営化委員会におかれましては、健全な市場競争による生命保険業界全体の発展を十分に考慮いただき、公平・中立な第三者の立場から十分かつ慎重な判断・運用を行っていただきますよう、強く要望いたします。
【注３】郵政民営化法改正時の附帯決議（平成 24 年 4 月 11 日 衆議院郵政改革に関する特別委員会）
日本郵政株式会社が金融二社の株式の二分の一以上を処分した後の金融二社の新規業務等に係る届出制が、単なる届出ではなく、他の金融機関等との間の競争関係への配慮義務並びに郵政民営化委員会への通知義務を課すとともに、内閣総理大臣及び総務大臣による監督上の命令の対象としていることに鑑み、これらの規定に基づく政府及び郵政民営化委員会による二重のチェックが有効に機能することとなるよう、制度の適切な運用に努めること。
（平成 24 年 4 月 26 日 参議院総務委員会）
日本郵政株式会社が金融二社の株式の二分の一以上を処分した後の金融二社の新規業務等に係る届出制が、単なる届出ではなく、他の金融機関等との間の競争関係への配慮義務及び郵政民営化委員会への通知義務を課すとともに、内閣総理大臣及び総務大臣による監督上の命令の対象としていることに鑑み、これらの規定に基づく郵政民営化委員会による対等な競争条件の確保等のための事前検証・評価、関係大臣による是正命令権限が有効に機能することとな
るよう、制度の適切な運用に努めること。このため、郵政民営化委員会の委員には、真に公平・中立な第三者を選任することとし、郵政民営化委員会は、必310要に応じ利用者代表及び関係する業界団体が意見を述べる機会を確保するな
ど、公平・中立な機関として運営すること。
以 上

4

11

意 見 書令和 3 年 9 月 14 日
郵政民営化委員会事務局 御中［個人 ／ 法人又は団体］
郵便番号 113-0034
住所
東京都文京区湯島 3－19－5
湯島三組坂ビル 3 階
提出者名 全国生命保険労働組合連合会
中央執行委員長 松岡 衛
（担当
連絡先

）

株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案に対する意見募集について、以下のとおり意見を提出します。
別紙に記載

1

12

令和３年９月１４日
郵政民営化委員会 御中「かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案」に対する意見
全国生命保険労働組合連合会
中央執行委員長松岡衛

生保労連は、郵政民営化にあたっては民間会社との公平・公正な競争条件を確保することが大前提であり、これが実現しない中で、かんぽ生命の業務範囲の拡大や加入限度額の引き上げを認める
ことはできず、まずは、かんぽ生命への政府関与（出資）の解消をはかることが先決であるとの主張をこれまで一貫して行って参りました。
こうした中、本年６月９日に日本郵政がかんぽ生命の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣へ届け出たことを受け、郵政民営化委員会より「かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案（以下、方針案）」が示されました。
生保労連としては、日本郵政による金融二社株式の二分の一以上を処分した後の金融二社の新規業務等に係る届出制の運営については、郵政民営化法および附帯決議で示された次の論点（郵政民営化法 第 138 条の２）


郵便保険会社は、前項後段の規定により業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならない（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議）【衆議院 郵政改革に関する特別委員会】


日本郵政株式会社が金融二社の株式の二分の一以上を処分した後の金融二社の新規業務等に係る届出制が、単なる届出ではなく、他の金融機関等との間の競争関係への配慮義務並びに郵
政民営化委員会への通知義務を課すとともに、内閣総理大臣及び総務大臣による監督上の命令の対象としていることに鑑み、これらの規定に基づく政府及び郵政民営化委員会による二重のチェックが有効に機能することとなるよう、制度の適切な運用に努めること【参議院 総務委員会】


日本郵政株式会社が金融二社の株式の二分の一以上を処分した後の金融二社の新規業務等に係る届出制が、単なる届出ではなく、他の金融機関等との間の競争関係への配慮義務及び郵政民営化委員会への通知義務を課すとともに、内閣総理大臣及び総務大臣による監督上の命令の対象としていることに鑑み、これらの規定に基づく郵政民営化委員会による対等な競争条
件の確保等のための事前検証・評価、関係大臣による是正命令権限が有効に機能することとな
るよう、制度の適切な運用に努めること。このため、郵政民営化委員会の委員には、真に公平・中立な第三者を選任することとし、郵政民営化委員会は、必要に応じ利用者代表及び関係する業界団体が意見を述べる機会を確保するなど、公平・中立な機関として運営すること

2

13

が十二分に配慮され、実効性あるものとされることが大前提であると考えております。係る認識の下、本方針案に対する意見を以下、申し述べます。
生保労連としては、かんぽ生命の自己株式取得等により、日本郵政のかんぽ生命株式保有割合の低下が進められたことは、これまで我々が主張してきた完全民営化に向けた取組みとして、一定の前進がはかられたものとは認識しております。
しかしながら、その水準は郵政民営化法上で規定された 50％をかろうじて下回る 49.9％であり、今後の株式完全売却への明確な道筋は未だ示されておりません。
加えて、政府の間接出資も引き続き残る中、長きに亘り国の信用力を背景に事業展開を行ってきたかんぽ生命に対する国民の信頼感、いわゆる「暗黙の政府保証」は未だ払拭されてはおらず、さらに先般示された新たな中期経営計画では、グループ一体運営の方針があらためて強く打ち出されております。
こうした中、加盟組合や組合員からは「民間生命保険会社の立場から、意見すら言えなくなってしまうのか」「未だ払拭されていない『暗黙の政府保証』と闘っている、営業現場の実態・声を聴いてもらう機会すら奪われてしまうのか」等といった大きな不安や疑問を訴える声が数多く寄せられております。
こうした状況に鑑みれば、「他の生命保険会社との適正な競争関係を阻害するおそれの低下」など
到底ありえないものと認識しております。
また、「『郵政民営化に関する意見募集』について」（令和２年９月 1 日）でも申し述べた通り、生命保険産業が国民の生活保障を支えるべく発展を遂げていくためには、社会的使命・責任を果たし、お客さまからの信頼を得ていくことは不可欠であり、かんぽ生命においても、「顧客本位の業務運営」の更なる徹底や、新規業務にあたっての募集・管理態勢等の適切な整備は欠かせないものと考えております。
本方針案では、「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」（令和３年４月）において示された、「第三分野などの商品やサービスの充実に期待」といった視点にも、「よりスピーディーな経営」への期待としてあらためて触れられております。
生保労連としては、新規業務に係る届出制について、郵政民営化法改正時の国会審議において、衆参両院で「単なる届出制でなく」とされた附帯決議が実効性のある運用をなされることが必要と考えます。
具体的には、新規業務等の取扱いにあたっては、郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行うとともに、必要な事項について調査審議を行う重要な責任・役割を担う機関である郵政民営化
委員会においても、民間会社との適正な競争関係、業務内容に応じた適切な態勢整備の状況等、実効性のある評価・検証等がなされることを期待いたします。
さらに、今後の「新規業務に関する調査審議の方針」について、生保労連として、以下２点具体的に要望いたします。まず、委員会における調査審議のプロセスについて、
「外部からの意見聴取は簡素化（令和３年７月 21 日郵政民営化委員会資料）」との方向性が示されておりますが、各関係団体が新規業務の取扱いによる競争環境への影響の有無・度合
い、内容等を判断するのに必要な期間は設けていただきたい

また、新規業務取扱いによる各関係団体への影響はさまざまであることから、原則、意見聴取
3

14

は広く行っていただきたい
また、「意見等」について、
「必要があると認める」際に、作成・公表とありますが、郵政民営化委員会の公正・中立性や議論・運営の透明性を確保・担保するといった観点からも、判断根拠は都度公表いただきたい

また、同様の観点から、仮に外部からの意見聴取を実施しないと判断した場合には、その理由を明示いただきたい

最後となりますが、生保産業唯一の産業別労働組合である生保労連として、公平・公正な競争条件の確保がなされないまま、なし崩し的に業務範囲の拡大・新規業務の取扱い等がなされることは、
２５万組合員の雇用・処遇にも影響を与えかねないものであり、到底看過することはできません。
貴委員会におかれましては、我々のこうした懸念も踏まえた真摯かつ丁寧な議論が行われることを切に要望いたします。

以

4

上

15

意 見 書令和 ３ 年 ８ 月２６日
郵政民営化委員会事務局 宛て［個人 ／ 法人又は 団体 ］
※個人、法人又は団体の別を○で記入願います。
法人又は団体の代表者が個人として意見を提出する場合は、個人に○を付けてください。

郵便番号
住所

〒110-0015
東京都台東区東上野 5-2-2

提出者名 日本郵政グループ労働組合
中央執行委員長 石川 幸德
連絡先株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案に対する意見募集について、別紙のとおり意見を提出します。

16

（別紙）
令和 ３ 年 ８ 月２６日
意見書
日本郵政グループ労働組 合中央執行委員長 石川 幸德

株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案に対する意見募集について、日本郵政グループで働く社員の立場から、以下のとおり意見書を提出します。
１．「かんぽ不適正営業問題」の問題認識と働く社員（渉外社員等）の現状等（１）郵政３社トップの辞任・交代という事態にまで発展した「かんぽ不適正営業問題」は、国民の皆さまの信頼を損なう極めて重大な過ちを生じさせてしまうとともに、郵便局を信頼してご利用いただいているお客さまに不利益を被らせてしまいました。この問題の要因には、会社としてのガバナ
ンスや営業指導体制、高すぎる営業目標等も挙げられますが、民間他社と比較すると、かんぽ生命保険の商品を販売する社員は、民営化以降、認可制での運用下において、消費者のニーズに合わない「新規業務（商品）」を販売するほかない状況が続いていることも要因の一つだと認識しています。
特に、かんぽ生命保険の既存商品は、貯蓄性商品がメインであったことから、マイナス金利導入後、標準利率の引下げに伴って保険料改定を行った結果、貯蓄性商品の魅力が大きく損なわれ、お客さまへの訴求力が著しく低下してしまいました。そうした状況と合わせて市場のニーズに適応した商品ラインナップとはなっていないこと等から、２０２１年４月１日から「信頼回復に向けた業務」のお客さま対応方針を見直し、保障の継続・見直しや資産運用等の金融商品に関するご相談等のご要望がない場合においても、想定されるニーズの確認を行いながら、お客さまニーズに応じた
社員からの金融商品の情報提供およびご提案を実施可能としたものの、新規契約を確保する困難度は極めて高く、国民の皆さまの信頼を取り戻して保有契約件数の大幅な減少を回復させる見通しは立っていないと認識しています。
（２）「かんぽ不適正営業問題」によって、２０１９年７月１４日から２０２
１年３月３１日までの約１年９ヶ月間、日本郵政グループは、かんぽ生命
保険の積極的な営業活動を自粛いたしました。そこで働く者（渉外社員）
にとって営業活動を自粛することは、生活給に多大な影響を与えるとともに、仕事に対する誇りや会社に対する信頼も失墜する事態となりました。
そして、これまでに、「かんぽ不適正営業問題」に係わる募集人および

17

当時の管理者に対する就業規則に基づく懲戒処分が数多く執行されました。２０２１年３月１９日時点での募集人の処分状況（特定事案調査・多数契約調査分等）は、累計で２，２６９人、募集人の当時の管理者等（郵便局長・郵便局部長等）の処分状況は、累計で６８６人となっています。
また、一連の問題が続いたことで、「渉外社員数（正社員、高齢再雇用社員）」は、約１５，７００人（２０１９年４月１日時点）から約１２，０００人（２０２１年４月１日時点）と約３，７００人が退職や日本郵政グループ間のコース転換等により減少しています。
２０２２年４月１日より、日本郵便の渉外社員は、かんぽ生命保険に兼務出向し、顧客担当制のもと、生命保険のプロフェッショナルとしてお客さまにご不便をお掛けしないよう、日本郵便とかんぽ生命保険が一体的なサービスを展開していくこととしています。
これからは、「かんぽ不適正営業問題」によって、低下した働く者の誇りを取り戻しつつ、お客さまからの信頼回復を果たしていかなければなりません。そして、その働く者の誇りを取り戻し、お客さまからの信頼回復を果たすためには、変化する顧客ニーズに合致し、お客さまに喜んで頂ける新商品をスピーディーに導入できる環境整備が必要だと考えます。
２．「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案」への要望（１）将来に向けて保険事業を安定的に提供していくためには、変化する顧客ニーズに合った商品サービスの提供等を展開し、収益源の多様化をはかる必要があると考えています。日本郵政と日本郵便に課せられた責務である
ユニバーサルサービスは、国の責務ではなく法律上、経営努力によりサービス水準の維持が求められています。そして、そのユニバーサルサービスに係るコストについては、一定の税制上の優遇措置（「郵便局ネットワー
ク維持支援のための交付金・拠出金制度（2019年4月～）」）が図られましたが、厳しい事業環境下（長期マイナス金利等）でのユニバーサルサー
ビスコストは極めて大きな負担となっています。２０２１年５月１４日、日本郵政グループが公表した「ＪＰビジョン２０２５（中期経営計画）」
では、約３．５万人相当分の労働力の減少（採用者数の抑制などによる自然減等）が見込まれており、これまでの支援（一定の税制上の優遇措置
等）や経営努力だけでは、働く者への負担も限界にきています。そうした
日本郵政グループを取り巻く環境下を乗り越えるために、金融２社株式の保有割合を５０％以下とすることを目指し、先行して「かんぽ生命保険会社」の日本郵政の議決権保有割合が５０％以下（４９．９％）となったことから、「かんぽ生命保険会社」の「新規業務（商品）」は、認可制から届出制へ移行となりました。
（２）郵政民営化法では、届出制の下で新規業務を展開する際は、会社から金融庁・総務省への届出後、郵政民営化委員会が監督省庁からの通知を受け、必要があれば関係大臣へ意見を述べることができる旨、定められてい

18

ます。
他方、衆・参各委員会の附帯決議において、新規業務等に係る届出制が、単なる届出ではなく、郵政民営化委員会による事前検証・評価、必要に応じ業界団体が意見を述べる機会を確保するなど、公平・中立な機関として運営するよう求められています。
届出制への移行により、従前の認可制に比較して、より緩和した手続きにより新規業務が認められる制度になるものと理解をしておりますが、新規業務実施までに、業界等のヒアリングを踏まえた郵政民営化委員会の判断を経るとなると、これまでの認可制下での手続きと同様であり、届出制に移行した効果を享受することができません。
したがいまして、金融庁からの保険業法の認可取得後に郵政民営化法の届出を行うことで新規業務を実施させていただき、新規業務実施後に、適正な競争関係を阻害している恐れのある場合等には、郵政民営化委員会における業界ヒアリング等を実施するなどの手続きとなるよう、日本郵政グ
ループで働く社員の立場から要望します。
（３）こうした中、郵政民営化委員会から公表された「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案」
は、衆・参各委員会の附帯決議に配意しつつも、①内閣総理大臣及び総務大臣への届出が形式上の要件に適合すれば、届出が当局へ到着したときに効果が発生し、郵政民営化法上の配慮義務に違反しない限り新規業務を行うことができること②配慮義務のうち、適正な競争関係が確保されているかどうかについて、
郵政民営化委員会において検証するとし、その際、調査審議の必要性を判断の上、対応されること③認可制下での手続をより簡素化し、審議を含めて期間短縮されることから、かんぽ生命保険がより自由にスピーディーに新商品導入等ができる、いわゆる、届出制に移行した効果を享受できるものと理解しており、本案は評価できるものと考えます。
なお、新規業務の調査審議にあたり、多様で良質なサービスが提供され、利用者利便の向上につながることを重視いただき、顧客ニーズに合致し、お客さまに喜んで頂ける新商品をスピーディーに導入できるよう、郵政民営化委員会において配慮いただきたく、重ねて要望します。
以上19

意 見 書令和３年９月１３日
郵政民営化委員会事務局 御中[個人 / 団体等]
郵便番号
所在地
代表者名
担当者名
連絡先

〒１０６－００３２
東京都港区六本木１－７－２７
全国郵便局長会会長
末武

晃

株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案に対する意見募集について、以下のとおり意見を提出します。
１

我が国では、少子高齢化、人口減少が急速に進展しています。特に地方の過疎化は大きな社会問題となっており、生活インフラである金融機関、農業協同組合が撤退を余儀なくされ、これら地域にお住まいの方が日常生活を維持していく上で大きな障害となりつつあります。

このような中で、郵便局が最後の砦になり、郵便・貯金・保険のユニバーサ
ルサービスを国民・利用者に確実に提供するとともに、地域の発展に資する地
方創生等の取組みを通して、地域を守り、地域にお住いの方の生活を守ること
こそが我々の使命と考えております。
そのためには、郵政事業の健全な経営の下で、現在の郵便局ネットワーク水準を維持していくことが必要で、時代に合ったサービスの改正や規制緩和の下での適正かつ安定した収益確保のための態勢の構築が重要です。
これまで全国郵便局長会は、「経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化」という郵政民営化法の基本理念を実現するためには、「日本郵政グループの一体経営の確保」、「金融２社への上乗せ規制の撤廃」や「ユニバーサルサービスコストの負担」等について、さらなる検討と環境整備が必要不可欠と主張してまいりました。
金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）のいわゆる上乗せ規制について
は、社会の要請に合致した魅力ある商品や新サービス、新規業務を他の金融機
関と同様に速やかに認可いただけるようにするために、直ちに撤廃し、公平な条件としていただきたいと考えております。

20

また、日本郵政株式会社株の売却益は、東日本大震災被災地への復興財源に充てられることから、日本郵政グループの企業価値を高めるためにも、いわゆ
る上乗せ規制を早期に撤廃し経営の自由度を高めていただくことは重要です。
２

かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案は、届出制においては、調査審議の必要性が判断され、調査審議が必要な場合でも簡素化、期間短縮が図られる等、速やかにかんぽ生命保険の新規業務が実施できる環境を整えるものであり、全国郵便局長会が求める「金融２社への上乗せ規制の撤廃」の一歩と受け止めます。

今後は、かんぽ生命保険において商品開発すれば、郵便局ネットワークを活用し、全国あまねく公平に、採算が合わない離島や山間僻地にも、その商品を早期に安定的に提供できるようになると考えております。お客さまと直接接する私どもとしては、利用者にもたらされる利便性の向上を実感できるものであり、本方針案に賛同いたします。
先般のかんぽの不適正営業の要因として、特別調査委員会から、いわゆる上乗せ規制による認可が必要とされていたことなどもあり、「多様な保険商品の開発がなされていない中で、高齢者を主な対象とし、貯蓄性の高い保険商品の既契約について満期を迎える顧客に対して、新たに貯蓄性の高い保険商品への加入を勧める」との報告もあります。
このように、郵便局では市場ニーズに対応した商品提供が困難であり、現在も郵便局でのかんぽ生命保険の新契約販売は低迷し、保険保有契約は激減する
一方であります。
本方針案の実施に当たり、郵政民営化法の基本理念を踏まえ、利用者にもたらされる利便性の向上を最も重視していただき、速やかな新規業務実施への支援をお願いいたします。
かんぽの不適正営業ではお客さまからの信頼が大きく失墜しました。お客さ
まと直接接する私どもが先頭に立ち、失墜した信頼の回復にも全力で取り組ん
で参る所存であります。そのためにも、お客さまニーズに合った、より良質で心のこもった商品をしっかり提供してまいります。
以

上

21

[様 式]
意 見 書
令和３年９月１４日
郵政民営化委員会事務局 御中［個人 ／ 法人又は団体］※個人、法人又は団体の別を○で記入願います。
法人又は団体の代表者が個人として意見を提出する場合は、個人に○を付けてください。

郵便番号 １００－８７９４
住所
東京都千代田区大手町二丁目３－１
大手町プレイスウエストタワー
提出者名
株式会社かんぽ生命保険
連絡先

株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案に対する意見募集について、別紙のとおり意見を提出します。

1

22

[別紙]
2021 年 8 月 25 日に公表された「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案」に賛成する立場から意見を提出いたします。

初めに、一昨年度来の保険募集品質に係る諸問題により、お客さまをはじめとする関係の皆さまの信頼を大きく損ねることになりましたことをお詫びいた
します。このような事態となったことを真摯に反省し、お客さま本位の業務運営を徹底し、一刻も早い信頼回復に努めてまいります。

１．郵政民営化の基本的な考え方との整合性
当社は、郵政民営化法における郵便保険会社として、郵政民営化法及び保険業法が適用されております。また、郵政民営化の進捗状況等については、郵政民営化委員会が総合的な検証等を行い、様々な機会で意見等を述べることとされております。
郵政民営化委員会の所見では、郵政民営化は、「民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資する」（注１）との考えを基本としており、これを実現するためには、株式処分により、極力国の関与を減らし、市場における公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスが提供されるようにすることが重要である（注２）とともに、その推進にあたり、行政当局においては、各社の経営努力と市場のチェック機能を信頼し、直接の関与は最小限のものとしていくことが肝要である（注３）旨、示されております。
こうした制度的枠組みの下、今般、日本郵政株式会社は、当社の株式の二分の一以上を処分するとともに、2021 年 6 月 9 日に郵政民営化法第 62 条第 2 項の規定に基づき、その旨を総務大臣に届け出ました。当社の新規業務は、当該日以降、
郵政民営化法上、届出制となりますが、上記所見等を踏まえれば、これにより、当社の経営の自由度が高まり、お客さまニーズに応える、新たな商品・サービス提供が可能となることが期待されます。
今般公表された方針案は、郵政民営化法で規定されている届出制のスキーム（注４）及び郵政民営化委員会の所見等で従前から示されてきた考え方と整合的であり、当社のお客さまへの貢献を後押しし、郵政民営化の更なる進展に繋がるものと考えております。このような認識の下、当社は本案に賛成し、新規業務に係る実質的な規制緩和の実現に期待いたします。
なお、今後実施されることとなる新規業務に係る届出制の運用に当たっては、
貴委員会での調査審議の簡素化・迅速化とともに、これまでの所見で示されてお2

23

ります「利用者利便の重視」（注５）の観点に基づき、適切に実施されることを要望いたします。
２．お客さまサービスの充実・向上
当社は、2021 年 5 月 14 日に公表した中期経営計画（2021 年度～2025 年度）において、お客さまから真に信頼される企業への再生と、お客さま体験価値を最優先とするビジネスモデルへの転換に取り組むこととしております。具体的には、信頼回復に向けた取組みを継続しながら、新しいかんぽ営業体制の構築を行うとともに、お客さまのニーズに応える商品・サービスの充実を図りたいと考えております。また、デジタル技術を活用し、お客さま体験価値の向上に取り組む
ほか、ESG 投資の推進などを通じ、サスティナビリティを巡る社会課題の解決にも貢献してまいります。
商品・サービスの充実については、郵政民営化委員会から「従来からの主たる顧客層である高齢者のみならず、青壮年層のニーズに十分に応えられるよう、第三分野などの商品やサービスの充実に期待したい。」と意見が出されているほか、「かんぽ生命保険契約問題特別調査委員会」や「JP 改革委員会」からも提言や課題認識を頂いております（注６、７、８）。当社もその重要性を認識しており、届出制により緩和された規制環境の下で、人生１００年時代における、あらゆる世代のお客さまの保障ニーズにお応えする商品・サービス、世代をつなぐ商品・サービスの開発・提供等により一層努め、お客さまの期待に応えてまいります。
当社は、お客さまからの信頼を回復する途上であり、新契約実績も低迷している状況にございますが、新たに移行した届出制の下で、郵政民営化法等を遵守し、お客さま本位の業務運営を徹底しながら、商品・サービスの充実・向上を図り、関係の皆さまからの信頼とご支持を頂けるよう努めてまいる所存です。
注１）郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第１条
注２）今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見（平成 27 年 12 月）（以下「平成 27 年 12 月所見」という。）「Ⅰ 株式上場と調査審議の意義」抜粋
注３）平成 27 年 12 月所見 「Ⅲ 今後の郵政民営化の推進の在り方に関する基本的考え方」抜粋
注４）届出制への移行後においては、新規業務を行うに当たり、内閣総理大臣及び総務大臣に届け出た場合には、形式上の要件に適合しているならば、到達したときに届出としての効果は発生している（株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化員会の方針案 「２324届出制の意味」参照）ことを前提とした上で、実際の業務の遂行にあたり、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供に対する配慮義務が課される旨、規定されている（郵政民営化法第 138 条の２参照）。
注５）平成 27 年 12 月所見 「Ⅴ.２.(1).ア 利用者利便の重視」
郵政民営化法は、公正・自由な競争を促進し、多様で良質なサービスが提供されるようになることを重視している。これを踏まえ、当委員会は、金融二社に関する業務等規制について調査審議する際の最も重要な視点
は金融二社と関係業界の利害の調整ではなく、競争を通じて金融機関のサービスが向上することにより利用者にもたらされる利便性の向上であるとしてきた。これは引き続き調査審議の基本的考え方である。
注６）株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用にかかる郵政民営化員会の方針案 「１ 利用者利便の向上」抜粋
当委員会は、「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する
郵政民営化委員会の意見」（令和 3 年 4 月 22 日）において「従来からの主たる顧客層である高齢者のみならず、青壮年層のニーズに十分に応えられるよう、第三分野などの商品やサービスの充実に期待したい。」と述
べたが、かんぽ生命においては、よりスピーディーな経営が期待される
ところである。
注７）「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」からの報告について（2020年3月26日）「第9編.第7.2 時代や環境の変化に対応できるビジネ
スモデルへの転換と保障性商品の営業スキルの向上」抜粋
当委員会は、他の民間生命保険会社と遜色のない商品ラインナップを実現できるような、市場のニーズに対応した商品開発を行うなど、時代や環境の変化に対応できるビジネスモデルへの転換を図ること～（略）～を提言した。
※ かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会
かんぽ生命及び日本郵便において、2019 年に判明した契約乗換等に係る問題に関する事案の徹底解明と原因究明を中立・公正な外部専門家に委ねるために設置された委員会であり、本問題に関して、独自に事実関係及び原因等について徹底した調査を行い、その結果を踏まえて再発防止策等の提言等の検討を行い、2019 年 12 月 18 日及び 2020
年 3 月 26 日に調査報告書を作成・公表。
注８）「日本郵政グループの持続的な成長に向けた提言」（2021 年 1 月 29日）（JP 改革実行委員会）「３.(4)かんぽ生命の成長に向けた課題」抜粋
425

長引くマイナス金利政策の下、貯蓄性保険の魅力は減退する一方で、長寿社会の到来と社会保障制度への不安を背景に、長寿を前提とした金融サービスや医療保障へのニーズが拡大している。かんぽ生命にとって、こうしたニーズに対応した商品開発が課題である。
また、デジタル化の進展で生命保険分野においても非対面販売が拡大している。かんぽ生命としては、AI 等の活用による業務効率化を通じた生産性の向上、郵便局と一体となった販売体制の再構築を強化することが必要である。
※ JP 改革実行委員会
日本郵政グループが、国民の皆さまからの信頼の回復に向けて、外部専門家の方々に公正・中立な立場から各種アドバイスをいただ
くために設置された委員会であり、特別調査委員会提言事項に対する進捗状況の確認や、日本郵政グループが実施する信頼回復に向けた各種取組みの有効性や十分性についての検証等を実施。
以上

5

26

提出された意⾒（個⼈）No. 提出者

意見概要

1

個人

本件の意見提出期間を30日未満としたのは、なぜですか？

2

個人

簡易保険を「かんぽ」と略さず「かんほ」にして「かんほ生命」に改名すべき。

個人

株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化 委員会の方針案に対する意
見募集について、以下のとおり意見を提出します。
かんぽ生命保険は、劣後低を2回発行し、自社株買いを行い、 消却を行うなど事前届け出制に向け、 議
決権保有比率を下げてきたわけです。 民営化法では 民間金融機関に対する配怠謳務がございますが、
日本郵政（株）はかんぽ生命保 険の株式を1./2超処分したことで、金融持ち株会社規制の適用除外の特例措置 からはずれ、さらに経営上の決議事項を単独で決議できなくなったわけです。
かんぼ生命保険の経営の自由度を高めるために、 民営化委員会の新規業務に 関する調査審議の基本方針に賛成です。 以上。

3「サイバーセキュリティー対策」が重要な構造と、私し個人は思います。例えばですが、「センサー技
術、 ネットワーク技術、デバイス技術」から成る「CPS（サイバーフィジカルシステム）」の導入により、「ゼネコン（土木及び建築）、 船舶、鉄道、航空機、自動車、産業機器、家電」等が融合される構造と、私は考えます。具体的には、「電波規格（エレクトロリカルウェーブスペック）」及び「通信規格（トランスミッションスペック）」での「回線（サーキット）」の事例が有ります。
4

個人

政策の提案
第１章 社会構造が古い為に新しく改革し向上による概略案。
第２章 教育内容の改正による具体案。
第３章 女性社会進出での改正による具体案。
第４章 外国人高度人材での導入で社会水準の向上による具体案。
第５章 「ガバナンス（政治統治）」構造の改正による具体案。
第６章 生活水準での基準による詳細案。
第７章 官公庁が考案した無駄な政策の廃止による詳細案。

・生命保険業務に対しての今後の方向性の明示
かんぽ不正問題の原因の一端とまで言われた商品の魅力の無さをどう補うのか？
かんぽの優位性はひとえに貯蓄率のみであったと思われるが、長く続く超低金利時代により今後も貯蓄率を上げた商品開発は我が社では不可能と思います（大手でも投信等との組み合わせのみ）
第一生命との業務提携により新商品開発が進んでいるものと信じたいが、新商品で複雑なものは郵便局のお客様にはそぐわないと思われる為、各種共済のような商品が必要かと思います。
認可されるにあたり民間各社の商品を圧迫しないという制限がありますが、どういう商品なら認可されるのかが現場では見えてこないため、期待感がありません。

5

個人・総合コンサルティングセールスを行うにあたり、セールスできる商品が皆無の為金融ウェブ相談を行うにあたっては保険の窓口的な商品の拡充が急務である。
・最近改正されている、保険期間が長く伸びただけのものでは他社製品に太刀打ちできないため、届出制に移行し経営の自由度が増した方向性はどちらなのかを早急に示していただきたい。
・各種生保業界が頭打ちの中、民間各社は海外に活路を見出している状況において、我が社はどのような方向で生保をに取り組んでいくのかをまず示すのが先決ではないでしょうか？
郵政ビジョン２０２５でもかんぽ生命の方向性だけ明確になっていないと感じました。
☆豊富な商品ラインアップを早急な認可で揃えるのか？
☆各社との業務提携を速やかに進め商品の拡充を図るのか？
☆かんぽの共済化を目指すのか？
一刻も早く方向性を示していただきたいと思います。

6

個人

異論ありません。

27