1 15:15:12
QUICK CO., LTD.
コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

最終更新日：2010年6月22日

株式会社クイック代表取締役社長 和納 勉
問合せ先：管理本部 総務人事部 島隆道 ＴＥＬ：06-6375-0061
証券コード：4318
http://919.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つとして捉えております。また、当社の経営情報や当社を取り巻く社会、顧客等の経営環境を株主や投資家に適時に、かつ適正に開示していけるよう努めております。
そのために当社では、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠と捉え、経営の迅速化と経営チェックを高めることができるようコーポレート・ガバナン
ス体制の充実を図ってまいります。
当社は意思決定の迅速化を目的に、取締役の数を定款で10名以内と定めております。取締役会は、社外取締役1名を含む取締役8名で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項を討議しております。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。さらに、経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催しております。
また、当社は監査役会設置会社であり、監査役3名のうち社外監査役は2名であります。各監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行が法令、定款および社内規程等に適合しているか、監査を行っております。また、監査役会を毎月開催し、策定した監査方針、業務の分担等に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。
公認会計士監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、当社グループ全体に対し、期末監査に偏ることなく、期中を通じて会計監査が実施されております。
当社の法令遵守と危機管理は経営戦略室および総務人事部を中心として行っており、グループ全体を通して強固な体制作りを目指しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名または名称

所有株式数（株）

和納勉
有限会社アトムプランニング中島宣明
クイック従業員持株会
大善彰総
大善磨世子
倉地国明
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社リクルート
和納妙子

割合（％）
4,905,152
1,368,416
1,153,304
1,105,112
620,000
592,000
565,000
378,000
280,000
262,144

25.68
7.16
6.03
5.78
3.24
3.09
2.95
1.97
1.46
1.37

３．企業属性上場取引所及び市場区分

ジャスダック 既存市場

決算期

3月

業種

サービス業

（連結）従業員数

100人以上500人未満（連結）売上高

100億円未満

親会社なし

連結子会社数

10社未満

４．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は、日々変化していく経営環境の中、長期的に企業価値を継続・最大化していけるよう、当社を取り巻く様々なリスクに適切に対応していくことが重要であると認識しております。
まず、事業計画を阻む恐れのある経営リスクについては、毎月開催されている定時取締役会のほか、必要に応じて開催されている臨時取締役会において迅速な意思決定を行っております。また取締役、執行役員を主たるメンバーとしてグループ経営戦略会議を毎月開催し、経営の意思疎通を図るよう十分な討議を行っております。

-1-

2 15:15:12
次に、法令に抵触するようなリーガル・リスクについては総務人事部を中心に、外部の顧問弁護士と連携を図りながら法令等の遵守に関する事項を審議しております。
また、海外の子会社における当該各国の経済的・社会的および政治的リスクについては、海外事業担当役員が常に情報収集にあたるとともに、経理面においては、定期的に監査役による子会社調査および会計監査人による会計監査が行われており、相互連携により現地の状況を把握するとともに、これらのリスクを未然にあるいは最小限に抑えることができるよう努めております。

-2-

3 15:15:12

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

ab

会社との関係(※１)
c
de
f

g

h

i

木村昭
他の会社の出身者○※１ 会社との関係についての選択項目a
親会社出身であるb
他の関係会社出身である
c
当該会社の大株主である
d
他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任しているe
他の会社の業務執行取締役、執行役等である
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者でfある
g
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けているh本人と当該会社との間で責任限定契約を締結しているi
その他会社との関係(2)氏名木村昭

適合項目に関する補足説明

当該社外取締役を選任している理由

社外取締役の選任にあたっては、独立性の確保に留意独立役員に指定されております。指定理由としては、当該 し、当社と利害関係がないことを選任の条件としております。当該取締役は、従前、事業法人において代表取締役社外取締役は、独立性が確保されており、当社と利害関係がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれが を務め、また、中国の現地法人で董事長を務めるなど、豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会ないと判断したことによります。の適切な意思決定、経営監督に貢献頂けると判断しました。

その他社外取締役の主な活動に関する事項
・平成22年3月期における木村昭氏の出席対象となる取締役会の開催回数は、平成21年6月19日の取締役就任以降、10回（定時：9回、臨時1回）であり、そのうち同氏は、出席回数10回となっております。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している監査役の人数

3名

監査役と会計監査人の連携状況
監査役の監査活動は、重要会議への出席、各支店、各部門の往査、ヒアリング、子会社調査などのほか、会計監査人からの監査計画報告、会計監査結果報告などの会議を実施しております。
当社の会社法および金融商品取引法に基づく会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人は、監査役とも緊密な連携を保ち、監査計画および監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換ならびに意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は津田多聞氏、石田博信氏の2名であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士補等5名であります。平成22年3月期の同監査法人に対する報酬は、監査証明業務に基づく報酬が25,000千円であります。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、以下のとおりであります。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

-3-

4 15:15:12
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

監査役と内部監査部門の連携状況
当社の内部監査におきましては、当社および当社グループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、また、各部門の内部管理体制の適正性を、総合的、客観的に評価することを目的として内部監査室に担当者を1名配置し、業務活動の全般に関しその計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性の確認を行っております。内部監査室は、監査役との連携により効率的な内部監査を実施しており、抽出された課題については、相互に意見を交換しながら改善に向けた提言を行っております。また、毎月1回以上、相互の情報交換・意見交換を行っており、情報と意識の共有化を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性ab

会社との関係(1)
cdefg

h

i

村尾考英
他の会社の出身者
○
斉藤誠
公認会計士
○
※１ 会社との関係についての選択項目a
親会社出身であるb
その他の関係会社出身である
c
当該会社の大株主である
d
他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任しているe
他の会社の業務執行取締役、執行役等である
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるもの
fである
g
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けているh本人と当該会社との間で責任限定契約を締結しているi
その他

会社との関係(2)
氏名適合項目に関する補足説明村尾考英

独立役員に指定されております。指定理由としては、当該社外監査役は、独立性が確保され、当社と利害関係がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したことによります。

斉藤誠

独立役員に指定されております。指定理由としては、当該社外監査役は、独立性が確保され、当社と利害関係がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したことによります。

当該社外監査役を選任している理由
社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保に留意し、当社と利害関係がないことを選任の条件としております。当該社外監査役は当社業界の豊富な経験と高い見識を有しており、中立的・客観的な視点から監査を行なうことにより、当社経営の健全性確保に貢献頂けると判断しました。
社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保に留意し、当社と利害関係がないことを選任の条件としております。当該社外監査役は公認会計士であり、財務、会計、監査等に関する経験と幅広い知識を有しており、当社の業務執行状況、財政状況等において中立的・客観的な監査を行うことにより、当社経営の健全性確保に貢献頂けると判断しました。

その他社外監査役の主な活動に関する事項
・平成22年3月期における村尾考英氏の出席対象となる取締役会の開催回数は、13回（定時：12回、臨時：1回）であり、そのうち同氏は、出席回数9回 （定時：8回、臨時：1回）となっております。
・平成22年3月期における斉藤誠氏の出席対象となる取締役会の開催回数は、13回（定時：12回、臨時：1回）であり、そのうち同氏は、出席回数13回となっております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動型報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明
・当社は、取締役に対するインセンティブとして、役員賞与を支給することといたしております。支給額につきましては、当該事業年度の業績、利益計画の達成度などに加え、役位、業績評価などを総合的に判断した上で決定し、株主総会の決議に基づき支給することといたしております。なお、平成22年3月期につきましては、支給いたしておりません。
・ストックオプションの付与 －平成17年10月27日開催の取締役会において決議されたストックオプションの発行総個数235個 のうち、当社取締役が割当てを受けた総個数は56個（4名、1個2,000株） であります。
※ 定時株主総会の決議日 平成17年6月24日-4-

5 15:15:12
ストックオプションの付与対象者

社内取締役、従業員、子会社の取締役、執行役、監査役、子会社の従業員該当項目に関する補足説明
当社グループに対する経営参画意識を高めることを目的とし、当社および子会社の管理職以上の者（当社役付取締役および監査役を除く。）に対し付与しております。

【取締役報酬関係】
開示手段

有価証券報告書、営業報告書（事業報告）

開示状況

社内取締役及び社外取締役の別に各々の総額を開示

該当項目に関する補足説明
当社の取締役に対する報酬の総額は、年額200,000千円以内と定められております。平成22年3月期の実績は、取締役9名に対し、総額56,120千円（うち社外取締役2名に対し年額2,900千円）でありました。
監査役に対する報酬の総額は、年額30,000千円以内と定められております。平成22年3月期の実績は、監査役3名に対し、総額12,000千円（うち社外監査役2名に対し7,200千円）でありました。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役につきましては、取締役会における適切な意思決定等を支障なく遂行できるように、総務人事部が情報伝達の窓口となり、必要に応じて重要情報を伝達し、サポートしております。また、社外監査役につきましても、総務人事部が情報伝達の窓口となり、必要に応じて重要情報を伝達し、監査役監査の実効性を確保すべくサポートしております。
なお、社外監査役を含む監査役の職務を補助すべき使用人は、総務人事部に所属する使用人とし、社外監査役を含む監査役は必要に応じて同部に所属する使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項
当社は実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であるとの考えに基づき、監査役制度を採用しております。また、法定の機関・ガバナンス体制に加え、社外取締役の選任、執行役員制度の導入により、取締役会における適切な意思決定、経営監督機能の向上、業務執行の機能強化・迅速化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の強化および経営の効率化を推進しております。
業務執行については、単年度経営計画および中期経営計画は取締役会で承認され、執行役員および各部門責任者が諸規程によって定められた責任と権限において、各計画を遂行しております。また、これらの計画遂行状況は、毎月開催されるグループ経営戦略会議において、その内容が検証されております。
監査については、監査役、内部監査室および会計監査人において情報交換、意見交換を行いつつ実施しております。これらの詳細については、「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の【監査役関係】に記載のとおりであります。
現行の役員報酬につきましては、平成18年6月開催の第26回定時株主総会において、取締役および監査役別にその総額を承認いただいており、取締役に対する報酬額は年額200,000千円以内、監査役に対する報酬額は、年額30,000千円以内と定められております。

-5-

6 15:15:12

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

集中日を回避した株主総会の設定

平成22年3月期決算における上場会社の株主総会開催日の集中日を6月25日および6月29日と想定し、6月25日の3営業日前（6月22日）に、株主総会を開催いたしました。これは、集中日を回避することにより、少しでも多くの株主様に当社の株主総会にご出席いただけるよう意図しているものであります。

２．ＩＲに関する活動状況補足説明

代表者自身による説
明の有無

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

2009年11月2日 平成22年（2010年）3月期第2四半期決算説明会（大阪：本社研修センター）
2009年11月4日 平成22年（2010年）3月期第2四半期決算説明会（東京：東京証券会館）※ 参加者 － 大阪13名、東京6名※ 平成22年（2010年）3月期第2四半期決算概要および今後の見通しと取り組み
2010年5月6日 平成22年（2010年）3月期決算説明会（大阪：本社研修センター）
2010年5月7日 平成22年（2010年）3月期決算説明会（東京：東京証券会館）※ 参加者 － 大阪13名、東京11名※ 平成22年（2010年）3月期決算概要および今後の見通しと取り組み

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外投資家からの要請に応じて、事業説明等を行なっております。

あり

IR資料のホームページ掲載

決算情報、その他開示情報、会社説明会資料、ＩＲスケジュールなどあり

IRに関する部署（担当者）の設置

ＩＲ担当役員 常務取締役管理本部長 兼 経営戦略室長 藤原功一
ＩＲ事務連絡責任者 経営戦略室 課長 岩崎仁志

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

方針策定は行っておりませんが、適時、情報の開示ならびに質問（メール、電話）に対応できる環境にあります。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

富山県旧・平村（現・南砺市相倉）の当社グループ「平村研修所」は、「白川郷・五箇山の合掌造り集落」として世界遺産に登録されております。研修所は新入社員研修等に利用しており、春には大掃除や建物の修繕、田植え、秋にはボランティアを募り集落ぐるみの茅刈りにも参加する等、当社グループのＣＳＲ活動として、景観や構築物の保護・保存に協力しております。

-6-

7 15:15:12

Ⅳ内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．業務運営の基本方針［経営理念］
・関わった人、全てがハッピーになれる企業
・人材、情報ビジネスを通じて社会に貢献する企業※「関わった人」とは、従業員のみならず、株主、取引先、求職者、読者そして従業員の家族など、当社を取り巻く環境に直接・間接を問わず関わった方々全てを指しております。
２．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内
容の概要は以下のとおりであります。
（1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（ア） 当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を毎月１回開催しており、取締役は、経営方針の決定と他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しております。
（イ）当社は、社外取締役を選任しておりますが、今後もこれを継続し、外部の見識を採り入れた議論を行うことにより、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、向上を図り、適法性を確保してまいります。
（ウ） 当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行が法令、定款および社内規程等に適合しているか、監査を行っております。
（エ）当社は、コンプライアンス担当部署を設置しておりますが、今後においても同部署が、すべての取締役および従業員が法令遵守の精神に加え、経営理念に則り企業の社会的責任を遂行し、適正な業務運営にあたるよう補佐するとともに、さらなるコンプライアンス体制の確立に総合的に取り組んでまいります。
（オ）当社は、社内規程を役員および従業員が常時閲覧可能な状態に置いております。
（カ）当社は、社長の直轄組織として内部監査室を設置し、定期的に使用人の業務執行状況の監査を行っております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存および管理を行っております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社およびグループ会社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性および信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築してまいります。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行っております。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程に則り、取締役の業務執行が効率的に行われる仕組みが確保されております。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。さらに経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催しております。
(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ア）事業を担当する取締役およびグループ会社取締役は、各事業の最適だけでなく当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行っております。
（イ） 当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ会社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を講じることとしております。
（ウ） 内部監査室は、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、グループCEO、グループCFOおよび監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行っております。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、総務人事部に所属する使用人とし、監査役は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取締役の指揮命令を受けないこととしております。
なお、当該使用人の人事異動、人事考課および懲戒処分は、監査役会の事前の同意を得ることとしております。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交換、取締役、執行役員に対するヒアリング、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧などを通して会社の状況を把握しております。また、取締役および使用人は、重大な法令、定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに監査役に報告することとしております。監査役は、取締役、会計監査人および内部監査室と定期的に意見交換を行い、監査役の監査の実効性を確保しております。
※ 反社会的勢力排除に向けた基本方針について
反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対処し、一切の関係を遮断することとしております。不当な要求等の介入に対しては、反社会的勢力に屈することなく法律に則して対応することとし、必要に応じて警察等の外部専門機関との緊密な連携関係のもと、総務人事部が連携・協力して組織的に対応することとしております。

-7-

8 15:15:12

Ⅴその他
１．買収防衛に関する事項
特に該当事項はありません。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社は、効率的な収益の確保と企業価値を最大化していけるよう、当社を取り巻く様々なリスクに適切に対応していくことが重要であると認識しております。
当社は会社法上に規定する大会社ではございませんが、監査体制の一層の強化および計算書類の適正性を確保するため、平成19年6月22日開催の定時株主総会において監査役会の設置と会計監査人の選任を決議いたしました。
今後におきましても、変化していく経営環境の下、社内体制の状況に留意するとともに経営の迅速化を目指し、透明性の高い経営体制の確立に注力してまいります。

-8-

株主総会
選任・解任

選任・解任
会計監査人

意見交換

選任・解任
監査役会

監査

監査

意見交換

取締役会

代表取締役社長

執行役員
グループ経営戦略会議

各部
子会社

報告

内部監査室

内部監査