千葉県道路交通法施行細則の運用について
昭和47年５月１日交企（例規）第14号
警察本部長〔沿革〕

昭和48年７月交企（例規）第26号
昭和50年２月例規（交企）第４号
昭和52年10月例規（交企）第33号
昭和54年８月例規（交企）第10号
昭和58年４月例規（交企）第13号
昭和61年３月例規（交企）第８号
昭和62年11月例規（免・交企）第30号 平成３年３月例規（交企）第８号
平成３年６月例規（警）第20号
平成５年３月例規（警）第３号
平成６年３月例規（警）第４号
平成７年２月例規（交企）第11号
平成７年３月例規（警）第13号
平成７年３月例規（交規・交企）第17号
平成９年３月例規（交企）第２号
平成10年３月例規（警）第11号
平成11年３月例規（警）第12号
平成13年１月例規（警）第２号
平成13年９月例規（文）第50号平成14年５月例規（免）第52号
平成15年10月例規（交規・高速）第33号平成16年３月例規（警）第21号
平成18年３月例規（警）第10号
平成18年６月例規（交安）第28号
平成19年８月例規（交規）第65号
平成21年１月例規（警）第３号
平成22年８月例規（交規）第42号
平成26年10月例規（交規）第55号
平成30年６月例規（交規）第20号
各部長・参事官・所属長
道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号。以下「政令」という。）および道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。以下「規則」という。）の一部が改正され、また最近の交通事情にかんがみ、実態にそぐわなくなつた千葉県道路交通法施行細則（昭和35年千葉県公安委員会規則第12号。以下「細則」という。）を大幅に改正し、昭和47年４月１日から施行したが、この規定の趣旨および運用に関する主な留意事項は次のとおりであるから誤りのないようにされたい。
なお、千葉県道路交通法施行細則の運用について（昭和35年12月20日例規交第2,644号）は廃止する。
記第１ 規定の趣旨
法の一部を改正する法律（昭和46年法律第98号）が昭和46年６月２日公布、同年12月１日から施行されたこと等に伴い、細則の一部を改正する規則を昭和47年３月28日に公布し、同年４月１日から施行した。
この改正内容は、交通規則に関する事項、運転者の遵守事項、道路の使用の許可および高速自動車国道等における権限に関する規定等を整備するとともに、あわせて最近の道路交通、運転免許業務および運転者管理等の実態からみて、実情にそぐわなくなつた規定を整備することにより道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図るようにしたものである。
第２ 基本的留意事項
１ 広報の徹底
県民の理解と協力のもとに、この規定が遵守されるよう法規講習会、座談会および市町村広報紙（誌）等のあらゆる機会、媒体を利用し広報活動を積極的に行なうこと。
２ 指導教養の徹底
この規定の適正な運用を図るため、所属職員に対し規定の趣旨および運用にあたつての留意すべき事項について徹底した指導教養を行なうこと。
３ 適正な指導と取締りの実施
この規定の適正な実施を図るため、規定の趣旨を理解し、違反形態が悪質である場合を除いては指導と警告に重点を指向した取締りを行ない、県民の信頼と支持を得られるよう配意すること。
第３ 削除
第４ 運用上の留意事項
１ 第２条の３関係

(１)

添付書類
申請書には、申請により交付を受けようとする標章の種別に応じて、それぞれ次に掲げる書面又はその写しを添付させるものとする。
ア 第１項第３号オ及び第４号キに掲げる車両に係る標章(ア) 当該申請に係る車両の自動車検査証(イ) 当該車両が第１項第３号オ及び第４号キに掲げる車両のいずれかに該当することを疎明する書面
イ 第１項第４号クに掲げる車両に係る標章標章の交付を受けようとする者が同号に掲げる者のいずれかに該当することを疎明する書面(２) 審査及び確認
ア 署長は、申請書を受理したときは、記載内容等を確認し、次に掲げる事項について審査するものとする。
(ア) 規制除外の事由(イ) 通行又は駐車しようとする区間若しくは区域における規制除外の必要性
イ 署長は、標章の有効期限が満了し、引き続き標章の交付を受けようとするための申請については、交通情報管理システム交通規制除外サブシステムにより、内容に変更がないことを確認するものとする。
(３) 上申及び報告
ア 署長は、前(２)アについて審査及び確認をしたときには、通行禁止除外指定車・駐車禁止除外指定車申請処理簿（別記第１号様式）にその処理経過を記載するとともに、申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）に当該申請に係る意見を付して交通部交通規制課長（以下「交通規制課長」という。）を経由して、速やかに上申するものとする。
イ 署長は、前(２)イについて確認したときには、申請書等に当該申請に係る処理結果を記載し、交通規制課長を経由して、速やかに報告するものとする。
(４) 標章の作成、交付等
ア 台帳への登載(ア) 交通規制課長は、申請書等の送付を受けたときは、当該申請に係る除外指定が法令の要件を満たしていると認めるものについて通行禁止除外指定車・駐車禁止除外指定車台帳（別記第２号様式。以下「台帳」という。）に登載するものとする。
(イ) 署長は、前記(２)イについて確認したときには、台帳に登載するものとする。
イ 作成及び交付
署長は、当該申請に関して台帳への登載が終了したことを確認した後、標章を作成し、通行禁止除外指定車・駐車禁止除外指定車標章交付簿（別記第３号様式）に必要事項を記載して交付するものとする。
なお、申請者に標章を交付する際には使用上の留意事項等を教示すること。
(５) 標章の有効期限
ア 標章の有効期限は、３年以内の期間とする。
イ 標章の有効期限が満了し引き続き標章の交付を受けようとするための申請については、有効期限が満了する１月前から申請を受け付けることができるものとする。
ウ 署長は、前イの申請を受理した場合、必要があると認めるときは、既に交付している標章の有効期限を１月以内の期間を定めて延長することができるものとする。
(６) 標章の再交付
標章の交付を受けた者から当該標章を亡失し、滅失し、若しくは著しく汚損又は破損したことにより再交付の申し出があつたときには、当該標章を交付した署長は、標章を再交付することができるものとする。
２ 第３条関係「署長の行う交通規制」とは、夏期渋滞及び交通障害等の場合で、地域の実情に精通している署長が行うことが適当であり、区間が管轄区域内でかつ、適用期間が１月をこえないものをいう。
ただし、これらの要件に充足する場合であつても制度的に行う必要のあるときは公安委員会が行う交通規制となるので留意すること。
(１) 交通規制の方法
交通規制を行うときは、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和35年総理府令 建設省令第３号）に定める道路標識等を設置して行うこと。
(２) 道路管理者との協議
交通規制を行うときは、事前に当該道路の管理者に協議すること。ただし、緊急のときは、事後すみやかに連絡すること。
(３) 報告交通規制の適用期間が３日をこえるときは、あらかじめ次に掲げる事項について千葉県警察本部長（以下「本部長」という。）に報告すること。
ア 規制の区域、期間、種別及び理由
イ 標識等の設置箇所
ウ その他参考となる事項
３ 第３条の３及び第３条の４関係(１) 通行禁止の規制の適用を除外する事情
政令第６条第１号及び第２号に規定する通行の許可対象車両のほか、当該通行禁止の区間又は区域内に起点又は終点を有し、かつ、次に掲げる事情のあるものについても通行禁止の規制の適用を除外することとした。
ア 第１号の規定は、日常生活に欠かすことのできない新聞及び牛乳の配達、生鮮食料品の販売、洗濯物の受注・配達、その他定期的に当該通行禁止道路を通行しなければならない事情のあること。
イ 第２号の規定は、冠婚葬祭等社会慣習上当該通行禁止道路を通行しなければならない事情のあること。
ウ 第３号の規定は、通勤、通学・通園バス等当該通行禁止道路を通行しなければならない事情のあること。
(２) 許可証及び標章の交付
許可証及び標章の交付に当つては、許可証及び標章に同一の番号を付するものとするが、その要領は、千葉県警察の文書に関する訓令（平成20年本部訓令第22号）第30条の規定による所属記号の記載方法に従い、番号は年次一連番号とすること。
(３) 許可の範囲
ア 署長は、申請が政令第６条第１号及び第２号の規定による理由があると認めるときは、終日規制及び時間規制が行われている通行禁止道路であるとを問わず許可すること。
イ 署長は、申請が第３条の３各号別記に規定する理由があると認めるときは、終日規制が行われている通行禁止道路のみを許可し、時間制限が行われている規制時間帯は原則として許可しないものとする。
ウ 許可区域が２以上の警察署の管轄にわたるものについては、そのいずれかの警察署において許可申請を受理し、当該署長は、許可が及ぶ区域内の各警察署長と協議のうえ、許可証及び標章を交付すること。
(４) 許可の有効期間
ア 許可の有効期間は原則として３年とする。ただし、一時的なものについては必要な日、又は時間を限つて許可すること。
イ 有効期間終了後においても引続いて許可を必要とするものについては、期間終了前に許可申請を行わせること。
(５) 許可の条件
許可するに当たつて、付する条件は、許可証の条件欄に「当該区間を通行中は標章を車両の見易い箇所に掲出する」旨を付すること。
(６) 添付書類
申請書には、次に掲げる書面又はその写しを添付させるものとする。
ア 当該申請に係る車両の自動車検査証
イ 法第８条第２項の政令で定めるやむを得ない理由があることを疎明する書面

ウエ
(７)

通行しようとする通行禁止道路の区間が確認できる図面
当該申請に係る車両の運転者を確認できるもの
許可証等の返納
有効期間が経過し、又は許可証に記載した内容に変更が生じたときは、許可証及び標章をすみやかに返納するよう指導すること。
４ 第５条関係(１) 添付書類
駐車許可に係る申請書には、次に掲げる書面又はその写しを添付させるものとする。
ア 当該申請に係る車両の自動車検査証
イ 当該申請に係る場所及びその周辺の見取図（建物又は施設の名称等が判別できるもので、当該申請に係る場所に印を付したもの）
ウ 当該申請に係る車両の運転者を確認できるもの(２) 許可の有効期間
用務の実態により、駐車する時間、場所が定型的な場合にあつては、許可の有効期間を６月の範囲内とすることができる。
５ 第９条関係(１) 第１号に規定する「完全な機能を有する警音器」とは、警音器としての性能を有していることが必要であり、サビ、腐蝕、その他の理由等により、音響効果のないものは、完全な機能を有する警音器とはいえない。
(２) 第２号に規定する「法第52条第１項前段に規定する灯火以外の灯火」とは、政令第18条各号に規定する保安基準に適合した前照灯、車幅灯、尾灯、室内照明灯等の灯火以外の全ての灯火で、次に掲げる灯火をいい、その灯火を点灯した結果、他の交通に妨害を与えた場合のみ違反となるので留意すること。
ア 保安基準に定める一定の基準に適合しない後退灯、駐車灯等
イ 保安基準第40条の後退灯、同42条の灯光の色等の制限等の基準に適合しない灯火で、後方を照射する灯火
ウ 保安基準第32条の前照灯、同33条の補助前照灯及び同42条の灯光の色等の制限等の基準に適合しない灯火で、前方を照射する灯火
エ その他保安基準に定める一定の基準に適合しない、いわゆる作業灯、路肩灯、ステツプ灯及びマーカランプ等の灯火(３) 第３号に規定する「車体に他の交通の妨害となるような方法で鎖その他のものをつける」とは、車体の側面又は後面に鎖等をつけて走行することによりハンドル操作等をしたとき、その鎖等が振れて他の交通に危険を及ぼすおそれがあることをいう。「貨物等を車体外につり下げる」とは、車体の後面等に鎖その他によつて材木等をつり下げて走行することにより、他の交通に危険を及ぼすおそれがあることをいう。
この場合、貨物の一部が接地しているような状態もこれに含まれる。
(４) 第４号の規定は、大型自動二輪車及び普通自動二輪車（側車付きのものを除く。以下この号において同じ。）に他人を乗車させるとき、乗車装置にまたがらせることを義務づけたものであり、運転者以外の者を安全な方法で乗車させ、横乗り等による転落等の事故防止を図ろうとするものである。
(５) 第５号に規定する「げた」とは、例示である。
「その他運転を誤るおそれのあるはき物」とは、ブレーキ、クラツチの操作に際して、はき物自体の形状等から操作に支障となるおそれのあるはき物、及び足から離脱して操作に誤りを招くおそれのあるはき物をいう。
「はき物自体の形状等から操作に支障となるおそれのあるはき物」とは、ハイヒール、木製サンダル等、かかとが極端に高く安定性のないもの、はき物の底面が極端に狭くあるいは木製等スベリやすいもの等がこれに当たる。
「足から離脱して操作に誤りを招くおそれのあるはき物」とは、鼻緒、かかとかけ又はバンドが切損するおそれがあるはき物等がこれに当たるほか、鼻緒のはき物をくつ下をはいて使用する場合、濡れた足でビニール製サンダルをはいた場合、かかとかけ、バンド等を使用すべきはき物でこれを使用しない場合等、足から離脱し操作に誤りを招くおそれがある状態のはき物もこれに含まれる。
(６) 第６号に規定する「タイヤ・チエンをとりつける等」とは、スノータイヤ等スリツプ防止用タイヤの使用を含むが、この場合接地面の突出部が50パーセント以上摩耗していないものでなければならない。
(７) 第７号に規定する「音量を上げとは、車両の形状等から特定の音量を定めることはできないが、少なくとも安全運転に必要な、警報機、サイレン等の音又はマイクその他による声等が聞こえない状態の音量をいう。
「カーラジオ」とは、例示であり、カーステレオ及び携帯ラジオ等も含まれる。
６ 第９条の２、第９条の３及び第９条の５関係(１) 第９条の２及び第９条の３
安全運転管理者等の選任届（記載事項の変更届出を含む。）を受理した署長は、記載内容及び資格要件の適否を審査して本部長に進達すること。
(２) 第９条の５
ア 署長は、安全運転管理者等に対する教習及び資格認定の申請を受理したときは、その記載内容等を確認し、本部長に進達すること。
イ 本部主管課長は、教習等の申請者に対し教習の日時、場所等必要な事項を署長を経由して当該申請者に通知するものとする。
７ 第10条関係道路において何人も行うことのできない、絶対的禁止行為を定めたものである。
(１) 第１号に規定する「交通ひんぱんな道路」とは、市街地であると否とを問わず、あくまでも現実の道路交通状態において判断すること。
(２) 第２号の規定する「みだりに」とは、正当な理由がないにもかかわらずということである。
「正当な理由」とは、客観的に判断して正当であると認められる理由で、真にやむを得ないという場合以外はかかる行為をしてはならないという趣旨である。
(３) 第３号に規定する「凍結するおそれのあるとき」とは、道路にまいた水が即刻凍結する場合のみをさすのではなく、後刻凍結し、交通の危険を生じさせるおそれのある場合も含むものであり、現実に凍結したか否かを問わない。
(４) 第５号に規定する「交通の妨害となるような方法でつなぐ」とは、家畜を道路上につなぐばかりでなく、道路外につながれたものが道路上に出る場合も含まれる。
(５) 第７号に規定する「みだりに」とは、社会通念上正当な理由がないのに運転者の眼をげん惑するような光を道路上に照射することであり、その灯火が交通上なんらの有益性をもたないものをいう。
(６) 第９号の規定は、右、左折の合図のために手を出したり、後退する際、後方確認のために上半身を窓外に出しながら運転する等、社会通念上正当な理由に基づくものと認められる行為
以外は、身体の一部分及び物件を出す行為をしてはならないという趣旨である。
なお、二輪車については、積載した物以外の物の一部分が、積載制限の範囲を超えて出た場合に、この規定に抵触することとなる。
なお、この規定を適用するに当たつては、あくまでその状態の危険性、妨害性の有無を判断する等適正に運用すること。
(７) 第10号の規定は、道路において発炎筒、煙殺虫剤、程度の高い花火、手製の発煙、発火、爆発物等を使用することを禁止したものであるが、道路外から道路上に投げて使用すること、走行中の車両はもちろんのこと道路に停止している車両の中で使用すること等についても禁止の対象となる。
しかし、道路から道路外に向つて投げる行為で、道路上に何ら具体的危険性、妨害性が発生しない場合については、この対象とならない。
８ 第11条関係
道路をその本来の用途以外に使用する行為で、署長の許可を受けなければ行うことのできない相対的禁止行為を定めたものである。

(１) 第１号に規定する「みこし、だし、踊屋台等」とは、例示であつて、太鼓台その他これらに類するものが含まれる。
(２) 第２号に規定する「ロケーシヨン、撮影会、街頭録音会等」とは例示であつて、踊りその他これらに類するものが含まれる。
(３) 第３号の規定は、道路において競技会、仮装行列、パレード及び集団行進等をすることは、一般交通に著しい影響を及ぼすこととなるため、このような形態若しくは方法で道路を使用する行為について許可の対象とすることにより、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な措置をとることができるよう定めたものである。
「競技会」とは、マラソン、競歩又は自動車による各種ラリー等をいう。
この場合において「ラリー」とは、遵法走行をその内容とするものだけを対象とし、その他のものは認められないので留意すること。
「仮装行列」とは、興を添えるため種々の変装をして練り歩くことをいう。
「パレード」とは、広告宣伝、祝賀行進等の目的で行う華やかな行列をいう。ただし、祝賀行進としての許可を受けた場合についてのみ、紙吹雪を散布する行為は第10条第８号の禁止行為から除かれるので留意すること。
「集団行進」とは、多数人が一定の目的に行進するものをいい、一般的にはおおむね10名以上の隊伍を組んだ行列をいう。ただし、学生、生徒、児童、園児の行列その他遠足、旅行等の隊列、又は通常の冠婚葬祭等による行列は、他の交通に著しい妨害となることはないので集団行進から除かれるので留意すること。
なお、取扱いは次により行うこと。
ア 許可の申請手続(ア) 申請
許可申請書（規則に定める別記様式第６）２通を当該道路を管轄する署長に提出させるものとする。ただし、規則第10条第４項の規定により「多衆行進又は集団運動に関する条例（昭和24年千葉県条例第60号）。以下公安条例という」による届出書は道路使用許可申請書とみなされるので、届出書（多衆行進又は集団運動に関する条例取扱手続（昭和24年
千葉県公安委員会告示第４号）に定める別記様式第１号）２通を当該道路を管轄する署長を経由し公安委員会に提出させるものとする。
なお、申請に係る場所が２以上の警察署の管轄にわたるときは、出発地を管轄する署長に提出させ出発地署長は、関係署長に協議すること。
(イ) 許可証の交付
署長は、道路における危険を防止し、その他の交通の安全と円滑を図るための必要な条件を付して許可すること。
この場合、公安条例に基づく届出に係るものであるときは、公安委員会が行う条件通知書の交付と同時に許可証を交付すること。
イ 許可申請手数料の徴収及び関係書類の保管(ア) 手数料は、使用料及び手数料規則（昭和31年千葉県規則第29号）の定めるところにより、申請がなされたときに千葉県収入証紙により徴収すること。
なお、多衆行進又は集団運動に関する条例（昭和24年千葉県条例第60号）による届出（以下「届出」という。）の場合も道路使用許可の対象であるので、届出がなされたときは千葉県収入証紙のちよう付された届書を受理すること。
(イ) 申請書及び届書の控えは、交通課において保管することとし、届書については、警備課においてもその写しを保管すること。
(４) 第５号の規定は、一般交通に著しい影響を及ぼすような方法で行う広告又は宣伝行為について許可の対象としたものである。
通常１人で行ういわゆるサンドイツチマンでも、長大な旗、のぼり、看板、あんどん等これらに類するものを持ち、又は著しく耳目をひくような特異な装いをする場合などは許可の対象に含まれる。
(５) 第６号の規定は、車両に簡単な色彩をほどこし、又は単に商品名、商店名等を記載し、若しくは広告板等により若干の装飾をした程度の場合は含まないので留意すること。

(６) 第７号に規定する行為は、道路で行う場合のほか、道路以外の家屋又は空地等で行う場合であつても、それを行うことにより道路上に人が集まる場合は、これに含まれるものであるが、その行為の目的、方法、場所又は道路若しくは交通の状況等によつて異なるものであるから個々具体的に判断しなければならない。
(７) 第９号の規定は、交通ひんぱんな道路で広告、宣伝のための文書その他の物を一般通行者に交付することを禁止したものであり、「交付」とは、あくまでも手交することであり、いわゆるまき散らしはこれから除かれるので留意すること。
９ 第35条関係
署長の権限に属する事務のうち、高速自動車国道等に係るものは、千葉県警察本部交通部高速道路交通警察隊長（以下「隊長」という。）の権限とし、道路管理者及び道路利用者の利便を図るように定めたものである。
(１) 第１項の規定は、常磐自動車道、東関東自動車道千葉富津線、東関東自動車道水戸線、新東京国際空港線、京葉道路、千葉東金道路、富津館山道路、東京湾横断・木更津東金道路及び千葉県道高速湾岸線の交通警察に関する事務を隊長に処理させることとした。
(２) 第２項の規定は、本来署長の権限とされている道路使用の許可、道路管理者が工事を行う場合の協議、交通事故の場合の運転免許の効力の仮停止及び期間が１月以内の短い通行禁止等の規制事務を隊長に処理させることとした。
第５ その他
この細則の取扱いについて疑義を生じたときは必ず主管課に照会し処理すること。
（以下様式省略）