株式会社青山財産ネットワークス

個人投資家向けIRセミナー
代表取締役社長 蓮見 正純

目次
１．会社概要・・・P 2

２．事業内容・・・P 8３．外部環境・・・P15

４．成長戦略・・・P17５．株価と株主還元

・・・P25

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1１．会社概要

会社概要
商号

株式会社青山財産ネットワークス

上場市場

東京証券取引所市場第二部（証券コード：8929）

本店所在地

設 立

〒107-0052
東京都港区赤坂8丁目4番14号 青山タワープレイス3階
電話 03-6439-5800（代）1991年9月17日

資本金10億8,893万円 ※2018年6月30日現在

従業員数

204名（グループ連結） ※2018年6月30日現在

事業内容

財産コンサルティング
事業承継コンサルティング
不動産ソリューションコンサルティング

連結子会社（株）青山綜合エステート （株）日本資産総研（株）プロジェスト 他2社 ※2018年6月30日現在

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3

沿革
1991年

（株）船井総合研究所のグループ会社として、（株）船井財産ドックを設立

1999年

全国資産家ネットワークを構築するために、（株）船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム
を設立（株）船井財産ドックの商号を「（株）船井財産コンサルタンツ」に変更
不動産特定共同事業法に基づく任意現物金銭出資型による不動産共同所有システムをスター
ト

2004年

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2008年

株式会社プロジェストホールディングスを経営統合

2011年

Aoyama Wealth Management Pte. Ltd.をシンガポール共和国に設立

2012年（株）船井財産コンサルタンツの商号を「（株）青山財産ネットワークス」に変更

2013年（株）日本資産総研を経営統合
Aoyama Zaisan Networks USA, Inc.をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立

2015年

東京証券取引所第二部に市場変更

2016年

新生インベストメント＆ファイナンス（株）と事業承継支援のための合弁会社、新生青山パートナーズ（株）を設立（株）日本M&Aセンターと事業承継・財産活用に関する総合コンサルティングを行う合弁会社、（株）事業承継ナビゲーターを設立

2017年

PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAをインドネシア共和国に設立
不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第1号案件となる小松駅駅前複合施設「Komatsu A×Z Square（こまつアズスクエア）」を竣工

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4主要なグループ会社と全国ネットワーク
・国内連結子会社3社（㈱青山総合エステート、㈱日本資産総研、㈱プロジェスト）
・海外子会社3社（アメリカ合衆国、シンガポール共和国、インドネシア共和国に設立）
・関連会社2社（㈱日本M&Aセンターとの合弁会社の㈱事業承継ナビゲーター、新生銀行グループとの合弁会社の新生青山パートナーズ㈱）・国内56の有力税理士法人・会計事務所と全国ネットワークを構築

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5上場後の営業収益と経常利益の推移（収益：百万）30,00025,000（利益：百万円）
3,000

サブリース・その他収益

上場後、業者等への積極的な不動産販売により、収益・利益が拡大

財産コンサルティング収益は毎年増加し、2017年は過去最高の3,928百万円を計上、2018年は4,400百万円を予定

不動産の転売による収益
不動産コンサルティング商品
財産コンサルティング収益

20,000

2,500

2,000
経常利益

不動産市況の悪化により、不動産在庫を損切り、多額の損失を計上

15,00010,000

転売目的の不動産を取得しない方針、財政状態の健全な経営へシフト

1,500

1,000

5,000

500

00

5,000
(500)

(5,000)

不動産コンサルティング商品とはアドバンテージクラブの組成や財産コンサルティングの一環でお客さまが不動産を取得する際に当社が不動産を取得しお客様へ売却する不動産商品です（単位：百万円）

2018年
（予想）
9,305 14,275 14,420 14,562 17,500
467471
628
943 1,100

2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
営業収益
経常利益

8,315 11,237 13,756 17,887 15,269 5,408
766 1,115 1,628 2,586
947 -4,245

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5,227
160

7,627
166

5,839
91

6,369
142

6

連結業績ハイライト
5期連続増収増益達成（単位：百万円）
2015年
12月期

2016年
12月期

2017年
12月期

2018年
12月期
（予想）

2013年
12月期

2014年
12月期

営業
収益

6,369

9,305 14,275 14,420 14,562 17,500

営業利益

160

445

485

751

1,094

1,210

経常利益

142

467

471

628

943

1,100

201

362

518

587

768880

親会社株主に帰属する当期純利益

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２．事業内容

経営目的と事業内容
経営目的

財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する

事業内容

総合財産コンサルティング

顧客層
サービス
メニ
ュ
ー（相続対策・事業承継・不動産ｿﾘｭｰｼｮﾝ）
土地持ち資産家（資産平均10億円）

・ 相続対策・ 不動産有効活用
・ 広大地活用
・ 不動産購入、売却 など

企業オーナー・ 事業承継(後継者支援）
・ M&A
・ 転廃業支援・ 財務改善、成長戦略 など

・アドバンテージクラブ、地方創生事業、海外運用

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ビジネスモデル
相談・現状分析

提案・プランニング

実行・見直しプラン作り
現状分析の為に必要な資料の収集

現状分析

問題の抽出

当社独自メソッドによる分析- 財産基本報告書
財産コンサルティングシステムによる分析- 事業承継診断
独自診断ツールによる分析

問題の優先順位付け問題を解決するための課
題を抽出

課題の優先順位付け

中長期プラン
短期プラン

お客様と摺合せを行い方向性を決める

実行

見直し

100年財産コンサルティング

相談・提案から成約まで平均で半年から数年を要する■ 資産家向け個人財産コンサルティング■ 企業オーナー向け法人コンサルティング ■ コンサルティング商品▼相続事前対策
・納税資金準備対策
・遺産分割対策・養子縁組、生前贈与・土地の有効活用
・不動産（収益物件）の購入
・不動産の売却、等価交換
・資産管理会社（法人）の設立支援
・建築会社選定、プラン検証
・ロードサイドテナント誘致
・借地・底地の整理
・生命保険の活用
ほか

・自社株式の株価算定
・種類株式の導入支援
・株式譲渡・贈与実行支援
・自己株式取得実行支援
・従業員又は役員持株会設立支援
・財務計画書策定支援
・財務デューデリジェンス
・M&Aの検討及び実行・廃業の検討及び実行・組織再編（合併、会社分割、株式交換・移転、現物分配、事業譲渡等）の検討及び実行
ほか▼相続事後対策
・遺産分割支援・物納実行支援
・納税地売却・各種相続手続き支援
・二次相続対策
ほか

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▼個人向け・アドバンテージクラブ
・米国不動産▼法人向け・事業承継ファンド
・船舶オペリースなど

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ビジネスモデルの特色～100年財産コンサルティング～
資産価値
事業規模

次々世代経営者
次々世代ご当主
次世代経営者
次世代ご当主現経営者
現ご当主

財産承継・財産運用・事業承継時間

お客様との長期的な関係を構築し当世代から次世代以降へのコンサルティングによって、収益を長期的に計上するビジネスモデル
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11財産コンサルティング
顧客層

土地持ち資産家

課題・相続に向けて準備したい・・・納税資金の確保、円満な相続対策
・相続が発生してしまった・・・申告の手配、遺産分割、納税手続支援
・土地の有効活用を考えたい・・・収益アップ、売却・組替（二ーズ）

提案
・実行
支援

・不動産の組替・・・不動産媒介手数料⇒郊外の不動産を売却し都心の収益性の高い不動産を購入することによるキャッシュフローの改善
・不動産の有効活用・・・業務委託料、企画報酬、テナントからの報酬⇒立地条件に合わせてテナント誘致から建築先の選定までトータルで行う・運用・・・アドバンテージクラブの販売による手数料、不動産の売却収入⇒アドバンテージクラブの提供、不動産コンサルティング商品の販売、金融商品の提供

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12事業承継コンサルティング
顧客層

法人オーナー

課題・後継者がいない・・・誰に会社を任せたらいいのか
・事業承継を円滑に行いたい・・・経営の承継と財産の承継
・自社株の評価、事業の将来性・・・株価算定、組織再編、財務改善

（二ーズ）

提案
・実
行
支援

・4つの選択肢の検討（①親族承継、②社員承継、③M&A、④廃業・清算・転業）①親族承継・・・資本政策・経営相談（顧問報酬およびコンサルティング報酬）②社員承継・・・資本政策・経営相談（顧問報酬およびコンサルティング報酬）③M&A・・・M&Aによる成功報酬④廃業・清算・転業・・・資産売却等による報酬・株価算定・対策・・・不動産・金融商品等の提供による収入、オペレーティングリース商品の販売

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不動産コンサルティング
顧客層

課題（二ーズ）

商品
提供等

土地持ち資産家及び法人オーナー①不動産の購入・売却をしたい②都心の不動産で安定的に運用をしたい③地元に貢献しつつ運用をしたい④リスク分散のため海外での運用をしたい⑤高いインカムゲイン・キャピタルゲインを狙える運用をしたい
上記課題（ニーズ）に応える不動産コンサルティング商品①’不動産購入・売却コンサルティング②’アドバンテージクラブ③’地方創生プロジェクト④’北米不動産商品の提供⑤’ASEANへの投資商品の提供

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３．外部環境

外部環境および社会問題
財産承継・相続税の最高税率の引き上げおよび基礎控除の引き下げ
・団塊の世代の方々が70歳前後となり大相続時代が到来
・相続による移転財産規模が60兆円水準に達し、今後20年は増加の一途をたどる
・空き家空き地問題⇒相続放棄等により全国の空き家の数は、2033年には2,000万戸へ倍増すると予想されており、その割合は日本の総住宅の３割を占めるまでに上るといわれている2015年には、国土交通省より「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行

事業承継

・中小企業経営者の年齢分布のピークが66歳となり平均引退年齢に近づく⇒今後10年は事業承継がピークとなる
・大廃業時代の到来⇒事業承継の意思決定の遅れや後継者の不在により廃業が急増、雇用の喪失やGDPの損失を招く
・事業承継税制の改正⇒円滑な事業承継の支援および廃業による損失を回避するため、2018年に事業承継税制が改正された

財産運用

・マイナス金利による運用難⇒2018年9月末の家計の現預金は前年比2.8％増の943兆円（家計資産に占める現預金比率は51%）、投資のニーズはあるものの家計の資産は現預金の形で積み上がっている
・日本の低成長⇒日本での運用難から成長著しいASEANや先進国で唯一成長し続けている米国での運用が求められる

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４．成長戦略当社の持続的成長に向けた取り組み

当社
収益＝個別のお客様向けの財産コンサルティング
収益

顧客数の増加コンサルタントの増加
生産性の向上ノウハウの標準化
・・・
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＋

商品組成等の仕組みによる収益

アドバンテージクラブ
地方創生ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞﾘｰｽ
事業承継ファンド
・・・
18

顧客数の増加へ向けた取り組み（単位：人･社）

1,669
・首都圏の金融機関との連携強化
・㈱日本M&Aセンターとの連携強化
・新生銀行との事業承継ファンドの投資拡大
当社では、「顧客」を相談を受託し、提案ができる関係先と定義しております。

45%Up

19%Up

1,398
①相続・事業承継に関するニーズの高まり②金融機関との連携強化

967
8477352014年12月末

2015年12月末

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2016年12月末

2017年12月末

2018年6月末
19首都圏の金融機関との連携強化

個人向け財産コンサルティングについては首都圏の金融機関との連携強化を進めている事業承継コンサルティングについては事業承継ナビゲーターを通じて全国の金融機関との連携強化を進めている

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20

㈱日本M&Aセンターとの連携強化
合弁会社、㈱事業承継ナビゲーター「オーナー経営者の将来」 「会社・社員の将来」 「家族の将来」
最良な承継を徹底的に話し合い、方向性を仮決めする
承継廃業
STEP１ 方向性の検討・決定プロセス

STEP 2 実行プロセス

M&A

ワンストップ・事業承継座談会
経営の承継・財産の承継

事
業
承継の検討

知る
考える
会社・社員
経営者、家族の将来話し合う

事
業
承継の方
向性の決定

あらゆる可能性を考え、協議を重ねながら、意思決定を支援
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事
業
承継プ
ランの実
行

事
業
承継プ
ランの策
定
相続コンサル
M&A仲介など

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新生銀行との事業承継ファンドの組成

出資

投資
事業承継コンサルティング
不動産コンサルティング

事業承継
ファンド

事業承継を考える
中堅・中小企業

出資

新生銀行
グループ

事業戦略策定オーナー家の課題解決 等

ソーシング
再生ノウハウ

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生産性の向上と人員の強化
2016年：財産コンサルティン
グシステム室を設置、教育制度の刷新（AZN大学）

2.5

2.2

2017年：案件管理の新システムを導入

2013年度の財産コンサルティン
グ収益を「1」とした場合の係数1.8

2018年：社内インフラの再構
築、コンサルティングノウハウの見える化・標準化に対する取り組みの開始

1.7
1.5

1.4

1.4

1.3
1.2

1.1

2013年度の従業員数を「1」とした場合の係数1.0
2013年度

2014年度⇒提案資料の作成の分業、システムの再構築、コンサルティ
ングノウハウの標準化による生産性の向上

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度（計画）

財産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
収益(百万円）

1,768

2,450

2,366

3,123

3,928

4,440

従業員数（人）

122

136

148

168

184

204

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23具体的な商品組成等①アドバンテージクラブ ②地方創生プロジェクト
2018年組成予定額
80億円
累計組成組合数：44組合
累計管理資産額：546.5億円③北米不動産商品
木造住宅の提供
米国版小口化商品の提供

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当社の地方創生第1号案件「Komatsu A×Z Squeare」
が2017年10月に石川県の小松駅前に竣工
2018年度は第2号として静岡市呉服町の再開発案件が進行中④ASEANへの投資商品
現物不動産の提供
運用商品の提供

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５．株価と株主還元

株価の推移4,500.00
4,000.00
3,500.00
3,000.00

2,074円（8月7日時点）

2,500.00
2,000.00
1,500.00
1,000.00
500.000.00

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配当の推移及び配当政策
当社の配当政策は、安定的・継続的に増配を実現していくことを目標と考えております。企業価値向上のための重点分野又は成長分野への投資、内部留保による財務体質強化も合わせて行っていく必要があることから、それらの要素も勘案して、総合的に配当額を決定しております。
4045.4%（予想）
35.0円

35

期末

30

45.0%
30.0円

中間46.2%
23.0円

25
20
48.4%
15.0円

1510554.0%
配当性向
64.1%

31.5%

5.0

6.5

86.1%

7.5

10.0

10.0
5.0

40.7%
18.0円

21.0
19.0

15.0
13.0

5.0

8.0

11.0

14.00
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
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株主優待
6月末日の株主様を対象に、株主優待を実施
保有株式数

優待内容
3,000円相当ギフト

1,000株以上
さらに株式会社うかいのお食事券（20,000円）または10,000株以上を1年超継続保有

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うかい特選牛（20,000円相当分）

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株式会社青山財産ネットワークス
経営管理本部
TEL 03-6439-5824 FAX 03-6439-5850
当社のIR情報は、以下のURLをご参照ください。
http://www.azn.co.jp/ir
本資料における業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因によりこれからの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。