09616540_第３四半期報告書_20100216131149

四半期報告書
（第43期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

株式会社ニチダイ
京都府京田辺市薪北町田13番地(E01456)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第５
１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2010/02/16 13:12:20【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第43期第３四半期（自【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４（６２）３４８１（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４（６２）３４８１（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

古屋

平成21年10月１日

辻

辻

至

元伸

寛和

寛和

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

平成21年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第42期
第43期
第42期
第43期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第42期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

8,771,656

4,856,439

2,517,055

1,772,432

10,394,934

経常利益又は経常損失（△）（千円）

457,056△464,419

16,300△61,369

190,798

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

459,483△326,188

292,686△52,025

205,755

純資産額（千円）－－

7,188,500

6,543,161

6,848,138

総資産額（千円）－－

12,894,853

10,941,206

11,522,734

１株当たり純資産額（円）－－760.41

694.50728.0850.76△36.04

32.34

△5.75

22.73

－

－

－

－

－

－

－

53.4

57.5

57.2

22,594

272,640－－

1,033,945

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△607,632△266,688－－△632,004

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,267,074△303,706－－

395,312－－

1,276,913

1,042,156

1,320,320

－

－

417

418

392

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．第42期第３四半期連結累計（会計）期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第43期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

418

(28)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含
み、常用パートを除く。）は、（）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

294

(19)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートを除く。）は、（ ）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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2010/02/16 13:12:20

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

ネットシェイプ（千円）

1,013,194

66.0

アッセンブリ（千円）

447,77268.7

フィルタ（千円）

216,88562.0

1,677,851

66.2

合計（千円）（注）１．金額は販売価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）製品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の製品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

ネットシェイプ（千円）

47,80447.0

フィルタ（千円）

13,12685.2

60,93052.0

合計（千円）（注）１．金額は仕入価格により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況

当第３四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（千円）

前年同四半期比（％）

ネットシェイプ

1,152,831

97.5

867,38697.2

アッセンブリ

291,63256.0

552,082

87.7

フィルタ

225,49661.8

180,26778.3

1,669,959

80.8

1,599,735

91.3

事業の種類別セグメントの名称

合計

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）（注）１．金額は販売価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注高には、内示受注高を含んでおります。

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2010/02/16 13:12:20(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

ネットシェイプ（千円）

1,078,715

68.4

アッセンブリ（千円）

466,34982.5

フィルタ（千円）

227,36760.7

1,772,432

70.4

合計（千円）（注）１．数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先三菱重工業㈱（注）

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

721,25228.7

535,62530.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における、当社の主要顧客先である国内自動車業界は、前年度から続く景況悪化の影
響は残っているものの、中国などアジア地域の牽引により海外生産台数が増加傾向にあるなど回復してきております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、金型部門における国内主力顧客の生産が回復してきており、受注額が11億５千２百万円（前年同期比2.5％減、前四半期比12.0％増）となり、金型部門ではほぼ計画どおりの売上高となりましたが、スクロール生産の回復が遅れていることなどから精鍛部門における売上高が計画以下とな
り、ネットシェイプ事業の売上高は10億７千８百万円（前年同期比31.6％減、前四半期比2.3％減）となりました。
アッセンブリ事業においては、ＶＧターボチャージャー部品の主力納入先である欧州自動車市場が依然低迷していることから、売上高は４億６千６百万円（前年同期比17.5％減、前四半期比1.1％減）となりました。
フィルタ事業においては、航空宇宙産業向けが堅調に推移したことや食品業界向けの回復があったものの、国内市場における設備投資の落ち込みが続いていることに加え、石油開発市場の低迷により石油掘削フィルターの売上高が計画を下回ったことから、売上高は２億２千７百万円（前年同期比39.3％減、前四半期比0.8％増）となりました。
以上の結果、連結売上高は17億７千２百万円（前年同期比29.6％減、前四半期比1.6％減）となりました。
損益面におきましては、ネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業が営業損失を計上しましたが、受注の増加に伴い生産高が上がってきたため、前四半期より損失金額は減少しました。また、フィルタ事業では売上高は減少したものの、製品構成の影響により収益性が上がり営業黒字となっております。その結果、営業損失４千７百万円（前年同期は営業利益１億１千万円、前四半期は営業損失１億２百万円）、経常損失６千１百万円（前年同期は経常利益１千６百万円、前四半期は経常損失１億１千４百万円）、四半期純損失５千２百万円（前年同期は四半期純利益２億９千２百万円 前四半期は四半期純損失７千９百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間に比べ５億５千５百万円減少し10億４千２百万円（前年同四半期末残高12億７千６百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億４千６百万円（前年同期は６千７百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失６千２百万円、賞与引当金の減少額８千２百万円、売上債権の増加額２億３千２百万円、たな卸資産の増加額４千３百万円の減少要因に、減価償却費１億４千４百万円、仕入債務の増加額４千１百万円の増加要因を加えた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億７百万円（前年同期比51.9％減）となりました。これは、主に国内生産拠
点の生産設備の更新等、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億３百万円（前年同期は２億５千９百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出１億５千２百万円、短期借入金の減少額５千万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32,661千円です。なお、当第３四半期
連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,500,000
計

15,500,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数(株)（平成21年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

9,053,300

9,053,300

ジャスダック証券取引所

単元株式数100株

計

9,053,300

9,053,300－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年10月１日～
平成21年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

9,053,300－

1,429,921－

1,192,857（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
なお、田中克尚氏から平成22年１月15日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成22年１月14日に
190,652株を田中善昭氏より相続した旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できておりませ
ん。
大量保有者
田中克尚
住所
奈良県奈良市
所有株式数
497,688株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
5.50％

- 6 -

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2010/02/16 13:12:20（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,050,100

単元未満株式

普通株式

1,600

－

－

発行済株式総数

9,053,300－－

総株主の議決権－－

90,501－90,501②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）京都府京田辺市

株式会社ニチダイ

薪北町田13番地

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

1,600

－

1,600

0.02

1,600

－

1,600

0.02

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

153

190

234

199

206

201

185

171

177

最低（円）

121

148

175

166

187

176

160

140

149

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,394,871
2,006,670
360,028
464,945
265,778
124,303△3,585

1,670,320
2,090,019
422,983
492,262
231,257
500,828△3,6004,613,013

5,404,072

1,677,058
1,540,083
1,775,202※1
275,894※1※1

1,621,248
1,641,916
1,771,006※1
248,648

5,268,237

無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計54,566
1,002,384
6,325,189

5,282,819※2

31,364795,981
6,110,165

繰延資産

3,003

8,497

資産合計

10,941,206

11,522,734- 9 -09616540_第３四半期報告書_20100216131149

2010/02/16 13:12:20（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

365,651
1,268,758－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

12,20648,000378,540

231,220
1,228,607
10,00056,383111,260
410,169

流動負債合計

2,073,156

2,047,641

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
その他

1,000,000
1,215,242
17,76072,456
19,4291,000,000
1,525,144
8,241
93,568－

固定負債合計

2,324,888

2,626,954

負債合計

4,398,044

4,674,595

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,429,921
1,192,857
3,751,836△1,0301,429,921
1,192,857
4,078,025△1,030

株主資本合計

6,373,584

6,699,773

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

7,808△94,993

48△109,465

評価・換算差額等合計△87,185△109,416

256,761

257,782

少数株主持分
純資産合計

6,543,161

6,848,138

負債純資産合計

10,941,206

11,522,734- 10 -

09616540_第３四半期報告書_20100216131149

2010/02/16 13:12:20（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

8,771,656
6,860,469

4,856,439
4,314,397

売上高
売上原価
売上総利益

1,911,186

販売費及び一般管理費※

1,331,131

542,041※

1,001,862

580,054△459,820

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
保険事務手数料
助成金収入
還付加算金
その他

2,461
359
1,274
1,496
－
－
6,573

2,830
135
3,044
1,506
36,021
5,833
8,091

営業外収益合計

12,16557,46358,66054,512
21,98948,996
5,587
7,478

135,163

62,062

経常利益又は経常損失（△）

457,056△464,419

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

1,014
9,726
13,188－－－23,929

－

738
6,660
83,54339,200172,534
25,866

66
1,582
－
－
－
－

328,5431,648

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
子会社株式売却損
子会社整理損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

152,442△466,067

120,127△442,284

12,171△143,084

法人税等合計△322,157△130,913

少数株主利益又は少数株主損失（△）

15,116△8,965

四半期純利益又は四半期純損失（△）

459,483△326,188- 11 -

09616540_第３四半期報告書_20100216131149

2010/02/16 13:12:20【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

2,517,055
1,974,249

1,772,432
1,471,528

売上高
売上原価
売上総利益

542,805

販売費及び一般管理費※

432,540

300,904※

348,476

110,265△47,572

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
保険事務手数料
助成金収入
還付加算金
その他

349
94
2
496
－
－
1,896

507
34
－
498
2,006
528
1,495

営業外収益合計

2,839

5,071

20,57164,67011,562

15,8861,480
1,501

96,804

18,869

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

16,300△61,369

特別利益
固定資産売却益2－

特別利益合計

2

－

269
6,285
2,137
39,200172,534
20,093

－
657
－
－
－
－

240,521657

税金等調整前四半期純損失（△）△224,218△62,027

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△101,572△425,222

6,430△10,569

法人税等合計△526,794△4,139

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
子会社株式売却損
子会社整理損
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 12 -

9,889△5,862

292,686△52,025

09616540_第３四半期報告書_20100216131149

2010/02/16 13:12:20（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

152,442△466,067

474,476
83,543
172,534△98,755

408,897－－△63,191

1,201△13,188△2,8209,518
2,089△2,966

58,660△9,72648,996－－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
子会社整理損
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

25,866
39,2006,660
738△184,874

51,162

1,582
66
81,041
55,995
134,501△11,642465,933

198,820

2,445△52,189△393,596

5,035△42,119

22,594

272,640△300,000△337,765

300,000△791,064

335,000△306,869

2,251
△491
15,985△6,88866△509－△19,646

182,700△10,125

98,230△35,195△607,632△266,688

47,406△338,594

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

110,903

09616540_第３四半期報告書_20100216131149

2010/02/16 13:12:20（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

766,049
1,216,000△553,804－△20,000－△58△141,112△81,447
345,045△536,321△18,835△10,000△308－△1,838

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,267,074△303,706

現金及び現金同等物に係る換算差額△63,490

19,589

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

618,546△278,163

現金及び現金同等物の期首残高

658,366

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

1,276,913

1,320,320※

1,042,156

09616540_第３四半期報告書_20100216131149

2010/02/16 13:12:20【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項の変更

該当事項はありません。

３．会計処理基準に関する事項の変更（連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針）第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表における子会社及び関連会
社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平成
20年５月13日）を適用しておりますが、当第３四半期連結累計期間において該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣

府令第50号）の適用に伴い、前第３四半期連結会計期間において、「製品」として掲記されていたものは、当第３四半期連結会計期間は「商品及び製品」と掲記しております。
また、前第３四半期連結会計期間において、「原材料」と流動資産の「その他」に含めていた「貯蔵品」（52,781千円）は、当第３四半期連結会計期間は「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。なお、当第３四半期連結会計期間に含まれる「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ214,383千円、51,395千円であります。

- 15 -

09616540_第３四半期報告書_20100216131149

2010/02/16 13:12:20【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、8,501,278千円
であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、8,121,380千円
であります。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産

2,156千円

投資その他の資産

52千円※３．連結会計期間末日満期手形連結会計期間末日満期手形の会計処理について
は、当連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形48,024千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当

439,635千円
9,299千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

14,974千円

貸倒引当金繰入額
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

17,642千円
2,089千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
給料手当

335,902千円
13,800千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当

132,588千円

110,368千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

9,299千円
5,336千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

11,458千円
5,880千円

貸倒引当金繰入額

3,738千円

貸倒引当金繰入額

468千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
1,626,913
1,394,871
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△350,000
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△352,714
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,276,913- 16 -

1,042,156

09616540_第３四半期報告書_20100216131149

2010/02/16 13:12:20（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

9,053千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

ネットシェイ アッセンブ
プ（千円）
リ（千円）

フィルタ
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

1,577,356

565,093374,604

2,517,055－

2,517,055

－

－

－

－

－

－

1,577,356

565,093374,604

2,517,055－

2,517,055

46,301△5,382

69,346110,265－

110,265

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

ネットシェイ アッセンブ
プ（千円）
リ（千円）

フィルタ
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

1,078,715

466,349

227,367

1,772,432－

1,772,432

－

－

－

－

－

－

1,078,715

466,349

227,367

1,772,432－

1,772,432△37,878△29,222

19,528△47,572－△47,572- 17 -

09616540_第３四半期報告書_20100216131149

2010/02/16 13:12:20

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

ネットシェイ アッセンブ
プ（千円）
リ（千円）

フィルタ
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

5,421,929

2,290,357

1,059,369

8,771,656－

8,771,656

－

－

－

－

－

－

5,421,929

2,290,357

1,059,369

8,771,656－

8,771,656

386,591

88,211

105,252

580,054－580,054(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

ネットシェイ アッセンブ
プ（千円）
リ（千円）

フィルタ
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

2,851,831

1,317,455

687,153

4,856,439－

4,856,439

－

－

－

－

－

－

2,851,831

1,317,455

687,153

4,856,439－

4,856,439△358,147△115,303

13,630△459,820－△459,820(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法の変更
前第３四半期連結累計期間

事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点に基づき「金型事業」、「精密鍛造品・アッセンブリ事業」、「フィルタ事業」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、組織再編による事業部門の変更にあわせ、「金型事業」と「精密鍛造品・アッセンブリ事業」に含まれている精密鍛造品部門を包括し「ネットシェイプ事業」とし、全セグメントに占める割合が高くなった「アッセンブリ
事業」を分離する事業区分に変更することといたしました。
この結果、従来の「精密鍛造品・アッセンブリ事業」に含まれていた精密鍛造品部門の売上高864,172千円、営業費用813,507千円は、従来の「金型事業」に包括され「ネットシェイプ事業」のそれぞれの金額に加えて表示されております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ネットシェイプ事業

自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、エアコン用コンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等

アッセンブリ事業

ＶＧターボチャージャー部品

フィルタ事業

石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、ネットシェイプ事業で40,279千円、アッセンブリ事業で1,318千円、フィルタ事業で5,900
千円それぞれ減少しております。
当第３四半期連結累計期間（連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．に記載のとおり、第１四半期連
結会計期間より「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第22号
項はありません。

平成20年５月13日）を適用しておりますが、当第３四半期連結累計期間において該当事- 18 -

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2010/02/16 13:12:20

４．追加情報前第３四半期連結累計期間
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正を契機として見直しを行い、第１四半期連結会計期間より、機械装置の耐用年数の変更を行いました。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業費用はネットシェイプ
事業が3,996千円、アッセンブリ事業が4,674千円、フィルタ事業が1,650千円それぞれ増加し、営業利益が同額減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）

至平成20

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
北米

至平成20年12月31日）

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

118,368

19,112

221,598

359,079

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

2,517,055

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

4.7

0.8

8.8

14.3

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
北米

至平成21年12月31日）

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

31,357

8,879

189,760

229,998

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

1,772,432

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

1.8

0.5

10.7

13.0

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
北米

至平成20年12月31日）

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

363,393

47,193744,265

1,154,853

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

8,771,656

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

4.2

0.5

8.5

13.2

の割合（％）

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
北米

至平成21年12月31日）

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

62,88434,967584,127

681,979

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

4,856,439

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

1.3

0.7

12.0

14.0

の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）北米……………アメリカ合衆国(2）ヨーロッパ……ポルトガル、スイス(3）アジア…………台湾、中国、韓国、インド、シンガポール、タイ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国、又は地域における売上高であります。
- 19 -

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2010/02/16 13:12:20（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、前連結会計年度末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

- 20 -

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2010/02/16 13:12:20（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
694.50円 １株当たり純資産額

728.08円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額△36.04円
50.76円 １株当たり四半期純損失金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
め記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

459,483△326,188－－

459,483△326,188

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

9,051,696

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

──────

9,051,657──────

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額△5.75円
32.34円 １株当たり四半期純損失金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

292,686△52,025－－

292,686△52,025

9,051,657

9,051,657

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株──────

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 21 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

──────

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2010/02/16 13:12:20（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月1日 至 平成21年12月31日）
リース取引残高が前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 22 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2010/02/16 13:12:20

09616540_第３四半期報告書_20100216131149

2010/02/16 13:12:20

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

株式会社ニチダイ
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松尾

雅芳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中本

眞一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一二三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダ
イの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」の注１．「事業区分の方法の変更」に記載のとおり、会社は事業区分を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2010/02/16 13:12:20

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月８日

株式会社ニチダイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松尾

雅芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中本

眞一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一二三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダ
イの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。