法人名

社会福祉法人恵日会

法人単位貸借対照表
平成31年 3月31日現在
第三号第一様式(単位：円)
資
産
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
立替金
仮払金
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
退職給付引当資産
人件費積立資産
保育所施設設備整備積立資産

都施設整備費積立資産
区市町村施設整備費積立資産

法人運営費積立資産の46,400,871
32,140,171
130,050
14,124,670
5,980
0
897,825,279
709,729,082
617,948,500
91,780,582
188,096,197
789,250
3,217,811
3
4,677,768
1,489,675
18,120,010
43,500,000
94,600,000
12,150,400
9,051,280
500,000

部
前年度末

増

負債
当年度末

減

44,246,163
31,797,463
410,800
12,006,040
0
31,860897,310,708
713,592,704
617,948,500
95,644,204
183,718,004
876,126
3,478,335
3
5,230,884
1,894,236
18,436,740
43,500,000
88,600,000
12,150,400
9,051,280
500,000

2,154,708 流動負債
342,708 事業未払金△280,750 職員預り金
2,118,630 賞与引当金
5,980 固定負債
△31,860 退職給付引当金
514,571 負債の部合計△3,863,622
0△3,863,622 基本金
4,378,193 第１号基本金（取得寄付）△86,876 第３号基本金（運転資金寄付）△260,524 国庫補助金等特別積立金
0 国庫補助金等特別積立金△553,116 その他の積立金△404,561 人件費積立金△316,730 保育所施設設備整備積立金
0 都施設整備費積立金
6,000,000 区市町村施設整備費積立金
0 法人運営費積立金
0 次期繰越活動増減差額
0 次期繰越活動増減差額

941,556,871

純資産の部合計
2,669,279 負債及び純資産の部合計（うち当期活動増減差額）

資産の部合計944,226,150の部
前年度末

19,866,120
8,057,172
3,358,948
8,450,000
18,120,010
18,120,010
37,986,130

純資

産の682,920,063
676,976,970
5,943,093
50,747,571
50,747,571
159,801,680
43,500,000
94,600,000
12,150,400
9,051,280
500,000
12,770,706
12,770,706
4,787,823
906,240,020
944,226,150

増減19,490,706
8,201,422
3,289,284
8,000,000
18,436,740
18,436,740
37,927,446

375,414△144,250
69,664450,000△316,730△316,730
58,684

682,920,063
676,976,970
5,943,093
52,924,799
52,924,799
153,801,680
43,500,000
88,600,000
12,150,400
9,051,280
500,000
13,982,883
13,982,883
5,371,188903,629,425
941,556,871

000△2,177,228△2,177,228
6,000,000
06,000,000
000△1,212,177△1,212,177△583,365
2,610,595
2,669,279

部

法人名

社会福祉法人恵日会

法人単位資金収支計算書(自) 平成30年 4月 1日 (至) 平成31年 3月31日

勘事業
活
動による
収
支

施
設
整
備等による
収
支

その他の活
動による
収
支

定科

目

予算

決

算

第一号第一様式(単位：円)
差 異保育事業収入経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出

239,964,744

239,804,586

160,158

15,00010,0005,000

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
収入
その他の活動による収入計(7)積立資産支出収入

支出

収入30,10013,428

16,672

7,084,000

7,009,493

74,507247,093,844

246,837,507

256,337

181,617,630

181,327,935

289,695

20,644,008

20,203,591

440,41735,821,659

35,192,287

629,372

3,100,000

3,077,990

22,010241,183,297

239,801,803

1,381,494

5,910,547

7,035,704△1,125,157

1,980,000

1,976,860

3,140

1,980,000

1,976,860

3,140

1,100,000

1,100,000

01,100,000

1,100,0000

支出880,000

876,860

3,140

1,786,200

1,786,200

01,786,200

1,786,200

07,469,470

7,469,470

0

7,469,470

7,469,470

0△5,683,270△5,683,270

002,229,294△2,229,294

32,755,457

32,755,457

0

32,755,457

34,984,751△2,229,294

支出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

1,107,2770

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)―1,107,277

法人名

社会福祉法人

恵日会

法人単位事業活動計算書(自) 平成30年 4月 1日 (至) 平成31年 3月31日

勘

定

科

目

保育事業収益236,395,545
515,000
236,910,545
184,141,492
20,608,913
24,406,638
6,162,765△2,262,728
233,057,080
3,853,465
32,941
3,397,906
3,430,847
2,913,120

3,409,041△505,000
2,904,041△2,680,287△405,322
10,785,649
104,147
85,5007,889,687△4,985,646△19,5133,611,587
3,592,074
164,870

3,077,990
3,944,931
2,812,750
1,976,860
1,976,860
1,787

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)1,787
1,975,073
4,787,823
13,982,883
18,770,706

2,913,120
517,727
4,371,192
2,688,008
2,688,008
4
1,688,008
1,688,012
999,996
5,371,188
15,111,695
20,482,883

164,870
3,427,204△1,558,442△711,148△711,1481,783△1,688,008△1,686,225
975,077△583,365△1,128,812△1,712,177

基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)6,000,000

6,500,000△500,000

12,770,706

13,982,883△1,212,177

収経常経費寄附金収益
益

サー
ビス
活動
外増減の部

収益

サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)その他のサービス活動外費用費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)

特別増減の部

繰越
活動
増減
差額の部

前年度決算

239,804,586
10,000239,814,586
181,461,205
20,203,591
35,192,287
6,266,912△2,177,228
240,946,767△1,132,181
13,4287,009,493
7,022,921
3,077,990

サー
ビス
活動
増減の部

費
用

当年度決算

第二号第一様式(単位：円)
増 減

収
益
費
用

経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
特別収益計(8)固定資産処分損・売却損
国庫補助金等特別積立金積立額
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

局長通知 別紙４

財 産 目 録

（平成30年度）

平成31年 3月31日現在
貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金立替金

場所 ・ 物量等取得年度

みずほ銀行小金井支店 普通預金ほか ―３月分延長保育料ほか―
小金井市 一時預かり保育補助金ほか ―東社協退職掛金―

使用目的等

社会福祉法人 恵日会
単位（円）
取得価額 減価償却累計額 貸借対照表価額

運転資金として――――流動資産合計32,140,171
130,050
14,124,670
5,980
46,400,871

2 固定資産(1) 基本財産
土 地

東京都小金井市梶野町二丁目235番19（496.75平方メートル）
東京都小金井市梶野町二丁目235番24 ―（329.75平方メートル）
東京都小金井市梶野町二丁目235番26（ 25.80平方メートル）
東京都小金井市梶野町二丁目235番27 ―（ 18.05平方メートル）

第２種社会福祉事業である保育所ひなぎく保育園の敷地として使用している。
H2/7/1 (826.50㎡）

東京都小金井市梶野町二丁目235番19所在の鉄筋コンリート造スレート葺
二階建 １棟（延579.21平方メートル）

第２種社会福祉事業である保育所ひなぎく保育園 195,132,470 103,351,888の園舎として使用している。

第２種社会福祉事業である保育所ひなぎく保育園の敷地として使用している。
H4/11/16 (43.85㎡）――

586,800,000――

31,148,500

小計
建 物

1992

617,948,500

基本財産合計(2) その他の固定資産
建 物
構築物
車両運搬具
器具及び備品ソフト
退職給付引当資産
人件費積立資産709,729,082

3,632,164
2,842,914
第２種社会福祉事業であ―9,940,160
6,722,349
る保育所ひなぎく保育園
避難車、お散歩車―
484,050
484,047の事業用設備備品として―
29,121,189 24,443,421
使用している。
2,558,308
1,068,633―
東社協退職共済預け金―――
職員給与の昇給に備える
みずほ銀行小金井支店 定期預金ほか ―――保育所施設設備整備積立資産―――
みずほ銀行小金井支店 定期預金ほ
将来の施設設備の整備
都施設整備費積立資産
―
―
―
か
費用として
区市施設整備費積立資産―――
法人運営費積立資産
法人本部の運営資金―――
その他固定資産合計
渡り廊下ほか91,780,582―

789,250
3,217,811
3
4,677,768
1,489,675
18,120,010
43,500,000
94,600,000
12,150,400
9,051,280
500,000
188,096,197

固定資産合計897,825,279

資産合計

944,226,150

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
事業未払金
職員預り金
賞与引当金

2 固定負債
東社協退職給付引当金

社会保険料 ２～３月分ほか
社会保険料 ２～３月分ほか――――
流動負債合計――――――――――

8,057,172
3,358,948
8,450,000
19,866,120―

18,120,010

固定負債合計18,120,010

負債合計

37,986,130

差引 純財産906,240,020

記載上の留意事項
・ 土地、科目が複数ある場合には、科目拠点区分を分けて記載するものとする。
・ 同一科目について控除対象資産に該当しうるものと、該当しえないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・ 科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・ 「使用目的欄」には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。
なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。
・ 「貸借対照表価額」欄は、「取得価額」欄と「減価償却累計額」欄の差額と同額になることに留意する。
・ 建物についてのみ「取得年度」欄を記載する。
・ 減価償却資産（有形固定資産に限る）については、「減価償却累計額」欄を記載する。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含むものとする。
また、ソフトウエアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・ 車両運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車両番号は任意記載とする。
・ 預金に関する口座番号は、任意記載とする。