公立大学法人神奈川県立保健福祉大学ハラスメントの防止等に関する規程
第１章 総則（目 的）
第１条 この規程は、公立大学法人神奈川県立保健福祉大学（「以下「法人」という。）及び神奈川県立保健福祉大学（以下「大学」という。）におけるハラスメントの防止・排除並びにハラスメントに関する問題の対応（以下「ハラスメントの防止等」という。）に関し、必要な事項を定め、法人及び大学における教育、研究の維持・向上並びに修学上又は就労上の環境整備を図ることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） ハラスメント
個人の尊厳と人格を侵害する言動によって修学、研究及び職務遂行に不利益や損害を与えることをいい、以下①ないし④を含むが、これに限られるものではない。
①セクシュアル・ハラスメント
役員、職員、学生等又は関係者が他の役員、職員、学生等又は関係者を不快にさせる性的な言動をいう。
②パワー・ハラスメント
役員、職員、学生等又は関係者がその地位又は権限を不当に利用して他の役員、職員、学生等又は関係者に対して行う不適切な言動をいう。
③アカデミック・ハラスメント
役員、職員、学生等又は関係者がその職務上の地位又は権限を不当に利用して他の役員、職員、学生等又は関係者に対して行う研究若しくは教育上又は就学上の不適切な言動をいう。
④

妊娠、出産、育児又は介護休業等に関するハラスメント
役員、職員、学生等又は関係者が、妊娠、出産、育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関して行う相手の意に反する不適切な言動をいう。
（２） ハラスメントに起因する問題
ハラスメントのため学生等の修学上又は職員の就労上の環境が害されること及びハラスメントへの対応に起因して学生等が修学上又は職員が就労上の不利益や損害を受けること。
（３） 役員
公立大学法人神奈川県立保健福祉大学定款第８条に規定する役員をいう。

（４） 職員
職員、再雇用職員、契約職員等法人に雇用される者をいう。
（５） 教員前号に掲げる職員のうち、教授、准教授、講師、助教及び助手をいう。
（６） 学生等
学生、科目等履修生、特別聴講学生、研修生、研究生、外国人留学生等本学において修学する者をいう。
（７） 関係者
学生等の保護者、関係業者及び各種実習先等で職務上の関係を有する者等をいう。
（８） 監督者
職員を監督する地位にある者（他の職員を事実上監督していると認められる地位にある者を含む。
）をいう。
（理事長及び学長の責務）
第３条 理事長及び学長は、法人及び大学のハラスメントの防止・排除に努めるとともに、ハラスメントの防止等に対し、迅速かつ適切に対応しなければならない。
（監督者の責務）
第４条 監督者は、次の各号に掲げる事項に注意してハラスメントの防止・排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には迅速かつ適切に対応しなければならない。
（１） 日常の執務を通じた指導等により、ハラスメントに関し、職員の注意を喚起し、ハラスメントに関する認識を深めさせること。
（２） 職員の言動に十分注意を払うことにより、ハラスメント又はハラスメントに起因する問題が職場に生じることがないよう配慮すること。
（役員、職員及び学生等の責務）
第５条 役員、職員及び学生等は、ハラスメントを行ってはならない。
２ 役員、職員及び学生等は、この規程及び監督者の指導等に従い、ハラスメントの防止・排除に協力するとともに、第２５条に定めるハラスメント調査委員会の調査等に協力しなければならない。
第２章 ハラスメント防止等対策委員会（ハラスメント防止等対策委員会）
第６条 法人に、ハラスメントの防止・排除を図るために、ハラスメント防止等対策委員会（以下「対策委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第７条 対策委員会は、次の各号に掲げる事務を所掌する。
（１）

ハラスメントの防止指針に関すること

（２）ハラスメントの相談に関すること（３）

ハラスメントの調査に関すること（４） ハラスメントの防止に関する啓発及び研修に関すること（５） その他ハラスメントの防止・対策に関し必要な事項（組織）第８条 対策委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
（１）

副理事長

（２）

理事（学外理事は除く）

（３）

事務局長

（４）

実践教育センター長（５） 学外の有識者（６） その他理事長が必要と認めるもの
２ 委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第９条 対策委員会には委員長を置き、副理事長をもって充てる。
２ 委員長は対策委員会の会務を総理する。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代理する。
（会議）
第１０条 対策委員会の会議は、委員長がこれを招集し、その議長となる。
２ 対策委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
（定足数）
第１１条 対策委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ、会議を開くことができない。ただし、委任状をもって、出席と見なすことができる。
（委員以外の者の出席）第１２条 議長は、委員以外の者を委員会に出席させて説明を求め、又は意見を述べさせることができる。
（委任）第１３条 学生等及び教員に関するハラスメントは第１４条に定める人権・倫理委員会へ委任する。
第３章 人権・倫理委員会（人権・倫理委員会）
第１４条

神奈川県立保健福祉大学学則第２１条に基づき、大学にハラスメントの防止・排除を図るために、人権・倫理委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（組織）第１５条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
（１） 副学長（２） 事務局長（３） 各学科に所属する教員１名（４） 各研究科に所属する教員１名（５） 実践教育センターに所属する職員１名（６） 学外の有識者（７） その他委員長が必要と認めるもの
２ 前項第４号の委員は、同項第３号の委員と兼ねることができる。
３ 前項第３号から第５号に掲げる委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第１６条 委員会には委員長を置き、委員の互選によって決める。
２ 委員長は委員会の会務を総理する。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代理する。
（会議）
第１７条 委員会の会議は、委員長がこれを招集し、その議長となる。
２ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
（定足数）
第１８条 委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
（委員以外の者の出席）第１９条 議長は、委員以外の者を委員会に出席させて説明を求め、又は意見を述べさせることができる。
第４章 相談（相談員）
第２０条

ハラスメントに関する苦情の申出及び相談（以下「苦情相談」という。
）が役員、職員、学生等又は関係者からなされた場合に対応するため、苦情相談を受ける職員（以下「相談員」という。）を置き、相談員が苦情相談を受けるのに必要な体制を整備するものとする。
２ 前項の苦情相談には、ハラスメントによる被害を受けた本人からのものに限らず、次のものを含む。
（１） 他の者がハラスメントをされているのを見て不快に感じる役員、職員、学生

等又は関係者からの申出（２） 他の者がハラスメントをしている旨の指摘を受けた役員、職員、学生等又は関係者からの相談（３） ハラスメントに関する相談を受けた監督者からの相談（構成）
第２１条 相談員は、次に掲げる者をもって充てる。
（１） 各学科に所属する教員１名（２） 各研究科に所属する教員１名（３） 大学事務局に所属する職員１名（４） 実践教育センターに所属する職員１名（５） その他理事長が必要と認めた者
２ 前項第２号の相談員は、同項第１号の相談員と兼ねることができる。
３ 相談員の任期は、１年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 対策委員会は、相談員の氏名及び連絡先（電話番号を含む。）を、適切な方法により、学内に周知するものとする。
（職務）第２２条 相談員は、次に掲げる事項を行う。
１ ハラスメントに関する相談に応じ、相談を行った者（以下「相談者」という。）に対して必要な援助または助言を行う。
２ 相談があった事実、相談者の意向等を記録し、その概要を対策委員会又は委員会に報告する。
３ 相談者からハラスメント等に係る注意、警告、当事者間の調停、苦情又は被害者の救済について要請があったときは、本人の同意を得て事実確認等を速やかに行い、状況を対策委員会又は委員会にその都度文書により報告する。
（責務）
第２３条

相談員は、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する指導・助言等により、当該問題を適切かつ迅速に解決するよう努めなければならない。
２ 相談員が必要と認めるときは、他の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（対策委員会又は委員会の任務）
第２４条 対策委員会又は委員会は、前条の報告を受けた場合において、当該問題を適切かつ迅速に解決するため、必要に応じて次の対応を行うことができる。
（１）

事実関係の確認（２） 行為者に対する注意又は指導（３） 監督者に対する協力の要請
第５章 調査委員会（調査委員会）
第２５条 対策委員会は、ハラスメントの事実関係調査のため、必要があると認める場
合はハラスメント調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を置くことができる。
２ 調査委員会は、対策委員会の推薦する者のうちから、理事長が指名する者若干名をもって組織する。
３ 調査委員会に委員長を置き、委員の互選によって定める。
４ 調査委員会は、必要に応じて関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
５ 調査委員会は、調査結果を文書により対策委員会に報告するものとする。
６ 調査委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（調査結果の報告）
第２６条 対策委員会は、前条第５項の調査結果について理事長及び学長に報告する。
２ 対策委員会は、前項の報告にあたり、ハラスメント行為の事実関係がある場合には、問題解決に向けた必要な措置についての意見を付すものとする。
（ハラスメントに対する措置）
第２７条 理事長及び学長は、対策委員会の報告に基づきハラスメント行為の事実関係があり、処分又は修学、就労、教育若しくは研究環境の改善を行うことが必要であると認められた場合は、必要な措置を講じるものとする。
（相談者への通知）
第２８条 理事長又は学長は、改善措置を行った場合、すみやかに、相談者に対し、調査の結果及び改善措置等の内容について通知するものとする。ただし、当該相談者が特に通知を望んでいないとき等は、この限りでない。
２ 前項の規定は、調査の結果、改善措置を講ずる必要がなかった場合に準用する。
第６章 雑則（不利益取扱いの禁止）
第２９条 役員及び職員は、ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情に係る調査への協力その他ハラスメントに関し正当な対応をした役員、職員、学生等又は関係者に対し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（守秘義務）
第３０条 委員及び相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。
２ 委員及び相談員は、当事者のプライバシーや名誉を守り、人権を尊重しなければならない。

附 則
１ この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
２

神奈川県立保健福祉大学ハラスメントの防止等に関する規程（平成２２年１０月２０日教授会決定）は、廃止する。
附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から一部改正施行する。