平成 29 年 11 月 17 日
沖縄電力株式会社
沖縄エリアにおける再生可能エネルギーの導入量増加に伴う発電事業者への優先給電ルールのお知らせについて

沖縄エリアにおいては、再生可能エネルギー（以下、再エネ）発電設備の導入が急速に進んでおり、当社の主要な系統である沖縄本島系統においては、太陽光発電設備および風力発電設備の接続済み設備量の合計は、平成 28 年 9 月末の 29.9 万ｋＷから１年間で 2.9 万ｋＷ増加し、平成 29 年 9 月末で 32.8 万ｋＷとなっております。
このような中、当社は、当社系統に接続している火力発電設備の出力制御等により、沖縄本島系統および離島系統の需給バランスの維持に努めてまいります。
しかしながら、これらの対策を行ってもなお、供給力が需要を上回る場合には、電力の安定供給を維持する観点から、再エネ発電設備の出力制御を行う必要があります。
こうした再エネ発電設備の出力制御を行う場合には、電力広域的運営推進機関が策定した「優先給電ルール」に基づき運用することになります。
このため、当社は、今後、バイオマス・太陽光・風力の発電事業者の皆さまに、ご対応いただく具体的な内容について、書面の送付などによりお知らせすることとしており、発電事業者の皆さまには、当社からの連絡をお待ちくださいますようお願いいたします。
当社といたしましては、今後とも、電力の安定供給に万全を期しながら、再エネの最大限の活用を図ってまいります。

（別紙 1）沖縄エリアにおける再生可能エネルギーの導入状況と需給状況について（別紙 2）優先給電ルールおよび同ルールに基づく発電事業者さまの対応内容について
以 上

別紙１

沖縄エリアにおける再生可能エネルギーの導入状況と需給状況について

平成２９年１１月１７日
沖 縄 電 力 株 式 会 社

１．沖縄本島系統の太陽光の導入状況（平成29年9月末時点）○ 太陽光の導入状況
（万kW）
6050

30日等出力制御枠 49.5万kW4036.9

38.2

39.8

40.3

9.7

9.0

11.7

3027.72013.4

接続契約申込済

15.4

接続済

26.5

30.1

31.3

H28年度末

H29年9月（至近実績）

21.5

1014.30
H25年度末

H26年度末

H27年度末※四捨五入しているため、内訳の値と合計とは一致しない場合があります。

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1２．沖縄本島系統の風力の導入状況（平成29年9月末時点）○ 風力の導入状況（万kW）

1930日等出力制御枠 18.3万kW

18

2.0

2

1.4

1.5

1.5

0.5

1.5
0.0

0.1

0.1

0.0

接続契約申込済

接続済

1
1.4

1.4

1.4

1.5

1.5

H25年度末

H26年度末

H27年度末

H28年度末

H29年9月（至近実績）

0※四捨五入しているため、内訳の値と合計とは一致しない場合があります。

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2３．離島系統の太陽光および風力の導入状況（平成29年9月末時点）○ 太陽光および風力の導入状況（宮古島）(万kW)43.73.6

3.6

1.91.81.71.61.81.81.9

H26年度末

H27年度末

H28年度末

3.5
330日等出力制御枠 2.4万kW

21.9

1.70.7

11.00
H25年度末※四捨五入しているため、内訳の値と合計とは一致しない場合があります。

H29年9月(至近実績)※なお、石垣島、久米島の導入状況は下表の通り（平成29年9月末時点）（単位：kW）

系統名

30日等出力制御枠

接続契約申込済+接続済

接続契約申込済

接続済

宮古島

24,10136,091

17,012

19,079石垣島

21,99125,4599,629

15,830

久米島

2,719

2,716

247

2,469

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3４．需給バランスのイメージ（沖縄本島系統・離島系統）○ 太陽光発電の導入進展により、沖縄本島系統においては平成31年の軽負荷期（1～5月の土日・祝祭日等）に再エネ（太陽光発電、風力発電）の出力は、最大で40％程度に達する見通しです。

○ 離島系統（宮古島系統）においては、平成30年の軽負荷期（1～5月の土日・祝祭日等）に再エネ（太陽光発電、風力発電）の出力は、最大で50％程度に達する見通しです。
○ 当社では、火力電源の制御等により、需給バランスの維持に努めます。
再エネ
再エネ出力(a)は、本島系統においては、需要(b)の40%程度
離島系統においては、需要(b)の50%程度

土日・祝祭日等の電力需要の減
少や、気象条件等により、供給力余剰となる可能性

需要(a)再エネ出力（太陽光発電、風力発電）

風力(b)需要火力等

123

太陽光456789 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

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別紙２

優先給電ルールおよび同ルールに基づく発電事業者さまの対応内容について

平成２９年１１月１７日
沖 縄 電 力 株 式 会 社

１ .優先給電ルールおよび出力制御の順番について○優先給電ルールとは、再エネを含めた供給力が需要を上回った場合、需要と供給のバランスを一致させるために、稼働中の電源等に対する出力制御の条件や順番を定めたものです。
○電力広域的運営推進機関の「送配電等業務指針」（経済産業大臣が認可）に定められている同ルールは以下のとおりであり、当社は、①～⑤（当社系統は本土との連系線がない独立系統のため③を除く）の措置を行っても、沖縄エリア（本島系統および各離島系統）の余剰が解消されないことが見込まれる場
合には、各系統毎に、太陽光・風力の出力制御を行います。
① 一般送配電事業者があらかじめ確保する調整力(火力等)(電源Ⅰ)及び一般送配電事業者からオンラインでの調整ができる火力発電等（電源Ⅱ）の出力制御及び揚水式発電機の揚水運転② 一般送配電事業者からオンラインでの調整ができない火力発電等（電源Ⅲ）の出力制御
出力制
御等の順
番

③ 連系線を活用した広域的な系統運用（広域周波数調整）④ バイオマスの専焼電源の出力制御（地域資源バイオマス電源※を除く）⑤ 地域資源バイオマス電源の出力制御（燃料貯蔵や技術に由来する制約等により出力制御が困難なものを除く）⑥ 自然変動電源（太陽光・風力）の出力制御⑦ 電気事業法に基づく電力広域的運営推進機関の指示（緊急時の広域系統運用）⑧ 長期固定電源（原子力、水力（揚水式を除く）および地熱発電所）の出力制御※地域に賦存する資源（未利用間伐材等のバイオマス、メタン発酵ガス、一般廃棄物）を活用する発電設備※H29年10月現在、沖縄エリアにおいては、②に区分される発電設備はありません。
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1２.太陽光・風力事業者さまの制御区分について（その①）○太陽光発電事業者さま
太陽光発電事業者さまについては、契約申込の受付日や発電設備の設備量により、無補償での出力制御可能な上限時間・日数や出力制御の方法が異なります。
沖縄エリアにおける太陽光発電の区分
新ルール（360時間ルール）

旧ルール（30日ルール）

指定ルール

本島

49.5万kW以下

49.5万kW超過分

離島

※１

※２

30日等出力制御枠

H27年1月25日迄に契約申込をした案件に適用

適用基準

可無能補
な償上で限制御10kW未満10kW以上500kW未満
500kW以上

出力制御の方法

H27年1月26日から
H27年3月31日迄に契約申込をした案件に適用

H27年4月1日以降 契約申込量が、30日等出力制御枠をに契約申込をした超過すると見込まれる日以降から適用
案件に適用
予定

（出力制御対象外）（出力制御対象外）
年間360時間

無制限

年間360時間
年間30日
現地操作
（手動）

自動制御
（出力制御機能付PCS等）

自動制御（出力制御機能付PCS等）※１ （宮古島系統）24,101kW以下、（石垣島系統）21,991kW以下、（久米島系統）2,719kW以下※２ （宮古島系統）24,101kW超過分、（石垣島系統）21,991kW超過分、（久米島系統）2,719kW超過分

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2２.太陽光・風力事業者さまの制御区分について（その②）○風力発電事業者さま・風力発電事業者さまは、当面は、20kW以上の発電設備が出力制御の対象となります。
・出力制御方式は、一般社団法人日本風力発電協会さまより提案された、部分制御考慮時間によるエリア一括の出力制御方式（JWPA方式：国の新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ（第7回）にて了承）とさせて頂きます。この場合の無補償による出力制御の上限は720時間となります。
○出力制御グループ・出力制御は、対象となる事業者さまを、制御区分や区分内の設備量等により、複数のグループに分け、グループ単位で実施致します。（複数のグループを同時に出力制御する場合があります。）

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3３.出力制御の指示・実施スケジュールについて（その①）○翌日の需要や再エネ出力の想定結果等を踏まえ、出力制御を実施する場合には、制御日前日の17時頃に、出力制御対象となる発電事業者さまに指示を行います。
○制御当日は、前日の指示内容に基づき、出力制御を実施して頂きます。
（当日の指示に対応可能な発電事業者さま（特高）には、出力制御の解除連絡を行う場合があります。）
出力制御の前日
10時頃

当社

発電事
業者
さま

気象
デー
タを受
信

翌日の需
要・
再エネ
出力の想定

再エネ
出力
制御量の決
定

出力制御の当日
17時頃（再電エ話ネ・のE 出メ力ー制ル御等をで指連示絡）

4時頃
気象
データを受
信

当日の需給バラン
スの見直し解（対必除特応要を高可に連）能応
絡になじ出発、
力電当
制事日御業の指者指示さ示
のまに再エ
ネの出
力制御の指示を確
認

再前エ日
ネのの指出示力内
制容
御にを基実づ施き※、※：当社からの当日の指示に対応可能な発電事業者さま（特高）のうち、前日に指示した当日の出力制御開始時刻までに、当社より出力制御指示の解除連絡があった発電事業者さまを除く(注)出力制御の指示・実施スケジュールは、今後、見直す可能性があります。

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4３.出力制御の指示・実施スケジュールについて（その②）○発電事業者さまには、当社からの出力制御の指示に対し、発電設備の操作方法（現地操作または自動制御）により、以下に記載のとおり、対応をお願い致します。

操作方法

現地操作
（手動）

連絡方法
前日

当日

前日17時頃までに翌日の出力制御の実施を電話・Eメール※1にて指示

基本的に当日の指示は行いません。※2―
自動制御（出力制御機能付PCS等）

前日17時頃までに翌日の出力制御の実施をホームページへ掲載

発電事業者さまの対応

出力制御指示に基づき発電停止・運転操作を実施して下さい。

―（当日の出力制御を解除す（出力制御機能付PCS等へる場合は、1時間前を目安の制御信号による自動制御）にホームページに掲載）※1：自動電話・Eメールによる出力制御指示を行いますので、必ず受信できる電話番号・Eメールアドレスを事前に登録させて頂きます。
※2：当日の指示に対応可能な発電事業者さま（特高）には、必要に応じて出力制御指示を解除させて頂く場合があります。

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４.発電事業者さまへのダイレクトメールの送付について○発電事業者さまには、出力制御に関してご確認・ご対応いただく内容をご説明するダイレクトメールを、今後、順次送付させていただく予定です。
○発電事業者さまにおかれましては、当社からのダイレクトメールをお待ちいただきますよう、お願いいたします。

＜本件に関するお問合わせ先＞
沖縄電力株式会社 コールセンター TEL:０１２０－５８６－６０１※本島系統に関するお問い合わせは、電力流通部 工務グループをご指名ください※離島系統に関するお問い合わせは、離島事業部 離島企画グループをご指名ください

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