総務省方式改訂モデルによる

熊 谷 市 の財 務 情 報（普 通 会 計 ・連 結 ）
貸

借

行

政

純

資

資

金

対

照

コ ス ト 計
産
収

変

動
支

計
計

表
算

書

算

書

算

書

平 成 ２２ 年 度 決 算

平成 ２４ 年 ３月
熊
谷
市

はじめに

地方公共団体の会計制度は、予算・決算という単年度の現金の出入りを主眼に置いた制度を採用しています。そのため、毎年行われているさまざまな事業により、どれだけの資産が形成されたのか、また、どれだけの負債があるのかといった情報については不足していました。
しかし、少子高齢化を伴う人口減少社会に入り、国、地方公共団体の財政状況においては非常に厳しい状態が続くなか、複式簿記・発生主義の考え方を取り入れた
新しい地方公会計モデルに基づく財務書類の作成に取り組むことが要請され、本市でも平成１９年度決算からその取り組みをはじめたものであります。これにより、発生主義に基づいた資産や負債の状況、コストに関する情報等が把握できるようになっております。
本市においては、「総務省方式改訂モデル」により、普通会計財務諸表だけでなく、特別会計や一部事務組合等も含めた連結財務諸表も作成しております。このモデルでは、今までの作成方式に比べ、売却可能資産、貸付金、未収金などの資産の評価について、より詳細なものとなっていること、連結ベースでの財務諸表の作成が標準となっていることなど、より多くの情報を盛り込んだものとなっております。
今後ともこれら財務諸表を活用して、財政状況を総合的かつ長期的に把握し、財政運営に活かすとともに、市民の皆さまにわかりやすく公表してまいります。

目次【 普 通 会 計 】
1. 貸借対照表…………………………………… 1

2. 行政コスト計算書…………………………………… 3

3. 純資産変動計算書…………………………………… 5

4. 資金収支計算書…………………………………… 6

【 連

結

】

5. 貸借対照表…………………………………… 7

6. 行政コスト計算書……………………………………11

7. 純資産変動計算書……………………………………15

8. 資金収支計算書……………………………………19【市 民 一 人 あたり】
9. 市民一人あたりの貸借対照表（普通会計）……23

10. 市民一人あたりの行政コスト計算書（普通会計）……25

11. 市民一人あたりの連結貸借対照表

……27

１．

熊谷市

普通会計

貸借対照表

（平成２３年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部]
１ 公共資産[負債の部]
１ 固定負債(1) 有形固定資産(1) 地方債

方39,188,435①生活ｲﾝﾌﾗ・国土保全

134,778,219②教育

55,512,469③福祉

3,298,961②債務保証又は損失補償

355,680④環境衛生

12,338,834③その他

253,000⑤産業振興

6,080,433⑥消防3,063,506⑦総務

10,355,622(2) 長期未払金
0①物件の購入等

608,680

長期未払金計13,929,891(3) 退職手当引当金

53,727,006

固定負債合計225,428,044

有形固定資産合計

1,384,368(2) 売却可能資産２
226,812,412

公共資産合計流動負債
5,151,118(1) 翌年度償還予定地方債(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

２

投資等(3) 未払金(1) 投資及び出資金

1,344,401(4) 翌年度支払予定退職手当①投資及び出資金

1,143,506②投資損失引当金

00379,854799,494(5) 賞与引当金

7,674,867

流動負債合計
1,143,506

投資及び出資金計

負655,438(2) 貸付金債合計61,401,873(3) 基金等①退職手当目的基金

3,105,051②その他特定目的基金

1,860,420
0③土地開発基金④その他定額運用基金

193,780⑤退職手当組合積立金

0[純資産の部]

5,159,251

基金等計(4) 長期延滞債権

2,546,717(5) 回収不能見込額△ 627,591

公共資産等整備国県補助金等

28,945,065

２

公共資産等整備一般財源等

175,591,230

３

その他一般財源等

４

資産評価差額△ 17,866,531

8,877,321

投資等合計

３

１

622,702

流動資産
純(1) 現金預金①財政調整基金

6,075,072②減債基金

1,290,628③歳計現金

5,128,454

資

産

合

計

187,292,466

負 債 ・ 純 資 産 合 計

248,694,339

12,494,154

現金預金計(2) 未収金①地方税637,153②その他

68,938△ 195,639③回収不能見込額

510,452

未収金計

13,004,606

流動資産合計資産

合

計248,694,339

※１

他団体及び民間への支出金により①生活インフラ・国土保全形成された資産②教育88,462 千円③福祉上の支出金に充当された財源

377,460 千円④環境衛生

1,239,810 千円⑤産業振興

4,553,673 千円

⑥消防

0 千円

⑦総務

201,055 千円

計12,642,884 千円①国県補助金等

3,866,143 千円②地方債・一般財源等
計※２

債務負担行為に関する情報①物件の購入等（うち共同発行地方債に係るもの

798,224 千円
0 千円
0 千円）

③その他

1,296,601 千円

普通会計の将来負担に関する情報

普通会計の将来負担額

80,508,146 千円（貸借対照表に計上したものを含む）[内訳]

44,339,553 千円

普通会計地方債残高
債務負担行為支出予定額
公営事業地方債負担見込額
一部事務組合等地方債負担見込額
退職手当負担見込額
第三セクター等債務負担見込額

0 千円
19,529,674 千円
714,923 千円
15,274,292 千円
649,704 千円

連結実質赤字額

0 千円

一部事務組合等実質赤字負担額

0 千円

基金等将来負担軽減資産

69,421,971 千円[内訳]

12,247,775 千円

地方債償還額等充当基金残高
地方債償還額等充当歳入見込額

8,693,601 千円

地方債償還額等充当交付税見込額

48,480,595 千円(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債※４

8,776,741 千円
12,642,884 千円②債務保証又は損失補償※３6,182,424 千円

11,086,175 千円

有形固定資産のうち、土地は68,975,582千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は133,141,070千円です。

２．

熊谷市

行政コスト計算書
自 平成２２年４月 １ 日
至 平成２３年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

10,395,413

20.0%

1,271,426

総

教 育

福 祉

総 務

議会

947,573

1,365,274

531,189

1,865,141

2,495,124

376,3390

2.4%

115,894

130,475

64,968228,119

305,170

46,0290799,494

1.5%

116,771

71,26535,485124,598

234,578

25,1410

12,466,333

1,660,611

2,078,541

1,268,532

631,6422,217,858

3,034,872

447,5090（１）物件費466,7822,524,254

739,300

1,347,249

183,885

186,987

1,155,622

21,8070

コ 物 （２）維持補修費スにト か （３）減価償却費
か
小 計
る

1.2%

308,171

97,93839,529112,044

26,968

6,239

13,25960

6,516,900

12.5%

3,076,142

1,495,026

184,253702,235

571,801

167,624

319,8190

13,746,994

26.4%

3,851,095

4,117,218

963,082

2,161,528

782,654360,850

1,488,700

21,867（１）社会保障給付

12,931,143

24.9%

139,051

12,792,0920

移 （２）補助金等
コ転ス（３）他会計等への支出額
支ト
出 （４）他団体への公共資産整備補助金等
的な
小 計

2,442,108

4.7%

19,969359,957

853,926

252,277

303,275

46,298593,875

12,531

0

9,162,430

17.7%

2,608,440

9,000

4,355,167

1,885,767

208,808

60,06335,18500397,3210.8%

78,5300

083,541

235,250

0

0

0

0

24,933,002

48.1%

2,706,939

508,008

18,001,185

2,221,585

747,333

106,361

629,060

12,531

0783,283

1.5%

60,496

0.1%

0

0.0%

0

0

0

0

0

0

0

0

843,779

1.6%

0

0

0

0

0

0

0

0

783,283

60,4960

7,684,802

6,285,837

21,042,808

5,651,645

2,161,629

2,685,069

5,152,632

481,907783,283

60,496

0

14.8%

12.1%

40.5%

10.9%

4.2%

5.2%

9.9%

1.0%

1.5%

0.1%

0.0%

（１）人件費コ 人 （２）退職手当引当金繰入等スにト か （３）賞与引当金繰入額
か
小 計
る
２

３

（１）支払利息
４
コ そ （２）回収不能見込計上額
スのト 他 （３）その他行政コスト
の

小

計

経常行
政コスト

環境衛生

産業振興

1,747,981

1,066,792

166,982

213,789

63,301

128,355

23.9%

1,126,768

6,625,886

12.7%

604,208

51,990,108（ 構 成 比 率 ）

支払利息

その他
行政コスト

消 防

１

額

回収不能
見込計上額

0

0

783,283
60,4960

一般財源
振替額【経常収益】
１

使 用 料 ・ 手 数 料ｂ1,082,274

147,349

35,814

257,178

173,546

28,0501,406

147,91800056,400234,613２

分担金・負担金・寄附金 ｃ686,748

218

10,375661,572

5,091

8,944

0

548

0

0

0

0

0

1,769,022

147,567

46,189918,750

178,637

36,994

1,406

148,4660056,400234,613

3.40%

1.9%

0.7%

4.4%

3.2%

1.7%

0.1%

2.9%

0.0%

0.0%

0.0%

50,221,086

7,537,235

6,239,648

20,124,058

5,473,008

2,124,635

2,683,663

5,004,166

481,907783,283

経常収
益 合
ｄ／ａ
（差引）
純経常

60,496△ 56,400△ 234,613

３． 熊谷市 純資産変動計算書
自 平成２２年４月 １ 日
至 平成２３年３月３１日（単位：千円）

純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

184,795,788

公共資産等整備国県補助金等

公共資産等整備一般財源等

29,219,991

173,227,247

その他
一般財源等

資産評価
差額

△ 18,573,872△ 50,221,086△ 50,221,086

地方税

29,551,699

29,551,699

地方交付税

6,181,061

6,181,061

その他行政コスト充当財源

5,763,536

5,763,536

922,422

一般財源

補助金等受入11,319,192

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失

858,519

10,460,673

0

0

0

0

△ 67,277△ 67,277

0

0

科目振替
公共資産整備への財源投入

2,875,115

公共資産処分による財源増

269,274

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増

減価償却による財源増△ 1,133,445

地方債償還に伴う財源振替
資産評価替えによる変動額△ 2,875,115

2,245,274△ 2,245,274△ 1,440,327

1,440,327△ 5,383,455

6,516,900

4,067,376△ 4,067,376△ 269,274△ 30,447△ 30,447

無償受贈資産受入

0

0

その他

0

期末純資産残高

187,292,466

28,945,065

175,591,230△ 17,866,530

622,701

４． 熊谷市 資金収支計算書
自 平成２２年４月 １日
至 平成２３年３月３１日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

３

投 資 ・ 財 務 的 収 支 の 部

人件費12,824,373

投資及び出資金

物件費

6,625,886

貸付金

1,054,480

社会保障給付

12,931,143

基金積立額

1,188,436

補助金等

4,496,362

定額運用基金への繰出支出

支払利息

783,283
4,924,948

他会計等への事務費等充当財源繰出支出

604,208

その他支出

2,358

9,008
378,351

他会計等への公債費充当財源繰出支出

5,604,491

地方債償還額支出合8,237,124

計

43,190,203

国県補助金等6,702

地方税

29,559,838

貸付金回収額1,056,129

地方交付税

6,181,061

基金取崩額

国県補助金等

10,681,523

地方債発行額10,000

使用料・手数料

1,026,543

公共資産等売却収入

352,377

その他収入

56,400支出

合

計663,364

分担金・負担金・寄附金

0

諸収入

1,442,322

収計

1,481,608

地方債発行額2,600,000

投 資 ・ 財 務 的 収 支 額△ 6,755,516

基金取崩額

339,642

その他収入

3,844,586

当年度歳計現金増減額

計

56,338,879

期首歳計現金残高

4,618,472

額

13,148,676

期末歳計現金残高

5,128,454

収

入
的

合

経

常

収

支

２

公 共 資 産 整 備 収 支 の 部
397,321

公共資産整備補助金等支出

合509,982※1 一時借入金に関する情報

4,812,981

公共資産整備支出

入① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成22年度における一時借入金の借入限度額は3,000,000千円です。

他会計等への建設費充当財源繰出支出

1,932,723③ 支払利息のうち、一時借入金利子は0円です。

支

7,143,025※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報

出

合

計

国県補助金等

630,967

収入総額

地方債発行額612,500

地方債発行額△3,222,500 千円

基金取崩額

16,380

財政調整基金等取崩額

△

0 千円

その他収入

0

支出総額

△ 58,570,352 千円

計1,259,847

公 共 資 産 整 備 収 支 額△ 5,883,178

収

入

合

地方債元利償還額
財政調整基金等積立額
基礎的財政収支

59,080,334 千円

6,387,774 千円
67,761 千円
3,743,017 千円

５．

熊谷市

連結貸借対照表（１/２）（単位：千円）地方公共団体
公営事業会計
公営企業会計

普通会計
A

水道

下水道

宅地造成

42,241,928

23,857,419

(合計)

その他

農業集落排水

駐車場

国民健康保険 後期高齢者医療(小計) B(相殺消去等)純計(A＋B＋C＋D)(小計) C

A＋B＋C

D

E

[資産の部]
1. 公共資産(1) 有形固定資産①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
⑧収益事業
⑨その他
地方公共団体計(2) 無形固定資産(3) 売却可能資産

公共資産合計
2. 投資等(1) 投資及び出資金(2) 貸付金(3) 基金等(4) 長期延滞債権(5) その他(6) 回収不能見込額

投資等合計
3. 流動資産(1) 資金(2) 未収金(3) 販売用不動産(4) その他(5) 回収不能見込額

流動資産合計4. 繰延勘定

資 産 合 計134,778,219
55,512,469
3,298,961
12,338,834
6,080,433
3,063,506
10,355,622

225,428,044
1,384,368
226,812,412

2,883,899

38,671,999
912

42,241,928

23,857,419

7,358,536

2,883,899

38,672,911

42,241,928

23,857,419

7,358,536

2,883,899

68,983,246
0038,671,999
7,358,5360000
115,013,781
912
0
115,014,693

0

0
0
0
97,9170△ 8,246
89,6710

2,994,427
562,641024,7450
3,581,813

38,671,999
7,358,536

1,143,506
655,438
5,159,251
2,546,717

46,59538,784△ 627,591
8,877,321△ 1,572
45,023△ 6,674
32,11012,494,154
706,091

2,893,563
527,440

84,36430,662

16,500△ 195,639
13,004,606

3,445,748

115,026

16,50012,5380

12,5384,539

24,745
4,539

0

0

0

0

2,340,826

28,375△ 598,382
1,742,444△ 7,669
20,706558,230

45,3108,133

558,230

53,4430248,694,339

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

203,761,465
55,512,469
3,298,961
51,010,833
13,438,969
3,063,506
10,355,622
00
340,441,825
912
1,384,368
341,827,105

0002,369,201
0△ 606,051
1,763,150

1,143,506
655,438
5,159,251
5,013,835
0△ 1,241,888
10,730,142

45,310566,363000611,673

15,533,891
1,835,095
0
24,745△ 195,639
17,198,092

00

42,163,682

42,389,064

23,873,919

7,375,613

2,883,899

118,686,177

2,300,674

74,1492,374,823

369,755,339

13,796,271
13,796,271

20,422,805
20,422,805

02,050,043
2,050,043

999,117
999,1170
37,268,236
37,268,236

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

39,188,435
37,268,236
76,456,671
0
0
0
0
0
608,680
13,965,531
13,929,891
35,6400091,030,882

7,838,733
0
7,838,733
0497,381
1,344,401
799,494
15,4600
10,495,469
101,526,351

00△ 649,826

203,761,465
55,512,469
3,298,961
51,010,833
13,438,969
3,063,506
10,355,622
00
340,441,825
912
1,384,368
341,827,105△ 649,826

493,680
655,438
5,159,251
5,013,835
0△ 1,241,888
10,080,316

015,533,891
1,835,095
0
24,745△ 195,639
17,198,092△ 649,826

369,105,513

0[負債の部]
1. 固定負債(1) 地方公共団体①普通会計地方債②公営事業地方債
地方公共団体計(2) 関係団体①一部事務組合・広域連合地方債②地方三公社長期借入金③第三セクター等長期借入金
関係団体計(3) 長期未払金(4) 引当金(うち 退職手当等引当金)(うち その他の引当金)(5) その他(うち 他会計借入金)

固定負債合計2. 流動負債

39,188,435
39,188,435

0
608,680
13,929,891
13,929,891

0

0

0

0

0

35,640

0

0

0

0

0

2,050,043

999,117

97,289233,608

97,289233,608

35,6400000035,640035,6400037,303,876

53,727,006

13,831,911

20,422,805

5,151,118

965,316

1,391,402

5,151,118

965,316

1,391,402

0379,854
1,344,401
799,494

117,527

流動負債合計7,674,867

1,098,303

1,391,402

0

97,289233,608

2,687,615
02,687,615
0
117,5270015,46002,820,602

負 債 合 計61,401,873

14,930,214

21,814,207

02,147,332

1,232,725

40,124,478(1) 翌年度償還予定額①地方公共団体②関係団体
翌年度償還予定額計(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）(3) 未払金(4) 翌年度支払予定退職手当(5) 賞与引当金(6) その他(うち 他会計借入金翌年度償還予定額)

15,460

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

0

0

0

0
0

0

39,188,435
37,268,236
76,456,671
0
0
0
0
0
608,680
13,965,531
13,929,891
35,6400091,030,882

07,838,733
0
7,838,733
0497,381
1,344,401
799,494
15,4600
10,495,469

0

101,526,351

0[純資産の部]
1. 公共資産等整備国県補助金等

28,945,065

1,923,683

8,901,703

126,9313,364,109

0

14,316,426

0

43,261,491

43,261,491

2. 公共資産等整備一般財源等

175,591,230

22,032,664

11,558,128

23,730,488

1,859,633

1,651,174

60,832,087

0

236,423,317

236,423,317△ 17,866,531

3,277,121

115,026

16,5004,539

03,413,186

187,292,466

27,233,468

20,574,857

23,873,919

5,228,281

1,651,174

248,694,339

42,163,682

42,389,064

23,873,919

7,375,613

2,883,899

3. 他団体及び民間出資分
4. その他一般財源等
5. 資産評価差額

純資産合計
負債及び純資産合計

0622,702002,300,674

74,1492,374,823△ 12,078,522

0622,70278,561,699

2,300,674

74,1492,374,823

118,686,177

2,300,674

74,1492,374,823

00△ 649,826△ 12,728,348

268,228,988△ 649,826

267,579,162

369,755,339△ 649,826

369,105,513

622,702

５．

熊谷市

連結貸借対照表（２/２）（単位：千円）一部事務組合・広域連合

大里広域市町村圏組合（一般会計）[資産の部]

大里広域市町村圏組合（介護保険）

50.9%

妻沼南河原
環境施設組合荒川北縁
水防事務組合埼玉県後期高齢者
医療広域連合

(合計)

熊谷市土地
開発公社
F

51.4%

83.2%

第三セクター等

地方三公社

42.5%

2.919%

熊谷市体育協会

大里地域
中小企業勤労者福祉
サービスセンター

熊谷市文化
振興財団

G
100.0%

100.0%

100.0%(単純合計)(合計)(相殺消去等)H

E＋F＋G+H

0
0
0
0
180
0
0
0
0
180
0
0
180

204,255,535
55,512,469
3,298,961
54,901,790
13,439,149
3,063,506
10,355,622
00344,827,032
912
1,384,368
346,212,312

I

純計(E+F+G+H+I)
J

56.2%

1. 公共資産(1) 有形固定資産①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
⑧収益事業
⑨その他
地方公共団体計(2) 無形固定資産(3) 売却可能資産

公共資産合計
2. 投資等(1) 投資及び出資金(2) 貸付金(3) 基金等(4) 長期延滞債権(5) その他(6) 回収不能見込額

3,371,736

519,221

3,371,736

0519,221003,371,736

0519,221

0

0

0
0
0
3,890,957
000003,890,957
003,890,957

494,070180494,07000

180494,070

0

0

180

0

376,496

226,92142,572△ 33,911
235,582

33,838345,392

投資等合計
3. 流動資産376,496(1) 資金(2) 未収金(3) 販売用不動産(4) その他(5) 回収不能見込額

158,533

72,39636,09013,614567

205,721流動資産合計4. 繰延勘定

158,533

108,486

13,614567

205,721

資 産 合 計3,906,765

33,8380345,39200982,647
42,5720△ 33,911
991,308

5,000

5,000

6
133,527

201,600

135,560

133,527

201,600

135,5660450,831
36,090000486,921922

18,52476,527
73

3,838
42

197

1,918

922

18,524

76,7975,798

0
344,068

566,673567

551,1135,369,186

499,992

152,051

278,397

141,544006
0470,687000470,693498,686
655,438
6,612,585
5,056,407
0△ 1,275,799
11,547,317

0098,889
115
0
2,115
0
101,119

16,084,533
1,871,300
026,860△ 195,639
17,787,054

00571,992

375,546,683

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
39,188,435
37,268,236
76,456,671
0
312,454
144,100
0456,554608,680
13,965,531
13,929,891
35,6400091,487,436

00△ 382,484

204,255,535
55,512,469
3,298,961
54,901,790
13,439,149
3,063,506
10,355,622
00344,827,032
912
1,384,368
346,212,312△ 520,723

116,202655,438
6,474,346
5,056,407
0△ 1,275,799
11,026,594

0

16,084,533
1,871,300
026,860△ 195,639
17,787,054△ 520,723

375,025,960

0

39,188,435
37,268,236
76,456,671△ 138,239

0[負債の部]
1. 固定負債(1) 地方公共団体①普通会計地方債②公営事業地方債
地方公共団体計(2) 関係団体①一部事務組合・広域連合地方債②地方三公社長期借入金③第三セクター等長期借入金
関係団体計(3) 長期未払金(4) 引当金(うち 退職手当等引当金)(うち その他の引当金)(5) その他(うち 他会計借入金)

固定負債合計2. 流動負債(1) 翌年度償還予定額①地方公共団体②関係団体
翌年度償還予定額計(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）(3) 未払金(4) 翌年度支払予定退職手当(5) 賞与引当金(6) その他(うち 他会計借入金翌年度償還予定額)

00206,01100

0106,443

206,011

0

106,443

0

0

0

0

0

0

0

206,011

0

106,443

0

0

0
0
0
0
0
312,45400312,454000000
312,454

67,22400

負 債 合 計565,0750173,66700738,742

1. 公共資産等整備国県補助金等

714,683

235,582

124,913

59,1281,134,306

2. 公共資産等整備一般財源等

2,468,474

254,480

286,2633,009,2170144,100
144,100

0

0

0

0

0

0

0

144,10000

0102,648,749

0

0

0

0
7,838,733
646,105
8,484,838
0506,674
1,344,401
799,494
25,9060
11,161,313

359,064

67,224
67,22400

流動負債合計00000426,288426,288000000426,288

359,064
359,0640△ 138,239△ 138,2390△ 138,239

312,4545,861
0318,315
608,680
13,965,531
13,929,891
35,6400091,349,197

10,304

142

219,817775

16,891

2,073

0
0
0
0
0
9,293
0
0
10,446
0
19,739363,917775

16,891

2,073

19,739044,395,797

44,395,797

130,153

133,527

201,600

135,746

470,873240,033,560

240,033,560

219,817219,817

0

0

0

775

6,587

1,931

0

7,838,733
646,105
8,484,838
0506,674
1,344,401
799,494
25,9060
11,161,313△ 138,239

102,510,5100[純資産の部]

3. 他団体及び民間出資分
4. その他一般財源等

064,28464,2842,649

59,906△ 45,459

17,096△ 12,218,409

0622,7024,630,444

136,075

151,276

261,506

139,471552,253

5,369,186

499,992

152,051

278,397

141,544571,992

108,486

13,613567

205,722486,921

3,341,690

344,068

393,006

567

551,113

3,906,765

344,068

566,673567

551,113

5. 資産評価差額

純資産合計
負債及び純資産合計

49,184

5,922

158,533

15,100064,284△ 382,484△ 12,600,893

272,897,934△ 382,484

272,515,450

375,546,683△ 520,723

375,025,960

622,702６．

熊谷市

連結行政コスト計算書（１／２）（単位：千円）地方公共団体
公営事業会計
公営企業会計

普通会計
水道

下水道

宅地造成

(合計)

その他

農業集落排水

駐車場

国民健康保険A

老人保健(相殺消去等)(A＋B＋C＋D)

後期高齢者医療(小計) B

純計(小計) C

A＋B＋C

D

E

経常行政コスト
人件費10,395,413

退職手当引当金繰入等

1,271,426
799,494

賞与引当金繰入等
物件費

264,619

203,992

143,259

39,948651,818

175,221220,287

11,267,518

11,267,518

001,271,426

1,271,426

00799,494

799,494

336,538

8,427,075

8,427,075

6,625,886

1,082,642

235,982

131,167

14,8601,464,651

維持補修費

604,208

281,700

72,37011,466

1,035

366,5710970,779

970,779

減価償却費

6,516,900

1,333,880

1,438,256

236,493

35,2684,086,036

0

10,602,936

10,602,936

社会保障給付

12,931,143

13,151,318

26,082,461

26,082,461

補助金等

2,442,108

6,875,355

9,976,381

9,976,381

他会計等への支出額

9,162,430

9,167,934 △ 4,473,943

4,693,991

他団体への公共資産整備補助金等

397,321

支払利息

783,283

回収不能見込計上額

60,496

その他行政コスト

行政コスト合計

1,042,139

658,918
5,504
354,680
362,090

539,12150,316

28,7954,198

060,105556

51,990,108

3,385,036

3,508,073

13,392
1,190,902

482,782

79,958318,598

45,0660

13,151,147

658,918

5,358,050

4

17,936171
1,517,305

5,504

0

354,6800752,001

752,001

980,3220

1,763,605

1,763,605

15,675135,016

199,710

199,710

171,245

171,245

4,198

119,341

74,05387,181

5,574

4,437

97,1928,646,751

19,209,538

5,749

1,600,419

20,815,706

81,452,565 △ 4,473,943

76,978,622

0

1,082,274

1,082,274

7,825,744

8,577,703

8,577,703

5,920,900

5,920,900

5,920,900

05,308,964

5,308,964

79,03779,0370

経常収益
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金

01,082,274

0686,748

62,011

3,200

保険料
事業収益

65,211

7,825,740

04,695,859

4
1,225,041

3,665,713

1,317,150

165,609

144,078

16,414

5,308,964

その他特定行政サービス収入

7,144

3,114

2,110

8,451

425

21,24452,482

175

5,136

57,793

他会計補助金等

68,9991,870,640

453,723

208,808

251,055

2,853,225

1,226,614

5,570

366,283

1,598,467

4,451,692 △ 2,165,248

2,286,444

1,769,022

3,741,856

3,252,915

621,442

364,537

267,894

8,248,644

13,800,695

5,749

1,596,460

15,402,904

25,420,570 △ 2,165,248

23,255,322

50,221,086△ 356,820

255,158

569,460

118,245△ 187,936

398,1075,408,843

0

3,959

5,412,802

56,031,995 △ 2,308,695

53,723,300

行政サービス収入合計（差引）純行政コスト

６．

熊谷市

連結行政コスト計算書（２／２）（単位：千円）一部事務組合・広域連合

第三セクター等

地方三公社(単純合計)
大里広域
大里広域
妻沼南河原
荒川北縁
埼玉県後期高齢者
医療広域連合市町村圏組合 市町村圏組合 環境施設組合 水防事務組合

(合計)

熊谷市土地
開発公社
F

熊谷市体育協会

熊谷市文化
振興財団

大里地域
中小企業勤労者福祉
サービスセンター(相殺消去等)純計(合計)(E+F+G+H+I)
H

E＋F＋G＋H

62,171

11,573,864

11,573,864

2,661

0

1,274,087

1,274,087

00799,494

799,494

225,581

10,099,886

10,052

1,153,430

1,153,430

280,646

0

10,883,582

10,883,582

12,938,365

23,120,036

049,202,497

49,202,497

17,889316,284

10,305,804 △ 3,529,513

6,776,291（一般会計） （介護保険）
50.9%

51.4%

83.2%

42.5%

2.919%

人件費

93,320122,444

23,791434

4,166

退職手当引当金繰入等

2,661

G
100.0%

100.0%

100.0%

56.2%

20

11,06642,723

8,382

I

J

経常行政コスト

賞与引当金繰入等
物件費

1,071,052

211,555

50,636

958
264

維持補修費

131,870

40,465

減価償却費

239,705

40,941

社会保障給付補助金等

10,181,671
297,887

293

215

113,029

244,155

1,447,230

16,666

168,616

172,599

3,659

6,393

70

7,932

40,2995,137

13,069△ 162,490

9,937,396

他会計等への支出額

004,693,991

4,693,991

他団体への公共資産整備補助金等

00752,001

752,0010

1,775,546

1,775,546

0

238,764

238,764

89

1,117,752

1,117,752

支払利息

5,960

4,417

回収不能見込計上額

39,054

その他行政コスト

59,231

行政コスト合計

1,842,455

10,613,955

10,3771,564

39,054

160,543

1,871

202,714

261,945684,47334

55

13,276,163

25,894,987

686,127

39,357

222,924

48,681

経常収益
使用料・手数料

294,7101,865

分担金・負担金・寄附金

3,085,418

保険料

2,054,186

296,575
8,057,088

2,097

24

2,054,186

事業収益
その他特定行政サービス収入

11,142,506

10,187

11,815

310,962

100,178,695

0

0

0

0

0

1,378,849

1,378,849

2,121

19,722,330

19,722,330

07,975,086

7,975,086

0691,371

31,833

197,376

30,840260,049

6,260,384

22,002

18

2,339

3,163

364

5,866

106,923

5,345

31,547

18,71855,6105,791,207 △ 3,529,513

2,261,694

41,234,779 △ 3,692,003

37,542,776

62,635,919

62,635,919

他会計補助金等

1,753,134

1,524,944

169,247

1,828

行政サービス収入合計

2,047,844

6,674,735

171,112

1,828

8,068,903

16,964,422

691,389

41,614

232,11049,922

323,646△ 205,389

3,939,220△ 10,569

43

5,207,260

8,930,565△ 5,262△ 2,257△ 9,186△ 1,241△ 12,684（差引）純行政コスト

103,870,698 △ 3,692,003

3,449,153△ 162,490

6,097,894
106,923

0

７．

熊谷市

連結純資産変動計算書（１/２）（単位：千円）地方公共団体
公営事業会計
公営企業会計

普通会計
水道

下水道

宅地造成

184,795,788

26,323,792

20,354,938

24,103,706

5,308,921

1,463,237△ 50,221,086

356,820△ 255,158△ 569,460△ 118,245

187,936

A

期首純資産残高

純経常行政コスト

農業集落排水

(合計)

その他
駐車場

(小計) B
77,554,594

国民健康保険 後期高齢者医療

1,805,789△ 398,107 △ 5,408,843

61,600(小計) C
1,867,389

A＋B＋C
264,217,771(相殺消去等)純計(A＋B＋C＋D)
D
E△ 639,826

263,577,945△ 3,959 △ 5,412,802 △ 56,031,995

2,308,695 △ 53,723,300

一般財源
地方税

29,551,699

29,551,699

29,551,699

地方交付税

6,181,061

6,181,061

6,181,061

その他行政コスト充当財源

5,763,536

683,097

11,319,192

208,600

補助金等受入130,850

38,000683,097515,708

377,450

5,388,020

16,508532,216

6,978,849△ 2,318,695

4,660,154

5,388,020

17,084,662

17,084,662△ 67,277△ 67,277

683,506

653,059

653,059△ 338,841△ 338,841△ 338,841

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益△ 67,277

投資損失

出資の受入・新規設立

資産評価替えによる変動額△ 30,447

344,227

339,673△ 395

1

無償受贈資産受入

その他

期末純資産残高△ 338,841

187,292,466

27,233,468

20,574,857

23,873,919

5,228,281

1,651,174

78,561,699

2,300,674

74,1492,374,823

268,228,988△ 649,826

267,579,162

７．

熊谷市

連結純資産変動計算書（２/２）（単位：千円）千円）
一部事務組合・広域連合

第三セクター等

地方三公社

大里広域
大里広域
妻沼南河原
荒川北縁
市町村圏組合 市町村圏組合 環境施設組合 水防事務組合

埼玉県後期高齢者
医療広域連合

(合計)

熊谷市土地
開発公社

熊谷市
体育協会

熊谷市文化
振興財団

大里地域中小企業
勤労者福祉サービ
スセンター(単純合計)(合計)(相殺消去等)純計

H

E＋F＋G＋H

I(E+F+G+H+I)
J

136,338

537,838

268,999,664△ 382,484

268,617,180

1,241

12,684△ 62,635,919△ 62,635,919

地方税

29,551,699

29,551,699

地方交付税

6,181,061

6,181,061

FG

754,846

4,753,068

130,813

149,019

252,481△ 43 △ 5,207,260△ 8,930,565

5,262

2,257

9,186

（一般会計） （介護保険）

期首純資産残高

純経常行政コスト

3,090,101

525,291

382,224

205,389 △ 3,939,220

10,569606

一般財源

その他行政コスト充当財源

78,183

補助金等受入△ 6,061213

43,764,058

11

72,3504,732,504

4,732,504

5,027,306

8,791,364

25,876,026

25,876,026△ 67,277△ 67,277

622,807622,808△ 362,631△ 362,631

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失

出資の受入・新規設立

資産評価替えによる変動額△ 31,983△ 31,983

△ 161

1,892

1,731

無償受贈資産受入

その他

期末純資産残高

3,341,690

344,068

393,006567△ 23,790△ 23,790

551,113

4,630,444

136,075

151,276

261,506

139,471552,253

272,897,934△ 382,484

272,515,450

８．

熊谷市

連結資金収支計算書（１/２）（単位：千円）地方公共団体
公営事業会計
公営企業会計

普通会計
A

水道

下水道

宅地造成

農業集落排水

(合計)

その他
駐車場

国民健康保険(小計) B

老人保健

後期高齢者医療(相殺消去等)純計

A＋B＋C(A＋B＋C＋D)
DE

220,287
336,538
13,151,318
6,875,355
0097,191
20,680,689

13,696,478
8,393,048
26,082,461
12,030,635
1,763,605
4,930,452
1,142,023
68,038,702

13,696,478
8,393,048
26,082,461
12,030,635
1,763,605
2,765,204
1,142,023
65,873,454

29,559,838
6,181,061
16,069,543
1,026,543
8,489,108
5,767,961
5,286,537
1,507,259
2,600,000
00339,642
3,336,694
3,858,686
84,022,872
15,984,170(小計) C[経常的収支の部]
人件費
物件費
社会保障給付補助金等
支払利息
他会計への事務費等充当財源繰出支出
その他支出

支出合計
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
保険料
事業収入
諸収入
地方債発行額
長期借入金借入額
短期借入金増加額
基金取崩額
他会計繰入金等
その他収入

収入合計
経常的収支額12,824,373
6,625,886
12,931,143
4,496,362
783,283
4,924,948
604,208
43,190,203

264,619
1,048,615

203,992
235,982

362,090658,918
539,121

143,259

39,948131,167

14,86050,316

28,79524,858
246,289

1,035
44,6905,504
341,805
2,017,129

72,926
1,710,939

148,763

29,559,838
6,181,061
10,681,523
1,026,543
663,364

1,442,322
2,600,000

651,818
1,430,624
0658,918
980,3225,504
440,624
4,167,810

175,221318,598
13,151,147
5,358,050

4
171

87,181
19,090,197

5,574
5,749

45,066
17,936
1,517,305

4,436
1,584,743

7,825,740
4,547,582

4

52,482175

5,136

1,226,614

5,570

366,283

19,040,438△ 49,759

5,749
0

1,591,798
7,055

0
0
5,388,020
07,825,744
5,767,961
0
57,79300001,598,467
0
20,637,985△ 42,704

0

0
0
0
0
0
0
0
0

8,303,631
483,069
1,932,723
000010,719,423

0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

1,008,417
1,660,600
016,380555,071367,034
3,607,502△ 7,111,921

0

0
0
241
0
0
0
0
0
0
0
241

2,358
1,054,480
1,120,915
9,008
378,351
8,693,314000011,258,426

0
0
0
0
0
0
0
0
△ 241
△ 42,945
88,255045,3106,702
1,056,129
0415,300001,176,164
2,654,295△ 8,604,131
268,118
15,265,773
0
15,533,891

5,388,020
03,665,713
7,144

1,311,799

68,9991,515,960
3,114
2,830,873
1,119,934

165,609

127,002

16,414

5,286,537
7,144

1,220,379

339,6423,844,586
56,338,879
13,148,676

3,741,856
1,724,727

2,110
167,719
18,956

124,473
8,451
259,926
13,637705,279

91,084

28,795425
45,634944

1,738,227
14,1007,046,008
2,878,198△ 2,165,248△ 2,165,248△ 2,165,248△ 2,165,248
0

29,559,838
6,181,061
16,069,543
1,026,543
8,489,108
5,767,961
5,286,537
1,507,259
2,600,000
00339,642
1,171,446
3,858,686
81,857,624
15,984,170[公共資産整備収支の部]
公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計への建設費充当財源繰出支出
地方独立行政法人公共資産整備支出
一部事務組合・広域連合公共資産整備支出
地方三公社公共資産整備支出
第三セクター等公共資産整備支出

支出合計
国県補助金等
地方債発行額
長期借入金借入額
基金取崩額
他会計負担金等
その他収入

収入合計
公共資産整備収支額

4,812,981
397,321
1,932,723

2,189,214

505,073
85,748

7,143,025

2,189,214

590,821630,967
612,500

208,600
600,000

130,850
401,900

32,260301,823
1,142,683△ 1,046,531

51,80862,011
646,569
55,748705,279

91,0843,490,650
85,748003,576,398

00377,450
1,048,10000555,071367,0342,347,655△ 1,228,743

38,00046,20016,3801,259,847△ 5,883,178

453,723
453,723△ 251,556

17,2803,200
104,680
13,596

0

0
0

0

0
0

△ 1,948,621△ 1,948,621△ 1,948,621△ 1,948,621
0

8,303,631
483,069△ 15,89800008,770,802
1,008,417
1,660,600
016,380△ 1,393,550
367,034
1,658,881△ 7,111,921[投資・財務的収支の部]
投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額
長期借入金返済額
短期借入金減少額
収益事業純支出
その他支出

支出合計
国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額
長期借入金借入額
収益事業純収入
その他収入

収入合計
投資・財務的収支額
当年度資金増減額
期首資金残高経費負担割合変更に伴う調整
期末資金残高2,358
1,054,480
1,120,674
9,008
378,351
5,604,491

1,281,841

1,489,490

8,169,362

1,281,841

1,489,490

241

094,288223,204

3,088,823

94,288223,2040
3,088,823

241

0

6,702
1,056,129
10,000343,000

62,300405,300

408,777
1,481,608△ 6,687,754
577,744
11,916,410

343,000△ 938,841△ 260,645
3,154,208

302,872
365,172△ 1,124,318
51,36433,000175,200
175,200
175,200△ 57,400
73,90067,05567,055△ 27,23300222,260
222,260△ 944
0
012,494,154

2,893,563

84,364

16,5000

0767,387
1,172,687△ 1,916,136△ 266,681
3,261,10802,994,427

0△ 241△ 50,000
50,000

0
0
0
0

0
0
7,055
38,2550045,310△ 370,074△ 370,074△ 370,074△ 370,074
0
0

0

2,358
1,054,480
1,120,915
9,008
8,277
8,693,314000010,888,352
6,702
1,056,129
0415,30000
806,0902,284,221△ 8,604,131
268,118
15,265,773
0
15,533,891

８．

熊谷市

連結資金収支計算書（２/２）（単位：千円）一部事務組合・広域連合[経常的収支の部]
人件費
物件費
社会保障給付補助金等
支払利息
他会計への事務費等充当財源繰出支出
その他支出

支出合計
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
保険料
事業収入
諸収入
地方債発行額
長期借入金借入額
短期借入金増加額
基金取崩額
他会計繰入金等
その他収入

収入合計
経常的収支額大里広域市町村圏組合（一般会計）

大里広域市町村圏組合（介護保険）

妻沼南河原
環境施設組合荒川北縁
水防事務組合埼玉県後期高齢者医
療広域連合

50.9%

51.4%

83.2%

42.5%

2.919%

95,165
1,071,052

122,444
211,556
10,181,671

23,791
50,636

434
958

293
4,417

215

4,166
113,029
12,938,365
17,88940,465
119,602264
1,871

297,887
5,960
131,870
1,601,934

59,231
10,574,902

77,906

3,085,418
2,021,001

1,865
169,247

10,187

10,586,613
11,711

202,714
13,276,163

熊谷市土地
開発公社

11,815
13,279,320
3,157

0

55,88300000055,883

0
0

0
0
0
0
0
0
0
△ 55,883

1,828

8,057,088

4

11

260,570

171,11251,5101,832△ 39

246,000
1,447,231
23,120,036
316,284
10,377
0434,544
25,574,472
00
8,713,893
296,575
13,066,715
2,021,001
088,108000441,576
1,524,944
11,815
26,164,627
590,155

4,949,836

181,006
1,524,944
2,125,750
523,816(合計)
F

3,764,057
294,710
1,753,134

第三セクター等

地方三公社
熊谷市体育協会

大里地域
中小企業勤労者福祉
サービスセンター

熊谷市文化
振興財団

G
100.0%

100.0%

100.0%

56.2%

20

11,066
16,66642,723
168,616

8,382
40,299

7,932

5,137

3,324
38,988

6,448
222,924

11,62970
11,71948,681

691,372
679,653

H

E＋F＋G＋H

62,171
225,5810
13,06900
9,772
310,593

14,004,669
10,065,860
49,202,497
12,359,988
1,785,611
2,765,204
1,586,409
91,770,238
29,559,838
6,181,061
24,796,498
1,323,118
21,557,944
7,788,962
6,237,958
1,595,367
2,600,000
00781,218
2,738,938
3,873,427
109,034,329
17,264,091

2,097

24

31,833

197,376

30,8405,345

31,547258
229,205
6,281

5,656
2,668
52,2263,545

0
0
13,06202,121
0260,0490000042,548
2,926
320,706
10,113

0

0
0
0
0
0
0
0
0

8,359,514
483,069△ 15,898
00008,826,685

0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

1,008,417
1,660,600
016,380△ 1,393,550
367,034
1,658,881△ 7,167,804

0
0
4,030
0
0
0
0
0
0
0
4,030

2,358
1,054,480
1,503,221
9,008
8,277
9,150,417
679,795
00012,407,556

0
0
0
0
0
0
2,339
2,339
△ 1,691
8,422
90,467
098,88984,172
1,056,129
45,810415,30000808,937
2,410,348△ 9,997,208
99,07915,998,150△ 12,697
16,084,532

13,062

691,372(単純合計)(合計)

39,275287(相殺消去等)I△ 162,490△ 3,529,513△ 3,692,003

純計(E+F+G+H+I)
J
14,004,669
9,903,370
49,202,497
8,830,475
1,785,611
2,765,204
1,586,409
88,078,235△ 3,692,003
0

29,559,838
6,181,061
24,796,498
1,323,118
18,092,278
7,788,962
6,075,468
1,595,367
2,600,000
00781,218
2,675,091
3,873,427
105,342,326
17,264,091

0

8,359,514
483,069△ 15,898
00008,826,685

001,008,417
1,660,600
016,380△ 1,393,550
367,034
1,658,881△ 7,167,804

0

2,358
1,054,480
1,503,221
9,008
8,277
9,150,417
679,795
00012,407,556△ 3,465,666△ 162,490△ 63,847[公共資産整備収支の部]
公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計への建設費充当財源繰出支出
地方独立行政法人公共資産整備支出
一部事務組合・広域連合公共資産整備支出
地方三公社公共資産整備支出
第三セクター等公共資産整備支出

支出合計

55,88355,883000

国県補助金等
地方債発行額
長期借入金借入額
基金取崩額
他会計負担金等
その他収入

収入合計
公共資産整備収支額

0△ 55,883

0
0

0
0

0
0

0

0
0

0

0
0

0

0
0

[投資・財務的収支の部]
投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額
長期借入金返済額
短期借入金減少額
収益事業純支出
その他支出

支出合計
国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額
長期借入金借入額
収益事業純収入
その他収入

収入合計
投資・財務的収支額
当年度資金増減額
期首資金残高経費負担割合変更に伴う調整
期末資金残高150,271389

394,297544,568100

227,51662,806389

62,906

0

227,516
77,47045,810277
46,087△ 498,481△ 30,548
189,624△ 543
158,5330△ 389
11,322
61,784△ 710
72,396213
213△ 62,693△ 11,183
24,76630
13,613

0
0
△ 39
606
567

77,470△ 150,046△ 146,889
364,084△ 11,474
205,72100378,27600457,1030000835,379
77,470045,810000490
123,770△ 711,609△ 177,337
640,864△ 12,697
450,830

4,030

679,795

679,795

0

0

4,030

18
18
△ 679,777
△ 124
1,046

2,339
2,339
2,339
2,626
15,8980
0
6,281
70,2460△ 4,030
△ 485
4,323

922

18,52476,527

3,838

0
0
0

0

84,172
1,056,129
45,810415,30000808,937
2,410,348△ 9,997,208
99,07915,998,150△ 12,697
16,084,532

９．

市民一人あたりの貸借対照表（普通会計）（平成２３年３月３１日現在）（単位：円）

借方

貸[資産の部]
１ 公共資産[負債の部]
１ 固定負債(1) 有形固定資産(1) 地方債

667,655
274,994
16,342
61,12330,121
15,176
51,298①生活ｲﾝﾌﾗ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
有形固定資産合計

194,129(2) 長期未払金

0
1,762
1,253

①物件の購入等②債務保証又は損失補償
③その他

3,015
69,005

長期未払金計(3) 退職手当引当金

266,149

固定負債合計

1,116,709
6,858(2) 売却可能資産

方２
1,123,567

公共資産合計流動負債(1) 翌年度償還予定地方債(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

２

投資等(3) 未払金(1) 投資及び出資金(4) 翌年度支払予定退職手当

5,665
0

①投資及び出資金②投資損失引当金(5) 賞与引当金

38,019

流動負債合計

5,665
3,247

投資及び出資金計(2) 貸付金

負25,517
0
1,882
6,660
3,960

債

合

計

304,168(3) 基金等

15,382
9,216
0
960
0

①退職手当目的基金②その他特定目的基金③土地開発基金④その他定額運用基金⑤退職手当組合積立金[純資産の部]

25,558
12,616△ 3,109

基金等計(4) 長期延滞債権(5) 回収不能見込額

公共資産等整備国県補助金等

143,386２

公共資産等整備一般財源等

869,832３

その他一般財源等

４

資産評価差額△ 88,506

43,977

投資等合計

３

１

3,085

流動資産
計

927,797

負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,231,965

純(1) 現金預金

資産

合30,094
6,393
25,405①財政調整基金
②減債基金
③歳計現金

61,892

現金預金計(2) 未収金

3,156
342
△ 969

①地方税
②その他
③回収不能見込額

2,529

未収金計

64,421

流動資産合計資産

合計※平成23年3月31日現在の人口

1,231,965

201,868 人

10．

市民一人あたりの行政コスト計算書（普通会計）
自 平成２２年４月 １ 日
至 平成２３年３月３１日【経常行政コスト】（単位：円）
総１（１）人件費コ 人 （２）退職手当引当金繰入等スにト か （３）賞与引当金繰入額
か小 計る（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

51,495

20.0%

4,694

6,763

6,298

2.4%

574

3,961

1.5%

額

教 育

福 祉

消 防

総 務

議会

支払利息

回収不能
見込計上額

その他
行政コスト

環境衛生

産業振興

8,659

5,285

2,631

9,239

12,360

1,864

0

827

1,059

646

322

1,130

1,512

228

0

314

636

578

353

176

617

1,162

125

0

61,754

23.9%

5,582

8,226

10,296

6,284

3,129

10,98615,0342,217

0（１）物件費32,821

12.7%

2,312

12,504

3,662

6,674

911

926

5,724

108

0

コ 物 （２）維持補修費スにト か （３）減価償却費
か
小 計
る

2,994

1.2%

1,527

485

196

555

134

31

66

0

32,283

12.5%

15,238

7,406

913

3,479

2,833

830

1,584

0

68,09826.4%

19,077

20,395

4,771

10,708

3,878

1,787

7,374

108

（１）社会保障給付

64,05824.9%

689

63,3690

移 （２）補助金等
コ転ス（３）他会計等への支出額
支ト
出 （４）他団体への公共資産整備補助金等
的な
小 計

12,097

4.7%

99

1,783

4,230

1,250

1,502

229

2,942

62

0

45,38917.7%

12,922

45

21,574

9,342

1,034

298

174

0

0

1,968

0.8%

389

0

0

414

1,165

0

0

0

0

123,51248.1%

13,4102,517

89,173

11,006

3,701

527

3,116

62

0

3,880

1.5%

300

0.1%

0

0.0%

0

0

0

0

0

0

0

0

4,180

1.6%

0

0

0

0

0

0

0

0

3,880

300

0

38,06931,138104,240

27,99810,70813,30025,524

2,387

3,880

300

0

14.8%

12.1%

40.5%

10.9%

4.2%

5.2%

9.9%

0.9%

1.5%

0.1%

0.0%

２

３

（１）支払利息
４
コ そ （２）回収不能見込計上額
スのト 他 （３）その他行政コスト
の

小

計

経常行
政コスト

257,544（ 構 成 比 率 ）

0

0

3,880
300
0

一般財源
振替額

【経常収益】
１

使 用 料 ・ 手 数 料

ｂ

5,361

730

177

1,274

860

139

7

733

0

0

279

1,162

２

分担金・負担金・寄附金 ｃ

3,401

1

51

3,277

25

44

0

3

0

0

0

0

8,762

731

228

4,551

885

183

7

736

0

0

279

1,162

3.40%

1.9%

0.7%

4.4%

3.2%

1.7%

0.1%

2.9%

0.0%

0.0%

0.0%

248,782

37,33830,91099,68927,113

10,525

13,29324,788

2,387

3,880

経常収
益 合
ｄ／ａ
（差引）
純経常

※平成23年3月31日現在の人口

201,868 人

300

△ 279

△ 1,162

１１．

市民一人あたりの連結貸借対照表（１/２）（単位：円）
地方公共団体
公営事業会計
公営企業会計

普通会計
A

水道

下水道

宅地造成

(合計)

その他

農業集落排水

駐車場

国民健康保険 後期高齢者医療(小計) B(小計) C

A＋B＋C(相殺消去等)D

純計(A＋B＋C＋D)
E[資産の部]
1. 公共資産(1) 有形固定資産①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
⑧収益事業
⑨その他
地方公共団体計(2) 無形固定資産(3) 売却可能資産

公共資産合計
2. 投資等(1) 投資及び出資金(2) 貸付金(3) 基金等(4) 長期延滞債権(5) その他(6) 回収不能見込額

投資等合計
3. 流動資産(1) 資金(2) 未収金(3) 販売用不動産(4) その他(5) 回収不能見込額

667,655
274,994
16,342
61,12330,121
15,176
51,2981,116,709
6,858
1,123,567

209,256

118,183

14,285191,571

191,571
36,45236,452

資 産 合 計1,009,379
274,994
16,342
252,694
66,573
15,176
51,2981,009,379
274,994
16,342
252,694
66,573
15,176
51,298

1,686,456
5
6,858
1,693,319

191,5715

209,256

118,183

36,452

14,285569,7475

191,576

209,256

118,183

36,452

14,285569,752

1,686,456
5
6,858
1,693,319

5,665
3,247
25,558
12,616

231

192

62

485

11,596

141

11,737

5,665
3,247
25,55824,838△ 3,10943,977

△ 8
223

△ 33
159

62

△ 41
444

△ 2,964
8,632

△ 38
103

△ 3,002
8,735△ 6,152
53,156

61,892
3,498

14,334
2,613

418
152

82
22

14,834
2,787

2,765

224
40

224
2,805

76,9509,090

76,9509,090△ 969
64,421

17,070

570

82

22

17,744

2,765

264

3,029

123
△ 969
85,194123△ 969
85,194

1,231,965

208,869

209,985

118,265

36,536

14,285587,940

11,397367

11,764

1,831,669

68,343
68,343

101,169
101,169

10,155
10,155

4,949
4,949

184,616
184,616123

流動資産合計4. 繰延勘定

341,724123△ 3,219△ 3,219△ 3,219

2,446
3,247
25,55824,838△ 6,152
49,937

1,828,450[負債の部]
1. 固定負債(1) 地方公共団体①普通会計地方債②公営事業地方債
地方公共団体計(2) 関係団体①一部事務組合・広域連合地方債②地方三公社長期借入金③第三セクター等長期借入金
関係団体計(3) 長期未払金(4) 引当金(うち 退職手当等引当金)(うち その他の引当金)(5) その他(うち 他会計借入金)

固定負債合計2. 流動負債(1) 翌年度償還予定額①地方公共団体②関係団体
翌年度償還予定額計(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）(3) 未払金(4) 翌年度支払予定退職手当(5) 賞与引当金(6) その他(うち 他会計借入金翌年度償還予定額)

流動負債合計負 債 合 計[純資産の部]

194,129
194,129

3,015
69,00569,005

194,129
184,616
378,745

194,129
184,616
378,745

3,015
69,18269,005
177

177

177

177

177

3,015
69,18269,005
177

266,149

68,520101,169

10,155

4,949

184,793450,942450,942

25,517

4,782

6,893

482

1,157

13,314

38,831

38,831

25,517

4,782

6,893

482

1,157

13,314

38,831

38,831

1,882
6,660
3,960

582

582

2,464
6,660
3,960
77

38,019304,168

5,441
73,961

6,893
108,062

51,992502,934

77

2,464
6,660
3,960
77

1,157
6,106

13,973
198,766

51,992502,934

70,921

214,307214,307

8,179

301,345

1,171,177

1,171,177

77
482
10,637

1. 公共資産等整備国県補助金等

143,386

9,530

44,097629

16,665

2. 公共資産等整備一般財源等

869,832

109,144

57,256

117,554

9,212△ 88,506

16,234

570

82

22

3. 他団体及び民間出資分
4. その他一般財源等
5. 資産評価差額

16,908

11,397367

11,764

3,085

純資産合計
負債及び純資産合計※平成22年3月31日の人口△ 59,834△ 3,219△ 63,053

3,085

3,085

927,797

134,908

101,923

118,265

25,8998,179

389,174

11,397367

11,764

1,328,735△ 3,219

1,325,516

1,231,965

208,869

209,985

118,265

36,536

14,285587,940

11,397367

11,764

1,831,669△ 3,219

1,828,450

201,868 人

１１．

市民一人あたりの連結貸借対照表（２/２）（単位：円）
一部事務組合・広域連合

大里広域市町村圏組合（一般会計）[資産の部]

50.9%

大里広域市町村圏組合（介護保険）
51.4%

妻沼南河原
環境施設組合荒川北縁
水防事務組合埼玉県後期高齢者
医療広域連合

(合計)

熊谷市土地
開発公社
F

83.2%

第三セクター等

地方三公社

42.5%

2.919%

熊谷市体育協会

大里地域
中小企業勤労者福祉
サービスセンター

熊谷市文化
振興財団

H

G
100.0%(単純合計)(合計)

100.0%

100.0%

E＋F＋G+H(相殺消去等)I

純計(E+F+G+H+I)
J

56.2%

1. 公共資産(1) 有形固定資産①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
⑧収益事業
⑨その他
地方公共団体計(2) 無形固定資産(3) 売却可能資産

公共資産合計
2. 投資等(1) 投資及び出資金(2) 貸付金(3) 基金等(4) 長期延滞債権(5) その他(6) 回収不能見込額

投資等合計
3. 流動資産2,447

16,703

2,572

19,2751

1

16,703

2,572

19,275

2,447

1

1

16,703

2,572

19,275

2,447

1

1

25
1,865

1,865

1,123
211
△ 168
1,166

168

1,711

168

1,711

4,867
211
△ 168
4,910

1,011,826
274,994
16,342271,969
66,574
15,176
51,2981,011,826
274,994
16,342271,969
66,574
15,176
51,298

1,708,179
5
6,858
1,715,042

1,708,179
5
6,858
1,715,042

2,471
3,247
32,75725,049△ 1,895

999

672

2,332

25

661

999

672

2,332
490

79,678
9,269

79,678
9,269
134
△ 969
88,112△ 6,320
57,204(1) 資金(2) 未収金(3) 販売用不動産(4) その他(5) 回収不能見込額

785

359
179

67

3

1,019

2,233
179

5

92

379

19

1

10

11

流動資産合計4. 繰延勘定

785

538

67

3

1,019

2,412

5

92

380

29

501

134
△ 969
88,112

資 産 合 計19,353

1,704

2,807

3

2,730

26,597

2,477

753

1,379

702

2,834

1,860,358

△ 685

576
3,247
32,072
25,049661△ 2,580△ 2,580△ 6,320
54,624

1,857,778[負債の部]
1. 固定負債(1) 地方公共団体①普通会計地方債②公営事業地方債
地方公共団体計(2) 関係団体①一部事務組合・広域連合地方債②地方三公社長期借入金③第三セクター等長期借入金
関係団体計(3) 長期未払金(4) 引当金(うち 退職手当等引当金)(うち その他の引当金)(5) その他(うち 他会計借入金)

固定負債合計2. 流動負債(1) 翌年度償還予定額①地方公共団体②関係団体
翌年度償還予定額計(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）(3) 未払金(4) 翌年度支払予定退職手当(5) 賞与引当金(6) その他(うち 他会計借入金翌年度償還予定額)

流動負債合計負 債 合 計[純資産の部]

194,129
184,616
378,745
1,021

527

1,548

1,548
29

527

1,548

714

2,262
3,015
69,18269,005
177

△ 685

1,577
3,015
69,18269,005
177

1,021

527

1,548

714

453,204△ 685

452,519

1,779
1,779

333
333

2,112
2,112

1,089
1,089

38,8313,201
42,032

38,8313,201
42,032
2,511
6,660
3,960
129

4

1,779
2,800

3,540

2. 公共資産等整備一般財源等

12,228

333
860

1,167

2,112
3,660

51

1

52

2,511
6,660
3,960
129

1,089
1,803

4
4

84
84

11
11

99
99

55,292
508,496

219,926

219,926

661

998

672

2,331

1,189,060

1,189,060

619

293

5,619

1,261

1,418

14,907645

3. 他団体及び民間出資分

33

75

10

47

244

319

319

785

537

67

3

1,019

2,411

29

13

297

△ 225

85

△ 60,528

16,553

1,704

1,947

3

2,730

22,937

674

749

1,295

691

2,735

19,353

1,704

2,807

3

2,730

26,597

2,477

753

1,379

702

2,834

5. 資産評価差額

純資産合計
負債及び純資産合計

△ 685

1,021

1. 公共資産等整備国県補助金等

4. その他一般財源等

1,548
714

714

194,129
184,616
378,745△ 685

55,292507,811319△ 1,895△ 62,423

1,351,862△ 1,895

1,349,967

1,860,358△ 2,580

1,857,778

3,085

3,085

総務省方式改訂モデルによる

熊 谷 市 の財 務 情 報

【 資

料

編 】

平 成 ２２ 年 度 決 算

平成 ２４ 年 ３月
熊谷
市

資 料 編目 次【 普 通 会 計 】
1. 貸借対照表の説明………………… １

2. 市民一人あたりの貸借対照表（普通会計）………………… ７

3. 行政コスト計算書の説明………………… 9

4. 市民一人あたりの行政コスト計算書…………………14

5. 純資産変動計算書の説明…………………15

6. 資金収支計算書の説明…………………19

【 連

結

】

7. 連結貸借対照表の説明…………………23

8. 連結行政コスト計算書の説明…………………27

9. 連結純資産変動計算書の説明…………………31

10. 連結資金収支計算書の説明…………………33

貸借対照表１

貸借対照表の説明（Ｐ1）(1)

貸借対照表とは「貸借対照表」とは、市民サービスを提供するために保有している資産と、その資産をどのような財源で賄ってきたかを一覧できる表のことです。
表の左側（借方）は、「資産の部」で、どのような資産を保有しているのかを表示しています。
表の右側（貸方）は、「負債・純資産の部」で、資産形成のためにどのような資金を活用・調達したのかを表示しています。
このため、「 資産 ＝ 負債 ＋ 純資産 」という構成で、表の左側と右側の金額が一致するため、バランスシートとも呼ばれています。

(2)

貸借対照表の概況（昨年度との比較）
資産の総額は2,487億円で、昨年度に比べて、6億円減少しました。これは、投資等、流動資産が若干増加しましたが、それ以上に公共資産が減少したためです。
資産の内訳では、土地や建物などの「公共資産」が最も多く、2,268億1千万円（91.2％）です。昨年度より20億4千万円減少しました。これは、新たに建設したり、土地を取得したりして増加した有形固定資産よりも、以前から保有している建物等の減価償却分のほうが大きいためです。
次に多いのが「流動資産」で、130億円（5.2％）、昨年度に比べて、5億円増加しました。これは、前年度と比較して歳計現金が増加したことが要因です。
最後が「投資等」で88億8千万円（3.6％）となっています。
負債・純資産としては、「固定負債」が537億3千万円（21.6%）で、昨年度に比べて、29億8千万円減少しました。これは、地方債が、約21億2千万円減少するなどしたためです。次に「流動負債」が76億7千万円（3.1%）で、昨年度に比べて、1億6千万円減少しました。これは、翌年度償還予定地方債が減少したことによるものです。
「純資産」は1,872億9千万円（75.3％）となっており、昨年度に比べて、24億9千万円増加しました。これは、負債の減少により、見合い分の純資産が増加したことによるものです。

1

貸借対照表

貸借対照表の経年比較（21→22）（単位：億円）

3,000
2,500
2,000

固定負債, 567

固定負債, 537

流動負債, 78

流動負債, 77

純資産, 1,848

純資産, 1,873

1,500
公共資産, 2,268

公共資産, 2,288

1,000
500
投資等, 80

投資等, 89

流動資産, 125

流動資産, 130

平成２１年度

平成２２年度

平成２１年度

平成２２年度

資産合計 2,493

資産合計 2,487

負債・純資産合計 2,493

負債・純資産合計 2,487

0(3)

公共資産の状況
公共資産については、2,268億1千万円で、平成21年度に比べて、20億4千万円

減少しました。これは、前述したように、新たに建設したり、土地を取得したりして増加した公共資産よりも、以前から保有している建物等の減価償却分のほうが大きいためです。
なお、財務諸表における有形固定資産の標記と、予算書の目的別による分類との対照は下記のとおりとなっています。
財務諸表の標記方法

予算書の目的別による分類

生活インフラ・国土保全

土木費

教育

教育費

福祉

民生費

環境衛生

衛生費

産業振興

農林水産業費、労働費、商工費

消防

消防費

総務

総務費、その他

2

貸借対照表（１）有形固定資産の内訳については、①生活インフラ・国土保全が最も大きく、
1,347億8千万円、59.8％を占めています。道路、橋りょう、河川、公園、市営住宅な
どの資産が計上されています。二番目が②教育で、555億1千万円、24.6％を占めています。公民館、図書館、小中学校の校舎や屋内運動場などの資産が計上されています。三番目が④環境衛生で、123億4千万円、5.5％となっています。ごみの収集施設やし尿の処理施設、保健センターなどの資産が計上されています。
（２）売却可能資産については、13億8千万円を計上しています。売却可能資産とは、貸借対照表に計上された公共資産のうち、行政サービスの提供には活用されていないが、将来の現金獲得能力があると考えられるものを固定資産評価額や、鑑定評価額などにより評価したものです。なお、これら売却可能資産の取得時の価格は、7億6千万円であったため、差額の6億2千万円について、純資産の部の資産評価差額に計上しています。

（4） 投資等の状況
投資等については、88億8千万円となっています。まず(1) 投資及び出資金については、投資として、テレビ熊谷、ティアラ21等の株券、出資金として、（財）熊谷市
文化振興財団、（財）大里地域中小企業勤労者福祉サービスセンターといった公的な団体へのものがあり、これらの合計が11億4千万円となっています。
次に、（２）貸付金については、市が貸し付けているお金の中から、未収金、長期延滞債権となっているものを除いたものです。法人保留床取得資金貸付金、住宅資金貸付金等があり、合計で6億6千万円となっています。
次に（3）基金等については、財政調整基金、減債基金を除いたその他すべての基金を計上したものです。職員退職手当基金31億円などの基金があり、合計51億6千万円となっています。
財政調整基金、減債基金はここでは除かれていますが、次の流動資産に計上されます。なお、このように、財政調整基金、減債基金は流動資産、その他の基金は投資等に計上されている理由は、前者は現金化が容易であること、後者はさまざまな目的が定められていることから、現金化が容易でないことによります。
次に（４）長期延滞債権については、市税、使用料、手数料、貸付金等のうち、
平成21年度以前に発生したもので、25億5千万円となっています。市の決算でいうところの滞納繰越分です。うち、市税が19億9千万円で、78.3％を占めています。
最後に（５）回収不能見込額については、長期延滞債権のうち、回収不能となることが見込まれるもので、6億3千万円となっています。市税が6億円で、96.0％と大部分を占めています。長期延滞債権のうち、過去3年間に回収不能（＝不納欠損）となったものの割合から、推計したものです。

3

貸借対照表（5） 流動資産の状況
流動資産については、130億円、昨年度に比べて、5億3千万円増加しました。
まず(1) 現金預金については、年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てておく①財政調整基金が、60億8千万円で昨年度から6千万円増加しました。また、日々の支払にあてるための支払準備金である③歳計現金は51億3千万円で、昨年度から5億1千万円増加しました。合計では124億9千万円となっています。
次に（2）未収金については、市税、使用料、手数料等で、回収がなされていないもののうち、平成22年度に発生したものです。年度をまたぐと、前述しました、投資等の長期延滞債権に計上されることとなります。①地方税が6億4千万円、②その他
が7千万円となっています。これは、使用料、手数料などです。③回収不能見込額
は、未収金のうち、回収不能と見込まれるもので、2億円を計上しています。

(6)

固定負債の状況
固定負債については、537億3千万円で、昨年度に比べて、29億8千万円減少しました。
まず(1) 地方債については、391億9千万円となっており、市債の現在高から、翌年度償還予定の市債を除いたものです。新たな起債の抑制、繰上償還の実施などを行ったことにより、昨年度から21億2千万円減少しました。なお、翌年度償還予定の市債については、後述する、流動負債の翌年度償還予定地方債に計上されています。
次の（２）長期未払金については、債務負担行為に計上されたもののうち、すでに確定した債務とみなされるものについて計上するもので、6億1千万円となっています。昨年度から、3億8千万円減少しました。これは、後述する損失補償や退職手当負担金精算額が減少したことによります。翌年度支払予定分については、地方債と同様、後述する流動負債の未払金に計上されています。
なお、債務負担行為とは、将来の支出を約束する行為で、翌年度以降に経費の支出を義務づけるような契約を締結する時に用いられるものです。
具体的には、土地改良区等が土地改良事業に充てるため借り入れた資金に対する損失補償として、②債務保証又は損失補償の欄に3億6千万円、埼玉県市町
村総合事務組合の脱退に伴う旧町分の退職手当負担金精算額として、③その他の欄に2億5千万円が計上されています。
次の（３）退職手当引当金については、年度末に退職者を除く全職員が、普通退職した場合の退職手当支給見込額で、139億3千万円となっています。職員数の減などにより、昨年度から、4億8千万円減少しました。翌年度支払予定分については、
後述する、流動負債の翌年度支払予定退職手当に計上されています。

4

貸借対照表(7)

流動負債の状況
流動負債については、76億7千万円で、昨年度に比べて、1億6千万円減少しました。これは、翌年度償還予定地方債が減となったことなどによります。
固定負債のところで述べました地方債、損失補償、退職手当負担金精算額、退職手当支給見込額のうち、翌年度支払予定のものについて計上しています。またこれに加え、翌年度に支払予定の賞与のうち、本年度負担相当分についても賞与引当金として計上しています。

(8)

純資産の状況
純資産とは、財産形成に使用した財源のうち、主に現在までの世代が負担した部分であり、資産から負債を引いた残額です。1,872億9千万円で、昨年度に比べて、25億円増加しました。これは、資産の減以上に負債が減となったことから、見合い分の純資産が増加したことによるものです。
まず、１公共資産等整備国県補助金等については、財産形成に使用した財源のうち、国・県から補助を受けた部分で、公共資産の減価償却に合わせて、同様に減価償却を行っています。289億5千万円が計上されています。減価償却により、昨年度に比べて、2億7千万円減少しました。
次に、２公共資産等整備一般財源等については、公共資産等に充てられた、一般財源等を指しており、資産の部に計上されている公共資産等の財源のうち、国・県補助金や市債等を除いたもので、1,755億9千万円が計上されています。昨年度に比べて、23億6千万円増加しました。市債の償還や、公共資産の整備により、その他一般財源等から、財源が振り替わったことなどによります。
次に、３その他一般財源等については、一般財源のうち、公共資産等に充てられた部分以外のものを指しており、△178億7千万円が計上されています。昨年度に比べて、7億円増加しました。これは、前述したとおり、負債が減少したことにより、純資産が増となったことによるものです。
「２公共資産等整備一般財源等」は、公共資産等の整備に充てられた一般財源等を指しており、通常、将来の行政サービスや市債償還の財源として使うことはできません。これに対し、「３その他一般財源等」については将来自由に財源として使用できる純資産を表すこととなります。通常マイナスになるもので、本市においても同様です。これは、すでに将来の財源の一部が拘束されていることを表しています。
つまり、資産形成を伴わない退職手当、地方債等の負債について、将来にわたって支払いが見込まれることによるものです。

5

貸借対照表２ 市民一人あたりの貸借対照表（普通会計）（Ｐ23）(1)

市民一人あたりの貸借対照表を活用した財務分析

貸借対照表自体では、人口規模の差により、単純な団体比較が困難ですが、各項目の金額を市民一人あたりで算出することにより、他団体との比較がしやすくなります。また、より実感の持てる数値としてお示しすることができます。
本市では、市民一人あたりの資産合計は１２３万２千円、負債は３０万４千円となります。

(2) 特例市との比較（市民一人あたりの貸借対照表）
貸借対照表の数値を人口で割った、市民一人あたりの貸借対照表により、他団体との比較をしてみます。本市は特例市であることから、まず近隣の特例市との比較をしてみます。対象とする特例市のデーターは本市と同じ総務省方式改訂モデ
ルを採用した団体ですが、各団体の公表されている財務書類で比較するために、決算年度が21年度のもので作成しています。従いまして、本市のデーターも21年度のもので、市民一人あたりの資産合計は123万1千円、負債は31万9千円の値で比較しています。今年度と昨年度の数値に若干の違いはありますが、およその傾向は変わらないと考えられます。
この比較によると、本市は、近隣の特例市のなかでは資産（＝負債+純資産）、負債ともに、小から中程度の間の位置にあることが読み取れます。
近隣特例市との比較（1人あたり貸借対照表）

（千円）
2,500

306

2,000
303
1,500
1,000

500

435

319
329
912

238

406

288

296

413

451

417

641

597

280

1,894

716

814

885

967

春
日
部
市

茅
ヶ
崎
市

大
和
市

つ
く
ば
市

1,000

1,171 1,246 1,163 1,173 1,124

甲
府
市

所
沢
市

1,478 1,441 1,377

0

熊
谷
市

川
口
市

7

高
崎
市

水
戸
市

負
債

長
岡
市

厚
木
市

沼
津
市

上
越
市

平
塚
市

純
資
産

貸借対照表

また、住民一人あたりの資産と負債を組み合わせることにより、次のようなおおよ
その傾向の分析をすることができます。
特例市の平均を中心に取り、「大きい政府型」⇒資産も負債も多い「小さい政府型」⇒資産も負債も少ない「高資産低負担型」 ⇒資産は多く負債は少ない「低資産高負担型」 ⇒資産は少なく負債は多いの４つに分類してみると、
本市は、資産、負債ともに平均値を下回っており、「小さい政府型」に分類される
ことがわかります。ただし、これは特例市との比較であり、全市町村の平均値による分類など、対象範囲により異なる結果となることもあることに留意が必要です。

8

行政コスト計算書

３ 行政コスト計算書の説明（Ｐ３）(1)

行政コスト計算書とは「行政コスト計算書」とは、企業会計の「損益計算書」にあたり、行政サービスを提供するためにどのくらいのコストがかかっているのかを明らかにするものです。
コストを正しく把握するため、人件費、物件費、社会保障給付などの性質別経費の現金の支出だけでなく、減価償却費や退職給与引当金繰入等などの非現金支出を含めて行政サービスにかかる総コストとして計上していることが特徴です。
それを生活インフラ・国土保全、教育、福祉などの目的別、人にかかるコスト、物にかかるコスト、移転支出的なコストなどの性質別の２点から分類しています。

(2)

行政コストの概況（昨年度との比較）
平成 22 年度１年間の行政コスト総額は、519 億 9 千万円となっており、昨年度の543 億 3 千万円から 23 億 4 千万円減少しています。これは、目的別で見た場合、福祉に関する経費が 24 億 1 千万円増加しましたが、総務に関する経費が 41 億 5千万円減少し、全体として大幅な減となったものです。

（単位：億円）

600
500
400
300

200
100
0

行政コストの経年比較（目的別）
生活インフラ・国土保全,78

生活インフラ・国土保全, 77

教 育, 64

教 育, 63

福 祉, 186
福 祉, 210
環 境 衛 生, 57
産 業 振 興, 23
消 防, 27

環 境 衛 生, 56

議会, 5
その他, 10

産 業 振 興, 22
消 防, 27
総 務, 52
議会, 5
その他, 8

21年度
543億円

22年度
520億円

総 務, 939

行政コスト計算書
また、性質別で見た場合、人にかかるコストが引き続き減少し、6 億 5 千万円の減となっていることに加え、移転支出的なコストも 17 億 1 千万円減少し、全体として減となっています。

(3)

目的別経費で見る行政コスト
行政コストを目的別に見ることにより、どの行政分野にどのくらいのコストがかかっているのかがわかります。行政コスト計算書では、生活インフラ・国土保全、教育、福祉など 11 の行政分野に分類しています。
① 生活インフラ・国土保全
生活インフラ・国土保全は 76 億 8 千万円で、コスト総額の 14.8％を占めており、全体で二番目の額となっています。生活インフラ・国土保全のなかでは、「物にかかるコスト」が最も多く、38 億 5 千万円で 50.1％を占めています。これは、道路、公園などの資産に対する減価償却費が多いためです。また、「移転支出的なコスト」も大きく、27 億 1 千万円とコスト総額の 35.2％を占めています。これは、特別会計で行っている下水道事業、区画整理事業などへの繰出金が多いためです。
② 教 育
教育は 62 億 9 千万円で、コスト総額の 12.1％を占めており、全体で三番目の額

10行政コスト計算書となっています。教育のなかでは、「物にかかるコスト」が 41 億 2 千万円と 65.5％を占めています。これは、学校給食の材料費、小中学校の光熱水費、文化創造館の管理運営委託などの物件費や、学校施設、公民館、図書館などの公共資産に対する減価償却費が多いためです。
③ 福 祉
福祉は 210 億 4 千万円とコスト総額の 40.5％を占めており、全体で最も多い額となっています。また、昨年度より 24 億 1 千万円増加しています。これは、引き続く雇用情勢の悪化により生活保護費が増加したことなどが要因です。
内訳では、「移転支出的なコスト」が 180 億円で 85.5％を占めています。これは、生活保護や児童手当、こども医療費などの社会保障給付や他会計等への支出額が多いためです。なお、他会計等への支出額とは、国民健康保険特別会計への繰出金、埼玉県後期高齢者医療広域連合や介護保険事業を行う大里広域市町
村圏組合への負担金などです。
④ 環 境 衛 生
環境衛生は 56 億 5 千万円とコスト総額の 10.9％を占めており、全体で四番目の額となっています。この環境衛生のなかでは、「移転支出的なコスト」が 22 億 2 千万
円と最も大きく、これは、ごみ焼却施設等の運営を行う大里広域市町村圏組合、し尿処理施設の運営を行う妻沼南河原環境施設組合など、（3）他会計等への支出額が多いためです。
また、次に大きい「物にかかるコスト」は、21 億 6 千万円で、予防接種、ごみやし尿の収集・運搬業務などの委託料が主なものです。
「物にかかるコスト」は増加しましたが、「人にかかるコスト」及び「移転支出的なコスト」が減少したため、全体として若干の減となっています。
⑤ 産 業 振 興
産業振興は 21 億 6 千万円とコスト総額の 4.2％を占めており、全体で七番目の額となっています。「人にかかるコスト」、「物にかかるコスト」及び「移転支出的なコスト」とも全て減少しており、全体として 1 億 9 千万円ほど減少しています。
⑥ 消 防
消防は 26 億 9 千万円とコスト総額の 5.2％を占めており、全体で六番目の額となっています。この消防のなかでは、「人にかかるコスト」が 22 億 2 千万円と最も大きく、
これは、消防職員の人件費が主なものです。

11

行政コスト計算書⑦ 総 務
総務は 51 億 5 千万円とコスト総額の 9.9％を占めており、全体で五番目の額となっています。昨年度の 98 億円から、46 億 5 千万円の大幅な減となっています。これは、定額給付金の給付に伴う「移転支出的なコスト」の増額されていた分がなくなったことと「人にかかるコスト」が減となったことが原因です。
⑧ 議 会
議会は 4 億 8 千万円とコスト総額の 1.0％を占めており、全体で九番目の額となっています。この議会のなかでは、「人にかかるコスト」が 4 億 5 千万円と最も大きく、
これは、市議会議員への報酬等が主なものです。
⑨ 支払利息・回収不能見込計上額・その他の行政コスト
支払利息・回収不能見込計上額は 8 億 4 千万円とコスト総額の 1.6％を占めており、全体で八番目の額となっています。市債の利子償還金と、市税等で回収不能と見込まれるものの額です。支払利息については、市債残高の減に努めている
ため、昨年度の 8 億 5 千万円から 7 千万円の減となっています。

(4)

性質別経費で見る行政コスト
行政コストを性質別に見ることにより、どの項目にどのくらいのコストがかかっているのかがわかります。行政コスト計算書では、「人にかかるコスト」、「物にかかるコスト」、「移転支出的なコスト」及び「その他のコスト」の４つの性質に分類しています。
性質別で一番コストがかかっているものは、「移転支出的なコスト」で、249 億 3 千万円とコスト総額の 48.0％を占めています。昨年度の 266 億 4 千万円から 17 億 1千万円の減となっています。
このなかをさらに細かな性質別でみた場合、（１）社会保障給付が 129 億 3 千万
円で、昨年度から 26 億 1 千万円の増となっています。これは、前述したとおり生活困窮者に対する生活保護費や障害者などに対する社会福祉費などが増加したことによります。
（２）補助金等は 24 億 4 千万円で、昨年度から 41 億 2 千万円の減となっています。これは、前述したように、定額給付金給付事業の終了により、大幅に増加していたものがなくなったためです。
（３）他会計等への支出額は 91 億 6 千万円で、昨年度から 2 億 1 千万円の減となっています。
二番目にコストがかかっているのは、「物にかかるコスト」で 137 億 5 千万円とコスト総額の 26.4％を占めています。昨年度の 135 億 8 千万円から、1 億 7 千万円の12

行政コスト計算書
増となっています。
このなかをさらに細かな性質別でみた場合、（１）物件費が、66 億 3 千万で、昨年度の 65 億円から 1 億 3 千万円の増となっています。
次に、道路や公園などの資産に対する（３）減価償却費が 65 億 1 千万で、昨年度から微増となっています。これは、有形固定資産の増によるものです。
三番目にコストがかかっているものは、「人にかかるコスト」で、124 億 7 千万円で、コスト総額の 24.0％を占めています。昨年度の 131 億 2 千万円から 6 億 5 千万円減となっています。
これは、職員等の人件費である（１）人件費が 3 億 5 千万円の減となっていることが大きな要因です。
「その他のコスト」は、8 億 4 千万円とコスト総額の 1.6％となっています。これは、市債の支払利息と、市税等で回収不能と見込まれるものの額などです。

13

行政コスト計算書

４ 市民一人あたりの行政コスト計算書（普通会計）（Ｐ25）
平成 22 年度の市民一人あたりの行政コスト総額は、257,544 円です。
これを目的別に見ますと、福祉が 104,240 円、生活インフラ・国土保全が 38,069
円、教育が 31,138 円などとなっています。
性質別に見ますと、「人にかかるコスト」が 61,754 円、「物にかかるコスト」が68,098 円、「移転支出的なコスト」が 123,512 円、「その他のコスト」が 4,180 円となっ
ています。

14

純資産変動計算書

５ 純資産変動計算書の説明（Ｐ５）(1)

純資産変動計算書とは「純資産変動計算書」とは、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数
値が、１年間でどのように変動したかを表している計算書です。純資産の部は、資産の形成において、今までの世代が負担してきた部分ですので、１年間で、今までの世代が負担してきた部分が増えたのか減ったのかがわかることになります。

(2)

純資産変動計算書の概況
平成 22 年度末の純資産残高は、1,872 億 9 千万円となっており、平成 21 年度

末の、1,848 億円から 24 億 9 千万円増加しました。これは、地方税が減少したものの、地方交付税及び補助金等受入が大きく増加したことによります。

(3)

純経常行政コストと財源
純経常行政コストは、△502 億 2 千万円となっています。純経常行政コストとは、

行政コスト計算書において、資産形成に結びつかない１年間の行政サービスを提供するために要した金額である経常行政コストから、使用料・手数料など、主に行政サービス提供の過程で得られた受益者負担である経常収益を差し引いたもので、
行政コスト計算書の同項目の金額と一致します。
大幅な赤字となっていますが、これは、行政サービスを提供する上での主な財源である市税などが含まれていないためで、こうしたものは、純資産変動計算書上における一般財源、補助金等受入の欄に計上されています。一般財源はさらに地方税、地方交付税、その他行政コスト充当財源の３つに分類されています。
まず、地方税ですが、295 億 5 千万円を計上しており、これは、市民税、固定資産税、軽自動車税など、市が１年間に収入した税金の合計です。昨年度の、302 億
1 千万円から 6 億 6 千万円減少しています。これは、景気低迷による影響を受けて、個人市民税が大きく減少したことなどによります。
次に、地方交付税ですが、61 億 8 千万円を計上しており、昨年度の、37 億 9 千万円から 23 億 9 千万円増加しています。地方交付税とは、地方公共団体が等しく
その行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国から交付されるものですが、国における総額が伸びたことや、本市における市税収入が減少したこと等に伴い増加したものです。

15

純資産変動計算書
次に、その他行政コスト充当財源ですが、57 億 6 千万円を計上しており、昨年
度の 60 億 6 千万円から 3 億円の減となっています。これは、上記に含まれない一般財源で、具体的には、国から譲与される地方揮発油譲与税や自動車重量譲与税などの地方譲与税、県から交付される地方消費税交付金や自動車取得税交付金などの交付金などです。
最後に、補助金等受入ですが、113 億 2 千万円を計上しており、これは、国や県から受け入れた補助金等です。昨年度の、95 億 4 千万円から、17 億 8 千万円増加
しています。
なお、資産形成の財源に充てられた補助金については、公共資産等整備国県補助金等の欄に計上され、8 億 6 千万円となっています。また、生活保護や児童手
当など、資産形成に結びつかない１年間の行政サービスを提供するために充てられた部分については、その他一般財源等の欄に計上され、104 億 6 千万円となっています。
従って、純経常行政コストと財源の関係については、純経常行政コスト 502 億 2千万円に対して、地方税等経常的な一般財源が 415 億円、経常的なコストに対する補助金が 104 億 6 千万円ありますので、コスト超過にはなっていないことがわかり
ます。

(4)

臨時損益
災害復旧事業、公共資産除売却損失や投資損失など、臨時的な要因による収入や支出を臨時損益として計上することとなっています。具体的には、公共資産の売却に伴う公共資産計上額と売却額との差額などが該当します。

(5)

科目振替
上記の純経常行政コストと財源の差し引きが主な純資産の増減要因となります

が、これとは別に、公共資産の取得や処分などにより純資産内部の異動が発生します。これが科目振替です。
① 公共資産整備への財源投入
これは、財源として拘束されていなかった一般財源が、公共資産整備の財源として使用されることにより、公共資産等整備一般財源等として拘束されることを表しています。
② 貸付金・出資金等への財源投入
これは、財源として拘束されていなかった一般財源が、貸付金・出資金等への財

16

純資産変動計算書
源として使用されることにより、公共資産等整備一般財源等として拘束されることを表しています。
③ 貸付金・出資金等の回収等による財源増
これは、公共資産等の財源として拘束されていた財源が、貸付金、出資金等の回収等により、使途の自由な一般財源として回収されたことを表しています。
④ 減価償却による財源増
これは、公共資産等の財源として拘束されていた財源が、公共資産の減価償却に伴い一般財源として回収されたことを表しています。公共資産等整備国県補助金等から 11 億 3 千万円が、また、公共資産等整備一般財源等から 53 億 8 千万円
が、それぞれその他一般財源等に振り替えられています。
なお、減価償却費は、行政コスト計算書に同額が計上されているため、純経常
行政コストに含まれています。したがって、その他一般財源等は結果的に増減せず、
公共資産等整備国県補助金等及び公共資産等整備一般財源等のみが減少する
こととなります。
⑤ 地方債償還に伴う財源振替
公共資産等整備の財源として発行された市債を償還することにより、公共資産等整備の財源のうち市債によって賄われていた部分が、一般財源に置き換わることとなります。すなわち、公共資産等整備財源として発行した市債を償還するということは、公共資産等整備への財源投入と同じ性質を持つということです。したがって、公共資産等整備への財源投入と同様に、償還額をその他一般財源等から公共資産等整備一般財源等に振り替えています。40 億
7 千万円が計上されていますが、これは、市債償還額全体から公共資産等整備の目的を持たない市債である臨時財政対策債、減税補てん債の償還額を除いたものとなっています。

(6)

資産評価替えによる変動額
売却可能資産の時価評価に伴い、評価による増減額が生じます。これは、潜在的な一般財源を増減させますので、資産評価差額の増減として計上します。貸借対照表に計上した売却可能資産の時価評価額の増減額を計上しています。

17

資金収支計算書

６

資金収支計算書の説明（Ｐ６）(1)

資金収支計算書とは
資金収支計算書とは、資金である歳計現金の出入りの情報を、性質の異なる

３つの区分に分けて表示した財務書類です。３つの区分とは、「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」及び「投資・財務的収支の部」です。
この計算書からは、本市がどのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったかがわかります。

(2)

資金収支計算書の概況
まず、経常的収支の部には、人件費や物件費などの支出と、地方税（市税）や地方交付税などの収入が計上されており、日常の行政活動による資金収支の状況が表されています。131 億 5 千万円の黒字となっており、昨年度の 87 億 5千万円から、44 億円増加しています。
地方税がすべてここに計上されるため、通常、経常的収支の部は大幅に黒字となります。通常、この黒字で次の公共資産整備収支の部、投資・財務的収支の部の赤字を埋め合わせるという関係になっており、本市においても同様です。
次に公共資産整備収支の部ですが、ここでは、公共資産の整備などによる支出とその財源である国県補助金等、地方債（市債）発行額などによる収入が計上されています。58 億 8 千万円の赤字となっています。昨年度の 52 億 5 千万円の赤字から 6 億 3 千万円、赤字額が増加しています。これは、収入である国県補助金や地方債発行が減少したのに対して、公共資産整備のための支出が増加したためです。公共資産の整備を一般財源で賄う割合が高まったことを表しています。
最後に、投資・財務的収支の部ですが、ここでは、基金積立額、地方債償還額などによる支出と、その財源である国県補助金等、地方債発行額などの収入が計上されており、投資活動や財務活動による資金の出入りの状況が表わされています。67 億 6 千万円の赤字となっています。昨年度の 54 億 5 千万円の赤字から、13 億 1 千万円赤字額が増加しています。これは、基金積立額への支出が増加したことなどによります。
３つの区分の合計が、当年度歳計現金増減額に記載されており、5 億 1 千万円の黒字となっています。これは、平成 22 年度の初めに保有していた現金である「期首歳計現金残高」46 億 2 千万円が、5 億 1 千万円の黒字により、平成 2219資金収支計算書
年度の終わりには「期末歳計現金残高」51 億 3 千万円となったということを表して
います。

(3)

経常的収支の部の内訳
支出には、人件費、物件費などの日常の行政サービスを行うにあたって必要な支出項目が並んでいます。また、市債の支払利息や他会計等への事務費等充当財源繰出支出も、経常的収支の部に計上されます。なお、他会計等への事
務費等充当財源繰出支出とは、下水道、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険など、特別会計や一部事務組合で行う事業に対する繰出しの中で、事務費等に充当されている額です。
社会保障給付費 129 億 3 千万円、人件費 128 億 2 千万円、物件費 66 億 3千万円などとなっており、合計で、431 億 9 千万円の経常的な支出があることがわかります。
一方、収入には、地方税、地方交付税などの日常の行政サービスを賄うための収入が計上されています。
地方税 295 億 6 千万円、国県補助金等 106 億 8 千万円等が計上されています。地方債発行額が 26 億円計上されていますが、これは、地方交付税の振替として発行される臨時財政対策債です。一般財源として使用できるため、経常的収支の部に計上されています。
経常的収入の合計は、563 億 4 千万円であり、経常的収支額 131 億 5 千万
円が、公共資産整備収支の部や投資・財務的収支の部に充当できることとなります。

(4)

公共資産整備収支の部の内訳
支出では、本市が行った公共資産整備である「公共資産整備支出」、他団体に補助金を支出して公共資産を整備した「公共資産整備補助金等支出」、下水道、区画整理など特別会計で行われている公共資産の整備に対する繰出金である「他会計等への建設費充当財源繰出支出」、の３つに分類されます。
公共資産整備支出としては、小学校の屋内運動場建築、道路改良などがあります。公共資産整備補助金等支出としては、土地改良区への補助金などがあります。他会計等への建設費充当財源繰出支出としては、前述したとおり、下水道、区画整理など特別会計で行われている公共資産の整備に対する繰出金があります。合計では、71 億 4 千万円が、公共資産の整備のために支出されていることがわかります。
一方収入には、公共資産整備のための財源となった、「国県補助金等」、「地20

資金収支計算書
方債発行額」等が計上されており、合計で 12 億 6 千万円となっています。
この結果、公共資産整備収支の部は、58 億 8 千万円の赤字となっていますが、これは経常的収支の黒字により賄われたことを意味しています。

(5)

投資・財務的収支の部の内訳
支出には、市債元金の償還を行った「地方債償還額」56 億円、公共施設建設基金などへの積立を行った「基金積立額」11 億 9 千万円など、合計 82 億 4 千万円が計上されています。
一方、収入には、支出の財源となった貸付金回収額など、合計 14 億 8 千万円が計上されています。
この結果、投資・財務的収支の部は、67 億 6 千万円の赤字となっていますが、
これは、経常的収支の黒字により賄われたことを意味しています。
これらを合計すると、平成 22 年度１年間で、当年度歳計現金増減額にあるとおり、5 億 1 千万円歳計現金が増加し、期末歳計現金残高は、51 億 3 千万円となっています。

(6)

一時借入金に関する情報
資金収支計算書には、本表以外に注記情報も記載されています。
一時借入金とは、一会計年度中に一時的に収支の不均衡が生じ、歳計現金が不足した場合に、それを補うために地方公共団体が借り入れるものをいいます。
その会計年度の歳入をもって償還しなければなりません。
この一時借入金の借入及び返済は、決算上、歳入歳出として扱われないため、資金収支計算書にも計上されません。しかしながら、夕張市の財政破綻でも問題になったように、資金繰りに関する情報としては、非常に重要な情報です。したがって、注記として、①のとおり、資金収支計算書には、一時借入金の増減が含まれていないという注意喚起のほか、②として、借入の限度額、③として、一時借入金利子が記載されています。本市においては、予算で借入の限度額は 30億円と定められていますが、実際には一時借入は行わなかったため、一時借入
金利子は０円となっています。

21

資金収支計算書(7)

基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
基礎的財政収支（プライマリーバランス）とは、「歳入総額（繰越金を除く）から

地方債発行額および財政調整基金等の取崩額を除いたもの」から「財出総額から地方債元利償還額および財政調整基金等の積立額を除いたもの」を差し引いて算出した収支のことです。
本市においては、収入総額が 590 億 8 千万円、支出総額が 585 億 7 千万円と、支出が収入を下回っているため、5 億 1 千万円の黒字となっています。
市債については、発行が 32 億 2 千万円、償還が 63 億 9 千万円で、差し引き
31 億 7 千万円となり、償還が発行を大幅に上回っているためこれをプラス計上します。
また、基金については、取り崩しなしで積立が 7 千万円ですので、これをプラ
ス計上します。
これらを合計した、基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、37 億 4 千万円の黒字となっています。
基礎的財政収支が実質的に黒字であるということは、市債の発行や基金の取り崩しに頼らず、その年の収入でその年の支出が賄えているということを表しています。

22

連結貸借対照表

７

連結貸借対照表の説明（P７）(1)

連結貸借対照表とは「連結貸借対照表」とは、普通会計のほか、本市を構成する特別会計などや、本市と連携協力して行政サービスを実施している関係団体や法人を、一つの行政
サービス実施主体とみなして作成する、貸借対照表です。連結行政コスト計算書、
連結純資産変動計算書、連結資金収支計算書についても、同様です。

(2)

連結の範囲
本市において該当する会計は下記の通りです。
連結財務諸表における表記①普通会計

本市において該当する会計、関係団体等
一般会計
公共用地先行取得特別会計
熊谷都市計画事業土地区画整理事業特別会計の一部②公営事業会計

水道

水道事業会計

下水道

下水道特別会計

宅地造成

熊谷都市計画事業土地区画整理事業特別会計の一部

農業集落排水農業集落排水事業特別会計

駐車場

駐車場事業特別会計

国民健康保険国民健康保険特別会計

老人保健

老人保健特別会計

後期高齢者医療後期高齢者医療特別会計③一部事務組合・広域連合

大里広域市町村圏組合（一般会計・介護保険特別会計）
妻沼南河原環境施設組合
荒川北縁水防事務組合
埼玉県後期高齢者医療広域連合④地方三公社

熊谷市土地開発公社⑤第三セクター等

熊谷市体育協会
熊谷市文化振興財団
大里地域中小企業勤労者福祉サービスセンター

23

連結貸借対照表
普通会計とは、市税を主な収入財源として、行政運営の基本的な経費や事務事業を網羅して経理する会計で、国が定めた統一的な基準により、その範囲が定められています。 本市においては、一般会計と、特別会計の一部となります。
公営事業会計とは、地方公共団体が社会公共の利益を目的として経営する水道などの公営企業会計に、国民健康保険などの事業会計を加えたものです。本市においては、下水道などの8つの特別会計と、水道事業会計となります。熊谷都市計画事業土地区画整理事業特別会計については、街路事業と宅地造成事業を行っていますが、このうち、街路事業は普通会計に含まれ、宅地造成事業は公営事
業会計として、宅地造成と分類しています。老人保健は、資産、負債等がないため、貸借対照表や純資産変動計算書には表記がありません。また、介護サービスについては、在宅ケアセンターの廃止により、江南デイサービスセンターのみ対象となりますが、貸借対照表をはじめ財務諸表上に計上される数値はありません。
一部事務組合・広域連合とは、複数の自治体が協議により、事務を共同で行うために設けるもので、本市においては、
ごみ処理、介護保険事業などを行う、大里広域市町村圏組合
し尿処理を行う、妻沼南河原環境施設組合
荒川北縁の水防に関する事務を行う、荒川北縁水防事務組合
後期高齢者医療制度の事務を行う、埼玉県後期高齢者医療広域連合の４団体が該当します。これらの団体は、構成団体からの負担金等で運営されていますが、この負担割合に従い、連結を行っています。この手法は「比例連結」と呼ばれています。
なお、本市が構成団体となっている一部事務組合・広域連合には、ほかに、埼玉
県市町村総合事務組合、彩の国さいたま人づくり広域連合がありますが、これらには負担金等が発生していないため、ここでは表記されていません。
地方三公社とは、地方自治体の出資する土地開発公社、地方道路公社、地方
住宅供給公社の３種類の特別法人で、本市においては、公用地等の取得、管理、処分等を行う熊谷市土地開発公社があります。熊谷市土地開発公社は、熊谷市の１００％出資で設立されているため、１００％で連結しています。
第三セクター等とは、社団法人、財団法人、株式会社等で、地方公共団体が出資を行っているものを指します。本市が出資を行っている法人等のうち、総務省方
式改訂モデルの作成方法に従い、出資比率が５０％以上のものについて、連結対象としています。これに該当するものとしては、文化芸術の振興及び熊谷文化創造館さくらめいとの管理運営を行う、財団法人
熊谷市文化振興財団
中小企業に勤務する勤労者の福利厚生の向上を図る、大里地域中小企業勤労24

連結貸借対照表
者福祉サービスセンターがあります。熊谷市文化振興財団については、出資している地方公共団体が本市のみであるため、１００％で連結しています。大里地域中小企業勤労者福祉サー
ビスセンターについては、深谷市、寄居町からも出資を受けているため、本市の出資割合により連結しています。
体育・スポーツの振興を行う、熊谷市体育協会については、出資比率が５０％未満になったものの、財政支援の状況等を総合的に勘案した結果、連結対象と認められるため１００％で連結しています。

(3)

連結貸借対照表の概況（昨年度との比較）
資産の総額は3,750億3千万円で、昨年度に比べて、18億1千万円減少しました。

これは、普通会計の資産全般が減少したことに加え、土地開発公社の公共資産も減少したことなどによります。
負債・純資産は、「固定負債」が913億5千万円で、昨年度に比べて、55億2千万円減少しました。「流動負債」は111億6千万円で、昨年度に比べて、2億円減少しました。これは、普通会計をはじめ、公営事業会計、一部事務組合の地方債残高が減少したことによります。「純資産」は2,725億2千万円となっており、昨年度に比べて、39億円増加しました。これは、負債の減少により、見合い分の純資産が増加したことによるものです。

25

連結貸借対照表(4)

資産の状況
１公共資産については、3,462億1千万円で、普通会計以外では、ポンプ施設、

下水処理施設、下水道管などを保有する下水道が最も多く、422億1千万円、12.2％を占めています。次に多いのが、浄水場、配水管などを保有する水道で、386億7千万円、11.2％を占めています。そのほか、ごみ焼却処理施設、不燃物処
理施設などを保有する大里広域市町村圏組合が33億7千万円などとなっています。
次に、２投資等については、110億3千万円で、普通会計以外では、国民健康保
険の長期延滞債権等17億4千万円が、最も大きなものとなっています。
次に、３流動資産については、177億9千万円となっており、普通会計以外では、
水道が34億5千万円で、最も大きなものとなっています。

(5)

負債の状況
負債合計は1,025億1千万円で、昨年度に比べて、57億1千万円減少しました。これは、普通会計、公営事業会計、大里広域市町村圏組合及び熊谷土地開発公社
等の固定負債が減少したことによります。
１固定負債の（1）地方公共団体の地方債、（2）関係団体の地方債・長期借入金に、２流動負債の（1）翌年度償還予定額を足したものが、いわゆる借金の額になります。
普通会計においては、443億4千万円ですが、連結では849億4千万円となり昨年
度に比べて52億8千万円減少しました。普通会計以外では、下水道の218億1千万円、水道の147億6千万円が主なものですが、大里広域市町村圏組合においても5
億7千万円の地方債、熊谷市土地開発公社においても3億6千万円の長期借入金があります。なお、大里広域市町村圏組合においては11億1千万円の地方債がありますが、このうち、本市の負担割合に従い算出したものが、上記の額になるものです。

(6)

純資産の状況

純資産合計は2,725億2千万円で、昨年度に比べて、39億円増加しました。これ
は、負債の減少により、見合い分の純資産が増加したことによるものです。
なお、Dの列で△6億5千万円を計上していますが、これは普通会計から水道に出資した額が水道の純資産として計上されているため、これを相殺消去するものです。また、Ｉの列で△5億2千万円を計上していますが、これは普通会計から土地開発公社、第三セクター等に出資した額がそれぞれの法人で純資産として計上されているものなどを相殺消去するものです。

26

連結行政コスト計算書

８

連結行政コスト計算書の説明（P１１）(1)

連結行政コスト計算書とは「連結行政コスト計算書」とは、普通会計のほか、本市を構成する特別会計や、本市と連携協力して行政サービスを実施している関係団体等を、一つの行政サー
ビス実施主体とみなして性質別に分類した、行政コスト計算書です。連結の範囲、方法については連結貸借対照表と同様です。
この連結行政コストを、性質別に分類することにより、内容を分析してみます。
なお、分類は下記のとおりです。
1. 人にかかるコスト＝人件費、退職手当引当金繰入等、賞与引当金繰入等
2. 物にかかるコスト＝物件費、維持補修費、減価償却費、
3. 移転支出的なコスト＝社会保障給付、補助金等、他会計等への支出額、他団体への公共資産整備補助金等
4. その他のコスト＝支払利息、回収不能見込計上額、その他行政コスト(2) 連結行政コスト計算書の概況
連結行政コストは、1001 億 8 千万円あり、昨年度に比べて、3 億 9 千万円増加しました。
連結行政コストの内訳としては、普通会計 519 億 9 千万円のほかに、国民健康保険の 192 億 1 千万円、埼玉県後期高齢者医療広域連合の 132 億 7 千万円、大里広域市町村圏組合（介護保険）の 106 億 1 千万円などが大きな部分を占めています。これは、社会保障給付の額が大きいことによります。
また、普通会計と比較してみますと、連結のほうが、移転支出的なコストの割合が増え、その分、人にかかるコスト、物にかかるコストの割合が下がっていることがわかります。これは、前述のように、連結行政コストのほうが、国民健康保険、埼玉県後期高齢者医療広域連合、大里広域市町村圏組合の介護保険などにより、移転支
出的なコストの割合が大きいことによります。
また、連結のほうが、人にかかるコストの割合よりも、物にかかるコストの割合が大きくなっています。これは、連結のほうが、水道、下水道などで公共資産を多く保有し、その減価償却費が大きいこと、大里広域市町村圏組合（一般会計）のごみ処理事業で物にかかるコスト（光熱水費、薬剤購入費、委託料等）が多額となっていることなどによります。

27

連結行政コスト計算書（単位：億円）

1,000

800

連結行政コストの比較（21→22）
人にかかるコスト,
144

人にかかるコスト,
137

物にかかるコスト,
218

物にかかるコスト,220

移転支出的なコスト,
609

移転支出的なコスト,
614

その他のコスト, 27

その他のコスト, 31

H21
998億円

H22
1002億円

600
400
200

0

28

連結行政コスト計算書
なお、D列、「他会計等への支出額」で△44億7千万円を計上していますが、これは普通会計から他会計等へ繰出した額を相殺消去するものです。他会計等の側で収入した額としては、D列、「他会計補助金等」の欄で相殺消去されています。「他会計補助金等」に計上された△21億7千万円は、普通会計から他会計等へ繰出した額のうち、経常行政コストに充当された額となります。
また、Ｉ列、「補助金等」で△35億3千万円を計上していますが、これは普通会計
から一部事務組合、第三セクター等へ補助金等を支出した額を相殺消去するものです。一部事務組合、第三セクター等の側で収入した額としては、同額が、Ｉ列、「他会計補助金等」の欄で相殺消去されています。Ｉ列、「物件費」及び「事業収益」
で△1億6千万円を計上していますが、これは普通会計が熊谷市体育協会、熊谷市
文化振興財団に支払った委託料です。

29

連結純資産変動計算書

９

連結純資産変動計算書の説明（P15）連結純資産（＝期末純資産残高）は、2,725 億 2 千万円あり、昨年度に比べて、39 億円増加しました。これは、一部事務組合、広域連合の減があったものの、公営事業会計での増や普通会計において地方交付税の増加や補助金等受入等の増加により差引で増となったものです。
連結純資産の内訳としては、普通会計 1,872 億 9 千万円のほかに、水道 272 億
3 千万円、宅地造成 238 億 7 千万円、下水道 205 億 7 千万円などが主なものです。
これらは、公共資産の保有額が大きく、そこに投入した純資産の額も大きくなるため、多くの割合を占めることとなっています。
それでは、主な純資産の増減を会計ごとに内容をみてみます。
純資産の変化が大きいのは普通会計で、25 億円増加しました。これは、地方交付税の増加と純経常行政コストが減少したことによるものです。次に大きいものは水道で、9 億 1 千万円増加しています。続いて国民健康保険が 4 億 9 千万円の増となっています。水道での増は、主に純経常行政コストが黒字であることによるものですが、ここでの黒字は、公共資産整備のための支出や地方債の償還経費等、経常的な経費以外の経費に充てられており、こうしたことが、純資産の増加につながっています。国民健康保険は、長期延滞債権が増えたことで、その他行政コスト充当
財源の値が大きくなっています。
逆に減少となったところでは、宅地造成が 2 億 3 千万円の減、埼玉県後期高齢者医療広域連合が 2 億円の減となっています。これらの減については、それぞれ
純行政コストが、資産増加要因のもの以上にかかっているために減少しているものです。
また、大里広域市町村圏組合（一般会計）においても、2 億 5 千万円増加しました。これは、基金への積立を 1 億 5 千万円行っていることなどによります。
なお、駐車場は 1 億 9 千万円の増加となっているのに対し、農業集落排水は 8千万円の減少となっています。これは、駐車場では減価償却費よりも市債の償還
経費が上回っているのに対し、農業集落排水では、その反対となっていることによるものです。つまり、駐車場は減価償却による資産圧縮のペースよりも、市債償還による負債圧縮のペースのほうが速く、農業集落排水はその逆になっているということです。農業集落排水で市債償還経費が少ない理由は、借入をしてから数年間元金の返済を猶予する、据え置き期間が適用されていることなどによるものです。
相殺消去については、D列、「純経常行政コスト」で23億1千万円を計上していますが、これは普通会計から他会計等へ繰出した額のうち、建設費等、経常行政コス

31

連結純資産変動計算書
ト以外に充当された額で、連結行政コスト計算書のD列、「（差引）純行政コスト」の欄の額と一致しています。次に「その他行政コスト充当財源」で△23億2千万円を計上していますが、これは、普通会計から他会計への繰入金で、連結資金収支計算
書のD列、「公共資産整備収支の部・他会計負担金等」「投資・財務的収支の部・その他収入」の合計額と一致しています。なお、「純経常行政コスト」23億1千万円と、「その他行政コスト充当財源」△23億2千万円の間には、1千万円の差がありますが、
これは、普通会計から水道への出資金です。これらを合計した「期末純資産残高」
で△6億5千万円となりますが、これは、連結貸借対照表のD列、「純資産合計」の欄の額と一致しています。
Ｉ列についても同様で、「期末純資産残高」で△3億8千万円を計上していますが、
これは、普通会計から第三セクター等への出資金です。

32

連結資金収支計算書

１０

連結資金収支計算書の説明（P19）(1) 連結資金収支計算書の状況
まず、経常的収支の部は、172 億 6 千万円の黒字ですが、昨年度に比べて、60
億 7 千万円増加しました。次の公共資産整備収支の部は、71 億 7 千万円の赤字で、昨年度に比べて、13 億 8 千万円赤字額が増加しました。最後に、投資・財務的収支の部は、100 億円の赤字であり、昨年度に比べて 16 億 3 千万円赤字額が増加しました。これらを合計した当年度資金増減額は、1 億円の黒字となりました。
これは、主に、普通会計の経常的収支額が増加したことによります。
なお、普通会計の資金収支計算書と「投資・財務的収支額」が違っていますが、
これは、普通会計の資金収支計算書においては、資金の範囲に財政調整基金、減債基金を含んでいないのに対して、連結資金収支計算書においては含んでいることによるものです。

(2)

基礎的財政収支（プライマリーバランス）について
連結基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、71 億 1 千万円の黒字となっています。これは、財政調整基金等の取り崩しがないことや普通会計をはじめ下水道、水道などの会計で、地方債償還額が、発行額を大きく上回っていることによります。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）（単位：千円）

普通会計
収入総額
地方債発行額59,080,334

109,411,555△ 3,222,500△ 4,675,900

△ 0

△ 0

△ 58,570,352△ 109,312,476

6,387,774

11,615,823

67,761

67,761

3,743,017

7,106,763

財政調整基金等取崩額
支出総額
地方債元利償還額
財政調整基金等積立額
基礎的財政収支

連 結33

連結資金収支計算書(3)

各会計等の分析について
主なものについて、会計ごとに分析してみます。
まず、水道ですが、通常、経常的収支の黒字で、公共資産整備、投資・財務的収支の赤字を補っています。しかし、今年度は経常収支から公共資産整備及び投資・財務的収支を差し引くと赤字となり、昨年度から資金が 2 億 6 千万円減少しまし
たが、期末資金残高については、28 億 9 千万円ある状況です。
次に、下水道ですが、「経常的収支の部」は、経常的収入で、経常的支出を賄えています。しかしながら、「公共資産整備収支の部」の主な収入は、国県補助金等と地方債発行額です。また、「投資・財務的収支の部」には、地方債発行額等の収入しかありません。このことから、維持管理についてはおおむね事業収入を中心として賄えているものの、新たな工事や、過去の市債の償還については、一般会計からの繰り入れや、国県補助金、新たな市債の発行などにより賄われているということがわかります。
次に、農業集落排水ですが、全体の規模は、下水道よりも小さいものの、経常的収支の部においても、支出 2 億 5 千万円に対し、使用料等の事業収入は 1 億 3 千万円と約半分で、残りは普通会計からの繰入金 1 億 2 千万円などで賄われていることがわかります。公共資産整備収支及び投資・財務的収支の部では、新たな工事などの公共資産整備支出 9 千万円や、地方債償還 9 千万円などの支出は、普通会
計からの繰入金 1 億 2 千万円や、国県補助金等の 4 千万円、地方債発行額 5 千万円等で賄われていることがわかります。こうしたことから、農業集落排水においては、通常の維持管理経費においても、半分程度を普通会計からの繰入金で賄っており、新たな整備や、今までの市債の償還は、普通会計からの繰入金や補助金、新たな起債などにより賄われているということが読み取れます。
次に、国民健康保険ですが、経常的収支の部においては、190 億 9 千万円の支出があり、社会保障給付の 131 億 5 千万円、補助金等の 53 億 6 千万円などが大きな割合を占めています。補助金等については、後期高齢者支援金などや介護保険への納付金などが含まれています。収入については、国県補助金等 53 億 9 千万円、分担金・負担金・寄附金が 78 億 3 千万円、保険料 45 億 5 千万円が 3 本柱となっており、これに、普通会計からの繰入金である、他会計繰入金等 12 億 3 千万円が加わります。普通会計からの繰入金については、収入に占める割合は小さいものの、
国民健康保険の財政規模が大きいため、12 億 3 千万円という大きな額となっています。
次に、大里広域市町村圏組合などの、一部事務組合・広域連合についてですが、普通会計からの支出は、大里広域市町村圏組合（介護保険）を除き、経常的収支の部、分担金・負担金・寄附金の欄に計上されています。大里広域市町村圏組合

34

連結資金収支計算書（介護保険）については、他会計繰入金等に計上されています。普通会計からの負担金、繰入金が収入に占める割合が大きい一部事務組合等が大部分となっています。このことは、一部事務組合等は二つ以上の自治体が協議により、事務を共同で行うために設けるもので、本来普通会計で賄う事務であることによります。
最後に、第三セクター等についてですが、普通会計からの支出は、経常的収支の部、他会計繰入金等の欄に計上されています。収入に占める普通会計からの補助金の割合は小さいものの、補助金がなければ赤字となってしまう団体もあり、補助金が事業運営の中で重要な役割を果たしていると考えられます。
なお、D列、「他会計への事務費等充当財源繰出支出」、「他会計への建設費充
当財源繰出支出」「他会計への公債費充当財源繰出支出」は、それぞれ一般会計
から特別会計等へ繰出した額を相殺消去するものです。
また、Ｉ列、「補助金等」は一般会計から一部事務組合、第三セクター等へ負担金、補助金等を支出した額を相殺消去するものです。

35