立山町移住支援金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、富山県まち・ひと・しごと創生総合戦略（とやま未来創生戦略）及びたてやま総合戦略に基づき、立山町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、富山県と共同して行う移住支援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から立山町に移住した者に対して、予算の範囲内で移住支援金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
２ 移住支援金の交付については、富山県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領（以下「県実施要領」という。）及び法令等に特別の定めのある場合を除くほか、この要綱の定めるところによる。
（移住支援金の額）
第２条 移住支援金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴ 単身の申請 60万円
⑵ ２人以上の世帯の申請 100万円。ただし、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場
合は、18歳未満の者１人につき100万円を加算する。
（交付対象者）
第３条 前条第１号の移住支援金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件のうち第１号に該当し、かつ、第２号、第３号又は第４号に該当する者とする。
⑴ 移住に関する要件は、次のア、イ及びウに掲げるものとする。
ア 移住元に関する要件(ア) 立山町に住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
1

（イ） 立山町に住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す日の３月前までを当該１年の起算点とすることができる。
(ウ) 東京圏のうち条件不利地域以外に在住し、東京23区内の大学等へ通学し、かつ、東京23区内の企業等へ就職した者については、当該通学期間を(ア)及び（イ）に定める期間とすることができる。
イ 移住先に関する要件(ア) 平成31年４月１日以降に立山町に転入したこと。
(イ) 移住支援金の申請時において、転入後３月以上１年以内であること。
(ウ) 立山町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ その他の要件(ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(イ) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(ウ) (ア)及び（イ） に掲げるもののほか、富山県又は立山町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
⑵ 就業に関する要件は、次のア、イ又はウに掲げるものとする。
ア 一般の場合(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏のうち条件不利地域に所在すること。
(イ) 就業先が、富山県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに求人を掲載している法人であること。
(ウ) 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(エ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３月以上在職していること。
(オ) 当該求人に係る応募日が、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以後であること。
(カ) 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思
2

をしていること。
(キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者の場合(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏のうち条件不利地域に所在すること。
(イ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３月以上在職していること。
(ウ) 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(エ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(オ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
ウ テレワークの場合(ア)

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

(イ)

地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

⑶ 関係人口に関する要件は、立山町移住定住促進公式SNS運用方針に定めるソーシャルメディアサービス（以下「立山町公式SNS」という。）のいずれかのフォロワー又は友だちで次のア又はイに掲げるものとする。
ア 町が主催、共催、後援、若しくはそれらに準じた地域行事に出展若しくは参加又は町が文化財に指定した民俗芸能に参加し、かつ、移住後３年以上継続参加が見込める者（単なる観客としての参加は除く。）
イ 移住体験施設（リフレしんせと）を過去３回以上利用し、立山町に滞在した経験がある者⑷ 起業に関する要件は、申請日前１年以内に富山県が県実施要領に基づき実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていることとする。
２ 前条第２号の移住支援金の交付対象者は、前項に掲げる要件に該当し、かつ、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。
⑴ 申請者を含む２人以上の世帯員が、移住元において、同一世帯に属していたこと。
3

⑵ 申請者を含む２人以上の世帯員が、申請時において、同一世帯に属していること。
⑶ 申請者を含む２人以上の世帯員が、いずれも、平成31年４月１日以降に転入したこと。
⑷ 申請者を含む２人以上の世帯員が、いずれも、申請時において転入後３月以上１年以内であること。
⑸ 申請者を含む２人以上の世帯員が、いずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の申請）第４条 移住支援金の交付の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
⑴ 写真付き身分証明書（提示により本人確認できる書類）⑵ 移住支援金交付申請書（様式第１号）⑶ 移住元の住民票の除票の写し（移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類）
２ 東京23区以外の東京圏から東京23区内への通勤者は、前項に規定する提出書類に加えて、東京23区内で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）を提出しなければならない。
３ 東京23区以外の東京圏から東京23区内に通勤していた法人経営者又は個人事業主は、第１項に規定する提出書類に加えて、開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類）及び個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類）を提出しなければならない。
４ 東京圏から東京23区内の大学に通学し、かつ、東京23区内の企業等へ就職した者は、第１項に規定する提出書類に加えて、卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）及び東京23区内で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）を提出しなければならない。
５ 第２条第２号に規定する申請をしようとする者は、第１項に規定する提出書類に加えて、移住元の住民票の除票の写し（申請者を含む２人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類）を提出しなければならない。
６ 前条第１項第２号の要件に該当する申請者は、第１項に規定する提出書類に加えて、就業先企業等の就業証明書（様式第２号の１）を提出しなければならない。ただし、同号ウに該当する申請者は、所属先企業等の就業証明書（様式第２号の２）を提出するものとする。
4

７ 前条第１項第３号の要件に該当する申請者は、第１項に規定する提出書類に加えて、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。
⑴ 立山町公式SNSのフォロワー又は友だちであることがわかるもの⑵ 前条第１項第３号アに該当する申請者は、主催者の出展（参加）証明書（様式第３号）及び申請者本人が地域行事に参加若しくは出展又は民俗芸能に参加したことが分かる写真
８ 前条第１項第４号に該当する申請者は、第１項に規定する提出書類に加えて、起業支援金の交付決定通知書を提出しなければならない。
（交付決定の通知）
第５条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに移住支援金交付決定通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。
２ 審査の結果、移住支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における移住支援金の交付を行わないこととした場合は、その旨を当該申請者に通知するものとする。
（移住支援金の交付）
第６条 町長は、移住支援金の交付決定を行った者に対し、申請日から３月以内に移住支援金の交付を行う。
（報告及び立入調査）
第７条 富山県及び立山町は、必要に応じ、移住支援金の交付を受けた者に対し、移住に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（返還請求）
第８条 町長は、立山町から移住支援金の交付を受けた者が、次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合は、移住支援金の返還を請求し、債権回収を行うものとする。
ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして富山県及び立山町が認めた場合はこの限りでない。
⑴ 全額の返還ア 虚偽の申請等をした場合
イ 移住支援金の申請日から３年未満に富山県外に転出した場合
ウ 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場
5

合エ 富山県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領に基づく交付決定を取り消された場合⑵ 半額の返還
移住支援金の交付申請日から３年以上５年以内に富山県外に転出した場合（雑則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に関し必要な事項は、富山県と立山町が協議して定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和２年１月17日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の立山町移住支援金交付要綱第３条の規定は、この告示の施行の日以後に立山町に転入した者について適用し、同日前に立山町に転入した者については、なお従前の例による。
附 則
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、令和５年４月１日から施行する。

6