計

計基準の開発）の検討の審議が
行われた。

しておく。

入された債権を除く）におけ

償却原価の算定のいずれにおる予想信用損失の算定および専門委員からは、方向性には

複数シナリオの考慮を含め

い て も、 実 効 金 利 に 代 わ り 約⑴

賛 同 の 意 見 が 聞 か れ た。 ま た、関から、複数シナリオの考慮に 『 明 ら か に 』 の 範 囲 を 明 確 に で合、 貸 付 金 に 関 連 す る 手 数 料

た結果の確率加重定金利を用いることができる

き な い か 」 と の 意 見 が 聞 か れ、に つ い て は、 収 益 認 識 会 計 基

専門委員からは、事務局案に

近 似 で き る 関 係 に あ り、 関 連

リオの発生確率が正規分布で法による償却原価の採用」に

９ 号『 金 融 商 品 』 の 実 効 金 利

値 の 考 慮 」 お よ び「 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ① 「引当における貨幣の時間価基準の枠組みで考えるほうがい認識基準ではなく金融商品会計

聞 か れ、「 ① で、 手 数 料 は 収 益

専門委員からは、賛成意見が審議が行われた。

貸手の基本となる会計処理の（文案の検討）第 １ ４ １ 回（ ２ ０ ２ ４ 年 ２ 月
態と異なると企業が判断する

号「リー

4

経理情報●2024.2.20（No.1702）

会

ＶＣファンドの定義、
検討
─ＡＳＢＪ、金融商品専門委ステップ４を採用する金融機 「②のオーバーレイ調整は重要。
対象を専らスタートアップ企

ついて、実務負担が相当に大き事務局から「実態を踏まえて個準等に準じて会計処理する。

オ プ シ ョ ン を 設 け る。 こ の 場

業 と し て い る。 ス タ ー ト ア ッ

いとの懸念が聞かれており、こ② 「償却原価の償却方法」につ

日、企業会計基準

委員会は、第２１１回金融商品
プ 企 業 の 特 徴 と し て、 次 を 例

社の状況によることになるた

去る１月
専門委員会を開催した。

の意見を踏まえ、実務負担に配いて、「実務負担に配慮」する

新 しい技 術 の 活 用、 斬 新示する。

め、一律に明記するのは難しい」

アとの回答があった。

主な審議事項は以下のとおり。

慮する追加的な対応が検討さて、 償 却 原 価 の 償 却 方 法 と して定額法を適用するオプショ

対して、「③の『定期的に時価評する信用損失の間に線形の関

つ い て、 よ り「 実 務 負 担 に 配いのでは」との意見も聞かれた。

局案が示された。

実効金利法に関して次の事務

れ、次の事務局案が示された。

な サ ー ビス な ど 新 規 性 が あ

上場企業等が保有するベン
チャーキャピタル（ＶＣ）ファス テ ッ プ ４ で は、 最 も 可 能

観 点 か ら、 実 務 上 の 便 宜 と しる。
創 業 か ら 間 も な い、 ま た

性が高い中心となる将来予測価』のレベル感について、内部管係（ linear relationship）があ る と 予 想 さ れ る と み な し、

慮 」 す る 観 点 か ら、 債 権（ 購は比較的に創業年数が若い。

続き、ＶＣファンドの出資持分

理目的のものも含めることには最も可能性が高い中心となる

イ

ンドの出資持分
第２０９回専門委員会（２０２４年２月１日号（№１７００）の会計処理について審議が行わ反対」、「④の要件はもっと具体ンを設ける。

今回は、ＶＣファンドに相当的でないと、 判 断 が難しい」なシナリオと他の将来予測シナする組合等の定義について検討

将 来 予 測 シ ナ リ オ（ 予 想 信 用

情報ダイジェスト参照）に引きが行われ、次の要件を満たす組

ど、難色を示す意見が多く聞かれた。

合等とする事務局案が示され損失が発生することを前提とた。

─ＡＳＢＪ、
リース会計専門委

ス に 関 す る 会 計 基 準（ 案 ）」等

貸手の基本となる会計処理、検討計れた。事務局から「引き続き審する）のみを考慮することを会議していく」との回答があった。
募集または私募が行われた

日、企業会計基準に寄せられたコメントへの対応

去る１月

委員会は第１４２回リース会計の 方 向 性 と 個 別 事 項 に つ い て、

い中心となる将来予測シナリ
オのみを考慮した場合におけ専門委員会を開催した。

基準の開発に関して、第２１０

こ の 場 合、 最 も 可 能 性 が 高認める。

①
組合等である。

組合等の運営者は出資され回専門委員会（２０２４年２月

る予想信用損失が明らかに実ジェスト参照）に引き続き、ス

10②た財産の運用を業としている

日号（№１７０１）情報ダイ

組合等の構成資産である市場 合 に は、 オ ー バ ー レ イ 調 整

ジェスト参照）に引き続き、企者である。

テップ４（信用リスクに関するが行われる可能性があること

業会計基準公開草案

貸手の基本となる会計処理

場 価 格 の な い 株 式 に つ い て、

データの詳細な整備がなされてを結論の背景において明確に

日号（№１７０１）情報ダイ

定期的に時価評 価 さ れ て い る 。

いない金融機関に適用される会

10組 合 契 約 等 に お い て、 投 資

73

③

④

30

金融資産の減損に関する会計

金融資産の減損②①⑵ 実効金利法に関する論点

29

情報ダイジェスト

法律雑学

経理に
〝効く〟

業を有する企業がどちらかに寄せるべきなのか明確でない。企敷金

文案について、企業会計基準
項９号では、
ファイナンス・リー
業単位ではなく、取引単位にし「お金を回収したいが、 少額の裁 判 の 手 続 で は あ り ま せ んの

白川 敬裕

弁護士

ス取引において「通常の売買取ては」などの意見が聞かれた。

あ り ま せ ん。 相 手 が 裁 判 所 かで、 裁 判 所 に 出 廷 す る 必 要 は少額請求の手続引に係る方法に準じて会計処理
事務局は「公開草案で企業単なった 大 家 が「 原 状 回 復 が 実 施

し た 少 額 訴 訟において、 被 告 と万 円の返 還 を 求 めて提 起を行う」ことを定めており、本
士 費 用 のほ う が 高 くついてし ま

項では当該定めをため、 弁 護 士に依 頼 すると 弁 護

会計基準案踏襲しているが、本適用指針案

週間を場 合、 弁 護 士に依 頼 する と、 コ

え ること は 困 難ですので、 通 常と なる 場 合 は、 １回の審 理で終強 制 執 行 の 手 続 を と る こ と がでと 、 勝 訴 の 判 決 と 同 じ よ うに、に仮 執 行 宣 言の申 立てをする

経 過 し た 場 合、 別 途、 裁 判 所

異 議 を 申 し 立てずにらの 支 払 督 促 を 受 け 取ってか らス ト（ 着 手 金・ 報 酬 金 ）のほ うなります。

ションが存在する場合におけるが、 そ れ に 対 し て、「 購 入 オ プ

です。

分で利用することも選択肢の１つ

せ ず、 裁 判 所の簡 易な 手 続 を自めている 場 合 は、 弁 護 士に依 頼り、 相 手 も 借 りたこと 自 体 は 認

少 額 訴 訟 も 裁 判 の 手 続 です か

少 額 訴 訟の手 続でも、 裁 判 官

理 されることにな り ま す。 支 払

解 で 解 決 す る こ と も あ り ま す。 付する際、「異議の申立てができが間に入って双方が話し合い、 和

督 促は簡 易 な 手 続です が、 単 な

借 用 書 などの確 実 な 証 拠 があが高くなることがあります。

の 裁 判 手 続で 審 理 さ れることにの損 耗の状 況・原 因 な ど が 争 点

貸している 万円を返してほしい

公開草案では、短期リースに

短期リース（定義）う」ことがあります。 たとえば、 さ れていない」と 反 論 し、 物 件⑴

ついて「リース開始日において、短期リースの適用可否を明確に

訟 」です。 少 額 訴 訟は、ら、 裁 判 所 が作 成した判 決 書やか月以内すべきである」とのコメントが期 日 で 審 理 を 終 えて 判 決 ま で 出を 出 せ ば 裁 判 手 続に 移 行 す るこ

借手のリース期間が通常の売買取引に係る方法寄せられた。また、専門委員かることを 原 則 とする、 特 別 な 裁

裁 判 所 が出した判 決、 または裁草案から変更し な い 。

回の万ない場 合 は、 原 則 として、 その話 し 合いによ る 解 決 の 見 込 み が異 議 申 立 書 が裁 判 所に提 出 されの書 式 も同 封し ます。 相 手からる 」 旨の注 意 書 き や 異 議 申 立 書

た 場 合、 通 常の裁 判の手 続で審（ 借 用 書、 契 約 書、 振 込 明 細 書 「 支 払 督 促 」 とい う 手 続 も あ り

少 額 訴 訟 より さ らに簡 易 的 なです から、 相 手 が 遠 方に居 住 しの簡易裁判所にも提起できます。

であれば、 通 常、 自 分の居 住 地

要 があります。 他 方、 少 額 訴 訟

管 轄 する 裁 判 所に申 し 立てる 必ます。 支払督促は、「裁判所に発など）に制限されています。

万円 以 下の請 求であっても、 送してもらう督促状」になります

を申し立てることができます。

支 払 督 促は、 相 手の住 所 地 を和解調書には強制力があります。 る 請 求 書ではなく、 相 手 が 異 議す。

日 のう ちに判 決 が 言い渡 さ れ ま

裁 判 所 は 相 手に支 払 督 促 を 送きます 。

に準じた会計処理を行う場合

ら も、「購入オプションが存在

判 手 続です。 少 額 訴 訟は、

ま た は 商 品 を 販 売 す るこ と を任意適用企業は個別と連結で同提 出できる 証 拠 は， 最 初の期 日

貸 手 が 原 資 産 と 同 一 の製 品

主たる事業としていない場合の様の会計処理が可能となる」と

き ま す。 簡 易 な 手 続 で す か ら、 わない場 合、 裁 判 所に強 制 執 行

取扱いについては、金融取引の事務局は「本適用指針４項⑵の意見が聞かれていた。

の金 融 取 引に係 る 方 法に準 じに お け る 用 語 の 定 義 に お い て、
項の定めに追加

かにかかわらず、利用できます）。 が 高い場 合 は、 支 払 督 促ではな

紛 争の内 容 が 複 雑 な 場 合、 １回 （ 支 払 督 促 は、 少 額 で あ る か 否

く、 少 額 訴 訟 を 選 択し たほう が本適用指針案の 審 理で 終 わ ら ないこと が 予 想

よいかもしれません。

⑴、 ⑵ の 適 用 関 係 を「 製 品して『購入オプションを含んだ支 払 督 促は、 裁 判 所に必 要 書 類⑶

又 は 商 品の販 売 を 主 た る 事 業

リースは短期リースではない』

を 送 付 すれば、 書 類 審 査 だけでており、 異 議 が 出 される 可 能 性としている企業」かそれ以外の通 常の裁 判 手 続により 審 理 される 場 合 が あ り ま す。 た と え ば、 発送してもらえます。

される 場 合 は、 裁 判 所の判 断で専 門 委 員 か ら は、「 あ く ま でした。

ことを明示する」とする案を示

18

企業かどうかにより区分する。

60

た会計処理」として記載する。

性格が強いことに鑑み、「通常であるリース」と定義していたの 取 扱 い に つ い て は、 収 益 認する場合は短期リースにしない

円 以 下の金 銭の支 払 を 請 求 す る

ような方針案を示した。

識会計基準との整合性を図っことを会計方針として選択するとに注意が必要です。

簡 易 な 手 続の１つが「 少 額 訴

た 会 計 処 理 で あ る た め、 公 開ことが可能であれば、ＩＦＲＳ

判 所で和 解 し た 内 容に相 手 が 従

これを受けて、事務局は次のトが寄せられた。

揃っていないのではとのコメン

リースに関する規定との平仄がの所有権移転外ファイナンス・ した。

10

場 合に限 り、 利 用 す ること がで

160に す ぐ 調べる こ と がで き る も の⑵

10ないほうがいいのでは」と回答

位としているので、大きく変え

13

専 門 委 員 か ら は、
「複数の事

経理情報●2024.2.20（No.1702）

5

12

2

43

書によった場合の取引に係る会の』における『もの』が何を指③

スコープ３排出の絶対総量の開示における重要性の判断

企業では、短期リースが連単でしているのか」と表現の明確化

日、ＳＳＢＪは第以下の排出量」と定めた事務局

案に対し、委員からは「定量的な定めを設けることに懸念があの要求事項をそのまま取り入れ

そこで、案Ａ「ＩＦＲＳ Ｓ２号

る 」 との 意 見 が 聞 か れていた。

づけるか否かなどで議論が割れとして「カテゴリー別に重要性を 判 断 する という 任 意の 定 め 」

出におけるロケーション基準とすることとした。

の投 票の結 果、 全 員一致で案Ａいる事項について多数決をと事務局は以下の意見が割れてケーション基準の開示を要求し開 示 を 要 求 す る か、 ま た、 ロ

イ ジ ェ ス ト 参 照 ）） の ど ち ら の月１日号（№１６９５）情報ダ

準で要求する必要はない」といではあるが、その開示を開示基の開示をめぐって「有用な情報

えて、３つのスコープの合計値

ＩＦＲＳ Ｓ２号の要求に加ス排出量の合計値

項⑵についてはと 明 記すべきとのコメント が 寄
事務局は同

せられた。

算書で計上されるものと株主資6

経理情報●2024.2.20（No.1702）

ＩＦＲＳ任意適用企業のためで分かれると複雑になるため、明計処理と同じであるべき」等としかなく、変える必要があるのの適用

重 要 性の乏しいカテゴリ ーとを求める意見が聞かれた。

事 務 局 は「 伝 わ る 表 現 が 他 に確化してはどうか」と回答した。 の修文案を示した。
専門委員からは、「『損益計算

して「スコープ３温室効果ガス計

月

排出の絶対総量の１００分の１

ないか検討する」と回答した。

去るる（特段の定めを置かない）」と、回（２０２４年２月１日 （ 義 務 づ け な い ） と す る こ と にした。賛成多数で、「できる規定」 案Ｂ（事務局案）に加え、案Ｃていたため、投票を行うことと議論が分かれているテーマの暫定合意に向けた協議、開始 ─ＳＳＢＪ

会

等変動計算書で計上されるも書で計上されるものと株主資本か」との反対意見が聞かれた。

計

事務局は、
「ＩＦＲＳ任意適用

会

追記しないと回答した。

を 生 じ さ せ る 懸 念 が あ る た め、

パーシャルスピンオフの会計処理、
コメント対応終盤へ
日、企業会計基準

─ＡＳＢＪ、
企業結合専門委
去る１月
委員会は第１１２回企業結合専

回サステナビリティ基準委員

第なった。
Ｓ Ｓ１号、Ｓ２号に相当する日とマーケット基準を提案し、投票を行った。２度
本基準の開発の審議が行われた。

スコープ２温室効果ガス排号（№１ ７００） 情 報 ダイジェを与えるのか」との意見が聞か検討する」と回答した。

ジェスト参照）に引き続き、「パー当期税金に関する取扱いのり、出席委員の５分の３以上のた際、それに加えてマーケット

う意見と「温室効果ガス排出削

よびスコープ３の温室効果ガ

ス コ ー プ １、ス コ ー プ ２ お④

回（２０２３年

おいて当期税金の支払が生じる賛成を得た案を公開草案にて公基準と契約証書の要求を求める

減目標として合計値を用いていト基準（第ロケーション基準とマーケッ審議された具体的な検討事項

場合、当該税金を法人税等会計

表 す る こ と と し た（「 サ ス テ ナ

かなどについて意見が分かれてる場合も多いため、開示を要求

は主に次のとおり。

配当することが前提とされてい基準５項に従い損益に計上すべビリティ開示基準の開発に係るである、ロケーション基準によ適正手続に関する規則」 ⑤）。 いた。投票の結果、事務局提案する」意見（事務局案）に分か

本公開草案の改正の対象ではな

本等変動計算書で計上されるも10

暫定合意のための意思確認る」のであれば、自己株式等会きか否か明確にする検討を求め① 「ガイダンスの情報源」におる開示、および、契約証書もし

れ て い た。 ３ 度 の 投 票 の 結 果、⑵の定めが「完全子会社株式を （２―２） で 定 め ら れ た 取 引 に項（２―２）と事務局は、当該取引では、「適

けるＳＡＳＢスタンダード等

くはマーケット基準によるいず

く、修文することにより取扱いのに関する考え方は同項の柱に変更が生じているような誤解

1014

計適用指針案

正帳簿価額をもって配当するたも「 子 会 社 」を「 完 全 子 会 社 」 るコメントが寄せられていた。

表 現を 揃えるべきであり、 ⑵でめ損益を計上しないが、損益計

の取扱い

項

②

自己株式等適用指針案

明確化を求めるコメント

スト参照）に引き続き、ＩＦＲ

完全子会社株式を対象とするについて審議された。

項

ことの明確化を求めるコメント

シャルス ピンオ フの 会 計 処 理 」 れ、 事 務 局 は、
「親委員会でも日号（№１７０１）情報ダイ 『 完 全 』 を 追 記 す る と な ぜ 誤 解

社 を 想 定 し た も の で あ る の に、 会を開催した。

専 門 委 員 か ら は、「 完 全 子 会

25

事務局案が賛成多数となった。

10

れかの開示を行うこととした。

自己株式等会計適用指針
10

ＳＡＳＢスタンダードを義務

12

門委員会を開催した。

1

28

第１１１回（２０２４年２月

29

31
10

24

10

情報ダイジェスト

候関連の機会、⒟資本投下、⒠

気候関連の物理的リスク、⒞気⒜気候関連の移行リスク、⒝委員からは、「国家ではなく、するなど修正案が提案された。

のある情報』の濫用リスク」とク 」 を「『国家を脅かす可能性

可能性のある情報』の濫用リス行われた。
「『安全保障を脅かすの点を含んでいる。

て利用される。規則は、主に次市場に参入するための手段としＡＣ取引は、非公開企業が公開

ＳＰＡＣｓのＩＰＯや脱ＳＰ

脱ＳＰＡＣ取引に関連したＳ

書類における予想の使用に関す る ガ イ ダ ン ス を 更 新 し、 拡大している。

この規 則は、 連 邦 官 報での公開日から１２５日後に発効する。

税制非適格ストックオプションの課税関係

2023年3月に成立した改正法人税法において、
グローバ
ル・ミニマム課税制度が創設された。
適用は2024年4月1日
以後開始する対象会計年度であるが、適用が見込まれる
企業は、改正法人税法の成立日以後に終了する連結会計
年度および事業年度において、
グローバル・ミニマム課税制度を前提として税効果会計を適用するか否かを検討する必要がある。
グローバル・ミニマム課税制度に基づく基準税率（15%）
までの上乗せ税額は、多国籍企業グループ等を構成する事業体等について国別に算定された実効税率が基準税率を下回
る場合、純所得に対する基準税率に至るまでの税額を、親会社等がその所在地国の税務当局に支払うものである。
そのため、純所得が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違することになるが、税効果を適用すべきか否かは明らかではない。
したがって、
税効果適用指針の定めにかかわらず、グロー
バル・ミニマム課税制度の影響を反映しないこととされた。

勤務先から支給を受ける現物支給の給与については、支給時の給与所得として所得税の課税対象とされるが、その現物支給の給与が、譲渡制限の付されたストックオ
プション（税制非適格ストックオプション）
である場合には、
そのストックオプションを譲渡して所得を実現させることができないことから、
ストックオプションの付与時に所得を認識せず、
そのストックオプションを行使した日に属する年分の給与所得として所得税の課税対象にすることとされている。
税制非適格ストックオプションを行使して取得した株式の価額については、①金融商品取引所に上場されている場合は、公表された最終価格、②その株式に係る旧株が上場されている場合において、当該株式が上場されていないときは、当該旧株の最終価格を基準として合理的に計算した価額、③気配相場の価格があるときは、①または②により求めた価額、等とされている。

産業横断的指標等の取扱い

内部炭素価格の５項目についのがよいのでは」などの意見がＰＡＣｓの登録届出書への署

よび投資家保護のための、新しいグローバル・ミニマム課税⑤て、 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ Ｓ ２ 号 の 要 求 事などについて議論が分かれてい聞かれた。事務局は「検討する」

名が要求される（これにより、・特定の状況では、対象企業は、たため、投票が行われた。⒜～と回答した。

対 象 企 業 は「 共 同 登 録 者 」 と項をそのまま取り入れるか否か 『 国 家・ 地 域 安 全 保 障 』 と す る⒞は意見が１つにまとまらな「一般開示基準」の文案

な り、 そ の 登 録 届 出 書 の 開 示

かったため、次回以降に持ち越Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ Ｓ １ 号 の コ ア・ コ

想（ projections）の開示（予想のすべての重要な根拠を含しとなった。⒟は賛成多数でＩに責任を負う）。

一般開示基準は表現のみ多少

ンテンツに相当する部分につい変わるものの、ＩＳＳＢ基準とＦＲＳ Ｓ２号をそのまま取り開示）。⒠も同様にＩＦＲＳ Ｓむ）と予想の基礎となるすべ

・ 脱 Ｓ Ｐ Ａ Ｃ 取 引 に つ い て、 予

２号をそのまま取り入れる（内大きく乖離しないため、委員かての重要な仮定の開示が要求て、文案検討が開始された。

部炭素価格を意思決定に適用しらは表現の細かい点について意入れることとした（定量情報のているか等の開示）。

される。

さず、非公開企業との企業結合規則と既存の規則の改正を公表

・ 規 則 は、 す べ て の Ｓ Ｅ Ｃ 提 出

見が聞かれた。事務局は確認・検討する旨を回答した。

「サステナビリティ開示基準の適用」の文案
前回に引き続き文案の検討が国際会計

特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の開示強化の規則、公表 ─ＳＥＣ
去る１月日、 Ｓ Ｅ Ｃ は、 「ＳＰＡＣｓと対象企業（ target）との企業結合（ decompanies

特 別 買 収 目 的 会 社（ Specialを目的に設立される企業）によした。

（ 脱 Ｓ ＰＡ Ｃ
purpose acquisition companies SPAC transaction）」についての開示の強化お（ＳＰＡＣｓ）（特定の事業を有 取引）

る「新規株式公開（ＩＰＯ）」」と

経理情報●2024.2.20（No.1702）

724

情報ダイジェスト

金融庁

―

東証

上場企業による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の検討の参考のため、国内外の多くの投資者との面談から得られた、投資者が期待している取組みのポイントや、それらのポイントが押さえられていると投資者が一定の評価をしている取組みの事例を取りまとめ、公表したもの。
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20240201-01.html―

る。⑶も同様に、需要の拡大と

融

掲載号
法 規 等
2024年
1月31日

政令22号
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 等

投資者の視点を踏まえた2024年 「資本コストや株価を意識
2月1日 した経営」のポイントと事例

日に公表した「世界経済見

国際通貨基金（ＩＭＦ）が１
月

証

券

日米の株価の行方を考える

これに対し、日米の株価上昇

強まっているようだ。

は 緊 急 性 を 要 す る もの は ない。 を リ ー ド し た の は 日 米 両 国 での背景には、両国の経済と企業

１月の世界の株式市場・株価あったが、月末の株価の上昇率

問題は景気の下振れリスクのほて 積 極 買 い に 出 て い る よ う だ。

通し」
によると、
世界経済はディう で、 ①「 地 政 学 的 ショック、 は、 日 経 平 均 が 前 年 末 比 約 ８ ･ 収益に対する投資家の高評価が４％に対し、
ＮＹダウは同約１・ ある。海外投資家は日本経済よ

これはＮＹダウが月末に開か

ところが、国内投資家は期待さ

気 象ショックを 背 景にし た一次

スインフレのなかソフトラン

れたＦＯＭＣ（米連邦公開市場

りも日本企業の収益力を重視し産品価格の急騰」、②「コアイン
締 め 強 化の 必 要 性 」、 ③「 中 国るが、リスクも顕在化している。 フレの高止まりで生じる金融引
上振れリスクとして、⑴「ディれる個人でさえ今なお株式を売が順調な推移をたどれるかどう委員会）の利下げに対する意見

下落したことが響いている。一かは、海外投資家次第といわざの 成 長 鈍 化 」、 ④「 財 政 再 建へ
このなかで①と ②は、ただちに方、日経平均はＦＯＭＣの少しス イ ン フ レ の 加 速 」、 ⑵「 予 想「中国経済回復の加速」、⑷「人市場金利と金融政策に影響を与るを得ない。

混乱を招く展開」を挙げている。 表 明 が や や 期 待 は ず れ と し て、 り越している。今後、日本株価

工知能と供給側の改革」を挙げ前に開かれた日銀の金融政策決の金融政策が読み切れずに、イえる。たとえば、紅海での戦闘

ライ ラし ている 様 子 が 窺 え る。

ている。金融政策の視点から注

日米以外の国では株価の動き

２ 月 以 降、 仮に、インフレは 落

１ 月のアメリカの株 価 推 移をは弱々しく、アジア、欧州各国

ち着くが、景気の悪化は避けら

定会合のマイナス金利解除に対て、今回のＩＭＦの報告を読むの１月末の株価指数は、ほとん

れるといった 展 開になれば、 米激化による石油価格の高騰など

限り、下方リスクの強調が読み

どが前年末比でマイナスとなっ

株価は一気に上昇力を強めよう。

目すべきは、景気上振れリスク

援縮小の後ずれが、インフレ加とれる。

た。株高で日本が突出したのとこ れ か ら 日 米 の 株 式 市 場 は、

振り 返ってみると、 投 資 家の投速と市場金利低下の抑制あるいＩＭＦが予測する実質経済成は対照的に株安で目立ったのが３月半ばの日銀の金融政策決定

資意欲は極めて旺盛なのに、Ｆは上昇を促進するリスクがあ長率をみても、世界経済全体で中国と韓国である。両国の代表

会合、ＦＲＢのＦＯＭＣの決定する姿勢が予想の範囲内とし成長が、国境を越えて波及し金は、２０２４年、２０２５年は的株価指数は月間６％台の下落がある。この下方リスクで面倒

利押上げ効果を招く可能性があ

各々、３・１％、３・２％と微増を記録した。中国市場から投資なのが、金融引締めの長期化リる。⑷の人工知能は中期的な問だが、米国、日本、中国などはがインフレ高進を招くことだ。

題であり、ＩＭＦの見解による低下傾向にある。ただ、金融政

内容を予想しながら一喜一憂す

ＲＢ（ 米 連 邦 準 備 制 度 理 事 会 ）と供給側の改革とは新興国の体資金が大量流出していると伝える季節を迎えることになろう。

て、安心したような動きとなっ制としての供給制約を指してい策の利下げ要因と①、②の引締られたが、中国内外の投資家のた。

るため、生産性向上による波及め要因が混在するため、金融政

スクを伴っている点だ。したがっ効果には時間を要する。

中国経済に対する不信、不安が総 じて上 振れ リスクについて

策は読みにくくなっている。

この見地からは、⑵の財政支よ り 遅 い 財 政 支 援 の 縮 小 」、 ⑶２％と開きが生じた。

ディングシナリオがみえつつあ30

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経理情報●2024.2.20（No.1702）

金

備 考

2023年11月成立の改正金融商品取引法の一部（同法附則１条２号に掲げる規定）の施行に伴い、関係政令・内閣府令の規定の整備を行うもの。
主な改正の内容は、金融経済教育推進機構の設立に係る規定、および投資法人の計算関係書
類に関する規定の整備。2024年２月１日より施行。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240131/20240131.html

日 付

ＩＭＦ世界経済見通しが示す
リスクシナリオ

出 所

この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等