磯子区連合町内会長会議資料

令 和 ５ 年 ３ 月 17 日
磯
子
消
防
署

令和

５

年中の

火災 救急
・

状況

＜令和５年１月１日～令和５年２月 28 日＞■

市内の火災件数・原因(前年同月比)火災原因のうち最も多いのは「放火」次いで「たばこ」

市内⽕災件数・種別
160
140
120

計 137 件（＋11 件）

配線器具

45

27

100
80

令和５年 主な出⽕原因

計 126 件

ストーブ

12

9

9%

放⽕

12%

36%

60
40

こんろ

87

83

19%

20

たばこ

0

令和5年
建物⽕災

■

⾞両⽕災

その他

区内の火災件数・原因(前年同月比)
火災件数
建物
車両
種別
その他
焼損床面積
死者数
負傷者数

■

24%

令和4年

令和５年
３件
２件
０件
１件
49 ㎡
０人
１人

区内の火災（２月発生分）① ２月４日（土） 磯子区新杉田町

建物火災② ２月６日（月） 磯子区新磯子町

その他火災

令和４年
５件
３件
０件
２件
３㎡
０人
１人

増減
△２件
△１件
０件
△１件
46 ㎡
０人
０人

■

区内の救急件数

区内

1,771 件（昨年⽐ 66 件減）

参考：（市内 39,627 件（昨年⽐ 833 件増））
1,200
1,100

1,035件

令和４年

令和５年

1,000
900
800

736件

700
600
500
１⽉

２⽉

３⽉

４⽉

５⽉

６⽉

７⽉

８⽉

９⽉ １０⽉ １１⽉ １２⽉☆消防団員募集中☆
大切な人、大切なまちを災害から守るため、あなたのチカラが必要です。
あなたのチカラを地域のために活かして、いざと言う時の為に、防災知識・さまざまな技術等を身に付け、ご家族、地域を一緒に守りましょう。

１ 磯子消防団の活動紹介
磯子消防団では、災害対応以外に地域の安全・安心を守るため様々な訓練や研修等を実施しています。

２ 入団資格
磯子区に居住している、又は勤務・在学している、満 18 歳以上の方で、男性でも女性でも入団できます。昨年度より外国人の方も入団できるようになりました。（外国人の方は活動に一部制約があります。）【常時募集していますが、定年は 70 歳までです。】※ＱＲコードから横浜市消防団のＨＰへ

３ 処遇等
年額報酬、出動報酬、訓練等の報酬が支給されるほか、退職報償金制度があります。

４ お問い合わせ
磯子消防署 総務・予防課消防団係（磯子区磯子２－１－３）（平日の午前８時３０分から午後５時 15 分まで） ☎・fax 045－753-0119

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令 和 ５ 年 ３ 月 10 日
市民局地域支援部地域防犯支援課

令和５年度

LED 防犯灯整備事業について（依頼）

日頃から、本市の LED 防犯灯整備事業に御理解、御協力を賜り、厚くお礼を申しあげます。令和５年度も引き続き LED 防犯灯の新規設置、維持管理等を行ってまいりますので御協力をお願いします。

お願い１

ＬＥＤ防犯灯の見守りへの御協力について

横浜市が設置したＬＥＤ防犯灯については、電気料金の支払及び故障時の修繕などの管理は横浜市が行い、故障の発見及び連絡、繁茂した草木の除去等の日常の見守りは、自治会町内会の皆様にお願いしております。引き続き御協力をお願いします。

＊ＬＥＤ防犯灯の故障等を発見された際は、下記の連絡先までご連絡ください。
磯子区地域振興課
電話０４５－７５０－２３９５
市民局地域防犯支援課

電話０４５－６７１－３７０９＊お知らせいただきたいこと① 管理番号（黄色のプレート又は銀色のシールに記載されている番号です。）② 電柱番号（電柱に電柱番号が記載されている場合には、併せてご連絡ください）③ 住所及び目標物④ 不具合の内容（「点灯していない」「昼間も点灯している」「点滅している」「鋼管ポールに車が衝突し傾いている」等）⑤ 不具合発生の時期（気づいた日）、及び時間帯＊防犯灯は周囲の状況や他の照明との関係により、防犯灯によっては点灯する時間が遅くなる場合がありますが、故障ではありません。
＊鋼管ポールが倒れたり、大きく傾いたりなどして、電線の垂れ下がりや切断しているのを見つけたときは、大変危険ですので絶対に近づかず、東京電力パワーグリッド株式
会社カスタマーセンター（電話：0120-995-007、※0120 番号をご利用になれない場
合は 03-6375-9803（有料））に御連絡ください。

-1-※横浜市防犯灯の管理番号について
電柱共架タイプ
灯具の横に黄色のプレートが付いています。

鋼管ポールタイプ
ポール本体に黄色のプレート又は銀色のシールが付いています。

プレートタイプ

Y 瀬谷区

シールタイプ

Y 鶴見区

T 555
＜コラム１ LED 防犯灯事業の現状＞

防犯灯不点灯～灯具の耐用年数を超過した防犯灯が増えています～平成 21～23 年度に設置した LED 防犯灯は、10 年と言われている耐用年数を超過して使用しており、維持管理への対応に注力しています。

お願い２

鋼管ポール防犯灯の撤去、建替えへの御協力について

著しく劣化した鋼管ポールは、撤去、建替えを行います。
撤去、建替えの実施には近隣にお住いの方の御理解、御協力が必要となります。近隣にお住いの皆様から御理解、御協力を得るために、自治会町内会のお力をお借りしたく、御協力をお願いします。具体的な対応については個別にお願いさせていただきます。
(1) 対象となる鋼管ポールの選定は、市民局地域防犯支援課が行います。
(2) 付近に電柱がある場合は、ポールを撤去し、灯具を電柱へ移設します。
建替えは付近に電柱がない場合に限られます。
(3) 建替えの際には、横浜市の仕様に則り、鋼管ポール基礎の直径 50cm のものを設置します。その結果、従前の鋼管ポールと同じ場所に設置することができない場
合もあります。このような場合は自治会町内会と協力し、新たな設置場所を検討します。
(4) 設置可能な場所が見つからなかった場合や、近隣にお住いの皆様の合意が得られなかった場合は、撤去のみとなることもございますので、御了承ください。
-2-

＜コラム２ LED 防犯灯事業の現状＞～鋼管ポールの中には経時劣化により建て替えが必要なものも増えています～
自治会町内会から移管した鋼管ポール防犯灯は設置の時期や工法が一様ではなく、中には著しく劣化したものもあります。倒壊による被害を生じさせないよう、計画的な建替えを実施しています。

お願い３

ポール穴あきＬＥＤ防犯灯移設の御検討について

地域の安全で安心な環境づくりに重要な役割を担っている防犯灯ですが、周辺の土地利用状況が変わり、防犯灯に頼ることなく十分な明るさを確保できるようになった
場合などについては、明かりが必要な場所に移設することを御検討いただくようお願いします。
移設の手続の詳細につきましては、市民局地域防犯支援課までお問い合わせください。
(1) 移設先は横浜市防犯灯設置基準を満たしている電柱に限ります。
（鋼管ポール防犯灯の移設（抜いて刺しなおす）はできません。）(2) 移設の費用は、横浜市が負担します。

お願い４ 自治会町内会管理の防犯灯のＬＥＤ化の御検討について
蛍光灯防犯灯を所有管理している自治会町内会様におかれましては、蛍光管の交換が不要で、電気代も節約できるＬＥＤ防犯灯への交換について、脱温暖化対策とＳＤ
Ｇｓの観点からも御検討を進めていただきますようお願い申し上げます。
(参考)1 灯当たりの年間電気代（令和４年度）
22Ｗ蛍光灯：約 4,667 円 ⇒ 10ＷＬＥＤ灯：約 1,901 円

お願い５※約 60％削減

ＬＥＤ防犯灯寄附の御検討について

自治会町内会や宅地開発事業者の皆様が、独自に電柱へＬＥＤ防犯灯を新設する際、事前に横浜市と協議し、その防犯灯を横浜市へ寄附することにより、その後の電気料金の支払及び故障時の修繕対応などを横浜市で対応することが可能な場合があります。
横浜市ＬＥＤ防犯灯仕様及び横浜市防犯灯設置基準を満たしているものが対象となりますので、寄附の手続の詳細につきましては、市民局地域防犯支課までお問い合わ
せ、御相談ください。

-3-

お知らせ

LED 防犯灯新設の申請について

令和５年度の新規設置灯数は、電柱タイプが 180 灯、鋼管ポールタイプが 18 灯を予定しています。すべての御要望には添えない状況ですが、防犯灯設置基準に照らし合わ
せ、より効果的な設置を進めてまいりますので、御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。
１

申請書類及び提出期限について(1) 設置を希望する自治会町内会は、申請書を各区役所地域振興課でお受け取り
ください。
(2)

申請書は、 令和５年５月 31 日（水）までに
各区役所地域振興課に御提出ください。

２

申請場所の選定について(1) 選定場所は、多くの地域の方が通行する道路を照明する場所とし、周囲に明かりが無く、防犯上不安のあるところとしてください。
(2) 場所を選定する際には、必ずお住まいの方や近隣の方など関係者の御理解を得
たうえで申請を行ってください。

３

令和５年度のＬＥＤ防犯灯の新設予定数について
電柱へのＬＥＤ防犯灯の新設・・・・・・・・・・180 灯（昨年度 300 灯）
鋼管ポールＬＥＤ防犯灯の新設・・・・・・・・・ 18 灯（昨年度 一時休止）【

横浜市防犯灯設置基準（抜粋）】・設置場所は、自治会町内会の区域内及びその周辺で多くの地域住民が通行する道路を照明する場所とする。ただし、原則として集合住宅等の敷地内通路を照明する場所は除く。
・灯具は、東電柱又はＮＴＴ柱に設置する。ただし、設置できる電柱がない等の理由によりやむを得ない場合は、鋼管ポールに設置する。
・防犯灯の設置間隔は、屋外照明からおおむね 25 メートル以上とする。ただし、防犯上及び道路形状等の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
・灯具の設置の高さは、原則として地上から 4.5 メートル以上とする。

【注】この事業は、令和５年度横浜市予算案が横浜市会において議決された後に実施が確定します。
＜お問合せ先＞
市民局地域防犯支援課防犯灯担当
電話：045-671-3709
電子メール：sh-chiikibohan@city.yokohama.jp-4-

３月市連会定例会資料
令 和 ５ 年 ３ 月 1 0 日
市民局地域活動推進課
健康福祉局地域支援課

自治会町内会長

様「自治会町内会に対する依頼の見直しに向けたアンケート」へのご協力の御礼及び単純集計結果（速報）について日頃から、市政へのご協力を賜り、ありがとうございます。
自治会町内会ではコロナ禍等を契機に活動スタイルの見直しをされている中で、横浜市としましても、それに対応した方向性を検討するため、11 月から１月にかけて標記アンケー
トのお願いをし、皆様方にご協力いただきました。誠にありがとうございました。
現在も分析を行っているところではありますが、まずは単純集計結果につきましてご報告いたします。
今後の取組については、アンケート結果をもとに、市連会や区連会で御意見を伺いながら、優先順位をつけ見直しを進めていきたいと考えております。引き続きよろしくお願い申し上げます。
１ アンケート回収状況
電子申請： 606 件
郵 送 等：1,132 件
合計：1,738 件（回答率：61.0%）

約６割の方にご回答いただきました！

２ アンケート結果について(1) 横浜市からの情報周知＜方法＞「資料＋説明」が適切（上位 3 位）
・生命・財産に関するもの（防災関係、コロナ関連情報等）：64%
・自治会町内会活動に関連するもの（補助事業の案内、先進的な活動事例等） ：57%
・市政・区政、施策の周知を目的とするもの（市の計画案内、市民意見募集等）：44%＜改善すべき点＞（上位 3 位）
・資料の分かりやすさ：52%
・情報量の多さ：41%
・情報内容の精査（「広報よこはま」掲載情報の区連会議題からの除外）：38%(2) 委嘱委員の推薦
委嘱委員の候補者探しが「難しい」：56%、「やや難しい」：28%＜難しい理由＞（上位 3 位）
・活動に充てる時間の余裕のない人や活動時間の合わない人が多かった：67%
・地域での役割や活動の認知度が低く、理解を得にくかった：49%
・委嘱委員の責任が重く、負担が大きいと考えている人が多かった：49%(3) 候補者推薦における横浜市の関わり・支援のうち期待する取組(上位３位)
委嘱委員の会議回数の減など業務量の削減：47%
委嘱委員の業務内容説明資料の配付：39%
地域活動人材の紹介など個別に相談できる環境 ：26%
裏面あり

(4) 民生委員・児童委員の推薦
令和４年 12 月一斉改選で候補者確保が特に難しかった理由（上位３位）
民生委員の責任が重く、負担が大きいと考えている人が多かった：46％
活動に充てる時間的余裕のない人や活動時間が合わない人が多かった ：35％
民生委員の業務量が多く、負担が大きいと考えている人が多かった：34％
３ アンケート調査報告（速報・単純集計）
別紙の通り〈⾏政からの情報周知・委嘱委員の推薦について〉担当 市⺠局地域活動推進課 ⼩河内、川⼝
電話 045-671-2317
電⼦メール sh-chiikikatsudo@city.yokohama.jp〈⺠⽣委員・児童委員について〉
担当 健康福祉局地域⽀援課 柿沼、中澤電話 045-671-4046
電⼦メール kf-chiikishien@city.yokohama.jp

⾃治会町内会に対する依頼の⾒直しに向けたアンケート単純集計結果（速報版）【調査の⽬的】「令和２年度横浜市⾃治会町内会・地区連合町内会アンケート調査」の結果において、⾏政からの依頼事
項のうち、「委嘱委員の推薦」及び「⾏政からの情報周知」に対する負担感が特に⼤きいことが読み取れた。それらの負担感解消に向けた本市の対応の⽅向性を検討するため、⾃治会町内会の状況や地域のニーズを把握することを⽬的として調査を実施した。
【調査概要】(1)調査⽅法・アンケート⽅法による定量調査・区連会配送ルートにより調査票を配付。回収は郵送および横浜市電⼦申請届出システムによる回答。
(2)調査の対象
市内の全⾃治会町内会⻑：2,849名（令和３年４⽉１⽇時点数）(3)実施時期
令和４年11⽉11⽇〜令和５年１⽉31⽇(4)回収率(数)発送数：2,849票／有効回答標本数：1,738票／有効回答標本回答率：61％(5)調査実施主体
横浜市（市⺠局地域活動推進課、健康福祉局地域⽀援課）【表記について】
本報告書（速報版）では、アンケート回答の集計結果（割合％）を⼩数点以下第⼀位の四捨五⼊により整数値として、表記しているが、グラフ作成に使⽤している集計結果は少数点以下を持ったデータとして処理をしている。このため、同じ整数値であってもグラフ⾯積や⻑さが異なっていたり、合算値が100とならな
い箇所がある。また、特記がない限りn=1,738とする。
各設問の「その他」における記述欄及び、⾃由記述の設問の回答においては、速報版では省略する。

回収状況
電⼦申請/郵送等

区別回収率、回収数

電⼦申請
鶴⾒区
神奈川区
⻄区
中区
南区
港南区
保⼟ケ⾕区
旭区
磯⼦区
⾦沢区
港北区
緑区
⻘葉区
都筑区
⼾塚区
栄区
泉区
瀬⾕区

88

35%
全体
22%
鶴⾒区
26%
神奈川区
31%
⻄区
中区 9%
南区 12%
35%
港南区
47%
保⼟ケ⾕区
47%
旭区
30%
磯⼦区
39%
⾦沢区
45%
港北区
36%
緑区
42%
⻘葉区
43%
都筑区
40%
⼾塚区
51%
栄区
49%
泉区
29%
瀬⾕区

110
74
64
117
104
120
110
88
119
91
83
95
72
116
69
104
87
※区不明 27件
1

⽐率

郵送等

65%
78%
74%
69%
91%
88%
65%
53%
53%
70%
61%
55%
64%
58%
57%
60%
49%
51%
71%

１ 会⻑の情報
1%

0%
10%
23%

〜100 世帯14%

⾃営業

301〜500 世帯
加⼊世帯数

501〜1000 世帯
32%

1%

2%

0%

13%
33%
会⻑の在職年数

14%

21%

パートタイム・アルバイト

会⻑の職業

51%

無職

15%

1001 世帯以上

無回答

無回答

22%

16%

会社員・公務員

24%

101〜300 世帯

9%0% 0% 0% 2%
１年以下
２〜３年
４〜５年
６〜10 年
11〜20 年
21〜30 年
31 年以上無回答

13%

20 代以下
30 代
40 代
50 代
60 代
70 代
80 代
90 代以上無回答

5%
9%

会⻑の年齢 23%47%

２ 横浜市からの情報周知について
2( 1) 横 浜 市 か ら の情報周知について 以下 の種別の情報をどのような⽅法で
お 伝 え す る の が 適切と思いますか① ⽣ 命 ・ 財 産 に 関 す る もの
(防災関係、コロナ関連情報等)

64%② ⽇ 常 ⽣ 活 に 密 接 に 関 わる も の(年末のごみ収集⽇程等)

34%③ 市 政 ・ 区 政 、 施 策 の 周知 を ⽬的 と する も の(市の計画案内、市⺠意⾒募集等)

47%
57%

4%

1%

3% 1%

62%

44%

④ ⾃ 治 会 町 内 会 活 動 に 関連 す るも の(補助事業の案内、先進的な活動事例等)
⑤報告案件

30%

39%

7%

2%

2%

1%

17%

75%

6%

1%

18%

74%

7%

2%

(年間のごみ収集量の報告などの事業・計画の事後報告等)⑥ ⾏ 事 等 の 告 知 の た め の回 覧 ・⑥⾏事等の告知のための回覧・掲⽰等による周知依頼（市全体）
掲⽰等による
周 知 依 頼 ( 市)
⑦ ⾏ 事 等 の 告 知 の た め の回 覧 ・⑦⾏事等の告知のための回覧・掲⽰等による周知依頼（区）
掲⽰等による周知
依 頼 ( 区)

28%

67%

3%

2%

⑧地域の⽕災（消防）、犯罪発⽣状況（警察）⑧地域の ⽕ 災 （ 消 防 ） 、犯 罪 発⽣ 状 況（ 警 察）

31%

63%

4%

1%

資料＋説明

資料提供のみ区連会の議題になじまない

無回答

2(2)区連会資料を区連会ホームページ等から⼊⼿し、電⼦データ（ワード、PDF等）で活⽤していますか。
21%

78%

活⽤している

活⽤していない無回答
2

1%

2(3)今後、区連会を通した情報をどのような⽅法で受け取るのが、会⻑の皆様に負担が少なく、 地域の皆様への周知に効果的と考えますか。
37%

2%

30%

24%

2%

5%

区連会後の毎⽉の資料送付を活⽤(すべて紙媒体で送付)
紙媒体と電⼦データの併⽤
基本的には電⼦データでいいが、横浜市から依頼する回覧資料、掲⽰資料は必要数ほしい
区連会等のホームページから資料データを⼊⼿できるようにしてほしい(紙媒体は不要)区連会の情報は不要
その他
無回答

2(4)区連会資料の情報を周知する上で⾏政が改善すべき点について、あてはまる
ものすべてを選択してください。
資料のわかりやすさ

52%

情報量の多さ41%

情報内容の精査38%(「広報よこはま」掲載情報の区連会議題からの除外)

ペーパーレス化等デジタルツールの活⽤

24%

資料部数の是正20%(会⻑への１部配布の⾒直し)

その他

6%

無回答

4%

３ ⾃治会町内会のデジタル化の状況
3(1)会員の皆様へ⾃治会活動等の情報を周知する際に以下の⽅法を活⽤していますか。
活⽤していない

53%

LINE

26%

⾃治会のホームページ
⾃治会運営アプリ
フェイスブック14%
3%
1%

メールマガジン

1%

ツイッター

1%

分からない

1%

その他
無回答

16%
1%

3(2) （１）のデジタルツールの具体的な活⽤事例（⾃由記述）速報版では省略31%

3(3) ICTを活⽤した情報周知をする上での⾏政からの⽀援策として有効と思われるものについて、あてはまるものすべてを選択してください。
パソコンやタブレット等の通信機器の購⼊やパソコンやタブレット等の通信機器の購⼊やWi‐Fi
環…
Wi‐Fi 環境整備等の導⼊費⽤の補助

57%

⾃治会運営アプリの導⼊⽀援

36%

ICT 機器の導⼊や運⽤のためのアドバイザー派遣

32%

技術的な相談窓⼝の設置

30%

ICT 機器の操作研修

29%

様々な資料のデータ提供

24%

その他

11%

無回答

10%

3(4)会⻑御⾃⾝のデジタル環境について、あてはまるものすべてを選択してください。
御⾃宅にインターネット環境がある81%

スマートフォンを所有

81%

パソコン、タブレット端末等の通信機器を所有

80%

SNS を利⽤

57%

オンライン会議を活⽤したことがある

46%

デジタル関係について相談ができる⼈が⾝近にいる

33%

⾃治会館にインターネット環境がある
無回答

21%
4%

４ 横浜市からの情報周知について（⾃由記述）速報版では省略

５ 委嘱委員推薦事務について
5(1)委嘱委員の候補者探しについてあてはまるものを選択してください。
56%
難しい

2%

28%
やや難しい

普通

難しくない

わからない

（委嘱委員の例）
スポーツ推進委員、⻘少年指導員、環境事業推進委員、保健活動推進員、
明るい選挙推進委員、消費⽣活推進員（⼀部区に限る）（※）※⺠⽣委員・児童委員については、設問６以降で伺っています。

4

10%
無回答

1% 3%

難しい」「２5(2)（１）で「１

やや難しい」と回答した⽅に伺います。選んだ理由としてあてはまるものすべてを選択してください。

(n=1,461)(n=1,461)

活動に充てる時間的余裕のない⼈や活動時間が活動に充てる時間的余裕のない⼈や活動時間が合わない⼈が多…
合わない⼈が多かった

67%

地域での役割や活動の認知度が低く、理解を得にくかった

49%

委嘱委員の責任が重く、負担が⼤きいと考えている⼈が多かった

49%

⾏事がないことなどにより、地域の⼈材の情報がなく、⾏事がないことなどにより、地域の⼈材の情報がなく、…
候補者を探すことが難しかった

42%

委嘱委員の業務量が多く、負担が⼤きいと委嘱委員の業務量が多く、負担が⼤きいと考えている⼈が多…
考えている⼈が多かった
委嘱委員の活動内容を、候補者にわかりやすく
委嘱委員の活動内容を、候補者にわかりやすく説明することが…
説明することが難しかった
引き受けてもよいという⼈はいたが、引き受けてもよいという⼈はいたが、候補者の年齢要件により…
候補者の年齢要件により推薦できなかった

40%
29%
23%

候補者選出までの期間が短かった

12%

その他
無回答

5(3)（１）で「１難しい」「２15%1%

やや難しい」と回答した⽅に伺います。候補者推薦における横浜市の関わり・⽀援のうち、期待する取組について、あてはまるものすべてを選択してください。

(n=1,461)
47%

委嘱委員の会議回数の減など業務量の削減
委嘱委員の業務内容説明資料の配付

39%

地域活動⼈材の紹介など個別に相談できる環境

26%

広報

18%

⾃治会向け説明会

9%

特になし

7%

その他

12%

無回答

10%

5(4) 候補者探しが最も困難と感じた委嘱委員や⽇頃から感じていること（⾃由記述）速報版では省略5

６ 令和４年⼀⻫改選の⺠⽣委員候補者の推薦事務について
6(1)推薦状況について、あてはまるものを選択してください。

67%
全員推薦できた12%
⼀部推薦できた

推薦できなかった

12%

8%

無回答

6(2) スムーズに推薦を⾏うことができたポイントや⼯夫した点 （(1)で「全員推薦できた」と回答
した⽅のみ）
速報版では省略

6(3)「⺠⽣委員となる候補者の確保」について、「今回は特に難しかった」との御意⾒を多く伺いました。具体的にどのような御苦労が⼤きかったですか。特にあてはまるものを３つまで選択してください。
46%

⺠⽣委員の責任が重く、負担が⼤きいと…
⺠⽣委員の責任が重く、負担が⼤きいと考えている⼈が多かった
活動に充てる時間的余裕のない⼈や活動時間が合わない⼈が多かった
活動に充てる時間的余裕のない⼈や活動時間が合わない⼈が多…

35%

⺠⽣委員の業務量が多く、負担が⼤きいと考えている⼈が多かった
⺠⽣委員の業務量が多く、負担が⼤きいと考えている⼈が多…

34%

地域で⺠⽣委員の役割や活動の認知度が低く、理解を得にく…
地域で⺠⽣委員の役割や活動の認知度が低く、理解を得にくかった

20%

⾏事がないことなどにより、地域の⼈材の情報がなく、⾏事がないことなどにより、地域の⼈材の情報がなく、候補者…
候補者を探すことが難しかった

18%

⺠⽣委員の活動内容を、候補者にわかりやすく説明することが難しかった
⺠⽣委員の活動内容を、候補者にわかりやすく説明することが…

13%

特に苦労した点はなかった

10%

市から⽀給される活動費や⺠⽣委員としての会費負担について市から⽀給される活動費や⺠⽣委員としての会費負担について…
理解を得ることが難しかった
引き受けてもよいという⼈はいたが、⺠⽣委員の年齢要件（74歳以下）に引き受けてもよいという⼈はいたが、⺠⽣委員の年齢要件（74…
より推薦できなかった
候補者選出までの期間が短かった
候補者選出までの期間が短かった

9%
9%
4%

その他

7%

無回答

22%

6(4)新任の候補者が含まれている場合、その候補者はどのようにお探しになりましたか。
⽇頃の地域活動で顔⾒知りの⽅に、直接声掛けをした

29%

新任の候補者はいない

26%

⾃治会役員から、候補者の紹介があった

17%

現⺠⽣委員・近隣の⺠⽣委員・地区⺠児協会⻑から、
現⺠⽣委員・近隣の⺠⽣委員・地区⺠児協会⻑から、…
候補者の紹介があった
地域ケアプラザや区社会福祉協議会に相談した

16%
1%

その他

8%

無回答

25%

6

6(5)横浜市の関わり・⽀援のうち、候補者推薦に役⽴ったと感じた内容について、あてはまるものすべてを選択してください。
特になかった41%

区役所からの説明資料等の配布物

35%

⾃治会向け説明会

12%

広報

8%

区役所職員による個別相談および⽀援

5%

その他

5%

無回答

14%

７ 今後の推薦に向けた考えについて7(1)候補者の確保に有効と考える取組について、特にあてはまるものを３つまで選択してください。
候補者の年齢要件を緩和する

40%

⺠⽣委員の活動に対する⽀援を強化する

36%

⺠⽣委員の活動をサポートする仕組みを地域の中で強化する

30%

60 歳代以下の世代が参加しやすい活動環境を整備する

30%

横浜市が依頼している⺠⽣委員の業務を減らす

29%

⺠⽣委員の制度や活動について地域への広報を強化する

26%

社会福祉協議会が依頼している⺠⽣委員の業務を減らす
区社会福祉協議会、地域ケアプラザからの情報提供等候補者
区社会福祉協議会、地域ケアプラザからの情報提供等候補者…
探しのサポートを強化する
⺠⽣委員としての会費負担を減らす

25%
17%
15%

⾃治会以外の組織からの推薦を選択できるようにする

13%

⾃治会が依頼している⺠⽣委員の業務を減らす

10%

その他

8%

無回答

4%

7(2)横浜市では、将来にわたり積極的な活動を⾏えるよう、候補者の年齢要件を「74歳以下」としていますが、適当と考える年齢要件について、あてはまるもの
１つを選択してください。

26%

24%

24%

「原則」74 歳以下とし、例外を設けた⽅が良い

年齢要件を緩和した⽅がよい

年齢要件を撤廃した⽅がよい

現状のままでよい

その他

無回答

7

18%

4% 4%

7(3)推薦⼿続に関し、改善してほしいと考える内容について、あてはまるものす
べてを選択してください。
再任者の場合の⼿続を簡素化してほしい

61%

提出書類を簡略化してほしい

42%

推薦準備会の推薦⼈数を削減してほしい

40%

推薦準備会の開催⽅法について対⾯以外も認めてほしい33%

⾃治会以外の組織からの推薦も認めてほしい14%

特に⾒直しは必要ない

10%

その他

6%

無回答

5%

7(4)候補者推薦における横浜市の関わり・⽀援のうち、期待する取組について、あてはまるものすべてを選択してください。
⺠⽣委員の活動や⽋員地区をサポートする仕組み

53%

区役所からの説明資料等の配布物

35%

区役所職員による個別相談および⽀援

23%

⾃治会向け説明会

19%

広報(広報よこはま、市(区)ウェブサイト等)

18%

特に期待する取組はない

13%

その他

6%

無回答

6%

８ ⾃治会と⺠⽣委員との関わりについて
8(1)⾃治会と⺠⽣委員の⽇ごろの関わりについて、あてはまるものすべてを選択してください。
地域の⾼齢者等の⾒守り活動を担っている

78%

災害時要援護者の⾒守りなど防災活動を担っている

51%

福祉的な悩み・課題等がある⾃治会会員からの相談先と福祉的な悩み・課題等がある⾃治会会員からの相談先となって…
なっている

42%

⾃治会の定例会等で⺠⽣委員の活動について情報共有している

40%

⾃治会のおまつりなど⾏事の⼿伝いをしてもらっている40%

拠点防災、防災訓練などに担い⼿として参加してもらっている37%

⾃治会の役員を担ってもらっている

32%

その他
無回答

10%
5%

8(2) ⾃治会が⺠⽣委員の活動をサポートするために実施している取組
速報版では省略

９ その他、⺠⽣委員・児童委員の推薦・活動・制度について（⾃由記述）速報版では省略

8磯⼦区
⾃治会町内会に対する依頼の⾒直しに向けたアンケート単純集計結果（速報版）【調査の⽬的】「令和２年度横浜市⾃治会町内会・地区連合町内会アンケート調査」の結果において、⾏政からの依頼事
項のうち、「委嘱委員の推薦」及び「⾏政からの情報周知」に対する負担感が特に⼤きいことが読み取れた。それらの負担感解消に向けた本市の対応の⽅向性を検討するため、⾃治会町内会の状況や地域のニーズを把握することを⽬的として調査を実施した。
【調査概要】(1)調査⽅法・アンケート⽅法による定量調査・区連会配送ルートにより調査票を配付。回収は郵送および横浜市電⼦申請届出システムによる回答。
(2)調査の対象
市内の全⾃治会町内会⻑：2,849名（令和３年４⽉１⽇時点数）(3)実施時期
令和４年11⽉11⽇〜令和５年１⽉31⽇(4)回収率(数)発送数：2,849票／有効回答標本数：1,738票／有効回答標本回答率：61％(5)調査実施主体
横浜市（市⺠局地域活動推進課、健康福祉局地域⽀援課）【表記について】
本報告書（速報版）では、アンケート回答の集計結果（割合％）を⼩数点以下第⼀位の四捨五⼊により整数値として、表記しているが、グラフ作成に使⽤している集計結果は少数点以下を持ったデータとして処理をしている。このため、同じ整数値であってもグラフ⾯積や⻑さが異なっていたり、合算値が100とならな
い箇所がある。また、特記がない限りn=88（磯⼦区有効回答標本数）とする。
各設問の「その他」における記述欄及び、⾃由記述の設問の回答においては、速報版では省略する。

回収状況
電⼦申請/郵送等

区別回収率、回収数(n=1,738)
鶴⾒区
神奈川区
⻄区
中区
南区
港南区
保⼟ケ⾕区
旭区
磯⼦区
⾦沢区
港北区
緑区
⻘葉区
都筑区
⼾塚区
栄区
泉区
瀬⾕区

電⼦申請

88

35%
全体
22%
鶴⾒区
26%
神奈川区
31%
⻄区
中区 9%
南区 12%
35%
港南区
47%
保⼟ケ⾕区
47%
旭区
30%
磯⼦区
39%
⾦沢区
45%
港北区
36%
緑区
42%
⻘葉区
43%
都筑区
40%
⼾塚区
51%
栄区
49%
泉区
29%
瀬⾕区

110
74
64
117
104
120
110
88
119
91
83
95
72
116
69
104
87

※区不明 27件
1⽐率

郵送(n=1,738)

65%
78%
74%
69%
91%
88%
65%
53%
53%
70%
61%
55%
64%
58%
57%
60%
49%
51%
71%

１ 会⻑の情報
1%

0%
11%

〜100 世帯101〜300 世帯
301〜500 世帯
501〜1000 世帯
1001 世帯以上
無回答

19%

19%

加⼊世帯数
31%
19%

2%

0%

0%

11%
39%
18% 会⻑の在職年数

15%

16%

会社員・公務員
⾃営業

10%

パートタイム・アルバイト

会⻑の職業

無職

11%

61%

無回答

20 代以下
30 代
40 代
50 代
60 代
70 代
80 代
90 代以上
無回答

1%

１年以下
２〜３年
４〜５年
６〜10 年
11〜20 年
21〜30 年
31 年以上
無回答

6%

13%

6%
17%

会⻑の年齢
58%

15%

※20代以下、90代以上、無回答は該当なし

２ 横浜市からの情報周知について

2( 1) 横 浜 市 か ら の情報周知について 以下 の種別の情報をどのような⽅法で
お 伝 え す る の が 適切と思いますか① ⽣ 命 ・ 財 産 に 関 す る もの
(防災関係、コロナ関連情報等)② ⽇ 常 ⽣ 活 に 密 接 に 関 わる も の(年末のごみ収集⽇程等)

63%

34%

③ 市 政 ・ 区 政 、 施 策 の 周知 を ⽬的 と する も の(市の計画案内、市⺠意⾒募集等)

49%④ ⾃ 治 会 町 内 会 活 動 に 関連 す るも の(補助事業の案内、先進的な活動事例等)

52%

⑤報告案件

30%

65%

0%

3% 0%

41%
47%
73%

16%

6%

9%

1%

0% 1%
10%

1%

8%

1%

7%

1%

(年間のごみ収集量の報告などの事業・計画の事後報告等)⑥ ⾏ 事 等 の 告 知 の た め の回 覧 ・⑥⾏事等の告知のための回覧・掲⽰等による周知依頼（市全体）
掲⽰等による
周 知 依 頼 ( 市)

72%

19%

⑦ ⾏ 事 等 の 告 知 の た め の回 覧 ・⑦⾏事等の告知のための回覧・掲⽰等による周知依頼（区）
掲⽰等による周知
依 頼 ( 区)

32%

60%

⑧地域の⽕災（消防）、犯罪発⽣状況（警察）⑧地域の ⽕ 災 （ 消 防 ） 、犯 罪 発⽣ 状 況（ 警 察）

28%

69%

資料＋説明

資料提供のみ区連会の議題になじまない

2% 0%

無回答

2(2)区連会資料を区連会ホームページ等から⼊⼿し、電⼦データ（ワード、PDF等）で活⽤していますか。
27%

73%

活⽤している

活⽤していない無回答
2

0%

2(3)今後、区連会を通した情報をどのような⽅法で受け取るのが、会⻑の皆様に負担が少なく、 地域の皆様への周知に効果的と考えますか。
0% 1% 1%

33%

36%

25%

3%

区連会後の毎⽉の資料送付を活⽤紙媒体と電⼦データの併⽤
基本的には電⼦データでいいが、横浜市から依頼する回覧資料、掲⽰資料は必要数ほしい
区連会等のホームページから資料データを⼊⼿できるようにしてほしい
区連会の情報は不要
その他
無回答

2(4)区連会資料の情報を周知する上で⾏政が改善すべき点について、あてはまる
ものすべてを選択してください。
資料のわかりやすさ

43%

情報量の多さ45%

情報内容の精査

34%(「広報よこはま」掲載情報の区連会議題からの除外)

ペーパーレス化等デジタルツールの活⽤

23%

資料部数の是正

11%(会⻑への１部配布の⾒直し)

その他

8%

無回答

3%

３ ⾃治会町内会のデジタル化の状況
3(1)会員の皆様へ⾃治会活動等の情報を周知する際に以下の⽅法を活⽤していますか。

活⽤していない
LINE

61%
20%

⾃治会のホームページ

13%

⾃治会運営アプリ0%

フェイスブック1%

メールマガジン

0%

ツイッター

0%

分からない

1%

その他
無回答

13%
0%

3(2) （１）のデジタルツールの具体的な活⽤事例（⾃由記述）速報版では省略3

3(3) ICTを活⽤した情報周知をする上での⾏政からの⽀援策として有効と思われるものについて、あてはまるものすべてを選択してください。
パソコンやタブレット等の通信機器の購⼊やパソコンやタブレット等の通信機器の購⼊やWi‐Fi 環…
Wi‐Fi 環境整備等の導⼊費⽤の補助

50%

⾃治会運営アプリの導⼊⽀援

31%

ICT 機器の導⼊や運⽤のためのアドバイザー派遣

26%

技術的な相談窓⼝の設置

22%

ICT 機器の操作研修

27%

様々な資料のデータ提供

24%

その他

20%

無回答

14%

3(4)会⻑御⾃⾝のデジタル環境について、あてはまるものすべてを選択してください。
スマートフォンを所有

82%

御⾃宅にインターネット環境がある

81%

パソコン、タブレット端末等の通信機器を所有

77%

SNS を利⽤

58%

オンライン会議を活⽤したことがある

48%

デジタル関係について相談ができる⼈が⾝近にいる

31%

⾃治会館にインターネット環境がある
無回答

22%
3%

４ 横浜市からの情報周知について（⾃由記述）速報版では省略

５ 委嘱委員推薦事務について
5(1)委嘱委員の候補者探しについてあてはまるものを選択してください。
1%
64%

難しい

やや難しい

25%

普通

難しくない

わからない

（委嘱委員の例）
スポーツ推進委員、⻘少年指導員、環境事業推進委員、保健活動推進員、
明るい選挙推進委員、消費⽣活推進員（⼀部区に限る）（※）※⺠⽣委員・児童委員については、設問６以降で伺っています。

4

8%

無回答

1% 1%

難しい」「２5(2)（１）で「１

やや難しい」と回答した⽅に伺います。選んだ理由としてあてはまるものすべてを選択してください。

(n=78)(n=1,461)

活動に充てる時間的余裕のない⼈や活動時間が活動に充てる時間的余裕のない⼈や活動時間が合わない⼈が多…
合わない⼈が多かった

69%

地域での役割や活動の認知度が低く、理解を得にくかった

47%

委嘱委員の責任が重く、負担が⼤きいと考えている⼈が多かった
委嘱委員の責任が重く、負担が⼤きいと考えている⼈が多かった

44%

⾏事がないことなどにより、地域の⼈材の情報がなく、⾏事がないことなどにより、地域の⼈材の情報がなく、候補者…
候補者を探すことが難しかった

47%

委嘱委員の業務量が多く、負担が⼤きいと委嘱委員の業務量が多く、負担が⼤きいと考えている⼈が多…
考えている⼈が多かった
委嘱委員の活動内容を、候補者にわかりやすく
委嘱委員の活動内容を、候補者にわかりやすく説明することが…
説明することが難しかった
引き受けてもよいという⼈はいたが、引き受けてもよいという⼈はいたが、候補者の年齢要件により…
候補者の年齢要件により推薦できなかった

50%
21%
17%

候補者選出までの期間が短かった

10%

その他

19%

無回答

5(3)（１）で「１難しい」「２1%

やや難しい」と回答した⽅に伺います。候補者推薦における横浜市の関わり・⽀援のうち、期待する取組について、あてはまるものすべてを選択してください。

(n=78)

委嘱委員の会議回数の減など業務量の削減

37%

委嘱委員の業務内容説明資料の配付

32%

地域活動⼈材の紹介など個別に相談できる環境

18%

広報

24%

⾃治会向け説明会

9%

特になし

13%

その他

13%

無回答

15%

5(4) 候補者探しが最も困難と感じた委嘱委員や⽇頃から感じていること（⾃由記述）速報版では省略5

６ 令和４年⼀⻫改選の⺠⽣委員候補者の推薦事務について
6(1)推薦状況について、あてはまるものを選択してください。

56%

8%

全員推薦できた

⼀部推薦できた23%

推薦できなかった14%

無回答

6(2) スムーズに推薦を⾏うことができたポイントや⼯夫した点 （(1)で「全員推薦できた」と回答
した⽅のみ）
速報版では省略

6(3)「⺠⽣委員となる候補者の確保」について、「今回は特に難しかった」との御意⾒を多く伺いました。具体的にどのような御苦労が⼤きかったですか。特にあてはまるものを３つまで選択してください。
47%

⺠⽣委員の責任が重く、負担が⼤きいと考えている⼈が多かった
⺠⽣委員の責任が重く、負担が⼤きいと考えている⼈が多かった
活動に充てる時間的余裕のない⼈や活動時間が合わない⼈が多かった
活動に充てる時間的余裕のない⼈や活動時間が合わない⼈が多…

41%

⺠⽣委員の業務量が多く、負担が⼤きいと考えている⼈が多かった
⺠⽣委員の業務量が多く、負担が⼤きいと考えている⼈が多…

33%

地域で⺠⽣委員の役割や活動の認知度が低く、理解を得にくかった
地域で⺠⽣委員の役割や活動の認知度が低く、理解を得にく…

23%

⾏事がないことなどにより、地域の⼈材の情報がなく、⾏事がないことなどにより、地域の⼈材の情報がなく、候補者…
候補者を探すことが難しかった
⺠⽣委員の活動内容を、候補者にわかりやすく説明することが…
⺠⽣委員の活動内容を、候補者にわかりやすく説明することが難しかった

22%
15%

特に苦労した点はなかった
市から⽀給される活動費や⺠⽣委員としての会費負担について市から⽀給される活動費や⺠⽣委員としての会費負担について…
理解を得ることが難しかった
引き受けてもよいという⼈はいたが、⺠⽣委員の年齢要件（74歳以下）に引き受けてもよいという⼈はいたが、⺠⽣委員の年齢要件（74…
より推薦できなかった
候補者選出までの期間が短かった
候補者選出までの期間が短かった
その他

8%
8%
3%
5%
8%

無回答

26%

6(4)新任の候補者が含まれている場合、その候補者はどのようにお探しになりましたか。
⽇頃の地域活動で顔⾒知りの⽅に、直接声掛けをした

23%

新任の候補者はいない

27%

⾃治会役員から、候補者の紹介があった

16%

現⺠⽣委員・近隣の⺠⽣委員・地区⺠児協会⻑から、
現⺠⽣委員・近隣の⺠⽣委員・地区⺠児協会⻑から、候補者…
候補者の紹介があった
地域ケアプラザや区社会福祉協議会に相談した

14%
0%

その他

6%
28%

無回答

6

6(5)横浜市の関わり・⽀援のうち、候補者推薦に役⽴ったと感じた内容について、あてはまるものすべてを選択してください。
特になかった39%

区役所からの説明資料等の配布物

30%

⾃治会向け説明会

7%

広報

8%

区役所職員による個別相談および⽀援

3%

その他

5%

無回答

26%

７ 今後の推薦に向けた考えについて7(1)候補者の確保に有効と考える取組について、特にあてはまるものを３つまで選択してください。
候補者の年齢要件を緩和する

30%

⺠⽣委員の活動に対する⽀援を強化する

26%
33%

⺠⽣委員の活動をサポートする仕組みを地域の中で強化する
60 歳代以下の世代が参加しやすい活動環境を整備する

27%

横浜市が依頼している⺠⽣委員の業務を減らす

27%

⺠⽣委員の制度や活動について地域への広報を強化する

30%

社会福祉協議会が依頼している⺠⽣委員の業務を減らす
区社会福祉協議会、地域ケアプラザからの情報提供等
区社会福祉協議会、地域ケアプラザからの情報提供等候補者…
候補者探しのサポートを強化する
⺠⽣委員としての会費負担を減らす

28%
25%
16%

⾃治会以外の組織からの推薦を選択できるようにする

14%

⾃治会が依頼している⺠⽣委員の業務を減らす

10%

その他

8%

無回答

6%

7(2)横浜市では、将来にわたり積極的な活動を⾏えるよう、候補者の年齢要件を「74歳以下」としていますが、適当と考える年齢要件について、あてはまるもの
１つを選択してください。

32%

17%

17%

現状のままでよい

年齢要件を緩和した⽅がよい「原則」74 歳以下とし、例外を設けた⽅が良い

年齢要件を撤廃した⽅がよい

その他

無回答

7

24%

3%

7%

7(3)推薦⼿続に関し、改善してほしいと考える内容について、あてはまるものす
べてを選択してください。
再任者の場合の⼿続を簡素化してほしい41%

提出書類を簡略化してほしい

33%

推薦準備会の推薦⼈数を削減してほしい

36%

推薦準備会の開催⽅法について対⾯以外も認めてほしい

15%

⾃治会以外の組織からの推薦も認めてほしい13%

特に⾒直しは必要ない

15%

その他

9%

無回答

10%

7(4)候補者推薦における横浜市の関わり・⽀援のうち、期待する取組について、あてはまるものすべてを選択してください。
⺠⽣委員の活動や⽋員地区をサポートする仕組み

44%

区役所からの説明資料等の配布物

31%

区役所職員による個別相談および⽀援

26%

⾃治会向け説明会

10%

広報

18%

特に期待する取組はない

13%

その他

10%

無回答

10%

８ ⾃治会と⺠⽣委員との関わりについて
8(1)⾃治会と⺠⽣委員の⽇ごろの関わりについて、あてはまるものすべてを選択してください。
地域の⾼齢者等の⾒守り活動を担っている

67%

災害時要援護者の⾒守りなど防災活動を担っている

41%

福祉的な悩み・課題等がある⾃治会会員からの相談先と福祉的な悩み・課題等がある⾃治会会員からの相談先となって…
なっている

42%

⾃治会の定例会等で⺠⽣委員の活動について情報共有している

34%

⾃治会のおまつりなど⾏事の⼿伝いをしてもらっている39%

拠点防災、防災訓練などに担い⼿として参加してもらっている31%

⾃治会の役員を担ってもらっている

38%

その他

16%

無回答

9%

8(2) ⾃治会が⺠⽣委員の活動をサポートするために実施している取組
速報版では省略

９ その他、⺠⽣委員・児童委員の推薦・活動・制度について（⾃由記述）速報版では省略8

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ５ 年 ３ 月 17 日
磯 子 区 総 務 課「令和５年度横浜市市民活動保険」の周知及びリーフレットの配布について「横浜市市民活動保険」は、より住みやすい地域の実現のため、ボランティア活動をする方が安心して活動を行えるように、市があらかじめ保険会社と保険契約を締結して運営しています。
令和５年度もこれまでと同様に、継続して実施します。
事業周知のため、令和５年度版のリーフレットを３月の区連会資料に同封して各自治会町内会長あてにお送りします。よろしくお願いいたします。

１ 令和５年度横浜市市民活動保険補償内容
令和４年度補償内容から変更はありません。
賠償責任保険（限度額）
１名

傷害保険

１億円

死 亡

１名 500 万円

１事故 ５億円

後遺障害

後遺障害の程度に応じた金額（１名 上限 500 万円）

財物賠償

１事故 500 万円

入 院

１日 3,500 円（180 日限度）保管物賠償

１事故 500 万円

通 院

１日 2,500 円（90 日限度）

免責金額
（自己負担
額）

5,000 円手 術

身体賠償

入院の手術 35,000 円
外来の手術 17,500 円

２ 添付資料
リーフレット「令和５年度横浜市市民活動保険のご案内」
３ 主な配布先
各区総務課、各区区政推進課広報相談係、各区市民活動支援センター、地域ケアプラザ 等
本市ホームページにも掲載します。
※ 令和５年度横浜市市民活動保険事業は、予算案が横浜市会において議決されることが実施の条件となります。
【担当】市民局地域活動推進課 木村・笹尾
電話：045-671-3624
メール：sh-chiikikatsudo@city.yokohama.jp

R５年３月作成

ボランティア活動中のケガや、他人の物を壊した場合などの補償制度です。
令和５年４月１日午後４時～翌年４月１日午後４時に発生した事故が対象です。
補償内容等が年度によって変わる場合がありますので、必ずご確認ください。

特 徴■保険料は不要です。
■事前の登録・加入手続きは不要です。
■事故発生後に手続きをしていただきます。
ボランティア活動をする方が安心して活動を行えるように、横浜市が保険料を負担し、保険会社と契約をしています。
活動者には事故発生後に、日頃の具体的な活動内容や、事故の状況を書面で報告していただきます。それに基づき横浜市と保険会社が審査を行い、要件を満たしていることが確認できた場合に保険金が支払われます。

※ 詳しい手続き方法・必要書類については、最後のページをご確認ください。

対 象
もっぱら市内で、次の４つの要件を全て満たすボランティア活動を行う方。
① 自主的に構成されたグループや個人、地域住民組織である自治会町内会が行っている活動② 無報酬の活動 （交通費などの実費の支給を除く）
対象となる活動の例は次ページ③ 継続的・計画的に行っている活動④ 公益性のある（他人や社会に貢献する）活動※ 対象となるボランティア活動には次の行為も含まれます。
・ 集合地又は出発地及び解散地と自宅との通常考えられる経路の往復途上 （国内に限る）
・ 活動に必要な会議・会場設営の準備活動、後片付け【傷害事故：令和４年４月～令和４年 12 月】

事故の原因は？
段差（階段、床の凹凸、縁石等）での転倒

27

虫刺され

5

道具（剪定バサミ、包丁等）の操作ミス

3

その他

12

負傷内容は？
骨折
虫刺され
創傷
打撲
その他

15
5

どうぞ気を付けてご活動ください。

7
7
13

対象となるボランティア活動の例
１

社会福祉施設等への援護活動

行事の手伝い、習い事の指導、慰問 等

２

高齢者、障がい児・者等への援護活動

配食サービス、生活介助、手話通訳･点訳･朗読奉仕 等

３

清掃活動

公園・河川・公道等の不特定多数の方が利用する場所の清掃・美化活動 等

４

資源回収・リサイクル活動

５

公共的団体が行う募金活動

共同募金、交通遺児募金 等

６

地域防災・防犯活動

地域防災拠点の運営、地域の防災訓練の運営・指導、避難所での配食活動、防犯パトロール 等

７

交通安全活動

通学路での児童の見守り、自転車放置防止 等

８

保健衛生活動

食生活改善指導、健康に関する啓発 等

９

スポーツ活動の指導・運営

各種スポーツの指導、競技会の企画・運営・審判 等

10

文化活動の指導・運営

絵画・音楽・パソコン・各種学習の指導、講座の企画・運営 等

11

地域住民組織の運営

自治会町内会や老人クラブ、子ども会の運営、自治会町内会役員会等の会議への参加、広報物の配付・掲示 等

12

市（区）主催・共催事業の企画・運営

講演会、展示会等の企画・運営 等！ 次の活動は対象になりません。（主な例）△（１） 勤務中や職業に従事しているときの活動、委託契約に基づく活動（報酬の有無にかかわらず、対象外）（２） 民生委員・児童委員、スポーツ推進委員などの非常勤特別職の地方公務員としての活動（公務災害等の補償があります）（３） 学校管理下での活動（例：市立学校の授業で川の清掃を行う生徒と、それを指導する地域の方）（４） 単位取得や学習のために行う活動 （例：学校の宿題として課された活動）（５） 金額にかかわらず、謝金・手当など、労働の対価が支給される活動 （交通費・食費などの実費の支給は可）（６） 一時的、突発的な善意の行為 （例：一時的な手伝い、突然倒れた人を助ける行為）（７） 親睦が目的の活動、サークル活動 （例：団体の親睦会、活動後の慰労会、趣味の活動）（８） 互助的な活動（例：集合住宅の敷地内の清掃、共有財産の管理、ごみ集積場所の清掃）（９） 特定の個人や特定の団体の利益のための活動（１０）政治、宗教、営利に関わる活動 （例：祭礼等の宗教行為を含む行事、宗教施設の維持管理等）（１１）チェーンソーを使用する森林ボランティア活動 （賠償責任事故のみ対象となります）㊟ 防災訓練やイベントの参加者、講座の受講者は対象になりません。（スポーツ活動の運営者であっても競技参加中の事故は対象外となります）㊟ 本市が執行する他の保険とは併用できません。（個人で加入している民間の保険との併用は可能です）㊟ 本市が所有する施設への賠償責任事故には適用できません。

補償内容
ボランティア活動中にボランティア活動者の過失により、他人にケガを負わせたり、他人の物を壊してし賠 償 責 任 事 故

まったりなどした結果、被害者から損害賠償を求められ、法律上の賠償責任を負った場合に保険金が支払われます（道義上の責任のみでは支払対象となりません）。
※免責金額（自己負担額）5,000 円を超える部分について支払われます。
区 分
身体賠償

保険金額（限度額）
１名 １億円１事故 ５億円

財物賠償

自己負担額

内

容

他人の身体に損害を与えた場合
5,000 円１事故 500 万円

他人の財物に損害を与えた場合
他人からの預かり品や管理している物を滅失・き損・汚損などにより被害を与えた場合

保管物賠償

ボランティア活動中に発生した急激かつ偶然な外来事故（※）によって、ボランティア活動者が死亡・負傷した場合に保険金が支払われます。

傷 害 事 故区 分

保 険 金 額内容

死 亡

１名 500 万円

傷害事故が原因で事故の日から 180 日以内に死亡した場合

後遺障害

程度により
１名 20～500 万円

傷害事故が原因で事故の日から 180 日以内に後遺障害が生
じた場合

入 院

１日 3,500 円 （180 日限度）

傷害事故が原因で事故の日から 180 日以内に入院または通
院した場合

通 院

１日 2,500 円 （90 日限度）

※実際にかかった費用ではなく、入院・通院の日数で計算します。
※医師のいる医療機関で診断・治療を受けてください。

手 術

入院の手術 35,000 円
外来の手術 17,500 円

入院保険金が支払われる場合で、事故の日から 180 日以内に傷害の治療のために手術を受けた場合（1 回の手術に限る）※急激かつ偶然な外来事故とは・急激・・・原因または結果の発生を避け得ない程度に急迫した状態

・

偶然・・・原因または結果の発生が対象者にとって予知できない状態

・

外来・・・原因の発生が対象者の身体に内在するもの（持病等）ではないこと！ 支払いの対象とならない主な例△■賠償責任事故・傷害事故 共通
・地震、噴火、または津波による事故 ・活動者の故意による事故 ・活動者の心神喪失による事故 等■賠償責任事故■傷害事故

・

車両の所有、使用、または管理に起因する

・

熱中症

事故

・

対象者の脳疾患や疾病によるもの

故意又は重大な過失により法令に違反して・細菌性食中毒・

むち打ち症や腰痛などで、それらの症状を裏付けるに足り・製造、販売又は提供した物による事故
・

自身（団体）の財物の滅失、き損または汚損・活動者の親族に対する事故 等

る医学的他覚所見がないもの
・

自殺行為、犯罪行為、無資格運転、酒酔運転による事故

・

重大な過失による事故

・

長時間立って作業をしたことでひざを痛めた 等

事故が起こった際の手続き方法
１ （ケガをした場合）すぐ病院へ行く
事故によるケガの状態を把握し、適切な治療を受けるために医師のいる病院へ行きます。

２ 区役所へ連絡する（原則 30 日以内）
事故が発生した場合は、お近くの区役所総務課まで電話等でご連絡ください。手続き方法をご説明いたします。

３ 区役所に必要書類を提出する（事故報告書の様式を受け取った日から原則 14 日以内）
■ 区役所から「事故報告書（様式）」をお渡しします。必要事項を記入し、書類（下表参照）と一緒にご提出ください。

保険の対象要件（確認事項）

提出書類の例１

自主的に構成されたグループや個人、地域住民組織である

２

無報酬の活動である３

公益性のある活動である

４

継続的・計画的に実施されている活動である

事業計画書、案内文、チラシ 等

５

申請者（活動者）が事故日に活動していた

当日の活動者名簿、当番表、ボランティア登録票 等

６【往復経路での事故の場合のみ】 事故は、適切な経路上で発生している「自宅～活動場所」の経路と事故発生場所が示された地図

規約、会則、チラシ、ボランティア募集パンフレット 等■ 「事故報告書」には、事故や活動を証明できるご家族以外の第三者の氏名・住所等を記載していただきます。
■ 市が、対象となる活動であると認める場合に、保険会社から保険金の請求に必要な書類をお送りします。

４ 保険会社に保険金の請求書を提出する■ 賠償責任事故の場合は、被害者との間で示談が成立した時、または調停、裁判上の和解、判決等、書面による合意が成立した後にご提出ください。
■ 傷害事故の場合は、日常生活に支障がない程度まで回復された時、または事故発生日から 180 日を経過した時にご提出ください。
■ 請求内容について保険会社が確認・調査した結果、対象事故であると認める場合に、保険金が支払われます。

よくあるご質問

横浜市ホームページに掲載しています。 トップページ 市民活動保険

検索Ｑ１： 市民活動保険が利用できるのなら、自分で契約していた保険は解約しても大丈夫ですか？
→市民活動保険は万が一の事故のための最低限の補償を行う制度のため、活動内容を踏まえ、どの範囲の補償が必要か十分に検討してください。なお、任意で契約した民間の保険と併用できる場合もあります。
市外局番：045
Ｑ2： 申請書類に名簿等の提出が必要とありますが、個人情報の取扱はどのようになりますか？
→全員の名簿は必要ありません。申請する方や関係する方の記載部分のみご提出ください。また、ご提出の際は団体代表者
や該当者の了解を得る等、ご調整ください。

お問い合わせ・
申請先（
各区役所総務課）

市外局番
045

青葉区
旭区
泉区
磯子区
神奈川区
金沢区

Tel ９７８－２２１２
Fax ９７８－２４１０
Tel ９５４－６００６
Fax ９５１－３４０１
Tel ８００－２３１２
Fax ８００－２５０５
Tel ７５０－２３１１
Fax ７５０－２５３０
Tel ４１１－７００６
Fax ３２４－５９０４
Tel ７８８－７７０５
Fax ７８６－０９３４

港南区
港北区
栄区
瀬谷区
都筑区
鶴見区

Tel ８４７－８３０５
Fax ８４１－７０３０
Tel ５４０－２２０６
Fax ５４０－２２０９
Tel ８９４－８３１１
Fax ８９５－２２６０
Tel ３６７－５６１１
Fax ３６６－９６５７
Tel ９４８－２２１２
Fax ９４８－２２０８
Tel ５１０－１６５３
Fax ５１０－１８８９

戸塚区
中区
西区
保土ケ谷区
緑区
南区

Tel ８６６－８３０８
Fax ８８１－０２４１
Tel ２２４－８１１２
Fax ２２４－８１０９
Tel ３２０－８３０８
Fax ３２２－９８４７
Tel ３３４－６３７３
Fax ３３４－６３９０
Tel ９３０－２２１１
Fax ９３０－２２０９
Tel ３４１－１２２４
Fax ２４１－１１５１＜作成・発行＞ 横浜市市民局地域活動推進課
Tel：０４５－６７１－３６２４ ／ E メール：s h - c h i i k i k a t s u d o @ c i t y . y o k o h a m a . j p

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ５ 年 ３ 月 17 日
自治会町内会長

様
磯子区地域振興課長

令和５年度自治会町内会現況届の提出について（ご依頼）
平素より、区政にご協力いただきまして、厚くお礼申し上げます。
令和５年度自治会町内会現況届について、ご提出をお願いいたします。
本現況届にご記入いただいた情報は、会長へのご連絡や広報物の送付、区内自治会町内会加入世
帯数値の公表、「地域活動推進費補助金」の確認（世帯数の確認）等のために使用いたします。
また、認可地縁団体の会長が変更となる場合、告示事項変更の届出が必要ですので、必ずご連絡をお願いいたします。

１

自治会町内会現況届の内容について（１）自治会町内会長に関すること（２）区連会資料配送先、回覧数、掲示数【区連会資料配送先について】
磯子区では、毎月（８月と 12 月を除く）17 日前後に開催される「磯子区連合町内会長会定例会」（区連会）にて、市政・区政にかかる情報提供や、自治会町内会の皆様への依頼事項等を各地区連合町内会長にお伝えしています。その資料の一部を、区連会後、すべての自治会町内会あてに送付しています。
原則、紙袋（サイズ：幅 30cm×横 45cm×奥行 10cm 程度）に封入し、配送業者によりお届け
しておりますので、ご都合のよい配送先をご記入ください。また、ご不在時には置き配することが出来ますので、可能な限り、置き配の指定場所のご記入をお願いいたします。
（３）地域活動推進費担当者に関すること（４）広報配布担当に関すること（５）加入世帯数（基準日 令和５年４月１日）【地域振興課に報告していただく世帯数について】
全て、令和５年４月１日の数字として、下記の内容が一致している必要があります。
※

地域活動推進費補助金を申請されない自治会町内会も同様です。
現況届
の世帯数

＝

地区連合が把握している世帯数＝

地域活動推進費の申請書に記入された世帯数

不一致の場合は、確認する必要がございますので、補助金の交付および、加入されている地区連合への補助金の交付も、大幅に遅れる可能性がございます。
（６）緊急連絡先

裏面あり

２

自治会町内会長の個人情報の取扱いについて
自治会町内会現況届で、お届けいただいた自治会町内会長の個人情報については、次のとおり取り扱います。
○氏名について：自治会町内会名とともに公表しています。
（地縁による認可をうけている自治会町内会については、会長の住所も公表となります。）○連絡先（住所・電話番号等）について
市政・区政の推進、公益上必要と認められる場合又は自治会町内会にとって有益と認められる場合、次の範囲で利用します。
（１）区役所及び横浜市（２）市民（入会希望者）からの問い合わせ（３）各機関及び国・県の行政機関からの問い合わせ（区連会、区社会福祉協議会、磯子警察署、区交通安全協会、区防犯協会など）（４）市連会、区連会などで承認された業務を行う場合（５）工事等の事前説明
東京電力、東京ガス、ＮＴＴなどの公共的事業の工事等で周辺住民とあらかじめ調整する必要がある場合（６）開発事業などで住民意見を尊重するため開発周辺住民にあらかじめ必要な調整をするなど、必要と認められる場合（７）不動産会社及び管理会社から、自治会町内会加入のため、自治会町内会の情報を必要する場合（８）国・県・市会議員の議員活動を行う上で必要と認められる場合※その他、現況届に記載されている情報について、加入されている地区連合に提供させていただく
場合がございます。

３

提出方法
同封の返信用封筒、または E メールにてご提出をお願いいたします。
提出先アドレス：is-chishin@city.yokohama.jp
現況届の様式は下記のＨＰに掲載しています。
https://www.city.yokohama.lg.jp/isogo/kurashi/kyodo_manabi/kyodo_shien/jichichou/youshiki.html

４

提出期限
令和５年５月８日（月）※５月９日以降に会長等に変更があった場合は、お手数ですがその都度ご提出をお願いいたします。

担当：磯子区地域振興課地域活動係 金澤、中谷
電話：750-2391

Fax：750-2534

令和５年度

自治会町内会

現況届
令和ふ

横浜市磯子区長

り

が

年

月

日

な

自治会町内会名
記入者氏名

１

自治会町内会長等

ふ り が な
会

長

電

話

携帯電話

名

ＦＡＸ
（マンション・アパート名もご記入ください）

住

所

任

期

令和
氏

年

月

日

～

名

令和

年

月

日

電話
（マンション・アパート名もご記入ください）

区連会資料
配送先
(回覧･掲示数）

配送先
住所
置き配等にご対応いただける場合の置き場所（玄関前、宅配ボックス、ドアノブ等）

配送に関する特記事項

地域活動推進費
担当者

回覧数

掲示数

（回覧いただく班数などの数）（掲示いただく掲示板の数）

氏

名

住

所

電

話

役

職

Ｅメール
アドレス

※現況届に記載されている情報について、加入されている地区連合に提供させていただくことがあります。
※自治会町内会長の個人情報は、現況届提出の依頼文に記載のとおりに取り扱います。
※会長情報の提供先が、会長と日頃やりとりがない（不動産業者など）場合は、会長に情報提供をした旨のご連絡をさせていただきます。（ただし、会長が不在の場合などは、ご連絡できないことがありますので、ご了承く
ださい）

２

広報配布担当者
広報配布担当者の記入をお願いします。 ※自治会・町内会長と同じ場合は 「 同上 」 と記載してください

ふ り が な電話

担 当 者 名

FAX

住

所

任

期

令和
部

配 布 部 数
広報よこはま県のたより等
配
送
先

年

月

日

～

令和

年

月

日

※担当者･配送先･部数に変更が生じた場合は毎月10日までに
広報相談係（電話：750-2335）に連絡してください。

〒
配送に関する特記事項（あればご記入ください）

裏面あり

３

加入世帯数（令和５年４月１日 現在）
全て、令和５年４月１日現在の情報をご記入ください。
※1

世帯数については、公表数値や、地域活動推進費の基礎数値として使用しますので、確定した数値を必ずご記入ください。

※2

世帯数については、必ず加入されている地区連合に報告してください。
地区連合が把握している数値と、現況届の内容とが一致している必要がございます。

規約明記の有無

世帯数
加入世帯数

①一般会員

（〇を付けてください）

世帯

有

・

無

有 ・ 無
世帯
※世帯数確認の ②会費免除会員
ため総会資料へ ③法人(賛助)会員等
有 ・ 無
世帯の記載をお願いします。
★「地域活動推進費補助金」の交付申請のためには、会費免除会員、法人会員等が規約に明記されていることが必要です。
※該当が無い場合は、必ず「０」とご記入 ★ 下記の世帯数の欄には、①②③のうち、規約明記が「有」の世帯数の合計をご記入ください。
ください。
世帯数

世帯

（補助金適用世帯数）

４

緊急連絡先
自治会町内会の役員の方など、３名程度の方のご連絡先の記入をお願いします。
なお、この緊急連絡先報告書については、災害発生時等で行政機関からの緊急連絡が必要な時のみ使用し、他のことには使用いたしません。
役 職

氏名

住所

連絡先（携帯電話等）【連絡先】 〒235‐0016 横浜市磯子区磯子３－５－１ 磯子区役所○自治会町内会に関する問合せ先 ： 地域振興課地域活動係 Tel：750‐2391 ・ Fax：750‐2534○広 報 に 関 す る 問 合 せ 先 ： 区政推進課広報相談係 Tel：750‐2335 ・ Fax：750‐2532

令和５年度

自治会町内会

現況届

記載例

令和 ５ 年 ５ 月 １ 日
ふ

横浜市磯子区長

り

が

いそごかい
磯子会
〇〇 〇〇

な

自治会町内会名
記入者氏名

１

自治会町内会長等
いそご

ふ り が な
会

長

はじめ

電

携帯電話 090-0000-0000

磯子 一

名

045-750-2391

話

045-750-2534

ＦＡＸ

集合住宅の場合は、建物名や棟の番号まですべてご記入ください（マンション・アパート名もご記入ください）

住

所

任

期

磯子区磯子３－５－１ 磯子マンションＡ棟１０１号

５

年

〇〇

〇〇

令和

(回覧･掲示数）

月

１

日

～

令和

６

年

４

月

30

日

〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇
配送業者等がご連絡すること（マンション・アパート名もご記入ください）
配送先 磯子区磯子３－５－１ 磯子マンションＢ棟２０１号 があります。
日中に連絡のとりやすい電話
住所
番号をご記入ください。

氏

区連会資料
配送先

５

名

電話

置き配等にご対応いただける場合の置き場所（玄関前、宅配ボックス、ドアノブ等）
可能な限り、ご記入お願いします。
集会室（Ａ棟１階）のドア前に置いてください。
ご記入いただいた場合は、原則置き場所への配送となります。
配送に関する特記事項
回覧板での回覧や、掲示板への掲出をご依頼する際に送付するチラシ等の枚数に使用します。

10

回覧数

（回覧いただく班数などの数）

地域活動推進費
担当者

〇〇

5

掲示数
（掲示いただく掲示板の数）

〇〇

氏

名

役

住

所 磯子区磯子３－５－１

電Ｅメール
話 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇 アドレス

職

会計

磯子マンションＣ棟３０１号〇〇〇＠〇〇〇〇〇.〇〇※現況届に記載されている情報について、加入されている地区連合に提供させていただくことがあります。
補助金申請のやりとりに、Ｅメールの※自治会町内会長の個人情報は、現況届提出の依頼文に記載のとおりに取り扱います。
活用が可能な場合は、ご記入ください。
※会長情報の提供先が、会長と日頃やりとりがない（不動産業者など）場合は、会長に情報提供をした旨のご連絡をさせていただきます。（ただし、会長が不在の場合などは、ご連絡できないことがありますので、ご了承ください）

２

広報配布担当者
広報配布担当者の記入をお願いします。 ※自治会・町内会長と同じ場合は 「 同上 」 と記載してください

ふ り が な

〇〇

〇〇

電話

〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇

担 当 者 名

〇〇

〇〇

FAX

〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇

住所

磯子区磯子３－５－１

任

期

令和

配 布 部 数

200

広報よこはま県のたより等
配
送
先

５

年
部

磯子マンションＡ棟１０５号
５

月

１

日

～

令和

６

年

４

月

30

日

※担当者･配送先･部数に変更が生じた場合は毎月10日までに
広報相談係（電話：750-2335）に連絡してください。

〒 235-0016
磯子区磯子３－５－１ 磯子マンションＡ棟１０５号
配送に関する特記事項（あればご記入ください）

裏面あり

３

加入世帯数（令和５年４月１日 現在）「①一般会員」は、規約に会員に関する項
目があれば、原則すべて「有」となります。

全て、令和５年４月１日現在の情報をご記入ください。
※1

世帯数については、公表数値や、地域活動推進費の基礎数値として使用しますので、確定した数値を必ずご記入ください。

※2

世帯数については、必ず加入されている地区連合に報告してください。
地区連合が把握している数値と、現況届の内容とが一致している必要がございます。

規約明記の有無

世帯数
加入世帯数

①一般会員

130

（〇を付けてください）

有

世帯

・

無

有 ・ 無
2
世帯
※世帯数確認の ②会費免除会員
ため総会資料へ ③法人(賛助)会員等
有 ・ 無
1
世帯
の記載をお願いします。
★「地域活動推進費補助金」の交付申請のためには、会費免除会員、法人会員等が規約に明記されていることが必要です。
※該当が無い場合は、必ず「０」とご記入 ★ 下記の世帯数の欄には、①②③のうち、規約明記が「有」の世帯数の合計をご記入ください。
ください。
世帯数
（補助金適用世帯数）

４

緊急連絡先

132

世帯

４月１日時点の ①一般会員、②会費免除会員、③法人（賛助）会員等のうち、規約明記の有無（規約にそれぞれの会員について記載しているか）を「有」としたものの合計をご記入ください。
※記載例では、③法人（賛助）会員が１世帯ありますが、規約明記が「無」のため、合計数に含まれていません。

自治会町内会の役員の方など、３名程度の方のご連絡先の記入をお願いします。
なお、この緊急連絡先報告書については、災害発生時等で行政機関からの緊急連絡が必要な時のみ使用し、 他のことには使用いたしません。
役 職

氏名

住所

連絡先（携帯電話等）

副会長

〇〇

〇〇

〇〇〇〇〇〇〇〇・・・・・〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇

防災部長

〇〇

〇〇

〇〇〇〇〇〇〇〇・・・・・〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇

監事

〇〇

〇〇

〇〇〇〇〇〇〇〇・・・・・〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇【連絡先】 〒235‐0016 横浜市磯子区磯子３－５－１ 磯子区役所○自治会町内会に関する問合せ先 ： 地域振興課地域活動係 Tel：750‐2391 ・ Fax：750‐2534○広 報 に 関 す る 問 合 せ 先 ： 区政推進課広報相談係 Tel：750‐2335 ・ Fax：750‐2532

報告書・申請書の提出期限：令和５年８月 31 日（木）磯子区連合町内会長会資料
令 和 ５ 年 ３ 月 17 日
自治会町内会長

様
磯子区地域振興課長

地域活動推進費補助金・地域防犯灯維持管理費補助金の申請について平素より、区政にご協力いただきまして、厚くお礼申し上げます。
地域活動推進費補助金・地域防犯灯維持管理費補助金について、令和５年度分の交付申請を受け付けます。申請を希望する自治会町内会につきましては、申請書等をご提出ください。
また、令和５年度分の交付申請の有無にかかわらず、令和４年度に地域活動推進費補助金の交付を受けた自治会町内会については、必ず令和４年度の活動報告をしていただく必要がありますので、ご対応をお願いいたします。
なお、交付申請及び活動報告の手続きの流れ等は、昨年度から変更ありません。

１

令和５年度 地域活動推進費補助金の交付申請
令和５年度 地域活動推進費補助金の交付申請をする団体については、以下の書類の提出が必要となります。申請書の様式は、地域活動推進費補助金と地域防犯灯維持管理費補助金で共通です。
両方の申請をする場合は、１枚の申請書にまとめて申請してください。

（1）令和５年度地域活動推進費補助金交付申請書・地域防犯灯維持管理費補助金交付申請書
兼実績報告書（第１号様式）（2）事業計画書（3）収支予算書（4）団体の規約

毎年、4 月 1 日時点のものをご提出ください（5）提出書類チェック表※ 申請内容の確認のため、総会資料及びその議事録を同封・ご持参ください２

令和５年度 地域防犯灯維持管理費補助金の交付申請
令和５年度 地域防犯灯維持管理費補助金の交付申請をする団体については、以下の書類の提出が必要となります。

（1）令和５年度地域活動推進費補助金交付申請書・地域防犯灯維持管理費補助金交付申請書
兼実績報告書（第１号様式）（2）電気料金等領収証の写し（令和５年４月分、一括前金払いの場合は直近のもの）※代替可能な書類
・支払証明書の写し
・集合住宅の場合は、管理組合と自治会町内会で交わした覚書（3）電気料金集約分内訳表の写し（令和５年４月分）
・内訳表がない場合（灯数が少ない等）は、全灯分の領収証の写しをご提出ください。

裏面あり

３

令和４年度 地域活動推進費補助金活動実績報告書等
令和４年度 地域活動推進費補助金の交付を受けた団体については、以下の書類の提出が必要となります。提出がない場合は、令和５年度の補助金交付が行えませんのでご注意ください。
(1) 令和４年度地域活動推進費補助金活動実績報告書（第６号様式）(2) 事業実績報告書(3) 収支決算書※項目単位で 10 万円以上になる場合には、摘要欄に内訳を記載してください。
例：レクリエーション費が 30 万円だった場合、摘要欄に、
夏祭り 18 万（設営８万、食材費６万、消耗品など４万）・
餅つき 12 万（設営３万、食材費７万、消耗品など２万）と記載してください。

(4) 10 万円以上の補助対象経費に係る領収書の写し※１件の金額が 10 万円未満、公共料金の支出については不要です。
同一事業者等に対し、同じ要件で年間 10 万円を超える支払い（分割払いでも総額 10 万円を超える場合を含む）をした場合は「領収証等支出を証する書類の写し」を全てご提出ください。
(5) 入札又は見積書の徴収を行った場合（原則、市内に本店のある市内事業者等）の入札の結果が分かる書類又は見積書の写し

４※１件 100 万円以上になると見込まれるときのみ

提出期限及び提出先
申請書・報告書とも、令和５年８月 31 日（木）までに地域振興課あて、来庁、郵送、Ｅメールにてご提出ください。⇒同封の「提出書類チェック表」もご記入の上、ご提出ください。
【住所】〒235-0016

磯子区磯子３－５－１

磯子区役所地域振興課【Ｅメールアドレス】is-chishin@city.yokohama.jp※各種様式は、磯子区役所ホームページからもダウンロードしていただけます。
【URL】https://www.city.yokohama.lg.jp/isogo/kurashi/kyodo_manabi/kyodo_shien/jichichou/chikatsuhi.html※来庁でのご提出の際は、その場で内容を確認させていただきますので、必ず事前にご連絡をお願いいたします。

５

その他（お願い等）(1) 地域活動推進費補助金・地域防犯灯維持管理費補助金それぞれの手引を同封しています。申請にかかる注意点等を記載しておりますので、ご一読をお願いいたします。
（2）町の防災組織活動補助金の申請をいただく自治会町内会については、地域活動推進費補助金の申請に添付していただく予算書・決算書の中で、町の防災組織活動補助金の申請金額等を記載い
ただいていますが、金額の誤差が多くなっています。申請の際は、今一度、予算書・決算書に記
載の他の補助金の申請金額等のご確認をお願いします。
(3) 会長が変更となる場合には、確実に引継ぎを行っていただき、期日までに申請をお願いします。
（4）補助金の交付を受けて実施した活動に関する書類（会計帳簿や領収証など）は、５年間保管
してください。区役所から求められた場合は、提示できるようにしておいてください。
（5）この補助金は、令和５年度予算案が横浜市会において議決されることを条件としています。
担当：磯子区地域振興課
TEL：７５０－２３９１

金澤、野口、中谷

FAX：７５０－２５３４

地域活動推進費申請時 提出書類チェック表①令和５年度 地域活動推進費補助⾦の交付申請
チェック

提出書類

□

補助⾦交付申請書（第１号様式）□【確認事項】加⼊世帯数は現況届と⼀致していますか□

事業計画書（総会資料にある場合は、その写しでも可）□収⽀予算書（□【確認事項】収⼊と⽀出の合計は⼀致していますか□

団体の規約（変更がない場合も、毎年４/1時点のものをご提出ください）※

申請内容の確認のため、総会資料及びその議事録をご持参ください〃）②令和５年度 地域防犯灯維持管理費補助⾦の交付申請□

補助⾦交付申請書（第１号様式）□

電気料⾦等領収証の写し（令和５年４⽉分）※WEB発⾏の場合も4⽉分※１

⼀括前⾦払いの場合対象期間に、令和５年４⽉が含まれている領収書で可※２集合住宅の場合管理組合との覚書及び位置図で対応できる場合があります。
ご不明な場合は、地域振興課にお問い合わせください□

電気料⾦集約分内訳表の写し（令和５年４⽉分）【複数ある場合】※

内訳表がない場合は、全灯分の領収証の写しが必要です。

③令和４年度 地域活動推進費補助⾦活動実績報告書等□補助⾦活動実績報告書（第６号様式）□

事業実績報告書（総会資料にある場合は、その写しでも可）

□

収⽀決算書

□

【確認事項①】収⼊と⽀出の合計は⼀致していますか□【確認事項②】他の補助⾦の補助対象事業費は外して計算していますか□【確認事項③】（〃）項⽬単位で10万円以上になる場合は、摘要欄に内訳を記載してください《例：レクリエーション費が30万円だった場合》摘要欄に、次のように内訳を記載してください。
・夏祭り18万（設営８万、⾷材費６万、消耗品など４万）・餅つき12万（設営３万、⾷材費７万、消耗品など２万）□10万円以上の補助対象経費に係る領収書の写し※

分割払いやリース契約でも、⼀つの契約で10万円を超える場合は、「領収証等⽀出を証する書類の写し」を全てご提出ください。
《例：町内会館のコピー機リース代》
年間10万円の契約を結び、毎⽉⽀払いをしている場合⇒全ての⽉の領収書（４⽉、５⽉…）の写しが必要です※□

⼊札⼜は⾒積書の徴収を⾏った場合（原則、市内に本店のある市内事業者等）の⼊札の結果が分かる書類⼜は⾒積書の写し※※

公共料⾦の⽀出については提出不要です。

１件100万円以上になると⾒込まれるときのみ

申請内容の確認のため、総会資料及びその議事録をご持参ください

第１号様式（地域活動推進費補助金交付要綱第５条）
第１号様式（地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱第５条第１項）

令和５年度 地域活動推進費補助金交付申請書・
地域防犯灯維持管理費補助金交付申請書兼実績報告書
令和

年

月

日

（申請先）

磯

子

区

長
（申請者）所在地

団体名
代表者名
令和５年度地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費の補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて次のとおり申請します。
１

地域活動推進費補助金
申請金額円《積算内訳》別添収支予算書のとおり□申請にあたっての確認事項
令和５年４月１日現在の加入世帯数は

２

世帯です。

地域防犯灯維持管理費補助金
申請金額《積算内訳》（地域防犯灯数）（補助単価）
灯×＠2,200 円＝円（申請金額）円

３ 添付書類（１）地域活動推進費補助金関係①事業計画書
②収支予算書③団体の規約④その他区長が必要とする書類(２) 地域防犯灯維持管理費補助金関係（実績報告）①自治会町内会等の支払名義の地域防犯灯電気料金等領収証の写し、又は支払証明書の写し②自治会町内会等の支払名義の電気料金集約分内訳表の写し③その他区長が必要とする書類※①と②は電気事業者が発行したものです。
※

横浜市補助金等の交付に関する規則（平成 17 年 11 月横浜市規則第 139 号）並びに地域活動推進費補助金交付要綱及び地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱を契約の内容とすることに合意し、補助事業等の実施にあたってはこれを遵守します。

区

名

整理番号

令和５年度 収支予算書
自治会町内会
○会計年度

自 令和

年

月

日 ～ 至 令和

年

月

日

○収入の部
項

目

世帯 ×

円×

1 会費

2

摘

予算額
（内訳：会費会員

要
12 か月

世帯、会費免除会員

世帯）

地域活動推進費

次のＡとＢを比較して低い方の金額が補助金額となります。
世帯 （会費会員＋減免会員）
Ａ 700 円 × 加入世帯数
Ｂ 活動費（事務費・事業費）
円 の３分の１（１０円未満切捨て）

地域防犯灯維持管理費補助金

地域防犯灯

町の防災組織活動費補助金灯×160 円 ×2,200 円

世帯

補助
金

17 円 （広報よこはま 9 円

3 広報配布謝金

4 事業収入5 寄付金、祝金等

6

会館使用料

そ 団体交付金・謝金の他
利息・その他雑入
7 前年度からの繰入金

収入合計

議会だより

＋県のたより円 （8 円 ） × 配布部数
4 円×配布部数

× 12 か月 ＝
× 4回 ＝

）

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

○支出の部
項

事
務
費

目

摘

予算額

要

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

1 地域防犯灯維持管理費

円

円

円

2 町の防災組織活動費

円

円

円

3

円

円

円

4

円

円

円

1 会館建設・修繕積立金

円

円

円

2 交際費

円

円

円

3 慶弔費

円

円

円

4 懇親会費円

円

円

5 寄付金・募金

円

円

円

6 予備費

円

円

円

7 その他

円

円

円

1 会

議

費

2 事

務

費

3 人

件

費

4 会館（会場）借上料
5 会館光熱水費
6 会館修繕費
7 その他
事務費 小計 ①
1 環境事業費
2 安全、安心環境づくり事業費
3 社会教育事業費

事
業費

4 レクリエーション費
5 福利厚生事業費
6 文化事業費
7 その他

事業費 小計 ②
補助対象予定経費①＋②＝③

補
助
事
業
費

補助事業費 小計 ④

その他

その他 小計 ⑤

支出合計（③＋④＋⑤）

第６号様式（第 10 条第１項）
令和

年

月

日

（報告先）

磯

子

区

長
（報告者） 所在地

団体名
代表者名

令和４年度

地域活動推進費補助金活動実績報告書

令和４年度の活動が完了しましたので、関係書類を添えて活動実績を報告します。

１

補助金交付額円

２［自治会町内会］
補助対象経費合計額×３分の１（補助率）
円［地区連合町内会］
基礎的支援費＋（補助対象経費合計額－基礎的支援費）×３分の１（補助率）
円
３

余剰金
円

４

補助対象経費に係る領収書その他支出を証する書類（１件の金額が 10 万円未満のもの
及び公共料金の支出に係るものを除く）の有無
有・

無（どちらかに○をしてください）

５ 添付書類（１）事業実績報告書（２）収支決算書（３）上記４が有の場合には、当該書類又はその写し（４）要綱第 28 条の規定による入札又は見積書の徴収を行った場合には、当該入札の結果が分かる書類又は当該見積書の写し（５）要綱第 28 条の規定による入札の参加者又は見積書の徴収の相手方を市内事業者とした場合は、当該事業者が市内事業者であることを証する書類又はその写し（６）その他区長が必要とする書類

区

名

整理番号

令和４年度 収支決算書
自治会町内会
○会計年度

自

令和

年

月

日

～

至

令和

年

月

日

○収入の部
項

目

（内訳：会費会員

世帯、会費免除会員

地域活動推進費

区役所から交付を受けた地域活動推進費

防犯灯維持管理費補助金

防犯灯

町の防災組織活動費補助金

要

世帯 ×

円×

1 会費

2

摘

決算額

灯×

160 円 ×世帯）

2,200 円

世帯

補助
金

17 円 （広報よこはま 9 円

3 広報配布謝金

4 事業収入5 寄付金、祝金等

6

会館使用料

そ 団体交付金・謝金の他
利息・その他雑入
7 前年度からの繰入金

収入合計

議会だより

＋県のたより円 （8 円 ） × 配布部数
4 円×配布部数

× 12 か月 ＝
× 4回 ＝

）

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

○支出の部
項

事
務
費

目

1 会

議

費

2 事

務

費

3 人

件

費

4 会館（会場）借上料
5 会館光熱水費
6 会館修繕費
7 その他

摘

決算額

要

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

事務費 小計 ①
1 環境事業費
2 安全、安心環境づくり事業費
3 社会教育事業費
事
業費

4 レクリエーション費
5 福利厚生事業費
6 文化事業費
7 その他

事業費 小計 ②

補
助
事
業
費

補助対象経費①＋②＝③

参考
補助対象経費×1/3（1円未満切り捨て）＝1 防犯灯維持管理費

円

円

円

2 町の防災組織活動費

円

円

円

3

円

円

円

4

円

円

円

1 会館建設・修繕積立金

円

円

円

2 交際費

円

円

円

3 慶弔費

円

円

円

4 懇親会費円

円

円

5 寄付金・募金

円

円

円

6 その他

円

円

円

補助事業費 小計 ④

その他

その他 小計 ⑤
次年度への繰越金 ⑥

支出合計（③＋④＋⑤＋⑥）

令和５年度
地域活動推進費補助金

事務の手引（自治会町内会・地区連合町内会）

令和５年３月
横浜市市民局地域活動推進課＊この手引は、令和５年度予算案が横浜市会において議決されることを条件としています。

＜目

次＞

地域活動推進費補助金の概要

１～２ ページ＜令和４年度地域活動推進費補助金＞
1 活動実績報告

３～８ ページ

事業実績報告書
収支決算書

作成例

５～６ ページ

記入例

７～８ ページ

2 補助金額確定通知 及び 余剰金返還
余剰金額算出例（地区連合町内会）

９～12 ページ
10

ページ＜令和５年度地域活動推進費補助金＞
1 交付申請13～20 ページ

事業計画書

作成例

15～16 ページ

収支予算書

記入例

17～18 ページ

補助金額算出例（地区連合町内会）
2 交付請求3 執行上の留意点
4 活動実績報告
5 補助金額確定通知
及び 余剰金返還

19

ページ

21～23 ページ
24

ページ

※令和４年度と同じ手続きとなります。
３～12ページを参照して
ください。

＜参考＞
補助対象・補助対象外経費の例

25

ページ

地域活動推進費補助金の概要

地域活動推進費補助金の概要
１ 地域活動推進費補助金の制度
対象団体

補助率

補助限度額

補助対象経費自治会町内会

3分の1

700円×加入世帯数

3分の312万円（基礎的支援費）

公益的活動に係る事務費・事業費

地区連合町内会 （補助対象経費－基礎（他の補助金を利用して170円×加入世帯数＋5万円いる事業を除く）
的支援費）×3分の1＜補助対象経費の例＞
自治会町内会・地区連合町内会が実施する公益的活動（環境美化、防災・防犯、社会教
育、レクリエーション、福利厚生、文化活動、広報活動等）に係る経費、地域に対して公益的な活動を行う他団体が実施する事業への協賛金・負担金、各種団体への会費・分担金、研修費、人件費、会議費、会館維持管理費、事務費、委託費 等＜補助対象外経費の例＞
他の補助金（「地域防犯灯維持管理費補助金」「町の防災組織活動費補助金」等）を利用して実施している事業や活動の費用、入学・成人・敬老等の祝金、賀詞交換会開催費・参加費、裁判費用、交際費、慶弔費（祝金、香典等）、懇親会費（新年会、忘年会、慰労会等）、寄付金、募金（共同募金、歳末助け合い募金、日本赤十字社会費等）、積立金、予備費、次年度への繰越金 等
２ 補助金交付から活動実績報告、余剰金の返還までの流れ＜手続の流れ＞令和４年度に交付を受けた補助金

令和5年4月～

実
績
報
告

確
定
通
知

余
剰
金
返
還

令和5年

令和５年度に交付を受ける補助金

令和6年

4月～8月末

5月頃～

交
付
申
請

交
付
決
定

6月頃～

交
付
請
求

交
付
(※)

4月～

実
績
報
告

確
定
通
知

余
剰
金
返
還

(1) 交付申請（手続の詳細は、13～20ページをご覧ください）①交付申請書（第1号様式）、②事業計画書、③収支予算書、④規約 を、区役所が指定する日までに、区役所地域振興課に提出してください。手続きの際は、申請内容の確認のため、総会資料及びその議事録をご持参ください。
＊ 令和４年度補助金の 「活動実績報告」 や 「余剰金返還」 の確認ができない場合は、
令和５年度の補助金交付を保留することとなりますので、ご留意ください。
(令和４年度活動実績報告書と令和５年度補助金交付申請書は同時に提出いただけます)＊ 会計年度が「4月から翌年3月」ではない場合は、区役所にご相談ください。
＊ 書類に不備があったときは、再提出していただく場合があります。
(2) 交付決定（20ページに交付決定通知書のひな形を参考として掲載しています）
交付申請書及び添付書類を審査し、適正な場合は、区役所から交付決定通知書（第２号様式）を送付します。

1

地域活動推進費補助金の概要(3) 交付請求（手続の詳細は、21～23ページをご覧ください）
交付決定通知書を受領されましたら、①交付請求書（第５号様式）、②交付決定通知書の写し、③口座振替依頼書 を区役所地域振興課に提出してください。書類を確認し、指定の口座へ補助金を振り込みます。
(4) 活動実績報告（手続の詳細は3～8ページをご覧ください）
年間の活動を終えられましたら、①活動実績報告書（第６号様式）、②事業実績報告書、③収支決算書、④補助対象経費に係る領収書の写し等 を、区役所が指定する日までに区役所地域振興課に提出してください。手続きの際は、申請内容の確認のため、総会資料及びその議事録をご持参ください。
(5) 補助金額確定通知 及び 余剰金返還（手続の詳細は9～12ページをご覧ください）
活動実績報告書及び添付書類を審査し、適正な場合は、補助金額を確定し、区役所から補助金額確定通知書（第７号様式）を送付します。なお、補助金額を確定した結果、補助金に余剰金があると認められた場合は、該当する団体に対して補助金返還請求書（第８号様式）と納付書を送付しますので、期限内にお支払いください。
３ 加入世帯数について＜加入世帯数の把握＞
・ 補助金の算定根拠となる加入世帯数は、毎年4月1日を基準日とします。
・ 加入世帯数は、補助金を申請するために必要な数字です。転出・転入などにより変動する
加入世帯数を把握することは、大変な作業ですが、例えば、毎年3月末には班ごとの加入世帯数を再点検するなど、正確な把握をお願いします。
＜加入世帯数に変更があった場合＞
・ 総会資料と4月1日現在の加入世帯数に増減があった場合は、申請時に区役所窓口で申し出てください。その際、世帯数の増減が確認できる書類（名簿、班ごとの世帯数報告資料など）を提示していただく場合があります。
＜加入世帯数の定義、数え方＞
・ 加入世帯数には、会費を減免している世帯や法人会員（商店、病院など）も含みます。ただし、規約等により会費減免や法人会員について規定が必要です。なお、「会費減免世
帯」とは「加入はしているが会費は減免している」世帯のことです。「未加入のため会費は徴収していないが広報を配布している」世帯は、加入世帯数とは数えません。
・ 社員寮やアパートなどの集合住宅の場合は「1戸（室）＝1世帯」と数えます（ただし、自治会町内会で実加入世帯数にかかわらず「1棟＝1世帯」としている場合を除く）。
加入世帯数が「0」なのに「1棟＝1世帯」で数えたり、実際加入している世帯数より多い
世帯数（例：アパート全体の戸数）で申請することはできません。
４ その他
・ 補助金の交付を受けて実施した活動に関する書類（会計帳簿や領収証など）は、区役所から提示を求める場合などがありますので、年度ごとに整理して５年間大切に保管してください（補助金要綱で義務付けられています）。
・ 区役所に提出された書類は、市民の方から情報公開請求があった場合、個人情報等の非開示となる部分を除いて公開することとなります。

2令和４年度
地域活動推進費補助金

活動実績報告（余剰金の返還）について

活動実績報告１

活動実績報告～令和４年度補助金～(1)

活動実績報告書の提出について
令和４年度地域活動推進費補助金の交付を受けた団体は、当該年度の活動実績報告に必要な書類を、区役所が定める期限内に、区役所地域振興課へ提出してください。
＊ 地域活動推進費補助金は、活動実績報告書を区役所へ提出することを条件に交付しています。活動実績報告書の提出がなされないと、補助金を全額返還していただく
場合があるほか、令和５年度地域活動推進費補助金の交付も保留することとなります
ので、ご留意ください。

(2)

必要書類

①

活動実績報告書（第６号様式）②

事業実績報告書（総会資料で代用可）③

収支決算書（総会資料で代用可）④

補助対象経費の支出で、1件の金額が10万円以上のものがあった場合には、その領収書その他の支出を証する書類またはその写し（公共料金の支出に係るものを除く）⑤

補助対象経費に係る支出で、1件の金額が100万円以上になると見込まれたために
市内事業者による入札又は見積合わせを実施した場合は、「入札の結果が分かる
書類又は見積書の写し」及び「当該事業者が市内事業者であることを証する書類
又はその写し」＊ ④及び⑤については、24ページの「執行上の留意点」も併せてご覧ください。
＊ 上記①から⑤の書類のほか、申請内容の確認のため、総会資料及びその議事録を区役所へご持参ください。また、区役所が必要と判断したものがある場合は、あわせて提出していただきます。

(3)

活動実績報告書（第６号様式）について（記載方法は4ページをご覧ください）
所在地、団体名、代表者名を記載し、以下の項目について記載してください。

＜自治会町内会の場合＞（余剰金の算出方法は、9ページをご覧ください）「補助金交付額」・「補助対象経費合計額×３分の１」・「余剰金」・「補助対象経費に係る領収書その他支出を証する書類の有無」の欄を記載します。
＜地区連合町内会の場合＞（余剰金の算出方法は、9、10ページをご覧ください）「補助金交付額」・「基礎的支援費＋（補助対象経費合計額－基礎的支援費）
×３分の１」・「余剰金」・「補助対象経費に係る領収書その他支出を証する書類の有無」の欄を記載します。
(4)

事業実績報告書について（5～6ページの作成例をご覧ください）①「この１年間どのような活動をしたか」を記載してください。

②

様式は自由ですが、必ず総会で承認を得てください。なお、総会資料に同様の記載内容がある場合は、総会資料の提出に代えることができます。

(5)

収支決算書について（7～8ページのモデル様式をご参照ください）①

事業実績報告書に記載した活動に要した費用の決算額（収入及び支出）を記載
してください。

②

様式は自由ですが、必ず総会で承認を得てください。なお、総会資料に同様の記載内容がある場合は、総会資料の提出に代えることができます。
3

活動実績報告第６号様式（第 10 条第１項）
年

月

日

（報告先）

区

長
（報告者）所在地

団体名
代表者名

金額の訂正はできません。

令和４年度地域活動推進費補助金活動実績報告書

令和４年度の活動が完了しましたので、関係書類を添えて活動実績を報告します。
１

区から交付を受けた地域活動推進費補助金額を記入してください。

補助金交付額円

２［自治会町内会］
補助対象経費合計額×３分の１（補助率）＜自治会町内会の場合＞
収支決算書から「補助対象経費」を算出し、３分の１を乗じた金額を記入してください。
（１円未満切捨）円［地区連合町内会］
基礎的支援費＋（補助対象経費合計額－基礎的支援費）×３分の１（補助率）＜地区連合町内会の場合＞円
３

収支決算書から「補助対象経費」を算出し、「基礎的支援費（12 万円）」を差し引いた額に３分の１を乗じ、さらに「基礎的支援費（12 万円）」を加えた金額を記入してください。
（１円未満切捨）

余剰金円

４ 補助対象経費に係る領収書その他支出を証する書類（１件の金額が 10 万円未満のもの
及び公共料金の支出に係るものを除く）の有無
有・

無（どちらかに○をしてください）「１」が「２」よりも大きい場合、その差額を記入してください。「１」と「２」が同額又は「２」の方が大きい場合は「０円」と記入してください。

５ 添付書類（１）事業実績報告書（２）収支決算書（３）上記４が有の場合には、当該書類又はその写し（４）要綱第 28 条の規定による入札又は見積書の徴収を行った場合には、当該入札の結果が分かる書類又は当該見積書の写し（５）要綱第 28 条の規定による入札の参加者又は見積書の徴収の相手方を市内事業者とした場合は、当該事業者が市内事業者であることを証する書類又はその写し「有」の場合には、当該書類又はその写しを添付し（６）その他区長が必要とする書類てください。

4

活動実績報告

令和４年度事業実績報告書（例その１）
訂正には、代表者の訂正印が必要です。
事業実施年月○○○○町内会

活動内容・場所・参加人数

等

4月 さくらまつり
日時：4月6日 午前10時～ 場所：○○公園 参加者：約250名
内容：○○小学校による吹奏楽演奏、フリーマーケット 他
第１回班長会（21日。○○について、△△報告）
定期清掃（25日）
5月 こどもフェスティバル
日時：5月5日 午前10時～
決算総会（23日）
定期清掃（25日）

場所：△△グラウンド

参加者：80名

6月 防災訓練
日時：6月20日 午後1時～ 場所：○○広場 参加者：40名
第２回班長会（21日。こどもフェスティバル決算等報告 他）
定期清掃（25日）
7月 防犯パトロール（20日～25日）
定期清掃（25日）
8月 夏祭り
日時：8月8日 午後5時～ 場所：○○ 参加者：約200名
第３回班長会（21日。夏祭り反省会、敬老祝賀会について）
定期清掃（25日）
9月 敬老祝賀会 日時：9月15日
定期清掃（25日）

午後3時～

場所：○○会館

参加者：約40名

10月 いも煮会 日時：10月20日 午後12時～ 場所：○○ 参加者：約150名
第４回班長会（21日。防犯パトロール、クリスマス会について）
定期清掃（25日）
11月 定期清掃（25日）
12月 ｸﾘｽﾏｽ会 日時：12月23日 午後3時～
定期清掃（25日）
防犯パトロール（20日～31日）

場所：○○小学校

参加者：約50名

令和4年 餅つき大会 日時：1月6日 午前10時～ 場所：○○小学校 参加者：約80名
1月 防災訓練（17日。参加者25名）
定期清掃（25日）
2月 第５回班長会（21日、来年度予算案について）
定期清掃（25日）
3月 予算総会（21日）
定期清掃（25日）

5

活動実績報告

令和４年度事業実績報告書（例その２）
訂正には、代表者の訂正印が必要です。
1○○○○自治会

会議等◎決算総会：５月１０日 予算総会：３月２１日◎定例会：毎月第２木曜日、午後８時から開催。

2

環境美化事業
地域内の環境美化を目的として、毎月第３日曜日に定期清掃を行いました。
また３Ｒ行動の推進に関するチラシを作成し、班回覧によりごみの減量・リサイクル・
分別徹底や不法投棄防止を呼びかけました。

3

防犯活動、交通安全事業
防災防犯委員を中心に防犯パトロールを月２回実施しました。
5月には○○警察署の協力により、小学校低学年までの児童を対象に交通安全教室を開催しました。
また駅前及び商店街での違法駐車・違法駐輪に対する苦情が増えてきたことから、件数
や駐車時間等の路上調査を実施しました（10月31日）。

4

5

災害対策事業○○消防署の協力により総合防災訓練を実施し、災害時の救助活動等の講習を受けました（○月・参加者約○○名）。また、災害時の備蓄品として水（○箱）、レトルト食品（○食）、ヘルメット（○個）を購入、補充しました。
文化・スポーツ事業（１）さくらまつり○○商店街との共催により恒例のさくらまつりを実施しました。
開催日時：4月6日 午前10時～午後5時 会場：△△公園（２）夏祭り
恒例の夏祭りは、1日目は雨模様となりましたが、2日目は天気に恵まれ、盆踊り・縁日とも盛況となりました。
開催日時：8月6日、7日 午後3時～午後8時 会場：○○通り（３）大運動会
10月10日○○小学校グラウンドにて開催、総勢２５０名が参加しました。
（４）文化祭及び年賀状講習会
地域住民や老人クラブ等へ出品を呼びかけ、町内会館を会場として作品発表会を開催しました（11月3日）。またその会場で年賀状講習会の参加者募集のチラシを配布し、応募のあった18名を対象として12月5日に講習会を開催しました。

6

広報活動◎町内会新聞の発行：第20号～第25号 各120部作成。
◎市役所・区役所からの広報配布物の配布・回覧をしました。（随時）7

親睦会◎会員相互の親睦を深めることを目的としてバス旅行を実施しました。
日時等：11月23日、目的地○○、参加者30名、会費2万円

8

加入促進事業
町内会区域内に新たに建設されたマンションの住民向けに、町内会への加入を呼びかけるチラシを作成し配布しました。

6

活動実績報告

区

この収支決算書には、自治会町内会としての会計のみを記載します。
このため、「マンション管理組合」 「商店会」 「公園愛護会」 「地区社協」など、構成員がほぼ同じであっても、自治会町内会 又は 地区連合町内会として出納していないものは別会計となります。

名

整理番号

訂正には、代表者の訂正印が必要です。
(記入例）

令和４年度収支決算書○○○自治会町内会
○会計年度

自

年

○収入の部
項

月

日～至

年

月

日

会計年度の始期が4月の場合、「令和4年4月1日～令和5年3月31日」と記載します。

目

決算額

摘

要

360,000（例）300円×会費会員100世帯×12ヶ月
加入世帯数110世帯（内訳：会費会員100、会費免除会員10）

地域活動推進費

77,000

区役所から交付を受けた地域活動推進費補助金を記入します。
（例）700円×110世帯＝77,000円

地域防犯灯維持管理費

22,000

区役所から交付を受けた地域防犯灯維持管理費補助金を記入します。
（例）2,200円×10灯＝22,000円

町の防災組織活動費

17,600横浜市から交付を受けた町の防災組織活動費補助金を記入します。
（例）160円×110世帯＝17,600円

1 会費

2
補
助
金

上記の他に自治会町内会又は地区連合町内会として交付を受けた補助金がある場合は、この欄へ記入してください。

広報よこはま、県のたより、議会だより、選挙公報などの配布謝金を記入します。

3 広報配布謝金

60,0004 事業収入160,000 模擬店売上げ、廃品回収収益金などを記入します。

5 寄付金、祝金等

21,000 他団体からの寄付金、祝金等を記入します。

会館使用料

120,000 他団体等への貸出に伴う会館使用料収入がある場合に記入します。

6
他団体からの交付金、謝金等を記入します。
（例）募金活動事務協力費、○○団体からの事務協力謝金

そ 団体交付金・謝金の他
利息・その他雑入60,350

7 前年度からの繰入金

302,000 前年度からの繰入金（繰越金）を記入します。

収入合計

50 利息等、その他収入を記入します。

1,200,000

支出合計（次ページ）と収入合計の金額は一致します。

7

○支出の部

活動実績報告支出を明確にするため、決算額が大きい場合等は、摘要欄にその内訳を書くようにしてください。
例）１ 会議費 150,000 摘要欄 会場借り上げ 100,000 資料印刷費等 40,000 お茶代 10,000 など

項

目

1 会議費
2 事務費
3 人件費
事
務
費

4 会館（会場）借上料
5 会館光熱水費
6 会館修繕費
7 その他
事務費 小計 ①
1 環境事業費
安全・安心環境づくり事業
費

2

事
業
費

3 社会教育事業費
4 レクリエーション費
5 福利厚生事業費
6 文化事業費
7 その他

総会・定例会・臨時役員会等に伴う経費（会場借上費、資料印刷費等）を記入します。
備品什器購入代、消耗品代（紙、鉛筆等）、電話代、郵送料などの事務
60,000費を記入します。

40,000 役員手当、アルバイト賃金等を記入します。
0 会館等の借上費を記入します。
50,000 町内会館の電気、ガス、水道代を記入します。
壁紙張替え工事費等、会館修繕に伴う経費を記入します。
110,000 （ただし、「会館整備補助金」を受けて実施した会館修繕経費について
は、補助事業費の欄に記入してください）
会館設備点検費、火災保険料、町内会活動交通費、活動謝礼等を記入
50,000します。
460,000
町の美化活動、３Ｒ行動の推進、資源回収・リサイクル活動等に伴う経費を記入します。
交通安全、地域防犯灯新規整備費（器具更新、新規設置）、防犯・防災活動に伴う経費を記入します。（ただし、「地域防犯灯維持管理費」や「町98,000の防災組織活動費」などを活用して実施した事業の経費については、補助事業費の欄に記入してください）
子供会活動費、スポーツ推進委員負担金、青少年指導員負担金、婦人50,000
部活動費、老人クラブ活動費等を記入します。
盆踊り大会、運動会開催費、各種スポーツ大会開催経費等を記入しま
130,000
す。
敬老会開催費（記念品代含む）、給食・配食サービス経費等を記入しま
50,000す。
各種講習会、映画会、書道展、絵画展、文化祭等の開催経費を記入しま
50,000す。
各種団体（防犯協会、体育協会など）への会費・分担金、広報活動費（掲50,000
示板設置費など）等を記入してください。
20,000

補助対象経費①＋②＝③

908,000

2 町の防災組織活動費
3

要150,000

448,000

4

地域防犯灯維持管理費補助金で実施した活動（地域防犯灯の電気代、
地域防犯灯の清掃・点検・修繕・球換え等）に伴う経費を記入します。
29,000（ただし、地域防犯灯の器具自体の更新は「安全・安心環境づくり事業費」へ計上してください）
町の防災組織活動費補助金で実施した活動（防災資機材等の購入、防19,000
災訓練開催費等）を記入します。

地域活動推進費補助金以外の補助金を受けて実施した事業の経費は、事業ごとに欄を分けて記入してください。また、金額は、該当する補助金の実績報告書に記載する金額と同額にしてください。

補助事業費 小計 ④

48,000

4 懇親会費

複数年や長期的な会計管理のため、専用口座を設けて特別会
30,000 交際費、賀詞交換会開催費等を記入します。 計とするなど、適切に処理を行うようにしてください。なお、会館
20,000 祝金、香典等を記入します。
整備補助金を申請される際には、こうした対応が求められます。
30,000 新年会、忘年会、慰労会等を記入します。

5 寄付金・募金

3,000 寄付金、共同募金、歳末助け合い募金、日本赤十字社会費等を記入します。

1 会館建設・修繕積立金
2 交際費
そ
の
他

摘

事業費 小計 ②

1 地域防犯灯維持管理費
補
助
事
業
費

決算額

3 慶弔費

6 その他
その他 小計 ⑤
次年度への繰越金 ⑥

支出合計（③＋④＋⑤＋⑥）

50,000 会館建設・修繕積立金を記入します。

0 余剰金として区へ返還した額等を記入します。
133,000
111,000 次年度への繰越金を記入します。

1,200,000

収入合計（前ページ）と支出合計の金額は一致します。
8

補助金額確定通知 及び 余剰金返還

２

補助金額確定通知 及び 余剰金返還(1)

補助金額確定通知 及び 返還請求書の送付～令和４年度補助金～提出いただいた活動実績報告書（添付書類含む）について、誤りがないか等を確認し、適正な場合は、補助金額確定通知書（第７号様式）を区役所から送付します。
このとき、交付した補助金に余剰金がある場合は、返還請求書（第８号様式）と納付書を送付しますので、期限内にお支払いください。確定通知の受領と返還請求金の納付をもって、令和４年度補助金の手続が完了します。
＊ 返還請求金の納付が確認できるまで、令和５年度補助金の交付は保留されます。
また、返還請求された金額を期日までに納付しなかった場合は延滞金がかかります
ので、返還請求を受けた場合は遅滞なく納付してください。
(横浜市補助金等の交付に関する規則 第20条・第21条)(2)

余剰金額の確認、算出方法＜自治会町内会の場合＞①

収支決算書から補助対象経費（事務費＋事業費）を算出して、3分の1を乗じます。（ ①で求めた金額 ＝「補助対象経費×3分の1」）②①で求めた金額 と「交付された補助金額」を比較します。
＊「①で求めた金額」≧「交付された補助金額」の場合（同額、又は「①で求めた金額」の方が大きい場合）→

余剰金はありません。

＊「①で求めた金額」＜「交付された補助金額」の場合（「交付された補助金額」の方が大きい場合）→余剰金がありますので、差額分について返還していただきます。

＜地区連合町内会の場合＞（次ページの算出例も併せてご覧ください）①

収支決算書から補助対象経費（事務費＋事業費）を算出します。

②①で求めた金額から、12万円（基礎的支援費）を差し引きます。
（「補助対象経費－12万円」）③②で求めた金額に、3分の1を乗じます。
（「補助対象経費－12万円」×3分の1）④③で求めた金額に、12万円（基礎的支援費）を加えます。
（ ④で求めた金額 ＝「補助対象経費－12万円」×3分の1＋12万円）⑤④で求めた金額と「交付された補助金額」を比較します。
＊「④で求めた金額」≧「交付された補助金額」の場合（同額、又は「④で求めた金額」の方が大きい場合）→

余剰金はありません。

＊「④で求めた金額」＜「交付された補助金額」の場合（「交付された補助金額」の方が大きい場合）→余剰金がありますので、差額分について返還していただきます。

9

補助金額確定通知 及び 余剰金返還＜地区連合町内会の地域活動推進費補助金

余剰金額

算出例＞

＊次のような決算額の地区連合町内会について、地域活動推進費補助金の余剰金額を算出してみます。
（交付された補助金額を85万円、補助対象経費を102万円と仮定）

○

収入の部
項

目

決算額

1 会費
2
補 地域活動推進費
助金

余剰金算出方法

2,400,000
850,000

地域防犯灯維持管理費

0

3 事業収入
4 寄付金、祝金等
5 会館使用料
そ
団体交付金
の
他 利息等

0

6 前年度からの繰入金
収 入 合 計

0

○

事
務
費

0
0
0
0
3,250,000

1 会議費

150,000

2 事務費

300,000

3 人件費

120,000

4 会館（会場）借上料

0

5 会館光熱水費0

6 会館修繕費

0
50,000小計①620,000

1 環境事業費

0

2 安全、安心環境づくり事業費

100,000

3 社会教育事業費

100,000

4 レクリエーション費

100,000

6 文化事業費

100,000＊補助対象経費が12万円以下の場合は、その額と交付された補助金額の差額が余剰金となります。

小計②（手順１） 上記「Ａ」を計算します。
（1,020,000円－120,000円）×3分の1＝300,000円（Ａ）（手順２） 「Ａ」に「Ｂ」を加えます。
300,000円＋120,000円＝420,000円（Ａ＋Ｂ）（手順３） 交付された補助金額「Ｃ」から「Ａ＋Ｂ」を差し引きます。
850,000円－420,000円＝430,000円
430,000円が地域活動推進費補助金の余剰金額となります。

400,000
1,020,000

1 地域防犯灯維持管理費

0

2

0
補助事業費

＜余剰金額算出の手順＞

0

補助対象予定経費①＋②＝③

小計

④

0

1 会館建設・修繕積立金

0

7 その他
次年度への繰越金

0

…

そ
の
他

0

5 福利厚生事業費
7 その他
事業費

補助
事業
費

次の「Ａ＋Ｂ」と「Ｃ」を比較して、「Ｃ」が大きい場合、その差額が余剰金となります。
Ａ （補助対象経費－120,000円）×3分の1
Ｂ 120,000円（基礎的支援費）
Ｃ 交付された補助金額

支出の部

7 その他
事務費

事
業
費

補助対象経費（事務費＋事業費）のうち、12万円
までは基礎的支援費として定額で補助します。

⑥

支出合計（③＋④＋⑤＋⑥）

補助対象経費（事務費＋事業費）が12万円以下の場合
は、その金額と交付された補助金額との差額が余剰金となります。
したがって、仮に補助対象経費が100,000円の場合、
850,000円－100,000円＝750,000円
750,000円が余剰金となります。

2,230,000
3,250,000

10補助金額確定通知 及び 余剰金返還（参考）第７号様式（第 11 条）
区地振第

号
年

団体名
代表者

月

日

様

区

長

令和４年度地域活動推進費補助金額確定通知書

年月日に報告を受けました地域活動推進費補助金について、活動実績報告書等の審査の結果、次のとおり補助金の額を確定しましたので、要綱第 11 条の規定により通知します。
①この欄に記載された金額と、交付を受けた金額が同額である場合⇒余剰金の返還（返還請求書の１

補助金確定額送付）はありません。
この通知の受領により令和４年度円

補助金の手続は完了です。
②この欄に記載された金額が、交付を受けた金額より少ない場合⇒余剰金の返還（返還請求書の送付）があります。
返還請求金の納付により、令和４
年度補助金の手続が完了します。

区地域振興課
担当：

11

℡

－

補助金額確定通知 及び 余剰金返還（参考）第８号様式（第 12 条第 1 項）
区地振第

号
年

団体名
代表者

月

日

様
区

長

令和４年度地域活動推進費補助金返還請求書

年

月

日

区地振第

号により交付しました地域活動推進費補助金について、要綱第 12 条第１項の規定により返還を請求します。

１

補助金返還請求額円

２

返還請求の理由

納付書兼領収書（緑色）を同封します。
期限内にお支払いください。

３

返還期限同封の納付書で、

年月日までに納付してください。

区地域振興課
担当：
℡

12

－

令和５年度
地域活動推進費補助金交付申請から活動実績報告まで

交付申請

１

交付申請

～令和５年度補助金～(1)

申請書の提出について
補助金の交付申請に必要な書類を区役所地域振興課へ提出してください。

(2)

必要書類

①

交付申請書（第１号様式）②

事業計画書（総会資料で代用可）③

収支予算書（総会資料で代用可）④

規約＊ 上記①から④の書類のほか、申請内容の確認のため、総会資料及びその議事録を区役所へご持参ください。また、区役所が必要と判断したものがある場合は、あわせて提出していただきます。

(3)

交付申請書（第１号様式）について
所在地、団体名、代表者名を記載し、補助申請金額、４月１日現在の加入世帯数を記載します。
＊ 補助申請金額は訂正できませんので、書き損じた場合や金額が違っていた場合は、再提出していただきます。

＜申請金額（自治会町内会の場合）＞自治会町内会の申請金額は、次の２つを比較して、低い方の金額となります。
Ａ 700円×加入世帯数
Ｂ 補助対象経費（事務費＋事業費）×3分の1＜申請金額（地区連合町内会の場合）＞（19ページの算出例も併せてご覧ください）
地区連合町内会の申請金額は、次の２つを比較して、低い方の金額に「基礎的支援費（12万円）」を足した金額となります。
Ａ 170円×加入世帯数＋５万円
Ｂ ｛補助対象経費（事務費＋事業費）－基礎的支援費（12万円）｝×3分の1(4)

事業計画書について（15～16ページの作成例をご覧ください）①「これからの１年間どのような活動をする予定か」を記載してください。

②

様式は自由ですが、必ず総会で承認を得てください。なお、総会資料に同様の記載内容がある場合は、総会資料の提出に代えることができます。

(5)

収支予算書について（17～18ページのモデル様式をご参照ください）①

事業計画書に記載した活動に要する予算額（収入及び支出）を記載してください。

②

様式は自由ですが、必ず総会で承認を得てください。なお、総会資料に同様の記載内容がある場合は、総会資料の提出に代えることができます。

(6)

規約について①

規約は、団体の活動目的や活動内容、役員、会費、会計等について規定するものです。基本的にはどの団体でも制定していると思いますが、規約がない場合は必ず制定してください。

②

平成30年度～令和４年度の補助金交付申請時に提出したものと記載内容に変更がない場合は、添付を省略できます。

13

交付申請

第１号様式（地域活動推進費補助金交付要綱第５条）
第１号様式（地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱第５条第１項）

令和５年度地域活動推進費補助金交付申請書・
地域防犯灯維持管理費補助金交付申請書兼実績報告書
年

月

日

（申請先）

区

長
（申請者）所在地

団体名
代表者名

金額の訂正はできません。

令和５年度地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費の補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて次のとおり申請します。
＜自治会町内会の場合＞
１

地域活動推進費補助金

Ａ 700 円× 加入世帯数
Ｂ 補助対象経費（事務費＋事業費）×3 分の 1

申請金額円
《積算内訳》別添収支予算書のとおり□

Ａ、Ｂのうち、いずれか低い方の金額を記入してください。（十円未満切捨）申請にあたっての確認事項
令和５年４月１日現在の加入世帯数は

２

世帯です。

地域防犯灯維持管理費補助金
申請金額《積算内訳》（地域防犯灯数）円（補助単価）（申請金額）

灯×＠2,200 円＝部分のとおり、加入世帯数
は補助金の算定に使用します。４月１日現在の加入世帯数を記入してください。

円

３ 添付書類（１）地域活動推進費補助金関係①事業計画書
②収支予算書③団体の規約④その他区長が必要とする書類＜地区連合町内会の場合＞
Ａ 170 円× 加入世帯数 ＋50,000 円
Ｂ ｛補助対象経費（事務費＋事業費）－120,000 円｝
×3 分の 1Ｃ 120,000 円（基礎的支援費）(２) 地域防犯灯維持管理費補助金関係（実績報告）
Ａ、Ｂのうち、いずれか低い方の金額に、Ｃを加えた①自治会町内会等の支払名義の地域防犯灯電気料金等領収証の写し、又は支払証明書の金額を記入してください。（十円未満切捨）
写し②自治会町内会等の支払名義の電気料金集約分内訳表の写し＊補助対象経費が 12 万円以下の場合は、その額とＡを比較して低い方の金額を記入してください。
③その他区長が必要とする書類※①と②は電気事業者が発行したものです。 （十円未満切捨）※

横浜市補助金等の交付に関する規則（平成 17 年 11 月横浜市規則第 139 号）並びに地域活動推進費補助金交付要綱及び地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱を契約の内容とすることに合意し、補助事業等の実施にあたってはこれを遵守します。
14

交付申請

令和５年度事業計画書（例その１）
訂正には、代表者の訂正印が必要です。
事業計画年月
活動内容・場所等
令和4年4月 第１回班長会
さくらまつり（○○公園）
定期清掃（２５日）
5月 こどもフェスティバル（△△学校グラウンド）
決算総会
定期清掃（２５日）
6月 第２回班長会
防災訓練
定期清掃（２５日）
7月 防犯パトロール（下旬）
定期清掃（２５日）
8月 第３回班長会
夏祭り
定期清掃（２５日）
9月 敬老祝賀会
定期清掃（２５日）
10月 第４回班長会
いも煮会
定期清掃（２５日）
11月 定期清掃（２５日）
12月 防犯パトロール（中旬）クリスマス会
定期清掃（２５日）
令和5年1月 餅つき大会（△△学校グラウンド）
防災訓練（１７日）
定期清掃（２５日）
2月 第５回班長会
定期清掃（２５日）
3月 予算総会
定期清掃（２５日）

15○○○○町内会

交付申請

令和５年度事業計画書（例その２）
訂正には、代表者の訂正印が必要です。
1

会議等
◎
◎

2

総会（５月、３月に実施）
定例会（毎月第２木曜日、午後８時から）

環境美化事業◎◎◎3

定期清掃（毎月第３日曜日）
ごみの分別徹底や不法投棄防止を呼びかけるチラシの作成及び配布
空き缶・空き瓶・ペットボトルの回収（月２回）

防犯活動、交通安全事業
◎
◎
◎

4

○○○○自治会

防犯パトロール（月２回）
交通安全教室（５月）
違法駐車、違法駐輪実態調査（秋に実施予定）

災害対策事業◎

防災訓練 ○回（○月、○月）（○○消防署の協力により、災害時の救助活動や救命講習会を実施）◎

5

文化・スポーツ事業
◎
◎
◎
◎
◎

6

町内会新聞の発行（年６回）
行政からの広報配布物の配布・回覧

親睦会
◎

8

さくらまつり（４月上旬、△△公園にて）
夏祭り（８月○～○日、盆踊りと縁日を実施）
大運動会（１０月上旬）
文化祭（１１月上旬）
年賀状講習会（絵手紙やイモ版画などの講習会を実施）

広報活動
◎
◎

7

防災備蓄（水（○箱）、食糧（α化米○食）、資機材（ヘルメット○個）等）

バス旅行（時期は１１月を予定。場所は未定）

加入促進事業◎

未加入世帯へ町内会への加入を呼びかけるチラシを作成し、配布する。

16

この収支予算書には、自治会町内会としての会計のみを記載します。
このため、「マンション管理組合」 「商店会」 「公園愛護会」 「地区社協」など、構成員がほぼ同じであっても、自治会町内会 又は 地区連合町内会として出納していないものは別会計となります。

交付申請

区

名

整理番号

訂正には、代表者の訂正印が必要です。
(記入例）

令和５年度収支予算書○○○自治会町内会
○会計年度

自

年

日～至

年

月

日

会計年度の始期が4月の場合、「令和5年4月1日～令和6年3月31日」と記載します。

○収入の部
項

月

目

予算額

摘

要

会費収入を記入します。加入世帯のうち会費を減免している世帯がある
場合は、内訳がわかるように記入してください。
（例）300円×100世帯×12か月
360,000 （内訳：会費世帯100、会費免除世帯10）

1 会費「１ 会費」の欄の内訳の加入世帯数
部分と、「２ 補助金」の欄の地域活動推進費補助金の算出内訳及び補助金申請書（第１号様式）で記載した加入世帯数
部分【当手引P１４参照】が一致しているか、確認をお願いします。

＜自治会町内会の場合＞
次のいずれか低い方の金額を記入します。（十円未満切捨）
Ａ 700円× 加入世帯数
Ｂ 補助対象経費(事務費＋事業費）×３分の１【算出例】
Ａ： 700円× 110世帯（会費世帯100＋会費免除世帯10）＝ 77,000円
Ｂ： （事務費360,000円＋事業費448,000円）×３分の１＝ 269,330円（十円未満切捨）＊事務費と事業費は支出の部の①と②の金額です。
77,000⇒Ａの方が低い金額となるため、77,000円を記入します。

地域活動推進費
2＜地区連合町内会の場合＞（算出例は19ページをご覧ください）
次のＡ、Ｂいずれか低い方の金額に、Ｃを加えた金額を記入します。
（十円未満切捨）Ａ 170円×加入世帯数＋50,000円
Ｂ ｛補助対象経費(事務費＋事業費）－基礎的支援費｝×３分の１
Ｃ 基礎的支援費（上限：12万円）＊補助対象経費が12万円以下の場合は、その金額とＡを比較して低い方の金額を記入します。

補助
金
それぞれの補助金の申請書に記載する申請金額と同額にしてください。

地域防犯灯維持管理費

22,000 地域防犯灯維持管理費補助金を記入します。（例）2,200円×10灯

町の防災組織活動費

17,600 町の防災組織活動費補助金を記入します。（例）160円×110世帯
上記の他に交付を予定されている補助金がある場合には、この欄へ記入してください。

広報よこはま、県のたより、議会だより、選挙公報などの配布謝金を記入します。

3 広報配布謝金

60,0004 事業収入60,000 模擬店売上げ、廃品回収収益金などを記入します。

5 寄付金、祝金等

21,000 他団体からの寄付金、祝金等を記入します。

6 会館使用料

120,000 他団体等への貸出に伴う会館使用料収入がある場合に記入します。

そ 団体交付金・謝金の他 利息・その他雑入

60,350

7 前年度からの繰入金

302,000 前年度からの繰入金（繰越金）を記入します。

収入合計

他団体からの交付金、謝金等を記入します。
（例）募金活動事務協力費、○○団体からの事務協力謝金

50 利息等、その他収入を記入します。

1,100,000

支出合計（次ページ）と収入合計の金額は一致します。
17

交付申請

○支出の部
項

目

要

50,000

2 事務費
3 人件費

40,000 役員手当、アルバイト賃金等を記入します。

4 会館（会場）借上料
5 会館光熱水費
6 会館修繕費
7 その他
事務費 小計 ①
1 環境事業費

2

摘総会・定例会・臨時役員会等に伴う経費（会場借上費、資料印刷費等）を記入します。
備品什器購入代、消耗品代（紙、鉛筆等）、電話代、郵送料などの事務
60,000費を記入します。

1 会議費

事
務
費

予算額

安全・安心環境づくり事業費

0 会館等の借上費を記入します。
50,000 町内会館の電気、ガス、水道代を記入します。
壁紙張替え工事費等、会館修繕に伴う経費を記入します。
110,000 （ただし、「会館整備補助金」を受けて実施する会館修繕経費について
は、補助事業費の欄に記入してください）
会館設備点検費、火災保険料、町内会活動交通費、活動謝礼等を記入
50,000
します。
360,000
20,000

町の美化活動、３Ｒ行動の推進、資源回収・リサイクル活動等に伴う経費を記入します。
交通安全、地域防犯灯新規整備費（器具更新、新規設置）、防犯・防災活動に伴う経費を記入します。

98,000 （ただし、「地域防犯灯維持管理費」や「町の防災組織活動費」などを活用して実施する事業の経費については、補助事業費の欄に記入してください）事業費

3 社会教育事業費
4 レクリエーション費
5 福利厚生事業費
6 文化事業費
7 その他

子供会活動費、スポーツ推進委員負担金、青少年指導員負担金、婦人部活動費、老人クラブ活動費等を記入します。
盆踊り大会、運動会開催費、各種スポーツ大会開催経費等を記入しま
130,000
す。
敬老会開催費（記念品代含む）、給食・配食サービス経費等を記入しま
50,000す。
各種講習会、映画会、書道展、絵画展、文化祭等の開催経費を記入しま
50,000す。
各種団体（防犯協会、体育協会など）への会費・分担金、広報活動費（掲50,000
示板設置費など）等を記入してください。
50,000

事業費 小計 ②

448,000

補助対象予定経費①＋②＝③

808,000

1 地域防犯灯維持管理費
補
助
事
業
費

地域防犯灯維持管理費補助金で実施する活動（地域防犯灯の電気代、地域防犯灯の清掃・点検・修繕・球換え等）に伴う経費を記入します。

29,000 （ただし地域防犯灯の器具自体の更新は「安全・安心環境づくり事業費」へ計上
してください）2 町の防災組織活動費
319,000

町の防災組織活動費補助金で実施する活動（防災資機材等の購入、防災訓練開催費等）を記入します。

地域活動推進費補助金以外の補助金を受けて実施する事業の経費は、事業ごとに欄を分けて記入してください。

4
補助事業費 小計 ④

48,000

1 会館建設・修繕積立金

50,000 会館建設・修繕積立金を記入します。

4 懇親会費

複数年や長期的な会計管理のため、専用口座を設けて特別会
計とするなど、適切に処理を行う
30,000 交際費、賀詞交換会開催費等を記入します。 ようにしてください。なお、会館整備補助金を申請される際には、
20,000 祝金、香典等を記入します。
こうした対応が求められます。
30,000 新年会、忘年会、慰労会等を記入します。

5 寄付金・募金

3,000 寄付金、共同募金、歳末助け合い募金、日本赤十字社会費等を記入します。

2 交際費
そ
の
他

3 慶弔費

6 予備費
7 その他

111,000 予備費を記入します。
0

その他 小計 ⑤

244,000

支出合計（③＋④＋⑤）

1,100,000④・⑤は、地域活動推進費補助金の補助対象外経費となりま収入合計（前ページ）と支出合計の金額は一致します。

18

交付申請

＜地区連合町内会の地域活動推進費補助金額

算出例＞＊次のような予算額の地区連合町内会について、地域活動推進費補助金額を算出してみます。
（加入世帯数を4,000世帯、補助対象経費を312万円と仮定）

○

収入の部
項

目

予算額

1 会費
2
補
助
金

補助金算出方法

2,400,000

地域活動推進費
地域防犯灯維持管理費

0

3 事業収入0

4 寄付金、祝金等

0

5 会館使用料
そ
団体交付金
の
他 利息等

0

6 前年度からの繰入金

0

収

○

事
務
費

入

0

合

計

3,250,000

1 会議費

150,000

2 事務費

300,000

3 人件費

120,000

4 会館（会場）借上料

0

5 会館光熱水費0

6 会館修繕費

0
50,000小計①620,000

1 環境事業費

100,000

2 安全、安心環境づくり事業費

100,000

3 社会教育事業費

100,000

4 レクリエーション費2,000,000

5 福利厚生事業費

100,000

6 文化事業費

100,000

7 その他
事業費

小計②

（手順２） 上記「Ｂ」を計算します。
（3,120,000円－120,000円）×3分の1＝1,000,000円（手順３） ＡとＢを比較します。
730,000円（Ａ） ＜ 1,000,000円（Ｂ）（手順４） ＡとＢのうち低い方の金額に、「Ｃ」を加えます。
730,000円＋120,000円＝850,000円
850,000円が地域活動推進費補助金額となります。

3,120,000
0

2

0
小計

0

1 会館建設・修繕積立金

130,000

…

④

7 その他
その他

（手順１） 上記「Ａ」を計算します。
170円×4,000世帯＋50,000円＝730,000円

2,500,000

1 地域防犯灯維持管理費

補助事業費＜補助金額算出の手順＞

0

補助対象予定経費①＋②＝③

その他＊補助対象経費が12万円以下の場合は、その額とＡを比較して低い方の金額が補助金額となります。（十円未満切捨）

支出の部

事務費

補助
事業
費

「次のＡとＢを比較して、いずれか低い方の金額」＋「Ｃ」を補助金額とします。
Ａ 170円×加入世帯数＋50,000円
Ｂ ｛補助対象経費（事務費＋事業費）－
120,000円｝×3分の1
Ｃ 120,000円（基礎的支援費）

0

7 その他

事
業
費

補助対象経費（事務費＋事業費）のうち、12万円
までは基礎的支援費として定額で補助します。

850,000

補助対象経費（事務費＋事業費）が12万円以下の場合は、その額とＡを比較して低い方の金額が補助金額となります。
したがって、仮に補助対象経費が100,000円の場合
は、Ａの730,000円よりも低い金額となりますので、
100,000円が補助金額となります。
＊補助対象経費が12万円以下で、加入世帯数が412世帯以上ある場合は、Ａの算出金額が12万円を超えることになりますので、補助対象経費の金額が補助金額となります。

0
小計⑤

支出合計（③＋④＋⑤）

130,000
3,250,000

19

第２号様式（地域活動推進費補助金交付要綱第６条第１項）
第３号様式（地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱第６条第１項）

交付申請

区地振第
年

（参考）
団体名
代表者

月

号
日

様
区 長

令和５年度地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費補助金交付決定通知書兼
地域防犯灯維持管理費補助金交付額確定通知書
年月日に申請のありました地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費の補助金については、次の条件を付して交付することを決定しましたので通知します。

１

地域活動推進費補助金
補助金交付決定額

２円

地域防犯灯維持管理費補助金
補助金交付決定（確定）額《積算内訳》（地域防犯灯数）（補助単価）
灯×＠2,200 円＝

３

日以内

支払方法
地域活動推進費補助金は５（補助金額）円

交付時期
適法な請求書を受理した日から起算して４円、地域防犯灯維持管理費補助金は確定払とします。

交付条件（１）共通事項
ア この補助金は、申請以外の目的での使用又は流用はできません。
イ 地域活動を中止する場合、又は申請を取下げるときは、速やかに区長に報告してください。
ウ この補助金の交付条件に違反し、又は次のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定の内容の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることがあります。
① 補助金交付要綱又は補助金の交付決定の内容に違反したとき。
② 虚偽の申請若しくは報告又は不正の行為によって補助金の交付を受けたとき。
③ その他区長が必要と認めたとき。
エ 次のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は５万円以下の過料に処せられます。
① 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
② 補助金の他の用途への使用をしたとき。
オ 区長は、補助金の使途について調査の必要があると認めたときは、資料の提出等を求めることがあります。
（２）地域活動推進費補助金関係
ア 当年度の活動完了後、速やかに活動実績報告書（第６号様式）を区長に提出してください。
イ 自治会町内会については、活動実績報告書及び添付書類を審査した結果、「補助対象経費に３分の１を乗じた額」が、「交付した補助金額」に満たない場合は、その差額を返還していただきます。
ウ 地区連合町内会については、活動実績報告書及び添付書類を審査した結果、「基礎的支援費と（補助対象経費－基礎的支援費）に３分の１を乗じた額の合計額」が、「交付した補助金額」に満たない場合は、その差額を返還していただきます。
区地域振興課
℡
－
担当：
20

交付申請

２

交付請求

～令和５年度補助金～(1)

交付請求書及び口座振替依頼書の提出について提出いただいた交付申請書（添付書類含む）について、誤りがないか等を確認し、適正な場合は、交付決定通知書（第２号様式・20ページの参考例をご覧ください）を区役所から送付します。
交付決定通知を受領されましたら、交付請求書（第５号様式）、交付決定通知書の写し、口座振替依頼書を、区役所地域振興課へ提出してください。
＊ 令和４年度地域活動推進費補助金の交付を受けている場合は、その活動実績報告書の提出や余剰金返還の確認ができるまで、令和５年度の補助金交付を保留することとなります。
＊ 口座振替依頼書は、依頼書に記載されている他の補助金及び謝金と共用となっています。
（記載されている補助金及び謝金について交付請求された際には、同じ口座に振込を行います。）(2)

交付請求書（第5号様式）について① （請求者）の所在地、団体名、代表者名を記載します。
＊ 口座名義人と代表者が異なる場合、代表者の押印が必要です。
②

請求金額欄には、交付決定通知書に記載されている金額を記入します。
＊ 請求金額は訂正できません。書き損じた場合や金額が違っていた場合は、再提出していただくこととなり、補助金の振込が遅れますので、ご留意ください。

③

交付決定通知書（第２号様式）の写しを必ず添付してください。

(3)

口座振替依頼書について① （請求者）の所在地、団体名、代表者名を記載します。
＊ 口座名義人と代表者が異なる場合、代表者の押印が必要です。
②

振込先について、必要事項を記入します。
記入内容に誤りがないか、確認します。
＊ 口座番号、口座名義人及びフリガナについては、十分に確認してください。
（振込できない場合があります）③

口座名義人が代表者と異なる場合は、委任に関する記載及び押印が必要です。
＊ 委任者の欄に、代表者名を記載し、代表者印を押印します。

21

交付申請

第５号様式（地域活動推進費補助金交付要綱第９条第 1 項）
第５号様式（地域防犯灯維持管理費補助金交付要綱第７条）

令和５年度地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費補助金交付請求書
年月日

口座名義人と代表者が異なる場合、（請求先）

代表者の押印が必要です。

区長（請求者）所 在 地
団 体 名
代表者名
※口座名義人と請求者が異なる場合、請求者の押印が必要です。

次の各補助金を請求します。

補助金交付決定通知書（20 ページの参考例をご覧ください）に記載されている「補助金交付決定

１額」を記入します。

地域活動推進費補助金
請求金額

２

円

地域防犯灯維持管理費補助金
請求金額円
交付決定通知書の写しを※交付決定通知書の写しを添付してください。

忘れずに添付してください。

金額の訂正はできません。
金額に誤りがあった場合、再提出していただきます。

22

交付申請

整理番号

口

座

振

替

依

頼

書
年

横浜市長
横浜市

月

日

口座名義人と代表者が異なる場合は、請求書と同一の代表者印の押印が必要です。

区長
所

在

地

団 体 名
代表者名
年
月
日以降、横浜市及び区から交付される
年度の地域活動推進費、地域防犯灯維持管理費補助金、広報紙配布謝金（議会だよりを含む）、「町の防災組織」活動費補助金を次の金融機関へ振り込みください。

金

融

機

関

名

銀行

支店

信用金庫

出張所
支所

預

金

種

目

口

座

番

号

１

普通

２

当座

フリガナ
（通帳に記載されているとおり記入してください）

口座名義人

※

口座名義人が会長（代表者）以外の場合は記入願います。

上記口座に横浜市及び区から交付される補助金等の受領に関する権限を委任します。
委任者
口座名義人が代表者と異なる場合は、必ず記入してください。

代表者

印

請求書と同一の代表者印の押印が必要です。

【注意事項】
１ 口座名義人が代表者と異なる場合は、代表者の印を押印のうえ提出してください。（スタンプ印は不可）
２ 金融機関、口座名義人等の欄には、団体の預金通帳に記載されているとおり記入してください。
３ 会長（代表者）又は預金通帳記載事項に変更があった場合は、その都度口座振替依頼書を提出してください。
４ 記載事項の訂正は二重線で見え消しし、会長（代表者）印で訂正印をお願いします。

23

執行上の留意点

３

執行上の留意点～令和５年度補助金～(1)１件の金額が10万円以上の補助対象経費に係る支出補助対象経費の支出で、1件の金額が10万円以上のものがあった場合には、その領収書その他の支出を証する書類またはその写し（公共料金の支出に係るものを除く）を
活動実績報告書に添付する必要があります。

(2)

１件の金額が100万円以上になると見込まれる補助対象経費に係る支出補助対象経費の支出で、１件の金額が100万円以上になると見込まれるときは、以下のとおり市内事業者による入札又は見積合わせを行う必要があります。
その場合、当該入札の結果が分かる書類又は当該見積書の写し及び当該事業者が市内事業者であることを証する書類又はその写しを活動実績報告書に添付する必要があります。
契約内容が特殊であり見積合わせや入札によって決定することが難しいと思われる
場合や、市内事業者であるかどうかがわからない場合は、必ず事前に区役所地域振興課にご相談ください。
経費の内容

工事の請負

金額
100万円以上
1,000万円未満
1,000万円以上
5,000万円未満
5,000万円以上

物品の購入、業務の委託等

見積合わせ又は入札２者以上の市内事業者による見積合わせ３者以上の市内事業者による見積合わせ又は５者以上の市内事業者による入札
５者以上の市内事業者による見積合わせ又は８者以上の市内事業者による入札

100万円以上
1,000万円未満

２者以上の市内事業者による見積合わせ

1,000万円以上

３者以上の市内事業者による見積合わせ又は５者以上の市内事業者による入札＊ 「市内事業者」
横浜市契約規則第７条に規定する一般競争入札有資格者名簿における所在地区分が市内である者、登記簿における本店又は主たる事務所の所在地が市内である者並びに主たる営業の拠点が市内である個人事業者及び登記簿に登記されていない団体をいいます。
横浜市の一般競争入札有資格者名簿に登載されている市内事業者については、以下の横浜市ホームページに掲載されている「有資格者名簿」で確認できます。
有資格者名簿の「所在地区分」が「市内」となっている事業者が市内事業者です。
＜横浜市ホームページ＞ヨコハマ・入札のとびら－入札・契約情報
http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/info.html

４

活動実績報告～令和５年度補助金～

令和４年度と同じ手続きとなります。3～8ページを参照してください。

５

補助金額確定通知 及び 余剰金返還～令和５年度補助金～

令和４年度と同じ手続きとなります。9～12ページを参照してください。

24補助対象経費・補助対象外経費の例【要綱における補助対象経費】
対象団体が実施する公益的活動（環境美化、防災・防犯、社会教育、レクリエーション、福利厚生、文化活動、広報活動等）に係る経費、他団体が実施する事業への協賛金・負担金、各種団体への会費・分担金、研修費、人件費、会議費、会館維持管理費、事務費、委託費 等【補助対象経費・補助対象外経費の例】
補助対象経費
経費項目
・ 総会、定例会、役員会経費（会場借上費、資料印刷費等）
事務費 ・ 備品代（会議テーブル、椅子等）
・ 消耗品代（紙、鉛筆等）
・ 電話代、郵送料・ アルバイト賃金
人件費 ・ 役員手当
・ 活動謝礼、活動交通費
・ 会館借上費・ 会館光熱水費
・ 会館修繕経費（会館整備費補助金を受ける
場合を除く）
会館
・ 会館設備点検費
・ 会館耐震診断費用
・ 会館火災保険料
・ 町の美化、３Ｒ行動の推進、資源回収、リサイクル活動経費
・ 交通安全活動経費
・ 地域防犯灯新規整備費（自治会町内会が独自に全額負担で器具更新、新規設置した場合）

・ 防犯活動経費
・ 防災活動経費（町の防災組織活動費補助金を活用した場合を除く）
・ 子供会、婦人部、老人クラブ活動費
事業費 ・ 盆踊り大会開催費
・ 運動会、スポーツ大会開催費
・ 敬老会開催費（記念品代含む。見守りを兼ねて個別訪問して記念品を渡すものも含む
が、単に配布するだけなら補助対象外）
・ 給食、配食サービス経費
・ 講習会、映画会、書道展、絵画展、文化祭
開催経費
・ 広報活動費・ 掲示板設置費
会費 ・ スポーツ推進委員、青少年指導員負担金
負担金 ・ 防犯協会、体育協会分担金
分担金
・ 会議や事業を行う上で必要な弁当代、お茶代
飲食費
寄付金
募金

その他

補助対象外経費

・ 会館整備費補助金を受ける会館の新築、購入、増築、耐震補強工事、修繕経費
・ 固定資産税（通常は会館の土地や建物は固定資産税の減免対象です。ただし、事業収入がある場合等、会館の使い方によっては減免にならない場合があります。）
・ 地域防犯灯維持管理費補助金で実施した活動（地域防犯灯の電気代、清掃費、点検費、修繕費、球換え費用等）
・ 町の防災組織活動費補助金で実施した活動（防災資機材等の購入、防災訓練開催費
等）
・ その他の補助金の補助対象事業費（他の補助金を利用して実施した事業や活動の費用）
・ 祝金（入学、成人、敬老等）
・ 賀詞交換会（開催費、参加費）
・ 裁判費用（弁護士費用等）

・ 懇親会費、親睦会費
・ 新年会費、忘年会費
・ 慰労会費、反省会費
・ 寄付金
・ 募金（共同募金、歳末助け合い募金・日本
赤十字社会費等）
・ 交際費、慶弔費、祝金、見舞金、香典
・ 積立金
・ 予備費
・ 次年度への繰越金・ 区へ返還した余剰金※ 補助対象経費に挙げている内容の経費であっても、その事業や活動に他の補助金を利用している場合
は、すべて地域活動推進費補助金の補助対象外経費となります。
※ ここに挙げているのは例示です。実際の活動経費が補助対象となるかどうかなど、ご不明な点がありましたら、区役所地域振興課へお問い合わせください。
25

令和５年度「地域防犯灯維持管理費補助金」
申請の手引（自治会町内会・地区連合町内会用）※この補助事業は、令和５年度予算案が横浜市会において議決されることを条件として実施します。

令和５年３月磯子区役所 地域振興課
TEL：750-2391 FAX：750-2534
市民局 地域防犯支援課
TEL：671-370９ FAX：664-0734

申請手続き１ 趣旨
自治会町内会等が行う地域防犯灯維持管理費についての補助金を交付することにより、街を明
るくして、夜間における犯罪の発生を防止し、歩行者の通行の安全を図ることを目的とします。

２ 補助対象（１）補助対象となる地域防犯灯は、令和５年 4 月 1 日現在設置されており、夜間の防犯及び歩行者の通行の安全を図るため、公衆の用に供する道路を照明するために設置されたＬＥＤの照明灯で、設置に係る基準等が横浜市防犯灯設置基準 第３条第１号から第４号までの規定を満たすもののうち、次に示すどちらかとします。

ア 自治会町内会等が所有し、かつ、維持管理しているもの
イ 自治会町内会等の所有となっていない照明灯で ア の地域防犯灯に準ずるものとして自治会町内会等が認めたもの※ イの補助対象の確認は、申請に基づいて区役所の担当者が現地調査等により行います。

横浜市防犯灯設置基準（抜粋）（設置等の基準）
第３条 防犯灯の設置等の基準は、次のとおりとする。
(1) 設置場所は、自治会町内会の区域内及びその周辺で多くの地域住民が通行する道路を照明する場所とする。
ただし、原則として集合住宅等の敷地内通路を照明する場所は除く。
(2) 灯具は、東電柱又はＮＴＴ柱に設置する。ただし、設置できる電柱がない等の理由によりやむを得ない場合は、鋼管ポールに設置する。
(3) 防犯灯の設置間隔は、屋外照明からおおむね 25 メートル以上とする。ただし、防犯上及び道路形状等の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
(4) 灯具の設置の高さは、原則として地上から 4.5 メートル以上とする。

-1-

● よくあるお問い合わせ ●Ｑ．領収書の灯数と把握している防犯灯の数が、合わないのですが？
Ａ．現在、把握している防犯灯の設置されている住所、電柱番号等を御確認の上、東京
電力エナジーパートナー㈱にお問合せいただき、適正な契約に訂正後、補助金の御申請をお願いいたします。
Ｑ．要綱の改正（平成 29 年 4 月 1 日）により、これまでに補助を受けてきた蛍光灯
防犯灯や水銀灯は補助金交付の対象外となりますか？
Ａ．要綱改正前から補助金を受けているものについては、照明の種類にかかわらず、これまで通り交付可能です。

（２）次の照明灯は、補助対象となりません。
ア 横浜市が設置した防犯灯
イ 集合住宅（アパートやマンション等）の敷地内等で、専ら居住者が使用する通路を照らしている照明
ウ 公園灯
エ 足元灯
オ 駐車場、駐輪場等の照明
カ ネオンサイン等の装飾を目的とした照明
キ 商店街灯※一定の要件を満たす場合は、商店会が所有する商店街灯の電気料金への補助を行っています。詳細は、経済局商業振興課「安全・安心な商店街づくり事業」担当へご相談ください。
横浜市経済局商業振興課
電話：６７１－３４８８

３ 補助金額
補助金額は、照明の明るさ（１０Ｗ・２０Ｗ・４０Ｗ・１００Ｗなど）に関わらず、１灯あたり 定額の年 ２,２００円 となります。
（※予算の範囲内とします。
）-2-

４ 申請書類
手続きの流れや必要書類については、例年通りのまま、変更はありません。
自治会町内会によっては、維持管理する地域防犯灯が大幅に減ったことにより、「まとめ契約」から「単独契約」に移行していることがあるため、手続きに使用する書類が変更となる場合があります。
なお、自治会町内会等で管理している防犯灯の灯数と、東京電力エナジーパートナー株式会社から電気料金が請求されてきている防犯灯の灯数に食い違いがあった場合は、東京電力エナジーパー
トナー株式会社へお問い合わせください。

【地域防犯灯がない場合】 →申請手続はありません。
ESCO 事業での交換工事等により、すべての防犯灯が横浜市の管理となり、自治会町内会等で管理する地域防犯灯がなくなった場合は、防犯灯維持管理費補助金の申請手続はありません。

【地域防犯灯がある場合】
契約方法により、次の書類が必要となります。

◆【すべての契約で必要となる共通の書類】
・「地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費補助金交付申請書兼実績報告書」（p.6.参照）
この申請書に、別添の必要書類（電力供給事業者との契約の仕方によって異なります）を添付して提出してください。

① 【公衆街路灯契約の場合】一般的な防犯灯の契約は「公衆街路灯」の契約になります。東京電力エナジーパートナー株
式会社との契約（支払）方法及び所有する防犯灯の契約内容によって、必要な書類が異なりますので、次のページの表でご確認ください。

-3-４月以降の防犯灯の契約内容

単独契約の場合
まとめ契約の場合（地域防犯灯を複数所有している場合）

地域防犯灯が１灯のみ、または連接した鋼管ポールが一列のみ
１本の電柱に複数の灯具がある場合※原則、集約分内訳表が発行されません

一括前払い契約
月払い

契約（支払い）方法

・「電気料金等領収証」（直近）のコピー、 ・「電気料金等領収証」（直近）のコピー、
又は「お客さまへのお知らせ」のコピー
又は「お客さまへのお知らせ」のコピー
・「電気料金集約分内訳表」（４月分）の合計数の記載がある最終頁のコピー※電気料金集約分内訳表は 1 年に 1 度しか発行してもらえないのでお気を付けください。

・鋼管ポールが連接している場合や、電柱に複数の灯具が設置されている場合など、補助対象が複数灯ある場合には、位置図や写真等を添付してください。

・補助対象が１灯しかない場合は、そのま
ま「１灯」で申請となります。
・「電気料金等領収証」（４月分）のコピー ・申請する地域防犯灯の「電気料金等領収証」（４月分）のコピー
・「電気料金集約分内訳表」（４月分）の合計数の記載がある最終頁のコピー「電気料金等領収証」「お客さまへのお知らせ」「電気料金集約分内訳表」の見本は p.7～9 です。
＜上に当てはまらない場合＞
・地域防犯灯の領収証が複数ある場合は、必要書類のコピー全てを添付してください。

② 【従量電灯契約の場合】
主に、集合住宅等の外周部分を照明している照明灯（アパートやマンションなどの照明）が従
量電灯契約になっています。p.1 の概要に合致している場合は補助の対象となります。
＜申請時に添付していただく書類＞
・電気料金等領収証（４月分）のコピー
・電気料金集約分内訳表（４月分）の合計数の記載がある最終頁のコピー（あれば）・地域防犯灯位置図※従量電灯契約では防犯灯の灯数が契約上現れてこないこと、補助対象となるものとならないものの契約が混在しているため、位置図で補助対象となる地域防犯灯数を特定する必要があります。

・自治会町内会等の所有となっていない照明灯で地域防犯灯に準ずるものとして自治会町内会等が認めたものについては、集合住宅の管理組合等と自治会町内会等の間で取り交わした書類（覚書・総会資料など）-4-＜従量電灯契約の場合で、新たに補助申請をする場合＞
・p.1 の概要をご確認の上、区役所の担当者へご相談ください。
・補助対象の確認は、申請に基づいて区役所の担当者が現地調査等により行います。

５ 提出期限・提出先(1) 提出期限：令和５年８月 31 日（木）
手続きが遅れると補助金が交付できない可能性がありますのでご了承ください。

(2) 提出先 ：磯子区役所

地域振興課

-5-

TEL:750-2391 FAX:750-2534

参 考
１ 補助金交付申請書の記入について（地域防犯灯維持管理費補助金部分）

防犯灯の「灯数」と「申請金額」を記入してください。

-6-

２ 「電気料金等領収証」、「お客さまへのお知らせ」について（１）領収証を紛失等した場合は、再発行の手続をしてください。
（有料）
手続きをすると「支払証明書」が発行されますので、申請書に添付してください。
再発行にかかる手数料は、東京電力エナジーパートナー(株)へお問い合わせください。
（２）一括前払契約をしている場合は、「お客さまへのお知らせ」の写しの添付でも構いません。
（３）一括前払契約をされていて、「前回の前払金過払額」欄の金額が、今回請求される前払金の金額を超える場合、領収証が発行されません。その場合は、「お客さまへのお知らせ」の写しを添付してください。
（４）東京電力エナジーパートナー株式会社が、電気料金使用量等を確認できる Web サイトを開設したことに伴い、一部の防犯灯電気料金の領収書の発行が、郵送からＷＥＢ上での確認に切り替えられています。その場合は 領収書をＷＥＢサイトからダウンロードしてください。
なお、領収書は、１度しかダウンロードできないため、紛失等の場合は、何度もダウンロード
できる「電気料金等領収実績票」（記載内容が領収書と同じ）をダウンロードしてください。
領収書のダウンロード方法（東京電力エナジーパートナーサイトにつながります）
https://www.tepco.co.jp/ep/support/kenshin-web/receipt/index-j.html（令和５年２月現在）（電気料金等領収証）※東京電力の都合により様式が変更になる場合があります。

31 年4 月-7-

（お客さまへのお知らせ） ※東京電力の都合により様式が変更になる場合があります

年4

年3

-8-

３ 「電気料金集約分内訳表」について（１）まとめ契約をしている契約者に、東京電力エナジーパートナー(株)から発行される書類です。
この内訳表から、申請灯数を確認します。
（２）一括前払契約をしている場合は、「電気料金集約分内訳表」（４月分）の発行を東京電力エナ
ジーパートナー(株)カスタマーセンターに依頼してください。
（無料）※年に 1 度しか発行してくれないとのことですので、請求する内訳表は必ず「4 月分」にするようお気を付けください。
（３）内訳表の種別欄が「１」の場合は、電気料金を使用電力量によって算出する「従量電灯」の区分です。従量電灯から補助申請する場合は、防犯灯の位置図を作成し、灯数がわかるよう、
申請してください。
（４）現地の防犯灯数と集約分内訳表の防犯灯数が一致しない場合は東京電力エナジーパートナー(株)と相談していただき、灯数を確定してから補助金を申請してください。

４ 契約区分について
２０Ｗの蛍光灯防犯灯は、電気料金区分では「２０Ｗをこえ４０Ｗまで」の区分に該当します。そのため、電気料金集約分内訳表では、４０Ｗ欄に灯数が記載されます。
区

分

集約分内訳表

備

１０Ｗまで

１０Ｗ

ＬＥＤ灯など

２０Ｗまで

２０Ｗ

ＬＥＤ灯など２０Ｗをこえ４０Ｗまで

４０Ｗ

蛍光灯など

４０Ｗをこえ６０Ｗまで

６０Ｗ

水銀灯など

６０Ｗをこえ１００Ｗまで

１００Ｗ

水銀灯など

１００Ｗをこえ１００Ｗごとに

２００Ｗ

水銀灯など

-9-

考

５ 東京電力エナジーパートナー(株)への問合せについて
自治会町内会長等の交代による名義変更の手続きや、東京電力エナジーパートナー(株)が発行している書類（電気料金等領収証・電気料金集約分内訳表）の再発行やお問い合わせ、契約方法の変更、現地の地域防犯灯数と電気料金集約分内訳表等の地域防犯灯数の相違などについては、東京電力エナジーパートナー (株) カスタマーセンターにお問い合わせください。

◇東京電力エナジーパートナー (株) カスタマーセンター神奈川（第一）横浜市内（泉区、戸塚区、栄区の全域、港南区の一部を除く）
電話番号：０１２０－９９－５７７２※0120 番号をご利用になれない場合 045-394-2176（有料）◇東京電力エナジーパートナー (株) カスタマーセンター神奈川（第二）泉区、戸塚区、栄区の全域、港南区の一部
電話番号：０１２０－９９－５７７６※0120 番号をご利用になれない場合 046-408-5996（有料）６ Q&A
Q. まとめ契約とは？
A. まとめ契約とは、防犯灯一灯一灯についている「お客様番号」を一つの番号で管理する契約です。単独で一灯一灯支払う電気料金を、まとめて支払うことができます。
Q. 一括前払い契約とは？
A. 一括前払契約には、半年と一年の契約があり、それぞれの期間分の電気料金を先に一括して支払う契約となります。電気料金の値下げや値上がりがあった際には、期間終了後、精算されます。また、一括前払契約の一年契約では、毎月の電気料金が割引されます。
Q. 東京電力以外の会社と電気使用の契約をしているのですが、どうしたら良いですか？
A.

４月１日時点で自治会町内会等が管理している地域防犯灯の数が分かる書類と、その地域防犯灯の電気料金を自治会町内会等が支払っていることを証明する書類が必要となります。
上記２点を証明するための書類の発行が可能か電力供給事業者に確認してください。

- 10 -

Q. 自治会町内会が設置した LED 防犯灯を市に移管できますか？
A.

自治会町内会や宅地開発業者が、独自に電柱へＬＥＤ防犯灯を新設する場合、事前に横浜市と協議することにより、防犯灯を横浜市へ寄附できる場合があります。
なお、横浜市ＬＥＤ防犯灯仕様および横浜市防犯灯設置基準を満たしているものが対象となります。寄附の手続につきましては、市民局地域防犯支援課までお問い合わせください。

７ 防犯灯の維持管理について（１）横浜市が設置した防犯灯について
横浜市が設置した LED 防犯灯（ESCO 事業で設置した防犯灯を含む）については、電気料金の支払い及び故障時の修繕などの管理を横浜市が行い、日常の見守り（故障の発見や連絡、繁茂した草木の除去等）は、引き続き自治会町内会の皆様に行っていただきます。

＊防犯灯の故障等を発見された際は、お手数ですが下記連絡先までご連絡ください。
磯子区地域振興課

電話０４５－750－2393

市民局地域防犯支援課 電話０４５－６７１－３７０９＊お知らせいただきたいこと①管理番号（黄色のプレート又は銀色のシールに記載されている番号です。※次ページの図参照）※管理番号は、必ずご確認ください。
②電柱番号（鋼管ポールの場合は、その旨、ご連絡ください）③住所及び目標物④不具合の内容（「点灯していない」「昼間も点灯している」「点滅している」「鋼管ポールに車が衝突し傾いている」等）⑤不具合発生の時期（気づいた日）、及び時間帯※防犯灯は周囲の状況や他の照明との関係により、防犯灯によっては点灯する時間が遅くなる場
合がありますが、故障ではありません。

- 11 -

※横浜市防犯灯の管理番号について
電柱共架タイプ

鋼管ポールタイプ

灯具の横に黄色のプレートが付いています。

ポール本体に黄色のプレートまたは
銀色のシールが付いています。

プレートタイプ

Y 瀬谷区

Y 鶴見区

T 555

AP
1234

シールタイプ（２）自治会町内会等が所有及び維持管理する地域防犯灯について
電気料金の支払い及び故障時の対応は引き続き、自治会町内会等で行っていただきます。
（３）垂れていたり、切れている電線を見つけたら
鋼管ポールが倒れたり、大きく傾いたりなどして、電線の垂れ下がりや、切断しているのを見つけたときは、大変危険ですので絶対に近づかず、東京電力パワーグリッド(株)にご連絡く
ださい。
横浜市の防犯灯の場合は、カスタマーセンターに管理番号もお伝えください。
東京電力パワーグリッド(株) カスタマーセンター
停電・電柱・電線など設備に関するお問い合わせ
電話番号：0120-995-007※0120 番号をご利用になれない場合は 電話番号：03-6375-9803（有料）- 12 -

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ５ 年 ３ 月 1 7 日

自治会町内会長

様
磯子区総務課長「町の防災組織」活動費補助金の交付申請及び前年度の活動報告について（通知）
日頃から本市の危機管理対策事業に種々の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、令和５年度も「町の防災組織」による防災活動を充実していただくため、標記補助金を交付いたします。
つきましては、同封の手引きを御参照のうえ、申請の手続きをお願いいたします。
１

提出書類

(1)

交付申請

申請書１部、事業計画書１部※、収支予算書１部※、団体の規約１部※、その他団体の防災活動の予定がわかる資料１部(2) 実績報告

報告書１部、活動実績報告書１部※、収支決算書１部※、その他団体の防災活動実績のわかる資料１部【注意事項】◎上記の「※」の付いている書類については、区役所地域振興課へ提出済の場合は提出不要です。
◎自治会町内会の事業計画書・収支予算書・事業実績報告書・収支決算書は必ず総会等の承認を得てください。

◎「町の防災組織」活動費補助金の申請金額及び支出金額と、団体の収支予算書及び収支決算書の「町の防災組織活動費」の金額との整合性を取ってください。

２

提出期間及び提出先
申請書・報告書とも、令和５年４月１日（土）から令和５年８月31日（木）までに総務課危機管理担当あて、来庁、郵送、Ｅメールいずれかの方法によりご提出ください。
なお、来庁でのご提出の際は、その場で内容を確認させていただきますので、必ず事前に来庁日時についてご連絡をお願いいたします。
【住所】〒235-0016

磯子区磯子３－５－１

磯子区役所総務課危機管理担当【Ｅメールアドレス】is-bousai@city.yokohama.jp【様式】各種様式は、磯子区役所ホームページからダウンロードしていただけます。
「磯子区 町の防災組織」でインターネット検索していただくか、または磯子区トップページ下部の「自治会町内会向け様式ダウンロード」からご利用ください。

３ 送付書類(1) 令和５年度 町の防災組織活動費補助金交付申請書(2) 令和４年度 町の防災組織活動費補助金実績報告書(3) 令和５年度 町の防災組織活動費補助金事務の手引き

裏面あり

４

その他（お願い等）(1) 町の防災組織活動費補助金の手引を同封しています。申請にかかる注意点等を記載しておりますので、ご一読をお願いいたします。
(2) 会長が変更となる場合には、確実に引継ぎを行っていただき、期日までに申請をお願いします。
(3) 補助金の交付を受けて実施した活動に関する書類（会計帳簿や領収証など）は、５年間保管してください。区役所から求められた場合は、提示できるようにしておいてください。
(4)

当該事業は、令和５年度予算案が横浜市会において議決されることを条件としています。

詳しくは、以下の連絡先にお問い合わせください。お手数をおかけいたしますが、御理解と御協力をお願い申し上げます。

連絡先：磯子区総務課危機管理担当 塩入、魚住、中谷TEL：045－750－2312 FAX：045－750－2530
E-mail:is-bousai@city.yokohama.jp

第１号様式（町の防災組織活動費補助金交付要綱第７条）(申 請 先)磯 子 区 長

年

月

日

団体名
所在地

〒

-

代表者名
TEL
担

当

（

）

者

TEL

(

)

メールアドレス

年度

町の防災組織活動費補助金交付申請書

年度町の防災組織活動費の補助金の交付を受けたいので、次のとおり申請します。
なお、補助金の交付を受けるにあたっては、横浜市補助金等の交付に関する規則（平成17年11月30日横浜市規則第139号）及び町の防災組織活動費補助金交付要綱を遵守します。
事業計画書及び収支予算書の総会等での承認 □A※チェックをお願いします。

世帯 （４月１日現在）

申請世帯数※申請世帯数は広報配布部数を上限とします。

B

申請金額

円

A ×１６０円 ＝支出内訳【実施計画（

年４月～

事業項目

年３月実施事業）】

活動内容（複数選択可）

支出金額□ 自治会・町内会防災訓練 □ 他の自治会・町内会との合同防災訓練
防災訓練□ 地域防災拠点訓練□ その他 （

防災の

□ 講演会

啓発活動

□ その他 （防災印刷

□ 防災マニュアル

物作成□ その他 （品目）
□ 研修・講習会□ 見学会）□ 防災マップ□ 防災啓発チラシ
）

数量

品目

数量

食料・資機材
等の購入

その他

支出額合計
↓↓↓
申請世帯数

受付番号

円

区役所記入欄です。自治会・町内会等では記入しないでください。
区確認世帯数

交付世帯数
交付予定金額↓↓↓

第６号様式（町の防災組織活動費補助金交付要綱第12条）(報 告 先)磯 子 区 長

年

月

日

団体名
所在地

〒

-

代表者名
TEL
担

当

（

）

者

TEL

(

)

メールアドレス

年度

町の防災組織活動費補助金実績報告書

年度の防災活動を次のとおり報告します。
実績報告

（

年4月～

年3月実施分）事業実績報告書及び収支決算書の総会等での承認□※チェックをお願いします。
活動内容（複数選択可）
支出金額

事業項目

□ 自治会・町内会防災訓練 □ 他の自治会・町内会との合同防災訓練
防災訓練□ 地域防災拠点訓練□ その他 （

防災の
啓発活動
防災印刷
物作成

）

□ 講演会

□ 研修・講習会□ 見学会□ その他 （）□ 防災マニュアル□ 防災マップ□ 防災啓発チラシ□ その他 （

）

品目

数量

品目

数量

食料・資機材等の購入

その他※１件10万円を超える支出がある場合、領収書の添付が必須ですのでご注意ください。
(b)支出合計金額
年度交付額 (a)円

支出合計金額 (b)円(a)-(b) 差引

円※ 使用されなかった交付金は返還していただくことになります。
※ 前年度に交付を受けた団体は必ず提出してください。
受付番号円令和５（2023）年度
町の防災組織活動費補助金
事務の手引き
（自治会町内会等）※ この手引きは、令和５年度予算案が横浜市会において議決されることを条件としています。

横浜市総務局地域防災課

＊

目

次

＊

○ 提出書類・提出期限･･･ 1 ページ

○ 事業概要･･･ 2 ページ

≪申請・請求編≫
１． 事務の流れ･･･ 3 ページ

２． 申請書記入のポイント･･･ 4 ページ

３． Ｑ＆Ａ集（申請書編）･･･ 7 ページ＜参考＞訂正の方法について･･･ 8 ページ

４． 請求書記入のポイント･･･ 9 ページ

５． 請求について･･･ 12 ページ

６． Ｑ＆Ａ集（請求書編）･･･ 13 ページ≪報告編≫
１． 事務の流れ･･･ 15 ページ

２． 実績報告について･･･ 16 ページ

３． 報告書記入のポイント･･･ 17 ページ

４． 領収書について･･･ 20 ページ

５． Ｑ＆Ａ集（報告書編）･･･ 22 ページ○ 提出先･･･ 23 ページ

○提出書類･提出期限
1. 提出書類
以下の「※」の付いている書類については、区役所地域振興課へ提出済の場合、提出不要です。事業計画書、収支予算書、実績報告書、収支決算書は必ず総会等の承認を得てください。
（1） 交付申請の際には、以下の書類を作成のうえ、区役所総務課へご提出ください。
・ 申請書

1 部
1 部

・ 事業計画書・ 収支予算書・ 団体の規約

1 部
1 部

・ その他団体の防災活動の予定のわかる資料

1 部

※
※
※

（2） 請求の際には、以下の書類を区役所総務課へご提出ください。

・ 請求書
・ 口座振替依頼書

1 部
1 部

※

・ 振込口座の確認できる通帳等の写し

1 部※（3） 実績報告の際には、以下の書類を作成のうえ、区役所総務課へご提出ください。
・ 報告書

1 部

・ 活動実績報告書

1 部※・ 収支決算書

1 部※・ その他団体の防災活動実績のわかる資料

1 部

・ 領収書（10万円以上の支出に係るもの）【詳しくは、20ページをご覧ください。】

申請･請求手続きは、（１）（２）の書類が揃うことにより、処理を開始しますので、申請書・請
求書をご提出いただいても、地域振興課へ事業計画書及び収支予算書等が提出されていない場合には、それらの書類が揃うのを待つことになるため、交付が遅れることがございます。
申請・請求・報告書類は必ず配布される様式をご使用ください。（独自の様式で提出された場合、受理できない場合があります。）
請求書は交付決定通知書とともに申請書類審査後に送付します。
２. 提出期限
令和５（2023）年度補助金交付申請書
令和４年度実績報告書

令和５（2023）年度請求書

8月31日

交付決定日から約２週間後ご記入方法等何かご不明な点がございましたら、お住まいの区の総務課までお問い合わ
せください。

○事業概要1. 概要
自治会町内会等により組織されている町の防災組織が行う自主防災活動に対し、補助金を交付します。
2. 対象団体
町の防災組織を結成している自治会町内会等
3. 申請世帯数
令和５（2023）年４月１日現在の自治会町内会等の加入世帯数と訓練等防災活動に参加する自治会・町内会等に加入していない世帯数を合わせた数
4. 交付する補助金の額
申請世帯数※×１６０円※ 令和５（2023）年４月１日時点の「広報よこはま」配布部数を上限とします（「広報よこはま」の配布がない団体は届出のある加入数とします）。
ただし、４月１日現在の自治会町内会等の加入世帯数が「広報よこはま」配布部数を上回る場合は、自治会町内会等の加入世帯数を上限とします。
（例）
団体（加入世帯数） 申請世帯数「広報よこはま」

交付世帯数

配布部数

交付予定額

‥の場合、

Ａ自治会（300）
320
310
310
49,600
Ｂ自治会（400）
410
390
400
64,000「広報よこはま」の配布部数が把握できない団体については、お住まいの区へご相談ください。
5. 提出期間及び提出先
令和５（2023）年４月１日から８月31日までに区役所総務課へ提出してください。
6. 補助金の交付対象事業
・ 防災訓練（地域防災拠点訓練、自治会町内会訓練、初期消火訓練など）の実施
・ 備蓄食料・防災資機材等の購入
・ 防災のための講演会・研修会・講習会・見学会の開催
・ 防災マニュアル・防災マップ等の作成
・ AEDの購入 （リース含む）
・ 防災パトロール （※防犯パトロールは対象外です。）
・ その他防災活動の一環として実施する事業交付の対象となるのは、令和５（2023）年度中に実施する事業に限ります。
7. 補助金の交付対象とならないもの
・ 消防団への分担金や助成事業
・ 防犯活動など、直接防災に関わりのない活動
・ 防災積立金 （当補助金は翌年度への持ち越しはできません。）
・ 分割購入費
・ 自治会館等の光熱水費等の公共料金
・ 「草刈機」等の直接防災に関わりのないものや活動
その他購入の際判断に迷う案件が発生した場合には区役所総務課へお問合せ下さい。

≪申請・請求編≫（P.３～P.14）
１．申請・請求事務の流れ◇ 用語説明・「申」‥申請書
・「報」‥報告書

・「交」‥交付決定通知書
・「請」‥請求書

町の防災組織（自治会町内会等）

区役所総務課書類の受領

書類受領→配送

3
月
下
旬

郵送
申

申

報

※ 自治会町内会等に個別配布

報

申請書･報告書の審査、管理
書類の作成
4
月
↓
８
月
末

申

持参･郵送

報

【P.4～参照】

交付決定通知受領
請

交

郵送

請求書作成
請

８
月
以
降

持参･郵送

【P.9～参照】

補助金の振込

口座振込

２．申請書記入のポイント
町の防災組織活動費補助金交付申請書

記入例

添付書類の事業計画書等と整合をとってください。

添付書類の収支予算書に計上されている金額との整合をとってください。
対象とならない内容の記入がある場合には、訂正をしていただ
きます。ご注意ください。
年度内に使用できなかった補助金は返還していただきます。

収支予算書及び事業計画書との整合◇ ポイント ◇○ 申請書「B 申請金額」 ＝ 収支予算書 収入の部 補助金予算額○ 申請書申請内訳合計 ＝ 収支予算書 支出の部 町の防災組織活動費となります。

申請額未満の金額が記載されていた場合には、その金額での交付となってしまいますので、ご注意ください。

申請書の申請金額超の金額を記載しても構いませんが、申請書右下の「支出合計金額」との整合を取ってください。

申請書に右のようにチェックがついていたら、自治会の防災訓練、地域防災拠点、研修等の予定が事
業計画書には載っていなければなりません。記述がない場合には、実施日、実施場所を確認のうえ補記
していただきます。

３．Ｑ＆Ａ集（申請書編）◆ 補助対象について

Q 大きい資機材（防災倉庫・AED等）を購入するために積立をしたいのですが･･･
A 「購入した年」を「活動があった年」とみなすため、積立金は対象となりません。
Q 昨年度購入した資機材を分割払いしている場合は？
A 積立同様「購入した年」を「活動があった年」とみなすため、対象となりません。
Q リースは対象となるか。
A 対象となりますが、リース期間が複数年度にわたる場合は、当該年度分のリース料金のみとします。
Q 具体的にはどのような品目が補助対象外になるのか。
A 過去にあったもので何件か例示すると、「芝刈り機」の購入や会館利用にかかる「公共料金」等の支出は防災という補助金の趣旨に照らしても役割が異なるとの判断から、対象外としています。
Q パトロールは対象になるのか。
A 防犯パトロールは対象になりません。ただし、地域の危険箇所（がけ地、倒木危険箇所等）を見回ったり、確認したりする等の防災パトロールは対象としています。※申請書類にも「防災パトロール」等の記入をしてください。

◆ 申請の手続きについて
Q 申請書に捺印は必要ですか？
A
申請書は代表者名の自筆または記名（ゴム印、Word打ち等）であれば、捺印の必要はありません。
ただし、訂正が必要な場合には、訂正箇所に代表者の印が必要になりますのでご注意ください。
Q （申請書に訂正がある場合に）捺印する際の印鑑は何を押せばいいの？
A 代表者の私印か○○代表者印（○○会長印）の捺印をお願いします。
代表者以外の私印（会計担当者等）や、自治会・町内会等の団体印では書類を受理できませんので、ご注意ください。なお、請求書の印鑑と同じ印鑑である必要はありません。

Q 申請書に記入した購入予定の資機材や食料は必ず買わなければいけませんか？
A あくまで予定ですので、当初記入した資機材と別の資機材を購入していただいても構いません。
ただし、「購入品目未定」というような記入では補助金は交付できません。年度当初の予定で構いませんので具体的にご記入ください。
Q 申請金額と申請内訳は合わせなければいけませんか？
A 申請の内訳ですので、合わせてください。ただし、申請金額以上の支出をする場合、その全ての支出項目をご記入いただいて構いません。
Q 「その他」には何を書けばいいの？
A 申請書の項目にない防災に関する活動等がございましたらご記入ください。
Q 提出先はどこ？
A お住まいの区の区役所総務課にお願いします。（連絡先についてはP.23をご覧ください。）
Q 提出の期限は？
A

提出期限は８月31日です。
ご協力よろしくお願いいたします。

＜参考＞ 訂正の方法
申請書・報告書・請求書等の書類に訂正がある場合には、以下の例のとおりに訂正しましょう。
◇ 訂正する時の注意点 ◇（１） 修正液、修正テープなどは使用できません。
（２） 訂正する部分に二重線を引き、その上に代表者の印を捺し、正しい内容を記入してください。

※ 申請書より抜粋
港町自治会

団体名
所在地

〒

231

0017

-

中区港町1―1ハイツ港町４号棟205号

横浜 花子

代表者名
TEL
担

当

者

メールアドレス

671

（

危機 太郎

） 2011TEL()

xxxxxx－xxxxx＠xxxx.co.jp

例えば、申請書で住所を間違えてしまったら‥
代表者住所〒 231 - 0017

中区港町1-1
代表者氏名

ハイツ港町

横浜

花子

このように訂正を行ってください。

5号

4号 棟205号

４．請求書記入のポイント
町の防災組織活動費補助金請求書＜自治会・町内会用＞・表面①提出の日付を記入ください。

①【注意】「港町自治会」と「港町町内会」のような非常に似ている名称の団体もあります。
正式な名称をご記入ください。

②③

交付決定通知書の日付よりもあとの日付になります。

②団体名は正確に記入ください。
③代表者名が口座名義人と異なる場合には、代表者印を
押捺ください。
※印鑑は正確に捺印くださ
正「代表者の私印」「○○代表者印」「○○会長印」「会長印」「○○自治会会計印」「○○自治会印」
押捺が省略できる請求書である
場合は、Eメールでの提出ができます。なお、提出はPDFに限りま
す。
誤

④

【注意】
口座名義人が請求者と別の場合
は請求書欄、口座名義人欄ともに押捺の省略はできませんので、Ｅメールでの提出はできません。

④交付決定通知の金額を正確に記入してください。
【注意】
請求金額欄の訂正はできません!!
新たな用紙に記入してください。

今年度すでに区役所に口座振替依頼書を提出している場合は、裏面の記入は必要ありません。
提出していない場合、または、口座の変更がある場合には、次ページの例を参考に、裏面もご記入ください。 転居や代表者変更等があった場合は事前に区役所への届出が必要です。

町の防災組織活動費補助金請求書＜自治会・町内会用＞・裏面※ 区役所に口座振替依頼書を提出していない場合、または、口座の変更がある場合のみ、記入が必要です。

①正確に各項目に記入ください。

【注意】
口座名義人の誤りが多々あります。
通帳の1枚開いたページに記載の口座名義、カタカナを正確にご記入ください。

①

記載のとおりに振込処理を行います。ご協力お願いします。

②代表者と口座名義人が異なる場合や請求者欄の団体名と口座名義の団体名が違う場合
は、こちらに代表者印の押捺が必要になります。

②【注意】
印鑑は表面のものと同じものを押捺してください。

【確認】
代表者と口座名義人が同じ場合には記入不要です。

最後にチェック!!
□ 訂正箇所はありませんか？

（詳細はP.8参照）

記載されている文字を修正する場合は、必ず 「訂正印」 が必要です。修正液、修正テープでの訂正は認められませんのでご注意ください。また、既に捺印されたものを取消す場合には同じ印鑑で重ね印を押してください。
また、請求金額欄の修正はできません。金額を誤って記入した場合は訂正印による修正も認められないので、新しい用紙に書き直していただきます。

町の防災組織活動費補助金請求書＜自治会・町内会以外の団体用＞①提出の日付を記入ください。

① 交付決定通知書の日付よりもあとの日付になります。

【注意】「港町自治会」と「港町町内会」のような非常に似ている名称の団体もあります。
正式な名称をご記入ください。

②代表者名が口座名義人と異なる場合には、代表者印を押捺ください。

②

押捺が省略できる請求書である場
合は、Eメールでの提出ができます。なお、提出はPDFに限ります。

③交付決定通知の金額を正確に記入してください。

③【注意】
請求金額欄の訂正はできません!!
新たな用紙に記入してください。

④④正確に各項目を記入ください。
【注意】
口座名義人の誤りが多々あります。
通帳を1枚開いたページに記載の口座名義、カタカナを正確にご記入ください。
記載のとおりに振込処理を行います。ご協力お願いします。

⑤⑤代表者と口座名義人が異なる
場合、代表者印を押捺ください。
【注意】
印鑑は同じものを押捺してください。

※ 代表者と口座名義人が同じ場合には記入不要です。

最後にチェック!!
□ 訂正箇所はありませんか？
（詳細はP.8参照）
記載されている文字を修正する場合は、必ず 「訂正印」 が必要です。修正液、修正テープでの訂正は認められませんのでご注意ください。また、既に捺印されたものを取消す場合には同じ印鑑で重ね印を押してください。
また、請求金額欄の修正はできません。金額を誤って記入した場合は訂正印による修正も認められないので、新しい用紙に書き直していただきます。

5．請求について
1. 交付決定
申請書受理後、申請内容などの確認を行い、適正な場合は「町の防災組織」活動費補助金
交付決定通知書（第２号様式）を送付します。
2. 「町の防災組織」活動費補助金請求書（第５号様式）について
交付決定通知書を受け取った後に、次の書類を区役所総務課へ提出してください。
① 「町の防災組織」活動費補助金請求書②団体の振込口座の分かる預金通帳等の写し
自治会町内会等の団体の名称と所在地、代表者氏名及び電話番号を記入してください。
・・ 請求金額には交付決定通知書の交付金額を記入してください。
・ 口座名義人の記入欄には、振込先・預金種目・口座番号を通帳に記載のとおりに記入してください。
口座名義に団体名や、役職等も含む場合はそちらも必ず記入してください。
その他、字の写し間違えにも注意してください。
間違いがあると、再度確認し振込を行いますので、交付が遅れてしまいます。
・ 代表者と口座名義人が異なる場合は、請求書下の代表者氏名の記入と捺印をお願いします。
・ 代表者が申請時と請求時で異なる場合は、区役所総務課へ申し出てください。

6．Ｑ＆Ａ集（請求書編）
Q 口座名義人欄には、どのように記入すればいいの？
A

名義相違等により振込ができない団体が非常に多いです。ご記入前にしっかりと確認し、通帳を1枚めくったページに記載してある情報を、漏れなくご記入下さい。

※ 通帳を1枚めくったページﾞ

お振込は、こちらにご記入のとおりに行います。
通帳の表紙裏面等に記載されている口座名義を、漏れなく、正確にご記入ください。

銀行名・支店名も正確にご記入ください。また、各金融機関、支店・出張所についても忘れずに囲ってください。

※ 請求書抜粋※ゆうちょ銀行をご利用の場合
支店名（記号番号）は漢数字三桁となりますので、ご確認の上ご記入ください。

Q 申請した金額と、交付決定通知書に印字してある金額が違うんだけど。
A

申請世帯数と区確認世帯数のどちらか少ない方が交付世帯数となるためです。
例えば、1000世帯、160,000円の申請をいただいたとしても、区確認世帯数が950世帯だった場合には、950世帯×160円で152,000円の交付しかできないということになります。ご不明な点がございましたら、お住まいの区の区役所総務課までお問い合わせください。

Q 4月以降加入者が増えたため、申請書を再提出したいんだけど。
A 基準日を4月1日としておりますので、4月以降に増えた分の申請はできません。
Q 申請時と請求時で会長が変わってしまった。請求書の名前はどうすればいいのか。
A このような場合、請求は現会長のお名前でご記入ください。区役所に会長の変更届が提出されていない場合は変更届の提出をお願いします。
Q フリガナは絶対に書かなければいけないの？
A 振込の際には、フリガナが大変重要です。ほんの一例ですが、同じ「自治会」でも口座名義

が「ジチカイ」の団体、「ジジカイ」の団体などあり、その一文字のために振込が出来ない団
体も多々あります。確実な振込のためにも、フリガナのご記入漏れのないようにお願いします。

・「ジチカイ」と「ジジカイ」
・「会長」と「代表」と「代表者」、「会計」と「会計担当」・役職名（会長、会計など）が必要な場合と、不要な場合
・「自治会」と「町内会」
・「ヶ」と「ケ」
・フリガナの記載なし
・実際は「会計」だったが、間違えて「会計担当」と記入した場合に「会計（担当）」と記載している⇒カッコ書きは訂正として認められません。
・「銀行」と「信用金庫」の囲い間違い
・「支店」と「出張所」の囲い間違い
・代表者名と口座名義人の名前が違うが、下部に記名・押印なし
・上部と下部の記入されている代表者氏名が違う。
・上部と下部に押印されている印鑑が違う。
等≪報告編≫（P.15～P.22）
１．報告事務の流れ◇ 用語説明・「申」‥申請書
・「確」‥金額確定通知

・「報」‥報告書

町の防災組織（自治会町内会等）

区役所総務課書類の受領

書類受領→配送

3
月
下
旬

申

申

報

郵送
報

※ 自治会町内会等に個別配布

報告書の審査,通知書の作成

4
月
↓
８
月
末

書類の作成

８
月
以
降
随
時

金額確定通知受領

持参･郵送
申

報

【P.17～参照】確

郵送

２．実績報告について
1. 収支決算書との整合性「町の防災組織」活動費補助金実績報告書の記入内容と自治会町内会等収支決算書の記入内容は必ず合わせてください。以下のケースの場合は、訂正又は返還をお願いすることになりますので、各自治会町内会等で確認をお願いします。
（1） 実績報告書の支出金額と収支決算書の支出金額（町の防災組織活動費）が合わない。
（2） 実績報告書の各項目事業や支出金額が収支決算書の摘要と合わない。
この他、収支決算書で防災項目が確認できない場合は、防災事業費を抽出して別表を作成いただく場合もあります。
2. 未使用額返還（前年度補助金）
交付した補助金に未使用額がある場合は、返還依頼書と納付書を送付しますので、期限内にお支払いください。
3. 罰則の規定について『横浜市補助金等の交付に関する規則』により、「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けた とき」や「補助金等の他の用途への使用をしたとき」には、５万円以下の過料に処されます。適正な補助金の使用をよろしくお願いいたします。
4. 書類の保管について
補助金の交付を受けた団体は、補助金に係る事業の収支を明らかにした会計帳簿、領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算
して5年間保存しなければなりません。また、必要に応じて区役所から提示を求める場合などがあります。
令和４（2022）年度の会計帳簿・領収書等は2028年度までの保存が必要です。

３．実績報告書記入のポイント
町の防災組織活動費補助金実績報告書記入例

訂正がある場合は代表者の印で、訂正箇所に捺印をお願いします。

添付書類の事業報告書等と整合をとってください。

1件10万円以上の支出においては、領収書の添付が必須になります。
その他の領収書についても5年間
大切に保管をお願いします。
※20ページ以降を参照

補助金支給対象外の用途に使用されている場合には、確認の上、該当額を差し引いて報告とさせていただく場合もございます。ご了承ください。

添付書類の収支決算書に計上されている金額との整合をとってください。

収支決算書及び事業実績報告書との整合◇ ポイント ◇○ 報告書 「(ａ)前年度交付金額」 ＝ 収支決算書 収入の部 町の防災組織活動費補助金○ 報告書 「(ｂ)支出合計金額」 ＝ 収支決算書 支出の部 町の防災組織活動費となります。

ここには、実際に当該年度に交付された金額を記載してください。

前年度の交付額を超える金額を記載しても構いませんが、報告書の「(ｂ)支出合計金額」と一致させてください。また、内訳を記載する場合、報告書の内
容と齟齬がないようにして下さい。

報告書に右のようにチェックがついていたら、自治会の防災訓練、地域防災拠点等の訓練の実績が事業実績報告書には載っていなければなりません。記述がない場合には、実施日、実施場所を確認のうえ補記していただきます。
また、実績の報告ですので、実施した日付・場所等の情報は必ず確認してください。

４．領収書について
1. 提出
補助金の交付を受けた者(補助事業者)は事業終了後(通常は年度終了後)に「横浜市補助金等の交付に関する規則」第14条第1項の規定により、①実績報告書②決算書③領収書などの提出が義務付けられています。

ただし、同規則第14条第5項第1号の規定により、1件の金額が10万円未満のものに係る領収書は区役所への提出を省略することができます。
この場合の1件とは？･･･1件とは1契約であり1契約内の1品目ではない。

水缶詰
缶入り保存パン

25,000円

ヘルメット

37,500円
60,000円

1契約ごと10万円未満であるため、領収書の添付は不要

それぞれの品目は10万円未満だが、総額が10万円を超えるため、領収書の添付が必要!!

水25,000円

缶詰
缶入り保存パン

それぞれは10万円を超えていないため、提出の必要はありません。

60,000円

ヘルメット

37,500円

水25,000円
缶詰
缶入り保存パン

60,000円
ヘルメット

37,500円

2. 保管
領収

1件の金額が10万円を超えているため、領収書の写しを区役所に提出します。

５．Ｑ＆Ａ集（報告書編）
Q 報告書に捺印は必要ですか？
A 申請書は代表者名の自筆または記名（ゴム印、Word打ち等）であれば、捺印の必要はありません。
ただし、申請書に訂正が必要な場合には、訂正箇所に代表者の印が必要になりますのでご注意ください。
Q （報告書に訂正がある場合に）捺印する際の印鑑は何を捺せばいいのか。
A 代表者の私印か○○代表者印（○○会長印）の捺印をお願いします。
代表者以外の私印（会計担当者等）や、自治会・町内会等の団体印では書類を受理できませんので、ご注意ください。なお、請求書の印鑑と同じ印鑑である必要はありません。

Q 前年度と今年度で会長が変わった。報告書の名前はどうするのか。
A 現会長の名前で提出してください。
Q 「その他」には何を書けばいいの？
A 報告書の事業項目に印字されていない防災に関する活動等がございましたらご記入ください。
Q 例えば、乾パン、水缶、ヘルメットの三つを購入したら金額が10万円を超えた。領収書は必要か。
A
まず、乾パン、水缶、ヘルメットをまとめて１契約として1つの業者から買った場合には、領収書は必要になります。
次に、乾パンは乾パン（4万円）、水缶は水缶（6万円）、ヘルメットはヘルメット（4万円）とそれぞれ別々に購入し、購入金額の和が10万円を超えたような場合には、領収書の添付は必要ありません。
ただし、補助金を充てた支出の領収書は10万円を超えないものについても5年間は大切に保管することとなっています。必要な場合には提示していただく場合もございますので、大切に保管してください。
Q 報告書に添付する領収書は写しでいいのか。
A 領収書は写しを提出し、原本はご自身で保管してください。
Q 提出先はどこ？
A お住まいの区の区役所総務課にお願いします。（連絡先等については次ページをご覧ください。）
Q 提出の期限は？
A

提出期限は８月31日です。
ご協力よろしくお願いいたします。

区役所

郵便番号

所在地

電話番号

鶴見区総務課

230-0051

鶴見区鶴見中央３－２０－１(510)1656(直通)神奈川区総務課

221-0824

神奈川区広台太田町３－８(411)7004(直通)

西区総務課

220-0051

西区中央１－５－１０(320)8310(直通)

中区総務課

231-0021

中区日本大通３５(224)8112(直通)

南区総務課

232-0024

南区浦舟町２－３３(341)1225(直通)

港南区総務課233-0003

港南区港南４－２－１０(847)8315(直通)保土ケ谷区総務課

240-0001

保土ケ谷区川辺町２－９(334)6203(直通)

旭区総務課

241-0022

旭区鶴ケ峰１－４－１２(954)6007(直通)磯子区総務課235-0016

磯子区磯子３－５－１(750)2312(直通)金沢区総務課

236-0021

金沢区泥亀２－９－１(788)7706(直通)

港北区総務課

222-0032

港北区大豆戸町２６－１(540)2206(直通)

緑区総務課

226-0013

緑区寺山町１１８(930)2208(直通)青葉区総務課

225-0024

青葉区市ケ尾町３１－４(978)2213(直通)

都筑区総務課224-0032

都筑区茅ケ崎中央３２－１(948)2212(直通)戸塚区総務課

244-0003

戸塚区戸塚町１６－１７(866)8307(直通)

栄区総務課

247-0005

栄区桂町３０３－１９(894)8312(直通)

泉区総務課

245-0024

泉区和泉中央北５－１－１(800)2309(直通)瀬谷区総務課246-0021

瀬谷区二ツ橋町１９０(367)5611(直通)

お住まいの区の総務課へ提出してください。
総務局地域防災課（671）3456

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ５ 年 ３ 月 17 日
自治会町内会長

様
磯子区地域振興課長

令和５年度磯子区自治会町内会広報掲示板設置等補助金の申請について
（ご案内）
時下

ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。

日頃より、磯子区の地域振興施策にご協力いただきありがとうございます。
磯子区では、自治会町内会が維持管理を行う掲示板について、その設置や修繕にかかる経費を対象とした補助事業を行っております。このたび、令和５年度分の補助金申請についてご案内いたします。申請をご希望の場合は、期限までに必要書類のご提出をお願いいたします。
１

申請対象者
自治会町内会、地区連合町内会

２

補助対象経費掲示板の新設（建替えを含む）、修繕、既存の設置場所よりも掲示板の効果が向上する移設にかかる経費※建替えの場合、掲示板の撤去にかかる費用は補助対象とはなりません※修繕には改修を含みます

３

補助額（１）新設（建替えを含む）
ア 補助率 対象経費の３分の２
イ 補助金限度額 10 万円（２）修繕、既存の設置場所よりも掲示板の効果が向上する移設
ア

補助率

対象経費の３分の２

イ

補助金限度額

４万円※補助額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額となります４

申請期間
令和５年４月３日（月）～令和５年 10 月 31 日（火）※同一自治会町内会からの申請は、申請期間内に１回とします。
※補助金限度額（10 万円、もしくは４万円）の範囲内であれば、複数基の掲示板をあわせてご申請いただけます。ただし、新設（建替えを含む）、修繕、既存の設置場所よりも掲示板の効果が向上する移設の申請を重複することはできません。
※補助額は予算の範囲内となります。申請を受けたものから順次審査を行いますので、申請
1

５

状況により補助金を交付できない場合があります。予めご了承ください。
補助金申請・交付手続の流れ（１）補助金交付申請書類の提出
補助金交付申請を行う自治会町内会は、次の書類を準備し、申請期間内にご提出ください。
【提出書類】① 補助金交付申請書（第１号様式）※様式が変更になる場合がございますので、申請前にご連絡ください。
② 工事に係る見積書（写）③ 掲示板設置場所の地図④ 工事施工前の写真⑤ 【新設する場合のみ】掲示板設置場所の土地所有者の許可がわかるもの
掲示板設置箇所が公道の場合：道路占用許可書（写）掲示板設置箇所が民地等の場合：土地使用承諾書（写）【申請期間】
令和５年４月３日（月）～令和５年 10 月 31 日（火）（２）申請内容の審査
磯子区にて申請内容を審査し、補助金の交付を決定しましたら、補助金交付決定通知書（第２号様式）を交付します。掲示板の工事は、補助金交付決定通知書（第２号様式）を入手してから行ってください。

（３）完了報告にかかる書類の提出
掲示板の工事が終わりましたら、次の完了報告にかかる書類をご提出ください。
【提出書類】① 完了報告書（第４号様式）② 掲示板の完成写真③ 工事に係る領収書（写）（４）報告内容の審査
完了報告書類を審査し、補助金額を確定しましたら、補助金額確定通知書（第５号様式）と補助金請求書様式（第６号様式）をお送りします。

2

（５）補助金請求書（第６号様式）の提出
補助金請求書（第６号様式）に補助金額確定通知書（第５号様式）の写しを添付のうえ、
指定の期日までにご提出ください。

（６）補助金の振り込み
請求書にご記入いただいた口座に補助金を振り込みます。

各種様式は磯子区役所ホームページからもダウンロードしていただけます。
【URL】https://www.city.yokohama.lg.jp/isogo/kurashi/kyodo_manabi/kyodo_shien/jichichou/keijiban.html
または

６

磯子区

自治会町内会向け様式ダウンロード

で検索

掲示板の所有者が自治会町内会ではない場合（補助対象事業者等の特例）
掲示板の所有者が集合住宅の管理組合の場合は、以下の条件を満たす場合のみ、補助金申請を行うことができます。
（１）集合住宅の管理組合と自治会町内会の構成員がほぼ同一であること（２）掲示板について、自治会町内会活動に使用していること（３）自治会町内会が掲示板の設置等の費用を負担すること＜令和５年度のスケジュール＞
令和５年３月

４月

10 月

令和６年３月末

補助金の

申請受付

期間内に

補助申請した掲示

申請案内

期間

順次審査

板の工事完了期限

申請期間※令和５年度予算が横浜市会で議決されることを条件としています。

【書類の提出先・問合せ先】
磯子区地域振興課地域活動係
金澤、中谷
電話：７５０－２３９１
FAX：７５０－２５３４3

第１号様式

令和５年度磯子区自治会町内会広報掲示板設置等
補 助 金 交 付 申 請 書
年

月

日

（申請先）
横浜市磯子区長
（申請者）
団体名
所在地
代表者
町内会等が維持管理を行っている掲示板の設置等を行うため、補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
１

補助金交付申請額円

２

掲示板の設置等に要する経費円【事業費に対する財源】
磯子区自治会町内会掲示板設置等補助金
自治会町内会負担
そ の 他
合
計

３

設置予定場所横浜市磯子区

４

設置等の内容□ 掲示板の新設□公道□公道以外の民地等

円
円
円
円□ 掲示板の建替え（設置場所が同一の場合）

５□ 掲示板の修繕（具体的な修繕の内容：）□ 既存の設置場所よりも掲示板の効果が向上する移設（既存の設置場所：）

添付書類
・工事費見積書（写）（複数基申請の場合は、１基ごとの内訳を明記）
・掲示板設置場所の地図
・工事施工前の写真・掲示板設置場所の土地使用承諾書の写し（新設の場合）

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ５ 年 ３ 月 17 日

自治会町内会長

様
磯子区総務課長

防災スピーカー試験放送の実施について（お知らせ）

区内に設置されている「防災スピーカー（津波警報伝達システム）」の試験放送につきましては、
自然災害等に対する避難意識の醸成及び避難態勢を強化することを目的に、毎月１回試験放送を行っておりますが、令和５年度も継続して実施いたしますのでご承知おきください。
◆実施日時◆（全１２回）
毎月 第２月曜日※当日が祝日の場合は翌日実施します。
１０時００分から※試験の放送時間は約１分程度です。
令和５年４月１０日（月）、 ５月 ８日（月）、 ６月１２日（月）７月１０日（月）、８月 １４日（月）、 ９月１１日（月）１０月１０日（火）、１１月１３日（月）、１２月１１日（月）
令和６年
１月９日（火）、 ２月１３日（火）、 ３月１１日（月）◆実施場所◆
以下の設置場所で実施します。（区内２０か所）
設置施設

所在地

設置施設

所在地

１

根岸地域ケアプラザ

馬場町

11

洋光台第四小学校

洋光台六丁目

２

根岸小学校

西町

12

杉田小学校

杉田一丁目

３

八幡橋交差点付近

磯子一丁目

13

岡村中学校

岡村一丁目

４

磯子消防署

磯子一丁目

14

浜中学校

杉田三丁目

５

新磯子町付近新磯子町

15

さわの里小学校

上中里町

６

磯子海づり施設付近

新磯子町

16

森中学校

森五丁目

７

磯子区総合庁舎

磯子三丁目

17

汐見台中学校

汐見台一丁目８

屏風浦小学校

森三丁目

18

洋光台消防出張所

洋光台三丁目９

磯子スポーツセンター

杉田五丁目

19

洋光台第三小学校

洋光台二丁目

10

岡村小学校

岡村四丁目

20

洋光台第二小学校

洋光台四丁目裏面あり

◆訓練放送の内容◆♪ピンポンパンポン（上り）こちらは横浜市です。
ただいまから、試験放送を行います。
訓練、訓練、訓練、訓練
これで、訓練放送を終了します。
♪ピンポンパンポン（下り）連絡先：磯子区総務課危機管理・地域防災担当 長田・井上
電話：７５０―２３１２
FAX: ７５０―２５３０
E-mail: is-bousai@city.yokohama.jp

磯子区連合町内会長会資料
令和５年３月 17 日
自治会町内会長 様
磯子区福祉保健課長「ヘルスメイト（食生活等改善推進員）養成セミナー」受講生募集ポスターの掲示のご協力について（依頼）

磯子区では、地域で「食」を通じた健康づくりのボランティア活動を行っていただいているヘルスメイト（食生活等改善推進員）を養成するセミナーを、毎年開催しております。内容は、生活習慣病の予防のための食事や運動、歯やお口の健康等について専門職による講義や実技指導を受けることで、ヘルスメイトとして地域で健康づくり活動を行うための基礎知識を身につけていただけるものとなっております。
つきましては、お忙しい中で恐縮ですが、今年度の受講生募集にあたり、貴自治会町内会の掲示板へのポスター（別添）の掲示についてご協力をお願いいたします。

１ 日時： 令和５年６月 14 日(水)～令和６年２月 14 日(水) 全 9 回
いずれも 13 時 30 分～16 時

２ 場所： 磯子区役所４階 研究室ほか

３ 対象： 磯子区在住で、本講座を受講したことのない方 25 名（先着順）

４ 費用： 1,210 円（教育テキスト代）

５ 申込期間： 令和５年 4 月 11 日(火)～６月７日（水）６ 申込： 電子申請、または電話、FAX で磯子福祉保健センター福祉保健課健康づくり係まで
電話：750-2446
FAX：750-2547※電子申請の QR コードをポスターに掲載しています。

担当：磯子福祉保健センター
福祉保健課健康づくり係
有田℡（７５０）２４４６

ヘルスメイト養成セミナー
令和５年度

新型コロナウイルスの感染状況により日時等が変更になる場合があります。

受講生募集！

ヘルスメイト（食生活等改善推進員）とは…
「私達の健康は私達の手で」を合い言葉に、「食」を通じたボランティア活動を行なっています。
地域における食育の担い手としての活躍がますます期待される存在です。

講座内容の一部☑ 生活習慣病の基礎知識☑健康づくりのための運動・実技☑ 生活習慣病予防の食事、栄養の基礎知識 ☑食と住まいの衛生管理☑ 歯とお口の健康☑ヘルスメイトの地区活動

日時・場所

磯子区役所 4階 （研究室ほか）

全９回 （令和５年６月～ 令和６年２月） 13:30 ～16:00
令和５年６月１４日(水),７月１２日(水),８月１０日(木), ９月１３日(水)１０月１８日(水),１１月８日(水),１２月1日（金）令和６年１月２４日(水),２月１４日(水)※原則全日程出席できる人

対象

磯子区在住で、本講座を受講したことのない人（25人・先着順）

費用

1,210円（教育テキスト代）

教育テキストも充実しています！

申込期間

令和５年４月１１日（火）から６月７日（水）まで

申込方法

申込フォームから電子申請、もしくはお電話・窓口（下記）にて受付
お申込可能期間のみ、申請フォームにアクセスできます。
定員になり次第受付を終了します。

お問合せ

磯子福祉保健センター福祉保健課健康づくり係
TEL：750-2446 FAX：750-2547※当事業は、横浜市会において
令和５年度予算議決後に確定します。

磯子区連合町内会長会資料
令和５年３月１７日

自治会町内会長

様

磯子区スポーツ推進委員連絡協議会
会長

髙浦

彰一

「 ス ポ ー ツ い そ ご 」 第 48号 配 付 に つ い て
時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
ス ポ ー ツ 推 進 委 員 の 活 動 に つ き ま し て 、日 頃 か ら ご 理 解 ご 協 力 い た だ き 厚 く
お礼申しあげます。
さ て 、本 会 で は ス ポ ー ツ 推 進 委 員 の 活 動 紹 介・魅 力 発 信 の 一 環 と し て 、標 記
「スポーツいそご」を年１回作成しております。
つきましては、各自治会へ３部配送いたします。追加での配付の希望がございましたら、下記の事務局までご依頼ください。

磯子区役所地域振興課（事務局）
担当：榎谷、小野TEL:７ ５ ０ － ２ ３ ９ ３
FAX:７ ５ ０ － ２ ５ ３ ４消 費 生 活 情 報

くらしナビ
navi

令和５（2023）年 ４月号

月次相談リポート発行：横浜市消費生活総合センター

強引な新聞の勧誘にご注意を！
契約はよく考えて、慎重に！
「高齢の親が長期購読の契約をしたようだが、契約を断りたい」「お米を１０キロあげると言われて契約したが断りたい」
といった相談が寄せられています。
・訪問販売の場合、契約書面を受け取って８日以内はクーリング・オフ（無条件解約）が可能です。
・必要がない場合は、きっぱり断りましょう。
・景品につられて契約するのはやめましょう。

困ったときは、
消費生活総合センターにご相談ください。
お互いにはまのタスケ

一声かけて見守りを ！

〔消費生活メールマガジン「週刊 はまのタスケ・メール」のご登録を！

横浜市消費生活総合センター〕
検索令和５年度「横浜市交通安全運動実施計画」
１

趣旨

令和４年中の横浜市内における人身交通事故は、発生件数 7,492 件（前年比－391 件）、負傷者数 8,483 人（前年比－514 人）と、前年に比べ発生件数、負傷者数ともに減少しました。
しかしながら交通事故死者数は、統計開始以来最少だった前年より増え 38 人（前年比＋２人）と、依然として多くの尊い命が失われています。交通事故で亡くなられた方の状態別では、歩行中が 19 人、二輪車乗車中が 12 人と高い割合を占めているほか、年齢別では 65 歳以上の高齢者が関係するものが 15 人と約４割を占めています。
こうした交通事故の発生傾向を踏まえ、令和５年度は令和４年度横浜市交通安全対策会議で定めた、「年間の交通事故死者数 36 人以下」、「通学路における子どもの交通事故死ゼロ」を目標に、関係機関・団体の皆様とともに、「市民の交通安全意識の向上」と、「交通事故のない安全で住みよい街よこはまの実現」を目指した運動を計画的、効果的に推進し、交通安全は市民一人ひとりの心がけと実践によって実現されるものであることを強く訴えてまいります。

２

年間スローガン

「安全は

心と時間の

ゆとりから」

３

重点事項






横断歩道における歩行者優先の徹底
二輪車・自転車の交通事故防止
高齢者と子どもの交通事故防止
飲酒運転の根絶

４

活動推進









夕暮れ時の前照灯の早め点灯と走行用前照灯（ハイビーム）の効果的活用
自転車損害賠償責任保険等の加入義務及び全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット
着用努力義務の周知の徹底
違法駐車及び放置自転車・バイクの追放
後部座席を含めた全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
踏切道における交通事故防止
暴走族の追放障がい者（特に視覚障がい者）の交通事故防止

５

年間運動

(1) 各季の運動（※上記重点事項、活動推進を網羅して包括的に取り組む交通安全運動です。
）

名 称

実施期間

備 考

新入学児童・園児を交通事故から守る運動 ４月５日（水）～11 日（火）春の全国交通安全運動

５月 11 日（木）～20 日（土）交通事故死ゼロを目指す日

５月 20 日（土）夏の交通事故防止運動

7 月 11 日（火）～20 日（木）秋の全国交通安全運動

９月 21 日（木）～30 日（土）交通事故死ゼロを目指す日

９月 30 日（土）年末の交通事故防止運動

12 月 11 日（月）～20 日（水）別に実施要綱を定めます。

(2) 強化月間（※重点事項、活動推進のうち、期間中特に強化して行う運動です。
）

名 称（スローガン）
九都県市一斉自転車マナーアップ強化月間

実施期間（自転車も のれば車の なかまいり）（ヘルメット かぶるだけでも 救える命）

５月 1 日（月）～31 日（水）備 考

二輪車交通事故防止強化月間（運転に ゆとり やさしさ 思いやり）

暴走族追放強化月間

６月 1 日（木）～30 日（金）別に実施要綱を定めます。

（暴走は しない させない ゆるさない）

首都圏放置自転車クリーンキャンペーン
（ちょっとだけ 甘えが招く 迷惑駐車）（自転車の 代わりに置こう 思いやり）

飲酒運転根絶強化月間（乗る人に 飲ませるあなたも 犯罪者）

10 月 1 日（日）～31 日（火）12 月１日（金）～31 日（日）(3) 年間を通じて実施する取組（各季交通安全運動や強化月間にかかわらず、年間で実施する取組）
市内では、高齢者が巻き込まれる事故の割合が高くなっています。また、幼少期から交通安全に対する意識を高めることが重要と考えられることから、より一層「子どもと高齢者の交通事故防止」に取り組んでいきます。
また、「みんなのサイクルルールブックよこはま」をもとに、世代・対象者別に自転車の交通ルールを様々な機会や手段で周知するとともに、高い割合で推移している二輪車の交通事故防止にも取り組みます。
ア 子どもと高齢者の交通事故防止■ 幼稚園・認可保育所・横浜保育室を対象とした、横浜市幼児交通安全教育指導員による幼児
交通安全教育の推進■ はまっ子交通あんぜん教室等、児童を対象とした交通安全教育の推進■ チャイルドシート着用の推進【参考】幼児交通安全訪問指導
パペット（ルールちゃん、まもるくん）と■ 高齢者交通安全教育の推進■ 交通安全シルバーリーダーの養成・活動の推進

指導員による交通安全教室
令和５年度
市内幼稚園・保育所等
訪問回数：300 回（予定）

イ 自転車・二輪車の交通事故防止■ 小・中・高校生を対象とした自転車の乗り方教室の開催■ リーフレット、世代・対象者別の啓発チラシの配布■ 自転車とクルマの互いの思いやりを啓発する「思いやり SHARE THE ROAD 運動」の実施■ 自転車等を放置しないように呼び掛ける運動の推進■ 体験型の交通安全教室であるスケアード・ストレイト方式交通安全教室の開催■ 自転車点検整備と自転車損害賠償責任保険等加入の促進■ 自転車の乗車用ヘルメット着用の促進■ 二輪車の乗り方に関する啓発及び二輪車講習会の開催
ウ その他■ 電動キックボードの安全利用に関する周知・啓発■ 視覚に障がいがある方など体の不自由な方に対する思いやりに関する周知・啓発■ 視聴覚教材の貸出し■ ウェブサイトを活用した広報・啓発■ SNS（Twitter 等）、動画等を活用した啓発

(4) 特別対策
ア

交通事故防止特別対策
交通事故の発生状況を踏まえ、特別対策を実施します。

イ

自転車交通事故防止対策・高齢者交通事故防止対策
神奈川県交通安全対策協議会が指定した自転車交通事故多発地域や高齢者交通事故多発地域において、地域の実情に応じた積極的な広報啓発活動を実施します。
【参考】令和４年 自転車交通事故多発地域（5 月 1 日指定）
：鶴見区、南区、瀬谷区
高齢者交通事故多発地域（9 月 1 日指定）
：中区、瀬谷区ウ

飲酒運転根絶対策
依然として飲酒運転による痛ましい交通事故が後を絶たないことから、キャンペーンを市内各地で実施するなど飲酒運転を許さない社会づくりを強力に進めます。また、ハンドルキーパー運動を地域で推奨し、その運動の輪を広げます。

６

横浜市交通安全対策協議会の会議等日程
名

称

開 催 時 期

内容等

交通安全功労者
表彰式

令和５年
10 月下旬（予定）

多年にわたり本市の交通安全と交通事故防止に貢献し、その功績が顕著な個人及び団体を表彰します。

総

令和６年２月上旬（予定）【協議事項】
・令和５年度交通安全運動実施結果（速報）について
・令和６年度交通安全運動実施計画（案）について会◆ 各種交通安全啓発チラシ配布等について自転車を安全で快適に利用するために知っておきたい交通ルール等をまとめた「みんなのサイクルルー
ルブックよこはま」や、世代・対象者別の啓発チラシを作成し、配布しています。
ルールブックや啓発チラシは、市ウェブサイト（交通安全 横浜市で検索）からダウンロードして自由にお使いいただけます。また、交通安全動画（YouTube）も公開していますので是非ご覧ください。
（ルールブック
コンパクト版）（啓発チラシ）（幼児向け交通安全動画）◆ 視聴覚教材等の貸出しについて
横浜市道路局では、視聴覚教材(DVD、紙芝居）及びパペットの貸出しを行っておりますので、交通安全教育に是非ご活用ください。詳細は、市ウェブサイトをご参照ください。
受付方法 電話にて受け付けています。 ☎０４５（６７１）２３２３
対

象
【参考】

横浜市内の団体（保育所、幼稚園、事業所、自治会町内会、老人クラブ、その他公共団体等）
視聴覚教材（DVD）

横浜市交通安全キャラクターパペット（ルール） （まもる）

自治会・町内会○横浜市町内会連合会○各区連合町内会
交通安全協会、団体等○(一財)横浜市交通安全協会○各地区交通安全協会○横浜市交通安全母の会連合会○各地区安全運転管理者会○神奈川県青少年交通安全連絡協議会
女性・青少年団体○横浜市女性団体連絡協議会○横浜市青年団体連絡協議会○横浜市青少年指導員連絡協議会○横浜市スポーツ推進委員連絡協議会○ボーイスカウト横浜市連合会○ガールスカウト横浜市連絡協議会○横浜海洋少年団○横浜市健民少年団○横浜市子ども会連絡協議会
自動車等関連団体○神奈川県二輪車普及安全協会○(一社)神奈川県指定自動車教習所協会○(一社)神奈川県自動車会議所○神奈川県タクシー協会○(一社)神奈川県バス協会○神奈川県トラック協会○神奈川県自動車整備振興会○神奈川県自動車販売店協会○神奈川県軽自動車協会○神奈川県自転車商協同組合○横浜個人タクシー協同組合○神奈川個人タクシー協同組合○日本自動車連盟神奈川支部○赤帽首都圏軽自動車運送協同組合神奈川県支部
商工関係○横浜商工会議所○(一社)横浜青年会議所○横浜市商店街総連合会
司法、保護機関・団体○神奈川県弁護士会○横浜市人権擁護委員会
医師会等○横浜市医師会○横浜市病院協会
労働組合○日本労働組合総連合会神奈川県連合会○日本労働組合総連合会神奈川県連合会横浜地域連合

横

浜

市

交

通

安

全

教育関係機関・団体○横浜市立高等学校長会○横浜市立中学校長会○横浜市立小学校長会○横浜市私立中学高等学校長協会○横浜市幼稚園協会○横浜市ＰＴＡ連絡協議会○横浜市学校保健会
鉄道関係○東日本旅客鉄道㈱横浜保線設備技術センター○東日本旅客鉄道㈱横浜駅○東京急行電鉄㈱鉄道事業本部運輸計画部○京浜急行電鉄㈱鉄道本部施設部○相模鉄道㈱施設部○横浜高速鉄道㈱運輸部
報道関係○日本放送協会横浜放送局○アール・エフ・ラジオ日本○テレビ神奈川○神奈川新聞社○毎日新聞社横浜支局○読売新聞社横浜支局○朝日新聞社横浜総局○産業経済新聞社横浜総局○東京新聞横浜支局○日本経済新聞社横浜支局○共同通信社横浜支局○時事通信社横浜総局
道路管理者○国土交通省横浜国道事務所○中日本高速道路㈱東京支社○東日本高速道路㈱関東支社○首都高速道路㈱神奈川局
その他関係団体○(公財)横浜市老人クラブ連合会○(福)横浜市社会福祉協議会○横浜市民生委員児童委員協議会○横浜ライオンズクラブ
官公庁○関東運輸局神奈川運輸支局○神奈川県○神奈川県警察
○横浜市
（順不同）

対

（事務局）横浜市道路局交通安全・自転車政策課

策

協

議

会

電話０４５（671）２３２３

目
的
市民一人ひとりが交通安全について考え、交通ルールの遵守と交通マナーの向上に取り組むことを通じて、新入学児童・園児を交通事故から守り、交通ルールとマナーの基本を身につけさせることで、交通事故防止の徹底を図ります。
期間

令和５年４月５日（水）～４月 11 日（火）の７日間
ス ロー ガ ン

新入学児童・園児を交通事故から守ろう
重
１
２
３

点

新入学児童・園児の交通事故防止
全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用努力義務の周知徹底◇◇令和４年中

幼児・園児、小学生、中学生の交通事故発生状況◇◇

幼児・園児

小学生

中学生

全事故

件数

死者数

負傷者数

件数

死者数

負傷者数

件数

死者数

負傷者数

件数

死者数

区

9

0

14

25

0

27

12

0

12

669

4

745

神 奈 川 区

2

0

2

9

0

8

0

0

0

363

3

400

西

区

3

0

3

2

0

2

3

0

3

255

3

285

中

区

5

0

5

7

0

7

6

0

6

384

1

432

南

区

5

0

6

9

0

9

2

0

3

328

2

361

区

8

1

8

30

0

30

9

0

8

477

2

585

保 土ケ 谷区

8

0

9

13

0

15

4

0

4

454

0

526

旭

区

6

0

8

12

0

14

7

0

6

528

2

594

鶴

港

見

南

負傷者数

磯

子

区

8

0

11

15

0

16

7

0

6

311

1

354

金

沢

区

5

0

7

13

0

13

13

0

12

506

2

574

港

北

緑

区

4

0

4

18

0

19

3

0

3

512

2

559

区

12

0

15

12

0

13

4

0

3

371

5

416

青

葉

区

6

0

8

25

0

26

11

0

13

543

1

625

都

筑

区

9

0

12

25

0

28

7

0

6

438

4

509

戸

塚

区

6

0

6

20

0

21

8

0

9

514

4

571

区

1

0

3

5

0

5

4

0

4

193

0

238

区

3

0

3

12

0

12

8

0

8

272

0

297

区

6

0

7

11

0

10

8

0

8

374

2

412

横 浜 市 内

106

1

131

263

0

275

116

0

114

7,492

38

8,483

神 奈 川 県内

281

2

346

802

1

832

374

0

360

21,098113

24,382

安

全

対

策

栄
泉
瀬

谷

横

浜

市

交

通

協

議

会

共 通 事 項
１ 「重点」に基づき、今後の新型コロナウイルス感染症等の状況や、これに伴う市民の交通行動の変化等に注視しつつ、それぞれの地域等の実態に即した各種交通安全活動を積極的に推進します。
２ 関係機関・団体の職員等に、この運動について周知を図ります。
３ 各種会議、行事を通じて、この運動の趣旨を積極的に周知するとともに、広報紙（誌）
・機関紙（誌）を発行するときは、交通ルールの遵守とマナーの向上を呼びかける記事等の掲載に努めます。
横 浜 市・区
１ 地域の交通事故実態に即した交通安全運動の推進計画等を策定するとともに、関係機関・団体との連携を図り、運動を推進します。
２ 各種メディアを活用して、運動の周知と広報啓発を推進します。
３ 参加体験型の交通安全教室を開催し、効果的な交通安全教育を推進します。
警 察
１ 交通事故に直結する悪質性、危険性、迷惑性の高い違反やスクールゾーン等を中心とする指導取締りを強化します。
２ 新入学児童・園児を中心とした街角アドバイスを積極的に推進します。
３ 関係機関・団体に交通事故分析資料等を積極的に提供するなど、地域等の実態に即した事故防止活動を推進します。
４ 交通情報板などを活用して、この運動の周知と交通安全の啓発を推進します。
交 通 安 全 協 会
１ キャンペーンやイベントなどの開催により、運動への参加・協力を呼びかけるほか、地域や職場等での自主的な活動や交通安全講習会への積極的な参加を働きかけます。
２ はまっ子交通あんぜん教室、チャイルドシート着用教室や自転車交通安全教室を実施し、交通事故から新入学児童・園児を守る取組を推進します。
教 育 関 係
１ 新入学児童・園児への交通安全教育の推進を図るとともに、校外指導の充実を図ります。
２ 家庭との連携を密にして、登下校時及び帰宅時の交通事故防止を図ります。
道 路 管 理 者・鉄 道 事 業 者
１ 交通安全施設の点検整備を実施するとともに、道路パトロールなどを強化します。
２ 道路情報板、駅広報、車内広報などを活用して、この運動の周知と交通安全の啓発を推進します。
地 域
１ 安全な歩き方や横断の方法、自転車の安全な乗り方及び乗車用ヘルメットの着用な
どの基本的な交通ルールについて具体的に教えましょう。
２ 子どもとともに、通学・通園路を事前に確認し、危険な箇所での通行方法などを現場で指導し、実行させましょう。
３ 自動車に乗車するときは、全ての座席のシートベルトやチャイルドシートの正しい着用の「ひとこえ」をかけ合いましょう。
４ 危険な横断などを見かけたら思いやりの気持ちをもって声をかけ、手をさしのべましょう。
横浜市交通安全対策協議会（事務局）横浜市道路局交通安全・自転車政策課
電話０４５(６７１)２３２３