第81回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表[第81期（2021年６月１日から2022年５月31日まで）]

株式会社サカタのタネ
法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット
上の当社ウェブサイト
(https://corporate.sakataseed.co.jp/ir/stock/general_meeting.html)に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

（連結注記表）
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
35社(2) 主要な連結子会社の名称
Sakata Seed America, Inc.、European Sakata Holding S.A.S.、
Sakata Vegetables Europe S.A.S.、Sakata Ornamentals Europe A/S、
Sakata Seed Sudamerica Ltda.、株式会社サカタ ロジスティックス(3) 連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社でありました日本ジフィーポット・プロダクツ
株式会社につきましては、2021年６月１日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
(4) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 １社(2) 主要な持分法適用の関連会社の名称
NewBreed Ltd.
(3) 持分法の適用の範囲の変更
該当事項はありません。
(4) 持分法を適用していない関連会社の名称
Genetwister Technologies B.V.、Domina S.R.L.
(5) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ重要性がない
ため、持分法を適用しておりません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sakata Seed Chile S.A.及び坂田種苗（蘇州）有限公司並びに坂田花彩園芸（嘉興）有限公司が12月末日、Sakata Seed America, Inc.及びSakata Ornamentals Europe A/S他22社が３月末日、その他の子会社は当社と同一であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日との差が３ヶ月を超える３社については、３月末日で仮決算を行い、その他の子会社については、それぞれの決算日の計算書類を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 1 －４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
その他
２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準に基づき計算書類を作成している在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 2 －

②

役員退職慰労引当金
主として役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役（社外取締役は除く）並びに上席執行役員及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
・収益の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 通常の商品及び製品の販売
顧客との販売契約に基づく野菜種子、花種子、苗木、資材等の商品及び製品の販売について、国内販売においては顧客に商品及び製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、以下の販売契約については顧客と約束した対価に変動対価が含まれているため、変動対価を一定の方法で見積もり、収益を認識しております。
・ リベート付き販売契約
小売事業における一部の取引において、一定の取引高等を達成条件としたリベートを付して物品が販売される場合があります。その場合の取引対価
は、顧客との契約において約束された対価からリベートの額を控除した金額
として算定しております。リベートは、当連結会計年度末時点の条件達成状
況に基づく支払予定額として算定し、事後的に不確実性が解消した際に収益に著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めておりま
す。

－ 3 －

・

返品権付き販売契約
主に小売事業における一部の取引において、顧客に返品権を付与している取引があり、顧客から一定の返品の要請が発生することが想定されます。当要請を受理した場合、当社グループは当該物品の対価を返金する義務がある
ため、販売時に顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しております。当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法
を用いております。この結果、返品に係る負債を認識し、事後的に不確実性が解消した際に収益に著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
② 代理人取引
主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売において、顧客に移転する財
又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、当社グループが代理人に該当する取引を行う場合があります。この場合、当社グループは他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があります。
これらの取引は、顧客に商品及び製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）で、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
③ ライセンスの供与
主に国内卸売事業と海外卸売事業における一部の取引において、顧客との契約に基づき、当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造販売するライセン
スを供与する履行義務を負っています。
ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に応じて生じるものであり、ライセンス先の企業において当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造し、当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
④ 工事契約に係る収益工事契約に係る収益については、主に顧客との請負契約に基づく造園工事が含まれており、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度については、発生した原価を基礎としたインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれるまでの期間が短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。
全ての主要な取引において、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間
が、通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整はおこなっておりません。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたって均等償却を行っております。

－ 4 －会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売による収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識
小売事業における一部の取引高リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除
しておりましたが、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高から控除する処理に変更しております。
３．返品権付きの販売取引に係る収益認識
主に小売事業における返品権付きの販売取引について、従来は、取引先から返品をされた商品を検品した時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、予想される返品に関しては、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結累計期間の売上高が3,422百万円、売上原価が3,379百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は304百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「その他」に含まれていた一部の資産は、当連
結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

－ 5 －（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当社の連結計算書類に与える重要な影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等を注記しております。
（製造原価の計上方法の変更）
当社は、当連結会計年度から、従来、販売費及び一般管理費で処理していた経費の一部について、製造原価で処理する方法に変更しております。
これは、新基幹システムが当連結会計年度の期首に稼働したことを機に、より適切な期間損益計算を行うことを目的としたものです。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当連結会計年度の期首から将来にわたり適用しております。
なお、この変更により、当連結会計年度において、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた経費826百万円が、売上原価に481百万円、商品及び製品に332百万円、仕掛品に13百万円計上されたことで、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ345百万円増加しております。
また、当社新基幹システム導入により、生産工程をより精緻に把握可能となったことに伴い、前連結会計年度において主として「商品及び製品」として区分していたものの一部を、当連結会
計年度より「仕掛品」として計上しております。なお、当該変更が損益に与える影響はありません。

会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した棚卸資産の金額
37,654百万円
なお、上記の主な内訳は、野菜種子に関する商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産計24,271百万円になります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、主として総平均法により計上した取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価を行っております。
また、連結会計年度末時点で生産後一定の年数を経過した種子については帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
さらに、販売用野菜種子の棚卸資産につき、販売予測数量に基づいて、商品ライフサイ
クルを考慮した一定の年数以内に販売が見込まれないものを識別し、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
販売予測数量の見積りにあたっては、野菜種子の需要予測に影響を受けるため高い不確実性を伴い、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、翌連結会計年度の連結計算書類における棚卸資産の評価額の見積りに影響を与える可能性があります。

－ 6 －

追加情報
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制
度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156百万円、38,700株であり、当連結会計年度末221百万円、57,500株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続するものと仮定し、当連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、現時点では業績に与える影響は軽微であると判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、前述の仮定から状況が変化した場合には、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －連結貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産
定期預金
143百万円
上記資産について、短期借入金11百万円、長期借入金15百万円の担保に供しております。
２. 有形固定資産の減価償却累計額

38,234百万円

連結損益計算書に関する注記
１. 特別利益（投資有価証券売却益）
政策保有目的株式（３銘柄）の売却によるものです。
（固定資産売却益）
固定資産売却益の内容は次の通りであります。
土地、建物及びその他付属設備等

4,723百万円

知的財産権及び顧客関連資産等

272

その他

107
計

5,102

２. 特別損失（投資有価証券評価損）
政策保有目的株式（１銘柄）及び持分法非適用の関係会社株式（１銘柄）によるものです。
（和解金）
連結子会社による取引中止に伴う顧客への和解金です。

－ 8 －（減損損失）当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
用

途

種

小 売 事 業 用 資 産

卸 売 事 業 用 資 産類

場

ソ フ ト ウ ェ ア
土

地

建

物

構
器

築
具

物
備

品

無 形 固 定 資 産

減損損失

所

（百万円）

神 奈 川 県 横 浜 市 他

宮

城

県

仙

台

市

千

葉

県

成

田

市

20

212

米国カリフォルニア州

賃貸借処理リース

全

社

資

産

土

地

建

物

器

具

備

品

静

岡

県

掛

川

市

神 奈 川 県 横 浜 市206

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
小売事業用資産、卸売事業用資産及び全社資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は小売事業（内、ソフトウェア20百万円）、卸売事業（内、土地26百万円、建物153百万円、構築物17百万円、無形固定資産13百万円、賃貸借処理リース2百万円）、全社資産（内、土地92百万円、建物113百万円、器具備品0百万円）であります。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として正味売却価額を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。

－ 9 －連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

普

通

株

当連結会計年度期首の株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末の株式数（千株）

47,410－－47,410

当連結会計年度期首の株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末の株式数
（千株）

2,813

250

１

3,063

式

２. 自己株式の種類及び総数に関する事項

普

通

株

式

（注）１. 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り０千株と、自己株式の取得250千株によるものであります。
２．自己株式の数の減少は、役員の退職に伴う株式交付信託の処分１千株によるものであります。
３. 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式57千株が含まれております。
３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
１株当
配当金
たり 配
の総額
当額
(百万円)
(円)

議

株 式 の
種
類

2021年８月24日
定時株主総会

普通株式

1,026

23

2021年５月31日

2021年８月25日

2022年１月13日
取締役会

普通株式

799

18

2021年11月30日

2022年２月10日

決

基

準

日

効 力 発 生 日（注）2022年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの
決

議

2022年８月25日
定時株主総会

株 式 の
種
類

配当金
１株当た
配 当 の
の総額
り配当額
原
資
(百万円)
（円）

普通株式

1,198

利益剰余金

27

基準日

効力発生日

2022年５月31日 2022年８月26日（注）2022年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

－ 10 －

金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達することがあります。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達することがあります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
すが、一部は同じ外貨建ての買掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての売掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨
オプション取引）を利用してヘッジしております。
借入金は、設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
余資運用目的の債券は、余資運用委員会運営規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

－ 11 －

デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、管理体制、リスク管理方法、取引部署等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う場合は、事前に本社担当部署に申し出て、決裁担当者の承認を得て行っております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」
注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 12 －

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1）投資有価証券
その他有価証券(2）長期貸付金

12,57912,579

－

41

41

0

12,62012,621

0

672

664

△7

672

664

△7

1

1

－

※３

資産計
(3）長期借入金※４

負債計
デリバティブ取引※５（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

1,498

（※３）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に返済される長期貸付金（連結貸借対照表計上額20百万円）も含めて表示しております。
（※４）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額118百万円）も含めて表示しております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

－ 13 －

（注）１

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位:百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金28,069

－

－

－

受取手形

1,533

－

－

－

売掛金

15,816

－

－

－

－

150

250

－

20

21

－

－

45,439

171

250

－

10年超

投資有価証券
その他有価証券
長期貸付金
合
（注）２

計

借入金の連結決算日後の返済予定額(単位:百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

818

－

－

－

－

－

長期借入金

118

93

84

73

84

218

合

937

93

84

73

84

218

計

－ 14 －

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
地方債・公債

12,180－－12,180

－

398

－

398

－

1

－

1

12,180400－

12,580

－

0

－

0

－

0

－

0

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計－ 15 －

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期貸付金
資産計
長期借入金
負債計
（注）

レベル２

レベル３

合計

－

41

－

41

－

41

－

41

－

664

－

664

－

664

－

664

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び公債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及びオプション取引の時価は、主に金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 16 －

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメ
ントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年６月1日
財又はサービスの種類別（単位：百万円）

至2022年５月31日）

国内卸売
事業
7,700
1,060
1,177
2,725
120

報告セグメント
海外卸売
小売事業
事業
42,645
1,517
7,943
361
192
944
2
2,069
1,259
259

国内卸売
事業
12,784－－－－－－

報告セグメント
海外卸売
小売事業
事業
－
5,152
10,944－
5,628－
14,890－13,464
－
4,461
－
2,654
－

計

その他
（注）１

合計

野菜種子
51,863－51,863
花種子
9,366
－
9,366
苗木
2,314
－
2,314
資材
4,797
－
4,797
その他
1,639
3,068
4,708
顧客との契約から
12,78452,044
5,152
69,981
3,068
73,049
生じる収益
その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高
12,78452,044
5,152
69,981
3,068
73,049（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
地域別（単位：百万円）

日本
米国
北中米（米国除く）
欧州・中近東アジア
南米
その他
顧客との契約から生じる収益（注）２
その他の収益外部顧客への売上高

計

その他
（注）１

合計

17,936
10,944
5,628
14,89013,464
4,461
2,654

3,068
－
－
－
－
－
－

21,005
10,944
5,628
14,89013,4644,461
2,654

12,78452,044

5,152

69,981

3,068

73,049－12,784－52,044－
5,152－
69,981－
3,068－
73,049－ 17 －

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形
売掛金
契約資産
契約負債
返金負債

1,605
14,773
751
6
297

1,533
15,816830
19347

契約資産は、主にライセンスの供与に基づく履行義務について、期末日時点で完了している
未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。対価は、顧客と定められた支払条件に基づいて請求し、受領しております。
契約負債は、リベートが付いた商品の販売契約及び、顧客との請負契約に基づく造園工事の契約に関するものです。リベートについては、顧客との契約に基づき販売に関連し支払うと見込まれる額を、造園工事については、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金を負債として計上しております。いずれも、期末日時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高であります。当該残高は、顧客とのリベートが達成された時点、もしくは、工事に関する収益の認識に伴い、契約負債から取り崩されます。
返金負債は返品権が付いた商品の販売契約に関するものであり、顧客との契約に基づき、販売に関連し支払うと見込まれる額を負債として計上しており、期末日時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高であります。顧客から商品又は製品が返品された時点で、返金負債から取り崩します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高及び返金負債に含まれていた額は、それぞれ6百万円、297百万円です。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、知的財産のライセンス供与については、売上高に基づくロイヤリティのため、注記の対象には含めておりません。

－ 18 －

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
2,821円58銭
２. １株当たり当期純利益
276円02銭(注) 当社は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は57,500株、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は49,558株です。

企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の100％子会社である日本ジフィー
ポット・プロダクツ株式会社を吸収合併することを決議し、2020年12月18日付で合併契約を締結し、2021年６月１日に吸収合併しました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業内容
被結合当事企業の名称：日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社
事業内容：農園芸資材（培養土、育苗関連資材等）の販売（２）企業結合日
2021年６月１日（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を消滅会社とする吸
収合併方式（４）結合後企業の名称
株式会社サカタのタネ（５）その他取引の概要に関する事項
本合併は、経営資源の集約による収益拡大及び効率的な運営管理体制の構築を目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 19 －

（個別注記表）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております）。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産
商品及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
その他
２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 20 －

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付債務見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４. 重要な収益及び費用の計上基準
・収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 通常の商品及び製品の販売
顧客との販売契約に基づく野菜種子、花種子、苗木、資材等の商品及び製品の販売について、国内販売においては顧客に商品及び製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、以下の販売契約については顧客と約束した対価に変動対価が含まれているため、変動対価を一定の方法で見積もり、収益を認識しております。
・ リベート付き販売契約
小売事業における一部の取引において、一定の取引高等を達成条件としたリベートを付して物品が販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価からリベートの額を控除した金額として算定しております。リ
ベートは、当連結会計年度末時点の条件達成状況に基づく支払予定額として算定し、事後的に不確実性が解消した際に収益に著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
・ 返品権付き販売契約
主に小売事業における一部の取引において、顧客に返品権を付与している取引があり、顧客から一定の返品の要請が発生することが想定されます。当要請を受理した場
合、当社は当該物品の対価を返金する義務があるため、販売時に顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しております。当該返金に係る金額の見積りについては
過去の実績等に基づく期待値法を用いております。この結果、返品に係る負債を認識し、事後的に不確実性が解消した際に収益に著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。

－ 21 －

②

代理人取引
主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、当社が代理人に該当する取引を行う場合があります。この場合、当社は他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があります。
これらの取引は、顧客に商品及び製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）で、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
③ ライセンスの供与
主に国内卸売事業と海外卸売事業における一部の取引において、顧客との契約に基づ
き、当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造販売するライセンスを供与する
履行義務を負っています。
ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に応じて生じるものであり、ライ
センス先の企業において当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造し、当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
全ての主要な取引において、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が、通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整はおこなっておりません。
５. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 22 －

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売による収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識
小売事業における一部の取引高リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高から控除する処理に変更しております。
３．返品権付きの販売取引に係る収益認識
主に小売事業における返品権付きの販売取引について、従来は、取引先から返品をされた商品を検品した時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、予想される返品に関しては、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が3,426百万円、売上原価が3,379百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は304百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。

－ 23 －

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当社の計算書類に与える重要な影響はありません。
（製造原価の計上方法の変更）「製造原価の計上方法の変更」に関する注記については、連結計算書類「連結注記表 会計方針の変更」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価
１．当事業年度の計算書類に計上した棚卸資産の金額
20,442百万円
なお、上記の主な内訳は、野菜種子に関する商品及び貯蔵品の棚卸資産計13,081百万円になります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 会計上の見積りに関する注記 棚卸資産の評価 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しております
ので、注記を省略しております。

追加情報（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）「株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」」に関する注記については、連結計算書類「連結注
記表 追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り）「新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り」に関する注記については、連結計算書類「連結注記表 追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 24 －

貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産
定期預金
143百万円
上記資産について、子会社の短期借入金11百万円、長期借入金15百万円の担保に供しております。
２. 関係会社に対する債権・債務
短期金銭債権4,056百万円
長期金銭債権450百万円
短期金銭債務
1,141百万円
３. 有形固定資産の減価償却累計額

21,301百万円

損益計算書に関する注記
１. 関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
仕入副費
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

8,264百万円
563百万円
4,752百万円
2,096百万円
1,239百万円

２. 特別利益（投資有価証券売却益）
政策保有目的株式（３銘柄）の売却によるものです。
（抱合せ株式消滅差益)
連結子会社であった日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併したことによるものです。
３. 特別損失（投資有価証券評価損）
政策保有目的株式（１銘柄）によるものです。
（関係会社株式評価損）
関係会社株式（１銘柄）によるものです。

－ 25 －

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普

通

株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

（

（

（

（

千

式

株

）

2,813

千

株

）

千

株

250

）

1

千

株

）

3,063

（注）１. 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り０千株と、自己株式の取得250千株によるものであります。
２．自己株式の数の減少は、役員の退職に伴う株式交付信託の処分１千株によるものであります。
３. 当事業年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株
式57千株が含まれております。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損否認628百万円関係会社株式評価損否認

215

退職給付引当金否認

190

役員退職慰労引当金否認83

役員株式給付引当金否認

36

未払事業税

46

固定資産減損損失319

商品評価損否認

1,229

その他

201

繰延税金資産小計

2,949

評価性引当額△1,000

繰延税金資産合計

1,948

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△49

その他有価証券評価差額金△1,794その他△5繰延税金負債合計△1,849繰延税金資産（負債）の純額

99－ 26 －

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

子会社

SakataSeed
America,
Inc.

子会社

坂田種苗
(蘇州)
有限公司

議決権等の
所有割合
（％）
直接

0％

間接 100％

直接

94％

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

当社製品の
販売
役員の兼任

種子販売及
びロイヤリ
ティの受取
り（注）

2,640

売掛金

677

当社製品の
販売
役員の兼任

種子販売
（注）

1,366

売掛金

1,263

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針（注）上記の取引価格については市況価格等を勘案し、合理的な方法により決定しております。

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報について、「連結注記表 収益認
識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
1,889円08銭
２. １株当たり当期純利益
95円89銭(注)当社は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は57,500株、１株
当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は49,558株です。

－ 27 －

企業結合に関する注記
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年６月１日に、当社を存続会社として100％出資の連結子会社でありました日本
ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併いたしました。取引の概要及び実施した会計処理の概要については、「連結注記表 企業結合に関する注記」をご参照ください。
なお、当該合併に伴い、当事業年度の計算書類において、抱合せ株式消滅差益420百万円を特別利益に計上しております。

－ 28 －