特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
12

評価書名
福祉医療費支給事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
長久手市は、福祉医療費支給事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言す
る。
特記事項

－

評価実施機関名
長久手市役所公表日
令和6年7月8日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

福祉医療費支給事務
長久手市では、下記の法令に基づき、福祉の増進を図ることを目的とし、福祉医療業務として、対象となる方が医療機関を受診した際に発生する保険診療による医療費の一部負担金の助成を行っている。
1 子ども医療費助成
長久手市子ども医療費支給条例、長久手市子ども医療費支給条例施行規則
2 身体障害者医療費助成
長久手市障害者医療費支給条例、長久手市障害者医療費支給条例施行規則
3 母子・父子家庭医療費助成
長久手市母子・父子家庭医療費支給条例、長久手市母子・父子家庭医療費支給条例施行規則
4 後期高齢者福祉医療助成
長久手市後期高齢者福祉医療費給付要綱
5 精神障害者医療費助成
長久手市障害者医療費支給条例、長久手市障害者医療費支給条例施行規則②事務の概要①受給資格の確認（新規・変更・更新）②申請書等の受理③受給者証の交付（新規・変更・更新・再交付）④助成金の交付（現物給付：審査支払機関等へ支払、 償還払い：受給者等へ支払）⑤医療費請求情報の審査、指定医療機関との過誤調整⑥高額療養費の代理申請・受領、本人求償 ⑦第三者行為に係る医療費の求償③システムの名称

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の業務で取扱う。
①受給資格の確認（新規・変更・更新）
住民票関係情報、地方税関係情報、障がい者関係情報、児童福祉関係情報、生活保護関係情報、介護保険給付等情報、国民健康保険関係情報、高齢者医療給付等関係情報、児童扶養手当関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報を参照する。
①福祉医療システム②愛知県後期高齢者医療広域連合電算処理システム（広域連合標準システム）③宛名管理システム④地方税務システム⑤統合宛名システム⑥中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
福祉医療特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第2項
長久手市特定個人情報の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

番号法第19条第7号 別表第二の27の項、42の項、43の項、44の項、45の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部保険医療課②所属長の役職名

保険医療課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部行政課庶務係〒480-1196
長久手市岩作城の内60番地1

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

総務部行政課庶務係〒480-1196
長久手市岩作城の内60番地1

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和4年8月31日 Ⅱ1対象人数

令和3年4月1日

令和4年4月1日

事後

令和4年8月31日 Ⅱ

2取扱者数

令和3年4月1日

令和4年4月1日

事後

令和5年6月14日 Ⅱ

1対象人数

令和4年4月1日

令和5年4月1日

事後

令和5年6月14日 Ⅱ

2取扱者数

令和4年4月1日

令和5年4月1日

事後

令和6年7月8日 Ⅱ

1対象人数

令和5年4月1日

令和6年4月1日

事後

令和6年7月8日 Ⅱ

2取扱者数

令和5年4月1日

令和6年4月1日

事後

提出時期に係る説明