全国グループホーム団体連合会「認知症グループホームの地域連携、多機能性等に関する実態調査」のまとめ

平成25年8月15日～9月9日

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実態調査の目的• グループホームの地域交流、地域連携の取り組み状況を知り、地域におけるグループホームの役割や本来のグループ
ホームのあるべき姿を明確にする• グループホームの多機能あるいは多様な支援の状況を知り、これからの地域生活支援のあり方と可能性を探り、地域密着型サービスとしてのグループホームの実践課題を明確にする• それらを通して、グループホームが地域の認知症ケアの拠点としての力を発揮できるように、互いに気づきあい、質を高める再出発の起点とする
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調査の背景•今年度からスタートした「認知症施策推進5カ年計画（オレンジプラン）」に示された、なじみの地域に暮らし続けるための適切なケアの流れをつくるというビジョンを踏まえ、認知症ケアパスの推進が進められていく中で、地域に根ざした認知症ケアの拠点としてのグループホームの役割の大きさを再認識する必要がある•

現在、グループホームが地域の認知症ケアの拠点として、また地域密着型サービスの一つとしてその役割が果たせているか、どうしたら果たせるか、どんな独自の試みをしているのか等、実態と共にその可能性を明らかにし、互いに気づき合い、高め合うことが重要である•

次期介護報酬改定に向けて、グループホームのあり方を提案する基礎
材料になる

•

重度化や医療連携、介護職員の処遇改善等については、他機関が既に調査済みなので、重複は避け、今回は標記に焦点を絞った調査とした

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調査概要
• 全国の認知症グループホームを対象に、全てホームページ
よりネット上で、事業所情報、地域交流・連携、多機能性や支援の多様性に関する３つのパートに分け、「はい」「いいえ」で回答する形式とした• 「その他」に独自の取組を記載する自由度を持たせた• 今回は調査と同時に取組内容の設問そのものが、グループ
ホームのあり方や地域支援のヒントになるように多彩な項目を設けた• 調査期間：平成２５年8月15 日～9月9日まで
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回答事業所の特徴～１
事業所層• 回答事業所数 全国29県より1064 ヶ所、ユニット数1754 , 定員総数14998であった• 最も回答数が多かったのが北海道、福岡、群馬の順で、全体の40.5％を占めた• 法人別では営利法人が54％、社会福祉法人・医療法人は合わせても37％であった• 運営形態では、単独が61％、併設が39％であった• 営利法人の単独事業所が多かったことが回答事業所の特徴と言える
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回答事業所の特徴～２
利用者層• 利用者状況では、女性が８２％と多く、要介護度３が２６．６％、次いで要介護度２が２５.１％
で、年齢は80－89歳が５５％を占めた• これらの状況から回答事業所の利用者状況には大きな特徴は見られず、ＧＨの現状を反映しているものと言える

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回答事業所の特徴～３
職員層•

職員総数は8303名、うち介護職員が6812名。介護職員のうち介護福祉士が占める割合が36％であった。また介護の資格を持たないその他の介護職員の割合は2%であり、98%が何らかの資格を有している•

看護職員が配置されている事業所は、373ヶ所で35%、 常勤換算で168人。
そのうち看護師が占める割合が78％となっており、重度化や看取り支援の状況が反映されていると考えられる、•事務員195名、調理師99名、社会福祉士71名、栄養士60名、保育士52名
等があり、わずかではあるが精神保健福祉士11名, 理学療法士３名, 作
業療法士8名等があった•

事務員が多かったのは、単独事業所の回答が多かったことを反映してい
ると言える

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職員の特徴• 認知症キャラバンメイト 567人
• 認知症サポーター
1474人＜活動状況＞
・地域での認知症サポーター養成講座講師やアシスタント
・行政や地域包括支援センター等との連携による地域啓発活動
・地域交流やボランティア活動へのサポート
・町内会、近隣住民等の介護の相談・家族会や家族からの相談対応
・小中学校での出前講座、キッズサポーター講座
・徘徊模擬訓練や地域ネットワークへの参加
・運営推進会議での認知症教室や相談対応
・職員教育や研修■認知症キャラバンメイト、認知症サポーターを受けている職員が職員総数8303人のうち2041人（２５％）であり、地域啓発や相談対応など、多くが地域支援の何らかの活動につながっている■他では福祉住環境コーディネーターが138人だったが、住環境の改修、補助器具の相談、家族へのアドバイスなどを行っている
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１．事業所における地域交流の取組み状況
１６％

６８％

１６％

複数回答

取り組め
ていない

取り組み
始めたと
ころであ
る

取り組ん
でいるが
継続的・
日常的に
なってい
ない

継続的な
取り組み
になって
いる

日常的な
取り組み
になって
いる

入居者の
生活の一
部になっ
ている

積極的に
取り組ん
でいる

２６

１４１

１６７

７３１

２９９

１２８

３８３

■取り組めていない、あるいは取組み始めたところと回答した事業所は全体の１６％、取り組んでいるが継続的・日常的になっていないと回答した事業所が１６％、継続的あるいは日常的な取り組みになっていると回答した事業所が６８％ということになる■６８％の事業所のうち、継続的な取組になっていると７３１事業所が回答したことに比べ、それが日常的な取組、あるいは入居者の生活の一部となっていると回答した事業所が少なかった■また積極的に取り組んでいると回答した事業所は、全体の３６％であった。
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１．地域交流の取組内容（全24項目）＊すべて「はい」「いいえ」で回答（㉔はその他）①施設の行事に地域住民等を招いている②地域の行事（祭りやイベント）に入居者と一緒に参加している③町内会への加入や会合等へ参加している④地域のサロン活動やサークル等に入居者と一緒に参加している⑤施設内で地域住民を含めた集まりの場やサロン活動等を催している⑥施設内で認知症サポーター講座等、認知症の啓発活動を行っている⑦地域の公民館やサロン等へ出かけて、認知症サポーター講座等、認知症の啓発活動を行っている⑧地域住民を含めた防災訓練を行っている⑨地域における徘徊行方不明者の捜索活動に参加している⑩グループホームの入居者の徘徊時の捜索、見守りなどの協力を得ている⑪地域や近隣のスーパー等へ日常的に買い物へ出かけたり、日頃から挨拶を交わしている⑫近隣の小中学校の行事への参加や小中学生等の体験学習の受入れ等を行っている⑬入居者が地域の一員として役割を持てるような場（子ども見守りや公園掃除等）を設けている⑭個々の入居者にとってのなじみの地域や住民との交流の機会をつくっている⑮個々の入居者にとってのなじみのスーパーや美容室等に通い、生活の継続性を支援している⑯個々の入居者の趣味仲間や友人等との交流の機会をつくり、つながりを保つ支援をしている⑰個々の入居者の家族や友人等への認知症教育や心理的サポートをしている⑱地域住民からの認知症に関する相談窓口を設けている⑲小中学校や高校等での認知症啓発活動を行っている⑳行政や地域包括支援センターと連携して、地域の認知症支援の取組に参加している㉑災害時の避難所、あるいは福祉避難所としての役割を担っている㉒小中学校等と連携して地域の世代間交流活動を行っている㉓地域の休耕田の活用等、地域住民や子ども達との集まり場づくりを行っている
㉔その他

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３つの視点による取組内容の構成
事業所としての地域交流•①施設の行事に地域住民等を招いている•②地域の行事（祭りやイベント）に入居者と一緒に参加している•③町内会への加入や会合等へ参加している•④地域のサロン活動やサークル等に入居者と一緒に参加している•⑧地域住民を含めた防災訓練を行っている•⑩グループホームの入居者の徘徊時の捜索、見守りなどの協力を得ている•⑪地域や近隣のスーパー等へ日常的に買い物へ出かけたり、日頃から挨拶を交わしている• ⑫近隣の小中学校の行事への参加や小中学生等の体験学習の受入れ等を行っている入居者にとっての生活支援• ⑬入居者が地域の一員として役割を持てるような場（子ども見守りや公園掃除等）を設けている• ⑭個々の入居者にとってのなじみの地域や住民との交流の機会をつくっている• ⑮個々の入居者にとってのなじみのスーパーや美容室等に通い、生活の継続性を支援している• ⑯個々の入居者の趣味仲摩や友人等との交流の機会をつくり、つながりを保つ支援をしている• ⑰個々の入居者の家族や友人等への認知症教育や心理的サポートをしている

地域支援•⑤施設内で地域住民を含めた集まりの場やサロン活動等を催している•⑥施設内で認知症サポーター講座等、認知症の啓発活動を行っている•⑦地域の公民館やサロン等へ出かけて、認知症サポーター講座等、認知症の啓発活動を行っている•⑨地域における徘徊行方不明者の捜索活動に参加している•⑱地域住民からの認知症に関する相談窓口を設けている•⑲小中学校や高校等での認知症啓発活動を行っている•⑳行政や地域包括支援センターと連携して、地域の認知症支援の取組に参加している•㉑災害時の避難所、あるいは福祉避難所としての役割を担っている•㉒小中学校等と連携して地域の世代間交流活動を行っている•㉓地域の休耕田の活用等、地域住民や子ども達との集まり場づくりを行っている
•㉔その他

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全項目中、５０％以上が取り組んでいると回答した項目
８２％

７５％

７４％

６５％

６５％

６２％

５９％

• ②地域の行事（祭りやイベント等）に入居者と一緒に参加している• ①施設の行事に地域住民を招いている• ⑪地域や近隣のスーパー等へ日常的に買い物へ出かけ、日頃から挨拶を交わしている• ⑮個々の入居者にとってなじみのスーパーや美容室等に通い、生活の継続性を支援している• ⑧地域住民を含めた防災訓練を行っている• ③町内会への加入や会合などに参加している• ⑫近隣の小中学校の行事への参加や小中学生等の体験学習の受け入れを行っている

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３つの視点からみた地域交流の取組状況• 地域交流、全２４項目のうち• ５つ以上に取り組んで
いる事業所

８０％

６１％
• 事業所としての地域交流の項目①②③④⑧⑩⑪⑫• 全８項目の平均• 入居者にとって生活支援となっている取組みの項目⑬～⑰• 全５項目の平均

４３％２１％• 地域支援の役割の項
目⑤~⑦、⑨⑱~24に取り組んでいる• 全１１項目の平均■事業所としての地域交流の取組の中で多かったのは②地域の行事（祭りやイベント）に入居者と一緒に参加している
８２％①施設の行事に地域住民等を招いている
７５％■入居者にとって生活支援となっている取組の中で多かったのは⑮個々の入居者のなじみのスーパーや美容室等へ通、い生活の継続性を支援 ６５％⑰個々の入居者の家族や友人等への認知症教育や心理的サポート
４６％■地域支援の取組の中で多かったのは⑳行政や地域包括支援センターと連携した地域支援
４３％⑱地域住民からの認知症の相談窓口
３７％

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入居者個々の生活支援につながる取組み（→は日常的な取組の割合）⑬入居者が地域の一員として役割を持てるような場（子供の見守
りや公園清掃等）を設けている
１４％ → ８％⑭個々の入居者にとってなじみの地域や住民との交流の機会をつくっている
４６％⑮個々の入居者にとってのなじみのスーパーや美容室等に通い、生活の継続性を支援している
６５％⑯個々の入居者の趣味仲間や友人等との交流の機会をつくり、つながりを保つ支援をしている
４３％⑰個々の入居者の家族や友人等への認知症教育や心理的サポートをしている
４６％■これらの項目は、入居者の生活の継続性という点で、グループホームの本来の役割であるが、その達成度は⑮を除き、５０％未満であり、回答事業所の半数は、その役割を達成するに至っていないという事実を受けとめる必要がある。
■⑬はわずか１４％であるが、グループホームに入居されても、地域の中でその一員として役割りを担いながら、互いに支え合って暮らし続けることができるよう支援していくことが、これからのグループホームの重要な実践課題と言える。

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２．「日常的になっているか？」と問いかけた地域交流の取組内容（全20項目）＊すべて「はい」「いいえ」で回答（⑳はその他）①施設の行事に地域住民等を招いている②地域の（祭りやイベント）に入居者と一緒に参加している③町内会の加入や会合等へ参加している④地域のサロン活動やサークル等に入居者と一緒に参加している⑤施設内で地域住民を含めた集まりの場やサロン活動等を催している⑥施設内で認知症サポーター講座等、認知症の啓発活動を行っている⑦地域の公民館やサロン等へ出かけて、認知症サポーター講座等、認知症の啓発活動を行っている⑧地域住民を含めた防災訓練を行っている⑨地域における徘徊行方不明者の捜索活動に参加している⑩グループホームの入居者の徘徊時の捜索、見守りなどの協力を得ている⑪地域や近隣のスーパー等へ日常的に買い物へ出かけたり、日常から挨拶を交わしている⑫近隣の小中学校の行事等への参加や小中学生等の体験学習の受入れ等を行っている⑬入居者が地域の一員として役割を持てるような場（子供見守りや公園掃除等）を設けている⑭地域住民からの認知症に関する相談窓口を設けている⑮小中学校や高校等での認知症啓発活動を行っている⑯行政や地域包括支援センターと連携して、地域の認知症支援の取組に参加している⑰災害時の避難所、あるいは福祉避難所としての役割を担っている⑱小中学校等と連携して地域の世代間交流活動を行っている⑲地域の休耕田の活用等、地域住民や子ども達との集まり場を作っている⑳その他＊基本的に１と同項目であるが、本来日常的なものである項目⑭⑮⑯⑰は、本項目から除外している15

３つの視点からみた日常的な取組内容の構成
事業所としての地域交流•①施設の行事に地域住民等を招いている•②地域の行事（祭りやイベント）に入居者と一緒に参加している•③町内会への加入や会合等へ参加している

入居者にとっての生活支援• ⑪地域や近隣のスーパー等
へ日常的に買い物へ出かけたり、日頃から挨拶を交わしている• ⑬入居者が地域の一員として役割を持てるような場（子ども見守りや公園掃除等）を設けている•④地域のサロン活動やサークル等に入居者と一緒に参加している•⑧地域住民を含めた防災訓練を行っている•⑩グループホームの入居者の徘徊時の捜索、見守りなどの協力を得ている•⑫近隣の小中学校の行事への参加や小中学生等の体験学習の受入れ等を行っている＊前述の地域交流項目より
本来日常的なものとされる項目は除外している

地域支援の取組•⑤施設内で地域住民を含めた集まりの場やサロン活動等を催している•⑥施設内で認知症サポーター講座等、認知症の啓発活動を行っている•⑦地域の公民館やサロン等へ出かけて、認知症サポーター講座等、認知症の啓発活動を行っている•⑨地域における行方不明者の捜索活動に参加している•⑭地域住民からの認知症に関する相談窓口を設けている•⑮小中学校や高校等での認知症啓発活動を行っている•⑯行政や地域包括支援センターと連携して、地域の認知症支援の取組に参加している•⑰災害時の避難所、あるいは福祉避難所としての役割を担っている•⑱小中学校等と連携して地域の世代間交流活動を行っている•⑲地域の休耕田の活用等、地域住民や子ども達との集まり場づくりを行っている
•⑳その他

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３つの視点からみた日常的な地域交流の取組状況• 日常的な取組み
全２０項目のうち• ５つ以上に取り組
んでいる

８２％

３４％
• 事業所としての地
域交流の取組①②③④⑧⑩• ６項目の平均• 入居者にとって生活支援となっている取組⑪⑬• ２項目の平均

１２％• 地域支援の役割⑤~⑦、⑨⑫⑭~⑳• １２項目の平均

３３％■事業所としての地域交流で多かったのは②地域の行事（祭りやイベント）に入居者と一緒に参加している
４８％③町内会への加入や会合等へ参加している
４３％■入居者にとっての生活支援では⑪地域や近隣のスーパー等へ日常的に買い物へ出かけ日頃から挨拶を交わしている ５７％⑬入居者が地域の一員として役割を持てるような場を設けている
８％■地域支援の役割のうち、多かったのは⑭地域住民からの認知症の相談窓口
２３％⑯行政や地域包括支援センターと連携した地域支援
２１％
17⑰災害時の避難所、あるいは福祉避難所としての役割を担っている
１６％

事業所としての取組
地域住民を含めた防災訓練
日常的な
取組に
なっている

６５％

３５％

取組んで
いる

■地域住民を含めた防災訓練に取り組んでいる事業所は６５％、継続的かつ日常的なものになっている事業所は３５％と少し低くなっている
相次いだ火災事故、震災等の教訓から、防災意識が高まり、地域住民との連携が進められているものと考えられる■運営推進会議が継続されていることによって、住民との交流が促進される
背景もある
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地域支援の取組
地域における徘徊行方不明者の捜索活動

日常的に取り組んでいる

取組んでいる１０％

２２％■地域における捜索活動に取り組んでいる事業所は２２％、それが継続的かつ日常的なっている事業所は１０％であった■グループホームの徘徊行方不明者の捜索、見守りについての地域の協力を得る
ことには →取り組んでいる
５０％→日常的な取組となっている
２８％■これらを見ると地域の協力を得ている反面、グループホームの強みを活かした地域
支援が乏しい結果となっている
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地域支援の取組状況（取り組んでいる→日常的なものになっている）⑤施設内で地域住民を含めた集まり場やサロン活動等を催している （２０％→９％）⑥施設内で認知症サポーター講座等、地域啓発を行っている（２２％→９％）⑦地域の公民館やサロン等に出かけて、認知症サポーター講座等、地域啓発活動を行っている（１８％→８％）⑨地域における徘徊行方不明者の捜索活動に参加している（２２％→１０％）⑱地域住民からの認知症に関する相談窓口を設けている（３７％→⑭２３％）⑲小中学校や高校等での認知症啓発活動を行っている（１０％→⑮５％）⑳行政や地域包括支援センターと連携し、地域の認知症支援の取組に参加している（３０％→⑯21％）㉑災害時の避難所、あるいは福祉避難所としての役割を担っている （３０％→⑰１６％）㉒小中学校などと連携して地域の世代間交流活動を行っている（２１％→⑱９％）㉓地域の休耕田の活用等、住民や子供たちの集まり場づくりをしている （６％→⑲３％）㉔その他 （３％→２％）■地域支援の項目の多くが３０％未満であり、日常的なものとしては１０％未満が多い。地域支援の取組は、まだスタートラインにある。しかしながら単独事業所の回答が多いことを踏まえると、単独でも、独自の創意工夫で、地域支援が広がっていく可能性はあると言える
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地域交流を日常的なものにするためのどんな
創意工夫、努力をしたか？
①地域や近隣の住民との話し合いの場を設けた
３４％②地域の会合やサロン等へ足しげく通って関係づくりを行った
１６％③行政等の協力を得て、地域との関係づくりを行った
２１％④地域交流や地域づくりに関する勉強会を開催したり、他の施設見学等を行い学習した
１７％⑤職員に地域交流担当の役割をつくっている
１２％⑥運営推進会議を活用し関係づくりや情報提供を行った
８３％⑦地域向け通信などを作成して、地域へ配布している
２８％⑧民生委員さんとの交流を積極的に行った
４３％⑨職員にキャラバンメイトの研修を受けてもらった
１６％⑩日常の買い物等をすべて近隣の店やスーパーを利用するようにした ４７％⑪地域の困りごとや依頼事項に積極的に対応した
２３％⑫その他 ３％■日常的な活動とするための工夫の中で、運営推進会議の活用が８３％、次いで民生委員との交流が４３％であったことから、地域交流の推進に運営推進会議の成果があがっているものと言える

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地域交流の取組の考察•

地域交流の５つ以上に取り組んでいる事業所は８０％に上る

それぞれの取組内容を、①事業所としての取組 ②入居者の生活支援としての取組 ③地域支援 の３つの視点で分類して、その達成状況を見た• 事業所としての取組は６１％となっており、地域交流が進んできていると言えるが、日常的な取組になると３４％と低調で、入居者の生活支援の継続という点では４３％、その日常的な取組としては３３％ということから、地域交流は進んでいるものの、グループホームが本来目指すべき「地域生活の継続性」という点からは、個々の事業所が強い問題意識を持つべきことである••

地域支援に関しては２１％と、未だ事業所として実践していく課題が大きいが、内容は多様で、その一つ一つがこれからの他の事業所の大きなヒントになる•

地域交流が、日常的なものになるためには、運営推進会議の活用が有効である•

また地域交流が実り、地域支援まで実践できる事業所は結果的に入居者の地域生活の支援につながっていくことから、グループホームとしての地域交流のあり方と同時に、実践課題が見えてきた22

グループホームの地域交流のあり方

事業所と
しての地
域交流の
取組み

運営
推進
会議
の活
用

日
常
的
な
取
り
組
み

入居者の生活支援につながる取組

地域の認知症ケアの拠点・入居者が地域生活の継続性・認知症の人が安心できる
まちづくり

地域支援の取組■地域交流の取組は、「事業所としての地域交流」が入口になっている■それらが継続的、日常的になっていくことで、入居者が地域の一員として、また生活者として住み慣れた地域で暮らし続けることができる■そのためには地域交流や地域からの協力を得るだけでなく、積極的に地域支援に取り組むことが必要になってくる■それらの取組が進むことによって、地域密着型サービスの一つとして、入居者の地域生活の継続性、入居者に限らず、認知症の人が安心して暮らせる地域支援
23の役割を果たすことになる

入居者個々の生活支援につながる取組の考察～グループホームの目指すべき姿～■入居者個々のニーズに対応すべく、なじみの人や場、交流機会など、生活の継続性、つながりの保持な
どの取組が進められている■入居者が地域住民の一人として役割を持ち、地域と繋がって暮らすことを支援することは、地域密着型
サービスとしてのグループホームが目指す支援の姿である■そういう観点からこれらの結果を見ると、決して「できている」とは言えない数字であり、今一度、全ての事業所が本来のグループホームの支援のあり方を振り返り、実践課題としていかなくてはならない
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地域支援の取組み考察～グループホームの目指すべき姿～■認知症グループホームの特徴を活かした地域支援の取組 は、未だ低い結果であったが、地域住民からの認知症に関する相談窓口、行政や地
域包括支援センターと連携した地域の認知症支援の取組は、広がりを見せている。これは、職員の２５％が認知症キャラバンメイトや認知症サポーター講座を受けていることから、それが活かされている■地域の徘徊行方不明者の捜索活動や災害時の避難所等の役割についても、２０～３０％の事業所が取組み始めている■これらのことから、グループホームの特徴を活かした地域支援の取組が推進されることによって、地域の認知症ケアの拠点としての役割が高まることが期待できる■さらにはグループホーム入居者に限らず、認知症があっても住み慣れた地域で暮らし続けることができる地域の醸成につながるものと考える25

２．支援の多様性、多機能性の項目内容①共用型デイサービスを提供している。もしくは提供できる体制になっている②空室を使って短期入所の利用が可能となっている。もしくは実際に利用されている③定員内で枠を設けて、常に短期入所ができるようにしていて、実際に利用されている④積極的に若年認知症の入居者の受入れを行っている⑤前頭側頭型認知症やレビー小体型認知症等、原因疾患に拘らず受入れている⑥心理・行動症状などの状態に拘らず、受入れを積極的にしている⑦行政や地域包括支援センターと連携して緊急時の受入れ対応を行っている。もしくはその体制を持っている⑧入居者に限らず、認知症の徘徊による行方不明者の捜索活動の拠点となっている⑨家族会を設ける等、入居者の家族に限らず、介護家族の支援を行っている⑩地域の認知症サポーター講座等の人材派遣を行っている⑪地域の防災拠点となっている⑫認知症の予防教室の拠点となっている⑬地域の認知症支援の拠点となって、認知症ケアに関するアドバイスを行っている⑭⑬に対応可能な職員がいる⑮グループホームと一体となって学童保育等の事業を行っている⑯グループホームと一体となって障がい児（者）支援を行っている⑰福祉避難所の機能を持っている⑱地域における地域ケア会議のメンバーになっている⑲退去後においても、他のサービスと連携してフォローアップを行っている⑳その他（小規模多機能に近い支援等）
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グループホームの多機能性• 多機能性の項目①②③⑦⑲⑳のうち• １つに該当した事
業所の割合

５６％

４４％
• 多機能性項目①②③⑦⑲⑳のうち• ２つ以上に該当した事業所の割合

独自の工夫•運営推進会議を活用し施設機能を住民へアピールする•職員に施設内外でさまざまな研修を受講させている•住環境や防災設備を整えている•行政や地域包括支援センター、地域住民とのネットワークをつくっている•専門的な知識やスキル、経験を備えた職員を配置している•認知症専門医、サポート医、地域包括支援センターなどと日常的に連携している•他の介護サービス事業所との連携を積極的に図っている•地域住民との防災協定、災害時のハ
ザードマップ、緊急連絡網などを整えている■生活支援のための多機能なサービス、あるいは多様な受け入れやケア、地域支援などに関する設問２０項目の中で、特に多機能性に該当する項目を、①共用型デイサービス ②③短期入所 ⑦緊急時の受入れ体制⑲退去後のフォローアップ ⑳その他（小規模多機能に近い支援等）とした■それらの取組のための事業所の創意工夫について、上位より記載した■運営推進会議の機能や職員の研修、行政や地域包括支援センター、住民、医療機関等との連携が工夫の鍵27になっているグループホームの支援の多様性
独自の工夫• 支援の多様性の項
目④⑤⑥⑳のうち• １つの支援をしてい
る

２７％

７３％
• 支援の多様性の項
目④⑤⑥⑳のうち• ２つ以上の支援をしている•職員に施設内外で様々な研修を受講させている•運営推進会議を活用し施設機能を住民にアピールしている•住環境や防災設備を整えている•行政や地域包括支援センター、地域住民とのネットワークをつくっている•認知症専門医、サポート医、地域包括支援センター等と日常的に連携している•専門的な知識やスキル、経験を備えた職員を配置している•地域住民との防災協定、災害時のハ
ザードマップ、緊急連絡網などを整えている■生活支援のための多機能なサービス、あるいは多様な受け入れやケア、地域支援などに関する設問２０項目の中で、特に支援の多様性に該当する項目を、④若年認知症の受入れ ⑤原因疾患に拘らない受入れ ⑥ＢＰ
ＳＤの状態に拘らない受入れ ⑳その他（入院中の支援や入居前の支援等）とした■それらの取組のための事業所の創意工夫は、上位より記載した■工夫の内容は、いずれも前述の多機能性の工夫と同様の内容であった
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地域の認知症ケアの拠点
独自の工夫• 地域の認知症ケアの拠点としての取組④⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑰⑱⑳• 全１１項目のうち１つ以上に取り組んでいる

６４％

３９％
• 地域の認知症ケアの拠点としての取組④⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑰⑱⑳• 全１１項目のうち２つ以上に取り組んでいる•職員に施設内外で様々な研修を受講させている•運営推進会議を活用し施設機能を住民にアピールしている•住環境や防災設備を整えている•行政や地域包括支援センター、地域住民とのネットワークをつくっている•認知症専門医、サポート医、地域包括支援センター等と日常的に連携している•地域住民との防災協定、災害時のハ
ザードマップ、緊急連絡網などを整えている•職員を定員より多く配置している■生活支援のための多機能なサービス、あるいは多様な受け入れやケア、地域支援などに関する設問２０項目の中で、地域の認知症ケアの拠点としての支援に該当する項目を、④若年認知症の受入れ ⑦緊急時の受入れ体制⑧地域の徘徊行方不明者捜索 ⑨介護家族への支援 ⑩啓発のための人材派遣 ⑪防災拠点⑫予防拠点⑬認知症ケアアドバイス ⑰福祉避難所 ⑱地域ケア会議 ⑳その他（ボランティア拠点等）とした■それらの取組のための事業所の創意工夫は、上位より記載しているが、いずれも前述の工夫と同様の結果であった■職員を定員より多く配置しているというより、研修の機会を多く持ち、関係機関や地域との連携に力点を置いて29いる

グループホームの役割
多機能性、支援の多様性の取組内容①共用型デイサービスを提供、あるいは提供できる体制になっている（１４％）②空室を使って短期入所の利用が可能、もしくは実際に利用されている（１５％）③定員内で、枠を設け、常に短期入所ができ、実際に利用されている（１．８％）⑦行政や地域包括支援センターと連携し緊急時の受入れ対応を行っている。あるいはその体制をもっている（２８．６％）⑲退去後においても、他のサービスと連携しフォローアップを行っている（４０％）④積極的に若年認知症の受入れを行っている （１９．３％）⑤前頭側頭型認知症やレビー小体型認知症など、原因疾患に拘らず受入れている（６７％）⑥心理・行動症状等の状態に拘らず、受入れを積極的に行っている
（６４％）
その他
・胃瘻、透析等の医療ニーズを持った利用者を受け入れている
・週1~3回の帰宅支援を行い、グループホームを利用しながら在宅生活を継続できるようにしている
・入居後も3日毎に外泊し、自宅で家族と暮らせるように支援している・入院中も、ほぼ毎日訪問し、治療上やむを得ない拘束の時間を減らしたり、食事介助をすることによって胃瘻造設を回避できるようにしている30

グループホームの役割
多機能性、支援の多様性の取組の考察■本調査では、共用型デイサービスや空室利用の短期入所機能について、いずれも１５％以内にとどまっているが、もともと入院中の空室を利用するという性質から、実用的ではないとの意見がある。
一方で若干ではあるが、定員内で短期入所のための枠を設け、グループホームにおける短期入所の機能を模索している事業所もある。
■行政や地域包括支援センターと連携した緊急時の受入れ体制については、２８．６％となっており、グループホームがその専門性をより高め、地域連携、医療連携を進めていくことにより、生活圏域における認知症の緊急時の受入れの役割を担うことができれば、入院を回避できることにつながるのではないか。
■原因疾患やＢＰＳＤの状態に拘らず受入れているという点については、６４～６７％となっているが、約３５％の事業所は、受入れやケアが難しい状況にあると考えられ、グループホームから精神病院へ入院となるケースの背景とも関係する。職員の専門性を高めるための研修、スキルや経験を備えた職員の確保の問題もまた難しい状況にあると考えられる。医療との連携促進、グループホームの事業所間連携による対応力向上や介護職のための認知症ケアのサポート（例えば、地域支援推進員による支援現場へのアドバイス機能等）の必要があると考える。
■一方、若年認知症の受入れについては、２０％弱にとどまっているが、前述の対応力が高まれば、受入れも促進されていくものと考えられる。
■その他に、若干ではあるが、グループホームを利用しながら自宅やなじみの地域での生活を継続する支援や入院機関との連携により入院中の食事介助の支援をすることにより、胃瘻を回避し、早期退院への支援をしている事業所もあり、グループホームならではの多様な支援の可能性を導くことができるのではないか。
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グループホームの役割
地域の認知症ケアの拠点となり得る取組内容⑧入居者に限らず認知症の徘徊による行方不明者の捜索活動の拠点となっている （７．５％）⑨家族会を設ける等、入居者の家族に限らず、介護家族への支援を行っている（３１％）⑩地域の認知症サポーター講座などの人材派遣を行っている（１２．７％）⑪地域の防災拠点となっている（１１％）⑫認知症予防教室の拠点となっている（２．４％）⑬地域の認知症支援の拠点となって、認知症ケアに関するアドバイスを行っている （１５．５％）⑰福祉避難所の機能を持っている（１０．１％）⑱地域における地域ケア会議のメンバーになっている（１５．８％）⑮グループホームと一体となって学童保育の事業を行っている（１．１％）⑯グループホームと一体となって障がい児（者）の支援を行っている
（２％）
⑳その他
・消防局による救マーク、子ども１１０番、ＡＥＤ設置など、24時間体制のメリットを活かし、地域で安心できる役割を持てるようにしている・高校や地元のボランティアグループの受入れと交流
・まちづくり推進協議会のメンバーとなっている
・市独自の認知症コーディネーターを配置、積極的に認知症コーディネーター研修へ参加し、市全体の認知症支援機能を向上させている
・独居高齢者への惣菜宅配事業（月間１千食強）を行い、在宅生活の継続を支援している32

グループホームの役割
地域の認知症ケアの拠点となり得る取組の考察
・地域の認知症ケアの拠点としての取組に該当する項目のうち、１つ以上に取り組んでいるという事業所が６
４％、２つ以上になると３９％という結果だった。
・取組の内容をみると、介護家族への支援が３１％、地域ケア会議への参加、認知症ケアのアドバイス、地域啓発のための人材派遣などに取り組んでいるとした事業所は１２～１５％であった。
・地域の防災拠点としてなっているかという認識においては、１０％強という数字だったが、前掲の地域交流の結果を含めると、地域住民を含めた防災訓練や災害時の避難所の役割など３０～６５％が取組んでいる。相次ぐ火災事故や震災の経験を踏まえて、防災という観点から対応力を高め、かつ地域連携力を強くしていく必要がある。
・地域における徘徊の行方不明者の捜索や見守り活動に関しては、前掲の地域交流の結果も含めて考えると、これから地域全体の徘徊ＳＯＳネットワークを推進していく一員として十分役割を果たせるのではないか。
・これらの取組は、いずれも一朝一夕にできるものではなく、グループホームにおけるケアの蓄積や地域交流
や地域連携の積み重ねによって進められてきたものであり、地域交流が継続的、日常的なものへと育っていく中で、地域の認知症ケアの拠点としての役割を果たせるグループホームが増えてくるのではないか。
・学童保育や障がい児（者）支援をグループホームと一体となって実施している事業所が若干あったが、地域共生型グループホームというあり方を考えるヒントになった。
・地域の認知症ケアの拠点という役割は、決して地域支援に関する役割だけを示すものではなく、前掲の多機能性や多様な支援の取組やその可能性も包含したものであると考える。

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結語
１．地域密着型サービスとしてのグループホームの目指すべき姿とは、入居者が地域の一員としての地域生活の継続を支援することである。
２．入居者が地域住民の一人として役割を持ち、地域と繋がって暮らすために地域交流が、継続的、日常的な取組へと育っていく必要がある。
３．多機能性についてはまだまだ未開拓で、今の制度上では実用的とは言えないが、緊急時の受入れや「入居＝収容」ではなく、「外泊」「外出・訪問」「家族支援」等、
グループホームを上手く活用しながら、在宅生活を継続できる可能性があり、多機能型グループホームというこれからの姿も見えてきた
４．支援の多様性に関しては、他のサービスでは対応困難なケースや若年認知症、入院中の支援及び早期退院支援等、現場の対応力を高める努力をすると同時に、地域において専門性の高い職員を育てていく仕組みや。医療と介護の両面から現場をサポートする仕組みが必要である。
５．地域の認知症ケアの拠点については、地域住民の相談窓口や介護家族への支援、徘徊ＳＯＳネットワークの推進、地域包括支援センター等との連携による認知症支援という点で、グループホームの特徴を活かした役割を果たすことができる。

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