郵政民営化委員会（第 267 回）議事要旨
郵政民営化委員による地方視察の結果（江見駅郵便局、鴨川市役所）
１． 出張日：令和５年 11 月１日（水）２． 出張先：千葉県鴨川市
３． 出張者：山内委員長、関口委員長代理、佐藤委員
４． 視察先（経路順）：江見駅郵便局、鴨川市役所
５． 視察の概要（１）江見駅郵便局視察
出席者： 日本郵便株式会社
関東支社
千葉県南部地区連絡会
江見駅郵便局

山田協地方創生推進部部長
久保田英三郎経営管理部地方創生室長
山口義続地区統括局長
若月功一局長（日本郵便からの説明）
ア 開局の経緯等
・ 平成 30 年にＪＲ東日本と日本郵便との間で地域・社会の活性化に関する協定が結ばれ、その構想の中の１つに地方の無人駅を郵便局として受託するというものがあった。
・ 令和元年６月末に江見駅が無人駅となること、また、江見駅近傍にあった江見郵便局が老朽化し、建替え又は移転が必要となったことから、江見駅を郵便局と一体的に運営する局として使用してもらえないかと自分（江見駅郵便局長）から上申したところ、条件に合致し、令和２年８月に全国で初めての駅一体型の郵便局として開局した。
・ 今後、千葉県南部の安房勝山郵便局や栃木県の蒲須坂駅郵便局、また、長野県のしなの電鉄の大屋駅郵便局を駅一体型で開局する予定となっている。
イ 受託している業務
・ 乗車券類の販売業務、精算業務、運賃案内業務等を受託している。受託している時間
は、原則、平日の９時から 16 時まで。
・ 受託に当たっては、ＪＲ東日本から営業、業務運営、安全面に関する座学講習及び実地研修を受講した。さらに、開局直後は同社からのサポートや指示を得て徐々に駅業務に慣れていった。
・ 当郵便局の社員が休みや出張で不在になることもあるため、バックアップ要員として鴨川市内の郵便局の巡回社員１名にも講習等を受講してもらい、業務を実施できる体制を整えている。
ウ 集客に向けた取組、効果等
・ 開局前に駅及び郵便局利用者を対象に実施したアンケートでコンビニ設置の要望があり、ＪＲ東日本のオフィスＫＩＯＳＫを設置した。セルフレジなので決済業務は発生しない
が、商品は社員が陳列している。
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・ 継続して来局してもらうための仕組みとして、ＪＲ東日本及びゲーム会社とのコラボレー
ションで、スマートフォンゲームのキャラクターを当郵便局の応援特使に任命し、駅と近くの観光スポットを巡るデジタルスタンプラリーを行ったところ、年間 5,000 名程度に御利用いただいた。応援特使の記念切手やアクリルスタンドなども販売し、物販の売上げも増加した。
・ 利用者からは、駅に人がいることで安心という声があった。
（参考）江見駅郵便局視察の模様
・江見駅郵便局外観

・左からＡＴＭ、ＪＲ窓口、郵便局窓口・・・・・・・・・・ホームで業務について説明を受ける。

・オフィスＫＩＯＳＫ

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（２）鴨川市意見交換
出席者： 鴨川市

長谷川孝夫市長
平川潔副市長大久保孝雄企画総務部長
滝口俊孝企画政策課長
田中仁之企画政策課長補佐
小柴則明危機管理課長
鈴木克己市民福祉部長
塚越均市民生活課長（鴨川市役所からの説明）
ア 事務委託・ 平成 16 年に市内の出張所を統廃合する際、市の窓口縮小による住民サービス低下を招かないよう、市内７か所の郵便局において出張所の事務を委託した。
・ 郵便局に対して、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に規定する住民票の写しの交付等の事務を委託している。当時、同法が掲げる６項目全ての委託は千葉県内では初めてだった。
イ 包括連携協定
・ 平成 17 年に２つの市町が合併して現在の鴨川市となったが、旧市町が郵便局と締結していた４つの覚書を一本化し、双方の多様な連携を通じて地域の活性化と市民サービスの向上を図るため、平成 27 年に新たに鴨川市と市内郵便局の間で包括連携協定を締結した。
ウ 関係機関との連携① 江見駅郵便局の開局
・ 無人駅となった江見駅の敷地内に、新たに郵便局舎を建設し、全国初となる駅と一体化して運営される江見駅郵便局が令和２年８月に開局された。
・ 地域にとっても、無人駅でなく従業員の方がいる環境ということで、通勤・通学利用者の安心・安全につながっているすばらしい取組と認識している。
② スマートフォンゲームのキャラクターを特別大使に委嘱
・ 令和３年９月に、江見駅郵便局応援特使となっているスマートフォンゲームのキャラクターを、鴨川市のふるさと特別大使として委嘱した。ゲームメーカー、郵便局及びＪＲ東日本がコラボレーションして、江見地区付近でのスタンプラリーが展開され、記念切手シートの販売などを通じて、多くの方が鴨川市にお越しになった。
③ 天津郵便局内でコンビニ商品販売
・ 日本郵便とファミリーマートとの連携事業として、令和５年９月から天津郵便局においてファミリーマートの一部商品の販売が開始された。これは全国２例目、県内初の事例である。天津地区は買物が難しい地域であり、買物難民解消の一助につながると3考えている。
（意見交換）
ア 郵便局維持の期待
・ 鴨川市は合併を繰り返しながら現在の市になったため、市域が広く、エリアごとに中心地がある。市内には 13 の郵便局があり、それぞれが配置されているところに町の機能が集まっているところが多く、できればその中の機能の１つとして郵便局に残っていただきたい。
・ 都市銀行の進出もなく、郵便局の金融機能は非常に大事だと考えている。市としても業務委託等を行うなど郵便局の維持に向けてお手伝いをするので、今後も残していただきたいと考えている。
イ 行政事務委託の現状
・ 当初は様々な行政事務を委託していたが、現在は各種証明書の発行と粗大ごみ処理券の販売のみ。
・ 現在、市の支所が１つ、出張所が３つあるので、今後これらをどうするかという中では、郵便局に機能を移せるのであれば、移転先の候補の１つとなり得る。
・ 証明書のコンビニ交付が増えている現状では、郵便局への委託費用が少し高いという印象もあるが、トータルでは市のサービス提供の効率化・スリム化に寄与していると考えている。
・ コンビニは幹線道路沿いにあるが、山間部などにはなく、ビジネスモデルを考えると安定して維持されているのは郵便局である。
・ コンビニにも証明書の発行を委託している中、郵便局への委託の廃止を検討したが、行政サービスを維持しつつ経費を削減する方法を考えながら、郵便局への委託は継続している。
・ 以前、マイナンバーカード関係の事務の委託を検討した際、郵便局の事務処理後、市で処理すべき事務が多く、委託を見合わせたということがあった。
ウ 出張所機能の郵便局への全面委託の可能性等について
・ 行政改革の一環で、出張所は、更に再編を進める必要があると考えている。
・ 出張所を利用される高齢者の方は、困り事の相談などをされており、業務の３分の１を占めている。これは出張所の職員でも判断が難しいので、郵便局で対応できるのであれば、出張所機能の移転は難しくないと思われる。
・ ただし、戸籍関係などは法的制約により職員でなければ扱えないため、委託事務の対象が増えればいいと思う。もっとも、これまで委託事務の拡大のための法改正の要望はしたことはない。
エ 市と郵便局長とのコミュニケーションについて
・ 郵便局長は、市との連携について積極的な部分が多く、いろいろ働き掛けていただいて進んできた経緯がある。
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・ 小さな町で顔が見える関係でもあるので、市と郵便局長とのコミュニケーションについて特に支障はないし、これは民営化前後であっても変わらない。
（参考）鴨川市との意見交換の模様
・意見交換

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