よつば通信

Ｎｏ．４４ ［２０１６年春の号］

春の日差しが心地よい時節になって参りました。皆さま、益々ご盛栄のことと存じます。
年度始めということで、新しいことに挑戦してみようとか、イメチェンしてみようとか、こころ新たに気の引き締まる思いの方も多いかと思います。
年度の第 1 日目、4 月 1 日はエイプリルフールですね。小さい頃、年度始めが嘘をついていい日だなんて、まるで出鼻をくじくかのようでおかしなものだなと思っていました。
のちに、この由来が 16 世紀のフランス、シャルル 9 世の時代にあることを知りました。
それまでヨーロッパでは 3 月 25 日を新年とし 4 月 1 日まで春の祭りをしていましたが、シャルル 9 世が 1 月 1 日を新年とする暦を採用。これに反発した人々が、4 月 1 日を「嘘の新年」とし、馬鹿騒ぎをするようになりました。シャルル 9 世はこの事態に憤慨し、「嘘の新年」を祝っていた人々を片っ端から処刑。その中には、まだ 13 歳の少女までもいたとのこと。フランスの人々は、この事件に大変ショックを受け、王への抗議と、この事件を忘れないために、その後も毎年 4 月 1 日に盛大に「嘘の新年」を祝うようになり、これがエイプリルフールの始まりだそうです。何ともフランスらしい。また、処刑された
13 歳の少女への哀悼の意として 13 年ごとに「嘘の嘘の新年」とし、その日を一日中全く嘘をついてはいけない日とするという風習もあるそうです。
単なるおちゃらけの風習と思っていたのですが、実はそんな歴史があったのですね。
知っているつもりで、本当のところを知らないことは本当に本当にたくさんあります。
知るも知らぬも勝手ですが、「本当のことを知りたい」これは、人間の純粋かつ究極の欲望のように思います。そんな気持ちを忘れずに、これからも色んなことに出会っていきたいものです。
ちなみに、もともと日本では 4 月 1 日は、「日ごろの不義理を詫びる日」だったそうですよ。なんだかしっくり来ます・・・そしてお詫びしたい人がいっぱい浮かびます。
すみません・・・(笑)
本年度も、どうぞよろしくお願いいたします。
清水香住平成２８年度税制改正の概要と主要項目
平成 28 年度税制改正の主要項目は以下のとおりです。
法人税では税率の引き下げ、課税ベースの拡大、消費税では軽減税率制度の導入、所得税・資産税では、三世代同居対応リフォームに係る特例、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例あたりが、影響の大きい項目となってくると思われます。

【法人税】【その他の改正項目】

１）法人実効税率の「20%台」への引下げ

１）車体課税

２）法人事業税の税率引下げと外形標準課税の拡大

２）納税環境整備

３）建物附属設備・構築物の「定額法」一本化 ※１

３）国際課税４）欠損金の繰越控除制度のさらなる見直し
５）生産性向上設備投資促進税制の適用期限廃止 ※２６）雇用促進税制の見直し
７）法人住民税の税率引下げと地方法人税の税率引上げ
８）中小企業者等の機械装置の償却資産税の特例措置※３
９）地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設【消費税】
１）消費税の軽減税率と適格請求書等保存方式の導入
２）高額資産を取得等した場合の制限措置【個人所得税】【住宅・土地税制】
１）医療費控除の特例措置（セルフメディケーションの推進）
２）空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
３）住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設
４）住宅・土地税制の適用期限延長＊これらの改正のうち、今回は、償却資産に関連する項目※１※２※３にスポットを当てます！

構築物の「定額法」一本化■建物附属設備・構築物
年４月１日以後に取得をする建物附属設備について、従来の平成 28 年４月１日以後に取得をする建物附属設備及び構築物の償却方法について定率法が廃止され、定額法に一本化され定額法に一本化されます。この改正は所得税も同様に適用されます。
この改正は所得税も同様に適用されます。
資産区分＼取得時期～H10.3.31

建物～H19.3.31～H24.3.31

旧定額法～H28.3.31

H28.4.1～

定額法
定額法のみ

建物附属設備、構築物

旧定額法

機械装置、工具器具備品

ｏｒ旧定額法
ｏｒ

定額法
ｏｒ

定額法
ｏｒ

定額法

旧定率法

旧定率法

250%定率法

200%定率法ｏｒ

車両運搬具、船舶、航空機

200%定率法
旧定額法

無形固定資産定額法［具体例］
建物附属設備を定率法で償却した場合と定額法で償却した場合（建物附属設備を定率法で償却した場合と定額法で償却した場合（取得初年度）初年度）
建物附属設備

電気・給排水・衛生設備（耐用年数 15 年）

1000 万円

取得価額200%定率法＜償却率0.133 ＞

初年度償却額

133 万円▼
定額法＜償却率0.067 ＞

約 1/2 に

初年度償却額

67 万円

未償却残高

定額法

定率法
経過年数

減価償却方法が異なっていても減価償却方法が異なっていても最終的な償却額合計は変わりませんが、定率法と定額法で定率法と定額法では経費化するスピードが異なりますなります。定率法は最初から一気に多額の減価償却費を計上で。定率法は最初から一気に多額の減価償却費を計上できますが、その額は年々少なくなっていきます。それに比べ、定額法は毎年一定額の減価きますが、その額は年々少なくなっていきます。それに比べ、定額法は毎年一定額の減価償却費を計上していきます。

■ 生産性向上設備投資促進税制の適用期限廃止と新規機械装置取得に係る３年間の償却資産税半減措置
生産性向上設備投資促進税制について、適用期限（平成 29 年３月 31 日）をもって廃止されることが明確化されました。
資産＼事業供用日
機械装置、工具器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

建物、構築物～H28.3.31～H29.3.31

即時償却

50%特別償却

ｏｒ

ｏｒ

5％税額控除4％税額控除即時償却

25%特別償却

ｏｒ

ｏｒ

3％税額控除2％税額控除H29.4.1～

廃止

一方で、“投資促進”という意味合いでは、中小企業が取得する新規の機械装置に係る償却資産税の3年間半減措置 が創設されました。（償却資産税の課税標準を３年間1/2に軽減）【支援対象】
中小企業者が新法の認定計画に基づき取得する新規の機械装置（新品）生産性を高める機械装置が対象※既存の設備投資減税（生産性向上設備投資減税）の要件（①160万円以上、②生産性1%向上(10年以内に販売開始)、③最新モデル）のうち、中小企業への配慮から、③最新モデル要件を除外。

今回の税制改正ではありませんが、償却資産に関連した最近の改正[１００万円の絵画を応接室に～減価償却になる？？～］

社長の趣味が高じた結果、会社で何百万、何千万の美術品を購入したという話を時々耳にしますね。絵画や壺などの「芸術品」を応接室に飾っている事務所は少なくありません。
会社で美術関係の品を購入した時、「古文書」や「古美術品」と呼ばれるような歴史的価値があるものであれば、減価償却資産にならず、毎年の損金に計上することはできません。それ以外の美術品では、これまで、１点 20万円（絵画は号あたり 2 万円）未満の美術品が減価償却資産とされてきましたが、平成 27 年 1 月 1 日以後取得する美術品等については、減価償却資産とできる基準金額が 100 万円未満までに引き上げられています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＜編集後記＞「よつば通信Ｎｏ．４４」いかがでしたでしょうか？

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