平成３０年第１回永平寺町議会定例会議事日程（９日目）
平成３０年３月１３日（火）午前 １時００分

１ 議事日程第 １

一般質問

２ 会議に付した事件
議事日程のとおり

３ 出席議員（１７名）
１番

上 坂

久 則

君

２番

滝 波

登喜男

君

４番

朝 井

征一郎

君

６番

江 守

勲

君

７番

小 畑

傅

君

８番

上 田

誠

君

９番

金 元

直 栄

君

１０番

樂 間

薫

君

１１番

川 崎

直 文

君

１２番

伊 藤

博 夫

君

１３番

奥 野

正 司

君

１４番

中 村

勘太郎

君

１５番

川 治

孝 行

君

１６番

長 岡

千惠子

君

１７番

多 田

憲 治

君

１８番

齋 藤

則 男

君

治 人

君

４ 欠席議員（１名）
３番

長谷川

－137－

開 議

５ 永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町

長

河 合 永

充 君

副

町

長

平 野 信

二 君

教

育

長

宮 崎 義

幸 君

消

防

長

朝 日 光

彦 君

総

務

課

長

小 林 良

一 君

財

政

課

長

山 口

真 君

総

合 政

策 課 長

平 林 竜

一 君

会

計

課

長

酒 井 宏

明 君

税

務

課

長

歸 山 英

孝 君

住

民 生

活 課 長

佐々木 利

夫 君

福

祉 保

健 課 長

木 村 勇

樹 君

子 育 て 支 援 課 長

吉 川 貞

夫 君

農

林

長

野 﨑 俊

也 君

商

工 観

光 課 長

清 水 和

仁 君

建

設

課

多 田 和

憲 君

上

下 水

道 課 長

原

武

史 君

永

平 寺

支 所 長

坂 下 和

夫 君

上

志 比

支 所 長

酒 井 健

司 君

学

校 教

育 課 長

清 水 昭

博 君

生

涯 学

習 課 長

山 田 孝

明 君

国

体 推

進 課 長

家 根 孝

二 君

川 上 昇

司 君

課

長

６ 会議のために出席した事務局職員
議

会 事

務 局 長

－138－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午後 １時００分

開議～開 会 宣 告～○議長（齋藤則男君）

議員各位におかれましては、お忙しいところをご参集いただ

き、ここに９日目の議事が開会できますこと、心から厚く御礼を申し上げます。
ただいまの出席議員は１６名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力お願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１

一般質問～

○議長（齋藤則男君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
１２番、伊藤君の質問を許します。
１２番、伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君） １２番、伊藤でございます。
私は、地域自治に関する先進地視察からということで、先進地の長野県の飯島町とそして飯田市へ行ってきました。
町長もいつも言っているように、地域力を、各地域の力をつけてもっと頑張っていただきたいというようなことで、全員協議会で諮ったところが議員の中でも行政と一緒に力を合わせて地域力をつけようというようなことで、そういったことで先進地視察ということで、私の東古市の地域にはほとんどよく似たこの規則もございますし、それに沿ったようなことをしているわけでございますけれども、そういったことで１月２３日に岐阜県の羽島郡の笠松へは福祉関係の生活支援体制整備事業等、また２４日の午前中には長野県上伊那郡の飯島町で住民自治を、また午後には飯田市の竜丘地域自治振興センターで地域自治会について、先進地ということで視察研修を行ってきたところでございます。
特にこれまで、同僚議員が各地域で自主防災組織ができたように、地域での公民館活動の見直しを再三、一般質問等において理事者側に質問を行ってきたとこ
ろでございますけれども、明快な回答が得られないということから、教育民生常任委員会において地域自治会と住民自治について視察研修で学んできたところでございます。
飯田市の竜丘地域自治会内の人口につきましては、飯田地区は５地域でござい－139－

ましたけれどもこの地域には６，８９６人で世帯数が２，５４９件。また飯田町の人口につきましては９，５３０人の世帯数は３，３２５件ということでございます。
これらの両市町の調査内容につきましては、これからの自治組織、また地域づくり委員会の取り組み、自治組織への拠点施設、自治組織への報酬等支援、自治組織の加入数、地域づくり委員会の体制、自治組織と行政の協力関係、また地区
地域づくり委員会の事業、そして自治組織と行政はまちづくりのパートナー、自治組織区に地区地域づくり委員会を設立ということ、また地区組織づくり委員会の任務、自治組織と公民館との連携、そして特に心配されるのは二重の自治組織ということで区費のほかに自治組織の会費を取っているというようなことで後からまた申し上げますけれども、こういったことが今後できるのかできないのかということも理事者とも今後研究する課題だと思います。また、公民館とはということと、市町の予算、地方創生に向けてということで調査をしてきたところでございます。
まず初めに、竜丘地域自治会の概要を申し上げますと、５地域が自治会を重ねておりまして、駄科区、上川路区、そして長野原区、それから時又区、そして桐林区という５つの区で自治会をつくっているわけでございまして、これは１９５
０年代は蚕というんですか、そういうことで製糸工場ですか、そういったことが盛んなところでございまして、現在は自然を大切にした自然環境といったところ
で天竜川を、うちの九頭竜川と一緒で九頭竜川を活用した燃料なんかでも竹が多いということでチップをつくって燃料であれしたり、竹のいかだをつくったりす
るというふうなところでございまして、現在は歴史、文化、自然環境を守っていくというような地域でございます。
また、飯島町につきましては、第１次産業、第２次産業、第３次産業とございまして、農業から商工業へ変わっていくというようなところでございます。
そして、これからの自治組織ということでございますけれども、竜丘地域自治会というところは地域振興委員会、そして生活安全委員会、環境委員会、健康福祉委員会、そして公民館・育成委員会、地区のいろいろなことでまた委員会を別個につくってあるところで、それがまちづくり委員会が束ねているということでございます。
また、飯島町につきましては、４つの区がございまして、飯島区と田切区と本郷区と七久保ですか、この４つの区が束ねて、それを飯島町がまちづくりとして－140－

生かしているところでございます。
近年の大災害は自治組織の大切さが確認されたところでございまして、人口減
少社会の到来と少子化、減少社会の到来ということで、少子・高齢化の中で地域の助け合いが求められているというところでございます。これからにつきましては、そこに暮らす人たちの課題というものを地域の事情に合わせて協力関係を行政とともにつくっていくといったことを言っておりました。
また、地域づくり委員会の取り組みでございますけれども、両方とも同じでございますけれども、地域づくり委員会では自治組織等と連携して、地域運営、行政との調整、防災・防犯、公民館事業のほかに独自の事業も展開しています。各
事業のすみ分けは、地域の主体性を重視し、厳密性は求めておりませんということでございます。
飯島区の地域づくりには、里山景観整備、そして納涼祭、軽トラック市、子供広場、あいさつ運動、交流事業。田切区の地域づくりでは、夏まつり、マレット
ゴルフ大会、駅活性化イベント、秋桜まつり、区報発行。また本郷地区におきま
しては、元気づくりの事業、子ども広場、各種団体支援、研修会、先進地視察。
七久保区の地域づくり委員会におきましては、水中花火大会とかこどもカーニバ
ル、夏祭り、トレッキングとか女性おみこしというふうなことをまちづくりの中で各地域で政をやっているということでございます。
また、自治組織への拠点整備でございますけれども、飯田市の竜丘地域自治会におきましては、この５つの区を、飯田区の自治会振興会センターで事務所を持って束ねているということでございます。
自治会の下に公民館、さらには行政、区、公民館の地域づくりの委員会というようなことで、直接末端までそういうふうなことで参加もあとから申しますけれ
ども、そういうことで地域の報酬というんですが、そういったものが会長には年額３０万、副会長には１５万、区長には１０万、そして副区長には３万、委員会の委員長には５万とかそういうふうな報酬が出ているわけでございます。
その中でも飯島町におきましても、そういうふうな報酬が出ております。区長にも年間２４万、公民館長にも２４万。主事にも、これは２名おりまして、これは体育と社会の担当とおりまして、これが２０万が２名ということで４０万ですか。それから地域づくり委員会といいまして、これ支援員ですね。この方は、支援員は町の嘱託職員として採用しておりまして、公民館に週２３時間勤務というんですか、そういうふうなことで報酬のほうは出しております。また、自治会の－141－

自治会長には平成１９年度から４万円を支給しているということでございます。
また、自治会の組織の加入数でございますけれども、飯田市につきましては組合ってこういうのはその地域で集めて納めているのと、個人で納めているのと、また企業が納めているのと、アパートが納めているのと、これ組合では１５１件、個人では１５０件、企業で９３件、アパートでは２４件ということで、駄科区、上川路区、長野原区、時又区という、それからこれ５つの区で集めているということでございます。
また、飯島区につきましても、区、公民館単位、そして地域づくり委員会、自治会ということで、各区には公民館がありまして、４つずつ。その中でもまた委
員会、地域づくり委員会をつくっておりまして、これが一つの区、これ４つの区ありますけれども、一つの区は７４０件単位というようなことで、４つの区が７４０件で、加入数につきましては一つの区で２，１６０人が入っているということでございます。また、自治会でも７０件世帯が入っておりまして１９０人。全住民の８９％が加入しているということでございました。
細かいことを言うとあれですけれども、一番問題は二重の自治組織としての地
域からの会費を徴収することができるかということと、地域組織への報酬等の支援（交付金、補助金、助成金、人員の配置等）ができるかということでございま
して、そういったことで特に二重の組織のこのことでございますけれども、竜丘
地域自治会におきましては、普通の世帯では年間９，０００円、これが年２回徴収しまして４，５００円。そして、アパートが年間４，０００円。さらに自治会の企業にもお願いをしておりまして、これは４，５００円ですかね。そういうふうになっておりますし、飯島区につきましても会費が１世帯６，０００円。年会費にすれば全体で４５０万集まるということでございます。また、行政からの交付金でございますけれども年５０万ということで、会費のほか、これ５００万ですか。５００万で運営しているような形でございます。
そういったことで、今後そういったことができるかできないか。
また、今、地域力ということで、この間も全員協議会で話が出たわけでございますけれども、行政と議会とが立ち上げて研究会を持とうかというようなことが出たわけでございまして、そういったことでこういう先進地視察というんですか、
そういったことでやってきたわけでございますけれども、これに対して行政はどのような考えでおられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 生涯学習課長。

－142－

○生涯学習課長（山田孝明君）

今ほど議員さんのほうから紹介いただきました飯田

市の例、また飯島町の例、これはちょっとこちらも調べさせていただいたんです
けれども、飯田市の場合ですと市の条例の中に地域自治区の設置に関する条例、
これ平成１８年ですけれども、そういった段階で条例が設けられ、現在２０の自治区があるというふうになっていました。これは地域協議会、市でいう地域協議会の組織が２０あって、それと相まってそれぞれに住民組織、まちづくり委員会
がタイアップして動いているという例です。
また、飯島町の場合は公民館を核とした地域づくり委員会を設置して運営というか活動をしているという例であるというふうに紹介を受けました。
また、議員の先生からも参考資料をいただきましたので紹介させていただきました。
いずれにしても、行政からの交付金、補助金というものがあると思いますが、この例でいいますと自治会、また自治組織ごとに会費といいますか負担金的なものも徴収をして、組織の運営をしているというふうな形であるかと思います。
これは各組織の運営の規約とかそういったものに基づいて徴収しているということで、これはそれぞれの組織、会、委員会の運営上、必要であるから可能かなと思っております。
まず、その中で、今、本町のまちづくり関係団体、特に今現在４つの地域に地区振興連絡協議会が設立され、長年活動を継続されております。その例を見ますと、町からの活動補助金、これは年額８万円ということで町のほうから補助させていただきます。また、それぞれの団体を見ますと、団体によって異なりますが、各集落の均等割の負担金、これは１万円から１万５，０００円が多いわけですけ
れども、それとか会員割、１人当たり年額１，０００円とか、また各戸数の均等割、１戸当たり１００円、そういった形での負担金、協力金をもって、それぞれの協議会ごとに活動を運営しているのが現状であります。
また、今、議員さんのほうから説明がありました視察された事例でいきますと、
地域協議会、また自治組織のほうには市なり町のほうから補助金を交付しているということです。
その補助金も自治振興センター長とか、また職員、また公民館長や主事、また地域づくりの支援員、そういった方を配置し、なおかつその人に報酬というか、
金額はそれぞれですけれども、している現状を今教えていただきました。
今、本町のまちづくり関係団体の例を見ますと、実際には町からの活動補助金－143－

は交付、補助させていただいておりますが、人的な配置、そういったものは特段していないのが現状であります。
なお、４つの地区振興連絡協議会を見ますと、事務局が各公民館長が本町の場
合、担当というか受け持っている、そういった事例が多いものですから、教育委員会としては今現在、公民館長なり、また公民館主事も連携してそれぞれの各種事業の企画運営、また活動等を支援している現状です。
また、本町では町内の振興会だけでなくして、団体グループを対象にまちづく
り活動の支援ということでわがまち夢プラン育成支援事業制度、それを長年継続しております。近年、去年からですけれども、補助率を事業費の３分の２以内で上限２０万円と、これも３カ年継続してできるというふうな制度を改正しました。
今年、平成２９年度は４つの団体グループから申請がありまして、それを審査した結果、活動を助成するという形で今現在、活動助成をしております
また、自治会とか集落を対象とした伸びゆく町民運動推進協議会があるんです
けれども、これも毎年、申請に基づいて地区の住民みずからが企画立案する事業等につきまして、事業費補助額的には、金額的には小さいわけですけれども、３万円とか８万円なんですけれども、そういったことに対する申請を受け付け、助成をしています。今年度、２９年度は１６件の申請があり、今３月ですので１年間の活動を終えて、それに基づいて助成をしている状況であります。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君）

自主防災組織が簡単にできたわけでございますけれども、それは余りお金がかからなかったでいいんですけれども、東古市の場合は１６年前ですか、集落全体が４２０万ほどで集落の盛りをできたわけでございますけれ
ども、最近、イベントとかそういうふうなものが入りまして、また、ふれあい会
館なんかもできた関係で、年間６８２万ですか、さらにかかっております。その１６年前でしたら、戸数割りにしますと１万６，４００円やったんですね。１件当たり。そうすると４回で納めると４，１００円ということで手軽に納められた
わけでございますけれども、現在では２万６，２００円ぐらいになるんですね。
６８０万ほどかかりますで。
それにつきまして、今度、冬にはイルミネーションですか、ああいうレンガ館
でのイルミネーションのあれなんかでもかかりますし、またえち鉄５２１ですか、
これでも４０万ほどかかりますし、イルミネーションでも毎年１０万かかります－144－

し、そのほかにレクリエーション大会を、イベントをするとよそのもんに対して餅なんかでもただで分けたりすると、よそのもんに何でただで分けるんや、村のもんに分けなあかんのじゃないかというような話が出てくるんですね。そういっ
たことも含めますと、たくさんの参加、よそからでも来てもらおうと思いますと、なかなか今後難しくなっていくんで、今、実行委員会の中でも集落の者に金を使
うんならいいんやけれども、よそ者に何で使うんやというようなことが出てきておりますので、なかなか金額的にも難しくなってきているのが現状でございます。
そういったことを、イベントをするのにはやっぱり地域力というんですか、そういったことで昔から言っているんですけれども、そういう金もうけというんでなしに、ちょんちょんでやった行事をして、おさまるような行事をして金が入るようなそういうものを、売れるもんは売ってお金にして、ちょんちょんでできる
ようなことを考えなあかんというんですけれども、昔から田舎の人はただで何でもやるというのがはやっておりますので、そういったことで金でちょんちょんにはなかなかできないというのは現状でございます。
そういったことも今後また議題になってくると思いますし、国の見直しが最近
またいろいろな痛みもございますので、金がかかることは目に見えてわかります
ので、なかなか集落での維持というんですか、それは難しくなってくるんで、それも十分勘案しながらやらなあかんのですけれども、そういったことで何かいいことがありましたらひとつ提言願いたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今回、何とか次のこの期で自治会といいますか、地域力の向上というのをやっていきたいと思います。
議会のほうもいろいろな先進地を視察されまして、いろいろな提案をいただいております。
今やるから、ことし予算をつけてすぐスタートというわけにはいかないと思います。いろいろなところで、今回は議会と一緒にやっていくということで、まずはテーブルにのせる。人づくりをどうするか。そして今、行政が、また教育委員会がどういうふうに地元の皆さんにお願いしている分野があるか。例えば自主防災にしても公民館活動にしても、いろいろな区へのお願い事、また応援、支援、そういったものを一度全て机の上にのせて、どういったことをできるかというのをしっかりと把握していく上で、どのような形が理想に進められるかということをしっかりと決めてから、また地域の皆さんとお話をしながら進めていかなけれ－145－

ばいけないと思います。
これに関しては先進地のいろいろな取り組みというのは参考にしなければいけませんが、やはりこの永平寺町、この産業構造がどうなっているか。福井へ勤めに行っている人が多い地域、また農業が多い地域、そういった地域の特性、そういったものも全て一度机に上げまして、どういうふうに永平寺町らしいそういったモデルをつくっていくか。また、既存の今ある振興会の皆さんの活動をどういうふうに公平性を持ってといいますか、全体的にできる場合はどういうふうに取り組んでやっていっていただくか。そういったこともしっかり方向性をつくっていかなければ、やみくもに始めてしまいますと、結局行政からの押しつけという言葉はちょっといいか悪いかわかりませんが、そうなって、やはり皆さんが、一人一人がやはりこれをやらなければいけないというそういった思いも一緒に持ってもらうことも大事かなと思っております。
ぜひ行政も、役場のほうもしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、議会と一緒にやっていくということが私は非常に大事だと思います。なぜかといい
ますと、いろいろな振興会行かせていただきますと、議員の皆さんがその振興会をしっかりサポートしていただいているそういった振興会もあります。一番地域の特性をわかっている方の一人が議員さんという思いもございますので、ぜひ一緒にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 伊藤君。
○１２番（伊藤博夫君）

いろいろそういうふうなことが何回も一般質問で出ている

んですけれども、明快な回答がないということで、本当に議会のほうも進めるか
進めないかということも議論して、結局はこの間の全員協議会でやろうというふ
うなことになりましたで、視察していろんなことを学んできたところでございま
すので、また議員同士でいろいろと話を聞きながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
これで終わらせてもらいます。
○議長（齋藤則男君） 次に、１３番、奥野君の質問を許します。
１３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

通告した質問に入る前に、この冬の豪雪により亡くなられた方、おけがをされた方、被害を受けられた方に心からお見舞い申し上げます。
では、通告に従い質問に移ります。
まず１番目、きのうも同僚議員から質問がございましたが、私は大雪に対する－146－

課題や対策の中で、救急救命体制の面からハード、ソフト両面での災害時のインフラ検証について、豪雪時に実際に直面したことをもとに、今後の雪に負けない
まちづくりのための質問をさせていただきます。一部重複するところがございま
したらご容赦ください。
なお、本町行政が県下一早く雪害対策本部を設置し、町長を初め全職員の方々が班編成のもと２４時間交代制で職務に当たられ、生活道路における徐々体制は
この期間中、私も福井市や坂井市に行く用件があり、本町の対応が早かったことは実感させていただきました。
激しく降り続ける雪の中、町民から熱い問い合わせや要望も多かったことと存じます。１週間余りに渡り大変なご苦労されました行政の方々、お疲れさまでご
ざいました。
さて、２月６日に激しさを増しました降雪は、７日には福井市で積雪１４７センチに達し、本町の山王観測所では１７８センチですが、五六豪雪以来の大雪となりました。福井新聞による３月５日までの集計では、大雪による人的被害は本町も含め県下で死者１２人、重傷２５人、軽傷８７人の計１２４人となりました。
また、交通も国道、北陸道、中部縦貫道も通行止め、ＪＲ、えち鉄、福鉄、京福バスも完全運休となりました。
また、嶺北のほとんどの給油所が三国町の輸送所から燃料を仕入れており、その燃料輸送道路である県道三国春江線が最優先除雪路線に指定されていなかった
ため、タンクローリーの運行がとまり、嶺北のガソリンスタンドに燃料が届かず、
嶺北のガソリンスタンド２３０店のうち最大時約７割が休業、営業したガソリン
スタンドも給油制限を行いました。
そのとき、報道によれば福大附属病院では８日、９日には医療物資が届かず、予定した手術を延期したり、県赤十字血液センターでは輸血用血液が不足し、確保に苦労したり、雪でけが人が相次いだ嶺北の主要病院では病床がほぼ満床となり、緊急を要しない患者さんには入院時期の延期をお願いしたということです。
このようなとき、ひとり暮らしの高齢者やご夫婦とも高齢の方、あるいは障がいがあり体の不自由な方はこの先どうなるかと大変不安な状況であったと思います。
お伺いします。生活安全室のペーパーでは、この２月、大雪期間の救急車出動は４８回ということですが、そのときに何か困難を感じたことや、また今後の課題はあるかお聞きします。

－147－

○議長（齋藤則男君） 消防長。
○消防長（朝日光彦君）

この期間の救急件数につきましては４８件、間違いございません。
そのきに困難に感じたこと、消防署のほうから少しお話しさせていただきます。
救急車につきましては３台、そして消防本部体制も増員し、十分確保して対応を図ってまいりました。しかし、道路状況が雪により刻々と変わり、１分前には通行できたのに、救急車が出動し、現場に向かうときや病院に搬送するときには渋滞や通行ができない状況が発生してしまい、１回の救急の時間が長期化し、３台の救急車がフル出場となったこともあり、道路状況の把握など情報の収集の困難であることを痛感いたしました。
今後は、住民の皆様に対しまして、雪だけではなく、阪神・淡路大震災などの大規模な地震や水害などの災害が発生したときでも、道路状況で今回のような現場到着時間がおくれるような可能性があることを説明させていただき、本町生活安全室と協力いたしまして、自主防災組織の重要性や初期消火訓練や応急手当て訓練の指導に邁進していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございました。
冬期の降雪時に、今回のようなとき、永平寺町内から緊急で一番近いところにあります町内の福井大学附属病院へ向かうとき、今や生活道路とも言うべき国道
４１６は、光明寺区から東古市の永平寺支所前、松岡の本庁舎前を通りまして、
福井北インター、北交差点までの約６，００５キロは融雪といいますか消雪があります。
松岡市街地から大学病院へ向かうとき、県道中川松岡線の五松橋を渡りまして、
下合月手前までは融雪があります。しかし、その先約５００メーターあるかないかですが融雪がなく、このとき私もその現場を通りましたけれども、まるでロデ
オ大会といいますか、牛を乗りこなすあのような上がったり下がったり、滑った
りずったり、この５００メーターの間は運転手も下手すると舌をかむのではない
かというような上下左右に揺れ動く状態で、四駆車でないと車輪が空回りし、あちこちで動けなくなりかねないという状態でした。しかし、大学病院前の道路に行きますと、この間も道路は融雪があるために、片側１車線、往復２車線ですが、降雪が激しいと道路の端のほうからどんどんどんどん雪の積もる部分が前へ、中－148－

心のほうへせり出してくわけですけれども、そういう意味で道幅が狭くなりまし
たが、通行は可能な状態でございました。
また、こうした降雪時に上志比地区や志比南地区から大学病院へ緊急で向かう
とき、今回は中部縦貫道の国の除雪体制が不足しまして通行どめとなりましたが、もし除雪体制が強化されて、北インター交差点までの通行が可能となれば、県立
大回りで大学病院へ向かうルートも考えられます。このルートも国道４１６から分岐して、えちぜん鉄道、電車をまたいで高架をおりる松岡室地区、観音２丁目付近までと、福松大橋南詰交差点からファミリーマート県立大前店の交差点までは融雪があります。しかし、松岡観音２丁目付近から福松大橋南詰交差点までの
県道舟橋松岡線約７００メーター、県立大前の県道大畑松岡線約３００メーター
弱は融雪がなく、先般の豪雪時にはぐでん、ぐでんの状態になりまして、多くの車がくぼみにはまり動けなくなっていました。
県大正門前交差点から大学病院のほうへは先ほど申し上げましたように融雪があり通行は可能な状態でございました。
このとき、報道で皆さんもご存じかとも思いますが、赤十字血液センターからの血液輸送や北陸道を使った２次医療圏からの救急搬送車両の通行も考えますと、冬期降雪時の通行確保はやはり肝要な区間と考えます。せめて分断されています３００メーター、５００メーターあるいは７００メーターの区間は融雪にて連結し、一体としてつながった道路として救急車や血液輸送車、医療用資機材搬送車、消防等の緊急車両が通れる状態にすべきではないかと考えます。
融雪区間の若干の延長により道路が結ばれてつながります。既にある既設の融雪区間も生きてきます。人命にかかわる緊急車両の通行が大幅に改善されます。
あと、これは本町のエリアではなかったんですが、大学病院の北側から国道８号線に向かいます県道１１２号線鳴鹿森田線ですが、これも当時、ここは救急車
両が通行道路と聞いていましたが、ここも除雪が追いつかず大渋滞をしまして、その余波が県立大学前の通行車両にまで渋滞が及びました。
私もそのとき、坂井市側の渋滞に巻き込まれたといいますか進めなく、のろのろだったんですが、８号線のほうから救急車が来ました。その救急車もぐでん、
ぐでんになりながら、人が歩くようなスピードで近づいてくるわけですが、時間をかけてのろのろと、前に後ろに右に左に揺れながら、両側に渋滞している車がとまっていますから、その間をかき分けかき分け進んできましたが、あの様子を見ていますと運転する救急隊員も、先ほど消防長のお話もありましたが、もうへ－149－

とへとだったと想像します。一番大変だったのは運ばれている病人、乗っている病人ではなかったかなと。下手すると、ぐでん、ぐでんで揺られまくっている間にご臨終になってまう可能性もあるんではないかと、とても救急車両が通れるよ
うな道路状態ではないというのが実感でございました。
ここの部分は永平寺町の行政のほうが除雪に対応するという部分ではなくて、これは県、市、町の行政間の除雪連携が何より必要と思いました。
そこでお聞きします。
こうした状況を県へ説明して、切れ切れで分断し、機能を発揮してない道路を、若干の融雪延長により連結、一体化して、その雪を克服する克雪道路としての有効性を発揮させること。及び県、市、町の除雪連携を機能させていただくよう県に要望していただきたく存じますが、いかがでしょうか。
また、町民の安心・安全な生活を守る、大雪があっても頼れる道路を、一つ一つ構築する取り組みの向こうに、総合戦略にもありますまち・ひと・しごと創生
総合戦略に描いた町民が安心・安全、笑顔で住み続けられる町、あすの永平寺町創生があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 建設課長。
○建設課長（多田和憲君）

国道４１６号から五松橋または福松大橋を経まして福大

医学部附属病院へ通じる路線ですけれども、これは救急用の搬入路線といたしま
して大変重要な路線でございますけれども、ご指摘のように一部、消雪の整備されてない区間がございます。これにつきましては、融雪装置の延伸につきまして
県のほうに重点的な整備をということで要望していきたいと思ってございます。
それと、仰せのようにこのような災害に強い道路のネットワークを形成することによりまして、町民が安心して生活できる環境が向上し、それがひいては定住人口の増につながるというようなことは当方としても認識しているところでござ
います。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

幹線、あるいは今議員おっしゃられたとおりライフライン、

例えば燃料、食料、薬、こういったものが届くにはやはり大きな道路から、幹線道路からの除雪というのが実は大事になります。
実は永平寺町の道も大きい道は県、町道であっても県にお願いします。県の管理している道でも歩道については町がやります。そういった取り決めをしながら－150－

進めていたわけなんですが、今回、やはり一気に降った。国、県も面積が広い中で対応がおくれて、なかなか幹線道路があかなかった。その中で町があけなあかんやろうということであけた、そういった流れがありました。
やはりこれから、また県、国にもいろいろ要望もしていますが、大事なのは話し合った、事前にここはこうというその段取りといいますか計画がしっかり履行
できるかどうか。本当に県の車の体制が大丈夫なのか。また、車が足りないなら融雪で対応してもらえないか。そういった建設的にといいますか、現実を見据えてこれから県、また国とはいろいろお話をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） 前向きなご答弁ありがとうございました。
次に、増加する、私も高齢者の仲間に入っておりますけれども、孤立する高齢者の災害時支援に関してお伺いいたします。
報道によりますと、これは福井市の例ですが、市のシルバー人材センターでは雪のひどかった６日、７日の両日で２０件余りの市の委託のひとり暮らし高齢者
宅の雪かきの要望を受けたと。それが７日午前までに派遣できたのはそのうち３件だったということです。降り続く雪に、シルバーの会員さんもまず自分のとこ
ろの雪かきが大変だった。それから、電話依頼を受けた先が交通が、容易にそこまで行き着けるかどうかわからないため、受け付けた先は結局、雪かきの方が行ける場所、要するに近いところだけだったというような事情があったそうでございます。
また、市の地域包括ケア推進課には県外からひとり暮らしの母親がいる。屋根の雪おろしを頼めないかと連絡が入ったとのことですが、こうした高齢者関連のＳＯＳは２月６日から１０日間で１，５００件を超えたということです。
また、福井市の危機管理室は災害対策基本法に基づき登録された要支援者名簿を使って安否確認をしたということでございますが、その先の実際の生活支援や安心の確認を届けることは、民生委員や自治会の自主的な互助の働きに頼るところが大きかったということです。
県内の６５歳以上の人口割合を示す高齢化率は３７年前、五六豪雪のときは１１．８％、これが２０１７年現在では２９．８％と増加しています。これは永平
寺町においても全く同じで、３月１日、今月１日の住基台帳では３０％で同じよ
うな状況です。

－151－

また、三世代同居率は五六豪雪時の３割から、同居している世帯は半減しているということです。
大雪による人的被害に占める高齢者の割合の増加がありましたが、屋根にのぼって落ちたり、屋根の下で雪の始末をして下敷きになっていたりという高齢者の方がありましたが、これもやはり高齢化社会を示していると言えると思います。
こうした孤立する高齢者に対する災害時の公助も、地域の助け合いが頼みという自助、共助、担い手は高齢者。高齢者を助けに行くのも高齢者という人口減少、
少子・高齢化社会の現実があります。
お伺いします。
報道された福井市の状況は本町も同じかと思いますが、この期間、永平寺町における障がいのある方や高齢者だけでお住まいの方などからの通院やお薬等、医療上の相談、あるいは自宅の屋根の雪おろし相談や依頼などはどのような状況でしたか。今後に向けてどのような課題があったかなかったか。重複する部分もあるかと思いますが、課題を明確にするためにもう一度お聞きします。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

昨日もお答えいたしましたが、福祉保健課を中心とした生活支援班におきましては１０日間で８４８件の支援を行っております。延
べ件数でございますが８４８件という記録がございます。
特に今、議員ご質問のあった点でございますが、まず介護保険事業所に対しましては注意喚起とそれから運営状況のほうを確認しておりました。中でも透析を受けに行く方の移送をするのに車両が駐車場から出せないということで連絡がありましたので、職員で救出というか対応に向かいました。ただ、現状としましては人力での対応ができないということで、稼働している四輪駆動の車だったんですけれども、その車での順次対応をお願いするということで手配をお願いしたということでございます。その事業所に対して優先的な除雪が望まれるということではあろうかと思いますけれども、車両が悪路に耐えられないということも判断できましたので、その場は帰らせていただいたということです。なお、同日の夜にはその事業所の前の除雪は完了しておりました。
それから、ニトロがなくなってどうしようというご相談も電話でお問い合わせがありました。郵送による対応なども一応提案をさせていただきましたけれども、時間的な余裕がないということで断念いたしました。つらいのならぜひ救急対応をお願いするということで、結果的には救急搬送による対応となったということ－152－

でございます。
それから、屋根雪の対応でございますけれども、現状としましては永平寺町では自力で屋根雪おろしができない方については補助制度がございます。こちらを含めた問い合わせについては１００件以上の電話をいただきました。現在、補助制度にのっかった件数としまして３５件の補助を予定しております。
電話応対というか対応について屋根雪にしても食料支援についても非常に多くの依頼があったということでございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

次に、自主防災が自助、共助といいますか、その共助に果たす役割につきましてお伺いします。
越前市の府中３丁目というところでは、防災組織といいますか自警消防隊が中心となって除雪車が入らない細い路地を、高齢者が多く住んでいらっしゃる路地ということなんですけれども、住民の共助のパワーで実施をして、その消防隊長
が語るには、雪かきを通じて近助のお年寄りと会話する機会が生まれた。緊急時に備えて地域の人間関係を広げる意味ではいい機会になったのかもしれないと語っています。
また、ある方は、我々はやがて来る災害の前に生きている。我々はできることは知恵を出して助け合い、近隣のきずなを強めて災害に備えることだとも言われます。
公助が届かない災害直後に支えるものは、やはりご近所力という顔の見える共助の仕組みづくり、日ごろのコミュニケーション、例えば雪かきを通じて近所と会話するなどの機会づくりではないでしょうか。
今回の豪雪を経験しまして、大雪に備える、あるいは実際に備えた自主防災組
織の役割検証と準備も必要かと思います。
自主防災組織の動きについて、何かあればお伺いします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

きのうも答弁させていただきましたけれども、まず自主

防災組織似つきましては、本年の１月中旬に、まず初めに８地区が自主防災組織
連絡協議会の会長宛てに、積雪時の消防水利とか避難行動要支援者等の除雪活動におきまして、地域ぐるみでの協力依頼を各地区の自主防災組織リーダーにご依頼をさせていただきました。

－153－

また、２月８日に町内の８９地区の自主防災リーダーのほうへ電話にて雪害への協力依頼をしております。
また、自主防災組織、今、生活支援班のほうからひとり暮らしとか老老世帯の安否確認しておりましたけれども、そうした中で自主防災組織も自主的にこういったことで一緒に連携して活動した地区もあると聞いております。
こういったことで、私は自主防災組織につきまして、また各区におきまして率
先した自主防災活動をしてほしいということで、またそういった活動するよう構築をしていただきたいなと思っております。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今、越前市の例を教えていただきました。
ずっとこの自主防災を、防災組織、防災力の強化を図ってきている中で、今の越前市の例のようなそういった防災、地域防災、共助、これができるように目指しているところであります。
また今回、豪雪でまたいろいろ考えなければいけないところ、次の展開はどうしていったらいいか、そういったこともいろいろ考えさせられる豪雪でしたので、また自主防災組織、また公助との連携、そしてほかの団体との連携、こういったものをまたさらに今回のこの豪雪を教訓に、また防災講座、またいろいろな避難訓練とかいろいろなことで、どういうふうにしたら地域を共助が守られるか。先ほど言いました実はふだんからイベントをしていたり、運動会、祭り、そういった地域は共助が働くとも言われております。
そういった面もあわせて、さっきの伊藤議員のお話にも戻りますが、地域力、
ここにこれから、この２期目、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございました。
次に、秋田県の湯沢市では、今回の大雪に備えまして、秋田が福井ほどの大雪だったかどうかは別ですが大雪の地区には間違いないと思います。
ふるさと納税に雪おろし代行サービス、ふるさとを離れて都会で暮らしている方に対してふるさと納税に雪おろし代行サービスを返礼品ということでご案内をしたところ、２月上旬までに２件の寄附があったということでございますが、本町も含まれる福井市、それからその回りの市町も県の案内でふるさと納税、これは大雪に対するふるさと納税でしたので返礼品はなかったというふうなたしか報－154－

道だったと思いますが、これの結果は本町の場合はどうだったのでしょうか、お伺いします。
○議長（齋藤則男君） 会計課長。
○会計課長（酒井宏明君）

ふるさと納税の返礼品のご回答の前に、雪害復旧支援のための災害見舞金及び寄附金をいただいておりますので、この場をおかりしましてご報告させていただきます。
まず、災害見舞金でございますが、嶺南４市町より合計４０万円を、民間事業所から１件でございますけど２０万円を、町村会から合計３３万円をいただいております。
また、議会関係では全国町村議会議長会並びに北信越町村議会議長会より合計ですが８万円の災害見舞金をいただいております。
次に寄附金でございますが、受付窓口としまして全国信用金庫協会加盟の金融機関窓口、または開設しました寄附金口座への振込及び本町会計課によりまして寄附金受け付けを行いました。その結果、１４件５５万５，１５１円のご寄附をいただいております。
このようにたくさんの温かいご支援をいただきましたことをご報告させていただきますとともに、寄附をされた方々に心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

ただいま会計課長のほうから寄附金と見舞金のご答弁ございましたけれども、今回の雪害におきましてこれまでですけれども、今、会計課長申し上げましたとおり寄附金が１４件で５５万５，１５１円、見舞金が８件
で１０１万円、ご支援ございました。この後も今週もまた見舞金を持っていくということも聞いております。
そうした中でふるさと納税でございますけれども、これまでご寄附といたしま
して５１件１１８万２，１３０円の寄附金をいただいております。この中にも返礼品の辞退というのが３２件ございます。
それそ、今回のこれで合計でございますけれども、寄附金、見舞金、ふるさと納税合わせますと７３件ございまして２７４万７，２８１円のこれまでこういったご支援がございます。
そうした中で、今ほど議員さんおっしゃいましたけれども、秋田県の湯沢市で－155－すか、こういったふるさと納税の返礼品で雪おろしですか、こういったことをしているという事例がございます。あいにく本町のほうではこういった事例というか、こういうことも想定してないこともございまして、やってないのが事実でございます。
そうした中で今後、こういったことも含めまして、また、こういった返礼品につきましては検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございます。
次に、先ほども触れましたけれども、ご近所力といいますか共助を補完して、公助が出動する前に共助で対応してほしい、あるいはそういう町内のパワー、力を引き出すために、あわら市では上限３０万円ということで除雪作業交付金を創設しました。また、福井市も今、購入補助を検討しているということでございます。
昨日のご答弁では、本町では既にある自主防災組織の資機材整備に対する限度
３０万、２分の１まで補助するという制度の活用を示唆されました。
また、不足するオペレーターや除雪機械、困難になる請負業者の確保対策として、昨シーズン、大雪で交通麻痺が発生した鳥取県では、道路状況把握カメラの増設やオペレーター養成のために免許取得費の補助を拡大したということだそうです。
また、福井市では水道や造園業者、農業法人に対しても、そういう方々は機械を持っていらっしゃいますので、また運転する免許も多分持っていらっしゃるということだろうと思うんですけれども、そういう先に対しても除雪参入を促す調査を始めたということでございます。
きのうの建設課長のお話もありましたが、免許を持っている役場の職員がオペ
レーターとして除雪をしたという部分もありまして、臨機応変によくやっていた
だいたなというふうにも思います。
オペレーター、運転中になくなられた方もありましたが、そういう状況を避けるためにはそういう取り組みも、新たな取り組みも必要かというふうに思います。
ある意味、自主防災組織先進地の永平寺町は、住民との協働による豪雪対策でも先進の町になるべく、研究、検討を進めてほしいと思います。これはご答弁は要りません。先ほど町長からもう既にお話があったと思いますが。

－156－

そこで、災害時連携協定についてちょっとつけ加えてご質問いたします。
南越前町からダンプ、それから運転の方を含めて２月１１、１２日に応援があったということで対策室からのペーパーがございましたが、現在、災害時応援協定の締結先は何先あるのか。また、ペーパーで報告があった先以外に支援を受けた先があったのか。あればどのような支援だったのかお伺いします。
そして、逆に本町が支援する側に回ったときのマニュアルはあるんでしょうか。
お伺いします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

ただいまのご質問でございますが、災害時の連携協定ということで、今、燃料に関して、町内の給油関係との連携協定、また郵便局との災害時の応援協定も結んでおります。それと、今言った災害時応援協定、南越前
町との協定の中でそういったことも行っております。
また細かい、ちょっと今、資料を持ちあわせていないので、後日調べましてまたご答弁させていただきますけれども、こういったことで町のほうも今回は南越
前町から大型ダンプ２台、そして４トンダンプ３台、２トンダンプ１台ということで、２日間、こういったことでご支援いただきました。
それと、今言った燃料の確保につきましては、こういった災害協定を結んでいる給油所の応援、そしてさらにプラスして民間からの協力をいただきました。
ということで、町のほうもいろんな形で応援いただきまして、今回の豪雪を乗り切ったわけでございます。
また、逆に町のほうもほかの市町がこうなった場合には応援をしていかなきゃならないということでございます。そういった、ちょっと今細かい協定までは今持ちあわせていないので、またの機会におご答弁させていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございます。
助けられたら今度、次は助けに行くということだと思いますが、熊本地震のときに福井市が代理でふるさと納税の事務をこなして熊本市にお送りしましたとこ
ろ、今回の豪雪に対するふるさと納税寄附金も熊本県あるいは熊本市、熊本の関係者からも多数あったというふうに聞いております。
最後に、こういう豪雪の中で皆さんも遭遇されたかしれませんけれども、３月２日の福井新聞では、今、就職戦線が始まっておりますけれども、新卒学生の採－157－

用活動という記事で、県外出身の福井に住んでいる学生、採用面接を受けている
わけですけれども、その学生が雪で外出できないというのは初めての経験。福井での就職も考えていたが、地元に帰りたい気持ちが強くなっているという声もあると報道しています。
私も実際、御陵地区で雪がどんどん降り積もるときは、死んだふりしているのか冬眠しているのか、どんどん降っても全然構わないというふうな学生さんの車があったんですけれども、何日目かにようやく車の上にうずたかく積もった雪をのけているのを見まして、ああ、ついに出てこられたかということで「ご苦労さまです」というふうに声をかけました。そうしたところ、ことし卒業するそうな
んですけれども、その学生さんは笑いながら、こうおっしゃいました。「もう福井は十分です」と返してこられました。この言葉が、この福井新聞の報道と結びついて、うーんというふうな気持ちがしているわけですけれども、やはり魅力を持って、あるいは我が町にＩターン、Ｊターンというような形で住んでいただく町になるためには、地元に住む私たちが雪と賢くつき合える方法を研究して、備えを怠らず、雪にへこたれず、住んでよし、働いてよし、地域よしと胸を張って言える永平寺町のよさを一歩一歩築いていく向こうに、若者が帰ってくる、強くて優しい町ですか、町長がおっしゃられる好循環の町になります。一つの切り口がそこにもあるのではないかというふうに感じました。
次に、２番目のテーマです。
障がい者の自立支援についてお伺いします。
このテーマを取り上げた理由は、ことし４月１日というともうあと１カ月切っていますけれども、つまり来月から障害者雇用促進法で定める法定雇用率が変わります。広く周知していただきたく、その内容をお聞きします。
今回の法律変更の中身についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

ことし４月に改正されます障害者雇用促進法で定める法定雇用率でございますけれども、民間企業においては現行の２．０％から２．
２％、そして国、地方公共団体等におきましては２．３％から２．５％に、そして都道府県等の教育委員会につきましは２．２％から２．４％へと、それぞれ０．
２ポイントずつ引き上げられております。さらに、平成３３年４月までにはさらに０．１ポイント引き上げられる予定というように聞いてございます。
町内の企業におきましては、法定常用労働者数５０人以上の規模の事業者に障－158－

がい者雇用の義務がございますが、対象事業者は本町には８社程度ございます。
その雇用率につきましては、福井労働局にて調査、把握しておりますけれども、数字については非公開ということで本町としては把握をしておりません。
なお、町内企業等への啓蒙等につきましては、福井労働局と毎月１回の割合で数社ずつ訪問させたいただき、求人に関する相談などを行っておりますが、その際に対象となる事業所には障がい者の雇用促進についてお願いをしているところ
でございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

今、大まかなご説明といいますか変更点おっしゃいました

が、あと２つ、やはり注目しておかなければいけないことがございます。
その一つは、これまではこの法定雇用率の中に身体と知的しか含まれていなかったんですけれども、４月以降からは精神も加わります。それからもう一つ、ちょっとはしょられたのだと思いますが、民間企業の対象事業主といいますか規模ですね。従業員規模、これは現行までは５０人でございますが、来月からは４５．
５人以上と、それから３年以内にこれが４３．５人以上ということになります。
あと、民間企業のことについては労働基準局が公表しなければ統計としてしかわからないんですけれども、これは貢献している企業ということで別にわかってもいいのではないかなとも思いますが、ちょっと補足しておきますと、これは達成していない企業はペナルティ、賦課金をたしか支払わなければいけないというような法律のはずでございます。
そこで、我が町の場合でございますが、現在、実際の現実の雇用率は何％ですか。
○議長（齋藤則男君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

ごめんなさい。確認ですけれども、企業のことでしょうか。
○１３番（奥野正司君） いえいえ、我が町、行政のことです。
○商工観光課長（清水和仁君） 行政ですか。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

本町の障がい者の雇用率でございますけれども、平成２９年度でございますが、１．９８％でございます。法定の雇用率が２．３％ということで下回っておりますけれども、雇用人数的には要件は満たしているという－159－

ことでございます。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

確かにおっしゃるようにパーセンテージとしては満たしている、雇用人数としては。というのは、一つ、０．何人というふうに切れないもんですから、整数でいきますから６人で満たしているということになるわけです
けれども、来月、４月１日からはこれが何人であれば充足するのでしょうか、お伺いします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

来月からは２．５％ということで、町としましては１名不足ということになります。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

７人で２．３１％ということで……。そうですね。８人で２．６３ですけれども、これも小数点といいますか、１人の人間を０．何人というわけにはいきませんので、これも短時間勤務といいますか、精神等々で４時間勤務とかにすれば０．５人というカウントもできるはずだと思うんですが、ぜひ
これは消極的な充足じゃなくして、これもある意味で防災みたいに進んだ町という形になっていただけないかなというふうに思います。
その後の０．１％上がった状態ですと、これは平成３３年４月以前、すなわち来月の４月１日以降、できるだけ早い時期に２．６％にしてくださいということでございますので、ここまでいくと多分８人必要になるのかなと、あと２人ですね。
それから、その中で身体、知的が今までメーンだったということですが、じゃ、精神のほうは雇用されていないのかというと、決してそういうことではなくて、県下で、全体で２，６３２人、これが民間企業で雇用されています。それから、
公共、地公体やら県、それから教育委員会等々の雇用、４１１人ですか、これを合わせまして合計、福井県では３，０４３．５人ということになっていますが、精神は現在、民間企業の中では２９４人採用されています。知的が７３８．５人、身体が１，６００人ということです。この数も障害者手帳を発行している数からいえば決して手帳の発行件数は５万１，０００件余りありますから大きな数字ではございませんが、その中で必死に努力して地域で自立していきたいと、自立し－160－

ていこうというふうに勤めていられる障がい者の方も本当にたくさんいらっしゃいます。
そういうふうな部分を酌み取っていただいて、消極的な対応じゃなくして、ぜひ先取りするような対応をしていただけるとありがたいかなというふうに思いますが、その中でも次の質問に入りまいりますけれども、そういうときにはぜひ障がいの内容によって、一人一人の特性をよく、職場の仲間たちにも説明をしていただいて、そういう啓蒙していただきますと、今までのいろんな職場の事例、ケースでは労働局からもそういうものが来ていると思いますけれども、はるかに長く続いて働いている障がいの方も不安がそんなに大きくならないということでございますので、ぜひそこら辺のことも、ぜひ先進の町になっていただくべく知見を広げていただきたいなというふうに思います。
何か感想ございましたら。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

ただいまのこと、本当に障がい者の雇用につきましては

今後進めていかなきゃならないと思っております。
そうした中で、町の職員募集に当たってもハローワーク等を含めましてこういった体に障がいのある方、またそういった方の募集もしているわけでございます
けれども、なかなか応募も少ないのも現状でございます。
そういったことで、こういった方がおられるというご紹介もしていただければなおありがたいなと思っております。
本町といたしましても、こういったことで募集に対しましてはこういったことを含めて今後、一人でも、できたら町内の方がおられるとなおありがたいんです
けれども、そういったことで取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

最後の質問ですが、これは福祉保健課長さんでございますが、セルプ商品ですね。今年度の障がい者就労施設からの物品あるいはサービスの購入額、たしか目標は５０万だったと思いますが、現状、結果はどうでございますか。
また、もう年度も変わりますが、新しい年度のチャレンジ目標の設定は、難易度を含めたチャレンジ目標の設定は幾らを考えておられるのかお伺いします。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。

－161－

○福祉保健課長（木村勇樹君）

平成２９年度の目標到達額は５０万円としました。

実績では生涯学習課発注の印刷業務や草刈りなどの業務も実績が大きく、その他物品の購入もあわせて８８万円ほどが見込まれております。
それから、果物などの個人購入、こちらも１３万円程度見込まれまして、合わ
せますと１００万円ほどの実績ということになります。
以上です。
今年度の目標ですけれども、失礼しました。昨年度５０万円でしたので、８０万円ということで設定したいということを思っております。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

積極的なチャレンジ目標といいますか、堅実なといいます

か、手がたいといいますか、賢明なのかどうか、ちょっと判断は控えたいと思いますけれども、最後に昨年から町内での就労支援施設につきましていろんな動きがあるということでございましたが、その後、町内へ就労施設を設立するというふうな、あるいは進出するというようなお話についてはどうなっているでしょうか。
また、町の設立に当たってのバックアップ体制はどういう部分で考えていらっ
しゃるのかお伺いします。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

就労支援施設のご相談につきましては、おかげさまといいますか、現在２者の方からお問い合わせがあります。町内の空き家などを活用いたしまして事業所として活用できないかということを図っております。
ただ、場所的な問題と、それからもともとの事業者さんの活動地域の観点から、現在、調整しているということをお答えさせてもらおうと思います。
バックアップ体制でございますけれども、事業者さんの例えば活動地域が決まった場合に、地元交渉に入ろうという場合には我々も同席した上で地元のほうにご理解いただくという支援体制、それから基金を活用いたしまして、ハード面ですね、こちらについての支援を考えていきたいということを思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございました。
ぜひ好結果に結びつくように願っております。
以上で質問を終わりましたが、実はもう１点、これは何も通告はしてございま－162－

せんけれども、きょう午前中、中学校の卒業式で、私は松岡中学校へお伺いをしました。そのときに、松岡中学校の学年を通じてテーマがあるそうですけれども、
それはＤｒｅａｍｓ

Ｃｏｍｅ

Ｔｒｕｅということらしいです。夢を見つけよ

うということをテーマにして３年間、勉学に励んだそうでございます。
このことについて、卒業生の答辞、男子学生でございますが、夢を見つけよう、ＤｒｅａｍｓＣｏｍｅ

Ｔｒｕｅということで３年間、先生や仲間たちと一緒に取り組んだと。僕は夢を見つけましたというふうに言われました。うれしいなと思って聞いていましたんですけれども、それは町長が出前講座でいろいろ中学
生とお話をしていた結果か、その好循環か、私は、僕は、消滅しない持続可能な町をつくりたいと、うれしくなります。災害に強い町をつくりたいと。そのために、マイドリームは建築士を目指すということですね。非常にうれしいなと思いながら、ほかの同席した議員さんも同じだったと思いますが感じました。
それを聞いて、仮に建築士を目指して勉強するために、町外あるいは県外へ出られましても、将来、仲間を連れて戻ってきてほしいなと。それは仲間というのは伴侶だとなおいいのかもしれませんけれども戻ってきてほしいと。そういうことになれば、町長が大好きな言葉というか、好循環ということに結びついて地方創生が結果を出してくるということになると思います。
そういう意味でも、雪害対策もやはり、県外から来られた学生さんではございますが「福井は十分です」と、我が町の子どもたちがそういうふうに言わないよ
うに、ぜひ今我々が踏ん張って対応していかなければならないときだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。
以上で質問終わります。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩をいたします。
（午後 ２時２７分 休憩）──────────────
（午後 ２時４１分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、８番、上田君の質問を許します。
８番、上田君。

○８番（上田 誠君） それでは、私の一般質問をさせていただきたいと思います。
今回は２問用意させていただきました。住民が――町民ですが、住みなれた地－163－

域や家庭で健康に生き生きと安心して暮らしていくためにということを一つに挙げさせてもらいました。これはいろんな健康づくりの保健企画であるとか、このほど第３期の永平寺町の国民健康保険、それから特定健康診査等の実施要綱とか、あと高齢者福祉の第７期の高齢者福祉、介護保険の計画が出ておりますので、それに基づいて質問をさせていただきたいと思います。
２問目ですが、これは永平寺町の債権管理条例、今４月１日から施行されるということに当たって、その留意ということで挙げさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、１点目です。
今ほど冒頭に言いましたように、平成３０年、ことしですが、永平寺町では住民が――町民がですが、住みなれた地域や家庭で健康で生き生きと安心して暮らし続けられる、地域社会の実現に向けての各種計画があります。当然のように永平寺町総合振興計画に基づいてですけれども、今ほどご案内しましたように第３期の永平寺町国民健康保険、そして特定健康診査等実施計画がこのほど示されま
して、私ども議会のほうに３０年３月からの制定ということで一応案が出ております。
それから、高齢者福祉のところですが、第７期の永平寺町高齢者福祉計画並びに介護の計画ですね。これも同じように今年、示されております。
そして、永平寺町保健計画、本来ならばもう策定されないかんという形になっているんですが、先般、健康づくりのところでもお聞きしまして、いろんな県とか国のほうの指針とかがあるので、１年延ばして来年にさせてほしいというふうなご意見があって、もう１年、今までの元気長生き１１プラン、要は２３年に制定したやつで進むというあれがありました。それに基づいてですが、そういうふうな形。
それから、先ほど同僚議員のほうからもありました障がい者のほうがありました。これは第５期の障がい者、それから第１期の障がい児の計画が出ておるわけです。
そのように、住民と関係団体、そして行政が一緒になってこの取り組みを行っているところであります。
先ほど言いましたように、新しい保健計画は３１年、３０年度になるんかな。
３１年の３月にはつくるというふうにお聞きしています。
そこで、そのいろんな形の前文を見ますと、ともに共通の理念は基本理念です－164－ね。住民、これは全て計画によって、例えばお年寄りから幼児のところも、それから障がいを持った方々も含めてですが、そういう住民が住みなれた地域や家庭で健康で生き生きと安心して暮らし続けるというのが一つの大きな基本理念になっています。そして、健康づくり、例えばどういう場面でも健康が大事なことがありまして、健康づくりを通じて個人の生活の質の向上や自己実現を図る。そして、元気な住民が地域ぐるみで支え合い、積極的に地域活動に参加できる活動…
…。参加できるですね。活力あるまちづくりへつなげていくということになっています。それで、やはり健康づくりが基本じゃないかというようなところを基本理念にあるわけです。
それで、国では健康増進法が制定されて、取りまとめにおいても平成２０年度から義務化された特定健康診査、俗に特定健診です。それから、それに基づいて、それである程度数値的に悪かった方は特定保健指導を行うというような形で実施をしてまいりました。
平成２３年には先ほど言いましたように永平寺町保健計画、元気長生き１１プ
ランを策定し、その大きな目標に、いっしょにやろっさ

笑顔に満ちた健康づく

りということで実践を続けた経過があります。
そこで、一つずつ見ていきたいと思いまして、健康づくりのほうを見ていきた
いと思います。
平成２３年に策定されました保健計画、元気長生き１１プランに基づいて健康づくりのステップアップを実践してきたところであります。
行動目標として同様に、永平寺町健康づくり１１からだ条を制定しました。そして、いっしょにやろっさ

笑顔に満ちた健康づくりだよということで実践をしてきたところであります。
ことしが、１年延びましたが、３０年は最終年になるというところから、まずそこの行政としての評価とまた課題が、全般的にですがあったらお聞かせいただ
きたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

永平寺町保健計画ですが、元気長生き１１プラン、

平成２３年度から健康づくりのステップアップということで実践に取り組んできました。知ろう、つくろう、やろう、一緒にやろう、一緒に継続とステップアッ
プの自体は達成できたというふうな感触を得ておりますけれども、地域で取り組
むみんなの健康づくり推進事業という事業が、これの実施地区が残念ながらなか－165－

なか増加していないという状況があります。しっかりと地域に根づく活動にまでは至っていないという反省がございますで、地域の中で健康づくりが今後波及していくような取り組みを推進していきたいと思っております。
議員におかれましては、今後ともお力添えをお願いいたします。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

今ほど評価していただいて、私もたまたま教育民生常任委員

会の中で健康づくり推進協議会というんですか、そちらに顔を出させていただいていますので、いろんな形でその内容を聞いておりますし、今までに幾度となく一般質問の中で健康づくりが地域活動の基本の一つになるよと。公民館活動とかいろいろありますが、その健康づくりというのは一つの大きなキーワードになってくるんじゃないか。当町は今の町長の第１期目に地域の安全、防災というもの
を基本にして一つ立ててきました。同じように健康づくりというのは一番大事なところにあるんじゃないかというふうなところで話していました。
今、課題の中にも課長のほうから地域でそれを広げていくところが、いま一歩進んでないんじゃないかというような評価があります。私もそのように思っていますし、一般質問なんかでもそういうところをどうしたらいいんやろうかという
ような形でしたことを覚えております。
それでは、いろんな事業をやってきました。その中に先ほど健康モデル地区もあるんですが、事業ごとにちょっと評価をお願いしたいと思います。まず、１１からだ条が大きくありました。それから、もうちょっと言ってまいますが、１１からだ体操。それから先ほどご指摘いただきました健康モデル地区の事業です。
それから４番として、１１からだポイントカードの動きがありました。この４点について、それぞれ評価と、もしも課題があるんであればその課題をお示しいた
だきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

行動目標としまして、永平寺町健康づくり１１からだ条というものを設定しまして、運動推進のために、１１からだ体操を実践してきました。また、住民同士が一緒に健康づくりができるようにということで、健康モデル地区事業を展開いたしました。議員仰せのように延べ３０地区で健康づくりの意識の向上、それから健康診断の受診者増加ということが見られておりま
す。

－166－

ポイントカード事業におきましては、個人ごとの取り組みから始めました。家族や仲間同士での参加に波及するように取り組みまして、２８年度からは幼児園、それから小学校、中学校で親子で参加いただけるということもありまして、２０代、それから３０代の子育て世代の参加がふえているといううれしい状況があります。
ただ、課題としまして、４０代、５０代の健診受診者、それから健康教室の参加などが若干少ないということが挙げられております。非常に忙しいという年代でございますが、健康に一番気を使う必要がある年代でもあるということで、職域もあわせて取り組みを啓発していくという必要があるという認識をしております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田 誠君） すっきりまとめていただきまして、ありがとうございます。
１１からだ条、１１カ条、１１からだというんでこじつけてあるわけですが、その中で重点目標として、野菜をまず食べようね、それから運動しましょう、それから健康診査を受けましょう、これが大きな動きの中にあります。これを健康モデル地区の中にも結構そういうようなものの、健康モデル地区の中で一つの実践目標を挙げて、経過の中であります。
それで、先ほどご指摘いただきましたように、健康ウオークをやろうとかラジ
オ体操をみんなでやろうとか、そして講演会をやろうとか、それから先生を呼んでいただいて手ほどきを受けようとか、そういうような形の動きがありました。
ただ、１年のモデル地区の後、それが継続に至ったかというとなかなか今ほど課長がご指摘ありましたように至ってなかった面があります。
それからもう１点、今ご指摘いただきましたように、ポイントカード、これは非常に私もずっと一緒にやってきた経緯があるんですが、まず個人から、最終的にはお子さんが家庭で親を一緒に巻き込んでやろうということで、学校単位の中で進める形ができました。それが非常に功を奏して、今ほどありましたように２０代、３０代、若いお母さん方、お父さん方が非常にできてきたと思います。
それで、課題として、今ほどご指摘ありましたが、忙しい世代、働く一番世代
ですが、その方々の参加がなかなかないのと、また後でもちょっと触れますが、特定健診においても――特定健診の場合は国保の関係があるんですが、いろんながん検診であるとかいろんな検診のところ、それから同じように特定健診は事業－167－

者、永平寺町は国保ですが、それぞれの組合立の健康保険であったらそこがやる
わけですが、なかなか働く世代の受診率が少ないという経緯もあるかと思います。
そういう中で、これが今後大きな課題になるというふうに思っております。
では、今延長しました。その中で、来年度、計画をつくるわけですが、その重点目標で、野菜を食べよう、運動をしよう、健康診査を、特定診査ですがそうい
う検査、それからがん検診――がん検診はちょっと課が違うと言うかもしれませんが、そういうものをやっていこう、推進していこう。そして、その中から１１からだポイントの制度もお互いにして波及していこうということがありました。
そこで、計画をつくるに当たって、ことし１年、どういうところを評価というんですか、運動したいというのか、そういうことを含めて今年度の重点目標とその計画につなげていくのかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
２つ続けていきました。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

延長した計画でございますが、３１年度までということで設定しました。重点目標としましては、野菜を食べる……。
○８番（上田 誠君） ３１年度まで？ ３０年度じゃなくて。
○福祉保健課長（木村勇樹君） ごめんなさい。３０年度までです。
○８番（上田 誠君） そうでしょう。
○福祉保健課長（木村勇樹君） ３０年度まででございます。
野菜を食べるということと、それから運動する、それから健康診査を受けるに重点を置きました。食改の進員でありますきか保健推進員さん、それから各種団体の協力を得ながらこれら事業に取り組んできた結果、参加者からの声としましては、「血圧が安定した」、「風邪を引きにくくなった」、「声かけすることで家族の会話がふえた」、「野菜をたくさん食べるようになった」というお声をいただいております。
がん検診の目標受診率では、検診の種類によってですけれども、目標を達成することができたということになっております。
この目標は継続していきます。来年度も継続してまいります。課題となっていた働き世代の健康づくりということでは、この年代に特化した健康教室を２９年度も実施して６１名の参加を得ているんですけれども、これらを引き続き実施するということも計画しております。それから、内容についても検証しながらやっていくということで、幾分発展的な考え方をしております。

－168－それから、健康づくり推進協議会でいただいたご意見、こちらにつきましては
事業評価をしまして、次期保健計画策定に生かしていきたいということを思って
おります。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

できたらご紹介いただければいいと思うんですが、働く世代の健康診断の受診率で、電話による勧奨によって当永平寺町は結構いい数字上げています。ご紹介、課長はしませんでしたが、県下でもトップレベルの数値をい
ただいている状況にあります。目標も２９年度は達成して、例えばこれは２８年のあれでしたかね、胃がんの検診が２１．５％、肺がんが３０％、大腸がんが３３％、子宮が４７．何ぼということで、県下のいろんな数値から見るといい数字が出てます。一つが電話による勧奨ですね。それと、保健推進員さんが直接、要は特定健診等で指導になった方々をお伺いして一対一で話をしていく。そういうような形での功を奏してなった経緯があります。
それで、ぜひここで見ていただきたいのが、働き盛りの方に特化したやつは何かということを、先ほど言いましたように、小学校の方々については１１からだ
ポイントである程度把握ができた経緯があるんですね。今、中学校とか高校の子
どもたちのお父さん、お母さん方との連携ができない。であるならば、ＰＴＡの方々にぜひそこらあたりをお願いできないかという点をぜひやっていただきたいというのが１点です。
それから、働き盛りのところでは保健推進の中でも出たかと思いますが、先ほどの中でも健康づくりを村のいろんな動きの中に当てはめるということによって、地域での健康づくりの教室を小まめに開くということによって、働き盛りのお父さん、お母さんも出やすいんじゃないかという点とか、そういう仕掛けをぜ
ひお願いしたいなと思いますので、ぜひそこらあたりを見ていただきたいと思います。
それから、一つ例に実績で挙げていませんでしたが、糖尿病の講座も開いてま
すし、高血圧の講座も開いています。それによって、たしかポイントが今までの疾病のところで高血圧、糖尿病は下がりました。しかし、がんが上がって分筆でいくとそういう形になって、やはり意識が立ったということで、ぜひともこれもまた続けていただきたい。
だから、きめ細かなそういうことをやることによってできる。この講座とかを－169－

地域のところに入ってやるということが地域づくりに絡んでくるということがありますので、ぜひそういう見方をお願いしたいと思います。
先ほどの続きのところですが、３０年度の次期保健計画の大きな方向性としてはどういうところを見ているのか、ありましたらお願いしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

先ほども課題で申し上げましたけれども、議員もご指摘いただきました。やはり地域に根差した活動にならないと町民の健康の増進
が大きくステップアップすることはできないなという認識をしております。地域に根づいた、密着した形で小まめな活動を目指していくということを挙げたいと
思います。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田 誠君） ありがとうございます。まさしくそうだと思います。
それで、一つの提案というのではないんですが、やはり同じ福祉課管轄になるかと思いますが、地域包括ケアシステムの構築が叫ばれてます。ですので、保健計画の中に、もうちょっと後でも触れたいと思っているんですが、地域包括ケアシステムというのはひょっとしたら高齢者だけのもんでないかもしれんわけですね。そうなると、働く世代の方々、またお父さん、お母さん、若い子どもを持ったお父さん、お母さん、そういう方々が健康づくりの動きをすることが地域包括
ケアシステムの構築の後押しになる。そういう見方から、ぜひ次期の保健計画、
その中に地域包括ケアシステム構築の中の一部門をぜひ意識的に取り入れるようなのにしたらどうかというのが１点です。
それから、今ほど町長も２期目の施策として、地域の振興の組織づくりをしていくという中から、先ほど言ったいろんな講座がありました。それは今独自に、
例えば福祉保健課が保健員さんという形でやってます。それを何とか公民館講座の中に入れ込めないか。公民館講座の中の健康をつくる部門というものがあって、その中に今の講座とかそういうものを押し込んでいく。それは何も課が横断的に、福祉保健課がやるんじゃなくて、公民館も含めて地域活動の中でやっていく。そういう見方もある面では連携もできないか。そうすれば、例えば保健計画の中にはそういうものが入ってくる。そして、公民館活動の中の一つの大きな部門の地
域づくりの中の住民の健康を守るというのも公民館の大きな仕事とするならば、それが入ってくる。それによって連携がとれるということで、ぜひそういう見方－170－

をお願いしたい。
それから、働く世代ということで、ぜひ中学校の、高校はちょっと当町にありませんので、中学校のＰＴＡにぜひ働きかけて、例えばＰＴＡの中で一回そういうものをぜひ取り込んでもらえんやろうかというのをぜひ連携をとっていただきたい。これは学校の課と一緒に、教育委員会と一緒にぜひお願いしたい。そういう見方でお願いできないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

やはりこの健康づくり、これから１００歳時代と言われてますので、健康寿命、ここをいかに延ばしていくか。また、いざとなったときには地域包括ケアでみんなで支え合う。また、今福祉課が進めております医療体制の確立であったり、そういったものも大事だと思います。
今おっしゃられるとおり、この計画で、サロンとかそういったのも大事ですし、
公民館活動、また農業、スポーツ、いろいろなのが大事だと思います。それを高齢者の皆さんが選べるものが多ければ多いほど、自分がしたいことをする。農業
が好き、またそこで新たな会話が生まれて、仲間が生まれて、活動が生まれていく。公民館もそうですし、いろいろな選択肢をふやしていって、そこで仲間づくり、生きがいづくりをしていただく。これが大事だと思います。
議員おっしゃられるとおり、福祉保健課だけではなしに生涯学習課、農林課、
また学校教育課、住民生活課、全ての課が何かそういったボランティアで参加していただく、国体推進課、花を植えてもらうのもそうです。そういった選択肢をいかにこの町で、各課がこれからの高齢化社会に向けて福祉課と連携をとってい
けるか、つながっていくか、ここが大事だと思っています。
この後もあったと思いますが、そういった場の提供であったり、それの一つが上志比の屋内体育館ですか、そういったのもこれからの高齢化社会の中で健康寿
命を延ばす、仲間づくり、そして温泉に入って、また仲間をふやす。そういったのをしていきたいですし、また保健師さんも指導にどんどん行って活発にやっていただいてますし、そういった集まっている場にもちょっと顔を出させていただ
いていろいろなお話をさせていただくとか、そういった課同士の連携というのがまたさらに一つステップアップしていくのかなとも思いますので、またよろしく
お願いします。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

今ほど、健康づくりのほうの面から指摘をさせてもらいまし

－171－

た。
続いて、次の項目に行きたいと思うんですが、先ほど言いましたように、基本
は、もう一遍繰り返しますが、健康づくりの理念は、元気な生活の当事者、元気な住民が、個人やさらに家族、地域社会で力を合わせて支え合う仕組みづくり、
そういう環境づくり、活力あるまちづくりが結局健康づくりとマッチして、それにつなげていく。先ほどの質問、町長もよく言ってますし、いろんなところで言われている地域力の一つの大きな柱にもなってくるというふうに思いますし、後でもちょっと質問に加えていきますが、包括ケアシステムの中にも一つの大きな柱になってくるので、ぜひお願いしたいと思います。
それで、全国的にも総人口は６年連続で減少が続いております。その一方で、高齢者の人口は増加し、高齢者率も全国的には２７．７％、当町でも２９．８％、いよいよ３０％に達しようとしています。
医療の実態は、生活習慣病が外来受診の多くを占め、死亡の原因となる生活習
慣病が６割を占めるというふうな形になっています。国民の医療費もその６割から発生するのが３分の１を占めるんじゃないかというふうに言われております。
個人的に見ると、不適切な食生活や運動不足等、不健康な生活習慣から引き起こすものと言われております。
そこで、生活習慣の改善、それの予防対策を進め、生活習慣病、例えば糖尿病であるとか高血圧であるとか肥満からくるいろんな病気ですね。そういうものを予防できないか。結果として、それが最終的に医療費の伸びを抑えるというのは前から言われてますし、それを最初にやったところが出てくる。
先ほどちょっと例に出しましたが、１１健康づくりでは、県内では永平寺町はいい数字を保っています。ですから、ひょっとしたら一歩先に行っているかもしれませんので、ぜひそういう面を進めていきたいと思います。
それで、当町の人口と国保の医療費の関係をちょっとお聞かせいただきたいと思います。年齢層、疾病の分類とかありますが、そういうものをお聞かせいただ
ければと思います。
○議長（齋藤則男君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

前もって８月の全協また実施計画にも同様の数字があるので一部重複するかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。
まず、平成２５年度につきましては人口１万９，５６３人、国保加入者４，０
５６人、加入率としまして２０.７％、これが平成２９年度においては１万８，８－172－

８１人、３，５１４人、加入率１８.６％と、人口においては４年間で３．５％の減のところ、国保加入者につきましては１３．４％の減となっております。また、加入率につきましても約２．１ポイントの減少というふうになっております。
ちなみに、直近の３０年３月１日現在では、人口１万８，７４６人、３，３８
７人、加入率１８.１％ということで、加入率の低下はまだ継続している状況でございます。
続きまして、医療費の状況でございますが、総額といたしまして、平成２５年度においては１５億８，０００万円、これが随時、１４億８，０００万、１５億
４，０００万、１４億９，０００万と、総額的にはほぼ横ばいの状況となっております。ただし、１人当たりの医療費につきましては、平成２５年度においては１人当たり３８万５，０００円が翌年３６万８，０００円、続いて３９万５，０００円、２８年度においては４０万７，０００円ということで、おおむね年２から３％増加の推移というふうになっております。
また、年齢層についての状況でございますが、６４歳未満に限っての医療費については１人当たり２５万円程度でほぼ横ばいとなっております。６５歳から６９歳の医療費につきましても１人当たり４８万円ということで、これも横ばいになっております。ただし、７０歳以上の医療費につきましては、平成２５年度６
４万２，０００円のところ、平成２８年度においては７１万３，０００円と、この年齢層に関してのみ増加傾向にあるというふうな状況でございます。
また、疾病分類につきましては、平成２５年度と比較しまして大きく伸びているのが、がん、２０．５％が３３．２％と１２．７ポイント増加というふうに大きく増加しております。また、精神関係の疾患につきましても増加をしております。また、今議員おっしゃられたとおり、糖尿病とか人工透析、腎不全等については減少の傾向にございます。
また、がんにつきましては、大腸がん、肺がんについては増加、一方、胃がんについては減少というふうな状況になっております。
今後の状況につきましては、なかなか難しいところございますが、１人当たりの医療費につきましては二、三％の増加が継続するものと考えております。ただし、被保険者につきましては離職年齢が高まってきた傾向もありまして、今後ちょっと読めないところがございますが、今団塊の世代と呼ばれている方が平成３
２年から７０歳到達になります。国保の加入状況を見てみますと、７０歳以上の加入率が安定して高いということを考えると、３２年度からはある程度減少がと－173－まるような感じかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

今ほどご説明いただき、ありがとうございます。そういう形で推移しているということで、医療費そのものは当然人口が減る、加入者が減る
ことによって横ばいというんか減っている形ですが、１人当たりの状況が非常に高くなっているという点がある。それから、分類ではそういう形になっているということがあるというふうにお聞きしました。
そこで、いろんな形があるんでが、ちょっとはしょっていきたいと思いますけ
れども、次の問いの中で、階層別とか年齢別とか、いろんな年齢とかあれによって対処の仕方が変わるんじゃないかというふうに思うんですが、そういう違いはあるんかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

医療費の状況につきましては今ほど申しましたとおり、高齢になるほど高額になる、また７０歳以上が伸びているということでお話ししたとおりでございますが、健診の状況におきましては、大きく分けて男性、女性、若い、高齢というような形の４段階に分けさせていただきますと、まず男性の受診率が低い。そして、若い方の受診率が低い。そういう傾向が顕著に出ております。あわせまして、４０歳から６５歳の男性の受診率が最も低い。逆に６５歳以上の女性の方が最も高い。こういうふうな健診の状況でございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

特定健診、今ざくっと言っていただいたんですが、数値的にはちょっと書いてきたんですが、そういうような形が傾向的に見られるということです。
それで、当然特定健診のほうの受診の勧奨とかもやっていると思うんですが、それによるとどうなるか、どう対応するのかというのを先ほど言いましたように、若い世代の男の方はどう対応するのか。これは数値的には出てますけれども、その方々に対してどう対応していこうかという何か施策的なものとか考えがあるのかということで、改めて次の段階でどのような考えがあるかをちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（齋藤則男君） 住民生活課長。

－174－

○住民生活課長（佐々木利夫君）

非常に難しい、頭の痛い質問でございますが、ある程度高齢の方になりますと、今ほど町長もお話ししましたいろんなサークル、
長寿クラブとか、そういうところでの会合でいろいろこちらのほうからお話ししたり、お願いしたりということができるんですけれども、若い世代の方につきましては自営の方とかそういう方が多いということで、なかなかまとまった形でご説明というんですか、お願いする機会が場所は少なくなっております。
本年度も実施しておりましたが、電話勧奨に関して、そういう形で絞って、電話勧奨は男性の方というんですか、あと保健推進員さんとかそういう長寿クラブのところに出向いてお願いしながら、内部から機運を盛り上げていく部分に関しては６５歳以上なり女性の方、そういうふうなすみ分けをしながら浸透を図っていきたいなと、そういうふうな形で考えております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

私、ちょっとここで問題というんか指摘したいのは、私も会社員でした。そのときには同じ保険の加入者というか、仕事上行けよと。いろん
な形で、例えば私どもも資格は持っていました。その資格上どうしても健康診断
しなきゃいけないということで、ほとんど健康診断はばちっと行く形になっています。今、国保になると自営のところがあってなかなかそういうご苦労があるということがあります。
次のところへ行きたいんですが、健康づくり、その中で働き盛りの人々があと１０年、２０年したらもう全部国保に、民間にいた人も国保に入ってくるという状況があります。そしたら、働き盛り、国保の加入者も含めてですが、働き盛りの特に男性の方をどうしていこうかというときに、先ほどちょっと指摘しました
地域でどうするのか、またＰＴＡ、要は中学校のＰＴＡのお父さん、お母さん、
特にお父さんにはこうしてほしいというような話をぜひやっていかない限り、なかなかその芽は出てこない。だから、どこを切り口にするかというときに、電話
勧奨もあれなんですが、地域でどう動こうか、またＰＴＡとかそういうグループ
でどう動こうか、そういう動かし方をしないと僕は数字は伸びてこないんじゃな
いかというふうに思います。
例えば働き盛りの人が今後は全部何年かしたら国保に入ってきまして、３２年ですか、大体ある一定の数になってくるやろうと、人数もふえてくるので。ということになってきます。そうすると、あくまでも健康チェック、それは各種健診－175－

とか生活習慣病のがん検診とか人間ドックとかがあるわけですが、ぜひそういうところのタイアップで受診率を上げていく。また、そういうふうな形で健診をやっていくということがあとの医療費にもつながってくる。お年寄りになればなるほど医療費上がりましたので、ぜひそういう見方の連携、先ほど町長も言いましたが、連携をとれるような体制を、住民生活課のみならず、学校教育課であるとかそういうところに働きかけて、そういう動きをしていくと。ぜひそういうことも必要じゃないかと思うんですが、見解がありましたらお願いいたします。
○議長（齋藤則男君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君） 今私どもが考えているのも議員と同じような形で、町からの一方的な一方通行では限界がある程度あるのかなと。中から機運が盛り上がってくるというのが大切ということで、住民生活課としては国保を持っておりますし、環境関係で花いっぱい運動を進めていく。花を植え、育てるという部
分に関しても当然健康につながってくる。また、地域振興なりいろんな団体のほうでもその活動が健康につながっているというふうに考えております。また、活動されている方は健康にもある程度関心持たれているということで、その活動の支援というのはなかなか難しいかと思うんですけれども、その中で会合なりに時間をいただいて、そういうふうに考えの強い方にご理解いただいて、内部から関心のない人に勧めていただけるような、そういうふうな機運の盛り上がりもやっていきたいと思っています。
今、議員のお話聞きながら、可能かどうかはちょっとわからないんですけれども、結構自営の方、商工会入っている方が多いかと思いますので、そことも何か協力できないかなというのも今、一つちょっとおかげさまで思いついたので、また検討させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（齋藤則男君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山田孝明君）

教育委員会のほうからですけれども、直接健診とは結びつかないかとは思うんですけれども、教育委員会のほう、生涯学習課中心に、
例えば公民館活動の中で現在６つのグループがスポーツダンスとか、またヨガ教室等を年間を通して行っております。また、高齢者を対象とした健康教室、去年の４月から今現在までですけれども延べ７回、１２６名が参加しており、また地
区のサロン事業とか、また地区体育振興会対応とした体力テスト、そういったものに出前講座として、実績としては９地区、約１７３名が参加しております。ま－176－

た、ニュースポーツの指導、これは小学校で父兄を対象としたものとか、また高齢者を対象としたもの、そういった指導なんかも５回行っており、年間を通して行っており、行うというよりか指導に来てくださいとか、こういうような機会がありますから一緒にやってほしいとか、そういった依頼があります。
そういったことを含めて、今年度は約４００名の方が、町内の方ですけれども参加していただいて、うちの体育指導員というか、また体育担当職員も含めてそういう活動も行っております。
以上、報告させていただきます。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田 誠君） ありがとうございます。
私言いたいのは、こういう実施計画の中に、例えばそういう文言を若干入れてもいいんじゃないかということなんですよ。単独で例えば勧奨する、電話勧奨の実績がある、それも当然大事なんですが、そういうちょっと横に広がりを見せた
計画もぜひお願いしたいということです。
では、次行きます。
次は、第７期の高齢者福祉、それから介護計画書があるんですが、高齢者の人口の増加とともに、医療とか介護が必要となる対象者も年々増加しているのが現実であります。介護が必要になった場合でも、高齢者が地域で安心して生活できる環境を整備し、社会全体で支える仕組みとして、平成１２年に介護保険が創設されたのは周知のとおりであります。
制度が導入されてから１８年たちました。介護が家庭から社会へと変わってき
た一方、ある面では社会給付の増加、認定者の増加、そして保険料の高騰と、いろんな意味での課題は山積しております。
国では、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護保険制度の持続可能性の確保をポイントとして挙げて、地域包括ケアシステムの構築と取り組みが最重要ですよというふうな形を挙げております。
そこで、当町では今までの中で支援、事業、いろんな課題があると思うんですが、その中での課題等があったらお知らせいただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

平成１２年の介護保険制度創設時とちょっと比較してみました。高齢者人口ですが、１２６％になっております。内訳で申し上げま
すと、前期高齢者が１０２％、後期高齢者においては１５９％の増加となってお－177－ります。要介護認定者数は２１３％、認定率におきましては１７０％でございます。
後期高齢者が増加しているということで、比例して認定率も上がりまして、要介護認定者数は現在１，０４５名と倍増している状況があります。
これらは、介護保険サービスを受けると、享受するということが一般的になりまして、高齢者の生活を社会が支えているというふうにも捉えられますけれども、介護保険に係る費用につきましては１０年前と比べまして給付費ベースで３０％増となっております。約１４億円ベースが１８億ということになっております。
１人当たりの給付費ですが、現在２万７，０００円で、県内におきましては中間あたりの階層といいますか、実績でございます。
ただ、永平寺町としましては、在宅サービスよりも施設サービスの受給率が高いという特徴もあります。加えて、１人当たりの金額では１０％ほど安い市町もあるということがあります。
今後につきましては、在宅サービスの充実、それから居宅サービスの充実、それとあわせて先ほど来お話に出ております健康づくりを進め、また高齢者においては一層の介護予防を推進していくということを認識しております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

地域包括ケアシステムの図がありました。その図を描くと、高齢者が真ん中に住んでいて、医療が必要になったときには、例えばかからなあかん病院です。それから、介護が必要になったときにはいろんなサービス施設に入所する場合もありますし、デイサービスみたいな形でサービスを受けるという
ところがあります。今回は、そのケアシステムの中で、当然医療的な措置が必要、介護的な支援が必要というのは当然わかるんですが、その予備群と言ったら大変語弊がありますが、その方々、それから地域の中で在宅で医療の部分を一部分を図る。また、在宅というんですか、地域の中で介護のところを支援をしていこうというのが今回のケアシステムの構築になっていると思います。
そこで、今現在、当町の在宅医療と在宅介護の現状と、もしも方向性があればお知らせいただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

今後におきましては、医療機関にかかれなくなる方もふえてくることが予想されます。医療機関のみならず、介護職種の方も含めて－178－

多職種連携という形で医療が必要になった場合にはこうだよ、医療から介護に移る場合にはこうだよという連携をとれるような体制づくり、多職種連携ということで現在進めておりますし、それから県下におきましても入退院支援ルールというものを作成いたしまして、入院時、それから退院時それぞれ連携した対応を図っていくというようなこともつくられております。よりよい対応を図るということで進めておりますし、あわせてサービスを受ける方にもそういったサービスがあるんだよということを事前に周知していくという体制もとっております。
在宅医療ということで進めておりますけれども、現在、永平寺町におきましては福井大学附属病院、それから県立病院、済生会病院と急性期病院が非常に近くところに存在しております。ですけど、訪問診療とか往診とか、そういった点については若干不足しているという数字が上がっております。
今後、高齢化が進んで病床再編等進んでいく場合には、医療が不足する事態になるということが考えられます。全ての皆さんが健康づくりに努めて、医療が必要となる方が少なくなればそれはそれでいいわけなんですけれども、高齢になりますとどうしても病気を抱えがちになりますし、医療自体も支える医療に転換しつつあります。その辺を住民の方にも危機感を持って認識していただきたいと思いますし、ある意味、体制づくりについても進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

今ほど課長ご指摘ありましたように、高齢になれば必ず医療はつきものになってきます。だから、健康で、要は元気でぽっくりいくような形はなかなかなれない部分があるので、そういうことは絶対必要になってくると思います。今現在、そういうような形の支援策が出てきておるということです。
今回の予算の中にも町の往診を中心にしたような医療の調査費というんです
か、建設に向けての予算も組まれています。ぜひとも当町として、そういうものをある意味では在宅医療にかかる、ある面では先取りしたような形での動きをぜ
ひお願いしたいと思います。
なおかつ、地域での介護、同じ介護でも在宅介護、これは結構ある程度ヘルパーさん来ていただくような形で在宅介護というのは出ていますので、それは順次
今後やっていただきたいと思います。ただ、その予備群と言うとおかしいですが、その方々の対応の仕方、それから包括ケアシステム、後でちょっと言いたいと思うんですが、ボランティア活動であったりとか住民組織の活動というものを地域－179－

包括ケアシステムの一つのターゲットの中の一部門として挙げているわけですね。それを今後どう構築していくか、どう考えていくかということも大変になると思います。ぜひともそういうものを考えていっていただきたいと思います。
それで、ちょっと今度は考えを変えまして、認知症に対しての支援の今現在の現状、そして今後どのように対応していくかということもあったらお聞かせいた
だきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

認知症支援につきましては、第７期計画におきましても非常に重点を置かれております。これまでも認知症検診、それからＳＯＳネ
ットワーク、認知症ケアパス、認知症カフェ、認知症サポーター養成講座、それから初期集中支援チーム、これらを整備しまして早期発見への対応、徘回対応、
それから理解に努めるような人材育成などの認知症ケアに取り組んできました。
ただ、まだまだ患者さんもふえてくるということも予測されておりますし、まだまだ理解不足であるということも認識しております。
そういった面で、ネットワークづくり、それから相談窓口となります地域包括支援センターの周知が必要であろうと思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田 誠君） ありがとうございます。
いろんな形で私もサポーターの養成とか、いろんなケース的なものに参加させてもらった経緯もありますが、いろんな形で認知症に対しての対応も進んできた
かというふうに思っております。以前から見たら、数段それだけ進んでいると思います。ただ、これが地域の中での大きな動きになっているかというとまだほど遠いと思いますので、ぜひとも今後とも続けていきたい。
そんな中で、地域の中で健康づくりの中に認知症も含め、また公民館、いろん
な動きの中にそれも含めていくというような、町長も今回挙げていると思います
が、健康づくりというものをぜひ地域の柱に掲げたい。
先般、三重県の伊賀市に視察に行かせてもらいました。そのときに一般質問で挙げましたが、そこはそれぞれの地域が地域包括ケアシステムという以前のとこ
ろの健康づくりのところで住民の方々が手を結ぼうと。いろんな動きをしています。そして、その中で先ほど１１からだ条じゃないですけれども、そういう形であるとか、ポイント制度であるとか、それから公民館の動きであるとか、そうい－180－

うものをいろんなものをまぜて、ぱっと見ると何か見えるんですね。でも、当町もいろんなことをやっているんですが、そういうのがなかなか見えてこない。ぜ
ひともそういうものがつながるような大きなシステムというんですか、ぱっと見て一目瞭然になるようなぜひそういうものを構築いただきたい。
先ほどちょっと例に出しましたが、同じように住民の人が住んでいるんですけ
れども、医療にかかれば医療、介護にかかれば介護、それは補充されてます。補完されてます。しかし、今その中で、地域の中でそれをどう構築しようかというのがまだ補完されてませんので、ぜひそういう面を、先ほど言いましたようにいろんな場面場面のところに落とし込んでやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、住民の町民の健康づくりの活動の中で、それは地域づくりだと。ぜひともイコールなんだというのをぜひつなげていただきたいというふうにも思っております。同じようなことが町長の今回の公約にも反映されているかと思います
が、それは大きな町の柱として挙げても僕はいいんじゃないかというふうに思っております。
そして、健康づくりには、年齢別、それから階層別と言うとおかしいですが、
男女別、それから若い小学校のお父さん、お母さんのブロック、それから中学生のある面では５０代前後のブロックであるとかそういう形、それから介護と医療が必要な方の以前の前のところのブロック、元気な、私どもがもう前期高齢者になってますし、もう時期後期高齢者になるんですが、そういう若い世代に対してどうするのかというのもぜひ大きなプロジェクトというのか、動きの中で見える部分をつくっていただければ非常にいいんじゃないかというふうに思っています。
それで、働き盛りの人々の対応はどうするのか、そして住民の方にはどう対応するのか。それは、地域で取り組むとかＰＴＡで取り組むしかないと思います。
それから、国保関係の対象者で元気な人たちはどうするのか。それは今言う特定健診の中でどうしていくのかというのをぜひ同じ骨子にしていただきたい。
それから、介護とか医療が必要になった方でまだ元気な方々、地域ではどうしていくのかという、段階別、例えば予備群のところと元気にまだ頑張ってそれならんようにやろうという、例えば認知症にならない体操の云々とかそういうような動きとか、そういう階層にあったような、場合に合ったようなぜひそういうものを構築することが今後のまちづくりであり、人づくりであり、健康づくりにつ－181－

ながると思いますので、ぜひそういう面でお願いしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

やはり生きがいづくり、その中にまた健康づくりがあると思います。そして、今までは福祉課がずっと、住民生活課がずっと追っていた数字であったり、そういったものがあると思いますが、やはり横の連携、またチーム
永平寺町として、例えば福祉課が商工観光課、学校教育課、関係するそういった生きがいのある課、そこの皆さんと集まって、今の現状はどうですか、どういうふうな高齢者の人が活躍してますかという、そういった定期的な会議があってもいいと思います。その中でまたいろいろな情報が上がってきて、ここが足りない
んだとかという気づきも生まれると思いますし、そして周りの課も、これから少子高齢化社会３０％になってます。これからずっと三十六、七％まで上がっていく中で、自分たちの部門の中ではこういったところが高齢者の活躍とかそういった部門にも生かされているんだ。例えば農林課ですと農業がありますが、実はその農業の水を見に行ったり、隣の田んぼの人と話ししたりするのが実は生きがいであったり、そういったことにもつながると思いますので、横の連携というもの
をしっかりと組んで、みんなが情報を共有できる。そうしたことによって、全庁挙げて少子高齢化対策の健康寿命を上げていく。また、いざというときにはしっ
かりサポートする。こういった体制ができていくかなとも思いますので、またしっかりやっていきたいと思います。
ぜひまた６月議会でこの体制ができたかどうか質問していただければといいと思います。よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田 誠君） では、２問目の質問させていただきます。
永平寺町の債権管理条例で、ことしの４月から施行ということで留意ということで挙げさせてもらいました。
永平寺町債権管理条例は、平成２９年の１２月議会に賛成多数で可決された条例であります。私はそこで反対をさせていただきました。というのは、あのときに相談窓口の件であるとか、いろんな形で見えてこないんじゃないか、書いてはあるけど、なかなかもっとそういうようなところは注文つけていいんじゃないかということがあって、それが反映されないんであれば反対の立場をとらせてもらう。条例そのものに対して一縷の不安はありますが、そういうようなところの債権管理の条例だということでは賛成という立場で、しかしながら反対の立場をと－182－

りました。
それで、条例の目的は債権管理の必要性。債権管理の必要性の中には、いろん
な法令がたくさんのあれによって違うからそれをまとめたい。それから、それぞれの課の特性があって、私債権であったり公債権であったり、そんなのがあるのでそのばらつきを一元管理もできたらいいんじゃないか。それから、債権管理の放棄、なかなか難しくてできなかったところがあるんだけど、対象者の方と話しする中からどうしてもこれは放棄しないといけないという部分があるんではないか。もしやということで、そういう困難性を何とか管理できないかということがあったとか思います。それから、債権管理の効率化もそれも含めての効率化です。
それから、生活困窮者の支援、３つ目ですね。生活困窮者の支援が今回の永平寺
町の債権管理の条例の大きな目玉ですよというふうな話がありました。
そこで現在、当町の納税率は、いろいろお聞きしますと、ことしの予算では計
画では９８％になっていましたが、最終的には９９％前後であるということ。現在までの滞納に対して各課でのばらつきや内容の違い、また適切な処置を講じていない等々の課題の中、１９条に生活困窮者の支援を加えた条例であるということが大きくうたわれていました。
それで、債権管理マニュアルがこの前示されました。債権管理マニュアルの中にいろんな形が示されていて、滞納者を生活困窮者から脱出させることが重要ですよというようなことが書いてありました。
たまたま私の手元に滋賀県の野洲市の資料があるんですが、その中にも債権管理の事務の課題の１とか２とかあったので、その課題の２の中に生活困窮者の市
民生活相談課への誘導方法の中に、困っている市民はみずから相談に来ない、市の情報を活用し、相談につなぐことが必要ですよと。各課の納付相談等における対応研修が必要、頼りがいのある市役所のアピールが必要。要は困っている市民
を市役所から見つけて、生活支援、生活改善、それが前面に出ているんです。ややもすると、当町のところもこのマニュアル見ても、生活支援の後の中にはきちっと納付をしていただく。最終的には納付をしていただくんですが、納付を前提に生活支援をするという立場と、いや生活支援をきちっと守ってあげれば当然それは納付につながっていきますよ、卵が先か鶏が先かになるかもしれませんが、私はやはり生活困窮者の方々にどう対応していくか。それは税務課じゃなくて、それぞれの現業課も含めて当町の中でどう見ていくかということがまず一番じゃないか。それが行く行くは最終的に納税のほうに傾いて、最終的にそれが納付に－183－

よって地域の活性化につながるというふうな、野洲のほうではそういうのを書いてありました。
期待される効果の中で、市民生活の安定、要は住民の生活の安定こそが今後のいろんな形になるということで、私はぜひとも相談窓口というのは今現在どういうふうになっているんでしょうか、それ一遍お聞かせいただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 税務課長。
○税務課長（歸山英孝君）

債権管理条例の４月からの施行に向けて、現在、準備作業を行っているところでございますけれども、いわゆる滞納されている方には納められるのに納めない方、納めたいのに納められない方の２種類があろうかと思います。その中で、納められるのに納めない者については、これは法に基づいた厳正な処分を執行していく必要があると思います。ただ、納めたいに納められない方については、これまでは、ちょっと言い方はおかしいんですけれども、取ると切るの２つの方法しかやってきてございませんでしたし、税法にもそのような処分しか規定されているものではございません。
ところが、切るを一歩進めまして、いわゆる債権する、いわゆる生活困窮者は切るで不納欠損で落としてそれで終わりにするというのではなくて、優良納税者に導くことが将来的に安定した税収の確保、債権の収入の確保につながるものであるということで、今回、条例の第１９条で非常に地道で気の遠くなるような作業にはなろうかと思いますけれども、生活困窮者の生活再建を税務課の滞納整理をきっかけとして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

法的には、税法上、取る、切る。しかし、課長は２つ挙げました。納められるのに納めない、納めたいのに納められないと言いましたが、僕はその以前にあると思うんですよ。納めたいのに納められない云々よりも、まず生活困窮に困っているんだと。そういう税を納めるという以前の当事者は感覚があるんじゃないかと私は思うわけですよ。だから、納めたいけど納められないというのも、言葉のちょっと違いがあるんかもしれませんが、まずこの生活を何とか改善したい、何とかそういうような形にしたい。それにはいろんな場合がありました。例えばリストラに遭ってしまったよとか、ちょっとルーズさがあって仕事につけないよとか、いろんな形があって仕事が続けられないとか、また自分のそういうようないろいろあると思うんですが、そういうものの生活困窮に至ると－184－

ころの中のそれを解決するというのがまず先決じゃないかと。
先ほど言ったように、卵が先か鶏が先かになるんですが、ぜひそういう面を見るような対応を、同じことを言っているのかもしれませんが、そういうものをぜ
ひ構築できないかというふうに思っているわけです。そういう意味での相談窓口というのは、僕は必要なんじゃないか。税法上とするんじゃなくて、そういう窓
口をぜひ生活困窮者のための窓口をぜひお願いしたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

本当に多くの方が生活が苦しい中、納税をしていただいております。その中で、やはり皆さん、税金は納税の義務というのがありまして、生活の中で何とか納税をしていただいているという現状です。その中で、これから納税ができなくなるだろうからとか、そういったのでいろいろ支援、例えばリス
トラに遭いそうだからどうしたらいいとか、そういった相談はなかなか行政のほうでは、じゃこういった会社はどうですか、ここ紹介しますよとか、そういったことはなかなかできませんし、ただ、そういった機関は国、県にはまたいろいろ
そういった機関もありますので、そういったところに相談をしていただければいいなというふうに思います。
ただ、実際リストラに遭って、本当に納税ができない。そういった場合にはしっかりと相談に乗らせていただいて、またいろんな形で、税務課だけではなしに
いろんな課がサポートしながら、またいろんな団体を紹介しながら再建を図っていただく。そして、納税がまたできるように、なれるようにいろいろな支援もしていく。それがこの条例だと思います。この条例がありませんと、先ほど税務課
長言いました切る、取る、これだけで余り心が入ってない、そういったのになってしまいますので、やはりこの条例はそういった切る、取るではなしに、しっか
りとその払えない理由を親身になって一緒に考えますよ、またいろいろなアドバイスをさせていただきますよという、そういった条例ですので、この条例がありませんと切る、取る、それがずっと淡々といってしまうようになるのはちょっと寂しいかなと思いますので、ぜひご理解よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

何もそれを否定するものではなくて、ただ、税務課が相談窓

口じゃなくて、生活困窮者が本当に行きたいのはどこかと言ったら、税務課へ行くんでなくて、やっぱり何とか自分の生活を守りたい、してほしいというところ－185－

に行くわけですね。ですから、そういう窓口開所したほうがいいんじゃないかと。
税務課というのが前面に僕は出るべきじゃないんじゃないかという意味なんです。だから、そういう窓口相談というのが住民の方々から見れば、何か税務関係
行くと税金の話になってしまう。そういうのはぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 税務課長。
○税務課長（歸山英孝君）

今の件でございますけれども、何かそういうような方というのはなかなか相談に来ない傾向にございます。そこで、税の滞納整理を一つのきっかけとしていただいて、そういう納めたくても納められない方については
生活困窮の改善を図っていくという切り口で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩をいたします。
（午後 ３時４９分 休憩）──────────────
（午後 ４時００分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、９番、金元君の質問を許します。
９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

日本共産党の金元です。私は今回、一般質問で通告として町長の公約との関係で、どうなるかわからんということもありまして４つ出してあります。１つは町長２期目、ない公約から。２つ目は都市計画マスタープランと調整区域問題。３つ目は町の広報の内容は公平に。４つ目には債権（回収）管理の視点はということで出させていただきました。
冒頭にですが、やはり大雪の問題に触れないわけはいかないのでということで一言触れたいと思います。
３７年ぶりの大雪。１５０センチを超えたということで、町民の皆さんも大変な目に遭われて、事故も多くて亡くなられた人もいるということでは心痛な思いをした大雪でした。特にこれへの対応として、除雪を担当した業者の人たちや町の職員、ここへは本当に敬意を表したいと私は思っています。
また、小さい町だからこそだと思うんです、いわゆるひとり暮らしの高齢者等への対応。実際、役場で目の当たりにして、そういう意味ではきめ細かな対応ができるのもこういう小さい町だからということで、私は安心できたところもあり

－186－

ました。
ただ、今回のこういう大雪への対応、本当に町の皆さんも職員の皆さんも庶務も含めてですが、大変ないろんな思うところがあると思います。だからこそ、その教訓に学んで次に生かしていただきたい。
僕なんかもいろいろ町内回っていて感じたんですが、一つだけ、ぜひ町にお願いしたいなと思うのは、町長も発言しているんですが、町は例えば生活道路とか主要道路の除雪も含めてですが、町はどう考えているというのを区長とか自主防災組織の担当者とか社協とか、そういう人たちも含めてそういう人たちにできるだけ発信して、わかっていてもらいたい。大体あれは休日を挟みましたから。１
１日の休日を挟んだんやな。があったので、土曜日、日曜日、大変になれば月曜
日の１１日も含めて主要道路の除雪なんかは考えているんやということを直接聞いたもんですから、地域に帰っては、いつ来るんやという話もありました。でもそういう話をすると、ああほうかということでわかってもらえる町民の人たちもたくさんいらっしゃるので、そういった意味では行政としてのいろんな発信をしていってほしいなということを感じたところです。
それと、豪雪の中でいろいろ感じたこともありますので、例えば携わった人た
ちにアンケート調査。こういうところはもうちょっと気つけなあかんのでないかとか、こういうところはみんなが気つければ解決できるなとかいうことも含めて、書き出したりして一回集計するということもどこかでやってみると、大きい力になるんでないかなと私は今度の豪雪で思いました。
きょうは卒業式でしたけれども、３８年の三八豪雪のときには小学校の卒業式の前に吉野小学校でしたから校門まで先生と６年生みんなで、三十七、八人いましたね、出て雪割りをした覚えがあります。それに比べると、ことしは２月の雪でしたから早く解けてくれたというので、ほっとしているところです。後に残ったものが大きいだけに行政も大変だと思いますが、これからも引き続き頑張っていってほしいと思います。
これは答弁いいですね、当然。
１つ目の質問ですが、町長の２期目。ない公約。町長の公約って実は私、見てないんです。ない公約ということから、町長の公約について少し触れたいと思います。
公約について言いますと、町議選には町議の候補者の公約が広報として出されるんですけれども、ところが今回の町長選の場合は無投票でもあって、公の場に－187－

公約が公約として示されることはない。実は私は、これは一般に見られていると思うんですが、いわゆる号外として出された中に５つ書いてあるんですね。また
新聞、町長、何言ってるのかなということで、いろんな新聞を切り抜きました。
にも公約には５つしか書いてないんです。福井新聞やと思うんですが。ほかのやつにもそうです。
それを見ると、ここってどうなんやろうと思っていたところですね。公約といえば、町議の場合には、いろいろ示しても予算を伴うようなことはある意味言えないわけですから、言えないというんですか、できないわけですから、いわゆる町の施策に対するいろんな訴え、町政をきちんとチェックしていくというようなことぐらいしか言えないと思うんですね、制度上。
ただ、実際町政のかじ取りをするのは町長であります。町長ですから、町長がこの町をどうしたいのかこそ町民に候補として、例えば無投票の場合でも何らかの形できちっと示されるべきではないかと私は思っています。今回のように無投票になると、中身が全く見えない選挙となることから、この辺、町長はどのように考えているのか。その辺をまずお聞きしたいですね。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

まず選挙広報につきましては、実は選管のほうには提出をしておりました。ただ、選挙がなかったことからそれが住民の皆さんの手元に届くことはありませんでした。選挙になったら送られるということで、これは議会選
挙と一緒だと思います。
それともう一つ、公約についてですが、実は２期目ということで、１期目の中、この議会を通して、また、いろいろな広報の中でいろいろな訴え、こういうふうにしていきたいとか、また、いろいろな計画、振興計画、また、まち・ひと・しごと計画、そういったいろいろ計画があります。
やはり２期目になりましてもそういった計画をもとにしっかりと進めていく。
そしてその計画の中で、また進めていく中で、いろいろな課題、また次の展開等があったら、また議会に相談をしながら進めていく。そういったことが住民の皆様に理解をしていただいたのかなと思っておりますし、また謙虚に、真摯にこの無投票というものを受けとめて、２期目も１期目よりもっと謙虚に進めていきた
いというふうに思っております。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

公約、私が見たのはこういうものだけでしかなかったという－188－

ことです。ある意味、所信表明は期待はしていました。どれくらい話してもらえるのかなと。いつもでしたら１０分ちょっと、１５分までぐらいかな。そういう意味では少し、少しですよ。具体的に触れられていたので、そういう意味では。
そこで初めて７つの公約というのを知ったんですね。これは僕は余りいいことではないなと。もっと先に議会ぐらいには公約の内容をコピーしてでも示すようにしておいてもらうと、ありがたいのかなと思います。
ただ、新聞報道を見てみますと、町長が言っているのは、１期目で見えてきた町の課題を解決し、未来につながる取り組みをしたいと抱負を語っていたということが出ていたんですが、例えば具体的にじゃ何をやっていくのかなというと、新聞では見えない面があったと思います。例えば、若者に雇用の場をつくり、税収を上げ、社会福祉に還元する好循環型の町にしていきたい。どうなんかなと。
高齢化社会に対応した在宅医療の充実。スポーツ振興による健康増進などにも力を入れていく。今まで議員の質問を聞いていると、その辺がそれにつながってい
るのかというのが見えてくる面もあるんですが、ただ、報道による第１の子どもも親も笑顔で子育てできる町とあるんですけれども、本町の子育て施策のさらなる充実はあるのか。学童保育はもう聞いています。町長がここで示したやつは大体見たつもりでいるんですが、町の独自色はさらに示していくのか。また、本町の子育ての水準。これをどう見ているのか。県内どの位置にあると思っているのか。
一方、もう一つ、子どもから高齢者までというんですけれども、本町の高齢者への福祉施策は、私はそんなに充実しているとは思ってないですね。少し弱い。
町独自の取り組みが。と思っています。例えば、肺炎球菌ワクチンへの町の独自の支援などを打ち切ったとか、これはこういう問題も含めてあるので、その辺、町長は特別に今度の公約では、高齢者も安心して暮らせるまでは書いてあるんですが、どういう施策というところまでは触れてないのではないかなと思うので、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

まず子育て、福祉、これを維持していくために何をしなければいけないか。なぜ今この日本がこれだけ福祉大国になっているか。ふと外国に目を向けますと、福祉が全くない国もあります。それはやはり経済がしっかりとした基盤があって、経済大国日本があって、働いている方からしっかりと社会保障、納税をいただいて、いろいろなサービスで還元しているというのがあると思

－189－

います。
これはまたミクロ的にといいますか、町にして考えましても、これから地方創生と言われている時代の中で、いかにこれから自立して町が進んでいかなければいけないか。若者が流出していく。産業がなくなる。そしたらまた税収も下がる。
国もなかなかこれから高齢者増がアップしていきますので、また働く生産年齢も少なくなっていく中で、どういうふうに社会保障を支えていくかというのが課題になっている中で、じゃこの永平寺町でできることは何か。まずはやはり産業をつくって企業を呼び込んで、いろいろな形で税収を上げていく。そのことによって、次は今あるいろいろな福祉サービス、これからふえるであろうサービスをいかに維持していくかが課題だと思っております。
今の福祉サービス、社会保障は、いつも言っていますが２０５０年、団塊ジュ
ニアの僕が後期高齢者になる２０５０年までずっと高齢化率は右肩上がりで上がっていきます。その中で、これからはいかに維持していくか。そして、そのサービスも本当にその時代に合ったサービスになっているかを見きわめてしていく。
維持していくことが物すごく大事になってくると思います。
今、子育てにつきましても、高齢化社会だから高齢者にもっともっとお金というのもあると思いますが、実は高齢者を支えているのは生産年齢、子育て世代が一生懸命働いていただいて、いろいろ負担をしていただいて支えている。ただ、その支えるボリュームが今少なくなってきていますので。少子・高齢化で働き手が少なくなってきている中で、じゃ子育ては地域でみんなで見ましょう。そして若い人たちには、生産年齢の皆さんには一生懸命働いてもらう環境をつくりまし
ょうというのが大きな流れだと思います。そういった面で、子育て支援というのは非常に大事になってきます。
永平寺町の子育ての水準ですが、児童クラブであったり、もちろん無料のところもありますが、県内で見ますと大枠負担が少ない、そういった状況にあります。
その中でも１期目の中で、例えば福井市に勤めている方が預けられる、そういった応援をしましょうとか、今回議員から提案ありました土曜日のそういったニーズに合ったサービスをしていくのと、あわせて、今のこのサービスをどのように維持していくか。これが大事です。やはり合併特例も終わりまして、行財政改革を進めていく。財政改革も進めていかなければいけない中で、ただ、本当に子育て世代を支える、そういったサービスが維持していくことがこれから大きな課題であって、また、その中で時代に合った新しいサービスを入れていくというのが－190－

大事かなとも思っております。
それと、高齢者の皆さん、福祉政策につきましては、今回何回も申し上げていますが、健康長寿をどこまで皆さん健康でいていただけるか。そして、いざとなったときにしっかり永平寺町でサポートできる体制ができるか。この２つだと思っております。
先ほど奥野議員でもありました昭和５６年は１２％だったんです、高齢化率。
五六豪雪のときは１２％。今は３０％。行く行くは３６％まで上がっていく中で、社会保障をどれだけ抑えていくか。それは日本全体でも考えなければいけません
が、永平寺町でもやはり健康長寿でいていただいて、また、まちづくりとか農業とか公民館活動とか、いろいろなところで活躍いただく。そういった環境をつくることが一石二鳥というとちょっと言葉に語弊があると思いますが、参加をしていただくことによって健康長寿を延ばしていく。ただ、いざ何かあった場合には、
今進めております、これは一つですけれども在宅医療の充実ができないかとか、在宅医療の診療所にしましても、町の診療所であったり保健師さん、また先ほど言っていましたように関係課、いろんな団体、そこと連携することによって、また新しい情報が入ってきて、また新しい課題が出てくると思います。その課題をまた真摯に受けとめて、その課題をどうクリアしていこうかということが福祉の充実といいますか、笑顔で暮らせるそういったまちづくりになると思いますので、これからはどんどん新しいサービスをしていくんだというのではなしに、この課題に向けて、これは今の時代に合っているからこのサービスをしよう。ただ、これはもう時代おくれになったからこれはやめよう。そういったふうな選択をしていかなければいけない時代に入ったなと思います。
維持するためにどうしていくかということがこれからの大きな課題だと思っております。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

聞いていて、町長に質問したのがまずかったのかなと。やっぱり雄弁ですね。
６月には、ある意味楽しみにしていていいのか。それとも、今のは骨格予算ですから６月には新たな施策が出る。ただし、３月から進めているやつもあるとい
うのはわかっているんですが。６月は楽しみにしていていいのか、町民が震え上がるのか。そういう不安もちょっと今聞いていて、これから持続可能な地域をつくっていくためにはどうあるべきかということを考えると、なかなか難しい面も－191－

あるので、その辺はちょっと気になるところもありました。
ただ、ここに具体的なことは聞きたいなとは思っていたんですけれども、町長のこれ読んでいくと質問がどんどんふえていくんですね、所信表明というのか、
いわゆる開会の挨拶。僕は所信表明やと思っているんですが。読んでいくと、結構ふえていきます。
例えば、地域医療体制。これは整備をしたいというのはわかっていますし、我々もかかわっています。高齢者や障がい者など支援を必要としている人に適切なサービスを効果的に提供できる体制の充実を図る。どんなんやろうという、それの具体化が出てくるのかなとか。医療費助成、放課後児童クラブの確立。医療費助成については、全国でも３７番目以下ですから、ほぼ終わり。これは福井県が取り組むのが遅かったと思っているところです。これを例えばせめて高校生まで引き上げるのかということも含めて、どうなのか聞きたかったなとは思っていました。
ただ、町長の所信の町政運営、これは町政運営の第１のところに、高齢者福祉、地域福祉の推進を第１に挙げていますね、町長は。僕は今回の大雪でも、町長の挨拶の中でも触れられているんですが、地域包括支援センター、僕は本町において、この大雪で、僕は本当に大正解やったと思っています。相談しやすいところにありますから。それは思っているんですが。
ただ、僕はやっぱり地域包括支援センター、高齢者をどうつかんでいくか、また、そこに適切な施策を広げていくか。特に高齢者の置かれている状況をどうつかむかという意味では、ここが一番、本当は福祉課になりかわってそういう部門ができたということですから、ここを委託でなしに、僕は直営にして、身分保証も含めてきちっとするのが筋ではないかなと思っているところです。
あとちょっと気になるのは、以前やっていたように町独自の福祉事業、直接手の内に置くやり方も考えることは必要なのではないか。ただ、いろんな介護関係の総合事業に関係するやつについては、介護保険に任せてしまうというのでは介護保険料が、町民の負担がふえるだけにつながるので、以前から町の福祉事業でやっていた部分については、そこはやっぱり町でやってほしいと僕は思っているんですね。
本町の場合、僕いつも言っているんですが、高齢者福祉の具体的な施策については町が予算を持っているんです。ところが、それで採算が合うかどうか、採算がとれるかどうかわからずに、全部社協に、ほかの人たちにも業者も含めて委託－192－している面がないか。そこは社協のほうにしてみると、採算が合わないなら受けないということも判断の一つとしてあるんじゃないか。それを考えると、町としてどう取り組むかというところで、直営というのが選択肢の一つの中に入ってくるのかなと思っているんですね。
高齢者への福祉施策、特に地域の特性に合わせた独自の施策を考えていくことも必要なのではないか。それは社協任せになっていないかということをぜひ僕は町長に聞いてほしいですし、僕は肺炎球菌ワクチンの接種の支援、これなんかも
これからさらに復活していくことは本当にないのか。ここはちょっと確認したいですね。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

社協への委託、いろいろあります。やはりその一つ一つの事

業が福祉ですので余り数字とかではないんですが、しっかり住民サービスにかなっているかどうか。そこを精査は毎年していかなければいけませんし、していっております。
もう一つ、直営でやったらいいのではないかというお話もございます。じゃ今、役場の職員を直営にするに当たって数名ふやしたら、財政課長もいますが、ちょっとしかめっ面していますが、例えばそこで５人を雇用しますとトータルの会計が上がってまいります。そうしたら何か違うサービスを落とさなければいけない。
そういうふうな状況にもなると思います。
やはり私もいろいろな面で直営でやるのが一番いいなとは思っておりますが、現実的に直営ですることによって人件費が上がる。そしていろいろなサービスをできなくなる。そういった面も考えられますので、予算のバランス、こういったものをしっかりと見ながら進めていきたいというふうに思います。
肺炎球菌ワクチンについては、福祉課に答弁をお願いしていいですか。まだち
ょっと、数年提案はいただいておりましたが、福祉課といろいろ協議の中で、しておりません。これについては、ちょっと答弁は用意してありませんでしたので、また違う機会で発言させていただきます。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

地域包括支援センターのそれなんかの委託費が三千数百万円になったと思うんです。それを考えると、委託料で持ち出ししているわけですから全部持ち出しになるわけではないですね。だから、そこなんかは考えていけばいいと思うんです。

－193－

ただ一つ言いたいのは、いわゆる町としてその事業をやることで、例えば高齢者の実態や状況をつかめるかどうか。ここは社協がつかんだのをこっちがいろい
ろもらうというのではなしに、直接つかめるかどうかというのが。地域包括支援センターだけの話ではないですよ。ほかも含めてですが、それは非常に直営の意
味があるし、いわゆるよく言うのにアンテナショップみたいと僕はいつも言っているんですが、直営でやることでそれがわかるということも大事なのではないか
なと思うので、そこは言っておきたいと思います。
もし何か答弁があれば答弁していただけばいいんですが、僕はそういう提起をしておきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

地域包括支援センターとの関係につきましては、やはり横で運営するようになって、より関係については密になってきております。
ただ、情報収集とかおっしゃっていました点についてお答えしますと、地域ケ
ア会議であるとか、お困りごとの方の相談であったり解決策であったり、それから認知症関連の講演会、それから生活支援体制整備の講演会であったり、いろん
なイベントについては、当然、福祉保健課の職員も参加しております。今回の豪
雪の際の対応についても、包括職員、社協職員、一つの名簿をもとに一つの情報先に収集して、成果物という形でつくり上げておりますので、そういった面では連携については大丈夫でございます。
それと肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、実施しておりますので、その点だけ申し上げておきます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

これ一つにかける時間のことを考えると余り言いたくないんですが、肺炎球菌ワクチンについては、６５歳、国の支援で１回だけ。私も受けました。しかしその後の支援はないですね。大体５年に１回ぐらい。五、六年に１回と言われているので、そこは、それを受けることによって。大体、高齢者の死亡率の２番目ですよね、たしか肺炎で亡くなられる方。それを肺炎にならなけ
れば入院することはないんです。そのことを考えると、医療費を引き上げている
やつをそれで引き戻すことにもつながるかもしれないという意味で僕は言っているので、そこは何か特に高いですね。そんなこともあって考えてほしいなと思っていたところです。

－194－

それともう一つ、やっぱり地域包括支援センター、こっちへ来てもらって僕も本当によかったなと思っています。うちの村にもそういうひとり暮らしの人たちがいるので、ちょっと顔を出したときに、あの人どうですか、雪の中でどんな状
況ですかとか声かけられると、常に頭に置いてそういう行動をされているんだなということが伝わってくるんですね。そういう意味では安心できる状況が一つできたのかなということで、私は喜んでいるところです。
何かありますか。ないでしょう。
２つ目の質問に行きます。
２つ目は、都市計画マスタープランと調整区域問題ということで、いわゆる本町にある北陸自動車道の福井北インター周辺も含めた問題です。
この周辺というのは、北陸から東海、関東への近道にもなることから、北イン
ター、ジャンクション周辺の地域は流通の要ともなり得る状況となっていることは、もう皆さん感じていると思います。
ところが、この周辺は主に農業振興地域の域内というだけの条件ではなく、都市計画による開発抑制という厳しい規制地域ともなっているわけです。こっちの場合はちょっと外れるやつがあると思いますけれども。この市街化調整区域、昭和５０年代には吉野地区全域にまで拡大され、今に至っています。これで区域内の乱開発が防げたという面もありますけれども、以後、市街化区域内にありながら、この吉野地区は人口減に悩まされ、小学校では複式学級が出現するなど、深刻な状態になったこともあったことはご存じのとおりです。
この都市計画、旧松岡の九頭竜川の南側は、福井市都市計画区域に入っていて、開発については常に福井市の合意が必要となること。これがあり、今日まで町独
自に開発が行われてきたのは、いわゆる清流地区、正式名称は松岡北区画整理事
業の区域なんですが、これだけのようなものでした。
これも昭和５０年代に計画された下流域の数々の状況により、すったもんだの
末、昭和６０年代の初めには一時断念するところまで至った経過があります。その後、古川排水の改修などの条件が課されて、この古川排水の改修は当時、旧松岡町が確か億の金を投下して整備したものだと私は思っています。しかし、この
古川排水は、単に排水というだけでなく、旧松岡の市街地を流れていた木ノ下用
水の水が流れ込み、荒川の渇水時にはこれも利用して堅達方面の用水にも利用されているということです。逆に、そこがあふれるとその地域の田んぼが冠水するという状況もあることは間違いありません。

－195－

ただ、話は戻りますけれども、本町の都市計画マスタープラン、策定から１０
年がたち、２年計画でマスタープランの改定を行うということが今度の予算に示されています。この都市計画の権限は、以前は国にあって変更には本当に大変な苦労があったんですけれども、地方分権でその決定権が県におりてきています。
それに計画の見直しは５年ごとで、１０年に一回は大規模な改定が行われるところです。
その計画の見直しを行うということですけれども、県の計画はどうなっているのか。また、計画の策定に当たってマスタープランへ臨む本町の課題はまとめられているのか。それまでに町としてどんな準備が必要なのか。このように問いた
いと思います。
とにかく中部縦貫道へのジャンクションが完成した今、今回の見直しは町の将来の成否を握るものだと私は思っていることから、町の計画策定に臨む姿勢を問いたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 建設課長。
○建設課長（多田和憲君）

現在の町のマスタープランですけれども、平成２１年度に策定いたしまして、その後、平成２７年度には、まち・ひと・しごと創生総合
戦略、昨年は第２次総合振興計画、また去年ですけれども地域未来の促進法に基づく計画と、策定以降いろいろな計画が策定されまして、それによって、より新しいデータでの現状分析が行われております。それによって各種の課題も新たに設定されているということがございます。
これらのことを踏まえまして、次回のマスタープランの改定時に特に意識すべき課題としましては、今おっしゃったような交通体系整備を生かした企業誘致の推進、あと定住、移住促進に向けた土地利用の誘導、あと開発と自然環境の保全のバランス、そのようなことを考えております。
今、町としてはその３点を課題というふうに捉えておりますが、その他の課題につきましては、住民アンケートですとか地区振興会との協議、あるいは策定委
員会によります専門家の意見などを踏まえて整理していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

ぜひ具体的に、どういう計画にしていきたいかということはどこかで示していただきたいと思っています。これはほかの議員も質問している－196－

ので、インター周辺の問題については、おぼろげながら明るくなってきているのかなという思いがありますが、ただ、中部縦貫道へのジャンクション、北インタ
ー周辺という好条件にありながら、また企業からの話がありながら、町の自由にはならない。下流域の問題があるということですが、ひょっとするとどこかでブレーキがかけられているのではないかというのが、我々が今までのいろんな旧松岡でやってきてうまくいかなかった原因となってきた一つの要因、問題でもあったのかなと思っているんですね。どこかでブレーキかけている。
福井市がうんと言わなかったら、例えば宅地開発する。福井市で宅地がたくさん開発したところが余っていれば、開発を続けることないからそんなものする必要がないということで、のけられているというのが都市計画審議会での現実的な問題です。それは福井市なんかもはっきり言っています。県もそういうことを我々に説明していました。そういう問題がひょっとするとどこかでブレーキがかけられているのではないか。
また２つ目は、市街化区域内にありながら長年人口減に悩まされている。市街化調整区域に設定されている地域の問題で、その地域内では、農地を所有していないと家を建てる土地の取得や家を建てること自体が難しいという現実があります。人口減の時代、時代に合わなくなっている規制と言われていながら今に至っているんですね。
これまで町として、この規制がもたらす問題や課題については認識はしている
ようですけれども、この時代おくれとなっている都市計画の見直しについては、何としても変えるんだという姿勢を今までは聞いたことがないです。戦略として持ったことがないと僕は思っているんですね。ただ、合併するときに一時期、松岡は独立したいということをいろいろ申し出たりしたことがあった経過もありますけれども、町の戦略として、どうしてもこれを外すんだということを言っていないように思うんです。
だから見直しには短期の課題と長期の戦略を町自身が持つことが必要だと思うんですが、町としては、そういう提起についてどう思いますか。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

市街地調整区域については、きのうの答弁でもしましたが、高速道路がない時代の法律で、実は１期目のときにも国の農水省、いろいろなと
ころへ、これはどうにかできんのですか、地方創生と言いながらどうなんですかというのをいろいろなところ、経産省も含めいろいろなところに言ってきました。

－197－

実はこの市街地調整区域、外すには物すごい労力、長い時間がかかります。それは長期的、中期的とおっしゃられました。長期的にその努力はしていきますけ
れども、今限られたこの時間、この中でどういうふうに永平寺町にそういった企業を呼んでくるかというので、いろいろ情報収集とか聞きにいったり、関係団体のお話をお聞きにいって、その一つが地域未来投資法であったり、もう一つは、永平寺町、５つインターチェンジがあります。その５つの半径５００メートルは割かし規制が緩くなりますけれども、ただ農業振興に資することという条件がつきます。そういったこととかいろいろな課題があるんですが、実はハードルは少しずつ下がってきていますし、また地域未来投資法とかそういったのが永平寺町にありますよと。そういった地域兼用していただかないといけませんが、そういったのもありまして、何とか北インター、せっかくのチャンスですので何とかできないか。それは常日ごろ課をまたがっていろいろ議論をして、また行動をとっているところです。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

そこは町長も悩ましいところやと思うんです。ただ、町がど

うしたいかということで具体的に動いた時期というのは一定の時期しかないんですね。ずっと持続してあるわけではないです。たまにそういう計画変更の時期、５年ごととか１０年ごとに言うだけ。ここはどうしても変えるんやということで臨んでいることは、町の答弁からは聞けなかったと思ってきました。今までは。
これからどうするかということなんですから、それはみんなで、僕らも国に対して、国のまだ権限があったころに意見陳述したことあります。町も一緒にした覚えがありますが、時代おくれのやつは外してほしいと。それは今から１５年か２０年前の話じゃないですかね。そんな時代の話ですけれども、それからも変わってない。
それをどうするかというと、どうしたら変えられるのかというのを率直に向こうに指南してもらえばいいと思うんです。こっちからこうしてほしい、ああしてほしいではなしに、これをしないとうちの町はなくなりますよ、ぐらい言う。だって好条件が、これから５年、１０年とおくれていくとどうなるか。企業進出な
んて時間がかかればかかるほど出てこなくなるのは目に見えていると思うんですね。こんな面倒くさいところは行かんと。
ということをぜひ考えていってほしいと思うんですが、そういう覚悟で進めるということで捉えていいんですか。

－198－

○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

そういう覚悟で進んでおります。今回の地域未来投資法につきましても、福井県が提案していますが、きのう課長の答弁もありました。よそのエリア、よその市町は、ちょっと失礼ですが、他の市町は工業団地とかそういったところを当て込んでいるだけですけれども、永平寺町だけは、永平寺町の考えをもとに、この５区画を、インターチェンジ付近とかいろいろ、永平寺町の独自のを県のここに盛り込んでいただけるようお願いして、そういうふうになっています。
国に対しても県に対しましても、地域未来投資法も何でこれが永平寺町、早くわかったかといいますと、自動運転で経済産業省へ行く。地方創生やと言っていて、じゃうちは規制が厳しくてできない。これを何とかできないんですかといって、じゃこっちの部局を紹介してあげるで一回話聞いてきてといったら地域未来
投資法があった。いろいろな何とかという意思のあらわれの中で、次へ次へとまた渡り歩いていると言ったら怒られますが、いろいろな知恵、また情報をとってきていますので、何とかまた頑張ってやっていきたいと思いますので、ぜひまた一緒にいたしていただければと思います。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君） それは僕らも、僕らの地域独特の問題、課題もありますから、それは町と一緒になって協力していきたいと思います。
ただ一つだけ見てほしいんですね。インターの近くでいうと、福井市側に流通団地はちゃんとあるんやね。いわゆる市街地調整区域の大部分、東古市から開発にかけて、あの一帯全部、福井市は好きなように開発しているんです。ところが永平寺で何かやろうとすると、下流域の問題があるからということでだめなんですね。そういう状況もきちっと押さえて示していくことも大事なのではないかなと思うのと、僕はもう２つ聞きたい。
一つは、この手で信頼できる便利屋ってないんですか。きちっとした書類を整えて申請して、向こうに有無を言わさぬようにして引き出してくるという。そういうこともこの際考えてもいいんでないかなと。それが一つ。
もう一つは、地域の問題です。吉野地区の人口がふえないのはということで、差別意識が生まれていないか。我々に対して。例えば、少ない土地にしがみついて地面離さんさけに宅地開発できんのやとか、人が悪いから誰もそこへ住まんのやとかいう、そういうことはないですか。

－199－

そういう言われるのではたまらんですよ。例えば、熊が出るとはみんなで言わないようにしようということを申し合わせた地域があるんですね。熊が出るようなところへ嫁に来ないと。でも人によっては、自然豊かでいいという人たちもいるんですよ。それは別に置いて。
それと同じように、そういう地域の特性の一つだというように、これだけ長い間、開発されないと言われかねない。だって市街地調整区域って余り知らんのですもん、みんな。要らん時代遅れのこの規制は、ある一面、差別意識を生み出す
ことにもなり、地域にとっては大変迷惑なことやと私は思っています。
調整区域の時代的な役割については認めますが、その時代は終わった。少なくとも乱開発は行われていないです。福井市の市境の向こう側には、いわゆる開発
業者だーっと入っていますから。産廃業者みたいなのが。こっちへはなかなか入ってこれん。一部入っていますけれども。そういうような意味では意味があったと思います。
それを乗り越えて次の段階にぜひ進んでいただきたいということを訴えて終わりたいと思うんですが、何かありますか。
○議長（齋藤則男君） 副町長。
○副町長（平野信二君）

今の件について私から、誤解があるといけませんのでちょっと言っておきます。
昭和４５年に福井都市計画線引き都市として福井市と松岡の一部が入ったわけですが、既にもう４８年近くたって、いまだに対象が変わってないという話でございます。
その間、今議員おっしゃったように、福井市のほうが工業団地ができているとか、そういうようなことについては当然ありますが、それはきちんとした法的手続を経てできているわけでございまして、福井市やでできたという話ではございません。やはりこちらに企業が顔を向けて、ある一定の面積をすれば、当然なったものと思います。
それと、調整区域ということで、福井市のほうとしては、ご存じのようにエルパなんかのあこらずっと市街化区域が延びておりますが、それはそれで、いわゆる人口枠を捉えて、福井駅のほうの比較をして、これからの交通社会とかを見て、面的整備で全部担保を出しているんですね。ですから当時、松岡のほうもインターが来るというのはわかっていましたから、面整備をしようという動きはありました。ただし、ちょうどまだ皆さん田んぼに愛着があったというんですか、売る－200－

とか売らんとかという話は全く答えていただけませんでした。担保を持って、絵を描いて、地主の判子を全部持っていけば、できたものと思います。同じように、
エルパのそばもそういうような条件で大きくなっておりますから、福井市の返事がないからこっちができんということは全くありません。
ということで、やはり当時の松岡地区の吉野地区といってもあれですが、将来的な展望を考えなかった点もございます。
それと、一つの理由に、昭和５０年代に西野中地係と小畑地区の山林に伊豆箱根鉄道がちょうど来たときに、市街地調整区域の拡大ということで、県の規制がかからないということで、昭和５１年が計画決定だったと思うんですが、その経過も踏まえて吉野地区全体が調整区域にかかったという経歴もございますので、その辺につきましてもやはりそのときの判断をきちんとしておくべきでなかったのかなと思っておりますので、そこら辺、福井市のせいでどうのこうのということは全くございませんので、その辺。
それと、今回のマスタープランの改定について、マスタープランの改定について、線引き都市から脱却するということは、まずできません。それと、本当に調整地域を市街化区域に編入するというのなら、それだけの担保を出さんことには県は受け付けてくれませんので、その辺、中部縦貫インターもございますので、そこら辺、一遍攻めてはみますが、どこまで通用するかということははっきり今言えませんが、一遍攻めてみる必要はあると思いますので、その辺ご理解を願いたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

調整区域内での開発については、民間にあっては２０ヘクタ

ール、町にあっては、これはその以後できたんですが、自治体にあっては５ヘク
タール以上ならいいと。ただし農地にあっては、いわゆる地区計画を示せればそれなりの規模で認める。それ以後、地区計画についても地元からの提案であれば、３反歩の提案があれば認めることもある。地区計画にくっつけてすれば認めることもあるということになってきている。緩和されてきている面もある。
ただ、今、副町長の答弁を聞いていると、いずれにしても町がそういう計画を持たなかったことがこういう事態を生んでいるということ。
インターが来る。来た。もうついてしまった。ジャンクションもできてしまった。そのときになって取りかかるのでは本当は僕は遅いというので、前からもっといろいろ町として取り組むべきではないかと言ったんですが、町として取り組－201－

むということをきちっと議会で答弁したことはなかったと僕は記憶しているんです。
ただ、町の一つの意欲として示されるのは、警察前、中学校からインターへ延びる吉野１号線ですか、これは町独自、補助をもらって買収してやった事業ですから、それは将来そういうことに備えようということで全会一致で進めたんですよ。つけたほうがいいんじゃないかと。本当は区画整理事業みたいなのをやったほうがいいんじゃないかと言ったけれども、吉野だから優良農地で、単純にそれはできんやろうということで、ああいうやり方を、補助をもらって道路をつけたという意欲はあったんです。しかし、その次に進まなかったというところに問題があると思っていますので、今回はいい機会ですから、僕は色塗り、線引きをどうするか。そこから外れてしまえというのは、それは究極の話ですけれども、合併のときぐらいならそういうことを言えるのかなと思うんですが、現実的には今ごたごたしてしまうのではなしに、もっと準備できるようなことを進めていく。
しかし今ここへ来てですから、今度の計画にはきちっとそれを入れる体制を、さっき言ったように便利屋も含めて使ってでもいいから、きちっとした専門家を入れて、いわゆる大学の先生とかというんでなしに、そういう具体的な取り組みができる人を対応して進めていってほしいと思っていますので。
僕はその辺は一緒ですから、足引っ張ろうとかそういうことは全然ないので、その辺はお願いしたいと思います。私の顔も信用していただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
３つ目の質問です。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩いたします。
（午後 ４時分 休憩）──────────────
（午後 ４時分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
あらかじめ、時間の延長を行います。
○議長（齋藤則男君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君） ３つ目の質問です。
町の広報の内容は公平にということですが、町の広報を持ってきました。これの終わりのほうやったと思うんですが、ここに「頑張る永平寺町内の自衛隊員」というのが最近ずっと連載で載っているんですね。町の広報永平寺の中に自衛隊－202－

員の紹介のページがあります。このページを見て、毎回載せるのは異常ではないのかという声が私のところへ届きました。私もいつも、自衛隊の見方については
いろいろありますから、ちょっととは思っていましたけれども、そうやって面と向かって言われると、ああそうかなと思いました。
どうして自衛隊員だけを特別扱いするのか。自衛隊以外の仕事につき働いている人たちはどうなのか。自衛隊だけが仕事ではないはずだと、私、率直に思っています。自衛隊の宣伝になってはいないか。今の時期、問題ではないか。何でこんなに連続で載せるようになったの。その辺ちょっと聞きたいし、次もう言ってしまいますね。何回かに分けて質問したかったんですが、もう時間もないので一遍に言っておきます。
今回の豪雪、この中で難を耐えれたのはどこだったのか。地域のボランティア
であり、地域の人々であり、自主防災組織の人々、社会福祉協議会、除雪業者、そして不眠不休で頑張った役場の職員じゃないかと思うんですね。まさに役場へ詰めた人たちなんかは、自分の家も顧みずに町民の生活確保に当たったわけですよ。３時間半も雪をこいで車に食料や燃料を届けた消防のそういう努力とかも聞いています。みんな町民の命を支えた人々ではないかと思うんですね。
こんな町内に住む、ある意味、英雄を紹介するのが広報ではないかと思うんです。だから特別扱いはあってはならんと思うんですね。まさに企業からはいろん
な支援もいただいている。また、そこで働く人々。それに地域にいる元気な高齢者も、紹介すべき人はいっぱいいるので、自衛隊員だけ特別扱いというのは、僕の政治信条の問題とは別にちょっと異常ではないかなと思うんですね。いかがでしょう。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

今回の自衛隊の広報誌でのことですけれども、まず平成

２９年、昨年の４月、自衛官の募集ということでＡ４判の８分の１ぐらいの大きさの記事で募集をさせていただいております。その後、募集も２８年度は６名の方が永平寺町内で募集した結果採用となっておりまして、２９年度はなかったということもございまして、その件もありますけれども、平成２８年度の１０月、昨年の１０月から６名いるということで１０月、１１月、１２月、１月、２月、３月号ということで、当初から６回に分けて広報誌に載せてあげようということで始まりました。最後１名多いのは、表敬訪問された女性の方がおりまして、一緒にさせていただいたんですけれども。

－203－この中で市町村の役割という中で、今回の広報誌に掲載させていただいた件につきましては、自衛隊法の９７条というのがございまして、そこで、市町村長は自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うということで定められておりまして、自衛隊法の施行令や地方自治法等によりまして法定受託事務として市町村がすべき事務の一つとなっております。
そうしたことで今回の広報誌掲載につきましては、自衛官募集とか自衛官の志
願者の拡充ということで今回、自衛隊だけ特別にしたわけではなくて、あくまでもこういった自衛隊法に基づいて市町村の事務の一部としてさせていただいておりますので、その点はご理解をいただきたいと思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

余りこれで何回もやりたくないんですけれども、繰り入れに自衛隊のあれということで１万何千円か２万円ぐらい入っているんだと思うんですね、今は。それに基づいて事務をつかさどるということは言われているんですが、それは自治体がそれまでいろんな名簿を提出したというようなこともあった
りして、それは一つの社会問題にもなっているということがあったと思うんです。
ただ、僕はこうやって紹介する。自衛隊員の紹介、僕は、本当にこの地域をつくている、ここにいてつくっていってもらっている人たちこそ地域を守り立てている英雄でないかなと思っているので、そこは確かにそういう根拠はあるというんですが、それは自治体の裁量に任されているだけの話で、そこはきちっとしたこと、町民も納得できるような内容にしてほしいと私は率直に思っているんですが、いかがでしょう。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君） 議員のおっしゃることも大変よくわかるんですけれども、今回こういったことで、今までしてなかったということもございますけれども、一度紹介をしてあげたいという思いもありまして、こういった活動をしていますという本人の生の声を聞いていただきたいということもございまして、今回は掲載をさせていただきました。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

心配なのは、海外に派遣されて、そこで例えば直接銃弾を受けたり何かに巻き込まれて亡くなられるということは、それはちょっと別に置い－204－

ても、イラクに派遣された、たしか鯖江からも一部行っている人たちがいたのかな。そういう中では、向こうで事故がなくても帰ってきてから５０人近くが自殺しているという問題もあるんですね。
そういうことを考えると、大手を振って紹介していいのかな。紹介という形でいうと。僕は、もっと地域づくりに頑張れる人たちこそ広報では支援してほしいと思っているので、そのことだけぜひお願いしたいと思います。
何か答弁ある。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

もちろん地域づくりで頑張っている方、いろいろな方も広報誌で紹介をさせていただいております。そしてまた、自衛隊のこれの掲載につきましては、またそういったご意見もあったということを受けとめまして、またいろいろと考えていきたいと思いますが、ただ、自衛隊の皆さんは災害のとき、今回も福井の中で渋滞の除雪、また永平寺町ではえちぜん鉄道の駅を松岡駅、永平
寺口駅をあけに来てくれましたし、そして例えば鳥の殺処分、白い服を来て殺処分しているのも自衛隊員ということで、いろいろな形で何かいろいろあった場合、そういった自衛隊の方が活躍をしていただいていることによって、安心・安全の町、国につながっているというのも現実でありまして、そういったいろいろな面
でまた考えていきたいというふうに思います。
それと、この前訪問いただいた女性の隊員の松岡出身の方が、この前の渋滞のとき、１，５００台の渋滞のときにあそこで除雪を一緒にしていたという話も聞かせていただいて、ああそうか、頑張っているんやなという話もさせていただきました。その方も目を輝かせて、当時の体験とかそういったこともおっしゃって
いただきましたので、しっかりこういった事務も地方で任されているところもありますので、これからいろいろな対応もしていきたいというふうに思っております。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君） 最後、４つ目ですが、債権管理、回収の視点ということで。
僕は予算で回収率、町民税、固定資産税も含めて９８％だけど９９％ぐらいという話を聞いて、ちょっとどうなのかなと思っているところがあります。特に国民健康保険税、これは国民健康保険税特別会計のところでも質問するつもりでいるんですが、いわゆる協会けんぽ、ご存じだと思うんです。中小企業の大工さん
やらそんな人たちが入っているような健康保険ですが。ここの負担の状況で見る－205－

と大体１．６倍、国民健康保険のほうが負担額が大きい。それは国からの支援がないから。今度、県一本になることで、３，７００億円、国保に国から支援が来たということで、１人１万円ぐらい軽くなる状況なんやけれども、現実的にはそれがここの国保の会員に、国保税に跳ね返ってくることはないと言われています。
僕はちょっと心配なのは、国民健康保険は制度上の問題があるんですね。要は負担が重過ぎて払えないという状況が生まれているというのは前から言われている。だから４５０万人ぐらいの滞納者がいると聞いているんですが、そういう意
味では制度の問題で、例えば国保の現課から債権管理室へ移る、そのことがきちっとした趣旨に基づいてやられるのか。
もう一つ心配なのは、こういう報道が前に出たんです。回収対象拡大に懸念。
昔の債権管理の回収機構というのがあったんですが、銀行の不良債権のやつですね。不良債権、１件１，０００円で債権管理の回収業者が買い取って、訴訟を起こして回収するというやり方をしたんですが、これとは直接関係あるとは言わん。
ただ考え方の根底に、現課から管理室に移るということは、その制度の趣旨、また制度の中にある問題点がきちっと引き継がれるのかということが心配なんです。
そこが担保されるのかということを一つ聞きたいのと、あともう一つ、野洲市の条例、そっちからいただきまして、いろいろ債権管理のやつ読んでみました。
条例は非常に短いんですね。うちのよりか。平成２２年から３年からやってきて、教訓が僕らまだ聞いてない。どんな取り組みをやったのかというのは余り聞いてないんですが、そういう意味では短いのを生活再建につなげるとしてやっているとすれば、首長の姿勢そのものだと思っているんですね。僕は、最終的には首長が本当にこれはきちっと生活再建型の管理条例にするんやということ。だから課長の答弁と町長の答弁が最後に欲しいなと思っています。
○議長（齋藤則男君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

国保税に関しましては、賦課徴収は税務課のほうでやっておりますが、もともとは国保運営のために、国保会計維持のために徴収しているわけでございます。
今議員おっしゃられた協会けんぽとの比較でございますが、保険者数については同様の人数ですけれども、根本的に違うのが１人当たりの医療費。前もちょっと話ししたと思うんですけれども倍違ってくる。公費の注入額も国保に関しては
４兆３，０００万円、協会けんぽは１兆１，０００万円ということで、所得の少－206－

ない分を国のほうまたは県のほうが十分補充している。その中で、全体の２分の１程度を国保税で受益者負担ということで求めているわけでございます。
議員おっしゃられますとおり、債権管理室に移管、集まるという形にとっていくようなことでございますが、私どもの国保担当としまして、全て手放すとかそ
ういう形は一切考えておりません。いろんな高額療養費とか限度額認定書とか、その辺いろいろ住民生活課としてご相談するもの、またアドバイスできるもの、
そういうものに関しては、私ども、手放すとか全て丸投げするとかそういう考え
ではなくて、あくまでも、例を挙げますと国保税を滞納されている方というのはほかの税も可能性が高い。その辺を考えながら債権室での一括の管理というふうな形を想定していますので、国保担当として完全に手放すとか、そういうことは考えておりません。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 税務課長。
○税務課長（歸山英孝君）

制度の趣旨ということでございますけれども、平成３０

年度から、例えば保育料の回収などについては債権管理室と子育て支援課が合同で滞納処分等を行っていく中で、趣旨、債権管理室の職員は債権の成り立つ趣旨の勉強もしていきますし、また逆に、子育て支援課につきましては債権回収のノ
ウハウの習得というようなことも行ってまいりますので、その趣旨については十分理解した上で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
それと、先ほども申し上げましたとおり、納めない方については、これは法に基づく厳正な処分は必要であると思います。９９％以上の方が真面目に納めている現状からも、その不公平を解消する必要はあろうかと思いますけれども、納めたくても納められない方については、本条例の一つの目玉でございます生活再建型滞納整理というような形で担税力の回復、いわゆる納める能力を回復して優良納税者に導いていくというようなことも重点的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

１２月の説明のときから申し上げていますように、生活再建型をこの条例の目玉と言ったらあれですけれども、そういうふうなためのこの条
例という位置づけです。そして、その裏づけではないですけれども、いろんな例
えば弁護士会であったり司法書士会、また社協、そういった皆さんともお話をさせていただいて、しっかりとそういった方々にご紹介をして、例えば弁護士の多－207－

重債務に陥っている方ですとそういった紹介して。ただ、その場合には手数料という形で弁護士のほうには入ってしまうときもあります。永平寺町に入ってくるのが少なくなる可能性もありますが、そういったこともわかりながら、しっかりと説明をさせていただこうと思っておりますので、またご理解をよろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君） もうあと１分になります。
この債権回収、僕は、町民の、ほかの議員も言っていましたけれども相談しや
すい条件づくりというのが本当にかなめだと思います。そこを握って離さず。町長はそうやって自分の姿勢を言うんですが、僕は今まで何人もの町長の姿勢を見てきたつもりでいるんですが、町長によって違うんです。一人一人。だから、きちっとした言質をどこかで表明しておくことがこの条例が本当の趣旨どおり生かせるかどうかにかかってくると思っているので、繰り返し聞くわけです。そのことだけは理解していただきたいと思うんです。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

本当にそのとおりだと思いますし、ただ、条例ができて、そのままスタートして魂が入らないのではだめだと思います。これが４月１日からスタートしましたら、しっかりと課長も僕も含めて、そういった相談がないか、
今どんな状況だ、どういうふうな紹介をしたんだということをずっと報告を受けながら、しっかりとこの趣旨に沿うように、管理というとあれなんですが一緒にやっていきたいと思いますので、またよろしく。また、いろんな機会で、議会とかいろいろなタイミングで現状どうなっているんだという確認もしていただければいいと思いますので、そういった気持ちでやっていきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩をいたします。
（午後 ５時１２分 休憩）──────────────
（午後 ５時１３分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
お諮りします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）－208－

○議長（齋藤則男君） 異議なしと認めます。
本日はこれをもって延会することに決定しました。
本日はこれをもって延会します。
なお、あす１４日は定刻より本会議を開きますので、ご参集のほどよろしくお願いします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午後 ５時１４分 延会）－209－