Ⅰ

生活の土台を築き、笑顔あふれる市民が暮らすまち（健康福祉）

施策の方針(1) 健康長寿を実現する
ライフサイクルを通した健康づくりを推進します。市民一人ひとりが体を動かし、食を学び楽しむことで、心身の健康を保てるような取組を行います。市民がより健康になれるよう、病気に対しては予防や治療など、あらゆる状況に応じた支援ができる体制づくりに取り組みます。
具体的施策

1 安心安全で健康な「食」の推進
2 身体と心の健康づくり

Ⅰ

3 医療・保健・福祉の連携
施策の方針(2) 子育てしやすい環境を整える

生活の土台を築き、笑顔あふれる市民が暮らすまち（健康福祉）

幼い頃から、命の大切さや自然の温もりを肌で感じ、ふるさと臼杵のすばらしさを知ることができるような取組を行います。
大人が子どもたちの持つそれぞれの個性を認め、子どもが夢や希望を持って自分の意思で考え生き方を選択する能力を持てるよう、子どもだけでなく親に対しても支援します。
地域で子どもたちを育て、親が安心して子育てのできる環境づくりに取り組みます。
具体的施策

4 安心して産み育てるための支援
5 地域における子育て環境の充実
6 親育ち・家庭教育の推進

施策の方針(3) 高齢者がいきいきと安心して生活する
超高齢社会を迎え、生涯を臼杵でいきいきと過ごすことができるような取組を行います。ひとりでも多くの市民が、住み慣れた地域で、自助・共助のもと適切な公助を受けながら生活を楽しみ、高齢になっても自分のことは自分でできるよう、若い時から健康づくりに対する意識と行動力を身につけられるように支援します。市民一人ひとりが介護予防のための知識と手段を身につけ、医療や介護が必要になった時でも安心してサービスを受けることができる環境を整えます。
具体的施策

7 高齢者の生きがいづくりへの支援
8 介護保険制度の円滑な運営

施策の方針(4) 自分らしい笑顔輝く人生の自立を支える
障がいのある人が笑顔で暮らせるよう社会参加や就労支援など必要な支援を行います。最低限の生活を保障するための生活保護制度の適正な運用を図るとともに、自立援助も促進します。生活困窮者に対して自立した生活が行えるよう、職業訓練等の就労支援を含む相談支援体制を確立します。
具体的施策

9 障がいのある人の社会参加・就労支援
10 生活の安定と自立への支援

29

Ⅰ

1

1

安心安全で健康な「食」の推進■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

生きていくうえで「食」は必要不可欠なものであり、「食育」は生涯にわたって健康な心身を培い、豊かな人
間性を育むために重要です。
「食」を通じて健全な食生活・心身の健康を維持し、「食材」を通じて地域を理解し、食文化の継承や自然の恵みに感謝する心を育てます。食生活は生活習慣病予防の基本となるため、正しく理解し行動できるための教育が必要です。子どもからお年寄りまでが、安心して新鮮な地元産食材を選んで食べ、いきいきと暮らすためにも「食」の大切さを市民一人ひとりが考え、食育を実践できる教育と環境づくりの充実を図ります。
食育を「健康」「地産地消」「郷土料理」「家庭」の 4 つの視点から考え、新鮮で安心な地元の食材を使った
我が家の味が並ぶ食事を、家族で・学校で・地域でいただき、臼杵の食文化を未来につなげ生涯現役のまちをめざします。

●

安心安全な食材を意識して購入を心がけ、食への関心を高めます。

●

自分の体に合った食事を三食規則正しく食べます。

●

地元食材の収穫体験や郷土料理教室など、食に関する行事・イベントに積極的に参加します。

共助（お互いに助け合うこと）●

地域の人が指導者・協力者となり、地域で郷土料理講習会や地元食材を使った料理教室を開催し、地域の食育を推進します。

●

地域で食に関する行事・イベントなどの交流会を開催します。

●「給食畑の野菜」づくりに取り組み、子どもたちの農業体験などの交流を行います。

公助（行政が支援すること）●「食」に関する行事・イベントを開催し、食と命の大切さを学ぶ場をつくり、情報発信します。

●

子どもの頃から「食」に関する教育を実施します。

●

健康で自立した人生を送るため、生活習慣病予防のための保健指導や栄養相談をします。

●

健康な「食」に関心を持った生産者や飲食業者を増やします。

食育基本法では、食育について「生きるうえでの基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」「さまざま●学校給食や飲食店で地元食材の利用を促進します。

な経験を通じて『食に関する知識』と『食を選択する力』を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるこ●

新鮮で安全な地元の食材を広め、臼杵の食文化を未来に伝承するための取組を行います。

■現状と課題と」と位置づけ、食育推進計画を策定し、生涯にわたってライフステージに応じた食育の実践に取り組むこととしていま■ものさし（指標）す。
臼杵市では、「食べてイキイキ臼杵んもん 未来に伝える笑顔いっぱい我が家の味」を掲げた食育推進計画により関No.

ものさし（指標）名単位

係機関が協力し、「健康」「地産地消」「郷土料理」「家庭」の 4 つの視点で食育の実践に取り組んでいます。

現状値

目標値

（2015）（2019）

現在乳幼児期 99.3％、妊娠出産期

健康面では、市民の理解が得られるように食育に対する積極的な情報発信が必要となります。地産地消では、「給食畑の野菜」の生産者や有機農業の生産者が少ない現状にあり、郷土料理教室の開催など安心安全な地元の食材に慣1れ親しむ機会も求められます。学校に加えて家庭でも、「給食畑の野菜」について学び、自然の恵みや生産者への感

三食規則正しく食べている人の割合（青年・壮年期）

％

67.1

70.0

2

％

52.6

80.0

40%

44.6%
35.6%
29.0%

3

「給食畑の野菜」生産者数

戸

70

100

4

臼杵市産野菜の利用率

％

44.6

50.0

％

34.0

40.0

5

32.7%
30%

28.1%

学校給食での「給食畑の野菜」
の利用率

34.0%
29.1%
24.9%

20%

23.3%

24.1%

2011年

2012年

10%

0%
2009年

2010年

給食畑の野菜利用率

出所: 担当課調べ

30

り、年 1 回以上栄養指導を受けた市内の小中学校の児童・生徒の割合改善が図られていないため、規則正しい生活ことが必要です。

学校で食に関する指導を受けた児童・生徒の割合

臼杵産と給食畑の野菜の利用率の推移

では改善傾向にありますが、青年・壮年期以降の 50%
リズムを促し生活習慣病予防につなげていく

番割合の低い青年・壮年期の率の向
栄養教諭・学校栄養職員・栄養士によ

安全な学校給食を提供しています。食に関する指導は、生産者や調理する人の「顔」が見えるよう、学校全体で家庭の三食規則正しく食べている人の割合は若年層

99.2％、高齢期 80.6％であるため、１上を目標とします。

謝の心を育てる交流の場も設けています。ほんまもん農作物や海産物を使ったメニューや郷土料理を取り入れ、安心
食育につながるような指導が必要です。

ものさし（指標）の説明

2013年

臼杵産の野菜の利用率31

学校給食での地元野菜の年間利用率
（重量比）

Ⅰ

1

2

身体と心の健康づくり■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

市民一人ひとりが、生涯を通じて、健康づくり・健康増進・疾病予防の考え方を持ち、健康的な生活習慣を確立し、生きがいを持って生活できるまちをめざします。
平均寿命だけでなく健康寿命を延ばすためには、子どもの頃から、健康づくりの基礎となる基本的生活習
慣や運動習慣を身につけることができるような取組を行うとともに、各年代における体の変化や健康課題に関心を持ち、適切な生活習慣や食習慣・運動習慣を身につけることのできる健康づくり・体力づくりの実践への取組を強化します。
病気の早期発見・早期治療ができるよう、定期的に健康診断が受診できる体制を維持し、健診の結果を生活習慣の改善に活かし、生活習慣病の発症や重症化予防のための支援を行います。認知症の予防のためにも、いつまでもおいしく食べることの楽しみを持ち続けるためにも、子どもの頃からの歯の健康づくりを推進します。
誰もが自分の役割を持って地域貢献できる環境づくりを行い、いきいきと自分らしく生きるために、ストレス●

自分の健康に関心を持ち、疾病予防に努めます。

●

生活習慣や食習慣について見直し、適切な生活習慣を実践します。

●

個人がライフステージに合った健診を受診します。

●

ストレスをためないように散歩するなどして体を動かします。ゆっくり入浴してくつろぎます。

●

歯磨きや歯茎のマッサージを行い、疾病予防につなげます。

共助（お互いに助け合うこと）

解消や充分な睡眠の確保など、心の健康づくりも推進します。

●

多くの人が受けやすい健診の体制づくりや健診受診後の相談支援体制を充実します。

●

各年代の健康課題に応じた生活習慣を見直すための情報を分かりやすく提供します。

●

学校や幼稚園（保育所）で虫歯予防教室や生活習慣病予防教室を実施します。

●

健康づくり推進員や食生活改善推進員を育成し、地域で健康づくりのために活躍できる体制を強化します。

との差は、男性で 2.78 年、女性で 6.17 年となっており、健康寿命は、県内 18 市町村中、男性は 14 位、女性は 5 位と地域で健康づくりのための活動を行います。

●

健康づくり推進員や食生活改善推進員として活動します。

公助（行政が支援すること）●

地域において、生活習慣病予防のための「食」や「運動」に関する教室、歯の健康づくり、心の健康づくりについての教室などを実施します。

■現状と課題臼杵市の平成 20 年から平成 24 年の 5 年間の平均による健康寿命は男性 76.28 歳、女性 80.52 歳です。平均寿命●■ものさし（指標）
現状値

目標値（2015）（2019）－

男 124.9
女 113.6

男 120.0
女 110.0

脳血管疾患における死亡率を全国平
均 100 に近づけます。

学校における生活習慣病予防教室の実施数校

1

10

小学校ごとに生活習慣病予防教室の実施をめざします。

3

3 歳児の虫歯がない人の割合

％

66.3

80

4

睡眠不足の人の割合

％

22.7

20

5

ゲートキーパーの人数

人

450

700

No.

ものさし（指標）名単位1

脳血管疾患の標準化死亡比の減少

2なっています。
臼杵市の生活習慣病の有病率も県内 2 位と高くなっています。脳血管疾患や心筋梗塞の標準化死亡比※は、国や県に比較して高くなっています。64 歳以下の新規認定原因疾患は、脳出血、脳梗塞などの脳血管疾患が約 50％を占めています。がんの死亡率は、男性が肺がん、女性は乳がんが高くなっています。健診における問診で、睡眠不足のものさし（指標）の説明

割合は 22.7％となっており、国平均の 18.4％より高くなっています。最近では職場のストレスやコミュニケーションがとれないことによる睡眠障害や心の病も増加し、自殺の原因にもなっています。
このようなことから、生活習慣病予防対策が必要であり、生活習慣の改善を実行できる人を増やす必要があります。
生活習慣病の予防は、子どもの頃からの規則正しい生活習慣の積み重ねが大切なため、家庭と保育所・幼稚園、学校、地域の連携によって心と体の健康づくりを行うことが大切です。年齢に伴い変化する生活によって健康課題も異な

健診時の問診表による睡眠不足の人の割合悩んでいる人に気づき、声をかけるな
ど、自殺予防のために必要な支援につなげます。

るため、各年代の特徴に合わせた健康づくり・疾病予防を行う必要があります。健診の充実と体制の強化、健康教育の充実、個人のニーズに応じた個別指導、健康づくりのための環境整備、重症化予防対策などを行い、健康寿命延伸のための取組を強化する必要があります。

標準化死亡比（悪性新生物）の推移（※）標準化死亡比：人口構成の違いを除去して死亡率を比較するための指標です。標準化死亡比が 100 より大きい市は全

95.6
95.0

130.0

120.0

97.9
94.0

標準化死亡比（脳血管疾患）の推移

標準化死亡比（心疾患）の推移

98.9

100.0

95.0
93.8

95.4

96.5

95.7

110.4
107.9

110.0

103.7

93.6

93.5

120.0

93.6
92.7
90.0

93.3

92.6

94.4

94.3

90.1

90.2

90.2
89.3

89.4

103.0

102.7

92.8

2003-2009年 2004-2008年 2005-2009年 2006-2010年 2007-2011年 2008-2012年
大分県（男性）臼杵市（男性）大分県（女性）臼杵市（女性）

117.3
114.3

110.0

106.5

92.9 90.9

91.1

106.2

113.4

106.0

98.0

109.5

95.6

97.5
89.6

85.0

32

94.4
92.2

93.6
90.0 97.2

88.5

出所: 担当課調べ

94.5

100.0

114.4

117.7
119.5

104.1
101.0

国平均より死亡率が高いことを意味します。

124.9

122.8

97.9

93.2
93.0

100.0

91.2
90.4

90.0

95.6

92.6

94.6

96.3

113.6

120.0

98.7

98.6

96.4
93.3

93.6

88.0
80.0

80.0
2003-2009年 2004-2008年 2005-2009年 2006-2010年 2007-2011年 2008-2012年
大分県（男性）臼杵市（男性）出所: 担当課調べ33

大分県（女性）臼杵市（女性）2003-2009年 2004-2008年 2005-2009年 2006-2010年 2007-2011年 2008-2012年
大分県（男性）臼杵市（男性）出所: 担当課調べ

大分県（女性）臼杵市（女性）Ⅰ

13

医療・保健・福祉の連携■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

医療・保健・福祉の連携により、個人や家族だけでは解決することのできない健康問題や生活上の問題と課題などを解決し、市民が幸せを実感できるような社会的援助を受けられる環境づくりをめざします。
市民の健康向上のための取組とともに、安心して医療を受けられるよう適正医療を推進します。健康問題
や生活上の問題に対する支援が必要な場合には、その人に合った支援が早期に受けられるよう、地域の見守り体制を強化し、医療・保健・福祉・介護を中心とした関係機関の連携によるネットワークの構築をめざします。

●

安易な受診や重複受診は慎みます。

●

かかりつけ医を持ち、不安なことがあった場合は、まずかかりつけ医に相談します。

●

健康づくり講演会や認知症講座などに積極的に参加し、健康・保健・福祉について学びます。

共助（お互いに助け合うこと）●

地域の中で健康づくりの活動を行います。

●

地域の中で常に「困りごと」について関心を持ち、地域で見守ります。

●

地域の話し合いの場で、健康づくりを話題にしたり、健康体操を行ったりします。

公助（行政が支援すること）■現状と課題●地域で介護予防活動に取り組む時などに、介護予防体操を促進し、集える場づくりを支援します。

●「協会けんぽ」など他保険者と連携協定を結び、保険給付の適正化、健診の受診体制の共同化などを進めます。

臼杵市は、高齢化・高度医療の進展・生活習慣病やそれに伴う慢性疾患などの増加により、医療機関受診件数が非●「うすき石仏ねっと」の支援や在宅医療連携拠点事業「プロジェクトＺ」など医師会との連携の充実を図ります。

常に高く、医療費も高額であるため、国保財政は厳しい状況が続いています。「協会けんぽ」などと国保の各保険者間●

地域包括ケアシステム構築に向けた多職種、専門職の連携・強化を図ります。

の連携を強化し、適正受診や健康づくりの啓発・教育を強化する必要があります。

●

市内の医療・保健・福祉に関する情報提供を行います。

特定健診の受診率は、40％台前半で推移していますが、働き盛り世代の受診率は低い傾向にあります。40 歳代未満の受診のきっかけづくりや、受診者が自分の健康状態を理解し生活を見直すことができるよう、働きかけが必要です。健■ものさし（指標）診体制の充実や医療機関との連携を強化し、一人ひとりが日常生活習慣の改善や健康づくりに取り組むことができるよNo.

ものさし（指標）名単位

1

一人当たり医療費（国保）2「協会けんぽ」との連携事業数

現状値

目標値

（2015）（2019）

円

449,438

450,000

回

3

6

う環境整備を行い、適切に支援していく必要があります。
臼杵市では、個人の健診データや病院での検査データをはじめ、今までの病気や薬、介護情報などの情報を共有

ものさし（指標）の説明
高齢化や医療費の増加傾向の中で維持に努めます。

し、無駄の少ない安全で質の高い医療・介護サービスの提供をめざして、地域医療・介護情報連携システムである「うすき石仏ねっと」の整備を進めています。病気を持ちつつも可能な限り住み慣れた場所で自分らしく暮らすことができるよ
うに、在宅医療連携拠点事業「プロジェクトＺ」により、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、医療と介護が連携した地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供をめざしています。「地域包括ケアシステム」により、住ま3「うすき石仏ねっと」加入者数（累計）

共同で行った事業数
健診や病気、薬などの情報共有として

人

5,600

10,000「うすき石仏ねっと」の加入者を増やします。

い・医療・介護・介護予防・生活支援が一体的に提供される社会の実現もめざしています。今後、市内の全医療機関や市外の中核的な医療機関との連携を強めるとともに、これからの医療・保健・福祉の方向を市民に知らせていくことが大4切です。
障がいのある人や生活困窮者、ひきこもりなどで支援を必要としている人が、早期に適正医療や福祉サービスを受けられる体制づくりも必要です。

5

多職種連携の検討会、研修会の開催回数
後発医薬品使用率

回

12

20

％

34

50

特定健診受診率の推移

100%
80%
60%
43.3%

44.8%

45.1%

44.2%

43.0%

35.5%

36.8%

38.4%

38.8%

40.1%

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

40%
20%
0%
臼杵市
出所: 担当課調べ

34

35

大分県

Ⅰ

2

4

安心して産み育てるための支援■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

少子化が進む中、安心して結婚・妊娠・出産・育児ができるような支援体制の強化を図ります。ワーク・ライ
フ・バランスの推進などにより、仕事と家庭を両立するための制度を活用できる職場環境の実現をめざし、企業や事業者の子育てに対する理解や支援を促すとともに、企業と保育施設などとの連携を促し、働きながらも安心して子どもを育てることができる環境づくりを推進します。子育てを地域全体で支え合う仕組みづくりに取り組みます。
義務教育における生や性を学ぶ人間教育を充実させ、誰もが子どもを産みたい・育てたいと思う気持ちを醸成し、正しい知識の普及に努めます。
出産後は、子どもや保護者に対して、保育や教育の充実に加え、予防接種の推進・健診や家庭訪問の充●実・医療費の助成や経済的な支援など、総合的な少子化対策に取り組みます。
ライフステージに応じた一貫した支援の強化に努め、結婚・妊娠・出産・育児に関する情報の提供を行い、社会生活を送るために必要なことを学ぶ機会を確保します。

子どもと一緒に生活習慣や食習慣・運動習慣を見直し、自分で管理できる知識や力を子どもの頃から身につけます。

●

予防接種を受け、疾病予防に努めます。病気にかかった時は適切に病院を受診します。

●

子育て支援策について知識を持ち、活用できる制度を利用します。

●

早期の妊娠の届け出、または妊婦健診を受けるなど、ライフステージに合った健診を受けます。

共助（お互いに助け合うこと）●

地域内や企業内の人生の先輩が妊婦や子どもを温かく見守り、子育ての悩みに寄り添います。

公助（行政が支援すること）●

婚活支援や不妊症の助成など、子どもを産むまでの支援を行います。

●

妊婦の健康診査・乳幼児期の健康診査を充実し、健康状態の把握と心身の発達に応じた食事や運動についての適切な生活指導や、歯の健康づくりについての取組を行います。

●

幼（保）小中高の学校教育や家庭教育の中で健康教室（食育含む）や性教育を行います。子育てへの関心・理解を深め、子育て世代が働きやすい環境について企業への理解を求めます。

■現状と課題●

予防接種の充実、医療費や保育・教育費の経済的支援について検討します。

●

学校教育との連携により朝食欠食者数の減少を図ります。

臼杵市でも、若者の流出や未婚者の増加、それに伴う結婚年齢・出産年齢の高年齢化が進んでいます。
女性の社会進出に伴い、結婚や出産に対する考え方や家族を取り巻く環境は大きく変化しています。ワーク・ライフ・
バランスの推進に向けて、男性の子育てへの参加や働く女性の子育てを支援するために企業や事業者の理解を求め、■ものさし（指標）No.

ものさし（指標）名単位

情報提供や子育てしやすい環境づくりへの啓発などを行う必要があります。
少子化に歯止めをかけるためにも、子どもが義務教育で生と性を学ぶ人間教育を受け、学校と家庭が連携し、子ども

1と保護者が健康に対する意識と行動を身につけることができる取組が必要です。結婚期を迎えた若者が、希望を持って婚活支援事業で結婚した人の
累計

組

現状値

目標値

（2015）（2019）

1

20
4 か月児・10 か月児・1 歳 6 か月児・3

安心して結婚・妊娠・出産ができるような相談・支援体制の強化も必要です。婚活支援や不妊治療の助成、妊娠中の相談・支援、出産時の支援とともに、子育て中のさまざまな支援を総合的に取り組む必要があります。子どもに対する保育

2や教育内容の充実や疾病予防のための予防接種の助成や健診の充実、医療費や保育・教育費などの経済的な支援

この地域で子育てをしたいと思
う親の割合

％

－

90.0

歳 6 か月児健診の問診の平均値による、地域で子育てをしたいと思う親の割
合も少子化対策・子育て施策として引き続き検討していく必要があります。
3

36

ものさし（指標）の説明

妊娠期からの切れ目のない支援体制の推進

％

20

80

4

3 歳 6 か月児健診の受診率

％

87.5

94.0

5

学童の朝食欠食率の減少

％

7.2

5.0

37

子育て支援コーディネーターの支援対
象者の割合
定期的な医療機関受診者を除く健診
受診者

Ⅰ

2

5

地域における子育て環境の充実■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

保護者が安心して子育てできるために、子どもが将来に夢や希望を持って自立した社会人へと育つために、きめ細かな相談や支援が受けられる子育て環境の充実を図ります。
保護者が、家庭の教育方針や生活状況に応じて、安心して子どもを通わせることのできる保育・教育施設
を選択できるための環境を整えます。保護者が、子育てに困った時に即座に活用できる子育てに関する情報を手軽に入手できる仕組みの充実も図ります。
保育所・幼稚園・学校・家庭・地域・企業が連携協力し、市民みんなで子どもや保護者を見守り、子どもを地域で育てていくという温かい土壌が築かれるよう、子育て情報の提供や啓発を行うとともに、ボランティアの協力を得ながら、臼杵の良さを親子で体験し、親子の絆を深める学びの場として、乳幼児期や学童思春期の家●

庭教育学級を充実させます。
特別な支援を必要とする子ども（発達障がいを持つ子どもや虐待を疑われる子ども、貧困家庭の子どもなど）や保護者に対する支援を強化し、ケースに応じた迅速な対応ができる体制づくりと人材育成の充実を図ります。

困った時は、相談機関を上手に利用し友人に聞くなどして、同じ悩みを持つ親同士が膝を交えて意見交換し、悩みやストレスを 1 人で抱え込みません。

●

市からの子育て情報などに興味関心を持ちます。

●

地域の子育てサークルや家庭教育学級などに参加します。

共助（お互いに助け合うこと）●「子どもは地域の宝、未来を創る力」ということを地域が再認識し、温かい言葉や目線で見守り、交流する場などを
設けます。

●

地域の行事で高齢者の活躍の場を設けるなどして、子どもの力を取り入れるように工夫します。

●

普段から見守りや声かけを行い、「笑顔であいさつ」を推奨します。

●

支援の必要を感じた時は、専門機関の紹介や直接相談を行います。

公助（行政が支援すること）●

子育て総合支援センターなど子どもと子育て世代が気軽に立ち寄れ、仲間づくりや相談できる子育て拠点を整備し、妊娠期から 18 歳までの子どもと保護者に対して子育て支援コーディネーターや専門職員が個々に応じた相談支援を行います。

■現状と課題●支援の必要な子どもや保護者に対する専門的な支援や相談などを行います。

●

子育て支援サービスなどの充実を図り、わかりやすい情報提供の仕組みを構築します。

核家族化や少子化の急速な進行、女性の社会進出とともに、子どもと子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化し、「子●臼杵の良さを親子で体験し、親子の絆を深める学びの場の充実を図ります。

ども・子育て支援新制度」が施行されました。子どもの保育・教育への保護者のニーズや価値観が多様化しており、安●子育てボランティアなど地域の人材育成および活用を行います。

心して子育てに取り組める環境整備の充実が求められています。一方で、親としての自覚や責任感を育てる親育ての●認定こども園への移行も視野に入れた、保育所・幼稚園のあり方を検討します。

取組や支援も必要です。
妊娠期は、胎児に母親の健康状態が影響するため、母親の健康管理が大切です。0～3 歳は生涯を通じて最も心身の発育発達が著しい時期で、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる大切な時期です。4～6 歳は、人格や生活習慣■ものさし（指標）No.

ものさし（指標）名

現状値

目標値

（2015）（2019）

人－

500

相談や支援で訪れた人数の累計単位が確立する時期で、家族など身近な大人の影響を大きく受けます。7～18 歳の学童思春期は、大人への移行期として、知能・精神機能が発達する時期です。学校と家庭が連携し、成長段階に応じた疾病予防、健康づくりを行うことが生涯

1に渡る健康づくりの意識や実践力を身につけることになります。
臼杵市では、子どもの成長を育む教育・保育の充実をめざし、地域との交流・自然体験活動・食育活動などを社会教
育・学校教育・福祉施設・地域・家庭が連携し、心も体も健やかな臼杵っこの育成に努めています。しかし、妊娠期から
18 歳までの子育てに対する相談や支援を総合的に対応できる環境づくりや専門の人材の確保などの課題があります。
子育て支援サービスや施設整備は、計画的に実施しており、保育所の延長保育・休日保育や障がい児保育・一時保子育て総合支援センターの利
用者数

2

子育て拠点の利用者数人

12,00014,4004 つの拠点の利用者数の累計

3

子育てボランティア数

人

30

100

子育てボランティアの育成人数

件

7,800

9,600

4

市が発信する子育て情報へのアクセス数（月平均）育・病児病後児保育など特別保育のサービス内容は充実しています。0 歳児の保育所就園率が高いため就園しやすい体制も強化しています。しかし、老朽化を迎え建替えの検討が必要な施設などがあり、今後、認定こども園への移行も視野に入れた、保育所・幼稚園のあり方を検討する必要があります。
【特に関連の深い施策】＊Ⅰ－2－6 家庭教育の推進＊Ⅴ－12－26 就学前教育

38

ものさし（指標）の説明

39

携帯サイトへのアクセス回数の月平均
件数

Ⅰ

2

6

親育ち・家庭教育の推進■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

感性豊かで健全な子どもを育てていく「親育ち」をめざし、親や祖父母が持つ経験や知識を自信を持って子や孫に伝えていくことで、子どもに「生きる」ことを学ばせる子育てを推進します。
核家族化・少子化・高齢化が進み、相談相手や支援者に恵まれない親子も増える中、親としての自覚と意識を持ち、子育てについての必要な知識や技術・心構えを学べる環境や、子育てに対する「喜びや楽しみ」、「不安や悩み」などについて、子育てを行う仲間同士で分かち合うことのできる環境の充実を図ります。
親は、子どもがひとりの人格を持つ存在であることを自覚するとともに、子どもの発達段階に合わせて最低限身につけさせるべき生活習慣や社会性などを知り、子どもに伝えることが必要です。そのため「子育て親育
ち」ができるための家庭教育に関する情報の提供を受けられる仕組みづくりを進めるとともに、親子のコミュニ
ケーションを学ぶ場や、ストレスを解消できる場としての家庭教育の取組を推進します。
保育所や幼稚園、学校やＰＴＡ、地域など関係機関と連携を図り、子どもの発達段階や地域の実情、家庭状況に応じた家庭教育が行われる環境整備を推進します。

●

子どもは家庭で育てるという意識を持ち、父親や祖父母も育児や家庭教育に積極的に関わります。

●

乳幼児期は家庭で愛情を注ぎ、感性を育む教育やしつけなどで基本的な生活習慣を家庭で身につけます。

●

子育て情報などを自ら収集します。

共助（お互いに助け合うこと）●

地域で声かけを行い、見守ります。

●

ＰＴＡ活動などにおいて、学習の場や広報紙を通して情報提供・啓発の機会を増やします。

●

子ども会やスポーツ少年団、地域の行事などを通して、子ども同士だけでなく親同士や高齢者とのつながりで子どもの人格を育てます。

公助（行政が支援すること）●

公民館や学校、保育所や幼稚園などで家庭教育学級を行い、内容の充実を図ります。

●

家庭教育支援・子育て支援に関心を持った人を育成・組織化し、保護者や学校での相談や対応ができる体制をつくります。

■現状と課題地域の中でお互いのつながりが希薄となって、身近に子育てについて助言してくれる人がいないことや育児を手伝っ●臼杵市ＰＴＡ連合会が掲げる「臼杵っこ育ての３か条」を推進し、親としての学びに必要な支援を行います。

●

子育て総合支援センターや公民館などで、子育て・孫育てのための相談支援の充実を図ります。

●

公民館など身近な場所を開放し、子どもと多くの人がふれ合える場をつくります。

てくれる人が少ないことなど、子育てや家庭教育を支える地域環境が大きく変化しています。このような中で子どもを抱える親は共働きや親の介護などで子どもに接する余裕が少なくなった結果、親が子どもを理解することが難しく、子育て■ものさし（指標）に対して多くの悩みを抱えています。孤立し追い込まれることによって虐待をしてしまうケースも発生しています。

No.

平成 27 年度から子ども・子育て支援のための新しい制度が施行され、子どもを抱える親に対する支援をこれまで以上に充実させるなど、親に対する一層のサポート体制が図られます。

1

現在、親子遊びや体験の場を通じ、子どもへの声かけ方法や表現の仕方などについて実践しながら学んでいます。
親として何をすべきか、今子どもに必要なことは何かを子育てアドバイザーのアドバイスを受けながら学ぶ「親教育の場」

2

として、「親同士の交流の場」として、乳幼児家庭教育学級を毎月 2 回臼杵地域と野津地域で実施しており、孫育て年
代の地域のボランティアの協力もあり、スムーズな運営ができています。しかし、就労しながら子育てをしている世帯に対3ものさし（指標）名
家庭教育学級など親育ちのための学習の場・団体の数
子育て中の親同士の仲間づくり
や情報交換の場の数
子育てに関する相談件数

現状値

目標値

（2015）（2019）

箇所

25

30

箇所

70

75

件

－

250

単位

する家庭教育の充実のためには、保育所や幼稚園の協力のもとで教育環境を整えていくことが課題となっています。

公民館・学校などでの家庭教育学級や家庭教育団体の数親子で参加できる教室やサークルの数
子育て総合支援センターへの相談件
数
乳幼児家庭教育学級・学童思春期家

ＰＴＡ活動における家庭教育学級の開催の要望もあり、今後は子どもの発達段階に応じた学習プログラムの受講や学習情報の提供・相談・支援を気軽にできる場所を整備していく必要があります。さまざまな機関との連携を強化し、一ものさし（指標）の説明

4

家庭教育学級の参加者数

人

100

150

庭教育学級（学校・ＰＴＡ・公民館などで実施する教室）の参加者数

層の家庭教育の充実に向けた取組が必要です。

40

41

Ⅰ

3

7

高齢者の生きがいづくりへの支援■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持って、元気に安心して暮らせるまちをめざします。
高齢者がその人らしく、その人の持つ能力を生かして、楽しく社会参加できる環境整備の充実を図ります。
高齢者の自主的な社会参加を促すために、さまざまな手段や媒体を活用して情報提供を行う環境整備の拡充を図るとともに、情報内容の充実を行います。
高齢者の社会参加を導き、意欲と行動力が持続できるよう支援を行い、心身の機能の維持増進につなげ、
健康寿命の延伸をめざします。社会参加によって、活力ある日常生活を送るとともに、培ってきた知識や技術
を地域や次世代に継承するなどの役割を果たすことで生きがいづくりを推進します。

●

自分の健康は自分で守るという意識を持ち、定期的に健診を受けるなど健康管理を行います。

●

広く公共の役に立てるよう、現役時代に培った経験や技術・知識などを次世代に伝承するなどして仕事やボラン
ティア活動を行います。

●

家の中に閉じこもることなく、外との交流を持ったり体を動かしたりします。

共助（お互いに助け合うこと）●

公民館活動や地域のイベント・集まりを積極的に開催します。

●

地域の活動のスタッフとして、高齢者の手腕を発揮できる場を設けます。

●

認知症の高齢者の見守りや家族の支援を行います。

公助（行政が支援すること）■現状と課題●高齢者がボランティア活動できる環境の整備や生きがいづくりにつながる仕組みをつくります。

●

地域で行う高齢者サロンや健康教室の開催を促し支援します。

高齢者は、住み慣れた地域で生涯を全うしたいという願いを持っていますが、人口減少と高齢社会により、地域の支●地域で運動や健康づくりの支援を行う人材（介護予防サポーターなど）の育成や派遣を行います。

え合いの機能が低下しているため、医療施設や高齢者施設への入所を余儀なくされる現状があります。一方、現在の●認知症に対する正しい認識を広げ、認知症になっても安心して暮らせる社会づくりに取り組みます。

急性期医療※の進展に伴い、在宅医療や早期の社会復帰を促すため、住み慣れた地域で末永く暮らすことができるよう●高齢者団体の支援や高齢者が学習するための環境整備を行います。

な生活支援体制や介護予防のための環境整備、見守り体制などを充実させる必要があり、「地縁」を基にした地域コミュ
ニティの再構築が必要です。在宅医療・介護を充実させるためには、行政・医師会・社会福祉協議会・社会福祉法人・■ものさし（指標）

医療法人などの連携が必要です。団塊の世代が後期高齢を迎える 2025 年（平成 37 年）を見据え、高齢者福祉計画おNo.

ものさし（指標）名

現状値

目標値

（2015）（2019）

76.28

79.12

（健康寿命）（健康寿命）

79.06

80.54

（平均寿命）（平均寿命）

人

251

500

人

1,300

1,350

人

4,500

6,000

回

200

250

単位

よび介護保険事業計画を見直し、限られた医療・介護資源を有効に活用し、必要な在宅医療や介護サービス・介護予防を充実する必要があります。
国が策定した認知症施策推進 5 か年計画（オレンジプラン）による認知症対策など、高齢者の状態に応じたサービス

1

健康寿命の延伸（男性）歳の構築も必要です。高齢化率の上昇に伴い高齢者医療費も増加の一途をたどり、生活習慣病などに伴う罹患率も高く、高齢者の健康づくりや生きがいづくりへの支援が必要です。高齢期になって介護予防活動を行うだけでなく、幼少期からの食生活改善や運動習慣の定着、健康管理への意識付け、生活習慣病予防や重症化予防など健康意識を高2

め、健康的な生活を送ることが、高齢期の健康づくり・生きがいづくりの基礎となることを理解してもらうことが必要です。
若い頃からの学習や趣味活動、経験を活かし、地域や次世代へ継承するなど、

3

高齢者が活躍できる環境づくりを拡充するとともに、若い頃には学べなかった・体験できなかったことを、高齢になって取り組むことができる生きがいづくりのための環境整備が課題となっています。

介護予防サポーター派遣回数の推移

4

（回）
150

5

（※）急性期医療：病気を発症し、急激に健康が失われ不健康となった状態にお達者長生きボランティア制度
登録者数
高齢者教室の登録人数（亀城大学生・白寿大学生）
認知症サポーターの人数
介護予防サポーターの派遣回
数

120

対する医療

【特に関連の深い施策】

90＊Ⅰ－1－2 若い頃からの生活習慣改善
128

60
94
30

51

2011年

2012年

2013年

出所: 担当課調べ

42

43

ものさし（指標）の説明
平均寿命の延伸とともに、健康上の問
題がなく日常生活を普通に送れる健康
寿命を延ばします。

亀城学園、亀城大学（各地区高齢者
大学）、白寿大学の生徒の合計
地域の活動へ介護予防サポーターを派遣した回数Ⅰ

38

介護保険制度の円滑な運営■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

高齢化の進展に伴い、高齢者が要介護状態や認知症にならないよう予防するとともに、要介護状態や認知症になっても、自助・共助・公助の方針のもと可能な限り地域において自立して生活を営むことができるような介護保険サービスの充実に努めます。
高齢者が、要介護状態や認知症になっても、「在宅サービスの充実」「介護予防の推進」「認知症対策の拡充」「介護・医療との連携」「関係機関の連携」などを包括的に結びつけることによって、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるまちづくりをめざします。団塊の世代が後期高齢者（75 歳以上）としてピークを迎える平成 37 年（2025 年）を見据え、介護サービスとして必要なものを的確に把握し、環境整備に努めます。

●

自分の健康は自分で守るという意識を持ち、健康診断を毎年受けるなど健康に関心を持ちます。

●

介護保険制度の理念である自立支援を理解し、介護予防を実施します。

■現状と課題共助（お互いに助け合うこと）●

隣近所の高齢者と声をかけ合うなど見守り活動を構築します。

●

地域での介護予防・生活支援・ボランティア活動（ゴミ出しなど）を推進します。

●

高齢者サロン活動（集える場など）を促進します。

公助（行政が支援すること）●

介護保険制度の円滑な運営を図り、状態に応じた適切なサービスの提供を行う仕組みを整備します。

●

介護予防のための環境整備や予防のために必要な知識・技術の普及を行います。

●

地域でお互いが助け合い、安心して暮らせる体制を整備します。

●

介護予防・認知症予防・介護保険サービスの提供のために関係機関との連携を図り、それぞれのネットワークの臼杵市は、すでに高齢化率 35％を超え、10 年後には 40％台に到達しますが、20 年後も 40％台前半で推移し、その後高齢化率は低下傾向になるとみられています。10 年後の平成 37 年(2025 年)を目途に、重度な介護状態または認知構築を図ります。
●

症になった場合でも、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の特性に応じ、自主性や主体性に基づいた地域包括ケアシステム(住まい・医療・介護・介護予防・生活支援が一体化したケア)の

臼杵市医師会・地域包括支援センター・大分大学医学部と連携し、認知症の早期診断・早期対応に向けた体制の充実を図ります。

●

生活支援コーディネーターを育成します。

構築が必要です。
高齢者自らが地域活動の中で、健康教室や健康相談を通じて介護予防に積極的に取り組むことができるようボラン
ティアの育成や地域団体などへの支援が必要となります。病気や怪我により自立した生活が制限される恐れがある人に■ものさし（指標）No.

ものさし（指標）名単位

対しては、介護が必要な状態になる前から自立支援の視点による予防サービスを提供することも重要です。介護が必

現状値

目標値

（2015）（2019）

介護保険認定率が 18.9％であり、今後要になった人には、その介護の程度に応じた適切な介護サービスを実施する必要があります。
今後は、高齢者福祉計画及び第 6 期介護保険事業計画に基づき、①介護保険制度の理念である「自立支援」の周1

元気高齢者数人

11,791

11,9952解決を行うことが必要です。
3
4

44

高齢者が増加する中での割合を維持することを目標とします。

知、②在宅サービスの充実、③介護予防の更なる推進、④認知症対策の更なる促進、⑤地域包括支援センターの機能強化、⑥地域振興協議会との連携、⑦地域密着型サービスの充実、⑧医療と介護との連携への取組について課題

ものさし（指標）の説明

要介護者（要介護 1～5）の認定
率
高齢者サロンへ行く人数
生活支援コーディネーター育
成数

％

12.2

13.7

人

480

1,000

人

0

13

45

65 歳以上人口における要介護 1～5 の方の割合
高齢者サロン登録者実人数
旧小学校区（地域振興協議会）単位の育成をめざします。

Ⅰ

4

9

障がいのある人の社会参加・就労支援■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

障がいの程度にかかわらず、地域で安心して暮らせ、障がいのある人もない人も共に支え合う社会づくりをめざします。広く市民の理解・協力を求めるために、障がいに対する正しい理解と認識を深める教育・啓発活動を推進し、障がいのある人が自らの持つ能力を最大限に発揮できるような環境づくりと自立意識の促進をめざします。その家族に対する相談支援体制の充実も図ります。
障がいのある人の社会参加や就労への意欲を持ち続けられるように、職業訓練などの就労支援や相談体制の充実を図るとともに、地域や企業・事業所が社会参加や就労の場の拡充に取り組むことによる地域福祉の確立をめざします。

●

困った時は遠慮せず早めに相談します。

共助（お互いに助け合うこと）●

障がいのある人が困っていたら声をかけます。

●

障がいのある人を温かい目で見守り、迎え入れ、地域の活動の中で一緒に活動します。

公助（行政が支援すること）●

身体・知的・精神障がい者に対し、手帳交付や各種サービスを提供し、社会参加を推進します。

●

障がいに対する偏見をなくし理解を広めるための啓発活動を行います。

●

家族会などを支援し、障がいのある人がいる家族の情報交換やストレス解消の場の充実を行います。

●

企業に対する雇用確保のための啓発を行い、障がい者雇用の場の拡充支援及び仕事の受注に対する相談支■現状と課題援を行います。
●

平成 25 年 4 月の「障害者総合支援法」の施行により、「障がい」に対する市民の理解や協力を得るための環境整備が進められています。

判断能力が十分でない知的障がい者または精神障がい者による成年後見制度の適正な利用を促進するため、臼杵市市民後見人センターへ助成を行い、後見人の育成及び適正な支援を推進します。

●

臼杵市では、身体・知的・精神の 3 障がいともに増加傾向にあり、特に身体障がいのうち、「肢体不自由」「内部障が臼杵市障がい者交流センター「すくらむ」の活用により、障がいのある人への総合的な相談支援を行うとともに、自立支援を促進します。

い」の人が増加傾向にあります。そのため、就労や外出時の支援や環境づくりが必要であり、市民の支え合いの意識醸■ものさし（指標）成などが課題となっています。
平成 24 年に障がいのある人もない人も分け隔てなく、共に理解を深め普通に快適な生活を送れるようノーマライゼー

No.

ものさし（指標）名単位

ション※の理念のもと、障がい者福祉の総合的・実行的な計画として「第 2 次臼杵市障がい者計画」を策定しました。施
策目標として、①相手の立場に立った相互理解の促進、②すべての子どもが共に学び育まれる環境づくり、③就労、社

1

会参加の促進、④自立した地域生活を支える、⑤安心で快適に暮らせる環境づくりとし、市民相互の理解を深める教
育・啓発活動の推進や相談体制の充実・適切な支援の充実などの課題解決が必要です。
官民共同による障がい者支援の連携を図るため「地域自立支援協議会」を設立し、就労支援や地域活動の推進を行

2

相談支援事業所による相談件数
自立訓練（機能訓練・生活訓練）利用者数

件

現状値

目標値

（2015）（2019）

11,20012,000

人

20

25

生活し活動することが本来あるべき姿であるという考え方るよう、一定期間身体能力や生活能力就労を希望する人に、一定期間生産3

就労移行支援利用者数

人

120

125

活動の機会の提供など、知識や能力向上のための訓練を行います。

（※）ノーマライゼーション：障がいのある人や（弱者）が、社会の中で他の人々と同じように件数向上のための必要な訓練を行います。

を必要としながらも、必要なサービスを受けていない障がいのある人がいることも考えられるため、サービス内容などを広高齢者など社会的に不利を受けやすい人々「風車」「とよみ園」「くれよん」での相談
自立した日常生活や社会生活ができっており、民間の事業所を活用しながら、より質の高いサービスを安価で提供できるように努める必要があります。支援く周知することで、必要なサービスの利用に結びつけ、相談支援体制を強化していくことも必要です。

ものさし（指標）の説明

障がい者手帳所持者数の推移

通常の事業所で働くことが困難な人

（人）
3,500
3,000
2,500

4
3,096

3,174

179
267

196
308

2,494

2,650

2,670

2011年

2012年

2013年

2,803
147
233

2,870

2,943

162
258

182
267

2,423

2,450

2009年

2010年

就労継続支援利用者数

人

25

30

能力向上のための訓練を行います。

2,000
1,500
1,000
500
-

出所: 担当課調べ

46に、就労の機会の提供など、知識や

47

Ⅰ

4

10 生活の安定と自立への支援■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

ニートや生活困窮者が、最後のセーフティネットである生活保護を受けずに、自身の力でいきいきと自立した生活を送れるような環境づくりを行い、支援体制の充実を図ります。消費者被害に遭うことがないよう、消費者啓発や教育を行います。生活保護を受給することになったとしても、生活する喜びや就労意欲を持ち続けられるよう、自立への支援を充実させます。
判断能力が十分でない人に対し、法的に保護支援するための成年後見制度を活用し、権利擁護を図ります。

●

不安や心配があれば遠慮せずに早めに相談します。

●

不安や心配がある時の相談先や相談方法などの、手段や悪質商法などについての知識を持ちます。

共助（お互いに助け合うこと）●

区長・民生委員・児童委員をはじめ、ボランティア精神のある市民が協力して、地域で見守りネットワークをつくり、周囲の声かけや気配りを行います。

●「手助けが必要では」と感じる人がいれば、社会福祉協議会や消費生活センター・市民後見センターを紹介します。

公助（行政が支援すること）■現状と課題●生活保護受給者が自立した生活を送れるように職業訓練や自立支援を行います。

●

ニートや生活困窮者が生活相談・健康相談・生活支援を受けられる体制を築きます。

●

地域住民の立場になって相談や支援を行えるよう民生委員・児童委員の研修を行います。

●

市民後見人養成講座を開催し、後見人の育成及び支援員のフォローアップを行います。

近年、経済的に困窮しているだけでなく社会的に孤立しているなど、生活にさまざまな課題を抱え生活保護受給者に●消費者被害に関する相談・解決支援・予防策などの取組、消費者啓発と教育を行います。

なる可能性の高い人に対して、生活保護受給者とならないための支援を行ってきました。生活困窮者自立支援法の施●相談窓口としての消費生活センターの周知徹底を図ります。

臼杵市の生活保護受給者は、平成 21 年度 357 世帯、482 人でしたが、平成 25 年度 394 世帯、519 人で微増となっており、受給者の高齢化が進んでいます。

行により、臼杵市社会福祉協議会との連携を強化し、相談・支援体制の充実を図る必要があります。
認知症高齢者など判断能力が低下している人が地域で安心して暮らしていけるように、成年後見制度の推進を目的
として、臼杵市社会福祉協議会に「臼杵市市民後見センター」を設置しています。

■ものさし（指標）
現状値

目標値（2015）（2019）世帯

430

多重債務に関する相談件数

人

20

25

市民後見センター受任者数

人

4

15

No.

ものさし（指標）名単位

1

生活困窮者支援ケース数

23

多重債務などの相談件数は年々増加しており、市民の消費トラブル相談窓口である消費生活センターの設置により、きめ細かい対応や相談体制の強化を図っています。今後は、生活保護の受給の可能性が高い生活困窮者に対し、多重債務や消費トラブルの被害を未然に防ぐため、専門機関の紹介などによる解決支援を行うなど生活困窮者の自立支援を強化する必要もあります。
【特に関連の深い施策】＊Ⅶ－21－54 安心安全な消費生活

生活保護者数の推移
（人）
600

400

482

533

535

529

519

2010年

2011年

2012年

2013年

200

2009年
出所: 担当課調べ

48

49

ものさし（指標）の説明
生活困窮者支援者として認定され、支援を行ったケース数
消費生活センターでの多重債務に関する相談者数（顕在化を図ります。）