丸亀市の家計簿

平成22年度決算

財政課 蘂24-8803

健全な財政に向けて さらに努力を■健全化判断比率

健全化判断比率は、市などの地方公共団体の財政状況を客観的に見て、財政の状況の診断をするための指標です。
指標が、決められた基準より大きい数字になった場合は「財政健全化計画」などを作って、厳しい財政の改革が必要になります。
また、水道事業など公営企業でも、基準より悪くなると、厳しい経営の改善が求められます。
本市の場合は、右の表のと一 般 会 計概要

市税収入1億7000万円増
競艇から5億円繰り入れ
平成
平成22年度丸亀市一般会計
平成22年度丸亀市一般会
年度丸亀市一般会計の歳入総額は、406億309万の歳入総額は、の歳入総額は、406406億309309万円で、前年度と比較して35億円で、前年度と比較して円で、前年度と比較して3535億9320万円減りました。
9320万円減りました。
主な内容として、前年度の国の定額給付金などが終了したので、国庫支出金が13億26たので、国庫支出金が13たので、国庫支出金が13億26610万円、また合併特例債を使10万円、また合併特例債万円、また合併特例債を使を使った消防庁舎整備などの大型事業が完成したため、事業が完成したため 市債
市債が、24億1450万円減りました。
24 1450万円減りました。
24億1450万円減りました。
歳入の約三分の一を占める
市税は、個人市民税が２億48
市税は、個人市民税が２億 819万円減りましたが、法人市19万円減りましたが、法人19万円減りましたが、法人市民税は、一部企業の業績が回復傾向にあり、４億3467万円復傾向にあり、４億3467復傾向にあり、４億3467万円増え、全体で１億6843万円増増え、全体で１億6843万円増え、全体で１億6843万円増えました。
また、競艇事業はナイターレース開催などの経営改善に取り組み、繰入金は、前年度から３億円増えて５億円を確保することができました。
3（単位：％）

健全化判断比率

丸亀市早期健全化
基 準実 質 赤 字 比 率 ※1連 結 実 質 赤 字 比 率 ※2
実 質 公 債 費 比 率 ※3
将 来 負 担 比 率 ※4

──
──
9.9
75.7

12.15
17.15
25.0
350.0

財政再生
基 準

20.0
35.0
35.0

おり、すべての指標が基準 ※1一般会計などの赤字の程度（──は黒字）。※2市の全会計の収支を合わを大きく せた赤字の程度（── は黒字）。※3市債の元利償還金などが、市税などの標準的な収入に占める割合。※4将来に負う実質的な負担の程度下回っており、財政状況は良好な状態です。
市債の残高
しかし、景気の後退で財源教育施設などを合併特例確保も不透明で、将来まだま債で継続。特別会計は、だ財政需要の増加が予測され5億6000万円減ます。
そこで、今後も中・長期的一般会計の市債残高は 386
一般会計の市債残高は、38な視野で、一層健全な財政運億4826万円で、前年度と比較億48264826万円で、前年度と比万円で、前年度と比較営に努めていきます。
して、25億5415万円増えまし
して、25億5415して、255415万円増えま万円増えました。これは、合併特例債を使って、保育所や教育施設などの整備を引き続き行ったため
一方、歳出総額は391億94
一方、歳出総額は一方、歳出総額は391391億944です。なお、この特例債は、66万円で、社会保障関連経費66万円で、社会保障関連経66万円で、社会保障関連経費元利償還金の７割が地方交付が増加していますが、健全な税で措置されます。
財政運営に向けて事業の見直特別会計の市債残高は165
特別会計の市債残高は165
しと改善を進めており、また億1242万円で、億12421242万円で万円で、前年度と比前年度と比較し大型建設事業が完成したことて５億6158万円減りました。て５億て５億61586158万円減りました。
万円減りました。などで、前年度と比較して39などで、前年度と比較して企業会計の水道事業会計で億2825万円減りました。
億2825
2825万円減りました。
万円減りました。
は89億8521万円で、9472万円
は89億85218521万円で万円で、9472
一 般 会 計 歳出―性質別増えました。これは、満濃池
人件費2億8000万円減
導水管改良工事などを行った扶助費15億8000万円増ためです。競艇事業会計は新たに借り入れをしなかったた
次に性質別決算の状況です
め、２億598万円減り、26億め、２億598め、２億598万円減り、万円減り、2626億が、義務的経費は、定年退職7430万円になりました。
7430万円になりました。などによって職員が減り、月例給料や期末・勤勉手当（ボ特 別 会 計ーナス）の引き下げなどによ
国民健康保険事業のって、人件費が２億8099万円って、人件費が２億8099って、人件費が２億8099万円赤字1億2000万円減減りました。
歳入歳出差引総額は、２億扶助費は、子ども手当の創6056万円の赤字で赤字額は前6056万円の赤字で赤字額は6056万円の赤字で赤字額は前設や景気の低迷で生活保護費設や景気の低迷で生活保護年度と比較しますと、１億26年度と比較しますと、１億 6の増加などによって15億7905の増加などによっての増加などによって1515億790790584万円減っています。主な内84万円減っています。主な84万円減っています。主な内万円増えました。
容としては、国民健康保険特容としては、国民健康保険
投資的経費は、大型事業が別会計が、３億2092万円の赤別会計が、３億別会計が、３億20922092万円の万円の赤完成したことや、厳しい財政字決算となり、翌年度繰上充状況の中、事業費を抑えたの用金を充用しました。
で39億259万円減りました。
で3939億259259万円減りました。
万円減りました。

●一般会計 歳入
科

目

市
税
地 方 譲 与 税
地方消費税交付金
地方特例交付金地 方 交 付 税
分担金及び負担金
使用料及び手数料
国 庫 支 出 金
県 支 出 金財 産 収 入
繰入
金
諸収
入
市
債
その他合計

●性質別決算状況金額
142億8499万円
3億6233万円 《その他の内訳》
科目
金 額
10億 373万円
利 子 割 交 付 金8189万円
1億8726万円
配 当 割 交 付 金3216万円
66億7662万円
964万円
株式等譲渡所得割交付金
7億2900万円
812万円
8億4165万円 ゴルフ場利用税交付金9805万円自動車取得税交付金
51億4277万円
3128万円
交通安全対策特別交付金
25億2570万円
387万円
寄附
金
3億 881万円
繰越金 10億7339万円
3億5009万円
13億3840万円
計
12億6904万円
55億8270万円
13億3840万円
406億 309万円

積立金
11億6943万円
3.0％

科
目
金
額
公共下水道事業債 151億 592万円
12億8231万円
農業集落排水事業債
8564万円
駐車場整備事業債
3855万円
国民健康保険診療所事業債
165億1242万円
合計

③企業会計
科
目
金
額
水 道 事 業 債
89億8521万円
競 艇 事 業 債
26億7430万円
合計
116億5951万円

会計
名歳入総額
国民健康保険特別会計 117億6338万円
9926万円
国民健康保険診療所特別会計23億5889万円
公共下水道特別会計
1億3308万円
農業集落排水特別会計
1億4217万円
駐 車 場 特 別 会 計
682万円
老人保健特別会計10億8227万円
後期高齢者医療特別会計
63億9572万円
介護保険特別会計6412万円
介護保険サービス特別会計
1億2689万円
養護老人ホーム特別会計
221億7260万円
合計

基金（貯金）は7億円増「土地・建物」には市庁舎「土地・建物」には市庁舎、消防施設、学校、幼稚園、公営住宅、公園、保育所、山林などが含まれています。
「出資による権利」「出資による権利出資による権利」には、県信用保証協会出捐金、信用保証協会出捐金
市土地開
市水道事業会
発公社出資金、市水道事業発公社出資金
計出資金などが含まれています
計出資金などが含まれています。
「基金」
基金」は、特定の目的のために財産を維持し、資金を積人件費78億5220万円
20.0％

総額
義務的物件費48億1366万円
12.3％391億9466万円 経費

扶助費
79億4480万円
20.3％

投資的経費
投資的経費
59億8360万円
15.3％

公債費
35億6435万円
9.1％

諸支出金
2955万円●一般会計 歳出労働費
2億8736万円

総額 391億 9466万円

議会費
3億1401万円

100％

●特別会計

市有財産など繰出金
41億7199万円
10.6％

補助費等
31億1121万円
7.9％
その他
経費

●市債の現況（平成22年度末現在高）
①一般会計
②特別会計
科目
金
額
土木
債
62億6774万円
教育債
84億5252万円
総務
債
27億 260万円
衛生
債
10億6489万円
民生
債
12億9213万円
消防債
35億5033万円
農林水産業債
6億3241万円
減収補てん債
1億7800万円
減税補てん債
18億6681万円
2億6548万円
臨時税収補てん債
臨 時 財 政 対 策 債 122億9295万円
8240万円
災 害 復 旧 債
386億4826万円
合計

維持補修費 1億9491万円
0.5％

貸付金 3億8851万円
1.0％

歳出総額
歳入歳出差引額
120億8430万円 ▲3億2092万円
0円
9926万円
437万円
23億5452万円
18万円
1億3290万円
245万円
1億3972万円
0円
682万円
1057万円
10億7170万円
4279万円
63億5293万円
0円
6412万円
0円
1億2689万円
224億3316万円 ▲2億6056万円

商工費
3億6997万円

消防費 13億627万円
90％

土木費 23億4353万円
80％

70％

公債費 35億6435万円

60％

総 務 費
50億3593万円

50％

農林水産業費
7億2056万円

衛生費 33億9088万円

教 育 費
62億2318万円

40％30％20％

民 生 費
156億907万円

10％0％

み立て、み立て 資金運用するために設資金運用するためにけられた市の基本財産で、けられた市の基本財産で 家庭でいう「貯金」貯金」にあたるものです。市には財政調整基金、教す。市には財政調整基
育文化体育基金など20の基金
育文化体育基金など20の基育文化体育基金など20の基金があります。基金の総額は94があります。基金の総額は億5689万円で、これを市の人口億56895689万円で万円で、これを市の人で割ると、一人当たり85,696で割ると、一人当たり85で割ると、一人当た85,696696円になり、円になり 去年に比べておよ去年に年に比べておよ比べておよそ6,600円増えました。
そ6,6006,600円増円増えました
えました。
「有価証券」
は、㈱香川県中部
有価証券」
流通センター、中讃ケーブル流通センター、中讃ケ ブル
ビジョン㈱の株券などです。
ビジョン㈱の株券などです

基金を市民一人当たりで計算すると85,696円になります。
前年比6,600円増（平成23年4月1日現在の人口110,354人）●市有財産などの現況（平成22年度末現在）
種別

保 有 量

土
地 6,555,611裃
（うち共有林）（1,030,444裃）
469,347裃
建物
出資による権利 13億2414万円
債権
8億5120万円
基金 94億5689万円
有 価 証 券
2億4027万円

2