令和 6 年 7 月 10 日
（一社）公共建築協会

公共建築設計者情報システム（PUBDIS）利用規約
改定案

新旧対照表
現行規程

第１条（総則）第1 条（総則）

本規程は、公共建築設計者情報システム（以下「ＰＵＢＤＩＳ」という。）を利用する公共発

本規程は、公共建築設計者情報システム（以下「ＰＵＢＤＩＳ」という。）を利用する公共発注機関（以下「甲」という。）、ＰＵＢＤＩＳの運営を担当する一般社団法人 公共建築協会

注機関（以下「甲」という。）、ＰＵＢＤＩＳの運営を担当する一般社団法人 公共建築協会（以下「乙」という。）、ＰＵＢＤＩＳに自社のデータを提供する設計事務所等（以下「丙」とい（以下「乙」という。）、ＰＵＢＤＩＳに自社のデータを提供する設計事務所等（以下「丙」という。）及び、統計データ等として利用する一般財団法人建築コスト管理システム研究所

う。）の三者に係る、乙が提供する、ＰＵＢＤＩＳの利用についての一切の関係に適用す（以下「丁」という。）の四者に係る、乙が提供する、ＰＵＢＤＩＳの利用についての一切の関る。

係（丁にあっては、第２２条に係る利用に限る。）に適用する。
第２条（目的）第2 条（目的）

ＰＵＢＤＩＳは、甲が行う官公庁施設や、公共住宅等の建築設計等業務（意匠、構造、設ＰＵＢＤＩＳは、甲が行う官公庁施設や、公共住宅等の建築設計等業務（意匠、構造、設備設計業務、団地計画等）の受託者選定を支援するための資料を提供すること等によ備設計業務、団地計画等）の受託者選定を支援するための資料等を提供することにより、公共建築の質の向上に寄与することを目的として運用する。

り、公共建築の質の向上に寄与することを目的として運用する。

第３条（本規程の範囲）

第3 条（本規程の範囲）

乙がオンラインを通じて随時甲及び丙に発表する諸規程についても本規程の一部を構

乙がオンラインを通じて随時甲及び丙に発表する諸規程についても本規程の一部を構成するものとする。

成するものとする。

第４条（本規程の変更）

第4 条（本規程の変更）

１ 乙は、運用上の必要に応じて本規程を随時変更することができるものとする。

１ 乙は、運用上の必要に応じて本規程を随時変更することができるものとする。

２ 前項の変更については、ＰＵＢＤＩＳホームページ上に１ヶ月表示した時点で全ての利２ 前項の変更については、ＰＵＢＤＩＳホームページ上に１ヶ月表示した時点で全ての利用者が承認したものとみなす。

用者が承認したものとみなす。

第５条（利用者）

第5 条（利用者）

利用者とは、乙に利用申込を行なった甲、及び掲載申込をし、情報の提供を行っている

利用者とは、乙に利用申込を行なった甲、及び掲載申込をし、情報の提供を行っている丙とする。また、乙が甲の要請による代行検索を行なう場合も乙を利用者とみなす。

丙とする。また、乙が甲の要請による代行検索を行なう場合も乙を利用者とみなす。

第６条（利用契約の手続き）

第6 条（利用契約の手続き）

1 利用契約の申込みは、所定の申込書により各機関が乙あてに提出する。

1 利用契約の申込みは、所定の申込書により各機関が乙あてに提出する。

2 利用契約は、乙が前項に規程する申込書を受領し、必要な手続きを完了した日に成2 利用契約は、乙が前項に規程する申込書を受領し、必要な手続きを完了した日に成立するものとする。

立するものとする。

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新旧対照表

改定案

現行規程

3 利用契約が成立したときは、乙はユーザーID、パスワード等を速やかに利用者に送付

3 利用契約が成立したときは、乙はユーザーID、パスワード等を速やかに利用者に送付する。

する。

4 利用契約の有効期間は、入会した当該年度の末日までとするが、期間満了の１ヶ月

4 利用契約の有効期間は、入会した当該年度の末日までとするが、期間満了の１ヶ月前までに乙あるいは利用者のいずれからも書面による解約の申し出がない場合は、前までに乙あるいは利用者のいずれからも書面による解約の申し出がない場合は、継続するものとし、以後も同様とする。

継続するものとし、以後も同様とする。

第７条（譲渡禁止）

第7 条（譲渡禁止）

利用者は、ＰＵＢＤＩＳの利用者として有する権利を第三者に譲渡もしくは使用させたり、利用者は、ＰＵＢＤＩＳの利用者として有する権利を第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買、名義変更、担保に供する等の行為はできないものとする。

売買、名義変更、担保に供するなどの行為はできないものとする。

第８条（変更の届け出）第8 条（変更の届け出）

１ 利用者は、住所、組織、担当者等の内容に変更が生じた場合には、速やかに乙に変

１ 利用者は、住所、組織、担当者等の内容に変更が生じた場合には、速やかに乙に変更の届出をすること。

更の届出をすること。

２ 前項の届出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、乙は一切の責任を

２ 前項の届出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、乙は一切の責任を負わない。

負わない。

第９条（解約）第9 条（解約）

利用者が利用契約を解約しようとするときは、解約の一ヶ月前までに所定の方法によ利用者が利用契約を解約しようとするときは、解約の一ヶ月前までに所定の方法により、乙に申出るものとする。すでに受領した利用料その他の金銭の払戻し等は行わなり、乙に申出るものとする。すでに受領した利用料その他の金銭の払戻し等は行わない。

い。

丙が利用を解約した場合には、丙の掲載データ（業務カルテのデータは除く）をデータベ

丙が利用を解約した場合には、丙の掲載データ（業務カルテのデータは除く）をデータベースから削除する。

ースから削除する。

甲が利用を解約した場合には、それまでにＰＵＢＤＩＳを利用して収集したデータを甲の責甲が利用を解約した場合には、それまでにＰＵＢＤＩＳを利用して収集したデータを甲の責任において、全て破棄するものとする。

任において、全て破棄するものとする。

第１０条（ＩＤ及びパスワードの管理責任）第10 条（ＩＤ及びパスワードの管理責任）

１ 利用者は、利用者のＩＤ及びパスワードの使用、変更及び管理について一切の責任を

１ 利用者は、利用者のＩＤ及びパスワードの使用、変更及び管理について一切の責任を持つものとし、当該のＩＤ及びパスワードを使用するものに対して本規程を遵守するよう持つものとし、当該のＩＤ及びパスワードを使用するものに対して本規程を遵守するよう適切な方法を取るものとする。

適切な方法を取るものとする。

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新旧対照表

改定案

現行規程

２ 利用者のＩＤ及びパスワードが他の第三者に使用されたことによって当該利用者が被２ 利用者のＩＤ及びパスワードが他の第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無に関わらず乙は一切の責任を負る損害については、当該利用者の故意過失の有無に関わらず乙は一切の責任を負わない。

わない。

また、当該ＩＤ及びパスワードによりなされたＰＵＢＤＩＳの利用は当該利用者によりなされまた、当該ＩＤ及びパスワードによりなされたＰＵＢＤＩＳの利用は当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は利用料金その他の債務の一切を負担するものとする。

たものとみなし、当該利用者は利用料金その他の債務の一切を負担するものとする。

３ 乙は、電子メールの交信のため、利用者の事前了解をとった上で、利用者のＩＤをホ３ 乙は、電子メールの交信のため、利用者の事前了解をとった上で、利用者のＩＤをホームページ上に公開することができるものとする。

ームページ上に公開することができるものとする。

４ ID 及びパスワードは原則として特定のパソコンでのみ使用できるものとする。

４ ID 及びパスワードは原則として特定のパソコンでのみ使用できるものとする。

第１１条（私的利用の範囲を超える利用の禁止）

第11 条（私的利用の範囲を超える利用の禁止）

１ ＰＵＢＤＩＳを利用して入手した情報は、利用者の内部資料としての利用に限定する。

１ ＰＵＢＤＩＳを利用して入手した情報は、利用者の内部資料としての利用に限定する。

２ 利用者は、乙が承認した場合を除きＰＵＢＤＩＳを利用して入手したいかなる情報も、

２ 利用者は、乙が承認した場合を除きＰＵＢＤＩＳを利用して入手したいかなる情報も、複製、販売、出版を行なう等内部利用の範囲を超えて使用することはできない。

複製、販売、出版を行なう等内部利用の範囲を超えて使用することはできない。

３ 利用者は、前項に反する行為を第三者にさせることはできない。

３ 利用者は、前項に反する行為を第三者にさせることはできない。

第１２条（その他の禁止事項）

第12 条（その他の禁止事項）

前条の他、利用者は乙のホームページ上で以下の行為を行なってはならない。

前条の他、利用者は乙のホームページ上で以下の行為を行なってはならない。

（1） 公序良俗に反する行為（1） 公序良俗に反する行為（2） 犯罪又は犯罪的行為に結びつく行為（2） 犯罪又は犯罪的行為に結びつく行為（3） 他の利用者又は第三者の著作権を侵害する行為（3） 他の利用者又は第三者の著作権を侵害する行為（4） 他の利用者又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為（4） 他の利用者又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為（5） 他の利用者又は第三者を誹謗中傷する行為（5） 他の利用者又は第三者を誹謗中傷する行為（6） その他法令に反する行為（6） その他法令に反する行為（7） ＰＵＢＤＩＳの運用を妨げ、あるいは乙の信頼を損なうような行為（7） ＰＵＢＤＩＳの運用を妨げ、あるいは乙の信頼を損なうような行為

第１３条（設備等）

第13 条（設備等）

利用者は、ＰＵＢＤＩＳ及びホームページを利用するに際して、電話回線、機器設備、その利用者は、ＰＵＢＤＩＳ及びホームページを利用するに際して、電話回線、機器設備、その他必要なものを利用者の負担において準備するものとし、ＰＵＢＤＩＳの利用に支障をきた他必要なものを利用者の負担において準備するものとし、ＰＵＢＤＩＳの利用に支障をきた

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現行規程

さないようこれらの機器等を正常に維持するものとする。

さないようこれらの機器等を正常に維持するものとする。

第１４条（利用料金）

第14 条（利用料金）

１ ＰＵＢＤＩＳの利用料金は別に定める「PUBDIS 利用料金規程」による。

１ ＰＵＢＤＩＳの利用料金は別に定める「PUBDIS 利用料金規程」による。

２ 利用料金等の変更については、事前にPUBDIS ホームページ又は乙が提供する他

２ 利用料金等の変更については、事前にPUBDIS ホームページ又は乙が提供する他の方法を通じて発表する。の方法を通じて発表する。

第１５条（PUBDIS の提供）

第15 条（PUBDIS の提供）

１ ＰＵＢＤＩＳに関して、乙がサービスを提供する区域は、日本国内とする。

１ ＰＵＢＤＩＳに関して、乙がサービスを提供する区域は、日本国内とする。

２ ＰＵＢＤＩＳは通年サービスを行なうが、年末年始や年度末においては、サービスの停２ ＰＵＢＤＩＳは通年サービスを行なうが、年末年始や年度末においては、サービスの停止を行なう場合がある。

止を行なう場合がある。

３ ＰＵＢＤＩＳのサービスは原則として２４時間可能であるが、以下のいずれかが起こった

３ ＰＵＢＤＩＳのサービスは原則として２４時間可能であるが、以下のいずれかが起こった

場合には、利用者に通知することなく一時的にＰＵＢＤＩＳの提供を中断することがあ場合には、利用者に通知することなく一時的にＰＵＢＤＩＳの提供を中断することがある。

る。

（1） データベース及びサーバーのシステムの保守を定期的又は緊急に行なう場合。

（1） データベース及びサーバーのシステムの保守を定期的又は緊急に行なう場合。

（2） 火災、停電等によりＰＵＢＤＩＳの提供ができなくなった場合。

（2） 火災、停電等によりＰＵＢＤＩＳの提供ができなくなった場合。

（3） 地震等の天災によりＰＵＢＤＩＳの提供ができなくなった場合。

（3） 地震等の天災によりＰＵＢＤＩＳの提供ができなくなった場合。

（4） その他、運用上あるいは技術上乙がＰＵＢＤＩＳの一時的な中断が必要と判断し（4） その他、運用上あるいは技術上乙がＰＵＢＤＩＳの一時的な中断が必要と判断した場合。

た場合。

４ 前項各号の事由その他の事由によりＰＵＢＤＩＳの中断又は遅延等が発生したとして

４ 前項各号の事由その他の事由によりＰＵＢＤＩＳの中断又は遅延等が発生したとしても、乙はこれに起因して利用者又は第三者が被った損害について一切の責任を負わも、乙はこれに起因して利用者又は第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。

ないものとする。

第１６条（ＰＵＢＤＩＳの提供の中止）

第16 条（ＰＵＢＤＩＳの提供の中止）

１ 乙は３ヶ月の予告期間をもって利用者に通知の上ＰＵＢＤＩＳの提供を中止することが１ 乙は３ヶ月の予告期間をもって利用者に通知の上ＰＵＢＤＩＳの提供を中止することができるものとする。

できるものとする。

２ 前項の通知はＰＵＢＤＩＳ上又は乙が提供する他の方法で３ヶ月表示した時点で利用

２ 前項の通知はＰＵＢＤＩＳ上又は乙が提供する他の方法で３ヶ月表示した時点で利用者が承認したものとみなす。

者が承認したものとみなす。

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現行規程

３ 乙はＰＵＢＤＩＳの提供の中止の際、前項の手続きを経ることで、中止に伴う利用者又３ 乙はＰＵＢＤＩＳの提供の中止の際、前項の手続きを経ることで、中止に伴う利用者又は第三者からの損害賠償の請求を免れるものとする。

は第三者からの損害賠償の請求を免れるものとする。

第１７条（利用契約の解除等）

第17 条（利用契約の解除等）

１ 利用者が以下のいずれかの項目に該当する場合、乙は当該利用者に事前に通知

１ 利用者が以下のいずれかの項目に該当する場合、乙は当該利用者に事前に通知又は勧告することなく除名処分とし、又はID の使用を一時停止することができる。

又は勧告することなく除名処分とし、又はID の使用を一時停止することができる。

（1） 入力されている情報の改ざんを行った場合。

（1） 入力されている情報の改ざんを行った場合。

（2） ID 又はパスワードを不正に使用した場合。

（2） ID 又はパスワードを不正に使用した場合。

（3） PUBDIS の運用を妨害した場合。

（3） PUBDIS の運用を妨害した場合。

（4） PUBDIS の利用料等その他の債務の履行を延滞し、又は支払を拒否した場合。

（4） PUBDIS の利用料等その他の債務の履行を延滞し、又は支払を拒否した場合。

（5） 利用者が破産の申し立てを行った場合。

（5） 利用者が破産の申し立てを行った場合。

２ 前項の場合、利用者は当該時点で発生している利用料等乙に対して負担する一切

２ 前項の場合、利用者は当該時点で発生している利用料等乙に対して負担する一切の債務を一括して履行するものとする。の債務を一括して履行するものとする。

３ 本条第１項各号により乙が被害を被った場合、乙は除名処分又はID の使用の一時

３ 本条第１項各号により乙が被害を被った場合、乙は除名処分又はID の使用の一時停止の有無に関わらず、被った損害の賠償を請求できるものとする。

停止の有無に関わらず、被った損害の賠償を請求できるものとする。

第１８条（掲載データの取扱い）

第18 条（掲載データの取扱い）

ＰＵＢＤＩＳの掲載データの取扱いについては、「公共建築設計者情報システム掲載デー

ＰＵＢＤＩＳの掲載データの取扱いについては、「公共建築設計者情報システム掲載デー

タ取扱規程」による。

タ取扱規程」による。

第１９条（掲載データの更新）

第19 条（掲載データの更新）

１ ＰＵＢＤＩＳへの丙による掲載データの追加、更新は丙の任意によるものとする。

１ ＰＵＢＤＩＳへの丙による掲載データの追加、更新は丙の任意によるものとする。

ただし、業務カルテのデータは原則として変更・追加・更新は行わないものとする。掲

ただし、業務カルテのデータは原則として変更・追加・更新は行わないものとする。掲

載データの更新は原則として随時行う。業務カルテデータの場合は、丙から送付され載データの更新は原則として随時行う。業務カルテデータの場合は、丙から送付された確認済みカルテ詳細情報と照合し、乙が本登録した時点で更新するものとする。

た確認済みカルテ詳細情報と照合し、乙が本登録した時点で更新するものとする。

なお、年度更新作業中等に甲が得た情報が日によって異なっていたとしても丙及びなお、年度更新作業中等に甲が得た情報が日によって異なっていたとしても丙及び乙は責任を負わない。

乙は責任を負わない。

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新旧対照表

改定案

現行規程

２ 前項の場合において著しく事実と異なった情報であるとの報告を受けた場合には、乙２ 前項の場合において著しく事実と異なった情報であるとの報告を受けた場合には、乙は丙に対して情報の修正を求めることができるものとする。

は丙に対して情報の修正を求めることができるものとする。

第２０条（URL のリンク及び電子メール）

第20 条（URL のリンク及び電子メール）

１ PUBDIS の掲載データとして、丙のホームページ等のURL が提供されている場合

１ PUBDIS の掲載データとして、丙のホームページ等のURL が提供されている場合は、丙が当該ホームページ等へのリンクを承認したものとして扱う。

は、丙が当該ホームページ等へのリンクを承認したものとして扱う。

２ PUBDIS 掲載データとして、丙の電子メールアドレスが提供されている場合は、丙が２ PUBDIS 掲載データとして、丙の電子メールアドレスが提供されている場合は、丙が当該メールアドレスの公表を承認したものとして扱う。

当該メールアドレスの公表を承認したものとして扱う。

３ 本条の1 及び2 を利用した結果についてのトラブル等については乙は責任を負わな

３ 本条の1 及び2 を利用した結果についてのトラブル等については乙は責任を負わない。

い。

第２１条（個人情報等の管理責任について）

第21 条（個人情報等の管理責任について）

利用者は、掲載データを印刷する場合等、その管理について一切の責任を持つものと利用者は、掲載データを印刷する場合など、その管理について一切の責任を持つものとする。特に、技術者名、所有資格等の情報の取扱には、厳重な注意を払うものとする。

する。特に、技術者名、所有資格などの情報の取扱には、厳重な注意を払うものとする。

第２２条（統計データ等の取り扱い）
丁は、乙と連携し、ＰＵＢＤＩＳに登録されたデータの適 正 かつ効 果 的 な活 用 の推 進
等 、第 ２条 の目 的 に資 するため、甲 、丙 の承 認 を得 ることなく、上 記 データ を甲 、丙 が識 別 ・特 定 できないように集 計 、加 工 及 び分 析 等 を行 い､統計データ等として作成し、利用できるものとする。

附則 この改定は、令和６年７月１０日より適用する。

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