注記
1重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法① 出資金
ア 市場価格のないもの･･･････････････････････出資金額(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
14年～50年
工作物 3年～75年
物品
2年～20年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）③ リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
栃木県総合事務組合への加入時以降の負担金累計額から既に職員に対し退職手当として支給された総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち本市に按分される額を加算した額を、退職手当の要支給額から控除した額について計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(5) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。ただし、リース取引に関する会計基準の少額リース資産および短期のリース取引の取扱いに準じて、重要性の乏しいものは通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(6)

資金収支計算書における資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）を資金の範囲としています。
なお、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

栃木県大田原市

(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
金額が20万円未満であるとき、又は修理や改良が通常の維持管理費用や破損した場合の原状回復である場合は修繕費として処理しています。
2

追加情報（財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項）(1) 対象範囲
一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
子育て支援券特別会計(2)

出納整理期間について
地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

(3)

表示金額単位千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

(4)

地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率 －連結実質赤字比率－
実質公債費比率 6.0％
将来負担比率 51.9％(5)

利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
7百万円

(6)

繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越事業に係る将来の支出予定額
・繰越明許費671百万円
・継続費逓次繰越額
21百万円
・事故繰越額
19百万円(7)

その他財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
新型コロナウイルス感染症関連経費①行政コスト計算書に係る事項
・臨時損失 2,785,786千円②純資産変動計算書に係る事項
・国県等補助金 3,042,589千円③資金収支計算書に係る事項
・臨時収入 2,785,786千円、国県等補助金収入 256,803千円、臨時支出 2,785,786千円、公共施設等整備費
支出 256,803千円

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追加情報（貸借対照表に係るもの）(1) 売却可能資産① 範囲
売却予定となっている公共資産
② 内訳
事業用資産
33百万円（40百万円）
土地33百万円（40百万円）
令和4年3月31日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における評価方法によっています。
上記の（40百万円）は貸借対照表における簿価を記載しています。
(2)

地方交付税措置のある地方債
地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額 27,893百万円

栃木県大田原市

(3)将来負担に関する情報
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模19,694百万円
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 3,013百万円
将来負担額
44,192百万円
充当可能基金額
5,039百万円
特定財源見込額
2,596百万円
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額
27,894百万円

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追加情報（純資産変動計算書に係るもの）(1) 純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

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追加情報（資金収支計算書に係るもの）(1) 基礎的財政収支
4,392百万円(2) 既存の決算情報との関連性① 歳入歳出決算書
収入（歳入）：37,008百万円、支出（歳出）：33,850百万円② 財務書類の対象となる会計の範囲の相違及び会計間の内部取引相殺消去に伴う差額収入（歳入）：△0百万円（25,530円）、支出（歳出）：△0百万円（25,530円）③ 資金収支計算書
収入（歳入）：37,008百万円、支出（歳出）：33,850百万円
地方自治法第233条第1項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会計（子育て支援券会計）の分相違します。なお、会計間の内部取引を相殺消去するためその分についても相違します。

栃木県大田原市