III

研究ノート

歴史学においては参照・引用することなしに研究がなりたたない。史料をみて、そこから何かを読み 取ることではじめて歴史研究 が生まれ、史料 を帝国日本の官立高等商業学校を考える参照項 中引用したり論じたりすることで論文や書籍 ができ近年の研究動向をふまえてとしての論文や書籍に現 れるわけではないとはいあがる。またその際には、先行する研究も参照・引用することになる。参照したすべてのものが成果物え、参照することに歴史研究は始まり、ときには引用し成果物をなす。
史資料を参照する方法は近年、大きく変わったといえる。国立国会図書館デジタルコレクションは、国立国会図書館が「国立国会図書館デジタル化資料」として運用を始めて今年（2020 年）でちょう
ど10 年目にあたる21）。 歴史学 における史資料 の阿部安成
Yasunari Abe
滋賀大学 経済学部 / 教授

デジタル化の歴史はもっと長いが、日本近代史の研究においていまや、参照する方法もその容易さ

今井綾乃

も大きく変化していることがよくわかる事例である。

Ayano Imaiその 容易さは同時 に、歴史研究 の成果 を 著す

滋賀大学大学院 経済学研究科 /博士後期課程

研究者には精確さを求 めることになる。著者 が参照することの容易さは、読者が参照することの容易

坂野鉄也

さも意味 する。参照の 精確さがすぐさま検証されTetsuya Banno
滋賀大学 経済学部 / 教授

ることになる。ある史料を引いた記述があったならば、それは正しく引用されねばならないし、その内容の理解の正確さもすぐさま問われることになる。
田村幸男の書『帝国憲法期の入学と就職：官立高等工業学校16,718人の内・外地での移動』（雄山閣、2019 年）は、その冒頭に大日本帝国憲法の条文を二つ 指摘 することから筆 が 起こされる。い
わば、本書を特徴づける内容がそこにあるということであろう。ひとつは、第十九条であり、もうひとつは第二十二条である。そして、それぞれの条文から「国立国会図書館デジタルコレクションの歩み」https://21）

dl.ndl.go.jp/ja/history.html 最終アクセス日：2020 年7月20日。以下、国立国会図書 館 デジタルコレクション はNDLDCと略す。

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著者は、「個人の能力に応じた階層上昇＝社会移述されるその書 の冒頭において、法文の慎重な読動」と「人口移動」を読み取る。官立高等工業学校み取りが行われることなく、文章が始められるので（以下、「官立高工」と略す。）生徒の入学・就職にとある。

もなう「社会移動」と「人口移動」には、「産業化を史料 の参照において形式、内容とも覚束ないだ基軸とした日本 の 近代化過程 が 色濃く投影されけでなく、明らかな誤りもある。15頁に「図表 3専ている」（3頁）のであり、著者がデータベースを作門学校数（1942年）」という表 があり、注には「文成した意義はそこに見られるのであろう。

部省専門教育局『専門学校一覧（昭和17年1月現

しかし著者 の記述では条文に付された数字 の在）』から作成。帝大附属専門部を含まない。」と表記は「二十二」が「二二」と記され原文に従ってある。表中 では官立専門学校数 が29校と示されいない。また、順序を表す接頭語 の「第」もない。

るが、該当すると思われる文部省専門教育局『専本書において法律・命令・告示等が参照される場

門学校一覧』によれば官立の「一般専門学校数」合、その典拠にはほぼ「第」が抜け落ちている。たは「帝大附属専門部」を含み30 校である。あくまで

とえば、14頁には官立高工を規定することになるも該当すると思われると記さねばならないのは、評ふたつの重要な勅令 が示される。1903（明治36）

者 が 参照できたのは『専門学校一覧

000

昭和十七0

年勅令第六十一号「専門学校令」と同年勅令第年十一月現在』（圏点は評者による。）だという事由六十二号「実業学校令中改正」である。著者はこによる。またたとえ、著者 が参照した「昭和17年1こにおいても「第」をつけず、それぞれ「勅令六一月現在」のものとは異 なる資料であったとしても、号」、「勅令六二号」と記す。

この 数字 の誤りはおこらない。評者 が参照した文

これらは些末な事項であり読者 の 参照可能性

部 省専門教育局『 専門学 校一覧昭和十七年が担保されればよいという意見もあろうが、それぞ十一月現在』にはそれぞれの学校、専門部の設立れの条文の内容に対しても無理に読み込 んでいる年が記されている。それによれば、1942（昭和17）様子 が 窺 われる。本書冒頭に記された 大日本帝年に新規に設立された専門学校はない。著者と評

国憲法 の 各条文 はそれぞれこうである。
「第十九者の参照した記録のずれ10 ヶ月を考慮にいれても、条その間に1校も増えてはいないのである。

日本臣民 ハ法律命令ノ定ムル 所ノ資格ニ応シ 均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他 ノ公務ニ就 クコトヲ得」、そして「第二十二条

日本臣民 ハ法律

そもそも29校 であれ30 校 であれその 数の 数 え方と分析との対応関係という視点が著者にはない。

ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス」という『専門学校一覧ものである。第十九条 は文官・武官といった公務

ば、官立の一般専門学校は「帝大附属専門部」を員になることが「資格ニ応シ均ク」可能であること除くと21校あり、さらに、東京商大、東京工大、神を述べているに過ぎず、これをもって社会的移動宮皇學館大学や官立医科大学 の附属専門部、中全般を示すということは難しい。また、「人口移動」

央気象台附属気象技術官養成所を除いた「附属」にも「法律ノ範囲内」という条件が 付されている。

ではない 一般専門学校 は、富山薬学専門学校、高等工業学校の生徒の社会的・空間的移動が論

熊本薬学専門学校、東京外国語学校、大阪外国

帝国日本の官立高等商業学校を考える参照項

阿部安成

中今井綾乃

昭和十七年十一月現在』によれ

坂野鉄也

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語学校、東京高等歯科医学校、東京美術学校、立高工への入学について「外地の日本人対象の中東京音楽学校、東京高等体育学校 の計 8 校しか学」の「正系」「傍系」の経路区分において、著者はない。著者はこの「図表 3」に続く分析において、官「台湾総督府中学校及高等女学校生徒及卒業者立専門学校と私立専門学校との 校数を比較し分ノ他 ノ学校 ヘ入学転学 ニ関スル 規程（一九〇七析するが（16頁）、そこにおいては数のつかみ方は年文部省令第三五号）（」第三章大きく影響を与えるのである。

「内地の学校 への入学に当たって内地の中学とは注（10））を引き、そして、数を問題にするのであれば、1942年 の別の措置がされたため」、「広義 の傍系」に分類し史料 を用いることの適切さも問われなければならている（147頁）。しかし、明治四十年文部省令第ない。著者 は、1942年を選 んだことの理由として三十五号では、「第一条「専門学校制度は、制度発足後四〇年経った戦時部ノ生徒及卒業生ハ 他ノ学校 ヘ入学転学ノ関係期末の一九四三年に初めて制度変更 が行われた」

ニ就キ明治三十二年勅令第二十八号中学校令ニことを挙げる。しかし、「昭和12年の日支事変勃発依リ設置シタル 府県立中学校 ノ生徒及卒業生トからの戦局拡大に伴う医師不足を 解消する目的同一ノ取扱ヲ受ク」とある24）。ここで「台湾総督府で作られた」とされる「臨時附属医学専門部」が22）、中学校第二部」とは、尋常小学校を卒業した者が1939（昭和14）年5月13日付勅令第三百十五号に入学 できる修業年限5年 のものを指し、内地の中よって七帝大六医科大学 に 設置 されることとな学校と同程度のものである。つまり、台湾に在住す

23）

台湾総督府中学校第二

り 、官立一般専門学校 が 一気に13 校増えたのる「日本人」向けの「別の措置」とは、内地の中学である。このとき、制度としての専門学校が「戦時校生徒や卒業生と「同一ノ取扱ヲ受ク」ということ体制」下に置かれたと考えられないだろうか。1939である。これは外地の中学卒業生を「傍系」にする年以後の時期を取りあげることの意味の説明は必根拠となりえない25）
。

要となる。

「外地」という名辞を巡っても混乱が見られる。

また、史料 の精確な読みの問題はほかにも見ら「外地との往来」と題した第四章において、官立高れる。Ⅱ（今井担当）でも論じられたように、著者

工への「外地」からの入学、卒業生の「外地」へのの分析のひとつの鍵となるのは、官立高等工業学就職を扱っており、第二節では「外地」の定義が試校への入学、大学への進学に際して「正系」「傍系」みられている。ここでは「外地の法的問題 の 基本という経路区分をおこなったことである。今井の説文献となっている」という清宮四郎『外地法序説』

明を繰り返せば、「官立高工の入学経路 のうち、著（有斐閣、1944 年）から、「近年の研究」として、向者は中学校から入学する経路を「正系」とよび、中英洋『詳解旧外地法』（日本加除出版、2007年）、学校以外から入学する経路を「傍系」と表し」、「大浅野豊美『帝国日本 の植民地法制：法域統合と学への進学経路 のうち、高等学校から進学する経帝国秩序』（名古屋大学出版会、2008年）、遠藤正路を「正系」、官立高工などの高等学校以外から

敬『近代日本 の植民地統治における国籍と戸籍：進学する経路を「傍系」と表した」。このなかでも官満州・朝鮮・台湾』（明石書店、2010 年）、石川健

22）根本良介「誌上発表 戦時下の臨時付属医学専門部に24日付『官報』（第3764号）の熊本医科大学臨時附属医学専1.総力戦体制下の医学教育」『日本医史学雑誌』
第 62 巻第2号、2016 年、228頁。

門部 の 合格者公表までで7帝大 6医科大に臨時附属医学専ついて『官報』第3704号、1939 年5月15日付。なお、同年 6月1523）
日付『官報』（第3731号）における千葉医科大学・長崎医科大学 の臨時附属医学専門部 の合格者公表を皮切りに同年7月038

門部 が 設置 されたことが 確認 できる。
『 官報 』はいずれもNDLDCで閲覧可能である。以下同様。
）
第 7316号、1907年11月15日付。
24『官報』「広義の傍系」の意味も曖昧である。
25）ここで著者が言う

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治「憲法のなかの『外国』」、早稲田大学比較法研である。また「領土外 の勢力圏」として中華民国、究所編『日本法 の中の 外国法：基本法 の比較法

内蒙古、満洲国があり、「その他」に分類した東的考察 』（ 早稲田大学比較法研究所、2014 年、南アジア（軍政地）がこれに加わる（182頁）。

13-46頁）が参照されたことが記される。そして、これらに加えて「法令、実際の使用例」を参考にして、ただし、この第二文目の妥当性については疑問が

著者は「外地」を以下のように定義する。

残る。たしかに、著者 が「外地の法的問題の基本文献となっている」と評した清宮『外地法序説』で帝国憲法及 び 諸法令 の 適用 の 有無 や 統治

は「異法領域・特殊統治領域はかならずしも外地形態 の 違いに関わらず、日本 が実質的に統治、に限らぬにしても、外地は常に異法領域・特殊統支配していた「1朝鮮」「2台湾」「3関東州」「 4南治領域である」とされる26）。しかし著者 が参照し、

洋諸島」「5内蒙古」「6南樺太」「7満洲国」「 8中引用している遠藤正敬『近代日本 の植民地統治に華民国」の八地域に、東南アジアの占領地及びおける国籍と戸籍：満州・朝鮮・台湾』（明石書店、諸外国を「9その 他国」として 加えた九地域を2010 年、127頁）には、「帝国憲法体制における異「外地」とする。

法領域の存在を日本本土の外部に認めるものとな

ママ

日本政府は外地の正式名称を、朝鮮、台湾、り、それが「外地」と呼称されるものであった」とあ

南樺太、関東州租借地、日本国委任統治領南る27）。
「異法領域」というものが日本 の「帝国憲法洋群島としていたが、本論では上記九地域の区体制」下にありながら、異なる法が適用されていた分と名称を使用する（182頁）。

り、内地の法が適用されていない場所を指していると読みとれる。また、遠藤『近代日本 の植民地統「外地の正式名称」という言葉で何を表そうとして治における国籍と戸籍』において第Ⅱ部で満洲国いるかもわからないが、政府が「外地」として想定が扱われているが、ここでは「独立国家」と括弧をしていたものを超えた定義、いわば分析概念として付して記されているものの、「帝国憲法体制」の外、「外地」という名辞を用いていることになる。そうですなわち、「外地」ではないものとして位置づけられあれば、それが少なくとも研究史上の妥当性を持ている。

つことを示さなければならない。

試 みに、NDLDCで「外地」の語を用いた法令・実際、著者は次のように先行研究をまとめる。

公文書を検索してみると、一番古い用例は拓務大臣官房文書課編『外地ニ 行ハルル 法律調（昭和九清宮、浅野、遠藤、向の見解と法令の規程等

年一月一日現在）』（拓務大臣官房文書課、1934から整理すると、事実上の植民地である外地に年1月22日発行）にある。ここで取りあげられていは「完全領土」（純領土）と「不完全領土」（準領るのは、朝鮮、台湾、南樺太に施行されている法土）の区分 ができ、前者は朝鮮、台湾、南樺太令であり、くわえて「共通法」の適用地域として関ママの三地域、後者 は関東州、南洋諸島 の二地域

『外地法序説』、25頁。
26）前掲、清宮東州と南洋群島が挙げられている。
「共通法」とは、『近代日本の植民地統治における国27）著者は、前掲、遠藤
籍と戸籍：満州・朝鮮・台湾』から同箇所を引用しているにも関わらず、頁数を明記していなかった。

帝国日本の官立高等商業学校を考える参照項

中

阿部安成

今井綾乃

坂野鉄也

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大正八年法律第三十六号（1918年 4月16日付）の本が統治した時期であるし、1937年から終戦までことであり、樺太を含む「内地」「朝鮮」「台湾」「関は 戦時期 の 侵略地 であった。また、「中華民国」

東州」という帝国内 の 異法地域間 の法的な調整「支那」と示されるものであっても、天津、上海、漢をおこなうことを目的とした全19条からなる法律で口にあった租界 は、「日本 の 勢力圏下にある外地

28）ある 。この「 共通法 」は、大 正十二年法律第の一部」という捉え方も可能であろうが、それ以外二十六号（1923 年3月28日付）で改正され、第一の地域との区別なく分類 することは、地域ごとの条で規定されていた地域に「南洋群島」が加えら性格 の違いを考慮しないことを意味し、官立高工

れる29）。
「共通法」は『官報』を確認する限り、この卒業生の 進路先 の 分析においては適切とはいえのち二回改正されている。昭和17年法律第16号

ない。

「兵 役法及共通法中改正」（1942年2月17日付）
30）と 、昭和18年法律第5号「共通法中改正」（194331）

そもそも著者は、官立高工卒業生の就職の分析をするに際して、さらにおおきな括りとして「中国関年3月1日付）である 。いずれも戸籍にかんする政係」という名辞を用いる。
「中国関係」とは「中華民策変更にともなう改正であり、「南洋群島」追加以国」に「満洲国」、「関東州」、「内蒙古」という地理降、追加された地域はない。
「内地」以外 の「朝鮮」的な枠組みである。しかも、「中国関係」において「台湾」「樺太」「関東州」「南洋群島」のいずれの地就職した1,573人中65％余 を占める1,028人の 卒域も1929（昭和4）年に拓務省が設置されて以降、業生の就職先は「満洲国」にあった。なぜ「中国関拓務省が管轄した地域であり、「外地」という名辞係」という地理区分 が必要であるのか不明である。

によって、法律上、想定されるのはこれら五地域にデータベース化した高工生16,718人のうち、転32）限られると考えられる 。
定義 の厳密さという点でいえば、「8中華民国」も妥当なものであるとは言い難い。著者は、官立高職も含めて1,000人以上が就職した満洲国における就職状況について、著者は「当時 の就職誌」を参照し、説明をしている（200頁）。

工生のデータベースにおいて、史料である『学校一覧』で「出身地または就職先を「中華民国」「支那」

外地への就職者 の 多数を占める満洲国・関東「青島」等と表記された地域について中華民国と州について、当時 の就職誌はその実情を次のよし、日本 の勢力圏下にある外地の一部」（189頁）

うに伝えている（23）。とする。しかしたとえば、著者も例示している青島は、時期によってその 性格 が異 なる。1914 年11月

注（23）によれば、その「就職誌」は林卯吉郎『満州〜1922年12月のあいだは、青島を 含 む膠州湾のの就職手引き』（東亜書房、1936 年）であり、その旧ドイツ 租借地と膠済鉄道 および 沿線鉱山を日「 三〇〜三一頁 」を 参照 したとある。この 書 も）第1709 号、1918年 4月17日付。著者は「準国際私28『官報』法」（179頁）とするが、「共通法」には刑法や民事手続法などの内容も含まれており、「私法」には限らない。

『官報』第3196号、1923年3月29日付。
「南洋群島」は日29）
本 が日英同盟を根拠として対独戦争に参戦した際に、1914年10月に海軍によって占領され、同年12月より軍政下におかれた。1918年からは民政に移行し、1920 年1月にドイツとの平和条約 が成立し、1921年 4月に国際連盟よりC 式委任統治領となった。1922年には南洋庁 が設置され、委任統治 が開始された。大正十一年勅令第百七号（1923 年3月30日付）
第 4531号、1942年2月18日付。
30『官報』）
第 4838号、1943年3月2日付。
31『官報』
ニ行ハルル 法律調）
（昭和九年一月一日現在）』と同
32『外地じ、1934 年 に 公布 され た 昭和九年逓信省令 第五十一号（1934 年 6月9日付）は、「外地電話通話規則」というものである。第一条では「外地電話通話」を規定しているが、「内地ト朝鮮及台湾トノ間ニ於ケル 電話通話」とされており、ここでは外地＝朝鮮・台湾となっている。
『官報』第2230 号、1934 年 6月9日付。

『官報』第2896号（1923年3月31日付）
）
。

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NDLDCにあり、ウェッブ上での参照が可能であ33）

物理的な移動 が必要 なくなったのである。その功る 。著者は、「満洲国・関東州について」と記し

罪 はあるとはいえ、デジタル化された史料 は誰もているが、注で示された頁には、南満州鉄道株式が容易に参照することができるようになった。

会社の採用状況 が記載されているだけである。たそこでは史料にアクセスできる者の特権性は奪しかに、満鉄は関東州から満洲国に営業区域を持われる。歴史学においても検証可能性が求められ

ち、両地域 で 鉄道以外 にも事業展開した企業コることは昔も今も変わらない。ただかつては、史料ンツェルンではあり、著者も高工卒業生で関東州・へのアクセスのハードルは高く、その検証には時満洲国に就職した 者1,197人のうち「一一％強 が間も資金も手間も必要であった。国立国会図書館

満鉄関連」と記しているが（198頁）、満鉄 の就職に所蔵されていることがわかっていても、そこに出状況 が満洲国・関東州を代表することはあっても、 向く必要があった。しかし、研究環境 は大きく変全般的な就職状況を示すものではない。

NDLDCで 参照すると、同書 は満蒙時報社編0わった。パソコンとインターネットがあれば、ある程度 の 検証作業 はおこなうことができるように『満洲 の就職手引き：人を求 むる新大陸 は招く』なった。史料だけでなく、研究論文もデジタル化さ（圏点は評者による。）であり、満洲国官吏から「ダれ、かなり多くのものがウェッブ 検索され閲覧されンサア・女給」まで満洲国・関東州における37のうるようになった。

職種・企業についてその就職状況について掲載しこうした環境下において、歴史研究者は史料 のている。なかには、昭和製鋼所、満洲電業株式会参照において精確な読みが求められる。それだけ社、満洲航空会社 や満洲電信電話会社といったではなく、なぜその史料を用いるのか、それによっ高工卒業生が就職していそうな企業にかんする情てどのような分析 が可能になるのかという照応関報も記されている34）。なぜ、満鉄 だけをとりあげた係を前提とした史料 の 探索・参照が不可欠となる。のであろうか。せめて満鉄 の 情報であることを明

ただ自らが 必要とするデータを記した史料がある示しなければならなかったであろう。

から用いるのではなく、より適切な史料がないか更史料 の閲覧 に物理的な拘束 がかかることは今に探ることが必須となる。今 やそれが容易になっても変わらない。史料 の所在を探し、閲覧の許可をいる。精確な読みと適切な史料 の参照、この二点取り、それがある場所に出向く必要がある。ただたにおいて、田村の書は課題を抱えている。

ほうで、史料 のなかには近年、そのアクセスに大き（坂野鉄也）な変化 が 起こったものもある。史料 がデジタル化されウェッブ上で公開されるようになり、所在の 探【附記】本稿は、2020 年度陵水学術後援会学術索も閲覧もウェッブ上で 完結 できるようになった。

調査・研究助成による研究課題名①「近代日本に3 3 ） N D L D C h t t p s : //d l . n d l . g o . j p/i n f o : n d l j p/

pid/1274066 最終アクセス日：2020 年7月21日。
34）田村のデータベースにも、昭和製鋼所に就職した者が8人いることは述べられている（199頁）。

帝国日本の官立高等商業学校を考える参照項

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阿部安成

今井綾乃

坂野鉄也

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おける経済学・商業教育をめぐる調査研究」（研究代表者坂野鉄也、研究協力者今井綾乃）、同②「20 世紀前期日本 の 実学実業青年 をめぐる修学と就職 の 連携 の実証研究」（研究代表者阿部安成、研究協力者今井綾乃）の成果 のひとつである。
なお、阿部の稿は次号以降に掲載することとした。

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帝国日本の官立高等商業学校を考える参照項

中

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今井綾乃

坂野鉄也

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