一般質問一覧表
田原市議会第２回定例会（第２日・第３日）
平成２６年６月９日・１０日●個人質問順
番

1議席

10氏

辻名史子

会派名

質

公 明 党
田原市議団

問事

項ページ

（一問一答方式）
１ 子ども・子育て支援新制度本格施行に向けて
２ 地域包括ケアシステムの構築について

1

3

2

9

鈴木義彦

（一問一答方式）
１ 学校再編とそれに伴う校区制について
２ 田原市子ども会連絡協議会について

3

12

長神隆士

（一問一答方式）
地域活動における女性参加の取組について

5

4

14

牧野京史

（一問一答方式）
人口減少時代の行政経営改革について

6

519

太田由紀夫

（一問一答方式）
田原市景観基本計画について

7

618

杉浦

文平

（一問一答方式）
南海トラフ防災対策について

8

716

赤尾昌昭

（一問一答方式）
自転車の交通安全について

9無ク

所
ラ属ブ１

子ども・子育て支援新制度本格施行に向けて質問者
質問

要

辻史子

議員

旨 （一問一答方式）

平成２７年４月から施行予定の子ども・子育て支援新制度は、一人一人の子供の健やかな成長を支援するための重要な施策である。子供や保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズ等に基づいて幼稚園・保育所・認定こども園などの多様な施設・事業者から、それぞれの特性を生かした良質かつ適切な教育・保育、子育て支援を総合的に提供することを目的としている。少子化の進む地域にあっても、どのようなライフスタイルを選んでも安心して子育てができる社会、地域づくりのために重要な施策である。
新制度の開始に向け、市の事業計画はどのように策定され、新制度が円滑かつ着実に実施されるのか伺う。

1

２

地域包括ケアシステムの構築について

質問者
質問

要

辻史子

議員

旨 （一問一答方式）

高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや、介護の担い手不足も予想される
中、高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステ
ムの構築は、これからの深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題である。国が示すように「医療」「介護」「生活支援」「住まい」「予防」の５つの要素を切れ目なく一体的に提供できる体制を構築していかなければならない。
さらに地域包括ケアシステムは、本市の実情に合ったシステムで、地域住民や関係諸団体等との連携の下に施策を展開するものでなければ、支援が必要な方の地域での生活を支えることができない。
そこで、本市における地域包括ケアシステムの構築状況について伺う。

2

１

学校再編とそれに伴う校区制について

質問者
質

問

要

鈴木義彦

議員

旨 （一問一答方式）

昨年１２月議会での一般質問において、学校再編の基本的な方針を示すべきとの問いに対し「半年になるか１年になるかはっきりしないものの、近いうちに策定したい」との答弁があった。その中で、新設小学校の位置については「教育委員会は伊良湖岬中学校の跡地等をたたき台として提案、地元からの要望の渥美運動公園周辺を含め地元と協議していく」とあった。その協議の進捗について伺う。
また、中学校の再編については「渥美８校区で協議がされており、その意見集約を待って検討していく予定」との答弁であった。意見集約ができたとは聞こえてこないが、どのように進捗しているか伺う。
次に、学校再編後の校区制のあり方、考え方についても伺った。このことについて「本年６月ごろまでには基本的な方針を出す」との答弁があったが、いかがか。

3

２

田原市子ども会連絡協議会について

質問者
質

問

要鈴木義彦

議員

旨 （一問一答方式）

田原市子ども会連絡協議会の目的に「各地区で活動している単位子ども会の組織化によって子ども会活動の活発化を図り、もって健全なる子ども会の育成に寄与することを目的」とある。また、田原市子ども会連絡協議会活動事業費補助金交付要綱には「市子連が実施する子ども会活動が円滑に運営され、この活動を通して子ども会会員相互の集団意識の向上、自主性・社会性等を身につけることを目的」とある。
市内には単位子ども会が１０８ありながら、市子連に加入する子ども会は平成２６年度初めで６４と聞く。この現状をどう捉えているのか。

4

地域活動における女性参加の取組について

質問者
質

問

要

長神隆士

議員

旨 （一問一答方式）

本市では、住民相互の助け合いや協力による地域コミュニティ中心のまちづくりを推進している。組織として地区自治会、校区、校区コミュニティ協議会の三層構造となっている。その役員のほとんどは、男性が中心となっており、婦人会が解散等で無くなったことで、女性の自治会活動への参加が少なくなった。地震等の災害発生時やその防災活動時には、女性の参加が非常に重要であり、今後の本市の地域活動の展開についても女性参加が必要であると考える。
そこで、本市の地域活動における女性参加の取組について 、以下のとおり伺う。

１

本市における女性参加の実態について

２

女性参加の課題について

5

人口減少時代の行政経営改革について

質問者
質

問

要

牧野京史

議員

旨 （一問一答方式）

本市では、平成２２年度から取り組んでいる「第２次田原市行政改革大綱」が、本年度、計画の最終年度を迎え、その改革項目の進捗状況についての徹底した総括の下、新たなる改革プランの策定に取り組み始めたところである。
これから「人口減少時代」が到来し、確実に財政が逼迫すると予想される中、資源配分の最適化が、今ほど求められている時代はない。
本市の新しい行政経営のあり方を模索し、より効率的な行政改革を進めていく
ためにも、組織・制度・計画それぞれが、きちんと目的と機能を果たしているのかどうか、検証する必要がある。
そこで以下の４点について問う。

１

田原市土地開発公社の存在意義とＰＲＥ戦略について

２

指定管理者制度の総括について

３

市債の償還計画について

４

行政評価の成果について6

田原市景観基本計画について

質問者
質

問

要

太田由紀夫

議員

旨 （一問一答方式）

田原市景観基本計画は、田原市の優れた景観を資産として生かし、美しい渥美半島を次世代に継承するための整備・保全に関する施策について、市民・事業者・行政が目指す方向性を共有することができる計画として整理することを目的として、平成２５年３月に示された。
田原市には、豊かな自然や歴史資源、美しい生活空間や活力のある産業群などの景観資源が地域の至るところに分布しており、これらを守り、育て、次世代につなげていくことは、今後の田原市における地域づくりを考える上で非常に重要なことであるとされている。
なお、基本計画の推進をする上では、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を認識し、連携して取り組むことが大切であるとされ、それぞれの役割が記されている。
そこで、以下の点について伺う。

１

平成２５年８月２０日、田原市は景観行政団体に移行したが、景観行政団体が具体的に行えることは何か。また、移行したメリットは

２

景観まちづくりの推進施策では、市民の役割、事業者の役割、行政の役割とあるが、これらの取組は連携して行っていくのか

３

基本計画では、特徴的な景観を有する地区として、７つの景観重点整備地区が記されているが、それぞれどのような活動を行っているのか

7南海トラフ防災対策について

質問者
質

問

要

杉浦

文平

議員

旨 （一問一答方式）

去る３月下旬、政府の中央防災会議は、南海トラフ地震防災対策推進基本計画を発表した。
その詳細及び今後の対策について伺う。

１

平成２４年１２月の一般質問に対する答弁で、「国、県の詳細が出た時点で市として対応する」とあったが、今回の国の基本計画についての詳細と、その基本計画を受けてどのように対応するか

２

今回、本市は「津波避難対策特別強化地域」に指定されたが、具体策はどのように考えるか8自転車の交通安全について

質問者
質

問

要赤尾昌昭

議員

旨 （一問一答方式）

近年、自転車の関係する交通事故が多発傾向にあり、内閣府の政府広報でも自転車に特定した事故防止を訴えている。
そうした中、昨年、自転車の通行区分も明確にするなどした道路交通法が改正された。
しかしながら、市民にはまだしっかりと浸透していないのではと感じる。
そこで、自転車に関わる交通安全の取組について伺う。

１

最近の田原市で、自転車に関わる交通事故の状況は

２

市民に対し、自転車事故防止の啓発活動の状況は

３

小中学校での自転車運転に関する指導は、どのように行われているのか

４

自転車の交通安全の観点からの歩道や路側帯整備の考え方は9