第

95回 定時株主総会招集ご通知

開催日時

決議事項

2020年６月25日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

剰余金の処分の件■ 第２号議案 取 締役（監査等委員である取締役を除く｡）３名選任の件■ 第３号議案 監
 査等委員である取締役３名選任
の件

開催場所

帝国ホテル

■ 第１号議案

光の間（本館中2階）

東京都千代田区内幸町1-1-1■ 第４号議案 補
 欠の監査等委員である取締役１名
選任の件

開催場所が前年と異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の「定時株主総会
会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようお願い申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、株主様におかれましては、極力、書面又はインターネット等により事前に議決権行使いただき、健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申し上げます。
ソーシャルディスタンスを確保することに伴い、株主総会
会場の席数が例年より大幅に減少いたします。ご来場いただきましてもお席にご案内できない場合がございますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
ご来場の株主様は、マスク着用などの感染予防にご配慮い
ただきますようお願い申し上げます。また、株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申し上げます。

本年から、株主総会ご出席株主様へのお土産のご提供を取り止めさせていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

証券コード：2804

株 主 の 皆 様 へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
ここに第95回定時株主総会招集ご通知をお届けいたしますので、ご高覧のうえ議決権の行使をお願いいたしたく存じます。
私たちブルドックソースグループがすべてのお客様に提供していくべき価値は、「自然の恵みのおいしさで食の幸せを世界に広げていく」ことと考えております。ソースは食の魅力を最大限に引き出す、
自然の恵みを活かした調味料です。そのソースの事業領域をたれやドレッシング類までに広げていく
とともにその原材料である香辛料や酢等を活かした調味料や事業等を展開することにより、今日のライフスタイ
ルの変化に対し貢献してまいります。
当事業年度は、中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度として、「主力事業であるソース事業の拡充」
及び「事業領域の拡大」という課題に取り組んでまいりました。具体的には、業務用推進部及び海外事業推進室の新設やブルドックソース、イカリソースに加えて、広島県に所在するサンフーズ株式会社を新たにグループに迎え入れることにより、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
2020年度は新たな中期経営計画の初年度として業務改革の推進をグループ共通の重点課題に掲げて、働き方改革による時間当たりの生産性の向上、グループ生産体制の再構築の他、さらなるグループシナジーの追求等により当社グループ全社員の力を最大限に発揮できる取り組みを強化し、ブルドックソースグループの持続的な発展に繋げてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご愛
顧とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

1

代表取締役 社長執行役員

石垣 幸俊

株 主 各 位

東京都中央区日本橋兜町11番５号
代 表 取 締 役
社長執行役員

招集ご通知

証券コード2804
2020年６月4日

石 垣 幸 俊2020年６月25日（木曜日）午前10時

２． 場

所

東京都千代田区内幸町１-１-１
帝国ホテル 光の間（本館中２階）※開催場所が前年と異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようお願い申し上げます。

監査報告

時

計算書類

１． 日

連結計算書類記

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第95回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主様の安全確保及び新型コロナウイルス感染拡大防止のために、株主様には可能な限り書面又はインターネット等による議決権の事前行使をいただき、健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申し上げます。
また、書面による議決権行使は、ご返送いただく過程や集計作業に伴い感染リスクが生じます。そこで、議決権の事前行使をいただく際には、可能な限りインターネット
等により議決権行使をいただきたくお願い申し上げます。
書面又はインターネット等により議決権を行使いただける場合は、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、４頁から５頁のご案内に従って、2020年
６月24日（水曜日）午後５時40分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

株主総会参考書類

第95回定時株主総会招集ご通知

2３． 目 的 事 項
報告事項

１．第95期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第95期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

以 上◆当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
また、株主総会にご出席いただけない場合でも、定款の定めにより議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使していただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面（委任状）のご提出が必要となりますのでご了承ください。
〈株主様へのお願い〉・ソーシャルディスタンスを確保することに伴い、ご準備できる席数が例年より大幅に減少いたしますので、株主様のご入場をお断りする場合がございます。ご了承くださいますようお願い申し上げます。
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により対応を更新する場合がございます。インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.bulldog.co.jp/）より発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
・会場受付付近に株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。
・ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。
・発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます。）及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集ご通知にお目通しいただけますようお願い申し上げます。
・新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、やむなく会場や開始時刻が変更となる場合がありえます。その場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（https://www.bulldog.co.jp/）に掲載いたします。株主様におかれましては、当日ご来場いただく場合でも、事前に当社ウェブサイトを必ずご確認くださいますようお願い申し上げます。
◆株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.bulldog.co.jp/）に掲載させていただきます。
3

当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
開催日時

株主総会参考書類■ 株主総会にご出席の場合（※上記の通り、可能な限りお控えいただくようお願い申し上げます。）

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

2020年6月25日（木曜日）午前10時
事業報告■ 株主総会にご出席でない場合
書面による議決権行使
期限までに到着するようご送付ください。
行使期限2020年6月24日（水曜日）午後5時40分到着分まで

次頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご高覧の上、計算書類

インターネット等による議決権行使

連結計算書類同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただき、行使

画面の案内に従って、行使期限までに賛否をご入力ください。
行使期限2020年6月24日（水曜日）午後5時40分入力分まで
監査報告

スマートフォンでの議決権行使は、「スマート行使」をご利用ください。
複数回にわたり議決権行使をされた場合の取り扱い■ 書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使といたします。
■ インターネット等により議決権を複数回行使された場合は、最後に行使された内容を有効な議決権行使といたします。

4インターネット等による議決権行使のご案内

インターネット等による議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権
行使期限

2020年6月24日（水曜日）
午後5時40分入力分まで

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.e-sokai.jp

アクセス手順について
1. ‌議決権行使ウェブサイトにアクセスする

クリック「スマート行使」について同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使
ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

「次へすすむ」をクリック

2. ログインする

入力※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

ご注意事項

■議
 決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金等は株主様のご負担となります。

■ス マート行使による議決権行使は一回のみ可能です。一度議決権行使をしクリック
同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック

3. ‌パスワードの入力た後で行使内容を変更される場合、パソコン向けサイトで「議決権行使
コード」「パスワード」を入力してログインしてください。（QRコードを再度読み取っていただくとパソコン向けサイトへアクセスできます。）

入力

パソコンなどの操作方法に関するお問い合わせ先について
日本証券代行株式会社 代理人部 ウェブサポート専用ダイヤル

ふ0120-707-743

受付時間 │ 9:00～21:00
5

土曜・日曜・祝日も受付

クリック
同封の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」
を入力し、「次へ」をクリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会参考書類
招集ご通知

第 1 号議案

剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、会社の業績や財務状況に加えて、将来の事業展開及び中長期的な事業の継続的のとおりとさせていただきたいと存じます。

期末配当に関する事項
配当財産の種類株主総会参考書類

成長のための適切な内部留保と継続的、安定的な配当を維持するという基本方針から総合的に判断した結果、下記

金銭といたします。
事業報告

当社普通株式１株につき金17円50銭
配当総額

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額237,875,120円（１株につき金17円50銭）と合わせた年間配当金は、１株につき金35円となります。
剰余金の配当が効力を生じる日

連結計算書類

これにより、2019年12月にお支払いしております中間配当金

2020年６月26日
計算書類
監査報告
6

株主総会参考書類

第 2 号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く｡）3 名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです｡）４名
全員が任期満了となります。つきましては、取締役会の戦略的意思決定のさらなる迅速化を目的に、取締役会の構成
員数を１名減員し、新たに取締役３名の選任をお願いするものであります。
また、本議案及び第３号議案が原案どおり承認された場合には、当社の取締役は、監査等委員である取締役を含
め、社内取締役３名、社外取締役３名の合計６名となります。社外取締役３名は全員独立社外取締役であります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、各候補者とも当社の取締役の選任方針・基準に従い適正に選定されているため、特段の意見がない旨を確認しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3

氏

名

当社における地位及び担当

い し

が き

ひ さ

と し

さ

と う

こ う

い ち

す ず

き

さ と

こ

石 垣 幸 俊佐 藤 貢 一鈴 木 智 子

属

取締役会
出席状況

性

代表取締役 社長執行役員

再任

15／15回取締役 常務執行役員
生産体制再構築プロジェクト（専任）再任

15／15回

社外取締役

再任

社外

独立

11／11回※※社外取締役就任後開催の取締役会

7

128,900株

石垣

221,200株▶ 略歴、当社における地位及び担当
当社入社

2011年 ６ 月

当社専務取締役

2000年 ４ 月

当社マーケティング室長

2017年 ４ 月

当社代表取締役社長

2000年 ６ 月

当社取締役マーケティング室長

2018年 ４ 月

当社代表取締役社長執行役員

2001年 ４ 月

当社取締役経営企画室長

2019年 ４ 月

2005年 ９ 月

当社取締役

当社代表取締役社長執行役員
品質管理部担当

2008年 ６ 月

当社常務取締役

2020年 ４ 月

当社代表取締役社長執行役員
現在に至る▶ 重要な兼職の状況
イカリソース株式会社 代表取締役社長

取締役候補者
とした理由

さ

と う

石垣幸俊氏は、2005年から当社の中核子会社となった関西の老舗ソースメーカーであるイカリソース株式会社の代表取締役社長を務めており、また、2017年４月からは当社代表取締役
社長としてグループ全体を統括し、グループ経営者としての豊富な経験と実績を有しています。引き続き、同氏が取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

こ う い ち佐藤 貢一（1955年11月27日生：64歳）

再任

社外

独立

▶ 略歴、当社における地位及び担当
当社入社

2000年 ４ 月

当社マーケティング室経営企画部長

2001年 ４ 月

当社商品開発部長

2003年 ４ 月

当社総務部長

2006年 ７ 月

当社執行役員総務部長

2007年 ６ 月

当社取締役経営企画室長

2011年 ６ 月

当社常務取締役経理財務部担当兼
経営企画室長2016年 ４ 月

当社常務取締役経理財務部担当兼
総務人事部長2017年 ４ 月

当社常務取締役経理財務部担当兼
経営企画室長2018年 ４ 月

当社取締役常務執行役員
総務人事部担当兼経理財務部担当兼
経営企画室長2018年 ６ 月

当社取締役専務執行役員
総務人事部担当兼経理財務部担当兼
経営企画室長2019年 ４ 月

当社取締役専務執行役員
経営企画室担当兼総務人事部担当兼経理財務部担当兼海外事業推進室長

2019年10月

当社取締役専務執行役員
総務人事部担当兼経理財務部担当

2020年 ４ 月

当社取締役常務執行役員
生産体制再構築プロジェクト（専任）
現在に至る

15／15回

取締役候補者とした理由

佐藤貢一氏は、商品開発部門、総務人事部門、経営企画部門や海外事業部門の要職を歴任
し、幅広い専門知識、豊富な業務経験及び実績を有しており、2020年４月からは当社グループ全体の生産体制の再構築を担当しております。引き続き、同氏が取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

監査報告

1979年 ４ 月

取締役会 出席状況


独立

計算書類

所有する当社株式の数

社外

連結計算書類

候補者
番 号

再任

事業報告

15／15回

幸俊（1954年７月４日生：65歳）

1978年10月

取締役会 出席状況
ひ さ と し株主総会参考書類

所有する当社株式の数

い し が き

招集ご通知

候補者
番 号

8

株主総会参考書類

候補者
番 号

3

す ず

き

—株


11／11回

再任

社外

独立▶ 略歴、当社における地位及び担当
2003年 ９ 月
2005年 ８ 月
2006年 ３ 月
2006年 ７ 月

取締役会 出席状況

こ鈴木 智子（1973年11月22日生：46歳）
1996年10月

所有する当社株式の数

さ と監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録鈴木智子公認会計士事務所開設代表（現在）
税理士登録
特定非営利活動法人プラネットファイナ
ンスジャパン（現特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパン）監事（現在）2010年 ９ 月
2012年 ９ 月
2015年 ７ 月
2019年 ６ 月

特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ監事（現在）
特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事
いちごホテルリート投資法人監督役員（現在）
当社社外取締役
現在に至る▶ 重要な兼職の状況
鈴木智子公認会計士事務所 代表
特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパン 監事
特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ 監事
いちごホテルリート投資法人 監督役員

社外取締役
候補者
とした理由

鈴木智子氏は、公認会計士事務所や特定非営利活動法人での業務及び会計の監査、そして投資法人での職務執行の監督経験などを通じて企業経営及び会計に関する幅広い見識を有しております。同氏は2019年６月から社外取締役として、これまで培ってきた経験を活かし、経営に対する様々な助言及び提言を積極的に行っております。なお、同氏は直接業務を執行する立場
で会社経営に関与した経験はありませんが、これらの実績から、引き続き、同氏が取締役として適任であると判断し、社外取締役候補者といたしました。

（注） 1. 各候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。
2. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 鈴木智子氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏の戸籍上の氏名は、宮村智子であります。
4. 鈴木智子氏は、現在、当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって1年となります。
5. 鈴木智子氏の取締役会出席状況については、社外取締役就任後開催の取締役会に関するものです。
6.	当社は、鈴木智子氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項に関する損害賠償責任を法令で規定する額を限度とする契約を締結しております。当社は、同氏が社外取締役に再任された場合には、上記責任限定契約を継続する予定であります。
7.	鈴木智子氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として届け出る予定であります。

9

招集ご通知第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役３名全員が任期満了となります。つきましては、監査等委員で株主総会参考書類ある取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

2

当社における地位

や ま も と せ い い ち ろ う

山本精一郎
い し

か わ

ひ ろ

や す

石 川 博 康な が し ま

え

つ

こ

永島惠津子

属

性

取締役会
出席状況

監査等委員会
出席状況

―／―回

―／―回

常務執行役員

新任

社外取締役監査等委員

再任

社外

独立

15／15回

14／14回社外取締役監査等委員

再任

社外

独立

15／15回

14／14回

連結計算書類

3

名

事業報告

1

氏

計算書類
監査報告
10

株主総会参考書類

候補者
番 号

1

所有する当社株式の数

24,056株

や ま も と山本 精一郎（1958年2月5日生：62歳）
当社入社

2001年 ４ 月

当社広域量販支店長



―／―回

候補者
番 号

2

社外

独立

2016年 ４ 月

当社常務取締役研究開発部担当兼マーケティング部長兼業務用販売部長

2004年 ４ 月

当社営業部長2018年 ４ 月

当社取締役常務執行役員研究開発担
当兼マーケティング部長

2007年 7 月

当社執行役員営業部長

2008年 ６ 月

当社取締役営業部長

2018年 ６ 月

当社取締役マーケティング部長兼特販プロジェクト委員長

当社常務執行役員研究開発部担当兼マーケティング部長

2010年 ４ 月

2019年 ４ 月

2013年 ４ 月

当社取締役マーケティング部長兼特販部長

当社常務執行役員マーケティング部
担当兼研究開発部担当

2020年 ４ 月

2014年 ６ 月

当社常務取締役マーケティング部長
兼特販部長

当社常務執行役員
現在に至る

―／―回

監査等委員会出席状況

新任▶ 略歴、当社における地位
1980年 ４ 月

取締役会 出席状況


せ い い ち ろ う

取締役候補者とした理由

い し か わ

山本精一郎氏は、営業統括部門やマーケティング部門、そして業務用販売部門の要職を歴任
し、総務や研究開発に携わるなど幅広い業務経験と知識を有しており、また、取締役及び執行役員としての豊富な経験を有しております。このような実績を踏まえ、監査等委員である取締役として、その職務を適切に遂行していただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。

ひ ろ や す石川 博康（1959年6月22日生：61歳）

再任

社外

独立

▶ 略歴、当社における地位
1984年12月
1992年 ４ 月
2000年 １ 月
2006年 ５ 月

裁判所入所
弁護士登録
石川総合法律事務所開設
株式会社トレジャー・ファクトリー
社外監査役（現在）

2007年 ４ 月
2007年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月

アーク法律事務所開設 代表弁護士（現在）
当社社外監査役
当社社外取締役
当社社外取締役［監査等委員］
現在に至る▶ 重要な兼職の状況
所有する当社株式の数

12,200株

取締役会 出席状況


15／15回

監査等委員会出席状況
11

14／14回株式会社トレジャー・ファクトリー社外監査役
アーク法律事務所代表弁護士

社外取締役
候補者
とした理由

石川博康氏は、弁護士として企業法務に関する専門的見識と経験を有しております。同氏は、2016年6月から監査等委員である取締役を務めており、弁護士としての高い専門性から、経営に関する助言・提言を積極的に行っております。このような実績を踏まえ、直接業務を執行する立場で会社経営に関与した経験はありませんが、引き続き監査等委員である取締役として、その職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

3な が し まえつこ

永島 惠津子（1954年8月23日生：65歳）

再任

社外

独立

▶ 略歴、当社における地位
1978年10月

等松・青木監査法人（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
公認会計士附柴会計事務所入所
公認会計士登録
公認会計士永島会計事務所開設代表（現在）

2008年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2019年 ６ 月

監査法人ベリタス代表社員
当社社外監査役
当社社外取締役［監査等委員］
住友ベークライト株式会社
社外監査役

現在に至る

▶ 重要な兼職の状況

6,400株

15／15回

監査等委員会出席状況
14／14回

社外取締役
候補者
とした理由

永島惠津子氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、2016年6月から監査等委員である取締役として、公認会計士としての知見を活かし、経営に関する助言・提言を積極的に行っております。このような実績を踏まえ、直接業務を執行する立場で会社経営に関与した経験はありませんが、引き続き監査等委員である取締役として、その職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

連結計算書類（注） 1. 各候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。
2. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 石川博康氏及び永島惠津子氏は、社外取締役候補者であります。
4.	石川博康氏は、現在、当社の社外取締役[監査等委員]であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって5年（うち監査等委員である社外取締役の在任期間は4年）となります。
5.	永島惠津子氏は、現在、当社の社外取締役[監査等委員]であり、その在任期間は本総会終結の時をもって4年となります。
6.	当社は、石川博康氏及び永島惠津子氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項に関する損害賠償責任を法令で規定する額を限度とする契約を締結しております。当社は、2氏が監査等委員である社外取締役に再任された場合には、上記責任限定契約を継続する予定であります。
7.	石川博康氏及び永島惠津子氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、当社は2氏を独立役員として同取引所に届け出ており、2氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として届け出る予定であります。

事業報告

取締役会 出席状況

公認会計士永島会計事務所代表
住友ベークライト株式会社社外監査役

株主総会参考書類

1980年 ７ 月
1982年10月
1988年 ６ 月

所有する当社株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告
12

株主総会参考書類

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

本総会開始の時をもって、2019年６月26日開催の第94回定時株主総会において選任いただいた補欠の監査等委員である取締役宮本克己氏の選任の効力が失効しますので、改めて、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役
１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）
み や

宮

も と

本

か つ

克

略歴、地位及び重要な兼職の状況
み己（1954年10月18日生：65歳）

1973年４月
2008年７月
2014年７月
2015年８月
2015年８月

国税庁入庁
紋別税務署長
京橋税務署長
税理士登録
宮本克己税理士事務所開設 代表
現在に至る

所有する当社株式の数―株（注） 1. 候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。
2. 宮本克己氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 宮本克己氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
4.	宮本克己氏は、長年にわたり、税務及び経理業務の経験と税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、同氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、これらの専門的知見及び経験に基づき、当社の経営の監督等に充分な役割を果たしていただけるものと判断し、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
5.	宮本克己氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に関する損害賠償責任を法令で規定する額を限度とする契約を締結する予定であります。
6.	宮本克己氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、同氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定です。

以

13

上

（添付書類）

事

業

報

告

招集ご通知

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
調で推移いたしましたが、2020年１月以降の中国から全世界に波及した新型コロナウイルス感染者増加や日本国内におけるその感染防止対策の影響から、観光業、百貨店等の小売業及びアパレル業界等を中心に業績が大幅に悪化しております。

株主総会参考書類

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基

食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策の影響による外出や移動の減少により増加したことにより拡大いたしました。
このような状況の下、当社グループは、①業務改革の推進、②新ブランドの定着化及び③業務用商事業報告

外食産業の市場が大幅に縮小する一方、一般小売業における調味料等の市場は、家庭内の食事機会が品の売上拡大というテーマを掲げ、引き続き経営基盤の強化を推進してまいりました。
2019年４月に業務用推進部（グループ横断的な専門組織としてフードサービス課・デリカ課の設置）
同年10月には、広島県に所在するサンフーズ株式会社の全株式を取得して子会社化し、同年11月には、中国事業の再構築に向け、上海に現地法人を設立し、グループ経営の範囲を拡大してまいりました。

連結計算書類及び海外事業推進室（輸出業務・中国事業と合わせて新たな海外事業を推進）を新設いたしました。

2020年１月には、ブルドックソース・イカリソース共同で新商品発表会を開催し、ブルドックソー
イトソース」、イカリソースの専用ソース「おこのみ家・たこやき家・やきそば家」のリニューアルを紹介いたしました。また、カゴメ株式会社と「ソース&ケチャップを使った絶賛レシピ」の共同プロモー

計算書類

スのドレッシングソース・BBQたれ・株式会社不二家とのコラボレーション企画商品「ミルキーホワ

ションを実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は172億３千５百万円（前連結会計年度比1.3％増）と連結会計年度比48.8％増）、経常利益は10億４千万円（前連結会計年度比2.0％増）となりましたが、前連結会計年度に賃貸不動産売却による固定資産売却益を計上していたため、親会社株主に帰属する監査報告なりました。利益面につきましては、減価償却費の減少などにより、営業利益は６億３千９百万円（前当期純利益は６億９千２百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。

14

事業報告

（2）重要な設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は３億４千４百万円となりました。
主に、当社鳩ヶ谷工場、館林工場及びイカリソース株式会社西宮工場における製造設備の更新に係わるものです。

（3）重要な資金調達の状況
当連結会計年度において、当社グループは、運転資金として３億円を金融機関から調達しております。

（4）対処すべき課題
当社グループは、「自然の恵みとおいしさで、食の幸せを世界に広げる」という企業目的のため、当社グループをとりまく経営環境やお客様のライフスタイルの変化に常に対応し、「主力事業であるソース事業の拡充」及び「事業領域の拡大」という課題に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として2020年３月に社員の在宅勤務を開始し、また2020
年４月７日に発出された緊急事態宣言を受け、食品メーカーとして事業を継続するための社内制度の整備等を進めてまいりました。しかし国内において感染拡大の収束には時間を要すると考えられることから、在宅勤務・交替勤務・時差出勤等を一時的な措置ではなく、通常の勤務体系として継続して行くことを検討してまいります。また、製品製造に必要となる原材料は正常に供給されておりますが、事態の長期化を見据え調達ルート及び原材料の見直しを検討してまいります。
感染拡大の収束後も業務改革を推進し、在宅勤務による通勤者の低減、時差出勤によるラッシュア
ワーの回避・混雑緩和への貢献等に取り組んでまいります。
様々な制限のある生活が長期化する中で、家庭での食事をより豊かなものにするために、社員のみ
ならず、社会全体のあらゆる人々の生命や健康の安全確保を最優先とした対策を講じながら、基幹調味料としてのソースを今後も可能な限り安定的に供給し、ほっとするおいしさを味わえる商品を消費者の皆様にお届けできるよう、努めてまいります。
また引き続き業務改革を推進し、働き方改革による時間当たりの生産性の向上、グループ生産体制の再構築の他、さらなるグループシナジーの追求等により当社グループの力を最大限に発揮する取り組みを進めてまいります。
15

招集ご通知お客様の長年に亘るご愛顧にお応えできるよう、いつの時代にも変化に対応した新しい価値を提供できる体制を整え、経営基盤の強化に取り組んでまいります。

株主総会参考書類

株主の皆様におかれましては、今後とも、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

（5）財産及び損益の状況
第93期

第92期
区

分

2016年４月から
2017年３月まで

売上高

（百万円）

16,760

経常利益

（百万円）

1,199

（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益

）（2017年４月から
2018年３月まで
16,791
1,254）（

2018年４月から
2019年３月まで
17,0101,020

第95期（当連結会計年度）
2019年４月から
2020年３月まで）（

17,235
1,040

883

773

692

118.71131.03

57.69

51.63

総資産

（百万円）

25,72327,40526,02825,830

純資産

（百万円）

19,332

20,27220,01819,809（円）

2,868.19

3,023.00

1,492.61

1,477.00

１株当たり純資産額

（注）1. 	2016年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を実施しており、第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

連結計算書類

808（円）

１株当たり当期純利益

）

事業報告

（

第94期

2. １株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均株式数により、１株当たり純資産額は、自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しております。

計算書類

3. 当社は、2019年８月１日付で普通株式１株について２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額については、第94期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

監査報告
16

事業報告

（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金（千円）

出資比率（％）

主要な事業内容

イカリソース株式会社

350,000

100.0

ソース類の製造販売

株式会社Bullフーズ

30,000100.0

ソース類の製造販売

サンフーズ株式会社

20,000100.0

ソース類の製造販売（注）2019年10月７日付で、サンフーズ株式会社の株式を取得し、子会社化しました。

（7）主要な事業内容
ソース類の製造販売（8）主要な事業所及び工場（2020年３月31日現在）① 当社の事業所及び工場
本
支

店
店

工

場

東京都中央区
海外事業推進室・業務用推進部・首都圏販売部（東京都中央区）、
札幌（北海道札幌市）、仙台（宮城県仙台市）、
関東（栃木県宇都宮市）、名古屋（愛知県名古屋市）、大阪（大阪府大阪市）、福岡（福岡県福岡市）
鳩ヶ谷（埼玉県川口市）、館林（群馬県館林市）② 主要な子会社の事業所及び工場
イカリソース株式会社
本 店 兵庫県西宮市（本社事務所 大阪府大阪市）
工 場 西宮（兵庫県西宮市）
株式会社Bullフーズ
本 店 東京都中央区
サンフーズ株式会社
本 店 広島県広島市
17招集ご通知（9）従業員の状況（2020年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数（名）

ソース類製造販売事業

前連結会計年度末比増減（名）

242

7（増）

全社（共通）

68

1（増）

合

310

8（増）

計

株主総会参考書類

事業の種類別セグメントの名称（注） 1. 従業員数は、就業人員であります。
2. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 当社の従業員の状況
前事業年度末比増減

平均年令

平均勤続年数

220名

―

42.1才

15.2年

事業報告

従業員数

（注）従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

（10）主要な借入先及び借入額（2020 年３月 31 日現在）
借入金残高（千円）
390,000

第一生命保険株式会社

100,000

日本生命保険相互会社

80,000

広島信用金庫70,786

株式会社日本政策金融公庫

69,290（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項

計算書類

株式会社三井住友銀行

連結計算書類

借入先

該当事項はありません。

監査報告
18

事業報告

2 会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

40,000,000株（2）発行済株式総数

13,954,880株 （自己株式362,016株を含む｡）（3）株主数

10,230名（4）大株主（上位10名）の状況
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

興和株式会社720

5.30

ブルドック持株会

648

4.77

佐藤食品工業株式会社

467

3.44

日本生命保険相互会社

441

3.25

凸版印刷株式会社

427

3.14

養命酒製造株式会社

372

2.74

株式会社福岡銀行

372

2.74

第一生命保険株式会社

347

2.56

日新製糖株式会社

293

2.16

株式会社愛知銀行

260

1.92

（注） 1. 当社は、自己株式を362,016株保有しておりますが、上記の大株主から除外しております。
2. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
3. 持株比率は、自己株式（362,016株）を控除して計算しており、小数第3位以下を四捨五入して表示しております。
4. 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、上記持株比率の算定上、控除しておりません。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

19

招集ご通知3 会社の新株予約権等に関する事項（2020年３月31日現在）
該当事項はありません。

株主総会参考書類

4 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2020年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

幸俊

品質管理部担当
イカリソース㈱代表取締役社長

代表取締役副社長執行役員

三

國

惠

藏

生産体制再構築プロジェクト委員長

取締役専務執行役員

佐

藤

貢

一

総務人事部担当兼経理財務部担当
イカリソース㈱取締役

取締役

鈴

木

智

子

鈴木智子公認会計士事務所 代表
特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパン 監事
特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ 監事
いちごホテルリート投資法人 監督役員

取締役
（監査等委員）

小

島

一

夫

㈱東横イン顧問

取締役（監査等委員）

石

川

博

康

アーク法律事務所代表弁護士㈱トレジャー・ファクトリー社外監査役

取締役（監査等委員）永島惠津子

公認会計士永島会計事務所 代表
住友ベークライト㈱ 社外監査役

監査報告（注） 1.	取締役鈴木智子氏並びに取締役（監査等委員）小島一夫氏、石川博康氏及び永島惠津子氏は、社外取締役であります。
2.	取締役鈴木智子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3.	取締役（監査等委員）小島一夫氏は、金融機関での長年の勤務実績と他社のCFO（最高財務責任者）として培ってきた経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4.	取締役（監査等委員）永島惠津子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5.	当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして監査等委員会室を設置し、重要会議への出席等を通じて情報の収集を行うほか、内部
統制システムを用いた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
6.	取締役鈴木智子氏並びに取締役（監査等委員）小島一夫氏、石川博康氏及び永島惠津子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名し、同取引所に届け出ております。

計算書類

垣

連結計算書類石

事業報告

代表取締役社長執行役員

20

事業報告

7.	当社は業務執行機能を充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼任者
を除く執行役員５名の氏名及び役職は次の通りです。
			
山本精一郎 常務執行役員
マーケティング部担当兼研究開発部担当
			
坂本良雄
執行役員
営業統括兼物流部担当
			
武市雅之
執行役員
サンフーズ㈱代表取締役社長
			
浅倉 貴
執行役員
原料調達部担当兼生産担当兼海外事業推進室長
			
鈴木美奈子 執行役員
業務用推進部長

なお、当社では2020年４月１日付の異動で、取締役及び執行役員は次のとおりとなりました。
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長執行役員

石

垣

幸

俊

イカリソース㈱代表取締役社長

代表取締役副社長執行役員

三

國

惠

藏

生産体制再構築プロジェクト委員長

取締役常務執行役員

佐

藤

貢

一

生産体制再構築プロジェクト（専任）イカリソース㈱取締役

常務執行役員

山

本

精一郎

執行役員

坂

本

良

雄

営業統括
イカリソース㈱上席執行役員

執行役員

武

市

雅

之

サンフーズ㈱代表取締役社長

執行役員

浅

倉

貴

執行役員

鈴

木

美奈子

執行役員

松

田

佳

隆

海外事業推進室長
富留得客食品（上海）有限公司董事
業務用推進部長
イカリソース㈱執行役員
名古屋支店長（2）責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に関する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。

21

招集ご通知（3）取締役の報酬等の額
支給人員（名）報酬等の額（千円）

4（1）

95,712（2,700）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

3（3）

11,760（11,760）

計（うち社外取締役）

7（4）

107,472（14,460）

2.	2016年６月28日開催の第91回定時株主総会において決議された監査等委員である取締役の報酬限度額（年額）は、５千万円であります。
3.	上記の他、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名に対して、役員賞与10,864千円を支給する予定であります。
4.	上記の他、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名に対して、業績連動型報酬として、株式交付規程に基づき役員
株式給付引当金繰入額16,766千円を計上しております。この業績連動型報酬制度については、2016年6月28日開催の第91回定時株主総会において、上記（注）１．に記載の報酬とは別枠で決議をいただいております。

事業報告（注） 1.	2016年６月28日開催の第91回定時株主総会において決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（年額）は、３億円であります。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を含んでおりません。なお、社外取締役３名で構成される監査等委員
会は、取締役会において決定された各取締役の報酬が、取締役の報酬の決定方針に基づいているか等の観点から検討を行い、報酬決定に係る手続は適正であり、決定された報酬額も妥当であると判断しております。

株主総会参考書類

区分
取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

5.	上記の当社からの報酬等の他に、主要な連結子会社１社から兼務役員２名が総額14,748千円の報酬を受給しております。

連結計算書類（4）社外役員等に関する事項（2020年３月31日現在）① 重要な兼職先と当社との関係
社外役員各氏の以下の兼職先と当社との間に重要な取引その他の特別な関係はありません。
氏名

重要な兼職先

鈴

木

智

子

社外取締役
[監査等委員]

小

島

一

夫

㈱東横イン 顧問

社外取締役
[監査等委員]

石

川

博

康

アーク法律事務所 代表弁護士㈱トレジャー・ファクトリー 社外監査役

社外取締役[監査等委員]

永

島

惠津子

監査報告

社外取締役

鈴木智子公認会計士事務所 代表
特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパン 監事
特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ 監事
いちごホテルリート投資法人 監督役員

計算書類

区分

公認会計士永島会計事務所 代表
住友ベークライト㈱ 社外監査役

22

事業報告

② 当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況
社外取締役就任後開催の取締役会11回中11回出席し、公認会計士とし

社外取締役

鈴

木

智

子

て、また特定非営利活動法人での業務や投資法人での職務執行の監督経験などにより培ってきた企業経営や財務及び会計の専門的見地から、必要に応じ経営上有用な助言・提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会15回中15回、また、監査等委員会14回中

社外取締役[監査等委員]

小

島

一

夫

14回出席し、金融機関での長年の勤務実績と他社のCFO（最高財務責
任者）として培ってきた豊富な経験に基づく見地から、必要に応じ経営上有用な助言・提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会15回中15回、また、監査等委員会14回中

社外取締役[監査等委員]

石

川

博

康

14回出席し、弁護士としての専門的見地から意見を述べるとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会15回中15回、また、監査等委員会14回中

社外取締役[監査等委員]永島

惠津子

14回出席し、公認会計士としての専門的見地から意見を述べるとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

23

招集ご通知5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

株主総会参考書類

三優監査法人（2）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

（3）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額（千円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

26,800

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

26,800連結計算書類（注） 1.	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区別しておらず、かつ実質的にも区分不能であるため、上記の金額については、これらの合計額をそのまま記載しております。なお、
金額には消費税等を含めておりません。
2.	監査等委員会は、会計監査人から提出された当事業年度の監査計画における監査予定時間、監査体制、業務内容等について、過年度の監査計画との比較及び活動実績結果の評価、会計監査人の職務の遂行状況等を検証した結果、監査人の報酬等の額について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

事業報告

内容

（4）非監査業務の内容（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

計算書類

該当事項はありません。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、かつ改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任することを決定するほか、難であると認められる場合には、会社法第344条に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることを決定する方針です。

監査報告

会計監査人の独立性及び専門性等に疑義が生じる事由が発生し、会計監査人の職務の適切な遂行が困

24

事業報告

6 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社グループの業務の適正を確保するための内部統制システムの基本方針を、以下のとおり制定しております。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会が定めた取締役会規則をはじめとする取締役又は取締役会に係る諸規程、業務運営ルール
及び関係会社管理規程に従い、取締役の職務を執行し、以て当社及び当社グループのコンプライアン
ス体制の確立を図る。
取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役
社長執行役員に対して報告するとともに、直近に開催される取締役会又は経営会議においてこれを報告する。またこの場合には、当該取締役は、速やかにこれを監査等委員会に対して報告する。
当社及び当社グループは、社会の一員として市民社会や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引等一切の関係を遮断するとともに、外部の専門家と緊密な連携をとりながら組織全体として毅然とした態度で対応する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及びその指揮･監督の下で当社の業務執行を行う執行役員及び使用人による職務執行に関する情報について、文書管理規程及び情報管理規程に従い、文書又は電磁的媒体に記載又は記録して作成し、これらの記録を取締役会及び監査等委員会が定めた役員に関する諸規程に従い、保存及び管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの危機管理のための総合的な施策及び体制の維持及び改善を目的とした危機管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、危機管理委員会を設置すること等により、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応する。
リスク管理を統括する責任者及び危機管理委員会は、危機管理のための総合的な施策並びに体制の維持、及び改善の検討を行って、想定されるリスクの現実化を防止する。
25

招集ご通知上記防止措置にもかかわらず、想定されていたリスク又は想定されていなかったリスクが現実化した場合には、危機管理規程に基づき臨時に設置される社長執行役員を本部長とする緊急対策本部が危

株主総会参考書類機管理体制を統括し、緊急対策本部員を指揮・監督して現実化したリスクの危機管理を迅速且つ適切に行う。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基本事項を審議するほか、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため、執行役員制度を導入している。また業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項
的に行う。

事業報告

を協議する経営会議を原則として週１回以上開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動
また、取締役会において中期経営計画及び単年度の事業計画を立案及び策定することにより、全社的に共有化される目標を設定し、それらの進捗状況について、取締役会で定期的にレビューを行い、⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、組織規定により業務分掌、職務権限等を明確に区分して規定するとともに、行動規範及び連結計算書類

効率的な業務運営を推進する。

業務運営ルールの制定並びにコンプライアンスに関する研修等によって、執行役員及び使用人に対してコンプライアンスの周知徹底を行い、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
また、内部監査規程に基づき、社長執行役員直轄の監査室が、期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を社長執行役員及び取締役会並びに監査等委員会

計算書類ことを推進する。

に報告する。
当社の取締役は、当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等との情報交換その他の連携体制を強化するとともに、子会社における業務の適正を確保する関係会社管理規程に従い、子会社の重要事項

監査報告⑥ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の執行について報告させる。また、同規程に基づき当社経営企画室が当社グループを統括し、当社監査等委員会及び監査室による内部監査を通じたモニタリングを行うことによって、子会社の取締役及
26

事業報告

び使用人の職務の執行についてコンプライアンスの確立及びリスクの適切な管理、対応等を推進する。
当社グループは、業務に係るリスクを洗い出し、グループ全体で危機発生時の対応に関する規程その他を整備する。
また、当社グループは、経営環境の変化に機動的に対応するための重要課題を抽出し、グループ各社の効率的な業務の執行に努める。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の求めに応じて配置する。
⑧ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する場合には、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、その報酬、人事異動、並びに職務権限等についての決定は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との間で協議する。
また、当該使用人は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けず、監査等委員会の指示に従い職務に当たる。
⑨ 当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人が監査等委
員会に報告するための体制並びに監査等委員会に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員は、取締役会のほか経営会議その他の重要な会議に出席できるものとし、取締役から会社の業務執行に関する重要事項（内部監査の実施状況を含む。）について、適時に報告を受けられる体制をとり、稟議書・決裁書その他の重要な資料を閲覧できるものとする。また、当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人は、取締役、執行役員又は使用人の不正行為又は法令･定款違反行為、会社に損害を及ぼすおそれのある事項その他当社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、遅滞なく監査等委員会に対して報告する。監査等委員会が必要と判断したときは、当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。
また、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保し、その旨を当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人に周知徹底
27

招集ご通知する。

株主総会参考書類⑩ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用を請求した場合、また、弁護士、公認会計士
及び税理士等の外部の専門家を利用するための費用の支出を求める場合は、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用を速やかに支給する。
⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
とも定期的に会合を行い、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重事業報告

監査等委員会は、代表取締役との間で定期的な意見交換のための会合を行うとともに、会計監査人
要課題等について意見を交換する。
さらに、監査等委員会は、必要に応じ、内部監査を担当する監査室並びに弁護士、公認会計士、及（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社及び当社グループの業務の適正を確保するための内部統制システムの基本方針に係る運用状況

連結計算書類

び税理士等の外部の専門家との間で連係を図り、より効率的且つ効果的な監査を行う体制を構築する。

の概要については、以下のとおりであります。
① 取締役会を月１回以上計15回開催し、中期経営計画の策定等経営に関する重要事項を決定し、月たしました。

計算書類

次業績の分析・評価を検討するとともに法令・定款等への適合性及び業務適正性の観点から審議い② 業務執行機能の強化及び機動性の確保のため委任契約型の執行役員制度を導入しており、業務執
行取締役及び執行役員で構成される経営会議を原則週1回開催して活発な意見交換を行い、取締役会③ 監査等委員会を14回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、経営会議等重要な社内会議への出席や稟議書・決裁書等の閲覧の結果について共有するとともに、業務及び財産の状況の監査、取監査報告

決議に先立ち、重要案件等の一定の事項について適時適切な意思決定を行っております。

締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。また、監査等委員会は、
28

事業報告

会社の監督機能を担う独立機関として、代表取締役社長執行役員及び会計監査人と定期的に会合し、内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。
④ 監査等委員は、社長執行役員直轄の内部監査部門の監査結果を閲覧するほか、内部監査部門と情報交換を実施する等連携を深め、監査の実効性を高めております。
⑤ 子会社における業務の適正を確保する関係会社管理規程に従い、子会社の重要事項の執行については、経営企画室が当社グループを統括し、監査等委員会及び監査室による内部監査を通じてモニ
タリングを行っております。
⑥ 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、内部統制監査委員会が策定した実施計画に基づ
き内部統制評価を実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保いたしました。
⑦ 危機管理委員会は、大規模自然災害や製品の欠陥のリスクに対する初動体制や連絡体制を整備し、より適切なリスク管理体制の強化に努めました。
⑧ インサイダー取引等コンプライアンスに関する社内研修・教育を当社グループ全体で実施し、特に反社会的勢力に対する対応については、実践的教育とともに暴力団排除条項の導入と反社会的勢
力属性調査を徹底しております。

（3）株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容の概要
当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、一方的な株式の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関する十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、
29

招集ご通知株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規

株主総会参考書類

模な買付行為が存在することも否定し得ません。
当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び② 基本方針の実現に資する特別な取組み

事業報告

事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記ⅰ.の企業価値向上への取組
ナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくこと

連結計算書類み、及び、下記ⅱ.のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバ

により、上記①のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記①の当おります。
ⅰ．企業価値向上への取組み

計算書類

社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に資するものであると考えて

当社は、1902年の創業以来、110有余年のウスターソースの製造、1951年の「とんかつソース」、
1966年の「中濃ソース」の発売等を通じて培ってきた信頼とブランド力を基盤として、家庭用ソーを目指し、経済的価値を伴うブランド力のより一層の向上に努めてまいりました。また、昨今のデ監査報告

スの需要拡大と市場の活性化に努めるとともに、ソースメーカーNo.1のプレゼンスを確立すること
フレ経済下においても、生産工程の見直し等により生産効率を向上させるとともに、事業構造の改

30

事業報告

革をさらに進め、経営体質の強化及び基盤事業の収益力の向上を図っております。当社では、素材の良さを引き出す汎用性の高い万能調味料として2012年に発売した ｢うまソース｣ をはじめ、既成概念に捉われない新しい ｢Sauce｣ の開発を通じて、お客様の食の世界を広げ、ソースの新たな価値を創造していくことを目指しております。
具体的には、当社グループは2017年度からスタートした中期（３ヵ年）経営計画の中で「自然の力とおいしさで、食の幸せと健康をサポートする企業」を中期的な企業コンセプトとし、「主力事業であるソース事業の拡充」及び「事業領域の拡大」という課題に取り組むため、グループとして新たな一歩を踏み出しました。その実現のために館林工場における生産設備の増強を行うとともに、新ブランド「＆Bull-Dog」の立ち上げと、ソースにとどまらないブランド展開により、事業領域をたれ・ドレッシングに広げてまいりました。
また、2020年度からスタートする第10次中期（３ヵ年）経営計画においては、「資本・財務戦略
Brush Up」として資金循環の活性化、「生産体制Brush Up」として生産性向上に向けた大型投資、「マーケティングBrush Up」として未開拓・手薄領域拡大へのチャレンジという３つの基本方針を掲げ、グループの経営資源とヒューマンリソースを投入し、新たなステージへ向け、更なる企業価値の向上へ磨きをかけてまいります。
当社は、今後も引き続き、これらの取組みを通じて、ソース類の製造販売事業のプロフェッショ
ナルとして、お客様にとって「安全・安心・信頼」の商品づくりに取組み、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に最善の努力を尽くしてまいります。
ⅱ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を向上させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。さらに企業倫理の徹底を行動規範として掲げ、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開するとともに、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定するなど、安全で安心な商品を提供するためのリスク管理体制の整備も行っております。
31

招集ご通知コーポレート・ガバナンスの充実のための具体的な取組みとして、当社は、執行役員制度を導入
し、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化してまいりました。また、

株主総会参考書類2018年12月21日には、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードの改訂に対応して、当社は、2015年11月20日に策定した「コーポレート・ガバナンス方針」を改正・開示し、その後も随時改正・開示を行い、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。
さらに、当社は、2016年６月28日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会の過半数は独立社外取締役で構成され、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監
査・監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実とより透明性の高い経営の2020年６月25日開催予定の当社第95回定時株主総会において各取締役の選任につき株主の皆様のご承認が得られた場合には、監査等委員である取締役を含め、当社取締役６名のうち３名が独立

事業報告確保に努めております。

社外取締役となり、取締役会の半数が独立社外取締役で構成されることとなります。
性のある手続に従い行うことで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の報
酬委員会を設置いたしました。

当社は、2019年５月14日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実計算書類③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

連結計算書類

上記に加えて、当社は2020年４月１日に、役員報酬の評価・決定プロセスを、より客観性・透明

施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」
主総会において、本対応方針の導入に関する議案については、株主の皆様のご承認を得ております。
本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評

監査報告といいます｡）を導入することを決定いたしました。また、2019年６月26日開催の当社第94回定時株価・検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、当該要請に応じない大規模買付者に対して、又
32

事業報告

は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応
方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、
上記①に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
なお、本対応方針の有効期間は、2022年６月開催予定の当社第97回定時株主総会の終結時までとしております。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の2019年５月14日付プレスリリース「当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（URL：https://www.
bulldog.co.jp/company/pdf/190514_3_etc.pdf）をご参照ください。
④ 上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
次に、上記③の取組みとして導入を決定した本対応方針は、必要な情報の事前の提供と大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、本対応方針に基づく対抗措置の発動等についての当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか33

招集ご通知否か等の判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重することとしており、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。さ株主総会参考書類

らに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（（1）企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、（2）事前開示・株主意思の原則、（3）必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、本対応方針は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。以上のとおり、本対応方針については、その公正性・合理性を確保するための制度及びこのように、上記③の各取組みも、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社

事業報告手続が定められております。

の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

当社グループは、企業価値の増大化と株主の皆様への適切な利益還元を図ることによって、会社及び株主の皆様の利益の最大化を達成することを基本としております。この基本方針に基づき、利益配連結計算書類（4）剰余金の配当等の決定に関する方針

分につきましては、短期的な観点のみならず中長期的な観点からも、事業戦略実行のための適切な内部留保と株主の皆様への安定的な配当の維持を両立させることを前提に、収益に応じた適切な配当を計算書類行ってまいります。

監査報告（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益（円単位）及び１株当たり純資産額（円単位）につきましては、小数以下第３位を四捨五入して表示しております。
34

連 結 計 算 書 類
連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
科目

金額

資産の部
流動資産

受取手形及び売掛金

4,365,195

商品及び製品514,429

原材料及び貯蔵品

134,644

仕掛品

16,639

その他

86,608

建物及び構築物

16,411,896
7,734,398
2,653,116

機械装置及び運搬具

2,104,643

土地

2,784,260

建設仮勘定

58,300その他

134,078

無形固定資産63,671

投資その他の資産

8,613,826

投資有価証券7,738,015

繰延税金資産145,794

その他

738,296

貸倒引当金△8,280

資産合計

35

9,419,045
4,301,528

有形固定資産

科目

金額

負債の部

現金及び預金

固定資産（単位：千円）

25,830,942

流動負債
支払手形及び買掛金

3,823,013
1,410,711

電子記録債務331,733

短期借入金

30,000

1年内返済予定の長期借入金

250,178

未払法人税等

163,043

未払費用

1,120,708

賞与引当金

205,843

その他
固定負債

310,795
2,198,592

長期借入金

429,898

繰延税金負債

820,673

退職給付に係る負債

866,413

役員株式給付引当金

22,826

執行役員退職慰労引当金

14,572

長期未払金

15,500

その他
負債合計

28,7086,021,605

純資産の部
株主資本

17,938,715

資本金

1,044,378

資本剰余金2,564,860

利益剰余金

14,982,976

自己株式△653,499

その他の包括利益累計額

1,870,621

その他有価証券評価差額金

1,882,601

退職給付に係る調整累計額△11,980

純資産合計

19,809,336

負債及び純資産合計

25,830,942

科目（単位：千円）

金額
17,235,633

売上原価

8,432,861

売上総利益

8,802,771

販売費及び一般管理費

8,162,792

営業利益

639,979

営業外収益

406,663

投資有価証券売却益

186,144

その他

24,343

営業外費用

6,536

支払利息

3,776

その他

2,759

経常利益

1,040,106

特別利益

982
410

その他

572

特別損失

53,192

固定資産除却損

2,542

投資有価証券評価損

46,273

その他

4,376
987,897
316,094

法人税等調整額△20,635
692,438

非支配株主に帰属する当期純利益—

親会社株主に帰属する当期純利益

692,438

監査報告

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

計算書類

固定資産売却益

連結計算書類195,875

事業報告

299

受取配当金

税金等調整前当期純利益

株主総会参考書類

売上高

受取利息

招集ご通知

連結損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

36

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

（単位：千円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,044,378

2,564,860

14,664,342△653,408

17,620,172

当期変動額
剰余金の配当△373,804△373,804

692,438

692,438

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△90△90

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
―

―

318,633△90

318,5421,044,378

2,564,860

14,982,976△653,499

17,938,715

その他の包括利益累計額

純資産合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

2,364,910

33,682

2,398,593

20,018,766

剰余金の配当―△373,804

親会社株主に帰属する当期純利益―

692,438

自己株式の取得

―

△90

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

37△482,309△45,663△527,972△527,972

当期変動額合計△482,309△45,663△527,972△209,429

当期末残高

1,882,601△11,980

1,870,621

19,809,336

招集ご通知連結注記表
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等

株主総会参考書類

1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ３社
会社の名称
イカリソース株式会社
株式会社Bullフーズ
サンフーズ株式会社
サンフーズ株式会社は2019年10月７日付の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

事業報告（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
富留得客（北京）商貿有限公司
富留得客食品（上海）有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2. 持分法の適用に関する事項（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
上記の１（2）に記載した非連結子会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法②たな卸資産総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

監査報告

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

計算書類

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

連結計算書類（1）持分法の適用会社
該当事項はありません。

38

連結計算書類（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年～50年
機械及び装置10年②無形固定資産（リース資産を除く。）
ソフトウェア（自社利用分）……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。）への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④執行役員退職慰労引当金
執行役員業績株価連動報酬制度規程に基づく当社の執行役員（取締役兼務執行役員は除く。）への慰労金の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額を発生時より費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

39

招集ご通知株主総会参考書類（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
2019年11月13日開催の当社取締役会において、鳩ヶ谷工場を閉鎖し、生産拠点を集約することを決議いたしました。これに伴い、集約後に利用見込みのない有形固定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25,347千円減少しております。

連結計算書類

計算書類（追加情報）（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、2016年６月28日開催の当社第91回定時株主総会決議に基づき、中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の業績目標の達成度及び役位に応じて、取締役の退任時等に当社株式の交付を行います。
（２）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上
しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において182,810千円、181千株であります。

事業報告（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、大型設備投資を契機として当社グループの生産設備等の利用状況を調査した結果、長期的な安定稼働が見込まれ、また技術革新による陳腐化リスクも少ないことから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、今後のグループの経営実態をより適正に反映するものと判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ152,179千円増加しております。

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

14,038,116千円（1）担保に供している資産
建物及び建築物
土地
計91,100千円
127,800千円
218,900千円

監査報告

2. 担保資産40

連結計算書類（2）担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計30,000千円
30,178千円
79,898千円
140,076千円

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の総数

13,954,880株

2. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

135,929千円

20円00銭2019年３月31日

2019年６月27日

2019年11月15日
取締役会

普通株式

237,875千円

17円50銭2019年９月30日

2019年12月２日（注）1．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1,810千円が含まれております。
2．2019年11月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,167千円が含まれております。
3．2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年６月26日定時株主総会決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載し、2019年11月15日取締役会決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

3. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2020年６月25日開催予定の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
237,875千円②配当の原資
利益剰余金③１株当たり配当額
17円50銭④基準日
2020年３月31日⑤効力発生日2020年６月26日（注）2020年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,167千円が含まれております。

Ⅳ．金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、ソース類の製造及び販売事業を行っており、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

41

招集ご通知株主総会参考書類（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業
務提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされて
います。

事業報告

②市場リスク（株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

4,301,528

4,301,528—（2）受取手形及び売掛金

4,365,195

4,365,195—

その他有価証券

6,642,667

6,642,667—

資産計15,309,391

15,309,391—

1,410,711

1,410,711—（2）電子記録債務

331,733

331,733—（3）短期借入金

30,00030,000—（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

680,076

675,517△4,558

負債計

2,452,520

2,447,961△4,558

連結計算書類

２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照してください。）。
（単位：千円）（3）投資有価証券

監査報告（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

計算書類（1）支払手形及び買掛金42連結計算書類（２）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負債（１）支払手形及び買掛金（２）電子記録債務（３）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
 元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
1,095,348

非上場株式

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

1年以内
4,301,528
4,365,195―
8,666,723（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

43（単位：千円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

長期借入金

250,178

141,348

138,348

96,84841,744

11,610

合計

250,178

141,348

138,348

96,84841,744

11,6105年超招集ご通知Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,477円00銭
51円63銭株主総会参考書類（注）1．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は181千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は181千株であります。
2．2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益については当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

Ⅵ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

事業報告
連結計算書類

計算書類
監査報告（注）本連結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益につきましては、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
44

計

算

書

類

貸借対照表（2020年３月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
前払費用
短期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用差入保証金
役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金
資産合計

45

金額
7,438,732
3,661,031
1,261
3,137,996
372,083
86,08911,89840,815100,000
27,555
15,647,801
6,084,056
2,022,857
370,873
1,669,713
089,065
1,854,460
58,30018,786
63,5183,165
27,07433,2789,500,226
7,667,413
162,500
100,000
11,844
973,000
66,48642,455482,4452,360△8,28023,086,534（単位：千円）

科目
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
預り金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
執行役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

金額
2,446,447
863,189
331,733
160,000
39,035
153,077
557,330
148,989762
174,879
12,1985,251
1,677,252
140,000
17,051
814,051
650,921
22,826
14,572
15,5002,328
4,123,699
17,100,154
1,044,378
2,564,860
2,564,860
14,144,415
261,094
13,883,321
766,094
11,470,000
1,647,226△653,499
1,862,679
1,862,679
18,962,834
23,086,534

科目（単位：千円）

金額
11,716,025

売上原価

6,203,793

売上総利益

5,512,232

販売費及び一般管理費

4,924,385
415,519

受取利息

13,014

受取配当金

194,903

投資有価証券売却益

186,144

その他

21,457

営業外費用

5,133

支払利息

2,394

その他

2,739

経常利益

998,232

特別利益

249

その他

249

特別損失

52,544

固定資産除却損

1,893

投資有価証券評価損

46,273

その他

4,376

法人税、住民税及び事業税

294,973

法人税等調整額△17,525

当期純利益

監査報告

945,938

計算書類

営業外収益

連結計算書類

587,846
事業報告

営業利益

株主総会参考書類

売上高

税引前当期純利益

招集ご通知

損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

668,49046

計算書類

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

1,044,378

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益 合
合
計
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

2,564,860

2,564,860

261,094

772,422 11,470,000

1,346,212 13,849,729

当期変動額
剰余金の配当―△373,804△373,804

当期純利益―

668,490

668,490

自己株式の取得―

固定資産圧縮積立金取崩―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高△6,327

6,327

―
―

―

―

―

―

1,044,378

2,564,860

2,564,860

261,094

株主資本

当期首残高

―

△6,327―766,094 11,470,000

301,013294,686

1,647,226 14,144,415

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純資産合計

△653,408

16,805,559

2,321,663

2,321,663

19,127,222

当期変動額
剰余金の配当△373,804―△373,804

当期純利益

668,490―

668,490

△90

―

△90

固定資産圧縮積立金取崩

―

―

―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―△458,983△458,983△458,983△90

294,595△458,983△458,983△164,387△653,499

17,100,154

1,862,679

1,862,679

18,962,834

自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高

47

△90

招集ご通知個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

計算書類
監査報告

1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年～50年
機械及び装置10年（2）無形固定資産（リース資産を除く。）
ソフトウェア（自社利用分）……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（3）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。）への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）執行役員退職慰労引当金
執行役員業績株価連動報酬制度規程に基づく当社の執行役員（取締役兼務執行役員は除く。）への慰労金の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額を発生時より費用処理し

48

計算書類

ております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
2 019年11月13日開催の当社取締役会において、鳩ヶ谷工場を閉鎖し、生産拠点を集約することを決議いたしました。これに伴い、集約後に利用見込みのない有形固定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しております。
こ の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
25,347千円減少しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社の有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、大型設備投資を契機として生産設備等の利用状況を調査した結果、長期的な安定稼働が見込まれ、また技術革新による陳腐化リスクも少ないことから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、経営実態をより適正に反映するものと判断したためであります。
こ の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
129,889千円増加しております。
（追加情報）（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、2016年６月28日開催の当社第91回定時株主総会決議に基づき、中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の業績目標の達成度及び役位に応じて、取締役の退任時等に当社株式の交付を行います。
（２）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上
しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度において182,810千円、181千株であります。
49

招集ご通知Ⅱ．貸借対照表に関する注記
12,384,223千円
108,541千円
83,580千円

株主総会参考書類

1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

13,705千円
757,584千円
21,286千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式

271,464株

271,552株―

543,016株

事業報告

自己株式の種類及び株式数に関する事項（注） 1．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
2．普通株式の自己株式の株式数の増加271,552株は、株式分割による増加271,504株、単元未満の買取り請求による増加48株であります。
3．当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が181,000株含まれております。
連結計算書類

Ⅴ．税効果会計に関する注記

計算書類
監査報告

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
199,312千円
賞与引当金
53,547
役員株式給付引当金
6,989
執行役員退職慰労引当金
4,462
未払事業税
11,755
長期未払金
4,746
投資有価証券評価損
95,474
その他
109,145
小計
485,433
評価性引当金△148,846
繰延税金資産合計
336,586
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△812,541千円
固定資産圧縮積立金△338,096
繰延税金負債合計△1,150,637
繰延税金負債の純額△814,051

50

計算書類

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記

当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
子会社等
属性

子会社

会社等の
名称

住所

関係内容
取引の
資本金 事業の内容 議決権等の（千円） 又は職業 所有割合（％） 役員の兼任等 事業上の関係 内容

イカリ
ソース類の
兵庫県
ソース
350,000
製造販売
西宮市
株式会社

(所有)
直接
100.0

2名

資金の
回収

取引金額
（千円）

資金の
100,000
回収
利息の受取

13,163

科目

期末残高
（千円）

短期
貸付金

100,000

長期
貸付金

900,000

未収
利息

5,194

（注） １. 関連当事者との取引金額には消費税等を含んでおりません。
２. 資金の貸付につきましては、市場金利を勘案した利率を合理的に決定しております。
また担保の受入はありません。

Ⅶ．1株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,413円89銭
49円84銭（注）1．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は181千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した
当該自己株式の期末株式数は181千株であります。
2．2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益については当事業年度の期
首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（注）本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益につきましては、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
51

監

査

報

告
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

2020年５月19日

ブルドックソース株式会社
取締役会 御中

三優監査法人
東京事務所

公認会計士

古藤

智弘㊞

公認会計士

井上

道明㊞

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ブルドックソース株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブルドックソース株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

以

監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

52

監査報告

計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書

2020年５月19日

ブルドックソース株式会社
取締役会

御中

三優監査法人東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古藤

智弘㊞

公認会計士

井上

道明㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ブルドックソース株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第95期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

53

上

招集ご通知監査等委員会の監査報告書 謄本
査

報

告

書

株主総会参考書類監

当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第95期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

事業報告

1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、当期の監査方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類2020年５月20日

ブルドックソース株式会社
監査等委員
監査等委員

小
石
永

島
川
島

監査等委員会

一 夫 ㊞博 康 ㊞惠津子 ㊞

監査報告

監査等委員

計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株
主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（注）監査等委員 小島一夫、石川博康及び永島惠津子は、会社法第２条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

上
54

定時株主総会会場
ご案内図

会場

日比谷駅 A13出口

徒歩１分

日比谷駅 A9出口
内幸町駅 A5出口

交通

JR 有楽町駅 日比谷口
銀座駅

C1出口

帝国ホテル

徒歩４分
徒歩４分
徒歩７分
徒歩７分

光の間（本館中2階）

東京都千代田区内幸町1-1-1
電話

03－3504－1111（大代表）

路線マーク一覧
千代田線

日比谷線

丸ノ内線

銀座線

左記は、出口から会場（正面入口）までの所要時間です。
改札口から出口までの時間は考慮しておりませんので、ご注意くださいますようお願い申し上げます。

ご注意事項

皇居外苑

A9

日生劇場

日比谷シャンテ

日比谷公園

都営三田線

⃝ 会 場を変更しています
ので、お間違えのないようご注意ください。
⃝ 駐 車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

有楽町マリオン東京宝塚劇場和光

日比谷公会堂帝国ホテルタワー
三越

みずほ銀行

駐車場ビル

（帝国ホテル東京

お問い合せ先ブルドックソース株式会社
電話 03－3668－6811

総務人事部

本年から、株主総会
ご出席株主様へのお土産のご提供を取り止めさせていただきます。
何卒ご理解ください
ますようお願い申し上げます。

公式HPより引用）

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。