Ver.202407

業務委託約款（準委任_当社受託）第１条（目的）お客様（以下「甲」という）は双日テックイノベーション株式会社（以下「乙」という）に対し本約款所定の条件に従って見積書記載の業務（以下「委託業務」という）を委託し、乙はこれを受託する（以下「本契約」という）。見積書と本約款の内容が矛盾抵触する場合は、見積書、本約款の順に優先して適用する。

第９条（不可抗力免責）
乙は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分・要請その他の行為、同盟罷業、その他の争議行為、輸送機関の事故、感染症・疫病等、乙の責に帰すことのできない不測の事態による履行遅滞または履行不能について、その責を負わないものとし、また、甲はこれを理由として本契約を解除することができない。

第２条（契約形態）
本契約の契約形態は準委任とする。

第１０条（秘密保持）第３条（委託業務）
１． 乙は、委託業務を、善良な管理者の注意をもって履行するものとする。
２． 乙は、委託業務の全部または一部を、乙の責任において、第三者に再委託することができる。
第４条（業務責任者）
１． 甲および乙の委託業務の責任者（以下「業務責任者」という）は見積書および注文書に定めるとおりとする。甲および乙が、自己の業務責任者を変更する場合は、相手方に対し事前に書面により通知する。
２． 業務責任者は、委託業務の遂行その他委託業務の遂行に必要な意思決定、指示、同意等をする権限および責任を有し、当該意思決定、指示、同意等については、業務責任者を通じて行うものとする。
第５条（対価および支払条件）
１．委託業務の対価および支払条件は、見積書記載のとおりとする。
２．乙は、甲に支払いの遅延があるときは、遅延日数に応じ年１２％の割合で計算した遅延利息の支払いを請求することができるものとする。
３．乙は、乙が甲に対し支払債務を有するときは、本契約に基づく甲の債務と当該乙の支払債務とをその期限の如何を問わず対当額において相殺することができるものとする。
第６条（報告）１. 乙は、甲の要請に従い、委託業務について進捗状況の報告を行うものとする。
２. 委託業務の履行に際し障害事由または事故が発生し、もしくはそのおそれがあるときは、乙は甲にその旨を遅滞なく報告し、甲乙協議のうえ善後策を講じるものとする。
第７条（中途解約）
甲が本契約の中途解約を行う場合は、解約希望日の１ヵ月前までに乙に通知するものとする。
第８条（原票、資料、機器等の貸与提供）
１． 乙は、委託業務の履行のために必要な原票、資料、材料、機器等（以下総称して「貸与物品」という）を甲より貸与された場合には、貸与物品を善良なる管理者の注意をもって管理するものとする。
２． 乙は、本契約が終了した場合には、貸与物品をすみやかに甲に返還するものとする。

１． 甲および乙は、本契約に関して相手方より提供を受けた技
術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面または電磁的方法により秘密である旨指定して開示した情報（以下「秘密情報」という）を第三者に漏洩してはならない。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではない。また、甲および乙は秘密情報のうち法令の定めに基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとする。
① 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報② 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報③ 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報④ 本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
２． 甲および乙は、秘密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、また、本契約の目的のために知る必要のある各自（本契約にもとづき乙が再委託する場合の再委託先を含む）の役員および従業員ならびに弁護士、公認会計士等の法令上守秘義務を負う者に限り開示することができるものとする。
３． 甲および乙は、本契約が終了した場合には、秘密情報を相手方に返還し、または相手方の指示に従って廃棄しなければならない。
第１１条（権利義務の譲渡等）
甲および乙は、相手方の書面による事前の承諾がない限り、本契約にもとづく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならない。
第１２条（契約の解除）
１． 甲および乙は、相手方が本契約に定める条項のいずれかに違反した場合、相当期間を定めて催告を行い、その期間内に違反が是正されないときは、本契約を解除することができる。
２． 甲および乙は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当するときは、何等催告を要せず、ただちに本契約の全部または一部を解除することができる。
① 乙に対する代金支払債務につき履行を怠ったとき。
② 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき。
③ 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき。

④ 第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき。
⑤ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、または自ら申立てを行ったとき。
⑥ 解散の決議をしたとき。
⑦ 財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
⑧ その他本契約の履行に重大な支障を生ずる事由が発生したとき。
３． 甲および乙は、前二項の解除事由のいずれかに該当することとなった場合は、相手方に対して負担する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失するものとし、そのすべてをただちに弁済するものとする。
第１３条（損害賠償）
１． 乙は、本契約の履行に際し、乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えた場合には、委託業務の対価（月額）相当額を限度として、逸失利益を除く現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償するものとする。
２． 本契約の履行に関し乙が負担すべき賠償責任の範囲は、本書に明記されたものをすべてとし、請求原因の如何を問わず、その他一切の責任を負担するものではない。
第１４条（反社会的勢力の排除）
１． 甲および乙は、自ら、自らの役員、実質的役員、経営関与者またはこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標
ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下併せて「反社会的勢力」という）ではな
く、かつ次の各号のいずれにも該当しないことを、現在かつ将来にわたって表明し保証する。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２． 甲および乙は、自らまたは第三者を利用して暴力的、威力的、威圧的、脅迫的、偽計的またはこれらに準ずるような不当な言動をしないことを表明し、保証する。
３． 甲および乙は、反社会的勢力との取引関係を有してはならないものとし、万一、反社会的勢力との取引関係を有することが判明した場合には、これを相当期間内に解消できるよう必要な措置を講じるものとする。
４． 甲および乙は、本条の事由に該当した場合には本契約を解除できるものとし、本契約の解除に伴い、相手方に損害が生じた場合でも、一切の賠償責任を負わないものとする。
第１５条（終了後の措置）
本契約の終了後といえども以下の規定は有効に存するものとする。
・第１０条（秘密保持）・第１３条（損害賠償）・第１１条（権利義務の譲渡等）
・第１６条（合意管轄）第１６条（合意管轄）
本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第１７条（協 議）
本契約に定めなき事項または本契約の履行につき疑義が生じた場合は、甲乙双方で協議し円満に解決を図る。
以 上