新洲本市人口ビジョン及び総合戦略策定支援業務公募型プロポーザル実施要領

１．目的
この要領は、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）の趣旨に基づき、洲本市における人口減少や若い世代の雇用、結婚、子育て等の課題解決を図り、魅力的な地域の創生を推進するため、人口の将来展望を示す「人口ビジョン」及び洲本市の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画である「総合戦略」の策定にあたり、総合的な策定支援業務の委託事業者を選定する手続きに関して、必要な事項を定めるものとする。

２．業務概要（１）業 務

名 新洲本市人口ビジョン及び総合戦略策定支援業務（以下「業務」という）（２）選 定 方 法 企画提案書等の公募によるプロポーザル方式により選定する（３）業 務 内 容 新洲本市人口ビジョン及び総合戦略策定支援業務仕様書（以下「仕様書」という。 別紙１ のとおり）（４）契 約 期 間 契約締結の日から令和２年３月 31 日まで（５）見積限度額 6,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む）以内とする※

ただし、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すものとする。

３．参加資格
参加資格は、次に掲げるすべての事項を満たす者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項及び第２項の規定に該当しない者（２）平成 26 年度から平成 30 年度の間に、国又は地方自治体と計画等の策定支援業務委託契約を締結し、履行した実績がある者（３）国税及び地方税を滞納していない者（４）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による再生手続き開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立て又は破産法（平成 16年法律第 75 号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと（５）洲本市契約等に係る事務からの暴力団排除に関する要綱（平成 25 年告示第 13 号）による排除措置を受けていない者

４．プロポーザルの手続等（１）企画提案書等の公募開始 令和元年７月 19 日（金）（２）参加表明書の提出－

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① 提出期限 令和元年８月７日（水） 午後５時まで② 提出書類 参加表明書 （ 様式１ を使用する）③ 提出部数 １部④ 提出方法 持参又は郵送（提出期限必着）（３）企画提案書等の提出① 提出期限 令和元年８月 16 日（金） 午後５時まで② 提出書類プロポーザル参加者は企画提案書等を下記のとおり提出するものとする。

提出書類

項

１．企画提案書等提出書

目

様式２ を使用する①各種基礎調査の実施支援に関すること②市民等へのアンケート調査の実施支援に関すること③人口ビジョンの策定支援に関すること④市民及び関係人口等を対象としたワークショップに関すること⑤洲本市まち・ひと・しごと地域創生戦略本部等の運営支援に関２．企画提案書すること⑥総合戦略の策定支援に関すること⑦人口ビジョン及び総合戦略の本編及び概要版冊子等の作成に関すること⑧ 業務実績調書（ 様式３ を使用する）⑨ 業務の執行体制

３．見積書※

様式４ を使用する。なお、積算内訳を別途添付すること

企画提案書全体の構成は、上記項目の順番にとらわれることなく作成できるものとする。
※

企画提案書は、Ａ４サイズ縦（必要に応じてＡ３サイズでの折り込みも可）・横書き・左綴じで作成し、表紙・目次を入れて 20 ページ以内（両面プリント可）とする。
※

企画提案書は、 別紙１ の仕様書に基づく業務内容を踏まえた上で、専門的知識を有しない者でもわかりやすい表現となるように作成すること。
※

企画提案書の内容は、参考見積書の金額相応であること。

※

業務の執行体制は、業務に携わる管理責任者及び担当者の保有資格、専門分野、及び主要実績等と業務の執行体制とを併せて作成すること。
③ 提出部数 10 部
④ 提出方法 持参又は郵送（提出期限必着）（４）企画提案書等のプレゼンテーション
プロポーザル参加者による企画提案書等のプレゼンテーションは実施しないものとする。
（５）委託事業者の選定方法－2 －① 庁内で組織する「洲本市人口ビジョン及び総合戦略策定支援業務に係る公募型プロポーザル選定委員会」（以下「選定委員会」という。）の委員が、プロポーザル評価項目及び評価基準に基づき、プロポーザル参加者の企画提案書等を 100 点満点により評価し、点数を付けるものとする。
② 選定委員会の委員が評価した点数を合計し、総合得点の最も高いプロポーザル参加者を委託事業者として選定するものとする。ただし、最高得点のプロポーザル参加者が複数ある場合は、選定委員会の委員の協議により選定するものとする。
（６）選定結果
選定結果は、すべてのプロポーザル参加者へ通知するものとする。なお、選定結果についての異議申立ては受け付けないものとする。

５．質問受付及び回答
プロポーザル実施要領及び仕様書に関して質問がある場合は、「質問書」を提出するものとする（ 様式５ を使用する）。
（１）提出期限 令和元年７月 26 日（金） 午後５時まで（２）提出方法 ＦＡＸ 又は e メール（３）回答方法

提出された質問は、プロポーザル参加者全員にＦＡＸ 又はｅメールにて回答するものとする（４）回答期限 令和元年７月 31 日（水）午後５時まで

６．辞退
参加表明書提出後、プロポーザル参加者の都合により参加を辞退する場合には、辞退届を持参又は郵送により提出するものとする（ 様式６ を使用する）。

７．失格条項
次に掲げるいずれかの事項に該当した場合は、失格とする。
（１）参加資格の要件を満たしていない場合（２）提出書類に虚偽の記載があった場合（３）提出書類に重大な不備等があった場合（４）選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合（５）その他、選定委員会において不適当と認められた場合

８．その他留意事項（１）プロポーザルに参加する費用は、すべてプロポーザル参加者の負担とする。
（２）提出書類で用いる言語は日本語、通貨は日本円とする。
（３）提出書類の提出後の修正、追加及び再提出等は認めないものとする。
（４）提出されたすべての書類は返却しないものとする。

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（５）提出書類については、プロポーザルの選定以外の目的では使用しない。
（６）プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、提出書類を公開する場合がある。
（７）受託者は本業務の開始から終了までの間、業務内容の全般を常に把握している専任の担当者を置くとともに、調査の円滑な実施のため、定期的に委託者へ報告及び連絡調整する。
（８）調査事項のうち、委託者が有している資料の提供については、委託者が提供する。
（９）本業務で得られた成果物の所有権、著作権及び利用権等は、洲本市に帰属するものとする。なお、受託者は、著作者人格権を行使できないものとする。
（10）委託業務で使用する図表やデータ、画像等の著作権、使用権などの権利については、受託者において使用許可を得るものとする。なお、これらのことを怠ったことにより、著作権などの権利を侵害したときは、受託者がその一切の責任を負うものとする。
（11）受託者は、本業務の遂行にあたって知り得た情報を委託者の許可なく他に漏らしてはならない。契約終了後も同様とする。
（12）本業務において送信する電子メール及び電子メールに添付する書類については、コンピュータウイルス感染に対する予防、検出及び駆除のための最新の処理を実施するものとする。
（13）受託者は、本業務中に生じた受託者の責めに帰する諸事故に対しての責任を負い、損害賠償の請求があった場合には、受託者がその一切を処理するものとする。
（14）成果品納入後に発生した受託者の責めによる不備が発見された場合は、無償で速やかに必要な措置を行うものとし、これに対する経費は、受託者の負担とする。
（15）この実施要領に定めのない事項については、必要に応じて委託者と受託者とが協議して定めるものとする。

９．提出先及び連絡先〒656－8686 兵庫県洲本市本町三丁目４番 10 号
洲本市企画情報部企画課政策調整係
電

話：0799-22-3321 （内線）1514

ＦＡＸ：0799-23-2340
ｅメール：hiroki_tanaka@city.sumoto.lg.jp－4 －