F71184.P42-72̲2°.qxd 08.7.28 11:29 AM ページ 49■貸借対照表科

目（単位：百万円）（単位：百万円）

第85期
第86期（平19．3．31現在）（平20．3．31現在）

第85期
第86期
（平19．3．31現在）（平20．3．31現在）

金

額

金

科

目

額

金

額

金

額

（負債の部）（資産の部）

51,958

現金預け金

44,68031,831

現金

35,245預金※72,136,947

2,191,128

当座預金

83,071

62,209普通預金

837,616

845,099

貯蓄預金

30,93929,278

通知預金

10,017

9,783

定期預金

1,159,734

1,230,553

預け金20,126

9,435

コールローン

1,121

205,000

買入金銭債権

1,328

1,429

商品有価証券

1810

定期積金

3,553

843

商品国債

18

5

その他の預金12,013

13,360―283,629

344,103

8,166

20,861

8,166

20,861114152

売渡外国為替93129

未払外国為替

20

23

社債※12

39,40040,000

新株予約権付社債※13

5,343

5,342

その他負債

8,358

18,083

0

4

金銭の信託

28,00018,329

債券貸借取引受入担保金※7

有価証券※1.7.14

934,524357,664

借用金

商品地方債

327,851

国債

178,778

地方債

9,899

9,079

社債

79,762

33,666

株式98,656

66,299418,355

69,841

1,516,783

1,599,491

その他の証券※2.3.4.5.8

貸出金

譲渡性預金

借入金※11
外国為替

100

割引手形※639,006

26,765

未払法人税等161161

手形貸付129,000

115,022

未払費用

3,808

4,833

証書貸付

1,175,843

1,300,838

前受収益

975

1,175

従業員預り金552

511

給付補てん備金

2

1

金融派生商品209

311

172,932

当座貸越

156,865

1,199

3,086

外国他店預け996

2,790

買入外国為替※646145

取立外国為替

156

149

その他資産

34,052421,825

前払費用

8

0

外国為替

未収収益
先物取引差入証拠金

その他の負債

2,647

11,087

退職給付引当金

550453

役員退職慰労引当金

230

251

―

119

―
19,51917,3622,502,260

2,638,030

資本金49,36464,365

資本剰余金

33,126

48,126

睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
支払承諾※14

6,330

4,535

450

2,209

負債の部合計（純資産の部）先物取引差金勘定―502

金融派生商品

7713

未収入金

―

397,570

その他の資産※727,256

16,293

有形固定資産※9.10

資本準備金
その他資本剰余金

7133,126―

048,126

23,51723,324

建物

11,211

10,886

利益準備金

土地

8,592

8,592

その他利益剰余金

18,175

その他の有形固定資産

3,713

3,845

別途積立金

10,000

3,506

4,108

繰越利益剰余金

8,175

△

173

△

無形固定資産2,799

ソフトウェア

3,475

706

633

繰延税金資産10,10023,197

支払承諾見返※14

19,51917,362

その他の無形固定資産

貸倒引当金

△

資産の部合計

2,611,550

49 BANK OF IKEDA ● 2008 Disclosure

14,081△

14,596

2,704,912

利益剰余金

自己株式

18,857△

株主資本合計

評価・換算差額等合計純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

37,840△37,840―
10,000101,175

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△682△

47,840185
74,465

8,155

△

41

△

138,114

△

7,583

7,570

109,289

66,882

2,611,550

2,704,912

F71184.P42-72̲2°.qxd 08.7.28 11:29 AM ページ 50■損益計算書科（単位：百万円）

目

第85期

第86期

平18．4． 1から（ 平20．3．31まで ）（ 平19．3．31まで ）金

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買入手形利息預け金利息その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益株式等売却益
金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
新株予約権付社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益（△は経常損失）額75,807
48,97827,06921,495
292
2
8
109
8,473
1,667
6,806
8,754
―
6
7,297
―
1,450
9,600
8,568
111
920
65,95515,854
4,261
1
16
9,613
254
443
89
1,170
2
3,746
340
3,406
451
170217118
88
25,132
20,770
1,321
2,948
8
921
1,084
14,4859,851

平19．4． 1から

金（単位：百万円）（損益計算書の続き）

科

目

額

81,96654,43430,837
23,057
424
0
13
100
8,341
1,599
6,741
6,985
18
3
6,953
8
1
12,205
10,523471
1,210
146,285
23,3257,584
0578
13,019
351
696
58
1,030
4
3,660
331
3,329
69,008―27,79725,706
15,504―
26,38523,905
743
9,710
4,937
7,052
1,052
409
△ 64,319

第85期

第86期

平18．4． 1から（ 平20．3．31まで ）（ 平19．3．31まで ）金特別利益償却債権取立益
睡眠預金払戻損失引当金戻入益
特別損失
固定資産処分損減損損失
過年度役員退職慰労引当金繰入額
過年度睡眠預金払戻損失引当金繰入額
税引前当期純利益（△は税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税還付法人税等
法人税等調整額
当期純利益（△は当期純損失）△額

平19．4． 1から金

額

795
795

737
705

―
300
106
6186

32
198
46―
―

―
10,34740
424,316
6,033

△

△
△

151
63,78068―
8,83455,015

BANK OF IKEDA ● 2008 Disclosure

50

F71184.P42-72̲2°.qxd 08.7.28 11:29 AM ページ 51■株主資本等変動計算書（単位：百万円）

第85期（平18.4.1から平19.3.31まで ）
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等利益剰余金

その他利益剰余金 利益
資本金 資本 その他 資本
利益
剰余金
資本 剰余金準備金
準備金 別途 繰越利益
合計
剰余金 合計
積立金 剰余金

平成18年3月31日残高

47,74731,509

1,617

1,616

0

31,509

429

6,500

7,156

その他
繰延 評価・換算 純資産
有価証券
合計
ヘッジ 差額等
評価
損益
合計
差額金

株主
資本
合計

自己株式

14,086 △ 154

93,188

5,601

―

5,601

98,789

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

1,616△1,514 △1,262252

剰余金の配当（注）

3,234

3,234

△1,262△1,2623,500 △3,500

別途積立金の積立（注）

6,033

当期純利益

6,033

6,033
△

自己株式の取得0

自己株式の処分

19 △

19000

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

1,617
49,364

平成19年3月31日残高

1,616
33,12600

1,616
33,126

252
682

3,500
10,000

1,018
8,175

4,771 △ 18
7,987
18,857 △ 173 101,175

6,033
△

1902,554 △

412,5122,512

2,554 △

41

2,512

10,5008,155 △

41

8,114 109,289（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

（単位：百万円）

第86期（平19.4.1から平20.3.31まで ）
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

その他利益剰余金 利益
資本金 資本 その他 資本利益
資本 剰余金
剰余金
準備金
準備金 別途 繰越利益
剰余金 合計合計
積立金 剰余金

平成19年3月31日残高

49,364

033,126

33,126682

10,0008,175

その他
繰延 評価・換算 純資産
有価証券
合計
ヘッジ 差額等
評価損益
合計
差額金

株主
資本合計

自己株式

18,857 △ 173 101,175

8,155 △

41

8,114 109,289

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行

000

1

1

15,00015,00015,00030,00030,000△1,683△1,683△55,015△55,015

資本準備金のその他
資本剰余金への振替（注1）△48,126

48,126

剰余金の配当（注2）336

利益準備金の繰越利益剰余金への振替（注3）△1,018△2,019 △1,683
1,018△55,015 △55,015

当期純損失

△

自己株式の取得△

自己株式の処分0 △

0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

14 △

1432

△2
△15,726

事業年度中の変動額合計

15,000 △33,126

48,125

14,999 △ 682

平成20年3月31日残高

64,365

48,126

48,126――14― △56,016 △56,698 △ 11 △26,709 △15,726
10,000 △47,840 △37,840 △ 185 74,465 △ 7,570 △28 △15,697 △15,697
28 △15,697 △42,407
66,88213 △ 7,583（注）1．
「資本準備金のその他資本剰余金への振替」は、平成20年3月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、「資本準備金」を減少させ、「その他資本剰余金」を増加させたものであります。
2．平成19年6月の定時株主総会における決議項目であります。
3．
「利益準備金の繰越利益剰余金への振替」は、平成20年3月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、「利益準備金」を減少させ、「繰越利益剰余金」を増加させたものであります。

51 BANK OF IKEDA ● 2008 DisclosureF71184.P42-72̲2°.qxd 08.7.28 11:29 AM ページ 52

づく引当金の算定が可能となったことによるものであります。
従って、当中間会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合に比べ、税引前中間純利益は107百万円多く計上され、中間純利益は63百万円多く計上されております。
（５）偶発損失引当金
1．商品有価証券の評価基準及び評価方法
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、予め定めている基準に基づ
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
き、将来の負担金支払見積額を計上しております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法（会計方針の変更）（１）有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他従来、信用保証協会に対する負担金の支払については、支払時に費用処理しておりましたが、有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動
平成19年10月1日より信用保証協会との責任共有制度が開始されたことを契機に、将来の負担平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）金支払見積額を偶発損失引当金として計上する方法に変更いたしました。
により行っております。
この変更により、経常損失及び税引前当期純損失は71百万円増加し、当期純損失は42百万円増
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
加しております。
（２）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有
なお、当中間会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合に比べ、経常利価証券の評価は、時価法により行っております。
益及び税引前中間純利益は9百万円多く計上され、中間純利益は5百万円多く計上されております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
8．リース取引の処理方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につ
4．固定資産の減価償却の方法
いては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（１）有形固定資産
9．ヘッジ会計の方法
有形固定資産は、定額法を採用しております。
為替変動リスク・ヘッジ
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業におけ建物6年〜50年る外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査動産2年〜15年委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について（会計方針の変更）
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引をヘッジ手
平成19年度税制改正に伴い、平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。なお、これによる貸存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
借対照表等に与える影響は軽微であります。
10．消費税等の会計処理（追加情報）
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。た
当事業年度より、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限
だし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存簿価を5年間で均等償却しております。なお、これにより、経常損失及び税引前当期純損失は54百万円増加し、当期純損失は32百万円増加しております。
（２）無形固定資産（金融商品に関する会計基準）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び「金融商品会計に関する実務指針」
行内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）等における有価証券の範囲に関する規定が一
5．繰延資産の処理方法部改正され（平成19年6月15日付及び同7月4日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から改正会計基準及び実務指針を6．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準適用しております。なお、これによる影響はありません。
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

第86期（平成19年度）
重要な会計方針

会計方針の変更

7．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係 （貸借対照表関係）
前事業年度において「その他資産」中の「その他の資産」に含めて表示しておりました「未収る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、入金」については、総資産額の１/100を超えたため、当事業年度においては区分掲記すること
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証にといたしました。
よる回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にな
なお、前事業年度の「未収入金」は8,657百万円であります。
いが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
（貸借対照表関係）
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署※1．関係会社の株式及び出資総額2,191百万円
から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行※2．貸出金のうち、破綻先債権額は1,489百万円、延滞債権額は30,434百万円であります。っております。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法直接減額しており、その金額は20,502百万円であります。
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又（２）退職給付引当金
は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及びまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上のは支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
※3．貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は1,262百万円であります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅法により損益処理延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定※4．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は5,840百万円であります。
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利のについては、15年による按分額を費用処理しております。
なお、会計基準変更時差異（7,389百万円）
減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行っ
また、厚生年金基金の代行部分に係る会計基準変更時差異は返上時に全額費用処理しております。
た貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（３）役員退職慰労引当金※5．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、当行内規に基づき、当事業39,026百万円であります。
年度末支給見積額を計上しております。
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（４）睡眠預金払戻損失引当金※6．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、将来の払戻により発生する損（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しており失に備えるため、過去の払戻実績に基づき、将来の払戻請求見積額を計上しております。
ます。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、（会計方針の変更）売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
従来、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に対しては、払戻時に費用処理しておりまは、27,010百万円であります。
したが、将来の払戻請求見積額を睡眠預金払戻損失引当金として計上する方法に変更いたしました。
※7．担保に供している資産は次のとおりであります。
この変更は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労担保に供している資産引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号）が23,714百万円
有価証券平成19年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴うものであります。
担保資産に対応する債務
この変更により、過年度発生額151百万円については、「過年度睡眠預金払戻損失引当金繰入額」
預金2,292百万円として特別損失に計上し、当事業年度取崩額32百万円については、「睡眠預金払戻損失引当金戻入上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券益」として特別利益に計上しております。これにより、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、28,617百万円を差し入れております。
税引前当期純損失は119百万円増加し、当期純損失は70百万円増加しております。
また、その他の資産のうち保証金は4,343百万円及びデリバティブ取引担保金は500百万円でなお、当該会計方針の変更が当下半期に行われたのは、当下半期において過去の払戻実績に基あります。

表示方法の変更

注記事項

BANK OF IKEDA ● 2008 Disclosure

52

F71184.P42-72̲2°.qxd 08.7.28 11:29 AM ページ 53※8．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸異の原因となった主な項目別の内訳付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、303,291百万円
当事業年度は税引前当期純損失となったため、記載しておりません。
であり、すべて原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものであり（1株当たり情報）ます。
１株当たり純資産額
1,423.87円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高
2,124.56円
１株当たり当期純損失そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。こ
潜在株式調整後１株当たり当期純利益―円
れらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当（注）算定上の基礎行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付
1. １株当たり純資産額けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
純資産の部の合計額
66,882百万円
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じ
30,012百万円
純資産の部の合計額から控除する金額て契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
（うち第一種優先株式払込金額）※9．有形固定資産の減価償却累計額
18,481百万円
30,000百万円
12百万円
245百万円※１０．有形固定資産の圧縮記帳額（うち第一種優先株式配当額）
普通株式に係る期末の純資産額※１１．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入36,869百万円
金20,500百万円が含まれております。
１株当たり純資産額の算定に25,893千株※１２．社債は、劣後特約付無担保社債であります。
用いられた期末の普通株式の数
2. １株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益※１３．新株予約権付社債は、劣後特約付無担保新株予約権付社債であります。
１株当たり当期純損失※１4． 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対当期純損失
55,015百万円する当行の保証債務の額は2,380百万円であります。
普通株主に帰属しない金額―百万円
１5．銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
55,015百万円
普通株式に係る当期純損失
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定
普通株式の期中平均株式数にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本25,894千株
準備金又は利益準備金として計上しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、336百万円であります。
当期純利益調整額―百万円
普通株式増加数―千株
第3回劣後特約付無担保（株主資本等変動計算書関係）
希薄化効果を有しないため、潜在株式
転換社債型新株予約権
自己株式の種類及び株式数に関する事項
調整後１株当たり当期純利益の算定に（単位：千株）付社債（額面金額5,342含めなかった潜在株式の概要百万円）
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
前事業年度末
摘要
増加株式数
減少株式数
株式数
株式数
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当事業年度は純損失が計上され自己株式ているので、記載しておりません。
注1、2
普通株式
303331
合 計303331（重要な後発事象）（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取による取得であります。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による処分であります。
（リース取引関係）
1．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定資産無形固定資産合計
（百万円）
（百万円）
（百万円）
3,351
313
3,664
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
2,620
231
2,852
減損損失累計額相当額―――
期末残高相当額
730
81811（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料期末残高相当額
434百万円
１年内１年超377百万円
811百万円合 計（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・リース資産減損勘定の期末残高―百万円
658百万円・支払リース料・リース資産減損勘定の取崩高―百万円
658百万円
・減価償却費相当額
・減損損失
―百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（有価証券関係）○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
有価証券評価損
繰越欠損金
減価償却費
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

53 BANK OF IKEDA ● 2008 Disclosure

11,183百万円
10,265百万円
19,281百万円
623百万円
3,080百万円
1,374百万円
45,809百万円△22,528百万円
23,280百万円△83百万円△83百万円
23,197百万円

当行は、平成20年5月30日に、株式会社泉州銀行（本店：大阪府岸和田市 頭取：吉田憲正、以下「泉州銀行」という。）と平成21年4月1日を目処に共同して持株会社を設立する方式により経営統合を進めていくことについて基本合意いたしました。その内容等につきましては以下のとおりであります。
（１）経営統合の目的
当行及び泉州銀行の経営統合は、関西地域における代表的な独立系の金融グループとして最良の地域金融機関となることを目的としております。新金融グループは、地域金融機関としての公共性に鑑み、経営基盤の拡大、発展を通じて地域金融の安定化と地域経済の健全な発展を図るとともに、経営の独立性を確保しつつ、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との資本関係の有効活用を通じて、地域顧客の利便性、サービス及び内部管理体制の質的向上を目指します。
（２）統合形態
当行及び泉州銀行は、平成21年4月1日を目処に、共同株式移転による持株会社を設立することに向けて、検討・協議を進めてまいります。
（３）経営統合後の方針① 当行及び泉州銀行は、経営統合の目的に鑑み、両者の統合効果を最大化するために、持株会社設立後、将来的に両行が合併することを含めて、検討・協議を進めてまいります。
② 当行及び泉州銀行は、両行の傘下の事業子会社を機能別組織とした持株会社の事業子会社とする可能性を含めて検討してまいります。
③ 当行及び泉州銀行は、両行の基幹システム等について、経営統合の目的に鑑み、その効果、コストを総合的に考慮の上、一本化する可能性を含めて検討してまいります。
（４）持株会社の概要
商号

公募による方法も含めて、今後両行にて協議して決定いたします。

事業内容

銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び附帯する業務を行います。

本社所在地

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号（大阪梅田池銀ビル）

代表取締役候補者

代表取締役会長
吉田 憲正（現：泉州銀行取締役頭取）
代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）
服部 盛隆（現：当行取締役頭取）

取締役

取締役候補者の選定方法については、両行の誠実な協議の上、最終契約締結までに決定いたします。

持株会社の組織

持株会社の組織については、本部組織の共同化も含めて今後両行で検討し、最終契約の締結時点を目処に決定いたします。

決算期

毎年3月末日を決算期末とします。

（５）株式移転比率
デューディリジェンス等の結果を踏まえて、両行の誠実な協議の上、最終契約締結までに決定いたします。
（６）今後のスケジュール（予定）
最終契約締結平成20年11月28日まで

株式移転に関する臨時株主総会

平成21年2月末まで

新会社設立登記日平成21年4月1日（７）小委員会
当行及び泉州銀行は、両行が平成20年4月1日に共同で設置した統合推進委員会の傘下に、経営統合のための具体的施策を検討する小委員会を設置し、協議してまいります。小委員会では、経営統合以前に両行で共同して実施が可能な施策についても併せて検討を行ってまいります。