「滋賀県内企業動向調査 2019 年７－９月期 特別項目結果（外国人雇用）」2019 年 11 月

滋賀県内企業動向調査 特別アンケート～外国人雇用について～

外国人雇用の理由、「日本人の採用困難」が約５割㈱滋賀銀行のシンクタンクである、㈱しがぎん経済文化センター（大津市、取締役社長
北川 正義）は、「滋賀県内企業動向調査」（2019 年 7-9 月期）のなかで「特別項目：外国人
雇用ついて」を実施しました。その結果がまとまりましたので公表いたします。
【調査概要】
・調 査 名：滋賀県内企業動向調査（2019 年 7-9 月期）［特別項目：外国人雇用について］・調 査 時 期 ：2019 年 8 月 26 日～9 月 17 日
・調 査 方 法 ：郵送による配布、回収・調査対象先：滋賀県内に本社を置く企業および県外からの進出企業 911 社
・回 答 数：317 社（有効回答率 35％）うち製造業 146 社、非製造業 171 社【調査結果の要旨】
滋賀県内企業の外国人雇用について、アンケート調査を行った。
（１）外国人を雇用している企業は 18.9％
・外国人の雇用の有無については、「雇用している」企業・事業所は 18.9％で２割弱、「雇用していない」は 81.1％。
・業種別では、「雇用している」は製造業が 28.1％、非製造業が 11.1％。
・資本金別、従業者数別でみると、小規模と大規模の差が大きく、規模が大きいほど「雇用している」割合は高い。特に「301 人以上」では半数を占めた。
（２）外国人を雇用する理由、約５割が「日本人の採用が困難だから」・外国人を雇用する理由（複数回答）は、「日本人の採用が困難だから」（47.5％）が突出して高く、次いで「外国人のほうが日本人より熱心・勤勉に働くから」（28.8％）。
（３）雇用している外国人の国籍、トップは「ベトナム」、次いで「中国」・雇用している外国人の国籍（複数回答）は、「ベトナム」（38.3％）と回答した企業の割合が最も高く、次いで「中国（香港等を含む）」（35.0％）、「ブラジル」（23.3％）。
・製造業は「ベトナム」（41.5％）が最も高く、非製造業は「中国（香港等を含む）」（42.1％）
が最も高い。
（４）雇用している外国人の在留資格、「技能実習」「身分に基づく在留資格」が約５割
・在留資格（複数回答）は、「技能実習」「身分に基づく在留資格」（ともに 47.4％）と回答した企業の割合が最も高く、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」（33.3％）。
・製造業は「技能実習」（53.8％）が最も高く、非製造業は「身分に基づく在留資格」（44.4％）が最も高い。
（５）雇用している外国人の雇用形態、「正社員」が約５割
・雇用形態（複数回答）は、「正社員」（53.3％）と回答した企業の割合が最も高く、次いで「技能実習生」（38.3％）。
・製造業、非製造業とも「正社員」が最も高く（それぞれ 53.7％、52.6％）、次いで、製造業は「技能実習生」（43.9％）、非製造業は「非正規社員（含パート・アルバイト）」（31.6％）。
（次ページに続く）㈱しがぎん経済文化センター
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大津市浜町1-38〒520-0806
滋賀県大津市打出浜２番１号
21 ４階〒520-0806 滋賀県大津市打出浜２番１号コラボしがコラボしが２１４階TEL:
077-526-0005
FAX:
077-526-3838
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「滋賀県内企業動向調査 2019 年７－９月期 特別項目結果（外国人雇用）」（６）雇用している外国人の職位、約５割が「一般職」、次いで「単純労働」
・職位（複数回答）は、「一般職」（52.6％）と回答した企業の割合が最も高く、次いで「単純労働者」（47.4％）。
・製造業は「一般職」（53.8％）が最も高く、非製造業は「一般職」「単純労働者」（ともに 50.0％）が最も高い。
（７）外国人従業員向けの教育研修、「OJT のみ」「日本人と同じプログラム」が４割
・外国人従業員向けの教育研修プログラムについて（複数回答）は、「特に行っていな
い（OJT のみ）」
（41.7％）と「日本人と同じ教育研修プログラムを設けている」（40.0％）
がほぼ同じ。
・製造業は「特に行っていない（OJT のみ）」（41.5％）が最も高く、非製造業は「日本人と同じ教育研修プログラムを設けている」（47.4％）が最も高い。
（８）外国人従業員への生活支援、「社宅の提供」が約５割・外国人従業員への生活支援について（複数回答）は、「社宅の提供」（49.2％）が突出して高く、「特に行っていない」（28.8％）は約３割。
・製造業、非製造業とも「社宅の提供」が最も高いが、非製造業（63.2％）は６割を超え、製造業（42.5％）を 20.7 ポイント上回った。
（９）外国人従業員の仕事ぶり、約８割が「ほぼ期待どおり」
・外国人従業員の仕事ぶりについては、「ほぼ期待どおりの活躍をしてくれている」（79.3％）が約８割を占め、「期待以上の活躍をしてくれている」は 10.3％。
（10）外国人雇用の課題、「コミュニケーションの取り方」が約７割
・外国人を雇用する上での課題（複数回答）は、「コミュニケーションの取り方」（69.0％）が突出して高く、次いで「求める能力（語学力、基礎学力、技術力など）との乖離」（37.9％）。
（11）今後の外国人雇用は「現状程度の規模」が６割、「増やしたい」は３割
・今後の外国人雇用については、「現状程度の規模で雇用したい」（61.7％）が最も多く、「今よりも増やしたい」（35.0％）は３割超。業種別では、大きな差はない。
（12）外国人を雇用していない理由、「社内の受入態勢が不十分」「日本人雇用を優先」
・設問１で［雇用していない］と回答した企業・事業所にその理由をたずねたところ（複数回答）、「社内の受入態勢が不十分（従業員理解、規程整備など）」（47.3％）が最も高く、次いで「日本人の雇用を優先している」（43.2％）となった。
（13）外国人を雇用していない企業・事業所、今後は［雇用検討派］が７割・設問１で［雇用していない］と回答した企業・事業所に今後の外国人雇用についてたずねたところ、「人員不足がどうにもならなくなれば雇用を考える」が 36.5％で最も多く、次いで「いい人材に出会えれば雇用を考えたい」（32.2％）。
「ぜひ雇用したい」（3.4％）も加えた［雇用検討派］は 72.1％。
以上㈱しがぎん経済文化センター
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「滋賀県内企業動向調査 2019 年７－９月期 特別項目結果（外国人雇用）」【調査結果の詳細】
労働力人口の減少による人手不足は、企業にとって喫緊の課題である。本年４月には改正出入国管理法が施行され、外国人労働者の受け入れ拡大が始まった。滋賀県内の外国人
雇用の現状について、県内企業にアンケート調査を実施した。
（１）外国人を雇用している企業は 18.9％
外国人雇用の有無についてたずねた。
・全体では、「雇用している」との回答は 18.9％、「雇用していない」は 81.1％。
・業種別では、「雇用している」は製造業が 28.1％、非製造業が 11.1％で製造業が 17.0
ポイント多い。
・資本金別では、規模が大きいほど「雇用している」割合は高く、「３億円超」の企業・事業所は 41.7％と４割を超えた。
・従業者数別では、規模が大きいほど「雇用している」割合は高く、「301 人以上」の企業・事業所は 50.0％と半数を占めた。
図表１ 外国人の雇用状況（業種別、資本金別、従業者数別）
雇用している0%20%

雇用していない
40%

60%

18.9

全体(n=317)

100%

81.1

28.1

製造業(n=146)

80%

71.9
88.9

非製造業(n=171)

11.1

7.3
92.7

1,000万円以下、個人(n=82)

19.9

1,000万円超～5,000万円以下(n=156)80.1

5,000万円超～１億円以下(n=51)

27.5

72.5

１億円超～３億円以下(n=11)

27.3

72.7
41.7

３億円超(n=12)

58.3

0.0

100.0

10人以下(n=53)

9.1

90.9

11～50人以下(n=132)
51～100人以下(n=52)

28.8

71.2

101～300人以下(n=45)

46.7

53.3

301人以上(n=18)

50.0

50.0

※資本金別、従業者数別は属性が無回答のものは除いたため、回答数の合計は全体の数と一致しない㈱しがぎん経済文化センター
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「滋賀県内企業動向調査 2019 年７－９月期 特別項目結果（外国人雇用）」（２）外国人を雇用する理由、約５割が「日本人の採用が困難だから」
設問１で［雇用している］と回答した企業1に、外国人を雇用する理由をたずねた（３項目までの複数回答）。
・全体では、「日本人の採用が困難だから」（47.5％）が突出して高く、次いで「外国人のほうが日本人より熱心・勤勉に働くから」（28.8％）、「賃金が安く労働コストが節約できるから」「公平に採用した結果たまたま外国人だったから」（ともに 23.7％）となった。
・業種別では、製造業は「日本人の採用が困難だから」（43.9％）が最も高く、次いで「賃金が安く労働コストが節約できるから」（34.1％）、「外国人のほうが日本人より熱心・勤勉に働くから」（31.7％）となった。非製造業は「日本人の採用が困難だから」（55.6％）が突出して高く、５割を超えた。次いで「公平に採用した結果たまたま外国人だったから」「外国人ならではの能力を要する業務があるから」（ともに 33.3％）となった。
図表２ 外国人を雇用する理由（業種別／複数回答）
日本人の採用が困難だから賃金が安く労働コストが節約できるから人材派遣会社からの派遣が外国人だったから
その他

外国人のほうが日本人より熱心・勤勉に働くから公平に採用した結果たまたま外国人だったから外国人ならではの能力を要する業務があるから社内を活性化するため

60%

50%

55.6
47.5
43.9

40%
34.1
31.7

30%

20%

33.3

28.8
23.723.7
20.3
18.6

22.2

22.0
19.5

16.7

12.2

10%

6.8

5.1

11.111.1
4.9
2.4

0%
全体 (n=59)1

33.3

製造業 (n=41)0.0
非製造業 (n=18)

以降、（11）まではすべて、設問１で［雇用している］と回答した企業・事業所を対象とした。

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「滋賀県内企業動向調査 2019 年７－９月期 特別項目結果（外国人雇用）」（３）雇用している外国人の国籍、トップは「ベトナム」、次いで「中国」雇用している外国人従業員の国籍、在留資格、雇用形態、職位についてたずねた（複数
回答）
。
●国籍
・全体では、「ベトナム」（38.3％）と回答した企業の割合が最も高く、次いで「中国（香港等を含む）」（35.0％）、「ブラジル」「その他」（ともに 23.3％）となった。
・業種別では、製造業は「ベトナム」（41.5％）が最も高く、次いで「中国（香港等を含む）」（31.7％）、「ブラジル」（26.8％）。非製造業は「中国（香港等を含む）」（42.1％）が最も高く、次いで「ベトナム」（31.6％）で、製造業とはそれぞれ約 10 ポイントの差がある。
図表３ 雇用している外国人の［国籍］（業種別／複数回答）
45%
40%
35%

42.1

41.5

ベトナム

38.3
35.0

中国（香港等を含む）

31.6

31.7

ブラジル

30%

26.8
23.3 23.3

25%

26.3

22.0

その他

21.1

20%

フィリピン

15.8
15%

13.3
10.0

10%

12.2
9.8
7.3

6.7 6.7

10.5
5.3 5.3

4.9

5%

インドネシア韓国
ペルー

0%
全体 (n=60)

製造業 (n=41)

非製造業 (n=19)（４）雇用している外国人の在留資格、「技能実習」「身分に基づく在留資格」が約５割●在留資格
・全体では、「技能実習」「身分に基づく在留資格」（ともに 47.4％）と回答した企業の割合が最も高く、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」（33.3％）。本年４月からスタートした新たな在留資格「特定技能」の回答はゼロ。
・業種別では、製造業は「技能実習」（53.8％）が最も高く、５割を超え、次いで「身分に基づく在留資格」（48.7％）。非製造業は「身分に基づく在留資格」（44.4％）が最も高く、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」（38.9％）。
図表４ 雇用している外国人の［在留資格］（業種別／複数回答）
60%
専門的・技術的分野の

53.8
50%

47.4

在留資格

48.7

47.4

44.4

特定活動

38.9

40%
33.3

技能実習

33.3

30.8

30%
資格外活動

20%
身分に基づく在留資格

11.1
10%
特定技能

3.5
0%

0.0

全体 (n=57)

0.0

0.0

0.0

製造業 (n=39)

0.0

0.0

0.0

（2019年4月～）

非製造業 (n=18)㈱しがぎん経済文化センター
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「滋賀県内企業動向調査 2019 年７－９月期 特別項目結果（外国人雇用）」（５）雇用している外国人の雇用形態、「正社員」が約５割●雇用形態
・全体では、「正社員」（53.3％）と回答した企業の割合が最も高く、次いで「技能実習生」（38.3％）。
・業種別では、製造業は「正社員」（53.7％）が最も高く、次いで「技能実習生」（43.9％）。
非製造業は「正社員」（52.6％）が最も高く、次いで「非正規社員（含パート・アルバ
イト）」（31.6％）となった。
図表５ 雇用している外国人の［雇用形態］（業種別／複数回答）
60%
53.7

53.3

正社員

52.6

50%
43.9

非正規社員
（含

38.3

40%

）

派遣社員・請負

31.6
30%

20%

、

26.3
技能実習生

19.5

18.3 18.3

15.8
12.2

特定技能従事者

10%
0.0 0.00%

0.0 0.0

全体 (n=60)

製造業 (n=41)

0.0 0.0

その他

非製造業 (n=19)（６）雇用している外国人の職位、約５割が「一般職」、次いで「単純労働」●職位
・全体では、「一般職」（52.6％）と回答した企業の割合が最も高く５割を超え、次いで「単純労働者」（47.4％）となった。「高度な技能を有する専門職・技術職」（22.8％）は２
割、「経営・管理を行う管理職」は 5.3％にとどまった。
・業種別では、製造業は「一般職」（53.8％）が最も高く、次いで「単純労働者」（46.2％）となった。
「高度な技能を有する専門職・技術職」（25.6％）は非製造業より 8.9 ポイン
ト高い。非製造業は「一般職」「単純労働者」（ともに 50.0％）が最も高い。
図表６ 雇用している外国人の［職位］（業種別／複数回答）
60%
53.8

52.6
50%

50.0 50.0

47.4

46.2

40%

経営・管理を行う
管理職

高度な技能を有する
専門職・技術職

30%

25.6
22.8

一般職

20%

10%

16.7

5.3

5.6

5.1

単純労働者

0%
全体 (n=57)

製造業 (n=39)

非製造業 (n=18)㈱しがぎん経済文化センター
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「滋賀県内企業動向調査 2019 年７－９月期 特別項目結果（外国人雇用）」（７）外国人従業員向けの教育研修、「OJT のみ」「日本人と同じプログラム」が４割
外国人従業員に対して教育研修プログラムを設けているかたずねた（複数回答）。
・全体では、「特に行っていない（OJT のみ）」（41.7％）が最も高いものの、「日本人と同じ教育研修プログラムを設けている」（40.0％）もほぼ同じ割合。
「外国人従業員向けの教育研修プログラムを設けている（日本語教育など）」も 35.0％を占めた。
・業種別では、製造業は「特に行っていない（OJT のみ）」
（41.5％）が最も高い。非製
造業は「日本人と同じ教育研修プログラムを設けている」（47.4％）が最も高く、製造業より 10.8 ポイント高い。
図表７ 外国人従業員向けの教育研修プログラムの有無（業種別／複数回答）
日本人と同じ教育研修プログラムを設けている

外国人従業員向けの教育研修プログラムを特に行っていない（OJTのみ）設けている（日本語教育など）
その他

50%

40%

47.4
41.7

40.0

42.1

41.5

36.6 36.6

35.0

31.6
30%

20%

10%

0.0

0%
全体 (n=60)

0.0
製造業 (n=41)0.0
非製造業 (n=19)（８）外国人従業員への生活支援、「社宅の提供」が約５割
外国人従業員に対して生活支援を行っているかたずねた（複数回答）。
・全体では、「社宅の提供」（49.2％）が突出して高く、ほぼ５割を占めた。「特に行っていない」（28.8％）は約３割。
・業種別では、製造業、非製造業とも「社宅の提供」が最も高いが、非製造業（63.2％）
は６割を超え、製造業（42.5％）を 20.7 ポイント上回った。
「住居の紹介」や「イベントなどを通じた地域の人々との交流促進」は製造業が３割と高い。
（グラフは次ページ）㈱しがぎん経済文化センター
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「滋賀県内企業動向調査 2019 年７－９月期 特別項目結果（外国人雇用）」
図表８ 外国人従業員向けの生活支援の有無（業種別／複数回答）
住居の紹介

社宅の提供

マナー教育、文化風習など日本社会に溶け込む支援

イベントなどを通じた地域の人々との交流促進

その他

特に行っていない

70%
63.2

60%
49.2

50%

42.5

40%

36.8
30.5

30%

27.1

28.8

28.8

30.0

32.5

30.0

27.5

26.3
21.1

21.1

20%
10.5

10%

6.8

5.0

0%
全体 (n=59)

製造業 (n=40)

非製造業 (n=19)（９）外国人従業員の仕事ぶり、約８割が「ほぼ期待どおり」
外国人従業員の仕事ぶりについてたずねた。
・全体では、「ほぼ期待どおりの活躍をしてくれている」（79.3％）が約８割を占め、「期待以上の活躍をしてくれている」は 10.3％。
・業種別では、製造業が「期待以上の活躍をしてくれている」が 12.8％で、非製造業（5.3％）
を 7.5 ポイント上回った。非製造業は「期待したほどではないが、外国人がいないと困る」が 15.8％で、製造業の倍となった。
図表９ 外国人従業員の仕事ぶり（業種別）
期待以上の活躍をしてくれている

ほぼ期待どおりの活躍をしてくれている

期待したほどではないが、外国人がいないと困る

期待外れだ

0%

全体
(n=58)

製造業(n=39)

非製造業(n=19)

10%

20%

30%

40%

50%

10.3

79.3

12.8

5.3

60%

70%

80%

90%

100%

10.3

0.0

7.7

0.0

79.5

78.9

15.8

0.0

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「滋賀県内企業動向調査 2019 年７－９月期 特別項目結果（外国人雇用）」（10）外国人雇用の課題、「コミュニケーションの取り方」が約７割
外国人を雇用する上での課題についてたずねた（３項目までの複数回答）。
・全体では、「コミュニケーションの取り方」（69.0％）が突出して高く、次いで「求める能力（語学力、基礎学力、技術力など）との乖離」（37.9％）となった。
・業種別では、製造業、非製造業とも「コミュニケーションの取り方」（それぞれ 69.2％、68.4％）が最も高く、非製造業は次いで「求める能力（語学力、基礎学力、技術力など）との乖離」（52.6％）も高かった。
図表 10 外国人を雇用する上での課題（業種別／複数回答）
コミュニケーションの取り方求める能力（語学力、基礎学力、技術力など）との乖離

雇用の継続性（育成しても一定期間しか雇えない）

受入態勢の整備（社宅など

面、教育制度など

生活習慣や価値観の違い

面）

離職率の高さ

生活面・精神面でのサポート
その他

80%
70%

69.2

69.0

68.4

60%

52.6

50%
37.9

40%

30.8
28.2 28.2
23.1

29.3 29.3

30%

20.7
15.5

20%

31.6 31.6
26.3
15.8
10.5

10.3

10%

5.2 3.4

2.6

5.1
0.0

0%
全体 (n=58)

製造業 (n=39)

非製造業 (n=19)（11）今後の外国人雇用は「現状程度の規模」が６割、「増やしたい」は３割
今後の外国人雇用についての考えをたずねた。
・全体では、「現状程度の規模で雇用したい」（61.7％）が最も多く、「今よりも増やしたい」（35.0％）は３割超。
・業種別では、製造業、非製造業とも大きな差はなかった。
図表 11 今後の外国人雇用についての考え（業種別）
今よりも増やしたい
0%全体(n=60)

製造業(n=41)

非製造業(n=19)

10%20%

現状程度の規模で雇用したい
30%

40%

50%

今よりも減らしたい

60%

70%

80%

90%

100%

35.0

61.7

3.3

34.1

61.0

4.9

36.8

63.2

0.0

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「滋賀県内企業動向調査 2019 年７－９月期 特別項目結果（外国人雇用）」（12）外国人を雇用していない理由、「社内の受入態勢が不十分」「日本人雇用を優先」
設問１で［雇用していない］と回答した企業・事業所にその理由をたずねた（３項目までの複数回答）。
・全体では、「社内の受入態勢が不十分（従業員理解、規程整備など）」（47.3％）が最も高く、次いで「日本人の雇用を優先している」（43.2％）、「コミュニケーションが難しい」（30.3％）となった。
「外国人を雇用する必要性を感じない」は 31.5％。
・製造業は、「社内の受入態勢が不十分」（53.5％）と「日本人の雇用を優先している」（51.5％）が５割を超え、突出して高い。非製造業では、「コミュニケーションが難しい」（33.6％）が製造業より 7.9 ポイント高い。
図表 12 外国人を雇用しない理由（業種別／複数回答）
社内の受入態勢が不十分

60%（従業員理解、規程整備など）

53.5
51.5

50%

日本人の雇用を優先している

47.3
43.2

37.1
33.6

31.5

30.3

30%

コミュニケーションが難しい

42.9

40%

文化や価値観の違いが心配

32.9

29.7

事件やトラブル発生への懸念

25.7

ノウハウや資金が不足

20%

17.4
14.9
11.6
9.5 8.7

10%

17.8
15.8
13.9
10.9

17.1
14.3

12.1
10.0
8.6

いい外国人人材がいない
その他

4.0

外国人を雇用する必要性を

0%
全体 (n=241)

製造業 (n=101)

非製造業 (n=140)

感じない（13）外国人を雇用していない企業・事業所、今後は［雇用検討派］が７割
設問１で［雇用していない］と回答した企業・事業所に、今後の外国人雇用についての考えをたずねた。
・全体では、「人員不足がどうにもならなくなれば雇用を考える」が 36.5％で最も多く、次いで「いい人材に出会えれば雇用を考えたい」が 32.2％。
「ぜひ雇用したい」（3.4％）も加えた［雇用検討派］は 72.1％。
・製造業は［雇用検討派］（81.7％）が８割を超えた。非製造業は［雇用検討派］は 65.2％
で、「雇用するつもりはない」（34.8％）が最も多く、製造業（18.4％）を 16.4 ポイン
ト上回った。
図表 13 今後の外国人雇用についての考え［外国人を雇用していない企業］（業種別）
ぜひ雇用したいいい人材に出会えれば雇用を考えたい

人員不足がどうにもならなくなれば雇用を考える
0%

10%

20%

30%

40%

雇用するつもりはない
50%

60%

70%

80%

90%

100%

3.4
全体

32.2

(n=233)

36.5

27.9

3.1
製造業

33.7

(n=98)

44.9

18.4

3.7
非製造業
(n=135)

31.1

30.4

34.8

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「滋賀県内企業動向調査 2019 年７－９月期 特別項目結果（外国人雇用）」（14）外国人雇用についてのフリーアンサー①外国人を［雇用している］企業・事業所
業種
繊維
食料品

従業員数

コメント

101～300人以下 一般社員として待遇している。
301人以上文化・習慣の違いは大きいと感じている。
エンジニアとして採用している。年に４～５回、ベトナムで面接他コミュニ

製
造

ケーションをとり、１年に１名程度を採用。３年目で、現状３名となってい金属製品

11～50人以下業る。
海外子会社からの企業内転勤で人員不足を補っている。と同時に、教育も行って、子会社のレベルアップもしていく方針。

電気機械

51～100人以下

小売

301人以上非製

301人以上サービス

造業

51～100人以下
その他の
非製造業

51～100人以下

国内で勤務経験のある人のみの中途採用なので、特に一般の日本の人との変化はない。
インバウンド売上の増加につながっている。
外国人のインターンシップ受入をしており、通訳として活躍。今後、さらなる外国人受入に際して、子どもの教育面（外国人学校）での課題がある。
JICAを中心とした海外案件にチャレンジすべく、事務所出店や外国人雇用をしている。語学力が向上すれば、国内業務も担当させたいと考えている。
日本語能力の問題以外では、日本人と同じように個人の違いはあるが、教育次第で人材として育っていく。

②外国人を［雇用していない］企業・事業所(a)今後の雇用：「ぜひ雇用したい」と回答
業種
製
造
業

従業員数

コメント

電気機械

101～300人以下 来年、海外子会社で採用し、企業内研修で対応を計画している。

金属製品

11～50人以下

日本人の若手を求人はしているが、数年採用できていない、たちまちの人手不足対応のため、来春より、外国人技術者の採用を行うつもり。しかし、長期での技術伝承を考えると外国人に頼るだけでは経営難になると思われる。

(b)今後の雇用：「いい人材に出会えれば雇用を考えたい」と回答
業種
製

金属製品

造

その他の

業

製造業

従業員数
11～50人以下
101～300人以下
10人以下

小売

301人以上非製
造

11～50人以下

建設

101～300人以下

業

コメント
今後、組合等を通じて成功事例を学んでいきたい。
インド市場拡販の要員として。
現在取り組みを行ってないが、日本人が雇用できなければ考えたい。その場合、長期に正社員で働いてくれる人を希望する。
現場の人手不足は深刻なため、早めに取り組みしたい。
５年前にいち早く外国人を雇用した時、自社の態勢が不十分で活かすことができなかった。今後は必要になってくる。
現状、アルバイトは採用しているが、正社員は言葉、コミュニケーションが難しく、なかなか踏み込めない。他社の事例をたくさん知りたい。
いい人材であれば日本人、外国人に関わりなく公平に採用するというのが基本的スタンスである。
仕事量が季節によって変動が大きいので、年間の雇用が難しい。

卸売11～50人以下

外国人雇用や人権に関するセミナーに参加している。
海外進出を考えるなら外国人の雇用を進めるべきと考える。

サービス

10人以下

外国人人材を紹介してくれる企業に登録している。

101～300人以下 受け入れ準備は進めている。

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「滋賀県内企業動向調査 2019 年７－９月期 特別項目結果（外国人雇用）」(c)今後の雇用：「人員不足がどうにもならなくなれば雇用を考える」と回答
業種
製
造
業

従業員数

コメント

食料品

101～300人以下 受入態勢（研修制度）が構築できていない。

金属製品

51～100人以下

人手不足がどうにもならなくなれば雇用を考える。

11～50人以下

歴史、文化の違いが心配。

その他の
製造業
小売

10人以下
11～50人以下
10人以下

雇用はあってもいいが、同業他社での事例がほとんどないので悩んでいる。
まず会話がある程度できることから。
外国人雇用について説明は受けたが、２名からの雇用や、受入規程の大変さに安易に雇用できないと考え、一旦保留に。
当社の業務は現場監督がメインなので、コミュニケーションがとれないと難非しいところがある。

製
造業

11～50人以下
建設

受入態勢やノウハウがなく、フォローやサポートが充分にできないので早期退職につながると思っている。
下請・協力企業では外国人を雇用されているところがあるが、何年かすると別のところに移動して、技術が向上しない点が問題と考えている。

51～100人以下
101～300人以下研修生の受入制度で、現場をマネジメントできる人材として育てるには、会社の体制に無理が生じ、困難と考える。
日本語（漢字）、英語の読みができ、日本語で会話ができれば雇用可能であるが、現段階では難しい。

(d)今後の雇用：「雇用するつもりはない」と回答
業種
製
造
業

非
製

繊維

10人以下

食料品

11～50人以下

精密機械

11～50人以下

建設

11～50人以下

卸売11～50人以下

コメント
小規模な企業であり、受入態勢が不十分で外国人雇用は困難。
組織づくりを優先しており、その中で大切なコミュニケーション不足からの不和等が問題となるのではという認識があるため雇用は控えている。
人材育成の投資に５～10年かかるが、一人前になって辞められることが想定される。
外国人雇用の受入態勢が確立できていない。
営業職のため、環境等の違いが原因でお客様とのコミュニケーションでトラブルなどの発生が予想される。また、自動車運転時のトラブルもあると考え
ている。

造
業

従業員数

10人以下
小売

-

当社の業務は漢字が多いため、日本語のわからない方は無理かと思う。
宝飾品等、販売員の店舗販売能力技術によるところが大きい。よって、外国人雇用については当分の間考えていない。

(e)今後の雇用：未回答
業種

従業員数

製
造

化学

11～50人以下

建設

11～50人以下

業
非
製
造
業

コメント
本当は外国人を雇用したいが、業種でダメなのであきらめている。しかし、人手不足でいつも困っており、もっと門戸を開いてほしい。
資格が必要な業務内容で、その資格を取得することが可能か否か分からず、雇用への判断ができない。
現在、人員不足で目の前の仕事をこなすことで精いっぱい。外国人を雇用すサービス

11～50人以下

ると、言葉、コミュニケーションなど、時間もかかり大変であるから歓迎できないという従業員の意見がある。

以上
本調査結果についてのお問い合わせ先：㈱しがぎん経済文化センター
産業・市場調査部 長山（077－523－2245）㈱しがぎん経済文化センター
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