スポットライト

仮想通貨に関する新たな法規制（FinTech法）の枠組み
えんどう

東京霞ヶ関法律事務所

弁護士

遠藤

もとかず

元一

1．ＦinTechと仮想通貨ICT（情報通信技術）を含む IT（情報技術）を中心とに発生しており、犯罪の温床になっているという問題点も認識されている［3］。

しながら、その他の自然・社会・人文科学等の知見等を活マネーロンダリングの手法であるプレイスメント（犯罪用して革新的な変革をもたらす FinTech が社会的基盤から収益を切り離して入金・送金を行う）やレイヤリング（infrastructure）である金融機関に関わる新しい金融サー（資金を複数の口座や銀行間の送金等を通じて出所を曖昧ビスを生みだし始め、それが証券、融資、決済等の金融にする）等は各国の法制度や金融インフラの狭間を利用し分野全体に広がりつつある。て国境をまたいで行われる。アンチマネーロンダリング

決済分野に焦点を当てると、従来型の細分化・複雑化・（AML：Anti-Money Laundering）やテロ資金供与対策

多様化でコスト負担も軽いとは言えない決済手段を、業種（CFT：Combating the Financing of Terrorism）は各国横断的な、平易・低コストなサービスに再構築することががまちまちな対応をしても効果を期待できないため、グ志向されており、FinTechによる変革は、決済手段間、業ローバルで平仄（ひょうそく）のとれた対応が必要であり、種間に存在する壁が取り払われ、ボーダレス化をもたらし、各国規制当局が共通の枠組みで取り組むことが求められる。

決済手段の業種ごとに設けられている規制法の枠組みやFATF（金融活動作業部会Financial Action Task Force

契約関係の変革にもつながり得る。周知のとおり、ビットon Money Laundering）は、2015年6月6日のG7エルマウ・コイン等の仮想通貨やそのインフラであるブロックチェーンサミットの首脳宣言を受け、同年6月26日に採択・公表しの登場がこのようなイノベーションの起爆剤になっている。

たガイダンスで［4］、AML/CFTにはグローバルで統一的なビットコインは、法定通貨や電子マネーのように明確な枠組みが必要との観点から、AML/CFTの一環として仮発行者や管理者が存在せず、ビットコインやブロック想通貨と法定通貨の取引を行う交換所に対し、登録又はチェーンというシステムそのものへの信頼がその価値の裏免許制とするとともに、顧客の本人確認や疑わしい取引の付けになっていると理解されている 。また、法定通貨や届出等の規制を課すべきとして、加盟国に対して関連法規電子マネーと異なり、匿名ではあるものの、取引履歴が公の改正を行うことを勧告した。FATFのガイダンスはあく開されており、履歴の追跡が可能であるという特徴を有し、まで「推奨」であるが、これが契機となり、わが国も仮想送金コストの負担の軽減等の利点等から、決済手段として通貨に対する法規制の枠組みの制定に向けて舵を切る契の役割を果たすようになってきており、2016年2月末まで機となった。すなわち、それまでは2014年9月に設立されに約1526万BTCが発行され、その価値は、66億6000万米た日本価値記録事業者協会（JADA）による自主規制に委ドル相当に達している。

ねていたが、その方向性を転換して、金融庁が所管し、［1］また、ビットコインは、オープンソフトウェアとして開財務省や警察庁にも協力を仰ぎながら仮想通貨に対する発されているため、ビットコインの有用性や可能性につい規制を検討し、2015年12月22日にまとめられた金融審議会ての認知が進むにつれて、様々なパラメータや暗号化のア「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告」

ルゴリズム等を改変したアルトコイン（alternative coin．

「情報通信技術の（以下「WG報告」という）をもとに［5］、ビットコイン以外の仮想通貨）が多数派生し、その数は現進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改在700以上に上るとされている 。

正する法律」において、資金決済に関する法律（以下「資［2］2．資金決済法、犯収法の改正による仮想通貨に関する法規制の枠組みの策定までの経緯

金決済法」という）、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という）の改正という形で仮想通貨に関する法規制の枠組みが策定された（いわゆる「FinTech

仮想通貨は、金融のイノベーションを推進する一方で麻［6］。WG報告は、わが国ではマウントゴックスの破綻が法」）

薬や武器等の違法な取引の決済に使われる事例が国際的もたらした事象に鑑み、FATFのガイダンスが求めるAML/

14

ITUジャーナル

Vol. 46

No. 7（2016, 7）

CFT対応だけでなく、利用者保護の業規制にも言及し、今管理型か分散型（de-centralized）かについて何も言及さ回成立した改正資金決済法・犯収法も、AML/CFT対応れていないため、発行者の存否や中央管理型か分散型かと利用者保護のための業者規制の枠組みとなっている。

は「仮想通貨」の決定とは無関係である。つまり、発行者

本稿では、改正資金決済法・犯収法の概要として、5章、が存在し、中央管理型のコインも、発行者が存在せず、6章で仮想通貨交換業者に対してAML/CFT及び利用者保分散型のコインも、上記①～⑤を満たす限り「仮想通貨」護のための規制の概要を説明するが、規制の対象とされるに該当することになるが、仮想通貨の中核であるビットコ「仮想通貨交換業（者）」の範囲を明らかにすることが重要でインが分散型で発行者がいないものである以上、このようあり、先に3章、4章で「仮想通貨」「仮想通貨交換業（者）」な定義が設定されることは当然のことと言えよう。とは何かを説明する。

3．「仮想通貨」の定義及び該当する仮想通貨の実例（1）改正資金決済法が定める「仮想通貨」の定義（2）「仮想通貨」の要件
上記の要件①～⑤のうち、要件②～⑤の各要件についてはこれらに該当するか否かは比較的判断がしやすいと考WG報告では、仮想通貨とは何かという点について特段、えられるが、要件①の（a）「不特定の者に対して代価弁済触れられていなかったが、資金決済法における仮想通貨のために使用可能かつ、不特定の者と売買可能」又は（b）に関する改正部分（以下「改正資金決済法」という）では「不特定の者と（a）をみたすものと相互に交換可能」の要「仮想通貨」の定義が新設されている。改正資金決済法が件を満たすか否かの判断は容易ではない。以下では、要仮想通貨の定義を定めた趣旨・目的は後で検討するとして、

件①について幾つかの点を検討する。

まずは仮想通貨がどのように定義されているかを確認する。
改正資金決済法2条5項を整理すると、仮想通貨とは次の①～⑤の全てを満たすものと定義することができる。

第1に、特定の者に対してのみ使用可能なものは「不特定の者に対して」使用可能という要件を満たさない。したがって、企業内でのみ使用可能なものは仮想通貨に該当し①（a）不特定の者に対して代価弁済のために使用するない。話題となったMUFGコインは、2016年6月10日付報ことができ（「使用可能」）、かつ、不特定の者と購入道を前提とすると、払戻しが可能でユーザー間移動が可能及び売却を行うことができる（「売買可能」）、または、な銀行内仮想通貨として目新しさはある。しかし、１円を（b）不特定の者と（a）をみたすものと相互に交換を行

1コインと交換できる者が「同銀行に預金を有する者」にうことができる（「交換可能」）限られるため、「不特定の者に対して」「使用可能」とは言［7］②財産的価値でありえず、送金できる者は利用者同士、すなわち同銀行に預金③電子的方法により記録されているを有する者に限られるため、「不特定の者」と「売買可能」④本邦通貨及び外国通貨（以下「法定通貨」という）又は「交換可能」とも言えず、要件①を満たさないため、並びに通貨建資産（法定通貨をもって表示され、または法定通貨をもって債務の履行等が行われることとされている資産）でないこと

改正資金決済法2条5項の仮想通貨に該当しない。
ICO（Initial Coin Offering）、つまり、資金調達等の目的からサービス提供等を開始する前に、そのサービスで利⑤電子情報処理組織を用いて移転可能なもの用されるトークン（硬貨の代わりに用いられる代用通貨）

改正資金決済法は、仮想通貨を内閣府令等に委任するの事前販売を行う場合（クラウドセールなどとも言われる）ことなく、法律で包括基準、実質主義を採用した定義を定に、当該トークンが仮想通貨に該当するかについては慎重めていることが分かる。2015年6月に米国ニューヨーク州に判断する必要がある。

で成立した仮想通貨法が仮想通貨を「換金できる媒介物

トークンの保有者が特定・少数の者に限られ、流通して又は値（数量）をデジタル化し使用されるすべてのデジタ

いない段階では「不特定の者」に該当しないが、市場にル情報（unit）を意味する」との包括基準の定義と比較す公開されてトークンに値がつき、売買あるいはビットコイ

ると 、改正資金決済法2条5項が定める定義は前払式支ン等の他の仮想通貨との交換レートで交換される段階に至払手段との棲み分けを意識して要件が定められているよう

ると①（a）または①（b）の要件を満たし、仮想通貨に該に考えられる 。

当する可能性が高いと考えられる。ただし、どの時点で「不［8］［9］また、上記の①～⑤要件には、発行者の存否、中央［10］特定の者」や「相互に交換可能」であるという要件を満た

ITUジャーナル

Vol. 46

No. 7（2016, 7）

15

スポットライト

すかを線引きすることは容易ではない［11］。

るためのプラットフォームであるfactomで使用されるコイ

第2に、「代価の弁済のために（決済手段として）」「使用ン）等が仮想通貨に該当するのではないかと考えられる［14］。

可能」、すなわち商品・サービスの提供を受ける場合に使これらは、法定通貨に代わる貨幣の機能を満たすもの［15］、用されることが要件であるが［12］、その判断は容易ではな

ビットコインベースのブロックチェーン上で稼働するプ

い［13］。決済機能を有しないコインは①（a）の要件を満たラットフォームで使用されるもの、独自のブロックチェーさない。ただし、それ自体は①（a）の要件を満たさなくてンを利用しその上で稼働するプラットフォーム（そのなかも①（a）の要件を満たす仮想通貨と「相互に交換」可能にはスマートコントラクトと呼ばれる契約情報を記述してであれば、①（b）の要件を満たすことに留意する必要があ処理するプラットフォーム等が含まれる）で使用されるもる。Bitcoin2.0と呼ばれるものの中にこれに該当するもののなど、様々なバリエーションのものが包摂される。

があると考えられるが、「相互に交換」の判断は、「代価の弁済のために」「使用可能」の判断と同様、難しい。
電子マネーはICカード型電子マネー（これも、Edy、4．仮想通貨交換業（1）「仮想通貨の交換等」、「仮想通貨交換業」の意義

Suica等のプリペイド型とiD、VISAtouch等のポストペイ

次に、改正資金決済法は「仮想通貨の交換等」「仮想通型がある）、サーバー型電子マネー（ウェブマネー、ビッ

貨交換業」を規定している。
「仮想通貨の交換等」「仮想トキャッシュ等）がある。両者とも、利用範囲が電子マネー通貨交換業」という概念を説明する。

発行者自身あるいは発行者と契約関係にある事業者（加盟改正資金決済法2条7項は、次の❶及び❷に掲げる行為を店の形態をとる場合もある）、と、発行者との間と直接の契「仮想通貨の交換等」（❶又は❷）、かつ❸を満たす行為を「業約にはないものの、間接的な態様で提携関係等にある事業として行うこと」を「仮想通貨交換業」と各規定している。

者に限られるため、「不特定の者に対して」「使用可能」と❶仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換は言えない。さらにサーバー型電子マネーの多くは、金額❷前号（❶）に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理［16］表示のものであるため、「通貨建資産」に該当し、資金決❸その行う前2号（❶又は❷）に掲げる行為に関して、済法2条5項の仮想通貨に該当しない。

利用者の金銭又は仮想通貨の管理を行うこと

また、ゲームで使われるゲーム内通貨については、要件

上記「仮想通貨の交換等」「仮想通貨交換業」の定義か⑤を満たしていない上に、「不特定の者に対して」「使用可ら明らかなとおり、改正資金決済法は、資金決済システム能」とは言えず、売買可能とも言えないため、要件①も満の安全性、効率性及び利便性の向上に資するとの資金決たさず、これも、仮想通貨には該当しない。

「仮想通貨の交換等」
済法1条の最終目的の実現のため［17］、を追加し、「前払式支払手段の発行」や「銀行等以外の者（3）「仮想通貨」に該当するアルトコインの具体例が行う為替取引」と同様に登録その他の必要な措置を講

次に、実際に出回っている仮想通貨でどのようなものがじることにして、その範囲を画定する趣旨から「仮想通貨」

改正資金決済法2条5項の「仮想通貨」に該当するか。要を定義し、決済手段としての仮想通貨を取扱う業者のうち件に関する以上の検討を前提として、改正資金決済法2条「仮想通貨交換等」を「業として行う」業者を規制するも5項の「仮想通貨」に該当するものを具体的に掲げると、のであって、仮想通貨を積極的に通貨として取扱うものでまず、ビットコインがこれに該当することは疑いがない。

はないことに留意する必要がある。

アルトコインとして、ライトコイン（ビットコインの次に開発され、基本的システムは、採掘時のアルゴリズムが違（2）「仮想通貨交換業」の要件

う等の点はあるが、ビットコインと同じ）、ネームコインそこで「仮想通貨交換業」の要件を詳しく見てみよう。

（ビットコインにインターネット上のドメイン名とIPアドレス

要件❶は「他の仮想通貨との交換」も含めており、アルトを対応させるシステムを付加したコイン）、スマートコイン

コイン同士の交換も含まれる。改正資金決済法2条5項は、（ビットシェア内の価格固定型の通貨・金融商品）、ETH

不特定の者と①（a）を満たす仮想通貨と相互に交換可能（Ethereumで使用する仮想通貨）、XRP（リップルのサーなものに限り①（b）の仮想通貨とするが、改正資金決済法

ビス内で使用可能な仮想通貨）、XCP（Counterpartyで使2条7項の「仮想通貨交換業」の要件には①（a）との交換を用されるコイン）、FCT（電子記録を維持メンテナンスす介さずに直接①（b）の仮想通貨（Bitcoin2.0に属するもの

16

ITUジャーナル

Vol. 46

No. 7（2016, 7）

も含まれる）同士を交換することも対象になる［18］。

対して決済手段として流通するようになると、「通貨の交換等」

要件❷の「媒介、取次、または代理」については、資金に該当する可能性が生じるので、慎重な検討が必要である。

決済法に定義がなく、民商法の概念として理解する必要重要なのは要件❸の（資金決済法で定義されていない）がある。媒介は、他人の間に立って両者を当事者とする法「管理」の解釈である。提供者が設定したルールでのみ、律行為の成立に尽力する事実行為、取次は、自分が権利ユーザーによる売買又は他の仮想通貨との交換（要件❶）義務の帰属主体となって他人の計算で法律行為をなすこあるいは要件❶の行為の媒介、取次、代理（要件❷）をと、代理は、法律行為の当事者以外の者が意思表示を行可能とする等、ウォレットを自らの制御において提供するいあるいは受けることである。自らは仮想通貨の交換等はこと、ないし仮想通貨の秘密鍵を預かること、又は双方を行っていないが、ブローカーとして利用者に仮想通貨の購満たすこと等、「管理」をどう捉えるかで結論が異なる可

入を勧誘する場合も媒介、取次に該当し得ると考えられる。

能性がある。秘密鍵を預かることまで必要と考えると、ク要件❸で「その行う前2号」が必要とされるため、自らライアント型ウォレットは「管理」の要件を満たさない。

❶あるいは❷の行為を行わず、金銭又は仮想通貨の管理

オンライン型ウォレットではユーザーから秘密鍵を預かるを行うだけでは「仮想通貨交換業」には該当しない。

ため「管理」の要件を満たすが、その場合でもユーザーなお、価格変動が著しく強い投機性が認められる仮想通から仮想通貨の交換等ができる機能を提供する対価を得貨への投資を働きかけ、交換や、媒介・取次・代理を行ていなければ、「業として」の要件は満たさず、「仮想通貨う行為は「仮想通貨交換業」に該当し規制の対象となるが、交換業」には該当しないと考えられる。P2P取引所として「預かるだけ」の場合は、要件❶も、要件❷も満たさない

機能するCounterpartyを利用して行う仮想通貨の売買・ため、「仮想通貨交換業」に該当しない。このような登録交換等も同様であろう［21］。

を要しない業者による詐欺的行為が横行した場合の利用

第2に、ビットコイン等の仮想通貨決済サービスを導入

者保護は、今回の改正後も資金決済法の枠外で取扱われしている店舗等は、商品又はサービスの決済のために顧客る問題であるが、被害発生の抑止は喫緊の課題であろう［19］。の仮想通貨を扱うに過ぎないから、要件❶、❸を満たさず、「仮想通貨交換業」に該当しないが、同サービスの提供者（3）「仮想通貨交換業」の具体的な検討はどうか。要件❷の媒介にあたりそうだが、管理に秘密鍵

それでは、実務で行われている幾つかのサービス等が「仮想通貨交換業」に該当するかを検討する。

を預かることが必要だと解すると、要件❸の仮想通貨の「管理」を欠き、「仮想通貨交換業」に該当しないと考えられる。

第1に、ウォレットプロバイダーは「仮想通貨交換業」に該当するか。

第3に、仮想通貨専用両替（交換）サービスの提供者や、同サービスを自社サービスに組み込んで決済に用いる業者

ウォレットは、仲介者が存在せず、ブロックチェーンを用いて個別の主体間（peer to peer：Ｐ2Ｐ）で取引する仮は「仮想通貨交換業」に該当するか。このようなサービスも様々である。

想通貨（ビットコイン等）の保管や他人への送金等に必要例えば、ビットコインATMを設置・運営する会社が自となる。クライアント型ウォレットは、Ｐ2Ｐ取引である以らビットコインを保有して売買・交換する場合は要件❶❸

上、媒介、取次、代理のいずれにも該当せず、仮にこれを満たし、「仮想通貨交換業」に該当する。これに対し、らのどれかに該当するとしても、媒介、取次、代理と無関アカウント登録や本人確認を要せずに、仮想通貨の交換係にウォレットを提供する場合は要件❸の「前2号に掲げができ、サービス手数料や交換手数料が課されない特徴る行為に関して」を満たさず、「仮想通貨交換業」には該があるShapeShiftについては、同サービスの提供者は、要当しないと解し得る。オンライン型ウォレットでは、暗号件❷の仮想通貨の交換の媒介に該当する可能性は否定で鍵をウォレットプロバイダーに預ける場合があるが、ウォきないが、ユーザーはアカウント登録なしに送金、仮想通レットプロバイダー自身が要件❶あるいは❷の行為を行わ貨との交換が可能である（アカウントは取引所の関与なく［20］。

利用者が設定できる）ため、サービス提供者が仮想通貨

ただし、ウォレットにユーザーが発行した独自通貨（トークを「管理」するとは認められず、要件❸を満たさない。まン）を交換できる機能が実装されている場合は、ユーザーがた、ShapeShiftを自社が提供するサービスに組込み、支払発行する独自通貨に値がついて市場が成立し、不特定者に手段に用いる業者は、要件❶、❷を満たさず、ともに「仮ない限り、「仮想通貨交換業」に該当しないと解し得る

ITUジャーナル

Vol. 46

No. 7（2016, 7）

17

スポットライト

想通貨交換業」に該当しないのではないかと考えられる。

エンフォースメントとしては、仮想通貨交換業者にも、以上のように改正資金決済法の「仮想通貨」「仮想通貨資金決済法の既存の罰則規定が適用される（107 ～ 109条、交換業」の定義は概括的な規定となっており、このままでは実務で使うに堪える予測可能性が担保されていない。今112 ～ 117条）。

後、法律施行令、金融事務ガイドライン等で判断の指標（安6．犯収法改正によるAML/CFTとしての規制全港ルールのようなもの）が示されることが必要であろう。

犯収法には、業者の登録を定めた条文はなく、他の法律で定義された者を「特定事業者」として規制をかけると5．AML/CFTとしての登録制・利用者保護のための規制及びエンフォースメント（以下「改正犯収法」という）は、AML/CFT規制を導入

改正資金決済法は、AML/CFT及び利用者保護の観点するため、仮想通貨交換業者を特定事業者に追加し（2条から「仮想通貨交換業」者に登録制を導入（63条の2）し、［25］、①本人確認義務（口座開設時等（4条））、②2項31号）

仮想通貨交換業者の登録手続・登録拒否要件・登録簿の本人確認記録の作成・保存（6条）、③取引記録の作成・公衆の閲覧等を定める（63条の3 ～ 7）とともに、利用者保存（7条）、④疑わしい取引の当局への届出（8条）、⑤体保護のための規制（業務・監督等）の枠組み（63条の8 ～制整備（社内規則の整備、研修の実施、統括管理者の選19）を採用している。

任等（10条））、⑥なりすまし目的による、または正当な理いう規制の枠組みを採っている。犯収法に係る改正部分

登録に関しては、①仮想通貨交換業を適正かつ確実に由なく有償での、利用者の本人確認用の情報の授受（及遂行するために必要と認められる財産的基礎（内閣府令でびその勧誘・誘引）の禁止（30条）の規定が定められた。

最低資本金、最低純資産規制等が定められる予定） 、［22］②仮想通貨交換業を適正かつ確実に履行する体制整備（シ7．施行日、今後の課題等

ステムセキュリティ対策、個人情報の安全管理等が想定さ

改正資金決済法、改正犯収法とも公布の日から起算しれる）・法（第三章の二）の規定を遵守するために必要なて1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行

体制（①②ともに63条の5）、③名義貸しの禁止（63条の7）、される（附則1条）。2016年冬～ 2017年2月頃までに政例案・④登録を受けていない外国仮想通貨交換業者の国内にあ府令案のパブリックコメントを経て2017年5月頃までに法る者に対する勧誘の禁止（63条の22）等が重要である。

［23］

律施行が予想される。

業務に関しては、①情報の安全管理のために必要な措置

今後の課題として、第1に、仮想通貨を送金する場合、（内閣府令で定める予定。63条の8）、②委託業務の適正・資金決済法の「資金移動業」に該当する可能性が懸念さ確実な履行（63条の9）、③利用者への法定通貨と仮想通れており、限界を見極めて整理する必要がある［26］。

貨との誤認を防止するための説明（内閣府令で定める予第2に、課税関係については、仮想通貨も所得税法、法定）・契約の内容についての情報提供等（63条の10）、④利人税法、消費税法等に定める課税要件を満たす場合には用者の金銭・仮想通貨と自己の金銭・仮想通貨との分別課税の対象となるが、目下の関心は消費税の取扱いに集管理・管理の状況に関する外部監査（63条の11） 、⑤いまっている。仮想通貨の業界団体は、支払手段としての利わゆる金融ADR制度（63条の12）等が規定されている。

用を重視し、仮想通貨の購入時には課税せず、仮想通貨監督に関しては、①帳簿書類の作成・保存義務（63条で物品・サービスを購入する時点で消費税を課すことが二の13）、②事業年度ごとの仮想通貨交換業務に関する報告

重課税を避け、合理的であるとして非課税とすることを要義務（財務に関する書類とそれに対する監査報告書を添付。

望している［27］。仮想通貨の財産的価値に着目するとコモ63条の14）、③一定期間ごとの利用者の金銭・仮想通貨のディティとして［28］、当然、課税対象になるが、支払手段（決管理に関する報告（63条の14）、④当局による報告徴求、済機能）の側面を重視すると銀行券等と同様に非課税対立入検査、業務改善・停止命令、登録の取消等（63条の象とすることが考えられ、非課税扱いとされている前払式15、16）等が規定される。これにより仮想通貨交換業者は支払手段と整合性がとれる。肝心なのは仮想通貨の決済資金決済法の登録法人として最も厳しい規制を受けること機能をどこまで重視し、税法に反映させるかであろう。国になる。また、自主規制団体に関して認定資金決済事業際的二重課税の問題も、仮想通貨によるクロスボーダーな者協会の認定の規定も定められている（87条以下）。

取引での決済が法定通貨による決済と比較して無視でき

［24］

18

ITUジャーナル

Vol. 46

No. 7（2016, 7）

ない程度までに行われるようになれば、各国税務当局が仮想通貨の範囲についての考え方を統一した上で、OECDで議論し、各国税務当局による連携・協議の動きが生じることも考えられる。わが国も、海外の動向に留意しながら［29］、検討を進めていく必要がある。

参考文献［1］ 山口英果ほか「『デジタル通貨』の特徴と国際的な議論」
日銀レビュー 2015年12月号3頁は、仮想通貨それ自体は本源的な価値がなく、財や法定通貨に交換できるという信頼にのみ基づいていると理解する。
［2］ http://coinmarketcap.com/［3］ “Virtual Currencies：Key Definitions and Potencial
AML/CFT Risks”［4］ “Guidance for a Risk-Based Approach to VirtualCurrencies”［5］ 筆者著「仮想通貨に対して法はどのように向き合うのか？」
金融・商事判例1484号1頁［6］ 片岡義広「Fintechの現状と法的課題（総論的試論）」
NBL1073号5頁［7］ 「銀行法等一部改正案を受けて～『仮想通貨事業者検討会」（平成28年3月16日開催）の芝章浩弁護士の基調報告
レジュメ1頁も参照。
［8］ June 3,2015 Superintendent Lawsky’s Remarks at theBITS Emerging Payments Forum Washington, DC
200.2 Difinitions（p）［9］ 発行者が存在し、中央管理型の仮想通貨は、資金決済法上の「前払式支払手段」に含まれ得る。
［10］ 銀行券・貨幣、民間銀行預金、プリペイドカード等の電子マネー等が特定の主体の負債となっているのに対し、仮想通貨の中には特定の主体の負債として発行されないものがある。
［11］ 筆者著「仮想通貨に関する法案の概要と実務への影響」
経理情報1445号59頁［12］ 高橋康文編著『逐条解説 資金決済法［増補版］』（金融財政事情研究会、2010）67頁の前払式支払手段の要件に関する解説参照。
［13］ 仮想通貨は法定通貨と異なり強制通用力がないため、そもそも要件①（a）の要件に該当するかの判断も容易ではないが、「使用可能」「売買可能」「交換可能」の判断は、例えば国内外の取引数量や時価総額等を基準として判断することが考えられる。筆者著・前掲［11］59頁注8［14］ 東晃慈「ブロックチェーン2.0プロジェクト」『ブロックチェーンの衝撃～ビットコイン、FinTechから IoTまで社会構造を覆す破壊的技術～』（日経BP社、2016）238頁
以下参照。
［15］ わが国の最大手の取引所であるKrakenは、現在五つの法定通貨と七つの仮想通貨の交換を行っている。

［16］ 仮想通貨交換業者の委託を受けて一部業務を行う場合、当該受託者は自ら登録する必要はないと考えられる（改正資金決済法63条の9）。
［17］ 高橋・前掲［12］51頁［18］ 筆者著・前掲［11］60頁［19］ 仮想通貨に関するデリバティブ取引は規制対象とすることは意図されていないが、現物決済型のものを伴う場合は、売買（異なる仮想通貨同士の場合は交換）に該当し、仮想通貨交換業に該当し得る。芝章浩「ビットコインと法」『ブロックチェーンの衝撃～ビットコイン、FinTechから IoTまで社会構造を覆す破壊的技術～』（日経BP社、2016）96 ～ 97頁。
［20］ オンラインウォレットによりウォレット業者者が仮想通貨の保護預かりや利用者間の振替えのみを行う業務は要件❸に該当しない。芝・前掲［19］ 97頁。
［21］ 仮想通貨の発行機能、分散型取引所の機能が実装されている、ブロックチェーン上で稼働する分散型ブラットフォーム［22］ 利用者保護とイノベーション促進の観点のバランスに留意し、適正な水準が定められる予定である。
［23］ ウェブページ等に広告を掲載する行為は、資金移動業に関する資金移動ガイドラインⅠ-3-2と同様、原則として「勧誘」にあたるが、①担保文言、②取引防止措置を始めとして、日本国内にある者との取引につながらないような合理的な措置が講じられている限り、日本国内に向けた「勧誘」に該当しないと解される。
［24］ WG報告では、自己資産と顧客資産とを区分し直ちに判別できる状態で管理することで足りるとされる。顧客の金銭・仮想通貨について制度上は倒産隔離は必ずしも図られていない。芝・前掲［19］98頁。
［25］ 犯収法施行令7条1項1号の列挙事由に仮想通貨交換業に関するものを追加することになろう。
［26］ 岡田仁志・高橋郁夫・山﨑重一郎『仮想通貨』（東洋経済、2015）133頁、片岡義弘「仮想通貨をめぐる法改正と法的諸問題」金融法務事情2038号1頁［27］ 金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」第4回配布資料3・19頁［28］ 保木健次「仮想通貨とその基幹技術が起こす金融ビジネスと社会の変革」KPMG Insight15巻7頁は年金ファンドなどが仮想通貨の特徴に注目して一定の資金を振り向ける可能性があるとする。
［29］ 欧州裁判所は2015年10月22日に付加価値税（VAT）を課すか否かの争点に関して仮想通貨を通貨と同様な財貨サービスの支払手段であると認定して付加価値税の対象外であると判断し、オーストラリアも消費税撤廃の方針を打ち出している。米国は、ライセンスとの関係では通貨（NYSDF［ニューヨーク州金融監督局］の取扱い）、先物取引・オプション取引との関係ではコモディティ（CFTC［商品先物取引委員会］の取扱い）、税務上は資産（IRS［米国国内歳入庁］の取扱い）とする等、局面に応じて異なる取扱がされている。

ITUジャーナル

Vol. 46

No. 7（2016, 7）

19