平成２７年３月２６日(木)第１３１回郵政民営化委員会後 委員長記者会見録（１１：３５～１２：００ 於：永田町合同庁舎３階 郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○増田委員長今日の郵政民営化委員会の概要について御説明します。
議題は三つありまして、資料は配布されておりますとおりです。
一点目の金融庁と総務省から意見の求めがありました、内閣府令・総務省令案の関係です。これは、そもそもが、監査等委員会設置会社の規定を新たに設けるということと、今まで会社法上で委員会設置会社と、金融二社ともそうなっていますが、そういう呼び方にしていましたが、監査等委員会設置会社が新たに今度できるので、従来の、ただ委員会設置会社と言っていたものが、指名委員会等設置会社に名前を変えるという極めて形式的なものでありますので、その改正の内容を両省庁から説明してもらった上で、すぐに意見書を取りまとめて、内容のとおり改正することが適当であるという意見を金融庁長官と総務大臣に提出することとしました。これは、すぐ終わりました。
二点目は、前回、ヒアリングを致しました、かんぽ生命保険の新規業務についてであります。事務局からパブコメに掛けていましたけれども、その意見募集の結果について報告がありまして、お手元に配られているかと思いますが、個人の方から２件、新規業務に関して賛成だという意見があったという報告がありました。
それから、金融庁、総務省から現在のそれぞれの審査状況についてヒアリングを行ったところであります。これは郵政民営化法と保険業法に基づいてそれぞれ審査をしていますので、その内容について聴いたのですが、両省庁からは、今のところ、特段大きな問題が出ているということはない。法令に基づいて審査を進めているという趣旨の説明がありました。
今日はそこまででありまして、意見募集の結果と今日のヒアリングを終えましたので、次回に向けてそれを踏まえて意見書の取りまとめを行うということで、委員との間で確認をしたところであります。
三点目に、日本郵便からデジタルメッセージサービスについての現時点での検討状況について説明がありました。
役所の文書などで守秘性の高いもの、考えられるものは、税関係の書類です
とか、裁判所関係の特別送達などもあると思うのですが、そういうものは、もちろん今の紙ベースできちんとした郵便物でやり取りがされていますけれども、1

それを今後デジタル化して、名前は別途考えることになると思いますが、そういう形で個人向けの電子的なメールボックスを開設して、主に、現在、郵便物としてやり取りしている重要な書類を電子データで閲覧できる、そのようなサービスの検討を今進めているということで、配布されているような資料に基づいて現在までの検討状況について説明がありました。
すぐに商品化されて世の中に出すところまでは、まだ至っていなくて、もう少し時間が掛かるようだということを私は今日説明を聞いていて思いました。
あと、諸外国の郵便事業体でどう取り組んでいるかといったことの説明がありました。
今後、こうした分野についてのサービスが開始されていくことになると思いますが、今年の秋からマイナンバーの付番が一人一人の国民に始まって、来年の１月から運用に供されることになりますので、そういった制度の発足も頭に入れて認証の部分についてそれを使うということも、多分、あるのだと思います。
私の方からは、更に検討が進んだ段階で、また適宜この委員会で説明してほしいと要請しておきました。
恐らく、これについては、実際にサービスを提供するといった時に、この委員会の認可事項等に関係するものとして出てくるものではないと思いますが、業務として非常に重要なものですから、今後も、必要に応じて聞取りをしていきたいと思っております。
今日の審議の項目は以上です。
最後の議題の関係で、委員のやり取りですが、諸外国の状況についての説明があったということを、今、申し上げたのですが、このことについて委員から質問があって、特に、デンマークでは原則として政府が発行する書類を全部デジタルサービスに切り替えているといった話もありました。完全に切り替えるのではなくて、デジタルで受け取れない人もいるので、そこは残しているということでありました。
このサービスが色々増えていくと、ユニバーサルサービスを維持していくということにおいて、より困難が生じるのではないかという観点での質問があって、日本郵便からは全てeメール等に移行するとは考えていなくて、順次移行していくということになるのですが、手紙等の普及・促進も進める一方で、こうしたデジタルへの移行も対応していきたい。将来的には、紙とデジタルのメディアミックスも検討して、両方の良さを残していきたいという趣旨のお答えがありました。
こういうサービスで、言葉を変えると電子私書箱なんて言っている人もいるようですが、そういうものについて民間各社がそれぞれシステムを今作ろうと2

している、あるいはサービスを提供しようとしているので、こういうものについて各社それぞれのシステムが並立、乱立するのではなくて、公共に開かれた共通インフラを整備するという考え方もあるのではないかという趣旨の質問があって、日本郵便側からは、なるべく多くの企業に自社のサービスを使ってもらいたいという思いがあるということが一つ。
システムが複数あっても、共通のIDやパスワードを設定するようなID連携ができればシームレスな利用が可能となって、システム並立の弊害を避けることができると思うということで、他社と競争しつつ、余り各社で無駄な投資をしないようなあり方を考えていきたいという趣旨だと思います。
それから、日本郵便の方で、このデジタルメッセージサービスはどういうところと連携していこうと考えているかということで、利用先として、まず、地方自治体、公益企業、金融機関にこのサービスを売り込んでいきたいという話がありました。
総務省で実施しているICT街づくり推進会議があって、そこでのワンストップサービス等の実証事業にも既に参加しているので、そこでより良いシステムを検討していきたいという話がありました。
議論の中身は以上であります。
今日は、以上の三つの議題で終了しております。
次回は、また追って御連絡をいたします。今、日程については調整中であります。
以上です。
○記者
二つ目に出た短期払養老保険は、もう認可の方向で今後のスケジュールみた
いなものは特に決まっているのでしょうか。
○増田委員長次回に判断しようかと思っています。
この場でどういう方向かを申し上げるのは時期尚早だと思いますが、今日、委員から特段の意見はございませんでした。
○記者
次回は大体いつごろになるのでしょうか。
○増田委員長４月です。ほかの案件との関係があるので、まだちょっと調整中ですが。４月に入ります。
○記者
このデジタルメッセージサービスは、過去を振り返ってみると、10年ぐらい3前から、名称が変わってはいますが、やるやると言いつつやれないままずっと来ていて、今でもデジタル化したデータが紙では信書なのに、デジタル化すると信書ではなくなるとか、根源的な問題の整理がついていない状況で、果たして実現するのかなというところで非常に懐疑的なのですが、それについて今日意見が出たのでしょうか。また、委員長としてどうお考えなのかを伺えますでしょうか。
○増田委員長
今の状況ではまだすごく浅い検討になっているので、委員会の議論の中で今の問題について積極的な議論があったわけではないのですが、問題の所在として信書のこういうデジタル面での範囲をどうするのかといった非常に難しい問題があるということは、委員会の中ではないのですが、委員の中から声が出ています。
いずれにしても、このデジタルサービスのようなものについては、そこを議論、解決しないとだめで、これは会社あるいは当委員会ということではないですけれども、例えば法律のようなもので何か一つ区切りを付ける概念的な整理が必要になるのかどうかもあると思います。
これは多分、国で考えていかなければいけないのは、かなり重要な文書、特に裁判所が絡むようなものですとか、税関係のものは、こういうサービスをやっていっても必ず紙と併存しなくてはいけないだろうと思うのですね。
信書は紙の限定というか範囲があって、一方で全く同じ内容ですけれども、デジタルで送るときには、そちらは全く別でいいのかどうかとか深い問題があるから、技術的な本人確認のやり方とか簡便のやり方ということだけでは、多分済まないだろうなと私も思います。
ただ、今日はそこまでの議論はしていませんし、会社の検討もまだ本当に初めてですけれども、すごく簡単にしか説明がありませんでしたので、今日のところはそこまでにとどめてあります。
○記者
ついでに、もう一つお聞きしていいでしょうか。
先ほど、このデジタルサービスが普及していくと、ユニバーサルサービスの維持がより困難になるのではというお話がありました。
これは昔、３か月ぐらい前に同じ質問をしたかと思うのですが、これから人口減少社会になっていって人が減っていくのが日本の大前提です。そのときに何が何でも２万局の直営郵便局を維持するということが、果たしてユニバーサルサービスの維持と同義なのか。どうお考えになっているかお聞きしたいのですが。
○増田委員長4

今回の意見書の中で、その辺りをどう考えるかは一つの論点だなと思っているのですが、非常に広範なネットワーク、全国各地に、日本郵便しか持ち得ないネットワークがある。今後もずっとユニバーサルサービスとして維持し続けるのですが、私はその量と質と両方の考え方があって、表で一番議論されるのは郵便局数が増えたのか、減ったのかとか、統廃合しているものがどうかと全国をまとめて見る議論もあって、そういう観点も一方で必要になる部分もあると思うのですが、居住地が、政府の発表でも、これは国土交通省が国土形成計画で出していますけれども、現在の居住地点を１kmメッシュで全部出してくれますが、相当変わっている。無居住地域が相当広がる。
ですから、数が問題にされる地域もあると思いますし、人間の住まいに従ってどこにあるのかという位置が問題になる場合もあって、適切な位置に動かすと２局必要なくなって、そこを合わせて１局でもいい場合もあるかもしれませんので。ネットワークの質というか内容はきちんと維持しなくてはいけません
けれども、数などは、また、それに伴って変わり得ることもあるだろうなとは思います。
ただ、数は変わり得る。場合によっては質が維持されれば減ってもいいと言うと、また随分それを気にする人もいますし、むしろその辺りはサービスをきちんと維持できるのであれば数も細かくあった方が、多分、利便性は向上するのだろうから、なかなか難しいところで、まだそれをどう意見として取りまとめるかは、まだというか、これから意見書を取りまとめる中で、委員間でよく議論したいと思っています。
○記者
デジタルメッセージサービスの話なのですけれども、なぜ今日これが議題に上ったのでしょうか。先ほども昔から言われているという話がありましたが、なぜ今の時期に改めてやることになったのかを、何か背景があるなら教えていただきたい。
先ほどの委員長の話だと、民間も同じようなことをやろうと。
○増田委員長だからサービスでやっているところもあるという。
○記者やっていることなのですかね。
それは、ではもう別に信書便とか。
○増田委員長よく役所間でもメールを色々やっていたりしているから、もう既に色々。
○記者やっていることは、それと同じようなイメージのことをやるということなの5

ですか。
○増田委員長それだと多分使えないから、それをどうするかで。
前段の話は、特に今日やらざるを得ないという期限が決まっていて、目途があってやっているわけではなくて、会社からここで説明をしたいということで取り上げたということですから、それを、今日説明があったことを前提に、あと何か月後に何々をするとかそういうことがあるわけではありません。
中身についてですけれども、それはもう民間で色々なサービスがあるし、多分新聞社さんも色々なものを使われていたりしていると思うのですが、役所では多分そういうのを使えないからということはあると思うのですよ。だから、何かの形で今後考えなくてはいけないのだろうと。
今の紙でずっとこれからも全部それだけでやるというのであればそれはそれでいいのですが、もっと簡便なやり取りではないけれども、少しリスクは紙よりはあるかもしれないけれども、そちらの方が速いし便利だというのがそれぞれの事業者の判断で、だんだん切り替わっていくのではないですかね。民間のサービスはもういっぱいあることはありますね。
○記者
でも、ではそういうのは役所が使うとなったときに、もっと使いやすいものを日本郵便だったらできると。
○増田委員長多分、日本郵便の信頼性というのか、公的な信頼感みたいなものがあるはずなので、日本郵便が提供するのが一番良いというか、紙で書留だとか配達証明とかで今やっていますね。だからそれにできるだけ沿う形でのサービスを日本郵便で工夫すればそれに代わり得るものが提供できるのだと思うのですが。
恐らく、その検討は必ず必要になってくると思うのですが、ただそれに合うだけのメールで配達証明みたいなものがきちんと送れるとなって、ほかの、今、法律で配達証明とか色々書いてあるけれども、例えば裁判所関係について、いつ何日に届いたということにするとか何か書いてあるけれども、そういうものにこういう電子的なもので代えるかどうかみたいな話は最後に必ず出てくると思います。
繰返しになりますが、今日あえてやる必要は特にないし、案件がいっぱいあって忙しければ今日はもうやらずにパスしてしまおうと思っていました。今日は、前半の案件を必ずやらなければいけなかったのですが、かなり軽いものだったので併せて聞きました。
○記者
マイナンバー制度と郵便局の関連性みたいなものについて、委員長がどう考
6

えていらっしゃるかということと、あと、デジタルメッセージサービスの競争相手は具体的にはどういう企業なのか。例えばというところか、幾つか教えてください。
○増田委員長マイナンバー制度は10月から始まりますけれども、全ての国民、法人に付番されますが、それが本当に確認の今までのやり方、免許証やパスポードなどから完全に替わり得るまでに少し時間が掛かると思うので。
ただ、それが完全にマイナンバーに切り替われば、郵便局で色々やる業務も大分それを使えるというか。郵便局で現在行われている業務のかなりのものは、マイナンバーを使うとより効率化につながるので。今のデジタルメッセージサービスみたいなものの本人確認もマイナンバーを使ってやるということもあり得るので、そのマイナンバーの普及だとか民間利用の拡大は間もなくまた議論が始まりますけれども、そういうものとその中で郵便局や日本郵便あるいは日本郵政全体がどういう利用のしやすさを確保できるかはものすごく関係があると思います。
ゆうちょ銀行などは当然のことながら、いずれにしても、ほかの金融機関と全く同じような利害関係ですので、マイナンバーをこれから口座確認するときに全部使うとかそういうこと。他の民間の金融機関と全く同じような利害関係ですごく影響があり得るのではないかと思います。
あと、先ほどのデジタルメッセージサービスの競争相手は、もう色々なこういうサービスをやろうというところ、別に物流をやっている会社とかいうことでは全くないので、IT関係の企業かもしれませんし、とにかくノウハウと何かサービスを提供するところであれば色々あるのではないかと思います。
私は今、どこまでそういう秘密の保持のようなもので、色々な商品を提供している会社があるかは個々には知りませんけれども、これからは色々なところがやり得るのではないかなと思います。
○記者
今おっしゃった民間利用の拡大を議論する場は、勉強不足なのですけれども、どこでやるのですか。
○増田委員長民間利用については、もう少し、まだ先の話ですしね。もうちょっと議論をして。
多分、色々これからそういうものを使ったサービスがいっぱい出てくるのではないですかね。
ここで問題になっているのは、いずれにしても、日本郵便でかなりあちこちの公的機関で使われているものがありますので、そういうものをこういう電子7

媒体でどう切り替えるかの話です。多分、一番のターゲットというか影響を受けるのはそういうものだと思います。
○記者
意見書取りまとめの今後のスケジュールを分かっている範囲で教えていただきたいのですが。
○増田委員長来月になります。
まだ日程は調整中で、第２週ぐらいになるかと思います。
○記者
今度、もうすぐ発表されると思うのですけれども、郵政グループの中期経営計画の見直しも含めて一緒に見て取りまとめるということでしょうか。
○増田委員長そうです。
○記者
先ほどのデジタルサービスのところの確認なのですけれども、最後、民間との競合みたいなことになるので、それは電気通信事業法に照らして協議の場を設けるということなのでしょうか。
○増田委員長いや、一般的にはサービスはいっぱい今、既に出ています。
○記者
日本郵便がやるとするとそれは、競合にはならないという感じなのですか。
○増田委員長日本郵便で新しいサービスをやれば競合にもなるのでしょうけれども、ただ、今の書留とか配達証明とかいうものは余り提供されていないですから。
○記者
デジタルでやるというと、今までなかったサービスを日本郵便という大きいところがやるというと、民間にとっては、結構脅威になるのではないのですか。
○増田委員長だけれども、自由にやっていいはずですから。
今、もう既にやっていますし。
○記者
そのシステムでセキュリティーみたいなことは相当問題になると思うのですが。
○増田委員長そこは多分、一番問題になるのだと思います。
○記者8システムはどのようなものを採用するか、国産なのか海外なのか。必ず国産にするとかいうことは問題になっているのですか。
○増田委員長特にないと思いますね。

9