農業の魅力
農業の魅力

農業の魅力

（熊本県農業経営・就農支援センター）

くま も と の 農 林 水 産 物
熊本県では温暖な海岸地帯から阿蘇の高冷地帯まで広がる豊かな自然条件を活かした作物が生産されています。
熊本で生産される農畜産物の中で日本一の生産量を誇るものは、トマト、スイカ、不知火（デコポン）、宿根カスミソウ、い草があり、この他にもメロン、いちご、なす、葉たばこ、くり、しょうが、乳用牛、肉用牛など全国的に高い順位を占める作目がた＜さんあります。

2

熊本県内地域と農業の特色【熊本市】

県のほぼ中央に位置し、市街地を中心とする都市地域、東部から北部にかけての畑台地地域、北西部を中心とする金峰山麓
地域、南西部に位置する水田平坦地域の４地域に区分されます。金峰山麓地域では、温州みかん等の果樹、水田平坦地域では、
トマト、なす等の施設野菜や露地野菜、畑台地地域の北部では、すいか、メロン等の施設野菜、東部では肥育牛、酪農、熊本
市中心部では花き栽培が行われています。

【宇城地域】

海岸半島地域、平坦地域及び中山間地域といった変化に富んだ立地条件を活かし、野菜、花きなどの施設園芸をはじめ、果樹、米、畜産等、多彩な農業生産活動が展開されおり、なかでも、きゅうり、メロン、しょうが、柑橘類、鉢物類（洋ラン）、柿な
どの生産量は県内上位を占めており、有数の農業地帯となっている。

【上益城地域】

熊本県のほぼ中央に位置し、西は熊本市に接する温暖な平坦地域から東は県境の九州山地と接する冷涼な中山間地域からなり、地形的にも気象的にも変化に富んだ地域です。平坦地域では、米、麦、大豆の土地利用型作物やすいかなどの施設野菜や花きなどが、中山間地域では、夏季冷涼な気候を活かして、トマト、キャベツなどの夏秋野菜を中心に、米、茶、ブルーベリー、くりなど果樹や花きなどの農産物が生産されています。

【菊池地域】

県の北東部に位置し、東部の一部並びに北部は阿蘇外輪山系に接する中山間地域、西部並びに南部は菊池川・白川の流域に広がる平野・台地からなる自然豊かな地域です。旭志、泗水では酪農や肉用牛など県内有数の畜産地帯を形成し、平坦地域では水稲をはじめ水田ゴボウの産地で、台地、平野部の大津・菊陽ではニンジン、カンショの産地となっており、県内有数の農業生産地域となっています。

【玉名地域】

県の北西部に位置し、福岡県に隣接しています。有明海に面した平坦水田地域、金峰山や小岱山の山麓地域及び北東部の中山間地域の３地域に大別されます。平坦水田地域には、トマト、いちごなどの施設園芸や水稲、山麓地域や中山間地域では、
温州みかん、ナシなどの果樹や畜産など多彩な農業生産が行われています。

【鹿本地域】

県の北部に位置し、北は福岡県に隣接しています。北部県境の筑紫山麓を中心とした中山間地域、中部菊池川流域の水田平
坦地域、南部を中心とした畑台地地域の３つの地域に大別されます。中山間地域では、果樹、茶、花き、たけのこ等が、平坦地域では、水稲、すいか、いちご、アスパラガス等の施設園芸や畜産などの農業生産が行われています。

【阿蘇地域】

九州のほぼ中央に位置し、阿蘇五岳をはじめ世界最大のカルデラやそれを囲む外輪山、さらには広大な草原や森林などが広がる豊かな自然に恵まれた地域です。夏季の比較的冷涼な気候と広大な農地を活かした、夏秋トマトやほうれん草などの施設
栽培、だいこんやキャベツなどの露地栽培、トルコギキョウ、バラ、リンドウなどの花き栽培、恵まれた草資源を活かした肉用牛、乳用牛など多彩な農業生産が行われています。

【八代地域】

県のやや南部に位置し、八代海と九州山地との間にあり、東西に流域を持つ球磨川と氷川流域に形成された、沖積及び干拓による広大な平野を有する平坦地域と九州山地に連なる起伏の激しい地形の中山間地域からなっています。平坦地域では、いぐさ、米、トマトやいちご等の施設野菜、キャベツ、レタス、ばれいしょ等の露地野菜の大規模経営が行われ、中山間地域では、しょうが、茶、ナシ、晩白柚、花きなど立地条件を活かした特色ある多様な農産物が生産され、いぐさ、トマトは全国第一の産地となっています。

【芦北地域】

県南部に位置し、温暖な気候を活かして全国有数のＪＡあしきたの不知火類（デコポン）、甘夏みかん等の柑橘類を中心に、
早生たまねぎ（サラたまちゃん）や肉用牛、米、茶など多彩な農業生産が展開されています。特に、果樹は、八代海に面した海岸地帯に県内でも有数の中晩柑類の産地を形成し、農業産出額の過半を果樹が占めています。

【球磨地域】

県の東南部に位置し、その中心部を３大急流の一つ球磨川が貫流した人吉・球磨盆地に広がる水田地帯を中心とする平野部と、その周辺の畑地帯からなる中山間部及び山間部が連なるなど変化に富んでいます。盆地特有の霧と寒暖の差が米、野菜（メロン、
トマト、きゅうり等）、果樹（ナシ、くり、モモ）、茶など風味と食味のある農産物を産出しています。また肉用牛、酪農などの畜産も盛んです。

【天草地域】

県の南西部に位置し、四方を海に囲まれ、上島、下島、大矢野島をはじめとする大小１２０余りの島々からなっています。温暖な気候を活かして、野菜（レタス、きゅうり、ミニトマト、バレイショ）や水稲（早期米）、柑橘類（不知火、ポンカン等）花き、養豚、肉用牛などの農業が展開されています。
3

就農するときに必要なもの
就農するには「栽培技術」「経営ノウハウ」「農地」「機械・施設等」「資金」「住宅」が必要です。熊本県ではあなたが始めたい農業を、
全力でサポートします。

機械・施設等

技術・経営力【就農相談窓口】

熊本県新規就農支援センター・県広域本部・地域振興局農業普及 ･振興課・県内各認定研修機関・各市町村 ･ 各農業協同組合

熊本県新規就農支援センターの取り組み 他
熊本県新規就農支援センターが実施する主な事業（R6年度）◇熊本県新規就農セミナー＆就農･就業相談会◇新･農業人フェア、マイナビFEST等出展

■新規学卒
■Uターン
■新規参入
■新規雇用

◇熊本県主催の移住相談会等出展◇現地研修バスツアーの開催＆支援◇ミニ相談会◇ハローワーク出張相談
◇その他、
出張相談、
オンライン相談会

熊本県の新規就農者の推移

イベント案内熊本県新規就農支援センターポータルサイト
https://www.kuma-farm.jp/ 「熊本で農業をはじめよう」
新規就農に関する多くの情報を随時発信しています。

（農業体験・研修・支援制度・求人・独立支援・移住・イベント他）

公式ウェブサイト

お知らせ欄、
ブログ、公式SNSでも随時情報を発信中！
※くまもとシティFMに出演し、お役に立つ情報を発信しています。
（ ホームページより過去の放送が聞けます）

過去のラジオ O.A

熊本県の農業技術情報を知るにはhttps://agri-kumamoto.jp/ 「AGRIくまもと」
熊本県農業情報サイト「アグリくまもと」は、台風対策情報などの緊急情報や「スマート農業」に関する情報、最新の試験研究の成果など、農業経営に役立つ多彩な情報をワンストップで迅速に提供するホームページです。

AGRI くまもと

熊本県への「移住・定住」の相談はhttps://www.kumamoto-life.jp/ 「熊本県移住定住ポータルサイト」（くまもと移住定住支援センター窓口）【熊本】 096-333-2181（熊本県庁地域振興課） 土日祝休み【東京】 0 80-2125-1656（ふるさと回帰センター内）
  月火祝休み【大阪】 080-1577-4927（熊本県大阪事務所内） 日月祝休み【福岡】 090-8730-6913（熊本県福岡事務所内） 土日祝休み

4

移住定住サイトイメ
就就農農ままででののイ
メ ージジᑵ㎰䜎 䛷 䛾㐨䛩䛨㎰ᴗࡣࠊᛮ࠸❧ࡗ࡚ࡍࡄ࡟ጞࡵࡽࢀࡿࡶࡢ࡛ࡣ࡞ࡃࠊ༑ศ࡞‽ഛ࡜᫬㛫ࡀᚲせ࡜࡞ࡾࡲࡍࠋ
≉࡟㎰ᴗࢆጞࡵࡿࡓࡵ࡟ࡣᢏ⾡࣭▱㆑ࡢ⩦ᚓ࣭㎰ᆅࡢྲྀᚓ➼ࡢ‽ഛࡀ㔜せ࡛ࡍࠋ
ᑵ㎰ࡍࡿࡲ࡛࡟᝿ᐃࡉࢀࡿㄢ㢟ࢆᢕᥱࡋᩚ⌮ࡋࡲࡋࡻ࠺ࠋ

農業を始めたい相談窓口
・熊本県新規就農支援センター
・各地域の農業普及・振興課

就農相談◊ಟඛ䚸ᨭ᥼ไᗘ➼䛾᝟ሗ཰㞟䜢䛧䜎䛧䜗䛖㻍ᑵ㎰┦ㄯ䜢᪂つᑵ㎰ᨭ᥼䝉䞁䝍䞊䛻䛚ၥྜ䛫ୗ䛥䛔䠄䛚㟁ヰ䞉䝯䞊䝹䞉䜸䞁䝷䜲䞁䛷䛾䛤┦ㄯ䜒䛚ཷ䛡䛧䛶䛔䜎䛩䠅㎰ᴗ⤒㦂䛜䛒䜛᪉連携・各市町村の農政主管課
・各市町村の農業委員会
・県認定研修機関㎰ᴗ⤒㦂䛜䛺䛔᪉䜲䞁䝍䞊䞁䝅䝑䝥䠄▷ᮇ㎰ᴗయ㦂䠅䛷㎰ᴗ䛾⌧ሙ䜢▱䜚䜎䛧䜗䛖䟿

就農への意志を確認した場合の選択肢例
・農業法人等へ就職・独立を目指しての農業法人等就職

自ら農業を始める

研修（技術・知識の習得）┴ㄆᐃ◊ಟᶵ㛵➼䛷Ꮫ䜆 䠄㼜㻢ࠥ㻤㻕
熊本県立農業大学校（新規就農支援研修）・県認定研修機関の先進受入農家等での就農準備研修「新規就農者育成総合対策（就農準備資金）」活用ാ䛝䛺䛜䜙Ꮫ䜆䠄㼜㻢㻕㎰ᴗἲே➼䛷ാ䛝䛺䛜䜙⩦ᚓ

ᑵ㎰䛻ྥ䛡䛶䛾‽ഛ㎰ᆅ䞉᪋タ䞉ᶵᲔ䞉ఫᒃ䞉㈨㔠➼⊂❧ᮇ㛫䛾⤒῭㠃䞉㈨㔠㠃䛾ᨭ᥼ 䠄㼜㻥ࠥ㻝㻟㻕

※

就
農
に
向
け
て
の
プ
ラ
ン
作
成
︻
就
農
計
画
︼

䠄᪂つᑵ㎰⪅⫱ᡂ⥲ྜᑐ⟇䠄⤒Ⴀ㛤ጞ㈨㔠䚸⤒ႠⓎᒎᨭ᥼஦ᴗ䠅䞉㟷ᖺ➼ᑵ㎰㈨㔠➼䠅㎰ᴗ䜢ጞ䜑䜛
䜢㎰ᴗἲே➼䜈䛾ᑵ⫋※就農計画（青年等就農計画）の作成時期については、個人ごとの状況で異なるため、就農予定地の市町村（農政主管課）もしくは、県の各地域の農業普及・振興課へご相談ください。
5

農業の体験をするには●農業経験がない方には、農業法人等での農業体験をお勧めします

農業法人等で短期間の就業体験をする「農業インターンシップ制度」があります。
農業を体験したことがない人に、実際の農作業を体験してもらうための制度です。
すでに農業法人等に採用が内定している方でも、事前の就業体験としても利用できます。
体験内容 農業法人等での就業体験
体験期間 2日から6週間以内で通年受入れ可能です。
参加費用 参加費は無料です。但し、受入法人までの交通費は自己負担です。
食費・宿泊費等の詳細はウェブサイトをご覧下さい。     そ の 他 体験期間中は傷害保険（農業実習総合保険）に加入していただきますが、保険料は日本農業法人協会で負担します。

農業インターンシップ HP

農業法人等に就職するには●農業法人等の求人情報をご覧下さい

熊本県新規就農支援センターでは、厚生労働省より無料職業紹介事業の許可を受け、求人・求職の受付・紹介を行っています。
問い合わせ先◇（公財）熊本県農業公社 無料職業紹介所 TEL 096-385-2679（一社）熊本県農業会議 無料職業紹介所 TEL 096-384-3333

求人サイト QR コード

第三者農業経営継承を利用する●第三者の経営継承に関する情報（農地､ 施設､ 技術等）をご覧下さい

くまもと農業経営継承支援センターでは、地域の担い手や新規就農者へ継承するためのマッチング支援を行っています。
問い合わせ先◇ ( 一社 ) 熊本県農業会議 TEL 096-384-3333

第三者サイト QR コード

農業研修や技術の取得方法は
熊本県立農業大学校や、熊本県認定研修機関で農業技術を取得できます。
（対象者：要件を満たす方）※P8以降を参照「新規就農者育成総合対策（就農準備資金）」を活用することができます。

●熊本県立農業大学校

本校は専修学校として将来の農業・農村の担い手を育てるため、
先進的実践等、充実した教育を行っています。

【農業大学校に入学して勉強される方】

高卒者（見込み含）等に対して、農業に関する高度な知識及び技術と、農村社会人として必要な幅広い
教養及び社会性を備えた人材を育成します。
学科①農産園芸学科②野菜学科③畜産学科
問い合わせ先コース
農特産・花き・果樹
野菜A・野菜B
酪農・肉用牛

定員
30名
30名
20名

熊本県立農業大学校農学部教務課

修業期間

備考

2ヶ年

学生寮有

℡096-248-1188

農大サイト QR コード【社会人向けの研修を受ける方】

これから農業をはじめようとする社会人に対して、農業経営者として必要な基礎知識や栽培技術、関連情報等を体系的に学ぶための研修を行います。
研修コース①プロ経営者コース（就農準備資金対象）②実践農業コース
問い合わせ先

定員

修業期間

対象

10名程度

４月～３月
週５日  

本県の担い手として本格的な農業経営を目指す方※年齢制限あり（就農準備資金は要件を満たす方）

40名程度

４月～12月週３日  

農産物の販売により所得の確保を目指す方※年齢制限あり

熊本県立農業大学校研修部℡096-248-6600
6

類型● 熊本県認定研修機関での研修（熊本県が認定する研修機関） R6.4. 現在
小区分

No.

認定された組織・機関等

連絡先

研修品目

研修可能エリア1 熊本市農業協同組合

096-372-6943

ナス､トマト､
ミニトマト

熊本市（北区植木町・南区
富合町・城南町除く）

2 玉名農業協同組合

0968-72-5563

トマト、
ミニトマト、
ナス、
イチゴ ほか

荒尾市・玉名地区

3 鹿本農業協同組合

0968-41-5146

ナス、
ミニトマト、
スイカ ほか

山鹿市・熊本市北区植木町

4 菊池地域農業協同組合

菊池市・合志市・大津町・菊陽町

0967-22-6115

トマト、
アスパラガス、花き ほか（部会品目）

阿蘇管内

上益城農業協同組合

096-234-1156

トマト､ミニトマト､
ニラ ほか

上益城農協管内

7 熊本宇城農業協同組合

0964-34-3385

宇城市・宇土市・美里町
トマト､メロン、
キュウリ、
イチゴ､
熊本市
アスパラガス､柑橘等 （富合町・城南町）

8 八代地域農業協同組合

0965-35-4081

トマト、
アスパラガス、
イチゴ、
ショウガ、
露地野菜

八代市・氷川町

9 あしきた農業協同組合

0966-82-4874

果樹、
玉ネギ、
畜産

芦北町・水俣市・
津奈木町

10 球磨地域農業協同組合

0966-38-4065

キュウリ、
トマト、
メロン、
ナシ

球磨地域

11 本渡五和農業協同組合

0969-23-2231

畜産、
デコポン、
野菜

天草市

12 あまくさ農業協同組合

0969-22-1105

ミニトマト、キュウリ、柑橘類、トルコギキョウ、
カスミソウ

天草市・上天草市

13 苓北町農業協同組合

0969-35-2174

お問い合わせ下さい

苓北町0967-67-2706

米、
トマト、
イチゴ、
アスパラガス、
花き、
有機栽培（米、野菜）ほか

南阿蘇村

5 阿蘇農業協同組合
6
ＪＡ型

0968-23-3205（営農） アスパラガス､イチゴ､畜産、
0968-23-3210（畜産） 小玉スイカ、宿根カスミソウ

地
域
型

南阿蘇村
14
農業研修生受入協議会

15 （上益城地域新規就農支援協議会） ※新規受入は行っていません。
協議会型

広
域
型
特認

16

山都地域
担い手育成総合支援協議会

0967-72-1136

トマト、
イチゴ、
米、
有機野菜

山都町

17

天草市担い手育成支援協議会

0969-32-6792

ミニトマト、
キュウリ、
トルコギキョウ、不知火

天草市

ＮＰＯ法人 九州エコ
広域ネット
18
ワーク型
ファーマーズセンター

096-247-3333

米、
野菜、
果樹

県域

19

特定非営利活動法人
熊本県有機農業研究会

096-223-6771

有機農産物（米、露地野菜、
施設野菜、
果樹）
ほか

県域

酪農特化型 20熊本県酪農業協同組合
連合会

096-388-3516

酪農

県域
（酪農）

教育機関 21

熊本県立農業大学校
研修部

096-248-6600

施設野菜、
露地野菜

農大での研修

有機農業
特化型

ほか

※研修品目、研修開始時期等の詳細はそれぞれ研修機関にお問い合わせください。
熊本県新規就農相談ウェブサイトにも認定研修機関等に関する詳細を掲載しています。
詳しくは次頁ＱＲコードをご確認下さい。
7

新規就農者育成総合対策（就農準備資金）概要
就農予定時の年齢が、原則４９歳以下であり、次世代を担う農業者となることについての強い意志を有し、就農に向けて必要な技術等を習得するために研修を受ける者に対し資金が交付されます。
[交付額]

最大150万円／年（最長２年間）

１

独立・自営就農又は雇用就農又は親元就農を目指すこと※ 就農後５年以内に認定新規就農者又は認定農業者になること※ 親元就農の場合、就農後５年以内に経営を継承する、法人の場合は経営者（共同経営者含む）になることまたは独立・自営就農すること２

熊本県が認めた研修機関で研修を受けること３

常勤 ( 正社員等 ) の雇用契約を締結していないこと

４

生活費を支給する国の他の事業と重複で交付を受けていないこと

５

原則、前年の世帯（同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母）所得が６００万円以下であること

６

研修中の怪我などに備えて傷害保険に加入することなど（※）交付対象者の特例：国内での２年の研修に加え、将来の営農ビジョンとの関連性が認められて、海外研修を行う場合は交付期間を 1 年延長できます。

以下の場合は返還の対象となります。
（１）
適切な研修を行っていない場合 交付主体が、研修計画に則して必要な技能を習得することができないと判断した場合（２）研修終了後1年以内に49歳以下で独立・自営就農又は雇用就農又は親元就農しなかった場合（３）親元就農者の場合は、就農後５年以内に親の経営を継承または農業法人の共同経営者となる
または独立・自営就農しなかった場合（４）交付期間の１. ５倍（最低２年間）の期間、独立・自営就農又は雇用就農を継続しない場合
および就農状況報告を交付主体に提出しなかった場合（５）
独立・自営就農者について、就農後５年以内に認定新規就農者または認定農業者にならなかっ
た場合
など

※

制度に関するお問合せは、熊本県農地・担い手支援課へ（TEL096-333-2432）※熊本県で就農準備資金を受給するには、熊本県が認定する認定研修機関での研修が必要です。
熊本県以外で研修する場合は、研修を受ける当該県にお問い合わせください。
※認定研修機関以外の先進農家等で研修する場合は、対象になりません。
※また、全国型教育機関での研修及び海外研修もあります。詳細については、各担当機関にご相談く
ださい。
（下のQRコード参照）（熊本県認定研修機関）（全国型研修機関）

8（海外研修ＪＡＥＣ）

新規就農者育成総合対策（経営開始資金）概要
次世代を担う農業者となることを目指し、独立･自営就農時に49歳以下の認定新規就農者に対し、
資金を交付
[交付額]

１５０万円／年

１

独立・自営就農する、認定新規就農者であること。

２

農業経営開始５年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること。

３

親元就農の場合、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化)を負うと市町村長に認められること。
※ 親元就農の場合、親の経営から独立した部門経営を始める、または、親の経営に従事してから５年以内に経営継承した場合、その時点から対象。
４※

市町村が作成する 目標地図若しくは人・農地プランに中心経営体として位置付けられていること。
または、
農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
夫婦ともに就農する場合、夫婦合わせて1.5人分を交付。
複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに交付。

５

生活費等を支給する国の他の事業と重複で交付を受けていないこと。また、雇用就農資金（農の雇用事業）による助成を現に受けておらず且つ過去に受けていない農業法人等であること。

６

原則、前年の世帯(生計を一にする配偶者、子及び父母)所得が600万円以下であること

Ⅰ．交付額
１５０万円／年Ⅱ．交付期間
最長3年間（経営開始後3年度目分まで）

Ⅲ．以下の場合は交付停止または返還
1.交付要件を満たさなくなった場合
2．農業経営を中止または休止した場合
3.就農状況報告等の報告を定められた期間内に行わなかった、または虚偽の申請等を行った
場合
4.適切な農業経営を行っていないと交付主体が判断した場合
5.交付期間と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合
6.前年の世帯全体の所得（本交付金を含む）
が600万円超えた場合(切実な事情があると交付主体が認めた場合を除く)
など

9

新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）概要
４９才以下で令和5年度以降に新たに農業経営を開始する認定新規就農者の機械・施設等の導入を支援[支援額]

補助対象事業費上限1,000万円※経営開始資金の交付対象者は500万円

１

令和5年度以降に独立・自営就農をする認定新規就農者。

２

農業経営開始５年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画を作成し、達成が実現可能であると見込まれること。

３

経営の全部または一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから５年以内に継承して農業経営を開始する者。
継承する農業経営の現状の所得、売上もしくは付加価値額を１０％以上増加させる、または生産コストを１０％以上減少させること。

※
４

地域計画のうち目標地図に位置付けられていること、もしくは位置付けられることが確実と見込まれること。
または、
農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

５※

雇用就農資金による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。
併せて国の経営継承・発展支援事業を活用していないこと。

６

機械・施設の取得費用等について、金融機関から融資を受けること。

Ⅰ．補助率

国２分の１、県４分の１、本人（その他）４分の１など※補助率75％

Ⅱ．支援額補助対象事業費上限1,000万円（経営開始資金対象者は上限500万円）※夫婦型の場合上限1,500万円（経営開始資金対象者は上限750万円）

Ⅲ．助成対象経費
機械(軽トラ除く)・施設、
家畜導入、
果樹・茶の新植・改植、
機械リース料等

Ⅳ．助成対象基準
１．当事業以外の国の助成事業の対象でないこと。
２．事業費が整備等内容ごとに50万円以上であること。
３．一般競争入札の実施または、複数の業者からの見積もり(3社以上が望ましい)を徴取すること。
４．法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。また、中古の機械等の場合
は、中古資産耐用年数2年以上のものであること。
５．運搬用トラックやパソコン等農業経営の用途以外に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。
６．機械・施設が、経営発展支援事業計画等の成果目標の達成に直結するものであること。

Ⅴ．採択方式
ポイント制による取組に応じた事業採択方式。

応募される新規就農者の取組をポイント化し、ポイントの高いものから配分の対象とする。
10

新規就農スタートアップ支援力強化事業概要

県認定研修機関が、事業実施年度以降に新たに農業経営を開始する認定
新規就農者に貸し出す中古ハウスの補修費を補助[支援額]

補助額上限１者あたり2,000千円※補助対象事業費の1/2まで

Ⅰ．
事業内容
くまもと農業経営継承支援センター（事務局：（一社）熊本県農業会議）が行う移譲希望者と継承希望者のマッチング後、県認定研修機関等が、就農者に貸出すための中古ハウスを整備する
経費を補助する。

Ⅱ．
事業実施主体
県認定研修機関、
NPO法人熊本県就農支援機関協議会

中高年就農支援事業概要

就農時50歳から59歳で、熊本県内に就農する方の、農業研修や就農時の初期投資を支援[支援額]①研修支援：最大120万円/年（最長１年間）②初期投資支援：補助額上限500万円 ※補助対象事業費の1/2まで

Ⅰ．
事業内容
①

中高年就農研修支援
熊本県内に就農予定で、就農時50～59歳で研修後に独立自営就農を目指す方が対象。
県内認定研修機関で研修を行う場合に支援（最大120万円交付・最長１年間）。
※原則、前年の世帯所得が600万円以下のものを対象② 中高年就農初期投資支援
 熊本県内で令和５年度以降に就農する50～59歳の認定新規就農者に対して、機械・施設等の導入を支援。
補助対象事業費上限額500万円。

Ⅱ．
補助率① 県２分の１、市町村２分の１(市町村交付が無い場合は県分（最大60万円/年）
のみ交付)② 県３分の１、市町村６分の１、新規就農者２分の1

Ⅲ．
事業実施主体① 県または市町村、②市町村
11

青年等就農計画の認定制度
認定新規就農者制度の主旨●青年等就農計画制度

市町村の認定を受けた認定新規就農者に対して、早期の経営安定に向けたメリット措置を集中的に実施。

「認定新規就農者」とは「認定新規就農者」とは、農業経営開始から５年後の営農計画と目標を示した「青年等就農計画」を市町村に提出し、地域農業の新たな担い手として認定された新規就農者のことをいいます。
認定新規就農者になると、重点的に支援措置が受けられるようになります。
※農業で生計を立てるには、年間労働時間2000時間、
農業所得250万円程度は必要です。

１ 青年（原則18歳以上45歳未満）
２ 特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）
３ 上記１または２の者が役員の過半数を占める法人※農業経営を開始して一定の期間（5年）を経過しない者を含みます。なお、「認定農業者」
は対象になりません。

●「認定新規就農者」 １ 将来の構想、所得目標をまとめ、青年等就農計画を作成
※作成に当たっては就農予定の市町村及び各農業普及・振興課になるためには
に相談を

２ 青年等就農計画認定申請書を作成し市町村へ提出

市町村は、申請された青年等就農計画が「市町村の基本構想に照らして適切である」「その計画が達成される見込みが確実で
あること」
等を審査

「認定新規就農者」のメリット

青年等就農計画の認定①青年等就農資金（無利子融資）の利用

熊本県内での新規就農者②新規就農者育成総合対策（経営開始資金）の交付
③担い手確保・経営強化支援事業④農地利用効率化等支援交付金

青年等就農計画
作成・申請⑤経営所得安定対策（ゲタ・ナラシ対策）

市町村⑥認定新規就農者への農地集積の促進⑦農業者年金保険料の国庫補助（青色
申告者に限る）⑧農業経営目標達成のため、市町村や県の農業普及・振興課からの重点的指導等計画作成に係る助言・指導（認定後のフォローアップ）
連携

審査※
認定通知
認定新規就農者
12

県（各地域農業普及・
振興課）
等関係機関

※市町村、
県
（農業普及・
振興課）、
農業委員会、
農
協等からなる体制で審査

認定新規就農者が利用できる資金●青年等就農資金
貸付対象者 認定新規就農者 ※市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人・法人
青年等就農計画の達成に必要な次の資金※ただし、経営改善資金計画を作成し、市町村を事務局とする特別融資制度推進会議の認定を受けた者に限ります。

資金の
使いみち

施設・機械

農業生産用の施設・機械のほか、農産物の処理加工施設や、販売施設

果樹・家畜等

家畜の購入費、果樹や茶などの新植・改植費のほか、それぞれの育成費

借地料などの一括支払い 農地の借地料や施設 ･ 機械のリース料などの一括支払いなど
その他の経営費

経営開始に伴って必要となる資材費など※農地等の取得費用は対象となりません。農地の取得の場合は、下記の「経営体育成強化資金」をご利用ください。

融資条件

返済期間

17 年以内（うち据置期間 5 年以内）

融資限度額

3,700 万円（特認 1 億円）

利率（年）

無利子

担保・保証人
貸付主体

留意事項

担

保：実質無担保（原則として、融資対象物件のみ）

保証人：原則として個人の場合は不要、保証料は必要
日本政策金融公庫

国の補助金を財源に含む補助事業（事業負担金を含む）は、
本資金の対象となりません。ただし、地方公共団体の単独補助事業や融資残補助事業は対象となります。

※審査結果や予算枠等によっては、借入できない場合があります。
※資金の詳細は、日本政策金融公庫熊本支店（農林水産事業）までお問合せください。

●経営体育成強化資金（農地等の取得にご利用いただける資金）

認定新規就農者の方が農地等を取得される場合には、経営体育成強化資金（有利子）が利用できます。
借入額が1,000万円以下の場合、融資率100％

利用条件等 返済期間
利率（年）

償還期限25年以内（うち据置期間5年以内）
1.40％（2024.6.19現在）●農業近代化資金（有利子）・・・据置期間、償還期間延長の特例措置があります。

就農するとき利用できる事業●農地利用効率化等支援交付金
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、目標地図に位置付けられた者が経営改善に取り組む場合、必要な農業用 機械・施設の導入を支援【助成対象者】 将来の地域の農業を担う者として目標地図に位置付けられた者（事業実施年度内に目
標地図に位置付けられることが確実であると市町村が認める者を含む）【 助 成 内 容 】 経営改善の取組に必要な農業用機械・施設（事業費 50 万円以上）【補 助 率】 事業費の 3/10 以内【補助上限額】 300万円（経営面積の拡大（水田作で20ha以上等）等 を目指す者については 600万円に引上げ）（先進的農業経営確立支援タイプ： 個人 1,000 万円、法人 1,500 万円）※予算枠や採択基準に満たない場合、事業を受けられない場合もあります。
●県、 市町村及び農協等単独の支援制度もあります。詳しくは就農予定の各市町村農政主管課、 各 JA まで。
13

農地を取得するには技術の習得、経営計画の作成と併せて、農地の取得が必要です。
●農地は「買う」より「借りる」ことを考えましょう！

 農業を始めるためには、農地の取得費のほか、種苗、肥料・農薬、農業機械等の購入費、ハウスの設置費など多額の費用がかかります。 なかでも、農地の取得費用は大きく、初期投資をできるだけ抑え経営を軌道に乗せるためには、
農地は、
「買う」
より
「借りる」
方が賢明です。

●農地を借りるための手続きの流れ

 農地を借りるためには、行政手続きが必要です。手続きには、いくつかの方法がありますので、お近くの県地域振興局農業普及・振興課か市町村農政担当課、市町村農業委員会に問い合わ
せてください。

農地の貸し借りは、令和７年４月（地域計画策定後）から農業公社経由になります。
国の法改正により地域農業の将来のありかたを示した「地域計画」
を、市町村において令和７年３月末までに策定することが義務づけられ、策定後は原則農業公社を介した農地貸借となります。
「地域計画」とは、地域の農業をどのように維持・発展させていくのか、農地を誰が担っていくのかなどの方針を地域の話合いに基づいて定める計画です。
借りるためには、受け手及び農地が地域計画に位置付けられている必要があります。
位置づけられるための手続きは以下のとおりです。
①「農用地等借受け申出書」を市町村に提出します。
②申出書は、将来の農地にかかる目標地図を定める地域計画の協議の場に提供され、農地の出し手と受け手のマッチングが図られます。受け手として認められ、手続きが済んだら借り入れることができます。
※このほか、農地法第３条に基づく貸借の手続きがあります。
※農地の確保に当たっては、できる限り、就農希望地の地域に足を運び、地域の人たちとの信頼関係を築くことが大切です。また、しっかりした栽培計画を立てていないと農地は簡単に貸してはもらえません。信頼関係が出来ている知人の地権者がいるようであれば、こうした縁故を活用してスムーズに農地の借り受けを進ませることができるでしょう。さらに、いきなり大規模に始めるのはリスクが高いため、確実に管理できる面積から始め、少しずつ農地を拡大していく方法が基本です。
※農地の情報は全国農地ナビで調べることができます。

https://map.maff.go.jp

青 色 申 告青色申告には多くのメリット措置「税制上のメリット」「収入保険加入」「農業者年金保険料の国庫補助」等があります。青色申告を新たに始める方は、原則、その年の３月15日までに所轄の税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
所轄の税務署にお尋ねください。

「収入保険」「農業共済」
農業にとって、自然災害や農産物の価格変動は避けられないものです。そのため、農業をされている方の経営努力では避けられない自然災害や農産物の価格の低下などで、収入が減少した場合に、その減少分の一部を補償する「収入保険制度」があります。要件を満たせば新規就農者の方も加入することができます。
基本的に、農産物ならどのような品目でも対象となります。
また、自然災害で収穫量が減少したり、園芸施設に損害が出た場合等に補償が出る「農業共済制
度」もあります。
詳しくは、農林水産省「農業保険（収入保険・農業共済）のページ」をご覧になるか、県内各地
域の農業共済組合にお問い合わせください。

14

【参考資料】就農者の経営推移（トマト、就農時 34 歳）
新規就農した方の経営推移の実例です。
新規就農して間もない頃は、
経験値が足りず思うように農業所得を得ることが出来ない可能性があります。
このことを踏まえながら就農準備に努めましょう。
面積 総販売額
就農から（a） （万円）

農業所得
（万円）

10a当たり収量（t）

10a当たり
販売金額
（万円）

平均単価
（円）

市町村平均
10a当たり
収量
（t）

市町村平均
10a当たり
販売金額
（万円）

市町村
平均単価
（円）

1年目

21

622

19

8.7

260

1,193

7.2

207

1,146

2年目

21

619

142

8.7

257

1,185

7.9

222

1,126

3年目

33

866

262

8.6

222

1,031

8.1

202

1,001

4年目

33

1,052

416

11.4

272

956

9.4

230

978

5年目

36

1,675

758

11.2

402

1,433

9.2

318

1,378

6年目

49

2,616

1,056

13.3

472

1,417

9.8

345

1,418

7年目

61

2,557

895

10.5

363

1,382

7.8

262

1,354

8年目

61

2,425

529

11.1

341

1,226

10.0

312

1,254

9年目

75

3,202

691

14.1

341

965

11.3

286

1,015

10年目

75

3,818

1,259

13.8

431

1,254

11.0

341

1,236

11年目

75

3,669

982

13.2

422

1,285

9.7

298

1,236

12年目

89

3,789

725

11.5

348

1,211

10.2

303

1,187

13年目

89

4,049

1,034

10.7

401

1,498

10.3

375

1,451

【総販売額】
雑収入（選果場の利用料戻し、価格安定補填金、戸別所得補償など各種補助金）含む。
消費税込みの金額。
【農業所得】「青色申告特別控除
（65万円）前の所得金額」を表す。
【10a当たり収量／10a当たり販売金額】施設面積10a当たりの収量／販売金額を表す。消費税抜きの金額。
【平均単価】
１ケース（4kg）当たりの単価。消費税抜きの金額。

tt

10a当たり収量（ｔ）
10a当たり収量（ｔ）

万円 万円

総販
総売
販額
売（
額万
（円
万）
円）

5,000
（万円）
5,000
（万円）
4,0004,000
400 400
3,0003,000
300
2,000300
2,000

16.0 16.0
14.0 14.0
12.0 12.0
10.0 10.0
8.0 8.0
6.0 6.0
4.0 4.0
2.0 2.0
0.0 0.0
1 2 1 3 2 4 3 5 4 6 5 7 6 8 7 9 8 109 1110 1211 1312 13

⾦額(万円）
⾦額(万円）

200
1,000200
1,000
0
100 100 0
1
0

年⽬ 年⽬

0
1

21 32 43 54 65 76 87 98 109 11
10 12
11 13
12 13

年⽬年⽬

21 32 43 54 65 76 87 98 109 11
10 12
11 13
12 13

熊本県農業経営指標（熊本県農業技術課）
農業を始める方は農地がある市町村に「青年等就農計画書」提出し、認定新規就農者を目指しましょう。熊本
県農業経営指標は、熊本の農業を担う認定農業者や、認定新規就農者等の経営設計、経営診断並びに制度資金活用推進のための指導資料として作成されていますので、計画作成の参考にしてください。
※本指標は、品目ごとに各費用の産出基礎を記述していますが、指標地は主産地の一定レベル（収益性が100経営中、20番位程度の経営レベル）の技術水準、資本装備での数値です。
新規就農者がただちに達成できる水準でないのでご注意ください。
15

熊本県農業経営指標

就農 ･ 研修相談先（お問合せ先一覧）◆熊本県新規就農支援センター

・公益財団法人熊本県農業公社
新規就農支援センター（事務局・相談窓口）

熊本市中央区水前寺6丁目18-1（熊本県庁本館10階）

・一般社団法人熊本県農業会議
農政・担い手対策課（相談窓口）（熊本県庁本館 9階）●熊本県農業公社
TEL：096-385-2679
FAX：096-213-1239●熊本県農業会議
TEL：096-384-3333
FAX：096-385-1468

熊本県農林水産部生産経営局
農地・担い手支援課（就農支援班）

熊本市中央区水前寺6丁目18-1（熊本県庁本館9階）

TEL：096-333-2432
FAX:096-382-6934

熊本県立農業大学校（研修部）

熊本県合志市栄3805

TEL:096-248-6600

熊本県庁までの行き方(バス)熊本桜町バスターミナル25番のりばから乗車→「熊本県庁前」
下車→徒歩
熊本県庁までの行き方(市電)「市立体育館」
電停下車徒歩10分

北門

熊本県庁までの行き方(車)熊本県庁正門入口より→南側駐車場
県庁東門・北門より→北側駐車場
熊本県内各地域の就農相談窓口
新規就農希望者等に対して農業経営・技術、営農生活等に関するきめ細かな助言指導を行い円滑な就農定着を図るため、
県広域域本部・地域振興局管内ごとに１名の「熊本県地域就農アドバイザー」を設置しています。
詳細につきましては、下記各地域の農業普及・振興課にお問い合わせ下さい。

県央広域本部

農業普及・振興課

熊本市中央区水前寺６-１８-１ 防災ｾﾝﾀｰ４Ｆ

096-333-2779（直）宇城地域振興局

農業普及・振興課

宇城市松橋町久具400-1

0964-32-2119（直）上益城地域振興局

農業普及・振興課

上益城郡御船町大字辺田見396-1

096-282-3010（直）県北広域本部

農業普及・振興課

菊池市隈府1272-10

0968-25-4279（直）玉名地域振興局

農業普及・振興課

玉名市岩崎1004-1

0968-74-2135（直）鹿本地域振興局

農業普及・振興課

山鹿市山鹿1026-3

0968-44-2118（直）阿蘇地域振興局

農業普及・振興課

阿蘇市一の宮町宮地2402

0967-22-1115（直）県南広域本部

農業普及・振興課

八代市西片町1660

0965-33-3509（直）芦北地域振興局

農業普及・振興課

葦北郡芦北町大字芦北2670

0966-82-5194（直）球磨地域振興局

農業普及・振興課

人吉市西間下町86-1

0966-24-4117（直）

天草広域本部

農業普及・振興課

天草市今釜新町3530

0969-22-4262（直）※この他、各地域市町村の農政担当部署、各農業協同組合、認定研修機関等で相談が出来ます。
ハローワーク熊本でも毎月第1・3木曜日午後に新規就農支援センター相談員が出向き相談を行っています。

ハローワーク熊本

熊本市中央区大江 6-1-38

全国新規就農相談センター

東京都千代田区二番町9-6 全国農業会議所内

096-371-8609
03-6910-1126（代）

熊本県農業経営・就農支援センター〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号（熊本県庁10F・9F）
公益財団法人熊本県農業公社 新規就農支援センター 096-385-2679
一般社団法人熊本県農業会議 農政・担い手対策課 096-384-3333
令和6年（2024年）7月