地域経済自立化と公共ＦＭ戦略－ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）による検証－

2017年2月15日
ＪＦＭＡ ＦＭ戦略企画研究部会
髙藤眞澄（（株）ＮＴＴファシリティーズＦＭアシスト）
吉田 淳（（株）ザイマックス不動産総合研究所）
木村 稔（（株）ナイキ）

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発表の概要

①国土強靭化計画、インフラ⾧寿命化計画、公共施設等総合管理計画などが進みつつあるが、公共ＦＭ戦略として、今後の都市・地域の動向や将来像を踏まえる必要がある。
②人口減少、高齢化、少子化、産業の海外シフト等、これまでの経済成⾧・人口増加・都市の拡張傾向とは逆に「都市・地域の縮少」傾向へと様相変化している状況下、将来像にむけた都市・地域の新たなコントロールとマネジメントが求められる。
③東日本大震災や福島原発事故を契機に、災害対策やエネルギー問題に都市・地域は直面し、その対応とともに、地球環境問題への対応も迫られている。
④都市・地域が直面する様々な状況・課題に対して、現在を「転換点」と捉え、当部会では多面的視点から都市・地域で新たな価値創出することを検討し提言を前回大会にて発表した。
１．【経 済】 都市自立化への地域資源の活用と地域経済の自立化
２．【環 境】 安全安心・環境対応:事前復興まちづくり／省エネ＆資源循環＆自然共生
３．【インフラ】
新たなインフラ構築とコンパクト化:都市環境インフラとコンパクトシティ化
４．【ガバナンス】 公民連携とエリアマネジメント・住民参加型政策システム
５．【社 会】 女性・高齢者の社会参加とコミュニティ再生:住民主体の「まちづくり」活動
６．【アメニティ】 都市機能の集積と多様な交流機会:新たな都市価値創出へのＰＲＥ活用⑤今回は、都市・地域の持続性可能性の第一条件である【経済】地域経済の自立化にフォー
カスして都市・地域の取り組み事例を研究するとともに、RESAS（地域経済分析シスム:ひとまちしごと創生本部）と雇用創造チャート（総務省統計局）のDBシステムを活用して取り組み事例の効果を検証すると同時に、公共FM戦略テーマの検討を試みる。
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提言：都市・地域再生への公共ＦＭ戦略の方向性一覧
視 点経済環境インフラガバナンス
社会アメニティ2017/2/15

都市・地域戦略（レジリエンス＆サスティナビリティ）

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ＰＲＥ戦略

地域経済の自立化推進

・再生エネルギー拠点
・地産地消ＮＷと拠点・情報発信

安全安心と地球環境対応

・３Ｒ関連施設集約
・公共施設防災拠点化
・地形に基づく土地利用

新たなインフラ系構築とコンパクト化

・インフラ整備⾧期計画
・都市環境インフラ整備
・拠点とインフラＮＷ

公民連携とエリアマネジメント⇔政策決定への住民参加

・公民連携の推進
・施設所管の流動化
・統廃合と複合化
・まちづくりと連携

女性・高齢者の社会参加とまちづくりでコミュニティ再生

・地域の健康経営拠点
・コミュニティ拠点と防災
・住民主体の拠点運営

都市機能の集積と多様な交流機会

・立地適正化計画促進
・公民連携と複合拠点
・都市空間整備

・地域資源・地域産業の再評価と地産地消＆域外輸出＆観光開発
・水・食料・エネルギーの自給率向上
・地形特性と災害回避／・事前復興計画と都市空間評価
・地域の省エネルギー＆資源循環（土地利用と都市施設の再配置）
・エネルギー＆資源循環インフラ＋都市環境インフラ（グリーンインフラ）
・公共交通インフラ＋ＩＣＴによる情報インフラ
・空間資源（土地・建物・自然）活用とまちづくり・コンパクトシティづくりへの公民連携と複合拠点整備（痛みを伴う選択肢）

・住民主体による事前復興活動＆まちづくり活動によるコミュニティ再生
・地域交流と地域連携を促進する拠点整備
・多様性複合性のある拠点（教育・文化・芸術・娯楽・商業・医療等）形成
・歴史・文化・自然等を活用したまちづくり
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地域産業構造と地域経済に関するデータシステム①雇用創造チャート（地域基盤産業）②ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）2017/2/15

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地域産業構造（中村良平 岡山大学大学院・経済学部）
基盤産業
域外を主たる販売市場とした産業。一般的に農林漁業、鉱業、製造業、宿泊業、運輸業（特に水運）が該当。大都市では一部のサービス業もあてはまる。
非基盤産業
域内を主たる販売市場としている産業で、建設業、小売業、対個人サービス、 公共的サービス、公務、金融保険業（支店、営業所）、不動産業などが該当。

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地域産業雇用創造チャート（総務省）◆基盤産業は雇用力と稼ぐ力の両方の力を有する。

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ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）：まち・ひと・しごと創生本部

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7地域経済循環図（解説）2017/2/15

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8地域経済循環分析（解説）

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①生産分析
グラフは地域の第1,2,3次産業の「付加価値額」であり、グラフと併せて表示される
表の「付加価値額（一人当たり）」とは、従業者一人当たりの付加価値額、いわゆる労働生産性で、それが全国で何位なのかを把握できる。
②分配（所得）分析
グラフは地域の住民（及び企業など）に分配される「雇用者所得」及び「その他所得」の額を示したもの。「雇用者所得」とは、住民の労働の対価として受け取る賃金や給料等。「その他所得」とは、「雇用者所得」以外の所得であり、財産所得、企業所得、交付税、社会保障給付、補助金等が含まれている。
③支出分析
グラフは地域での「民間消費額」、「民間投資額」、「その他支出」の額を示したもの。「その他支出」とは、政府支出と地域産業の移輸出入収支額等が含まれており、市役所や国の出先機関等からの発注額などもこの項目に含まれる。
④地域経済循環率「地域経済循環率」は「生産（付加価値額）÷分配（所得）」より算出され、域内で生み出された所得がどの程度域内に環流しているかを把握するもので、自治体ごとの特徴を表すもの。
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事例－1：北杜市
農業再生・農村と都市の連携

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北杜市「8つの杜づくり」

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平成16年と18年に北巨摩郡8町村が合併し、北杜市が誕生。
「人と自然と文化が躍動する環境創造都市」を基本コンセプトに「8つの杜づくり」を施策の柱として取り組む[教育・文化に輝く杜づくり][産業を興し、富める杜づくり]

・耕作放棄地解消に向けての集落営農組織の育成
・企業型農業生産法人、ベンチャー企業の誘致
・北杜市企業交流会の設立
・就職ガイダンスの開催・市内企業への支援[安全・安心で明るい杜づくり][基盤を整備し豊かな杜づくり][環境日本一の潤いの杜づくり][交流を深め躍進の杜づくり][品格の高い感動の杜づくり][連帯感のある和の杜づくり]

資料出所:広報ほくと2016年10月号「北杜市８つの杜づくり・数字で見る北杜市12年間」
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ＮＰＯえがおつなげて：代表理事 曽根原久司

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曽根原 久司（そねはら・ひさし）
NPOえがおつなげて代表理事
1961年⾧野県生まれ。85年明治大学政治経済学部経済学科卒業。東京で経営コンサルタンティング会社などの勤務を経て独立。
95年に現在の山梨県北杜市に移住し、放置された農地を借りて自給農業を開始。
2001年NPO法人えがおつなげてを設立し、農山村と都市の交流を通じて地域の活性化を図る活動に取り組む。認定農業者。
えがおファーム代表、やまなしコミュニティビジネス推進協議会会⾧、内閣府の地域活性化伝導師などを務める。
著書に「農村起業家になる —地域資源を宝に変える6つの鉄則—」、「日本の田舎は宝の山 —農村起業のすすめ—」（いずれも日本経済新聞社）など
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ＮＰＯえがおつなげて:企業連携
企業ファーム事業を2004年にスタート
豊かな（生かされていない）農業資源と、企業のニーズを結びつけ（都市との連携）、新しい価値を創り出す活動

目黒区ファーム

金精軒の畑清月農場

クリスタルファーム2017/2/15

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ＮＰＯえがおつなげて：農村資源活用による価値創出

14• 私たちは農村の活性化をミッションに、以下の軸で取り組みを進めてきました。
①放置された農地など、生かされていない農村資源の活用②消費と結びつけること、すなわち都市との連携③上記の取り組みを企画実施できる農業起業家等の育成• 私は、この日本の田舎の宝の資源が上手に活用されたなら、１０兆円ぐらいの国内産業（１００万人雇用）が創出されるだろうと思っている。なぜなら、それぐらいの宝の資源の蓄積があるからだ。世界の先進国の中で、第2位の森林率を誇る森林資源。４０万haの耕作放棄地。地球10周分に匹敵する農業用水路。四季折々の美しい農村の自然景観。農村地域の暮らしの中で育まれた豊かな食文化等々。みな、すばらしい宝の資源だ。
• 私が考える農村資源を活用した１０兆円産業とその内訳は、以下である。
①「６次産業化」による農業（３兆円）②農村での観光交流（２兆円）③森林資源の林業、建築、不動産等への活用（２兆円）④農村にある自然エネルギー（２兆円）⑤ソフト産業と農村資源活用の連携:情報、教育、健康、福祉、IT（１兆円）
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ＲＥＳＡＳ等による検証：北杜市

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北杜市（ｒｅｓａｓ2012産業マップ：全産業花火図）

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16北杜市（ｒｅｓａｓ2010地域経済マップ：地域経済循環図）

33億円

47億円

74億円

48億円

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1009億円

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17北杜市（ｒｅｓａｓ2010農業マップ：農産物販売金額）

63.6億円 63.3億円

444万 473万

330万 324万
210万 232万

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事例－2：水俣市（国交白書2015）
地域経済循環の改善

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水俣市：環境関連施策と地域経済循環改善20• 水俣市では、環境関連施策を地域経済化に結び付けるために、「平成23年度水俣市環境まちづくり推進事業」で地域経済循環分析に基づく戦略を策定し、2012年度から環境負荷を少なくしつつ、経済発展する新しい形の地域づくりを目指して、「環境首都水俣」創造事業の取組みを開始している。

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水俣市：地域経済循環の現状と課題

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水俣市：課題とその取り組み【問題点】【施策】①中心市街地の活性化（域内消費の増加）②観光振興（消費拡大）③再生可能エネルギー導入④環境金融制度の導入⑤不動産活用投資（空家・空き店舗・PRE）

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ＲＥＳＡＳ等による検証：水俣市

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水俣市産業マップ（ｒｅｓａｓ2012産業別売上高）

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水俣市地域経済分析（ｒｅｓａｓ2010地域経済循環図）

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公共ＦＭ戦略の展開

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公共ＦＭ戦略とＲＥＳＡＳ等の活用

27• 地域（都道府県・市区町村）の現状確認と施策効果の検証に活用
今回は、地域間比較による特徴把握・経年比較による変化を把握
公共ＦM戦略の検討や効果検証に有効なDBと言える。
①雇用創造チャート:基盤産業の種別と基盤力（雇用力・競争力）
水俣市ー医療・化学・林業+木製品製造
北杜市ー農業・宿泊業②産業マップ:基盤産業の規模と競争力（特化係数）③地域経済循環図:所得の流入・消費＆投資の流出・経済循環率
水俣市ー81.6％
北杜市ー79.0％④観光マップ:滞在人口数と滞在人口率・季節変動＆時刻変動・目的地
水俣市ー1.36倍（平日）36,800人／26,978人
北杜市ー1.81倍（平日）85,000人／46,968人⑤人口マップ:人口推計・人口増減（自然・社会）
水俣市ー総人口も老年人口も減少（自然減・社会減）
北杜市ー総人口減・老年人口増 （自然減・社会増）⑥消費マップ:商業の地域間比較（小売りと卸事業所数・年間商品販売額）⑦自治体比較マップ:財政状況の地域間比較と経年比較
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北杜市：農業再生と公共ＦＭ戦略
農業再生策

公共FM戦略の展開

Ⅰ.農村資源活用①耕作放棄地の再生利用②農村の観光利用③自然エネルギー利用

・耕作放棄地の情報提供と斡旋・インフラ整備
・移住者支援と住民サービス
・農村の観光資源化:観光企画
・地域エネルギー:景観保全や地域経済効果を生む再生可能エネル
ギー開発利用の仕組みづくり

Ⅱ.都市・企業との連携（消費対応）①企業による大規模農業②森林資源の林業・建築等への活用:サプライチェーン③6次産業化④ソフト産業と農村資源活用（教育・健康・福祉・ＩＴ）
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・企業の農業参入支援
・生産者と利用企業の提携支援
・地域ブランド確立とアンテナショップ
・教育プログラムと農村資源提供
・ＩＴ整備（光ＮＷ，WiFi）

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水俣市：地域経済循環と公共ＦＭ戦略
地域経済循環改善策

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公共ＦＭ戦略の展開①中心市街地の活性化（域内消費の増加）②観光振興（消費拡大）

・アクセス:公共交通ＮＷ
・魅力づくり:サービスコンテンツ、空間デザイン、イベント、商品サービス多様性
・公民連携:観光資源評価と観光開発
整備事業化、情報発信③再生可能エネルギー導入

・地域エネルギー:景観保全や地域経済効果を生む再生可能エネルギー開発利用の仕組み
・環境都市:循環型社会の仕組みつくり④環境金融制度の導入⑤不動産活用投資（空家・空き店舗・PRE）

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・不動産活用とまちづくり:
空き不動産情報の管理と提供、空き不動産活用によるまちづくり

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公共ＦＭ戦略の位置付けと機能
都市・地域のサブシステム
経済環境
インフラガバナンス
社会公共FM
(ハード)

都市整備
基盤づくり

自治体行政方針【計画＆施策】
総合計画
都市計画MP
強靭化計画
⾧寿命化計画・・・・・・・・計画

公共FM
(ソフト）

住民・企業等
行政サービス
行政支援

産業振興
公共サービス
住民福祉【公共ＦＭ戦略の機能】①自治体の行政方針に基づく「計画＆施策」の実行に際して、住民・企業等とのつなぎや都市・地域のサブシステムとのつなぎの機能を果たす。目的は［住民福祉・産業振興・公共サービス」および「都市整備・基盤づくり」であり、ハード面とソフト面をカバーする。即ち、公共FM戦略は公共事業・公共サービスと一体的に機能する。
②都市・地域の持続可能性の向上の為、公共施設マネジメントに止まらず、地域経済自立化への支援をはじめ５つのサブシステム全体における関連施策と連携したマネジメントが重要であり、最終的には「まちづくり・地域づくり」として機能する。
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公共ＦＭ戦略の位置付けと機能

企業ＦM＝施設を通じた経営活動 ⇒ 経営目標に基づく財務・品質・供給目標と戦略
公共ＦＭ≠施設を通じた経営活動＝施設を通じた経営活動＋公共サービス戦略 + 地域（まち）づくり＝公共事業と一体⇒住民福祉向上と地域経済発展による豊かな地域社会
公共サービス
公共施設（ＦＭ）
人事
ＩＴ
財務

地
域
（まち）
づくり
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サブシステム

主な行政課題

ガバナンス

住民参加＆公民連携

社会

コミュニティ再生インフラ

コンパクト＆ＮＷ

経済

経済自立化

環境

地域性と価値形成

豊かな地
域
社会

【まちづくりと公共ＦＭ戦略】①公共施設のハード面、サービスや立地・アクセスなどのソフト面のマネジメント実施（cf:商業施設の計画）②全ての公共施設整備に地域づくりの視点を導入（点からNW化さらに面へ）③住民参加や公民連携による知恵や活力の利用を推進

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まとめ：都市・地域経営の新たな目標と公共ＦＭ戦略
自治体:都市・地域経営の転換期【第１Ｓｔｅｐ】
都市・地域の存続・経済基盤確立
・地域経済自立化【第２Ｓｔｅｐ】
都市・地域の価値向上
まち（地域）づくり
・サスティナビリティ
・レジリエンス・アメニティ
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32◆状況変化に応じた新たな経営戦略

・都市・地域の存続の危機への対処
・既存サービスの見直しと新たなサービス体系の整理◆地域資源活用による地域経済基盤確立と自立化⇒地域経済循環率100％超目標（RESAS活用）
・第１次産業:農林水産業の再生
・第２次産業:地域の伝統産業の再評価・基盤産業の強化
・第３次産業:他地域や海外向け観光開発（温泉、スキー、巡礼）◆都市・地域のサブシステム整備による価値向上（経済・環境・インフラ・コミュニティ・ガバナンス）
サブシステム

持続可能性

レジリエンス

アメニティ

経済

地域経済自立化

地域経済のＢＣＰ

地域連携・機能分担

環境

省エネ・省資源・共生

グリーンインフラ

街並・景観・賑わいインフラコンパクト化・更新

防災・減災対策

交通ＮＷ／ＩＣＴ

ガバナンス住民参加・公民連携

タイムライン・事前復興

住民参加の街づくり

コミュニティ

子育・高齢者・移住者

防災教育・事前復興

交流拠点・複合拠点

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