2024年度

NAUI
保険のご案内メンバー賠償責任保険
NAUIメンバーとして指導する方は必須●

傷害保険
個人メンバーの方もご加入をお勧めいたします●

スクーバセンター店舗関連賠償責任保険●

メンバー生産物賠償責任保険●

ダイビングボート補償保険●

使用者賠償責任補償●

所得補償保険大切なお知らせです。
必ず中をご覧ください。

指導中のミスで参加者にケガをさせてしまった！

メンバー賠償責任保険〔 施 設 所 有（ 管 理 ）者 賠 償 責 任 保 険 〕「国外危険補償特約、懲罰的損害賠償金等補償対象外特約、被保険者および対象業務に関する特約、包括契約に関する特
約等付帯」

保険の特徴
NAUIメンバーが実施するNAUIの各種講習・ツアー・イベントに直接従事中に発生した事故により、被保険者がNAUIの各種講習参加者、ツアー
参加者、第三者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をカバーします。
※NAUIの各種講習とは、スクーバダイビング、
スキンダイビング、
フリーダイビング、マーメイドダイビング、
スノーケリング、NAUI CPR & First Aidを含み、NAUIが定める各種コース・プログラムを指します。
※ツアー・イベントとは、各種ダイビング、
スノーケリング、
カヌー、
カヤック、キャニオニング、磯遊び、海水浴、SUP（スタンドアップパドルボード）などの動力船を用いない水上アクティビティ等を指します。

は じ め にNAUIメンバーが、それぞれの保有資格に応じた業務を実施される場合、「メンバー賠償責任保険」へのご加入が不可欠です。
NAUIメンバーとして活動される方は、本保険へのご加入が必要です。

●加入資格
NAUI JAPANに登録しているNAUIメンバー●被保険者（補償の対象となる方）
保険加入者（NAUI JAPANに登録しているNAUIメンバー）、保険加入者が所属するショップおよびショップの経営者、保険加入者に業務を委託した者（NAUIスクーバセンターなど）および株式会社ナウイエンタープライズ●補償の対象となる事故の発生地補償の対象となる事故の発生地は「国内・海外」です。
（国外危険補償特約）（1）法人については日本国内に本社が存在する場合のみ「被保険者」となります。
（2）個人についてはNAUIメンバーの方は海外在住でも「被保険者」となります。

●保険期間（ご契約期間）
2024年1月1日午前0時から2025年1月1日午後4時まで

1

●補償金額1名・1事故につき免責金額（自己負担額）

10億円

な し

対人・対物共通支払限度額●年間保険料
インストラクター

年間18,000円

リーダーシップ（ダイブマスター、アシスタントインストラクター、スキンダイビングインストラクター、スノーケリングリーダー）

年間12,000円

フリーダイビングインストラクター

年間12,000円●保険金をお支払いする主な場合
被保険者が法律上の損害賠償責任を負うことによって被る、次のような損害を対象とします。
①対人賠償の場合…治療費、逸失利益、慰謝料など②対物賠償の場合…減失の時は減失時の時価額、き損、汚損の場合は修理費用、逸失利益など③その他…権利保全行使費用、損害防止費用、協力費用、応急手当、護送などの費用、引受保険会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士費用など●保険金をお支払いできない主な場合①保険契約者または被保険者の故意による事故②地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任③損害賠償に関し特別な取決めを行い、その取決めに基づいて負担する損害賠償責任④車両、船、航空機の所有・使用・管理に起因する事故⑤店舗管理上の損害賠償責任⑥参加者または第三者の財物を預かって保管、使用または加工している間に、その預かった財物を損壊させたことにより負担する損害賠
償責任⑦NAUIメンバーがそれぞれの資格なしにそれぞれの業務を行った場合の事故⑧株式会社ナウイエンタープライズに登録を受けていない場合および最新のNAUIコース基準に定められた基準を著しく逸脱することによって発生した事故⑨NAUIメンバーが所属するショップの使用人（非常勤スタッフを含みます）
に対して、その使用人が業務従事中に被った事故に起因する損害賠償責任※スタッフなど従業員に対する事故は、就業時間中または就業時間外を問わず、NAUIメンバーがNAUIの各種講習もしくはツアー・イベントの指導に直接従事中に発生した事故であっても、「保険金をお支払いできない主な場合」に該当します。
⑩レクリエーショナルダイビングの領域を超える各種ダイビングサービスを提供した場合の事故⑪ダイビングツアー参加者の保有資格・経験等を超える各種ダイビングサービスを提供した場合の事故
など

●加入方法
メンバー賠償責任保険の窓口は全て株式会社ナウイエンタープライズです。資格更新時の保険料は「更新のご案内」に従って、新たにメンバーになられた場合のご加入については株式会社ナウイエンタープライズからの「保険のご案内」に従ってご加入ください。

●ご注意
本保険の保険契約者は、株式会社ナウイエンタープライズです。
店舗関連の賠償責任保険・傷害保険はセットされていません。スクーバセンターの皆さまは「スクーバセンター店舗関連賠償責任保険」「傷害保険」へのご加入もお勧めします。
※このパンフレットは概要を説明したものです。ご加入にあたっては、「お支払いする保険金および費用保険金のご説明」
・「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧ください。また、「普通保険約款・特別約款・特約集」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。
※補償内容の詳細については、「お支払いする保険金および費用保険金のご説明」をご確認ください。
※このパンフレットに記載の保険料および補償内容については、予告なく変更となる場合がございますのでご留意ください。

2

NAUIメンバーに責任がなくても保険対応可能!

傷害保険
傷害補償（標準型）特約セット 団体総合生活補償保険

保険の特徴
保険契約者が実施する各種講習・ツアー・イベントの最中に参加者に発生した傷害事故について、NAUIメンバーおよびスタッフの過失（責任）の有無とは関係なく、保険金が支払われます。
また、NAUIメンバーおよびスタッフ自身の傷害事故についても保険金が支払われます。
★傷害入院時一時金は日帰り入院からお支払いの対象です。
（免責期間0日）＊傷害事故とは、「急激かつ偶然な外来の事故」が原因のケガをいいます。
＊補償期間および補償の対象は、参加者については、保険契約者が実施する各種講習・ツアー・イベント目的のため、所定の場所に集合した時から目的を終了して解散する時までの間とします。スタッフについては、就業中の間（通勤途上を含みます）とします。ただし、両者ともプライベートタイムや宿泊中は除外されます。
＊スタッフとは各種講習・ツアー・イベントに従事する方となります。

●保険契約者NAUIスクーバセンター（国内加盟店）、NAUIメンバー（国内活動）●被保険者（補償の対象となる方）NAUIメンバー・スタッフおよび保険申込書に記載された各種講習・ツアー・イベント参加者全員（名簿の備付が必要です）●保険期間（ご契約期間）
1年間●ご加入コース（保険金額と年間保険料〈ご参考〉）
傷害入院保険金支払対象期間・支払限度日数 180 日、傷害通院保険金支払対象期間 180 日（支払限度日数 90 日）、
免責期間 0 日（入通院）、
職種級別：A

Cコース

Dコース

Fコース

Gコース

傷害死亡・後遺障害保険金額

300万円

500万円 1,000万円

300万円

500万円 1,000万円

300万円

500万円 1,000万円

傷害入院保険金
（日額）

̶

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3,000円

4,000円

3,000円

4,000円

補償内容

Aコース

Bコース

Eコース

5,000円

Hコース

Ｉコース
5,000円

̶

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1,500円

2,000円

3,000円

傷害入院時一時金額

̶

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スタッフ 団体割引なし

1,500円

2,500円

5,000円4,410円

6,380円

10,510円

5,110円

7,080円

11,210円

参加者 団体割引なし

3,930円

6,550円

13,100円

9,750円

14,310円

24,250円

10,850円

15,410円

25,350円

スタッフ 団体割引5％

1,440円

2,400円

4,800円

4,220円

6,100円

10,050円

4,920円

6,800円

10,750円

保険料 ︵一人あたり︶

傷害手術保険金
傷害通院保険金（日額）①

参加者 団体割引5％
保険料の例
5人の場合

（スタッフ：1名、参加者数：４名）②

10人の場合（スタッフ：2名、参加者数：8名）③

15人の場合（スタッフ：3名、参加者数：12名）④ 20人の場合（団体割引5％適用）（スタッフ：4名、参加者数：16名）

入院中：傷害入院保険金日額の１０倍、入院中以外：傷害入院保険金日額の５倍

1,500円

2,000円

3,000円

100,000円 100,000円 100,000円

3,720円

6,200円

12,400円

9,270円

13,600円

23,030円

10,370円

14,700円

24,130円

Aコース

Bコース

Cコース

Dコース

Eコース

Fコース

Gコース

Hコース

Ｉコース

17,220円

28,700円

57,400円

43,410円

63,620円 107,510円

48,510円

68,720円 112,610円

34,440円

57,400円 114,800円

51,660円

86,100円 172,200円 130,230円 190,860円 322,530円 145,530円 206,160円 337,830円

86,820円 127,240円 215,020円

97,020円 137,440円 225,220円

65,280円 108,800円 217,600円 165,200円 242,000円 408,680円 185,600円 262,400円 429,080円

スタッフは就業中のみの傷害危険補償（事業主・役員・従業員）特約、参加者は管理下中の傷害危険補償特約をセット
準記名式契約（一部付保）（職名等別保険金額）特約セット
上記の保険料は職種級別Ａ（事務職など）で算出しています。告知していただいた職業・職務が事実と異なる場合、ご契約を解除
し、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
職種級別の詳細は、「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご確認ください。

◆人数の算出の仕方※各種講習・ツアー・イベントなど、保険期間を通じて 1 日あたり最大となる日の最大参加者数と、年間を通じて在籍するスタッフの人数を合算してください。

例

3

参加者人数

最大参加者数 10人

＋

スタッフ

在籍者数

3人

=

人数 13人※お申込みの際は必ず取扱幹事代理店までお問合わせください。
※最大参加者数とスタッフの人数の合計が20名以上となった場合は、
団体割引5％が適用されます。
※参加者に事故が発生した場合、事故発生日の参加者名簿をご提出いただきます。
（名簿の備付が必要です）※スタッフについての事故が発生した場合は、その時点での従業員名簿（写）をご提出いただきます。
※事故発生日の参加者数が、ご契約申込時にご申告いただいた最大参加者数を上回っている場合は、
お支払いする保険金の額が減額されますので、ご注意ください。

●保険金をお支払いする主な場合（一覧）１．
被保険者（補償の対象となる方）が急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害（｢ケガ｣といいます）
に対して保険金をお支払いします。
※ ケガには、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状を含みます。
※ 減圧症（水中で器材に異常が発生し急浮上したために生じた場合等に限定）を含みます。
（注）｢就業中のみの傷害危険補償（事業主・役員・従業員）
特約｣がセットされた場合、職業または職務従事中（通勤途上を含みます）に被ったケガに限り、保険金をお支払いします。
（注）｢管理下中の傷害危険補償特約｣がセットされた場合は、ご契約時に定めた管理下中に被ったケガに限り、保険金をお支払いします。

2．
傷害補償（標準型）特約の補償内容は次のとおりです。
（注）既に存在していた身体の障害または病気の影響などによりケガ等の程度が大きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。
（注）「保険金をお支払いする場合」において、治療とは医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

保険金の種類

保険金をお支払いする場合

傷害死亡保険金事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合

傷害後遺障害保険金

傷害入院保険金基
本

傷害手術保険金事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に約款所定の後遺障害が発生した場合※事故の発生の日からその日を含めて180日を超えて治療中である場合は、181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定します。
事故によるケガの治療のため、入院し、その入院が傷害入院保険金の免責期間※を超えて継続した場合※事故の発生の日からその日を含めて保険証
券に記載された免責期間が満了するまでの期間をいいます。
事故によるケガの治療のため、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に手術を受けた場合（注 1）

お支払いする保険金の額
傷害死亡・後遺障害保険金額の全額※保険期間中に、既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場
合、傷害死亡・後遺障害保険金額からその額を差し引いてお支払いします。
傷害死亡・後遺障害×
保険金額

約款所定の保険金支払割合(４％〜100％)※保険期間を通じ、合算して傷害死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

傷害入院保険金日額 × 入院日数
※事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の入院を対象とし、１事故につき、180 日が限度です。
※入院日数には、傷害入院保険金の免責期間の満了日以前の入院日数を含みません。
①入院中に受けた手術

傷害入院保険金日額 × 10

②上記①以外の手術

傷害入院保険金日額 ×5

契約※入院中とは、手術を受けたケガの治療のために入院している間をいいます。
※１事故につき、１回の手術に限ります。
なお、上記①と②の両方に該当する手術を受けた場合は、
上記①の手術を１回受けたものとします。
※傷害入院保険金の免責期間の満了日の翌日以降の手術が対象です。

傷害通院保険金

傷害入院時一時金事故によるケガの治療のため、事故の発生の日からその日を含めて保険証券に記載された
傷害通院保険金の免責期間が満了した日の翌日以降に、通院した場合（注 2）（注 3）

事故によるケガの治療のため、保険証券に記載された免責日数を超えて入院した場合

傷害通院保険金日額

× 通院日数※事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の通院を対象とし、１事故につき、90 日が限度です。
※通院日数には、傷害通院保険金の免責期間の満了日以前の通院日数を含みません。
※通院しない場合においても、約款所定の部位を固定するために、医師の指示によりギプス等を常時装着した期間は、通院日数に含めてお支払いします。
傷害入院時一時金額の全額※1事故に基づく入院につき、1回のお支払いに限ります。

（注１）手術とは、次の診療行為をいいます。
①公的医療保険制度において手術料の対象となる診療行為。
ただし、次の診療行為は保険金お支払いの対象になりません。
・創傷処理・ 皮膚切開術・ デブリードマン・ 骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術・ 抜歯手術
・歯科診療固有の診療行為②先進医療（＊1）に該当する診療行為（＊2）（＊１）手術を受けた時点において、厚生労働大臣が定める先進的な医療技術をいいます。
また、先進医療ごとに定める施設基準に適合する病院等において行われるものに限りますので、対象となる手術、医療機関および適応症は限定されます。
（＊２）治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。
（診断、検査等を直接の目的とした診療行為および注射、点滴、薬剤投与（全身・局所）、
放射線照射、温熱療法による診療行為を除きます）（注 2）通院とは、病院・診療所に通い、または往診・訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。
なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回のみ通院したものとみなします。
（注 3）治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは、通院に含みません。

4

●保険金をお支払いできない主な場合保険金をお支払いできない主な場合（1）次のいずれかによるケガについては保険金をお支払いできません。

基本契①脳疾患、病気または心神喪失②妊娠、出産、早産、流産または外科的手術、その他の医療処置（保険金をお支払いするケガの治療を除きます）③細菌性食中毒およびウイルス性食中毒④故意、自殺、犯罪行為、けんか⑤被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格を所持せずに自動車等を運転している間
イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転
している間
（注）
「自動車等」とは、自動車・原動機付自転車をいいます。

約⑥道路外の自動車、
オートバイ、モーターボート等による試運転、競技、競争、興行またはこれらに準ずること⑦スカイダイビング、ハンググライダー、
ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん（登る壁の高さが5ｍ以下のボルダ
リングは含みません）、
ロッククライミング（フリークライミングを含みます）など、危険な運動を行っている間の事故⑧地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑨核燃料物質、核燃料物質により汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性による事故⑩戦争、暴動（注）など（2）むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの※※被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
（注）テロ行為によって発生したケガに関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※他の保険契約等の有無については、危険に関する重要な事項の告知事項として、申込書に記入していただきます。正しく記入していただけなかった場合には、ご契約を解除することがありますのでご注意ください。
※保険申込書記載事項（年令、職業・職務、他保険加入状況、保険金請求歴等）などにより、ご契約のお引受けをお断りするなど、引受条件を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
※このパンフレットは概要を説明したものです。ご加入にあたっては、「お支払いする保険金のご説明」・「重要事項のご説明」をご覧ください。また、「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご用意していますので、取扱幹事代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱幹事代理店または引受保険会社にお問合わせください。
※補償内容の詳細については、「お支払いする保険金のご説明」をご確認ください。
※このパンフレットに記載の保険料および補償内容については、予告なく変更となる場合がございますのでご留意ください。

5

店舗運営に関する備えは大丈夫ですか？

スクーバセンター店舗関連賠償責任保険〔施設所有（管理）者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険〕「運送危険補償対象外特約、被保険者に関する特約、被保険者および支払対象外業務に関する特約等付帯」

保 険 の 特 徴 （以下、3つの賠償責任保険がセット）
A.店舗管理上の賠償責任保険（施設所有（管理）者賠償責任保険）
保険加入店の店舗管理上の過失により来店していたお客さまなど、第三者に対して生じた法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をカバーします。

B.貸し出しおよび修理にかかわる賠償責任保険（生産物賠償責任保険）
保険加入店が貸し出しをした器材の欠陥により、他人に対して生じた法律上の損害賠償責任および第三者から依頼を受け調整・修理した器材を引き渡した後に調整・修理が原因で他人に対して生じた法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をカバーします。
（タンク貸し出し・空気充填を主な業としている製造業者さまは別途取扱幹事代理店までお問合わせください）

C.受託者賠償責任保険
保険加入店が第三者から修理・調整などのために預かった器材などの受託物に、火災、盗難、破損などの事故が発生し、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をカバーします。ただし、保険加入店の店舗施設内
または自動車による送迎・運搬のための積み込み、積み下ろしの業務中に発生した事故に限ります。
※レンタル・リース物件を除きます。

●加入資格
NAUIスクーバセンター（国内加盟店）●被保険者（補償の対象となる方）
保険加入店および保険加入店に業務を委託した者（NAUIスクーバセンターなど）および株式会社ナウイエンタープライズ●保険期間（ご契約期間）
1年間●支払限度額・免責金額・年間保険料（器材貸し出し・修理年間売上高1,200万円以下の場合）
支払限度額：1事故／保険期間中

年間保険料

5億円

1店舗につきA. 店舗管理上の賠償責任保険（施設所有（管理）者賠償責任保険）（対人・対物共通支払限度額）
B. 貸し出しおよび修理にかかわる賠償責任保険（生産物賠償責任保険）（対人・対物共通支払限度額）
C. 受託者賠償責任保険

200万円

12,000円※免責金額（自己負担額）
なし※保険期間中限度額は「B．
生産物賠償責任保険」および「C．
受託者賠償責任保険」に適用されます。
※売上高1,200万円を超える場合は売上高に応じて保険料が変動するため別途お問合わせください。

●保険金をお支払いする主な場合
被保険者が法律上の損害賠償責任を負うことによって被る、次のような損害を対象とします。
①対人賠償の場合…治療費、逸失利益、慰謝料など②対物賠償の場合…滅失の時は滅失時の時価額、き損、汚損の時は修理費用、逸失利益など③その他…権利保全行使費用、損害防止費用、協力費用、応急手当、護送などの費用、引受保険会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士費用など●保険金をお支払いできない主な場合①保険契約者または被保険者の故意による事故②地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任③損害賠償に関し特別な取決めを行い、その取決めに基づいて負担する損害賠償責任④航空機、自動車・原動機付自転車、施設外における船・車両の所有・使用・管理に起因する事故（施設所有（管理）者賠償責任保険に限る）⑤スタッフなど従業員に対する事故など＜保険料確定特約について＞
この保険には保険料確定特約がセットされていますので、ご加入時に把握可能な最近の会計年度等（１年間）の売上高を基に算出した保険料を払い込みいただきます。
（注）
ご申告いただいた数値を立証できる書類をご提出いただく場合があります。
保険期間中に確定精算方式への変更はできません。
保険期間終了時に、保険料算出の基礎数値が減少・増加した場合でも、保険料の返還・請求はいたしません。
保険料算出の基礎数値に誤りがあった場合は、ご契約が解除されることや、保険金をお支払いできない場合があります。
保険料算出の基礎数値がご加入時に把握可能な最近の会計年度等（１年間）の保険料算出の基礎数値を著しく上回りまたは下回る見込みがある場合には、
この特約はセットできません。
（注）企業買収・部門売却等の予定がある場合（保険料算出の基礎数値が著しく変動することが明らかな場合）、季節的または一時的な営業期間を保険期間（ご契約期間）とするご契約には、
この特約はセットできません。
ご契約が保険期間中に解除・解約された場合（中途更改を含みます）には、普通保険約款・特別約款・特約に定める方法に従い保険料を返還・請求いたします。
※このパンフレットは概要を説明したものです。ご加入にあたっては、「お支払いする保険金および費用保険金のご説明」
・「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」
をご覧ください。また、「普通保険約款・特別約款・特約集」をご用意していますので、取扱幹事代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱幹事代理店または引受保険会社にお問合わせください。
※補償内容の詳細については、「お支払いする保険金および費用保険金のご説明」をご確認ください。
※このパンフレットに記載の保険料および補償内容については、予告なく変更となる場合がございますのでご留意ください。

6スクーバセンター以外の方には…

メンバー生産物賠償責任保険〔生産物賠償責任保険〕「被保険者に関する特約等付帯」

保険の特徴
貸し出しおよび修理にかかわる賠償責任保険（生産物賠償責任保険）
保険加入者が貸し出しをした器材の欠陥により、他人に対して生じた法律上の損害賠償責任および第三者から依頼を受け調整・修理した器材を引き渡した後に調整・修理が原因で他人に対して生じた法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をカバーします。
（タンク貸し出し・空気充填を主な業としている製造業者さまは別途取扱幹事代理店までお問合わせください）●加入資格
NAUIメンバー（国内活動）●被保険者（補償の対象となる方）保険加入者および保険加入者に業務を委託した者（NAUIスクーバセンターなど）および株式会社ナウイエンタープライズ●保険期間（ご契約期間）
1年間●支払限度額・免責金額・年間保険料（器材貸し出し・修理年間売上高1,200万円以下の場合）
支払限度額：1事故／保険期間中

年間保険料

5億円

23,800円

貸し出しおよび修理にかかわる賠償責任保険（生産物賠償責任保険）（対人・対物共通支払限度額）※免責金額（自己負担額）
なし※上記保険料について、器材貸し出し・修理年間売上高1,200万円を超える場合は売上高に応じて保険料が変動するため別途お問合わせください。

●保険金をお支払いする主な場合
被保険者が法律上の損害賠償責任を負うことによって被る、次のような損害を対象とします。
①対人賠償の場合…治療費、逸失利益、慰謝料など②対物賠償の場合…滅失の時は滅失時の時価額、き損、汚損の時は修理費用、逸失利益など③その他…権利保全行使費用、損害防止費用、協力費用、応急手当、護送などの費用、引受保険会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士費用など●保険金をお支払いできない主な場合①保険契約者または被保険者の故意による事故②地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任③損害賠償に関し特別な取決めを行い、その取決めに基づいて負担する損害賠償責任④スタッフなど従業員に対する事故など＜保険料確定特約について＞
この保険には保険料確定特約がセットされていますので、ご加入時に把握可能な最近の会計年度等（１年間）の売上高を基に算出した保険料を払い込みいただきます。
（注）
ご申告いただいた数値を立証できる書類をご提出いただく場合があります。
保険期間中に確定精算方式への変更はできません。
保険期間終了時に、保険料算出の基礎数値が減少・増加した場合でも、保険料の返還・請求はいたしません。
保険料算出の基礎数値に誤りがあった場合は、ご契約が解除されることや、保険金をお支払いできない場合があります。
保険料算出の基礎数値がご加入時に把握可能な最近の会計年度等（１年間）の保険料算出の基礎数値を著しく上回りまたは下回る見込みがある場合には、
この特約はセットできません。
（注）企業買収・部門売却等の予定がある場合（保険料算出の基礎数値が著しく変動することが明らかな場合）、季節的または一時的な営業期間を保険期間（ご契約期間）とするご契約には、
この特約はセットできません。
ご契約が保険期間中に解除・解約された場合（中途更改を含みます）には、普通保険約款・特別約款・特約に定める方法に従い保険料を返還・請求いたします。
※このパンフレットは概要を説明したものです。ご加入にあたっては、「お支払いする保険金および費用保険金のご説明」
・「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」
をご覧ください。また、「普通保険約款・特別約款・特約集」をご用意していますので、取扱幹事代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱幹事代理店または引受保険会社にお問合わせください。
※補償内容の詳細については、「お支払いする保険金および費用保険金のご説明」をご確認ください。
※このパンフレットに記載の保険料および補償内容については、予告なく変更となる場合がございますのでご留意ください。

7

ダイビングボートを所有のスクーバセンターには…

ダイビングボート補償保険〔ヨット・モーターボート特約付施設所有（管理）者賠償責任保険〕
保険の特徴
被保険者が所有、使用または管理するダイビングボートに起因して第三者の身体・生命を害しまたは財物を損壊したことにより被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をカバーします。

●加入資格
NAUIスクーバセンター（国内加盟店）●被保険者（補償の対象となる方）保険加入者および保険加入者の同居の親族で被保険船舶を使用・管理中の者、保険加入者の承諾を得て被保険船舶を使用・管理中の者（ただし、船舶の修理・保管・販売、輸送、回船など船舶を取扱うことを業としている者が、業務として受託した被保険船舶を使用・管理している間を除く）および株式会社ナウイエンタープライズ●保険期間（ご契約期間）
1年間●保険金をお支払いする主な場合
被保険者が法律上の損害賠償責任を負うことによって被る、次のような損害を対象とします。
①対人賠償の場合…治療費、逸失利益、慰謝料など②対物賠償の場合…滅失の時は滅失時の時価額、き損・汚損の時は修理費用、逸失利益など③その他…権利保全行使費用、損害防止費用、協力費用、応急手当・護送などの費用、引受保険会社の承認を得て支出した訴訟費用・弁護士費用など【保険金が支払われる場合・事故例】●ダイバー（参加者・参加者以外を問いません）
を誤ってひいてしまい法律上の損害賠償責任を負った。
●漁網をプロペラにからませ切ってしまい法律上の損害賠償責任を負った。
●ダイバー（NAUIの各種講習参加者・ツアー参加者のみ）を見失ったことが原因で死亡させてしまい法律上の損害賠償責任を負った。
●ダイビングボートの搭乗者または積載物に対する損害賠償責任。
（ヨット・モーターボート特約）●保険金をお支払いできない主な場合①保険契約者または被保険者の故意による事故②地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任③損害賠償に関し特別な取決めを行い、その取決めに基づいて負担する損害賠償責任④スタッフなど従業員に対する事故⑤被保険者またはその使用人が無免許で船舶を操船している間に発生した事故など●支払限度額
対人賠償

1名＝1億円 ／ 1事故＝5億円（免責金額なし）

対物賠償

1事故＝1,000万円（免責金額なし）●年間保険料（1艇につき）50馬力以下48,000円

50馬力超100馬力以下

60,000円

100馬力超72,000円※このパンフレットは概要を説明したものです。ご加入にあたっては、「お支払いする保険金および費用保険金のご説明」
・「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」
をご覧ください。また、「普通保険約款・特別約款・特約集」をご用意していますので、取扱幹事代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱幹事代理店または引受保険会社にお問合わせください。
※補償内容の詳細については、「お支払いする保険金および費用保険金のご説明」をご確認ください。
※このパンフレットに記載の保険料および補償内容については、予告なく変更となる場合がございますのでご留意ください。

8

労災事故等による従業員等からの訴えに対する備え

使用者賠償責任補償
タフビズ業務災害補償保険（使用者賠償責任補償特約付）

保険の特徴
使用者賠償責任補償特約は、業務が原因で従業員等がケガや病気になり、後遺障害が残ったり、亡くなったりした場合、遺族等から訴訟を起こされた場合に対応するための補償です。
保険金をお支払いするのは政府労災等により給付されるべき金額等を超える場合となります。
■業務が原因で従業員等がケガや病気になり、後遺障害が残ったり・亡くなったりした場合、遺族等から訴訟を起こされるリスクは高まります。
る

過 労によ
脳 梗塞

いくら訴訟を起こしたって大切な家族は帰ってこない。
それでも、会社が許せない！
責任を問いたい！

る

手 指の切

によ
うつ病
自殺

断

■こうした重大な事故によって訴えられ、会社に責任があると認められれば、その負担金は 政府労災保険ではまかないきれないほど高額になる可能性があります。

事故

40才
50才
60才

自己負担部分

入社

30才

将来得られた22才であろう収入︻損害賠償金の内訳︼

ケガ・病気・自殺等の事故が起きなければ得られた将来の収入

逸失利益
年 収・被 扶 養 者 の 人 数・働けなくなった時点の従業員等の年令等により算出されます。

遺族や本人の心の痛み

任意保険で
カバー

慰 謝 料

治療関係費等・弁護士費用など

治療関係費等

政府労災保険●保険契約者NAUIスクーバセンター(国内加盟店)●被保険者（補償の対象となる方）
保険加入者●保険期間（ご契約期間）
1年間

●保険料例
死亡・後遺障害保険金額：1,000千円（1名につき）使用者賠償責任保険金額：1億円(1名・1災害)※上記保険料は新規契約の保険料例です。継続の場合、損害率による割増引が適用される可能性があります。

被保険者数

２名

３名

４名

５名

６名

７名

年間保険料

6,990円

9,770円

12,540円

15,320円

17,230円

19,140円●お申込みにあたって

9※このパンフレットは概要を説明したものです。ご契約をご希望の方は、「タフビズ業務災害補償保険パンフレット」および「重要事項のご説
明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」、「 普通保険約款・特別約款・特約集」をご用意していますので、取扱幹事代理店または引受保険会社までご請求のうえご覧ください。また、保険料については加入者の条件や補償内容によって異なりますので、詳細な内容をヒ
ヤリングさせていただいたうえで、具体的な保険料のお見積りをお送りいたします。
ご不明な点につきましては、取扱幹事代理店または引受保険会社にお問合わせください。
※「タフビズ業務災害補償保険」は「業務災害補償保険」のペットネームです。
※このパンフレットに記載の保険料および補償内容については、予告なく変更となる場合がございますのでご留意ください。

ケガや病気で働けなくなった時の備えは大丈夫ですか?

所得補償保険保険の特徴
所得補償保険は、被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として就業不能になった
場合に、被保険者が被った損失について保険金をお支払いする保険です。

●保険の特徴（お支払い例）
病気で手術を受け、入院中と自宅での療養の期間、会社を休んだ。
（就業不能期間4か月と22日）■保険金お支払いの対象期間■お支払いする保険金（所得補償保険金）

４か月22日−免責期間7日間

４か月15日※

10万円×4か月＋10万円×

15日
30日

45万円

※支払対象期間に１か月に満たない日数がある場合は、1か月を30日として日割計算します。

＊保険金額10万円、免責期間7日間、てん補期間2年でのご契約の場合●保険契約者NAUIスクーバセンター(国内加盟店)、
ＮＡＵＩメンバー(国内活動)●被保険者（補償の対象となる方）
申込書に記載された被保険者●保険期間（ご契約期間）
1年間

●保険料例
保険期間

てん補期間

免責期間

所得補償保険金額（月額）

１年
２年
７日
＊補償条件：基本職種級別2級(ダイビングインストラクター)、一時払
年令

20才〜24才

25才〜29才

10万円

30才〜34才

35才〜39才

40才〜44才

45才〜49才

50才〜54才

年間保険料 11,540円
13,360円
16,770円＊年令は、保険始期日時点の満年令で計算します。

21,750円

28,050円

34,280円

40,500円●保険金額設定上のご注意
所得補償保険金額の設定※につきましては、平均月間所得額の範囲内で、適正な額を設定してください。
所得補償保険金額（ご契約金額）
が被保険者（補償の対象となる方）の「平均月間所得額」を上回る部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
※所得補償保険金額（ご契約金額）の設定につきましては、被保険者の方の加入する公的保険制度（健康保険法等の法律に基づく保険制度をいいます）
による給付内容や他の保険契約等の加入状況を勘案し、下に定める割合以下の金額でお決めいただきます。
なお、所得補償保険金額が被保険者の平均月間所得額を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

被保険者が加入されている公的保険制度
国民健康保険（例：個人事業主）
健康保険、共済組合（例：給与所得者、公務員）

平均月間所得額に対する保険金額割合
70％以下
50％以下

・「平均月間所得額」とは、ケガや病気で働けなくなる直前12か月における被保険者（補償の対象となる方）の所得の平均月間額をいい、以下のとおり計算した額をいいます※1。ただし、就業規則等に基づく出産・育児・または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算します。
平均月間所得額 ＝年間収入額※2−働けなくなったことにより支出を免れる金額※312（か月）※１ 被保険者が事業所得者の場合は、被保険者ご本人が働けなくなったことにより減少する売上高・経費等に応じて決定します。
※２ 給与所得、事業所得または原稿料等の雑所得に係る税引き前の収入額で、利子所得、配当所得、不動産所得等は含みません。就労の有無にかかわらず得られる役員報酬等がある場合にはこれも含みません。
※３ 被保険者が事業所得者の場合は、その事業に要する経費のうち、接待交際費・旅費交通費などをいいます。

●お申込みにあたって※このパンフレットは概要を説明したものです。ご契約をご希望の方は、「所得補償保険パンフレット」および「重要事項のご説明」、
「ご契約の
しおり
（普通保険約款・特約）」をご用意していますので、取扱幹事代理店または引受保険会社までご請求のうえご覧ください。また、保険料については加入者の条件や補償内容によって異なりますので、詳細な内容をヒヤリングさせていただいたうえで、具体的な保険料のお見積りをお送りいたします。
ご不明な点につきましては、取扱幹事代理店または引受保険会社にお問合わせください。
※このパンフレットに記載の保険料および補償内容については、予告なく変更となる場合がございますのでご留意ください。

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㻝㻌

16

17

重要事項のご説明

保険商品の内容をご理解いただくための事項

険

保

期

険

間

者

責

金

額

ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただ
きたい事項

保険のご契約期間をいいます。
被保険者が法律上の損害賠償責任を負担された場合に、当社がお支払いする保険金の上限額をいい、保険証券に記載された金額をいいます。
保険金としてお支払いする１事故ごとの損害から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

補償の対象となる方をいいます。

注意喚起情報0120-985-024（無料）受付時間 24時間365日●おかけ間違いにご注意ください。
●IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。

0120-721-101（無料）●

あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター

受付時間 平日9:00〜17:00
土日・祝日および年末年始は休業させていただきます。

●●

事故が起こった場合

遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

あいおいニッセイ同和損保
カスタマーセンター

下記にご連絡ください。

当社へのご相談・苦情がある場合保険会社の連絡・相談・苦情窓口

賠償責任保険追加（注2）
各種特別約款（注1） ＋ 特約
（自動セット） ＋ 各種特約

賠償責任保険普通保険約款

＋契約概要

商品の仕組みおよび引受条件等（1）商品の仕組み

1

Ⅰ. 契約締結前におけるご確認事項

免

支 払 限 度 額保

被この書面における主な用語についてご説明します。

契約概要■この書面は、賠償責任保険に関する重要な事項を説明しています。
ご契約前に必ずお読みになり、保険申込書の質問事項にご回答のうえ、
記載内容に誤りがないことを確認し、お申込みくださいますようお願いします。
■お申込みいただく際には、保険申込書等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
■この書面は、契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳細については、普通保険約款およびご契約の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます）に記載していますのでご確認ください。
ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
■保険契約者と被保険者が異なる場合（被保険者が複数にわたる団体契約を含みます）
は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。

【契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明】

賠償責任
保
険

令和3年10月

1

契約概要

注意喚起情報

注意喚起情報0570-022-808

4X1V-4・6X1V-4(210701)(2021 年 2 月承認 )GN20C010982(V03-343)

受付時間［平日9:15〜17:00（土日・祝日および年末年始を除きます）］●携帯電話からも利用できます。
IP電話からは03-4332-5241におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。
●詳細は、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）●

ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）

一般社団法人 日本損害保険協会そんぽADRセンター

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社
団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、
解決の申し立てを行うことができます。

当社との間で問題を解決できない場合

指定紛争解決機関

・保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
・被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
・被保険者が、所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任
・被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
・被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
・戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、
労働争議ま
じょう
たは騒擾に起因する損害賠償責任
・地震、噴火、洪水、
津波または高潮に起因する損害賠償責任
・液体、
気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます）
・原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任
・直接であると間接であるとを問わず、石綿(アスベスト)、
石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害・直接であると間接であるとを問わず、
サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害（注）
など

①被保険者
記名被保険者（保険申込書の記名被保険者欄に記載された方）のみが被保険者となります。
ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
②保険金をお支払いする主な場合
他人の身体の障害、他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用など）に対して保険金をお支払いします。保険金をお支払いする条件は適用される普通保険約款・特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
③保険金をお支払いできない主な場合
次のいずれかに該当する事由によって生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
なお、
主なものを記載しておりますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

（2）補償内容（注1）
契約内容に応じて、施設所有（管理）者、昇降機、請負業者、生産物、受託者、自動車管理者などの特別約款がセットされます。
（注2）
セットできる主な特約については「（3）
主な特約の概要」
をご参照ください。

18

対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したとき、その手段を講じたことによって要した費用のうち、
応急手当、
護
送、
診療、
治療、
看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当社の同意を得て支出した費用

当社が損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たる場合に、その遂行について被保険者が当社に協力するために要した費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の同意を得て支出した訴
訟費用、
弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用

エ．緊急措置費用

オ．協力費用カ．争訟費用＝ア．損害賠償金＋

契約概要

イ．損害防止費用
基本契約のウ．権利保全行使費用 − 免責金額
エ．緊急措置費用（自己負担額）セットできる主な特約とその概要を記載しています。詳細および記載のない特約については、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（3）主な特約の概要

保険金の額【お支払いする保険金の額】
１事故につきお支払いする保険金の額は、上記アからエまでについては、
次の算式によって算出される額とします。
ただし、ご契約に適用される支払限度額が限度となります。
また、上記オおよびカについては、その実費全額をお支払いします。
ただし、
カについては、アの額が支払限度額を超える場合は、支払限度額のアの額に対する割合を乗じてお支払いします。

対人・対物事故が発生した場合に、他人に対する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

ウ．権利保全行使
費用

契約概要

注意喚起情報4X1V-4・6X1V-4(210701)(2021 年 2 月承認 )GN20C010982(V03-343)①保険期間
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます）
は１年間です。
また、１年を超える長期契約や１年未満の短期契約も条件により可能です。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
お客さまが実際にご契約いただく保険期間につきましては、保険申込書の「保険期間」欄にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午後4時（保険申込書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に開始します。
③補償の終了満期日の午後４時に終了します。

（6）保険期間および補償の開始・終了時期

お客さまが実際にご契約いただく支払限度額、保険金額、免責金額につきましては、保険申込書の「支払限度額」「保険金額」「免責金額」欄にてご確認ください。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

契約概要※複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

イ．損害防止費用（5）支払限度額等

他の保険契約等（異なる保険種類の特約や当社以外の保険契約または共済契約を含みます）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご契約ください。

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額（判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を
含みます）
。ただし、
被保険者が損害賠償金を支払ったことにより代位取得
するものがある場合は、その価額を差し引くものとします。

2

保険料の精算に用いる保険料算出の基礎を、「保険期間の終了する月の前月末または当月末から過去１年間の保険料算出の基礎の実績数値」とする特約です。

精算（直近月末）
特約

注意喚起情報保険料の精算に用いる保険料算出の基礎を、「保険期間終了時に把握可能な最近の会計年度（1年間）における保険料算出の基礎の実績数値」とする特約です。

精算（直近会計年度末）
特約（4）複数のご契約があるお客さまへ「保険契約締結時において把握可能な最近の会計年度（1年間）における保険料算出の基礎の実績数値」に基づき算出した保険料を、確定保険料とする特約です。

特約の概要

保険料確定特約

特約の名称

ア．損害賠償金【お支払いの対象となる損害の範囲】④お支払いする保険金
お支払いする保険金として普通保険約款に定めているものは次のとおりです。
ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳
細は普通保険約款・特約をご確認ください。

（注）
特別約款・特約により、保険金をお支払いできない範囲が異なります。
※前記は普通保険約款において定めたものであり、これ以外にもお支払いできない場合があります。
保
険金をお支払いできない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

19

保険料の決定の仕組みと払込方法等
契約概要

契約概要

注意喚起情報×（注6）

一般分割払（注3）×（注6）

大口分割払（注4）

分割払
一時払

×：選択できません）

注意喚起情報

初回保険料の払込前に事故が発生した場合、原則として、保険金のお支払いには初回保険料の払込みが必要となります。当社にて初回保険料の払込みを確認後、保険金をお支払いします。

（注）
口座振替のご契約については、保険契約者に故意および重大な過失がなかった場合は、払込期日の翌々月末日まで払込みを猶予します。

上記（2）①「主な払込方法」
により払い込む場合、保険料は払込期日までに払い込んでいただきます。払込期日までに払込みがない場合は、払込期日の翌月末日（注）までに保険料を払い込んでください。
払込期日の翌月末日までに保険料の払込みがない場合、保険金をお支払いできません。
また、ご契約を解除する場合があります。

（3）保険料の払込猶予期間等の取扱い②ご契約と同時に現金で払い込んでいただく場合、始期日以降であっても、代理店・扱者または当社が保険料を領収する前に発生した事故による損害については、保険金をお支払いできません。

（注1）
お勤め先や所定の集団と当社との間で集金事務の委託契約を交わしている場合は、集団扱での払込
方法をご選択いただけます。
また、団体契約の場合は、保険料の全額を一括して払い込んでいただきます。
（注2）
ご契約と同時に現金で払い込んでいただく場合には、当社所定の保険料領収証を発行することとしていますので、お確かめください。
（注3）
保険料割増が適用されます。
（注4）
一時払保険料が20万円以上の場合に選択できます。
口座振替ができるのは12回払のみとなります。
（注5）
保険料の額によっては利用できない場合があります。
（注6）
初回保険料のみ選択できます。

払込票払（注5）

クレジットカード払（売上票方式）

口座振替

主な払込方法（○：選択できます①ご契約時の保険料は、次のとおりキャッシュレスで払い込むことができます。
ただし、ご契約
また、代理店・扱者によって内容によっては、
選択できる払込方法に制限があります（注1）。
も取扱いができない場合があります。
その場合、ご契約と同時に現金で払い込んでいただ（注2）。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
きます（2）保険料の払込方法(注)保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

は当社までお問合わせください。
お客さまが実際にご契約いただく保険料につきましては、保険申込書の「保険料」
欄にてご確認ください。

保険料(注)は、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者また（1）保険料の決定の仕組み

2

3

満期返れい金・契約者配当金
契約概要

告知義務（ご契約時にお申出いただく事項）

注意喚起情報（ご契約の申込みの撤回等）
クーリングオフ

注意喚起情報4X2V-4・6X2V-4(210701)(2021 年 2 月承認 )GN20C010982(V03-343)※1ご契約を取り扱った代理店・扱者では、クーリングオフのお申出を受け付けることはできませんのでご注意ください。
※2既に保険金をお支払いする事由が発生しているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申出の場合は、クーリングオフの効力は生じず、ご契約は有効に存続するものとさせていただきます。

上記（１）
クーリングオフができる期間の期間内（8日以内の消印のみ有効）
に、
当社
（後掲
のあて先参照）に必ず郵便にてご通知ください。

（2）
クーリングオフのお申出方法

ご契約を申し込まれた日または本書面を受領された日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、クーリングオフをすることができます。

（1）
クーリングオフができる期間

保険契約者が個人の場合で、保険期間が１年を超えるご契約の場合、ご契約のお申込み後であっても、次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。

2①保険申込書の※印がついている項目（下記②を除く）に記載された内容②このご契約と補償が重複する他の保険契約または共済契約の有無

危険に関する重要な事項項について、保険契約者または被保険者の故意や重大な過失により、お申出いただかな
かった場合や、お申出いただいた事項が事実と異なっている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります（②のみに該当した場合は、保険金のお支払いへの影響はありませんが、ご契約が解除されることがあります)。
ご契約に際して、今一度お確かめください。

（2）
ご記入いただいた保険申込書の記載事項のうち、次に記載する危険に関する重要な事（注）
ご契約時に当社にご提出していただく書類で、ご契約に必要な内容を記載した付属書類を含みます。

時に事実を正確にお申出いただく義務（告知義務）があります。

（1）保険契約者または被保険者になる方には、保険申込書（注）の記載事項について、ご契約

1

Ⅱ. 契約締結時におけるご注意事項

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

320〒150-8488
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
業務品質向上推進部

お客さまの声担当

通知義務等（契約締結後にご連絡いただく事項）

注意喚起情報行

知事項の発生が保険契約者または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）代理店・扱者または当社まで連絡する義務（通知義務）があります。
ご連絡がない場合は、保険期間の中途であってもご契約を解除することや保険金をお支払いできないこと(注)がありますので、ご注意ください。

（1）保険契約者または被保険者は、次に記載する通知事項が発生する場合、あらかじめ（通1Ⅲ. 契約締結後におけるご注意事項

あて先

クーリングオフのお申出をされる場合は、次の必要事項をご記入のうえ、
ハガキまたは封書で郵便にてご通知ください。
①ご契約のクーリングオフを申し出る旨の文言②ご契約を申し込まれた方の住所、氏名・押印、電話番号（ご連絡先）③ご契約を申し込まれた年月日④ご契約を申し込まれた保険の次の事項
・保険種類（賠償責任保険）
・領収証番号（保険料領収証の右上に記載の番号）
または証券番号⑤ご契約を取り扱った代理店・扱者名⑥ご契約の取扱店名（5）
ご連絡いただく事項

次のご契約は、
クーリングオフをすることができませんのでご注意ください。
①保険期間が1年以内のご契約（自動継続特約がセットされている保険期間が1年以内の契約を含みます）②営業または事業のためのご契約③法人または社団・財団等が締結したご契約④通信販売特約に基づき申し込まれたご契約⑤第三者の担保に供されているご契約（4）
クーリングオフができないご契約（注）始期日以降に保険料を払い込みいただいたときは、当社が保険料を受領した日となります。

クーリングオフをされた場合には、既に払い込みいただいた保険料は、すみやかにお客さ
まにお返しいたします。
また、代理店・扱者および当社はクーリングオフをされたことによる損害賠償または違約金をお客さまに一切請求いたしません。
ただし、始期日以降にクーリングオフをされた場合は、始期日（注）からクーリングオフのお申出までの期間に相当する保険料を払い込みいただく場合があります。

（3）払い込みいただいた保険料の取扱い

4

解約と解約返れい金

契約概要

注意喚起情報無効、失効、取消について

注意喚起情報4X2V-4・6X2V-4(210701)(2021 年 2 月承認 )GN20C010982(V03-343)

次の事由に該当した場合について、既に払い込んだ保険料の取扱いは次のとおりです。
①保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合は、この保険契約は無効となります。
既に払い込んだ保険料は返還できません。
②この保険契約が失効した場合、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を返還します。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
③保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。
既に払い込んだ保険料は返還できません。

3

ご契約を解約する場合には、ご契約の代理店・扱者または当社までお申出ください。
解約の条件によっては、
当社の定める規定により保険料を返還、または未払込保険料等をご請求することがあります(｢初回保険料口座振替特約｣とあわせて「保険料大口分割払特約」をセットした契約については、原則として追加保険料が発生します)。
また、ご契約を解約する場合、払
い込んでいただいた保険料が保険証券記載の最低保険料未満のときは、その差額を請求することがあります。
なお、返還される保険料があっても多くの場合は、払い込んでいただいた
保険料の合計額より少ない金額になりますので、ご契約は継続することをご検討ください。
詳細は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

2理）者、昇降機、請負業者、生産物、受託者、自動車管理者の特別約款がセットされている場合（例えば、被保険者がマンション管理組合となる施設所有（管理）者賠償責任保険など）は、告知義務・通知義務等の取扱いが異なります（保険申込書の※印がついている項目に記載された内容が告知事項となります）。取扱いの詳細は、
これらの特別約款に自動セットされる「保険法の適用に関する特約」
をご確認ください。

（3）「事業活動に伴って生ずることのある損害を補償する契約」
でない契約に施設所有（管①事業を廃止または譲渡した場合②保険契約者の住所または連絡先を変更した場合③上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合でご連絡ください。

（2）
その他、
次のような事項が発生した場合は、遅滞なくご契約の代理店・扱者または当社ま

①保険申込書の※印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合②上記のほか、特約において代理店・扱者または当社に通知すべき旨定められている事実が発生す
る場合

通知事項

（注）
ご連絡いただいた結果、追加保険料が発生し、かつ、通知事項と事故との間に因果関係がある場合に
限ります。

21

保険証券の確認・保管調査について契約取扱者の権限
注意喚起情報共同保険

保険会社破綻時等の取扱い
注意喚起情報引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約
者保護機構」があり、当社も加入しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人
以下の法人をいいます）
またはマンション管理組合（以下「個人等」といいます）
である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れ
い金等は80％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、
上記補償の対象となります。

3

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は分担割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。引受幹事保険
会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。

2

契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがい
まして、
代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。

1

その他ご留意いただきたいこと

保険契約に関して、必要な調査をさせていただくことがあります。この調査を正当な理由がなく拒んだ場合は、ご契約を解除することがあります。

5

ご契約いただいた後にお届けする保険証券は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
また、
ご契約手続から１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。
ご契約後に当社から確認の連絡をすることがあります。

4

5

個人情報の取扱い
注意喚起情報自動車購入・車検の斡旋②提携先等の商品・サービスのご案内の例

重大事由による解除

当社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ会社の名称、契約等
情報交換制度等については、当社ホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）
をご覧ください。

4X3V-3・6X3V-3(210701)(2021 年 2 月承認 )GN20C010982(V03-343)①保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせることを目的として損害または費用を発生させた場合②保険契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合③被保険者が保険金の請求について詐欺を行った場合など

下記のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません（下記②の場合で被保険者が暴力団関係者、
その他反社会的勢力に該当すると認められない場合および損害賠償金
に対する保険金を除きます）
。

5

詳しくは

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について
当社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払
いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について当社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。

損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス①当社およびグループ会社の商品・サービス等の例

この保険契約に関する個人情報は、当社がこの保険引受の審査および履行のために利用する
ほか、当社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのそれぞれの会社(海外にあるものを含む)が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。

4

22

継続契約について事故が起こった場合のご注意

書類の例

委任状、印鑑証明書、資格証明書、商業登記簿謄本、法人登記簿謄本、戸籍謄本など（３）保険金請求権をもつことの確認資料

事故日時、発生場所、事故状況、事故原因等を申告される書類をいいます。また、損害（事故）
状況を確認するためにこの報告書のほか
（4）
①、③、
（５）
①、③または（6）①、③に掲げる書類もご提出いただく場合があります。

（１）当社所定の保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます）（２）当社所定の損害（事故）状況報告書

被保険者または保険金を受け取るべき方には、
次表のうち当社が求める書類をご提出していただく必要があります。
なお、必要に応じて次表以外の書類のご提出をお願いする場
合がありますので、ご了承ください。

（3）保険金の支払請求時に必要となる書類等

このご契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合、発生した損害に対して既に支払われた保険金の有無によって、当社がお支払いする保険金の額が異なります。
詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

（2）他の保険契約等がある場合の保険金のお支払い①事故が起こった場合には、遅滞なくご契約の代理店・扱者または当社までご連絡ください。
ご連絡がないと、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
②このご契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申出ください。
③この保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。
賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は、必ず事前に当社とご相談のうえ、
おすすめください。
あらかじめ当社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。

（1）事故の発生

7

支払またはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
（2）
当社が、普通保険約款、特別約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、
その始期日における普通保険約款、特別約款、特約、保険料率等が適用されます。
そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、またはご契約を継続できないことがあります。
あらかじめご了承ください。

（1）
著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金

66・医師の診断書

・運転資格を証明する書類（免許証など）・調査同意書（当社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）

・後遺障害診断書

書類の例

4X3V-3・6X3V-3(210701)(2021 年 2 月承認 )GN20C010982(V03-343)

・調査同意書（当社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）など

・修理見積書、損害明細書、請求明細書、領収書
・交通費・宿泊費・移送費・通信費等の諸費用の明細書・損害防止費用・収益減少防止のために支出した費用を示す書類
・製造原価・仕入原価等を確認する書類（製造原価報告書、仕入伝票）
・財務諸表などの決算書類や、売上高（生産高）に関する書類・月次試算表・支出した費用の額を示す書類（領収書、請求書）・復旧通知書、復旧工程表 など
③その他の書類

書類
の例

など

など

・公的機関が発行する証明書（罹災証明書、事故証明書）
またはこれに代わる書類
・事故原因･発生場所･被害状況の見解書、写真など②保険金支払額の算出にあたり確認する書類

書類の例①事故の発生を証明する書類（６）その他費用に関する保険金請求に必要な書類

書類の例③その他の書類

書類
の例

・領収書

・公的機関が発行する証明書（罹災証明書、事故証明書）
またはこれに代わる書類
・死亡診断書または死体検案書 ・医師の診断書 ・後遺障害診断書など②保険金支払額の算出にあたり確認する書類

書類の例①事故の発生を証明する書類（５）傷害（ケガ）に関する保険金請求に必要な書類

書類の例

・運転資格を証明する書類（免許証など）・自賠責証明書および任意自動車保険の証券・権利移転書・先取特権に関わる書類（被害者への賠償金のお支払いを証明する書類、被害者承諾を証明する書類）
・調査同意書（当社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）など③その他の書類

書類の例

・示談書またはこれに代わる書類
・修理見積書、請求明細書、領収書 ・損害賠償内容申告書
・購入時の領収書･保証書･仕様書 ・図面（配置図、建物図面） ・仕入売上伝票
・当社所定の診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、施術証明書兼施術費明細書、
レントゲンなどの検査資料 ・死亡診断書、死体検案書・法定外補償規定 ・葬儀費明細書、領収書 ・交通費･諸費用の明細書・その他の支出した費用の額を示す書類
・休業損害確認資料（休業損害証明書、源泉徴収票、決算報告書、確定申告書）
・受領している年金額を示す資料 ・政府労災からの支給額を示す資料など②損害賠償の額を証明する書類

書類の例

・公的機関が発行する証明書（罹災証明書、事故証明書）
またはこれに代わる書類
・賃貸借契約書、マンション管理規約
・契約書、請負書、警備仕様書、宿帳・被保険者名簿（居住者名簿、従業員名簿等） ・労働者派遣契約書
・預かり伝票など受託物であることの確認資料
・事故原因・発生場所・被害状況の見解書、写真など①損害賠償事故の発生を証明する書類（４）損害賠償責任に関する保険金請求に必要な書類

23

保険料確定特約の内容および注意事項について②保険の対象となる工事、仕事、生産物等が複数となる場合にはそれぞれの数値をご申告い
ただき、「保険料算出の基礎欄」には合計の数値をご申告
（記入）
ください。

※ご申告いただいた数値を立証できる書類をご提出いただく場合があります。

①保険申込書の「保険料算出の基礎欄」には、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度の保険料算出の基礎数値をご申告（記入）ください。

（1）保険料算出の基礎について※確定精算を省略する契約方式をお取扱いできないご契約もあります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

保険料を売上高（生産高）、完成工事高、年間入場者数等（以下「保険料算出の基礎数値」といいます）
をもとに算出した暫定保険料によりご契約いただき、保険期間終了時に確定保険料との差額を精算（確定精算）いただく契約方式（以下「確定精算方式」といいます）と、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度の保険料算出の基礎数値をもとに算出した保険料によりご契約いただき確定精算を省略する契約方式があります。
確定精算を省略する方式を選択（「保険料確定特約」
や確定保険料方式の「包括契約特約」等をセット）された方は、次をご確認いただき、保険申込書の「申込人（保険契約者）」欄に押印をお願いします。

8

損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。
また、
原則
としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

（7）先取特権

保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。
保険金請求権が発生する時期等、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

（6）保険金請求権の時効

意思判断能力を著しく失った場合等、被保険者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者の親族が代理人として被保険者に代わって保険金を請求できる場合があります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（5）保険金の代理請求

当社はお客さまより保険金請求書類をご提出していただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要となる項目の確認を終えて、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、当社は普通保険約款・特約に定める期日までに保険金をお支払いします。
詳細は代理店・扱者または当社までお問
合わせください。

（4）保険金のお支払い時期

7

最低保険料について（確定精算方式の場合）

集団扱のご契約について②集団を構成する個人・法人④上記②を構成する個人・法人

保険契約者本人（補償内容により、保険契約者以外の方も被保険者となる場合があります）（1）集団の所属員（次のいずれかの方）①集団に勤務する方（役員・従業員等）③上記②に勤務する方（役員・従業員等）⑤上記④に勤務する方（役員・従業員等）（2）集団自身

施設所有（管理）者賠償責任保険、昇降機賠償責任保険、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険、自動車管理者賠償責任保険

4X4V-3・6X4V-3(210701)(2021 年 2 月承認 )GN20C010982(V03-343)

なお、保険期間の中途で前記の条件を満たさなくなった場合は、「残りの保険料を一括して払い込んでいただくこと」
や「ご契約を解約して新たなご契約をしていただくこと」がありますので、あらかじめご了承ください。

被保険者

保険契約者

対象種目

団体扱・集団扱特約をセットしてご契約いただけるのは、保険契約者および被保険者が次の表に該当する契約に限ります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

10

8 保険料確定特約の内容および注意事項について で確定精算方式を選択いただいた場合で、
前記保険期間終了時に算出された確定保険料（年額）が保険証券記載の最低保険料未満のときは、暫定保険料と最低保険料との差額を精算いただきます（別に約定した場合を除きます）。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

9

詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

⑤ご契約が保険期間中に解除・解約された場合（中途更改を含みます）には、確定精算を行
わず、普通保険約款・特約に定める方法に従い保険料を返還・請求いたします。

（注）
企業買収･部門売却等の予定がある場合（保険料算出の基礎数値が著しく変動することが明らかな場
合）、
季節的または一時的な営業期間を保険期間とするご契約には、
この特約はセットできません。

①保険期間中に確定精算方式への変更はできません。
②保険期間終了時に保険料算出の基礎数値が減少・増加した場合でも、保険料の返還・請求
はいたしません。
③お申込み時にご申告いただいた保険申込書記載の保険料算出の基礎数値は、現時点で把握可能な最近の会計年度の数値に相違ないかご確認ください。
数値に誤りがあった場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。
④保険期間中の保険料算出の基礎数値が、ご申告いただいた数値を著しく上回るまたは下
この特約はセットできません。
回る見込みがある場合（注）には、（2）確定精算を省略する方式(保険料確定特約)に関する注意事項について

24

1

はじめに

重要事項のご説明

補償内容および普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する場合のその補充・変更の内容を定めたものです。

他の保険契約等

特0120-101-060（無料）

当社へのご相談・苦情がある場合保険会社の連絡・相談・苦情窓口

お問合わせ窓口

事故が起こった場合●●

0120-985-024（無料）●おかけ間違いにご注意ください。
受付時間 24時間365日
IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。

あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター

遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

●

受付時間 平日9:00〜17:00 ●土日・祝日および年末年始は休業させていただきます。
●ご契約の団体名（会社・官公庁・学校・組合・会等）
をお知らせください。
「保険証券」「加入者証」
等をお持ちの場合、お手元にご用意ください。
●一部のご用件は営業店等からのご対応となります。

5

保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

準記名式契約約

保険契約者と一定の関係にある方を被保険者とし、加入申込票兼被保険者明細書等に被保険者氏名を記載することなく、あらかじめ定めた条件で補償する契約方式です。ご契約にあたっては、被保険者名簿の備え付けが必要です。

損害等の発生の可能性をいいます。

交通乗用具

険

用語の説明

電車、自動車(スノーモービルを含みます)、原動機付自転車、自転車、航空機、ヨット、モーターボート(水上オートバイを含みます)、エレベーター等、交通事故危
険のみ補償特約等に定められたものをいいます。

危

4

…P8

1

偶

者

婚

指定紛争解決機関

注意喚起情報事故の発生の日からその日を含めて起算する保険金の支払の対象とならない期間をいい、保険金ごとに保険証券記載の期間または日数をいいます。

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

0570-022-808

●

●

●

受付時間
［平日9:15〜17:00（土日・祝日および年末年始を除きます）］
電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
携帯電話からも利用できます。
電話リレーサービス、IP電話からは03-4332-5241におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。
●詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）●（全国共通・通話料有料）
ナビダイヤル

一般社団法人 日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、
解決の申し立てを行うことができます。

当社との間で問題を解決できない場合

免 責 期 間

未保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

保

料

保険契約者
険

当社に保険契約の申込みをする方であって、保険料の支払義務を負う方をいいます。

保 険 金 額保険契約内容について、原則的な事項を定めたものです。

保険契約により補償の対象となる方をいいます。

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸
籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。

保険契約により保険金をお支払いする事由が発生した
場合に、当社がお支払いする保険金の額（または限度額）をいいます。

被 保 険 者
普通保険約款

配１．
通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項）
2．
解約と解約返れい金
3．
被保険者からの解約

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項 …P7

その他、ご留意いただきたいこと

１．
告知義務（ご契約時にお申出いただく事項）
２．
クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
3．
傷害死亡保険金受取人
4．
現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約

4．
満期返れい金・契約者配当金

このマークの項目は、
「 ご契
約のしおり
（普通保険約款・特約）」に記載しています。

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項 …P5〜6

ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

１．
商品の仕組み２．
基本となる補償 等
３．
保険料の決定の仕組みと払込方法 等

この書面の構成

注意喚起情報Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項 …P2〜4

3

保険商品の内容をご理解いただくた
めの事項

マークのご説明

契約概要

2■保険契約者と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
■この書面は、ご契約後も保管ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

■この書面は、団体総合生活補償保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」
等）
についてご説明しています。ご契約前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。
■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」に記載しています。必要に応じて代理店・扱者または当社へご請求ください。
■「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」
は、ご契約後、保険証券とともにお届けします。
■ご契約の手続き完了後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。ご契約後に当社から確認の連
絡をすることがあります。

2023年10月以降始期契約用

団体総合生活補償保険（標準型）
契約概要

基本となる補償の特約

被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によってケガを被った場合に保険金をお支払★
★傷害補償(標準型)特約
（注）
いします。

補償の概要

基本となる補償■■熱中症危険補償特約■■交通事故危険のみ補償特約■■■■所得補償特約 ■医療費用補償特約■育英費用補償特約■■携行品損害補償特約 ■■日常生活賠償特約■■ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）■■傷害部位・症状別保険金補償特約■■傷害入院時一時金補償特約

任意にセットできる主な特約●条件付戦争危険等免責●に関する一部修正特約▲▲特定疾病等対象外特約

自動でセットされる
主な特約

○

○

夫婦型

○

×

○

×

（注2）
同居の親族・別居の未婚の子（注1）

被保険者の範囲○○

弁護士費用特約
所得補償特約
医療費用補償特約

被保険者の範囲

×

○

○（注3）

配偶者

×

○

○（注3）

本人またはその配偶者の同居の親族（注1）・別居の未婚の子

2

DX1V-6（221101）（2022年11月承認）
GN22D010653（V03-679）
団総（標準）

裏面もご覧ください。➡

（注1）親族とは、6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。
（注2）同居の親族・別居の未婚の子とは、家族型では「本人またはその配偶者の同居の親族」
または「本人またはその配偶者の別居の未婚の子」をいいます。
配偶者対象外型では「本人の同居の親族」
または「本人の別居の未婚の子」をいいます。
（注3）被保険者が責任無能力者の場合、その方に関する事故については、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する親族を被保険者とします。

●上記以外でも特約により被保険者の範囲が決まっているものがあります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

満期日において満23才未満の方または、始期日において学校教育法に定める学校に在籍する方もしくは入学手続きを終えた方扶養者がいる方●育英費用補償特約の被保険者としてご加入できる方は、次の両方に該当する方となります。

○（注3）

本人
日常生活賠償特約
受託物賠償責任補償特約

特約●次の特約の被保険者は上記で選択した被保険者の範囲に関わらず次のとおりです。

×

○

○

家族型

○

×

○

本人型

配偶者対象外型

配偶者

本人

型

●ご契約内容により被保険者となれる方が限定されている場合があります。また、特約により加入できる被保険者の年令が決まっているものがあります。詳細は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
●基本となる補償の被保険者の範囲は、次のとおりです。ご希望の型をお選びください（準記名式契約の場合は「本人型」のみ選択できます）。なお、家族構成は、保険金支払事由発生時のものをいいます。

②被保険者の範囲

その他の補償

ケガの補償

補償の種類

（注）
「交通事故危険のみ補償特約」をセットした場合は、交通事故や交通乗用具の火災によって被ったケガに限り保険金をお支払いします。

ケガの補償

補償の種類

★：必ずセットが必要な特約■：任意にセットできる主な特約▲：ご契約条件により自動でセットされる特約 ●：すべてのご契約にセットされる特約団体総合生活補償保険（標準型）
は、被保険者がケガを被った場合などを補償する保険です。また、主な特約は次のとおりです。

①商品の仕組み1. 商品の仕組み

Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項

25

契約概要

注意喚起情報

基本と
なる補償

ます。

お支払いする主な場合

害
遺
害
金

事故の日から180日以内に約款所定の後遺障害が発生した場合に、後遺障害の程度に応じて、傷害死亡・後遺障害保険金額の４％〜100％をお支払いします。保険期間を通じ合算して、傷害死亡・後遺障害保険金額を限度とします。

傷害入院保険金日額×５

お支払いできない主な場合①ケガの補償共通
脳疾患、病気、心神喪失によるケガ
自動車等の無資格運転中、酒気帯び運転中、麻薬等を使用しての運転中のケガ
むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの(注)
細菌性食中毒・ウイルス性食中毒
地震、噴火またはこれらによる津波によるケガなど②交通事故危険のみ補償特約をセットしない場合
オートバイ競争選手、プロボクサー等の危険な職業に従事中のケガ（本人型を除きます）
乗用具を用いて競技等をしている間のケガ
ピッケルなど登山用具を使用する山岳登はん、
ハンググライダー搭乗等の危険な運動中のケガなど③交通事故危険のみ補償特約をセットした場合
交通乗用具を用いて競技等をしている間のケガ職務として交通乗用具の修理、点検等の作業をしている間のケガ
グライダー、飛行船等に搭乗中のケガ
など

契約概要

注意喚起情報3

れか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確

次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険契約以外の保険契約にセットされた特約や当社以外の保険契約を含みます。）
が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいず（3）複数のご契約があるお客さまへ※保険金お支払い時に、当社の求めるホールインワン・アルバトロスを証明できるものが必要になります。詳細は特約をご確認ください。
※キャディ帯同のない「セルフプレー中」の場合は、原則として、保険金のお支払い対象となりませんのでご注意ください。ただし、次の場合にかぎり、保険金をお支払いします。
・同伴競技者以外の第三者の目撃（注）がある場合
・ホールインワンまたはアルバトロスの達成が客観的に確認できるビデオ映像等がある場合（注）目撃とは、打ったボールがホールにカップインしたことをその場で確認することをいいます（達成後に呼ばれてカップインしたボールを確認した場
合は「目撃」に該当しません）。

●ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）
日本国内の９ホール以上を有するゴルフ場において、アマチュアゴルファーである被保険者が他の競技者と同伴し、パー35以上９ホー
ルをラウンドするゴルフ競技中にホールインワンまたはアルバトロスを達成したときに、慣習として約款所定の費用を負担したことによって損害を被った場合に、保険金をお支払いする特約です。

（携行品損害補償特約用）
が自動セットされます。
※新価保険特約※携帯電話、
スマートフォン、電子マネー、眼鏡など保険の対象に含まれない物があります。詳細は特約をご確認ください。

●携行品損害補償特約
被保険者が居住する住宅（敷地を含みます）
外で、偶然な事故により、被保険者所有の身の回り品に損害が発生した場合に、保険金をお支払いする特約です。

（注１）住宅には、別荘等一時的に居住する住宅を含みます。
（注２）航空機・船舶・車両（人力のものやゴルフカートを除きます）の所有・使用または管理による事故を除きます。

●日常生活賠償責任特約
住宅（注１）の所有・使用・管理に起因する偶然な事故または被保険者の日常生活に起因する偶然な事故により、日本国内外で被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被った損害、または日本国内で被保険者が軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に（注2）
ついて法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合に保険金をお支払いする特約です。

（2）主な特約の概要（注）被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。

傷
通
保 険

傷害入院保険金日額×10

害 ケガの治療のため免責期間満了日の翌日以降に約款所定の通院をした
場合に、通院日数1日につき傷害通院保険金日額をお支払いします。事
院
故の日から180日以内の通院を対象とし、
１事故につき90日を限度と金 します。

傷手
保 険 金

ケガの治療のため事故の日から180日以内に約款所定の手術を受けた場合に、次の額をお支払いします。傷害入院保険金の免責期間満了日の翌日以降の手術が対象となります。また、1事故につき１回の手術に限り害ます。
術①入院中に受けた手術②左記①以外の手術

傷
害 ケガの治療のため免責期間を超えて入院した場合に、入院日数１日につ入院 き傷害入院保険金日額をお支払いします。事故の日から180日以内の入１事故につき180日を限度とします。
保 険 金 院を対象とし、

傷
後
障
保 険

傷
害 事故の日から180日以内に死亡した場合に、傷害死亡・後遺障害保険金
死
亡 額の全額をお支払いします。既に支払った傷害後遺障害保険金がある場
合は、傷害死亡・後遺障害保険金額からその額を差し引いてお支払いし
保 険 金

保険金
の種類

※既に存在していた身体の障害または病気の影響などによりケガ等の程度が大きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。

基本となる補償の保険金をお支払いする主な場合および保険金をお支払いできない主な場合は次のとおりです。また、セットする特約によりお支払いする主な場合、お支払いできない主な場合が異なります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

（1）基本となる補償

2. 基本となる補償 等

ケガの補償

認し、特約の要否を判断のうえ、ご契約ください。

契約概要

契約概要

注意喚起情報契約概要

契約概要

注意喚起情報5 確定精算 をご確認ください。

注意喚起情報この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

4. 満期返れい金・契約者配当金
.

4

契約概要

初回保険料の払込前に事故が発生した場合、原則として、保険金のお支払いには初回保険料の払込みが必要です。当社にて初回保険料の払込みを確認後、保険金をお支払いします。

ります。

②分割払でご契約の場合、当社が傷害死亡保険金をお支払いすべき事故が発生したときには、未払込分の保険料を請求することがあ（注）口座振替については、保険契約者に故意および重大な過失がない場合に限り、保険料払込期日の翌々月末まで払込みを猶予します。なお、分割保
険料の口座振替が２か月連続でできないことが保険期間中に２回以上となる場合には、原則として満期日までの未払込分の保険料全額を一括して請求します。

期日までに保険料の払込みがない場合、保険料払込期日の翌月末日まで払込みの猶予があります（注）が、猶予期間を過ぎても保険料の払込みがないときには、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

① 口座振替により払い込む初回保険料および第２回目以降の分割保険料は、保険料払込期日までに払い込んでください。保険料払込（3）保険料の払込猶予期間等の取扱い

代理店・扱者または当社が保険料を領収する前に発生した事故等に対しては保険金をお支払いできません。

保険料の払込みが猶予される場合を除き、ご契約およびご契約内容の変更と同時に払い込んでください。
始期日以降であっても、②保険料は、※現金で払い込んだ場合、当社所定の保険料領収証を発行します。

（注）保険料割増が適用されます。

とができます（ご契約内容により現金で払い込むこともできます）。 ただし、ご契約内容または代理店・扱者によっては取扱いできない
払込方法があります。

①ご契約の保険料は、分割払（注）または一時払で払い込んでください。なお、キャッシュレス（口座振替、クレジットカード払）で払い込むこ（2）保険料の払込方法※暫定保険料の詳細は、後記 その他、ご留意いただきたいこと

なお、解約時、ご契約内容の変更時、包括契約等契約時に暫定保険料を領収するご契約の確定精算時においても、最低保険料を適用します。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

①保険料は、保険金額、保険期間および職業・職務等により決まります。実際に払い込んでいただく保険料は、保険申込書をご確認ください。
②この保険の最低保険料は１保険契約につき1,000円となります。また、団体割引を適用する場合は、所定の最低保険料が条件となります。

（1）保険料の決定の仕組み

3. 保険料の決定の仕組みと払込方法 等③補償の終了：満期日の午後４時②補償の開始：始期日の午後４時（保険申込書に異なる時刻が記載されている場合はその時刻）①保険期間：１年間（ご契約内容により１年に満たない短期契約も可能）（5）保険期間および補償の開始・終了時期（注1）公的保険制度とは、健康保険法等の法律に基づく保険制度をいいます。
（注2）平均所得額とは、お申込み直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。
（注3）平均月間所得額とは、被保険者が就業不能となる直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。ただし、就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算します。

入状況を勘案し、平均所得額（注2）の範囲内で、適正な額となるように設定してください。なお、所得補償保険金額が被保険者の平均月間所得額（注3）を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

②所得補償特約をセットする場合の所得補償保険金額は、被保険者の加入する公的保険制度（注1）による給付内容や他の保険契約等の加してください。

①各保険金額・日額は、引受けの限度額があります。保険金額・日額は、被保険者の年令・収入などに照らして適正な額となるように設定

保険金額の設定については、次の点にご注意ください。また、お客さまの保険金額は、保険申込書・加入申込票兼被保険者明細書等をご確認ください。

（4）保険金額の設定

所得補償特約
医療費用補償特約
日常生活賠償特約
受託物賠償責任補償特約
携行品損害補償特約
ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用） 育英費用補償特約など※複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。

26

注意喚起情報建設作業者

木・竹・草・つる製品製造作業者

職業例
等
漁業作業者

職業例

会社役員・管理職（作業危険のない方）、一般事務員、医師、飲食店主、卸・小売店主・従業員（危険物を取り扱わない方）
研究者・技術者（危険物を取り扱わない方）、電気機械器具組立工（手工）、計器組立工、計器類修理工、理容師、調理人
陶磁器成形工、化粧品製造工、板金工、鋳物工、金属工作機械工、建設作業者、建設機械運転工

5（注２）
タフ・ケガの保険、学生・こども総合保険、タフ・ケガの保険［積立タイプ］
等をいい、団体契約、生命保険、共済契約を含みます。
（注3）所得補償特約、医療費用補償特約のいずれかをセットした場合に告知事項となります。

1級
2級
3級

級別

所得補償特約の職種級別表（抜粋） ※下表に記載のないご職業は、代理店・扱者までお問合わせください。

農林業作業者
採鉱・採石作業者
自動車運転者（助手を含む）Ｂ

下記Ｂ以外の職業従事者

主婦・学生・無職者

Ａ

級別

等
等
等

傷害補償
（標準型）
特約の職種級別表 ※「交通事故危険のみ補償特約」「自転車搭乗中等のみ補償特約」をセットする場合を除きます。

（注１）職種級別は、保険料の算出や保険金のお支払いに際し、極めて重要な項目です。お申込みの際には改めてご確認ください。

健康状態告知について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失により、回答がなかった場合や回答内容が事実と異なっている場合には、保険期間の開始時（＊）から１年以内であれば、ご契約を解除することがあります。また、保険期間の開始時（＊）から１年を経過していても、回答がなかった事実または回答内容と異なる事実に基づく保険金支払事由が、保険期間の開始時（＊）から１年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。
（＊）継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。
③同じ被保険者について身体のケガに対して保険金が支払われる他の保険契約等（注２）の有無「健康状態告知についてのご案内」にも注意事項を記載していますので、あわせてご確認ください。

継続契約については、補償内容が拡大しない契約内容で継続する場合は告知事項とはなりません。

ご注意
健康状態告知は、健康状態告知書質問事項をよくお読みのうえ、回答を「健康状態告知書質問事項回答欄」に正しくご記入ください。
その際、必ず被保険者本人が回答内容について事実に相違ないことを確認のうえ、ご署名ください。また、回答内容により、ご契約をお引受けできない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

①被保険者の生年月日、年令（注３）、職業・職務（注１）②健康状態告知（注３）

［２］
上記
［１］
以外のご契約①職業・職務（注１）②被保険者数③同じ被保険者について身体のケガに対して保険金が支払われる他の保険契約等（注２）の有無［１］「準記名式契約（全員付保）（同一保険金額）
特約」「準記名式契約（全員付保）（職名等別保険金額）
特約」
「準記名式
契約
（一部付保）（同一保険金額）
特約」「準記名式契約（一部付保）（職名等別保険金額）特約」をセットした契約【告知事項】（注）次において、
［ 1］
③、
［ 2］
③に該当したときは、ご契約を解除することがあります。

る項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります（注）。保険申込書の記載内容を必ずご確認ください。

「※」
印がついてい（2）告知事項とは、危険に関する重要な事項として当社が告知を求めるもので、保険申込書に記載された内容のうち、ついて、事実を正確に知らせる義務のことです。

（1）保険契約者または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項に

1. 告知義務（ご契約時にお申出いただく事項）

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項
2. クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
注意喚起情報

注意喚起情報

注意喚起情報（注）保険料の改定により、同じ年令でも保険料が異なることがあります。

6

裏面もご覧ください。➡
DX2V-6（221101）（2022年11月承認）
GN22D010653（V03-679）
団総（標準）

そのため、新たなご契約の商品内容が、現在のご契約と異なることがあります。

③新たなご契約の始期日における被保険者の年令により計算した保険料（注）を適用し、新たなご契約の普通保険約款・特約を適用します。

保険金をお支払いできないことがあります。

①被保険者の健康状態などにより、新たなご契約をお引受けできない場合があります。
②所得補償特約、医療費用補償特約をセットされる場合、新たなご契約の保険期間の開始時より前に病気またはケガを被っていたときは、（2）新たなご契約（団体総合生活補償保険）の申込みをする場合のご注意事項

多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込み保険料の合計額よりも少ない金額となります。

（1）現在のご契約について解約、減額などをする場合の不利益事項

4. 現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約※企業等が保険契約者および傷害死亡保険金受取人となり、従業員等を被保険者とする場合は、保険契約者から、被保険者（従業員等）のご家族等に対し、保険の加入についてご説明ください。

はできません。

③被保険者本人以外の被保険者については、その被保険者の法定相続人が傷害死亡保険金受取人となり、傷害死亡保険金受取人の変更ください。なお、同意のないままご契約された場合、保険契約は無効となります。

①被保険者本人の傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合、傷害死亡保険金は、被保険者本人の法定相続人にお支払いします。
②被保険者本人の傷害死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合または変更する場合には、必ず被保険者本人の同意を得て

3. 傷害死亡保険金受取人

この保険は保険期間が１年以下のみとなるため、ご契約のお申込み後に、お申込みの撤回または契約の解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

27
注意喚起情報契約概要

注意喚起情報

注意喚起情報※解約する範囲はその被保険者にかかる部分に限ります。

7「被保険者による保険契約の解約請求について」参照

保険契約者と被保険者が異なる場合で、被保険者が解約を希望するとき被保険者が保険契約者以外の方で、一定の要件に合致する場合は、被保険者は保険契約者にご契約の解約を求めることができます。
この場合、保険契約者はご契約を解約しなければなりません。

3. 被保険者からの解約

ご契約を解約する場合は、ご契約の代理店・扱者または当社までお申出ください。
●ご契約の解約に際しては、ご契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。
ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
●始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

2. 解約と解約返れい金

約後に所得の平均月間額が著しく減少した場合④（育英費用補償特約をセットした契約のみ）扶養者の変更が発生した場合①保険契約者の住所または連絡先を変更した場合②特約の追加など、契約条件を変更する場合
ご契約時に保険金額を平均所得額より高く設定していたことが判明した場合またはご契③（所得補償特約をセットした契約のみ）（3）次の事実が発生する場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または当社までご連絡ください。

プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます）、力士、その他これらと同程度の危険な職業があります。

（2）被保険者本人が職業・職務を変更した場合で、次の「職業・職務」に変更した場合、保険期間の中途であってもご契約を解除すること（注）「交通事故危険のみ補償特約」「自転車搭乗中等のみ補償特約」をセットした場合を除きます。

被保険者本人の職業・職務を変更した場合（注）

［２］
上記
［１］
以外のご契約①職業・職務を変更した場合（注）②被保険者数が変更となる場合［１］「準記名式契約（全員付保）（同一保険金額）特約」「準記名式契約（全員付保）（職名等別保険金額）特約」「準記
名式契約（一部付保）（同一保険金額）
特約」「準記名式契約（一部付保）（職名等別保険金額）特約」をセットした契約【通知事項】

ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

（1）ご契約後、次の事項が発生した場合は、遅滞なくご契約の代理店・扱者または当社までご連絡ください。

1. 通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項）

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項

契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査およ

自動車購入・車検の斡旋

損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメ
ントサービス

注意喚起情報8

保険金請求状況や年令などによっては、保険期間終了後、ご契約を「継続契約について」参照

注意喚起情報および破綻前から３か月までに発生した事故による保険金は100％
補償されます。

サー、
プロレスラー等の職業に変更した場合は、その職業に従事中のケガについては保険金をお支払いできません。

※ケガの補償以外の保険金、解約返れい金等の補償割合は、当社または代理店・扱者までお問合わせください。

険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等はケガの補償については80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故

夫婦型・家族型・配偶者対象外型のご契約で、被保険者がテストライ

この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保で、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しています。

損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的

10 保険会社破綻時等の取扱い

個に保険契約上の責任を負います。

ぞれの引受保険会社は引受割合に応じて、連帯することなく単独別

当社および他の損害保険会社との共同保険契約となる場合は、それ

9 共同保険について「請求権等の代位について」参照（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。 所得補償特約や損害を補償する特約をセットした場合のご注意ます。

害に対して保険金をお支払いしたときは、その債権は当社に移転し損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合に、当社がその損所得補償保険金等について、損害が発生したことにより被保険者が8 請求権等の代位について保険期間終了後にこの契約を継続する場合のご注意

継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なることやご契約を普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日におけるます。また、当社が普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場継続できないこと、または補償内容を変更させていただくことがあり

ダー、
オートバイ競争選手、
自動車競争選手、
自転車競争選手、プロボク

4 危険を有する職業に変更した場合のご注意

約されたものとなります。

員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結

3 契約取扱者の権限

ジ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）
をご覧ください。

プ会社の名称、契約等情報交換制度等については、当社ホームペー

当社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グルー

当社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受
会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。

●再保険について

当社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。

●契約等の情報交換について含む）に提供することがあります。

険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範認められる範囲に限定します。

利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と

ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。

②提携先等の商品・サービスのご案内の例①当社およびグループ会社の商品・サービス等の例

サービスのご案内のために利用することがあります。

び保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・

7 継続契約について①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、当社に保険金を支払わせることを目的としてケガ・損害または事故等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④複数の保険契約に加入することで被保険者の保険金額等の合計額が著しく過大となる場合⑤上記のほか、①〜④と同程度に当社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

ス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）
が、この保険び履行のために利用するほか、当社およびMS&ADインシュアラン

次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできな
いことがあります。

注意喚起情報6 重大事由による解除

この保険契約に関する個人情報は、当社がこの保険引受の審査およ

2 個人情報の取扱い「事故が起こった場合の手続き」
参照

を提出してください。

うえ、保険料の確定精算省略に関する同意および告知に関する書類

事故時の手続き等について知りたい場合のご請求時にご提出していただく書類」に定める書類等を提出していただく必要があります。

特約（包括契約特約用）」をセットすることにより、確定精算を不要とする契約方式を選択できます。その場合には、「ご契約ガイド」
を確認の要な書類のほか、「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）
」
の
「保険金

ます。なお、契約内容により一定の条件に合致した場合、「保険料確定害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。保険金の請求を行う場合は、普通保険約款・特約に定める保険金請求に必保険料を見込人数をもとに計算した暫定保険料等により契約した保険契約は、満期後に確定保険料との差額を精算する契約方式となりにご連絡ください。ご連絡がない場合、それによって当社が被った損

5 確定精算その他、ご留意いただきたいこと
事故が起こった場合、30日以内にご契約の代理店・扱者または当社

１ 事故が起こった場合

28

はじめに

重要事項のご説明

1．
通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項） 2．
解約と解約返れい金
3．
無効、失効、取消について 4．
保険証券の確認・保管 5．
保険契約に関する調査

0120-721-101（無料）

事故が起こった場合

土日・祝日および年末年始は休業させていただきます。

●

0120-985-024（無料）ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）

各種特約（注2）

契約概要

5

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

6

7

〇
〇

〇

〇

8

〇

9

労災保険法等によって給付が決定した脳疾患、心疾患その他の疾病等をいい、傷害および業務に起因して発生した症状を除きます。
なお、労災保険法等によって発病の日と認定された日を事故の発生の日とします。

補償対象者の業務遂行に伴って発生した労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、次の①から③までの要件をすべて満たすものをいいます。ただし、職業性疾病等を除きます。なお、発症の認定は医師の診断によるものとし、その診断による発症の日を事故の発生の日とします。
①偶然かつ外来の原因によるもの ②労働環境に起因するもの ③その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもの（注）
継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。

「補償地域」
欄の説明：「○」の場合、その補償地域で生じた事故による「保険金をお支払いする主な場合・お支払いする保険金の額」
欄に記載された損害を補償の対象とします。
なお、「日本国内発生事故のみ補償特約」をセットすることにより国内のみ補償にすることも可能です。

（注）
記名被保険者が補償対象者または遺族へ支給するものとして定める金銭をいい、名称を問いません。以下同様とします。

イ. 業務上の災害等に起因して支出を余儀なくされる費用（ウ. を除きます）
ウ. 業務上の災害等に起因して支出する損害賠償金⑤お支払いする主な保険金
契約概要
注意喚起情報次のア. からウ.までを支出することによって記名被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。セットされる特約により、お支払
いする保険金が異なります。主な保険金の種類は、次表のとおりです。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
ア. 記名被保険者が補償対象者または遺族へ支払う補償金（注）

労災認定された
疾病等

業務に起因して発生した症状傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒については、補償対象者が原因物質を被保険者の業務に従事している間に、業務に起因して原因物質を吸入、吸収または摂取したことにより発生したことが時間的および場所的に確認できるものに限ります。

（注）身体障害とは、傷害、業務に起因して発生した症状または労災認定された疾病等をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。以下同様とします。

費用を支出することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

④保険金をお支払いする主な場合
契約概要
注意喚起情報補償対象者が、記名被保険者の業務に従事している間に身体障害（注）を被った場合（以下「業務上の災害」といいます）に、記名被保険者が業務災害補償保険普通保険約款（230508）（2023年3月承認）
GN22C010935（V03-741）（230508）（2023年3月承認）
GN22C010935（V03-741）

2

＋

〇

4

補償対象者コード1

自動セット特約（注1）

その他

〇

3

（注1）次の特約となります。
・業務災害補償保険追加特約 ・条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約 ・契約内容変更に関する特約 ・サイバーインシデント補償特約（注2）契約内容に応じて各種特約がセットされます。

＋

保険申込書の「補償対象者名（補償対象者コードが「その他（9）」の場合のみ記入）」欄に記載された者

Ⅳ〇2（注1）建設業法第1章第2条第5項にいう、建設業者と締結された下請契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます）
をいいます。なお、
下請負人が使用者である場合は、役員等および使用人をいいます。
（注2）貨物自動車運送事業者と締結された請負契約における請負人（数次の請負による場合は1次請負人に限ります）
および業務委託契約における受託人（数次の業務委託による場合は1次受託人に限ります）
をいいます。なお、傭車運転者が使用者である場合は、役員等および使用人をいいます。

Ⅰ〜Ⅲ以外で、専ら、被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設（事務所、営業所、工場等）
内または被保険者が直接業務を行う現場内において、被保険者との契約（請負契約、委任契約、労働者派遣契約等）に基づき、被保険者の業務に
従事する者

〇

1

「 プ ラン 」欄 の 説 明：「○」の場合、「保険金をお支払いする主な場合・お支払いする保険金の額」
欄に記載された損害を補償の対象としま
す。
「×」
の場合、
「保険金をお支払いする主な場合・お支払いする保険金の額」
欄に記載された損害を補償の対象としません。

1. 商品の仕組み

0570-022-808

受付時間［平日9:15〜17:00（土日・祝日および年末年始を除きます）］●電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
●携帯電話からも利用できます。
電話リレーサービス、IP電話からは
03-4332-5241におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。
●詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）●

一般社団法人 日本損害保険協会そんぽADRセンター

Ⅰ契約締結前におけるご確認事項●●おかけ間違いにご注意ください。
受付時間 24時間365日●IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。

あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター

遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

●

受付時間 平日9:00〜17:00

あいおいニッセイ同和損保
カスタマーセンター

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、
解決の申し立てを行うことができます。

当社との間で問題を解決できない場合

当社へのご相談・苦情がある場合

下記にご連絡ください。

指定紛争解決機関

保険会社の連絡・相談・苦情窓口
注意喚起情報企業等の事業者の方をいいます。

記名被保険者

お問合わせ窓口

保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。

保 険 期 間5

記名被保険者の業務に従事する方をいいます。

補償対象者

保険契約により補償を受けられる方をいいます。

本紙で用いる用語のご説明

被 保 険 者

4

…P8〜10

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項 …P8

その他ご留意いただきたいこと

1．
告知義務（ご契約時にお申し出いただく事項）
2．
クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項 …P7

4．
満期返れい金・契約者配当金

ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

1．
商品の仕組み 2．
引受条件 等3．
保険料の決定の仕組みと払込方法 等

この書面の構成

注意喚起情報Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項 …P1〜7

3

保険商品の内容をご理解いただくための事項

マークのご説明

契約概要

2●記名被保険者が建設業者の場合：下請負人（注1）●記名被保険者が貨物自動車運送事業者の場合：傭車運転者（注2）

記名被保険者の従業員（パート・アルバイトを含みます）

Ⅲ

Ⅱ■この書面は、ご契約後も保管ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（注）「タフビズ業務災害補償保険」
は、業務災害補償保険のペットネームです。

記名被保険者の役員等（事業主または役員をいいます）

補償対象者

Ⅰ

区分

①被保険者
契約概要
補償の内容によって、被保険者が異なります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
②記名被保険者
契約概要
保険申込書の「記名被保険者」
欄に記載された被保険者をいいます。ただし、普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場
合がありますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
③補償対象者
契約概要
保険申込書の「補償対象者」
欄に、次表の補償対象者コードにより指定された方が補償対象者となります。ただし、普通保険約款・特約により補償対象者の範囲が異なる場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

（1）補償内容

2. 引受条件 等■保険契約者と被保険者が異なる場合（被保険者が複数にわたる団体契約を含みます）
は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。

■普通保険約款・特約は、ご契約後、保険証券とともにお届けします。ご契約時にWebで閲覧する方法(Web約款)を選択したお客さまは、
当社ホームページをご確認ください（書面の「普通保険約款・特約」
はお届けしません）。

saydowa.co.jp/clause/item/list)に掲載のWeb約款をご覧いただくか、書面の「普通保険約款・特約」
を代理店・扱者または当社へご請求ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款および特約（以下、「普通保険約款・特約」といいます）に記載していますのでご確認ください。必要に応じて当社ホームページ(https://web-yakkan.aioinis■お申込みいただく際には、保険申込書等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。

■この書面は、タフビズ業務災害補償保険（注）に関する重要事項(「契約概要」「注意喚起情報」
等)についてご説明しています。ご契約前に必ず読んでいただき、保険申込書の質問事項にご回答のうえ、記載内容に誤りがないことを確認し、お申込みくださいますようお願いします。

1

業務災害補償保険

令和5年4月以降始期契約用

この保険は補償範囲の異なる3つのプラン「ワイド」「ベーシック」「エコノミー」
があり、いずれかのプランをご選択のうえご契約していただ
きます。各プランでお支払いする主な保険金の種類は「2．
（1）補償内容⑤お支払いする主な保険金」
をご参照ください。なお、3つのプラン
以外にフリープランでのご契約も可能です。

29

保険金をお支払いする主な場合・お支払いする保険金の額●事業者費用補償（ベーシック・
実損型）
特約

事業者費用補償保険金

保険金の種類【その他の保険金】

通院補償保険金●通院補償保険金
支払特約

手術補償保険金●入院補償保険金・手術補償保険金
支払特約

入院補償保険金●入院補償保険金・手術補償保険金
支払特約

国外

補償地域

国内

プラン

ワイド ベーシック エコノミー

3（230508）（2023年3月承認）
GN22C010935（V03-741）（注1）この特約の用語の説明に規定する精神障害をいいます。
（注2）当社の書面による同意を得て支出した費用に限ります。

労災保険法等によって給付が決定した精神障害（注1）により補償対象者が休職した場合

費用
事故の発生の日からその日を含めて３６５日以内に記名被保険者が要した葬儀費用や花代等補償対象者の職場復帰に向けた対策に係る費用等（注2）

事象

死亡補償保険金または後遺障害補償保険金をお支払いする場合

次のいずれかの事象が保険期間中に発生した場合に、それぞれ下記の費用
で、その額および使途が社会通念上妥当な費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

保険金をお支払いする主な場合・お支払いする保険金の額（注）
９０日を限度とし、オンライン診療による診察を含みます。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院については、通院した日数に含めません。

補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、その直接の結果として通院した場合に、記名被保険者が補償金を支出することによって被る損
害に対して、補償対象者１名につき[通院補償保険金支払限度日額]×[通院した日数（注）]を限度に保険金をお支払いします。
じん
通院しない場合でも、骨折、脱臼、靱帯損傷等の身体障害を被った所定の部位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着したときは、その日数を通院した日数に含めます。

補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、その身体障害の治療を直接の目的として手術を受けた場合に、記名被保険者が補償金を支出することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。ただし、補償対象者1名につき次の算式によって算出した額が限度となります。
①入院中に受けた手術の場合：[入院補償保険金支払限度日額]×10②上記①以外の手術の場合：[入院補償保険金支払限度日額]×5（注）
180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院については、入院した日数に含めません。

補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、その直接の結果として、入院した場合に、記名被保険者が補償金を支出することによって被る損
害に対して、補償対象者1名につき[入院補償保険金支払限度日額]×[入院した日数（注）]を限度に保険金をお支払いします。

※保険期間を通じ、死亡・後遺障害補償保険金支払限度額をもって限度とします。

補償対象者が、次のいずれかの事由に該当した場合に、記名被保険者が補償金を支出することによって被る損害に対して、補償対象者１名につき[死亡・後遺障害補償保険金支払限度額]×[この特約の別表２に規定するそれぞれの等級の後遺障害に対する保険金支払割合]を限度に保険金をお支払いします。
①傷害および業務に起因して発生した症状を被り、その直接の結果として事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が生じた場合②労災認定された疾病等を発症し、その直接の結果として後遺障害が生じた
場合

ワイド ベーシック エコノミー

後遺障害補償保険金●死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約

国外プラン

死亡補償保険金●死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約

国内

補償地域

補償対象者が、次のいずれかの事由に該当した場合に、記名被保険者が補償金を支出することによって被る損害に対して、補償対象者１名につき死亡・後遺障害補償保険金支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
①傷害およびこの特約の別表１に規定する死亡補償保険金支払の対象となる症状を被り、その直接の結果として事故の発生の日からその日を含めて
１８０日以内に死亡した場合②労災認定された疾病等および労災保険法等によって給付が決定した業務に起因して発生した症状（傷害およびこの特約の別表１に掲げる症状を除きます）を発症し、その直接の結果として死亡した場合

保険金の種類【基本補償保険金】

コンサルティング
費用補償保険金●コンサルティング
費用補償特約●事業者費用補償
（定額型）
特約

（注）
「事業者費用補償（ワ
イド・実損型）特約」をセットする場 合 、「特定感染症対応費
用補償（事業者費用
補 償 特 約 用）特 約 」
が自動セットされます。

●特定感染症対応
費用補償（事業者費用
補償特約用）
特約（注）●事業者費用補償（ワイド・実損型）
特約

事業者費用補償保険金

保険金の種類【その他の保険金】

（注1）
（注2）

国外

補償地域
国内

プラン

フリープランの場合のみセットできます。

ワイド ベーシック エコノミー

4（230508）（2023年3月承認）
GN22C010935（V03-741）（注1）②の事象については、日本国内においてなされた不当行為または第三者ハラスメントに起因する、日本国内においてなされた損害賠償請求に限ります。また、①、②ともに、日本国内で行うコンサルティングに関する費用に限ります。
（注2）
記名被保険者が建設業者の場合で、かつ、記名被保険者の下請負人の役員等または使用人が補償対象者であるときは、下請負人ならびに下請負人の役員および使用人については記名被保険者の日本国内で行う業務遂行に起因して損害を被る場合に限り保険金をお支払いします。
（注３）
傷害または疾病（風土病および職業性疾病を除きます）
をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

次のいずれかの事象が保険期間中に発生した場合に、その事象の発生の日からその日を含めて180日以内に被保険者が日本国内で行うコンサルティン
グに関する費用を負担することによって被る損害に対して、補償対象者1名につき100万円を限度に保険金をお支払いします。
①補償対象者が、業務に従事している間に身体の障害（注3）を被った場合（業務に従事している間に身体の障害を被ったと疑われる場合を含みます）②「雇用慣行賠償責任補償特約」に基づき、損害賠償請求がなされた場合、または損害賠償請求がなされたものとみなされる場合

補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、死亡補償保険金または後遺障害補償保険金（第7級以上）が支払われる場合に、保険金（定額）をお支払いします。

（注1）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）
第６条に規定する次のいずれかに該当する感染症をいいます。本特約において、
以下同様とします。
①一類感染症②二類感染症③三類感染症④指定感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０
年法律第１１４号）
第４４条の９の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている
場合に限ります。
（注2）
補償対象者が記名被保険者の構成員（役員等および使用人）以外の方の場合は、記名被保険者との契約（請負契約、委任契約、労働者派遣契約等）に基づき、記名被保険者の業務に従事することが定められた期間であり、かつ保険期間中であることを
いいます。
（注３）
特定感染症の発病の日とは、一連の発病（注４）における最初の発病の日をいいます。
本特約において、以下同様とします。
（注４）
同一の事業場において、複数の補償対象者が特定感染症を発病した場合で、直前に発病した補償対象者の発病の日の翌日から起算して１４日以内に別の補償対象者が発病したときは、それら複数の補償対象者の発病を、感染経路にかかわらず「一連の発病」とみなします。
（注５）
通信費用には、これらの機器の取得費用は含みません。また、特定感染症の発病の日
からその日を含めて１８０日以内の期間におけるこれらの機器の通信費用に対する費用に限ります。
（注６）
初年度契約の場合、始期日の翌日から起算して１４日以内に特定感染症を発病したことによる損害については保険金をお支払いしません。

補償対象者が業務中、業務外を問わず特定感染症（注1）に感染し、保険期間中（注2）に特定感染症を発病した場合に、その発病の日（注3）からその日を含めて１８０日以内に記名被保険者が要した、葬儀費用や花代、事業場の消毒費用、または事業場以外の場所で事業を継続するために記名被保険者が貸与または支給する携帯式通信機器やノートパソコン・タブレット端末の通信費用（注5）等で、その額および使途が社会通念上妥当な費用を負担することによっ（注6）て被る損害に対して、保険金をお支払いします。

（注1)＜事象＞②については、日本国内においてなされた行為に起因する、日本国内においてなされた損害賠償請求に限ります。
（注2)再発防止費用については、この保険契約において死亡補償保険金・後遺障害補償保
険金支払特約の規定により死亡補償保険金または後遺障害補償保険金が支払われる場合に限ります。
（注3)当社の書面による同意を得て支出した費用に限ります。
（注４)精神障害とは、この特約の用語の説明に規定する精神障害をいいます。

費用①事故の発生の日からその日を含めて３６５日以内に記名被保険者が要した、葬儀費用や花代、再発（注3）防止費用（注2）
および記名被保険者の信頼度を回復させるための広告宣伝活動等に要した費用②労災保険法等によって給付が決定した精神障害（注4）により補償対象者が休職した場合、補償対
象者の職場復帰に向けた対策に係る費用等（注3）

事象①補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被った場合②「雇用慣行賠償責任補償特約」に規 定する損 害 賠 償 請 求 がなされた場合、または損害賠償請求がなされたものとみなされる場
合（注1）

次のいずれかの事象が保険期間中に発生した場合に、それぞれ下記の費用
で、その額および使途が社会通念上妥当な費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

保険金をお支払いする主な場合・お支払いする保険金の額

30

国内

（注1）

国外

補償地域

ワイド ベーシック エコノミー

プラン

（注1）
次の方を含みます。本特約において、以下同様とします。
①既に退職した者。ただし、不当解雇等以外の不当行為については、初年度契約の始期日より後に補償対象者であった者に限ります。
②子会社
（会社法
（平成17年法律第86号）
第2条に定める子会社）の構成員。ただし、記名被保険者の構成員（役員等および使用人）のうち、保険証券記載の補償対象者の範囲と同様の方とします。
③記名被保険者の採用応募者（注2）
記名被保険者の構成員（役員等および使用人）である補償対象者が、記名被保険者との委任または雇用関係にある間に、記名被保険者の業務の遂行上、または構成員としての地位に関連して、第三者に対して行ったハラスメントまたは第三者に対して行った人格権侵害をいいます。

被保険者が、日本国内において行った次のいずれかの事由によって、保険期間中に補償対象者（注1）または第三者から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金・争訟費用・応訴費用）に対して、保険証券記載の保険金支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
①補償対象者に対して行った不当行為（差別的行為、ハラスメント等）（注2）②第三者ハラスメント。ただし、上記①に該当する場合を除きます。

（注1）
記名被保険者が建設業者の場合で、かつ、記名被保険者の下請負人の役員等または使用人が補償対象者であるときは、下請負人ならびに下請負人の役員および使用人については記名被保険者の日本国内で行う業務遂行に起因して損害を被る場合に限り保険金をお支払いします。
（注2）
傷害または疾病（風土病および職業性疾病を除きます）
をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

補償対象者が、保険期間中に業務に従事している間に被った身体の障害（注2）
により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合の損害賠償金および法律上の損害賠償責任の解決のために支出した費用を負担することによって被る損害に対して、保険証券記載の保険金支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

保険金をお支払いする主な場合・お支払いする保険金の額

契約概要
特約の概要

5

（230508）（2023年3月承認）
GN22C010935（V03-741）

補償対象者（注1）が疾病を発病（注2）
し、その直接の結果として、日本国内において入院した場合に、記名被保険者が補償金を支出することによって被る損害に対して、補償対象者１名につき［疾病入院補償保険金支払限度日額］
×［入院した日数（注5）］を限度に保険金をお支払いする特約です。
（注１）
記名被保険者の構成員（役員等および使用人）のうち、この特約の第４条に規定する方をいいます。ただし、始期日における満年令が７５才以上の者を除きます。本特約において、以下同様とします。
（注２）
保険期間の開始時（注3）より前に発病した疾病（注4）については保険金をお支払いしません。ただし、この特約をセットした保険契約（補償内容が同様の当社があらかじめ認めた他の保険契約を含みます）に継続加入された場合で、疾病疾病補償（入院日額型）を発病した時が、その疾病による入院を開始した日からご契約の継続する期間を遡及して３６５日以前であるときは、特約保険金をお支払いします。
（注３）
この特約をセットした保険契約（補償内容が同様の当社があらかじめ認めた他の保険契約を含みます）に継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
（注４）
疾病には、その病気と医学上因果関係がある病気を含みます。本特約において、以下同様とします。
（注５）
入院した日数は、保険証券記載の支払限度日数を限度とします。ただし、いかなる場合においても、入院を開始した日からその日を含めて３６５日を経過した後の入院については、入院した日数に含めません。
次のいずれかの事由により、記名被保険者が補償金を支出することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。ただし、補償対象者１名ごとに、①の事由に該当した場合には、１回の入院につき１００万円、②の事由に該当した場
合には、１回の先進医療、拡大治験または患者申出療養につき１，０００万円を限度とします。
し、その直接の結果として、日本国内において入院を開始した場合に、入院を開始し①補償対象者（注1）が疾病を発病（注2）た日からその日を含めて３６５日以内に補償対象者が治療費用または入院諸費用（注5）を負担した場合②補償対象者が疾病を発病し、その治療のために日本国内において先進医療、拡大治験または患者申出療養を受け、補償を負担した場合
対象者が先進医療、拡大治験または患者申出療養に伴う費用（注5）（注１）
記名被保険者の構成員（役員等および使用人）のうち、この特約の第４条に規定する方をいいます。ただし、始期日に
疾病補償
（医療費用
おける満年令が７５才以上の者を除きます。本特約において、以下同様とします。
実損型）
特約
（注２）
保険期間の開始時（注3）より前に発病した疾病（注4）については保険金をお支払いしません。ただし、この特約をセットした保険契約（補償内容が同様の当社があらかじめ認めた他の保険契約を含みます）に継続加入された場合で、疾病を発病した時が、その疾病による入院を開始した日またはその疾病の治療のために先進医療、拡大治験もしくは患者申出療養を受けた日からご契約の継続する期間を遡及して３６５日以前であるときは、保険金をお支払いします。本特約において、以下同様とします。
（注３）
この特約をセットした保険契約（補償内容が同様の当社があらかじめ認めた他の保険契約を含みます）に継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
（注４）
疾病には、その病気と医学上因果関係がある病気を含みます。本特約において、以下同様とします。
（注５）
社会通念上妥当な金額に限ります。

特約の内容セットできる主な特約は、次のとおりです。詳細およびその他の特約については代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（2）主な特約の概要

・保険契約者もしくは被保険者またはこれらの業務に従事する場所の責任者の故意・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性・風土病・職業性疾病等・補償対象者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものなど※上記以外にも保険金をお支払いできない場合があります。保険金をお支払いできない場合の詳細は、普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」
等の項目に記載されていますので必ずご確認ください。

契約概要
注意喚起情報⑥保険金をお支払いできない主な場合
次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。

雇用慣行賠償責任
補償保険金●雇用慣行賠償
責任補償特約

使用者賠償責任補償
保険金（使用者賠償保険金・使用者費用
保険金）●使用者賠償責任
補償特約

保険金の種類【その他の保険金】
特約の概要

契約概要

契約概要

注意喚起情報契約概要

契約概要

注意喚起情報6

ます（注1）。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください（注2）。

（230508）（2023年3月承認）
GN22C010935（V03-741）①ご契約時の保険料は、次のとおりキャッシュレスで払い込むことができます。ただし、ご契約内容によっては、選択できる払込方法に制限があります。また、代理店・扱者によっても取扱いができない場合があります。その場合、ご契約と同時に現金で払い込んでいただき（2）保険料の払込方法（注1）保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。
（注2）契約方式が人数方式で、補償対象者数算出方法が「労働日数」
または「労働時間」の場合は、保険料算出の基礎数値（補償対象者の人数）
を次の算式により算出します。
●「労働日数」の場合の保険料算出の基礎数値（人数）（小数点以下四捨五入）＝年間労働日数÷12÷20.6●「労働時間」の場合の保険料算出の基礎数値（人数）（小数点以下四捨五入）＝年間労働時間÷12÷168.1（注3）ご申告いただいた数値を立証できる書類をご提出いただく場合があります。

（注3）
保険料（注1）は、支払限度額・日額、事業種類、保険料算出の基礎数値（注2）等によって決定されます。また、継続契約においては、過去の保険金のお支払実績等に基づく割増引が適用されます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。お客さまが実際にご契約いただく保険料につきましては、保険申込書の「保険料」
欄にてご確認ください。

（1）保険料の決定の仕組み

3. 保険料の決定の仕組みと払込方法 等①保険期間
保険期間は1年間です。お客さまが実際にご契約いただく保険期間につきましては、保険申込書の「保険期間」
欄にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午後4時（保険申込書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に開始します。
③補償の終了満期日の午後4時に終了します。

（5）保険期間および補償の開始・終了時期

支払限度額・日額とは、保険金をお支払いする限度額・日額をいいます。詳細は「（1）補償内容⑤お支払いする主な保険金」
をご参照くださ
い。お客さまが実際にご契約いただく支払限度額・日額につきましては、保険申込書の「支払限度額・日額」
欄にてご確認ください。
なお、支払限度額・日額は、政府労災保険制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

（4）支払限度額・日額※複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

他の保険契約等（異なる保険種類の特約や当社以外の保険契約または共済契約を含みます）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご契約ください。

注意喚起情報補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180
日以内に就業不能となった場合に、記名被保険者が負担した、その補償対象者や対象親族（注）の交通費、宿泊施設の客室料等、その額および使途が社会通念上妥当な費用を支出することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、１回の事故につき補償対象者1名ごとに100万円が限度となります。
（注）
補償対象者の配偶者、父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹その他本特約に規定する者をいいます。

次のいずれかの事象により、補償対象者（注1）が保険期間中に休業を開始し、連続して休業した期間が３１日以上となった場
合に、記名被保険者が負担した費用（注2）を支出することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。ただし、補償対象者１名につき、補償期間中１００万円を限度とします。
①補償対象者が、八大疾病（注3）または精神障害を発病した場合（注4）②補償対象者が、対象親族（注5）の介護のために介護休業を取得した場合（注１）
記名被保険者の構成員（役員等および使用人）をいいます。本特約において、以下同様とします。
（注２）
その補償対象者に対する社会保険料、またはその補償対象者が職場復帰するための職場環境整備費用等、その額および使途が社会通念上妥当な費用とします。
（注３）
この特約の別表に規定する悪性新生物（ガン）、急性心筋梗塞、脳卒中、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎をいいます。
（注４）
初年度契約の場合、保険期間の開始日より前に医師の診断によって認定された発病による損害については保険金をお支払いしません。
（注5）
補償対象者の配偶者、父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹その他本特約に規定する者をいいます。

（3）複数のご契約があるお客さまへ

被災労働者支援費用
補償特約

特定疾病
（八大疾病
および精神障害）・
介護休業時対応費用
補償特約

特約の内容

31

（注7）

一般分割払（注3）（注7）

大口分割払（注4）［
団体分割払（注5）：選択できます
一時払：選択できません］

注意喚起情報

注意喚起情報契約概要

7

注意喚起情報（230508）（2023年3月承認）
GN22C010935（V03-741）

この保険は、ご契約のお申込み後に、お申込みの撤回または契約の解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

（ご契約のお申込みの撤回等）
2. クーリングオフ（注）当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。

い。

補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。
ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または当社までお問合わせくださの記載事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
（２）
ご記入いただいた保険申込書の記載事項のうち、「※」印がついている項目について、保険契約者または被保険者の故意や重大な過失により、お申出いただかなかった場合や、お申出いただいた事項が事実と異なっている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
（３）
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、支払限度額等）を告知してください。

（１）保険契約者または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に、保険申込書（注）1. 告知義務（ご契約時にお申出いただく事項）

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

4. 満期返れい金・契約者配当金

初回保険料の払込前に保険金をお支払いする事故が発生した場合、原則として、保険金のお支払いには初回保険料の払込みが必要となります。当社にて初回保険料の払込みを確認後、保険金をお支払いします。

（注1）払込期日までに払込みがない場合は、払込期日の翌月末日までに保険料を払い込んでください。
（注2）口座振替で払い込むご契約の保険料の払込みがなかったことについて、保険契約者に故意および重大な過失がなかった場合に限り、払込期日の翌々月末日とします。

保険料の払込みがない場合、保険金をお支払いできません。また原則として、ご契約を解除します。

上記
（2）
①
「主な払込方法」
により払い込む場合、保険料は払込期日までに払い込んでいただきます（注1）。払込期日の翌月末日（注2）までに（3）保険料の払込猶予期間等の取扱い②ご契約と同時に現金で払い込んでいただく場合、始期日以降であっても、代理店・扱者または当社が保険料を領収する前に発生した事故による損害については、保険金をお支払いできません。

（注1）ご契約と同時に現金で払い込んでいただく場合には、当社所定の保険料領収証を発行することとしていますので、お確かめください。
（注2）お勤め先や所定の集団と当社との間で集金事務の委託契約を交わしている場合は、集団扱での払込方法をご選択いただけます。また、団体契約の場合は、保険料の全額を一括して払い込む方法と所定の分割回数で払い込む方法をご選択いただけます。
（注3）保険料割増が適用されます。
（注4）一時払保険料が20万円以上の場合に選択できます。口座振替ができるのは12回払のみとなります。
（注5）団体契約かつ契約全体の一時払保険料が20万円以上の場合で、集金事務を委託する契約は、本払い込み方法となります。
（注6）保険料の額によっては利用できない場合があります。
（注7）初回保険料のみ選択できます。

払込票払（注6）

クレジットカード払（売上票方式）

口座振替

主な払込方法

分割払

注意喚起情報③特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

契約概要

注意喚起情報

注意喚起情報8（230508）（2023年3月承認）
GN22C010935（V03-741）（3）保険金の支払請求時に必要となる書類等被保険者には、下表のうち当社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

（2）他の保険契約等がある場合の保険金のお支払い
このご契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合、発生した損害に対して既に支払われた保険金の有無によって、当社がお支払いする保険金の額が異なります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

（1）事故の発生①事故が起こった場合には、遅滞なく代理店・扱者または当社までご連絡ください。ご連絡がないと、それによって当社が被った損害の額を差し引
いて保険金をお支払いすることがあります。
②このご契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申出ください。

1. 事故が起こった場合

その他ご留意いただきたいこと

保険契約に関して、必要な調査をさせていただくことがあります。この調査を正当な理由がなく拒否した場合は、ご契約を解除することがあります。

5. 保険契約に関する調査

ご契約いただいた後にお届けする保険証券は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。また、ご契約の手続完了後、1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。

4. 保険証券の確認・保管

次の事由に該当した場合について、既に払い込んだ保険料の取扱いは以下のとおりです。
①保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合は、この保険契約は無効となります。既に払い込んだ保険料は返還できません。
②この保険契約が失効した場合、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を返還します。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
③保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。既に払い込
んだ保険料は返還できません。

3. 無効、失効、取消について（注）
特に、「初回保険料口座振替特約」とあわせて、「保険料一般分割払特約」
または「保険料大口分割払特約」をセットした契約については、原則として追加請求が発生します。

ます。

ず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
また、ご契約を解約する場合、払い込んでいただいた保険料が保険証券記載の最低保険料未満のときは、その差額を請求することがありご契約を解約する場合は、ご契約の代理店・扱者または当社までお申出ください。
（1）ご契約の解約に際しては、契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
（2）始期日から解約日までの保険料の払込状況等により、追加の保険料をご請求する場合があります（注）。追加で請求したにもかかわら

2. 解約と解約返れい金①事業を廃止または譲渡した場合②保険契約者の住所または連絡先を変更した場合（2）次の事項が発生する場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。遅滞なく代理店・扱者または当社までご連絡ください。

①保険申込書の※印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合②上記のほか、特約において代理店・扱者または当社に通知すべき旨の定められている事実が発生する場合【主な通知事項】（1）ご契約後、次の事実が発生した場合は、あらかじめ（事実の発生が保険契約者または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご契約の代理店・扱者または当社までご連絡ください。ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

1. 通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項）

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項

32

・委任状

・印鑑証明書、資格証明書

・商業登記簿謄本・法人登記簿謄本・公的機関が発行する証明書（罹災証明書、事故証明書）
またはこれに代わる書類・補償対象者であることを証明する書類（賃金台帳、労働者名簿の写しなど）
・事故原因･発生場所･被害状況の見解書、写真・調査同意書（引受保険会社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）

・公的機関が発行する証明書（罹災証明書、事故証明書）
またはこれに代わる書類
・事故原因･発生場所･被害状況の見解書、写真

・示談書またはこれに代わる書類 ・損害賠償内容申告書
・レントゲンなどの検査資料 ・死亡診断書、死体検案書 ・葬儀費用明細、領収書 ・交通費・諸費用の明細書・その他の支出した費用の額を示す書類 ・災害補償規定等（写）・休業損害確認資料（休業損害証明書、源泉徴収票、決算報告書、確定申告書）
・受領している年金額を示す資料 ・労災保険等の給付請求書（写） ・労災保険等の支給決定通知書（写）・運転資格を証明する書類（免許証など） ・権利移転書・先取特権に関わる書類（被害者への賠償金のお支払いを証明する書類、被害者受諾を証明する書類）
・調査同意書（引受保険会社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）
など

など

など

など

など

など

など

注意喚起情報9（230508）（2023年3月承認）
GN22C010935（V03-741）

この保険契約に関する個人情報は、当社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、当社およびMS&ADインシュアランスグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）
が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。

2. 個人情報の取扱い（7）示談交渉は必ず当社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」
はありません。賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は、必ず事前に当社とご相談のうえ、おすすめください。あらかじめ当社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引いてお支払いする場合があります。

（6）先取特権
損害賠償請求権者は、損害賠償金に関わる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける
権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

（5）保険金請求権の時効
保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。

（注1）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他当社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注2）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、当社は確認が必
要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

（4）保険金のお支払い時期
当社は、保険金請求に必要な書類をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（注1）を終（注2）
えて保険金をお支払いします。

書類の例③その他の書類

書類の例②損害賠償の額を証明する書類

書類の例①損害賠償事故の発生を証明する書類（5）損害賠償責任に関する保険金の支払いをご請求いただく場合に必要となる書類

書類の例③その他の書類

書類
の例

・戸籍謄本

・死亡診断書、死体検案書 ・後遺障害の程度を証明する医師の診断書・身体障害の程度および手術内容を証明する医師の診断書、就業不能およびその期間を証明する診断書
・入院、通院した日数を証明する病院または診療所の証明書
・労災保険等の給付請求書（写） ・労災保険等の支給決定通知書（写）・補償金の振込伝票（写）または補償金受領書
・休業証明書（賃金不払を証明するもの） ・支出した費用の額を示す書類（領収書、請求書）②損害の額を証明する書類

書類の例①損害の発生を証明する書類（4）損害に関する保険金の支払いをご請求いただく場合に必要となる書類

書類の例（3）保険金請求権をもつことの確認資料

注意喚起情報

注意喚起情報10（230508）（2023年3月承認）
GN22C010935（V03-741）（2）注意事項①お申込み時にご申告いただいた保険申込書記載の保険料算出の基礎数値は、契約締結時点で把握可能な数値に相違ないかご確認ください。数値に誤りのあった場合には、ご契約が解除される、
または保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。
②ご契約が保険期間中に解除・解約された場合（中途更改を含みます）には、普通保険約款・特約に定める方法に従い保険料を返還・請求いたします。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

※ご申告いただいた数値を立証できる書類をご提出いただく場合があります。

（1）保険料算出の基礎について
保険申込書の「保険料算出の基礎」
欄には、ご契約時に把握可能な保険料算出の基礎数値をご申告
（記入）
ください。

この保険は、ご契約時に把握可能な直近の会計年度
（1年間）
の税抜の
「売上高・完成工事高」
または、ご契約時に把握可能な補償対象者の「人数」（以下「保険料算出の基礎数値」といいます）
をもとに算出した保険料によりご契約いただきます。

8. 保険料算出の基礎および注意事項について損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます）
またはマンション管理組合
（以
下、
「個人等」
といいます）
である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は80%まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

7. 保険会社破綻時等の取扱い

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は分担割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契
約上の責任を負います。引受幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。

6. 共同保険

当社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なることやご契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

5. 継続契約について①保険契約者または被保険者が、当社に保険金を支払わせることを目的として損害を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者が保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①〜③と同程度に当社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります（下記③の場合で被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められない場合および損害賠償金に対する保険金を除きます）。

4. 重大事由による解除

契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理等の業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。

3. 契約取扱者の権限

当社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、当社ホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）
をご覧ください。

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保、その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
●契約等の情報交換について
当社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
●再保険について
当社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。

②提携先等の商品・サービスのご案内の例（2）当社所定の損害
（事故）
状況報告書

事故日時、発生場所、事故状況、事故原因等をご申告される書類をいいます。また、損害（事故）状況を確認するためにこの報告書のほか（4）①、③または（5）①、③に掲げる書類もご提出いただく場合があります。

損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス
自動車購入・車検の斡旋①当社およびグループ会社の商品・サービス等の例（1）当社所定の保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます）

33

はじめに

重要事項のご説明

保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

補償内容および普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する場合のその補充・変更の内容を定めたものです。

他の保険契約等

特0120-721-101（無料）

事故が起こった場合●

0120-985-024（無料）●おかけ間違いにご注意ください。
受付時間 24時間365日●IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。

あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター

遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

●●

受付時間 平日9:00〜17:00
土日・祝日および年末年始は休業させていただきます。

あいおいニッセイ同和損保
カスタマーセンター

下記にご連絡ください。

1●

0570-022-808（221101）（2022年11月承認）
GN22D010651（V03-680）

受付時間［平日9:15〜17:00（土日・祝日および年末年始を除きます）］
電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
●携帯電話からも利用できます。
●電話リレーサービス、
IP電話からは03-4332-5241におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。
●詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）●（全国共通・通話料有料）
ナビダイヤル

一般社団法人 日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、
解決の申し立てを行うことができます。

指定紛争解決機関

注意喚起情報保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

当社との間で問題を解決できない場合料

当社へのご相談・苦情がある場合

険当社に保険契約の申込みをする方であって、保険料の支払義務を負う方をいいます。

保険契約者

保

保険契約により保険金をお支払いする事由が発生した
場合に、当社がお支払いする保険金の額（または限度額）をいいます。

お申込み直前12か月における被保険者の所得の平均
月間額をいいます。

被保険者が就業不能となる直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。ただし、就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算します。

保 険 金 額

平均所得額

平均月間所得額

保険会社の連絡・相談・苦情窓口

お問合わせ窓口

保険契約内容について、原則的な事項を定めたものです。

普通保険約款

5

保険契約により補償の対象となる方をいいます。

被 保 険 者

約

ケガおよび病気をいいます。

身体障害の発生の可能性をいいます。

身 体 障 害険用語の説明

就 業 不 能4

身体障害を被り、医師の治療を受けていること
（入院を
含みます）
により保険証券記載業務に全く従事できない状態をいいます。なお、死亡した後、または身体障害が治癒した後は就業不能状態に含みません。

危

…P7〜8

１．
通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項）
2．
解約と解約返れい金
3．
被保険者からの解約

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項 …P6

その他、ご留意いただきたいこと

１．
告知義務（ご契約時にお申出いただく事項）
２．
クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
3．
現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約

4．
満期返れい金・契約者配当金

このマークの項目は、
「 ご契
約のしおり
（普通保険約款・特約）」に記載しています。

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項 …P5

ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項 …P2〜4

この書面の構成

注意喚起情報１．
商品の仕組み２．
基本となる補償 等
３．
保険料の決定の仕組みと払込方法 等

3

保険商品の内容をご理解いただくた
めの事項

マークのご説明

契約概要

2■この書面は、ご契約後も保管ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

絡をすることがあります。
■保険契約者と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。

■「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」
は、ご契約後、保険証券とともにお届けします。
■ご契約の手続き完了後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。ご契約後に当社から確認の連載しています。必要に応じて当社ホームページ（https://web-yakkan.aioinissaydowa.co.jp/clause/item/list）に掲載のWeb約
款をご覧いただくか、書面の「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」を代理店・扱者または当社へご請求ください。

■この書面は、所得補償保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」
等）
についてご説明しています。ご契約前に必ず読んでいた
だき、お申込みくださいますようお願いします。
■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」に記

1

所得補償保険2023年10月以降始期契約用●条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約●●無事故戻しに関する規定の不適用特約●▲骨髄採取手術に伴う入院補償特約▲▲特定疾病等対象外特約▲

自動でセットされる主な特約■■入院のみ補償特約■天災危険補償特約（所得補償保険用）■■家事従事者特約■■妊娠に伴う身体障害補償特約■■保険金支払条件変更（フランチャイズ）特約■（所得補償保険用）

任意にセットできる
主な特約●：すべてのご契約にセットされる特約 ■：任意にセットできる特約▲：ご契約条件により自動でセットされる特約

契約概要

契約概要

注意喚起情報お支払いする主な場合
身体障害により、就業不能となった場合に、就業不能
１か月について保険証券記載の保険金額
期間（注1）
をお支払いします。
＊１平均月間所得額が保険金額より小さい場合は、平
均月間所得額を就業不能期間１か月についての支
払保険金の額とします。
＊２就業不能期間が１か月に満たない場合または１か月未満の日数がある場合、その日数については１か
月を30日とした日割計算により支払保険金の額を決定します。

お支払いできない主な場合
保険期間の開始時（注2）より前に就業不能の原因となった身体障
害を被っていた場合（注3）
治療を目的として医師が使用した場合以外における被保険者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤、シンナー等の使用によって被った身体障害による就業不能
被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって被った身体障害による就業不能むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの（注4）
自動車等の無資格運転中、酒気帯び運転中のケガによる就業不能
地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被ったケガによる就業不能
被保険者が被った精神障害を原因として発生した就業不能
被保険者の妊娠、出産を原因として発生した就業不能
特定疾病等補償対象外の条件でのお引受けとなり「特定疾病等対
象外特約」がセットされている場合、保険証券記載のケガまたは病など
気による就業不能

2（221101）（2022年11月承認）
GN22D010651（V03-680）（注1）就業不能期間とは、保険証券記載のてん補期間内における被保険者の就業不能の日数をいいます。
（注2）継続契約の場合は、継続されてきた初年度契約の保険期間の開始時となります。
（注3）
この取扱いは、「ご契約時に正しく告知をして契約した場合」
または「ご契約時に自覚症状がない身体障害であってもそれが保険期間の開始時（注2）よりも前に被ったものである場合」にも適用されますのでご注意ください。ただし、保険期間の開始時（注2）からその日を含めて1年を経過した後に就業不能の原因となった身体障害を被った場合には、保険金をお支払いできることがあります。
（注4）被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
※既に存在していた身体の障害または病気の影響などにより身体障害の程度が大きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いし
ます。

所得補償
保険金

保険金の種類基本となる補償の保険金をお支払いする主な場合および保険金をお支払いできない主な場合は次のとおりです。また、セットする特約によりお支払いする主な場合、お支払いできない主な場合が異ります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

（1）基本となる補償

2. 基本となる補償 等●被保険者としてご加入できる方は、始期日時点における年令が満15才以上の方となります。

※「家事従事者特約」をセットすることにより、家事従事者（被保険者の家庭において、炊事、掃除、洗濯および育児等の家事を主として行っている方）
を被保険者とすることができます。

●所得補償保険は会社員や自営業の方など、働いて収入（所得）を得ている方が被保険者となります。ここでいう所得とは、勤労により得られるものをいい、利息収入や家賃収入等は含まれません。

②被保険者の範囲

ケガ、病気による就業不能時の収入を補償基本となる補償

所得補償保険は基本となる補償を中心として構成されています。
また、主な特約は次のとおりです。

①商品の仕組み1. 商品の仕組み

Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項

34

注意喚起情報

契約概要

契約概要

契約概要

注意喚起情報③補償の終了：満期日の午後４時

3（221101）（2022年11月承認）
GN22D010651（V03-680）②補償の開始：始期日の午後４時（保険申込書に異なる時刻が記載されている場合はその時刻）①保険期間：１年間（5）保険期間および補償の開始・終了時期（注）公的保険制度とは、健康保険法等法律に基づく保険制度をいいます。

囲内で、適正な額となるように設定してください。なお、所得補償保険金額が被保険者の平均月間所得額を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

①職業・職務などにより引受けの限度額があります。
②所得補償保険金額は、被保険者の加入する公的保険制度（注）による給付内容や他の保険契約等の加入状況を勘案し、平均所得額の範

保険金額の設定については、次の点にご注意ください。また、お客さまの保険金額は、保険申込書をご確認ください。

（4）保険金額の設定●保険金支払条件変更（フランチャイズ）特約（所得補償保険用）
被保険者の就業不能が開始した日からその日を含めて免責期間終了日以降もなお就業不能状態の場合、就業不能の開始日から所得補償保険金をお支払いする特約です。

※初年度契約については１年の待機期間があります。

●骨髄採取手術に伴う入院補償特約
骨髄採取手術を直接の目的として入院していることにより、保険証券記載業務に全く従事できない場合についても所得補償保険金をお支払いする特約です。

（3）主な特約の概要（同居から別居への変更等）に※複数あるご契約のうち、これらの補償を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化
より被保険者が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

所得補償保険は、補償内容が同様の保険契約（所得補償保険契約以外の保険契約にセットされた特約や当社以外の保険契約を含みます。）
が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいず
れか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、ご契約の要否を判断のうえ、ご契約ください。

（2）複数のご契約があるお客さまへ
契約概要

契約概要

注意喚起情報

［

（注2）

（注1）
分割払
（月払）

：選択できます一時払（注1）保険料割増が適用されます。
（注2）初回保険料のみ選択できます。

：選択できません］

注意喚起情報この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

4. 満期返れい金・契約者配当金.

4（221101）（2022年11月承認）
GN22D010651（V03-680）

契約概要

初回保険料の払込前に就業不能を被った場合、原則として、保険金のお支払いには初回保険料の払込みが必要です。当社にて初回保険料の払込みを確認後、保険金をお支払いします。

（注）口座振替については、保険契約者に故意および重大な過失がない場合に限り、保険料払込期日の翌々月末まで払込みを猶予します。なお、分割保険料の口座振替が２か月連続でできないことが保険期間中に２回以上となる場合には、原則として満期日までの未払込分の保険料全額を一括して請求します。

も保険料の払込みがないときには、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

口座振替または払込取扱票により払い込む初回保険料および第２回目以降の分割保険料は、保険料払込期日までに払い込んでください。
保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合、保険料払込期日の翌月末日まで払込みの猶予があります（注）が、猶予期間を過ぎて（3）保険料の払込猶予期間等の取扱い●代理店・扱者または当社が保険料を領収する前に被った身体障害による就業不能●代理店・扱者または当社が保険料を領収する前に始まった就業不能ても、次の就業不能に対しては保険金をお支払いできません。

②保険料は、保険料の払込みが猶予される場合を除き、ご契約およびご契約内容の変更と同時に払い込んでください。始期日以降であっ払込票払

クレジットカード払

口座振替

主な払込方法

※現金で払い込んだ場合、当社所定の保険料領収証を発行します。

または代理店・扱者によっては取扱いできない払込方法があります。

①ご契約の保険料は、キャッシュレスで払い込むことができます（ご契約内容により現金で払い込むこともできます）。ただし、ご契約内容（2）保険料の払込方法なります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

①保険料は、保険金額、職業・職務および年令等により決まります。実際に払い込んでいただく保険料は、保険申込書をご確認ください。
②この保険の最低保険料は１保険契約につき1,000円となります。また、団体割引を適用する場合は、所定の最低保険料が条件と（1）保険料の決定の仕組み

3. 保険料の決定の仕組みと払込方法 等

35
注意喚起情報職業例
会社役員・管理職（作業危険のない方）、一般事務員、医師、飲食店主、卸・小売店主・従業員（危険物を取り扱わない方）
研究者・技術者（危険物を取り扱わない方）、電気機械器具組立工（手工）、計器組立工、計器類修理工、理容師、調理人
陶磁器成形工、化粧品製造工、板金工、鋳物工、金属工作機械工、建設作業者、建設機械運転工等
等
等

注意喚起情報

注意喚起情報（注）保険料の改定により、同じ年令でも保険料が異なることがあります。

5

そのため、新たな契約の商品内容が、現在のご契約と異なることがあります。

（221101）（2022年11月承認）
GN22D010651（V03-680）③新たなご契約の始期日における被保険者の年令により計算した保険料（注）を適用し、新たなご契約の普通保険約款・特約を適用します。

ます。

①被保険者の健康状態などにより、新たなご契約をお引受けできない場合があります。
②新たなご契約の保険期間の開始時より前に就業不能の原因となった身体障害を被っていた場合、保険金をお支払いできないことがあり（2）新たな契約（所得補償保険）の申込みをする場合のご注意事項

多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込み保険料の合計額よりも少ない金額となります。

（1）現在のご契約について解約、減額などをする場合の不利益事項

3. 現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約

この保険は保険期間が１年のみとなるため、ご契約のお申込み後に、お申込みの撤回または契約の解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

2. クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）（注）所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等をいい、団体契約、生命保険、共済契約を含みます。

［３］
同じ被保険者について身体障害による就業不能に対して保険金が支払われる他の保険契約等（注）の有無

健康状態告知について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失により、回答がなかった場合や回答内容が事実と異なっている場合には、保険期間の開始時（＊）から１年以内であれば、ご契約を解除することがあります。また、保険期間の開始時（＊）から１年を経過していても、回答がなかった事実または回答内容と異なる事実に基づく保険金支払事由が、保険期間の開始時（＊）から１年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。
（＊）継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。

「健康状態告知についてのご案内」にも注意事項を記載していますので、あわせてご確認ください。

継続契約については、補償内容が拡大しない契約内容で継続する場合は告知事項とはなりません。

健康状態告知は、健康状態告知書質問事項をよくお読みのうえ、回答を「健康状態告知書質問事項回答欄」に正しくご記入ください。その際、必ず被保険者本人が回答内容について事実に相違ないことを確認のうえ、ご署名ください。また、回答内容により、ご契約をお引受けできない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

ご注意

［２］
健康状態告知

級別
1級
2級
3級

（注）職種級別は、保険料の算出や保険金の支払いに際し、極めて重要な項目です。お申込みの際には改めてご確認ください。
※下表に記載のないご職業は、代理店・扱者までお問合わせください。

［１］
被保険者の生年月日、年令、職業・職務（注）【告知事項】（注）次において、［３］に該当したときは、ご契約を解除することがあります。

る項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります（注）。保険申込書の記載内容を必ずご確認ください。

「※」
印がついてい（2）告知事項とは、危険に関する重要な事項として当社が告知を求めるもので、保険申込書に記載された内容のうち、（1）保険契約者または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。

1. 告知義務（ご契約時にお申出いただく事項）

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項
注意喚起情報契約概要

注意喚起情報

注意喚起情報※解約する範囲はその被保険者にかかる部分に限ります。

6（221101）（2022年11月承認）
GN22D010651（V03-680）

被保険者が保険契約者以外の方の場合、保険契約者との間に別段の合意があるときを除き、被保険者は保険契約者にご契約の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はご契約を解約しなければなりません。

3. 被保険者からの解約

ご契約を解約する場合は、ご契約の代理店・扱者または当社までお申出ください。
●ご契約の解約に際しては、ご契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。
ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
●始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります（特に、初回保険料を口座振替で払い込む分割払のご契約については、追加請求が発生します）。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

2. 解約と解約返れい金①保険契約者の住所または連絡先を変更した場合②ご契約時に保険金額を平均所得額より高く設定していたことが判明した場合③ご契約後に所得が著しく減少した場合④特約の追加など、契約条件を変更する場合（2）次の事実が発生する場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または当社までご連絡ください。

被保険者が職業・職務を変更した場合【通知事項】（1）ご契約後、次の事項が発生した場合は、遅滞なくご契約の代理店・扱者または当社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

1. 通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項）

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項

36

事故時の手続き等について知りたい場合

注意喚起情報「事故が起こった場合の手続き」
参照

自動車購入・車検の斡旋②提携先等の商品・サービスのご案内の例

注意喚起情報7（221101）（2022年11月承認）
GN22D010651（V03-680）●保険金請求状況や年令などによっては、保険期間終了後、ご契約を継続できないこと、または補償内容を変更させていただくことがあります。
●継続前の契約に比べて補償内容を拡大する場合は、健康状態によって、ご契約を継続できないことまたは補償内容を変更させていただくことがあります。
●継続契約の始期日における年令等によって、継続契約の保険料は、継続前契約の保険料と異なることがあります。
●当社が普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険
約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なることやご契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

5 継続契約について②被保険者または保険金を受け取るべき方が保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①〜③と同程度に当社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

発生させようとしたこと。

①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、当社に保険金を支払わせることを目的として身体障害を発生させ、または次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

4 重大事由による解除

契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。

3 契約取扱者の権限

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
●契約等の情報交換について
当社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本
損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
●再保険について当社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、当社ホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）
をご覧ください。

損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス①当社およびグループ会社の商品・サービス等の例

この保険契約に関する個人情報は、当社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、当社およびMS&ADインシュアラン
ス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）
が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。

2 個人情報の取扱い

就業不能が開始した場合、30日以内にご契約の代理店・扱者または当社にご連絡ください。ご連絡がない場合、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。保険金の請求を行う場合は、普通保険約款・特約に定める保険金請求に必要な書類のほか、「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」の「保険金のご請求時にご提出していただく書類」に定める書類等を提出していただく必要があります。

１ 事故が起こった場合

その他、ご留意いただきたいこと

注意喚起情報8（221101）（2022年11月承認）
GN22D010651（V03-680）

損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しています。
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は90％まで補償されます。

8 保険会社破綻時等の取扱い

当社および他の損害保険会社との共同保険契約となる場合は、それぞれの引受保険会社は引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

7 共同保険について（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
※１ 所得補償保険金のお支払いの前に、被保険者が第三者から損害賠償を受け、その損害賠償に所得補償保険金に相当する額が含まれている場合
は、当社はその額を差し引いた損失の額に対して所得補償保険金をお支払いします。
※２ 上記以外の保険金についても請求権等の代位に関して規定されている場合があります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

被保険者が取得した債権の額から、保険金をお支払いしていない損失の額を差し引いた額②上記①以外の場合

被保険者が取得した債権の全額

所得補償保険金について、損失が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損失に対して保険金をお支払いしたときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
①当社が損失の額の全額を保険金としてお支払いした場合

6 請求権等の代位について

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＜ご注意＞
ここにご案内する賠償責任保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。賠償事故にかかわる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は必ず事前に引受保険会社とご相談のうえ、おすすめください。あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。

＜複数のご契約があるお客さまへ（補償が重複する可能性のある特約のご注意）＞
他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご契約ください。
※複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

＜損害保険契約者保護制度について＞引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。

賠償責任保険（メンバー賠償責任保険・スクーバセンター店舗関連賠償責任保険・メンバー
生産物賠償責任保険・ダイビングボート補償保険・使用者賠償責任補償）
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下である法人をいいます）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補
償対象であり、引受保険会社が経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から 3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

傷害保険
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい
金等はケガの補償については80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
※ケガの補償以外の保険金、解約返れい金等の補償割合は、引受保険会社または取扱代理店までお問合わせください。

所得補償保険この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は90％まで補償されます。

取扱代理店は引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがいまして、取扱代理店と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

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●お問合わせ・お申込は…
□ メンバー賠償責任保険取扱代理店：株式会社ナウイエンタープライズ
Tel 03−5956−9922 Fax 03−5956−9923〒１70‑００13 東京都豊島区東池袋3−2−3
第一主田ビル7F

引受保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京企業営業第二部営業第一課
Tel 050−3460−1058 Fax 03−6748−7845〒１０3‑8250 東京都中央区日本橋3−5−19
あいおいニッセイ同和損保日本橋本社ビル□ 傷害保険、スクーバセンター店舗関連賠償責任保険、メンバー生産物賠償責任保険、ダイビングボート補償保険
使用者賠償責任補償、所得補償保険取扱幹事代理店：株式会社集成社
Tel 03−3442−0411 Fax 03−3442−0410〒１４１‑００２２ 東京都品川区東五反田5−25−18

引受保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京企業営業第二部営業第一課
Tel 050−3460−1058 Fax 03−6748−7845〒１０3‑8250 東京都中央区日本橋3−5−19
あいおいニッセイ同和損保日本橋本社ビル

2023年8月承認

A23‑101861＜株式会社ナウイエンタープライズ・株式会社集成社と引受保険会社からのお知らせ＞
本保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申込みください。

【個人情報の取扱いについて】
本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ
会社（海外にあるものを含む）
が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。また、上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（取扱代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等（い
ずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第53条の10）により、利用目的が限定されています。詳細
については、あいおいニッセイ同和損害保険（株）のホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）
をご覧ください。