平成２７事業年度

事

業

報

自：平成２７年４月

告

書

１日

至：平成２８年３月３１日

国立大学法人総合研究大学院大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
４
５
５
５
６
６
７
７
７

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
８
９
９
９

Ⅲ

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・

２２
２２
２３

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

-1-

２５

国立大学法人総合研究大学院大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに

」

総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、大学共同利用機関が有する優れた研究環
境と人材を活用してトップクラスの研究者を養成するという、関係者のかねてからの強い希望を実現した新しい大学院システムである。
大学共同利用機関とは、国内外の大学研究者が共同で利用できる大型の研究施設・設備あるいは貴重な学術資料等を保有する我が国独自の方式による研究機関のことで、本学はこのような機関が設置する 18 研究所等を基盤とする大学院大学として、他大学にはない特色がある。
もっとも顕著な点は、大学院教育を研究の現場において直接実施していることで、大学共同利用機関では国際性豊かな専門的研究が行われているが、本学のミッションにはこのような研究現場で育成される高い専門性と国際的通用性が謳ってある。
また、専攻が学術的にも地理的にも分散している本学にとって、独自の伝統を醸成して国際的なアイデンティティを確立することは創設以来の課題である。したがって、これと関係した本学のもうひとつの重要なミッションが、教育の面では各専攻の専門分野を超えた広い視野を持つ人材を養成することであり、研究面では新しい研究分野を分野横断的に開拓することである。大学本部のある葉山キャンパスでは、このような「分散」の総合化を図る目的でさまざまな教育研究活動を展開してきた。その成果のひとつが、葉山と専攻の連係を基礎に設置した先導科学研究科である。今後はこのような葉山を介した連係に加え、専攻間の教育研究ネットワークを構築、強化することが望まれている。とりわけ、文理融合的な教育研究プロジェクトの推進は、本学らしい成果をもたらすものと期待される。
その一方で、大学を取り巻く状況は大きく変化し、国民の大学に対する期待もこれまで以上に高まっている。これには、科学・技術に基づく現代文明が大きな転換期にさしかかっている
なかで、社会に対する大学の果たすべき役割がますます重要になってきている。こうした時代にあって、本学はその建学の精神に則り優れた教育研究活動を展開し、それによってしっかり
社会に貢献していくものである。

-2-

「Ⅱ

基本情報

」

１．目標
本学は、人文・理工にわたる多数の基礎学術分野につき、機構等法人(大学共同利用機関法
人及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構をいい、経過措置として旧独立行政法人メディア教
育開発センターの権利及び義務を承継する放送大学学園を含む。以下同じ。)が各地に設置する研究所およびその他の機関において、各施設の研究環境を最大限に生かした博士課程教育を総合的に統括実施し、学融合による新学問分野の創出・発展を図りつつ、国際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成を目指す。
なお、本学の独特な大学院教育制度は、国立大学法人法及び法人間協定に基づき、機構等法
人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。
２．業務内容本学は、大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）の優れた研究
機能を活用して、高度かつ国際的にも開かれた大学院の教育研究を行い、新しい学問分野を開拓するとともに、それぞれの専門分野において学術研究の新しい流れに先導的に対応できる幅
広い視野を持つ、創造性豊かな研究者を養成することを目的としている。
本学は、1988年に創設された新しい大学であるが、我が国で初めての大学院大学であり、それぞれ独自の研究活動を行っている基盤機関が密接な連係協力を保ちながらひとつの大学を構成するという、他大学とは異なる特色を持った大学である。
教育研究組織としては、先導科学研究科を除く５研究科では、各専攻が設置されている基盤機関において学問諸分野の高度で先端的な教育研究活動(分散型教育研究)が行われ、また、先導科学研究科において、大学全体として基盤機関の各専門分野を横断した教育研究(総合型教育研究）が行われている。更に、総合型教育研究を支援するための全学共同教育研究組織として学融合推進センターが設置されている。
本学の特徴として、以下のものが挙げられる。
ア．基盤機関が持つ豊富で優秀な研究者と、世界的にも誇れる優れた設備・施設などの研究教育資源を活用した先端的教育の実施
イ．国際的な学問の動向に柔軟に対応できる機動性の教育への取入れ
ウ．国際的・社会的要請に応え総合的な立場からの新しい学問領域の開拓への取組み
エ．国際研究センターとしての特性を持つ基盤機関の環境を活用した、研究現場における教育による、国際的通用性を持つ研究者の養成

-3-

３．沿革
昭和５７年６月

国立大学共同利用機関所長懇談会が「国立大学共同利用機関における大学院の設置について」を要望
昭和６３年10月 総合研究大学院大学開学
大学本部は東京工業大学長津田キャンパス内に設置
数物科学研究科
生命科学研究科
統計科学専攻遺伝学専攻
加速器科学専攻
分子生物機構論専攻
放射光科学専攻
生理科学専攻構造分子科学専攻
機能分子科学専攻（学生受入は平成元年４月）
平成元年４月 文化科学研究科（地域文化学専攻、比較文化学専攻）を設置
３研究科学生受入
平成３年４月 教育研究交流センター設置
平成４年４月 文化科学研究科に国際日本研究専攻、数物科学研究科に天文科学専攻
及び核融合科学専攻設置、学生受入
平成５年４月 数物科学研究科に極域科学専攻設置、学生受入
平成６年６月 教育研究情報資料センター設置
平成７年２月 大学本部は葉山キャンパスに移転、本部共通棟竣功
平成９年４月 先導科学研究科（生命体科学専攻）を設置（学生受入は平成１１年４月）
平成１０年４月 先導科学研究科に光科学専攻設置（学生受入は平成１１年４月）
数物科学研究科放射光科学専攻を物質構造科学専攻に名称変更
平成１１年４月 文化科学研究科に日本歴史研究専攻、数物科学研究科に素粒子原子核専攻設置、学生受入
先導科学研究科学生受入
平成１４年４月 数物科学研究科に情報学専攻設置、学生受入
平成１５年４月 文化科学研究科に日本文学研究専攻、数物科学研究科に宇宙科学専攻
設置、学生受入
10月 本学の国立大学法人への移行を規定した「国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）」が施行（適用は平成１６年４月１日）
平成１６年４月 国立大学法人総合研究大学院大学発足
数物科学研究科を物理科学研究科（構造分子科学専攻、機能分子科学専攻、天文科学専攻、核融合科学専攻、宇宙科学専攻）、高エネルギ
ー加速器科学研究科（加速器科学専攻、物質構造科学専攻、素粒子原子核専攻）、複合科学研究科（統計科学専攻、極域科学専攻、情報学
専攻）の３研究科に改組、数物科学研究科を廃止
生命科学研究科を後期３年博士課程から５年一貫制博士課程コースに
改組、学生受入
平成１７年４月 生命科学研究科分子生物機構論専攻を基礎生物学専攻に名称変更
平成１８年４月 物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科、複合科学研究科を博士後期課程から博士後期課程を併設した５年一貫制博士課程に改組
学生受入
平成１９年４月 先導科学研究科の生命体科学専攻、光科学専攻（博士後期課程のみ）
を、生命共生体進化学専攻（博士後期課程を併設した５年一貫制博士後期課程）に改組、学生受入
平成２２年４月
平成２３年１月
平成２５年４月

葉山高等研究センターを学融合推進センターに名称変更
学融合推進センター棟竣工
情報基盤センターを設置

平成２７年７月

附属図書館と情報基盤センターを統合し学術情報基盤センターを設立-4-４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６．組織図

-5-

７．所在地
大学本部：神奈川県三浦郡葉山町

文化科学研究科
地域文化学専攻・比較文化学専攻（国立民族学博物館）：大阪府吹田市国際日本研究専攻（国際日本文化研究センター）：京都府京都市

日本歴史研究専攻(国立歴史民俗博物館）：千葉県佐倉市

メディア社会文化専攻（放送大学学園ICT活用・遠隔教育センター）：千葉県千葉市
日本文学研究専攻(国文学研究資料館）：東京都立川市

物理科学研究科
構造分子科学専攻・機能分子科学専攻（分子科学研究所） ：愛知県岡崎市
天文科学専攻（国立天文台）：東京都三鷹市

核融合科学専攻(核融合科学研究所）：岐阜県土岐市

宇宙科学専攻（宇宙科学研究所）：神奈川県相模原市

高エネルギー加速器科学研究科
加速器科学専攻(加速器研究施設･共通基盤研究施設）：茨城県つくば市

物質構造科学専攻(物質構造科学研究所)：茨城県つくば市

素粒子原子核専攻(素粒子原子核研究所）：茨城県つくば市

複合科学研究科
統計科学専攻(統計数理研究所）：東京都立川市

極域科学専攻(国立極地研究所）：東京都立川市

情報学専攻（国立情報学研究所）：東京都千代田区

生命科学研究科
遺伝学専攻(国立遺伝学研究所）：静岡県三島市

基礎生物学専攻(基礎生物学研究所）：愛知県岡崎市

生理科学専攻（生理学研究所）：愛知県岡崎市

先導科学研究科
生命共生体進化学専攻：神奈川県三浦郡葉山町

８．資本金の状況
4,143,907,540円（全額

政府出資）

-6-

９．学生の状況
総学生数

510人

修士課程

96人

博士課程

414人

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第 10 条により、学長 1 人、理事 3 人、監事 2 人。任期は国立大学法人法第 15 条の規定及び国立大学法人総合研究大学院大学基本通則の定めるところによる。
役職
学長

氏
岡田

名

泰伸

任期

主な経歴

平成26年4月1日

平成22年4月自然科学研究機構理事(兼)生理学研～平成29年3月31日 究所所長
平成23年4月自然科学研究機構副機構長
理事

長谷川

眞理子 平成26年4月1日

平成21年4月総合研究大学院大学生命共生体進化～平成29年3月31日 学専攻長
平成23年4月総合研究大学院大学先導科学研究科
長
理事

永山

國昭

平成26年4月1日

平成19年4月自然科学研究機構岡崎統合バイオサ～平成29年3月31日 イエンスセンター長
平成21年4月自然科学研究機構生理学研究所情報処理・発信センター長
理事

田村

克己

平成26年4月1日

平成22年4月人間文化研究機構国立民族学博物館～平成29年3月31日 副館長(企画調整担当)、人間文化研究機構国立民(非常勤)

族学博物館情報管理施設長
監事

藤井

理行

平成17年10月国立極地研究所長～平成28年3月31日 平成23年4月情報・システム研究機構理事

(非常勤)
監事

平成26年4月1日

中元文德

平成26年4月1日

平成16年4月国立大学法人金沢大学監事(非常勤)～平成28年3月31日 平成21年4月熊本学園大学会計専門職大学院教授(非常勤)
１１．教職員の状況
教員
職員

1,214人（うち常勤14人、非常勤38人、兼務者1,162人）
66人（うち常勤39人、非常勤27人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で2人(3.9％)増加しており、平均年齢は41.7歳(前年度41.6歳)となっている。このうち、国からの出向者は5人である。

-7-

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。）
１．貸借対照表

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

負債の部

金額
4,146,885 固定負債
4,124,815
資産見返負債
2,130,000
長期借入金等- 引当金2,404,514
退職給付引当金△ 1,087,890
その他の引当金
245,296 その他の固定負債△ 186,712 流動負債
1,178,265
運営費交付金債務△ 854,037 その他の流動負債
295,378
22,069 負債合計
純資産の部
206,872 資本金
177,019 政府出資金
29,853 資本剰余金
利益剰余金
その他の純資産純資産合計
4,353,757 負債純資産合計

２．損益計算書

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益
運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益臨時損益
目的積立金取崩額
当期総利益(単位：千円）
金額
2,218,228
2,064,358
982,981
121,916
156,390769,238
33,830145,729427
7,712
2,244,659
1,804,633
265,349
174,675
2,656
11,60340,690-8-(単位：千円）
金額652,288
640,051
12,236
191,014
191,014843,303

4,143,907△ 701,366
67,9133,510,454
4,353,757

３．キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
預り科学研究費補助金等の増減額
その他の業務収入
国庫納付金の支払額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C)Ⅳ資金にかかる換算差額（D)Ⅴ資金増加額(又は減少額)（E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高（F)Ⅶ資金期末残高（G=F+E）(単位：千円）
金額△ 2,431△ 1,200,538△ 766,894△ 137,767
1,816,443
216,267△ 5,156
75,213△ 150,171△ 6,226△ 158,829
335,848
177,019

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト(単位：千円）
金額1,875,597
2,218,228△ 342,630
103,499
4,447
20,846106
2,004,497

５．財務情報(１)

財務諸表の概況① 主要なデータの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 27 年度末現在の資産合計は前年度比 216 百万円（4.7％）減の 4,353 百万円となっている。
主な増加要因としては、国立大学財務・経営センター施設費交付金（営繕事業）の工事
により、建物が 39 百万円（1.6％）増の 2,404 百万円となったこと、教育研究に必要な設備の取得及び無償譲渡（所有権移転）により、工具器具備品が 69 百万円（6.2％）増の 1,178-9-

百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有形固定資産の減価償却累計額が 195 百万円（10.1％）増の△2,130 百万円となったこと、現金及び預金が 158 百万円（47.2％）減の 177 百万円になったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 27 年度末現在の負債合計は、152 百万円（15.3％）減の 843 百万円となっている。
主な増加要因としては、長期未払金が財務会計システム更新にかかるリース契約により8 百万円（193.4％）増の 12 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、未払金が 87 百万円（37.4％）減の 146 百万円になったこと、資産見返運営費交付金等が 24 百万円(6.8％)減の 330 百万円になったこと、第 2 期中期目標
期間終了に伴い運営費交付金債務を全額収益化したことによって、13 百万円(100.0％)減の0 円になったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 27 年度末現在の純資産合計は、63 百万円（1.7％）減の 3,510 百万円となっている。
主な増加要因としては、資本剰余金が目的積立金を財源とした固定資産の購入等により、75 百万円（14.0％）増の 615 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、目的積立金を前年度の利益処分が承認されたことによる増加額
49 百万円と繰越額 27 百万円を合わせて、教育研究の質の向上及び組織運営改善のために全額使用したことにより 76 百万円(100.0％)減の 0 円になったこと、損益外減価償却累計額が 103 百万円（8.5％）増となったことが挙げられる。

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 27 年度の経常費用は、24 百万円（1.0％）減の 2,218 百万円となっている。
主な増加要因としては、教員人件費が退職手当の支給により 23 百万円（8.2％）増の 311
百万円となったこと、その他の雑損が平成 25 年度施設整備費補助金（大学教育研究基盤強化促進費）の精算による返還により 7 百万円（10,915.2％）増の 7 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金の交付額が減少したことにより、教育経費が 20 百万円（2.0％）減の 982 百万円になったこと、情報基盤設備の構築を目的として採択された施設整備費補助金事業が平成 26 年度をもって終了したことにより、教育研究支援経費が29 百万円（15.8％）減の 156 百万円になったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 27 年度の経常収益は、52 百万円（2.3％）減の 2,244 百万円となっている。
主な増加要因としては、受託研究等収益が 3 百万円（55.0％）増の 9 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金収益が 17 百万円（0.9％）減の 1,804 百万円になったこと、施設費収益が補助金採択額の減少により 23 百万円（98.8％）減の 0 百万円にな- 10 -

ったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の結果、平成 27 年度の当期総損益は 14 百万円（25.7％）減の 40 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、58 百万円（96.0％）増の△2 百万円となっている。
主な増加要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 28 百万円（2.3％）
減の△1,200 百万円になったこと、人件費支出が 120 百万円（13.5％）減の△766 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金収入が 46 百万円（2.5％）減の 1,816 百万円になったこと、授業料収入が 19 百万円（9.5％）減の 187 百万円になったこと、その他の業務
支出が 14 百万円（11.8％）増の△137 百万円になったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、236 百万円（273.2％）減の△150
百万円となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 7 百万円（4.3％）減の△161 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、施設費による収入が補助金採択額の減少により 244 百万円（95.6％）減の 11 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、3 百万円（113.4％）減の△6 百万円となっている。
主な減少要因としては、リース債務の返済による支出が 3 百万円（122.8％）増の△5 百万円となったことが挙げられる。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 27 年度の国立大学法人等業務実施コストは、3 百万円（0.1％）減の 2,004 百万円となっている。
主な増加要因としては、引当外退職給付増加見積額が 33 百万円(270.3％)増の 20 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、損益計算書上の費用が 25 百万円(1.1％)減の 2,218 百万円になったこと、政府出資等の機会費用が、決算日における 10 年もの国債(新発債)の利回りがマイナスとなった影響で、算定に係る利率が 0％になったことにより、12 百万円(100.0％)減の 0 円になったこと挙げられる。
- 11 -

（表）主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総利益(当期総損失)
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額(単位：百万円）
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
4,488
4,432
4,584
4,570
4,353
983
909
1,089
996
843
3,505
3,523
3,495
3,574
3,510
2,384
2,519
2,521
2,242
2,218
2,397
2,533
2,510
2,297
2,244
13
14
△ 10
54
40
54
31
160
△ 60
△ 2
△ 105
△ 38
△ 45
86
△ 150
△ 7
△ 2
△ 1
△ 2
△ 6
208
199
312
335
177
2,146
2,302
2,205
2,007
2,004
2,007
2,387
△ 379
93
0
△0
9
35
-

2,170
2,519
△ 348
93
△ 2
18
21
-

2,186
2,521
△ 335
104
5
△ 114
23
-

1,909
2,243
△ 333
100
△ 5
△ 12
14
-

1,875
2,218
△ 342
103
4
20
0
-

② セグメントの経年比較・分析
本学は単一セグメントのため記載していないが、各基盤機関における専攻の教育研究業務に要する経費（専攻運営費）の明細については、研究科別・法人別に財務諸表の附属明細書の「業務費及び一般管理費の明細」のうち、「※１

専攻運営費の明細」において開示しているものである。
③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益の 40 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、21 百万円を目的積立金として申請している。
平成 27 年度においては、教育研究の質の向上及び組織運営の改善のための経費に充てるため、
76 百万円を使用した。

（２）施設等に係る投資等の状況(重要なもの)①

当事業年度中に完成した主要施設等事項なし② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
事項なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等事項なし- 12 -

④ 当事業年度において担保に供した施設等事項なし（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
(単位：百万円）
区分

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

2,320

2,357

2,417

2,598

2,362

2,508

2,342

2,354

2,174

2,209

差額理由

運営費交付金収入

（注1）

1,926

1,943

1,914

1,899

1,923

1,933

1,845

1,880

1,800

1,829

補助金収入

24

48

33

246

-

133

-

-

-

-

学生納付金収入

257

247

241

238

234

242

239

242

258

216

（注2）
（注3）

その他収入

113

119

229

215

205

199

257

232

116

163

支出

2,320

2,350

2,417

2,541

2,362

2,509

2,342

2,287

2,174

2,183

教育研究経費

2,038

2,017

2,025

1,947

2,035

2,039

1,979

1,935

1,951

1,936

（注4）

一般管理費

152

165

136

145

140

136

138

130

139

166

（注5）

その他支出

130

168

256

449

187

333

225

222

84

81

（注6）

-

7

-

56

-

△ 2

-

66

-

25

収入－支出

（注1）運営費交付金収入の差異要因としては、予算段階では未確定であった特別経費「「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠」の追加配分（5 百万円）及び特別運営費交付金「教育改善推進枠」（27 百万円）が交付されたこと、特別経費「プロジェクト分」前年度からの繰越額が予算段階よりも少なかったこと（△2 百万円）が挙げられる。
（注2）学生納付金収入の差異については、特別運営費交付金「教育改善推進枠」の交付に伴う授業料免除の拡大及び休退学者数の増加による授業料収入の減少（△34 百万円）、入学者数が予算段階の予定数を下回ったことによる入学料収入の減
少（△7 百万円）、出願者数が予算段階の予定数を下回ったことによる検定料収入の減少（△1 百万円）が挙げられる。
（注3）その他収入については、財産貸付料収入及び博士論文審査手数料収入等が減少したことによる雑収入の減少（△2 百万円）、受託研究等収入及び科学研究費補助金間接経費収入の減少に伴う産学連携等研究収入及び寄附金収入等の減少（△1 百万円）、予算段階で未定となっていた平成 26 事業年度決算剰余金を財源とした事業を実施したことによる目的
積立金取崩額の増加（49 百万円）が挙げられる。
（注4）教育研究経費については、経費の節減及び効率的な執行に努めた結果、予算金額に比して決算金額が 44 百万円少額となっている。
（注5）一般管理費についても、経費の節減及び効率的な執行に努めた結果、予算金額に比して決算金額が 8 百万円少額となっている。
（注6）受託研究費の受入減少及び寄附金の支出の減少により、予算金額に比して決算金額が 3 百万円減少したことが挙げられる。

- 13 -

「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
本学の経常収益は、2,245 百万円でその内訳は、運営費交付金収益 1,805 百万円（対経常
収益比 80.4％）、その他収益 440 百万円となっている。
（２）財務データ等と関連づけた事業説明
平成 27 年度においては年度計画において定めた教育研究活動【平成 27 年度計画一部抜粋(下記参照)】の実現のため、主要事項一覧①～⑥（下記参照）などの教育研究活動を行った。
【平成 27 年度 年度計画（一部抜粋）】○ 研究者としての高度の専門性を養成するために、本学の専攻を別表に掲げる基盤機関に置き、教育を実施（別表は６．組織図参照）。
○ 基盤機関のもつ国際的研究センターとしての環境を活用し、原則として英語で開催される国際的な会議や研究集会、並びに海外で開催される国際会議等における教員・学生の研究成果発表を促進するための事業支援を引き続き実施する。また、英語教育プ
ログラムの長期的・系統的推進のために、英語講師の配置などの体制を整える。
○ 専攻間でのカリキュラムの共有や専攻をまたがる教育研究指導体制を構築するために、研究科横断特別教育プログラム等によって研究科や専攻間を横断して合同の教育研究活動を行う。
○ 課程制大学院制度の実質化に向けた学長イニシアティブ事業「人間の総合性と汎用力強化推進プログラム」の一環である合宿型総合教養教育事業「フレッシュマンコース」
を更に充実させて実施するとともに、「科学と社会」全学教育プログラムの開講科目の拡充を図り、全学的な教育研究活動を推進する。
○ 学融合推進センターを中心に、引き続き全学的な教育・研究事業への支援、センター
による学術交流・教育事業の充実を図る。グローバル共同研究や学融合共同研究プロ
ジェクト事業によって研究科及び機構を越えて共同研究を実施する。
○ 特に優れた学生を顕彰するため、総研大未来科学者賞・長倉研究奨励賞を授与する。
また、特に優れた修了者についても顕彰する。
○ ＪＳＰＳサマー・プログラムを独立行政法人日本学術振興会と共催するとともに、同プログラムの外国人参加者と本学学生との交流を推進する。
【主要事項】① 各基盤機関における専攻の教育研究事業（専攻運営費）② 国際連携経費③ 研究科横断特別教育プログラム④ 総合教育事業⑤ 学融合研究事業⑥ 学生に対する様々な支援方策⑦ ＪＳＰＳサマー・プログラム
以下、①～⑥の各々の事業説明- 14 -

① 各基盤機関における専攻の教育研究事業（専攻運営費）
本学の 6 研究科 21 専攻のうち、先導科学研究科を除く 5 研究科 20 専攻は基盤機関に設置されており、各専攻において基盤機関が持つ優れた人的環境及び高度で大型の研究施設・実験設備又は貴重な学術資料等を活用し、高度の研究的資質、広い視野及び国際的通用性を兼ね備えた研究者を育成するための博士課程教育を行っている。
本事業を実施するために各専攻の教育にかかる経費・教員の手当などについて、学生
現員数を基準に収容定員の超過や大学改革促進係数を考慮して積算した額を専攻運営費として配分した。
平成 27 年度における本事業の実施財源は学生納付金収益及び運営費交付金収益（723百万円）であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。
② 国際連携経費○ 海外学生派遣事業
最先端の研究現場に飛び込んで、世界の多くの優れた研究者に触れながら高い専門性と国際的な視野を身につけ、広く世界で活躍できる研究者の育成を目指して、(1) 国際会議等において研究発表を行う機会を与え、世界に通用する理性・知性・感
性を磨くこと(2) 学生自ら企画し、自由闊達に国際研究活動を行うことのできる研究者としての積極性を高めることなどを目的として実施している。
平成 27 年度においては 16 名の学生をアメリカ合衆国、イギリス、スイス、台湾の大学及び研究機関等へ派遣した。
本事業の実施財源は運営費交付金収益(5 百万円)であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。なお、実施財源のうち 2 百万円が特別経費(プロジェクト分)「大学院生・若手研究者の派遣・招請の双方向交流を通じての大学院教育の国際化を目指す
国際的交流事業の推進」、3 百万円が特別経費(「「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠」)として採択されたものである。
○ 若手研究者海外派遣事業
本学の教育研究の中核を担う若手教員を海外の独創的・先進的な教育研究を行っている大学・研究機関等に派遣し、専攻する学問分野等の調査研究を通じて教育研究能力等の向上を図り、本学の国際通用性の向上に資すること及び、本学国際ネットワークを構築することを目的としている。
平成 27 年度においては 9 名の若手研究者をアメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、スイス、スペイン、アイルランド、台湾の大学及び研究機関等に派遣した。
本事業の実施財源は運営費交付金収益(8 百万円)、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。なお、実施財源のうち 1 百万円が特別経費(プロジェクト分)「大学院生・若手研究者の派遣・招請の双方向交流を通じての大学院教育の国際化を目指す国際的交流事業の推進」として採択されたもの、7 百万円が一般運営費交付金である。

- 15 -

③ 研究科横断特別教育プログラム○ 「脳科学における超大規模データを用いた脳の機能と形態を解析できるブレインデー
タアナリストの人材養成プログラムの構築」
本学では一つの分野のみではカバーしきれない広い領域を連携させた新しい学問分野のモデルケースとして「脳科学」を取り上げている。
本プログラムは生命科学研究科生理科学専攻が中心となって、他の生命科学系専攻（生命科学研究科遺伝学専攻、基礎生物学専攻、先導科学研究科生命共生体進化学専
攻）及び数理科学・情報科学系専攻（複合科学研究科統計科学専攻、情報学専攻）と連係を図り、脳科学研究において得られる膨大なデータを解析できる研究者を「ブレインデータアナリスト」として育成するためのプログラムの構築を目指すことを目的に実施した。
生命科学系以外の学生が脳科学に関わる用語・基礎知識・概念について学習する基礎科目から、高い専門知識が問われる科目まで、習熟度に応じた科目を開講し、授業科目
は総研大教員のみならず、外部機関からも各分野のエキスパートを講師に招聘した。な
お、基礎科目である「一歩一歩学ぶ脳科学」は Web 開講科目で、その他の講義も遠隔講義システムを使用して、遠隔地からの受講を可能にした。
本事業の実施財源は、今年度に特別運営費交付金「脳科学における超大規模データを用いた脳の機能と形態を解析できるブレインデータアナリストの人材養成プログラムの構築」として採択されたもの(18 百万円)であり、事業に要した経費は全て教育経費となっている。
○ 「広い視野を備えた物理科学研究者を育成するためのコース別大学院教育プログラ

ム」
本プログラムは、物理科学の学問分野において高度の専門的資質とともに幅広い視野と国際的通用性を備えた、社会のニーズに答えることのできる研究者の育成を目的とし、物理科学研究科と高エネルギー加速器科学研究科が合同で実施しているものである。
平成 27 年度は以下の事業を実施した。
(1) ラボ・ローテーション（5 年一貫制博士課程 1～2 年次対象）
専攻する分野以外の複数の研究室で 1 ヶ月程度研究指導を受けること）等の基
礎力充実を目的とした事業である。平成 27 年度は 8 名の学生が行った。
(2) 海外インターンシップ（5 年一貫制博士課程 3～5 年次対象）
海外の研究室で先端の研究を学ぶこと等の先進性、国際性の向上を目的とした事業である。平成 27 年度は 10 名の学生が行った。
(3) 夏の体験入学
大学理工系学部・大学院修士課程などに在学する物理科学研究に強い意欲を持つ学
生を対象に、夏休みの一定期間、各専攻のキャンパスに合宿形式で滞在し、教員から研究指導を行うものである。

(4) 総研大アジア冬の学校
物理科学研究科と高エネルギー加速器科学研究科で行われているレベルの高- 16 -

い研究・教育内容を総研大以外の国内およびアジアの国々の学部生，大学院生，
若手研究者の教育に活用することを目的に，受講希望者を招聘し，集中講義および実習を行うものである。平成 27 年度の実績は下記のとおりである。
・ SOKENDAI Asian Winter School "Multiple Approaches to Future Energy"【日時】平成 27 年 12 月 1 日～4 日【会場】核融合科学研究所【専攻】物理科学研究科構造分子科学専攻・機能分子科学専攻・核融合科学専攻
・ SOKENDAI Asian Solar Physics Winter School【日時】平成 28 年 1 月 26 日～28 日【会場】国立天文台三鷹キャンパス【専攻】物理科学研究科天文科学専攻
・ 宇宙の果てを探査する目【日時】平成 28 年 2 月 8 日～10 日【会場】JAXA 相模原キャンパス【専攻】物理科学研究科宇宙科学専攻
・ The 10th Asian Winter School on Strings, Particles and Cosmology【日時】平成 28 年 1 月 6 日～～16 日【会場】沖縄科学技術大学院大学【専攻】高エネルギー加速器科学研究科加速器科学専攻・物質構造科学専攻
素粒子原子核専攻(5) 物理科学学生セミナー
物理科学研究科及び高エネルギー加速器科学研究科の学生が主体となって学術的なセミナーを企画、実行することで、学生の企画力、運営力の育成を目指すための事業である。また、専攻の異なる学生と教員とが交流することで、全体の一体感の向上を図ることも目的となっている。平成 27 年度の実績は下記のとおりである。
【日時】平成 27 年 7 月 2 日～3 日【会場】核融合科学研究所【専攻】物理科学研究科核融合科学専攻
本事業の実施財源は運営費交付金収益(15 百万円)、事業に要した経費は教育経費 10百万円、人件費 5 百万円となっている。なお、実施財源のうち 12 百万円は特別経費「広い視野を備えた物理科学研究者を育成するためのコース別大学院教育プログラム」として採択されたものである。

- 17 -

④ 総合教育事業○ 学融合レクチャー
新たな学問領域の開拓や現代社会が抱える今日的な重要課題の解決に繋がる学問分
野を横断するテーマ、専門分野を越えて本学の学生が受講することが望まれるテーマなど、「総研大の特色ある教育」の提供を目的に集中講義を開講し、本学の学生に専門分野を越えた広い視野を兼備する総合性を習得させる教育プログラムに対し支援を行うことを本事業の目的とする。なお、本学の教育理念を広く学外に伝えるため、他の大学院生等に解放することができるものとする。
平成 27 年度については各専攻から事業を公募し、比較文化学専攻、メディア社会文化専攻、情報学専攻、基礎生物学専攻、生命共生体進化学専攻、学融合推進センターに
おいて 7 つのプロジェクトを実施した。
本事業の実施財源は運営費交付金収益（3 百万円）であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。
○ フレッシュマンコース
新入生を対象にした、大学院生に必要な基礎的な能力や素養を涵養するための教育を提供することを目的として、平成 26 年度から実施している事業である。
日程
前期

平成 27 年 4 月 6 日（月） 総合研究大学院大学～10 日（金）

後期

会場

使用言語

55 名

日本語

23 名

英語

葉山キャンパス

平成 27 年 10 月 5 日（月） 総合研究大学院大学～8 日（木）

受講者数

葉山キャンパス本事業の実施財源は運営費交付金収益（6 百万円）であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。
(1) 学生セミナー
学生セミナーとは、在学生により企画、運営されるプログラムであり、在学生による各研究科の学問領域の紹介を通じ、異分野の研究の意味や面白さに触れ、理解すること及び専攻を超えた学生同士の交流や学生間の縦の繋がりを育むことを目的としている。
平成 27 年度は新入生同士の交流を深める企画や学生が考案したワークショップを実施した。
(2) 研究者と社会
現代社会において、研究者は高度な専門性と共に社会への対応も求められる。本コースでは、「科学と社会」に関わる代表的な話題を踏まえたワークショップと講義を通じて、研究者の社会における役割を洞察するための基本的な視点の獲得を促すことを目的としている。
平成 27 年度は「研究倫理」、「研究の社会史」、「科学コミュニケーション」の 3部構成になっており、 19 世紀頃からの研究（者）に関する科学史に関する講義、研究者の不正行為や社会問題の実例を題材にワークショップや討論を行うことで、研究者が社会とどのような関係を持てば良いのか学習した。
(3) 知のフロンティア
これから大学院で研究を開始する新入生に向けて、著名な先生方から最先端の研- 18 -

究とそのビジョンや新入生へのメッセージについてご講演いただく。講演には質疑
応答と討論の時間を設け、講演者の先生と新入生の間で密に意見交換を行った。
平成 27 年度の講演者については下表のとおりである。
講演者
前期

樋口

講演テーマ

知之

分野の壁を突き崩すビッグデータ（統計数理研究所 所長）
後期

川田

順造

人類の未来に向かって、私たちに何（神奈川大学特別招聘教授）が出来るか？

(4) ライティング実習研究者として論文やレポートを作成するに当たって、必要不可欠となる他者に自分の考えを解りやすく説明する文章スキルを学習するための講義である。
平成 27 年度は主語・述語の呼応、事実・意見の書き分け、1 つのパラグラフでは 1 つのことについて書く、などの文系・理系に共通の基礎的なレポートの書き方に関する講義、課題文の推敲を行うワークショップ、実践演習として先に行われた「知のフロンティア」に関するレポート作成を行った。
○ 「科学知」の総合化を目指す大学院教育プログラムの推進
科学技術の急速な発展により、科学技術に対する社会からの要請や人々の信頼に応えることは極めて重要な課題となっている昨今、高度な専門性と幅広い視野を持ち、科学と社会の関係について積極的に考え、国際的視野に立って大局的判断ができる人材を育成することを目指し、総合的視野に立った「科学と社会」に関わる大学院教育プログ
ラムを展開した。
(1) 「科学と社会」教育プログラムの設計と実践
・ 総合教育科目「科学・技術と社会Ⅰ／Ⅱ」の開講(2) 「科学と社会」分野の蓄積を活用した新たな大学院教育の在り方についての議論と情報共有の場の設定
・ 「公開シンポジウム～大学院における「科学と社会」教育の今後～」の開催
なお、本事業の実施財源は平成 22 年度から特別経費(プロジェクト分)として採択されているものであり、運営費交付金収益(19 百万円)、事業に要した経費は教育経費 3 百万円、人件費 16 百万円となっている。なお、実施財源のうち 14 百万円は特別経費(プロジェクト分)として採択されたものである。
⑤ 学融合研究事業○ グローバル共同研究
各研究科・専攻の教員が共同して実施する研究課題で、各基盤機関の有する優れた研究リソースや、各研究分野の高度な専門性・叡智を結集させるとともに、国内外の研究者を広く参画させ、異分野横断的な新分野を開拓することを目的として平成 26 年度より実施。以下の要件を満たすこと。
(1) 基盤専攻の教員および葉山キャンパスの教員が参画すること。
(2) 本学の学生（休学中の者は除く）又は修了生が参画すること。
(3) 本学教員のほか、他の大学・研究機関の教員・研究者が広く参画していること。
特に国外研究機関に所属する研究者を研究実施体制に加えること。
- 19 -

平成 27 年度においては各専攻から研究テーマを公募し、統計科学専攻に所属する教員による 1 プロジェクトを採択して実施した。
本事業の実施財源は運営費交付金収益(7 百万円)、事業に要した経費は全て研究経費となっている。
○ 学融合共同研究
研究科、機構（独立行政法人宇宙航空研究開発機構、放送大学学園を含む大学共同利用機関法人等）を異にする基盤専攻間、及び、基盤専攻と葉山キャンパス間の連係を推進・強化し、新たな学問領域の創出を 目指した共同研究の提案や異分野連繋型の共同研究提案や社会的意義を有する成果が期待される研究課題に対し研究費を配分する公募型研究事業である。
平成 27 年度については素粒子原子核専攻、遺伝学専攻、生命共生体進化学専攻、学融合推進センターの 5 研究テーマを採択し、事業を実施した。
本事業の実施財源は運営費交付金収益(22 百万円)であり、事業に要した経費は全て研究経費となっている。なお、実施財源のうち 8 百万円は特別経費(「「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠」)として採択されたものである。
⑥ 学生に対する様々な支援方策○ 入学料・授業料免除
入学料及び授業料免除については、経済的理由により入学料及び授業料の納付が困難と認められる者について免除を実施している。
平成 27 年度については 4 名の入学料(1 百万円分)、178 名の授業料(48 百万円分)の免除を実施した。
本事業の実施財源は運営費交付金収益(49 百万円)、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。なお、実施財源のうち 27 百万円は特別経費「教育改善推進枠」として配分を受けたものである。
○ 学生支援経費
本学は全国各地にある基盤機関との密接な連係及び協力の下で教育活動が行われている。当経費は本学の研究科・専攻の枠を超えた教育研究活動を推進し、本学の理念である基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成するために、各基盤機関に所属している本学の学生が、各専攻で開講されている講義を受講できるよう移動経費を支援するためのものである。
本事業の実施財源は運営費交付金収益(1 百万円)、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。
○ 総研大未来科学者賞
科学者を志す本学在学生の学位研究を奨励することを目的として、平成 26 年度に設立されたものである。平成 27 年度においては各専攻に所属する 8 名の学生から応募があり、選考委員による書類審査及び審査委員会での対面審査を経て 3 名に対して賞を授与した。
（審査については平成 26 年度に実施）。なお、賞を授与した学生の主任指導教員に対しては研究指導のための経費として 30 万円を措置した。
- 20 -

本事業の実施財源は運営費交付金収益(1 百万円)、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。
○ ＲＡ(リサーチ・アシスタント)経費
ＲＡ(リサーチ・アシスタント)経費とは、優れた大学院博士課程の学生を研究プロジ
ェクト等の研究補助者として参画させる制度である。研究活動の効果的促進と若手研究者としての研究遂行能力の育成を目的としている。平成 27 年度については、9 百万円を支給し、学生の経済的支援を行った。
本事業の実施財源は運営費交付金収益、事業に要した経費は人件費 9 百万円となっている。
⑦ ＪＳＰＳサマープログラム
当プログラムは、欧米諸国の博士号取得前後の若手研究者を本学と独立行政法人日本学術振興会が連携し、全国の大学共同利用機関や大学等の協力のもと、夏期２ヶ月間受け入れるプログラムである。欧米諸国の博士号取得前後の若手研究者が日本の教育・研究機関で一定期間研究に携わり、日本の若手研究者との研究交流を持つことにより、各国との学術交流を図ること及び、日本の大学教育の国際化を目的としている。
平成 27 年度においてはアメリカ合衆国 65 名、イギリス 10 名、フランス 13 名、ドイ
ツ 12 名、カナダ 10 名、スウェーデン 5 名の 6 ヶ国から計 115 名のフェローを受け入れた。
本事業の実施財源は日本学術振興会からの受託事業等収益(23 百万円)であり、事業に要した経費は全額が受託事業費となっている。
（３）課題と対処方針
国立大学法人運営費交付金が大学改革促進係数等により毎年減額される流れの中において、教育研究環境の質の維持、充実・発展を図っていくためには、事業の効率化による経費の節減のみでは限界があり、大学として自己収入獲得額を拡大することが喫緊の課題となる。しかしながら、少子化の影響により学納金収入額の増加は厳しいものがあり、補助金・受託研究・寄附金などの外部資金の獲得等に大学全体として努めていく必
要がある。
平成27年度は経費の節減対策として、学内予算編成段階において学融合推進センターが実施する教育研究事業を重点配分項目として位置づけた予算編成方針を策定し、方針に沿って、執行部が各教育研究事業の実施担当部局に対してヒアリングを実施し、査定を行った。
さらに無駄を廃して効果的・効率的な予算配分を実現するために、下記の方策を実施した。
・ 不要不急な支出の節減及び機動的な経費の活用を実現する目的で10月、1月、年度末の3回にわたって人件費も含めた全ての予算の所要額調査および再配分を実施した。
・ 4月～9月までの学生納付金等の自己収入実績額及び10月～3月までの自己収入見込額に基づく補正予算を編成し、規模に見合った予算の執行を実現した。
をした。並びに戦略的・緊急を要する経費への対応を図るために、予備費及び当初予算- 21 -

収入の5％を学長裁量経費として確保した。
自己収入については、研究助成データベースに公募情報の登録を積極的に行い、また、ホームページにおいても公募情報を案内するなど、多面的に外部資金獲得への取組を行った。
資金運用の取組は、平成21年度に会計規則の改正及び資金管理要綱、資金運用事務取扱要領を制定し、余裕資金の運用に関する規則等を整備した。平成27年度においても安
全性・流動性・収益性を考慮し、金融機関等の各商品を比較・検討した結果、定期預金による余裕資金の運用を実施している。
「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入の概要
該当なし- 22 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

平成２６年度
平成２７年度
合 計

13
13

1,816
1,816

当期振替額
運営費交付金 資産見返運 資本剰
収益
営費交付金
余金
13
1,794
22
1,807
22
-

小 計

期末残高

13
1,816
1,829

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成 26 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

期間進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

金額

内容
①業務達成基準を採用した事業等：学術資料マネジメント教育
プログラム開発によるグローバルな人文研究者の養成機能強化、「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別
0
措置枠

13

-

③運営費交付金の振替額の積算根拠：学術資料マネジメント教
13 育プログラム開発によるグローバルな人文研究者の養成機能強化についてはより学術的な教育体制を構築するなど、その成果相当額3百万円を収益化。「学長リーダシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠については異分野横断的な新分野を開拓することを目的としたグローバル共同研究を実施するなど、その成果相当額10百万円を収益化。
-

該当なし

-

資本剰余金

-

計

-

費用進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：13（業務費：13)ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：-

-

該当なし

-

資本剰余金

-

計

-

国立大学法
人会計基準 運営費交付
第78第3項
金収益(臨
による振替
時）
額

該当なし
-

合計

13

- 23 --

② 平成 27 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

金額

内容
①業務達成基準を採用した事業等：脳科学における超大規
模イメージングデータを用いた脳の機能と形態を解析できるブレインデータアナリストの人材養成プログラムの構
1
築、大学院生・若手研究者の派遣・招請の双方向交流を通じての大学院教育の国際化を目指す国際的交流事業の推進、「科学知」の総合化を目指す大学院教育プログラムの推進、広い視野を備えた物理科学研究者を育成するためのコース別大学院教育プログラム、学術資料マネジメント教
育プログラム開発によるグローバルな人文研究者の養成機
能強化、課程制大学院制度の実質化に向けた学長イニシア
ティブ事業「人間の総合性と汎用力強化推進プログラ
ム」、「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠88②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：88（業務費：87、一般管理費：1)ィ）自己収入に係る収益計上額：89ゥ）固定資産の取得額：1③運営費交付金の振替額の積算根拠：脳科学における超大規模イメージングデータを用いた脳の機能と形態を解析できるブレインデータアナリストの人材養成プログラムの構築については次世代の脳科学を担い推進する人材を育成す
るなど、その成果相当額17百万円を収益化。「学長リーダ
シップの発揮」を更に高めるための特別措置枠については
大学本部運営改革に伴う組織改編経費など、その成果相当
額14百万円を収益化。その他の事業については業務を十分、達成したと認められることから運営費交付金債務57百万円を全額収益化。

期間進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計
費用進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法
人会計基準 運営費交付
第78第3項
金収益(臨
による振替
時）
額
合計

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等21ァ）損益計算書に計上した費用の額：1,660（業務費：1,516、一般管理費：144）
ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：研究機器等：21③運営費交付金の振替額の積算根拠:学生収容定員が一定
1,681 数(90％)を満たしたため、期間進行業務に係る運営費交付
金債務を全額収益化。
1,660①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：43（業務費：43）ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠：役職員の退職に伴い43 支出した運営費交付金債務43百万円を収益化。
43

国立大学法人会計基準第77条第3項の規定に基づき、運営費交付金債務の残高を全額収益に振替。
2

1,816

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■

財務諸表の科目

１． 貸借対照表
有 形 固 定 資 産 ： 土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減 損 損 失 累 計 額：

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等 ：

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

：

そ の 他 の 固 定 資 産 ： 無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現 金 及 び 預 金 ： 現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期または償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産 ：未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。

資 産 見 返 負 債

運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資：産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等 から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長 期 借 入 金 等 ：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入
金、ＰＦＩ債務、長期リース債務等が該当。

引

当

金

：

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務 ：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政

府

出

資

金 ：

国からの出資相当額。

資

本

剰

余

金

国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等

：

の相当額。
利

益

剰

余

金 ： 国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰

越

欠

損

金 ：

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

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２． 損益計算書
業
教

務
育

経

費 ：

国立大学法人等の業務に要した経費。

費 ：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要
した経費。

研

究

経

費 ：

教育研究支援経費 ：

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人

件

費

：

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費
等の経費。

一
財

般
務

管

理
費

費 ： 国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
用 ：支払利息等。

運営費交付金収益 ：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学 生 納 付 金 収 益

授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

：

そ の 他 の 収 益 ：受託研究等収益、寄付金等収益、補助金等収益等。

臨

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

時

損

益 ：

目的積立金取崩額 ：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３． キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、
国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

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４． 国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：
国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
業務費用：
国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：
国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益累計額（確定）：
国立大学法人が、産業競争力強化法第 22 条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額。
損益外有価証券損益累計額（その他）：
国立大学法人が、産業競争力強化法第 22 条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：
支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引
当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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