各政党 御中2022 年 3 月 14 日

要 請書

国際人権 NGO ヒューマンライツ・ナウ
I

要請の趣旨
成人年齢の引き下げに伴い、18～19 歳に対する AV 出演等の出演同意契約が未成年者取消の対象から外れることで、深刻な被害の救済が著しく後退し、法の隙間に乗じた性的撮影被害が深刻化することを防止するために、必要な法整備を行い、・18～19 歳に対する AV 出演等の性的撮影の出演同意契約が遡及取消できる制度を創設してください。
・商業的な AV 出演の許諾だけでなく、広く性的姿態・性行為を伴う姿態の写真・動画撮影の許諾を対象として、取消制度を創設してください。
・抜本的には、AV 出演強要等のデジタル性暴力の被害を防止、救済する包括立法を制定してください。
II 要請の理由
1 AV 出演強要問題「モデルにならない? 」等と街頭でスカウトの誘いを受けて、モデル、タレントになれると誤信して契約書にサインした結果、AV への出演を強要される、という深刻な被害が相次いでいます。当団体は、2016 年 3 月この問題に関する調査報告書「ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、 女性・少女に対する人権侵害 調査報告書」を公表しました（別紙にて提出）。1
調査の結果、若い女性たちが、AV に出演するという意識がないままプロダクションと契約を締結した途端、「契約だから仕事を拒絶できない」「仕事を断れば違約金」「親にばらす」等と脅され、AV 出演を強要される事例が後を絶たないことが判明しました。
こうして強要されて撮影された動画がひとたび販売されると、その動画は、インターネットを通じて半永久的に拡散され続け、女性はずっと苦しみ続けます。
誰かにばれることを恐れて結婚も仕事もできずに家に引きこもり続ける女性や、そのことを苦に自殺した女性もいます。過酷な撮影で精神的に傷つき、心の傷に苦しみ続ける被害者も少なくありません。
https://hrn.or.jp/wpHN/wpcontent/uploads/2016/03/c5389134140c669e3ff6ec9004e4933a.pdf
1若い女性の無知や困窮に乗じて、意に反する性行為を衆人環視のなかで強要され、その一部始終を撮影されて販売され続ける、女性に対する暴力であり、深刻な人権侵害です。
内閣府の 2016 年調査では、2モデル等の勧誘に応じて契約した人のうち、契約時に聞いていない・同意していない性的な行為等（※）の撮影を求められた経験がある人は、約４人に１人（26.9％）に及び、契約時に聞いていない・同意していない性的な行為等の撮影を求められた人のうち、 求められた行為を行った人は、約３人に１人（32.1％）に及ぶとされ、多くが 10 代から 20 代であったとさ
れ3、若い女性を取り巻く深刻な女性に対する暴力と認識されています。42 法の隙間にある問題
AV 制作を監督する官庁はありません。プロダクションが AV 制作会社に女性を派遣することは、労働者派遣法上許されない「有害業務への派遣」にあたり、刑罰の対象となるはずですが、契約書には「委任契約」などと書かれているため、労働者派遣法で処罰される事例も多くありません。
かといって、AV 出演は売春防止法が適用されないと解釈されています。いかに無知を利用されて騙されて出演をさられたとしても、消費者契約でもないため消費者としても保護されていません。このように法的な保護が著しく欠如している状況にあります。そして、撮影が密室で行われているため、刑法による処罰も困難な状況です。
3 日本政府の対応
当団体の 2016 年報告書公表を契機に社会的な議論が起きたことを受け、政府は 2016 年 6 月にこの問題について調査研究を開始すると閣議決定、調査を経て 2017 年 3 月には政府の関連各省庁による局長級会合が設置5され、被害防止、啓発6、法令による取締り等の対策を決定しました。7
このうち、警察庁は「強姦罪、強要罪、労働者派遣 事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の各種法令を適用した厳正な取締りを推進する。
」と決定しました。また、淫行勧誘罪等による立件もありました。
４ 対策が実効性を欠く現状
しかし、現状は、被害実態に見合う処罰がなされていない状況です。
密室で起きた脅迫等が証明は困難を極めており、自ら撮影場所に行った、同意書にサインさせられた等の理由や、労働者派遣法等の適用の前提としての雇用
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/houkoku/pdf/bo0314s-07.pdf
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/houkoku/pdf/bo0314s-07.pdf
4 http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/houkoku/pdf/honbun17_0314.pdf
5 http://www.gender.go.jp/kaigi/sonota/avjkkaigi.html
6 http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/avjk/
7 http://www.gender.go.jp/kaigi/sonota/pdf/avjkkaigi_03_02.pdf
23と同視すべき実体に関する判断に厳格性が求められる結果、悪質事案も立件・起訴されない事態が続いています。
業界団体は自主規制を行っていますが、強要の訴えはまだ続いています。
中でも、業界団体に属さない個人や集団によるゲリラ的な撮影による被害事例（被害者に事前に性行為や裸体の撮影であることを告知しないまま、騙して撮影場所に連れ込み、恐怖、困惑、監禁下で撮影をせざるを得ない状況に追い込み、それをインターネット上で頒布・販売等して多額の利益を得る）が増えています。
５ 成人年齢引き下げに伴う問題
こうしたなか、AV 出演強要等の被害から若年層を守るための実効的な立法の必要性を当団体は訴えてきましたが、2017 年 3 月には政府の関連各省庁による局長級会合が設置されてから 5 年が経過した今日も、被害防止、被害救済のための包括立法がなされませんでした。いまだ、監督官庁も、実効的な被害救済の方策も明らかになっていません。
抜本的な被害防止策も被害者を守る法律もないまま、単に成人年齢を 20 歳から 18 歳に引き下げることは、若年層に対する保護に著しく欠け、被害がさらに深刻化することが懸念されます。
これまでは 19 歳、18 歳の被害者が AV 出演をさせられてしまっても販売前に未成年者の行為として取消をすれば、販売・配信中止が出来ましたが、今後は 17歳でない限り未成年者取消ができず(ただし、17 歳であれば児童ポルノとしてそもそも犯罪行為になります)、販売・配信停止が難航を極めることになります。
これまで裁判例で、意に反する AV 出演契約を即日解除し、将来的な義務を免れることは可能とされています。しかし、いやといえないまま撮影が完了し、出演同意書にサインさせられてしまった後で、販売・配信を止めたい場合、出演同意書の無効ないし取消(同意時にさかのぼって取り消す)が認められない限り、販売・配信を差し止めることはできません。
民法上の詐欺、強迫の取消は要件が極めて厳しいうえ、第三者に対抗できず、消費者契約法上の取消も第三者に対抗できないため、スカウト→メーカー→配信・販売先と転々流通する映像の差し止めには有効ではありません。
ひとたびネット上に上がった性的動画については、際限なく拡散し、削除が困難であり、その後の人生に深刻な影響を及ぼす「デジタル性暴力」といわれる被害にあい続けます。真意の同意を欠く性的動画が海外に譲渡、送信され、国内外で配信、ストリーミングされる被害も極めて多いのが実情です。
著作権法 91 条 2 項 は 、実 演 家 が「 録 音 」「 録 画 」の 許 諾 を し た 場 合 、
実 演 家 は そ の 後 、そ の 記 録 物 が 二 次 利 用 、三 次 利 用 さ れ て も 何 ら 異 議を 申 し 立 て ら れ な い と 規 定 し (ワ ン チ ャ ン ス 主 義 )、若 年 者 が 出 演 と 撮
影にひとたび同意すれば、永遠に再利用が可能となります。

こ れ ま で 、 少 な く と も 18 歳 、 19 歳 は 、 未 成 年 者 取 消 圏 に よ り 、 被害 救 済 の 道 が あ っ た の が 、被 害 者 は そ う し た 方 策 す る 奪 わ れ る の で す 。
６ 緊急の対応と、包括立法の整備を以上の次第で、ヒューマンライツ・ナウは、緊急に、成人年齢引き下げによる被害を防ぐ立法措置を求めます。
現在、大手メーカーに関連する AV 出演強要だけでなく、業界団体に属さない個人や集団によるゲリラ的な撮影による被害事例も増えていることから、AV 出演の許諾だけでなく、広く性的姿態・性行為を伴う姿態の写真・動画撮影の許諾を対象として、取消制度を導入すべきです。
あわせて、根本的な解決として包括立法が必要です。
ヒューマンライツ・ナウは 2016 年以降、実効的な救済が認められる法整備が必要であると考え、下記の包括的対応を求め、法務省をはじめ、関連省庁に要請をしてきましたが、法制化が進んでいません。
コロナ下で、被害は増加、若年化しており、早急な立法を求めます。
１ 監督官庁の設置
２ 職業安定法・労働者派遣法の厳格な適用
３ 真実を告げない勧誘、虚偽広告による勧誘、不当な誘因・勧誘の禁止
４ 意に反して出演させることの禁止 (困惑・騙しによる出演を禁止する)
５ 違約金を定めることの禁止
６ 禁止事項に違反する場合の刑事罰
７ 禁止事項に反した場合、契約の取消をいつでも認める。
８ 意に反する出演にかかるビデオの販売差し止め を認める。
９ 悪質な事業者の企業名公表、指示、命令、業務停止などの措置、悪質業者個人への制裁
１０ 違法収益の収奪 １１ 教育・啓発 １２ 相談支援体制の整備

以上