（財）財務会計基準機構会員

平成20年3月期

決算短信

平成20年5月12日
上場取引所
東証一部
URL http://www.nihon-trim.co.jp
森澤 紳勝
尾田 虎二郎TEL (06)6456－4600

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者

株式会社日本トリム
6788(役職名)代表取締役社長(氏名)(役職名)専務執行役員(氏名)管理事業部長定時株主総会開催予定日
平成20年６月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月27日

平成20年６月27日(百万円未満切捨て)

1.平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年3月期19年3月期

％

8,748
9,571

△8.6
△0.8

円

862
1,390

銭

20年3月期96
19年3月期
173(参考) 持分法投資損益

％

円

73
07

％

929
1,488

銭

百万円

△37.6
△16.5

自己資本
当期純利益率――172
96
20年3月期

当期純利益

百万円

△38.0
△18.2

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

％

439
793

総資産
経常利益率
％

△44.7
△15.0

売上高
営業利益率
％

4.6
8.4

％

7.8
12.5

△15百万円19年3月期

9.9
14.5
△4百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年3月期19年3月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

11,728
12,111

％

9,589
9,585
9,580百万円

20年3月期

81.7
79.0
19年3月期

円

銭

2,122
2,100
9,570百万円

6305(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年3月期19年3月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

292
490

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△86
△286

百万円

△425
△560

4,136
4,362

配当の状況
1株当たり配当金
(基準日)

中間期末

19年3月期20年3月期21年3月期(予想)

期末

配当金総額
(年間)

年間

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

―
―
―

―
―
―

50
50
50

00
00
00

50
50
50

00
00
00

227
225
―

28.9
51.7
26.0

2.4
2.4
―

3.平成21年3月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期連結累計期間
通

期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

5,047

3.1

875

25.5

907

25.0

598

56.2

131

96

9,281

6.1

1,231

42.8

1,300

40.0

871

98.5

192

00

（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって大幅に異なる結果となる場合があります。
― 1 ―㈱日本トリム(6788)

4.

平成20年３月期決算短信

その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

２社（社名㈱トリムジンホールディングス、

除外

有

―社（社名

）

㈱トリムメディカルインスティテュート)(注)

詳細は、13ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年3月期

4,628,390株 19年3月期

4,628,390株②

期末自己株式数

20年3月期

115,031株 19年3月期

71,019株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)

個別業績の概要

1.平成20年3月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年3月期19年3月期

％

8,608
9,402

△8.4
△2.2

円

20年3月期19年3月期

△32.5
△14.0

百万円

1,054
1,530

当期純利益
％

百万円

△31.1
△11.5

％

356
897

△60.3
△6.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

78
195

％

949
1,407

１株当たり当期純利益

経常利益

百万円

円

44
78

銭

―
195

―
65

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年3月期19年3月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

11,202
11,548

％

9,527
9,587
9,527百万円

20年３月期

１株当たり純資産

85.0
83.0
19年３月期

円

銭

2,110
2,103
9,587百万円

88
69

2.平成21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期累計期間
通 期

※

4,992
9,160

営業利益
％

3.7
6.4

百万円

929
1,364

経常利益
％

25.1
43.6

百万円

972
1,450

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

22.6
37.5

百万円

564
841

％

131.6
136.2

円

124
185

銭

26
27

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想については、当社及び当グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいて作成
しておりますが、不確定要素を含んでおります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料7ページ『次期の見通し』をご参照ください。

― 2 ―㈱日本トリム(6788)

１

平成20年３月期決算短信

経営成績（1）経営成績に関する分析
当期の経営成績
当社グループの当連結会計年度(平成19年4月1日～平成20年3月31日)の業績は、売上高8,748百万円（前期比8.6％減）、営業利益862百万円（同38.0％減）、経常利益929百万円（同37.6％減）となりました。
当社グループでは、来期以降の飛躍のため、足元を固めつつ、業績の向上に注力しており、販路拡大を目的に、資本提携にも取り組み、推進しております。その上で医療分野への本格的参入やボトリングビジネス拡大等のため、中長期的視野に立った研究開発、新規事業への積極投資に取り組んでおります。

＜直近第4四半期における進捗＞
今年5月7日に当社は「業績予想修正に関するお知らせ」にて業績予想を修正する公表を行っております。
当第4四半期連結会計期間においての進捗は、連結において売上高が当初予想（8,715百万円）に対し8,748百万円（0.4％増）、営業利益は当初予想（673百万円）に対し862百万円（28.1％増）、経常利益は当初予想（743百万円）に対し929百万円（25.0％増）、当期純利益は当初予想（322百万円）に対し439百万円（36.3％増）となりました。

また個別においても、売上高が当初予想（8,573百万円）に対し8,608百万円（0.4％増）、営業利益は当初予想（847百万円）に対し949百万円（12.0％増）、経常利益は当初予想（945百万円）に対し1,054百万円（11.5％増）、当期純利益は当初予想（332百万円）に対し356百万円（7.2％増）となりました。
利益予想が改善した主な要因は、次の通りです。
①健康関連機器事業である連結子会社トリムエレクトリックマシナリーにおいて、整水器製造における材料の大幅な価額高騰を第4四半期は見込んでいましたが、仕入コスト全般の見直しを図った結果、最小限の影響にとどめることができました。
②昨年11月より販売を開始した新商品の売上構成比が予想以上のスピードで向上した結果、売上総利益率が改善し、また、業務部門において、既存先で取引量が少なく非効率先の取引見直しを行った結果、第４四半期における業務部門営業利益率が上昇しました。
③昨年度年央より取り組んでまいりました業務経費削減が、第4四半期において更に利益率改善に貢献しました。

＜当連結会計年度の進捗＞
当連結会計年度において整水器販売事業分野では、職域販売・取付け及び紹介販売部門（DS・HS事業部）、OEM・卸販売部門（業務部）、店頭催事販売部門（SS事業部）において、対前期割れとなりました。
職域販売部門・卸販売部門につきましては、いずれも新規となる大手取引先に対する展開を現在推進
しております。職域販売部門では昨年11月より新製品「TRIMION TI-5HX」の販売を開始したことに伴い、新商品効果も出始めております。
今年5月8日に発表しました岩谷産業株式会社との水事業での広範な業務・資本提携については、次期の見通し（7ページ参照）の中で記載しております。今後とも販売チャネルの開拓はじめ、積極的に推進してまいります。また、大手OEM先への新規OEM製品投入につきましては、期初計画には及んでおら― 3 ―㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信

ず、営業面でのバックアップも含め、拡販に向けた協力体制を取っております。 店頭催事販売部門におきましては、人員再編の途上にて業績は対前期割れとなりましたが、新たなインセンティブ体系を確立し、これに基づく新規外務員の拡充も着実に進んでおります。
尚、取付け及び紹介販売部門は、顧客データのきめ細やかな管理によるアプローチを進め、ほぼ順調に推移しており、ストックビジネスであるカートリッジ販売部門につきましては、前期比26.5％増となりました。
広告宣伝につきましては、浄水器との差別化、トリムブランドの確立を目指し、ホームページの大幅な見直しやWeb対策を推進してまいりました。また、昨年4月よりＴＢＳ系列「知っとこ」（毎週土曜日）にて番組提供しておりましたが、今年4月よりフジテレビ系列 「報道2001」（毎週日曜日 朝7：30～8：55）へ変更しております。
当連結会計年度においてセグメント別の概況は下記の通りであります。
（健康関連機器事業）[整水器販売事業分野]〔ＤＳ・ＨＳ事業部（ＤＳ／職域販売を主たる販売形態とする事業部、ＨＳ／販売する整水器の取付と紹介販売を主とする事業部〕
職 域 販 売 ・ 取 付 け 及 び 紹 介 販 売 部 門 （ DS ・ HS 事 業 部 ） に つ い て は 、 昨 年 11 月 よ り 新 製 品「TRIMION TI-5HX」の販売を開始しました。職域販売・取付け及び紹介販売部門の整水器売上高下期10月～３月累計、1,972百万円のうち新商品「TRIMION TI-5HX」の売上高は682百万円です。
新商品の整水器売上構成比が5ヶ月で34.6％までになりました。新商品「TRIMION TI-5HX」は、当社整水器旧タイプの機種より平均販売単価が高く、旧タイプ機種を販売した場合と比較して、5ヶ月間累計で、売上高が71百万円増加、営業利益は57百万円の増加と新商品効果がでております。
DS・HS事業部の当連結会計年度の売上高は4,486百万円（対前年同期比9.2％減）となりました。

〔業務部（OEM販売、一般卸販売の事業部）〕
OEM・卸販売部門（業務部）については、大手OEM先へ新規OEM製品を昨年３月に投入しましたが、期初計画には及んでおらず、営業面でのバックアップも含め、拡販に向けた協力体制を取っております。
新規となる大手取引先に対する展開を現在推進しておりますが、当連結会計年度の業績に寄与するには至りませんでした。尚、本年6月以降新規先である化粧品製造販売会社、薬品製造販売会社、健康機器訪問販売会社との取引が開始します。
OEM・卸販売部門（業務部）の当連結会計年度の売上高は1,367百万円（対前年同期比23.4％減）となりました。

〔ＳＳ事業部（百貨店、量販店等での催事販売を主とする事業部）〕
店頭催事販売部門におきましては、上期半ばに新たなインセンティブ体系を確立し、これに基づく新規
外務員の拡充も図りました。当連結会計年度において19名新規採用し、教育指導等の徹底をはかっていま
すがまだ戦力化には時間を要します。
尚、大阪高島屋（大阪市中央区）６階リビング売場に常設展示場を設け、電解還元水を試飲して頂きな
がら、電解還元水と他の水との違いについて分かりやすく説明。広くアピールする新しい展開を行っております。
店頭催事販売部門の当連結会計年度の売上高は728百万円（同23.7％減）となりました。

― 4 ―㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信〔ストックビジネス〕
ストックビジネスであるカートリッジ販売部門につきましては、当連結会計年度の売上高1,788百万円（同26.5％増）と堅調に推移しております。
なかでも、1年交換タイプのカートリッジ（中空糸）の売上高が946百万円（前年対比35.8%増）、カー
トリッジ全体売上高割合としても1年交換タイプのカートリッジ（中空糸）が昨年よりも3.6%増（構成比52.9%）と交換サイクル短縮により売上高が増加しました。

〔研究開発分野〕
研究開発につきましては、東北大学大学院医学系研究科との人工透析への応用に関する研究は、順調に進展しております。本年３月より医療法人財団松圓会東葛クリニック病院（千葉県）とも共同研究を開始
し、09年3月期も、新たな病院と共同研究を開始する予定です。今後、東北大学大学院を中心に共同研究先を広げ、データ集積の規模を拡大するとともに、学会・論文発表、専門医による研究会の創設等により電解還元水透析の本格的実用化、普及に努めてまいります。この分野の将来性は非常に高く、将来の当社基軸ビジネスになるものと大いに期待しております。
産病共同研究を行っております財団法人田附興風会医学研究所北野病院とは、電解還元水の飲用による
メタボリック症候群への効果に関するパイロットデータを取得し、本年中に、国内大学病院と本格的にデータ集積を行なう計画です。また、抗糖尿病効果に関しましても、高知大学医学部と臨床研究を本年5月より開始いたします。
当分野につきましては、既に九州大学大学院とインビトロでの効果に関する論文を国際学術誌に発表しております。本年４月より、メタボ対策として健康保険組合に対して、40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とした特定健診実施、健診後の保健指導が義務化され、当社の電解還元水研究の取り組みが、こうした分野でも貢献していけるものと考えております。また、それにより飲用分野での大きなマーケットを構築できるものと確信しております。
その他、基礎研究は勿論のこと、農業、畜産、工業等、他分野への電解還元水の応用を目指し、現在行っている研究を引き続き推進するとともに、新たな分野につきましても、精力的な研究開発に取り組んでまいります。

〔海外事業分野〕
インドネシア関連会社PT SUPER WAHANA TEHNOでは、同社ブランド「Pristine」のペットボトル及びガ
ロンボトルを主軸商品として、シナルマスグループの紙製品、パーム油製品等の販売網を生かし精力的に
マーケティングに取り組んでおります。グランド・ハイヤットを始めとしたホテルやダンキン・ドーナツ等の飲食店への納入や、日本大使・総領事館、日本人会等の日系ルートへの納入なども拡大しており、順
調に伸長いたしております。
インドネシア国内では、シェア約45％のアクアをターゲットとし、販売地域の拡大、シェア拡大を図る
とともに、現在取り組んでいますシンガポールを始めとしたアジア、オセアニア地域への輸出も目指してまいります。
広州多寧健康科技有限公司におきましては、日本からのバックアップの下、現地大手代理店の開拓に取り組んでおります。

― 5 ―㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信〔その他〕
昨年11月より、整水器の認知度向上、浄水器との差別化を目的とした新ＣＭの放送を開始いたしました。また、ホームページの大幅な改訂や、SEO対策、Web広告等のWeb対策も積極的に実施し、その効果は徐々に表れております。
本年1月からは、四国・九州アイランドリーグ、「高知ファイティングドッグス」のメインスポンサーとなりました。また、プロ野球球団オリックス・バファローズやプロバスケットボールbjリーグ大阪エヴ
ェッサへのオフィシャルウォーター提供、高知県にて開催されるトリムカップレディースフットサル大会の冠スポンサー等、スポーツ選手にとって重要な水分補給の面からの貢献及びトリムブランドの認知度向上を目指した取り組みを行っております。
また、昨年9月に開催されたがん患者支援イベント、財団法人日本対がん協会主催「リレー・フォー・
ライフ・ジャパン2007」では、オフィシャルサプライヤーとして「I’m fine」を提供する等、「水」を通じた社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいりました。
健康関連商品販売会社㈱トリム・オプティマル・ヘルスにおきましては、今後ますます広がるであろう
健康関連市場への参入に取り組んでおります。

健康関連機器事業の当連結会計年度の売上高は8,673百万円（前年対比8.8％減）、営業利益978百万円（前年対比33.1％減）となりました。

（金融サービス事業）
金融サービス事業におきましては、㈱トリムフィナンシャルサービスによる、当社の顧客に対する割賦販売業務の取扱いが前連結会計年度より増加し、総売上高合計は114百万円（前年対比1.4％増）となり、営業利益は64百万円（前年対比9.6％減）となりました。

（医療開発事業）[TRIMGEN CORPORATION]
変異遺伝子検索キットの研究開発・製造販売を主事業とする米国連結グループ会社TrimGen Corporation（トリムジンコーポレーション）では、独自の技術による変異遺伝子検出キットを核に、Harvard大学病院、Johns Hopkins大学病院をはじめ、複数の研究機関と産学共同研究を進めてまいりました。
今春の承認を目指し、昨年10月に遺伝子診断キットeQ-PCRのFDA510(k)の承認申請を行いましたが、その後の当局からの追加データ提出の要請があり、まだ承認には到っておりませんが、現在、データ提出の最終段階にあります。トピックスと致しましては、本年4月4日発行の米科学誌「サイエンス」本誌内の記事にて、テーラーメイド医療の最先端企業としてTRIMGEN及び製品が紹介されました。
昨年5月には、日本国内での展開も視野に入れ、IPOを目指し、TrimGen Corporationの持株会社として㈱トリムジンホールディングスを設立いたしております。
[トリムメディカルインスティテュート]
昨年12月に、東北大学とブドウ糖酸化分解物であるメチルグリオキサール（MG）、グリオキサール（GO）、３－デオキシグルコゾン（3-DG）の研究及び受託測定を行なう産学共同ベンチャー㈱トリムメディカルインスティテュートを設立致しました。血液中及び尿中のメチルグリオキサールの濃度は、病気の重要な指標であり、腎臓病や生活習慣病（糖尿病、循環器系疾患）との相関の更なる解明に取り組んでおり、また、メチルグリオキサールに対する電解還元水の効果の検証も実施しております。現在、これらに― 6 ―㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信関する論文2本が学術誌に受理済みであり、電解還元水の有効性に関する論文も2本投稿中です。今後も更に論文、学会で発表を行なっていく予定です。
当研究での結果が出れば、電解還元水の飲用による予防医療として、家庭用電解還元水整水器販売への極めて大きな後押しとなります。
当連結会計年度の医療開発事業における売上高は、6百万円（対前年同期比39.9％増）となり、営業損
失は194百万円（前期は154百万円の損失）となりました。

〔販売費・一般管理費〕
当連結会計年度において、6月に全社員参加の社内提案制度による優秀な提案を積極的に採用し、カートリッジ発送拠点の一元化による運送費の削減、旅費交通費全般の見直し、携帯電話採用による、通信費の削減を実施し、顧客満足の観点からの積極的な業務フローの改善と併せ経費削減に努めてまいりました。来期につきましてもより一層業務効率を図るべく、経費削減に努めてまいります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,504百万円（対前年同期比1.9％減）となりました。

＜次期の見通し＞将来の飛躍に向け、中長期的視点に立った体制強化、構築の期間として、既存事業、新規事業、研究開発等への更なる積極的な投資を行ってまいります。
当社グループはセグメントにおける健康関連機器事業を主としておりますので、整水器販売事業分野での当連結会計年度の見通しとして下記のとおり目標を掲げ取り組んでまいります。
（健康関連機器事業）[整水器販売事業分野]〔ＤＳ・ＨＳ事業部ＤＳ〕①当社は説明説得商品を取扱っています。従って営業社員の人材育成レベルアップこそが何にましても優
先されなければなりません。本年1月から所属長主催の勉強会やブロックを横断しての勉強会を活発に実施しており、営業の優秀者の層が厚くなりました。
又、現在、電解還元水のメタボへの効果に関するパイロットデータを既に得、国内大学病院と本格的データ集積を計画しており、本年4月からのメタボリック症候群対策とした特定診断制度の開始は、健康保険組合や企業、国内1,960万人といわれるメタボ患者（予備軍含）への電解還元水整水器普及への大きな後押しとなるものと考えております。
これらを背景に3年間低迷していた主力部隊であるＤＳがやっと底入れする年度だと考えております。
②5月8日(木)発表しました岩谷産業株式会社との業務資本提携につきましては、今期から実績につながるものと大きな期待をしています。この業務・資本提携は以下のとおりです。
株式会社日本トリムならびに、岩谷産業株式会社は、このほど岩谷産業株式会社の子会社である富士の湧水株式会社の一部株式を、岩谷産業株式会社から譲渡を受けると共に、水事業において相互に、広範な業務提携を行い、相乗効果で事業拡充を目指す事で合意いたしました。

【事業提携の概要】①日本トリムは、業務提携により、岩谷産業及びグループへの技術供与並びに整水器の販路拡大を図ると共に、国内に於いて「バナジウムの恵み・富士の湧水」のガロンボトル宅配水事業への参入及びプレミ
アムウォーター販売を目指します。

― 7 ―㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信②岩谷産業は、業務提携により、日本トリムの電解還元水整水器を全国の岩谷産業傘下の有力代理店や直販ルートを中心に販売し、当初販売目標は年間3,000台を目指します。このことは、岩谷産業にとって水事業の裾野拡大につながると考えております。
③富士の湧水（株）は、日本トリムより還元水製造技術の供与を受け、新たにプレミアムウォーターの開発を目指していきます。
日本トリムと岩谷産業並びに同グループとの今回の業務・資本提携は、相互に水事業の領域拡大でシナジー効果が期待できると共に、市場に対して、天然水の取水・製造、ガロンボトル宅配、ウォーターサーバーレンタル、電解還元水整水器販売、プレミアムウォーターの開発などをワンストップ、トータ
ルで提供できる水のパートナー企業集団が形成されることとなり、近年の健康志向や美味しい水を求める顧客ニーズに対して、新たなウォーターサービスを提供できると考えております。

〔ＤＳ・ＨＳ事業部ＨＳ〕①ＨＳでは前期より、ＣＲＭを採り入れた顧客満足に拘わった活動を実施し、アンケートによる顧客実態の検証などを行なったことにより、人員減にも関わらず、業績は前年比プラスで推移しており、今期につきましても同様に推移していくものと考えております。
②今期は人員増並びに購入者からの顧客紹介受運動を強化してまいります。

〔業務部〕①前期、新規先開拓を地道に続けてきました結果、大口新規先が当期から稼働することになりました。6
月からは、ヤマノグループ㈱ジャパンヘルス＆ビューティーとの取引がスタート致します。薬品製造販
売会社・健康機器訪問販売会社とも今夏から取引を開始、また、大手不動産会社のハイエンド向けマンションへのオプション採用が決定しており、当期業績に貢献するものと期待しています。
②既存先につきましては深耕する先と現状維持、後退する先の見極めをしました。
③この結果売上は現状維持とし、取引先を入れ替えることにより、利益率を5％引き上げます。

〔ＳＳ事業部〕①新規採用による人員増を推進していますが、教育指導を徹底する観点から戦力化には、今しばらく時間を要します。

〔ストックビジネス〕
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、今後も安定して伸長していくものと考えております。

[研究開発分野]
研究開発につきましては、人工透析への応用に関する研究は順調に進展しており、今後、東北大学大学
院を中心に共同研究先を広げ、事業化に向けて取り組んでまいります。また、電解還元水の飲用によるメタボリック症候群への効果や糖尿病への効果を検証すべく、本格的に臨床データの集積を開始する計画をしております。高知大学医学部とは、飲用による電解還元水の抗糖尿病効果についての臨床研究を本年5月よりスタートいたします。

― 8 ―㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信

これらの研究は、腎臓病は生活習慣病に対する電解還元水の飲用による予防効果の検証を目的としており、将来の飛躍に大きく貢献するものと考えております。
また、東北大学農学部との家禽への応用に関する研究や北海道大学農学部との農業への電解還元水の応用に関する研究につきましても引き続き推進し、新たなマーケットの創造を目指してまいります。
これら「産学」、「産病」共同研究による科学的データの集積を進め、電解還元水の機能解明、医療分
野への本格的参入、その他、アンチエイジング分野、食品、農業、工業等多分野への用途拡大を図ってまいります。

[海外事業分野]
海外事業分野につきましては、 インドネシア子会社PT SUPER WAHANA TEHNOが順調に伸長いたしておりますが、今後も、消費量でアジア第2位の規模を持つインドネシアのボトルドウォーター市場において、
日本トリムの技術とシナルマスグループの国内販売網を活用し、シェア拡大に取り組むとともに、シンガ
ポールを始めとしたアジア、オセアニア地域への輸出にも取り組んでまいります。
ボトルドウォーター市場は、現在、国内で約1,900億円、世界で約5兆円規模であり、今後、インドネシ
アをモデルケースとして、大手現地法人等とのアライアンスのもと、米・欧、中東など全世界での市場開拓を進めてまいります。

[その他]
本年４月より、「報道2001」（フジテレビ系列、毎週日曜日朝7：30～8：55）での番組提供を開始いた
しました。
ホームページ改訂、SEO対策、Web広告等のWeb対策や地域毎への広告集中投下等、実施認知度向上、営業支援を目的に、戦略的な広告展開を行ってまいります。
株式会社トリム・オプティマル・ヘルスにおきましては、引き続き、健康関連市場への参入、組織拡大に取り組んでまいります。
四国・九州アイランドリーグ高知ファイティングドッグスのメインスポンサーを始め、プロ野球オリッ
クス・バファローズやプロバスケットbjリーグの大阪エヴェッサへのオフィシャルサプライヤー等、今後も、スポーツを通した社会貢献にも勤めてまいります。

（金融サービス事業）
金融サービス事業におきましては、㈱トリムフィナンシャルサービスによる、当社の顧客に対する割賦販売業務がより一層拡大していくためにも、グループ間の関係を密にしてまいります。

（医療開発事業）[TRIMGEN CORPORATION]
米国グループ会社TrimGen Corporation（トリムジンコーポレーション）では、遺伝子診断キットeQPCRのFDA510(k)の承認申請が最終段階にあります。FDA510(k)の承認を得られれば、これまでの試薬販売からキット販売が可能となり、ターゲットとなる市場も拡大します。またこれと並行して、検査事業を行うCLIA-Lab開設に必要となる臨床検査免許申請を行なう予定です。この検査事業につきましては、キット販売に比較して市場規模も大きく、安定的収益を望めるものと考えております。

― 9 ―㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信

TrimGen Corporationの持株会社㈱トリムジン ホールディングスでは、IPOを目指し、今後も事業基盤の更なる充実、業容の拡大のために検査会社等とのアライアンスも視野に入れた積極的な事業展開を行ってまいります。
このように当社グループは、グループ企業相互のシナジー効果を最大限に発揮し、日本トリムの電解還
元水飲用分野、医療分野、TRIMGEN CORPORATIONの遺伝子診断分野の３本を柱に、オンリーワン企業構築へ向けての事業展開を行ってまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも相変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

(2) 財政状態に関する分析（財政状態）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度
より225百万円減少し、4,136百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は292百万円（同40.3％減）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益925百万円（同37.7％減）がありましたが、法人税等の支払い645百万円（同4.2％減）、仕入債務の減少が125百万円、売上債権の減少194百万円によるものであります。
なお、割賦売掛金には契約信販会社との間に保証契約を締結しており、貸倒リスクはありません。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は86百万円（同69.8％減）となりました。
これは主に当連結会計年度において有形固定資産の取得43百万円、投資有価証券の取得44百万円に伴うものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は425百万円（同24.1％減）となりました。
これは主に１株当たり50円の配当金227百万円、自己株式の取得139百万円の支出によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期

自己資本比率(％)

73.7

76.6

79.8

79.0

81.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

375.0

299.2

236.5

167.4

73.1

0.1

0.1

0.6

0.2

0.3

債務償還年数（年）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

― 10 ―

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）の記載は省略しています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当を業績に応じて継続することを基本方針としております。また、株主数増加のため個人投資家の皆様に投資して頂きやすい環境を整え積極的にＩＲ活動に取り組みます。
このような方針に基づき、平成20年３月期末におきましては普通株式１株につき50円の配当を実施する
予定であります。
内部留保資金につきましては、今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めて参る所存であります。

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目は、リスクの代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、決算発表日現在において当社グループが判断したものであります。
①当社の取扱商品について
当社の主力の取扱製品は、電解還元水整水器（医療機器）であり、売上高構成比が毎期高く、当社の業績は当該整水器に依存しております。
最近連結会計年度の製品別売上高及び構成比率は以下の通りであります。
平成18年3月期
平成19年3月期
平成20年3月期
金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％） 金額（百万円）構成比（％）
電解還元水整水器
7,993
82.8
7,476
78.1
6,489
74.2
カートリッジ
1,191
12.4
1,413
14.8
1,788
20.4
電位治療器
90
0.9
103
1.1
27
0.3
電解還元温泉器
164
1.7
109
1.1
59
0.7
その他
209
2.2
468
4.9
384
4.4
製品別

②当社の取扱製品の製造と販売に対する薬事法の規制について
当社の取扱製品（医療機器）の製造及び販売にあたっては、薬事法の規制を受けております。
薬事法の規制により、医療機器の製造を行うためには、厚生労働省より指定を受けた第三者認証機関
より医療機器製造販売認証を必要とし、製造所・営業所に関する規定、責任技術者の設置、広告等の面において規制がされております。
③当社の営業体制について
当社の主力の販売部門でありますＤＳ事業部（職域販売を主たる販売形態とする事業部）では、顧客企業にあらかじめアポイントを取り、顧客の職域を訪問の上、説明会を実施する方法により販売を行っております。

― 11 ―

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信

この販売方法は、消費者に対して薬事法上の医療機器である取扱製品に対する正しい認識を持っていただくとともに、取扱製品の特徴を詳細に説明することができます。しかしながら、営業人員の販売技術に依存する面があること、営業人員の育成にある程度の期間を要することがあり、営業人員の退職・能力不足等によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④当社の販売方法が特定商取引に関する法律第２条に該当することについて当社が行っております職域における説明会による販売方法は、特定商取引に関する法律第２条に該当いたします。
但し、説明会実施先等の管理者の書面による承認を受けて行う場合は、同法第26条第２項第２号に定める適用除外とされる方法に該当しますので、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において無条件に解約できる制度）の適用は受けておりませんが、当社では、契約から１ヶ月の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。
⑤個人情報漏えいに伴うリスク
当社は、顧客の個人情報を含むデータベースを構築、管理する必要があります。当社は厳格な個人情報の管理の徹底を図っておりますが、人為的ミス、不正行為、外部犯罪等によって個人情報が流出した
場合、当社が損害賠償を請求されたり、当社の信用を失う事になり、業績に影響を与える可能性があります。
⑥原材料及び部品の購入
当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品を購入しています。当社グループがコントロール
できない市況変動及びその取引先が継続的に原材料及び部品を確保出来るかどうか等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品の欠陥当社グループは、製品の安全を最優先の課題として、開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けています。製造物にかかる賠償責任については保険に加入していますが、保険にカバーされないリ
スクもあり、また、顧客の安全のため大規模なリコールを実施した場合等、多額のコストが発生する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

㈱日本トリム(6788)

２

平成20年３月期決算短信

企業集団の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社である株式会社トリムエレクトリックマシナリー、株式会社トリムジンホールディングス、TRIMGEN CORPORATION、株式会社機能水細胞分析センター、株式会社トリムフィナンシャルサービス、広州多寧健康科技有限公司、株式会社トリム・オプティマル・ヘルス、株式会社トリムメディカルインスティテュート並びに持分法適用関連会社である
株式会社GIバイオポリス及びPT SUPER WAHANA TEHNOの11社により構成されております。
当連結会計年度におきましては、5月株式会社トリムジンホールディングスを設立し、当社連結子会社でありましたTRIMGEN CORPORATIONを傘下に収め孫会社としました。又、11月に当社は共同研究を行って参りました東北大学院医学系研究科と共同で大学発ベンチャーの受託測定会社として株式会社トリム メディカル イン
スティテュートを設立しております。
PT SUPER WAHANA TEHNOにつきましては、8月に追加出資34百万円を行いましたが、持ち株比率34％については変更ありません。今後は、シナルマスグループの販売網を活用し、インドネシア国内においてボトルドウォーターを販売及び東南アジア諸国・日本への輸出も行う予定であります。
(1）健康機器関連事業（当社）㈱日本トリム・・・・・・・・・・・・・・当社は、電解還元水整水器等を中心とした健康機器販売を主とし、それに関連する附属品等の販売を営んでおります。
（連結子会社４社）㈱トリムエレクトリックマシナリー・・・・電解還元水整水器等の製造。
㈱機能水細胞分析センター・・・・・・・・機能水及び活性水素の測定、科学分析。
㈱トリム・オプティマル・ヘルス・・・・・健康食品、飲料水等販売。
広州多寧健康科技有限公司・・・・・・・・電解還元水整水器、飲料水等製造販売。
（持分法適用関連会社１社）
PT SUPER WAHANA TEHNO ・・・・・・・・・ボトルドウォーター製造及び販売。
(2）金融サービス事業（連結子会社１社）
株式会社トリムフィナンシャルサービス・・割賦販売斡旋業務、割賦販売業務。
(3）医療開発事業（連結子会社3社）㈱トリムジンホールディングス・・・・・・TRIMGEN CORPORATIONの「変異遺伝子検索キット」を中核事業とし検査業務を含む業務をグローバルに展開することを目指す持ち株会社。
TRIMGEN CORPORATION ・・・・・・・・・・異常遺伝子検索キット研究開発、製造販売。
㈱トリムメディカルインスティテュート・・東北大学院医学系研究科と共同で大学発ベンチャーの受託測定会社。
（持分法適用関連会社１社）
株式会社GIバイオポリス・・・・・・・・・ＩＴＦ：消化管損傷修復因子の医療応用研究。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

― 13 ―

㈱日本トリム(6788)― 14 ―

平成20年３月期決算短信

㈱日本トリム(6788)

３

平成20年３月期決算短信

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、人間にとって最適な「水」とは何かを追求し、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、現代社会の健康志向に応え、時代の要請する効率経営と社内管理体制の充実をはかり、東証一部上場企業に相応しい業績を上げ、社会や株主にとって価値ある企業であり続けたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、ＲＯＥ向上のために、連結売上高経常利益率25％以上を中期的目標といたしております。
当指標の次期見通しにつきましては、今後の飛躍的な成長の達成に向けての研究開発、広報活動等への積極投資のため、低下する見込みですが、一時的なものと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
既存事業である家庭用機器については、製造・販売事業を伸張・拡大すると共に海外では、ボトルドウ
ォーター事業を展開。医療分野では、産学・産病の共同研究を実施し、電解還元水の人工透析、輸液への応用へ向けた開発、実用化を推進してまいります。
連結事業では、TRIMGEN CORPORATIONを中心とした事業展開により、世界のオンリーワン企業構築に向け邁進いたします。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の当社グループ（当社及び連結子会社）が最も留意すべき点は安定株主の増加にあります。そのための対処すべき当面の課題としては、①株主資本利益率の向上、②ＩＲの充実、③トリムブランドの構
築、④内部統制システムの構築が挙げられます。
① まず、株主資本利益率の向上のためには当然のことながら売上高増大を図らなければなりません。
ＤＳ事業部の説明会を実施する職域の新規開拓、また、ＳＳ事業部と整水器取付・顧客満足度の向上を目的としたＨＳ事業部の当社の強みである直販体制の一層の強化を行ってまいります。そのために営業員個々のレベルアップに注力すると同時に、業務部の販路の拡大も行ってまいります。
また、世界の飲料水（健康）市場開拓を目的に海外事業展開に注力いたします。
② 投資家の皆様に当社グループのことを正しく理解していただくのが大変重要なことであると認識いた
しております。機関投資家及びアナリストの皆様方は勿論マスコミを活用した広報も検討に入れ、ホームページの適時更新等、タイムリーなＩＲ活動及びディスクロージャーの信頼性、正確性維持のため内部統制の充実に取り組んでまいります。
③

家電メーカーをはじめ大手企業が整水器業界へ参入しております。今後も新規参入は予想されます

が、浄水器の延長線上で商品構成を考えているメーカーより、生成水（電解水）それ自体を研究し、追究できる本物志向のメーカーが注目されるものと考えております。そういった中、技術力、開発力はもとよりブランドイメージが重要なものとなることを認識しております。当社は、現在は大手企業とタイアップ販売を行っておりますが、独自のトリムブランドを位置付けることが将来の業績に大きな影響を与えるものと考えております。そのために水そのものの研究、医療業界への進出は重要な戦略であることを十分認識し、当社グループが飛躍的に成長する要諦であると考えております。
④

株主の信頼を得るために重要な事項といたしまして内部統制システムの構築があげられます。
経営活動の継続的発展を脅かす恐れのあるあらゆる損失の危険（リスク）を総合的かつ適切に認識し対応するためにリスク管理に関する規定を制定し、事業運営リスク及び個別リスクを把握し、評価管理
するシステムの構築を行ってまいります。

― 15 ―

㈱日本トリム(6788)

４

平成20年３月期決算短信

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金4,362,229

4,136,793△225,435

２

受取手形及び売掛金

1,114,248

919,667△194,581

３

割賦売掛金

1,288,368

1,353,142

64,773

４

たな卸資産

491,644541,277

49,633５繰延税金資産112,661

107,495△5,165

６

その他

77,79991,364

13,565７

貸倒引当金△3,287△3,26422

流動資産合計7,443,664

Ⅱ

※２

61.5

7,146,475

60.9△297,188

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

513,342

減価償却累計額(2) 土地※１(3) その他

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

561,951

923,724
2,377,040

333,016有形固定資産合計
無形固定資産1,449,834

553,073

減価償却累計額

２

1,437,066△35,841

2,377,040―

166,995△53,062

571,808
220,057

404,8133,520,822

29.1

3,431,919

29.3△88,903

29,741

0.2

22,1980.2△7,543

463,172

402,455△60,716(2) 繰延税金資産

166,293

203,706

37,412(3) その他

495,176

528,953

33,776(4) 貸倒引当金△7,375△7,375―

投資その他の資産合計※３887,882

1,117,267

9.2

1,127,739

9.6

10,472

固定資産合計4,667,832

38.5

4,581,857

39.1△85,974

資産合計

12,111,496

100.0

11,728,333

100.0△383,163― 16 ―

㈱日本トリム(6788)

前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

１

支払手形及び買掛金※２２

当連結会計年度(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

平成20年３月期決算短信

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債545,820

419,980△125,839

未払法人税等

315,439

157,358△158,080

３

賞与引当金

102,000

95,000△7,000４

製品保証引当金

22,00024,0002,000

５

返品調整引当金

19,00023,000

4,000

６

その他

535,004

478,593△56,411

流動負債合計

1,539,265

Ⅱ

12.7

1,197,933

10.2△341,332

固定負債
１

退職給付引当金

205,841

219,931

14,089２

役員退職慰労引当金

189,464

195,842

6,377

３

預り保証金

※１

423,503

388,432△35,070

４

その他

※１

167,990

136,240△31,750

固定負債合計
負債合計

986,800

8.2

940,446

8.0△46,353

2,526,065

20.9

2,138,379

18.2△387,685(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

992,5978.2

992,597

8.5

―

２

資本剰余金

986,9128.1

986,826

8.4

△85

３

利益剰余金

7,896,202

65.2

8,107,414

69.1

211,212４

自己株式△341,632△2.8△480,074△4.1△138,442

株主資本合計9,534,079

78.7

9,606,764

81.9

72,684

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

41,9280.3△7,881△0.1△49,809２

為替換算調整勘定△5,300△0.0△18,703△0.1△13,403

評価・換算差額等合計

36,6280.3△26,584△0.2△63,212

少数株主持分

14,723

0.1

9,773

0.1

△4,949純資産合計

9,585,430

79.1

9,589,953

81.8

4,522

負債純資産合計

12,111,496

100.0

11,728,333

100.0△383,163

Ⅲ１― 17 ―

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信(2) 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

9,571,963

100.0

8,748,517

100.0△823,446

Ⅱ

売上原価

2,564,930

26.8

2,377,442

27.2△187,488

7,007,032

73.2

6,371,075

72.8△635,957

4,000

0.1

4,000

0.0

―

7,003,032

73.1

6,367,075

72.8△635,957

5,612,268

58.6

5,504,404

62.9△107,864

1,390,764

14.5

862,6709.9△528,093

111,968

1.2△19,949

45,4390.5

10,825929,19910.6△558,869

3,422

0.0

2,248

925,77610.6△561,117

491,645

5.6△210,209

売上総利益
返品調整引当金繰入額
調整後売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

2,624

6,425

２

受取配当金

626

792

３

受取手数料

1,086

1,122

４

投資有価証券売却益

14,812―５

不動産賃貸料

98,25898,258６

その他

14,510Ⅴ

131,918

1.4

5,369

営業外費用
１

支払利息

10,3359,343

２

賃貸資産減価償却費

17,37016,133

３

持分法による投資損失

4,016

15,462

４

その他

2,890

経常利益
Ⅵ

34,6130.4

1,488,068

15.5

1,174

0.0

1,486,894

15.5

4,499

特別損失
１

固定資産除却損※３

1,174

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

701,245

法人税等調整額609

少数株主持分損益
当期純利益

3,422

489,847
1,798

701,854

7.3

8,788

0.1

4,949

0.0

△3,839793,8288.3

439,0815.0△354,747― 18 ―

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計992,597

987,330

7,332,893△70,142

9,242,678

剰余金の配当(注)――△230,519―△230,519

当期純利益

―

―

793,828―

793,828

自己株式の取得―――△275,682△275,682

自己株式の処分

―

△418

―

4,193

3,774

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

連結会計年度中の変動額合計
(千円)

―

△418

563,308△271,489

291,400

平成19年３月31日残高(千円)

992,597

986,912

7,896,202△341,632

9,534,079

連結会計年度中の変動額

評価・換算差額等
少数株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

100,514△9,97090,544

13,192

9,346,415

剰余金の配当(注)

―

―

―

―

△230,519

当期純利益

―

―

―

―

793,828

自己株式の取得

―

―

―

―

△275,682

自己株式の処分

―

―

―

―

3,774

△58,586

4,670△53,916

1,530△52,385

連結会計年度中の変動額合計(千円)△58,586

4,670△53,9161,530

239,015平成19年３月31日残高(千円)

41,928△5,30036,62814,7239,585,430

平成18年３月31日残高(千円)
連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)(注)平成18年６月28日開催の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 19 ―

㈱日本トリム(6788)

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月期決算短信

平成20年３月31日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計992,597

986,912

7,896,202△341,632

9,534,079

剰余金の配当――△227,868―△227,868

当期純利益

―

―

439,081―

439,081

自己株式の取得―――△139,156△139,156

自己株式の処分

―

△85

―

714

629

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

連結会計年度中の変動額合計
(千円)

―

△85

211,212△138,442

72,684

平成20年３月31日残高(千円)

992,597

986,826

8,107,414△480,074

9,606,764

連結会計年度中の変動額

評価・換算差額等
少数株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

41,928△5,30036,62814,7239,585,430

剰余金の配当――――△227,868

当期純利益

―

―

―

―

439,081

自己株式の取得

―

―

―

―

△139,156

自己株式の処分

―

―

―

―

629

△49,809△13,403△63,212△4,949△68,162

連結会計年度中の変動額合計(千円)△49,809△13,403△63,212△4,9494,522

平成20年３月31日残高(千円)△7,881△18,703△26,584

9,773

9,589,953

平成19年３月31日残高(千円)
連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)― 20 ―

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,486,894

925,776△561,117

136,915

137,181

265

―

―

―

△17,500△7,00010,50017,55814,089△3,468

役員退職慰労引当金の増減額△12,771

6,377

19,148

受取利息及び受取配当金△3,250△7,217△3,966

投資有価証券売却益△14,812―

14,812

支払利息

10,335

9,343

△991

持分法による投資損失

4,016

15,462

11,445

固定資産除却損

1,174

3,422

2,248

売上債権の増減額△117,560

194,558

312,118

割賦売掛金の増減額△437,990△64,773373,217

たな卸資産の増減額△65,827△49,633

16,194

仕入債務の増減額

178,949△125,839△304,789

未払消費税等の増減額

21,733△19,415△41,149

その他△23,723△99,141△75,418

小計

1,164,141

933,190△230,951

3,244

7,236

3,992

△2,176△1,707469

法人税等の支払額△674,516△645,927

28,588

営業活動によるキャッシュ・フロー490,693292,792△197,901

減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増加額

利息及び配当金の受取額
利息の支払額― 21 ―

㈱日本トリム(6788)

区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△104,737△44,997

59,739

投資有価証券の売却による収入

25,558―△25,558

定期預金の預入れによる支出△100,000―

100,000

有形固定資産の取得による支出△104,455△43,933

60,522△2,674

2,483

5,157

△286,308△86,446

199,861

預り保証金の返済による支出△32,817△32,817―

配当金の支払額△230,519△227,868

2,650

自己株式の取得による支出△275,682△139,156

136,525

3,774

629

△3,145△24,842△25,817△975△560,087△425,031

135,055

4,011△6,749△10,760

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

平成20年３月期決算短信

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の処分による収入※２

その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△351,691△225,435

126,255

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,713,920

4,362,229△351,691

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

4,362,229

4,136,793△225,435※１― 22 ―

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数……６社
主要な連結子会社の名称㈱トリムエレクトリックマシナリー
TRIMGEN CORPORATION㈱機能水細胞分析センター㈱トリムフィナンシャルサービス
広州多寧健康科技有限公司㈱トリムオプティマルヘルス(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社……ありません。
(1) 持分法適用の関連会社数 ２社㈱GIバイオポリス
PT SUPER WAHANA TEHNO
なお、PT SUPER WAHANA TEHNOについては、当連結会計年度に株式の新規取得により関連会社となったため
当連結会計年度より、持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、連結決算日と事
業 年 度 末 日 が 異 な る の は 、 TRIMGENCORPORATION及び広州多寧健康科技有限公司(事業年度末日は12月31日)であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

①

有価証券
その他有価証券(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(時価のないもの)移動平均法による原価法― 23 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 連結子会社の数……８社
主要な連結子会社の名称㈱トリムエレクトリックマシナリー
TRIMGEN CORPORATION㈱機能水細胞分析センター㈱トリムフィナンシャルサービス
広州多寧健康科技有限公司㈱トリムオプティマルヘルス㈱トリムジンホールディングス㈱トリムメディカルインスティテュート
上記のうち、㈱トリムジンホー
ルディングス及び㈱トリムメディ
カルインスティテュートは当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社……ありません。
(1) 持分法適用の関連会社数２社㈱GIバイオポリス
PT SUPER WAHANA TEHNO(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、連結決算日と事
業年度末日が異なるのは、㈱トリムジ
ン ホ ー ル デ ィ ン グ ス 、 TRIMGENCORPORATION及び広州多寧健康科技有限公司(事業年度末日は12月31日)であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

①

有価証券
その他有価証券(時価のあるもの)
同左(時価のないもの)同左

㈱日本トリム(6788)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

項目②(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基
準

たな卸資産
製品・原材料総平均法に基づく原価法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しておりま
す。

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、翌連結会計年度の支給額のうち当連結会計年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。
③ 製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に充てるため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。

― 24 ―

平成20年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)②

たな卸資産
製品・原材料同左
有形固定資産定率法
ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会
計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微です。
① 貸倒引当金
同左
①

②

賞与引当金
同左

③

製品保証引当金同左

㈱日本トリム(6788)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

項目④(4) 重要なリース取引の処
理方法(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

返品調整引当金
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異について
は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
スリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

― 25 ―

平成20年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)④

返品調整引当金同左⑤

退職給付引当金
同左⑥

役員退職慰労引当金
同左

同左

①

消費税等の会計処理
同左
同左

同左

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部に表示に関する会
計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日)を適用しております。
なお、当連結会計年度末におけるこれまでの資本の部の合計に相当する金額は、9,570,707千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

─────────

― 26 ―

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)※１ 担保に供している資産及び担保されている債務※１ 担保に供している資産及び担保されている債務(1) 担保差入資産は次の通りであります。
(1) 担保差入資産は次の通りであります。
建物
318,714千円
建物
312,180千円
土地1,497,356千円
土地1,497,356千円
計
1,816,070千円
計
1,809,537千円(2) 担保資産に対応する債務は次の通りであります。
(2) 担保資産に対応する債務は次の通りであります。
預り保証金(注)１
449,360千円
預り保証金(注)１
416,543千円
長期未払金(注)２
114,723千円
長期未払金(注)２
89,229千円
計564,083千円
計505,772千円(注) １ 預り保証金の契約金額によっております。
(注) １ 預り保証金の契約金額によっております。
２ 一年以内に返済する金額を含んでおりま
２ 一年以内に返済する金額を含んでおりま
す。
す。

※２

連結会計年度末日満期手形※２
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末残高に含まれております。
受取手形
2,322千円
支払手形
109,105千円※３

関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券
84,176千円※３─────────

関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券
97,433千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主な内訳
販売手数料517,080千円
製品保証引当金繰入額
22,000千円
給料手当
1,502,633千円
賞与引当金繰入額
93,000千円
退職給付費用40,957千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,209千円※１

販売費及び一般管理費の主な内訳
販売手数料
381,296千円
製品保証引当金繰入額
24,000千円
給料手当
1,469,645千円
賞与引当金繰入額
86,000千円
退職給付費用
37,039千円
役員退職慰労引当金繰入額
24,029千円※２

研究開発費の総額
一般管理費※２

研究開発費の総額
一般管理費※３

245,608千円

固定資産除却損
主として工具器具備品の除却によるものです。

※３― 27 ―

220,285千円

固定資産除却損
主として工具器具備品の除却によるものです。

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

4,628,390――

4,628,390

合計

4,628,390――

4,628,390

普通株式

18,00053,919900

71,019

合計

18,00053,919900

71,019

自己株式（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
旧商法第211条の３第１項第２号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加
減少数の主な内訳は次のとおりです。
ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の交付による減少

２

17,650株
36,250株
19株
900株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

230,519

50

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

227,868

利益剰余金― 28 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

50 平成19年３月31日 平成19年６月28日

㈱日本トリム(6788)

当連結会計年度(自１

平成19年４月１日 至

平成20年３月期決算短信

平成20年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

4,628,390――

4,628,390

合計

4,628,390――

4,628,390

普通株式

71,01944,162150

115,031

合計

71,01944,162150

115,031

自己株式（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加
減少数の主な内訳は次のとおりです。
ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の交付による減少

２

44,150株
12株
150株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

227,868

50

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

225,667

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

50 平成20年３月31日 平成20年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
(千円)
(千円)
4,362,229
4,136,793
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
4,362,229
現金及び現金同等物
4,136,793※２

自己株式の処分による収入※２
新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による処分を含んでおります。

― 29 ―

自己株式の処分による収入
同左

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至健康関連機器 金融サービス
事業
事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

平成19年３月31日)
医療開発
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

9,506,554

60,436

4,972

9,571,963―

9,571,963―

52,393―52,393△52,393―

9,506,554

112,830

4,972

9,624,357△52,393

9,571,963

営業費用

8,044,696

41,655

159,959

8,246,311△65,1118,181,199

営業利益

1,461,857

71,174△154,987

1,378,045

12,7181,390,764

8,698,392

1,380,673

92,31010,171,375

1,940,120

12,111,496

減価償却費

115,231―

3,925

119,157

17,370136,528

資本的支出

108,505―

2,201

110,707―

110,707

計Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業の区分は、提供するサービスの類似性を考慮して、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な事業の内容
健康関連機器事業
電解還元水整水器を主とし、それに関連する附属品等の製造販売業務。
金融サービス事業
割賦販売斡旋業務。
医療開発事業
診断用試薬研究開発、製造販売業務等。
３ 営業費用の中に配賦不能営業費用はありません。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、全額とも全社資産であり、主に当社グループが保有する資産を賃貸している建物及び土地(1,561,125千円)であります。
５ 従来、「健康関連機器事業」の売上高、営業利益及び資産が全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えていたため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりましたが、連結子会社が行う事業に重要性が増したことから、当該事業について新たに「金融サービス事業」及び「医療開発事業」を設け、当連結会計年度から事業の種類別セグメント情報を開示することとしました。

― 30 ―

㈱日本トリム(6788)

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至健康関連機器 金融サービス
事業
事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

平成20年３月期決算短信

平成20年３月31日)
医療開発
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,673,592

67,967

6,957

8,748,517―

8,748,517―

46,399―46,399△46,399―

8,673,592

114,366

6,957

8,794,916△46,399

8,748,517

営業費用

7,695,365

50,058201,7447,947,167△61,321

7,885,846

営業利益

978,226

64,308△194,786

847,548

14,922

862,670

7,484,936

1,542,958

935,586

9,963,481

1,764,851

11,728,333

減価償却費

110,337―

10,453

120,790

16,133

136,924

資本的支出

23,255―

20,974

44,230―44,230計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業の区分は、提供するサービスの類似性を考慮して、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な事業の内容
健康関連機器事業
電解還元水整水器を主とし、それに関連する附属品等の製造販売業務。
金融サービス事業
割賦販売斡旋業務。
医療開発事業
診断用試薬研究開発、製造販売業務等。
３ 営業費用の中に配賦不能営業費用はありません。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,859,612千円であり、主に当社グループが保有する資産を賃貸している建物及び土地であります。
５ 会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)①に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微です。
６ 追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)①に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微です。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自４月１日至

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)及び当連結会計年度(自平成19年

平成20年３月31日)

本邦における売上高及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計額の90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３

海外売上高
前連結会計年度(自４月１日至

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)及び当連結会計年度(自平成20年３月31日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

― 31 ―

平成19年

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
千円

千円

千円

その他
(機械装置)
その他(工具器具備品)
無形固定資産(ソフトウェア)

9,396

7,047

2,349

44,98818,682

26,30580,80475,095

5,708

合計135,188

100,824

34,363

(注)

２

３

４

その他
(機械装置)
その他(工具器具備品)
無形固定資産(ソフトウェア)合計

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(注)

千円

千円

千円

－

－

－

23,624

9,238

14,386

62,137

9,412

52,72485,761

18,65067,111

同左

未経過リース料期末残高相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内13,875千円
１年内１年超
20,488千円
１年超
合計
34,363千円
合計(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー(注)
同左
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

３28,723千円
28,723千円

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

16,682千円
50,428千円
67,111千円

15,504千円
15,504千円

減価償却費相当額の算定方法
同左(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自４月１日至

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)及び当連結会計年度(自平成20年３月31日)

該当事項はありません。

― 32 ―

平成19年

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(単位：千円)
賞与引当金
41,520
退職給付引当金
83,610
役員退職慰労引当金
77,155
未払事業税
26,264
減損損失
24,696
子会社繰越欠損金
235,444
66,268
その他
小計554,960△235,444
評価性引当額
合計
319,516（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△18,609△21,951
その他
小計△40,561繰延税金資産(負債)の純額
278,954(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(単位：千円)
賞与引当金
38,678
退職給付引当金
89,386
役員退職慰労引当金
79,779
未払事業税
13,833
減損損失
24,696
子会社繰越欠損金
320,675
その他有価証券評価差額金
11,95480,357
その他
小計659,361△320,675
評価性引当額
合計
338,686（繰延税金負債）△27,484
その他
小計△27,484繰延税金資産(負債)の純額
311,201(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因(単位：％)(単位：％)
法定実効税率40.6
法定実効税率
40.6
（調整）
（調整）
交際費等の永久差異項目
0.7
交際費等の永久差異項目
1.9
住民税均等割
1.6
住民税均等割
2.6
評価性引当額の当期増加額
5.4
評価性引当額の当期増加額
9.3
△1.1
△1.3
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の税効果会計適用後の法人税等の
47.2
53.1
負担率
負担率

― 33 ―

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成19年３月31日)
種類

取得原価
（千円）

(1) 株式

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

70,864130,280

59,415

9,264

28,35019,085

―

―

―

―

―

―

14,12026,38812,268

14,101

17,4773,375

小計

84,984

156,668

71,68423,36545,827

22,461(1) 株式―――61,60033,379△28,220

―

―

―

―

―

―

20,00018,902△1,09820,00012,490△7,51020,00018,902△1,09881,60045,869△35,730

104,984

175,570

70,586104,965

91,696△13,268

連結貸借対照 (2) 債券
表計上額が取得原価を超え(3) その他るもの

連結貸借対照 (2) 債券
表計上額が取得原価を超え(3) その他
ないもの
小計
合計
(注)

連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度(平成20年３月31日)

有価証券の減損処理基準
時価下落率30％以上を時価の「著しく下落した」場合として認識し、次により減損処理を行っております。
(1) 時価下落率50％以上
合理的な反証がない限りすべて(2) 時価下落率30％以上50％未満
時価の推移、発行会社の外部信用格付や財務諸表ベースでの各種財務比率等による信用リスクを勘案し、時価の回復可能性が総合的に認められない銘柄

２

前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度
平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
売却益の合計額
売却損の合計額
売却額(千円)
(千円)
(千円)
(自

25,558３

14,812

当連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
売却益の合計額
売却損の合計額
売却額(千円)
(千円)
(千円)
(自

―

―

―

―

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度(平成19年３月31日)

当連結会計年度(平成20年３月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

203,424

213,324(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１日至

平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)及び当連結会計年度(自平成20年３月31日)

当社グループはデリバティブ取引を利用しておらず、該当事項はありません。

― 34 ―

平成19年４月

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(㈱トリムエレクトリックマシナリー)は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日）(1) 退職給付債務(千円)

当連結会計年度（平成20年３月31日）△357,881△384,910

234,225

251,463(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)△123,656△133,447(4) 未認識数理計算上の差異(千円)△30,888△20,687(5) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)(千円)△154,544△154,134

51,296

65,796△205,841△219,931(2) 年金資産(千円)(6) 前払年金費用(千円)(7) 退職給付引当金 (5)-(6)(千円)

３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

退職給付費用(千円)42,672

38,533(1) 勤務費用(千円)

46,92245,126(2) 利息費用(千円)

6,639

7,147

(3) 期待運用収益(減算)(千円)△2,005△2,342(4) 数理計算上の差異の損益処理額(千円)△8,884△11,397４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

期間定額基準期間定額基準(2) 割引率(％)

2.0

2.0

(3) 期待運用収益率(％)

1.0

1.0

(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)55(1) 退職給付見込額の期間配分方法(ストック・オプション等関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

― 35 ―

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
2,100.05円 １株当たり純資産額

2,122.63円

173.07円 １株当たり当期純利益金額

96.73円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

172.96円

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当期純利益(千円)

793,828

439,081

普通株式に係る当期純利益(千円)

793,828

439,081

普通株式の期中平均株式数(株)4,586,723

4,539,339

2,865

―

１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
新株予約権に係る普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年６月29日定時株
主総会決議及び平成17年
８月27日取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数400個)。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 36 ―

同左

㈱日本トリム(6788)

５

平成20年３月期決算短信

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,808,067

2,739,173△1,068,893

２

受取手形

13,02416,088

3,063

３

売掛金

1,159,186

993,947△165,238

４

製品

44,70856,953

12,245５

前払費用64,87585,35520,479６繰延税金資産104,941

100,261△4,680７

関係会社短期貸付金36,00036,000―８

その他

11,957

23,135

11,178９

貸倒引当金△3,800△3,800―流動資産合計5,238,962

Ⅱ

※２

45.4

4,047,116

36.1△1,191,845

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１

391,157

減価償却累計額(2) 構築物

5,407(3) 機械及び装置

423,412689,461

65,222(4) 車両運搬具

5,830

2,619

23,772(5) 工具器具備品

82,89740,542

37,768
※１

2,195

△423

23,945△16,596

13,277△6,206

66,784△5,832

2,033,780―

43,257
29,97919,484

110,385

減価償却累計額△19,486

106,843

43,257

減価償却累計額

669,974

8,026

105,765

減価償却累計額

有形固定資産合計

1,093,386

8,026

減価償却累計額(6) 土地1,080,618

108,793
42,00972,6162,033,780
2,858,505

24.7― 37 ―

2,809,959

25.1△48,546

㈱日本トリム(6788)

前事業年度(平成19年３月31日)
区分
２

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

平成20年３月期決算短信

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

無形固定資産(1) 特許権

18,22911,979△6,250(2) ソフトウェア

242

260

17

(3) 電話加入権

5,329

5,329

―

無形固定資産合計
３23,801

0.2

17,5680.2△6,232

投資その他の資産(1) 投資有価証券

377,995

304,021△73,974(2) 関係会社株式

226,711

1,112,034

885,323(3) 関係会社出資金

87,08287,082―(4) 従業員長期貸付金

6,384

7,120

735

2,132,438

2,403,962

271,524(6) 長期貸付金

4,501

982

△3,519(7) 長期前払費用

49,86063,21913,358(8) 繰延税金資産

154,625

363,227

208,601(9) 差入保証金

215,347

238,266

22,918(10)その他

179,945

180,087141(11)貸倒引当金△7,375△432,356△424,981(5) 関係会社長期貸付金

投資その他の資産合計

3,427,517

29.7

4,327,647

38.6

900,129

固定資産合計

6,309,824

54.6

7,155,175

63.9

845,350

資産合計

11,548,787

100.0

11,202,291

100.0△346,495― 38 ―

㈱日本トリム(6788)

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

平成20年３月期決算短信

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

※３

285,588

214,376△71,212

未払金

209,728204,212△5,516３

未払費用

69,13170,8781,747

４

未払法人税等

288,809

141,933△146,876５

未払消費税等

33,693

5,820△27,872

６

前受金

3,027

4,228

1,200

７

預り金

47,12333,252△13,870８

前受収益

20,082

21,252

1,170

９

賞与引当金

93,00086,000△7,00010

製品保証引当金

22,00024,0002,000

11

返品調整引当金

19,00023,0004,000

流動負債合計Ⅱ

1,091,185

9.5

828,9547.4△262,231

固定負債
１

退職給付引当金198,675

212,032

13,357２

役員退職慰労引当金

170,036

173,552

3,515

３

預り保証金

423,503

388,432△35,070４

長期前受収益78,10972,177△5,932

固定負債合計負債合計※１

870,325

7.5

846,195

7.6△24,130

1,961,511

17.0

1,675,149

15.0△286,361― 39 ―

㈱日本トリム(6788)

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

平成20年３月期決算短信

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

992,597

992,5978.9―

977,957

977,957

―

8,954

8,869

△85

資本剰余金合計
３

8.6

986,9128.5

986,826

8.8

△85

利益剰余金
(1) 利益準備金

243,539

243,539―

6,670,000

7,370,000

700,000

993,931

422,135△570,795(2) その他利益剰余金
任意積立金
繰越利益剰余金

7,907,470

68.5

8,035,674

71.7

128,204

自己株式△341,632△3.0△480,074△4.3△138,442

株主資本合計9,545,347

82.6

9,535,023

85.1△10,323

その他有価証券
評価差額金

41,9280.4△7,881△0.1△49,809

評価・換算差額等合計

41,9280.4△7,881△0.1△49,809

純資産合計

9,587,275

83.0

9,527,142

85.0△60,133

負債純資産合計

11,548,787

100.0

11,202,291

100.0△346,495

４

利益剰余金合計

Ⅱ

評価・換算差額等
１― 40 ―

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信(2) 損益計算書
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
１

期首製品棚卸高

２

当期製品仕入高

注記
番号

合計
３

他勘定振替高４

期末製品棚卸高※２

100.0

44,7082,728,601

2,475,807

2,776,083

2,520,516

29,781

31,62744,708

返品調整引当金繰入額

4,000

返品調整引当金戻入額―

調整後売上総利益

2,701,593

28.7

6,701,055

71.3

56,953

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

47,482

売上総利益

Ⅲ

百分比
(％)

金額(千円)
9,402,648

※１

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

8,608,759

100.0△793,889

2,431,935

28.3△269,658

6,176,824

71.7

4,000

0.0

6,172,824

71.7△524,230

5,223,084

60.7△66,173

949,73911.0△458,057

4,000
4,000

0.0

6,697,055

71.3―

販売費及び一般管理費
１

販売手数料

462,343

366,121２

販売促進費

200,988

190,098３

販売外注費

254,673

240,726４

製品保証引当金繰入額

22,00024,000５

貸倒引当金繰入額

600

800

６

役員報酬

110,075

126,899７

給料手当1,407,006

1,372,856

８

外務員報酬

301,733

271,262９

賞与

148,429

148,87910

賞与引当金繰入額

93,00086,00011

福利厚生費

252,110242,13112

退職給付費用40,95737,03913

役員退職慰労引当金
繰入額

8,922

21,16714

旅費交通費

288,763

259,81115

減価償却費

31,58033,75216

賃借料

459,151475,45417

研究開発費250,350

223,531

18

その他
営業利益

※３

956,573

5,289,258

56.3

1,407,796

15.0― 41 ―

1,102,552

㈱日本トリム(6788)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅳ

注記
番号

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

平成20年３月期決算短信

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

17,643

22,660626792

不動産賃貸料

98,25898,258４

投資有価証券売却益

14,812

―

５

受取手数料

1,086

1,122

６

その他

17,445Ⅴ※１

149,872

1.6

8,096

130,930

1.5△18,942

26,3660.3△864

1,054,303

12.2△476,134

428,296

5.0

427,902626,006

7.2△904,037

269,933

3.1△362,135

356,072

4.1△541,902

営業外費用
１

支払利息

8,581

7,739

２

賃貸資産減価償却費

17,37016,133

３

その他

1,279

経常利益
Ⅵ

27,2310.3

1,530,437

16.3

2,493

特別損失
１

固定資産除却損※４393

２ 貸倒引当金繰入額※５―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

633,227

法人税等調整額△1,158

当期純利益

3,315
393

0.0

1,530,044

16.3

424,981439,810632,069

6.7

897,974

9.6― 42 ―△169,876

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日
残高(千円)

利益剰余金

その他 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計
繰越利益
任意積立金
剰余金

243,539 5,970,000 1,026,475 7,240,015

自己株式

株主資本
合計

992,597

977,957

9,373

987,330△70,142 9,149,800

任意積立金の積立
(注)

―

―

―

―

―

剰余金の配当(注)

―

―

―

―

―

― △230,519 △230,519― △230,519

当期純利益

―

―

―

―

―

―

897,974―

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

― △275,682 △275,682

自己株式の処分

―

―

△418

△418

―

―

―

―

―

―

△418

△418

―

700,000△32,544992,597

977,957

8,954

986,912

事業年度中の変動額
700,000 △700,000―

897,974――

897,974

4,193

3,774

667,455 △271,489

395,547

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計(千円)
平成19年３月31日
残高(千円)

243,539 6,670,000

993,931 7,907,470 △341,632 9,545,347

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日
残高(千円)

100,514

100,514 9,250,315

事業年度中の変動額
任意積立金の積立(注)――

剰余金の配当(注)―― △230,519

当期純利益

―

―

自己株式の取得―― △275,682

自己株式の処分

―

―

3,774

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△58,586△58,586△58,586

事業年度中の変動額
合計(千円)△58,586△58,586

336,960

平成19年３月31日
残高(千円)

41,928(注)―897,974

41,928 9,587,275

平成18年６月28日開催の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 43 ―

㈱日本トリム(6788)

当事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月期決算短信

平成20年３月31日)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年３月31日
残高(千円)

利益剰余金

その他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計
繰越利益
任意積立金
剰余金

243,539 6,670,000

自己株式

株主資本
合計

992,597

977,957

8,954

986,912

993,931 7,907,470 △341,632 9,545,347

任意積立金の積立

―

―

―

―

―

剰余金の配当

―

―

―

―

―

― △227,868 △227,868― △227,868

当期純利益

―

―

―

―

―

―

356,072―

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

― △139,156 △139,156

自己株式の処分

―

―

△85

△85

―

―

―

―

―

―

△85

△85

―

992,597

977,957

8,869

986,826

事業年度中の変動額
700,000 △700,000―

356,072――

356,072714

629

128,204 △138,442△10,323

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計(千円)
平成20年３月31日
残高(千円)

243,539 7,370,000

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成19年３月31日
残高(千円)

41,92841,928 9,587,275

事業年度中の変動額
任意積立金の積立――

剰余金の配当―― △227,868

当期純利益

―

―

自己株式の取得―― △139,156

自己株式の処分――629

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△49,809△49,809△49,809

事業年度中の変動額
合計(千円)△49,809△49,809△60,133

平成20年３月31日
残高(千円)△7,881△7,881 9,527,142

700,000 △571,795―

356,072― 44 ―

422,135 8,035,674 △480,074 9,535,023

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信(4) 重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方
法

４引当金の計上基準

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)（時価のないもの）移動平均法による原価法
製品……総平均法に基づく原価法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券（時価のあるもの）
同左(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当期より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 無形固定資産
定額法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 45 ―（時価のないもの）同左
同左

㈱日本トリム(6788)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

項目

５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、翌期の支給額のうち当期対応額を計上する支給見込額基準によっております。
(3) 製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に充てるため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤
務期間以内の一定年数(５年)に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
スリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

平成20年３月期決算短信

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 賞与引当金
同左(3) 製品保証引当金
同左(4) 返品調整引当金
同左(5) 退職給付引当金
同左(6) 役員退職慰労引当金
同左

同左(1) 消費税等の会計処理
同左(会計処理方法の変更)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、
9,587,275千円であります。
なお、当期における貸借対照表の純資産の部について
は、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

─────────

― 46 ―

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成19年３月31日)※１ 担保に供している資産及び担保されている債務(1) 担保に供している資産
建物
318,714千円
土地
1,242,410千円
計1,561,125千円(2) 担保資産に対応する債務
預り保証金(注)449,360千円(注) 預り保証金の契約金額によっております。

当事業年度(平成20年３月31日)※１ 担保に供している資産及び担保されている債務(1) 担保に供している資産
建物
312,180千円
土地1,242,410千円
計1,554,591千円(2) 担保資産に対応する債務
預り保証金(注)416,543千円(注) 預り保証金の契約金額によっております。

※２期末日満期手形※２期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
2,322千円※３

関係会社買掛金

276,649千円※３─────────

関係会社買掛金

211,830千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

関係会社との取引
仕入高
受取利息

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１2,661,149千円
15,518千円

関係会社との取引
仕入高
受取利息

2,430,866千円
17,181千円※２

他勘定振替高の内容※２ 他勘定振替高の内容
販売費及び一般管理費
29,781千円
販売費及び一般管理費
31,627千円
主として、販売促進のため使用したカートリッジ
主として、販売促進のため使用したカートリッジ
等を販売費及び一般管理費に計上したものであり等を販売費及び一般管理費に計上したものであり
ます。
ます。

※３

研究開発費の総額
一般管理費

※４

※５

※３
250,350千円

研究開発費の総額
一般管理費

223,531千円

主として工具器具備品の除却によるものでありま ※４ 主として工具器具備品の除却によるものであります。
す。
─────────

※５― 47 ―

関係会社長期貸付金に対するものであります。

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成18年４月１日

至 平成19年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株)
(株)
(株)
(株)
普通株式
合計

18,00053,919900

71,01918,00053,919900

71,019（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
旧商法第211条の３第１項第２号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加
減少数の主な内訳は次のとおりです。
ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の交付による減少

当事業年度(自平成19年４月１日

至17,650株
36,250株
19株
900株

平成20年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株)
(株)
(株)
(株)
普通株式
合計

71,01944,162150

115,03171,01944,162150

115,031（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加
減少数の主な内訳は次のとおりです。
ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の交付による減少― 48 ―

44,150株
12株
150株

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
千円

千円

千円

工具器具備品38,528

14,67423,854

ソフトウェア80,80475,095

合計

119,332

89,769

(注)

２

３

４

千円

千円

千円

工具器具備品23,624

9,238

14,386

5,708

ソフトウェア62,137

9,412

52,72429,563

合計

85,761

18,65067,111

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(注)

同左

未経過リース料期末残高相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内11,327千円
１年内１年超
18,235千円
１年超
合計
29,563千円
合計(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー(注)
同左
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

３26,176千円
26,176千円

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左― 49 ―

16,682千円
50,428千円
67,111千円

15,009千円
15,009千円

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(単位：千円)
賞与引当金
37,758
退職給付引当金
80,662
役員退職慰労引当金
69,034
減損損失
24,696
未払事業税
23,951
61,842
その他
小計
297,944（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△18,609△19,768
その他
小計△38,377
繰延税金資産(負債)の純額
259,567(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(単位：千円)
貸倒引当金
173,760
賞与引当金
34,916
退職給付引当金
86,085
役員退職慰労引当金
70,462
減損損失
24,696
未払事業税
12,657
その他有価証券評価差額金
11,954
98,865
その他
小計
488,785（繰延税金負債）△25,296
その他
小計△25,296繰延税金資産(負債)の純額
463,489(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因(単位：％)(単位：％)
法定実効税率40.6
法定実効税率
40.6
（調整）
（調整）
交際費等の永久差異項目
0.7
交際費等の永久差異項目
2.7
住民税均等割
1.5
住民税均等割
3.7△1.5
その他
試験研究費税額控除△2.9
税効果会計適用後の法人税等の
△1.1
その他
41.3
負担率
税効果会計適用後の法人税等の
43.1
負担率

― 50 ―

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
2,103.69円 １株当たり純資産額

2,110.88円

１株当たり当期純利益金額

195.78円 １株当たり当期純利益金額

78.44円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

195.65円 額については、希薄化効果を有している潜在株式

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金が存在していないため、記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであり
ます。
前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当期純利益(千円)

897,974

356,072

普通株式に係る当期純利益(千円)

897,974

356,072

普通株式の期中平均株式数(株)4,586,721

4,539,339

2,865

―

１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
新株予約権に係る普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年６月29日定時株
主総会決議及び平成17年
8月27日取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数400個)― 51 ―

同左

㈱日本トリム(6788)

平成20年３月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当社は、平成19年４月28日開催の取締役会において「株式会社トリムジンホールディングス」設立を決議し、平
成19年５月２日付で持株会社として設立登記いたしました。
この新たに設立する会社へ、当社が保有するTRIMGENCORPORATION株式を売却し、ホールディングス会社の連結子会社とします。米国において研究開発、特に「異常遺伝子検索キット」をトリムジングループの中核事業としながら、さまざまな販売経路を用いるため、サポート専
門機能としてホールディング会社を設置するものであります。

─────────

新設会社の概要は以下の通りです。
(1) 設立した会社の概要①名称
株式会社トリムジンホールディング
ス②事業内容
研究用及び診断用試薬キットの研究開発、製造、販売並びに輸出入、臨床検査の受託業務
③決算期
12月
④資本金
400,600千円⑤株主資本801,200千円⑥所在地
東京都千代田区⑦代表者
シャオビン・ワン(2) 取得株数、持分比率①株式数
普通株式16,000株
Ｂ種類株式4,000株②議決権比率 100％
(3) 種類株式の内容
Ｂ種類株式
・ 所有する株式を平成28年12月31日までの期間内に、１株あたり５万円を払い込むことを条件として、当会社に対しその取得を請求することが出来る。この場合においては、当会社は当該種類株式１株に対し、Ａ種類株式(普通株式)
１株を交付するものとする。
・ 当該種類の株式を有する株主は、株主総会において決議すべきすべての議案について議決権を有
しない。

６

その他

該当事項はございません。

― 52 ―