2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用（発送日）（電子提供措置の開始日）

証券コード 3953
2024年６月12日
2024年６月４日

株 主 各 位神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地

大 村 紙 業 株 式 会 社
代表取締役社長 牧 山 光 人

第60期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第60期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.ohmurashigyo.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「ＩＲ情報」「株主総会」を順に選択
いただき、「第60期定時株主総会招集ご通知」よりご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/3953/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「大村紙業」又は「コード」に当社証券コード「3953」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

－ 1 －

招集ご通知

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、
2024年６月26日（水曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書
用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のう
え、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、４頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
［郵送による議決権行使の場合］
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

敬

－ 2 －

招集ご通知

具

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

記
１．日
２．場

時
所

2024年６月27日（木曜日）午前10時
神奈川県茅ヶ崎市新栄町13-29
茅ヶ崎商工会議所 ４階 大会議室
（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）

３．目 的 事 項
報 告 事 項 第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役４名選任の件
第３号議案 監査役４名選任の件
第４号議案 会計監査人選任の件

以上招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、会社提案については賛、株主提案については否の表示があったものとして取り扱います。
インターネット等および書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合
は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた
場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各
ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたしま
す。

－ 3 －

招集ご通知

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
2024年６月26日（水曜日）
午後５時00分入力完了分まで

行使
期限

ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議決権行使書株主番号 ○○○○○○○○

○○○○

議決権の数

1.

XX 個

2.

御中

××××年

×月××日

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数

御中

○○○○

（切取線）

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○（切取線）

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本○○○○○○○○○○○○○○

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力くだ
さい。

１回のみ。

「スマート行使」での議決権行使は議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

※議決権行使書用紙はイメージです。

インターネット等および書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－ 4 －インターネット等による議決権行使のご案内2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセス
してください。
「次へすすむ」をクリック

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。
「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「登録」をクリック※操作画面はイメージです。

パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブ
サイトがご利用できない場合があります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
みずほ信託銀行

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間

年末年始を除く9:00～21:00）－ 5 －インターネット等による議決権行使のご案内2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

事

業

報

告

(2023年４月１日から2024年３月31日まで)
１．株式会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症がその法的位置付けを５類感染症へ移行した事により、経済活動の正常化が進み、緩やかに景気の回復が継続しております。一方で、原材料価格や資源価格の高騰、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢や円安の進行等により、依然として不透明な状況が続いております。
この様な経済環境の中、当業界におきましては、全国段ボール生産量は前期比96.4％となりました。
当社は、原材料価格の高止まりや資源価格の上昇による影響を受けましたが、既存取引先への対応強化及び新規取引先の開拓等により下記のようになりました。
その結果、生産量につきましては、段ボールシート48百万㎡（前期比3.5％減）、段ボールケース34百万㎡（前期比0.9％減）となりました。売上高は5,736百万円（前期比5.8％増）となりました。利益面につきましては、
経常利益358百万円（前期比32.0％増）となり、当期純利益248百万円（前期比845.4％増）となりました。
販売品目別の概況は次のとおりであります。
① 段ボールシート
売上高は1,040百万円（前期比4.7％増）
総売上高に占める割合は18.1％です。
② 段ボールケース
売上高は3,694百万円（前期比7.2％増）
総売上高に占める割合は64.4％です。
③ ラベル
売上高は187百万円（前期比0.2％減）
総売上高に占める割合は3.3％です。
④ その他（主に包装資材）
売上高は814百万円（前期比2.2％増）
総売上高に占める割合は14.2％です。

－ 6 －事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会
社及び子会社の状況

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用(2) 設備投資の状況
当事業年度の設備投資は、機械装置の入替等により、総額398百万円であります。また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3) 資金調達の状況
当事業年度設備資金につきましては、自己資金で賄いました。
なお、当事業年度の新規資金調達はありませんでした。
(4) 直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位：百万円）

第57期

第58期

第59期

高

4,801

4,980

5,424

5,736

益

275

235

271

358

益

163

130

26

248

１株当たり当期純利益（円）

34.04

27.07

7.19

69.79

純

資

産

5,473

5,547

4,849

5,091

総

資

産

7,507

7,753

7,270

7,749

区
売

上

経

常

当

期

第60期
（当期）
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期

分

利
純

利

(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社等の状況
当社の親会社等は、サンオオムラ株式会社と大村日出雄であります。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

③

親会社等との間の取引に関する事項
当社の親会社等であるサンオオムラ株式会社との取引に当たっては、保険会社との契約に基づいており、一般的に行われている取引条件と同一の基準を基本としております。大村日出雄との不動産賃貸借取引について
は、不動産鑑定士の鑑定に基づいております。当社取締役会は、同社及び同氏との取引が、当社の利益を害するものではないと判断しております。

－ 7 －事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会
社及び子会社の状況

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用(6) 会社の対処すべき課題
当社は全員が「経営参画」をモットーに日々努力をしておりますが、個々の事業部においては売上面及び利益面でさらなる向上を図ります。
経済活動の正常化が進み、緩やかに景気の回復が継続しております。一方
で、原材料費の高止まり、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢や円安の進行等の影響により先行きが不透明な状況が続いております。
この様な状況のもと、当社は、小ロット・多品種・短納期を武器に、個性化・多様化しているお客様の段ボールニーズに対していち早く・的確に対応
し、より充実したサービスを提供していくことを第一に考えております。
また、各部門の課題ですが、配送部門は配送効率向上を目標に掲げ、各車両の積載率アップにより早出、残業の短縮を図り、安全・安心な運転を目指します。製造部門は、コスト意識を高め、効率の良い製造部門を目指しております。また、技術面におきましても、きめ細かな育成を行っております。
さらに、ＴＶ会議及び品質委員会・生産性向上委員会の活動を通して、各事
業部で発生した製造の問題点を全社的に共有することで品質及び生産性の向上にも努めております。管理部門は、内部監査を行いながら現在の本社集中管理システムをより充実させる体制の確立を目指しております。
株主の皆様には、今後ともより一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

－ 8 －対処すべき課題

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用(7) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）①

段ボールシート製造販売②③

段ボールケース製造販売
シール、ラベルの製造販売④⑤

版・型の製造販売
デザイン・ディスプレイ関係の請負(8) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
名
本

称

所

在

地

名

称

所

在

地

社

神奈川県茅ヶ崎市

仙 台 事 業 部

宮 城 県 岩 沼 市

湘南事業部

神奈川県茅ヶ崎市

レーベル栃木事業部

栃 木 県 大 田 原 市

東北事業部

福 島 県 二 本 松 市

京 都 事 業 部

京 都 府 南 丹 市

大阪事業部

大

市

埼 玉 事 業 部

埼 玉 県 本 庄 市

栃木事業部

栃木県那須塩原市

千 葉 事 業 部

千

静岡事業部

静 岡 県 富 士 市

レーベル埼玉事業部

埼 玉 県 本 庄 市

三重事業部

三 重 県 伊 賀 市

神奈川県茅ヶ崎市

茨城事業部

茨 城 県 結 城 市

包装設計デザイ ン 研 究 所

阪

府

堺

葉

県

柏

市

(9) 使用人の状況（2024年３月31日現在）
分

男

性

187名

減

女

性

24名

計又は平均

211名

（注）

使 用 人 数使 用 人 数
前期末比増減区

平 均 年 齢

平均勤続年数

１名

46.9歳

14.6年

増

２名

53.3歳

17.3年

増

１名

47.5歳

14.8年

上記使用人数の中には、臨時従業員（パートタイマー）29名は含んでおりません。

(10) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
(11) その他株式会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他株式会社の現況に関する重要な事項2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

２．会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 上位10名の株主の状況

16,000,000株
3,561,676株
2,096名株主
名サ ン オ オ ム ラ 株 式 会 社
大
村
日
出
雄
大
村
八
重
子
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
大 村 紙 業 社 員 持 株 会
大 村 紙 業 取 引 先 持 株 会
株 式 会 社 横 浜 銀 行
大
村
慶
子
外
池
榮
一
郎
牧
山
光
人

持

株
数
1,086千株
375
353
119
108
100
98
70
60
55

持

株

比
率
30.49％
10.55
9.91
3.36
3.04
2.81
2.75
1.97
1.68
1.55

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位
取
締役
会
長
代 表 取 締 役 社 長
専
務
取
締
役
取
締
役
監
査
役（常勤）
監
査
役
監
査
役

氏
大
牧
八
鈴
佐
菅
関

村
山
巻
木
藤
原
谷

名
日出雄
光
人
和
彦
孝
明
勉
宗
男
隆

担当及び重要な兼職の状況

管理本部長
税理士鈴木孝明事務所所長（注）１. 取締役鈴木孝明は、社外取締役であります。
２. 監査役菅原宗男及び監査役関谷隆は、社外監査役であります。
３. 常勤監査役佐藤勉、監査役菅原宗男及び監査役関谷隆は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 当社は、取締役鈴木孝明、監査役菅原宗男及び関谷隆を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５. 常勤監査役青田孝三は、2023年８月21日に退任しました。

－ 10 －

会社の株式に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用(2) 取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

取
（う

ち

監
（う

ち

合
（う

ち

社

締
外

取

社

査
外

監

社

外

支 給 人 員

支

給

額

締

役
役）

4名
（1）

110,029千円
（486）

査

役
役）

4名
（2）

1,282千円
（972）

役

計
員）

8名
（3）

111,312千円（1,458）（注）１. 上表には、2023年８月21日に退任した監査役１名を含んでいます。
２. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 取締役の報酬限度額は、1993年12月27日開催の第29期定時株主総会において月額10,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち社外取締役０名）であります。
４. 監査役の報酬限度額は、1993年12月27日開催の第29期定時株主総会において月額2,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名であります。
５. 上記の報酬等の総額には、以下のものが含まれております。
当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額11,908千円（取締役４名に対し11,850千円（うち社外取締役１名に対し24千円）、監査役３名に対し58千円（うち社外監査役２名に対し48千円））。
６. 「取締役の個人別の報酬決定に係る決定方針等」の決定について
a. 基本方針
当社の個々の取締役の報酬の決定は、役位、担当業務、経歴等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。業務執行取締役ならびに監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と賞与及び退職慰労金とする。
月例の固定報酬や賞与（年２回）は、従業員の給与体系を念頭に、役位、担
当業務、経歴等を総合的に勘案して決定するものとする。
退職慰労金は、株主総会において承認された後、規程に基づき計算された金額を、退職時に支給するものとする。

－ 11 －

会社の株式に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

c.

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長牧山光人
が、その具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容
は、各取締役の基本報酬の額の決定とする。委任した理由は、各取締役について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
鈴木孝明は、当社と顧問契約を締結している税理士鈴木孝明事務所の所
長をしておりますが、当該顧問契約は鈴木孝明個人との契約ではなく、また、当該顧問料は多額とは言えず、当社経営陣から独立した立場にあり、一般株主との利益相反のおそれはないものと判断しております。
②

当事業年度における主な活動状況
監査役会への出 席 状 況発 言 の 状 況 及 び
社外取締役に期待される役割に関して行った
職 務 の 概 要鈴木孝明

当事業年度開催の取締役会12回のうち10回出席－

長年に亘る税理士としての見地から取締役会において、議案審議等に必要な発言を適宜行っており専門的な立場から監督、助言等を行うな
ど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

菅原宗男

当事業年度開催の取締役会12回のうち11回出席

当事業年度開催の監査役会13回のうち12回出席税理士の資格を有しており、また財務及び会計に関する程度の知見を有しておる立場から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会においても必要な発言を適宜行っております。

関谷

当事業年度開催の取締役会12回のうち10回出席

当事業年度開催の監査役会13回のうち11回出席税理士の資格を有しており、また財務及び会計に関する程度の知見を有しておる立場から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会においても必要な発言を適宜行っております。

氏

名

取締役会への出 席 状 況隆

－ 12 －

会社の株式に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

４．会計監査人の状況(1) 名称

仰星監査法人(2) 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

12,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

12,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及
び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当ありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 13 －

会計監査人の状況

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

５．業務の適正を確保するための体制(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．内部統制システムによる運用状況の監査は代表取締役の指示に基づき業務執行を行う。
２．業務活動の全般に関し方針・計画・手続きの妥当性や業務執行の有効性等について監査を実施し改善する部分が見受けられる場合は具体的な助言・勧告を行う。
３．諸規程及び各業務のマニュアル遵守の状況を検証する。
４．職務権限規程による業務執行とし内部牽制システムの確立を図る。
５．経営の透明性と法令遵守の観点から日常発生する法律問題に関しては
常に弁護士より助言、指導を受けられる体制をとる。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行う。
２．情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底するため主としてシステム面から効果的な情報セキュリティ施策を推進する。
３．情報漏洩・不正アクセス等防止のためアクセス可能者の制限及びパス
ワード管理等をはじめとするセキュリティ体制を確立する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１. リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
２. 重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告する。
３. 新たに生じたリスクへの対応に応じて、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
４. 重要な非通例の取引、重要な会計上の見積もり、会社と取締役の取引、関係会社との重要な取引等、全社的に影響を及ぼす事項について
は、取締役会の決議を要する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役会規程による決議事項が発生した場合は定例取締役会に報告し審議を行う。
２．定例取締役会を毎月開催し事業部経営の意思決定及び監督の機能状況の報告審議を行う。
３．「迅速かつ適正な経営」を行うため毎月経営企画会議を開催し（特に必要な場合は随時開催）経営課題の検討や報告を行う。
４．業務の運営については将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定する。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①に準ずる。

⑥

会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社と関係会社の利益が、実質的に相反する恐れのある親会社との取引その他の施策を実施するに当たっては、必ず取締役会に付議したうえで決定する。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
１．現在、監査役の職務を補佐すべき使用人はいないが、今後必要に応じて当社の使用人から監査役補助者を任命する。その人事については取締役と監査役が意見交換する。
２．監査役補助者は業務の執行に係る役職は兼務しない。

⑧

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
１．監査役は、補助者の人事異動について人事担当より事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して変更を申し入れる事ができる体制をとる。
２．監査役補助者の人事考課は監査役が行い、異動・懲戒については監査役会の同意を得るものとする。

⑨

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は下記事項を報告する。
１．当社に影響を及ぼす重要事項に関する決定事項
２．当社の業績状況
３．経営企画会議で審議・報告された案件
４．内部監査の結果
５．品質の欠陥に関する事項
６．その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき⑩

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制
監査役に報告した者に対しては、相談または通報したことを理由として、不利益な取扱いを禁止する。

⑪

監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用⑫

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．常勤監査役は社内において実施される会議に参加できる。
２．常勤監査役と代表取締役との間にて定期的な意見交換会を設定する。

⑬

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える勢力および団体等とは一切の関係を持たず、不当な要求等を受けた場合は、組織的に毅然とした姿勢で対応する。

⑭

財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正処置を講ずる。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① コンプライアンス
従業員に対し、統括職会議を通じて、コンプライアンスに関する教育を実施することで、法令及び定款を遵守するための取組を継続的に行っております。また、毎月、社内報を発行し、従業員に対する周知を継続的に行っております。さらに、反社会勢力排除に向けた基本的な考えの基に、神奈川県企業防衛対策協議会に参加しております。
②

リスク管理体制
毎月開催される経営企画会議にて、審議した事項を、後日開催される統括職会議にて発表及び推進し、従業員への周知を図りました。

③

内部監査体制
内部監査計画に基づき、業務監査を実施し、業務の適正化に努めました。

④

財務報告に係る内部統制
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な評価範囲を決定し、当該財務報告に係るプロセスにおける内部統制の有効性を実施いたしました。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2024年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の

目

動

資

部
金

産

負
額

4,963,258

の

目

部
金

流 動 負 債

現 金 及 び 預 金

3,146,682

支

受
取
手
形
電 子 記 録 債 権

241,387
251,251

買

売1,245,946

金

188,885

リ ー ス 債 務

金50,889770,603未

金47,521

商 品 及 び 製 品

63,180未用

64,311

原材料及び貯蔵品

482,315

未 払 法 人 税 等

76,672

前

用

10,418

未 払 消 費 税 等

44,604

他

2,471

賞 与 引 当 金

87,092

金△5,052設 備 関 係 手 形

10,063

掛

払

貸
固

費
の

倒
定

引
資

当
産

2,786,177

有形固定資産2,474,343

建

払

手

額
1,823,281

形

そ

掛
払
払

そ

費

の

他

7,294

固 定 負 債

835,095

物

261,206

リ ー ス 債 務

227,051

物

4,764

退職給付引当金

128,596機 械 及 び 装 置

499,975

役員退職慰労引当金

462,547

車

具

54,127

そ

工具器具及び備品

6,181

構

築
両

運

搬

土

負

の

他

16,9002,658,376

債

合

計

資

産

地

1,391,532

純

株 主 資 本

の

部

リ

ー

ス

資

産

248,708

建

設

仮

勘

定

7,847

資

金

554,000

4,774

資 本 剰 余 金

566,030

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
そ

の

他

186
4,588

本

5,027,924

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

566,030
3,907,894

投資その他の資産

307,059

利 益 準 備 金

63,068

投 資 有 価 証 券

228,009

その他利益剰余金

3,844,826

金30

別 途 積 立 金

1,000,000

従業員長期貸付金825

繰越利益剰余金

2,844,826

破産更生債権等

7,656

評価・換算差額等

63,134繰 延 税 金 資 産

71,722

そ6,472

その他有価証券
評 価 差 額 金

63,134

出

貸
資

（注）

資

の
倒
産

引
合

他
当

金

△7,656

計

7,749,436

純

計

5,091,059

負 債 純 資 産 合 計7,749,436

資

金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

貸借対照表

債

科

産

合

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

(2023年４月１日から2024年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

高

5,736,845

価

4,193,862

利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

1,542,982
1,201,072

利益

341,910

営

業

外

収

益

23,320

営

業

外

費

用

6,993

経
特

常
別

受
特

税

（注）

取

固

定

引

前

利
利

当

産

期

純

金

失
除
利

358,238
2,757

解

損
資

益
益

和

別

2,757
5,537

却

損

益

5,537
355,457

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

111,854

法

額△4,979益

248,582

当

人

税
期

等
純

調

整
利

金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

損益計算書

額

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金

資
利

本

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資 本 金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合
計

利益剰余金
合
計

株主資本
合
計

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

1,000,000

2,631,860

3,694,928

4,814,958

剰余金の配当△35,616△35,616△35,616

当期純利益

248,582

248,582

248,582

当 期 首 残 高

554,000

566,030

566,030

63,068

当 期 変 動 額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

－

－

－

－

－

212,966

212,966

212,966

554,000

566,030

566,030

63,0681,000,000

2,844,826

3,907,894

5,027,924

評

価

・

換

算

差

額

等
純

当 期 首 残 高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

34,42934,429資産

合

計4,849,387

当 期 変 動 額
剰余金の配当△35,616

当期純利益

248,582

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

28,70528,705

当期変動額合計

28,70528,705

241,671

当 期 末 残 高

63,134

63,134

5,091,059（注）

金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

株主資本等変動計算書

28,705

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
市場価格のない株式等②

し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産は除く）

定率法
1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）③

建物及び構築物
その他
定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 20 －

個別注記表

７年～50年
４年～20年

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回

②

賞与引当金

収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額

退職給付引当金ます。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に役員退職慰労引当金

き計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職のうち当事業年度に負担すべき額を計上しており③

おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ④

慰労金規程による期末要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
紙器梱包資材等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
２．表示方法の変更に関する注記(貸借対照表)前事業年度まで受取手形に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲載しました。
なお、前事業年度の「電子記録債権」は171,830千円であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
3,083,980千円
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(2) 圧縮記帳
機械及び装置について、圧縮記帳額11,092千円が取得原価から控除されております。

－ 21 －

個別注記表

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用(3) 期末日満期手形
期末日手形の会計処理について、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、事業年度末が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は満期日に交換が行なわれたものとみなして処理をしております。
受取手形
電子記録債権32,800千円
21,051千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高

営業費用

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

22,186千円

3,561,676株(2) 当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決

議

株式の種類

2023年６月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

②

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
35,616

10.00

基

準

日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの決 議 予 定 株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)

2024年６月27日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会106,850－ 22 －

個別注記表

基

準

日

効力発生日

30.00 2024年３月31日 2024年６月28日

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金繰入額
138,301千円
退職給付引当金繰入超過額
38,450千円
減損損失
37,939千円
賞与引当金繰入超過額
29,963千円
その他
23,971千円
繰延税金資産小計
268,626千円
評価性引当額繰延税金資産合計△182,573千円
86,052千円

繰延税金負債
投資有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△14,330千円△14,330千円

繰延税金資産の純額

71,722千円－ 23 －

個別注記表

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については投機的な取引は行わず、金融機関への預金等に限定して運用しております。
② 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始の際に信用調査を行い適正な与信限度額を定めております。投資有価証券は、主に、満期保有目的の債券に該当しない社債及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
③

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び電子記録債権、売掛金に係る顧客の信用リスクは、各事業部の営イ

業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、また、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うことにより財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
ロ

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券に該当しない社債及び上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の管理を行うことにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
⑤ 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権で、特定の大口顧客はありません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額800千円）
は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

－ 24 －

個別注記表

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用（単位：千円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

① 受取手形（*１）

240,421240,421－② 電子記録債権（*１）

250,246

250,246－③ 売掛金（*１）

767,521

767,521－

227,209227,209－⑤ 支払手形（1,245,946）（1,245,946）

－

⑥ 買掛金

（188,885）（188,885）－⑦ リース債務（流動負債）（50,889）（54,003）

3,114⑧ リース債務（固定負債）（227,051）（208,249）△18,801④ 投資有価証券
その他有価証券（*１）貸倒引当金を控除した金額で表示しております。
（*２）負債で計上されているものについては、（（注）リース債務の決算日後の返済予定額

リース債務）で示しております。

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

50,88951,642

52,40750,85832,44939,692(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 25 －

個別注記表

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用①

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（単位：千円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

128,649－－

128,649－

98,560－98,560

投資有価証券
その他有価証券
株式
社債②

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（単位：千円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

240,421－240,421

電子記録債権－250,246－

250,246

売掛金－

767,521－

767,521

支払手形－

1,245,946－

1,245,946

買掛金－

188,885－

188,885

リース債務（流動負債）－

54,003－54,003

リース債務（固定負債）－

208,249－

208,249（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形、買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・
フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 26 －

個別注記表

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
会社等の名称

資本金又
は出資金
(千 円)

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取 引 の
内
容

取引金額
(千 円)

法人主 サンオオムラ
要株主 株 式 会 社

218,000

保険代理
業
他

(被所有)
直接30.50

損害保険の
取引

損害保険
料の支払
（注）

22,186

種 類

目

期末残高
(千 円)

前払費用

2,590

未 払 金

475

科

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）取引金額等については、保険会社との契約に基づいております。
(2) 役員及び個人主要株主等
種 類

氏

名

役員

大村日出雄

資本金又
は出資金
(千 円)

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事
者との関
係

取引の内
容

取引金額
(千 円)

－

当社
取締役会長

(被所有)
直接10.55

不動産の
賃貸借

賃借料の
支払(注)

84,960

科

目

期末残高
(千 円)

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）賃借料については不動産鑑定士の鑑定に基づいて決定しております。
９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
金額（千円）
販売品目別
段ボールシート
段ボールケース
ラベル
その他（主に包装資材）
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

1,040,685
3,694,090
187,199814,869
5,736,845－
5,736,845(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4) 収益及び費用計上基準」に記載のとおりであります。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,429円40銭
69円79銭－ 27 －

個別注記表

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月23日
大 村 紙 業 株 式 会 社

取締役会

御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

原

公認会計士

岩 渕

伸 夫
誠

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大村紙業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第60期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 28 －

会計監査報告2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 29 －

会計監査報告2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 30 －

会計監査報告上

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第60期事業年度
における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 31 －

監査役会の監査報告2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

２．監査の結果(1)
事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月24日
大村紙業株式会社 監査役会
監査役(常勤)
佐 藤
勉 ㊞

（注）

監

査

役

監

査

役

菅
関

原
谷

宗

男 ㊞
隆 ㊞

監査役菅原宗男及び関谷 隆は、会社法第２条第16号及び第335条
第３項に定める社外監査役であります。
以 上

以－ 32 －

監査役会の監査報告上2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第60期の期末配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、１株当たり普通配当30円といたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金30円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は106,850,280円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日といたしたいと存じます。

－ 33 －

剰余金処分議案

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

第２号議案

取締役４名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（４名）の任期が満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

むら
ひ で お
1965年３月
大 村 日出雄
2022年６月(1937年11月20日生)
おお１
取 締 役 候 補 者と し た 理 由

２

取 締 役 候 補 者と し た 理 由

取 締 役 候 補 者と し た 理 由

当社常務取締役就任
管理部長就任
営業本部長就任
専務取締役営業本部長就任
代表取締役社長就任（現任）

当社管理部総務課課長
管理部次長
管理部部長就任
取締役管理本部長就任
専務取締役管理本部長就任（現任）

八巻和彦氏は、管理部門、経営企画部門を歴任し豊富な経験と実績を有しております。現在、専務取締役管理本部長として、会社全般の管理を担当し、適切な役割を果たしており、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 34 －

取締役選任議案

375千株

55千株

牧山光人氏は、会社の経営全般を統括しております。当社代表取締役社長として豊富な経験と実績を有しており、引き続き取締役候補
者といたしました。

2004年６月
2007年６月
やまき
かずひこ
2010年７月
八 巻 和 彦(1961年９月11日生) 2013年６月
2022年６月
３

当社創立代表取締役社長就任
取締役会長就任（現任）

大村日出雄氏は、大村紙業㈱の代表取締役として長年に亘って経営に携わり、現在は取締役会長として、経営の重要事項の決定等、適切な役割を果たしており、引き続き取締役候補者といたしました。

1993年９月
1997年６月
まきやまみつひと
2006年８月
牧 山 光 人(1948年７月14日生) 2013年６月
2022年６月

所 有 す る
当社株式の数2千株

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所 有 す る
当社株式の数

1980年３月

税理士鈴木孝明事務所所長就任（現任）
鈴 木 孝 明2015年６月 当社社外取締役就任（現任）(1946年９月20日生)（重要な兼職の状況）
税理士鈴木孝明事務所所長
すず

き

たか

あき

４
社外取締役候補者と し た 理 由及び期待される役
割の概
要鈴木孝明氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年に亘る税理士としての経験から幅広い見識を有しており、引き続き当該知見を活かし専門的な観点から当社社外取締役としての職務を果たせる事を期待したためであります。また、適切な人材として判断しており、引き続き社外取締役候補者といたしました。

―（注）１. 当社と取締役候補者大村日出雄氏との関係において、当社は本社・湘南事業部・包装設計デザイン研究所及び大阪事業部の土地・建物の賃借をしております。
２. 取締役候補者大村日出雄氏は、当社の大株主であり親会社等に該当します。
３. 取締役候補者鈴木孝明氏は、税理士鈴木孝明事務所所長をしており、当社の顧問税理士であります。
４. 鈴木孝明氏は、社外取締役候補者であります。
５. 鈴木孝明氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって９年となります。
６. 鈴木孝明氏を、社外取締役候補者とした理由は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役として会社経営の経験もあり、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
７. 当社は、鈴木孝明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、当社は引き続き独立役員とする予定であります。

－ 35 －

取締役選任議案

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

第３号議案

監査役４名選任の件

本総会終結の時をもって監査役全員（３名）が任期満了となります。つきましては、監査体制の強化・充実を図るために１名を増員し、監査役４名の選任をお願いするものでございます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）

2013年７月
さとうつとむ
2016年７月
佐 藤
勉(1955年９月６日生) 2016年８月
2023年11月
１
監 査 役 候 補 者と し た 理 由

２社外監査役候補者と し た 理 由

横浜中税務署 特別国税調査官
同退任
税理士事務所開設（現任）
当社常勤監査役就任（現任）佐藤勉氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、過去に会社の経営に関した経験はありませんが、上記の理由により、監査役として、職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

2001年７月
わらむねお2003年７月
菅 原 宗 男(1945年２月24日生) 2003年９月
2008年６月
すが－町田税務署特別国税調査官
同退任
税理士事務所開設（現任）
当社社外監査役就任 （現任）菅原宗男氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、過去に社外監査役として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役
として、職務を適切に遂行することができる
ものと判断しております。

－ 36 －

監査役選任議案

所 有 す る
当社株式の数－

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）

2004年７月
やたかし
2005年７月
関 谷
隆(1945年10月６日生) 2005年９月
2008年６月
せき

４厚木税務署長
同退任
税理士事務所開設（現任）
当社社外監査役就任 （現任）

社外監査役候補者と し た 理 由

関谷隆氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、過去に社外監査役として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

※

2008年１月

３

所 有 す る
当社株式の数

アウトブレイン株式会社
代表取締役（現任）2010年４月 社会保険労務士法人澤
さわ
むら
しげ
お
澤 邑 重 夫
代表社員（現任）(1964年１月13日生) （重要な兼職の状況）
社会保険労務士法人澤 代表社員－－

澤邑重夫氏は、社会保険労務士として豊富な経
験や知識を有しており、代表取締役としての会
社外監査役候補者
社経営の経験もあり、社外監査役として、職務と し た 理 由を適切に遂行することができるものと判断しております。

（注）１．※印は、新任の監査役候補者であります。
２．各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
３．社外監査役候補者澤邑重夫氏は、社会保険労務士法人澤代表社員をしており、当社の顧問社会保険労務士であります。
４．菅原宗男氏、関谷

隆氏及び澤邑重夫氏は、社外監査役候補者であります。

５．菅原宗男及び関谷隆の両氏につきましては、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、両氏は過去に社外監査役として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。
６．菅原宗男及び関谷隆の両氏は、現在当社の社外監査役でありますが、それぞれの監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって16年になります。

－ 37 －

監査役選任議案

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

７．当社は、菅原宗男および関谷隆の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立

役員として届け出ております。両氏の再任が承認された場合、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
８．澤邑重夫氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 38 －

監査役選任議案

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

第４号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人である仰星監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しまして、監査役会の決定に基づいております。
また、監査役会がそうせい監査法人を会計監査人候補者とした理由は、現監査
人の監査継続年数を考慮し、そうせい監査法人を起用することにより新たな視点
での監査が期待できることに加え、会計監査人として要求される専門性、独立性、品質管理体制を備えており、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名称

そうせい監査法人事務所

東京都千代田区五番町10番地五番町KUビル

沿革

2018年2月1日 そうせい監査法人設立
出資金
構成人員

概要

14,000千円
社員(公認会計士)
職員(公認会計士)
職員(その他)

７名
８名
１名

合計

16名

(2024年２月１日現在)

以上－ 39 －

会計監査人選任議案

2024/05/30 12:51:06 / 23068743_大村紙業株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
神奈川県茅ヶ崎市新栄町13-29
茅ヶ崎商工会議所 ４階 大会議室
ＴＥＬ 0467(58)1111

茅ヶ崎商工会議所

ヤマダデンキLABI LIFE SELECT
茅ヶ崎

309

イトーヨーカドー
茅ケ崎店

ファミリーマート
茅ヶ崎駅前店

スペインクラブ茅ヶ崎

メガネスーパー
茅ヶ崎駅前店（北 口）

JR東海道線←小田原［交通］
ＪＲ東海道線「茅ヶ崎駅」下車（北口）

地図

茅ヶ崎駅
徒歩７分

東京→