許可の基準
区分
１

建築

(１)

一般基準
仮設 ア

特例基準

建築物等の構造が容易に移物等のの建築物転し、又は除却することができ新築等るものであること。
イ

建築物等の規模及び形態が新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

(２)

地下建築物等の位置及び規模が新に 設 け る 築の行われる土地及びその周辺建築物等の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが少な
いこと。

(３)

(１) ア

建築物の高さが第１種風致建築物の位置、規模、及び(２)地区（以下「第１種」という。）形態及び意匠が新築の以外の建及び第２種風致地区（以下「第 行われる土地及びその築物２種」という。）にあっては1 周辺の土地の区域にお0メートル以下、第３種風致地 ける風致と著しく不調区（以下「第３種」という。） 和でなく、かつ、敷地ににあっては15メートル以下で ついて風致の維持に有あること。

効な措置が行われることが確実と認められる場合は、左欄によらないことができるものであること。

イ

建築物の建ぺい率が第１種土地の状況により支にあっては10分の２以下、第２ 障がないと認められる種にあっては10分の３以下、第 場合は、左欄によらない３種にあっては10分の４以下 ことができるものであであること。
ウること。

建築物の外壁の後退距離は、土地の状況により支次に掲げる基準によるもので 障がないと認められるあること。
(ア)

道路に接する場合

場合は、左欄によらない第 ことができるものであ１種にあっては３メートル ること。

以上、第２種及び第３種にあっては２メートル以上(イ)

その他の場合第１種にあっては1.5 メート ル以上、第２種及び第３種にあっては１メートル以上エ

建築物が接する地盤面の高建築物の位置、規模、低差が６メートル以下である 形態及び意匠が新築のこと。

行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でなく、かつ、敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確実と認められる
場合は、左欄によらないことができるものであること。

オ

建築物の敷地面積に対する土地の状況により支緑地率が第１種にあっては10 障がないと認められる分の５以上、第２種にあっては 場合は、左欄によらない10分の４以上、第３種にあって ことができるものであは10分の３以上であること。
カること。

建築物の位置、形態及び意匠が新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
(４)

(１) ア

工作物の高さが第１種及び工作物の位置、規模、及び(２)

第２種にあっては10メートル 形態及び意匠が新築の以外の工以下、第３種にあっては15メー 行われる土地及びその作物トル以下であること。

周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でなく、かつ、敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確実と認められる場合は、左欄によらないことができるものであること。
イ

工作物の位置、規模、形態及び意匠が新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
２

建 築 (１)

物 等 の建築 ア

物

改築後の建築物の高さが改築前の建築物の高さを超えな

改築

いこと。
イ

改築後の建築物の位置、形態及び意匠が改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
(２)

工作 ア

物

改築後の工作物の高さが改築前の工作物の高さを超えないこと。
イ

改築後の工作物の規模、形態及び意匠が改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
３

建 築 (１)

仮設 ア

増築部分の構造が容易に移物 等 のの建築物転し、又は除却することができ増築等るものであること。
イ

増築後の建築物等の規模及び形態が増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
地下

増築後の建築物等の位置及びに設ける

規模が増築の行われる土地及び建築物等その周辺の土地の区域における(２)風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

(３)

(１) ア

増築部分の建築物の高さが増築後の建築物の位及び(２)第１種及び第２種にあっては1 置、規模、形態及び意匠以外の建0メートル以下、第３種にあっ が増築の行われる土地

築物ては15メートル以下であるこ 及びその周辺の土地のと。

区域における風致と著しく不調和でなく、かつ、敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確実と認められる場合は、左欄によらないことができるものであること。

イ

増築後の建ぺい率が第１種土地の状況により支にあっては10分の２以下、第２ 障がないと認められる種にあっては10分の３以下、第 場合は、左欄によらない３種にあっては10分の４以下 ことができるものであであること。
ウること。

増築部分の外壁の後退距離

土地の状況により支は、次に掲げる基準によるもの 障がないと認められるであること。
(ア)場合は、左欄によらない道路に接する場合

第 ことができるものであ１種にあっては３メートル ること。
以上、第２種及び第３種にあっては２メートル以上(イ)

その他の場合第１種にあっては1.5 メート ル以
上、第２種及び第３種にあっては１メートル以上

エ

増築後の建築物が接する地

増築後の建築物の位盤面の高低差が６メートル以 置、規模、形態及び意匠下であること。

が増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でなく、かつ、敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確実と認められる場合は、左欄によらないことができるものであること。

オ

増築後の建築物の位置、形態及び意匠が増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

(４)

(１) ア

増築部分の工作物の高さが増築後の工作物の規及び(２)

第１種及び第２種にあっては1 模、形態及び意匠が増築以外の工0メートル以下、第３種にあっ の行われる土地及びそ作物ては15メートル以下であるこ の周辺の土地の区域にと。

おける風致と著しく不調和でなく、かつ、敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確実と認められる場合は、左欄によらないことができるものであること。

イ

増築後の工作物の規模、形態及び意匠が増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

４建 築 (１)

建築 ア

移転後の建築物の外壁の後土地の状況により支物 等 の 物

退距離は、次に掲げる基準によ 障がないと認められる移転るものであること。
(ア)場合は、左欄によらない道路に接する場合

第 ことができるものであ１種にあっては３メートル ること。
以上、第２種及び第３種にあっては２メートル以上(イ)

その他の場合第１種にあっては1.5メート ル以上、第２種及び第３種にあっては１メートル以上
イ

移転後の建築物の位置が移転の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

(２)

工作物

移転後の工作物の位置が移転の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

５

宅地の造成、土地の ア

形質の変更後の土地の地表開墾その他の土地の形面の形状その他の状態が植栽

質の変更その他の適切な措置が行われることにより当該土地の周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でなく、かつ、変更を行う土地の区域における木竹の生育に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
イ

形質の変更を行う土地の区
土地の状況により支域の面積が１ヘクタールを超障がないと認められるえるものにあっては、高さが４場合は、左欄によらないメートルを超えるのりを生ずことができるものである切土又は盛土を伴わないこること。と。

ウ

区域の面積が１ヘクタール以上である森林で風致の維持上特に重要であるものとして、あらかじめ、市長が指定したものの伐採を伴わないこと。
エ

緑地率が第１種にあっては1

土地の状況により支0分の５以上、第２種にあって 障がないと認められるは10分の４以上、第３種にあっ 場合は、左欄によらないては10分の３以上であること。 ことができるものであること。
オ

風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
６

木竹の伐採次のいずれかに該当し、かつ、伐採の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致をそこなうおそれが少ないこと。
ア第２条第１項第１号及び第２号に掲げる行為をするために必要な最小限度の木竹の伐
採
イ

森林の択伐

ウ

伐採後の成林が確実であると認められる森林の皆伐（区域の面積が１ヘクタール以上である森林で風致の維持上特に重要であるものとして、あらかじめ、市長が指定したものに係るものを除く。）で伐採区域の面積が１ヘクタール以下のもの
エ森林である土地の区域外における木竹の伐採
７

土石類の採取土石類の採取の方法が露天掘りでなく（適切な埋めもどし又は植栽を行うこと等により風致の維持に著しい支障を及ぼさない場合を除く。）、かつ、採取を行う土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
８

水面の埋立て又は干 ア

拓

水面の埋立て又は干拓後の地表面の形状その他の状態が埋立て又は干拓を行う土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
イ

当該埋立て又は干拓を行う土地及びその周辺の土地の区域における木竹の生育に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
９

建築物等の色彩の変

更変更後の色彩が変更の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と調和すること。

10

屋外における土石、当該堆積を行う土地及びその廃棄物又は再生資源の 周辺の土地の区域における風致堆積の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。