（別紙１）

令和４年度新見市国民健康保険保健事業計画●健康課題に対応した保健事業計画
令和３年度
事業名

健康情報の発信

目的

目標

計画

評価指標
事業実施量評価
結果評価（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ）（ｱｳﾄｶﾑ）目標

計画

・ 糖尿病性腎症啓発【情報発信】
・ 糖尿病重症化予防についての記事を市報に掲 （市報Ｒ３年５月号掲載）載する。（Ｒ３年５月号掲載）

健康意識を高めるため、専門家による健康情報を発信する

特定健診において生活習慣改善意欲ある人の割合30％

・ 生活習慣の状況
・ 健診受診者うち、生活習慣改善意欲がある人の【情報発信】
特定健診受診者のう割合は、国（28.8%）や県（30.8％）と同等である。
・ 糖尿病月間に合わせて、糖尿病啓発事業を実ち、生活習慣改善意欲施し、糖尿病予防に対するする。
がある人の割合(「KDB地域の全体像の把握」
特定健診にお・ 集団検診会場に、糖尿・国保診療所、国保歯科診療所において健康教
より）
いて生活習慣 育・健康相談を実施する。
病予防等の啓発資料
R2 28.1％を掲示した。
改善意欲あるR3 28.9％

・健康づくり連絡会にて協議を行う。

・ 今後も健康意識を高めるための啓発活動を、他機関と連携して実施する必要がある。

・ R３年９月開催の健康づくり連絡会において、糖尿病対策についての協議を実施。

・ 市民課、各支局、各市 ・ 特定健診受診率【国保加入時の受診勧奨】（法定報告）
・ 国保加入手続きの際に、特定健診受診勧奨チ 民センターにおいて、通年配布し、勧奨てい R1 38.9％ラシを配布する。
る。

健康
意識
向上プロ
グ
ラム

令和４年度
評 価（R３年度）

R2 35.3％（速報値）
R3 R5年3月末

・ 特定健診受診率は36.3％（実績値）と、前年度から約１％増加したが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、受診率は低迷している。受診率の向上のための新たな取り組みを検討する必要がある。

人の割合30％・健康づくり連絡会（おとな部会）と連携して、糖尿病対策を検討し実施する。
【国保加入時の受診勧奨】
・ 国保加入手続きの際に、特定健診受診勧奨チラシの配布及び健診受診の声掛けを実施する。

特定健診
受診勧奨

【受診勧奨活動】
特定健診の特定健診受診 ・ 国保20歳～49歳の健診無料について広報す効果、健診率： 38.0％
る。
内容を周知し、特定健診
特定健診40代受診率の向受診率：20％ ・ 愛育委員による受診勧奨訪問。
上を図る

人間ドッ
ク
実
施

・申込期限2～3週間前に、告知放送で申込みを ・ 人間ドック申込み者数 ・ 人間ドック(短期）受診 ・ 人間ドック（短期）の受診率は約３％向上した
・人間ドックの周知方法を改善する。
特定健診を、Ｒ2 885人率促す。
が、目標は達成できていない。今後もホーム人間ドック形
R3 981人R1 15.3％（802人）
ページ等を活用して周知する必要がある。
式の受診に
R2 14.9％（770人）
R3 17.6％（865人）
換え、疾病の早期発見に 人間ドック受診 ・人間ドックの周知方法について検討する。
人間ドック受診よる被保険率：20％率：20％者のQOLの・ 健診結果提供者
・人間ドック契約医療機関以外の人間ドック受診・ ２５名から健診結果の提供があった。事業のPR・人間ドックの健診結果の提供について、ホーム向上と医療R2 34名者から健診結果を提供してもらい、受診状況をを行い、提供者数の増加を図ると共に、受診率ページ等を活用して広報を行う。
R3
25名
費の削減を把握する。（提出者へ、にーみんの箱ティッシュの向上を図る。
目指すを進呈する。）

特定健受
診診
未勧受
奨診者の・ 国保20～49歳に健診 ・ 特定健診受診率(40無料クーポン券を発送 代）
対象者40代：345人
R1 23.3％（84人）
R2 19.7％（71人）
R3 24.5％（78人）
・ 愛育委員訪問
R３年５月～９月訪問及びチラシを配布した。
・受診勧奨のTVCMを、ケーブルテレビで放送す ・ 受診勧奨のTVCMをR３年７月、１２月に各７る。
日間放送を行った。

【個別通知勧奨】
・ 集団検診終了後（11月）に、40～69歳の被保険者の内、特定健診未受診者へ送付。

・ 再勧奨通知送付数（R3)
40歳代 244人
50歳代 315人
60歳代 1,197人
計1,756人【新見地域医療ネットワーク】
・ 実務者会議へ出席し、多職種と連携を図る。

・ 地域医療ネットワーク ・ 地域住民へ地域医療・ ・ 医療・介護多職種連携会議等へ出席し、他機関（実務者会議） 年１回 看護・介護等の情報発 と意見交換や情報共有を行っている。今後も会出席
信
議等に出席し、連携のとりやすい関係や仕組み

特定健診未受診者に働きかけ、特定 再勧奨後受診
健診受診率
率：12％の向上を図・ 受診勧奨通知を、年代や性別、過去の健診受る診歴や健診結果を基に作成し、受診につながるように改善する。

地康 地 市の医療費・域を 域 健診結果か携
包応 で ら見える健康取の括
援 市 課題や改善組
促ケ
す 民 のための取進
アる の 組の情報発の連健 信

・ 40歳代の特定健診受診率は24.5％と、前年度か・【受診勧奨活動】
ら約５％向上した。今後も受診勧奨を継続する。 特定健診受診 県事業を活用して、対象者に合わせた勧奨通率：39％
知の送付及び携帯電話番号を活用したメール送信による受診勧奨を行う。
特定健診40代
受診率：26％ ・ ケーブルテレビ等のメディアを活用した受診勧奨を行う。

・ 再勧奨後受診率（R3） ・ 未受診者の年代、性別、受診歴を考慮して勧奨【個別通知勧奨】
40歳代 6.6％
通知を作成し送付した。受診券の再交付依頼
・ 県事業を活用して、対象者に合わせた勧奨通（16人）
は、令和2年度と比較して増加したが、再勧奨通知の送付及び携帯電話番号を活用したメール
50歳代 6.3％
知送付後の受診率は低迷している。
送信による受診勧奨を行う。
（20人）
再勧奨後受診60歳代 4.5％
率：12％
（54人）
計
5.1％
・ 今後も受診率向上に向け、効果的な受診勧奨の（90人）
方法を検討し、実施する必要がある。

・ 医療・介護多職種連携 ・ 糖尿病に関すして情報【医療・介護多職種連携会議】
会議への参加共有をすることができ
・ 医療・介護多職種連携会議へ参画し、多職種た。と連携を図る。

1作りを行うことが必要である。

【新見地域医療ネットワーク】
・ 健康課題等の情報提供を行う。
【医療・介護多職種連携会議】
・ 医療・介護多職種連携会議へ参画し、多職種と連携を図る。

（別紙１）

令和４年度新見市国民健康保険保健事業計画
令和3年度
事業名目的目標計画【糖尿病対策連絡会】
・ 糖尿病対策連絡会を引き続き開催し、糖尿病専門医療機関と連携して、糖尿病事業について検討し、より効果的な保健事業に繋げる。

令和４年度

評価指標
事業実施量評価（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ）・ 【糖尿病対策連絡会】
開催数：3回
参加者：糖尿病専門医、糖尿病療養指導士、保健所、健康づくり課、市民課

結果評価（ｱｳﾄｶﾑ）・ 糖尿病予防事業について、定期的に会議を開催し、情報共有や対策などを検討することができた。

・ 【糖尿病性腎症重症化 ・ 病院受診7人【糖尿病性腎症重症化予防事業】
予防事業】（87.5％）
・ R2年度・R3年度健診結果から糖尿病未治療者受診
病院未受診1人受診率：80％ ①HbA1ｃ8.0％以上
勧奨（12.5％）②HbA1ｃ6.5％以上または空腹時血糖8人実施
126mg/dl以上かつ（尿蛋白＋以上又はeGFR60未満）の者①、②に対して、受診勧奨及び保健指導を行う。H30年度、R１年度対象者のフォローも実施する。

保健指導参加
率：55％

生活習
慣病
重症
化
予
防糖
尿病
重症
化
予
防

未治療者の医療機関への接続及び糖尿病の知識や血糖管理についての保健指導を行い、糖尿病重症化を防ぐ

訪問後受診率：50％

評 価（R３年度）

目標計画【糖尿病対策連絡会】
・ 糖尿病専門医療機関と連携して糖尿病対策について検討し、保健事業に反映させる。（年３回開催予定）

・ 健康づくり課の地区担当保健師と連携して実施【糖尿病性腎症重症化予防事業】
し、受診率87.5％で、目標値の80％を達成するこ・ R３年度・R４年度健診結果からとができた。今後も早期受診・早期治療につなげ 受診率：80％ ①HbA1ｃ8.0％以上るため、連携した取り組みが必要である。
②HbA1ｃ6.5％以上または空腹時血糖126mg/dl以上かつ（尿蛋白＋以上又はeGFR60未満）の者①、②に対して、受診勧奨及び保健指導を行う。R2年度、R３年度対象者のフォローも実施する。

・ 主治医と連携して、糖尿病性腎症保健指導対 ・ 【糖尿病性腎症重症化 ・保健指導参加予防事業】
9人(50.0％)
象者に対して保健指導を実施。

・保健指導参加率は50.0％と、目標を達成するこ・ 主治医と連携して、糖尿病性腎症保健指導対とはできなかったが、保健指導利用者は、食習象者に対して保健指導を実施する。
慣の改善や運動習慣の定着などにより、血液検査値が維持・改善することができている。主治医 保健指導参加率：55％と情報を共有することで、医療機関と連携して指導することができており、今後も継続した取り組みが必要である。

・ 国保連から提供される治療中断者について、訪問等により受診勧奨を行う。

・R２年度健診未受診者のうち、糖尿病治療中断者を対象に全数訪問し、健診や医療機関への受診勧奨を実施した。
年度末までに5人（38.5％）が受診したが、未受診者に対しては引き続き健診や医療機関への受診につながるように支援する必要がある。

糖尿病性腎症保健指導利用勧奨18人実施

・ 治療中断者訪問
R3 13人（100％）

継続中7人

・訪問後、受診者数5人（38.5％）

・ 国保連から提供される治療中断者に対して、健康医療課と連携して訪問等により受診勧奨を行う。
訪問後受診率：50％

・ 新規人工透析患者数
R1 4人
R2 3人
R3 4人
・ 【糖尿病性腎症重症化 ・ アンケート結果【糖尿病性腎症重症化予防セミナー】
・ 対象者を拡大（市外の医療機関で糖尿病治療中【糖尿病性腎症重症化予防セミナー】
・知識が深まったの者を追加）して案内した結果、参加者数は例
・ 糖尿病対策連絡会にてセミナーの内容を検討 予防セミナー】
・ 糖尿病性腎症重症化予防事業対象者及び一R4年2月開催
86.7％
し、糖尿病性腎症重症化予防事業対象者を対年よりも多く、参加率も前年度から約7％増加し般市民を対象に、糖尿病及び糖尿病性腎症の講師：糖尿病専門医
・新たに取り組む（減塩 た。
象に、参加を募る。年度内に１回実施する。
重症化予防に関するセミナーを、年度内に１回
参加者15人（19.4％）
等）80.0％・ 糖尿病専門医による講話の後、個別相談を実施 セミナー参加 開催する。
セミナー参加・今後も参加したい
し、不安や疑問について医師へ相談することが率：30％
率：30％
86.7％
できていた。参加者からは、「糖尿病専門医の話が聞きたい」などの感想が聞かれ、今後も継続して実施する必要がある。

・ 糖尿病予防対策を健康づくり連絡会と連携して実施する。

・ 健康づくり連絡会（おとな部会）において、本市の糖尿病に関する情報提供を行った。今後も継続して情報を共有し、参加者が関心を持ち、連携した取り組みが実施できるように調整する必要がある。

・ 歯科と連携した保健指【糖尿病個別栄養指導】
・ 管理栄養士不在の医療機関を対象に、主治医 導の実施に向けて協からの紹介による個別栄養指導を、健康づくり 議を開始した。
栄養指導利用 課と連携して実施する。また、歯科医からの紹
栄養指導依頼なし
数：3人
介の仕組みづくりについて検討する。

・ 糖尿病予防対策を健康づくり連絡会と連携して実施する。

・ 栄養指導の依頼があった際には対応できる体制【糖尿病個別栄養指導】を整えることができているため、必要時には利用・ 医科・歯科と連携した個別栄養指導の実施体
医科・歯科としてもらえるように、医療機関に対して周知を継制を整え、医療機関へ周知する。
連携した保健続する必要がある。
指導の体制整備2

（別紙１）

令和４年度新見市国民健康保険保健事業計画
令和３年度
事業名

高血圧予防目的

高血圧症予防及び高血圧症重症化予防

事業実施量評価（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ）
血圧有所見者 ・ 【高血圧症重症化予防及び高血圧症予防の取組】 ・ 健康教室参加者数の割合の減少 特定健診結果で血圧160/100以上の者を対象 Ｒ１ 33回、延567人
Ｒ２ 22回、延310人（特定健診結に受診勧奨訪問を行う。
Ｒ３ ２４回、延２５８人
果より）

目標

令和４年度

評価指標

計画

結果評価（ｱｳﾄｶﾑ）

評 価（R３年度）

目標

・ 家庭血圧の重要性や正しい血圧の測り方等を健康教室等で伝える。
・ 減塩の大切さの周知を図る。

運動習慣のあ 【運動習慣定着化への取組】
る人の割合の ・ 企業や各種団体等へ、ラジオ体操を取り入れ増加（特定健てもらうよう啓発する。
診問診項目より）計画

・ 【高血圧症重症化予防及び高血圧症予防の取組】
・血圧高値者に対して訪問し、家庭血圧を測る
特定健診結果で収縮期血圧160以上または拡・ よう促したり、受診勧奨を行った。
血圧有所見者
Ｒ３年度もコロナ禍で集団での健康教育を実 の割合の減少 張期血圧100以上で服薬していない者を対象に受診勧奨訪問を行う。
施できる機会は少なかった。栄養改善協議会
や愛育委員会では、県や国と比較して高血圧・ 家庭血圧の重要性や正しい血圧の測り方、減の方が多いことや減塩方法、正しい家庭血圧塩の大切さ等を健康教室等で伝える。の測り方について伝えた。
・ 愛育委員や栄養委員などに高血圧、高血糖と腎症、透析との関連、要注意の数値（基準）を伝える。

・ 健康教室（運動コース） ・ 運動習慣がある人の ・ 新型コロナウイルス感染症拡大により、各種団参加者数
割合(「KDB地域の全体 体等への健康教室の回数及び人数は減少し
R1 169回、延2,683人
像の把握」より）た。そのため、運動不足が懸念されたため、健R2 97回、延1235人
R1 37.0％
康教室では必ずラジオ体操を実施した。また、家R3 80回、延1028人
R2 36.6％
庭で取り組める運動（ラジオ体操、筋力運動なR3 34.7％【運動習慣定着化への取組】
・企業や各種団体等と連携し、若い世代から運動習慣の定着が図れるよう働きかける。

ど）のチラシを配布し、運動習慣が定着するよう働きかけた。

生活習慣病重症
化
予防

運動習
慣
づくり

・ 正しいラジオ体操を学ぶため、ラジオ体操講習 ・ ラジオ体操講習会参加者数会を実施する。
R1 160人
R2 60人R3 中止

運動習慣定着に向けた運動のきっかけづくり

・ 正しいラジオ体操を学ぶため、ラジオ体操講習会を実施する。（R４年度は神郷地域で実施予定）

・ ラジオ体操講習会は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止した。
運動習慣のある人の割合の増加

・ クアオルト健康ウオーキングは、毎週ウオーキ ・ クアオルト健康ｳｵｰｷﾝ
ング・イベント型ウオーキング・予約型ウオーキ ｸﾞ参加者数
ングに加え、サンデーウオーキングを新規に実 R1 342人、延480人
R2 109人、延223人施する。

・ おでかけ健康教室のメニューに新しくクアオル
トの考え方を取り入れたウオーキングメニュー（にいみ健康ウオーキング）を追加し、各地域において運動習慣のきっかけづくりや定着に向けた動機付けを行う。

・ 新型コロナウイルス感染症の影響で休止した期間もあり、参加者数は減少した。今後は、普及体制の見直しを行い、健康づくり事業として取り組んでいく予定である。

R3 112人、延216人
新規参加割合R1 69.6％（238人）
R2 76.1％（83人）
R3 73.2％（82人）

禁煙・分煙の推進

喫煙率の減少 【禁煙の普及啓発】（特定健診問 ・ 世界禁煙デー、禁煙週間に合わせて、禁煙・分煙の啓発活動を実施する。（南庁舎での掲
禁煙・分煙を 診項目より）
示）
推進し、タバ
コの害から健康を守る意
識を高める

・ R3.5.30～R3.6.5までの ・ 喫煙率(「KDB地域の全 ・ 肺がんモデルやタールモデルは、分かりやす間、市役所南庁舎の健 体像の把握」より）く関心を持ってもらいやすかったのか立ち止
康づくり課事務所前に
R1 10.0％
まって見ていく方が多くおられた。誰が見ても禁煙に関するポスター R2
9.9％
分かりやすいグッズの展示は有効だと感じの掲示や肺がんモデ
R3 10.0％
た。
ル、タールモデルの展示を行った。

3【禁煙の普及啓発】
・ 世界禁煙デー、禁煙週間に合わせて、禁煙・分煙の啓発活動を実施する。（南庁舎での掲示など）
喫煙率の減少（別紙１）

令和４年度新見市国民健康保険保健事業計画●法定事業及び医療費適正化対策事業計画
令和3年度
事業名

目的

目標計画
・ 特定健診実施機関との情報交換を行う。
個別検診：12医療機関
集団検診：11会場、28日間

高齢者
医療
確
保法･保健事業

特定健診

特定健診
内臓脂肪型
受診率
・ 特定健診データ提供
・ 岡山県特定健診情報提供事業へ参加。
肥満に着目38％
件数 １件（治療中の患者がかかりつけ医から健診のした生活習
慣病予防の受診を勧めても未受診である場合、医療機
特定保健指導保健指導者
関が保有する検査データが特定健診の基本対象者割合
抽出項目に相当する場合、本人の同意のもと、9％
医療機関から市へデータが提供される。）

評 価（R３年度）
結果評価（ｱｳﾄｶﾑ）・ 特定健診受診率（法定 ・ 特定健診受診率の実績値としては36.3％と、前報告）
年度から１％増加した。いまだ新型コロナウイル
R1 38.9％
ス感染症の影響があると考えられる。今後も受R2 35.3％（速報値）
診率向上に向けた取り組みを検討する必要があ
R3 R5年3月末
る。

特定保健指導・ 特定保健指導対象者
割合
R1 10.8％
R2 11.8％（速報値）
R3 R5年3月末

・ 特定保健指導実施機 ・ 特定保健指導終了率
関との情報交換。
（法定報告）
個別支援：７実施機関H30 20.3％（38人）
ｸﾞﾙｰﾌﾟ支援：１実施機
R1 21.0％（43人）
関
R2 29.4％（58人）（速報値）
特定保健指特定保健指導導を実施し、・ 特定保健指導対象者・ R3 14.7%
終了率
（実績値）
生活習慣病
該当率23％
特定保健指導の実施方法について見直しを R1 205人（11.2％）予防のため・行う。
R2 197人（11.9％）に生活習慣行動変容
R3 218人（12.2％）
改善（行動変容）を促す

後発医薬品に切り換えた
場合のメリットを伝え、利用促進を図る

50％

後発医薬品
普及率
数量80％

・ 医療費通知を年4回送付医療費通知の送付
受療した医療費の総額 1人あたりの年 を継続し、被保険者が自身の医療費に関心
医 を対象者に 額医療費を県 を持ち、適切に受診できるように働きかける
通ことが必要である。
療 確認してもらと比較して知費 い、適正な受 100％に近づ診等に役立けるててもらう
重複訪頻問
回
事
受業
診者

・ 特定保健指導対象者割合は増加している。

・ 保健指導対象者を抽出し、保健指導を実施。
・ お薬手帳の持参について啓発する。

不適正受診を是正し、健指導実施者全康管理につ員の改善 ・ 薬剤師会との連携方法について検討する。
いて支援する計画
・ 特定健診実施機関との情報交換を行う。
個別検診：12医療機関
集団検診：10会場、22日間

特定健診対象者割合
9％・ 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、R3年度の利用者が大幅に減少した。

・ 健康増進施設で実施している、既存事業を活用した特定保健指導を試行的に実施したが、利用者は増加しなかった。

・ 教室終了後、行動変容 ・ 対象者が利用しやすい保健指導の体制を整え者の割合る必要がある。
R1 45.0％
R2 60.3％
R3 集計中・ 差額通知を年3回送付する。
（削減基準金額や送付物の見直しを行う）

目標

受診率
・特定健診情報提供件数が少ない。提供件数・医療機関への啓発及び健診未受診者に対39％して情報提供の利用勧奨を行う。の増加に向け、医療機関や受診者へ啓発を行う必要がある。
特定保健指導・ 特定保健指導実施機関との情報交換を行う。
個別支援：７実施機関
グループ支援：１実施機関

後利発
用医
促薬
進品の医
療費
適正化
対策
事業

令和４年度

評価指標
事業実施量評価（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ）
・ 実施医療機関との情報交換を行った。

・ 差額通知数・ 後発医薬品普及率（削 ・ 削減基準額を200円から100円に変更し、送付対R1 686通（年3回）
減不可分を除く）
象者を増やして差額通知を送付した。
R2 637通（年3回）
・
R3 765通（年3回）
R3年1月調剤分
後発医薬品の普及率は目標値の８０％に達した
削減基準額を200円
数量 79.13％
が、今後も継続した普及啓発が必要である。
から100円に変更。
金額 58.49％
R4年１月調剤分
数量 80.31％
金額 56.47％

・ 特定保健指導の実施方法について見直しを行う。

特定保健指導終了率24％
行動変容50％

後発医薬品
普及率
数量80％

・ 差額通知を年3回送付する。
（削減基準金額や送付対象者等の見直しを行う）

・ 医療費通知数
R1 14,605通（年4回）
R3 14,030通（年4回）
R3 14,247通（年4回）

・ 一人あたりの年間医療 ・ 自分自身の医療費に関心を持ち、疾病予防と健・ 医療費通知を年4回送付する。
費県との比較
康づくりに役立ててもらえるように、今後も医療 1人あたりの年（県を100％として）費通知を継続して送付する。
額医療費を県R1 107.0％と比較してR2 114.7％
100％に近づR3・ 保健指導実施数
R1 5人
R2 8人
R3 5人

・ 保健指導後の受診行動
R1 改善1人R2 改善3人R3 改善2人

ける
・ 重複受診者の訪問指導対象者６人に対して訪問した。重複受診の内容は、経皮鎮痛消炎剤の重複使用が複数名見られた。適正受診の呼びかけを継続して実施する必要がある。
・ 訪問指導時には、お薬手帳と併せて、医療・介護れんらく帳を活用することについても説明を行った。今後も、関係機関との連携方法を検討する。

・ １人あたり年間医療費
R1 461,257円
R2 485,553円
R3 494,129円

4・ 地区担当保健師と連携して指導を実施する。
指導実施者全員の改善

（別紙１）

5

（別紙１）

令和４年度
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業
１制度

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）を一部改正
市町村は、介護保険の地域支援事業と国民健康保険の保健事業を一体的に実施する。
（令和２年度から開始し、国は、令和６年度までに全市町村で実施を目指している。
）
広域連合は、その実施を構成市町村に委託することができる。

２

事業概要

医療専門職（保健師、歯科衛生士、管理栄養士等）が、地域の健康課題に応じ、重症化の可能性がある者に対する、個別訪問などのアウトリーチや地域支援事業などを実施している通いの場等に赴いて指導等を行うことにより、健康寿命の延伸と医療費の適正化を図る。
（重症化予防とフレイル予防の促進を一体的に実施。
）

３

新見市の事業内容
市民課、介護保険課、健康医療課が連携して実施し、事業の企画・調整は市民課が行う。

（１）ハイリスクアプローチ（個別的支援）①糖尿病性腎症重症化予防
令和３年度の健診結果から対象者（HbA1c6.5％以上または空腹時血糖 126mg/dl 以上）を抽出し、６か月間で３回程度、管理栄養士または保健師が、かかりつけ医と連携して保健指導を実施する。
②健康状態が不明な高齢者の把握
過去３年間、健診・医療が未受診かつ介護保険サービスを利用していない者を対象に、３～４か月間に３回程度、保健師が訪問等を行い、健康状態や生活状況を把握し、必要な支援（健診や医療機関への受診勧奨、介護保険の申請等）への接続や、公民館活動等への参加を促す。

（２）ポピュレーションアプローチ（通いの場等への積極的な関与）①介護予防教室での健康教育・健康相談
公民館等を会場に実施している介護予防教室に、医療専門職が介入し、健康教育・健康相談を実施する。
②診療所、歯科診療所での健康教育・健康相談
診療所（千屋、足立）では３回程度、歯科診療所（千屋）では１回程度、診療所の医師や歯科医師、保健師等が連携して健康教育・健康相談を実施する。
③集団検診会場でのフレイル予防の普及啓発及び健康相談
８月～９月に実施する集団検診の際に実施する保健指導において、フレイル予防に関するチラシを配布し、必要に応じて健康相談を実施する。

＊令和４年度は、日常生活圏域の新見北部圏域で実施し、令和５年度以降は毎年度１～２圏域毎に実施圏域を増やす予定。
（圏域とは、介護保険計画の「日常生活圏域」を示し、本市は市内を７圏域に分けている。）
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