北名古屋市地域福祉計画

はじめに
北名古屋市は、「健康快適都市」～誰もがいきいきと安全・安心に暮らせるまち～を目指し、地域福祉におけるまちづくりの基本
理念を「出会い ふれあい 支えあい 共に生きるまち 北名古屋」
として地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいりました。
これまで、高齢者、子ども、障害者、生活困窮者と各分野ごとに専門性を活かし、必要に応じて事業所や関係機関と協力し、様々な地域生活課題の解決に努めてまいりました。
令和２年（２０２０年）から感染拡大が始まった、新型コロナウィルスにより市民生活は激変し、地域の方と共にある市民活動が制限され、人と人とが直接支えあうことが難しくなりました。しかし、コロナ禍においても生活弱者を支えるための活動は、止めることはできません。介護や支援の現場では感染に不安を抱えながらも活動を継続してきました。地域においても自分たちにもできることはないかと個人、団体、企業の皆様から本市に対し様々なご支援をいただき、子どもたちからは感染リスクの高い業務に携わるごみ収集業務の方に感謝や励ましの言葉をいただくなど、コロナ禍を通して地域福祉が多くの市民によって支えられている姿に感動しました。
今後は、with・コロナに対応した市民の幸せを実現するための施策を考えて行く必要があります。
時代の変化に柔軟に対応できるまちづくりが求められており、市政としては新たなチャレンジとなります。そして、地域福祉の推進は市民一人ひとりの生活に結びつくものであり、行政と市民が協働で取組む姿勢が必要でありますので、一層のご支援、ご協力をお願いいたします。
結びになりますが、この計画の策定にあたりまして、長期に渡りご審議を重ねていただきました北
名古屋市地域福祉計画策定委員会の皆様をはじめ、アンケート調査や市民ワークショップ並びにパブリックコメントにおいてご意見をいただきました関係各位に厚くお礼を申し上げます。

令和４年３月

北名古屋市長

長 瀬

保

はじめに
北名古屋市社会福祉協議会は、社会福祉法に位置づけられた地域福祉推進の中核となる団体として、平成 18 年（２０06 年）の設立以来、市民の皆様のご支援ご協力により様々な事業に取り組んでまいりました。
この間、社会情勢は大きく変動し、少子・高齢社会の進行、家族形態の変容や地域のつながりの希薄化により、福祉に対するニーズや価値観の多様化・複雑化が進んでいます。また、令和２年（２０２０年）から始まった新型
コロナウイルスの感染拡大により、多くの人々の命や暮らしが脅かされ、雇用不安や生活不安など市民生活に甚大な影響が及ぶとともに様々な課題が生まれています。
こうした社会の変化により、これからの福祉施策には、属性や世代を問わず包括的に相談を受け止め、子ども・障害・高齢・生活困窮といった分野の垣根を超えた複合的な課題を解決するための仕組
みづくりが必要とされ、市民一人ひとりの暮らしと生きがい・地域をともに創っていく社会の構築が求められています。
このたび、市及び本会におきまして、地域が一体となって福祉課題を受け止める体制づくりに向けて、地域福祉に関する活動・行動を具体化するとともに、「地域共生社会」の実現をめざした計画づくりを進め、本会の活動計画を内包する『第４期 北名古屋市地域福祉計画・地域福祉活動計画』を策定いたしました。
今後は、本計画の方針や基本目標を踏まえ、市民の皆様や関係機関・団体のご協力のもと、小地域
福祉ネットワークの強化をめざして計画の目標達成に努めてまいりますので、皆様の一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたりまして、多大なるご尽力ご支援をいただきました策定委員の皆様やご協力をいただきました関係各位、また市民ワークショップにご参加いただいた皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。

令和４年３月
社会福祉法人 北名古屋市社会福祉協議会会 長

山 下 征 彦目 次
第１章 地域福祉計画の枠組みと考え方 .................................................... 1
第１節 計画策定の目的 ..............................................................................1
第２節 計画の位置づけ ..............................................................................2
第３節 計画期間 ....................................................................................4第４節 持続性と実効性のある計画....................................................................5

第２章 北名古屋市の現状と課題........................................................... 6
第１節 人口などの状況 ..............................................................................6
第２節 住民アンケート結果の概要................................................................... 13
第３節 第３期計画の推進状況 ....................................................................... 19
第４節 第４期計画に向けた主要課題.................................................................26

第３章 計画の基本的方向 ................................................................ 27
第１節 策定における住民参加の方法.................................................................27
第２節 基本理念 ................................................................................... 29
第３節 基本目標と施策体系 ......................................................................... 30

第４章 小地域福祉ネットワーク※の推進と強化 ............................................ 32
第１節 コミュニティ組織の状況..................................................................... 32
第２節 小地域福祉ネットワーク※の位置づけ ......................................................... 33
第３節 中学校区ごとの特徴と住民の意向 ............................................................ 34
１ 師勝中学校区.......................................................................................... 34
２ 西春中学校区.......................................................................................... 38
３ 白木中学校区.......................................................................................... 42
４ 訓原中学校区.......................................................................................... 46
５ 熊野中学校区.......................................................................................... 50
６ 天神中学校区.......................................................................................... 54

第５章 施策の方向....................................................................... 58
基本目標１ 北名古屋ならではの特色ある包括支援の推進 .............................................. 59（１）福祉サービスの充実と総合化......................................................................... 59（２）包括的な相談支援の推進 ............................................................................. 63（３）介護・福祉人材の確保と優れた事業所づくりへの支援 ................................................. 71

基本目標２ 支えあい協力し合うネットワークづくりの推進 ............................................ 73（４）多分野・多職種協働の体制づくり .................................................................... 73（５）地域安全活動の推進 ................................................................................. 76（６）権利擁護※の推進 .................................................................................... 79基本目標３ 「主客交代」できる地域づくりの推進 .................................................... 83（７）地域共生社会※づくりの啓発.......................................................................... 83（８）地域で輝く人材・組織の育成......................................................................... 87（９）市民との協働による支援事業の推進 .................................................................. 92

参考資料 ................................................................................. 97
用語説明............................................................................................ 98策定委員会条例・委員名簿 .......................................................................... 104「※」のマークがついた用語は、巻末の参考資料で用語説明を掲載しています。

北名古屋市地域福祉

計画

第１章
第１節

地域福祉計画の枠組みと考え方
計画策定の目的

北名古屋市では、平成18年（2006年）から３期にわたり、北名古屋市社会福祉協議会と協働し、地域福祉を推進するための「地域福祉計画・地域福祉活動計画」を一体的に策定してきました。従来の制度ごと・分野ごとの縦割りの福祉では解決できない複合的な課題やはざ
まの課題が顕在化している中で、国においても、制度・分野の垣根や支え手・受け手の関係を超えて、地域の多様な主体が参画し人や資源が世代や分野を超えてつながることで、包括的な支援体制を構築し、豊かな「暮らしと生きがい、地域」をともに創っていく「地域共生社会※」づくりを進めています。
「第４期北名古屋市地域福祉計画・地域福祉活動計画」（以下、「本計画」と言う。）は、こ
うした社会動向をふまえ、地域住民、自治会、ボランティア、事業者、北名古屋市社会福祉協議会など関係団体・機関、そして行政が、生活困窮や権利擁護※支援、大規模災害対応を意識し、地域福祉を相互に協力して円滑に推進していくために５年計画として策定します。
なお、本計画は、「成年後見制度※の利用の促進に関する法律」に基づく「成年後見制度※利用促進計画」の内容を包含するものとします。

「地域共生社会※づくり」のイメージ※

資料：厚生労働省「地域共生社会 のポータルサイト」

1

第２節

計画の位置づけ

本計画は、社会福祉法第107条に基づき、地域福祉の主体である地域住民や社会福祉に関する活動者とともに取り組む内容などを定める市町村地域福祉計画です。
市町村地域福祉計画は、平成30年（2018年）４月の社会福祉法の一部改正により、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項」と「包括的な支援体制の整備に関する事項」が盛り込むべき必須事項に追加されました。
一方、「地域福祉活動計画」は、地域福祉の中核的役割を担う北名古屋市社会福祉協議会が、地域住民や関係団体などと相互協力し、地域福祉を推進していくための活動計画であるため、一体計画として実働的な計画を目指しています。

〔参考〕社会福祉法第 107 条（抜粋）第百七条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよ
う努めるものとする。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項（平成30年（2018年）追加事項）
二

地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五

地域生活課題 ※の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項（平成30年（2018年）追加事項）

本計画は、国・県・市の関係法令、関連計画、指針などとの整合を図りながら策定・推進
します。
北名古屋市総合計画に基づき各福祉計画に共通する基本理念を掲げ、横つなぎをしながら各福祉計画の下支えを強化することにより、他分野と連携を図り、地域共生社会※づくりを進めるための計画と位置づけます。

2

関連計画・指針など
国

愛知県

社会福祉法、福祉関係各法「あいち福祉保健医療ビジョン 2026」（都道府県 地域福祉支援計画 として位置づけ ）・共に支え合う地域づくり
・本人、世帯を主体とした包括的な支援
・適切な役割分担と連携

厚生労働省「地域共生社会 ※ に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会 ※ 推進検討会）最終とりまとめ

整合

北名古屋市

第２次北名古屋市総合計画「健康快適都市」～誰もがいきいきと安全・安心に暮らせるまち～

北名古屋市の健康・福祉が目指す基本理念
分野別関連計画
人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略
都市計画マスタープラン
教育大綱
男女共同参画プラン
地域防災計画その他関連計画

制
度
の
は
ざ
ま
に
あ
る
な
ど
地
域
生
活
課
題

介
護
保
険
事
業
計
画
・
高
齢
者
福
祉
計
画

障
子
け
害
ど
ん
者
も
こ
計
う
・
画
子
プ
・
育
ラ
障
て
ン
害
支
２
福 （市）
援
１
祉
事
（
計
業
健
画
計
康
（社協）
・
画
増
障
進
害
計
児
画
福
）
祉
計
画

地域福祉計画
連携

※

を
抱
え
る
方

食
育
推
進
計
画

地
域
福
祉
活
動
計
画

北
名
古
屋
市
社
会
福
祉
協
議
会

・地域福祉活動計画

地域福祉計画 各計画を横つなぎ・下支えなど
国の社会保障審議会福祉部会の「市町村地域福祉計画及び都道府県地域
福祉支援計画策定指針の在り方について」（平成 14 年（2002 年））において、地域福祉計画と地域福祉活動計画の整合を図ることが規定されて
います。

3

第３節

計画期間

本計画の計画期間は、令和４年度（2022年度）～令和８年度（2026年度）までの５年間とし、国の政策動向や施策の推進状況により、必要に応じて随時進行管理しつつ見直しを行います。
なお、第３期計画の終了年度は令和２年度（2020年度）であり、第４期計画期間は令和３
年度（2021年度）からを予定していましたが、コロナ禍※での策定作業が困難であったことから、１年先延ばしとしました。

計画期間
令和４年度
（2022）

第２次総合計画

地域福祉計画
・地域福祉活動計画

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

第２次総合計画（平成 30 年度（2018）～令和９年度（2027））

第４期地域福祉計画・地域福祉活動計画

介護保険事業計画
・高齢者福祉計画

第８期介護保険事業計画
・高齢者福祉計画

第９期介護保険事業計画
・高齢者福祉計画

障害者計画・障害福祉計画
・障害児福祉計画

障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害福祉計画

障害者計画・第７期障害福祉計画
・第３期障害児福祉計画

子ども・子育て支援事業計画
けんこうプラン２１（健康増進計画）
食育推進計画

令和８年度（2026）

第２次子ども・子育て支援事業計画

第３次子ども・子育て支援事業計画

けんこうプラン２１第２期計画
けんこうプラン２１第３期計画
・第４期食育推進計画・自殺対策計画
第３期食育推進計画

4第４節

持続性と実効性のある計画

ＳＤＧｓ※（持続可能な開発目標）は、平成27年（2015年）の国連サミットで採択された国際目標です。ＳＤＧｓ※への取組みは、「地球上の誰一人取り残さない」を基本理念に掲げて※おり、「地域共生社会 」づくりを進める本計画と一致します。本計画の基本目標ごとに関係性を示し、住民、団体・事業所、北名古屋市社会福祉協議会、北名古屋市が共に施策を推進
する持続性と実効性のある計画とします。
ＳＤＧｓ※の 17 の目標
目標１(貧困をなくそう)

あらゆる場所、あらゆる形態の貧困を終わらせる

目標２(飢餓をゼロに)飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

目標３(すべての人に健康と福祉を)あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標４(質の高い教育をみんなに)すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

目標５(ジェンダー平等を実現しよう)

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメ
ントを行う

目標６
(安全な水とトイレを世界中に)すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

目標７(エネルギーをみんなに そしてクリーンに)

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギ
ーへのアクセスを確保する

目標８(働きがいも 経済成長も)包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワー
ク）を促進する

目標９(産業と技術革新の基盤をつく
ろう)

強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

目標１０(人や国の不平等をなくそう)

国内及び各国間の不平等を是正する

目標１１(住み続けられるまちづくりを)包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

目標１２(つくる責任 つかう責任)

持続可能な消費生産形態を確保する

目標１３(気候変動に具体的な対策を)

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標１４(海の豊かさを守ろう)

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能なかたちで利用する

目標１５(緑の豊かさも守ろう)

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森
林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

目標１６(平和と公正をすべての人に)

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

目標１７(パートナーシップで目標を達成しよう)

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パート
ナーシップを活性化する

5

第２章
第１節

北名古屋市の現状と課題
人口などの状況

１ 人口
本市の国勢調査人口は増加傾向で推移しており、令和２年（2020年）速報値は86,447人となっています。
国立社会保障・人口問題研究所が平成30年（2018年）に実施した人口推計によると、今後、人口は横ばい傾向から緩やかな減少傾向に転じるものと予想されます。
年齢３区分別人口の推移をみると、本市の65歳以上人口（老年人口）は、平成12年（2000年）から平成27年（2015年）にかけて約２倍に急増しましたが、今後、しばらくは20,000人
前後で横ばい傾向で推移するものと予想されます。また、本市の０～14歳人口（年少人口）
は約12,000人で、平成22年（2010年）以降、緩やかに減少しており、今後も減少を続けるものと予想されます。

人口の推移と推計
国勢調査
速報値
86,447 人

100,000
人
80,00075,728199

8,941

78,07881,571
328

689

12,41916,482

84,13385,642

85,99985,471

83,414

81,229426

19,908

20,776

20,164

19,81822,74824,41560,000

年齢不詳

40,000

65歳以上（老年人口）

55,60653,301

52,154

51,22752,62054,11254,22549,64746,36715～64歳（生産年齢人口）
0～14歳（年少人口）

20,00011,66912,607

12,572

12,246

11,723

11,42811,01910,447平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和２年 令和７年 令和12年（2000年） （2005年） （2010年） （2015年） （2020年） （2025年） （2030年）

令和22年（2040年）

令和32年（2050年）

27.3%

30.0%

10,982
0

100%

0.3%

11.8%

0.9%

0.4%

0.5%

15.9%

20.2%

23.7%

24.3%

23.5%

23.2%

80%
60%
73.4%

68.3%

63.9%

40%

60.9%

61.4%

62.9%

63.4%

65歳以上
（老年人口）

59.5%

57.1%

13.2%

12.9%

令和22年
（2040年）

令和32年（2050年）

20%
14.5%
0%

14.9%

15.5%

14.9%

14.3%

13.6%

13.4%

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和２年 令和７年 令和12年（2000年） （2005年） （2010年） （2015年） （2020年） （2025年） （2030年）

年齢不詳

15～64歳（生産年齢人口）
0～14歳（年少人口）

資料：平成 27 年（2015 年）までは国勢調査実績値。令和２年（2020 年）以降は国立社会保障・人口問題研究所による推計値。
＊北名古屋市人口ビジョン（令和２年（2020 年）３月改定）では、この推計値をシミュレーション１とし、これに合計特殊出生率や社会移動の好転を想定したシミュレーション２を行い、目標人口に位置づけています。

6

２ 要介護高齢者数・障害者数
介護保険制度では、要介護状態にある高齢者に要介護認定を行い、介護サービスを提供します。本市の令和２年度（2020年度）の要介護認定者数は約3,100人で、高齢者全体の約15％を占めています。また、介護給付費は約43億円で、普通会計決算歳入・歳出額（約300億円）の１割以上の規模に相当します。要介護認定者数、介護給付費ともに、今後も増加を続けると予想されます。
また、障害者福祉制度では、各種支援を行うために、手帳交付制度があります。令和２年度（2020年度）末の身体障害者手帳所持者数は2,329人、療育手帳所持者数は535人、精神障害者保健福祉手帳所持者数は644人となっています。また、通院による精神医療を継続的に要する方が1,454人となっています。これらは、身体障害者手帳所持者数を除き、増加傾向で推移しています。
引き続き、高齢者や障害者のニーズに応える介護保険サービス ※や障害福祉サービス※の充実を図るとともに、地域福祉ネットワークで高齢者や障害者を支え、活躍の場を創出していくことも、本市の政策課題と言えます。
要介護認定者数、介護給付費の推移と推計
10,000人

6,213
要介護認定者数

介護給付費

8,000

6,000

3,881

3,669

3,537

3,471

4,085

4,308

3,881

3,598

3,438

3,288

3,119

3,039

2,844

2,689

2,537

5,000
4,000

4,000
2,458

4,669

4,492

4,282

6,000

5,178

4,882

7,000
百万円

3,000
2,000

2,000
1,000
0

0
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和７年度 令和22年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度） （2025年度） （2040年度）

資料：令和２年度（2020年度）までの実績は、厚生労働省「介護保険事業状況報告」（要介護認定者数は各年９月末日現在）に、令和３年度（2021年度）以降の見込みは、北名古屋市第８期介護保険事業計画・高齢者福祉計画による。

障害者手帳所持者数などの推移
3,000人

身体障害者手帳所持者数
2,426

2,412

療育手帳所持者数

2,344

2,343

精神障害者保健福祉手帳所持者数

2,329

2,329

自立支援医療受給者数（精神通院）

2,310

2,292

2,273

2,000

1,073

1,075

1,075

1,142

1,000
459 486

490 492

498 508

528 568525 602平成27年度（2015年度）

平成28年度（2016年度）

平成29年度（2017年度）

平成30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

535

644

552

682

1,490

1,478

1,466

1,454

1,287

569

722

764
587

0
令和２年度
（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

資料：令和２年度（2020年度）までの実績、令和３年度（2021年度）以降の見込みともに、北名古屋市障害者計画・第６期障害福祉計
画・第２期障害児福祉計画による（各年４月１日現在）。

7

３ 子ども・子育ての状況
本市には、公立保育園が11か所、幼稚園が５か所、幼保連携型認定こども園※が２か所、小学校が10校、中学校が６校あり、子ども・子育て支援や学校教育の拠点となっています。さらに、小学校区ごとに児童館が設置され、地域住民が参加して「地域ふれあい会」を運営していることも本市の特徴となっています。
令和３年（2021年）の公立保育園、幼稚園、幼保連携型認定こども園※の児童数はあわせて
約3,300人で３歳未満の児童数が大幅に増加しており、小学校児童数は約4,900人、中学校児
童数は約2,400人となっています。
北名古屋市では、子ども・子育て支援事業計画や教育大綱、年次の教育委員会基本方針などに基づき、「社会を生き抜く力の育成と子育て支援の充実」、「学校・家庭・地域の協働による絆づくりと地域を担う人づくり」に努めています。
公立保育園・幼稚園・幼保連携型認定こども園※の児童数〔児童数の推移〕〔令和３年（2021年）の種別ごとの児童数〕

4,000
人

公立
保育園

幼稚園

3,319
3,000

2,978

967

年長（５歳児）

882
2,000

897

年中（４歳児）

899

0

平成24年
（2012年）

474

572

－

98

年少（３歳児）

410

398

75

年中（４歳児）

411

409

77

年長（５歳児）

447

451

69

1,742

1,258

319

年少（３歳児）資料：公立保育園は児童課（４月１日現在）、幼稚園、幼保連携型認定こども園※は学校基本調査（５月１日現在）による。このほか、小規模保育所※や家庭的保育事業所がある。

884
313

３歳未満

合計

883

1,000

幼保連携
型認定こ
ども園※

３歳未満

令和３年
（2021年）

令和３年（2021年）４月に開設された「幼保連携型認定北なごや中部こども園」

令和２年（2020 年）４月に開設された「幼保連携型認定こども園森のくまっこ」

8

小学校の児童数
6,000
人

5,066
65
834

5,000
4,000

830

2,000

883

特別支援

871

2,000

６年生

816

2,379
26

758

790

特別支援

３年生
777

４年生

789

1,000

794

２年生

３年生
771

797

２年生
810

774
１年生

744

0

１年生

0
平成24年
（2012年）

2,363
31

５年生

788

837

1,000

3,000
人

4,877
93

807

3,000

中学校の生徒数

平成24年（2012年）

令和３年（2021年）

資料：学校基本調査（各年５月１日現在）

令和３年（2021年）

資料：学校基本調査（各年５月１日現在）

本市には、各小学校区ごとに児童館や児童クラブがあります。児童館、児童クラブともに、利用者数は増加傾向で推移していましたが、令和２年度（2020年度）は新型コロナウイルス
感染症※の影響により閉館も生じたため、減少しています。
児童館の１日当たり平均利用者数
1,000

児童クラブの月当たり平均利用者数
1,000

沖村児童館

人

915

人

白木児童クラブ61鍜治ケ一色児童館

803
800
634
600

400

36
72

88

59

87
66
75

60
0

69

600

63

92

108

628

九之坪児童館

85

102

82

宇福寺児童館

66

44
39

81
200

800

63

454
24
27
60
59
77
40
43
44
28
52

56

熊之庄児童館

69

久地野児童館

55
49

400

81

鹿田児童館

47
66

六ツ師児童館

200

井瀬木児童館

81

72

779

56

65

85

88

127

52
55

69

98

107

70

0

平成24年度 平成30年度 令和２年度(2012年度) (2018年度) (2020年度)

74

栗島児童クラブ鴨田児童クラブ

西春児童クラブ師勝北児童クラブ

84

師勝南児童クラブ

112

師勝西児童クラブ

55

師勝東児童クラブ

142
84

50

児童センターきらり

五条児童クラブ112

100

師勝児童クラブ平成24年度 平成30年度 令和２年度(2012年度) (2018年度) (2020年度)

資料：児童課

資料：児童課（各学校区ごとに複数の児童クラブを合計している）

9

４ 世帯の状況
国勢調査によると、本市の平成27年（2015年）の一般世帯数は33,716世帯で、世帯型の内
訳は、「単独世帯」が9,925世帯（29％）
、「夫婦のみの世帯」が7,307世帯（22％）、「夫婦と子どもから成る世帯」が10,799世帯（32％）、「男親と子どもから成る世帯」が428世帯（１％）、「女親と子どもから成る世帯」が2,261世帯（７％）、「夫婦と子どもと親から成る世帯」（三世代同居世帯）が634世帯（２％）などとなっています。
平成12年（2000年）と比較すると、「単独世帯」の構成比が上昇し、「夫婦と子どもと親から成る世帯」（三世代同居世帯）の構成比が低下しています。また、平成27年（2015年）の構成比を県平均・全国平均と比較すると、本市は「単独世帯」の構成比が県平均や全国平均より低く、「子どもがいる世帯」の構成比が県平均や全国平均より高いところに特徴があります。
世帯型別にみた世帯数の経年比較
40,000世帯
33,71635,0002,362
30,0002,261

27,099
1,222
2,173
1,531

25,000

634

331

428

男親と子どもから成る世帯

10,23515,0007,307

夫婦と子どもから成
る世帯

5,402

三世代同居世帯夫婦と子どもと親から成る世帯

女親と子どもから成る世帯

10,79920,00010,000その他の世帯

子
ど
も
が
い
る
世
帯

夫婦のみの世帯

5,000

9,925
単独世帯

6,205
0
平成12年
（2000年）

平成27年（2015年）

資料：国勢調査

世帯型の構成比の県・全国との比較
100%
80%
60%

4%
8%
1%6%
38%

5%
9%

1%6%
35%

5%
9%
1%

2%
6%

32%

7%
7%

5%
1%

5%
7%

4%
1%

5%
8%

32%

30%

27%
20%

その他の世帯1%

夫婦と子どもと親から成る世帯
女親と子どもから成る世帯
男親と子どもから成る世帯

18%

22%

20%

19%

19%

23%

26%

28%

29%

33%

35%

北名古屋市
平成12年
(2000年)

愛知県
平成12年(2000年)

全国
平成12年(2000年)

北名古屋市
平成27年
(2015年)

愛知県
平成27年(2015年)

全国
平成27年(2015年)40%
20%

夫婦と子どもから成る世帯
夫婦のみの世帯0%

資料：国勢調査（平成 12 年（2000 年）の北名古屋市は師勝町と西春町の合計。）

10

単独世帯

母子・父子世帯は、子育てや家事と就労の両立への心身の負担が大きいため、地域で可能な支援を行っていくことが望まれます。
平成27年（2015年）国勢調査によると、本市の18歳未満の子どもがいる母子世帯は613世帯、父子世帯は123世帯で、それぞれ18歳未満の子どもがいる全世帯の6.9％、1.4％を占めます。
また、６歳未満の子どもがいる母子世帯は108世帯、父子世帯は12世帯で、それぞれ６歳未満の子どもがいる全世帯の2.8％、0.3％を占めます。
この全世帯に占める構成比は、母子世帯では全国平均より低く、父子世帯は全国平均とおおむね同程度となっています。
母子世帯数・父子世帯数（平成 27 年（2015 年）国勢調査）
10,000
世帯

8,883

8,000

その他

6,000
8,147

3,851

4,000

2,000

父子世帯

3,731

母子世帯

123
12

613

0

18歳未満の子がいる世帯

うち６歳未満の子
がいる世帯

108

資料：国勢調査

母子世帯・父子世帯の構成比の県・全国との比較（平成 27 年（2015 年）国勢調査）
100%
80%
60%

その他

91.7%

91.8%

90.1%

95.0%

95.8%

96.9%

父子世帯

40%
20%
0%

1.4%
6.9%

1.2%
7.0%

1.4%
8.5%

18歳未満の子がいる世帯（北名古屋市）

18歳未満の子
がいる世帯
（愛知県）

18歳未満の子
がいる世帯
（全国）

0.3%

2.8%

うち６歳未満の子がいる世帯（北名古屋市）

資料：国勢調査

11

0.5%

3.7%

うち６歳未満の子
がいる世帯
（愛知県）

0.5%

母子世帯
4.5%

うち６歳未満の子
がいる世帯
（全国）

５ 在留外国人の状況
令和２年（2020年）末の本市の在留外国人数は2,067人で、国籍別では、中国が413人、フィリピンが388人、ベトナムが384人などとなっています。平成24年（2012年）末と比較すると、約1.7倍に急増しており、とりわけ、ベトナムの増加が顕著です。
外国人は、言葉や慣習などが異なることから地域生活課題※を抱えやすいため十分な配慮が必要であり、同じ地域社会の住民として、多文化共生の理念に基づき、共に支えあうまちづ
くりを進めていく必要があります。
在留外国人数の推移
2,500
人
2,067

その他

2,000
380

米国
5

17
1,500
1,253
123
1,000

8

222

台湾

258

ブラジル

384

韓国・朝鮮

5

182
297

ベトナム

41
500

388

268

フィリピン

329

413

平成24年
（2012年）

令和２年（2020年）

中国

0

資料：法務省「在留外国人統計」（各年 12 月末）＊令和２年（2020 年）の「朝鮮」は「その他」に区分されている。

令和２年（2020 年）の在留外国人数の県・全国との比較
中国
北名古屋市
愛知県
全国
対県比
対全国比
北名古屋市
愛知県
全国
対県比
対全国比

413
48,090778,112
0.9%
0.05%
米国
5
2,317
55,761
0.2%
0.01%

フィリピン
ベトナム
388
384
39,14243,504
279,660
448,053
1.0%
0.9%
0.14%
0.09%
ネパール
インドネシア
62
50
9,175
6,968
95,982
66,832
0.7%
0.7%
0.06%
0.07%

資料：法務省「在留外国人統計」（12 月末）

12

韓国
258
28,506426,908
0.9%
0.06%
タイ
26
3,405
53,379
0.8%
0.05%

ブラジル
222
60,181
208,538
0.4%
0.11%
その他
242
30,496
418,019
0.8%
0.06%

台湾
17
2,000
55,872
0.9%
0.03%
総数
2,067
273,784
2,887,116
0.8%
0.07%

第２節

住民アンケート結果の概要

地域福祉に関する意識や行動の状況を把握するため、令和２年（2020年）２～３月に、北名古屋市の市民1,000人、民生委員・児童委員※96人を対象に、アンケート調査を実施しました。ただし、コロナ禍※が本格化する前に実施したため、コロナ禍 ※の市民生活への影響は反映されていない調査結果となっています。
アンケート調査の配布・回収の状況
配布数

回収数

回収率

1,096票

691票

63.0％

１ 日常生活での心身の負担感
このアンケートでは、市民の日常生活上の心身の負担の状況をみて、その解決方法としての地域福祉施策のあり方を探りました。
以下のグラフにある９項目について、負担度を４段階の尺度でたずねたところ、「⑨収入や貯蓄・資産が少ないこと」を筆頭に、いずれの項目においても、負担感を感じている市民がいることが分かりました。
また、「とても負担」を１点、「負担感を感じる」を２点、「負担感は少ない」を３点、「負担感はない」を４点として負担感をスコア化したところ、「平均点数が２以下の層」（多くの項目で負担感を感じている層）が４％みられました。
生活上の心身の負担の状況
0%20%①職場や学校での人間関係

4%

12%

②家族や親戚との人間関係

3%

12%

③友人やご近所との人づきあい

1%④生きがいある生活ができないこと

4%

13%

⑤仕事や学業で成果を出さないといけないこと

4%

15%

⑥自分に健康上の不安があること

7%
6%⑧身の周りのことができないこと

3%

80%
18%
39%

44%
38%
30%

8%

38%

8%

36%

9%

36%

25%

15%

42%

22%

22%

38%

9%

27%

13%

27%

100%

35%

38%

とても負担

多くの項目
で負担感を
感じている層

60%

31%

9%

⑦家族に健康上の不安があること⑨収入や貯蓄・資産が少ないこと

40%

26%

8%

54%

7%

32%

負担感を感じる

負担感は少ない23%

5%

負担感はない無回答

９項目の負担度スコアの平均（年齢区分別・男女別）
0%

20%

総計

4%

20～59歳男性7%

60歳以上女性 1%

60%

33%

20%

平均が２以下

4%

47%

29%

51%
17%

100%

39%

22%
11%

80%

43%
50%

60歳以上男性 2%
20～59歳女性

40%

37%
46%

1%

36%

平均が２より大きく３以下

13

平均が３以上4%

平均算出不可能２ 負担感を軽減する取組み「日常生活の負担感を軽減していくために、重視して行っていること」をみると、回答者
全体では、「自分自身が努力し、解決法を見いだす」や「家族に相談する」など、いわゆる自助による解決を多くの人が行えている一方、日常生活に強い負担感を感じている層である「負担感スコア平均点数が２以下の層」では、「どれも十分に行えていない」が32％にのぼるなど、解決の道筋がつかず、負担感を感じ続けながら生活を送っている人が多い実態がみてとれました。
また、「負担感を軽減するために、あまり行っていないが今後しっかり行いたいこと」をみると、「福祉サービスなどを利用する」、「行政の相談窓口を利用する」といった公的支援を重視する割合が、負担感スコアの高い層も低い層も総じて高いことが分かりました。
これらのことから、自助・共助を基本としつつ、支援が必要な市民が、福祉サービスや行政の相談窓口を利用しやすいしくみを築き、市民の日常生活の負担感の軽減につなげていくことが期待されます。
負担感を軽減するために重視して行っていること
0%

20%

40%

60%

80%

100%
83%

１ 自分自身が努力し、解決法を見いだす

39%

２ 家族に相談する

39%

３ 友人に相談する

19%

62%

30%

9%

４ 地域の顔見知りの人に相談する

3%
11%

５ 行政の相談窓口を利用する

16%
12%
19%

６ 福祉サービスなどを利用する
6%
6%

７ 企業のサービスを利用する

10%

８ どれも十分に行えていない
無回答

回答者全体

32%

負担感スコア平均点数が２以下の層

7%0%※「回答者全体」は、負担感の設問で１つでも無回答があり、負担感スコアを算出できない人は除いている（以下同じ）。

負担感を軽減するために、あまり行っていないが今後しっかり行いたいこと
0%

20%

40%

１ 自分自身が努力し、解決法を見いだす

100%

33%
32%
12%
13%

３ 友人に相談する
6%
3%

28%

５ 行政の相談窓口を利用する

32%
30%
35%

６ 福祉サービスなどを利用する
10%
13%

７ 企業のサービスを利用する

22%
26%

８ 行いたいものがない
無回答

80%

29%

２ 家族に相談する

４ 地域の顔見知りの人に相談する

60%
48%

3%

回答者全体
負担感スコア平均点数が２以下の層

11%

14

３ 地域課題解決のための支え合い活動の必要性「地域の課題の解決のために、市民同士の自主的な支え合い・助け合いが必要だと思うか」
については、年齢・性別を問わず、「必要だと思う」が８割前後と高い割合になっています。
「必要だと思う」の回答者に、必要なケースはどんなケースかをたずねたところ、「災害が発生したとき」が76％で最も割合が高く、次いで、「高齢者の孤独死や虐待などを聞いたとき」が47％、「子どもに関する事件などを聞いたとき」が42％などとなっています。
一方、「必要だと思わない、分からない」の理由では、「個人の生活は一人ひとりの責任、自覚の問題だから」や、「他人とのかかわりを持たなくても生活できるから」、「地域の課題は、行政が全面的に対応すべきだから」といった回答がみられました。
これらのことから、市民が必要性を強く感じる分野での支え合い活動の一層の活性化を図るとともに、より多くの市民が支え合い活動の必要性を感じることができるよう啓発を進めることが期待されます。
地域課題解決のための支え合い活動の必要性
0%

20%

40%

総計

80%

20～59歳男性77%

60歳以上男性

80%

20～59歳女性

79%

60%

80%
4%

13%

3%

17%

2%

5%

12%

3%

3%

16%

2%

1% 10%

5%

4%

84%

60歳以上女性
１ 必要だと思う

100%

２ 必要だと思わない

３ 分からない

無回答

どのようなときに支え合い活動が必要か
0%

20%

40%

60%

80%

100%

47%

１ 高齢者の孤独死や虐待などを聞いたとき

42%

２ 子どもに関する事件などを聞いたとき
12%

３ 隣近所に気軽に相談できる人がいないとき

25%

４ 地域の行事に参加したとき

76%

５ 災害が発生したとき
６ 隣近所に手助けが必要な人を見かけたとき

29%

７ 隣近所でトラブル（空き巣など）が発生したとき

19%

８ 地域に溶け込めない外国籍の人を見かけたとき

4%

９ 地域ぐるみで地域活動などに取り組んでいることを聞いたとき

13%

10 その他

1%

無回答

1%

支え合い活動が必要と思わない理由
0%

20%

40%

１ 地域の課題は、行政が全面的に対応すべきだから

24%

２ 他人とのかかわりを持たなくても生活できるから

26%

39%

３ 個人の生活は一人ひとりの責任、自覚の問題だから
21%

４ 市民同士の協力関係による活動に期待していないから

18%

５ 友人・知人との結びつきがあれば十分だから
3%

６ その他

26%

７ 分からない
5%

無回答

15

60%

80%

100%

４ 地域活動や近所づきあいの状況「ここ１年の間に参加した地域活動の内容」は、「お祭り・盆踊り」が37.6％、「清掃美化・リサイクル活動」が36.6％などとなっています。「特にない」と無回答があわせて４割弱であり、残りの６割強の住民が何らかの地域活動に、ここ１年間に参加していることが分かります。
また、「近所づきあいの状況」は、「困ったときに、何でも相談し助け合える人がいる」が6.7％、「困ったときに、内容によっては相談し助け合える人がいる」が23.4％などとなっており、「ほとんど付き合いがない」という回答も11.7％に上ります。
ここ１年の間に参加した地域活動の内容
0%

10%

20%

30%

40%

50%

37.6%

１ お祭り・盆踊り
２ 清掃美化（ごみゼロ運動など）・リサイクル活動

36.6%

３ 防犯活動9.4%
12.3%

４ 防火・防災活動
５ 交通安全活動

7.2%

６ 青少年の健全育成活動（あいさつ運動、見守り隊、スクールガードなど）

9.0%

７ 異世代交流活動（子どもと高齢者の交流など）

6.9%

８ 高齢者の支援（安否確認、介護施設の訪問、外出支援、買い物支援など）

13.5%

９ 障害者の支援（安否確認、福祉施設の訪問、外出支援など）

6.4%

10 子育て支援（相談、一時預かり、読み聞かせなど）

5.1%

11 生活困窮者支援（相談、就職情報の提供、衣食の提供など）

2.0%

12 募金活動

15.3%

13 スポーツ・健康づくり・介護予防・趣味（文化・芸能など）の活動

17.9%

14 その他

1.7%

15 特にない

33.3%

無回答

5.1%

近所づきあいの状況
0%

10%

20%

30%

6.7%

１ 困ったときに、何でも相談し助け合える人がいる

23.4%

２ 困ったときに、内容によっては相談し助け合える人がいる

26.8%

３ 世間話をする程度の人がいる

29.7%

４ 挨拶をする程度の人がいる
５ ほとんど付き合いがない

11.7%

無回答

1.4%

16

40%

５ 自分ができる支援や協力の内容「自分自身が近所の世帯に対してできる支援や協力の内容」については、「あいさつや安否確認などの声かけ」で59％、「災害時の避難支援・安否確認」で42％、「話し相手」で32％の回答者が、「できる」と回答しています。日常から、あいさつ・声かけを行い、災害時の避難支援・安否確認につなげる取組みを地域で一層普及させていくことが期待されます。
一方、16項目掲げた選択肢のうち、「外出の同行」、「手紙の代筆・電話かけ」、「短時間の子守り」など、一定の知識・技術が必要な項目や、プライバシーや事故リスクへの配慮が必要な項目は、「できる」という回答が数％に留まっています。これらの支援活動の普及にあたっては、特定の福祉ニーズがある方と、それを解決する知識・技術や意欲を持つ方を結びつける取組みや、プライバシーや事故リスクを考慮して公的サービスと位置づける取組みなどが期待されます。
近所の世帯に対してできる支援や協力の内容
0%20%

１ 外出の同行

8%

２ 手紙の代筆・電話かけ

6%

３ 新聞や本の代読

4%

40%

60%

32%

４ 話し相手20%

５ 相談相手59%

６ あいさつや安否確認などの声かけ
７ 食事の用意4%
18%

８ ごみ出し14%

９ 買い物の手伝い・代行
10 玄関前などの掃除・庭の手入れ

10%

11 住宅内の荷物の移動

8%12 保育園などの送り迎え

5%

13 短時間の子守り

8%

14 子どもの登下校時の見守り

22%

15 防犯のための巡回

21%

42%

16 災害時の避難支援・安否確認
17 その他

1%13%

18 特にない
無回答

4%

17

80%

100%

６ 地域活動に積極的に参加できる条件「地域活動に積極的に参加できる条件」について、以下のグラフにある９項目がそれぞれどの程度重要かを４段階の尺度でたずねたところ、「③活動曜日・時間帯に融通がきく」や、「④活動費があまりかからない」、「⑨心身への負担が少ない」、「②家族の理解が得られる」などで、重要と思う割合が高く、「⑧将来の進学や就職に有利になる」や「⑤少額でも収入が得られる」などで、重要と思う割合が低いという結果が得られました。
地域活動の必要性を感じ、参加したいと思うものの、参加できていない市民の参加を促進するため、各活動団体や行政が、活動曜日・時間帯の融通をはじめ、参加できる条件を工夫していくことも有益と考えられます。
地域活動に積極的に参加できる条件
0%20%①仲の良い友人と一緒に活動する

19%②家族の理解が得られる

39%
35%

38%

⑥特別な知識や技術がいらない

35%

22%

⑦専門知識や技術が学べる

10%⑧将来の進学や就職に有利になる

5%

33%
35%

とても重要

10%

6% 3%

11%

5%

11%

8%
12%

あまり重要ではない

12%
12%

33%
41%

ある程度重要

7%

13%

22%
35%

13%

10%

23%

41%
31%

9%

11%

33%

17%

100%

11%

45%

9%

80%
21%

33%

④活動費があまりかからない⑨心身への負担が少ない

60%

41%

③活動曜日・時間帯に融通がきく⑤少額でも収入が得られる

40%

16%
8%

5%

全く重要ではない

11%

無回答

多くのボランティアの協力のもと年２回開催する交通安全運動

地域の子どもたちも参加する「ごみゼロ運動」

18

第３節

第３期計画の推進状況

第４期計画の策定にあたり、第３期計画（平成28年度（2016年度）～令和２年度（2020年度））の推進状況を、市関係課、北名古屋市社会福祉協議会へのヒアリング調査などにより整理しました。
基本的な調査は、令和元年度（2019年度）末に行いましたが、コロナ禍※により、第４期計画期間を令和４年度（2022年度）からとしたため、令和２年度（2020年度）末に、令和２年度（2020年度）の状況も含めた追加調査を実施しました。

１ 施策・事業の推進状況
施策・事業の推進状況は、以下のとおりです。
◇はおおむね推進できていると評価できる項目、◆は未実施や実施していても課題がある
項目です。
また、新型コロナウイルス感染症※が推進状況に大きく影響した項目に★をつけています。

政策１ 分かりやすく、役立つ情報を発信し、円滑にコミュニケーションできるようにしよう！
施策１－① 市民参加で、冊子やホームページなどを分かりやすく、親しみやすくする◇広報「北名古屋」の市民記者制度、社協だよりの編集委員制度などを推進しました。
◆各課の制度案内冊子などにおいて、さらに、分かりやすく、親しみやすいものにする工夫を行っていくことが課題です。
施策１－② 情報の受発信の新しい方法を市民などに活用してもらう◇スマートフォンでも見やすいホームページの運営、ＳＮＳ※が持つ即時性を活かした情報発信などに努めています。
◆高齢者や障害者など、情報弱者となりうる方への情報支援が十分ではないと考えられます。
施策１－③ コミュニケーション支援を充実する◇手話通訳者、要約筆記者の派遣事業、手話通訳者設置事業（社会福祉課内）を推進しています。
◆障害者差別解消支援について、庁内体制の整備は進めましたが、計画に掲げた障害者差別解消支援地域協議会の組織化は、実現には至りませんでした。
政策２ 信頼される人づき合いを深めよう！
施策２－① あいさつ運動を推進する◇学校をはじめ市の各部門、北名古屋市社会福祉協議会各部門において、あいさつ運動を推進しています。
◇平成 29 年度（2017 年度）まで、庁内でＣＳ（市民満足度）向上運動を推進しました。

19

施策２－② 交流・見守り活動を推進する★令和元年度（2019 年度）まで、計画に掲げた交流・見守り活動が精力的に実施されてきましたが、令和２年度（2020 年度）は新型コロナウイルス感染症※の影響により、訪問などの対面による活動を自粛しました。なお、見守りを定期的に必要とする市民に対しては、フェイスシールドやマスクを着用し感染対策を施した上で必要最小限に留めました。
いきいき隊と子どもたちとの交流活動
羽根つき

芋ほり

施策２－③ 災害時に備えた支援体制を整備する◇北名古屋市社会福祉協議会では、災害時のボランティアの受け入れについて、市・ボラン
ティア・愛知県社会福祉協議会と話し合いの場を設け、しくみの確立に努めています。
◆災害時要援護者※の情報を把握し、台帳に登録し、関係者との情報共有を進めています。地域による災害時要援護者 ※の支援体制の整備が一部地域に限られており、地域住民・自治会・市・北名古屋市社会福祉協議会が一体となり、市内全域での支援体制の構築を進めていくことが必要です。
政策３ そこに行けば何でも分かる窓口を活用しよう！（いろいろな課題を解決するしくみの充実）
施策３－① 「総合窓口」の活用を促進する◇市では、西庁舎に社会福祉課を、東庁舎に高齢福祉課・児童課・家庭支援課を、健康ドー
ムに健康課を設置しており、西庁舎と東庁舎にそれぞれ福祉総合窓口を設置して、他庁舎業務についても受け付けるという方法を採っています。
◆今後は、現在の機能に加え、地域生活課題※を包括的に相談できる体制の強化を図っていく
ことが望まれます。
施策３－①の関連 生活保護に至る前の生活困窮者への支援方策◇平成 27 年度（2015 年度）より、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業などを実施し、生活保護に至る前の段階での早期支援、自立に向けた支援プランの作成など、おおむね計画内容どおり推進しています。
★令和２年度（2020 年度）は、コロナ禍※により、給付金の相談・申請が急増しました。今後

も、関係機関が更なる連携を強め、必要な支援を進めていくことが望まれます。

20

施策３－② 関係機関のネットワークで相談支援・権利擁護※の充実を図る◇高齢者については高齢福祉課や地域包括支援センター※などが、障害者については社会福祉課などが、児童などについては家庭支援課や児童課などが、それぞれ、専門機関などと連携しながら、相談支援業務、権利擁護※業務を推進しています。
◇北名古屋市社会福祉協議会においても、日常生活自立支援事業などを通じて、権利擁護※業務などを推進しています。
◆地域生活課題※が重層化してきており、相談支援・権利擁護※の一層のネットワークの強化を図ることが必要です。また、前期計画では、権利擁護※センターの設置を盛り込みました
が、計画期間内の実現には至りませんでした。
施策３－③ より身近な相談ボランティアを育成する◇より身近な相談ボランティアとして、傾聴ボランティアの養成などに努め、市民への個別
訪問、施設訪問なども展開されてきました。
◆第３期計画では、支部社協※活動の中で、地域住民の相談を受けることが位置づけられていますが、実現には至りませんでした。
政策４ 身近で手軽に利用できるサービスを増やそう！
施策４－① 新しいサービスを生み出すリーダーを育成する◇健康づくり推進員、健康づくり推進員ＯＢ会、食生活改善推進協議会、ＮＰＯ法人温故知
新クラブなど、各種リーダーと協力しながら、けんこうプラン 21 推進事業など健康づくり事業を推進しています。
◇地域ふれあいサロン、認知症予防運動プログラム「コグニサイズ※」などの各種高齢者福祉事業を担うボランティアリーダーの育成に努めています。
◇「コミュニティ・スクール※」を担う学校支援ボランティア※などの育成に努めています。
◇北名古屋市社会福祉協議会では、「福祉のまちづくり推進援助事業」を実施し、多くの市民団体が継続して活用するとともに、新規団体の申請もみられる状況です。
◆公益的な活動を担うリーダーを育成するため、「市民協働カフェ ※」への補助や、市役所内
での市民協働担当者・市民協働サポーターの養成などの取組みを継続的に推進していますが、この部門での担い手の増加や意識の高まりは十分ではないと評価しています。
施策４－② 身近な生活を支えるサービス・活動を創出する◇市内全域を対象に、民間の移動スーパーが高齢者などのお宅に訪問し、買い物支援の一端を担っています。
◇平成 27 年度（2015 年度）より、介護保険地域支援事業に位置づけられた「生活支援体制整備事業」（市では「生活支援体制構築事業※」と称する。）を推進し、地域の多様な事業主体による支援・サービスの提供体制の構築を目指しており、買い物支援など、市民が主体となった活動が広まりつつあります。

21

施策４－③ サービスの質を高める取組みを推進する◇高齢者福祉・介護分野での地域ケア会議の運営や、地域密着型事業所での第三者評価※の導入促進、居宅介護支援事業所※のケアプランチェック、障害福祉分野での障害者支援協議会の運営、子育て分野での子ども・子育て会議の運営や子育てコンシェルジュ※の配置などを通じ、サービスの質の向上に取り組んでいます。
◇北名古屋市社会福祉協議会は、訪問介護 ※や通所介護※、介護予防・日常生活支援総合事業、
小規模保育所※「にこりん」など福祉サービスの事業者となっており、サービスの質の向上に取り組んでいます。
政策５ 市民みんながボランティアになろう！
施策５－① ボランティアのコーディネート機能を強化する◆北名古屋市社会福祉協議会では、ボランティアセンターを運営しています。新しいボラン
ティア団体の育成が課題となっています。
◆市では、生涯学習課が所管する体験活動ボランティア活動支援センター事業、学校教育課が所管する地域学校協働活動に参画するボランティアのコーディネート、健康課が所管する災害時看護職等ボランティア事前登録事業などを実施しています。活動の意義を地域住民と共有し、参加したくなる工夫を図るなど、コーディネート機能の一層の強化が期待されます。
施策５－② さまざまな体験機会・プログラムを揃える◆市や北名古屋市社会福祉協議会において、様々な

手話体験教室の様子

ボランティア養成講座が行われています。子どもたちを対象とするボランティア体験機会は有意義と考えられますが、成人を対象とするものでは、参加が低調なケース、自らの勉強が目的で修了後の実践に発展しないケースもみられます。今後は、既存の活動に加え、地域での有償型の移送ボラン
ティアの運営など、ニーズ解決型のボランティアの育成を図っていくことが期待されます。
施策５－③ 地域や福祉への興味を生み出す情報交換の場（学びの場）を創出する◇年間約 40 講座開催している生涯学習講座や市民自身が講師となる「北名古屋市生涯学習人
材登録制度」などの生涯学習事業は、地域に関する学びの場・機会となり、参加者同士の仲間づくりにも寄与しています。
◆「生活支援体制構築事業※」や「市民協働カフェ※」などの事業が、地域や福祉への興味を生み出すきっかけとなっていますが、活動の地域やテーマが限定的であることが課題です。
◆前期計画では、支部社協※活動事業を地域で自主的に課題を解決するような取組みにつなげることを掲げましたが、十分な活動に至っていない状況です。
★新型コロナウイルス感染症※の影響で地域や福祉への興味を生み出すきっかけとなっている

これらの活動のうち、休止している活動もみられます。

22

政策６ いつでも どこでも 誰でも簡単に利用でき、活用できる施設にしよう！
施策６－① 交流の場として公共施設を有効活用する◇公民館事業や、児童館運営事業、久地野保育園・高齢者交流サロン事業は、施策目標に沿った事業展開ができていると考えられます。
◇総合福祉センターもえの丘管理事業については、

もえの丘ミニコンサートの様子

ロビーで定期的なミニコンサートを実施するなど、地域の交流の場として有効活用できていると考えています。
◇前期計画では、高齢者活動センター、憩いの家、回想法※センターについて、「活動を通じて地域の活性化とコミュニティの形成の場とする」という方向を掲げています。これについて、いきいき隊の活動など、おおむね施策目標に沿った事業展開ができていると考えられます。
◆計画で掲げた「憩いの家の世代間交流の場としての活用」は十分とは言えないと考えられます。
施策６－② 施設を利用する人の利便性をさらに向上させる◆施設空き情報照会システムについて、システムの機能改善、安定性の向上などを図りました。計画では、「予約を可能とするシステムへの変更」を掲げていますが、未実施です。
施策６－③ 施設を適正に配置する◇介護保険地域密着型サービスなど、介護保険事業計画など市の各計画に基づき、必要な福祉施設の立地の誘導に努めています。

23

２ 評価指標の達成状況
評価指標の達成状況は、表のとおりです。令和２年度（2020年度）は、新型コロナウイル
ス感染症※の影響により、実績値が多くの指標で前年度を下回る結果となりました。
前期計画における評価指標の達成状況
平成 28 年度
令和元年度
令和２年度
評価指標
（2016）実績 （2019）実績 （2020）実績
１ ボランティアや編集委員として、市や社11 人（市）12 人（市）15 人（市）
政協の広報紙の紙面づくりに参加する市民の10 人(社協)
9 人（社協）
6 人(社協)策
人数
１ ２ 手話通訳や要約筆記を派遣している行事
22 件（社福）
15 件
20 件
の件数
1 件(包括)３ ホームページの閲覧者数
４ まちづくり出前講座派遣件数
５ パブリックコメント※実施件数
１ 支部社協※活動事業の数
政 ２ ふれあい昼食会の参加者数
策 ３ 障害者サロン「にこマル」開催事業の参２
加者数
４ 認知症サポーター※の人数
５ 災害時要援護者 ※ 支援体制づくりに取り組んでいる地区
１ 心配ごと相談事業の認知度
政 ２ 自立を支援する資金の貸付・相談支援の策
取組みの認知度
３ ３ 生活困窮者自立相談支援事業の相談件数
４ 生活困窮者自立相談支援事業を通じて、自立が図られた人の割合
５ 傾聴ボランティア派遣件数
政
策
４

政
策
５

政
策
６

１ コミュニティソーシャルワーカー ※ の配置人数
２ 福祉のまちづくり推進援助事業の助成団
体数
３ 移送サービス事業の移送ボランティアの人数
４ 子育てコンシェルジュ※の設置か所数
１ ボランティアに関する相談件数
２ ボランティアセンター登録団体数
３ 福祉実践教室開催学校数
４ （仮称）青少年ボランティア育成事業を通じた活動参加者数
１ 総合福祉センターもえの丘の利用者満足度
２ 市民同士のふれあいや交流につながる行事などの数
３ 回想法※事業を通じた回想法※センター利
用者数
４ 久地野保育園・高齢者交流サロン事業を通じた交流行事の数

2,618,103 人（市）19,688 人（社協）

令和２年度（2020）目標
20 人（市）15 人(社協)
20 件

2,685,759 人（市） ★4,750,891 人（市） 3,000,000 人（市）28,984 人（社協） ★58,289 人（社協） 27,000 人（社協）
47 件(企画)★20 件(企画)55 件
51 件(包括)★19 件(包括)4件
3件
7件
30 支部 54 事業★26 支部 39 事業
32 支部 64 事業
202 人★0 人（中止）
190 人

47 件
6件
29 支部 54 事業
160 人
15 人

9人

★0 人（中止）

20 人

10,176 人

14,513 人

15,094 人

13,000 人

2 地区

5 地区

32 地区

32 地区

32.9％

21％

50％

7.6％

14％

35％

未実施

119 件/年★256 件/年

190 件/年

未実施

28.6％

20.3％

12％

743 件

個人宅 137 件
施設
275 件
合計
412 件

－

1,500 件

6人

11 人

10 人

12 人

13 団体

11 団体

10 団体

20 団体

23 人

23 人

26 人

30 人

－
33 件／年
26 団体
13 校

2 か所
25 件/年
20 団体
3校

2 か所
6 件／年
20 団体
3校

1 か所
50 件／年
29 団体
17 校

今後把握予定未実施

0 人(未実施）

25 人

94.7％

未実施

未実施

95％以上

60 件

50 件

★7 件

70 件

9,053 人7,509 人(視察再掲：952 人)★2,406 人

9,500 人

23 回

22 回

★0 回（中止）

25 回★は、新型コロナウイルス感染症※が達成状況に大きく影響した項目。

24

３ 新型コロナウイルス感染症※の施策への影響
新型コロナウイルス感染症 ※は、令和２年（2020年）１月

健康ドームでのワクチン集団接種に国内で、同年３月に市内で初めて感染者が発生して以降、
令和３年（2021年）９月現在、国内で約170万人、市内でも1,000人強が罹患し、治療法が確立していない指定感染症として、３密※（密集、密接、密閉）防止のため、緊急事態宣言※などによる外出自粛、休業の要請など、日常生活を制限する様々な対策が行われてきました。
緊急事態宣言※指定の経過事項
１回目の緊急事態宣言※（７都府県指定）(令和２年（2020 年）４月７日～５月 25 日)
２回目の緊急事態宣言※（４都県指定）(令和３年（2021 年）１月８日～３月 21 日)

３回目の緊急事態宣言※（当初４都府県、最大 21 都道府県指定）(令和３年（2021 年）４月 25 日～９月 30 日)

備考
４月 16 日に対象を全国に拡大し、愛知県を含む 13
都道府県が「特定警戒都道府県※」に位置づけ。
１月 13 日に愛知県を含む７府県を追加指定。
３月１日に愛知県指定解除。
５月 12 日に愛知県、福岡県、14 日、23 日にも４道県を追加指定。
６月 21 日に愛知県を含む７道府県がまん延防止等重点措置※に移行。
東京都、沖縄県は期間延長措置により指定継続。
７月 12 日、８月２日、20 日に大阪府など指定追加。
８月 25 日に愛知県を含む８道県が再指定。

市の新型コロナウイルス感染症※対策の主な内容と施策への影響

事項

主な内容
緊急事態宣言 期間中の休館（コミュニティセンターなど）、公共施設の利用制※
３密 回避対策 限（会議室などの利用を定員の 50％まで）、予約制など制限つき開館（各児童館など）、実施方法の工夫（成人のつどいの小学校区別実施など）
相談支援
健康課や、北名古屋市社会福祉協議会で、電話・来所などによる相談を受付
全国民への特別定額給付金 ※ 、事業者への雇用調整助成金 ※ （新型コロナ特例）、緊急事態措置の実施に伴う愛知県感染防止対策協力金※、小学校休業等対経済的支援応助成金※、住居確保給付金※（124 件）、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 ※ （７件）、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金 ※（ひとり親世帯分）（519 件）、同給付金（その他世帯分）（448 件）など
令和３年（2021 年）５月から健康ドームでの集団接種及び各市内医療機関でワクチンの接種 の個別接種を、また、県と協力し大規模接種を実施。11 月 12 日現在の市民の対象者における接種率は、１回目 84％、２回目 81％
人が集まるイベント・会議などの中止（ふれあい昼食会など）、組織体そのも
地域福祉計画の のの解散（傾聴ボランティアなど）、生活困窮に関する相談の増加、デジタル施策への影響化の進展（ホームページ閲覧者数の増加、タブレット端末やビデオ会議システ
ムを用いたリモート学習※・リモートワーク※の普及など）など※＊件数は令和３年（2021 年）11 月現在

25

第４節

第４期計画に向けた主要課題

第３期計画の施策の推進状況や市民ワークショップなどにより把握した市民の意識・ニーズをもとに、第４期計画に向けた主要課題を整理すると、以下のとおりです。

社会情勢

市の基礎的条件◇新型コロナウイルス感染症※への対応◇名古屋市近郊にありながら都市と田園◇少子高齢化の進展

が共存◇地域の人のつながりの希薄化◇市内全域が坂のない平坦な地形◇地域共生社会※づくりの要請◇人口の増加基調、転入者の増加◇情報化・国際化の一層の進展◇戸建て住宅が多いが、近年は中高層マ◇災害の多発による災害時要配慮者対策のンションなどが増加

充実の要請◇約 3,000 人の要介護高齢者、約 2,300◇8050 問題※など、重層的な地域生活課題

人の身体障害者、約 500 人の知的障害

※

の顕在化

者、約 600 人の精神障害者◇介護・福祉の人材の不足

市民の意識・ニーズ施策の推進状況◇参加者の固定化がみられる事業がある反◇生活上の負 担感を軽減しづらい市 民

面、参加したい人が情報が得にくい現状

は、支援・サービスが利用しやすいしもみられるくみを求めている※◇新型コロナウイルス感染症 により多く◇多くの市民が、支えあい活動の必要性の地域活動で休止・縮小が求められていを感じ、実行したいと思っているる◇既存の地域活動の良いところを伸ばし◇生活困窮者支援が拡大してきたつつ、楽しく、参加しやすく、分かり※◇生活支援体制構築事業 などにより、住やすい、多世代交流・多世代間支援の民主体の支えあい活動が広まりつつある

新しい取組み・しくみが必要

第４期計画に向けた主要課題
主要課題

施策具現化の視点

１ 必要な支援・サービスに結びつけられるきめ細かなしくみづくり◆包括的な支援の推進◆支えあい、協力し合う

２ 「つながりたい、参加したい」の応援・実現

ネットワーク

３ 支えあい活動による安全・安心な地域づくり
４ 担い手づくりとおたがいさまの地域共生社会※づくり
５ with・コロナでの新たな地域活動と事業活動の展開

26◆「主客交代」できる
地域づくり

第３章

計画の基本的方向

第１節

策定における住民参加の方法「地域福祉計画・地域福祉活動計画」は、地域住民が策定過程に参加し、計画に関与（コミットメント）することによって、その実効性を高めることが期待されます。
このため、以下の方法により住民参加の計画づくりを進めました。

１ 策定体制計画策定組織として、福祉・子育て支援関係者、

第１回策定委員会

地域団体、教育関係者、学識経験者、関係機関職員などから構成される北名古屋市地域福祉計画策定委員会を組織し、現状把握や計画案などについて、計４回の委員会を開催し、ざっくばらんな協議を行いました。

２ 住民アンケート調査の実施
令和２年（2020年）２～３月に、住民アンケート調査を実施し、計画の検討材料としました。ただし、コロナ禍※が本格化する前に実施したものであるため、コロナ禍※の市民生活への影響は反映されていない調査結果となっています。

３ 「かわら版」などによる策定経過の情報発信
計画策定期間中に、策定作業の実施状況などを広く市民に情報発信するため、「北名古屋市
地域福祉計画かわら版」を計４回作成し、市ホームページに掲載しました。
「かわら版」第１号・第２号・第４号

27

４ ６中学校区ワークショップの実施
市民の地域づくりに対する意識や施策のアイデア・ヒントを得るため、地域の様々な方の参加を得て、令和３年（2021年）７月に、ワークショップを実施しました。地域福祉計画の適切な推進エリアを検討するため、中学校区ごとに各１回グループワークを行いました。
新型コロナウイルス感染症※予防対策として、３密※を避けるため、１回あたりの参加人数
を原則12人とし、班ごとに検討を行いました。
参加者の構成支部社協※、民生委員・児童委員※、保護司協議会、高齢者ふれあいサロン運営ボランティア、学校運営協議会委員、市内在住・在勤の方及び学生、地域福祉計画策定委員

ワークショップの開催日時
日時
７月３日（土）
10 時～12 時
７月３日（土）
14 時～16 時
７月 10 日（土）10 時～12 時
７月 10 日（土）14 時 30 分～16 時 30 分
７月 17 日（土）10 時～12 時
７月 17 日（土）14 時～16 時

場所

対象

憩いの家さかえ荘

主に師勝中学校区在住の方

憩いの家さかえ荘

主に訓原中学校区在住の方

憩いの家さかえ荘

主に熊野中学校区在住の方

陽だまりハウス

主に西春中学校区在住の方

陽だまりハウス

主に白木中学校区在住の方

陽だまりハウス

主に天神中学校区在住の方

参加者数
出席者 11 名＋スタッフ１名
出席者９名＋スタッフ３名
出席者 10 名＋スタッフ２名
出席者 11 名＋スタッフ１名
出席者９名＋スタッフ３名
出席者 11 名＋スタッフ１名

ワークショップを特集した「かわら版第３号」

５ パブリックコメント※の実施
令和３年（2021年）12月10日から令和４年（2022年）１月８日にかけて、市のホームペー
ジに計画案を掲載し、パブリックコメント※（意見募集手続）を行いました。

28

第２節

基本理念

市では、北名古屋市総合計画において、将来像「『健康快適都市』 ～誰もがいきいきと安全・安心に暮らせるまち～」を目指し、「健康で生きがいを持って暮らせるまちづくり」を健康・福祉分野のまちづくり方針に掲げ、各分野別施策を位置づけています。
第４期地域福祉計画では、これをふまえ、地域生活課題※を抱える人に必要な支援・サービ
スを適切に結びつけられるきめ細かなしくみを築き、市民一人ひとりのつながりや社会参加を支援し、誰もが輝く支えあい活動が盛んな地域づくりを進めるため、基本理念を「出会いふれあい 支えあい 共に生きるまち 北名古屋」と定めます。

出会い ふれあい 支えあい 共に生きるまち 北名古屋

29

第３節

基本目標と施策体系

第４期計画に向けた主要課題を勘案し、基本理念を実現するため、以下の３つの基本目標を設定します。

１ 北名古屋ならではの特色ある包括支援の推進
市では、高齢者介護・福祉、障害福祉・障害児福祉、子ども・子
育て支援など、各福祉サービスの充実を図ってきました。今後、福祉ニーズはますます増大します。また、サービス利用などに結びついていない「制度のはざま」への対応など、ニーズに応じた柔軟な支援が一層求められます。
このため、分野ごとに質の高い福祉サービスを、各事業所の協力を得ながら、安定的に提供することを基本にしつつ、各課、関係機関・団体が連携した包括的な相談支援を実施します。北名古屋ならではの特色ある包括支援を推進することで、市民一人ひとりが安心して住み続けられる地域づくりを推進します。

２ 支えあい協力し合うネットワークづくりの推進
住民アンケート結果にもあるように、高齢化や核家族化、都市化などの社会変化により、地縁※による近所づきあい、地域行事が希薄化しており、新型コロナウイルス感染症※による外出の自粛などが長期化する中で、不安や困難を感じながら生活している市民の存在もあります。
災害や事故などに対する不安、交通弱者の生活困難、権利侵害の防止など、市民の日常
生活の課題を行政サービスですべて解決することは困難であり、インフォーマルサービス※などを含め、福祉だけでなく様々な分野横断の取組みを進め、互いに支えあい、協力し合うネットワークづくりを図ることで、その軽減・解消につなげ、住み良い地域を維持していきます。

３ 「主客交代」できる地域づくりの推進
市では、日々、地域福祉活動が盛んに行われています。こうした活動は、地域をよりよくするための自発的な活動が含まれており、より多くの参加が得られるほど有意義な活動となるばかりか、地域をより豊かにしていきます。
このため、「おたがいさま」の合言葉のもと、市民一人ひとりが、自分自身ができる取組みを積極的に行えるよう、意
識啓発、人材育成を進め、性別や年代、分野を超えて、誰もが社会参加し互いに支え合う「地域共生社会 ※」づくりを推
進します。

30

基本目標を目指し、以下の体系で施策を推進します。

施策の体系≪基本理念≫

出
会
い
ふ
れ
あ
い
支
え
あ
い

≪主要施策≫≪基本目標≫

北名古屋（１）福祉サービスの充実と総合化

ならではの（２）包括的な相談支援の推進

特色ある包括支援（３）介護・福祉人材の確保と優れた事業所づくりへの支援

の推進

支えあい
協力し合う
ネットワーク（４）多分野・多職種協働の体制づくり（５）地域安全活動の推進（６）権利擁護※の推進づくりの推進

共
に
生
き
る
ま
ち
北
名
古
屋

小
地
域
福
祉
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
の
推
進
と
強
化
※

「主客交代」（７）地域共生社会※づくりの啓発

できる（８）地域で輝く人材・組織の育成

地域づくり（９）市民との協働による支援事業
の推進

の推進

31

第４章
第１節

小地域福祉ネットワーク※の推進と強化
コミュニティ組織の状況

市には、25の地区に32の自治会が組織され、住民自治の基本単位となっています。各地区に集会施設があり、地域ふれあいサロンを実施している施設も多くあります。
また、北名古屋市社会福祉協議会により、自治会単位に支部社協※が設立され、ふれあい会、祭りなど、会それぞれが独自の事業を実施しています。
自治会・支部社協※の一覧
地区

鹿田

人口

14,975

自治会

支部社協※の活動内容（令和元年度（2019 年度）事業）

自治会集会施設（▲は地域ふれあいサロン実施施設）
出町公会堂、上谷公会堂、下谷公会堂、院田公会堂、丹波公会堂、師勝住宅集会所、坂巻公民館、グリーンシティ
集会所、ビレッジハウス師勝集会所、名鉄住宅集会所▲、
鹿田学習等供用施設▲

鹿田

福祉のつどい（２回）

若宮

ふれあい秋祭り

若宮公民館

熊之庄

9,109

熊之庄

福祉のつどい（２回） ほのぼの会（２回）

熊上公民館、熊中公民館、熊下公民館、十二社公民館、
東公民館

六ツ師

7,319

六ツ師

敬老の集い

六ツ師中央公民館、六ツ師南公民館、ネオポリス集会所

片場
高田寺

2,685
3,488

片場
高田寺

ふれあい集会 もみじの集い

片場公民館
高田寺学習等供用施設▲、高田寺住宅公民館

久地野

3,660

久地野

二子
井瀬木
能田

2,372
2,354
1,408

二子
井瀬木
能田

福祉団体助成 一人暮らし高齢者慰労事業 三自治会合同納涼夏祭り ふれあい会 餅つき会
なかよし会 ふれあい集会 クリスマス会
福祉の集い
能田納涼祭 子どもふれあい会

薬師寺

925

薬師寺

子ども相撲大会 演芸大会

九之坪

8,428

九之坪

ふれあい納涼夏祭り

西春駅前
加島

226
723

駅前
加島
岡
沖村
野崎
石橋
中之郷
宇福寺

沖村

4,072

野崎
石橋
中之郷
宇福寺

793
1,500
2,097
1,584

山之腰

375

北野
法成寺
鍜治ケ
一色

850
1,081
2,480

徳 重

4,964

弥勒寺

3,072

西之保

5,525

久地野公民館▲、幟立集会所
二子公民館、二子集会所
井瀬木公民館
能田公民館▲
薬師寺公民館

夏休みふれあいラジオ体操
ふれあい文化祭 ふれあいしめ縄作り
ふれあい秋祭り
秋祭り 餅つき大会
ふれあいラジオ体操 提灯祭
ふれあい餅つき大会
なかよし文化祭 こども太鼓
夏休み交流ふれあい会
山之腰高齢者サロン 山カフェ
山之腰
五条川草取り 児童館との交流
北野
北野ファミリーふれあいまつり
法成寺
長寿者、子供ふれあい祭り鍜治ケ一色 鍜治ケ一色ふれあいサロン ラジオ体操
県営住宅
徳 重
納涼夏祭り 徳重敬老会
米野
福祉の集い
子ども会との交流会 みろく亭ふれあい集会
弥勒寺
クリスマス会 みろくじクラブふれあい集会
西新町
西新町なかよし祭
西之保
西之保納涼祭青野
子ども会 ラジオ体操
犬井ふれあいラジオ体操 ふれあい納涼祭

九之坪区公会堂、九之坪自治会倉庫、西浦公会堂、九之坪西会館▲、九之坪南会館▲
西春駅前公会堂
加島会館▲、加島集会所
岡公会堂
沖東集会所、沖村公会堂
野崎公会堂
石橋公会堂
中之郷公会堂▲
宇福寺公会堂▲山之腰公会堂▲北野公会堂▲、北野ふれあいセンター▲
法成寺公会堂▲鍜治ケ一色公会堂
県営西春住宅集会所▲
徳重公会堂▲、コミュニティセンター与八、米野公民館▲
コミュニティセンター生田
弥勒寺集会所▲
西新町公会堂
西之保集会所、西之保東集会所、西之保西集会所
青野集会所▲
犬井公会堂、犬井集会所＊人口は令和３年（2021 年）７月現在。地域ふれあいサロンは、総合福祉センターもえの丘、コミュニティセンター、健康ドーム、総合体育館、
憩いの家ふたば荘、徳岩寺、名古屋トヨペット西春店、名古屋芸術大学アートスクエア（文化勤労会館）でも開催している。
＊支部社協※の活動内容は、令和２年度（2020 年度）は休止になっているので、令和元年度（2019 年度）分を表記している。

32

第２節

小地域福祉ネットワーク※の位置づけ

地域福祉を推進する活動単位に、「小地域福祉活動」があります。
「小地域福祉活動」は、自治会や小・中学校区などの小地域を基礎に住民同士のつながりを深め、地域生活課題※の解決を目指す活動で、市では、これまでも、支部社協 ※活動や地域
ふれあいサロン活動、民生委員・児童委員※活動などが展開されています。
「小地域福祉活動」は、「地域共生社会 ※づくり」に向け、複合的な課題やはざまの課題の解決につなげる「重層的な支援」のネットワークとなることが重要であり、地区の現状や地域住民の意識・ニーズをまとめ、それを目指した地域住民による活動計画の作成・推進を図ります。
小地域福祉ネットワーク※のイメージ

自治会・支部社協※

隣近所の方々★交流活動、地域安全
活動など
交流など

★あいさつ、
声かけなど

地域生活課題※を持つ住民
民生委員・児童委員※★定期的な訪問、支援活動など交流など◇見守りが必要◇必要な支援・サービスを受けていない◇複合的な課題を抱えているなど

学校など地域の施設

福祉事業所・ボランティア団体★必要な方への支援・サービス提供★地域活動への協力

一般企業★住民との協働による教育、地域安全活動
支援活動など交流など★地域活動への協力など

この小地域福祉ネットワーク※の強化を目指し、令和４年度（2022年度）より、北名古屋市
社会福祉協議会が中心となって、この地区計画やアクションプランづくりに着手していきま
す。

33

第３節

中学校区ごとの特徴と住民の意向

中学校区ごとに人口、地域資源などの特徴やワークショップ・アンケートによる住民の意
向を整理すると、以下のとおりです。なお、ここでは中学校区を単位に記載していますが、計画の推進にあたっては、自治会ごと、支部社協※ごと、小学校区ごと、中学校区ごとなど、地区の状況によって、多様な推進形態を採るものとします。

１ 師勝中学校区
師勝中学校区の概要
師勝中学校区は、市の中東部に位置し、名鉄西春駅に近接する若宮、鹿田（中央部）から、能田、井瀬木（北部）、片場（北部）、豊山町に接する六ツ師まで東西に長い地区です。

北名古屋市図書館・昭和日常博物館の外観

市役所東庁舎や北名古屋市図書館・昭和日常博物館、北名
古屋市総合体育館などが立地しています。
師勝中学校区の人口などの推移
人口
平成 18 年
（2006 年）
令和３年
（2021 年）

17,29819,12565 歳以上人口（高齢化率）
3,061（17.7%）

4,630（24.2%）

師勝小学校

児童・生徒数
師勝東小学校

師勝中学校

6,770

543

453

464

8,085

635

468

608

外国人
の人口

世帯数

668
383

資料：人口、世帯数は住民基本台帳（４月１日現在）による。ただし平成18年（2006年）の外国人の人口は外国人登録による。児童・生徒数は、学校基本調査（５月１日現在）による。
＊市では、小学校区と中学校区が重ならない地区もあるため、小学校児童数は、いずれか１つの中学校区の表に載せている（以下同じ）。

地域福祉での活用が期待される主な地域資源
師勝中学校区にある主要公共公益施設や特徴的な地域活動・市民活動をあげています。
学校や生涯学習施設などたくさんの施設があり、それらを拠点に、様々な地域活動、市民活動が展開されています。
なお、市の各地区では、表に掲げたもの以外にも、介護保険事業所・施設や障害者支援施
設、保育園・幼稚園・認定こども園、医療機関などが地域に立地し、サービスが実施されるとともに、園庭開放、イベントなどを通じた交流場所にもなっています。
地域福祉での活用が期待される主な地域資源
区 分
主要公共公益施設

特徴的な地域活動
・市民活動

地域資源名
市役所東庁舎、師勝小学校、師勝東小学校、師勝中学校、総合体育館、北名
古屋市図書館・昭和日常博物館、回想法※センター、鹿田児童館、六ツ師児
童館、憩いの家さかえ荘、憩いの家さくら荘、自治会集会施設、北名古屋市
中部地域包括支援センター※、北名古屋市東部地域包括支援センター※、児童発達支援事業所北名古屋市ひまわり園
いきいき隊、東スポーツクラブ、鹿田協働作業チーム、鹿田地域防災サポー
ター、片場市民協働ボランティア・チーム、六ツ師協働隊、六ツ師神楽屋
形・神楽ばやし、六ツ師獅子舞、能田徳若万歳保存会

34

ワークショップでの主な意見
あいさつから、「おたがいさま」に発展させるしくみづくり☆

住民がお互いに助け合える関係になればいい。あいさつからはじめて、世間話をするようになって、ちょっとした困りごとを話し合えるようになれば良い。

☆

助けたい気持ちはあるが、助け方が分からないのが現状。また、頼られ上手になることも大切。信頼関係を育んで、頼られる人になっていきたいし、個人対個人では「迷惑かけたくない」という気持ちが先行するので、対価を伴う有償ボランティアのようなしくみが有効だと思われる。

社会参加と地域貢献の「一歩」☆

北名古屋市は、自助・共助に取り組むには、恵まれた地域である。参画する意識さえあれば、サロンなど、様々な地域資源があり、他市住民からうらやましがられる。

☆

若者は、地域で何か貢献をしたいと思っている。自分一人がやってどうなる、など、
消極的に考えずに、他人の目を意識せずに、積極的に行動していきたい。

☆

高齢者も同様に「一歩でも外へ出る」。人に迷惑をかけてはいけないと思わず、ＳＯ
Ｓを自分から伝える。みんながお互い様の気持ちになれたら、地域が変わる。

高齢者が地域住民のために活躍できる機会づくり
コロナ禍※で休止している活動も多いが、市の高齢者は、趣味活動を非常に活発に行☆

っている。こうした高齢者が、趣味活動だけでなく、生きがい就労など、地域住民のために活躍できる機会づくりを進めたい。

師勝中学校区ワークショップの結果まとめ
ワークショップの様子

師勝中学校区のワークショップでは、「あいさつから、『おたがいさま』に発展させるためのしくみづくり」や、「社会参加と地域貢献の『一歩』」、「高齢者が地域住民のために活躍できる機会づくり」などの意見が出されました。

35

師勝中学校区の住民アンケート結果の特徴
師勝中学校区住民のアンケート結果によると、「ここ１年の間に参加した地域活動の内容」
は、第１位が「お祭り・盆踊り」で33.0％、第２位が「清掃美化・リサイクル活動」で30.8％、第３位が「スポーツ・健康づくり・介護予防・趣味の活動」で17.4％となっています。
ここ１年の間に参加した地域活動の内容（上位３位）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

33.0%
37.6%

〔第１位〕
お祭り・盆踊り〔第２位〕
清掃美化（ごみゼロ運動など）・リサイクル活動

30.8%
36.6%

〔第３位〕
スポーツ・健康づくり・介護予防・趣味（文化・芸能など）の活動

17.4%
17.9%

師勝中学校区

市全体

近所づきあいは、「困ったときに、何でも相談し助け合える人がいる」が6.7％、「困ったときに、内容によっては相談し助け合える人がいる」が20.1％で、「ほとんど付き合いがない」
は10.3％となっています。
近所づきあいの状況
0%

10%

20%

30%

40%

6.7%
6.7%

１ 困ったときに、何でも相談し助け合える人がいる

20.1%

２ 困ったときに、内容によっては相談し助け合える人がいる
３ 世間話をする程度の人がいる

23.4%
25.4%
26.8%

33.9%

４ 挨拶をする程度の人がいる

29.7%
10.3%
11.7%

５ ほとんど付き合いがない

師勝中学校区

3.1%
1.4%

無回答

市全体

「近所の世帯に対してできる支援や協力の内容」は、第１位が「あいさつや安否確認などの声かけ」で52.7％、第２位が「災害時の避難支援・安否確認」で41.5％、第３位が「話し相手」で32.1％となっています。
近所の世帯に対してできる支援や協力の内容（上位３位）
0%

20%

40%

60%

80%

52.7%
58.8%

〔第１位〕
あいさつや安否確認などの声かけ〔第２位〕
災害時の避難支援・安否確認

41.5%
41.5%

〔第３位〕
話し相手

32.1%
32.4%

36

師勝中学校区

市全体

複合的な課題を抱え、解決に悩んでいる住民が師勝中学校区にどのぐらいおられるかを探るために、「日常生活での心身の負担感」の回答をみると、「⑨収入や貯蓄・資産が少ないこと」や「⑥自分に健康上の不安があること」などに、「とても負担」と感じている住民が師勝中学校区においてもおられること、「９項目の負担度スコアの平均」が２以下が回答者全体の３％で、20～59歳女性では11％と高いことなどが分かりました。
心身の負担を感じる割合
0%９項目の負担度スコア２以下の割合
20%①職場や学校での人間関係

4% 11%②家族や親戚との人間関係

2% 10%③友人やご近所との人づきあい

1%5%④生きがいある生活ができないこと

4%

13%

⑤仕事や学業で成果を出さないといけないこと 3%

16%

40%

60%

とても負担

⑥自分に健康上の不安があること

5%⑦家族に健康上の不安があること

4%⑧身の周りのことができないこと

1% 7%⑨収入や貯蓄・資産が少ないこと

11%

負担感を感じる

23%

師勝
中学校区

市全体

総計

3%

4%

20～59 歳男性3%

7%

60 歳以上男性

1%

2%

20～59 歳女性

11%

11%

60 歳以上女性

0%

1%

17%

27%

地区の活動計画の作成・推進に向けて
師勝中学校区の状況や、アンケート・ワークショップによる地域住民の意識・ニーズを整理すると以下のとおりです。これらに基づき、令和４年度（2022年度）以降、地区の活動計
画の策定・推進を図ります。
師勝中学校区のネットワークづくり

地区の状況

地域住民の意識・ニーズ◇アンケート結果からは、地域活動への◇地区の西部は名鉄西春駅に近く、参加率は市全体より低めの傾向

交通至便◇ い き い き 隊を は じ め、 様 々 な地 域 活◇東庁舎は主要な福祉相談窓口

動、市民活動が発展◇昭和日常博物館、回想法 ※ センタ◇老朽化などによる施設の用途転換を受ーなど、市の個性的な取組みの拠け、地域に必要な機能の確保を望んで点いる◇能田徳若万歳など、歴史文化も継◇コロナ禍※で休止を余儀なくされている

承されている

活動も多く、その再生を求めている地区の活動計画の策定・推進37

２ 西春中学校区
西春中学校区の概要
西春中学校区は、市の中西部に位置し、名鉄西春駅
や徳重・名古屋芸大駅の西側に広がる住宅地域で、地域は狭いものの、市役所西庁舎や北名古屋市社会福祉

市役所西庁舎に隣接するコミュニティセンター

協議会本所、県立西春高校などが立地しています。
平成11年（1999年）から平成28年（2016年）にかけ、
西春駅西土地区画整理事業が実施されるなど、市街化が急速に進み、転入者が多い地区と言えます。
西春中学校区の人口などの推移
人口
平成 18 年
（2006 年）
令和３年
（2021 年）

11,58012,73565 歳以上人口（高齢化率）
1,631（14.1%）

2,573（20.2%）

児童・生徒数
西春小学校
西春中学校

外国人
の人口

世帯数

494

4,805

519

270

272

5,768

521

340

資料：人口、世帯数は住民基本台帳（４月１日現在）による。ただし平成18年（2006年）の外国人の人口は外国人
登録による。児童・生徒数は、学校基本調査（５月１日現在）による。

地域福祉での活用が期待される主な地域資源
西春中学校区にある主要公共公益施設や特徴的な地域活動・市民活動をあげています。
学校や生涯学習施設など、たくさんの施設があり、それらを拠点に、様々な地域活動、市民活動が展開されています。
地域福祉での活用が期待される主な地域資源
区 分
主要公共公益施設

特徴的な地域活動
・市民活動

地域資源名
市役所西庁舎・コミュニティセンター、北名古屋市社会福祉協議会本所、西春小学校、西春中学校、西春高等学校、児童センターきらり、自治会集会施設、北名古屋市西部南地域包括支援センター※、名古屋芸術大学地域交流Ｌ
ＡＢＯ
西春スポーツクラブ、西之保ご町内井戸端会議、北名古屋イルミネーション
委員会、みろくじクラブ〔参考〕北名古屋市少年少女発明クラブ
北名古屋市少年少女発明クラブの様子

子どもたちが理科や科学に関心を持
ち、楽しみながらものづくりに取り組
めるよう、西春中学校内には、北名古屋市環境学習センターが設置され、市内の企業などの協力を得ながら、平成21年（2009年）から、「北名古屋市少年少女発明クラブ」を運営しています。

38

ワークショップでの主な意見
人のつながりを大切にしたい☆

西春中学校区は、名古屋の都心への時間距離が短い便利な地区であるため、都市化が進んでいる。地域と疎遠な若者や外国人など、様々な人が住んでいる。その一方、農地も残っており、地域活動も盛んに行われている。

☆

学校で行われている高齢者との交流など、人々を互いにつなげる機会を設けていくことで、地域の問題がいい方向に向かうと思われる。つなげる方法はないか、これか
らも考えていきたい。

支えあい機能を補う、新しい取組みの必要性☆

子ども会の解散が多いが、なくなった子ども会の機能を補うものとして、地域でフリーマーケットを立ち上げ、保護者同士が交流を深めたらどうか。

☆

自分で車の運転ができない独居高齢者を（公的に）支援する取組みがあればいい。

☆

これらの問題は、お隣さん同士の助け合いがなくなるという社会の変化により発生しているので、時代に合った新しい取組みに期待したい。

「地のつながり」を生かし、子育て世代のつながりを深める☆

市の良い点は、「地のつながり」があること。悪い点は、子育て世代の地域とのつながりが弱いこと。高層マンションが増えて、転入者のつながりが弱く、世代間の交流も少ないと思われる。

☆

いい点を伸ばし、悪い点を改善するためにも、誰が来てもいいよ、という交流の場を作っていくことが大事。

西春中学校区ワークショップの結果まとめ
ワークショップの様子

西春中学校区のワークショップでは、「人のつながりを大切にしたい」、「支
え合い機能を補う、新しい取組みの必要性」、「『地のつながり』を生かし、子育て世代のつながりを深める」などの意見が出されました。

39

西春中学校区の住民アンケート結果の特徴
西春中学校区住民のアンケート結果によると、「ここ１年の間に参加した地域活動の内容」
は、第１位が「清掃美化・リサイクル活動」で40.6％、第２位が「お祭り・盆踊り」で31.3％、第３位が「高齢者の支援」で15.6％となっています。
ここ１年の間に参加した地域活動の内容（上位３位）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

40.6%
36.6%

〔第１位〕
清掃美化（ごみゼロ運動など）・リサイクル活動
31.3%

〔第２位〕
お祭り・盆踊り

37.6%

〔第３位〕

15.6%
13.5%

高齢者の支援（安否確認、介護施設の訪問、外出支援、買い物支援など）

西春中学校区

市全体

近所づきあいは、「困ったときに、何でも相談し助け合える人がいる」が3.1％、「困ったときに、内容によっては相談し助け合える人がいる」が25.0％で、「ほとんど付き合いがない」
は17.2％と市全体より高い割合になっています。
近所づきあいの状況
0%

10%

20%

30%

40%

3.1%

１ 困ったときに、何でも相談し助け合える人がいる

6.7%
25.0%
23.4%

２ 困ったときに、内容によっては相談し助け合える人がいる
20.3%

３ 世間話をする程度の人がいる

26.8%
34.4%

４ 挨拶をする程度の人がいる

29.7%

５ ほとんど付き合いがない

11.7%

17.2%

西春中学校区

0.0%
1.4%

無回答

市全体

「近所の世帯に対してできる支援や協力の内容」は、第１位が「あいさつや安否確認などの声かけ」で64.1％、第２位が「災害時の避難支援・安否確認」で39.1％、第３位が「子どもの登下校時の見守り」で29.7％となっています。
近所の世帯に対してできる支援や協力の内容（上位３位）
0%

20%

40%

60%

80%

64.1%
58.8%

〔第１位〕
あいさつや安否確認などの声かけ
39.1%
41.5%

〔第２位〕
災害時の避難支援・安否確認
29.7%

〔第３位〕
子どもの登下校時の見守り

21.7%

40

西春中学校区

市全体

また、複合的な課題を抱え、解決に悩んでいる住民が西春中学校区にどのぐらいおられるかを探るために、「日常生活での心身の負担感」の回答をみると、「⑤仕事や学業で成果を出さないといけないこと」や「⑧身の周りのことができないこと」などに、「とても負担」と感じている住民が西春中学校区においてもおられること、「９項目の負担度スコアの平均」が２以下が回答者全体の９％で、20～59歳女性では20％と高いことなどが分かりました。
心身の負担を感じる割合
0%９項目の負担度スコア２以下の割合
20%

40%

60%

西春
中学校区

市全体

総計

9%

4%

20～59 歳男性10%

7%

60 歳以上男性

5%

2%

23%

20～59 歳女性

20%

11%

6%

22%

60 歳以上女性

0%

1%⑦家族に健康上の不安があること

5%

22%

⑧身の周りのことができないこと

8%

13%

⑨収入や貯蓄・資産が少ないこと

8%①職場や学校での人間関係

4% 11%②家族や親戚との人間関係

2% 10%③友人やご近所との人づきあい

1%5%④生きがいある生活ができないこと

5%⑤仕事や学業で成果を出さないといけないこと

8%⑥自分に健康上の不安があること

とても負担
負担感を感じる

17%

28%

地区の活動計画の作成・推進に向けて
西春中学校区の状況や、アンケート・ワークショップによる地域住民の意識・ニーズを整理すると以下のとおりです。これらに基づき、令和４年度（2022年度）以降、地区の活動計
画の策定・推進を図ります。
西春中学校区のネットワークづくり

地区の状況

地域住民の意識・ニーズ◇名鉄西春駅に近く、交通至便な地◇アンケート結果からも、近所づきあいの程度が市全体より少ない特徴が見て区とれる◇西庁舎は主要な福祉相談窓口◇駅前イルミネーションなど、テーマ型◇市街化が急速に進み、転入者が多の市民活動が他地区以上に発展

い◇北名古屋市社会福祉協議会本所や◇コロナ禍※もあり、子育て世代の地域と児童センターが福祉の拠点となっのつながりが、希薄になっていると地ている

域住民自身が感じている

地区の活動計画の策定・推進

41

３ 白木中学校区
白木中学校区の概要
白木中学校区は、市の南西部に位置し、県道63号名古屋江南線（名草線）沿線を中心に住宅地が広がる地区で、九之坪、加島、沖村、市民の健康づくりの拠点「北名古屋市健康ドーム」

野崎、岡が含まれ、名鉄西春駅のほか、上小田井駅も利用されています。
農地が比較的残っている地区ですが、沖村
では大規模な企業立地が行われました。
白木中学校区の人口などの推移
人口
平成 18 年
（2006 年）
令和３年
（2021 年）

12,394
13,49765 歳以上人口（高齢化率）
2,081（16.8%）

3,198（23.7%）

鴨田小学校

児童・生徒数
白木小学校

白木中学校

5,204

289

318

252

6,003

362

380

312

外国人
の人口

世帯数

610
260

資料：人口、世帯数は住民基本台帳（４月１日現在）による。ただし平成18年（2006年）の外国人の人口は外国人登録による。児童・生徒数は、学校基本調査（５月１日現在）による。

地域福祉での活用が期待される主な地域資源
白木中学校区にある主要公共公益施設や特徴的な地域活動・市民活動をあげています。
学校や児童館、健康ドーム・保健センターなど、たくさんの施設があり、それらを拠点に、様々な地域活動、市民活動が展開されています。
地域福祉での活用が期待される主な地域資源
区 分
主要公共公益施設
特徴的な地域活動
・市民活動

地域資源名
健康ドーム・保健センター、鴨田小学校、白木小学校、白木中学校、九之坪
児童館、沖村児童館、自治会集会施設
鴨田スポーツクラブ、白木スポーツクラブ、沖村児童館「地域ふれあい会」、
加島を愛する会

42

ワークショップでの主な意見
地域での多世代交流と移動支援☆

白木中学校区でも、地域の人のつながりが減っていく状況がある。神輿のかつぎ手も後継難。小学校の部活も２年後になくなることが決定している。このため、自治会
活動の中で、若者と接する機会づくりをしていきたい。

☆

以前はあった地区の個人商店がほとんど残っておらず、高齢者の買い物が大変。民間の移動販売事業で助かっている。

拠点を活かした地域づくり☆

沖村児童館では、「地域ふれあい会」の活動が盛ん。市は 10 児童館それぞれ、「地域ふれあい会」があり、地域団体の役員、学校の先生、ボランティアなどが年に３回程
度、地域を良くしようという話し合いを行っている。地域のニーズをキャッチして、活動を発展させると、素敵な地域づくりにもつながっていく。

☆

鴨田小学校区では、鴨田スポーツクラブが自治会や小学校などと連携しながら、運動会など、地域に根づいた活動を行っており、一層発展していくと良い。

子どもたちが豊かに育つ地域に☆

地域の状況を 20 年前と比較してみると、自然や人とのふれあいが減っていると感じる。子どもの頃楽しんだ用水路での魚とりも、しにくくなっている。

☆

子ども会が残っている地区では、盆踊りなどを楽しんでいるが、昔ほど参加者がいない。単位子ども会がなくなってきていることを補完するため、「シルバー＆子ども会」などといった異世代が「コラボ」する新しいしくみができると良い。

白木中学校区ワークショップの結果まとめ
ワークショップの様子

白木中学校区のワークショップで
は、「地域での多世代交流と移動支
援」、「拠点を活かした地域づくり」、「子どもたちが豊かに育つ地域に」などの意見が出されました。

43

白木中学校区の住民アンケート結果の特徴
白木中学校区住民のアンケート結果によると、「ここ１年の間に参加した地域活動の内容」
は、第１位が「お祭り・盆踊り」で38.0％、第２位が「清掃美化・リサイクル活動」で37.0％、第３位が「スポーツ・健康づくり・介護予防・趣味の活動」で18.0％となっています。この結果は、市全体とほぼ同程度です。
ここ１年の間に参加した地域活動の内容（上位３位）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

〔第１位〕
お祭り・盆踊り

38.0%
37.6%

〔第２位〕
清掃美化（ごみゼロ運動など）・リサイクル活動

37.0%
36.6%

〔第３位〕
スポーツ・健康づくり・介護予防・趣味（文化・芸能など）の活動

18.0%
17.9%

白木中学校区

60%

市全体

近所づきあいは、「困ったときに、何でも相談し助け合える人がいる」が7.0％、「困ったときに、内容によっては相談し助け合える人がいる」が23.0％で、「ほとんど付き合いがない」
は17.0％と市全体より高い割合になっています。
近所づきあいの状況
0%

10%

20%

30%

40%

7.0%
6.7%

１ 困ったときに、何でも相談し助け合える人がいる

23.0%
23.4%

２ 困ったときに、内容によっては相談し助け合える人がいる
３ 世間話をする程度の人がいる

31.0%

26.8%
22.0%

４ 挨拶をする程度の人がいる

29.7%

５ ほとんど付き合いがない

11.7%

17.0%

0.0%
1.4%

無回答

白木中学校区
市全体「近所の世帯に対してできる支援や協力の内容」は、第１位が「あいさつや安否確認などの声かけ」で60.0％、第２位が「災害時の避難支援・安否確認」で36.0％、第３位が「話し相手」で29.0％となっています。
近所の世帯に対してできる支援や協力の内容（上位３位）
0%

20%

40%

60%

80%

60.0%
58.8%

〔第１位〕
あいさつや安否確認などの声かけ
36.0%
41.5%

〔第２位〕
災害時の避難支援・安否確認

29.0%
32.4%

〔第３位〕
話し相手

44

白木中学校区

市全体

また、複合的な課題を抱え、解決に悩んでいる住民が白木中学校区にどのぐらいおられるかを探るために、「日常生活での心身の負担感」の回答をみると、「⑨収入や貯蓄・資産が少ないこと」や「⑥自分に健康上の不安があること」などに、「とても負担」と感じている住民
が白木中学校区においてもおられること、「９項目の負担度スコアの平均」が２以下が回答者
全体の４％で、60歳以上女性で11％と高いことなどが分かりました。
心身の負担を感じる割合

９項目の負担度スコア２以下の割合

0%

20%

①職場や学校での人間関係

2% 8%②家族や親戚との人間関係

2% 10%③友人やご近所との人づきあい

1%④生きがいある生活ができないこと

1% 10%

40%

60%

とても負担

16%

負担感を感じる⑤仕事や学業で成果を出さないといけないこと 2% 14%⑥自分に健康上の不安があること

10%⑦家族に健康上の不安があること

6%⑧身の周りのことができないこと

2% 11%⑨収入や貯蓄・資産が少ないこと

11%

20%

白木
中学校区

市全体

総計

4%

4%

20～59 歳男性4%

7%

60 歳以上男性

0%2%20～59 歳女性

6%

11%

60 歳以上女性

11%

1%

19%

28%

地区の活動計画の作成・推進に向けて
白木中学校区の状況や、アンケート・ワークショップによる地域住民の意識・ニーズを整理すると以下のとおりです。これらに基づき、令和４年度（2022年度）以降、地区の活動計
画の策定・推進を図ります。
白木中学校区のネットワークづくり

地区の状況

地域住民の意識・ニーズ◇名古屋市に隣接し、宅地化が進む◇アンケート結果からは、地域活動への参加率は市全体と同程度も、比較的、農地が残っている◇鴨田スポーツクラブ、沖村児童館「地◇健康ドームが立地し、市の健康づ域ふれあい会」が地域ぐるみの活動をくり活動の拠点となっている

展開している◇駅に近い地区と比べ、子ども会な◇高齢者などが買い物や移動をしづらい

ど、地域組織活動が継承されてい状況がある。民間の移動販売事業が開る始され、助かっている◇大規模企業誘致を進めている地区の活動計画の策定・推進

45

４ 訓原中学校区
訓原中学校区の概要
訓原中学校区は、市の東南部に位置し、鹿田（南部）から、井瀬木（中南部）、片場（南部）、
高田寺、二子、久地野が属し、市内では比較的農地域の交流スペースと合築された久地野保育園

地が残る地区です。
新川を隔てて南に名古屋市と接し、県道158号小口名古屋線や県道62号春日井稲沢線の沿道を中心に市街化が進んでいます。

訓原中学校区の人口などの推移
人口
平成 18 年
（2006 年）
令和３年
（2021 年）

11,852
13,393

65 歳以上人口（高齢化率）
1,965（16.6%）

3,143（23.5%）

児童・生徒数
師勝南小学校 訓原中学校

外国人
の人口

世帯数

911

4,808

545

303

312

5,656

597

386

資料：人口、世帯数は住民基本台帳（４月１日現在）による。ただし平成18年（2006年）の外国人の人口は外国人
登録による。児童・生徒数は、学校基本調査（５月１日現在）による。

地域福祉での活用が期待される主な地域資源
訓原中学校区にある主要公共公益施設や特徴的な地域活動・市民活動をあげています。
学校や児童館など、たくさんの施設があり、それらを拠点に、様々な地域活動、市民活動が展開されています。
また、表には掲載していませんが、市内にある保育園・幼稚園・幼保連携型認定こども園※のうち、久地野保育園は地域の交流スペースと合築されており、高齢者など地域住民との日常的な交流が行いやすい構造となっています。
地域福祉での活用が期待される主な地域資源
区 分
主要公共公益施設
特徴的な地域活動
・市民活動

地域資源名
師勝南小学校、訓原中学校、久地野児童館、久地野ほほえみ広場、憩いの家
ふたば荘、自治会集会施設、稲葉篤紀ふるさと広場
二子おたすけ隊、高田寺白山社神楽太鼓

46

ワークショップでの主な意見
顔の見える関係づくり☆

市の良いところは、「つながり」からの「安心」。まだまだ地域行事が残っていて、近所のつながりが程よくあり、顔見知りになり、安心を得られる。

☆

「地域で本当に困っている人」の存在が分かりづらい。困っていても、普通は口に出したり、その素ぶりをみせない。知的障害者、認知症の人など、意思疎通しづらい
人に気持ちを寄せていくことも大切。

情報発信と伝達の工夫☆

公的な情報について、誰に何をどうやって届けるのか、ということを中心に話し合った。若い世代はすっかりＷＥＢが中心になっているが、高齢者はそれを使いこなすことが難しい。柔軟なかたちで周知いただければ、市民も柔軟にキャッチできる。情報の伝達は相互作業であり、市民の側から、こういった情報がほしい、と伝えることも大事。

☆

子育て世代ならよく知っている「子どもたちの居場所」の利用方法の情報が大学生や高齢者にも伝われば、交流につながるのではないか。

子どもの目線のまちづくりの必要性☆

子どもの目線から見れば市がどうあったらいいか。

☆

家庭では、保護者が子どもと接する時間が十分にとれていないのではないか。

☆

子どもたちがボール遊びなど外遊びができる環境がもっと充実すればいい。

☆

児童館など、地域の施設と地域住民のかかわりが弱い地区がある。

訓原中学校区ワークショップの結果まとめ
ワークショップの様子

訓原中学校区のワークショップで
は、「顔の見える関係づくり」や、「情報発信と伝達の工夫」、「子どもの目線のまちづくりの必要性」などの意見が出されました。

47

訓原中学校区の住民アンケート結果の特徴
訓原中学校区住民のアンケート結果によると、「ここ１年の間に参加した地域活動の内容」
は、第１位が「お祭り・盆踊り」で31.2％、第２位が「清掃美化・リサイクル活動」で24.7％、第３位が「スポーツ・健康づくり・介護予防・趣味の活動」で16.9％となっています。第１位と第２位の活動の参加率は、市全体より低めとなっています。
ここ１年の間に参加した地域活動の内容（上位３位）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

31.2%

〔第１位〕
お祭り・盆踊り

37.6%
24.7%

〔第２位〕
清掃美化（ごみゼロ運動など）・リサイクル活動

36.6%

〔第３位〕
スポーツ・健康づくり・介護予防・趣味（文化・芸能など）の活動

16.9%
17.9%

訓原中学校区

市全体

近所づきあいは、「困ったときに、何でも相談し助け合える人がいる」が5.2％、「困ったときに、内容によっては相談し助け合える人がいる」が19.5％で、「ほとんど付き合いがない」
は7.8％と市全体より低い割合になっています。
近所づきあいの状況
0%

10%

20%

30%

40%

5.2%
6.7%

１ 困ったときに、何でも相談し助け合える人がいる

19.5%

２ 困ったときに、内容によっては相談し助け合える人がいる
３ 世間話をする程度の人がいる

23.4%

33.8%

26.8%

32.5%

４ 挨拶をする程度の人がいる

29.7%

7.8%

５ ほとんど付き合いがない

訓原中学校区

11.7%

1.3%
1.4%

無回答

市全体

「近所の世帯に対してできる支援や協力の内容」は、第１位が「あいさつや安否確認などの声かけ」で70.1％、第２位が「災害時の避難支援・安否確認」で44.2％、第３位が「話し相手」で28.6％となっています。訓原中学校区の結果は、「困ったときに相談し助け合える人がいる」割合が市全体より低い一方、近所の世帯に「あいさつや安否確認などの声かけ」ができるとする割合が市全体より高いことが特徴的です。
近所の世帯に対してできる支援や協力の内容（上位３位）
0%

20%

40%

60%

80%
70.1%

〔第１位〕
あいさつや安否確認などの声かけ

58.8%
44.2%
41.5%

〔第２位〕
災害時の避難支援・安否確認
28.6%
32.4%

〔第３位〕
話し相手

48

訓原中学校区

市全体

また、複合的な課題を抱え、解決に悩んでいる住民が訓原中学校区にどのぐらいおられるかを探るために、「日常生活での心身の負担感」の回答をみると、「⑨収入や貯蓄・資産が少ないこと」などに、「とても負担」と感じている住民が訓原中学校区においてもおられること、「９項目の負担度スコアの平均」が２以下が回答者全体の１％で、20～59歳女性のみにみられることなどが分かりました。
心身の負担を感じる割合
0%20%①職場や学校での人間関係

1%②家族や親戚との人間関係

3% 6%③友人やご近所との人づきあい

3% 6%④生きがいある生活ができないこと

1% 10%⑤仕事や学業で成果を出さないといけないこと 3%

９項目の負担度スコア２以下の割合
60%

訓原
中学校区

市全体

総計

1%

4%

20～59 歳男性0%7%

60 歳以上男性

0%2%20～59 歳女性

11%

11%

60 歳以上女性

0%

1%

17%

とても負担
負担感を感じる

16%⑥自分に健康上の不安があること

6%

35%

⑦家族に健康上の不安があること

6%

31%

⑧身の周りのことができないこと

1% 10%⑨収入や貯蓄・資産が少ないこと

40%

23%

23%

地区の活動計画の作成・推進に向けて
訓原中学校区の状況や、アンケート・ワークショップによる地域住民の意識・ニーズを整理すると以下のとおりです。これらに基づき、令和４年度（2022年度）以降、地区の活動計
画の策定・推進を図ります。
訓原中学校区のネットワークづくり

地区の状況

地域住民の意識・ニーズ◇名古屋市に隣接し、宅地化が進む◇アンケート結果では、「あいさつや声かも、比較的、農地が残っているけ」が協力できると考える割合が市全体より高い◇西春駅・名古屋空港間の路線バス◇二子地区住民が、高齢者の生活支援をが県道 62 号春日井稲沢線を頻繁運

地域で進める方策を模索している

行している◇本堂が国重要文化財に指定されて◇ワークショップでは、「地域で本当に困いる高田寺など、歴史・文化が継っている人」の存在が分かりづらいと承されているいう意見がみられた地区の活動計画の策定・推進49

５ 熊野中学校区
熊野中学校区の概要
熊野中学校区は、市の東北部に位置し、名古屋芸術大学東キャンパスや、総合福祉センターもえの丘などが立地する、田園住宅地域です。

総合福祉センターもえの丘

熊之庄、薬師寺、鹿田（北部）、六ツ師（北部）が属しており、徳重・名古屋芸大駅のほか、岩倉市の大山寺駅も利用できます。

熊野中学校区の人口などの推移
人口
平成 18 年
（2006 年）
令和３年
（2021 年）

15,011
15,76865 歳以上人口（高齢化率）
2,496（16.6%）

4,245（26.9%）

児童・生徒数師勝北小学校 師勝西小学校

外国人
の人口

世帯数

1,036

6,302

456

667

367

373

6,927

396

675

373

熊野中学校

資料：人口、世帯数は住民基本台帳（４月１日現在）による。ただし平成18年（2006年）の外国人の人口は外国人登録による。児童・生徒数は、学校基本調査（５月１日現在）による。

地域福祉での活用が期待される主な地域資源
熊野中学校区にある主要公共公益施設や特徴的な地域活動・市民活動をあげています。
総合福祉センターもえの丘や学校、児童館など、たくさんの施設があり、それらを拠点に、様々な地域活動、市民活動が展開されています。
なかでも、平成12年（2000年）に開館した総合福祉センターもえの丘は、「花が芽生えるよ
うに、出会いが生まれる」ことをコンセプトに、曲線を基調に開放的な空間に設計され、市の福祉の拠点となっています。
地域福祉での活用が期待される主な地域資源
区 分
主要公共公益施設

特徴的な地域活動
・市民活動

地域資源名
総合福祉センターもえの丘、師勝北小学校、師勝西小学校、熊野中学校、名古屋芸術大学東キャンパス、熊之庄児童館、自治会集会施設、北名古屋市中部地域包括支援センター※、北名古屋市東部地域包括支援センター※
もえの丘でホタルを育てる会、熊之庄協働クラブ、熊之庄流鏑馬行事50

ワークショップでの主な意見
未来を見据えた楽しい地域コミュニティづくり
すでにある地縁※型の各種団体の活動に、テーマ型のボランティアが横串を刺すよう☆

な取組みを進めることで、未来を見据えた地域コミュニティづくりができるのでは。
☆

地域防災活動は、災害への恐怖心だけで進めていくのは難しい。怖いからやらないといけないと言っても、人は動かない。「参加の楽しさ」がキーワード。

活発な地域活動を「知る・知らせる方法」の工夫☆

地域のことを「知る方法」や「知らせる方法」はどういうふうにするべきか。ばた
ばた働きながら生活していると、地域のことを知ることが難しい。

☆

地域では様々な活動が行われているようだが、知られていないことも多い。地域活動の情報を得た人が、実際に行動に移す方法も難しい。
多くの地域活動が、この２年間、コロナ禍※で休止を余儀なくされており、今後の実☆

施手法を考えていかないといけない。
地域の実態把握の必要性☆

児童館が各小学校区にあることや、地域学校協働活動が盛んなことは、市の強み。
しかし、転入者も多く、地域福祉活動があまり知られておらず、その情報をどうやって広げるかが課題。

☆

市や北名古屋市社会福祉協議会の職員が、今以上に、地域のいろいろな会合に参加
し、情報を直接伝えていくと良い。

熊野中学校区ワークショップの結果まとめ
ワークショップの様子

熊野中学校区のワークショップでは、「未来を見据えた楽しい地域コミュニ
ティづくり」、「活発な地域活動を『知る・知らせる方法』の工夫」、「地域の実態把握の必要性」などの意見が出さ
れました。

51

熊野中学校区の住民アンケート結果の特徴
熊野中学校区住民のアンケート結果によると、「ここ１年の間に参加した地域活動の内容」
は、第１位が「お祭り・盆踊り」で40.0％、第２位が「清掃美化・リサイクル活動」で32.9％、第３位が「スポーツ・健康づくり・介護予防・趣味の活動」で16.5％となっています。
ここ１年の間に参加した地域活動の内容（上位３位）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

40.0%
37.6%

〔第１位〕
お祭り・盆踊り

32.9%
36.6%

〔第２位〕
清掃美化（ごみゼロ運動など）・リサイクル活動〔第３位〕
スポーツ・健康づくり・介護予防・趣味（文化・芸能など）の活動

16.5%
17.9%

熊野中学校区

市全体

近所づきあいは、「困ったときに、何でも相談し助け合える人がいる」が8.2％、「困ったときに、内容によっては相談し助け合える人がいる」が24.7％で、これらは市全体よりやや高い割合となっています。
また、「ほとんど付き合いがない」は12.9％となっています。
近所づきあいの状況
0%

10%

20%

30%

8.2%
6.7%

１ 困ったときに、何でも相談し助け合える人がいる

24.7%
23.4%
23.5%
26.8%

２ 困ったときに、内容によっては相談し助け合える人がいる
３ 世間話をする程度の人がいる

30.6%
29.7%

４ 挨拶をする程度の人がいる
12.9%
11.7%

５ ほとんど付き合いがない

熊野中学校区

0.0%
1.4%

無回答

市全体

「近所の世帯に対してできる支援や協力の内容」は、第１位が「あいさつや安否確認などの声かけ」で62.4％、第２位が「災害時の避難支援・安否確認」で40.0％、第３位が「話し相手」で32.9％となっています。
熊野中学校区の結果は、「お祭り・盆踊り」や「困ったときに相談し助け合える人がいる」
が市全体より高いのが特徴的です。
近所の世帯に対してできる支援や協力の内容（上位３位）
0%

20%

40%

80%

62.4%
58.8%

〔第１位〕
あいさつや安否確認などの声かけ
40.0%
41.5%

〔第２位〕
災害時の避難支援・安否確認
〔第３位〕
話し相手

60%

32.9%
32.4%

52

熊野中学校区

市全体

40%

また、複合的な課題を抱え、解決に悩んでいる住民が熊野中学校区にどのぐらいおられるかを探るために、「日常生活での心身の負担感」の回答をみると、「⑨収入や貯蓄・資産が少ないこと」や「⑥自分に健康上の不安があること」などに、「とても負担」と感じている住民
が熊野中学校区においてもおられること、「９項目の負担度スコアの平均」が２以下が回答者
全体の４％で、20～59歳女性では17％と高いことなどが分かりました。
心身の負担を感じる割合
0%20%①職場や学校での人間関係

4% 8%②家族や親戚との人間関係

4%③友人やご近所との人づきあい

0% 13%④生きがいある生活ができないこと

９項目の負担度スコア２以下の割合
40%

60%

熊野
中学校区

市全体

総計

4%

4%

とても負担

20～59 歳男性

5%

7%

負担感を感じる

60 歳以上男性

0%2%20～59 歳女性

17%

11%

60 歳以上女性

0%

1%

14%

6%

12%

⑤仕事や学業で成果を出さないといけないこと 5% 9%⑥自分に健康上の不安があること

7%

31%

⑦家族に健康上の不安があること

6%

31%

⑧身の周りのことができないこと

2% 11%⑨収入や貯蓄・資産が少ないこと

15%

20%

地区の活動計画の作成・推進に向けて
熊野中学校区の状況や、アンケート・ワークショップによる地域住民の意識・ニーズを整理すると以下のとおりです。これらに基づき、令和４年度（2022年度）以降、地区の活動計
画の策定・推進を図ります。
熊野中学校区のネットワークづくり

地区の状況

地域住民の意識・ニーズ◇総合福祉センターもえの丘が立地◇アンケート結果では、「困ったときに相し、長らく福祉の拠点としての役談し助け合える人がいる」が市全体よ割を担っている地区

り高い◇ワークショップでは、熊之庄協働クラ◇市役所東庁舎や駅も近く、市街化

ブなど市民協働の取組みが進んでおが進んでいる◇ 名古 屋芸 術大 学東 キャ ンパ スにり、地域学校協働活動も盛んだと評価

は、音楽領域、舞台芸術領域などされた。一方で、様々な地域活動が知のほか、子ども発達学科もある

られていないことが課題と評価された地区の活動計画の策定・推進

53

６ 天神中学校区
天神中学校区の概要
天神中学校区は、市の西北部に位置し、名古屋芸術大学西キャンパスや、名古屋芸術大学アート
スクエア（文化勤労会館）などが立地する住宅地

名古屋芸術大学アートスクエア（文化勤労会館）の大ホール（客席 761 席）

域です。国道22号や県道161号名古屋豊山稲沢線沿線などで宅地化が進んでいます。
名鉄犬山線のほか、東海道線の稲沢駅にアクセスすることもできます。

天神中学校区の人口などの推移
人口
平成 18 年
（2006 年）
令和３年
（2021 年）

10,49911,703

65 歳以上人口（高齢化率）
1,715（16.3%）

2,915（24.9%）

鴨田小学校

児童・生徒数
白木小学校

白木中学校

4,696

519

316

236

5,125

479

364

360

外国人
の人口

世帯数

1,222
451

資料：人口、世帯数は住民基本台帳（４月１日現在）による。ただし平成18年（2006年）の外国人の人口は外国人登録による。児童・生徒数は、学校基本調査（５月１日現在）による。

地域福祉での活用が期待される主な地域資源
天神中学校区にある主要公共公益施設や特徴的な地域活動・市民活動をあげています。
名古屋芸術大学アートスクエア（文化勤労会館）や学校、児童館など、たくさんの施設があり、それらを拠点に、様々な地域活動、市民活動が展開されています。
地域福祉での活用が期待される主な地域資源
区 分
主要公共公益施設

特徴的な地域活動
・市民活動

地域資源名
名古屋芸術大学アートスクエア（文化勤労会館）、五条小学校、栗島小学校、
天神中学校、名古屋芸術大学西キャンパス、鍜治ケ一色児童館、宇福寺児童館、憩いの家とくしげ、北名古屋市陽だまりハウス、自治会集会施設、北名
古屋市西部北地域包括支援センター※、児童発達支援事業所北名古屋市ひまわり西園
五条スポーツクラブ、栗島スポーツクラブ、劇団福祉座

54

ワークショップでの主な意見
多世代を結びつける「コールセンター」☆

天神中学校区は、比較的、三世代同居世帯が多いが、転居してきた世帯や、高齢者
夫婦のみ世帯など、同居していない世帯もある。こういう方々は、地域で孤立してしまう恐れがある。

☆

若夫婦と高齢者など、地域の多世代をつなぐ「コールセンター」のようなしくみを作ったらいい。経験してきたことを、これから経験する人たちに伝える。それをつなぐ。

コロナ禍※での活動縮小の影響
コロナ禍※で集う機会が減り、引きこもっている住民が増えている。なるべく外へ連☆

れ出していき、元気に地域で過ごしてもらいたい。
障害者支援施設では、新型コロナウイルス感染症※の影響で、住民ボランティアが来☆

れなくなり、寂しい思いをしている。また、市外の特別支援学校に通学してきた子、卒業した子が地域とつながりが持てると良い。
支えあう地域づくり☆

おせっかいな人が、高齢者や引きこもりの人など、地域住民を集め、地域の楽しみの場を提供し、人づてにふれあいの場を広げていくのがいい。

☆

「みんなが支える側にも支えられる側にもなろう！」を合言葉に、地域クーポン券
制度を作るなど、お返しができる「ギブ＆テイク」のしくみがあればいい。

☆

児童館などでも、学習支援のためのボランティアのしくみがあればいい。

天神中学校区ワークショップの結果まとめ
ワークショップの様子

天神中学校区のワークショップでは、「多世代を結びつける『コールセンター』」、「コロナ禍※での活動縮小の影響」、「支え合う地域づくり」、などの意見が出されました。

55

天神中学校区のアンケート結果の特徴
天神中学校区住民のアンケート結果によると、「ここ１年の間に参加した地域活動の内容」
は、第１位が「清掃美化・リサイクル活動」で52.2％、第２位が「お祭り・盆踊り」で48.5％、第３位が「スポーツ・健康づくり・介護予防・趣味の活動」で20.9％となっています。第１位と第２位の活動の参加率は、市全体と比べ、突出して高い割合となっています。
ここ１年の間に参加した地域活動の内容（上位３位）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%
52.2%

〔第１位〕
清掃美化（ごみゼロ運動など）・リサイクル活動

36.6%

〔第２位〕
お祭り・盆踊り

37.6%

48.5%

〔第３位〕
スポーツ・健康づくり・介護予防・趣味（文化・芸能など）の活動

20.9%
17.9%

天神中学校区

市全体

近所づきあいは、「困ったときに、何でも相談し助け合える人がいる」が7.5％、「困ったときに、内容によっては相談し助け合える人がいる」が28.4％で、これらは市全体よりやや高い割合となっています。
また、「ほとんど付き合いがない」は9.7％となっています。
近所づきあいの状況
0%

10%

20%

30%

40%

7.5%
6.7%

１ 困ったときに、何でも相談し助け合える人がいる
２ 困ったときに、内容によっては相談し助け合える人がいる

23.4%

28.4%

26.9%
26.8%
25.4%

３ 世間話をする程度の人がいる
４ 挨拶をする程度の人がいる

29.7%
9.7%

５ ほとんど付き合いがない

11.7%

天神中学校区

1.5%
1.4%

無回答

市全体

「近所の世帯に対してできる支援や協力の内容」は、第１位が「あいさつや安否確認などの声かけ」で55.2％、第２位が「災害時の避難支援・安否確認」で45.5％、第３位が「話し相手」で38.1％となっています。
近所の世帯に対してできる支援や協力の内容（上位３位）
0%

20%

40%

60%

80%

55.2%
58.8%

〔第１位〕
あいさつや安否確認などの声かけ
45.5%
41.5%

〔第２位〕
災害時の避難支援・安否確認

38.1%
32.4%

〔第３位〕
話し相手

56

天神中学校区

市全体

また、複合的な課題を抱え、解決に悩んでいる住民が天神中学校区にどのぐらいおられるかを探るために、「日常生活での心身の負担感」の回答をみると、「⑨収入や貯蓄・資産が少ないこと」や「⑦家族に健康上の不安があること」などに、「とても負担」と感じている住民
が天神中学校区においてもおられること、「９項目の負担度スコアの平均」が２以下が回答者
全体の８％で、20～59歳男性で17％と高いことなどが分かりました。
心身の負担を感じる割合
0%９項目の負担度スコア２以下の割合
20%①職場や学校での人間関係

7%

13%

②家族や親戚との人間関係

7%

18%

③友人やご近所との人づきあい

60%

とても負担

1% 9%
7%

18%

⑤仕事や学業で成果を出さないといけないこと 6%

16%④生きがいある生活ができないこと

40%⑥自分に健康上の不安があること

8%⑦家族に健康上の不安があること

11%⑧身の周りのことができないこと

6% 7%⑨収入や貯蓄・資産が少ないこと

14%

負担感を感じる

25%

天神
中学校区

市全体

総計

8%

4%

20～59 歳男性17%

7%

60 歳以上男性

5%2%20～59 歳女性

9%

11%

60 歳以上女性

0%

1%

25%

32%

地区の活動計画の作成・推進に向けて
天神中学校区の状況や、アンケート・ワークショップによる地域住民の意識・ニーズを整理すると以下のとおりです。これらに基づき、令和４年度（2022年度）以降、地区の活動計
画の策定・推進を図ります。
天神中学校区のネットワークづくり

地区の状況

地域住民の意識・ニーズ◇国道 22 号沿線の開発が進むも、農◇アンケート結果では、「清掃美化・リサ
イクル活動」や「困ったときに相談し地も残る、田園住宅地域

助け合える人がいる」が市全体より高◇ 名古 屋芸 術大 学ア ート スク エア

い（文化勤労会館）は市の生涯学習◇コロナ禍※もあり、転入世帯や、高齢者

拠点

夫婦のみ世帯、引きこもっている住民◇名古屋芸術大学西キャンパスは、の孤立が心配造形芸術やデザインの工房などが◇市外の特別支援学校に通学している子

建ち並ぶが地域とつながりが持てると良い地区の活動計画の策定・推進

57

第５章

施策の方向

分野別施策は以下のとおりです。なお、地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係を明確化するため、施策ごとに、市と北名古屋市社会福祉協議会の取組みを記載します。
施策一覧表①高齢者介護・福祉サービスの充実（１）福祉サービスの充実と総合化③子ども・子育て支援サービスの充実④保健・健康づくり事業の充実⑤「サービスの総合化」の取組みの推進〔基本目標１〕
北名古屋
ならではの
特色ある
包括支援
の推進

②障害福祉サービス※の充実①高齢者への相談支援の充実②障害者への相談支援の充実（２）包括的な相談
支援の推進③子ども・子育てに関する相談支援の充実④生活困窮者自立支援の充実⑤地域住民による相談支援の充実⑥「相談支援の『包括化』」の推進〔基本目標２〕
支えあい
協力し合う
ネットワークづくりの推進（３）介護・福祉人材の確保と優れた事業所づくりへの支援①介護・福祉人材の確保に向けた取組みの推進（４）多分野・多職種
協働の体制づくり①庁内の連携・協働体制づくり（５）地域安全活動の推進②優れた事業所づくりの支援②地域での多分野・多職種協働の体制づくり①避難行動要支援者への支援ネットワークづくりの推進②自主防災力の強化③地域ぐるみの防犯・交通安全活動の推進①人権や多様性の啓発・教育の推進※（６）権利擁護 の推進②虐待・ハラスメント防止の推進③判断能力が不十分な方への支援の推進（７）地域共生社会※づくりの啓発〔基本目標３〕「主客交代」
できる
地域づくり
の推進

①情報のバリアフリー化②子どもたちの福祉教育・福祉交流の拡充③市民の福祉教育・福祉交流の拡充①地域コミュニティ組織の活性化（８）地域で輝く人材
・組織の育成②ボランティア活動・市民活動の活性化③高齢者の働き甲斐づくり④障害者などの就業・日中活動の促進（９）市民との協働による支援事業の推進①生活支援体制構築事業※の推進②市民との協働による「通いの場」づくりの推進③多様な住民参加型在宅福祉サービス団体の育成

58

基本目標１

北名古屋ならではの特色ある包括支援の推進

ＳＤＧｓ※の関連目標（１）福祉サービスの充実と総合化
介護保険サービス※、障害福祉サービス※など、福祉サービスについて、それぞれの分野別計画に基づき充実を図るとともに、全国統一のサービスメニューだけでは対応できない制度のはざまへの対応や、複合化・複雑化した福祉課題の解決を図るため、ニーズに応じた柔軟な制度・サービスの構築に努めます。
地域住民・団体などの役割
地域住民の役割
地域団体・ボランティアの役割
福祉事業所の役割
一般企業などの役割◆サービス情報の入手◆サービスの利用◆サービスの周知の協力◆サービスの周知の協力◆住民参加型福祉サービスの実施・実施協力◆質の高いサービスの提供◆事業所の安定運営◆福祉事業への参入の検討①高齢者介護・福祉サービスの充実◆現状と課題市の高齢者数は今後も増加すると予測されており、介護サービスや、要介護状態になることを予防する介護予防サービスの質・量を確保していくことが求められます。
◆目指そう値
項目
介護給付費見込値

単位

実績

目標

億円

令和２年度
（2020）

令和８年度（2026）

43

52

設定の根拠・備考◆市の取組み高齢者が要介護状態や認知症などになっても、安心していきいきと地域で暮らしていける
よう、介護保険制度に基づく介護サービスなどの充実を図ります。とりわけ、地域包括ケア※システムの強化に向け、北名古屋市地域包括ケア※システム推進協議会の構成機関・団体が相互に連携しながら、在宅医療・介護連携や、認知症施策、自立支援・重度化防止の取組みを推進します。
（詳細は、北名古屋市介護保険事業計画・高齢者福祉計画に掲載）

59

◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
介護保険サービス※（訪問介護※、通所介護※など）や、在宅福祉サービス（移送サービスなど）といった、北名古屋市社会福祉協議会で実施している高齢者介護・福祉サービスの安定的な提供に努めるとともに、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよ
う、地域全体で高齢者を支えるしくみを構築します。

②障害福祉サービス※の充実◆現状と課題障害を有する人は増加傾向にあり、日中を支えるサービスなどの利用は着実に増加していることから、今後もニーズの増大に対応していく必要があります。
◆目指そう値項目
施設入所からグループホームなどに地域移行する障害者数

単位人

障害福祉サービス※利用から一般就労への移行者数
児童発達支援センター※の設置か所
数

０

９

か所

令和５年度
（2023）

０

圏域に１

人

令和元年度
（2019）

令和５年度（2023）

８

11

か所

令和２年度
（2020）

令和５年度（2023）

０

圏域に１

か所

令和元年度
（2019）

令和５年度（2023）

圏域に１

圏域に３

※

主に重症心身障害児 を支援する児
童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所のか所数

目標

令和２年度
（2020）※

地域生活支援拠点 機能の設置か所
数

実績

設定の根拠・備考

平成 30
令和３～令和元年度 ～令和５年度 障害者計画・第６期障害福（2018～2019）（2021～2023） 祉計画・第２期障害児福祉計画◆市の取組み身体障害、知的障害、精神障害、難病などがあって障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画
障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画
障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画
障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画

障害者の生活拠点となっている「グループホーム」

も安心していきいきと地域で暮らしていけるよう、障害者総合支援法・児童福祉法に基づく障害福祉サービ
ス※の充実を図ります。施設入所から地域への移行や、就労の促進など、障害者の自立と社会参加に向けた取組みを引き続き推進するとともに、地域生活支援拠点※

機能や、児童発達支援センター ※の設置、重症心身障害児 ※や医療的ケア児 ※への支援の強化など、残された課題への対応に努めます。
（詳細は、北名古屋市障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画に掲載）◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
障害者・児への訪問サービス（居宅介護 ※・重度訪問介護※）や、在宅福祉サービス（移送サービスなど）、外出支援サービス（移動支援・同行援護 ※）などの安定的な提供に努めます。
また、視覚による情報を得ることが困難な人に対する情報提供支援の充実を図ります。

60

③子ども・子育て支援サービスの充実◆現状と課題子ども・子育て支援については、就業と子育ての両立を図るための低年齢からの保育や、子どもや保護者が病気の時の対応など、多様な支援ニーズにあわせたサービスの充実を図っていくことが求められます。
◆目指そう値項目
地域子育て支援拠点事業※の年間延利用者数
児童館の１日平均利用者数

単位

実績

目標

人

令和２年度
（2020）

令和８年度（2026）

21,167

増加

人

令和２年度
（2020）

令和８年度（2026）

454

増加

設定の根拠・備考◆市の取組み子どもたちが元気に育ち、保護者が子育ての不安に悩むことなく、安心して子育てができるよう、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援サービスなどの充実を図ります。
（詳細は、第２次北名古屋市子ども・子育て支援事業計画に掲載）◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
乳児から満３歳に満たない（年度途中に３歳になる２歳児を含む。
）幼児を対象に、小規模保育所※「にこりん」を運営しています。地域との交流を深め、自然に囲まれた環境を活かし、子ども一人ひとりに合わせた保育を心掛けるとともに、子どもだけでなく家庭にも寄り添える保育所運営を目指します。
〔参考〕北名古屋市社会福祉協議会が運営する小規模保育所※「にこりん」
北名古屋市社会福祉協議会では、平成29

小規模保育所「にこりん」

年度（2017年度）から保育事業に参入し、小規模保育所※「にこりん」を運営しています。
社会福祉協議会の事業は、高齢者など大人を対 象と した 事業 が大半 です が、 子ども・子育て支援事業を展開することで、地域の多様な世代のニーズをキャッチし、地域福祉の発展につながるよう努力していきます。

61

④保健・健康づくり事業の充実◆現状と課題市民が特定健康診査※・がん検診を受診することにより自分自身の健康状態を把握し、主体
的に健康づくりを行い、適切に健康管理を行えるよう、支援していくことが求められます。
また、市民が、健康づくりの根幹をなす「食」に関心を持ち、適切な食生活を実践できる
よう、地域ぐるみで食育を推進することが求められます。
◆市の取組み市民が主体的に自分の健康状態や健康づくりに関心を持ち、バランスの良い食生活や適度な運動などを行って、健康増進に一層努める地域社会を目指して、保健・健康づくり事業の充実を図ります。
（詳細は、北名古屋市けんこうプラン21（健康増進計画）、北名古屋市食育推進計画に掲載）◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
地域住民の健康づくりに対する関心を高める活動（ラジオ体操、ウオーキング、サロンなど）を支部社協※などに働きかけるとともに、担い手となる人材の発掘・養成にも取り組みます。

⑤「サービスの総合化」の取組みの推進◆現状と課題保健や福祉のサービスは、分野ごとに制度化されていますが、地域生活課題※が複合化・複雑化する中で、多様なニーズに柔軟に対応していく必要性があります。
◆市の取組み地域生活課題※の多様化に対応するため、市民の保健と福祉のニーズを把握し、制度や実施主体の垣根にとらわれない「サービスの総合化」に向け、研究を進めます。
◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
新型コロナウイルス感染症※による影響が長期化する中で、地域の福祉課題も複雑化、多様化しています。地域の困りごとを的確に把握し、支援の新たなかたちを整理する中で「サービスの総合化」の研究を進めます。
「サービスの総合化」の例①制度で定められた基準・限度を超えるニーズに対し、他の制度の利用や、新たな制度化、私的サービスの組み合わせなどで柔軟に対応していく。
②公的サービスの実施場所で、空き時間を利用し、別の活動を行い、スペースの有効利用を図る。

62

（２）包括的な相談支援の推進
高齢者介護や障害福祉などの分野では、専門の相談員が、複数のサービスの中から最適なサービスを組み合わせ、サービスの提供側が連携してその人の支援計
画をプランニングしていく「ケアマネジメント※」が制度化されています。
こうした分野ごとの相談支援を推進するとともに、複合的な地域生活課題※に対しても、多機関・多職種による包括的な相談支援を展開していきます。
地域住民・団体などの役割

地域団体・ボランティアの役割◆相談支援の利用◆地域の情報把握◆相談支援機関の周知と連携◆地域の情報把握◆相談支援機関の周知と連携

福祉事業所の役割◆相談支援の実施

一般企業などの役割◆地域の情報把握◆相談支援機関の周知と連携

地域住民の役割①高齢者への相談支援の充実◆現状と課題高齢者への相談支援は、地域包括支援センター※での高齢者総合相談、包括的・継続的ケア
マネジメント※、各居宅介護支援事業所※でのケアプランの作成を軸に行われています。各相
談機関において、引き続き、適切な相談支援を進めることが求められます。
◆目指そう値
項目単位※

地域包括支援センター の設置数

か所

実績

目標

設定の根拠・備考

令和２年度（2020）

令和５年度（2023）

３４

第８期介護保険事業計画
・高齢者福祉計画
＊令和３年（2021 年）12 月に目標値を達成済み◆市の取組み市、地域包括支援センター※、居宅介護支援事業所※が連携しながら、地域ケア会議などを通じて介護サービス事業所、民生委員・児童委員※など関係者・機関との情報共有・対策連携を行い、適切なサービス・支援につなげていきます。
◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
社会福祉協議会が運営する居宅介護支援事業所※は、利用者からの相談に迅速に対応するため、24時間連絡体制による支援を行っており、今後も引き続き利用者が相談しやすい環境整備に努めます。また、それ以外の各種相談においても、相談内容に応じた専門の職員が丁寧に寄り添い、関係機関と連携しながら、適切なサービス・支援につなげていきます。

63

②障害者への相談支援の充実◆現状と課題障害者への相談支援は、市が、障害者の総合相談や、※障害者手帳の交付、障害福祉サービス の利用に必要相談支援を含め、多様なサービスを提供している広域障害者施設「尾張中部福祉の杜」

な障害支援区分※の認定、各種手当の支給などを行う機関として相談を受けるとともに、北名古屋市社会福祉協議会をはじめとする相談支援事業所 ※が福祉サー
ビスの利用に関する相談支援を行っています。その他、障害者就業・生活支援センター ※など、生活の様々な場面に対する専門相談機関が広域的にあります。各相
談機関において、引き続き、適切な相談支援を進めることが求められます。
◆目指そう値項目
障害福祉に関する総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援
体制の強化を実施する体制の確保の有無
障害福祉に関する地域の相談支援事
業者に対する訪問などによる専門的な指導・助言件数
障害福祉に関する地域の相談支援事
業者の人材育成の支援件数

単位
有無

件

件

実績

目標

令和２年度
（2020）

令和５年度（2023）

計画に
目標設定無

有

令和２年度
（2020）

計画に
目標設定無
令和２年度
（2020）

計画に
目標設定無設定の根拠・備考
障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画

令和３～令和５年度 障害者計画・第６期障害福（2021～2023） 祉計画・第２期障害児福祉
計画

３

令和３
～令和５年度 障害者計画・第６期障害福（2021～2023） 祉計画・第２期障害児福祉計画

12◆市の取組み市社会福祉課を中心に、関係部局や各相談支援事業所※、その他各種団体・機関と連携しな
がら、障害者やその家族から相談を受け、一人ひとりの状況に応じた適切なサービス・支援につなげていきます。
また、尾張中部福祉圏域障害者支援協議会では、障害者（児）の支援ニーズの把握や、障害福祉サービス※事業者とのサービスの調整などを通じて、障害者相談支援事業所 ※における適切な計画相談支援・障害児相談支援の実施を促進していきます。
◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
障害・福祉ニーズは年々多様化・増大化しています。北名古屋市社協障害者支援センターは、個々の抱える困りごとに対応するための自立支援・相談支援の強化に取組み、障害者（児）世
帯の福祉的ニーズを的確に福祉サービスにつなげ、自立した日常生活を営むことができるよう支援します。
また、市内５か所の相談支援事業所※の中核的な役割を担う機関として、生活困窮や虐待など複雑に絡み合った困難ケースに対して福祉サービスの範疇を超えた相談対応や福祉サービ
ス提供事業所との調整役として、障害者（児）の権利擁護※を基本に障害福祉を推進していきます。

64

③子ども・子育てに関する相談支援の充実◆現状と課題子ども・子育てに関する相談支援は、地域子育て支援センター、児童センター・児童館、保育園・幼稚園・幼保連携型認定こども園※、学校、児童クラブ、主任児童委員など、市や民間を含む多くの関係機関で行っていますが、妊娠・出産期からの包括的な窓口として、「北名
古屋市子育て世代包括支援センター」（健康ドームで児童課・健康課が協働実施）が、要支援児童※などへのきめ細かな対応を図る窓口として「北名古屋市子ども家庭総合支援拠点」（家庭支援課内）があります。
また、学齢期から青年期については、子ども・若者育成支援推進法に基づき、青少年セン
ターに「子ども・若者総合相談窓口」を開設するとともに、関係機関の代表者や実務者による子ども・若者支援地域協議会を運営しています。
各相談機関において、引き続き、適切な相談支援を進めることが求められます。
◆目指そう値項目
子ども・子育て支援に関する利用者支援事業の実施か所数

単位

実績

目標

設定の根拠・備考

か所

令和２年度（2020）

令和６年度（2024）

第２期子ども・子育て支援

３

３

事業計画

◆市の取組み関係機関が連携し、妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない包括的な相談支援を推進
し、子育てに関する悩みや不安の解消を図るとともに、適切なサービス・支援につなげていきます。また、学齢期から青年期についても、市青少年センターの「子ども・若者総合相談窓口」を通じて、関係機関と連携を図り、適切な相談支援を努めます。
◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
小規模保育所※「にこりん」では、子どものささいな変化にもいち早く察知できるよう、保護者と保育士が連携し、子どもの一日の様子や家庭での様子の情報交換を行っています。
また、病気や家庭不和などで子育てに悩む保護者に対する相談支援体制を整え、保護者にも寄り添える保育所を目指します。

65

④生活困窮者自立支援の充実◆現状と課題低所得者への福祉制度は、昭和25年（1950年）からの生活保護制度 ※ に加え、平成27年（2015年）に制度化された生活困窮者自立支援制度などがあり、自立のための指導・支援を進めています。新型コロナウイルス感染症※の蔓延による失業や収入が減少した居住不安定者
や生活困窮者へのセーフティネットとして、制度を活用しながら、引き続き、適切な相談支援を進めることが求められます。
◆市の取組み生活保護に至る前の段階の自立支援策である生活困窮者自立支援事業において、ハローワーク・協力企業などと連携した就労支援や住居確保給付金※支給などを計画的に行い、包括的な支援・個別的な支援・継続的な支援を推進するとともに、健康で文化的な生活を送るための社会保障として、生活保護の適正給付を図ります。
◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
生活困窮者自立相談支援事業の担い手として、社会的孤立、借金問題、就労問題、住宅問
題など、生活のしづらさを抱えたまま日々の生活を送っている生活困窮者に対し、必要な関係機関と連携を図りながら、きめ細かな支援を行います。
また、新型コロナウイルス感染症※による影響が長期化する中で、生活困窮に陥った人々に対する様々な制度（特例措置）などの支援も打開に向けた見通しが立たず、さらには、生活困窮者自立支援制度や住居確保給付金※などの重要性が広く認識されたものの、自営業者などの制度がこれまで主な対象と考えていなかった多様な人々も現れており、こうした人々の多様な事情をもう一度受け止め直し、必要な関係機関と連携を図りながら、個別のケースに寄り添った相談支援を行います。

66

〔参考〕コロナ禍※による生活困窮の状況

新型コロナウイルス感染症※の影響による生活困窮により、北名古屋市社会福祉協議会
での相談件数や、生活福祉資金貸付などの件数が大幅に増加しました。
１

北名古屋市社会福祉協議会での相談件数の推移

生活困窮に関する相談
生活福祉資金に関する相談

２

令和元年度
（2019）
実績
119 件
11 件

令和２年度
（2020）
実績
256 件
657 件

生活困窮者自立支援事業の利用件数の推移

利用申込

３

平成 30 年度
（2018）
実績
76 件
2件

平成 30 年度
（2018）
実績
36 件

令和元年度
（2019）
実績
67 件

令和２年度
（2020）
実績
146 件

住居確保給付金※の申請の状況
相談
申請
延長申請
再延長申請
再々延長申請
再支給申請

件数
178 件
103 件
９件
24 件
９件
10 件

＊令和２年（2020 年）４月から令和３年（2021 年）８月まで。

４

生活福祉資金の貸付の状況
緊急小口資金内社会福祉協議会受付
内東海労金・郵便局受付
総合支援資金
総合支援資金延長
総合支援資金再貸付

相談件数
565 件
565 件
254 件
57 件
52 件

貸付決定件数
720 件
523 件
197 件
187 件
53 件
38 件

＊令和２年（2020 年）４月から令和３年（2021 年）８月まで。

67

貸付決定額
130,830,000 円
96,150,000 円
34,680,000 円
83,838,000 円
25,068,000 円
18,789,000 円

⑤地域住民による相談支援の充実◆現状と課題支援が必要な状態であっても、本人や家族が相談場所に電話・訪問などで自発的にアクセスせず、適切な支援・サービスに結びついていないようなケースにおいては、支援が必要な人を取りまく地域住民が公的機関とのパイプ役となることが期待されます。
◆市の取組み民生委員・児童委員※などの公職者だけでなく、できる限り多くの地域住民が、身近な地域
で、福祉的な支援が必要な人を相談支援に結びつける活動を展開することが重要であり、その活性化を図っていきます。
◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
支部社協※を中心に、地域での助け合い活動の必要性を分かりやすく説明し、地域課題について話し合う場の設置を促進します。
また、福祉的な支援が必要な人を地域で掘り起こし、適切なサービスや活動につなぐことのできる支援体制を構築します。

⑥「相談支援の『包括化』」の推進◆現状と課題市では、西庁舎に社会福祉課、東庁舎に高齢福祉課、児童課、東庁舎分館に家庭支援課、
健康ドームに健康課があり、北名古屋市社会福祉協議会をはじめとする関係機関を含め、それぞれで分野ごとの相談支援を行い、複合的な課題を抱える世帯に対しては、随時、関係課・関係機関と担当者同士が連携し、対応にあたっています。
この方式は、法令ごとに細分化、専門化された相談形態として機能していますが、相談窓口が一元的でないことや、複合的な課題の解決につなげにくいなどのデメリットがあります。
◆市の取組み相談者本人のみならず、介護、障害、育児、貧困などその属する世帯全体の複合的したニーズをとらえ、本質的な課題に対し、部局を越えた調整を通じて、必要な支援をコーディネートする「相談支援の『包括化』」を推進します。
分野ごとの相談支援を基本としつつ、総合相談窓口機能を強化するとともに、北名古屋市
社会福祉協議会や民生委員・児童委員※などの協力を得ながら、「相談に来ない方、来られない方」へのアウトリーチ※型相談を展開し、複合的な課題の把握と対応に努めます。
こうした「相談支援の『包括化』」を進めるため、相談支援に携わる職員の育成に努めるとともに、総合相談機能を担うのに最適な組織・庁舎機能のあり方を継続的に検討していきます。

68◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
相談支援は、「具体的な課題解決を目指すアプローチ」だけでなく、「つながり続けることを目指すアプローチ」もあわせて進めていくことが有効であり、地域福祉推進団体としての強みを生かし、「伴走支援※」と「地域住民の気にかけ合う関係性づくり」に努めます。
また、それぞれの分野における課題を縦割りに捉えるのではなく、連携支援のできる「ワンストップ型の窓口」の設置により、包括的な相談支援体制を構築します。

相談支援の「包括化」のイメージ

北名古屋市
福祉総合相談窓口
社会福祉課・高齢福祉課
・児童課・家庭支援課
・健康課

中核的な窓口

分野ごとの窓口

その他の庁内関係課
分野別相談支援機関（地域包括支援センター※、相談支援事業所※など）

北名古屋市
社会福祉協議会「伴走支援※」と「地域住民の気にかけ合う関係性」づくり相談支援連携会議などによる連携

複合的な
課題を
抱える世帯

積極的なアウトリーチ※
による課題の発見
中核的な窓口学校、企業、地域団体、民生委員・児童委員※、
ボランティアなど

その他関係機関（国、県、広域の機関、
民間相談機関など）
医療機関、
介護・福祉サービス
事業所など

69

専門機関同士の連携、役割分担〔参考〕相談支援のあり方検討庁内ワークの経過
地域共生社会 ※ づくりに不可欠な「相談支援の『包括化』」の市でのあり方を検討するため、本計画の策定期間である令和３年度（2021 年度）に、社
会福祉課、児童課、高齢福祉課、家庭支援課、健康課の５課協働による庁内ワークを開催しました。

庁内ワークの様子

庁内ワークでは、「各課の分野別相談窓口」を基本としつつ、「横断的な対応が必要なケースの相談窓口」機能の充実が今後必要であること、そのためには、職員の人材育成や組織体制の強化が重要であることが総括されました。
令和４年度（2022 年度）以降、「相談支援の『包括化』」に向けて、プロジェクトチームを立ち上げ、さらに具体的な検討を進める必要があります。

令和３年度（2021 年度）の会議経過
日 時
４月 27 日（火）９時～10 時６月 23 日（水）10 時～11 時 20 分

８月３日（火）10 時～11 時 30 分

８月 20 日（金）10 時～11 時 30 分

９月２日（木）15 時～16 時 20 分

参加者数
12 名

15 名

主な議題

主な議事事項

・地域福祉計画の策定
・庁内の情報連携
・複合的な課題を抱える市民の相談の現状

・「断らない相談窓口」など、包括的な支援体制の整備に向けて、庁内の情報連携の必要性は高い。
・庁内・民間関係機関それぞれで、個人情報の取扱いを明確に定める必要がある。

・庁内情報連携ツール

・庁内情報連携ツールの運用上の課題を具体例で検討していくと良い。

15 名

・庁内情報連携ツール

・介護、障害、子育て、生活困窮などそれぞれの相談支援が制度として機能し、各課連携が取れている中で、庁内情報連携ツールを使用するケースの範囲を明確にしておく必要がある。

16 名・属性を問わず、全ての人を相談支援者とする福祉の総合窓口を機能させるためには、福祉部を
・「各課の相談窓口」
ひとつの庁舎に集め、庁舎全体を福祉の総合窓と「包括的な相談窓
口にするという考え方もある。
口」の役割分担・相談者に対し、各担当者が出向き（アウトリーチ※）、対応するという姿勢が大切。

17 名・「聴き取る能力」が幅広い相談支援につながる。
それを高めるための職員の人材育成が必要。

・「断らない相談窓口」

・市役所全体が福祉総合窓口となるのに最適な組織・庁舎機能のあり方を模索していく必要がある。

・包括的な支援体制

70

（３）介護・福祉人材の確保と優れた事業所づくりへの支援
市内にある介護・福祉事業所において、職員がいきいきと働き、利用者本位の質の高いサービスが提供されることは、市全体の福祉の向上につながります。
そして、そのためには、介護・福祉人材の確保・育成や、介護・福祉サービス
事業所の生産性の向上などを図っていく必要があります。
これらの施策の主要な実施主体は国や県ですが、市が実施できる施策を検討し、推進していきます。

地域住民の役割
地域団体・ボランティアの役割
福祉事業所の役割
一般企業などの役割

地域住民・団体などの役割◆人材育成などへの協力◆担い手としての参画◆人材育成などへの協力◆人材の育成、離職防止◆優れた福祉事業所づくりの推進◆人材育成などへの協力①介護・福祉人材の確保に向けた取組みの推進◆現状と課題高齢化や障害者の社会参加の拡大により、介護・福祉を担うためにより多くの人員が必要になっていますが、賃金水準が低いことや、キャリアアップ※のしくみが脆弱であるため、労働市場全体で介護・福祉人材が不足しています。
サービス費報酬に処遇改善やキャリアパスに関する加算が設けられるなど、様々な取組みが進められていますが、市においても、取組みを進めていくことが求められています。
◆目指そう値項目
市内のリハビリテーション専門職の
従事者数

単位

実績

目標

人

令和２年度
（2020）

令和７年度（2025）

23

26

設定の根拠・備考
第８期介護保険事業計画
・高齢者福祉計画

◆市の取組み福祉人材の確保について、国や県、愛知県社会福祉協議会福祉人材センターなど関係機関と連携しながら、資格取得の支援や処遇改善、離職防止などに向けた取組みを推進します。
また、福祉施設などにおいて、福祉に携わる学生・研修生などの研修・実習を要請に応じて受け入れ、将来にわたる福祉人材の確保につなげていきます。
さらに、外国人介護人材に関して、受け入れを進めている事業所と地域住民の交流を促進するなど、人材定着に向けた側面支援に努めます。

71◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
介護・福祉サービス事業所として、職員の人材育成を図るとともに、社会福祉士※や介護福祉士※などの資格取得に必要な現場実習を中心に、要請に応じて学生・研修生などの受け入れを推進します。

②優れた事業所づくりの支援◆現状と課題市民が安心して生活できる福祉が充実したまちであるためには、サービスを提供する各事
業所の就業環境が整い、職員一人ひとりが強いモチベーションを持ち、利用者本位の質の高いサービスを提供する必要があります。そうした優れた福祉事業所づくりは、各事業所自身の経営努力によるものですが、市としても可能な側面支援を行うことが求められます。
◆目指そう値
項目

単位

実績

目標

件

令和２年度
（2020）

令和５年度（2023）

１

３※

居宅介護支援事業所 などへの実地
指導の年間実施件数

設定の根拠・備考
第８期介護保険事業計画
・高齢者福祉計画
障害者計画・第６期障害福県が実施する障害福祉サービス※などに係る研修その他の研修への市職員の計画期間内の延参加人数人

障害者自立支援審査支払等システムなどによる審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体などと共有する実施回数回

市が所管となる社会福祉法人の指導
監査※の年間実施件数件

祉計画・第２期障害児福祉
令和３
令和２年度
～令和５年度 計画（2020）（2021～2023） ＊令和２年度（2020 ）は新型コロナウイルス感染症※
０９
対策により未実施のため「０」とする
障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉
令和３
令和２年度
～令和５年度 計画（2020）（2021～2023） ＊令和２年度（2020 ）は新型コロナウイルス感染症※
０３
対策により未実施のため「０」とする
令和２年度
令和８年度（2020）（2026）

３

３◆市の取組み県など関係機関と連携し、介護・福祉サービス事業所における「働き方改革」や、業務記録様式の標準化、介護ロボットの活用などを促進し、仕事に対する心身の負担の軽減、モチベーションアップによる生産性の向上を支援していきます。
また、地域内外の連絡会などを主催・共催し、地域にある介護・福祉サービス事業所が互
いに連携・協力できる関係づくりを促進し、地域の介護・福祉サービス全体の質の向上につなげていきます。
◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
介護・福祉サービスについて、職員一人ひとりの能力・資質の向上やチームケア力の向上、
優れた介護技術の導入などのため、各種研修の受講や職員ミーティングを行い、質の高いサービス提供と効率的な事業運営につなげます。
また、定期的に職員に対しストレスチェックを行い、一人ひとりの心身の状態を把握するとともに、休暇取得の促進や上司・仲間に相談しやすい職場環境を構築することにより、職員一人ひとりモチベーションの持続を図り、安定的な事業運営を目指します。

72

基本目標２

支えあい協力し合うネットワークづくりの推進

ＳＤＧｓ※の関連目標（４）多分野・多職種協働の体制づくり
地域生活課題※の複雑化や複合的な問題の発生に対応していくため、福祉、保健、教育、住民自治、産業振興など、各分野でそれぞれの課題に取り組むこれまでのあり方を基本にしつつ、地域住民、地域団体、ボランティア団体、介護・福祉サービス事業所、企業、関係団体・機関、そして行政が、機動的に多分野・多職種協働で施策推進を図ります。
地域住民・団体などの役割
地域住民の役割◆協議組織への参画

地域団体・ボランティアの役割◆協議組織への参画

福祉事業所の役割◆協議組織への参画

一般企業などの役割◆協議組織への参画①庁内の連携・協働体制づくり◆現状と課題保健・福祉に関する庁内調整の場としては、庁議や課長会議、課内会議を定例で開催しているほか、各種事務事業の推進にあたり、法令の規定のいかんを問わず、必要に応じて関係課との連絡調整に努めています。
同規模の西春町と師勝町の合併により、西庁舎と東庁舎にそれぞれ総合相談窓口を置き、福祉関係課は各庁舎に分散配置されるという方式を採って今日に至っていますが、庁舎が物
理的に離れていることで、複合的な課題に対し、課をまたぐ職員連携がとりにくい側面があります。
◆市の取組み特定の課のみで検討・対応することでは解決に向かうことが困難な地域生活課題※に対して、高齢者介護・福祉、障害者福祉、子ども・子育て支援、家庭支援、保健・健康づくりの担当課を中心に、学校教育、生涯学習、スポーツ、商工、防災・防犯・交通安全など、行政内部の各分野の担当者が連携・協働して対応を行う体制づくりを行っています。
従来型の連携での対応だけでは解決が難しい案件に対しては、必要なメンバーが必要に応じて連携・協働する「新しい包括連携対応」を推進します。

73

庁内の連携・協働体制づくりのイメージ
分野が多岐にわたる相談
分野が分からない相談
その他案件による対
応方法の選択①単独課解決案件の対応

福祉総合相談窓口

市
民②従来型の連携での対応

各課担当窓口③新しい包括連携対応

分野別の
相談

・主に複合的課題について対応
・案件内容に応じ必要なメンバーを編成
・連携シート、連携会議で随時対応
・運営委員会で対応状況の情報を共有②地域での多分野・多職種協働の体制づくり◆現状と課題市における地域での多分野・多職種協働の協議体として、高齢者介護・福祉における北名
古屋市地域包括ケア※システム推進協議会や、尾張中部地域在宅医療・介護連携推進協議会、
地域ケア会議、障害者総合支援制度による尾張中部福祉圏域障害者支援協議会などがあります。
「相談支援の包括化」や「サービスの総合化」を通じ、複合化、複雑化する地域生活課題※の解決につなげるため、地域福祉分野での多分野・多職種協働の体制づくりが求められています。
◆目指そう値項目
地域ケア会議（高齢者介護・福祉）の年間開催回数

単位回

保健、医療及び福祉関係者による「精神障害にも対応した地域包括ケ
ア※システム」の協議の場の年間開
催回数

回

医療的ケア児※支援のための協議の
場の有無

有無

障害福祉に関する地域の相談機関との連携強化の取組みの実施回数

回

在宅医療･福祉統合ネットワーク「レインボーネット※」への市内事業所
の登録率

％

実績

目標

令和２年度
（2020）

令和８年度（2026）

個別 10
多職種６

個別 10
多職種６

設定の根拠・備考

障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉
令和２年度
令和５年度 計画
（2020）（2023）＊令和２年度（2020 ）は新型コロナウイルス感染症※
０１
対策により未実施のため「０」とする
令和２年度
令和５年度 障害者計画・第６期障害福（2020）（2023）
祉計画・第２期障害児福祉計画
無有障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉
令和３
令和２年度
～令和５年度 計画（2020）（2021～2023） ＊令和２年度（2020 ）は新型コロナウイルス感染症※
０12
対策により未実施のため「０」とする
令和２年度（2020）

令和９年度（2027）

82.8

90.0

74

第２次総合計画◆市の取組み
既存の協議会などをモデルに、地域福祉を推進するための多分野・多職種協働の協議体の体制づくりを推進します。
協議体は、社会福祉課社会係と北名古屋市社会福祉協議会地域福祉担当を調整役に、庁内各課代表などによる運営委員会と、地域住民や介護・福祉サービス事業所の代表などによる推進委員会を構成とし、案件により、所属する構成員が柔軟に参加・協議する組織体づくりを推進します。
◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
市の運営する協議体に参加し、情報の収集と情報交換に努めます。
また、病院や高齢者施設、地域包括支援センター※などの他職種とインターネット上で情報交換ができる在宅医療･福祉統合ネットワーク「レインボーネット ※」の活用により地域資源を把握し、複合化、複雑化する地域生活課題※の解決につなげます。

多分野・多職種協働の協議体のイメージ

地域団体（自治会（支部社協※）、老人ク
ラブ、子ども会など）の代表・構成員

推進委員会

民生委員・児童委員※、保護司、少年補導委員、その他地域支援者

運営委員会
関係機関の
オブザーバー参加（高校・大学、特別支援学校、
警察など）

調整役
地域団体
の総代表

社会福祉課社会係
社会福祉協議会地域福祉担当

関係各課
代表

保育所・幼稚園・幼保連携型認定こども園※、児童館・児童クラブ、小中学校の代表・構成員

ボランティア・市民団体の総代表
医療従事者のオブザーバー参加（医師・看護師・理学療法士・ソーシャ
ルワーカーなど）

介護・障害福祉、子育て支援サービス
事業所の代表・構成員

ボランティア・
市民団体の代表・構成員

連携

北名古屋市地域包括ケア※システム推進協議会 尾張中部地域在宅医療・介護連携推進協議会
地域ケア会議 尾張中部福祉圏域障害者支援協議会 北名古屋市子ども・子育て会議 など

75

（５）地域安全活動の推進
誰もが安全に安心して地域で暮らせるよう、地域ぐるみの生活安全活動を推進します。
特に、要介護・要支援高齢者や障害者・児、乳幼児など、災害時などに配慮が必要な市民に対し、近隣住民による日頃からの見守りネットワークづくりを推進します。

地域住民の役割
地域団体・ボランティアの役割
福祉事業所の役割

一般企業などの役割

地域住民・団体などの役割◆自主防災・防犯活動などへの参加・協力◆要支援者名簿登録への理解◆自主防災・防犯活動などの企画・運営◆支援ネットワークづくり◆自主防災・防犯活動などへの参加・協力◆業務継続計画（ＢＣＰ）※の策定・推進◆応急活動への協力◆利用者の安全確保◆自主防災・防犯活動などへの参加・協力◆業務継続計画（ＢＣＰ）※の策定・推進◆応急活動への協力①避難行動要支援者への支援ネットワークづくりの推進◆現状と課題大規模災害時に、要介護高齢者、障害者、子どもなど避難行動要支援者が、迅速に安全な場所に避難し、命を守ることができるよう、名簿登録と支援者による支援のしくみづくりを進める必要があります。
◆目指そう値項目
避難行動要支援者の「個別避難支援計画」※の作成数
福祉避難所※のか所数
要配慮者利用施設における避難確保
計画に基づく避難訓練の実施率

単位

実績

目標

件

令和２年度
（2020）

令和８年度（2026）

０

800

か所

令和２年度
（2020）

令和８年度（2026）

７

７

令和２年度（2020）

令和８年度（2026）

33.0

100

％

設定の根拠・備考

地域防災計画附属資料編◆市の取組み本人の承諾のもと、事前登録を通じて、避難行動要支援者の状況を消防機関、警察、民生委員・児童委員※、北名古屋市社会福祉協議会、自治会（自主防災会）、地域支援者、その他の避難支援などの実施に携わる者などが日頃から把握し、災害時に必要な支援が行えるネッ
トワークづくりを推進します。

76

◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
避難行動要支援者への支援ネットワークづくりは、支部社協※を中心に体制を整備していきます。既に取組みが進んでいる自主防災会や民生委員・児童委員※と連携し、活動の住み分けなどについて課題などを整理しながら支援の方法を検討します。

②自主防災力の強化◆現状と課題大規模災害の初動期には、行政機関による応急対策活動は限定的であり、地域住民が自ら、命を守り、避難生活を安定させ、都市機能の回復を待つ必要があります。このため、地域住民や市内事業所職員の防災に対する知識・技術の普及を図り、自主防災力を強化していくことが求められます。
◆目指そう値
項目
消防団員数
防災リーダーの延育成人数
防災ほっとメールの登録アドレス件
数
災害ボランティアセンター協力員の
人数

単位

実績

目標

人

令和３年度
（2021）

令和８年度（2026）

155

180

人

令和２年度
（2020）

令和９年度（2027）

598

1,000

件

令和２年度
（2020）

令和８年度（2026）

5,553

増加

人

令和２年度
（2020）

令和８年度（2026）

９20

設定の根拠・備考

第２次総合計画◆市の取組み大規模災害の際に、地域住民が協力して適切な自主防災活動が行えるよう、自治会（自主防災会）の育成、防災訓練の充実、避難所運営体制の強化などに努めます。
また、福祉事業所において、災害や感染症パンデミッ
ク※などにおける業務継続計画（ＢＣＰ）※の策定とこれに基づく研修や訓練の実施などが義務化されたことを受け、市内の事業所がこれらの活動を円滑的・継続的に実施できるよう、支援を進めます。
◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
災害時には、災害ボランティアセンターの機能を担うこととなることから、その円滑な支援体制づくりに努めるとともに、支部社協 ※や市内の小中学校などにおいて、災害ボランティアセンターの活動や防災・減災について周知を図ります。
また、被災地でボランティア活動を行う人の支援を行うとともに、発災時に活動できるボランティアを養成するなどの人材育成にも努めます。

77

多くの地域住民・団体の参加を得て行う「総合防災訓練」

③地域ぐるみの防犯・交通安全活動の推進◆現状と課題地域住民一人ひとりが防犯・交通安全に対して関心を持ち、見守り活動など、できる活動に積極的に協力することは、犯罪や交通事故を未然に防ぎ、安全・安心な地域を築くことにつながります。市や北名古屋市社会福祉協議会は、そうした意識啓発や活動促進を図ることが期待されます。
◆目指そう値
項目

単位

実績

目標

犯罪発生件数件

令和２年度（2020）

令和８年度（2026）

第２次総合計画524500＊１月～12 月

交通安全啓発活動などの年間実施回
数

回

令和２年度
（2020）

令和９年度（2027）

第２次総合計画60

110◆市の取組み防犯協会や交通安全協会、防犯ボランティア団体な設定の根拠・備考

青色防犯パトロールカーによる巡視活動

ど関係機関・団体と連携し、あいさつ運動や一戸一灯
運動、見守り・パトロール活動の推奨、プライバシー
保護に留意した自治会防犯カメラ設置補助、高齢者運
転免許証自主返納※支援などを行い、地域ぐるみで犯罪の発生防止、交通事故の減少に努めます。
◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
地域住民の防犯・交通安全の意識を広げるため、支部社協※の活動や福祉のまちづくり推進
援助事業をとおして、防犯・交通安全活動に対する意識啓発や活動促進を図るとともに、市民団体による地域防犯活動や見守りなどの活動を支援します。
防犯ボランティア団体の一覧
団体名
石橋防犯ボランティア

主な活動内容栗島小学校の児童登校時にパトロールを実施

片場パトロールの会

月４回片場地区のパトロールを実施

北名古屋市地域防犯クラブ

週２回、西春・白木小学校の児童下校時に青色防犯パトロールカーによる巡回活動を実施久地野防犯ボランティア会

師勝南小学校の児童下校時に見守り活動を実施

鹿田自治会防犯パトロール隊

月２回、師勝・師勝西小学校の児童下校時にパトロールを実施

高田寺パトロール隊

師勝南小学校の児童登下校時にパトロールを実施

徳重あいさつパトロール隊

月６回徳重地区を青色防犯パトロールカーで巡回活動

母の会

保育園や小学校にて防犯教室の開催、防犯啓発ポスターなどの作成

ビルテクノス防犯ボランティアの会

週２回、小中学校の登校時に青色防犯パトロールカーによる巡回活動を実施

六ツ師地区自主防犯パトロール隊

月３回六ツ師地区を夜間パトロール及びゴミ拾いを実施

薬師寺自治会パトロール隊

月３回薬師寺地区のパトロールを実施

東寺領同好会

週１回、九之坪、寺領および町内を夜間パトロール実施

みろくじクラブ

月２回弥勒寺地区のパトロールを実施

北名古屋市少年補導委員会
資料：防災交通課

少年非行防止啓発、夜間パトロール78

（６）権利擁護※の推進
様々な権利擁護※支援ニーズに対応する支援体制として、北名古屋市権利擁護※センターを中核機関とする重層的な「地域連携ネットワーク」を構築します。
また、住み慣れた地域での暮らしを広く支えるため、権利擁護※に関する理解の促進や制度の普及・充実を目指し、市民後見人の育成や虐待防止などにも積極的に取り組みます。

地域住民の役割
地域団体・ボランティアの役割
福祉事業所の役割
一般企業などの役割

地域住民・団体などの役割◆権利擁護※活動への参画◆制度・サービスの利用◆権利擁護※活動への参画◆支援ネットワークづくり◆制度・サービスの実施◆支援ネットワークづくりへの参画◆支援ネットワークづくりへの参画①人権や多様性の啓発・教育の推進◆現状と課題判断能力の低下や弱い立場を有する人たちの権利や尊厳が侵害されないためにも、権利擁護※支援の充実は必須です。児童虐待やセルフネグレクト（自己放任）、ＤＶや経済的搾取などの早期発見や重篤化予防には、専門的な支援に加え、正しい知識を得て権利侵害や差別、偏見をなくす地域づくりの取組みも両輪で進める必要があります。
外国にルーツのある住民や若い世代にも配慮した、ＳＮＳ※などを活用する身近な啓発なども課題と言えます。
◆市の取組み人権や多様性を尊重する意識の高揚を図るため、保育所・幼稚園・幼保連携型認定こども園※、学校、事業所、さらには行政機関などでの啓発・教育を継続的に推進するとともに、人権擁護委員※をはじめ、関係者・関係機関が連携しながら、適切な相談支援を推進します。
◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
市内の小中学校及び法人・事業所などを対象に開催する福祉実践教室を通して、様々な障害への理解、人権及び多様性の尊重などの啓発・教育を行います。

79

〔参考〕北名古屋市平和夏まつり
市 は 平 成 18 年 （ 2006 年 ） に「平和都市宣言」を決議し、以来、市民と団体、行政が参画する実行委員会により、「平和夏まつり」が開催されてきました。
児童館で「平和灯ろう」を作製するなど、多くの市民が、平和や人権について考え、参加する機会となっています。
コロナ禍※ で令和２年度（2020年度）、令和３年度（2021年度）
は中止となりましたが、市民の皆様の協力を得ながら、再開、発展させていきます。

②虐待・ハラスメント防止の推進◆現状と課題高齢者虐待、障害者虐待、児童虐待、配偶者暴力、職場におけるハラスメント（嫌がらせ）
に対し、それぞれ個別法が整備され、国民の通報義務や、福祉関係者の見守り活動への協力、
市における支援措置などが制度化されています。
虐待・ハラスメントには、身体的、性的、心理的、経済的な虐待・ハラスメントのほか、
ネグレクト（放棄・放任）もあり、さらには、ごみ屋敷問題など、障害などで生活管理ができず安全や健康が脅かされる「セルフネグレクト」（自己放任）もあります。
こうした様々な虐待・ハラスメントに対し、関係機関が連携し、防止対策を一層推進していく必要があります。
◆目指そう値
項目

単位

実績

目標

設定の根拠・備考

就業規則にハラスメント防止について方針を示している事業所の割合％

平成 30 年度
（2018）

令和９年度（2027）

第２次男女共同参画プラン

49.6

60.0

ＤＶ相談従事者の研修・セミナー受
講率

％

令和２年度
（2020）

令和９年度（2027）

40.0

100

第２次男女共同参画プラン◆市の取組み民生委員・児童委員※や保育所・幼稚園・幼保連携型認定こども園※、学校、福祉施設など、関係機関によるネットワークを強化し、高齢者、障害者、児童などへの虐待や配偶者暴力などの未然防止と、早期発見、早期対応に努めます。また、市内の企業や事業所に向けて、職場でのハラスメントの防止の啓発に努めます。
◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
虐待等防止ネットワークの構成員として、虐待などの未然防止と、早期発見、早期対応に努めます。小規模保育所※「にこりん」では、虐待が疑われる場合は、特定の職員が情報を抱

80

え込むことがないよう、情報の共有化を図り、職員間の共通理解のもと関係機関と連携し共同で取り組みます。
また、ハラスメントのない働きやすい職場環境を構築するために、職員研修などでハラス
メントを理解し、ハラスメントのない職場づくりに何が必要なのかを考える機会を設けます。

③判断能力が不十分な方への支援の推進◆現状と課題認知症高齢者、知的障害者、精神障害者な成年後見制度※のイメージ

ど、判断能力が不十分な方の権利を擁護する
ために、福祉サービスの利用や日常生活上の金銭管理などを援助する「日常生活自立支援事業」と、後見人などが法律行為を代理する「成年後見制度 ※ 」があり、必要とする方へ
これらの制度を利用できるよう、普及が求められます。

資料：法務省ホームページ◆目指そう値項目
成年後見制度※利用支援事業の延利
用件数
日常生活自立支援事業の延利用件数

単位

実績

目標

件

令和３
令和２年度
～令和５年度（2020）（2021～2023）

件

令和２年度
（2020）

令和８年度（2026）

381

430

１

設定の根拠・備考

６◆市の取組み
判断能力が不十分な方の金銭管理や福祉サービスなどの利用支援に対して、成年後見制度※をはじめ、様々な支援制度の活用を促進していきます。
成年後見制度※については、成年後見制度※利用促進法に基づき、次表のとおり、利用促進方策を定めます。
また、北名古屋市社会福祉協議会とともに傾聴ボランティアを養成し、その協力を得ながら、判断能力が不十分な方の意向を把握し、的確な意思決定や権利擁護※につなげていきます。
◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などで、自分一人で様々な判断をすることに不安のある人（判断能力が不十分な人）のために、福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理を行うことにより、地域で自立した生活が送れるよう支援するとともに、事業の適正な運営確保に努めます。

81

成年後見制度※の利用促進方策
施策項目（北名古屋市成年後見制度※利用促進計画）
内容

１ 権利擁護※支援の地域
市における「権利擁護 ※ 支援の地域連携ネットワーク」とし連携ネットワークの体 て、北名古屋市地域福祉計画における「多分野・多職種協働の協議体」をはじめ、介護保険制度の地域包括支援センター※事業
制整備の方針や地域ケア会議、障害者総合支援制度の障害者支援協議会などを通じて、権利擁護※支援の必要な人の発見・支援に努め、必要に応じて専門支援機関につなげます。
高齢福祉課、社会福祉課が連携し、地域包括支援センター※、
北名古屋市社会福祉協議会、居宅介護支援事業所※、障害者相談支援事業所※、医療機関、消費生活センターなどが連携し、早期の段階から相談・対応に努め、財産管理のみならず、意思決定
支援・身上保護を重視した成年後見制度※の運用を図ります。
２ 地域連携ネットワー
広報機能、相談機能、成年後見制度※利用促進機能、後見人支クの中核機関の整備・ 援機能、不正防止効果などの５つの機能を有する中核機関であ運営方針
る「北名古屋市権利擁護※センター」を市内に設置し、地域における専門職団体や関係機関の連携体制を強化していき利用促進を図ります。
３ 「チーム」「協議会」
成年後見制度※は、「利用者がメリットを実感できる制度・運の具体化の方針
用の改善」のために、本人を見守る「チーム」、地域の専門職団
体の協力体制（「協議会」）といった体制の確立が求められています。協議会の整備により、チームへの適切なバックアップを行い、専門職団体や関係機関との連携体制を強化していきます。
４ 成年後見制度※の利用
成年後見制度※の利用に関する助成については、低所得者へのに関する助成制度の在 支援として、市長申立制度を運用するほか、障害者について
り方
は、地域生活支援事業に「成年後見制度 ※利用支援事業」「成年後見制度※法人後見支援事業」があります。
これらの制度により、利用促進を図るほか、必要に応じて、新たな助成の制度化を検討していきます。

82

基本目標３「主客交代」できる地域づくりの推進

ＳＤＧｓ※の関連目標（７）地域共生社会※づくりの啓発
地域住民が「おたがいさま」の意識を持ち、地域活動に積極的に参加するためには、福祉に関する内容だけでなく多様な情報の提供と意識啓発が不可欠です。
受け手目線に立ちつつ広報、電子媒体など多様な媒体で積極的に福祉情報などの発信に努め、担い手育成の機会を増やすとともに、学校や地域で福祉教育や福祉交流事業を進め、「地域共生社会※」づくりの機運の醸成につなげていきます。
地域住民・団体などの役割
地域住民の役割
地域団体・ボランティアの役割
福祉事業所の役割
一般企業などの役割◆福祉に関する学習・交流活動の推進◆福祉に関する学習・交流活動の推進◆地域住民への啓発◆福祉に関する学習・交流活動の推進◆地域住民・職員への啓発◆福祉に関する学習・交流活動の推進◆職員への啓発①情報のバリアフリー化◆現状と課題市民ワークショップでは「福祉に関する情報を高齢者や子育て世代などが十分に得られていない」「行政や地域活動の情報がしっかり伝われば、市民活動に対し関心が持て、参加について積極的に考えられる」といった情報伝達についての意見が出されました。
紙媒体、電子媒体をそれぞれ活用し、分かりやすく、役立つ情報を柔軟なかたちで発信することが、地域生活課題※を解決するための福祉サービスの利用や地域活動の活性化につながると期待されます。
◆目指そう値項目
北名古屋市ホームページの閲覧件数

北名古屋市社会福祉協議会ホームページの閲覧件数

単位
件

件

実績
令和２年度
（2020）

約 4,750,000
令和２年度（2020）

58,28983

目標設定の根拠・備考＊実績値はコロナ禍 ※ への対
令和８年度
応などの閲覧が一時的に急（2026）
増した数値であり、目標値
約 4,000,000 はアフターコロナを見据えた数値＊実績値はコロナ禍 ※ への対
令和８年度
応などの閲覧が一時的に急（2026）
増した数値であり、目標値
はアフターコロナを見据え
50,000た数値

◆市の取組み「広報北名古屋」をはじめとする様々な紙の広報媒体、ホームページ、ＳＮＳ※などの電子媒体、さらには職員自身が積極的に地域の会合などで市民とコミュニケーションを取ることを通じて、福祉制度や地域情報を分かりやすく情報発信するよう努めます。
また、Ｗｅｂを利用した新たな学習講座や交流イベントなどの在り方、進め方について研究していきます。
高齢者などのＩＴリテラシー※を高め情報格差を是正し、市民が利便性を感じられるようにするため、デジタルを活用したサービスや取組みを推進します。
◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
社協だより「すまいる」やホームページ、ＳＮＳ※などを通じて、福祉に関する情報提供と意識啓発を推進します。
なお、第３期計画からの課題でもある情報弱者への情報支援については、視覚障害者に対する情報支援として、広報及び社協だより「すまいる」などをボランティア団体の協力のもと音訳・点訳※を行っていますが、利用者が増えていないため、市社会福祉課と連携して視覚障害者への周知を積極的に実施していきます。
また、新型コロナウイルス感染症※の影響により、対面での接触機会を減らすことが求められる中、会員募集や共同募金運動の活動は制限を余儀なくされ、事業運営に大きな影響を及ぼしています。社協だより「すまいる」やホームページだけでなく、Facebook や LINE を始めとするさまざま電子媒体を活用して募集（募金）の“見える化”を図り、地域のつながりの重要性を広く周知するとともに、インターネットによる接触を伴わない新たな募集（募金）方法を拡充し地域福祉活動につなげます。

②子どもたちの福祉教育・福祉交流の拡充◆現状と課題市では、学校支援ボランティア ※ をはじ

中学生福祉実践教室で車椅子試乗体験

め、地域住民が、家庭や学校と役割分担しながら「地域学校協働活動」などを担う「コミュニティ・スクール ※」の取組みが進められています。「コミュニティ・スク
ール ※」の取組みを通じて、子どもたちの福祉の心の育成を図ることが期待されます。

◆目指そう値
項目

単位

実績

目標

設定の根拠・備考＊令和２年度（2020 ）は新型コロナウイルス感染症※
対策により未実施のため「０」とする

生徒が体験・学習した内容を発表する
場

校

令和２年度
（2020）

令和８年度（2026）

０６

ボランティア活動をした子どもたちの
人数

人

令和２年度
（2020）

令和８年度（2026）

40

100

84

◆市の取組み
市内の全小中学校において、「地域とともにある学校」を目指し、「コミュニティ・スクー
ル※」の取組みを推進し、各学校での創意工夫のもと、また、地域の協力のもと、福祉について考え、体験し、理解を深める教育を推進します。
◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
市内小中学校において開催する福祉実践教室において、福祉に関する講話及び体験を実施
しており、コロナ禍※でも開催できるようにリモート設備などを活用して学習できるように体制を整備していきます。中学校福祉実践教室においては、参加した生徒が体験・学習した内容を発表する機会を設け、学びを深めるとともに福祉教育を広める取組みを促進します。
また、社会福祉協議会やボランティア連絡協議会が開催するイベントにおいては、児童・生徒がボランティア活動を行うことができる機会を提供します。
子どもたちや市民の皆様から寄せられた、コロナ禍※のゴミ収集への感謝の手紙

85

③市民の福祉教育・福祉交流の拡充◆現状と課題市では、市や北名古屋市社会福祉協議会が主催する学習講座やイベントなどが市民の福祉
教育・福祉交流の場となるほか、福祉の心を伝える地域人情時代劇「劇団福祉座公演」など、
市民団体主催による特徴的な福祉交流イベントが開催されています。
◆目指そう値項目
まちづくり出前講座の派遣件数
市民協働推進事業における地域福祉に寄与する交流イベントの採択件数

単位

実績

目標

件

令和２年度
（2020）

令和８年度（2026）

設定の根拠・備考

39

50

件

令和２年度
（2020）

令和８年度（2026）

３

５◆市の取組み
関係課・関係機関が連携しながら、一般市民を対象とした、福祉に関する学習機会の充実を図り、市民一人ひとりがおたがいさまの意識で福祉活動に取り組む機運の醸成に努めます。
市民団体主催による福祉交流イベントを引き続き奨励するとともに、市と北名古屋市社会福祉協議会が共催してきた「ふれあいフェスタ」など、コロナ禍※で中止してきた交流イベン
トについて、感染予防対策を進めて再開・再構築を推進します。
◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
ボランティア活動や福祉に関心を持ち、ボランティアに参加するきっかけづくりや、地域福祉活動への参加につなげることを目的にボランティア講座を開催するほか、障害児と健常児の親子が交流を通して互いの理解を深め、障害児親子の地域参加につなげることを目的にした福祉ふれあい講座を開催します。
また、母子父子家庭などが孤立しがちな不安を取り除き、地域とのつながりを感じていた
だくことを目的に行っている、ボランティア団体による手作りバースデイカード発送事業を拡大し、ひとり親家庭が抱える不安や課題を打ち明けあうことができる交流の場を整備するとともに、テーマ型募金運動※のテーマに掲げ、支援の拡大を図ります。
劇団福祉座令和元年度（2019年度）公演

約30 年の歴史を誇る市民劇団「福祉座」。
地域に根差し地域に息づく
人々を人情時代劇仕立てで描き、人を思いやる福祉の心を伝えるとともに、お芝居を通して故郷を見直し愛着心を高めることを目的に、活動を続けています。

86

（８）地域で輝く人材・組織の育成
地域づくりの担い手となる人や組織は、「おたがいさま」の関係で結びついています。他人任せにするのではなく、みんなが少しずつ、自分ができることを行うだけで、地域は輝きます。
市がそんな「主客交代」できる地域であり続けられるよう、人材・組織の育成に努めます。また、障害や心身の衰えなどがあっても、地域社会に貢献し、いきいきと暮らせる地域づくりを推進します。

地域住民の役割
地域団体・ボランティアの役割
福祉事業所の役割
一般企業などの役割

地域住民・団体などの役割◆地域活動への参加◆団体などの役員としての職務の遂行◆各種行事・事業の実施◆地域活動組織の強化◆地域活動への協力◆障害者などの就業の促進◆地域活動への協力◆障害者などの就業の促進①地域コミュニティ組織の活性化◆現状と課題市には、小地域単位に市内を広範にカバーする地域コミュニティ組織として、自治会や老人クラブ、子ども会がありますが、活動の弱体化や休止などもみられます。
地域コミュニティ組織は、ライフスタイルの多様化や家族形態の変化により、組織力が徐々に弱まっており、活動を支える担い手の育成を図るとともに、広域的な組織再編など、地域活動の活性化に向けた仕掛けづくりを進めることが求められます。
◆目指そう値
項目

単位

実績

目標

老人クラブの加入率％

令和２年度（2020）

令和９年度（2027）

14.4

20.0

子ども会の数団体

令和２年度（2020）

令和８年度（2026）

支部社協※の活動事業の数

事業

48

現状維持

令和２年度
（2020）

令和８年度（2026）

26 支部
39 事業

32 支部
64 事業

設定の根拠・備考
第２次総合計画◆市の取組み自治会など地域コミュニティ組織が、各地域の状況に応じて、地域福祉や自主防災、環境保全、伝統文化の継承などの活動を計画的に行い、民生委員・児童委員※などと連携しながら、地域の活性化や地域生活課題※の改善・解決につなげていくことを継続的に支援していきます。

87◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み「超少子高齢・人口減少」の進行とともに地域
社会の構造が激変し、社会的ニーズもこれまで以上に大きく変容する中、地域生活課題 ※ も複雑・多様化しています。
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続ける
ことができるよう、地域の福祉課題を把握・共有するとともに、サービスの担い手の創出・養成などを推進するため、支部社協 ※ を対象に、令和４年度から、毎年ワークショップを開催します。
また、持続可能で効果的な地域福祉活動を行う
ために、支部社協 ※ の組織再編も視野に入れ、小地域福祉ネットワーク※の強化を図ります。

熊之庄地区の支部社協※活動（令和２年度）②ボランティア活動・市民活動の活性化◆現状と課題
生活支援や環境保全、防災など、特定のテーマを目的とするボランティア活動・市民活動として、北名古屋市社会福祉協議会の「ボランティアセンター登録団体」をはじめ、各課所
管の団体や個人登録ボランティアが、多岐にわたる活動を行っています。また、職域をはじめ、市や北名古屋市社会福祉協議会が関わっていないボランティア活動・市民活動も多数あります。ボランティア活動・市民活動は、地域の活性化や地域生活課題※の改善・解決に重要な役割を担うため、継続的に振興を図っていく必要があります。
◆目指そう値
項目

単位

実績

目標

北名古屋市社会福祉協議会のボラン
ティアセンターの登録団体数

団体

令和２年度
（2020）

令和９年度（2027）

2029

北名古屋市社会福祉協議会のボラン
ティア登録人数人

令和２年度（2020）

令和９年度（2027）

394

450

市民活動推進室が所管する市民活動
登録団体

団体

令和２年度
（2020）

令和８年度（2026）

29

60

保護者・地域住民による学校支援参
加者数

人

令和２年度
（2020）

令和９年度（2027）

1,218

7,000

認知症サポーター※の人数

人

令和２年度
（2020）

令和７年度（2025）

15,094

19,594人

令和２年度（2020）

令和８年度（2026）

72

150

人

令和２年度
（2020）

令和８年度（2026）

０

100

令和２年度
（2020）

令和８年度（2026）

10

15

回想法※スクールの年間参加延人数
地域ふれあいサロンボランティア養成講座の年間参加延人数
北名古屋市社会福祉協議会の福祉のまちづくり推進援助事業の採択件数

件

88

設定の根拠・備考
第２次総合計画

第２次総合計画

第２次総合計画
第８期介護保険事業計画
・高齢者福祉計画
（毎年度 900 人養成）

＊令和２年度（2020 ）は新型コロナウイルス感染症※
対策により未実施のため「０」とする◆市の取組み
ボランティア活動・市民活動の入門講座などを通じて、参加者への学習機会や人脈形成の機会の提供に努めるとともに、各団体が未来志向で活動を継続していけるよう、市民協働推進事業補助金採択事業をはじめとするボランティア活動・市民活動支援を推進します。さらに、そうした支援を市民主導で行えるよう、中間支援組織の育成を図ります。
また、各課と北名古屋市社会福祉協議会でそれぞれ所管するボランティア活動・市民活動の連携を深め、人材のネットワーク化や情報の総合的な発信に努めます。
◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
福祉関係のボランティアに関する情報提供・相談・コーディネートなどを行うボランティ
アセンター事業を引き続き推進し、ボランティア活動への参加促進と連携強化を図っていきます。
また、第３期計画からの課題でもある新しいボランティア団体の育成に向けた、ボランテ
ィアに参加したことがない方のきっかけづくりを行うための講座を開催します。
主なボランティア活動・市民活動の区分
所管課

組織区分

北名古屋市社会福祉協議会

ボランティアセンター登録団体

市民活動推進室

市民活動登録団体

学校教育課

学校支援ボランティア※、地域学校協働活動推進員

高齢福祉課

認知症サポーター※、回想法※センター「いきいき隊」
地域ふれあいサロンボランティア

健康課

健康づくり推進員、健康づくり推進員ＯＢ会
食生活改善推進協議会、ＮＰＯ法人温故知新クラブ

生涯学習課

生涯学習人材登録制度、行政ボランティア
体験活動ボランティア活動支援センター

スポーツ課

スポーツセンターの運営ボランティア

市民協働モデル事業の参加団体と主な活動内容
団体名称
六ツ師協働隊

主な活動内容児童遊園やポケットパークの清掃、除草や植樹の剪定など

もえの丘で「ホタルを育てる会」

児童遊園やポケットパークの清掃、除草や植樹の剪定、夏や秋のまつり、ボウリング大会などの親睦活動
総合福祉センターもえの丘のふるさと広場の清掃、除草や植樹の剪定、ホタルの育成、繁殖活動

西之保ご町内井戸端会議

手動式井戸を活用した児童遊園の清掃、花壇の緑化など

鹿田協働作業チーム

鹿田地区内の 15 か所の児童遊園の清掃、除草など

熊之庄協働クラブ

熊之庄地区内の 13 か所の児童遊園の清掃、除草活動や、「熊之庄協働カフェ」（くまカフェ）の開催

加島を愛する会

片場市民協働ボランティ
ア・チーム
北名古屋イルミネーショ
ン委員会

片場地区内の４か所の児童遊園と合瀬川河川敷の清掃、除草など
西春駅前の電飾などのイルミネーション活動

みろくじクラブ

地域連携による防犯パトロール

鹿田地域防災サポーター

鹿田地域の自主防災会の活動支援や防災啓発活動

資料：総務課市民活動推進室

89

ホタルの育成、繁殖活動

西春駅前のイルミネーション③高齢者の働き甲斐づくり◆現状と課題高齢者が、長年培った経験や知識・技術を生か

シルバー人材センター※会員の活動の様子

し、地域社会の中で役割を持ちながら、心身の状
況にあわせて働くことは、生きがいづくりや健康づくりに大きく寄与するとともに、地域の活性化にもつながります。
その中心的な組織として、北名古屋市シルバー
人材センター※があり、その振興を図っていくことが求められます。
◆目指そう値項目
シルバー人材センター※の加入率

単位

実績

目標

％

令和２年度
（2020）

令和９年度（2027）

3.0

3.0

設定の根拠・備考
第２次総合計画◆市の取組み北名古屋市シルバー人材センター※など関係機関と連携しながら、高齢者の働き甲斐づくりの支援を推進します。
◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
北名古屋市社会福祉協議会の各種事業・サービスの担い手として、高齢者の就業を促進していきます。
支援を受けるだけでなく、お互いが支え合える関係が作れるように個人のストレングスを生かした関係づくりを行っていきます。
また、各個人に合わせたボランティアの紹介や新しい団体の立ち上げ支援を積極的に行い、地域で輝く人材を発掘・育成するとともに、生きがいづくりを推進します。

90

④障害者などの就業・日中活動の促進◆現状と課題障害などがあっても、支援を得ながら、就業・日中活動を行
い、いきいきと社会参加できる環境づくりを進めることが求められています。
◆市の取組みハローワークなど関係機関と連携し、障害者雇用の促進に努めるとともに、障害者授産製品公的機関優先調達※の推進、就労系福祉サービス事業所の立地の誘導などにより、障害者などの就業・日中活動の拡大を図ります。
◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
各個人の障害特性に合わせ、障害に配慮がある一般事業所や就労支援事業所などの就労系
福祉サービス事業所と連携を図り、積極的な社会参加を促します。また、さまざまな障害を抱えた人にも生活介護事業所や日中一時支援事業所などの福祉サービスの利用を促進することで社会とのつながりを絶やさない支援を推進します。

クッキーづくりの様子

パンの移動販売の様子

91

（９）市民との協働による支援事業の推進
核家族化や少子高齢化、障害者の社会参加が進む中で、あらゆる福祉ニーズに
公的サービスの量的拡大のみで応えていくことには限界があります。
「生活支援体制構築事業※」に代表される市民との協働による支援事業を推進
し、地域生活課題※の改善・解決を図るとともに、市民自身の自発的・主体的に解決していこうとする行動を通じて、活動者自身の心身の健康づくりや心の充足にもつなげていきます。
地域住民・団体などの役割
地域住民の役割
地域団体・ボランティアの役割
福祉事業所の役割
一般企業などの役割◆活動への参加◆活動の企画・運営◆住民参加型福祉サービスの実施・実施協力◆活動の企画・運営◆住民参加型福祉サービスの実施・実施協力◆活動への協力◆住民参加型福祉サービスの実施・実施協力①生活支援体制構築事業※の推進◆現状と課題多様な主体による生活支援・介護予防の支援を通じて、高齢者の在宅生活を重層的に支えるため、介護保険制度において、平成27年度（2015年度）から生活支援体制整備事業（市では、「生活支援体制構築事業※」と称する。
）が創設され、市においても取り組まれています。
「地域支え合い推進員（生活支援コーディネーター）※」を調整役として、住民主体による協議体活動を展開し、地域ごとの生活課題を抽出して必要な支援を参加者同士で考えること
で、一部の地域では、買い物支援サービスにアクセスが可能となったり、住民参加型在宅福祉サービス「おたすけ隊」が創設されるなど、取組みが進んでいます。
課題としては、これらの取組みが一部の地域のみに限られていることがあげられ、今後も、各地域が主体的に動けるような支援を推進し、小地域での助け合い体制の構築を図っていく
ことが求められます。
◆目指そう値
項目単位

生活支援体制構築事業※により事業化された公的サービスの数

目標

設定の根拠・備考＊令和２年度（2020 ）は新型コロナウイルス感染症※
対策により未実施のため「０」とする件

令和２年度（2020）

令和８年度（2026）

０

２

団体

令和２年度
（2020）

令和８年度（2026）

３

10※

生活支援体制構築事業 により市民や企業が担い手として活動している
団体の数

実績

92

◆市の取組み高齢者の生活支援ニーズに地域住民がサービスの担い手となって対応していく生活支援体制構築事業※を推進します。
◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域全体で高齢者を支えるしくみを構築するため、３名（社会福祉協議会１名、地域包括支援センター ※２名）の「地域支え合い推進員（生活支援コーディネーター）※」が、市内４つの日常生活圏域のうち、市から委託された活動区域ごとに、関係者のネットワークや既存の取組み・組織などを活用しながら、資源開発、関係者のネットワーク化、地域の支援ニーズとサービス提供主体のマッチングなどのコーディネート業務を行い、地域における生活支援・介護予防サービス提供
体制の整備に向けた取組みを推進します。
また、社会福祉協議会では市全域を対象に事業の周知活動や、不足するサービスの担い手の創出・養成、活動する場所の確保などにも取り組みます。
二子地区の事例
協議体で地区の課題や資源について話し合う皆様

草取り、剪定の様子

二子おたすけ隊が“お助け”したこと（数字は件数）（2019年度）

二子地区では、地区の課題や資源について話し合い、地区の有償
ボランティア「二子おたすけ隊」
を立ち上げ、活動を開始しています。

93（2020年度）

②市民との協働による「通いの場」づくりの推進◆現状と課題市では、コミュニティセンターや、名古屋芸術大学アートスクエア（文化勤労会館）、総合福祉センターもえの丘、健康ドーム、総合体育館など大規模交流拠点や、陽だまりハウス、
さかえ荘・さくら荘・ふたば荘の憩いの家３館、児童センター・児童館10館、回想法※センターなど中規模交流拠点、さらには、自治会集会施設や地域貢献に取り組む民間企業の施設など身近な地域の拠点があり、生涯学習や趣味活動、介護予防、認知症予防、生きがいづくり、
閉じこもり防止などのための「通いの場」の活動が展開されています。
市民ワークショップにおいても、若者から身近な地域での居場所を求める意見が出されており、多様な市民が気軽に通い、多世代多文化の交流を深め、地域の魅力向上につなげる取
組みを拡大していくことが期待されます。
「回想法※センター」（旧加藤家住宅）

児童館の中核的な役割を担う「児童センターきらり」◆目指そう値項目
通いの場（高齢者介護・福祉）の実
施か所数
ふれあい食事会の年間参加延人数

市内の子ども食堂の数

単位

実績

目標

か所

令和２年度
（2020）

令和８年度（2026）

42

45

人

令和２年度
（2020）

令和８年度（2026）

０

300

令和２年度
（2020）

令和８年度（2026）

３

10

団体

設定の根拠・備考＊令和２年度（2020 ）は新型コロナウイルス感染症※
対策により未実施のため「０」とする

◆市の取組み地域ふれあいサロンボランティア、ふれあいスポーツクラブ会員・役員、児童館の「地域ふれあい会」、回想法※スクール卒業生の会「いきいき隊」など、多くの「通いの場」が市民との協働により運営されており、新型コロナウイルス感染症※拡大により活動自粛を余儀なくされていますが、感染予防対策を進めて本来の開催に戻しつつ、市民の生きがいづくりや介護予防、閉じこもり防止、さらには地域の絆づくりにつなげていきます。
◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み
母子父子家庭や生活困窮者世帯などへの支援でもあり、子どもの居場所・通いの場となる
子ども食堂の開設・運営を行う団体の支援を推進します。
また、指定管理を担っている総合福祉センターもえの丘は、地域住民やボランティア団体など様々な関係者と連携を図り、演奏会や作品展示を随時開催し、子どもからお年寄りまでが集い、安らぐことができる世代間交流の場として親しまれる会館運営を行います。

94

回想法※事業と「いきいき隊」
市では、昭和の懐かしい生活資料を常設展示する「昭和日常博物館」と、古民家を活用した「回想法※センター」（旧加藤家住宅）を拠点に、思い出をふれあうことで認知症予防や地域づ
くりにつなげる「回想法※事業」を推進しています。
回想法※スクールの同窓グループは70を超え、「いきいき隊」と称して、回想法 ※センターの見学の案内係や、昔の遊びを通じた子どもたちとの交流など、様々な場で活躍しています。
グループ回想法※の様子「いきいき隊」の世代間交流事業

北名古屋ふれあいスポーツクラブ（総合型地域スポーツクラブ）の一覧
名称

クラブハウス

主な活動場所

鴨田スポーツクラブ

鴨田小学校体育館会議室内

鴨田小学校

西春スポーツクラブ

西春中学校体育館会議室内

西春小学校

白木スポーツクラブ

クラブハウスなし

白木小学校

五条スポーツクラブ

クラブハウスなし

五条小学校

栗島スポーツクラブ

クラブハウスなし

栗島小学校

東スポーツクラブ

北名古屋市総合体育館内

北名古屋市総合体育館

資料：スポーツ課③多様な住民参加型在宅福祉サービス団体の育成◆現状と課題「住民参加型在宅福祉サービス」は、介護保険、障害者総合支援、子ども・子育て支援など、制度による福祉を補完するインフォーマルサービス※として、住民有志が非営利な有償活動として組織的・継続的に福祉サービスを提供するものです。
「住民参加型在宅福祉サービス」は、生活の様々な困りごとの解決につながるとともに、参加者自身も社会貢献する喜びを得られることから、市や北名古屋市社会福祉協議会などの公的機関がその育成を図っていくことが期待されます。

95◆目指そう値
項目
介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービスＢ（市民主体によるサービス）の年間利用実人数
ファミリー・サポート・センターの年間延利用人数

単位

実績

目標

人

令和２年度
（2020）

令和８年度（2026）

12

20

人

令和２年度
（2020）

令和８年度（2026）

3,057

増加

設定の根拠・備考◆市の取組みゴミ捨て、買い物支援、移送、子育て支援など、日常生活の多様な場面で、支援が必要な人を支える住民参加型在宅福祉サービス団体の育成に努めます。
◆北名古屋市社会福祉協議会の取組み「地域支え合い推進員（生活支援コーディネーター）※」及び協議体（地域課題を話し合う場）の活動を通して、総合事業に位置づけられていない住民主体の地域の助け合い活動を推進し、生活支援の担い手の創出・養成、サービスの開発などの資源開発に取り組みます。
また、高齢者や障害者の病院受診などを支援する移送サービス事業は、需要と供給のバランスを図るため、新たなサービスの担い手（ボランティア）の創出・養成に取り組むとともに、併せて、継続して安定的にサービスを提供できる体制を検討します。
住民参加型在宅福祉サービスの一覧
団体名

事業の概要

介護予防・生活支援サービス
訪問市民主体型サービス

要支援１・２認定者及び事業対象者の家事援助や病院などの同行。30 分
未満あたり 100 円。週２回まで。

北名古屋市シルバー人材セン
ター※ 高齢者生活支援事業

家事援助（掃除、電球などの取り換え、食事の支度、洗濯、布団干し、ゴミ出し、買い物など）、介助（通院などの付き添い、身の回りの世話、話し相手など）。

北名古屋市ファミリー・サポ
ート・センター

０歳児から小学６年生の児童を対象に、会員制で育児の相互援助活動を実施。また、地域での子育てを助け合い支援する活動の輪の拡大を目指し、保育士や看護師などの資格の有無を問わず、より多くの方に援助会員としての参加を呼びかけている。

ＮＰＯ法人ママママルシェ
訪問宅配事業マママくるくる

産前産後の不安を軽減するため、子育て経験者がスタッフとなり行う訪問・宅配事業。

特定非営利活動法人
在宅福祉の会 じゃがいも

高齢者・障害児（者）などに対して、部屋の掃除、衣服の洗濯・買い物。話し相手などを行う。１時間 1,260 円。平日午前９時～午後５時

二子おたすけ隊

二子地区にお住まいの高齢者や障害者に対して、庭の除草、ごみ出し、
買い物代行などを住民が行う活動。30 分 100 円。

96

参考資料

97

用語説明
本文中に「※」をつけています。
ア行
頁

用語の名称

説 明
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、愛知県の休業要愛知県感染防止対策
25
請・営業時間短縮要請に応じて、休業や営業時間の短縮を実施
協力金
した事業者に対して愛知県から支払われる協力金。
コンピュータやインターネット、さらにそれらを利用して得ら
84
ＩＴリテラシーれる情報を使いこなすための知識や能力のこと。
支援が必要であるにも関わらず、支援の必要を自覚していな
68、69、70
アウトリーチい、支援拠点に足を運ばないといった人に対して、積極的に出向いて必要な支援に取り組むこと。
たんの吸引、経管栄養、胃ろう、人工呼吸器の管理などの医療
60、74
医療的ケア児的ケアが、日常的に必要な子ども。
行政による指定を受けた福祉事業所などの職員が行う福祉サー
インフォーマルサービ
30、95
ビスがフォーマルサービスであるのに対し、ボランティアなど
ス
が、草の根的に福祉サービスを行うこと。
ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。インターネッ
ＳＮＳ（エス・エヌ・
19、79、84
ト上の交流を通して、社会的ネットワークを構築するサービス
エス）のこと。
「地球上の誰一人取り残さない」を基本理念に、平成 27 年
5 、 59 、 73 、 ＳＤＧｓ（エス・ディ （2015 年）の国連サミットで採択された令和 12 年（2030 年）
83
ー・ジーズ）
ま で の 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ Sustainable Development
Goals）。
音訳は、視覚障害者用に文字情報を音声情報化すること。点訳
84
音訳・点訳
は、視覚障害者用に点字化すること。
カ行
頁

用語の名称

説 明
要介護高齢者や障害者など、日常生活に支障が生じている人々
72
介護福祉士
に対し、身体介護や生活援助などを行う専門職。
介護保険法に基づき要介護高齢者などに対して実施される福祉
7、59、60
介護保険サービス
サービスのことで、訪問介護、通所介護など、様々なサービスがある。
昔懐かしい生活用具などを用いて、かつて自分が体験したこと
をみんなで語り合ったり、過去のことに思いをめぐらしたりす
ることにより、脳を活性化させ、いきいきとした自分を取り戻
23、24、34、
37、88、89、 回想法
そうとする認知症予防の取組み。市では、地域づくりに活かす
94、95
ため、拠点施設「回想法センター」を設置し、市民が回想法を学び、地域に普及させていく「地域回想法」の取組みを進めている。
学校、家庭、地域が連携した教育活動において、地域住民が担21、84、89
学校支援ボランティア
うボランティアのこと。
特定の分野について今よりもさらに専門的な知識を身に付け、71
キャリアアップ
能力を向上させて、経歴を高めること。
障害福祉サービスの訪問系サービスの一類型で、ホームヘルパ
ーが、自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事などの介護、調60
居宅介護
理、洗濯、掃除などの家事、生活などに関する相談や助言など、生活全般にわたる援助を行う。

98

介護保険サービスを受ける際に必要なケアプラン（サービス利用計画）を一人ひとりの状況にあわせて作成する事業所。
災害時に、組織自らも被災し、人、物、情報など利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非業務継続計画常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手
76、77
（ＢＣＰ）
順、継続に必要な資源の確保などをあらかじめ定める計画。
Business Continuity Plan を略してＢＣＰ（ビーシ－ピー）と呼ぶ。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、国が、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、都道府県単位に
25
緊急事態宣言地域を指定して、緊急事態宣言を発出し、都道府県が人流抑制のための休業や営業時間短縮の命令や要請など必要な措置を行うもの。
生活困難な状態になり援助を必要とする利用者が、迅速かつ効63
ケアマネジメント
果的に、必要とされるすべての保健・医療・福祉サービスを受けられるように調整することを目的とした援助展開の方法。
自己の権利や援助のニーズを表明することの困難な認知症高齢
1 、 21 、 31 、58、64、79、 権利擁護者や障害者などに代わって、援助者が代理としてその権利を守
81、82
ること。
加齢に伴う身体機能の低下などのため運転に不安を感じるよう
高齢者運転免許証になった高齢運転者が、自主的に運転免許証を返納すること。
78
自主返納
警察より運転経歴証明書の交付を受けられるほか、自治体ごとに、返納後の生活を支援する取組みが進められつつある。
国立長寿医療研究センターが開発した、運動と認知課題（計21
コグニサイズ算、しりとりなど）を組み合わせた、認知症予防を目的とした取組み。
さまざまな子育て情報を集め、子育てをしている保護者に分か
22、24
子育てコンシェルジュ
りやすく伝える子育てサービスの案内人。
自力で避難することが難しい避難行動要支援者一人ひとりにつ76
個別避難支援計画
いて、地域の具体的な支援者と避難支援方法を定める計画。
地域住民の協力を得てコミュニティに根ざした教育や学校運営
コミュニティ・スクー
21、84、85を一層進めるために、国が推奨し、市においても学校単位に取ルり組んでいる学校運営制度。
身近な地域の中で、高齢者、障害者、子どもなど、地域で支援
コミュニティソーシャ
24を必要とする人々に対して、その援助内容に応じて、関係機関
ルワーカーと協力しながらサービスを調整し提供する専門職。
新型コロナウイルス感染症の影響による従業員の休業などに対25
雇用調整助成金
し、雇用継続を図るために国から雇用主に対して支払われる助成金。
4 、 13 、 19 、
20、27、35、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、社会に多大な影響が37、41、51、
コロナ禍（か）55、57、67、出たこと。
80、83、85、86
サ行
22、63、72、居宅介護支援事業所
82

頁

用語の名称

20、24

災害時要援護者

25、28

３密

説 明
災害時に必要な情報を迅速かつ的確に把握し、自らを守るために安全な場所に避難することなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を必要とする人のこと。
新型コロナウイルス感染症にかかりやすいとされる、人ごみなどの密集、至近処理での会話などの密接、空気が入れ替わりにくい密閉の状態のこと。

99

72

60

介護・福祉事業所の運営状況を行政機関が現地調査などで確認し、適正な運営が行われるよう指導・助言を行うこと。不適切な運営が確認された際は、改善指導などを行う。
地域の障害のある児童を通所させて、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活へ
児童発達支援センターの適応のための訓練を行う施設。同様の施設である児童発達支
援事業所より、規模が大きい。
指導監査

21、22、24、28、32、33、
34、62、68、 支部社協
75、76、77、78、87、88

自治会を単位として、地域に密着した福祉活動を実施し、近隣や地域での助け合いのしくみづくりに取り組む北名古屋市社会福祉協議会の組織のこと。

身体的・精神的な障害などのために日常生活を営むのに支障がある人の福祉に関する相談に応じ、関係機関との連携・調整、その他の援助を行う専門職。
市の市民協働の取組みの１つで、地域住民の参加を得て、対話
21、22
市民協働カフェにより地域課題の解決を目指す集いの機会のこと。
生活困窮者自立支援法に基づき、住居を喪失した方または住居
25、66、67
住居確保給付金を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額（上限あり）を支給する制度。
重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態にある子
60
重症心身障害児ども。医学的診断名ではなく、児童福祉行政上の呼称である。
障害福祉サービスの訪問系サービスの一類型で、重度の肢体不自由または重度の知的障害もしくは精神障害があり常に介護を60
重度訪問介護必要とする方に対して、ホームヘルパーが、自宅を訪問して、生活全般にわたる援助を行う。
障害福祉サービスを必要度に応じて適切に利用できるよう、自64
障害支援区分治体において、サービスの利用を希望する障害者一人ひとりに区分の認定を行うもの。
障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福障害者就業・生活支援64
祉、教育などの関係機関との連携の下、障害者の身近な地域にセンター
おいて就業面及び生活面における一体的な支援を行う機関。
障害者などの経済面の自立を進めるため、行政機関が、物品や障害者授産製品公的サービスを調達する際、障害者就労施設などから優先的・積極
91
機関優先調達的に購入するよう努めること。平成 25 年（2013 年）に施行された障害者優先調達推進法によって、努力義務となっている。
障害者総合支援法に基づき障害者に対して実施される福祉サー
7 、 58 、 59 、
障害福祉サービス
ビスのことで、訪問サービスや日中活動系サービスなど、様々
60、64、72
なサービスがある。
新型コロナウイルス感染症により、小学校などが休校になった
小学校休業等対応
25
保護者（労働者）に対し、有給の休暇を取得させた事業主に支助成金給される助成金。
8 、 22 、 61 、
小規模保育所
定員６～19 人の０～２歳児を対象とする小規模の認可保育所。
65、80
自治会や小・中学校区などの小地域を基礎に、多様な住民活動をいわば「網の目」のようにつなげ、地域生活課題の解決を目
31、32、33、 小地域福祉
指す体系的な活動。草の根のネットワークづくりを社会福祉協
88
ネットワーク
議会など関係機関が後押しするかたちで、社会運動として歴史的に発展してきた経緯がある。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、市町村単位に置かれ、知事の指定を受けた組織で、地域の家庭や企業など
90、96
シルバー人材センター
から仕事を受注し、会員として登録した高年齢者の中から適任者を選んでその仕事を遂行する。
72

社会福祉士

100

9 、 19 、 20 、22、24、25、26、28、30、
新型コロナウイルス
55、62、66、67、72、74、 感染症
84、88、92、94

令和元年（2019 年）12 月に中国で初めて確認され、有効な治療法が確立していないため、世界で爆発的に流行した、新型コロ
ナウイルスである“SARS-CoV2”による感染症。わが国においても、日常生活に多大な影響をもたらし、令和３年度（2021 年度）においても新規罹患が続いている。

法務大臣から委嘱を受け、地域住民から人権相談を受けたり、人権についての啓発活動などを行う民間のボランティアであり、特別職の国家公務員でもある。
高齢者の地域生活課題を地域住民自身が考え、地域の多様な主体による生活支援を具現化することを目指す事業。平成 27 年度
21、22、26、
生活支援体制構築事業
58、92、93（2015 年度）から、介護保険制度で進められており、一般名称
を「生活支援体制整備事業」と言う。
資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する方に対66
生活保護制度し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長するため、保護費を支給する制度。
認知症や障害により、判断能力が不十分であるために意思決定能力が不十分または困難な人について、第三者の関与を受ける
1、81、82
成年後見制度ことによりその人の自己決定権を尊重しながら障害の程度や残された能力に応じてサポートする制度。本人の事情に応じて「後見」「保佐」「補助」の３種型がある。
相談支援活動を通して、障害福祉サービスを利用する際に必要
64、69
相談支援事業所
なサービス利用計画の作成などを一人ひとりの状況にあわせて行う事業所。
79

人権擁護委員

タ行
頁

用語の名称

説 明
介護・福祉事業所の運営を、事業所外部の専門家が評価し、運22
第三者評価
営の改善につなげる取組みのこと。事業者、利用者に次ぐ評価者であるため、第三者と呼んでいる。
高齢者、障害者、児童、生活困窮者などの制度･分野の枠や、「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超えて、
1、2、3、5、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を
26、30、31、
地域共生社会33、58、70、持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的な社会83のこと。平成 30 年度（2018 年度）から、国において、「地域共生社会」づくりを進める社会福祉法改正がなされた。
地域子育て支援拠点
地域の子育て中の親子の交流を促進したり、育児相談などを実61
事業
施する拠点を設置、運営する事業。
地 域 支 え 合 い 推 進 員 高齢者の生活支援等サービスの体制整備を推進していくことを
92、93、96（生活支援コーディネ 目的とし、地域において、生活支援等サービスの提供体制の構ーター）
築に向けたコーディネート機能を果たす人をいう。
地域住民が抱える生活課題や福祉課題で、社会福祉法では、
2 、 3 、 12 、「福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福20、21、26、
祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関す
29、33、62、
地域生活課題る課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの63、73、74、
孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を75、83、87、
営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での88、92
各般の課題」と定義されている。
障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた、居住支援
60
地域生活支援拠点のための機能をもつ場所や体制のこと。国が全国的な普及を目指し、市町村に設置を働きかけている。

101

59、74、75

地域包括ケア21、34、38、50、54、63、
地域包括支援センター
69、75、82、
93
30、51
地縁
22、60

通所介護

25

低所得の子育て世帯に対する生活支援
特別給付金

86

テーマ型募金運動

60

同行援護

25

特定警戒都道府県62

特定健康診査25

特別定額給付金

住民の安全・安心・健康を脅かす、急病や病態の急変、虐待、
ひきこもり、地域での孤立など様々な問題に対応できるよう、｢医療」、「介護」、「介護予防」、「住まい」、「生活支援サービス」などを様々な社会資源の組み合わせによって、日常生
活の場において有機的かつ一体的に提供する支援の理念。高齢者支援の分野で普及してきた理念であるが、全世代を対象に、理念の普及を図り、取組みを進めていくことが求められている。
平成 18 年（2006 年）４月の介護保険法の改正に伴い導入された、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの３種の専門職を配置し、高齢者への総合的な相談や支援を行う機関。
地理的に近いことによる人の結びつきのこと。
要介護者などが日中、通所介護事業所（デイサービスセンター）に通所して受ける、食事の提供や入浴などの介護サービス。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所
得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円の現金給付が行われたもの。
赤い羽根共同募金運動の一環として行われる地域の課題を解決するためのテーマを設定した募金活動。愛知県では主に１月から３月までの期間に実施している。
障害福祉サービスの訪問系サービスの一類型で、障害者などの外出に同行し、移動の援護などを行う。
令和２年（2020 年）３月の国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組みを進めていく必要がある都道府県として指定したもの。
医療保険者が主体となって、内臓脂肪症候群に着目して行う健康診査。
令和２年（2020 年）４月の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」により、国民に１人 10 万円の現金給付が行われたもの。

ナ行頁
24、88、89

用語の名称
認知症サポーター

説 明
認知症を理解し、認知症の人や家族を見守る応援ボランティ
ア。養成研修の受講修了者をこの呼称で位置づけている。

ハ行
頁
26

24、28

69
77
76
22、60

用語の名称
説 明
８０５０問題80 歳の親が 50 歳の子どもの介護や生活支援を行うこと。親の（ハチマルゴーマルも 高齢化による支援能力の低下が、複合的な生活課題の要因となんだい）ると考えられる。
市の基本的な計画等の策定に当たり、より良い案を作成するたパブリックコメント
め、市が政策や計画などを立案する際に、内容を市民に公表して意見を募集し、その意見を政策などに反映させる制度。
本人・世帯の暮らしの全体をとらえ、伴走し寄り添いながら、伴走支援
本人・世帯とのつながりや信頼関係を築き、継続的にかかわり、支援すること。
パンデミック
感染症が世界的に大流行すること。
高齢者や障害者など一般の避難所生活では支障をきたす要配慮
福祉避難所者に対して、特別の配慮がなされた避難所のこと。
訪問介護員（ホームヘルパー）が居宅を訪問し、介護や家事援
訪問介護
助などを行うサービス。

102

マ行
頁

用語の名称

説 明
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、国が対象
都道府県を、知事が都道府県内の区域を指定し、新型インフル
25
まん延防止等重点措置
エンザ等対策特別措置法に基づき、営業時間短縮の要請など緊急事態宣言より緩やかな措置などを行うもの。
民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱され、13、28、33、
社会奉仕の精神を持って、地域での生活上の問題、高齢福祉、
63、68、69、民生委員・児童委員
児童福祉などの相談に応じたり、必要な援助を行う民間の奉仕
75、76、77、者。児童委員は、児童福祉法により民生委員が兼務し、児童に80、87関する事柄を把握し、児童健全育成の活動を行う。
ヤ行
頁

用語の名称

8 、 46 、 65 、 幼保連携型
75、79、80
認定こども園
65

要支援児童

説 明
認定こども園とは、幼稚園と保育園の両方の良さを併せ持ち、教育・保育を一体的に行う施設。職員の要件などにより、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型に分かれる。
育児不安を有する親の下で監護されている子どもや、養育に関する知識が不十分なため不適切な養育環境に置かれている子どもなど、養育支援が必要な子ども。

ラ行
頁

用語の名称

25

リモート学習25

リモートワーク

74、75

レインボーネット説 明
登校せず、インターネットなどを用いて通信しながら、自宅などで講義の受講などを行い、学習すること。
勤務先に赴かず、インターネットなどを用いて通信しながら、自宅などで仕事をすること。
北名古屋市、清須市、豊山町を範囲として、地域の医療機関、高齢者介護施設、地域包括支援センターの専門職や行政職員などがインターネット上などで幅広く情報交換ができるよう構築
した在宅医療･福祉の情報ネットワークのこと。

103

策定委員会条例・委員名簿
北名古屋市地域福祉計画策定委員会条例
平成 27 年３月 24 日
条例第 15 号(設置)
第１条 社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)第 107 条第１項の規定に基づき、北名古屋市における地
域福祉に関する総合的な計画(以下「計画」という。)を策定するため、北名古屋市地域福祉計画策
定委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 計画の策定に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、計画の策定に関し必要と認める事項(組織)第３条 委員会は、15 人以内の委員をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験を有する者(2) 関係団体の代表者(3) 行政関係職員(4) 前３号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者(任期)第４条 委員の任期は、計画の策定完了までとする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第６条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 前項の規定にかかわらず、委員長が選出されていないときは、市長が招集する。
３ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
４ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(意見の聴取)第７条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求めて説明させ、又は意見を聴くことができる。
(庶務)
第８条 委員会の庶務は、福祉部において処理する。
(雑則)
第９条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この条例は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則(平成 29 年 12 月 27 日条例第 25 号)
この条例は、平成 30 年４月１日から施行する。

104

北名古屋市地域福祉計画策定委員会
機関・団体・事業所名
日本福祉大学
アジア福祉社会開発研究センター

職

委員名簿

名

客員研究所員氏 名
小木曽 早苗備

考委員長

北名古屋市民生委員児童委員協議会

会長

井上

忍

副委員長

豊かな学び創造推進協議会

委員

岡島

啓子

師勝東小学校長

天神中学運営協議会

会長

加藤

修一郎

北名古屋市子ども会連絡協議会

会長

佐瀬

智彦

鹿田防災サポーター

会長

十良

裕樹

部長

鈴木

竜規

～令和２年度部長

田島雄

令和３年度～

会長

髙

金平

所長

玉井

一男

代表理事

中田

るり子

会長

永津

優子

代表

早川

京子

会長

村瀬

義雄

～令和２年度

会長

加藤成彦

令和３年度～

健康支援課長山村浩二～令和２年度

健康支援課長戸田輝子

令和３年度～

会長

吉田彩子

北名古屋市商工会青年部
北名古屋市心身障害者福祉協会
社会福祉法人 西春日井福祉会
相談支援センター 尾張中部福祉の杜
ＮＰＯ法人
次世代健全育成サポート あひるっこ
北名古屋市健康づくり推進員ＯＢ会
株式会社総合福祉サービス
J・You じゃがいも
北名古屋市老人クラブ連合会

清須保健所
北名古屋市ボランティア連絡協議会

105