明日はわが
明日はわが身はわが身？？介護？？介護が介護が必要にならないために必要にならないために…にならないために…
～介護予防アンケート
介護予防アンケートにごアンケートにご協力下にご協力下さい
協力下さい～
さい～

発行人／橋本正明

編集人／栗原文男

発行所／(福)至誠学舎立川･至誠キートスホーム

立川市幸町４－１４－1／℡５３８－２３３９／平成２３年５月発行
平成１８年度より介護予防『特定高齢者施策』が始まりましたが、平成２２年８月より『二次予防高齢者施策』と名称・事業内容が変更になりました。

グラッときたらグラッときたら…
ときたら…

具体的には、これまで６５歳以上の方が基本健康診査・特定高齢者健診を受け～地震への地震への備への備えは大丈夫
えは大丈夫？～
大丈夫？～

るときに、介護予防アンケートを実施していたものを、健診の受診・未受診関係なく全６５歳以上の方に対し、介護予防アンケートを実施するものです。

平成 23 年 3 月 11 日…太平洋三陸沖を震源とし、マグニチュード 9.0 を記

立川市では６５歳以上の市民約 3 万 5 千人のうち、要介護・支援認定済みの録した「東日本大震災」。東日本を中心に甚大な被害をもたらしました。1 ヶ約 5 千人を除いた、認定なし・非該当の方（調査対象者）約 3 万人に対し、平月経過した今なお、多くの人々が避難所にて不安な生活を強いられています。

成２３年夏頃にアンケートを郵送致します。

皆さんはいったいどこで何をしていましたか？

そのアンケートの結果で、運動機能向上・膝痛腰痛対策や栄養状態・口腔状態

今回はあまりに規模の大きい地震であり、「マグニチュード 7 クラスの余震の改善など必要な方（二次予防高齢者）に対して、健康推進課や高齢福祉課、地が今後も一定期間発生する」「東北から関東・中部地方にかけての 16 地域で域包括支援センターより、要介護・支援とならないための、サービスのご紹介を地震活動が活発化している」との報告もあり、依然として予断を許さない現状していきます。

です。

「介護保険なんてまだまだ…」と思っている方に、アンケート

以前「こんにちは『さいわい包括』です」第 7 号でもご紹介しましたが、防は郵送されます。６５歳以上全員が対象となりますので、ご協力

災意識の高まっている今、地震に特化してあらためて“備え”について確認ををお願い致します。なお郵送時期等は市の広報で案内があります

したいと思います。

が、郵送されなかった場合には、地域包括支援センターまでご連絡下さい。

東京消防庁のホームページでは、地震時の行動や震災被害の軽減について、それぞれ「地震高齢者の高齢者の介護や介護や福祉で福祉で悩んでいたらお電話んでいたらお電話を電話を！
立川市内に６か所､委託されている地域包括支援センターは地域に住む高齢者や介護者のための総合相談窓口です｡ご利用ください｡
立川市北部中さいわい
立川市北部中さいわい地域包括支援
さいわい地域包括支援センター
地域包括支援センター５３８－２３３９センター(担当の地域が決まっている為、他の支援センターをご紹介する場合もありますのであらかじめご了解下さい。)
編集後記/昨冬の寒さがあった分、今春の桜の開花は本当に気持ちの明るくなる待ち遠しいものでした。今年も変わらずさいわい包括一同、よろしくお願い致します。

その時 10 のポイント」「地震に対する 10 の備え」をまとめています。
【地震 その時
その時 10 のポイントポイント】
ント】①グラッときたら身の安全⑥門や塀には近寄らない②落ち着いて火の元確認・初期消火⑦正しい情報 確かな行動③あわてた行動けがのもと⑧確かめ合おう わが家の安全・隣の④窓や戸を開け出口を確保

安否⑤落下物 慌てて外に飛び出さない⑨協力し合って救出・救護⑩避難の前に安全確認 電気・ガス（中面につづく）‐4‐-1-

介護予防について
介護予防について【地震に地震に対する 10 の備え】
①家具類の転倒・落下防止をしておこう⑥非常用品を備えておこう②けがの防止対策をしておこう⑦家族で話し合っておこう③家屋や塀の強度を確認しておこう⑧地域の危険性を把握しておこう④消火の備えをしておこう⑨防災知識を身につけておこう⑤火災発生の早期発見と防止対策をしておこう⑩防災行動力を高めておこう～どうして介護予防
どうして介護予防なの介護予防なの？？～なの？？～
介護予防が求められる理由として次の社会背景が挙げられます。
少子高齢化
我が国の高齢者人口は平成 20 年 10 月 1 日現在 2822 万人（高齢化率 22.1％）であり、「団塊の世代」が 65 歳以上となる 2015（平成 27）年には 3000 万人を越え、どれも、いざとなると準備をしていなかったり、慌ててしまって冷静な判断・行「団塊の世代」が 75 歳以上となる 2025（平成 37）年には 3500 万人に達します。

動が取れないものです。日頃からの意識付け・準備・地域での互いの声掛けなどが2005（平成 17）年に高齢者 1 人に対して生産年齢人口（15 歳～64 歳）が 3.3 人で重要です。

あったのが、2055 年には、1.3 人の生産年齢人口で 1 人の高齢者を支えることになると予測されています。

立川市では、災害発生時において自らを守るための適切な行動をとることが困難

老年人口割合（％）

立川市の老年人口（人）な方(災害時要援護者)を対象に名簿を作成する「災害時要援護者登録制度」があり70,00035.0ます。

60,00030.0

この名簿は、災害時に安否確認や避難誘導その他、適切な救援活動を速やかに行

50,00025.0

なうため、ご本人の申し出により作成するものです。登録対象者は以下の通りです。

40,00020.0

30,00015.0

20,00010.0

10,0005.0

1．一人暮らしで 65 歳以上の高齢者または高齢者のみの世帯
2．要介護認定者(要介護 3～5 の方)
3．心身等に障害のある方

04．災害時に自ら情報の収集や避難行動を行なうことが困難な方
登録は、立川市役所及び最寄りの地域包括支援センター・福祉相談センターにて

東京都
立川市

0.0
2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年

要介護（要介護（支援）支援）認定者の認定者の増加
高齢者の増加に伴い、要介護（支援）認定者数も 2000（平成 12）年 218 万人から可能です。の 9 年間・2009（平成 21）年で 115％も増加しており、2025（平成 37）年にはさ震災はいつ起こるか分かりません。自分で自らの命・財産は守ろうという“自助”、地域で協力し合う“共助”の意識を高めるとともに、まずは、「避難場所の確認」「非常時持ち出し袋の物品確認」「家具転倒防止器具や火災警報器などの整備」など、日頃出来るところから始めていきませんか？

らに 61％の増加・775 万人になると推計されています。
この他、単独および高齢者夫婦世帯の増加・認知症高齢者の増加・家族機能の低下・地域の相互扶助の弱体化・ニーズの多様化・ニーズの変化等の状況があります。
このような状況に対応すべく、『地域住民が住み慣れた地域で安心して過ごすことができる』ため、皆さん一人ひとりの心身の健康の保持されること（高齢期の健康づくり）が期待されています。
また地域包括支援センターとしても、介護保険制度等による公的サービスのみならず、多様な社会資源を皆さんが活用できるように、包括的および継続的に支援をして

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いきます。

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