生徒指導提要

図解
藻岩 平
×岸

はじめに

概要

令和４年度に改訂された生徒指導提要について、
私的プロジェクトとして藻岩高校と平岸高校の若手教員で図解を作成しました。

目的◆図解作成による情報の再構成を通して、生徒指導提要の内容を理解する。
◆図解作成による情報の再構成を通して、学校関係者に向けて生徒指導提要の内容を発信する。

目次
６ 非行少年1

１ 生徒指導の基礎

広島歴人

對馬光揮

(平岸)

(藻岩)

９ 中途退学1

石黒楓也

吉田向夏

(平岸)

(平岸)

２ 生徒指導と教育課程

７ 児童虐待1

金子京平

(藻岩)

平田琴音
(藻岩)

５ 暴力行為1

10 不登校1

市澤慧太郎

福田さとみ

(藻岩)

(平岸)

12 性に関する課題

溝江敦樹

(平岸)

長谷川雄是

菊池拓真
(藻岩)

４ いじめ1

３ チーム学校
による生徒指導体制

11 インター
ネット・携帯電話に関わる課題

(藻岩)

８ 自殺1
武田幸大
(藻岩)

13 多様な背景を持つ児童生徒
への生徒指導清水梨緒(平岸)第１章 生徒指導の基礎1-1 生徒指導の定義と目的
児童生徒が

児童生徒が

◆社会の中で自分らしく生きられるように自発的・主体的に成長し発達する◆個性を発見する◆よさ・可能性を伸ばす◆社会的資質・能力を発達させる◆自己の幸福を追求す
る◆社会に受け入れられる自己を実現するその過程を支える教育
活動のこと。

ことを支える。

定義

目的

包括的な発達の側面
学習

心理

社会

進路

健康

自己指導能力の育成
自己理解

課題発見

他者尊重

目標設定

決断実行

1-2 生徒指導の実践上の視点◆自己存在感☛自分も一人の人間として大切にされている◆自己肯定感☛ありのままの自分を肯定的に捉える◆自己有用感

自己存在感の感受☛他者のために役立った、認められた

自己決定の場
１６：１０～１６：２５の提供
・各グループの発表内容の共有◆自己指導能力の獲得☛授業場面で自らの意見を述べ、考え、選
択し、決定する体験◆認め合い・励まし合い・支え合う◆失敗を恐れない、間違いやできないことを笑わない◆どうすればできるようになるのかを皆で考える☛自他の個性を尊重し、相手の立場に立って考え、行動できる人間関係の構築が必要◆児童生徒一人一人が、個性的な存在として尊重される◆互いの個性や多様性を認め合う◆教職員の支援の下、児童生徒自らが安心・安全な風土をつくり上
げる

共感的な
人間関係
の育成

安全・安心な風土の醸成

２軸 ３類 ４層
即応的
継続的
生徒指導

困難課題
対応的
生徒指導

（リアクティブ）

課題予防的
生徒指導
常態的
先行的
生徒指導

（プロアクティブ）

発達支持的
生徒指導

困難課題
対応的
生徒指導
課題早期
発見対応
課題未然
防止教育
発達支持的
生徒指導

1-3 生徒指導の構造（２軸３類４層構造）◆いじめ・不登校・少年非行・児童虐待など特別な指導や援助を必要とする特定の児童生徒を対象に、校内の教職員だけでなく、校外の教育委員会等、警察、病院、児童相談所、NPO等の関係機
関との連携・協働によって課題対応を行うもの☛HR担任による個別の支援、生徒指導主事や教育相談コーディネーターを中心にした校
内連携型支援チームの編成、校外の専門家を有する関係機関と連携・協働したネット
ワーク型支援チームの編成◆課題の予兆行動や問題行動のリスクを抱えた一部の児童生徒を対象に、深刻な問題に発展しないように、初期の段階で諸課題を発見し、対応するもの☛成績の急落・遅刻早退欠席の増加・身だしなみの変化を受けて早期に実施する教育相談や家庭訪問、いじめアンケートのようなスクリーニングテスト、スクールカウンセ
ラーやスクールソーシャルワーカーを交えたスクリーニング会議◆全ての児童生徒を対象に、生徒指導の諸課題の未然防止をねらいとした、意図的・組織的・系統的な教育プログラム☛いじめ防止教育、自殺予防教育、薬物乱用防止教育、情報モラル教育、非行防止教室◆全ての児童生徒を対象に、教育課程内外の全ての教育活動において進められる、生徒指導の基盤となるもの☛挨拶、声かけ、励まし、賞賛、対話、授業や行事を通した個と集団への働きかけ

1-4 集団指導と個別指導◆社会の一員としての自覚と責任を持つ◆他者との協調性を育成する◆集団の目標達成に貢献する態度を育成する◆互いが支え合う社会の仕組みを理解する◆集団において自分が大切な存在であることを実感する

集団づくりの基盤◆授業など集団で一斉に活動している場面で、 １ 安心して生活できる
個別の児童生徒の状況
２ 個性を発揮できるに応じて、集団の中で個人を配慮する
３ 自己決定の機会を持てる◆集団に適応できない
児童生徒がいる場面で、 ４ 集団に貢献できる役割を持てる集団から離れて個別の児童生徒を指導する
５ 達成感・成就感を持つことができる◆誰一人取り残さない６ 集団での存在感を実感できる
指導をする
７ 他の児童生徒と好ましい人間関係を築ける

集団指導

個別指導

８ 自己肯定感・自己有用感を培うことができる
９ 自己実現の喜びを味わうことができる

1-5 チーム支援による組織的対応

点検・評価に基づくチーム支援の終結・継続チーム支援の判断
アセスメントの実施◆チーム支援において、問題状況や緊急対応に必要な情報を収集・分析・共有し、課題解決に有効な支援仮説を立て、支援目標や方法を決定するための資料を提供するプロセスのこと。
◆児童生徒の課題解決に向けて、アセスメントのためのケース会議を開催する。

アセスメント

留意点

課題の明確
目標の共有

支援チーム
による実践

チーム支援計画の作成◆合意形成◆目標の共通理解

保護者や児童生徒と事前に、「何のために」「どのように進めるのか」「情報をどう扱い、共有するのか」という点に関して、合意形成や共通理解を図る。

◆守秘義務
◆説明責任

参加するメンバーは、個人情報を含めチーム支援において知り得た情報を守秘しなければならない。チーム内守秘義務の徹底や、当該児童生徒の保護者の知る権利への配慮も重要となる。

会議録、各種調査票、チーム支援計画シート、教育相談記録等を、◆記録保持的確に作成し、規定の期間保持しなければならない。これらの情◆情報セキュ 報資産については、自治体が定める教育情報セキュリティポリ
リティシーに準拠して慎重に取り扱う。

1-6 教職員集団の同僚性
教職員の
◆受容的
◆支持的
◆相互扶助的な人間関係

組織的・効果的な生徒指導を行うには、教職員の◆メンタルヘルスの維持◆セルフ・モ
ニタリング◆自分の不安や困り感を同僚に開示できない 強い不安感・焦燥感・閉塞感◆素直に助けてほしいといえない
孤立感を抱き、心理的ストレ◆努力しているが解決の糸口がみつからない スの高い状態が継続する◆自己の実践に肯定的評価がなされない◆セルフ・モニタリングによって、自分の心理負担軽減のためには状態を振り返る◆一人で抱え込まず、身近な教職員に相談する 教職員同士の関係性が重要◆教職員が気軽に話ができる◆具体的な助言や助力をしてもらえる◆教職員同士で相互に意見を交わす◆改善策を親身に考えてもらえる◆困った時に相談に乗ってもらえる◆教職員同士で相互に学び合うといった人間関係が形成され、組織として一体的な動きをとることが重要となる。

1-7 生徒指導マネジメント◆生徒指導の目標◆育成したい児童生徒
像◆管理職によるきめ細かい教職員の動静把握を適確に行う。

に関する明確なビジョンを、校長が学校内外で提示し、一体感を醸成する。

◆各教職員と確実に情報を共有し、委員会・部会・学年会等の議事
内容の理解を図る。

明確なビジョン
の提示

モニタリング
確実な情報共有◆学校ホームページ◆保護者向けの学級通
信や学年便り◆生徒指導部や教育相談部による通信
によって学校から保護者へ積極的に情報を発信し、生徒指導の目標
理解や協力の依頼、児童生徒の実態に関する
情報共有を図る。

保護者の学校理解
教職員理解

1-8 家庭や地域の参画
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）◆保護者や地域の人々が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する。
◆保護者や地域の人々の意見を学校運営に反映させるための協議や基本方針の承認を行う。
◆生徒指導の課題や重点目標の共通理解、具体的な教育活動の案出、家庭と地域との連携・協働、評価と改善事項等を地域と学校が共有して、具体的な取組へとつなげる。
◆保護者や地域の人々が学校や教育委員会に意向を伝えるとともに、学校からも保護者や地域の人々に意向を伝える。

地域学校協働活動◆地域の高齢者・成人・学生・保護者・PTA・NPO・民間企業・団体・機関等の幅広い地域の人々の参画を得て、地域全体で児童生徒の学びや発達を支える。
◆登下校の見守り、多様な教育的ニーズのある児童生徒への学習支援、放課後や土曜日等における学習プログラムの提供、職場体験の場の提供等、学校と地域が連携・協働することによって、生徒指導を地域社会全体で行う。

1-9 ICTの活用
データを用いた
生徒指導と学習指導との関連付け◆児童生徒の孤独感や閉塞感の背景には、勉強が分からない、授業がつまらない等、
学習上のつまずきや悩みがある場合が少なくない。
◆ICTを活用することで、分かりやすい授業や全員参加の授業を展開し、児童生徒の自己肯定感や自己有用感を高める。
◆ICTを活用することで、学習指導と生徒指導の相互作用をデータから省察する。

悩みや不安を抱える児童生徒の早期発見・対応◆ICTを活用することで、児童生徒の心身の状態の変化に気付きやすくなり、児童
生徒理解の幅の広がりにつながる。
◆ICTにより得られる情報はあくまで状況把握の端緒にすぎないため、それにより支援の画一化が生じたりしないよう留意し、把握した状況から適切に対応する体制を構築する。

不登校児童生徒等への支援◆学校に登校できない児童生徒に対して、ICTを活用することで学習保障や生徒指導を行う。
◆病気療養中の児童生徒に対して、ICTを活用した通信教育やオンライン教材を取り入れることで、教育機会の確保に努める。

第2章 生徒指導と教育課程

学習指導●児童生徒一人一人に対する理解

教科の指導●安全・安心な学校・学級の風土の醸成●教職員と児童生徒の信頼関係及び児童生徒相互の人間関係づくり●児童生徒の自己選択や自己決定の促進

2-1 学習指導と生徒指導

生徒指導の実践上の視点を学習指導で生かす

学習指導を担う教員が同時に生徒指導の主たる担い手にもなる
日本型学校教育の特徴が最大限発揮される

2-2 学級・ホームルーム経営と生徒指導

Ultimate●学級・ホームルーム集団の中で役割を担ったり、協力し合Professionalって活動したりして自己存在感を実感できるようにし、自Business
己肯定感を獲得するように働きかける
Power point
Template●自己指導能力を育み、児童生徒自身による規範意識を醸成させながら、自己の在り方や生き方について考える機会を
学級・ホームルーム経営の中に位置付ける

課題未然防止教育●自ら考え、選択し、決定し、発表し、実践する体験としての学びの循環を通じて、主体的・自律的な選択・決定をしていく基盤となる自己指導能力を身に付けさせる

発達指示的生徒指導●年度当初の出会いから始まる生活づくりを通して、共に認The wonderful
め・励まし合い・支え合う集団となるように働きかけるの実践2-3 児童生徒理解を基盤とした教科の指導
学級・ホームルームの学習の雰囲気や気になる児童
生徒の言動などを、授業者である教員の主観的な情報としてメモや一定の観察記録票で収集する

授業観察からの主観的情報

授業での課題、小テスト、中間・期末考査、生活実
態調査、いじめアンケート調査、進路希望調査、生活日誌などの客観的な情報を収集する

課題・テスト・
生活日誌等からの客観的情報

生徒指導上の諸課題や、心身の健康や家庭生活の状態について、出欠・遅刻・早退、保健室の利用実態などから客観的な情報を収集する

出欠席、保健室の利用などの客観的情報

GIGAスクール構想の下で整備された、児童生徒一
人一台のICT端末も活用し、児童生徒一人一人の客
観的な情報を抽出し、整理する

ICTを活用した
客観的情報

得た情報に基づいて、当該児童生徒に対する配慮事項、指導及び支援目標の設定、具体的な指導及び支援目標を明確にしたうえで、関連する教職員が情報を共有して、チームとして取り組む2-4 教科の指導と生徒指導の一体化

自己存在感の感受の促進

共感的な人間関係の育成

自己決定の
場の提供

●児童生徒が「自分も一人の人間として大切にされている」と感じ、自分を肯定的に捉える自己肯定
感や、認められたという
自己有用感を育む工夫●互いに認め合い、励まし合い・支え合える学習集
団づくりの促進●児童生徒に意見発表の場を提供したり、児童生徒間の対話や議論の機会を設けたり、協力して調べ学習をする取組を進めた
りして、自ら考え、選択
し、決定する力を育む授
業づくり●学習の状況等に基づく「指導の個別化」や、児童生徒の興味・関心、
キャリア形成の方向性等に応じた「学習の個性化」により、個別最適な学びを実現する工夫●児童生徒がお互いに、自分の得意なところを発表
し合う機会を提供する授業づくりや、発表や課題提出において、失敗を恐れない、できないことが笑われない、児童生徒の考えについて児童生徒同士がお互いに関心を抱き合う授業づくり●教員は、児童生徒の学びを促進するファシリテー
ターとしての役割を果た
す安心・安全な「居場所づくり」への配慮●児童生徒の個性が尊重され、安全かつ安心して学習ができるような配慮●学級・ホームルーム集団
が児童生徒一人一人の「心の居場所」となるよ
うな環境づくり2-5 道徳科を要とした道徳教育における生徒指導
道徳科の授業の充実に資する生徒指導

生徒指導の充実に資する道徳科の授業①道徳科の授業に対する学習態度の育成
発達支持的生徒指導の充実を図り、自らの生き方と関わらせながら学習を進めていく①生徒指導を進める望ましい雰囲気の醸成
児童生徒の悩みや心の揺れ、葛藤などを生きる課
題として取り上げ、生き方についての自覚を深めながら道徳的実践につながる力を育てる②道徳科の授業に資する資料の活用
教科の指導
児童生徒理解のために行った調査結果を導入やま②道徳科の授業を生徒指導につなぐとめ等で活用したり、生徒指導上の問題を題材と学習指導要領における道徳科の授業で指導する内した教材を用いたりすることで、道徳的価値につ
容をそのまま発達指示的生徒指導につなぐ●児童生徒の自己選択や自己決定の促進
いての理解を一層深める③道徳科の授業展開の中で生徒指導の機会を提供③人間関係や環境の整備、望ましい雰囲気の醸成
問題解決的な学習、道徳的行為に関する体験的な児童生徒の人間関係を深めるとともに、一人一人学習など多様な方法を取り入れた指導の工夫を施の悩みや問題を解決したり、柔軟に教室内の座席
し、現実の生徒指導上の課題に主体的に対処できやグループの編成を弾力化して授業の充実を図る
る実効性ある力を身に付けるように働きかける

道徳教育の一層の改善充実を図り、対症療法としての生徒指導だけではなく、確かな道徳性の育成に支えられた発達支持的生徒指導の充実を目指す2-6 総合的な学習(探究)の時間と生徒指導

課題の設定

情報の収集

整理・分析

課題発見・解決の資質と能力の育成

まとめ・表現

自己指導能力の育成

探究的な学習を実現する探究のプロセス●探究のプロセスを意識した学習活動を通じて、主体的に問題や課題を発見し、自己の目標を選択及び設定して、この目標のために自発的・自律的かつ他者の主体性を尊重しながら、自らの行動を決断し、実行していけるように働きかける●高等学校の総合的な探究の時間では、
小・中学校における総合的な学習の時間の成果を生かし、探究を高度化させ、自律的に行われるよう工夫する●自己の在り方・生き方に照らし、自己のキャリア形成の方向性と関連付ける機会を提供する2-7 特別活動と生徒指導

特別活動「集団や社会の形成者としての見方・考え方を働かせ、さまざ
まな集団活動に自主的、実践的に取り組み、互いのよさや可能性を発揮しながら集団や自己の生活上の課題を解決する」

所属する集団を、自分たちの力によって円滑に運営することを学ぶ
特別活動の内容の特質に応じて、可能な限り児童生徒の自主性を尊重し、創意を生かし、目標達成の喜びを味わえるようにする

集団生活の中でよりより人間関係を築き、個性や自己の能力を生かしながら互いの人格を尊重し合って生きることの大切さを学ぶ
互いを尊重し合う温かい人間関係が構築されている集団活動の場において、社会的自立に向けた人間的成長を遂げることができるようにする集団としての連帯意識を高め、集団や社会の形成者としての望ましい
態度や行動の在り方を学ぶ
集団や社会の形成者として、自ら貢献していこうとする社会性の基礎となる
態度や行動を身に付け、自己実現を図ることができるようにする

2-8 児童会・生徒会活動、クラブ活動と生徒指導
児童会・生徒会活動、クラブ活動の特色①異年齢集団活動を通して、望ましい人間関係を学ぶ教育活動②より大きな集団の一員として、役割を分担し合って協力し合う態度を学ぶ教育活動③自発的・自治的な実践活動を通して、自主的な態度の在り方を学ぶ教育活動

リーダーシップ

主権者教育●小学校において全校的な活動をするに当たっては、常に低学年の実態を考え、多様な集団活動の実践を通して高学年がリーダシップやメンバーシップを実感できるようにする●児童生徒が自ら学校生活の充実・向上に向けて、話し合い、協力して実践する児童会・生徒会の活動を通して自治的能力や主権者としての意識を高める●高学年や上級生のリーダーシップを育て、学校としての活力を高めながら学校文化の形成等を通して学校の教育目標の実現につなげるようにする●各種委員会活動等の中で、児童生徒が自らの発意・発想を生かして活動計画を作成するなど、児童会・生徒会の一員として自分の果たすべき役割について考え、決めたことに協力して取り組む資質・能力を身に付けさせる

2-9 学校行事と生徒指導
学校行事の特色①学校生活を豊かな充実したものにする体験的な教育活動②全校または学年という大きな集団により人間関係を学ぶ教育活動③多彩な内容を含んだ総合的、創造的な教育活動

生徒指導との関連を踏まえた学校行事における指導の工夫と配慮●児童生徒一人一人が受け身でなく、主体的に参加できるよう配慮する●教科でつまずきがちであったり、問題行動が見られた
りする児童生徒に対しても、得意とする能力や個性などを活かすことができるように配慮する●児童生徒理解に基づいた教員の適切な配慮によって、集団生活への意欲や自信を失っている児童生徒の自己
存在感や自己有用感を高めるとともに、自己の生き方についての考えを深める●児童生徒が自分の能力への自信を取り戻すことが可能●児童生徒の個性の発見とよさや可能性の伸長、社会的資質・能力の発達を支える
教育の実現

第3章

チーム学校による生徒指導体制

3-1 チーム学校における学校組織求められる資質・能力を育む教育課
程を実現するための体制整備「社会に開かれた教育課
程」として、生徒自身が学ぶことに対する意義や意味を見いだす

生徒の抱える複雑化・多様化した問
題や課題を解決するための体制整備

子供と向き合う時間の確保等（業務の適正化）のための体制整備

地域の様々な「思いやりのある大人」が、教員とともに学校内で連携・協働する体制を形作る

教員の専門性が十全に発揮されるように、多様な職種、地域に存在する協力者との連携・協働によって、教員の負担軽減を実現する

生徒指導体制

3-2 生徒指導体制

・生徒指導の方針・基準を定め、これを教職員間で共有し、一人一人の児童生徒に対して、一貫性のある生徒指導を行うことのできる校内体制
・生徒指導部の組織構成や取組体制だけを意味するものではなく、それらを含め、全ての児童生徒を対象に全校的な指導・援助を展開する体制

1 生徒指導部

・学校の生徒指導を組織的、体系的な取組として進めるための中核的な組織
・生徒指導の取組の企画・運営や全ての児童生徒への指導・援助、問題行動の早期発見・対応、関係者等への連絡・調整・定例の部会等には管理職も参加することが望ましい。校長や副校長、教頭といった管理職の指導の下に、生徒指導主事を中心とするマネジメ
ント体制を構築し、生徒指導部会を開催し、学校全体の生徒指導を推進する

2 生徒指導主事
・校務分掌上の生徒指導の組織の中心として位置付けられ、学校における生徒指導を組織的・計画的に運営していく責任を持つ
・生徒指導を計画的・継続的に推進するため、校務の連絡・調整を図る
・生徒指導に関する専門的事項の担当者になるとともに、生徒指導部の構成員や学級・ホーム
ルーム担任、その他の関係する教職員に対して指導・助言を行う
・必要に応じて児童生徒や保護者、関係機関等に働きかけ、問題解決に当たる

3-３ 学年・校務分掌を横断する生徒指導体制
生徒指導の方針
基準の明確化・
具体化

・児童生徒が身に付けるべき基本的な生活習慣を含めて、生徒指導の方針・基準に一貫性を持たせ、明確にし、具体化する
・学校の教育目標を達成するために、各学校においては「生徒指導基本指針」あるいは「生徒指導マニュアル」等を作成し、教職員によってバラバラの実践が行われることを防止する
・方針・基準の作成に当たっては、学校や児童生徒の実態把握に基づいて目標設定を行うとともに、児童生徒や保護者等の声にできる限り耳を傾けることが重要

全ての教職員による共通理解・共通実践

・学校の教育目標として「児童生徒がどのような力や態度を身に付けることができるように働きかけるのか」という点についての共通理解を図ること、そして、共通理解された目標の下で、全ての教職員が、児童生徒に対して、粘り強い組織的な指導・援助を行っていくことが重要・実践に当たっては、児童生徒を取り巻く環境や発達段階を丁寧に理解した上で、全校的な取組を進めることが求められる。その際、働きかけを効果的なものにするためには、教職員と児童生徒、教職員と保護者、教職員同士の信頼関係の形成に努めることが不可欠

PDCAサイクルに基づく運営・生徒指導体制の下での取組が児童生徒にとって効果的なものかどうか、定期的に点検し、振り返りに基づいて取組を更新し続けることが重要
・児童生徒や保護者、教職員の声を踏まえて、適切な評価・改善を行うことが求められる・児童生徒へのアンケートの内容としては、学校に対する所属意識や愛着、学校への安全・安心
感、教職員や学校に関わる大人との関係性、同級生や先輩・後輩との人間関係、いじめの被害や加害の経験等が挙げられる

3-4 教育相談体制

教育相談
の目的
児童生徒が将来において社会的な自己実現ができるような資質
能力・態度を形成するように働きかけること教職員の姿勢

・指導や援助の在り方を
児童生徒理解（アセス
メント）に基づいて考える・あらゆる場面に通用する指導や援助の方法は存在しないことを理解し、柔軟な働きかけを目指す
・どの段階でどのような指導・援助が必要かという時間的視点を持つチームの活動
1 校内チーム

・機動的に支援を実施する
ための比較的少人数の支援
チームや、児童生徒理解や支援方針についての共通理解を図ることを目的とし、比較的多様なメンバーで構成される支援チーム

2 学校外の専門機関等と連携したチーム

3-5 教育相談活動と全校的展開

困難課題対応的
教育相談

・困難な状況において苦戦している児童生徒、発達や適応上の課題のある児童生徒を対象にケース会議を開き、教育相談コーディネーターを中心にSC
やSSWの専門性を生かしながら、長期にわたる手厚い支援を組織的に行う
・発達課題の積み残しや環境的に厳しい状態にある児童生徒を早期に見つけ出し、即応的に支援を行う ⇒「丁寧な関わりと観察」について② 言動の変化（急に反抗的になる等）
課題 課題早期 ①③ 学業成績の変化（成績の急激な下降等）
行動面の変化（行動の落ち着きのなさ等）④ 身体に表れる変化（原因不明の熱等）
予防的 発見対応 「定期相談」「作品の活用」「質問紙調査」によって課題を早期に発見し、「スクリーニング会
議」「リスト化と定期的な情報更新」「個別の支援計画」「グループ面談」「関係機関を含めた学校内外のネットワーク型による支援」によって早期に対応しながら、支援の遅れを防ぐ
教育
・全ての児童生徒を対象とした、ある特定の問題や課題の未然防止を目的に相談 課題未然 行われる教育相談

防止教育

発達支持的
教育相談

・ある問題や課題の兆候が見られる特定の児童生徒を対象として行われる教育相談・様々な資質や能力の積極的な獲得を支援する教育相談活動
・望ましい人間関係の形成、協働的な問題解決能力の育成、対人関係スキル
や協働的な問題解決力を身に付けることのできる学びを目的とする

3-6 研修生 徒 指 導 の た め の 教育相談のための
教職員の研修教職員の研修・目的は、全ての教職員が、問題意識や生徒指導の方針・基準を共有し、生徒指導を着実かつ的確に遂行する
・校内では、全教職員が参加して組織的・計画的に行われる研修と、校務分掌に基づいて特定の教職員によって行われる研修がある
・校外では、生徒指導主事や教育相談コーディネー
ターなど、ミドルリーダーとして必要とされる資質や能力の向上を図る
・教職員一人一人に求められるのは、「学び続ける
教員」として、自己を理解し、自らの実践や体験を批判的に問い直す姿勢を持ち続けることが大切
・学校が継続的に自らの組織を改善していくために
は、学校が「学習する組織」へと変容していくことが求められる・目的は、学校の教育相談体制を十分に機能させること・全ての児童生徒への発達支持的教育相談を行うために、社会性の発達を支えるプ
ログラム（ソーシャル・スキル・トレー
ニング等）などに関する研修や、自殺予防教育やいじめ防止プログラムなどの課
題未然防止教育に関する研修を行う
・最も重要なことは、実際に改善につながる内容と方法を学べる研修を企画することで、実際の事例を取り上げて討議した
り、演習やロールプレイを取り入れたりすることが有効3-7 生徒指導と教育相談が一体となったチーム支援
・教育相談と生徒指導、両者が相まって包括的な児童生徒支援が可能になる・児童生徒一人一人への最適な指導・援助が行えるように、それぞれの分野（生徒指導、教育相談、キャリア教育、特別支援教育）の垣根を越えた包括的な支援体制をつくることが求められる

5.点検・評価に基づくチーム支援の終結・継続

4.支援チーム
による実践

困難課題対応的生徒指導及び課題早期発見
対応におけるチーム支援プロセス

・課題を抱えて苦戦したり、危機に陥ったりした児童生徒に対して、生徒指導と教育相談の連携を核に、多職種との協働も視野に入れた包括的な支援をチームとして展開する

発達支持的生徒指導及び課題未然防止教育におけるチーム支援プロセス

・全ての児童生徒を対象とする発達支持的生徒指導及び課題未然防止教育においても、生徒指導と教育相談の連携を核に多職種との協働に基づく取組をチームとして展開する

1.チーム支援の判断
アセスメントの実施

困難課題
課題早期発見2.課題の明確
目標の共有

3.チーム支援計画の作成
5.点検・評価に基づく取組の改善・更新

4.取組の具体的展開

1.学校状況のアセスメントとチームの編成発達支持
課題未然防止3.取組プランの作成

2.取組の方向性
の明確化と
目標の共有

3-8 危機管理体制

危機管理体制

学校安全計画に基づき、安全教育・安全管理・組織活動の側面から、生活安全・交通安全・災害安全の3領域に実践課題を設定し、全ての教職員で取り組むことによって実現される教育活動

リスクマネジメント⇒事件・事故の発生を未然に防止し、災害の影響を回避、緩和するための取組①危機管理マニュアルの整備②危機対応の実践的研修③日常の観察や未然防止教育等の実施

クライシスマネジメント⇒事件・事故・災害などに対し、学校運営と心のケアに関する迅速かつ適切な対応を行うこと①初期段階の対応と早期の介入②中・長期の支援③再発防止への取組

3-9 懲戒と体罰、不適切な指導
体罰などの 体罰による指導では、児童生徒に正常な倫理観を養うことはできない。児童生徒の規範意識や社会性の育成を図るよ
禁止及び懲戒 う、適切に懲戒を行い、粘り強く指導することが重要
懲戒と体罰の区別

当該児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的・時間的環境等の条件を総合的かつ客観的に考え、身体に対する侵害や肉体的苦痛を与えると判断される場合には体罰になる

正当防衛及び 教職員が児童生徒による暴力行為の防衛のためにやむを得ず行った行為は、児童生徒の身体への侵害や肉体的苦痛を正当行為与えた場合であっても体罰には該当しない
体罰の防止と 教育委員会等、学校、校長、教職員はそれぞれの立場で、組織的な指導 体罰の未然防止や組織的な対応の徹底が必要
体制
部活動

部活動は学校教育の一環であり、特定の生徒等に対して執拗かつ過度に肉体的・精神的負荷を与えることは教育的指導とは言えない〔不適切な指導と考えられ得る例〕◆大声で怒鳴る、ものを叩く・投げる等の威圧的、感情的な言動で指導する◆児童生徒の言い分を聞かず、事実確認が不十分なまま思い込みで指導する◆組織的な対応を全く考慮せず、独断で指導する◆殊更に児童生徒の面前で叱責するなど、児童生徒の尊厳やプライバシーを損なう
ような指導を行う◆児童生徒が著しく不安感や圧迫感を感じる場所で指導する◆他の児童生徒に連帯責任を負わせること
で、本人に必要以上の負担感や罪悪感を与える指導を行う◆指導後に教室に一人にする、一人で帰らせる、保護者に連絡しないなど、適切なフォローを行わない3-10 連携・協働
・家庭とのパートナーシップを築くことが不可欠。代表的な手段は学級・学年
学校だより等の通信、保護者会、PTA、三者面談、学校行事など
・電話連絡する事項が起きた場合には、躊躇せず、すぐに連絡すること
・学校の教育目標や校則、望まれる態度や行動、諸課題への対応方針等について、保護者に周知し、合意形成を図る

学校と家庭・コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動の一体的な取組による「学校を核とした地域づくり」を目指す
・代表的な取組には、学びによるまちづくり・地域課題解決型学習・郷土学習、
放課後子供教室、地域未来塾、家庭教育支援活動、登下校の見守り、授業の補助や部活動の支援、社会教育施設等による体験活動等の出前授業など

学校と地域

・教育委員会、教育支援センター（適応指導教室）、教育行政に係る法務相談、
警察、法務少年支援センター、保護司・更生保護サポートセンター、福祉、児童相談所、医療機関、NPO法人などと連携していくことが大切

学校と
関係機関

第4章 いじめ4-1 法の目的といじめの定義
いじめを受けた児童等の「いじめ」とは◆教育を受ける権利を著
しく侵害◆心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影
響◆生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある◆児童等の尊厳の保持◆当該児童等と同じ学校に在籍している他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行うものも含む)◆当該行為により心身の苦痛を感じる

いじめの防止等のための対策を推進すること。

目的ものをいう。

定義

法の基本的な方向性①社会総がかりでいじめ防止に取り組む②重大事態への対処において公平性・中立性を確保する

学校の義務づけ

いじめ防止のための①基本方針の策定と見直し②実用性のある組織の構築③未然防止・早期発見・事案対処における適切な対応

法により、すべての学校に「学校いじめ対策組織」などの名称の校内組織を設置することが義務づけられている。

4-2 いじめの防止等の対策のための組織

組織の設置

校長・副校長・教頭・主幹教諭・生徒指導主事
教務主事・学年主任・養護教諭等で主に構成される。SCやSSWなど外部専門家を加えることで多角的な視点から対応することが可能になる。

①年間指導計画の作成・実行。
②いじめの相談・通報の窓口。
③いじめの疑いがある場合に、緊急会議を開催し、関係児童生徒へアンケート調査や聞き取りの実施。
④取組が効果的であるかをPDCAサイクルで検証。
⑤いじめの重大事態の調査における調査組織の母体。

組織の

構成
組織の

役割

法の設立
平成25年6月
いじめ防止
対策推進法

4-3 生徒指導の構造（重層的支援構造）
困難課題
対応的
生徒指導

課題予防的
生徒指導

◆丁寧な事実確認とアセスメントに基づき、いじめの解消に向けた適切な指導・援助を保護者とも連携し組織的に進める
指導・援助⇒被害者児童生徒への心のケア、加害者生徒への指導、両者の関係修復、学級の立て直し等

課題早期
発見対応

◆いじめの予兆の発見と児童生徒の安全確保を第一に優先した迅速な対応を行う

課題未然
防止教育

◆道徳科や学級・ホームルーム活動等において法や自校のいじめ防止基本方針の理解を深める◆「いじめをしない態度や能力」を身に付けるための取り
組みを行う

発達支持的
生徒指導

予兆の発見⇒日々の健康観察、アンケート調査、面談等◆人権教育や市民性教育を通じて、児童生徒が「多様性を認め人権侵害をしない人」に育つような働きかけを行う⇒学校や学級が、人権が尊重され、安心して過ごせる場になることが必要である。こうした環境の雰囲気によって、児童生徒の人権感覚や共生感覚が養われる。

4-4 関係機関等との連携体制
1

家庭◆日常生活の中で「いじめはしない」という感覚を身に付けるように働きかける◆いじめに気付くネットワークを拡げる⇒学校の「気付き」と家庭の「気付き」を重ね合わせる
ことで、いじめの早期発見につながる◆被害者の保護者はもとより加害者の保護者との連携を図ることが、いじめの解消と再発防止につながる

2

学校

地域

◆医療・福祉・司法など地域の関係機関とつながる◆いじめが犯罪行為として扱われるべきものであるとされる場合には、所轄警察署と連携して対処する◆地域学校協働活動やコミュニティ・スクールでの取組を進める◆地域の大人と関わる機会を通じて、家庭以外における多様な人間関係を経験し、地域に見守られているという安心感を抱くような働きかけを行う

地域

家庭

第5章 暴力行為

5.1 暴力行為に関する対応指針など暴力行為のない
学校作りについて（報告書）

問題行動を起こす
児童生徒に対する指導について（通知）●落ち着いた学習環境に向けて①当該児童生徒に対する「個別」の指導②家庭や諸機関と連携した「一体的」な指導●暴力行為に関する生徒指導上の留意点①「未然防止」：方針やマニュアル等の見直しなど②「早期発見・対応」：観察，情報交換など③「課題解決」：家庭や諸機関との連携
出席停止の措置の行使など●生徒指導の充実について①児童生徒理解の深化，信頼関係の構築，教育相談の実施②暴力行為等に関する規則の公表と徹底③警察との連携●出席停止制度の活用について①他の児童生徒の教育を受ける権利を保障する措置②程度により，教育委員会もその措置を検討する③諸機関と連携しつつ，学校への円滑な復帰に努める

・指導目標，
方針，基準の明確化
・明確化前の諸機関との連携
・明確化後の文書化

5.2 学校の組織体制と計画①明確化

・様々な要因の多面的かつ多角的な理解 組織体制の・児童生徒の
必要性
自己指導能力の育成

・内部＋外部評価③評価と改善・きめ細かな
情報提供が必要②確立

・事前，発生時，事後の対応を，｢チーム学校｣として確立

5.3 暴力行為に関する
生徒指導の重層的支援構造
・被害者の手当て＋
周囲の児童生徒の安全確保
・対応には早急に管理職の指示を仰ぐ・警察など関係機関とも連携

・暴力や非行をテーマとした授業＋講話等の実施
・暴力行為や刃物の携帯は非行→警察や児童相談所，家庭裁判所が動く可能性も伝える
・被害者への影響も理解させる

・前兆行動の早期発見と対応
・多面的なアセスメントの実施・先入観や偏見を持たずに，児童生徒の話を真摯に聴く・チーム学校として指導＋援助・保護者との連携＋協力

・暴力行為のない＋許容しない
雰囲気づくり・警察等の関係機関との連携＋
家庭や地域とも方針を共有
・思いやり，助け合いの心＋
コミュニケーション力の育成

5.4 関係機関等との連携体制① 被害を受けた児童生徒のケア
・体の痛み→医療機関
・心の痛み→SC，精神科医，警察，少年司法関係機関,
民間の被害者支援団体② 被害を加えた児童生徒のケア
・社会から排除されることで孤立・孤独に陥ることがないよ
うに,関係機関等と連携
・暴力行為に及んだ理由を，多角的なアセスメントで調査
・個別の指導・援助計画を立て，支援の目標や役割分担を関係
機関と共有
・PDCAサイクルで更正を図る
・｢社会に開かれた学校｣として関係機関や地域の力も借りる

・発達障害や精神疾患等の要因→医療機関等
・家庭での虐待や貧困の要因→児童相談所等
・地域の不良交友などの要因→警察・少年サポートセンターや少年鑑別所などとも連携

・外部講師も活用した教育の実施→犯罪や非行をした人の立ち直りや再犯防止を地域で支える保護司(会)等→情報モラル，怒りの対処法などは，NPO団体やSC等

第6章 非行少年

6-1 少年法・児童福祉法等【少年法】➢非行のある少年を次の三つに分類

1
2
3

犯罪少年
→14歳以上で犯罪を行った少年

触法少年→14歳未満で刑罰法令に触れる行為を
した少年
ぐ犯少年
→保護者の正当な監督に服しないなどの事由が認められ、犯罪少年や触法少年になるおそれがある18歳未満の少年

6-2 不良行為少年・要保護児童
不良行為少年➢非行少年には該当しないが、飲酒・喫煙・深夜徘徊など自己または他人の特性を害する行為をしている少年で、警察や少年補導センターなどが補導の対象とするもの

非行と不良行為を明確に区別学校が問題行動と考える場合関係機関が法令に従って活動する場合

生徒指導の対象かどうかだけでなく、非行に当たるか否かを判断するための知識も必要
要保護児童➢児童虐待を受けた児童に限らず、触法を含む非行などの問題行動を行った児童で家庭環境に問題がある者も含む

非行の特徴的な類型と対応の考え方
乳児期に適切な世話がなされず放っておかれたりする

不良交遊から飲酒喫煙等の不良行為・万引き等の非行

成長や人格形成に影響

常習的な窃盗粗暴な非行等に発展

幼児期に保護者に厳しく当たられた場合（愛情の欲求不満）

他者への不信や空虚感

6-3 少年非行への視点
身体的な成長・環境の変化
進路選択等の迷い・不安
打ち込んできたことへの挫折
非行が生じる場合もある
自尊心がくじかれた時に感じる「恥辱」の感情

問題行動を繰り返す恐れ

安心感や自己コントロール感を回復しようとする

不適切な養育が子供の問題行動の背景にある場合

他者への無関心
反抗的・攻撃的態度

その養育が虐待に当たらないかという視点で検討

対人関係がうまくいかず
本人の自尊感情も低下

見守る姿勢
非行は望ましくないというメッセージを伝える

2 低年齢から

3

1

初発年齢の早い非行繰り返される非行

思い通りにならない現実に対する強い怒り
周囲の物や人への攻撃

思春期・
青年期の非行

6-4 少年非行への対応の基本
正確な事実の特定児童生徒・関係者
からの聴き取り◆教職員の思い込みで指導が行われないように、いつ・
どこで・誰が・何を・なぜどのように・行ったのか、といったことに加えて本人や保護者が認めているのかを確認する◆聴き取りを行う際は客観的事実の把握を目的として、
児童生徒自らの言葉で話してもらうことが重要➢警察等で行われる「代表者聴取」を参考に実施

非行の背景を考えた指導
被害者を念頭においた指導非行の未然防止及び早期発見・早期対応の視点◆非行が繰り返される場合は、 ◆規範意識を醸成する
改めて非行の背景を考える◆非行に誘われた際の対応の必要がある
仕方等を指導する➢児童生徒の発達に課題がある場合◆児童生徒本人の何らかの前➢保護者の監護力の背景に
兆行動と言える特異な言動
様々な困難がある場合を把握し、前兆に関わる情報を収集する◆加害者への指導を意識しす
ぎるあまり、被害者の思いや願いを見落とさないように注意する◆対処法を判断し、適切な専門的機関に繋げる

非行防止に繋がる発達支持的生
徒指導の考え方◆行動の背景を考え、児童生
徒の視点を想像する◆児童生徒と家庭や学校との関係性を強く切れないものにする◆問題が起こった時にどう対応するのかを児童生徒と一緒に考える

6-5 関係機関との連携
児童相談所や
市町村などの福祉機関

警察との連携

司法関係機関

非行の通告を受理した場合非行防止教室被害防止教室薬物乱用防止教室

少年院送致や
保護観察などの保護処分となった場合

未然防止教育

児童生徒のために学校として何ができるかという視点で連携①児童福祉司が継続的に指導する②一時保護や児童自立支援施設、児童心理治療施設、児童養護施設や里親などへの措置を講じる

学校警察連絡協議会
学校警察連絡制度
スクールサポーター
を通じて警察との情報共有を行う

少年院における矯正教育を受けた日数は指導要録
上出席扱いにできる

第7章 児童虐待

7-1 児童福祉法・児童虐待の防止等に関する法律等
身体的虐待

児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある
暴行を加えること

性的虐待

児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること

ネグレクト

児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による放置
その他の保護者としての監護を著しく怠ること

心理的虐待

児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行う
こと

学校に求められる役割・虐待を受けたと思われる子供について、市町村（虐待対応担当課）や児童相談所
等への通告
・虐待の早期発見
・虐待の予防・防止や虐待を受けた子供の保護・自立支援に関する関係機関への協力
・虐待防止のための子供及び保護者への啓発
・児童相談所や市町村などから虐待に関する資料又は情報の提供を求められた場合、必要な範囲で提供することができる

7-2 学校の体制
児童虐待
心身の成長・発達や情緒・行動面・人格面に深刻な影響

人生に重大な影響

児童虐待対応のねらい

校内における対応の基本姿勢

・虐待を可能な限り早く発見して、関係機関と連携して対応する

・虐待防止に関する研修教材の活用▶虐待の定義やその影響、対応の仕組みなど、虐待に関する正確な知識を持つことが大切▶児童生徒に対して、今後どのような問題を生じさせるかを念頭においた支援を考える▶研修の事例を通した知識、スキルの習得

・組織的なアセスメントに基づいた児童生徒への支援と保護者への対応
・個別検討ケース会議への参加
・SCやSSWの活用

7-3 児童虐待の課題予防的生徒指導
児童虐待の未然防止

体罰の例

学校に求められる役割
・言葉で３回注意した• 対児童生徒…SCやSSWを含めた相談先の紹介• 対保護者…子育てに不安や悩みがあるときは積極的に相談するよう伝える

親権者等による体罰の禁止規定
児童虐待防止法第14条
・児童のしつけに際して、体罰を加えることや、教育に必要な範囲を超える行為により当該児童を懲戒してはならない
・児童虐待に係る暴行罪、傷害罪その他の犯罪について、親権者であることを理由として、その責任を免れることはできない

けど言うことを聞かないので、頬を叩いた
・大切なものにいたずらをしたので、長時間正座させた
・友達を殴ってケガをさせたので、同じように子供を殴った
・宿題をしなかったので、夕ご飯を与えなかった7-4 児童虐待の発見
児童虐待の影響

身体的影響

知的発達面への影響

心理的影響

打撲、切創、熱傷、骨折、鼓膜穿孔、頭蓋内出血、栄養障
害、体重増加不良、低身長

落ち着いて学習に向かうことができない、もともとの能力に比しても知的な発達が十分に得られない対人関係の障害、低い自己評
価、行動コントロールの問題、多動、心的外傷後ストレス障
害、偽成熟性、精神的症状

学校関係者は、日々児童生徒を観察し、児童虐待を早期に発見する義務を負っている
マルトリートメント、ヤングケアラー、要保護児童、要支援児童
児童虐待に類似する枠組みもある
児童虐待か否か迷う場合も、積極的かつ速やかに児童虐待として通告する7-5 児童虐待の通告(1) 明らかな外傷による身体的虐待の疑い(3) 性的虐待の疑い(2) 生命・身体の安全に関わるネグレクトの疑い(4) 子供が帰りたくないと言った場合(1)～(4)に該当(1)～(4)に該当せず
通告

児童相談所

市町村

後日の資料として・外傷がある場合は、大きさがわかるように写真を撮ったり、イラストを残す
・児童生徒の発言内容は、要約せずにそのまま書き残す

ためらわずに早急に対応する
子供にいろいろ聞くことで虐待のつらい記
憶が呼び覚まされ、再び傷つき、回復に悪影響を与えてしまう可能性がある

教員などが児童虐待の内容の詳細を聴取す
ることは、原則として避けるべき

虐待の有無を争う事例が増えた
専門的な研修を受けた面接者が代表者聴取するのがよい7-6 関係機関との連携体制
校内体制とアセスメント

児童生徒の見守り、状況の変化への対応、保護者への対応など学校配置の専門職を交えた体制を確立することが有効
児童虐待の再発や虐待の影響から生じる様々な課題については、学校内
及び関係機関を交えたアセスメントにより、常に適切な支援を行うことが求められる
児童相談所や市町村と連携して支援に関わる関係機関との連携関係機関への情報提供主となるネットワークは要保護児童対策地域協議会（要対協）
自校が在籍児童に関する要対協の構成員であるかどうかを把握しておく
要対協のメンバーとして参画し、そうでない場合でも協議や情報提供に協力する
月１回を標準とし、出欠状況や欠席理由等の情報提供を行う
新たな虐待の兆候や7日以上の欠席は速やかに情報提供
保護者には原則情報を開示しない→伝達する必要がある場合は通告先と綿密に協議することが必要
児童相談所や市町村への通告・相談等は、 守秘義務違反にならない
市町村による児童福祉と母子保健の両機能が一体となった「こども家庭センター」の設置など、子育て世帯を包括的に支援する

第8章 自殺

８-１ 学校における自殺予防の取組

自殺対策の背景
補足情報

・OECD諸国の中でも自殺による死亡率が顕著に高い
・10代の死因が１位であるのは日本のみ

危機介入

自殺のリスクが高い児童生徒に対する直接的支援

自殺予防教育「自他の心の危機に気付く
力」と「相談する力」を身に付ける指導８-2 自殺予防のための学校の組織体制と計画

生徒の命の重みは先生ひとりでは背負えない
多面的・包括的な支援体制のイメージ

SC

教育相談部
生徒指導部

生徒

教科担任

担任
教育相談
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
養護教諭

定期的・戦略的な生徒の見取り
アセスメント活用・分析／開かれた相談室

養護
教諭
対
策

担任
顧問

(最前線)

共有

SC
支援

保護者

SSC

教科
担任
報告

心療内科

いままでの (補足情報)
支援体制のイメージ

支援生徒

サインを見取る力とサインを出せる場の提供

８-３自殺予防に関する
生徒指導の重層的支援構造

児童生徒の自殺が起きてしまった場合、適切なポストベンション（危機対応・危機管理と遺された周囲の者へのケア）を行う
自殺未遂が校内で発生した場合は、当該児童生徒の状態を確認し、救命措置及び安全確保を最優先で行う

目撃者が多数いる場合などには、早い段階で教育委員会と連携し、混乱した事態の収拾を図るとともに、組織的に支援する

自殺のサインに気付くには、表面的な言動だ
けにとらわれず、笑顔の奥にある絶望を見抜くことが必要

Tell:心配していることを言葉で伝える
Ask:つらい気持ちの背景にあるものを尋ねる
Listen:真剣に耳を傾ける。
Keep safe:安全を確保する。

心の危機を伝える力

心の危機に気付く力

授業でつくる土台（保健や総合を核とする）①生命尊重の概念②ソーシャルスキル③心身の健康HR経営で作る土台①健康観察②教育相談による見取り③生活アンケート調査

８-４ 関係機関等との連携に基づく自殺予防の体制

生徒にいつ危機が訪れるかはわからない

学校で見取ることができる生徒の危機には限界がある(1)臨床心理的専門性(2)集団関係の中での制約(3)時間的制約

補足情報（道教委R３道徳教育実践報告書）
）

学校で表出

保護者
SC／SSW
精神科・心療内科などの医療機関／福祉機関
ICTの活用多様な立場からの「傾聴」によって生徒や保護者の「孤立」を防ぐ

生徒に多様な自己開示の手法があることを提示するとともに、生徒の違和感を共有する職員室を作る

このカードをどのような声かけして生徒に渡していますか？

第9章 中途退学

中途退学とは

9-1 中途退学の関連法規と基本方針

27.7
校長の許可を受け自主退学する場合懲戒処分として退学処分を行う場合①性行不良で改善の見込がないと認められる者②学力劣等で成業の見込がないと認められる者③正当の理由がなくて出席常でない者④学校の秩序を乱し、その他学生又は生徒としての本分に反した者

9-2 中途退学の理解
多くは、学校生活への不適応が主たる要因。義務教育段階で長期欠席や不登校を経験した生徒
が、高校段階において中途退学につながるケースが多い。

本人の希望による場合は、十分に状況を把握した上で、本人の意思を尊重した支援を行う。
一方、中途退学により進路の選
択肢が限定され、ニートや引きこもり状態になる可能性もあり、中途退学後のフォローも重要。

要因

対策

9-3 中途退学の未然防止と組織体制①中学校との連携②校内体制

入学後の高校生活への適応が中途退学の未然防止につながる。中学校と連携して新入生の情報交換会を開催したり、それができない場合は高校での不適応が心配される生徒に特化して情報共有の場を設けるなど対応する。

中学校・高校の情報交換会で共有される情報や、「キャリア・パスポート」の有
効活用を通し、新入生一人一人への理解を進め、個々の生徒の成長を見守る。また、生徒指導部会や学年会での情報交換によって学校全体で支援していく。

③教科指導④キャリア教育

高校1年生の1学期など、学びにおける不適応が顕著に起こる時期は、学習意欲や学校への所属意識の低下などの傾向がある生徒について情報交換を綿密に行い、学級担任と教科担任の連携の下で支援する。

働くことを安易に捉え、学校の学びは仕事には役に立たないという誤った考えによって躊躇なく中途退学することがない
よう、働くことと学ぶことが密接に結びついていることを教科指導やインターシップなどの機会を通じて理解させる。

9-4 中途退学における予兆の早期発見・対応

生活

学校生活への不適応傾向が確認された場合は、時期を空けず、また、教職員の個人的判断に委ねず、組織的に対応する。健康課題や性に関する課題
といった個人的背景や家庭的背景が複合的に関連し、学校生活や行動に影響が生じることもあるため、チーム学校として対応する。

学習

学業の遅れがちな生徒に対しては、個々の生徒の実態に即した指導内容・指導方法を工夫する。児童生徒相互で教え合い、学び合う協働的な学びを取り入れることで、生徒同士の信頼関係を構築し、やればできるという自己効力感を持つことができるように働きかけることも重要となる。

進路

学校・家庭・社会生活の中で、自らの役割を果たす経験を積むことによってキャリア形成が促進される。将来社会に出てどのような役割を果たしていくかを展望し、社会的・職業的自立を果たすことは、中途退学の抑止力となる。

9-5 中途退学者の指導と関係機関との連携関係
まずは、高校教育を継続し、卒業するよ
うに支える必要があ
り、定時制や通信制課程などより柔軟な学習機会を提供する学校等への転学について情報提供をする。

就学の継続

就職を希望する場合
は、就職指導経験を有する教職員やハ
ローワークと連携して支援する。関係機
関につなぐ際は、生徒が丸投げされたという意識をもたない
ようフォローする必
要がある。

就労支援

〇教育支援センター〇高等学校就職支援
教員○地域若者サポート
ステーション〇ジョブカフェ
○求職者支援制度〇ひきこもり地域支
援センター

利用可能な
関係機関

第10章

不登校

10-1 不登校の定義と支援の目標

定義

何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景
により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため年間30日以上欠席したもの※病気や経済的な理由による者を除く

支援の 児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立する方
目標 向を目指すように働きかけること
どんな子どもにも起こり得ることであり、「待つ」のみでな
留意点 く、個々に応じた適切な働きかけや関わりを持つ必要がある

生活リズ
ムの乱れ

原因は
多岐で
複雑

教員関係

友人関係

児童生徒：SOSを出す力の獲得
教職員：SOSを受け止める力の向上②

休み始めでのアセスメント
教職員,SC,SSW,保護者の連携・協働による支援の開始

③

課題 対応

あそび

学業不振

魅力ある学校づくり／わかりやすい授業

早期発見

無気力
不安

親子関係

未然防止

①

非行

10-2 不登校の原因と対応

家庭訪問,別室登校
カウンセリング

12

3

10-3 未然防止

魅力ある学校づくり

課題未然防止教育

教職員の相談力向上

安心・安全な居場所となるような取組

SOSを発信する力
自らの精神的状況を理解する力

子どもたちの状況を多面的に把握する力▶個に応じた学習指導の充実（個別/グループ/習熟度など）▶人に話す・聴いてもらう力＝言語化する力▶研修、情報共有▶相互コンサルテーション

10-4 早期発見

児童生徒理解保健室、相談室との連携

保護者との連携・教職員の受信力向上

・個別での相談・家庭での子どもの姿を把握▶小さな変化に気づく

・教職員が連携・情報共有

・教職員同士での情報共有▶心身不調の生徒を把握し、継続的に休み始める前に関わる▶心身の不調の背景に家庭でのトラブル関係していることも▶気になる生徒についてスクリー
ニング会議にて検討、分析▶アセスメントツールの活用（Q-Uなど）・保護者への支援▶不安や焦りを感じている保護者へのカウンセリング等を通じた支援▶保護者を元気づけ、心理的に安定させることが児童生徒への有効な支援につながる10-5 困難課題解決

ケース会議による
対応決定

具体的な支援方法を探る

家庭・保護者支援

保護者との信頼関係
保護者への個別面談で不安や心配事を聞き取る

校内支援

家庭訪問

校外機関との連携

別室登校による
学習機会の保証「気にかけている」というメッセージ

学外での適切な支援
多様な学びの場につなぐ

個に合う学習支援
個別面談※抵抗や不安をもたらす可能性にも留意

相談室センター
フリースクール
クリニックなど

校種間の連携

ICT支援

進路支援

引継ぎによる切れ目のない支援

学びの一形態
気持ちの変化を確認するツール

学び直しの教育支援
多部制の定時制高校
高等専修学校
高卒認定試験の受験を支援する施設など10-6 連携協力体制

学校

生徒・保護者へのアセスメントインフォームド・コンセント
継続的な支援を行っていく情報共有
相互に協力・補完

外部機関
教育支援センター
フリースクール
夜間中学
不登校特例校

児童相談所
市町村
警察

第11章 インターネット・携帯電話に関わる課題

11-1 インターネット問題への指導・啓発における留意事項

ネットの

匿名性

リアルの生活では行わないような、好ましくない行為を行ってしまうことがある⇒ ネットいじめ、誹謗中傷、ネット炎上

場合によっては、犯罪につながる行為に発展することも

ネットの

拡散性

一度発信されると、瞬時に広がることで多くの人が目にすることになり、削除もできない⇒ デジタルタトゥー、リベンジポルノ問題が起きてしまってからの完全な解決が極めて難しい

充実した未然防止体制の構築が必要

11-2 インターネット問題への組織的取組
インターネット対策の中心組織の設置

1

インターネット対策の中核となって、以下のような取組について協議を行う組織を、校務分掌に位置付けることが求められる。
情報集約と方針決定
アンケート調査による実態把握
啓蒙活動の実施
児童生徒間の話し合い、ルールづくり
相談・通報窓口の設置

学校内外の連携に基づく組織的対応の必要性

2

インターネットの問題に係る担当や機関は、以下のように学校内外で複数にまたがっている場合がある。緊密な情報交換が、今後一層必要になると考えられる。
生徒指導担当、情報教育担当、人権教育関係担当など
警察、消費生活センター
法律や消費問題等の専門家等

11-3 インターネットをめぐる課題に対する重層的支援構造
教育課程全体を横断した取組による、情報モ
ラル教育を実施する
生徒自身が、インター
ネットが広く社会全体につながり、リアル社
会と同じように法律で制御されていることをしっかりと把握する
生徒自身が主体的に議論しながらルールを定める機会を設定する

未然防止

生徒が気軽に教職員等に相談できる信頼関係を築く
インターネット問題に特化した相談窓口整備を含めたシステムを構築する
ネットパトロール等、外部の機関の協力を得
る
保護者や地域に対する危険性の周知、啓発活
動を行う

早期発見

情報収集と丁寧な聞き取り
アセスメントに基づいた対応方針のすり合わ
せ問題に応じた対応① 法的な対応が必要
な指導② 学校における指導③ 家庭への支援

適切かつ
迅速な対処

11-4 関係機関等との連携体制
1｜保護者との連携
入学式等、早い時期に学校の姿勢を示し、賛同を得る。
特に１人１台端末は、学校の方針に従って活用することについての理解を得ておくことが肝要。

学校

2｜関係機関との連携
違法投稿やネット詐欺など、法的な対応が必要な場合は警察との連携が必要となる。また、保護者に無断でお金を使うなど、詐欺だけではなく、金銭問題に巻き込まれた場合には、消費生活センターへの相談を進めるなどの支援も必要。
そのほか、相談内容に応じて各種相談窓口に問い合わせることも考えられる。

地域

家庭

第１2章 性に関する課題12-1 性犯罪・性暴力対策の強化の方針「生命(いのち)の安全教育」の推進
方針

・児童生徒が生命を大切にし、性犯罪・性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよ
う、全国の学校において「生命の安全教育」を推進することが求められる。

性的マイノリティについて課題

・性的マイノリティについての無理解,偏見等

必要性

・教職員の理解の促進
・学校教育全体を通じた指導・発達の段階を踏まえる
・学校全体で共通理解を図る
・保護者の理解を得る
・事前に、集団で一律に指導する内容と、個々の児童生徒の状況に応じ、個別の指導内容を区別す
る

学校における性の指導12-２ 性に関する課題の早期発見・対応

早期発見
早期対応

・問題を抱えた児童生徒は、表情や態度などを通じて何かしらのサインを発する
ことは少なくない・サインに気付いた際には、事態を深刻化させないためにチーム支援に基づく迅
速な対応を行うことが必要

連携・性的虐待や性被害などは、本人からの訴えや健康相談、保健室での会話や様子の観察から発見されることがある・養護教諭と関係する教職員が情報の共有を図り、緊密な連携の基づく支援を行うことが重要組織体制の確立

・教職員の誰かが得た情報を教職員間で共有する場を設ける
・生徒指導部、教育相談部、保健部などのそれぞれの組織が情報を共有
・役割を分担した上でチームとして取り組みを進めることができる実効性のある組織体制を築いていくことが重要

援助

・児童生徒に直接・間接に影響を与えるものとして、児童生徒を取り巻く地域環境の問題がある・地域ぐるみの青少年育成活動が展開される必要がある

12-3 性犯罪・性暴力に関する生徒指導の重層的支援構造

困難課題対応的深刻化した性に関する課題に対する学校内外の連携を生かした組織的な指導や援助

生徒指導

課題早期発見対応
課題予防的生徒指導
課題未然防止教育

発達支持的生徒指導

性に関する課題の早期発見と迅速な対応(アンケート、面談、健康観察等による気付きと被害児童生徒の安全確保等)
各教科や道徳科、学級活動やＨＲ活動等における児童生徒が「性犯罪・性暴力に対して適切な行動がとれる力」を身に付けることができるような「生命(いのち)の安全教育」の実施
各教科の学習や人権教育等を通じた、児童生徒が「多様性を認め、自他の生命を尊重することができる人」に育つ
ような働きかけ12-4 未然防止教育の展開

生命の安全教育目標①生命(いのち)の尊さや素晴らしさ②自分を尊重し大事にすること(被害者にならない)③相手を尊重し大事にすること(加害者にならない)④一人一人が大事な存在であること(傍観者にならない)

留意点

取り組み

・授業後に、性暴力被害を受けたことを開示してきた場合の対応を事前に検討しておくこと
・家庭での被害経験がある児童生徒は「自分の体も相手の体も大切」等の内容を理解、実践できない可
能性がある・挨拶の際の行動や、距離感等の考え方が、文化によって異なる場合がある
・外国人児童生徒の文化的な背景に十分配慮し、外国人児童生徒が非難の対象となることや自尊感情を低下させるようなことがないようにすること・中学校や高校の段階では、「デートDV」等を例に挙げ、親密な間柄でも相手が嫌ということはしない、という認識の醸成に向けた指導を行う
・高校や大学等の段階では、レイプドラッグの危険性や相手の酩酊状態に乗じた性的行為の問題、セクシュアルハラスメントなどの性的暴力について周知
する
・相手の望まない性的な行為は全て性暴力に当たること、性暴力は決して許されないこと、悪いのは加害者であること、性的暴力は刑法の処罰の対象になることを理解させる・障害がある児童生徒等については、個々の障害の特性や状態等を踏まえた適切な指導を行う

12-5 性的被害者への対応
児童生徒からの相談関係機関との連携(警察、性犯罪・性暴力被害者のためのワンス
トップ支援センター、児童相談所等)

対応時の留意点①話を遮らず、丁寧に聴き取ることが求められる。また、児童生徒が話す以上のことを聴き出そうとせず、児童生徒の使った表現や言葉をそのまま記録に残すことが大切。
②「なぜ」「どうして」という圧力をかける言葉は避け、「どういうことで」に言い換えるようにする。
※「どうしてそこにいったの？」ではなく「どういうことがあって、そこに行くことになったの？」等③被害開示を受けた教職員が怒りや動揺を見せると、被害児童生徒はそれ以上話すことができなくなってしまうことがあるため、感情的な対応にならないよう留意する。
④トラウマ体験を深めないため、繰り返し同じ話を聞くことは避ける。また、聴き取りの際は、児童生徒が信頼できる複数の教職員(SC,SSW等を含む)が対応する。
⑤障害のある児童生徒等については、個々の障害の特性や状態等を踏まえた対応が求められる。

12-6 「性的マイノリティ」に関する課題と対応①学級・ホームルームにおいては、いかなる理由
でもいじめや差別を許さない適切な生徒指導・人権教育等を推進することが必要。
②日頃から児童生徒が相談しやすい環境を整える
ために、教職員自身が理解を深めるとともに、見た目の裏に潜む可能性を想像できる人権感覚を身に付けていく。
③当該児童生徒の支援は、最初に相談を受けた者だけで抱え込むことなく、組織的に取り組むことが重要であり、学校内外の連携に基づく「支援チーム」をつくり、対応を進めるようにする。
④「性的マイノリティ」とされる児童生徒への配慮と、他の児童生徒への配慮との均衡を取りながら支援を進めることが重要。
⑤指導要録の記載は学齢簿の記載に基づき行い、卒業後に卒業証明書などを求められた際は、戸籍を確認した上で、当該者が不利益を被らないよう適切に対応する。

①保護者が、その子供の性同一性に関する悩みや不安などを受容している場合は、学校と保護者とが緊密に連携しながら支援を進める。保護者が受容していない場合にも、学校における児童生徒の悩みや不安を軽減することを目的として、保護者と十分に話し合い、支援を行っていく。
②人権教育担当者や生徒指導担当者、養護教諭等を対象とした教職員の研修を行う。また、管理職についても研修などを通じ適切な理解を図るとともに、学校医やSCを講師とした研修などで、性の多様性に関する課題を取り上げることが重要。
③医療機関による診断や助言は学校が専門的知見を得たり、教職員や他の児童生徒・保護者に対する説明のための情報を得る機会にもなるため、医療機関との連携を図ることが重要。
④以上の内容は、画一的な対応を求める趣旨ではなく、学校は、個別の事案における本人や家庭の状況などに応じた取組を進めることが肝要。

学校における対応

学校外における連携・協同

第13章 多様な背景を持つ児童生徒への生徒指導

13-1 発達障害に関する理解と対応◆生まれつき脳の働き方の違いにより、対人関係や社会性、行動面や情緒面、学習面に特徴がある状態・自閉症
・アスペルガー症候群
その他の広汎性発達障
害・学習障害
・注意欠陥多動性障害
・その他これに類する
脳機能の障害発達障害◆自閉症
・他者との社会的関係の形成の困難さ
・言葉の発達の遅れ
・特定のものにこだわる◆注意欠陥多動性障害
・年齢や発達に不釣り合いな注意力
・衝動性
・多動性
◆学習障害
・特定の能力の習得と使用に困難を示す

抱える課題

学校における組織的な対応
１

校内委員会で支援について検討

２

わかりやすい授業

３

認め合い支え合う学級集団

４

学級の中での個別な指導・支援

５ 必要に応じて個別的な場での個別的な指導
６

特別支援学校など関係機関との連携

７

相談できる人や場所の確保

13-2 発達障害に関する指導と支援◆できていることを認め、得意な面をう
まく生かして指導や支援を行う◆強みを活かした学
習方法に変える◆合理的配慮を用いる◆プライドや自尊感情に配慮する◆適切な行動を増やしていくという視点を持つ◆きっかけになることや行動の結果など
前後関係を通して要因を分析し、対応を考える◆どういう行動をとればよいかを具体的に教える◆成功体験と、それを認めてくれる人間
関係を周囲に築く◆場面や状況を説明する◆相手の気持ちや感情の読み取り方、コ
ミュニケーションの取り方について具体的な指導や支援を行う◆関係機関
・教育委員会の巡回
相談員、専門家チーム・特別支援学校
・療養機関
・発達障害者支援セ
ンター◆連携のポイント・目的と内容の明確化
・保護者との信頼関係
・個別の教育支援計
画の活用

学習面への
指導・支援

行動面への
指導・支援

対人関係への指導・支援関係機関との連携

13-3 精神疾患に対する理解と対応◆不安◆抑うつ気分◆不眠◆うつ病◆統合失調症

◆不安症群

◆摂食障害

全体的な理解◆精神疾患に罹患することは誰にでも起こり得る◆精神疾患の発症には睡眠などの生活習慣が影響する◆精神疾患や心の不調を疑ったら、早めに誰かに相談することを児童生徒
も周囲の大人も理解して行動できるようにする

対応◆症状を見過ごさない◆生活リズムや生活環境改善等に配慮する◆学級・ホームルーム担任や養護教諭、SC等に相談しやすい環境づくり◆疾患が疑われる際は学校長や養護教諭を介し、関係機関につなげる13-4 健康課題に関する理解と対応

健康観察

学級・ホームルーム担任や養護教諭が中心となり、教育活動全体を通じて全教職員により行う

対応と関わり健康相談

養護教諭、学校医・学校歯科医・学校薬剤師、学級・ホー
ムルーム担任等の関係者が連携し、専門性に応じて行う◆養護教諭を生徒指導部会の構成メンバーとして位置づける◆生徒指導主事と養護教諭との密接な連携を図ることが不可欠◆養護教諭の担う役割
・児童生徒の心身の状況についての問題の発見者・情報収集者（アセス
メント）・予防的・治療的相談者（カウンセリング）
・学級・ホームルーム担任や保護者への助言者（コンサルテーション）
・専門機関の紹介や援助資源の連絡調整役（コーディネーション）13-5 家庭への支援と行政の支援
家庭は、子供たちの健やかな育ちの基盤であり、家庭教育は全ての教育の出発点となる◆多様性を認め、あくまでも家庭と協働して児童生徒の教育に当たるという姿勢で臨む◆学校が単独で抱え込まない◆原則的に保護者の了解や同意を前提とする◆保護者に困難さを表出してもらい、支援を受け入れてもらう◆児童生徒に問題やリスクが生じる場合、福祉機関などの行政への協力を行う◆支援の限界が見えた場合には、福祉機関や警察と連携する姿勢を対応の基本とする◆要保護児童保護者のいない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童◆要支援児童保護者の養育を支援することが特に必要と認められる生徒※ヤングケアラーや貧困状態にある児童も該当する可能性がある◆特定妊婦
出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦

学校が行う家庭への支援

行政が行う支援13-6 支援を要する家庭状況

経済的困難◆貧困の影響・食事がとれない・物が買い揃えられない・学力不振
・進路に希望が持てない・生きる意欲が湧かない◆SSW等、学校内外の関係者と連携して支援を行う

児童生徒の家庭での過重な負担

社会的養護の
対象

外国人児童
生徒等

◆特徴
・子供の年齢や成長の度合いに見合わな
い重い責任や負担を負っている（ヤング
ケアラー）◆日頃から支援に係
る研修に参加し、ヤ
ングケアラーの特徴
や実情を理解すること◆社会的養護とは、要保護児童について
公的責任で社会的に養育や保護を行うこと◆施設や里親と連携し、アセスメントを共有するなど支援の方針を一致させる◆措置を行った児童相談所と連携する◆抱える困難・文化の違いや言葉の違い
・上記に起因する複合的困難◆児童生徒や保護者に寄り添ったきめ細かな支援を行う◆多様性を認め、互いを理解し、尊重し合う学校づくりに努める〔問い合わせ〕 對馬光揮 koki.tsushima@sapporo-c.ed.jp