一般社団法人東海住宅産業協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人東海住宅産業協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を名古屋市に置く。
２ 本協会は、総会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、国及び地方公共団体の住宅政策に協力し、住宅宅地の経営事業、宅地造成事業及び住宅建設事業の健全な発展を図り、もって社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行うものとする。
(１) 住宅宅地の需給に関する調査研究(２) 都市計画と宅地造成及び住宅建設事業の関連問題の調査研究(３) 宅地分譲及び住宅供給事業の経営合理化に関する事項(４) 宅地の造成、住宅の建設等の指導相談に関する事項(５) 国、地方公共団体に対する住宅宅地政策に関する建議献策(６) 宅地及び住宅に関する広報活動(７) その他本協会の目的達成のために必要な事項
２ 前項の事業は、愛知県、岐阜県及び三重県において行うものとする。

第３章 会員（構成員）
第５条 本協会の会員は、次の２種の会員をもって構成する。
(１) 正会員 住宅産業に関する事業を行うもので、本協会の目的に賛同して入会した個人又は団体。
(２) 賛助会員 本協会の事業を賛助するために入会した個人又は団体。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本協会の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の議決を経て理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込まなければならない。
２ 入会は、総会において定める入会規程により、理事会においてその可否を決定し、理事長が申込者に通知するものとする。
３ 団体たる会員にあっては、団体の代表者として、本協会に対してその権利を行使する者（１名に限る。
以下「指定代表者」という。）を定め、理事長に届け出なければならない。
４ 指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。
（経費の負担）第７条 本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を所定の納入期限までに納入しなければならない。
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（任意退会）
第８条 会員は、理事会において定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議によって除名することができる。
この場合においては、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) 本協会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき。
(２) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(１) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(２) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散若しくは消滅したとき。
(３) ２年以上会費を滞納したとき。
(４) 正会員のすべてが同意したとき。
（拠出金品の不返還）第11条 会員が既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 総会（種別）
第12条 本協会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（構成）
第13条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第14条 総会は、次の事項について決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) 長期借入金(８) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第15条 定時総会は、毎事業年度の開始後２ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(２) 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的である事項及び招集の理由を示した書面により招集の請求があったとき。
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（招集）第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときはその日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第17条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第18条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決権）
第19条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第20条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 法人法第113条第１項の規定に基づく、理事又は監事の損害賠償責任の一部免除(４) 定款の変更(５) 事業の全部の譲渡(６) 解散及び継続(７) 合併契約の承認
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 前３項の規定にかかわらず、法人法第58条第１項の要件を満たしたときは、総会の決議があったものとみなす。
（書面表決等）第21条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における第18条及び第20条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第22条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第23条 本協会に、次の役員を置く。
(１) 理事 １２名以上１７名以内(２) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
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３ 理事長以外の理事のうち４名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
４ 第２項の理事長及び前項の副理事長のうち１名以内をもって法人法上の代表理事とし、前項の副理事長のうち代表理事以外の副理事長及び専務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第24条 理事及び監事は、総会において正会員（団体にあっては指定代表者）の中から選任するものとする。
ただし、総会が特に必要と認めた場合、正会員以外の者から選任することができる。
２ 理事長、代表理事となる副理事長、その他の副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 理事及びその親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事となる副理事長は、本協会を代表し、理事長を補佐して本協会の業務を分掌する。その他の副理事長は、理事長を補佐し、本協会の業務を分担執行する。
４ 専務理事は、理事長、代表理事となる副理事長及びその他の副理事長を補佐し、本協会の常務を統括する。
５ 理事長、代表理事となる副理事長、その他の副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１) 財産及び会計を監査すること。
(２) 理事の職務執行状況を監査すること。
(３) 法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を総会及び理事会に報告すること。
(４) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求すること。
(５) その他法令及びこの定款で定められた事項。
（役員の任期）第27条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 増員により選任された理事の任期は、その選任時に存在する理事の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、再任されることができる。
５ 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なおその役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第28条 理事及び監事が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議に基づいて解任することができる。この場合においては、その役員に対し、あらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(２) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない非行があったとき。
（役員の報酬等）第29条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲
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内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（役員の責任免除等）
第30条 本協会は、役員の法人法第111条第１項の賠償責任について、同法第114条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本協会は、非業務執行理事等との間で、法人法第111条第１項の賠償責任について、同法第115条第１項の規定により、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
（顧問、相談役及び参与）
第31条 本協会に、顧問２名以内、相談役５名以内及び参与１名を置くことができる。
２ 顧問、相談役及び参与は、理事会の決議を経て、理事長がこれを委嘱する。
３ 顧問は、事業実施等と関連する学際的な専門知識について、相談役は、協会の基幹的事項について、参与は、事業実施等に関し専門的な知識について理事会の諮問に応じかつ総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問、相談役及び参与には、第27条第１項及び第29条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中に「理事及び監事」とあるのは「顧問、相談役及び参与」と読み替えるものとする。
５ その他必要な事項については、理事会の決議を経て、理事長がこれを定める。

第６章 理事会（構成）
第32条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第33条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 本協会の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長、代表理事となる副理事長、その他の副理事長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第34条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、原則として、毎月開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(３) 第26条第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第35条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時理事会招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催の７日前までに理事及び監事に通知しなければならない。
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（議長）第36条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長に欠員又は事故があるときは、代表理事となる副理事長がこれに当たる。
（定足数）
第37条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決権）
第38条 理事会における議決権は、理事１名につき１個とする。
（決議）
第39条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第40条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（財産の構成）
第41条 本協会の財産は、次の各号をもって構成する。
(１) 入会金及び会費(２) 寄附金品(３) 財産から生ずる収入(４) 事業に伴う収入(５) その他の収入（財産の管理）第42条 本協会の財産は、理事長が管理し、その方法は総会の決議を経て、理事長が別に定める。
（費用の支弁）第43条 本協会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業年度）
第44条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第45条 本協会の事業計画及びこれに伴う収支予算に関する書類は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第46条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 正味財産増減計算書
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(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（特別会計）
第47条 本協会は、事業を行うため必要があるときは、理事会の決議を経て、特別会計を設けることができる。

第８章 事務局（設置等）
第48条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 事務局長以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）
第49条 主たる事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。
(１) 定款
(２) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(３) 理事及び監事の名簿(４) 事業計画及び予算に関する書類(５) 事業報告及び決算に関する書類(６) 財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表(７) 許可、認可等及び登記に関する書類(８) 定款に定める機関の議事に関する書類(９） 理事及び監事の履歴書(10) 職員の名簿及び履歴書(11) その他必要な書類及び帳簿第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第50条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第51条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分）第52条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第53条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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第１０章 公告の方法（公告の方法）第54条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する
同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本協会の最初の理事長は馬場研治とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第44条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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