平成30年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年２月13日

上場会社名
コード番号
代表者

東京ラヂエーター製造株式会社
7235
ＵＲＬ http://www.tokyo-radiator.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）林 隆司
総務部・経理部担当
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）矢野 和彦
執行役員総務部長
四半期報告書提出予定日
平成30年２月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東

0466-87-1231－（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期第３四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
21,596
22,41030年３月期第３四半期
29年３月期第３四半期（注）包括利益30年３月期第３四半期％
△3.6
△3.5

百万円1,126
1,558

経常利益％
△27.7
30.3

1,221百万円 （993.9％）

29年３月期第３四半期

111百万円 （△80.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭-

１株当たり四半期純利益円 銭
54.19
68.10

30年３月期第３四半期
29年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
1,217 △14.1
779 △20.4
1,417
23.7
979
27.5

営業利益

（２）連結財政状態
総資産
30年３月期第３四半期
29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
30,07330,325

30年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
22,377
21,352

20,836百万円％
69.3
65.7

29年３月期

19,911百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

29年３月期

-5.00

-

5.00

10.00

30年３月期

-

5.50

5.50

11.00

30年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
28,000 △6.2
1,500 △23.8（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
％
1,500 △21.1

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
1,000 △28.2

１株当たり当期純利益円 銭
69.50

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－ 社 （社名）、除外－ 社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記項(会計方針の変更)」をご覧ください。

(3）四半期連結財務諸表に関する注記事（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

14,400,000株

29年３月期30年３月期３Ｑ

12,024株

29年３月期30年３月期３Ｑ

14,388,001株

29年３月期３Ｑ

14,400,000株
11,982株
14,388,052株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

8- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、好調な輸出が国内景気をけん引し、設備投資も企業業績の改善を背景に増加基調が続くなど、景気は企業部門が主導するかたちで回復傾向が続きました。
一方、世界経済は拡大基調にあるものの、米国の経済政策運営や英国のEU離脱交渉の動向、北東アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内は公共投資による下支えや代替需要などにより堅調に推移しました。海外につきましては、タイ、インドネシア等では需要は底堅く、中国においても高水準のインフラ投資を背景に需要は堅調に推移しました。
また、産業・建設機械市場につきましては、国内では排ガス規制前の駆け込み需要もあり好調に推移し、海外においても、主に中国をはじめとする新興国での好調なインフラ投資により、需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、堅調なトラック市場及び産業・建設機械市場の需要回復による販売増があったものの、中国子会社の輸出製品売上の減少の影響を受け、前年同四半期に比べ減少しました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は215億96百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
利益面におきましては、原価低減活動、経費抑制等を推し進めましたが、売上の減少影響等により、営業利益は11億26百万円（前年同四半期比27.7％減）となりました。経常利益は12億17百万円（前年同四半期比14.1％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は７億79百万円（前年同四半期比20.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、300億73百万円と前連結会計年度末に比べ２億51百万円の減少となりました。
流動資産は214億11百万円と前連結会計年度末に比べ４億９百万円の減少となり、固定資産は86億62百万円と前連結会計年度末に比べ１億57百万円の増加となりました。
流動資産減少は主として、親会社のグループファイナンスに対する預け金１億77百万円、棚卸資産１億63百万円が減少したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、有形固定資産97百万円が減少しましたが、投資有価証券２億95百万円が増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、76億96百万円と前連結会計年度末に比べ12億76百万円の減少となりました。
流動負債は68億95百万円と前連結会計年度末に比べ14億８百万円の減少となり、固定負債は８億１百万円と前連結会計年度末に比べ１億32百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、電子記録債務４億34百万円、支払手形及び買掛金４億19百万円、未払費用２億５百万円が減少したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、繰延税金負債１億43百万円が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、223億77百万円と前連結会計年度末に比べ10億25百万円の増加となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益（累計期間）７億79百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成29年５月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

- 2 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

4,649,270
8,089,810
692,145
343,997
979,985
227,6876,549,408
291,241△2,325
21,821,220

4,628,003
8,084,558
617,978
297,206
937,822
172,854
6,371,651
304,116△2,325
21,411,866

4,594,952△2,947,981
1,646,971
14,717,984△11,417,249
3,300,735
6,706,134△5,785,497
920,637
1,106,558
251,378
7,226,282
152,598

4,629,221△3,012,581
1,616,639
14,852,923△11,582,802
3,270,121
6,896,639△6,041,418
855,221
1,106,558
280,374
7,128,915
134,895

1,016,456
22,70886,285
1,125,450
8,504,331
30,325,552

1,311,592
12,99073,7291,398,313
8,662,123
30,073,989(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
設備関係未払金
その他流動負債合計
固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

3,318,036
2,822,714
97,5001,051,720
314,827
33,176
187,997
90,945
241,877
145,2448,304,041

2,898,711
2,388,047
84,500845,803
166,236
35,52778,522
129,673
70,325
198,037
6,895,386

551,698
95,60322,123
669,425
8,973,466

540,144
239,139
22,202
801,486
7,696,872

1,317,600
778,300
17,044,739△4,485
19,136,154

1,317,600
778,300
17,673,299△4,52919,764,670

502,302354,802△81,494
775,6101,440,320
21,352,085
30,325,552

700,608426,356△55,413
1,071,551
1,540,894
22,377,117
30,073,989

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

22,410,669
18,952,491
3,458,177
1,900,172
1,558,005

21,596,599
18,428,343
3,168,256
2,041,398
1,126,857

41,842
14,7293,431
7,814
11,00478,82357,926
15,444
3,667
7,804
10,634
95,477

14,612203,060
1,579
219,253
1,417,575

2,033
1,613
924
4,571
1,217,763

2,434
2,434

2
2

491
6,962
7,454
1,412,555
284,023
31,927315,950
1,096,605
116,842979,762

59
8,581
8,640
1,209,125
186,695
112,968
299,664
909,460
129,826
779,633

（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

1,096,605

909,460

161,362△1,175,443
29,181△984,899
111,705

198,305
88,10726,080312,493
1,221,954

214,373△102,667

1,075,574
146,379

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。

（会計方針の変更）(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主として定率法を採用し、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定率法を採用していた有形固定資産については、減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更は、以下に記載したここ数年における当社を取り巻く経営環境の変化及び2016年度に見直した中期
経営計画の投資計画方針の観点から、機械装置をはじめとする当社有形固定資産の減価償却方法を見直したものであります。
過年度において排ガス規制施行による需要増に対し投資した設備の減価償却期間が一巡し、昨今の在外生産子会社の操業度安定による最適化生産及びグローバル生産体制の確立により、国内における当社保有の設備の稼働状況が平準化されてきたことから、今後も長期かつ安定的に耐用年数に亘り設備を使用することが見込まれております。また、中期経営計画の投資方針として、現有設備の維持更新目的の投資を中心とした顧客ニーズに対応した環境規制対応製品拡販のための戦略投資に注力していくことが計画されているものの、大規模な設備投資は計画されておりません。
以上のような経営環境の変化及び中期経営計画の内容に基づき有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、定額法による減価償却方法が当社設備の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が129,485千円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ125,551千円増加しております。

- 7 -３．その他
該当事項はありません。

- 8 -