四半期報告書
第 87 期 第 １ 四 半 期
自至

平成 22 年 ４ 月 １ 日
平成 22 年 ６ 月 30 日

大同特殊鋼株式会社（Ｅ０１２３９）

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第 87 期第１四半期 四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………

２

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………

３

３【関係会社の状況】 …………………………………………………………………

３

４【従業員の状況】 ……………………………………………………………………

３【事業の状況】 …………………………………………………………………………

４

１【生産、受注及び販売の状況】 ……………………………………………………

４

２【事業等のリスク】 …………………………………………………………………

５

３【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………

５

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………

５

第３【設備の状況】 …………………………………………………………………………

11

第４【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………

12１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………

12２【株価の推移】 ………………………………………………………………………

13

３【役員の状況】 ………………………………………………………………………

13【経理の状況】 …………………………………………………………………………

14

第２

第５
１

【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………

15

２

【その他】

……………………………………………………………………………

26

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………

27

四半期レビュー報告書
第 86 期第１四半期………………………………………………………………………………

28

第 87 期第１四半期………………………………………………………………………………

29

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第87期第１四半期(自【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

武平成22年４月１日

嶋

尾

藤

大

正

大

竹

利

東京本社

幸

（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）－1－

至

平成22年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第86期
前第１四半期
連結累計(会計)期間

第87期
当第１四半期
連結累計(会計)期間

自平成21年４月１日

自平成22年４月１日

自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日

至

平成22年６月30日

至

平成22年３月31日

第86期

売上高

（百万円）

74,369113,040

362,507

経常利益又は経常損失(△)（百万円）△11,955

6,059△13,994

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)（百万円）△11,981

3,593△14,610

純資産額

（百万円）

187,955

187,801

189,291

総資産額

（百万円）

469,064

479,810464,629（円）

366.88362.92367.18（円）△27.62

8.28△33.68

（円）

－

－

－

（％）

33.9

32.8

34.3

（百万円）

11,174

9,511

36,078（百万円）△5,904△2,382△15,696（百万円）△14,189

5,747△34,947（百万円）

41,587

48,63035,942（人）

10,592

10,538

10,414

１株当たり純資産額
１株当たり四半期
純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株
当たり四半期(当期)
純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第86期および第86期前第１四半期連結累計（会計）期間は１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、第87期当第１四半期連結累計（会計）期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

－2－

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)

(注) １
２

(2)

10,538

従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。
臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。

提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)

(注) １
２

3,343

従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。
臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。

－3－

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

特殊鋼鋼材

69,868－電子・磁性材料

9,562－

自動車部品・産業機械部品

24,563－

エンジニアリング

4,593

－

新素材

2,148

－

110,736

－

合計
（注）

(2)

１
２

金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注状況
当社グループ（当社および当社の連結子会社）の受注・販売形態は、素材供給等のグループ間取引が多岐にわたり、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。
このため、受注の状況につきましては、「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメント業績に関連付けて記載しております。

(3)

販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

特殊鋼鋼材

70,048－電子・磁性材料

9,593－

自動車部品・産業機械部品

24,414－

エンジニアリング

4,593

－

新素材

2,103

－

流通・サービス

2,286－

113,040－

合計（注）

１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－4－

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)

業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善や緊急経済対策を始めとする政策効果などを背景に着実な回復を続けてまいりました。なかでも中国を中心とする新興国経済の拡大は、国内の設備投資動向や雇用情勢に懸念が残るなか、輸出主導による日本経済回復の牽引役となっております。
特殊鋼業界の主要需要産業である日系自動車産業については、国内外における景気の改善と減税・補助金制度の延長効果などから順調な回復を続けており、一昨年の世界同時不況前の水準には達しないものの堅調な動きを続けております。またその他の分野につきましても、新興国における設備投資の増加にともなって回復傾向を強めており、これらの需要環境を背景とした当社グループの生産水準も順調な回復を続けてまいりました。
このような経営環境のもと当社グループにおいては、需要の変化に対する柔軟な生産対応を進めるとともに、徹底したコストダウンによるコスト競争力の強化と原材料価格変化に対応した販売価格の改善等を推進いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間における当社グループの決算実績は昨年の急激な在庫調整局面から大幅な改善となり、売上高につきましては前年同期比386億70百万円増収の1,130億40百万円、経常利益についても前年同期比180億円14百万円増益の60億円59百万円、四半期純利
益は35億93百万円となりました。

セグメント業績は次のとおりです。

① 特殊鋼鋼材
特殊鋼鋼材部門につきましては、主要需要分野である日系自動車産業が海外市場での需要の拡大と堅調な国内販売を受けて順調な動きを続けていること、また産業機械向け製品についても海外市場における需要の拡大を背景に回復の度合いを強めてきており、総じて好調な需要環境にありました。な
かでもステンレス・工具鋼等の高級鋼については、長期の在庫調整局面から実需の回復を受けた在庫レベルへ移行しつつあり、前年対比で大幅に増加しております（当社の当第１四半期連結会計期間における受注金額は494億64百万円…前年同期比101.8％増加）。

－5－こうした需要環境の変化を受け、生産面につきましてもコストの増加を抑制しつつ柔軟な生産運営を実施した結果、当第１四半期連結会計期間の特殊鋼鋼材の売上数量は前年同期比113.0％の増加となり、売上金額についても前年同期比91.0％増加の700億48百万円となりました。また営業利益につきましては、販売数量の回復と鉄スクラップ、ニッケル等主原料価格の値上がりに伴う販売価格の見直しを実施した結果、前年同期比133億20百万円増益の36億39百万円となりました。

② 電子・磁性材料
高合金製品につきましては、自動車及びＩＴ・電機向け需要の拡大を受けたことと、ニッケル価格
上昇にともなった価格の見直しにより売上高は増加しました（当社の当第１四半期連結会計期間における帯鋼製品の受注金額は28億14百万円…前年同期比43.0％増加）。磁材製品に関しても、ＨＤＤ及びＦＡサーボモーター向けの需要拡大によって前年の在庫調整局面から高水準の生産に移行しております（当社の当第１四半期連結会計期間における磁石製品の受注金額は22億86百万円…前年同期比
95.6％増加）。
その結果、当第１四半期連結会計期間の電子・磁性材料の売上高は前年同期比28.5％の増加の95億93百万円となり、営業利益は前年同期比16億41百万円増益の７億50百万円となりました。

③ 自動車部品・産業機械部品
自動車部品関連は、国内外における乗用車需要の回復とトラック関係についても東南アジア向けを中心とした好調な販売を受け、型鍛造品、熱間精密鍛造品とも大幅な売上増加となりました（当社の当第１四半期連結会計期間における型鍛品の受注金額は17億41百万円…前年同期比67.7％増加、熱間精密鍛造品の受注金額は37億円…前年同期比63.8％増加）。また精密鋳造品についても前年の在庫調整局面から実需の回復を経て、増加傾向を続けております（当社の当第１四半期連結会計期間における鉄系精密鋳造品の受注金額は17億78百万円…前年同期比149.0％増加）。
産業機械部品関連は、国内の設備投資需要は引き続き低位に推移しているものの、在庫調整の進展と海外需要拡大の動きから回復傾向が見られてまいりました（当社の当第１四半期連結会計期間における自由鍛造品品の受注金額は88億11百万円…前年同期比73.0％増加）。
その結果、当第１四半期連結会計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は前年同期比42.7％の増加の244億14百万円となり、営業利益は前年同期比26億76百万円増益の14億円となりました。

④ エンジニアリング
エンジニアリング部門につきましては設備投資の低迷による厳しい需要環境が継続しており、低水準の稼働状況となりましたが、一方では海外案件を中心に復調の動きが見られております。また設備稼働の回復に伴い部品・メンテナンス関係の需要についても回復基調が出てまいりました（当社の当第１四半期連結会計期間におけるエンジニアリングの受注金額は20億19百万円…前年同期比54.0％増
加）。
その結果、当第１四半期連結会計期間のエンジニアリング部門の売上高は前年同期比42.2％減少の
45億93百万円となり、営業利益は前年同期比５億93百万円減益の39百万円となりました。

－6－

⑤ 新素材
チタン製品につきましては国内外の需要低迷が継続しており、引き続き低位に推移いたしました（当社の当第１四半期連結会計期間におけるチタン製品の受注金額は７億68百万円…前年同期比
25.7％増加）。粉末製品につきましては自動車向け焼結材料等の増加を受けて、生産数量、売上とも拡大しております（当社の当第１四半期連結会計期間における粉末製品の受注金額は14億４百万円…
前年同期比112.1％増加）。
その結果、当第１四半期連結会計期間の新素材の売上高は前年同期比49.9％増加の21億３百万円となり、営業利益は前年同期比14億13百万円増益の72百万円となりました。

⑥ 流通・サービス
流通・サービス部門につきましては基調に変化はありませんが、前年に不動産・建築関連の大型物
件の引き渡しがあったことから、当第１四半期連結会計期間の売上は前年同期比39.4％減収の22億86
百万円となり、営業利益は前年同期比６百万円減益の２億74百万円となりました。

なお、文中における前年同期比の数値は、前年同期の実績の一部を新セグメント区分に組替えて表記
しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末対比126億87百万円増加し、486億30百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フロ
ー収入95億11百万円と投資活動によるキャッシュ・フロー支出23億82百万円を合わせたフリー・キャッ
シュ・フローが71億28百万円となったことと、財務活動によるキュッシュ・フロー収入57億47百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、95億11百万円（前第１四半期連結会計年度対比16億63百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益55億70百万円と仕入債務の増加88億45百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加53億26百万円とたな卸資産の増加59億21百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23億82百万円（前第１四半期連結会計年度対比35億21百万円の減少）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出23億10百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、57億47百万円（前第１四半期連結会計年度対比199億36百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものです。

－7－

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課

題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、上記(1)から(3)に記載の取組みを実施しております。
また、当社はコーポレート・ガバナンスを基本方針の実現に資する特別な取組みのひとつと認識しております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取組みにつきましては、当社第86期有価証券報告書の「第４提出会社の状況

６

コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成21
年５月７日開催の当社取締役会において、平成21年６月26日開催の当社第85期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、買収防衛策に関する定款変更議案および以下に記載の対応方針（以下「本対応方針」といいます。）の導入に関する議案がいずれも承認可決されることを条件として、本対応方針を導入することを、社外取締役１名を含む取締役全員の賛成により決定いた
しました。当該取締役会には、社外監査役２名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も本対応方針に同意する旨の意見を述べました。また、買収防衛策に関する定款変更議案および本対応方
針の導入に関する議案はいずれも本定時株主総会において承認可決いただいております。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、大規模買付行為等に関する必要な情報の事前の提供、取締役会によるその内容の評価・検討等に必要な期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするもの
です。

－8－

本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/tekiji/090507_baisyu.pdf④ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けは困難になるものと考えられ、上記②の取組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。また、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取り組みについての取締役会の判断
上記③の取組みは、上記のとおり、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記③の取組みは、上記のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、および、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために実施されるものです。さらに、上記③の取組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えてお
ります。

(4)

研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は10億13百万円であります。

(5)

経営者の問題認識と今後の方針について
当期の日本経済は、新興国市場の拡大による輸出の増加を主因としながら回復基調を強めており、今後も自律的な回復へ向かって行くことが期待されますが、一方では緊急経済対策効果の剥落による反動
や為替の円高影響、さらには新興国での在庫増加影響や海外景気の下振れ懸念など、年度後半にかけての不透明感も拡がりつつあります。特殊鋼関連についても鉄スクラップ価格の変動のほか、需要の先行きに対する不安材料が存在しており、当面は予断を許さない情勢が続くものと予想されます。

－9－このような環境の中、当社におきましては需要の変化に柔軟に対応するとともに、国内外市場におけるコスト競争力の徹底的な強化、新興国需要や環境関連といった成長分野での市場獲得を目指し、収益基盤の安定化と財務体質の改善に取り組んでまいります。

－10－

第３ 【設備の状況】(1)

主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2)

設備の新設、除却等の計画① 重要な設備計画の変更
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

② 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第１四半期連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名
(所在地)

区
分

セグメントの
名称

当 知多工場社 (愛知県東海市)

(注)

特殊鋼鋼材

設備の内容

製鋼鋳造設備合理化

投資額
(百万円)

完了年月

完成後の
増加能力

390

平成22年
４月

なし

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 重要な設備の新設等
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであり
ます。

区
分

当
社

会社名
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

知多工場
(愛知県東海市)

特殊鋼鋼材

星崎工場
(名古屋市南区)

特殊鋼鋼材

投資予定額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

分塊圧延整検
設備合理化

790

－

線材圧延設備
合理化

1,250

－

－11－

完了
予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金
平成22年
および
10月
借入金

平成23年
４月

なし

自己資金
平成22年
および
11月
借入金

平成23年
１月

なし

資金調
達方法

着手
年月

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,160,000,000

計

1,160,000,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成22年６月30日) (平成22年８月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

434,487,693

同左㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

計

434,487,693

同左

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

434,487,693－

37,172

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

9,293

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しており
ません。

－12－

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

431,451－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

431,451,000

単元未満株式

普通株式

2,234,693－

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

434,487,693－－

総株主の議決権－

431,451－(注)②

533,000
269,000「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,211株のうち4,000株(議決権の数４個)が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株
式数の割合(％)(株)（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱名古屋市東区東桜１－１－10

533,000－

533,000

0.12

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区新開町22－20

133,000－

133,000

0.03

川一産業㈱

川崎市川崎区大島３－７－14

126,000－

126,000

0.03

東北特殊鋼㈱仙台市太白区長町７－20－１

10,000－10,0000.00－

802,000－

802,000

0.18（相互保有株式）計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

405

433

420

最低(円)

363

353

347

(注)

最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありま
せん。

－13－

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表ならびに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－14－

１

【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期
連結会計期間末(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）

※３
※３
※３
※２

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－15－

48,774
93,23686,423前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※１36,38987,90780,437

8,502
△310

8,490
△307

236,626

212,919

52,43866,38941,638160,466

※３
※３
※３
※２

53,052
67,954
41,586
162,593

2,520

2,388

56,051
24,679△534

63,23824,028△538

80,19786,728243,184

251,709479,810464,629(単位：百万円)
当第１四半期
連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

67,59838,638
10,100
1,097
2,122
66
18,71758,74632,10010,100
1,305
4,919
101
11,986

流動負債合計138,340

119,260

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
負ののれん
その他

31,000100,231
6,689
1,271
8
14,46731,000100,084
6,645
1,396
10
16,940

固定負債合計153,668

156,077

負債合計

292,009275,337

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

37,17228,54388,810△301

37,17228,54386,085△300

株主資本合計154,224

151,500

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

2,825
0
1,356
△956

7,397
0
1,356
△953

評価・換算差額等合計

3,226

7,801

少数株主持分

30,35029,989

純資産合計

187,801

189,291

負債純資産合計

479,810464,629－16－

(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

74,36976,489113,040
95,422

売上高
売上原価△2,119

売上総利益又は売上総損失（△）※１

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
為替差益
助成金収入
その他

10,152

営業外収益合計

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

11,448△12,272

6,170

27
380
－

16
473
213
1
－

0
143
443
356

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

17,618
※１

29
345

1,351

1,080

621
79
－
334

642
－

1,035

1,191

△11,955

6,059

－
－
2

4
2
－

2

6

－
3
0

473
－
22

3

495

△11,956

5,570

95
627

1,008
340

722

1,349

－

4,221

268
280

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△697

627

四半期純利益又は四半期純損失（△）△11,981

3,593

－17－

(3)

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△11,956

5,570

5,013
△5
△3,2424,875△1△2,795

87
△364
△407

43
△159
△490

621
17
79
－

642
178
△213

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

3
△5
167
11,235
14,595△5,803
－
2,293

1
－
11
88
△5,326△5,921
8,845
473
5,103

小計

12,328

10,926

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

468△572△1,049448△635△1,228

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,174

9,511

△0

△0

600
△4,063300△2,31016△5,274－27△211

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－18－

3,000
△61

12
－
△31

21
△143

45
△214

△5,904△2,382

(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△19,318△4,0006,438－

11,507△1,478
△709
△171
△19

279
△84
△717
△138
△28

△14,189

5,747

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

43

△187

△8,876

12,68750,463※１

現金及び現金同等物の四半期末残高－19－

41,58735,942※１

48,630【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

項目
会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益および経常利益はそれぞれ１百万円減少し、税金等調整
前四半期純利益は474百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始
による資産除去債務の変動額は425百万円であります。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

－20－

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)(1)※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品42,354百万円
仕掛品
19,002 〃原材料及び貯蔵品
25,067 〃前連結会計年度末(平成22年３月31日)(1)※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品40,898百万円
仕掛品
17,735 〃
原材料及び貯蔵品
21,803 〃(2)※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、419,179百万円であります。
(3)※３ 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
建物及び構築物
60百万円
機械装置及び運搬具
1,378 〃
有形固定資産その他
6 〃
合計
1,445 〃

(2)※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、414,212百万円であります。
(3)※３ 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
建物及び構築物
60百万円
機械装置及び運搬具
1,357 〃
有形固定資産その他
5 〃
合計
1,424 〃

(4)

(4)

偶発債務

偶発債務

① 保証債務

① 保証債務

下記会社等の借入金について、保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。

下記会社等の借入金について、保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。

従業員（住宅融資他）
大同電工（蘇州）有限公司
TRW Fuji Valve
Inc.
その他（６社）
合計

1,100百万円

従業員（住宅融資他）
大同電工（蘇州）有限公司
TRW Fuji Valve
Inc.
その他（６社）(1,100百万円)

1,150

〃

(1,150

434

〃

(86

〃

)

〃

)

289

〃

(289

2,974

〃

(2,626〃 )〃 )② 手形債権流動化に伴う買戻し義務額

合計

1,152百万円(1,152百万円)

1,117

〃

(1,117

〃

)

501

〃

(100

〃

)

300

〃

(300

〃

)

3,071

〃

(2,670〃)② 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
858百万円

602百万円

③ 有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、524百万円を累積限度とする
追加出資義務（匿名組合契約）を負っております。
④ 瑕疵担保責任平成18年１月に当社の連結子会社であった特殊発
條興業㈱の当社保有全株式を日本発条㈱へ譲渡した
ことに伴い、譲渡日以前の事象に起因する特殊発條
興業㈱の製造物責任・土壌汚染等について、譲渡先に対し3,200百万円を上限とする瑕疵担保責任（譲渡日から最大10年間）を負担しております。
譲渡に際しては、当社、特殊発條興業㈱および譲渡先の合意の下、充分な事前調査を行っており、現時点では譲渡先および第三者に対して損失補償の負担が現実に発生する可能性は極めて低いと考えられ
ます。

③
同

左

同

左

④ 瑕疵担保責任－21－

(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
運搬費
1,847百万円
給与手当及び福利費
4,439 〃
賞与引当金繰入額
721 〃
退職給付費用
1,031 〃

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
運搬費
3,183百万円
給与手当及び福利費
4,402 〃
賞与引当金繰入額785 〃
退職給付費用649 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

41,736百万円
△189

〃

40

〃

41,587〃※１

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年６月30日現在)

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物－22－48,774百万円
△185

〃

40

〃

48,630〃(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自日至１

発行済株式の種類及び総数

平成22年６月30日）

普通株式

２

434,487千株

自己株式の種類及び株式数
普通株式

３

平成22年４月１644千株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

平成22年６月29日 普通株式
定時株主総会

(2)

867

効力発生日

2.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間末日後となるもの
該当事項はありません。

５基準日

株主資本の著しい変動に関する事項記載すべき事項はありません。

－23－

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自特殊鋼
鋼材

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

自動車部
電子・
エンジニ
品・産業
磁性材料
アリング
機械部品

新素材

流通・
サービス

計

消去又は
全社

連結

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高計36,674

8,978

15,593

7,944

1,402

3,775

74,369－74,369

4,582

264

2,453

68

80

2,287

9,736

(9,736)－

41,256

9,243

18,047

8,012

1,483

6,063

84,106(9,736)74,369

営業利益又は△9,680△626 △1,540
632 △1,341
280 △12,276
3 △12,272
営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法
当社グループの事業区分の方法は、事業内容別に６部門にセグメンテーションしております。
２ 各区分に属する主要な事業内容
事業区分

特殊鋼鋼材

電子・磁性材料

自動車部品・産業機械部品

エンジニアリング
新素材
流通・サービス

主要な事業内容
・自動車、産業機械および電気機械向け部品用材料、建設用材料、溶接用材料
・特殊鋼鋼材加工、流通
・原材料販売・運輸、物流・高合金製品、電気・電子部品用材料、磁材製品(OA・FA用モーター、自動車用メー
ター・センサー、計測機器用部品等)
・型鍛造品、熱間精密鍛造品および鋼機製品(自動車・ベアリング向け部品等)
・自由鍛造品(船舶・産業機械・電機・鉄鋼・化工機・石油掘削用部品、宇宙・航空
機用部品等)
・鋳鋼品(鉄道用マンガンレール、自動車・産業機械・電機・各種炉用部品、高級鋳
鋼品等)
・精密鋳造品(自動車・産業機械・電機・通信機器用部品等)
・製材用帯鋸・エンジンバルブ・圧縮機器、油圧機器、工作機械部品
・鉄鋼設備、各種工業炉ならびにその付帯設備、環境関連設備(排水・排ガス・廃棄物等の処理設備)、工作機械等
・機械設備の保守管理
・粉末製品、チタン材料製品、形状記憶合金等
・開発製品
・グループ会社製品の販売、福利厚生サービス、不動産・保険事業
・ゴルフ場経営・分析事業、ソフト外販事業【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、開示を省略しておりま
す。

－24－

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
北米至

平成21年６月30日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

1,677

6,797

1,017

9,492

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

74,369Ⅲ

連結売上高に占める海外
2.3
9.1
1.4
売上高の割合（％）(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域(1) 北米…アメリカ、カナダほか(2) アジア…台湾、韓国、タイ、マレーシア、中国ほか(3) その他の地域…イタリア、イギリス、ドイツほか
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

12.8【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部制を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼鋼材」「電子・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「新素材」「流通・サービス」の６つを報告セグメントとしています。
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした特殊鋼素材を生産・販売しております。「電子・磁性材料」は電気・電子部品製造用の高合金製品および磁材製品を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「新素材」
はチタン・粉末材料等の素材を生産・販売しております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生
等のサービス事業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間（自特殊鋼
鋼材

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

自動車部
電子・
エンジニ
品・産業
磁性材料
アリング
機械部品

新素材

流通・
サービス

合計

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
(注１)
額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

70,048

9,593

24,414

4,593

2,103

2,286

113,040－

113,040セグメント間の内部売上高又は振替高

8,879

975

5,742

261

190

1,711

17,761 △17,761－

計

78,928

10,56830,157

4,855

2,293

3,998

130,801 △17,761

113,040

3,639

750

1,400

39

72

274

セグメント利益
(注) １
２

6,176

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－25－

△6

6,170

（追加情報）当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)
362円92銭

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

367円18銭

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額（百万円）

187,801

189,291

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

30,35029,989（うち少数株主持分）（百万円）(30,350)(29,989)

普通株式に係る四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の純資産額（百万円）

157,450

159,301

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の
普通株式の数（千株）

433,843433,846２

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額(△)(注)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△27円62銭

１株当たり四半期純利益金額

8円28銭

１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期
純損失であり、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)△11,9813,593(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)－－

普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(百万円)△11,9813,593

普通株式の期中平均株式数 (千株)433,856

433,844(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－26－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－27－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月10日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

夏

樹

㊞

誠

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大同特殊鋼株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年
４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成
２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月９日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

夏

樹

㊞

誠

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大同特殊鋼株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年
４月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成
２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。