プレス民主 号外版
民主党の運営と活動を支え、ともに行動する。

党員・サポーター

衆議院第二議員会館での集合・解散となります。
事前にお申し込みをお願いします。会費: 無料※終了、予定時刻は午後2時頃。
昼食は衆議院議員会館内の食堂へご案内いたします。

を募集しています。
党員6,000円

お申込み・詳細はサポーター2,000円

たけまさ公一事務所まで

岩 槻 ・浦 和 ・緑 ・見 沼 区 で 、た けまさ 公 一 と と もに より良 い地 域 を実 現 し ます

民主党埼玉県第１区地方議員並びに県政・市政担当者
浅野目 義英

井上 將勝

神崎 功

県議・見沼区

市議・緑区

昭和３３年生まれ

昭和５４年生まれ

昭和３０年生まれ民主党・無所属の会／警察危機管理防災委員／
緊急経済対策特別委員

民主党・無所属の会／産業労働企業委員／地方分権・行財政改革・新都心特別委員

さいたま市議会副議長／民主党さいたま市議団顧問／議会
広報委員/文教委員

県議・浦和区

高野 秀樹

三神 尊志小柳 嘉文

市議・岩槻区

市議・見沼区

市議・浦和区

昭和３５年生まれ

昭和５５年生まれ

昭和４０年生まれ民主党さいたま市議団団長／党埼玉県連副代表／
地下鉄7号線延伸委員会副委員長/総合政策委員

民主党さいたま市議団/市民生活委員会委員長／地下７延伸委員/予算委員会委

民主党さいたま市議団/
大都市行財政委員／総合政策委員

武田 和浩

松岡 耕一

石田 昌生

市議・見沼区

緑区・県政担当

昭和３６年生まれ

昭和５１年生まれ民主党さいたま市議団/
まちづくり委副委員長／
見沼田圃将来委員

民主党埼玉県第１区総支部幹事

緑区・市政担当
昭和３５年生まれ
民主党埼玉県第１区総支部幹事

たけまさ公一プロフィール
昭 和36年(1961年)生ま れ 、さいたま市立木崎小、木崎中、県立浦和高校、慶応義塾大学法学部政治学科、平成元年、松下政経塾卒業
平 成11年埼 玉県議会 議員2期目当 選
平成24年衆議院 議員5期目当選【内 閣】元財務副大 臣／元外務 副大臣【衆議院 】財務金融委員会委員／憲法審査会会長代理／消費者問題特別委員会委員【民主党 本部】税制調査会副会長 【民主党埼玉県連】代表代行

たけまさ公一事務所● 浦和事務所 さいたま市浦和区北浦和3-6-11松本ビル2階●岩槻事務所 さいたま市岩槻区本町5‒5-12●国会事務所 千代田区永田町2-1-2第2議員会館312
皆様のご意見・ご要望をお待ちしております

TEL 048-832-3810
TEL 048-749-6801
TEL 03-3508-7062

メールアドレス4

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国 会 見学 会の ご 案内
お好きな日をご指定下さい。午前11時集合。
５月２３日(金)・６月２４日(火)

あなたも民主党に参加しませんか？

年会費は第164号

FAX 048-832-3846
FAX 048-749-6802
FAX 03-3519-7715

voice@takemasa-k.jp

号外
埼玉県（第１区版）
平成26年4月9日発行

第164号
民主党プレス民主編集部
東京都千代田区永田町1-11-1
TEL 03-3595-9988 （代表）

民主党埼玉県連広報局
さいたま市浦和区高砂3-6-16
TEL 048-833-3500
FAX 048-833-3503
URL http：//minshu.org E-mail info@minshu.org

衆議院議員 たけまさ公一 国会レポート 第164号

地域ニュース■ さいたま市の権 限 強化 へ
地方自治法改正案（3月18日）
今回の改正案において政令市の制度改革では、さいたま市の場合①行政区が「総合区」に格上げを選択すれば事務権限が拡充されます②区関連予算を市長に提案し、区職員の任命権も持つ特別職の区長を置けるようになります③二重行政を解消するため、道府県と政令市が協議する「調整会議」が新設されます。

■ 全国初！第1回 関東女子中学軟式野球大会
さ い た ま 市 に て 開 幕 （ 3月29日）
今年初開催となる「第１回関東女子中学軟式野球大会」（関東軟式野球連
盟主催、毎日新聞さいたま支局など協賛）が２９日、さいたま市で開幕いたしました。中学生の女子野球環境を作ろうと関東の軟式野球連盟連合会が中体連に協力を求めて創設されました。
１都７ 県の８チーム（中学生で編成されたクラブチーム、選抜チーム※山梨県は人数不足のため不参加となり、代わりに埼玉県から２チームが参加いたしました）が１回戦４試合と敗者戦２ 試合を戦いました。さいたま市からは埼玉スーパースターズＦ、埼玉女子選抜の2チームが出場しました。

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第164号■ 消費税改定に伴う、介護・福祉について（４月１日）
消費税が８％に引き上げられた４月１日、政府提出の「地域医療・介護総合確保推進法案」と、野党６党提出で「介護・障害福祉従事者人材確保特措法案」が衆議院で審議が始まりました。
政府提出法案は介護の社会化を約束した介護保険制度導入時の国民との約束に反する内容と言え、一定所得以上の利用者の負担を１割から２割に引き上げ、特別養護老人ホームの利用を要介護３以上に制限、要支援１・２を介護保険給付から外すというものです。
野党６党提出の「介護・障害福祉従事者人材確保特措法案」は、厚生労働省の調査で、全産業のなかでも月額で数万円から十万円程度も低い水準に

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第164号

１８歳に引き下げられた場合は、憲法改正国民投票の投票権年齢を引き下げる。
２．公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定の違反に対し罰則を設ける是非は今後の検討課題。
３．地方公務員の政治的行為について国家公務員と同様の規制とすることを各党部局に引き継ぐ。
４．国民投票運動を行う公務員に萎縮的効果を与えることにならないよう政府に特別な配慮を行う。
５．一般的国民投票制度の在り方について衆参の憲法審査会の場において 定期的に議論されるよう幹事会等において協議・決定する。

ある介護・障害福祉従事者の人材確保が出来るよう、処遇改善を行い優れた人材確保に支障がなくなるまで国が助成するという内容です。
消費税収が社会保障の充実につながっていない点については、約５兆円の消費税増収分のうち、医療介護年金子供子育ての充実には10分の１にあたる５，０００億円。特に、介護の充実はわずか０．１％の４０億円です。
止むを得ず、消費税率を５ ％引き上げざるを得ないと与党時代決定した内訳は、１％分が社会保障の充実、４％分が社会保障の安定化で５％のうち１％であれば社会保障の充実は１兆円であるべきものが、その半分です。４％分は子どもや孫たちへのつけ回しを増やさないように財政立て直しのためです。公共事業等他への流用はあってはなりません。

■ 憲法改正国民投票法改正案、各党修正合意、７党共同提出（４月３日、４月８日）
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を民主党を含む与野党７党で4月8日に共同で提出しました。いわゆる「３つの宿題」については法案の修正とともに、政党間で以下の合意文書を4月3日に取り交わしました。

１．選挙権年齢には改正法施行後2年以内に１８歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチームを設置。施行後、４年を待たずに選挙年齢が2以上を受けて、今国会での成立を期すことになります。それにより衆参両院の３分の２以上の発議で憲法改正国民投票が可能となります。集
団的自衛権の憲法解釈変更についての安保法制懇話会の答申が出された後、国会での審議を深めると共に、戦時の歴史の検証への取り組み等を徹底する必要があります。

■ 電波法オークション(競り)法案答弁に立つ（４月３日）
４月２日、電波法改正案、通信放送委員会（日本版ＦＣＣ）設置法案を提出者として、維新、みんな、結いと共同で提出し、翌日、審議に臨みました。
野党、政府あわせて今回で５度目の提出です。規制改革がテーマです。
国民共有の資源として電波に経済的な価値を認め、入札で競り落とした事業者に占用させ、落札額は国の収入とする。ただし、公共性の高い放送等は対象から除く内容です。
一方、通信放送委員会は、電波帯の使用許可、ＮＨＫの独立性等通信放送の独立性を守るため、総務省から独立した委員会が通信放送の規律（ルール）を決める。
以上の内容について提出者として答弁に立ちました。野党案は否決されました。政府与党は第３の矢「成長戦略」の要となる規制改革にも後ろ向きです。

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