特集

マネジメント時代の下水道技術普及のために国土交通省／国土技術政策総合研究所／下水道研究部長

岡本誠一郎

る「下水道技術開発会議」（以下「技開会議」という。）

１．はじめにの設置（平成 28 年１月）などを行っており、これらが一わが国の下水道普及率も 78.8％（平成 29 年度末）に達し、国内の下水道事業も新規整備中心から、維持管理・体となって、下水道分野の課題解決に向けた技術導入支援が図られてきた（図－１）。

改築までを一体的に捉えるマネジメントの時代へと移行している。また近年は、局地的集中豪雨や大規模な地震の頻発などへの対応も求められる上、社会資本の老朽化対策の必要性は年々高まりを見せるなど、下水道を取り３．技術開発と普及展開の着眼点
これまで、国土技術政策総合研究所（以下「国総研」という。）下水道研究部では、技術ビジョンの策定（本まく情勢は変容している。
こうした中で、各下水道事業主体が直面する課題は千省・国総研共同）に携わるとともに、技開会議の事務局差万別となっており、必要とされる技術の内容も多様化

としてその運営に努めてきた。また B-DASH についてはしていると考えられる。

国総研の委託研究として実施するとともに、研究終了後に技術導入ガイドラインを策定・公表するなど、開発技術の普及にも努めてきた。こうした一連の活動を通じて、

２．下水道分野の技術開発・普及の支援体制成果や課題も明らかになってきた。ここではこれまでの地方公共団体の下水道に関するニーズが多様化するなかで、国土交通省ではニーズに対応する新たな技術開発活動等から見えてきた技術開発と普及に向けたいくつかの着眼点について紹介したい。とその社会実装を後押しする様々な施策を導入し、各都市が置かれている状況に応じた技術導入を支援してき（１）技開会議の発信情報を眺めてみるた。
新技術の研究開発及び実用化の加速化という面では、下水道分野の政策ビジョンとしては「新下水道ビジョ

平 成 23 年 度 か ら 下 水 道 革 新 的 技 術 実 証 事 業（以 下ン」が国交省より公表されているが、その中期目標達成「B-DASH」という。）が実施され、その後も B-DASH のに必要となる技術開発に関する事項をまとめたのが技術FS調査や応用・基礎研究レベルの支援事業が立ち上げらビジョンである。すなわち、新下水道ビジョンと技術ビれてきた。また、技術開発に関する国の方針・戦略の提ジョンは、政策と技術の表裏一体の関係にある。

示や技術開発・導入に資する情報発信等の面では、「下水このような技術ビジョンのフォローアップの役割を担

道技術ビジョン」（以下「技術ビジョン」という。
）の策うのが技開会議である。技開会議では技術ビジョンを定（平成27年12月）や、そのフォローアップを目的とすUpdateするだけでなく、地方公共団体の技術導入や、民図－１間企業・大学等研究機関の研究開発を支援するための様々な役割を果たすべく活動を続けてきた（図－２）。
大学・研究機関

技開会議の取り組みについては本誌既報１）でも紹介さ（2015.12策定）

プロジェクトGAMれているが、具体的な活動の詳細は毎年「下水道技術開

下水道技術開発会議

民間企業等の技術開発

下水道技術ビジョン発レポート」として取りまとめ、公表している２）。地味なレポートではあるが、新たな技術開発の市場動向や、（2016.1発足 座長:国総研下水道研究部長）

・下水道技術ビジョンのフォローアップ
・技術開発の全体像・戦略等を示す
・産官学連携のための場としての役割

全体の戦略・方針の提示

下水道革新的技術実証事業（B－DASH）等による技術開発支援

技術導入の際の課題解決につながるヒントを見出せるのではないかと考えている。その一端を紹介すれば、地方

・B-DASH実規模実証・ 〃 F/S調査
・下水道応用研究 等

公共団体へのヒアリング調査では、新技術導入の上で活用したい情報や、導入検討の際にネックになる事項など生の声を紹介している。また、下水道関係の各種会議に開発技術の実用化、水平展開・国際展開
図－１

下水道の技術開発体制イメージ図

1

おいて議題としてあげられている技術的課題などの情報

13

も収集、整理して掲載しており、事業主体の悩みや課題のだが、その後の技開会議でも話題に上がっており、下の最新事情を把握することも出来る。さらに、平成 30 年

水道の新技術を的確かつ円滑に導入していく上で重要な度から活動開始した技開会議のエネルギー分科会におい指摘だと考えている。て、国の新たな技術開発スキーム検討に向けた情報収集

魔の川～ダーウィンの海はいずれも技術開発者が直面の状況なども示しており、今後の制度検討の方向性を知する障壁といえるが、一方の「迷いの森」は、図－２のる上では参考となるだろう（新制度が必ずその方向になとおり、事業主体である地方公共団体サイドから生ずるるとは保証できませんが）。
いちどレポートの内容を覗い障壁である。ある都市の下水道が何か問題に直面して、ていただければ幸いである。

その解決を迫られた場合に、担当者は問題が発生していること自体は認識しても、それを解決するために何が必（２）「迷いの森」から脱出する要なのかを具体的なニーズとして明確化したり、解決の企業が有する技術シーズが、応用研究、製品化、事業ためにはどの部分に着目すればよいかなど問題を構造化化などの次のステップに進むには、さまざまな難関、障したりするプロセスでつまずくことを指している。
「うち壁があるとされる。これらの障壁は、研究開発の各フェの下水道は○○でとても困っているのだが、どうして良ーズに応じて、次のように呼ばれ、解釈されているよういか分からない。」という状態とも言えよう。事業主体側

である

３）
４）
５）

。

がこの障壁を越えないと、ニーズとシーズはマッチング

・「魔の川」：研究から開発までの過程の障壁。基礎研究が出来ず、解決策としての技術（必ずしも技術とは限ら段階を越えても、実用可能性を見いだす前ないが）にたどり着くことが出来ない。また現状では適に技術シーズが「漂流」する。

用技術が無いとなれば、新たな開発ということにもなる

・「死の谷」：開発から商品・製品化の過程の障壁。技術が、ニーズが明確にならなければ、開発すべき技術要素自体が確立しても、製品化がイメージできや要求水準を定めることもままならない。

ずに技術が「塩漬け」になる。

図－２では、迷いの森に「事業支援主体」から支援の・「ダーウィンの海」：商品・製品化から事業化に至る過矢印が伸びている。コンサルタントも事業支援主体の重程の障壁。製品の差別化や価格競争に勝ち要な一員であり、この支援に果たす役割は大きいだろう。

残れず「淘汰」される。

技術実装による課題解決のためには、コンサルタントの下水道分野の技術開発にもこうした障壁が存在すると皆様には、日進月歩の技術情報を常にインプットして、考えられるが、一方で下水道の場合、図－２で「迷いのそれをソリューションの一つとして認識しつつ、事業主森」と名付けたもう一つの難関・障壁にも注意を払うこ

体の状況に応じて提案いただきたいし、国総研としてはとも重要である。この障壁は、技開会議の前委員だった

技開会議からの情報発信などで迷いの森からの脱出をサ東京都下水道局の小団扇浩委員が同会議で提示されたもポートしていきたいと考えている。

図－２

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下水道技術開発会議の役割

（３）「グローバルとローカルの架け橋」として発技術の競争力を高めるためには、技術、マーケティン

では、技術開発者サイドでのコンサルタントの役割はグ、マネジメントの間のコミュニケーションが重要であどのようなものになるだろうか。さまざまな役割が考える６）という指摘や、死の谷やダーウィンの海を乗り越えられるが、ここでは独断で次の二点──地域力の活用とる際に、マーケティングの視点に立って技術の価値基準異分野融合──を取り上げたい。と顧客の価値基準のギャップを解消する必要があり、そこれまでの B-DASH や応用研究のなかで、コンサルタのための見方を提供してくれるのがマーケティング・リントが、地方に拠点を置く企業や大学・高専等と共同研テラシー（筆者注：市場の読解・理解力と自らの活動へ究体を構成して取り組んできた事例が見られた。ここでの応用力）であるという指摘５）は、下水道マーケットには、研究開発によりその地域の下水道の課題解決をめざ話を落とし込んで、図－２のような仕組みやプロモーシすと同時に、課題解決の手段を一般化して全国的に普及

ョンを考える際にも有用である。例えば前者では、事業展開するための役割をコンサルタントが担っているケー

支援主体は、技術、マネジメント、マーケティング間のスもあるのではないだろうか。こうした研究開発は地域コミュニケーション媒体という役割も重要だと解釈できの取り組みの水平展開であり、地域企業などの活性化にるし、後者では開発者あるいはコンサルタントが、技開もつながることから重要である。技開会議で「グローバ会議で公表しているような事業主体のニーズ情報を読ルとローカルの架け橋」として掲げた活動の柱と目的を解・解釈しながら、独自の顧客ニーズ分析を展開し、顧一にしている。

客に（＝社会に）最大の価値を生み出すソリューション

もう一つ似たような図式として、AIなどこれまで必ずしも下水道になじみの無い分野の技術を下水道の課題解技術を開発、提案してヒット商品になる、というような理想像がイメージできる。

決につなげようとする研究開発がある。いわば異分野融合とも言える開発がB-DASH等で実施されるようになっている。ここにコンサルタントが参画し、異分野の技術を下水道に適用するための役割を担っているであろう事
例もよく見られるようになった。

５．おわりに顧客側にも開発者側にも立ちうるコンサルタント各位が備えるべき能力として、高いマーケティング・リテラ

前者のケースは下水道の技術開発が地域力向上に資すシーが望まれるのは論を待たないと思うが、私たちが運る可能性があり、また後者のケースでは下水道技術にイ営する技開会議の取り組みも、高いマーケティング・リノベーションをもたらす可能性があり、いずれも今後のテラシーによって、さらに高い顧客価値が生み出されるさらなる展開に期待するところである。

ための基盤や情報を提供し続けるものでありたいと思う。

４．技術・マネジメント・マーケティング
ここまで雑駁に話題を展開してきたが、すこし整理を試みたい。
３．
（２）で紹介した魔の川や死の谷、ダーウィンの海といった障壁と、それを克服するための方法論について
は、MOT（Management of Technology）あるいは技術

下水道は公共サービスなので、顧客価値の向上は社会全体への価値（環境や生態系を含む）の向上に直結するだけに、やりがいのある取り組みであることは確かである。今後とも関係主体とも連携しながら、顧客価値を生み出すための貢献をしていきたいと考えている。
なお、本稿で示した見解については、いずれも著者の私見である点をご承知おきいただきたい。

マネジメント、技術経営というフィールドで検討されてきた。一方の迷いの森は、事業主体である地方公共団体（参考文献）側の課題であり、迷いの森からの脱出支援というのは、

１）井上、下水道技術のマネジメント、水坤 55､ 2018

いわば顧客（＝地方公共団体）側のニーズをどう顕在化

２）国 総研、下水道技術開発レポート2016-2018、http://www.nilim.

するかと言い換えられそうである。となれば、マーケティングリサーチの一分野という整理も出来る。
解釈を広げれば、これまでの話題に登場してきた事柄
はいずれも下水道サービスを運営・管理する地方公共団
体が「顧客」、下水道技術が「商品」という「下水道マーケット」のなかで、いかに商品により顧客価値を生み出していくかの仕組みやプロモーションということになろう。
MOT の分野では、技術のマネジメントとマーケティ

go.jp/lab/eag/gesuidougijyutsukaihgesuidougi.html
３）山﨑, 事業貢献のためのイノベーションについて,情報センサー
72,2012.6
４）玉越、悪魔の川、死の谷、ダーウィンの海そして合意の篩、土木技術資料 61（5）、2019
５）谷地、技術マネジメントとマーケティング、横浜経営研究 31（2）、2010
６）宮永他、MOT における技術マーケティングの考え方 ” 顧客創造 ” に必要な視点とは？、経営センサー2010.9

ングとの接点に関する研究も行われている。例えば、開15