日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）
CREマネジメント研究部会・秋の夜学校『サステナブル時代のFM―初級講座』「企業不動産（CRE）マネジメントにおけるサステナビリティ」～第一生命保険の事例を通じて学ぶ～

2021年10月27日～11月1日

CREマネジメント研究部会長
第一生命保険株式会社
不動産部 ファシリティマネジメント課 堀 雅木

自己紹介 堀雅木（Masaki Hori）
国内外での職能経験を有し、建築の計画者であり、不動産の投資家。「インハウス」

2自己紹介 堀雅木（Masaki Hori）

生命保険会社
不動産部

×

ビルオーナーでありビルテナントでもある×

インハウス・アーキテクト
ファシリティマネジャー

サステナビリティ・ESG×
Well-being

CRE≒

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本日のストーリー「企業不動産（CRE）マネジメントにおけるサステナビリティ」～第一生命保険の事例を通じて学ぶ～• サステナビリティ、気候変動対応について
・人間社会に関するもの
・経済に関するもの
・気候変動に関するもの

ジェンダー、教育、健康、難民・・・
貧困、フェアトレード、労働環境、社会保障・・・
温室効果ガス、森林伐採、海洋汚染、生物多様性・・・• 第一生命グループのサステナビリティについて• 企業不動産（CRE）マネジメントにおけるサステナビリティ
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第一生命が目指す姿⚫ 全国に約1,000万名のご契約者を抱え、幅広い資産を保有する「ユニバーサル・オーナー」として、多様なステークホルダーを意識した資産運用を行う必要があると認識しています。
⚫ 当社が担う生命保険事業は、現在と将来の懸け橋として次の世代を守る大切な仕事であると認識しています。
こうした中において、我々の最大のステークホルダーは次の世代だと考えており、その将来をサステナブルなものにしていくことが使命だと認識しています。
⚫ 「一生涯のパートナー」をミッションに掲げる当社の重要な取組の一つに責任投資（ESG投資・スチュワードシップ活動）を掲げ取組を推進すること、で中長期的な投資リターンの獲得と持続可能な社会の実現を目指します。
＞「2021年責任投資活動報告」 ～将来世代を含むすべての人々の幸せと持続可能な社会の実現を目指して～（2021.9.22）

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「人類へのコード・レッド（非常事態発生を告げる合図）だ」
グテレス国連事務総長

出所：Newsweek日本版2021.8.23_https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2021/08/ipcc.php

気候変動に関する政府間パネル・IPCC 第６次評価報告書（2021.8.9）＜主なポイント＞•

人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている。

•

温室効果ガス排出量がどう変化するかによる複数のシナリオを検討した結果、どのシナリオでも、地球の気温は2040年までに、1850～1900年水準から1.5度上昇する。

（参考）パリ協定： 世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低（2015年） く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的とする事を合意+1℃超2021 2040（出所）IPCC第６次評価報告書 政策決定者向け要約（SPM）ヘッドライン、一部加工

7第一生命グループのサステナビリティと重要課題• 将来にわたるすべての人々のwell-being(幸せ)への貢献、100年後を見据えた持続的社会の実現は、私たちの事業の大前提• 新グループビジョンの下、保険領域にとどまらない価値提供を通じ、社会の持続性確保に関する重要課
題の解決に貢献（出所）第一生命グループ 2021-23年度中期経営計画

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第一生命グループのサステナビリティ×CRE取組
気候変動への積極的な意思表示 脱炭素、RE100、AOA加盟 同日プレスリリース（2021.3.5）
オフサイトPPAを活用した追加性のある再エネ調達を加速（2021.9.24）⚫ 2025年度50%削減、2040年度100%削減へ脱炭素目標を引き上げ⚫ 2023年度までの再生可能エネルギー化（RE100）達成方針を策定⚫ 本邦初となるネットゼロ・アセットオーナー・アライアンスへの加盟⚫ 第一生命専用の太陽光発電所の設置（金融機関初となる環境省モデル事業に認定されたオフサイ
トコーポレート PPA の開始 ）9再生可能エネルギー化についての取組経緯⚫ 当社は、事業活動で利用する電力を2050年までに100％再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的なイニシアチブである「RE100」に、2019年、大手金融機関として初めて加盟。（※1）⚫ 気候変動に係る社会的要請を踏まえた当社の脱炭素化取組推進の必要性を鑑み、2023 年度までにRE100 を達成する（特に当社が外部賃貸する物件は2021 年度中に再エネ化達成）方針を決定。 （※2）⚫ 上記取組方針に基づき、今年度から追加性のある再エネ調達（再エネの新規創出を伴うもの）にも積極的な取組を開始。
（※1）https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2019_035.pdf（図1）再エネ化ロードマップ（RE100達成に向けた取組方針より）（※2) https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2020_097.pdf（図2）具体的な再生可能エネルギーの調達手法
調達手法

追加性（新規再エネ創出）

取組状況

再エネ由来メニュー購入（電力会社再エネメニュー等）

なし

2020年度
実施済

環境価値購入（Jクレジット、非化石証書等）

なし

2020年度
実施済

再エネ自家発電設置（自社施設に太陽光パネル設置等）

あり

2021年度取組予定

発電事業者から再エネ直接調達（コーポレートPPA等）

あり

2021年度
取組予定

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オフサイトコーポレートPPAについて⚫ クリーンエナジーコネクトが当社専用の太陽光発電所（全国22カ所）を設置し、小売電気事業者（オリックス）を介して、新規に創出された再エネ電力（約200万kWh/年）を当社所有ビル（3棟）に供給する仕組み。
⚫ 本件は、環境省初「令和３年度オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業」に認定（金融機関初）。
＜本補助事業について＞• 菅首相のカーボンニュートラル宣言を受け、担当省庁である環境省が、日本版のオフサイトコーポレートPPA普及促進に向けて初めて実施した補助事業。
• 1次公募の採択結果は3案件のみ。（クリーンエナジーコネクトは2案件採択）⚫ 本オフサイトPPAスキームについては、未だ相対的にコスト高のため、日本であまり普及していないという印象。

今回、当社は本補助金を積極的に活用することにより、現行電気料金と同等以下で本スキームを導入することを達成。
⚫ 今後もオフサイトコーポレートPPAに取組む予定。

【オフサイトコーポレートPPAスキーム図】

クリーンエナジー
コネクト
非FIT発電所（22カ所）
約200万kWh/年

オフサイトコーポレートPPAサービス契約

第一生命
小売電気事業者

電力

オリックス

電力

需要ビル
（3棟）

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オンサイトコーポレートPPAについて⚫ 当社営業拠点の屋上にリニューアブル・ジャパンが太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自家消費する計画。
（今回、全国にある自社所有の営業拠点（約400物件）の中から優先順位を付け、関東エリアの16物件から導入検討を開始）⚫ 当社独自で太陽光発電設備を設置するよりも、よりコストコンシャスに、より迅速に多物件展開が可能であるため、リニューアブル・ジャパンと共に本事業を検討開始。
⚫ 今後もオンサイトコーポレートPPAを積極的に検討予定。

【オンサイトコーポレートPPAスキーム図】

工事実施【自家消費】
電力

太陽光発電設備
電気料支払いリニューアブル・ジャパン（屋上に設置する太陽光発電設備イメージ）（自家消費分）第一生命
営業オフィス（16物件）

不足電力
電気料支払い
（不足電力分）小売電気事業者12

第一生命グループのサステナビリティ×CRE取組
ESGインパクト投資⚫ 風力発電ベンチャーのチャレナジーに２億円出資（ESGインパクト投資）⚫ 不動産投資ファンドを通じた認可保育所への投資⚫ 小型・都市型モデルの共同開発への展開
出資だけでなく、社会実装に繋げる取組⚫ 2011年から当社保有物件への保育所誘致を通じた待機児童問題解決へ
13の取組

第一生命グループのサステナビリティ×CRE取組
木造オフィスビルの取組

14京橋第一生命ビル 木造ハイブリッド構造（リリース抜粋）＜本計画の特徴＞⚫ 第一生命として2件目の木造オフィスビルであり、初の中高層賃貸オフィスビルの実現⚫ 多摩産材を含めた国産材の使用による、森林資源の循環利用と地域創生・活性化への貢献⚫ 施設利用者のQOL向上、健康経営への寄与⚫ 主要構造部の柱・梁の一部に木材を使用（1,000㎥程度）⚫ 木造ハイブリッド構造の採用により、同規模の鉄骨造の賃貸オフィスビルと比べ、建設時のCO2排出量を20％以上削減〔外観イメージ〕〔木造ハイブリッド構造〕
・木造ハイブリッド構造を実現するにあたり、清水建設の技術を活用予定。

〔物件概要〕
所在地

東京都中央区京橋二丁目４－１２

主要用途

オフィス、店舗規模

階数：地上12階・地下2階建、延床面積：約16,000㎡

構造

鉄骨造、一部木造

建築主

第一生命保険株式会社

設計・施工予定者

清水建設株式会社

15＊記載・外観イメージ等は計画段階のものであり、今後変更が生じる可能性がございます。

木造オフィスビル促進をサステナブルにするために投資基準への環境要素の組込みを通じたESG投資の推進⚫ 既存ビルの取得や新規の不動産開発の実施判断基準となるハードルレート（投資基準利回り）に、環境性能に関する認証（※）の取得状況を考慮したESGプレミアム（マイナス）を導入⚫ 日本不動産研究所、CSRデザイン環境投資顧問の協力を得て、ESGの要素と収益性の関係を調査（約1000棟の国内オフィスビル（うち環境認証取得済約300棟）を分析）⚫ 木造（木質化）建物が、二酸化炭素削減等の観点で環境認証取得物件と同様に選考されることが想定され、ハードルレート引下げ効果ありとの考察（※）DBJ Green Building認証（日本政策投資銀行）、CASBEE（国交省）、LEED（国際的環境認証制度）
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「世間の人が喜ぶか、なくてもよいと思うかを考えよ」
1902年 矢野恒太 第一生命保険相互会社創業

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