法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第50期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）① 連結計算書類の「連結注記表」② 計算書類の「個別注記表」

連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.yac.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況

・連結子会社の数
・連結子会社の名称② 非連結子会社の状況

16社
ワイエイシイメカトロニクス株式会社
ワイエイシイガーター株式会社
ワイエイシイビーム株式会社
株式会社ワイエイシイダステック
ワイエイシイテクノロジーズ株式会社
株式会社ワイエイシイデンコー
ワイエイシイマシナリー株式会社
ワイエイシイ新潟精機株式会社
大倉電気株式会社
ワイエイシイエレックス株式会社
YAC Systems Singapore Pte Ltd.
瓦愛新（上海）国際貿易有限公司
蘇州嘉大電子有限公司
NIHON GARTER PHILIPPINES,INC.
嘉大精密科技股份有限公司
NGC Garter(M)Sdn.Bhd.

・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
NGC GARTER MARKETING (M) SDN. BHD.
ワイエイシイガーター株式会社の子会社であり、当社の間接所有の子会社であります。
小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・関連会社の数
１社
・関連会社の名称
浣新(山東)智能洗浄設備有限公司② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
NGC GARTER MARKETING (M) SDN. BHD.
ワイエイシイガーター株式会社の子会社であり、当社の間接所有の子会社であります。
小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

－1－

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更

当連結会計年度において、当社の完全子会社であったYAC国際電熱株式会社は、同じ
く当社の完全子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
② 持分法の適用範囲の変更

該当事項はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が12月31日である瓦愛新（上海）国際貿易有限公司は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
また 、 間接所有 の 連結子会社 のうち 、 決算日 が12月31日 であるNIHON GARTERPHILIPPINES,INC.、蘇州嘉大電子有限公司、NGC Garter(M)Sdn.Bhd.、嘉大精密科技股份有限公司は、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、連結計算書類の作成にあたって
は、同日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券(1) 満期保有目的の債券(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等
ロ. 棚卸資産・商品及び製品、仕掛品

・原材料及び貯蔵品

償却原価法（定額法）によっております。
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－2－

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）

ハ. リース資産③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金
ハ. 製品保証引当金

ニ. 受注損失引当金④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間
帰属方法

主として定率法を採用しております。
ただし 、 当社 は1998年４月１日以降取得 した 建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。また、2016年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～45年
工具、器具及び備品
１～20年
機械装置及び運搬具
２～18年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
一部の連結子会社については、製品の将来における保証費用の発生に備え、期末において保証費用発生見込相当額を計上しております。
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
期間定額基準によっております。

－3－

ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処
理方法

ハ. 小規模企業等における簡便法の採用⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法

ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ. ヘッジ方針

ニ. ヘッジの有効性評価の方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息
将来の金利の市場変動のリスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的
でのデリバティブ取引は行っておりません。
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評
価を省略しております。

⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として７年間の定額法により償却を行っております。
⑦ 収益及び費用の計上基準

連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおり
であります。
イ. メカトロニクス関連事業
メカトロニクス関連事業においては、ハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造装置、太陽電池製造装置、精密切断装置、レーザプロセス装置、イオンビーム装置、電子部品の搬送用キャリアテープ等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。これらの業務については、顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。ただし、輸出販売で、かつ顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引については、「装置の引渡し」と「当該装置の据付け及び現地での調整作業」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の引渡しが完了した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識しております。

－4－

ロ. ディスプレイ関連事業

ディスプレイ関連事業においては、ドライエッチング装置、アニール装置、精密熱処理装置、金型加熱装置等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。これらの業務については、顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。ただし、輸出販売で、かつ顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引については、「装置の引渡し」と「当該装置の据付け及び現地での調整作業」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の引渡しが完了した時

ハ. 産業機器関連事業

ニ. 電子機器関連事業

点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識しております。
産業機器関連事業においては、シャツ用・ウール用プレス機、自動包装機等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。これらの業務については、顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。
電子機器関連事業 においては 、 工業計器 、 制御通信装置、医療用機器等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。これらの業務については、顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。

⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

2. 会計方針の変更に関する注記① 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、国内連結子会社は、輸出販売で、かつ顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引について、従来は顧客から検収を受けた時点で収益を認識していましたが、「装置の引渡し」と「当該装置の据付け及び現地での調整作業」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の引渡しが完了した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法に変更しております。

－5－

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は214百万円増加し、売上原価は197百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
② 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期連結計算書類に与える影響はありません。

3. 会計上の見積りに関する注記
イ. ディスプレイ関連事業に係る売掛金の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

4,701百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ディスプレイ関連事業の売掛金については現地顧客の商慣習や新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、回収が長期にわたる場合があります。当該売掛金の回収には一定程度の期間を要するものの、過去に貸倒は発生していないことから、全額回収できると判断しています。
しかし、取引先の経営状況の悪化等により、回収可能性に疑義が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
ロ. 受注損失引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

－6－

73百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注契約に係る将来損失に備えるため、材料費・外注費等から成る設備完成までの見積
原価総額が受注額を上回る額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
不具合等の発生により、当初想定していない追加原価が発生した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
4. 会計上の見積りの変更
棚卸資産の評価基準
当社グループは、製品及び原材料の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には規則的に一定の率に基づき帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額としています。当連結会計年度において、当社グループの棚卸資産の保有状況、販売実績状況等に鑑み、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるために、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することに至りました。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
5. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物

1,090百万円

土地2,974百万円

計
4,065百万円
上記の物件は短期借入金及び長期借入金の合計6,816百万円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
8,887百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(3) 受取手形割引高
1百万円(4) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額

564百万円(5) 財務制限条項
・当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間で貸出コミットメ
ントライン契約を締結しており、貸出コミットメントライン契約には、純資産について一定の条件の財務制限条項が付されています。
・当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金（コミットメントラ
イン）1,150百万円、一年内返済及び長期借入金680百万円については、シンジケートロ
ーン契約に基づく財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社が２期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。なお、当該シンジケートローン契約につきましては、当社が連帯保証をしております。

－7－

6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式9,758千株－－

9,758千株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式

672千株

１千株

45千株

629千株

（注）株式の増加１千株は主に譲渡制限付株式報酬の無償取得によるものであります。
また、減少45千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分38千株、ストック
オプション権利行使６千株によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効 力 発 生 日

2021年 6 月29日
普通株式
定時株主総会90

10 2021年３月31日 2021年6月30日

2021年11月12日
普通株式取 締 役 会109

12 2021年９月30日 2021年12月６日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度にな
るもの
決

議

予

定

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
219

利益剰余金

１株当たり
配 当 額
（ 円 ）

基 準 日

効力発生日

24 2022年３月31日 2022年６月29日(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
64,600株－8－7. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。
また資金調達については主として銀行等金融機関からの借入によって行っております。
デリバティブ取引は、金利の市場変動回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針
であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。有価証券は証券投資信託受益証券であります。また投資有価証券は株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であります。営業負債である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債、ファイナンス・リース取引は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は、主として５年以内の返済であります。この内一部は、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用しております
が、特例処理の条件を充たしているものについては、特例処理を採用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業会社における取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとの売掛債権を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
（2）金融商品の時価等に関する事項

2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（連結対照表計上額98百万円）は、「投資有価証券」に含まれておりません。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(＊)

時 価 (＊)

その他有価証券

92

92

－

資産 計

92

92

－

(500)

(499)

△0

(2) 長期借入金(8,187)(8,200)13

負債 計(8,687)(8,700)12(1) 投資有価証券(1) 社債（＊）負債に計上されているものについては、( )で示しております。

－9－

差

額

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（1）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債（1）社債
これらの市場価格の無いものは元利金の合計額を社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（2）長期借入金
これらの時価については、将来キャッシュ・フロー（元利金の合計額）を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
また、連結貸借対照表の短期借入金から１年内返済予定2,649百万円を長期借入金に含めて時価算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非連結子会社及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額117百万円)と、非上場株式(連結貸借対照表計上額98百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難なため「（1）投資有価証券」には含めておりま
せん。

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券92－ 10 －－－

92

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

(499)

－

(499)

長期借入金

－

(8,200)－(8,200)

8. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント
メカトロニクス

ディスプレイ

産業機器

電子機器

関連事業

関 連 事 業

関連事業

関連事業

合 計

日

本

6,023

1,037

692

7,153

14,906

中

国

1,800

1,716

121

2

3,641

アジアのその他

2,983

680

141

108

3,914

58

204

65

5

334

10,866

3,639

1,021

7,269

22,796

－

－

－

－

－

10,866

3,639

1,021

7,269

22,796その他

顧 客 との契 約 から生 じる収 益

その他 の収 益
外 部 顧 客 への売上高(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「⑦収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権(期首残高)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
契約負債(期首残高)
契約負債(期末残高)－ 11 －

当連結会計年度
10,195百万円
10,572百万円
856百万円
129百万円

契約負債は顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は784百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
16,672百万円
2,369百万円
132百万円－
19,174百万円

1年以内
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超
合計
9. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

1,673円48銭（2）１株当たり当期純利益

121円49銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 12 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ. 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ハ. その他有価証券
・市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの
売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 退職給付引当金
イ. 退職給付見込額の期間
帰属方法

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設
備を除く）については、定額法によっております。また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
11～39年
工具、器具及び備品
４～20年
機械装置及び車両運搬具 ２～12年
定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

－ 13 －

ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時における従業員

過去勤務費用の費用処の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による

理方法

定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象③ ヘッジ方針④ ヘッジの有効性評価の方法(5) 収益及び費用の計上基準

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息
将来の金利の市場変動のリスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的
でのデリバティブ取引は行っておりません。
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評
価を省略しております。
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 14 －

２. 会計方針の変更に関する注記① 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
② 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書
類に与える影響はありません。
3. 会計上の見積りに関する注記
イ. 関係会社株式等の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式4,081百万円
関係会社出資金147百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、持株会社として関係会社の財政状態の健全性確保のため、グループの経営戦
略の立案、企画及びグループ会社の管理などを行っております。関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をすることとしております。
翌事業年度以降の実績が事業計画を下回った場合など、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したときは、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 15 －

4. 貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
建物

299百万円

土地

1,669百万円

計

1,968百万円

上記の物件は、短期借入金、１年内返済予定長期借入金及び長期借入金5,415百万円の担保に供しております。

（２）有形固定資産の減価償却累計額

1,643百万円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（3）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
・関係会社に対する短期金銭債権・関係会社に対する短期金銭債務・関係会社に対する長期金銭債権（4）債務保証1,962百万円
－百万円
25百万円

・当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金（コミットメント
ライン）1,150百万円、一年内返済及び長期借入金680百万円は、シンジケートローン
契約に基づく借入であります。当該シンジケートローン契約に基づく借入金につきましては、当社が連帯保証をしております。また、金利スワップ取引は特例処理です。当該
金利スワップ取引につきましても、当社が連帯保証をしております。なお、当該シンジ
ケートローン契約には、財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社
が２期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。

5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
・営業収益

1,683百万円

営業取引以外の取引高・受取利息・受取賃借料

30百万円
0百万円－ 16 －

6. 株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数 当 事 業 年 度 増 加 株 式 数 当 事 業 年 度 減 少 株 式 数 当 事 業 年 度 末 の 株 式 数

普 通 株 式

672千株

１千株

45千株

629千株

（注）株式の増加１千株は主に譲渡制限付株式報酬の無償取得によるものであります。
また、減少45千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分38千株、ストック
オプション権利行使６千株によるものであります。
7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（単位 百万円）

貸倒引当金

49

退職給付引当金

135

投資有価証券等評価損

15

未払事業税

3

賞与引当金

7

繰越欠損金

57

その他

160

繰延税金資産小計429

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△13

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△224

評価性引当額小計△237

繰延税金資産合計

191

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金2

繰延税金負債合計

2

繰延税金資産の純額

189－ 17 －

8. 関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等
の名称

ﾜｲｴｲｼｲ
子会社 ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ
株式会社

子会社

ﾜｲｴｲｼｲﾒｶﾄﾛﾆｸｽ株式会社

議決権の所有(被所有)割合（％）

所有
直接 100％所有
直接 100％

ﾜｲｴｲｼｲｶﾞｰﾀｰ 所有
子会社
株式会社 直接 100％

関連当事者
との関係
役員の兼任
資金の貸借

役員の兼任
資金の貸借

役員の兼任
資金の援助
債務の保証

子会社

大倉電気
株式会社

所有
直接 100％

役員の兼任
資金の借入

子会社

ﾜｲｴｲｼｲ
ｴﾚｯｸｽ
株式会社

所有
直接 100％

役員の兼任
資金の援助

子会社

株式会社
ﾜｲｴｲｼｲﾀﾞｽﾃｯｸ

所有
直接 100％

子会社

取引
内容
CMSによる
資金の貸借
業務受託収入CMSによる
資金の貸借

取引
金額
(百万円)

科目

－ 関係会社貸付金
238－－ 関係会社貸付金

期末
残高
(百万円)
3,542
－
735

業務受託収入

339

－

－

利息の授受

6

－

－

－

－

短期貸付金

700

－

－

債務の保証

1,830

－

－

関係会社借入
金

800

－

－

短期貸付金

640

CMSによる
資金の貸借－ 関係会社貸付金

300

役員の兼任
資金の援助

CMSによる
資金の貸借－ 関係会社貸付金

370

ﾜｲｴｲｼｲﾋﾞｰﾑ 所有株式会社 直接 100％

役員の兼任
資金の貸借

CMSによる
資金の貸借－ 関係会社借入金

456

子会社

株式会社
ﾜｲｴｲｼｲﾃﾞﾝｺｰ

所有
直接 100％

役員の兼任
資金の援助

子会社

ﾜｲｴｲｼｲﾏｼﾅﾘｰ 所有
株式会社 直接 100％

瓦愛新（上子会社 海）国際貿易有限公司
YAC
Systems
子会社
Singapore
Pte Ltd

資金の回収

500

短期貸付金

500

利息の授受

7

－

－

役員の兼任
資金の貸借

CMSによる
資金の貸借－ 関係会社貸付金

所有
直接 100％

役員の兼任

関係会社出資
金評価損

202

－

－

所有
直接 100％

役員の兼任

配当金収入

191

－

－

644

(注) 1. 資金の貸借については、金利は市場金利を勘案して決定しております。
2. CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による資金の貸借については、－ 18 －

取引が反復的に行われているため、取引金額は省略し期末残高のみを表示しております。
なお、金利は市場金利を勘案して決定しております。
3. 業務受託収入については、受託業務に関して発生した当社経費を基礎として、当社と事業会社との間で料率を合理的に算出し、契約に基づいて決定しております。
4. 債務保証については、ワイエイシイガーター株式会社の金融機関からの借入金に対して債務保証をしており、取引金額は期末時点の保証残高であります。
5. 関係会社出資金評価損については、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司の株式減損処理に伴う評価損であります。
9. 収益認識に関する注記「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10. １株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額917円48銭（２）１株当たり当期純利益

68円07銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 19 －