【2020 年 12 月 14 日公開 ver.1】

2020 年度「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく
実行団体公募要領

2020 年 12 月
九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム（公益財団法人九州経済調査協会/一般社団法人ユヌス・ジャパン）1

はじめに － 公募要領の構成について
本助成事業は、休眠預金等交付金に係る資金を活用した事業（以下、「休眠預金等活用事業」という。）として行う事業です。
公益財団法人九州経済調査協会と一般社団法人ユヌス・ジャパンはコンソーシアムによる九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアムを設立し、「ソ―シャルビジネス循環モデ
ル地域形成事業」（事業種別：ソーシャルビジネス形成支援事業）（以下、「本事業」という。
）を提案し、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(平成 28 年法律第 101 号)（以下、「同法」という。
）における資金分配団体（以下、「資金分配団体」という。
）として採択され資金活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下、「JANPIA」という。）からの助成を受けて本助成事業を実施します。
【休眠預金の活用の流れ】

出所：一般財団法人日本民間公益活動連携推進機構ホームページより

第 1 部：公募概要（本事業に係る公募要領の概要）
第 2 部：公募要領詳細(第 1 部以外の項目に関する詳細)
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第1部

公募概要

事業趣旨
日本の総人口は減少が続き、地方では過疎化や産業の空洞化など活力が失われる一方で、都市部への一極集中が長く続いてきました。しかし、新型コロナウイルスの発生は、こうした人口と資源の一極集中の都市リスクを顕在化させ、若い世代を中心に既存の経済システム
や仕事や働き方の見直し、移住に対する意識が急速に高まっています。また、新型コロナの影響により職を失う人も生まれており、行政や企業にはこうした需要に対応するための新たな地域経済の循環システムの構築や雇用創出、起業支援の取り組みが求められています。
九州地域※１においても人口減少による地域の活力低下が産業・福祉・文化・コミュニティ
維持等に与える影響は大きく、あわせて前述の新たな需要に応えるため、新たな地方創生の戦略として地域資源を生かした持続可能な地域エコシステムを構築することが課題となっています。
九州地域は、福岡県を中心に社会課題をビジネスで解決する「ソーシャルビジネス※２」による起業や産学官が連携した先進的取り組み事例が見られ、ソーシャルビジネスを育成する
土壌が生まれつつあります。しかし、それらの先進的事例でさえも地域の資源や社会課題解
決の手法として十分に認知はされておらず、産学官の他のセクターとのつながりも乏しいた
め、事業の成長や連携・協働機会が限定的で、地域全体としての活用や好循環の構築には至っていないのが実情です。
本事業では、国連持続可能な開発目標（SDGs）に基づく社会の実現に向け、ソーシャル
ビジネスを通じ社会課題解決に取り組む組織・団体の自立的・持続可能な事業の成長及びパートナーの開拓・拡大を支援します。あわせてソーシャルビジネスによる新規起業の誘発、
多様なセクター（公共機関・経済団体・教育研究機関等）間の連携・協働により、九州地域のソーシャルビジネス・ネットワークの構築をめざしています。
本事業を通じて、SDGs に基づく経営戦略、社会課題解決に繋がるソーシャルビジネスの事例や手法の集積、地域伴走支援のノウハウの確立等社会的インパクトの価値を地域全体で共有・活用することにより、点在する取り組みを面としてつなげ、ソーシャルビジネスの先進モデル地域が形成されることをめざしています。
※１

九州地域（九州地方 7 県・沖縄県・山口県を含む）※２

ソーシャルビジネス……社会課題の解決をビジネスの手法で目指す取り組み。従来の枠を超えた革新的な手法の開発、普及・実装に挑戦することにより社会における大きな変革をもたらすことが期待される。

3

実行団体への助成事業に関して
本助成事業の概要は、以下のとおりとなります。
●採択事業名：ソ―シャルビジネス循環モデル地域形成事業－ソ―シャルビジネス先進地域の創出とネットワーク化をめざす－●事業種別：ソーシャルビジネス形成支援事業●対象となる事業：
以下の 2 つの要件をともに満たす事業が対象になります。
1. 新商品・サービスの開発および既存事業の改善・リニューアルにより、組織と事業の成長が期待され、助成期間終了後も自立的・持続可能な取り組みが可能となると想定されるソーシャルビジネスによる事業
2. 事業実施により、パートナーや連携先の拡大、新たな起業候補の掘り起こしなど、ソーシャルビジネス関係者のネットワークの拡大が図られるとともに、地域の新たなソーシャルビジネスの創出につながることが期待される事業●事業期間：2021 年 4 月（予定）から 2024 年 3 月まで（3 か年）●助成金額総額：1 億 7,300 万円（評価関連経費を除く）※第 2 部「助成方針等」の注記「総事業費と助成額等の関係について」を参照のこと●1 団体あたりの助成金額（上限および目安）：
1 団体につき 1 千万円～ 6 千万円を目安に助成を行います。
※助成事業に対する評価（事前評価・中間評価・事後評価）を実施していただきます。
そのための経費として、上記とは別に評価関連経費（助成金額の 5％未満）が助成されます。
※休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、事業に係る経費の 20%以上は、自己資金又は民間からの資金の確保が原則です。ただし､財務状況や緊急性がある場合には、特例的にその理由を明示していただき、自己負担分を減じることを検討します。
●採択予定団体数：5 ～7 団体

4●対象となる団体： ソーシャルビジネスを行う団体で、以下に該当すること
1. 九州地域（九州地方 7 県・沖縄県・山口県）でソーシャルビジネスに取り組む日本
国内に所在地がある団体
2. 日本法人（登記法人）である民間企業、NPO 法人、財団法人、社団法人など、または、それらの共同体であり、助成対象となる事業の実質的な業務に従事していること
3. 対象となる事業の 2 つの要件をともに満たす事業の実施が可能なこと
4. 基盤となる事業を有し、本事業による資金的・非資金的支援終了後も自立的・持続的な活動が可能と判断される団体
5. ガバナンス・コンプライアンス体制を有している団体※１団体１申請に限ります。
※複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は事業計画および体制図にその旨をご記載ください。また、主となる幹事団体をお決めいただ
き、資金分配団体は当該幹事団体に対して助成金の支払いや契約手続き等を行います。
●事業対象地域：九州地方 7 県・沖縄県・山口県●公募期間：2020 年 12 月 14 日（月）～2021 年 2 月 5 日（金）●実行団体に期待する活動概要：
本事業では 2021 年度から 2023 年度の 3 か年の活動の先に、中長期的な社会の変化を見据えています。実行団体にはそれらを踏まえ、下記のような活動を期待しています。
【長期アウトカム事業終了後 5 年後以降）】
九州地域が以下の社会を実現する先進モデル地域となること◆ソーシャルビジネスが地域の社会課題解決の手法として広く認知され活用される社会◆多様な価値観に基づくソーシャルビジネスの起業家が地域において継続して輩出され活動するプラットフォームとしての社会◆地域資源を活かした循環システムが構築され雇用が創出される社会【中期アウトカム（事業終了後 3～5 年後）】九州地域において以下の各県・地域の取り組みが広域につながり相互に循環すること◆各県・地域におけるソーシャルビジネスに対するインキュベーション機能・ファイナン
ス機能が構築され社会課題解決に取り組む個人・組織の自律的・持続的事業構築が促進
される◆各県・地域におけるソーシャルビジネスの成長モデルが共有され市民の間で支援・サポ
5

ートの意識が醸成される◆各県・地域の社会課題に対して SDGs 取組企業、公的機関、大学等教育研究機関が取り組む事業・テーマがソーシャルビジネスを軸として有機的に繋がりコレクティブ・イン
パクトに基づく連携・協働が進む【実行団体に期待する活動】
1. 新商品・サービスの開発および既存事業の改善による自律的・持続可能な事業の構築（ソーシャルビジネスの新商品・サービスの開発および既存事業の改善・リニュー
アルを通じ、社会課題解決に取り組む個人・組織の事業の成長が促され自律的・持続可能な事業の構築が図られる活動）
2. ソーシャルビジネス事業者のネットワーキング・アライアンス構築と起業の誘発（ソーシャルビジネス事業者のネットワーク拡大と起業の誘発により、関係者間のアライアンスが構築されるとともに、地域に新たなソーシャルビジネスが創出される活動）
3. 社会的インパクト評価の実践（ソ―シャルビジネス事業者が社会的インパクト評価の理解を深め、自己組織の評
価に限らず、社会的インパクト評価を社会に広げ、社会課題解決に活用するための活動）選定について選定基準
以下の選定基準に基づき公募による選定を行います。
➀事業の妥当性・事業目的との整合性

・社会状況や課題の問題構造の把握が十分に行われており､資金分配団体が設定した課題に対して妥当であるか・事業計画が社会の課題解決のための自律的かつ持続的な仕組みの構築に貢献するか・事業実施により、組織と事業の成長が期待され、ソーシャ
ルビジネスのネットワークの拡大が図られるとともに、地域の新たなソーシャルビジネスの創出につながるという目的が事業計画において明確になっているか➁実行可能性・業務実施体制や計画､予算が適切か

・業務の実施体制は整っているか
・経営陣やチームに事業を推進する能力及び意欲が備わっているか6

・事業計画が実行可能性の観点から妥当であるか
・予算、財務計画が実行可能性の観点から妥当であるか➂持続可能性・助成終了後の計画(出口戦略や工程等)が具体的かつ現実的か・将来的に民間資金等を自ら調達して事業の持続可能性を確保できるか➃波及効果・
社会的インパクト・事業から得られた学びが組織や地域､分野を超えて課題の解決につながることが期待できるか・社会課題や社会的価値の重要度が高いか
・社会的インパクトの質的・量的な測定が可能であるか・事業実施により社会的インパクトが拡大する潜在性があるか・ソーシャルビジネスの手法と社会的インパクト評価が地域に根付く可能性があるか➄先駆性(革新性)

・社会の新しい価値の創造､仕組みづくりに寄与するか➅連携・協働と対話

・多様な関係者との協働､事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか

・新たなパートナーの開拓、ソーシャルビジネスによる新規起業の誘発、多様なセクター（公共機関・経済団体・教育研究機関等）間の連携・協働が、事業の準備段階から終了
後まで体系的に想定されているか⑦ガバナンス・コンプライアンス・事業計画書に示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナン
ス・コンプライアンス体制等を備えているか

選定の流れ
公募開始から契約締結までの流れ、スケジュールは以下を予定しています。
●ウェブサイトにて公募要領公開：2020 年 12 月 14 日（月）●公募期間：2020 年 12 月 14 日（月）～2021 年 2 月 5 日（金）●公募説明会の開催：12 月 17 日（木）13:30～15:00 / 12 月 24 日（木）13:30～15:00※Zoom によるオンライン説明会を予定しています。（事前申込が必要です）※両日同様の内容をご説明します。いずれか 1 日のご参加で結構です。
※説明会の参加は必須ではありません。説明会にご参加いただかなくても審査等への影響はありません。
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●締切:：2021 年 2 月 5 日（金）17:00 必着●審査：2 月上旬～下旬（一次審査・書類審査 / 二次審査・面接審査（2 月中下旬））●選定・連絡：3 月上旬●契約締結：3 月●助成金支払い予定：（第 1 回）3 月

申請の手続き
●申請方法：
申請は E-mail で受け付けます。件名を【休眠預金応募・〇〇〇〇（団体名）】として、提出書類一式を info_ksbc@kerc.or.jp までお送りください。
※郵送による申請受付は原則行いません。
●送付先：
九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム事務局

公募担当

メールアドレス：info_ksbc@kerc.or.jp
2021 年 2 月 5 日（金）17:00 必着●申請に必要な書類＜申請様式＞
申請に必要な様式は、以下の様式 1 から様式 9 があります。
(様式 1) 助成申請書

(様式 2) 団体情報

(様式 3) 事業計画書

(様式 4) 資金計画書

(様式 5) 役員名簿

(様式 6) 自己資金に関する申請書 (該当団体のみ)

(様式 7) コンソーシアムに関する誓約書 (該当団体のみ)

(様式 8) コンソーシアム協定書(案) (該当団体のみ)

(様式 9) 申請書類チェックリスト

8宛

＜団体情報に関する書類＞


定款（定款の作成義務がなく、定款を作成していない場合には設立趣意書等団体の目的がわかるもの）



登記事項証明書（登記していない場合には団体成立の年月日、役員の就任の年月日、
商号・正式名称、本店・本部所在地などがわかるもの）
発行日から 3 か月以内の現在事項全部証明書の写し



事業報告書（過去 3 年分程度）※設立から 3 年未満の団体においては､提出可能な期間分について提出＜決算報告書類（過去 3 年分）＞
設立から 3 年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出してください。
監事及び会計監査人による監査報告書は監査を受けている場合は提出してください。


貸借対照表



損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）



監事及び会計監査人による監査報告書＜参考となる資料＞
団体パンフレットや広報誌等、参考となるものがあれば任意でご提出ください。
＜その他＞
別添 1.【ガバナンス・コンプライアンス体制の整備に関する事項】をご確認ください。
採択された団体は資金提供契約時および契約期間中の整備が必要となります。
公募申請時に必要な書類ではありません。
＜コンソーシアムで申請の場合＞
幹事団体は上記申請書類に加えて、以下の書類を提出してください。
コンソーシアム協定書（案）※参考書類として提出していただきますので、13.(2）「情報公開」に記載の公開の対象ではありません。


コンソーシアムに関する誓約書（登録印の押印が必要）※別紙 1. 欠格事由に関する誓約書、別紙 2. 業務に関する確認書、別紙 3. 情報公開
同意書を含みます。
また、幹事団体以外の各構成団体についても以下の書類を用意し幹事団体が構成団体
ごとに zip ファイルで取りまとめた上、提出してください。


団体情報
9



役員名簿

問い合わせ先
公募期間中、不明点がある場合は下記までお問い合わせください。
●メールアドレス：info_ksbc@kerc.or.jp●電話番号：050-3740-4729（受付時間：月～金 10 時～17 時、日・祝・年末年始休業 12 月 28 日～1 月 4 日を除く）●担当：大杉（おおすぎ）・和嶋（わじま）※面談による事前相談をご希望の場合は Zoom によるオンライン面談を設定致します。
※メールによるお問い合わせ、面談希望ともに下記の内容を記載の上、メールにてご連絡ください。お申し込み後、担当者から日程調整・ご返答のメールをお送りさせていただ
きます。
〇団体名
〇出席者のお名前、役職〇お考えのプログラムの概要・プログラムにより解決したい社会課題とその解決方法〇相談されたい内容〇相談希望日時※※複数の候補日、時間をご提案ください。
※ご希望通りの調整ができない場合がございますが、その場合、日程について別途ご相談させていただきます。
※担当者が事務所に不在の場合があるため、お電話の場合は当方からお電話にて折り返しの対応となることがあります。
※すべてのお問い合わせの内容は事務局で共有させていただきます。ご了承ください。

第2部

公募要領詳細(第 1 部以外の項目に関する詳細)
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1.趣旨

………………………………………………………………………………………

2.休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿
3.実行団体に期待される役割

12………………………………

12……………………………………………………………

13

4.優先的に解決すべき社会の諸課題……………………………………………………

13

5.実行団体への助成事業に関して……………………………………………………

14……………………………………………………………………………

14………………………………………………………………………………

15

6.申請資格要件
7.助成方針等
8.選定について……………………………………………………………………………

16

9.申請の手続き……………………………………………………………………………

17

10.経費について …………………………………………………………………………… 17
11.選定の流れ…………………………………………………………………………… 19

12.選定時の審査項目……………………………………………………………………… 19

13.審査結果の通知と公開
14.選定後について
15.事業の評価………………………………………………………………… 20………………………………………………………………………… 20……………………………………………………………………………… 23

16.基盤強化について……………………………………………………………………… 23

17.実行団体に対する監督について……………………………………………………… 23

18.外部監査の実施………………………………………………………………………… 24

19.助成金の使途…………………………………………………………………………… 24

20.選定の取消し等………………………………………………………………………… 25

21.助成金の返還…………………………………………………………………………… 25

22.加算金及び延滞金……………………………………………………………………… 26

23.不正等の再発防止措置
24.情報公開………………………………………………………………… 26………………………………………………………………………………… 26

25.資金提供契約…………………………………………………………………………… 27

26.説明会の開催…………………………………………………………………………… 28

27.問い合わせ先…………………………………………………………………………… 28

別添 1.ガバナンス・コンプライアンス体制の整備に関する事項
別添 2.コンソーシアムでの申請について…………………… 29……………………………………………… 33

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1. 趣旨
我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。
こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくい、既存
施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。
これらの解決に資するため、10 年以上入出金等が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下、「法」という。）が、平成 30 年 1 月 1 日に全面施行されました。
また、新たな課題として、 新型コロナウイルス禍において、「三つの密」の回避などの「新しい生活様式」を人々に求めることとなるなど、経済・社会にこれまでにない変化をもたらしており、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えています。
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下、「JANPIA」という。）が、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（以下、「実行団体」という。）に対して助成を行う
資金分配団体の公募（2020 年度通常枠）を実施した結果、私たち九州地地域ソーシャルビジネ
ス・コンソーシアム（公益財団法人九州経済調査協会/一般社団法人ユヌス・ジャパン）が採択されました。実行団体の公募を以下の要領に沿って実施します。

2. 休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿
休眠預金等交付金に係る資金（以下、「休眠預金等に係る資金」という。）の活用による目的
は、以下の２点です。
・国及び地方公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を図ること
・民間公益活動の自立した担い手の育成並びに民間公益活動に係る資金を調達することができる環境を整備すること
これらの目的を達成することで、・社会課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築され、・資金分配団体や、実行団体が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保し、・社会課題の解決に向けた取組が強化されます。
・また、我が国の社会課題解決能力の飛躍的な向上及び国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の達成に貢献することも期待されます。
本事業の財源である休眠預金等は国民の資産であることから、国民をはじめとするステーク
ホルダー（多様な関係者）に対する事業の透明性や説明責任を果たすとともに、事業による成果
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の可視化も求められますので、そのための事業評価の実施も重視します。また、民間公益活動の持続可能性を担保するために、民間公益活動を担う組織の能力強化を目的とした伴走支援に重点をおいています。

3. 実行団体に期待される役割
社会の諸課題は現場から上がってくることが多いことから、実行団体には、事業の実施により社会の諸課題を解決するだけではなく、そうした課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資金分配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていただくことを期待しています。
実行団体に期待される役割は以下のとおりです｡① 行政の縦割りに｢横串｣を刺す､あるいは公的制度のいわゆる｢狭間｣に位置している具体的な社会の諸課題を抽出し､可視化する｡② 成果に着目しつつ休眠預金等に係る資金を効果的･効率的に活用し､社会の諸課題の解決に向けた取組を推進する｡③ 民間の創意･工夫を十分に活かし､複雑化･高度化した社会の諸課題を解決するための革新的な手法を開発し､実践する｡④ 自ら行う民間公益活動の成果評価を実施し､民間公益活動の見直しや人材等の資源配分への反映等､民間公益活動のマネジメントの中で評価を有効に活用する｡⑤ 現場のニーズや提案､事業成果等を資金分配団体から JANPIA にフィードバックすることにより、本制度の一層の改善につなげる。

4．優先的に解決すべき社会の諸課題
次の 1)～3)の領域について特定された 7 つの優先すべき社会の諸課題（下記参照）のうち、本公募により、助成する民間公益活動では、③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発
支援④ 働くことが困難な人への支援⑥ 地域の働く場づくりの支援の解決を目指しています。また、あわせて 4)の解決も目指しています。実行団体は、事業を提案するにあたり、以下の優先すべき社会の諸課題から取り組む課題を選択してください。かつ、このほかに事業内容に該当する優先すべき社会の諸課題がある場合は、目指すべき成果目標をご提示ください。
<3 つの領域と優先すべき社会の諸課題>
1)子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など､家庭内に課題を抱える子どもの支援② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
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③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④ 働くことが困難な人への支援⑤ 社会的孤立や差別の解消に向けた支援
3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑥ 地域の働く場づくりの支援⑦ 安心･安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
4）その他⑧地域における Society5.0 の推進支援※Society5.0 の詳細は、内閣府ホームページ【内閣府の政策 > 科学技術政策 > Society
5.0】をご参照ください。https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/⑨民間公益活動における公共・公益性の強い分野への産業化支援

5. 実行団体への助成事業に関して
第 1 部 Ｐ４～Ｐ６の公募概要に記載のとおりです。

6. 申請資格要件
実行団体として助成の対象となる団体については、法人格の有無は問いませんが、ガバナ
ンス･コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります(｢12.選定時の審査項
目｣参照)｡
また、申請事業の運営上の意思決定及び実施を２団体以上で共同して行う場合には、共同事業体（以下、「コンソーシアム」という。）での申請を行うことができます。詳細は別添２.
をご確認ください。
ただし､上記に該当する団体であっても、次のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません｡(1) 宗教の教義を広め､儀式行事を行い､及び信者を教化育成することを主たる目的とする
団体(2) 政治上の主義を推進し､支持し､又はこれに反対することを主たる目的とする団体(3) 特定の公職(公職選挙法(昭和 25 年法律第 100 号)第 3 条に規定する公職をいう｡以下この号において同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む｡)、若しくは、公職にある者又は政党を推薦し､支持し､又はこれらに反対することを目的とする団体(4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2
条第 2 号に規定する暴力団をいう｡次号において同じ｡)(5) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む｡以下この号において同じ｡)、
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若しくは、暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制の下にある団体(6) 暴力､威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体(7) 資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され､その取り消しの日から 3 年を経過しない団体､又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け､当該措置の日から 3 年を経過しない団体(8) 同一の事業テーマで同時期に複数の資金分配団体に申請した団体(9) 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体①

禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者②

法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者

7. 助成方針等(1) 実行団体に対する助成の方法は､資金分配団体である弊団体（以下、「弊団体」という。）の 2020 年度事業計画の範囲内で、実行団体が提出する事業計画の内容を踏まえて決定します｡(2) 期待された社会的成果が達成できない可能性も想定し､適切なリスク管理を行っていただきます｡(3) 実行団体の選定に際しては､事業の特性に応じ､休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして､補助率（※）を設定し､事業に係る経費の 20%以上は､自己資金又は民間からの資金の確保を原則とします｡ただし､財務状況や緊急性がある
場合には､特例的にその理由を明示していただき､自己負担分を減じることを検討しま
すが､複数年度の事業においては､助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則である 80%以下にしていただきます｡※補助率については下記をご参照ください。
(4) 弊団体は、最長 3 年間、実行団体に対して複数年度にわたる助成を行います｡ただし､事業の終了時期は、別途、資金提供契約（資金分配団体と各実行団体が締結する契約）に定めることとします。
(5) 実行団体は、助成額の一部を管理的経費に充てることを可能とします｡当該管理的経費は､役職員の人件費等や管理部門等の管理経費､事務所の家賃等に要する経費で､当該業務に要する経費として特定することが難しいものの､一定の負担が生じている経費とし、助成額の最大 15%とします｡

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総事業費の中で人件費を対象とする場合は､その旨と人件費水準等(人件費の幅または平均値)を特記して Web サイト上で公表することを資金提供契約に定めることとします(｢10.経費について｣参照)｡(6) 助成金の支払いは､資金提供契約に基づき概算払いで行います｡複数年度にわたる事業の場合には、申請時に複数年度にわたる事業計画と資金計画等の提出が必要です。ただし、助成金の支払いは年度ごとに確定し精算するものとします。
（「14．選定後について（3）総事業費の管理と助成金の支払い」を参照）※注記：総事業費と助成額等の関係について
総事業費＝A（助成額）＋B（自己資金や民間資金など）＋C（評価関連経費）

総事業費（A＋B＋C）から評価関連経費（C）を除いた事業に係る経費（A＋B）を100％とした時、助成額（A）は 80%以下、自己資金や民間資金（B）は 20%以上と
なります。



補助率＝助成額（A）÷事業に係る経費（A＋B）



また、助成額(A)の内訳については、直接事業費が 85％以上、管理的経費が 15％以下となります。

【総事業費の概要】

A:助成額（A＋B を 100%とした場合 80％以下となります）
直接事業費

管理的経費

A に対して 85％以上

A に対して 15％以下

B:自己資金や民間資金など（A＋B を 100%とした場合 20％以上となります）

C:評価関連経費（助成額「A」の 5.0％以下）

8.選定について(1) 選定基準
第 1 部 Ｐ６～Ｐ７の公募概要に記載のとおりです。
(2) また､以下①～③の事項にも配慮し選定します｡① 国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含16む)を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します｡②

他の助成財団から助成等を受けている団体が､同一事業について助成を受けることは可能とします｡③ 本事業により助成する民間公益活動による社会的成果の最大化の観点を重視します｡
そして、社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性に対応できるようにしていく観点から､特定の地域に偏らないように配慮するとともに､分野について配慮します｡
また、分野の垣根を越えた関係主体の連携を伴う民間公益活動や、ICT 等の積極的活用等、民間の創意と工夫が具体的に生かされており、革新性が高いと認められる実行団体を優先的に選定します。
④

新型コロナウイルス対応緊急支援枠と重ねての申請も可能ですが、同一事業について緊急支援枠と通常枠に申請することはできません。

(3) その他の留意事項①

申請書類の作成等選定までに要する全ての費用については、各申請団体（実行団体に申請する団体。以下同じ）の負担となります。

②

審査の結果、実行団体に指定されなかったことによる一切の損害等について弊団体が責任を負うものではありません。

9.申請の手続き
第 1 部 Ｐ８～Ｐ９の公募概要に記載のとおりです。

10.経費について
詳細は別途定める「積算の手引き」及び「精算の手引き」を参照してください。
(1) 積算について
実行団体 1 団体あたり、最長 3 年間の事業に対する最大の助成額の目安は 6,000 万円です。
対象となる経費は､民間公益活動の実施に必要な経費とし､個別の資金提供契約において最終決定されるものとします｡
 様式 4「資金計画書」は、申請団体が通常使用する会計費目を使用して作成してください。
 複数年度にわたる事業の場合には、各事業年度及び事業期間全体の資金計画を作成してください。
17 この事業に関する事業年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとしてください。
 各費目は算出根拠を示す必要があります。
 謝金、賃金、旅費、交通費については、弊団体と実行団体とで協議の上ルールを決めていただきます。ただし、その場合でも社会通念上、妥当と認められない水準の場合には、調整することがあります。
【資金計画書作成時の留意点】①

資金計画書は助成金申請額と自己資金又は民間資金を合わせた事業費について記載
してください。助成対象経費は、以下の表に基づき、直接事業費と管理的経費とに大きく分けた上で、申請団体が通常使用する会計費目で分類してください。
分

類

直接事業費

定義・留意点-実行団体による民間公益活動の実施に直接係る活動経費のう
ち、支出に係る証拠書類を提出することが可能な費用です。
例：謝金、旅費交通費、会議費、会場借料、借料損料、印刷製
本費、通信運搬費、広告宣伝費、消耗品費、施設改修費、機器購入費、委託費、人件費（当該事業に従事する業務従事者の給
与）など

管理的経費

-

助成額の 85％以上としてください。

-

役職員の人件費等や管理部門などの管理的経費、事務所の家賃等に要する経費で、当該業務に要する経費として特定することが難しいものの、一定の負担が生じている経費、又活動を実施するための調査費等です。

-

助成額の最大 15％とします。

-

申請事業の経費として特定することが困難な費用については、
他事業と按分して、算出根拠を明らかにしてください。

②

評価の確実な実施を図る観点から、評価等に関する調査実施に要する経費として評価
関連経費（評価関連経費については助成額とは別枠で助成額の 5.0％以下を助成しま
す。）を助成額と別枠で申請可能です。このため、社会的インパクト評価等に関する調査実施に要する経費（以下、「評価関連経費」という。）については「管理的経費」に積算する必要はありません。

【対象外経費について】
 ファーストクラス、スーパーシート、プレミアムエコノミー、グリーン車などの特別料金
 会議費の範囲を逸脱し、社会通念上、接待交際費に当たるもの
18 個人または団体に贈与される寄付金、義援金及び贈呈品等
上記以外の費用であっても、事業目的に沿わない場合などには、減額または対象外となる可能性があります。判断が難しい場合など、不明な点がありましたら、事前にご相談ください。

11.選定の流れ
第 1 部 Ｐ７～Ｐ８の公募概要に記載のとおりです。下記の内容もあわせてご確認ください。
(1)申請団体の面談を行うとともに必要に応じて現地調査を行います。
(2)公平で公正な審査のため､第三者の外部専門家等から構成される審査会議において審査が行われます｡(3)弊団体の運営委員会（意思決定機関）で決定します。
(4)審査の結果は申請団体に対し､文書にて通知します｡(5)選定結果の情報の公表※公表内容については、「13.審査結果の通知と公開」を参照してください。

12.選定時の審査項目
実行団体の選定にあたっては、【8.選定について】で示した選定基準とあわせて以下を審査項目とします。
＜審査の着眼点＞
以下の視点で審査を行います。
①

利益相反防止のための措置を講じない限り、資金分配団体と利益相反の関係があるとみられる組織、団体等を選定しないこと※以下、利益相反と考えられる場合とその対応についての例です。
—資金分配団体の理事等の役員が実行団体の候補団体の役員に就任している場合、又はその逆のケースは、利益相反のリスクがあり原則として避けるべきであり、資金分配団体、実行団体いずれかの役員を辞職していただくのが原則です。
—実行団体の募集にあたっては、会員（メンバー）団体に限定せず、それ以外の団体にもオープンに、公平・公正に公募を行います。

②

事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていること③

ガバナンス・コンプライアンス体制等については、資金分配団体が整備等を行うガ
19

バナンス・コンプライアンス体制等に準じた体制を目指していること
ガバナンス・コンプライアンス体制等に関する諸規程については、別添 1 の必須項
目を資金提供契約締結までに提出すること
なお、別添 1 で契約期間中に提出すべきとされているものについては「提出書類に関する誓約書」で提出を誓約すること（ただし、別添 1 の注記をご参照ください）④

事業計画書において、達成すべき成果、期間、助成期間終了後の活動イメージ、各事業年度における事業内容と必要な費用額、成果の実施時期及び評価の方法（14.事
業の評価で詳細を記載）が明示されていること⑤

休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、補助率を設定（総事業費から評価関連経費を減じた額の 20%以上は自己資金又は民間からの資金を確保）していること
ただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する団体には、特例的にその理由を明示していただき、自己負担分を減じる。また、複数年度の事業においては、
助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則に戻すこと

13.審査結果の通知と公開(1) 通知方法
審査結果については､申請団体に対し文書で通知します｡(2) 情報公開
実行団体公募要領や公募に必要な書式については弊団体の Web サイト上で一般に公表
します。
また、公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、募集終了時に弊団体の Web サイト上で公表します。
さらに、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を弊団体の Web サイト上で広く一般に公表します。
なお、上記の各公表は、少なくとも助成期間が終了するまで継続して公表します。
また、上記に関しては情報公開承諾書（助成申請書の別紙となります。）を提出していただきます。ただし、公表にあたっては、当該実行団体の権利・利益を損なわないように配慮します。

14.選定後について(1) 休眠預金助成システム
JANPIA が開発するシステムで事業の進捗管理や評価結果等を報告していただくもので20す。休眠預金助成システムを使用して、JANPIA 及び資金分配団体、実行団体間で進捗管理や評価結果等をペーパーレスで迅速に共有し一元管理します。また、事業運営の透明性を確保するため、入力された内容は基本的にすべて公開されます。
(2) 事業の進捗管理等①

進捗報告

実行団体は､資金提供契約に基づき､6 か月ごとの活動の進捗及び総事業費の使用状況について休眠預金助成システムを使って報告してください。
上記に加え､事業の進捗状況を把握するための協議を対面形式で毎月 1 回以上程度行います｡この形式はインターネットを通じた遠隔会議、テレビ会議システム等を含みます｡
②

年度末報告

実行団体は、資金提供契約に基づき、各事業年度が終了するごとに、休眠預金助成シ
ステムにより、事業と収支の報告をしてください。
③

翌事業年度の資金計画書の提出
実行団体は、指定された期日までに、当該時点における当該事業年度の精算見込書及び翌事業年度の資金計画書を提出してください。
(3) 総事業費の管理と助成金の支払い① 指定口座の開設について総事業費を一元的に管理するため、総事業費のみを管理するための指定口座を開設してください。指定口座において総事業費以外の金銭の管理を行わないようにし、指定口座以外の金融機関口座において総事業費の管理を行わないでください。また、指定口座における日本円での預金を除くほか、本総事業費を運用しないようにしてください。
なお、預金保険制度により万一の時にも預金が全額保護されるべきという観点から､決済用預金口座(利息の付かない普通預金あるいは当座預金)を開設してください｡通帳がない当座預金については､インターネットを通じ取引明細が随時出力できるものに限ります｡② 指定口座の管理
実行団体は､弊団体に対し､指定口座の預金残高や出金及び振込みに関する情報を提供又は報告してください｡また､JANPIA がこれらの情報の提供又は報告について、ICT を活用した休眠預金助成システムを通じて行うことを要請した場合には、必要な協力をお願いすることがあります｡③ 支出管理やむを得ない事由があると弊団体が認めた場合を除き､指定口座から現金の出金を行わず､原則として指定口座からの支出は請求書払い、振込、カード支払いによって行ってください｡金額に関わらず､指定口座から出金した現金の額､出金の日時及び目的などは記録してください(帳票のひな形は用意します)｡21

④

支払い時期等実行団体への助成金の支払いは、JANPIA から資金分配団体名に助成金が交付された

後に、契約に基づき実行団体への助成金を概算払いで実行団体の指定口座に振り込みます。
2020 年度は 2021 年 9 月までの助成金を支払います。ただし、初回の助成金の支払
いから 2021 年９月末までの期間が３か月未満の場合は、初回の助成金支払いは当該９月末からの半年分を加えて支払います。2021 年 10 月に 2021 年 9 月末の進捗管理報告に基づいて、10 月から翌年 3 月分の助成金を支払います。
また、2022 年度以降は、原則として、4 月と 7 月と 10 月に分割して支払います。詳
細は、積算の手引きを参照してください。
⑤

使途等

総事業費の使途については、資金提供契約で認められたものに限定し､民間公益事業とそれ以外の事業とを区分して経理を行うとともに帳簿を備え付けてください｡支払証拠書類は、事業完了日が属する会計年度の終了後､5 年間保管してください｡(4) シンボルマークの表示
JANPIA が、休眠預金等に係る資金を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマークを作成しました。事業実施に当たっては、このシンボルマークを表示してください。
具体的な利用方法については、JANPIA が別途定める「シンボルマーク利用手引き｣を参照してください｡(5) 事業完了報告①

助成事業終了日から 2 週間以内に、休眠預金助成システムを使って弊団体に事業完了報告書を提出してください｡②

事業の適正を期するため､または事業の評価を行うため､資金提供契約に基づき助成事業の完了の日の属する事業年度の終了後 5 年を経過するまでの間は､報告の聴取､
立入検査または監査を行うことがあります｡この検査等に JANPIA が立ち会う場合が
あります｡

③

同期間内においては、会計帳簿その他本事業に関係する書類データは保管してください。

④

上記①､②に規定する監査においては､必要に応じ外部の専門家による第三者監査を行うことがあります｡(6)その他
助成金の積算、精算についての詳細は、別途「積算の手引き」及び「精算の手引き」
22

にて詳細を定めます。

15.事業の評価-

休眠預金等に係る資金の活用に当たっては、国民の資産である休眠預金等を活用しているという性質上、その活用の成果を適切に評価し、国民の理解を得るために「説明責任を果たすこと」、活動を効果的・効率的に行うために「学びを改善につなげること」、民間公益活動団体
全般の質の向上や資金・人材の獲得などにつなげるために「活かすこと」が求められます。

-「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針」に基づき、評価の客観性や正当性を確保する前提のもと、社会的インパクト評価を行っていただきます。評価の主体は、評価の客観性や正当性を確保するという前提の下、自己評価を基本とします。

-

資金分配団体や JANPIA は、実行団体において評価の実務経験が少ないなど、必要な場
合には、各実行団体の自己評価を伴走支援します。

-

また、民間公益活動のうち、大規模なもの、重要なものや国民的関心が高いもの等については、外部評価や第三者評価を行うことにより、評価の信頼性及び客観性を確保する
こととします。なお、実施内容や実施時期については、実行団体、資金分配団体、JANPIA間で協議の上決定します。

-

評価は事業を実施する前（事前評価）、中間時（中間評価）、事業終了時（事後評価）に実施します。また、必要に応じて追跡評価を実施する場合があります。

-

評価に係る事務負担が、本来なされるべき民間公益活動の負担にならないようにする必要があります。

16.基盤強化について
民間公益活動の底上げと自立化、持続的発展をめざし、資金分配団体は実行団体の基盤強化を図るため、実行団体との対等なパートナーシップによる企画の補強から進捗管理、監督、評
価、教育･研修事業等の実施による基盤強化支援を行います。
評価等に関する調査実施に要する経費として評価関連経費を助成額とは別枠で申請可能です。
（「10．経費について【資金計画書作成時の留意点】」を参照してください。）

17.実行団体に対する監督について（1）監督
休眠預金等に係る資金が公正に活用され､事業が適正に執行されるよう監督するために必要な事項について､選定された実行団体との間で締結する資金提供契約に定めます ｡
不正が生じた場合には､不正の原因究明､関係者に対する厳格な処分､再発防止策の策定及び23

その内容の公表を行うこととされています｡ また、資金分配団体または JANPIA が不正行為等
を Web サイト上で広く一般に公表すること及び当該不正行為等の関係者について刑事告発等の必要な策を講じることがあります。
（2）情報公開の徹底①

資金分配団体は、選定された実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、
選定理由、助成総額とその算定根拠を資金分配団体の Web サイト上で公表します。
当該事項を実行するための措置として、当該事項について資金提供契約に記載することとなります。

②

実行団体は、休眠預金助成システムを通じて実行団体における事業の進捗状況や評価結果、助成金の使用状況等について公表することが求められています。当該事項を実行するための措置として、当該事項について資金提供契約に記載することとなります。これらの仕組みを通じて、資金分配団体は実行団体を適切に監督していることを確認します。

③

資金分配団体は、資金提供契約に基づき実行団体における総事業費の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、実行団体に対し、以下の措置を講ずることとします。
1) 実行団体における本事業に係る財産の状況に関し、報告または資料の提出を求めること
2) 資金分配団体の職員に実行団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、本事業に係る財産の状況に関し質問させ、または帳簿書類その他の物件を検査させること
3) 不正等、内容が重大であり迅速な対応が求められる場合、資金分配団体と協議の上 JANPIA が 1）2）の措置を講じること
資金分配団体は、上記の措置のほか、-実行団体が行う事業の公正かつ適確な遂行のために必要な措置-

その他助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行のために必要な措置を講ずることができます。

18.外部監査の実施
毎年度の決算について､外部監査が可能であれば受けることを推奨します｡なお、外部監査に係る経費については､管理的経費に含めていただいても構いません｡
なお、上記とは別途、必要と認める場合には証憑を監査することがあります｡

24

19.助成金の使途(1) 実行団体は、弊団体から受けた助成金を資金提供契約において定める用途以外の用途に使用することは禁じられています。また、資金提供契約において費用間流用について定めた場合には､当該定めに基づき、本総事業費について費用間流用を行うことができます｡
ただし、人件費については、弊団体が承認した場合に限ります。
(2) 実行団体は、本事業を実施するに当たって、本事業の実施により取得し、又は取得した財産を、助成期間中及び本事業完了日の属する事業年度の終了後 5 年間（法人税法に定める原価償却資産の耐用年数が 5 年以内のものについては、その耐用期間に相当する期間とする。）は、本事業の実施のためのみに使用するものとし、資金分配団体の事前の書面による承諾なく、本事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分をすることはできません。

20.選定の取消し等(1) 資金分配団体は実行団体が次の以下のいずれかに該当するときは､その選定を取り消し､
または期間を定めて本事業の全部若しくは一部の停止を求められることがあります｡
a) 実行団体による本事業の適正かつ確実な実施が困難であるときb) 不正行為等（資金提供契約書第 3 条第 15 項不正行為をいう。）があったときc) 関連法規等、これに基づく措置、処分等又は本契約に違反したときd) 上記に掲げる事由のほか､資金提供契約が解除された場合その他休眠預金等交付金に係る資金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき(2) 実行団体は､上記の規定に基づき事業の全部または一部の停止を求められたときは､その求めに応じて事業の全部または一部を停止しなければなりません｡(3) 上記(1)の規定に基づき選定を取り消され､その取消しの日から 3 年を経過しない団体は､実行団体の選定に申請することができません｡(4) 上記(1)～(3)について､資金提供契約に定めます｡

21.助成金の返還(1)以下に該当する場合は､弊団体は期限を定めてその返還を実行団体に求めることがあります｡① 実行団体の助成金の辞退に伴い助成金の交付決定を取り消した場合において、既に実行団体が交付を受けている助成金｡② 実行団体の選定を取り消された場合または助成事業の全部若しくは一部を停止された場合において、取消しまたは停止に係る部分について既に実行団体が交付を受けて25

いる助成金｡(2) 資金分配団体は､助成金の返還債務の確実な履行のための措置を講じます｡(3) 上記(1)～(2)について､資金提供契約に定めます。

22.加算金及び延滞金(1) 実行団体は､助成金の返還を求められたときは､その請求に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ､当該助成金の額につき年 10.95%の割合で計算した加算金を資金分配団体に納めなければなりません｡(2) 実行団体は､助成金の返還を求められ､これを納付期日まで納めなかったときは納付期日の翌日から納付日までの日数に応じてその未納額につき年 10.95%の割合で計算した延滞金を資金分配団体に納めなければなりません｡(3) 資金分配団体は､上記(1）～(2)において、やむを得ない事情があると認めるときは､加算金または延滞金の全部または一部を免除することができます｡(4) 上記(1)～(3) について､資金提供契約に定めます｡

23.不正等の再発防止措置(1) 実行団体は､実行団体における総事業費の流用や不正使用等の事案が明らかになった場合
は､当該事案が発生した原因を究明し､関係者への処分、再発の防止のための措置を講ずるとともに､その事案の内容等について弊団体に報告するとともに、実行団体の Web サイト
等で公表することとします｡(2) (1)の事案が発生した場合、JANPIA 及び資金分配団体は、実行団体における総事業費の流用や不正使用等の事案の概要等を Web サイト等で公表することとします。また、不正使用等の事案に係る者について、資金提供契約に基づく措置を講ずるほか刑事告発等の必要な措置を講じます。

24.情報公開(1) 資金分配団体は実行団体と協議の上、実行団体に対する助成の事実、本事業計画、報告
その他の情報について、資金分配団体の事業報告書や Web サイト等に公開することができます。また、前述の通り休眠預金助成システムに登録された情報は公開できるものとします。
(2) 資金分配団体は実行団体がその選定を取り消されたり、本事業の実施が停止されたりした場合、その事実や関連する対応については実行団体に通知の上、資金分配団体の Web
サイトその他の媒体により公開することができます。
26

(3) 資金分配団体は上記の公開を行うにあたり、実行団体やその他第三者の知的財産権その他の正当な権利又は利益を侵害することがないように配慮するものとします。

25.資金提供契約
資金分配団体は、この公募要領に定めるもののほか、実行団体に対する助成の実施に関して必要な事項を、資金提供契約において定めることとします。申請に当たっては資金提供契約の内容をご理解いただきますようお願いいたします。
資金提供契約書の構成は次のとおりです。
第 1 章 助成対象事業等
第 1 条（助成対象事業）
第 2 条（事業の適正な実施）
第 3 条（進捗管理）
第 4 条（第三者への委託）
第 5 条（事業計画等）
第 2 章 助成金
第 6 条（助成金）
第 7 条（助成の対象）
第 8 条（管理的経費）
第 9 条（評価関連経費）
第 10 条（助成金の交付）
第 11 条（会計）第 12 条（科目間流用）
第 13 条（本助成金の返還）
第 3 章 ガバナンス体制等
第 14 条（ガバナンス・コンプライアンス体制等の整備）
第 15 条（不正行為等への対応）
第 4 章 成果評価
第 16 条（成果評価）
第 5 章 監督・選定取消し等
第 17 条（監督）第 18 条（事業の完了報告）
第 19 条（情報開示第 20 条（選定の取消し・本事業の停止）
27

第 21 条（再選定の制限）
第 6 章 雑則第 22 条（財産の処分の制限）
第 23 条（シンボルマークの活用）
第 24 条（情報公開）
第 25 条（通知）第 26 条（経費負担）
第 27 条（秘密保持）第 28 条（反社会的勢力の排除）
第 29 条（契約の解除）
第 30 条（損害賠償）
第 31 条（契約の有効期間）
第 32 条（契約終了後の効力）
第 33 条（完全合意）
第 34 条（地位の移転、譲渡の禁止）
第 35 条（第三者のためにする契約）
第 36 条（準拠法・合意管轄）
第 37 条（疑義の解決）

26.説明会の開催
第 1 部 Ｐ７の公募概要に記載のとおりです。

27.問い合わせ先
第 1 部 Ｐ10 の公募概要に記載のとおりです。

28

別添 1. カバナンス・コンプライアンス体制の整備に関する事項
提出していただく規程類(自団体で持っている規程や指針等)には表中の必須項目が含まれてことを確認してください｡なお､項目により提出時期が異なります｡
提出時期:〇資金提供契約締結時までに提出△契約期間中に提出（注記：個々の実行団体の特性などを踏まえ、相応しくないものがあれば、実行団体と協議の上、現実的で実効性が担保できる対応について決めることとします。
）

規程類に含める必須項目

●

実行団体

参考

の整備義務

JANPIA の規程類

社員総会･評議員会の運営に関する規程(1)開催時期･頻度〇･評議員会規則(2)招集権者〇･定款(3)招集理由△(4)招集手続△※（7）に関して(5)決議事項〇

社団法人においては、(6)決議 (過半数か 3 分の 2 か)〇特別利害関係を持つ(7)特別の利害関係を有する場合の決議からの除外〇

社員の社員総会への｢評議員会の決議に当たっては､当該決議について特別の利害

なお、出席ならびに議決権関係を有する評議員を除いた上で行う｣という内容を含んで

右記※参照の行使に関する除外規定は必須としないいること(8)議事録の作成●〇

こととします。

理事会の構成に関する規程(1)理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３・定款〇分の１を超えないこと」という内容を含んでいること(2)理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数〇の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること●

理事会の運営に関する規程(1)開催時期･頻度〇

・理事会規則(2)招集権者〇

・定款(3)招集理由△(4)招集手続△29

(5)決議事項〇(6)決議 (過半数か 3 分の 2 か)〇(7)特別の利害関係を有する場合の決議からの除外〇｢理事会の決議に当たっては､当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う｣という内容を含んでいる
こと(8)議事録の作成●〇

役員及び評議員の報酬等に関する規程(1)役員及び評議員(置いている場合にのみ)の報酬の額〇･役員及び評議員の報(2)報酬の支払い方法△

酬等並びに費用に関する規程●

職員の給与等に関する規程(1)基本給､手当､賞与等〇(2)給与の計算方法･支払方法

△

●

･給与規程

理事の職務権限に関する規程

JANPIA の定款(第 29 条 理事の職務及び権限)に規定するもの△･理事の職務権限規程(1)基本的人権の尊重

〇

･倫理規程

(2)法令遵守(暴力団､反社会的勢力の排除)〇(3)私的利益追求の禁止〇(4)利益相反等の防止及び公開〇(5)特別の利益を与える行為の禁止〇のほか理事間の具体的な職務分担が規定されていること●

倫理に関する規程｢特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者
に対し､寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない｣という内容を含んでいること(6)情報公開及び説明責任〇(7)個人情報の保護〇● 利益相反防止に関する規程(1)-1 利益相反行為の禁止

〇

･倫理規程

｢資金分配団体が実行団体を選定､監督するに当たり､資金分･理事会規則配団体と実行団体との間の利益相反を防ぐ措置｣について具･役員の利益相反禁止

体的に示すことのための自己申告等(1)-2 利益相反行為の禁止〇｢助成事業等を行うにあたり､理事､監事､評議員･社員､職員そ30に関する規程･就業規則

の他の事業協力団体の関係者に対し､特別の利益を与えない･審査会議規則ものである｣という内容を含んでいること･専門家会議規則(2)自己申告〇｢役職員に対して､定期的に｢利益相反に該当する事項｣に関する自己申告をさせた上で､適切な組織において内容確認を徹底し､迅速な発見及び是正を図る｣という内容を含んでいること●コンプライアンスに関する規程(1)コンプライアンス担当組織〇

コンプライアンスを担当する部署又は責任者が設置されてい・コンプライアンス規程ること(2)コンプライアンス委員会△

コンプライアンス委員会の設置が困難な場合は、上記（１）のコンプライアンスを担当する責任者を配置することで足りるものとする(3)コンプライアンス違反事案〇｢不正発生時 には､原因究明､関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し､その 内容を公表する｣という内容を含んでいること●

内部通報者保護に関する規程(1)ヘルプライン窓口〇

自団体で整備することが困難な場合は、JANPIA のヘルプライ

・内部通報（ヘルプライン）規程

ン窓口の外部機関を利用することで足りるものとする(2)通報者等への不利益処分の禁止〇

消費者庁が策定する「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（平
成 28 年 12 月 9 日）に沿って内部通報者保護規程を定めること●情報公開に関する規程

以下の 1.～4.の書類が情報公開の対象に定められていること
1. 定款
2. 事業計画､収支予算
3. 事業報告､貸借対照表及び損益計算書､財産目録
4. 理事会､社員総会､評議員会の議事録

31△・情報公開規程●

文書管理に関する規程(1)決済手続き△(2)文書の整理､保管△(3)保存期間△●

・文書管理規程

リスク管理に関する規程(1)具体的リスク発生時の対応△(2)緊急事態の範囲△(3)緊急事態の対応の方針△(4)緊急事態対応の手順△●

・リスク管理規程

監事の監査に関する規程

監事の職務及び権限を規定し､その具体的内容を定めている△

・監事監査規程(1)区分経理〇・経理規程(2)会計処理の原則△(3)経理責任者と金銭の出納･保管責任者の峻別△(4)勘定科目及び帳簿〇(5)金銭の出納保管△(6)収支予算

〇

(7)決算

〇

こと
※監事を設置していない場合は､社員総会で事業報告､決算について審議した議事録を提出してください● 経理に関する規程● 組織(事務局)に関する規程(1)組織(業務の分掌)

△

(2)職制

△

(3)職責

△

(4)事務処理(決裁)△32

・事務局規程別添２.コンソーシアムでの申請について申請事業の運営の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して行う場合には、コンソーシア
ムでの申請を行うことができます。
1) コンソーシアムを構成する団体（構成団体）から幹事団体を選び、申請は幹事団体が行います。
2) 申請にあたり、構成団体間で合意された各構成団体の役割、意思決定機関としての運営
委員会の設置、コンプライアンス責任者の設置、内部通報窓口の設置（JANPIA の内部通報窓口が利用可能です。
）、連帯責任内容、並びに運営規則等が明記された「コンソーシア
ム協定書（案）」を提出していただきます。同時に、採択された場合は資金提供契約締結までの間にコンソーシアム協定書を締結する旨の誓約書を提出していただきます。
3) 「コンソーシアム協定書（案）」については、作成の際に「コンソーシアム協定書作成における留意点」を参考にしてください。
4) 当該協定書の副本は参考資料として資金分配団体との資金提供契約の締結時に資金分配団体に提出していただきます。
5) 各構成団体で規程類を整備する必要があります。
6) 申請書類については、『9.「申請の手続き」申請に必要な書類』を参照してください。

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