地 域 密 着 型 金 融 推 進 計 画 の 取 組 み に つ い て

石巻商工信用組合

「地域密着型金融推進計画」についてのお知らせ

当組合では、第六次地域密着型金融推進計画を策定し、地域経済活性化への貢献、経営改善支援、事業再生支援、中小企業金融の円滑化等の課題に対し、コンサルティング機能の発揮により、積極的に取組むことと致しましたのでお知らせ申し上げます。

平 成 ２８年 ７ 月
石 巻 商 工 信 用 組 合地域密着型金融推進計画の要約
１．基本方針当組合では、平成１５年度より、金融庁の「アクションプラン」に基づく地域金融機関に対しての活動要請に対し、第一次（平成15・16年度）「リレーションシップバンキングの機能強化」、第二次（平成17・18年度）「地域密着型金融の機能強化の推進」に関し、アクションプログラムを作成し活動を実施、さらには、平成19年度より、各金融機関独自の恒久的な取組みとして「地域密着型金融推進計画」（第三次：平成19年度～21年度、第四次：平成22年度～24年度、第五次：平成25年～27年度）を策定し、① 創業・新事業支援、② 経営改善支援、③ 情報仲介機能の取組み、④ 中小企業金融の円滑化、⑤ 利用者の利便性の向上、⑥ 地域経済への貢献等の課題に積極的に取組んで参りました。
本計画（リレーションシップバンキング）がスタートした当初は、国内経済の低迷により中小企業皆様の経営環境の悪化と金融機関の不良債権処理問題等を背景に、中小企業金融の円滑化と金融システムが優先課題となっておりましたが、各金融機関が「地域密着型金融推進計画」へ積極的に取組み、一定の成果を確保することができたものと確信致しております。しかしながら、当地域経済は依然として低迷を続け、追い打ちをかけるように東日本大震災の発生により、中小企業皆様の経営環境は以前にも増して厳しい状況であり、経営改善支援・事業再生支援への取組みにつきましては、より一層その重要性が高まっており、継続的なコンサルティング機能の充実、きめ細かな地域密着型金融の推進が求められいるものと思われます。
このような状況の下、当組合では我々の使命・役割である地元中小企業の皆様の経営の安定と発展への貢献を実践するために、第三次計画以降、恒久的に取組むこととし、３年毎に計画内容を見直し、地域経済の実態に即した目標を設定し対応して参りましたが、今般、新たに「第六次地域密着型金融推進計画」を策定しましたのでご報告申し上げます。
「第六次地域密着型金融推進計画」は、平成３０年度までの３カ年を計画期間と致しておりますが、今回掲げております各個別推進項目につきましては、既に中期経営計画並びに単年度経営計画に組入れ、継続的に取組む方針と致しております。 尚、計画の進捗状況につきましては半期ごとに開示させて頂きます。
２．取組み項目の実施計画
項

目

内容

１． 顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮（１）創業・新事業支援
公的制度やネットワークを活用した情報提供・相談機能の強化

現状の分析及び評価
取組み方針
及び目標

・「中小企業・小規模事者ワンストップ総合支援事業」を通じて、専門家派遣等により創業・新事業支援事案の相談支援を実施致しました。
・経営力強化支援法に係る認定支援機関として、創業補助金公募申請の相談支援を実施させて頂きました。
・「中小企業・小規模事者ワンストップ総合支援事業」の活用、「経営力強化支援法に係る認定機関」、「石巻市創業支援事業者連絡協議会関係機関」としての対応により、創業・新事業支援事案の相談支援の取組みを行う方針であります。
・経済産業省他、地方公共団体等の公的機関との連携により、創業補助金申請並びに創業支援事業計画策定支援を実施してまいります。

具体的取組策・創業・新事業案件の審査能力強化のため「目利き能力向上」等の各種研修、セミナーへ積極的に参加し職員のスキルアップに努めます。
スケジ ２８年度～
ュール ３０年度

・「中小企業・小規模事者ワンストップ総合支援事業」を活用した創業、新事業案件の相談支援を実施致します。
・信用保証協会の創業関連保証制度の活用を徹底してまいります。

－1－・(独）中小企業基盤整備機構等を活用し情報提供を実施致します。

項目内

容

（２）成長段階における更なる飛躍
地域の中小企業に対する経営支援の強化

現状の分析
及び評価
取組み方針
及び目標

・お取引先事業所に対し、信用組合業界主催のビジネスマッチング展への出展準備に協力する等、販路拡大支援を実施させて頂きました。
・各年度補正「ものづくり・商業・サービス革新事業」の補助金公募があり、相談を受けた企業に対し、申請書作成等の支援を実施致しました。
・公的機関との連携セミナーを開催、情報仲介機能の発揮により取引先企業の経営課題解決の為、相談支援等の連携を強化してまいります。
・当組合顧問の中小企業診断士を講師とし、事業後継者と当組合職員の合同研修を開催し事業後継者の経営力向上を支援して参ります。
・（独）中小企業基盤整備機構と連携し、セミナー、ビジネスマッチング、連絡会議等に積極的に参加し、地域への情報仲介機能を発揮してまいり具体的取組策ます。

・事業後継者の育成に努めてまいります。

・今後、産学官連携事業等を検討してまいります。

スケジ ２８年度～
ュール ３０年度

・「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」を活用し相談支援を推進してまいります。 ・中小企業庁等の中小企業支援策の情報提供

現状の分析及び評価

・経済産業省の「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」支援機関として、中小零細企業の皆さまが抱える様々な経営課題に対するを継続的に実施してまいります。 ・㈱中小企業基盤整備機構等と連携セミナーを開催し、情報仲介機能を強化した取組みを実施してまいります。

（３）経営改善支援
経営課題に関する情報提供及びソリューションの提案

取組み方針
及び目標

中長期的な事業支援への対応を強化し、相談窓口、専門家派遣等の支援事業を積極的に取組み、効果が得られたものと確信しております。
・当組合顧問による経営相談並びに「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」の活用、並びに「ＳＫＣ中小企業再生支援システム」、「ローカルベンチマーク」等の企業診断ツールの利用促進により、経営相談支援体制の確立を図ってまいります。
・「ローカルベンチマーク」、「ＳＫＣ中小企業再生支援システム｣等の企業診断帳票を活用により、取引先企業と問題課題を共有し経営改善支援に具体的取組策取組みます。又、「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」の専門家派遣では、支店長等が同行訪問し経営改善支援に努めます。
スケジ ２８年度～
ュール ３０年度

・再生支援対象先を毎期見直し経営改善計画資料等を再整備すると共に、継続的なモニタリング等の実施により経営改善支援を図ってまいります。

現状の分析
及び評価・宮城産業復興機構、㈱東日本大震災事業者再生支援機構を活用した買取支援に積極的に対応し、取引先企業の再生に役立っているものと確信・本部担当部署での営業店臨店により、「ローカルベンチマーク」等の企業診断資料の活用指導を実施し、職員個々のスキルアップに努めます。

（４）東日本大震災被災者支援
震災復興資金の積極的推進、販路拡大支援、二重ローン問題対応

取組み方針
及び目標

しております。又、買取先に対し継続的なモニタリングを通じ、現状における企業の課題、問題点に対し、効果的な助言を実施させて頂きました。
・東日本大震災からの復興、再生に係る資金ニーズに対し復興支援融資を積極的に推進すると共に、被災企業の販路拡大を支援してまいります。
・上記、2機構の適正な運用実施に努めると共に、買取支援先に対し継続的なモニタリング等の実施によりフォローアップ支援をさせて頂きます。
・2機構及び中小企業再生支援協議会の事業再生計画に対し、継続的な面談並びに再生計画書の進捗状況の助言などの相談支援を行います。

具体的取組策・全国信用組合中央協会及び当組合ホームページの震災復興応援サイト「しんくみ“絆いちば”」への登録増強により地元企業のＰＲ実施致します。
スケジ ２８年度～
ュール ３０年度

・上記「しんくみ絆いちば」の広報活動の他、信用組合業界のネットワーク「しんくみネット」への登録増強により販路拡大支援を強化してまいります。
・買取機構の広報活動に努めると共に、全役職員一丸となり、震災復興資金ニーズに積極的に対応してまいります。

－2－項

目内

容

（５）事業価値を見極める融資の推進
目利き能力の向上、人材育成

現状の分析及び評価・各種研修会、セミナー等の参加等により除々にスキルアップが図られたものと確信しております。

取組み方針
及び目標

・外部研修及び内部研修の受講及び「中小企業・小規模事者ワンストップ総合支援事業」の活用により役職員の中小企業支援スキルの向上、・｢中小企業・小規模事者ワンストップ総合支援事業」の専門家派遣先への同行訪問により、中小企業支援のスキルの向上に繋がりました。

さらには、地域イノベーションアドバイザー塾（ＲＩＡＳ）への参加により、中核人材の目利き能力向上を図ってまいります。
・全国信用組合中央協会、宮城県信用組合協会、外部講師等による研修及び通信教育の受講、又、地域イノベーションアドバイザー塾（ＲＩＡＳ）具体的取組策の参加等を実施致します。

・「中小企業・小規模事者ワンストップ総合支援事業」を活用し、中小企業支援スキルの向上を図ってまいります。

スケジ ２８年度～
ュール ３０年度

・中小企業経営支援関連通信教育の実施、全国信用組合中央協会主催等の研修、ＲＩＡＳへ役職員を派遣しスキルアップを図ってまいります。

現状の分析
及び評価

・宮城県信用保証協会の各種保証制度等を積極的に推進し、事業者の皆さまの資金ニーズに的確に対応させて頂いたもの確信しております。

取組み方針
及び目標

・お客さま個々の案件に対してＩＴを活用した相談機能を充実すると共に、当組合独自商品の開発によりきめ細やかな対応を行っていく方針です。

・公的機関セミナーへの参加、「中小企業・小規模事者ワンストップ総合支援事業」の活用により、提案営業のスキルアップを図ってまいります。

（６）中小企業に適した資金提供手法の徹底
事業者への資金ニーズに対するきめ細やかな対応

具体的取組策

・日本政策金融公庫との協調融資の推進により、お客さまの融資枠の増加並びに事業選択幅の拡大に繋がったものと考えております。

・渉外担当者のレベルアップにより、お客さまのニーズに対応できる営業推進態勢を実践してまいります。
・「ＳＫＣ中小企業再生支援システム企業診断書」、「ローカルベンチマーク」、「事業価値のみえる化シート」等を活用し提案内容の充実を図ります。
・日本政策金融公庫等との協調融資、宮城県信用保証協会各種保証制度の積極活用により、お客まさのニーズにきめ細やかに対応致します。

スケジ ２８年度～
ュール ３０年度

・融資推進プロジェクト会議の開催等により、営業推進体制の充実を図ります。 ・当組合融資商品見直し整備、新商品の開発検討を行います。

現状の分析
及び評価

・地方公共団体・商工会議所等の各協議会等へ積極的に参加し、意見交換等の参画により、街づくりの一助に繋がったものと確信しております。

取組み方針
及び目標

・行政当局、地公体からの要請及び商工会議所・商工会との連携による地方創生支援の取組み、将来の街づくりビジョンの策定に積極的に参加

・宮城県信用保証協会融資の研修会を実施致します。 ・ＡＢＬ、ＤＤＳ、クラウドファンディング等新たな融資手法を検討してまいります。

２．地域の面的再生への積極的な参画（１）地域の面的再生
地方公共団体、経済団体等との連携

・「中小企業・小規模事者ワンストップ総合支援事業」を活用した震災相談支援の取組みにより、地域経済再建へ貢献していると確信しております。

してまいります。

・地域活性化に向けた商工団体、第３セクター機関の取組みへ積極的に協力支援してまいります。

・地方公共団体との連携により地方創生計画への取組みを実施いたします。 ・商工会議所等で推進している協議会に参加し地域ビジョン造りに具体的取組策貢献致します。 ・全信組連、全信中協等中央機関より他地域での地域活性化情報提供を当地域へ発信し、街づくりに貢献してまいります。
スケジ ２８年度～
ュール ３０年度

・宮城県を始めテリトリー内の地方公共団体と連携し地方創生計画に積極的に拘わってまいります。 ・産学金連携等へ積極的に参加致します。
・震災復興協議会、石巻市中心市街地活性化等へ参画し、地域活性化の為、商工団体、他公的機関からの要請に積極的に対応してまいります。

－3－項目内容（２）地域活性化につながる多様なサービスの提供
地域社会への貢献・還元

現状の分析
及び評価
取組み方針
及び目標

・「しんくみの日週間」にちなみ、信組業界の全国統一活動として当組合役職員が継続的に献血活動に参加させて頂いております。
・「しんくみピーターパンカード」の利用代金に係る寄付として、石巻市・東松島市子ども会育成会等５団体に寄贈の継続支援をさせて頂きました。
・防犯パトロール活動を展開し、地域住民が安心して暮らせる町づくりの支援と「しんくみピーターパンカード」の取扱を通じた子供会育成会連合会等への支援活動を継続実施してまいります。 ・「緑のある街づくり推進運動」の植樹寄贈事業等を踏まえ、地域還元事業を再開してまいります。
・緊急避難場所として営業店を「こども１１０番」連絡所とすると共に、バイクに防犯ステッカーを貼付し、防犯パトロール活動を実施してまいります。

具体的取組策・宮城県内の金融機関と連携し、高齢者への福祉支援事業として訪問先で異変を察知した場合に市町村へ連絡する見守り活動を実施致します。
・「しんくみピーターパンカード」利用代金の一定割合を各地区の子供会育成会連合会等に継続的に寄贈して活動を支援してまいります。

スケジ ２８年度～
ュール ３０年度

・所轄警察署の定期的な会議等へ参加し情報交換を図ってまいります。 ・「しんくみピーターパンカード」の取扱いを通じて子供会育成会連合会等へ継続支援をしてまいります。 ・地域見回り活動を実施致します。 ・地域貢献事業として「緑のある街づくり運動」の再開を検討してまいります。

３．地域の利用者に対する積極的な情報発信
半期毎の進捗状況の公表

現状の分析
及び評価
取組み方針
及び目標

・第１次「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」・第２次「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」・第３次～第５次「地域情報を活用した維持可能なビジネスモデルの構築」の取組み状況について、半期毎に公表しております。
・半期毎の進捗状況を継続的に公表してまいります。
・進捗状況につきましては、店舗備え置き並びに当組合ホームページへの掲載により内容を公表してまいります。又、一部項目につきましては具体的取組策
ディスクロージャー誌等により公表してまいります。
スケジ ２８年度～
ュール ３０年度

・半期毎に地域密着型金融推進計画の進捗状況を公表してまいります。
・基本的には平成３０年度まで継続実施と致しますが、金融情勢の大幅な変化があれば、取組み項目の変更等について検討してまいります。

石 巻 商 工 信 用 組 合－4－