トプコン統合報告書

Topcon Report 2023

〒174-8580 東京都板橋区蓮沼町75番1号
広報・IR室TEL：03-3558-2532 FAX：03-3558-0705
ホームページ：https://www.topcon.co.jp

ごあいさつ尖ったDXで、世界を丸く。
トプコンは世界の人々が豊かな生活を営むうえで欠かせない「医（ヘルスケア）
・食（農業）・住（建設）」の社会的課題を、DX活用による独自のソリューションで解決していくことをパーパスと位置付けています。潜在的な顧客ニーズを捉えた「尖ったハードウェア」を軸に、海外M＆A（合併・買収）などを通じて獲得したソフトウェア技術の活用や、デジタル化・自動化を推進し、あらゆるものがネットにつながる「IoT」ネットワーク技術との融合により、お客様である建設業や農業、眼科医療の分野で、お客様の仕事のやり方そのものを変革する新たなDXソリューションを創出してまいりました。
当社の強みは、モノである尖ったハードウェアとコトであるソリューションビジネスの両輪で事業を成長させていることです。創業以来培ってきた光学、センシングのコア技術に加え、画像処理、機械学習、自動化、遠隔監視などの応用技術を融合させ、「医・食・住」の領域で多様なDXソリューションを提供しています。
本統合報告書では、私たちの存在意義や社会的使命を明らかにし、サステナブルな社会の実現とトプコングループの持続的成長を実現していくための企業価値とはどうあるべきか、ステークホルダーの皆様へ当社の「価値創造プロセス」をストーリー性をもって分かりやすくお伝えしたいと思います。

眼健診（スクリーニング）の仕組みづくり代表取締役社⾧ CEO

Healthcare

課題解決のDXソリューション
Agriculture

尖ったDXソリューションで、お客様に必要とされる会社になります。

農業の工場化

Infrastructure

建設工事の工場化

トプコンは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。
』を経営理念に掲げています。
当社は、創業以来精密光学技術とオプトメカトロニクス技術を強みに、測量機や眼科用医療機器関連ビジネスを中心にグローバルに事業を展開してきました。1994年には、「建設工事の工場化」という新しいコンセプトを生み出し、新規市場を創出することで潜在的な需要を掘り起こしました。
これを転機に、さまざまな海外技術ベンチャー企業や販売会社のM&Aを推進し、独自技術と発想力を融合させ、
「医（ヘル
スケア）
・食（農業）・住（建設）」のソリューション提案型企業への転換を進めてきました。

4年連続デジタルトランスフォーメーション銘柄に選定、グランプリに初選出 !
「医・食・住」
に関する社会的課題を解決するDXソリューションが高評価 ! !
当社は、
このたび経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランス

当社のお客様は専門的な知識を有するプロフェッショナルです。現場を知り、お客様のご意見を聴き、「Think Global,

フォーメーション銘柄（DX銘柄）」
において、「DXグランプリ2023」に選定されました。

Act Local」のマインドで、お客様が気付いていない新しいユニークなDXソリューションを提案することにより、グロー

DX銘柄とは、
東京証券取引所上場企業を対象に、企業価値の向上につながるDXを推

バルに豊かな社会づくりに貢献する。
これがトプコンの目指す「TOPCON WAY」です。
これからも、顧客志向・現場主義とチャレンジ精神で、ステークホルダーの皆様に「必要とされる企業」を目指し、事業を通じESG（環境・社会・企業統治）経営を邁進してまいります。

01 TOPCON REPORT 2023

進するための仕組みを社内に構築し、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくデジタルトランスフォーメー
ションに取り組む企業を業種区分ごとに選定するものです。
当社は、2020年より4年連続で選定され、本年は銘柄選定企業の中から“デジタル時代を先導する企業”として「DXグランプリ企業」に選定されました。
TOPCON REPORT 2023 02

理念体系

目次

01

イントロダクション
ごあいさつ
理念体系
目次

グループとしての総合力が強く求められる現下の経営環境において、経営資産の一つであるグローバル性と世界中でこんなことが起きている。
トプコンはこんな未来をめざしている。

多様性を一層発揮し、かつ自律的な組織風土を醸成するために、国境や会社の枠を超えて共有する

世界を変えるトプコンのDX
トプコンの全体像

価値観を「TOPCON WAY」としてまとめ、明確にいたしました。
トプコングループは、一人ひとりが「TOPCON WAY」を実践し、全てのステークホルダーの共感と信頼を得られる存在であり続けるとともに、創立100周年を見据え、事業環境の変化を先取りした収益力強化を実行するだけではなく、経営の質を高めることを通じてさらなる飛躍を図ります。

11

トプコンが進むべき道
トップメッセージ
中期経営計画2025
財務戦略
事業別戦略

21

01
03
04
05
06
07
09

11
15
16
17

トプコンの価値創造
価値創造プロセス
トプコンのものづくり

21
23

経営理念

27

トプコンは
「医・食・住」
に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。

サステナビリティ
サステナビリティ
マテリアリティ
環境社会

経営方針
トプコンは先端技術にこだわり、
モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。

トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。
トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。

03 TOPCON REPORT 2023

37

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス／リスクマネジメント
役員一覧

47

27
30
31
34

財務レビュー
トプコングループ一覧
株式情報／会社概要

献します。
」という経営理念のもと、
当社
ならではのユニークな製品・サービスを通じて、社会の発展や地球環境の保全に貢献できる企業を目指しています。
当社の長期持続的な企業価値向上への取り組みなどをご理解いただくため、
2016年度より統合報告書「トプコンレポート」を作成しています。
「 トプコ
ン レ ポ ー ト 」は、国 際 統 合 報 告 評 議 会（IIRC）の開示フレームワークおよび経済産業省の価値協創ガイダンス
を参考に、
企業価

37
41
45

値に大きな影響を及ぼす情報を中心に掲載して
います。

47
49
51
53

見通しに関するご注意
本レポートに記載されている計画や戦略、将来の業績見通しなどは、当社が 本レ
ポート作成時点で入手可能な情報から判断したものです。
したがって、
今後の状況
によっては、
実際の結果が当社の見通しと異なる可能性があることをご承知おきください。

インフォメーション
財務ハイライト編集方針
トプコンは、「『医・食・住』に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢TOPCON REPORT 2023 04

イントロダクション

トプコンはこんな未来をめざしている。
快適な生活を送れる世界。

もし、もっと安定して食糧が生産できたなら、誰もが豊かで安定した食糧生産の恩恵をあの人たちは飢えに苦しまなかったかもしれない。

受けられる世界。

もし、
もっと安全な橋があれば、誰もがインフラの整った環境であの家族は病院や学校に通えたかもしれない。

安全に暮らせる世界。

世界で視覚障害を持つ人は22億人。

世界で起きていることに目を向けて、世界で飢えに苦しむ人は8億人。

みんなが幸せな姿を想像してみよう。

Healthcare

Agriculture

サステナビリティ

あの老人は失明しなかったかもしれない。

トプコンの価値創造

誰もが健康な眼でトプコンが進むべき道

もし、もっと早く眼の病気が見つかれば、

イントロダクション

世 界 中 で
こ ん な こ と が起 き て い る 。

Infrastructure

ガバナンス

05 TOPCON REPORT 2023

インフォメーション

橋がないため医療や教育を受けられない人は10億人。

それを私たちの発想力や技術力で世界で起きていることに目を向けて、実現することができたら。

困っている誰かを想像してみよう。

トプコンはそんなことを考えている。
TOPCON REPORT 2023 06

イントロダクション

世界を変えるトプコンのDX

社会課題

社会的課題を解決し、世界の人々の豊かな生活を実現するために挑戦し続けます。

課題解決のDXソリューション

課題解決の実例レポート

眼健診（スクリーニング）の仕組みづくり

Healthcare

眼科以外の身近な場所で眼
底 撮 影 を 行い、クラウド型

遠 隔 診断A I 診断地域医療連携ができたといわれています※。

することで、
専門医による遠 眼鏡チェーン店

介護施設

隔診断やAI診断を可能とし、当社は、
西オーストラリアで先住民の眼疾患の早期発見・早期治療を促進し失明を予防する遠移動健診車
ビジョンバン

隔診断サービスを提供するNGOに賛同し、フルオート検査機器と遠隔医療プラットフォームを提供しました。
当社機器をNGOの移動健診車に設置し、先住民のコミュニティでの健診を行い、かかりつけ医ドラッグストア

検査データを本部の専門医がクラウドで閲覧し診断することで、リアルタイムでの遠隔眼科医療

療、医療効率の向上に貢献します。

健診（スクリーニング）

治療・診断をサポートしました。
当社システムの活用により遠隔医療体制の強化を図ることで、
糖尿病網膜

予後管理

眼科以外でスクリーニング検査が可能に世界的な眼科医不足

広大な西オーストラリアの土地を縦断する
ビジョンバンのルート

農業の工場化

アイルランド

環境と調和した地球にやさしい農業に貢献。
生育状態を
「可視化」
し、
ジャガイモの生産量をアップ

営農サイクル（計画・種まき・Agriculture

育成・収穫）のあらゆるデーを維持しながらも農薬などの化学物質を減らすことができる農業を模索していました。
そこで肥タをもとに農機の自動操舵

レーザー式生育センサーと自動操舵システムを搭載した肥料散布機

システムや生育センサーなどと組み合わせて農作業を食糧不足への懸念

レーザー式
生育センサー

行うことで、
生産性と品質の

計画

種まき

育成

作物の生育状態を色分けしたマップで可視化

業」に貢献します。

ルワンダ

架橋による医療や教育、
雇用とのつながりに貢献。
孤立が懸念されるコミュニティの橋渡し

ICT自動化施工システム、3次
元計測機器のデータをオフィ

橋がないために医療、教育、雇用などの機会を十分に得られない地域の人々の生活向上のた

スとつなぎ作業の進捗や建め、当社は「架橋によって地域をつなぎ、孤立に起因する貧困をなくす」
ことを目指す米国NPO法

機の稼働状況、資材管理など対応する技能者不足
気候変動に伴う災害の激甚化や頻発化

07 TOPCON REPORT 2023とソフトウェアの提供を行いました。
現場の測量データを遠隔地のエン設計・施工・検査の建設工事のジニアチームと情報共有することで、
建設プロセスの効率化を図り、生産

ワークフローを一元管理し、性や品質の向上を実現し、新興国の橋の建設を支援しています。
当社は、生産性の向上と人手不足解消に貢献します。

測量

設計

施工

建設工事のワークフローの一元化

今後もこのプロジェクトを継続的に支援し、地域コミュニティの橋渡し

検査に貢献していきます。
完成した人道橋

3次元計測機器による測量

TOPCON REPORT 2023 08

インフォメーション

人が東アフリカのルワンダなどで進めているプロジェクトに、測量機器をリアルタイムで把握。
測量・世界的なインフラ需要にガバナンス

建設工事の工場化

Infrastructure

らに、
これまで育てにくいとされていた場所でも肥料の最適化を実現することで収穫量が増加しシステムを活用することにより、生産性の向上と環境負荷の低減を実現した「地球にやさしい農

収穫

農機の自動運転やデータの一元管理

農作物の生産減少や被害

生育センサーを活用し継続的に調査、分析することで、過剰な化学物質の削減に成功しました。
さ
ました。
また、
当社の自動操舵システムを使用することで、CO₂の削減にも貢献しました。
当社の向上に貢献します。

温暖化や異常気象に伴う料や農薬の量に起因する土壌の変化とジャガイモの生育度合いの相関関係を当社のレーザー式

サステナビリティ

アイルランドの大規模ジャガイモ農場では、環境に配慮した持続可能な農業を目指し、生産性

タを一元管理。
それらのデー

世界的な人口増加に伴う症などの深刻な眼疾患の早期発見・早期治療に貢献しています。
※The Fred Hollows Foundation
https://www.hollows.org/au/what-we-do/indigenous-australia/aboriginal-and-torres-strait-islander-eye-health

トプコンの価値創造

眼疾患の増加眼疾患の早期発見・早期治

先住民アボリジニの失明予防に貢献。
遠隔眼科医療をサポート
オーストラリアの先住民アボリジニの失明率は非先住民の約3倍、うち90%が未然に防ぐこと

IoTプラットフォームを活用

世界的な高齢化に伴うオーストラリア

トプコンが進むべき道

眼鏡店やかかりつけ医など、

フルオート検査
機器で検査を行
うアボリジニの医療スタッフイントロダクション

医（ヘルスケア）
・食
（農業）
・住
（建設）
の
だからトプコンは最先端のDXソリューションで、

イントロダクション

トプコンの全体像

Infrastructure

At a Glance

3次元計測機器

リアルタイム施工マネジメントシステム

2022年度

レーザー式生育センサー

農業マネジメントシステム

フルオートスクリーニング機器

リモート検眼システム

159億円

2022年度

13.2

2021年度

14.0%

売上高

営業利益

ROE

（百万円）

（％）

200,000

20,000150,000

15,000100,000

10,00050,0005,000

2018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度

0

%

15
12
9
6
3

2018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度

02018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度

2022年度の売上高は、ICT施工、
IT農業、

2022年度の営業利益は、
部材不足、
部材・

2022年度のROEは13.2%となり、第三次スクリーニングビジネスなどの成長事業

物流費高騰の影響を全社総力で低減し、過中期経営計画で掲げた水準（13-15％）をが牽引し、過去最高を更新しました。

去最高の水準、195億円となりました。

達成しました。

売上総利益率

営業利益率

親会社株主
に帰属する

2022年度

52.1

2022年度

9.1

2021年度

51.1%

2021年度

9.0%

親会社株主
に帰属する

当期純利益率%5.5

2022年度

2021年度

6.1%

2021年度

データマネジメントシステム

%

%

当期純利益

118

2022年度億円

107億円

2021年度

設備投資額

2022年度

減価償却費

86

億円

53億円

2022年度

2021年度

海外売上高比率

104

億円

78億円

グループ社員数

2022年度

9.6

2022年度

81.8

2022年度

5,543

2021年度

9.2%

2021年度

80.7%

2021年度5,248名%%名

TOPCON REPORT 2023 10

インフォメーション

売上高研究開発費比率

09 TOPCON REPORT 2023

億円

ガバナンス

Healthcare

2021年度195

サステナビリティ

眼健診（スクリーニング）の仕組みづくりを具現化するトプコンの独自技術

1,764億円

2022年度

トプコンの価値創造

農機の自動操舵システム

億円

（百万円）

0

「農業の工場化」を具現化するトプコンの独自技術

2,156

ROE

トプコンが進むべき道

2021年度Agriculture

営業利益

売上高

「建設工事の工場化」を具現化するトプコンの独自技術

ICT自動化施工システム

イントロダクション

主要製品とソリューション

トプコンが進むべき道

トップメッセージ
イントロダクション

顧客志向の深化でさらなる飛躍へ
持続的な企業成長に向けてトプコンが進むべき道

2023年4月1日に社⾧に就任した江藤が、今後の持続的成⾧への施策、そして5月に発表した
中期経営計画2025と⾧期ビジョンについてお話します。

Q

これまでの経歴や今後の抱負をお聞かせください。

が、その大きな原動力となったのが、「 医・食・住」の分野でのDXソリューションの創出です。
人々の豊かな生活に欠かせないヘルスケア、
農業、
建設というエッセンシャルな事業分野において、当社は顧客が想像も社長を拝命した江藤です。昨年創立90周年の節目を迎えた

していない潜在的なニーズを掘り起こし、
新規市場を創出し、当社が、100周年に向けさらなる飛躍を遂げられるよう、
ベン

グローバルに事業を成長させてきました。私は営業の最前線

チャースピリッツで挑戦し続けてまいりますので何卒宜しくで、日本国内へのi-Construction導入に携わりこの新しい取お願いいたします。

り組み、
当社のチャレンジ（挑戦）に関わってきました。
社長就任後、今年5月に発表した中期経営計画においても『「医・食・住」
に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくり

ジショニング事業の営業部門や事業企画部門を経験し、新規に貢献します。
』の経営理念は不変ですが、DXソリューション

事業の開拓を、
またヘルスケア事業では販売網の再編を手掛のさらなる推進を実現するためには、“顧客主義”、“現場主義”

け、
昨年までは品質部門で品質改革に携わってきました。

をさらに徹底することが重要であると考えています。

当社は『「医・食・住」
に関する社会的課題を解決し、豊かな社

当社のお客様は専門的な知識を有するプロフェッショナル

会づくりに貢献します。
』
を経営理念に掲げ、グローバルに医です。
その方々に新たなソリューションを提案し、受け入れて（ヘルスケア）
・食
（農業）
・住
（建設）
の分野で事業を展開していいただくためには、
何よりも現場を知ることが大切です。
お客ます。私が入社してからのこの約30年間は、当社がソリュー様によって、
課題や求める製品は異なります。Think Global、ション提案型企業への転換を進め変革してきた時期でもあAct Localの精神で地域やお客様に合わせたソリューションをり、私はこの成長の過程に営業の最前線で携わってきました。

提案し続けることで、
ステークホルダーの皆様になくてはなら

当社のソリューションプロバイダーへの転身は、1990年代ない企業へと成長していくことができればと願っております。

サステナビリティ

私は前職では建設会社に現場監督として勤務し、現場管理を行っていました。
1990年に当社へ入社してからは、主にポトプコンの価値創造

このたび、2023年4月1日に株式会社トプコン第17代目のす。
その後約40社に及ぶM&Aやアライアンスを通じ、創業以事業環境について化」という新たなコンセプトを創出、農業の分野ではオートス

当社の事業領域である「医・食・住」の分野で共通する課題

テアリング技術や光学式生育センサーで「農業の工場化」
を実

は、
世界人口の増加と高齢化（65歳以上の人口比率）の進行で現するための新たなソリューションを生み出しました。またす。
また近年の温暖化に伴う、気候変動も当社の事業環境に大ヘルスケアの分野では、眼科や病院向けの検査・診断機器ビジ

きく関わってまいります。

ネスから、より身近なところでの眼の健診（スクリーニング）を行う仕組みづくりをグローバルに展開しています。
現在では海外売上高比率82％、社員の72％が外国籍というグローバル企業へと成長しています。
当社はこの30年間で売上を約4倍に伸長させてきました

11 TOPCON REPORT 2023

それぞれの事業領域における社会的課題と当社の取り組み
組み

インフォメーション

融合させマシンコントロール技術を確立し、「建設工事の工場

Q どのように考えていますか？

来培ってきた精密光学技術に、
GNSS技術や油圧制御技術をガバナンス

初頭からの海外技術ベンチャー企業のM&Aが契機となりま代表取締役社⾧ CEOについては、価値創造プロセスとして体系化していますが、ますが、2050年に想定される世界人口97億人が共存する住みやすい
住みやすい
環境づくり、
安心・安全な食生活の確保、
また高齢化の進行に化の進行において避けては通れない眼疾患のリスク最小化という面で、という面で、

TOPCON REPORT 2023 12

トプコンが進むべき道

トップメッセージ

実は「医・食・住」の市場はエッセンシャルな領域でありながら、他の産業に比べIT化や自動化が遅れているという現実があります。IT化・自動化の浸透が進んでいないが故、我々のソリ

中期経営計画2025と長期ビジョン

イントロダクション

当社の存在意義があると考えています。

Challenge 2032

2032年の創業100周年に売上高4,000億円の達成を目指す

売上高ューションである、
デジタル化や自動化技術、
またネットワー

中期経営計画2025

ク技術の導入でDX化を実現、業界における変革を加速させる

2,500

このように、
当社が事業を展開する「医・食・住」の市場にはさ億円

2倍
トプコンが進むべき道

後押しができればと考えています。

4,000

億円

まざまな社会的課題があり、それらを解決するためのデジタル化や効率化、省力化、省エネ化に関する要求はますます増大し

2倍

ています。
私たちの事業拡大の可能性はさらに大きくなっていると言えるでしょう。

2,156
億円

973
中期経営計画2025と億円

トプコンの価値創造

Q ⾧期ビジョンについて教えてください。
本年5月に発表した中期経営計画2025は、2019～2022年の第三次中期経営計画の後を継いだ新たな3カ年計画となります。
前回の中計は、コロナ禍の影響により、当初計画を1年延2012年度
実績

2022年度
実績

2025年度計画

2032年度目標

長しましたが、当初より掲げた成長戦略が概ね奏功し、中期計らの拠点を効率的、かつ効果的に活用するためには、ITを活用で事業を拡大してまいりました。
当社のお客様は、その現場が建事業の2つとし、
ステークホルダーの皆様に対しても、より分かした仕組み作りが重要です。
顧客向けのDXソリューションの設業であれ、
農業であれ、眼科・病院・眼鏡店であれ、すべてそれりやすい開示・説明に努めてまいります。

開発や展開はもちろんのこと、
自社内のDXにも積極的に取りフトウェアの組み合わせで独自ソリューションを提供し、これまができました。

長期ビジョン
今回の中期経営計画2025では、前中計で軌道に乗った成長事業をさらに加速させていくことに加え、収益性の向上とそれ組んでいます。

ぞれの国や地域に寄り添った仕事に従事されています。
それら

さらに、
「生産能力増強と生産効率向上」
も重要なテーマとのお客様に、世界に点在する拠点を通して販売を行い、サポートして取り組んでいきます。事業の持続的な成長を支えるべくこれらの施策を実行していくことで、最終年度の2025年度

し、我々は新しいソリューション提案を行っています。

生産力をさらに高めるため、基幹工場において生産能力の増に、
売上高2,500億円、営業利益280億円を達成したいと考えそれぞれのお客様のニーズを身近に聞き取り、それぞれの強を計画しています。
アイケア・ポジショニング製品のマザーています。

2025では、2032年の創業100周年に売上高4,000億円の達ニーズに合ったソリューションを提供できれば、さらなる成長工場であるトプコン山形における新工場増設やドイツの農機・（事業別の詳細につきましては、「事業別戦略」（17ページから20ページ）

成を目指すという長期計数ビジョンを掲げました。
当社は創業につながると信じております。
それはまさに、Think Global、

建機用ディスプレイ製造工場の移転拡大など、「中期経営計画

をご参照ください。
）

から80年の2012年に、売上高約1,000億円に到達し、その後、Act Localの考え方であり、顧客志向の深化が今後の企業成2025」の期間中に100億円規模の投資を計画しています。

2022年までの10年間で売上を倍増させ、
約2,000億円の売上長の重要なポイントであると考えています。

規模に成長してきました。
そして100周年を迎える2032年ま3 DX加速

最後にサステナビリティについての考え方を

Q お願いします。

2 基盤改革していく考えです。

「基盤改革」
においては、主力事業である「ポジショニング事

うえにDXソリューションを柱とした成長事業を創出し、事業

昨今、あらゆるステークホルダーや、
特に社会貢献できる企

業の効率最大化」に注力していきます。
これまではスマートイ

を拡大してきました。
これまで、「建設工事の工場化」「、農業の業でないと持続的な成長をすることが難しい世の中になってンフラとポジショニングの2つのセグメントに分けていまし

工場化」
「
、眼健診
（スクリーニング）の仕組みづくり」
といった、きていると認識しています。
そのような環境の中で、当社はグ

この長期ビジョンの下、持続成長する100年ベンチャーに挑たが、今後はポジショニング事業として1つに集約し、事業の新しいDXソリューションを生み出してきましたが、今後も新

ローバル性や多様性を一層発揮し、国境の枠を超えたトプコン

んでいくために、「顧客志向の深化」「、基盤改革」「、DX加速」
を

効率化を図っていきたいと考えています。それぞれが培ってしいコンセプトのDXソリューションを生み出し、さらに事業グループ 共通の価値観である「TOPCON WAY」ベースに基本方針の3つの柱と定めました。

きた技術の強みを活かしつつ、
よりシナジーを発揮すべく、製を成長させていきたいと考えています。

ESG経営を実践します。それにより当社の事業領域でもある

基本方針

1 顧客志向の深化

次に、「DX加速」
についてですが、当社は安定した基盤事業の品の企画や開発機能を融合させ、全体を俯瞰した事業の最適

また、DXを加速させていくためには、下支えする開発力、生「医・食・住」
に関する社会課題を解決し、豊かな社会づくりに貢化を図ります。さらに、
アメリカ、欧州、アジアの3極体制で各産力、販売力、
またスタッフの力が重要となります。当社は現献することで、持続可能な社会の実現を目指しています。
このまず「顧客志向の深化」
ですが、
当社は
「はかる」
というコア技国の顧客ニーズに対応したソリューションを機動的に提供し、在、世界の30拠点で製品開発を行っており、生産は16拠点、
販

社会課題の解決こそが、
我々の事業拡大に直結しており、今後術を武器に、尖ったユニークな製品を開発し、ハードウェアとソ

サポートできるように販売力やサポート力の強化を図ります。

売は66拠点と、
グローバルな企業活動を推進しています。
これも当社事業は持続的に成長していくものと確信しております。

13 TOPCON REPORT 2023

TOPCON REPORT 2023 14

インフォメーション

での向こう10年間で、さらに倍増の売上高4,000億円を目指ガバナンスを維持していくことに注力していきます。
また、
中期経営計画

サステナビリティ

事業セグメントも、
今年度からポジショニング事業とアイケア

数目標に対し、売上は超過達成、営業利益もほぼ達成すること

トプコンが進むべき道

中期経営計画2025

財務戦略2025 年度計数目標

取って取り組んでいきます。
配当性向35％以上の配当実施を

中期経営計画 2025

2,500億円
280億円

■ 売上高

● 営業利益尚、
積極的な投資を行いながらも、株主還元にもバランスを

2,156億円

継続することを基本方針に据えております。

vs 2022年度

CAGR

5％

取締役 兼 専務執行役員
財務本部長
特需ビジネス推進部長

vs 2022年度

13％秋山+2.1ptROE

13.2％ 2022年度
実績

2025年度計画

vs 2022年度

ROE△0.2～+1.8pt

13％～15％

成⾧分野へフォーカスした
投資継続(R&D、M&A)

Think Globally

スマートインフラ事業とポジショ

成 長 投 資 を 継 続 し、ICT施 工、IT農“計測”というコア技術に基づく尖ントをポジショニング事業として

DXソリューションを創出。成長の続ける

Act Locally
全世界の販売拠点網を活かし、顧客1つに集約し、効率化を推進。

開発力
強化

業務
効率化

販売力
強化

業、スクリーニングに次ぐ新たな加速を図る。

DXの開発・展開を加速させ、組織とHR・IT・管理基盤を強化

生産能力増強と生産効率向上
事業規模拡大を支える生産能力増

強と、デジタル化・自動化による生新しいソリューション提案
新規市場開拓

産効率向上に100億円規模の投資。
建機・農機用ディスプレイ新工場増設⃝世界各拠点を活用して、ソフト
ウェアソリューション推進のDX
人材確保⃝人材育成、トレーニングの強化

管理基盤⃝ソリューションやサービス収益の管理強化⃝品質マネジメント強化

IT⃝デ ジ タ ル と デ ー タ 活 用 に よ る
自動化、業務効率化の促進

2021年度

2022年度■ 資金調達力
財務の健全性を図る指標としては、
DEレシオを重視していまし、営業利益もほぼ計画線での着地となりました。
また、財務

す。
過去4年間で見ると、DEレシオは改善傾向にあり、昨年度末

KPIについても大きく改善でき、今後の成長投資に向けた財務

現在の水準は0.6倍となっています。R&Iによる信用格付「A－」

基盤の強化を図ることができました。

を維持しながら、
1倍程度までは問題のない水準と考えており、■ EPS（円） ● 自己資本比率

負債調達余力は十分にあると考えています。
加えて、
本年度初

39.0%

8.9
2019年度

41.2%

45.1%
101.7

45.8%
112.2

（コミットメントライン枠）
も十分に確保しています。
尚、個別のM&Aの資金調達については、
営業キャッシュ・フ
ローによる資金で対応していく予定で、必要に応じ借入での対22.6
2020年度めには社債発行により200億円を調達し、銀行借入の与信枠

2021年度

2022年度

中期経営計画2025
本年度よりスタートした『中期経営計画2025』
では、
2025

応を含め都度、最適な資金調達方法を採用したいと考えています。
また、成長投資資金の確保だけではなく、急激な環境変化があった場合でも機動的に対応できる体制を整えています。
■ 有利子負債（億円） ● D/Eレシオ（倍）574

年度の計画として、
売上高2,500億円、営業利益280億円を経

0.9

営目標に掲げています。
同時に、「収益性の向上と維持」
を重点

530
0.8

0.5

項目とし、
その実現に向け、事業基盤のさらなる強化のため、
従来のポジショニングカンパニーとスマートインフラ事業を集約しポジショニング事業とし、一層の経営効率化を図ってまいります。
また、コロナの影響や成長投資が先行し収益が低迷していたアイケア事業では、さまざまな施策を組み合わせて収益性の向上を目指します。
以下に中期経営計画2025における財務施策についての基
本的な考え方を示します。

434

2019年度

2020年度

2021年度

535
0.6
2022年度■ 資本コスト
中期経営計画2025ではROE13-15%をKPIとして掲げ、資本コストを意識し、収益性のみならず、資本効率や最適な資本構成を重視しながら経営の強化を図っています。M&Aや事業投

ガバナンス

トプコン山形生産能力増強

2020年度

37.4%
42

サステナビリティ

企業と協業強化2019年度

44.3%
10

207

業の推進加速」を目指す戦略が奏功し、計画以上の売上を達成

HRに近い場所でソリューションをカ

スタマイズ開発・現地ソフトウェア

第三次中期経営計画（2019~2022年度）
では、
コロナ禍や地

149

162
35.4%
36

トプコンの価値創造

ポジショニング事業の効率最大化
ニング・カンパニーの2つのセグメ

前中期経営計画の振り返り
政学問題により事業への甚大な影響を受けながらも、「成長事

異なる顧客ニーズにマッチした
ソリューション開発でさらなる成⾧で、独自のソリューションを創造し

160

治彦

24

195億円

ったハードウェア＋ソフトウェア

270.7%

トプコンが進むべき道

CAGR■ 研究開発費（億円） ■ 配当（円） ● 配当性向

イントロダクション

いく計画です。

持続成長する100年ベンチャーに挑む

資の際には、個別のリスクを織り込んだ投資回収計画をもとに、資本を棄損しないように充分な検討を行って投資を決定し■ 資本配分顧客志向の深化

基盤改革

DX加速

必要とされる企業であり続ける

効率的な組織を確立する

次の成⾧事業を創出し続ける

基本方針「中期経営計画2025」のポイントである持続成長を実現し、計数目標を達成するための基本方針として、「顧客志向の深化」「基盤改革」「DX加速」の3つの柱を定めました。

15 TOPCON REPORT 2023の実現を図るべく、IRによる資本市場との積極的な対話を重視

め、数ある成長テーマについて加速を図るべく、重点的に成長してまいります。

投資に資本配分していく方針です。
具体的には、継続的な研究● ROE

開発投資で、ICT施工、
IT農業、
スクリーニングの主力事業の成● PBR（倍） ● 総資産回転率（回）長加速に加え、
今後も新たな発想やDXを駆使した新規ビジネ
ス創出のため、
引き続き売上の9～10％程度を目安に研究開発費に充てていく計画です。
また、
中期経営計画2025ではM&Aを中心とした成長投資に400億円の枠を設定し、新規事業分野の強化・拡大を図って

1.3
0.9

1.4%

2019年度

3.6%
2.0
0.8

2020年度

14.0%

13.2%

2.0

2.0

1.0

2021年度

1.1

2022年度TOPCON REPORT 2023 16

インフォメーション

当社は成長事業を営んでいますが、さらなる事業強化のた

持続成長を支える3つの柱てまいります。
また、
資本コストとともに株価を意識した経営トプコンが進むべき道

事業別戦略のセグメントで事業を展開しておりました。(2023年度よりポジショニング事業、アイケア事業の2セグメント)

SMART
INFRASTRUCTURE
BUSINESS

ポジショニング・カンパニー

EYE CARE
BUSINESS
アイケア事業

スマートインフラ事業

対応するSDGs

POSITIONING
BUSINESS
ポジショニング事業

2022年度の業績
ポジショニング・カンパニー

対応するSDGs

ポジショニング・カンパニーは、部材不足による出荷遅延の影響が継続対応するSDGs

■ 売上高

（億円）

する中、主力の北米マーケットにおいて住宅投資減速に伴う影響が顕在化するも、非住宅関連の堅調な需要を取り込んだこと等により、売上高は124,731百万円（前年度と比べ29.0％の増加）となりました。営業利益は、部材・物流費の高騰の影響が継続したものの、主に売上高の増加等により、

事業領域

事業領域
■ 測量

Infrastructure

Agriculture

■ 土木

■ 農業

主要販売地域■ 測量
Infrastructure

Agriculture■ 土木■ 眼科における検査・診断・治療

■ 建築
■ 農業

主要販売地域

Healthcare■ スクリーニング（予防・予後）■ 眼鏡店向け検眼機器

主要販売地域

スマートインフラ事業は、部材不足による出荷遅延の影響を受けながら

米州

中東・
アフリカ

2019
年度

714
61

45

2020
年度

2021
年度

2022
年度

も、国内向けの堅調な販売、アジア・中東地域での販売伸長等により、売上
高は42,163百万円（前年度と比べ8.0％の増加）となりました。営業利益は、部材不足に伴う測量機生産減や部材費高騰の影響継続に加え、新規事業分野となりました。

日本
アジア

■ 売上高

■ 営業利益

367

334

64

2018
年度

全世界

340

390

422

50

50

58

50

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

オセアニア

主要販売製品

主要製造・販売製品■ トータルステーション■ トータルステーション■ 3次元眼底像撮影装置（3D OCT）■ 3Dレーザースキャナー■ 3Dレーザースキャナー■ 眼底カメラ■ ICT自動化施工システム■ ICT自動化施工システム■ オートレフラクトメータ/■ IT農業システム■ IT農業システム■ 測量用GNSS受信機■ 測量用GNSS受信機■ スリットランプ■ レーザー機器■ レーザー機器■ 眼圧計■ 3D移動体計測システム■ 3D移動体計測システム■ レンズメータ■ ソフトウェア■ ソフトウェア■ 眼科用レーザー光凝固装置（施工管理、測量・土木、（施工管理、
測量・土木、

3D点群処理/モデリング等）

3D点群処理/モデリング等）
製造製品

GNSS受信機をコア技術とした製品およびソフトウェア

測量機等の光学製品およびソフトウェア■ ICT自動化施工システム■ トータルステーション■ IT農業システム■ 3Dレーザースキャナ－■ 測量用GNSS受信機■ レーザー機器■ 施工管理ソフトウェア■ 3D移動体計測システム■ 測量・土木用ソフトウェア■ 測量・土木用ソフトウェア■ 3D点群処理/モデリングソフトウェア

17 TOPCON REPORT 2023

ポジショニング事業の効率最大化
ポジショニング・カンパニー

スマートインフラ事業

精密GNSS、マシンコントロールをベースとした
開発・製造

光学ベースの最先端ハードウェア、ソフトウェア開発■ ソフトウェア（眼科画像ファイリング・データ管理、
眼科電子カルテ等）■ 検眼システム

グローバルな競争優位性を高めるために事業効率を最大化
インフォメーション

製造製品

オートケラトレフラクトメータ

2023年度からポジショニング事業へ集約

ガバナンス

主要販売製品

サステナビリティ

中国

2018
年度

（億円）

への先行投資の影響等により、5,037百万円（前年度と比べ13.5％の減少）
欧州

740

1,247
154

スマートインフラ事業

事業領域

■ 建築

777
84

967
115

トプコンの価値創造

15,427百万円（前年度と比べ33.6％の増加）となりました。

■ 営業利益トプコンが進むべき道

POSITIONING
COMPANY

イントロダクション

トプコンは2022年度まで「ポジショニング・カンパニー」「スマートインフラ事業」
および「アイケア事業」の３つ

ポジショニング事業期待される効果・開発力強化：企画・開発の効率化によるスピードアップ
・業務効率化：組織内の業務機能の最適化
・販売力強化：グローバル三極体制でローカルニーズに対応したソリューション提供

TOPCON REPORT 2023 18

トプコンが進むべき道

事業別戦略■ 成長事業 売上高
（億円）

1,477

成長戦略

■ 基盤事業 売上高

注力
分野

中期経営計画 2025

1,370

1,660

2025年度 vs 2022年度 CAGR

8%ICT施工 成⾧事業

⃝中小型建機向けソリューションで巨大潜在市場を開拓

2022年度
実績

44%
2023年度計画

アイケア事業⃝OEMビジネスの継続強化

2025年度
計画⃝建築分野の生産性を高める当社独自のソリューション

2022年度の業績
アイケア事業では、部材不足による出荷遅延や中国ゼロコロナ政策の影響が長期化する中でも、引き続き欧米を中心に主力のスクリーニング機器やデ

測量／Laser 基盤事業

⃝グローバル三極体制での販売網強化⃝地域に即した新製品・ソリューション提供継続

■ 売上高

（億円）

ジタル検眼機器の販売が高水準に推移し、アジア向け（除く中国）の販売も伸長したこと等により、売上高は66,899百万円（前年度と比べ16.6％の増加）

477と比べ23.9％の増加）となりました。

IT農業

ICT建機は、従来の大型建機向けに加えて、潜在的な市場

IT農業もICT建機と同様に、今後は中小型農機向けオート

規模が極めて大きい中小型建機向けのビジネスの拡大、推進

ステアリングシステムの普及を加速させ、OEM供給、アフを計画しています。今後、建設業界のデジタル化を推進してターマーケット販売ともに注力していきます。

中期経営計画2025■ 成長事業 売上高

40

2021
年度

2022
年度

り、アフターマーケット販売やOEM供給ともに注力していており、中小型農機メーカーもそれに追随する傾向です。

きます。

当社はベンダーニュートラルの強みを活かし、豊富なOEM

669

また、デジタル化を推進していくうえでは、対象物の現製品ラインナップで、大手および中小型トラクターメー

27%

況をデジタル化できるツールの開発も重要になるため、3次カー、農作業機メーカーへのOEM供給を継続し、契約者数

元計測機、杭ナビ「LN－150」に代表されるような、デジタをさらに増加させます。

ルツールの開発にも注力していきます。
加えて、ICT施工の道路分野のビジネスにも注力します。
当社のマシンコントロールの歴史は、道路工事からと言っても過言ではなく、道路工事は、以前より機械化が進んでいました。当社は1990年代から、センサーを使ってモーター
グレーダー、ブルドーザー、アスファルトフィニッシャーな

2025年度 vs 2022年度 CAGR

17%

道路は人間の生活にとって動脈のようなものであり、それぞれの国で重要なインフラとなっています。世界中の道
路総延長は約6,400万キロメートルで、地球1,600周分もあります。
ICT道路舗装は、新設工事はもちろんですが、アスファ
ルト道路は数年毎に補修、再舗装を必ず伴いますので、補道路工事の場合、ICT施工を取り入れることにより重機が上げ、「中期経営計画2025」期間中に成長事業へ育成していきます。建築市場は土木建設市場の約2.5倍の市場規模があります。この市場では、CAD、BIMなどのバーチャルな世
界ではデジタル化が非常に進んでいます。一方で、建築現場のリアルな世界のデジタル化については、求められてはいるものの、進んでいるとは言い難い状況です。

2023年度計画

スクリーニングビジネス

2025年度計画（詳しくはP7の「眼健診（スクリーニング）の仕組みづくり」を参照。
）

2017年以来投資を続けているスクリーニングビジネスは、ここ数年で当社のスクリーニング機器が大手眼鏡店チェーンなどの眼科以外の施設に大量に採用されるようになり、当社が見込んだとおりスクリーニングマーケットは順調に拡大傾向にあります。
当社の主力製品である3D-OCT「Maestro」
は、眼病の早期い、病変の経過観察のための定期観察にも用いられるなど、用進めている強みを活かして、建築現場のリアルとバーチャ

途の広がりにも期待しています。

シェアードケア（詳しくは当社中期経営計画2025資料のP28を参照）

今後、眼疾患だけではなく、糖尿病、認知症や心疾患など多方面に利用可能なデータ評価市場が形成されていくと考え用量を最適化できるメリットがあり、世界中の道路工事現場に当社のデジタルICTシステムを普及・促進させること
で、道路建設業界の効率化、省力化、省エネルギー化にも19 TOPCON REPORT 2023

65%

すでに測量機の販売で建築現場に近いところで事業展開をます。

杭ナビLN-150製品紹介ページ

2020
年度

⃝3D-OCT「Maestro」／眼底カメラの販売拡大

シェアードケアの推進 成⾧事業

⃝米国でのシェアードケア・モデルの立ち上げ

リモート検眼の普及促進 成⾧事業
⃝ソフトウェアソリューションの増加

発見のみならず、糖尿病に代表される生活習慣病の増加に伴使用する燃料コストの低減だけでなく、アスファルトの使貢献できると考えています。

830

当社は土木工事で培ってきたDXソリューションに加え、ルの架け橋になれるようなソリューションを展開していき

2019
年度

スクリーニングビジネスの拡大 成⾧事業

35%

73%

2022年度実績

1

健診・検眼機器 成⾧事業⃝スクリーニングビジネスの強みを活かして、欧米の大手眼鏡チェーン店向けビジネスを中心に売上増

アイケア事業の収益力強化 基盤事業

⃝2025年度営業利益率10%以上

ウェアも、導入が進んできており、スクリーニング機器と合わせて、今後展開するシェアードケアビジネスの基盤となると考えています。
今後、データプラットフォームを介して健診データがシェアされることで、眼科以外でも健診データが共有され、予防・予後管理の効率化、データベースの整理、各患者への最適医療の提供に大きく貢献できると考えています。
このシェアードケアの推進により、スクリーニング機器のさらなる販売機会拡大のみならず、新たなデータプラットフォー
ムビジネスの創出を視野に入れて、この分野に特化した投資を継続していきます。

収益力の強化られます。当社は眼のスクリーニングデータを活用した新たな

前中期経営計画では、先行投資の結果、売上高を大きく伸長

シェアードケア分野で、ビジネス領域を広げていきます。すでさせることができましたが、ヨーロッパの組織再編などを手がけ、に当社は、スクリーニング機器として3D-OCT「Maestro」
な構造改革にも取り組んでまいりました。
「中期経営計画2025」
でど、他社にないユニークなハードウェアを眼科以外の眼鏡店、は、この流れをさらに加速し、現在一桁台の営業利益率を2025

大手眼鏡チェーン店にも多数販売しています。

年には10パーセント以上にすることを目指して取り組みます。

また、当社が開発したデータプラットフォーム関連のソフト

TOPCON REPORT 2023 20

インフォメーション

修工事も当社システムのターゲットとなります。

建築DXビジネスは、前中期経営計画期間中に新たに立ち

700

2018
年度

1

ガバナンス

どの重機を制御する製品を道路建設業界へ提供しています。

建築DXビジネス

中期経営計画 2025

成⾧事業

29

サステナビリティ

OEM供給は、大手トラクターメーカーがIT導入を加速し注力
分野■ 基盤事業 売上高（億円）

いくうえで、中小型建機のデジタル化は重要なポイントであ

成長戦略

443

669

トプコンの価値創造

ICT施工

448

574

32

となりました。営業利益は、部材・物流費の高騰に加え先行投資の影響もありましたが、主に売上高の増加や円安の影響等により、3,968百万円（前年度■ 営業利益トプコンが進むべき道

IT農業 成⾧事業

建築DXビジネス 成⾧事業
49%

EYE CARE
BUSINESS⃝道路分野のビジネス強化（ICT道路舗装）

56%

51%

成⾧事業

イントロダクション

中期経営計画2025

トプコンの価値創造

価値創造プロセス
イントロダクション

トプコンの持つ“経営資源/強み”を生かし、
経営理念『「医・食・住」
に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。
』の実現に努めています。
また、ESGへの対応も重視し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
外部環境の変化と
社会的課題

インプット

Business（経営資源）

高齢化に伴う眼疾患の増加財務資本P25-26

眼科医不足

P03-08セグメント

世界8か国、16の製造拠点

● 測量
● 土木

● 建築
● 農業
Infrastructure

農業の工場化

アイケア事業

農作物のP25-26

社会関係資本● 眼科における検査・診断・治療● スクリーニング（予防・予後）● 眼鏡店向け検眼機器● 社員の資質を最大限にものづくりの源泉

ベンチャースピリット

P00-00
P23-26

高いグローバル性

高い技術力

建設工事の工場化● 全ての個人が尊重される
職場環境

自然資本

環境負荷低減への貢献

価値創造を支える基盤

E
環境P00-00
P27-46

S
社会P31-33G
ガバナンス

P34-36

インフォメーション

頻発化

人財価値

P31-33

本業を通じた
災害の激甚化や世界中に、安心して生活できる社会基盤を発揮することができる職場風土

90年の歴史とCO₂や水の排出量低減

気候変動に伴う建設工事の生産性向上と熟練者不足の解消

ガバナンス

世界29か国、66の販売拠点技能者不足

誰もが、豊かな恵みを受けられる食生活を● 気候変動の緩和と適応

P34-35

多様な人材の確保と教育

世界的な農業の生産性と品質の向上● 製品を通じた環境負荷低減

温暖化やインフラ需要に伴うより多くの人に、健康で快適な日常生活を

環境価値

価値創造を支える生産減少や被害

眼疾患の早期発見・早期治療

サステナビリティ

人的資本

異常気象に伴うAgriculture

世界11か国、30の開発拠点

食糧不足への懸念

社会価値

Healthcare

ポジショニング事業

知的資本

人口増加に伴う眼健診（スクリーニング）の仕組みづくり

P17-20

P23-26

世界的な（創出する３つの価値）

P37-46

創業90年のベンチャースピリット
経営理念

21 TOPCON REPORT 2023

トプコンの価値創造

製造資本
世界的な

経営ビジョン

医・食・住の成長市場において
社会的課題を解決し事業を拡大する

強固な財務基盤

アウトカム（製品・技術）トプコンが進むべき道

P16

世界的な

アウトプット（事業活動と戦略）

TOPCON REPORT 2023 22

トプコンの価値創造

トプコンのものづくり 》高い技術力

トプコンは、
創業以来培ってきた光学・センシングのコア技術に加え、時代やニーズに即した周辺・応用技術を積極的に取り

また、
研究開発、
製品開発のみならず、
知的財産、
生産・製造技術、
技術管理体制の強化も同時に進め、
未来のグローバルニー

入れ、独自のコア技術を常に進化させてきました。さらに35社超に及ぶ海外技術ベンチャー企業のM&A・アライアンスにズに応えるソリューションを提供する基盤を確立しています。
「医・食・住」の社会的課題を解決するため、今後も尖ったDX

よって最先端技術を手中に収め、当社のコア技術と融合させることで、誰もが考えもしなかったユニークな製品やソリュー

ソリューションの開発に挑戦し続けます。

イントロダクション

技術融合による新たな価値の創造

ションを生みだしてきました。
それにより顧客の潜在的な需要を掘り起こし、
ブルーオーシャンの市場を開拓してきました。

Healthcare「食」分野での技術貢献

眼健診（スクリーニング）の仕組みづくり

Agriculture

より多くの人に、健康で快適な日常生活をトプコンが進むべき道「医」分野での技術貢献「住」分野での技術貢献

農業の工場化

Infrastructure

誰もが、豊かな恵みを受けられる食生活を

建設工事の工場化

世界中に、安心して生活できる社会基盤を

GNSS（ 全球測位衛星システム）アンテナ

3次 元 位 置 計 測 技 術 とIMU（ 慣 性 計 測することで、眼底の3次元構造を高精細技術を活用した農機の自動操舵システム

装置）
・油圧制御技術を組み合わせ、建設に描出。さらにこれまで培ってきた眼とレーザー分光技術を応用した農作物の機械のロボット化により高速・高精度な光学の深い知識とリアルタイム画像処理

生育状態を非接触で計測するセンサーをICT自動化施工を確立。IoTによる遠隔技術を組み合わせ、煩雑な眼底撮影を開発。両者を組み合わせ、営農サイクルのモニタリングにより建設現場の省力化・

フルオート化。簡便で、均質な眼底3次元

データ管理を可能にし、収量の最大化と生産効率の向上ならびに遠隔オフィス

計測を実現しました。

作物の品質向上を実現しました。

での日々の進捗管理を実現しました。

トプコンの価値創造

レンズ・光学設計技術と干渉計測を活用

点群処理

モデリング

物体認識

画像処理

高精度化

先端技術

機械学習

Processing

IMU制御

自動化処理

M & A・技術導入

Machine Learning

油圧制御

エッジ処理

サステナビリティ

応用技術

IoT

遠隔監視

Automation

Remote Operation

Technology Fusion
トラッキングモータ・
アクチュエータ制御

最適化

センシング技術

干渉計測

GNSS
アンテナ

測距・測角

操舵制御

無線
ネットワーク

クラウド
コンピュー
ティング

インフォメーション

コア技術

診断支援

ガバナンス

3次元
画像計測

光波センサ

測距・測角
GNSS
眼光学

光学設計

23 TOPCON REPORT 2023

光学技術

眼光学

レ ー ザ ー技 術

薄膜

色彩光学

レ ン ズ・
光学設計

薄膜

TOPCON REPORT 2023 24

トプコンの価値創造

トプコンのものづくり 》高いグローバル性

トプコングループは、先端技術を持つ世界中の企業をM&Aによって仲間に加え、既存の技術と融合させて新

アメリカ

アメリカ

フィンランドイタリア

日本

GNSSやICT施工関連製品の開発・製造

遠隔検眼システムおよび
OCTに関する
ハード・ソフトの開発

眼科用データマネジメント
システムの開発

テレマティックス関連の開発

全事業分野での総合的な開発・製造

しい価値を創造することで事業を成長させてきました。

イントロダクション

世界中の仲間とともに、「医・食・住」の社会的課題に挑戦

トプコンが進むべき道

現在は世界30の国と地域で生産・開発・販売拠点を展開しており、売上高比率の8割が海外市場、社員の7割がノンジャパニーズです。高いグローバル性を活かして、世界中の多様な仲間と連携することで、「医・食・住」の社会的課題の解決に挑戦します。
詳しい情報はこちら

トプコンの価値創造

アジア・
オセアニア

5%

6%

日本

18%

オーストラリア

連結売上高

ICT自動化施工関連
ソフトウェアの開発（2023年3月期）
ヨーロッパ

215,625百万円

23%

サステナビリティ

中国

9%

その他

北米

39%
売上高の

82%が

スペイン

イタリア

大容量3次元データの高速処理技術を用いたソフトウェアの開発

眼科用検査機器およびソフトウェアの開発・製造

日本以外

その他

10%

中国

8%

4%

日本

ガバナンス

アジア・
オセアニア

オーストラリア

28%

連結社員数

（2023年3月31日現在）

アメリカ

アメリカ

3次元モデル生成用
ソフトの開発IT農業向けシステム製品の開発・製造

IT農業用ソフトウェアの開発

5,543人

30%

北米

20%
社員の

72％が

ノンジャパニーズ

開発

30

拠点

強みを活かす
開発体制

販売

66

拠点

全世界をカバーインフォメーション

ヨーロッパ

生産

16

拠点

モノづくりの精神を世界で共有※ 2023年3月末現在

25 TOPCON REPORT 2023

TOPCON REPORT 2023 26

サステナビリティ
イントロダクション

トプコングループは、グローバル市場に商品を提供する企業グループとして、『「医・食・住」に関する社会

ステークホルダー毎のコミュニケーション

的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。
』という経営理念のもと、SDGsの達成に貢献し、持続的に成長できる企業を目指しています。その実現に向けて「E（環境）
・S（社会）・G（ガバナンス）」それぞれに、2030年をターゲットとした経営ビジョンを掲げ、ESG経営を実践することで、さらなる企業価値の向上

サステナビリティに関するガバナンス体制

第三者意見・

ESGに関するさまざまな議題は、当委員会において審議されています。当委員会は取締役会の諮問機関で、取締役会の指示に基づき協業

告・提言を行います。当社グループは、リスク・コンプライアンス規程を設けビジネスリスクを管理しています。
重大リスク案件へは、

情報開示・配当・▍ステークホルダーとのコミュニケーション

ガバナンスなど

ステークホルダーの皆様に対しては、年度ごとの活動実績を確認・評価し、翌年度の活動に対する目標設定につなげています。
また、

国・
地方行政

株主・
投資家

事業
パートナー

製品含有化学物質
管理システムグリーン調達
方針の明示・
SCM推進など

国際・
地域社会

トプコングループは、CSR基本方針に基づいて、社会問題の解決に資する製品・サービスの提供を行うことと同時に、グループに関連する多様なステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを重視し、事業活動を通じた社会貢献を目指しています。
それぞれの

法令遵守

トプコンの価値創造

IR広報活動

法定書類・
環境行政支援

お客様
NPO・
市民団体

TOPCON Global CSR CommitteeおよびTOPCON CSR Committeeと連携し、取締役会に対して1年に2回以上、審議内容の報リスク・コンプライアンス委員会において対応し、サステナビリティに関するリスクも同様に管理しています。

商品・サービスの提供

活動支援・
情報交流

2022年7月、代表取締役社長を委員長とする、サステナビリティ委員会を設置しました。当社グループのサステナビリティおよびトプコンが進むべき道

展示会・学会
各種出版物
コールセンターを図っていきます。

地域イベント
開催支援
環境保全・工場見学・出版物などさまざまな手段を通じて情報を公開し、多面的かつ重層的なコミュニケーションを図っています。

地域活性化のための連携など

トプコングローバル
行動基準
能力開発・公正な評価・安全・健康など

サステナビリティ

コミュニケーションに関しては、
主にウェブサイトによる情報公開を行っています。
さらに、
IR広報、
地域イベント、
展示会、
学会、
各種

社員

ガバナンス
インフォメーション

27 TOPCON REPORT 2023

TOPCON REPORT 2023 28

サステナビリティ

マテリアリティ
1932年の創業以来、トプコングループは、人々の生活に欠かせない「医・食・住」の分野に関わる社会的課題の解決に取り組んできました。今回新たに、持続可能な社会・環境への貢献と持続的な経済成長の両立を、事業活動を通じて実践するというコンセプトのもトプコングループ環境ビジョン2030
トプコングループは、「TOPCON WAY」に基づき、「製品を通じた環境負荷低減」「気候変動への対応」の2つの課題に取り組むことで、さらなる企業価値の向上を図っていきます。

と、6つの「マテリアリティ（重要課題）」
を特定しました。
マテリアリティの特定に際して、「ESG経営ビジョン」との整合性に加え、国連が 提唱している持続可能な開発目標「SDGs（Sustainable Development Goals）」との整合性についても検証を行い、17の目標の中から、トプコングループの重要課題
（マテリ
アリティ）
と特に関連性の高い8つの目標を選定しました。

製品そのものの活用を通じて、環境負荷をより一層低減させることにより、省エネ化、水を含む省資源化を推進します。
また、
お客様とともに地球温暖化防止、
資源有効利用、
生物多様性保全に貢献できる製品、技術、サービスの提供に努めます。
さらに、モノづくりにおいては、
調達・開発・製造・販売・サービスを含めた企業活動から発生する廃棄物は基本的にリサイク
ルし、有効利用に努めます。
また製造工程における化学物質および水の使用量削減を推進し、資源の適切な利用に努めます。

議論、独立社外取締役を含むサステナビリティ委員会からの意見を踏まえて特定し、取締役会へ報告・決定されました。
今後は具体的なKPI設定と着実な推進を行い、企業価値の創出と同時に当社を取り巻く社会・環境にも価値をもたらし、ステークホ
ルダーに共感・参画していただける関係性の構築を目指します。

2 気候変動への対応

トプコンが進むべき道

各マテリアリティ（重要課題）および8つの目標は、トプコングループ内で組織横断的に編成されたGlobal CSRコミッティでの1 製品を通じた環境負荷低減

イントロダクション

ESG経営ビジョン

トプコングループでは、
気候変動への対応を最重要の環境問題と捉え、再生可能エネルギー電力の使用率向上に努め、日本国内の拠点の事業活動による温室効果ガス排出量を、
2013年度比で2030年度末までに40％削減することを目指します。

技術革新による独創的な製品の提供
医・食・住の分野において、技術の高精度化を通じた最先端かつ独創的な製品の提供により、最適化と省力化の実現を通じて、
社会的課題を解決し、人々の豊かな暮らしに貢献する。

トプコングループ社会ビジョン2030
トプコングループは、「TOPCON WAY」に基づき、社会に貢献することによる社会価値創造の実現を目指しています。
社会の価値観の多様化が進む中、事業活動を通じて、
持続的な社会の実現に向けた取り組みを推進します。
1 社会価値の創造
な社会価値の創造により、
社会的課題の解決に貢献します。
さらに、地域社会との共生を図り、人々の豊かな暮らしの実現を目指します。

D Xソリューションの推進と加速

IoTとネットワーク技術を駆使した
DXソリューションにより、生産性の向上と業務効率化を促進し、新規事業の創出や革新的なサービスの提供を推進する。

多様な価値観を認め、すべての個人が互いに尊重し新たな価値を創造する
組織文化を醸成する。

2 多様な価値観と共創できる組織づくり
一人ひとりの価値観を尊重し、多様で柔軟な働き方ができる組織文化を醸成することで、働く人々が最大限に能力を発揮し変革を実現できる人材の育成と強化を図ります。
3 人権の尊重
人権尊重の立場に立って、個人の多様な価値観を認め、自社のみならずサプライチェーンにおける人権への深い理解を通じて差別のない社会の実現に貢献します。

トプコングループは、「TOPCON WAY」に基づき、持続的な成⾧と中⾧期的な企業価値の向上を実現するため、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現します。
1 コーポレート・ガバナンス
ガバナンス上の最重要課題と位置付けており、
コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、
企業価

人権の尊重
自社のみならず
サプライチェーンにおける人権への深い理解を通じて差別のない社会の実現に貢献する。

地域社会との共生事業に関わる人々（ビジネスパートナー）
とともに、事業活動を通じて地域社会の課題解決と発展に努める。

インフォメーション

経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・

気候変動や水問題、資源循環への対応を促進し、ステークホルダーとともに社会全体の環境負荷低減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指す。

ガバナンス

トプコングループガバナンスビジョン2030

地球環境への負荷低減

Our
Sustainable
Approach値の向上を目指します。
2 コンプライアンスとリスクマネジメント
事業活動を展開していくにあたって、法令および社内規程を遵守し、社会倫理等に従って行動する観点から定められた「トプコングローバル行動基準」
に従って行動します。
さらに、事業を遂行するうえで生ずるあらゆるリスクに、適時・適切に対応し得る危機管理体制の強化に努めます。

29 TOPCON REPORT 2023

サステナビリティ

技術革新による独創的な製品の提供とDXソリューションによる生産性の向上と革新的なサービスの提供による新た個を尊重し共創する組織トプコンの価値創造

海外の拠点は、これに準じて温室効果ガス排出量の削減・再生可能エネルギー電力の使用率向上に努めます。

TOPCON REPORT 2023 30

サステナビリティ

環境▍環境マネジメントシステム

トプコングループは『「医・食・住」
に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。
』という経営理念に基づいた本業そのものが、地球環境にも貢献できると考えています。
トプコンは、
建機や農機の製造メーカーではありませんが、IT化の実現により建設工事
や農作業の効率化を図り、生産性を高めるソリューションを提供しています。
特にIT農業は、
安定的な農作物の生産に貢献するだけでなく、農機を効率良く運用することで、燃料、水、肥料や農薬などのムダを省
き、
地球環境の保護にも貢献します。

トプコングループでは、コア技術の一つであるレンズ製造

製造関係会社を中心に環境マネジメントシステムの国際工程、金属加工工程において水を大量に使用します。各製造規格である「ISO14001」の認証を取得しており、2018年8工程で発生した水は、有機物や無機物を含んでいるため、生

月に「2015年版」への移行審査に合格し、認証を維持して態系や人々の生活に悪影響を及ぼすことのないよう排水前います。

に水質汚濁防止法で定められた有害物質の基準値以下になるよう厳密に管理し、適切な排水処理を行っています。
今後も株式会社トプコンおよび国内関係会社の環境方針

量削減を推進し、水資源の適切な利用に努めてまいります。

株式会社トプコンおよび国内関係会社は、『「医・食・住」
に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します』
を経

Aqueduct※による水リスクの調査を行いました（2023年8

営理念とする「TOPCON WAY」
を最上位の価値観に掲げ、「トプコングローバル行動基準」に基づき、事業活動の環境負荷低月）。1拠点がリスクが高い地域（Aqueduct Overall Water

減を図ります。
さらに商品・サービスの提供によって社会全体の環境負荷低減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します。

Risk：High）で操業していますが、製造工程で水を使用していまた、グローバルの全ての製造拠点（16カ所）について、

ま せ ん。尚、リ ス ク が 大 変 高 い 地 域（Aqueduct Overallて位置付け、経営者から一般社員まで全員参加の環境
目的・目標を設定し、事業活動における環境パフォーマンスを向上させるため、環境マネジメントシステムの継続的な改善を推進します。
2 関係法令・条例・指導基準・協定および受け入れたその他の要求事項等を遵守し、管理徹底に努めます。

② 化学物質および製品含有化学物質の管理レベルを高めます。
③ 廃棄物の排出削減に注力するとともに、循環資源として価値の向上を図ります。
④ 地球温暖化防止活動を推進し、温室効果ガスの排出削減に努めます。
4 構内周辺も含めた美化に努めるとともに、地域活動への積極的参加を行い、地域社会との連帯・協調を図ります。

環境リスク低減のための重点項目として、以下の目標

5 環境教育および広報活動の充実による社員意識の向上を設定し活動します。
① ライフサイクルを考慮した環境調和型製品・サービスを提供します。

と、全員参加による環境保全活動の向上を図ります。
6 トプコングループ全体のレベルアップを目指して、関係会社等に対して計画的および積極的な指導・支援を行います。

※ Aqueduct：WRI（World Resources Institute、
世界資源研究所）
が開発した水リスク評価のグローバルツール

国内製造拠点からの排水量 (㎥)
2021年度

2022年度

本社

18,86722,382

トプコン山形

4,452

4,794

トプコンオプトネクサス

20,341

19,508

合計

43,66046,684

株式会社トプコン2

株式会社トプコンテクノハウス 本社

3

株式会社トプコンポジショニングアジア

4

株式会社トプコンソキアポジショニングジャパン 本社

5

株式会社トプコンメディカルジャパン 本社

6

株式会社トプコン・エシロールジャパン 本社

7

株式会社トプコンジーエス

8

株式会社トプコン山形 本社・工場

9

株式会社トプコン山形 西工場

10

株式会社トプコン山形 白河工場

11

株式会社トプコンオプトネクサス 本社・工場▍サプライチェーンに対する取り組み
グリーン調達の取り組み
当社では、環境保全活動のプロセスにおいて、「“かけがえのない地球”環境を、健全な状態で次世代に引き継いでいく▍トプコンの環境負荷実績報告

ことは、現存する人間の基本的責務」との認識に立って、取引先様と一体となり環境配慮に取り組んでいます。

資源の有効活用

一つの取り組みとして、環境負荷の小さい製品やサービス

地球の限りある資源を有効に活用するという観点から、
ゼロ
エミッションをベースに廃棄物削減に努めています。

の提供を推進しています。そのためには、グリーン調達が欠

サステナビリティ

3 環境負荷低減・生物多様性保全・環境汚染予防に努め、Water Risk ：Extremely High）に製造拠点はありません。

1

トプコンの価値創造

1 環境問題への取り組みを、経営の重要課題の一つとし「株式会社トプコンおよび国内関係会社」
統合認証組織一覧
トプコンが進むべき道

各事業所では水リスクを把握するとともに、節水や水の使用

イントロダクション▍水資源への取り組み

かせません。
環境負荷や環境リスクを考慮した事業活動を進め、製品を▍気候変動への対応

努めています。今年度より、当社の国内生産活動から排出されるScope 1、2、3排出量を把握いたしました。省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを推進し、2030年度末までに
2013年度比40%の温室効果ガス排出量の削減に努めます。

構成する部品、材料、ユニット、製品、副資材など（納入品）に2022年度化学物質管理の一環として、
VOCの削減に努めています。

ついて、環境負荷の小さいものの調達を行うことを目的とし

Scope 1

232

172

Scope 2

7,812

4,209

削減活動の一つとして、溶剤と量から水性塗料へ代替しましScope 3※

ー

223,876

8,044

228,257

温室効果ガス排出量 (t-CO₂)

合計［算定方法・対象］
国内製造拠点（本社、
トプコン山形、
トプコンオプトネクサス）
Scope 1：地球温暖化対策推進法の係数を用いて算出
Scope 2：各電力会社の係数を用いて算出（マーケット基準）

合、低下する傾向にありましたが、開発した水性塗料は、溶剤ています。
グリーン調達ガイドライン▶https://www.topcon.co.jp/about/procurement/green/green-03/

塗料と同等以上の摩耗耐久性を持ち、環境保全と製品耐久性を両立させています。
※ VOC：Volatile Organic Compounds 揮発性有機物質（kg）

2021年度

インフォメーションの2022年度実績

た。従来の水性塗料の摩耗耐久性は溶剤塗料と比較した場

2022年度VOC

21,092

23,217

廃棄物

307,907480,206※Scope 3：カテゴリ1、2、3、4、5、6、7、8からの排出量
環境関連の法規制に対する遵守状況とクレーム
2022年度の環境関連の法令違反は0件、クレームは0件、事故は0件でした（国内拠点）。

31 TOPCON REPORT 2023

ガバナンス

トプコングループでは、気候変動を最重要の地球環境問題であると捉え、事業活動による温室効果ガス排出量の削減に

化学物質管理（VOC 削減）
2021年度※TOPCON REPORT 2023 32

サステナビリティ

社会

環境

建機や農機の自動化を通じたCO₂排出量削減
建機や農機の自動化システムによって現場作業を効率化することで、燃料使用量の抑制につながり、
CO₂排出量を削減することができます。自動化システムが普及することで、さらなるCO₂排出量の削減が期待できます。

ICT自動化施工

トプコングループはグローバルカンパニーとしてトプコニアンの育成を通じ、人権、多様性を尊重し、
ステークホルダーの皆様とともに豊かな社会づくりへの取り組みを推進しています。

イントロダクション▍事業を通じた環境への貢献

全世界

稼働時間を約3割低減

IT農業

当社製品による
CO₂排出削減量（当社推定）

全世界

稼働時間を約2割低減

で多様性に富む人材の採用を行っています。
また、成長戦略に必要な中途採用についても、各部門からのトプコングループは、多様性に富んだ社員で構成されるグニーズに応じて通年で行い、執行役員および管理職への登用

ローバルカンパニーであり、人間尊重の立場に立って、個人のを進めています。
このように、トプコングループは、
国籍・人種

多様な価値観を認め、基本的人権、人格、個性を尊重し、全ての等にかかわらず多様な人材が活躍できる環境・制度を整備し個人が尊重される職場環境の維持に努めています。

ていることから、外国人および中途採用者の管理職への登用についての自主的かつ測定可能な目標は定めていません。

雇用および業務について、公平な機会を社員に提供するため、50万トン/年

イヤーを尊重し、
人種、
宗教、
性別、
国籍、
年齢、
身体・精神障がい、個を活かす職場風土実現に向けた取り組み

性的指向等に基づく差別的取り扱いを行わないことを定めていトプコングループは、多様性に富む人材がその資質を最大限（当社推定）ます。
また、安心、安全な職場環境を提供し、職場での暴力、脅迫に発揮するための職場風土の実現を目指すうえで、社員が個性行為を認めず、
身体的な暴力行為だけでなく、威圧的で社内秩と能力を十分に発揮し、一人ひとりが自分らしいキャリアの実現

序を乱す行為、脅迫的な言葉の使用も認めません。
さらに、児童を行える多様性に対応した環境づくりを重要課題としています。

当社製品による
CO₂排出削減量

職場における差別を認めず、全ての社員、
求職者、
お客様、
サプラ
トプコンの価値創造

農機の自動操舵システムにより▍人間の尊重
（人権の尊重）トプコンが進むべき道

60万トン/年

建機の自動化により労働、強制労働についても認めないことを定めています。

温室効果ガスのモニタリングへの貢献「いぶき2号」が、2018年10月29日に打ち上げられました。
「いぶき2号」は2015年のパリ協定で合意された目標（気温上昇2℃未満、温室効果ガスの排出を実質ゼロ）への貢献を目指すため、温室効果ガス観測センサ2型と雲・エアロソルセンサ2型の2種のセンサを用い地球上の温室効果ガスや微粒子状物質「PM2.5」の濃度を観測します。
当社は、雲・エアロソルセンサ2型に搭載する光学ユニットを納品し、温室効果ガス
色炭素量の推計に貢献しています。
「いぶき2号」は各国の温室効果ガス排出量を正確に観測することができるため、排出量削減の国際的な取り組みに貢献すると期待されています。
※ 愛称のいぶきは地球の息づかい（いぶき）としてCO₂吸収・排出を観測するという意味を込めて公募より決定ために、労使が直接意見交換することが重要と考えています。

あらゆる職種において、女性がより一層活躍できる環境を整日本国内ではトプコン労働組合やグループ製造関係会社のえることにより、継続的、長期的なキャリアを築ける仕組みづ

トプコン関連労働組合協議会が結成されております。
トプコン

くりを目指しています。

労働組合に対しては、会社側が経営状況を定例的に説明する

また、女性社員の海外勤務機会を創出しています。
性別や年「労使懇談会」
や「労使協議会」
を開催し、コミュニケーションの齢に関係なく、意欲のある者に機会を与え、グローバル人材と強化に努めています。

して成長できる場を提供しています。
女性活躍推進への取り組みとして、「新卒採用者に占める女▍ダイバーシティ

性比率を30%以上とする」
を目標として掲げており、これに対する直近3年間の実績は30.1%となっております。

多様性の確保多様な働き方の提供

トプコングループは、
売上高比率の約8割が海外市場であり、世界の30か国・地域を拠点に事業展開をしているグローバル企

トプコンは、社員の仕事と家庭の両立や、
労働生産性向上に業です。
また、働いている社員の約7割が欧米・欧州・中国・アジ向けた働き方改革を支援しています。
これに関連して、
出産・育ア・オセアニア等のノン・ジャパニーズであり、全世界的な視点

児についても、さまざまな制度を設立しています。

ガバナンス

濃度の観測データを補正するための雲とエアロソルの観測や、PM2.5濃度および黒女性の活躍推進への取り組み
サステナビリティ

世界初の温室効果ガス観測の専用衛星であるGOSAT「いぶき」の後継機としてトプコングループは、社員の労働者としての権利を保護する管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

当社が製造する製品の99％以上は環境調和型製品※です。
2001年から環境調和型製品の開発を進めており、製造～販売時の環境負荷低減はもちろん、その過程で発生する廃棄物もリサイクルし、有効利用に努めています。
※環境調和型製品：製品の企画・材料調査・製造・流通・使用・廃棄・リサイクルといった製品ライフサイクルのすべての段階を通して環境に配慮した製品

33 TOPCON REPORT 2023

本社
連結
子会社

トプコン
トプコン山形
トプコンオプトネクサス
トプコンソキアポジショニングジャパン
トプコンメディカルジャパン
連結

女性社員
比率
19%
―
―
―
―
27%

労働者の男女の賃金の差異
全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

77%
80%
74%
81%
68%

76%
80%
77%
78%
71%

76%
100%
99%
114%
68%

男性労働者の
育児休業
取得率※2
35%
―
―
―
―

※1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものです。
※2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

TOPCON REPORT 2023 34

インフォメーション▍環境調和型製品の開発

管理職に占める
女性労働者の
割合※1
7%
0%
5%
0%
0%
18%

サステナビリティ

社会と考えています。
この考えに基づき、建築物・設備等に対して必を免除とするほか、配偶者が出産する場合、3日間の休暇が取要な安全対策を講じ、社員等の安全と健康を重視した作業基得可能な「配偶者の出産休暇」制度などを設け、出産をサポート

準を制定しています。社員等は、安全性を第一に考え、安全衛する仕組みを整えています。
出産後も保育園の入園時期に合生に関する法令および社内規程を遵守することとしています。

わせて、子供が満2歳に達した後に最初に迎える4月末日まで

また、国・地域を問わず、出張している社員および海外赴任し取得可能な「育児休業制度」
を設け、2022年度の男性労働者のている社員ならびにその家族等の安全を確保するため、突発

育児休業取得率は35%（当社）となりました。

的危機対応システムを構築しており、事件・事故の予防策を中

また、
「短時間、
短日勤務、
在宅勤務、
フレックスタイム勤務制

心とした安全対策の確立・強化を図っています。

学校修了までの子を養育する社員は、子が1人であれば年間5日、2人以上であれば年間10日まで取得可能な「子の看護休暇」などによって、
子育て世代の社員の育児を支援し、多様な働き方への対応を図っています。

▍品質方針
トプコンの製品とサービスの品質を顧客視点に立って継続的に改善し、
顧客との信頼関係を築き続けます。

として、社員等に主体的に学び成長する機会を平等・公平に提供し、その資質を最大限に発揮することができるような職場風

品、
光学系ユニット製品）
において、
英国SGS United Kingdom
Ltd（国内はSGSジャパン（株））より取得しています。
れている証です。
トプコングループは、「ISO9001」の認証取得・維持を通じて、
トプコニアンの育成をテーマにしています。
トプコニアン

て開発・製造から販売・アフターサービスに至るまで“顧客とは、①利益を創出する高度な専門性を持つ人材、②国境や文第一”“品質第一”を目指し、
常に改善を進めています。
今後も現状に満足することなく、より信頼される商品およびチームワークを大切にする人材という3つの条件を満たす人

サービスを提供する努力を続け、国際企業としての責務を果た材であると定義し、このような人材育成のために、定期的に講していきます。

義・研修などを実施しています。
働く社員が高いモチベーションを持ち、それぞれの特性や能力を最大限活かせる環境を整信頼の証：ISO13485認証取得

備しています。
具体的には、将来の幹部候補の育成に関する抜

トプコンは、
国際的な医療機器規制要件である「ISO13485：

ア研修」
を実施しています。
「メンター制度」
では、
若手社員の
「仕
事やキャリア形成に関する不安の解消」「いつでも気軽に相談、

続的な発展の実現を目指し「ビジネスパートナー行動基準」
を取引先様の決定は、品質、価格、納期の確実性、技術水準、経2016」の認証を、認証範囲（眼科用医療機器の設計および開発、製造および流通）において、
ドイツTÜV SÜDより取得してと手続きに基づいて決定します。
共存、共栄に努めます

グリーン調達取引先様とは取引を通じて、常に信頼関係を維持、促進し、

ライフサイクルにおける環境負荷が小さい製品・部品・材の調達を行います。

遵法の原則

調達基本方針▶

法律・社会規範を遵守し、健全な商習慣に則り取引を行います。

https://www.topcon.co.jp/about/procurement/

CSR活動報告

Healthcare

眼の健診により労働や教育の機会も守る

Agriculture

農薬や肥料の量を抑え環境にも貢献Infrastructure

地域にも環境にもやさしい
道路工事を実現

発展途上国での眼の健康維持を目指

ニュージーランドのリンカーン大学とノルウェーの国道改良工事において、すフランスのNGO「Pour Les Y eux duの共同研究で、レーザー式生育センサー

当社の施工管理ソリューションが採用されました。

Monde」を支援し、当社の眼科医療機器

で作物の生育状態を測定し、そのデータの提供を行っています。カンボジアでをもとに肥料の散布量を調節する実験を

この国道は従来のルートを大幅に短縮

は、眼健診や眼鏡の処方、診察などをサ行い、肥料の散布量を最大30％削減でき

すると同時に、周辺には自然が多く残って

ポートしました。
眼の健診の機会をさまることが実証されました。
過剰な肥料は、 いるため、環境への配慮も求められまし

ざまな地域・世代の人に提供すること

河川や地下水の環境悪化を招く可能性た。
当社のソリューションは複雑な条件にで、多くの人の健康を守ることはもちろがあります。
レーザー式生育センサーを対応し、3ヶ月の工期短縮や2割の予算削ん、健康に働く機会や、子どもたちの教活用することで、食糧の安定供給・飢餓の減、効率的な施工によりCO₂排出量の削減

育の機会を守ることにもつながってい解消に貢献するほか、農薬が及ぼす環境も実現。
環境に配慮した建設工事の効率ます。

への負荷低減にもつながります。

化を実現し、地域振興にも貢献しました。

際的に認められている証です。
じて、開発・設計、製造、販売、サービス、すべての段階で品質つながる対話」を目的として運用しています。
また、「キャリア研向上に最善を尽くし、信頼性の高い商品を供給し、お客様の修」
では、
人生100年時代を見据え、これまで培ってきたキャリ事業を発展させます。また、今後も現状に満足することなく、アの強みの自己理解促進やライフキャリアの充実に向けてマ

より信頼される商品およびサービスを提供する努力を続け、ネープランも含めて総合的に考える機会を提供しています。

国際企業としての責務を果たしていきます。

▍グループ社員の安全確保

https://www.topcon.co.jp/about/quality/

DXソリューションを通じた社会貢献
当社のDXソリューションで健常者への眼健診が行われており、眼病の早期発見により、社会に貢献しています。
健常者へのスクリーニング件数

4,400万件

品質保証活動▶

1,300万件
全世界

2019年度当社推定※1

インフォメーション

解決に向けたサポート」に加えて、「将来のキャリアイメージに

35 TOPCON REPORT 2023

料・原料の調達と環境保全活動を推進している取引先様からこの認証取得は、トプコンの医療機器の品質保証体制が国トプコングループは、「ISO13485」の認証取得・維持を通おける事故を避けるためには、
安全衛生の確保が重要である

ビジネスパートナー行動基準▶
https://www.topcon.co.jp/about/governance/code/business/います。

できる存在がいることによる安心感の醸成」「具体的な悩みの、トプコングループは、社員の能力を最大限発揮させ、
職場に

制定し、
各取引先様に遵守をお願いしております。

ガバナンス

て、
「メンター制度」
や一定の年齢でキャリアを振り返る「キャリに努めます。

サステナビリティ

化の違いを超えて共通の価値観をもって行動する人材、③

また、
社員の自律的なキャリア構築を支援する取り組みとし取引先様とともにより良い社会・地球環境づくりと企業の持この認証取得は、
トプコンの品質保証体制が国際的に認めら土の実現に努め、経営ビジョンの実現に向けた人材戦略とし擢登用制度や選抜教育制度を採り入れています。

全ての取引先様に対し、オープンで、公平、公正な調達活動

トプコンの価値創造

トプコングループは、「TOPCON WAY」
を最上位の価値観

CSR調達

信頼の証：ISO9001認証取得
る「ISO9001：2015」
の認証を、
事業分野
（海外向け測量機器製

開示しません。

公平、公正な調達活動

共存・共栄に努めます。
トプコンは、
国際的な品質マネジメントシステムの規格であ▍人材育成

調達活動を通して取得した取引先様の機密情報は、外部に当社は調達に際し、以下のような基本方針を定めています。

営の安定性および環境への配慮等、総合的かつ客観的な評価

2022年度の実績は表「管理職に占める女性労働者の割合、
男性労働者の育児休業取得率」に示しています。

情報の管理・保護

トプコンが進むべき道度」など、
勤務形態を柔軟に選択できる制度を拡充し、かつ小▍トプコン調達基本方針

イントロダクション

助産師の指示による健康検査等のために必要な時間の勤務

スクリーニング

眼科医以外への検査機器の設置により眼病の早期発見に貢献

2025年度 ※1 当社の2018-2019年度のスクリーニング機器販売台数に平均的な年間検査件数を乗じて算出
当社見込※2 ※2 当社の2020-2022年度のスクリーニング機器販売台数および2023-2025年度の販売計画台数を元に算出

TOPCON REPORT 2023 36

ガバナンスコーポレート・ガバナンス■ 取締役および監査役体制を確立しております。

当社は、当社およびその関係会社で構成されるトプコングループ（以下、「当社グループ」という）の役員・社員が共有すべき価値観、判
断軸と行動の基本原則である「TOPCON WAY」に基づき、
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するた
め、
TOPCONコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現します。

取締役会の構成プの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取• 取締役会は、取締役10名（うち社外取締役5名）で構成され締役としての職務を執行しております。
• 取締役は、取締役会の一員として、業務執行取締役および執ております。
• 当社は、
複数の独立社外取締役を選任し、独立社外取締役が取締役会において独立かつ客観的な立場から意見を述べる• 取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異な

当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しております。

• 取締役は、その職務を執行するために十分な情報を収集するとともに、取締役会において説明を求め、積極的に発言ことにより、経営の監督体制を確保しております。

■ 機関設計行役員による業務執行を監督しております。

し、
自由闊達で建設的な議論を行っております。

かつ相互に監査計画や監査方針等につき協議し、年度中、定る多様な取締役で構成するとともに、取締役会の意思決定• 取締役は、その役割・責務を適切に果たすために積極的に情期的に情報交換を行うなどの相互連携を図り、監査役の業務および監督機能を効果的に発揮できる適切な員数を維持し報を収集し、
必要な場合には、当社の負担において外部の専の効率性・実効性を高めております。

ております。

門家の助言を得ております。
• 取締役は、他の会社の役員等を兼任する場合は合理的な範

取締役会は、複数の独立社外取締役を選任し、経営に外部

また、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員の視点を直接取り入れ、監督機能の充実を図っております。

長とし、委員の過半数を独立社外役員で構成する、指名報酬■ 監査役会囲に留め、当社における役割と責務を適切に果たすための諮問委員会を設置しております。

監査役会の役割・責務

時間を確保しております。

監査役会と、内部監査部門である「経営監査室」とは、事前

株主総会
選任

監査役会

監査役4名
（うち社外監査役2名）

選任
監査

取締役会

会計監査人

報告

し、
取締役等から職務の執行状況の報告、
資料・情報の提供を• 監査役会は、監査役会として必要な財務・会計・法務に関す

受け、内部監査部門および会計監査人との連携を図り、取締る知見を有するものとし、
特に財務・会計に関する十分な知役および執行役員等の職務執行状況を監査しております。
• 監査役は、取締役会の意思決定および内部統制システムの構築と運用状況を監査しております。

重要案件の付議・報告（業務の執行）• 監査役は、
適切な経験・能力を有する監査役を選任しております。

見を有している者を1名以上選任しております。

執行役員会• 監査役は、監査役会が定めた監査の方針および監査の分担に従い、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席

おります。
連携

の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保し、監査役としての職務を執行しております。

• 監査役会は、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成されてサステナビリティ委員会

監査役
監査役は、
株主に対する受託者責任を認識し、当社グループ

以上を独立社外監査役としております。

（重要案件の審議等）

執行役員 21名

渡制限付株式報酬を採用しております（社外取締役を除く）。

• 当社は、
透明性や公正性の確保の観点から、監査役会の半数

指名報酬諮問委員会

代表取締役社長

指示の健全性を確保し、株主共同の利益のために行動しております。

経営監査室（内部監査）• 監査役は、当社の重要な会議への出席等により監査に必要■ 指名報酬諮問委員会
当社は、社長および取締役候補の選定等ならびに取締役の報
酬等の取扱いに係る客観性・透明性を確保することを目的として、※ 経営監査室は重要な問題事項があれば、取締役会、監査役会、および代表取締役社長に適時に報告する体制となっています。

な情報を積極的に収集し、必要に応じて取締役に対して適切に意見を述べております。

取締役会から独立した指名報酬諮問委員会を設置しております。

• 監査役は、その役割・責務を適切に果たすために積極的に情• 指名報酬諮問委員会は、
独立社外取締役を委員長とし、委員

報を収集し、
必要な場合には、当社の負担において外部の専門家の助言を得ております。

の過半数を独立社外役員で構成しております。
■ 取締役会

備・運用その他経営全般に関する監督を独立した客観的な【構成員の氏名】

取締役会の役割・責務

立場から行っております。

稲葉• 監査役は、他の会社の役員等を兼任する場合は合理的な範善治（委員長、独立社外取締役）、平野聡（代表取締隆志（代表取締役社長 CEO）
、須藤

亮
（独

囲に留め、当社における役割と責務を適切に果たすための時間を確保しております。

取締役会は、
当社グループの持続的な成長と中長期的な企• 取締役会は、
法令・定款に定めのある事項その他経営に関す

業価値の向上のために、株主に対する受託者責任を認識し、る重要事項の意思決定を行い、その意思決定に基づく業務「経営の健全性の維持」「経営の透明性の確保」
に加え、
「経営効

執行体制として執行役員制度を設け、執行役員に日常の業• 指名報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取独立社外取締役および独立社外監査役は、執行の監督、
当社

率の向上」
を正しく達成し、
当社グループの企業経営に関わる

務執行を委ねております。
執行役員は、
当社グループの事業

締役会の諮問に応じて、取締役候補者の選任、取締役の個人グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るた

全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすよう行

分野において必要とされる知識・経験の有無を考慮し、取締別報酬の決定方針、
取締役の個人別の報酬金額、
譲渡制限付

めの助言、
利益相反の監督を行うとともに、少数株主をはじめと動しております。

役会の決議により選任しております。

株式の個人別付与数について検討し、取締役会に提言してするステークホルダーの意見を取締役会に反映しております。

おります。

• 独立社外取締役は5名、独立社外監査役は2名です。

• 取締役会は、
上記の責任を果たすため、
当社グループの業績• 取締役会は、監査役または会計監査人が不正を発見し適切等の評価、内部統制システム、リスク管理体制の適切な整な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合の対応

立社外取締役）、日髙

直輝（独立社外取締役）

独立社外取締役および独立社外監査役• 独立社外取締役は、
当社グループの事業に関する事項およびTOPCON REPORT 2023 38

インフォメーション

役会長）
、江藤

ガバナンス

連携

37 TOPCON REPORT 2023

サステナビリティ

提言と中長期的な企業価値の向上に向けた業績連動報酬および譲監査役会の構成報告

取締役10名（うち社外取締役5名）

選任・監督

プの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業• 監査役会は、社外取締役および内部監査部門と連携しております。

選任

議長：代表取締役会長• 当社は、
インセンティブとして、当社グループの持続的な成長

トプコンの価値創造

ガバナンス体制の組織図（2023年6月28日現在）

監査役会は、
株主に対する受託者責任を認識し、当社グルー

トプコンが進むべき道▍コーポレート・ガバナンス体制の概要

取締役
取締役は、株主に対する受託者責任を認識し、当社グルー評価を行い、
結果の概要を開示しております。

イントロダクション• 取締役会は、取締役会全体の実効性について定期的に分析・

ガバナンスコーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスについて情報を共有し、各取締役、• 当社は、
金融商品取引所が定める独立性要件を満たす社外取締役および社外監査役を選任しております。
• 独立社外取締役および独立社外監査役は、
定期的な会合の開催等により、
独立した客観的な立場に基づく情報交換、認識共有に努めております。

監査役の報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

当社は、年1回、取締役会の構成、運営状況等について、各
取締役および各監査役にアンケート調査を行い、その結果を踏まえて取締役会において取締役会全体の実効性に関す処分する普通株式の総数は、年10万株以内（ただし、当社の普通株①固定報酬式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます）
または株• 取締役（社外取締役を除く）の固定報酬は、役位に応じて決定し毎月支給します。
• 社外取締役の固定報酬は、役割等を考慮して決定し毎月支る分析・評価を実施します。

締役の使用人分給与を含みません）とし、当社が新たに発行または式併合が行われた場合、当該株式分割または株式併合の効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、
必要に応じて合理的な範囲で調整します）
といたします。
対象取締役は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社から支給

2022年度については、
2023年5月開催の取締役会におい給します。

て、取締役会における審議の充実のための改善、その他各評②業績連動報酬

当社は、以下のとおり、取締役および監査役がその役割・責務

価項目において継続的な改善が図られていることから、取締• 取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬は、当該事業年を果たすための実効的かつ十分な支援体制を整備しております。

役会の実効性が確保されているものと評価しました。他方

度の一定の指標を基準に算定します。業績連動報酬の基準

東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成• 取締役会で十分な議論が可能となるよう、以下のとおり取締

で、取締役会の議論の充実・深化等に向けた意見や提案があとなる指標は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高め立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とりました。

るとともに、株主との利害の一致を図るため、連結の親会社

支援体制①取締役会の年間スケジュールを作成し、審議事項の年間計画を立てております。
②取締役会において十分な議論ができる適切な審議時間を2023年度においては、これらの意見・提案を踏まえ、引き株主に帰属する当期純利益およびROE等としております。

続き取締役会の実効性の向上およびガバナンスの強化に努• 短期業績連動報酬は、当事業年度の実績に基づき、中期業
績連動報酬は、中期経営計画期間の累計実績に基づき算定

めてまいります。

設定しております。
付しております。

し、それぞれ対象期間終了後に支給します。

▍役員の報酬等

普通株式について発行または処分を受けることとなります。
その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日におけるして当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象
取締役への具体的な支給時期および配分については、指名報酬諮問委員会による審議を経たうえで、取締役会において決定いたします。
また、譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式（以下「本• 業績連動報酬の基準となる指標の当事業年度の実績は、連結の親会社株主に帰属する当期純利益11,806百万円、④上記に限らず、取締役が意思決定に必要な情報ならびに監■ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

ROE13.2%、
第三次中期経営計画の累計実績は、連結の親会査役がその職務遂行に必要な情報を随時提供しております。

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬、
業

社株主に帰属する当期純利益24,882百万円、ROE10.3％

株式」といいます）の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます）、
割当てを受けた本株式について、
第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償で取得することなどを含む譲渡制限付株• 監査役の職務の補助、その他監査役の活動を支援するべく、

績連動報酬（短期業績連動報酬および中期業績連動報酬）
およ（平均）です。

必要に応じて補助者を選任し、監査役の求める会社情報の提び譲渡制限付株式報酬により構成されております。社外取締③譲渡制限付株式報酬

制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができ供や、社内連携の調整を行っております。

役および監査役の報酬等は固定報酬のみとなっております。

• 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が証券会社に開設する専• 社外取締役および社外監査役の職務の執行に必要な情報提当社は、取締役の報酬等の取扱いに係る客観性・透明性を与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを供を求められた場合、積極的に情報を提供しております。

確保することを目的として、独立社外取締役を委員長とし、目的として、取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限• 取締役および監査役の職務の執行に必要と認められる予算委員の過半数を独立社外役員で構成する指名報酬諮問委員

付株式を付与します。譲渡制限付株式の各取締役に割り当④報酬構成比率会を設置しております。指名報酬諮問委員会は、取締役会のてる数は役位に応じて決定します。譲渡制限付株式は、割• 取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬、業績連動

諮問に応じて、取締役会に対して提言を行っており、取締役

当てを受けた取締役に対し払込金額と同額の金銭報酬債

報酬および譲渡制限付株式報酬により構成されております。

の報酬等に関する方針は、指名報酬諮問委員会の審議、提言権と本譲渡制限付株式の払込金額とを相殺することを条

業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の合計の報酬総額を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。

件に取締役会決議により発行します。

に対する割合は、取締役の業績向上に対する意欲や士気をトレーニングの方針
当社は、以下のとおり、取締役および監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要な事業活動に関する情報、知識を提供しております。

取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した取締役の報酬額の総額の範囲内で、取締役の報酬等にの事業に関連する法令やコーポレートガバナンスに関する関する方針に基づき、指名報酬諮問委員会の審議、提言を踏研修を実施し、就任後においても、これらの研修を継続的にまえ、譲渡制限付株式報酬に関しては、取締役会の決議によ

実施しております。

り具体的な割当数を決定し、その他の報酬等に関しては、代
表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰していることや事前する際は、当社グループの事業・組織等に関する内容を説明に指名報酬諮問委員会の審議、提言を得る手続があること等し、就任後においても当社グループの事業戦略や対処すべきを踏まえ、取締役会が代表取締役社長 CEO（江藤

課題等について、必要な情報を継続的に提供しております。

その具体的な額の決定を委任しており、委任を受けて代表取隆志）に締役社長がその具体的な額について決定しております。ま■ 責任限定契約の内容の概要

た、取締役会は、指名報酬諮問委員会にて、事前に取締役の報

当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で、
会社法

酬等と取締役の報酬等に関する方針との整合を含めた多角

第427条第1項および定款の規定に基づき、任務を怠ったこと的な検討を行っていることから、当該報酬等が報酬等に関すによる損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額に限定する方針に沿うものであると判断しております。

る契約を締結しています。

39 TOPCON REPORT 2023

各監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した

譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役（社外取締役を除く。
以

視し、各役位の平均で、最大6割程度となるよう設計します。

下、
本概要において「対象取締役」といいます）
に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
非金銭報酬

対象となる
役員の員数
（人）

249

58

5

65

―

―

5

37

37

―

―

2

19

19

—

—

3

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

取締役
（社外取締役を除く）

513

205

社外取締役

65

監査役
（社外監査役を除く）
社外監査役

役員区分

業績連動報酬
短期・中期業績連動報酬（注）1. 非金銭報酬は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額および譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額です。
2. 社外監査役の員数には、2022年6月28日開催の第129期定時株主総会の終結の時をもって退任した社外監査役1名が含まれています。

TOPCON REPORT 2023 40

インフォメーション• 上記に加えて、社外取締役または社外監査役が新たに就任高めるとともに、
中長期的な企業価値・株主価値の向上を重〈譲渡制限付株式報酬制度の概要〉

ガバナンス• 取締役または監査役が新たに就任する際は、当社グループ用口座で管理される予定です。

サステナビリティを確保しております。

式割当契約が締結されることを条件といたします。
本株式は、
譲渡

トプコンの価値創造③取締役会の審議事項に関する資料を、十分に先立って配された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社のトプコンが進むべき道

役会を運営しております。

イントロダクション

執行役員、監査役との意見交換を行っております。

▍取締役会の実効性評価

ガバナンス

コンプライアンス／リスクマネジメント
対策に関わる法令を遵守するよう誠実に取り組み、合法的な取締役会において、
適切な統制のもとで迅速な業務執行が行われるようにするため、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、コンプライアンス、
財務報告の適正性の確保、
リスクマネジメント等のための当社グループの体制構築と運用状況を監督しております。
当社は、「リスク・コンプライアンス基本規程」
を定め、当社グループに生ずるあらゆるリスクに、
その内容に応じ、適時・適切に対応し得る危機管理体制を整備しております。

ています。
これに加えて、社員がその職務に関連して個人的な利益を受けることも禁止しています。

多様な国籍、文化を持つ人々で構成されるグローバル企業

また、
社員等は、
マネーロンダリングやテロ資金供与を目的

クリミア地域・ウクライナにおける親ロシア派支配地域［ドネツとした活動への関与、犯罪行為や違法行為の収益から利益をク人民共和国（自称）
およびルハンスク人民共和国
（自称）
を含

得ること、
およびテロ組織のために投資された資金を管理しむ］の9つの国・地域を『特別管理地域』とし、厳格な取引審査・管ている個人または組織の支援を禁止しています。

理手続きを実施しています。
（2023年1月現在）▍グローバル輸出管理体制▍個人情報

当社の経営理念は「医・食・住」に関する社会的課題を解決

当社は、お客様の個人情報を尊重し、その保護に努めます。

である当社グループにとって、さまざまなバックグラウンドを■ 不適正な利益の供与の禁止

し、豊かな社会づくりに貢献することです。その豊かな社会

当社は、以下の個人情報保護方針に従って事業活動を行って持っている社員一人ひとりが、共通の価値観、判断軸をもっ「トプコングローバル行動基準」は、法令または健全な商慣づくりには人々が平和で安全・安心に暮らせる環境が欠かせ

います。

て、
公正、
誠実にかつ適切に判断し行動していくことは非常に習に反する不適正な利益や賄賂を提供してはならないと定ません。当社が持つ先進の製品とテクノロジーが『国際的な重要です。そこで、当社は、国境や会社の枠を超えた当社グ

めています。また、社員等は、国によっては、公務員だけでな

平和と安全の維持』を脅かす恐れのある国・地域、個人・団体

ループの最上位の価値観を示した「TOPCON WAY」
を定め、く民間企業の社員に対する贈賄も禁止していることを認識に渡らぬよう、かつ懸念用途に不正転用されぬよう、トプコ

個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。

「医・食・住」
に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくり

し、関連する国・地域ごとの法令の内容を理解し、遵守するこングループを挙げて『グローバル輸出管理体制の維持・強化』

当社がお客様から個人情報を収集する場合、特に個別にごに貢献することを経営理念として掲げるとともに、
コンプラとを義務づけています。

に取り組んでいます。具体的には以下の活動を通して厳格な説明しないとき、その個人情報は、当社、グループ会社、その輸出管理を実施しています。

他から、お客様への商品またはサービスのご提供やご紹介、る存在であり続けると宣言しています。

トプコングループでは、「 賄賂」とは、事業活動において不正の利益を得るため、または不正の利益に対する謝礼として■ 基本方針お客様に役立つと思われるご案内をさせていただく目的に使■ 監査の実施・外部監査の受入れ

以下に定める者に対して提供されるものであって、何らかの価値のあるものと定義し、これを行うことを禁止しています。

当社では輸出業務に関わる、
本社内部門全てを対象に「内部等の目的で、第三者への提供や預託をさせていただくことが高い倫理観をもって行動できるよう、
当社グループ役員、社員• 国内外の政府機関の職員（国有企業および国際機関を含む）

監査」
を毎年実施しています。
監査人が指摘した改善事項等はあります。これらの取り扱いは、当社の事業内容や規模に合として期待される行動原則を示した「トプコングローバル行（元職員を含む）

監査後1～2ヶ月掛けて被監査部門と対策内容を打ち合わせ、

わせて適切に行います。

動基準」
を制定し、
トプコングループの役員、社員一人ひとり• 政治家（候補者を含む）
または政治団体およびその職員

早い段階で不適合事項を解消します。次年度監査ではその対に浸透させるべく教育活動に取り組んでいます。

• 一般顧客（法人または個人を問わない）

策内容が継続実施されているか確認するとともに、管理手続

賄賂は金銭に限らず、
接待、
贈物、
寄付、
祝儀その他の利益を■ 具体的な取り組み

等に漏れやケアレスミス等が無いか一貫して確認します。

含み、またその金額・価値の多寡を問わないこととしています。

一方、国内外のグループ会社に対しては、年次計画を立ててトプコングループは、
社員一人一人のコンプライアンス意識

エージェント等トプコングループのために活動する仲介「グループ会社監査」を実施し、現地の輸出管理体制の維持・強向上とコンプライアンスマインドの醸成を目的として、役員、者を使用する場合、上記の行為を行わせないことや、その仲社員に対する各種教育、啓発活動を継続的に実施しています。

介者のサービスおよび報酬を、事前に合理的な範囲で明確に

例えば、毎年1回、当社グループのすべての役員、従業員を取り決めることも社内規程に定められています。

イアンス教育、ガバナンス教育を実施しており、高い受講率を■ 個人的な利益の受領の禁止
トプコングループは、
グループ社員がその職務に関連して

理、
情報セキュリティ、
個人情報保護、
下請法、
メディカルコン

個人的な利益の供与を受け、またはこれを要求することを禁

プライアンスに関する教育を、
また、海外については、海外にじています。

ある法務拠点が主体となって、それぞれの管轄地域において▍腐敗防止

全な商習慣に反する一切の不適正な利益や賄賂の提供を禁じ

41 TOPCON REPORT 2023

き見直し改善して行きます。
個人情報の取扱いに関して、本人からの個人情報に関する質問・苦情・相談に関して適切な対応を行います。

▍内部監査部門等
当社は、内部監査部門として「経営監査室」を設け、以下のと■ 輸出管理教育の実施

おり内部管理体制の適切性や有効性を検証しています。

トプコングループでは、
コンプライアンスマインド醸成のた

経営監査室は、当社グループにおけるコーポレートガバナン

め、
年に1回、
グループの全役員・従業員を対象とした輸出管理

ス・リスクマネジメントの向上に資することを目的とし、当社

ただし、例外として、取引先やお客様から、その国・地域の法教育を実施しているほか、輸出管理業務に従事する社員に対グループの内部監査に関する業務を掌り、コンプライアンス等

令や健全な商慣習の範囲内で、一般常識的な贈物や接待などし、別途、必要な教育を実施しています。
また、輸出管理業務に従の内部管理体制の適正性や有効性を検証し、重要な問題事項の申し出があった場合、その贈物・接待がトプコングループの事する社員については、
知識レベルの向上を図るため、
安全保障

があれば、
取締役会、
監査役会および代表取締役社長へ適時に意思決定に影響を及ぼすおそれがないときに限り、これに応貿易情報センター（CISTEC）
主催の「STC Associate」
認定資格

報告する体制を整備しています。

じることが許容しています。

の取得を推進しています。

トプコングループは、国連グローバル・コンパクトの10原
則に定められた腐敗防止への取り組みとして、法令または健

個人情報保護の社内体制を整備し、さらに、これを引き続■ マネーロンダリングの防止
トプコングループは、マネーロンダリング防止およびテロ

経営監査室は、監査役および会計監査人と連携しています。

グループ会社に対しては、監査実施時に、
現地ローカルスタッ経営監査室は、当社グループの内部通報に関し、リスク情報のフを対象とした輸出管理教育を実施するなど、全体的な底上げ早期発見および迅速・適切な通報内容への対応を行っています。

を図っています。

TOPCON REPORT 2023 42

インフォメーション

各種教育を実施しています。

るリスクに対して、合理的な安全対策を講じます。

また、当社の輸出管理体制および管理手続について外部の目で客観的に評価してもらう目的で、3年に1回外部機関による輸出管理監査（外部監査）を受け入れています。

達成しています。また、国内グループ会社については、輸出管

不正アクセス、漏洩、紛失、破壊、改ざん等、個人情報に関すガバナンス

対象として、主要な事項を網羅した包括的な内容のコンプラ化に努めています。

用します。
また、
情報の分析、加工、お客様へのフィードバック

サステナビリティ

また、世界各国に所在するすべての役員、社員が、トプコン
グループの経営理念、
ビジョンおよび価値観を十分に理解し、トプコンの価値創造

イアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼されトプコンが進むべき道▍基本的な考え方

日本の外為法および米国法で特に規制されているイラン・イ
ラク・キューバ・シリア・ロシア・ベラルーシ・北朝鮮・ウクライナのイントロダクション

事業活動を行っている信頼できる取引先（サプライヤーやベンダー、下請業者等を含む）とのみ取引を行います。

■ 特別管理地域

ガバナンス

コンプライアンス／リスクマネジメント
新製品の逸早い市場への投入や、新技術の開発、コスト削減の固定資産について、収益性の低下や時価の下落等に伴い資当社製品を活用することにより省エネ・省資源化を推進する

等を推進しておりますが、新製品開発の遅延や新技術開発の産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却時での売却「製品を通じた環境負荷低減」と、事業活動における省エネ・

当社は、公益通報者保護法に準拠した内部通報制度に基づく

長期化、原材料価格の高騰等が発生した場合には成長性や収損の発生により、当社グループの財政状態および経営成績に

温室効果ガス排出削減のための「気候変動への対応」の二つ

通報窓口（トプコン内部通報制度）を設置し、当社の役員および社

益性を低下させ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

を環境負荷低減のための取り組みとしております。持続可能員を対象に運用しています。
窓口は社内および社外（トプコング影響を及ぼす可能性があります。

な社会の実現に貢献するため、事業活動の経済的側面と同時■ 資材等調達について

ループから独立した外部通報窓口）に設け、通報は実名、
匿名ならに社会的・環境的側面でも、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んでおります。しかしながら、環境関連の法規制・税

当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比が高で外注先が限られているものや外注先の切替が困難なものが制が大きく強化され適切な対応ができない場合には、当社グ

また、通報者が不利益な扱いを受けないよう、「秘密の保持・く、
為替相場変動リスクに晒されているため、実需の範囲内であります。また、さまざまな要因により、世界的にサプライチ

ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性が報復行為の禁止」など通報者保護を徹底しています。
さらに、監の先物為替予約により適切な為替ヘッジを行っておりますェーンが混乱し部材等の供給不足状態に陥る可能性や、部材

あります。

賄・汚職、
差別、
人権、
ハラスメントに関する通報も含まれます。

■ 金利・為替等の金融市場の状況変化について査役に対し通報内容を速やかに報告するとともに、調査・対応が、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループ

等の価格高騰が発生する可能性があります。当社グループで結果を適時に報告しており、また重大リスク案件については取の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありま

は調達・設計・製造面での各種施策を講じ影響の最小化を図り締役会にも報告する制度となっております。
これにより、内部

す。また、金融機関からの借入金については、金利変動のリス

ますが、収束まで長期化するなど影響が拡大した場合、購入価

当社グループが事業展開している地域において、予期せぬ通報制度がより有効に機能するよう運営しています。

クに晒されており、金融市場の状況の変化により金利が著し格の高騰や生産遅延等により、当社グループの財政状態およ

火災、地震、テロ、戦争、感染症拡大や疫病等の災害が発生しく上昇した場合には、支払金利の増加により当社グループのび経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

た場合、当社グループは、資金需要に対応するための資金調▍事業等のリスク

達力の確保や、感染症拡大の影響を最小化する施策等を行っ

財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
■ 品質問題について■ 資金調達について

当社グループでは、製品の特性に応じて最適な品質が確保

当社グループは、必要な資金の調達は金融機関からの借できるよう、全力をあげて品質管理に取り組んでいますが、あります。

入、社債発行等により行っております。今後、金融市場の悪化

予期せぬ事情によりリコール、訴訟等に発展する品質問題がや当社の経営成績等により、借入の継続および新規借入を行発生する可能性が皆無とはいえず、当社グループの財政状態■ 製品需要に関する経済状況についてうことができない可能性があります。
また、格付機関による当

および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりでておりますが、人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ウクライナ情勢に関するリスクについて
当社グループは、先行き不透明な情勢下における当該地域（ロシア・ウクライナ）での事業活動において、想定されるリ

当社グループは、主たる事業として、ポジショニング事業、社グループの信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、資金アイケア事業の2つの事業を展開しております。製品に対す調達が制約されるとともに調達コストが増加する可能性がる需要においては、それぞれの事業セグメントの属する市場あります。これらの事態が生じた場合には、当社グループの当社グループは、研究開発活動上さまざまな知的所有権を対処しておりますが、ロシアへの制裁強化等により世界経済動向（土木建設市場、農業市場、眼科・眼鏡市場等）の影響を受財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

使用しており、それらは当社所有のものであるかあるいは適への影響が拡大した場合は、需要低迷や物流・資材調達・製造法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当面への悪影響等により、当社グループの財政状態および経営社の認識の範囲外で第三者から知的所有権に関する侵害訴成績に影響を及ぼす可能性があります。

社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能■ 新規事業戦略について■ 知的所有権について当社グループでは、将来の成長のために新規事業への取り訟を提訴される可能性があります。知的所有権を巡っての係

また、当社グループは海外売上高比率が高く、日本国内の組みを随時検討しておりますが、新規事業は不確定要素が多争が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営

ほか、米国、欧州、アジア、中国等、世界に向けて販売している

く、計画通り達成できなかった場合は、当社グループの財政成績に影響を及ぼす可能性があります。

ことから、各地域の経済状況は、当社グループの財政状態お状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

性があります。

■ 情報セキュリティ等について
当社グループは事業推進のインフラとして、製造・販売・研究開発等の各活動に情報システムを整備・構築しております。これら情報システムに対するシステム障害（機器故障や停電等）への備えや不正アクセス・情報漏洩防止のため、当社

当社グループでは、事業の特性に応じて最適な事業形態を域でさまざまな法的規制等を受けております。
また、
アイケア

グループはセキュリティポリシーの適用徹底や全社員への当社グループは、製品の輸出および海外における現地生産取れる体制の構築に努めており、事業拡大のため企業買収等事業の一部製品は、各国の医療用具に関する規制等を受けて教育、システムのバックアップ強化、また機密情報の漏洩防等、広く海外活動を展開しております。このため、海外での政を実施することがあります。
しかしながら、市場環境や競争環

おります。逐一情報収集を行い適切に対応を行えるよう取り止等の策を講じております。しかしながら、予期しえぬ大規

治や経済情勢の悪化や、貿易・外貨規制、法令・税制の改革、治境の著しい変化により、買収した事業が計画通りに進展しな組んでおりますが、これらの規制の変更等により当社製品の模なシステム障害やサイバー攻撃等があった場合、当社グ

安悪化、紛争テロ、戦争、災害等の発生は、海外での事業活動い場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかっ輸入・販売が制限された場合や、事業活動に必要な各国の許

ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がに支障をきたし、当社グループの財政状態および経営成績にた場合には、
当社グループの財政状態および経営成績に影響

認可を適時に取得することができない場合等には、当社グあります。

影響を及ぼす可能性があります。

を及ぼす可能性があります。

ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性が■ 海外への事業展開についてあります。
■ 競合（価格／非価格競争）の激化について

当社グループでは、有形固定資産や企業買収等によって取他社との競合が存在しております。競争優位に立てるよう、得したのれん等の無形固定資産を保有しております。これら

43 TOPCON REPORT 2023

当社グループの業績は、第4四半期に偏重する傾向があり■ 固定資産について

当社グループは、各事業において、同種の製品を供給する■ 季節的変動について■ 気候変動問題に関するリスクについてます。

当社グループは、深刻化する地球温暖化の抑制のために、

TOPCON REPORT 2023 44

インフォメーション

当社グループは海外で事業展開を行っており、各国・各地■ 企業買収等について

ガバナンス■ 法的規制について

よび経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

スクを網羅的に洗い出し、影響を最小限に抑えるよう慎重にサステナビリティ

けるため、その市場に大きな変動があるような場合には、当トプコンの価値創造

事業の状況、経理の状況等に関する事項で、投資者の判断■ 自然災害、事故等について

トプコンが進むべき道

当社グループにおける生産活動について、一部特殊な材料

びに半匿名で行うことができます。
なお、
同制度の対象には贈収

イントロダクション▍内部通報制度

ガバナンス

役員一覧
監査役
代表取締役会長

執行役員

生年月日 1957年12月12日

生年月日 1960年2月18日

生年月日 1961年3月26日

在任年数 13年

在任年数 ８年

在任年数 ４年

取締役
兼 専務執行役員
財務本部長
特需ビジネス推進部長

取締役
兼 専務執行役員
トプコンポジショニングシステムズ
副社長、チーフビジネスインテグレー
ションオフィサー

監査役

生年月日 1963年2月25日

生年月日 1966年8月10日

生年月日 1961年4月29日

在任年数 ８年

在任年数 ７年

在任年数 ３年

取締役（社外取締役）

社外監査役

秋山

江藤

治彦

山崎

取締役
兼 常務執行役員
技術本部長

熊谷

須藤

薫

中村

隆志

笠

昭久

信之

竹谷

亮

生年月日 1956年7月8日

在任年数 ２年

在任年数 ９年

在任年数 ７年

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

社外監査役

生年月日 1970年12月27日

生年月日 1948年７月23日

生年月日 1959年2月18日

在任年数 ５年

在任年数 ３年

在任年数 ２年

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

稲葉直輝

デイヴィッド・アラン・マドリック

上席執行役員トプコンポジショニングシステムズ
副社長、最高戦略責任者

上席執行役員
総務・人事・法務本部長

執行役員
スマートインフラ事業本部長

執行役員
アイケア事業本部長

執行役員
生産本部長

執行役員
アイケア事業本部副長

執行役員
広報・IR室長

執行役員
トプコンメディカルシステムズ社長
トプコンヘルスケアソリューションズ社長

執行役員
品質保証本部長

執行役員
スマートインフラ事業本部副長

執行役員
トプコンポジショニングシステムズ副社長、最高執行責任者

執行役員
トプコンポジショニングシステムズ副社長、ポジショニングソリューションビジネスユニット本部長

大上

二三雄

イヴァン・デ・フェデリコ

渡邊

玲子

鈴木

善治

寺本

在任年数 ―

吉田

剛

瀧沢

英之

吉良

隆史

荻野

滋洋

平山

貴昭

馬場

昭文

朝山

啓二朗

木村

新

ガバナンス

生年月日 1955年12月13日

在任年数 １年

嘉邦

潔克弘

生年月日 1953年５月16日

伊藤

サステナビリティ日髙

上席執行役員
経営推進本部長

レイモンド・オコーナー

上席執行役員トプコンアメリカコーポレーション社長

敬治

生年月日 1951年９月11日

直子

上席専務執行役員
THINC米国推進統括貴之

生年月日 1961年2月9日

山崎

副社長執行役員
ポジショニング・カンパニー長（トプコンポジショニングシステムズ社長）

スキル・マトリックス
氏名

監査役

聡
隆志
治彦
貴之
薫
亮
直子
善治
直輝
克弘
昭久
信之
敬治
潔

●
●

社外
社外
社外
社外
社外

社外
社外

●
●
●
●
●

グローバル
ビジネス

●

技術・製造・
サイエンス

●

●
●
●
●
●

●
●
●
●

事業戦略・
マーケティング

●
●
●
●
●

●

●
●
●

●
●
●

●
●

法務/リスクマネジメント●

財務・会計

ESG・社会貢献●●

執行役員
トプコンポジショニングシステムズ副社長、技術統括責任者

シンディ・ハドソン

レイモンド・ヴァレーホ

マリー・ロッジ

インフォメーション

取締役

平野
江藤
秋山
山崎
熊谷
須藤
山崎
稲葉
日髙
寺本
中村
笠
竹谷
鈴木

経営経験

●

●

●
●
●

●
●

※ 各人の有するスキルのうち、とりわけ強みのあるもの３つに「●」印をつけています。

45 TOPCON REPORT 2023

トプコンの価値創造監査役

聡

トプコンが進むべき道

代表取締役社長
CEO

平野

イントロダクション

取締役

TOPCON REPORT 2023 46

インフォメーション

財務ハイライト株式会社トプコン及び連結子会社

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

116,685

128,569

130,735

128,387

145,558

148,688

138,916

137,247

176,421215,625

ポジショニング・カンパニー

48,95958,672

61,97760,602

74,94577,72273,98971,416

96,692

124,731

スマートインフラ事業

34,62133,90932,98933,091

36,62636,74433,39833,982

39,04042,163

アイケア事業

38,736

41,24043,834

43,14846,51547,71344,75844,251

57,352

66,899

その他

6,625

6,558

4,997

3,708

2,493

1,698

1,319

1,165

1,184

1,335

損益状況
売上高

(12,258)(11,812)(13,063)(12,163)(15,023)(15,190)(14,549)(13,568)(17,848)(19,505)

89,187

97,568102,794

98,937

114,847

115,299

108,878

106,041

142,438

176,353

営業利益

11,73016,041

8,803

9,551

12,073

13,596

5,381

6,593

15,914

19,537

ポジショニング・カンパニー

4,514

6,652

2,385

5,596

8,018

8,358

4,537

6,064

11,54815,427

スマートインフラ事業

5,201

5,965

3,909

3,939

5,102

6,393

5,027

4,972

5,821

5,037

アイケア事業

4,003

5,093

4,850

2,598

2,038

2,896

136

122

3,203

3,968

(205)

163

196

10

88

(65)

(144)

(536)

(365)

(344)

その他
消去（調整額）(1,833)(2,538)(2,593)(3,173)(3,986)(4,175)(4,028)(4,293)(4,551)

11,30014,880

7,366

7,622

10,674

11,497

2,895

5,587

14,82017,829

親会社株主に帰属する当期純利益

5,963

8,670

4,197

4,395

6,028

6,548

935

2,376

10,69911,806

設備投資額

3,692

5,070

5,203

4,438

5,138

6,234

8,399

4,206

5,279

8,618

減価償却費

3,803

3,732

4,715

4,660

5,408

5,983

6,757

7,416

7,763

10,383

のれん償却額

1,782

1,833

2,546

2,451

2,651

2,145

1,999

1,858

1,912

1,589

研究開発費

9,184

10,677

11,32910,411

12,96414,014

15,97914,916

16,18020,743

フリーキャッシュ・フロー

4,599

7,951

(23,121)

13,238

5,488

7,844

1,137

10,213

10,748(2,930)トプコンの価値創造(1,782)

経常利益

53,59863,46058,311

59,716

65,17369,037

63,10069,351

83,491

95,310

総資産

135,818

143,181

166,542

158,280

160,747

160,288

161,721

168,210

184,983

207,890

有利子負債

47,73344,01470,44258,64053,28648,55457,372

52,98743,36253,485
単位：円

サステナビリティ

財政状態
自己資本

トプコンが進むべき道

消去
海外売上高

イントロダクション

単位：百万円

1株当たり情報

80.27

38.97

41.46

56.87

61.76

8.87

22.59

101.71112.16496.22587.52550.04563.30614.78651.11600.03659.31793.57905.17

売上総利益率（％）

47.7

51.5

50.2

51.1

51.5

52.8

52.3

49.5

51.1

52.1

売上高営業利益率（%）

10.1

12.5

6.7

7.4

8.3

9.1

3.9

4.8

9.0

9.1

売上高当期純利益率（%）

5.1

6.7

3.2

3.4

4.1

4.4

0.7

1.7

6.1

5.5

売上高研究開発費比率（%）

7.9

8.3

8.7

8.1

8.9

9.4

11.5

10.9

9.2

9.6

海外売上高比率（%）

76.4

75.9

78.6

77.1

78.9

77.5

78.4

77.3

80.7

81.8

総資産利益率（ROA）
（%）

4.4

6.1

2.7

2.7

3.8

4.1

0.6

1.4

6.1

6.0

自己資本利益率（ROE）
（%）

11.7

14.8

6.9

7.4

9.7

9.8

1.4

3.6

14.0

13.2

株価収益率（PER）
（倍）

30.7

36.7

38.1

48.0

36.5

21.1

90.4

59.4

15.4

15.9

株価純資産倍率（PBR）
（倍）

3.4

5.0

2.7

3.5

3.4

2.0

1.3

2.0

2.0

2.0

自己資本比率（%）

39.5

44.3

35.0

37.7

40.5

43.1

39.0

41.2

45.1

45.8

総資産回転率（回）

0.88

0.92

0.84

0.79

0.91

0.93

0.86

0.83

1.00

1.10

D/Eレシオ（％）

89.1

69.3

120.8

98.1

81.8

70.3

90.9

76.4

51.9

56.1

連結配当性向（%）

18.1

19.9

61.6

38.6

35.2

38.9

270.7

44.3

35.4

37.4

経営指標

注： 表中の( )はマイナス数値を示しております。

47 TOPCON REPORT 2023

TOPCON REPORT 2023 48

インフォメーション

55.21

純資産（BPS）

ガバナンス

当期純利益（EPS）

インフォメーション

財務レビュー

当期における経済環境は、世界的な部材不足や部材・物流費の高騰、インフレ抑制に向けた利上げの継続とそれに伴う急激な為替変動、欧米を中心とした金融不安の高まり、またコロナ政策の影響長期化等により、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・
住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、「 尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
会的課題を解決し事業を拡大する」を経営ビジョンに掲げ、「中期経営計画2025」では、これらの社会的課題を解決する「DXソリューション」の開発と展開を進めてまいります。
（※
DX（デジタル・トランスフォーメーション）：進化したデジタ
ル技術を活用し、人々の生活をより良いものへと変革させる
ビジネスモデルを実現して、企業の新たな成長・競争力強化につなげていくこと）
では、
世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加、眼科医の不足に対処すべく、当社の「フルオートスクリーニング機」を活用した、かかりつけ医・眼鏡店・ドラッグストア等の活用による「眼健診（スクリーニング）の仕組みづくり」というDXソリューションの推進により、疾患の早期発見・早期治療と、シェアードケアの推進による医療効率の向上を実現していきます。
「食（農業）」においては、世界的な人口増加に伴う食糧不社会的課題に対処すべく、当社のIT農業機器や光学センサー
技術を活用した「農業の工場化」といえるDXソリューション
の推進に努め、農業の生産性向上および品質の向上を実現していきます。
「住（建設）」では、世界的なインフラ需要増に伴う技能者の不足、気候変動に伴う災害の激甚化や頻発化という社会的課術を活用した「建設工事の工場化」といえるDXソリューションの推進に努め、建設現場における生産性向上と技能者不足解消を実現していきます。
また、SDGsへの取り組みとしても、社会的課題を解決す
るDXソリューションを具現化するための当社の技術である、
ICT自動化施工のための建機の自動化や、IT農業のための49 TOPCON REPORT 2023

売上高は、部材不足による供給制約や出荷遅延の影響を受けたものの、
ICT自動化施工、IT農業を中心とした成長事業の百万円（前年度は9,779百万円の減少）となりました。これは当年度末の資産は、前年度末に比べ22,907百万円増加し、207,890百万円となりました。

ります。

流動資産

財務活動によるキャッシュ・フロー

主に、「売上債権」や「棚卸資産」の増加等により、前年度末

当年度における財務活動による
「資金」
の減少は、
1,937百万に比べ9,033百万円増加し、123,074百万円となりました。

円（前年度は13,606百万円の減少）となりました。
これは主に、

固定資産

配当金の支払い等による「資金」の減少によるものであります。

販売が順調に増加したことに加え、製品価格改定や円安影響

主に、米国でのリース会計基準適用開始の影響等による等により増加し、
215,625百万円（前年度と比べ22.2％の増「有形固定資産」の増加等により、前年度末に比べ13,873

加）となりました。利益面では、部材不足、部材・物流費高騰の百万円増加し、84,815百万円となりました。

益は17,829百万円（前年度と比べ20.3％の増加）となりまし■ 設備投資
当年度において実施した当社グループの設備投資の総額
は、8,618百万円であります。

影響は継続しましたが、売上増加の影響等により、営業利益は19,537百万円（前年度と比べ22.8％の増加）となり、経常利

主に、固定資産の取得等による「資金」の減少によるものであ■ 負債
当年度末の負債は、前年度末に比べ11,016百万円増加し、各事業セグメント別の設備投資の総額は、
スマートインフラ
事業で1,526百万円、ポジショニング・カンパニーで4,137

た。こ れ ら の 結 果、親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は110,850百万円となりました。

百万円、アイケア事業で2,838百万円であり、その主なもの

11,806百万円（前年度と比べ10.3％の増加）となりました。

流動負債

は、研究開発、生産体制の整備、業務効率改善、金型等の更新

セグメント情報入債務」や「短期借入金」の増加等により、前年度末に比べ主に、「１年内償還予定の社債」の償還があったものの、「買

スマートインフラ事業は、部材不足による出荷遅延の影響

5,888百万円増加し、67,282百万円となりました。
固定負債を受けながらも、国内向けの堅調な販売、アジア・中東地域で主に、「 長期借入金」の減少等はあったものの、米国でのの販売伸長等により、売上高は42,163百万円（前年度と比べリース会計基準適用開始の影響等による「リース債務」の増8.0％の増加）となりました。営業利益は、部材不足に伴う測加等により、前年度末に比べ5,128百万円増加し、43,567

量機生産減や部材費高騰の影響継続に加え、新規事業分野へ

百万円となりました。
■ 純資産

ポジショニング・カンパニーは、部材不足による出荷遅延の

当年度末の純資産合計は、「利益剰余金」や「為替換算調整

影響が継続する中、主力の北米マーケットにおいて住宅投資勘定」の増加等により、前年度末に比べ11,890百万円増加

減速に伴う影響が顕在化するも、非住宅関連の堅調な需要をし、97,040百万円となりました。これらの結果、自己資本比取り込んだこと等により、売上高は124,731百万円（前年度と率は、前年度末から0.7％の増加となりました。

当社は、株主への利益還元として、連結業績の伸長に対応して利益配分を行うことを重視し、安定的な配当を継続する
ことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本としております。また、株主総会
当の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9月30
日とし、この他にも基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めております。
当年度の剰余金の配当につきましては、連結業績の伸長に対応して利益配分を行うという基本方針に基づき、中間配当を1株当たり20円（前年度中間配当は10円）実施いたしまし比べ29.0％の増加）となりました。営業利益は、部材・物流費の高騰の影響が継続したものの、主に売上高の増加等により、■ 配当政策の決議によらず、取締役会の決議によること、および、期末配の先行投資の影響等により、
5,037百万円（前年度と比べ13.5％の減少）となりました。

を目的とした投資であります。

■ キャッシュ・フロー

15,427百万円（前年度と比べ33.6％の増加）となりました。

当年度末における現金および現金同等物（以下「資金」といたのに加え、期末配当を1株当たり22円（前年度期末配当26円）とし、合わせて年間42円（前年度配当36円）の配当とさせ

アイケア事業では、部材不足による出荷遅延や中国ゼロコう）は、税金等調整前当期純利益の増加等による「資金」の増

ロナ政策の影響が長期化する中でも、引き続き欧米を中心に加はあったものの、棚卸資産の増加や固定資産取得等による内部留保資金の使途については、研究開発投資や設備投資主力のスクリーニング機器やデジタル検眼機器の販売が高「資金」の減少により、前年度末に比べ、4,058百万円減少し、等、将来の積極的な事業展開に有効に活用してまいります。

水準に推移し、アジア向け（除く中国）の販売も伸長したこと

14,950百万円となりました。

等により、売上高は66,899百万円（前年度と比べ16.6％の営業活動によるキャッシュ・フロー

増加）となりました。営業利益は、部材・物流費の高騰に加え当年度における営業活動による「資金」の増加は、9,828

先行投資の影響もありましたが、主に売上高の増加や円安の百万円（前年度は20,527百万円の増加）となりました。これ

影響等により、
3,968百万円（前年度と比べ23.9％の増加）とは主に、棚卸資産の増加等による「資金」の減少はあったものなりました。

の、税金等調整前当期純利益の増加等による「資金」の増加にていただきました。

インフォメーション

題に対処すべく、当社のICT自動化施工技術や3次元計測技

連結業績

■ 資産

ガバナンス

足、温暖化や異常気象に伴う農作物の生産減少や被害というております。

当年度における投資活動による「資金」の減少は、12,759

サステナビリティ

具体的には、
当社の各事業領域において、「医（ヘルスケア）」グ（健診）の拡大による眼疾患の早期発見・早期治療に貢献し投資活動によるキャッシュ・フロー

トプコンの価値創造

当社は、上記のとおり、「 医・食・住の成長市場において、社

おります。また、ヘルスケアの領域においても、スクリーニン

財政状態

トプコンが進むべき道

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や中国におけるゼロ農機の自動操舵システムは、CO₂排出量の削減にも貢献してイントロダクション

市場環境よるものであります。

TOPCON REPORT 2023 50

インフォメーション

トプコングループ一覧
2023年3月31日現在

イントロダクション

清算中、休眠中は除くトプコンが進むべき道

アメリカ
東京

Topcon America Corporation

アメリカ

山形

Topcon Medical Systems, Inc.

アメリカ

株式会社トプコンオプトネクサス

福島

Topcon Healthcare Solutions, Inc.

アメリカ

株式会社トプコンメディカルジャパン

東京

Topcon Positioning Systems, Inc.

アメリカ

株式会社トプコン・エシロールジャパン

東京

ClearEdge3D, Inc.

アメリカ

株式会社トプコンポジショニングアジア

東京

Topcon Solutions, Inc.

アメリカ

株式会社トプコンソキアポジショニングジャパン

東京

iVolve Americas Inc.

アメリカ

株式会社トプコンテクノハウス

東京

Topcon Advanced Biomedical Imaging Laboratory

アメリカ

株式会社トプコンジーエス

東京

Topcon Advanced Product Innovation Center

アメリカ

Tierra America, Inc.

アメリカ

Topcon Canada Inc.

カナダ

Topcon Agriculture Canada, Inc.

カナダ

サステナビリティ

株式会社トプコン
株式会社トプコン山形

トプコンの価値創造

日本

EMEA（ヨーロッパ、
中東、
アフリカ）
オランダ

Topcon Scandinavia

スウェーデン

Topcon Europe Medical B.V.

オランダ

Topcon Healthcare Solutions EMEA Oy

フィンランドTopcon Europe Positioning B.V.

オランダ

Topcon Technology Finland Oy

フィンランドTopcon Deutschland Medical

ドイツ

Topcon Agriculture S.p.A.

イタリア

Topcon Deutschland Positioning G.m.b.H

ドイツ

Topcon Positioning Italy s.r.l

イタリア

Topcon Electronics GmbH & Co. KG

ドイツ

GEOPRO s.r.l.

イタリア

Topcon Singapore Medical Pte. Ltd.

シンガポールNORAC Trading (Shanghai) Inc.

中国

Topcon Positioning France S.A.S.

フランス

Tierra S.p.A.

イタリア

Topcon Singapore Positioning Pte. Ltd.

シンガポールShanghai Topcon-Sokkia Technology & Trading Co., Ltd.

中国

Topcon France Medical

フランス

TOPFLOOR S.r.l.

イタリア

Topcon Instruments (Thailand) Co., Ltd.

タイ

Topcon Optical (Dongguan) Technology Ltd.

中国

Topcon (Great Britain) Medical

イギリス

VISIA Imaging S.r.l

イタリア

Topcon Positioning Asia (Thailand) Co.,Ltd

タイ

Topcon Optical (H.K.) Ltd.

香港

Topcon Positioning (Great Britain) Ltd.

イギリス

Topcon Italy

イタリア

Topcon Instruments (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア

Topcon Healthcare Solutions Australia Pty Ltd.

オーストラリア

Topcon Technology Ltd.

イギリス

Topcon Positioning Portugal, L.D.A

ポルトガル

Topcon Positioning Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア

TPS Australia Holdings Pty Ltd.

オーストラリア

Topcon Espana

スペイン

Topcon Positioning Belgium BV BA

ベルギー

Sokkia Korea Co., Ltd.

韓国

Topcon Precision Agriculture Pty Ltd.

オーストラリア

Topcon Precision Ag Europe S.L.

スペイン

Topcon Polska Sp Zo.o.

ポーランド

Topcon Korea Medical Co.,Ltd.

韓国

Topcon Positioning Systems (Australia) Pty Ltd.

オーストラリア

Topcon Positioning Spain, S.L.U.

スペイン

Topcon Ireland Medical

アイルランドMehra Eyetech Pvt. Ltd.

インド

iVolve Holdings Pty. Ltd.

オーストラリア

Topcon Positioning Canarias, S.L.U.

スペイン

Topcon Positioning Systems,LLC.

ロシア

Topcon Sokkia India Pvt. Ltd.

インド

iVolve Pty. Ltd.

オーストラリア

Topcon Mirage Technologies S.L.

スペイン

Topcon Positioning Middle East and Africa FZE

UAE

PT. Weeo Solutions Frontier

インドネシアiVolve Technologies Pty. Ltd.

オーストラリア

Topcon Danmark

デンマーク

Topcon Precision Agriculture Africa (Pty) Ltd.

APAC
（アジア・オセアニア）

Topcon (Beijing) Medical Technology Co., Ltd.

中国

TOPCON REPORT 2023 52

インフォメーション

51 TOPCON REPORT 2023

南アフリカ

ガバナンス

Topcon Europe B.V.

インフォメーション

株式情報／会社概要
160,000,000株

証 券 コ ー ド7732

会社概要（2023年3月31日現在）

発行済株式総数

108,265,842株

単 元 株 式 数

100株

商

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社（自己株式2,970,058株を含む）
株

主数

15,793名

上場証券取引所

定 時 株 主 総 会

本設

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,978,100

16.12

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

10,110,500

9.60

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

4,277,604

4.06

第一生命保険株式会社

4,038,000

3.83

THE BANK OF NEW YORKMELLON 140051

2,989,800

2.83

TAIYO FUND, L.P.

2,011,400

1.91

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG(FE-AC)

1,969,731

1.87

THE BANK OF NEW YORKMELLON 140044

1,922,907

1.82

THE BANK OF NEW YORKMELLON 140042

1,611,263

1.53

株式会社三井住友銀行

1,464,492

1.39

トプコングループ〒174-8580

社

1932年9月1日

員数16,780百万円
連結子会社

65社

関連会社

9社

連結

5,543名

単独

718名

2023年3月31日現在

個人・その他（自己株式を含む）

金融機関

12.78%

34.87%

外部評価

https://www.topcon.co.jp/invest/awards/

インデックスへの組入れ
FTSE Russell
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
発行済株式総数

108,265,842株

取り組みに対する外部評価
証券会社

経済産業省

6.82%
外国法人等

東京証券取引所

4年連続DX銘柄に選定

その他法人等43.95%

サステナビリティ

持株比率（%）

立金

トプコンの価値創造

持株数（株）

社

本

トプコンが進むべき道

株主名資

東京都板橋区蓮沼町75番1号

毎年6月

所有者別株式分布状況（持株比率）

大株主（2023年3月31日現在）

株式会社トプコン（TOPCON CORPORATION）

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

東京証券取引所プライム市場号

イントロダクション

発行可能株式総数

1.54%

さらに
「DXグランプリ2023」に選出されました※ 持株比率は、自己株式2,970,058株を除いて算出しております。

https://www.topcon.co.jp/news/12794/

株価・出来高の推移
（円）

2,500

株価

1,500

経済産業省ほか

1,000

https://www.topcon.co.jp/news/12655/

第9回ロボット大賞

優秀賞

500
（千株）

30,000

日興IR

Gomez

2022年度

IRサイト総合ランキング

全上場企業ホームページ充実度

2022年優秀企業：銀賞

総合ランキング

https://www.gomez.co.jp/ranking/ir/

最優秀サイト

ガバナンス

2,000

https://www.nikkoir.co.jp/news/uploads/nkir_press_2022.pdf

出来高

3Dレーザースキャナー「GLS-2000」

https：//www.topcon.co.jp/news/12655/

第6回日本医療研究開発大賞 経済産業大臣賞

10,000

眼疾患の早期発見に貢献する眼科用光干渉断層計の開発と普及

https://www.topcon.co.jp/news/13145/

0
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10 11 122020年度

53 TOPCON REPORT 2023

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10 11 122021年度

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10 11 122022年度

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7

2023年度

令和5年度全国発明表彰 World Intellectual Property Organization（WIPO）賞

Layout Navigator LN-100（愛称：杭ナビ）

https：//www.topcon.co.jp/news/12676/

TOPCON REPORT 2023 54

インフォメーション「Japanese Design Today 100（現代日本デザイン100選）」に選出

20,000