消防法第5条の3命令の事例等
防火対象物における火災の予防又は消防活動の障害除去のための措置命令
川崎市消防局予防部査察課 並木努

令件数は、表２のとおりで、命令はいずれもをとった。

消防法第５条の３の命令である。

蘯検査内容○廊下、階段等避難上必要な施設

消防法第5条の3命令の事例○防火戸及びその周辺

蘋事例1―――――――――――――――――

盻検査結果

平成13年９月１日、東京都新宿区歌舞伎町で事例１は、「小規模雑居ビル夜間一斉合同特違反対象物：41対象、違反件数：58件

発生し、死者44名、負傷者３名を出した雑居ビ別立入検査」により、神奈川県警察川崎市警

ル火災を踏まえ消防法令の改正が行われ、消防察部、川崎市健康福祉局、同まちづくり局、吏員による防火対象物における火災の予防又は同建設局（以下「関係機関」という。
）と合同消防活動の障害除去のための措置を命ずること

で、市内103の小規模雑居ビルに対する無通告○階段に存置された、おしぼりケース７ケーができることとされた。の特別立入検査を実施した際に、２店舗に対ス、ビニール袋入おしぼり１袋、ペーパータして、消防法第５条の３による命令を発動しオル１箱、プラスチックケース４ケース、看令改正を受け、組織改正を行い、平成15年４月たものである。

板１枚、椅子４脚が、消火、避難その他の消に予防部に査察課を新設したほか、立入検査規盧特別立入検査実施日時防の活動に支障になると認め、物件を存置し当市では、当該火災における一連の消防法程と違反処理規程を見直し、「川崎市火災予防査察規程」を定め、立入検査と違反是正の推進を強化した。

１対象２件

平成21年12月１日貂及び12月２日貉ている焼肉店の本社の代表者へ連絡をさせる

17時00分から検査終了時までも連絡がとれなかったので、店長に物件の除盪特別立入検査実施総人員

さらに、平成21年度から、各消防署の副署長

即時改善：52件
眈消防法第５条の３命令

合計143名○特別立入検査実施者：113名（１班３名〜去について口頭で指導したが是正が見込まれなかったことから、応援要請で出向してきたが兼任していた予防課長を専任として、予防行６名で実施）

職員に実況見分を実施させるとともに、店長政、特に違反是正を強化する体制を構築したと消防局予防部員（査察課員、危険物課員、予に命令書を交付して階段に存置された物件の防課員）、各消防署予防課員、関係機関、南信州除去を命じ、同店の入口に標識を掲出した。

そこで、平成21年度に行った命令案件と弱者

広域連合飯田広域消防本部職員（研修生３名）

そして、物件除去の履行時間内が経過して収容施設である病院の特別立入検査の結果等に○特別立入検査実施本部及び方面本部：30名

から現場を確認すると、物件を除去させてい予防部査察課に実施本部を設置するとともたことから、標識を取り外し改善とした。

ころである。

ついて紹介する。

背景課が同法第16条の５、第16条の３の２関係をに各消防署に方面本部を設置して、不測の事○階段に存置された、台車１台、廃油３缶、態及び命令発動時の応援要員を派遣する体制

ごみ箱４個、スチール製棚４個、廃材、陶製

川崎市は、東京都と横浜市に挟まれて位置事務分掌としており、各消防署は予防課に危しており、市域の面積は約144k㎡で、東部は険物・査察係と予防係（石油コンビナート地

防火対象物数

立入検査実施数

立入検査実施率

川崎港に面した臨海部に京浜工業地帯の石油域を管轄する臨港消防署のみ危険物係と予防

特定防火対象物

6,956対象

4,448対象

64％

コンビナート群となっており、西部の丘陵地係）の２係がある。今回は予防部査察課の事

非特定防火対象物

32,653対象

2,119対象

6％

は住宅街となっているほか、川崎駅や武蔵小務分掌である防火対象物の査察に関するもの

合計

39,609対象

6,567対象

17％

杉駅等のターミナル駅周辺では高層ビル、大を紹介する。

年度当初違反件数

警告件数

命令件数

規模物販店、小規模雑居ビルが林立している。
市内の世帯数は、約65万2,000世帯で141万人を超える人口があり、行政区が７区の政令指定都市である。
消防局は３部９課１隊、８消防署27出張所、市内の防火対象物数等

表２

年度

平成17年度―

0件

1件

市内の防火対象物数と平成21年度の立入検平成18年度1,577件

6件

6件

査実施対象数は、表１のとおりである（平成平成19年度

2,003件

6件

2件

22年１月１日現在）。

平成20年度1,418件

0件

11件

平成21年度

2,987件

0件

3件

職員数1,438人で、立入検査・違反処理は予防

過去５年間の防火対象物（危険物施設を除部査察課が消防法第４条関係、予防部危険物く。
）の年度当初の違反件数、警告件数及び命46 「月刊フェスク」10.5

表１※年度当初の違反件数は、平成18年度から統計をとっている。

「月刊フェスク」10.5

47

物件を除去する必要があると判断して、実況見分を実施するとともに、物件を存置している店舗の店長に命令書を交付し物件の除去を命じ、標識を店舗出入口に掲出したところ、履行時間内に物件を除去させたものである。

主な病院の特別立ち入り検査結果
盧特別立入検査実施日
平成21年５月11日豺〜11月30日豺
盪特別立入検査実施者
予防部査察課員及び各消防署予防課員
蘯特別立入検査実施対象数
階段に存置された物件

洗面台１台が、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認め、物件を存置している

病院45対象（市内の延べ面積2,00㎡以上の盪特別立入検査実施者
各消防署予防課員及び警防課員（隔日勤務者）

病院）
盻違反対象数及び違反件数
45対象712件

居酒屋の本社の代表者へ連絡をさせるも連絡蘯検査内容がとれなかったので、店長に口頭で物件の除○廊下、階段等避難上必要な施設

眈主な違反内容

去を指導したが是正が見込まれなかったこと○防火戸及びその周辺○廊下、階段への物品存置による避難障害から、応援要請で出向してきた職員に実況見盻検査結果○用途変更による消防用設備等の設置義務分を実施させ、店長に対して命令書を交付し違反対象物：14対象、違反件数：36件て物件の除去を命じたが、スチール製棚は除即時改善：35件

去に時間を必要とすると判断し、物件除去の眈消防法第５条の３命令

代表的な例は、使用開始の時点で手術室やレントゲン室でスプリンクラー（以下「SP」という。
）のヘッドが免除されていたが、倉庫履行時間を翌日の午前中として、店舗の入口１対象１件等に用途を変更して物品を存置していることに標識を掲出したところ、スチール製棚４個

眇命令内容等から、SPヘッドの設置義務が生じたものや、以外は即時除去された。

店舗の避難口前に多量の商品（自転車）を機械室、パイプスペース等に物品を存置してそして、翌日、命令をした職員が対象物に存置しており、この商品が、消火、避難その他いることから、自動火災報知設備の未警戒や出向いてスチール製棚の除去の確認をして、の消防の活動に支障になると認めるとともに、SPヘッドの未設置等の違反が生じているケ標識を取り外した。

多数の買物客が来店している状況から速やかにースが多数認められた。

本件は、スチール製棚のみでは、著しく消病院の階段部分に存置された物品

眇改善状況と指導状況

火、避難の障害にならないと判断したことと、多数の違反が認められたが、平成22年３月

当該棚が可燃物でないことから棚を除去する

30日現在で、１対象、２件の違反を残し改善履行時間を翌日にしたものである。

されており、残りについても改善計画書が提病院の機械室に存置された物品

蘋事例2 ―――――――――――――――――出され、既に改善されつつある状況である。

るものであると推察している。

事例２は、「大規模物品販売店舗に対する特いずれも立入検査後に通知したのみで、違反別立入検査」を実施した際（市内32対象で検処理に移行していない。

建築部局と合同で違反調査を実施して改善された事例

査対象は、各消防署で任意に選んだもの）に、これは、検査員の的確な説明と高齢者施設消防法第５条の３の命令をしたものである。

で多くの死者を発生させる火災が度重なって警告、命令を視野に入れ予防部査察課、管盧特別立入検査実施日発生していることを受け、災害弱者を収容し轄署予防課及びまちづくり局建築監察課合同にている病院関係者の危機管理意識の高さに因よる違反調査において、実況見分と質問調書の平成21年12月９日貉から12月11日貊まで
48 「月刊フェスク」10.5

避難口前に存置された商品「月刊フェスク」10.5

49

5階

所有者宅

4階

事 務 所

3階

空

2階

エ ス テ

1階

飲 食 店

B1

飲 食 店

室

対象物の用途と規模GL
木製扉防火戸に改善録取を実施したところ、関係者が改善の意思をことがほとんどなく、複数年違反が継続して示し、当該違反を改善させたものである。

いる対象物もあることから、当該違反対象物

これは、消防局とまちづくり局の職員が真を利用する市民の安全確保に向けて厳正な違剣に違反是正に取り組んでいる姿を目の当た

反処理を遂行しなければと思うが、消防吏員りにした関係者が、違反是正の意思を示したに命令権があるからと権力を行使することがものであると推察している。

目的でなく、安全な建物にすることが目的で盧対象物の概要あることを忘れないことが大切であると考え○用途：16項イている。

○規模：地下１階 地上５階建、特定一階段

そして、この原稿を書いている最中、北海○建築面積：130.5㎡、延面積：815.9㎡

道札幌市の認知症高齢者のグループホームで

盪違反の概要等火災があり、死者７名、負傷者２名の人的被当該対象物については、平成16年12月15日害が発生した。の一般立入検査時に「地下１階飲食店の防火この火災を受け、当市でも市内の認知症高戸は撤去され、木製扉に変更されている。
」と齢者グループホーム51対象と消防庁の「小規の違反内容を覚知したもので、違反覚知から模社会福祉施設等に係る緊急調査の実施につ相当の時間が経過している状況であった。

いて」（平成22年３月18日付け消防予第131号）

平成21年７月８日、当該対象物に対する警に基づき、1,000㎡以下の６項ロの防火対象物告・命令のための違反調査（実況見分、質問に対して特別立入検査を計画し実施している。

調書の作成等）を実施したところ、後日、改火災を起こさない予防面の指導を徹底する

善計画書が提出され、同年８月23日に防火戸とともに、消防法令違反が認められた場合は、設置工事が行われ、翌日、設置確認に出向し、迅速かつ的確な違反指導を行い消防法令の違約４年８カ月ぶりに違反が改善されたもので反を是正させるほか、建築関係機関等と連携ある。

を密にして、悲惨な火災を繰り返すことがないようにするべく、全国の消防本部の皆様と当市の違反是正の事例を紹介させていただ
いた。違反件数の割には違反処理に移行する
50 「月刊フェスク」10.5

情報交換をしながら、査察体制を一層強化しようと考えているところである。