八幡平市監査委員告示第７号

地方自治法第 199 条第７項の規定に基づき、財政援助団体等監査を実施した結果について、同条第９項の規定により公表する。
令和５年 12 月 28 日
八幡平市監査委員

村 山

巧

八幡平市監査委員

岩 根 修 象記
第１

監査対象補助金等① 八幡平市立五日市コミュニティセンター指定管理② 八幡平市立舘市コミュニティセンター指定管理③ 八幡平市立田山コミュニティセンター指定管理④ 八幡平市立浅沢コミュニティセンター指定管理⑤ 積水メディカル株式会社企業立地促進事業費補助金⑥ 八幡平市メディティックバレー推進事業補助金

第２

監査日程、場所及び団体名
日時

10 月 10 日（火）
9：15～10：30
10 月 10 日（火）
10：45～12：00
11 月 2 日（火）

対象補助
金等名称

監査区分

①

指定管理団体

五日市振興協議会（まちづくり推進課）②

指定管理団体

舘市地区振興協議会（まちづくり推進課）

団体名（担当課名）

10：00～15：15
10 月 10 日（火）
13：15～14：30
10 月 10 日（火）
14：45～16：00
10 月 11 日（水）
10：00～12：00
10 月 11 日（水）
13：15～15：15
第３

監査会場

安代総合支所
打合室

舘市コミュニティセンター会議室③

指定管理団体④

指定管理団体⑤

財政援助団体⑥

財政援助団体

監査執行者
監査委員 村 山
巧
監査委員 岩 根 修 象

田山地域振興協議会（まちづくり推進課）

安代総合支所

八幡平市浅沢地域振興協議会

打合室（まちづくり推進課）
積水メディカル株式会社（商工観光課）
八幡平市メディティックバレーコンソーシアム（商工観光課）

団体事務所

第４

監査方法等

(１) 監査対象の選定
令和４年度において財政的援助等を与えている団体のうちから、監査委員合議により選定。
(２) 監査資料及び監査方法
財政援助団体等の監査の実施に当たっては、被監査団体から経営体制、事業の経営成績及び財政状態、歳入歳出決算及び現有財産の状況並びに補助金に関する書類等、監査の実施に必要な書類の提出を求め、必要に応じて市の担当職員から説明聴取し、監査調書等についての審査を実施するとともに、該当団体の責任者等から補助事業の実施状況、収支予算の執行状況及び補助効果等について説明を求めたほか、提示された会計経理にかかる諸帳簿、証書類及び収支計算書の照合確認による実地監査を行った。
なお、監査に当たっては次の点を主眼とし、八幡平市監査基準に準拠して実施した。
財政援助に係る監査事項①

補助金の交付手続きに関すること。
ア 交付決定は、法令等の趣旨に基づき適正に行われているか。

イ 交付条件及び契約内容は適正か。
ウ 交付方法及び交付時期は適正か。
② 財政援助団体の事務事業の執行に関すること。
ア 目的に沿って事務事業が適正に実施され、十分効果が上げられているか。
イ

会計処理の内容は適正か。

ウ 事業報告書及び収支決算書は適正か。
公の施設の指定管理に係る監査事項①

指定管理者の指定の手続きに関すること。
ア 指定管理者の指定は、法令等の根拠に基づき、適正・公正に行われているか。
イ 管理に関する協定等の締結は適正に行われているか。
ウ 管理に関する経費の算定、支出の方法、時期、手続等は適正に行われているか。

② 指定管理者の事務事業の執行に関すること。
ア 協定等に基づく義務の履行は適切に行われているか。
イ 公の施設の管理に係る収支会計経理は適正に行われているか。また、他事業との会計区分は明確になっているか。
ウ 事業報告書は適正に作成されているか。
エ 公の施設の設置の目的が効果的に達成されているか。
第５監査の結果監査の結果、各団体の一部の事務処理について、以下に掲げる事項が認められたので適切な措置を講じられたい。また、監査時に見受けられた軽易な事項については、その都度、担当職員に対して改善検討を要請した。

(１)共通① コミュニティセンター指定管理業務における「事業報告書」の提出に関する条例と基本協定書の不整合について【指摘事項】「八幡平市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」第７条には、「指定管理者は、毎年度終了後 30 日以内にその管理する公の施設に関する次に掲げる事項を掲載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度途中において第９条第１項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して 30 日以内に当該年度の当該指定を取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。」とあるが、「コミュニティセンターの管理に関する基本協定書」第 22 条第１項には、「指定管理者は、毎年度終了後 40 日以内に、次の各項に示す事項を記載した事業報告書を提出し、八幡平市の確認を得なければならない。」及び同条第２項には、「指定管理者は、八幡平市が第 38 条から第 39 条までのいずれかにより年度途中において指定管理者に対するこの指定を取り消した場合には、指定が取り消された日から 40 日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。」とあり、設定期間に不整合が見られる。
当該条例及び基本協定書を所管するまちづくり推進課においては、当該不整合を可及的速やかに是正し、適切な指定管理業務が遂行されるようにすること。
(２)

五日市振興協議会① 八幡平市立五日市コミュニティセンター指定管理業務について
ア 預金通帳の入金・出金の中身を示す内訳の未記載について【意見又は留意事項】
当該団体で管理している預金通帳を確認したところ、金融機関で自動的に記帳されているもの以外の入金と出金の中身を示す内訳が記帳されていない。金額の中身が分からないため、その都度、帳簿等と照合してその中身を確認しなければならず、事務的に不効率である。また、これら収支の金額を「見える化」することにより、日頃の資金管理業務においても合理的である。今後においては、その都度記帳するように努められたい。
(３)

舘市地区振興協議会① 八幡平市立舘市コミュニティセンター指定管理業務について
ア 不適切な時間外勤務等（代休）請求及び旅費の支給について【指摘事項】
当振興協議会の職員である事務局長と事務員には通勤手当は無く、支給形態として給料に通勤手当分を含めた形となっている。通常の勤務時間は９時から 16 時までとなっており、時間外勤務等手当もないことから、残業時間は代休扱いとなるが、休暇処理票を見ると、本人の申請印や決裁者であるセンター長の承認印がない。また、旅行命令は自己申告の形をとっており、これらの命令票を見ると、全てメモ書きで、申請者の押印がなく、決裁印（欄）もない。旅行先についても、目的地が「盛岡方面」と漠然としており、行き先が不明確であるにもかかわらず、請求は、陸路での距離を記載して請求している。これらは、明らかに不適切である。また、決裁権者のセンター長は、公金である旅費を預かる責任者として、請求の正当性を確認した上で、書類の決裁を行うなど、センター長としての自覚と責任を持って今後の業務運営に当たり、再発防止を徹底すること。
イ トイレ用品等の市外での購入に係る旅費支給と時間外勤務等（代休）請求について【指摘事項】（ァ）令和４年５月 20 日（金）、勤務時間外（17：10、17：57）に、盛岡サンデー本宮店とセリアアクロスプラザ盛南店において、トイレ用品を購入（金額 3,560 円）したとして、旅費（155 ㎞、5,735 円）及び時間外勤務（代休４時間）を請求し、それぞれ処理され、同額が支給されている。
（ィ）令和４年６月 18 日（土）の休日に、ニトリ盛岡店とセリアアクロスプラザ盛南店で、トイレ用品を購入（金額 1,018 円）したとして、旅費（161 ㎞、5,957 円）及び時間外勤務等（代休４時間）を請求し、それぞれ処理され、同額が支給されている。

（ゥ）令和４年 12 月 10 日（土）の休日に、セリアアクロスプラザ盛南店、ダイソー盛岡みたけ店とニトリ盛岡店で事務用品を購入（6,738 円）したとして、旅費（147 ㎞、5,439円）を請求し、同額が支給されている。
（ェ）令和４年 12 月 13 日（火）に、代休（午前３時間）と年次休暇（午後３時間）を申請しているが、ダイソー盛岡みたけ店で事務用品を購入（金額 440 円）したとして、旅費（135 ㎞、4,995 円）及び時間外勤務等（代休３時間）を請求し、それぞれ処理され、同額が支給されている。
上記の（ァ）～（ェ）について、特に緊急に購入しなければならない物品ではなく、また、その店でしか手に入らない物品でもないトイレ用品や事務用品等を、平日の勤務時間外や休日、さらには、代休や年次休暇を取った日に旅行命令や時間外勤務等の請求を行い、盛岡方面に出張してこれらの物品を購入しているが、これについては、合理的かつ正当な理由があるとは認められず、明らかに不適切である。物品の購入に際しては、地域経済の活性化に寄与する観点からも、八幡平市内で購入することができる物品は、できる限り地元で購入することを心がけるべきであり、こうすることにより、指定管理料から支出される旅費の節減になることを再認識すべきである。今後においては、公金である旅費等を適切に執行し、再発防止に努めること。なお、担当課のまちづくり推進課においては、これらの事務処理と旅費等の支出実態を検証し、必要な指導と適切な措置を講じられたい。
ウ 職員の健康診断の受診について【意見又は留意事項】
令和４年 12 月７日（水）に、健康診断のため盛岡市内にある予防医学協会までの旅費（164㎞、6,068 円）を請求。また、令和５年 1 月 23 日（月）に、生活習慣病予防健診のため予防医学協会までの旅費（168 ㎞、6,216 円）を請求し、どちらも同額を支給されている。これら２件の旅行命令については、決裁を受けておらず、しかも、遠方への出張という理由で、早出となったため、時間外勤務が請求され、代休扱いとされている。職員の健康診断の受診のため、盛岡市にある予防医学協会までの旅費を支給していることについて、担当課のまちづくり推進課からは、「八幡平市職員の場合は、複数日の実施期間を設け、健康診断を職場で受診できるように措置していることから、職場健康診断の期間に受診出来なかった職員については、自費で受診するよう指導していますが、コミュニティセンターの場合は、職員数が少なく、職場での健診が出来ないことから、健康診断受診場所までの費用弁償支給については問題ないものと考えます。」と、監査後に文書による回答があった。しかしながら、少人数のため、事業所として単独の健診はできないので、健診場所まで出向くのはやむを得な
いとの見解であるが、市での健診を受診することで、事前に、業務日程や勤務時間等の調整を行えば、最寄りの受診会場でなくとも、市内の別会場での受診は可能であり、特別な理由がある場合は別であるが、あえて、市内で受診する以上の時間と多額の旅費を掛け、さらには、時間外勤務にしてまでも受診させなければならない合理的理由は何なのか、担当課のまちづくり推進課において、改めて検証を行い、適切に対処されたい。
エ 県外及び市外での買い物等について【指摘事項】（ァ）令和４年７月 30 日（土）に、秋田県鹿角市内のいとくショッピングセンターへ、１日の内に２回買い物に出かけ、旅費（42 ㎞、1,554 円）を２回請求し、同額が支給されている。買い物を２回行った理由は、最初の買い物の不足分を購入したためとの説明であるが、あらかじめ、必要数量を把握したうえで、最初の買い物を行っていれば、２回目の買い物は必要なく、公金である当該分の旅費の支出はしなくてもよかったことになる。また、購入品は他の店でも入手可能な物であり、鹿角市内の同じ場所で買い物をしなければならなかった理由についても、合理性があるとは思われない。
（ィ）令和４年６月 30 日（木）に、年次休暇（１日）を申請していたが、ライフジャケッ
トのサイズや価格、安全性などを確認するため、盛岡方面への旅費（146 ㎞、5,402 円）を請求し、同額が支給されている。盛岡市のイオンモール盛岡において、現物確認したとのことであるが、結果的に、この店からは購入せず、確認したメーカーの製品とは異なるものをインターネットで購入したとのことである。当該出張の目的そのものが曖昧かつ不可解であり、しかも、年次休暇を取得した中での出張は不適切である。今後においては、出張の目的を明確にして、出張の成果をきちんと説明できるようにするとともに、決裁権者のセンター長においては、公金である旅費を預かる責任者として、また、職員の管理監督者として、適切な旅費の執行に努めること。
（ゥ）令和４年７月 19 日（火）に、秋田県のケーズデンキ鹿角花輪店でアルカリ乾電池を購入（746 円）したとして、旅費（41 ㎞、1,517 円）を請求し、同額が支給されている。この際、同店において、部外者の会員登録カードを使用したため、領収書の宛名が部外者の名前となっている。地域的な事情があるにせよ、購入物品価格の２倍以上の旅費を掛けてまで、この店に買いに行かなければならない理由は何であったのか疑問である。また、領収書の宛名が部外者の名前となっていることについても、公金の支出において不適切である。
上記の（ァ）～（ゥ）については、明らかに不適切である。今後においては、指定管理料が公金であることを再認識したうえで、適切に対応し、再発防止に努めること。また、担当課のまちづくり推進課においては、当該地域振興協議会を含めて、他の振興協議会においても、指定管理料が適切に支出されているかを常に確認・検証し、より一層、適切な指導・監督に努められたい。
オ 旅費の誤支給について【指摘事項】
１キロメートル未満の旅費の計算については、「八幡平市職員等の旅費条例」及び「舘市コミュニティセンター旅費規程」において、「車賃は、全路程を通算して計算し、１キロメートル未満の端数は、これを切り捨てる。
」と規定しているにもかかわらず、令和５年３月 12 日（日）に 3.5 ㎞、同年３月 13 日（月）8.2 ㎞として、旅費が請求され、支給されているので、誤支給された旅費、合わせて 25 円を市に返還する必要がある。これは明らかに不適切であり、再発防止に努めること。また、担当課のまちづくり推進課において、適切に対応し、再発防止を徹底されたい。
カ 旅費の支給基準について【意見又は留意事項】「八幡平市職員等の旅費条例」では、「路程８キロメートル以上」とあり、「舘市コミュニティセンター旅費規程」では、「旅行行程１キロメートル以上」となっている。このことについて、担当課のまちづくり推進課からは、「平成 26 年度のコミュニティセンター化に際し、平成25 年度中に市と各地域振興協議会の合意により、市から『コミュニティセンター旅費規程(ひな形)』を示し、『勤務地内旅行については１キロメートル以上で任命権者が必要と認めた場合に支給する』ことと規定し、各コミュニティセンターではこのひな形を用いて、旅費規程を定め、それぞれの旅費規程に従って、費用弁償の支給を行っています。この旅費規程については、コミュニティセンター職員の業務において、地域内での移動を伴うものが多く、また全てのコミュニティセンターに公用車を配置できない予算上の制限もあり、その業務の性質上、やむを得ないものと判断し、支給対象としてきました。全てのコミュニティセンターに車を配置する費用を措置することは難しいため、今後とも各コミュニティセンターの旅費規程に従い、費用弁償を支出することについては、やむを得ないものと判断し、支給対象としたい」と、監査後に文書による回答があった。
舘市コミュニティセンターにおいては、この方針に沿って独自に定めた旅費規程に基づき、支給対象距離を１キロメートル以上とし、職員に旅費を支給しているが、他のコミュニティセンターの実態を見ると、田頭は８キロメートル、五日市は２キロメートル、大更は１キロメートルとなっており、旅費の支給対象距離が異なっている。特に、大更の場合は、公用車が配置されており、まちづくり推進課の見解等に照らせば、「八幡平市職員等の旅費条例」に規定する８キロメートルを支給対象距離とするのが妥当とも考えられる。旅費規程等に基づき旅費という費用弁償を支出することについては、労働の対価として当然のことであるが、それぞれの地域が抱える様々な事情があるにしても、舘市コミュニティセンターのように、往復１キロメートル以上としている支給対象距離は、「八幡平市職員等の旅費条例」に規定する８キロメートルの距離と比較すると大きく解離している。旅費の支給対象距離がコミュニティセンターごとに異なることについては疑問を持たざるを得ない。すべてのコミュニティセンターに公用車を配置することが難しいのであれば、リース契約による方法も選択肢として考えられるが、いずれにしても、コストと費用対効果を検証したうえでの判断が必要になると思われる。本来、公金の支出に当たっては、市が、その支出基準を明確にし、統一したものを指定管理者に示すべきであり、単に「ひな形」を示して、支出する基準を指定管理者に委ねることは、市の予算執行上、妥当なのか、検証する必要がある。基準を統一できない問題等が存在するのであれば、まずは、その問題を解決すべきではないか。平成 25 年度に市が示したコミュニティセンターの旅費規程の「ひな形」は、10 年以上前の指定管理制度に移行する際に示されたものであり、改廃を含めて見直しを行う時期に来ていると思われる。
担当課のまちづくり推進課においては、このような実態を踏まえて、他市の状況を調査するなどして、コミュニティセンターにおける旅費支給の在り方を改めて検証し、必要に応じて、関連する条例等の改正を含めて是正すべきところは適切かつ速やかに是正されたい。併せて、今後、このような不適切な事案が発生しないような再発防止策を講じるとともに、指定管理料の適切な取り扱いに対する指導・監督を徹底されたい。
キ 旅費と通勤手当支給の在り方について【意見又は留意事項】
終業後、帰宅の途中で書類を田山支所に届けることで、旅費の支給申請の経路をコミュニティセンターから自宅までとしているが、通勤手当分は給料に含まれているため、少なくとも、田山支所から自宅までの部分が重複している。単に、帰宅途中に田山支所に立ち寄り、書類を届けるための用務であることを考慮すれば、実働に対する対価としての旅費を支給すべき対象とする中身なのか、検討の余地がある。担当課のまちづくり推進課においては、給料とは別に職員に対する通勤手当を指定管理料から支出できるような見直しを行い、職員の出勤・帰宅途中における用務や自宅発・着等の旅行命令が、通勤手当に含まれているとする給料分と重複するなど、曖昧にならないよう改善されたい。
ク 職員の休日勤務の請求について【注意事項】
休日に１日出勤したときの休日勤務の請求について、勤務時間から休憩時間を差し引かないで、休日勤務を請求しているものがあったので、改めて請求要件を確認し、適正に執行すること。

(４)田山地域振興協議会① 八幡平市立田山コミュニティセンター指定管理業務について
ア 決算書計上の支出科目「食糧費」について【意見又は留意事項】
令和４年度の指定管理事業特別会計収支決算書の支出中、事業費（款）・事業需用費（項）・食糧費（目）について確認したところ、成人・女性事業の料理教室で使用する調味料等の購入に要した経費が 6,000 円となっている。本来、調味料等は、消耗品費（目）として計上すべきものと解釈されるので、適切に計上・処理されたい。
なお、当該事案については、平成 30 年（監査対象年度平成 29 年度）に実施した他の財政援助団体等監査においても指摘しているので、担当課のまちづくり推進課においては、各振興協議会が計上項目の誤りを繰り返すことのないよう、適切に指導されたい。