【大分銀行電子契約サービス利用規約】

大分銀行電子契約サービス利用規約（以下、「本規約」という。
）は、株式会社大分銀行（以下、「当行」という。
）が提供する電子契約サービス（以下「本サービス」という。）をお客さまが利用する際のお客さまと当行との間の利用に関する事項を定めたものです。本サービスとは、当行が本サービスの利用を認めたお客さま（以下、「契約者」という。）が、パーソナルコンピュータ等（以下、「端末」という。）により当行所定の本サービスにかかるシステムを介して、契約締結および契約内容の確認・閲覧等を行うことができるサービスです。お客さまは、常に最新の本規約を遵守のうえ電子契約サービスを利用するものとします。
第１条（サービスの内容）
本サービスは、契約の締結、契約関連文書の管理、保管に関わる業務の電子化を目的としたサービスです。日鉄ソリューションズ株式会社（以下「サービス提供者」という。）の電子契約サービスＦＩＮＣＨＵＢ＠absonne（フィンチューブアットアブソンヌ）を利用しています。
第２条（本サービスの利用申込）
１．本サービスの利用は本規約の内容を承諾し、当行所定の申込方法により申込みするものとします。
２．申込方法については、書面にて提示する「大分銀行電子契約サービス利用申込書」の内容を確認し、同意のうえで申込を行うものとします。また、事前に借入申込を行っている場合には、同申込の際に当行へ提供した申込情報を本サービスの申込情報として利用することに同意のうえで申込するものとします。
３．当行は、本サービスの利用申込を承諾する場合は、本サービス申込者ごとにＩＤ・ログインパスワードを発行します。なお、当行は本サービスの利用の申込を承諾しない場合がありますが、その理由は一切開示しません。また、当行は本サービスの利用の申込を承諾した場合であっても、融資取引の個別の申込を承諾する義務を負いません。
４．ログインパスワードについて、３回以上連続して誤入力された場合、その他当行において不正または不適切な使用の恐れがあると認める場合は、当行は契約者に事前に通知することなく、契約者による本サービスの利用を停止することがあります。
利用を停止された契約者が利用を再開するためには、当行所定の手続をとるものとします。
５．契約者は、当行から受領したＩＤ・ログインパスワード、電子署名用パスワード（以下「ＰＩＮコード」という。
）を契約者および署名権限者（法人取引において予め当行へ手続をする者として届出した個人）以外の者が知りえないよう厳重に管理するものとし、不正使用等について、当行は一切の責任を負わないものとします。
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第３条（サービスの利用可能時間）
本サービスの利用は 24 時間 365 日可能です。
動作保証時間は月曜日から土曜日までの、それぞれ 7:00 から 23:00（いずれも日本標準時）までとなります。動作保証時間以外の時間帯において、メンテナンス等の事由により、本サービスの利用を一時的に停止する場合があります。
第４条（本サービス利用環境）
１．契約者および署名権限者は、本サービスを利用する場合、インターネットに接続されている等の当行所定の環境を備えた端末または当行所定の方法を用いて行うものとします。
２．ただし、契約者および署名権限者が使用する端末、ソフトウェア等によっては、本サービスを利用することができない場合があります。契約者は、本サービスに適用する端末およびソフトウェア等を自己の責任において準備・管理等を行うとともに、付帯する一切の費用を負担するものとし、当行はこれらについて、一切の責任は負いません。
３．スマートフォンでの利用にあたっては、パソコンでの利用同様、セキュリティー等に十分注意します。
４．本サービスを利用するために用いたパソコンやスマートフォンについてウイルス感染等の懸念がある場合は、直ちに当行に連絡します。
５．本サービスの利用は日本国内でのみ利用するものとします。
６．本サービスの利用には、以下の利用環境が必要です。
（１）【OS】 Windows 10、iOS 12.2、Android 4.4（２）【ブラウザ】Microsoft Edge、Google Chrome、Safari(iOS)、
標準ブラウザ(Android)（３）【回線】Internet SSL（４）【PDF ビューア】Adobe Reader Ver.10,11、AcrobatReader DC, 2017第５条（ＩＤ・ログインパスワード管理）
１．契約者は、ID・ログインパスワードを他人に開示せず厳重に管理するものとします。
法人取引の契約者はパスワードを署名権限者以外の者に一切開示しないものとし、また、署名権限者は他人に開示せず厳重に管理させるものとします。
２．ID・ログインパスワードを失念した場合、または盗用その他不正使用の恐れがある場合は、契約者および署名権限者はＩＤ・パスワードの変更手続を行う等当行所定の手続を直ちにとるものとします。
第６条（本人の意思に基づく取引）
１．本サービスの利用にあたっては、入力が必要となるＩＤ・ログインパスワードを正2
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確に入力してください。契約者もしくは署名権限者の入力により認知されたＩＤ・ログインパスワードと当行に登録されているＩＤ・ログインパスワードとが一致した場合、本サービスの利用は、契約者の意思によるものとみなします。
２．契約締結においては、契約者もしくは署名権限者に発行された電子証明書に基づき、入力したＰＩＮコードにより電子署名することで契約締結が完了した場合には、契約者もしくは署名権限者の意思によるものとみなします。
３．法人取引における署名権限者の意思による本サービスの利用は、契約者の意思によるものとみなします。
第７条（電子契約の手続）
１．本サービスを利用して申し込んでいただく取引の内容等について、原則として当行が契約者と事前に協議した内容に従って、電子契約システム上に入力するものとします。なお、事前に協議を要しない商品の場合については、商品概要に沿って入力するものとします。
２．契約者は、契約内容に誤りがないことを確認したうえで、電子署名を付すことにより、契約を締結します。
３．本サービスを利用して締結する各契約は、当行が契約の締結に必要な事務処理をすべて完了した時点（融資の実行が完了した時点）で、その効力を生ずるものとします。
４．契約者と当行との間で契約内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正しいものとみなします。
５．契約に訂正、取下げ、取消等が発生した場合は、所定の手続きに従うものとします。
第８条（セキュリティー対策）
契約者は、契約者および署名権限者が利用する端末へのセキュリティーソフトの導入等のセキュリティー対策、不正利用防止対策等の措置を実施したうえで本サービスを利用することとします。
第９条（禁止事項）
１．契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約に定める事項を遵守する他、次の行為を行わないものとします。また、契約者は署名権限者にも本規約に定める事項を遵守させる他、次の行為をさせないものとします。
（１）本サービスを利用する際、虚偽の内容を送信・登録する行為（２）本サービスより入手した情報を転用または改ざんする行為（３）有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書込む行為（４）他のお客さまのパスワード等を不正に使用する行為
32023．01 改（５）本サービスに関する当行またはその権利者の知的財産権を侵害し、または侵害する恐れのある行為（６）当行、他のお客さま、または第三者を誹謗中傷したり名誉を傷つける行為（７）当行、他のお客さま、または第三者の財産・プライバシーを侵害し、または侵害する恐れのある行為（８）当行、他のお客さま、または第三者に不利益または損害を与える行為、または不利益を与える可能性のある行為（９）本サービスの運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為（１０）法令または公序良俗に違反する行為（１１）その他、当行が不適切と判断する行為
２．前項各号に該当する行為または契約者の責めに帰すべき事由により、当行に直接的または間接的に損害を与えた場合には、契約者は当行が被った損害を賠償する責任を負うものとします。また、契約者がかかる行為または事由により、第三者に直接的または間接的に損害を与え、または第三者との間に紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用負担においてこれを処理解決するものとし、当行は関与いたしません。
３．当行は、契約者もしくは署名権限者が１項各号に該当する場合には事前に通知なく、本サービスの全部または一部の利用を制限し、または利用停止することが出来るものとします。
第１０条（免責事項）
１．本サービスを利用したこと、または次の各号の事由による本サービスの全部または一部の利用不能・取扱の遅延等により生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
（１）天災もしくは人災または裁判所もしくは行政等の公的機関による措置等のやむを得ない事由があるとき（２）当行が安全対策を構築したにもかかわらず、通信機械およびコンピュータ等に障害が生じたとき（３）電源の供給停止、回線障害、電話の不通、インターネット等に障害が生じたときの不通もしくは混雑、通信経路における取引情報の漏洩、通信業者のシステム障害等が生じたとき（４）技術上もしくは運用上緊急に本サービスに関するシステムを停止する必要があると当行が判断した場合（５）その他、当行の責めに帰すべからざる事由
２．当行が、パスワード等の一致を確認し取扱いをした場合は、パスワード等につき不正使用・盗用および通信電文改ざん・盗み見その他の事故があっても、そのために

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３．契約者が提出した申込書等に使用された印影を当行が届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱を行った場合は、それらの書面または印影につき、偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
４．法令、規制、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が義務付けられている場合（当局検査を含みます）、当行は契約者もしくは署名権限者の承諾なくして、当該法令、規則、行政庁の命令等に定める手続に基づいて当該情報を開示することがあります。情報を開示したことにより生じた障害について、当行は一切の責任を負いません。
５．本サービスを利用したことによる損害は当行に重大な過失がある場合を除き契約者が一切の責任を負うものとします。なお、当行に重大な過失がある場合の損害賠償責任は、契約者に通常生じる直接の損害に限るものとします。
第１１条（届出事項の変更等）
１．届出事項を変更する場合、契約者は直ちに当行所定の方法により取引店宛に届け出るものとします。
２．契約者は、契約者もしくは署名権限者に以下の事由が生じた場合には直ちに当行に届け出るものとします。
（１）契約者もしくは署名権限者に相続の開始があった場合（２）契約者もしくは署名権限者が破産手続開始の決定を受けた場合（３）契約者もしくは署名権限者が後見開始、保佐開始、補助開始の審判を受けた場合（４）前各号に定めるほか、署名権限者としての権限を喪失した場合
３．契約者は、署名権限者を変更する場合は、当行所定の手続によりその旨を当行に届け出るものとします。
４．届出事項の変更は、当行所定の方法により届け出ない限り、その効力を生じないものとします。
第１２条（届出連絡先への通知）
１．当行は契約者もしくは署名権限者に対し、利用内容等について通知・照会・確認を行うことがあります。その場合、契約者が当行に届け出た住所・電話番号等を連絡先とします。
２．当行が前項に基づく連絡先に通知、照会または確認を発信もしくは発送した場合には、これらが延着し、または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

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第１３条（解約等）
１．本サービスの利用契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。
ただし、契約者は本サービスにより締結した契約および当該契約に基づく債権債務が残存している間は、本サービスを解約することができません。なお、当行に対する解約の通知は当行所定の書面によるものとします。当行は解約に際し、契約情報を交付しないものとし、契約者および署名権限者は、自身で必要な契約情報を保管するものとします。
２．前項の解約の効力は、当行所定の方法により当行が解約手続を完了したときに生じるものとします。なお、前項の通知後、解約手続完了までに生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
３．契約者もしくは署名権限者に以下の各号の事由がひとつでも生じた場合は、当行はいつでも、契約者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。
（１）支払の停止または破産手続開始、民事再生手続、会社更生手続開始もしくは特別清算手続開始その他今後施行される破産処理に関する法令に基づく破産開始手
続開始の申し立てがあった場合（２）契約者の財産について、仮差押、保全差押、差押または競売手続開始の申し立てがあった場合（３）手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき（４）前３号のほか、契約者の信用情報に重大な変化が生じたと当行が判断した場合（５）解散その他営業活動を休止した場合（６）本規約に定める届出（変更の届出を含む）の記載内容に虚偽の内容があることが判明した場合（７）契約者もしくは署名権限者が不正な取引を行ったと当行が判断した場合（８）契約者もしくは署名権限者が法律、命令、処分、規制その他公序良俗に違反する行為に該当する行為を行った場合、または、該当するおそれがあると当行が判断した場合（９）本規約、銀行取引約定書その他契約者が当行との間で締結している約定・契約に違反した場合等、当行が解約を必要と判断する事由が生じた場合（１０）前号に定めるほか、当行が本サービスの利用停止を必要と判断する相当の事由が生じたとき
４．契約者もしくは署名権限者に前号各号の事由が一つでも生じたときには、当行はいつでも本サービスの利用契約を解約することができるものとします。この場合、契約者への通知の到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を契約者が予め届け出た住所へ発信したときに、本サービスの利用契約は解約されたものとします。
５．本条の規約に基づき本サービス利用が停止された場合または本サービスの利用契約
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第１４条（反社会的勢力の排除）
１．契約者は、契約者および他の関係当事者（連帯債務者、連帯保証人のうち自身を除く者。以下同じ。
）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜の供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．契約者は、契約者および他の関係当事者が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３．契約者または他の関係当事者が、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、契約者との取引を継続することが不適切である場合は、当行は契約者による本サービスの利用を直ちに終了させることができるものとします。本項に基づく終了により契約者に損害が発生した場合であっても、当行は当該損害を賠償する責を負わないものとします。また、当行に損害が生じたときは、契約者または他の関係当事者がその責任を負います。

72023．01 改第１５条（サービスの停止・中止・変更・廃止）１．当行またはサービス提供者は、次に掲げる事由が生じたときは、本サービスの提供を停止することがあります。
（１）電子証明書の認証局およびタイムスタンプの発行局がサービスを停止したとき（２）天災、戦争・反乱・妨害行為、世界的流行病、サービス提供者の責によらない電気、インターネットまたは電気通信上の機能停止、法規制の変更、本サービスで使用される第三者のソフトウェアについて使用許諾条件の変更等、サービス提供者が制御できない障害があるとき（３）サービス提供者が、本サービスの運用上、本サービスの提供を停止するやむを得ない事情があると合理的に判断したとき
２．当行またはサービス提供者は、次に掲げる事由が生じたときは、本サービスの提供を中止することがあります。
（１）違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において、契約者または他の関係当事者が本サービスを利用し、または利用するおそれがあるとき（２）契約者または他の関係当事者が直接的または間接的に、本サービスの他の利用者による利用に重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき（３）契約者または他の関係当事者が、サービス提供者または第三者に不利益もしくは損害を与える行為または損害を与えるおそれがある行為をしたとき（４）契約者または他の関係当事者の故意または過失により、第５条（ID・ログインパスワード）の規定に違反する等して、第三者が本サービスを利用したとき（５）その他、契約者または他の関係当事者が、本規約上の義務の履行を怠ったとき（怠るおそれがあることが明らかであるときを含む）またはサービス提供者が著しく不適切と判断する行為を利用者または取引先が行ったとき
３．当行は、当行の都合により本サービスの内容を変更し、また、本サービスを停止もしくは廃止することができます。この場合、契約者は当行に対し一切の異議を述べず、かつ本サービスの内容変更、停止または廃止によって生じた損害について、当行に対する賠償請求は行わないものとします。
第１６条（規定の準用）
本規約に定めのない事項については、当行所定の各関連規定により取り扱います。なお、
本規約において定義のない用語で、上記各関連規定に定義のある用語については、かかる定義の意味を有するものとします。
第１７条（権利・義務譲渡・質入の禁止）
契約者は、本規約上の権利または義務の全部または一部を他人に譲渡、質入その他の処分をしてはならないものとします。
82023．01 改第１８条（秘密保持）
契約者は、本規約に定める場合を除き、本サービスの利用により知り得た当行の情報を第三者に漏えいしないものとします。
第１９条（有効期間）
本規約の有効期間は申込日から１年間とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに１年間継続されるものとし、以降も同様とします。
第２０条（準拠法と管轄）
本規約および本規約に基づく取引は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規約に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、大分地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。
第２１条（個人情報の取扱い）
当行は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当行の「個人情報保護宣言」に従い適切に扱うものとします。
第２２条（口座振替）
１．契約者と当行との融資取引に関して生じる資金の授受（借入金の受領および返済、利息、手数料などの支払）は、個別に締結する契約書もしくは借入返済金等の口座振替依頼書に記載の指定預金口座を通じて行い、口座振替手続きは同書類の記載要領により行うものとします。
２．個別に締結した契約もしくは借入返済金等の口座振替依頼書に基づき手続を行った口座振替について紛議が生じても、当行は一切の責任を負いません。
第２３条（サービス終了時の登録データの扱い）
契約者は、当行が本サービスを終了する場合、当行が登録データを抹消することに異議を述べないものとします。
第２４条（本利用規約の変更）
１． 本利用規約は、以下の場合、当行の都合により、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更するものとします。
（１）本利用規約の変更が、契約者の一般の利益に適合する場合（２）本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
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２．前項によるこの利用規約の変更にあたり、利用規約を変更する旨および変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当行ホームページに掲示します。前項の変更は、契約者の同意の有無にかかわらず、公表等の際に定める効力発生日から適用されるものとします。
３．前二項による変更は、公表の際に定める１ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上

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