2018.12.15

外国人ありき、人手不足ありきは本当か!?
埼玉県第１区総支部長（前衆議院議員）たけまさ公一
入管法改正（外国人永住可能法案）強行採決認められません。
そもそも、人手不足ありき、外国人ありきは、安倍総理が訴えてきた｢一億総活躍社会｣と矛盾はないのでしょうか？その掛け声とは裏腹に、女性や社会的弱者の方々が、種々の不安とストレスに苦しんでいて、社会で活躍しづらい状態も改善されていないのに、外国人を人としてではなく、数合わせの道具としか見ていないような、そんな法改正には納得できません。
介護離職対策は？就職のミスマッチは？学生に対する職業教育は十分なのか？社会人の再教育(リカレント教育)は充実しているのか？などの検証なしに衆議院法務委員会、たった17時間質疑では審議が深まりません！
中身空っぽ法案、全てを省令に委ねる、｢走りながら考える(政府幹部語る)｣一例を挙げれば、｢日本語学習時間の明記がない｣ということです。
ドイツでは、外国人受け入れの前提は数百時間のドイツ語学習です。昨年夏に、衆議院憲法審査会ヨーロッパ派遣の折、スウェーデンでは、外国人・難民(アフガニスタン・シリア等)受け入れの条件はスウェーデン語の習得であると聞きました。
外務副大臣当時、事業仕分けの対象となった国際交流基金を担当し、海外での日本語教育の拠点に国際交流基金を位置付けました。今や、国際交流基金が振興したことで、海外における日本語学習者は400万人です。
海外で、日本語を学んだ外国人を受け入れれば、受け入れ先の負担も減り、受け入れた地域社会でのコミュニケーションも進むはずです。こうした議論も深められず参議院での採決です。

外国人研修生６割が最低賃金守られず 既に、6年間で60万人の外国人を受け入れた安倍政権。国会で議論もなし。法改正もなし。研修生、留学生とゴマかしてきたのは日本だけ。諸外国の基準では移民です。

参議院の法務委員会では、外国人研修生への調査結果から法務大臣は「最低賃金を守っていないとの回答をした研修生はは22人」と答えていましたが、立憲民主党をはじめ野党の調査で1700人近く、回答者の6割にも上ることが判明しました。
外国人が最低賃金を守らず働かされれば、外国人の人権は守られず、併せて、日本人の賃金が上がらないのは経済原則のイロハのイではないでしょうか？
強行採決された入管法改正で一番利益を得るのは職業紹介業・人材派遣業。既に、大阪府、神戸市の国家戦略特区で実施された家事労働の外国人受け入れは大部分がパソナによるものです。お友だち系企業です。

水道民営化で水道料金が70%上がったところも 今年4月の種子法廃止で、主要作物「米・麦・大豆」の種に、外国資本算入可能になりました。これまで、政府や自治体が守ってきた農家の皆さんへの安心安全な種子を安く提供する仕組みが廃止されたからです。
この臨時国会では、漁業法が改正されました。漁業権規制が廃止され、水産会社などの新規参入が可能となります。これも、外国資本の参入が懸念されます。そして、水道法改正です。水道事業の広域化などは良いのですが、問題はコンセッション方式です。すなわち、事業の経営権を民間企業に売り渡すものです。いわゆる「民営化」です。
すでに20～30年前に民営化したヨーロッパでは「水道料金の高騰」「水道水の汚染」などを理由に「再公営化」が行われています。パリ市水道局をはじめ、235地域に及びます。
今、必要なのは「安心安全な水道事業の継続」であります。これまで、自治体に丸投げしてきた政府が、民間企業に丸投げは許されません。
同じインフラである事業である電気やガスは「電気事業法」「ガス事業法」があるのに、「水道事業法」にあたる法律が
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Takemasa Report No.21 9

201 8.1 2.1 5 立憲民主プレス号外編集部 埼玉県第１区総支部発行ないまま民間企業に運営権を売却することは乱暴すぎます。
2013年麻生副総理が国際会議で「日本の水道をすべて民営化する」と発言していること。現在、内閣府の推進室にフランスの水メジャー「ヴェオリア」の日本子会社の社員が出向していること。これまた、外国資本算入ありきではないでしょうか?
そもそも、水道水が飲める国は日本を含め15か国（世界196ケ国中）とされます。なぜ、その日本の水道水を海外資本に売り渡さなければならないのでしょうか?
日本の水源が買い占められていると指摘していた人たちが、真逆のことをすることを許せません。

安倍政権、誰のための政治か? 安倍政権は、一体、誰のほうを見て、また誰のための政治を行っているのでしょう?

ゴーン容疑者逮捕で露見した「お金第一の欲深き人たち」に共通の思考パターンに染まってしまったのではないですか?
「欲深き人の心と降る雪は、積もるにつれて道を失う」との幕末の名言（高橋泥舟）を待つまでもなく、日本が長い歴史と文化と伝統の中で培ってきた世界に誇るべき「他者への思いやり・お互い様・お陰様の気持ちを大切にする共生の道」を安倍政権は大きく踏み外しているように思えてなりません。
島国日本、資源のない国でありながら、これまで日本と日本人は世界から尊敬されてきました。そして、その目に見えない価値を踏まえて、世界との交流である「経済連携」を、私も進めてきました。
しかし、その前提は、日本を売り渡したり外国人に迷惑をかけたりすることではない。それは、あくまで日本の国土と、日本人と、日本の資源の活用があっての話だと考えます。
「日本を取り戻す」どころか、「日本を売り渡してきた」安倍政権。昨年議席を失うまで「北方領土返還・4島交流推進議員連盟」幹事長であった私からは、日ロ領土交渉の出発点は1993年東京宣言。まだ、25年しかたっていません。100年の体系。領土交渉は、安易な妥協を行ってはなりません。

社会保障の充実と財政再建の両立を 前日銀総裁白川さんは、最近刊行された著書｢中央銀行｣で、「人口減・少子高齢化社会の対策は金融政策ではない」と喝破しています。けだし名言です。ナローバス(難しい政策)ですが、社会保障の充実と財政再建の両立しか、今の日本が国全体で経済の底上げを図る道はありません。
マイナス金利は、日本人が本来得られた利子が、一部大企業、お友達企業、外資系企業に流れました。大銀行は子会社化したカードローンで利益をあげましたが、地域金融機関はそうはいかず、経営が成り立ちません。地域金融機関が立ちゆかなければ、地域経済は回りません。
中小企業を含めた経済の底上げのため、異次元の金融緩和にピリオドを打つのは早ければ早い方ががベストです。
ポスト東京オリンピック、2年後を見据え、個人・国民・地域重視の経済財政金融政策を、準備提起してゆきます。

野党連携を一枚岩に！ ただし、強行採決された衆議院法務委員会の後方の映像を見る限り、もっと議員が詰めかけてもおかしくないと思うと、｢おとなしい羊の群れのままでは何も得られない(野党幹部)｣ではなく、国会対応では野党連携を一枚岩にする必要があると考えます。
臨時国会閉会を受け、更なる野党の連携を。その中心を立憲民主党が担うべく、その旗振り役を任じてさらにパワーアップして活動を進めてゆきます。

たけまさ公一のプロフィール ○昭和36年（1961年）生まれ ○木崎小・中学校／県立浦和高校／慶應義塾大学法学部政治学科卒○（財）松下政経塾 ○前衆議院議員○元外務・財務副大臣○元衆議院憲法審査会会長代理○埼玉県合気道連盟会長 ○埼玉県ボウラーズ連盟会長 ○さいたま市ラグビーフットボール協会会長 ○浦和レッズ後援会理事

たけまさ公一事務所

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