名古屋商工会議所
ご加入のおすすめ

経営者
年金共済制度拠 出 型企業年金保険

お仕事、引退後の「安心」をサポートします。
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経営者
年金共済制度

意向確認のお願いお申込みにあたっては、本資料をご覧いただき、制度内容・給付額試算表の内容・掛金額等がご自身のご意向にあっているか必ずご確認ください。

■ 積立金が払込掛金の累計を下回る場合があります。

ご注意

お払込みいただいた掛金は、制度運営事務費や遺族年金特約の保険料等を差引いて積立てられ、所定の予定利率により運用されます。そのため、新規加入･増口から一定の期間は、積立金（脱退一時金）･遺族一時金が払込掛金の累計を下回ります。また、予定利率については将来変更されることがあります。
※将来の受取予想額につきましては、給付額試算表をご確認願います。
ただし、将来のお受取額をお約束するものではありません。

名古屋商工会議所 共済担当

名古屋市中区栄2丁目10番19号 電話（223）5644番

ホームページアドレス http://www.nagoya-cci.or.jp/

経 営者年金共済制度

制 度 の 特 色
役員退職金制度として利用でき、1一時に資金を調達する必要もありません。

特色

特色

掛金を払込み、積立金を原資として、2老後に年金収入が得られます。

3 積立金は一時金でのお受取りも可能です。

特色

経営者年金共済制度［拠出型企業年金保険］契約概要
この「経営者年金共済制度［拠出型企業年金保険］契約概要」
は、ご 加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
ご加入前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

商品名 称
拠出型 企 業 年 金 保 険
商品の 特 徴につ い て● 名古屋商工会議所の地区内にある企業の事業主、家族従業員、法人役員の幹部従業員で14歳7ヵ月以上70歳6ヵ月以下の方について、退職金資金の準備を目的に、団体（名古屋商工会議所）を契約者として運営する団体年金保険商品です。
● 掛金を払込み、積立金を原資として年金または一時金が受取れます。
● 掛金払込期間中に死亡された場合には、遺族年金特約により遺族一時金として、払込み中の掛金１口につき100,000円を脱退一時金に加算してお支払いします。ただし、加算額は50万円を限度とし、また加入後2年以内に病死された場合は加算されません。

1経 営者年金共済制度制度の仕組み遺族一時金

約3,958,940円

積立金

約3,858,940円＜イメージ＞（脱退一時金）

基本年金

月払掛金：

10,000円

加入期間：30年の方の場合
払込掛金累計：3,600,000円

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

月額
月額
月額
月額
月額
約65,240円 約65,240円 約65,240円 約65,240円 約65,240円
×12ヵ月
×12ヵ月
×12ヵ月
×12ヵ月
×12ヵ月

掛金払込期間年金受取期間※給付額試算表の金額は、下記の条件で計算しておりますが、実際にお支払いする金額は変動（増減）することがあり、将来のお支払額をお約束するものではありません。

給 付額試算表
積立金額（脱退一時金額）および開始時年金月額（月払掛金 １口 10,000円の場合）

加入年数
（年）

掛金累計
（円）

積立金額（円）（脱退一時金）

遺族一時金額（円）

1120,000

約

約

2240,000

228,520

328,5203360,000

344,220444,220

4

480,000

460,870

560,870

113,790

開始時年金月額（円）

213,7905

600,000

578,490

678,490約（9,780）10

1,200,000

1,181,430

1,281,430（19,970）11

1,320,000

1,305,040

1,405,040

22,06012

1,440,000

1,429,680

1,529,680

24,17013

1,560,000

1,555,350

1,655,35026,290

14

1,680,000

1,682,070

1,782,070

28,430151,800,000

1,809,850

1,909,850

30,59020

2,400,000

2,464,810

2,564,810

41,67025

3,000,000

3,147,460

3,247,460

53,21030

3,600,000

3,858,940

3,958,940

65,240（注）1．
試算額は変動（増減）します。
給付額試算表の金額は、次の条件で計算しておりますが、実際にお支払いする金額は変動（増減）することがあり、将来のお支払額をお約束するものではありません。
（1）掛金は2,200口を常に維持していること。
（2）加入者全員の掛金が、所定の払込月の１日に入金されたものであること。
（3）給付額試算表の金額は、各委託保険会社の基礎率（予定利率・予定死亡率等）［2018年10月現在］
および委託割合［2018年10月現在］に基づき計算しております。
基礎率（予定利率・予定死亡率等）、委託保険会社および委託割合については、将来変更されることがあります。
2．
加入後一定の期間は、脱退一時金が掛金累計額を下回ります。
3．
上表の年金月額は3ヵ月払とし、3・6・9・12月にお支払いします。
4．
年金月額が20,000円未満の場合は、一時金でお支払いします。

配当金について ※詳しくは、P.4「配当金について」をご覧ください

この保険は1年ごとに財政決算を行い、剰余金が生じた場合は配当金として、翌年度始に各ご加入者に割当てる仕組みとなっております。決算実績によっては、割当のない年度もあります。
2経 営者年金共済制度制 度の内容
加入資 格
名古屋商工会議所の地区内にある企業の事業主、家族従業員、法人役員、幹部従業員で14歳7ヵ月以上70歳6ヵ月以下の現在健康で正常に就業されている方。
（満75歳まで継続いただけます。）※地区外に転出された場合など加入資格を失われた場合には、ご加入を継続できませんので、すみやかに脱退手続きをお取りください。

掛金● 掛金は月払で１口10,000円から50口500,000円までご加入いただけます。
掛金には1口あたり300円の制度運営事務費が含まれています。制度運営事務費を除いた残額（1口あたり9,700円）を保険料として運用します。
● 50口までであれば、お申し出により口数を増加させることができます。
（ただし最低1口は継続していただきます。）その場合、減口● 加入口数単位で一部減口が可能です。
された部分についての積立金をお支払いします。なお、減口は、〈別表〉に該当された場合に限ります。
●〈別表〉に該当された場合、その他掛金の払込が困難な場合は、口数単位で掛金の払込を中止することができます。その場合、払込中止口数分の積立金は払出しせず、積み立てておきます。
掛金の全口を払込中止することも可能です。

①災害②疾病・障害（親族の疾病・障害および死亡を含む。）

別 表 ③住宅の取得④教育（親族の教育を含む。）⑤結婚（親族の結婚を含む。） ⑥債務の弁済

掛金負 担 者 および受 取 人
掛金負担者は個人事業主または法人となり、受取人は掛金負担者となります。

制 度のお手続き
ご加入 手 続きと掛 金 の 払 込 方法
お申込みは毎月20日に締切らせていただきます。ただし、休日の関係で締切日が1～2日早くなることがあります。掛金は、第1回目より取扱金融機関の口座より毎月自動的に振替えられますのでお手間はかかりません。
（口座振替日毎月22日、ただし休日の場合、翌営業日）※お申込みいただいた掛金を加入取扱者が現金で受領することはありません。
初回よりご指定の金融機関の預金口座より自動振替いたします。

加入日および掛 金 払 込 満 了日について加入日（新規・増口）
掛金払込満了日● 毎月20日までにお申込みの場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・翌々月１日● 毎月21日以降月末までにお申込みの場合・・・・・・
・翌々々月１日● 掛金払込満了日は満75歳に達した日となります。
3

経 営者年金共済制度

年金や一時金が支払われる場合について年金や一時金が支払われる場合は以下のとおりです。

金 〈重複しては支払われません〉

年
金

加入期間5年以上の加入者が脱退されたとき、加入者の生死にかかわらず5年間年金をお支払いします。
ただし、ご希望により、将来の年金支払いに代えて一時金でのお支払いもお取扱いします。

加入者がこの制度を脱退されたとき、一時金でお支払いします。

遺 族一時 金付

脱 退一時 金給

掛金払込期間中に加入者が死亡されたとき、掛金1口につき10万円を脱退一時金に加算してお支払いします。ただし、加算額は50万円を限度とし、また、加入後2年以内に病死された場合は加算されません。

※払込みが中止されている加入口に対する加算はありません。

積立金につ い て
● 積立金（脱退一時金）･遺族一時金はご加入時点で定まるものではありません。
● お払込みいただいた掛金は、制度運営事務費や遺族年金特約の保険料等を差引いて積立てられ、所定の予定利率により運用されます。そのため、ご加入後一定の期間は、積立金（脱退一時金）・遺族一時金が払込掛金の累計を下回ります。また、予定利率については将来変更されることがあります。

年金月額につ い て● 年金月額はご加入時点で定まるものではありません。
● 将来お受取りになる年金月額は年金支払開始時点の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいて算出されます。基礎率等（予定利率、予定死亡率等）については将来変更されることがあります。

配当金につ い て
● この保険は１年ごとに財政決算を行い、剰余金が生じた場合は配当金として、翌年度始に各ご加入者に割当てる仕組みとなっております。決算実績によっては、割当のない年度もあります。
● 掛金払込期間中の配当金は、ご加入者の積立金に繰入れられます。
● 年金受給期間中の配当金は、年金の増額（増加年金）に充当されます。
● 年度途中で脱退された場合、その年度始から脱退時にかかる配当金の割当はありません。

委託保険会 社 および委 託 割 合について
この制度は、保険契約者である名古屋商工会議所が生命保険会社と締結した「拠出型企業年金保険契約」に基づき運営します。
（制度発足日：1973年8月1日）

委 託 保 険 会 社 および委託割合
大同生命保険株式会社（50.0％）

アクサ生 命 保 険 株 式 会 社（0.0％）

ジブラルタ生命保険株式会社（1.2％）

住友生命保険相互会社（1.8％）

第一生命保険株式会社（1.6％）

日本 生 命 保 険 相 互 会 社（41.3％）

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会社

（4.1％）（事務幹事会社）

上記の委託保険会社は各ご加入者の積立金額のうち、それぞれの委託割合による保険契約上の責任を連帯することなく負います。
また、委託保険会社および委託割合は変更することがあります。
（上記の委託保険会社および委託割合は2018年10月現在のものです。）
なお、各委託保険会社の実績等により、給付金支払の委託割合が上記の委託割合と異なることがあります。

事 務 委 託 会 社 : 日本システム収納株式会社
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経 営者年金共済制度

経 営者年金共済制度［拠出型企業年金保険］注意喚起情報

この「経営者年金共済制度［拠出型企業年金保険］注意喚起情報」は、ご加入のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
また、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、当注意喚起情報および契約概要の該当箇所を必ずご確認ください。

ご加入のお申込みの撤回（クーリング・オフ制度）
拠出型企業年金保険については、団体を契約者とする企業保険契約であることから、ご加入のお申込みの撤回（クーリング・オフ）の適用はございません。ご加入に際しては内容を十分確認・検討のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

ご加入 の 責 任 開 始 期につ い てご提出いただいた加入申込書に基づき委託保険会社がご加入を承諾した場合、委託保険会社は下記の「加入日」からご契約上の責任を負います。

加入日● 毎月20日までにお申込みの場合・・・・・・・・・・・・・・・・・ 翌々月１日● 毎月21日以降月末までにお申込みの場合・・・・・・・翌々々月１日※生命保険会社職員・代理店等には保険への加入を決定し、責任を開始させるような代理権はありません。

加入資 格につ い て拠出型企業年金保険については、申込日現在、健康で正常に就業されている団体の所属員（当制度においては名古屋商工会議所の地区内にある企業の事業主、家族従業員、法人役員、幹部従業員で14歳7ヵ月以上70歳6ヵ月以下）の方のみご加入いただけます。
また、地区外転出等により加入資格を失われた場合は、この保険からの脱退手続きが必要です。

掛金の お 払 込 みにつ い てご加入者から掛金の払込みがなく2ヵ月経過した場合、加入不成立または脱退として取り扱われます。

年金や一 時 金 の お 支 払 い 制限について次のような場合、年金・一時金のお支払いに制限があります。
● 遺族一時金（年金）の受取人が故意に加入者を死亡させた場合は、他の相続人に遺族一時金（年金）をお支払いします。同様に年金受給者を死亡させた場合、未支払の年金原資を他の相続人にお支払いします。
（＊遺族年金がない契約の場合は、（年金）は記載されておりません。）● 契約者の保険契約締結の際または加入者がこの保険契約に加入する際に、詐欺行為があった場合は、この保険契約の全部または一部が取消となることがあり、既に払込まれた掛金は払戻ししません。
● 受取人や継続受取人が年金・一時金の請求について詐欺をおこなった時（未遂を含みます）など、この保険契約の存続を困難とする重大な事由が発生した場合は、この保険契約の全部または一部を解除することがあります。この場合、所定の返戻金をお支払いします。
● 保険契約者、加入者、受取人または継続受取人が暴力団、その他の反社会的勢力に該当すると認められるなどの重大な事由が発生した場合、この保険契約の全部または一部を解除することがあります。この場合、所定の返戻金をお支払します。
● 契約者の保険契約締結の際または加入者がこの保険契約への加入・増口（掛金の増額）の際に、故意または重大な過失により告知を求めた事項について、事実を告げなかったまたは事実でないことを告げた場合は、遺族年金特約による加算がないことがあります。
● 契約者の保険契約締結の際または加入者がこの保険契約に加入する際に、年金・一時金を不法に取得する目的または他人に年金・一時金を不法に取得させる目的があった場合には、この保険契約の全部または一部は無効となり、既に払込まれた掛金は払戻ししません。
● 払込みが中止されている加入口については、遺族年金特約による加算はありません。

脱退・払 出し時 の 一 時 金 額についてお払込みいただいた掛金は、そのまま積立てるのではなく、一部は制度運営事務費や遺族年金特約の保険料等にあてられます。そのため、ご加入後一定の期間は、積立金（脱退一時金）・遺族一時金が払込掛金の累計を下回ります。
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経 営者年金共済制度

予定利率等 の 変 更につ い て
委託保険会社は、金利水準の低下その他の著しい経済変動など将来の予見し得ない事情の変更により特に必要と判断した場合、予定利率等を変更することがあります。

生命保険会社の信用リスクと生命保険契約者保護機構について● 保険会社の業務または財産の状況の変化により、積立金（脱退一時金）、年金等の金額が削減されることがあります。
● この制度の委託保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。委託保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、積立金（脱退一時金）、年金等の金額が削減されることがあります。詳細については、
生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
（お問合せ先）生命保険契約者保護機構
TEL：03-3286-2820【月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時～正午、午後1時～午後5時】
ホームペーシアドレス：http://www.seihohogo.jp/

生命保険協会における「生命保険相談所」についてこの商品に係る指定紛争解決機関は（社）生命保険協会です。
（社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。

ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/
なお、
生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、加入者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、加入者等の正当な利益の保護を図っております。

個人情報に関 するお 知らせ● 名古屋商工会議所（以下、「本会議所」という。）
は、当制度の運営において取得する個人情報（被保険者の氏名、性別、生年月日等および事業主の氏名、住所、口座情報等）を当制度の事務手続き、各種サービスの案内・提供のために利用します。また、委託保険会社および事務委託会社（日本システム収納株式会社）に提供します。
● 受託保険会社は、受領した個人情報を各種保険契約の引受け、継続・維持管理、一時金・年金等の支払、その他保険に関連・付随する業務のために必要な範囲で利用し、本会議所および他の委託保険会社に上記目的の範囲内で提供します。
● 事務委託会社は、受領した個人情報を口座振替等による集金代行業務、振込等による送金代行業務、その他の事務代行業務のために必要な範囲で利用します。
● なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、本会議所、委託保険会社および事務委託会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
● 委託保険会社は、今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の委託保険会社に提供されます。

年金や一時金のお支払いに関する手続き等の留意事項● お支払事由が発生する事象、年金や一時金をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、当注意喚起情報および契約概要に記載しておりますので、ご確認ください。
● 年金や一時金のご請求は、団体経由で行っていただく必要がありますので、年金や一時金のお支払事由が生じた場合は、すみやかに下記の団体の照会先までご連絡ください。

ご照会につ い て制度に関するご照会

名古屋商工会議所 共済担当

電話番号：052-223-5644

当紙面（契約概要、注意喚起情報）に関するご要望・苦情等

大同生命保険株式会社 団体年金課 電話番号：06-6447-6230〈受付時間〉9：00～12：00、13：00～17：00、（土・日・祝日・年末年始を除く。）
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経 営者年金共済制度

ご 加入にあたってのお知らせ【 参 考 】税法上のお取扱い※記載の税務取扱は、2018年10月現在の税制に基づくものです。今後、税務の取扱が変わる場合もあり、将来を保証するものではありません。

● 掛金を法人が負担した場合□ 掛金は預貯金と同じく資産勘定に計上してください。
（損金、必要経費とはなりません。）受取人は法人となり、法 人が受けた給 付 金 は、退 職 一 時 金・退 職 年 金として加入者に支払ったときに損金となります。
□ 配当金は通知を受けた事業年度の益金に計上します。
（法人税個別通達直審 4-19）具体的には、当年度の配当金を雑収入に計上し、同額を保険料積立金として資産に計上します。
□ 給付金を受入れたときは掛金を払込んだときと反対の仕訳をし、給付金額と帳簿上の保険料積立金の累計額との差額は雑収入として計上します。

仕訳例

仕訳例

仕訳例

借方

保険料積立金

借借金

方

○○○

預金

○○○

雑収入
（配当金）

○○○

保険料積立金雑収入

方

保険料積立金

預貸○○○

貸方

貸方
○○○

方
○○○
○○○

● 掛金を個人事業主が負担し、加入者が事業主本人の場合①掛金 …… 掛金から制度運営事務費を控除した額が、一般の生命保険料控除の対象となります。
（所得税法第76条）②年
金 …… 雑所得となります。 （所得税法第35条、同法施行令第183条）③ 脱退一時金 …… 一時所得となります。 （所得税法第34条、同法施行令第183条）④ 遺族一時金 …… 相続税の対象となりますが、法定相続人数×500万円までの範囲内は非課税です。
（相続税法第3条・第12条）※加入者が事業主以外の場合は資産勘定に計上してください。

加入者証の発行

給付金の請求ご加入者に対しては「加入者証」を発行します。

給付金を受けようとするときは、「 年金共済制度脱退・減口通知書兼一時金請求書」により名古屋商工会議所共済担当までご請求ください。

掛金口座 振 替 取 扱 金 融 機 関
三菱UFJ銀行

愛知銀行

岡崎信用金庫

西尾信用金庫

東春信用金庫り そ な 銀 行

中京銀行

瀬戸信用金庫

いちい信用金庫尾西信用金庫

百名 古 屋 銀 行

岐阜信用金庫

知多信用金庫

桑名信用金庫大垣共立銀行第三銀

行

蒲郡信用金庫

豊田信用金庫十六銀行

岐阜銀行

碧海信用金庫

半田信用金庫

三重銀

行

愛知信用金庫

東濃信用金庫

中日信用金庫五銀行※金融機関名は2018年10月現在のものです。名称変更などがあった場合は、新金融機関にてお取扱いできます。
※地域によりお取扱いできない支店があります。

この制度についてのお問合せは名古屋商工会議所 共済担当
担当保険会社

名古屋市中区栄2丁目10番19号 電話（223）5644番
ホームページアドレス http://www.nagoya-cci.or.jp/
担当者

この資料は、2018年10月時点の制度内容に基づき記載されており、将来、制度内容は変更することがあります。
企－30－21（2018年10月29日）
K6622