【長島氏】
洗足こども短期大学の長島と申します。よろしくお願いいたします。韓国の留学生政策と日韓の私立大学につきまして、お話しさせていただきます。
最初に近年の韓国の高等教育政策、韓国の高等教育機関における私立大学の位置、高等教育機関の設置別学校名、大学数の推移・変化、世界ランキングの中の韓国の大学、また最近発表されましたキャンパス・アジアで採択された韓国の大学につきまして、ご説明いたします。
スライド４は、韓国の近年の主な高等教育政策です。これまで高等教育機関に対する評価制度として、大学総合評価認定制というものが 10 年以上行われていましたが、自己評価制度が 2009 年より始まりました。大学は自己評価を実施し、「大学お知らせサービス」ウェブサイト上で、自己評価結果を公開することが義務付けられています。外部評価機関による評価は義務ではありませんが、政府からの行財政支援を受ける際には外部評価機関の評価結果も参照されています。他に大学数や大学の定員の急増と少子化の影響で、経営困難校が増えたこと等をうけ 2004 年には大学構造改革プランに大学の統廃合計画の推進が明記され、国立大学・私立大学共に統廃合に向けた政策が展開されています。その他、韓国では競争的資金による各種事業も実施されています。現在実施されている教育力向上事
業には就職率・定員充足率・国際化水準・本務教員確保率・1 人あたり教育費・奨学金支給率と、採択に使用される指標が６項目あるのですが、国際化水準が入っている点に特徴があります。他にヒューマンコリア事業、ワールドクラスユニバーシティ事業なども実施されています。その他の高等教育をめぐる近年の動きとしては、大学入学試験の多様化、奨学金制度の整備があげられます。
韓国の私立大学の特徴として、質・量ともに私立大学が国公立大学を上回っている点があります。大学と専門大学（２・３年制大学）の合計 411 校のうち国立が 43 校、公立が９校、私立は 359 校で私立の割合が 87.3％です。Times の Top Asian Universities では上位
400 大学のうちに韓国の大学が７校入っていますが、国立が２校、私立が５校です。そこ
からは、研究で優れた大学に私学が多い印象を受けます。キャンパス・アジアの採択校も、

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私立が５校、国立が３校です。他に日本と異なる点に、公立大学が少ないという点があります。韓国の公立大学は２校、公立専門大学は 7 校です。また、韓国では大学・専門大学ともにソウルに有力校が集中している点、国立大学の層が薄い点も日本と異なる点です。
日本では地方にも研究型大学があり、国立大学の層も厚い状況です。しかし韓国ではソウ
ル周辺の大学の定員充足率は 100％に近い一方、地方は７,８割になっており、学生の不足分を留学生の受入れで埋める大学が増加し、問題になっています。また、韓国の高等教育の特徴として、強いアメリカ志向・英語志向があります。英語で行われる専門の講義の比率が日本に比べて高い点、進級条件に英語試験の点数を取り入れる大学の割合が高い点、大学教授の英語圏留学割合が高い点は、日本の大学とは異なる状況といえると思います。
スライド５は、韓国における高等教育機関の種類別学校数です。上から２番目の専門大学は２年制もしくは３年制の短期高等教育機関です。韓国の専門大学はアメリカの JuniorCollege、Community College をモデルとして、戦争が終わった後の 1949 年に初級大学という形で設置されましたが、学生数があまり伸びませんでした。1960 年代、５年制の実業高等専門学校（日本の高等専門学校に相当）が学生数を伸ばし、その後半の２年間が専門学校として独立したものに初級大学が吸収された後、1979 年に専門大学に昇格しました。
また 1997 年に専門学士の称号が授与されることになりました。1998 年には校称自由化措置によって専門大学の「専門」の表示が義務化されなくなったため学校名では４年制大学と専門大学の区別が付かなくなりました。この時期に大学が 2 倍に増えたかのような印象を受けます。韓国の専門大学は中堅職業人育成という目的を持っており、日本の短期大学が女子の高等教育機関として発展した点と大きく異なります。また専門大学は当初、男子学生が８割だったほど男子が多い機関でした。現在も男女比６対４程度であり、この点も日本の短期大学と異なります。
スライド６は、大学・専門大学の学校数の推移です。90 年代にどちらも増えています。
90 年代は、文民政権の規制緩和政策の中で、新興財閥や地方の富裕層などがこぞって私立大学を設立しました。
スライド７は、設置形態別にみる大学・専門大学の学生数です。2010 年に高等教育に在46籍している学生のうち女子が占める割合は 42％、うち専門大学が 40％、大学が 38％になります。設置形態別では私立が大きな割合を占めており、専門大学生の 97.2％、大学生の78.9％が私学に在籍しています。また公立大学の学生数は、日本の 4.5％に比べ韓国では１％と少なくなっています。
スライド８は、各種世界の大学ランキングにみる韓国の大学です。韓国ではソウル大学、KAIST、浦項工科大学、高麗大学、延世大学が世界ランキングに登場する主な大学になります。スライド８で参照している３種のランキングのうち Times 社のアジアの大学上位400 位一覧から日韓の大学を抜粋したものをスライド９に示しました。その中に日本は 16大学、韓国は７大学がランクインしています。下線が首都圏（東京近郊、ソウル近郊）に位置する大学、※印が私立大学です。日本は東京の大学が７校、筑波大を入れると８校と半分は首都圏に位置している大学がランクインしていますが、地方大学の存在感も大きい印象です。一方で韓国は７大学のうち５大学はソウルに位置する大学になっています。また、日本は 16 大学中２大学が私立大学ですが、韓国は７大学中５大学が私立大学という点も日韓で異なっています。スライド 10 はキャンパス・アジアに採択された日韓の大学の一覧ですが、ここでも韓国の大学は首都ソウルに位置する大学・私立大学が強いことが表れています。
次のスライド 11 より、韓国の留学生送り出し政策についての話になります。第２次世界大戦後、優秀な自国人材養成のための留学生送り出し政策が制定されたのですが、経済的な事情や海外旅行が抑制されているという政策の影響から、送り出し留学生の数はしばらく非常に少ない状況でした。1970 年代、留学生選抜試験やパスポート延長業務に関する政策が制定されましたが、年間 600 人程度が主にアメリカに留学するという状況でした。1980
年代は、留学を自由化したり、規制を強化したり、年ごとに留学生政策が変わるような状態でしたが私費留学希望者は増え、年間７千人程度になりました。そして 1994 年に自費留学試験が廃止されたことで、留学生は急増しました。特徴的なのは早期留学（満 17 歳以下の留学）の増加で、子どもを英語圏の学校に留学させ、それに母親は同行し、父親が韓国に残って送金する「雁お父さん（キロギアッパ）」という言葉が出現しました。2000 年に47

外国留学が全面自由化され、送り出し留学生数はさらに増えることになります。ただし、早期留学は 2006 年をピークに一旦減少しました。2010 年代は、政策として学位課程に在籍する学生を送り出すものはない一方、大学教員の海外派遣・海外研究支援や、海外インターンシップ派遣拡大等の政策が推進されています。韓国からの送り出し留学生数は 2010年には 25 万 1887 人となっています。ところで、韓国政府の統計は、送り出し・受入れともに語学研修生を含みます。つまり、上記の約 25 万人中、９万９千人は語学研修で大学等に在籍している留学生数になっています。スライド 13 は、2003 年から 2010 年の送り出し留学生数の推移です。2010 年、留学生の送り出し先として最も多いのがアメリカです。アメリカが約 30％、中国が 25.5％と多くなっており、日本は 11％程度です。
次のスライド 15 より、韓国の留学生受入れ政策についての話になります。スライド 16は、留学生受入れに関連する政策と韓国の留学生受入れの状況です。1967 年、「韓国政府奨学生制度」が実施されましたが、1967 年から 1994 年を合計しても該当学生数が 320 人という大変規模の小さいものでした。約 30 年の空白の後、2001 年に「外国人留学生の受入れ拡大総合計画」が出されました。そして 2004 年、「Study Korea Project」が発表されました。Study Korea Project は留学生送り出しが非常に多いにも関わらず、留学生受入れが少ないためその不均衡を是正するという大きな目的がありました（教育貿易収支赤字の是正）。また韓国に親しむ「親韓」、韓国を知る「知韓」の人材が少ないという状況を打破する目的もありました。そして北東アジアの高等教育機関のハブを目指し、2010 年までに５万人の留学生を受入れるという数値目標が設定されました。2007 年の留学生受入れが目標の５万人にほぼ到達したため、2008 年、「Study Korea Project 発展計画」が発表されました。次の数値目標は 2012 年までに 10 万人の留学生を受入れるというものです（2008 年の留学生受入れ数は６万４千人）。その他 2010 年以降、高等教育政策のうち留学生受入れに関連するものがいくつかあげられます。まず、「グローバル教育サービス活性化計画」では優秀な留学生の積極的受入れ、優良な外国語学校の誘致、国内大学の海外進出支援、eラーニングの拡大についてふれられています。また、優秀な専門大学に外国人留学生を受入れ職業教育を行い、中堅技術者として補充しようとする「Global Hub College 事業」で48

は、育成された中堅技術者は海外に進出した韓国企業のブリッジ人材になることが期待されています。他に政府の奨学金事業を統括していく「GKS プログラム(Global KoreaScholarship)」が本格的に開始され、留学生をとりまく各種制度の改善が図られたり、民間投資による寄宿舎整備事業（BTO・BTL）などの政策が展開されたりしています。さらに 2011 年には「優秀な外国人留学生受入れ及び管理体系進化計画」が発表され、より優秀な外国人留学生を受入れること、大学の質を保つことが重視された政策が展開されています。
スライド 17 は、1980 年から 2010 年の受入れ留学生数の推移です。2000 年以降、急激に留学生の数が増えており、特に 2004 年の Study Korea の頃に留学生が急増している印象です。偶然、政策が時代に合っていた可能性はありますが、何らかの関連はあるように思います。スライド 18 は、2003 年から 2010 年までの受入れ留学生数の推移です。１万２千人から８万３千人に増えています。この数値は先述の通り、交換留学生・語学留学生も含まれています。スライド 19 は 2010 年の受入れ留学生の出身国です。上位５カ国は、中国、日本、モンゴル、アメリカ、ベトナムです。中国が 70％と多く、その次が日本になります。
スライド 20 は、受入れ留学生数と留学生が在学生に占める割合です。1980 年には留学生が大学に在学している学生に占める比率が、0.2％－0.1％でしたが、2010 年には 2.3％まで増えました。スライド 21 は、1980 年から 2010 年の学位課程在籍留学生数の出身国別推移です。中国、モンゴル、ベトナム、日本のうち中国が非常に伸びていますが、モンゴルやベトナムも韓国企業の進出の関係もあって増えています。スライド 22 は、2010 年の高等教育機関別学生数及び受入れ留学生数です。大学が授けている奨学金での留学生が 5388人と多いのが特徴です。スライド 23 は、2010 年の地域別留学生受入れ数です。留学生はソウル特別市に集中しています。韓国政府の奨学金を受けている学生も集中しています。
スライド 24 は、2010 年の教育課程別受入れ数です。
「その他の研修」は、学位・単位を取得しない学生です。例えば交換留学生など、講義を受け単位を取得するが、その単位は韓国の大学ではなく出身国の大学で認定される学生も含まれます。他にも研修生、訪問学生が「その他の研修」に区分されます。
「語学研修」は、大学敷地内の語学堂（語学学校）の49学生が該当します。
「学士課程、修士課程、博士課程」は正規の課程に所属している学生です。正規の学位課程にはソウル大学が修士、博士ともに学生数が最も多くなっています。
この表の大学の中でソウル大学のみが国立大学で、残りは全て私立大学です。留学生受入れが多い大学の多くが私立大学という点は、日本と異なっています。スライド 25 は、留学生受入れが多い３私立大学（梨花女子大学と成均館大学、慶煕大学）の 2011 年度の教育環境の紹介です。ここで特徴的な点に、学士課程の英語講義比率の高さが挙げられます。これは一般教養の授業以外、専門科目のうち英語で教授されている授業の割合で、梨花女子大学 37％、成均館大学 38％、慶煕大学が 42％になっています。
他大学では延世大学が 28.5％、ソウル大学が 15％、西江大学が 25％、高麗大学 40％となっており、非常に高い割合で英語によってすすめられる専門科目の講義が開講されていることがわかります。韓国の大学が英語講義の比率に敏感になる理由には、競争的資金獲得の際に使用される数値であることも一因です。その他、３大学ともサマースクールが外国人留学生向けに開催されています。英語で授業を受け、単位を取得可能となっています。その単位は自国の出身大学で換算される場合とそうでない場合があります。この表の「在学生数」「ST 比」では学生数に交換留学生と訪問学生は含まれていません。スライド 26 は、梨花女子大学とソウル大学の寄宿舎の写真です。韓国は寄宿舎建設にあたり、民間資金を導入する制度があります。ソウル大学の寄宿舎の新築棟は、その制度（BTL）で作られました。梨花女子大学の寄宿舎は大企業サムソングループにより寄贈されたものです。BTO は主に私立大学が使う方式で、民間企業がインフラ整備に投下した資金を当該インフラの利用者から徴収する料金で回収する仕組みです。一方の BTL は国立大学でよく使われ、民間企業がインフラ整備を投下した資金を政府による長期にわたる対価の支払いによって回収する仕組みになります。韓国
では、実力のある有名な大学は、巨額の資金を必要とする寄宿舎建設を民間の投資をうまく利用して準備することが出来る状況になっています。
次に、2004 年に発表された Study Korea Project の成果と課題を整理します（スライド27）。
まず、以下の成果があげられました。Study Korea Project を推進したことによって、留50

学生受入れが確実に増加した点。韓国に外国人留学生を受入れるために制度も改善された点。韓国留学の広報が強化された点。大学の修学環境が改善された点。特に政府は英語による専門科目を増やすことに重点的に取り組みましたが、まず成功したといえます。その他、留学生の出入国管理制度が改善されてビザ手続きが簡素化されたり、語学留学生でもアルバイトが週 20 時間まで認められたりと留学しやすい環境が整備された点。韓国語が海外にある程度普及し、韓国語を第二外国語の選択肢とする海外の高校が増えるなど、留学生の受け皿が拡大した点です。
そして、以下の課題がまとめられました。先進国に比べて留学生の受入れが低調である点。留学生の出身が特定の国家・地域に偏重している点。９割以上がアジアからの留学生で多様化が課題です。次に留学生管理が不徹底である点。留学生として来た学生の約８％が不法滞在しており、留学を就業の経路とする者が存在しており、大学も収容定員を埋めるために留学生を入学させて、管理を怠っている状況があり問題となっています。その他、留学生支援が不十分という点です。寄宿舎収容率は 2006 年で 52％とあり日本に比べて恵まれている印象ですが、改善するべく課題にあげられています。また就業支援も課題にあげられています。
次に、2008 年の Study Korea Project 発展計画の概要をまとめました（スライド 28）。
国外人的資源の活用・開発に向かって重点推進課題が４点あげられています。数値目標としては留学生を 2012 年までに 10 万人受入れると掲げられています。重点推進課題は①優
秀な人材と留学生の受入れ拡大（地方有力大学への留学生配置拡大も含む）、②大学の留学生の受入れ状況改善（宿舎整備も含む）、③留学生の卒業後の支援強化（就職支援を含む）、④多様な韓国留学広報、の４点です。
スライド 29 は、2011 年に導入された「外国人留学生管理受入れ・管理力量認証制」の概要です。これは外国人留学生の受入れ及び管理の模範的な基準を提示し、受入れ・管理において望ましい大学を発掘し優秀な外国人留学生を受入れ、大学の留学生管理の質を向上させるものです。一部の問題のある大学が外国人留学生を財政的に利用する状況を断絶し大学の責務性を向上させる目的を持ちます。全国の４年制の国公私立大学・専門大学 34651

校を対象として、留学生の受入れ・管理に模範的な大学を認証する一方で、留学生の受入れ・管理が不徹底な大学は失格としまして、認証を与えない、そして罰則を与える制度です。留学生の中途離脱率が 20％以上の大学は、既に失格であり、認証を申請する資格もありません。認定には、外国人専任教員の数や割合、送り出し留学生の数や割合、受入れ留学生の数や割合、定員に占める受入れ留学生の割合、受入れ留学生の退学率、受入れ留学生の多様性、受入れ留学生の入学金の減免率（留学生の数を増やすことを目的とし留学生の学費を非常に安くする大学が多く存在し問題となっている）、受入れ留学生寄宿舎収容率などの項目がチェックされます。認証大学は、12 月中旬に発表され、認証の有効期間は 3年間です。初年度の 2011 年は下位 15％の大学を失格候補として、法務部と合同で実態調査を行います。実態調査の結果、留学生の受入れ・管理が不健全だと判断された場合は、ビザ発給を制限する等の罰則があります。留学生受入れによって何とか存続している一部の大学にとっては厳しい制度です。
最後に韓国の留学生政策と私立大学の状況をまとめ、日本への示唆を示したいと思います。
韓国の留学生政策は、受入れに重点が置かれています。アジアにおいては長年日本が最も多く留学生を受入れてきましたが、ここ 10 年程で大きく状況は変わりました。韓国は、日本や諸外国の留学生受入れ政策を研究しながら独自の政策を展開し、留学生受入れ数を劇的に増やしました。世界の留学生マーケットの中に占める割合は 2000 年には 0.17％と非常に少なく小さな存在だった韓国ですが、2008 年は 1.21％になっています。2004 年度以降の Study Korea Project は韓国の大学に数多くの留学生を受入れるための良い道標になったと思います。
しかし、韓国における留学生受入れ政策開始の根本的な理由である、留学生の送り出しが受入れに比べ大幅に多く、教育貿易収支が赤字であるという問題は改善されているものの、未解決です。2010 年に送り出しが 25 万人、受入れが８万人、送り出しの方が圧倒的に多い状況です。そして韓国では受入れ留学生が急増したことによって、様々な問題が生じています。そこで受入れ留学生の質を高めるため、2011 年より留学生の受入れ・管理能

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力の認証制が導入されました。留学生によって定員充足を図ってきた一部の地方私立大学は今後、統廃合や廃校が進むことが予想されます。一方で一部の有力私立大学は、企業と連携しインフラを整備したり、大学独自のカラーを打ち出しやすいという私立大学の強みを生かしたりし、留学生受入れがより進むことが予測されます。
今後、日本と韓国は、２点において競争することになると考えられます。第一に、（特に英語圏の）短期留学生・交換留学生の獲得という点です。韓国の大学は日本と比べ、英語のみを使用して留学することができる環境が整っています。したがって英語圏の学生・アジアの学生の留学へのハードルは低くなるでしょう。また、寄宿舎の整備やサマースクールの実施、大学付属の語学学校の存在も、韓国の短期留学・交換留学先としての魅力を高めていると考えます。
第二に、中国人留学生の獲得という点です。中国人留学生は日本にとっても韓国にとっても学位取得希望留学生の主たる対象です。中国にとって韓国は、日本に比べて距離が近い・物価が安いという「留学しやすさ」があります。最近の動きとして韓国の自治体や大学では、優秀な中国人留学生をより多く受入れることを目的に、中国人留学生に向けた独自の留学支援プログラムを整備したり、中国人留学生の保護者に２泊３日の大学キャンパスツアーを計画したりと、様々な取り組みが目立ってきました。例えば全羅北道庁では、2011 年夏に韓国の自治体で初めて留学生誘致課という専門部署を設けました。その部署では、優秀な中国人留学生を効果的に受入れ、地域を活性化する人材として育成し、留学から就職までを一括して支援することに取り組むそうです。その他、これまで日本語教育が盛んなこともあり日本留学を選択する学生が多かった中国の東北部を、韓国も留学生リクルートの重要な地域として位置付けるようになりました。中国東北部は地理的に日本に比べ韓国の方が近く、朝鮮族（韓国語を母国語とする中国人）も多く住んでおり、韓国に有利な状況になっています。
受入れ留学生数の日韓差はここ 10 年ほどで大幅に縮小しました（2000 年 16 倍、2008年２倍）。人口比を考えますと、韓国は現在、日本と同じ規模の留学生を受入れています。
留学しやすさ（ハードルの低さ）という点では、英語による授業・コースの整備や寄宿舎

53の整備など、韓国が日本に優っている部分もあります。しかし一方で、日本は世界の大学ランキングにおいて評価の高い大学数が多いなど、韓国に比べ世界における存在感があるといえます。また日本は首都圏の大学だけではなく、地方大学にも魅力があるため、より多様な留学生受入れが可能です。さらに各種奨学金制度が充実しています。そして、留学生受入れの歴史が長く、相談指導体制の蓄積があります。
日本は今後、韓国の留学生受入れの状況、留学生政策の動向をふまえつつ、日本の持つ留学生受入れ先としての強みを生かして韓国と競争していくことが考えられるのではないでしょうか。

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