１【令和６年度若年技能者人材育成支援等事業】実施計画
岡山県技能振興コーナー事業の実施体制
実施要領
実施計画の内容（１）事業の実施体制等

・岡山県職業能力開発協会内に「岡山県地域技能振興コーナー」を設置し、運営する。実施体制はコーナー事業を適切に実施するために必要な人数分を配置する。

２

地域における技能振興事業の実施（１）技能五輪全国大会の予選

アの実施等

技能五輪全国大会の予選の実施
県職業能力開発協会（以下「当協会」という。）の独自課題による「造園」及び中央職業能力開発協会の指定課題による「西洋料理」を競技職種として、技能五輪全国大会の予選を実施する。
実施時期
①

造園職種

令和７年１月（予定）

５名程度

②

西洋料理職種令和７年３月（予定）

５名程度

イ

技能五輪全国大会及び若年者ものづくり競技大会への参加支援の実施
技能五輪全国大会や若年者ものづくり競技大会に出場する選手等の旅費、工具の運搬費の援助を行い、中小企業等の大会参加を促すとともに、若年者の技能レベル向上を図る。
（周知内容）大会の期間、参加に要する経費（国の助成を含む。）等
１

技能五輪全国大会

支援対象選手数２

若年者ものづくり競技大会

支援対象選手数（２）卓越した技能者（現代の名工）の表彰制度の紹介コンテンツの作成支援

7 職種、12 名程度

７職種、10 名程度〇コンテンツの作成支援
中央技能振興センターからの依頼等により、紹介対象の卓越した技能者表彰の被表彰者への取材協力等を行う。

（３）「地域発！いいもの」応「地域発！いいもの」応援事業及びグッドスキルマー

援事業及びグッドスキルマ

ク事業については、新規認定は行わない。認定を受けて

1

ーク事業いる事業者からの認定内容変更・廃止等の相談を受けた際にセンターに問い合わせる等の説明を行う。

３

ものづくりマイスターの認定、登録に関する業務（１）ものづくりマイスターの開拓

大企業・中堅・中小企業、業界団体への訪問によるものづくりマイスターの候補者の開拓を基本とし、候補者の可能性がある場合は、その所属企業や業界団体等の人事担当者等に面会の上、制度の趣旨及び重要性等を説明し、理解と協力の促進を図る。

（２）ものづくりマイスターへの説明

ものづくりマイスターの認定を受けた場合、指導技法等講習を受講する必要があることを周知する。

（３）申請書類等の取りまとめ

ものづくりマイスターの認定申請書の受理業務を行い、センターに提出する。

（４）ものづくりマイスターに対する研修

新たに認定されたマイスターに対し、実技指導の結果報告等事務処理方法を含む指導技法等講習を実施する。
また、過去 3 年間に一度も活動実績のないものづくりマイスターに対して、最新の指導技法等の講習に参加を促す。この場合は認定時に講習会に参加していることを鑑みて、最新版のテキストや事例集等を情報提供する。
実施回数
年２回実施予定（必要に応じて随時実施）

４

ものづくりマイスターの活用に係る業務（１）若年技能者の人材育成に係る相談・援助等○

コーナーにおける相談・援助
当コーナーでの相談については、技能検定の実技試験や技能競技大会の競技課題等を活用した若年技能者の人材育成に係る取組方法、訓練施設・設備等の紹介、実技指導等援助制度の説明及びものづくりマイスターの派遣のコーディネート等を行う。
当コーナーの援助に当たっては、マイスターの派遣を希望する企業、学校等を訪問して具体的なニーズを把握した上で、効果的な指導を計画するとともに、適任のマイスターを派遣できるよう適切なマッチングを行う。
（２）ものづくりマイスターの派遣による指導の実施〇ものづくりマイスターの派遣対象等について企業、業界団体及び工業高等学校等からの依頼に応じ、ものづくりマイスターを派遣する。
また、派遣に当たっては、企業、業界団体から生産性・品質の向上、人材育成の指導、労働安全衛生法を含2

む労働環境の改善に向けた助言等の依頼がある場合は、適任のマイスターの調整・派遣に努める。
（訓練指導ニーズの高い職種）
機械加工（普通旋盤、フライス盤）、溶接、機械検査、電子機器組立て、建築大工

等

マイスターの指導後は、受講者の実技習得の状況や今後の課題を、派遣先の研修担当者等と共有し､受講者の一層の技能向上を図る｡〇企業、業界団体への派遣〔中小企業、業界団体〕
ⅰ

企業数

１９社程度

ⅱ

期間６日程度 /社・団体

ⅲ

ものづくりマイスター

ⅳ

受講者数

４人程度/社・団体ⅴ

主な職種

機械加工（旋盤、フライス盤）、電子

１名

機器組立て、機械保全、電気溶接、機械検査
α1

ものづくりマイスター派遣数（人日）
115 人日α2

ものづくりマイスター活動数（人日）
450 人日指導に当たっては、企業、業界団体のニーズを踏まえて指導内容を調整し、基礎的な指導を希望の場合は、技能検定試験の課題又は技能五輪全国大会の競技課題により目標を設定し、段階的に技能の向上を目指すとともに、技能検定の受検に向けては、原則として、技能検定２～３級相当レベルの指導を実施する。
技能検定及び技能五輪全国大会の競技職種にない職種の指導は、受講者のレベルに応じて若年者ものづくり競技大会の競技課題を活用して実施する。
〇工業高校等学校への派遣〔工業高校等学校〕
ⅰ

学校数

１２校・各校２職種程度

ⅱ

期間

ⅲ

ものづくりマイスター

ⅳ

受講者数ⅴ

主な職種

９日程度（月 1～2 日）/校
４人程度/校・科
機械検査、電気溶接、電子機器組立て、機械加工（旋盤）、機械保全

3１名

β1

ものづくりマイスター派遣数（人日）
215 人日β2

ものづくりマイスター活動数（人日）
870 人日指導は、技能検定の試験問題又は技能五輪全国大会等の競技課題等も活用して実施し、併せて、若年者ものづくり競技大会等への参加及び技能検定の受検を促進する。
◎

合計

ものづくりマイスター派遣数（人日）（上記α1+β1 の合計）
115 人日＋215 人日 ＝330 人日◎

合計

ものづくりマイスター活動数（人日）（上記α2＋β2 の合計）450 人日＋870 人日 ＝1,320 人日
企業、業界団体への派遣について従業員が少なく日々の生産活動以外の業務対応余力が小さい企業等に対しては、半年から 1 年先頃の技能検定の受検を想定した研修計画を提案する。
技能の継承ニーズがある企業等には、技能検定制度を活用し、技能水準の向上を明確に実感できる資格取得（3級→2 級→1 級）を促進することが有効と見込まれることから、技能指導に当たっては基礎から応用までの長期的な研修計画を提案する。
また、技能継承には自社内でそのサイクルを作ることが極めて重要と考えられるので、ものづくりマイスターの指導後の目標到達度や今後の課題等を共有し、断続的な相談・援助を通じて、連鎖的に技能向上が図られ、技能継承につながる取組を進めるよう助言等を行う。
優れた事例・教材については、ものづくりマイスターの間で共有を図り、より効果的な支援に努める。
公民館・集会所等の公共施設又はショッピングモール等
民間施設のイベントエリア等へのものづくりマイスター
派遣
ⅰ

実施回数

2 回程度

ⅱ

期間

ⅲ

ものづくりマイスター等

1 日程度

45 名/回

ⅳ

受講者数45 人/回程度ⅴ

主な職種

ものづくりマイスター認定登録職種

β1

ものづくりマイスター派遣数（人日）
5 人× 2 回 ×１日

β2

ものづくりマイスター活動数（人日）
2 回 ×1 日×45 人（３）若者に対する「ものづくア= 10 人日= 90 人日地域若者サポートステーション（サポステ）事業の支りの魅力」発信

援対象者に対する「ものづくりの魅力」発信の実施につ地域若者サポートステーシ

いては、サポステからの要請に応じ、協力する。

ョン事業の支援対象者に対す

なお、協力に当たっては、事前に、ものづくりマイスタる「ものづくりの魅力」発信

ーに対して平成 27 年度に開発されたマニュアル等を活用の実施し、必要な説明を行う。
ⅰ

施設数

2 施設程度

ⅱ

期間

1 日程度

ⅲ

ものづくりマイスター

ⅳ

受講者数ⅴ

職種

β1

ものづくりマイスター派遣数（人日）

1 名/施設5 人程度/施設
ものづくりマイスター認定登録職種
1 人× 2 施設 ×１日

β2= 2 人日ものづくりマイスター活動数（人日）
2 施設 ×１日×5 人= 10 人日イ

小中学校等の児童・生徒に若者に対する「ものづくりの魅力」発信（小中学校生対する「ものづくりの魅力」徒及び保護者・教師）を行う。

発信

ⅰ

施設数

4 施設程度

ⅱ

期間

1 日程度

ⅲ

ものづくりマイスター

ⅳ

受講者数ⅴ

職種

β1

ものづくりマイスター派遣数（人日）

4 名/施設80 人程度/施設
ものづくりマイスター認定登録職種
4 人× 4 施設 ×1 日

β2= 16 人日

ものづくりマイスター活動数（人日）
4 施設 ×1 日×80 人= 320 人日（４）熟練技能者等による派遣指導の実施

ものづくりマイスターの対象分野に該当しない職種の要件を満たした熟練技能者等を活用し、派遣指導を必要とする企業等に派遣する。

5ⅰ

企業等数

2 企業等程度

ⅱ

期間1 日程度/企業等

ⅲ

熟練技能者等ⅳ

受講者数

5 人程度/企業等

ⅴ

主な職種

ものづくりマイスター認定登録者以外

１名/企業等の職種
α1

熟練技能者派遣数（人日）
1 人 ×2 社 ×1 日

α2= 2 人日熟練技能者活動数（人日）
2 社 ×1 日×5 人=10 人日【総合計】（内訳）マイスター派遣人数（熟練技能者派遣含む）（人日）
・企業、業界団体、工業高等学校等マイスター等派遣
330 人日・公民館・集会所等の公共施設又はショッピングモール等民間施設のイベントエリア等

10 人日

・若者に対する「ものづくりの魅力」発信（サポステ）
2 人日・小中学校等の児童・生徒に対する「ものづくりの魅力」発信

16 人日・熟練技能者等による派遣指導2 人日
合計※360 人日

企業、業界団体、学校等でのものづくりマイスターの活動数（受講者）
・企業、業界団体、工業高等学校等受講者人数
1,320 人日・公民館・集会所等の公共施設又はショッピングモール等民間施設のイベントエリア等

90 人日・若者に対する「ものづくりの魅力」発信(サポステ）
10 人日・小中学校等の児童・生徒に対する「ものづくりの魅力」発信

320 人日・熟練技能者等による派遣指導10 人日
合計 1,750 人日6５

地方公共団体、経済団体等との連携会議の設置・運営（１）連携会議の設置

委員構成は 19 団体（予定）①中国経済産業局 地域経済部②岡山労働局 職業安定部③（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構岡山支部
岡山職業能力開発促進センター④（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構岡山支部
中国職業能力開発大学校⑤岡山県産業労働部 労働雇用政策課⑥岡山県教育庁 義務教育課⑦岡山県教育庁 高校教育課⑧岡山県高等学校工業教育協会⑨岡山県高等学校農業教育協会⑩岡山県中学校長会⑪岡山県小学校長会⑫岡山県中小企業団体中央会⑬岡山県立南部高等技術専門校⑭岡山県立北部高等技術専門校⑮岡山県立北部高等技術専門校 美作校⑯三菱自動車工業㈱ 人事本部 ビジネスパートナー人事部⑰㈱TAKISAWA 製造部⑱岡山県技能士会連合会⑲岡山県職業能力開発協会（２）連携会議の開催

開催回数

年２回

（開催時期

第１回 年度当初、第２回 年末）

議題等（第 1 回）・

昨年度の事業内容と課題点等の報告

・

当年度実施計画書を踏まえた、ものづくりマイス
ターの派遣や技能振興の取組、事業実施に当たっての連携・協力の在り方の方針（推進計画）の決定
推進計画は、決定後速やかに厚生労働省と中央技能振興センターに報告

・

当年度実施計画の説明

（第２回）
・

当年度の事業実施状況等の報告

・

次年度受託に向けた推進計画（原案）の説明・協議

7

事業実施状況等の報告内容は、速やかに中央技能振興センターに報告

６

全国斉一的な事業展開の担保

１

全国会議への出席等によるセンターとコーナーが緊密に連携し、円滑に全国で同センター・コーナー間の連様の事業展開を図るため、全国会議に出席することによ携の強化等

り、業務の方針確認・徹底、処理能力の向上、実務ノウハウの蓄積・共有等を図る。

２

３

中・四国ブロックの技能振中・四国地域技能振興コーナーが緊密に連携し、円滑興コーナー会議の出席によに業務を推進するため、ブロック会議に出席することにる連携の強化・情報の共有

より、業務の処理能力の向上、実務ノウハウの蓄積・共化等有等を図る。

事例発表・意見交換会の実
施センター主催の「事例発表・意見交換会」への参加勧奨を行う。
なお、参加人員は 2 名程度とする。

４

ものづくりマイスター指導技法等講習を実施するためものづくりマイスターへの指導技法講習の講師を要請する研修会に参加する。の講師に対する養成研修
５

成果物の納入令和６年度若年技能者人材育成支援等事業仕様書別添「成果物一覧」に沿って、事業全般にわたり、定期的又は随時に報告を行い、積極的に情報共有等を図る。

（その他）
個人情報等の適切な取扱い及び漏えい防止を徹底するための措置(1) メール誤送付対策① メールソフトの設定で宛先にオートコンプリートを使用しない設定にする。
② 宛先、添付ファイル等が正しいかダブルチェックする。
③ 文章等のひな形を作成して、それをもとに作成する。（メールの使い回しをしない。）(2) FAX 誤送付対策① 宛先、FAX 番号及び文章が正しいかダブルチェックする。
② FAX 送信後、履歴により送信状況を確認する。
③ FAX に代えてメールを使用するように業務方法を変更する。
(3) 郵送誤り対策
宛先、文章及び封入物が正しいかダブルチェックする。
(4) 手渡し誤り対策
手渡す物及び手渡す先が正しいかダブルチェックす8る。
(5) 誤アップロード対策
アップロードする事項の内容及びアップロード先が正しいかダブルチェックする。
(6) その他(1)～(5)に定めるものの外、個人情報等の適切な取扱い及び漏えい防止のために受託者としてあらゆる手段を講じる。
(7) 委託者への速やかな報告
情報セキュリティインシデントが発生した際は、委託者に速やかに報告を行う。

２ 地域に対するサービス提供
方法

岡山県職業能力開発協会内に「岡山県地域技能振興コーナー」を設置するとともに、岡山県技能振興コーナーのホームページを開設し、運営している。

9