第205号
平成19年（2007年）
7月29日
（5）

コーディネーターを配置し近藤

犯罪被害者の支援を無所属

さえ子

拠点を庁舎内に設けてはどう方がつくるパンや豆腐の販売

あいの場として︑障がい者の例に基づいた適切な金額を徴選定していく︒②使用料は条る食堂を運営できる事業者をする︒区民に開かれた魅力あ

高齢者を支える
要｢の機関﹂に職員の確保を区か︒①食堂は職員互助

地域包括支援センターは︑
長

約７千人の高齢者を３人の常ナーについて︑障害者の就労

第 回定例会

一部を改正する条例

国民健康保険法の改正に伴い︑療養の給付にかかる一部保険者の区分を改めます︒

可決した議案を定めます︒④租税特別措置●中野区介護保険条例の一部負担金の負担割合に関する被法および証券取引法の改正にを改正する条例

例で引用している条文の番号伴う規定整備を行います︒

事請負契約を整備するものです︒

地方税法の改正に伴い︑条区立小学校の再編に伴う桃●桃園第三小学校施設整備工０万円を追加計上し︑予算の部を改正する条例

歳入歳出にそれぞれ４２０

東中野小学校の統廃合による園第三小学校施設整備工事の中野区立小中学校再編計画●中野区立学校設置条例の一合計額は︑９８５億８２００

契約締結にあたり︑議決をし林万円となりました︒

無所属ないか︒②国の少子化対策になどの対策を講じるべきではればならない︒誘導員の増員設置されるが︑構成員は地権あたり︑まちづくり協議会が警察大学校等跡地の開発に給与に関する条例﹂の３条例者のみで住民が参加できない︒ ﹁中野区立幼稚園教育職員の者と区の拠点まちづくり担当

で引用している条文の番号を休業等に関する条例﹂および条例﹂︑﹁中野区職員の育児﹁中野区職員の給与に関する関 す る 法 律 の 改 正 に 伴 い︑地方公務員の育児休業等に例

民間事業者と利用者との間の民間福祉サービスにかかるする条例

係る紛争の解決の促進に関●中野区民間福祉サービスにものです︒

約締結にあたり︑議決をした

十一中学校施設整備工事の契

区立中学校の再編に伴う第請負契約●意見書︵１件・次項に掲載︶

議員提出議案を新設します︒

し︑緑野︵みどりの︶中学校校および第十一中学校を廃止新設するとともに︑第六中学し︑桃花︵とうか︶小学校を学校および桃丘小学校を廃止

い︑桃園第三小学校︑仲町小に基づく区立学校の統合に伴たものです︒

より︑児童数の増加が予想さ防災︑公園分野などの関係所整備します︒●第十一中学校施設整備工事れる︒現在の児童数で学校統管や有識者︑住民で構成する●決議︵１件・前監査委員に条例等の一部を改正する条●中野区職員の給与に関する廃合を計画するのではなく︑組織をつくり︑まちづくりに紛争の迅速かつ適正な解決を住民と協議したい︒

超長期的な観点に立ち︑教育●中野区職員の退職手当に関対する感謝状贈呈に関する決

警大等跡地開発に住民参加をや少子化問題の対策を検討す参加させるべきではないか︒

図るため︑区長の附属機関と交通量の多い地域を通らなけべきでは︒③子どもの遊び場する条例の一部を改正する
和小内にキッズプラザを整備

権者が整備を推進するためのは︑跡地の土地を取得した地い︑失業者の退職手当を支給

雇用保険法などの改正に伴条例

もに︑紛争の調停の手続きな紛争調停委員を設置するととして中野区民間福祉サービス●議員の派遣について議︶長するとのことだが︑地域野球調整の場として設置する︒協については︑統合先の中野昭の練習の場などはどうなるの議内容については適宜報告し︑ する要件を改めます︒

回東京河川改修促進連
か︒④校庭や体育館が利用で地域住民の意見に適切に対応

建築基準法の改正に伴い︑部を改正する条例
廃合後の活動の場をどう確保

開発行為許可申請手数料などどを定めます︒

盟総会および促進大会に議員２００７﹂にも盛り込まれてた﹁経済財政改革の基本方針可決した意見書を派遣するものです︒

回定例会●中野区国民健康保険条例の第国・地方を通じた税財政制の課税の特例の適用期間の延譲渡所得などにかかる区民税改めます︒②上場株式などの論されており︑今回策定されし︑その是正を図ることが議間の税源の偏在を殊更に強調始め︑政府においては︑地域現在︑経済財政諮問会議を源の奪い合いに論点をすり替しにし︑﹁都市対地方﹂の税た税財政制度の見直しを後回改革のための国︑地方を通じこうした議論は︑地方分権いる︒

長などを行います︒③保険料度の見直しに関する意見書にかかる区民税の課税の特例めます︒①たばこ税の税率を次の４点について規定を改を改正する条例●中野区特別区税条例の一部の額を改定します︒

するのか︒また︑避難場所は︒
教育長 ①安全誘導のあり方を含め︑万全の措置を検討したい︒②区内の児童数は︑区の予測より更に減少しているが︑国の少子化対策の効果第きなくなるのは︑地域住民へしたい︒●中野区事務手数料条例の一のサービスの低下である︒統区

まちづくり協議会

学校の児童は通学路が伸び︑①統廃合により︑東中野小

地域問題を問う

補正予算︵第１次︶●平成 年度中野区一般会計収する︒③仕入れや販売コー
区長提出議案会による管理運営を終了し︑支援も検討していく︒

勤職員で担当している︒この高齢者を支えるため︑関係機近く︑食堂運営事業者を公募利用している︒①互助会事業

まさみ

関がどのように連携するのか︒ ままでは︑今後︑ますます増える高齢者に対して︑きめ細窓口サービスの向上を図れけた取り組みを進めるとある

いながきらし高齢者などを見守り・支が︑進ちょく状況は︒他の自サービスが提供できる区役所を見直し︑区民に喜ばれる魅219

犯罪被害者等基本法が成立し︑犯罪被害者に対する自治町会・自治会︑民かい対応ができなくなる︒職長

生委員など︑地域の団体や個員の増員が必要ではないか︒

区

められているが︑現在︑区の人と行政が相互に連携・協力体の支援策への取り組みが求支援策は皆無に等しい︒心のさまざまな協議を進めており︑ 役割を果たしてもらっている︒

支援センターには︑化のための委託費を増額した︒

長することが大切である︒現在︑務を一括して引き受けるコー連携を強化していきたい︒

区

傷を負った被害者は︑相談業

ディネーターを必要としてい①担当窓口を設置

か年計画

える区民主体のネットワーク治体で導入している証明書自じゅん子

このため︑ 年度は︑体制強る︒①支援窓口を一本化すべきではないか︒②犯罪被害者の権利・支援に精通した職員

長を配置すべきではないか︒
区無所属するための協議を行っている︒②情報の提供などに精通して時まで夜間・休日窓口として︑本とは言えない︒①って使い勝手の良いサービスっているが︑多忙な区民にとと︑第３日曜の窓口開庁を行庁舎では毎週火曜のいる方を確保し︑紹介する方策を検討することが必要と考えている︒
高齢者のニーズに合う支えあいの連携をを構築するが︑見守り員の確動交付機を設置してはどうか︒

では 時間窓口サービスに向保は難しい︒また︑見守りだ②住民異動手続きの際︑１つを目指して︑サービス提供機力的な食堂︑売店にリニュー③育成活動などのを見極めながら対応したい︒
長45

区は︑今年度も︑ひとり暮けではなく︑ニーズに合った食堂︑売店を改善せよ
区役所の食堂︑売店は昭和年に職員の福利厚生事業と関の開発︑自動交付機やコーアルしてはどうか︒②スペー

区

場所や支援のあり方については検討を進めたい︒④今年度中には︑区の案をもって地域2サービスの提供も必要である︒ の窓口で複数の用件が済む総合窓口制度を導入すべきではないか︒

ルセンターの活用など︑できスを民間に開放すれば︑行政

時間３６５日︑ して始まったが︑区民も多くるだけ早く検討を進める︒②

財産使用料としてテナント料①

ワンストップサービスの窓口が入るのでは︒③障がい者の東中野小学校

1910

活躍の場を広げ︑また︑ふれ長24を︑なるべく早い時期に整え

区4624るように検討していく︒

区役所総合窓口

19

地域包括支援センター