事 業 報 告 書（平成 29 年度）

学校法人足立学園

目

次

1.法人の概要(1) 建学の精神

1(2) 設置する学校・学部・学科等

1(3) 沿革

2～3(4) 組織図

4(5) 設置学校の収容定員・学生数等

5(6) 役員・教職員等

5

2.事業の概要(1)愛知文教大学

6～8(2)愛知文教女子短期大学

9～10

3.財務の概要(1) 資金収支計算書の推移

11(2) 事業活動収支計算書の推移

12(3) 活動区分資金収支計算書の推移

13(4) 貸借対照表の推移

14(5) 平成 29 年度事業活動収入及び支出の構成比

15(6) 主な財務比率の推移

16(7) その他 財務諸表の説明等

17

1.法 人 の 概 要(１) 建学の精神「質実にして知性高く、宗教的情操を身につけた真人を育成する」(２) 設置する学校・学部・学科等

愛知文教大学

大学院国際文化研究科

人文学部 人文学科

愛知文教女子短期大学

生活文化学科
幼児教育学科第一部
幼児教育学科第三部

愛知文教女子短期大学附属第一幼稚園
愛知文教女子短期大学附属萩原幼稚園
愛知文教女子短期大学附属一宮東幼稚園

1(３) 沿革
昭和 26 年 3 月

稲沢女子短期大学設置認可

家政科第 1 部設置認可

昭和 27 年 2 月

家政科第 2 部設置認可

昭和 31 年 2 月

稲沢女子短期大学附属第 1 幼稚園設置認可

昭和 32 年 4 月

家政学科第 1 部、栄養士養成施設として指定

昭和 38 年 3 月

生活デザイン科設置認可

昭和 41 年 1 月

幼児教育学科第 1 部設置認可

昭和 41 年 2 月

幼児教育学科第 1 部保母養成施設として指定

昭和 42 年 3 月

稲沢女子短期大学附属萩原幼稚園設置認可

昭和 44 年 2 月

幼児教育学科第 3 部設置認可

昭和 47 年 2 月

幼児教育学科第 3 部保母養成施設として指定

昭和 47 年 3 月

生活デザイン科をデザイン美術科と改称

昭和 50 年 3 月

稲沢女子短期大学附属一宮東幼稚園設置認可

昭和 58 年 4 月

本館竣工記念式典挙行

昭和 60 年 11 月

2 号館竣工記念式典挙行

平成 2 年 3 月

家政科を生活文化学科と改称
生活文化学科第 1 部は食物栄養専攻と生活文化専攻に専攻分離

平成 5 年 4 月

3 号館竣工記念式典挙行

稲沢女子短期大学を愛知文教女子短期大学に名称変更

附属幼稚園もそれぞれ愛知文教女子短期大学附属第 1 幼稚園、萩原幼稚園、一宮東幼稚園と名称変更
平成 8 年 3 月

専攻科介護福祉専攻設置認可

平成 9 年 12 月

愛知文教大学設置認可

平成 13 年 5 月

愛知文教女子短期大学創立 50 周年記念式典挙行

2

平成 14 年 12 月

愛知文教大学大学院設置認可

平成 15 年 4 月

愛知文教大学大学院国際文化研究科修士課程設置

平成 15 年 4 月

デザイン美術科をデザインアート学科と改称

平成 16 年 11 月

愛知文教大学大学院博士後期課程設置認可

平成 17 年 3 月

生活文化学科 第 1 部 食物栄養専攻 栄養教諭免許課程 認定

平成 18 年 4 月

デザインアート学科募集停止

平成 19 年 8 月

生活文化学科 第 1 部 「特色ある大学教育支援プログラム」文部科学省 採択

平成 22 年 4 月

生活文化学科第 1 部を生活文化学科と改称

平成 22 年 4 月

愛知文教大学国際文化学部国際文化学科を人文学部人文学科に改組
愛知文教女子短期大学生活文化学科第一部を生活文化学科に変更

平成 23 年 11 月

愛知文教女子短期大学創立 60 周年記念式典

平成 24 年 4 月

愛知文教大学大学院博士後期課程募集停止

平成 24 年 9 月

足立学園総合研究所設立

平成 27 年 3 月

専攻科介護福祉専攻廃科3

(4) 学校法人足立学園の組織図 (平成 29 年度)

人文学部

愛知文教大学

人文学科

大学院 国際文化研究科

大学附属図書館

評議員会

学
校
法人
足立学園

法人本部
理事会
理事長

食物栄養専攻愛知文教女子短期大学

生活文化学科
生活文化専攻幼児教育学科第一部

監 事
足立学園総合研究所

幼児教育学科第三部愛知文教女子短期大学附属第一幼稚園

愛知文教女子短期大学附属萩原幼稚園

愛知文教女子短期大学附属一宮東幼稚園

4(5)設置学校の収容定員・学生数等の状況
平成29年5月1日現在
学部・学科名
入学定員 入学者数 編入学定員 編入学者数 収容定員
現員
人文学部
110
86
15
14480
301
大学院修士課程
8
716
9
小計
118
93
15
14496
310
愛知文教女子短期大学
生活文化学科
70
88
140
166
幼児教育学科第1部
80
89
160
160
幼児教育学科第3部
70
81
210
231
小計
220
258
0
0
510
557
園名
収容定員
現員
愛知文教女子短期大学附属第一幼稚園
360327
愛知文教女子短期大学附属萩原幼稚園
270268
愛知文教女子短期大学附属一宮東幼稚園
207
233
学校名
愛知文教大学

計

338

351

15

14

1,843

1,695

平成30年5月1日現在
学部・学科名
入学定員 入学者数 編入学定員 編入学者数 収容定員
現員
人文学部
110
1151514470
341
大学院修士課程
82
16
7
小計
118
117
15
14486
348
愛知文教女子短期大学
生活文化学科
70
99
140
186
幼児教育学科第1部
80
82
160
169
幼児教育学科第3部
70
103
210
251
小計
220
284
0
0510
606
園名
収容定員
現員
愛知文教女子短期大学附属第一幼稚園
360
332
愛知文教女子短期大学附属萩原幼稚園
270261
愛知文教女子短期大学附属一宮東幼稚園
207
206
学校名
愛知文教大学計(6)役員・教職員の状況

338

401

本務教員
0
22
36
15
12
11
96

本務職員
3
16
22
2
4
2
49

15

（平成29年5月1日）

①役員
理事
監事
②評議員

7名
2名
15名

③専任教職員学校名法人
愛知文教大学愛知文教女子短期大学
第一幼稚園
萩原幼稚園
一宮東幼稚園
合
計

5

計
3
38
58
1716
13
145

14

1,833

1,753

2.事業の概要平成 29 年度

愛知文教大学 事業報告

１．教育研究活動
１）語学研修29 年度新カリキュラムの骨格は日本の歴史・文化・文学である。これを共通科目として学び、世界に日本文化を伝える語学ツールとして「英語」「中国語」の 2 カ国語を学ぶ。語学を身に付けるには「留学」が必要不可欠であり、短期英語研修（平成 30 年 2 月に 2 週間フィリッピンセブ島）を日本人 1 年学生全員に体験させた。
２）ＦＤ活動平成 30 年 3 月 22 日に「教授法開発委員会」による、学部・大学院合同ＦＤ(ファカルティデベロップメント）活動を組織的に実施した。後日、①「本大学の学生に望む姿と課題」、②授業調査ア
ンケートの結果についての考察と、向上のための方策、③「教授に関する課題解決の方法」に関してアンケートを行った。
３）研究活動 科研費
本学教官 6 名が取得

合計 2,314,000 円（内間接経費 534,000 円）

２．交換留学生受け入れと送り出し
平成 29 年度交換留学生制度、(1)北京外国語大学から 2 名、本学から 1 名、(2)北京連合大学から 0 名、本学から 3 名、(3)タイ国 Suan Dusit University (Hua Hin Campus)から 3 名、本学から 2 名の交換留学を実施した。
３．教員免許更新講習会開催
本学教職課程研究センター主催の教員免許状更新講習会を開催する。
１）「授業づくり・学校づくりに活かす教育の最新事情」

42 名／募集 40 名

２）「学ぶ力をつけるためのキャリア教育」

46 名／募集 40 名

３）「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の実現」 82 名／募集 80 名
４）「学び合いの授業づくり」

26 名／募集 25 名

５）「日本語を使わないで英語を教える GDM 入門」

25 名／募集 40 名

合計 221 名 1,326,000 円の収入を得た。
４．地域・社会活動
１）小牧市の要請に基づき各種委員会等に委員として教員を参加させた（平成 29 年度）①小牧市国際交流協会理事

富田健弘、②小牧市社会教育委員副会長・市民活動推進委員会委員竹中 烈、③太良上池・下池公園基本計画策定検討委員会委員 鈴木雅弘、④小牧市文化振興推進会議委員 江口直光、⑤小牧市民大学こまきみらい塾運営委員会委員・小牧市公共交通利用促進協
議会役員 副島孝、⑥こまき市民文化財団理事 畠山大二郎、⑦愛知県小牧警察署国際化問題アドバイザー 辻 千春
２）小牧市の文化財啓発事業
小牧市文化財啓発事業調査研究受託委員会 （事務長 安達健治） 平成 29 年度３回開催
年 1,000 万円の研究調査委託費を小牧市から委託しています。
6

① 古文書入門講座
Ｈ30 年 1/13～3/7 毎週土曜日 7 回講座 元愛知文教大学研究員 萩原 淳也 「江戸期の古文書の解読と文言特有の意味時代背景等を学ぶ」 参加者 54 名

② 小牧市歴史講座
11/11 國學院大學兼任講師

平野 明夫 「織田信長と徳川家康」 参加者 189 名

11/18 共立女子大学教授 堀 新 「織田信長と三職推任」ー太政大臣か関白か将軍かー
参加者 167 名
11/25 元岐阜市歴史博物館長 高木 洋 「宣教師と信長」
12/2 戦国史研究家 和田

参加者 161 名

裕弘 「信長と子供―嫡男信忠を中心にー」
参加者 179 名

12/9 東京大学史料編纂所准教授 金子 拓 「『信長公記』作者太田牛一から見た織田信長」
参加者 197 名③ 小牧市歴史基礎講座
6/24 徳川美術館参与 佐藤豊三 「尾張徳川家と小牧山誰が小牧山を守ってきたか」
参加者 54 名
7/1

自然観察指導員 清水 豊 「自然豊かな小牧」 参加者 52 名

7/8

小牧市文化財保護審議会委員 西川菊次郎 「身近な文化財を訪ねて」（上街道を歩いて）
参加者 34 名

10/29 戦国時代と食講座 愛知文教女子短期大学副学長 安藤 京子、講師 西澤 早紀子
参加者 25 名④ 小牧市文化財地図作成
小牧の文化財地図・訪ね歩きマップ 2,000 部作成し、関係機関に送付、市民へ配布。
⑤ 文化財めぐり
11/12 小牧市小牧地区

旧街道沿いを中心に小牧市文化財地図の確認を行った。

⑥ 信長文庫の収集整理織田信長、小牧山城、小牧・長久手の合戦、戦国時代等に関する史資料を１３５冊収集整理済み。
３）小牧市学習チューター制度等への協力
小中学校の学習支援を行う。
４）地域交流事業として近隣団地で開催された小牧市民祭に参加
学生 15 名がボランティアとして参加
５）小牧市国際交流協会の事業への協力「国際こども教室」、「ワールドレストラン」「スポーツ交流会」「国際交流ふれあいフェスタ」にボランティアとして学生が参加する。小牧市協働推進課とＮＰＯ法人小牧市市民活動ネットワークが開催した「こまき市民活動祭」に参加する。
６）その他研究活動・協力
名古屋大学博物館第 37 回企画展「春を迎える―年画に込められた願いと意図」の展示協力及び指導

会期：2018 年 2 月 6 日（火）～5 月 12 日（土）担当者：辻 千春５．高大連携本学提携高校との連携事業を実施する。以下の 15 校と提携中。
①愛知真和学園愛知啓成高等学校、②大成高等学校、③愛知県立愛知商業高等学校、④名古屋市立7名古屋商業高等学校、⑤愛知県立一宮商業高等学校、⑥愛知県立中川商業高等学校、⑦愛知県立南陽高等学校、⑧愛知県立春日井商業高等学校、⑨愛知県立岡崎商業高等学校、⑩愛知県立瀬戸北総合高等学校、⑪高松学園伊那西高等学校、⑫愛知県立半田商業高等学校、⑬愛知県立津島北高等学校、⑭愛知県立犬山南高等学校、⑮愛美学園啓明学館高等学校
１）愛知商業「中国語」

２）名古屋商業

SPH 対象事業「中国語」

３）春日井商業

修学旅行事前学習「中国語」

４）南陽

中国語講座・国際理解教育

５）中川商業
６）伊那西

10 コマ

通訳

馬先生・ＳＡ

馬先生

参加者 10 名

24 コマ

西口・馬先生西口先生
11/13

日本近代文学・日本文化

辻先生
2日

参加者 40 名
7/18

76 名

37 名

80 名

佐藤先生

2 日、英語

ミラー先生

2日

７）その他
岩倉総合（中国語）、衣台（英語）、栄徳（英語）、鶴城丘（中国語）、岐阜聖徳（日本語教育）、小牧（日本文化）、南陽（教育）、稲沢（中国語）
６．フィリピン語学研修
UV ESL Center(Gullas Medical Center University of The Visayas)ピサヤ大学医学部キャンパス
内へ平成 30 年 2 月 4 日（日）から 2 月 17 日（土）2 週間 1 年 20 名、2 年リピーター1 名の合計 21 名が語学研修を行った。
７．新規提携大学開拓及び提携大学との交流
１）天津職業技術師範大学外国語学院
平成 29 年 4 月 11 日（火）天津職業技術師範大学外国語学院との学術交流協定を締結した。
足立理事長・富田学長・鈴木事務局長の 3 名が訪中した。
２）北京外国語大学にて交換留学生との面談・交流
平成 29 年 4 月 11 日（火）夜 交換留学中の学生と懇談会を実施した。北京外国語大学 2 名、北京聯合大学 1 名、また本学へ交換留学していた学生（北京外国語大学 3 名、北京聯合大学 1 名の歓迎を受けた。
３）タイ国スアン・ドゥーシト大学訪問
平成 29 年 6 月 26 日タイ国 Suan Dusit University, Hua Hin Campus を訪問した。この大学とは2016 年 10 月 21 日に日本にて学術協定を締結している。同時に併設される CA 養成校（ウイングスパン・サービス）、タイ国際航空とのインターシップ契約も締結している。
平成 29 年度はタイから 3 名、本学から 2 名の交換留学が成立した。
４）北京聯合大学、南京三江学院大学訪問
平成 29 年 12 月 5 日（火）北京聯合大学を訪問し副学長（当日学長が急用のため不在）・交換留学担当教授等と親交を深めた。同時に本学から北京聯合大学へ交換留学中の学生 3 名と懇談した。
平成 29 年 12 月 6 日（水）南京市にある三江学院外国語学院と学術交流協定を締結した。三江学院大学は 2017 年 10 月 11 日に本学を訪問し、強く学術協定の希望があり今回の協定締結式となった。

8

平成 29 年度愛知文教女子短期大学事業報告書
１．将来構想アクションプラン「BUNKYO‘S TRUST」
平成 28 年度アクションプランの評価・見直しを行った。
２・将来構想基本計画
・平成２８年度自己点検評価を完成させ、平成２９年度短期大学基準協会第三者評価において、適格と認定された。
・平成２９年８月より将来ビジョン開発プロジェクトを開始。３月にはブランドビジョン「ひとを想う挑戦」をまとめた。
３・重点事業の取り組み① 外部資金の獲得
・私立大学等改革支援事業
タイプ２「地域発展」に選定された（４年連続）
・平成 29 年度私立大学研究ブランディング事業（2 年目の取組）●愛知文教女子大学私立大学研究ブランディング事業選定記念シンポジウム
日時：７月２９日

会場：ウインクあいち「食物アレルギーの子どもを守る大学へ～保育所における食物アレルギー対応の充実に向けて」●「食物アレルギー研究教育トレーニングルーム」の完成記念セミナー
日時：１１月２２日
講演会

会場：愛知文教女子短期大学地域交流ホール

講師 女子栄養大学名誉教授 金田雅代氏「食物アレルギーによる悲劇を繰り返さないために」●ブランディング事業情報サイト「はっぴぃーと」の開設② 幼児教育学科におけるニュージーランド保育研修の実施
平成 30 年 3 月 9 日～２週間

4 名の学生が参加（指導教員 1 名同行）

③ 学内運営組織の改革
IR 推進部、情報ネットワーク委員会を新たに設置した。
④ 教育環境の整備「学内ネットワークの整備」ネットワーク工事及びサーバーによる管理体制完了
電子黒板の整備（8 室 8 台完了）
学生の報奨制度の実施
４・「地域に根差した短期大学」への取り組み➀ 足立学園総合研究所
Adachi fashion academy 9 講座 （春・秋開講）
いなざわコミュニティーカレッジ
チアアップステーション
稲沢市連携事業

8 事業

1 事業

3 事業
9延べ参加人数

1156 名② 学科の特色を活かした取組み
・食物栄養専攻
食育講座「めざせ！ちびっこシェフ」（連続 14 年目の取組み）「みんないっしょのクリスマス 2016」（連続 15 年目の取組み）（新聞掲載）「おいしい笑顔！野菜レシピコンテスト」（連続 10 年目の取組み）（新聞掲載）
・生活文化専攻
七夕茶会
・幼児教育学科
にこにこ Baby クラブ・にこにこ Kids クラブ
第 9 回文教子どもフエスタの開催（参加者数
文教おやこ園の開催（1616 組3406 名

約 1000 名）

開催日数117 日）③ 稲沢市との連携事業
教育委員会、子ども課、資源対策課との連携事業を継続実施した。

10

3.財務の概要(1) 資金収支計算書の推移（単位：千円）科目

27年度

学生生徒等納付金収入

28年度

29年度

1,027,210

1,035,611

1,072,120

手数

料

収入

12,453

14,07015,681

寄付金

収入

11,301

16,517

14,023

補

助

金

収入

237,226

299,160

335,971

資産

収入

345

106,438

13,139

付随事業・ 収益 事業 収入収
入 受取利息・配当金収入の 雑
収入部
借 入 金 等 収 入

89,27893,057

87,944

6,705

9,264

15,18598,21780,731

95,382

000

前

受その売却

収入

341,525

361,219

399,488

収入495,138

681,165

612,832

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 372,226△ 365,196△ 411,354

前年度繰越支払資金

1,384,938

1,452,777

1,005,385

合計3,332,110

3,784,813

3,255,796

出820,189

845,323

895,791

教 育 研 究 経 費 支 出

304,784

308,622

341,908

管

出264,646

265,832

289,878

借 入 金 等 利 息 支 出02422

借 入 金 等 返 済 支 出
支出 施 設 関 係 支 出の 設 備 関 係 支 出部
資 産 運 用 支 出

000

96,72923,36355,991

18,70260,53580,37042,000814,000

114,000

出

479,165

540,539

535,074

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 146,882△ 78,810△ 116,447

翌 年 度 繰 越 支 払 金

1,452,777

1,005,385

1,059,209

合3,332,110

3,784,813

3,255,796

人

そ金
他

件

理のの費

経他

支費の支

支

計

11

(2) 事業活動収支計算書の推移（単位：千円）科目

平成27年度

学生生徒等納付金

教
育
活動
収
支

1,035,611

1,072,120

12,453

14,07015,681

12,49918,431

15,946237,226

293,785

311,839

145,705

194,212

209,121

91,521

99,573

102,718

89,27893,057

87,944

98,21780,567

94,7001,476,884

1,535,521

1,598,230

人件費

822,549

844,141

892,686

教育研究経費440,919445,404

481,402

管理経費

287,345

288,644

312,144

950

2,435

4,608

1,551,763

1,580,624

1,690,840△ 74,879△ 45,103△ 92,610

6,705

9,263

15,185

0

0

0

6,705

9,263

15,185

借入金等利息024

22

その他の教育活動外支出

000

教育活動外支出計

024

22

6,705

9,239

15,163△ 68,174△ 35,864△ 77,447

008,946

その他の特別収入

4,979

9,944

29,022

特別収入計

4,979

9,944

37,968

資産処分差額4,275

10,952

17,0690176

04,275

11,12817,069704△ 1,184

20,899

基本金組入前当年度収支差額△ 67,470△ 37,048△ 56,548

基本金組入額合計△ 26,660△ 54,377△ 87,904

当年度収支差額△ 94,130△ 91,425△ 144,452△ 3,695,724△ 3,789,854△ 3,787,279

0

94,0008,306△ 3,789,854△ 3,787,279△ 3,923,425

事業活動収入計

1,488,568

1,554,728

1,651,383

事業活動支出計

1,556,038

1,591,776

1,707,931

手数料
事
業 寄付金
活 経常費等補助金
動
国庫補助金
収入
地方公共団体補助金の付随事業収入部
雑収入
教育活動収入計

徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額
事
業
活動
収入の部
事
業
活動支
出の部

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

教育活動外収支差額
経常収支差額特別収支平成29年度

1,027,211

事
業
活
動
支
出の部

教
育活
動
外収
支

平成28年度

事
業
活
動
収
入の部
事
業
活
動
支
出の部

資産売却差額

その他の特別支出
特別支出計

特別収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考)12

(3) 活動区分資金収支計算書の推移（単位：千円）

項目によ
教る
育資
活
金
動
収
支に施よ設
る整
資備金等
収活
支動にそよのる
他
資の金
活
収動
支

平成27年度

平成28年度

平成29年度

教育活動による資金収入計

1,475,686

1,533,607

1,596,308

教育活動による資金支出計

1,389,619

1,419,599

1,527,578

差引86,067

114,008

68,730

調整勘定等

13,07018,71859,372

教育活動資金収支差額

99,137

132,726

128,102

施設設備等活動資金収入計

0

5,375

24,331

施設設備等活動資金支出計

115,431

83,899136,360

差引△ 115,431△ 78,524△ 112,029

73,709△ 5,452

6,353△ 41,722△ 83,976△ 105,676

その他活動資金収入計

470,998

773,811622,304

その他活動資金支出計

460,574

1,270,114

590,745

10,424△ 496,303

31,559

0

161

△ 161

その他活動資金収支差額

10,424△ 496,142

31,398支払資金の増減額

67,839△ 447,392

53,824

前年度繰越支払資金

1,384,938

1,452,777

1,005,385

翌年度繰越支払資金

1,452,777

1,005,385

1,059,209

調整勘定等
施設設備等活動資金収支差額

差引
調整勘定等

13

(4) 貸借対照表の推移（単位：千円）

資産

科

目の部
27年度

固 定 資 産

28年度

29年度

8,698,847

9,117,128

9,076,253

8,300,627

8,226,885

8,189,553

特定資産258,000

164,000

164,000

その他の固定資産

140,220726,243

722,700

流 動 資 産1,480,023

1,031,236

1,112,171

合

10,178,870

10,148,364

10,188,424

27年度

28年度

29年度

有形固定資産

計

負債

科

目の部

固 定 負 債

408,855

429,169

427,047流 動 負 債

453,964

440,191

538,922

合862,819

869,360

965,969

13,105,905

13,066,282

13,145,880△ 3,789,854△ 3,787,279△ 3,923,425

純資産の部合計

9,316,051

9,279,003

9,222,455

負債及び純資産の部合計

10,178,870

10,148,363

10,188,424

純計
資

産の部

基 本 金
繰越収支差額14

(5) 平成29年度 事業活動収入及び支出の構成比≪事業活動収入の構成比率≫

その他の特別収
入
2%

雑収入
6%

受取利息・配当金
1%

付随事業収入5%

学生生徒等納付金収
入手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入経常費等補助金
19%
学生生徒等納付
金収入
65%

寄付金
1%

雑収入
受取利息・配当金
その他の特別収入

手数料
1%≪事業活動支出の構成比率≫
借入金等利息資産処分差額他0%
徴収不能額等
1%0%
人件費管理経費
19%

教育研究経費
管理経費

人件費
52%

教育研究経費28%

徴収不能額等借入金等利息資産処分差額他

15(6) 主な財務比率の推移

事業活動収支計算書関係比率
比率名算式 （×１００）

27年度

28年度

29年度

人件費比率

人件費/経常収入

55.4%

54.6%

55.3%

人件費依存率

人件費/学生生徒等納付金

80.1%

81.5%

83.3%

教育研究経費比率

教育研究経費/経常収入

29.7%

28.8%

29.8%

学生生徒等納付金比率 学生生徒等納付金/経常収入

69.2%

67.0%

66.5%

教育活動収支差額比率 教育活動収支差額/教育活動収入計

-5.1%

-2.9%

-5.8%

補助金比率

15.9%

19.2%

20.3%

補助金/経常収入

経常収入=教育活動収入計+教育活動外収入計

貸借対照表関係比率
純資産構成比率

純資産/(負債+純資産)

91.5%

91.4%90.5%

流動資産構成比率

流動資産/総資産

14.5%

10.2%

10.9%

流動比率

流動資産/流動負債

326.0%

234.3%

206.4%

総負債比率

総負債/総資産

8.5%

8.6%

9.5%

16

(7) 財務諸表の説明
学校法人は「学校法人会計基準」に則して会計処理を行い、決算時には会計処理結果を表す、財務計算に関する書類「計算書類」を作成しなければなりません。
学校法人会計基準の一部改正に伴い、平成27年度以降の会計年度より学校法人が作成しなければならない計算書類は下記のとおり変更がありました。
資金収支計算書には新たに活動区分資金収支計算書が加わりました。
消費収支計算書は名称が事業活動収支計算書に変更され、様式も大きく変更されました。
貸借対照表はその他の固定資産に含まれていた引当特定資産を特定資産として分離し、固定資産は有形固定資産、特定資産、その他の固定資産に区分される。また、従来の基本金の部、消費収支差額を合わせて純資産の部となりました。
当該会計年度の学校の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容を明らかにし、支払資金(現金及び預貯金)の顛末を表すもの
資金収支計算書
収入には学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金、資産売却、前受金等が計上され、支出では、人件費、教育研究経費、管理経費、施設関係等が計上
資金収支計算書を活動区分(教育活動による資金収支、施設整備等活動
活動区分資金収支計算書による資金収支、その他の活動による資金収支)こどに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにするもの
当該会計年度の事業活動ごとの成果を明らかにするために、収支を経常的な収支と臨時的な収支とに区分するもの
経常的な収支とは、本業の教育研究活動における経常的な収支を示す教育
事業活動収支計算書
活動収支と受取利息・配当金や借入金等利息等の財務的な活動として教育外収支とに分ける
臨時的な収支は、特別収支として資産売却差額、資産処分差額等の臨時的に発生した収支を示す(8) 企業会計との比較
企業は業績を伸ばし利益を獲得することが目的なのに対して、学校法人は公共性の高い教育を提供し社会に貢献できる人材の育成を目的としています。具体的には、企業会計においては、損益計算書で純利益がいくらになっているかを明確にすることが必要なのに対して、学校法人会計においては、その事業収支活動計算書で教育を継続し得る資産の保有を前提として、いかに均衡が取れた収支を維持できるかということを明確にすることが求めれられています。
企業
損益を表すもの

損益計算書

資金の動きを表すもの

キャッシュフロー計算書

17

学校事業活動収支計算書
資金収支計算書
活動区分資金収支計算書