土木技術資料 57-5(2015)

一般報文

調査・設計等業務の入札・契約方式に関する最近の状況について
小塚清・藤井都弥子・森田康夫

平成25年度における業務成績評定点の平均値は、1．はじめに1
公共工事の品質を確保するためには、その前段である調査・設計等業務において、成果の品質を確保することが重要である。こうした背景から、業務の調達にあたっては、企業や技術者の技術力を適切に評価できるよう、プロポーザル方式、総合評価落札

プロポーザル方式で77.0点、総合評価落札方式で76.3点、価格競争方式で75.5点となっており、技術力評価のウェイトが高い入札方式で、平均の評定点が高い傾向にある。これは、経年的にみても同様の状況となっている（図-2）。

方式などの導入を順次進めている。
本稿においては、調査・設計等分野における入札・契約の実施状況を概観するとともに、制度改善のための最近の取り組みの状況を紹介する。
なお、本稿における対象業務は国土交通省地方整備局と北海道開発局（以下、地方整備局等という）が実施した調査・設計等分野（土木コンサルタント，測量，地質調査，建築，補償，発注者支援）の業務とし、港湾・空港関連業務、農業関連業務は除いている。

図-2

発注方式別業務成績評定点平均の推移

2.3 調達方式別発注規模
平成25年度の平均発注規模（予定価格）は、総合評価落札方式で3,493万円、プロポーザル方式で2．入札・契約の実施状況

1)

2,459万円、価格競争方式で1,288万円となった。

2.1 調達方式別実施状況

総合評価落札方式においては4,000万円を超える業

平成25年度における各調達方式の契約件数が全務が約27％を占め、各価格帯で偏りなく発注が行件数に占める割合をみると、総合評価落札方式がわれた。一方で、価格競争方式では1,000万円以下49.4％を占め、その割合は年々拡大の傾向にある。の小規模な業務発注が全体の約55%を占めたことが一方、価格競争方式は28.8％と縮小傾向にある。プ

特筆される（図-3）。

ロポーザル方式は21.1％となっており、総合評価落
札方式導入前と比較すると大きくシェアを減じている（図-1）。

図-3調達方式別発注規模（平成25年度）

2.4 発注時期
上半期発注件数の割合は、平成20年度の58.6％
図-1から平成25年度の76.6％へと大幅に増加しており、調達方式別発注件数割合の推移

早期発注の取組が一層進んでいることが分かる。特2.2 調達方式別業務成績評定点に、規模の大きい業務（予定価格2000万円超）に────────────────────────The Current Situation of the Bidding and Contracting System
for the Civil Engineering Consultants

ついては、契約時期の前倒し傾向がより顕著に現れている（上半期で82.0％）。

－ 32 －土木技術資料 57-5(2015)

2.5 低入札落札の発生状況

工事・維持管理にかかる費用、工事期間、ひいては低入札落札の発生により、受注者の労働環境悪化

利用者の便益等へ大きな影響を及ぼす。そのため調や成果品質の低下などの影響が懸念される 2) 。この査・設計等業務を発注するに当たっては、企業・技ため、従来から行っていた調査基準価格未満落札者術者の有する技術力を重視する必要がある 4),5) 。米への品質確保対策に加え、平成22年度より総合評

国では、1972年に制定された「ブルックス法」に価落札方式業務の入札時に履行確実性評価（業務履基づき、連邦政府が土木・建築の調査・設計サービ行の確実性が低いと判断された入札者の技術評価点

ス調達の契約相手を決定するにあたっては「技術力を、履行確実性の程度に応じ減じるもの）を導入すがナンバーワンの企業と価格や内容について交渉をるとともに、平成23年度以降は予定価格1千万円超行い、交渉が成立すれば契約」しているところであ業務まで対象を拡大するなどの重点的な対応を進める6)。ている。その結果、予定価格が１千万円超の総合評

国土交通省の調査・設計等分野の業務の発注方

価落札方式業務の低入札落札発生率は、平成20年

式選定の考え方は、「建設コンサルタント業務等に度の39.1%から平成25年度は0.2％へと大幅に低下おけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運した（図-4）。

用ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）に定められている。その中で、プロポーザル方式は「業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる場合」、総合評価落札方式は「事前に仕様を確定可能であるが、入札者の提示する技術等によって、調達価格の差異に比して、事業の成果に相当程度の差異が生ずることが期待できる場合」にそれぞれ適図-4

低入札落札発生率の推移（予定価格1千万円超）用することとされている。この考えを具体化したものと し て、 ガイ ド ライ ンで は 「発 注方 式 選定 表 」

3．入札・契約制度改善に向けた取組み（業務内容に応じた適切な発注方式（試行））（以下、「選定表」という）を発注方式決定の目安と平 成 26 年 度 よ り 、 調 査 ・ 設 計 等 分 野 業 務 の 入る際にはこれを参考にしている。この選定表は平成札・契約制度の改善に向けた取り組みとして、以下

23年度から導入されたが、試験的に運用を開始しの施策を実施しているところである3)。

た面もあり、業務の内容と適用すべき発注方式とを①業務内容に応じた適切な発注方式の選定（新たな対比させているものの、一部業務で、業務内容に対発注方式選定表に基づく発注方式選定の試行）し複数の発注方式が推奨されている。この場合、実②技術者評価を重視した選定（総合評価標準型の業際に発注される業務の特性に応じ発注担当者が発注務において、評価テーマを廃し、技術者業務成方式を決定することになるが、標準的な発注方式の績・実施方針の配点を増す試行）判断がばらつくという実態があった。また、「採用して示しており、地方整備局等が発注方式を決定す③点検・診断等分野における技術者資格登録制度のすべき発注方式と実際の発注方式との間に相違があ

創設（一定の要件を満たす技術者資格を、申請り、本来プロポーザル方式により発注されるべき高に基づき国土交通大臣が登録する制度）

い技術力が必要な業務の一部で異なる方式が採用さこのうち、本稿では、①の取組みについて、背景、れている」との声も受注者側から上がっていた。
3.2 試行の概要

施策内容、中間評価結果等を紹介する。
3.1 試行実施の背景

ここまで述べた通り、「調査・設計等業務が建設調査・設計等業務の多くはプロジェクトの初期プロジェクトの初期段階に位置し、その成果の品質段階に実施される構想、計画、設計等に関するものがプロジェクト全体の成果に大きな影響を与えるこである。インフラ整備プロジェクトに要する経費全と」、「プロポーザル方式など技術力を重視した発注体に占める割合は小さいものの、その成果は以降の方式を採用すれば、質の高い成果を期待できること」－ 33 －

土木技術資料 57-5(2015)などを踏まえると、成果の品質を確保するためには、

3.3 試行実施状況、結果の分析及び中間評価業務の内容や求められる成果のレベルに応じ適切な(1)試行の実施状況発注方式を選択する必要性が高いと考えられる。こア）発注方式別実施件数割合

れらの問題認識に基づき、主要な4業種（河川事業，試行実施後、上半期内に公示された業務と試行

道路事業，測量調査，地質調査）を対象に、選定表

前 で あ る 平 成 25 年 度 通 年 と を 比 較 す る と 、 プ ロを精査し、その結果に基づき修正した選定表を用い

ポーザル方式業務の割合が増加している (図-6）。て実際の発注方式を選定する試行を、平成26年度
H26試行対象（上半期公示）（6月16日公示業務）より開始した。この試行に用

34%

41%

25%

プロポーザル

いた選定表では、業務の内容と採用すべき発注方式総合評価とが原則として1対1で対応しており、業務の内容価格競争

H25年度（通年）が決定すれば一意に発注方式を決定できるものとなっている。現行選定表作成当時は、試験的に運用

21%

49%

50%0%を開始した面もあり、複数の発注方式にまたがった

図-6

29%

特命随契

100%

試行前後の発注方式選定割合の比較

もの、業務内容と発注方式が整合しない例が多かっイ）選定表での推奨発注方式と実際の発注方式とのたが、その後、現場での適用実態や受注者側の意見関係を踏まえ、採用すべき発注方式の変更（総合評価落選定表と異なる発注方式が選択された割合を試札方式からプロポーザル方式への格上げなど）、業行前後で比較すると、試行においてはその割合が少務内容の細分化などの対応を行った（河川事業の例なくなっている（表-1）。現場実態等を踏まえ、「総を図-5に記載）。

合評価落札方式⇒プロポーザル方式」など、推奨発注方式を大幅に変更するなど選定表を改善した効果が現れ、選定表と現場の運用とがマッチした結果であると考えられる。
表-1

選定表推奨発注方式と実際の方式の関係（4業種計）
実際の発注方式

選
プロポ
定
Ｈ２６
表
総合評価
で （試行）の価格競争
推
奨
プロポ
発 Ｈ２５
総合評価
注（通年）
方価格競争
式

プロポ

総合評価

価格競争

特命
随契計

異なる発注方式が選択された割合

685

10

10696

1.6%

13764

770854

10.5%

277 4460525

15.0%

0876

19.4%

706

115

55

220 1,528 522

11 2,281

33.0%

1054

54.6%

214 269592

注）選定表上、複数の発注方式にまたがる業務を除外して集計した。

(2)試行に関するアンケート
平成26年11月に、以下の方法によりアンケート調査を実施した。
①アンケートの対象
・直轄事業の調査・設計等業務の発注事務を担当する国土交通省地方整備局、事務所の担当者
・受注者側業界団体（（一社）建設コンサルタンツ協会，（一社）全国地質調査業協会連合会，（一社）全国測量設計業協会連合会）所属企業②アンケートの質問項目
図-5 発注方式選定表（河川事業の例）
上段：現行ガイドライン、下段：Ｈ26年度試行

個別業務の発注方式・試行全体に対する評価・意見、改善すべき点など－ 34 －

土木技術資料 57-5(2015)

見られたかなどの観点を含め、引き続きデータ分析を行い最終の評価結果を導く予定である。その結果も踏まえ、試行選定表に対し必要な改善を加えた上で、ガイドラインへ反映させるか否かについて検討する予定である。また、対象業種を拡大するかについても引き続き検討を行う予定である。
図-7

アンケート結果（個別業務ごとの発注方式への所見）

4．今後の研究について
ここまで述べたとおり、調査・設計等業務を委託するに当たっては、建設プロジェクト全体の品質向上が可能となるよう、契約相手の選定には技術力を重視する必要がある。加えて、今後の調査・設計等分野での人材育成や技術開発を促し、業界全体の技術力向上を目指すためには、優れた技術力に基づき

図-8

アンケート結果（本試行の今後の取組みへの意見）対価を与えることが不可欠と考えられる。今後は、③アンケートの結果
個別業務ごとに見ると、受発注者ともに約9割で業務内容に適合した発注方式が選択されたとの意見を得た（図-7）。本試行の今後の取組みについては、受注者の65%、発注者の57%でこのままガイドラインへ位置づけるべき旨の意見を得た（図-8）。一方、少数ではあるが、発注方式選定表の業務内容の一部をさらに分割するべき、ガイドラインへの反映の際に柔軟な運用を認めるべき等の見直し意見も得られた。
(3)試行の中間評価結果
この試行は継続中であるものの、これまでのところは、選定表に適合した発注方式が選択された業務の割合が増加しているとともに、プロポーザル方式の件数割合が拡大しているという結果が得られた。
アンケートでも試行に対するプラスの評価が大勢を占めた。以上より、業務内容に応じた適切な発注方式といった当初の目的を達成する方向へ改善されていると評価される。
3.4 本試行に関する今後の方針
今後は、本試行により業務成績評定点の向上が小塚清

国土交通省国土技術政策総合研究所防災・メンテナンス基盤研究センター建設マネジメ
ント技術研究室 主任研究官
Kiyoshi KOZUKA

有用な成果を導いた者に対し、その成果に見合ったここまでに取り上げた各種の施策に対し改善を加えるとともに、データを用いた落札者属性、技術評価の状況を把握し、業務成績との比較等を通じた分析を引き続き進め、よりよい入札・契約制度の構築へ活かしていきたい。
参考文献
1)

国土技術政策総合研究所：調査・設計等業務に関する入札・契約の実施状況、2014.12
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/20141225_ty
ousasekkei_kondankai/sankousiryou2_h25nenjiho
ukokusyo.pdf
2) 一般社団法人建設コンサルタンツ協会：建設コンサルタント白書、2014.6
3) 国土交通省 調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会資料、2014.12
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/chousasekkei_hinka
kukon.html
4) 吉田純土、森田康夫、小塚清、藤井都弥子：国土交
通省における調査・設計等業務の入札・契約の近況と今後の課題 について、土 木技術資料、 第56巻、第7号、pp.22～25、2014
5) 吉田純土、森田康夫、大谷悟、南昌宏、小宮朋弓：
調査・設計等分野における国土交通省直轄事業の総合評価落札方式に関する一考察、土木学会論文集F4、2013.126) （一社）建設コンサルタンツ協会インフラストラク
チャー研究所 米英政権のインフラ政策、2013.5

藤井都弥子

国土交通省国土技術政策総合研究所防災・メンテナンス基盤研究センター建設マネジメ
ント技術研究室 研究官
Tsuyako FUJII－ 35 －森田康夫

国土交通省国土技術政策総合研究所防災・メンテナンス基盤研究センター建設マネジメ
ント技術研究室長
Yasuo MORITA