令和２年度 第１回新見市国民健康保険運営協議会 議事録
１．日
２．場

時
所

令和２年７月２２日（水）１３：３０～１５：００
新見市役所 ３階 第１委員会室

３．委

員

山室委員、吉田委員、森下委員、杉本委員、古川委員、橋本委員、田中委員、実原委員、坂折委員

４．協 議 会 の 効 力

新見市国民健康保険条例施行規則第７条の規定により委員定数の過半数以上の出席により、協議会は成立した。

５．事 務 局 出 席 者髙瀬福祉部長、木曽田健康づくり課長補佐、田邉税務課長、大嶋税務課係長、三好税務課主任、船越市民課長、
好本市民課係長、山中市民課主査、広瀬市民課保健師

６．署名委員の選出
７．報 告 事 項

森下委員、坂折委員（１）新見市国民健康保険運営状況について
事務局

資料の１ページをご覧ください。
まず、世帯数・被保険者数の推移でございますが、本市全体の人口推移と同様に、被保険者数は年々減少傾向にあります。一般・退職を合わせた被保険者数ですが、平成２９年度年平均６，５５７人でしたが、令和元年度年平均では６，０６７人と、３年間で７．５％、４９０人の減となっております。被保険者数は今後も減っていくものと思われます。なお、退職被保険者については、６０歳以上６５
歳未満の方が対象となりますが、令和元年度末で全ての対象者が該当から外れたため、０人となっております。
続きまして、国民健康保険税収納率（現年度分）の推移でございますが、平成２９年度９５．８０％、平成３０年度９５．７９％、
令和元年度９５．７４％と、おおむね９６％弱で推移しております。
電話催告、徴収訪問等を組み合わせた収納対策などを引き続き実施
し、国保財政の健全化、被保険者間の公平性の確保に努めてまいります。
続きまして、１人あたり国民健康保険税課税額の推移でございます。後期高齢者支援金分、介護納付金分ともに平成２９年度からほぼ横ばいとなっておりますが、医療給付分のみ平成３０年度に所得割を０．４％、均等割を１，０００円、平等割を１，０００円増税
したことにより、金額が上昇しております。令和元年度は、前年度に比べ約１，２００円合計額が上昇しております。また、平成３０
年度の数字ではございますが、県下の市では医療給付分について、-1-

１５市中１１位となっており、県内の中でも保険税が低い市となっております。
続きまして、２ページ目の１人あたり年間医療費でございます
が、令和元年度については、一般被保険者の１人あたり医療費が、前年に比べ約３，０００円増えております。退職被保険者の一人あたり医療費が平成３０年度と比べて約１．５倍となっていますが、対象者の減少により大きい病気を持っておられる方がいることで、金額が高くなっています。
報告させていただきました、世帯数・被保険者数の推移、国民健
康保険税収納率、１人あたり国民健康保険税課税額、１人あたり年間医療費の令和元年度の数値は、７月１０日時点のものです。令和
元年度の県下の状況、各順位につきましては、県が取りまとめ９月頃速報値という形で示される予定です。
続きまして、短期証・資格者証等交付状況でございます。まず、短期証、資格者証についてご説明申し上げます。国民健康保険税を納期限後５ヶ月以上滞納している世帯につきまして、短期被保険者証を交付いたします。窓口負担につきましては３割となっております。また、国民健康保険税を納期限後１２ヶ月以上滞納している世
帯につきましては、被保険者資格者証を交付いたします。窓口負担は１０割となっております。個人の申請により７割部分をお返しするようになります。平成２９年度からの状況を取りまとめて表にしております。
直近令和２年４月の短期証発行世帯数は７０世帯、全世帯数における割合は０．５５％、資格者証発行世帯数は２０世帯、全世帯数
における割合は０．１６％、合計で９０世帯、全世帯数における割合は０．７１％となっております。
以上でございます。
Ａ委員

一番最後の所で説明いただきました短期証と資格者証の件数について、「全世帯の」ということで直近の令和２年４月時点の割合を説明していただいたんですが、これは「国保に入られている方の」という理解でよろしいですか。

事務局「全世帯」というのは住基上の世帯で割合を出しておりましたので、Ａ委員さんが言われるように、国保の加入世帯数で表す方がわ
かりやすいなと思います。申し訳ありません。
令和２年３月末の国保の世帯数は４，０３９世帯でございます。

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ですので、短期証の発行割合としましては１．７％、資格者証につきましては０．４％、合計で２．２％ということでございます。以上です。

（２）令和元年度新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）決算(見込)について
事務局
資料の３ページをご覧ください。
まず歳入ですが、
国民健康保険税は、一般被保険者分・退職被保険者分を合計して、元年度５億２千７４８万５９２円、前年度対比１千３９６万３，７９８円の減で被保険者数の減が原因と考えられます。
国庫支出金は、元年度０円です。昨年度は、平成３０年７月豪雨
災害に伴う災害臨時特例国庫補助金で、被災された被保険者（加入者）の方が医療機関等に窓口で支払う一部負担金（総医療費の３割もしくは２割）の全額免除、また、国保税の減免に対するものでした。
県支出金は、元年度２４億１千３００万３，９０９円、前年度対比８千７４２万２，５３７円の減で、これも被保険者数の減が原因と考えられます。
繰入金は、低所得者世帯の保険税軽減相当額などを補てんする保険基盤安定分、出産育児一時金分、交付税算入されている財政安定化支援金分、職員給与費等分、法定外の赤字補填分、基金繰入分などがあり、元年度４億３千４７２万５，７９９円、前年度対比５１
万９，５６５円の減です。金額的には昨年度とほぼ同じですが、他
会計繰入金のうち、法定外の赤字補填分の繰入金を７千万円から６千万円へ、１千万円減額しております。また、直診勘定繰入金が約１千万円増えております。
繰越金は、前年度からの繰越金で、元年度５千３７万９，７４２円、前年度対比１億６千６３１万４，５３１円の減になっておりま
すが、平成２９年度の繰越金を、平成３０年度から新設した「財政調整基金」へ積み立てたことによるものです。
諸収入は、元年度４１９万１，０４０円、前年度対比５８万１３７円の減です。
「被保険者第三者納付金」、これは交通事故等の第三-3-

者から受けた行為に対する保険適用分の医療費を、加害者側に請求するものです。
「被保険者返納金」、これは新見市国保の資格喪失後医療機関で受診するなどした方へ医療費を返還していただくものです。
歳入合計は、元年度３４億２千９７８万１，０８２円、前年度対比２億６千９２５万９，５６８円の減となっており、主な理由は、被保険者減による保険税の減、被保険者減、医療費減による普通交付金の減、赤字解消のための法定外繰入金の減、繰越金の減となっております。
つづきまして歳出でございます。
保険給付費ですが、一般・退職の療養給付費、療養費、レセプト
審査手数料、高額療養費等で、その他に当たるものが、出産育児諸費、葬祭諸費となります。出産育児諸費は、国保被保険者が出産した場合に出産育児一時金（４２万円）を支給するもので、葬祭諸費
は、国保被保険者が死亡した場合、葬祭費（５万円）を支給するものです。合計で、元年度２３億７千６３３万９，２９８円、前年度対比９千５３７万７，８１９円の減で、被保険者数の減による保険給付費の減に伴うものです。
国保事業費納付金は、平成３０年度からの国保広域化により、各市町村が県へ支払うお金のことで、この納付金が県から市町村へ交付される歳入の県支出金の普通交付金の財源となります。元年度
８億２千８２５万７，５３２円、前年度対比３千４８４万１，７８４円の増となっております。これは、過去の医療費実績や医療費水準等各種係数を元に県が算定した額によるものです。
共同事業拠出金は、令和元年度で終了した退職者医療における関係経費の拠出金で、元年度６２０円となります。
総務費は、郵送料、電算委託料、国保連合会負担金、税整理組合
負担金で、元年度 １千３６９万９０７円、前年度対比７２万２２０円の減で、システム改修委託料、連合会負担金の減などに伴うものです。
保健事業費は、医療費通知、後発医薬品（ジェネリック）差額通
知、人間ドック、特定健康診査等で、元年度４千１２万８，７４１-4-

円、前年度対比６２０万２，０７５円の増で、人間ドック検査手数料の増などに伴うものです。
基金積立金は、財政調整基金への積立金で、元年度５千４３万２，
３８５円、前年度対比１億８千６４８万１，０７９円の減で、繰越金の減少に伴うものです。
諸支出金は、元年度８千２８５万９，１４４円、前年度対比１千５４１万６，９９１円の減です。「還付金・還付加算金」は、約１８９万円の増ですが、「償還金」では、療養給付費等負担金償還金（平成２９年度分）約２千８５０万円などがあり２千９０１万７，
１４５円の減、「繰出金」は、一般会計繰出金（直診勘定から一般会計への返還金）が約１千万円の増となっております。
歳出合計は、元年度３３億９千１７０万８，６２７円、前年度対比２億５千６９５万２，２８１円の減となっており、主な理由は、被保険者の減による保険給付費の減、繰越金の減少による基金積立
金の減、償還金の減となっております。
よって、歳入歳出差引額は３千８０７万２，４５５円となっております。なお、この差額は、令和２年度において全額財政調整基金に積み立てる予定です。
以上でございます。
Ａ委員

令和元年度の繰越金が５千万と出ているんですが、それを歳出のところで基金に積んでいくということですね。令和元年度の財政調
整基金残高については総額いくらぐらいなんだろうかというのを教えていただけますか。

事務局

Ａ委員さんからのご質問でございますが、歳入の方で繰越金５千
３７万９千円を受けまして、基金の方へ預金利子とともに５千４３万円２千円積立てました。令和元年度末の財政調整基金残高でございますが、４億８千９３５万１，８４９円となっております。

（３）令和２年度 新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について
事務局
資料の４ページをご覧下さい。
歳入につきましては、国民健康保険税は、税率・税額の引き上げを加味した上で、被保険者数の減少があるものの、合計で、２年度
５億１千９１８万８千円、前年度対比１９８万１千円の増となって
います。
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なお、退職被保険者については、制度自体が令和元年度末で終了
し、０人となり、全て一般被保険者へ移行しますが、滞納繰越分の保険料が残るため予算額８０万円を計上しております。
国庫支出金は、令和３年３月から始まるオンライン資格確認に伴う補助金で、２年度３６５万２千円 となっています。
ここで、「オンライン資格確認」とは何かということを説明させていただきます。これは、被保険者の正しい資格情報を医療機関等がオンラインで効率的に確認できるようにする仕組みであって、令和３年３月から全医療保険者、医療機関で本格運用させる予定となっています。
被保険者のメリットとして、高額療養費の限度額認定証等の申請を行わなくても、医療機関等の窓口で本人の同意を得た後に画面上で適用区分を確認できることなどが挙げられます。
また、保険者のメリットとして、失効保険証の利用による過誤請
求や未収金が大幅に減少できること、保険者における高額療養費の限度額認定証の発行等を大幅に削減できることで事務の効率化を図ることができることなどが挙げられます。
県支出金は、２年度２３億６千９２４万４千円、前年度対比８千
４０４万２千円の減で、被保険者数の減少に伴う医療費の減によるものです。
繰入金は、２年度３億２千８３７万７千円、前年度対比９千４１
１万８千円の減で、法定外一般会計繰入金については、前年度に比べ減額、財政調整基金繰入金についても減額としております。
繰越金は、座置きの千円としており、前年度対比３３３万９千円の減としております。昨年度は、繰越金の財源として、被保険者保
険税還付金を充てていましたが、今年度からは座置きの千円のみとしております。
その他については、２年度３０７万７千円、前年度対比３３万８千円の減です。
歳入合計は、２年度３２億２千３５３万９千円、前年度対比１億７千６２０万４千円の減となっております。

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続きまして歳出についてですが、
保険給付費は、２年度２３億４千５７７万４千円、前年度対比８
千３３万４千円の減で、被保険者数の減に伴うものです。退職被保険者分１９３万４千円については、令和２年３月診療分、月遅れ請求分などを計上しております。その他に当たるものは、レセプト審
査手数料、出産育児諸費、葬祭諸費となります。
国保事業費納付金は、２年度７億３千３３２万５千円、前年度対比９千４９３万６千円の減となっております。これは、前期高齢者交付金精算額の減などに伴うものです。
総務費は、郵送料、電算委託料、国保連合会負担金、税整理組合
負担金で、２年度２千７１万２千円、前年度対比３３０万８千円の増で、令和３年３月から始まるオンライン資格確認によるシステム
改修によるものです。
保健事業費は、医療費通知、後発医薬品（ジェネリック）差額通
知、人間ドック、特定健康診査等に係る費用で、２年度４千７４９万３千円、前年度対比４４６万４千円の減で、特定健康診査委託料の減に伴うものです。
基金積立金は、２年度２０万円、前年度と同額です。
この２０万円は、財政調整基金積立金の預金利子分ですが、ここに、前年度の繰越金３千８０７万２，４５５円を加えたものを財政調整基金へ積み立てる予定です。
その他は、２年度７千６０３万５千円、前年度対比２２万２千円の増となっています。内訳は、直診勘定繰出金６千３０７万１千円、保険税還付金・還付加算金２９６万円、予備費１千万円などです。
歳出合計は、２年度３２億２千３５３万９千円、前年度対比１億７千６２０万４千円の減となっております。
Ｂ委員

オンライン資格確認システム改修費についてなんですが、われわ
れ診療の方はどうなるんでしょうか。

事務局

令和３年３月からの運用を予定しておるということで、まずは保険者の方としてシステム改修をさせていただくんですけれども､医療機関などについても順次改修をしていくと聞いてはおります。

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事務局

１０月に厚生労働省から保険医療機関や薬局に対しては、端末やシステムについて説明があるようになっております。マイナンバー
カードを活用するようになるので、マイナンバーカードを読み取る機械を導入していただくようになります。

Ｂ委員

もっと具体的に、お金がどのくらいかかるものなのか教えてくれないと｡今コロナで収入が減っているところにやるやると言われても困る。数万円で済むことじゃないでしょう。

事務局

予算について、市のほうに医療機関の費用についての知らせはきていません。ただ、マイナンバーカードについては、１０分の１０という形で補助がつくということがきておりますので、医療機関のシステム導入に関しましても、それ相応の予算が確保されているものだと思われます。

事務局

厚生労働省から県の医師会を通じて保健医療機関や薬局に連絡が行くようになっておりますので、今の段階では市にくるようにはなっていないと把握しております。

Ｃ委員

今おっしゃられているのは保険者の話ではなくて、厚労省と日本医師会の合意のもとにされる話で、それが県内の医師会、歯科医師会、薬剤師会におりてくる話なんで、ここで議論する話じゃないと思うんですよ。私が知る限りでは、厚労省と３師会との間である程度の医療機関はするというのが去年の段階でありました。ただ、Ｂ委員が言われるように来年の３月にスタートするのに随分と遅れていますよね。保健所サイドの資格確認のシステムに関しての動きも随分遅れているんですよ。だから、どうなるんだという話になる
んですけれども、そこはこの場の議論ではなくて例えば県医師会、歯科医師会、薬剤師会の方で尋ねていただく方がいいと思います。

Ｄ委員

僕も聞いた限りでは医療機関の負担がいるので、その分厚労省からある程度補助を出すということで、回線工事に２～３０万かかるということでしたが、おそらく厚労省の方で予算が組んであるんだ
ろうと思います。
今のことに関連するんですが、被保険者の立場からだと、マイナンバーとの連動によって、限度額の医療費の申請手続きが省かれるようになるというメリットがあるということなんですが、マイナン
バーカードはまだ普及が進んでいないという現状で、どうしても持
ちたくないと言われる方もいると思うんです。そういう意味で言うと、従来の申請でもできるし、無理強いをしてカードを作りなさいと言ったことには繋がっていかないわけでしょう？
従来の被保険者証はそのまま残ります。そこは市民の方も誤解されている方がいらっしゃる点なんですけど、被保険者証はそのまま

Ａ委員

事務局

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残りますので、そのまま活用されても大丈夫です。
Ａ委員

歳入のところのその他の金額ですが、元年度の当初予算と２年度の当初予算段階の額なので十分な比較がなかなか難しいんだろうと思いますが、収納率に関しては若干ではありますが低下をしてきている中で、督促手数料とかそのあたりの予算のつけ方が少し少ないのかと思うんですけれども、そのあたりの考え方を教えて下さい。

事務局

歳入のその他でございますが、３百７万７千円ということで、中の内訳につきましては一般被保険者の方の延滞金を２百万円、第３者納付金、返納金６０万円を予定しております。雑入につきましては令和元年度においては国保連からの負担金の返還金などがございましたのでそういったものも含めまして３百７万７千円ということにしております。こちらに関しましては例年どおりといいます
か、最終的には増額とか減額の補正があるかもしれませんが、基本
的には例年どおりということにしております。

Ｂ委員

関係ないかもしれませんが、今コロナで景気が悪いでしょう。私どもの医院でも３月頃から始まって、４、５、６月はもう赤字です。
そのような中で、収納率がこの予算どおりにいくとは到底思えないのですが。足りなくなったときに国や県がどのように補填していくかという話はできているんでしょうか。

事務局

先ほどの保険料の関係で当初の徴収の猶与という手続きがございます。その後国の方が補填していただくということで、減免という制度もできております。収入が困って保険料の払い込みができない方についてはそういう手続きができるように制度としてなっております。減収入につきましては国の方で補填するという措置を講じていただいているということで聞いております。

（４）基金運用状況及び各種災害における支援状況について
事務局
資料の５ページをご覧ください。
まず、財政調整基金運用状況ですが、平成３１年４月１日現在の残高が、５億２千５８６万６，４６４円となっており、３月に定期
預金利息の入金を行いました。そして、３月議会での国保特別会計の補正予算が議決されたのを受け、３月２５日に基金から予算どおりの額である、８千６９４万７千円を国保特別会計へ繰り出しました。この内訳としては、赤字補填分として約７千７００万円、予備費分として１千万円です。さらに、同日、国保特別会計から基金へ
５千３７万９，７４２円を繰り入れました。

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これにより、基金残高は、令和２年３月末現在で、４億８千９３
５万１，８４９円となっております。
続いて、各種災害における支援状況です。
平成３０年７月豪雨災害と令和元年９月集中豪雨災害を対象として医療機関等で支払う一部負担金と国民健康保険税の免除・減免を行いました。
まず平成３０年７月豪雨災害による免除対象者数及び免除額ですが、実績として、一部負担金（窓口負担分）については、１５世
帯１９名の方が対象で、４８１万８，２６７円を免除しています。
また、国民健康保険税については、５世帯７名の方が対象で、１２万３千円を免除しています。
次に、令和元年９月集中豪雨災害による免除対象者数及び免除額
ですが、実績として、一部負担金（窓口負担分）については、１５
世帯２０名の方が対象で、１７９万９，５４９円を免除しています。
また、国民健康保険税については、１４世帯１８名の方が対象で、３０万円９，６８０円を免除しています。
以上でございます。
Ａ委員

２年続きの豪雨災害で本当に大変だったわけなんですけれども、免除する期間は限られた期間ということになっている中で、そういった方たちの中に期間を過ぎてもなおかつ大変な状況があるということから、短期証や資格者証になってしまった方は発生していな
いんですか？現在発行しておられる中でそういった方がおられま
すか？

事務局

Ａ委員さんからのご質問でございますが、一部負担金、国保税を免除された方の中にそういった方はおられません。

（５）令和２年度 新見市国民健康保険保健事業について事務局
別紙をご覧ください。始めに、資料の訂正をお願いします。資料
１ページ「人間ドック実施」事業実施量評価の国保４１歳人間ドッ
ク対象者２８人を２９人に訂正してください。
令和２年度新見市国民健康保険保健事業について重要課題及び昨年度評価から新たな取り組みを中心に説明させて頂きます。
特定健診受診勧奨では、国保加入手続きの際にチラシを配布した
り、国保の２０～４９歳に無料クーポン券を発送し、受診勧奨を行いました。また、愛育委員を通じて成人検診ガイドブックの配布時に受診勧奨の声かけを行いました。
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評価としましては、法定報告値が確定するのが翌年度２月以降のため、平成３０年度受診率で評価しています。平成３０年度は人間
ドック１医療機関の短期ドック中止による影響もあり、受診率が３５．７％に低下しました。
４０歳代につきましては、健診無料化による効果もあり、受診率が２３．３％に上昇しています。
今年度も、引き続き、国保加入手続きの際や国保の２０～４９歳に無料クーポン券を発送する時にチラシを配布並びに愛育委員が問診票配布時に受診勧奨の声かけをします。
また、新たな取り組みとしましてｉチャンネルで受診勧奨のＣＭを流します。
人間ドック実施では、平成３０年度から国保４１歳を対象に人間
ドック短期ドック部分の自己負担額無料化を実施し、受診率は向上
しています。今年度も引き続き、４１歳の節目人間ドック無料化を実施してまいります。
また、今年度新たな取り組みとしまして、新見市が人間ドックを契約していない医療機関で受診し、健診結果を提出していただいた方に、にーみんの箱ティッシュを進呈します。今まで把握できていなかった方の健診結果を把握することで、生活習慣の改善が必要な方へ保健指導等を行ってまいります。
次に、特定健診未受診者の受診勧奨では、集団検診終了後の１０月に特定健診未受診の４０～６９歳へ受診勧奨通知を行いました。
再勧奨後の受診率は４０～４９歳が１０．９％、５０～６９歳が１１．６％となっており、再勧奨の必要性を実感しました。
今年度は目標１２％に向けて、引き続き健診未受診者へ個別通知
し受診勧奨に努めてまいります。
２ページをご覧ください。
糖尿病重症化予防では、昨年度から市主催で、糖尿病対策連絡会を開催し、糖尿病対策の現状や課題を共有し、効果的な事業実施に向けて取り組んでいます。
糖尿病性腎症重症化予防事業の「糖尿病未治療者受診勧奨」では、医療が必要な人をより確実に医療につなげるため、「糖尿病要医療連絡票」を用いた医師会や医療機関との連携の効果がみられ、対象者２０人に対し、病院受診１５人で、目標の５０％を上回ることができました。しかし、依然として受診しない方もおられるため、今- 11 -

年度も引き続き令和元年度未受診者及び今年度の糖尿病性腎症重症化予防事業の対象者に受診勧奨を行ってまいります。
また、今までは、糖尿病治療中断者への働きかけができていなかったため、今年度は令和元年度健診未受診者のうち糖尿病治療中断者を訪問し、受診勧奨していきます。
「糖尿病個別栄養指導」は主治医から「栄養指導確認書」を記入してもらい、「栄養指導確認書」をもとに指導を行いました。しかし、利用者は３名と少なく、医師にとって「栄養指導確認書」の記入が負担になっていることも要因と考え、今年度は「栄養指導確認書」の様式を簡易なものに変更し、再度医療機関へＰＲしていきた
いと思います。
３ページをご覧ください。
「高血圧予防」では、高血圧症予防及び高血圧症重症化予防を進
めていきます。
特定健診結果で血圧の高値者に健康づくり課及び各支局の保健師が訪問し、受診勧奨を行っています。経年的にみると、高値者は同一の方が多く、意識や生活面での改善にまで至っていないことが伺えます。正しい知識を理解した上での生活習慣の見直しが図れる
よう、今年度も血圧高値者に訪問し、受診勧奨を行います。
また、おでかけ健康教室において家庭血圧の重要性、正しい血圧の測り方、減塩の大切さについても周知を図り、血圧有所見者の割合の減少に向け、取り組んでいきます。
運動習慣づくりでは、運動習慣の定着に向けた運動のきっかけづくりを行います。
地域での運動習慣の定着化を進めるきっかけとして、健康づくり連絡会でラジオ体操に関するチラシを作成し、普及啓発を進めています。
「ラジオ体操講習会」は、昨年度も開催し、１６０名の参加がありました。
「にいみ健康チャレンジポイント」は、昨年度、参加者が４４６名で、達成率が７５．３％と年々増加しています。働く世代への運
動のきっかけづくりとして、参加形態を２人ペアに、１人と５人グループを加えたことにより、新規参加者が１５９人、参加割合３５．
７％と、若い世代の新規参加者が増加しました。
「クアオルト健康ウオーキング」は、３月末現在で４８０人の参加があり、新規参加者は２３８人で新規参加者割合は６９．６％で- 12 -

した。
「運動習慣がある人の割合」は、昨年度３７．０％で、平成３０
年度より減少しています。
運動習慣の定着に向け、今年度も引き続き、各種団体へラジオ体操など取り入れてもらうよう働きかけを行うこととしています。
禁煙・分煙の推進では、「禁煙治療費助成制度」は、検証を行った結果、喫煙再開者が半数いる等助成制度の効果が十分ではないため、令和元年度をもって助成事業を廃止します。今年度は禁煙率の減少を目ざし、世界禁煙デー、禁煙週間にあわせた、禁煙・分煙の啓発活動を実施します。
４ページをご覧ください。
高齢者医療確保法・保健事業の特定健診では、特定健診実施機関との情報交換を行っています。
後発医薬品の利用促進では、差額通知を年３回、医療費通知は、年４回発送しています。
重複頻回受診者訪問では、対象者の全数訪問し、適正な受診につなげてまいります。
以上でございます。
Ｂ委員

今コロナの関係でイベントなどが中止になっている中で、訪問等感染には十分気をつけないといけないと思うんです。保健師さんが感染してもいけないし、電話でやるとかあってもいいんじゃないかと思います。

事務局

国の方でも言われていますように、確かに訪問とかイベントについては自粛ということが少し前まではあって、今は少し解除されたような状態なんですけど、私たちも自分たちの身も守らないといけないということもありますし、市民の方への感染源になってもいけませんので、必ず手洗いとマスク着用で訪問させていただいております。先ほどＢ委員が言われましたように、電話勧奨での対応もしております。中にはどうしても優先的に訪問しないといけないという方には訪問させていただいているような状況であります。

Ｅ委員

資料の作りなんですが、元年度の結果と評価が出ておるんですが、令和２年度のところには目標があるので、元年度の目標があれば結果を見たときに達成しているのかどうかわかるんだろうと思- 13 -

います。糖尿病未治療者のところの、目標値５０％というのを上回ることができたということがわかるように、他の特定健診のところなど結果はあるんですけど、それが目標値を上回ったのかどうかというのがこの資料だけではわからないと思います。評価のところに、いろいろなことを実施したとあるんですけど、目標をクリアできたのかどうかちょっとわかりにくいかなぁと思いました。一目見てわかるような形にするべきではないかなと思いました。
目標が達成出来なかった元年度の事業につきまして、令和２年度
では達成出来なかったからこういったことを新たにするという新規事業を令和２年度の施策として、一目でわかるような資料にすべきではないでしょうか。このことをお願いしたいと思います。
事務局

ありがとうございます。元年度の目標について、できるだけ入れさせていただきたいと思います。スペースが少ない関係がありまして難しい部分があるんですが、ページ数を増やしていくことなどで工夫していきたいと思います。もう一点、達成出来なかったから新規事業をということですが、今回も新たな事業として２、３点追加
しているのですが、わかりやすいように工夫をしていけたらと思います。ありがとうございました。

Ａ委員

４ページのところの、高齢者医療確保法・保健事業のところで、保健指導脱落者が８人あったということですが、脱落された理由についての調査はできているのか、そこの内容がわかれば教えてくだ
さい。それと、一番下の医療費適正化対策事業の中での評価のところに書いてあります経皮鎮痛消炎剤、消化性潰瘍治療薬、催眠鎮静剤等の重複について、保健指導の実施方法の見直しや改善をしていく必要があると書いてありますが、お薬について言えば、医療機関の側が患者に対して希望があったら出すとか出さないとかになるのかなぁと思ってはいるんですが、ここでの考え方はどのようになるのでしょうか。医療機関の連携についてはどのように考えておられるのかと言うことと、高齢者の方というのは本当に必要かどうかわからないが、薬に頼るという傾向が見受けられる気がするんですが、その辺についてどういう風に取り組まれるんでしょうか。

事務局

最初の保健指導の脱落者の理由なんですけど、特定保健指導の結果評価の方に少し書かせていただいているんですけど、死亡であるとか入院という方が多くおられます。申込みはしたけど参加はしていないという方も２、３人おられます。
重複受診の方なんですけど、先ほど言われたように医療機関との連携も重要になってきます。保健師としては訪問して意見を聞かせ- 14 -

ていただいたりということをしているんですが、「なかなか治らないから医療機関を変えて受診している」など状況をお聞きしながら減らすことができた方もおられます。
Ａ委員

最初のところで、死亡とか入院等以外の２、３人について、申し込んだけど参加はしないという方に対して、具体的に指導していくという形になるんですか？

事務局

その方は特に指導はないですけど、今年度新たに対象になればまた新たに声かけをさせていただこうと思います。

Ａ委員

医療機関でのお薬の処方に関しては、その方に言っても本当に効果があるのかなと私は思うんです。医療機関との連携をしないとだ
めかなぁと思うんです。先生方が、「この薬をもう持っているんな
ら要らないでしょう？」と。高齢者になると薬に頼るっていう傾向があるので、そこはやっぱりドクターの力をお借りしないといけな
いのかなぁという気がするんです。チェックを入れながら調整してくださった先生もおられると聞いたんですが。

Ｃ委員

今Ａ委員がおっしゃられたことなんですが、まず、特定保健指導
は本人が希望するわけじゃなくて特定健診を受けた結果、メタボの数値が一定の数値を超えた方について、保健指導を保険者の側から受けなさいということでやっている制度なんで、亡くなられた方、入院してもう受けられないという方が出てきます。それ以外、これがたとえば３ヶ月なり６ヶ月間継続して指導を続けていくので途中でもうできないと言われる方が出てくるんです。これは、本人の意識の問題もあるんです。
それと、２点目の経皮的鎮痛消炎剤、要は湿布薬ですよね。今お薬手帳という制度があるわけですから、これを活用して、薬というのは患者が求めるものではなくて、医師が必要性があるから出すものなんで、薬局へ行ったときに、今ほとんど市内は院外処方だと思うんですが、お薬手帳を持って行って薬剤師から、「ここの先生か
らこの湿布薬を１ヶ月分もらっていますよね。まだありますよね。」と。薬剤師がだぶって処方された先生に対して、「この患者さんは湿布薬が出ているのでなしにしてもいいですか？」というやりとりをする話なんです。患者自身も、ここの先生にかかったけどあの先
生嫌いじゃ、１週間経ったら別の先生のところへ、薬をくれる、注射を打ってくれと言ったら打ってくれる先生が年寄りから見たらとても言い先生なんですよ。これだめなんですよ。そこをきちっと、患者の意識を変えてもらうということを保険者の方は保健師を通じてやってもらうという。診療側もそこをきちっとやってもらうと- 15 -

いうことだろうと思います。
８．その他
Ｆ委員

せっかくですのでひとつご質問があるのですが、４ページ目ですが１人あたり年額医療費が少しずつですが減少している状況です
が、現在も県との比較で１１０％ということで、医療費がかかっているということで、ジェネリック医薬品の推奨であるとか糖尿病が重症化しないように事業等で医療費の減少ということで取り組まれていると思いますが、国保だけではなく市の財政にも大きく影響を及ぼしていきますので、この１１０％を１００％に近づけるために新見市として具体的にどのようなことに力を入れていかれるのかというあたりを少しお示しいただけるとありがたいと思っております。
それから、新見市の医療費は県下の他市と比べるとどのくらいになるのかを教えていただけるとありがたいです。

事務局

事務局

はい、ありがとうございます。医療費に関しましては、高額医療にかかる方がいらっしゃいますので、糖尿病に力を入れているというのがその一点でございます。糖尿病性腎症から透析に移りますと一件あたり５００万円近くの医療費がかかりますので、皆さんご存じの通り保健事業は大変難しくて結果が出にくいものですが、そこに地道に努めていきたいなぁと思っております。がんの方もおられますが、こちらについても生活習慣病が原因のひとつと考えられますので、減塩、運動等保健指導に力を入れていければなぁと考えております。県下の１人あたりの年間医療費の順位ですが、平成２９
年が４位です。平成３０年が県下で３位です。
他に皆様の方から何かございませんでしょうか。

Ｇ委員

一点お伺いします。昨今の状態でマスコミ等ではオンライン診療の話もちょこちょこ出ておると思いますが、市内においてそのような体制は出ているんでしょうか。あるいは今後どうなんでしょうか。

Ｂ委員

オンライン診療は私のところでは完備しております。ただ、５月の頭から携帯やパソコンでもいいですけど、ラインの QR コードを読み込んで受付をするんですが、一例もそんな患者さんはいないですね。年配の方が多いので自分で使いこなせないのかもしれませんが。ただ、他の医療機関さんがオンライン診療をしているかどうか
は、ちょっとわからないんですが・・。

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Ｇ委員

市内でも使えるようになるといいと思うんですが・・。若い方は対応ができると思うんですが、やはり高齢者はそういうものがいけないから、たとえば介護の方でヘルパーさんが行ったときにちょっと手伝いをしてあげて、そういうときに医者とオンライン診療ができるようにするなど今後は考えていく必要があるのかなと思っています。Ｂ委員はできる状況であるということですが、他の医療機関がどうなのかなぁとちょっと知りたいなと思いました。

事務局

貴重なご意見ありがとうございます。オンライン診療については
今後だんだんと拡がっていくのかなぁと思っております。その他皆様の方から何かございますか。

Ａ委員

健診についてですけど、令和２年度の健診の体制をどうしていく
か見直しや目標値などはどういう風に考えておられるのか、今全国
的には健診数はデータ的には減ってきているというのがテレビの報道でもあったかと思うんですけど、どのように対応を考えられているんでしょうか。

事務局

健診につきましては議会等委員会の質問でもお答えしておるんですが、国の方から積極的に受けるように勧めるようにとあり、実施にあたっては三密を避けて工夫してやりなさいという指導がきているところではございます。若干沈静化した状況であり、本市におきましても準備を進めているところでございます。送風機であるとか換気をしながら会場を整えたり、三密にならないように工夫をしていく予定です。また、特定疾患を持たれている方には個別検診を勧めているところでございます。かかりつけ医を通して個別受診をしていただくようお願いをしております。

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