貸金庫規定
第 1 条（この規定の取引に係る契約の成立）
当行はお客さまからこの規定の取引に係る、当行所定の申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときに、当該取引に係る契約が成立するものとします。
第 1 条の２（格納品の範囲）（1）貸金庫には次に掲げるものを格納することができます。
①公社債券、株券その他の有価証券②預金通帳、証書、契約証書、権利書その他の重要書類③貴金属、宝石その他の貴重品④前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（2）当行は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。
第 2 条（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当行から解約の申出をしないかぎり、この契約は、期間満了の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第 3 条（使用料）（1）貸金庫の使用料は、当行所定の料率により 1 年分を前払いするものとし、毎年 4 月の当行所定の日に、借主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳・同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ使用料に充当します。なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を 1 か月としてその月から月割計算により支払ってください。
（2） 使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
（3） 契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。

第 4 条（鍵の保管）
貸金庫に付属する鍵正副 2 個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当行立会いのうえ借主が届出の印章により封印し、当行が保管します。
第 5 条（貸金庫の開閉等）（1）貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理人が正鍵を使用して行ってください。
（2） 開庫にあたっては、当行所定の開庫依頼書に届出の印章により記名押印して提出してください。ただし、カ－ド方式貸金庫ご利用の場合は、貸金庫カ－ドをカ－ド読取機に挿入し、届出の暗証をボタンにより操作してください。なお、閉庫後は、貸金庫の施錠を確認してください。
（3） 格納品の出し入れは、当行所定の場所で行ってください。

第 6 条（届出事項の変更等）（1）印章もしくは貸金庫カ－ドを失ったとき、または印章、暗証、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに借主から書面によって当店に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。正鍵を失ったとき、もしくは破損したときも同様とします。
（2）届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 7 条（印章、鍵、貸金庫カ－ドの喪失時等の取扱い）

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（1）印章もしくは正鍵、貸金庫カ－ドを失った場合の貸金庫の開閉は、当行所定の手続きをした後に行ってください。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（2）正鍵を失った場合または破損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、当行が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
第 8 条（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に届け出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に届出てください。
（4）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（5）前四項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人・保佐人・補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張しません。
第 9 条（印鑑照合等）
開庫依頼書、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、開庫依頼者が貸金庫開庫、諸届その他の取扱い権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った開庫、諸届その他の取り扱いは有効とします。
第 10 条（暗証照合等（カ－ド式貸金庫ご利用の場合））
貸金庫の開庫にあたり、カ－ド読取機操作の際使用された貸金庫カ－ドを確認のうえ記録（貸金庫カ－ドを自動的に転写する方式による）し、同時に暗証と届出の暗証の一致を確認して開庫その他の取扱をしたうえは、借主または代理人自身が操作したものとし、貸金庫カ－ドまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
第 11 条（損害の負担等）（1）災害、事変その他の不可抗力の事由または当行の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害については当行は責任を負いません。
（2） 前項の事由による格納品の紛失、滅失、破損、変質等の損害についても当行は責任を負いません。
（3） 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行または第三者が損害を受けたときはその損害を賠償してくだい。
第 12 条（反社会的勢力との取引拒絶）
この貸金庫は、第 13 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に使用することができ、第 13 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。
第 13 条（解約等）（1）この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合は、正鍵、貸金庫カ－ドおよび届出の印章を持参し、当行所定の手続きをしたうえ貸金庫を直ちに明渡してください。なお、正鍵、貸金庫カ－ドまたは届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第 7 条に準じて取扱います。
（2）次の各号の一にでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明渡してください。第 2 条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
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①借主が使用料を支払わないとき②借主について相続の開始があったとき③借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められ相当の事由が生じたとき④店舗の改築、閉鎖その他の相当の事由があるとき⑤借主または代理人がこの規定に違反したとき（3）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに第 1 項と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明渡してください。
①借主または代理人が、貸金庫取引の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②借主または代理人が、暴力団、 暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、 その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することめられる関係を有すること

ロ.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認

ハ.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

ニ.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

ホ.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
イ.暴力的な要求行為 ロ. 法的な責任を超えた不当な要求行為 ハ.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

ニ.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為 ホ.その他イからニに準ずる行為（4）前 3 項にもとづく明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第 3 条第 3 項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当行はこの不足額を明渡しの日に第 3 条第 1 項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
（5）第 1 項から第 3 項にもとづく明渡しが 3 か月以上遅延したときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当行は、貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
（6）使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当行からの請求がありしだい支払ってください。
第 14 条（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により当行が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
第 15 条（緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当行は責任を負いません。
第 16 条（譲渡、転貸等の禁止）
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貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
第 17 条（規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上（2020 年 4 月 1 日現在）

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