Ver.3.0

受付番号票貼付欄

株式会社設立登記申請書
フリガナ

１．商号

１．本店

１．登記の事由

令和年

月日募集設立の手続終了

１．登記すべき事項
１．課税標準金額

金円

１．登録免許税金円

１．添付書類
定款
発起人の同意書
株式申込書
払込金保管証明書
創立総会議事録設立時代表取締役を選定したことを証する書面
設立時取締役、設立時代表取締役及び設立時監査役の就任承諾書
印鑑証明書
本人確認証明書設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類
資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
委任状

上記のとおり、登記の申請をします。
令和年

月

申請人

日

１通
通
通
１通
１通
１通
通
通
通
１通
１通
１通

Ver.3.0

代表取締役

連絡先の電話番号
法務局

支 局
出張所

御中Ver.3.0
収入印紙貼付台紙

収印

入紙

Ver.3.0
定款の記載例（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）○○商事株式会社定款
第１章
総 則
（商号）
第１条 当会社は、○○商事株式会社と称する。
（注）商号及び本店が同一の会社が既に存在する場合には設立の登記をすることができませんので、定款の認証を受ける前に、本店を管轄する登記所でそのような会社の有無を必ず確認してください。
調査は、無料でできます。詳しくは、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)中の関連リンク「同一商号・同一本店の調査を行う方法について」を御覧ください。

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１ ○○の製造販売
２ ○○の売買３ 前各号に附帯する一切の事業（注）ローマ字による用語や専門用語等を使用する場合には、それらが一般に市販されている用語辞典に掲載されているなど、広く社会的に認知されているものでないときには、登記申請が受理されない場合もありますので、御留意ください。また、これらの場合には、ローマ字による用語や専門用語の後に括弧書きで当該用語を説明するなど、登記事項証明書を取得した方に理解しやすいものとなるように御留意ください。
事業等を行うことについて官公庁等の許認可、登録、届出等（以下「許認可等」といいます。）が必要な場合や登記事項証明書の提出が必要な場合等には、定款に定める目的に問題がないかどうかを当該官公庁等に事前にお問い合わせください。登記申請が受理された場合であっても、許認可等の関係で問題とされる場合がありますので、御留意ください。

（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を○県○市に置く。
（注）定款に定める本店所在場所は最小行政区画まででも構いません。ただし、その場合には、発起人の過半数により、「○丁目○番○号」まで含んだ本店の所在場所を決定しなければなりません。

（公告の方法）第４条 当会社の公告は、官報に掲載してする。
第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、○○○株とする。
（株券の不発行）
第６条 当会社の発行する株式については、株券を発行しない。
（株式の譲渡制限）
第７条 当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を受けなければならない。
（株主名簿記載事項の記載又は記録の請求）第８条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録すること

Ver.3.0を請求するには、株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人が当会社所定の書式による請求書に署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令に定める場合には、株式取得者が単独で株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求することができる。
（質権の登録及び信託財産の表示）
第９条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に署名又は記名押印しなければならない。その登録又は表示の抹消についても、同様とする。
（手数料）
第10条 前２条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
（基準日）
第11条 当会社は、毎事業年度末日の最終株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主（以下、「基準日株主」という。）をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利行使すべき株主とする。ただし、当該基準日株主の権利を害しない場合には、当会社は、基準日後に、募集株式の発行、合併、株式交換又は吸収分割等により株式を取得した者の全部又は一部を、当該定時株主総会において権利を行使することができる株主と定めることができる。
２ 前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要があるときは、取締役会の決議により、臨時に基準日を定めることができる。
ただし、この場合には、その日を２週間前までに公告するものとする。
（株主の住所等の届出）
第12条 当会社の株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更が生じた場合における、その事項についても同様とする。
第３章株主総会（招集）
第13条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
２ 株主総会を招集するには、会日より１週間前までに、議決権を行使することができる株主に対して招集通知を発するものとする。
（議長）
第14条 株主総会の議長は、社長がこれにあたる。社長に事故があるときは、あらかじめ社長の定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
（決議）
第15条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権のある株主の議決権の過半数をもって決する。
２ 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第16条 株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理Ver.3.0権を証する書面を提出しなければならない。
第４章
取締役、監査役、代表取締役及び取締役会（取締役会の設置）第17条 当会社に取締役会を設置する。
（監査役の設置）第18条 当会社に監査役を置く。
（取締役及び監査役の員数）
第19条 当会社の取締役は１０名以内、監査役は２名以内とする。
（取締役及び監査役の選任）
第20条 当会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２ 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（取締役及び監査役の任期）第21条 取締役の任期はその選任後２年以内、監査役の任期はその選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
３ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期が満了すべき時までとする。
（取締役会の招集）第22条 取締役会は、社長がこれを招集するものとし、その通知は、各取締役及び各監査役に対して会日の３日前に発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（代表取締役及び役付取締役）
第23条 当会社は、社長１名を、必要に応じて専務取締役及び常務取締役各若干名を置き、取締役会の決議により、取締役の中から選定する。
２ 社長は、当会社を代表する。
３ 社長のほか、取締役会の決議により、当会社を代表する取締役を定めることができる。
（業務執行）
第24条 社長は、当会社の業務を統轄し、専務取締役又は常務取締役は、社長を補佐してその業務を分掌する。
２ 社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序に従い、他の取締役が社長の職務を代行する。
（監査の範囲）第25条 監査役の監査の範囲は、会計に関するものに限定する。
（注）定款に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがある場合には、その旨も登記する必要があります。

（報酬及び退職慰労金）
第26条 取締役及び監査役の報酬及び退職慰労金はそれぞれ株主総会の決議をもって定める。
第５章
計 算（事業年度）
第27条 当会社の事業年度は年１期とし、毎年４月１日から翌年３月３１日までとすVer.3.0
る。
（剰余金の配当）第28条 剰余金は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に配当する。
（中間配当）
第29条 当会社は、取締役会の決議により、毎年９月３０日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる。
（剰余金の配当等の除斥期間）第30条 当会社が、剰余金の支払いの提供をしてから満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れるものとする。
第６章
附 則（設立に際して出資される財産の最低額）
第31条 当会社の設立に際して出資される財産の最低額は、金○万円とする。
（最初の事業年度）
第32条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から令和○年３月３１日までとする。
（発起人）
第33条 発起人の氏名、住所及び発起人が設立に際して引き受けた株式数は、次のとおりである。
○県○市○町○丁目○番○号 ○ ○ ○ ○○○株
○県○市○町○丁目○番○号 ○ ○ ○ ○○○株（注）発起人の引受株式数の記載が定款にあるときは、会社法第３２条第１項第１号の事項に係る発起人の同意書を申請書に添付する必要はありません。この場合、申請書には、「○○は定款の記載を援用する。」と記載してください。

（法令の準拠）第34条 この定款に規定のない事項は、全て会社法その他の法令に従う。
令和○年○月○日
発起人

○○○○㊞

発起人

○○

○○㊞

（注）公証人の認証を受ける必要があります。
（参考） 定款の記載事項
絶対的記載事項（必ず記載しなければならない事項）

（１）目的
（２）商号
（３）本店の所在地（４）設立に際して出資される財産の価額又はその最低額（５）発起人の氏名又は名称及び住所相対的記載事項（例）（効力を生じさせようとするには必ず定款に記載しなければならない事項）

Ver.3.0（１）現物出資をする者の氏名又は名称、出資の目的たる財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の種類及び数（２）会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称（３）株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称（４）株式会社の負担する設立に関する費用任意的記載事項（定款には、会社法の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項で会社法の規定に違反しないものを記載することができます。）

Ver.3.0
設立時発行株式に関する発起人の同意書（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

発起人が割当てを受けるべき株式についての同意書
同意書
本日発起人全員の同意をもって、会社が設立の際に発行する株式に関する事項を次のように定める。
１ 発起人○○が割当てを受けるべき株式の数及び払い込むべき金額
普通株式 ○株
株式と引換えに払い込む金額 金○円
１ 発起人○○が割当てを受けるべき株式の数及び払い込むべき金額
普通株式 ○株
株式と引換えに払い込む金額 金○円
上記事項を証するため、発起人全員記名（又は署名）する。
令和○年○月○日○○商事株式会社○県○市○町○丁目○番○号
発 起 人 ○○○○
○県○市○町○丁目○番○号
発 起 人 ○○○○

設立時募集株式についての発起人の同意書
同意書
本日発起人全員の同意をもって、会社が設立の際に発行する募集株式に関する事項を次のように定める。
１ 設立時募集株式の数
普通株式 ○株
１ 設立時募集株式の払込金額
金○円
１ 設立時募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日又はその期間
令和○年○月○日（又は令和○○年○月○日から令和○○年○月○日まで）
上記事項を証するため、発起人全員記名（又は署名）する。
令和○年○月○日○○商事株式会社○県○市○町○丁目○番○号
発 起 人 ○○○○
○県○市○町○丁目○番○号
発 起 人 ○○○○

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資本金及び資本準備金を発起人全員の同意により定めた場合
同意書
本日発起人全員の同意をもって、資本金の額を次のように定める。
１ 資本金の額 金○円
１ 資本準備金の額 金○円
上記事項を証するため、発起人全員記名（又は署名）する。
令和○年○月○日○○商事株式会社○県○市○町○丁目○番○号
発 起 人 ○○○○
○県○市○町○丁目○番○号
発 起 人 ○○○○

本店及び支店所在場所決議書（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

本店及び支店所在場所決議書
令和○年○月○日○○商事株式会社創立事務所において発起人全員出席し（又は議決権の過半数を有する発起人出席し）その全員の一致の決議により本店及び支店所在場所を次のとおり決定した。
本店○県○市○町○丁目○番○号
支店○県○市○町○丁目○番○号
上記決定事項を証するため、発起人の全員（又は出席した発起人）は、次のとおり記名（又は署名）する。
令和○年○月○日○○商事株式会社
発 起 人

○○○○

発○○○○

起人

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株式申込証（普通株式のみを発行する場合）（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

株式申込証
１○○商事株式会社株式（普通株式）○株○株

貴社の定款及び募集要項並びに本証の諸事項承認の上、株式を引き受けた
く、ここに上記のとおり申込みいたします。
(1) 応募株が募集する株数を超過したときは、引受価額の高いものから順次募集し、同額の場合は、発起人が決定しても異議はないこと。

令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号
申 込 人
○○○○
○○商事株式会社発起人

殿

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創立総会議事録（一例です。会社の実情に合わせて作成してください）

創立総会議事録
令和○年○月○日午前○時○分○県○市○町○丁目○番○号当会社創立事務所において創立総会を開催した。
設立時株主の総数○○名
設立時発行株式の総数○○株
議決権を行使することができる設立時株主の数○○名
この議決権の総数○○株
出席した設立時株主○○名
この議決権の総数○○株
出席発起人○○○○（議長）○○○○（議事録作成者）
出席設立時取締役
○○○○
○○○○
○○○○
設立時監査役○○○○
上記のとおり設立時株主が出席し、創立総会は適法に成立したので、発起人○○○○は、創立総会を開催する旨を宣し、議事進行上議長の選任を諮ったところ、満場一致で発起人○○○○を議長に選任した。
議長は、就任の挨拶をした後、議長席につき、議事を進行した。
第１号議案 設立事項の報告の件
発起人総代○○○○は、発起人を代表して、当会社の設立経過を説明した後、設立に関する事項を詳細に報告したところ、全員異議なくこれを承認した。
第２号議案 定款承認の件
議長は、定款を朗読しその承認を諮ったところ、全員異議なく原案どおり可決した。
第３号議案 設立時取締役及び設立時監査役の選任の件
議長は、設立時取締役及び設立時監査役を選任したい旨を述べ、その方法を諮ったところ、株主の大部分から議長に一任したいと発言があり、一同これを承認した
ので、議長は下記の者を設立時取締役及び設立時監査役に指名し、その賛否を問うたところ、満場一致をもってこれを承認可決した。
設立時取締役
○県○市○町○丁目○番○号 ○○○○
○県○市○町○丁目○番○号 ○○○○
○県○市○町○丁目○番○号 ○○○○
設立時監査役
○県○市○町○丁目○番○号 ○○○○
なお、被選任者は、いずれもその就任を承諾した。
（注）創立総会の席上で被選任者が就任を承諾し、その旨の記載及び被選任者の住所の記載が議事録にある場合には、申請書に別途就任承諾書を添付することを要しません。この場合、申請書には、「就任承諾書は、創立総会議事録の記載を援用する。」と記載してください。

Ver.3.0
なお、就任承諾書の添付を省略する場合においても、取締役会設置会社においては、設立時取締役及び設立時監査役につき、住民票記載事項証明書等の本人確認証明書の添付が必要です。

第４号議案 会社法第９３条所定の調査報告の件
議長は、会社法第９３条所定の調査報告をさせるため、設立時取締役及び設立時監査役に対し調査報告を求めたところ、設立時取締役○○○○は、設立時取締役及び設立時監査役を代表して、別紙報告書のとおり、これに関する詳細な報告をし、一同これを承認可決した。
※定款に現物出資の定めがない場合でも、払込みが完了している旨、設立の手続が法令又は定款に違反していないことの調査及び報告は必要です。

以上をもって本総会の議案全部を終了したので、議長は閉会の挨拶を述べ、午前○時○分散会した。
上記の議事の経過の要領及びその結果を証するため、ここに議事録を作成し、議長及び出席した設立時取締役が次に記名押印する。

令和○年○月○日○○商事株式会社創立総会において議長兼設立時取締役○○○○
設立時取締役○○○○
同○○○○設立時監査役○○○○

Ver.3.0
設立時代表取締役を選定したことを証する書面（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

設立時代表取締役選定決議書
令和○年○月○日○○商事株式会社創立事務所において設立時取締役全員出席し（又は過半数の設立時取締役出席し）、その全員一致の決議により次のように設立時代表取締役を選定した。なお、被選定者は即時その就任を承諾した。
設立時代表取締役○県○市○町○丁目○番○号○○○○
上記設立時代表取締役の選定を証するため、設立時取締役の全員（又は出席した取締役）は、次のとおり記名押印する。
令和○年○月○日○○商事株式会社
出席設立時取締役
同
同
（注）

○○○○
○○○○
○○○○

㊞
㊞
㊞

設立時代表取締役が席上で就任を承諾し、その旨の記載が決議書にある場合には、申請書に別途就任承諾書を添付することを要しません。ただし、設立時代表取締役が、本決議書に、市町村長の作成した印鑑証明書と同一の印鑑を押した場合に限ります。
この場合、申請書には、「就任承諾書は、設立時代表取締役選定決議書の記載を援用する。」と記載してください。
なお、就任承諾書の添付を省略する場合においても、取締役会設置会社においては、設立時代表取締役につき、市町村長が作成した印鑑証明書の添付が必要です。

Ver.3.0（会社法第２８条各号に規定する変態設立事項がある場合に添付を要します。）
調査報告書（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

調査報告書
令和○年○月○日○○商事株式会社（設立中）の設立時取締役及び設立時監査役に選任されたので、会社法第９３条の規定に基づいて調査をした。その結果は次のとおりである。
調査事項
１ 定款に記載された現物出資財産の価額に関する事項（会社法第３３条第１０項第１号及び第２号に該当する事項）
定款に定めた、現物出資をする者は発起人○○であり、出資の目的たる財産、その価額並びにこれに対し割り当てる設立時発行株式の種類及び数は下記のとおりである。
（注）定款に記載された現物出資に係る財産（下記イ及びロ）の価額の総額が５００万円以下の場合です。

イ○県○市○町○番○号 宅地 ○○㎡
定款に記載された価額 金○○円
これに対し割り当てる設立時発行株式 普通株式 ○○株
ロ ○○株式会社普通株式 ○○株
価額 金○○円
これに対し割り当てる設立時発行株式 普通株式 ○○株① 上記イについては、時価金○円と見積もられるべきところ、定款に記載した評価価額はその約４分の３の金○円であり、これに対し割り当てる設立時発行株式の数は○○株であることから、当該定款の定めは正当なものと認める。
② 上記ロにつき、当該有価証券の価額は、時価○円以上であり、当該定款の定める価額は相当であることを認める。
（注）下記ハの価額について、弁護士等の証明を受けた場合です。

ハ○県○市○町○番○号 宅地 ○○㎡
定款に記載された価額 金○○円
これに対し割り当てる設立時発行株式 普通株式 ○○株
会社法第３３条第１０項第３号の規定に基づく弁護士の証明書及び不動産鑑定士の鑑定評価書を受領しており、これを調査した結果、正当であることを認める。
２ 発起人○○の引受けに係る○株について、令和○年○月○日現物出資の目的たる財産の給付があったことは、別紙財産引継書により認める。
３ 令和○年○月○日までに払込みが完了していることは株式会社○○銀行の払込金保管証明書により認める。
４ 上記事項以外の設立に関する手続が法令又は定款に違反していないことを認める。
上記のとおり会社法の規定に従い報告する。
令和○年○月○日

Ver.3.0○○商事株式会社
設立時取締役 ○○○○
同○○○○
同○○○○
設立時監査役 ○○○○

Ver.3.0（会社法第２８条各号に規定する変態設立事項がある場合に、調査報告書とともに添付を要します。）
別紙財産引継書（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

財産引継書
現物出資の目的たる財産の表示（注）定款及び調査報告書に記載された現物出資に係る財産を記載します。

イロ○県○市○町○番○号 宅地 ○○㎡
定款に記載された価額 金○○円○○株式会社 普通株式 ○○株
価額 金○○円
以上の価額の合計 金○○円

以上、私所有の上記財産を現物出資として給付します。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号
発 起 人
○○○○
○○商事株式会社

御中Ver.3.0
資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書の例
資本金の額の計上に関する証明書（注１）①

払込みを受けた金銭の額（会社計算規則第４３条第１項第１号）

金○○円② 給付を受けた金銭以外の財産の給付があった日における当該財産の価額（会社計算規則第４３条第１項第２号）（注２）
金○○円
③①＋②
金○○円

資本金の額○○円は、会社法第４４５条及び会社計算規則第４３条の規定に従って計上されたことに相違ないことを証明する。（注３）
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○株式会社代表取締役 ○○ ○○（注）１

設立に際して出資される財産が金銭のみの場合は、資本金の額の計上に関する証明書の添付は不要です。

２

出資をした者における帳簿価額を計上すべき場合（会社計算規則第４３条第１項第２号イ、ロ）には、帳簿価額を記載する。

３

株主となる者が払込み又は給付をした財産の額（③の額）の２分の１を超えない額を資本金として計上しないこととした場合は、その旨を上記証明書に記載するとともに、定款に定めがあるときを除き、その額を決定したことを証する発起人の全員の一致があったことを証する書面の添付が必要です。

Ver.3.0
就任承諾書の例
就任承諾書
私は、令和○年○月○日、貴社の設立時取締役（注１）に選任されたので、その就任を承諾します。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○○○ ㊞ （注２）○○商事株式会社（注）１

御中

設立時代表取締役、設立時監査役についても同様に作成します。

２

取締役会設置会社の場合、設立時代表取締役の就任承諾書には、市町村に登録した印鑑を押す必要があります。

３設立時代表取締役については市町村長が作成した印鑑証明書、設立時取締役及び設立時監査役については住民票記載事項証明書等の本人確認証明書をそれぞれ添付することが必要です。

委任状の例
委任状

○県○市○町○丁目○番○号○○○○
私は、上記の者を代理人と定め、次の権限を委任する。
１ 令和○年○月○日募集設立の手続終了した当会社設立登記を申請する一切の件
１ 原本還付の請求及び受領の件（注１）
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○商事株式会社
代表取締役
○○○○

（注）１
２

㊞（注２）

原本還付を請求する場合に記載します。
会社を代表すべき者が登記所に提出する印鑑を押します。