令和６年度下期及び令和７年度上期奈良県立病院機構医薬品取引業務
プロポーザル実施要項
１．適用
本要項は、「令和６年度下期及び令和７年度上期奈良県立病院機構医薬品取引業務」の事業者を公募型プロポーザル方式により選定するにあたり、その募集手続き等必要な事項を定めるものとする。
２．業務の概要（１）業務名
令和６年度下期及び令和７年度上期奈良県立病院機構医薬品取引業務（２）業務の内容
令和６年度下期及び令和７年度上期に奈良県立病院機構において購入する医薬品の納入を行う。
（３）業務場所
・奈良県総合医療センター
・奈良県西和医療センター
・奈良県総合リハビリテーションセンター（４）契約対象
別添１及び２『令和６年度下期及び令和７年度上期奈良県立病院機構プロポーザル対象医薬品』に定める（グループ１）：医薬品３品目、（グループ２）：医薬品６品目（５）企画提案書等作成に係る経費
企画提案書等の作成及び提出に要した経費は提出者の負担とする。
（６）契約期間
令和 6 年 10 月 1 日から令和 7 年 9 月 30 日まで
３．手続き等（１）書類の提出先及び問合せ先〒６３０－８５８１ 奈良県奈良市七条西町二丁目８９７－５
奈良県総合医療センター４階
地方独立行政法人奈良県立病院機構法人本部事務局
電話番号：0742-81-3400
F A X ：0742-81-3404
Mail：honbu@nara-pho.jp（２）質問の受付○受付期間 令和 6 年 8 月 26 日（月）～令和 6 年 9 月 2 日（月）17 時まで○受付方法 「質問票」（様式 8）に必要事項を記載のうえ（１）の法人本部事務局に電子メールにて送付。
※送付後、必ず電話にて送信した旨を連絡すること。

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※電話・来訪など口頭による質問は受け付けない。
○回答方法 「奈良県立病院機構ホームページ」に令和 6 年 9 月 5 日（木）までに随時公表する。
※質問者への個別の回答は行わないものとする。
※公表の際、質問者名は明示しない。
（３）参加申込書の提出期限、提出先及び提出方法○提出期限 令和 6 年 9 月 5 日（木）17 時まで○提出先（１）の法人本部事務局○提出方法 原本を持参または郵送により提出すること。
あわせて、データを（１）の法人本部事務局に電子メールにて提出すること。
※持参の場合、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第 178 号）に規定する祝日を除く午前 9 時から午後 5 時まで（正午から午後 1 時までの間は除く）。
※郵送の場合、提出期限必着とし、担当者に事前に電話連絡のうえ書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第99 号）第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第 2 項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展扱いとすること。）により提出すること。
○提 出 物 参加申込書（様式 1）（４）企画提案書等の提出○提出期限 令和 6 年 9 月 17 日（火）正午まで○提 出 先 （１）の法人本部事務局○提出方法 原本を持参または郵送により提出すること。
あわせて、下記提出物一式のデータを（１）の法人本部事務局に電子メールにて提出すること。
※持参の場合、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第178 号）に規定する祝日を除く午前 9 時から午後 5 時まで（正午から午後 1 時までの間は除く）。
※郵送の場合、提出期限必着とし、担当者に事前に電話連絡のうえ書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）
第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第 2 項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展扱いとすること。）により提出すること。
○提 出 物①企画提案書（様式 2～7）
・企画提案書表紙（様式 2）
・企画提案書（様式 3～7）
※企画提案書には次に示す事項の内容を踏まえて記載すること。なお、2（6）に示す契約期間で実施することとして提案すること。
（様式 3）事業者概要書
・会社概要がわかるもの（法人等の定款、役員名簿）があれば添付すること。

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（様式 4）業務実施体制
・医薬品の取引を行うにあたり必要な実施体制について記載した実施体制図（組織図等)及び体制のアピールポイントについて記載し提出すること。
（様式 5）事業者同種業務受注実績一覧表
・他病院において受注した同種業務（医薬品取引業務）について記載すること。
（様式 6）安定供給提案書
・医薬品の安定供給にかかる提案について記載すること。
（様式 7）業務支援提案書
・病院の業務支援にかかる提案について記載すること。
※（様式 4）（様式 6）（様式 7）については任意様式（用紙サイズは A4 に限る）の追加使用可。任意様式を用いる場合も様式番号及び枚数に応じ枝番をつけること。
②見積書(様式 9)見積書及び(別添)令和６年度下期及び令和７年度上期 奈良県立病院機
構購入医薬品見積明細書(グループ１)(グループ２)
・見積額は、消費税及び地方消費税抜きで記載すること。
・原則として、全品目に対し見積額を提示・記載すること。ただし、見積額を提示できない品目については「辞退」と記載すること。「辞退」と記載された品目を含むグループについては選定対象外として取り扱うため、留意すること。
・予定数量（見込数量）は、あくまで令和 6 年 8 月 7 日時点での参考数量であり、購入数量を約束するものではない。
○原本の提出部数 上記提出書類を 7 部 （正本 1 部・副本 6 部）
※ ①企画提案書のうち、様式３～７の副本については、様式３に添付する会社概要がわかるもの及び様式５に添付する契約締結が分かる資料を除き、提案者を判読できるような用紙の使用や記載をしないこと。記載がある場合は、その項目を無効とする。
○そ の 他

1 事業者につき 1 提案とし、再提出は認めない。

（５）日程
令和 6 年 8 月 26 日(月)公告
令和 6 年 9 月 2 日(月)質問締切
令和 6 年 9 月 5 日(木)参加申込締切令和 6 年 9 月 17 日(火)正午 企画提案書等締切
令和 6 年 9 月 19 日(木)事業審査会開催予定(プレゼンテーション実施、選定)
令和 6 年 9 月下旬
契約締結※事業審査会の時間等の詳細は後日連絡します。
４．事業者の選定（１）企画提案書等の評価①企画提案書等の評価は、令和６年度下期及び令和７年度上期奈良県立病院機構医薬品取引業務事業審査会において、別紙「令和６年度下期及び令和７年度上期奈良県立病院機構医薬品取引業務 事業者選定基準」に基づき審査を行うものとし、審査は非公開で行う。
②提出のあった企画提案書等については、プレゼンテーション及びヒアリングを行う。

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なお、応募者多数の場合は、プレゼンテーション及びヒアリングに先立ち書類選考を行う場合がある。
③選定結果は、企画提案書を提出した事業者のみに対して書面で通知する。
④プレゼンテーション及びヒアリングは、令和 6 年 9 月 19 日(木)を予定している。時間等詳細は、後日対象者に対して通知する。
（２）最優秀提案者及び優秀提案者の選定（１）による評価の結果、グループ１及びグループ２の各グループで最も得点の高い上位 1 者を最優秀提案者としてそれぞれ選定し、契約締結の協議を行う。次点以降の者を優秀提案者とする。
（３）事業者との契約①最優秀提案者として選定された者との契約締結の協議が不調に終わった場合、優秀提案者のうち、最も低い見積額を提示した者から順に契約締結の協議を行う。
②提案者が 2 者に達しない場合は、参加資格要件を満たしていれば審議を継続することとし、事業審査会にて事業者の企画提案書及びプレゼンテーションを総合的に判断する。
③選定された者は、通知があり次第、当機構担当者と打合せを行い、契約を締結した後、速やかに業務に着手すること。
④企画提案書、プレゼンテーション及びヒアリングにて提示した有効な提案については、必ず実施すること。
⑤企画提案書、その他に虚偽の記載をした場合は、当該業務の企画提案書等を無効とし、契約締結後には、契約を解除することがある。
⑥契約に係る損害賠償及び契約の解除については、地方独立行政法人奈良県病院機構契約規程に定めるところによる。
⑦契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認められるときは契約を解除することがある。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じる。
1)役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
2)暴力団（暴対法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
3)役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。
5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
6)本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。）に当たって、その相手方が上記 1)から 5)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
7)本契約に係る下請契約等に当たって、上記 1)から 5)のいずれかに該当する者

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をその相手方としていた場合（上記 6）に該当する場合を除く。）において、当機構が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。
8)本契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を実行委員会に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
（４）その他採択された事業計画・事業提案は、当機構との協議等により、修正・変更を行う場合がある。
５．その他（１）提出された書類は返却しない。また、提出した企画提案書を当機構に無断で他に使用することはできない。
（２）提出された企画提案書等は、審査作業に必要な範囲において複製を行う場合がある。
（３）選定結果に対する異議申し立ては受け付けない。
（４）募集及び契約については、当機構の都合により中止することがある。
（５）業務の詳細事項及び業務の進め方等については、当機構の指示に従うこと。
（６）業務期間中において中間報告を求めた時は、速やかに報告すること。
（７）参加申込書、企画提案書及び見積書に押印する代表者印は、令和５年度及び６年度奈良県立病院機構取引業者資格審査にて提出したものと同一として差し支えない。
以上

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