令和４年４月定例
四 万 十 町 教 育 委 員 会
会 議 資 料日

時： 令和４年４月１２日（火）午前９時００分

場

所： 四万十町役場本庁東庁舎２階

町民活動支援室

会
１

開

２

教育長あいさつ３

会議録署名委員の指名

４

議
①
②
③
④
⑤

議

次

第

会

題
承認第１号
承認第２号
承認第３号
議案第１号
議案第２号

専決処分の承認について（指定校区外就学の承認）
専決処分の承認について（指定校区外就学の承認）
専決処分の承認について（区域外就学の協議）
四万十町立学校管理運営規則の改正について
四万十町教育委員会教育長の権限に属する事務の一部を学校長等に事務委任する規程の改正について

５

協議事項① 二十歳の集いについて

６

報告事項① 四万十町子ども・子育て会議委員について② 四万十町少年補導センター運営協議会委員について③ ４月入学式・始業式の欠席者状況について④ 高知県生徒指導上の諸課題・児童虐待に関する調査（四万十町）について

７

その他

教 育 長

山脇

光章

委

員

横山

順一、

坂本

維子、

事 務 局

浜田

章克、

味元

伸二郎、 岡

佐々倉

愛

英祐、 東

孝典

承認第１号

専決処分の承認について

指定校区外就学について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、別紙のとおり専決したので、同規則第４条の規定に基づきこれを報
告し承認を求める。
令和４年４月１２日 提出
四万十町教育長

1

山脇 光章

別紙

専 決

書

指定校区外就学申請の承認について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、別紙のとおり専決する。
令和４年３月２８日
四万十町教育長

2

山脇 光章

別紙

指定校区外就学申請の取り扱いについて

令和４年●月●日付で、四万十町●●●●●●●●● 保護者 ●● ●● から●●●学校への指定校区外就学申請書が提出されたので、下記のとおり承認する。
令和４年●月●日
四万十町教育長

山脇 光章

記
１

児童生徒名

●●

●●

２

保護者氏名

●●

●●

３

住民登録地

四万十町●●●●●●●●●

４

旧 住 所 地

四万十町●●●●●●●

５

就学指定校

●●●学校

６

就

校

●●●学校

７

期

間

令和４年●月●日

８

事

由

学

●学校

～

第●学年

令和４年３月３１日●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
校区外就学基準

９Ｎｏ●（●●●●●●●）

専決処分を行った理由●●●●●●●●●●●●●●●●●●、できるだけ早期に承認する必要があ
ったため。

3

参

考
四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則（平成18年教育委員会規則第４号）抜粋（委任）第１条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下「法」という。）第25条第１項の規定に基づき、四万十町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、次に定める事項を除き、その権限に属する事務を教育長に委任するものとする。
(１) 教育行政の基本方針に関すること。
(２) 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
(３) 教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
(４) 教育委員会の所管に属する学校その他教育機関の設置及び廃止に関すること。
(５) 教育委員会及び教育委員会の所管する学校その他の教育機関の職員の任免
その他人事に関すること。
(６) 法第26条の規定による点検及び評価に関すること。
(７) 法第29条に規定する意見の申出に関すること。
(８) 幼稚園、小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関すること。
(９) 教科書の採択に関すること。
(10) 教育委員会附属機関の委員の任免等に関すること。
(11) 重要事項の告示、指令、通知、申請及び報告等に関すること。
(12) 教職員の組織する職員団体及びその他の諸団体との重要な交渉に関すること。
(13) 文化財の町指定に関すること。
(14) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が特に重要と認める事項。
第３条 教育長は、緊急の場合には、第１条各号に規定する事務を専決することができる。
（委員会への報告）
第４条 教育長は、次に掲げる事項について、次の教育委員会の会議にこれを報告し、承認を求めなければならない。
(１) 第１条の規定により教育長に委任した事務で重要なものに関すること。
(２) 前条の規定により教育長が専決した事務に関すること。

7

参

考

四万十町立小学校及び中学校における校区外就学に関する取扱要綱【抜粋】（校区外就学）第２条 四万十町教育委員会（以下「教育委員会」という。
）は、児童生徒の保護者から教育委員会が指定する小学校又は中学校（以下「指定校」という。）の変更を希望する旨の申請がなされた場合で、別表に掲げる基準のいずれかに該当するときは、指定校の変更をすることができる。
（申請）
第３条 前条の規定により指定校の変更を希望する保護者は、指定校区外就学申請書（様式第１号）に必要な書類を添付し、教育委員会に申請しなければならない。
（承認）
第４条 教育委員会は、前条に規定する申請書を受理したときは、申請書及び添付書類の内容を審査し、適当であると認められたものについて、指定校の変更を承認するものとする。

8

別表（第２条関係）
校区外就学基準
№

区分

事由

対象者

期間

備考（添付書類等）

１

学期途中

四万十町内への転居で、引

小・中

当該学年の

・校区外就学協議書（様式の転居

き続き在籍していた学校に

全学年

終了まで

第３号）

勤務等により、児童の帰宅

小全学

当該学年の

・預かり承諾書（様式第４時に保護者等が不在であ

年

終了まで

号）

り、児童を祖父母宅、知人、（１年更・在職証明書（様式第５号）

学童保育等へ預けるため、

新）就学させたい場合
２

留守家庭

預かり先の住所地の指定校に就学させたい場合
３

転居予定

新築等により、完成後又は

小・中

転居日まで

・校区外就学協議書（様式

購入後の転居が確実であ

全学年

（原則６か

第３号）

月以内）

・建築確認申請書、売買契

り、転居予定先の指定校に就学させたい場合

約書、入居契約書等の転居を確認できる書類

４

住民票の住民票が居所に無い場合

みの異動

小・中

転居日まで

・校区外就学協議書（様式

全学年

（原則６か

第３号）

月以内）

・建築確認申請書等の住宅

（住宅融
資等）

建築を確認できる書類
・居住証明書（様式第６号）
又は居住を確認できる書類

５

教育上等

いじめ、不登校、健康上等

小・中

必要と認め

・校区外就学協議書（様式の配慮の理由により校区外就学が

全学年

られる期間

第３号）

適当であると教育委員会が・通学を希望する学校長の認めた場合

意見書又は関係機関の意見書等
・医師の診断書（必要と認められる場合）６

地理的な学校との距離により教育委

小・中

理由

員会が特に校区外就学が適

全学年

卒業時まで

当であると認めた場合
７

その他の№１から６までに掲げる事

小・中

必要と認め

・校区外就学協議書（様式事情

由のほか、教育委員会が特

全学年

られる期間

第３号）

に校区外就学が適当である・事由要件による。

と認めた場合9

承認第２号

専決処分の承認について

指定校区外就学について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、別紙のとおり専決したので、同規則第４条の規定に基づきこれを報
告し承認を求める。
令和４年４月１２日 提出
四万十町教育長

10

山脇 光章

別紙

専 決

書

指定校区外就学申請の承認について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条の規定に基づき、別紙のとおり専決する。
令和４年３月２８日
四万十町教育長

11

山脇 光章

別紙

指定校区外就学申請の取り扱いについて

令和４年●月●日付で、四万十町●●●●●●●●● 保護者 ●● ●● から●●●●学校への指定校区外就学申請書が提出されたので、下記のとおり承認する。
令和４年●月●日
四万十町教育長

山脇 光章

記
１

児童生徒名

●●

●●

２

保護者氏名

●●

●●

３

住民登録地

四万十町●●●●●●●●●

４

旧 住 所 地

四万十町●●●●●●●

５

就学指定校

●●●学校

６

就

校

●●●●学校７期

間

令和４年●月●日

８

事

由

学

●学校

～

第●学年

令和４年３月３１日●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
校区外就学基準

９Ｎｏ●（●●●●●●●）

専決処分を行った理由●●●●●●●●●●●●●●●●●●、できるだけ早期に承認する必要があ
ったため。

12

参

考

別表（第２条関係）
校区外就学基準
№

区分

事由

対象者

期間

備考（添付書類等）

１

学期途中

四万十町内への転居で、引

小・中

当該学年の

・校区外就学協議書（様式の転居

き続き在籍していた学校に

全学年

終了まで

第３号）

勤務等により、児童の帰宅

小全学

当該学年の

・預かり承諾書（様式第４時に保護者等が不在であ

年

終了まで

号）

り、児童を祖父母宅、知人、（１年更・在職証明書（様式第５号）

学童保育等へ預けるため、

新）就学させたい場合
２

留守家庭

預かり先の住所地の指定校に就学させたい場合
３

転居予定

新築等により、完成後又は

小・中

転居日まで

・校区外就学協議書（様式

購入後の転居が確実であ

全学年

（原則６か

第３号）

月以内）

・建築確認申請書、売買契

り、転居予定先の指定校に就学させたい場合

約書、入居契約書等の転居を確認できる書類

４

住民票の住民票が居所に無い場合

みの異動

小・中

転居日まで

・校区外就学協議書（様式

全学年

（原則６か

第３号）

月以内）

・建築確認申請書等の住宅

（住宅融
資等）

建築を確認できる書類
・居住証明書（様式第６号）
又は居住を確認できる書類

５

教育上等

いじめ、不登校、健康上等

小・中

必要と認め

・校区外就学協議書（様式の配慮の理由により校区外就学が

全学年

られる期間

第３号）

適当であると教育委員会が・通学を希望する学校長の認めた場合

意見書又は関係機関の意見書等
・医師の診断書（必要と認められる場合）６

地理的な学校との距離により教育委

小・中

理由

員会が特に校区外就学が適

全学年

卒業時まで

当であると認めた場合
７

その他の№１から６までに掲げる事

小・中

必要と認め

・校区外就学協議書（様式事情

由のほか、教育委員会が特

全学年

られる期間

第３号）

に校区外就学が適当である・事由要件による。

と認めた場合15

承認第３号

専決処分の承認について

区域外就学に係る協議について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則（平成１８年四万十町教育委員会規則第４号）第３条の規定に基づき、別紙のとおり専決したので、同規則第４条の規定に基づきこれを報告し承認を求める。
令和４年４月１２日 提出
四万十町教育長

16

山脇

光章

別紙

専

決 書

区域外就学に係る協議について、四万十町教育委員会教育長に対する事務委任規則（平成１８年四万十町教育委員会規則第４号）第３条の規定に基づき、下記のとおり専決する。
令和４年３月２８日
四万十町教育長 山脇 光章

記

学校教育法施行令（昭和２８年政令第３４０号）第９条第２項の規定に基づき、令和４年●月●日付けで申請のあった区域外就学について、同日付け３四教学第８６１号により梼原町教育委員会に協議する。
１
２
３
４
５
６
７

児童生徒名
保護者氏名
住民登録地
就学指定校
就学希望校
期
間
事
由

●● ●●
新 ●学校第●学年●● ●●●
高岡郡梼原町●●●●●番地
梼原町立●●●学校●●●●学校令和４年４月１日 ～ 令和５年３月３１日
就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
Ｎｏ●●●●
８ 専決処分を行った理由●●●●●●●●●●●●●●●、できるだけ早期に承諾する必要があったた
め。

17

参

考
学校教育法施行令（昭和２８年政令第３４０号〕【抜粋】（区域外就学等）
第９条 児童生徒等をその住所の存する市町村の設置する小学校、中学校（併設型中学校を除く。
）又は義務教育学校以外の小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校に就学させようとする場合には、その保護者は、就学させようとする小学校、
中学校、義務教育学校又は中等教育学校が市町村又は都道府県の設置するものであるときは当該市町村又は都道府県の教育委員会の、その他のものであるときは当該小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校における就学を承諾する権限を有する者の承諾を証する書面を添え、その旨をその児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会に届け出なければならない。
２ 市町村の教育委員会は、前項の承諾（当該市町村の設置する小学校、中学校（併設型中学校を除く。）又は義務教育学校への就学に係るものに限る。）を与えようとする場合には、あらかじめ、児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会に協議するものとする。

22

四万十町就学指定校変更及び区域外就学事務取扱要綱【抜粋】（令和４年四万十町教育長訓令第１号）（承認及び承諾基準）
第２条 四万十町立小学校及び中学校における就学指定校変更承認基準及び区域外
就学承諾基準は、別表のとおりとする。
（申請）
第３条 就学指定校以外の学校へ就学させようとする保護者又は区域外就学をさせようとする保護者は、校区外就学・区域外就学申請書（様式第１号）を教育委員会に提出しなければならない。
２ 前項に規定する校区外就学・区域外就学申請書には、教育委員会が求める書類を添付しなければならない。
（承認又は承諾）第４条 教育委員会は、前条に規定する申請があった場合は、当該申請について審査し、第２条に規定する就学指定校変更承認基準又は区域外就学承諾基準のいずれかに該当し、かつ、教育上適当と認められるときは、就学指定校変更の承認又は区域外就学の承諾をすることができる。

23

別表（第２条関係）就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
事由
転居又承認・承諾の基準
１は転出
２

承認・承諾期間等

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き小学校は学年末まで続き在学を希望する場合

中学校は卒業まで

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学

学年末までを希望する場合
３
４

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引教育委員会が認める期間

き続き在学を希望する場合（年度ごとの申請が必要）

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 住民登録がされるまで（原転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

則６か月以内）

合
転入予

５

定
住民票

転入日まで

の就学を希望する場合
６

未登録
留守家

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ

７

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区

住民登録がされるまで（年となる学校への就学を希望する場合

度ごとの申請が必要）

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

状況に変化がなければ、小庭児童にある者で、次の場合学校卒業まで（年度ごとの対策①

申請が必要）

児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希

望する場合
②

保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③

他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

教育委員会が認める期間である場合で、その事情に相応した学校への就学を希（年度ごとの申請が必要）

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

卒業まで

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更を

中学校のみ卒業まで（年度

希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限ごとの申請が必要）

の配慮

る。）
11

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を教育委員会が認める期間

希望する場合その他

12

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合

卒業までに、容易に通学できる学校への就学を希望する場合
13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ卒業までの就学を希望する場合
14
15

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

教育委員会が認める期間

する場合（年度ごとの申請が必要）

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就卒業まで学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）
16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場

教育委員会が認める期間

合（年度ごとの申請が必要）

24

就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾に係る添付書類
事由
転居又承認・承諾の基準
１

は転出

添付書類

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き続き在学を希望する場合

２

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学を希望する場合

３

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引建築確認申請書、入居契約

き続き在学を希望する場合

書等の転居・転入を確認で
きる書類

４

転入予

５

定

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 建築確認申請書、入居契約
転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

書等の転居を確認できる

合書類

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ

建築確認申請書、入居契約の就学を希望する場合

書等の転入を確認できる
書類

住民票

６

未登録
留守家

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区居住証明書となる学校への就学を希望する場合
７

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

預かり承諾書庭児童にある者で、次の場合

在職証明書

対策

①

児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希

望する場合
②

保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③

他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

学校長の意見書又は関係である場合で、その事情に相応した学校への就学を希機関の意見書等

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更をの配慮

希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限
る。）
11

その他

12

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を

学校長の意見書又は関係希望する場合機関の意見書等

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合に、容易に通学できる学校への就学を希望する場合

13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ就学通知書の写しの就学を希望する場合
14
15

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

学校長の意見書又は関係する場合

機関の意見書等

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）

16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場
合25

事由要件による

議案第１号

四万十町立学校管理運営規則の改正について

四万十町立学校管理運営規則（平成 18 年四万十町教育委員会規則第 18 号）の一部を改正する規則を下記のとおり定めることについて、委員会の意見を求める。
令和４年４月１２日 提出
四万十町教育長

山脇光章

記

四万十町立学校管理運営規則の一部を改正する規則
四万十町立学校管理運営規則（平成 18 年四万十町教育委員会規則第 18 号）の一部
を次のように改正する。
第１条及び第２条を次のように改める。
（趣旨）
第１条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和 31 年法律第 162 号)第 33 条の規定に基づく四万十町立小学校及び中学校（以下「学校」という。）の管理運営の基本的事項については、別に定めのあるものを除き、この規則の定めるところによる。
（管理運営の基本原則）
第２条 四万十町教育委員会（以下「教育委員会」という。）及び学校は、児童又は生徒（以下「児童等」という。）の学習の保障及び保護者、地域住民等（以下「保護者等」という。）から信頼される学校を目標としてその管理運営に努めなければならない。
第３条を次のように改める。
（教育課程の編成）
第３条 教育課程は、学習指導要領の定める基準により、学年別に各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間によって校長が編成する。
２ 教育委員会は、教育課程の編成に当たっては、各学校の児童等及び地域の実態、教育課題等に配慮し、学校の求めに応じて、専門的な支援を行うよう努めるものと

26

する。
３ 校長は、編成した教育課程について、保護者等の求めに応じ、これを説明しなけ
ればならない。
４ 校長は、編成した教育課程を、毎学年の始めに教育委員会に報告するものとする。
変更した場合も、同様とする。
第４条第１項を次のように改める。
校長は、毎学年の始めに教育方針、教育計画の大要その他学校の管理運営に関する事項を定め学校要覧に記載し、教育委員会が定める日までに教育委員会に提出す
るものとする。
第８条第２項中「校長の申し出に応じて」を削る。
第 11 条第４項を削る。
第 13 条第２項中「の適用」を削り、「保護者等」を「保護者」に改め、同条第４項
中「必要と認めるとき」を削る。
第 14 条第１項中「交付して行なわなければならない」を「交付しなければならない」に改める。
第 15 条第２項中「申出を受けて、出席停止を命じた期間中に当該児童等の状況により」を「申出に係る児童等について、」に改める。
第 16 条を次のように改める。
（学校復帰後の指導）
第 16 条 学校は、出席停止の期間が終了した児童等に対し、適切な指導を継続しなければならない。
第 17 条の次に次の１条を加える。
（懲戒）
第 17 条の２ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 11 条の規定に基づき行った児童等に対する懲戒処分のうち、重要又は異例なものについては、その学年、氏名、保護者氏名、住所、事由及び処置を速やかに教育委員会に報告しなければならない。
第 19 条の見出し中「児童」を「児童等」に改め、同条中「第 14 条、第 17 条又は前条に」を「第 14 条及び第 17 条から前条までに」、「児童」を「児童等」に改める。
第 20 条第１項中「前条の趣旨を踏まえ、」を削る。
第 21 条第１項中「児童・生徒数」を「児童等の数」に改め、同条第２項中「学校栄養職員」の次に「その他必要な職員」を加える。
第 21 条の２第１項中「校長は、」を「 教育委員会は、高知県」に、「編制し、学級担任を命ずることができる」を「編制するものとする」に改め、同条第２項中「授業や教育指導」を「授業及び教育指導」に改め、同条第３項中「学級を編制又は」を「学級編制を」に、「届け出る」を「報告する」改め、同条の次に次の１条を加える。
（事務職員の職名及び職務等）
第 21 条の３ 第 21 条第１項に規定する事務職員の職名及びその職務は、次の表のとおりとする。
職名

職

27

務

事務長

担任の事務を掌理し、当該事務を所掌する職員を指揮監督する。

総括主任

担任の事務を掌理し、当該事務を所掌する職員を指揮監督する。

主任

高度の専門的事務をつかさどり、当該事務を所掌する職員を指揮監
督する。

主幹

上司の命を受け、特定の事務をつかさどる。

主査

上司の命を受け、高度の事務をつかさどる。

主事

上司の命を受け、事務をつかさどる。

２ 教育委員会が任用する事務職員の職務は、前項に規定する主事の職務とする。
３ 教育長は、事務職員の校務運営への参画の促進等を図るため、標準的な職務の内
容、その他事務職員の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。
第 22 条及び第 23 条を次のように改める。
（校務分掌）
第 22 条 校長は、毎学年の始めに校務の処理組織及び運営に関する事項を定め、学校の管理運営を能率的かつ合理的に行うものとする。
２ 校長は、前項の規定に基づき校務の分掌を所属職員に命ずるものとする。
（教務主任等）
第 23 条 学校に、教務主任、学年主任、研究主任及び保健主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、教務主任、学年主任又は保健主事を置かないことができる。
２ 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。
３ 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡
調整並びに指導及び助言に当たる。
４ 研究主任は、校長の監督を受け、研究計画の立案その他の研究に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。
５ 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。
６ 教務主任、学年主任及び研究主任は当該学校の指導教諭又は教諭の中から、保健主事は当該学校の指導教諭、教諭又は養護教諭の中から、校長が命じ、教育委員会に報告するものとする。
第 23 条の次に次の第２条を加える。
（生徒指導主事及び進路指導主事）
第 23 条の２ 中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、生徒指導主事又は進路指導主事を置かないことができる。
２ 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。
３ 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。
４ 生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から、校長が命じ、教育委員会に報告するものとする。
（事務主任）

28

第 23 条の３ 学校に、事務主任を置くことができる。
２ 事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。
３ 事務主任は、当該学校の事務職員の中から、教育委員会が命ずる。
第 24 条及び第 25 条を次のように改める。
（人権教育主任）
第 24 条 学校に、人権教育主任を置く。ただし、特別の事情があるときは、これを置かないことができる。
２ 人権教育主任は、校長の監督を受け、人権教育を推進するための企画その他の人
権教育に関する校務をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。
３ 人権教育主任は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から、校長が命じ、教育委員会に報告するものとする。
（その他の主任等）
第 25 条 学校に、第 23 条から前条までに規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。
２ 前項に規定する主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告するものとする。
第 25 条の次に次の２条を加える。
（学校栄養職員)
第 25 条の２ 第 21 条第２項に規定する学校栄養職員の職名及びその職務は、次の表のとおりとする。
職名

職

務

主任

高度の専門技術に従事し、当該技術を所掌する職員を指揮監督する。

主幹

上司の命を受け、特定の技術に従事する。

主査

上司の命を受け、高度の技術に従事する。

主事

上司の命を受け、技術に従事する。

（その他職員）第 25 条の３ 第 21 条第２項に規定により置くことができるその他職員の職名及び職務は、次の表のとおりとする。
職

名

職

務

医療的ケア看護職 日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人員
工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為をいう。
）を受けることが不可欠である児童等の療養上の世話又は診療の補助を行う。
スクールカウンセ 児童等の心理に関する支援を行う。
ラー
スクールソーシャ 児童等の福祉に関する支援を行う。
ルワーカー

29

情報通信技術支援 教育活動その他の学校運営における情報通信技術の活用に関員する支援を行う。
特別支援教育支援 教育上特別の支援を必要とする児童等の学習上又は生活上必員
要な支援を行う。
教員業務支援員

教員の業務の円滑な実施に必要な支援を行う。

放課後学習支援員 放課後及び長期休業中における補充学習の支援を行う
第 26 条を次のように改める。
（職員会議）
第 26 条 学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。
２ 職員会議は、校長が主宰する。
３ 前２項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。
第 29 条第３項中「応じて教育活動の計画及び実施、学校と地域社会の連携の進め方等、校長の行う」を「応じ、」に、「関して、意見を述べ、助言を行う」を「関し意見を述べることができる」に改め、同条第４項中「前２項」を「前３項」に改め、「規則で」を削る。
第 30 条第１項中「基づいて」を「基づき」に改め、同条第３項中「その結果を、」を「、その結果を」に改める。
第 31 条第１項中「速やかに」を「７日以内に」に改め、後段を削り、同条中第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加える。
３ 校長は、予定の所属職員が全員赴任したときは、速やかに教育委員会に報告するものとする。
第 34 条中「自らが」を「自ら」に改める。
第 35 条及び第 36 条を次のように改める。
（週休日及び勤務時間の割振り等）
第 35 条 職員の週休日及び勤務時間の割振りは、学校運営の必要に応じて教育委員会が行う。週休日の振替及び勤務時間の割振りの変更を行う場合も、同様とする。
２ 休日の代休日の指定は、教育委員会が行う。
（休暇）
第 36 条 職員の休暇は、教育委員会が承認する。ただし、引き続き６日以上にわたる校長の休暇以外は、校長が承認することができる。
２ 引き続き１か月以上にわたる休暇については、あらかじめ教育委員会の指示を受けるものとする。
第 39 条第１項中「次の各号に掲げる時間の上限の範囲内」を「次に掲げる時間の範囲内」に改め、同条第２項中「児童生徒等」を「児童等」に、「次の各号に掲げる時間の上限の範囲内」を「次に掲げる時間の範囲内」に改める。
第 40 条中「校長は、必要に応じて」を「学校に」に改める。
第 41 条中「校長は、必要に応じて」を「学校に」に改め、同条第２項を削る。
第 43 条を次のように改める。
（学校予算の要望）

30

第 43 条 校長は、自校の本年度及び次年度の予算について、別に定める様式により教育委員会に要望するものとする。
２ 前項の要望は、教育委員会が定める日までに行うものとする。
第 44 条第１項中「学校予算要望書を尊重しつつ」を「予算要望を尊重するとともに」に、「各学校の配当予算要望書」を「学校配当予算」に改め、同条第２項中「予算要望書の編成に際しては」を「予算の編成に当たっては」に改める。
第 45 条の見出し中「予算」を「配当予算」に改め、同条中「学校配当予算執行計画を策定し」を「学校配当予算の執行計画を作成し」に改める。
第 46 条の見出し中「予算」を「配当予算」に改め、同条第１項中「の範囲内で、学校予算を執行」を「を執行するとともに、学校の財務事務を統括」に改め、同条第２項及び第３項を削り、第４項を第２項とする。
第 47 条の見出しを「校長の専決」に改める。
第 50 条及び第 51 条を次のように改める。
（施設、設備等の管理）
第 50 条 校長は、学校の施設、設備等（備品を含む。以下「施設等」という。
）の管理を統括するものとする。
２ 校長は、施設等を常に良好な状態に保持するように努めなければならない。
３ 校長は、毎年度当初に施設等の管理に関する計画を作成しなければならない。
第 51 条 削除
第 52 条第２項中「教育長が」を削る。
第 53 条第１項を次のように改める。
施設等が亡失又はき損した場合は、校長は速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。
第 57 条第１項中「当初に」の次に「防火責任者を定めるとともに、」を加え、「定め」を「作成し」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
（四万十町立学校事務職員の職の設置に関する規則の廃止）
２ 四万十町立学校事務職員の職の設置に関する規則（平成 18 年教育委員会規則第14 号）は、廃止する。

31

32

（管理運営の基本原則）（管理運営の基本原則）

項等を記載した学校要覧を作成し、教育委員会に届け出なければならない。

1/13

項を定め学校要覧に記載し、教育委員会が定める日までに教育委員会に提出するものとす

校長は、毎学年の始めに教育方針、教育計画の大要その他学校の管理運営に関する事（学校要覧の編成）（学校要覧の編成）

校長は、毎学年の始めに教育方針、教育計画の大要その他学校の管理運営に関する事 第４条

い。届出後、変更した場合も、同様とする。

校長は、編成した教育課程のうち別に定める事項を、教育委員会に届け出なければならなない。

校長は、編成した教育課程について、保護者等の求めに応じ、これを説明しなければなら育課題等に配慮し、学校の求めに応じて、専門的な支援を行うよう努めるものとする。

校長が教育課程を編成するに際して、教育委員会は、各学校の児童等及び地域の実態、教児童等及び地域の実態等を踏まえて、校長が所属職員の協力を得て編成する。

学校の教育課程は、学習指導要領と教育委員会の定める基準に従い、かつ、各学校のた場合も、同様とする。

校長は、編成した教育課程を、毎学年の始めに教育委員会に報告するものとする。変更し ４

第４条

４

ない。

校長は、編成した教育課程について、保護者等の求めに応じ、これを説明しなければなら ３等に配慮し、学校の求めに応じて、専門的な支援を行うよう努めるものとする。

教育委員会は、教育課程の編成に当たっては、各学校の児童等及び地域の実態、教育課題 ２

教育活動・教育課程（教育課程の編成）

第２章

りを目標としてその管理運営に努力することを基本とする。

教育課程は、学習指導要領の定める基準により、学年別に各教科、道徳、特別活動及 第３条

び総合的な学習の時間によって校長が編成する。

第３条

３

教育活動・教育課程（教育課程の編成）

第２章

から信頼される学校を目標としてその管理運営に努めなければならない。

下「児童等」という。）の学習の保障及び保護者、地域住民等（以下「保護者等」という。） 要求に応え、かつ、児童又は生徒（以下「児童等」という。）の学習を保障する学校づく

教育委員会及び学校は、保護者、町民及び地域住民（以下「保護者等」という。）のもって学校の自主性、自立性に基づく適切な学校の管理運営を期することを目的とする。

いては、別に定めのあるものを除き、この規則の定めるところによる。

四万十町教育委員会（以下「教育委員会」という。）及び学校は、児童又は生徒（以 第２条

校及び中学校（以下「学校」という。）について、その権限及び責任関係を明らかにし、

第２条

２

総則

平成18年３月20日教育委員会規則第18号

この規則は、四万十町教育委員会（以下「教育委員会」という。）と四万十町立小学

（目的）

（略）
総則（第１条・第２条）

第１章

第１章

目次

地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基 第１条

総則

平成18年３月20日教育委員会規則第18号○四万十町立学校管理運営規則

改正前

づく四万十町立小学校及び中学校（以下「学校」という。）の管理運営の基本的事項につ

第１条

（趣旨）

（略）

総則（第１条・第２条）

第１章

第１章

目次

○四万十町立学校管理運営規則

改正後

四万十町立学校管理運営規則の一部を改正する規則新旧対照表

33(７) 重要な年間の行事予定(８) 学校の運営機構及び校務分掌(９) 職員の週休日、勤務時間の割振り等に関する規定(10) その他校長が必要と認める事項(７) 重要な年間の行事予定(８) 学校の運営機構及び校務分掌(９) 職員の週休日、勤務時間の割振り等に関する規定(10) その他校長が必要と認める事項

児童・生徒

児童・生徒

学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。）第24条第１（略）

省令第58条（第79条において準用する場合を含む。）に規定する卒業証書の様式は、教育省令第25条に規定する出席簿の様式は、教育委員会が定める。

項に規定する児童等の指導要録の様式は、教育委員会が定める。

2/13

省令第58条（第79条において準用する場合を含む。）に規定する卒業証書の様式は、教育３３２

省令第25条に規定する出席簿の様式は、教育委員会が定める。

２

第３章

・ 第10条（指導要録等の様式）

第９条

学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。）第24条第１ 第11条

項に規定する児童等の指導要録の様式は、教育委員会が定める。

第11条（指導要録等の様式）

第３章

（略）

（休業日）

（休業日）

・ 第10条委員会は、別に学期を定めることができる。

前項の規定にかかわらず、校長の申し出に応じて教育上必要があると認めるときは、教育定めることができる。

前項の規定にかかわらず、教育上必要があると認めるときは、教育委員会は、別に学期を ２(３) 第３学期 １月１日から３月31日まで(３) 第３学期 １月１日から３月31日まで

第９条

２(２) 第２学期 ８月１日から12月31日まで

学校の学期は、３学期制とし、次のとおりとする。

(２) 第２学期 ８月１日から12月31日まで

第８条(１) 第１学期 ４月１日から７月31日まで

学校の学期は、３学期制とし、次のとおりとする。

（学期）(１) 第１学期 ４月１日から７月31日まで

第８条

（学期）

（略）

(６) 日課表及び週計画表(６) 日課表及び週計画表～ 第７条(５) 特別活動の組織及び運営(５) 特別活動の組織及び運営

第５条(４) 教育課程表(４) 教育課程表（略）(３) その年度の教育重点目標(３) その年度の教育重点目標～ 第７条(２) 教育方針(２) 教育方針

学校要覧には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(１) 学校沿革の概要

２

改正前(１) 学校沿革の概要

学校要覧には、次に掲げる事項を記載するものとする。

第５条

２

る。

改正後

34

(２) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為(３) 学校の施設又は設備を損壊する行為(４) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為(２) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為(３) 学校の施設又は設備を損壊する行為(４) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

第15条

3/13

校長は、出席停止の命令に係る児童等について出席停止を解除することが適当と認めその他の教育上必要な措置を講じなければならない。

教育委員会は、出席停止の命令に係る児童等の出席停止の期間における学習に対する支援

前項に規定する出席停止の期間は、できる限り短い期間としなければならない。

校長は、出席停止の命令に係る児童等について出席停止を解除することが適当と認め第15条

その他の教育上必要な措置を講じなければならない。

教育委員会は、出席停止の命令に係る児童等の出席停止の期間における学習に対する支援 ３３２

前項に規定する出席停止の期間は、できる限り短い期間としなければならない。

文書を保護者に交付して行なわなければならない。

文書を保護者に交付しなければならない。

２

命令者である教育委員会名、命令年月日、出席停止の期間、出席停止の理由等を記載した命令者である教育委員会名、命令年月日、出席停止の期間、出席停止の理由等を記載した

出席停止を命ずる場合には、教育委員会は、児童等の氏名、学校名、保護者の氏名、きる。

係る児童等の行為により被害を受けた児童等又はその保護者から事情を聴取することがで教育委員会は、出席停止を命じようとする場合において必要と認めるときは、出席停止に行うものとする。

出席停止を命ずる場合には、教育委員会は、児童等の氏名、学校名、保護者の氏名、第14条

により被害を受けた児童等又はその保護者から事情を聴取することができる。

教育委員会は、出席停止を命じようとする場合においては、出席停止に係る児童等の行為 ４行うものとする。

前項の意見聴取は、教育長が指名した事務局職員又は当該児童等が在籍する学校の校長が行うものとする。

とする。

前項の意見聴取は、教育長が指名した事務局職員又は当該児童等が在籍する学校の校長が ３

らかじめ保護者等及び必要に応じて当該児童等の指導に関与した関係機関から意見聴取をめ保護者及び必要に応じて当該児童等の指導に関与した関係機関から意見聴取を行うもの

教育委員会は、出席停止の適用の決定に当たっては、校長の意見を尊重するとともに、あ(１) 他の児童等に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為(１) 他の児童等に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

教育委員会は、出席停止の決定に当たっては、校長の意見を尊重するとともに、あらかじ ２

出なければならない。

校長は、児童等が次に掲げる行為を行い、学校における授業その他の教育活動の正常出なければならない。

校長は、児童等が次に掲げる行為を行い、学校における授業その他の教育活動の正常 第13条

（性行不良による出席停止）（略）

な実施が妨げられている状況にあるときは、教育委員会に出席停止についての意見を申し

第14条

４

３

（指導要録の写しの送付）する。

教育委員会は、前３項の様式を定めるに当たっては、あらかじめ校長の意見を聴くものと

第12条

４

委員会が定める。

改正前

な実施が妨げられている状況にあるときは、教育委員会に出席停止についての意見を申し

第13条

２

（略）

（性行不良による出席停止）

第12条（指導要録の写しの送付）委員会が定める。

改正後

35
２

要な職員を置くことができる。

とができる。

前項の職員のほか、学校に主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、講師、学校栄養職員を置くこ

より教頭、養護教諭及び事務職員を置かないことができる。

4/13

前項の職員のほか、学校に主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、講師、学校栄養職員その他必 ２

組織編制

学校に、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置く。ただし、児童・生徒数に

（職員）

第４章

前項の児童等の意見は、その年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。

きは、その児童等が意見を表明する機会を確保するよう努めなければならない。

学校に、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置く。ただし、児童等の数によ 第21条

組織編制

り教頭、養護教諭及び事務職員を置かないことができる。

第21条

（職員）

第４章

前項の児童等の意見は、その年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。

見を表明する機会を確保するよう努めなければならない。

前条の趣旨を踏まえ、校長は、児童等の教育上の措置について必要があると認めると（児童等による意見の表明）（児童等による意見の表明）

校長は、児童等の教育上の措置について必要があると認めるときは、その児童等が意 第20条

れるものとする。

第14条、第17条又は前条に規定する措置をとるに当たっては、児童の権利に関する条て考慮されるものとする。

第14条及び第17条から前条までに規定する措置をとるに当たっては、児童の権利に関 第19条

約（平成６年条約第２号）第３条第１項の規定により児童の最善の利益が主として考慮さ

第20条

２

（略）

（略）

（児童の最善の利益の考慮）

第18条

第17条

を継続していかなければならない。

する条約（平成６年条約第２号）第３条第１項の規定により児童等の最善の利益が主とし

第19条（児童等の最善の利益の考慮）（略）

事由及び処置を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

第18条

２

学校教育法（昭和22年法律第26号）第11条の規定に基づき行った児童等に対する（略）

懲戒処分のうち、重要又は異例なものについては、その学年、氏名、保護者氏名、住所、第17条の２

（懲戒）

第17条

ない。

出席停止の期間終了後、学校は保護者や関係機関との連携を強めるなど、適切な指導（学校復帰後の指導）ることができる。

状況により出席停止を命ずる理由がなくなったと認めるときは、出席停止の命令を解除す

教育委員会は、前項の規定による申出を受けて、出席停止を命じた期間中に当該児童等の学校は、出席停止の期間が終了した児童等に対し、適切な指導を継続しなければなら 第16条

（学校復帰後の指導）くなったと認めるときは、出席停止の命令を解除することができる。

教育委員会は、前項の規定による申出に係る児童等について、出席停止を命ずる理由がな ２

い。

い。

第16条

２

るときは、速やかにその理由を記載した書面によって教育委員会に申し出なければならな

改正前るときは、速やかにその理由を記載した書面によって教育委員会に申し出なければならな

改正後

36

担任の事務を掌理し、当該事務を所掌する職員を指揮監督する。

高度の専門的事務をつかさどり、当該事務を所掌する職員を指揮監督

総括主任

主任

２

あるときは、教務主任、学年主任又は保健主事を置かないことができる。

5/13

別の事情がある場合には、研究主任及び人権教育主任を置かないことができる。

小学校に、省令第47条の規定により、研究主任及び人権教育主任を置く。ただし、特（研究主任及び人権教育主任）

校長は、校務分掌に関する規程を定めるものとする。

校長は、所属職員をもって校務を分掌させる。

（校務分掌）

校長は、学級を編制又は変更した場合は、速やかに教育委員会に届け出るものとする。

学校に、教務主任、学年主任、研究主任及び保健主事を置く。ただし、特別の事情の 第23条

（教務主任等）

校長は、前項の規定に基づき校務の分掌を所属職員に命ずるものとする。

第23条

２

３

て変更することができる。

校長は、前項の学級編制について、授業や教育指導の形態に応じ教育委員会の意見を聴いができる。

校長は、毎学年の始めに校務の処理組織及び運営に関する事項を定め、学校の管理運 第22条

営を能率的かつ合理的に行うものとする。

第22条（校務分掌）

他事務職員の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

教育長は、事務職員の校務運営への参画の促進等を図るため、標準的な職務の内容、その３

上司の命を受け、事務をつかさどる。

主事

教育委員会が任用する事務職員の職務は、前項に規定する主事の職務とする。

上司の命を受け、高度の事務をつかさどる。

主査

２

上司の命を受け、特定の事務をつかさどる。

主幹

する。

担任の事務を掌理し、当該事務を所掌する職員を指揮監督する。

職務

事務長

職名

る。

第21条第１項に規定する事務職員の職名及びその職務は、次の表のとおりとす（事務職員の職名及び職務等）

校長は、学級編制を変更した場合は、速やかに教育委員会に報告するものとする。

いて変更することができる。

改正前

校長は、教育委員会の定める基準により、学級を編制し、学級担任を命ずること（学級編制）

教育委員会は、高知県教育委員会の定める基準により、学級を編制するものとす 第21条の２

校長は、前項の学級編制について、授業及び教育指導の形態に応じ教育委員会の意見を聴 ２

第21条の３３２る。

第21条の２（学級編制）

改正後

37

教務主任、学年主任及び研究主任は当該学校の指導教諭又は教諭の中から、保健主事は当

６

３

２

（人権教育主任）

事務主任は、当該学校の事務職員の中から、教育委員会が命ずる。

に当たる。

6/13

事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言

学校に、事務主任を置くことができる。

（事務主任）

教育委員会に報告するものとする。

人権教育主任は、校長の監督を受け、人権教育を推進するための企画その他人権教育に関する校務をつかさどり、その事項についての連絡調整、指導及び助言に当たる。

３

生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から、校長が命じ、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

人権教育主任は、校長の監督を受け、人権教育を推進するための企画その他人権教育に関助言に当たる。

研究主任は、校長の監督を受け、研究計画の立案その他研究に関する連絡調整、指導及び改正前する校務をつかさどり、その事項についての連絡調整、指導及び助言に当たる。

３

進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導に関する事項をつかさどり、いて連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項につ第23条の３４

３２

中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、生徒指導主事又は進路指導主事を置かないことができる。

第23条の２（生徒指導主事及び進路指導主事）とする。

該学校の指導教諭、教諭又は養護教諭の中から、校長が命じ、教育委員会に報告するもの

保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

調整並びに指導及び助言に当たる。

研究主任は、校長の監督を受け、研究計画の立案その他の研究に関する事項について連絡 ２に指導及び助言に当たる。

学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整並び調整並びに指導及び助言に当たる。

教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡

５

４

３

２

改正後

38

上司の命を受け、特定の技術に従事する。

上司の命を受け、高度の技術に従事する。

上司の命を受け、技術に従事する。

主幹

主査

主事

２

7/13

第21条第２項に規定により置くことができるその他職員の職名及び職務は、次の表のとおりとする。

第25条の３（その他職員）

高度の専門技術に従事し、当該技術を所掌する職員を指揮監督する。

職務

主任

職名

する。

第21条第２項に規定する学校栄養職員の職名及びその職務は、次の表のとおりと（学校栄養職員)

前項に規定する主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告するものとする。

第25条の２２

任等を置くことができる。
前項に規定する主任は、校長が任命し、教育委員会に報告するものとする。

校長は、前２条に規定するほか、必要に応じて、他の主任を置くことができる。

（その他の主任）前条第２項及び第３項の規定は、同条に、これを準用する。

ことができる。

学校に、第23条から前条までに規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主 第25条

（その他の主任等）

するものとする。

人権教育主任は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から、校長が命じ、教育委員会に報告 ２

関する校務をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

人権教育主任は、校長の監督を受け、人権教育を推進するための企画その他の人権教育に

第25条

３

２

中学校に、省令第79条において準用する第47条の規定により、研究主任及び人権教育

改正前

主任を置く。ただし、特別の事情がある場合には、研究主任及び人権教育主任を置かない

学校に、人権教育主任を置く。ただし、特別の事情があるときは、これを置かないこ 第24条とができる。

第24条

改正後

39

第30条

４

学校に、学校評議員を置くことができる。

（略）

8/13

学校は、省令第66条（第79条において準用する場合を含む。）の規定に基づいて、学（学校評価）

前２項に定めるもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、別に規則で定める。

め方等、校長の行う学校運営に関して、意見を述べ、助言を行う。

学校評議員は、校長の求めに応じて教育活動の計画及び実施、学校と地域社会の連携の進学校評議員は、保護者等及び有識者のうちから校長が推薦し、教育委員会が委嘱する。

学校は、省令第66条（第79条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、学校第30条（学校評価）

前３項に定めるもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、別に定める。

４３

学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

・ 第28条（学校評議員）第29条

３

学校に、職員会議を置き、校長がこれを主宰する。

改正前

職員会議について必要な事項は、校長が定める。

第26条（職員会議）

第27条

学校評議員は、保護者等及び有識者のうちから校長が推薦し、教育委員会が委嘱する。 ２

学校に、学校評議員を置くことができる。

（略）

２

２

第29条

（学校評議員）・ 第28条前２項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

３

第27条

職員会議は、校長が主宰する。

学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

放課後及び長期休業中における補充学習の支援を行う

教員の業務の円滑な実施に必要な支援を行う。

活上必要な支援を行う。

教育上特別の支援を必要とする児童等の学習上又は生用に関する支援を行う。

２

第26条

（職員会議）

放課後学習支援員

教員業務支援員

特別支援教育支援員

情報通信技術支援員

教育活動その他の学校運営における情報通信技術の活

児童等の福祉に関する支援を行う。

スクールソーシャルワ

ーカー

児童等の心理に関する支援を行う。

養上の世話又は診療の補助を行う。

行為をいう。）を受けることが不可欠である児童等の療ア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療

日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケ

職務

スクールカウンセラー

医療的ケア看護職員

職名

改正後

40

２

（休暇）

休日の代休日の指定は、教育委員会が行う。

公立学校職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成６年高知県条例第46号。以下

職員の週休日及び勤務時間の割振りは、学校運営の必要に応じて校長が定める。

（休暇）

が行う。

「勤務時間条例」という。）に基づく週休日の振替及び勤務時間の割振りの変更は、校長

9/13

２

（略）

職員は、所定の時刻までに出勤し、自らが出勤したことを記録しなければならない。
（週休日の割振り等）

職員の週休日及び勤務時間の割振りは、学校運営の必要に応じて教育委員会が行う。第35条

週休日の振替及び勤務時間の割振りの変更を行う場合も、同様とする。

第35条

・ 第33条（出勤）第32条

職員は、所定の時刻までに出勤し、自ら出勤したことを記録しなければならない。 第34条

（週休日及び勤務時間の割振り等）

第34条

（出勤）

（略）

期を願い出て、承認を受けなければならない。

期を願い出て、承認を受けなければならない。

・ 第33条は教育委員会に、所属職員にあっては校長に、それぞれその理由を明らかにして赴任の延やむを得ない理由により、第１項に規定する期間内に赴任できないときは、校長にあってぞれ速やかに届け出なければならない

職員が赴任したときは、校長にあっては教育委員会に、所属職員にあっては校長に、それ合は、速やかに教育委員会に報告を行う。

日から速やかに赴任しなければならない。また校長は、予定の所属職員が全員赴任した場

職員は、新しく採用され、又は配置換えを命ぜられたときは、辞令又は通知を受けた

職員の服務・勤務（略）

は教育委員会に、所属職員にあっては校長に、それぞれその理由を明らかにして赴任の延やむを得ない理由により、第１項に規定する期間内に赴任できないときは、校長にあって ３る。

校長は、予定の所属職員が全員赴任したときは、速やかに教育委員会に報告するものとす

ぞれ速やかに届け出なければならない。

職員が赴任したときは、校長にあっては教育委員会に、所属職員にあっては校長に、それ ２

第32条

４

３

２

第５章
（赴任）

職員は、新しく採用され、又は配置換えを命ぜられたときは、辞令又は通知を受けた 第31条

職員の服務・勤務日から７日以内に赴任しなければならない。

第31条

（赴任）

第５章

第30条の２（略）

第30条の２

学校は、前２項の規定による評価を行った場合はその結果を、設置者に報告するものとす

関係者による評価を行い、その結果を公表するように努めるものとする。

学校は、前項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童等の保護者その他の学校る。

学校は、前２項の規定による評価を行った場合は、その結果を設置者に報告するものとす ３

関係者による評価を行い、その結果を公表するように努めるものとする。

学校は、前項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童等の保護者その他の学校 ２

改正前
校の自己評価を自ら行い、その結果を公表するものとする。

る。

３

２

の自己評価を自ら行い、その結果を公表するものとする。

改正後

41

３

２

・ 第38条（略）

行う時間（同法第７条の指針で規定する在校時間をいう。以下同じ。）から所定の勤務時間（同法第６条第３項各号に掲げる日（代休日が指定された日を除く。）以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。）を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
(１) １か月について45時間(２) １年について360時間

行う時間（同法第７条の指針で規定する在校時間をいう。以下同じ。）から所定の勤務時間（同法第６条第３項各号に掲げる日（代休日が指定された日を除く。）以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。）を除いた時間を次に掲げる時間の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(１) １か月について45時間(２) １年について360時間

次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
(１) １か月について100時間未満(２) １年について720時間(３)に掲げる時間の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(１) １か月について100時間未満(２) １年について720時間(３)の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

１年のうち１か月において正規の勤務時間以外の時間において45時間を超えて業務の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

前２項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教職員の健康及び福祉を行う月数について６か月

(４)

10/13

前２項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教職員の健康及び福祉 ３を行う月数について６か月

１年のうち１か月において正規の勤務時間以外の時間において45時間を超えて業務

80時間

80時間

(４)

月及び５か月の期間を加えたそれぞれの期間において１か月当たりの平均時間について

月及び５か月の期間を加えたそれぞれの期間において１か月当たりの平均時間について

１か月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１か月、２か月、３か月、４か

前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次

１か月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１か月、２か月、３か月、４か増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前

教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、教育職員が業務を福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、教育職員が業務を教育委員会は、教育職員が児童等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加 ２

和46年法律第77号）第２条に規定する教育職員（以下「教育職員」という。）の健康及び教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭（業務量の適切な管理）

第37条

教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭 第39条

（略）

得るものとする。

前項の規定にかかわらず、引き続き６日以上にわたる校長の休暇は、教育委員会の承認を

和46年法律第77号）第２条に規定する教育職員（以下「教育職員」という。）の健康及び第39条（業務量の適切な管理）・ 第38条とする。

引き続き１か月以上にわたる休暇については、あらかじめ教育委員会の指示を受けるもの ２

第37条

２

職員の休暇は、勤務時間等条例に基づき、校長が承認する。ただし、引き続き１か月

改正前

以上にわたる場合は、あらかじめ教育委員会の指示を受けるものとする。

職員の休暇は、教育委員会が承認する。ただし、引き続き６日以上にわたる校長の休 第36条

暇以外は、校長が承認することができる。

第36条

改正後

42

第７章

学校予算

（略）

号。以下「財務規則」という。）の定めるところによる。

11/13

号。以下「財務規則」という。）の定めるところによる。

学校の財務事務については、関係法令及び四万十町財務規則（平成18年四万十町規則第49

事務職員は、校長の監督を受け、財務事務を処理する。

３

学校の財務事務については、関係法令及び四万十町財務規則（平成18年四万十町規則第49 ４

校長は、学校の財務事務を統括する。

校長は、学校配当予算の範囲内で、学校予算を執行するものとする。
２

校長は、学校配当予算を執行するとともに、学校の財務事務を統括するものとする。第46条（学校予算の執行）（学校配当予算の執行）

第46条を策定し、適正な予算執行に当たらなければならない。

校長は、教育課程の実施その他学校運営を効果的に行うため、学校配当予算執行計画画を作成し、適正な予算執行に当たらなければならない。

校長は、教育課程の実施その他学校運営を効果的に行うため、学校配当予算の執行計 第45条

（学校予算の執行計画）（学校配当予算の執行計画）

第45条

速やかにそれに対応する予算措置を講じなければならない。

教育委員会は、学校において非常変災その他緊急事態が発生した場合には、町長と協議し、のとする。

学校配当予算要望書の編成に際しては、校長の裁量によって執行できる予算枠を設けるも当予算要望書を編成するものとする。

教育委員会は、校長の学校予算要望書を尊重しつつ、全体の調整を図り、各学校の配（学校配当予算の編成）する日までに、次年度の学校予算要望書を教育委員会に提出するものとする。

校長は、自校の学校予算の編成に際して、別に定める様式により、教育委員会が指定速やかにそれに対応する予算措置を講じなければならない。

教育委員会は、学校において非常変災その他緊急事態が発生した場合には、町長と協議し、３する。

学校配当予算の編成に当たっては、校長の裁量によって執行できる予算枠を設けるものと ２算を編成するものとする。

校長は、必要に応じて、特別非常勤講師を置くことができる。

（学校予算要望書の提出）

第42条

改正前

校長は、必要に応じて、非常勤講師を置くことができる。

特別非常勤講師は、校長が採用する。

第41条

教育委員会は、校長の予算要望を尊重するとともに、全体の調整を図り、学校配当予 第44条

（学校配当予算の編成）

人事（特別非常勤講師）

第40条

２

第６章
（非常勤講師）

校長は、自校の本年度及び次年度の予算について、別に定める様式により教育委員会 第43条

前項の要望は、教育委員会が定める日までに行うものとする。

第44条

２

学校予算

に要望するものとする。

第43条

３

第７章

（略）

学校に、特別非常勤講師を置くことができる。

（学校予算の要望）

第42条

第41条

２

学校に、非常勤講師を置くことができる。

（特別非常勤講師）

第40条

２

人事

（非常勤講師）

第６章

改正後

43

第８章

施設・設備

・ 第49条

（略）

２

２

（略）

計画を作成しなければならない。

12/13

２

（略）

（略）

（略）

校長は、毎年度当初に学校の防火及び警備等に関する計画を定めなければならない。

（防火及び警備等）～ 第56条報告しなければならない。

校長は、学校の施設等の重大な亡失又はき損が生じたときは、速やかに教育委員会に（亡失、き損等）

前項の台帳の様式及び記載要領は、教育長が別に定める。

第54条

２

校長は、施設等に関する台帳を作成するとともに、その記載内容に変更がある場合は、その補正を行い、現況を明らかにしておかなければならない。

校長は、毎年度当初に防火責任者を定めるとともに、学校の防火及び警備等に関する 第57条

（防火及び警備等）

（略）

第54条

～ 第56条（略）

２

受けなければならない。

第57条

事務職員は、学校の施設等の管理に関する事務を処理する。

３（台帳）

校長は、学校の施設等の管理を統括する。

２

校長は、学校の施設等を管理し、その保全に努めなければならない。

（管理の分担）施設等が亡失又はき損した場合は、校長は速やかに教育委員会に報告し、その指示を 第53条

（亡失、き損等）

前項の台帳の様式及び記載要領は、別に定める。

第53条

２

学校は、学校の教育目標及び施設開放等における地域住民の使用目的に即して、学校

校長は、毎年度当初に学校の施設等の管理に関する計画を定めなければならない。

第51条

２

施設・設備

（略）

の施設、設備等（備品を含む。以下「施設等」という。）の整備に努めなければならない。

校長は、施設等に関する台帳を作成するとともに、その記載内容に変更がある場合は、第52条

その補正を行い、現況を明らかにしておかなければならない。

第52条

（台帳）

削除

校長は、毎年度当初に施設等の管理に関する計画を作成しなければならない。

３

第51条

校長は、施設等を常に良好な状態に保持するように努めなければならない。

２第８章

・ 第49条（施設、設備等の管理）

第48条

校長は、学校の施設、設備等（備品を含む。以下「施設等」という。）の管理を統括 第50条

するものとする。

第50条（施設、設備等の管理）

第48条

囲内とする。

囲内とする。

学校配当予算のうち校長の専決により執行できる予算の範囲は、財務規則第３条の規定により町長から教育長に委任された事務のうち教育長が専決することのできる金額の範

学校配当予算のうち校長の専決により執行できる予算の範囲は、財務規則第３条の規 第47条

（校長専決）

改正前

定により町長から教育長に委任された事務のうち教育長が専決することのできる金額の範

第47条（校長の専決）

改正後

44

～

第９章

第61条

雑則

（略）

（略）

第59条

第58条

～

第９章
第61条

雑則
（略）

（略）

改正前

13/13

【改正の理由】
今回の改正いついては、法律の改正による必要な改正とともに、これまで規定のなかった職等（法律等に定めのある職等を除く。）についての規定を追加するためのものです。
合わせて、教育委員会が行うべき事項と学校長が行うべき事項を整理するとともに、表現や文言等の修正も行うものです。
また、事務職員の職等については、この規則に規定したため、四万十町立学校事務職員の職の設置に関する規則（平成 18 年教育委員会規則第 14 号）
は、附則において廃止することとしています。
・ 規定を追加したもの
懲戒（第 17 条の２）、事務職員の職名及び職務等（第 21 条の３）、生徒指導主事及び進路指導主事（第 23 条の２）、事務主任（第 23 条の３）、
学校栄養職員（第 25 条の２）、その他職員（第 25 条の３）

第59条

第58条

改正後

参

考

● 学校教育法 （昭和 22 年法律第 26 号）

抜粋（児童、生徒等の懲戒）第十一条 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。
（校長、教頭、教諭その他の職員）
第三十七条 小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。
２ 小学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教
諭その他必要な職員を置くことができる。
３ 第一項の規定にかかわらず、副校長を置くときその他特別の事情のあるときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情のあるときは事務職員を、それぞれ置かないことができる。
４ 校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。
５ 副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
６ 副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が二人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。
７ 教頭は、校長（副校長を置く小学校にあっては、校長及び副校長）を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどる。
８ 教頭は、校長（副校長を置く小学校にあっては、校長及び副校長）に事故がある
ときは校長の職務を代理し、校長（副校長を置く小学校にあっては、校長及び副校長）が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において、教頭が二人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、校長の職務を代理し、又は行う。
９ 主幹教諭は、校長（副校長を置く小学校にあっては、校長及び副校長）及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる。
10 指導教諭は、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。
11 教諭は、児童の教育をつかさどる。
12 養護教諭は、児童の養護をつかさどる。
13 栄養教諭は、児童の栄養の指導及び管理をつかさどる。
14 事務職員は、事務をつかさどる。
15 助教諭は、教諭の職務を助ける。
16 講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。
17 養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。

45

18 特別の事情のあるときは、第一項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を、養護教諭に代えて養護助教諭を置くことができる。
19 学校の実情に照らし必要があると認めるときは、第九項の規定にかかわらず、校長（副校長を置く小学校にあっては、校長及び副校長）及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。
第五章 中学校（準用規定）
第四十九条 第三十条第二項、第三十一条、第三十四条、第三十五条及び第三十七条から第四十四条までの規定は、中学校に準用する。この場合において、第三十条第二項中「前項」とあるのは「第四十六条」と、第三十一条中「前条第一項」とあるのは「第四十六条」と読み替えるものとする。

● 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和 33 年法律第 116 号） 抜粋（学級編制）
第四条 都道府県又は市町村の設置する義務教育諸学校の学級編制は、前条第二項又は第三項の規定により都道府県の教育委員会が定めた基準を標準として、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が、当該学校の児童又は生徒の実態を考慮して行う。
２ 指定都市の設置する義務教育諸学校の学級編制は、小学校又は中学校にあっては前条第二項の表の上欄に掲げる学校の種類及び同表の中欄に掲げる学級編制の区分に応じ同表の下欄に掲げる数を一学級の児童又は生徒の数の標準とし、特別支援学校の小学部又は中学部にあっては六人（文部科学大臣が定める障害を二以上併せ有する児童又は生徒で学級を編制する場合にあっては、三人）を一学級の児童又は生徒の数の標準として、当該指定都市の教育委員会が、当該学校の児童又は生徒の実態を考慮して行う。
（学級編制についての都道府県の教育委員会への届出）
第五条 市町村の教育委員会は、毎学年、当該市町村の設置する義務教育諸学校に係る前条第一項の学級編制を行つたときは、遅滞なく、都道府県の教育委員会に届け出なければならない。届け出た学級編制を変更したときも、同様とする。

46

議案第２号

四万十町教育委員会教育長の権限に属する事務の一部を学校長等に事務委任する規程の改正について

四万十町教育委員会教育長の権限に属する事務の一部を学校長等に事務委任する規程（平成 18 年四万十町教育長訓令第１号）の一部を改正する訓令を下記のとおり
定めることについて、委員会の意見を求める。
令和４年４月１２日 提出
四万十町教育長

山脇光章

記

四万十町教育委員会教育長の権限に属する事務の一部を学校長等に事務委任する規程の一部を改正する訓令
四万十町教育委員会教育長の権限に属する事務の一部を学校長等に事務委任する規程（平成18年四万十町教育長訓令第１号）の一部を次のように改正する。
第１条中「事務の委任」を「事務の一部を委任すること」に改める。
第６条第３項中「前条の規定により委任を受けた事務であっても、」を「事務の内容が」に改める。
別表第２を次のように改める。
別表第２（第６条関係）
学校長に対する委任事項
１

所管事務の実施計画の決定及び運営管理に関すること。

２

所掌事務に係る申請、上申、進達、通知、通報、照会、回答、報告等に関すること。

３

所掌事務に係る公表及び掲示並びに事実証明及び台帳等の謄本又は抄本の交付に関すること。
４

備付け帳簿の調整並びに縦覧及び閲覧の許可に関すること。

５

校務分掌及び係等の分掌事務の決定に関すること。

６

所属職員の配置及び事務分担の決定に関すること。

７

学級編成に関すること。

47

８

休業日及び授業日の変更に関すること。

９

職員の週休日及び勤務時間の割振りに関すること。

10

職員の週休日の振替等及び休日の代休日の指定に関すること。

11

職員の休憩時間に関すること。

12

職員の時間外勤務命令及び休日勤務命令並びに特殊勤務の実績確認に関すること。

13

職員の時間外勤務代休時間の指定及び実績確認に関すること。

14

職員の夜間勤務の命令に関すること。

15

職員の休暇に関すること。

16

職員の職務専念義務の免除に関すること。ただし、その期間が６日を超える等異例に属する場合を除く。
17

所掌に属する公有財産の管理に関すること。

18

１件10万円以下の予算の執行及び支払に関すること。

19

前各項に掲げるもののほか、所掌に属する軽易又は定例的な事務に関すること。

附 則
この訓令は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

48

49

する。

させることができる。

させることができる。

異例に属し、先例になるおそれがあると認められるとき。

疑義があるとき又は紛議があり、若しくはこれを生ずるおそれがあ

(２)

(３)

別表第２（第６条関係）（略）

疑義があるとき又は紛議があり、若しくはこれを生ずるおそれがあ

別表第２（第６条関係）（略）

前各号に掲げる場合のほか、上司の指揮を受ける必要があると認められるとき。

(４)

ると認められるとき。

(３)

異例に属し、先例になるおそれがあると認められるとき。

別表第１（第５条関係）

1/2

前各号に掲げる場合のほか、上司の指揮を受ける必要があると認められるとき。

(４)

ると認められるとき。

(１)

重要と認められるとき。

(１)

(２)

いてあらかじめ上司の指揮を受けなければならない。

ければならない。

重要と認められるとき。

た事務であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、その処理につれかに該当する場合は、その処理についてあらかじめ上司の指揮を受けな

校長及び校長の指定に基づく専決職員は、事務の内容が次の各号のいず ３ 校長及び校長の指定に基づく専決職員は、前条の規定により委任を受けさせることが適当であると認めたものについて、所属職員を指定して専決させることが適当であると認めたものについて、所属職員を指定して専決

校長は、法令の規定又は委任によりその権限に属する事務のうち、専決 ２ 校長は、法令の規定又は委任によりその権限に属する事務のうち、専決

別表第１（第５条関係）

３（略）

学校長に対し、当該機関の所掌に係る別表第２に掲げる事務を委任（学校長に対する委任）

第２条 ～ 第５条

学校長に対し、当該機関の所掌に係る別表第２に掲げる事務を委任 第６条

する。

第６条

（学校長に対する委任）

第５条

（略）

の権限に属する事務の委任について必要な事項を定めるものとする。

の権限に属する事務の一部を委任することについて必要な事項を定めるものとする。

に関する法律（昭和31年法律第162号）第25条第４項の規定に基づく教育長

第２条 ～

２

平成18年３月20日教育長訓令第１号
この規程は、別に定めるもののほか、地方教育行政の組織及び運営（趣旨）

この規程は、別に定めるもののほか、地方教育行政の組織及び運営 第１条

平成18年３月20日教育長訓令第１号

務委任する規程○四万十町教育委員会教育長の権限に属する事務の一部を学校長等に事改正前に関する法律（昭和31年法律第162号）第25条第４項の規定に基づく教育長

第１条

（趣旨）

務委任する規程○四万十町教育委員会教育長の権限に属する事務の一部を学校長等に事

改正後

四万十町教育委員会教育長の権限に属する事務の一部を学校長等に事務委任する規程の一部を改正する訓令新旧対照表

50

所掌事務に係る申請、上申、進達、通知、通報、照会、回答、報告等

２

所掌事務に係る公表及び掲示並びに事実証明及び台帳等の謄本又は抄

校務分掌及び係等の分掌事務の決定に関すること。

所属職員の配置及び事務分担の決定に関すること。

学級編成に関すること。

休業日及び授業日の変更に関すること。

職員の週休日及び勤務時間の割振りに関すること。

職員の週休日の振替等及び休日の代休日の指定に関すること。

職員の休憩時間に関すること。

職員の時間外勤務命令及び休日勤務命令並びに特殊勤務の実績確認に

５

６

７

８

９

10

11

12

職員の夜間勤務の命令に関すること。

職員の休暇に関すること。

職員の職務専念義務の免除に関すること。ただし、その期間が６日を

14

15

16

前各項に掲げるもののほか、所掌に属する軽易又は定例的な事務に関19

任事項を整理するために行うものです。

【改正の理由】

職員の職務専念義務の免除に関すること。ただし、３日を超える等異すること。

前各項に掲げるもののほか、所掌に属する軽易又は定例的な事務に関

県費負担教職員の通勤手当及び住居手当に関すること。

13
14

１件10万円以下の予算の執行及び支払に関すること。

所掌に属する公有財産の管理に関すること。
1211

例と認められる場合を除く。

10

すること。

９ 職員の時間外勤務及び休日勤務の命令並びに休日の代休日の指定に関

８ 休業日及び授業日の変更に関すること。

７ 学級及び教育課程の編成に関すること。

６ 所属職員の配置及び事務分担の決定に関すること。

５ 校務分掌及び係等の分掌事務の決定に関すること。

４ 備付け帳簿の調整並びに縦覧及び閲覧の許可に関すること。

本の交付に関すること。

３ 所掌事務に係る公表及び掲示並びに事実証明及び台帳等の謄本又は抄に関すること。

2/2

この規定の改正については、主に四万十町立学校管理運営規則の改正に伴い、同規則との整合性を図るための改正と学校長に対する委１件10万円以下の予算の執行及び支払に関すること。

18

すること。

所掌に属する公有財産の管理に関すること。

17超える等異例に属する場合を除く。

職員の時間外勤務代休時間の指定及び実績確認に関すること。

13

関すること。

備付け帳簿の調整並びに縦覧及び閲覧の許可に関すること。

４

本の交付に関すること。

３

に関すること。

１ 所管事務の実施計画の決定及び運営管理に関すること。

所管事務の実施計画の決定及び運営管理に関すること。

１

２ 所掌事務に係る申請、上申、進達、通知、通報、照会、回答、報告等

学校長に対する委任事項

改正前

学校長に対する委任事項

改正後