経営支援の
ご案内
2024

さにまるくん岡 山 県 信 用 保 証 協 会は、ガンバル中 小 企 業 者 の 可 能 性を
力 強くアシストします！
創業期から転換・再生期・事業承継期まで、企業のライフステージに応じた
支援メニューをご用意し、中小企業の皆さまをサポートします！
企 業 の ライ フ ス テ ー ジ

創業期

成 長・安 定 期
事業を大きくしたい転 換・再 生 期

事業承継期

経営を
改善したい

事業を
始めたい
安定した経営を
継続したい

事業を
承継したい

事業を
再生したい

岡山経営安定サポート2024事業（ローカルベンチマーク策定支援）P3～4
専門家を派遣し、企業の健康診断ツールである「ローカルベンチマーク」を活用しながら、経営状況の見える化等をサポートしますウィズサポート専門家派遣事業 P5～6

主 な 経 営 支 援 メニ ュ ー

経 験 豊 富 な 専 門 家と当 協 会 職 員が 訪 問し、経 営 課 題 の 解 決や成 長 に向けたアドバイス、計 画 の 策 定 など、幅 広くサポートします創業支援 P2

経営サポート会議 P7～8

事業承継支援 P15

創 業 期 のお客さまをさま
ざまな 支 援メニューでサ
ポートします金 融 機 関・支 援 機 関 等 が一 堂 に 会 し 、意 見 交 換・
調 整 を 図り、中 小 企 業 の皆さまの 経 営 改 善 、事 業
再生をサポートします

事業承継に関するさまざまな課題の整理や事業承継の進め方についてサポート
します

経営改善計画策定支援事業・
早期経営改善計画策定支援に係る費用補助 P9～11
当該 事 業を利用された中小企業者の方に、計画策定
費用の一部を補助します

主 な 保 証 メニ ュ ー

岡山県制度
新規創業資金 P2

タンケイ・タンケイプレミアムP12

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）P13～14

事業承継特別保証制度
P15～18

創 業 時 の 資 金 調 達をサ
ポートしますキャッシュアウトを抑えた
安定的な資金繰りを金融機関と連携してサポートします新 型コロナ等による影 響から早 期に事 業 再 生を目指すことをサポートします

事業承継の形態に応じた保証制度で事業承継をサ
ポートしますスタートアップ創出促進保証 P2
創業時に経営者保証が不要の制度です▼最新の経営支援情報は当協会ホームページをご確認ください
岡山県信用保証協会

1

岡山県信用保証協会

経営支援のご案内

2024

検索

創業支援
創業期のお客さまをさまざまな創業支援メニューでサポートします！

1 創 業 予定の方へのサポート
相 談

専門家派遣

金融機関、
支援機関と連携し、創業に関する知識の習得や計画策定などを支援します。

無料で専門家を派遣し、創業計画策定や創業に関する課
題解決を支援します。

当協会ホームページで随時情報を公開します。

詳しくは、P5～「ウィズサポート専門
家派遣事業」
をご参照ください。

創業期

創 業に関するさまざまなご相談にお応えします。
お気軽に当協会までご相談ください。

創 業セミナー・
創 業スクールの開 催

成 長・安 定 期

2 資 金 調 達のサポート
信用保 証 料 率の割引

創 業資金を保証制度でサポート
岡山県制度「新規創業資金」
岡山市制度「創業資金融資」
倉敷市制度「創業サポート特別資金」「創業等支援資金」
協会制度「スタートアップ創出促進保証」

創業者を対象とする保証制度を利用する場合、一律0.4％の信用保証料率を割引します。
（令和7年3月31日までの保証申込受
付分）

転 換・再 生 期

主な創業制度

事業承継期

詳しくは、
「県・市町融資制度のご案内」「 信用保証のご案内」をご覧いただくか、当協会までお問合せください。

3 創 業 後のサポート
フォローアップ・
経営相談
創 業 後もお 気 軽 にご相談ください。
金融相談・経営相談にお応えします。
また、必要に応じてフォローアップを行
います。

専門家派遣

セミナーの開催

広報の支援

無 料で 専 門 家を派遣し、経営課題の解決を支援します。

金融機関、支援機関と連携して、創業に関 する知 識 の 習 得や 計 画 策 定 などを支援します。

無料で「月刊タウン
情報おかやま」にお店や商品・サービスのPR記事を掲載し、
事 業 の 広 報 活 動を支援します。

詳しくは、
P5～「ウィズサポート
専門家派遣事業」
をご参照ください。

当協会ホームページで随時情報を公開します。

岡山県信用保証協会

詳しくは、
当協会
ホームページをご参照ください。

経営支援のご案内

2024

2岡山経営安定サポー
岡山経営安定サポート２０２４事業

利用
無料

専 門 家を派 遣し、企 業 の 健 康 診 断ツールである「ローカルベンチマーク」を活 用しながら、
経 営状況の見える化等をサポートします！

1 ご利用いただける方

当協会をご利用中で、以下のいずれかに該当し、専門家による個別指導を希望される方経 営 改 善経営の安定に支障をきたしている、又はその恐れがある中小企業者

創創業後5年を経過していない中小企業者

業

創業期

事 業 承 継事業承継を予定している中小企業者、又は事業承継後の中小企業者

生産性向上

生産性の向上を目指す中小企業者

2 支 援内容

成 長・安 定 期

ローカルベンチマークを策定し、中小企業の皆さまの経営状態や経営に活かすことのできる強みを把握することを支援します。
派 遣 回 数

1日～3日のコースで、専門家が1日につき、2時間以上の訪問を実施します。

転 換・再 生 期

3 ご利用の流れ
1．
ヒアリング

2．
お申込み

3．専門家の決定

4．専門家の派遣

事業承継期利用を希望される方は、「支援依頼書」をご記入

専門家を選定します。

ローカルベンチマークを当協会へお問合せくだのうえ、当協会へお申込

策定しながら、経営状態

さい。当協会職員が、業

みください。

※専 門家について、ご希望がある場合は、
ご相談ください。

いします。
POINT

ローカルベンチマークを策定し、見つかった課題を解決するために、
ウィズサポート専門家派遣事業（P5～）
もご利用いただけます

4 派 遣できる専 門 家● 岡山県中小企業診断士会に登録している中小企業診断士● 岡山県よろず支援拠点のコーディネーター
● 公認会計士● 税理士● 公的機関に登録があり当協会が適切と認めた専門家

5 取 扱期 間

原則として、令和6年4月から令和7年1月までに専門家派遣

による支援を完了していただくことになります。

3

や強みを整理します。

況・経 営 課 題 等をお伺

岡山県信用保証協会

経営支援のご案内2024ローカルベンチマークとは（通称：ロカベン）■ロカベンは、
３つのシートに企業の情報を記入することで、企業の経営状態の把握や強みを知り、企業が抱える課題
を早期発見することができるツールです。
■企業、金融機関、支援機関、保証協会等が、対話を通じて現状や課題を理解し、個々の経営に活かす入り口となります。

ローカル
ベンチマークの
内容

シート①

財務分析

決算書情報を入力して財務状況を分析
・売上高増加率 ・営業利益率 ・労働生産性
・EBITDA有利子負債倍率
・営業運転資本回転率 ・自己資本比率

創業期

業務フロー・商流

シート③

成 長・安 定 期

シート②

4つの視点

経営全体を様々な視点から整理・業務フローと差別化ポイント
・商流把握

・経営者への着目 ・事業への着目 ・関係者への着目
・内部管理体制への着目

転 換・再 生 期

製品・商品・サービスを提供する流れを整理

事業承継期

将来目標・課題を見える化できます

活用イメージ

次のアクション
対話明確化した内容をもとに次のアクションを行う

ロカベンを作成する目的は、会社の強みを見える化しながら、会社の将来像を描き、課題とアクションプランを明確化することです。
そして、明確化した内容を基に、次のアクションを行っていきます。

強み、価値・魅力、
新しい可能性に気づきを得る

明確化
将来像、課題を整理

岡山県信用保証協会：ロカベンで取り組むところ

経営支援のご案内

2024

4

利用
無料

ウィズサポー
ズサポート専門家派遣事業

経 験 豊 富 な 専 門 家と当 協 会 職 員 が 訪 問し、経 営 課 題 の 解 決 や 成 長 に 向 けたアドバ イス 、
事 業 計 画 の 策 定 など、幅 広くサポ ートします！

1 ご利用いただける方

当協会をご利用中の方、又は当協会の利用を検討している創業予定者の方で、専門家による個別指導を希望される方2 支 援内容とコース
創業期

課題解決・改善指導

計画策定支援● 販路拡大・営業強化支援● 創業計画策定● 現場改善・製品開発支援

支 援 内 容● IT活用

● 経営改善計画策定など● 店舗マネジメント● 原価管理・経費削減支援

成 長・安 定 期

● 事業承継支援● 経営診断

コ

ー

ス

など

1～4日コース

計画策定コース（5日）（専門家が1日につき、2時間以上の訪問 （専門家が1日につき、2時間以上の訪問を実施します）を実施します）※既往の国の事業により計画策定を行っている方は、計画策定コースはご利用いただけません。

転 換・再 生 期

3 ご利用の流れ

事業承継期

1．
ヒアリング

2．
お申込み

3．専門家の決定

4．専門家の派遣

利用を希望される方は、「支援依頼書」をご記入

専門家を選定します。

経営課題の解決に向け

当協会、又は取引金融機のうえ、当協会へお申込
みください。

※専 門家について、ご希望がある場合は、
ご相談ください。

た支援を行います。

関へお問合せください。
当協会職員が、業況・経営課題等をお伺いします。

4 派 遣できる専 門 家● 岡山県中小企業診断士会に登録している中小企業診断士● 岡山県よろず支援拠点のコーディネーター
● 公認会計士● 税理士● 公的機関に登録があり当協会が適切と認めた専門家

5 取 扱期 間
令和7年3月まで

5

岡山県信用保証協会

経営支援のご案内

2024

支援事例
CASE 1

食料品製造業
相談内容

支援内容
相談した専門家

中小企業
診断士

製 造 体 制 の 見 直しを行いたい。

CASE 2

食料品製造業
既存の商品・顧客層では
売 上 増 加 が 見 込 めない
為、異なる顧 客 層へアプ
ローチを行いたい。

飲食業
相談内容

生活関連サービス業

支援内容
相談した専門家

中小企業
診断士

相談した専門家

公的機関に登録のある専門家(ITコンサルタント）

売上 減 少を食い止める
取組みを行いたい。

CASE 5

建設業
相談内容

収 益力が 低下しており改善
したいが、受注毎の採算管理ができておらず、
具体的な改善策が分からない。

相談した専門家

公的機関に登録のある専門家(コンサルタント）

店舗コンセプト・目指す店舗像を明確にし実現するためのアドバイス、
オペレーションを踏まえた上でのメニューラインナップの見直しについてアドバイスを実施。

支援内容
事業承継期

相談内容

新たな顧客を確保するための新商 品 の 開 発を行い 、その 商 品 の
販 路 開 拓 等のマーケティングの支援を実施。

転 換・再 生 期

メニューラインナップを見 直し、顧 客 層 を 広 げたい。

CASE 4

相談した専門家よろず支援拠点のコーディネーター

成 長・安 定 期

CASE 3

支援内容
創業期

相談内容

昼勤・夜勤の製造体制の見直しを行い、人件費や作業効率の改善を図り、収益力を改善させるアドバイスを実施。

保 有する顧 客データを活用した
販 促 方 法 についてアドバイスを
実施。

支援内容

資 金 繰り表 作 成 方 法・実 行 予 算
管 理 表 作 成 方 法の指 導 、経 営 者
会 議 に お ける 計 数 管 理 方 法 のアドバイスを実施。

このほかにも、岡山県中小企業診断士会・岡山県よろず支援拠点との連携により、さまざまな分野を専門とする専門家がいます

岡山県信用保証協会

経営支援のご案内

2024

6

経営サポー
経営サポ
ート会議
当協会が事務局を担い、中小企業者・金融機関・専門家・保証協会など関係機関が一堂に会し、意見交換を行うことで、情報共有を図り、各機関が一体となって、中小企業の皆さまの迅速な経営改善、事業再生をサポートします！

1 ご利用いただける方● 保証協会の保証付融資が主体で、経営改善のサポートが必要な方● 中小企業活性化協議会等へ相談する可能性があり、関係金融機関等との意見交換の場が必要な方● 中小企業活性化協議会等のフォローアップは終了しているが、引続き経営支援のために情報交換が必要な方● 主要金融機関において経営改善計画の作成ができている方● その他、支援機関等の要請で事務局が経営サポート会議の必要性を認めた方

創業期

2 ご利用の流れ

Step 1

成 長・安 定 期

申込書類を提出● 中
 小 企 業 者・金 融 機 関・支 援 機 関 が 連 携して、保 証 協 会（ 事 務 局 ）に経 営サポ ート会 議 の 申 込

中小
企業者

金融
機関

保証
協会

書類を提出してください。
（ 保証協会が利用提案を行うこともあります。）

転 換・再 生 期

申込書類

支援
機関

・経営サポート会議申込書兼同意書
・経営サポート会議事前相談シート

Step 2

事業承継期

会議開催の日程調整● 保
 証 協 会（ 事 務 局 ）は 、取 引 金 融 機 関 等 に 経 営

サポート会 議への参 加 要 請を行い、会 議 開 催の日程調整を行います。

中小
企業者

金融
機関

支援
機関

専門家
等

保証
協会

Step 3

支援要請や意見交換● 経
 営サポート会 議では、中小 企 業 者が 経 営 改 善計画等の説明や改善状況の報告等を行い、支援要請や意見交換を行います。

中小
企業者

金融
機関
支援
機関

7

岡山県信用保証協会

経営支援のご案内

2024

専門家
等
保証
協会

3 活用メリット●関 係 機 関が 一 堂に会することから、
中小 企 業 者が各々の取引機関に相談に行く手間が省けます。

各金融機関の調整等

活用例

専門家派遣の活用●経 営改善計画について、関係機関が一堂に会し意見交換を行うことで、より的確なアドバイスを受ける

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）の活用ことができます。
●事
 業 再 生 計 画 実 施 関 連 保 証（ 感 染 症 対 応 型 ）の

ご 利 用 時 における事 業 再 生 計 画 へ の 合 意 形 成 に

中小企業活性化協議会等との連携向けた意見交換の場としてご利用いただけます。

【留意事項】
経営サポート会議では、金融機関等の参加機関間の情報交換・意見交換を行います。各参加機関は、会議の内容を一旦持ち帰り、各参加機関が自らの対応方針を決定します。
創業期

岡山県中小企業支援ネットワーク会議
成 長・安 定 期

当協 会が 事 務局を担い、地 域 金 融 機 関 、中小 企 業 支 援 機 関 、行 政 機 関 等をメンバーとして、
平成24年10月に「岡山県中小企業支援ネットワーク」を構築し、中小企業の皆さまの経営改善・
事業再生支援の環境整備を図ることを目的に、年2回、会議を行っています。

岡山県中小企業支援ネットワーク会議
転 換・再 生 期

国・県

支援機関

■経
 済産業省中国経済産業局■岡 山県産業振興財団■岡 山県商工会連合会

■岡
 山県

■ 岡山県事業承継・引継ぎ支援センター■ 地域経済活性化支援機構■財 務省中国財務局岡山財務事務所■岡 山県中小企業活性化協議会■ 岡山県中小企業団体中央会■ 岡山県よろず支援拠点■お かやまキャピタルマネジメント■ 岡山県商工会議所連合会

■中
 国銀行

■ 玉島信用金庫■ 備北信用金庫■ 広島銀行■ 商工組合中央金庫■お かやま信用金庫■ 吉備信用金庫■ 津山信用金庫■ 伊予銀行■ 笠岡信用組合■ トマト銀行■ 水島信用金庫■ 備前日生信用金庫■ 百十四銀行

士業団体■岡
 山弁護士会■ 日本弁護士連合会

事業承継期

金融機関
■ 日本政策金融公庫

事務局■ 日本公認会計士協会■ 中国税理士会■岡 山県中小企業診断士会■岡 山県信用保証協会

経営サポート会議
中小企業者

金融機関

支援機関

保証協会

※岡山県中小企業支援ネットワークの関連会議（個別企業のサポートを行う会議）

岡山県信用保証協会

経営支援のご案内

2024

8

国が実施している「経営改善計画策定支援事業（通称（通
称：405事業
405事業））」に係る当協会の費用補助事業
国が実施している「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）による経営改善計画策定支援事業」を利用された方に、計画策定支援費用の一部を補助します。

1 国が実施する「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業（通常枠）」の補助内容

創業期

費用補助対象経費

補助率

補助上限

DD・計画策定支援費用

2/3

上限200万円

伴走支援費用2/3

上限100万円

金融機関交渉費用

2/3

上限10万円※経営改善計画策定支援事業には、上記の他に中小版GL枠があります。

成 長・安 定 期

2 当協会の費用補助事業をご利用いただける方

当協会をご利用中で、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業（通常枠）により、中小企業活性化協議会から費用補助の支払を受けられた方

転 換・再 生 期

3 当協会の費用補助内容について
経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）（※1）
当協会の費用補助内容

DD・計画策定支援費用について、中小企業者が負担する1/3部分（※2）

合意形成を行う為の経営サポート会議の開催の有・無有り無し

当協会の費用補助金額

上限30万円

上限15万円

事業承継期※費用補助の申請期限は、中小企業活性化協議会の計画策定費用の初回の支払いがあった日から1年後の応当日までです。
（※1）当協会の費用補助は「通常枠」のみ対象です。
（※2）伴走支援費用、金融機関交渉費用等は対象外です。

【補助額の例】①経営サポート会議を開催し、合意形成を行った場合
DD・計画策定費用

中小企業活性化協議会（国）の費用負担額（費用の2/3）

自己負担額（費用の1/3）

当協会の補助額※上限額は30万円

当協会補助後の実質自己負担額

45万円

30万円

15万円

15万円

0円

120万円

80万円

40万円

30万円

10万円

270万円

180万円

90万円

30万円

60万円

②経営サポート会議を開催せず、
バンクミーティング等で合意形成を行った場合

9DD・計画策定費用

中小企業活性化協議会（国）の費用負担額（費用の2/3）

自己負担額（費用の1/3）

当協会の補助額※上限額は15万円

当協会補助後の実質自己負担額

120万円

80万円

40万円

15万円

25万円

270万円

180万円

90万円

15万円

75万円

岡山県信用保証協会

経営支援のご案内

2024

4 ご利用の流れ
❶利用申請

中小企業
活性化
協議会

❺費用支払申請❻費用の2/3を
補助

中小企業者

❽費用補助

❹費用の1/3を
自己負担

❷計画策定
支援

認定支援機関

（中小企業診断士・税理士・金融機関等）❼費用補助申請

保証協会
中小企業者が負担する
計画策定費用の1/3（最大30万円）
を中小企業者へ補助❸経営サポート会議・
バンクミーティング
等で合意形成金融機関

創業期❶ 中小企業活性化協議会へ「経営改善計画策定支援事業」の利用を申請❷ 認定支援機関の支援を受けて、経営改善計画を策定

成 長・安 定 期

❸ 計画に係る各金融機関の同意

経営サポート会議（P7～）をご活用ください❹ 認定支援機関へ自己負担分（費用の1/3）の支払を実施❺ 中小企業活性化協議会へ費用補助の支払申請を実施

転 換・再 生 期

❻ 中小企業活性化協議会から2/3の費用補助を受領❼ 費用補助申請書類を当協会へ提出

事業承継期❽ 当協会による費用補助を実施
費用補助申請書類● 経営改善計画策定支援事業に係る補助金交付申請書（当協会様式）● 経営改善計画書（各金融機関の同意を得たもの）（ 写）● 各金融機関の同意書（写）または同意確認書（写）中小企業者 （写）● 経営改善計画策定支援事業費用支払申請書● 申請者による費用負担額の支払いを示す領収書等（写）●計
 画 策 定 費用 支 払 通 知 書（ 写 ）または中小 企 業 活 性 化 協 議 会から認定支援機関への費用支払いが確認できる書面

岡山県信用保証協会

経営支援のご案内

2024

10

民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援（通称：（通
称：ポスコロ事業）
ポスコロ事業）」に係る当協会の費用補助
民間金融機関により「早期経営改善計画策定支援」を利用された事業者に、計画策定支援費用の一部を補助します。

1 国が実施する「早期経営改善計画策定支援」の補助内容

創業期

費用補助対象経費

補助率

補助上限

計画策定支援費用

2/3

上限15万円

伴走支援費用2/3

上限5万円

伴走支援費用（決算用）

2/3

上限5万円

2 当協会の費用補助事業をご利用いただける方
民間金融機関による『早期経営改善計画策定支援』を利用された方成 長・安 定 期

3 当協会の費用補助内容について「計画策定支援費用」のうち、中小企業者が負担する3分の1部分（上限75,000円）※伴走支援費用等は、対象外です。

転 換・再 生 期

4 実施期間
令和6年2月1日から令和7年1月31日まで

民間金融機関によるポスコロ事業実施期間※中小企業活性化協議会への費用支払申請期限は、利用申請受理日から1年以内

当協会費用補助申請期限

令和8年3月31日まで

事業承継期

5 ご利用の流れ❶ 中小企業活性化協議会へ「早期経営改善計画策定支援」の利用を申請❷ 民間金融機関の支援を受けて、経営改善計画を策定❸ 民間金融機関へ自己負担分（費用の1/3）の支払を実施❹ 民間金融機関が、中小企業活性化協議会へ費用補助の申請を実施❺ 中小企業活性化協議会から2/3の費用補助を受領❻ 費用補助申請書類を当協会へ提出❼ 当協会による費用補助を実施

11岡山県信用保証協会

経営支援のご案内2024継続型短期資金保証

タンケイ
タンケイプレミアム

資金繰りの
安定に

信用保証料率0.1％

割引実施中

継続型短期資金保証は、経常運転資金の一部について、継続して短期資金をご利用いただくことにより、
キャッシュアウトを抑えた安定的な資金繰り支援を目的とした商品です。
更新要件を満たす限り、回数、年数に制限なく継続的にご利用いただけます。

特長

毎月の返済負担なし

継続利用が可能保証期間１年毎月の返済がないため、資金繰りが安定し、事業への専念、新たな事業展開への積極的な取り組みが可能となります。

更新要件を満たす限り、回数、年数に制限なく継続利用いただけるため、
長期にわたる安定した資金繰りに寄与します。

融資限度額

成 長・安 定 期

最大 タンケイ ５千万円
プレミアム １億円

創業期一括返済の短期資金

リレーション強化

真水資金だけでなく、既保証付融資の借換も可能です。
長短バランスを整える際にも活用できます。

更新手続きの都度、金融機関に経営状況の説明を行うため、
金 融 機 関との関 係が深まります。

転 換・再 生 期

保証付融資の借換可更新しない・できない場合
事業承継期

①一括返済
②分割返済への変更（新規借換・条件変更）

ご利用イメージ
分割返済なし（回数、年数に制限なく継続利用可能）

初回

継続

継続

継続

継続

1年以内

1年

1年

1年

1年
▲ 更新

▲ 更新

▲ 更新

▲ 更新

当初
借入

※金融機関・信用保証協会の審査によりご希望に添えない場合がございます。

詳細についてはこちらをご覧ください ➡

岡山県信用保証協会

経営支援のご案内

2024

12

事業再生計画実施関連保証
事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）
新 型コロナウイルス感 染 症 の 影 響を受けた中 小 企 業 者 の 早 期 事 業 再 生 に向けた取 組みを促すことを目的に令和3年4月1日に創設された制度です。
〈取扱期間 令和3年4月1日～令和6年6月30日〉
POINT １

信用保証料率0.2％

国の信用保証料率補助により、中小企業者の負担を大幅に軽減しています。

POINT 2

保証期間最大15年（据置期間最大５年）

中小企業者の資金繰りに応じて、通常より長い保証期間・据置期間を設けています。

創業期

経営サポート会議・中小企業活性化協議会等の支援を受けて作成した事業再生計画（当該計画に係る債権者全員の合意が必要）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者

ご利用いただける方成 長・安 定 期

1 ご利用の流れ
相談

相談窓口（金融機関・保証協会）
計画策定・金融支援（事業再生計画実施関連保証（感染症対応型））の相談は取扱金融機
関・当協会までお気軽にご相談ください。
※金融機関経由でご相談いただく場合は、金融機関から当協会への事前相談をお願いします。

転 換・再 生 期

事業再生計画の策定

計画策定

主な計画策定支援は、下記のとおりです。
●当協会／ウィズサポート専門家派遣事業「計画策定コース」
当協会をご利用いただいている中小企業者の方に、専門家（中小企業診断士等）を無料で派遣し、計画策定を支援します。
●中小企業活性化協議会／再生計画策定支援事業●中小企業活性化協議会／経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）

事業承継期※対象となる事業再生計画の詳細につきましては、「 制度概要 対象者」
をご参照ください。

計画成立

金融機関・保証協会の合意確認
経営サポート会議、中小企業活性化協議会による会議等において、対象債権者全員の合意形成が必要です。

保証申込・審査・保証書発行
保証・融資

正式に保証申込をいただき、当協会にて審査を行った後、保証書を発行します。

融資実行

金融機関にて、融資実行の手続きを行います。

金融機関・当協会へ実施状況報告・フォロー
モニタリング13

岡山県信用保証協会

経営支援のご案内

取扱金融機関に対して、四半期ごとに事業再生計画の実施状況を報告していただきます。
取扱金融機関は計画策定機関等と連携し、事業再生計画のフォローを通じて、経営支援を行います。
取扱金融機関は、原則として3年間にわたり、中小企業者の事業年度ごとに、当協会に対し、計画の実施状況と金融機関の経営支援情報の報告をお願いします。
2024

2制度概要
制
資

度
金

使

名

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）

途

事業資金（事業再生計画の実施に必要な資金に限る。）

保 証 限 度 額

一企業者 ••••• 2億8,000万円（うち、無担保 8,000万円）
組

合 ••••• 4億8,000万円（うち、無担保 8,000万円）

次の（１）
から
（12）のいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）
に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者（１）
中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
認定支援機関（中小企業活性化協議会）の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画（２）
創業期（３）特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画（４）整理回収機構が策定を支援した再生計画（５）地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画

対象者 （６）東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画（７）私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
成 長・安 定 期

（８）
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画（９）
中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画（10）
中 小企業基盤整備機構が産業競争力強化法第140条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画（11）経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画（12）
認 定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）によって策定を

証

期

間

融

資

利

率

貸

付

形

式

一括返済の場合 ••••• 1年以内
分割返済の場合 ••••• 15年以内（据置期間5年以内）
金融機関所定の利率
個別保証（根保証形式は利用できません）※手形貸付個別保証・手形割引個別保証・電子記録債権割引については対象

信用保証料率

国の補助適用後

返一括又は分割返済済方法連 帯 保 証 人

担

添

保

付

書

類

事業承継期

保

転 換・再 生 期支援した事業再生の計画

0.2％※条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については、補助対象外（0.80％～1.20％）必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

※一 定の条件を満たす場合に、保証料率を0.2％上乗せすることにより法人代表者の経営者保証を免除することができます。

必要に応じて差し入れていただきます。

●事業再生計画●経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合）※この制度のほか、通年で取り扱っている「事業再生計画実施関連保証」制度もあります
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経営支援のご案内

2024

14事業承継支援
中小企業の皆さまの円滑な事業の引継ぎをサポートします！

1 行 政、支 援 機 関 、金 融 機関、士業団体等と連携した支援

当協会職員が訪問などにより、事業承継の状況（後継者の有無、事業承継の準備状況など）についてお伺いします。
その結果を踏まえ、必要に応じて、岡山県事業承継・引継ぎ支援センターのコーディネーター等と連携し、事業承継に関する様々な課題の整理や事業承継の進め方の検討をお手伝いします。

2 専 門家 派 遣

事業承継において課題を有する中小企業の皆さまをサポートするために、専門家派遣を実施します。
詳細は、P5～「ウィズサポート専門家派遣事業」をご参照ください。
創業期

3 事 業 承 継に係る保 証 制度
①事業承継特別保証②経営承継借換関連保証

成 長・安 定 期

事業承継時に一定の要件を満たす場合、「 経営者保証を不要」とすることができる保証制度です。経営者保証ありの既存の借入金についても借換えにより経営者保証を不要とすることが可能です。中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターの確認を受けた方は、
信用保証料を軽減します。

事業承継時に一定の要件を満たす場合に、既存の代表者の個人保証付き融資について「経営者保証を解除」することができる保証制度です。中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターの確認を受けた方は、
信用保証料を軽減します。

①事業承継特別保証
転 換・再 生 期

対象（1）3年以内に事業承継を予定する法人者 （2）事業承継日から3年を経過していない法人

3年以内に事業承継を予定する法人

（※1）

事業承継期

資 格 要 件認

②経営承継借換関連保証

次の①から④の全ての要件を満たすこと①資産超過であること②返済緩和中ではないこと③EBITDA有利子負債倍率15倍以内（※2）④法人と経営者の分離がなされていること①～④：保証協会の審査時に確認

定資 金 使 途不要

対象者（1）●事業承継時までに必要な事業資金●事業承継前の真水資金●事業承継前の経営者保証付き融資の借換資金

次の①から④の全ての要件を満たすこと①資産超過であること②返済緩和中ではないこと③EBITDA有利子負債倍率15倍以内（※2）④法人と経営者の分離がなされていること①③：大臣認定時に確認（省令で規定）①～④：保証協会の審査時に確認必要（経営承継円滑化法第12条で規定する経済産業大臣の認定）●事業承継前の経営者保証付き融資の借換資金対象者（2）●事業承継前の経営者保証付き融資の借換資金（※1）
令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、承継日から3年を経過していないもの。事業承継時に財務要件を充足していなくとも、承継後3年以内に充足すれば当該制度を一部利用可とする利便性向上措置。 経営承継借換関連保証は、要件の充足の認定により別枠を付与するものであるため、同措置は適用不可。
（※2）
EBITDA有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

15

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①事業承継特別保証
プ ロ パ ー
融資の借換

保証限度額

②経営承継借換関連保証

可（既に無保証人の融資は除く）

一企業者 ••••• 2億8,000万円（うち、無担保 8,000万円）
組

一企業者 ••••• 2億8,000万円（うち、無担保 8,000万円）

合 ••••• 4億8,000万円（うち、無担保 8,000万円）

一括返済の場合 ••••• 1年以内

保 証 期 間

分割返済の場合 ••••• 10年以内（据置期間1年以内）

金融機関所定の利率

貸 付 形 式

証書貸付又は手形貸付

創業期

融 資 利 率

信用保証料率

料率区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

（1）

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

（2）

1.15

1.00

0.85

0.70

0.60

0.50

0.40

0.30

0.20

成 長・安 定 期

（単位：％）

一括返済又は分割返済

連帯保証人

必要ありません。

担

保

添 付 書 類事業承継期

返 済 方 法転 換・再 生 期

（1）基準保証料率（2）中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターによる確認を受けた場合

必要に応じて差し入れていただきます。

●事業承継計画書●認定書（写）●財務要件等確認書●認定申請提出書類（写）●借換債務等確認書●財務要件等確認書（既往借入金を借り換える場合）●他行借換依頼書兼確認書（既往借入金を借り換える場合で、申込金融機関以外からの借入金を含む場合）●ガ バナンス体 制の整 備に関するチェック
シート（中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターによる確認を受け、上記
0.20%～1.15%の信用保証料率の適用を受ける場合）●借換債務等確認書（既往借入金を借り換える場合）●他行借換依頼書兼確認書（既往借入金を借り換える場合で、申込金融機関以外からの借入金を含む場合）●ガ バナンス体 制の整 備に関するチェック
シート（中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターによる確認を受け、上記
0.20%～1.15%の信用保証料率の適用を受ける場合）
※ 事業承継計画書は、認定申請書に含まれます。

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16

③経営承継準備関連保証

企業間買収・M&Aに会社又は個人の中小企業者が、他の中小企業者の経営を承継するための株式等取得資金を支援する保証制度です。

保証の対象者● 会社 … 例2を参照● 個人 … 例1、2を参照【例1】他の会社が後継者不在等により、個人が経営の承継を行うため、株式・事業用資産等を取得する場合

会社【例2】他の会社又は個人の後継者不在等により、会社又は個人が経営の承継を行うため、株式・事業用資産等を取得する場合③株式・事業用資産等（事業譲渡）③株式・事業用資産等譲渡

代表者〈後継者不在〉（③代表者交代）
※

中小企業者

①認定

②信用保証

県

中小企業者B

中小企業者A（個人）（会社又は個人）〈後継者不在〉保証協会（会社又は個人）
①認定

②信用保証

保証協会

県

創業期

※個人の代表者就任は必須ではない④特定経営承継準備関連保証

従業員等の個人による企業買収に事業を営んでいない個人が、他の中小企業者の経営を承継するための株式等取得資金を支援する保証制度です。
成 長・安 定 期保証の対象者● 事業を営んでいない個人 … 例1、2 を参照【例1】他の会社が後継者不在等により、事業を営んでいない個人が経営の承継を行うため、株式・事業用資産等を取得する場合【例2】他の会社又は個人の後継者不在等により、事業を営んでいない個人が経営の承継を行うため、事業用資産等を取得する場合

会社

転 換・再 生 期

③事業用資産等（事業譲渡）③株式・事業用資産等譲渡

代表者〈後継者不在〉（③代表者交代）※事業を営んで
いない個人

①認定

県

みなし中小企業者

事業を営んでいない個人

会社又は個人〈後継者不在〉

②信用保証

県

保証協会

事業承継期

※個人の代表者就任は必須ではない※代表者交代後は、保証対象外（特定経営承継関連保証が利用可）

①認定

②信用保証

保証協会

※「事業を営んでいない個人」
が、開業届出後に事業用資産等を取得する
場合は、保証対象外⑤経営承継関連保証

自社株・事業用資産の買取りに事業承継後の会社又は個人の中小企業者が、前経営者の所有する資産等を取得するための資金を支援する保証制度です。

保証の対象者● 会社 … 例1 を参照● 個人 … 例2 を参照【例1】会社代表者の死亡又は退任に伴い、同社が、自社の株式・事業用資産等を取得する場合【例2】個人Aの死亡又は事業譲渡に伴い、個人Bが、個人Aの事業用資産等を取得する場合

会社④株式・事業用資産等譲渡

代表者〈死亡・退任〉①代表者交代（※）②認定※代表者交代前は、保証対象外

岡山県信用保証協会

経営支援のご案内〈死亡・事業譲渡〉

③信用保証

保証協会

県

17

新代表者

④事業用資産等譲渡

個人A

2024

（①事業譲渡）
②認定

県

個人B
③信用保証

保証協会

⑥特定経営承継関連保証

後継者個人による事業承継に認定を受けた会社の代表者に就任した個人が、前経営者の所有する資産等を取得するための資金を支援する保証制度です。
● 認定を受けた会社の代表者個人保証の対象者

みなし中小企業者

会社代表者の死亡又は退任に伴い、同社の新代表者が、自社の株式・事業用資産等を取得する場合

会社
代表者①代表者交代（※）

〈死亡・退任〉

新代表者④株式・事業用資産等譲渡

③信用保証

②認定

保証協会

県

⑦事業承継サポート保証

創業期※代表者交代前は、保証対象外（特定経営承継準備関連保証が利用可）

持株会社を新設しての事業承継に後継者が持株会社を設立して、オーナーや経営者等から株式を取得するための資金を支援する保証制度です。
成 長・安 定 期保証の対象者● 持株会社（事業会社の株式を取得することにより、同社を子会社化するために新設された会社）《売り手》③事業会社株式の譲渡

《買い手》
持株会社
〈新設〉

③株式取得代金支払

事業会社

④子会社化

後継者

転 換・再 生 期

被後継者

〈オーナー・経営者等〉〈経営陣・従業員等〉①出資・設立
代表者就任（議決権株式総数の 2/3 以上の保有）

②信用保証

保証協会

認定不要
事業承継期

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2024

18

お問い合わせ・相談窓口
本［担当区域］岡山市、玉野市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、和気町、吉備中央町
N

駅
山
岡

本線
JR山陽

トマト銀行
野田支店

本所

［担当区域］倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、浅口市、早島町、里庄町、矢掛町〒708-8691
津山市大手町3番の4●保証経営支援課
TEL.0868-22-7276
FAX.0868-24-4471［担当区域］津山市、真庭市、美作市、鏡野町、美咲町、久米南町、奈義町、勝央町、新庄村、西粟倉村
N

N

山
至福

駅

倉敷

中国銀行津山支店

津山支所

倉敷支所
警察署
税務署 備中県民局
法務局
裁判所

至岡山

吉井川

当協会の広報について●ホームページ●Instagram

信用保証をご利用になる皆さまへ

今津屋橋

429

岡山市役所

津山支所

〒710-8691
倉敷市大島54番地2●保証経営支援一課●保証経営支援二課
TEL.086-425-3103
FAX.086-426-6763

陽
JR山

JR

瀬戸大橋線

至倉敷

倉敷支所

本線

岡山商工会議所

倉敷線
県道岡山

至児島

〒700-8732
岡山市北区野田二丁目12番23号
業務統括部●創業・経営支援統括課
TEL.086-243-1124
FAX.086-244-3807
保証経営支援部●保証経営支援一課●保証経営支援二課
TEL.086-243-1122
FAX.086-244-3896

所

津山駅

53

至鳥取

JR姫新線

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●信用保証レポート tomoni（年2回発刊）

暴力団等の反社会的勢力とは取引いたしません！

岡山県信用保証協会は、反社会的勢力に関わる企業等は信用保証の対象としておらず、反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
反社会的
勢 力とは

● 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業等● 暴力団員ではなくなった時から5年を経過しない者● 暴力団等と密接な関係を有する者（いわゆる共生者、密接交際者）● 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為等を行う者

信用保証の申込に当たっては、申込人及び保証人が反社会的勢力等に該当しないこと、またはそれに類する行為を現在かつ将来にわたり行わないこと
等を表明確約する旨の書類の提出をお願いいたします。