■電気供給約款の変更(2024/4/1 付)における新旧対照表※（略）については変更なし

1 適用

変更前

変更後

電気供給約款

電気供給約款

株式会社ストエネ

株式会社ストエネ[2023 年 11 月 1 日改訂版][2024 年 4 月 1 日改訂版]

Ⅰ 総 則

Ⅰ 総 則

から5 実施細目

1 適用
まで

から

5 実施細目

（略）

まで

（略）
Ⅱ 契約の申込み

6 供給契約の申込み
12 承諾の限界

から

Ⅱ 契約の申込み
6 供給契約の申込みまで12 承諾の限界

（略）

からまで

（略）
Ⅲ 契約種別および料金

Ⅲ 契約種別および料金

13 従量電灯13 従量電灯

イ～ハ

イ～ハ

（略）

（略）

ニ 料金

ニ 料金

料金は、基本料金または最低料金、電力量料金、再生可能エ

料金は、基本料金または最低料金、電力量料金、再生可能エ

ネルギー発電促進賦課金、および市場価格調整額の加減算のネルギー発電促進賦課金、市場価格調整額および容量拠出合計とし、料金に関する事項の詳細は、契約のお知らせおよび金反映額の加減算の合計とし、料金に関する事項の詳細は、重要事項説明書に定める通りといたします。

契約のお知らせおよび重要事項説明書に定める通りといたしま
す。

ホ（略）

ホ

（略）

14 低圧電力

14 低圧電力

イ～ハ

イ～ハ

（略）

（略）

ニ 料金

ニ 料金

料金は、基本料金または最低料金、電力量料金、再生可能エ

料金は、基本料金または最低料金、電力量料金、再生可能エ

ネルギー発電促進賦課金、および市場価格調整額の加減算のネルギー発電促進賦課金、市場価格調整額および容量拠出合計とし、料金に関する事項の詳細は、契約のお知らせおよび金反映額の加減算の合計とし、料金に関する事項の詳細は、重要事項説明書に定める通りといたします。

契約のお知らせおよび重要事項説明書に定める通りといたします。

ホ、へ（略）ホ、へⅣ 料金の算定および支払い
15 料金の適用開始の時期
19 料金の算定
（略）

まで

から（略）
Ⅳ 料金の算定および支払い

15 料金の適用開始の時期
19 料金の算定
（略）

まで

から

20 日割計算

20 日割計算(1)イ 基本料金、最低料金は、別表 5（日割計算の基本算(1)イ 基本料金は、別表 5（日割計算の基本算式）(1)イに式）(1)イにより日割計算をいたします。

より日割計算をいたします。

ロ 電力量料金は、日割計算をいたしません。

ロ 最低料金、電力量料金は、日割計算をいたしません。

ハ

ハ

（略）

（略）

ニ イ、ロおよびハによりがたい場合は、これに準じて算定いたしま

ニ 容量拠出金反映額は、日割計算をいたしません。

す。

ホ イ、ロ、ハおよびニによりがたい場合は、これに準じて算定いたします。
Ⅴ 使用および供給

24 適正契約の保持
35 設備の賠償

Ⅴ 使用および供給から

24 適正契約の保持

まで

35 設備の賠償

（略）

からまで

（略）
Ⅵ 契約の変更および終了

36 供給契約の変更

から

Ⅵ 契約の変更および終了
36 供給契約の変更

42 反社会的勢力の排除についてまで（略）から42 反社会的勢力の排除についてまで（略）
Ⅶ 供給方法および工事

43 供給地点および施設
51 専用供給設備

から

Ⅶ 供給方法および工事
43 供給地点および施設まで

51 専用供給設備

（略）

まで（略）
Ⅷ 保安

52 保安等に対するお客さまの協力
56 自家用電気工作物

から

Ⅷ 保安からまで（略）

52 保安等に対するお客さまの協力
56 自家用電気工作物

からまで

（略）

附

則

附

則

1 本約款の実施期日

1 本約款の実施期日

本約款は、2023 年 4 月 1 日から実施いたします。

本約款は、2024 年 4 月 1 日から実施いたします。

2 需要場所についての特別措置

2 需要場所についての特別措置

3 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置

3 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置

（略）

（略）

4 消費税等相当額の税率に関する経過措置

4 消費税等相当額の税率に関する経過措置

当社が定める電気供給約款における消費税等相当額の税率

当社が定める電気供給約款における消費税等相当額の税率は以下のとおりとし、経過措置対象料金については、本約款は以下のとおりとし、経過措置対象料金については、本約款〔2023 年 4 月 1 日改定版〕に記載の金額にかかわらず、旧電〔2024 年 4 月 1 日改定版〕に記載の金額にかかわらず、旧電気供給約款〔2019 年 9 月 1 日改定版〕に従い算定いたしま

気供給約款〔2019 年 9 月 1 日改定版〕に従い算定いたしま

す。

す。

消費税等

電気供給約款

相当額の税率

旧電気供給約款
本約款

別8 パーセント〔2019 年 9 月 1 日改定版〕
本約款

10 パーセント〔2023 年 4 月 1 日改定版〕

相当額の税率

旧電気供給約款

8 パーセント〔2019 年 9 月 1 日改定版〕

消費税等

電気供給約款

10 パーセント〔2024 年 4 月 1 日改定版〕

表別表1 再生可能エネルギー発電促進賦課金

1 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1)～(2)(1)～(2)（略）（略）(3)再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定(3)再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次により算定いた

イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次により算定いたします。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算におします。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

ける合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

適用して算定いたします。

ただし、関西電力送配電株式会社・中国電力ネットワーク株式（削除）

会社・四国電力送配電株式会社の供給区域内の従量電灯 Aのお客さまについては、最低料金適用電力量までは、最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金単価といたします。なお、最低料金適用電力量とは、1 契約につき最初の15 キロワット時（四国電力送配電株式会社の供給区域内は11 キロワット時）までの最低料金が適用される電力量をいいます。
ロ

（略）

ロ

2 進相用コンデンサ取付容量基準
4 使用電力量の協定からまで（略）

2 進相用コンデンサ取付容量基準
4 使用電力量の協定からまで

（略）

（略）

5 日割計算の基本算式

5 日割計算の基本算式(1)日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。

(1)日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。

イ 基本料金、最低料金を日割りする場合

イ 基本料金を日割りする場合

（図略）

（図略）

ロ～ハ

ロ～ハ

（略）

(2)～(3)（略）（略）(2)～(3)（略）(4)電気の供給を開始し、または供給契約が終了した場合の(4)電気の供給を開始し、または供給契約が終了した場合の(1)イにいう暦日数は、次のとおりといたします。

(1)イにいう暦日数は、そのお客様の属する検針区域の検針のイ 電気の供給を開始した場合基準となる日（検針日の前日が含まれる検針期間の終期に対そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始応するものといたします。）の属する月の日数といたします。

日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。
ロ 供給契約が終了した場合そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（終了日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。
6 市場価格調整（略）

6 市場価格調整
以上（略）

7 容量拠出金反映額
各契約種別における 1 月の料金につき、以下(1)ロによって算定された容量拠出金反映額を 13（従量電灯）ニおよび 14（低圧電力）ニの料金に加えるものとします。
(1) 容量拠出金反映額の算定
イ 容量拠出金
容量拠出金は、電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」といいます。）が定める定款（2022 年 4 月 1 日変更版）
第 55 条の 2 に基づき、広域機関が一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる同機関の会員に対して請求する、容量市場における供給力の確保に係る拠出金のことをいいます。なお、容量拠出金は 2024 年 4 月度より発生します。
ロ 容量拠出金反映額
容量拠出金反映額は、上記イに基づき当社が広域機関から請求される容量拠出金を、1 供給契約の料金に反映することを目的として当社が設定する金額とし、以下(1)ハにより算出する「容量拠出金反映基礎額」に対し、以下(1)ホにより算出する「容量拠出金反映調整額」を加減算した金額の合計とします。
ハ 容量拠出金反映基礎額
容量拠出金反映基礎額は、当社が、広域機関より開示される容量拠出金の見込金額をもとに、年度（毎年 4 月の計量日から翌年 4 月の計量日の前日までの期間）分として供給区域ごとに算出し設定する金額に消費税相当額を加えたものとします。
なお、当社は、各年度において適用する容量拠出金反映基礎額の単価を、当社が適当と判断した方法にて事前に公表いたします。
二 容量拠出金反映基礎額の対象となる容量拠出金
容量拠出金反映基礎額の対象となる容量拠出金は、その容量拠出金反映基礎額を含む料金の算定期間に応じて下表のとおりとします。
容量拠出金反映基礎額を対象となる容量拠出金含む料金の算定期間
その年の 4 月の計量日から毎年 4 月 1 日から 4 月 30

同年 5 月の計量日の前日ま日までの期間における容量での期間

拠出金

その年の 5 月の計量日から

毎年 5 月 1 日から 5 月 31

同年 6 月の計量日の前日ま日までの期間における容量での期間

拠出金

その年の 6 月の計量日から

毎年 6 月 1 日から 6 月 30

同年 7 月の計量日の前日ま日までの期間における容量での期間

拠出金

その年の 7 月の計量日から

毎年 7 月 1 日から 7 月 31

同年 8 月の計量日の前日ま日までの期間における容量での期間

拠出金

その年の 8 月の計量日から

毎年 8 月 1 日から 8 月 31

同年 9 月の計量日の前日ま日までの期間における容量での期間

拠出金

その年の 9 月の計量日から

毎年 9 月 1 日から 9 月 30

同年 10 月の計量日の前日日までの期間における容量までの期間

拠出金

その年の 10 月の計量日から毎年 10 月 1 日から 10 月

同年 11 月の計量日の前日31 日までの期間における容までの期間

量拠出金

その年の 11 月の計量日から毎年 11 月 1 日から 11 月

同年 12 月の計量日の前日30 日までの期間における容までの期間

量拠出金

その年の 12 月の計量日から毎年 12 月 1 日から 12 月

翌年 1 月の計量日の前日ま31 日までの期間における容での期間

量拠出金

その年の 1 月の計量日から毎年 1 月 1 日から 1 月 31

同年 2 月の計量日の前日ま日までの期間における容量での期間

拠出金

その年の 2 月の計量日から

毎年 2 月 1 日から 2 月 28

同年 3 月の計量日の前日ま日（閏年の場合は 2 月 29での期間日）までの期間における容量拠出金

その年の 3 月の計量日から毎年 3 月 1 日から 3 月 31

同年 4 月の計量日の前日ま日までの期間における容量での期間

拠出金

ホ 容量拠出金反映調整額
容量拠出金反映調整額は、当社が、容量拠出金反映額として当社がお客さまに請求した金額から当社が広域機関より請求される容量拠出金の金額を引いた金額（以下「容量拠出乖離額」といいます。）をもとに、その調整の大元となる容量拠出金反映額の請求を受けたお客さまか否かに関わりなく、各月の計量日から翌月の計量日の前日までの算定期間分として供給区域ごとに定める金額に消費税相当額を加えた金額とし、当社

は、以下(1)ヘの定めに従って、容量拠出金反映調整額の加減算により、発生した容量拠出乖離額に係る調整を行うことができるものとします。なお、容量拠出乖離額が 0 円未満の場合は、容量拠出金反映調整額を同一料金期間に対して請求する容量拠出金反映基礎額に加算するものとし、容量拠出乖離額が 0 円以上の場合は、容量拠出金反映調整額を同一料金期間に対して請求する容量拠出金反映基礎額から減算するものとします。また、各算定期間にて適用する容量拠出金反映調整額は、当社が適当と判断した方法にて、原則として事前に（広域機関からの通知時期や料金計算の事務手続き上の都合等その他の事情によりやむを得ない場合は、金額確定後速やかに）公表いたします。
ヘ 容量拠出金反映調整額の対象となる容量拠出乖離額
容量拠出金反映調整額の対象となる容量拠出乖離額は、その容量拠出金反映調整額を含む料金の算定期間に応じて、下表に定める各期間における容量拠出金に基づき算出する容量拠出乖離額とします。ただし、広域機関が、当社に対して過去に請求した容量拠出金を変更・修正した場合には、下表の定めにかかわらず、当該変更・修正により発生した容量拠出乖離額に係る調整を行うことができるものとします。この場合、当該調整は、原則として、当該変更・修正の通知を当社が受領した日が属する月の翌々月の計量日から翌翌々月の計量日の前日までの期間を算定期間とする容量拠出金反映調整額にて行います。
容量拠出金反映調

容量拠出乖離額の算出元となる整額を含む料金の算

容量拠出金

定期間
その年の 4 月の計量

・前年 4 月 1 日から同月末日まで日から同年 5 月の計の期間における容量拠出金量日の前日までの期

・前年 8 月 1 日から同月末日まで間の期間における容量拠出金
・前年 12 月 1 日から同月末日までの期間における容量拠出金

その年の 5 月の計量

・前年 5 月 1 日から同月末日まで日から同年 6 月の計の期間における容量拠出金量日の前日までの期

・前年 9 月 1 日から同月末日まで間の期間における容量拠出金
・同年 1 月 1 日から同月末日までの期間における容量拠出金

その年の 6 月の計量

・前年 6 月 1 日から同月末日まで日から同年 7 月の計の期間における容量拠出金量日の前日までの期

・前年 10 月 1 日から同月末日ま間での期間における容量拠出金

・同年 2 月 1 日から同月末日までの期間における容量拠出金
その年の 7 月の計量

・前年 7 月 1 日から同月末日まで日から同年 8 月の計の期間における容量拠出金量日の前日までの期

・前年 11 月 1 日から同月末日ま間での期間における容量拠出金
・同年 3 月 1 日から同月末日までの期間における容量拠出金

その年の 8 月の計量

・前年 8 月 1 日から同月末日まで日から同年 9 月の計の期間における容量拠出金量日の前日までの期

・前年 12 月 1 日から同月末日ま間での期間における容量拠出金
・同年 4 月 1 日から同月末日までの期間における容量拠出金

その年の 9 月の計量

・前年 9 月 1 日から同月末日まで日から同年 10 月のの期間における容量拠出金

計量日の前日までの・同年 1 月 1 日から同月末日まで

期間の期間における容量拠出金
・同年 5 月 1 日から同月末日までの期間における容量拠出金

その年の 10 月の計量

・前年 10 月 1 日から同月末日ま日から同年 11 月のでの期間における容量拠出金計量日の前日までの・同年 2 月 1 日から同月末日まで

期間の期間における容量拠出金
・同年 6 月 1 日から同月末日までの期間における容量拠出金

その年の 11 月の計量

・前年 11 月 1 日から同月末日ま日から同年 12 月のでの期間における容量拠出金計量日の前日までの・同年 3 月 1 日から同月末日まで

期間の期間における容量拠出金
・同年 7 月 1 日から同月末日までの期間における容量拠出金

その年の 12 月の計量

・前年 12 月 1 日から同月末日ま日から翌年 1 月の計での期間における容量拠出金量日の前日までの期

・同年 4 月 1 日から同月末日まで間の期間における容量拠出金
・同年 8 月 1 日から同月末日までの期間における容量拠出金

その年の 1 月の計量

・前年 1 月 1 日から同月末日まで日から同年 2 月の計の期間における容量拠出金量日の前日までの期

・前年 5 月 1 日から同月末日まで間の期間における容量拠出金

・前年 9 月 1 日から同月末日までの期間における容量拠出金
その年の 2 月の計量

・前年 2 月 1 日から同月末日まで日から同年 3 月の計の期間における容量拠出金量日の前日までの期

・前年 6 月 1 日から同月末日まで間の期間における容量拠出金
・前年 10 月 1 日から同月末日までの期間における容量拠出金

その年の 3 月の計量

・前年 3 月 1 日から同月末日まで日から同年 4 月の計の期間における容量拠出金量日の前日までの期・前年 7 月 1 日から同月末日まで間の期間における容量拠出金
・前年 11 月 1 日から同月末日までの期間における容量拠出金

ト 容量拠出金反映額に対する個別の対応
当社は、(1)ロの定めにかかわらず、当社の裁量により、容量拠出金反映額について、事前にお客さまに当社が適当と判断した方法にてその内容を通知することで、以下対応を行うことができるものとします。
(ｲ) 容量拠出金反映額の一部または全部について、13（従量電灯）ニおよび 14（低圧電力）ニの料金に加算しないこと(ﾛ) 容量拠出金反映額の一部または全部について、分割にて 13（従量電灯）ニおよび 14（低圧電力）ニの料金に加減算すること
チ 供給契約が終了した場合における容量拠出金反映額の取扱い供給契約が終了する場合、当社は、供給契約が終了した日時点における料金に加減算していない容量拠出金反映額（(1)
ト（ﾛ）によるものに限ります。）の合計金額（以下「未履行反映額」といいます。）を、前述の定めにかかわらず、最終の料金請求時に一括して加減算いたします。なお、未履行反映額を減算する場合で、かつ未履行反映額が最終の料金金額を超過した場合、当社は 6 市場価格調整(1)ト(ｲ)(ﾛ)と同様の方法により当該超過額の清算を行います。
(2) 適用期間
容量拠出金反映額は、2024 年 4 月計量日以降の算定期間における料金に適用します。
以上