○竹内正美議員 おはようございます。自由民主党県議団、千曲市埴科郡区選出の竹内正美でございます。
皆さんは、「チャーミングケア」という言葉を御存じでしょうか。私は、最近一般社団法人チャーミングケアの代表の西沢さんからお話を伺うまで知りませんでした。チャーミングケアとは、病気や障害のある子供さんの外見のケアや、メンタルのケアを指していらっしゃるということです。
昔の医療現場は命を救うことが最優先という面もあり、見た目は二の次だったかもしれません。小児がん治療も、医療技術の進歩によって命を救える可能性が高まったことで、治療した後の生活の質、つまりＱＯＬの向上が強く求められるようになっています。
この団体は、子供のアピアランスケアに関する実態調査も行っています。2022 年９月時点
で、アピアランスケア支援事業を行っている全国 669 市町村への当団体独自のヒアリング調査の結果、令和３年度年間総申請数は 7,036 人。そのうち、令和３年度の子供の年間総申請数は、11 人という結果が得られたそうです。子供の数自体が少ないですので大人との比較はできませんが、子供に情報が行き渡っていない可能性も考えられます。
また、興味深かったのは、この年間総申請数 7,036 人のうち、約 1,000 人が横浜市民であったことです。
横浜市とほかの市町村と、何が違うのか調べたところ、横浜市は広報活動が活発でありました。そして、圧倒的に違ったのは申請場所です。市役所だけではなく、横浜市は拠点病院でアピアランスケアの申請ができるそうです。
長野県でも、県立こども病院など県立病院からそのような対応を検討いただくと、利用しやすくなると感じています。
本年４月１日より、長野県でもアピアランスケア助成事業が始まりました。もちろん、該当者はお子さんから高齢者まで、性別も関係なく対象になります。しかし、幼児と高齢者では、趣味、嗜好が全く違うように、全ての世代を一緒くたにする通知方法では、必要とする方に情報が届きにくいのではないかと懸念をしています。挙手をしなければ受けられない助成事業でもあり、そもそも情報が届かなければ挙手ができません。
また、医療従事者の方でさえも、子供にアピアランスケアは必要ないよねという考えをお持ちの方もいらっしゃいました。
子供は自分の気持ちを言語化することが苦手なため、一見すると平気そうに見えますが、このために助成事業から抜け落ちてしまうことが心配です。子供といっても、18 歳までのＡＹＡ世代のティーンも含まれており、外見にデリケートな世代の子供たちが、外見を気にして登校を控えるなどの影響が出ることも考えられます。

既に動き始めている県内市町村のアピアランスケア助成事業ですが、子供に対するアピアランスケアがこぼれ落ちてしまうことがないように、新規で助成事業を始める市町村には、子供にも観点を置いた事業になることを期待しています。
そこで２点、福田健康福祉部長に伺います。
１、本年４月１日よりアピアランスケア助成事業が各市町村において開始され、県においても助成を実施する市町村への支援を開始されましたが、その現状と課題を伺います。
２、アピアランスケア助成金は、幅広い世代に活用できるものである一方で、全国的に見ても、子供のがん患者による活用数は低い状況にあります。特に、子供のがん患者やその保護者など、支援を必要としている人々に情報を届けるためには、どのようなことが考えられるか伺います。
次の質問に移ります。
ヒトパピローマウイルス、略してＨＰＶワクチンの接種、定期接種は 2013 年 4 月に始まりましたが、接種後に痛みやしびれなどを訴える人が相次ぎ、厚生労働省は同年 6 月、積極的な接種勧奨を中止しました。その後安全性や効果に関するデータを蓄積し、厚労省は 2022 年 4月に積極的勧奨を再開しています。
また、厚労省は 20 年度、都道府県を通じて市町村に定期接種ワクチンとして、適切な情報提供をするよう求めており、長野県内でも実施されています。
さらに、積極的勧奨の一時中止の影響で接種機会を逃した女性を対象に、国は 24 年度まで、公費でのキャッチアップ接種の機会も設けています。
私は、令和４年２月議会において、接種後、体調の変化を感じた際に、適切に相談や診療などの対応が行われることを要望し、その体制強化を求めました。実際に県は、接種後の副反応に対応するため、信州大医学部附属病院と県厚生連佐久総合病院を協力医療機関に指定して対応していただき、専用の電話相談窓口も設置してくださったことに感謝しています。
国がＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨を再開しても、子宮頸がんの発症予防の効果と副反応のリスクとの間で迷う人が少なくなく、接種に慎重になっていることを県民の皆様との対話の中で感じています。より正確な情報提供や、より丁寧な周知が課題となっているのではないでしょうか。
子宮頸がんは、95％がＨＰＶの感染が原因とされており、国内では年間約 1 万 1,000 人がかかり、約 2,900 人が死亡しています。
また近年は、同じウイルスの感染が原因で、男性ががんになることもあり、海外では男性への接種が広がっています。ワクチンで予防できる病気ですので、今以上にワクチン接種率が上がることを期待しています。

そこで、福田健康福祉部長に３点質問します。
１、積極的な接種勧奨が再開されたＨＰＶワクチンの定期接種とキャッチアップ接種について、長野県内の接種状況はどうか。また、現状をどのように分析されているか伺います。
２、ＨＰＶワクチン接種率向上のためのほかの地方自治体の参考事例や、長野県が取り組むべき具体的施策について伺います。
３、男性に対してもＨＰＶワクチンの有用性が認識されていますが、男性への接種推進の現状について伺います。
次の質問に移ります。
岡山県奈義町は、町独自の子育て支援や若者の定住などを進め、合計特殊出生率が 2005 年の 1.41 人から 2019 年令和元年には、2.95 人に上昇し、少子化対策奇跡の町と注目されています。
先日、奈義町長の奥正親さんから少子化対策について御指導いただく機会があり、奈義モデルについて学ばせていただきました。
奈義町は、地域ぐるみで子育て支援を行った結果、合計特殊出生率が全国トップクラスになりましたが、起死回生の目玉があったわけではなく、住民意識を高めながら、支援策を少しずつ拡充してきたそうです。当然、施策の充実も重要でありますが、あわせて、社会全体の意識を変えていくことを重視してきたことが功を奏したとお聞きしました。
奈義町には先輩ママが支える自主保育の活動など、子育て世代が孤立しない仕組みが、住民主体で作られています。子育て中の親などからは、経済的な支援は助かるが、何より地域のつながりが子育ての精神的な支えとなっているとの感想が多く聞かれるそうです。
地域ぐるみで子育てに取り組む奈義町の実績から、各家庭においても、社会全体においても、共働き、共育てを当たり前にしていく社会全体の意識改革、機運の醸成が重要なのだと認識いたしました。
そこで、高橋こども若者局長に伺います。
少子化対策においては、社会全体の意識改革を進めることが重要と考えますが、県が行う具体的な気運醸成の取組について、現状と今後の方向性を伺います。
○福田健康福祉部長 私には子供のアピアランスケアについて２点、それからＨＰＶワクチンについて３点御質問を頂戴しております。順次答弁申し上げます。
まず、アピアランスケア助成事業の現状と課題についてという御質問でございますが、本年４月に事業を開始したところでございまして、現段階で 50 市町村が今年度中に実施予定となっております。県民の９割を超える方が事業の対象となる見込みでございます。
来年度以降に制度を開始する意向の町村も多くございますが、できる限り早期に全市町村事業を実施していただけるよう働きかけを続けてまいります。
次に、小児がん患者の利用促進についてでございます。子供のがん患者による活用が少ないという御指摘でございます。
2019 年の全国の０歳から 14 歳までの小児がん罹患数は 2,117 人でございまして、全世代の罹患数 99 万 9,075 人に対して約 0.2％でございます。そもそも対象者が非常に少ないということも理由となっているものと考えております。
しかしながら、子供にとっても、学校などで人と接するに当たってアピアランスケアは大変重要でございます。本事業を多くの方々に認識していただき、必要となった場合には、ぜひ活用していただきたいと考えております。
本年４月の事業開始に当たりまして、県ホームページでの発信を始め、医療機関やその他関係団体等へ事業の周知を実施してきたところでございますが、この制度を広く活用していただ
くためには、行政による情報発信だけでなく、診断から治療に携わる医療従事者から直接患者の方へ情報提供していただくことが最も効果的であると考えております。
今後も県内 10 圏域に設置されておりますがん診療連携拠点病院等をはじめとするがん診療に携わる医療機関と連携し、事業の周知に努めてまいります。
次に、ＨＰＶワクチンの県内の接種状況と現状の分析という御質問でございます。
ＨＰＶワクチン接種は、令和４年４月に小学６年生から高校１年生相当の女性を対象とした定期接種の積極的勧奨が再開されました。
また、積極的勧奨が差し控えられている間に接種の機会を逃した平成９年度から 17 年度生
まれの女性、令和４年度対象者で申し上げますと 17 歳から 25 歳までの女性でございますが、こうした方々を対象としたキャッチアップ接種が設けられました。
令和４年度の本県の接種状況につきましては、定期接種対象者 5 万 3,333 名のうち１回目を接種した方は 4,644 名で、その割合が約 8.7％、キャッチアップ接種対象者７万 7,671 名のうち１回目を接種した方は 6,739 名で、こちらも約 8.7％となっております。
定期接種の場合は、５年間に最大３回接種するものでございまして、接種が順調に行われているかどうかを見ていくためには、今後５年間にわたる接種状況の確認が必要となってまいります。
また、現時点では全国の数値が公表されておりませんので、本県の進捗についての評価も大変難しいところでございますけれども、接種可能な期間が、ただいま申し上げましたとおり長期にわたることに加えまして、一時、積極的勧奨を差し控える原因となった重篤な副反応への不安があることなどから、まだ多くの方が接種を慎重に検討されている状況があるのではないかと考えております。

次に、接種率向上のために取り組むべき具体的施策は何かという御質問でございますが、ＨＰＶワクチンの接種率を向上させるためには、接種対象者やその保護者の方に、ＨＰＶワクチンや子宮頸がんについての知識、例えば重篤な副反応が生じる割合は１万人に５人から 7 人程度、0.05％から 0.07％程度と低いことを正しく御理解いただき、自分事として十分御検討いただくこと。また、心配事や不安、不明点などがあれば、医療機関や行政に御相談いただくことが大切であると考えております。
県では、これまでも県立こども病院に設置した長野県予防接種センター等において、相談対応に応じるとともに、ワクチン接種の有効性や、子宮頸がん検診の必要性などについての情報発信を行ってまいりました。
特に昨年度は、子宮頸癌とＨＰＶワクチンをテーマにした講演を行うとともに、長野県細胞検査士会と共同で、漫画で分かりやすくまとめた冊子やポスターを、県内の中学２年生全員と全ての中学校・高校に配付するなど、積極的な情報発信を行ったところでございます。
他の都道府県では例えば動画の活用など、接種対象者やその保護者にも関心を持っていただくよう工夫している事例がございまして、本県でもこういった取組を参考にしながら、引き続き情報発信に努めてまいりたいと考えております。
最後に、ＨＰＶワクチンの男性への接種推進についての御質問をいただきました。
ＨＰＶワクチンは、男性も罹患する可能性のある肛門がんやウイルス性感染症である尖圭コンジローマの予防効果も確認されておりまして、令和２年 12 月には、４価ＨＰＶワクチンがこれらに対して薬事承認されたところでございます。
また、海外では男性への定期接種の事例があることなどを踏まえまして、令和４年８月から国の審議会におきまして、男性に対する定期の予防接種化の是非について議論が開始されたところでございます。
今後ワクチンの有効性、安全性、費用対効果など、男性への定期接種化の議論が進んでまいりますので、引き続きこうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○高橋県民文化部こども若者局長 私には少子化対策について、県が行う具体的な気運醸成の取組と今後の方向性についての御質問をいただきました。
少子化の進行に歯止めがかからない中で、行政、地域、企業、ＮＰＯと多様な主体が連携し、これまで以上に社会全体で結婚、出産・子育てへの理解を深め、応援する機運を高めていくことが重要であるというふうに考えております。
県ではこれまでも、いい育児の日を中心に、市町村や企業と連携した子育てイベントの開催や、ながの子育て家庭優待パスポート協賛店舗の拡大等を通じまして、子育てを社会全体で応援する機運の醸成を図ってまいりました。
また、昨年度からは新たに多様な業種の民間事業者に協力をいただいて、新婚夫婦等に割引などの優待サービスを提供する、ながの結婚応援パスポートの開始、結婚、出産・子育てに関する支援情報を分かりやすく入手することができるポータルサイト「チアフルながの」を開設。
パパサークル等の民間団体と連携した社会全体で子育てを応援するリレーセミナーの開催などの取組も始めたところであります。
今後も、長野県将来世代応援県民会議のネットワーク等を活用して、企業と連携した仕事と子育ての両立を実現するための職場環境づくり、県内の子育て支援団体・サークルと連携した子育てしやすい地域づくりなど、社会全体の意識改革が進むように、結婚、子育てを応援する機運を高める取組に、より一層力を入れていきたいと考えております。
以上です。
○竹内正美議員 それぞれ御答弁をいただきました。
ＨＰＶワクチンの接種についても、具体的にいろいろと取り組んでいただいているということも理解できました。
また、少子化対策についても、企業との連携など現状でも取り組んでいただいているということ、また今後もそれを広げてくださるということも理解いたしました。期待をしていきたいと思っております。
子供のアピアランスケアですけれども、対象者が少ないということではありますが、アピアランスケアは、最終的な理想というのは、ウイッグがなくてもありのままの姿でも普通に学校にも行けて、外出もできるというようなそういう社会になることだとは思いますけれども、当事者というのは、そこまでなる心の筋力が強くなるまでの筋トレ時間が非常に必要で、特に子供さんは外見を整えるケアが欠かせないと思っています。
先日も長野市内の駅から近いところにあります医療用ウイッグの専門店に 10 歳の女の子が来たそうです。その子は脱毛症になってしまって、髪の約半分が抜け落ちてしまったそうです。
それをきっかけに学校に行くことができなくなってしまいました。しかし、アピアランスケア
助成金はがん患者のみが対象ですので、この子のチャーミングケアは対象にすることができません。また脱毛症というのは、治療が大変長期にわたるのだそうです。
病気や障害を抱える子供たちのＱＯＬを高めるために、県として何ができるのかを、引き続き共に考えていけたらと思っています。
以上、御期待申し上げまして、私からの一切の質問を終わります。ありがとうございました。