事務連絡
令和４年８月１７日
関係団体 ご担当者 様
自動車局技術・環境政策課
自 動 車 局 貨 物 課

自動車環境総合改善対策費補助金（事業Ⅱ・事業Ⅲ）の交付予定枠申込みの開始・取扱いについて
令和４年度自動車環境総合改善対策費補助金のうち、事業Ⅱ・事業Ⅲに係る補助金の交付予定枠の申込期間については、「令和３年度自動車環境総合改善対策費補助金に係る交付申請の受付期間等について」（令和４年３月３１日付国自技環第２１６号）で通知していますが、下記のとおり改めてお知らせします。
また、自動車環境総合改善対策費補助金に関する運用方針（令和４年３月３１日付国自技環第１９５号、国自旅第５６０号及び国自貨第１２８号、以下「運用方針」）で定める交付予定枠の申込書の作成については、別紙を参照いただき、上記と合わせて貴団体傘下会員に周知いただくようお願いします。
記
１．交付予定枠申込
申込期間：令和４年９月１日から令和４年９月１６日まで
２．交付申請（１）通常申請①申請対象車両 令和５年１月１日から令和５年３月３１日までの間に新車新規登録（使用過程車を電気自動車、天然ガス自動車に改造する場合は自動車検査証を交付。
）されるもの（ただし、交付予定枠申込の期間に、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。
）に対して交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。
）②申請受付期間 令和４年１１月１日から令和４年１１月３０日まで（２）実績申請①申請対象車両 原則として、令和４年４月１日から令和４年１２月３１日までの間に新車新規登録されたもの（ただし、交付予定枠申込の期間に、地方運輸局長から内定通知を受けたものに限る。
）②申請受付期間 登録された日から３０日を経過した日まで。ただし、令和４年１０月３１日までに登録されたものにあっては、令和４年１１月３０日までを申請受付期間とする。
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（別紙）自動車環境総合改善対策費補助金交付予定枠の申込書作成上の留意点について

１． 電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、電気トラックにかかる申請の場合（運用方針 様式４－１）＜提出書類及び確認事項＞
書類種別

確認事項
①自動車１台毎に１枚作成することとなっているため、複数台を１枚に合算して申請しないこと。
②「申込年月日」欄に記載された日付が申請受付期間（９月１日～１６日）であること。

（１）交付予定枠申込書③「申請者欄」にタクシー・トラック事業を経営する者の氏名又は名称及び代表者名を記載すること。
※補助対象車両がリース会社所有でも、使用者が記入すること。
④「登録（予定）日」の日付と申請種別（実績申請・通常申請）の別が一致すること。
※新車新規登録日、改造後の自動車検査証の交付日が１２月３１日までのものは「実績申請」、それ以降のものは「通常申請」⑤「補助対象経費」欄の金額が見積書記載の税抜き価格と一致すること（オプション価格が加算されていないこと）。
※電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシーについては、１台あたりの補助金額に上限あり（１台あたり車両本体価格の６００万円を上限）。
⑥「補助金申請額」には補助率が正しく適用された金額が記載されていること。
（電気タクシー・電気トラック…１／４、プラグインハイブリッドタク
シー…１／５）⑦所有後１年以上経過した使用過程車を電気自動車、プラグインハイブリッド自動車に改造する場合は、補助対象経費に車両本体価格が含まれていないこと。
⑧「使用の本拠の位置」が受付運輸局（支局）の管轄と一致すること。

（２）見積書の写し⑨交付された日付が申請の最終受付日（９月１６日）より以前であること。
⑩補助対象車両を既に導入済の場合は提出すること。

（３）請求書の写し及び自動車検査証の写し⑪提出書類が自動車検査証の写しの場合、「申請者欄」に記載された氏名又は名称と、自動車検査証の「使用者欄」の氏名又は名称が一致すること。

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２． 電気自動車用充電設備にかかる申請の場合（運用方針 様式４－２）＜提出書類及び確認事項＞
書類種別（１）交付予定枠申込書

確認事項①導入予定設備１基毎に１枚作成することとなっているため、複数を１枚に合算して申請しないこと。（１度の工事で複数台の充電設備の導入を行う場合は相談すること。）②「申込年月日」欄に記載された日付が申請受付期間（９月１日～１６日）であること。
③「申請者欄」にタクシー・トラック事業を経営する者の氏名又は名称及び代表者名を記載すること。
※補助対象車両がリース会社所有でも、使用者が記入すること。
④「充電設備のみを導入」をチェックした申込書の場合は、電気タクシ
ー・プラグインハイブリッドタクシー、電気トラック（緑ナンバー）が、当該充電設備を使用する事を示した書面を提出すること。
⑤「事業完了（予定）日」の日付と申請種別（実績申請・通常申請）の別が一致すること。
※充電設備の設置完了日が１２月３１日までのものは「実績申請」、それ以降のものは「通常申請」⑥「補助対象経費（設備の価格）」欄の金額が見積書記載の税抜き価格と一致すること（充電設備については、本体及び機器を構成するため必要な付属品、蓄電池を含む価格が補助対象経費となる。）。
⑦工事費については、１件あたり費目毎に上限額を設けているため、別添上限額資料を参照すること。上限額資料の各項目に該当しない経費、特に実費に一定率を乗じた「諸経費」は補助対象経費としない。
⑧「補助金申請額」には補助率（充電設備本体の１／４）が正しく適用された金額と⑦で精査された工事費の合計額が記載されていること。
⑨「設置場所」が受付運輸局（支局）の管轄と一致すること。
⑩交付された日付が申請の最終受付日（９月１６日）より以前であるこ（２）見積書の写しと。
⑪１基あたりの本体価格が判別できること。（一式等の表示のみの場合は内訳を添付すること。）（３）当該充電器の仕様書、 ⑫見積書の内容と不一致がないこと（電線の長さ、不必要な機材の算定工事図面等）。

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３． 電気自動車駆動用蓄電池にかかる申請の場合（運用方針 様式４－３）＜提出書類及び確認事項＞
書類種別

確認事項
①導入対象車両１台毎に１枚作成することとなっているため、複数台を１枚に合算して申請しないこと。
②「申込年月日」欄に記載された日付が申請受付期間（９月１日～１６日）であること。

（１）交付予定枠申込書（２）見積書の写し（３）請求書の写し（４）駆動用蓄電池の劣化を証明する書面③「申請者欄」にタクシー・トラック事業を経営する者の氏名又は名称及び代表者名が記載すること。
※補助対象車両がリース会社所有でも、使用者が記入すること。
④「事業完了（予定）日」の日付と申請種別（実績申請・通常申請）の別が一致すること。
※電気自動車用蓄電池の交換完了の日が１２月３１日までのものは「実績申請」、それ以降のものは「通常申請」⑤「補助対象経費」欄の金額が見積書記載の税抜き価格と一致すること（駆動用蓄電池本体価格が補助対象経費となり、交換費用等が加算されていないこと）。
⑥「補助金申請額」には補助率（駆動用蓄電池本体の１／４）が正しく適用された金額が記載されていること。
⑦交付された日付が申請の最終受付日（９月１６日）より以前であること。
⑧駆動用蓄電池を既に導入済みの場合は提出すること。
⑨過去に低公害車普及促進対策費補助金の補助を受けた者が当該補助年度に導入した車であること、及び、蓄電池に一定の劣化が認められる旨の自動車製作者等が証明する書面を提出すること。

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４． 優良ハイブリッドバス、天然ガスバスにかかる申請の場合（運用方針 様式５）
＜提出書類及び確認事項＞
書類種別

確認事項
①自動車１台毎に１枚作成することとなっているため、複数台を１枚に合算して申請しないこと。
②「申込年月日」欄に記載された日付が申請受付期間（９月１日～１６日）であること。
③「申請者欄」にバス事業を経営する者の氏名又は名称及び代表者名を記載すること。
※補助対象車両がリース会社所有でも、使用者が記入すること。
④「登録（予定）日」の日付と申請種別（実績申請・通常申請）の別が一致すること。

（１）交付予定枠申込書⑤「補助対象経費」欄の金額が見積書記載の税抜き価格と一致すること（オプション価格が加算されていないこと）。
⑥「補助金申請額」には補助率が正しく適用された金額が記載されていること。
（通常車両価格（運用方針に記載）と補助対象車両価格の差額の１／３）⑦所有後１年以上経過した使用過程車を天然ガスバスに改造する場合は、補助対象経費に車両本体価格が含まれていないこと。
⑧「使用の本拠の位置」が受付運輸局（支局）の管轄と一致すること。
⑨地方公共団体等協調団体の補助額について、金額、団体名を記載すること。

（２）見積書の写し⑩交付された日付が申請の最終受付日（９月１６日）より以前であること。
⑪補助対象車両を既に導入済の場合は提出すること。

（３）請求書の写し及び自動車検査証の写し⑫提出書類が自動車検査証の写しの場合、「申請者欄」に記載された氏名又は名称と、自動車検査証の「使用者欄」の氏名又は名称が一致すること。

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５． 優良ハイブリッドトラック、天然ガストラックにかかる申請の場合（運用方針 様式６）
＜提出書類及び確認事項＞
書類種別

確認事項
①自動車１台毎に１枚作成することとなっているため、複数台を１枚に合算して申請しないこと。
②「申込年月日」欄に記載された日付が申請受付期間（９月１日～１６日）であること。
③「申請者欄」にはトラック事業を経営する者の氏名又は名称及び代表者名を記載すること。
※補助対象車両がリース会社所有でも、使用者が記入すること。
④「登録（予定）日」の日付と申請種別（実績申請・通常申請）の別が一致すること。

（１）交付予定枠申込書⑤「補助対象経費」欄の金額が見積書記載の税抜き価格と一致すること※運用方針５．(４)に規定する補助対象経費と通常車両価格との差額から補助金申請額を算出する場合は記載不用。
⑥「補助金申請額」には補助率が正しく適用された金額が記載されていること。
（通常車両価格と補助対象車両価格の差額（運用方針に記載）の１／３）⑦所有後１年以上経過した使用過程車を天然ガストラックに改造する
場合は、補助対象経費に車両本体価格が含まれていないこと。
⑧「使用の本拠の位置」が受付運輸局（支局）の管轄と一致すること。
⑨導入台数が３台未満の場合、必ず条件のいずれかにチェックがされていること。
⑩地方公共団体等協調団体の補助額について、金額、団体名を記載すること。

（２）見積書の写し⑪交付された日付が申請の最終受付日（９月１６日）より以前であること。
⑫補助対象車両を既に導入済の場合は提出すること。

（３）請求書の写し及び自動車検査証の写し⑬提出書類が自動車検査証の写しの場合、「申請者欄」に記載された氏名又は名称と、自動車検査証の「使用者欄」の氏名又は名称が一致すること。

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① 自動車１台毎に１枚作成することとなっているため、複数台を１枚に合算して申請しないこと。

様式４－１

令和４年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付予定枠の申込書（電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、電気トラック）②「申込年月日」欄に記載された日付が申請受付期間（９月１日～１６日）であること。

年月日○○ 運輸局長 殿

申

氏名又は名称及び代表者名

請

住
担当者者

③「申請者欄」にタクシー、トラック事業を経営する者の氏名又は名称及び代表者名を記載すること。

所氏 名
連絡先役 職電 話

FAX④「登録（予定）日」の日付と申請種別（実績申請・通常申E-mail請）の別が一致すること。
□電気タクシー、□プラグインハイブリッドタクシー、⑦所有後１年以上経過した使用
種別(☑をする)
過程車を電気自動車、プラグイ□電気トラック
ンハイブリッド自動車に改造す⑤見積書の金額（税抜き）と一致
車名（メーカー名）
車種(商品名)る場合は、補助対象経費に車両本体価格が含まれていないこすること。
型式と。

登録(予定)日
補助
補助対象経費(予定）申請
補助金申請額(予定）予定
車両 使 用の 本拠 の位置

年月日
円⑥補助率が正しく適用されていること
ＥＶ…１／４、ＰＨＶ…１／５

円
都･道･府･県

市・区

本申請はあらかじめ所有する使用過程車を電気自動車、プラグインハイ□はい･□いいえ⑧「使用の本拠の位置」が受付運輸局（支ブリッド自動車に改造するものである。（☑をする）
局）の管轄と一致すること。
上記自動車は（□自ら購入・□リース）により導入するものである。（☑をする）（リースの場合は、リース事業者名（予定）：）（注）１．使用者たる運送事業者が導入予定自動車１台毎に作成し、提出すること。リースによる導入の場合も同様とする。
２．補助対象経費に係る見積書の写し（既に導入した場合は、補助対象経費に係る請求書の写し及び自動車検査証の写し）を添付すること。
４．あらかじめ所有する使用過程車を電気自動車、プラグインハイブリッド自動車に改造する場合は、改造にかかる見積書を添付すること。
５．過去に正当な理由無く内定を辞退した者にあっては、今年度の内定に際してその事実を考慮することがある。

内定整理番号：
令和４年度 自動車環境総合改善対策費補助金の交付予定枠の内定通知書（電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、電気トラック）
上記の申請予定車両について、年月記載のとおり下 記 の 通 り

日

補助金の交付予定枠を内定する。

○○運輸局長7

① 導入予定設備１基毎に１枚作成することとなっているため、複数を１枚に合算して申請しないこと。
（１度の工事で複数台の充電設備の導入を行う場合は相談すること。
）

様式４－２

令和４年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付予定枠の申込書（電気自動車用充電設備）②「申込年月日」欄に記載された日付が申請受付期間（９月１日～１６日）であること。

年月日○○ 運輸局長 殿
申

氏名又は名称及び代表者名

請

住担当者

者

③「申請者欄」にタクシー、トラック事業を経営する者の氏名又は名称及び代表者名を記載すること。

所
氏 名役 職
電 話

連絡先

E-mail④「充電設備のみを導入」をチェックした申込書の場合は、電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、電気トラック（緑ナンバー）が、当該充FAX電設備を使用する事を示した書面を提出すること。

⑥「補助対象経費」欄の金額が見積書記載の税抜き価格と一致する□補助対象車両とともに充電設備を購入、□充電設備のみを導入。(☑をする)
こと（充電設備については、本体及び機器を構成するため必要な付種別(☑をする)□急速充電設備 、 □普通充電設備
属品、蓄電池を含む価格が補助対⑤「導入（予定）日」(の日付と申請種別（実績申請・通車名（メーカー名）)
象経費となる。
常申請）の別が一致すること。
型式

補助 事業完了(予定)日
申請
補助対象経費(予定）予定
設備 補助金申請額(予定）
設

置場

年月日

設備の価格

円①(注３)

工 事 費円②(注４)円（①×1/4（補助率）)＋②）

□同上、□

所

都･道･府･県市・区

上記設備は（□自ら購入・□リース）により導入するものである。（☑をする）（リースの場合は、リース事業者名（予定）：）（注） １．使用者たる運送事業者が導入予定設備１基毎に作成し、提出すること。リースによる導入の場合も同様とする。
２．補助対象経費に係る見積書の写し（既に導入した場合は、補助対象経費に係る請求書の写し）を添付すること。
３．本体及び機器を構成するため必要な付属品、蓄電池を含む価格
４．工事費の上限額は、急速充電設備は 300 万円、普通充電設備は 90 万円。
５．過去に正当な理由無く内定を辞退した者にあっては、今年度の内定に際してその事実を考慮することがある。

⑦工事費については、１件あたり費目毎に上⑧「補助金申請額」には補助率（充電設備本体の内定整理番号：限額を設けているため、別添上限額資料を参１／４）が正しく適用された金額と⑦で精査され令和４年度 自動車環境総合改善対策費補助金の交付予定枠の内定通知書照すること。上限額資料の各項目に該当しなた工事費の合計額が記載されていること。
い経費、特に実費に一定率を乗じた「諸経費」（電気自動車用充電設備）は補助対象経費としない。

上記の申請予定設備について、

年月

記載のとおり下 記 の 通 り

日

補助金の交付予定枠を内定する。

○○運輸局長8

① 導入予定車両１台毎に１枚作成することとなっているため、複数台を１枚に合算して申請しないこと。

様式４－３

令和４年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付予定枠の申込書（電気自動車駆動用蓄電池）②「申込年月日」欄に記載された日付が申請受付期間（９月１日～１６日）であること。

年

月日○○ 運輸局長 殿
氏名又は名称及び代表者名
住所担当者

氏 名

者

対象車両役 職
電 話

連絡先申
請

③「申請者欄」にタクシー、トラック事業を経営する者の氏名又は名称及び代表者名を記載すること。

FAX

E-mail

車名④「事業完了（予定）日」の日付と申請種別(メーカー名）（実績申請・通常申請）の別が一致すること。

()

登録年月日
型式

⑤見積書の金額（駆動用蓄電池本体価格

登 録 番 号のみ・税抜き）と一致すること。

年

事業完了( 予定) 日

月日

補助対象経費(予定）円

補助金申請額(予定）円（①×1/4（補助率）)⑥補助率（１／４）が正しく適用されていること（注）１．使用者たる運送事業者が導入予定設備１基毎に作成し、提出すること。
２．補助対象経費に係る見積書の写し（既に導入した場合は、補助対象経費に係る請求書の写し）を添付すること。
３．過去に正当な理由無く内定を辞退した者にあっては、今年度の内定に際してその事実を考慮することがある。

内定整理番号：
令和４年度 自動車環境総合改善対策費補助金の交付予定枠の内定通知書（電気自動車駆動用蓄電池）
記載のとおり上記の申請について、 下 記 の 通 り 補助金の交付予定枠を内定する。

年月日○○運輸局長9

① 自動車１台毎に１枚作成することとなっているため、複数台を１枚に合算して申請しないこと。

様式５

令和４年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付予定枠の申込書（優良ハイブリッドバス、天然ガスバス）
年②「申込年月日」欄に記載された日付が申請受付期間（９月１日～１６日）であること。
○○
運輸局長 殿
氏名又は名称及び代表者名
住日③「申請者欄」にバス事業を経営する者の氏名又は名称及び代表者名を記載すること。

所担当者

申

月

氏 名役 職
電 話

連絡先

FAX

E-mail④「登録（予定）日」の日付と申請種別（実績申請・通常申種別（☑をする）□優良ハイブリッドバス、□ＣＮＧバス
請）の別が一致すること。

⑦所有後１年以上経過した使用□大型（９ｍ以上）、 □中型（７ｍ以上９ｍ未満）、大きさ（☑をす
過程車を天然ガスバスに改造する場合は、補助対象経費に車両る）□小型（７ｍ以下）
請
本体価格が含まれていないこ
車名（メーカー名）
車種(商品名) ⑤見積書の金額（税抜き）と一致と。
すること。
式
者 型

登録(予定)日

年月日
円

補助対象経費(予定）円

補助金申請額(予定）⑥補助率が正しく適用されていること（通常車両価格との差額の１／３）

都･道･府･県使 用の 本拠 の位置

市・区

本申請は使用過程車を天然ガス自動車に改造するものである。
□はい･□いいえ⑧「使用の本拠の位置」が受付運輸局（支（☑をする）局）の管轄と一致すること。
本申請車両は（□自ら購入・□リース）により導入するものである。（☑をする）（リースの場合は、リース事業者名（予定）：

地方公共団体等協調団体の補助額※複数ある場合は合計額を記入）

円（団体名:）（注）１．使用者たる運送事業者が導入予定自動車１台毎に作成し、提出すること。リースによる導入の場合も同様とする。
２．補助対象経費に係る見積書の写し（既に導入した場合は補助対象経費に係る請求書の写し及び自動車検査証の写し）を添付すること。
３．使用過程車を CNG 自動車に改造する予定の申し込みの場合は、見積書を添付すること。
４．過去に正当な理由無く内定を辞退した者にあっては、今年度の内定に際してその事実を考慮することがある。

⑨金額、団体名を記載すること。

内定整理番号：

令和４年度 自動車環境総合改善対策費補助金の交付予定枠の内定通知書（優良ハイブリッドバス、天然ガスバス）
記載のとおり上記の申請予定車両については、 下 記 の 通 り 補助金の交付予定枠を内定する。

年月日○○運輸局長10

① 自動車１台毎に１枚作成することとなっているため、複数台を１枚に合算して申請しないこと。

様式６

令和４年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付予定枠の申込書（優良ハイブリッドトラック、天然ガストラック）年②「申込年月日」欄に記載された日付が申請受付期間（９月１日～１６日）であること。

月日○○ 運輸局長 殿
申者

住担当者

請

氏名又は名称及び代表者名③「申請者欄」にトラック事業を経営する者の氏名又は名称及び代表者名を記載すること。

所氏 名
連絡先役 職電 話

FAX

E-mail④「登録（予定）日」の日付と申請種別（実績申請・通常申種別（☑をする）□優良ハイブリッドトラック、□ＣＮＧトラック⑦所有後１年以上経過した使用請）の別が一致すること。
車両総重量（☑をす□軽自動車・2.5 ﾄﾝ以下(軽除く)・□2.5 ﾄﾝ超 3.5 ﾄﾝ以下・過程車を天然ガストラックに改る）（最大積載量は減造する場合は、補助対象経費に□3.5トン超(最大積載量 4 ﾄﾝ未満)・□3.5トン超(最大積載量 4 ﾄﾝ以上)
車両本体価格が含まれていないトン前）⑤見積書の金額（税抜き）と一致こと。
車名（メーカー名）すること。

式
補助 型
申請 登 録 ( 予 定 ) 日
予 定 補助対象経費(予定）
車両

年月日
円

⑥補助率が正しく適用されていること（通常車両価格との差額の１／３）（※運用方針に規定する補助対象経費と通常車両価格との差額から補助金申請額を算出する場合は記載不要）円

補助金申請額(予定）

都･道･府･県

使用の本拠の位置

市・区

本申請は使用過程車を CNG 自動車に改造するものである。
□はい･□いいえ（☑をする）⑧「使用の本拠の位置」が受付運輸局（支局）の管轄と一致すること。
本申請車両は（□自ら購入・□リース）により導入するものである。
（☑をする）（リースの場合は、リース事業者名（予定）：）
環境対応車（トラック）導入予定台数（全体）台※上記、導入予定台数３台未満の場合は下記該当番号（①～⑤）に☑をする（※複数回答可）□①経年車の廃車あり、□②リースで導入、□③グリーン経営認証取得済、□④Ｇマーク取得済、□⑤ＩＳＯ認証取得済⑨導入台数が３台未満の場合、必ずいずれかにチェックがされていること。
地方公共団体等協調団体の補助額円※複数ある場合は合計額を記入（団体名:）（注）１．使用者たる運送事業者が導入予定車両１台毎に作成し、提出すること。リースによる導入の場合も同様とする。
２．補助対象経費に係る見積書の写し（既に導入した場合は上記該当欄に契約日を記載するとともに、補助対象経費に係る請求書の写し及び自動車検査証の写し）を添付すること。
３．経年車の廃車を伴う新車導入の場合は、廃車予定自動車の自動車検査証又は廃車済自動車の登録事項等証明書（詳細）の写しを添付すること。
⑩金額、団体名を記載すること。
４．使用過程車を天然ガス自動車に改造する予定の申し込みの場合は、見積書を添付すること。
５．過去に正当な理由無く内定を辞退した者にあっては、今年度の内定に際してその事実を考慮することがある。

内定

（別紙）

令和４年度 自動車環境総合改善対策費補助金の交付予定枠の内定通知書（優良ハイブリッドトラック、天然ガストラック）
上記の申請予定車両については、記 載 の と お り 補助金の交付予定枠を内定する。
下 記 の 通 り年月日○○運輸局長11