別添１

労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準等について（概要）（化学物質による健康障害防止のための濃度の基準関係）
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課

新たな化学物質規制における濃度の基準に関する規定
新たな化学物質規制においては、濃度基準値について、次のとおり安衛則に規定している。
◆ 事業者は、リスクアセスメント対象物※のうち、厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う業務を行う屋内作業場においては、◆ 当該業務に従事する労働者がこれらの物にばく露される程度を、厚生労働大臣が定める濃度の基準以下としなければならない※ リスクアセスメントの実施を義務付けられている労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）
第18条各号に掲げる物及び労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第57条の２第１項に規定する通知対象物【参照条文】○ 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号）による改正後の労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）
第577条の２（令和６年４月１日施行）
２ 事業者は、リスクアセスメント対象物のうち、一定程度のばく露に抑えることにより、労働者に健康障害を生ずるおそれがない物として厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う業務（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。）を行う屋内作業場においては、当該業務に従事する労働者がこれらの物にばく露される程度を、厚生労働大臣が定める濃度の基準以下としなければならない。

2

化学物質管理に係る専門家検討会における濃度基準値の検討
１ 検討会の趣旨
今般、国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、その中には、危険性や有害性が不明な物質が多く含まれる。さらに、化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。）のう
ち、特定化学物質障害予防規則等の特別則の規制の対象となっていない物質を起因とするものが多数を占めている。これらを踏まえ、従来、特別則による規制の対象となっていない物質への対策の強化を主眼とし、国によるばく露の上限となる基準等の制定、危険性・有害性に関する情報の伝達の仕組みの整備・拡充を前提として、事業者が、危険性・有害性の情報に基づくリスクアセスメントの結果に基づき、国の定める基準等の範囲内で、ばく露防止のために講ずべき措置を適切に実施する制度を導入することとしたところである。
この制度を円滑に運用するために、学識経験者からなる検討会を開催し、２に掲げる事項を検討する。

２ 検討事項⚫
⚫
⚫
⚫

労働者に健康障害を生ずるおそれのある化学物質のばく露の濃度の基準
及びその測定方法
労働者への健康障害リスクが高いと認められる化学物質の特定並びにそれら物質の作業環境中の濃度の測定及び評価の基準
労働者に健康障害を生ずるおそれのある化学物質に係るばく露防止措置
その他

３ 報告書
令和４年度において、本検討会は、２に掲げる検討事項のうち、次に掲げる事項について、報告書としてとりまとめた（令和５年２月10日公表）。
⚫ 対象物質ごとの濃度基準値・測定方法について⚫ がん原性物質の対象とする物質の基準について⚫ 濃度基準値を下回ることを確認するための測定方法について⚫ 作業環境測定（個人サンプリング法）対象物質の拡大について

４ 検討会の参集者（全般に関する事項）
大前和幸

尾崎智

小野真理子

慶應義塾大学 名誉教授
一般社団法人 日本化学工業協会 常務理事 環境安全 レスポンシ
ブル・ケア推進 管掌
独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 化学
物質情報管理研究センター 化学物質情報管理部 特任研究員
独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 化学
物質情報管理研究センター長

城内博

髙田礼子

聖マリアンナ医科大学 医学部予防医学教室 主任教授

鷹屋光俊

独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 化学
物質情報管理研究センター ばく露評価研究部長

武林 亨

慶應義塾大学 医学部 衛生学 公衆衛生学教室 教授

平林容子

国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センター長

宮内博幸

産業医科大学 作業環境計測制御学講座 教授

宮本俊明

日本製鉄株式会社 東日本製鉄所 統括産業医

一般社団法人 全国建設業協会 労働委員会 労働問題専門委員
西松建設株式会社 安全環境本部安全部長（毒性に関する事項）
最川隆由上野晋

産業医科大学 産業生態科学研究所 職業性中毒学研究室 教授

川本俊弘

中央労働災害防止協会 労働衛生調査分析センター所長

宮川宗之

帝京大学 医療技術学部 スポーツ医療学科 教授（ばく露防止対策に関する事項）
津田洋子

帝京大学大学院 公衆衛生学研究科 講師

保利一

産業医科大学 名誉教授

山室堅治

中央労働災害防止協会 労働衛生調査分析センター 上席専門役

3

労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（告示事項・本文）①

告示の制定の趣旨
厚生労働大臣が定める物及び当該物質に係る濃度の基準を定める。

告示の概要● 厚生労働大臣が定める物
安衛則第577条の２第２項の厚生労働大臣が定める物として、アクリル酸エチル等、67物質を定める。

● 厚生労働大臣が定める濃度の基準◆

安衛則第577条の２第２項の厚生労働大臣が定める濃度の基準（以下「濃度基準値」という。）を厚生労働大臣が定める物の種類に応じて定める。

◆ この場合、八時間時間加重平均値※１は、八時間濃度基準値を超えてはならず、十五分間時間加重平均値※２は、短時間濃度基準値を超えてはならない。
※１

１日の労働時間のうち８時間のばく露における物の濃度を各測定の測定時間により加重平均して得られる値※２

１日の労働時間のうち物の濃度が最も高くなると思われる15分間のばく露における当該物の濃度を各測定の測定時間により加重平均して得られる値
4

参考○時間加重平均値とは複数の測定値がある場合に、それぞれの測定を実施した時間（測定時間）に応じた重み付けを行って算出される平均値
濃度ＣTWA =（Ｃ１・Ｔ１＋Ｃ２・Ｔ２＋…＋Ｃｎ・Ｔｎ）（Ｔ１＋Ｔ２＋…＋Ｔｎ）

ＣTWA ：時間加重平均値

CTWA

Ｔ１、Ｔ２、…、Ｔｎ：濃度測定における測定時間
C2

Ｃ１、Ｃ２、…、Ｃｎ：それぞれの測定時間に対する測定値
Ｔ１＋Ｔ２＋…＋Ｔｎ = 8時間 → 八時間時間加重平均値○計算例

Ｔ１＋Ｔ２＋…＋Ｔｎ = 15分間 → 十五分間時間加重平均値

C1T1 T2 ･･･

Cn･･･ T n

時間

１日８時間の労働時間のうち、化学物質にばく露する作業を行う時間（ばく露作業時間）が４時間、ばく露作業時間以外の時間が４時間の場合で、濃度測定の結果、２時間の濃度が0.1 mg/m3、残り２時間の濃度が0.21 mg/m3、４時間の濃度が0 mg/m3であった場合
ＣTWA =

0.1 mg/m3×2時間+0.21 mg/m3×2時間+ 0 mg/m3×4時間

2時間＋2時間＋4時間＝ 0.078 mg/m3
5

労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（告示事項・本文）②● 努力義務（１）濃度の基準について、事業者は、次に掲げる事項を行うよう努めるものとする。
① 八時間濃度基準値及び短時間濃度基準値が定められているものについて、当該物のばく露における十五分間時間加重平均値が八時間濃度基準値を超え、かつ、短時間濃度基準値以下の場合にあっては、⚫

当該ばく露の回数が１日の労働時間中に４回を超えず、かつ、当該ばく露の間隔を１時間以上とすること。

② 八時間濃度基準値が定められており、かつ、短時間濃度基準値が定められていないものについて、当該物のばく露における十五分間時間加重平均値が八時間濃度基準値を超える場合にあっては、⚫

当該ばく露の十五分間時間加重平均値が八時間濃度基準値の３倍を超えないようにすること。

6

労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（告示事項・本文）②● 努力義務（２）濃度の基準について、事業者は、次に掲げる事項を行うよう努めるものとする。
③

短時間濃度基準値が天井値として定められているものについて、⚫ 当該物のばく露における濃度が、いかなる短時間のばく露におけるものであるかを問わず、短時間濃度基準値を超えないようにすること。

7

労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（告示事項・本文）③● 努力義務（３）④

有害性の種類及び当該有害性が影響を及ぼす臓器が同一であるものを２種類以上含有する混合物の八時間濃度基準値については、次の式により計算して得た換算値が１を超えないようにすること。
Ｃ＝Ｃ１／Ｌ１＋Ｃ２／Ｌ２＋……

（この式において、Ｃ、Ｃ１、Ｃ２……及びＬ１、Ｌ２……は、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｃ 換算値

⑤

Ｃ１、Ｃ２……

物の種類ごとの八時間時間加重平均値

Ｌ１、Ｌ２……

物の種類ごとの八時間濃度基準値④の規定は、短時間濃度基準値について準用する。

○施行期日等
告示日：令和５年４月27日
適用日：令和６年４月１日
8化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針①
本指針は、法第28条第１項の規定に基づき、化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成27年危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第３号。以下「化学物質リスクアセスメント指針」という。）と相まって、リスクアセスメント対象物を製造し、又は、取り扱う事業者に対し、安衛則等に規定された事項が円滑かつ適切に実施されるよう、法令で規定された事項のほか、事業者が実施すべき事項を一体的に規定したもの。本指針の制定に伴い、化学物質リスクアセスメント指針の改正も行う。

●指針が定める事業者が実施すべき事項① 事業場で使用する全てのリスクアセスメント対象物について、危険性又は有害性を特定し、労働者が当該物にばく露される程度を把握した上で、リスクを見積もること。
② 濃度基準値が設定されている物質について、リスクの見積りの過程において、労働者が当該物質にばく露される程度が濃度基準値を超えるおそれがある屋内作業を把握した場合は、ばく露される程度が濃度基準値以下であることを確認するための測定（以下「確認測定」という。）を実施すること。
③ ①及び②の結果に基づき、危険性若しくは有害性の低い物質への代替、工学的対策、管理的対策又は有効な保護具の使用という優先順位に従い、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最小限度とすることを含め、必要なリスク低減措置を実施すること。その際、濃度基準値が設定されている物質については、労働者が当該物質にばく露される程度を濃度基準値以下としなければならないこと。
※

発がん性が明確な物質については、長期的な健康影響が発生しない安全な閾値である濃度基準値の設定が困難であるため、濃度基準値は設定しないが、事業者は、危険性又は有害性の低い物質への代替、工学的対策、管理的対策、有効な保護具の使用等により、これら物質にばく露される程度を最小限度としなければならないこと。

●指針の主な項目① リスクアセスメント及びその結果に基づく労働者のばく露の程度を濃度基準値以下とする措置等を含めたリスク低減措置② 確認測定の対象者の選定及び実施時期③ 確認測定における試料採取方法及び分析方法④ 濃度基準値及びその適用⑤ リスク低減措置●公示日：令和５年４月27日、適用日 令和６年４月１日

9化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針②
スタート【初期調査】
・リスクアセスメント対象物の危険性・有害性の特定・数理モデル、場の測定結果を活用したばく露の推定

いいえ【リスクの見積もり】
・濃度基準値を超えるおそれのある屋内作業がありますか。
・一定以上のリスクがある作業がありますか。
はい【測定の実施】
・確認測定の実施
・リスクアセスメントのための測定の実施【リスク低減措置】
ばく露を最小限度とすることを含
むリスク低減措置の実施

・屋内作業のばく露が濃度基準値以下となっていますか。
・ばく露が最小限度となっていますか。
・一定以上のリスクのある作業がなくなりましたか。

リスクは低減したが、継続的なばく露の監視が必要

はい

はい

ばく露を最小限度とすることを含
むリスク低減措置が十分ですか

いいえ

いいえ

10労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（告示事項・別表）①
物の種類

八 時 間
濃度基準値

短 時 間
濃度基準値

物の種類

八 時 間
濃度基準値

短 時 間
濃度基準値

アクリル酸エチル

２ ppm－イソプレン３ ppm－

アクリル酸メチル２ ppm－イソホロン－５ ppm

アクロレイン－

0.1 ppm※

一酸化二窒素100 ppm－

アセチルサリチル酸（別名アスピ５ ㎎/㎥リン）－イプシロン－カプロラクタム

５ ㎎/㎥

－

アセトアルデヒド－

10 ppm

エチリデンノルボルネン

２ ppm

４ ppm

アセトニトリル

10 ppm－２－エチルヘキサン酸

５ ㎎/㎥

－

アセトンシアノヒドリン

－

５ ppm

エチレングリコール

10 ppm50 ppm

アニリン

２ ppm

－

エチレンクロロヒドリン

２ ppm

－

１－アリルオキシ－２，３－エポ
１ ppm
キシプロパン－

エピクロロヒドリン

0.5 ppm－

アルファ－メチルスチレン

－

塩化アリル

１ ppm

－

10 ppm11

労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（告示事項・別表）②
物の種類

八 時 間
濃度基準値

短 時 間
濃度基準値

物の種類八 時 間
濃度基準値

短 時 間
濃度基準値

オルト－アニシジン

0.1 ppm－

ジクロロエチレン（１，１－ジク５ ppm
ロロエチレンに限る。）

－

キシリジン

0.5 ppm－

２，４－ジクロロフェノキシ酢酸 ２ ㎎/㎥－

クメン

10 ppm－

１，３－ジクロロプロペン

１ ppm

－

グルタルアルデヒド－

0.03 ppm※

２，６－ジ－ターシャリ－ブチル
10 ㎎/㎥－４－クレゾール－

クロロエタン（別名塩化エチル） 100 ppm－

ジフェニルアミン

５ ㎎/㎥－

クロロピクリン－0.1 ppm※

ジボラン

0.01 ppm－

酢酸ビニル

10 ppm15 ppmＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド

５ ppm

－

ジエタノールアミン

１ ㎎/㎥－ジメチルアミン

２ ppm－ジエチルケトン－300 ppm

臭素－0.2 ppm

シクロヘキシルアミン－５ ppm

しよう脳

２ ppm

－12

労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（告示事項・別表）③
物の種類
タリウム

八 時 間
濃度基準値
0.02 ㎎/㎥

短 時 間
濃度基準値

物の種類

八 時 間
濃度基準値

短 時 間
濃度基準値

－

パラ－ジクロロベンゼン

10 ppm－

チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－（２－イソプロピル－６－メチ
0.01 ㎎/㎥
ル－４－ピリミジニル）（別名ダイアジノン）－

パラ－ターシャリ－ブチルトルエ
１ ppm
ン

－

テトラエチルチウラムジスルフィ
２ ㎎/㎥ド（別名ジスルフィラム）

ヒドラジン及びその一水和物

0.01 ppm－－

テトラメチルチウラムジスルフィ
0.2 ㎎/㎥ド（別名チウラム）

ヒドロキノン

１ ㎎/㎥

－

－
ビフェニル

３ ㎎/㎥－トリクロロ酢酸

－
ピリジン

１ ppm

－

フェニルオキシラン

１ ppm

－

２－ブテナール－

0.3 ppm※フルフラール

0.2 ppm－

フルフリルアルコール

0.2 ppm－

0.5 ppm

１－ナフチル－Ｎ－メチルカルバ
0.5 ㎎/㎥
メート（別名カルバリル）

－

ニッケル

－

ニトロベンゼン１ ㎎/㎥
0.1 ppmＮ－［１－（Ｎ－ノルマル－ブチルカルバモイル）－１Ｈ－２－ベ
１ ㎎/㎥
ンゾイミダゾリル］カルバミン酸
メチル（別名ベノミル）－－13

労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（告示事項・別表）④
物の種類
１－ブロモプロパン

八 時 間
濃度基準値
0.1 ppm

短 時 間
濃度基準値
－

ほう酸及びそのナトリウム塩（四ホウ素としてほう酸ナトリウム十水和物（別名0.1 ㎎/㎥ホウ砂）に限る。）

ホウ素として0.75 ㎎/㎥

メタクリロニトリル

１ ppm

－

メチル－ターシャリ－ブチルエー
50 ppmテル（別名ＭＴＢＥ）－

４，４′－メチレンジアニリン

0.4 ㎎/㎥－

りん化水素

0.05 ppm

0.15 ppm

りん酸トリトリル（りん酸トリ0.03 ㎎/㎥（オルト－トリル）に限る。）－

レソルシノール－10 ppm１ この表の中欄及び右欄の値は、温度25度、１気圧の空気中における濃度を示す。
２ ※の付されている短時間濃度基準値は、十五分間時間加重平均値が超えてはならないものであることに加え、努力義務の③の規定の適用の対象となる天井値。

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