産業経済委員会報告書（高知県漁業信用基金協会への出資金問題及びそれに関連する事項）

平成１９年２月２２日

平成１９年２月２２日
高知県議会議長

土森

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業

正典

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様
産業経済委員会委員長

中西

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会

報

告

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当委員会は、年度当初の本庁業務概要調査において、委員から、高知県漁業信用基金協会への出資金は、よこはま水産株式会社への融資に保証をつける見返りではないかとの質問を契機に、閉会中も継続してこの問題を審査し、一定の結論が得られたと判断し、約半年にわたる審査の概要とこの問題に対する委員の見解について昨年の９月定例会の開会日に委員長報告を行った。
なお、この定例会では当委員会での審査結果などを踏まえ、平成18年度分の出資金の予算執行を見合わせることが妥当であるとの決議が可決されている。
しかし、この後、当該出資金の支出は違法・不当であるとして平成12年度から
平成17年度までの既支出分の返還及び平成18年度分の支出差し止めを求める住民
監査請求がなされ、平成18年12月８日に本件に係る監査報告が行われた。
この中で、監査対象とされた平成17年度及び平成18年度の出資金の支出は、裁量権を逸脱、濫用した違法・不当な公金の支出であると判断されるとともに、一被保証人への保証限度額の算定方法が変更されているにもかかわらず、旧ルールを用いて算定していることは意図的に判断を誤らせようとしたと指摘されてもやむを得ないとされている。なお、監査報告では、出資金の支出自体についての適否についてのみ判断されており、保証の見返りとして出資金を支出する約束があったかどうかという点については、当該出資金の支出の原因行為ではないため、特段の判断がなされていない。
こうした新たな事実が判明したことを踏まえ、議会みずからがこの出資金問題の全容を徹底解明し、その原因と責任を明らかにすることが議会に課せられた重大な使命であるとの判断から、地方自治法第100条第１項の権限を当委員会に委任することが昨年の12月定例会で議決された。
この議決を受け、当委員会では、改選を４月に控え残された任期がわずかしかなく短期間で調査を行わなければならないという制約がある中で、執行部を初め関係機関に対し記録の提出を求めるとともに、この問題に関係した県職員など12人に証人として出頭を求め、証言を得るなど、精力的に調査を進めてきたところである。
以下、その調査結果について報告する。

目

次１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(1) 平成18年９月定例会産業経済委員長報告の概要・・・・・・・・・・１(2) 監査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(3) 監査結果への補足・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．調査結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(1) 委員会調査の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(2) 記録請求によって提出された資料・・・・・・・・・・・・・・・・５(3) 証人尋問での主な証言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．記録請求により提出された資料及び証言から判断できる事実・・・・・25(1) 平成11年５月に実施された融資の原因について・・・・・・・・・・25(2) 基金協会への支援スキームの必要性について・・・・・・・・・・・26(3) 組織決定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26(4) 融資への保証と基金協会への出資の関係について・・・・・・・・・27(5) 一被保証人に対する保証限度額について・・・・・・・・・・・・・28(6) 予算査定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
４．まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
５．結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
６．おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

１．はじめに(1) 平成18年９月定例会産業経済委員長報告の概要
今回の問題は、委員から、平成12年度以降、毎年900万円が高知県漁業信用基金協会（以下、「基金協会」という。）へ出資金として出資されているが、この出資金については平成11年度で終わるはずであったにもかかわらず、どうしてそれが平成18年度まで続けられることになったのかを疑問に思い、独自に調査したところ、高知県信用漁業協同組合連合会（以下、「信漁連」という。
）が、平成11年５月10日によこはま水産株式会社（以下、「よこはま水産」という。）に対して行った5,000万円の融資を基金協会が保証する見返りとして、出資金を支出し続けているのではないかとの質問に端を発したものである。
約半年間にわたる委員会審査の概要は次のとおりである。
①よこはま水産を支援する目的で、直貸しや基金協会への出資金での対応を検討しており、平成12年度予算編成段階では、海洋局は、基金協会への出資金は保証の見返りとして予算要求したが、財政当局からそうした考え方は否定されていること。
②基金協会の保証限度額の拡大への対応のための出資金であるとしている
が、過去の保証状況を見ると、最も近い事例でも平成４年に保証された事例であり、この事例でさえ当時の保証限度額を上回るものではないこと。
③よこはま水産の経営状況は、平成９年２月に商工労働部が実施した経営診断で既に債務超過の状態にあり、平成10年度以降、単年度黒字を達成する条件として提示された３つの条件のうち、人件費総額だけがかろうじて目標をクリアしているだけで、売上高、仕入れ費比率は目標に遠く及ばない水準であること。
④よこはま水産への保証の付与を審査した平成11年５月７日の基金協会の理事会について、当時の野村海洋局次長（以下この項において 、「野村元次長」という。）は、基金協会から送られてきた理事会の記録には当初、保証の見返りに基金への出資を確約した旨の記載があったが、これはまずいということで書き換えてもらったと発言しており、このことは海洋局も同席した当時の結城水産振興課課長補佐がそういう記憶があると言っていることを確認していること。
これらを受けての委員の受けとめ方はおおむね次の２つに大別される。
多くの委員の見解は、基金協会が5,000万円の融資を保証するに当たって、担保価値のない物件をもとに行っており、違法性が高く、不正なものと言わざるを得ない。融資が実行される経過や、予算要求の経緯からは、執行部が説明している基金協会の財務基盤の強化や保証限度額の拡大への対応という‑ 1 ‑のは、後から考えられた表向きの理由でしかない。基金協会の保証を得るた
めに基金へ出資することを約束した後で、もっともらしい理由をつけたとしても、そのことによって正当化されるものではないというものである。
一方、その他の一部の委員の見解は、今回問題となっている基金協会への出資金が、保証の見返りであると発言しているのは、野村元次長ただ一人であり、その野村元次長の発言には一貫性がなく信憑性に欠けることなどから、基金協会への出資金は、海洋局の説明のとおり、基金協会の財務基盤の強化
及び保証限度額の拡大に対応するものであると判断したというものである。
(2) 監査結果
平成18年12月８日に公表された監査報告書（高知県漁業信用基金協会への出資金に関する件）の概要は以下のとおりである。
（原文どおり掲載）
住民監査請求監査結果報告（骨子）平成18年12月８日
１

監査請求
（１）受付

平成18年10月10日

（２）内容
ア

基金協会へ平成12年度から平成17年度までの間に出資金として支出した5,400万円は、出資目的に虚偽があり違法・不当な支出に当たるので県への返還を求める。

イ

平成18年度分の900万円の出資金は、出資目的に虚偽があるので差し止めること。
２

監査対象（１）平成17年度、平成18年度の出資金（２）平成12年度から16年度までの出資金は、当該行為（支出）から１年を経過しているうえに、当該行為を知り得た時から相当の期間を経過（98日）しているので、対象外とした。

３

４

監査の実施
（１）監査対象機関

海洋局（２）関係機関の監査

基金協会（３）関係人調査

１２人（４）現地調査

共同作業場

監査結果

‑ 2 ‑

基金協会への平成17年度、18年度の出資金の支出は、違法・不当と判断し、(1)、(2)のとおり勧告する。
（１）平成17年度に出資した900万円は、県の責任において損害の補てんに必要な措置を講じること。
（２）平成18年度の支出を差し止めること。
５

監査委員の判断（１）

監査対象事項は、出資金の支出そのものの違法・不当関係人の陳述に差異のある「見返り出資の約束」は、財務会計行為（契約の締結）ではなく、かつ、出資金支出の原因行為とも認められないので違法性を論じる余地はない。
（２）

出資金支出の適法性

ア

出資の適法性判断①出資の必要性、公益性②目的達成の手段の合理性

イ（盛岡地裁裁判例）

出資金の支出（ア）保証限度額の拡大（３億6,000万円）について①予算要求、支出負担行為で一被保証人の保証限度額を過少に算定
適正に算定すると、平成13年度には３億6,000万円を超える。
②過少算定した保証限度額では県の出資で３億6,000万円まで増加することは、事実上不可能③20トンを超える漁船の建造等での保証ニーズは認められない。
（イ）基金協会の経営基盤の強化について①全体の保証限度額は、保証に十分余裕がある。
②出資しても効果は極めて限定的で、かつ、必要性はほとんど認められない。
（３）結論
基金協会への出資は、裁量権を逸脱、濫用した違法・不当な公金の支出である。

(3) 監査結果への補足
上記(2)の監査結果で紹介した「住民監査請求監査結果報告（骨子）」の５の（１）にある、「関係人の陳述に差異のある『見返り出資の約束』は、財
務会計行為（契約の締結）ではなく、かつ、出資金支出の原因行為とも認められないので違法性を論じる余地はない。」との記述は、その意図するとこ‑ 3 ‑ろが委員間で見解が分かれたため、監査委員事務局に委員会への出席を求め、
平成18年12月26日に開催した産業経済委員会で、その趣旨を次のとおり確認
した。
（産業経済委員会記録抜粋）
嵐監査委員事務局長の発言
仮に平成11年５月７日に県と基金協会の合意があったとしても、それに基づく財務会計行為、すなわち基金協会への出資金の支出に至るには、この間、予算査定を経た予算編成、さらに議会の議決を必要としますので、合意をもって出資金の支出が必然的になされるわけではありません。
こうしましたことから、この合意が法第242条第１項の財務会計行為、契約の締結には当たらないとともに、原因行為にも当たらないと判断したものでございます。
したがいまして、組織決定及び合意がなされた事実があるか否か。またあるとすればそれが違法なものであるか否かということを監査委員が判断する
必要性はない。すなわち違法性を論ずる余地はないとしたものであります。
よって、出資金の支出そのものを監査対象としたところであります。

２．調査結果の概要(1) 委員会調査の実施状況
当委員会は、昨年12月26日から５回開催し、その目的を達成するため①関係機関等への記録（資料）の提出要求②関係者の証人尋問③執行部に対する質疑の方法により、順次調査を進めた。
委員会調査の実施状況は、次のとおりである。
回数

開催日

審査・調査の概要

第１回

18.12.26

証人招致について
監査報告についてその他

第２回

19. 1.23

証人尋問／結城勢賢（元海洋局水産振興課課長補佐）
串間正章（元海洋局水産振興課長）
細木敏雄（元高知県漁業信用基金協会理事長）‑ 4 ‑野村俊夫（元海洋局次長）
浜田利久（元海洋局水産振興課金融班長）
中澤卓史（元総務部財政課課長補佐）
浜田正博（元総務部財政課課長補佐、元海洋局水産経営指導課長）
第３回

19. 1.24

証人尋問／清岡寿栄男（元高知県信用漁業協同組合連合会会長）
上岡一兄（元海洋局水産振興課課長補佐、元
同局同課長、同局次長）
森光稔（元海洋局長）

河野八朗（元副知事）
久保田寿一（元総務部秘書課長、海洋局長）
第４回

19. 2. 7

海洋局の説明・質疑第５回

19. 2.15

委員会報告書のとりまとめ(2) 記録請求によって提出された資料
今回の記録請求により提出された資料の中で特に重要なものに係る概要については以下のとおりである。
①

業務方法書の変更についてア

水産庁長官からの通知
平成12年度から保証限度額の算出に当たっては、求償権償却引当金を算出要素に加えることとなっており、この算出ルールの変更は平成12年
４月１日付で水産庁長官から高知県知事あてに通知されており、この通知は所管の水産振興課で課内で供覧され課長以下、担当班長まで押印している。

イ

国への進達に当たっての決裁文書等基金協会では、この算出ルールの変更に対応し、業務方法書を改正することを平成12年６月15日の通常総会で決定している。業務方法書の改正に当たっては県を経由し、所管省庁の認可を得る必要があるため、基金協会は平成12年６月20日付で知事に対し「定款及び業務方法書一部変更認可申請書」を提出している。
県は、基金協会からの申請を受け、審査の結果適当と認められると判断し、課長が決裁の上、平成12年６月23日付で金融監督庁長官及び農林水産大臣に進達し、平成12年８月21日付で水産庁長官から高知県知事あての認可の通知を受け取っている。

‑ 5 ‑

②

一被保証人への保証限度額についてア

変更後の保証限度額を記載した文書
平成12年９月に基金協会が策定した中期業務見通しでは、求償権償却引当金等を加減することができることとなったことにより平成12年度には保証限度額が３億5,180万円となっており、上限である３億6,000万円に限りなく近づいていることがわかる。また、中期業務見通しは平成17
年９月に策定し直されており、ここでも同様に変更後の算出ルールで計算した金額が記載されている。
なお、中期業務見通しの策定については、昨年10月31日に行われた委員監査に対する想定問答が資料として提出されているが、この中で「策定に際しては、海洋局長も理事として協議に加わり、その後の県の支援策などの検討につなげている」との想定答弁を作成している。
また、この他に算出ルールの変更を知り得る資料または知っていたと考えられる資料として次のものが提出されている。
・平成15年度以降に開催された市町村水産主務課長協議会及び保証業
務推進協議会の資料のうち、基金等現在高の状況を記載した資料に「（注）保証限度の計算では、求償権償却額等を加減することができる」と記載されている。特に、このうち平成16年２月５日の保証業務推進協議会、平成17年１月28日の市町村水産主務課長協議会の資料には、手書きで変更後の保証限度額がメモされている。
・平成13年度以降に開催された市町村水産主務課長協議会及び保証業
務推進協議会の資料のうち、業務報告書（概要）に「１／５の算出する際には求償権償却引当金等を加減することができる」と記載されている。
・平成15年度以降の支出負担行為に添付している資料のうち、高知県
漁業信用基金協会への出資についてという資料に「１／５の算出する
際には求償権償却引当金等を加減することができる」と記載されている。
・平成15年12月に基金協会が発行した創立50周年記念誌に「求償権償却引当金及び繰越欠損金を保証限度額の算定要素に加える等の改善」と記載されている。
・漁業信用基金協会及び社団法人漁業信用基金中央会が発行した平成
17年度版漁業信用保証制度の概要に「平成12年（2000年）４月、……
（中略）……求償権償却引当金及び繰越欠損金を保証限度額の算定要
素に加える等の改善を行いました」と記載されている。
・平成12年７月24日に水産庁主催で開催した平成12年度漁協指導及び‑ 6 ‑

漁業制度金融関係中国・四国地区ブロック会議の資料のうち、漁業信用基金協会定款変更（例）等及び漁業信用基金協会の監督に当たっての留意事項の一部改正についての中で、「１被保証人についての保証の金額の最高限度額及び基金協会の保証の金額の合計額の最高限度について、その算出要素に求償権償却引当金及び繰越欠損金を加えるよう次のように改正しました」と記載されている。
イ

変更前の保証限度額を記載した文書
平成12年度以降の支出負担行為に添付している資料のうち、高知県漁業信用基金協会への出資についてという資料には、すべて変更前の算出
ルールに基づいて計算された保証限度額が記載されている。
平成12年度以降に開催された市町村水産主務課長協議会及び保証業務推進協議会の資料のうち、基金等現在高の状況を記載した資料には、すべて変更前の算出ルールに基づいて計算された保証限度額が記載されている。

(3) 証人尋問での主な証言①

結城証人（元海洋局水産振興課課長補佐）
ア

平成11年５月によこはま水産への5,000万円の融資が必要な理由
・元次長の逮捕報道によって社長の個人人脈により資金の協力をしてもらっていた方の協力を得られなくなって資金ショートを起こした。それで５月中旬以降の支払いが何ともならない状態。
・（ 元次長の事件がなかった場合の対応、事件と融資の関係に係る問いに対し）必要なかった。私の認識としてはつながっている。

イ

よこはま水産の経営支援に係る協議について
・たしか局長と私と二人で４月28日か30日に副知事に協議した。
・支援策としては県の直貸しということで協議したと思う。
・副知事が、今もし元次長の関係でよこはま水産が倒産すれば知事はや
めるかもしれない。何とかしなくてはならないという判断。
・副知事協議後、すぐに知事に局長と二人で報告し、局長から元次長の関係でよこはま水産が倒産するかもしれない、県として何らかの措置をしたいという報告をしたところ、知事は黙ってうなずいた。
・ちょっとぼおっとした感じがあり、知事は報告の内容を十分理解したか疑問に思った。
・知事に報告後、次長と私の二人で財政課に協議。財政課は当然反対で副知事を交えて再度協議となった。
・５月４日の副知事を交えての財政課との協議で直貸しについては否定‑ 7 ‑された。この日の結論は海洋局で責任を持って対応策を検討し、関係部局とも調整して副知事に上げてきなさいというような内容。
・５月６日に再度副知事と協議。このとき海洋局は次長、水産振興課長、私の３人。海洋局から３案を構えて、信漁連から融資し、基金協会が保証。基金協会に対し、経営基盤安定のため出資を継続する案を決定。
・（ 野村次長は、副知事が指さしたと陳述しているが事実かとの問いに対し）はい、そのとおりです。
・（ ５月４日と６日の３案は違っているのではないかとの問いに対し）２つある。４日と６日に提案した３案は全く別。出資という案は副知事の決定をいただいた日に初めて提示した。
ウ

基金協会、信漁連へ要請したときの状況
・（見返りとして出資するという話をしたのかとの問いに対し）11年度
は明るい展望があり、償還不能という認識は全く持ってなかった。あくまでも出資は万一の場合に基金協会が代弁しなければならないおそれもあるので、そういった場合の経営基盤への影響を少しでも緩和するという意味で出資金の提案をした。
・（それは細木さんに話したのかとの問いに対し）そうです。（清岡さんにはとの問いには）後から同席したので話していないかもしれない。
・基金協会の理事長室の電話を借りて次長が財政課に電話をした。そばで聞いていただけで相手が財政課長だったかわからないが、電話の後で次長が財政課長の了解を得たという意味のことを話してくれた。
・そのときいたのは基金協会の理事長と私と次長の３人だと思う。

エ議事録の書きかえについて・書きかえという言葉は語弊がある。理事会の数日後、理事長から下書きを見せてもらった。
・次長と協議し、基金協会の常任理事会では県からの出資の話はしておらず、常任理事会の議事録としてはいかかがなものかと理事長に伝えた。

オ

予算見積書の差しかえ等について
・財政課の担当班長が私のところに来て1,350万円の５年を900万円の７年に差しかえて欲しいとの話があった。
・次長と協議しないと返事ができないが、次長が県外出張中で連絡がとれないまま、やむを得ないでしょうと。後で次長の了解をとってもらう
ように話した。
・（ 予算要求や査定の各段階で財政課長や総務部長と出資の是非についての議論の有無に関する問いに対し）私は一回も議論していない。
・（ 財務体質の強化が目的であれば市町村の出資がないことについて議‑ 8 ‑

論があったのではとの問いに対し）した覚えはない。
カ

知事査定の状況について
・水産振興課の知事査定に入った途端、知事から「次長、約束しましたか」という発言があった。次長が「はい、約束しました」。県として判断していただき要請したという意味のことを言った。
・（ 約束の中身をどう理解しているのかとの問いに対し）よこはま水産支援のための県の出資という意味だと思っている。
・（ 知事査定の結果をどう認識したのかとの問いに対し）５月７日の相手の受けとめ方がどうであれ、県としてはそういった提案をしている。
それについて予算がついたと。理由はどうあれ予算がついたということはそれで納得した。次長がこの予算要求に至った経過は知事査定の場で話をしているので、そういった経過も踏まえて査定されたと認識している。

キ

保証限度額の算出ルールの変更について・全く知らなかった。

ク

よこはま水産社長の経営判断や経営姿勢について
・経営能力としてはいかがなものかという思いがあった。本人もそういう思いがあったと思う。支援チームでも新しい経営者を迎えてはどうかという話もあり、社長からもできれば新しい経営者をといった話があった。支援チームとしても適当な人を探したが、結局そういった方がいなかった。

ケ平成11年５月17日付の「最近における㈱横浜水産への対応経過等の説明」とする文書について
・（ 元次長の問題で資金ショートしたものではなくとわざわざ書き込んでいるのは、この問題で融資をしたのではないと後づけにしたと判断してもよいのかとの問いに対し）この日私は出席をしていない。当時のことは何とも言えないが、常識的にこの文書を読めば委員の言われるとお
りと思う。

②

串間証人（元海洋局水産振興課長）
ア

平成13年２月８日及び９日付の「漁業信用基金協会への出資について（未定稿）」、（極秘）という文書について
・（ 作成者及び作成の経過、目的に対する問いに対し）私がつくった。
野村次長が来て局長室に来てくれという話があった。星沢局長から、野村次長にいろいろこの出資金にまつわる話を聞かされた。そういうことであればこの予算を簡単に執行するということにならないとの話があっ‑ 9 ‑た。この予算についてどういう経過があったのか見たり聞いたりしたことをメモってくれということでつくった資料。
・この資料は局長と次長の二人に渡した。
・（高新の記者が平成11年５月12日に信漁連の会長に取材に来ていたことを誰に聞いたのかとの問いに対し）私が電話で会長に聞いてメモったもの。
イ

平成11年５月17日付の「最近における㈱横浜水産への対応経過等の説明」とする文書について
・（作成者はとの問いに対し）私が書いた。
・（ 野村次長は、この文書を翌年証人からこれ持っておいた方がいろい
ろ後で説明するのにいいんじゃないかといってもらったと言っているがとの問いに対し）先の未定稿の文書と一緒に御両人に渡した。

ウ

平成11年５月によこはま水産への5,000万円の融資が必要な理由
・元次長が詐欺容疑で逮捕されて信用不安等が起こり、当該融資の必要性が出て融資要請がなされた。

エ

よこはま水産の経営支援に係る協議について
・（ ５月４日と６日の協議内容に係る問いに対し）６日は承知していない。４日は協議の場にいた。４日はこういったよこはま水産への融資の必要性、これがあるかどうか協議がなされ、融資の方向、必要性というものが一定そういった方向の話に意見が集約されたと記憶している。
・（ 組織決定をどのように受けとめていたのかとの問いに対し）基本的に融資の必要性がある。ただ方法については財政当局の反対があり結論めいた形ではなく、海洋局だけで決められないので組織的に決めるという話だった。その何日か後に基金協会、信漁連に野村次長が行った際、財政当局に電話し、あらあらの了解を財政当局から返事を聞いたという話があったので、皆さんの組織的な了解と受けとめている。

オ

予算見積書の差しかえ等について
・1,350万円を11年までの900万円と同額にするようにとの財政課の指示があり５年間を７年間にということになった。
・（ 予算要求や査定の各段階で財政課長や総務部長と出資の是非についての議論の有無に関する問いに対し）自分が直にやり合った記憶はない。
・（ 財務体質の強化が目的であれば市町村の出資がないことについて議論があったのではとの問いに対し）ございません。知る限りにおいては承知してない。

カ

知事査定の状況について
・一番印象に残っているのは、知事から約束事の質問があった。約束し‑ 10 ‑

たかどうか。それに対し野村次長から組織的な決定でやった。５月の連休の会議のことを説明した。
・（ 野村次長が裏負担で保証するという話で行っており、相手との約束を元に戻す話はなされなかったのかとの問いに対し）そこまでの言及は自分の記憶ではなかった。
・（ そうすると相手との約束は生き続けながら、庁内の整理をした席と認識していいのかとの問いに対し）野村次長や私は是正していない。事務の補佐がしていなければ委員の言われるとおり。
キ

保証限度額の算出ルールの変更について
・監査報告の新聞報道がなされるまで承知してなかった。

③

細木証人（元高知県漁業信用基金協会理事長）
ア

保証の要請を受けた際の状況
・（ 保証の要請を受けた際に出資の話があったかとの問いに対し）後でわかったことではっきり覚えてないが、専務に聞くとそういう話があったとのことで、私もそのときに聞いたであろうと思う。
・（清岡会長の前で出資金の話は出たかとの問いに対し）出ません。
・（常任理事会で出資の話はなかったのかとの問いに対し）ありません。
・（ 野村次長が財政課に電話をかけた記憶はとの問いに対し）記憶にない。常任理事会が終わってから電話をかしてくれということで電話していたのは記憶にある。どこへ何をかは知らない。
・（ 野村次長、結城補佐が来たのは県の代表として来たという判断かとの問いに対し）そういう立場のものがくれば、やっぱりそこを代表して来ておると判断。

イ

よこはま水産の経営状況について・非常に厳しい状況であることは承知していたが、地域改善対策事業で
国、県、町という形で相当な投資をしていること、単年度黒字も可能であるということ、経営指導チームの努力、意気込みを感じたこと、他の金融機関や佐賀町の損失補償への影響、私どもの融資の回収の問題等々を考え、保証をしなかった場合どうなるかということから判断した。
・（ 監査の記録を読むと保証と出資は全然違うものであり意に介していなかったととれるがとの問いに対し）保証と出資は筋が違う。出資は保証の担保たり得ないという考え方がある。そういうことで聞き流した。
・（ 担保価値はないに等しい状態で何らかの支援スキームがなければ融資はあり得ないのではとの問いに）出資の問題は全く考えてないが、担保は融資機関にできるだけ徴求するよう要求していた。

‑ 11 ‑

・担保はできるだけ徴求するようにということと、普通はそういうものがあってやるが、担保保証人の価値のない方も保証する場合はある。
・（累積赤字がふえ続けている中で保証に至った状況はとの問いに対し）
特に今までと変わったのが、今までは仕入れや職員のリストラをどうするという、いわば容量の中でどうこうするという経営改善の話だったが、このときの印象は流通のエキスパートが玄人的にやる、焼津の非常に大きな問屋がバックについたというようなことがあって判断した。
・（保証の累計が１億円を超えると農林漁業信用基金（以下、「信用基金」という 。）の許可が必要だったのではとの問いに対し）一被保証人の１億円ということではなく、１件につき１億円ということで、5,000万円であるからえいという話です。
ウ

議事録の書きかえについて・専務が自筆で議事録の下書きを持ってきた中に出資のことが書いてあり、理事会ではこういうことは言っていないということで削除させた。
その二、三日後、結城君のところに行き、確認の意味で出資の話はなかったよなあということで下書きを見せた。

エ

保証限度額が満額必要となる新造船の見込みについて
・当時、５億円を余っての船があったが、信連の対象にならず、一般の銀行でやったものがあり、そういう需要はある。

オ

基金協会から県への出資要請について・７月ごろに県から出資要請を出してくれということでさせたように思う。３億6,000万円の近代化資金の保証限度額に合わすような形で出した。

カ

保証限度額の算出ルールの変更について
・当然、理事会、総会、業務方法書の改正というようなことで出しており、承知している。
・（平成12年９月に作成した中期業務見通しは変更後の金額が記載されているがこれは基金協会から海洋局に送っているのかとの問いに対し）基金協会から出ている。
・（ 基金協会は、県は２つのルールを使い分けをしているのか、本当に知らないのかというのは途中で認識したのではないかとの問いに対し）私は今までの方式、すなわち基金等現在高の５分の１と思ってやっておりルールが改正になった後も遺憾なことだが、そういう形でやっていた。
だから私が県の方に指摘するということはなかった。
・（ 海洋局は知っていると認識していたのかとの問いに対し）進達もするのでわかっていたのではないか。ただ、それをオンしたかどうかは微‑ 12 ‑

妙な感じがする。私自身していなかった。
キ

平成13年２月の星沢局長と野村次長の訪問について
・夕方５時過ぎて清岡会長に星沢局長から電話があって、ちょっと残っていて欲しいとの話があった。会長と二人で待っていると、星沢局長、野村次長が来て、融資と出資の話はどうなっているのかとの話があり、さらさら出資ということは考えてない。なぜそんなことになるのかとの意味合いのことを言った。

④

野村証人（元海洋局次長）ア

よこはま水産の経営支援に係る協議について
・（４月27日に副知事からどのような指示があったのかとの問いに対し）知事の進退にかかわるということで県として何らかの対応が必要である
こと、そのことは知事に説明していくこと、当該日に局長と結城補佐が知事に説明に出向き、一定知事の了解を得たことを結城補佐からの説明を受け、さきの委員会でも陳述した。
・（ 副知事は明確に組織決定を言ったのかとの問いに対し）４日に話し合いを持って一定の支援の方向を決め、６日に最終の方向を決定して副知事からこれでいこうという話があったということ。

イ

平成11年５月によこはま水産への5,000万円の融資が必要な理由
・元次長の詐欺事件で個々人の融資が止まるということで県によこはま水産の社長から電話があり、それを受け、４月27日に県として何らかの対応をするという方向が示された後、個人の融資がとまる部分を5,000万円だと判断した。

ウ

基金協会、信漁連へ要請したときの状況
・（融資機関ではない基金協会に先に行ったのはなぜかとの問いに対し）基金協会の保証限度額は１億円という報告を受けており、よこはま水産の査定はⅢ、Ⅳ分類に該当するとのことで融資し得る状態ではないと判断していたが、保証がつけば一定分類の部分はクリアできることを聞いていたため。
・（ 細木証人は１件１億円以内なら保証できると証言しているが、野村
証人、結城氏、串間氏は（累計が）１億円以上になると保証がつけられないという認識を持っていたのかとの問いに対し）結城補佐の方から１億円が限度で、それを超える場合は信用基金への協議が必要だが、よこはま水産の状況では融資ができないという判断が局内で確認できていた。
・（ 細木理事長室から財政課長に電話しているが、その内容を細木理事‑ 13 ‑

長に説明したのかとの問いに対し）理事長室から財政課へ電話し、前日までの経過の中で財政当局と副知事のずれがないか、県として基金の話をすることを理事長にわかってもらうために電話した。財政課にも話がついており、県の代表であることを述べて基金の保証要請をした。
・（ 基金協会の理事長と信漁連の会長に見返りとしての出資金の約束をしたのかとの問いに対し）二人の前でよこはま水産への融資はリスクがあるのでその見合いの出資をするということで話をした。
・（ 理事会でも出資金についての発言をしているのかとの問いに対し）議事録にもそのことが書いてあったので、その辺を踏まえて話をしたと思っている。
エ

予算見積書の差しかえ等について
・（ 差しかえの指示を受けたのは誰かとの問いに対し）結城補佐に話を聞いて味元班長からこういう話があったということで、記憶の整理をして思い出したのは、そのとき赤穂に行っていたようで、新幹線の駅で連絡がついて、味元班長と当初の経過があるから1,350万円で要求するということでやりあったようで、味元班長から局長と話をさせてもらうというようなことで話をしたことを思い出した。

オ

知事査定の状況について
・海洋局の知事査定で順番が回ってきたときに、知事から冒頭、野村さん、この予算約束しましたかと、出資金の約束をしましたかということから始まったということで、一連の経過は委員会で陳述したとおり。
・（ 知事の言う約束というのは融資、保証をしてもらうかわりに出資金を出すことを県として約束したという意味にとらえて約束したと答えたのかとの問いに対し）そうです。
・（ 基金協会に出資の約束をし、信漁連が融資を実行しており、総務部長が「そんなことではないだろう」というのなら、相手方に出資の約束を解消しに行くように言い及ぶ場面はなかったのかとの問いに対し）そういう場面は全くない。

カ

平成13年２月８日及び９日付の「漁業信用基金協会への出資について（未定稿）」、（極秘）という文書について
・これは串間課長が当時の立場で受けとめていた事柄等々を整理したもの。
・（最初に説明に行ったよこはま水産のための5,000万円のためのというのが脈々と生き続けたという認識でいいのかとの問いに対し）串間課長
もこういう認識をされていたと思うし、私もそういう認識をしていた。

キ

よこはま水産社長の経営判断や経営姿勢について‑ 14 ‑

・着任後早い時期に社長自身経営能力はない、経営者をかわってほしいと言っていたことは承知している。私も経営状況を見る中でもう引かれたらどうですかということは何度も言った。ただやり手がいないという話を社長はよくしていた。
ク

議事録の書きかえについて・あまり書くべきではない、まずいということで結城補佐に書きかえてもらったらという話をして、結城補佐は細木理事長か基金協会かはわからないが、書きかえてもらった。
・その議事録は細木理事長が結城補佐のところに持ってきて、それが私のところへ結城補佐から回ってきた。

⑤

浜田（利）証人（元海洋局水産振興課金融班長）
ア

保証限度額が満額必要となる新造船の見込みについて・基金協会等にそういった相談案件があったということは聞いている。

イ

予算見積書の差しかえ等について
・財政課の指示で差しかえたという記憶だけは残っている。課内でどういった議論があったのか記憶にない。
・（ 財務体質の強化が目的であれば市町村の出資がないことについて議論があったのではとの問いに対し）信用事業譲渡が一定出来上がってから市町村出資が連動していたのではないか。

ウ

保証限度額の算出ルールの変更について
・全くそのことについての認識がなかった。
・（平成15年度予算見積書から求償権償却引当金を加減することができるとの表現が加えられたことは知っているかとの問いに対し）記憶にない。
・（ 市町村への保証限度額等の説明があるが何年から出席しているのかとの問いに対し）記憶にない。
・（12年４月１日の水産庁長官の通知に判を押したことは覚えているかとの問いに対し）判を押したこと自体覚えていない。

⑥

中澤証人（元総務部財政課課長補佐）ア

よこはま水産の経営支援に係る協議について
・（４月30日はどのような話があったのかとの問いに対し）午後５時ご
ろに結城補佐と野村次長が来て、よこはま水産が資金ショートしそうだとの話があった。高いカツオを仕入れており後何カ月かするとそれがは‑ 15 ‑

けて安いカツオを仕入れることができるが、その間に資金ショートする
ので、直貸しをさせて欲しい。副知事も了承しているとのニュアンスの話があった。
・（ ５月１日に副知事の真意を確認し、副知事からは直貸しを了解した
わけではない、財政課と協議するように言ったとのことだが間違いないかとの問いに対し）はい、そうです。
・（ ５月４日の会で副知事は結論的にどのような指示をしたのかとの問いに対し）直貸しの話に終始していた。結論は直貸しはしない、通常の融資が受けられるように海洋局で汗をかくということ。指さしたということは私が招集した会ではない。
イ

予算見積書の差しかえ等について
・（ 差しかえを味元班長に指示したのは誰かとの問いに対し）当時の財政の関知した者で記憶をたどったが、味元班長から聞いた話では、総務部長査定が終わった後、総務部長からよこはま水産絡みで出資するのはだめだと、財務基盤の強化ということならわかるが900万円が限度であり、それでよければ知事復活に上げるようにとの総務部長の意向を海洋局に伝えるようにとの指示があったとのこと。
・（ 予算要求や査定の各段階で財政課長や総務部長と出資の是非についての議論の有無に関する問いに対し）その議論がされた記憶がない。自分の感覚としては査定の段階で基金協会への出資の裏というか、融資をしたがためのよこはま水産絡みの出資の意味がある、そういう気持ちを海洋局が持っているとの情報が入っており正直困った記憶がある。したがって判断をちゅうちょし、上に上がっていったのではないか。

ウ

知事査定の状況について
・（知事査定まで上げられた理由はとの問いに対し）知事に上げるのは、
まさに判断を仰ぐ場合と、報告というような形で上げる場合がある。当時の海洋局の最大のテーマは信用事業の一本化でありそれに関連する基金協会への出資ということで一連のものとして知事に説明する必要があったのではないか。
・（ 知事から約束しましたかとの問いかけがあったとのことだが、財政課から出資の約束について何らかの事前レクを知事にしていたのかとの問いに対し）その件で知事に説明したかどうかの記憶はない。
・（ 出資金として約束していたかということを言うということは知事は既に知っていたのではとの問いに対し）承知していないが、森光局長が出資させてくれと言って来たがだめだと明確に指示したとの議会答弁にもあるように、そういう話があってだめだと言ったということであり、‑ 16 ‑

一定知事は知っていたと思う。
・（野村次長が裏負担の約束をし、既に融資が実行されている状況の中、知事の前でこの予算に係る経緯を説明していることを踏まえれば予算は認めないというのが筋ではないかとの問いに対し）森光局長から相談を受けたときにも知事は明確に否定しており、一貫してだめだということで来ている。要は野村次長が約束しておろうがしてなかろうがだめなものはだめ。しかし基金協会の体質強化は継続してやっていく必要があると判断したものと思っている。
エ

保証限度額の算出ルールの変更について・全く知らない。認識したのは監査報告を見てから。
・（ 知っていればこんなことしなかったという意味でびっくりしたのかとの問いに対し）事業課からの数字はうそが来るとは思っていない。な
おかつ今度はこの問題はよこはま水産絡みで問題となっており、出資金をするときの出資の目標を近代化資金の保証限度額に設定しており、それでやってきたわけであり、その目標としていたものが計算が違っていたということになればびっくりするのは当たり前だ。

⑦

浜田（博）証人（元総務部財政課課長補佐、元海洋局水産経営指導課長）ア

よこはま水産の経営支援に係る協議について
・（４月30日はどのような話があったのかとの問いに対し）よこはま水
産が資金ショートしそうだということと、副知事も了解しているというような内容。
・（ ５月１日に副知事の真意を確認し、副知事からは直貸しを了解した
わけではない、財政課と協議するように言ったとのことだが間違いないかとの問いに対し）そのとおりです。
・（ ５月４日の協議の内容はとの問いに対し）どんな内容だったかはほ
とんど覚えていないが、結論としてはよこはま水産が通常の融資を受けられるようにもう一回海洋局で努力するというような結論になったんじ
ゃないか。

イ

予算見積書の差しかえ等について
・（ 差しかえを味元班長に指示したのは誰かとの問いに対し）監査報告が出た後、味元班長に聞くと総務部長から指示があったと言っていた。
・（ 予算要求や査定の各段階で財政課長や総務部長と出資の是非についての議論の有無に関する問いに対し）どんな議論をしたか記憶がない。

ウ

保証限度額の算出ルールの変更について
・知らなかった。

‑ 17 ‑

エ

知事査定の状況について・（ 知事査定まで上げられた理由はとの問いに対し）信用事業の統合をやっていたので、基金協会への貸付金とかいろんな施策の予算要求があり、それとあわせて上がったのではないか。
・（ 知事から約束しましたかとの問いかけがあったとのことだが、財政課から出資の約束について何らかの事前レクを知事にしていたのかとの問いに対し）その記憶はない。

オ

水産経営指導課長当時の状況について
・（16、17年度と水産経営指導課長だが、基金協会は12年度から16年度
まで中期業務見通しを策定し経営改善に取り組んでいるが、この結果を検討し17年度以降の出資の是非を検討したのかとの問いに対し）行っていない。
・（ 新ルールで積算した手書きメモもあるが気づかずに来たのかとの問いに対し）平成17年10月に基金協会と意見交換をしており、中期業務計
画の説明も受けており、新ルールでの計算による保証限度額が出ていたことを最近知った。その当時は計算式が改正されていることを全く知らなかったので、そこだけに着目しておらず全然気づかなかった。

⑧

清岡証人（元高知県信用漁業協同組合連合会会長）
ア

融資の要請を受けた際の状況
・５月７日の10時前後に、細木理事長から連絡があり、３階へ行くと、
野村次長、結城補佐が来ており、よこはま水産に5,000万円の融資をお願いしたい。使途は今までの買い掛けとこれからの仕入れの必要資金で緊急にやってもらいたいとの話があった。
・（ 野村次長が財政課長に電話して了解をもらったとの話はあったのかとの問いに対し）ありません。
・（ 常任理事会などで基金協会への県の出資の話はあったのかとの問いに対し）基金協会への出資については、全く知らない。
・（ 出資金と今度の融資は全く別で、出資金の性格からもそうしたことはできないという細木証人の証言があったが同じ意見かとの問いに対し）そうです。

イ

よこはま水産の経営状況について・非常に厳しい状況にあるが、体制の強化、適正な従業員の配置、さらなる経費の節減等々から単年度黒字も期待できるという明るい話があった。したがって、暗い見通しという感じは私は全く持ってない。
・11年の２月ごろに社長と新たに力を貸してくれることになった専門の‑ 18 ‑

方が信漁連に来て具体的な取り組みの戦略、方策についていろいろ聞かせてもらい、これなら非常に頼もしいという感じを強くした。
ウ

融資審査について・（ 貸し付け申し込みや保証協議などの手続きを経ず貸付決定はできるのかとの問いに対し）通常は所定の資料等を整理してやるが、緊急の場
合には、省略とまでは言わないが、口頭で協議することもあり得る。
・（ 担保価値はないに等しい状態だが、何らかの支援スキームがないと融資はあり得ないのではないかとの問いに対し）県の出資についてはない。融資に当たっての一番の悩みは実効性のある担保保証人が得られないこと。今回の融資についても、後順位になっているが、必要最低限の条件整備として数点を徴求し、債権の保全という点から基金協会の保証で補完した。
・（ リスキーではあっても漁業振興のため自分で立ち直れると判断した
ものはやらなきゃならんという心境かとの問いに対し）そう。それは私に限らず、信漁連の全役員、職員、同じ考え。
・（社長からこの5,000万円について何か要請があったのかとの問いに対し）７日までは全然ない。７日の話を聞き、引き続きの常任理事会、それを受けてよこはま水産としての借り入れの意思、使途は確認の上で事務整理をするよう求めている。
・（ 本人が来ないのにどうして融資の判断をするのかとの問いに対し）
よこはま水産は前にも県がさきに来てやった例がある。県は指導チーム
までつくってやっており、当然よこはま水産との話の上で来たと受け取っている。
・（ 基金協会の保証がなければ融資は実行していないのかとの問いに対し）そうです。できません。
・（ 信漁連が企業診断を自分のものとしてしたという判断でいいのかとの問いに対し）一部始終というわけにはない。11年２月に新しく力添えしてくれることになった方から聞いた営業方針を重要な資料と考えた。
次に、３月に県の指導チームがつくった経営診断。両面をあわせて状況は厳しいがこれであれば単年度黒字も達成できると判断をした。
・（経営診断書は融資をさせるためのものと思われるがとの問いに対し）県の職員が作為的に診断書をつくったとは思っていない。
・（ 逮捕された元次長が保証人になっていたものがあり、そうしたことで予定外の返済が発生したとの話もあり、信漁連がそうしたことをきちんと調べていなかったことが２年後の倒産につながったのではないかとの問いに対し）元次長が保証人になるとかいうことは承知してない。大‑ 19 ‑

枠で個人借り入れがいくらぐらいということは承知しているが、個別には接触してない。手抜かりがあるとの指摘は真摯に受けとめる。
エ

よこはま水産社長の経営判断や経営姿勢について
・（ 平成９年の段階で社長はもう引きたいと言っていたことを聞いてな
いかとの問いに対し）薄々そういうようなことも立ち話で聞いたかなという感じ。
・よこはま水産の経営が厳しいという認識は持っており、なぜそうなるかというと経営者の問題があった。営業の面の情報に疎かった。

オ

新聞記者の取材について
・（５月10日の融資後、新聞記者が取材に来たことがあったのかとの問いに対し）あった。５月の12日。
・（ その記者に話した内容を誰かに話したかとの問いに対し）野村次長に話をした。13年４月に星沢局長が来て話をしたときにこのことを話した。
・（ 串間証人がこのことを清岡証人から電話で聞いたと証言しているがとの問いに対し）串間課長とこういったことについて話したことはない。

⑨

上岡証人（元海洋局水産振興課課長補佐、元同局同課長、同局次長）ア

よこはま水産の経営支援に係る協議について
・課長補佐当時は水産技術の担当をしていた。
・５月４日及び６日の協議には出席してない。
・海洋局内での支援スキームの検討も参加してない。

イ

よこはま水産の経営状況について・当時は、具体の中身に思いをいたすことはほとんどなかった。

ウ

知事査定の状況について・課長補佐の立場では通常知事査定に出ているが、２月３日の知事査定に出ていた記憶がない。

エ

保証限度額の算出ルールの変更について
・監査報告を通じて承知することになった。
・（ ４月１日の通知以前にルール変更の説明会はあったのかとの問いに対し）聞いている範囲では、県に対しては事前のルール変更の説明はされてない。基金協会は12年３月に説明を受けている。

オ

予算要求等について（水産振興課長就任以降）
・（ 漁船の建造見込みや市町村の出資状況など県の出資の必要性の検討は行ったかとの問いに対し）出資金に関して言われるような項目をすべてチェックしたという記憶はない。

‑ 20 ‑

・（ 財政課から出資の必要性について説明を求められたことはとの問いに対し）ありません。
カ

出資金の執行について
・（「平成17年度における高知県漁業信用基金協会への出資について」という資料に、求償権償却引当金等を加減することができると述べられており、担当は当然知っていたのではないかとの問いに対し）当然そうい
うことを書いており一定理解していたのではないかと思うが、そのことが数字に反映されてない。ということは、そういう認識があっても具体的にこれを足したり引いたりというところまで認識があったのかということについては個人的に疑問が残る。

キ

保証限度額の拡大への対応について
・（保証限度額を３億6,000万円にしようということで県は努力しているが、これは基金等の５分の１であり、基金等を18億円にする努力が必要。
そのためには市町村等への出資の要請が必要だがなぜしてないのかとの問いに対し）県からも、基金協会からも市町村等に説明し、要請もしており全くやってなかったわけではないと思う。

⑩

森光証人（元海洋局長）
ア

平成11年５月によこはま水産への5,000万円の融資が必要な理由
・支援チームから社長からこういう話があったということで聞いた話だ
が、元次長が逮捕されたことから返済の期限が来ておる債権について、それが重なって支払いをせないかんが、資金ショートする危険になった、
非常に困っているという話があった。

イ

よこはま水産の経営状況について
・商工労働部の職員からは、今この企業をつぶすのは惜しい。設立以来の弱点であった、専門のスタッフが来てくれたこと。就労人員をできるだけ絞るという経営改革。施設が過大すぎた冷蔵庫の有効活用のため冷凍食品会社との接触。ビンチョウマグロのタタキが非常に好評。そういった中で単年度黒字も見込める明るい状況の説明を受けた。創業以来の好成績が見込まれる。
・これはいけるという判断があった。そうでなければ次長と課長補佐に方々に支援を頼みに行かせない。

ウ

よこはま水産の経営支援に係る協議について
・（ よこはま水産に関して課長補佐にどのような指示をしていたのかとの問いに対し）とにかく今ある債権者にすべて当たってくれと。とにかく今、当時私がこれはつぶしたらいかん、どうにかしてこの危機を乗り‑ 21 ‑

切ろうということで必死な思いで、とにかく頼むということでチーム全体にお願いした。
・（ 支援スキームを検討するよう指示したのは森光証人かとの問いに対し）とにかくどういう方法でもえいから考えてくれと。今の危機を乗り切る方法を考えてくれということで、水産振興課からその案が出てきた。
・４月末だったと思うが、この問題が生じたときに、副知事に相談して、そのとき副知事から知事にも報告しておくようにとの話があった。副知
事がつぶしたらいかん、局内で十分検討してくれという指示があった。
知事には検討しているとの報告だけで、知事はわかりましたと。
・５月４日は複数の案を出して、海洋局で決めても実行できる問題ではないから副知事に相談に行かないかんということでセットされたもの。
・この日は途中でかっかきて部屋を飛び出して帰った。その後どういう話があったかは知らない。
・（ 県庁全体の組織決定があったのかなかったのか、あればいつだったのかという記憶はとの問いに対し）副知事があれぐらい強く断っておいてその後すぐ言を返して副知事がゴーサインを出すというのは納得がいかない。だから４日ではなかったんではないかと思っている。６日にそういう会があったこと自体私は全然記憶にない。
・６日の夕方か７日の朝かわからないが、次長から副知事のゴーサインが出たという話を聞いた。それならということで説明に行かせた。
・（ 副知事のゴーサインは基金を補てん、出資するという支援体制をとるという理解かとの問いに対し）はい。
・（ ７日以前に知事から出資と融資のセットはだめだと言われていたにもかかわらず送り出したのかとの質問に対し）７日以前に知事にはそん
な相談はしていない。
・（ そうすると知事にだめだと言われたのはいつかとの問いに対し）７
日以降、17日までの間だと思う。
・（出資をするといって5,000万円を借りており、その後知事に相談したらだめだと言われたとなればそのお金は返しておかなければいけないのではとの問いに対し）二人（理事長、会長のことを指していると思われる）に確認したときものすごいプレッシャーだった。こちらの条件、見返りでやってくれるのならそれぐらいのプレッシャーも負わないという気持ちもあった。
エ基金協会、信漁連へ要請したときの状況
・（基金協会への県の出資を約束する指示をしていたかとの問いに対し）出資の話もしてこいと。厳しい状態ではあるが明るい見通しもあるとい‑ 22 ‑

うことでお願いに行かせた。
・（ 結城補佐から融資が決定した電話連絡があったとき出資を約束したとの報告もあったのかとの問いに）多分電話ではなかった。決まったんならお礼をせないかんということで、基金協会の理事長と信漁連の会長に週明けの10日か11日に電話した。理事長からは見返りが条件ではない、会長からは自分くの独自な判断で融資を決めたということを聞いた。
オ

議事録の書きかえについて
・全然そういう記憶はない。報告もなかったのではないか。

カ

予算見積書の差しかえ等について
・（ 財政課から連絡があったとのことだが、経緯は聞いているか）あまり詳しくは聞いてない。
・（ 予算要求段階で財政課長や総務部長と議論しているかとの問いに対し）保証力を高めるための出資だからよろしくお願いしますというお願いをした記憶はある。

キ

知事査定の状況について
・はっきり知事査定のときのは覚えてない。

ク

保証限度額の算出ルールの変更について
・私はいない。私がいたときにはそんな話はなかった。

ケ

平成11年５月17日付の「最近における㈱横浜水産への対応経過等の説明」とする文書について
・（ 知事に見返り出資の話をした覚えはないかとの問いに対し）ありま
せん。５月17日にその話はしてない。

⑪
ア

河野証人（元副知事）
よこはま水産の経営支援に係る協議について
・（野村証人は、平成11年４月27日に局長と課長補佐が副知事のところに説明に行ったのがスタートだと説明していますが、河野証人の認識はどうかとの質問に対し）４月中に説明を受けたような記憶はない。５月４日が最初のような記憶。
・（ ４日の協議内容はとの問いに対し）直貸しが主だが、そのほかのことが出ていた。直貸しはだめだと言った記憶がある。
・（ 副知事が基金の案を判断をした、指さしたということがあったのかとの問いに対し）そういうことはない。
・（ ４日は結論的にどのような指示をしたのかとの問いに対し）民間の金融機関の判断に基づいて融資するかどうかをやるべきだ。やれないという結論が出たらそれによって抜本的な対応を考えるべきではないかと‑ 23 ‑

いうことを話した。
・（６日の会議はとの問いに対し）６日は記憶にない。
イ

よこはま水産の経営状況について・非常に借金が多くて大変な状況になっている。その中で、また資金等の不足など資金ショートを起こしそうな状況との説明を受けた。

ウ

よこはま水産社長の経営判断や経営姿勢について・（ 社長からもうやめたいという話を聞いたことはとの問いに対し）それはありません。
・（ 野村証人は、もうあなたはやめてくれと、県のほうから新しい社長を構えるという証言をしているが、承知していたかとの問いに対し）承知してません。

エ知事の進退について
・知事の進退をああだこうだという予測をするのは考えられない。人の進退をああじゃこうじゃいうて言うじゃいうことは最も慎んでいること。

オ

知事査定の状況について・（ 知事から、野村さん約束しましたかとの問いかけがあり、組織決定です、約束しましたと返事をしたこの場面を覚えているかとの問いに対し）覚えていない。

⑫

久保田証人（元総務部秘書課長、海洋局長）
ア

秘書課長当時について
・（ この問題が表に出たら知事はやめざるを得ないと耳打ちされたとの陳述があるがこのような発言があったのかとの問いに対し）私自身は申し上げた記憶はない。
・（ ５月４日を含め数回の副知事協議が行われているが協議の席に加わったことはあるかとの問いに対し）断定はできないが、協議に加わった
記憶はない。

イ

平成13年２月８日及び９日付の「漁業信用基金協会への出資について（未定稿）」、（極秘）という文書について
・（ 引継ぎなどで受け取っていないか、また個人的な文書として持っていないかとの問いに対し）受け取ってない、持っていない。

ウ

保証限度額の算出ルールの変更について・（ 算出ルールが変更になっていることは聞いていなかったかとの問いに対し）聞いてない、今回の監査報告で初めてわかった。
・（ 裏負担で出資するという根拠がこの通知で壊されるので黙殺しろと‑ 24 ‑

いう不信感を持つがどうかとの問いに対し）制度改正等を無視したとい
うようなそこまでやったということは全くないと確信している。
・（昨年の６月１日の委員会資料で、「高知県漁業信用基金協会の基金等について」というのがあり、これは新ルールで算出しているがこれは何のためにつくった資料かとの問いに対し）見積書で出している数字との対比とも見比べるためにつくったもので、現実でいろんなルール改正をすればどういう形になるかを委員会提出資料として整理したもの。
・（新ルールが反映されている平成17年につくった中期業務見通しに目を通したかとの問いに対し）それを見て中期計画なるものを議論したという記憶はない。
エ

保証限度額の拡大への対応について
・（保証限度額を３億6,000万円にしようということで県は努力しているが、これは基金等の５分の１であり、基金等を18億円にする努力が必要
だが、そういう努力が見られない。このことをどうとらえているのかとの問いに対し）基金の現在高がどうなっているかとか、市町村や漁業者
とかいろんな団体に対する目配せはかなり不足していた。
・（そうであれば余りにも今３億6,000万円にこだわっているのが不思議でならない。目配りができない中で県だけが出資しているのは不自然で、
やみ保証と考えられるがどうかとの問いに対し）財務体質の強化と保証
限度額の拡大ということでやっており、やみ保証という疑念はいささかもない。

３．記録請求により提出された資料及び証言から判断できる事実(1) 平成11年５月に実施された融資の原因について
よこはま水産が5,000万円の融資を必要とした原因については、今回証人として証言した当時海洋局でよこはま水産問題を担当していた結城証人、串間証人及び野村証人は、いずれも元次長の逮捕が資金ショートの原因であると明確に証言している。また森光証人は、支援チームからそういう話を聞いていたと証言している。
このように、当時の海洋局では、よこはま水産が資金ショートした原因は元次長の逮捕であるとの見方で一致しており、このことにより融資が必要となったと判断するのが妥当である。
一方、「最近における㈱横浜水産への対応経過等の説明」と題する平成11
年５月17日の文書では、知事のコメントとして「今回の信漁連が行った融資については、前海洋局次長の問題で資金がショートしたものでなく、たまた
まこの時期に返済が集中し資金需要が発生したもので、漁信連としては企業‑ 25 ‑

診断による販売力の強化など明るい材料の中で融資を判断し、融資を決定されたことで、共通の認識として問題を整理する必要がある」との記載があり、資金ショートは元次長の逮捕が原因ではなく、たまたま返済が集中したものであると結論づけている。
しかし、当時の海洋局の認識と異なるこのような結論づけは、いみじくも
結城証人が証言したとおり後づけの理由であり、事実認識に誤りがあるというよりは、意図的に資金ショートの原因を元次長の逮捕とは別の原因に置きかえようとしていたものであると言わざるを得ない。
(2) 基金協会への支援スキームの必要性について
よこはま水産への融資に当たっては、多くの証人は、明るい見通しがあり
単年度黒字も可能であると考えていたと証言しているが、社長の経営者としての資質については、明るい見通しがあり融資を実行したと言う信漁連の会長であった清岡証人も含め複数の証人が、経営能力がなく、本人もやめたいと言っていたことを認めている。
企業経営の成否については、経営者の資質によるところが極めて大きな要素を占めているが、平成４年の操業開始以来、累積赤字は毎年ふえ続け平成
10年度末には約10億円にも達している上に、やる気も能力もない経営者であることを認めていながら、そうした企業に融資することは常識では考えられない。清岡証人は、基金協会の保証がなければ融資はできなかったと証言しており、この融資が実行されるかどうかは基金協会の判断にかかっていたことがわかる。元次長の逮捕により緊急に融資が必要となるという状況の中、償還に疑問が残る融資の保証を得るため、県が基金協会への支援スキームが必要であると考えたことは当然の帰結であったと言える。
(3) 組織決定について
これまでの委員会の調査の中で、野村証人は基金で補てんする方法を副知事が指さして、この副知事の決断が組織決定であることを結城証人から聞いていると陳述している。
このことに対し、河野証人は５月10日に実行されたよこはま水産への融資に関する問題で海洋局と協議したのは５月４日だけであり、この日は、直貸しを否定するとともに、通常の融資が受けられるよう海洋局で努力するよう指示しただけで、基金で補てんするというような判断はしていないと証言している。また、中澤証人は５月４日は直貸しを阻止しただけで、他の議論はなく、副知事が指さしたというようなこともないと証言している。
しかし、結城証人は、５月４日に副知事から、海洋局サイドで責任を持っ‑ 26 ‑

て対応策を検討し、関係部局とも調整して上げてくるようにとの趣旨の指示を受けて、５月６日に再度副知事と協議し、その際に、信漁連の融資を基金協会が保証し、基金協会に対して経営基盤の安定のために出資を継続するという案を副知事が指さして決定したと証言している。また、串間証人は、５月６日の協議は承知していない。４日に融資の必要性があるという方向に意見が集約されたが財政課の反対があり最終的な結論であったかどうかまでは覚えていないが、基金協会、信漁連に次長が行った際に財政当局に電話して、財政当局からあらあらの了解を得たとの話があり、組織的な了解と受けとめていたと証言している。さらに、森光証人は、５月４日は副知事と激しく議論しており、部屋を飛び出した後のことはわからない。６日の協議は承知していないが、６日の夕方か、７日の朝に副知事のゴーサインが出たと次長から聞き、それなら行ってくれということで説明に行かせたと証言している。
このように、証言が分かれており財政当局も含めた了解があったことは確認できないが、海洋局長は副知事の組織決定がなされたと判断し、次長と課長補佐を派遣するとともに、次長と課長補佐はそうした認識のもとに信漁連、基金協会に対し融資及び保証の要請に行ったと証言していることからも、海洋局が融資及び保証の要請を組織決定との認識で行ったことは疑いようのな
い事実である。
なお、５月４日に行われた中澤証人が招集した会議は、中澤証人は議論されたのは直貸しについてだけであり、会議は小１時間程度で激しい議論もなかったと証言している一方で、他の多くの証人からは５月４日にも直貸し以外の方法についても協議した。相当長時間の議論であり、河野証人と森光証
人が激しく議論し森光証人が部屋を飛び出したとの証言もあり、当日は中澤証人が招集した会議とは別の会議が開催された可能性がある。
(4) 融資への保証と基金協会への出資の関係について
今回のよこはま水産への5,000万円の融資の償還見込みについては、当時の海洋局内部でも見解が分かれているが、保証の要請に当たっては、基金協会が融資を保証することに対して見返り的な意味合いを持った出資を行うことを提案したことは見解が一致している。
しかし、要請を受けた基金協会の理事長であった細木証人は、そうした提案はあったが、保証と出資は筋が違うものであり、出資は保証の担保たり得ないと考えており、聞き流していたと証言している。このことは、細木証人とともに県からの提案を受けた当時の専務理事が、委員会の調査への協力依頼に応じて提出した回答文書でも同じ意見が述べられている。
このように要請を行った側と、要請を受けた側で認識が全く異なっており、‑ 27 ‑

両者の間で出資の約束が合意されていたと認められる証言や資料は得られなかった。
しかし、海洋局は予算要求に当たって保証の見返りとして出資金を予算要求しており、海洋局では出資の約束が合意事項であったと認識していたと考えるのが常識的な見方であると判断される。
(5) 一被保証人に対する保証限度額について
保証限度額の拡大に対応するため基金協会への出資金を平成12年度から平成17年度まで予算を要求し、既に執行しているが、この保証限度額を算定するルールが平成12年度から変更されており、このことを知っていたかどうかが重要なポイントとなるが、当時から現在に至るまでこの出資金に係る予算の要求や査定、執行に関与した証人は一様にこの変更を知らなかったと証言している。
しかし、２調査結果の概要(2)記録請求によって提出された資料の項でさきに述べたように、水産庁長官からの通知に課長以下の押印があることや業
務方法書の一部変更認可申請書を課長が決裁の上、国に進達していることを初め各種会議資料や広報資料でたびたび算出ルールの変更に触れられていることから、算出ルールの変更は当然承知していたと考えるべきである。
また、この変更については、「求償権償却引当金等を加減することができる」と記載した資料が県及び基金協会の双方から提出されているが、業務方法書では保証限度額について、「次に掲げる金額の合計額に５分の１を乗じて得た額」と記載しており、次に掲げる金額として、①前年度末における本協会の保証債務の弁済に充てるための基金の額及び本協会が信用基金から借り入れた額の合計額、②前年度末における未収保険金、③前年度末における求償権償却額及び求償権償却引当金、の３点が列挙されている。このことか
ら「求償権償却引当金等を加減することができる」のではなく「求償権償却引当金等を加減する」べきものであることは明らかであり、このことは海洋局も認めている。
基金協会への出資金は、予算見積書によると保証限度額の拡大への対応とだけ記載されており、算出ルールの変更は予算の根幹にかかわる重大な出来事であり、このルール変更が出資金の支出に関連することに思い至らないま
ま、予算を執行し続けたことは、故意または重大な過失であるとの指摘をも免れないものである。
(6) 予算査定について
知事査定では、この出資金について海洋局が説明する前に知事から「約束‑ 28 ‑

しましたか」と次長に問いかけており、知事自身が、見返り出資に係る一連の経過を認識していたとも考えられる。
また、さきに述べたように出資の約束が基金協会との間で合意されていたと認められる証言や記録は得られていないが、少なくとも海洋局では、約束は合意されたものと認識し続けていたことは、この予算要求の経過から見れば明らかであり、その合意の解消に向けた作業が何らされてないことも含めて判断すると、基金協会の財務体質の強化のための出資金であると根拠づけて予算化するために表面上の体裁を整えたものに過ぎないと言うべきである。
なお、この出資金については出資の是非や市町村等の出資計画などについてはいずれの証人も議論した記憶がないと証言しており、およそ通常の予算査定では考えられない状態であり、いかに異常な査定であったかがうかがえる。このことは、「査定の段階で基金協会への出資の裏というか、融資をしたがためのよこはま水産がらみの出資の意味がある、そういう気持ちを海洋局が持っているとの情報が入っており正直困った記憶がある。したがって判断をちゅうちょし、上に上がっていったのではないか」との中澤証人の証言が如実に物語っている。
４．まとめ
これまで述べてきたように、元次長の逮捕を契機によこはま水産が資金ショートに陥り、県としての救済策を検討せざるを得ない状況の中で、直貸しを初めとするさまざまな支援スキームを検討した結果、保証の見返りとして基金協会に出資する方法が組織決定されたとして海洋局は基金協会に保証を要請し、基金協会が保証することで信漁連からの融資が実現している。
保証の見返りとして出資するとの約束が基金協会と県との間で合意していたかどうかについては、両者の認識が異なっており、合意を確認することはできていないが、この認識のずれを生んだ原因として次のことが考えられる。
野村証人の証言にあるように、当時の基金協会の保証限度額は１億円であると報告を受けており、それ以上になると信用基金への協議が必要になる。しかし、既に基金協会から１億円の保証を受けているよこはま水産については、信用基金に協議しても認められることはないと海洋局は判断しており、信用基金へ協議せず保証してもらうためには何かしらの支援スキームが必要であると考え、出資金での支援を提案した。
しかし、基金協会は、細木証人の証言や当時の専務理事の回答などから、信用基金への協議は、１件の保証額が１億円以上の場合であり、今回はその対象となっておらず、基金協会独自の判断で保証を決めることができた。また、出‑ 29 ‑

資は保証の担保になるものではないので出資金で支援するとの提案は聞き流していた。常に出資金は必要であるとの認識であったことがわかる。
このようなお互いの認識のずれを修正することなく事態が進行したことにより、海洋局は保証の見返りとして予算要求し、平成12年度から平成18年度までの７年間にわたる出資のスキームが決定されていった。
そもそもこの出資金は漁業近代化資金の保証限度額が３億6,000万円に拡大されたことに対応した保証を可能とすることが目的であると装って予算要求し、その裏にある背景を承知した上で予算化を決定し、毎年出資金を支出し続けてきたものであるが、平成12年度には基金協会の業務方法書が変更され、一被保証人に対する保証限度額は新ルールで算出すると上限である３億6,000万円とほぼ同等の保証が可能となっている。算出ルールが変更されたことでその目的はほぼ達成されており、900万円を７年間出資するというスキームが維持される理由はなく、表面上の理由においても出資の根拠を失っている。仮に他に何らかの要因があり出資が必要であったとしても、何ら手続きがなされていない以上、出資金を支出する根拠はどこにもない。
保証限度額の拡大への対応という目的での出資は、その根拠を失った以上、
平成12年度の年度途中で減額補正を提案するといった対応がなされるべきであったがそうしたこともなされていない。
また、保証限度額は基金等の額の５分の１とされており、３億6,000万円を達成するためには基金等の額を18億円にする方策を検討すべきであり、このた
めには市町村等の出資が必要不可欠であるが、そのことに積極的に取り組んだ形跡はなく、平成12年度には市町村からの出資が行われていないといった事実を何ら検証することもなく、極めて厳しい県財政の状況下において、平成13年度以降も漫然と予算化し、予算を執行しつづけてきたことは到底容認できるものではない。
５．結論
以上のことから、財政当局との認識のずれはあるが、海洋局は、副知事のゴーサインのもと、基金協会へ保証の要請に行った者、行かせた者の双方が組織決定として行動し、また、もう一方の当事者である基金協会の理事長であった
細木証人も組織を代表するものと受けとめていたと証言しているとおり、この保証の要請は組織決定との認識で行われたことは疑いようのない事実であり、
平成12年度以降の基金協会への出資は、保証の見返りであると判断せざるを得ず、保証限度額の拡大への対応や財務体質の強化は「後づけの理由」と言わざるを得ない。また、保証限度額の算出ルールが変更されたことにより、表面上の理由においても出資の根拠はなくなっている。

‑ 30 ‑

このため、平成12年度から平成17年度までに支出された出資金5,400万円は根拠のない不当な出資であり、また、今年度の出資金の支出はこれを執行すべ
きものではないと判断する。
このように通常では考えられない、異常な対応が取り続けられてきた最大の原因は、元次長の逮捕をきっかけに経営危機に陥ったよこはま水産を県として救済しなければならなかったことである。そして、決して正当とは言えない見返り出資の方法による支援スキームを考案し、その予算化に当たっては知事査定の場で財務体質の強化とのもっともらしい予算化の名目を与えることで、誰も手をつけられない予算にしてしまったことにより、その後の是正の機会を奪ってしまったことにある。こうした異常な事態を招く原因をつくった知事を初めとする当事者の責任は極めて重いものである。
この問題については、既に訴訟も提起されるなど県民は重大な関心を持っており、県民が納得できる責任ある対応と説明に努め、県民の信頼の回復に取り組むことが現在の県に課せられた責務であり、すみやかに対処することを求めるものである。
６．おわりに
今回、橋本県政のもとで３回目となる地方自治法第100条に基づく調査権が委任された委員会での調査が行われることとなった。
特に、今回の問題は、平成12年３月25日に設置された「特定の協業組合に対する融資問題等調査特別委員会」でその真相の究明が図られた

やみ融資

と

問題の背景が酷似している。
この基金協会への出資金は、やみ融資に係る特別委員会が設置された平成12年２月定例会で平成12年度当初予算案として提案され、真実を隠したまま予算の議決を得たという事実は見逃すことのできない県の悪しき体質のあらわれである。
また、昨年４月以降の委員会の調査に対し、海洋局は非協力的な対応に終始し、保証の見返りとしての出資ではないかとの度重なる指摘に対しても、融資が実行された時点では海洋局にそうした動きがあったことを認めながら、知事査定の場での基金協会の財務体質の強化であるとの判断のみをもって、よこは
ま水産とは関係ないものであるとの答弁を繰り返すばかりで問題の真相をみずから探求する姿勢が全く感じられなかったことは極めて遺憾な対応である。
このように短期間の間に３度も地方自治法第100条に基づく調査を行わなければならない問題が次々発生することは、県民の県政に対する不信を深めるものであり、不信の払拭に努めるなど県政に対する信頼回復に県を挙げて取り組
むことを強く求める。

‑ 31 ‑

なお、今回、当委員会が問題視したのは、保証の見返りとして出資金を支出しているのではないかという問題であり、基金協会への出資そのものが問題であるという考えはいささかもない。基金協会の果たしている役割は十分認識しており、今後、基金協会に対する支援が必要となった場合、そのときどきの状
況に応じて目的や根拠などを検証し、それが妥当と認められるものであれば、基金協会を支援することに何ら異議を唱えるものではない。

‑ 32 ‑

産 業 経 済 委 員 会 委 員 名 簿

職
委

名
員

委

員

名

所

属

中西

哲

自

副委員長

西森

雅和

公

委

三石

文隆

自

由

民

主

党

同

森田

英二

自

由

民

主

党

同

土森

正典

自

由

民

主

党

同

朝比奈利広

県

政

会

同

中内

県

政

会

同

植田壮一郎

新 2 1 県 政 会

同

浜田

嘉彦

県

同

吉良

富彦

日本共産党と緑心会

桂郎‑ 33 ‑

民

派

長

員

由

会
主

明

民

ク

党
党

ラ

ブ