学校危機管理マニュアル 作成の手引き

静岡県教育委員会

【目 次】
第１章

危機管理とは
１ 目的
２ 分類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３ 対象とする危機の内容

第２章

第３章

第４章

４ 体制
５ 対応
６ 原因の分析と評価
７ 見直しの観点
初動対応編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 交通事故発生時の対応
２ 事故（けが等）発生時の対応
３ 病気等（学校において予防すべき感染症含む）発生時の対応
４ 事 件（盗難 ・校舎 破損 ・学 校爆破 予告等 ）発 生時 の対応
５ 事件（わいせつ・セクハラ等）発生時の対応
６ 事件（人権侵害・差別事象等）への対応
７ 不審者侵入時の対応
８ 情報事故への対応
９ 災害（火災等）発生時の対応
10 災害（地震等）発生時の対応
11 局地的な集中豪雨（竜巻、雷の発生、冠水）の対応
具体的対応編・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 交通事故発生時の対応
２ 事故（けが等）発生時の対応
３ 病 気 等 （学 校 において予 防 すべき感 染 症 含 む）発 生 時 の対 応
４ 事 件（盗難 ・校舎 破損 ・学 校爆破 予告等 ）発 生時 の対応
５ 事件（わいせつ・セクハラ等）発生時の対応
６ 事件（人権侵害・差別事象等）への対応
７ 不審者侵入時の対応
８ 情報事故への対応
９ 災害（火災等）発生時の対応
10 災害（地震等）発生時の対応
11 局地的な集中豪雨（竜巻、雷の発生、冠水）の対応
共通事項：危機発生時における心のケア
参考資料編
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

14

27

危機管理とは

第1章

一般に「危機管理」とは、「人々の生命や心身等に危害をもたらす様々な危険が防止され、万が一事件・事故が発生した場合には、被害を最小限にするために適切かつ迅速に対処すること」を指す。それに加えて、学校における「危機管理」には、教職員による不祥事防止といった｢学校の信頼を損なう事態を防ぐ｣取組も含まれる。
学校における危機管理は、幼児・児童・生徒（以下「生徒等」という。）や教職員の命や心身を守り、正常な教育活動を維持するとともに、保護者や地域等からの信頼を保つことを目的として、迅速・的確に取り組むことが必要である。

１ 目 的（１） 生徒等及び教職員の安全確保（２）正常な学校運営と教育活動の維持

２ 分 類
危機管理には、「発生を未然に防ぐための事前の危機管理」「発生時に被害を最小限に押さえるための発生時の危機管理」「危機が一旦収まった後の教育活動の再開や再発防止を図る事
後の危機管理」に分類される。
予防的危機管理危機が起こらないように対処する活動

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

危機的な状況

措置的危機管理
ｸﾗｲｼｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

危機的な状況が発生した後の活動

３ 対象とする危機の内容
学校が諸活動を進める上で、生徒等や保護者、県民等の信頼は不可欠である。そのため、対象とする危機の内容は「発生すれば生徒等の生命や心身に危害をもたらす深刻な事態」のほか、「学校経営上の問題等、保護者や県民の批判や不信感を招き学校の信頼性を損なう事態」まで幅広くとらえる必要がある。
生徒等及び教職員の生命や心身に危害をもたらす事態
災害対策基本法第２条１号で規定する災害
暴風、豪雨、豪雪、竜巻、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模
自然災害

災害

な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害

火災

火災

1

学習活動（各教科等）

運動時、実習・実験、校外活動中の事故

特別活動

修学旅行、現場学習等での事故

部活動

熱中症による入院、運動時の事故

その他活動

学校施設利用中の事故

交通事故

登下校時の死傷事故

学校において予防すべき感染症

新型インフルエンザ、ＳＡＲＳへの生徒等の集団感染

食中毒

給食等による集団食中毒

アレルギー

アナフィラキシー（重篤なアレルギー症状）

街頭犯罪

生徒等による恐喝、ひったくり

暴力行為

生徒等間の傷害行為

いじめ

いじめに起因する傷害・自殺

犯罪

不審者

不審者による殺傷、連れ去り

情報モラル

学校裏サイト、匿名掲示板、有害サイト

なりすましや誹謗中傷によるネットいじめ
出会い系サイト、不法薬物の購入等

その他

テロ・有事等

水道への毒物混入、爆破予告

学習活動等

交通

健康

問題行動等

学校や教職員の信頼性を損なう事態
不祥事

教職員の不祥事（飲酒運転、暴力行為、セクハラ

健康管理

心身の不調による業務への影響

事故

交通事故

教育計画

教育課程

未履修

施設設備

施設設備

施設の保守管理、修繕の不備等に起因する人身事故

資金管理

公金の遺失

会計処理

不適正な公金支出、部費の不適切な執行

個人情報

個人情報の漏洩

情報システムシステムダウンによる影響、ウイルスによる影響

保護者

保護者に対する不適切な対応による信用失墜

広報・報道

マスコミに対する不適切な対応による信用失墜

教職員

財務

情報

業務執行

2

等）

４ 体 制危機事案を未然に防止する対策や、危機発生時の対応を組織的に行うとともに、日頃から関係機関等との信頼関係を築いておく（以下参考）。
校内対応
校長

外部対応

□教職員への説明と指示（事実関係説明、 □報告・対応（教育委員会、警察、消防、
本部設置）

保健所、外郭団体、記者会見）□全校集会、保護者集会

副校長
教頭□事故処理の総括（報告まとめ、関係職員 □報告・対応（地域住民、県民）への指示）□校長への報告及び校長の指示の実現

事務長□施設・設備の点検□事務処理上の渉外□現場保存・現状復帰

部主事□校長への報告及び校長の指示の実現（特別支援） □校内組織と連携した部内組織の編成

統括□校内組織と連携した保護者対応

総務課

□情報収集

□外郭団体対応（ＰＴＡ、後援会等）□保護者会の実施

教務課□正常な学習活動の確保・維持□全校集会の実施

生徒課□事実の調査・確認□関係生徒等に対する指導

保健課□応急措置、付き添い（養護教諭） □保健指導の記録□医療費請求手続き

進路・図書 □校内警備・管理・研修課□事実及び経過の記録（写真等）

学年主任□付き添い、保護者への連絡

学級担任□事実・指導状況の報告（副校長・教頭）

部活顧問□日常の事故防止指導、健康指導□該当生徒等に関する情報の整理
・学習、部活動への取組や生活態度
・指導経過（保護者への連絡を含む）
・これまでの指導方針（関係機関との連携体制）□ 県（市町）教育委員会□ 警察□ 近隣の学校等□ 青少年健全育成関係団体□ 保護者□ その他（3□ 地域）

５ 対 応□迅速かつ的確な情報の収集・記録・伝達・分析・共有

情報の収集と事態の見極め□危機事案を覚知した教職員は、副校長又は教頭まで速やかに報告する。報告は口頭での報告とともに、文字による報告を行う。学校外の場合は、電話での報告とともにメールやＦＡＸ
等による報告を行う。これらは事後に警察等への情報提供や調書作成に重要な書類となる。
□報告を受けた教頭等は、状況確認の後、直ちに校長に報告する。
□校長は被害の大きさ、関係機関による対応の必要性、報道の可能性、を考慮して教育委員会
へ報告する。
□校長や教頭等が出張等で不在の場合についても緊急連絡ができるようにしておく。
□校長は学校内で情報収集責任者を定め、情報収集と記録、定期的な報告の指示を行う。
□学校外において危機が発生した際、校長が必要と判断した場合は速やかに担当者を決定し、現地に派遣し情報収集や対応を行わせる。

全職員の共通理解のもとに、万全の体制を確立する□迅速に対応してもらえる医療機関の確保と移送方法の決定□事故発生時の緊急連絡網、保護者の緊急連絡先等の準備

事前措置□事故発生時の適切な応急手当、救急体制□心肺蘇生法（ＡＥＤの使用法を含む）の実習等を含めた救急法の校内研修の実施□適切な応急手当（原則として第一次的には発見者、第二次的には養護教諭
等）□校長への報告

学校管理下の事故□医療機関への搬送（救急車の手配）及び保護者への連絡（必要に応じて学校医等へ連絡し、指示を受ける。）□生徒等の動揺を防ぎ、二次災害を阻止するための安全確保

事故発生時□緊急の場合を除き、保護者が希望する病院の有無を確認□事故の程度や状況に応じ、教育委員会や警察等の関係機関への報告□事故の程度や状況に応じ、校内危機対策本部の設置□外部対応（校内で責任者を決め、窓口の一元化）□保護者への連絡は速やかに、予測や推測を交えず、事実を正確に伝え、誠意を持って対応□必要に応じてマスコミへ資料提供（教育委員会との協議による）□事故発生からの状況の推移及び対応を、簡潔かつ正確に記録□保護者に対し、学級担任等から独立行政法人日本スポーツ振興センターへ

事 故 後の医療費等の支払い請求手続きを説明（請求もれのないようにする）□全教職員で事故の原因やその対応について分析し、学級活動や日常における安全指導を徹底し、事故防止を図る

4

□事故の原因となった施設等を点検し、速やかに改善する□遊具等で事故が起きた場合は、原因を明らかにし、使用停止、改修等の措置を講じるなど生徒に使い方等の指導を徹底する□心のケアに努める。（教職員の心のケアも含む）□傷病者や保護者に対して誠意を持って対応する

６ 原因の分析と評価
ア

教頭等は、関係者等から情報を収集し、その内容の確認を行う。
□ いつ、どこで、何があったのか（事実の確認）□ それはどの程度、どのように発生したのか（事態（被害）の状況確認）□ その問題に対し、どのようなタイミングで、どのような対応を行ったのか□ その問題に対し、生徒等や保護者、県民、報道機関からの評価はどうだったのか

イ

原因の分析及び対応策の検討を行うため、副校長（教頭）は、関係者を招集して再発防止検討会議（例）を開催する。

ウ

教頭等は再発防止の観点をもって、危機発生の原因を分析し、以下の観点に基づいて整理する。
□ 危機は何故発生したのか、直接的な要因について、キーワードを参考に整理を行う□ 要因について、「人的要因」と「システム的な要因」の両面から分析を行う□ 教職員の意識や組織風土等に何か問題がなかったかなど、分析を行う□ 教頭等は整理した結果を校長に報告し、校長の指示のもと発生原因を踏まえ、再発防止のために必要な措置の検討を行う□ 教頭等は校長の指示のもと再発防止のための措置を講じる。なお、対応が複数の学年・学科・分
掌にわたる場合にあっては、相互に協力し、再発防止に努めるものとする□ 再発防止策を講じた教頭等は、校長に、対応状況等についての報告を行う□ 校長は危機への対応に関する反省・教訓を踏まえ、今後の対応のあり方について、下記の観点で見直しを行う

７ 見直しの観点□ 緊急連絡体制に問題はなかったか□ 教育委員会事務局と緊密な連携ができていたか□ 初動体制は迅速に立ち上がったか□ 関係機関と緊密な連携ができていたか□ 危機管理マニュアルに従って行動されていたか□ 応急対策は適切であったか□ 関係教職員すべてが業務手順や命令系統を知っ □ 重要でない問題に翻弄されることはなかったか□ 教職員の配備は適切であったかていたか□ 情報は正確かつタイムリーに収集・報告されて □ 備品は適切であったか□ 広報活動は適切に行われていたか

いたか□ 関係教職員に情報が共有されていたか□ 被害者へのフォローは適切に行われていたか□ 適切な情報分析が行われていたか□ その他何か問題が確認されなかったか5

本章で示しているフロー図は一例であり、

初動対応編

第２章

各学校の組織体制に応じた連絡体制および指示系統を定めておく。

１ 交通事故発生時の対応
予防的危機管理□ 日常の交通安全指導□ 生徒等の負傷を確認した場合は、救急車等を要請し、必要ならば応急措置

措置的危機管理を行う□ 救急車で医療機関に搬送する場合、できる限り付き添う□ 生徒等の状況について、速やかに学校又は保護者に連絡する□ 事故原因の解明等は、独自に判断せず、警察の現場検証等に委ねる
警察・医療機関

学校安全推

交通事故

進の手引き

発 生

学校

副校長等

（担任等）

通報者

校長

第 11 章
第 12 章

保護者

２ 事故（けが等）発生時の対応
予防的危機管理□ 日常の安全・健康に関する指導

措置的危機管理
校 長

担 任
発見者

副校長等

（平日）

育
学校医

授業者

養護教諭

教
委
員

保護者

校外活動引率者

会等
警察・医療機関

担 任

校 長

発見者
（休日）

保護者
副校長等

部活動顧問
郊外活動引率者
等

教育
委
員

警察・医療機関会

学校安全推進の手引き
第11章、12章、第17～19章

6

３ 病気等（学校において予防すべき感染症含む）発生時の対応□ 健康観察（クラス・部活動等）の実施
予防的危機管理・心身の健康問題を早期発見・早期対応
・学校が予防すべき感染症の集団発生状況把握
・生徒等の自己管理能力を育成
健康観察（他覚的症状）顔色が悪い・目が赤い・眠そう・元気が無い・けがをしている・鼻汁が出ている・普段と違う状況（自覚的症状）頭痛・腹痛・気持ちが悪い

一般的対応は事故発生時の対応に準ずる

異状の発生◆熱中症への対応
【予防】

【措置】

救

□気象情報の入手□涼しい場所へ運ぶ

急□体調管理（休憩・水分補給等）□衣服をゆるめる

搬□温度管理（換気等）□冷却・水分・塩分の補給

送◆アナフィラキシー発症時の対応
アレルギー反応として、皮膚、呼吸器、消化器など多臓器に症状が現れ、時に血圧低下などのショック症状を引き起こすことがあり、生命をおびやかす危険な状態をアナフィラキシーショックと呼ぶ。
措置的危機管理

発見者

保護者

養護教諭

症状の観察

症状により
副校長等

医療機関

エピペンの接種

応援職員
教育委員会

校 長

学級担任

◆食中毒（集団食中毒）の対応
発見者
症状の観察
集団発生進
展の可能性

症状により緊急搬送を判断
養護教諭

医療機関

嘔吐物には触れない
副校長

学級担任

校長

教育委員会

教頭

◆学校が予防すべき感染症等への対応
学校が予防すべき感染症の発生により、その拡大を防ぐ対応が必要となった
場合は、基本的に学校保健安全法、教育委員会からの指示、学校のマニュアル等に従う。感染の拡大を防ぐという観点から、校長の判断により学級閉鎖等必要な対応を実施する。
7

種
１種
２種

病 名

出席停止等の措置（学校保健安全法施行規則第 18 条）

鳥インフルエンザ(H5N1)

出席停止の期間は「治癒するまで」

インフルエンザ

発症した後５日を経過し、かつ、解熱した後２日（幼児に(鳥インフルエンザを除く)特有の咳が消失するまで又は５日間の適正な抗菌性物質

百日咳

製剤による治療が終了するまで

麻しん（はしか）解熱した後３日を経過するまで
耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現した後５日を経過

流行性耳下腺炎

し、かつ、全身状態が良好になるまで

風しん

発しんが消失するまで

水痘

すべての発しんが痂皮化するまで

咽頭結膜熱

主要症状が消退した後２日を経過するまで
症状により学校医その他の医師において感染のおそれが結核ないと認めるまで
症状により学校医その他の医師において感染のおそれが髄膜炎菌性髄膜炎
３種

あっては、３日）を経過するまでないと認めるまで

コレラ、細菌性赤痢、流行性 症状により学校医その他の医師において感染のおそれが角結膜炎、その他の感染症ないと認めるまで

４ 事件（盗難・校舎破損・学校爆破予告等）発生時の対応□ 適切な施設・設備及び物品の点検・管理
予防的危機管理□ 近隣学校や警察との連携強化□ 学校環境の安全点検及び整理整頓

措置的危機管理
校長・副校長・教頭・事務長
事件発生
（発見者）

事務長

担任・生徒課

教育委員会
現場集合

管理職の指示のもと、担任、担当等が現場へ
警 察

8

５ 事件（わいせつ・セクハラ等）発生時の対応

予防的危機管理□ 個人用デジタルカメラの持ち込み原則禁止□ 複数教職員による生徒指導

措置的危機管理
被害者

発見者・相談を受けた教職員
安全確保等必要な措置

生徒
副校長・教頭・セクハラ対応担当者
教職員
校 長

教職員倫理ヘルプライン ・ 教職員倫理 11０番

警 察

６ 事件（人権侵害・差別事象等）への対応□ 人権教育の推進
予防的危機管理□ 学校・家庭・地域・関係機関との連携□ 早期発見に向けた教育相談体制の確立

措置的危機管理
発見者・相談を受けた教職員

養護教諭
生 徒
教頭・副校長

教育相談
保護者

校 長

警 察

9

安全確保等必要な措置

被害者

７ 不審者侵入時の対応□ 教職員による不審者対応訓練の実施
予防的危機管理□ 不審者を見かけた場合の生徒等の対応（通報等）について周知徹底□ 学校環境の安全点検及び警備

措置的危機管理

速やかに管理職に連絡する関係者以外の立ち入り

不審者か？

警察

退去を

Ｙｅｓ

求める

Nｏ

危害を加えるNｏ

おそれがある

Ｙｅｓ

受付

Nｏ

退去

Ｙｅｓ

退去を求める

隔離
学校安全推
進の手引き

生徒等の安全確保

第12章
第13～15章

負傷者への応急手当

８ 情報事故への対応□ 情報資産及び装置の持ち出し禁止
予防的危機管理□ ユーザーＩＤ、パスワードの管理□ 端末の適正管理□ 盗難対策
□ 端末電源シャットダウンの徹底□ 情報モラル、セキュリティ研修への参加□ 部外者の不正侵入、不正アクセス及びコンピューターウイルス等の侵入措置的危機管理□ 地震、落雷、火災等の災害、運搬中の事故、盗難等□ 認証情報（ユーザーＩＤ、パスワード等）の不適切な管理□ 故意又は過失による不正アクセス及び情報漏洩□ 機器の不正接続、機器、情報資産の不正持ち出し

10

内 容

発生直後の対応パソコンの接続先

ウィルス感染

① 発生箇所（媒体）

教職員 VLAN② ネットワークから

NES・SDO

共通 VLAN
管理サーバ

生徒用 VLANPC 教室等の切り離し③ 管理者への報告④ 発生箇所（媒体）の保全
セキュリティポリシーの適用⑤ 発生原因の特定と原因の調査⑥ 通知・報告等（個人情報）

静岡県情報

静岡県立学校情報

セキリュティポリシー

セキリュティポリシー

情報セキュリティ

情報システム管理者④ 管理者への報告

管理者

ネットワーク管理者⑤ 被害状況と原因の調査

情報システム管理者⑥ 通知・報告等（個人情報）

ネットワーク管理者⑦ 抑制措置と復旧① 発生箇所（システム等）の特定
不正アクセス

② ネットワークからの切り離し③ アクセスＩＤの利用停止やアクセス制限の実施⑦ 抑制措置と復旧

情報セキュリティ① 発生箇所（ＨＰ等）の特定管理者② 流出した情報の内容、範囲、流出元の特定
情報流出③ 必要に応じてパソコン等のネットワ
ークからの切り離し④ 管理者への報告⑤ 発生箇所（ＨＰ等）の保全⑥ 発生原因の特定と原因の調査⑦ 通知・報告等（個人情報）⑧ 抑制措置と復旧① 紛失・盗難内容の特定

紛失・盗難② アクセスＩＤの利用停止やアクセス制限の実施③ 警察・管理者への報告④ 紛失物の捜索⑤ 通知・報告等（個人情報）⑥ 警察、管理者への報告

11

統括情報セキュリティ管理者

９ 災害（火災等）発生時の対応□ 火災避難訓練の実施
予防的危機管理□ 消防計画の検証見直し□ 学校環境の安全点検及び整理整頓
消防・警察□ 迅速な避難措置的危機管理□ 応急救護通報
副校長・教頭・事務長

火災発生
（発見者）

校 長

初期消火
現 場
応援要請（大声で）10 災害（地震等）発生時の対応□ 地震避難訓練の実施
予防的危機管理□ 防災計画の検証・見直し□ 学校環境の安全点検及び整理整頓◆ 生徒等在校時の対応

措置的危機管理本部設置
東海地震に関する

校長（副校長・教頭・事務長）

情報
注意情報発表

生徒等帰宅

報告・連絡

又は
学校待機

予知情報発表（警戒宣言）

教育委員会□ 迅速な避難□ 応急救護本部設置

校長（副校長・教頭・事務長）
生徒等避難又は待機

突発地震発生報告・連絡
安全確認ができるまで生徒等は学校待

教育委員会

12

機（沿岸部は特に津波に注意）◆ 時間外の対応

教育委員会からの指示があった場合に震度５弱以下対応

震度５強以上応急対策要員（管理職含む）参集

突発地震発生
全教職員は各所属校に直ちに参集
遠距離通勤者は通勤路の状況によって震度６弱以上はあらかじめ決められた参集先（県立学校）に参集

生徒等は自宅待機又は避難し、地域の自主防災組織等の指示に従う。
沿岸部に居住する教職員及び生徒等は率先避難する。

学校の地震

教育委員会地

防災対策マ

震災害時情報ニ ュ ア ル（ 改

伝達実施要領訂版）（暫定版）

11 局地的な集中豪雨（竜巻、雷の発生、冠水）の対応□ 気象情報（雷注意報、竜巻注意情報）の入手方法の確立
予防的危機管理□ 学校周辺の風雨、積乱雲が近づく兆し、冠水状況の覚知と避難の判断について教職員に周知徹底する（休校や自宅待機等の判断含む）

措置的危機管理

校 長

状況により
救助要請

覚知者

副校長・教頭・事務長

消 防竜巻・・・（屋外）頑丈な建物の中に避難する → （屋内）窓や壁から離れる
雷 ・・・建物や自動車の中に避難する（水辺、木、電柱から離れる）
冠水・・・建物の２階以上に避難する
安全確認ができるまで生徒等は学校待機（通学途上の情報収集、保護者への連絡等）

13

第３章

具体的対応編県教育委員会が作成したマニュアルや手引き等から、『①平常時、②発生時、③留意点』を抜粋した。

１ 交通事故発生時の対応
状況
平常時対策・対応等○ 交通安全に関する教育□ 通学手段に応じた安全指導（警察による交通安全教室等）□ 交通安全マップ作成等、生徒等の危険に対する意識の向上○ 通学路の安全管理□ 安全な通学路の設定、見直し□ 保護者や地域と連携した通学路の安全確保

発生時○ 連絡を受けた教職員□ 警察・救急に通報□ 生徒等の氏名、事故の状況を確認□ 学校、保護者への連絡□ 必要があれば応援のため事故現場へ向かう□ 連絡手段（携帯電話等）の用意□ 随時保護者へ連絡

留意点□ 生徒事故報告書を学校安全所管課（室）へ提出（処務規程第９条 様式第15号）□ 日本スポーツ振興センター災害共済給付の手続き（ただし、損害賠償が得られない場合に限る）→災害報告書：学校安全所管課（室）□ 災害報告書 学校安全所管課（室）□ 生徒等、保護者への説明（通知、ＰＴＡの会合等）□ 事故を受けて、再度生徒等への安全指導を行う

２ 事故（けが等）発生時の対応
状況
平常時対策・対応等□ 安全点検と点検後の措置□ 授業、部活動等での安全環境の確保□ 教職員全員が事故についての共通理解を持つ

発生時□ 警察・救急に通報□ 応急手当を適切に行う□ 保護者に対する連絡

14

発生時

□ 必要に応じて学校医等へ連絡し、指示を受ける□ 生徒等の動揺を防ぎ、二次災害を阻止するための安全確保を行う□ 病院へ運ぶ際には緊急の場合を除き、保護者が希望する病院の有無を確かめる□ 事故の程度や状況に応じ、教育委員会や警察等の関係機関への報告を行う□ 外部への対応は窓口を一本化し、情報混乱がないようにする□ 保護者への連絡は迅速かつ誠意をもって行う

留意点□ 生徒事故報告書を学校安全所管課（室）へ提出（処務規程第９条 様式第15号）□ 日本スポーツ振興センター災害共済給付の手続き（ただし、損害賠償が得られない場合に限る）→災害報告書：学校安全所管課（室）□ 災害報告書 学校安全所管課（室）□ 生徒等、保護者への説明（通知、ＰＴＡの会合等）□ 事故を受けて、再度生徒等への安全教育を行う

３ 病気等（学校において予防すべき感染症含む）発生時の対応
【熱中症】

状況

対策・対応等

平常時□ 「高温注意情報」（翌日又は当日の最高気温が概ね35℃以上になることが予想される場合に気象庁が発表）の発表に注意する。
□ 気温がそれほど高くない日でも、湿度が高い・風が弱い日や、体が暑さに慣れていない時は注意が必要である□ 熱中症は急な気温の上昇や、室内での活動又は水分をとっていた場合であっても発症するケースもあり、個人の体調管理が必要である

発生時

【症状】
（軽度）めまい、立ちくらみ、筋肉痛、汗がとまらない（中度）頭痛、吐き気、体がだるい（倦怠感）、虚脱感（重度）意識がない、けいれん、高い体温である、呼びかけに対し返事がおかしい,まっすぐに歩けない、走れない【対応】□ 意識がある場合は、状況に応じて涼しい場所への移動、冷却、水分摂取を行う□ 水分を自力で摂取できない、回復しない場合には医療機関へ搬送する□ 意識がない、呼びかけに対して返事がおかしい場合には医療機関へ搬送する

留意点□ 活動の留意点として、帽子の着用、水分をこまめにとる、こまめに休憩する、日陰の活用を行う□ 汗を多くかいた時には塩分の補給も必要

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【アナフィラキシー】

状況
平常時

対策・対応等□ あらかじめ食物アレルギーを持つ生徒等を把握する※ 保護者との情報共有（対応の確認等）※ 学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）の活用と「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」（文部科学省監修）の共通理解□ 教職員の心構えとアナフィラキシーの正しい知識の習得※ アナフィラキシー補助治療剤（製品：エピペン注射液）の使用について教職員に周知徹底□ アナフィラキシー緊急対応（管理職、学級担任、養護教諭、栄養教諭等の役割分担）の作成と緊急時のシミュレーションをしておく（近隣消防署との情報共有）

発生時【症状】全身じんましん、ぜん息様の呼吸音がある【対応】□ 養護教諭、教職員に応援要請→ 救急車要請※ いつ（食事後、○時間経過後）、どこで、だれが（○歳、性別）、どのような状態か（全身じんましん）、救急車が来るまでの救命手当てを聞く□ 救命措置に実施（脈、呼吸等の確認、エピペンの使用等）□ 保護者への連絡□ 学校内での連携により救急隊到着後、現場へ迅速に誘導する□ 発症児童生徒等の緊急連絡票、財布、使用したエピペンなどを持参し、事情が分
かる職員が救急車に同乗する

留意点□ アナフィラキシー発症時の連絡体制の整備と緊急対応病院の確保□ 特定の生徒等の主治医等と救急搬送が必要な状態など情報を共有しておく【ノロウイルス】※食中毒（集団食中毒）の対応として状況

平常時対策・対応等【予防対策】□ 生徒等が嘔吐したときの対応について全教職員で共通理解を図る□ ２次感染防止のために、嘔吐物処理セットを準備しておく【予防知識】□ 加熱が必要な食品は中心部までしっかり加熱し、食品取扱者や調理器具等からの二次汚染を防止する□ ノロウイルスの失活化の温度と時間については、現時点においてこのウイルスを培養細胞で増やす手法が確立していないため正確な数値はないが、食品の中心温
度85℃以上で１分間以上の加熱を行えば、感染性はなくなると推定されている発生時□ 家庭内や集団で生活している施設（学校）において、ノロウイルスが発生した場
合、そのまん延を防ぐためには、ノロウイルスに感染した人のふん便や吐物から

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発生時

の二次感染、ヒトからヒトへの直接感染、飛沫感染を予防する必要がある□ 保育園、学校等で発生したときは早く診断を確定し、適切な対症療法を行うとともに、感染経路を調べ、感染の拡大を防ぐことが重要であり、速やかに最寄りの保健所に連絡し、消毒方法等の相談を行う

留意点□ 嘔吐物処理は、アルコール消毒は効果がないので次亜塩素酸での消毒を行う□ 過去のノロウイルス食中毒の調査結果によると、食品から直接ウイルスを検出す
ることは難しく、食中毒事例のうちでも約７割では原因食品が特定できてない（
ウイルスに感染した食品取扱者を介して食品が汚染されたことが原因となっているケースも多い）□ ノロウイルスに汚染された二枚貝による食中毒は生や加熱不足のもので発生しており、十分に加熱すれば、食べても問題ない

【麻しん】

状況
平常時

対策・対応等□ 予防接種歴、罹患歴の調査・実態把握（生徒等、教職員）□ 予防接種歴、罹患歴のない者に対する予防接種の推奨□ 海外への修学旅行等の実施における出発までの対応と準備※「学校における麻しん対策ガイドライン」（文部科学省監修）を参考

発生時□ １人でも発生（又は疑いの者が発生）したら発生状況に応じた対策会議の開催
・対策会議メンバー（学校関係者、学校医、教育委員会、保健所等）□ 経過観察、学級閉鎖、学校閉鎖を検討□ 家庭への注意喚起
・登校前の検温の徹底、37度５分以上の場合は理由を報告し欠席するよう指導
・医療機関の受診の際には事前に電話連絡し、受診方法を確認後受診するよう指導（医療機関内での感染防止）
・感染が確認された場合、兄弟姉妹等、家族の通う学校や職場に連絡するよう指導

留意点□ ホームルームや学習時の健康観察の徹底□ 麻しんの危険性（重症化の移行や他者への感染拡大等）の指導強化□ 終息宣言は最後の麻しん患者との最終接触日から４週間新たな患者発生が見られないこと【新型インフルエンザ等】

状況
平常時

対策・対応等□ 健康観察の徹底、欠席理由の確認、基礎疾患者への配慮□ 健康管理の指導（休養、栄養、手洗い、うがい、咳エチケット、マスク使用、ペットボトルの回しのみ禁止）□ 学級閉鎖、学校閉鎖の対応について事前に保護者に情報提供しておく

発生時□ 集団感染の状況を把握□ 迅速な報告（学校医・教育委員会・保健所へ連絡し、連携を図る）

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留意点

□ ホームルームや学習時の健康観察の徹底、特に基礎疾患者への配慮の徹底□ 新型インフルエンザの感染拡大防止の指導強化□ 登校前の検温の徹底（家庭での健康観察の徹底）□ 咳、のどの痛み、発熱等インフルエンザの疑いのある場合は理由を報告の上欠席するよう指導□ 医療機関に受診の際は、事前に電話連絡し、受診方法を確認後、マスクをして受診するよう指導（医療機関内での感染防止）□ 感染が確認された場合、兄弟、姉妹等、家族の通う学校や職場への連絡について保護者から連絡するよう指導□ 濃厚接触者の確認と該当保護者への連絡

４ 事件（盗難・校舎破損・学校爆破予告等）発生時の対応
状況対策・対応等

平常時□ 施設・設備及び物品の点検・管理の徹底

発生時□ 警察に通報□ 人的被害の有無を確認□ 発生箇所以外の被害を確認□ 関係者からの事情聴取□ 状況を判断し、速やかに管理職から学校安全及び施設所管課（室）へ一報

留意点【物品の盗難があった場合】□ 物品管理者に報告する。警察に届け出た場合には、被害届の受理番号を記載するなど経緯を明らかにしておく。
□ 亡失物品払出調書（静岡県財産規則

様式第61号）

亡失があった場合には、亡失物品払出調書を作成し、出納員の決裁を受けて、出納員が払出をする。
【校舎破損等損傷事故があった場合】□ 生徒事故報告書（静岡県立学校処務規程第９条 様式第15号）□ 施設設備事故報告書（静岡県立学校処務規程第８条関係様式第12号）（火災の場合は、市町長の被災証明書、盗難の場合は盗難届の写を添付）□ 物品亡失（損傷）報告書（静岡県財産規則様式第60号）

出納員が作成し、校長へ報告。校長が関係書類を添え教育委員会主管課を経由し知事へ報告□ 静岡県財産規則第106条及び第108条を参照すること□ 修繕等必要経費が発生する場合は、所管課と相談の上、必要ならば令達申請書により令達申請を行う。
□ 不用品処分決定調書（静岡県財産規則10条様式第62号）損傷物品の払出を行う。

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５ 事件（わいせつ・セクハラ等）発生時の対応
状況対策・対応等

平常時○各学校が、不祥事を起こさない教職員や組織風土を作るための多面的な取組の継続□ 学校（セクハラ）相談体制の周知と徹底□ 教職員面談における教職員の実態把握、悩み相談□ 計画的・継続的な研修による規範意識や使命感の高揚、生徒等理解の促進□ 不祥事根絶推進月間による重点的な注意喚起

発生時○相談への対応□ 相談者からの事実関係の聴取□ 加害者とされる教職員からの聴取□ 第三者からの事実関係の聴取□ 相談者に対する説明□ 相談・聴取内容の記録○問題処理への対応□ 警察に通報（重大事案・緊急事案）□ 教職員の監督者に対し、加害者とされる教職員への指導の要請□ 加害者への直接注意

留意点□ 常に被害者を含む当事者に適切で効果的な対応は何かという視点を持つ。
□ 事態を悪化させないために、迅速な対応を心がける。
□ 関係者のプライバシー等の人権を尊重し、秘密を厳守する。
□ 特に、生徒等からの直接の相談及び本人以外からの生徒等に係る相談については当該生徒等の心身の発達段階等を十分に考慮する。
「不祥事根絶に向けて（報告）」H23.3「信頼にこたえる〜不祥事根絶のために〜」H23.6「信頼にこたえる 別冊 研修用事例集」H24.6 を参照

６ 事件（人権侵害・差別事象等）への対応
状況
平常時対策・対応等○ 全教育活動を通じた人権教育の推進○ 学校・家庭・地域・関係機関との連携○ 人権侵害や差別事象の早期発見に向けた教育相談体制の確立□ 生徒の日常の様子の把握や家庭訪問、個別面談による実態把握、悩み相談□ アンケート等の実施

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発生時

○ 相談への対応□ 被害者の安全確保等必要な措置□ 被害者からの事実関係聴取□ 加害者とされる者からの事実関係の聴取□ 第三者からの事実関係の聴取□ 相談、聴取内容の記録、落書き等であれば写真○ 問題処理への対応□ 警察への通報（重大事案・緊急事案）□ 被害者に対する心のケア□ 加害者への指導□ 問題解決に向けた全校職員による問題の共有□ 解決に向けた全校職員による指導体制の確立□ 問題解決に向けた話し合いの仲介

留意点□ 常に、被害者保護を大前提とした対応を行う□ 関係者のプライバシー等の人権に配慮した対応に心がけ、秘密を厳守する□ 生徒等の発達段階を考慮し、関係機関とも連携した対応を継続的に行う

７ 不審者侵入時の対応
状況
平常時

対策・対応等○ 生徒等及び教職員の防犯意識の向上○ 校内の巡回（施設・設備の点検含む）○ 来訪者への対応□ 事前に分かっている場合は事務室へ報告しておく□ 名前、目的を確認し、受付簿に記入させ名札の着用を徹底する□ 挙動が不審な場合は事務室だけで対応せず職員室へも連絡する□ 用件終了後、受付名簿への記入と名札の返却を依頼する○ 不審者目撃情報等の情報共有化（校内外）○ 緊急時に必要となる物品の整備（笛、さすまた等）○ 情報収集：（参考）静岡県警察「エスピーくん」安心メール
発生時○ 対策本部としての対応（本部は管理職を中心とし構成）□ 全教職員、生徒等へ緊急放送□ 警察に通報□ 教育委員会への緊急連絡と支援要請○ 不審者への対応□ 原則として複数で対応する□ 隔離できる場所へ連れて行くよう努力する□ 危険物の所持の有無を確認する

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発生時

□ 警察が到着するまで生徒等へ危害が及ばないよう配慮する○ 生徒等の安全確保、生徒等の人数確認□ 生徒等を安全な場所へ避難させる□ 生徒等の安全が確保されたことが明らかになったら、不審者対応の支援にまわる。

○ 負傷者があった場合□ 救急通報後、負傷者発生を校長へ報告□ 救急隊到着までの応急措置□ 保護者への連絡□ 被害者等心のケア着手

留意点○ 事後措置□ すべての安否を確認し緊急放送を流し集合させ安全確認をする□ 授業の継続、下校方法等を決定し全保護者に連絡□ 教育委員会へ報告□ 報道機関への対応□ 校内の役割分担を作成

８ 情報事故発生時の対応
状況
平常時対策・対応等○ 情報資産及び装置の持ち出し禁止□ 原則として情報資産又は端末等の装置を持ち出さない□ 業務上外部に持ち出す必要がある場合は、情報セキュリティ管理者又は情報シス
テム管理者の許可を得る□ 許可を得て持ち出す場合は次の管理策を実施する
・車、電車、ホテル等での盗難対策（鍵付のケースに保管するなど）
・公共の場所への放置の禁止
・装置のデータを保護するための適切なバックアップとその保管・不必要な情報の持ち出し禁止
・装置のデータを保護するための適切なバックアップとその保管□ ＵＳＢメモリーは形状が小さく紛失しやすい上に、極めて大量の情報が保存可能であるため、特に注意を払う必要がある○ ユーザーＩＤ、パスワードの管理□ ユーザーＩＤ、パスワードは他に知られないように管理する□ パスワードが漏洩したと思われる場合には、直ちに情報システム管理者に報告の上、パスワードを変更する□ 個人に対して付与されたユーザーＩＤを共有しない□ パスワードは定期的に変更する

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平常時

□ 人事異動等でユーザーＩＤが必要、不要になった場合は、速やかに申請し、ＩＤの発行、停止手続きをする○ 端末の適正管理□ キーボードや端末付近には原則物（特に飲み物）はおかない。
□ キーボードに物を置く場合は、ディスプレイを閉じる際に十分注意する○ 盗難対策
□ 端末はセキュリティワイヤー又は施錠可能な保管庫等により適正に管理する□ 端末本体のハードディスクには、原則として個人情報や文書は保管せず、校内ファイルサーバーやグループウェア上にて管理する○ 端末シャットダウンの徹底□ 最新のセキュリティパッチ（バグの修正等）やプログラムを更新するため、帰宅する際は必ず端末の電源を落とすことを徹底する□ 長時間の離席時には、端末をログオフ又はパスワード付のスクリーンセーバー等の適切なロック機能により保護する○ 情報モラル、セキュリティ研修への参加
発生時○ ウイルス感染□ パソコンの特定、ネットワークからの切り離し□ ウイルス名の特定と駆除、ＯＳの再インストール○ 不正アクセス時□ 機器のネットワークからの切り離しと停止□ 不正アクセスされた情報の確認○ 情報漏洩
□ 共有サーバーのＩＤ停止やアクセス制限の実施□ 漏洩された情報の確認○ 紛失・盗難□ 紛失物の捜索、回収、警察への届出□ 流出したアカウントの停止、パスワード変更

留意点○ 静岡県情報セキュリティポリシーの確認□ 静岡県立学校情報セキュリティポリシーの確認□ 静岡県立学校情報セキュリティ実施手順の作成□ 情報事故が発生した場合は再発防止対策の検討□ 情報事故に関する公表内容（状況、経緯、原因、当面の対応策、再発防止策等）

９ 災害（火災等）発生時の対応
状況対策・対応等

平常時□ 消火、通報を含めた避難訓練等の計画と実施□ 建物等の自主点検及び消防用設備点検の実施□ 生徒等への防災教育（火災対応）及び消火訓練

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発生時

□ 初期消火□ 警察・消防への通報□ 迅速な避難及び必要に応じて救護対応□ 応援要請留意点□ 消防計画の検討により実効性のある計画に変更□ 自衛消防対策の推進

10 災害（地震等）発生時の対応
状況
平常時対策・対応等○ 平常時の対応（地震等防災体制の整備）□ 生徒等及び教職員の防災対応能力の向上□ 施設設備等の安全対策□ 対策本部の設置□ 避難地・避難所としての対応準備□ 引き渡しと待機の判断の検討□ 教職員の研修等□ 生徒等の備蓄品の整備（食料、水、衛生用品、一般医薬品等）

発生時○「東海地震に関連する情報」が発表された場合の対応□ 「東海地震に関連する情報」が発表された場合の学校の対応□ 「警戒宣言」が発令された場合の学校の対応□ 「東海地震に関連する情報」発表時の生徒等及び教職員の対応□ 幼稚園及び特別支援学校における留意事項○ 大規模な地震が発生した場合の対応□ 計画の作成□ 大規模な地震が発生した場合に想定される対応行動○ 津波の危険が予想される地域に所在する学校の対応□ 学校管理下に津波に関する情報が発せられた場合の対応□ 学校管理下外に津波に関する情報が発せられた場合の対応

留意点○ 学校の再開に向けて□ 生徒等、教職員の被害状況の把握□ 施設、設備等の確保□ 教育再開の決定・連絡□ 教育環境の整備□ 給食業務の再開□ 生徒等の心のケア
参考：学校の地震防災対策マニュアル（改訂版）平成24年３月：県教育委員会作成

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学校再開計画の概要
再開計画の項目

再開内容□ 生徒等、教職員の被害状況、避難先を把握する。

生徒等、教職員の被害 □ 学校の設置者等に対して被害状況を報告するとともに、必要な情報の状況把握

収集･伝達に当たる。

□ 応急危険度判定士等の専門家に安全点検を依頼し、校(園)内の使用可
能(不可能)施設を把握する。

施設、設備等の確保□ ライフラインの復旧状況を把握し関係機関に協力を依頼する。
□ 被害が著しい場合は、学校の設置者等に対して仮設校舎の建設等を要請する。

教育再開の決定･連絡□ 生徒等及び通学路、施設等の状況を総合的に判断して教育再開の時期を決定し学校の設置者及び生徒等(保護者)へ連絡する。
□ 避難所生活が長期化した場合の対応について、避難所運営組織等と協議する。

教育環境の整備□ 教科書の滅失及びき損状況を把握するとともに、不足教科書の確保に努める。
□ 必要に応じて転出入の手続きを行う。
□ 施設、設備の安全性を確認する。
□ 保健所等に衛生面の検査を依頼する。

給食業務の再開□ 食材の確保、物資や給食の配送方法等について、市町等の関係機関と協議する。
□ 学校給食施設を利用した避難住民への食事の提供について、避難所運
営組織等と協議する。
□ 生徒等が災害により様々な心の傷を受け、ＰＴＳＤ等の症状が現れてくることが懸念されるため、学校は、生徒等の実態を踏まえ、学校の生徒等の心のケア設置者、保護者、校医、スクールカウンセラー、関係医療機関等と協議、連携して、生徒等の心の健康保持あるいは回復を図るための対策等に係る計画を定めておく

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11 局地的な集中豪雨（竜巻、雷の発生、冠水）の対応
状況
平常時対策・対応等【共通】□ 気象庁等からの気象情報（「雷注意報」、「竜巻注意情報」）の入手方法の確認□ 風雨に関する地域の危険度を把握【竜巻、雷】□ 竜巻、雷発生時の初動対応を教職員に徹底【冠水】□ 排水溝等の管理（落ち葉やゴミ等で排水機能を果たせない場合がある）

発生時

【共通】
□ 適切な避難場所の判断□ 必要があると判断したら、消防等の関係機関、市町災害対策本部へ救助要請【竜巻、雷】□ 飛来物に注意しつつ頑丈な建物の中に避難する（屋外にいる場合）□ 窓や壁から離れる（屋内にいる場合）□ 雷が近づく場合には水辺、木、電柱から離れる【冠水】□ 校舎内への浸水の可能性がある場合には、速やかに校舎の２階以上への避難する□ 学校周辺の冠水状況を常時監視し、危険を予測する

留意点

【共通】
□ 通学路の安全確認ができるまで、生徒等は学校に待機させる□ 生徒等を下校させる場合は、風雨の状況を把握したり、地域の情報を収集したりして適切な時期に行う□ 下校時刻を変更する場合は、あらかじめ定めた方法で速やかに保護者に連絡をする□ 通学路の状況によっては引き渡しを依頼するといった判断を行う

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共通事項：危機発生時における心のケア
事故発生□ 携帯メール等による不適切な情報の拡散防止□ 関係生徒等からの聞き取り調査

臨時全校集会□ 全校集会で正しい事実を学校長から生徒等に伝える

臨時保護者会□ 授業中、休み時間、登下校時における見守り態勢の強化□ 生徒等の心身の不調とその対応の確認□ 家庭における生徒の心のケアに対する協力依頼

心のケアの実施□ 緊急サポートチームの編成※緊急サポートチーム（教育委員会指導主事、臨床心理士及び学校関係者）□ 生徒等の状況把握のための健康観察カードの活用□ 支援計画の作成・配慮が必要な生徒等のリストアップ
・反応が出ている生徒への対応□ カウンセリング及びカウンセリング後の情報共有

教職員への心理教育の実施□ 急性ストレス反応とその対応について理解を深める□ 健康観察カードを実施し、個々の生徒等の状況を確認した上で個別支援を開始する□ リラクゼーション（リラックス法や呼吸法等）の導入

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参考資料編

第４章

１ 参考マニュアル及び方針等
登載先マニュアル名等

静岡県教育委員会
ホームページ

ＳＤＯ
教育事務局常用資料「危機管理」

学校危機管理マニュアル作成の手引き○○

学校の地震防災対策マニュアル（改訂版）○○

学校安全推進の手引き（改訂版）○○

学校の風水害対応マニュアル

○

○

○

○

静岡県教育委員会新型インフルエンザ対応マニュアル（第二版）
教育委員会地震災害時情報伝達実施要領（暫定版）
静岡県防災教育基本方針（平成25年３月改訂）○○

薬品管理マニュアル○

２ 関連ウェブサイト
静岡県危機管理部

http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/

静岡県地震防災センター

http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e‑quakes/

静岡県教育委員会

http://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk‑010/bousai/main.html

気象庁

http://www.jma.go.jp/jma/index.html

内閣府防災情報

http://www.bousai.go.jp

防災情報提供センター（国土交通省）http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/

東海地震ドットネット

http://www.toukaijishin.net/

消防庁

http://www.fdma.go.jp/

厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/

文部科学省

http://www.mext.go.jp/

国立感染症研究所

http://www.nih.go.jp/niid/ja/from‑idsc.html

内閣官房国民保護ポータルサイト

http://www.kokuminhogo.go.jp/pc‑index.html

３ 生活安全情報メール配信
・静岡県警察「エスピーくん安心メール」登録用ＱＲコード
・パソコンからのアクセス方法

https://anzen.police.pref.shizuoka.jp/shizuoka/member
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学校危機管理マニュアル～ 作成の手引き ～

発 行
発行者
編 集

平成26年1月
静岡県教育委員会
教育総務課（危機管理担当）〒420-8601 静岡市葵区追手町9番6号
電話番号054-221-3677