4

chapter

第五次活 動 推 進 計 画 の
事業工程◎基本目標1：地域福祉を支える仕組みづくり
・実施目標１「住民主体による地域力の強化を推進します」
・実施目標２「多機関協働による包括的な支援体制の構築を支援します」
・実施目標３「地域共生社会の基盤となる市町社協を支援します」◎基本目標2：地域福祉を支える組織・人づくり
・実施目標１「社会福祉事業者等を支援します」
・実施目標２「福祉サービスの担い手の確保と育成を支援します」◎基本目標3：災害福祉支援体制づくり
・実施目標１「災害に備えた支援体制を構築します」
・実施目標２「災害時の市町社協を支援します」◎基本目標4：地域福祉を支える県社協の基盤づくり
・実施目標１「組織・経営強化を図ります」
・実施目標２「「人財」育成を図ります」

4

第五次活動推進計画の事業工程
基本目標１ 地域福祉を支える仕組みづくり
実施目標１ 住民主体による地域力の強化を推進します

推進事項 1

地域住民が支え合う地域づくりの推進

現状と課題
地域力の強化「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりを推進するため、小中学校区等の住民に身近な圏域
で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを進め、地域コミュニティの再構築と活性化を図る必要があります。
1

自治会等地域組織やまちづくり協議会等地域運営組織との連携(Ｈ30年県社協提言)
地域の様々な組織の共通課題は「担い手の確保」
であり、地域における住民活動や地域協働を再構築していく観点からは、地域の多様な主体が力を結集し、相互に連携・分担して住民ニーズに対応
した公共サービスを効果的・効率的に提供していくための仕組みづくりが必要になっています。
2

福祉以外の分野との連携
地域の各分野の課題に即して、福祉分野と他分野が地域づくりについて双方向に連携していくことを通じ、これまで支援の「受け手」
であった人が「支え手」に回るような、参加の場や就労の場を地域に見出していくため、広域的観点からの取組が必要です。
3

県社協の目指すべき方向性
市町において地域力強化や生活支援体制を整備するにあたり、市町間の情報共有の場づく
りや人材育成などの市町への支援、及び広域で推進していく必要がある取組を県行政や関係機関・団体と協働して推進します。
特に、まちづくり施策や多文化共生など福祉以外の分野との双方向の連携・協働体制の構
築を、広域的観点から推進します。

推進項目①地域共生社会づくりのための
広報啓発

フォーラム等啓発事業・地域づくり推進委員会の開催、ふじのくに地域共生大賞の実施②住民が主体的に地域課題を把握してまちづくり施策と連携した拠点づくり及び活動支援
解決を試みる体制整備の支援
生活支援コーディネーター養成研修の開催、協議体活③生活支援体制整備の構築
性化に向けた支援、生活支援実施促進に向けた啓発④ふじのくに型福祉サービスの推進
専門家派遣・居場所づくり⑤子どもの居場所づくりへの支援
子ども食堂（地域食堂）立上げ・運営支援

5 年後の到達目標

27

1

地域住民や社会資源となる多分野の参加と連携・協働を促す情報発信等の取組が行えている。

2

生活支援体制整備事業において、市町社協が第一層又は第二層の生活支援コーディネーターを担い、連携体制が構築されている。

4. 第五次活動推進計画の事業工程

1-1-1

地域住民が支え合う地域づくりの推進

第五次活動推進計画工程表
推進項目①地域共生社会づくりのための広報啓発（フォーラム等啓発事
業・地域づくり推進委
員会の開催、
ふじのくに地域共生大賞の実
施）②住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制整備の支援（まちづくり施策と連携した拠点づくり
及び活動支援）③生活支援体制整備の構 築（ 生 活 支 援コーディネーター養成研修の開催、協議
体活性化に向けた支援・生活支援実施促進に向けた啓発）④ふじのくに型福祉サービスの推進（専門家派遣・居場所づ
くり）⑤子どもの居場所づく
りへの支援
（子ども食
堂 立 上げ・運 営 支援）4. 第五次活動推進計画の事業工程2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）ふじのくに地域共生大賞・
地域共生フォーラムの実施・検証
多分野連携に係る事業の検討
多分野連携に係る事業の実施
地域共生大賞等事業の全体見直し国モデル事業の先進事例収集まちづくり
施策関係機関・
団体との関係づくり
県受託事業 市町個別
市町個別
市町個別
市町個別
の実施
支援の実施 支援の実施 支援の実施 支援の実施

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

自主地域住民や社会資源と 財源なる多分野の参加と連携・協働を促す情報発
信等の取組が行えている。
補助金

全ての市町における取組においてノウハウや課題の共有ができる場を提供できている。

養成研修の実施
生活支援サービス
活動見学ツアーの実施

フォローアップ講座の実施
移動支援サービス
管理システムに関する検討移動支援サービス
管理システムの提供

専門家派遣事業の実施
事業実施
事業実施
事業実施
事業実施
事業実施
方法の検討 方法の検討 方法の検討 方法の検討 方法の検討

県事業（子どもの居場所づくり応援事業）との連携
好事例（多世代交流・学習支援等との連携など）の情報発信
応援マッチング
サイトの試行実施

実施検証及び新たな運用等の開始、
フォローアップ

財源

全ての市町社協が生活支援体制整備事業に主体的に参画している。
協議体において中心的な役割を担っている。

自主
財源
補助金

自主
財源

委託金

全世代型の居場所設
置数500ヶ所（小学校
区に1ヶ所程度）

委託金

県の子ども貧困対策計
画の目標値との連携（子ども食堂・放課後学習・生活困窮学習支援
等で全小学校区に１カ
所）

自主
財源

28

1-1-2

地域福祉教育及びボランティア・市民活動の推進

基本目標１ 地域福祉を支える仕組みづくり
実施目標１ 住民主体による地域力強化を推進します

推進事項 2

地域福祉教育及びボランティア・市民活動の推進

現状と課題
地域福祉教育の推進
住民が主体的に地域生活課題を把握し、解決を試みることができる地域づくりを進めるためには、幼少期から地域福祉に関心を促し、地域活動への参加を通して人間形成を図っていくとともに、「自分や家族が暮らしたい地域を考える」という主体的・積極的な取組の広がるよう「我が事」の意識を醸成していくことが必要です。
1

2

多様なボランティア活動や市民活動の支援

ア 従来ボランティア活動は個人の持っている能力や資源を社会化することにより社会貢献につなげる
自発的な活動とされてきました。
イ 現在では生活支援への取組等、制度が担えない部分に対して、住民発の自発的な活動としての取組の期待が高まっており、従来のボランティア＝無償の枠に囚われない取組も求められています。
ウ 従来のボランティアの枠組みに囚われない人材育成や中間支援の取組が求められています。

県社協の目指すべき方向性
全県的な福祉啓発活動の推進とともに、市町社協と協働して、地域を基盤とした福祉教育を推進します。
また、
ボランティア・市民活動を推進するため、社協以外の中間支援組織（市民活動支援センター等）との関係づくりとともに、広域の中間支援組織として、新たな担い手や社会資源の確保・マッチング、情報提供、人材育成に対する支援を強化します。

推進項目
地域福祉教育推進委員会・ワークショップの開催、福祉教育副読本の活用促進、福祉人材センターとの連携②全県的な福祉啓発の推進
ソーシャルアクション・各種福祉週間月間による啓発
市町社協ボランティアセンターの強化、中間支援組織③ボランティア・市民活動の推進への活動支援、
ボランティアコーディネーターの育成
先 駆 的な取り組みへの支 援 、市 町 社 協と連 携した④ふれあい基金による活動支援の実施
NPO・ボランティア団体の育成①地域福祉教育の推進⑤教員免許取得に係る介護等体験事業の実施

5 年後の到達目標
1

学校と連携した福祉教育の推進が相互理解に基づき実施されている。
また、本会人材センター実
施事業の福祉人材確保のための取組と連携して学校での福祉の必要性の理解促進が図られている。

地域共生社会づくりが求められている背景を全世代で共通認識出来る啓発活動が出来ている。
3 住民活動・市民活動と連携したボランティア育成・活動支援が行えるボランティアコーディネー
ターの育成が出来ている。
4 市町社協及び中間支援組織への活動支援が出来ている。
229

4. 第五次活動推進計画の事業工程

1-1-2

地域福祉教育及びボランティア・市民活動の推進

第五次活動推進計画工程表
推進項目①地域福祉教育の推進（地域福祉教育推進 委 員 会・ワーク
ショップの開催、福祉
教育読本の活用促
進、
県社会福祉人材センターとの連携）②全県的な福祉啓発の推進（ソーシャルアク
ション・各種福祉週間
月間による啓発）③ボランティア・市民活
動の推進
（市町社協
ボランティアコーディ
ネーターの強化、
中間支援組織への活動支援、
ボランティアコーディネーターの育成）④ふれあい基金による活動支援の実施（先
駆的な取り組みへの支援、市町社協と連携したNPO・ボラン
ティア団体の育成）⑤教員免許取得に係る介護等体験事業の実施

4. 第五次活動推進計画の事業工程2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）
福祉教育
福祉教育副読本の配付、新福祉教育副読本
副読本
活用状況の把握の検証
リニューアル

福祉教育ワークショップの開催

福祉教育の普及啓発の検討

地域福祉教育推進委員会の開催、地域福祉教育担当者会議の開催
各福祉週間・月間の啓発事業の実施
ふじのくに健康福祉
キャンペーンの見直し

社会全体で取り組んでいくべき
重要な課題解決に向けた組織的活動の実施

市町社協ボランティア担当者会議、
ボランティアコーディネーター研修会の開催
地域アセスメント・ファシリテーション・
プレゼンテーション・企画力等の向上
地域における支え合い・助け合いの啓発及び多職種の実践者の連携、協働の推進

運営委員会の開催
年度別助成 年度別助成 年度別助成 年度別助成 年度別助成
項目検討
項目検討
項目検討
項目検討
項目検討

助成内容及び
財源状況検討

新基準助成事業の開始、助成実施

介護等体験実施連絡協議会開催への働きかけ
・事業検証・関係者間の情報共有会議の開催
・学生及び体験現場へのアンケート実施
教員免許取得に係る介護等体験事業の実施（受入れ事業所・体験希望学生の募集、体験実施計画（マッチング）の作成、学生向けオリエンテーションの実施、体験費用の支払・収納）

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

財源・全ての市町で福祉教育副読本を活用した福祉教育が実践できている。
・県社会福祉人材セン
ターと連携した福祉教
育の実践ができている。

補助金

県内市町及び関係団体が一体となった新たな啓発事業に取り組んでいる。

・全ての市町社協のボランティア担当部門が各種事業と連携した取組ができている。

自主
財源

補助金

補助金

地域共生社会づくりに取り組む組織・団体・市
町社協・中間支援組織への助成の仕組みができている。
・介護等体験を希望す
る学 生と受 入 施 設のマッチングが適切に実施されている。
・施設、特支学校、大学、
学生、教育委員会、県社協の事業実施関係者による事業の評価・
見 直しが定 期 的に実施されている。

自主
財源30

1-2-1

包括的支援体制の構築に向けた相談支援事業の実施支援

基本目標１ 地域福祉を支える仕組みづくり
実施目標 2

多機関協働による包括的な支援体制の構築を支援します

推進事項 1

包括的支援体制の構築に向けた相談支援事業の実施支援

現状と課題
多機関協働による包括的な支援体制の構築
様々な福祉制度が整備されてきた一方、各制度ごとの相談窓口が数多く存在しているが、一相談窓口
が必ずしも相談者が抱えている複合的な課題に対して、対応できていない現状があるため、どの窓口でも相談者が必要としている制度・サービスにつなぐことができ、効果的な支援が行えるように多機関協働による包括的な支援体制や断らない相談体制（丸ごと相談）の構築を推進する必要があります。
1

総合相談体制と包括的な支援体制の構築の推進
これまで、「福祉なんでも相談」「心配ごと相談」など社協が担ってきた相談事業ですが、これまで以上に身近な地域で相談することができ、様々な支援制度につなぐことができるような総合相談体制の再構築や生活困窮者自立支援を中心とした伴走型支援の拡充、官民協働による支援活動の促進が必要です。
2

県社協の目指すべき方向性
住民が抱える生活課題の内容は様々で複雑化・複合化しているため、高齢、障がい、児童、
生活困窮者などの属性に関わらず、住民が抱える生活課題の解決と繋がり続ける支援活動に向け、支援機関がチームとなり包括的な支援体制を構築する取組を支援します。
また、専門機関だけでなく、民生委員・児童委員や社会福祉法人など地域の方々との協働が必要不可欠であるため、それぞれが抱えている課題を共有し、活動しやすい環境を整備していくことを支援します。

推進項目①多機関協働による包括的支援体制構築事業の実施推進

総合相談窓口の設置及び相談支援包括化推進員の設置推進②市町社協における総合相談体制の構築

相談事業部会による検討、人材育成、好事例の共有③生活困窮者自立支援事業の実施支援④生活福祉資金貸付事業の実施⑤児童や障がい者等の自立支援⑥民生委員・児童委員活動の支援

制度を通じた地域づくりの推進、相談支援員の人材育成支援
制度改正への対応、
生活困窮者自立支援事業との連携
神谷基金の活用、児童養護施設対象者支援等の拡
充成支援
静岡県民生委員 児童委員協議会の事務局運営

5 年後の到達目標
断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備促進（複合化･複雑化した課題等を受け止める断らない相談支援、地域における伴走体制の整備、多様な参加支援の推進 等）
2 全ての市町社協が行政とともに包括的な支援体制構築事業に取り組み、
総合相談窓口の設置及び相談支援包括化推進員が配置される取組を支援する。
3 あらゆる相談支援機関とのネットワークを構築し、地域の実情に沿った生活課題を受けとめられる体制づくりを支援する。
131

4. 第五次活動推進計画の事業工程

1-2-1

包括的支援体制の構築に向けた相談支援事業の実施支援

第五次活動推進計画工程表
推進項目①多機関協働による包括的支援体制構築事業の実施推進（総合相談窓口の設置及び相談支援包括化推進員の設置推進）

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

財源

包括的相談支援体制整備支援（市町へのアドバイザー派遣、体制整備相談支援、体制構築推進協議体設置等）
啓発事業の実施（関係機関を対象としたセミナー開催）
地域別研究会の実施（市町の意識醸成、取組促進等）
地域福祉計画等策定支援（計画間の連動）

全ての市町において、地域の実情に応じた包
委託金
括的な相談支援体制が構築されている。

人材育成事業（包括化推進員研修）
関連する多様な協議体による支援体制の構築②市町社協における総合相談体制の構築（相談事業部会によ
る検討、
人材育成、
事
例の共有、
社会福祉
法人等との連携）

相談事業部会の開催（多機関協働による包括的支援体制の構築に向けた検討）
市町社協への啓発活動（会議、連絡会等）

人材育成事業（関係事業共通研修）
社協の取組方針を市町に意見表明

取組事例集の作成

実情に応じた
具体的な支援自立相談支援機関連絡会の開催（任意事業との一体的実施強化、個別支援の強化、
包括的相談窓口との連携強化）③生活困窮者自立支
援事業の実施支援（制度を通じた地域づくりの推進、相談支
援員の人材育成支援）

県域、市・町域における多機関多職種の連絡会やケース会議の開催
及び開催に向けた働きかけ（制度を通じた地域づくりの推進）
人材育成事業（県研修の受託実施、支援員のスキルアップ研修等）
生活困窮者自立支援基金の実施・検証・評価
社会福祉法人における就労体験や生活改善支援等の実施検討及び取組支援（社会資源の開発）

郡部における生活困窮者
自立支援の実施

全ての市町社協で、社
協本来の総合相談機
能のあり方や運用が整理され、強化されている。
・全自立相談支援機関
で、分野ごとの縦割り支援ではなく、
分野を越え
た支援機関
（者）
のネッ
トワークを活用した支援体制が整っている。
・全市町において、認定
就労訓練事業所が1カ所以上、整備されている。
（R2.1.1時点で9市町で整備されている）

制度改正への対応④生活福祉資金貸付事（民法改正、年金担保廃止への対応）
業の実施（制度改正への対応、
生活困窮者自 生活困窮者自立支援事業との連携強化（弾力的な貸付、生活再建支援等）
立支援事業との連携） 貸付中債権の整理（滞納者の生活実態把握及び生活再建支援）

・全ての市町社協が他制度と連携して、
その人にあった支援を行っている。
・県社協が社会情勢に応じた制度運用を行っている。

⑤児童や障がい者等の
自立支援
（神谷基金
の活用、
児童養護施
設対象者支援等の拡充）

・受託を通して当事者や支援者、関係者の課題を把握している。
・課 題に応じた助 成メ
ニューができている。

静岡県里親連合会の事務受託
静岡県肢体不自由児協会の事務受託事務受託先の移管
神谷基金障がい者自立支援事業の実施
神谷基金による助成事業のメニュー検討
静岡県民生委員児童委員協議会の事務受託・共催研修の開催⑥民生委員・児童委員
活動の支援

市町民生委員児童委員協議会等研修への講師派遣
全国等の大会・研修への旅費助成
一斉改選事務支援4. 第五次活動推進計画の事業工程

事務受託を通じて民生委員・児童委員の活動
環境や地域福祉に関する課題を把握し、事業等へ反映している。

自主
財源

自主
財源

委託金

補助金

自主
財源
委託金
自主
財源
委託金

32

1-2-2

意思決定支援を主体とした権利擁護の推進

基本目標１ 地域福祉を支える仕組みづくり
実施目標 2

多機関協働による包括的な支援体制の構築を支援します

推進事項 2

意思決定支援を主体とした権利擁護の推進

現状と課題
1

地域における総合的な権利擁護体制の構築

ア 日常生活自立支援事業の推進判断能力が低下してもその人らしく安心して地域生活が継続できるよう、本人の意思を尊重し、自己決定を支援し、適切な福祉サービスの利用の実現を目的とした本事業への期待が高まっています。
また、多くの支援機関と情報を共有し、支援が必要な人々が、利用に繋がるような取組を進める必要があります。
イ 成年後見制度の利用促進
成年後見制度の利用促進が図られるように法律が整備され、基礎自治体による実施責任が明確に示されました。社協はこれまで取り組んできた権利擁護事業を拡充し、さらに強化する機会として捉える必要があります。
ウ 制度の狭間への対応
既存制度では解決できない課題を抱えている方や、制度を活用する前段階の支援を必要としている方な
どへのサービスが、今後より一層必要とされてくるため、社協として新たな事業を検討していく必要があります。

県社協の目指すべき方向性◎地域における総合的な権利擁護体制の構築
今後より一層権利擁護支援が求められていく中、認知症や障がい等で判断能力が低下しても、本人の意思を尊重し、
自己決定やその人らしい生活を支える寄り添い支援を基盤とする相談援助による「日
常生活自立支援事業」
を拡充し、合わせて「成年後見制度」
を身近で利用しやすい制度に推進していくことに取り組みます。
そのために、各自治体における住民や関係機関とのネットワークを基盤とする地域における総合的な権利擁護体制（権利擁護センター、中核機関等）の構築を支援提唱し、各市町社協がその役割を担っていくことを推進するとともに、制度の狭間に陥っている方（陥る可能性がある方）
に対して支援していく新たな事業（サービス）を協議・提唱をしていきます。

推進項目①日常生活自立支援事業の実施

成年後見制度との連携、金融機関等の関係機関との連携強化②成年後見制度利用促進の実施

市民後見人の養成及び活動支援、法人後見実施の支援、地域連携ネットワーク構築や中核機関設置に向けた支援③福祉サービス運営適正化委員会事業の実施

苦情解決合議体と運営監視合議体

5 年後の到達目標

33

1

各市町の実情に応じた権利擁護事業を推進する中核機関が設置され、全ての市町社協がその役割を担っている。

2

市町社協が、権利擁護が必要な方やその支援者に対する相談支援機能を有している。

3

既存制度では対応できない生活課題に対して、新たな支援の取組みに向けた具体的な協議がされている。
4. 第五次活動推進計画の事業工程

1-2-2

意思決定支援を主体とした権利擁護の推進

第五次活動推進計画工程表
推進項目

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）事業運営のあり方検討会の設置（今後、求められる取組内容の検証・実践の推進）①日常生活自立支援
事業の実施
（成年後
見制度との連携、金融機関等の関係機
関との連携強化）

制度運用
の見直し

制度運用
の見直し
啓発事業

（施設向け研修の実施、パンフレットやテキストの改訂）

関係機関連絡会
人材育成事業（専門員、生活支援員のスキルアップ研修）・担当者会議定期的な運営状況の確認（適正な事業実施）、
業務システムを活用した事務の効率化・適正化の検証・機能改修

権利擁護のあり方検討会の設置（日自・後見含む包括的な権利擁護事業の推進）②成年後見制度利用促進に係る県域支援の実施（市民後見人の養成及び選任の推進支援、
法人後見実施の支援、
地域連携ネットワーク構
築や中核機関設置に向けた支援）制度の狭間への取組み検討
中核機関設置・運営支援（地域連携ネットワークの構築、関係機関が連携する協議会の開催）
啓発事業（パンフレットやテキスト、マニュアルの改訂）

人材育成事業（市民後見人活動支援など）
法人後見運営支援（業務システムの活用・機能強化、担当者会議等の開催）③福祉サービス運営
適正化委員会事業の実施（苦情解決合議体と運営監視合議体）

4. 第五次活動推進計画の事業工程

全体会、運営監視合議体（年4回程度）
及び苦情解決合議体（年：2カ月に1回）
委員改選（委員候補者選考
委員会の開催）苦情解決研修の開催

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

財源・全ての市町社協で成年後見制度等との一体的な支援が行われ、包括的支援体制と連携が図れている。
・各市町域において、本 補助金事業が関係機関に正しく理解され、それぞれが役割を担い包括的な支援が展開できている。

自主・全ての市町で地域の財源
各市町の実情に応じた権利擁護事業を推進する中核機関が設置され、各市町社協
がその役割を担って 補助金いる。
・市町社協が、制度の狭間に対しての取組みを検討し、
具体的な実施計画が立てられ委託金ている。

福祉サービスに関する苦情解決に適切な調 補助金
査、助言、あっせんが実施されている。

34

1-3-1

市町社協相互の連絡調整及び基盤強化

基本目標１ 地域福祉を支える仕組みづくり
実施目標 3

地域共生社会の基盤となる市町社協を支援します

推進事項 1

市町社協相互の連絡調整及び基盤強化

現状と課題
1

市町社協の組織基盤の強化と信頼性の向上

平成28年「改正社会福祉法」に基づく、ガバナンス強化、事業運営の透明性の向上及び財務規律の強化が求められているとともに、
法令順守と不祥事発生防止に向けた取組を徹底していく必要があります。
2 「社協・生活支援活動強化方針」＊に基づく事業推進

ア 地域共生社会の考え方やその実現に向けた事業・活動の方向性は、
当強化方針と軌を一にするものであり、各地域において社協の役割を具体的な実践として示し、地域住民等の共感と参画を得ていくことが重要です。
イ また、自らの取組を積極的に情報発信し、社協の存在意義をアピールして、社協等が向き合う地域課題を社
会全体で共有する必要があります。
ウ 介護サービス事業は社協の財政基盤を支える柱であるとともに、特に中山間地域におけるセーフティネット
機能を果たすため、介護経営の改善に向けた取組を推進していく必要があります。
＊「社協・生活支援活動強化方針」
地域共生社会づくりにむけて、地域における深刻な生活課題や孤立など地域の福祉課題に社協
活動の方向性と具体の事業展開を「行動宣言」と「アクションプラン」
で示し、全国の社協役職員で共有している。

県社協の目指すべき方向性
地域共生社会の実現に向けては、市町社協の基盤強化が必須となります。
「社協・生活支援活動強化方針」＊を当面の目標とし、各市町社協が組織・事業基盤の強化を具体的に進めるための支援を進めます。
併せて、社協の進める「地域福祉の推進」の必要性を多くの方に周知し、賛同者を広げるためにも
県、市町社協が連携して社協の広報力の強化を図ります。

推進項目①市町社協連絡協議会及び部会の開催

幹事会、会長会議、事務局長会議、相談支援・介護保険・
広報啓発・総務の部会運営②市町社協の基盤強化と活動支援

広域事業連携の促進及び「社協・生活支援活動強化方針」＊の推進③地域福祉活動計画の策定支援④調査研究、政策提言の実施⑤市町社協の個別支援・地区担当制の導入

計画策定研修会・行政社協合同会議・策定委員派遣
社協実態把握調査等、地域福祉の提言
市町社協支援チームの設置⑥会計処理の適正化とコンプライアンスの徹底

5 年後の到達目標

351

地域共生社会の実現に向けて、2020年代初頭に全国展開するとされている「住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり」
を市町社協が中核的に推進を担える基盤が構築されている。

2

社協職員一人一人が情報発信に高い意識と様々な媒体を使った広報活動を行えている。
4. 第五次活動推進計画の事業工程

1-3-1

市町社協相互の連絡調整及び基盤強化

第五次活動推進計画工程表
推進項目

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

会長会議・事務局長会議の開催①市町社協連絡協議
市町社協連絡協議会幹事会設置
会及び部会の開催（幹事会、会長会議、 相談支援・介護保険部会の開催
事務局長会議、相談
相談支援・介護保険・支援・介護保険・広 広報啓発・ 広報啓発
広報啓発・総務部会
部会の設置
（4部会）
の開催
報啓発・総務の部会 総務部会の設置検討 総務部会
運営）の設置②市町社協の基盤強化と活動支援（広域事業連携の促進及び「社協・生活支援
活動強化方針」の推進）③地域福祉活動計画
の策定支援
（計画策
定研修会、
行政社協
合同会議・策定委員
派遣）④調査研究、
政策提言の実施（社協実態把
握調査等、
地域福祉
の提言）
⑤市町社協の個別支援・担当制の導 入（市町社協支援チーム）「社協・生活支援強化方針」に基づくチェックリストの実施及び事業検証
会長会議及び事業別会議における情報共有
チェクリスト
自己評価
実施支援

チェクリスト
自己評価
実施支援

チェクリスト
自己評価
実施支援

チェクリスト
自己評価
実施支援

チェクリスト
自己評価
実施支援

会長・事務局長会議と市町社協連絡協議会4
部会との連携強化が図られている。

全ての市町社協で『社
協・生活支援動強化方針』
チェックリストが実施されている。

住民主体の小地域福祉活動の支援
計画策定に
係る研修会
（県との共催）

計画策定に
係る研修会
（県との共催）

計画策定に
係る研修会
（県との共催）「地域福祉を考えるブロック会議」の開催（県との共同開催）
策定委員派遣（県社協職員・有識者）
市町社協向け調査（社協実態把握調査等）
地域福祉の提言（知事懇談・県健康福祉部長懇談等）
各セクションごとテーマ別調査
事業実施
方法の検討

事業実施
方法の検討

市町社協
個別支援の実施
町社協個別支援の試行実施

財源

自主
財源

補助金

自主
財源

補助金

全ての市町において地域福祉計画及び地域福祉活動計画が策定さ
れている。

自主
財源

地域福祉に関する調査が毎年度、各部課で実施されている。

自主財源

人口5万人以下の市町
社協（19市町）
に対し、自主
県社協担当制による個財源別支援が実施されている。

会計業務等 会計業務等 会計業務等 会計業務等 会計業務等
チェクリスト実施 チェクリスト実施 チェクリスト実施 チェクリスト実施 チェクリスト実施⑥会計処理の適正化とコンプライアンスの徹底

出納業務管理体制に係る会計責任者・会計担当者研修の実施
社協監事支援事業試行実施社協監事支援事業見直し

監事支援事業
全県展開

全ての市町社協において、公認会計士等専門家による支援が実施さ
れている。

自主
財源

監事監査研修の実施
4. 第五次活動推進計画の事業工程36

1-3-2

人材確保と専門性向上の推進

基本目標１ 地域福祉を支える仕組みづくり
実施目標 3

地域共生社会の基盤となる市町社協を支援します

推進事項 2

人材確保と専門性向上の推進

現状と課題
1

社協人材の確保と専門性の向上

ア 地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向け、地域福祉推進の中核として専門性の向上が求められています。
イ 事業・部門の細分化・専門化が進む中で、部署間の情報共有と協働できる環境づくりが必要である。
ウ 人材の確保・定着に向けて、多様化する委託事業等に対応するため、近隣市町社協との事業連携
や社会福祉法人と協働した取組が求められています。

県社協の目指すべき方向性
社協職員の専門性を高めるため階層・分野に応じた職員育成のための研修を実施します。
また、2040年を見据えた「自治体のフルセット主義からの脱却」
同様、市町単位の事業展開だ
けでなく、複数市町社協による広域連携や共同事業実施を検討していきます。
事業連携を進めるためにも、今後は市町社協間や近隣の社会福祉法人との人事交流を促していきます。

推進項目①階層別、分野別研修及び会議の実施②コミュニティワーク研修、
コミュニティソーシャルワーク研修の実施

地域アセスメント力の向上等③市町社協人事交流及び社会福祉法人と連携した福祉人材確保のための取組の実施

市町社協間及び社会福祉法人との人事交流の実施

5 年後の到達目標
市町社協の適切な組織運営及び事業推進のために、職員のスキルアップが図られ、役員は経営者としての認識を高め、組織を牽引していくための研修等が実施されている。
2 社協間の事業連携を図るため、互いの事業・組織を知るために人事交流が図られている。
137

4. 第五次活動推進計画の事業工程

1-3-2

人材確保と専門性向上の推進

第五次活動推進計画工程表
推進項目

①階層別、
分野別研修
及び会議の実施

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）新任職員研修等階層別・業務分野別研修会の開催

階層別、分野別研修・会議等の実施による役職員の資質向上が図られている。

会長会議、事務局長会議、
地域福祉担当者会議等の開催
時事テーマに沿ったタイムリーなセミナーの開催【コミュニティワーク研修】
スキルアップ（ファシリテーション・
プレゼンテーション企画力の向上）③市町社協人事交流
及び社会福祉法人と連携した福祉人材確保のための取組の実
施

4. 第五次活動推進計画の事業工程

市町社協間人事交流事業
実施の周知・説明
社会福祉法人と連携した
福祉人材確保の取組

見直しの検討②コミュニティワーク研 【コミュニティワーク研修】 小地域福祉支援
地域アセスメント力の向上の計画づくり修、
コミュニティソー
（ニーズ調査、課題分析等） （地域支援計画の策定）
シャルワーク研修の実施【コミュニティソーシャルワーク研修】
養成研修、連絡会の開催【コミュニティソーシャルワーク研修】
スキルアップ研修の開催

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

・全ての市町社協がア
セスメントに基づき、地域支援に取り組んでいる。
・東部、西部における圏
域でCSW連絡会が開催できている。

・人事交流を希望する市
町社協に対して、マッチングができている。
・全ての市町社協において社会福祉法人と連携した取組がはじめら
れている。

財源

自主
財源
補助金

自主
財源

補助金

自主
財源

38

1-3-3

社会福祉法人等と協働した地域公益活動の推進

基本目標１ 地域福祉を支える仕組みづくり
実施目標 3

地域共生社会の基盤となる市町社協を支援します

推進事項 3

社会福祉法人等と協働した地域公益活動の推進

現状と課題
社会福祉法人との連携
小規模法人であっても地域貢献の取組を円滑に推進できるような環境整備を図っていく必要があります。
その際、市町社協は地域福祉を推進する「協議体機能」として法人間連携の核となる必要があります。
市町社会福祉法人連絡会設置数11市町（31.4%）
社会福祉法人が市町社協に期待すること（H30調査）・「地域のニーズ把握」38.9％・「市町域での支援のまとめ役となってほしい」34.5％
1

2

人材確保・定着

人手不足などの問題が深刻化している中、人材の確保・定着に向けて、法人間で経営の協働化や連携、大規模化に取り組むことで、新規職員の採用や離職防止に資する活動の効果的なつながり、また、人口減少下において、地域の福祉サービスの維持や、事業の効率化に資する活動が可能となります。

県社協の目指すべき方向性
社会福祉法人による地域における公益的な取組は、静岡県社会福祉法人経営者協議会による法人側の意識づくりと併せて、市町域（複数市町連携も含む）
での連携・協働を進めていくことが効率的・効果的な取組に繋がります。
責務となっている社会福祉法人による公益的な取組の市町域での連携に併せて、福祉人材確保の取り組みを実施することで、地域の福祉サービス維持に繋がります。
社協の本来機能を発揮し、社会福祉法人等との連携の核として、市町域のプラットホーム化を進め、地域共生社会づくりの視点で、地域における公益的な取組とともに、福祉・介護人材の確保、定着に向けた取組を支援します。

推進項目①市町域のネットワーク構築支援②社会福祉法人等と連携した生活支援サービスの推進

移動支援、買い物支援等

5 年後の到達目標
広域実施を含めた県内すべての市町での法人間連携の場が作られている。
社会福祉法人の公益的な取組に併せて、法人間連携による福祉人材確保の取組が行われている。
3 市町域での法人間連携の核に市町社協がなっている。
1
2

39

4. 第五次活動推進計画の事業工程

1-3-3

社会福祉法人等と協働した地域公益活動の推進

第五次活動推進計画工程表
推進項目

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）担当者会議等の開催①市町域のネットワー
ク構築支援

圏域会議 圏域会議 圏域会議 圏域会議 圏域会議の開催 の開催 の開催 の開催 の開催
市町社協個別支援と連携した
市町社協支援の実施
取組調査、情報収集・情報提供②社会福祉法人等と連携した生活支援
サービスの推進（移
動支援、
買い物支援
等）

4. 第五次活動推進計画の事業工程

移動支援
勉強会の
開催

移動支援実践者
ネットワーク会議の開催

移動支援サービス
管理システムに関する検討（再掲）
移動支援
サービス
促進用
事例映像
の製作

移動支援サービス
管理システムの提供（再掲）
移動支援サービス
普及に向けた広報

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

全ての市町域
（広域実
施を含む）
において、
社
会福祉法人等のネットワークが構築されている。

全ての市町域で社協と社会福祉法人が連携して移動支援、買い物支援が事業として実施できている。

財源

自主
財源
補助金

自主
財源

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