（別紙様式２）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：徳島県
海陽町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和４年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑677
36759810

普通畑
1312510199

樹園地

16計

牧草畑

808
392
69
1,0099※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数524 農業就業者数
304
自給的農家数
207
女性
101
販売農家数
317
40代以下
32
主業農家数
49 ※ 農林業センサスに基づい
準主業農家数29 て記入。
副業的農家数241※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
2408
3000

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

6年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
14－

実数
14319 日定数
農地利用最適化推進委員

－
3
女性
－
2
40代以下
－
1
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除
認定農業者に準ずる者

7月

実数
9

地区数

93

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（令和４年３月現在）
課

題

管内の農地面積807ｈａ

これまでの集積面積
113

集積率

ｈａ

14.0％

新規就農者への情報提供を厚くし、担い手への利用集積は順調に進んでいると判断できるが、不在地主との調整に手間取ることがある。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
集積目標 ①219

集積実績 ②ｈａ110（うち、新規実績）
ｈａ66

達成状況（②／①×１００）

ｈａ50.2※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

借り手希望地の情報提供、及び担い手へのあっせんに努める。
円滑な権利移動が出来るよう、営農計画書提出時等、機会あるごとに積極的に農用地利用集積計画による利用権設定の制度等を周知する。
集積営農について、積極的に意見・提案・協力して農地の利用集積に努める。

活動実績

借り手要望地を出来る限り耕作可能地域内担い手等へあっせん。
営農計画書提出時に利用権設定制度説明。
機会あるごとに、利用権設定制度等を周知。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価目標値は達成出来なかった。
利用権設定制度の周知、担い手農家への斡旋、農地パトロール時による情報収集、情報提供を継続出来ている。

活動に対する評価

利用権設定制度等の周知、担い手農家への情報提供、及びあっせんを継続出来ている。

％

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
令和元年度新規参入者数 令和２年度新規参入者数１
新規参入の状況

経営体

令和元年度新規参入者が取得した農地面積0.15

課

題

２

令和３年度新規参入者数

経営体

令和２年度新規参入者が取得した農地面積

ｈａ0.37２経営体

令和３年度新規参入者が取得した農地面積ｈａ

1.11ｈａ

新規参入者は微増しているものの、本町の農業全体としても農家数、経営耕地面積は減少傾向にあり、土地利用型作物の経営面積の拡大を図る事により農地の遊休化を抑えたいと考えているが、気象条件、土地条件等様々な問題もあり困難な状況である。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
参入目標①
2

参入実績②

経営体

参入目標面積③12達成状況（②／①×１００）
経営体

参入実績面積④ｈａ

1.11ｈａ100％

達成状況（④／③×１００）
111％※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

新規参入希望者が相談に来た翌月から毎月１回程度の指導・助言を行う。また、町、県、ＪＡ等の関係機関と情報共有を図りながら連携して活動する。

活動実績

新規参入希望者の相談に対応(助言・指導)した結果、経営を開始。
町、県、JA等の関係機関と情報共有を図りながら連携して活動。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

２組が新規参入の経営開始に至ったため、目標を達成した。

活動に対する評価

作物の作り方、販路の問題等経営安定に向けた相談体制を確立。
新規参入者の経営拡大のための相談体制の継続を出来ている。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和４年３月現在）
課

題

管内の農地面積（Ａ）
878 ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
69 ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
7.8 ％

山間地域に多く点在するが、要活用農地で遊休農地が集団化した圃場を、有害鳥獣対策と併せて、解消に努める。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
2 ｈａ
4.7 ｈａ235 ％※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
25 人

調査実施時期
8月～9月

調査結果取りまとめ時期

調査員数（実数）
25 人

調査実施時期
9月

調査結果取りまとめ時期

9月～10月
農地の利用状況活
農業委員、農地利用最適化推進委員、事務局、関係担当課と連携し現地調査。
調査
調査方法
動計 農地の利用意向
調査実施時期：10月～12月
画 調査
その他の活動農地の利用状況調査

9月～10月

調査実施時期 10月～11月 調査結果取りまとめ時期
10月～12月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
調査数：
0
実 調査
調査数：
46 筆
調査数：
0筆
績
調査面積：
0
調査面積：
8.7 ha
調査面積：0ha

その他の活動現遊休農地の解消可能農地の再調査、耕作希望者への情報提供。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標は達成出来た。
遊休農地解消は着実に進んでいる事から妥当。

活動に対する評価

遊休農地解消が有効利用へと発展することが大事であることから、現活動は妥当。

筆haⅤ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
管内の農地面積（Ａ）

現状（令和３年３月現在）

課題807

違反転用面積（Ｂ）
ｈａ0ｈａ

明らかな違反転用は確認されていないが、農地パトロール・日々の監視により未然防止が必要である。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）ｈａ00ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

農地パトロール・日々の監視により未然防止に努める。
違反転用発生・発見に対して早期に是正指導を行う。

活動実績

農業・推進委員全体による農地パトロール、及び各自委員の日頃のパトロールの実施。

活動に対する評価

農地パトロールでの発見・指導、委員からの情報で未然の発生防止が出来ている。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：24件、うち許可23件及び不許可点検項目1件）

具体的な内容実施状況 申請者等に確認し、事務局及び委員各自で現地調査を実施

事実関係の確認

是正措置
実施状況 関係法令・審査基準に基づき、議案ごとに審査

総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

0件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

1件

10日

是正措置
実施状況 議事録において公表
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

標準処理期間

申請書受理から 10日

処理期間（平均）是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：13件）

点検項目

具体的な内容実施状況 申請者等に確認し、事務局及び委員各自で現地調査を実施

事実関係の確認
是正措置
実施状況 許可基準に基づき、転用事業内容、立地・一般基準等について総合的に判断
総会等での審議
是正措置
実施状況 議事録において公表
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間

申請書受理から 10日

処理期間（平均）10日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

2 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

2 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

0 法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

89

公表時期
令和3年12月

件

実施状況情報の提供方法： 事務局にて公表

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

522

実施状況

件

取りまとめ時期
令和4年3月情報の提供方法： 町公告式掲示場所にて公告、及び事務局にて公表

是正措置
整備対象農地面積

1,013

ｈａ

実施状況 データ更新： 年１回
農地台帳の整備
公表： 事務局にて公表

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計
画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉要望・意見等無し

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉要望・意見等無し

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表○ ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0 件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表○ ＨＰに公表している

その他の方法で公表している