平成10年12月18日
年金1・・・…

王

年金1（問題）問題1．次の各問に答えよ。

（15点）（王）次の法人税法施行令第159条第1項第6号の記述につき空欄を埋めよ。

過去勤務債務等の額（契約の締結着し／は変更受益者等の加入若し／は［一の改定があったこと又はあらかじめ定められた一定の期間が経過するごとに当該契約に基づき退職年金の給付に充てるために留保すべき金額の再計算がされたことに伴い、その契約に基づき退職年金の給付に充てるために新たに留保すべき金額が計算される場合における当該留保すべき金額をいう。以下この項において同じ。）に係る掛金等について第8号1コに規定する場合にお噸業主から払1・込まれる金額その他［重で定める場合の区分に応じて［頭で定める金額を除き・次の1市かによるべきことがあらかじめ定められているものであること。

イ

おおむね一定額の掛金等（当該掛金等の正年当たりの額が過去勤務債務等の額の合計額の［目に相当する金額以下であるものに限舳
口

給与におおむね一定の割合を乗じて計算する掛金等（当該掛金等の1年当たりの額が当該契約につきその締結又は変更の時において計算したイに規定した金額以下であるものに限る。）

ハ

過去勤務債務等の現在額（過去勤務債務等の額のうちまだ払い込まれていない金額に相当する金額をい㌔以下この項において同㌫）におおむね一定の割合を乗じて計算する掛金等（当該掛金等の1年当たりの額が過去勤務債務等の現在額の［■に相当する金額以下であるものに限るものとし、過去勤務債務等の現在額が当該法人の［頭の前号に掲げる掛金等の額以下となるとき1よ当調去勤務債務等の現在額に相当する金額を掛金等とするものを含む。）（2）次の適格退職年金制度における掛金等の加入者負担の記述につき空欄を埋めよ。

適格年金契約の掛金紙法人税法施行令第1・・条第1項第・号により、［コが払込むこととされてい猟［■を通じて加入猷掛金等の一部を負担する

一142一

年金1・・・…

2

こともできる。この場合における加入者負担額が事業主負担額に比して過大であるような場合は、適格年金契約として適当ではない。また、掛金等の加入者負担がある場合に1太原則として年金制度への［頭は本人の任意と狐イ通常掛金等の加入者負担割欲通常掛金等の額の［頭を超えることはできないことに留意する。

日制度変更に際して臥掛金等の加入者負担割合を変更することができ猟［頭の結果、通常掛金等の額が変更され、かつ加入者負担の額を変更できない事情がある場合に臥その負担額が通常掛金等の額の［目を若干上回一でも差し支えないものとする。

ハ過去勤務債務等の額に係る掛金等を加入者に負担させると紙［目によることとし、かつ加入者の負担割合については通常掛金等に準じた取扱いとしなけれぱならない。

（3）次の文書は、平成10年6月16B付で企業会計審議会から公表された「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」のうち、会計基準整備の必要性について述べられた部分である。次の記述につき空欄を埋めよ。

我が国においては、多くの企業が厚生年金基金制度や適格退職年金制度に代表される外部に積み立てた資産を原資として退職総付を行う形態の制度（以下「企業年金制度」

とい州を採用している状況にある。このうち［■の企業年金制度で1ふ近年積み立てた資産の運用利回りの低下、資産の含み損等により、将来の年金絵付に必要な資産の確保に懸念が生じているといわれている。この将来の年金給付に必要な資産の不足は、企業の年金給付コストの増加により、財政状況を悪化させるおそれがあることから・企業年金に係る情駄投資情報としても［頭の鯨からも極めて重難が高まっているとの指摘が行われている。

こうした指摘を踏まえ、企業年金等に係る会計基準を設定することにより、年金資産や［頭の現状を速やかに明らかにするととも1二企業の負担する［目について適正な会計処理を行っていくことが必要である。また、今回設定する会計基準に基づ／会計処理および［目について獺際的にも通用する内容となるよう、これを整備していくことが必要である。

一143一

年金1・・・…

3

問題2．次の文章は適格退職年金契約の自主審査要領⑱の給付の不利益変更のうち、給付の額の減額についての記述であるが空欄部分を記述せよ。

（15点）

法令第159条第1項第10号に規定する「その減額を行わなければ掛金等の払込みが困難になると見込まれることその他の相当の事由があると認められる場合」には、次に掲げる場合に行う加入者に係る給付の額の減額が該当す乱
なお、この場合には、イの場合を除き、減額す一る部分に係る要留保額がある場合には、これを加入者に分配する必要があることに留意する。

イ

事業主が適格年金契約の一都を解除し厚生年金基金制度に移行するため、移行部分に相当する給付の額を減額する場合の他、次に掲げるような場合。

口（イ）

解答用紙の解答欄（1）に記述せよ。

（口）

解答用紙の解答欄（2）に記述せ㌫（ハ）

解答用紙の解答欄（3）に記述せ㌫

給与水準の引上げ又は定年年齢の引上げ等雇用条件の改善の見返りとして、給付の額を減額する場合。

ハ

事業主が経営不振の状態に陥ったため、給付の額を減額する場合。

なお、次の事由が生じている場合には、これに該当するものとして取り扱うことができる。
（イ）

解答用紙の解答欄（4）・に記述せれ（口）

解答用紙の解答欄（5）に記述せれ（ハ）

解答用紙の解答欄（6）に記述せよ。

解答用紙の解答欄（7）に記述せよ。

一144川

年金1・・・…

4（注）掛金等の払込みが困難になると見込まれる場合において、例えば、いわゆる年金換算率を実勢利率までの水準に引き下げる方法によって給付の額牽減額することができることに留意する。

ホ

合併又は営業の譲渡に伴い、披合併法人又は営業の譲渡を行った事業主の適格年金契約の給付水準に合わせるため、当該絵付水準を下回らない範囲内で給付の額を減額する場合。

へその他給付の額を減額することにやむを得ない事由等相当の事由があると認められる場合。

（注）口、ハ（（イ）を除く。）、二、ホ又はへの事由により給付の額の減額をする場合には、申請書等に、加入者の3分の2以上の同意及び加入者の3分の1以上で組織する労働組合がある場合の当該労働組合の同意（加入者の3分の2以上で組織する労働組合がある場合には、当該労働組合の同意で加入者の3分の2以上の同意に代えることができる。）を得ていることを明らかにする書面を添付するものとする。

一145一

年金1・・・…
問題3．次の設例にもとづき下記の問いに答えよ。

5（30点）

現在、適格退職年金制度を実施している従業員数約1，500人であるA社は退職金制度をポインド制に変更し、これにあわせて適格退職年金制度の全面改正を検討している。A社の新
旧退職金の概要、現在の適格退職年金制度および適格退職年金制度の変更案は次のとおりである。

【旧退職金制度の概要】

・動続1年以上の従業員に対し、退職時の基本給に動続期間に応じた支給率を乗じた額を支給する。

・旧定年（55歳の誕生日）到達者については、旧定年時に退職金を支給する。
・旧定年時（55歳）のモデル退職金は18，000千円である。

【新退職金制度の概要】

・動続3年以上の従業員に対して、退職時までのポイント累計にポイント単価を乗じた額を支給する。

・各年毎のポイントは以下のとおり。但し、旧定年（55歳到達時）以降はポイントは付与しないものとする。

職能資格

職職能ポイント

階

事務職3級

2

事務員

事務職2級

3

主任

事務職1級

5

主事2級
主事1級
参事2級
参事1級

理事

功績職階ポイント功績ポイント

A

102

B

5

係長

4C

010

課長

6（注）功績ポイントは、各自

玉5

次長

8

人事部にて決定する。

202530

部長

10

玉の前年度の業績に応じて
但し、入社初年度の者は全員がCとする。

・早期退職優遇制度として動続20年以上の退職者については、上記で計算された額に退職時の年齢に応じ次の表に定める率を乗じた額を加算する。
年齢45〜49歳

乗率

0．5

50歳

51歳

52歳

53歳

54歳

0．4

0．3

0．2

0．1

0．05

一146一

年金1・・・…

・退職金の支給時期は退職時とす乱

6（旧定年到達時の支給の廃止）

・新退職金制度への移行にあたり、移行日現在で旧退職金規定により計算される額を単価で除した値を移行日現在のポイント累計とする。（小数第1位以下切り上げ）

・定年退職時（60歳）でのモデル退職金額は15，000千円であ乱（現行適格退職年金制度と変更案）

現行適格退職年金制度

新適格退職年金制度（案）

加入者の範囲55歳未満の従業員

動続3年以上の従業員

年金給付

勤続20年以上の旧定年到達者

勤続20年以上の退職者

遺族年金なし退職一時金なし

即時支絵開始15年確定年金即時支給開始15年確定年金

退職時基本給X支給率

ポイント累計×単価×支給率なし

動続3年以上の退職者
ポイント累計×単価×支給率

遺族一時金①勤続3年以上の死亡者
A年金受給中の死亡なし① ポイント累計X単価X支給率
A残余期間の年金現価相当額退職金との関係【問題

動続20年以上の旧定年到達者につきﾞ職金規定の80％移行全額移行】（1）上記の適格退職年金制度の制度変更案における問題点、留意点、A社に対しアドバイスすべき点を記述せよ。

（2）平成10年6月16日付で企業会計審議会から「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表され、退職給付に係る会計基準の改定が議論されているが、今回のA杜の退職金制度および適格退職年金制度の変更はどのような効果があると考えられるか概略を記述せよ。

一147一

年金1・・・…

問題4、適格退職年金制度における受給権の保護に関して次の各問に答えよ。

7

（40点）

（1）適格退職年金制度における受給権の保護の現状について記述せよ。

（2）適格退職年金制度における受給権の保護はどうあるべきか、また、アクチュアリーとしての観点から受給権の保護について考えられることにつき、各自の所見を述べよ。

以一148一

上

年金1

解答例

問題1
（1）

①

給与水準

②

大藏省令

③

100分の35④

100分の50⑤

当該事業年度⑥

事業主⑦

加入および脱退⑧50％相当額⑨

再計算⑩

合理的な負担方法

⑪

確定給付型

⑫

企業経営

⑬

年金負債

⑭

退職給付費用⑮

デスクロージャー

（2）

（3）

一149一

問題211〕

掛け捨て保険料からなる遺族特約を廃止又は減額する場合

年金現価額で減額されていない場合において、年金支給期間を短縮すること等（2）に伴い、年金支給額を減額する場合

変更時の加入者については従前の年金規程等による給付額を保証する旨の経過（3〕

措置を設けたうえで、年金または一時金の給付の額を減額する場合

会社更生法の規定による更生手続き開始決定その他これに準ずる事実が生じた（4〕

ため、給付の額を減額する場合（5）

事業主が債務超過の状態に陥ったため、給付の額を減額する場合事業主の財務状況が低下してきていることから、その回復を図るために具体的（6）なリストラ等の合理化策を講じており、年金規定等における給付の額も減額しなければその回復が困難であるため、給付の額を減額する場合

運用利回りの著しい低下や予定利率の引き下げ等予期せざる事由により、過去勤務債務等の額が著しく増加し、給付の額を減額しなければ掛金等の払い込み（7）が困難になると見込まれるため、新たに増加した過去勤務債務等の額に相当する金額の範囲内で給付の額を減額する場合。

（注）本問については、ポイントを押さえた解答であれば、一字一旬あっていなくとも正解としている。

一150一

問題3
（1）次のポイントなどを踏まえ、制度変更案についての問題点、留意点、アドバイスすべき点を記述しているか。ただし、本問は制度設計案に対しての修正案などの置き方によっては様々な解答があるため、以下に一例を示すのみとした。

○ポイント制への変更
・（設計例として）職階ポイントは移行しない。

（数理計算上合理的に見込むことができ、職階の違いのみによる給付の格差が全体から見て小さい場合は移行できる場合もあるので、理由を述べて移行するとした場合も可。）

・功績ポイントは移行しない。

（全体から見たウェイトが小さく、数理計算上合理的に見込める場合には認められるケースもあるが、本間のケースでは職能ポイントの小さい層では功績ポイントのウェイトが相当程度大きくなるため、そのままの形では移行はできないと判断することが妥当と考えられる。）

・移行する部分のポイント格差が概ね1O倍（実務上15倍）以内の格差に納まっているか。

・職能・資格規定（昇格基準を含む）が制定されており、著しい恣意性や差別的な取り扱いがないかどうかを確認する。

・55歳以降ポイントを付与しない退職金制度のため制度設計を工夫する必要がある。
（設計例）・55歳以降は拠出中断とする。

・移行割合の調整等で55歳以降もポイントを付与する。など○給付水準のチェック・現行制度は旧定年のみに受給資格を付与しているため既得権の侵害にはならない。

・新旧制度の総給付現価を確認し、総給付現価が低下している場合は加入者への分配金が発生す孔（但し、追加加入者がある場合は、当該追加加入者は含めないこと。）

・分配金が発生した場合の対応方法は、実際に分配してしまうか、退職時の併せ給付にする方法がある。

・給付の額の減額に該当する場合には、加入者の3分の2以上の同意を得るなどの手続きが必要となる。

・年金受給者については現行規定に基づき支払う。

○早期退職優遇制度について・移行できない。

一151一

○受給資格の緩和（勤続20年以上の旧定年到達者→勤続3年以上）
・現行制度では旧定年まで到達しても受給資格を得られない者は、加入者から除外されているが、受給資格の緩和により追加加入者は発生しないか。

○加入資格の変更（55歳未満の従業員→勤続3年以上の従業員）
・新制度の加入資格を満たさない変更時の加入者について経過措置を設ける等の手当てが必要である。

○その他
・予定利率等の設定を見直す必要ないか。

・過去勤務債務の償却割合を高める必要はないか。など（2）本間は前提の置き方などにより様々な考え方があるため、以下に解答の一例を示す。

○退職金制度自体の給付水準の引き下げになれぱ、退職給付債務が減少する。

○一時金制度から年金制度へ移行することで、年金積立金の控除ができるため、将来的に企業のバランスシートに計上する退職給付に係る負債を減少させることができる。など

一152一

問題4
＝一（試験委員からのコメント）・…・…一……・・…一一…………一一一・本間（2）は各人の所見を間う問題であり、知識や問題点の列挙≡にとどまらず、様々な観点から、各人の考え方を理路整然と記述1していただきたい。

誤字≡

脱字やわかりにくい表現が散見さ仇相手に自分の意図や考え方が正確に伝わるよう記述していただきたい。

P＝（1）解答者の考え方により、相反するものもあるが、一例として解答例のポイントを記載する。

○厚生年金基金への移行等の一定の要件を満たす場合を除いて、年金資産は受給者および加入者に帰属している。

○給付の額の減額等について、加入者の同意を必要とするなどの措置が設けられ、また、総給付現価が従前を下回る場合は、減額に見合う年金資産を加入者に分配することが義務づけられている。

○関係会社間に限定されてはいるが、ポータブル・ペンションにより、受給権の通算をすることが可能。など（2）以下にポイントをいくつか記載するが、このポイントを網羅している必要はなく、また、全く違った観点からの解答であっても、各自の所見が理路整然と述べられていれば良い。

○支払保証制度（不要論もありえる。）○通算制度の導入。

○既経過の加入期問に対する給付の額の減額の禁止。

○積立水準の確保
・予定利率などの基礎率の設定水準等による積立水準の確保
・過去勤務債務等の償却の早期化による積立水準の確保○受給権取得後の保険的要素の導入。

○確定拠出型年金制度の導入など
以上

一一

P53丁