令和３年度分
国民の皆様の声・集計報告票（勤労者退職金共済機構）（件）
国民の皆様の声

1.来訪

2.電話

3.手紙

4.ＦＡＸ

5.メール

6その他

合計

把握方法別件数

031000036（件）

制度

職員への意

見及

応に関び

提言

34

もの0

国民の皆様の声
等（大分類）の対

そすのる
他

2

主な国民の皆様の声
対
項 番

内

応

容
分 類

概

①

ご意見として承ったことを伝えた。

2

先日会社でLGBTの人を採用する機会があり、今後も社会情勢的に増えていくことが想定される。現在の加入申込書では性別を男女の二種類しか選択できないものとなっており、加入申し込みの際にこの事に抵抗を感じる人が今後出てくることを懸念しているという意見をいただいた。

①

退職時に住民票等請求人の本人確認書類を頂いていることから、戸籍上の性別を情報としていただいている旨を説明して会社の担当者には理解を得ることができたが、今後このような意見が増えることが想定されること、国会でもLGBTへの理解を促進するための法案が議論されていることを鑑みて今後検討していく必要があると考え、共済契約者からのご意見として承ったことを伝えた。

3（事業主から）所在地域によっては緊急事態宣言の対象外のため自治体からの支援金等の支給もなく、中退共の納付延長もなく、立ち行かない。
何か救済措置はないのか。

①

掛金の減額変更をご検討いただくようご案内した。

4

会社が積立をした退職金を中退共が直接従業員に支払うのは、事業主への配慮が足りないのではないか。従業員から感謝の言葉を受けられず、退職者が出るたびに非常に悲しく残念な思いをしている。
誤った法律（＝中退法第十条第一項）ができた経緯を確認したい。

①

中退法に基づいて運営している事をご説明し、国民の声として報告する旨をお話しし、ご納得頂いた。

5全ての手続をオンライン化するべき。コロナ禍において、オンライン化しないのは機構の怠慢である。
（同様の問合せが１件あり、計２件。）①

現在はオンラインに対応していないこと、今後検討することをお話しし、ご納得頂いた。

6

加入事業所向け職域接種を行ってほしい。
（同様の問合せが１件あり、計２件。）⑤

実施予定は無い旨をお話しし、ご納得頂いた。

7

押印廃止について非常に分かりにくく案内が不十分である。

①

押印廃止の経緯について説明し、今後も周知に努めることをお話しした。

8

掛金の前納を申し出たところ、直近の追加加入者分の掛金が請求に含まれていませんでした。
追加加入者が前納に含まれないことがあるとしたら、「掛金前納申出書」や「契約申込書」にその旨を注意事項として記載した方がよろしいと思います。

①、③

掛金前納に関する、現行の機構側の処理内容ついてご説明し、今後、改善策について検討を行っていくことをお話しした。

9コロナ禍で金融機関へ行く際は予約制となり、契約申込書を取りに行くこと及び提出に行くことが困難である。

①

申込手続きについてご案内した。申込書様式は、郵送で送付した。

10

合併により確定拠出年金へ資産移換を申し出たが、中退共の解約月の翌月（確定拠出年金の実施後）に退職者が発生した。そのため移換後に手続きをしようとしたが法律の規定で確定拠出年金側では受入れできないと言われた。
やむを得ずその従業員の移換を取りやめたところ、中退共では解約扱いになるため一時所得になるとのことだった。聞くところによると移換先が確定給付企業年金ならこの場合でも移換できるとのことで、なぜこのような違いがあるのか理解できない。そもそも従業員にとって不利益となるこの確定拠出年金法の規定はおかしいのではないか？強く改正を要望したい。

①⑤

確定拠出年金法の規定であるため、現状は法令に則り手続きせざるを得ないが、同様のお問合せをいただく事例は多いため、関係各所で情報共有する旨をお伝えした。

11「掛金前納申出書」について、契約に関わる届出を、事業所の押印も無しでＦＡＸで受け付けてよいのか。

①

各申請手続きにおける押印廃止の経緯について説明した。

1

新型コロナウィルス感染症の影響により現在も経営が苦しい。こういった特別な事情があればもっと長い期間掛金の納付を停止できるようにして欲しい。すぐに制度改正として取り組んでほしい。

要コロナ禍で出社制限がかかっており、出社頻度が下がっている。
データで明細を見られるようにするべきではないか。

①

現行の取扱いについてご案内した。

①

コロナ納期延長の終了に係る事実関係についてご説明した。

④

上長に伝え、内部で共有することでご理解頂いた。

15「掛金月額変更申込書」の、減額の場合の従業員の同意について。
メールがない事業所はどのようにして、同意を取ればよいのか。
メールの方が不便である。
（同様に、掛金月額の減額に係る同意の方法に関する問合せ、意見が９件あり、計10件。）④

押印省略の経過を説明したうえ、従来の様式（減額同意の押印署名欄あり）に押印または署名をいただいても、受け付けは可能であると説明した。併せて、頂いたご意見は内部で共有することを説明した。

16

従業員を加入させる際に金融機関に申込書を持ち込む以外の方法を考えてほしい。法律にあるからダメと言われたが、法律を変えるべき。古い法律は変えるべき。ペーパレス、押印省略の時代にそぐわない。

①

中退法に基づいて運営している事をご説明した。

17

追加加入の方法について、金融機関への持ち込み以外に方法はないか、昨今の情勢にそぐわないと思う。せめて、メール添付等への改善をご検討ください。
（同様に、加入申込手続きの方法に関する問合せ、意見が２件あり、計３件。）①,④

現行では、中小企業退職金共済法施行規則の第四条の(契約の申込み)より、「共済契約の申込みは、次に掲げる事項を記載した退職金共済契約申込書を、独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「機構」という。)が法第七十二条第一項の規定により法第七十条に規定する業務を委託した金融機関又は事業主の団体(以下それぞれ「受託金融機関」又は「受託事業主団体」という。)に提出してしなければならない。」となっているため制約がある旨を説明して理解を求めた。

18

毎年申し込み書類の提出するのは煩雑で、忘れてしまいがちなので、前納を自動継続として欲しい。

④

頂いたご意見は内部で共有することを説明した。

19

前納その他書類での申し込みをFAXや郵便だけではなく電子FAXやメール、WEBでの受付にも対応させて欲しい。いちいち電話で確認するのは面倒である。

④

頂いたご意見は内部で共有することを説明した。

20

過去勤務期間通算の申出が、新規加入時のみというのはおかしいのではないか。追加加入時にも過去勤務期間通算制度を適用させたい従業員がいる。

①

現行の制度の取扱いについてご説明した。

21

国の政策として定年延長の導入を勧めており、会社としても継続雇用で定年延長を導入予定である。しかし、退職金は従前の会社規定の定年である60歳で支払うと定められている上に高齢のため資金が欲しいという声も従業員から寄せられているため、60歳で支給したい。定年延長前の旧定年でも退職金を受け取れるようにしてほしい。現時点で無理でも今後中退法を法改正して定年延長前の旧定年でも中退法における退職金が支給されるようしてもらいたい。

①,④

中小企業退職金共済制度は、事業主との雇用関係が終了した場合には退職金を支払うこと、また、雇用関係が終了せず脱退する場合は、従業員同意の上で共済契約を解除し解約手当金を支払うことが中小企業退職金共済法において明確に規定されていることを丁寧に説明し理解を得た。

121314

今年のほうが去年より状況が悪くなっているのにも関わらず、コロナの納期延長を実施していないのはおかしいのではないか？
（同様に、コロナの納期延長を希望する問合せが２件あり、計３件。）
求人広告に「中退共加入」と記載があったため入社をしようとした事業所が、雇用契約を締結する段階で中退共掛金を従業員に全額負担させていたことが判明したので、入社はせず、当該事業所を相手に訴訟を起こしているとのこと。「明らかに法律違反をしている事業所に行政処分や罰則がないのはおかしい、中退共から処分は出来ないのか」とのこと。法令違反について機構は、処分・勧告等についての権限を有していないため厚生労働省に相談していただきたい旨を説明したところ、以前に本省に電話をした際にそのような内容は中退共に言ってくれと言われたとのことだった。従業員に掛金全額負担させるという法令違反を行っている事業所があるということを知っていてもらいたい。

※ 「対応」欄のうち、「分類」欄の丸数字は、① 事実や制度を説明、 ② 改善策を実施済・実施予定、 ③ 改善策を検討中、④ 国民の皆様の声の内容を組織で共有する、 ⑤ その他、 に分類。