令和５年色麻町議会定例会３月会議会議録（第２号）
令和５年３月６日（月曜日）午前１０時１６分開議

出席議員

１３名

１番

大

内

直

子

君

２番

佐

藤

３番

相

原

和

洋

君

４番

白

井

５番

河

野

諭

君

６番

小

７番

佐

藤

貞

善

君

８番

９番

今

野

公

勇

君

１１番

山

田

康

雄

君

１３番

中

山

哲

君

小

川

男

君

欠席議員

なし

欠

なし

員

忍

君

幸

吉

君

川

一

男

君

工

藤

昭

憲

君

１０番

天

野

秀

実

君

１２番

福

田

弘

君

７番

佐

藤

善

君

会議録署名議員
６番

一

貞

地方自治法第121条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町長

早

坂

利

悦

君

副町長

山

吹

昭

典

君

総務課長

鶴

谷

康

君

企画情報課長

菅

原

伸一郎

君

町民生活課長

今

野

和

則

君

税務課長兼総合徴収対策
室長

遠

藤

洋

君

保健福祉課長兼地域包括支援センター所長

浅

野

裕

君

子育て支援室長

今

野

健

君

会計管理者兼会計課長

渡

邊

勝

男

君

産業振興課課長補佐兼愛
宕山公園管理事務副所長

鎌

田

一

博

君

建設水道課長

高

橋

秀

悦

君

色麻保育所長

小

山

悦

子

君

- 1 -

清水保育所長

今

野

稔

君

教育長

半

田

史

君

教育総務課長兼学校給食センター所長竹荒弘君

社会教育課長兼公民館長
兼農村環境改善センター
所長

山

崎

長

寿

君

農業委員会事務局長

髙

橋

康

起

君

代表監査委員

早

坂

仁

一

君

議会事務局長

高

橋

正

彦

君

書

大

泉

信

也

君

宏

職務のため議場に出席した者の職氏名

議事日程

記

第２号

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

午前１０時１６分○議長（中山哲君）

開議

御参集御苦労さまでございます。

ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから
本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、議長として次の報告をいたします。
本日の議事日程は、議員各位のお手元に配付したとおりであります。
地方自治法第121条第１項の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者、休会前と同様であります。
職務のため議場に出席した者、議会事務局長及び書記であります。
次に、町長の施政方針説明に対する一般質問の通告がありました。通告者は４番白井幸吉議員１名で、通告件数は１か件であります。通告書の写しは議員各位のお手元に配付しております。
以上をもちまして、議長としての諸般の報告を終わります。
これより本日の日程に入ります。

- 2 -

日程第１
○議長（中山会議録署名議員の指名

哲君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、６番小川一男議員、７番佐藤貞善議員の両議員を指名いたします。

日程第２○議長（中山一般質問哲君）

日程第２、一般質問を行います。

一般質問の通告がございますので、順次発言を許可いたします。
最初に、６番小川一男議員の一般質問を許可いたします。一般質問席にて発言をお願
いいたします。６番小川一男議員。
〔６番

小川一男君

○６番（小川一男君）

登壇〕

それでは、ただいまから一般質問を行います。通告に従って質問いたします。
まず初めに、株式会社色麻町産業開発公社について。
１といたしまして、令和４年度中における公社への対応。
去る１月30日に、株式会社色麻町開発公社の経営状況と今後の在り方について説明がありました。その中で、公社は資金不足のため、令和５年度産エゴマ代金1,049万5,350
円の支払いが困難との報告がありました。すみません。令和４年。このエゴマに係る支払いについて、町としてはどのように対応するのか伺います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
小川一男議員の質問に答えたいと思います。

まず、エゴマの支払いの対応ということでの質問のようでありますけれども、まず、公社そのものの設立、これまでの設立の目的あるいは経過等を若干お話をさせていただ
きたいと思います。
株式会社色麻町産業開発公社は、色麻町及び町内各種団体との有機的な結びつきによって、地場産業振興に関するシステムを確立をし、農林業や商工業を発展させる活力ある地域社会の場を創造して、町民福祉向上に寄与することを目的として平成２年度に設立をされ、平成６年度に現在の第三セクター方式の法人となりました。
これまで主要な観光施設内に所在する食堂の運営や、町の特産であるエゴマの加工及び商品販売等を中心に、当町の観光産業を支える拠点として重要な役割を担ってきておりました。
しかし、昨今の新型コロナウイルス感染拡大のあおりを受けまして、客足が低迷した
ことで味彩館ふるさと、あるいはかっぱ茶屋の食堂部門の経営状況が悪化しました。また、農業伝習館の利用制限や、利用者数の減少によって食堂部門の収益がほぼなくなり、- 3 -連動するように公社の主力商品であるエゴマ関連商品の販売消費量も低下をし、経営が厳しい状況となりました。
そういうこともございまして、今年度の令和４年度作付していただきましたエゴマの買い付けができないという、今質問にあったとおりでございました。
本町としては、公社のほうでそういう状況でありますので、町としては、町でこれを買い付けをしたいという考えであります。資金については、どういう資金を使うかについては、まだ今検討中でございます。
それから、現在、このエゴマの扱いについても、これからのエゴマの扱いについても、今考慮中だと。今年度からのですね、作付のエゴマ取扱いについても考慮中だということで回答をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
ただいま町長から開発公社について公社の趣旨、目的等について説明ありましたが、それでは結論から言いますと、この令和４年度のエゴマ代金1,050
万円は町のほうで補助というか、補塡したい旨の説明がありましたが、そのような状況下であれば、次に公社の現況、経営状況について把握しなければですね、町は単なる補塡する場所ではありません。駆け込み寺でもありません。
それでは、公社の経営状況について質問します。ただし、私がこれから数字を用いますが、これはあくまでも我々に配付された資料内の数字です。それ以上に、本来であれ
ば、株式会社であれば、注記表、附属明細書、勘定科目等の詳細な書類が必要なわけです。ただ、あくまでも第三者、そこまで入るのはちょっといかがなものかと思いまして、与えられた資料、貸借対照表、これは毎年開発公社から報告ありますが、それからまとめてもらったこの資料、数字に基づいて質問します。
まず初めに、借入金についてです。
ここで見ますと、平成26年は400万円、これはちょっと時系的に見てあれなんですが、令和30年度2,000万円、平成30年度2,000万円、令和２年度3,000万円、令和３年度3,000万円。この借入れの手続はですね、役員会の承認を踏まえてやっているのか。
それから、借入金の内容。例えば、2,000万円、期間、利率、元本、担保、担保につきましては人的、物的、それについてどのようになっているのか、説明を求めます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
借入れについては、役員の承認の中で借り入れられているというふうに思っております。別に役場に、町のほうに相談を受けているというわけではございません。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
今、町長からありましたが、当然、町のほうで補償云々ということではないのは当然ですが、私が言いたいのは公社の中でですね、現在、多分、役員は代表取締役以下５名、監事３名で構成されていると思うんですが、このくらいの金額を- 4 -借り入れる場合ですね、当然、公社内で役員会を開催し、合意をもって借入れをするはずです。その手続がなされているのかどうか、それを聞いているのであって、そこに町が干渉してるとか云々の問題ではありません。
その辺だけ町長、あくまでも公社の経営分析という形で私質問してるんです。それに基づいて、町長がおっしゃった1,050万円を補助するということに当然の理由があるかどうか。内容が分からないのに、ただエゴマの代金を補助するというわけには、私はいかないと思います。
ですから、その辺何回も言いますが、借入金の手続、役員会の承認を取っているのか。
それから、時間がないですけれども、期間、当然、借入れすれば、期間がありますよね。
利率もあります。月々の元本もあります。それから、担保、なければなしでよろしいん
ですが、その借入金の内容をですね、説明を求めているわけです。説明をお願いします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
借入れについては、町に、今申し上げたとおりでありまして、相談を受けているわけでなくて、あくまでも状況を事後承諾のような形での報告しかございません。
ですから、役員の中では、役員間の中では、承認を得られながら進めているというふ
うに思っております。
それから、このエゴマについてはですね、冒頭でお話しさせてもらったとおりでありまして、今後、公社のほうでは、エゴマを扱うその余力はないということになるかと思います。
ですから、これはまだ今考慮中ということを申し上げたとおりで、今後、令和４年産のものは町のほうでいずれにしても買わなくちゃならないという思いでもおりますけれ
ども、令和５年度以降のこのエゴマについては、公社としては取り扱うそれだけの力はないということになっていますので、それをどうするかということにこれからなろうかというふうに思います。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
町長の説明は町長サイド、行政サイドの説明だけであって、冒頭で私が言いましたのは、公社の経営状況ですね。それを当然、公社に聞けばよろしいんですが、第三者で独立した法人ですよね。それに私たちは直接できないわけですよ。
よって、70％の出資金を有してる町、それから担当の課がですね、公社さんの経営分
析くらいやってしかるべきじゃないか、そういうことで言ってるんですよ。その内容分
かんなくて云々って言われても、私たちはもっと分からないわけですよね。
町が経営してるわけではありません。これは誰もそこをついて言うわけではありません。この金額を町のほうに要求したのであれば、その要求者、公社の経営分析を踏まえて理由をつけてやらなければ、単なる社会福祉、同じですよ。そうじゃないですか。
だから、私は言ってんのは、あくまでも公社でこの借入金、さっきも言いましたけれ
ども、平成30年で2,000万円です。令和２年3,000万円、令和３年3,000万円。この借入- 5 -れの手続をね、公社の手続は、あなたたちはレクチャーしてどのように把握しているのか、それを聞きたいわけです。再度、時間があまりないので、簡潔明瞭にお願いします。
○議長（中山哲君）

産業振興課長補佐。

○産業振興課長補佐兼愛宕山公園管理事務副所長（鎌田一博君）

借入金の返済期間等でございますが、2,000万円最初借りまして、借入れ日が2019年２月に借り入れまして、返済期間が2019年３月から2026年２月まで。次の3,000万円が。（「議長。私が聞いてるのは期間」の声あり）○議長（中山哲君）

ちょっと待って。課長補佐。今、小川議員が質問してんのは、その借入れの中身、その経営分析をどのようにして、今1,050万円を出そうとしてんのかっていう中身について聞いてんの。まだ、簡潔明瞭に答弁。町長。
○町長（早坂利悦君）

さっきの冒頭の言ったようにですね、このコロナの３年間の中で状況が大きく変わったということが原因であって、その中でエゴマそのものについての販売が、言うならば、今まで買入れする場合に、借入れをして改良して売ってというふ
うに改定したんですが、これがストップしたという状況ですね、まずね。
ですので、令和４年産のものについては、経営の分析は、本当の内容については、報告しか受けてないからよくは分からなかったんですけれども、そういう状況の中でこのような借入れが大きくなってきたということです。そして、令和４年のエゴマを作った人たちに対するこの買入れができないという現状ですね。
それを町としては、これはやはりもう公社のほうに任せるような状況ではないということでの判断で、資金は投入しなくちゃならないというふうに思っています。そして。
○議長（中山哲君）

町長。小川議員はそういう話じゃなくて、その経営についてっていうかね、そこんとこの数字を、出された数字を基づいて今質問してんだから、まずもって１回まとめた答弁をするように、ちゃんと内部でその内容を精査してくださいよ。
暫時休憩します。

午前１０時３６分

休憩

午前１０時４４分

再開○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
６番小川一男議員の質問に対する答弁から始まります。産業振興課長補佐。
○議長（中山哲君）

産業振興課課長補佐。

○産業振興課長補佐兼愛宕山公園管理事務副所長（鎌田一博君）

では、借入金の内訳でございますが、まず１つ目の2,000万円でございます。借入れ日が2019年２月借り入れ
まして、返済期間が2019年３月から2026年２月まで、元金が23万8,000円プラス利息となってございます。
- 6 -２つ目の3,000万円ですが、借入れ日が2020年５月借り入れまして、返済期間が2020年６月から2030年５月まで、元金が25万円と利息でございます。
また、３つ目の3,000万円、借入れ日が2021年12月借り入れまして、返済期間が2021
年12月から2022年６月まで、これは利息のみの返済となってございます。
はい、すいません。もう一度言います。
返済期間ですが、2021年12月から2022年６月まで、これは利息のみの返済です。利息のみの返済です。
次が2022年７月から2031年12月まで、これが元金26万4,000円と利息でございます。
これは月額でございます。
また、利率や担保につきまして、今、手持ちに資料ありませんので、ちょっと答弁は差し控えさせていただきますが、借入れにつきましては、社長が金融機関に借りに行きまして、役員会には事後で報告しているというふうに聞いてございます。
以上でございます。
○議長（中山哲君）

産業振興課長補佐。

○産業振興課長補佐兼愛宕山公園管理事務副所長（鎌田一博君）

借入金の利息でございますが、利率でございますが、2,000万円の借入金に対して1.96％でございます。
次に、2022年５月に借り入れました3,000万円の利率でございますが、1.3％。
次、2021年12月に借り入れました3,000万円につきましては、1.603％の利率となってございます。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

６番小川一男議員。
ただいま借入金について概略説明ありましたが、多分そのような状況であれば、この金額に対する返済計画等は多分ですよ、作成しているのかどうか、ちょっと疑問に思います。
ただ、借入れの役員会の承認、合意を得て、トップが金融機関に行くのが普通のあれですが、説明ですと、代表取締役社長が銀行と話して、その結果を事後報告するような役員会であれば、これは法的にトップの責任は甚大である、法的にはですよ。その辺を踏まえて５万円、10万円の借入れであればいざ知らず、2,000万円、3,000万円、3,000万円、そのような形で公社が借入金を、大変失礼ですが、取引銀行さんが貸すほうも貸すほうだし、計画なしで申込みに行く公社も公社だし。
時間がないので、この借入金については私はこれ以上質問しませんが、結局ですね、
この頂いた貸借対照表を見ると、借入金は設備資金等ではなくて、運転資金として利用
して、赤字を補塡するために借入れして、さらに赤字と借金が比例して今日まで至っているのがこの数字じゃないでしょうか。
担当課としてどのように分析しているかは、今さら話しても駄目ですが、結局、借金して、その借金の穴埋めに借入れして、返済能力がなくてまた借金して、その結果がこ
この予想損益ですが、令和４年度12月末で頂いた資料では6,382万5,000円。いいですか。
- 7 -この金額は令和３年度の各部門の総売上げが１億3,600万円。２分の１くらいのやつが借入金残高ですよ。そういう経営状況の中でですね、やってるようではいかがなものかなと思います。
それで、次に入ります。
仕入れと在庫管理ということですが、多分これも棚卸しの作成とか、棚卸し実施はやっていないと思うんですが、先ほど来、町長が説明であったエゴマの未払い云々ですが、問題はですね、在庫管理が適正にされていないから仕入れを多大にして、その仕入れをエゴマさんから買っていると、そういう結果なんです。
ここに決算書いますけど、令和３年度、２年度、元年からありますが、売上げにもよりますが、これ平均在庫800から八百五、六十が平均在庫です。
ここに説明があるとおり、令和２年、３年、13トンの棚卸し、エゴマの残出てきたのは当然数字にも出ていますよ。平均八百五、六十万が令和２年1,600万円在庫、令和３
年2,200万円。これは、これはですね、うまくまとめたなと思いますが、令和２年、３年の在庫です。上乗せになってんのはエゴマの分です。
逆に言えば、在庫管理、仕入れ、販売計画という形でやらなければですね、当然こういう形、仕入れて売れねえで在庫だけ残る、その繰り返しする、その結果がですね、特産物のエゴマの作付の方に多大な迷惑をかけているのが、この数字なんですよ。
もっと言うならば、エゴマの販売がシビアであれば、担当課に連絡してですね、在庫あるんであれば、次年度はもう少し作付云々という形で調整取るのが本来の姿じゃないですか。米の在庫減反政策とまるっきり同じじゃないですか。これを倍々ゲームでやって、今頃1,050万円足りない。その辺はどのように考えているのか説明を求めます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
現状としては、今言われたとおりの内容であります。

確かに公社の中で経営の大分こういう状況になったということは、これは今言われたとおり、エゴマの負担ということが大きいんですね。確かに食堂関係もそれぞれコロナの影響を受けまして、飲食店関係も全部落ち込みましたけれども、大きく今問題にされているとおりで、エゴマの関係が大きいということになります。
私も知らなかったのかと言われればそれまでなんですけれども、１月の下旬頃にたしか報告を受けまして、こういう状況を知ったということで、私としてもそれまでの中で報告を受けなかったことも、また私の落ち度であったと思いますけれども、状況的にはこういうふうな、にっちもさっちもいかない状況になってからの報告だったということであります。
ただいずれにしましても、これは町と公社、これは指定管理もまた新たにお願いしな
くちゃなりませんが、議会のほうにこの案件も出しますけれども、やっぱり町と公社の関係っていうのは、少し甘く見ればの話ですけれども、親と子供だと思ってるんですよ。
ですから、状況は、今もうこの子供が溺れかかっている状態ですのでね、これは救わな
くちゃならないというふうに思っています。
- 8 -ですから、どういう資金を使うかは、これから町として判断はするんですけれども、いずれにしてもこの状況は何とか手を差し伸べてやりたいというふうに思っております。
そして、まだまだ議会のほうには正式に改善計画出していないのも大変恐縮ですけれ
ども、申し訳ないんですけれども、改善計画が出されましたので、とにかく努力をさせたいというふうに思っております。
○議長（中山哲君）

６番小川一男議員にお諮りいたします。ただいま一般質問続行中でありますが、休憩後にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
それでは、休憩後にお願いいたします。
暫時休憩いたします。

午前１０時５６分

休憩

午前１１時１０分

再開○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。６番小川一男議員。
○６番（小川一男君）

ただいま町長から説明あったんですが、公社とは町は親子関係だ的な意見がありましたが、かつてこんな話がありました。母屋で芋がゆを食べて、離れでどんちゃん騒ぎして焼き肉を食べている。放蕩息子が。まさにそのとおりじゃないですか。先ほど説明あった点について、いかに親子であれ、その辺のけじめと区切りはつ
けないと、溺愛ということでどうしようもなくなるんじゃないですか。
それから、先ほど来ですね、私ちょっと気になっていたのが、町長の説明で、販売不振の理由を新型コロナという形で説明がありました。確かにですね、新型コロナの販売不振というのは、いろんな面で影響を与えています。ただしですね、計数的に、町長、副町長捉えていただきたいんですが、新型コロナで令和２年で町のほうから248万円補
助してますよね。令和３年763.8万円、令和４年は一応300万円なってますね。
いいですか。これは補助ですよね。経常利益で10％で逆算すると、令和２年は2,480万円の売上げがあったということなんですよ。その経常利益がずっと赤字なんですよ。
つまり、補助金というのが丸々利益ですよ。益っていうか、金額だけじゃなくて、この
数字、令和２年度で248万円を残すっていうことは、経常利益を10％にすれば2,480万円の10％が248万円ですよね。そういう状況下で上げ膳据え膳でもらっているにもかかわらずですよ、このような状況をやってること自体が私はおかしいんじゃないかということで指摘しているわけですよ。もう少し計数管理、企業ですからね、公営企業じゃないですからね、その辺を明確にすべきだと思います。
先ほどの仕入れと在庫の関係で言いましたが、それからですね、しわ寄せが、私ね、
エゴマのこの150万円に来たと思うんですが、これ御覧なってまとめたやつを見ていた- 9 -だくとですね、最終的にエゴマ加工という形なんですが、その前ですね、ふるさとかっ
ぱ茶屋、継続して令和、平成28年から赤字じゃないですか。エゴマは、令和元年で37万2,000円、２年、３年という形で赤字になってますけど。
もっと言うと、過剰な仕入れで販売不足になって売れなくて在庫を残った結果が、こ
ういうキャッシュフローでなってるわけですよ。もっと言うと、日々の支払いの中で、日々の支払いの中で、中間であれ、1,050万円の半分でも払ってしまえばよかったわけでしょう。それを業者に対してだけ払って、残ったのがしわ寄せが来たような形なんですよ。エゴマはエゴマで頑張っているじゃないですか、これ、数字見ると。主流のふる
さと、かっぱ茶屋、それが平成８年からずっと赤字ですよ。
やはりその辺も見てですね、せっかくの特産物をですね、第三セクターと言いながらも、株式会社ですよ。もっと意識を持ってやらなきゃならないんじゃないかなと思います。
それで、計数管理、あともう１点、ちょっと町長にいろいろ弁解見えた話あるんですが、１つだけですね、計数管理でちょっとおかしいと思ったのは、各部門の一般管理費
は、各部門の一般管理費は、全然削減になっていません。これが改善計画でどのようになっているか。
それからもう１点、これはね、営業外費用という形で、営業外費用というのは、通常は支払い利息や雑損失が計上されているわけですよ、見て分かるとおり。ところがですよ、令和３年度、退職慰労金が計上されているんですよね。この状況で、退職規定があってもですよ、よくこの退職慰労金をね、営業外費用で計上しているか。この累積赤字と借入れ残高見てですね、見てもらって分かるんですが、ありますから、営業外で令和３年度、通常利息関係で80万円ベースですけど、ここで見ると216万5,491円多少ありますが、大体利息だと80万円くらい。今年度も72万5,000円ほど計上してますけれども、こういうのを計上する経営感覚が私分からないんですがね。
そこで、次に、経営体制について伺います。
実際こういう状況下の中で、中で、役員会や各種部門との連絡会議ですね、やっているものなのかどうか。これは聞くしかないんでしょうけれども、異常じゃない状況下なんですよ。まず、その点１点お願いします。
○議長（中山哲君）

産業振興課長補佐。

○産業振興課長補佐兼愛宕山公園管理事務副所長（鎌田一博君）

取締役会、監査役会の開催ですけれども、取締役会は四半期ごとに行っておりまして、年４回開催しております。監査役員会も四半期ごとに開催しておりまして、年４回ほど開催しております。各部門のリーダー研修会も、この部門ごとの開催日に合わせて実施しているというふうに伺っております。
以上です。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
それでは、役員会、それから各種部門との会議ですね、リーダー- 10 -

会議等は実施している。ただ中身が伴っていないということですね。
そこでですね、先ほど私が言いましたが、実際、株式会社色麻町産業開発公社の実質経営者は何名なんですか。
それから、総務経理担当の職員、幹部は何名なのか、説明をお願いします。
○議長（中山哲君）

産業振興課長補佐。

○産業振興課長補佐兼愛宕山公園管理事務副所長（鎌田一博君）

役員の数ですけれども、まず、社長１人と副社長１人、取締役が３人、代表監査役が１人、監査役が２人となってございます。
以上でございます。
管理部門ですけれども、事務部門で社員２名、事務部門で社員２名です。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

６番小川一男議員。
経営者等については、当然、取締役の方、社長、副社長、取締役

３名、監査、代表監事含め、取締役が５名ですね。社長、副社長、取締役３名で５名、監査３名。これは常勤じゃないでしょうから、私聞いてんのは、経営者に関して実質、常勤でやってる方何名ですか。
○議長（中山哲君）

産業振興課長補佐。

○産業振興課長補佐兼愛宕山公園管理事務副所長（鎌田一博君）

常勤につきましては、常務１名でございます。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

６番小川一男議員。
それでは、一応会社の役員ということで５名と監査３名ですが、実質は常務という方がやっているわけですが、長いんですかね。
○議長（中山哲君）

産業振興課長補佐。

○産業振興課長補佐兼愛宕山公園管理事務副所長（鎌田一博君）

常務の勤務につきましては、設立当初から勤務はしておったと思うんですけれども、いつから常務になったかというのは、ちょっと存じ上げませんので、よろしくお願いします。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

６番小川一男議員。
それでは、設立当初から勤めて立派な方とのことですが、経営者としてはどうですか。経営者としての能力はどのように把握してますか、この実態を踏まえて。
それから、あわせて、総務経理で２名ですが、その人の担当、社としての資質はどのように御覧になってますか。
なぜこういう質問するかといいますと、産業振興課で出したこの状況で10年間のやつを時系列に見て、私はあまり詳しくないんですが、この数字を見て経営者として、実質経営者として適正だと思われますか。
それから、経理総務の方、朝から晩までやってるんでしょうけれども、１月は、聞くところによると１月20日、1,050万円、金がない、支払ができない、町長室に駆け込ん- 11 -

だやに聞いてますけれども、某議員は10万500円じゃないかと言ったそうですが、1,050万ですよ。日々の取引でこのくらいの数字、計数管理はできないのかどうか。経営ですからね。その辺について担当課としてどのように、独立した組織ですけれども、ただ、何回も言いますが、これが1,050万円が公社のほうで独自でね、借入れを起こしたとか
なんとかやって処理すれば、別に私たちは議会として、町としては関与しません。それはそれでよろしいんですが、ただ、町長の意向というか、考えとしてはエゴマの代金、よりによってエゴマ代金の未払いにたどり着いたようで、それで援助したいっていう形になっている物語ですけれども、その辺はどう思ってますかね。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
こういう現状の中でね、経営者としての資質がどうだって言われても、やっぱりそれはそれなりだと思うんですけどね。やっぱりね、これは言い訳だと言われればそれだけのことになってしまうんですが、コロナ関係のこの３年間は、もうほとんど計算外という状況の中に来ているわけですよ。だからいいのかと言われても、
これはそれでいいわけではないんですがね。
そういうことで、相当努力をしたんだと思うんですけどもね、現場の人たちは努力をしたと思うんですけれども、結果としてこういう状況になってしまったんだということだと思うんですよ。
この令和４年産、いわゆる昨年作付してもらった人たちに対する、ですから、資金繰
りはもうできない状態ですので、これは町としては、ならば諦めてもらえっちゅうわけにいきませんのでね、これは町としてやっぱりそれは救わなくちゃならないという考えです。そのことについて、いい、悪い、皆さんからはあるかもしれませんが、町としてはそういう考えで支払いをしたいと。
それから、資金については今検討中ですけれども、いずれにしましても、昨年の作付した人たちに迷惑はかけられないというふうに考えております。
以上です。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

６番小川一男議員。
町長の思い、考えは理解できないわけではないんですが、ですが、あまりにも数字的にですよ、このような数字を提示されてもですよ、すぐ理解できるような数字ではないわけですよね。
さらにですね、天変地異とか云々であればいいですけれども、コロナも１つに入るかどうかは別としても、もう少しですね、リスク管理、経営管理、そういうものをですね、
独立した法人としてやるべきではないのか。
結果、言われれば町長の言うとおり、そのとおりだと思うんですが、その前にですね、
いろいろ手を打ったような話も聞いてますけれども、それでも民間の企業では生き残りをかけてやっているわけですよ。それを踏まえれば、もう少し公社自体が独立独歩で自助努力すべきではないかという点で言っているわけです。エゴマの生産者に払うなとか云々の以前の問題ですから。やはりもう少し公社自身が考えなきゃならない自分自身の- 12 -

問題ですよ。
それで、次に、改善計画についてお聞きします。
まず１点目は、このような、町長も大分公社さん側に立っているようですよ、経常的な赤字に対して改善、今まで改善計画は作成したことがあったのかどうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
具体的にね、町のほうに示されてきたということもありませんし、町のほうから要求したこともありませんが、公社自身の中では、そういう役員の方の中で、そういうことでやってきたというふうに思っております。確認したわけではございません。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

６番小川一男議員。
経営に性善説は禁句だということですが、今までやってきたということで。
ではですね、これは役場も当然関わっているんですが、第三セクター等経営健全化方針ということで、これ、令和３年ですか、３月に私質問した経緯があるんですが、そこにですね、今持ってますが、ここに具体的な計画という形で、これ総務課でまとめたと思うんですが、立派な文章書かってるわけですよね。大変、コンクールに出せば最優秀
取れるんじゃないかなと思います。
ただ、いかんせん、裏づけとなる、私もその当時言ったんですが、数字がないわけですよ。どんな形で言っても、数字で明示しなければ、このような状況では私は難しいと思うんですが、その中でですね、長期借入金については、令和12年度に完済予定である
ことから、年度が進むにつれて負債総額と資産総額の差が減少していき、債務超過状況が解消される見込みである。令和２年12月、我々に第三セクターの健全化の策定ということで来てるんですが。
なおさら、ここで平成29年度から純資産額が赤字となり、債務超過法人になっているという形で、町としてもあくまでもですよ、第三セクターに対してこういう形で出してるわけですよね。これを受けて、受けてですね、公社はどのような形で対応したのか。
これは確たる文書として出されているわけですよね。当然、町として第三セクターに対する策定は要求、総務省から要求されているから、出さなきゃ駄目なんですよ。それを踏まえて、公社自身はどのような改善策を策定したのかどうか。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

財政のほうでこれを担当させていただいて、このような方向で改善をしていっていただければいいんではないかという御提案を申し上げたということになりますが、その後のいろんな打合せの中で、卵かけ御飯のお店の閉鎖、それから、加美病院の売店の閉鎖、そういう不採算部門の廃止したということがまずありました。
それからですね、ふるさと納税の返礼品、これについて、今も継続しながらいろんなものの開発だったりとかということに携わっていただいてはいるんですけれども、そう- 13 -

いうことでそれなりの、多少なりの改善は公社としては試みているということで、その経営状況の数字的なものまで財政のほうには来ないんですけれども、そのようなことで財政としては関わってきているということで、財政側とすればは、先ほど来の質問答弁の中でもありましたけれども、コロナ交付金だったり、事業協力金だったり、何百万というお金が行っているというところの中で、ここまでこういう状況になってるっていうところまでは、ちょっと思ってもいなかったというようなことでございます。
質問の答弁といたしましては、今言ったようなことが財政としては確認しているということです。よろしくお願いします。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

６番小川一男議員。
担当した総務課長から説明あったんですが、担当課長の総務課長のとおりですが、私が聞きたいのは、それを踏まえて公社のほうでさらにですね、自分自身の問題ですから、突っ込んだ形でやるのが本来の姿ではないか。
確かに町長、総務課長おっしゃるとおり、第三セクターに対してアドバイス、そうい
う報告だけであって、直接経営権を持っているわけではないので、深入りはできないのは分かるんですが、それを踏まえてですね、公社自身がもっと深掘りしてやるべきではないかという趣旨で私は質問したんです。
当然、ここで概略数字で並べていますが、ここに私も２年前に言った改善計画っていう形で、今回どのような改善計画出してくるか分かりませんが、これ法務としてあるんですが、日本政策金融公庫の本です。経営改善計画（公庫提出用）という形であるんですが、せめてですね、このくらいの金額であれば、やらないと大変なことです。
改善計画は、さきの会議であったんですが、２月末までのやつは、後日、副町長から説明するということですが、ただしですね、まだ私たちは見ていないんですが、10年間
あるいは１年サイクルで分析できない今の公社の実態で改善計画、これは月ごとに精査
して、一、二年後再分析、そういう形でしないと、とてもじゃないが再建計画は、そん
なに簡単なものではないということ。さらに、金額が大きいですからね。
私は不安持ってんのは、せっかく立ててもですよ、10年間のべつ幕なくやってきたス
タッフが、果たしてできるかどうか。経営は数字ですから、理想理念は、それは次の次、どんな理想理念を掲げても、倒産すれば敗北者です。それが現実です。
今回、改善計画が提出されるようですけれども、その前に、その作成に関わった人た
ちがどのような思いでやったのか。あわせて、ここで会計事務所月８万円、年間96万円
支払いで払ってるようですけれども、その方も一緒に参考に入れたのかどうか分かりま
せんが、今さら10年間手数料だけもらって改善、アドバイスしないで、同じ穴のムジナで入っているかどうか分かりませんけれども、計画しても意味があるのかなと思うんですがね、もう少し客観的な形で見ないと。
今、銀行でもですけど、会計事務所、税理士も同じです。今申告始まっていますから。
ただ数字をはじき出せばいいというのは、皆機械がやっています。問題なのは、分析してどのようによくするか。単なる加算、減算じゃなくて、アドバイスが求められてるん- 14 -

です。月８万円、年間96万円もらって、決算は決算で毎年100万円近くもらってて、何ら１つのアドバイスももらえないような会計事務所ではいかがなものかなと思っているんですが、今回の改善計画は、とにかくかなり立派な改善計画が提出され、我々に説明する予定ですので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
第１項目について、私なりになんですが、この未払い金の町に対する補助についてで
すがね、まず、企業として体をなしていませんね。放漫経営と累積赤字プラスコロナ禍
の販売不振、二、三日前の河北新報にもありましたが、この関係で大分倒産増えているそうです。
３番目は、誰も責任を感じていないような気がします。
以上で、令和４年度中における公社への対応について、１項を終わります。
それではですね、それを踏まえて続きで質問します。
令和５年度以降、公社に対する具体的な対応について説明を求めます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
指摘をされましたことについては、重々よく勘案をしながら、公社のほうへもそういう指導をしていきたいというふうに思います。
なお、今回の改善計画の主たるものについては、いわゆるエゴマの取扱いということになります。これも今考慮中ですけれども、公社のほうでは、全部今まではエゴマ公社のほうで全部引き取って、公社のほうで販売としておったんですけれども、もうそういう力はないと。エゴマについては、全面的にこれまでのようなわけにはいがないということですので、このエゴマの取扱いについては、町としてどうするかは、これから考えなくちゃなりません。これが改善計画の大きい１つの要素になります。
あとは、それぞれの食堂関係については、いろいろこれから努力をしていきたいということに、一口で言えばなるわけですけれども、そういうことで指導をさせてもらいた
いというふうに思います。
それから、今、質問だったことについては、担当課のほうから回答させたいと思います。
○議長（中山哲君）

産業振興課長補佐。

○産業振興課長補佐兼愛宕山公園管理事務副所長（鎌田一博君）

令和５年度以降の公社に対する具体的な対応策でございますが、公社は、地場産業を軸とした地域振興という経済を含めた地域活性化に重要な役割を担っております。町といたしましては、各施設を継続して運営するために、経営状況改善計画に基づいた進捗状況報告を定期的に求めて、状況の把握に努め、経営改善に向けた指導を行ってまいります。
また、これまで行ってきた広報活動の推進や、農業伝習館の利用ＰＲをさらに強化することで、食堂部門の利用向上に努めてまいります。
また、エゴマ関連商品を安定供給するための生産体制の強化や、販売先を拡充するとともに、「シャクヤクまつり」や各種イベントについて公社側と情報を共有しまして、
経営健全化を図ってまいりたいと考えております。
- 15 -

以上です。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

６番小川一男議員。
町長から説明ありました５年度以降公社に対する具体的な対応ということですが、公社では各部門やっているんですが、エゴマについての確保及び販売については検討中。あわせて、エゴマですから、エゴマの作付面積計画等についてもこれにリンクする。ただ、施政方針でありましたけど、無農薬から一歩ランク上げて有機栽培ということで、これも公社は関与しないような形で進めたいという説明でよろしいんですね。
それでは、続いて。（「全く関与しないというわけでは」の声あり）○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
全く関与しないというわけではないんですけれども、これまでみたいに全部公社でエゴマを買って、そしてエゴマを商品化をしてという、そのこととは
これからは違うということです。ですから、関係はしますけれども、買うことについては、公社では買う力はありませんので、買えないということにはなりますけれども、全く関係しないのかと言われると、関係しないわけではございません。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

６番小川一男議員。
言葉ですから、今まで以上な深い付き合いはしないということでよろしいですね。
それではですね、次に、色麻町地場産業振興施設、指定の期間がここにありますけども、平成30年から令和５年ということで、指定管理者が期間満了するわけですが、この指定についてどのように現在考えているのか、説明を求めます。
○議長（中山哲君）

産業振興課長補佐。

○産業振興課長補佐兼愛宕山公園管理事務副所長（鎌田一博君）

地場産業振興施設指定

管理の更新に関しまして、今現在ですね、５年間で、平成30年４月１日から令和５年３月31日までの５年間としておりますが、今後は２年間と予定しております。
また、指定管理料でございますが、今現在、町への納入中というところで、事業の利益の有無にかかわらず、年額60万円または年間の純利益の20％と比較しまして、高いほうの金額を町に納付としておるんですけれども、更新時にはこれを取らない、なしとい
うふうに考えております。
また、建築物及び附属設備の修繕でございますが、これ、今現在は指定管理者の故意または過失等による場合を除き、大規模修繕については、基本的に町の負担としている
んですけれども、今回のこの更新時には、修繕の費用については、町が負担するというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

６番小川一男議員。
令和５年４月１日以降もですね、期間２年で産業開発公社にお願いするとの案。さらに、その内容は従来と違って、手数料は削減し、修繕費等も公社持- 16 -

ちを町のほうが負担するような形で経費削減の一助とするということですが、果たして２年間大丈夫ですか。現在の状況下の中で、これを公募とか云々指定管理者のやり方がここにありますけれども、私は甚だ疑問で思ってます。しからば誰がいいかといえばまた問題ですが、２年間とした理由は何でしょうか。
○議長（中山哲君）

産業振興課長補佐。

○産業振興課長補佐兼愛宕山公園管理事務副所長（鎌田一博君）

今現在は５年間として、今度は２年とするということの理由でございますが、やはりこういった経営状況の悪化がございますので、その２年間において公社がどのように利益を伸ばしていくのか、ちょっと様子を見たいというところで、５年から２年に期間を短縮したものでございます。
以上です。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

６番小川一男議員。
一応、２年間様子見でお願いしたいということでよろしいんですね。
それでは、株式会社色麻町産業開発公社についての質問は終わります。
○議長（中山哲君）

６番小川一男議員にお諮りいたします。ただいま一般質問続行中でありますが、休憩後にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
それでは、休憩後にお願いいたします。
暫時休憩いたします。午後１時30分まで休憩いたします。
午前１１時４９分

休憩

午後

再開

○議長（中山１時３０分哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。６番小川一男議員。どうぞ。
○６番（小川一男君）

それでは、通告していました２番目の項目について、汚染牧草処理について。
まず初めに、この汚染牧草の処理、計画を立てて今までやってきたわけですが、令和４年度までの処理内容等について説明を求めます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
小川議員の２問目になりますが、汚染牧草関係についての質問がありましたので、お答えをしたいと思います。
まず、４年度まで、いわゆるこれまでの処理内容ということだと思いますけれども、
当 初 保 管 量 と い た し ま し て 、 400ベ ク レ ル 以 下 の 保 管 牧 草 が 656.1 ト ン 、 個 数 に し て
1,713個、それから、400ベクレル超えの保管牧草が124.77トン、個数にして442個、合計で780.87トンで、2,155個となっておりました。
- 17 -

平成29年度の実証実験から始まり、令和３年度末までに推計値ベースで369.95トン、1,158個の処理が完了しております。処理の内訳ですけれども、400ベクレル以下の保管
牧草は、農地すき込みを主に363.48トンで、1,136個、個数換算でいけば約66％の処理が完了しております。400ベクレル超の保管牧草は生産圃場へのすき込みを主に6.47トンで22個、個 数換算 で約５％ の処 理が完了しております。 合計 しますと 369.95トン 、
1,158個、個数換算で約54％の処理が完了しておることになります。
以上です。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

６番小川一男議員。
ただいま町長より我が町の汚染牧草の処理について、当初から令和４年までの処理内容等について詳細に説明がありました。
基本的に我が町の汚染牧草は400ベクレルをベースに、以下・以上という形で対応してきたと思われます。
それで、一応順調に400ベクレル以下は推移してきたわけですが、昨年の12月の定例
会議で質疑もあったんですが、令和４年度のですね、当初の計画からこの汚染牧草の処理、大幅に変更なったわけです。説明もいただいたわけですが、ただ、内容がいまいち明確でなかったので、なぜこのような大幅な、せっかく汚染牧草処理計画を立てていな
がらこういう結果になったのか、具体的な理由について説明を求めます。
なおですね、返還っていうか、減額したのが2,135万1,000円ほどなってるはずなんです。当初、2,835万1,000円。補正後で、最終なってないんですが700万円、差引き2,135
万1,000円。そのうち多分1,000万円超くらいは補助という形にもなっているのですね、
せっかく町のほうで計画を立てて、町長自ら音頭を取ってですね、返還するような形になったのか。令和４年度に限定してその理由を、理由の説明を求めます。
○議長（中山哲君）

産業振興課長補佐。

○産業振興課長補佐兼愛宕山公園管理事務副所長（鎌田一博君）

令和４年度の処理において当初計画が大幅に変更になった具体的な理由でございますが、本年度の当初計画では、大原地区内で牧草を生産している畜産農家１名の複数の圃場にて総面積が8.9ヘク
タール、処理量184.66トン、445個をすき込みによる処理計画として進めておりましたが、この事業着手前に町内で保管している100ベクレル以下全量の牧草242.87トン、409
個に関して、すき込み以外の方法にて処理できる可能性が浮上しまして、その調整を図っておりました。
100ベクレル以下のすき込み以外で処理が可能となれば、すき込みする面積が最小限にできまして、町内で保管している400ベクレル以下全量についても処理するめどが立ったことから検討しておりましたが、最終的には調整が難しいとの結論に至りました。
また、すき込み候補地としておりました農地に関しましては、産業民生常任委員会の所見で、当該農地での補助金を活用しての処理は適当ではないとの報告を受けまして、処理予定地を変更いたしました。
また、輸入乾牧草の急激な高騰によりまして、草地更新よりも自給飼料の確保が優先- 18 -

されましたことから、すき込みを見送ったこともありまして、対象面積の減少の要因となりました。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

６番小川一男議員。
ただいま大幅に変更なった理由として、まず第１点が、100ベク

レル以下の牧草のすき込み以外の処理云々、それから、牧草の高騰云々、そしてさらには、私も所属しているんですが、産業民生常任委員会の指摘等の説明がありましたが、まず１つ目、産業民生常任委員会で指摘云々の以前にですね、その予定地を選定した段階で、もっと調査すべきではなかったのか。
我々、私も産業民生常任委員会の所属なんですが、メンバーがその土地でスコップを持って掘ったわけではありません。目視で見た段階でどうなのかということで、委員長を中心に報告書を提出したことは事実です。ただですね、そのくらいのやつが理由になるということは、それ以前に候補地としての妥当性、それが当初から甘かったんではな
いかなと思われますが、第１点、その点について説明を求めます。
○議長（中山哲君）

産業振興課長補佐。

○産業振興課長補佐兼愛宕山公園管理事務副所長（鎌田一博君）

この当該農地のですね、

計画段階では、やはり牧草地ではあったんですが、多少の石とか礫質がありましたけれ
ども、施工可能、計画可能という判断で予定どおり計画を実施したところでございます。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

６番小川一男議員。
それは、我々委員会に減額の理由があるかのような説明です。あなたたちは行政のプロですよ。昨日、今日やったわけではないわけです。
先ほど町長から説明ありましたけれども、平成29年から実証実験、王城寺と小栗山、実験資料等をやってきているわけですよね。昨日、今日すき込みやってるわけではないわけです。にもかかわらず、なぜそういう指摘されるような場所を選定しているのか。
そもそも計画の段階から、私はおかしいんではないかなと思われます。
そんなに私たちもプロではないです。ただ目視の段階で指摘されるような状況であればですね、それはあなたたちがもっと前に対応すべきではないかなと思われます。あまりにもこの理由に我々委員会の指摘が、減額の内容の１項目に加えられるのは、甚だ心外です。それは担当課の計画、調査、それの怠慢です。
次に、当初は8.9ヘクタール、処理量184.66トン、複数の圃場を候補地として予定を、予算を計上したということですが、複数の候補地であれば、代替地とかいろんな形で対応できるはずです。単一ではないわけですね。その辺も踏まえてですね、当初計画を私は立てたと思うんですが、そもそもこの当初の計画が何だったのか。我々はそれを信用して承認しているわけですね。実現可能な計画を立てて量こなすんではなくて、確実な処理を、やはり汚染牧草に関しては処理すべきだと思うんですが、この点について町長の御所見を伺います。
○議長（中山哲君）

町長。
- 19 -

○町長（早坂利悦君）

さっき担当課のほうから説明したとおりの内容ですけれども、そのほかに、県外の業者のほうからも受け入れてもいいという話もございました。ただそのことについては、若干ちゅうちょしましたので、そのようには判断しなかったんでして、それもこういうふうになった原因の１つでございます。
ただ、皆さんから指摘された場所についても、本来、採草地だということで、採草地であれば大丈夫だろうという判断はしました。ですから、それが甘いと言われれば甘かったんでしょうけれども、そういう判断の下に計画を進めてきたということであります。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

６番小川一男議員。
町長の説明ですと、当初計画はそれほど間違った計画ではないやに私は聞こえるんですが、やはり、さらにですね、精査して、計画をすべきではなかったのかと思われます。場所が、担当課で妥当、プロ中のプロの方が妥当、我々そんなに知識ない委員会がおかしいんじゃないか。その誤差は、誤差はですよ、かなり大きいと思われます。
一日も早く汚染牧草を処理するために、今400ベクレル以下ですね、やっている中で、これをせめて、せめてですよ、8.9ヘクタールの半分くらいすれば、令和５年度の処理もさらにいろんな面で進むのではないかと私は思われます。
この差額が結果的に施政方針でありますけれども、最終的に処理270.74トン、これを５年度に処理する、いう計画、それは分かります。これは差引きすれば出てくる数字です。その前にですね、令和４年でもう少し計画を、実効性を高めてやるべきではなかったのかと思います。結果論を言うのは簡単だと思うんですが、なお一層にですね、一日も早くこの汚染牧草については、処理をするのが必要ではないかなと思われます。
さらに、処理については400ベクレル以下ですが、残りの400ベクレル以上についてですね、これも経年劣化ということで、施政方針ではフレコンパックの詰め替え等、さらに経費がかかるわけですよね。
そこで、先ほど町長から出たんですが、うちのほうは400ベクレルをベースに分けて対応してるんですが、さっき町長が最初言われたんですが、これ新聞に載ってたんです
かね、大崎の関係でですね、農林業系汚染牧草の県外焼却云々っていうのが載ってたわけですね。これは２月の２日ですが、これは大崎市、量とか規模とかいろいろあんでしょうけれども、国の基準のこちらは8,000ベクレルを超えた稲わら約176トンうちという形でまとまってあります。
そこでですね、こういうやり方もですね、色麻町で可能なのか、あるいは検討しているのか。できればですね、一日も早く汚染物質は処理してですね、次のステップに進む
べきではないかなと思うんですが、この県外処理についての対応について、今現在、町長が考えている点があれば、説明を求めます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
小川議員が言うとおり、私も一日も早くこの汚染牧草は処理したいという思いで来ました。いろいろ、すき込みに当たっても町民の皆さんに理解を得る- 20 -

のに時間もかかりました。ですけれども、400ベクレル以下については、一般ごみと取扱い同じだということで、やや理解をいただきながら処理をしている最中であります。
それから、この400ベクレルから8,000ベクレルの間ですね、これは400ベクレルから
8,000ベクレルの間も一般廃棄物なんですけれども、ただ、条件があるわけですよね。
いわゆるその取った場所に入れんのはいいよと。でなければ、すき込みの場合は、何でもないやつと一緒に混ぜて、いわゆる放射線量を下げるということでのすき込みがなんですよ。
それから、今、県外の大崎の関係は、あれは8,000ベクレル以上というのは指定廃棄物なんですよ。うちの町は指定廃棄物はございません。ただ、これはあくまでも皆さんに相談をしてからの判断しかなりません。県外でも確かに受け取ってもいいよと、処理してもいいよというところもお話はあります。
いずれにしましても、さっき言ったとおり、今回その話のときはちゅうちょしました
けれども、もし議会の皆さんに相談を経て、議会の皆さんのほうからそれでもいいから処理したほうがいいんじゃないかと言えば、それは処理したいというふうに思います。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

６番小川一男議員。
この県外処理については、いろいろ要件とか条件があると思われますが、できるだけですね、汚染牧草を速やかに処理する、それが今一番大事ではない
かなと思われます。
さらにですね、400ベクレル以下については、町長、あなたが一番思っているんでしょうけれども、すき込みの段階の苦労、そういう状況下、経緯で、今、何とか、うまくいけばですね、令和５年で400ベクレル以下は終わる。その後は400ベクレル以上、指定廃棄物等とか産業廃棄物とか廃棄物処理法の条文は私は分かりませんけれども、ぜひですね、できるだけ処理する計画を短縮、鋭意進めてもらいたいと思います。
なおですね、計画処理に当たっては、もう少し綿密に計画を立てて、ましてや補助金もらってる、二千何百万円の減額で1,000万円以上が補助金絡みとかいう形では、やはりこの処理体系、色麻町の汚染牧草の処理体系はどのような形でやっているのかという疑惑のね、不信感が見られるので、その辺は今後徹底してもらいたいと思うんですが、再度、町長の説明を求めます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
私も全く同感でして、できるだけ一日も早い処理を願っておりま

すし、今指摘されたことについても、十分承知をしながら進めたいというふうに思います。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
町長、思いは同じなので、以上をもって私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中山哲君）

以上で、６番小川一男議員の一般質問が終わりました。

次に、11番山田康雄議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言を- 21 -

お願いいたします。11番山田康雄議員。
〔11番

山田康雄君

○11番（山田康雄君）

登壇〕

私は雰囲気をがらりと変えまして、後期高齢者、自分も後期高齢者の該当者でございますので、それに関連した質問をさせていただきます。
１問目は健康保持増進事業ということで、これは後期高齢者にということで枕言葉を入れればよかったんですが、後期高齢者の健康保持増進事業についてということでございます。
健康検査受診率の向上、要するに健康寿命の延伸を考えた場合、令和３年度の県内平均健診受診率は26.7％となっておりますが、我が本町の受診率をお伺いします。
また、健診受診率向上対策強化を講じているのかを、まずもってお伺いをいたします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
山田康雄議員の質問に答えたいと思います。

山田議員は、議会を代表されて県の高齢者会議のほうに出席されているということで、まずもって敬意を表したいと思います。
今のお尋ねですけれども、現在、町では、がんの早期発見、早期治療を目的とした各種がん検診のほか、生活習慣病の予防のための40歳から74歳の方を対象とした国保特定健康診査、75歳以上の方を対象とした後期高齢健康診査や、結核検診等の健診を実施しております。
今、質問の中にありましたけれども、26.7％というのは、令和３年度の後期高齢健康診査の県平均と承知しておりますが、令和３年度の本町の後期高齢健康診査の受診率は14.96％で、受診者数は148名でありました。
ここ数年の後期高齢健康診査受診者数は、令和元年度が234名、令和２年度が128名、
令和３年度は148名となっております。令和３年度とコロナ禍前の令和元年度を比較しますと、86名減少しておることになります。
コロナ禍の受診者数の減少については、対象となる高齢者の方が新型コロナウイルス
感染症に感染した場合に重症化リスクが高くなることが知られているため、人が集まる場所や外出を高齢者の皆様が控えられたこと、また、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、結核検診と同時に実施できなかったことなどが要因ではないかと考えております。
それから、町の向上対策強化ということがありましたので、その対策については担当
課長よりお答えをさせたいと思います。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（浅野裕君）

それでは、健診の受診率向上のためのですね、町の対策ということで御説明します。
毎年、各地区の保健推進員さんのまず協力をいただきながら、検診申込書の配付と回収及び受診票の配付、受診の声がけなどを実施していただいております。また、健診の大切さをですね、分かりやすく表示した封筒などを使用しまして、受診の働きかけの通- 22 -

知を同封するなどの対策を行っている状況でございます。
令和５年度からはですね、新型コロナウイルス感染症の感染予防のために中止しておりました複合検診の再開を予定してございます。感染予防対策を継続しながら、結核検診と同時にですね、後期高齢健康診査も受けられる体制を取る予定にしてございます。
まず、健康診査をですね、受けることで、１人でも多くの方が御自身の体の状態を知っていただいて、健康維持増進のための行動が取れるよう、今後もですね、受診率向上を図ってまいりたいと考えてございます。
町民の皆様におかれましても、御自身や御家族の暮らしと健康を守るために、健診の申込みや勧奨通知が届きましたら、ぜひ積極的に受診をしていただきますようお願い申し上げたいと思っております。
○議長（中山哲君）○11番（山田康雄君）

11番山田康雄議員。
大変御丁寧にありがとうございました。

なぜこのような質問をするかと言いますと、御案内のとおり、最近、亡くなる人が１
年間に随分多いんじゃないかなと。ちなみに、町民生活課長が出席しておりますが、令和２年あるいは令和３年、令和４年、昨年度、何か私の記憶では年々人が増えていくんじゃないかな、亡くなる方がね。そういった中で、75歳以上の方がほとんどだといっても言い切れないと思いますが、その辺の年齢別、もし75歳が何％とか、そういう数字がもしつかめていたら、お知らせを願いたいなと。
そしてまた、今言った健診の大切さをやっぱり75歳以上の方々が意識してもらうためにも質問させていただきたいということでお願いします。
○議長（中山哲君）

町民生活課長。

○町民生活課長（今野和則君）

お答えいたします。

令和２年度におきましては、町内の死亡された方の人数ですが、94人となっております。そのうち、率は取っておりませんでしたが、人数で申し上げますと、後期高齢の方は74人でございます。
令和３年度におきましては、町内全体の死亡者数は105人でございまして、そのうち後期高齢の方は81人でございます。
あわせて令和４年度で申し上げますと、これは２月末時点でのデータで申し上げますと、町内での死亡者数は110人、そのうち後期高齢の方は90人いう状況となっております。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○11番（山田康雄君）

11番山田康雄議員。
ありがとうございました。

確かに今、確認しますけども、令和２年は94名、そのうち74名が75歳、後期高齢者の方々、それから、令和３年は105名、それから81名と言いましたか、はい。それから、
令和４年度は２月末で110名、そして90名と。どんどんこのように数字が増えてるということは、多分そうだろうなというふうなことで私は推察をしたわけです。
- 23 -

その中で、先ほど町長も答弁していただきました、県平均よりもかなり低い数字なんだなあということ、今回改めて質問をさせていただいて気づいたんですが、令和３年度、
町長の答弁ですと、令和３年度とコロナ禍前の令和元年度と比較して86名減少してますと。要するに、健診が減ってるよということを意識させていただきました。
そういった中で、今、福祉課長のほうでは、この健康の大切さを分かりやすくということで、いろんな形で周知をしているんだというふうな答弁で理解しましたけども、やっぱり今、この後の2025年問題と関連するんですけども、どんどんどんどん75歳の方々が亡くなるということは、まずもって独り世帯、そういう老老介護とかいろんな関連した問題に発展しかねるなということを感じましたもんですから、この健康健診受診率を向上、上げるためにはさらなる、県下でもかなり成績を伸ばしている自治体があるようです。
そういった中で担当課長、保健福祉課長におかれましてはですね、さらなる努力をす
べきだと思いますが、今言った令和５年度には新型コロナウイルス感染者もだんだんだんだん和らげてくるっていうんですか、そういうふうな感じになると思いますので、その辺の対策などをもう一度お聞きしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（浅野裕君）

お答えいたします。

先ほど令和３年度、令和３年度と元年比較しまして86名減少してるということで御説明をいたしました。令和４年度ですね、今年度の受診者数については202名となっておりまして、今年度につきましてもコロナの状況を見ながら、受診率のほうも若干上向きのほうにはなっている状況でございます。
先ほども令和５年度コロナ禍前と同様にですね、複合検診を予定しておりまして、結核検診、胃がん検診、あと、後期高齢の健診なども６月８日から６月の12日にかけまして行う予定にしておりますので、ぜひ御自身の健康状態をですね、知る機会となります
ので、受診をしていただきたいなと思いますと同時にですね、健診の大切さを広報紙、
有線、今までも行ってきたんですが、継続しながら広く町民の方に周知して、受診率向上に努めさせていただきたいと考えております。
○議長（中山哲君）○11番（山田康雄君）

11番山田康雄議員。
正直言って私も今、後期高齢者で76歳になるんですが、昔の後期高齢者と違ってまだ70代、80代は働き手と、また、この色麻町の農業、基幹産業である
農業に関しては、やっぱり70代の方々がやっぱり健康でないと、この色麻町の行政もやっていかれないんじゃないかと、私自身そう思ってますから、その後期高齢者の方々をですね、見捨てるという言葉は使わないと思う。やっぱり当てにしていただいて、やっぱり健康で長生きしていただきたいということを、やっぱり担当課、町民生活課長、健康福祉課長も皆関連しますけども、やっぱりまだ70代は働き手なんだということを意識していただくことも、この健康保持のための運動になるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺、町長から御見解をお願いしたいと思います。
- 24 -

○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
現実としてはそのとおりでありますので、どうぞ、そういう意味

からいっても、山田議員には模範的に頑張ってもらえればいいのではないかというふうに思います。
そうしますと、75歳以上の人たちも、あの人頑張ってっからまだまだ大丈夫だと、こういうふうになりますので、どうぞ、そういう意味からしても、これからも現役でどうぞ頑張ってもらいたいというふうに思います。
○議長（中山哲君）○11番（山田康雄君）

11番山田康雄議員。
何か自分がエールを送っていただいたような質問になりましたけ

ども、次に関連しますので、2025年問題、これは団塊の世代と言いますと、町長がちょ
うど団塊の世代の方々が超高齢化社会になるということを指しておりますが、本町ではその年齢別比率はどのようになっていくのか。また、医療や介護の問題が予想されます
が、この対応をお伺いいたします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
山田議員の２つ目の質問になろうかと思います。

2025年問題ということでございましたので、御回答を申し上げたいと思います。
まず、本町の年齢別比率でありますけれども、宮城県の高齢者人口調査で公表しているもので、令和４年度と５年前の平成29年度の状況を比較しますと、65歳以上の高齢化率が31.1％から36.1％と５％の増加、75歳以上の高齢化率が17.2％から17.3％と0.1％増加をしたということになります。
御質問の2025年、令和７年の見込みでありますけれども、本町の高齢者保健福祉計画、
第８期介護保険事業計画に掲載をしております人口推移では、65歳以上が37％で、75歳以上が19.7％になると、このように見込んでおるところであります。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○11番（山田康雄君）

11番山田康雄議員。
今、団塊の世代、町長がその年代だと言いましたけども、しからば、これから65歳以上が37％、75歳以上が19.7％ということは、今、75歳以上の方は色麻町で何人が支えてるというのかな、人口比率。あとそれから、まずそこ。
それから、2025年問題というのは、今言った労働力の人口減少という、いろいろ今、町長が言われましたけども、70歳まで働き手だという言葉、私自身も言いましたけども、その辺町ではどのように人口減少を捉えているのかを、まずお聞きしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（浅野裕君）

お答えいたします。

75歳以上ですね、高齢者保健福祉計画のほうで75歳以上が19.7％というふうに見込んでおりまして、推計で2,342名で見込んでございます。全体の人口ですね、6,323人で全人口では見込んでおりますので、そのうち75歳以上がですね、失礼いたしました、すい- 25 -

ません。今の2,342名がですね、65歳以上の人数でございます。
失礼しました。75歳以上の19.7％につきましては、1,245名が75歳以上の人数になってございます。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○11番（山田康雄君）

11番山田康雄議員。
私、聞き方が悪かったです。

そして、この町の対策として今後、こういう団塊の世代がどんどん増えていく中で、町の対策としてどのように考えているのか。
あと、もう一つ、保健事業と介護予防の一体的な取組をどのように考えていられるのかを、まずお聞きしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
この人口減少の問題については、これはどこの町でも最大の課題になってくるわけでして、この今年の年、年当初のときにも申し上げましたけれども、やっぱり特効薬ということではないんですね、これね。人口減少問題に対する特効薬ということにはなりませんので、あくまでも誘導的に、間接的にということで、例えば移住・定住のことであったり、あるいは企業の誘致のことであったり、あるいはもっと基本的なことを言えば、婚活支援のことであったりですね、あるいは子育て関係の支援であったり、いろいろ誘導的に、間接的にということにしかなりませんので、特効薬ということは私は見つけかねておるんですけれども、そういう努力をしていくだけしかないのかなという思いではあります。
○議長（中山哲君）○11番（山田康雄君）

11番山田康雄議員。
確かに色麻町だけの問題ではないということは重々分かりつつ、

質問してるわけでございますが、やはりこの2025年問題というのは、多岐にわたる問題
が、１つ捉えても大変な問題に発展していくと。それから、空き家の問題なり、それから、老老介護なり、それから、何て言ってましても認知症とか、痴呆、そういう各地域
でのいろんなお茶っこ飲み会とか、そういうコロナの関係で隣との付き合いがどんどん
どんどん狭くなってきたということもあって、こういう死亡人口が、亡くなる方が増えてきているのかなというふうに私自身思ってますけども、その辺について担当課長として、この担当する方、町民生活課なのか、健康福祉課なのか分かりませんけども、各地
域との人間との交流、つながり、そういうものも今までより以上にしていかないと、今、
核家族になってきて、老人世帯が増えてきて、いろんなこの2025年問題というのは関係してますので、その辺の兼ね合いもどのように担当課では考えているものなのかなということをお聞きしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

町民生活課長。

○町民生活課長（今野和則君）

お答えいたします。

この2025年問題は、山田議員おっしゃるとおり、かなり幅広くてですね、多岐にわたるということになりますけれども、その中でも後期高齢者医療を所管する担当課として- 26 -

述べさせていただきたいと思います。
まず、対策としてですね、１つ目には、第１問目でもございましたとおり、後期高齢の方々の健診受診率をアップしていくということになります。
２つ目にはですね、高齢者への健康対策といたしまして、しかま豊齢元気塾という健康教室を実施しておりますが、コロナ禍の影響がございまして、令和４年度については３年ぶりの開催となりましたけれども、７月から11月にかけまして75歳以上の方々を対象とした健康教室を実施いたしました。改善センターを会場にして全８回開催しまして、
延べ118名の方に御参加をいただきました。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、後期高齢者の方々の閉じこもりなど
から身体的な低下が心配されておりましたが、行動制限が緩和されましたので、本年度については実施することができております。運動の実践や口腔ケア等のフレイル予防を行うことで心身の健康保持増進と、地域の高齢者の方々が意欲的に取り組むことができる社会参加の動機づけの場となったものと考えております。
対策の３つ目としてなんですけれども、保健事業と介護予防の一体的な取組でございます。
後期高齢者の保健事業の課題といたしまして、75歳を境に保険者が国民健康保険や社会保険から後期高齢者医療保険に変わることで、これまでの健診結果や保健事業が途切れてしまい、継続的な支援ができなかったこと。さらに、医療、保険、介護それぞれの部局が独立して高齢者に対する保健事業を実施していただいたため、一元的に捉えることができないことが課題となっておりました。
このような課題を解決するために、複数の慢性疾患を持ちフレイル状態に陥りやすい
高齢者に対し、一人一人の状況に応じて保健師、栄養士等の専門職が積極的に関わり、高齢者の保健事業と介護予防の支援を一体的に取り組むことで、高齢者が住みなれた地
域で可能な限り自立した生活と社会参加ができるよう目指す取組が求められております。
このような保健事業と介護予防の一体的な取組は、令和６年度までに全市区町村で展開することとなっております。本町でも実施に向けまして関係課で打合せ等を行い、準備を進めているというところでございます。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○11番（山田康雄君）

11番山田康雄議員。
今、担当課長の中でちょっと耳なれない言葉がありましたので、フレイル現象、フレイル、フレイル予防という言葉が出ましたけども、このフレイル予防とは、有線放送を聞いてる方はよく分からないと思いますので、ちょっと説明をしていただきたいなと思います。
○議長（中山哲君）

町民生活課長。

○町民生活課長（今野和則君）

説明不足で申し訳ありませんでした。

このフレイルとはですね、年齢とともに筋力や認知機能が低下し、要介護状態となる
リスクが高い状態で、健康と要介護の中間の状態でありますが、食事や運動、病気の治- 27 -

療によって健康に戻る可能性がある段階ということでございます。
○議長（中山哲君）○11番（山田康雄君）

11番山田康雄議員。
大変詳しく説明をいただきました。

その中で私いつも思うんですが、病院に、先生にお世話になっている方々は、意外と長生きするっていう言葉おかしいんですが、健康寿命を延ばしているんですが、どうも先ほどから質問しておるんですが、俺は丈夫なんだということで健診も受けない方々がバタッと倒れるっつうんですか、田舎言葉で言えば、そういう方々が多いもんですから、
常に薬のにおいをかむというのかな、いつも薬が側にある方は体に気をつけて長生きをするんですが、そうでない方々、今言った75歳を過ぎると、私もそうなんですが、やっぱり医者嫌いというんですか、そういう健診に行くのが暇だれだとか、そういう方々が意外と健康、その寿命、自分自身が縮めているような感もするもんですから、先ほどの話にまた戻りますけども、2025年問題ってのは、ほとんど終戦後、第一次ベビーブームに生まれた方々が皆75歳になるということは皆さんお分かりのとおりですが、ただ、その中でも俺は丈夫なんだと言いながら、私の知り合いの中でもコロナウイルス予防も受けない方も中におります。受けないで、俺は何でもなかったというふうなことでなくて、
最後はすごくコロナ感染になって働くことができなくなったという方も、私個人的に知ってますので、そういう常に健康を自負している方が、意外とこの健康寿命を短くするというような感もありますので、その辺を担当課長としてどのように捉えて見ているものなのかなということを聞いておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（浅野裕君）

お答えいたします。

確かに今、山田議員おっしゃったとおり、健診を受けていない方もいらっしゃるのも現実だと思われます。
それで、後期高齢になったから受診だけではなくて、やっぱり若いうちからですね、
健康な状態のうちからやっぱり健診を受けるような周知を、町としても取っていきたい
なと思っております。病気になってからそういった治療を行うんではなく、若いうちからですね、健診をきちんと受けていただいて、まずは御自身の体の状態をまず分かっていただくと。それに見合った対応を各自取っていただくというのが非常に大事なのかなというふうに思っておりますので、高齢者だけじゃなく、広く町民の方々に健診の大切さの周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中山哲君）○11番（山田康雄君）

11番山田康雄議員。
以上で、これからの健康づくりに関して、担当課におかれましては、今までより以上に努力していただくことを御期待申し上げまして、一般質問を終わ
ります。
以上です。
○議長（中山哲君）

以上で、11番山田康雄議員の一般質問が終わりました。

次に、４番白井幸吉議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言を- 28 -

お願いいたします。４番白井幸吉議員。
〔４番

白井幸吉君

○４番（白井幸吉君）

登壇〕

ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております質問事項によりまして、一般質問させていただきたいと思います。
まず１番目のですね、でありますが、昨今のコロナ感染症とかですね、ロシアによるウクライナ侵略の影響も含めまして社会情勢が大きく変化している、そういう状況でですね、食料、燃料、肥料、資材等の価格が高騰しているという状況で、電気料金もです
ね、値上げされるようであります。
そんな厳しい状況の中で予算編成に当たってはですね、毎年毎年、厳しい財政状況の中での予算編成を行っているところと思いますが、緊急性や重要性、また、財源などを踏まえてですね、その辺を勘案して編成を行っているものと考えます。
そのような状況を踏まえてですね、令和５年度の予算編成について伺いますが、まずもって今年８月のですね、町長選挙を控えている中で予算編成になるわけでありますが、そのような場合の予算編成はですね、暫定予算的な状況になると思いますが、町長選を控えている中で、今回の予算編成に当たっての基本的なですね、考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
白井幸吉議員の質問にお答えを申し上げます。

今年度の予算編成の基本的な考えということであったと思います。
今、質問の中にもあったとおり、本町としては今年、この夏、町長選挙が控えております。そうした中ですので、緊急性が高い事業や、選挙の執行では時間的に間に合わない予算を除き、政策的な経費を抑えた骨格予算ということにしております。
また、基本的な考え方でありますが、平和５年度町の予算編成方針で、歳入面については、町税をはじめ回復傾向となることが期待されるものの、原油価格及び物価高騰による影響が不透明であることから、過大、過小な積算とならないように見積もるものとし、歳出面については、めり張りの利いた予算配分を実現するため、選択と及び集中をさらに推進し、職員一人一人がコスト意識を高めて事業の効率化に努めることとしておるところであります。
以上です。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
町長のですね、施政方針の中にですね、地方財政計画、この計画を基にですね、地方交付税などのですね、地方財源が保障されるということで、地方公共団体の財政運営の指標とな っているものと思いますが、 施政方針の中 では 前年度 比
1.6％の増ということになっているようでありますが、一般会計令和５年度当初予算ではですね、地方交付税の中の普通交付税ですね、２億3,000万円の増額になっております。
そして、一般会計予算の総額がですね、46億7,965万5,000円で、前年度比２億5,899- 29 -

万7,000円で、5.9％の増となっているようであります。
その中でですね、単純に認定こども園の施設整備事業補助金が４億3,635万円が計上されています。単純に、今、認定こども園施設整備事業補助金から前年度比の２億5,899万7,000円を引けば１億7,365万円が、単純にですね、減ることになるのではない
かと思います。
で、町長選を控えてですね、減った分が、政策的経費を抑えたというそのような骨格予算としている理解でよろしいかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

今の論で、今の議員の説明の論理でいくと、毎年同じ予算だ

よと、額だよと。その中で今年増えた分これだから、それを除いた分が骨格として押さえたのかということになるんですけれども、必ずしもそうではないと。予算は毎年動きますので、今年度は結果的にそのような数字になったというふうに御理解賜ればよろし
いのではないかと思います。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
いろいろな事業においてね、増減がある中でのそういう状況だと。

それは私が最初に付け加えておけばよかったと思うんですが。
先ほども申しましたけども、その普通交付税２億3,000万円の増額になっているということの中で、その交付税の見込みですね、保留しているものというかですね、そのよ
うなあるものかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

まずですね、その普通交付税が２億3,000万円増額なってるというお話なんですけれども、今回の予算編成上は20億円で、対前年度比プラマイゼロというところでございます。その特別交付税で2,000万円ほど増額ということにしておりますが、地方交付税全体では震災復興特別交付税も含めまして3,200万円弱の増ということになりますので、その２億3,000万円という、ちょっともう一度、すいませんが。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

普通交付税が２億3,000万円増えてるというふうにおっしゃられたと思うんですけれども。
じゃあ、間違いでいいというんであれば、歳入でどれくらい留保したかというお話でございます。お話でございましたので、当初予算の段階においては３億円ですね、すいません、３億5,000万円ちょっとぐらいを歳入として留保しています。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
どうも失礼しました。留保３億5,000万円というようなことですね。
12月会議の際にもですね、５年度予算編成について質問させていただきましたが、その際ですね、予算編成に対する基本的な考えはということで、その回答としては、時代の変遷に応じた前例にとらわれない予算編成を行うということでありましたが、今回そ- 30 -

のような前例にとらわれない編成、どのような予算があったものなのか。
というのは、例えば、今回新たにこういうものがありますよというようなそういうことですね、そういう予算的なものは何かあったものなのかどうか、お聞きします。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

前例踏襲するのではなくてということで、昨年度、４年度の予算の編成からですね、ＥＢＰＭという合理的根拠に基づいた予算編成を、しっかりと
その根拠とか、エビデンスをしっかりして予算を編成して執行もしていきましょうとい
う考えの下での前例にとらわれないという意味でもあるんですけれども、その12月の一般質問での回答の際には、その時代の変遷に応じた事業の必要性とか有効性、実施方法を見直す大きな機会ですよというふうに捉えていますという表現をさせて、回答をさせていただきました。
その前例踏襲にとらわれない、統計データなどに基づいた論理的、実証的な予算編成
を令和５年度も引き続いて実施したいという話で申し上げたところでございます。５年度の予算編成方針でもですね、その旨をしっかりと職員のほうに示しまして、これらの考えを基本とした予算編成ということを行っております。
時代の変遷に応じ、反映した予算ということですが、昨今の原油価格高騰などを受けましてですね、光熱水費の料金が値上がりしておりまして、電気料金だけですと対前年度の当初予算と比較したとき1,800万円ぐらいですね、1,800万円ぐらい光熱費で上がっているという状況です。
そういうものも踏まえまして、昨年度、昨年度というか、令和４年度ですね、今、今
年度のことですけれども、平沢交流センターと町民体育館の照明をＬＥＤに切り替えたというようなことで、５年度については保健福祉センターを予算化しているというのが１つ挙げられるのかなというふうに思います。
今までの電気料金の範囲の中で、その借り上げる、借り上げる器具と支払う電気料が同じくらいの額あるいは少なくて済むよということですので、そのように切り替えていると。コスト削減を図った上で省エネ、脱炭素化にも取り組むなどの時代の変遷に応じた最適な方法を見いだして予算に反映しているということで御理解賜ればと思うんですけれども。
それから、今年のですね、５月からはコロナウイルスが感染症法上の分類が２類から５類に引き下がるということが決定していますので、いろんなことが変化する時代の中で、国とか県の動向をしっかりと注視しながら、事業の実施方法をその都度、その時代の変遷に合った事業を実施できるようにですね、臨機応変に対応していきたいというふ
うに考えている予算であるというふうに御理解賜ればと思います。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
その原油価格高騰を受けて、光熱水費の値上がりを抑えるためにですね、ＬＥＤ照明に換えてコスト削減を図るというような予算もあるということでありますが、それの中でですね、施設の維持修繕というようなものがあるかと思うんです- 31 -

が、そういう中で待ったなしの部分もね、あると思いますね。そのように予算化したというか、本当待ったなしでやったというものがありますかね、お聞きします。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

今回の予算の中では、どうしても早急に交換しなくちゃないというようなところの予算、例えば今年度の屋外運動場の鉄柱とかですね、あのような予算は今回はございません。通常の維持管理の中で必要な修繕というものはあるんです
けれども、今回の予算の中では、もう待ってられないよというところでの修繕系ではですね、特に大きなものとしてはなかったかと思います。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
特に早急にやるものというものはなかったということでありますね。
これも毎回予算の質問際にですね、お聞きしてるんですが、行政改革大綱とか、町の長期計画などを踏まえてですね、予算編成にどのように反映されているのかということでありますが、そのように関わっている部分、全てがそのようになって関わっているとなればそれまでなんですが、特徴としてあるものなどがあればですね、お聞きしたいと思います。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

行政改革大綱につきましては、住民福祉の維持、増進と信頼される行政の実現のためということで令和５年度までの計画を立てて、毎年度ローリン
グして、長期総合計画についても同じように更新して、議会にもお示ししているということでございますが、令和５年度で大綱は最終年度、長期総合計画３年目ということになりますので、既に実施済み、継続している事業というのもあります。
そのためですね、１問目の回答ともかぶったりしますけれども、骨格予算ということ
で、新たな政策的意思決定は取りあえず当初では排除しております。既存の計画とか枠組みを基本に踏襲して、時代の変遷に応じた事業の必要性とか有効性、実施方法を見直す大きな機会であることも勘案して、前例踏襲にとらわれない統計データ等に基づいた
論理的、実証的な予算編成ということで、政策的なものは取りあえず押さえていると。
継続的にやってきて今年度から始まる、例えば先ほどおっしゃられました認定こども園の建設の補助金とかですね、あるいは昨年度、昨年度か４年度、４年度ですね、途中に補正させていただきましたけれども、こども園の円滑化、あっちから人来てもらうた
めの人件費補助等ですね、ああいうものは引き続き計上しているという状況です。
実施計画ですね、総合計画ですね、いろんな６つの基本方針あったりするんですけれども、それらは３月末ぐらいに皆様のお手元に届くその実施計画というものには載ってくるんですけれども、個別の事業については特に大きく、今回この目玉となるような事業があるというものではございませんので、この辺の答弁にさせていただきたいと思います。
○議長（中山哲君）

４番白井幸吉議員。
- 32 -

○４番（白井幸吉君）

ありがとうございます。

今の総務課長の話の中で行政改革大綱、最終年度ということのようでありますが、今後６年度以降、行政改革はどのように考えているか、お聞きしたいと思います。これは町長に聞いたほうがいいのかな。お願いします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
行政改革っていうのは、これは決まってまだスタート、決まってスタートですけれどね、これはどこまでもやっぱり行政を改革をするという、そういう内容でいかなくちゃならないものだというふうに思いますので、次年度以降については新たにつくるということになろうかと思います。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
行革大綱は新たにつくるということですね。これはですね、やはりつくっておかなければ、やっぱり駄目なものだと思います。
令和６年度認定こども園の開園を踏まえてですね、機構改革を行う必要があるのではないかと考えます。施政方針の中にもですね、例えばあったと思うんですが、５年度の予算でですね、その機構改革になるようなものに反映された予算あるものなのかどうか、
お聞きします。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

町長の施政方針説明でも若干お話しさせていただいていると思うんですが、令和６年４月の認定こども園開園に向けました機構の改革というものも、
今、行政改革推進本部のほうで進めております。その人事配置も含めましてですね、それから、一般行政職として残る保育士の処遇なんかも含めまして、機構改革だけじゃな
くて、定年延長も含めた定員の管理の適正化ということも含めまして、今、５年中にですね、これ５年度じゃなくて５年中ぐらいですかね、に取りまとめて、皆様のほうに案をお示しするという段取りで、いろいろと検討を始めておるところでございます。
その５年度当初で何か計上しているかということですが、今の段階ではまだ予算化はしておりません。課の再編に当たりまして、物理的な工事とかですね、そういうのが必要になった場合、補正対応ということになるかと思いますが、まずはですね、定員をどうしていくか、それから課の再編をどのようにするかということをまず検討しまして、それを皆様といろいろと、皆様にお示しして御意見を伺いながら最終的な、課であれば課設置条例とかですね、定数であれば定数条例とかの改正が必要になりますので、それを受けてからの、その可決を受けてからの作業にはなるかと思いますが、それ以降に予算をお示しするという形になるということを想定しております。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
認定こども園の関係でですね、人事配置が変わって、課の再編なども含めて現在検討してるということでありますが、昨年の３月にですね、保育士の方や、幼稚園の先生方がどの程度残っていただけるかということについて、令和４年12月までには確定させたい旨の回答があったんですけれども、そして、将来の定数管理、機- 33 -

構の見直しに入っていくとの回答があったんですが、分かる範囲で結構ですから、結構ですんで、どの程度ですね、先生方の数が確定したものなのかですね、お聞きしたいと思います。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

そうですね、12月ぐらいにはという話はしたんですが、最終確定は今度の連休明けということでアナウンスしているという状況なんですが、17人か
18人、ちょっと数字はっきりあれなんですけども、17人か18人くらいの正職員のうち２人、３人ぐらいしか移らないというような状況のようです。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
間もなく分かるということですね。分かりました。

予算ですが、財源をですね、無駄遣いすることなくですね、事業を一つ一つ精査して、一円も無駄になくですね、必要なところに予算を計上するというのはですね、これは、そしてまた、町民のニーズをですね、的確に捉えてですね、応えて、行政サービスを安定的に提供するということがですね、町長、町政を預かる町長の使命だと思います。
それで、施政方針でもですね、人口減少に加えて、コロナ禍で先が見通すことが困難な状況の中で、人件費や物価等の高騰、原材料等の資材不足が相まって、これまで以上にですね、長期的な視点に立っての重点的な効果的な行政運営が求められると述べていますが、１問目の最後ですね、町長にこの点についてですね、お聞きしたいと思います。
この行政運営が求められるということについて、町長はどう思うかですね、お聞きした
いと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
行政運営の中で私は常に意識しておりますのは、やはり町民の皆さんが、ある意味では意欲を失わないようにですね、あるいは活気を失わないようにすることが大事なんではないのだろうかというふうに思っております。
それは、それも何をすればそうなるかというものではなくて、町としては、前任者のときもちょっとお話ししましたけれども、この特効薬的なものでなくてね、やはり誘導的であれ、間接的であれ、そういう意識を持って政策を考えるべきだというふうに思っておりますので、任期は若干しか残っておりませんけれども、残された任期の中でそういう思いは続けていきたいというふうに思います。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
意欲を失わせないよう、失われないようにですね、町民の方々がそのようにならないように持っていくということですね。
では、次の質問に入らせていただきます。
次にですね、エゴマの在庫を大量に抱えている件についてですね、それと併せて今後の作付も含めましてですね、お聞きいたしますが、前段で６番議員より質問がありまして、その回答もありました。重なる部分もありますが、質問させていただきたいと思います。
- 34 -

今回のエゴマの集荷状況ということで、議員全員協議会で町長より説明を受けました。
４年度産が11.9トン、２年度産、３年度産で、エゴマ原料と、エゴマの原料とですね、
製品化前の油の在庫が13トンと。合わせて約25トンの大量の在庫を抱えていると説明を受けました。
我々議員はですね、突然の話に驚いたわけでありまして、何でこのようになったのかとびっくりしたわけですが、町長もですね、公社の方が来て、町長に説明に来てですね、
この話を聞いたとき腹立たしかったというような発言を我々にしたわけでありますが、
我々、なぜこのよう話をしたという中でですね、この大量の在庫を抱えるまで、なぜ町長が分からなかったのかというのが疑問なわけなんです。なぜ分からなかったのか、お聞きしたいと思いますし、そして、その大量の在庫になってしまった原因、これもいろ
いろコロナとか話ありましたけども、併せてですね、再度お聞きしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
白井幸吉議員の２問目、エゴマの関係でありますけれども、在庫を抱えてしまった原因については、小川議員に回答したとおりでありまして、それでいいですかね。また同じこと、それでいいですかね。
それで、私が分からなかった原因というのは、報告を受けてなかったから分からなかったということにはなるんですけれども、私としては、それまでの間にですね、１月の下旬頃までの間に何らこのことについての相談も何もありませんでしたので、私としては順調に推移しているものだろうというふうに思っておったのでした。
実際は今出たとおり、２年産も幾らか、３年産はまるっきりという在庫になっていたということの報告を１月の下旬に受けたところでありました。それまでは知り得なかったということであります。
以上です。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
その報告を受けてなかったために分からなかったという回答なんですけども、やっぱり町長はですね、公社の大株主としていろいろ、ですから、株主総会とかいろんなものがあったのではないのかと、これまでですね、あったと思うんですが、それもコロナで書面決議とかというようなお話、全協であったわけなんですけども、やはりそれだけではですね、やっぱ進まないと思うんですよね。これやっぱり知っておくべきものであると思います。
要は、生産者の方々にね、たくさん作っていただきたいとこれまでお願いしてきた中でですね、そのような在庫があるということ。そして、また今度は、作付をですね、抑えてもらいたいという話もしていました。これはですね、突然の話なわけで、生産者の方に対してもね、大変申し訳ない話ではないのでしょうか。この辺ですね、町長はどのような、生産者に対してどのように感じているものなのか、お聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
このエゴマに関しては、現状としては今申し上げたとおり、在庫- 35 -

として残っているということでありますので、これから大事なことは、生産者の皆さんにも相談を申し上げましたけれども、やっぱり町として売り先を、これは売り先を見つけないと、作るは作った、売れないということになりますので、この売り先を見つけるということが一番大事になってくるなというふうに思ってます。
それで、行政報告の中にも触れたんですけれども、まず、生産者の皆さんには、これまでと同様な作り方では駄目ですよと。化学肥料は使わないで、有機質肥料だけで生産をお願いしたいということのお願いをさせていただきました。今年、令和４年度ですね、
令和４年度に作付した面積については、そのまま作付してもよろしいかなというふうに思って、それらのお話をさせていただきました。
いずれにしましても、この売り先がないとですね。まだ次々、次で在庫になっていく
わけですので、これは公社には、全部このエゴマについては、公社のほうではもうでき
ればタッチしたくないんだと、タッチはしたくないんだと。エゴマについてはもう限界
だと、はっきり言えばね。
ただ、そうは言ってもですね、やっぱり町としても、町としても相談をしなくちゃな
らないことがあるんですけれども、どういう形であるかは、これから考慮していかなく
ちゃなんないんですが、当然、ですから町も関わって、それから公社のほうではどの部分を関わることができるのか、そういうことをよく話をしながら進めていかなくちゃならないと。今のところそういうふうな思いで、こうする、ああするということについてはまだ決断したわけではございません。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
令和４年度の作付面積を令和５年度もそのまま継続するという理解でよろしいんですか。それは有機肥料を使えば売れるという見込みなのですか。ちょっと再度お聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今、そういうふうな折衝をしております。

それで、有機質肥料で無化学の栽培で作ったものであれば、ある程度の、全部っていうわけじゃないんですけども、ある程度の数量を買入れしてもいいですよという話を承っておるという現状であります。
その令和４年度作付した面積、必ずその面積を作付しなくちゃならないんでないんですよ。それ以上は増やしてはほしくないという意味ですからね。令和４年度に作付した範囲の中で作ってほしいという意味で、もし作目を変えて、エゴマじゃなくて何か別なものにしたいという人は、それはそれでいいんです。あくまでも面積的には令和４年度の面積を超えないようにという意味です。そういうことです。
○議長（中山哲君）

４番白井幸吉議員にお諮りいたします。ただいま一般質問続行中でありますが、休憩後にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
それでは、休憩後にお願いいたします。
- 36 -

暫時休憩いたします。
午後２時５６分

休憩

午後３時１４分

再開○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を行います。４番白井幸吉議員。どうぞ。
○４番（白井幸吉君）

私、１問目ですね、ちょっと数字、ちょっと間違えましてですね、

地方交付税、令和５年度は前年度に比べて3,174万3,000円の増額ということにですね、
ちょっと訂正させてもらいたいと思います。すいません。
それではですね、先ほど町長から売れ先を見つけることが大事だというようなことでですね、お話ありましたけども、これまで大々的に町の特産品としてＰＲをしてきたわ
けでございます。このような大量の在庫がなったというのは、やはりエゴマの販売努力というんですかね、そういうものも怠ってきたものではないのかと思うわけであります。
今日の新聞にも載っていましたが、今回エゴマ油をですね、３月３日から３月いっぱい特別価格で期間限定で販売を行っているとのことでありまして、議会のほうでもです
ね、皆さんね、購入の予約をですね、したところでありますが、そのほかにもですね、
今後エゴマの在庫をどのように販売して在庫を少なくする考えなどを公社のほうで持っているものなのか、町としてもそういうアドバイスをしているものなのか。販売在庫を少なくする販売の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今、在庫として積み上がっているもの、令和２年産、令和３年産、

令和４年産もなるというふうになるんですが、まず古いやつはですね、このままの状態っていうわけにはいきませんので、これは油をできるだけ絞ってもらうと。そして、その油はそれなりの日数もちますし、もし古くなった場合はさらにもう１回、精油って言えばいいのかな、そういうふうにしてできますので、加工して在庫として持つという方法かなというふうに思っています。
それから、令和４年産が農協さんのほうにお願いして低温倉庫に今入れてもらってる
んですけれども、これもずっと入れて動くわけにはいきませんので、とにかく在庫としてあるものについては製品化をして、そして、できるだけ販売に力を入れるということになろうかと思っております。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
そのような形でですね、一生懸命在庫をなくす努力をですね、もうやっていただかなければなりませんが、今回はもう一つ問題があってですね、生産者への対応ですね、こういうのも出てきます。
全協においてですね、議員全員協議会において生産者への対応策について説明を受け- 37 -

ましたが、改めてお聞きしますけれども、生産者に対しての対応どのように行う考えなのか、お聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
要するに、令和４年産の生産者という意味ですね。

これは前任者に申し上げたとおり、これは町として買上げする以外しかありません。
そういうふうに考えております。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
町としての買上げっていいますか、前任者にも買い付けという言

葉で町長おっしゃっておりましたが、そのようにすると。ただ、その資金は検討中という話もしてましたよね。まだ検討中なんですよね。
例えば町が購入して生産者に支払うというなった場合ですね、その買い取ったエゴマ
は町の所有物になるんですか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
実質はそうなりますね。ただ、それを直接町で売るようにできるものでも簡単にはいきませんので、その件については、公社との相談をしながら進めな
くちゃならないだろうというふうに考えております。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
当然、製品にですね、しなければならないのですから、公社も当然関わらなくちゃいけないわけですよね。その関わり方ですか、どのような具体的に考えてますか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
まだ打合せしたわけではないんで、はっきりした具体的なことについては、今まだ申し上げる状況にはありませんが、いずれにしましても、製品化をしていかなくちゃなりませんので、そういう具体的に何をどこに、あるいは何をつくるか、
持っていくか、そういうことも含めながら相談になろうというふうに思っております。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
やはりこういうこともですね、早めにですね、検討すべきものだと思います。公社としてもですね、ただ、町長の回答では余力はないというような話の中で、関わる関係上、公社もですね、やはり対応しなくちゃならないと。公社がなければ、いなければできないと私は思うんですけども、その辺をですね、しっかりとどのような対応をするかですね、これは検討すべきかと思います。早急に。
強いて言えば、公社は民間企業ですよね。町が大株主としてもですね、町の公金でその一企業の肩代わりというようなことはあってはいけないと思います。ですから、町長がどのように取り扱っているのかを検討しているということになるんですけども、その対応間違うとですね、後々とんでもない影響が出てくるんじゃないかと、ほかの民間企業の関係もですね、あるもんですから、その辺はどのように考えています。
○議長（中山哲君）

町長。
- 38 -

○町長（早坂利悦君）

この段階でしっかりした回答まだできないんですけれども、いずれ農家への支援という形での考えで、それを支援をしたいと。例えば、昨年米価の支援したような考え方で支援をしたいという考えで、あとは、具体的にはどのようにどうすっかということについては、まだ今考え中です。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
エゴマの生産者の方々にはですね、しっかりと代金を支払って対応しなくてはならないと思います。その辺をですね、早急に考えていただいて対応していただきたいと思います。
次の質問よろしいでしょうか。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

はい、どうぞ。
では、次にですね、パークゴルフ場の使用料の有料化についてですね、お伺いしたいと思います。
昨年６月会議のですね、一般質問で、３番相原議員がですね、この件について質問を行っております。その際にも町外の方がですね、約８割近くパークゴルフ場に足を運んでいただいているとのことでありました。そして、そのことで町の活性化、交流人口の増加、そして、本町の自然豊かな場所を知っていただくということがパークゴルフ場のメリットであると上げておりまして、有料化について質問しておりました。
しかしながら、町長の回答はですね、クラブハウスやフェンス設置が必要だと。費用対効果で難しいとのことで、有料化は考えていないとのことであったわけですが、現在のパークゴルフ場のコースの管理ですね、職員の皆さんの努力によってきれいに整備されています。
そして、船形山、そして栗駒山、遠くはですね、愛宕山から鳥海山のね、てっぺんまで見えるんですよね。そして、眺めもすばらしいと。ほかのパークゴルフ場と比べてもですね、本当に遜色のないすばらしいコースだと思います。そして、利用者からもです
ね、そのような評判になっております。
現在、無料での使用ですが、そのコースを提供しているわけですから、その状況を踏
まえて、そのすばらしいコースを提供していることに対してですね、その対価として有料化をですね、する施設だと自負しても構わないと思います。ですから、有料化をする
ために何をどうすればよいか、検討を行うべきではないでしょうか。お伺いします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
白井議員の３問目、パークゴルフ場の有料化ということでの提案がございましたので、お答えをしたいと思います。
私としては、このパークゴルフ場については、今のところ有料化にしようという考えは持ってないんです。昨年、相原議員の質問に回答申し上げたと全く同じで、あくまでも本町の皆さんの健康施設ということで、できる限り多くの人に利用してほしいという考えで、今利用する人たちは一応、整備料ということで、自発的にですけれども100円
を、あるいは200円入れる人もあるんですけれども、100円なりを入れてもらって利用し- 39 -

てもらっているという状況ですので、私としてはこのままで続けていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
加美町、大衡村、あと、三本木ですね、加護坊山とかですね、コースがあるんですけども、ほぼ600円ほどの利用料を頂いていると。例えば、令和３年度の利用者ですね、6,200人いたわけですけども、600円ほど頂戴するということになりますと370万円とかですね、そのような金額になるんですけども。
どのように対応すれば利用料金いただけるかということを考える中でですね、先ほど言いました加美町、大衡村、三本木等のですね、パークゴルフ場にはですね、フェンスはほぼないんですよね。フェンスはないんです。クラブハウスはありますけども、これらはですね、例えば伝習館を利用するとかですね、クラブハウスというのは受付、トイ
レ、あと、コインロッカーとか自動販売機、そういうものがあればですね、十二分だと思います。
ほかのパークゴルフ場を見てきたところからすると、そのような施設、受付、トイレ、
コインロッカー、自動販売機、あと、テーブル、椅子程度ですね、それぐらいあれば十分ですね。ですから、また受付の問題とすれば、スタートコースを受付する、伝習館の近くからスタートすれば、そのような料金を頂くという場面もですね、多少解決するんですね、と思います。
ですから、いろんなその現在ある施設で工夫して検討すれば問題は解消すると思いま
すし、有料化もできると思います。そんなことをですね、検討したことはあったのか。
あと、なければ、やったほうがいいのではないかと私思うんですけども、その検討したことはあったかどうか、お聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
検討したことはございません。

それで、これは昨年のこの質問受けたときも申し上げたような気がしますけれども、
いわゆる愛宕山公園はパークゴルフ場に特化した公園ではないわけですね。それで、全体の公園の中の一部にパークゴルフ場があるわけですよ。サッカー場もあればシャクヤ
ク園もあれば、あるいはそれから今、伝習館の周りにですね、グラウンドゴルフ専用のコートを造ってもらってるんですけれども、そういういろんな全部、そういうレクリエ
ーション的に利用できるような中の公園なんですよ。
ですから、仮にもしあそこをパークゴルフを利用する人たちを対象にして利用料金を取るとなれば、やっぱり区分けはしなくちゃなんないですよ。どこに利用しに来たか分
かんない人でもいいっちゅうわけにいきませんのでね。
ですから、やっぱり本町の人たちにね、もっともっと利用してもらって楽しんでほしいんですよ。私も１年に３回か４回ぐらいしか行かないんですけれども、町内の人はそんなに多くはいないですね。私がいないときに行っているかもしれませんから、それは- 40 -

何とも言えませんけれども、無料にしてもっと健康のために利用、活用してほしいという思いですので、今のところ有料化にする考えは持っておりません。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
その公園を利用している方々が、例えばね、散歩をしているとか、

あと、サッカー場に来てるとか、今言ったグラウンドゴルフですか、コースね、そのフェンスとかじゃなくてね、小っちゃい柵でも構わないんですよ。分かればいいんじゃな
いすか、このパークゴルフ場を使っているという、パークゴルフを利用してるっていう方だということが分かればいいのでないんでしょうかね。ですから、大きなフェンスとかを回すとかじゃなくてね、ちょっとした柵でも十分だし、今現在、あのままでも私はパークを利用してる方だと判明できると思いますよ、実際は。
なぜ、この有料化ということも含めて話しますかというとですね、町内の方が他町村に行ってパークゴルフをしてきます。当然、利用料を払ってきます。しかしながら、我が町のあの立派なコースを提供しておいて、町内、町内の方、町外問わず無料と。こんなにすばらしい施設なのになぜ無料なのかという、歯がゆいと、町内の方が。自分は向こうで利用して、使用して利用料払ってくるけど、こっちでは町外の方々についても全部無料だと。こんなに色麻で維持管理して立派なコースなのに、歯がゆいと、残念だと、
そういう気持ちになるという声があります。
ですから、我が町だけがなぜ無料なのかという、もったいないということなんですね。
ですから、全然検討してないということなんですけども、検討することは大事なことですから、ぜひこれやってもらいたいんですよ、検討だけでも、まずもってできるかできないか。私言ってるのは、全然金のかからない話なんですよ。どうですか、町長。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
それはね、金かからないっちゅうけどもね、例えば受付だって何だって欲しいんですよ、これはね。それから、例えばコースをこのようにして有料化にすれば、果たしてこのままでいいかどうかもあるんですよ、いろんな人がいるんですよ、
これはやっぱりね。そして、例えば600円だの700円取るところは、ほぼ、いわゆるほの
何ちゅうかね、標準コースというか、公認コースっていうかね、準公認とか、それに近いぐらいのことをやっぱりやってるんですよ、それは。
ですから、今のままで同じように500円も600円も取れるかっつったらね、私は取れな
いと思ってるんです、本当は。何か所かは行ったことあるんですよ、私だって。何か所かは行ったことあるんですけれども。あのままで、今の人たちだって、利用している人
たちは、100円やそこらで利用できるから、これぐらいの人数も来ていただいていると思ってるんです。これがもし500円なり、あるいは600円なり取ったときに、この人数は来ませんよ。多分、私が思うにはです。
金額的なことだけで判断するわけでもどうかと思いますけれども、やっぱりね、町民の皆さんにね、もっとそういうふうにして、金あまり取ってないわけですから、利用してもらいたいんですよ、むしろ。ほかから来る人がどうのこうのよりも、まず、町民の- 41 -

人たちがあそこで健康のために、例えば普通散歩する人もいっぱいいるんですけれども、散歩がてらでも利用してほしいと、そういう思いもありますのでね。金はやっぱり取れ
ば、それは幾らかでも町の財政の中には反映するんですけれども、今のような利用する人たちは、多分、来ないというふうに私は思ってるんです。
ですので、今のところは、検討はしてもこれは悪いわけではないんですけれども、今のところ、そういうふうに利用料金を何百円か取るという考えは持ってないということであります。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
町長が言うのは、そういう料金を取ったことによって利用者が減るという、例えば交流人口が減るというふうな話になるんでしょうけども、私はですね、
多少ですね、利用者が減ったとしてもですね、町としてですね、料金収入につながれば、これはですね、維持費をつぎ込んでいるわけですから、維持費をね、つぎ込んでいるわ
けですから、やはりその対価としてですね、やっぱ利用料金を取って対応すべきだと、私は単純に思うんですけどもね。その町長が、利用者が減るっていう心配はしてるんでしょうけども。そして、無料ですからいっぱい利用してくださいっていうことなんでしょうけども、やっぱり維持費としてつぎ込んでいる以上ですね、やはりそれなりの対価として頂くのは当然ではないのかと私は思います。いかがですか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
基本的な考えが違うんでしょうけれども、私はあくまでも今言ったように、町民の健康増進のために造ったものだというふうに理解してますのでね。そして、公園は、パークゴルフのための公園ではなくて、公園の中の一部だという捉え方をしてますので、そういう意味でそこは取らないと。
仮に、それも取る、シャクヤクも取る、サッカーも、サッカーは利用する人に幾らかもらってるんでしょうけども、全部取るとこれも一つの方法でしょうけれども、まず今は、この状態でできるだけ町民の皆さんにまず楽しんでほしいという思いのほうが私としては強く持ってますので、検討はしてみても、有料化にするよという考えまでは今のところございません。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
愛宕山公園にね、パークゴルフ場が現にあるんです。ですから、公園の一部という感覚じゃなくて、パークゴルフ場として考えるべきではないんでしょうか。そして、それらを有効に使っていただいた中で利用料金を頂くと。あの立派な公園ですから、維持管理してますから、きれいに。そういうものはね、やっぱ対価としてね、これ料金頂くのは、私は当然だなあと思うんですけどもね。これぜひね、検討してもらいたい。もう一度お願いします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
いや、では、検討はします。検討はしますが、考えは同じです、

今のところね。いや、検討はしますよ。うん。そういうことです。
- 42 -

○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
えっとですね、1つ提案なんです。これね、例えばね、ほかのパークゴルフ場ですね、ゴルフパックとかってあるんですよ、様々な。例えば三本木ですと、１回の利用すれば隣の道の駅でね、野菜とかそういうものが100円引きとか、そういう対応してるんですよね。我が町でも、例えばその料金頂いた中で、その中から利用した方に例えば、例えばですよ、味彩館でコーヒーを飲んでいただくとかね、そういうサービス。加美町は温泉施設とのパックあるんですよね、そういうのもあるんですね。
ですから、そういういろんな提案っていいますか、考えの中でそういういろんなサー
ビスとのセット、そういうものもね、絶対といいますか、考えるべきです。そうすると、伝習館の利用、あと、味彩館の利用そういうのも増えると、そういうのもセットで考えてはいかがですか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
味彩館を利用してもらう、いわゆる昼飯を食べてもらうとかね、

それは大いに今でも多分食べる人もあるだろうし、それは結構です。それは結構です。
ただ、パークゴルフ場に来た人達にサービス券を出すのかということはもちろんしてま
せんし、それから今申し上げたとおり、今のところはね、有料化にする考えはありませんので、そういうようなサービス券を出すのかということもやってませんし、考えてもおりませんでした。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
残念ですね。

１つ注文なんですけども、今現在、公園きれいに管理してもらってます。ですが、最近、見た目が悪い。何かといいますと、松くい虫の木、あれ非常に赤くなってね、ちょっと目立ちます。ああいうのはその公園の管理の中で早めに対策する必要ではないのかなと思いますが、多分、担当課知ってますよね。早めの対応、町長、お聞きします。
○議長（中山哲君）

産業振興課長補佐。

○産業振興課長補佐兼愛宕山公園管理事務副所長（鎌田一博君）

松くい虫に関しましては、施設管理の中で確認しておりますので、早急に適切にですね、対処してまいりたいと考えております。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
その対応をね、早くしてもらいたいと思いますし、ぜひ町長にはね、この有料化について検討をしていただきたいと思います。
次の質問に入らせてもらってよろしいですか。はい。
次に、施政方針説明に対する質問ということでですね、その中で、本町の令和５年度
予算は、国の経済、財政の現状、地方財政の動向及び本町の財政状況を踏まえつつ、産業振興、子育て支援、移住・定住促進などを目指すため、限りある財産の効果的な配分に努め、予算編成を行いましたとの説明がありました。
その中でのですね、移住・定住について質問をさせていただきますが、令和５年度の- 43 -

移住・定住促進策としてですね、具体的にどのような事業を計画しているものなのかを、その内容についてお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
白井幸吉議員のこれ、３つ目になるんですかね、移住・定住についてという質問がありますので、私のほうから最初の移住・定住についての考えだけ、
ちょっとお話をしていきたいと思います。
この促進策については、住環境の整備を支援する住宅に関する分野や、子育て支援に関する分野あるいは企業誘致による雇用創出分野、交流人口増加のためのコンテンツ創出戦略など、様々な分野において移住･定住を促進する政策として捉えながら取り組んでいるところであります。
具体的には、住宅あるいはこれらの補助金関係とかですね、いろいろありますので、これは担当課のほうからお答えを差し上げたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えをいたします。

住宅に関する分野について申し上げますと、定住人口の増加と活性化を図るための定
住促進奨励制度、これは色麻町定住促進住宅取得等補助金あるいは３世代同居等支援事
業補助金等がございますが、この事業につきましては、令和５年度の当初予算のほうにもですね、所要の予算額を計上させていただき、継続をさせていただくというようなことといたしております。
また、昨年の11月、民間企業２社とですね、空き家等の適切な利活用や、除却を推進することを目的とした協定を締結をさせていただきました。本町の空き家バンク制度を活用していただいて、民間企業が空き家の資産価値や将来性を物件調査で可視化をすると。さらには、解体が必要な場合には、概算費用を提示させていただくというようなことで、所有者がですね、空き家の利活用の解体や、利活用や解体の検討、実行に至るまでのシステムづくりに取り組んで、これも継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
さらにはですね、令和５年度からは移住・定住の促進、それから遊休町有地の有効活用を図るという観点から、令和４年度におきまして旧大村分校の解体工事が完了をするという見込みでございます。その旧大村分校跡地を宅地分譲地として整備をしていくという計画がございます。
まずは以上でございます。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
今、令和５年度の移住・定住促進策に対する目的とかですね、そういうものをお話ししていただきましたけれども、以前は、今、旧大村分校跡地の話出ましたけども、そこを分譲地として民間活力も含めて検討するということがありました。
このたび、このたびですね、解体撤去されましたが、町長はこの跡地をですね、どのような方法で、民間活力も含めてどのように開発する考えを持っているものなのか、お- 44 -

聞きします。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えをいたします。

この宅地造成に関しましては、これまでも一般質問等で御回答申し上げてきている計画がございます。これは民間活力の導入ということでございまして、移住・定住をさらに促進させていくと。さらには、その民間事業者の持つ販売力、これをですね、最大限活用するために、民間事業者へ土地を売却し、宅地造成から分譲に至るまで民間活力を導入していくという、今現在、検討をさせていただいております。
その際はですね、土地を売却する際には、売却の条件として、例えばその民間事業者の宅地分譲計画あるいは分譲開始における民間事業者が設定するその条件の設定ですね、
その辺などもですね、宅地分譲事業、町としての仕様あるいは実施要領というような形でその事業者に趣旨をお示しをしてですね、進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
今、民間活力の導入ということでですね、やはり、定住化促進を進める場合にはですね、町だけではなかなか開発することは厳しいのではない、困難ではないのかと考えます。
今、お話ありましたけども、例えば民間事業者がですね、この参入業者といいますか、
そういう方々がですね、その計画を持ってきた場合ですね、その条件等も含めて検討するということになるかと思いますが、今回、その旧大村分校跡地だけでなくてですね、
例えば今後、町のほうに宅地開発など、その参入業者が開発計画などを提示してきた場
合ですね、町として今現在、どのように対応するかなどの指針というものですか、そういうのを持っているものなのかどうか、お聞きします。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

ただいま議員のおっしゃったような指針というものは、町には現在ございません。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
もし今後ですね、そのような開発計画等を持ってきた事業者が出てきた場合のための対応にするためにですね、対応するために、やはり対応できないのではまずいわけなんで、そういう指針等を今後作成する考えあるかどうか、お聞きします。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えをいたします。

まず、今回、町有地を民間に売却をすると。そして、造成、分譲これを一貫して全て委託をするという事業につきましては、今回、町では初めて実施をすると。これまで色麻小学校跡地等についてはですね、町が直営で直接造成工事をし、実施をしてきたというところがございます。
- 45 -

今回もですね、先ほど御説明申し上げましたが、町全体ということになりますと、特に本町の場合は農地、田んぼ、この辺が影響してまいります。これを全部加味した指針といいますか、方針の策定というのはですね、なかなかいろんな条件とかいろんな制約もございますので、今回はですね、あくまでもその北大村、旧北大村の分校、この宅地造成に関するその実施要領、実施要領、要旨ですかね、仕様、これを定めて入札等の執行に進めていくという考えでおります。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
今後、町のほうにですね、開発計画などが提示された場合、町だけで行うことも大変でしょうし、それがノウハウを持っているね、民間企業の支援も必要だと考えます。
そして、またですね、その開発計画の中に、要するに、町に定住化ということでの考えがあれば、町としてですね、支援する、協力する制度も考えることも必要になってくるかと思います。例えばライフラインとかですね、様々なものがあると思いますが、そういう制度化をしてそういう指針、仕様書などをですね、検討する考えはあるかどうか、
お聞きします。町長だね。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えをいたします。

まずは初めにも申し上げましたとおりですね、この宅地造成に関しましては、移住・定住の促進というところがございます。これはまさにその人口減少対策というところでもございまして、若者世帯とかですね、そういったような方々にぜひ色麻町のほうに移住をしていただきたいというところで進める政策の１つであるというふうに考えてございます。
以前、あたごふれ・愛タウンというところで、これ先ほども申し上げましたが、旧色麻小学校跡地の分譲をさせていただいた際にはですね、住宅取得等補助金という形で補助の制度がございました。当然、これをですね、早急に町としても進めていくということであれば、当然このようなインセンティブもですね、検討しながら宅地造成、当然その辺の内容についても実施要領、趣旨にお示しをさせていただいて進めていくことになるんだろうというふうに現時点では考えております。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○４番（白井幸吉君）

４番白井幸吉議員。
今、この移住・定住化ということでですね、それを図るために、事業者が参入しやすくなるためにもですね、町の指針、仕様書などをですね、しっかりと制度化しておくべきだと考えますが、最後に町長の考えをお聞きしまして終わります。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今回、今、課長が申し上げたとおり、今回のケース初めてやろうということですので、さっき言ったように、まずもってこの計画、いわゆる町としての考え方を含めた要旨関係は整備しなくちゃなりません。そういう中で、そういう宅地な- 46 -

んかのですね、そういう業者が入りやすいような、そういうことをも含めた内容を整備をしたいというふうになろうかと思います。
また、今のところ、それもまだ整備中ということで、そういうことを検討しながらやるということでしていきたいというふうに思います。
○議長（中山哲君）

４番白井幸吉議員。

○４番（白井幸吉君）

大村分校の跡地だけでなくですね、町全体の話になっての制度化ですよ。もう一度お願いします。
○議長（中山哲君）

町長。

○町長（早坂利悦君）

今のところね、このケースは初めてですのでね、これから計画をつくるべきかどうかも含めて、つくるとすればそういうことにも当てはまるものだというふうに理解してもらっていいと思います。
○４番（白井幸吉君）

終わります。

○議長（中山以上で、４番白井幸吉議員の一般質問が終わりました。

哲君）

暫時休憩いたします。
午後３時５６分

休憩

午後４時０１分

再開○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次に、12番福田弘議員の一般質問を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。12番福田○12番（福田弘君）

弘議員。
それでは、議長のほうから一般質問のお許しを得ましたんで、通告に従って一般質問をしていきたいと思います。
改選後３年目にしてですね、初めてマスクを外してですね、一般質問をさせていただ
きます。卒業式でもですね、マスクを外した中で挙行されているというテレビ報道などがですね、つい最近あったように記憶しております。そういう中で一般質問を行います。
少子高齢化と人口減少が進む中、私たちの生活、インフラや教育、福祉サービスを将来にわたってですね、維持し、改善していくためには、何といっても町の財源、そして、サービスの担い手が必要と考えております。これは今さら述べるまででもございません。
町では、平成28年３月に、まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成27年度から平成
31年度、令和元年度までを計画期間とする「色麻町まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を策定し、国や宮城県の示す方向性を勘案しながら、地域の実情、特性などに配慮し、少子化及び人口減少問題から脱却すべく、様々な施策を講じてきております。
そして、その理念については、令和２年度に策定いたしました、令和３年度から令和12年度までを計画期間とする「色麻町第５次長期総合計画」にも引き継がれているもの- 47 -

と考えております。
また、色麻町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定と併せまして、2060年を見通し
た長期的な人口推計、色麻町人口ビジョンも併せて策定しております。
色麻町人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所が公表した2060年の色麻町の推計人口3,785人を1,314人上方修正し、5,099人と推計しております。しかし、2023
年、令和５年１月末現在の色麻町の人口6,396人から見ましても、2060年に5,099人を維持するとした色麻町の人口ビジョン、これを達成するのは相当難しく、また、相当な努力が必要と考えております。
色麻町人口ビジョンで2025年、これは令和７年の町独自推計人口は6,551人となっておりますけれども、令和５年１月末現在で6,396人と、２年も前倒しでですね、既に155人減少している状況でございます。このような状況を鑑みまして、色麻町第５次長期総合計画では、色麻町人口ビジョンにおける2045年の町独自の推計人口を5,856人をです
ね、4,875人と981人下方修正し、集計している状況であります。
多くの自治体が同様の問題を抱えている中で、特色ある住みよい魅力的なまちづくり
を通じて、移住者、転入者を増やし、また、定住促進、すなわち転出者を減らすことに挑戦し、成果を出している自治体も数多くございます。
人口対策は効果が出るまで相当の時間がかかるものであります。色麻町もですね、これまでも取り組んでまいりましたけれども、早々にさらに力を入れて、施策を進めるべ
きというふうに考えますので、今定例会では移住支援事業と、移住なさった方々あるいは既存の若い方々が起業する際、事業を起こす際にですね、町がどのような支援をしていくのか、その辺を一般質問を行い、町長の考えをお伺いしていきたいと思います。
前触りが長くなりました。それでまず、通告１点目でございますが、移住支援事業についてということで、まず質問をさせていただきたいと思います。
東京23区の居住者か首都圏、これは埼玉、千葉、東京、神奈川でございますが、それらの区域からですね、23区、東京23区に通勤している方々を対象とした地方創生移住支
援事業が令和元年に創設され、既に多くの自治体がこの事業に取り組んでおります。そしてまた、実績も上げております。さらに、令和５年度からこの事業に伴う支援金の額が引き上げられるという報道が既になされております。
この事業、まだ本町では取り組んでおりませんけれども、今回、令和５年度から改定される内容も含めてですね、事業の内容、既に把握なさっていると思いますんで、その内容について、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
福田

弘議員の最初の質問に答えたいと思います。

移住支援事業についてのまず内容でありますけれども、今、大分質問者のほうからも申し上げられましたけれども、もう一度申し上げたいと思います。
まずもって移住支援事業の内容でありますけれども、東京への一極集中の是正と地方の担い手不足への対策のために、Ｕターン、Ｊターンにより地域の重要な中小企業への- 48 -

就業や起業する移住者支援を目的として、令和元年度に内閣府において地方創生移住支援事業が創設をされました。
その対象者ということですけれども、移住支援金の対象となる方は、東京23区に直近
５年以上にわたり在住または東京圏より通勤している方等で、移住先での要件は、例えば宮城県への移住を希望されている場合には、みやぎ移住サポートセンターが仲介をして、みやぎ移住ガイドに登録されている会社に雇用保険の被保険者として就職していただくことや、移住先の市町村に５年以上居住する意思がある方等ということになっております。これらの要件に該当する方に、世帯移住の場合は100万円、単身の場合は60万円を支給することとして、その制度が始まったところであります。
令和３年度から新たにプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業する方を対象とした専門人材が集合した場合や、自己の意思により移住
し、移住先に居住して、移住元での業務を引き続き行うテレワークの場合や、あるいは市町村ごとに設定する関係人口の対象範囲に該当した場合、この３つのメニューが新たな対象として追加をされました。
さらに令和５年度より支援金が拡充をされておって、世帯移住の場合は１世帯100万円の支給に加え、18歳未満の方お一人につき100万円が加算される予定ということになっておる、これが内容でございます。
以上でございます。
○議長（中山

哲君）

12番福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、町長からですね、この移住支援事業の内容について御説明がありました。この事業、令和５年度からですね、１世帯当たりの支給額に加えてですね、
18歳未満のお子さんをですね、一緒に移住なさって、指定した事業所に就職すればです
ね、さらにお子さん１人について100万円を加算されるというふうにですね、大変内容が充実された内容になりました。
それで、充実される前、令和４年度までもですね、県内21の、市を除いて21の町村ありますけれども、どの程度の町村がですね、この事業に取り組んでいるものか把握していると思いますんで、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

件数、自治体数でよろしい。令和３年度におきまして

は、13自治体でございます。
○議長（中山

哲君）

12番福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

令和３年度においてですね、21の市を除いた町村のうちですね、

既にもう13の町村がこの事業に取り組んでいる状況でございます。そうした中で、令和５年度の予算、当初予算も示されましたけれども、この事業については、令和５年度もまだ盛り込まれておりません。
やはりこの事業取りかかるに当たってはですね、企業との連携など様々なクリアしなくない難しい点もあろうかと思いますけれども、これまでどのような理由でですね、こ- 49 -

の事業に取り組まれてこなかったのか、財政的な面もあろうかと思いますけれども、そのほかに何か具体的なですね、理由があればお伺いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えをいたします。

まず、取り組まなかった理由ということでございますが、まずは、取り組めなかったと申し上げると正しいのか、いわゆるその支援金支給の要求で、実はこれまでその資金要件を満たす方がいらっしゃらなかったということが、まずは一番大きな理由でございます。
やはり東京25、23区ですね、23区からということになりますと、かなりいろいろお問
合せはあってもですね、かなりハードルが高かったということがございます。
それからまた、地域おこし協力隊員で現在活動していただいている隊員の中に東京から移住された隊員がございますが、地域おこし協力隊員、参考までに申し上げますと、
地域おこし協力隊の場合には対象にならないということでございましたので、財政的な理由も含めですね、支給要件を満たす方がいらっしゃらなかったというところでございます。
○議長（中山

哲君）

12番福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

支給要件を満たす方がいなかったのでという答弁、さらには財政的な要件ということでございましたけれども、やはりですね、移住者の方を呼び込むというのはですね、なかなか大変だと思います。そうした中で、支給要件を満たさなかったからこの事業には取りかかっていないというような体制ではですね、やはりいかがなものかと。やはりこういうのは、あらかじめ町なりの施策をですね、示して、そういう方がいれば即座に対応できるような形でですね、体制を取っておくという姿勢が求められるのかなというふうに思います。
県のほうのですね、いろんなホームページを見ますと、やはりもう既に、利用者がいるかどうか分かりませんけれども、うちの町ではこういう制度をつくって準備してます
んで、色麻にぜひ来てくださいと。そして、この該当する暁には、こういう給付金なり支援金あるいは宅地、住宅などであればですね、こういう住宅に関わる支援もありますということでですね、示しておくのが筋かなというふうに思います。
移住者を呼び込むというのはですね、やはり地域間競争が激しくなってきていると思いますんで、その辺をどのように政策展開していく考えか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えいたします。

この制度化に関して、それからまた、取り組まなかった理由ということについては、先ほど申し上げたとおりでございまして、今現在ですね、地域おこし協力隊、この募集事業と並行いたしまして、移住に関する情報を首都圏に向けて積極的に発信をさせてい
ただいております。いろんな移住希望者などとの面談、相談の機会もございます。引き- 50 -

続きですね、移住情報等のその発信を積極的に行いながら、令和４年度の実績、申請状
況はどうなっているのか、あるいは１人につき100万円が加算されると、このように制度拡充される中で、どのような移住希望者の反応があるのか、その辺を分析をさせていただいてですね、制度化に向けた対応に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（中山

哲君）

12番福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

移住希望者のですね、意向あるいは動向など、そして、今回、支給金の額が引き上げられたその結果を都市部の方々がですね、どのように受け止めて、どのような行動を起こすかを確認してというような答弁でございましたけれども、やはりですね、今回、先ほどの４番議員の質問の中にもありましたけれども、令和５年度にはですね、旧大村分校跡地を活用した宅地整備も、その事業に着手する計画であります。
やはり地方創生移住支援事業によるですね、支援金の交付を受けるためにはですね、
やはり何点かの要件があると思いますけれども、やはり希望者が出てからこの制度を立ち上げるということではなくてですね、他の自治体に遅れを取ることのないように早め早めにですね、制度化していくべきかなというふうに思います。
21の市、市じゃない、町村のうち既に13の町村が取り組んでおる事業です。今回、内容がですね、さらに充実されたということで、さらに多くの自治体がですね、この事業に取り組むことも想定されますんで、その辺の方針、先ほど答弁されたような形での答弁になるんだとは思いますけれども、やはり前向きにですね、検討して制度化していただければなというふうに考えます。
それでですね、なかなかいい回答が出てきませんので、もう１点、町長のほうにお聞
きしておきたいと思います。
いろんなこの移住・定住、この地方創生事業を進める中でですね、この移住支援事業
もですけれども、やはり関係人口という言葉が出てきます。交流人口については、先ほどの４番議員の質問の中にもありました。この後ですね、５番議員の中でも交流人口という名称が、名前が出てきますけれども、関係人口と交流人口、その意味とその相違、
その辺について、町長どのように御理解なさっているかどうか。町長の今思っている、
考えている交流人口と関係人口、これで結構ですので、お聞きしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えいたします。

関係人口でございますけれども、関係人口というのは、地域、例えば色麻町と何らかの関係がある方、関わりのある方が関係人口ということで、何らかに過去にルーツがあるといったようなことになるんだろうというふうに思います。
また、その交流人口というのは、本当に観光での交流ということですので、基本的にはその地域との関わりがほとんどない方で観光に来たと、そういったような定義は総務省の関係人口、交流人口の定義というふうになるのかなというふうに思います。
○議長（中山

哲君）

12番福田

弘議員。
- 51 -

○12番（福田弘君）

今、町長のほうに問いかけたんですけれども、担当課長のほうから回答がありました。
交流人口はですね、大分前からもう言われておりますけれども、やはり観光とかです
ね、あるいは通勤・通学あるいは自分の趣味でですね、この自治体を訪れた方というふうに言われております。関係人口は、その自治体とですね、深い関係を、関わりを持つ方、例えば色麻出身の方あるいはふるさと納税をですね、多年にわたって継続して御協力いただいた方あるいは、そうですね、いろんな人的な交流があってですね、頻繁に地域に訪れていらっしゃる方というふうに言われておりまして、交流人口は、比較的自治
体と縁の薄い方というふうに言われております。関係人口は、自治体にですね、深い愛
着を持つ方を関係人口というふうに、総務省などではですね、定義しているようです。
やはり移住、定住を進める上ではですね、やはり交流人口よりも関係人口を持つ、関係を持つ方々、そういう方々との交流といいますか、そういうのが大事だというふうに思います。
それで、この移住支援事業についてもですね、その関係人口をどういう方に設定する
か、そういうのも条件も付されておりまして、その条件を満たす方をこの支援事業の対象とすると。また、就業する企業については、登録されているその事業所にお勤めになる方というふうに、大きく２つの要件があります。
関係人口については、先ほど担当課長のほうから説明いただきましたけれども、やはりこの事業を活用して交付金を支給受けるには、登録された企業に就業しなければならないということになっております。町内にですね、この登録された企業何社ぐらい、今、町ではこの事業に取り組んでいませんけれども、町内に登録事業所として登録なさっている企業何社ぐらいあるか、把握していればお伺いしたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えいたします。

１社でございます。
○議長（中山

哲君）

12番福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

町内でですね、この事業を、この事業の対象となる企業、これは町内に１社しかないというふうに、これもですね、県のほうのホームページ見ればです
ね、分かります。
やはりこれからこの事業制度化するかどうか、これから検討するんだとは思いますけ
れども、やはり企業との連携も必要になってきますんで、そういう企業の掘り起こしもですね、併せて取り組んでいただかなければならないのかなというふうに思います。
やはり町内にはですね、積水関係の関連企業もございます。また、大原工業団地にですね、今回、ラドファさんが工場を建設いたしました。町内の方のみならずですね、やはり移住なさってくる方々もですね、やはりこういう工業団地にある事業所に就業したいという方もいらっしゃる、出てくることもあると思いますんで、やはりこの企業の掘り起こし、あるいは登録の呼びかけ、こういうのもですね、やはり積極的にですね、や- 52 -

っていただければなというふうに考えます。その辺についてどのように考えているか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えをいたします。

まず、本町での登録者数は１社ということでございまして、やはり本社機能を有する
工場、中小企業が、その本社の存在するその自治体で基本的には申請をされると。実はその１社の関連でですね、過去に本町にもお問合せがございましたが、実際に職務に就かれてお住みになるのが他町であったと。本社は色麻にあるんですけれども、他町の工場に就職をされるというところで該当にならなかったといったようなところで、何か月間の間、いろいろ協議をさせていただいたということがございます。
ですので、本町ですとですね、本社、積水ハウスほか、協力企業さん、本町に本社があるのは１社のみでございますが、あるいはその各工場にですね、これまでもそうですが、ヤマセ電気さんの際も、この事業創設当時、商工会さんの御協力をいただいてです
ね、情報を差し上げまして御登録をいただいたという経緯もございますので、各工場に
今後はさらに令和５年度でですね、また制度が拡充し、新たな情報が恐らく国のほうから提供されるというふうに考えておりますので、その際にまた改めて各工場にですね、
状況を説明をさせていただく機会を設けさせていただいて、本社のほうで御登録をいた
だければ、就業場所宮城工場というようなことで登録も可能となってまいりますので、啓発に努めてまいります。
以上です。
○議長（中山

哲君）

12番福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、担当課長のほうから答弁あったようにですね、会社名、私はあえて言わなかったんですけれども、ヤマセ電気さんという名称が出ましたんで、ヤマセ電機さんがこの事業所として登録していることによってですね、他町に移住なさってきた方がですね、この支援金を受けて生活を安定するという事例もございます。やはりそういう事例もありますんで、いつ何どきですね、東京23区あるいは関東近辺から来て、該当なさる方が出てくるかもしれませんので、やはり制度化だけはですね、しておくべ
きかなというふうに考えます。
その辺についてですね、先ほど検討する、検討しないで大変議論になりましたけれど
も、町長、検討する考えはございませんか。その辺について、町長の考えをお聞きした
いと思いますけども。
やはり、やはり８月に改選を控えるといってもですね、やはりこれは改選と関係ない事業だと思うんですよね。恒常的に移住・定住を呼びかけていくという国で制度化した事業ですんで、この辺についてはですね、やはり町長の考えを今時点で結構ですので、お伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
検討します。
- 53 -

○議長（中山

哲君）

12番福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、前向きにですね、大きな声で検討しますと言っていただきましたんで、これについてはですね、やはり制度化して、６月、９月あたりのですね、定例会でですね、予算づけなどもしていただければいいのかなというふうに考えます。
それでは、２問目に移らさせていただきます。
次に、地域おこし協力隊などが起業する際の町の支援策についてということで通告をしております。
総務省ではですね、地方に移住して地域の活性化に取り組む地域おこし協力隊などによる小規模起業、小規模な事業を起業する方々を支援する仕組みとしてですね、令和５
年度から新たなローカルスタートアップ支援制度を創設するというふうに、これ12月末だったと思うんですけれども、新聞で報道されておりました。
この新たに創設されるローカルスタートアップ支援制度、これ総務省で公表して間近な事業ですんで、なかなか詳細な内容を把握するのは難しかったかなというふうには思いますけれども、どういう事業なのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
福田

弘議員の２問目になりますか、地域おこし協力隊についての質問がございました。
まず、このローカルスタートアップ支援制度の概要ということになるんでしょうけれ
ども、これまでも産学金官の連携によって、地域の資源と資金を活用して雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」という制度がございました。
この制度は、民間業者の施設整備、機械装置、備品等に係るいわゆる初期投資を対象としたもので、公費による支援が受けられる一方で、地域金融機関からの融資を受ける
必要があります。日本政策金融公庫の2021年時点のデータでは、創業形態の多くが大きな設備投資や融資を必要としない創業費用50万円以下の企業であるという状況にあって、制度が創設された平成24年度以降、宮城県全体での活用事業数は３件にとどまっております。
それで、令和５年度の創設の新制度でありますけれども、ローカルスタートアップ支
援制度では、これまでの制度では使われなかった事業の企画段階、事業の立ち上げ準備段階に係る経費について幅広く対象となるほか、助成の財源としても、これまでの国費２分の１、自治体負担２分の１から、国費２分の１、特別交付税４分の１、自治体負担４分の１へと措置が拡充されるとされております。
本年度はローカルスタートアップの普及に向けて、総務省の地域創造事業活用推進室
が自治体や金融機関、商工団体等を対象に説明会や会議の開催を推進していくというふうに伺っております。
以上でございます。
○議長（中山

哲君）

12番福田

弘議員。
- 54 -

○12番（福田弘君）

この事業もですね、令和５年度から新たに制度化されて、その内容もですね、従来の制度をバージョンアップしたような形に改められるようでございます。そしてですね、その財源についても、自治体の負担は伴いますけれども、これについては後にですね、特別交付税で措置される事業というふうに骨格が固まってですね、
いるようでございますんで、これもですね、先ほどの事業と同じようにですね、国の方針に沿った要項などもですね、あらかじめ検討してやはり早期にですね、体制を整えておくべきかなというふうに考えます。
やはり隊員の方がですね、早期から起業などの準備に着手できるようにですね、円滑な定住のサポートをする、推進する財政措置としても拡充されるようでございますんで、その辺についてこれも検討していただければというふうに思いますけれども、やはり隊員の方がですね、前もって自分の将来を制度設計できる事業だと思いますんで、その辺についての考えをお伺いしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えいたします。

地域おこし協力隊がですね、例えば起業する際の支援策といたしましては、隊員等の起業と事業継承に要する経費といたしまして100万円、これは特別交付税として財源が措置されると、このような制度がございます。
それからまた、本町の場合ですと、農業支援員ということになりますと、新規就農ということになる場合にはですね、国、県の支援制度が活用できる場合もございますので、これを併用利用していくことになるんだろうと。
あるいは、このローカルスタートアップもですね、その起業の状況によってはいろいろ補助対象外、いろいろ考え方がございますが、それも併せて活用していけば、なお起業する際にはですね、かなり活用できるものだろうというふうに考えてございます。
今、この特に地域おこし協力隊に関しましてはですね、かなりいろいろ制度が拡充してまいりまして、起業等を視野にですね、協力隊へのサポート体制、これは財政的にもかなり整備されつつございます。
今年度はですね、宮城県が県の事業といたしまして外部アドバイザー、そういう事業もございまして、そのアドバイザーをお招きいたしましてですね、未来を見据えた相談体制というものを構築し、合計３回個別相談が実施されたりですね、それからまた、協力隊を対象とした研修会を３回、そのようなことも実施してございます。
地域おこし協力隊に限らずでございますが、いずれにせよ、その起業支援という形、起業支援の新制度創設、ローカルスタートアップということで、10,000プロジェクトがさらに制度拡大したというようなことでございますので、その辺も他町のその動きです
ね、それから、他町の制度なども状況を調査させていただき、本町における制度化についても検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（中山

哲君）

12番福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

その辺の検討をですね、やはり早めに取りかかっていただければ- 55 -

なというふうに考えます。
これまではですね、地域おこし協力隊ということで質問しましたけれども、総務省のほうではですね、初めて私使わせていただきますけれども、クラウドファンディング型
ふるさと納税に取り組む地方公共団体を後押しするためため、起業家支援、移住交流促進をテーマとした支援策、これふるさと起業家支援プロジェクト、またもう一つはです
ね、ふるさと移住交流促進プロジェクトという２つのプロジェクトですけれども、これは平成30年度から制度化して実施しているようでございます。
この２つのプロジェクトともですね、やはりいろいろ市町村の負担も伴いますけれど
も、特別交付税でですね、後に財政措置するというような事業というふうにお聞きしております。
事業の概要についてですね、担当課のほうで概要でも結構ですんで、把握していればですね、その内容について若干お伺いしたいと思います。また、あわせてですね、この事業、平成30年度に既に事業化されて、他の自治体で取り組んでいる市町村もあるようですんで、本町でもですね、取り組んでみる考えはないかどうか、その辺も併せてお伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えいたします。

御質問のふるさと起業家支援プロジェクト、これもですね、これまでの御質問と同様に、やはり起業家の事業立ち上げの初期投資に要する経費、やはりこの辺を勘案した国の事業であると。そしてまた、地方財政措置がなされるということでございまして、クラウドファンディング型ふるさと納税ということでございますので、漠然とした、例えば、地域振興に関する事業ということではなくて、かなりその地域課題の解決に向けた
具体的な内容で寄附を募ると。それを、それ以前にですね、起業家が町に対してその地
域課題のこういう事業をしたいんだということで、これは町の制度によって例えば認定するとかですね、そういったようなことが必要になってくるんだろうというふうに思いますが、それで取り組んでいただける事業について、クラウドファンディングで寄附という形で納税を募ってですね、それを財源に町がその起業家に補助を行うという事業であるというふうに認識してございます。
当然、その寄附を受けて、当然これ返礼品があったり、なかったりします。その事業によってですね、返礼品の設定があったり、ない事業もございますが、やはり当然、その投資を受けた企業家はですね、例えば自社製品の試供品を送ったり、あるいは事業所見学への招待を行ったりとか、そのような実績はあるというふうに伺ってございます。
以上でございます。
○議長（中山

哲君）

12番福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

この事業もですね、国のほうで制度設計するのなかなか難解で、大変取り組むの難しい、人的な余裕もないという状況下でですね、もう担当課のほうで業務をなさっていると思いますけれども、やはり早めにですね、こういう事業があれば、- 56 -

あってですね、希望者が出てくる可能性があればですね、制度化だけはですね、しておいて、該当者が出たときはですね、即座に補正予算なりなんなりで対応できる環境だけはですね、整備していただければなというふうに思います。
それで、今まで国のほうの補助事業といいますか、特別交付税措置も含めてそういう事業２つ紹介しながら、担当課のほうの考え、そして、町長の考えをお伺いしてきましたけれども、やはりこの地域おこし協力隊に限らずですね、移住なさってきた方々、また、既に町内に御在住の方々がですね、起業する際の支援制度、本町にはございません。
既にですね、県内でもですね、町独自の支援金制度を設けている自治体が複数か所あります。例えば七ヶ宿町であればですね、産業活性化助成事業補助金という制度、また、川崎町であれば創業支援補助金、亘理町はですね、これは空き店舗なども含めた事業だと思いますけれども、新店舗運営支援事業補助金、松島町は創業者支援事業補助金、南三陸町はですね、起業支援補助金ということで、国の補助制度に頼らずですね、町独自
でのこういう何らかの支援制度を設けている自治体も既にあるようです。
そういうですね、町独自の支援制度、例えばふるさと納税などをですね、活用して、町独自の起業支援を行うというようなことも考えられると思いますけれども、その辺について検討する考えはないか。もう既に検討してもう着手するばりだというんであれば、それはいいんですけれども、そういう検討する考えはないかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えをいたします。

この起業支援、創業支援に関しましては、議員おっしゃったとおりですね、町単独で、あるいはこのローカル10,000プロジェクト、この創業支援につきましては、各省庁、経済産業省、経産省あるいは厚労省等々でいろんなプロジェクトがございまして、本町でも商工会にですね、創業・起業に係る相談窓口は設置をされているというふうに伺ってございます。
また、産業振興課におきましてもですね、そういう御相談があれば対応するといったようなことでございますので、今回、ローカル10,000プロジェクトということで、新たにローカルスタートアップということで制度が拡充されるということでございますので、また、新年度に入りますとですね、もう少し具体的な支援の内容、これが明らかになってくると思われますので、役場内部、産業振興課商工担当あるいはですね、商工会さんに御協力をいただきながら、まずは情報を啓発をすると、皆さんにこういう制度があるんだということを知っていただくための啓発活動に、まずは取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（中山

哲君）

12番福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、担当課長のほうからですね、ローカルスタートアップ支援制

度などについては、国のほうの要綱等が固まってはっきり示されれば、検討していくという回答でありました。
- 57 -

ただ、町独自のこの起業家の方々、起業を目指す方への支援については、回答がなかったようでございます。先ほどですね、４番議員の一般質問の中でですね、町長のほうから、移住・定住を呼び込むために誘導的な施策を展開したいという答弁がございました。やはり、今、３か件、４か件ほど御提案させていただきましたけれども、やはりこれは移住・定住を呼びかける、誘導的なもう施策というふうに考えますんで、やはり積極的にですね、制度化して取り組んでいただければと思います。誘導的な施策ですんで、よろしくお願いをしておきたいと思います。
時間も残り少ないようでございます。これまでですね、移住支援事業と起業する際の支援策について、町の考え、町長の考えをただしてきましたけれども、いずれもですね、
人口減少対策として必要な施策というふうに考えます。
前段でですね、町の人口推計などについて現状を申し述べさせていただきましたけれ
ども、高齢化と少子化による人口減少はですね、住民サービスの低下はのみならず、町の存続にも大きく関わる問題というふうに認識しております。
国会ではですね、今、岸田総理が打ち出した、異次元の少子化対策が大きく取り上げられている中で、令和５年度当初予算案が審議されており、少子化対策に関わる議論が大変与野党伯仲した中でですね、議論が重ねられております。
また、２月28日、厚生労働省は人口動態統計の速報値を公表しておりますけれども、2022年の出生者数は過去最少の79万9,728人で、統計を取ってからですね、初めて80万人を割ってしまったという結果が既に公表されております。
出生数はですね、７年連続で減少しており、前年より国全体で４万3,169人、5.1％の減。下落率は2015年までの10年間は毎年平均１％ほどでございましたけれども、2016年に出生者数が100万人を割ってからはですね、３％を超える数字でですね、加速度的に減少しております。その後も増大し、僅か６年で80万人を下回るという結果となっております。
出生数はですね、国内の外国人などを除き、日本在住の日本人だけに限れば、既に77万人前後になっているというふうに推計されております。国立社会保障・人口問題研究所が2017年に示した将来推計では、日本人の出生者数が77万人台になるのは2033年と予測していたようでございます。つまりですね、今年の結果を見ると、推計よりも11年も早く少子化が進んでいると。これは国全体での結果でございます。
やはり今、地方自治体には、活力ある地域社会を継続していくための人口の減少対策
が優先課題として取り上げられております。
○議長（中山哲君）

福田議員。簡潔明瞭にお願いします。

○12番（福田弘君）

はい。

それでですね、やはり前段で質問いたしました移住・定住対策、少子化対策、雇用対策、その３点をですね、３点セットで実施するのが求められていると思いますんで、その３点セットをいかに町として取り組んでいくか。取り組んでいく気構えをですね、町長にお伺いして、私の質問は終わりたいと思います。答弁をお願いします。
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○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
人口の減少については、私も何回か皆さんに答えたとおりで、十分意識をしながらやっておるつもりです。
ただ、全ては、今日言われたことについては、全て関連はもちろんございます。ただ、特効薬的にはないんだということも申し上げて、それぞれ、間接的であれ、あるいは誘導的であれ、人口増につながることについては、やっぱり何とか前向きに捉えて進めたいものだというふうに思っておりますので、その考えでこれからも進ませていただきた
いと思います。
○議長（中山

哲君）

12番福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

町長とですね、担当課長並びに町職員のですね、御健闘を祈念いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中山哲君）

以上で、12番福田弘議員の一般質問が終わりました。

お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変御苦労さまでした。
午後４時５６分

延会- 59 -