13958177_第３四半期報告書_20131227091739

2013/12/27 9:18:07

四半期報告書
（第42期第３四半期）
自至

平成25年８月21日
平成25年11月20日

株式会社ニトリホールディングス
札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

（1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

5（2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

5（3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

5（4） ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

5（5） 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

5（6） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

5（7） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8（1） 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

8（2） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/12/27 9:18:07【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年12月26日【四半期会計期間】

第42期第３四半期（自【会社名】

株式会社ニトリホールディングス【英訳名】

Nitori Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

似鳥

平成25年８月21日

至

平成25年11月20日）

昭雄（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都北区神谷三丁目６番20号【電話番号】（０３）６７４１－１２０４【事務連絡者氏名】

執行役員経理部ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

甲正彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期
第３四半期連結
累計期間

第42期
第３四半期連結
累計期間

第41期

会計期間

自平成24年２月21日
至平成24年11月20日

自平成25年２月21日
至平成25年11月20日

自平成24年２月21日
至平成25年２月20日

売上高（百万円）

254,838

283,448

348,789

経常利益（百万円）

46,252

46,77462,195四半期（当期）純利益（百万円）

27,24028,14135,811

27,97531,092

39,180

純資産額（百万円）

199,499

236,259

209,764

総資産額（百万円）

285,555

322,351

284,290

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）495.72513.14651.67495.27512.50651.15

69.7

73.0

73.6

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第41期
第３四半期連結
会計期間

第42期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年８月21日
至平成24年11月20日

自平成25年８月21日
至平成25年11月20日

177.69188.19１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成25年２月21日から11月20日までの９か月間）におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策に対する期待感から景気回復の兆しが見られるものの、米国の財政問題をめぐる混乱や欧州の債務問題の長期化、中国・インド等の新興国経済の減速等といった世界経済の下振れ懸念から、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において次のような諸施策を実施いたしまし
た結果、売上高は2,834億48百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は465億25百万円（前年同期比2.4％増）、
経常利益は467億74百万円（前年同期比1.1％増）、四半期純利益は281億41百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業概況は以下のとおりであります。
① 家具・インテリア用品の販売
家具・インテリア業界におきましても、円安の進行による輸入価格の上昇に加え、業態を超えた販売競争が激化する等、経営環境はなお予断を許さない状況となっております。
このような環境下、当第３四半期連結会計期間におきましては、商品構成の見直しにより客単価が上昇したこともあり、家具・ホームファッション商品ともに、既存店売上高が好調に推移いたしました。
当社グループの取り組みといたしましては、引き続き、海外からの開発輸入商品の拡大と産地の新規開拓等に注力するとともに、円安対策の一環として既存商品のコスト構造の見直しと積極的な商品の入れ替えを実施しております。また、11月には、経済産業省が主催する『製品安全対策優良企業表彰』の大企業小売販売事業者部門
において、「商務流通保安審議官賞」を受賞いたしました。これは、開発から販売に至るまでの垂直統合型の製品安全保証体系やトレーサビリティシステムを構築していること等が評価されたものであります。
品ぞろえといたしましては、お客様に毎日の暮らしの中で気軽にコーディネートを楽しんでいただけるように、トータルコーディネート商品の開発やテーマにあわせた集積売場の展開等を行いました。また、季節に応じた「機能性商品」の開発を進め、夏場に売上を大幅に伸ばした「Ｎクール」シリーズに続いて、秋冬向け商品として、吸収した湿気を熱に変換する吸湿発熱素材を使用して、じんわりとやさしくあたためる「Ｎウォーム」シ
リーズを展開いたしました。さらに、「一年中使えるふとん」をコンセプトとして販売中の「温度調整掛ふとん
スマートセル３」が、体にフィットする立体的なキルティングパターンと、収納を必要としないという切り口のユニークな点等が評価され、10月にグッドデザイン賞を受賞いたしました。
広告宣伝活動といたしましては、ＷＥＢチラシの活用等により販促活動の効率化を図るとともに、当社初の単独提供テレビ番組であるテレビ東京系列「インテリア日和」を４月より放映しております。
国内の店舗におきましては、当第３四半期連結累計期間において、関東地区に７店舗、近畿地区に６店舗、北陸甲信越、東海、九州地区にそれぞれ３店舗、中国、四国地区にそれぞれ１店舗、計24店舗を新設し、関東地区
で５店舗、北海道地区で１店舗を閉鎖いたしました結果、国内店舗数（小商圏フォーマット「デコホーム」を含む）は、平成25年11月20日現在で304店舗となり、経営の基盤は一層充実いたしました。７月に関西地区に初出
店いたしました「デコホーム」は、関東、関西地区でのドミナント地域の形成を進め、合計14店舗となりました。
海外の店舗におきましては、台湾の子会社（現地法人宜得利家居股份有限公司（出資比率100％））が３店
舗、米国の子会社（NITORI USA,INC.（出資比率100％））が２店舗を新設いたしました結果、海外店舗数は19店
舗（台湾17店舗、米国２店舗）となり、国内外の合計店舗数は323店舗となりました。NITORI USA,INC.は、かねてより出店に向けて調査と準備を進めてまいりましたが、10月に「Aki-Home」というブランド名で、ロサンゼル
ス郊外のフラートン市とタスティン市に２店舗をオープンいたしました。「Aki-Home」は、家具とホームファッ
ション商品を融合させた売場を展開し、生活シーンごとのコーディネート提案を行っております。
その他の取り組みといたしまして、通信販売事業におきましては、お客様が買物しやすい環境となるようにホームページの刷新等を実施し、また、リフォーム事業におきましては、トータルリフォームサービスを提供できるように拠点数を全国で31拠点に拡大しました結果、両事業ともに売上高を大幅に伸ばしました。さらに、９月に、当社２ヶ所目であり関東初となる本格的なショッピングモール「ニトリモール相模原」を、ニトリ店舗を含
む33テナントでオープンいたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は2,788億63百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
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その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第３四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は45億85百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ380億61百万円増加し、3,223億51百万円となりました。これは主として、新店用の土地の取得等により有形固定資産が166億90百万円、受取手形及び売掛金が50億82百万円、商品及び製品が48億26百万円増加したことによるものであります。
負債は860億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億66百万円増加いたしました。これは主として、短期借入金が141億25百万円増加する一方で、未払法人税等が56億69百万円減少したことによるものであります。
純資産は2,362億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ264億94百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が232億５百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．取組みの具体的な内容の概要（１）基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社グループは、「欧米並みの住まいの豊かさを、世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年（平成34年）1,000店舗、2032年（平成44年）3,000店舗」という店舗展開計画を柱とした中長期経営計画を策定しております。
中長期経営計画の主な内容は、①変化に対応した商品開発と開発力の強化、②お客様に支持される店づくり、③
商品供給体制の改革、④企業ブランドの構築に向けた品質改革、⑤グローバル事業の推進、⑥グループ育成事業の拡大・推進、⑦人材育成と組織体制の再構築、⑧全社マネジメントの改革とＣＳＲの実践であります。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
また、当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要かつ有効な仕組みとして、従前よりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
具体的には、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため取締役の任期を１年とし、また現在在任の監査役４名中、３名を社外監査役としております。
また、経営判断にあたっては、顧問として就任されている外部有識者や、弁護士・公認会計士等の法律・会計専
門家からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保、向上に努めております。
当社は、今後もコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に継続して努める所存であります。
（２）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成25年４月16日付取締役会決議及び平成25年５月17日
付第41回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を、更新いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は、以下のとおりです。
① 対象となる買付等
本プランは、下記（イ）または（ロ）に該当する当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為
またはこれらの提案（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
（イ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得（ロ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け- 3 -13958177_第３四半期報告書_20131227091739②

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本プランの発動に係る手続買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む意向表明書を当社に対して提出していた
だくとともに、当社が交付した書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。
独立委員会は、買付者等からの情報等を受領してから原則として90日間が経過するまでの間（取締役会検討期
間を含みます。）、独立した第三者の助言を得つつ、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討、買付者等との協議・交渉等を行います。
その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プ
ラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、原則として、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策（以下「新株予約権の無償割当て等」といいます。）を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、本プランにおいて定められる発動事由のうち実質判断を伴う所定の発動事由（以下、「発動事由その２」といいます。）の該当可能性が問題となっている場合には、予め当該実施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
また、当社取締役会は、本プランに従った新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、（イ）独立委員会
が新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、または（ロ）ある買付等について発動事由その２の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て等の実施に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
当社取締役会は、上記の独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当て等の実施または不実施等に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従うものとします。
③ その他
本プランに基づき新株予約権の無償割当てを実施する場合に、株主の皆様に対して割当てられる予定の新株予約権は、１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会または株主総会が別途決定した金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株
式１株を取得することができます。また、買付者等及びその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件、及び当社が買付者等及びその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。
本プランの有効期間は、第41回定時株主総会終結後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場
合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中長期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入・更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりい
つでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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2013/12/27 9:18:07

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

144,000,000

計

144,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成25年11月20日）

提出日現在発行数（株）（平成25年12月26日）

普通株式

57,221,748

57,221,748（市場第一部）
札幌証券取引所

計

57,221,748

57,221,748－

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所

内容

単元株式数
50株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

57,221,748－

13,370－13,506

平成25年８月21日～
平成25年11月20日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -13958177_第３四半期報告書_20131227091739

2013/12/27 9:18:07（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年８月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

（注）３

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,057,950

完全議決権株式（その他）

普通株式

55,082,950

1,101,659

単元未満株式普通株式

80,848－－

発行済株式総数

57,221,748－－

総株主の議決権－

1,101,659－（注）１、２（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が322,750株含まれております。
３．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、ストックオプション制度に基づいて権利行使されたもので、直前の基準日において名義書換未了により当社名義となっている株式が250株含まれております。
②【自己株式等】
平成25年８月20日現在
所有者の住所

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

2,057,950－

2,057,950

3.60－

2,057,950－

2,057,950

3.60

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社 ニトリホール
ディングス
計

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）（注）１．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は2,040,901株であります。
２．自己保有株式数には、ストックオプション制度に基づいて権利行使されたもので、直前の基準日において名義書換未了により当社名義となっている株式が250株含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -13958177_第３四半期報告書_20131227091739

2013/12/27 9:18:07

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年８月21日から平成25年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年２月21日から平成25年11月20日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2013/12/27 9:18:07

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年11月20日)

17,612
10,24628,887238
1,610
13,971△3
72,562

20,05015,32933,713304
1,532
18,797△1
89,725

79,10370,69910,667
160,470

84,27581,964
10,920177,160

6,731

9,498

6,731

9,498

18,42815,044
11,076△23

18,036
15,46012,493△23

44,52645,967

211,728

232,625

284,290322,351

12,9296,420
13,248
2,085
1,751
87
9,207
9,563
55,294

14,771
20,546
7,578
3,146
3,206
45
10,382
9,785
69,462

7,155
1,864
237
1,770
8,203
19,231

4,340
1,978
228
1,912
8,169
16,63074,52586,092

13958177_第３四半期報告書_20131227091739

2013/12/27 9:18:07（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年11月20日)

13,37013,553
198,909△16,590
209,242

13,37013,560222,115△16,419
232,626286
1,875△2,280
△117

294
2,345
169
2,809

純資産合計

603
36
209,764789
34
236,259

負債純資産合計

284,290322,351

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 9 -13958177_第３四半期報告書_20131227091739

2013/12/27 9:18:07（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年２月21日
至 平成24年11月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年２月21日
至 平成25年11月20日)

254,838
114,116
140,721283,448
135,269
148,179

95,27645,444

101,653
46,525

262
86
167
119
54
278
968

269
16
173
129
－
245
834

146
－
13
160

102
474
8
584

46,252

46,774

20
6
6
33

0
3
－
4

89
3
22
0
116

10
38
6
7
63

税金等調整前四半期純利益

46,17046,715

法人税等

18,89327,276

18,55028,164

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
自動販売機収入
有価物売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
退店違約金等
リース解約損その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益35

23

四半期純利益27,24028,141- 10 -

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2013/12/27 9:18:07【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年２月21日
至 平成24年11月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年２月21日
至 平成25年11月20日)

27,27628,164

73
693
△68
698

8
469
2,449
2,927

四半期包括利益

27,97531,092（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

27,93935

31,06823

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 11 -

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2013/12/27 9:18:07【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年２月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年２月21日
至 平成24年11月20日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年２月21日
至 平成25年11月20日）

6,552百万円

7,440百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成24年２月21日
配当金支払額至平成24年11月20日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年３月30日
取締役会（注）１

普通株式

2,209

40

平成24年２月20日 平成24年４月24日

利益剰余金

平成24年９月26日
取締役会（注）２

普通株式

2,488

45

平成24年８月20日 平成24年11月２日

利益剰余金

（決議）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金16百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年２月21日
配当金支払額至平成25年11月20日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年３月29日
取締役会（注）１

普通株式

2,482

45

平成25年２月20日 平成25年４月26日

利益剰余金

平成25年９月27日
取締役会（注）２

普通株式

2,482

45

平成25年８月20日 平成25年11月５日

利益剰余金

（決議）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。

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13958177_第３四半期報告書_20131227091739

2013/12/27 9:18:07（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成24年２月21日

至平成24年11月20日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成25年２月21日 至平成25年11月20日）
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年２月21日
至 平成24年11月20日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年２月21日
至 平成25年11月20日）

495円72銭513円14銭

27,24028,141－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

27,24028,141

普通株式の期中平均株式数（千株）

54,952

54,840495円27銭

512円50銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

49

69

－

－

（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年９月27日付の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・2,482百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・45円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成25年11月５日- 13 -

13958177_第３四半期報告書_20131227091739

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

2013/12/27 9:18:07

13958177_第３四半期報告書_20131227091739

2013/12/27 9:18:07

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年12月26日

株式会社ニトリホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

入

正

幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

居

伸

浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片

岡

直

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリ
ホールディングスの平成25年２月21日から平成26年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年８月21日から平成25年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年２月21日から平成25年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の平成25年11月20日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。