公立大学法人熊本県立大学 第３期中期計画

平成 30 年 3 月
公立大学法人熊本県立大学

公立大学法人熊本県立大学 第３期中期計画
本学は、「総合性への志向」、「地域性の重視」、「国際性の推進」を理念とし、「地域に生き、世界に伸びる」をモットーに掲げている。第３期中期計画においては、第２期に取り組んできたことの実質化を図り、国際的な視野と認識を高めるとともに、地域との幅広い協働を確立する教育
研究を引き続き発展させる。また、総合性を重視しつつ、独自の専門性を十分に生かした質の高い教育研究を推進していく。

◇ 中期計画の期間
平成 30 年 4 月 1 日～平成 36 年 3 月 31 日
◇ 重点的に取り組む事項（１）国際的な視野と認識を高める教育研究の推進
地域課題に柔軟に適応し、かつ、グローバルな視点で活動できる学生を育成するプログラム「もやいすと：グローバル(仮)」を新設するとともに、学生の海外留学や留学生の受入れを促
進し、相互交流や異文化理解を図り、国際的な視野と認識を高める教育研究を推進する。
（２）地域との幅広い協働を確立する教育研究の推進
第２期に引き続き、熊本地震からの創造的復興への支援を含め、地域貢献を視野として地域に学ぶことを重視し、地域課題の解決に資する研究活動を行い、また、社会人･職業人に対する教育を推進する。
（３）社会や時代の状況を踏まえた対応
社会や時代の状況を踏まえ、教育内容・教育方法及び教育研究組織等の検証を行い、効果的な改善・見直しにつなげるほか、業務運営の改善･効率化や防災対策の推進等についても積極的に取り組む。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組
１

教育に関する目標を達成するための取組＜入学者受入れに関する目標を達成するための取組＞（1）入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、多様な入学者選抜を行うとともに、国による高大接続改革における入学者選抜の実施方針を踏まえ、必要な入試改革に取り組む。
【検証指標】
国による高大接続改革を踏まえた入試改革の実施（H32 年度まで）- 1 -

（2）学生の異文化交流など大学のグローバル化を推進するため、外国人留学生の受入れの現状を分析し、方策を検討してその増加に取り組む。
【検証指標】
受入れ留学生数 30 名（H32～H35 年度平均） ※H29 年度実績：25 名（3）各研究科における現状分析に基づき、学部からの内部進学者や社会人などの受入れを推進するための多彩な取組を行う。
【検証指標】
各研究科の収容定員充足率の基準(注)達成（毎年度）（注）大学基準協会（認証評価機関）の評価基準
博士前期課程：50%以上 200%未満、博士後期課程：33%以上 200%未満（但し、超過については長期履修者数を考慮）※H29 年度実績 文学研究科 博士前期課程：45%、博士後期課程：75%
環境共生学研究科 博士前期課程：95%、博士後期課程：200%
アドミニストレーション研究科 博士前期課程：63%、博士後期課程：42%＜教育内容・方法等に関する目標を達成するための取組＞（4）熊本地震の体験に基づく防災・減災や復興支援を視野としつつ、包括協定団体をはじめ地域と連携しながら、地域の諸問題を題材とした実践的な教育に取り組むとともに、
地域リーダーを養成する教育プログラム「もやいすと育成システム」を完成させる。
【検証指標】① 地域の諸問題を題材とした教育（地域志向科目・地方創生科目、学生 GP 等）の件数 現在の水準を確保（中期計画期間平均）※H29 年度実績：100 件②「もやいすと育成システム｣の完成（H30 年度まで）（5）地域課題に柔軟に適応し、グローバルな視点を持って活動できる学生を育成するプロ
グラム「もやいすと：グローバル（仮）」を「もやいすと育成システム」に組み込む。
【検証指標】「もやいすと：グローバル（仮）｣の構築（H32 年度まで）（6）英語を含む外国語教育について、次のことに取り組む。
①英語をはじめとした外国語能力の向上を図るため、必要に応じて教育課程や教育方法の改善を図る。
②英語英米文学科では、英語運用能力育成と専門教育を融合させて相乗効果を上げるた
め、CEFR (Common European Framework of Reference for Languages)を基に教育プロ
グラムを改良する。
【検証指標（全学）】① TOEIC® IP 受験者数 485 名（H35 年度） ※H28 年度実績：441 名- 2 -② TOEIC® 550 点（相当）以上到達者の割合 ①到達目標人数の 20％（H34～H35 年度平均）※H26～H28 年度実績平均：16％【検証指標（英語英米文学科）】① TOEFL® ITP 440 点（相当）以上（CEFR B1 レベル）に到達した学生の割合 70％ （H35 年度）※H28 年度実績：42.6%② 一般的に留学に必要とされる英語能力 （TOEFL® ITP 550 点（相当）以上）（CEFR B2 レベル）に到達した学生の割合 20％ （H35 年度）※H28 年度実績：6.4%③ 卒業論文を英語で執筆する学生の割合 60% （H35 年度）※H29 年度実績：44%（7） 学生の英語能力や学修意欲の向上を図るため、学内に日常的に英語に触れる場を新設
し、カリキュラム内外で英語での多様な取組を拡充する。
【検証指標】① English Lounge（仮）の設置（H31 年度まで）② Café Event 等の各種イベント･講座の件数 10 件（開始年度から中期計画期間平均）※H28 年度実績：6 件（8）学生の学修意欲や教育効果の向上につながるよう、学修成果を可視化し、適切な評価に取り組むとともに、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえた教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の検証・改善を行う。
【検証指標】
学修成果の評価システムの導入
・授業の学修成果に対する評価（H31 年度まで）
・カリキュラムの学修成果の評価（H34 年度(注)まで））(注)H31～H33 年度対象に評価（3 年毎）（9）キャップ制を導入し、単位制度の実質化を図る。
【検証指標】
全学部の全学年にキャップ制の導入（H32 年度まで）（10）「環境」を土台とし、実践力を有する管理栄養士を養成するために、専門科目を広く横断的に理解させる管理栄養士教育を行い、その質的向上を図る。
【検証指標】
管理栄養士国家試験の平均合格率 90%以上（中期計画期間平均）※H24～H28 年度実績平均：90.3％- 3 -（11）各学部における中期的な人事計画による定数管理の下、専門分野、職位、資格、年齢構成等を全学的に検討する「枠取り」方式に基づき、博士号取得者の中から教員を採用することを原則とする。
（12）教員の教育力の向上と授業内容・方法の改善を図るため、全学的及び学部学科・研究科の特性に応じた組織的な FD に取り組む。
【検証指標】
FD の実施回数 20 回以上（中期計画期間平均） ※H28 年度実績：20 回（13）教育活動の充実に向けて、教育の実施体制を必要に応じ見直す。
【検証指標】
諸体制の整備（H35 年度まで）＜学生支援に関する目標を達成するための取組＞（14）地域におけるボランティアや課外活動、その他学生の自主性を育む諸活動の活性化に向けて支援するとともに、その活動を積極的に情報発信する。
【検証指標】
4 年生（卒業予定者）アンケート調査の「サークルやボランティア活動に対する支援」における「満足･やや満足」の割合 現在の水準を確保（中期計画期間平均）※H26～H28 年度実績平均：87.1%（15）授業料減免制度や奨学金制度などについて周知を図り、財源に応じた制度の検証を行
い、必要に応じ見直しながら、きめ細かな経済支援につなげる。
【検証指標】
4 年生（卒業予定者）アンケート調査の「各種奨学金等に関する情報提供･支援」における「満足･やや満足」の割合 現在の水準を確保（中期計画期間平均）※H26～H28 年度実績平均：91.1%（16）心身の健康支援に関する相談等に適切に対応し、学生を支援する。また、心身に障がいのある学生が修学するうえで必要なサポートを行うとともに、修学支援のあり方について検証し、改善を図る。
【検証指標】
4 年生（卒業予定者）アンケート調査の「学生相談体制（保健センター、オフィスアワー等）」
における「満足･やや満足」の割合 現在の水準を確保（中期計画期間平均）※H26～H28 年度実績平均：91.6%（17）社会との接続を念頭に置いたキャリアデザイン教育について検証を行い、改善を図る。
【検証指標】
キャリアデザイン教育の検証（H32 年度まで）- 4 -（18）インターンシップ等を通じて就業力の育成を図るとともに、個々の学生の希望に沿った就職支援を行う。また、県内への就職促進に向け、積極的に情報提供を行う。
【検証指標】① 就職セミナー･講座の件数（中期計画期間平均）13 件※H26～H28 年度実績平均：12.7 件② 県内企業説明会への参加学生数 190 名（中期計画期間平均）※H26～H28 年度実績平均：188 名③ 県内就職率 現在の水準を確保（中期計画期間平均）※H28 年度実績：55.1％

２

研究に関する目標を達成するための取組＜研究の方向に関する目標を達成するための取組＞（19）地域資料研究、地域環境研究、食健康研究、地域づくり研究等、地域に生きる大学として独自性を持ち、地域の課題解決に貢献する高い水準の研究を推進する。並びに、熊
本地震の体験に基づく防災・減災及び復興支援を視野とした研究に取り組む。また、これらを県内外に対し、効果的に発信する。
【検証指標】
地域の課題解決に貢献する研究件数 99 件以上（中期計画期間平均） ※H28 年度実績：99 件（20）研究活動の活性化に向け、科学研究費補助金への応募の義務化を継続する。
【検証指標】
科学研究費補助金の応募率 100%（毎年度） ※H28 年度実績：100%（21）国内外で高く評価される研究水準の確保・維持を図るにあたり、共同研究・受託研究
等の外部研究資金獲得を推進する。
【検証指標】
外部資金獲得件数 76 件以上（中期計画期間平均） ※H26～H28 年度実績平均：76 件＜研究の支援に関する目標を達成するための取組＞（22）研究水準の維持向上に向け、研究活動支援等に積極的に取り組む。また、研究推進体
制の検証を行い、必要に応じ見直す。
【検証指標】
研究推進体制の検証・見直し（H31 年度まで）（23）研究の進展や発信に向け、学術情報基盤の充実を図る。
【検証指標】① 学術情報リポジトリへの論文登録件数 820 件（H35 年度） ※H28 年度実績： 701 件② アーカイブ資料の電子化件数 650 件（H35 年度） ※H28 年度実績： 594 件

- 5 -

３

地域貢献に関する目標を達成するための取組（24）県や市町村、企業その他の団体の様々な課題の解決を支援するため、教員の研究シーズ等を活かした研究活動を推進するとともに、専門的な知見等を有する教員を積極的に派遣する。

【検証指標】
地域貢献研究事業の件数 現在の水準を確保（中期計画期間平均） ※H29 年度実績：15 件（25）学生の食と健康に関する理解を深める取組を推進し、地域の食育・健康に関する取組の中心的役割を担う。
【検証指標】
食育推進体制の整備（H31 年度まで）（26）他大学・研究機関等と連携しながら、地域産業の振興に資する研究活動を行い、研究成果を発信するとともに、その成果を地域社会に還元する。
【検証指標】
他大学・研究機関等と連携した共同研究・受託研究の件数 現在の水準を確保（中期計画期間平均）※H28 年度実績：32 件（27）地域の多様な生涯学習ニーズを踏まえ、広く県民の参加を得られるような各種公開講座を充実させる。また、職業人として地域社会で活躍している人材の更なる能力開発を支援するプログラムを推進する。
【検証指標】① 授業公開講座の開講講座数 現在の水準を確保（中期計画期間平均）※H29 年度実績：109 講座② 各種公開講座、CPD プログラムの件数 18 件以上（中期計画期間平均）※H28 年度実績：18 件

４

国際交流に関する目標を達成するための取組（28）グローバルに活躍できる人材に求められる語学力、コミュニケーション能力、自国文化・異文化に対する理解力を高めるため、海外留学･研修メニューの拡充を図る。

【検証指標】① 協定校における海外留学･研修等への派遣学生数 20 名（H32～H35 年度平均）※H28 年度実績：10 名② 海外留学･研修等への派遣学生数（全体） 130 名（H32～H35 年度平均）※H24～H28 年度実績平均：106 名- 6 -（29）学生の留学を支援するための経済支援拡充に向けた取組を行う。また、海外滞在時の危機管理対策を拡充する。
【検証指標】① 留学に係る経済支援策の検証・整備（H31 年度まで）② 海外派遣中の学生に対する危機管理マニュアルの策定及び危機管理対応システムの構築（H31
年度まで）（30）学生の国際的視野の涵養と国際感覚の向上を目途に、学内外で国際交流団体等との国際交流や異文化理解の機会を拡充する。
【検証指標】
学内外における交流事業への参加学生数 のべ 150 名（H35 年度） ※H29 年度実績：のべ 106 名（31）留学生の受入れ環境の整備を推進するとともに、協定校との派遣・受入れの相互交流拡充を図る。
【検証指標】
新規受入れプログラムの構築（H32 年度まで）（32）協定校をはじめとする海外大学等との間で、研究者交流や共同研究等を行うことにより、教育研究のグローバル化を図る。
【検証指標】
海外大学等との学術交流･研究活動等の件数 35 件（中期計画期間平均）※H29 年度実績：32 件

Ⅱ 業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組
１

大学運営の改善に関する目標を達成するための取組（33）経営を司る理事長と学務を司る学長のもと、政策的かつ効果的な大学運営に努めるとともに、社会状況の変化に適切に対応する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取組（34）総合性と専門性のバランスを考えた知の形成に向け、学部学科、研究科及び附属機関等のあり方について検討し、必要に応じ見直す。

３

人事に関する目標を達成するための取組（35）教職員に必要な知識・技能の習得及びその能力・資質の向上のため、SD を計画的に実施する。

【検証指標】
教職員を対象とした SD の実施回数 3 回以上（中期計画期間平均） ※H29 年度実績：3 回- 7 -（36）教員の教育研究活動について、個人評価制度等により点検・評価を行い、改善に努める。
【検証指標】
個人評価の実施 2 年に 1 回（中期計画期間）（37）女性の教員比率を高める取組を推進し、女性教員比率を 20%以上となるよう努める。
【検証指標】
女性教員（常勤）比率 20%以上（中期計画期間平均） ※H29 年度実績：20.2％（38）プロパー職員の人材育成と活用を図るため、研修計画に基づいた研修を実施し、適正な配置に努める。
【検証指標】
プロパー職員１名あたりの学外研修受講回数 年 1 回以上（中期計画期間平均）※H29 年度実績：0.8 回 （のべ 8 回/10 名）

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組（39）現在の事務組織体制において、簡素化･合理化するもの並びに重点化するものを見定め、大学運営の効率化を図る。

【検証指標】① 業務改善の件数 100 件（中期計画期間累計）② 時間外勤務時間 職員１名あたり平均 10％減（H35 年度、Ｈ29 年度比）
※H28 年度実績：平均 27.3 時間（職員１名、１月あたり）

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
１

自己収入の増加に関する目標を達成するための取組（40） 入学志願者数の高い水準を維持し、授業料の確実な徴収に努め、学生納付金の収入確保を図る。また、学生納付金については、社会状況の変化や他大学の動向等を総合的に勘案のうえ、必要に応じて改定する。

【検証指標】① 学部志願者数平均 2,000 名以上（中期計画期間平均）※H28～H29 年度実績平均：2,268 名② 学納金の収納率 99.9%以上（中期計画期間平均）※第 2 期中期計画期間実績（見込）平均：99.9%（41）教育や研究、地域貢献の維持・充実を図るための財政的基盤の強化として、外部資金の獲得に努める。
【検証指標】
外部資金の金額 現在の水準を確保 ※H24～H28 年度実績平均：94,608 千円- 8 -（42）熊本県立大学未来基金について、本学独自の教育研究活動を充実させるため、積極的に広報活動を行うとともに、効果的に活用する。
【検証指標】
熊本県立大学未来基金のあり方の検討・見直し（H31 年度まで）

２

経費の抑制に関する目標を達成するための取組（43）将来にわたり健全な財政運営を継続するため、経費節減の取組を点検･改善するとともに、教職員への不断の意識づけにより、経費節減を促す等、効率的な運営及び経費の抑制を行う。

【検証指標】① 電力使用量 年間 400 万 kwh 以下（中期計画期間平均）※チラー（空調)が稼動した場合の H24～H28 年度推計値平均：年間 402 万 kwh② ガス使用量 年間 160 千ｍ3 以下（中期計画期間平均）※H28 年度実績：年間 166 千ｍ3

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組
１

評価の充実に関する目標を達成するための取組（44）内部質保証の観点から、自己点検・評価を行い、外部評価である法人評価及び認証評価を受け、それらの結果を爾後の改善･向上につなげるとともに、適切に公表する。また、
自己点検・評価に係る方針・体制を検証し、必要に応じ見直す。並びに、平成 34 年度に認証評価を受審し、次期（第４期）中期計画への反映を検討する。

【検証指標】① 認証評価の受審（H34 年度まで）② 自己点検･評価に係る方針及び体制の検証（H31 年度まで）

２

情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組（45）戦略的な広報により、特色ある教育研究の活動の取組とその成果を積極的に発信する。
また、法人運営に関する重要な情報をわかりやすく公開･発信し、社会に対する説明責任を果たす。

【検証指標】
ホームページでの広報及び報道機関への発信件数 150 件以上（H35 年度）※H26～H28 年度平均：123 件- 9 -Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組（46）新たな施設設備保全計画や中期的な機器更新計画等に基づき、施設設備の適正な維持管理と計画的な整備改修により、長寿命化に努め、良好な教育研究環境を保持する。また、維持改修等にあたっては、安全性の確保と可能な限りバリアフリー・ユニバーサルデザイ
ン、環境保全等に配慮する。

【検証指標】
施設設備保全計画を踏まえた年度計画上の施設設備の整備率 100％（※金額ベース（入札残を除く））（中
期計画期間）※H28 年度実績：83.4％（地震により一部中止）

２

安全管理に関する目標を達成するための取組（47）個人情報の保護や学内の情報資産の保全のため、組織の見直しを行うとともに、啓発事業や運用管理等の情報セキュリティ対策を強化する。

【検証指標】
情報セキュリティ研修会の受講率 100％（毎年度） ※H28 年度実績：100％（48）熊本地震の経験を踏まえ、大学施設・設備の耐震・防災的観点からの維持管理を推進
し、防災資材の備蓄充実や事業継続計画（BCP）の策定、避難訓練や安全管理の啓発等、防災対策を強化する。
【検証指標】
事業継続計画（BCP）の策定（H31 年度まで）（49）教職員の心身の健康相談の実施や健康管理に関する意識啓発活動により、快適な職場
環境づくりを進める。
【検証指標】
ストレスチェックの提出率 80%以上（中期計画期間平均）※H28 年度実績：77.6%

３

人権に関する目標を達成するための取組（50）学生及び教職員に対して、様々なハラスメント等の人権侵害に関する啓発を行うとともに、相談体制の周知・充実に取り組む。

【検証指標】
効果的な研修体制の検討・見直し、実施（H30 年度まで）- 10 -

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
平成３０年度～平成３５年度 予算
区（単位：百万円）
金
額

分

収入

計

６，４４９
８３６
２４０
２７０
８９
１９６
６，１７２
２４２
１９７
１４，６９１

計

１０，９３４３，４８７
２７０
１４，６９１

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等［人件費の見積り］
中期目標期間中総額８，４２４百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注１）人件費の見積り額は、役員報酬並びに教職員給料、諸手当及び法定福利費に相当する費用を試算している。
注２）退職手当については、公立大学法人熊本県立大学が定める規程に基づいて支給することとし、各年度の定年退職者及び自己都合退職者について試算している。
注３）運営費交付金の算定方法
運営費交付金＝標準的支出―標準的収入＋退職金＋大規模修繕費＋夢教育等特別交付金
注４）運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については予算編成過程において決定される。
注５）受託研究等収入及び補助金等については、各事業年度の採択状況に応じ大きく変動するため過去の実績等を踏まえ試算している。
２ 収支計画
平成３０年度～平成３５年度 収支計画
区

（単位：百万円）
金
額
１４，３１８
１４，３１８

分

費用の部
経常費用
- 11 -

業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１２，３１０
３，２４９
２７０
３７８
６，０００
２，４１３
６９６
９０
０
１，２２２
０

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益運営費交付金収益

１４，３１８
１４，３１８
６，４４２
８３６
２４０
２７０
８９
１９６
５，６２１

雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金等戻入
臨時利益
純利益
総利益

２４２
３８２
２８０
２５
４
７３
０
０
０

注１）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注２）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
３ 資金計画
平成３０年度～平成３５年度 資金計画
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金- 12 -（単位：百万円）
金
額
１５，０８４
１２，９９２
７５６
９２９
４０７

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入運営費交付金収入
雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

１５，０８４
１４，４９４
６，４４９
８３６
２４０
２７０
８９
１９６
６，１７２
２４２
０
０
５９０

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）
財
源
施設大規模改修、研究機器等更新
７５６
運営費交付金、自己収入
注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
なお、各事業年度の運営費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過- 13 -

程等において決定される。
２

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組」の３「人事に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり。

３

積立金の使途前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし。

- 14 -

公立大学法人熊本県立大学 第 3 期中期計画 用語解説
計画番号

用 語

解 説
大学、学部･学科等の教育理念、学位授与方針（ディプロマ・ポ（1）

入学者受入れ方針（ア リシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）にドミッション・ポリシー）

基づく教育内容等を踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定める基本的な方針。
国が現在進めている高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて学力の 3 要素（※）を確実に育成・評価する、三者の（1）

高大接続改革一体的な改革。
※① 知識・技能、② 思考力・判断力・表現力、③ 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度

本学と自治体・企業等が、地域における活動や調査・研究、人材育成、産業振興、地域づくり等様々な分野において相互に協力す
ることを目的として締結する協定。平成 30 年 2 月末現在、19 自治体 2 団体（小国町、あさぎり町、和水町、菊陽町、天草市、水
（4）

包括協定

俣市、宇城市、菊池市、大津町、人吉市、御船町、合志市、玉名市、山都町、八代市、相良村、高森町、五木村、益城町、一般社
団法人熊本県工業連合会、熊本県農業研究センター）と協定を締結している。
本学の人材養成の目的を表す概念として用いている「もやいすと」を育成する教育プログラムの体系。「もやいすと」とは、「熊本の自然（4）

もやいすと育成システム

や文化、社会に対する理解に立ち、専門の枠を超えて、自ら課題を認識・発見し、“地域づくりのキーパーソン”として地域の人々と協働して課題の解決に取り組む人材」と定義している。

（4）

地域志向科目（4）

地方創生科目

熊本に関する内容（文化、自然、社会等）を含む科目又は地域課題を内容として含む科目。
地域課題の解決に必要となる知識の獲得、スキルの育成に資する科目。
地域企業・地域社会から募集した研究テーマを学生が卒業研究として行う実社会と学生とを結びつける取組で、本学が平成 22 年度に創設したもの。この取組を教育体制に組み込むことで、学生の

（4）

学生 GP

自律と自立に向けた就業力育成を目指している。
※GP は Good Practice の略。「優れた取組」という意味で使われている。

- 15 -

計画番号

用 語

解 説
Common European Framework of Reference for
Languages: Learning, teaching, assessment の略。 語学（6）

CEFR（セファール）

シラバスやカリキュラムの手引きの作成、学習指導教材の編集、外国語運用能力の評価のために、透明性が高く、分かりやすい、包括的な基盤を提供するものとして、２０年以上にわたる研究を経て策定された。欧州域内外で使われている。
Test of English for International Communication の（6）

TOEIC®

略。英語を母語としない者を対象とした、英語コミュニケーション能力を検定するためのテスト。なお、TOEIC® IP は団体特別受験制度のこと。
Test of English as a Foreign Language の略。英語を母語としない者の英語コミュニケーション能力を測るテストで、大学のキャン（6）

TOEFL®

パスや教室といった実生活でのコミュニケーションに必要な、「読む」「聞く」「話す」「書く」の 4 つの技能を総合的に測定する。なお、
TOEFL® ITP はペーパー形式の団体向けテストプログラムのこと。

（8）

（8）

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

各大学、学部･学科等の教育理念に基づき、どのような力を身につけたものに卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。

教育課程編成・実施の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の達成のために、どのような方針（カリキュラム・ポリ

教育課程を編成し、どのような教育内容･方法を実施し、学修成果

シー）をどのように評価するのかを定める基本的な方針。
学生が、授業科目毎の学習時間を十分に確保し、充実した学修

（9）

キャップ制

が展開できるよう、１年間あるいは１学期間に履修科目として登録できる単位数に上限を設定すること。
Faculty Development の略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。その意味するところは極め

（12）

FD

て広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実
施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。（文部科学省 HP より）
望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する
能力・態度を育てる教育（文部科学省 HP より）。本学では、教（17）

キャリアデザイン教育

養教育・専門教育のカリキュラムと様々な就職支援・資格試験対策などのプログラムを中心としたキャリアサポートとを、キャリアフォリオ（ポートフォリオ）を活用して有機的に結びつける独自のキャリアデザイン
教育システムを推進している。
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計画番号

用 語

解 説
人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく（20）

科学研究費補助金

研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピアレビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うもの。（日本学術振興会 HP より）本学において作成された電子的形態の教育・研究成果を収集、（23）

学術情報リポジトリ

蓄積、保存し、学内外に無償で発信・提供することにより、本学の学術研究の発展に資するとともに、社会に貢献するためのシステム。
本学で、地域社会に積極的に貢献するための研究の促進等を図（24）

地域貢献研究事業ることを目的とし、設立団体である熊本県や包括協定市町村と協働研究を行う事業。
CPD は、Continuing Professional Development の略。継（27）

CPD プログラム

続的専門職能開発プログラム。卒業生はもとより、広く県内の企業、団体等で働く社会人を対象に、学び足し、学び直しなど専門職業人としての資質能力開発の機会を提供するもの。
Staff Development の略。教員に加え事務職員や技術職員

（35）

SD

など、教職員全員を対象とした、管理運営や教育研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。
本学で、教員の教育研究等の活動状況を点検・評価し、その活性化に役立てるとともに、大学として教育研究等の活動水準の一層の向上を図ることを目的として実施している制度。各教員は、授業（36）

個人評価制度の状況をはじめとした教育活動等をとりまとめた「個人評価調査票」を作成するとともに、これに基づく自己点検結果である「評価基準票」を作成し、学部長に提出する。学部長は評価を行い、評価結果を被評価者に通知するなどして、教育活動の改善を進める。
本学が平成 21 年 9 月 8 日、さらなる教育研究環境の充実を図り、地域に貢献する有為な人材の育成及び優れた研究成果の（42）

熊本県立大学未来基金創出に資することを目的に創設した基金。この基金を基に、「熊本県立大学奨学金」の充実、「熊本で世界と向き合う」をコンセプトとした国際化事業、若手研究者・女性研究者育成事業等に取り組
み、地域に貢献する有為な人材の輩出、研究成果の地域への還元に努めていくこととしている。
公立大学法人は、地方独立行政法人法に基づき、毎事業年度及び中期目標期間の終了後に、法人の業務実績について、設立

（44）

法人評価

団体（本法人の場合は熊本県）が設置する評価委員会（本法人の場合は熊本県公立大学法人評価委員会）による評価（法人評価）を受けることが義務づけられている。
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計画番号

用 語

解 説
国公私立すべての大学が文部科学大臣の認証を受けた評価機

（44）

認証評価

関（認証評価機関）によって定期的に評価を受ける制度で、平成
16 年度から導入された。
バリアフリーとは、障がい者や高齢者、妊産婦など身体機能等に関して何らかのハンデを持つ人が生活を送る上での障壁(バリア)となるものを除去するという考え方であり、ユニバーサルデザインは 「すべての（46）

バリアフリー･ユニバーサル 人のためのデザイン」のことで、年齢、性別、国籍（言語）や障がい
デザインの有無等に関係なく、最初からだれもが利用できるような製品、建物や環境のデザインを意味する。また、情報、サービスやコミュニケー
ションを含む「すべての人が生活しやすい社会のデザイン」といったより広い概念として使われる。

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