磯子区連合町内会長会資料

令 和 ６ 年 ４ 月 17 日
磯 子 消 防 署 警 防 課

令和６年中の 火災・救急状況＜令和６年１月１日～令和６年３月 31 日＞※令和６年の件数については速報値です。

市内の火災件数・原因(昨年比)■

火災件数は昨年比で 36 件の減少、火災原因は「たばこ」次いで「こんろ」が多い

令和６年 主な出⽕原因

⽕災種別の状況140
120

計 639 件
計 733 件
令和５年
令和６年
123
（＋94 件）116
計 208 件
計 172 件

19%

80

67

その他

60

13%

18 18

20

放⽕（疑い含む）

0
建物

⾞両

電気機器 ストーブ

その他

8%

9%

8%

区内の火災件数・原因(前年同月比)＜令和６年１月１日～令和６年３月 31 日＞
火災件数
建物
車両
種別
その他
焼損床面積
死者数
負傷者数

■

こんろ

43%

38

40

■

たばこ

（-36 件）100

区内の火災（３月発生分）
区内発生なし

令和５年
４件
２件
０件
２件
49 ㎡
０人
１人

令和６年
４件
３件
１件
０件
０㎡
０人
０人

増減
０件
１件
１件
△２件
△49 ㎡
０人
△１人

■

区内の救急件数

区内

2,919 件（昨年⽐ 309 件増）

参考：（市内63,598 件（昨年⽐ 5,699 件増））

1,500
令和５年

1,083
1,000

931

905

２⽉

３⽉

令和６年

500

0
１⽉

４⽉

５⽉

６⽉

７⽉

８⽉

９⽉

10⽉

11⽉

12⽉

☆消防団員募集中☆
消防団は、火災発生時の消火活動や大規模災害発生時の救助活動などを行う
消防機関の一つです。
平常時は、地域における消防力・防災力の向上に重要な役割を担っています。
１

磯子消防団の活動紹介
大規模地震が懸念されていることから、消火技術の向上を目的とした訓練や救命効果を高めるための救命講習などを行っています。

２

入団資格
区内に住んでいる、または勤務・在学している、満 18 歳から
70 歳までの方が入団できます。
また、外国人の入団もできるようになりました
消防団員募集（一部制約があります）。
二次元コード
３ 処遇等
年額報酬、出動報酬等が支給されるほか、退職報償金制度があります。
４ お問い合わせ
磯子消防署 総務・予防課 消防団係（磯子区磯子２－１－３）（平日の午前８時３０分から午後５時 15 分まで）☎ 045－753-0119

磯 子 区 連合 町 内会 資 料
令 和 ６ 年 ４ 月 17 日
磯子消防署総務・予防課

初期消火器具設置費用の一部補助について
消防局では、自治会町内会が初期消火器具を設置・更新（器材全て又は一部）する費用の一部を補助する事業を行っており、この度、補助金交付申請の受付を開始します。
１

お願いしたいこと【地区連長】地区連合定例会等で周知をお願いします。
【単位会長】定例会等でご検討いただき、申請する場合はお住いの区の消防署にご相談の上、申請を行ってください。

２

申請要件
下記３つに当てはまる単一の自治会町内会が対象となります。
(1) 地域に消火栓がある。
(2) 家屋が密集し、火災が発生した場合に延焼拡大のおそれがある。
(3) 定期的に訓練を実施できる。

３ 申請方法(1) 受付期間：令和６年４月１日（月）～９月 30 日（月）(2) 申請方法：申請書に必要事項を記入の上、最寄りの消防署に御提出をお願いしま※ す。
申請書は横浜市ウェブサイトからダウンロード、または最寄りの消防署でお渡しし
ます。
「横浜市

初期消火器具」で検索

４ 補助の対象経費(1) 初期消火器具の新規設置及び器材全ての更新設置の場合
初期消火器具の整備に要する経費（税込金額）の２/３に相当する額とし、１件あたり 20 万円を上限とします。
(2) 初期消火器具の一部更新設置の場合
消防用ホースなど器材の一部の更新や、自治会町内会が所有している初期消火箱の新たな器材（スタンドパイプ・台車）への更新経費（税込金額）の２/３に相当する額とし、１件あたり７万円を上限とします。
５

内容
消防局では、自治会町内会が初期消火器具を設置する費用の一部を補助する事業を行っており、令和６年度も４月１日から磯子消防署で受付を開始します。各自治会町内会様におかれましては、自治会町内会内でご検討いただき、９月 30 日（月）までにご申請をお願いいたします。ご不明点については磯子消防署へご相談ください。

初期消火器具とは？
初期消火器具には、初期消火箱（固定式）とスタン
ドパイプ式初期消火器具（可搬式）の２種類があり、消防車が進入できない道路狭隘地域等においても、市民の皆さまが消火栓にホースを直接接続し、有効な初期消火活動を行うことができる消火器具です。
特にスタンドパイプ式初期消火器具は機動性に優れ、容易に取り扱うことができます。

初期消火箱（固定式）

スタンドパイプ式
初期消火器具(可搬式)担当：磯子消防署総務・予防課 予防係 山口・濱田
電話/FAX：045-753-0119
Email：sy-isogo-yobo@city.yokohama.jp

市 連 会 ４ 月 説 明 資 料
令 和 ６ 年 ４ 月 1 0 日
脱炭素・GREEN×EXPO 推進局
G R E E N × E X P O 推 進 課

GREEN×EXPO 2027 広報チラシの掲示について【掲示依頼】

１

事業の趣旨
このたび、GREEN×EXPO 2027（２０２７年国際園芸博覧会）のクリエイターである
蜷川実花さんがデザインしました、新しいキービジュアルを用いた広報チラシ（Ａ４サイズ）が完成しました。
GREEN×EXPO 2027 の開催に向けて、市民の皆様と共に機運を高めるため、新しい広報
チラシを自治会町内会の掲示板に掲出していただきますようお願いします。
なお、当該キービジュアルを用いたポスターは、区役所、市民利用施設をはじめ、市内各所で順次掲示する予定です。

２ お願いしたいこと【 区 連 長 】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で周知をお願いします。
【単位会長】単位自治会町内会あて掲示物を送付します。
掲示についてご協力をお願いします。
※以前に掲示を依頼しました旧チラシが掲示板に残っている場合は、処分していただきますようお願いします。

３

広報チラシの掲示期間等
広報チラシの到着後、２か月程度（６月末まで）の掲示をお願いします。

※掲示板の空き状況等により御無理のない範囲で御協力をお願いします。
※各区の区連会で、掲示期間について個別ルールがある場合は、状況に応じて御対応ください。
※屋外掲示板によるチラシの劣化が想定されます。大変お手数ですが、依頼掲示期間後の６月末になりましたら、処分していただきますようお願いします。

脱炭素・GREEN×EXPO 推進局 GREEN×EXPO 推進課
担当 長谷部、西野、秋葉
電話 045-671-4627 /FAX 045-212-1223
メール da-greenexpo-pr@city.yokohama.jp

市 連 会 ４ 月 定 例 会 説 明 資 料
令
和
６
年
４
月
1
0
日
脱炭素・GREEN×EXPO 推進局 GREEN×EXPO 推進課

GREEN×EXPO 2027 の進捗状況について（情報提供）
平素より、「GREEN×EXPO 2027」の開催に向けたご支援ご協力を賜り、誠にありがとうございます。直近の進捗状況について、情報提供します。
１

お願いしたいこと【区 連 長】 ご承知おきください。
【地区連長】 地区連合定例会等で情報提供をお願いします。
【単位会長】 単位会長あて資料を送付します。定例会等で情報提供をお願いします。

２「GREEN×EXPO 2027」とは・私たちの生活に大きな影響をもたらす気候変動に着目した、環境と共生し市民の皆様と共につくる、「環共」をテーマとする日本で初めての国際博覧会です。
・自然・人・社会が共に持続するために、地球の限界や脱炭素社会を見据え、「人々の環
境への意識や行動は 2027 年の横浜から変わった」と言われるよう準備を進めていきます。
・気候変動などの世界的な課題に対し、“自然の力”、“グリーンの力”で課題を解決し、環境にやさしい未来の暮らしを考え、横浜から世界に発信することが、博覧会のテーマである「幸せを創る明日の風景」につながっていきます。

３

現在の会場計画（案）
瀬谷区・旭区にまたがる上瀬谷の広大な里山を舞台に、起伏のある地形や川の源流などの自然を生かし、市民や企業が出展する５つの「Village（ビレッジ）」と、花や緑の美しい風景が楽しめる３つの「ゾーン」を設けます。
３つのゾーン
GREEN×EXPO 2027 の骨格となる３つのゾーンを設けます。

５つの Village

主催者や参加者による様々な展示・体験プログラム等を複合させ、「幸せを創る明日の風景」を創出する５つの Village を設けます。

※今後の調整状況により変更となる場合があります。

４

公式マスコットキャラクターのデザイン発表

開催３年前となる３月 19 日に公式マスコットキャラクタ
ーのデザインを発表しました。６月に名前の発表が行われる予定です。

担 当：脱炭素・GREEN×EXPO 推進局 GREEN×EXPO 推進課
連絡先：Tel 671-4627
メール：da-greenexpo@city.yokohama.jp

市連会４月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ４ 月 1 0 日
市 民 局 地 域 活 動 推 進 課

自治会町内会館整備について【事業説明】
１

事業の趣旨
令和７年度に自治会町内会館の新築・増築・耐震補強工事・修繕（いずれも補助対象経費
100 万円以上）を行うご意向がある自治会町内会より、令和７年度予算編成に向けた事前申出を募集します。なお、予算には上限がありますので、予算の範囲内で対象となる自治会町内会を決定する予定です。

２ お願いしたいこと【 区 連 長 】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で単位会長の皆様に情報提供をお願いします。
ご意向がある場合、区役所に必要書類をご提出してください。
（地区連合町内会館も対象となります）【単位会長】単位会長あて資料を送付します。定例会等で情報提供の上、ご検討ください。
ご意向がある場合、区役所に必要書類をご提出してください。
３

制度について（１）制度概要
別添のパンフレット『自治会町内会館整備のための補助制度等のご案内』をご参照く
ださい。制度の詳細は、横浜市ホームページにも掲載しております。以下の二次元バー
コードよりアクセスください。
（２）令和６年度の変更点
・補助上限額の引上げ
近年の物価高騰等の影響を踏まえ、補助上限額を見直しました。
整備の種類

補助率

現⾏制度

引上げ後

補助限度額

補助限度額

99,000円/㎡

125,000円/㎡

かつ 1,200万円

かつ

1/2

300万円

300万円

エレベータ設置⼯事費 1/2

300万円

300万円

新築・購⼊
特殊基礎⼯事1/2

1,500万円

増築

1/2

500万円

630万円

耐震補強⼯事

1/2

300万円

380万円

修繕

1/2

200万円

250万円

・補助金の「前金払い」制度を創設
より活用しやすい補助制度とするため、補助金の前金払いを可能としました。

４ 事前申出の提出【申込方法】各区役所地域振興課へ必要書類を提出
必要書類については、区役所地域振興課へお問い合わせください。
【申込期限】区役所の指定する日（令和６年７月頃の予定）※磯子区の締切は、令和６年７月５日（金）です。
※令和７年度の予算が確定し、補助申請を受け付ける自治会町内会が決定されるのは、
令和７年３月末頃の予定です。
５ その他（１）風水害等の自然災害により緊急で修繕が必要になった場合には、事前申出の有無に関わらず、各区役所地域振興課へご相談ください（り災の証明等、別途要件があります）。
（２）公園集会所の整備の場合は、区役所へお申し出をいただく前に、みどり環境局公園緑地管理課及び土木事務所と調整が必要になります。
（３）自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金（LED 照明器具や省エネエアコンなどの整備導入における補助制度）とは別事業になります。

市民局地域活動推進課
担当 松永、石栗、髙橋、渡邉
電話 045-671-2317 /FAX 045-664-0734
メール sh-jichikai@city.yokohama.jp

自治会町内会館整備のための補助制度等のご案内

令和６年４月自治会町内会活動や共助による減災に向けた取組の拠点となる、自治会町内会館の整備に対する補助制度や融資制度の概要について、ご案内します。自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金とは異なる制度ですのでご注意ください。

補助制度について＜お問い合わせ先：区役所地域振興課＞

１

補助対象
次の全ての項目に該当するときに、自治会町内会館の整備に対する補助を利用することができます。ただし、この補助制度で補助を受けた自治会町内会は、補助を受けてから５年間
は、特別な理由がある場合を除き、補助申請することはできません。（修繕を除く）

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

自治会町内会が所有、整備、運営及び利用する施設である
地域住民の福祉向上、連帯の増進に寄与する施設である
会議及び集会に必要な施設を備えている
建築基準法その他の法令に適合している会館の整備に対して、総会の議決等による自治会町内会の意思決定がある会館の利用規約等が整備されている補助を受けた会館が他にない
会館整備費補助要綱に定める業者数以上の市内事業者(※１)による入札又は見積合わせで最も安価な金額を提示した事業者を選定している（事業者は建設業の許可が必要です。
(※２)）(9) 補助対象経費が 100 万円以上の整備である※１ 市内事業者とは、市内に本社がある事業者です。店舗や事務所等だけが市内にあっても該当しませんので、ご注意ください。
具体的には、次のいずれかに該当する事業者です。
◎ 横浜市一般競争入札有資格者名簿における所在地区分が市内である者◎ 登記簿の本店（又は主たる事務所）の所在地が市内で登記している者◎ 主たる営業の拠点が市内である個人事業者及び登記していない団体※２ 申請時に、建設業の許可通知書の写しの提出が必要です。

２

補助内容

整備の種類
新築・購入

補助率
2 分の 1

特殊基礎工事費
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置工事費
増築
耐震補強工事2 分の 1
2 分の 1
2 分の 1
2 分の 1

補助限度額
1 ㎡当たり125,000 円
かつ
1,500 万円
300 万円
300 万円
630 万円
380 万円内

容

新たに建物を建設し、又は現在の建物の全部を撤去して新たに建物を建築すること

地盤・敷地条件により施工する特殊な基礎工事
エレベーター設置に伴う工事費既にある建物の床面積を増加させる工事
耐震診断（※）に基づいて行う工事（※）会館整備費補助要綱に基づいた耐震診断

修繕

2 分の 1250 万円

既にある建物の部分に対して、機能の維持向上、模様替え等のために行う工事（機器及び器具の購入のみは含まない）※風水害等の自然災害により緊急で修繕が必要になった
場合は、各区役所地域振興課へご相談ください。

〇新築等で特殊基礎工事を施工する場合、補助限度額とは別に、300 万円を限度に特殊基礎工事に要する経費の２分の１を補助します。なお、特殊基礎工事については地質データなどによる審査を行います。
〇新築、増築、修繕で外構工事を施行する場合に、整備の種類ごとの補助限度額内で、100 万円を限度に外構工事に要する経費の 2 分の 1 を補助します。（新築・購入の場合、1 ㎡当たりの補助限度額とは別に補助します。
）〇新築、耐震補強工事及び 250 万円を超える増築については、審査委員会による整備費用の内容審査を行います。
（自治会町内会が整備する公園集会所について補助を受けるには、別途要件があります。詳細は各区役所
地域振興課にお問合せください。）

３

申請手続
会館整備の計画については、お早めにご相談ください。
会館整備に関する相談先及び申請書の提出先は、各区役所地域振興課です。

(1)

整備予定時期の前年度７月頃までに、事前の申出が必要です。
横浜市の予算確定後、整備年度になりましたら補助申請を行い、必ずその年度内に工事完了検査を受けていただきます。
(2) 補助申請は、会の総意を証する総会の議事録・工事設計書等の必要書類を添付し、工事請負契約前又は売買契約締結前に、自治会町内会の代表者の方が手続きを行ってください。
(3) 申請された内容について審査し、補助決定を行います。
なお、補助申請時に申請された内容に含まれていない費用については、原則として補助の対象となりません。補助申請後にやむをえず工事内容に変更が生じた場合は、必ず変更部分の工事の着工前にご相談ください。
※変更部分の費用については、補助の対象とならない場合があります。

４

補助金の支払い
工事完了後、現地にて立会い検査（完了検査）を行います。その完了検査結果に基づき所定の手続きを行い、工事請負業者への代金支払い後、補助金の支払いを行います。
なお、工事請負業者への支払いよりも前に補助金を受領する必要がある場合には、前金払いを選択することができます。交付申請の際にお申し出ください。

５ その他(1) 区分所有者が管理する集会施設の整備
自治会町内会と区分所有者の団体の構成員がほぼ同じであり、かつ、自治会町内会が使用する施設で、自治会町内会が整備費を負担する場合に限り補助対象とします。
(2) 他の自治会町内会と合同で整備する場合は、新築・購入の場合に限り、それぞれの団体に補助限度額を適用します。
(3) 土地付き建物の購入は、建物部分の費用のみが補助対象となります。
(4) 自然災害等による緊急修繕には一定の要件がありますので、必ずご相談ください。この場合、整備予定時期の前年度７月頃までに求めている、事前の申出は不要です。
６

補助金の返還次のようなときは、補助金を返還していただきます。
(1) 詐欺その他不正な手続きにより補助金を受けたとき(2) 補助金交付の条件に違反したとき(3) 補助金を受け、整備した建物を第三者に貸与、譲渡、交換または担保に供しようとするとき(4) 補助金を受け、整備した建物を会館整備費補助要綱で定める「財産の処分制限期間（※注）」内に処分（解体等）するとき(5) その他補助要綱に違反したとき※注 会館整備費補助要綱で定める財産の処分制限期間は次のとおりです。
◎ 整備内容が新築、購入、増築及び耐震補強工事のもの
ア 鉄筋コンクリート造の場合・・・50 年
イ 鉄骨造の場合・・・・・・・・・30 年
ウ 木造の場合・・・・・・・・・・24 年◎ 整備内容が修繕のもの・・・・・・・建物の構造に関係なく 10 年

融資制度について＜お問い合わせ先：お近くの取扱金融機関＞

横浜市との協定に基づき民間金融機関が融資を実施します。なお、申込にあたっては総会の議決が必要な書類もありますので、融資の利用を計画される場合は、融資内容・申込手続等の詳細について、お早めにこの融資を取り扱っている金融機関にご相談ください。
１

融資を実施する金融機関（取扱金融機関）
株式会社横浜銀行、横浜信用金庫、株式会社神奈川銀行※公園集会所の整備に係る融資を実施するのは、横浜信用金庫と株式会社神奈川銀行です。
公園集会所の場合、購入は除きます。
※横浜市の会館整備費補助要綱に基づく補助の決定を受けた会館が対象となり、返済期間は 10 年以内です。

２

申込資格
融資を受けようとする自治会町内会は、次の要件を満たすことが必要です。
(1) 法人格を有する自治会町内会であること（下記「自治会町内会の法人化」参照）(2) 自治会町内会が償還金及び利子の支払い能力があること

３

融資対象の除外
他の金融機関からの借換えを目的とするもの

４

申込人
法人化した自治会町内会の代表者が、取扱金融機関に対して行います。
なお、融資の申込は、自治会町内会が会館に対する市の補助決定を受けた後に行います。

５ 連帯保証人・担保(1) 原則、自治会町内会の代表者１人を連帯保証人とします。ただし、代表者以外の役員等の自発的な意思に基づく申し出がある場合は、この限りでありません。
(2) 担保は不要です。
※整備の種類により、融資限度額が異なりますので、詳細は金融機関にお問合せください。

自治会町内会の法人化＜お問い合わせ先：区役所地域振興課＞

自治会町内会館の不動産登記は、団体名義ではなく、役員の個人名などで登記することになります。
団体名義で不動産登記するには自治会町内会の法人化（法人格の取得）が必要です。法人
化には、会の規約や構成員名簿の作成など地方自治法に基づく手続が必要ですので、事前にご相談ください。

会館用地について＜お問い合わせ先：区役所地域振興課＞

横浜市では、利用計画がないなどの一定の要件に該当する市有地を、会館を所有していない
自治会町内会に有償で貸付を行っています。
貸付を希望される場合は、総会の議決等による自治会町内会の意思決定の書類・建設計画・資金計画の概要などを提出していただき、貸付の適否を判断します。
民有地・市有地にも適地がない場合、公園面積が 5,000 ㎡以上であることなど、一定の条件のもとで公園内に「公園集会所」として設置が認められることがあります。

区役所地域振興課 連絡先一覧
区役所

電話番号

区役所

電話番号

鶴見区地域振興課

５１０－１６８７金沢区地域振興課

７８８－７８０１

神奈川区地域振興課

４１１－７０８６

港北区地域振興課

５４０－２２３４

西区地域振興課

３２０－８３８６

緑区地域振興課

９３０－２２３２

中区地域振興課

２２４－８１３１

青葉区地域振興課

９７８－２２９１

南区地域振興課

３４１－１２３５

都筑区地域振興課

９４８－２２３１

港南区地域振興課

８４７－８３９１

戸塚区地域振興課

８６６－８４１３

保土ケ谷区地域振興課

３３４－６３０２

栄区地域振興課

８９４－８３９１

旭区地域振興課

９５４－６０９１

泉区地域振興課

８００－２３９１

磯子区地域振興課

７５０－２３９１

瀬谷区地域振興課

３６７－５６９１
横浜市市民局地域活動推進課
０４５－６７１－２３１７

横浜市ホームページでもご案内しています。
横浜市

町内会館

検索

市連会４月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ４ 月 1 0 日
市 民 局 地 域 活 動 推 進 課

自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金における訪問アドバイザー派遣及び補助対象となる会館の拡大ついて【事業説明】
１ 事業の趣旨
３月１日から申請受付を開始した自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金において、省エ
ネ設備の導入検討の際に、建築士が会館に訪問し、設備の導入方法や工事に関するご相談をお受けしています。是非ご活用ください。
また、マンションなどの集合住宅における集会施設（会館として利用している場合）についても補助対象となるよう対象を拡大しましたので、お知らせします。

２ お願いしたいこと【区 連 長】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で単位会長の皆様に情報提供をお願いします。
是非、当補助金の活用をご検討ください。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。
定例会等で情報提供の上、是非、当補助金の活用をご検討ください。
３ 建築士による訪問アドバイザー派遣の概要
省エネ設備（断熱窓や太陽光発電設備等）の導入に関して、どのような設備・工事が必要
かなど、建築士が会館等を訪問し、ご相談をお受けします（予約制、無料）。
【訪問アドバイザー派遣 事前連絡先】
一般社団法人 横浜市建築士事務所協会
電
話：０４５－６６２－２７１１
受付時間：平日 9:00～12:00／13:00～16:30※訪問する建築士は、横浜市が契約をしている事業者です。現地訪問は、調整の上、土・日曜日、祝日も可能※事前の調整なしに、横浜市の派遣により事業者が訪問することはありません。
※補助金の申請方法や提出書類に関するお問合せは、連絡先が異なります。横浜市住宅供給公社（045-451-7740）へお願いします。

４ 補助対象となる会館の拡大
自治会町内会館の実態を踏まえ、多くの団体に補助制度をご利用いただけるよう、例えば、マンションの自治会でそのマンションの集会施設を会館として利用している場合も、補助対象としました。
【裏面に続きます】

【補助対象】① 町内会等が所有する会館② 会館を自己所有していない場合でも、町内会等が会館を借用等し、設備導入費の負担及び電気料金の継続的な支払いを行っている場合③ 今回拡大 マンションなどの集会施設を、町内会等が活動の拠点（会館）として利用し、その集会施設の管理団体（マンション管理組合等）と合同で補助申請する場合(※)※詳しい要件は、「横浜市自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金 募集案内」をご確認ください。

【自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金の概要】
・活動の拠点である自治会町内会館等に、省エネ設備等の導入に必要な経費の一部を補助・申請期間：令和６年３月１日（金）～９月 30 日（月）・補助率・補助上限額
補助メニュー

補助率

補助上限額

LED 照明器具 ※1

２／３

60 万円

省エネエアコン

２／３

130 万円

断熱窓など
太陽光発電設備
蓄電池

２／３

200 万円※2※１ 電球形ＬＥＤランプのみの交換も対象※２ いずれかの実施も可。
（ただし、蓄電池は太陽光発電設備との併
用に限る）

詳細は、
「横浜市自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金 募集案内」をご覧ください。
また、横浜市 Web ページでは、申請様式もダウンロードできます。

横浜市 会館脱炭素

検索(市 WEB ページ)

【補助対象などに関するお問合せ・申請窓口】
横浜市住宅供給公社 （事務委託先）
電
話：０４５－４５１－７７４０
受付時間：平日 9:00～17:00
市民局地域支援部地域活動推進課
担当 松永、高橋、石栗電話 045-671-2317 /FAX 045-664-0734
E メール sh-chiikikatsudo@city.yokohama.jp

［横浜市 自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金］

お気軽にご相談ください
導入費用の 2/3 を補助しますLED 照明器具
太陽光発電設備・蓄電池
エアコン
断熱窓など

建築士が、会館を訪問し、ご相談を伺います
費用：無料 （横浜市委託事業）
会館への訪問は、土・日・祝日も可能［事前連絡先］（委託先）横浜市建築士事務所協会

０４５－662－２７１１【相談できる内容】
設備導入の際の工事内容、付帯工事の有無、注意点など［受付時間：平日 9：00～12：00／13：00～16：30］
補助金の申請手続きなど 問合せ先
（委託先） 横浜市住宅供給公社

補助対象について聞きたい！
申請方法がわからない…
は、こちらへ

０４５－４５１－７７４０ ［受付時間：平日 9：00～17：00］
担当 横浜市市民局地域活動推進課

マンションの自治会でも、ご利用できます
例えば、マンション管理組合が管理する集会室でも、自治会が、自治会館として利用しており、その自治会とマンション管理組合の合同の申請をいただいた場合、補助対象とするよう対象を拡大しました。

補助対象となる会館の要件(今回拡大部分)
集合住宅、団地などの集会施設（例：マンション集会室）でも自治会が活動の拠点（会館）として利用＋

マンション等の住民（自治会の会員）で構成する管理団体（マンション管理組合など）と合同で補助申請する場合※申請の際、自治会町内会と施設管理団体（マンション管理組合など）の設備導入に関する意思決定や、会館としての利用状況などを確認します。
●詳細は、「横浜市自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金 募集案内」をご覧ください。

電球形 LED ランプのみの交換も、対象です
直管型や環形のランプのみの交換は補助対象外※器具ごと交換する場合は補助対象となります

ぜひ、本補助金のご活用をご検討ください
詳しくは、横浜市 会館脱炭素

検 索
募集案内はこちら

区連会４月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ４ 月 1 7 日
横浜市町内会連合会事務局（横浜市市民局地域活動推進課）

自治会町内会加入促進用リーフレットについて【情報提供】
１

事業の趣旨
子育て世代を主に対象とした自治会町内会加入促進リーフレットを作成しました。
児童が興味を持てるような内容とし、子育て世代の皆様が手に取って読んでいただけるような内容となっています。各自治会町内会におかれては、加入促進にご活用いただきます
ようお願いします。

２ お願いしたいこと【区 連 長】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で情報提供をお願いします。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。加入促進にご活用ください。
３ リーフレットの概要（１）リーフレット名「シール付き 自治会町内会はどんなとこ？」（２）仕様、デザイン
大きさ：Ａ４三つ折り
下記写真のとおり

４

その他
各区地域振興課にて在庫を用意しますので、ご利用の際は区役所あてご連絡ください。
（時期により在庫分がなくお待ちいただく場合がありますが、ご了承いただきますよう
お願いします。）
横浜市町内会連合会事務局（横浜市市民局地域活動推進課）
担当 川口、渡邉
電話 045-671-2317/FAX 045-664-0734
sh-jichikai@city.yokohama.jp

磯 地 振 第 28 号
令和６年４月17 日
自治会町内会長 各位
磯子区長 高橋 功

磯子区自治会町内会役員等表彰対象者の推薦について（依頼）日ごろから、磯子区政に御支援・御協力を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、多年にわたり地域社会の振興に御尽力いただき、その功績の著しい自治会町内会の役員等の方々に感謝の意を表するため、表彰させていただきたいと考えています。
つきましては、御多用の折、大変恐縮ですが、自治会町内会長の皆さまから候補者の御推薦をお願いいたします。
１ 表彰について表彰は、次のとおり実施する予定です。
（１）表彰場所
令和６年６月～７月に開催される各地区連合会、またはコスモスミーティングの場で表彰させていただきたいと考えています。
（２）内容
感謝状の授与（３）表彰対象者 ※裏面「磯子区自治会町内会役員等表彰要綱」（抜粋）参照
次のいずれかに該当する方。但し、自治会町内会長永年在職者表彰を受けた方等は対象外となります。
ア 自治会町内会副会長として職務に通算 10 年以上従事している者
イ 自治会町内会役員等（ア） 通算５年以上従事し、前年度末をもって退任した者のうち、功労又は業績が顕著で、自治会町内会長が推薦する者（イ） 通算 20 年以上従事している者で、自治会町内会長が推薦する者※活動を始めた日の属する月から起算し、異なる役職であっても通算年数として算定します。
また、イ（ア）に該当する方については、退任日の属する月までを該当期間とします。
※役員等とは、各町内会の規約に定める役員及び総務部長等各部会長を含み、これ以外の場
合は地域振興課に御相談ください。
２ 表彰対象者の推薦について
表彰対象者の推薦は、別紙「推薦書」に必要事項を記載し御提出をお願いいたします。
（１） 提出方法
郵送・FAX・E メールまたは直接区役所６階 61 番窓口までお持ちください。
住所 〒235-0016 磯子区磯子３－５－１ 磯子区役所地域振興課
F AX 番 号 045-750-2534 （磯子区役所地域振興課あて）
E メ ー ル is-chishin@city.yokohama.jp（２）提出期限
令和６年５月 15 日（水） 御多用の折、期間が短く申し訳ありません。
【担当・問い合わせ先】磯子区地域振興課 保月、境
電話：７５０－２３９１
ＦＡＸ：７５０－２５３４

（参考）「磯子区自治会町内会役員等表彰要綱」抜粋（表彰対象者）
第４条 表彰は、次のいずれかに該当する者に対して行う。
(1) 自治会町内会副会長として職務に通算 10 年以上従事している者(2) 自治会町内会役員等
ア 通算５年以上従事し、前年度末をもって退任した者のうち、功労又は業績が顕著で、自治会町内会長が推薦する者
イ 通算 20 年以上従事している者で、自治会町内会長が推薦する者（表彰除外者）
第５条 前条の規定にかかわらず、次の各号のうち、いずれかに該当する者は、表彰の対象から除く。
(1) 「自治会町内会長永年在職者表彰」を受けた者(2) 過去に前条第１号により表彰を受けた者(3) 過去に前条第２号により表彰を受けた者。ただし当該表彰を受けた者が前条第１号により表彰を受ける場合は、この限りではない。
（在職期間の算定）第６条 在職期間の算定は、次のとおりとする。なお、途中退任期間のある場合はその期間は除外する。
(1) 第４条第１号にあたる者は、活動を始めた日の属する月から起算する。
(2) 第４条第２号アにあたる者は、活動を始めた日の属する月から起算し、退任日の属する月までを該当期間とする。また、異なる役職であっても通算年数として算定する。
(3) 第４条第２号イにあたる者は、活動を始めた日の属する月から起算する。また、異なる役職であっても通算年数として算定する。

推 薦 書自治会町内会名
締切日：令和 ６ 年 ５ 月 15 日（ 水 ）〆切
提出先：磯子区地域振興課

No

役職名

表彰対象区分（該当項
目に○を付けてください。）

氏名（ふりがな）

会長名
就任年月日
退任年月日

住

所

昭和・平成・令和

1

2

3

4

5

１

１

１

１

１

２

２

２

２

２

３

３

３

３

３

年
月
昭和・平成・令和日年月
昭和・平成・令和日年月
昭和・平成・令和日年月
昭和・平成・令和日年月
昭和・平成・令和日年月
昭和・平成・令和日年月
昭和・平成・令和日年月
昭和・平成・令和日年月
昭和・平成・令和

日

年

日

月

電話（

－

）

電話（

－

）

電話（

－

）

電話（

－

）

電話（

－

）

表彰区分とは
１ 副会長として職務に通算１０年以上従事している者
２ 町内会活動に役員等※として通算５年以上従事し、前年度末をもって退任する者のうち、功労又は業績が顕著で、町内会長が表彰を必要と認める者※ 役員等とは、各町内会の規約に定める役員及び各部会長とし、その他の者を対象とする場合は磯子区長が判断する。
３ 自治会町内会役員等として、通算20年以上従事しているもの

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ４ 月 17 日
自治会町内会長

様
磯子区地域振興課長

新任自治会町内会長研修会の開催について（ご案内）
平素より、磯子区政にご協力いただきまして、厚くお礼申し上げます。
このたび、新任の自治会町内会長を対象とした研修会を開催いたします。自治会町内会の概要や補助金の申請方法など、自治会町内会に関わることについてご説明いたしますので、新たに自治会町内会長に就任された方は、出席のご検討をお願いいたします。
１

研修会の日時等について（１）開催日時【第１回】令和６年５月 26 日（日）14 時～15 時 30 分
【第２回】令和６年５月 29 日（水）14 時～15 時 30 分
※２回とも同じ内容です。どちらかの日程をお選びください。
（２）会場（両日とも共通）
磯子区役所７階 701・702 会議室（磯子区磯子３－５―１）

２

研修会の内容について（１）14：00～14：30 自治会町内会の概要について（自治会町内会の運営、行政からの依頼事項・活動支援など）（２）14：30～15：30 補助金の申請方法について（地域活動推進費補助金、地域防犯灯維持管理費補助金、町の防災組織活動費補助金の申請方法など）

３

参加申込みの方法等
参加を希望される方は５月 20 日（月）までに、お電話またはメールにてご連絡ください。
自治会名・氏名・連絡先・参加希望日をお伺いします。
【連絡先】磯子区地域振興課
電話：750-2391
メール：is-chishin@city.yokohama.jp

４ その他（１）研修会で使用する「磯子区自治会町内会 活動の手引き」を５月区連会にて配布します。研修会に出席できない場合も、手引きをご覧いただけますと幸いです。
（２）研修会の参加に関わらず、補助金申請等のご相談については、個別に対応いたしま
す。なお、来庁にてご相談の際には、事前にご連絡くださいますようお願いいたします。
※５月 17 日(金)以降、こちらの二次元コードから今年度版手引きをダウンロ
ードいただけます。

【担当】磯子区地域振興課 保月、中谷
電話：750-2391 FAX：750-2534

どこでも「出前講座」を開催します！

役所の事業・制度が難しいと感じたり、身近な場所で話を聞きたいと思うことはありませんか。磯子区役所では、地域の皆さまの「もっと知りたい」にお答えするため、一定の業務について「出前講座」を開催します！
あんな質問やこんな質問について,
区役所職員が駆けつけて懇切丁寧にご説明いたします※ 磯子区役所が実施する講座以外の場合など、職員以外の講師がお伺いすることもあります。

あんな質問、こんな相談 ※ 詳細は、裏面のメニュー表をご参照ください。
● 地域・生活 ● 福祉・健 康 ・ 医 療 ● ごみ・環境・衛生● 育 児 ● 防 災 など
①裏面のメニューを参考に、必要とする講座を選び ②ご希望の日時や場所を決めて ③お電話又はご来庁にてお申し込みください

磯子区役所※ メニューにない講座でも、可能な限り対応します。何はともあれ、まずはご相談ください！
※ 事業によっては、日程や会場についてご希望に添えないことがあります。

磯子区総合庁舎 （磯子区磯子 3－5－1）

福祉保健課：4 階 41 番窓口

総務課：6 階 64 番窓口

高齢・障害支援課：5 階 51 番窓口

TEL：750-2312 FAX：750-2530

TEL：750-2491 FAX：750-2540

生活衛生課：4 階 43 番窓口

区政推進課：6 階 65 番窓口

こども家庭支援課：5 階 52 番窓口

保険年金課：2 階 26・28・29 番窓口

TEL：750-2331 FAX：750-2533

TEL：750-2529 FAX：750-2540

TEL：750-2425 FAX：750-2544

地域振興課：6 階 61 番窓口

生活支援課：5 階 53 番窓口

磯 子 土 木 事 務 所

TEL：750-2391 FAX：750-2534

TEL：750-2405 FAX：750-2542（磯子区磯子 3－14－45）
TEL：761-0081 FAX：753-3267

TEL：750-2445FAX：750-2547
TEL：750-2452 FAX：750-2548令和６年度 どこでもお出かけ区役所講座メニュー表

ジャンル

地
活域
・
生

福
祉
・
健
康
・
医
療

ご
み
・
環
境
・
衛
生

育
児

防
災

講座名称

内容

所管課

A ① 交通安全教室

交通ルールや自転車の乗り方の講義、体験講習を行います

地域振興課
７５０－２３９６

A ② 悪質商法被害未然防止講座

悪質商法の発生状況や具体例、対処方法についての講座です

地域振興課
７５０－２３９７A ③ 多文化共生講座

いそご多文化共生ラウンジが出張し、地域における多文化共生や
地域振興課
７５０－２３９３
国際交流についてお話します

B ① お口の健康講座

歯科衛生士がむし歯予防や歯周病予防、オーラルフレイル予防、福祉保健課
７５０－２４４６口腔ケアなど口の健康を維持するコツをお伝えします

B ② 栄養講座

生活習慣病予防のための食事や子どもの食育など、食生活につい福祉保健課
７５０－２４４６て栄養士がわかりやすくお話します

B ③ 健康づくり講座

生活習慣病予防、がん検診啓発、たばこに関する健康づくりの情
福祉保健課
７５０－２４４5
報をお話しますB ④

地域包括ケアシステムってなんだ 地域包括ケアシステムや磯子区アクションプランについて説明し 高齢・障害支援課
７５０－２４１７ろうますB ⑤ 高齢者健康講座

高齢者のフレイル予防、認知症予防、食事やお口の健康など、高 高齢・障害支援課
７５０－２４１7
齢者の健康づくり、介護予防についてお話します

B ⑥ 介護保険制度について

介護保険制度と介護保険認定の申請方法について説明します

B ⑦ セーフティネットを知ろう

生活困窮者自立支援制度や生活保護制度等の困った時に役立つ
生活支援課
７５０－２４０８
セーフティネットについて、わかりやすく説明します

B ⑧ 後期高齢者医療制度説明会

後期高齢者医療制度についてわかりやすく説明します

保険年金課
７５０－２４２８B ⑨ 国民健康保険制度説明会

国民健康保険制度についてわかりやすく説明します

保険年金課
７５０－２４２５C ① ごみと資源物の分別説明会

ごみと資源物の分別についてわかりやすく説明します

地域振興課
７５０－２３９７

C ② 土壌混合法について

自然の力で生ごみを分解する、土壌混合法についてわかりやすく
地域振興課
７５０－２３９７
説明しますC ③ 食品ロス、プラスチック問題講座

SDGsにも関連する食品ロス、プラスチック問題についてお話し
地域振興課
７５０－２３９７
ますC ④ 脱炭素化講座

地球温暖化の仕組みや家庭でできる脱炭素化の取組について説明します。３年後のGREEN×EXPO2027の最新情報も、ご説明します

C ⑤ 住まいの衛生講座

カビと換気、ダニとアトピー、ねずみ・ゴキブリ駆除、など暮ら
生活衛生課
７５０－２４５２
しに関わる衛生についてお話します

C ⑥ 食品衛生講座

食中毒予防などの食の安全に関するお話しや手洗い講座（実習）
生活衛生課
７５０－２４５１などをおこないますD ① こどもを虐待から守る地域講座

児童虐待の現状や「虐待かな？」と思った時の対応などを分かり こども家庭支援課
７５０－２５２９やすくお伝えしますD ② こどもとあそぼう

公立保育園のスタッフがグループ、サークル等に就学前のお子さんとの楽しい遊びを提案しますE ① 防災・減災講座

自助・共助・公助の取組や、大規模地震や風水害への備えなど防総務課
７５０－２３１２
災・減災に関することをお話します

E ② 防災土のう講座

ゲリラ豪雨・台風等による浸水対策に有効な土のう作成や積み方の体験講習です

高齢・障害支援課
７５０－２４９４

区政推進課
７５０－２３31

こども家庭支援課（洋光台第二保育園
８３１－３９５９）土木事務所
７６１－００８１

磯子区連合町内会長会資料
令 和 6 年 ４ 月 17 日
資源循環局磯子事務所

資 磯 第 4 2 1 号
令和６年４月 17 日
地区連合町内会長

様
資源循環局磯子事務所長

新たな一般廃棄物処理基本計画及びプラスチックごみ・分別拡大に関する広報について
プラスチック資源循環法施行や脱炭素社会の実現に向けた取組の推進を背景に、ご み
令和６年１月に新たな一般廃棄物処理基本計画（ヨコハマ プラ5.3計画）を策定いたしました。
計画の重点施策であるプラスチックごみの削減をはじめ、市民の皆様に取り組んでいただけるよう、計画の広報等を進めてまいります。
１

住民説明会の開催について
新しいプラスチックごみの分別ルールについて、各自治会・町内会からのご希望に応じ、地域住民の皆様への説明会を開催いたします。開催をご希望の場合
は、資源循環局磯子事務所までお気軽にお問い合わせください。

説明会内容例
１

リーフレット※の配付及びスライド資料による説明※参考資料添付(1) 分別拡大の背景（ヨコハマ プラ 5.3 計画、地球温暖化問題など）(2)

プラスチックごみの分別ルール変更について

(3)

その他

２

実物のプラスチック製品等を用いたパネルによる説明

３

質疑応答

なお、開催を希望されない場合でも、地域の皆様がそれぞれのご家庭等で視聴いただけるよう、説明動画をインターネット上で配信しています。※２(3)参照
２

プラスチックごみの分別ルールの変更に関する説明ツールの提供について
本市ホームページ内に、新しい分別に関するサイトを開設しましたので、住民説明会資料など各種説明ツールを直接入手いただけます。
検索 横浜市プラスチック資源

出し方
裏 面 あ り

プラスチックごみの分別ルールの変更に関する説明ツール(1)

プラスチックごみの分別ルール変更についてのリーフレット
住民説明会時に参加者に配付する資料です。ご希望の場合は、資源循環局磯子事務所または地域振興課資源化推進担当へご連絡ください。

(2)

住民説明会資料（スライドデータ）
住民説明会で説明する際に使用する
資料です。

(3)

説明動画
住民説明会の開催を希望されない場
合でも、地域の皆様がそれぞれのご家庭等で視聴いただける説明動画を
インターネット上で配信します。

(4)

ごみと資源物の分け方・出し方(磯子区では、令和６年８月・９月に配付予定）

このたびのプラスチックの分別・リサイクル拡大後に対応した冊子です。委託業者による全戸配付を予定
しています。
(5)

横浜市ごみ分別アプリ、ごみ分別辞
典「ミクショナリー」、ごみ分別チャットボット
(令和６年９月・令和７年３月に配信予定）

このたびのプラスチックの分別・リサイクル拡大に合わせ公開します。
担当：資源循環局磯子事務所 福島・宗像
TEL 761-5331 FAX 754-6109
メール sj-isogoj @ city.yokohama.jp

この様式は、説明会の申し込みを書面で提出する際の雛形です
プラスチックごみ・分別拡大に関する説明会開催申込書

主催者名
フリガナ
ご担当者名
電話
ご連絡先

FAX
e-mail
年

第１希望
ご希望日時

月
：

年

第２希望

参加人数

日

（

）

～

：

月
：

）
：

月

年

（

～

：

第３希望

日

日
～

（

）
：

名程度
所在地

磯子区

施設名

会場

電話

その他

本申込書の到着後、実施内容・方法について調整させていただきます。

これを見れば、迷わない！

横浜市からのお知らせ「プラスチック資源」の見分け方
一番長い辺が50㎝未満
付いている

プラスチックごみの出し方が変わります

粗大ごみ
いいえ

はい

見た目はプラスチックのみ
いいえ

はいビニールひも・シートなど

広げると5０㎝以上のもの

燃やすごみ
はい

いいえ

6年10月～

まな板など

厚みがあって固いもの

はい

いいえ

電気や電池で動くもの
はい

いいえ

全市

7年 4月～ 18区

小型家電回収ボックス

プラスチック資 源 の収集日にまたは、「燃やすごみ」の日に別袋でお出しくださいの収集日がお出しいただくもの 「プラスチック製容器包装」「プラスチック資源」の収集日になります。

それぞれの分別品目に沿ってお出しください

プラスチック資源 にお出しください

旭区、
磯子区、
泉区、
金沢区、
港南区、
栄区、
瀬谷区、
戸塚区、
中区

令和

令和

はい

お住まいの区によって、実施時期が異なります。

プラスチック製品

プラスチック製容器包装

プラスチックのみでできたもの

このマークが目印です

出し方に迷ったものがありましたら、こちらをご覧ください。

横浜市
お問合せ先

鶴見事務所
神奈川事務所
西事務所
中事務所
南事務所

502-5383
441-0871
241-9773
621-6952
741-3077

プラスチック資源
港南事務所
保土ケ谷事務所
旭事務所
磯子事務所
金沢事務所

横浜市資源循環局3R推進課

832-0135
742-3715
953-4811
761-5331
781-3375

令和６年１月作成

プラスチックは燃やさず、リサイクル

出し方
港北事務所
緑事務所
青葉事務所
都筑事務所
戸塚事務所

671-3593

目標541-1220
983-7611
975-0025
941-7914824-2580

栄事務所
泉事務所
瀬谷事務所

891-9200803-5191
364-0561

各区の資源循環局収集
事務所にお問い合わせください

１つの袋でまとめてお出しいただけます

sj-3rsuishin@city.yokohama.jp

燃やすごみに含まれるプラを年間１人あたり5.３キロ削減（市全体で年間約2万トン削減）「プラスチック資源循環法」の施行により、新たに「プラスチック製品」についても「プラスチック製容器包装」と同様にリサイクルできるようになりました。今回の分別品目の変更は、プラスチックの焼却に伴い発生する温室効果ガスを減らすことを目的としています。脱炭素社会の実現に向けて、出来ることから取り組んでいきます。皆さんの御協力をお願いします。

プラスチック資源（）の出し方

プラスチック製容器包装
プラスチック製品

プラスチック資源としてお出しいただくもの×

詳しい出し方はこちらをご覧ください

入れてはいけないもの

リサイクルの支障になりますので「プラスチック資源」に出さないでください。

プラスチック製品

プラスチック以外の素材を含むもの

一番長い辺が５０㎝未満のプラスチックのみでできているもの

まな板など
厚みがあって固いもの

ビニールひも・シートなど、広げると50㎝以上のもの!
STOP

文房具、おもちゃなど

収納用品、風呂、洗面用具など

リサイクル工程の中で機械に絡まって停止させてしまう恐れが！

燃やすごみへ150
100
50

一番長い辺が50㎝以上のもの

小型家電製品（電気・電池で動くもの）

!

50㎝未満

調理器具、台所用品など

プラスチック製容器包装 ＋

屋外用品

50

その他日用品（CDケースや緩衝材など）

缶・びん・
ペットボトルへ

㎝

以

上

粗大ごみへ

小型家電回収ボックスへ

または、燃やすごみの日に別袋でお出しください。

内蔵されたリチウムイオン電池が収集車の火災の原因となります。

収集された「プラスチック資源」
がリサイクルされるまで
分別方法
が違うね

STEP 破袋機で袋を破り

1

中身を取り出します。

STEP 「プラスチック資源」

2のみに分けます。
（手作業）

STEP リサイクル製品

3に生まれ変わります。

このマークが目印です!

汚れたプラスチックの出し方について汚れがついたプラスチックは、固形物が残らない程度に水で軽くすすぐなどして「プラスチック資源」にお出しください。

異物

異物

中間処理施設（破袋・異物除去・圧縮梱包）

リサイクル施設

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ４ 月 １ ７日
自治会町内会長

様
日本赤十字社横浜市地区本部
磯子区地区委員会
委員長 高橋 功

令和６年度日本赤十字社

会費募集について（依頼）

令和６年３月の区連合町内会長会にてお伝えした日赤会費募集へのご協力について、各自
治会・町内会あてに依頼し、募集資材を送付いたします。
何卒ご協力のほどよろしくお願い申しあげます。
１

配布物①会費募集について
・令和６年度日本赤十字社 会費募集についてのお願い
・令和６年度日本赤十字社 会費募集 資材送付書
・ゆうちょ銀行での払込取扱票記入方法②振込口座および希望資材数の調査について
・日赤会費募集協力謝金等に関する振込口座および次年度の希望資材数の調査について
・令和６年度 振込口座調査書
・令和６年度 日赤会費募集資材数調査書※振込口座調査書および日赤会費募集資材数調査書については
６月２８日（金）までに返送をお願いします。

２

その他① 発送日について・４月１７日以降順次発送させていただきます。
② 運動期間について
・令和６年５・６月中となっておりますが、自治会・町内会の状況に合わせて調整い
ただいて構いません。今年度分の会費については令和６年１２月末までにご送金くださいますようお願い申し上げます。
③ 振込口座調査書および日赤会費募集資材数調査書について
・６月２８日（金）までに返送をお願いしておりますが、自治会・町内会の状況に合わせていただいて構いません。（最終締切は１２月末とします。）【事務局】
日本赤十字社磯子区地区委員会（磯子区社会福祉協議会内）
担当：藤井
電話：７５１－０７３９

令 和 ６ 年 ４ 月 17 日
自治会町内会長

様
日本赤十字社横浜市地区本部
磯子区地区委員会
委員長 高橋 功

令和６年度日本赤十字社 会費募集についてのお願い
春暖の候、ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
日頃から、赤十字事業には格別のご支援、ご協力を賜り、深く感謝申しあげます。
つきましては、本年度も会費募集にご協力いただきたく、お願い申しあげます。
なお、納入につきましては、お近くのゆうちょ銀行へ同封の払込取扱票により納入もしくは、磯子区社会福祉協議会 窓口へご持参いただくか、いずれかご都合の良い方法でお願いいたします。
１

日本赤十字社 会費について
日本赤十字社会費は、災禍等で苦しむ人々への人道的支援等を行なう日赤活動の原資となるものです。
毎年、神奈川県下では、総額で約９億円の金額が集められております。
その中で磯子区では、皆様方に１０００万円近くの会費をご協力いただいております。
日 本 赤 十 字 社 の 事 業 は ①国 際 救 援 活 動 、 ② 災 害 救 援 活 動 、 ③ 救 急 法 等 講 習会 の 開 催 、 ④血 液 事 業 、 ⑤ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 ・ 育 成 、 ⑥ 社 会 福 祉 活 動 、 ⑦ 病院などの施設の運営と多岐にわたっております。
東日本大震災に際しては、医師、看護師などで構成された救援チームを被災地に派遣し、巡回診療などを行うほか、避難所などで不便な生活を強いられている被災者に対して必要な物資を配分したり、こころのケアを行うとともに、赤十字奉仕団や防災ボランティアと連携し、被災者への各種支援活動を行ってきました。国内で多発する災害の教訓も踏まえ、今後発生が予測される東海地震等の大規模災害発生時においても迅速かつ機動的な救護活動が展開できるよう、災害救護体制の強化に万全を期することとしています。
また、海外における災害や紛争に対しても、被災者への医療や衣食住の支援とあわせ、その後の復興支援や防災を通じた地域の基盤づくりなどに取り組んでおります。
更には、各地域での救急法や幼児安全法等の講習会開催及び献血の普及・推進を図るとともに、火災や風水害等で被災された方へ、毛布・タオルなどの救援物資や見舞金をお渡しするなどの活動も行なっております。
日本赤十字社が、常に安定した事業を展開していくために、皆様方には、これらの趣旨をご理解いただき、ご協力をいただきたいと存じます。

２

募集の目安（目標額）
令和５年１２月末現在の磯子区役所地域振興課届出の自治会・町内会
加 入世 帯 数 ×２ ０ ０ 円

３

運動期間
令和６年５・６月中

４

振込先
払込先名義 日本赤十字社神奈川県支部横浜市磯子区地区
払 込 口 座 ゆ う ち ょ 銀 行 普 通 口 座 番 号 00240－ 3－ 145347
・同封の払込取扱票をご利用ください※郵便局払込について同封した青色の払込用紙を必ずご使用ください。
手数料免除の口座になります。
ゆうちょ銀行窓口での手続きに限り手数料が免除となります。
【免除となる手数料】①硬貨取扱い手数料② 現 金 で の 手 続 き に 対 す る 料 金 加 算 （110 円 ）③送金手数料ＡＴＭご利用の場合は通常の手数料がかかりますのでご注意ください。
５

お持ちいただく場合
日本赤十字社磯子区地区委員会（磯子区社会福祉協議会内）
磯子区磯子３－１－４１ 磯子センター５階
TEL ７ ５ １ － ０ ７ ３ ９
FAX ７ ５ １ － ８ ６ ０ ８

６その他①運動期間について
・令和６年５・６月中となっておりますが、自治会・町内会の状況に合わ
せて調整いただいて構いません。今年度分の会費については令和６年１２月末までにご送金くださいますようお願い申し上げます。

７

お問い合わせ先日本赤十字社磯子区地区委員会（磯子区社会福祉協議会内）
担当：藤井TEL ７ ５ １ － ０ ７ ３ ９
FAX ７ ５ １ － ８ ６ ０ ８

令和６年度日本赤十字社 会費募集 資材送付書№（自治会・町内会名）
No.
1

資 材 名
各 世 帯 配 布 用 チ ラシ
（ A4 サ イ ズ 1 枚 ）

数

量

備

考

各世帯等配布・班回覧用

枚

広報用として、ご活用ください

各世帯等配布・班回覧用
2

3

4

パン フ レッ ト（ A5 サ イ ズ ２ ０ ペ ー ジ ）協賛委員委嘱状(会 費)受 領 証（ 1 冊 10 名 分 ）

県内の赤十字事業案内および会費募

冊

集の進め方を解説したパンフレットです。

枚

協賛委員として委嘱の際に使用冊会費を受け取った際の受領書となります。
新規加入会員用

5

会員門標

枚

各戸玄関などに貼付をお願いいたします。

6

小 封 筒

枚

会費募集時の集金等で使用

ポス タ ー枚各自治会町内会等の掲示板などに掲示用

7

8
9
10

（Ａ４またはＡ３）

回答用紙
（２種類）

返信用封筒
（ NO． ８ の 回 答 用 紙 返 信 用 ）払込取扱票および記入方法

１

組

１

部

１

組

各自治会町内会
２枚
各自治会町内会
１部
各自治会・町内会
２枚１組＊ 資 材 の 不 足 、 募 集 に つ いて の お 問 い 合 わ せは 、 磯 子 区 社 会 福 祉 協 議 会 （TEL ７５１－ ０７３ ９） ま で
お 願 いい たしま す 。
＊ なお 、 各 部 数 に おい ては 昨 年 度 ご提 出 い ただい たアン ケ ー ト の 回 答 を もと に 封 入 してい ま す 。

日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部磯子区地区委員会（略：日赤磯子区地区委員会）

ゆうちょ銀行での払込取扱票記入方法

ゆうちょ銀行にてお振り込みいただく場合は、下記の点にご留意くださいますようお願い申し上げます。

お集めいただいた募金
金額をご記入ください。

NO

自治会町内会名

窓口に行かれる方のお名前をご記入ください。
なお、募金金額が 10 万を超える場
合は、本人確認書類をご持参ください。

あらかじめ事務局で印字いたします。

日赤会費募集協力謝金等に関する振込口座および次 年 度 の 希 望 資 材 数 の 調 査 について例 年 、日 赤 会 費 募 集 資 材 送 付 に つ い て は 別 紙 ア ン ケ ー ト に ご 回 答 い た だ い た 数 を もとに、次年度の発送を行っております。
また、日赤会費募集協力謝金については、共同募金「いそごだより」の配布手数料
を 一 括 し て 口 座 振 込 に よ り お 支 払 い さ せ て い た だ い て お り ま す 。（ ※ 詳 細 は 下 記 参 照 ）つ き ま し て は 、同 封 の「 日 赤 会 費 募 集 資 材 数 調 査 書 」お よ び「 振 込 口 座 調 査 書 」を 、ご記入の上、返信用封筒にてご返送いただきたくお願いいたします。
な お 、大 変 お 手 数 で は あ り ま す が 、例 年 と 変 更 が な い 場 合 に も 、 必 ず ご 連 絡 い た だ き た
く重ねてお願い申しあげます。

〇

振込内容
種

別

支

会費実績額の５％

共同募金「いそごだより」配布手数料
振込時期額

各自治会町内会

日赤会費募集協力謝金〇

払

１ 世 帯 に つ き ２ 円 ×年 １ 回

令和７年３月（予定）※振込の際は、改めて個別にお知らせいたします。

１．提出期限令和５年６月２８日（金）とさせていただきます。

２．提出方法

返信用封筒に同封の上、ご返信ください。

３．問合せ先磯子区社会福祉協議会

担当：藤井

ＴＥＬ：７５１－０７３９

ＦＡＸ：７５１－８６０８

※ 別 紙 振 込 口 座 調 査 書（ ピ ン ク 色 ）と 一 緒 に 必 ず ご 返 送 く だ さ い

令和６年度

日赤会費募集資材数調査書

今回、日赤会費募集運動のために各自治会・町内会にお届けしている資材は次の通りです。

№.

（自治会・町内会名）

№

資

材

名

数

量

備

考

１

各 世 帯 配 布 用 チ ラ シ（A4 チ ラ シ 1 枚 ）枚

各世帯等配布・回覧

２パ ン フ レ ッ ト（A5冊

各世帯等配布・回覧

３

協賛委員委嘱状枚

協賛委員として委嘱の際に使用

４(会 費)受 領 証 （ １ 冊 10 名 分 ）冊

戸別募金の場合に使用

５

会員門標

枚

新規加入会員用

６

小封筒

部

会費募集時の集金用

７

ポスター

８

回答用紙（２種類）

1組

９

返 信 用 封 筒（NO.8 の 回 答 用 紙 返 信 用 ）

1部

各自治会・町内会 1 部

１０

払込取扱票および記入方法

1組

各自治会町内会 2 枚 1 組

20 ペ ー ジ の 冊 子 ）

A4:

枚

A3:

枚

掲示板等への掲示用
各自治会・町内会
２枚 1 組◆令和７年度の募集資材配布数についてお伺いいたします。
（該当する項目に○をつけて下さい）

イ．従来通りでよい。 （ 令 和 ６ 年 度 と 同 数 の 資 材 を 送 付 し ま す 。 ）ロ．下記の通り、送付を希望する。 （ 以 下 の 記 入 を お 願 い し ま す 。 ）① 各 世 帯 配 布 用 チ ラ シ（ Ａ ４・１ 枚 ） ・ 要

（

）枚必要

・不要

② パ ン フ レ ッ ト（A5・20 ページの冊子） ・ 要

（

）冊必要

・不要

③協賛委員委嘱状

・要

（

）枚必要

・不要

④(会 費)受 領 証 （ １ 冊 10 名 分 ）

・要

（

）冊必要

・不要

⑤会員門標

・要

（

）枚必要

・不要

⑥小封筒

・要

（

）部必要

・不要

・ 要 <サ イ ズ >Ａ ４ ま た は Ａ⑦ポスター（Ａ４またはＡ３）

３

・不要
（

）枚必要

※上記のうち、１～７についてはご希望に基づいての配布いたします。
８～１０については全ての自治会・町内会に配布しています。
ご協力ありがとうございました。令和７年度の資材発送に活用させていただきます。
提出期限：令和６年６月２８日（金）日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部磯子区地区委員会（略：日赤磯子区地区委員会）

※ 別 紙 日 赤 会 費 募 集 資 材 数 調 査 書（ 水 色 ）と 一 緒 に 必 ず ご 返 送 く だ さ い

連番

令和６年度 振込口座調査書
日本赤十字社横浜市地区本部磯子区地区委員会

委員長

様

社会福祉法人神奈川県共同募金会磯子区支会

支会長

様

社会福祉法人

横浜市磯子区社会福祉協議会

会長

様

自治会・町内会名
会

振
金融機関名
口 座 番
号

込

長

名

銀

行

口

座

銀行・金庫・組合
普通・当座

支店

No．

フ リ ガ ナ
名義

令和５年度日赤会費募集時にご提出いただいた調査書の内容に基づいています。

振込口座についての問い合わせ先：氏名

（役職

）

電話番号

振込口座について下記にチェックをお願いいたします。

□ 上記のとおり変更なし→

この用紙のみ返送してください□ 変更あり→裏面に通帳（表紙をめくった内側）のコピーを貼り、提出してください提出期限：令和６年６月２８日（金）振込銀行口座（通帳表紙裏面のコピーを貼付してください。）（通帳の口座番号・名義欄コピーを貼付）目

的

自転車の交通事故を防止する運動を市民総ぐるみで展開し、市民一人ひとりが交通安全について考え、交通ルールの遵守と交通マナーの向上に取り組むことを通じて、自転車の交通事故防止の徹底を図ります。
期

間

令和６年 5 月 1 日（水）～5 月 31 日（金）の 1 か月間
スロ―ガン

自転車も のれば車の なかまいり
ヘルメット かぶるだけでも 救える命
重点

横浜市交通安全キャラクター
まもるくん

１ 自転車交通ルールの遵守とマナーの向上

２ 自転車点検整備の促進と自転車損害賠償責任保険等の加入義務の周知徹底
３ 全ての自転車利用者に対するヘルメット着用努力義務の周知徹底◆◆令和５年中の自転車関係事故発生状況◆◆

件 数
（件）
横浜市内
年
前
前年比
構成率
神奈川県内
前
年
前年比
構成率

全 事 故
死 者
（人）

負傷者
（人）

件 数
（件）

自 転 車
死 者
（人）

負傷者
（人）

7,703

40

8,909

1,760

3

1,661

7,492
211

38
2

8,483
426

1,734
26
22.8%

4
-1
7.5%

1,653
8
18.6%

21,870115

25,644

5,443

12

5,192

21,098772

113
224,382
1,262

5,405
38
24.9%

11
1
10.4%

5,195
-3
20.2%

自転車安全利用五則
1．車道が原則、左側を通行 歩道は例外、歩行者を優先
2．交差点では信号と一時停止を守って、安全確認
3．夜間はライトを点灯
4．飲酒運転は禁止
5．ヘルメットを着用

全ての自転車利用者には、ヘルメット着用努力義務が課せられています 道路交通法第63 条の1１
〇自転車乗用中に交通事故で亡くなられた方の約６割が頭部に致命傷を負っています。頭部を保護する乗車用ヘルメットを正しく着用することにより、交通事故の被害を軽減し、命を守りましょう。

横 浜 市 交 通 安 全 対 策 協 議 会

共通事項
１ 「重点」に基づき、それぞれの地域の実態に即した自転車のマナーアップを図る各種交通安全活動
を積極的に推進します。
２ 関係機関・団体の職員等に、この運動についての周知を図ります。
３ 各種会議、行事を通じて、この運動の趣旨を積極的に周知するとともに、広報紙（誌）・機関紙（誌）を発行するときは、自転車安全利用五則など交通ルールの遵守とマナーの向上を呼びかける記事の掲載に努めます。
４ 自転車の損害賠償責任保険等加入・乗車用ヘルメット着用の周知啓発を推進します。
横浜市・区１ 地域の交通事故実態に即した交通安全運動の推進計画等を策定するとともに、関係機関・団体と連携を図り、運動を推進します（神奈川県交通安全対策協議会による自転車交通事故多発地域の指定）。また自転車とクルマの互いの思いやりを啓発する「思いやり SHARE THE ROAD 運動」を実施します。
２ 各種メディアを活用して、運動の周知徹底と広報啓発を推進します。
３ 「神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の周知活動を推進します。
警
１
２
３
４

察
信号無視、整備不良など危険性、迷惑性の高い運転などの指導取締りを強化します。
関係機関・団体と連携し、自転車の通行方法に関する周知を推進します。
参加・体験・実践型の交通安全教育等を積極的に推進します。
関係機関へ交通事故分析資料等を積極的に提供し、地域等の実態に即した事故防止活動を推進します。
５ 交通情報板などを活用して、この運動の周知と交通安全の啓発を推進します。

交通安全協会
１ キャンペーンやイベントなどの開催により、運動への参加・協力を呼びかけるほか、地域や職場等での自主的な活動や交通安全講習会への積極的な参加を働きかけます。
２ はまっ子交通あんぜん教室による児童への安全教育のほか、高齢者などに対する自転車の安全教室を実施し、自転車のルール・マナーに関する知識を市民に幅広く周知します。
教育関係
１ 交通安全教育の推進を図るとともに、校外指導の充実を図ります。
２ 関係機関・団体と連携して、事例や教材等を活用した効果的な自転車の利用に関する指導の充実を図ります。
道 路 管 理 者・鉄 道 事 業 者
１ 交通安全施設の点検整備を実施するとともに、道路パトロールなどを強化します。
２ 道路情報板、駅広報、車内広報などを活用して、この運動の周知と交通安全の啓発を推進します。
地域
１ 自転車の危険な運転を見かけたら、地域ぐるみで「ひとこえ」をかけ合いましょう。
２ 日頃からブレーキや前照灯等の点検整備を励行しましょう。
３ 万一の事故に備え、必ず自転車損害賠償責任保険等に加入しましょう。
４ 自転車に乗るときは、乗車用ヘルメットを着用しましょう。
横浜市交通安全対策協議会（事務局）横浜市道路局道路政策推進課
電話０４５(６７１)２３２３

市連会４月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ４ 月 1 0 日
資 源 循 環 局 政 策 調 整 課

令和５年度 家庭ごみ収集量の実績（速報値）について
１ 家庭ごみ収集量
家庭ごみ収集量
燃やすごみ
令和５年度
令和４年度
増減

515,437 トン
534,545 トン▲19,108 トン(▲3.6％)

缶・びん・
ペットボトル53,258 トン
54,897 トン▲1,639 トン(▲3.0％)

プラスチック製
容器包装
50,256 トン
52,107 トン▲1,852 トン(▲3.6％)

２ お願いしたいこと【区連長・地区連長】ご承知おきください。
３ 令和６年度に向けて日頃から、ごみの減量・リサイクルの推進にご協力いただき、ありがとうご
ざいます。
横浜市役所では、市民の皆様が日常生活を安心して送ることができるよう、
引き続き着実にごみの収集・運搬・処理・処分を実施してまいります。
また、令和６年１月に新たな一般廃棄物処理基本計画「ヨコハマ プラ 5.3（ごみ）計画」を策定しました。計画に基づきプラスチックごみの分別・リサイク
ル拡大を、令和６年 10 月に 9 区で、令和 7 年 4 月からは全 18 区で実施します。
実施に向けて市民の皆様が新たな分別ルールに取り組んでもらえるよう説明会を実施していきます。
ごみに関してお困りごとがありましたら、お近くの収集事務所までご相談ください。

担当：資源循環局政策調整課
電
話：6 7 1 - 2 5 0 3
Ｆ Ａ Ｘ：5 5 0 - 4 2 3 9
Ｅメール：sj-seisaku@city.yokohama.jp
裏面参考【参考】 磯子区家庭ごみ収集量
燃やすごみ
令和５年度
令和４年度
増減

23,211 トン
24,176 トン▲965 トン(▲4.0％)

缶・びん・
ペットボトル2,371 トン
2,432 トン▲61 トン(▲2.5％)

プラスチック製
容器包装
2,257 トン
2,330 トン▲73 トン(▲3.1％)