1989珂三i2月19臼

保険2……………

保険2（損害保険）問題

1．次の各文薫の空欄に適当な話旬を挿入せよ。

（10点）（1）損害保険会計におけるr諸手数料および集金蟹」は、代理店手数料、（①）、集金費および（②）を処理する勘定科目である。
（2）支払備金をその見欄り手法によって分類した場合、la個別見積法・ω算式見積法・lcl（③〕・ld〕予定損害率または予澗1順害率による見積法の四つに大きく分類することができるが、このうち1刻はおもに（④）を見積るときに用いられる方法である。

（3）損害保険会社の責任準備金のうち洗替処理により積立を行っているのは、普通責任準備金、（⑤）および自動車損害賠償責任保険の義務積立金である。
（4）損益計算における当期発生保険金は、当期支払保険金に（⑥）を加算した金額で表されるが、これは（⑦）に係る当期発生保険金と当期巾に把握した前期未支払備金に係る（⑧）とを合計した金額に一致する。

（5）「統一経理基準」で規定された珊HE備金の要積立額のうち「要積立額a」は・次の算式で表され孔前年度以前3年度のIBHR備金積立所要額
x直近3年度の（⑨3（6）米国において用いられる（⑩）は認容資産から負債を控除したものであり、損害保険会社の支払能力を評価する際の種々の指標の算出に用いられるものである。

2．次の語句について簡潔に説明せよ。

（20点）（1）積立保険料等運用益（2）調整準備金（3）損害保険会社の貸倒引当金（4）Incurred

1−oss

1…工trapo1ation）

凹ethod（5）契約年度別損署率

一73一

保険2…

3。次のような積立火災保険の事業損益言十算書が与えられたとき、下記①一⑧の講数値を求めよ。

蟹用金

解約返戻金
その他返戻金
満期返戻金
保険契約者配当金額

収6．500

再保険収
再 裸 険 金、O400
54．3002，700
2．OOO

再 保 険 準
再保険金割戻事
業費

1oo
15，OOO
1．1OO
7，300
6．600

損署調査賓

詰手数料及び集金蟹
一般管理費及び営業費

その他事業費用■一

為替換算｛
自動車損害賠償責任保険

一運用益拠出金

その他の事業費用支払揃金繰入

責任準備金繰入計③正味事業費（④営業収支残高

（金

（ユ6点）

額

．O

工，700

1．400

200

溝保険手数料
再保険返戻金その他再保険収入

ユOO
■

保険金戻入
積立保険料等迎用

500
34，400

その他事業収一■

代煙業務手数料
委託業務手数■

為替換算
その他の事業収支払備金戻入5，400

責任準備金戻入

7ユ4．400

6．000
884，600

996700（（））））

998700

計OOO

1①正味収入保険料②正味支払保険金益・2

員⑤未経過保険料積増額⑥払戻積立金・契約者（配当準備金糟増額（⑦アーパ・ぺ一シス・ロス・州（⑧］〃イバ・レシオ（（注〕i．正味積立保険料は131，200、異常危険準備金積増額は700とする。
2一未経過保険料は初年度収支残高より大きいものとする。
3・アーパ・べ一以・ロユ・〃オは、損害調査員を含めて算出すること。

4．諸比率は小数第2位を四捨五入して、第王位まで求めよ。

4．異常危険準術金（地震保険および保証業務を除く。）の繰入れについて、責任準備金算出方法書、税法および統一経理基準の各々に規定されているところを述べよ。

（14盧）5．次の問いのうち、いずれか1間を選択して答えよ。

（40点）（1）損害保険会社の保険業法第86条準備金制度に関し、今日的見地からその意義・あり方について所見を述べよ。

（2）損益構造の面から拠立型保険と樹捨型保険の特質について考察し、各々の損益管理においてアクチェアリーが果たすべき役割について所見を述べよ。

一74一

保険2（損害保険）解答例
募集費

②

受弓手数料

③統計的見積法④

既報告未払損害額⑤払戻積立金⑥当期支払備金積増額⑦

当期発生事故⑧

積立不足類⑨発生損害増加率

⑩

P

1．①

H

S2．ll〕損害保険会社の資産運用収益のうち、積立保険の払戻積立金・契約者配当準備金に繰り入れる金額、および自動車損害賠償責任保険、地震保険の滞留資金から発生する運用益を処理する事業損益計算上の勘定科目である。
12〕自動車損害賠償責任保険の責任準備金の一つである。自動車損害賠償責任保険の純保険料部分については、契約引受後4年間は契約年度別の累計収支残を義務積立金として積み立て、5年度目の事業年度末における累計収支残を調整準備金に積み立て、将来の純率の変動の調整ファンドとして留保される。
13〕貸付金等の貸倒れ損失の発生に備えて引き当てるものであり、統一経理基準において、法人税法第52条の貸倒引当金、債権償却特別勘定および特定海外債権引当勘定の3つを引き当てることとされている。
14〕支払備金の統計的見積法の一つであり、発生保険金のラン・オフ三角形（ロスディベロップメント）に現れた一定の規則性に着目して、その規則性が将来においても不変であるものとして最終保険金を推定する方法である。
15〕ある年度に引き受けた契約にかかる収入保険料総額に対する、当該契約にかかる総発生保険金（支払保険金及び支払備金）の割合で表される損害率である。

収支が正しく対応しているが、全契約の保険期間が終了しないと計算することができない。

3．①

48，OOO②23，300③14，800④9，900⑥6，600⑥工62，900⑦⑧

一75一60．4％

88．9％

4．イ1責任準備金算出方法書においては保険種類ごとに正味保険料の一定割合以上を繰入れることとされており、その割合は船舶・航空は3％、原子力は50％、その他は2％となっている。
なお、保険種類ごとに異常危険準備金残高の上限が定められている。この上限は正味保険料の一定割合で定められており、船舶・航空は160％、その他は100％となっているが原子力については上限は定められていない。
口．税法においては保険種類群ごとに無税繰入れができる上限の割合を定めており、その割合は船舶・航空グループは3％、原子力は50％、火災グループは2％であり、自動車・新種グルーブは無税繰入れが認められていない。
ハ．統一経理基準においては上記イ・口の規定に従いつつ統一的な処理を行うことができるよう、責任準備金算出方法書に定める最低基準額または税法で認容される限度額のいずれか大なる額を積立てることとしている。さらに残高率が丁定の残高率を下回る場合には所定額の150％まで繰入れできること、自動車・新種グループの繰入れに要する法人税等相当額については大蔵大臣の許可を得て積立てないことができることとしている。

5（1）解答の着眼点＜5−11＞
86条準備金制度を理解し、次のような論点を踏まえた上で所見が述べられることを期待している。

ω

86条準備金制度の意義①資産の健全性確保・担保力の充実②経営の健全性の確保③経営成績の安定④

今日的意義

12186条準備金制度の問題点①資産運用手段の制約・直利指向②キャピタルゲインとインカムゲインの区分③含み益の蓄積とその帰属、84条準備金との関係④

特別勘定⑤生命保険会社及び諸外国との比較

13〕86条準備金制度のあり方

一76一

＜5−12〕＞

掛捨型保険・と積立型保険の損益構造について次のような観点で考察し、これらを踏まえた上でアクチェアリーの果たすべき役割について述べられることを期待している。

ω損益構造①料率構成の差異②保険期間の長短による差異③損益管理の指標・手法④積立保険料部分の損益管理
121役割①収支動向の的確な分析、問題点の把握と経営に対する提言②資産運用面における助言、資産運用計画への参画③契約者配当に関する事項④経営計画の策定あるいは参画（2）解答例＜5一ω＞

ω86条準備金制度の概要①財産の評価益および売却益が評価損および売却損の合計額を超えるときは、欠損の填補または財産の評価替もしくは売却により計上した損失が、これにより計上した利益を越えるときその差額の填補に充てるため、大蔵大臣の認可を得た場合を除き、その差額を準備金として積立てる。（業法第86条）②上記①の目的に充てる場合のほかは大蔵大臣の認可を得ないかぎり準備金を取り崩すことはできない。（業法第87条）③統一経理基準において⑦不動産圧縮記帳に相当する額⑦社員（契約者）配当準備金に繰入れる額◎86条準備金積立のために要する法人税相当額については大蔵大臣の許可を得て不積立とすることができる旨、規定されている。

一77一

12〕86条準備金の意義

このような制度の背景には、財産の評価替および売却による利益は臨時的なものであり、これを決算利益の財源とし、社外流出させるべきではなく、将来の財政状態の変動に備えて留保しておくべきであるという考え方があるものといえる。特に損害保険事業においては、収支の変動が大きくまた地震などによる巨大損害の発生も考えられることから86条準備金制度が厳格に運用されてきている。

このような86条準備金制度の存在が、資産の売却益により決算利益を確保するという安易な経営を防止し、資産の健全性確保・担保力の充実を促進し、また経営成績の安定にも寄与してきたものといえる。このような86条準備金意義・存在理由は今日においても保険リスクの巨大化・多様化、資産運用リスクの増大のなかでいささかも価値を減ずるものではないと考えられる。

13〕86条準備金制度の問題点

損害保険会社の86条準備金制度に関し、次のような問題点が考えられる。
①直利指向

86条準備金制度の存在によりキャピタルゲインは決算利益の財源とはならないためインカムゲイン指向の偏った資産運用を生む要因となっている。また近年のような低金利・高株価の時代にあっては運用効率の低下の要因となった。

②キャピタルゲインのインカムゲイ．ン化

近年における資産運用対象の多様化・高度化を通じてキャピタルゲインとインカムゲインの区分が不明確になりつつあり、86条準備金の実質不積立が徐々に進んでいると考えられるが、86条準備金の積立対象に関し考え方を整理する必要があろう。

③特別勘定
特別勘定を設けた積立商品にあってはキャピタルゲインも契約者に還元することとされているが86条準備金はこのような特別勘定の存在を予定していないためかなり技術的な方法でこれに対応せざるを得ない状況となっており、特別勘定を念頭において考え方を整理する必要があろう。

一一

V8一

④含み益の蓄積とその帰属86条準備金の存在によりキャピタルゲインの計上が抑制されがちになる中で・近年における株価高騰によってキャピタルゲインが含み益として蓄積され巨額に達している。一般の事業会社（株式会社）においてはこのような含み益は事業経営リスクの担保となるべきものであり・最終的には株主に帰属するものと考えられ、株価形成の一要因となっている。保険会社についても同様に考えられるが、保険事業の公共性、相互会社の存在、84条準備金の規定の存在などにより含み益の性格が若干不明確になっていることも事実であろう。

⑤生命保険金杜及び諸外国との比較

わが国の生命保険金杜も同じく保険業法86条が適用されほぼ同様の問題をかかえているといえよう。一方欧米諸国においては86条準備金のような制度はないため、わが国の保険会計制度が理解しずらいことの一因となっている。

14〕86条準備金のあり方
上記意義・問題点を踏まえてあり方について言及する。

たとえば86条準備金の果たしている役割を考慮して現行制度を維持すべきであるとか、あるいは簿価分離を行った特別勘定を設けこれに属するキャピタルゲインについては86条準備金の適用外とする、などという主張が考えられよう。

＜5−121＞l1頗益構造面での掛捨型保険と積立型保険の特質について①掛捨型保険の保険料は純保険料と付加保険料によって構成されている。一方、積立型保険については純保険料、積立保険料及び付加保険料から構成されており、このうち積立保険料が大きな割合を占めている。
積立保険料はこれを運用し、満期時に満期返戻金・契約者配当金として契約者に還元するという預り金的性格を有し、危険の負担に係る損益要因とは異質のものであるといえる。したがって損益を評価する場合はこれに係る部分を区分して考える必要がある。

一79一

②掛捨型保険は保険期間1年という短期の契約が主体となっているため、損益を評価する場合リトン・ぺ一シス指標によっても概ね妥当な評価が可能な場合が多い。ただし、自動車保険の対人賠償保険のように、事故発生から保険金支払完了まで長期間を要する保険にあっては、インカード・べ一シスの収支により評価を行うことが不可欠であり、その場合支払備金の妥当性をも考慮して評価することが重要である。

一方、積立型保険については保険期間が長期に亘ることからリトン・べ一シ
ス指標は有効ではなく、収益とそれに係る費用を正しく対応させることが必要である。

③さらに掛捨型保険の保険料は、保険種目毎の純率・付加率はほぼ一定であるため損害率・事業費率を指標とした損益管理が可能である。すなわち、実際の保険契約集団の損害率や事業費率を料率算定上の予定損害率や予定事業費率と比較することによって損益の水準を評価することができるわけである。

一方、積立型保険の保険料は、保険種類、保険期間、払込方法等契約の内容によってその純率・付加率が異なるため、一定の保険契約集団について、基準となる損害率や事業費率の指標を求めることは困難である。

以上の点から積立型保険の損益を評価するためには、掛捨型保険の場合とは違ってリトン・べ一シス指標はもちろんアーンド・べ一シス指標も十分ではなく、純保険料損益、付加保険料損益を実額で管理する、いわゆる利源別損益計算が必要であると考えられる。

④上記のほか、積立型保険の損益評価においては積立保険料の運用に関する損益すなわち利差損益に関する評価が必要である。
利差損益は、資産運用環境の変動、契約構成の変化等の影響を受けるため、これをコントロールしてゆくには困難な点も多いが、契約量の増大にともなって会社経営に与える影響がますます大きくなってくるものと考えられる。
12〕損益管理におけるアクチェアリーの果たすべき役割について①収支動向に関する的確な問題点の把握と経営に対する提言
各保険種目別の収支特性、支払備金の評価手法の確立、資任準備金の損益に与える影響、積立保険に関する数理上の十分な理解等損害保険に関する幅広い知識と総合判断能力が要請される。

一80一

②資産運用面における財務部門への参画

近年急増している積立資産について必要運用益の確保・あるいは一般利配収入の確保という観点で会社の資産運用に関与することであり、財務面での知識を必要とされる。現在積立蘭晶には、予定利率の異なる契約が混在しており、予定利子積増額の評価は重要な役割である。
③契約者配当に関する事項

契約者配当に関し契約者利益、株主利益、会社の収益等を総合的に考慮して、適正な契約者配当を行うため関係部門への助言を必要とされる。
④経営計画の策定あるいは参画

商品特性、商品別収支、資産運用等幅広い知識を生かし、経営計画に参画すること。

以上4点をあげたが、近年の損害保険事業に対する社会的要請や金融の国際化、自由化の流れの中で、損害保険事業にとって合理的経営管理手法の確立ということが重要であり、損益管理面でアクチェアリーの果たすべき役割は、ますます多種多様になると思われる。

一8ユー