平成２９事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成３０年６月
公立大学法人島根県立大学

大学の概要１．現 況（１）大学名（２）所在地【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学
科
健康栄養学科、保育学科、総合文化学科
附属施設
図書館
附属機関
しまね地域共生センター

公立大学法人島根県立大学
島根県立大学（浜田キャンパス）島根県浜田市【本部】（出雲キャンパス）島根県出雲市
島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）島根県松江市（３）役員の状況
理 事 長 清原 正義
副理事長 小池 律雄
理事 荒木 恭司
岩谷百合雄
平下 洋子
江口 伸吾
山下 一也
岸本 強
監
事 𠮷本 晃司
丸山 創（H29.4.1～H33.3.31）（H29.4.1～H30.3.31）（H29.4.1～H31.3.31）（H29.7.1～H31.3.31）（H29.7.1～H31.3.31）（H29.4.1～H31.3.31）（H29.4.1～H31.3.31）（H29.4.1～H30.3.31）（H29.4.1～H31.3.31）（H29.4.1～H31.3.31）（４）学部等の構成【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学
部
総合政策学部総合政策学科
研 究 科
北東アジア開発研究科
附置研究所 北東アジア地域研究センター
附属施設
メディアセンター、交流センター（出雲キャンパス）
学部
看護学部看護学科
別
科
助産学専攻
研 究 科
看護学研究科
附属施設
図書館
附属機関
しまね看護交流センター【全学運営組織】メディアセンター、アドミッションセンター、キャリアセンター、
ＦＤセンター、地域連携推進センター、保健管理センター、国際交流センター（５）学生数及び職員数（H29.5.1 現在）
学生数 １，８３８名
教員数
１２６名
職員数
８５名
【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学生数
９８７名（うち大学院生数 ４３名）
教員数
４６名
職員数
５１名（任期付き職員含む）（出雲キャンパス）
学生数
３６７名（うち大学院生数 １１名）
教員数
４７名
職員数
１８名（任期付き職員含む）【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学生数
４８４名
教員数
３３名
職員数
１６名（任期付き職員含む）-1-

（６）組織図③北東アジアの知的共同体の拠点として世界と地域をつなぐ大学
島根県の重要な交流対象地域である北東アジアを中心とした総合的な研究を推進し、研究業績や国際貢献において世界に存在感をアピールできる大学となることを目指す。
また、北東アジア地域をはじめとする大学等との学術ネットワークの形成及び留学生の派遣・受入れを通じた交流などを積極的に行い、国際的な視野を持
ち多様な価値観を認める人材の育成を目指す。

２．大学の基本的な目標【共通の目標】統合・法人化を契機に、法人は、大学の自主的、自律的な運営を行いつつ、さらに地域における総合的な知的拠点として、教育の質をより高めるため、以下の３つの目標を達成することを目指し、その取り組みを通じて、より魅力ある大学を作り上げていきたいと考えている。
①学ぶ意欲を大切にし、高めていく大学
学生一人ひとりの学ぶ意欲を大切にし、さらにそれを高めていくとともに、質の高い教育の提供や学生に対するきめ細やかな支援を行い、課題探究力を有し、創造性豊かで実践力のある人材を育成する。
また、生涯学習の拠点として、社会人のリカレント教育や資格取得など幅広
い多様な学習ニーズに応える大学づくりを目指す。
②地域に根ざし、地域に貢献する大学
地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材を育成するとともに、地域に知の還元を行い、地域社会の活性化と発展に寄与することにより地域と共に歩む大学を目指す。

【島根県立大学】（浜田キャンパス）①「知的体力」を有する人材の育成
学際的・総合的な知識を備え、主体的に課題を発見・整理し、適切な解決策を提示することのできる、「知的体力」を有する人材が求められており、多様化・複雑化した現代社会において、地域的課題をはじめとする諸課題の解決に向けて主体的に取り組むことのできる人材を育成していく。
②地域からの国際化を支える知的交流拠点の形成
北東アジア地域との相互交流の中で学術研究面での拠点のひとつとなること
により、本県及び北東アジア地域が抱える諸課題の解決と発展へ向けた活動の一翼を担っていく。
③地域特性の発掘、活用による地域の発展
地域との交流を重ね、地域に根ざした教育研究活動を行うことで、地域の魅力の再発見に努める。また、それを活用することにより地域の発展を支えていく。
（出雲キャンパス）
市民的な教養を教授するとともに、看護学における高度な知識と技術を教授・研究し、深い人間愛と倫理観を基盤としたヒューマンケアの基本と実践能力を身につけた専門職を育成する。また、看護学の教育研究活動を通して地域社会における健康課題を明らかにし、その改善のための研究を行い、研究成果を保健・医療・福祉分野はもとより広く社会に還元することを目的とする。
【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
公立短大として地域の要望に応え、また国際的にも通用し得る人材を育成し、地域の知的文化を継承し、更なる創造発展を担うとともに、学術研究活動を通じて、地域と国際社会に貢献する。

-2-

中期計画の進捗にかかる当該年度の全体的状況
１．重点項目の進捗状況、成果及び評価（２）重点項目、取り組み状況及び成果（１）概況
公立大学法人島根県立大学は、平成 22 年度に制定した「島根県立大学憲章」に掲げる理念に沿い、全学を挙げて積極的に大学運営に取り組んできた。
平成 29 年度においても、憲章の前文に掲げる「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」、「北東アジアをはじめとする国際社会の発展に寄与する大学」の実現に向け、重点的に取組みを推進した。
具体的には、４つの重点分野（①社会情勢の変化や地域ニーズに対応した大学改
革、②地域と協働した社会貢献の推進、③学生確保、教育内容及び学生支援の充実
強化、④国際交流、海外留学等の促進）を設定し、１１の重点項目を定めて年度計画を実行し、成果を挙げた。

重点分野１：社会情勢の変化や地域ニーズに対応した大学改革
高等教育機関を取り巻く社会情勢の変化や、地域及び時代のニーズに的確に応えるため、各キャンパスにおいて大学改革を着実に推進する。松江・出雲キャンパスの新学部設置等の推進や、浜田キャンパス将来構想の実現に向けた取り組みを実施する。

[重点項目①]松江・出雲キャンパスの新学部設置等について、認可や指定の手続き、必要となる施設整備など適切に対応する。
（No.1-1）〇松江キャンパスでは、８月に４年制新学部「人間文化学部」の設置認可、12 月に人間文化学部教職課程認定、３月に保育士養成施設指定施設認可があった。
また、２号館の改修および３号館を除く既存棟の劣化改修といった施設整備を実施した。
〇出雲キャンパスでは、３月に管理栄養士養成施設指定施設の認可があった。
また、10 月より健康栄養学科のキャンパス移転作業を行うとともに、12 月に新棟（管理栄養士養成施設）を完工した。
[重点項目②]
浜田キャンパス将来構想の実現に向け、島根県との協議、調整を行う。
（No.1-2）〇大学改革を迅速かつ戦略的に実行するための改革本部を立ち上げ、島根県総務部長に委員として参画していただいた。
[重点項目③]
第３期中期目標（期間：平成 31 年度～平成 36 年度）について、島根県の策定作業に参加、協力する。
（No.1-3）〇島根県が設置した「公立大学法人島根県立大学中期目標検討のための有識者会議」に学長以下、副学長、学部長、全学センター長等がオブザーバーとして参加し、情報提供や質問への回答など議論に協力した。

-3-◆重点分野の成果〇松江・出雲キャンパスでは、新学部設置等に係る認可や指定の手続き、施設整備を着実に実施し、新たな４年制学部の開設を柱とする学部・学科の改編を予定通り実現した。また、新学部設置等により、キャンパスの教育環境を充実させた。
浜田キャンパスでは、将来構想の実現のための改革本部を立ち上げ、総合政策
学部の改編や県内入学者比率の向上などを目的とした全学入試制度の見直し等の検討を開始した。
このように３キャンパスで、社会情勢の変化や地域ニーズに対応した大学改革に着実に取り組んだ。

重点分野２：地域と協働した社会貢献の推進
島根県立大学憲章に謳う「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」を実現するため、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（大学COC（Center of community)事業）」や「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を基軸として、地域と協働しながら社会貢献活動を推進していく。

〇「しまね地域マイスター」の認定に必要な科目として、『しまね地域共生学入門』
を春学期に開講し、初めて３キャンパスの必修科目として全 15 回を計画通り開講できた。また、浜田キャンパス・出雲キャンパス合同科目「地域課題総合理解」を平成 29 年６月 24 日・25 日に集中講義形式で開講し、マイスター取得を目指す 29 名（浜田 12 名、出雲 17 名）の受講生がともに演習形式で議論・報告をおこなった。この科目では、昨年度の受講生がスチューデント・アシスタントとして、グループワークの進行サポートや助言等、後輩の支援にも関わった。
11 月 1 日には「中間報告会（３年次生）」（46 名）、12 月 6 日には「進捗状況報
告会（２年次生）」（36 名）を開催し、教員や連携自治体等からの助言・指導等
フィードバックを得ることで、「しまね地域マイスター」課程の学生のレベルアップを図ることができた。
〇短期大学部『履修証明プログラム』の申込者は平成 28 年度からの２年間コース
でのべ 190 名、実人数 78 名（平成 29 年度のみ履修者実人数 35 名）であった。
平成 29 年度中に、総合文化学科の単元で８名の単元修了者があった。また、保育学科のコースでは、更新講習を兼ねた単元の「教育の最新事情Ⅰ（必修）」22
名、「教育の最新事情Ⅱ（選択必修）」21 名、「支援力向上園内マネージメント（選択）」20 名、のべ 63 名の単元修了者があった。平成 28・29 年度の２年間コースの履修証明プログラム受講者のうち３名が 120 時間以上のプログラム履修を達成し、学校教育法上の履修証明書交付の対象となった。

[重点項目⑤]
県内就職率向上に向け、島根大学、ジョブカフェしまね等と連携し、学生が県内[重点項目④]
企業を知る機会となるイベント開催に協力するとともに県内企業とのマッチングを「地域と大学の共育・共創・共生に向けた縁結びプラットフォーム」事業を推進促進する。浜田キャンパスでは、引き続きインターシップ教育を重視し、学生参加のする。「しまね地域マイスター制度」を着実に実施するべく、浜田・出雲キャン
増加を図るとともに、事前教育の充実や受入機関からの講師招聘等により学びをパスで調整し必要に応じて改善を進める。また、松江キャンパスでは、『履修証明プログラム』の２年コースの終了年度として、「社会人の学び」への貢献度を評価し、 深める取り組みを実施する。（No.9,10,36,54）
今後の方向性を取りまとめる。
（No.46,54）〇「インターンシップ説明会」を学期ごとに開催し、ジョブカフェしまね、マイナビのインターンシップ担当者から、インターンシップ参加への動機づけや〇平成 25 年度に採択を受けた「地（知）の拠点整備事業」において実施する「地域応募にあたっての諸注意などについて説明いただいた。
と大学の共育・共創・共生に向けた縁結びプラットフォーム」事業を計画に沿っ〇インターンシップ受け入れ機関（５機関）に対して、インターンシップに参加て実行した。平成 30 年 2 月 16 日には「第５回全域フォーラム」を開催し、平成する学生に求められる心構えなどのヒアリングやプログラム内容の視察を行い、
29 年度中に行われた『しまね地域共育・共創研究』等の成果を地域に報告（還元）その成果をインターンシップ教育に反映させた。
し、関係自治体等広く地域住民に対して分かりやすく説明を行う機会を設けた。
〇島根大学等と実施する「しまね大交流会」に、浜田キャンパス学生 130 名（平成なお、当事業は本年度をもって終了となるため、事業を「継続」、「縮小」、「既存
28 年度：106 名）、松江キャンパス学生 72 名（平成 28 年度：34 名）と昨年度を事業との統合」、「終了」に分類整理した。
上回る学生が参加した。

-4-

〇浜田キャンパスでは、いわみ地域の熱くこだわりをもった企業に焦点をあて、どう働き、どんな想いで暮らしているのかを深掘りすることで島根の魅力を感じ、自分自身の深掘りをしてもらうための、いわみ深掘りツアー（起業者・企業を訪問）をジョブカフェしまねと連携して実施した。
（13 名参加）〇松江キャンパスでは、平成 29 年 8 月に島根県中小企業家同友会と協定を締結して、学生の「県内企業を知る」機会を増やすため秋学期より「同友会の日」を設けた。また、11 月 21 日には、その連携の一環としてインターンシップフェアを実現した。さらに、平成 30 年度以降の人間文化学部地域文化学科２年科目「インターンシップ」
・短期大学部総合文化学科１年科目「インターンシップ」のうち、長期インターンシップを島根県中小企業家同友会と連携して実施することを決定した。

〇進路指導懇談会を６月に浜田・松江キャンパスで開催し、県内進路指導部教員との意見交換を行った。また、県外高校進路指導担当教員を対象にした説明会を広島市で初めて実施し、7 校 7 名の参加があった。
〇志願者数の増加につなげるため、戦略的に重点エリアの学校訪問を行い、県内外
総数で延べ 449 校を訪問（昨年度 473 校）した。うち山陰を除く県外 184 校の高等学校については、初めて 3 キャンパスで分担し、効率的に実施した。また、説明会等への参加を行い、県内外へ向けた学生募集活動に取り組んだ。
〇新学部・学科説明会を山陰６会場で開催し、232 名の参加があった。
[重点項目⑦]
各キャンパスにおいて、授業公開や学外の意見聴取など、授業改善に向けた取り組みを行う。（No. 27）◆重点分野の成果○連携自治体等からの助言・指導等のフィードバックを通じて「しまね地域
マイスター」課程の能力向上を図ることで、地域課題に取り組む実践力を持った人材の育成に着実に取り組んだ。また、県内各機関との連携・協力を強化したことにより、学生が県内企業を知る機会を増大させた。

大学間競争がますます激化していくことを踏まえ、将来を見据えた学生募集活動に注力するとともに、本学の特色を打ち出していけるよう、教育内容やキャリア支援の更なる充実を図る。また、高大接続システム改革による新たな大学入学者選抜への対応について、着実に準備を進める。

〇浜田キャンパスでは、前年度の試行的な取り組みを踏まえ、本年度から「授業公開」を本格実施した（春学期授業公開数８名、参観数３名／秋学期授業公開数
８名、参観数３名）。
〇出雲キャンパスでは、専任教員が行う全ての授業を原則公開とした。また、了解が得られた非常勤講師の授業も参観可能とした（教員参観率 67.4％、職員参観率 52.2％、新採用教職員参観率 90.0％）。
〇松江キャンパスでは、年度計画に従い、前年度までの試行的な取り組みを踏まえ
学内授業公開(全専任教員による全授業を対象、後期の１か月間)を実施した(授業見学者のべ 27 名、連絡会参加アンケート回答者 24 名)。また、その成果を元に松江キャンパス FD 連絡会を立ち上げ、平成 30 年度以降の新しい学内体制における FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動のあり方について、検討を開始した。

[重点項目⑥]
各キャンパスにおいて、志願動向及び入学者の学力について分析を行う。また、
県内高等学校の進路指導部教員を対象とした進路指導懇談会や高校訪問等を通じて意見交換を行い、県内高校生の志願動向に関する情報収集を行う。（No. 2-1,3-1）[重点項目⑧]
文部科学省より示される指針に基づき、国立大学協会・公立大学協会における議論の動向を注視しながら入学者選抜の見直し検討を始める。また、高大接続及び大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の利用方法、大学入試制度改革等についての情報
収集及び分析を行う。
（No. 2-3）〇各キャンパスで新入生を対象に志願動向調査を実施し、進路決定プロセス、入学理由等様々な視点で志願動向調査を行い学内に公開した（調査表回収率：
浜田 99.6％、出雲 100％、松江 94.3％）。また、模試業者から本学入学者について、併願校情報や経年の模試成績比較資料を入手し入学者の学力分析を行った。

〇全学入試制度検討委員会を立ち上げ、国及び公立大学協会における議論の動向を注視しながら、県内高等学校の進路指導部教員とも意見交換を行いつつ、全学・各キャンパスそれぞれの視点で入学者選抜の見直し検討を始めた。また、情報収集のため、全国大学入学者選抜研究大会などに参加した。

重点分野３：学生確保、教育内容及び学生支援の充実強化-5-

[重点項目⑨]
キャリア支援プログラムについて、各キャンパスで検証を行い必要に応じ改善を加えて実施する。浜田キャンパスにおいては、公務員対策として「公僕学舎」の取り組みを継続実施する（No. 35）◆重点分野の成果〇志願倍率、実質倍率については、以下のとおり。

志願倍率
29 年度
30 年度
入学者
入学者

実質倍率
29 年度
30 年度
入学者
入学者

〇就職情報会社のセミナー等に参加し、3 月解禁・6 月選考となった今年の就職活動に関する学生・企業動向の把握に努め、支援プログラムを実施した。
総合政策学部
5.07 倍5.42 倍2.66 倍〇浜田キャンパスでは、前年 1 月～12 月に実施した「模擬面接」を、1 月末にも看護栄養学部
希望学生に対して実施し、気づき・反省を踏まえた実践練習ができる機会を確3.60 倍3.73 倍2.79 倍（看護学科）
保した。また、インターンシップ説明会（2 回実施）やインターンシップ情報用
看護栄養学部
1.63 倍3.35 倍1.53 倍配架棚の設置、学内電子掲示板への情報掲載などを通してインターンシップの（健康栄養学科）
（短大）
（四大）
（短大）
促進に注力した。
人間文化学部〇出雲キャンパスでは、平成 29 年度キャリア支援プログラムについて予定通り－
3.25 倍－（保育教育学科）
実施し、学生アンケートにて評価を行った。すべての講座において講座におい人間文化学部て 8～10 割の学生が「活かせる」「やや活かせる」と回答していた。
－
3.07 倍－（地域文化学科）
また、希望者に対して公務員対策講座や小論文模擬試験の添削、模擬面接など
短期大学部の就職試験対策を実施した。
2.22 倍3.75 倍1.63 倍（保育学科）〇松江キャンパスでは、キャリア委員会で前年度の学生による授業評価・反省点
短期大学部
や振り返りを踏まえて、今年度の１年生後期開講科目「キャリアプランニング」
2.71 倍4.20 倍1.49 倍（総合文化学科）の制度設計を行った。
〇浜田キャンパスでは、公務員受験対策として「公僕学舎」の取り組みを継続実施した。平成 29 年度は、以下４点の新規プログラムを実施し、公務員として働 〇就職率については、３キャンパスとも高水準を維持した。
平成 28 年度
平成 29 年度
き暮らすことへの動機づけを深める支援策を展開した。
浜田キャンパス
96.1％
98.0％①小論文講座
出雲キャンパス100.0％
100.0%
濵田准教授（総合政策学部）を講師に迎え、小論文のポイント解説を行った。
松江キャンパス
98.0％
97.5％②グループディスカッション
浜田市職員（5 名）を講師に迎え、自治体がどのような政策課題に取り組んでいるのか、どのように課題解決をしていくのかを体験する機会を提供した。
③公務職場見学ツアー
島根県、浜田市、島根県警察へ訪問し、若手職員と意見交換を実施した。
④公務職場研究ワーク
公務職場に就職する 4 年生を講師に迎え、志望自治体等の課題や自身のやりたいこと等を考えるワークを実施し、志望動機を深掘りする機会を提供した。

-6-

2.72 倍2.82 倍2.61 倍（四大）2.52 倍2.08 倍2.53 倍2.44 倍

差
-1.9％
±0％
+0.5％

◆重点分野の成果〇北東アジア地域研究センターが、平成 29 年度で 2 年目となる大学共同利用機関
法人人間文化研究機構との共同プロジェクト「北東アジア地域研究推進事業」を着実に進め、前年度に開催した国際シンポジウムの成果を『北東アジア研究』別冊第 3 号として発行した。また、研究のプロセス・成果を反映した学部授業や公開講座を実施するなど、教育活動及び地域社会等への還元を図った。
〇多様な海外短期研修プログラム等の周知に注力した結果、「海外留学者数、海外研修、内閣府海外派遣事業等の参加者数について、年間 180 人以上をめざす。
」とする目標（中期計画数値目標）に対して、平成 29 年度は 165 人（平成 28 年
度：147 人）となり、数値目標達成に向けて着実に増加させることができた。

重点分野４：国際交流、海外留学等の促進
島根県立大学憲章に謳う「北東アジアをはじめとする国際社会の発展に寄与する大学づくり」を実現するため、グローバル（グローカル）人材の育成に引き続き取り組む。

[重点項目⑩]
北東アジア地域研究センターでは、大学共同利用機関法人 人間文化研究機構及び他の研究拠点機関と連携して「北東アジア地域研究推進事業」を着実に実施する。
（No. 50）〇北東アジア地域研究センターでは、平成 28 年度にリエゾン・オフィスを相互開設した東北師範大学、本推進事業が平成 28 年度に学術交流協定を結んだモンゴ
ル科学アカデミーを会場として国際シンポジウムを開催した。リエゾン・オフ
ィス活用を図るとともに、他拠点から登壇者を招聘し、国際的協業体制・拠点間連携を推進した。

（３）総評
重点項目について以上のような成果を挙げたほか、次の項目について特記すべき成果があった。
・北東アジア開発研究科では、日本人学生を安定的に確保するため、日本人学生に対する給付型奨学金制度を継続した。また学内進学者を増やす取り組みとして、推薦入試や 3 年次生特別選抜の対象となった成績優秀な学部生に、学内メールやゼミ担当教員を通し制度の紹介を行った。これらの取り組みの結果、平成 29 年
度は 4 名の日本人学生が入学した。
・出雲キャンパスでは、緩和ケア認定看護師教育課程平成 28 年度修了生が高い合格率で認定審査に合格した。また、平成 29 年度は 14 名の修了生を輩出できた。
さらに、次分野の認知症看護認定看護師教育課程の教育機関として、日本看護協会から認定を受けることができた。
・松江キャンパスでは、幼稚園・小学校を中心とした出前の読み聞かせが喜ばれている点や、大学をあげて地域貢献を行っていることが評価され、島根県から県民
いきいき活動奨励賞を受賞した。

[重点項目⑪]「異文化理解研修」、「異文化研修」、「海外語学研修」等の多様な海外短期研修プロ
グラムを周知し、全キャンパスの学生がより多く参加するよう努める。
（No. 60,61,65）〇浜田キャンパスでは、「異文化理解研修ハンドブック」を作成し、１、２年生
全員に配布し周知の強化を図った。
〇出雲キャンパスでは、入学時オリエンテーションや次年度オリエンテーション
で奨学金等の支援制度を周知した。また、韓国コースに続き、今年度から米国コースも授業科目として単位化を行った結果、異文化研修参加者は前年と比べて、韓国コース 10 人→20 人、米国コース 14 人→18 人と大幅に増加した。
〇松江キャンパスでは、研修への参加促進を行った結果、海外語学研修（授業）に 23 名、島根大学との合同授業であるアジア文化演習 B（授業）に 1 名、台中科技大学短期研修（課外）に 1 名が参加した。

志願倍率や就職率についても概ね高い水準で推移しており、中期計画の達成に向けて平成 29 年度計画は十分に達成できた。
なお、地方創生における大学の役割に期待が高まる中で、県内入学者の増加、地域人材育成のための教育プログラムの充実、卒業生の県内定着に向け今後一層の取り組
み強化を図っていく。
また、浜田キャンパス将来構想の実現に向けた取り組みを着実に実施する。

-7-

２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗概況）（１）社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置・上記重点項目①、②、③のとおり（２）大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１）教育①教育内容の充実〇入学者の受入・本学主催で島根県立大学説明会を初めて県内高校で実施し、９校 459 名に PRすることができた。
・浜田キャンパスでは、高大連携会議を開催し、高大連携事業について意見交換を行った（江津高校 7 月 25 日、浜田高校 10 月 20 日）。また、オープンキ
ャンパスでは、参加者における自己推薦入試受験希望者が多いことから、自己推薦入試対策コーナーを設けるなどして、計 366 名の参加者があった（昨年度 205 名）。
・出雲キャンパスでは、看護栄養学部としてのオープンキャンパスを 7 月と 10
月の 2 回開催し計 621 名（昨年度 386 名）の参加があり、大幅に増加した。
また、新規に健康栄養学科のセミナー（しまね de 管理栄養士セミナー）を開催し 64 名の参加があり、本学の出願に繋がった。
・松江キャンパスでは、人間文化学部と短期大学部のオープンキャンパスをそれぞれ２回（７月・９月）開催し、高校生・保護者あわせて 843 名の参加者があった。
・「県立大学、短期大学部における入学定員充足率（入学者数／入学定員）を100％以上」とする目標（中期計画数値目標）を、全学部学科で達成した。
【浜田キャンパス】
・総合政策学部
H30 入試実績：117.7％【出雲キャンパス】
・看護栄養学部看護学科
H30 入試実績：100.0％
・看護栄養学部健康栄養学科
H30 入試実績：105.0％
・別科助産学専攻
H30 入試実績：100.0％【松江キャンパス】
・人間文化学部保育教育学科
H30 入試実績：107.5％
・人間文化学部地域文化学科
H30 入試実績：105.7％
・短期大学部保育学科
H30 入試実績：105.0％
・短期大学部総合文化学科
H30 入試実績：110.0％〇教育課程の充実
・浜田キャンパスでは、英語教員によるゼミや、アカデミックな文章作成能力を向上するための科目を開講した結果、10 名の学生が卒業論文を英語で執筆した。
また、TOEIC 730 点程度の学生を１名輩出した。併せて、「TOEFL 準備講座」を、開講し、12 名の学生が受講した。そのうち３名の学生が、交流協定を締結しているアメリカの大学へ短期留学した。
・出雲キャンパスでは、教養と基礎分野「キャリアセミナー」の中に位置づけられたキャリア支援プログラムに従って、１年生にはキャリアガイダンス及びキャリ
アデザイン講座、２年生にはマナーアップ講座及びキャリアアンカー講座を実施した。４年生にはエントリーシート対策講座、面接対策講座及び小論文対策講座を実施した。
・松江キャンパスでは、平成 30 年度より他キャンパスと授業時間を統一し、学生に対して、学生便覧等で周知徹底を図った。
【県立大学】〔総合政策学部〕
・教職課程の見直しについて検討を進めた結果、平成 31 年度入学生を最後に、教職課程を廃止することを決定した。
・総合演習ローテーションについて検討を進めた結果、平成 31 年度から総合
演習ローテーションを廃止することを決定した。
〔看護学部〕
・「看護師、保健師国家試験合格率 100%」とする目標に対し、看護師試験の合格
率は 100%、保健師試験は 96.8%であった。
・シュミレーショントレーニングプログラムについて、各実習前に、臨地の状況を再現した事例を用いてシミュレーショントレーニングを希望する学生に正
課外で展開した。３回のシミュレーショントレーニングに、延べ 156 名が参加した。４年間のシミュレーショントレーニングプログラムについて、参加した学生にアンケート調査をした結果、各プログラムは臨地実習前に実施していることもあり、満足度は概ね高く、実習への不安軽減に役立ったとの評価が得られた。
〔別科助産学専攻〕
・「助産師国家試験合格率 100%」とする目標に対し、合格率は 100％となり目標を達成した。
・各実習施設指導者からの施設概要、実習の方法等についての説明会を開催した。学生は島根県各地域の産科医療に対する理解や関心を高め、主体的に実習に臨むことができた。

-8-

【短期大学部】
・「栄養士資格取得 90%以上、保育士資格と幼稚園教諭免許の併有率 90%以上」とする目標に対し、栄養士資格取得は 100%、保育士資格と幼稚園教諭免許の併有率も 100%となり目標を達成した。
・平成 30 年度から改編されるカリキュラムに合わせ、新たなカリキュラムマッ
プの検討、編成をした。
【県立大学大学院】
・看護学研究科では、専門領域の充実を図るべく教育課程について検討した。
検討の結果、平成 30 年度よりウィメンズヘルス看護学領域を立ち上げることとした。
・北東アジア開発研究科では、学会参加等支援制度を実施して３件の助成を行った。また、博士後期課程の大学院生１名が外部資金を獲得した。
〇成績評価等
・浜田キャンパスでは、平成 29 年度入学生より GPA 制度を導入し、予定通り
平成 29 年 10 月より、1 年次生の成績表に GPA が記載されたことを確認した。
また、GPA 制度のスタートに伴い、諸規定の見直しを行った。
・出雲キャンパスでは、GPA 制度の運用にあたり成績評価を素点で行うよう科目担当教員に依頼した。また、GPA 制度について、学習のてびきに記載し、オリ
エンテーション等で周知した他、成績評価を行ったうえ、チューターによる指導を行った。別科助産学専攻では、GPA 制度を用いて成績優秀者奨学金の選考を行った。
・松江キャンパスでは、学生便覧への記載や成績通知書への表記により、GPA
制度の学生への浸透を図った。また、学科においては、学生別 GPA 数値を履
修指導などの資料として活用した。
②教育の質を高めるための取組〇教育の質の向上への取組（ファカルティ・ディベロップメント）
・各キャンパスにおいて、春学期と秋学期に学部生全員を対象に授業アンケー
トを実施し、専任教員によるフィードバックを実施した。また、各キャンパ
スにおいて、FD 年報（磁気媒体）を作成した。
・浜田キャンパスでは、６月に大学院生へアンケートを実施し、研究科委員会
で報告するとともに、教育の質向上に向けた結果の活用等の依頼を行った。
その結果、学会参加等支援制度の申請件数が、前年度の１件から今年度は３件に増加し、学生の支援に繋がった。

-9-・看護学研究科においては、学部とは別に FD 委員会を組織し、浜田キャンパス
大学院生への授業アンケートを参考に授業アンケートを実施し検討した。
また、学生の主体的学びを支援する教育方法について、外部講師を招き FD研修を実施した。加えて、学生のニーズに合わせ、外部講師を招き看護学研究
科セミナーも 2 回開催した。セミナーには、大学院生や教員等 71 名が参加し、満足度は第 1 回 82.5％、第 2 回 85.0％だった。自由記述には、「今後自己の研究に活かしたい」「理解が深まった」等の意見が多く見られた。
・島根大学等の他大学で開催される FD 研修会へ参加し、FD 活動の大学間連携に努めた。
〇教育環境の向上への取組
・Office365（マイクロソフト社のサービス）により、学内メールシステムをクラウド化した。停電や学内の機器障害の影響を受けない、可用性の高いメー
ル環境を構築した。大容量のデータが記憶でき、また共有できるクラウド上の領域を学生及び教職員が利用できる環境を整えた。
〇教育実施体制の整備
・浜田キャンパスでは、教員２名がサバティカル研修を活用し、研究活動に専念した。松江キャンパスでは、新学部設置等の業務のため、この研修利用の検討には至らなかったが、出雲キャンパスでは、大学院修学研修の活用があり、新たに教員３名が大学院（博士課程）に入学した。
・浜田キャンパスでは、TA（ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ・ｱｼｽﾀﾝﾄ）を 20 科目に対し延べ 21 名、SA
（ｽﾁｭｰﾃﾞﾝﾄ・ｱｼｽﾀﾝﾄ）を 21 科目に対し 47 名配置し、授業において活用した。
③学生支援の充実〇学生生活への支援
・浜田キャンパスでは、学生生活実態の即時的把握を目的として、平成 29 年度
より新たに「学生生活調査ミニアンケート」を毎年度実施することとした。
・出雲キャンパスでは、チューター制度を継続し、個別面談や後援会の支援事業であるチューター教員との交流会を開催することで、学生が気軽に相談できる環境を整えた。また、学生相談は、チューター教員、保健管理センターが連携し対応を行った。状況に応じて教務学生課員も加わり、単位取得や修学支援の相談に応じた。
・松江キャンパスでは、定例委員会で「支援を必要とする学生・気になる学生についての情報共有」を議題の一つとして設定し、学生生活委員会、保健管理委
員会、教務学生課で当該学生の早期発見・対応に努めた。

〇キャリア支援・浜田キャンパスでは、企業と大学等との情報交換会に積極的に出席し、OB情報の把握や就職活動状況について情報交換を行った。
・出雲キャンパスでは、卒業生・修了生の就職先からホームカミングデイに卒業生を参加させたい意向があり、フォローアップ交流会参加を勧めた。
該当の学生（14 名）からは高評価であった。
・松江キャンパスでは、６月～11 月にかけて行われる企業との情報交換会にキャリアアドバイザーが出席し、求人確保や新規求人開拓の促進を図った。
〇進学等の支援・浜田キャンパスでは、大学院募集要項、海外留学に関する情報を入手次第、整理し、キャリアサポートルームに張り出し、配架を行った。また、海外留学については、保護者進路懇談会にて国際交流センターブースを設置し、６組の保護者及び学生に情報提供を行った。

〇卒業生組織との連携
・浜田キャンパスでは、キャリア形成Ⅰ、キャリア形成Ⅱで、それぞれ３名のOB/OG を招き講演いただいた。また、島根大学等と連携し、県内で活躍する卒業生を掲載するホームページを公開した。
・出雲キャンパスでは、出雲キャンパス「つわぶき同窓会」役員会と連携をとり、連携強化に向けて、規約の改正および同窓会総会を開催（3/10）し、卒後の継続教育に大学を活用してもらえるよう関係者から卒業生・修了生にキャンパス
情報を提供した。また、同窓会組織との月１回会議を設け、情報共有を行い、連携を図った。
・松江キャンパスでは、キャンパス内に事務局を設置している同窓会（松苑会）の活動のサポートを行うとともに、web 同窓会システム（愛称カメリア）の共同運用を行った。また、松苑会主催の卒業生・在学生交流バスツアーなどの企画で連携した。

２）研究①目指すべき研究及び研究の成果の活用〇目指す研究【北東アジア研究】
・「日韓・日朝交流史研究会」を計 3 回、
「北東アジア研究会」を計 6 回開催
し、HP 上で概要を公開した。また、研究会活動の一環として、「北東アジ
アの環境問題勉強会」を組織し、計 3 回開催した。
〇部活動、ボランティア活動支援
・平成 29 年度北東アジア地域学術交流助成金事業により以下の研究支援を
・「ボランティア参加者数について年間 700 人以上をめざす」とする目標（中期行った。
計画数値目標）に対して、928 人となり達成した。
＜江口伸吾教授（浜田キャンパス）ほか＞（浜田キャンパス：117 人、出雲キャンパス：330 人、松江キャンパス：481 人）「中国の「周辺外交」の展開と日中関係の再構築-北東アジア地域秩序の・3 キャンパス合同学生交流会を開催し、キャンパス間連携を深めるとともに、構造変動の文脈のなかで-」情報共有を強化させた。
＜福原裕二教授（浜田キャンパス）ほか＞①3 キャンパス合同学生ボランティア交流会「北東アジアの環境問題の現在と将来：地域研究と地域比較の視点」
開催日（場所）：7 月 2 日（浜田キャンパス）・12 月に津和野町と共催でシンポジウムを開催し、併せて、西周研究にかか
参加者数：学生 24 名（浜田 11 名、出雲４名、松江９名）、教職員６名
る協力協定を同町と締結したことにより、研究を一層深める体制を整えた。
②3 キャンパス合同学生ボランティア交流会
また、西周没後 120 年を記念して編纂される新西周全集の編集に携わり、開催日（場所）：11 月 18 日・19 日（浜田市美川公民館）
研究の基礎資料を編集委員に提供する等貢献した。
参加者数：学生 17 名（浜田６名、出雲７名、松江４名）、教職員６名【地域課題研究】・出雲キャンパスでは、学内外で積極的に活動している学生団体の活動を、大・島根県の地域社会が抱える課題解決に資する研究を推進するため浜田市
学ホームページや FM いずもの番組「いずキャン Life」で発信した。
（6 件）や益田市（3 件）、邑南町との共同研究に取り組んだ。
〇経済的な支援・学内奨学金制度について、各キャンパスでホームページ、大学案内、オー
プンキャンパスなどを通じて周知した。
・浜田キャンパスでは、後援会と連携して、99 件の資格取得助成を行った。
また、学生ニーズのある宅建・FP・秘書検定等の講座を実施した。

- 10 -

・平成 29 年度北東アジア地域学術交流助成金事業（地域貢献プロジェクト助成事業）により研究支援を行った。
＜赤浦和之教授（松江キャンパス）＞「西条柿低温貯蔵果を用いたカキドライフルーツの開発」＜寺田哲志准教授（浜田キャンパス）＞「人々の暮らしと高津川の繋がりから探る地域の魅力－地域活性化のための基礎的調査－（高津川と地域の生活に関する聞き取り調査）」〇学外との連携による研究の推進
・北東アジア地域センターでは、以下の機関と学術交流を締結した。
韓国・高麗大学校グローバル日本研究院（6 月）
韓国・江原大学校社会科学研究院及び人文科学研究所（11 月）③研究費の配分及び外部競争的資金の導入
・浜田キャンパスでは、学内公募制度(学術教育研究特別助成金)において、外部資金申請に繋がる研究に対しては優先的に配分するなど、外部資金獲得の動機付けを行った。
・出雲キャンパスでは、前年度に引き続き特別研究費の応募要項において、科研費等の応募・採択状況により申請できる金額に差異を設けた。

〇研究成果の評価及び活用
・北東アジア地域研究センターでは、研究員が論著や研究紀要『北東アジア
研究 別冊第 3 号、第 29 号』、学会報告などで研究成果を発表するとともに、ニューズレター『NEAR News 第 52 号、第 53 号』で活動を広く情報発信した。 ３）地域貢献、国際交流
また、市民研究員（35 名登録/昨年度から 2 名増）の研究活動を支援し、その①地域貢献の推進
成果を広く地域に公開した。
・「教員の地域連携（貢献）活動取組数について、年間 400 件以上をめざす」
・総合政策学会では、研究紀要『総合政策論叢 第 34 号、第 35 号』を刊行とする目標（中期計画数値目標）に対して、計 416 件となり、目標を達成した。
した。（浜田キャンパス 100 件、出雲キャンパス 207 件、松江キャンパス 109 件）・出雲キャンパスでは、11 月 3、4 日に開催された「いずも産業未来博」へ両日
・「公開講座等の年間受講者数 5,200 人以上をめざす」とする目標（中期計画
出展をした。「ヘルスツーリズム」の取り組みを紹介するポスターの展示、
数値目標）に対して、計 5,384 人となり、目標を達成した。
（浜田キャンパス 1,845 人、出雲キャンパス 1,413 人、松江キャンパス 2,126 人）
エゴマに関する研究による開発品の展示などを行った。イベントの一環として実施された「あなたが選ぶ No.1 ブース選挙」において、昨年度に引き続き、優秀賞を受賞した。
〇地域連携に関するコーディネート業務の実施
・松江キャンパスでは、「しまね地域共生センター紀要」第 4 号（研究論文 1 編、・大学 COC 事業により配置した、「地域連携コーディネーター」により、連携先研究ノート 4 編）を発行して、地域連携研究の成果を報告した。また、「地域
自治体等関係団体との連絡調整を行った。
研究と教育」第 6 号を発行した。
・自治体や地域の NPO 法人とのボランティアに関する意見交換等を設定し、様々なニーズの把握に努め、学生のボランティアマッチングを行った。
②研究実施体制等の整備（ボランティアプラットフォーム）〇学内における研究体制の整備
・北東アジア地域研究センターでは、「歴史・文化・思想」部門、「政治・経済・〇民間団体等や行政との連携
国際」、「北東アジア超域」の 3 つの研究ユニットを基に、「北東アジア研究会」
・浜田キャンパスでは、（一財）自治体国際化協会主催の「海外観光客誘致 PR「日韓・日朝交流史研究会」「西周研究会」を組織し研究に取り組んだ。
フォ－ラム」(10/27)において、国際交流センタ－長が長年学生と取り組んで・旧北東アジア地域学術交流財団寄附金事業を継続し、教員の行う研究活動にいる英語のウエブサイト「Iwami travel guide」に関する事例発表を行い、対し、財政的支援を実施した。
地域の海外交流に係る関係機関等との連携促進を支援した。
・出雲キャンパスでは、島根県（3 件）、出雲市（2 件）、江津市内の企業（1 件）からの受託・共同研究／事業を実施した。

- 11 -

〇県民への学習機会等の提供
・浜田キャンパスでは、教育機関（小・中学校等）と、学生による学習サポートの実施や部活動の交流練習等の連携を行った。
・出雲キャンパスでは、小中高等学校や公民館その他地域の自主グループ等の団体からの依頼に応え 44 件の出前講座を実施した。
・松江キャンパスでは、湖南中学校・松江商業高校・乃木小学校・幼保園のぎの連携校と、連携事業を実施した。さらに平成 30 年度の人間文化学部開設に合わせて、協定書の見直しを行い、平成 30 年 4 月に改めて連携協定締結式を行う予定である。
②国際交流の推進〇海外の大学等との交流
・平成 30 年度から異文化理解研修の新たな研修先となる「ランガラ大学（カナダ）」との間で包括協定を締結した。また、吉林省（交流県）の吉林大学との間で本学学生の長期留学手続に関する確認書を締結した。
・新たに協定締結に向けた手引きを作成し、３キャンパスで共通運用することとした。
・平成 29 年度より、学生自らが計画する様々な海外活動を支援する制度「海外実践活動支援制度（GLOBAL DREAM HUNT）」を創設した。
・交流協定締結大学等との交流事業については、次のとおり実施した。
【県立大学（浜田キャンパス） 89 人】
・海外協定留学
３名 （吉林１、中央民族１、蔚山１）・異文化理解研修 48 名
（アメリカ（ワシントン 13、ハワイ 16）、韓国８、中国６、ロシア５）・短期語学・文化研修 ８名 (韓国３、台湾４、オ－ストラリア１)
・企業体験実習（海外企業研修（インド） ８名
・新）海外実践活動支援制度 ６名
・政府実施研修 ３名（内閣府 日本・中国青年親善交流事業 １名）（日独学生青年リ－ダ－交流事業 ２名）
・県事業 10 名（吉林８、寧夏１、韓国１）・その他 ３名（ボランティア)【県立大学（出雲キャンパス） 46 人】
・異文化研修 38 名（韓国 20、米国 18）・大邱韓医大学校文化研修 ２人
・台中科技大短期研修（台湾） １人
・トビタテ留学 Japan １人・新）海外実践活動支援制度 ３人、・県事業（吉林） １人【短期大学部（松江キャンパス） 30 人】
・海外語学研修（アメリカ） 23 名
・アジア文化演習 B（台湾） １名
・台中科技大学短期研修（台湾） １人
・新）海外実践活動支援制度 ５人〇留学生の派遣と受入れ
・「短期日本語日本文化研修等に参加する外国人留学生数について、年間 20 名
以上をめざす。
」とする目標（年度計画数値目標）に対して、短期日本語日本
文化研修参加者 27 名のほか、短期留学生計 51 名を受け入れ、目標を達成した。
・浜田キャンパスでは、留学協定を締結した大学に対し、留学生を派遣した。
アメリカ：1 人（セントラルワシントン大学 1）
中国：2 名（吉林大学 1、中央民族大学 1）
台湾：1 名（台中科技大学 1）
韓国：4 名（蔚山大学校 3、世宗大学校 1）〇国際交流推進体制の整備
・嘱託助手（英語対応）、任期付き職員（英語対応）を引き続き国際交流課に配置した。

- 12 -

（３）自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置①業務運営の改善及び効率化○運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
・学長と各全学運営組織の長との面談を実施し、年度計画の取組状況や運営
課題について意見交換を行い、効果的な運営を促進した。

○監査体制の充実
・内部監査実施要領に基づき内部監査計画を定め、各キャンパスから 2 名の教職員を内部監査人に指名し、「学生支援体制の整備状況（障がいのある学生に対する支援）について」をテーマに「内部監査人監査」（業務監査）を実施した。
・会計監査人からの指摘もあり、今年度は「内部監査人監査」と「研究費に関する内部監査」を同一時期、同一監査人により行い、内部監査の効率性等を高めるための改善を図った。
・会計監査人による監査及び法人監事による監事監査を受けた。

○人事管理の適正化
・法人一般職員を計画的に採用していくため、派遣職員の引き揚げを計画的に実施し、平成 30 年度採用２名を決定した。また、法人一般職員１名を、新たに室長として登用した。
（４）評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき・平成 29 年度採用の新規職員に対して、４月に「新規採用職員研修」を２日措置間の日程で実施した。また、「採用 2 年目研修」として公立大学協会主催①評価制度の充実の研修に５名が、公立大学協会主催の「中堅職員研修」に４名が参加した。
・島根県公立大学法人評価委員会の平成 28 年度業務実績に関する評価において遅れている点として評価されたことを踏まえて大学運営の改善に繋げた。
②財務内容の改善による経営基盤の強化○自己財源の充実②情報公開の推進
・各キャンパスでは、研究及び教育支援に関する競争的資金のうち、科学研
・島根県公立大学法人評価委員会による平成 28 年度業務実績に係る評価結果
究費助成事業の獲得に向けて、説明会の開催や、アドバイザーの指名によをホームページに掲載した。
り随時相談できる体制を整えたほか、適宜情報収集に努めた。
・資金運用方針に基づき、逐次資金状況を把握した上で資金運用を目指した （５）その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべきが、現行の市中定期預金の利回りが著しく低利であり、超長期債等の債券
措置による運用の検討を行った。しかしながら、次期中期計画の見通し、四大①広報広聴活動の積極的な展開等化に伴う事業費見込み等、長期に渡る大学運営に関わる収支見通しが不透・ホームページアクセス数について「本部・３キャンパスのサイト訪問者数の明であったことから、債券購入を見送った。代わりに、最大限の規模によ
対前年度比 12％増をめざす」とする目標（年度計画数値目標）に対して、る半期の短期定期預金運用を行った。
対前年度比を計算したところ、本部 1.3％増、浜田キャンパス 10.3％増、（運用利息 162.5 千円/昨年度 531 千円）
出雲キャンパス 18.1％増、松江キャンパス 20.8％増、合計 10.2％の増となり、目標を達成することが出来なかった（達成率 85.4％）。
○経費の抑制・ホームページの情報を随時更新することにより、タイムラグのない情報掲載
・契約の合理化、経費節減の観点から包括管理業務委託を継続して実施した。
を行った。また、公式 Facebook に導入記事を掲載し、本学ホームページに（浜田キャンパス：H27.4.1～H30.3.31）
誘導する試みを継続して行った。さらに、画面幅に応じた表示とする整備を（出雲・松江キャンパス：H28.4.1～H30.3.31）
行い、本学閲覧者の半数近いスマートフォン等からの閲覧環境を改善した。
・教職員パソコンやプリンタの更新をキャンパスごとではなく、全学として・新学部設置等に合わせて、トップページのデザインを見直し各学部等へのア
統一的に行うことで調達コストを削減した。また、マイクロソフト社と包クセスを改善した。
括ライセンス契約を締結することで、パソコン購入の度に必要であったラ
イセンス購入にかかる手間やトータルコストを削減することができた。

- 13 -

・法人、大学の取組や成果、行事等の情報を一元的に取りまとめ、報道機関
を通して、より効果的に PR ができるよう毎月１回「学長定例記者会見」を実施した。会見項目に関わる教職員、学生が同席し、記者の質問にその場で適切に回答できるようにすることで、大学とマスコミのコミュニケー
ションの向上を図った。
・出雲キャンパスにおいては、地域住民や関係者の意見を大学運営に反映させるため、キャンパスモニター会議やキャンパス・プラットホーム会議を開催した。
・松江キャンパス４年制化を PR した動画「進学の巨神」は、新聞でも取り上げられるなど好評を得た。
②施設設備の維持、整備等の適切な実施・機器の故障や異常の早期発見に努め、適宜、空調修繕工事や建物の防水部分の修繕工事等を行い、施設の長寿命化を図った。
③安全管理対策の推進・規定及び平成 29 年度版情報セキュリティ対策基本計画に従い、「体制の整備／技術的な施策」、「教育・訓練」、「自己点検・監査」について、
計画通り行った。
④危機管理体制の確保
・浜田キャンパスでは、２つの寮の寮生を対象に、5 月 19 日と 5 月 29 日にそれぞれ避難訓練を実施した。また、10 月 6 日に、学生に対して避難訓練・消火設備操作訓練及び J アラート発令時の初動対応訓練を実施した。
・出雲キャンパスでは、全学生教職員参加で火災避難訓練を、また１年次生を対象に救命救急研修及び護身術研修を実施し、防災意識啓発を図った。
また、危機管理マニュアルの見直しを行った。
・松江キャンパスでは、学生に「緊急連絡網・防犯護身術講習会」
「安否確認
訓練」
「交通安全講習会」「ブラックバイトトラブル防止講習会」「マルチ商法トラブル防止講習会」を実施した。また、国尾自治会との共同防災避難訓練を 9 月 3 日に実施し、松江市南消防署の指導の下、応急手当や AED を使った救命講習等を実施した。併せて、危機管理マニュアルの見直しを行った。

- 14 -⑤人権の尊重・３キャンパスそれぞれで学生教職員に対し人権に関する研修を実施した。
・キャンパスハラスメント防止委員会を設置し、学生相談員、所属相談員を配置して相談体制を整備すると共に、相談連絡窓口と相談の流れを「学習のてびき」
等に明示して学生に制度の周知を図った。
⑥環境マネジメントシステムの構築・推進
・学生の授業環境に支障が出ない範囲で空調のスケジュール等を見直し、消費エネルギーの削減を図った。

Ⅰ．社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置

中
期
目
標

公立大学法人島根県立大学は、厳しい大学間競争の中で、今後とも島根県の高等教育の中核を担う拠点としてその存在意義を高めていくことが求められている。
そのため、大学を取り巻く環境の変化に機敏に対応し、地域や時代の要請に的確に応え、特色のある、学生にとって魅力ある大学づくりを推進する。

項目／No

中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価【松江キャンパス】
・4年制新学部「人間文化学部」の設置認可（8/29 文部科学省高等教育局大学設置室）
・人間文化学部教職課程認定（12/4 文部科学省中等教育局教職員課）
・人間文化学部保育士養成施設指定施設認可（3/8 島根県健康福祉部）
・人間文化学部の設置等に伴い新たに必要となる研究室、実習室等について、2号館を中心に改修して整備するとともに、あわせて3号館を除く既存棟の劣化改修を実施

4

Ⅰ．社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置
・大学憲章の精神に沿った取り組みを実施す
る。

No. 1

・社会情勢の変化や地域ニーズに対応した大学 1)
改革を推進する。

松江・出雲キャンパスの新学部設置等について、学部設置認可申請等に係る文部科学省等からの指摘に対し、適切に対応する。新学部設置等に伴い必要となる施設整備等を計画的に実施する。
【重点項目】【出雲キャンパス】
・管理栄養士養成施設指定施設認可（3/28 厚生労働省中国四国厚生局）
・新棟（管理栄養士養成施設）建設（12月完工）
・実験・実習等を中心とする備品調達
・健康栄養学科キャンパス移転作業（10月～）
2)

浜田キャンパス将来構想の実現に向け、島根県との協議、調整を行う。 大学改革を迅速かつ戦略的に実行するため改革本部を立ち上げ、島根【重点項目】
県総務部長に委員として参画していただいた。

4

3)

第3期中期目標（期間：平成31年度～平成36年度）について、島根県の策定作業に参加、協力する。
【重点項目】

415

島根県が設置した「公立大学法人島根県立大学中期目標検討のための有識者会議」に学長以下、副学長、学部長、全学センター長等がオブザーバー参加し、情報提供や質問への回答など議論に協力した。

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２教育（２）教育内容の充実

ア．入学者の受入れ
中入学希望者、保護者、高校や地域などの希望や動向の的確な把握を行うとともに、入学者受入れの基本的な方針（アドミッション・ポリシー）に応じた入学者選抜を実施する。また、社会人、留学生、高齢者など、多様な履修歴、経期
歴、年齢の学習者の受入れを行う体制の充実などを通じて、県立大学、短期大学部が求める資質、能力を有した入学者の確保と地域のニーズへの対応を行い、県立大学、大学院、短期大学部において入学定員充足率（入学者数目／入学定員）１００％以上の維持を目指す。
標

項目／No

中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 入学者の受入れ【中期計画数値目標】

県立大学・短期大学部の入学定員充足率１００％以上をめざす。
県立大学、短期大学部における入学定員充足率
特に、4年制大学化する健康栄養学科、保育教育学科、地域文化学科の （入学者数／入学定員）（目標：100％以上）
定員充足に注力する。
【浜田キャンパス】
・総合政策学部
H30入試実績：117.7％【松江キャンパス】
・人間文化学部保育教育学科
H30入試実績：107.5％
・人間文化学部地域文化学科
H30入試実績：105.7％
・短期大学部保育学科
H30入試実績：105.0％
・短期大学部総合文化学科
H30入試実績：110.0％【出雲キャンパス】
・看護栄養学部看護学科
H30入試実績：100.0％
・看護栄養学部健康栄養学科
H30入試実績：105.0％
・別科助産学専攻
H30入試実績：100.0％

16

項目／NoNo. 2

中期計画（新）

H29年度計画・アドミッションポリシーに基づいた入学者選抜を 1)実施するとともに、志願状況の分析や地域の意
見を聞きながら入学者選抜方法の改善を図る。

2)

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
各キャンパスにおいて、志願動向及び入学者の学力について分析を行・各キャンパスで新入生を対象に志願動向調査を実施し、進路決定プロセス、う。また、県内高等学校の進路指導部教員を対象とした進路指導懇談会
情報源、相談相手、入学理由等様々な視点で志願動向の調査を行い学内にや高校訪問等を通じて意見交換を行い、県内高校生の志願動向に関す公開した。
る情報収集を行う。
・模試業者から本学入学者について、併願校情報や経年での模試成績比較
浜田キャンパスでは、自己推薦入試（総合評価型ＡＯ入試）の選抜内容・資料を入手し、入学者の学力分析を行った。
実施方法について検討を行い、志願者数確保へ向けた取り組みを強化
・進路指導懇談会を6月に浜田C・松江Cで開催し、県内進路指導部教員とのする。
意見交換を行った。
【重点項目】【浜田キャンパス】①志願動向調査回答率99.6％。自己推薦入試（総合評価型AO入試）の受験者獲得のため、
ⅰ．H30年度入試より総合課題の出題テーマを事前周知した
ⅱ．H31年度入試より２段階選抜を導入する予定
ⅲ．H31年度入試より英語外部検定試験・資格検定試験結果を活用した「みなし得点」を設定する予定、である。これまでのPR活動の成果により、H30年度自己推薦入試では過去最多である110名の受験者を獲得することができた。
②春と秋の2度、島根県内の高校訪問を実施し、総合政策学部の入試制度等について情報提供を行った。
【出雲キャンパス】①H29年度入学者86名に対して志願動向調査を行い、志願動向及び学力の分析を行った。調査票の回収は100％だった。大学入試センター試験の生物及び化学の受験率（基礎を付した科目、付さない科目の合計）が、それぞれ85％、72％であった。入学時学力の担保、高校までの学習のフォロー
アップ体制を整えるため、今年度から、入学前教育として「医療系総合講
座」の受講を積極的に勧め、68.6％の受講率となった。
②5月、8月、10月の3回、島根県内の高校訪問を実施し、新設する健康栄養
学科や看護学科の入試制度等について情報提供を行った。
【松江キャンパス】①H29年度入学者244名に対して志願動向調査を実施し、志願動向や入試広報の効果について分析を行った。調査票の回収率は94.3％であった。
②島根県内の高校訪問を実施し、人間文化学部及び短期大学部の入試制
度等の情報提供を行った。
各キャンパスにおいて、社会人を対象に、引き続きセンター試験を免除す 県民センター、市役所、図書館等の公共施設に大学案内、募集要項を設置しる入試区分を設置し受入れを行う。
広く入試制度の周知を行った。また、大学ホームページにも公開し、広く周知を
また、市役所や図書館等の公共施設に大学案内等を設置することで広く 行った。
入試制度の周知を行う。
【浜田キャンパス】
11月に社会人入試を実施した（志願者0名）。
【出雲キャンパス】
12月に社会人・学士入試を実施した（看護学科は志願者5名、入学予定者2名。健康栄養学科は志願者0名）。
【松江キャンパス】
11月に短期大学部が社会人・（学士）入試を実施した（志願者3名、入学予定者1名）。12月に人間文化学部が社会人・学士入試を実施した（志願者0名）。

17項目／No中期計画（新）

H29年度計画

3)

No. 3

・さまざまな媒体を通じた効果的な入試広報や高 1)
大連携の充実を図る。

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
平成29年度初頭に示される「大学入学者選抜実施要項の見直しに係る 全学入試制度検討委員会を立ち上げ、国及び公立大学協会における議論の動向
予告通知」に基づき、国及び公立大学協会における議論の動向を注視し を注視しながら、県内高等学校の進路指導部教員とも意見交換を行いつつ、全ながら入学者選抜の見直し検討を始める。
学・各キャンパスそれぞれの視点で入学者選抜の見直し検討を始めた。
また、高大接続及び、大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の利用方 また情報収集のため、全国大学入学者選抜研究大会や公立大学協会主催のセミ
法、大学入試制度改革等についての情報収集及び情報分析を行う。
ナーなどに参加した。
【重点項目】
志願者数の増加につなげるため、学部・大学院・短期大学部それぞれの 【アドミッションセンター】
状況に応じ、効率的に高校訪問、説明会等への参加を行い県内外へ向
県内外総数で延べ449校を訪問（昨年度473校）。うち山陰を除く県外184校のけた学生募集活動に取り組む。
高等学校については、初めて3キャンパスで分担し、効率的に実施した。志願また、県外の高等学校等教員向けに松江キャンパス4年制大学化の入試 者数の増加につなげるため、戦略的に重点エリアの学校訪問、説明会等への制度をはじめ、3キャンパスの入試制度周知のための説明会開催を検討 参加を行い、県内外へ向けた学生募集活動に取り組んだ。
する。
また県外高校進路指導担当教員を対象にした説明会を広島市で初めて実施【重点項目】
し、7校7名の参加があった。
さらに新学部・学科説明会を山陰6会場で開催し、232名の参加があった。
（浜田キャンパス）
・県内延べ54校、鳥取県内8校を訪問し、学びの特徴や入試に関する情報提供を行った。
（出雲キャンパス）
・志願者数の増加につなげるため、キャンパスとして戦略的に重点エリアの高校訪問、説明会等への参加を行い、県内外へ向けた学生募集活動に取り組んだ。
・社会人を対象に、引き続きセンター試験を免除する入試を実施した。
受験人数5名、入学人数2名だった。
・県内延べ90校、鳥取県内6校を訪問した。
①推薦入試 看護学科志願者78名（昨年度63名）②一般入試 看護学科志願者215名（前年度222名）③大学院看護研究科7名（前年度6名）（松江キャンパス）
・県内延べ81校、鳥取県内延べ26校を訪問し、松江キャンパス新学部・新短大の入試広報及び情報収集活動を行った。
【浜田：大学院】
・本学教員が海外を訪問した際に、大学院案内や募集要項を配布するなどの広報活動を行った。
・国公私立大学へ大学院案内や募集要項を配布した。【実績】408件
・民間事業者が運営する大学院進学情報サイトを活用し、入試広報を行った。
【出雲：大学院】
・近県・県内の１００床以上の医療機関、専門学校、保健所に大学案内を郵送した他、松江･出雲の総合病院･専門学校訪問し、広報活動を行った。
・6月24日には大学院入試説明会を実施した。

18

項目／No中期計画（新）

H29年度計画2)

3)

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
高等学校には本学が発信・提供できる情報を明確に伝え、高等学校の 県内高校との進路指導懇談会を6月12日に浜田キャンパスで、6月22日に松江
ニーズを踏まえた対応を行うことにより、県内高校からの志願者の増加を キャンパスで開催し、各キャンパスの学びの特徴や入試制度等について情報図る。
提供を行った。
また、母校訪問プロジェクト（3キャンパス）等の事業を継続し、本学学生 ・浜田キャンパス参加者 12高校13名（昨年度13高校14名）が卒業した高等学校教員や生徒とコミュニケーションを取る機会の確保を ・松江キャンパス参加者 28高校42名（昨年度28高校40名）
促す。
さらに、本学主催で島根県立大学説明会を初めて県内高校で実施し、9校459
名にPRすることができた。
【浜田キャンパス】
・総合政策学部の学びを体験する「１泊２日模擬研究」を開催し、高校生11名が参加（昨年度12名）
・母校訪問プロジェクトを初めて実施し参加者8名(県内2名、県外6名）が母校への広報活動を行った。報告書には、本学の学びや浜田市の様子などについて報告を行った記載があった。
【出雲キャンパス】
・母校訪問プロジェクト18名（県内12名、県外6名）の学生が応募し母校への訪問を行った。母校訪問前にPRすべき内容を事務局から学生に共有した。また訪問後は、報告書の事務局への報告を義務づけた。報告書には、高校教員
に対して学生生活や本学の学びの報告を行った記載があった。
【松江キャンパス】
・母校訪問プロジェクトを実施し、参加者36名（県内25名、県外11名）が母校への広報活動を行った。訪問に先立ち、参加学生に対し説明会を行い、PRすべき内容などについて周知した。提出された報告書において、人間文化学部の広報についても一定の効果が認められた。

高校を対象とした大学見学会の開催及び、高校への出張講義等の連携 【浜田キャンパス】
事業を実施する。浜田キャンパスにおいては、浜田高校及び江津高校と・高大連携会議を開催し、高大連携事業について意見交換を行ったの高大連携協定に則り、高大連携会議の開催をはじめ連携事業に取り（江津高校7月25日、浜田高校10月20日）。
組む。
・アカデミックインターンシップに延べ4校（昨年3校）を受け入れ、受講体験やまた、高校生の本学への主体的な進路選択を促すため、学びの共有プロ
在学生との交流プログラムを実施した。
ジェクト（浜田キャンパス）、アカデミックインターンシップ（浜田キャンパ
・大学見学45校284名（昨年度4校）、出張講座2校（昨年度9校）
ス）、看護学志望者セミナー（出雲キャンパス）を開催する。また、オープ・昨年度から実施している「学びの共有プロジェクト」事業の枠組みで延べ3校
ンキャンパスにおいては高校生のニーズを酌んだ踏まえたイベント等をに学生28名を派遣した。
実施する。
・オープンキャンパス参加者における自己推薦入試受験希望者が多いことから、自己推薦入試対策コーナーを設けるなどして、計366名の参加者があった（昨年度205名）。
【出雲キャンパス】
・看護学志望者セミナーには、75名（昨年度73名）の高校生が参加した。
・来年度開設を迎える看護栄養学部としてのオープンキャンパスは7月と10月の2回開催し計621名（昨年度386名）の参加があり、大幅に増加した。
・新規に健康栄養学科のセミナー（しまねde管理栄養士セミナー）を開催し64名の参加があり、本学の出願に繋がった。
・大学見学9校279名（昨年度9校）、出張講座2校（昨年度2校）【松江キャンパス】
・人間文化学部と短期大学部のオープンキャンパスをそれぞれ2回（7月・9月）開催した。高校生・保護者あわせて843名の参加者があった。
・大学見学10校213名（昨年度8校）

19

項目／No中期計画（新）

H29年度計画4)

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
テレビＣＭや新聞・雑誌、広報用ＤＶＤ等あらゆる広報媒体を活用し、4年 ・様々な広報媒体を組み合わせた広報を実施した結果、全学で入学定員充足
制大学化する健康栄養学科、保育教育学科、地域文化学科の周知も含率110.2％を達成した。
めた県内外への広報、情報発信を行う。
・6月～7月に山陰中央新報への広告を掲出、日本海テレビ、山陰中央テレビ、
広島テレビ、南海放送においてテレビスポットCMを放送した。
・松江キャンパス4年制化をPRした動画「進学の巨神」は、新聞でも取り上げられるなど好評を得た。
・大学案内、リーフレット、ポスター、ノベルティ等を作成し、広報活動を行った。

5)

北東アジア開発研究科においては、日本人学生を安定的に確保するため、日本人学生に対する給付型奨学金制度を継続する。

日本人学生に対する給付型奨学金制度を継続し、大学院案内で制度の周知を図った。また、学内進学者を増やす取り組みとして、推薦入試や3年次生特別選抜の対象となった。成績優秀な学部生に、学内メールやゼミ担当教員を通し制度の紹介を行った。これらの取り組みの結果、平成29年度は4名の日本人学生が入学した。

6)

北東アジア開発研究科においては、キャリアセンターと連携し、学部生へ ・学内で実施される学内業界・企業研究フェア （2月14日）において、大学院のの大学院紹介の機会を充実させる。
ブースを設けて、大学院を検討する学生への周知を実施した。
また、本学大学院に関心を持っている学生に対し、修了後の将来像のイ ・就職先等の動向調査を実施した結果、本学大学院修士課程を修了した、李鍔
メージにつなげる情報提供を行うため、引き続き博士課程修了者の就職 氏から、大学院の学びが現在の職業生活に有用であった旨、報告があった。
先等の動向を調査する。
（李 鍔 氏）大学院を修了後、中央民族大学（中国）留学生事務室へ就職。
現在、中央民族大学国際教育学院副書記・副院長。
修士論文題目、「留学生受入れ政策の中日比較」

7)

社会人の受け入れ促進のため、本学教員が島根県や市町村の関係部
署へ学生募集活動を行う。

・本学教員が、県や市町村の関係部署と会議を行った際に、社会人学生の募集活動を行った。
・島根県庁や県内各市町村に、大学院案内と学生募集要項を送付し、社会人学生の募集を行った。

No. 4

・大学院において早期履修制度、スキル科目履
修制度の活用による学部と大学院の連続的な教育課程を充実させる。

北東アジア開発研究科においては、引き続き、早期履修制度、スキル科 学内進学者を増やす取り組みとして、学部生が大学院の授業科目をより早期に目履修制度を実施するとともに、制度の周知方法を工夫することで履修 履修する機会を提供することを目的とした、大学院科目早期履修制度の規程改者を得る取り組みを進め、学部と大学院の連続的な教育の充実を図る。 正を平成28年度に行い、引き続き、早期履修制度を継続実施した。
総合政策学部の学部生に対し、学内メールや履修の手引きで早期履修制度、スキル科目履修制度の周知を行った。

No. 5

・韓国、中国、ロシアなどからの優秀な留学生を 1)確保するために海外に向けた広報活動を強化する。

引き続き、関係諸大学に対し北東アジア開発研究科の大学院案内や募集要項の送付を行うと共に、海外に向けた広報活動を積極的に行う。

2)

3)

本学から関係諸大学に対し本学大学院の大学院案内や募集要項の送付を行うと共に、本学教員が海外出張の際に、大学院案内や募集要項を配布するなどの広報活動を行った。
（募集要項等の送付実績）中国76件、韓国479件、ロシア11件

北東アジア開発研究科においては、留学生に対する経済支援（充実した 留学生への経済支援状況を整理した文書を作成し、海外の関係諸大学へ募集要
奨学金制度や授業料減免制度など）について、ホームページでの情報提 項を送付する際に同封した。また、ホームページでの情報提供も行った。
供や、募集要項送付先に文書で情報提供するなど、積極的な広報を行（送付実績）中国76件、韓国479件、ロシア11件う。
北東アジア開発研究科においては、関係諸大学で大学院学生募集に係 大学院学生募集に係る現地説明会のニーズを把握するため、関係諸大学で現地る現地説明会のニーズを把握するための調査を行い、要請があった際は 調査を行った。
現地に出向き広報活動を行う。

20

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２教育（２）教育内容の充実
イ 教育課程の充実（ア）教育の実施に関する基本的な方針（カリキュラム・ポリシー）を明確にし、学生が身に付けるべき広さと深さを持つ効率的、系統的なカリキュラムを編成する。
（イ）学生個々の理解度に応じた英語学習の習熟度別教育などをすることで、より高いレベルに導くとともに、必要に応じて補習教育（リメディアル教育）などを実施する。
中 （ウ）職業に関する知識を身に付け、主体的に進路を選択する能力などを育てるキャリア教育を充実する。
期 （エ）社会人の学び直しなどのための教育（リカレント教育）を実施する。
目 【県立大学学士課程、短期大学部短期大学士課程】
標 多様で質の高い総合的教養教育と高度な専門性を培うための体系的な専門教育を実施する。
【県立大学大学院修士課程、博士課程】
専門分野における高度な知識を教授するとともに、きめ細かな研究指導を実施する。

項目／No

中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

イ 教育課程の充実（ア） 魅力ある体系的なカリキュラム編成
No. 6

・教育の実施に関する基本的な方針（ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラムポリシー）に応じて体系的なカリキュラムを編成する。
1)

平成30年度の松江キャンパス４年制大学化に併せ、キャンパス間の授業 平成30年度より授業時間を統一し、学生に対しては、学生便覧等で周知徹底を図
時間を統一するよう、松江キャンパスの授業時間について調整を図る。 ることとした。

（イ） 英語教育の習熟度別教育、リメディアル教育【中期計画数値目標】
No. 7

No. 8

・英語科目において理解度に応じた習熟度別教 1)
育をすることで、学生全体の英語力の向上を図るとともに、より高いレベルに導く。
2)

TOEIC 730点、英検準一級、TOEFL iBT61点(ITP500点)程度の英語力の 英語教員によるゼミや、アカデミックな文章作成能力を向上するための科目を開講
ある学生、又は、英語で卒業論文を執筆する学生を10人以上輩出するこ した結果、10名の学生が卒業論文を英語で執筆した。
とをめざす。（浜田キャンパス）また、TOEIC 730点程度の学生を1名輩出した。
教職課程（英語）の科目検討に併せて、英語専門科目の開講を検討する。

教職課程実地視察での指摘事項により、英語専門科目の開講を検討したが、新たな専門科目の開設は困難との結論に至った。

浜田キャンパスにおいては、交流協定を締結している大学等へ留学をす 「TOEFL準備講座」を開講し、12名の学生が受講した。そのうち3名の学生が、交流る学生の英語力を高めるため、引き続き「TOEFL 準備講座」（非正規科 協定を締結しているアメリカの大学へ短期留学した。
目）を開講する。

・教育の水準の維持と、学生の修学意欲を向上させるためにリメディアル教育の充実を図る。

21

項目／No中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由（ウ） キャリア教育
No. 9

・入学から卒業・修了まで系統立ったキャリア教 1)育を実施し就業力を養成する。

大学入学から、卒業・修了まで以下の体系的なキャリア教育を行う。

・1年次生必修の「キャリア形成Ⅰ」の授業を平成29年春学期に実施した。
授業では、「働くこと」について、さらには、視野を広げ、大学生活を充実
１．自律的・積極的に学ぶ姿勢を確立し、視野を広げる。そのために、１させることが就職活動や将来のキャリア形成にとって重要であることを
年次生を対象として春学期に必修科目「キャリア形成Ⅰ」を開講する。
伝達した。
・ 「インターンシップ入門」の春学期の履修登録者は94名であり、秋学期
２．社会との関わりの中で、働く意義や求められる人材像・職業についての履修登録者は123名であった。授業では、インターンシップの意義と理解する。そのために、春学期と秋学期に、１～3年次生を対象として、
キャリア形成との関連性、インターンシップ先の探し方、ビジネスマナー「インターンシップ入門」、「インターンシップ実習」、４年次生を対象としてを習得する授業を行った。
「企業体験実習」を開講する。
・ 「インターンシップ実習」の春学期の履修登録者は27名であり、秋学期の履修登録者は2名であった。オリエンテーション、現場実習、報告書
３．自分の具体的な将来像を描き、進路を決定し、就職活動の準備を進および日誌の作成、報告会という流れで授業を行った。
める。そのために、３年次生を対象として、秋学期に必修科目「キャリア形 ・3年生必修の「キャリア形成Ⅱ」では、自己と仕事について理解を深め、成Ⅱ」を開講する。就職活動の開始時期が変化する中で、学生自身が自 自分の進路を見据えて準備を進めるための指導を行った。具体的には、律的に目標を設定して、目標を達成するプロセスを描き、そのプロセスを 進路選択の全体像を把握し、自己理解・仕事理解から、自己の進路目実行する姿勢を育てる。
標を設定して、目標を達成するためのプロセスについて理解を深め、準備を進める教育を行った。また、内定者や企業等で働いている社会人の講演等を通じて、業界動向・求められる人材像等について理解を深める
授業を行った。

2)

インターンシップの事前教育を充実させる。具体的な方策として、「イン・「インターンシップ入門」の授業では、 邑南町のインターシップに参加した
ターンシップ入門」の授業で、インターンシップ受入先の社会人の方を春
学生と邑南町職員をお招きして、「インターンシップをめぐるディスカッショ
学期と秋学期にそれぞれゲストスピーカーとして招き、受入先の視点かン」を行った。 受講生からの質問等を受け付け、実際にインターンシップ
ら、インターンシップの学びを深める取り組みを行う。「インターンシップ入 に参加する際の心構えのほか、公務員の仕事についても理解を深める授門」の履修者の目標は、年間50名以上とする。引き続き事後教育では、業となった。
「インターンシップ実習」、「企業体験実習」に参加した学生の報告会を９ ・春学期の「インターンシップ実習」に参加した報告会については、9月に月と３月に開催し、インターンシップ研修生の学びを共有させる。
開催し、さらに9月に参加できない学生を対象として10月にも報告会を【重点項目】
行った。
・秋学期も1月に「インターンシップをめぐるディスカッション」、3月に「報告会」を開催した。

3)

キャリアシートの書き方や活用法を１年次春学期開講の「キャリア形成Ⅰ」および３年次秋学期開講の「キャリア形成Ⅱ」において伝達する。

22

・キャリアシートについては、「キャリア形成Ⅰ」の「キャリアシートの活用法」
で、PDCAサイクルの視点から、キャリアシートを作成する意義およびその活用法について指導した。
・「キャリア形成Ⅱ」では、自己PR・志望動機を書く際に活用するツールとして、「キャリアシート」の活用について指導した。

項目／No中期計画（新）

H29年度計画

4)

5)

No. 10・県、関係団体、産業界、同窓会組織などとの連 1)
携を強化するとともに、人材ニーズを把握しキャリア教育に反映させる。

2)

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
引き続き「キャリア形成」等の授業のゲストスピーカーとして、多様な領域 ・「キャリア形成Ⅰ」では、多様な領域で活躍している社会人6名に、それぞれで活躍している社会人等を8名以上招聘し、学生の視野を広げ、社会での仕事内容や 社会で求められる力等についてお話いただき、学生の視野求められる人材像や仕事を進めるために必要となる力への理解を深める を広げ、社会で求められる力について理解を深める授業を行った。
など、産業界のニーズを反映した授業を行う。
・「キャリア形成Ⅱ」では、社会人4名をお招きして、多様な業界、進路について学ぶ授業を行った。また本学ＯＢ・3名をお招きして、就職活動に向けた準備、
就職後のキャリア形成の在り方等について理解を深める授業を行った。
・「キャリア形成Ⅰ」、「キャリア形成Ⅱ」で、年間13名の社会人を招聘して、産業界のニーズを反映した授業を実施した。
県内保健医療機関および島根県看護協会との連携を強化し、県内の各 教養と基礎分野「キャリアセミナー」の中に位置づけられたキャリア支援プログラム
保健医療機関の特性やよい点を整理し、学生および就職指導するチュー に従って、1年生にはキャリアガイダンス及びキャリアデザイン講座、2年生にはマ
ターに情報提供する機会を設ける。
ナーアップ講座及びキャリアアンカー講座を実施した。4年生にはエントリーシート
また、県内保健医療機関へ積極的に訪問し、本学教育の特性をアピール 対策講座、面接対策講座及び小論文対策講座を実施した。どの講座もおおむねし、求人確保に努める。
好評だった。平成30年の3月には、3年生対象にキャリアプラン講座（3/16）、公務
新カリキュラムの科目「キャリアセミナー」において、より充実を図ったキャ 員対策講座（3/13）を実施した。
リア支援プログラムを企画する。
また、希望者に対して模擬面接や小論文添削、公務員対策講座など個
別支援の充実を図り、県内への就職割合６割以上を目指す。
インターンシップについて、斡旋機関と協力して、説明会を各学期に１回実施して、参加者の増加を図る。また、受入機関に、必要となる姿勢・着眼点などのヒアリングを行い、インターンシップ教育に反映させる。
【重点項目】

・「インターンシップ説明会」を学期ごとに開催し、ジョブカフェしまね、マイナビのインターンシップ担当者から、インターンシップ参加への動機づけや応募にあたっての諸注意などについて説明いただいた。
・インターンシップ受け入れ機関（5機関）に対して、インターンシップに参加する学生に求められる心構えなどのヒアリングやプログラム内容の視察を行い、その成果をインターンシップ教育に反映させた。

引き続きOB・企業訪問を実施するとともに、就職情報会社のセミナーにも 県内・県外で開催された大学と企業の情報交換会等に参加し、企業が求める人材
参加し、企業が求める人材ニーズについて情報収集する。
ニーズ等について、企業と意見交換をするとともに卒業生の状況を聞き取った。
また、企業等から「主体性」「働きかけ力」も求める声があることから、キャ キャリアプログラムにおいて、「プレゼンテーション技法講座」「グループディスカッ
リアプログラムにおいて、これらの力を養うための「プレゼンテーション技 ション講座（学内、学外）」を実施し、参加した学生からは高い満足度を得た。
法講座」などのアクティブラーニングを継続実施する。

23

項目／No中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由（エ） リカレント教育
No. 11

No. 12

・多様な学習者を積極的に受け入れる。

1)「科目等履修」や「聴講」制度等を積極的に周知・活用することで、社会人 【浜田キャンパス】
を積極的に受け入れるための取組を継続して行う。
本学ホームページ、広報はまだ、県民だより（新聞）による広報を行った。その結果、8科目に延べ8名の聴講生を受け入れた。
【松江キャンパス】
各制度についての募集要項を、松江市役所、県立図書館、松江市内各公民館、島根県民室等に設置するとともに、本学公式ホームページに掲載して広報を行い、聴講生を2名受け入れた。

2)

大学院における社会人の受け入れ促進のため、個々の教員の負担に配 平成29年度は2名の社会人学生が入学した。新入社会人学生に対し、あらかじめ慮しつつ、必要に応じて６限目や７ 限目の授業時間を時間割上に配置す 入学前に時間割の配慮の必要性について聞き取り調査を行い、併せて、長期履修
るなど、柔軟な時間割編成を行う。
学生制度を紹介した。その結果、新入生の希望を考慮し、対応可能な範囲で柔軟
社会人学生に長期履修学生制度等の学びに配慮した制度の紹介を行 な時間割編成を行った。
う。
また、1名の新入社会人学生から長期履修学生制度の希望があり、決定した。

大学が保有する設備や最新の知見を活用した 1)
専門職向けのリカレント講座を開催し、地域の専
門職の資質向上に貢献する。

島根県健康福祉部や島根県看護協会等と連携しながら、島根県内看護 しまね看護交流センター「キャリア・看護研究支援部」事業ならびに「認定看護師養職のための下記のキャリア支援事業を実施し、評価する。
成部」事業として、以下の事業を企画・実施した。
１．認定看護師教育課程（緩和ケア）＊島根県委託事業
1 .認定看護師教育課程（緩和ケア）
平成29年度教育課程実施期間：平成29年6月1日～12月15日
2 実習指導者養成講習会
修了者数：14名（入学者数14名）
3 .看護教員継続研修
２．実習指導者養成講習会＊島根県委託事業
4 シミュレーション研修
開催期間：平成29年7月19日～9月20日
5 .看護研究支援研修
修了者数：30名（受講者数：30名）
6 看護研究支援講座
３．看護教員継続研修＊島根県委託事業
７ 看護研究倫理審査[教育力を高める研修]
6 .看護実践を語る会
開催日：平成29年8月25,26日 受講者数：28名（25日）,26名（26日）[組織力を高める研修]
開催日：平成29年9月8，9日 受講者数：14名
４．シミュレーション研修（＊印は島根県看護協会との連携事業）[シミュレーション研修１（フィジカルアセスメント）]
開催日：平成30年3月22、23日 受講者数：8名[シミュレーション研修2（静脈注射）]
開催日：平成29年8月24、25日 受講者数：8名[シミュレーション研修3（超音波診断技術）]
開催日：第1回：平成30年１月18日，25日 第2回：平成30年2月25日
受講者数：10名[シミュレーション研修4（新生児蘇生法） スキルアップコース]
受講申込者数：0名にて開催中止
５．看護研究支援に関する研修[臨床看護研究計画書立案研修：Aコース]＊島根県看護協会との連携事業
開催日：平成29年8月21、22日 受講者数：62名
６．看護研究支援講座１（卒業生・修了生対象）
支援期間：当該年度（1年間） 受講者数：7名
７．看護研究支援講座2（県内就業の看護職対象）
受講者数：2名
８．研究倫理審査
申請件数：0件

24項目／No中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
９．看護実践を語る会
開催日：奇数月の第3金曜日 参加者数：延べ54名
10．その他【緩和ケア専門研修】（認定看護師教育課程公開授業）「緩和ケアが必要な患者の心理社会的ニーズ～補完代替療法のエビデンスから看護師の役割を考える～」
開催日：平成29年8月１日
受講者数（履修生を除く）：14名
年度計画通り実施できた。平成29年度は、「臨床看護研究計画書立案研修」（Ａコース）の受講者が昨年度を大幅に上回った（前年度受講者数：6名）。「緩和ケア」
分野の認定看護師教育課程において、定員10名に対し、14名の修了生を輩出し、専門性の高い看護職の育成に貢献することができた。

2)

認定看護師（緩和ケア）養成のため、認定看護師教育課程を申請どおり運営する。また、次分野の認定看護師教育課程開講の準備を確実に行い、定員10名を確保する。

【緩和ケア認定看護師教育課程】
・平成29年度教育課程
6月に開講し、計画に沿って教育課程を運営し、12月に履修生全員（14名）が修了した。
・平成28年度修了生を対象に、5月の認定看護師認定審査に向け、平成
28年度から継続してフォローアップ研修を実施した。認定審査には、18名が合格した。（平成28年度修了者数：19名）【次分野について】
・認知症看護分野の教育課程の開設に向け、申請準備を行い、11月に
日本看護協会から教育機関として認定を受けた。
・入学者確保に向け、病院訪問、入試ガイダンス、キックオフ講演会等を実施した。
・平成30年1月に、平成30年度の入学試験を実施し、21名の合格発表をした。
緩和ケア認定看護師教育課程平成28年度修了生が高い合格率で認定審査に合格したこと、平成29年度、14名の修了生を輩出できたこと、さらに、次分野の認知症看護認定看護師教育課程の教育機関として、日本看護協会から認定を受けることができたこと等、地域のニーズに沿った、質の高い看護職の育成に役立つ活動ができた。

25

項目／No中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由【県立大学学士課程】［総合政策学部］
No. 13 ・社会科学と人文科学分野の学問を幅広くかつ体系的に学ぶことができるように、教育課程・教
育内容・教育方法を見直し、改善する。

浜田キャンパスの将来構想検討に関連して、教育課程の見直しについて ・教職課程の見直しについて検討を進めた結果、平成31年度入学生を検討を進め、可能な部分から取り組みを実施する。
最後に、教職課程を廃止することを決定した。
・総合演習ローテーションについて検討を進めた結果、平成31年度から
総合演習ローテーションを廃止することを決定した。

［看護学部］
看護師、保健師国家試験合格率100％をめざす。

【中期計画数値目標】

国家試験対策の基本計画に基づき、国家試験対策にも資する正課外対 平成29年度の看護学部国家試験対策の基本計画に基づき、正課外対策セミナー
策セミナーや模擬試験を実施し、評価する。
や模擬試験を実施した。国家試験対策担当教員やチューターを中心に、学生の学国家試験への取り組みに関して、チューターや教員（国家試験対策担
習支援を実施した。模擬試験の結果を踏まえて、チューターは学生にフィードバッ
当）、事務局教務学生課との連携により組織としての支援（国家試験模擬 クを行い、特に下位層の学生に対しては学習方法の指導や動機付け強化のため試験のフィードバック指導および補講など）を実施する。
の個別指導を実施した。12月に4年次生向けの集中セミナーを実施し、担当講師
からは成果が上がっているとの評価を得た。

【中期計画数値目標に対する
平成29年度計画】

No. 14・4年次生に対しては、年度当初に計画した模擬試験や対策セミナーを予定通り実施した。模擬試験の結果を踏まえた、チューター面接や国家試験受
験オリエンテーションなどの機会を捉えて、学習への動機付け強化を図った。
・2018年2月16日（保健師国家試験）および2月18日（看護師国家試験）に試験が実施され、各試験とも3月2６日に合格発表があった。
看護師国家試験は、受験者80名全員が合格し合格率100％を達成した。
保健師国家試験は、受験者32名中31名が合格、1名が不合格で、合格率96.8％であった。
・低学年（1・2・3年次生）に対しては、各教科目の授業で知識確認テストの形で国家試験問題を解く機会を持ったり、3年次生には低学年模擬試験を受験させ、動機付け強化と学力強化を図った。

・看護実践力（コミュニケーション能力含む）を身 1)につけるための体験型学習を推進する。

2)

平成27、28年度の経年調査ならびに結果分析に基づいて、看護実践能
力強化に関する教育内容の評価を行う。改善が必要な点が明確になれ
ば、教育目標ならびに方法について検討する。

「看護学部の育成する人材像を目指した到達目標」を用いて看護学部1～4年次生を対象として，秋学期終了時点の2018年1～2月に学年別に目標到達状況を横断的に調査した。「看護判断力」「援助関係形成力」「援助技術力」「チーム創造力」「自己研鑽力」の5つの主要な能力について学年毎に目標を定めており、それらの到達状況を学生が自己評価した。学生は概ね「できる」「まあできる」と評価した。
「看護者としての対象の人権を尊重した対応ができる」「責任を持って実践する」等
は、他に比し高かった。一方で、「自分の意見を発信する」「専門職として相手の反応に合わせたコミュニケーションをとる」「スタッフとコミュニケーションをとる」等の「発信力」と「ヘルスアセスメント」などの「判断力」の面での課題が明確になった。

シミュレーショントレーニングプログラムについて、評価結果に基づき、よ 各実習前に、臨地の状況を再現した事例を用いてシミュレーショントレーニングをり有効な方法に改善し、定着させる。
希望する学生に正課外で展開した。3回のシミュレーショントレーニングに、延べ156名が参加した。4年間のシミュレーショントレーニングプログラムについて、参加した学生にアンケート調査をした結果、各プログラムは臨地実習前に実施していることもあり、学生の満足度は概ね高く、実習への不安軽減に役だったとの評価が
得られた。

26

項目／No中期計画（新）

H29年度計画3)

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
平成28年度の分析結果を分析から、看護学部で経験する看護学実習に 「卒業までに到達すべき技術チェック表」を４年次生のすべての実習が終了する11
よる、学生の看護技術の経験度や学習内容を把握し、看護技術教育に 月に回収し、集計した。卒業時に自立して実施できる技術項目の経験率は概ね高ついて検討する。
い傾向にあり、経験率の高い技術項目の到達度は高かった。看護技術の経験状
況と達成度は前年度よりも高い傾向にあり、学生のモチベーションの高さと教員の学習支援への取り組みの成果と考える。

No. 15

・地域の保健・医療・福祉課題を自ら考え、対処する能力を育成するための講義、実習を実施する。

平成27、・28年度の経年的な評価に基づき、学習内容の蓄積・統合化に 学生を対象にしたカリキュラム評価を1月に実施した。「地域特性を踏まえ課題探資する教育内容・方法を検討する。
求をする力」については、低学年では到達度が低いが、学年進行に伴い達成できたとする評価が増加した。例年、保健医療福祉に関する地域特性の理解や課題探究力等については、到達が難しいと学生は評価している。看護学部の教育課程には、しまね共生学入門、島根の地域医療、看護学実習など、アクティブな学習機会があるので、経験の統合化ができるよう、検討が必要である。

No. 16

・看護教育及び看護実践の質の向上を図るた
め、実習施設・機関と連携し、研修会や事例検討、共同研究を実施する。

実習施設・機関との連携強化を継続する。また、看護教育及び看護実践 ・医療施設で展開する実習を対象として、年1回開催する「臨地実習連絡会の充実を図るため、県立病院と大学において、教育や臨床の場での相互 議」の他、基礎看護学・老年看護学・在宅看護論・公衆衛生看護学などの交流を促進していく。
各看護学領域単位で開催する「実習連絡会」や「報告会」を開催し、実習の質向上にむけて関係施設や機関と連携を図った。
・県立病院と協定を結んで活動している「看護連携型ユニフィケーション事業」を継続して展開した。今年度は実習施設と連携した学習会（計16回）、現職者の基礎教育への参画（4看護学領域4科目）は計画通り実施した。
・臨床と大学の共同企画による研修会（2月1回：テーマ「目標管理面談に
コーチングを活かす」）を実施した。

［別科助産学専攻］
助産師国家試験合格率100％をめざす。

・国家試験合格100％を目指し業者模試、教員作成模試等を定期的に行うなど、学習支援を継続的に実施した。
・助産師国家試験合格率は100％であった。

No.16-2 ・助産実践能力の強化を図るために、助産診断技術や周産期救急の講義・演習を実施する。

評価結果を分析し引き続き助産実践能力の充実を図る。助産診断に基づいた緊急的状況に対応できる基礎的能力の強化を図る。

助産診断に基づいた緊急的状況に対応できる基礎的能力の強化を図った。カリ
キュラム評価および到達度について修了時に評価を実施した。

No.16-3 島根県各地域の産科医療に対する理解や関心を高めるために、実習施設・機関と連携し教育の充実を図る。

実習開始前に、実習施設の指導者から各施設の概要、実習方法等につ 5月の実習協議会後、各施設の指導者から施設概要、実習の方法等についてのいての説明を受ける事前説明会開催を引き続き実施する。
説明会を開催した。学生は島根県各地域の産科医療に対する理解や関心を高め、主体的に実習に臨むことができた。

【中期計画数値目標】

27

項目／No中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由【短期大学部短期大学士課程】
卒業時の栄養士資格取得90％以上、保育士資格と幼稚園教諭免許の併 卒業時の栄養士資格取得率100％、保育士資格と幼稚園教諭免許の併有率につ
有率90％以上を目指す。
いても100％であった。

【中期計画数値目標】

健康栄養学科においては、栄養士として必要な職業倫理やキャリア教育 健康栄養学科では、栄養士として必要な職業倫理やキャリア教育を目的に専門職を目的に、専門職となるための導入教育科目として「栄養士スキルⅠ」（１ となるための導入教育科目として「栄養士スキルI」（1年生対象）、「栄養士スキル
年次生対象），「栄養士スキルⅡ」（２年次生対象）を開講し、入学時から、 II」（2年生対象）を開講した。卒業生の栄養士資格取得100%であった。
栄養士となるための動機付けを行い、卒業時の栄養士資格取得90％以 保育学科では、卒業生の保育士資格及び幼稚園教諭免許の併有率は100%であっ上を目指す。
た。
保育学科では、卒業時の保育士資格と幼稚園教諭免許の併有率90％以上を目指す。
平成30年度に向けて、新たなカリキュラムマップの編成について検討を行 平成30年度から改編されるカリキュラムに合わせ、新たなカリキュラムマップを検う。
討、編成した。

【中期計画数値目標に対する
平成３０年度計画】

No. 17 ・カリキュラムポリシーに応じた学びのロードマッ
プを編成し教育の充実を図る。

【短期大学部専攻科】【中期計画数値目標】［公衆衛生看護学専攻］
No. 18 ・専攻科１年課程の保健師教育の特徴を活かした教育を行い、成果と課題を明らかにする。
［助産学専攻］
No. 19 ・助産師基礎教育の到達レベルを明確にすることにより、教育を充実させ、成果と課題を明らかにする。

【県立大学大学院修士課程】
No.19-2 高い倫理観に基づく看護実践力、多職種多機関 1)とのコーディネート力、課題に対して論理的に探究できる研究力を身につけるための教育課程を
編成する。

2)

専攻領域における高い倫理観に基づく看護実践力、多職種多機関との ・専門領域における高い倫理観に基づく看護実践力、多職種多機関とのコーディネート力、課題に対して論理的に探究できる研究力を身につける コーディネート力、課題に対して論理的に探究できる研究力を身につけられるよう、個々の学生に適した授業科目の履修を指導･助言する。
られるよう、指導教員は個々の学生に適した授業科目の履修を指導･【重点項目】
助言した。
・学生は自分たちの学習目的に合わせて、「専門演習」においてフィールド
ワークを企画し、現場と調整しながら実施することができ、多職種･多機関との調整の仕方や倫理的配慮について考えながら実践することを学修できた。2月１日に学内で報告会を開催し、個々に学習成果を発表し、ディ
スカッションすることができた。
専門領域のより充実を図るべく、完成年度以降の教育課程見直しに備え、教育課程について検討する。

28

看護学研究科教員に要望・意見を問い、カリキュラム検討ワーキンググループにより検討した。教員の充実とニーズの高まりにより、Ｈ30年度よりウィメンズヘルス看
護学領域を立ち上げ、5領域とする。また、専門学校の看護学教員免許取得できる
よう教育学の単位を2単位から4単位に増やすこととした。さらに、健康栄養学科が設置され看護栄養学部になることを踏まえ、修士課程にも「健康栄養特論」を設けることとした。

項目／No中期計画（新）No.19-3 島根県における健康課題に取り組む能力を育成するため、フィールドワークを実施する。

H29年度計画
島根県の保健医療現場における課題発見･探究･解決に取り組むため、基盤科目･専門科目共にフィールドワークを含む演習科目を実施する。

29

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
島根県の保健医療現場における課題発見･探究･解決に取り組むため、基盤科目「しまねの健康と長寿」では、隠岐町に出向きフィールドワークし、報告書に取りまとめた。専門科目では選択した専門領域における健康課題解決に取り組む演習を企画し、フィールドワークを実施した。

項目／No中期計画（新）

H29年度計画

・北東アジア地域研究センター（NEARセンター） 1)
研究員による指導を強化するとともに、同セン
ター内の各種研究会への大学院生の参加を奨励する。

ＮＥＡＲセンター准研究員制度を継続実施し、大学院博士後期課程の院生を准研究員に任命し、指導する。

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由【県立大学大学院博士課程】
No. 202)

准研究員制度を継続実施し、大学院後期課程３名の院生に対し研究支援を行った。今年度の新規採用については、春学期、秋学期とも応募該当者がおらず、准研究員への任命を見送った。

「日韓・日朝交流史研究会」及び「北東アジア研究会」への院生の参加を 「日韓・日朝交流史研究会」は3回の開催し延べ4名（学部生16名、市民10名）の院奨励する。
生が参加した。「北東アジア研究会」は6回開催し、延べ16名の院生が参加した。

No. 21

・他団体が実施する研究助成制度等助成情報について大学院生に大学ホームページ等で情報提供を行う。

研究助成制度等の助成情報について、大学院生及び教員にメールや学 ・研究助成制度等の情報を教員及び大学院生に定期的（月1回程度）に内掲示板システムを通じて情報提供を行う。
メールで情報提供した。あわせて学内掲示版システムによる情報提供を行った。
・大学院生1名が情報提供した研究助成制度へ応募し、外部資金を獲得した。

No. 22

・大学院生の学術誌への論文投稿、学会・研究集会での発表などを支援する。

学会参加等支援制度について、大学院便覧での紹介や新入生オリエン 1. 学会参加等支援制度を実施し、今年度は3件の助成を行った。
テーションで説明を行い周知方法を工夫するなど、活用実績を増やす取 2. 教員の指導の下、組みを行うとともに、引き続ききめ細やかな研究指導を行い、大学院生の・博士後期課程の大学院生＜崔 穎麗＞が外部資金（小林基金）を獲得
研究充実に努める。
した。小林基金は、日本やアジアの社会、文化などへの理解・認識を深め、将来、日本とアジア地域との国際交流が一層促進される研究が対象となる。
研究課題「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の主体思想に関する一考察 ―毛沢東思想との関係を手掛かりに―」・博士後期課程の大学院生＜孫 萌＞の論文が、総合政策論叢に掲載された。
「中国の省以下財政移転の新展開について―広東省を事例に―」「中国におけるペアリング支援のあり方と課題―財政学の視点から―」研究成果を公表し、教育・研究活動の実績を増やした。

No. 23 ・大学院生のＴＡ（ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ･ｱｼｽﾀﾝﾄ）などの雇用や、学内外の競争的資金の活用により、大学院生の研究活動を支援する。

「競争的課題研究プログラム」助成事業を継続実施する。

30「競争的課題研究プログラム」助成制度を継続実施し、大学院後期課程3名の院生に対し研究支援を行った。

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２教育（２）教育内容の充実
中 ウ 成績評価など
期 到達目標を明示し、公正な基準による厳正な成績評価を実施するとともに、卒業認定・学位授与に関する基本的な方針（ディプロマ・ポリシー）を明確にし、その質を保証することで単位、学位の通用性を高める。
目
標
項目／No
ウ 成績評価等
No. 24中期計画（新）

H29年度計画・ディプロマ・ポリシーで定めている知識・能力を 1） 厳正な成績評価を実施するために、引き続き、授業内容、到達目標、成学生に身につけさせるため、授業内容、到達目
績評価基準、授業計画等を明示したシラバスの充実を図る。
標、成績評価基準、授業計画等を明示したシラ
バスを充実させ、厳正な成績評価を実施する。
なお、大学院においては、まずはディプロマ・ポリシーを作成し、学位の質を高める体制を強化する。
2) 平成29年4月から導入するGPA制度について、評価を行う。

3)

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
厳正な成績評価を行うため、教授会でシラバスの具体的な記載例を配布し、充実したシラバスの作成を図った。

【浜田キャンパス】
平成29年度入学生よりGPA制度を導入し、予定通り平成29年10月より、1年次生の成績表にGPAが記載されたことを確認した。また、GPA制度のスタートに伴い、諸規定の見直しを行った。
【出雲キャンパス】
GPA制度の運用にあたり成績評価を素点で行うよう科目担当教員に依頼した。また、GPA制度について、学習のてびきに記載し、オリエンテーション等で周知した
他、成績評価を行ったうえ、チューターによる指導を行った。別科助産学専攻では、GPA制度を用いて成績優秀者奨学金の選考を行った。
【松江キャンパス】
学生便覧への記載や成績通知書への表記により、ＧＰＡ制度の学生への浸透を図った。学科においては、学生別ＧＰＡ数値を履修指導などの資料として活用した。

浜田キャンパス大学院においては、平成26年度に策定したディプロマポリ 策定されたディプロマポリシーもふまえ、授業内容・到達目標・成績評価基準・授業
シーも踏まえ、シラバスの充実を図る。
計画等を明示しシラバスの充実を図った。

31

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２教育（３）教育の質を高めるための取組み
ア 教育の質及び教育環境の向上（ア）授業アンケートや教員向け研修会などの教育の質の向上への取組み（ファカルティ・ディベロップメント）をさらに積極的に推進するとともに、自己点検・評価や認証評価機関による評価などの結果を適切にフィードバックし、教育中
期 の質の向上を図る。また、学外の第三者からの意見聴取など、教育の質をより高めるための方策について、新たに検討を行う。
目 （イ）学生の学習・研究意欲をより高めるために、施設、設備などを含めた教育環境の向上を図る。
標 イ 教育実施体制の整備
キャンパス間の教員の交流を促進し、効率的でより成果が上がる教育を行う体制を整備するとともに、教育研究の充実に向け必要な教員を確保する。

項目／No

中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 教育の質の向上への取組み（ファカルティ・ディベロップメント）
No. 25

No. 26

・教育効果の測定・分析を通じて教育内容・方法 1)の改善を図り、実質的ＦＤ活動を推進する。

各キャンパスにおいて、学生による授業アンケート、教員によるフィード
バック、ＦＤ年報の作成を実施する。

・各キャンパスにおいて、春学期と秋学期に学部生全員を対象に授業アンケートを実施し、専任教員によるフィードバックを実施した。
・アンケート回答率とフィードバック提出率は以下のとおりであった。
（浜田キャンパス）
春学期 回答率 44.7% 提出率62.2%
秋学期 回答率 38.3% 提出率61.4%（出雲キャンパス ）春学期 回答率99.9% 提出率100%
秋学期 回答率99.5% 提出率100%（松江キャンパス）
前期 回答率83.7% 提出率63.6%
後期 回答率58.3% 提出率78.1%
・各キャンパスにおいて、ＦＤ年報（磁気媒体）を作成した。

2)

浜田キャンパスにおいては、大学院生へのアンケートを実施するとともに、その結果明らかになった課題について検証し、教育の質を高める取り組みにつなげる。

・6月に大学院生へ、アンケートを実施した。
・7月の研究科委員会でその結果を報告するとともに、教育の質向上に向けた結果の活用等の依頼を行った。その結果、学会参加等支援制度の申請件数が、前年度の1件から今年度は3件に増加し、学生の支援に繋がった。

3)

看護学研究科においては、大学院生への授業アンケートを参考に、教育 ・看護学研究科においては、学部とは別にFD委員会を組織し、浜田キャンパスの質を高める取り組みについて検討する。検討結果を踏まえFD研修等を 大学院生への授業アンケートを参考に授業アンケートを実施し検討した。
実施し、教育の質向上に取り組む。
また、学生の主体的学びを支援する教育方法について、外部講師を招きFD研修を実施した。
・学生のニーズに合わせ、外部講師を招き看護学研究科セミナーも2回開催した。セミナーには、大学院生や教員等71名が参加し、満足度は第1回82.5％、
第2回85.0％だった。自由記述には、「今後自己の研究に活かしたい」「理解が深まった」等の意見が多く見られた。
・看護学研究科教員による教育課程検討ワーキングを立ち上げ、完成年度
以降専門領域の充実及び専門性を高めるための教育課程の検討を行い、より充実を図り専攻できる領域を5領域に増やすなど、教育課程の充実を図り平成30年度から変更することとした。

・山陰地区ＦＤ連絡協議会を核としてＦＤの大学間連携を進める。

初任者研修（教職員対象）を実施し、該当教職員に参加を促す。また、島 4/17（月）及び4/18（火）にて新任教職員研修を実施し、該当教員（浜田キャンパス
根大学等の他大学で実施されるＦＤ研修会への参加を促し、ＦＤ活動の 3名、出雲キャンパス5名、松江キャンパス2名）と該当職員（浜田キャンパス5名、大学間連携をはかる。
出雲キャンパス1名、松江キャンパス3名）が参加した。また、島根大学等の他大学で開催されるＦＤ研修会へ参加し、FD活動の大学間連携に努めた。

32

項目／NoNo. 27中期計画（新）

H29年度計画

・授業公開、学外の第三者の意見聴取等を実施 1)
する。

浜田キャンパスにおいては、「授業公開」を実施し、教育の質向上・発展に取り組む。
【重点項目】

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
浜田キャンパスにおいては、前年度の試行的な取り組みを踏まえ、本年度から「授業公開」を本格実施した。
春学期授業公開数8名、春学期授業参観数3名
秋学期授業公開数8名、秋学期授業参観数3名

2)

出雲キャンパスにおいては、FD研修会の開催、専任教員が行う全ての授 出雲キャンパスにおいては、FD・SD研修会を7回開催した。いずれかの研修会の業の原則公開、授業参観（数値目標：新採用教職員の参加率100％）によ 参加率は教員95.7％、職員89.5％であった。専任教員が行う全ての授業は原則公り授業改善を推進する。また、教員・職員・学生の三位一体の体制により 開とし、了解が得られた非常勤講師の授業も参観することができ、参観率は教員
教育の質向上・発展に取り組む。
67.4％、職員52.2％で、新採用教職員は90.0％が参観した。また、学生ＦＤメンバー【重点項目】
は学生29名と教職員16名で、教員・職員・学生による三位一体の体制により教育の質向上・発展に取り組んだ。

3)

平成27、28年度に実施した試行的な授業公開・学外第三者の意見聴取 ・年度計画に従い、松江キャンパスの前年度までの試行的な取り組みを踏まえの取り組みを踏まえ、松江キャンパスＦＤ連絡会を正式に立ち上げ、実効 学内授業公開(全専任教員による全授業を対象、後期の1か月間)を実施し、ある組織的な授業改善体制を整える。併せて、平成30年度以降の新しい その成果を元に松江キャンパスFD連絡会を立ち上げた(授業見学者のべ27名、学内体制におけるＦＤ活動のあり方について、検討を開始する。
連絡会参加アンケート回答者24名)。
【重点項目】
・平成30年度以降の新しい学内体制におけるFD活動のあり方について、検討を開始した。授業公開における学外第三者意見聴取の取り組み（一部の授業では実施済）について、新体制となる松江キャンパス全体の進め方を検討していくこと、また、FD連絡会議・授業見学の継続・定例化のほか、SD活動の充実、
教員・職員の相互理解を進める取組、キャンパス間交流の充実が課題である
ことが確認された。

33

項目／No中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

イ 教育環境の向上への取り組み
No. 28

・情報化に対応した教育施設を充実させるなど、時代に適合した新しい教育環境を整備する。

情報システム最適化計画（機器・ツール等の統一化、段階的なクラウド化 以下の通り、教育環境を整備した。
等）に従って、業務の効率化、費用の増嵩抑制を図りながら、時代に即 【全学】
し、利用者ニーズに対応した教育環境を整備する。
・Office365（マイクロソフト社のサービス）により、学内メールシステムをクラウド化した。停電や学内の機器障害の影響を受けない、可用性の高いメー
ル環境を構築した。
・教職員パソコンやプリンタの更新をキャンパスごとではなく、全学として統一的に行い、調達コストを削減した。
・マイクロソフト社と包括ライセンス契約を締結することで、パソコン購入の度に必要であったライセンス購入にかかる手間やトータルコストを削減することができた。また、本学の学生及び教職員は、Word/Excel/Powerpoint等
同社ソフトウェアを1人5ライセンスまで無料で利用することが可能となった。
・大容量のデータが記憶でき、また共有できるクラウド上の領域を学生及び教職員が利用できる環境を整えた。
【浜田キャンパス】
・研究棟の無線化を完了し、教育･研究環境を改善した。
【出雲キャンパス】
・学内通信機器の更新を行い、信頼性の高いネットワーク環境を整備した。
【松江キャンパス】
・全学統合ドメイン（u-shimaneドメイン）認証サーバを松江C内に構築し、全学統一的な運用環境を整備した。

【年度計画数値目標】

34

項目／NoNo. 29中期計画（新）

H29年度計画・ラーニングコモンズ等多様な研究・学習支援機 1)
能の充実、電子図書館的機能の対応強化など
図書館像の変化に対応した機能の充実やサービスの向上を図る。

2)

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
以下の取組み等により、学生協働の全学連携、教職協働、部署間連携を 以下の通り、取り組んだ。
深める。
【全学】
・3キャンパスの学生図書委員による合同イベントの定期開催。
・3キャンパスの学生図書委員による交流会（学園祭視察、読書会、作品の・教員や他部署と連携したワークショップの定期開催。
舞台を巡る旅など）を3回開催した。互いに情報を吸収･交換し、親睦を深めた。
【浜田キャンパス】
・国際交流課（ラーニングコモンズに留学相談窓口常設、6月企画展示を担当）、 地域連携課（公開講座関連図書展示）、アドミッション室（オープンキャンパス図書館ツアー）等との部署間連携のほか、フレッシュマンスキル
セミナーにおいて1年生全16ゼミに対してメディアセンターガイダンスを実施した。また、6人の教員と連携し、メディアセンター主催のワークショップを7回開催した。
【出雲キャンパス】
・教員、事務職員、司書から応募を募り、おすすめ図書リストを作成した。
【松江キャンパス】
・10名の教員と連携し、4月～7月の期間に計13回、データベース利用の方法等に関する図書館ガイダンスを開催した。
・「今月の企画展示」で教員から展示資料（図書以外）の提供や英語文化系
教員からおすすめ本の紹介などの協力を得て展示を行った。
・「今月の企画展示」で学生図書委員展示「本の福袋＆NOT表紙読み」を読書週間時期に行い、読書推進のための取り組みを行った。
・読書推進活動として学生図書委員が「読書マラソン」を開催。
・学生図書委員が「図書館新聞」を発行し、図書館の広報活動を行った。
各人のレベル、目的に合わせた少人数制データベース利用講習会（文献 【出雲キャンパス】
検索講習・SMALL）を、利用者の要望に応じて行い、学生や教員の学修・ ・少人数データベース講習会は、学生・院生に対し17回実施した。
研究を支援する。

ウ 教育実施体制の整備
No. 30No. 31・キャンパス間の教員交流を促進するとともに研 1)
修を充実し、教員の資質向上を図り、各キャンパ
スで必要な科目の教員を確保する。
2)

他キャンパスの教員を非常勤講師として招聘したり、全学に関する授業を実施することで、キャンパス間の教員交流を推進する。

15名の教員が、所属するキャンパス以外での講義を行った。

・学生同士が教え合い、学び合う環境を充実させる。

授業において、ティーチング・アシスタント（ＴＡ：大学院生）、スチューデン TAを20科目に対し延べ21名、SAを21科目に対し47名配置し、授業において活用しト・アシスタント（ＳＡ：学部生）、フレッシュマン･チューター（１年次生のた た。
めのチューター）を引き続き活用する。

教員の資質向上を推進するため、サバティカル制度を継続実施する。
・浜田キャンパスの教員2名がサバティカル研修を活用し、研究活動に専念して出雲キャンパス及び松江キャンパスにおいて制度の利用実績がないこと いる。
を踏まえ、ニーズを把握し、かつ平成30年度の松江キャンパスの四年制 ・松江キャンパスは新学部設置等の業務の為、この研修利用の検討には至らな
大学化を踏まえて、引き続き研修制度の見直しを検討する。
かったが、出雲キャンパスでは、大学院修学研修の活用があり、新たに教員3名が大学院（博士課程）に入学している。

35

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２教育（４）学生支援の充実
ア 学生の安全安心確保のための取り組みを積極的に実施する。
イ 学生生活に対するきめ細かな支援を実施するとともに、心身の健康管理体制の充実を図る。
ウ 就職に対するきめ細かな支援を実施するとともに、卒業生に対しても、キャリアアップ・Ｕターン支援などを行う。
中 エ 大学院進学、海外留学など、進学に対する支援を実施する。
期 オ 学生の国家試験などの合格や各種資格取得を支援する体制の充実を図る。
目 カ 給付型奨学金制度、授業料減免制度及び金融機関とタイアップした授業料奨学融資制度などを実施する。
標 キ 部活動やボランティア活動などの学生の主体的な取り組みを支援する。
ク 同窓会などの卒業生組織との連携強化を図る。

項目／No

中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 学生生活への支援
No. 32

・学生が心身共に健康な大学生活が送れるよう 1)に、保健管理センターと連携して健康管理面での支援を充実する。

引き続き、学生相談窓口についてホームページや配布物、学内掲示等を 【浜田：学生生活委員会】
活用して、学生や保護者、教職員等への周知強化に取り組む。
学生相談窓口について、引き続き本学ホームページや学内メールニュース、学内
また、不安や悩みを抱えたり、支援を必要とする学生について、関係者間 掲示等を活用し、学生・教職員等への周知強化に取り組んだ。また、保護者に対しの情報共有を図り、該当する学生の早期発見・早期対応に努めるととも ては入学式終了後に保護者向けオリエンテーションを実施することにより、本学のに、学生がより相談しやすい環境作りを行う。
学生相談体制についての周知を行った。
【松江：学生生活委員会】
学生相談窓口を広く周知するため、「学生相談のしおり」「保健管理のしおり」や
ホームページ、学内掲示、メールでの相談案内等を活用して案内を行った。また、定例委員会では「支援を必要とする学生・気になる学生についての情報共有」を議題の一つとして設定し、学生生活委員会、保健管理委員会、教務学生課で当該学生の早期発見・対応に努めた。その他出席状況や単位取得状況の情報共有を担
当教員と密に行った。

2)

浜田キャンパスにおいては、教職員を対象に、悩みを抱える学生の課題 悩みや問題、また障がいのある学生の支援を連携して行うための基礎知識を得る
解決の支援を連携して行えるよう、学生の状況や問題対応等に関する研 ため、FD委員会と共催で「平成29年度学生相談研修会」を実施した（参加教員15
修を実施する。
名、職員12名※）。また、今年度より、学生対応について教職員で意見や情報交換を行う場として「学生対応に関する意見交換会」の実施を新たな取り組みとして開始し、各学期2回ずつ、計4回実施した。
加えて、学生支援担当教職員が下記の外部研修に参加することで学生支援の最新の動向や対応事例を習得し、研修で得た知識について他の教職員にフィード
バックを行った。
＜参加研修＞いずれも（独）日本学生支援機構主催
平成29年度障害学生支援実務者育成研修会（基礎プログラム） 1名参加
平成29年度障害学生支援実務者育成研修会（応用プログラム） 1名参加
平成29年度心の問題と成長支援ワークショップ 1名参加
平成29年度全国障害学生支援セミナー「専門テーマ別セミナー」 2名参加

36

項目／No中期計画（新）

H29年度計画2)

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
出雲キャンパスにおいては、学生が抱えるさまざまな問題に対して気軽 ・チューター制度を継続し、個別面談や後援会の支援事業であるチューに相談ができるよう、チューター制を継続し、保健管理センターや関係部
ター教員との交流会を開催することで、学生が気軽に相談できる環境を門と緊密な連携を図りながら支援する。
整えた。
・学生相談は、チューター教員、保健管理センターが連携し対応を行った。
また、状況に応じて教務学生課員も加わり、単位取得や修学支援の相談に応じた。

No. 33

・学生のニーズを汲み取りその結果をフィードバックすることにより、学生生活への支援を充実させる。

平成28年度に実施した学生生活調査の分析結果を基に、学生生活にか ・平成28年度に実施した学生生活調査の分析結果について、学生生活委員
かる具体的な支援策を検討する。
会で学生支援策について検討を行った。また、委員会での検討結果に基づ
き、経済支援奨学金の認知度向上のため学内説明内の回数を増やす、学生相談に関する窓口の周知を強化するなどの対応を行った。
・学生生活実態の即時的把握を目的として、平成29年度より新たに「学生生活調査ミニアンケート」を毎年度実施することとした。

No. 34

・障がいのある学生が支障なく学生生活を送ることができるよう支援の充実を図る。

引き続き、障がいのある学生に対して、障がい学生支援委員会、個別支
援チームおよび関係の部署・委員会（学生生活委員会など）の間で定期的または必要に応じて協議の場を設け、情報共有に取り組み、連携して支援を行う。

障がいのある学生（個別支援チームを５名の学生に対して編成）に対して、障がい学生支援委員会、個別支援チームおよび関係の部署、学生生活委員会、保健管理委員会等の間で定期的または必要に応じて情報共有の場を設けた。また、障がいのある学生をはじめ、支援を必要とする学生に対して、関係部署が連携して継続的支援を行い、当該学生の学生生活を見守った。

イ キャリア支援【中期計画数値目標】

第１期中期計画６年間の平均就職率（96.1％）を上回ることをめざす。

本学総合政策学部の就職率は96.1％となっている。
特になかなか内定が得られない学生に対しては、学生個々の状況把握に努め、希望進路に向けた求人情報の提供や進路相談を実施することができた。

就職希望者について卒業年度全国短期大学平均就職率（文科省報告）を上回ることをめざす。

本学短期大学部の就職率は98.0％で、昨年度の就職率97.5％を上回ったものの、全国短期大学平均就職率99.1％（文部科学省報告）を下回った。

【中期計画数値目標】【年度計画数値目標】

就職活動スケジュールが３月の解禁後６月に選考開始と、会社情報を得 インターシップ参加学生は、昨年度比41名増の147名（うち3年生が134名）である。
られる期間が短縮され、学生には就職活動解禁前に業界・企業研究を行 ただ、低学年（1～2年生）の参加割合は昨年度より減少しており、働きかけを強化
う事が求められるため、学生へのインターンシップ参加推奨を継続する。 していく必要がある。
早期から就業体験のみならず、社会人としての責任感、マナーを学ばせるため、1年生～2年生のインターンシップ参加数を前年度から増やすとともに、インターンシップ参加学生全体数100名を目指す。

37

項目／NoNo. 35中期計画（新）

H29年度計画・各キャンパスキャリアセンターを中心として、学 1)
生の個性と希望を踏まえた上で、民間企業就職に対しては産業界等の社会的ニーズに、公務員就職に対しては、行政実務に関連した科目履修に、それぞれ留意しつつ、キャリア支援プログラ
ムを実施し、学生の進路決定を支援する。

キャンパスごとにキャリア支援プログラムについて検証を行い、必要に応じ改善を加えて実施する。
浜田キャンパスにおいては、就職活動スケジュールに注視し、情報収集に努め、学生が不安に思うことがないよう対応していく。
【重点項目】

2)

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
就職情報会社のセミナー等に参加し、3月解禁・6月選考となった今年の就職活動について、学生・企業動向の把握に努めた。
【浜田キャンパス】
11月～12月に実施した「模擬面接」を、1月末にも希望学生に対して実施し、気づき・反省を踏まえた実践練習ができる機会を確保した。
【出雲キャンパス】
H29年度キャリア支援プログラムについて予定通り実施し、学生アンケートにて評価を行った。すべての講座において講座において8～10割の学生が「活かせる」「やや活かせる」と回答していた。また、希望者に対して公務員対策講座や小論文
模擬試験の添削、模擬面接などの就職試験対策を実施した。
（松江キャンパス）
1年生後期開講科目「キャリアプランニング」においては、キャリア委員会において前年度の学生による授業評価や反省点や振り返りを踏まえて、今年度の制度設計を行った。

内定学生の聞きとりから就職活動状況の実態を検証しながら、学生自身 1. 就職活動状況の実態を検証しながら、各支援プログラムを実施した。
が主体的に考えられるようアクティブラーニングも積極的に取り入れ、以 2. 企業から「主体性」「働きかけ力」といった人間力を求める声があること
下の支援プログラムを実施する。
から、「プレゼンテーション技法講座」や「模擬面接Part2」を実施した。
・学内企業説明会の開催、就職活動バスの運行、宿泊施設に関する情報 （各プログラムの実施状況）
提供
・学内業界企業研究フェア（3月から2月へ前倒し開催）・・・58社（140名）
・就職活動支援金給付の継続
・学内個別企業説明会・・・9社（55名）
・インターシップの促進
・就職活動バス・・・8便運行（77名）
・模擬面接の実施、模擬グループディスカッションの実施
・就職活動支援金・・・4名に交付
・模擬筆記試験及び筆記試験対策講座の実施、職務適性テストの実施、・インターンシップの促進
FP講座及びTOEIC講座の実施
・・・インターンシップ説明会を2回実施、インターンシップ情報用配架・身だしなみ・マナー講座の開催
棚の設置、学内電子掲示板への情報掲載
・４年次生キャリアサポーター制度の継続
・模擬面接・・・11～12月実施
・プレゼンテーション技法講座の実施
・模擬GD・・・学内51名、学外46名（2回実施）
・模擬筆記試験・・・33名、筆記試験対策講座・・・27名
・FP講座・・・プレ講座22名、FP3級講座11名
・身だしなみ講座・・・32名、ビジネスマナー講座・・・39名
・キャリアサポーター・・・21名
・プレゼンテーション技法講座・・・12名
・模擬面接Part2・・・18名

38

項目／No中期計画（新）

H29年度計画3)

4)

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
公務員受験対策として、「公僕学舎」の以下の取り組みを継続実施する。 「公僕学舎」を学習の場としての機能のほかに、公務員として働き暮らすことへの・公務員試験対策専門学校講師による「数的処理」「経済学」集中講座開 動機づけを深めるプログラムを実施した。
講（各プログラム実施状況）
・WEB講座受講支援
・数的処理集中講座・・・29名
・学生チューターによる勉強会
・経済学集中講座・・・13名
・直前期の朝勉強会
・WEB講座受講支援・・・8名・個別の面接・小論文指導、時事対策等
・外部講師及び学生チューターによる勉強会
・模擬集団討論の実施
・・・10月～1月まで毎週水曜に実施。毎回約30名が参加。
【重点項目】
・個別の面接・・・希望者に個別の面接練習を行った。また、試験内容を把握し、練習に活かすため、公務員試験合格者にアンケートを実施した。
・小論文講座【新規】
・・・濵田准教授を講師に迎え、小論文のポイント解説を行った。
・公務職場見学ツアー【新規】
・・・島根県、浜田市、島根県警察へ訪問し、若手職員と意見交換を実施した。
・グループディスカッション【新規】
・・・浜田市職員（5名）を講師に迎え、自治体がどのような政策課題に取り組んでいるのか、どのように課題解決をしていくのかを体験する
機会を提供した。
・公務職場研究ワーク【新規】
・・・公務職場に就職する4年生を講師に迎え、志望する自治体等の課題
や自身のやりたいこと等を考えるワークを実施し、志望動機を深掘りする機会を提供した 。
・自治体の求める人物像を把握するため、公務員就職者には継続してア ・自治体の求める人物像を把握するため、公務員就職者に対し、ヒアリング
ンケートを実施し、公務員就職者の声を把握する。昨年度のアンケートで やアンケートを実施した。
は、自治体職員となる前後で職務のイメージが異なると感じる卒業生が ・公務行政職場への夏期インターンシップには15名参加、コミュニケーション
多くいることから、公務志望学生に伝え、公務職場の理解促進に努める。 力・対話力を向上させるため、学内及び学外（島大・広島）でのグループ
・公務職場へのインターンシップ参加を促し、公務員志望者の公務職場
ディスカッション講座を開催した。
への理解を深めるとともに、引き続き島根県立大学支援協議会と連携し ・島根県立大学支援協議会ととともに、島根県・県内市町・県警等の担当
公務職場を知る機会を設ける。
者に来学いただき公務員ワークカフェ（全5回）を実施し、学生67名が参・コミュニケーション力・対話力が重視されていることから、グループディス 加した。気軽に職員と対話できるようカフェ形式で実施し、多くの学生がカッション講座やプレゼンテーション技法講座を行い、コミュニケーション
公務員への理解が深まったとアンケートに回答した。
力、対話力を向上させる。
・公務員合格者から聞き取った面接質問及び小論文テーマを、面接練習、グループディスカッション練習、論文指導に活用するとともに、日頃から施策を身近に考えられるよう参考とすべき新聞記事資料等をコラム的に配信する。

39

項目／No中期計画（新）

H29年度計画5)

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
学生に対する就職指導を強化するため、以下のプログラムを実施する。 学生に対する就職指導を強化するため、以下のプログラムを実施した。
・模擬面接：全学年を対象とし、個別面接、集団面接を実施する。特に集 ・模擬面接：全学年を対象とし、個別面接、集団面接を実施した。集団面接
団面接（グループディスカッションを含む）は10月までに３回実施する。
（グループディスカッションを含む）については、1月～3月に1年生全員に・平成28年度と同様に１年次生(平成27年度)を対象とした各種模試の実実施した。2年生については、学生自身が他大学の学生との比較や交流を
施時期を早める（例年２月～３月下旬実施分を12月～１月までに実施に図る目的で、ジョブカフェしまねが主催するグループディスカッション・集団変更）。
面接のセミナーへ誘導したため、本学では実施しなかった。
・保護者との連携を強化するための保護者向けキャリアパンフレットの作 ・各種模試の実施は以下のとおりで実施時期を早め、早期の就職の意識
成・配布、保護者面談会の実施する。
づけをした。
・学外の就労支援機関であるハローワーク・ジョブカフェの学内出張相談
SPI：11月実施済、公務員模試：12月実施済、民間企業教養模試：12月を実施する。
実施済、一般常識模試：1月実施済
・保護者との連携を強化するための保護者向けキャリアパンフレットの作成・配布、保護者面談会を実施した。
・学外の就労支援機関であるハローワーク・ジョブカフェの学内出張相談の実施した（ハローワーク：年間実施回数27回、年間相談人数107人、ジョブ
カフェ：年間実施回数25回、年間相談人数56名）。

No. 36・県、関係団体、産業界、同窓会組織などとの連携を強化し、就職先の安定的確保及び新規開拓を図る。

キャンパスごとに計画を立てて、OB企業訪問を行い、また、合同企業説 【浜田キャンパス】
明会、企業と学校のマッチングイベント、県人会・市人会、経済団体の会
・企業と大学等との情報交換会に積極的に出席し、ＯＢ情報の把握や就職合等に積極的に参加し、求人の確保、新規開拓に努める。
活動状況について情報交換を行った。
浜田キャンパスにおいては、県内就職率向上に向け、ふるさと島根定住
・いわみ地域の熱くこだわりをもった企業に焦点をあて、どう働き、どんな財団等の関係機関と連携し、学生が県内企業を知る機会となるイベント
想いで暮らしているのかを深掘りすることで島根の魅力を感じ、自分自身
開催への協力や県内企業とのマッチング促進を行う。
の深掘りをしてもらうため、ジョブカフェしまねと連携し、いわみ深掘り
出雲キャンパスでにおいては、平成29年度は「ソレイユ」の他にもマイナ
ツアー（起業者・企業を訪問）を実施した。（13名参加）
ビが企画する県内看護師の就職キャンペーンも学生に紹介し、自分に・島根の魅力や地域で働き暮らしていくことの魅力について理解を深め、合った就職先選択に活かしていく。
関心を高めていくことを目的とした学生と企業の交流プログラム「ワーク松江キャンパスにおいては、キャリアアドバイザーによる求人確保や新規カフェ」を開催した。対話を促進するため、リラックスして参加でき、本音
求人開拓の促進を図るとともにハローワークやジョブカフェとの連携を深ベースで会話ができるよう工夫した。（3回開催25名参加）
め、学内出張相談を強化する等により早期の就職を目指す。また、合同 【浜田キャンパス・松江キャンパス】
企業説明会や、就活やキャリア形成に有用な各種セミナー、イベント等の ・島根大学等と実施する「しまね大交流会」に浜田キャンパス学生130名、情報を、他校で開催されるものも含めて積極的に公開し、参加機会を増松江キャンパス学生72名が参加した。
やすとともに、地元の中小企業、業界との交流機会を増やす。
・県内企業との結びつきを深めるため、県内の経済団体が実施する勉強【重点項目】
会等に参加し、意見交換を行った。
【松江キャンパス】
・6月～11月にかけて行われる企業との情報交換会にキャリアアドバイ
ザーが出席し、求人確保や新規求人開拓の促進を図った。
・平成29年8月に島根県中小企業家同友会と協定を締結して、学生の「県内企業を知る」機会を増やすため秋学期より「同友会の日」を設けた。

No. 37

・就職後のキャリアアップ、離職防止のための教 1)
育支援等を行う。

各キャンパスにおいて既設のネットワークを自己開発に関する情報を適宜配信する。
浜田キャンパスにおいては、同窓会事務局フェイスブックを活用し、同窓会情報を積極的に発信するとともに、島根県やジョブカフェしまねが主催するU・Iターンイベントに関する情報も積極的に発信する。

2)【浜田キャンパス】
同窓会各支部総会の開催をサポートしたり、しまねＵ・Ｉターンフェア（ジョブ カフェ主催）などのイベント情報を同窓会事務局フェイスブックで呼びかけるなど、卒業生同士の交流を深める場を提供した。
【松江キャンパス】
企業から卒業生を対象とした求人の提出があった際は、学科教員に情報提供するとともに、総合支援システムの卒業生対象ページに掲載した。また、離職や転職で悩んでいる卒業生からは本学への訪問、あるいはメール等で相談を受け、ハロー
ワークに出ている求人の情報提供をおこなった。

引き続き同窓会支部役員を中心としたネットワークづくりを進め、各地区 平成29年度は、東日本支部、関西支部、中国四国支部、九州支部の同窓会全支で身近に同窓生がいることを周知し、同窓生同士の相談体制の充実を図 部で総会が実施され、各支部における同窓生間の絆を深めた。
る。

40

項目／No中期計画（新）

H29年度計画3)

ウ 進学等の支援
No. 38エ 経済的な支援No. 39No. 40・大学院進学、編入学、海外留学に関するきめこ
まかな情報提供を実施する。

・資格取得を総合的に支援する。

・平成24年度新入生から適用の学内奨学金制度の適切な運用や外部奨学金獲得の支援等により、学生が就学しやすい経済面からの環境づくりを行う。

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
卒業生・修了生の就職先と連携し、卒業生・修了生に対するキャリア支援 卒業生・修了生の就職先からホームカミングデイに卒業生を参加させたい意向がを強化する。
あり、フォローアップ交流会参加を勧めた。該当の学生からは高評価であった。

関係機関と連携し、進学・留学に関する情報を収集・整理する。学生に・大学院募集要項、海外留学に関する情報を入手次第、整理し、キャリア
は、メール、学内電子掲示板、キャリア室配架スペースへの配架等により サポートルームに張り出し、配架を行った。また、大学院進学に係る相談を情報提供を行う。
教務学生課とともに行った。
また、海外留学については国際交流センターと連携し、学生に情報提供 ・海外留学については、保護者進路懇談会にて国際交流センターブースをを行う。
設置し、6組の保護者及び学生に情報提供を行った。

1)

引き続き後援会と連携し、資格取得支援制度を継続して実施する。

99件の資格取得助成を行った。
学生ニーズのある宅建・ＦＰ・秘書検定等の講座を実施した。

2)

ＷＥＢ版国家試験対策用総合データベースの利用環境を整えるほか、外 WEB版国家試験対策用総合データベースの利用実態について学生を 対象にアン部講師を招いた短期セミナー等の開催、補講・模擬試験の実施、オリエン ケートを行った。学生の意見（国試委員）として、「無料アプリを利用する」「ログインテーションの開講などの支援を行う。
場所が限られ不便」等の意見が多く、利用実績は低かった。このため、データベースの利用は教員のみとした。この他、外部講師を招いた短期セミナーを3回開催することと併せて、模擬試験を実施して国家試験へ向けての対策を行った。国家試
験出願オリエンテーションを開講し、出願の取りまとめ及び受験に向けての支援を行った。
受験生に対して、大学案内や選抜要項への記載、オープンキャンパスで 【浜田：学生生活委員会】の説明等により、学内奨学金について入学前から積極的な情報提供を
・受験生に対して、大学案内や選抜要項への記載、オープンキャンパス行う。
での説明等により、学内奨学金について入学前から積極的な情報提供
また、在学生に対して、学内奨学金制度ならびに学外の様々な経済支援を行った。
制度についての説明・周知を行い、学生が就学しやすい経済面からの環 ・在学生に対して、学内奨学金及び学外のさまざまな経済支援制度に境づくりを支援する。
ついて、学内掲示や学内メールニュースを活用し周知を行い、経済支援
奨学金については説明会の回数を増やし、周知の強化を行った。
※経済支援奨学金 平成28年度申請者数 87名
平成29年度申請者数 108名
【出雲キャンパス】
・奨学金制度について、大学案内や選抜要項への記載を行った。また、オープンキャンパスでの説明、高等学校で開催する説明会や業者説明会においても奨学金制度について説明を行った。
・在学生に対しては、学内奨学金制度ならびに学外の様々な奨学金制度について、学内メールで迅速な周知を行い、随時個別に説明を行うなどきめ細かな対応を行った。島根県看護学生修学資金制度には、学部、別科助産学専攻を合わせ19名の申請があった。

41

項目／No中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

オ 部活動、ボランティア活動支援【中期計画数値目標】

No. 41

・学生団体によるサークル活動の活性化を図るための支援を行う。

ボランティア参加者数について年間700人以上をめざす。

ボランティア保険の加入者は、以下のとおりとなっている
・浜田キャンパス：117人
・出雲キャンパス：330人
・松江キャンパス：481人
計928人

1)

出雲キャンパスにおいては、学生の活動状況を報告し、引き続き後援会 学生の活動状況報告を取りまとめ、後援会通信への掲載を行うなど後援会との情との連携を図る。また、学生サークルの代表者会を継続し、サークル間の 報の共有を行った。また、学生自治会と連携し、学生サークルの代表者会を継続
横の連携や学生の主体的活動を促す。
するなど、サークル間の横の連携や学生の主体的活動を支援した。

2)

出雲キャンパスにおいては、学内外で積極的に活動している学生団体の 学内外で積極的に活動している学生団体の活動を、大学ホームページやFMいず
活動を大学ホームページ等を介して発信できるよう支援する。
もの番組「いずキャンLife」で発信した。

42

項目／NoNo. 42中期計画（新）・学生の地域ボランティア活動を支援し、地域との連携による学生の「共育」を推進する。

H29年度計画1)

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
社会の要請に応えられるような人材を養成するため、学生の活動領域を 【全学】
広げ、より積極的な活動ができるよう、各キャンパスが持つボランティア
1. ボランティア活動を社会の要請に応えられる人材育成、学生の活動
依頼情報を共有する等のキャンパス間調整を行う。
領域を広げ、積極的な活動を後押しするものとの認識から、様々な
また、「3キャンパス合同学生ボランティア交流会」等の実施により、キャン
活動を進めてきた。主な活動として、3キャンパス合同学生ボランティ
パス間の学生交流の機会を確保し、学生のボランティア活動を支援す
ア交流会、研修会を開催し、キャンパス間連携を深めるとともに、情報る。
共有を強化させた。さらに、熊本県で発生した「熊本地震」に対しても、本法人と連携協定を結ぶ、島根県社会福祉協議会と緊密に連携し、学生ボランティア隊を速やかに派遣することができた。
（実績）
・3キャンパス合同学生ボランティア交流会（企画）（7月2日、会場：浜田キャンパス）学生24名（浜田11名、出雲4名、松江9名）、教職員6名
・3キャンパス合同学生ボランティア交流会（実施）（11月18日・19日、会場：浜田市美川公民館）
学生17名（浜田6名、出雲7名、松江4名）、教職員6名
・熊本地震「島根県災害ボランティア隊」への参加「島根県社会福祉協議会」主催分
計2回、学生3名の参加希望者があったが、うち１回１名については、
雨天のため中止となった。
・いわてフィールドワークラーニング2017
計１回、学生２名（出雲１名、松江１名）
2. さらに、各キャンパスのボランティアの取組みや課題の共有を図り、学生への活動支援の一助とするため、3キャンパス教職員による「ボランティア活動検討会」（教職員6名参加）を開催した。（11月18日、
会場：浜田市美川公民館）【出雲キャンパス】
・3キャンパス合同学生ボランティア交流会への学生の参加を促し、キャンパス間の学生交流を支援した。
・3キャンパス合同学生ボランティア交流会（企画：7月2日開催）
学生4名と教職員2名が参加した。
・3キャンパス合同学生ボランティア交流会（実施：11月18,19日開催）
学生７名と教職員2名が参加した。

43

項目／No中期計画（新）

H29年度計画2)

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
出雲キャンパスにおいては、「キャリアセミナー１」において、ボランティア 1. 「キャリアセミナー１」において看護学部1,2年次生を対象としたボラン活動の説明会を実施し、学生ボランティアマイレージ登録やボランティア
ティア研修会を開催し、ボランティア活動の実践例やボランティア活動
保険の加入を推進する。
の魅力等を学生に伝えた。
ボランティアマイレージ制度を活用しやすくするための環境を整える。
開催日：平成29年5月17日
参加者数（学生）：164名
2. 制度活用の支援として、1,2年次生については、マイレージ登録・ボラン
ティア保険について全員が登録・加入とした。
・学生ボランティアマイレージ登録状況：348名（前年度比：109％）
・ボランティア活動保険加入状況：330名（前年度比：145％）
3. 4月１日以降に、出雲キャンパスに依頼のあったボランティア活動58件に、学生が延べ172名参加した。
4. ボランティア活動報告書の提出件数が167件であり、積極的に学生がボランティア活動に参加している。

カ 卒業生組織との連携
No. 43・同窓会webシステム、ソーシャルネットワーク
1)
サービスやメーリングリストの活用、学内講座への卒業生招聘、共催イベントの実施等により同
窓会組織との連携を強化する。
2)

引き続き同窓会事務局フェイスブックによる情報発信を行い、同窓生と在 秋学期のキャリア形成に来られたOBの講演内容をフェイスブックに載せ、3年生へ
学生との交流を促進する。
のメッセージ等を通じて学生の相談先としてOB/OGの認識を高めた。
キャリアプログラム（授業・講座）の講師として卒業生を招聘したり、OB・ 【浜田キャンパス】
OGマッチングサービスを行うなど、卒業生を積極的に活用する。浜田キャ ・キャリア形成Ⅰ、キャリア形成Ⅱで、それぞれ3名のOB/０Gを招き講演
ンパスにおいては、キャリア教育の授業で、卒業生を招聘して授業を運営いただいた。
するとともに、OB・OGによる相談会を開催して業界研究・企業研究にも積 ・キャリア形成Ⅱの授業後に、講師となったOBによる相談会を行い、就職極的に活用する。また、卒業時に、卒業生キャリアサポーターとして在学活動を控えた3年生が訪れた。就職活動中の学生からのOB/OG相談も生の就職支援に積極的に関わるよう促し、在学生の就職支援に活かす。
6件実施した。
【出雲キャンパス】
・4年生に対してOB・OG訪問マッチングサービスを紹介したが、キャリア委員会を介した利用者はいなかった。
・同窓会組織との月1回会議を設け、情報共有を行い連携を図った。

44

項目／No中期計画（新）

H29年度計画3)

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
浜田キャンパスにおいては、県内就職率向上に向け、島根大学、ふるさ キャリア形成Ⅱで招いたOBによる相談会を実施し、3年生が相談に訪れた。
と島根定住財団等関係団体と連携して、卒業生と在学生との交流の場づ 島根大学等と連携し、県内で活躍する卒業生を掲載するホームページを公開しくりに協力するほか、キャリア形成授業で招いたOB/OGによる相談会を た。
実施する。

4)

出雲キャンパスにおいては、ホームカミングデイの機会に、卒業生・修了 ・同窓会組織との月1回会議を設け、情報共有を行い連携を図った。
生に対してキャンパス情報を提供する。
・ホームカミングデイ（卒業生・修了生フォローアップ交流会）の開催
メーリングリストの作成、共催イベント等について同窓会組織と協議して、 開催日：平成29年6月10日（土）＊つわぶき祭の開催に併せて開催
連携を深める。
参加者数：14名（前年度：14名）
内容：キャリア支援に関する情報提供（研究支援・相談体制、看護実践を語る会、OBOGマッチングサービス等）、近況報告等
・平成29年度は、県内就職者を問わず県外就職者の参加も促し、2名の県外就職者の参加があった。
・就職している施設が実施するリフレッシュメント事業を利用した者もあった。
・参加者全員が平成28年度卒業生であったことから、和気藹々とした雰囲気で、同じ悩みを共有したり、学生時代を懐かしみ、リフレッシュメントにつながっている様子が見られた。
・出雲キャンパス「つわぶき同窓会」役員会と連携をとり、連携強化に向けて、規約の改正および同窓会総会を開催（3/10）し、卒後の継続教育に大学を活用してもらえるよう関係者から卒業生・修了生にキャンパス情報を
提供した。

5)

松江キャンパスにおいては、ｗｅｂ同窓会システム（愛称カメリア）の活用、 キャンパス内に事務局を設置している同窓会（松苑会）の活動のサポートを行うと共催イベントの実施等について卒業生会と協議して、さらに具体的に連 ともに、ｗｅｂ同窓会システム（愛称カメリア）の共同運用を行った。
携を強化する。
また、松苑会主催の卒業生・在学生交流バスツアーなどの企画で連携した。
なお、昨年度に引き続き、過去からの大学行事等の古い写真を年次別学科別に整理のうえ、HPに掲載するためのネガのデジタル化に松苑会とともに取り組んだ。

45

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．研究（１）目指すべき研究及び研究の成果の活用
ア 目指す研究中 （ア）特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究を推進する。
期 （イ）島根県の地域社会が抱える課題の解決に向けた研究を推進する。
目 イ 研究成果の評価及び活用
標 研究成果については、原則として全て公表し、学問的な意義についての専門的な評価や地域の評価を受ける。また、研究成果を活用できる仕組みを構築する。

項目／No

中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 目指す研究（ア） 特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究
No. 44

No. 45・北東アジア学の創成にむけた総合的な研究を 1)実施する。

NEARセンターは、研究会組織を維持し日韓・日朝交流史研究会は４回、 ・「日韓・日朝交流史研究会」を計3回（5/19、7/28、11/10)、「北東アジア研究
北東アジア研究会は６回の集会を開催する。また開催概要をホームペー 会」を計6回(6/13、7/28、1/16、2/6、2/23、3/4)開催し、HP上で概要を公開
ジ等に公開する。
した。
・研究会活動の一環として、「北東アジアの環境問題勉強会」を組織し、3回（6/9、7/29、1/20）開催した。

2)

北東アジア地域学術交流研究助成金事業を引き続き実施し、北東アジア 以下2件の共同プロジェクト研究支援を行った。
地域研究に関する支援を行う。
・江口伸吾教授ほか「中国の「周辺外交」の展開と日中関係の再構築-北東アジア地域秩序の構造変動の文脈のなかで-」・福原裕二教授ほか「北東アジアの環境問題の現在と将来：
地域研究と地域比較の視点」

・人間諸科学の観点に立って、特色ある地域資 1)源にも着目した自然・社会・人間・文化に関する専門的な研究を推進する。
2)

西周研究会は、アカデミックな立場から地域の偉人西周をめぐる研究に ・12月に津和野町と共催でシンポジウムを開催し、併せて、西周研究にかかる
引き続き取り組み、西周に関する研究を深めるとともに、研究成果を地域 協力協定を同町と締結。研究を一層深める体制を整えた。
に還元する。また、「西周シンポジウム」の開催を継続する。
・また、西周没後120年を記念して編纂される新西周全集の編集に携わり、研究の基礎資料を編集委員に提供する等貢献している。
松江キャンパスにおいては、競争的研究費の積極的な学内広報及び職 ・競争的研究費は、学内ではNEAR助成金地域貢献プロジェクト1件、COC員による申請方法の説明会の開催により積極的な申請を促すとともに、助成金基盤研究費1件、学術教育研究特別助成金個人14件・共同3件、しまね地域共生センターを窓口として、各学科と地域が連携することで松 学外では科研費3件（継続）、受託研究3件、共同研究4件が採択され、
江キャンパス独自の専門研究を推進する。
専門研究を推進した。
・公募情報を随時教員へ情報提供するとともに、科研費学内説明会を平成
29年10月4日に開催し、教員18名が参加した。

46

項目／No中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由（イ） 島根県の地域社会が抱える課題解決に資する教育研究を推進する。

【年度計画数値目標】

島根県健康福祉部や出雲市を構成員とする、「出雲キャンパスプラット
フォーム」を年２回開催する

47〇第７回出雲キャンパス・プラットフォーム会議・開催日：平成29年6月27日
・出席者数：外部の構成員28名、学内構成員15名、その他教職員2名
・内容：
1.平成29年度しまね看護交流センター事業計画2..認定看護師教育課程について
3.平成28年度しまね看護交流センター外部委員による提案について
4.COC事業の取り組みについて
5.平成28年度しまね看護交流センター外部委員による評価について
6.意見交換〇第８回出雲キャンパス・プラットフォーム会議・開催日：平成30年1月18日
・出席者数：外部の構成員21名、学内構成員15名、その他職員2名
・内容：
1.平成29年度しまね看護交流センター事業中間報告
2.平成30年度からのセンターについて（改称について、執行体制について、認知症看護認定看護師
教育課程開講について、出雲キャンパス・プラットフォーム会議について）
3.意見交換【評価の判断理由】
・計画通り２回開催し、地域の関係者と意見交換できた。

項目／NoNo. 46中期計画（新）・自治体や地域協力者とともに地域貢献に関す 1)
る共同研究を実施する。

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
大学憲章の精神に沿って、本学が地域再生・活性化の核となる大学にな 平成25年度に採択を受けた「地（知）の拠点整備事業（大学COC（Center of
るため、平成25年度に採択を受けた「地（知）の拠点整備事業（大学COC community)事業）」において実施する「地域と大学の共育・共創・共生に向けた縁（Center of community)事業）」において実施する「地域と大学の共育・共 結びプラットフォーム」事業を計画に沿って実行した。今年度の主な項目の結果は創・共生に向けた縁結びプラットフォーム」事業は最終年度となることか 下記のとおりである。なお当事業は本年度をもって終了となるため、事業を「継ら、事業の「本格実施（精緻化）」を目標に着実に事業を実行する。
続」、「縮小」、「既存事業との統合」、「終了」に分類整理した。
また、COC事業の総括を通じて、補助期間終了後の方向性・体制を取りまとめる。
1）「しまね地域マイスター」の認定に必要な科目として、『しまね地域共生学
1）「しまね地域マイスター」認定制度を着実に実施するべく、各キャンパス入門』を春学期に開講し、今年度は初めて浜田・出雲・松江キャンパスのと調整し、必要に応じて改善を進める。
必修科目として全15回を計画どおりに開講できた。
2）「9月連携会議」や「全域フォーラム」のイベント等を通じて、より地域と
浜田キャンパスでは平成28年度から「地域共生演習」を開講し、今年度大学が接点を持ち、地域の現状や課題に対して意見交換ができたことをは24名（2年生12名、3年生12名）の学生が受講した。
更に推進する。
さらに、浜田キャンパス・出雲キャンパス合同科目「地域課題総合理解」
3）短期大学部『履修証明プログラム』は、2年間のコースの終了年度としを平成29年6月24日・25日に集中講義形式で開講し、マイスター取得をて、「社会人の学び」への貢献度を自己評価・外部評価を受けて総括し、目指す29名（浜田12名、出雲17名）の受講生がともに演習形式で議論・
補助期間終了後の方向性を取りまとめる。
報告をおこなった。この科目では、昨年度の受講生がスチューデント・4)COC事業期間中の短期大学部の地域志向教育・研究の変化についアシスタントとして、グループワークの進行サポートや助言等、後輩のて、事前に設定した指標等により自己評価を行い、外部評価委員会の評支援にも関わった。
価を受けて全体の総括を行う。
11月1日には「中間報告会（３年次生）」（46名）、12月6日には「進捗【重点項目】
状況報告会（２年次生）」（36名）を開催し、教員や連携自治体等からの助言・指導等フィードバックを得ることで、「しまね地域マイスター」課程の学生のレベルアップを図ることができた。
このように、「しまね地域マイスター」の認定に向けて、着実に事業を進めた。
2） 平成30年2月16日に「第5回全域フォーラム」を開催し、平成29年度中に行われた『しまね地域共育・共創研究』等の成果を地域に報告（還元）した。また同日には、本学教員・学生による研究・アイデア・成果等をポス
ターセッション形式により、関係自治体等広く地域住民に対して分かりやすく説明を行う機会を設けた。
3） 県民に対する学習機会の提供や生涯学習機能の充実を目的に、遠隔講義システムを使用して、キャンパス間の公開講座を受講できる環境を整えている。
・松江キャンパス客員教授講演会「専門職の役割と倫理綱領～管理栄養士・栄養士の将来像を見据えて～」、「栄養の指導～管理栄養士・栄養士の将来像を見据えて～」（11月23日開催）111名（松江101名、浜田10名）参加
4） 短期大学部『履修証明プログラム』の申込者は平成28年度からの2年間コースでのべ190名、実人数78名であった。このうち平成29年度のみの履修者は実人数35名であった。しまね地域共生センターで受講者を一元管理し、受講状況等をコース及び単元の担当教員との連携により把握した。平成29年度中に、総合文化学科の単元で8名の単元修了者があった。保育学科のコースでは、更新講習を兼ねた単元の「教育の最新事情
Ⅰ（必修）」22名、「教育の最新事情Ⅱ（選択必修）」21名、「支援力向上
園内マネージメント（選択）」20名、のべ63名の単元修了者があった。
平成28・29年度の2年間コースの履修証明プログラム受講者のうち3名が120時間以上のプログラム履修を達成し、学校教育法上の履修証明書交付の対象となった。
5）短期大学部の地域志向教育・研究の変化について、事前に設定した
COC5か年間の指標等により自己評価を行い、3月5日に外部評価委員
会の評価を受けて事業期間全体の総括を行った。

48

項目／No中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・浜田市との共同研究について、平成29年度は6件の研究に取り組んだ。
・益田市との共同研究について、平成29年度は3件の研究に取り組んだ。
・さらに、平成29年度は新たに、浜田市と邑南町との「食」を通じた観光・文化交流協議会との共同研究（1件）にも取り組んだ。
・浜田市・益田市の研究成果発表を大学COC事業「第5回全域フォーラム」のプログラムに組み込み、平成30年2月16日に実施し、137名の参加を得た。

2)

浜田市や益田市との共同研究事業を実施する。

3)

北東アジア地域学術交流研究助成金事業「地域貢献プロジェクト助成事 2件のプロジェクト助成を行った。
業」を引き続き実施し、地域活性化に関する支援を行う。
・赤浦和之（松江C）「西条柿低温貯蔵果を用いたカキドライフルーツの開発」
・寺田哲志（浜田C）「人々の暮らしと高津川の繋がりから探る地域の魅力－地域活性化のための基礎的調査－（高津川と地域の生活に関する聞き取り調査）」

4)

西周研究会は、アカデミックな立場から地域の偉人西周をめぐる研究に ・12月に津和野町と共催でシンポジウムを開催し、併せて、西周研究にかかる
引き続き取り組み、西周に関する研究を深めるとともに、研究成果を地域 協力協定を同町と締結。研究を一層深める体制を整えた。
に還元する。また、「西周シンポジウム」の開催を継続する。（No.45-1)再 ・また、西周没後120年を記念して編纂される新西周全集の編集に携わり、掲）研究の基礎資料を編集委員に提供する等貢献している。

5)

島根県健康福祉部や出雲市等を構成員とする、「（大学ＣＯＣ事業）出雲 〇第７回出雲キャンパス・プラットフォーム会議
キャンパスプラットフォーム」を開催し、地域社会が抱える課題について協・開催日：平成29年6月27日
議を行う。
・出席者数：外部の構成員28名、学内構成員15名、その他教職員2名
・内容：
1.平成29年度しまね看護交流センター事業計画
2.認定看護師教育課程について
3.平成28年度しまね看護交流センター外部委員による提案について
4.COC事業の取り組みについて
5.平成28年度しまね看護交流センター外部委員による評価について
6.意見交換〇第８回出雲キャンパス・プラットフォーム会議・開催日：平成30年1月18日
・出席者数：外部の構成員21名、学内構成員14名、その他教職員1名
・内容：
1.平成29年度しまね看護交流センター事業中間報告
2.平成30年度からのセンターについて（改称について、執行体制について、認知症看護認定看護師
教育課程開講について、出雲キャンパス・プラットフォーム会議について）
3.意見交換〇しまね看護交流センター外部委員会を平成30年3月6日に開催した。
・開催日：平成30年3月6日
・出席者数：外部の構成員4名、学内構成員14名、その他教職員2名
・内容：
1.平成29年度しまね看護交流センターの組織・執行体制について
2.平成29年度センター事業について
3.外部委員による調査・審議結果について
4.意見交換計画に基づき会議は開催し、地域の関係者との意見交換をおこなった。

49

項目／No中期計画（新）

H29年度計画6)

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
学外の自治体や地域協力者と連携した地域志向の共同研究を継続・推 益田市との共同研究1件が採択され、地域志向研究を継続実施した。2月には地進し、研究連携協議会、ならびに紀要・学会誌等により成果を公表する。 域志向研究5編を含むセンター紀要第4号を発行した。第4回研究連携協議会については平成30年3月2日に実施した。2月の全域フォーラムでの発表を含めて、1年間のしまね地域共育・共創研究助成金採択研究の成果を中心に研究を公表し、学外にも公表した。

イ 研究成果の評価及び活用（ア） 研究成果の公表と活用
No. 47

・研究成果を国内外へ多様な媒体で公表すると 1)
ともに、地域に還元する。

NEARセンター研究員は様々な形で、研究の公表を引き続き実施するとと ■江口伸吾研究員
・「現代中国における「協商民主」の展開と国家ガバナンスの再構築―基層
もに、著書や論文が、新聞・書評誌・外部の学術団体など第三者の評価
社会の『民主懇談』、『郷賢参事会』を事例にして―」『北東アジア研究』を受けた場合には、その内容を公表する。
第29号、島根県立大学北東アジア地域研究センター、2018年3月刊行。
・「習近平政権における国内政治の諸動向と対外政策へのインプリケーション－『人民』統合の過程を中心にして－」佐藤壮編『グローバル・アクター中国の「学習」と「実践」―外交・内政・歴史―』、国際書院、2018年3月刊行。
■井上厚史研究員
・【論文】井上厚史「朝鮮と日本の自他認識─13〜14世紀の「蒙古」観と自己認識の変容」、島根県立大学NEARセンター『北東アジア研究』 別冊(3号)、
31-46頁、2017年9月、査読無・【提言】井上厚史「なぜ丸山理論は朝鮮儒教に当てはまらないのか」、日本思想史学会『日本思想史学』第49号、68-76頁、2017年10月、依頼原稿■井上治研究員
・井上治「モンゴル年代記」の成立とその後代への展開の研究」『北東アジア
研究』別冊第3号, pp.21-29
・井上治「北元からジュンガルまで」『中央ユーラシア史研究入門』山川出版
社（今年度刊行予定）
・井上治 「ブリヤート人歴史家の歴史記述 ― モンゴルとロシアの描写を中心に ―」（『北東アジア研究』29号（2018年3月刊行））■福原研究員・福原裕二「北東アジア国際関係と地域協力」『北東アジア研究』別冊第4号、2018年3月刊行予定
・福原裕二「朝鮮半島における“心の問題”」福原裕二編『北東アジアにおける“心の問題”』島根県立大学日韓・日朝交流史研究会、2018年3月刊行予定■石田研究員
書評「池内敏著『絶海の碩学―近世日朝外交史研究』」『東洋史研究』76-4（2018.3予）■高研究員「朝鮮停戦協定体制の変容と東北アジア：1970年代国連軍司令部解体をめぐる
国際政治から考える」『PRIME』第41号、明治学院大学国際平和研究所（2018年3月発行）

50

項目／No中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由■渡辺研究員渡辺 圭「現代ロシア正教会の霊的文献：資料相互連関の試み」2017年度
日本ロシア文学会研究発表会（上智大学）2017年10月14日■前田研究員
共著「社会主義文化の戦争のメモリースケープ（仮）」北大出版会より年度内に刊行予定（前田担当：第2章 ソヴィエト・ロシアのプロパガンダにおける女性図像と象徴性：社会主義国家の建設から総力戦体制へ）

2)『北東アジア学創成シリーズ』の継続刊行に向け、編集委員会の開催、執 シリーズの継続発刊に向け、第5巻の執筆を担当する李暁東研究員が出稿した。
筆を行う。
その他の各巻執筆担当者は脱稿に向け推敲、執筆中である。

3)『北東アジア研究』を年１回刊行する。

『北東アジア研究』 別冊第3号及び第29号を刊行した。

4)

ニューズレター『NEAR News』を年２回刊行する。

『NEAR News』第52号、第53号を刊行した。

51

項目／No中期計画（新）

H29年度計画5)

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
NEARセンター研究員は、それぞれ専門とする地域で開かれる学会に参 ■井上厚史研究員
加し研究報告を行うほか、当該地域所在の大学・研究機関などでの講演
・【講演】井上厚史「日本朱子学の系譜学 ─なぜ江戸初期に李退溪がや授業を行い、研究成果の活用に努める。
注目されたのか？─」、韓国・高麗大学グローバル日本研究院専門家
招請研究会、2017年6月1日、招待講演
・【講演】井上厚史「高橋亨の朝鮮儒学研究─李退溪を中心にして─」 、韓国・延世大学国学研究院第461回国学研究発表会、2017年6月2日、
招待講演
・【講演】井上厚史「朝鮮儒教の捉え方」、臺灣中央研究院中國文哲研究所
特約訪問學人特別講演、2017年7月24日、招待講演
・【研究発表】井上厚史「地域再生におけるネットワーク構築の問題点とその解決策 ─島根県での実践活動による考察─」、地域活性学会第９回研究発表大会、2017年9月2日、事前審査有り■井上治研究員
・国際学術研究会議「北東アジア諸国間の協力可能性とモンゴル国の役割」（2017年9月9日、於モンゴル国ウランバートル）企画と司会。
・学会報告（国際）「日本の山陰地方におけるフビライの日本攻撃の記憶」（チョイジ先生生誕75周年記念内モンゴル史学会秋季会議. 2017年12月26日. 於中国内モン
ゴル社会科学院）■福原研究員・「境界地域から北朝鮮をめぐる国際関係について考える」、平成29年度
北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター公開講座：境界地域から北東
アジア国際関係を考える、2017年5月15日（於北海道大学）
・「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の現在」、平成29年度島根県立大学
浜田キャンパス公開講座、2017年5月17日（於島根県立大学）
・「北東アジア国際関係と地域協力」、国際学術研究会議：北東アジア諸国間の協力可能性とモンゴル国の役割、2017年9月9日（於モンゴル科学アカデミー）
・「Temporary Workers from Democratic People's Republic of Korea in
Mongolia」NIHU Area Studies Project for Northeast Asia, International
Symposiumu: Migration, Refugees and the Environment from
Perspectives、2017年10月29日（於東北大学）

52

項目／No中期計画（新）

H29年度計画6)

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・「“北朝鮮危機”と日韓関係」、韓日関係セミナー、2017年10月27日（於駐広島韓国総領事館）
・「日朝関係・北朝鮮」、ワンアジア財団支援公開講座：アジアの民族と国家、
2017年12月15日（於東亜大学）■石田研究員島根県立大学浜田キャンパス公開講座「『元寇』を探求する」全3回のうちの1回「対馬宗家文庫史料に見る元寇」（2017.12.13）■濵田研究員
・学会報告 2017年8月6日 報告題目「地方自治体議会存続の危機―
高知県大川村「町村総会」設置検討をめぐる問題」、日本自治学会第17回
研究会オープンセッション報告（於立正大学品川キャンパス）2017年11月11日（土曜日）・公開講座 島根県立大学総合政策学部第1回オープンキャンパス公開講座「政治と教養-大学における教養と政治学の役割」、2017年8月6日■前田研究員・前田しほ「旧ソ連の記念碑における寓意的女性像：ロシア・南コーカサス・
ウクライナの現状と比較考察」2017年度日本ロシア文学会研究発表会（上智大学）2017年10月15日

NEARセンター研究員は市民研究員の研究を側面支援し、その成果を市 NEARセンター研究員が市民研究員の研究を側面支援するとともに、研究成果は
民研究員の報告会等で地域に公開する。
広く地域に公開している。平成29年度は市民研究員に35名が登録された。
・4/15
第1回交流懇談の集い
・4/22
第2回交流懇談の集い
・5/20
第1回市民研究員全体会
・7/15
第1回市民研究員研究会
・11/25
第2回市民研究員研究会
・1/27
第2回市民研究員全体会
・3/3
第3回市民研究員全体会
井上治研究員は第1回全体会でアカデミック・サロンの講師として講演した。
また、中国青海省河南モンゴル族自治県サンダグゴンボ氏の講演を実施した。
濵田研究員は第1回研究会でアカデミック・サロンの講師として講演した。
山本研究員は第2回研究会でアカデミック・サロンの講師として講演した。

7)

教員に『総合政策論叢』への投稿を呼びかけ、年２回の発行を継続する。 教授会、メール等で教員に投稿を呼びかけ、年2回（第34号、第35号）発行した。

8)

研究成果は、研究紀要等への投稿、学会等での発表など各種媒体を活 ・研究成果は、学会等での発表の他、研究紀要等へ投稿した。また、公開講座、用して公表する。また、公開講座や出前講座などを通して地域に還元す
出前講座などを通して地域に還元した。
る。
・特別研究費、COC事業研究費等の年度配分研究費については、3月14日に成果報告会を開催。

9)「地域研究と教育」第6号 、「しまね地域共生センター紀要」第4号を刊行
して、地域志向研究の成果公表を継続する。

53

平成30年2月に「しまね地域共生センター紀要」第4号（研究論文1編、研究ノート4編）を発行し、地域連携研究の成果を報告した。平成30年3月には「地域研究と教育」第6号を発行した。

項目／NoNo.48

中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
10) 研究成果のインターネット媒体での公表状況を検討し、各センター・委員 ・松江キャンパスの「島根県立大学短期大学部研究紀要」「しまね地域共生会・事務局による安定的組織的な更新体制を作る。
センター紀要」掲載の論文等については、本学学術機関リポジトリで全文
公開、全文ダウンロードを可能にしているほか、出版成果物については、「教員執筆出版物」「本学発行出版物」として、松江キャンパスホームページで随時公表した。
・また、その他の研究情報、成果についても「研究プロジェクト」「地域研究と教育」「出雲神話翻訳研究会」「日本語文化を歩く」「特許情報＆活用について」の各専用サイトを設け、松江キャンパスホームページで随時公表、報告を行った。

・教員の成果を実用化する取り組みを推進する。 1)

ＮＰＯ法人21世紀出雲産業支援センターと出雲市が共催する「出雲産業 平成29年度から、「出雲産業フェア」は名称変更され「いずも産業未来博」とフェア」に出展し、研究成果の発表やキャンパスのＰＲを行う。
なった。11月3、4日の両日、出展をした。
【内容】
・「ヘルスツーリズム」の取り組みを紹介するポスターの展示、エゴマに関する研究による開発品の展示、「オロリン体操」ＤＶＤの映像紹介
・大学案内パネル・しまね看護交流センターのポスター展示
・血圧・骨密度測定
・子どもを対象としたナース服の試着、赤ちゃんのモデル人形の抱っこ体験
・各種パンフレットの配付 他
当日の運営に際し、学生の協力も得ながら、本学の教育・研究・地域貢献活動を来場者へＰＲすることができた。イベントの一環として実施された「あなたが選ぶNo.1ブース選挙」において、昨年度に引き続き、優秀賞を受賞した。

2)

受託研究と共同研究等、契約には内容に応じて様々な種類があり適切な ・「しまね地域共育・共創研究助成金研究」について松江キャンパスから1件運用が必要であることをFD/SD研修を通して教職員に周知する。
申請して採択され、益田市共同研究事業も1件申請して採択されている。
また、包括協定を締結したしまね産業振興財団と連携して、それぞれの ・他にもNEAR助成金地域貢献プロジェクト、特別研究助成金（テーマ・方法が契約書の雛型をしまね地域共生センターとして作成する。契約内容をふ
地域志向のもの）等の地域志向研究を取得して、平成29年度中に学外研究まえた適切な契約手続きを行い、教員の実用化を目指した研究を支援す 機関、教育機関、自治体、専門研究者とともに、活発な地域活動開発研究、る。
地域共創基盤研究を実施した。
・しまね地域共生センターとして包括協定を締結したしまね産業振興財団・
島根県発明協会と連携して、契約書の雛形を作成し、平成30年度の全学協議に備えることができた。

54

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．研究（２）研究実施体制等の整備
中期
目
標

学内の研究体制を充実するとともに、国内外の交流大学などとの共同研究や県の研究機関、ＮＰＯ法人など多様な主体との一層の連携を進める。

項目／No

中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 学内における研究体制の整備
No. 49・北東アジアにおける知的共同体の拠点形成を 1)
目指し、北東アジア地域研究センター（NEARセンター）の研究機能を充実させる。

「北東アジア学」の構築のため、研究ユニット体制のもとで、共同研究プロ 「歴史・文化・思想」部門、「政治・経済・国際」、「北東アジア超域」の3つの研究ユ
ジェクトの実施を中心に研究に取り組む。
ニットを基に、「北東アジア研究会」「日韓・日朝交流史研究会」「西周研究会」を組織し研究に取り組んだ。なお、各研究会の主な活動内容（報告者、テーマ）は以下のとおり。
1. 北東アジア研究会
・第1回北東アジア研究会
梁 雲祥 氏(北京大学国際関係学院教授)「中国周辺外交と中国新時期外交における日本の位置」
・第2回北東アジア研究会
陳昌洙 氏（韓国 世宗研究所所長） 「日韓関係を論ずる」
・第3回北東アジア研究会
梅林海 氏(曁南大学経済学院教授)「中国広東省の「グリーン発展」の現状と趨勢—日韓の政策との比較を通して—」・第4回北東アジア研究会
張寅性 氏（ソウル大学校政治外交学部教授）「東アジア国際社会と想像の東アジア—概念・構図・力学」
・第5回北東アジア研究会
平石耕 氏（成蹊大学法学部教授）「＜疎外＞・キリスト教・デモクラシー—A.D.リンゼイ再考」
・第6回北東アジア研究会
森万佑子 氏（日本学術振興会）「朝鮮中華主義と対外関係―二元的中華から一元的中華へ―」
中純夫 氏（京都府立大学文学部教授）「洪大容の対外認識について―その中国体験に即して」
苗婧 氏（島根県立大学大学院／NEARセンター准研究員）「郭嵩燾の西洋認識と王夫之の 『理勢』論」
2. 日韓・日朝交流史研究会
・第47回日韓・日朝交流史研究会
趙眞九 氏 「2015年12月の日韓慰安婦合意と日韓関係」
・第48回日韓・日朝交流史研究会
陳昌洙 氏（韓国 世宗研究所所長） 「日韓関係を論ずる」

55

項目／No中期計画（新）

H29年度計画2)

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・第49回日韓・日朝交流史研究会
全成坤 氏「大川周明の客観的自由論と天皇」
3. 西周研究会
第15回西周シンポジウム：「津和野研究の新時代」
講演 清原正義（本学学長） 「西周研究と大学の地域貢献」
講演 樺山紘一 氏（印刷図書館館長）「いま、西周ルネサンスの足音」

NEARセンター研究員は他の地域研究組織が主催する各種研究集会に ■井上厚史研究員
可能な限り出席し、先端的な地域研究の現状への理解を深め、北東アジ
・人間文化研究機構「北東アジア地域研究推進事業」島根県立大学NEAR
ア地域の総合研究に資する。
センター拠点プロジェクト第二回国際シンポジウム2017「北東アジア－胎動期の諸相」、2017年9月19日～20日、中国・東北師範大学、島根県立大学北東アジア地域研究センター（ＮＥＡＲセンター）、国際日本文化研究センター、人間文化研究機構（ＮＩＨＵ）共催■福原研究員・島根県立大学NEARセンター、モンゴル科学アカデミー国際関係研究所、
国際学術研究会議：北東アジア諸国間の協力可能性とモンゴル国の役
割、「北東アジア国際関係と地域協力」、2017年9月9日 9:00-17:10
・Center for Northeast Asian Studies, Tohoku University and SlavicEurasian Rearch Center, Hokkaido University, NIHU Area Studies
Project for Northeast Asia, International Symposiumu: Migration,
Refugees and the Environment from Perspectives, 「Temporary Workers
from Democratic People's Republic of Korea in Mongolia」 October 29,
2017 10:00-17:30.
■石田研究員JSPS科研費JP17K03137（「『開港期』朝鮮を中心とする『交隣』の総合的研究：東アジア世界秩序の再検討の試み」研究代表者：岡本隆司）による研究会での報告（「書評・池内敏著『絶海の碩学』について」2017-05-13/14；「『交隣』と近世対馬における異国船対応」2017-11-18/19）■山本研究員
科研費「世界に向けた情報発信とその影響に関する分析を基盤にした日本
アナーキズム史の再構築」（15K12818）
主催者：田中ひかる（研究代表）
報告の題目：「日本外務省記録におけるニコライ・ペトロフ＝パヴロフ ―ロシア人徴兵忌避者問題に関して」
日時：2017年7月8日（土）場所：東京都千代田区 初期社会主義研究会事務局■高研究員
九州大学CAFS・NIHU北大スラブ研拠点主催シンポジウム「北東アジアの危機と岐路（『北朝鮮問題』とは何か）」での報告 1月27日 於：福岡西新プラザ■孟達来研究員
人間文化研究機構「北東アジア地域研究推進事業」島根県立大学NEAR
センター拠点プロジェクト第二回国際シンポジウム2017「北東アジア―胎動期の諸相」（2017年9月19日～20日）につき、中国側との連絡・調整、
中国語報告要旨の和訳、シンポジウム参加（通訳業務あり）等

56

項目／No中期計画（新）

H29年度計画
3)

旧NEAR財団寄付金による予算を活用し、教員が行う研究活動に対し財政的支援を行う。

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
旧NEAR財団寄付金を活用し、NEARセンター研究員を主体とする研究に下記のとおり財政的支援を行った。
１．共同プロジェクト研究助成事業 2件 4,000千円
２．学術図書出版助成事業 1件 1,000千円
３．研究者等招へい派遣助成事業 0件
４．地域貢献プロジェクト助成事業 0件

イ 学外との連携による研究の推進
No. 50・国内外の大学や研究機関等との研究を推進す 1)る。

旧NEAR財団寄附金を活用した共同研究プロジェクト事業は、可能な限り 学外研究者が参画する共同研究プロジェクト2件を新規に採択し、前年度からの継学外研究者を参画させて、共同研究体制を組織することを奨励する。
続1件と合わせた3件で共同研究体制による研究を行った。

2)

旧NEAR財団寄附金を活用した地域貢献プロジェクト事業を、市町村、Ｎ
ＰＯ法人、その他地域関係者とともに実施するよう奨励する。

平成29年度に採択された地域貢献プロジェクト2件は、市町村、地域住民、NPO法人、とともに事業を実施する内容であった。

3)

NEARセンター現地調査の機会を生かして、調査先で協力を依頼する諸大学・研究機関と部局間交流等の可能性を協議する。

6月 ：韓国 高麗大学校グローバル日本研究院を訪問し学術協定を締結。
9月 ：中国 哈爾浜師範大学を訪問し、意見交換会を実施。
11月：韓国 江原大学校を学長とともに訪問し、社会科学研究院及び人文科学
研究所と学術協定を締結。

4)

北東アジア地域研究センターにおいては、大学共同利用機関法人 人間文化研究機構及び他の研究拠点機関と連携して「北東アジア地域研究推進事業」を着実に実施する。
【重点項目】

平成29年度は他研究拠点と連携しつつ、以下のとおり「北東アジア地域研究推進事業」を着実に進めた。
・拠点プロジェクト第2回国際シンポジウム（9月 中国 東北師範大学）
・日蒙合同国際学術会議（9月 モンゴル モンゴル科学アカデミー）
・第1回国際シンポジウムの報告書を、北東アジア研究 別冊第3号として発行。

5)

大学院生と市民研究員との共同研究制度を運用、実施する。

浜田市の補助金も活用しつつ大学院生と市民研究員との共同研究助成事業を運用、以下3件の助成事業を採択、共同研究を実施した。
・左暁晴・湯屋口初實・河野美里「中国における移民社区の共棲・共生実態研究－煙台の韓国人社区を事例に」・石楊・岡崎秀紀「環境支払意思額により新退耕還林政策を導入する可能性に関する研究－ホルチン砂地におけるフシン市を事例として」
・田中幹人・湯屋口初實・牛尾昭・大橋美津子・坂東朋子「上海市及び浜田市の友好都市真如鎮におけるニーズ調査と浜田地域におけるインバウンド戦略について」57

項目／No中期計画（新）

H29年度計画6)

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
NEARセンター内の各種研究会等に、可能な範囲で北東アジア地域の研 各種研究会への研究者招へい実績
究者を招へいする。
・梁 雲祥 (北京大学国際関係学院教授)
・趙眞九（韓国 高麗大学校平和研究所研究員）
・陳昌洙（韓国 世宗研究所所長）
・全成坤
（中国 北華大学外国人教授・同東アジア歴史文献研究院日本研究所長）

7)

海外の大学、研究機関との共同研究を行う。

8)

NEARセンターは、交流協定を結んでいる大学・研究機関との間で、合同 人間文化研究機構の「北東アジア地域研究推進事業」による第2回拠点シンポジ
国際シンポジウムの開催、共同研究事業、研究者の相互訪問、刊行物 ウムを、中国・東北師範大学で実施した。
交換等の学術研究交流の実施を通じ一層の交流を図り、その成果を引き続き『北東アジア研究』に掲載するなど具体化する。

58

・タタールスタン科学アカデミーとメディア所蔵資料や論文の交換を行っている。
・人間文化研究機構の「北東アジア地域研究推進事業」の研究は、各国の海外協力者と密接に連携しながら、本学拠点の研究を進めている。

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．研究（３）研究費の配分及び外部競争的資金の導入
中 ア 教員研究費は、公正な評価に基づいて配分する。
期 イ 研究に関する競争的資金の導入を積極的に行う。
目
標
項目／No

中期計画（新）平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

H29年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 公正な評価に基づく配分
No. 51

・教員研究費については、競争的資金を増加さ 1)せるなど、教員へのインセンティブが働く制度を充実し、運用する。

学内の競争的資金配分において、科学研究費助成事業等外部資金の応 学内競争的資金(学術教育研究特別助成金)の公募において、外部資金申請に繋募を条件とした審査を行うなど、研究者の積極的な外部資金への応募を がる研究に対しては優先的に配分するなど、外部資金獲得の動機付けを行った。
促進する。

2)

特別研究費の配分において、科学研究費助成事業等外部資金の応募・ 前年度に引き続き特別研究費の応募要項において、科研費等の応募・採択状況
採択状況等を反映した基準により実施する。
により申請できる金額に差異を設けた。

3)競争的研究費の積極的な学内広報及び職員による申請方法の説明会 ・競争的研究費は、学内ではNEAR助成金地域貢献プロジェクト1件、COCの開催により積極的な申請を促すとともに、しまね地域共生センターを窓 助成金基盤研究費1件、学術教育研究特別助成金個人14件・共同3件、口として、各学科と地域が連携することで松江キャンパス独自の専門研
学外では科研費3件（継続）、受託研究3件、共同研究4件が採択され、専門究を推進する。
研究を推進した。
(No.45 -2）再掲)
・公募情報を随時教員へ情報提供するとともに、科研費学内説明会を平成29年
10月4日に開催し、教員18名が参加した。

イ 外部競争的資金の導入
キャンパスごとに、教員の科学研究費、受託研究、民間財団助成金等外 ○各キャンパスで中期数値目標を達成した。
部資金獲得者人数の教員数に対する割合と教員個人が個別に獲得する
外部資金総額の目標を次のとおりとする。

人数割合資金総額
浜田35％以上26,0円【中期計画数値目標】

出雲20％以上13,円
松江14％以上,0円

人数割合

資金総額

浜田

35％以上

26,000,000円以上

出雲

20％以上

13,000,000円以上

松江

14％以上

4,000,000円以上

59

浜田
出雲
松江
計

件数／人数比 資金総額(千円)73%
28,913
46%
13,13137%
5,820
47,864

項目／NoNo. 52中期計画（新）

H29年度計画・科学研究費補助金等外部資金の申請を増加さ 1)せるため、外部資金に関する情報収集や円滑な申請業務を行う体制を整備する。

2)

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
科学研究費助成事業等の外部資金獲得に関する研修会を開催するなど ・8月10日に開催された全学FD研修会において、科研費申請書の書き方にの取り組みを行う。
関する研修を実施した。
・9月26日に開催された学内科研費公募説明会において、科研費制度や募集内容に関する説明を行い、研究者に対して科学研究費助成事業への応募を呼びかけた。
科学研究費助成事業以外の外部資金について、引き続き情報の集約と 研究助成制度等の情報を教員及び大学院生に定期的（月1回程度）にメールで情提供を行い、新規獲得を推進する。
報提供した。あわせて学内掲示版システムによる情報提供を行った。また、大学院生1名が情報提供した研究助成制度へ応募し、外部資金を獲得した。
（No.21 再掲）

3)

教員の同意を得た上で、科学研究費助成事業計画調書を学内閲覧する 事務局において閲覧希望者に対して閲覧に供する制度を継続した。
制度を継続する。

4)

科研費の応募時期に説明会を開催するほか、科研費アドバイザーを配置して随時相談に対応できる体制をとる。

5)

行政機関が募集する外部資金や競争的研究費の積極的な学内広報を ・平成29年度から各種外部資金の取扱窓口をしまね地域共生センターに実施するとともに、職員による具体的な申請方法の説明会を開催し、科一元化し、公募情報の積極的な学内周知を図った。
学研究費助成事業を始めとした外部資金獲得に関する積極的な申請・相 ・科研費学内説明会の参加者は18名と昨年度より大幅に増加し、申請件数は談体制を整備する。
2件増加の6件となった。

60

・科研費の応募説明に合わせ、研究不正防止対策の内容も織り込んで9月27日に説明会を開催し教員39名が出席した。また、科研費アドバイ
ザーを4名指名し、随時相談できる体制とした。
・科研費獲得に積極的に取り組んだ結果、科研費実施件数が年々増加している。
【科研費実施（新規＋継続）件数】
Ｈ25：7件、Ｈ26：10件、Ｈ27：12件、Ｈ28：14件、Ｈ29：16件

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４．地域貢献、国際化（１）地域貢献の推進
ア 地域連携に関するコーディネート業務の実施
地域貢献活動に関する大学の総合窓口として設置した地域連携推進センターを中心として、地域貢献に関するコーディネート業務を実施する。
イ 民間団体等や行政との連携
中
企業や県及び市町村などと連携を強化し、情報交換、受託研究や共同研究の実施、政策課題の解決に対する支援及びＮＰＯ法人や民間団体などとの協働による地域課題解決への支援を行う。
期
ウ 県内教育研究機関等との連携
目 地域の初等、中等教育や県内及び隣県の高等教育機関などと連携し、地域教育ネットワークを構築する。
標 エ 県民への学習機会等の提供
県民のニーズに対応した体系的かつ継続的な学習機会を提供するとともに、施設の地域開放を積極的に行う。

項目／No

中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
3キャンパス教員の地域連携（貢献）活動取組数について、計416件の取組みを実施した。※兼業件数を取組数として集計する。
【実績（計416人）】
教員の地域連携（貢献）活動取組数について、年間400件以上をめざす。 ・浜田キャンパス：100人
・出雲キャンパス：207人
・松江キャンパス：109人【中期計画数値目標】
県立大学・短期大学部の公開講座等の年間受講者数5,200人以上をめざす。

61

3キャンパスの公開講座等について、計5,384人の受講者を得た。
【実績（計5,384人）】
・浜田キャンパス：1,845人
・出雲キャンパス：1,413人
・松江キャンパス：2,126人

項目／No中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 地域連携に関するコーディネート業務の実施
No. 53・地域連携推進センターを中心に地域からの相 1) 各キャンパスにおける地域からの相談情報を共有し、他キャンパスに周 地域連携推進センター全学運営会議（計4回）および大学COC事業の各部会を適談に対応する。
知する。
宜開催し、各キャンパスにおける地域との連携の在り方や課題共有を図った。
※全学運営会議開催日：4月25日、7月28日、12月19日、3月8日

2) 地域連携推進センターは、地域貢献活動に関する窓口として相談を受け ・地域連携推進センターの教員（委員）等により、地域からの相談を受け付け、各種大学資源と３キャンパス間のコーディネートを行う。現在の連付け、担当教員と学生と地域団体等との橋渡しを行った。
携先団体との関係維持を行いつつ、連携を深める。
・大学COC事業により配置した、「地域連携コーディネーター」により、連携先自治体等関係団体との連絡調整を行った。
・自治体や地域のNPO法人とのボランティアに関する意見交換等を設定し、様々なニーズの把握に努め、学生のボランティアマッチングを行った。
（ボランティアプラットフォーム）
3) しまね看護交流センターについて、利用しやすいようにホームページをわ センターの各事業の担当者の責任において、ホームページからの情報発信をタイ
かりやすくするとともに相談窓口の対応について充実を図る。
ムリーに行った。地域からの相談に対して、速やかに対応できるよう教職員との連携を図った。

4) 地域連携に関する相談は、しまね地域共生センターが担当・運営を行っ しまね地域共生センター（縁ラボ）への地域からの相談については、随時学内に引ているが、事務局として設置されている地域連携課をセンター名と併記し き継いで連携を推進した。センター窓口への依頼元・依頼内容・経過・結果・最終て案内するなど、外部から分かりやすい相談体制の確立に努める。
担当者（学内）を記録し、確実に連携引き継ぎができるよう運営を行った。平成29
年度は23件の自治体、団体等からの受付・連携を行った。

62

項目／No中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

イ 民間団体等や行政との連携
No. 54・自治体、企業、団体、市民、ＮＰＯなどとの連携 1) 大学憲章の精神に沿って、本学が地域再生・活性化の核となる大学にな 平成25年度に採択を受けた「地（知）の拠点整備事業（大学COC（Center ofを促進する。
るため、平成25年度に採択を受けた「地（知）の拠点整備事業（大学COC community)事業）」において実施する「地域と大学の共育・共創・共生に向けた縁（Center of community)事業）」において実施する「地域と大学の共育・共 結びプラットフォーム」事業を計画に沿って実行した。今年度の主な項目の結果は創・共生に向けた縁結びプラットフォーム」事業は最終年度となることか 下記のとおりである。なお当事業は本年度をもって終了となるため、事業を「継ら、事業の「本格実施（精緻化）」を目標に着実に事業を実行する。
続」、「縮小」、「既存事業との統合」、「終了」に分類整理した。
また、COC事業の総括を通じて、補助期間終了後の方向性・体制を取りまとめる。
1）「しまね地域マイスター」の認定に必要な科目として、『しまね地域共生学
1）「しまね地域マイスター」認定制度を着実に実施するべく、各キャンパ
入門』を春学期に開講し、今年度は初めて浜田・出雲・松江キャンパスのスと調整し、必要に応じて改善を進める。
必修科目として全15回を計画どおりに開講できた。
2）「9月連携会議」や「全域フォーラム」のイベント等を通じて、より地域と
浜田キャンパスでは平成28年度から「地域共生演習」を開講し、今年度大学が接点を持ち、地域の現状や課題に対して意見交換ができたことをは24名（2年生12名、3年生12名）の学生が受講している。
更に推進する。
さらに、浜田キャンパス・出雲キャンパス合同科目「地域課題総合理解」
3）短期大学部『履修証明プログラム』は、2年間のコースの終了年度としを平成29年6月24日・25日に集中講義形式で開講し、マイスター取得をて、「社会人の学び」への貢献度を自己評価・外部評価を受けて総括し、目指す29名（浜田12名、出雲17名）の受講生がともに演習形式で議論・
補助期間終了後の方向性を取りまとめる。
報告をおこなった。この科目では、昨年度の受講生がスチューデント・4)COC事業期間中の短期大学部の地域志向教育・研究の変化についアシスタントとして、グループワークの進行サポートや助言等、後輩のて、事前に設定した指標等により自己評価を行い、外部評価委員会の評支援にも関わった。
価を受けて全体の総括を行う。
11月1日には「中間報告会（３年次生）」（46名）、12月6日には「進捗（№46-1)再掲）
状況報告会（２年次生）」（36名）を開催し、教員や連携自治体等からの【重点項目】
助言・指導等フィードバックを得ることで、「しまね地域マイスター」課程の学生のレベルアップを図ることができた。
このように、「しまね地域マイスター」の認定に向けて、着実に事業を進めた。
2） 平成30年2月16日に「第5回全域フォーラム」を開催し、平成29年度中に行われた『しまね地域共育・共創研究』等の成果を地域に報告（還元）した。また同日には、本学教員・学生による研究・アイデア・成果等をポス
ターセッション形式により、関係自治体等広く地域住民に対して分かりやすく説明を行う機会を設けた。
3） 県民に対する学習機会の提供や生涯学習機能の充実を目的に、遠隔講義システムを使用して、キャンパス間の公開講座を受講できる環境を整えている。

63

項目／No中期計画（新）

H29年度計画64

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・松江キャンパス客員教授講演会「専門職の役割と倫理綱領～管理栄養士・栄養士の将来像を見据えて～」、「栄養の指導～管理栄養士・栄養士の将来像を見据えて～」（11月23日開催）111名（松江101名、浜田10名）参加
4） 短期大学部『履修証明プログラム』の申込者は平成28年度からの2年間コースでのべ190名、実人数78名であった。このうち平成29年度のみの履修者は実人数35名であった。しまね地域共生センターで受講者を一元管理し、受講状況等をコース及び単元の担当教員との連携により把握した。平成29年度中に、総合文化学科の単元で8名の単元修了者があった。保育学科のコースでは、更新講習を兼ねた単元の「教育の最新事情
Ⅰ（必修）」22名、「教育の最新事情Ⅱ（選択必修）」21名、「支援力向上
園内マネージメント（選択）」20名、のべ63名の単元修了者があった。
平成28・29年度の2年間コースの履修証明プログラム受講者のうち3名が120時間以上のプログラム履修を達成し、学校教育法上の履修証明書交付の対象となった。
5）短期大学部の地域志向教育・研究の変化について、事前に設定した
COC5か年間の指標等により自己評価を行い、3月5日に外部評価委員
会の評価を受けて事業期間全体の総括を行った。

項目／No中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
2) 平成27年度に採択を受けた「地（知）の拠点大学における地方創生推進 COC+事業について、それぞれを着実に実行し、次のような学生教育の観点での事業（COC+)について、島根大学・松江高等専門学校等と連携し、着実に 成果を得られた。
事業を実行する。
【しまね協働教育パートナーシップ】「しまね協働教育パートナーシップ推進協議会」を年間通じて開催し、登録団体の募集や啓発活動、学生教育への参画事業、自組織の教育力向上事業の３点から常時活動を行うことができ、本COC＋事業の中心である人材育成における産官学連携を強化することができた。特に、中長期のインターンシップに関する受け入れ企業等の固定観念を変革し、単に学生の成長のためだけでなく、自組織の成長と学生の満足度向上を同時に実現するインターンシップの理念共有やプログラム
作成ワークショップなどにより、今後実施されるインターンシップの質の向上とミスマッチの防止が図られた。
また、本パートナーシップ登録団体のメリットでもある、学生との接点の増加を実際に提供できただけでなく、企業等からの一方的な説明の場である合同会社説明会等と違い、学生の学びと成長を主眼においた教育の場に、地元企業等からの参入を可能にし、学生らの就業観や勤労観についての本音を企業等が直接聞ける場を提供することができた。
【しまね大交流会】
しまね大交流会実行委員会を事業協働機関とともに組織したことで、昨年度比170％の学生参加を得た。特に、島根県教育委員会との連携を開始し、高校生のキャリア教育にも資するよう留意したこともあり、高校の地域インターンシップ派遣
先企業等のマッチングの場としても活用された。県内定着率向上の観点からは、島根県内の高校生に対する地元企業等の魅力発信も重要であり、しまね大交流会の取組がその好事例となるよう、今後さらに島根県教育委員会との連携を強化することとした。
また、キャリア教育の場として定着しており、学生が自身のキャリアデザインについて考える効果的な機会とすることができた。
※学生参加人数：浜田C 130人、松江Ｃ 72人

3) 自治体等との連携を図り、受託・共同事業等の実施について調整する。

・浜田市との共同研究について、平成29年度は6件の研究に取り組んだ。
・益田市との共同研究について、平成29年度は3件の研究に取り組んだ。
・さらに、平成29年度は新たに、浜田市と邑南町との「食」を通じた観光・
文化交流協議会との共同研究（1件）にも取り組んだ。
・浜田市・益田市の研究成果発表を大学COC事業「第5回全域フォーラム」のプログラムに組み込み、平成30年2月16日に実施し、137名の参加を得た。

4) しまね国際センター等と連携し、地域の教育機関などの海外交流を支援 ・しまね国際センターと協働し、短期日本語・日本文化研修のプログラムする。
一環として、高校や公民館を訪問し、交流を行った。東部研修（SIC委託）に
おいて、市民との料理交流会を実施した。
・留学生を小学校2校（江津市・益田市）に派遣し、自国紹介と交流、小学生と一緒に地域文化の体験をするなどした。

65

項目／No中期計画（新）

H29年度計画
5) 県、市町村、教育機関等の公共団体や自治会、NPO、まちづくり団体などと連携し、地域の海外交流を支援する。

6) しまね看護交流センターを相談窓口として、受託・共同研究／事業等を
促進する。

66

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・地域機関、団体からの要請により、留学生の積極的参加を促し、地域住民との交流を行った。
【4月】4/21「浜っ子春まつり」大名行列（浜田市商工会議所）、4/21「留学生歓迎会」(留学生を囲む会)【5月】「邑南町ホームステイ」（シマネスクくにびき学園OB）【6月】6/8「石見の海に親しむ会」、6/17「交流会」（浜田市国際交流協会）【7月】7/30「浴衣着付け体験」（浜田市国際交流協会）【9月】「国際交流キャンプin江津」(江津市青年会議所) 、「ＪＩＣＡ青年研修
ヨルダン農村振興コース」で邑南町を訪れたヨルダン青年をサポー
ト・交流のため、学生を派遣。
【10・12月】「国際交流推進プロジェクト」田舎ツ－リズムにおける外国人の受け入れ対応に係るワ－クショップ・体験ツア－(しまね田舎ツ－リズム推進協議会)【1月】1/29「旭雪合戦大会」(浜田市国際交流協会）【3月】「マリン大橋リレーマラソン」(浜田市国際交流協会)
・浜田市名誉市民の洋画家「故山﨑修二氏」の孫娘でアメリカの舞台芸術
家「Kimi Maeda」氏の海遊祭(10/8)での公演を支援し、地域における海外交流の促進を図った。また、後日（11/20)、行われたワ－クショップでは本学の学生10名が氏との交流を深めた。
・一財）自治体国際化協会主催の「海外観光客誘致PRフォ－ラム」(10/27)
において、国際交流センタ－長が長年学生と取り組んでいる英語のウエブ
サイト「Iwami travel guide」に関する事例発表を行い、地域の海外交流に係る関係機関等との連携促進を支援した。
自治体から以下の事業を受託または共同で実施した。
【島根県より】（全て受託）
・島根県看護職員実習指導者養成講習会事業
・島根県看護教員継続研修事業
・島根県認定看護師教育課程運営事業【出雲市より】
・児童虐待防止推進研修事業（受託事業）
・平田地区介護予防教室事業（共同事業）【企業との連携】・江津市内の企業からの受託研究を１件実施した。

項目／No中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
7) 島根県等関係機関と連携して看護教育向上に向け、看護教員及び実習 島根県から委託を受け、以下の事業を実施した。
指導者を対象とした研修を行う。
【島根県看護教員継続研修事業】
・教育力を高める研修
開催日：平成29年8月25,26日
受講者数：28名（25日），26名（26日）
・組織力を高める研修
開催日：平成29年9月8,9日
受講者数：14名【島根県看護職員実習指導者養成講習会】
開催日：平成29年7月19日～9月20日
受講者数：30名（修了者数：30名）
8) 地域ニーズの把握に努め、連携協定を締結した団体、並びに松江市をは ・平成28年4月に連携協定を締結したしまね文化振興財団と教育連携協議
じめとする自治体やNPO法人との連携を促進し、合意に至った部分から会を行い、共同で7月にバックステージツアーを開催して、連携活動を実施
順次具体的な活動を実施する。
した。
・平成28年11月に協定を締結したしまね産業振興財団・島根県発明協会とは、本学共同研究契約書の原案作成で、引き続き発展的に連携協力の成果を上げることができた。
・平成29年8月に島根県中小企業家同友会と包括的連携協力協定を締結
し、11月21日には、その連携の一環としてインターンシップフェアを実現
して成果を上げた。平成30年度以降の新学部地域文化学科2年科目「インターンシップ」また短期大学部総合文化学科1年科目「インターン
シップ」のうち、長期インターンシップを島根県中小企業家同友会と連携して実施することが決定している。

No. 55・県や市町村、その他公的団体からの各種審議会、委員等への委員就任要請に協力する。

県、市町村、その他公的団体からの各種審議会、委員等の就任要請に対し、積極的に協力し、政策課題、地域課題の問題解決を支援する。

【浜田キャンパス】
国8件、県27件、市町村43件、その他公的団体からの各種審議会、委員等への委員就任要請に22件の協力をしている。
【出雲キャンパス】
委員就任要請に対し、教育・研究に支障のない場合は積極的に協力して
おり、島根県の審議会委員等に30件、県内市町村審議会委員等に11件、その他委員等に51件就任した。
【松江キャンパス】
島根県をはじめ県内市町村の審議会委員や、その他公的団体の委員等へ就任し、積極的に支援した。
（平成29年度就任許可件数：島根県14件、市町村15件、その他公的団体
3件）

ウ 県内教育研究機関等との連携
No. 56・島根大学や「教育ネットワーク中国」会員校との単位互換制度を継続して実施することに加えて、大学と地域社会を結ぶ大学間連携ソーシャ
ルラーニングを強化する。

平成25年度から開設した専門科目「山陰地域フィールド体験学習」を引き 平成29年度も「山陰地域フィールド体験学習」を引き続き開講し、総合政策
続き開講し、島根大学等からの学生を受け入れるとともに、協定に基づ 学部の1・2年生から11名が受講した。なお、島根大学等の本学以外の学生
いた単位互換を継続する。
の受け入れ・単位互換はなかった。

67

項目／No中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

エ 県民への学習機会等の提供
No. 57・小中学校、高校、公民館、美術館その他地域の教育機関との連携を促進する。

1) 小中学校等との連携を図り、大学見学や職場体験学習、学習支援事業等を通じて、地域教育ネットワークを構築する。

県民への学習機会の提供を目的に、教育機関（小・中学校等）と様々な連携を図った。
・学生による学習サポートの実施や部活動の交流練習
本学学生4名が、5月21日に匹見中学校（23名の生徒）を訪問し、午前は野球部の交流、午後は学習交流を実施し、相互の交流を図った。
・大学見学の実施
匹見中学校の2年生5名が6月23日に来学し、浜田キャンパスを見学し、学生・職員と交流を図った。邑智中学校の3年生26名が9月23日に来学し、
浜田キャンパスを見学し、学生・職員と交流を図った。
・小中学校学習支援の実施
10月5日から平成30年3月中旬にかけて、浜田市内の小中学校11校に対して、本学学生による学習支援事業を実施した。
小学校：6校 参加学生：延べ138名
中学校：5校 参加学生：延べ133名

2) しまね看護交流センターを窓口としてキャンパスツアーや出前講座などを 〇キャンパスツアー実施する。
依頼に対し、シニアキャンパスツアーを3件実施した。
・平成29年9月 ：上遙堪健康クラブ
・平成29年10月：大社町民生委員児童委員協議会
・平成30年2月：高濱「えにしの会」
・参加者数（3件の計）：延べ43名〇出前講座
小中学校、高校、公民館その他地域の自主グループ等の団体からの依頼を受け、44件実施した。
〇小中学校体験学習（保健医療福祉に関連する体験学習）
出雲市内の小学校2校から依頼があり、6月と9月に計2件実施した。
・6月：出雲市立神西小学校
・9月：出雲市立高松小学校・参加児童数（2件の計）：延べ136名
3) 初等・中等教育側、大学教育側双方にとって教育的成果のある事業を継 ・湖南中学校・松江商業高校・乃木小学校・幼保園のぎの連携校と、年度続して実施できるよう、全学または各学科において、教育機関との緊密な 当初の連携会議を実施し、担当課と連携窓口担当者を明確に知らせて、連携協力を図り、センターは連携に関する実績情報収集に努める。教育 連携事業を実施した。さらに平成30年度の人間文化学部開設に合わせて、機関側にも、センター名のほかに担当課名、担当者名などの連携窓口を 協定書の見直しを行い、平成30年4月に改めて連携協定締結式を行った。
明確に知らせる。
・松江市立女子高校との交流事業も例年どおり実施した。
・また、3月14日に松江市各課との教育連携協議会を行った。

68

項目／NoNo. 58中期計画（新）・県民のニーズに対応した公開講座、講演会、講習会等を開催する。

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
1) 平成28年度の実施状況を検証しつつ、公開講座、出張講座等を開催し、 県民に対する学習機会の提供や生涯学習機能の充実を目的に、公開講座、出張
教育・研究等の発表を行う。
講座等を開催した。平成29年度の実績は下記のとおりである。
・公開講座：25講座/年間 781名
・学生研究発表会：秋学期1回/年間 137名
2) 教員に公開講座登録カードの提出を求め、県民のニーズに対応した公開 平成29年度は、一般向けの公開講座を以下のとおり実施した。
講座を企画する。
〇出雲キャンパス公開講座
出雲キャンパスサテライトキャンパスにおいて、市民を対象として「いずも7講座（受講者数：延べ521名）
健康市民大学」を前期と後期2回開催する。
〇 サテライトキャンパス公開講座
・「いずも健康市民大学」
前期課程12講座（受講者数：延べ143名）
後期課程12講座（受講者数：延べ190名）
・「論語教室」
全12回の他、宿泊研修（岡山県）を実施した。
受講者数：延べ60名
・「いきかたカフェ」：全8回（受講者数：延べ450名）
3) 大田圏域の地域課題に沿ったぎんざんテレビ出前講座を収録し放送する。

過去に放送したテーマの中で、大田圏域の健康課題に沿ったものをリメイクし、6本収録し、放送した。
その他、大田圏域の「かかりつけ医」の認知度向上を目的に、大田市役所、石見銀山テレビ放送株式会社との協働により、「かかりつけ医」を紹介する番組を14本作成し、放送した。番組には、インタビュアーとして、本学の学生が出演した。

4) 地域のニーズに対応した公開講座・講演会、および履修証明プログラム ・松江キャンパス3学科により客員教授講演会を開催した（学外受講者等を通して、県民に生涯学習の機会を提供する。
のべ83名）。一部はエニキャストにより遠隔地放映を行った。
・しまね地域共生センターにより公開講座「椿の道アカデミー」と履修証明プログラムを開講した。公開講座の講座数は昨年度より5講座増えて、19講座となった。受講者は昨年度より412名増えて、のべ2,043名となり講座数増により成果を上げることができた。「椿の道アカデミー」受講者のアンケート調査を実施し、より利便性の高い、ニーズに合った講座となるよう改善を進めた。
・履修証明プログラム申込者は平成28年度からの2年間コースでのべ190名、実人数78名であった。平成29年度のみの履修者はうち35名であった。
教職更新講習を兼ねた単元履修を教育委員会と連携して実施し、のべ64名が平成29年度教職免許更新講習を修了した。平成28・29年度の2年間コースの履修証明プログラム受講者のうち3名が120時間以上のプロ
グラム履修を達成し、学校教育法上の履修証明書交付の対象となった。

69

項目／NoNo. 59中期計画（新）

H29年度計画

図書館、体育館など地域への施設開放を実施 1) 以下の取組み等により、地域連携、大学間連携を深める。
する。特に、おはなしレストラン・ライブラリーを含
・公立図書館や他大学への団体貸出
む図書館については「保有する知的資源を活か・しまね大交流会や一箱古本市等地域イベントへの出展・出店
し地域貢献の一翼を担う場」・「大学・学生と地域を繋ぐ場」と位置づけ、その機能の拡充・強化を図る。

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
以下の通り取り組んだ。
【浜田キャンパス】
・浜田市立中央図書館への後期公開講座関連図書団体貸出・学生図書委員による大学祭（しおり製作体験、POP展示）、一箱古本市、
しまね大交流会への出店・出展
・しまね国際センターによる企画展示
・愛媛医療技術大学との交換展示【出雲キャンパス】
・学生図書委員による大学祭（ブックカバー作成ワークショップ）出店。
・日本看護図書館協会主催、重複雑誌交換事業に参加。
【松江キャンパス】
・公開講座「椿の道読書会」、「英語絵本の読み聞かせ」の開催
・松江市立中央図書館の移動図書館車見学会を開催。
・公開講座「椿の道読書会」受講者＆本学松江学生図書委員＆島根大学
図書館コンシェルジュとの合同読書会を開催
・おはなしレストランライブラリーにおいて学生図書委員会が「おはなしマラソン」と「としょかんクイズ」を開催し、利用者（子ども）の読書推進活動に努めた。
・学生図書委員による大学祭（しおり販売、BookCafé内での「NOT表紙読み」展示、読書マラソン一般投票）、一箱古本市、しまね大交流会への出店・出展。

2) ホームページ等により、施設利用を積極的にPRする。
・施設利用については、ホームページにより広報を行った。
おはなしレストランについては、児童に対する読み聞かせの実践を積極 ・図書館では、公開講座「椿の道読書会」を開催するなど地域住民が広く的に行う。
参加できる企画を実施した。
また、大学が保有する知的資源･財産を有効に活用するため、絵本の貸 ・おはなしレストランライブラリーについては、地域住民等に絵本の貸出を
出や住民･児童･学生、更に大学と地域とをつなぐ場として充実・強化を図 行い（貸出数69,429冊）、一般の方が利用しやすいように行事毎に展示る。
の変更を行うと共に、蔵書の充実も計画的に行った結果、のべ19,941人
図書館については、公開講座等により地域へ学習の場を提供する。
の利用者があった。
毎週日曜日に実施するおはなしのじかんや七夕会、クリスマス会などの読み聞かせイベントを年4回開催することで、大学と地域をつなぐ場としての充実を図った。また、幼稚園・小学校を中心とした出前の読み聞かせが喜ばれている点や、大学をあげて地域貢献を行っていることが評価され、島根県から県民いきいき活動奨励賞を受賞した。

70

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４．地域貢献、国際化（２）国際交流の推進
ア 海外の大学などとの交流
中 北東アジア地域をはじめとする海外の大学及び研究機関との学術研究交流を一層推進するとともに、国際化に対応した教育研究を展開する。
イ 留学生の派遣と受入れ
期
目 交換留学制度の拡充など学生の留学制度を充実する。
標 ウ 国際交流推進体制の整備
大学内に国際交流を組織横断的、集約的に展開するための国際交流推進体制を整備し、積極的かつ効率的に実施する。

項目／No

中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 海外の大学等との交流（ア）海外の大学及び研究機関との交流
No. 60・共同研究、国際シンポジウムなどの学術交流 1) NEARセンターは、交流協定を結んでいる大学・研究機関との間で、合同 人間文化研究機構の「北東アジア地域研究推進事業」による第2回拠点シンポジ
や、交換留学、語学研修などの教育交流を通じ国際シンポジウムの開催、共同研究事業、研究者の相互訪問、刊行物 ウムを、中国・東北師範大学で実施した。
て協定締結大学等との交流を促進する。
交換等の学術研究交流の実施を通じ一層の交流を図り、その成果を引き続き『北東アジア研究』に掲載するなど具体化する。

2) 新たな大学、研究機関との学生、教員交流の検討を進め、調整のついた ・H30から異文化理解研修の新たな研修先となる「ランガラ大学（カナダ）」と大学等と交流協定を締結する。
の間で包括協定を締結した。ほか更新３件（ワナチ・CWU・Eカロライナ）
・新たに協定締結に向けた手引きを作成し、３キャンパスで共通運用することとした。今後の協定締結は、この手引きにより全学国際交流センター運営
会議で検討する。
・吉林省（交流県）の吉林大学との間で本学学生の長期留学手続に関する確認書を締結3) 英語圏の学生を含めた多地域の学生を対象とした、短期の日本語・日本 ・英語圏の学生の参加を含む多地域の学生が参加する日本語・日本文化文化研修を実施する。
研修を夏期、冬期に実施。
【重点項目】
・夏期研修では、過去最多の8大学から14名の短期留学生が参加した。
・冬期研修では、ロシア国立研究大学から2014年以降2回目の参加。また、新たに韓国の大邱韓医大学校、ソウル神学大学校から学生を受け入れた。
4) 交流協定校であるセントラルワシントン大学との間で、語学研修の実施
や奨学留学生の派遣などを通して交流を図る。短期大学部のみならず、
平成30年度に設置予定の人間文化学部においても、活発な相互交流が行えるよう研修内容等を検討し方針を決定する。

71

8月にセントラルワシントン大学で実施した語学研修には、松江キャンパスから23
名・浜田キャンパスから13名（合同実施）の計36名の学生が参加した。平成30年度の短大部・4大部の合同研修に向けて、研修内容の見直し等先方担当者と協議することができた。また、奨学留学生として1名を派遣した。

項目／No中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由（イ）学生の海外短期研修
海外留学者数、海外研修、内閣府海外派遣事業等の参加者数について、年間180人以上をめざす。

【中期計画数値目標】

72

全キャンパス参加者数 165人
【浜田キャンパス】
参加者計 89人
・協定留学 3人 （吉林1、中央民族1、蔚山１）・異文化理解研修 48人（ｱﾒﾘｶ（ﾜｼﾝﾄﾝ13、ﾊﾜｲ16）、韓国8、中国6、ロシア5）
・海外企業研修（インド） 8人
・短期語学・文化研修 8人 (韓国3、台湾4、オ－ストラリア1)
・政府実施研修 3人
日独学生青年リ－ダ－交流事業 2人
内閣府 日本・中国青年親善交流事業 1人・新）海外実践活動支援制度（GDH） 6人
・県事業 10人（吉林8、寧夏1、韓国１）・その他 3人（ボランティア)【出雲キャンパス】
異文化研修については、韓国コースに続き、今年度から米国コースも授業科目として単位化を行った。（韓国コース）20人（米国コース）18人の学生が参加した。この他、大邱韓医大学校文化研修2人、台中科技
大短期研修1人、トビタテ留学Japan1人、GDH3人、県事業（吉林）1人の合計46人が参加した。
【松江キャンパス】
参加者計 30人
・海外語学研修（アメリカ） 23人
・アジア文化演習B（台湾） 1人
・台中科技大学短期研修（台湾） 1人
・GDHでの海外渡航（台湾） 5人

項目／NoNo. 61

中期計画（新）

H29年度計画・異文化交流プログラム等の海外短期研修プロ 1） より多くの学生が海外短期研修プログラムに参加できるよう、「異文化理
グラムを充実し、学生の参加を促進する。
解研修」、 「海外英語研修」、「海外韓国語研修」、「企業体験実習（海外企業研修）」等の多様な海外短期研修プログラムを周知する。
【重点項目】

2) 奨学金等の支援制度を周知するとともに、研修前後のオリエンテーショ
ン、報告会等を通じ、参加の意義を浸透させ、参加希望者の増加を図る。
【重点項目】

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・昨年度より「異文化理解研修ハンドブック」を作成。今年度は1、2年生
全員に配布し周知の強化を図った。
・海遊祭で「異文化理解研修フォトコンテスト」を行い、多くの人に研修を知ってもらえるようPRした。
・異文化理解研修 48名※ロシアはH28（0）⇒H29(5)に増（ｱﾒﾘｶ（ﾜｼﾝﾄﾝ13、ﾊﾜｲ16）、韓国8、ﾛｼｱ5、中国6)
・H29新規事業のグロ－バル ドリ－ム ハントの集中的な周知により個人枠2名、団体枠3団体（10名）が応募、うち個人枠2名、団体枠1(4名）が採択。
・海外英語研修に1名が参加
・ほか海外韓国語研修、短期海外研修（台湾）に計7名が参加（1名増）
・海外企業研修インドコースを2月24日～3月3日に実施し、7名の学生が参加した。課題解決型のワークを取り入れ、現地よりコーディネーターを招聘するなど事前教育を充実させた。
・入学時オリエンテーションや次年度オリエンテーションで奨学金等の支援制度を周知した。また、韓国コースに続き、今年度から米国コースも授業科目として単位化を行った結果、異文化研修参加者は前年と比べて、韓国
コース10人→20人、米国コース14人→18人と大幅に増加した。
・研修参加者に対して、オリエンテーションを実施し、学修の目標を意識させた。また、帰国後は研修参加者による学生向け報告会を実施し、次年度に繋げる仕掛け作りを行った。

3） 授業での海外短期研修、単位取得に関わらない自主参加の研修への参 ・研修への参加促進を行った結果、海外語学研修（授業）に23名、島根大学
加促進を行い、国際交流の実績を学内外に周知する。
との合同授業であるアジア文化演習B（授業）に1名、台中科技大学短期研【重点項目】
修（課外）に1名が参加した。
・平成29年度に始まった海外実践活動支援制度（GDH）に1グループが応募
し、5名が台湾で活動を行った。
・これらの参加実績は、学内報告会、報告書の作成･配付、ポスター掲示、
大学ホームページなどを活用し、学内外に周知をした。

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項目／No中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

イ 留学生の派遣と受入れ【年度計画数値目標】
No. 62

短期日本語日本文化研修等に参加する外国人留学生数について、年間 日本語・日本文化研修：27名（夏期：14名、冬期13名）
20名以上をめざす。
その他、短期留学生：51名（寧夏訪問団6名、中国訪問団45名）

・交流大学との交換留学協定の締結を推進する 1） 留学協定を締結した大学に対し、留学生を派遣する。
とともに、留学を行うための環境を整備する。また、交流大学とのダブル・ディグリープログラム
協定に基づいた留学生の派遣と受入れを開始する。

留学協定を締結した大学に対し、留学生を派遣した。
アメリカ：1名（ｾﾝﾄﾗﾙﾜｼﾝﾄﾝ大学1）
中国：2名（吉林大学1、中央民族大学1）
台湾：1名（台中科技大学1）
韓国：4名（蔚山大学校3、世宗大学校1）2） ダブル・ディグリー制度について、見直しを含めた検討を実施する。

本学から派遣したダブル・ディグリー生について検討部会を開催し、平成29年9月にダブル・ディグリー生１名を輩出した。
また、蔚山大学校からのダブルディグリー生受入について検討を実施した。

3） 新たな大学と学生交流の検討を進め、調整のついた大学と学生交流協定を締結する。

・H30から異文化理解研修の新たな研修先となる「ランガラ大学（カナダ）」との間で包括協定を締結した。ほか更新３件（ワナチ・CWU・Eカロライナ）
・新たに協定締結に向けた手引きを作成し、３キャンパスで共通運用することとした。今後の協定締結は、この手引きにより全学国際交流センター運営
会議で検討する。
・吉林省（交流県）の吉林大学との間で本学学生の長期留学手続に関する確認書を締結した。
【No,60再掲】

74

項目／NoNo. 63中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・海外留学、海外研修経験者を増やすために、 1） 日本人学生の海外留学促進のため、海外留学等に関する説明会・報告 ・本学用の留学ガイドを配付し、通年の留学相談のほか、オープンキャン
留学や海外研修に関する情報を収集し、希望す
会を実施する。
パスで活用した。
る学生に提供する。
・隔月開催している「Get Set Meeting」において留学経験者から体験談を報告した。
・日常的な個別対応のために、メディアセンターのサポ－トデスクを前年度に続き設置した。
・外部団体のパンフレットを積極的に取り寄せ、設置した。
・学生実施の国際交流海外体験報告会に職員が参加し、留学以外の海外研修、ボランティアなどのプログラムを紹介すると同時に、安全対策についてアドバイスを行った。
・「留学を考えている学生のための特別講演会」を開催した。（6/15 参加
約30名）
・保護者説明会において留学に関する相談に対応した（対応件数：6件）
・海外留学等説明会を実施した。
（春学期向け：7/18、7/31 秋学期向け：2/1、2/2)
2） オープンキャンパスにおいて、高校生向けに本学の留学情報等を提供す ・参加者がスカイプを使って異文化理解研修の中国とロシアに留学中のる。
学生とライブインタビューできる場を設け、海外留学に関する情報提供を行った。
・希望者に「国際交流ガイドブック」「異文化理解研修ガイドブック」配布。
・近年の異文化理解研修の様子をまとめたプロモ－ションビデオを作成し、相談ブ－スでPRした。
・国際交流課ブースを国際交流センター長をはじめ、留学生や海外留学経験のある学生がサポートし、より直接的な情報提供ができた。

No. 64

・外国人留学生の受入れ体制を充実させ、外部 1） 留学生のための入寮枠を確保するため、学生寮の管理運営について引 留学生のための入寮枠を確保し、入寮を希望した留学生は全て入寮した。日本人
奨学金獲得などの支援を通して経済的な支援をき続き検討し、快適な寮生活環境を提供する。
寮生にて留学生の日々の生活サポートを行うとともに、定期的に消防訓練を実施
図り、留学生が修学しやすい環境作りを行う。
するなどして、緊急時の対応についても周知を行った。また、さらなる快適な生活環境を提供するため、不具合が多発していたWiFi環境を新たに整備し、NTT西日本のフレッツ光ネクストを導入した。これにより快適なネット環境が実現できた。
※留学生入寮生 30名
2） 留学生に対する支援内容等を記載したパンフレットを各国語で作成し、海 留学生に対する支援内容等を記載した英語版パンフレットを作成し、海外大学訪外大学訪問時に配付する。
問時、来学時に配付した。（5月：Eカロライナ大学、9月：ランガラ大学）

75

項目／No中期計画（新）

H29年度計画

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
3） 日本人学生と留学生が協働するイベントを実施し、留学生が修学しやす 〇H29新規として「みんながつながる国際交流プロジェクト」事業の創設にい環境を作る。
より、日本の学生と留学生が協働して企画・実施する国際交流事業を支援し、留学生が就学しやすい環境づくりに努めた。
（選考により以下の2事業を採択）
・ Let’s Conｎect in Hamada （8/5 浜田市内）
中国・韓国・台湾の料理と遊びを親子で体験するイベントの開催（参加延べ109名）。 日本学生7人,留学生8人,サークル（橙欄20名、
舞濱社中10名）で実施。
・Glocal Camp（11/4.5 三瓶青少年交流の家）
石見地区の中学生を対象にした１泊２日のワ－クショップの開催(参加延べ３０名）。日本学生7人,留学生3人で実施。
〇「留学生送別会」（春学期・秋学期）、「歓迎会」（秋学期）を実施した。
〇月に一度World Cafeを開催し、留学生と日本の学生の交流の機会を提供した。

ウ 国際交流推進体制の整備
No. 65

・全学組織としての国際交流センター（仮称）を設置し、国際交流推進体制の強化を図る。

1） 国際交流推進体制の強化を図るため、国際交流コーディネーターの配置 嘱託助手（英語）、任期付き事務職員（英語）を引き続き配置し体制強化を図った。
等について検討する。

2） 国際交流分野での３キャンパスの連携体制を強化するため、短期日本 ・出雲キャンパスでは、学生有志3名が昼食交流と出雲大社散策に同行した。
語・日本文化研修において、全キャンパスの学生が交流可能なプログラ ・松江キャンパスでは、夏期研修の「アジア文化交流」授業において、合ムを実施する。
同合宿や松江市内ツアーにより留学生と交流、成果発表を行った。
【重点項目】
・冬期研修においては、学生有志とスポーツと昼食交流を実施した。

76

Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務運営の改善及び効率化（１）運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
中 ア 自らの責任と権限で運営を行うため、理事会の合議により法人運営を行うとともに、理事長を中心とした迅速な意思決定とリーダーシップが発揮しやすい機動的な体制を継続する。
期 イ 効率的・合理的な運営を維持するため、事務組織を適宜見直し、その機能を充実強化する。
目
標
項目／No

中期計画（新）平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

H29年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

ア 機動的な体制の継続
No. 66

・理事会の合議により法人を運営するとともに、理事長を中心とした迅速な意思決定等、法人の機動的な体制を強化する。

No. 67・３キャンパス間で教育研究活動を一体的に推 1) 全学運営組織は、全学として取り組むテーマの設定や年１回以上委員全 1. 各全学運営組織における委員全員が出席した協議・研修等の開催実績は進するため、全学運営組織の効果的な運営を行員が出席する協議・研修の実施など、組織の活性化に向けて効果的な
以下のとおり。
う。
運営を行う。
・アドミッションセンター 6月12日
・キャリアセンターなし
・メディアセンター
7月4日
・地域連携センター
4月25日、7月28日、12月19日
・国際交流センターなし
・FDセンター
7月11日
2. また、各センター長と学長が面談し、テーマ（年度計画）の取り組み状況や課題について意見交換を行った。

4

イ 事務組織の機能強化、効率化
No. 68

・業務実施体制の確保及び見直しに応じた柔軟 1) 法人が直面する諸課題への対応などを踏まえ、必要に応じて組織の見な事務組織の見直し及び強化を行う。
直しを行う。
2) 法人一般職員を育成していく観点から、組織の見直しについて検討する。

77

松江・出雲キャンパスの平成30年4月新学部設置等に向け、必要な人員を配置
し、事務局組織の強化を行った。
・平成29年4月にて、1課長職に対して新たに法人職員を充てた。また、法人職員の個々の適正等を踏まえた人事異動を実施した。
・法人が直面する諸課題等の状況を踏まえ、組織の見直しについて、今後も継続的に検討していくこととした。

44

Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務運営の改善及び効率化（２）人材管理の適正化
ア 教職員数の適正管理
教職員数の中長期的な適正管理を行う。
中イ 業務実績が適切に処遇に反映される制度
期 教員の業務実績を適正に反映させるために導入した教員評価制度の定着を図る。
目 ウ 事務職員の人材育成
標（ア）事務職員の人事評価制度の導入の検討を行う。
（イ）事務職員の大学運営の専門能力を高めるための研修を行う。

項目／No

中期計画（新）平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

H29年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

ア 教職員数の適正管理
No. 69No. 70No. 71

・教職員数の中長期的な管理計画を策定し、年齢や職格のバランスに留意した教職員配置を行う。

人件費を考慮した上で、年齢や職格のバランスに留意しつつ、教職員の ・教員について、職格の適正なバランス等を考慮し、昇任者数を決定した。
人事管理を適切に実施する。
・職員について、法人一般職員1名を新たに室長として登用した。また、能力・経験に応じて昇任を実施した。

・事務局職員については、将来の大学事務局体
制を見据え、県からの派遣職員及び法人プロ
パー職員の適切な配置を行うとともに、大学運営の専門能力を有する者などを対象に計画的な採用や養成を行う。

法人一般職員を計画的に採用する。

・講義等の編成上特に必要と定める者について、任期を定めた教員を雇用する。

臨地実習など学外で分散して展開される授業科目において、適切な指導 別科助産学専攻の助産学実習（9月～11月）において、県内9カ所に分散する実習
体制と教育内容の確保が図られるよう、任期を定めた教員（嘱託助手）を 場所で学生に適切な指導ができるよう、各教員を補助する助手を雇用し、教育内
必要に応じて雇用する。
容の確保を図った。

4

平成22年4月の制度の導入から一定期間が経過しており、平成29年度中 前年度行った様式変更・記入の簡素化を検証し、概ね実施要領に定めるスケに制度の見直しについて検討を行う。
ジュールどおりに実施した。
また、引き続きスケジュールに沿った運用に努めるとともに、公正な運用を行うための所要の改善を行う。

4

他大学の人事評価制度の導入事例を分析し、本法人への導入が想定で 他大学の人事評価制度を調査したが、業務負担が増えるなどの課題もある
きるケースについて、引き続き詳細な情報を収集し研究する。
ため、現在実施している「勤務実績評定制度」と「職員面談」を継続すること
とした。

4

4

・法人一般職員を計画的に採用していくため、派遣職員の引き揚げを計画的に実施し、平成30年度採用2名を決定した。

4

イ 業務実績が適切に処遇に反映される制度
No. 72

・教員評価制度を適切に運用する。

ウ 事務職員の人材育成
No. 73

No. 74

・事務職員の人事評価制度の導入について研究する。

・職員の資質と教育現場に関わる者としての意 1) 法人職員の採用に伴い、事務局職員としての能力、意識の向上を図るた ・平成29年度採用の新規職員に対して、4月に「新規採用職員研修」を2日間識の向上を図るために、法人及び大学運営、財めの一般的な研修を実施するとともに、公立大学協会等の他団体が開の日程で実施した。
務等について適切な研修を実施する。
催する研修を効果的に活用して、専門的な能力の開発に努める。
・「採用2年目研修」として、公立大学協会主催の研修に5名が参加した。
・公立大学協会主催の「中堅職員研修」へ、4名が参加した。
2) 県の研修機関における専門研修の活用等により、職員の資質や意識の ・平成25年4月から浜田市より1名の職員を研修職員として受け入れている。
向上を図る。
・島根県自治研修所が開催した選択研修を、延べ6名の法人職員が受講
した。

78

4
4

Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
２．財務内容の改善による経営基盤の強化（１）自己財源の充実
ア 外部資金の獲得
競争的資金や共同研究、受託研究などによる外部資金導入を積極的に推進する。
イ 学生納付金などの適切な設定等
学生納付金は、県立の大学が県内における高等教育の機会均等に果たしてきた役割などを踏まえつつ、適切な額を決定する。また、自己収入の増加につながるさまざまな方策を検討する。
中
ウ 資産の運用管理の改善
期
金融資産、知的財産、貸付財産など資産の適正な運用管理及び効果的な活用を図る。
目（２）経費の抑制
標 運営経費を抑制するための計画を構築し、実施する。
（３）監査体制の充実
大学運営の健全性を確保し、かつ社会に対する説明責任を果たすため、内部チェック体制及び監査体制を充実する。

項目／No

中期計画（新）平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

H29年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価（１）自己財源の充実
ア 外部資金の獲得
No. 75

・研究及び教育支援に関する競争的資金の獲得 1) 科学研究費助成事業等の外部資金獲得に関する研修会を開催するなど ・8月10日に開催された全学FD研修会において、科研費申請書の書き方にに向けた体制を整備し、取組を強化する。
の取り組みを行う。
関する研修を実施した。
(№52-1）再掲)
・9月26日に開催された学内科研費公募説明会において、科研費制度や募集内容に関する説明を行い、研究者に対して科学研究費助成事業への応募を呼びかけた。
(№52-1）再掲)
2) 科学研究費助成事業以外の外部資金について、引き続き情報の集約と 研究助成制度等の情報を教員及び大学院生に定期的（月1回程度）にメールで情提供を行い、新規獲得を推進する。
報提供した。あわせて学内掲示版システムによる情報提供を行った。また、大学(№52-2）再掲)
院生1名が情報提供した研究助成制度へ応募し、外部資金を獲得した。
(№52-2）再掲)

44

3) 科学研究費助成事業の応募時期に説明会を開催するほか、「科研費アド ・科研費の応募説明に合わせ、研究不正防止対策の内容も織り込んでバイザー」を配置して随時相談に対応できる体制をとる。
9月27日に説明会を開催し教員39名が出席した。また、科研費アドバイ（№52-4）再掲）
ザーを4名指名し、随時相談できる体制とした。
・科研費獲得に積極的に取り組んだ結果、科研費実施件数が年々増加している。
【科研費実施（新規＋継続）件数】
Ｈ25：7件、Ｈ26：10件、Ｈ27：12件、Ｈ28：14件、Ｈ29：16件

44) 競争的研究費の積極的な学内広報及び職員による申請方法の説明会 ・競争的研究費は、学内ではNEAR助成金地域貢献プロジェクト1件、COCの開催により積極的な申請を促すとともに、しまね地域共生センターを窓 助成金基盤研究費1件、学術教育研究特別助成金個人14件・共同3件、口として各学科と地域が連携することで、松江キャンパス独自の専門研
学外では科研費3件（継続）、受託研究3件、共同研究4件が採択され、究を推進する。
専門研究を推進した。
(No.45 -2）、No.51-3）再掲)
・公募情報を随時教員へ情報提供するとともに、科研費学内説明会を平成
29年10月4日に開催し、教員18名が参加した。

479

項目／No中期計画（新）

H29年度計画

・法人の経営状況、大学を取り巻く環境等を慎重に検討し、学生納付金等の合理的な額を設定する。
・学外者の施設使用料等を適切に設定する。

平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

国公立大学の動向を適宜調査し、状況に応じ適切な学生納付金を設定する。

国公立大学への聞き取り調査を実施したほか、公立大学事務局長会議等を活用
し、近隣大学の状況を把握した結果、現状が適切と判断した。

4

大学開放施設の利用をホームページ等でPRし、使用料の確保を図る。

・浜田キャンパスにおいて、大学開放施設の利用をホームページ等で周知を行い、使用者の確保に繋げた。
・施設貸出にあたっては、可能な限り利用者の利便に沿うよう、柔軟な運用
に努めた。

4

イ 学生納付金等の適切な設定等
No. 76
No. 77

No. 78・寄附金その他の収入の増加に向けた取組を実施する。

「島根県立大学未来ゆめ基金」の制度概要及び寄附金事業実績等につ ・県、市町村、各種団体等への訪問やホームページ、浜田市広報誌を利用いて、ホームページ・広報誌等を活用し積極的に広報を行う。
した周知や県外で開催される同窓会等でパンフレットを活用した制度説明、
法人広報誌「オロリン」やホームページに寄附者名を掲載するなど、積極的な広報を実施した。
・法人と一定の取引実績のある業者（団体）に対しては、各キャンパスの職員が分担して訪問し、寄附金収入増加のための更なる広報に努めた。

4

ウ 資産の運用管理の改善
No. 79・金融資産、知的財産、貸付不動産等の効率的な運用、適正な管理及び有効活用を実施する。

平成29年度の資金運用方針を定め、金融資産の効果的な運用を行う。

80

資金運用方針に基づき、逐次資金状況を把握した上で資金運用を目指したが、現行の市中定期預金の利回りが著しく低利であり、超長期債等の債券による運用の検討を行った。
しかしながら、次期中期計画の見通し、四大化に伴う事業費見込み等、長期に渡る大学運営に関わる収支見通しが不透明であったことから、債券購入を見送った。代わりに、最大限の規模による半期の短期定期預金運用を行った。
（500,000千円×0.065％×1/2）

3

項目／No中期計画（新）平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

H29年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価（２）経費の抑制
No. 80

・契約の合理化、集約化、複数年化等による経費の節減を実施する。

1) 契約の合理化、集約化、複数年化等による経費の節減策を引き続き実施する。

契約の合理化、経費節減の観点から包括管理業務委託を継続して実施した。
（浜田キャンパス：H27.4.1～H30.3.31、出雲C・松江C：H28.4.1～H30.3.31）

42) 情報システム最適化計画（機器・ツール等の統一化、段階的なクラウド化 【全学】
等）に従って、業務の効率化、費用の増嵩抑制を図りながら、時代に即・教職員パソコンやプリンタの更新をキャンパスごとではなく、全学としてし、利用者ニーズに対応した教育環境を整備する。
統一的に行い、調達コストを削減した。
・マイクロソフト社と包括ライセンス契約を締結することで、パソコン購入の度に必要であったライセンス購入にかかる手間やトータルコストを削減することができた。
【松江】・全学統合ドメイン（u-shimaneドメイン）認証サーバを松江C内に構築し、全学統一的な運用環境を整備した。このことにより、今後は、統一的な運用が可能となるため、業務の効率化（運用コスト削減）を実現できる。

43) 予算編成プロセスを通じて事業の点検を行い、ニーズに合わなくなった ・平成28年度に引き続き、事務事業の見直しを行う大学版「サマーレビュー」
事業や費用対効果の低い事業については廃止する等、抜本的な業務見 を実施した。
直しを行う。
・今年度は、①ＣＯＣ事業の後継事業の検討、②海外研修（留学）のあり方の2点を対象に、課題の検討・整理を行い、その結果をH30年度当初予算
編成にも反映させた。

4

理事長が指名する法人教職員による内部監査を実施するとともに、会計 ・内部監査実施要領に基づき内部監査計画を定め、各キャンパスから2名の監査人監査及び監事監査を受けて、大学運営の健全性、透明性を確保
教職員を内部監査人に指名し、「学生支援体制の整備状況（障がいのあるする。
学生に対する支援）について」をテーマに「内部監査人監査」（業務監査）を実施した。
・会計監査人からの指摘もあり、今年度は「内部監査人監査」と「研究費に関する内部監査」を同一時期、同一監査人により行い、内部監査の効率性等を高めるための改善を図った。
･会計監査人による期中監査及び法人監事による監事監査を受けた。

4（３）監査体制の充実
No. 81

・内部監査、会計監査人監査及び監事監査の実施を通じ、監査体制を充実する。

81

Ⅳ．評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価制度の充実
これまで制度構築し実施してきた評価制度を充実する。
（１）組織を対象とした評価制度
ア 法人を対象とした評価制度（ア）島根県公立大学法人評価委員会の評価（イ）利害関係者（ステークホルダー）の評価
中 イ 大学を対象とした評価制度
期 （ア）自己点検・評価（イ）認証評価
目（ウ）利害関係者（ステークホルダー）の評価
標（２）個人を対象とした評価制度
ア 教職員の個人評価
２．情報公開の推進
社会に対する説明責任を果たすため、経営に関する情報、評価の結果明らかとなった課題などを積極的に開示する。また、情報の公開に当たっては、個人情報の保護に配慮するとともに、誰もが利用でき、使いやすい内容となるよう工夫する。

項目／No

中期計画（新）平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

H29年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

１ 評価制度の充実（１）組織を対象とした評価制度
ア 島根県公立大学法人評価委員会の評価
No. 82

・島根県公立大学法人評価委員会による評価を
法人及び大学運営の改善に反映する。

島根県公立大学法人評価委員会の業務実績に関する評価を法人及び大学運営等の改善に活用する。

遅れている点(課題がある点）として評価されたことを踏まえて大学運営の改善に繋げた。

4

イ 自己点検・評価及び認証評価
No. 83・自己点検・評価及び認証評価機関による評価
を法人運営並びに大学運営に反映させる。

短期大学部において自己点検・評価を行い、自己点検・評価報告書を認 公益財団法人大学基準協会に、３月末、自己点検・評価報告書を提出した。
証評価機関へ提出する。

4

ウ 利害関係者（ステークホルダー）の評価
No. 84・学生、保護者、県民等の意見及び評価を法人運営並びに大学運営に反映させる。

学生や地域住民等から意見を得る機会を設け、提出された意見に対して 学生の意向を反映し、平成31年度からゼミローテーションを廃止することを決定しは可能な部分から対応する。
た。また、支援協議会からの要望を受け新学部学科設置等に向け改革本部を立
ち上げた。

82

4

項目／No中期計画（新）平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

H29年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価（２）個人を対象とした評価制度№72再掲 ・教員評価制度を適切に運営する。

№73再掲 ・事務職員の人事評価制度の導入を研究する。

平成22年4月の制度の導入から一定期間が経過しており、平成29年度中 前年度行った様式変更・記入の簡素化を検証し、概ね実施要領に定めるスケに制度の見直しについて検討を行う。
ジュールどおりに実施した。
また、引き続きスケジュールに沿った運用に努めるとともに、公正な運用を行うための所要の改善を行う。
(No.72再掲)
他大学の人事評価制度の導入事例を分析し、本法人への導入が想定で 他大学の人事評価制度を調査したが、業務負担が増えるなどの課題もある
きるケースについて、引き続き詳細な情報を収集し研究する。
ため、現在実施している「勤務実績評定制度」と「職員面談」を継続すること(No73再掲)とした。

44２ 情報公開の推進
No. 85

No. 86

・法人の経営・教育研究に関する情報、自己点
検・評価、認証評価及び島根県公立大学法人評価委員会による評価結果とその改善策を公表する。
・情報公開に関する規程に基づき、個人情報の保護に配慮しつつ、積極的な情報公開を実施す
る。

認証評価及び島根県公立大学法人評価委員会による評価結果とその改 島根県公立大学法人評価委員会による評価結果およびその改善策をHPで公開し善策を公表する。
ている。
島根県情報公開条例や公立大学法人島根県立大学情報公開規程に基 平成29年度においては、情報公開請求はなかった。
づき、情報公開を実施する。

83

4
4

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．広報広聴活動の積極的な展開など
戦略的な広報活動を行う体制を整備するとともに、大学を支援する組織との連携を強化する。また、業務改善に資する意見を広く求めるための広聴活動を積極的に行い、法人、大学の運営に反映させる。
２．施設設備の維持、整備等の適切な実施
既存の施設設備の適切な維持管理を行うとともに、長期的な展望に立って、施設の整備・改修の検討を行う。
中 ３．安全管理対策の推進
期 学内の安全衛生管理対策及び、事故防止対策を実施するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
目 ４．危機管理体制の確保
標 災害発生時や新型感染症蔓延時など緊急時の適切なリスク管理を実施するため、臨機応変な危機管理体制を確保する。
５．人権の尊重
人権尊重のための教育や啓発を積極的に行うとともに、さまざまなハラスメントを防止するための取り組みを推進する。また、教職員にとって、人権を尊重した働きやすい環境づくりを推進する。
６．環境マネジメントシステムの構築・推進
昨今の地球温暖化や電力供給の状況を考慮し、大学における環境活動について見直し、新たな取り組み目標を定め、その達成のために自主的な環境マネジメントシステムを構築し、推進する。

項目／No

中期計画（新）平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

H29年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

本部、3キャンパスのサイト訪問者数は下記の通り。いずれも目標増加数値には達しなかったものの、全てのサイトで訪問者数が増加した。
※本部、3キャンパス合計 目標12%増のところ、実績10.2%増 達成率 85.4%
・本部サイト
前年度比 1.3％増
・浜田キャンパスサイト 前年度比10.3％増
・出雲キャンパスサイト 前年度比18.1％増
・松江キャンパスサイト 前年度比20.8％増
・本部、3キャンパス合計 前年度比10.2％増

3・ホームページ、広報誌などの充実や様々な広 1) ホームページの更新を頻繁に行い、タイムリーな情報発信を行う。また、 【更新について】
報媒体の活用により、法人、大学情報を国内外
ホームページの見直しやスマートフォン等の様々な種類の機器や画面サ ・各課・室により随時情報を更新し、タイムラグのない情報掲載を行った。
に積極的に発信する。
イズでの閲覧・検索に対応可能な整備を積極的に進め、学生、入学希望 ・公式Facebookに導入記事を掲載し、本学ホームページに誘導する試みも者、県民、企業・団体に対して、それぞれが必要とする情報を効果的に発継続。
信する。
【整備について】
・画面幅に応じた表示とする整備を行い、本学閲覧者の半数近いスマートフォン
等からの閲覧環境を改善した。
・四大化に合わせてトップページのデザインを見直し各学部等へのアクセスを
改善した。

4

１ 広報広聴活動の積極的な展開等（１）戦略的な広報の実施【年度計画数値目標】

No. 87

本部、3キャンパスのサイト訪問者数増加を目指す。
・本部サイト
前年度比4％増
・浜田キャンパスサイト 前年度比18％増
・出雲キャンパスサイト 前年度比23％増
・松江キャンパスサイト 前年度比25％増
・本部、3キャンパス合計 前年度比12％増

2) 学長定例記者会見を毎月実施し、法人、大学の取組や成果、行事等の情報を発信する。

学長定例会見を毎月実施した。会見項目に関わる教職員、学生が同席し、記者の質問にその場で適切に回答できるようすることで、大学とマスコミのコミュニケー
ションの向上を図った。

3) 広報誌を年１回発行し、自治会回覧、県内外の施設への配置、保護者へ 広報誌第8号（12/1）を発行し、自治会回覧、県内外の施設（浜田駅市民サロン、の郵送等を行うことにより、大学の活動や魅力を周知することに取り組
島根県県外事務所等）にあるスタンドや窓口等を介しての配布、保護者への郵送む。
等を行った。第8号では「学長×3キャンパス学生座談会」を特集し、大学の活動やまた、より良い広報誌の在り方について見直しを行う。
魅力を周知した。
4) テレビＣＭや新聞・雑誌、広報用ＤＶＤ等あらゆる広報媒体を活用し、4年 ・様々な広報媒体を組み合わせた広報を実施した結果、全学で入学定員充足率
制大学化する健康栄養学科、保育教育学科、地域文化学科の周知も含 110.2％を達成した。
めた県内外への広報、情報発信を行う。 (№3-4）再掲 )・6月～7月に山陰中央新報への広告を掲出、日本海テレビ、山陰中央テレビ、
広島テレビ、南海放送においてテレビスポットCMを放送した。
・松江キャンパス４年制化をPRした動画「進学の巨神」は、新聞でも取り上げられるなど好評を得た。
・大学案内、リーフレット、ポスター、ノベルティ等を作成し、広報活動を行った。

84

4
4
4

項目／No中期計画（新）平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

H29年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価（２）大学支援組織との連携の強化
No. 88

・学外支援組織との連携を強化する。

No.43再掲 ・同窓会webシステム、ソーシャルネットワーク

サービスやメーリングリストの活用、学内講座への卒業生招聘、共催イベントの実施等により同
窓会組織との連携を強化する。

大学を支える会や島根県立大学支援協議会など大学を支援する組織と ・大学を支える会総会が6月28日に開催され、意見交換を行った。
の意見交換や交流事業の実施等を通じ地域との連携を強化する。
・島根県立大学支援協議会総会が7月12日に開催され、意見交換を行った。
・大学COC事業「縁結びプラットフォーム運営委員会」にて、島根県立大学
支援協議会の構成自治体や、商工団体より委員就任を受けるなど、連携強化を図った。本年度をもってCOC補助事業は終了となるが、採択からの５年間で当事業は幅広く地域に浸透し、地域との連携強化を進める上においても大きな成果となった。
1) 引き続き同窓会事務局フェイスブックによる情報発信を行い、同窓生と在 秋学期のキャリア形成Ⅱの授業に来られたOBの講演内容をフェイスブックに掲載
学生との交流を促進する。
し、3年生へのメッセージ等を通じて学生の相談先としてOB/OGの認識を高めた。
(No.43-1)再掲)
2) キャリアプログラム（授業・講座）の講師として卒業生を招聘したり、OB・ 【浜田キャンパス】
OGマッチングサービスを行うなど、卒業生を積極的に活用する。浜田・キャリア形成Ⅰ、キャリア形成Ⅱで、それぞれ3名のOB/０Gを招き講演
キャンパスにおいては、キャリア教育の授業で、卒業生を招聘して授業をいただいた。
運営するとともに、OB・OGによる相談会を開催して業界研究・企業研究
・キャリア形成Ⅱの授業後に、講師となったOBによる相談会を行い、就職にも積極的に活用する。また、卒業時に、卒業生キャリアサポーターとし活動を控えた3年生が訪れた。就職活動中の学生からのOB/OG相談もて在学生の就職支援に積極的に関わるよう促し、在学生の就職支援に6件実施した。
活かす。
【出雲キャンパス】(No.43-2)再掲)
・4年生に対してOB・OG訪問マッチングサービスを紹介したが、キャリア委員会を介した利用者はいなかった。
・同窓会組織との月1回会議を設け、情報共有を行い連携を図った。
3) 浜田キャンパスにおいては、県内就職率向上に向け、島根大学、ふるさ キャリア形成Ⅱで招いたOBによる相談会を実施し、多くの3年生が相談に訪れた。
と島根定住財団等関係団体と連携して、卒業生と在学生との交流の場づ 島根大学等と連携し、県内で活躍する卒業生を掲載するホームページを公開しくりに協力するほか、キャリア形成授業で招いたOB/OGによる相談会を た。
実施する。
(No.43-3)再掲)

85

4

4

4

4

項目／No中期計画（新）平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

H29年度計画
4) ・出雲キャンパスにおいては、ホームカミングデイの機会に、卒業生・修了生に対してキャンパス情報を提供する。
・メーリングリストの作成、共催イベント等について同窓会組織と協議して、連携を深める。(No.43-4)再掲)

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・同窓会組織との月1回会議を設け、情報共有を行い連携を図った。
卒業時にメーリングリストを作成する予定である。
・ホームカミングデイ（卒業生・修了生フォローアップ交流会）の開催
開催日：平成29年6月10日（土）＊つわぶき祭の開催に併せて開催
参加者数：14名（前年度：14名）
内容：キャリア支援に関する情報提供（研究支援・相談体制、看護実践を語る会、OBOGマッチングサービス等）、近況報告等
・平成29年度は、県内就職者を問わず県外就職者の参加も促し、2名の県外就職者の参加があった。
・就職している施設が実施するリフレッシュメント事業を利用した者もあった。
・参加者全員が平成28年度卒業生であったことから、和気藹々とした雰囲気で、同じ悩みを共有したり、学生時代を懐かしみ、リフレッシュメントにつながっている様子が見られた。
・出雲キャンパス「つわぶき同窓会」役員会と連携をとり、連携強化に向けて、規約の改正および同窓会総会を開催（3/10）し、卒後の継続教育に大学を活用してもらえるよう関係者から卒業生・修了生にキャンパス情報を提供した。

5) 松江キャンパスにおいては、ｗｅｂ同窓会システム（愛称カメリア）の活キャンパス内に事務局を設置している同窓会（松苑会）の活動のサポートを行うと用、共催イベントの実施等について卒業生会と協議して、さらに具体的に ともに、ｗｅｂ同窓会システム（愛称カメリア）の共同運用を行った。
連携を強化する。
また、松苑会主催の卒業生・在学生交流バスツアーなどの企画で連携した。
(No.43-5)再掲)
なお、昨年度に引き続き、過去からの大学行事等の古い写真を年次別学科別に
整理のうえ、HPに掲載するためのネガのデジタル化に松苑会とともに取り組んだ。

86

評価

4

4

項目／No中期計画（新）平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

H29年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価（３） 広聴活動の実施
No. 89・幅広く県民等からの意見を聴き、法人、大学運 1) 学生や地域住民等から意見を得る機会を設け、提出された意見に対して 学生の意向を反映し、平成31年度からゼミローテーションを廃止することを決定し営に反映する。
は可能な部分から対応する。
た。また、支援協議会からの要望を受け新学部学科設置等に向け改革本部を立(No.84再掲）
ち上げた。

42) 出雲キャンパスにおいては、近隣地域住民の意見を聴取する目的のキャ 〇キャンパスモニター会議
ンパスモニターの委嘱ならびに会議の開催、保健・医療を含む幅広い関【第1回】
係者からの意見を聴取する目的のキャンパスプラットフォーム会議の開・開催日：平成29年6月23日
催等を通じて、地域の意見を聴き、大学運営に反映する。
・モニター出席者数：7名
・学生の教育に対し、教養科目の充実や地域活動への参加促進について、
その他キャンパス周辺の防犯対策に関すること等について意見を伺うこと
ができた。
【第2回】
・開催日：平成30年2月20日
・モニター出席者数：７名〇出雲キャンパス・プラットフォーム会議【第7回】
・開催日：平成29年6月27日
・出席者数：外部の構成員28名、出雲キャンパス教職員17名
・キャリア・看護研究支援部の事業に対する質問や、サテライトキャンパスを拠点にして行っている活動に対する意見等を出席者から伺うことができた。
【第8回】
・開催日：平成30年1月18日
・出席者数：外部の構成員23名、出雲キャンパス教職員17名

3) 11月開催予定のしまね大交流会への出展等、県民と交流する機会を積極的に設け、教育・研究等大学の取り組みを幅広く紹介して意見交換を行う。

4

11月に開催されたしまね大交流会にキラキラドリームプロジェクト採択の4団体が出展し、活動のPRを行った。出展者の県内企業・行政・NPO等の団体、一般来場者と交流を行い、イベント開催時の助言や活動に賛同してくださる方の紹介等、その後の活動に活かすことができた。

4・機器の故障や異常の早期発見に努め、適宜、空調修繕工事や建物の防水部分の修繕工事等を行い、施設の長寿命化を図った。

4２ 施設設備の維持、整備等の適切な実施
No. 90・施設設備の点検の適切な実施等、様々なリス
クに対して適切に財産保全対策を実施する。

施設設備の点検・更新を定期的に行い、施設設備の長寿命化を図る財産保全対策を実施する。

87

項目／No中期計画（新）平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

H29年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

３ 安全管理対策の推進
No. 91

No. 92

・健康管理や防犯に関する意識啓発、地域と連携した取り組みなど安全衛生管理対策や事故防止対策を適切に行い、学生等の安全安心を確保する。

・情報管理や個人情報保護、情報セキュリ
ティーポリシーの規程を適正に運用する。

衛生委員会、衛生管理者、産業医を置き、法令に基づき安全衛生管理 【浜田キャンパス】
体制を適切かつ積極的に運用する。
・学生に対しては、新入生オリエンテーション時に人権問題に関する研修を
定期健康診断・ストレスチェック制度の受診率の向上を図る。
実施した。
また、ストレスチェックにおける高ストレス者の医師面談の環境を整えると ・職員に対しては、子どもの人権と社会的擁護をテーマとした研修を8月にともに、ストレスチェック結果についての集団分析を行う。
実施するとともに、教職員に対して学生生活委員会とFD委員会の共催により、障がい学生に対する支援体制の構築と合理的配慮の探求をテーマとした研修を1月に実施した。
・教職員ボランティアによる巡回パトロール及び地域の防犯活動隊と学生団体との連携した防犯活動により、犯罪が未然に防止される地域づくりへの貢献を図った。
・法令に基づいた安全衛生体制として、産業医・衛生管理者・衛生委員会を置くとともに、定期健康診断及びストレスチェックの実施と受診率向上のため周知啓発を行った。
【出雲キャンパス】
・産業医、衛生管理者等を構成員とする衛生委員会を設置し、毎月一回委員会を開催し、教職員の健康管理等の安全衛生管理を行った。
・春・秋と年2回のウオーキングプログラムを企画・実施し、教職員の健康管理に対する意識啓発を図った。
・定期健診及びストレスチェックについて実施周知等受診率向上を図った。
定期健康診断受診率：100％、ストレスチェック受診率：69.9％【松江キャンパス】
・法令に基づいた安全衛生管理体制として、衛生委員会、衛生管理者、産業医を置き、毎月一回衛生委員会（衛生管理者、産業医等が構成員）を開催して教職員の健康管理等の安全衛生管理を行った。
・時間外勤務が多い職員に対し面談を行う等のフォローアップを実施した。
・学内定期健康診断未受診全員に対し、別日の日程調整を行い、受診率の向上を図った。
・ストレスチェックを実施し、手順に基づき面接指導等のアフターフォローを行った。
1) 個人情報保護制度に関して引き続き啓発を行う。
4月に実施した新規採用職員研修や、日々の業務遂行において個人情報保護の重要性について啓発した。

2) 情報セキュリティポリシーを適正に運用し、利用者教育、セキュリティ監
査等を確実に行う。

88

規定及び平成29年度版情報セキュリティ対策基本計画に従い、「体制の整備／技術的な施策」、「教育・訓練」、「自己点検・監査」について、計画通り行った。

4

44

項目／No中期計画（新）平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

H29年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

４ 危機管理体制の確保
No. 93

・危機管理マニュアルを基本として迅速・柔軟に対応できるよう、学長をトップとした危機管理に万全を期する。

危機管理マニュアル等に基づき、学長をトップとした危機管理対応を行う 【浜田キャンパス】
とともに、マニュアルを適宜見直し、充実を図る。
・2つの寮の寮生を対象に、5月19日と5月29日にそれぞれ避難訓練を実施した
・10月6日に、学生に対して避難訓練・消火設備操作訓練及びJアラート発令時の初動対応訓練を実施した。
【出雲キャンパス】
・全学生教職員参加で火災避難訓練を、また1年次生を対象に救命救急研修
及び護身術研修を実施し、防災意識啓発を図った。
・学生寮は夜間を想定した火災避難訓練を行った。
・新入生には入学時に「緊急時対応ポケットマニュアル」を配布し、マニュアルの携帯と緊急時の対応について説明した。
・危機管理マニュアルの見直しを行った。
【松江キャンパス】
・危機管理マニュアルの見直しを行った。
・学生には、「緊急連絡網・防犯護身術講習会」「安否確認訓練」「交通安全講習会」「ブラックバイトトラブル防止講習会」「マルチ商法トラブル防止講習会」を実施した。
・国尾自治会との共同防災避難訓練を9月3日に実施し、松江市南消防署の指導の下、応急手当やAEDを使った救命講習等を実施した。

4

５ 人権の尊重No. 94

No. 95

教職員及び学生を対象にした人権に関する研修を実施する。

・学内におけるハラスメント行為防止やその早期対応のため、相談体制を充実するとともに、苦情相談窓口や対応措置を学生や教職員に周知徹底する。

学生や教職員を対象とした人権に関する研修会等を実施する。

【浜田キャンパス】
・学生に対しては、新入生オリエンテーション時に人権問題に関する研修を実施した。
・職員に対しては8月24日に子どもの人権と社会的養護をテーマに研修を実施した。
・教員に対しては、1月17日に同和問題の解決に向けてをテーマに研修を実施した。
【出雲キャンパス】
・学生に対しては、新入生オリエンテーション時に人権問題に関する研修を実施した。
・教職員に対しては全教職員を対象として人権研修を2月14日及び2月28日に実施。
内容：発達障がい者への対応について学内講師による講義とグループワーク【松江キャンパス】
・学生に対しては、1年次生は新入生オリエンテーション時、2年次生については履修ガイダンス時に人権問題に関する研修を実施することで、多くの学生が受講した。
・教職員は、平成29年度危機管理計画に基づき、3月に人権研修を受講した。
キャンパス毎に設置したキャンパスハラスメント防止委員会が中心となっ 【浜田キャンパス】て、キャンパスハラスメントの防止及びその早期対応に引き続き取り組 キャンパスハラスメントに関する苦情相談に対応するため、学生相談員、所属相む。
談員を配置すると共に、「学生便覧」「学生相談のしおり」で学生・教職員に制度の相談連絡窓口として、学生相談員、所属相談員を配置し、相談に対応
周知を図った。
し、研修や相談支援体制の適宜見直しや相談体制の充実を図る。また、 【出雲キャンパス】
苦情相談窓口や対応措置を学生や教職員に周知徹底する。
キャンパスハラスメント防止委員会を設置し、学生相談員、所属相談員を配置して相談体制を整備すると共に、相談連絡窓口と相談の流れを「学習のてびき」等に明示して学生に制度の周知を図った。
【松江キャンパス】
キャンパス・ハラスメントに関する苦情相談に対応するため、学生相談員、所属相談員をそれぞれ複数名配置し、危機管理マニュアルにキャンパス・ハラスメントについて記載し周知した。また、学生に対しては「学生相談のしおり」を配付すること
で周知を図った。

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項目／No中期計画（新）平成29年度計画業務実績報告 法人自己評価

H29年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

評価

６ 環境マネジメントシステムの構築・推進
No. 96

・環境マネジメントシステムを構築し、ＰＤＣＡサ
イクルに基づいた運用を行う。

消費電力の削減に努める等、引き続き省エネ活動を推進する。

学生の授業環境に支障が出ない範囲で空調のスケジュール等を見直し、消費エ
ネルギーの削減を行った。

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