GIS −理論と応用
Theory and Applications of GIS, 2013, Vol. 21, No.2, pp.1- 9【データ論文】

東日本大震災復興支援調査アーカイブ構築によるデータ流通促進
関本義秀＊・西澤明＊＊・山田晴利＊＊＊・柴崎亮介＊＊・熊谷相良潤＊・樫山武浩＊＊＊・

毅＊＊＊＊・嘉山陽一＊＊＊＊＊・大伴真吾＊＊＊＊＊

Data Mobilization by Digital Archiving of the Great East Japan Earthquake Survey
Yoshihide SEKIMOTO*, Akira NISHIZAWA**, Harutoshi YAMADA***, Ryosuke SHIBASAKI**,
Jun KUMAGAI*, Takehiro KASHIYAMA***, Takeshi SAGARA****,Yoichi KAYAMA*****, Shingo OOTOMO*****
Abstract: The Great East Japan Earthquake, which took place in East Japan area on the 11 March
2011, had a broad impact on land and infrastructure as well as human life. City Bureau, MLIT, Japan has made a survey of the tsunami damage for the local government systematically and comprehensively. This study develops data archiving of this survey result using various open source GIS, inorder to keep raw data including GIS data available, as well as report document. This data archive
has about 1,000 registered users and 114,000 files that totally amounts to 200GByte, such as tsunamiflood area data, building damage status data including photo, evacuation movement data, etc. Finally, We analyze data usage based on their submitted application objectives for their enhanced usage
in the future.
Keywords: 東 日 本 大 震 災（the Great East Japan Earthquake）， デ ー タ ア ー カ イ ブ（data archive），データ流通（data mobilization），オープンソース GIS（open source GIS）

１．はじめに「東日本大震災津波被災市街地復興支援調査（以下，2011 年 3 月 11 日に東北地方を中心とした東日本大復興支援調査と呼ぶ）」として被災自治体を網羅的震災が発生し，人的な被害はもちろんのこと，国土か つ 体 系 的 に 調 査 を 行 っ て き た（http://www.mlit.

やインフラについても多大な被害をもたらした．政go.jp/toshi/toshi-hukkou-arkaibu.html ）．

府が設置した東日本大震災復興構想会議の提言「復本研究は，上記，復興支援調査について，報告書興への提言〜悲惨のなかの希望〜」やそれを受けただけではなく，GIS データを含めた詳細な生データ

政府の復興基本方針においても，政府が今後の防災について，適切に記録を残し，広く利用できるよう対策に資するため詳細な調査研究を行うこと，地震・にした，調査成果のアーカイブ化の取組（復興支援

津波災害等の記録 ･ 教訓の収集・保存・公開体制の調査アーカイブ：http://fukkou.csis.u-tokyo.ac.jp）であ整備を図ること，こうした記録等について，誰もがり，その構築状況を報告するものである．

アクセス可能な一元的に保存・活用できる仕組みを構築し情報を発信する，とされた．

みつつあり，アメリカのオバマ政権では，2009 年かこうした方針に基づき，国土交通省都市局では，
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近年では，オープンガバメントの流れも急速に進ら政府からデータをマシンリーダブルな形で無償提正会員

東京大学生産技術研究所（Institute for Industrial Science, The University of Tokyo）〒 153-8505 東京都目黒区駒場 4-6-1 E-mail: sekimoto@iis.u-tokyo.ac.jp
正会員 東京大学空間情報科学研究センター（Center for Spatial Information Science, The University of Tokyo）
非会員 東京大学空間情報科学研究センター（Center for Spatial Information Science, The University of Tokyo）
正会員 株式会社情報試作室（InfoProto Co., Ltd.）正会員 朝日航洋株式会社（Aero Asahi Corporation）− 87（1）−

供を行い，そのデータの利用についてもとくに細か

具体的なデータ項目としては，津波の浸水状況，い制限を課さない "DATA.gov"（http://www.data.gov）

建物の被災状況，個人や事業所の避難方法，被災者という取組みも始まり，流通への環境は整いつつあ（死亡者・行方不明者）の状況，公共施設・ライフる．さらに Web の開発者の一人であるティム・バー

ラインの被害状況，文教・文化財の被害状況などでナーズ・リーも 2010 年には "The year open data wentある．表 1 に後述の利用権限等を含めて具体的な詳worldwide"（Berners-Lee，2009）として，行政機関に細項目を記した．また，ファイルの数量としては，よる生データ提供の必要性を提唱して，欧米を中心合計で 11.4 万個，200GByte 強のサイズで，ファイに Linked Open Data が世界的なムーブメントになっル数は写真画像が 11.1 万個と圧倒的に多いが，GISている（Ding et al., 2012, Shadbolt et al., 2012）．また，データとしての Shapefile や，調査票の xls ファイル

国内でも 2012 年 7 月に IT 戦略本部が「電子行政オーなども多い．ただし登録状況は，不備データがあっプンデータ戦略」を発表し，オープンデータ元年とた場合の対応等で今後変わり得る．

なっている（IT 戦略本部，2012）．
復興関連のアーカイブとしては，例えば「みちの２．２．データの公開属性の設定

く震録伝（東北大学災害科学国際研究所，2012）」

前節のアーカイブを構成するデータのリストアッ「311 まるごとアーカイブス（防災科学技術研究所，プの次に，これらの生データの公開属性について議2011）」「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ

論を重ね，属性設定の仕分けを行った．最終的には（国会図書館，2013）」等の中で一部 WMS（Web Map

調査元（国土交通省）や調査対象の自治体の意向にService）で配信を行っているものはあるものの，マよるが，1 章で述べた電子行政オープンデータ戦略

シンリーダブルなコンテンツデータそのものの流等にならい，原則は公開と考え，公開データについ通・公開に重点を置いたものはほとんど見られない．ては利用規約で「公序良俗に反したり第三者の利益また，地理空間情報の流通に重点を置いた取組としを侵害する等の不当な目的でなければ，営利目的をては，関本ら（2012）などが存在している．

含め自由に利用することができる」と商用利用を認めることとした．

２．アーカイブの構築

その一方で，「個人情報を含む可能性のあるもの」

２．１．データ構成「自治体ごとに調査データの特性にずれがあり一定復興支援調査では政策フェイズごとに「津波の被の品質を保証しない可能性のあるもの」については，災状況を把握する調査」「市街地復興パターンの検利用者側にも一定の理解・トレーサビリティも必要討・調査」「津波被災地に共通の政策課題への対応となるため，行政目的・研究目的に対して許諾を行方策」に関する報告を行っており，本アーカイブでうこととし「行政・研究機関限定アカウント（以下，は，最初の「津波の被災状況を把握する調査」の成限定）」の申請を必要とすることとした．従って，公果を対象としている．

開データはオープンデータと言え，限定データは完

この調査自体は国土交通省から自治体ごとに建設

全にはオープンデータとは言えないものの，データコンサルタント等に発注され，2011 年夏時期を中の存在が明らかにされていることで将来，完全な心に行われた．当初から本アーカイブを構築するこオープンデータになる可能性を残している，というとを予定していたわけではなかったものの，データことができよう．

作成の際には，国土交通省や都市計画協会からデー議論の結果，公開ファイルが約 8500 個，限定ファタ定義書が提示され，基本的なデータフォーマット

イルが約 10.5 万個となり，現状はかなり限定ファイは揃っていたと言える．また，その後アーカイブ構ルの数が多い．しかし写真が前節で述べたように築にあたってもそのフォーマットは徐々に改良され11.1 万個（うち，限定 10.3 万個，公開 8180 個）を占ていった．

めるため，写真の公開の可否により大きくその内訳− 88（2）−

表1

復興支援調査アーカイブのデータ構成− 89（3）−

は変わる．実際にはプライバシー等を含まない写真

カイブ側から検索し，自治体別，データ種別，ファも多数あるため，そのようなものは公開しても差し

イル種別単位でそのままファイルダウンロードが支えないが，現状では多数の写真に対して自動判別行える一方で，目視確認を行いたい場合はリンク処理できないため，データの種別単位で一律に判断から図 3 の WebGIS に入ることができる．そこでは，せざるを得ず，安全側に傾き限定になるケースが多Shapefile 形式で整備されたデータの属性（建物構造，かったのは今後の課題である．

建物用途，被災区分等）について図形をクリックす

また，それ以外に，調査時点で関係者が公開を承ることにより確認できるとともに，画面左のダウン

諾しなかったもの，明らかに個人情報にあたるもの

ロード用アイコンから該当データセットをダウンなどは，数は多くないが，上記の形では公開せず，ロードする事ができる．

調査主体が保管している．
２．４．アーカイブの利用状況
２．３．システムの構築

本アーカイブは 2012 年 6 月 6 日にオープンして以

本研究では，システム全体としてはファイルアー

来，途中，データの追加，修正等を経て，2013 年 3

カイブシステムと可視化のための GIS システムから月11日までの約9か月間に，アカウント作成したユー構成される．具体的には，筆者らが所属する東京大ザーは，991 に及び，また，限定ユーザーはそのう

学空間情報科学研究センターの共同利用データを管ち 77 であった．ユーザーアカウント作成時のメイ理するファイルアーカイブシステム（JoRAS システ

ルアドレスのドメインから判断したところ，教育関ム）の改良版（JoRAS+）に加え，データの可視化機係（ac.jp や edu）が 160（16.1%）， 行 政 関 係（go.jp や能を強化するために WebGIS の機能も付け加えた構lg.jp 等）が国が 75（7.6%），都道府県（2.6%），市町成である．とくに WebGIS の部分では，システムの村（2.3%）であり，その他民間企業・個人等が 707

透明性やコスト節減の観点からオープンソースの（71.3%）であった．

データベースソフトである PostGIS，ウェブサイト

とくに，限定ユーザー 77 人については，申請時への地図配信機能を持つ GeoServer，ブラウザでのに 150 文字以内で利用目的を簡単に記載しているの地図操作，編集を行いやすくするライブラリである

で，今後のデータの高度利活用に資する情報としてOpenLayers などを組合わせて構築した（図 1）．また，分類を行ったところ，避難行動・避難計画，復興計画・公開であってもアカウントの登録が必要であるの復興支援，津波浸水状況分析，建物被災状況分析等

は，ロボット検索等の増加によるシステムパフォーが多く，対応するデータセットを見ると，データのマンス低下を防ぐためであり，現在のデータアーカ稀少性が高く，各自治体を一通り網羅しているデー

イブシステムについては主流と思われる．

タを用いた利用が多いように思われた（表 2）．また，このような構成にすることにより，データセッ一覧は論文末尾の参考表にまとめた．

トをシンプルに検索・ダウンロードしたい時は，こうした貴重なデータセットによって，新たに見JoRAS+ から行うとともに，クライアント側の GISえてくるものもある．図 4 は，聞き取り調査によるソフトなどを必要とせずにデータセットの中身を試「避難方法（個人）」の避難経路の Shapefile から筆者

しに見てみたい場合は WebGIS を通じて簡単に確認らが，陸前高田市の 501 人分の時々刻々と変わる避することができる．また，JoRAS+ 側でも WebGIS

難状況のアニメーションを作成したものであり，青側でも高速に検索・表示が行えるように，メタデーい点が一人一人の位置を示している（避難経路デー

タは双方で保持している．

タについては限定データであるため，アニメーショ

具体的に，建物被災状況のデータを例に，ファイン上はこの縮尺以上には拡大できないようにして公ルアーカイブシステム側と WebGIS 側のそれぞれの開している）．Shape データの属性には避難の開始・画面を図 2 と図 3 に掲載した．図 2 のファイルアー

終了時刻が含まれているため，時空間的な内挿によ− 90（4）−

JoRAS+

管理者側
データ登録
権限管理

管理者

登録内容確認

申請確認
メール

ユーザ認証
データセット選択・利用申請

閲覧権限管理データアーカイブ
ユーザ認証

データダウンロード

データ登録

WebAPI

データ検索

ユーザ認証

承認

ユーザ情報
閲覧可能データリスト

写真表示

DB
ファイルパス

利用者

レイヤ表示
OpenLayers

写真API
メタデータ

ファイルシステム(PostgreSQL)WebGIS
地図サービスAPI

データ使用申請処理
データダウンロード

責任者

利用者側

ベースマップ・Google Maps
/ OpenStreetMap
・Tile Map Service

DB(PostgreSQL)

データ変換（WebGIS)

追加レイヤ要求

地図表示

WMS配信

追加レイヤのデータ処理「アカウント情報」「利用申請情報」「ファイルパス」をWebGISメタデー
タ（データURL&データID）で送る「復興支援調査データ」（Shape、画像、PDF、XLS等）

図1

変換システム・PostGIS
・GeoServer

システムの全体構成

り，各時刻でのおよその存在位置がわかるようになる．また，「浸水区域」のデータも背景（グレーの領域）に重ね合わせている．
その結果，地震前は日常通りに人々が活動し（図4（a）），地震の 15 分後には多くの人が避難を開始しているもののかなりの混乱状況が見られ（図 4（b）），
陸前高田市に津波が来たとされる 15:25 直前にもまだ人はある程度残っており（図 4（c）），16 時頃には，浸水区域に隣接する地域や浸水区域内の高台に避難していることがわかる．ただし，聞き取り調査であるため，回答にはある程度誤差が含まれること，死者・行方不明者のデータは聞き取り調査には含まれない．

３．おわりに
本研究では，国土交通省が行った「東日本大震災
津波被災市街地復興支援調査」に関する GIS データを含めた詳細な生データについて，適切に記録を残
図2

ファイルアーカイブ側（JoRAS+）のし，広く利用できるよう，成果のアーカイブを構築

建物被災状況の検索画面

し，合計 200G を超える 11.4 万個のファイルを格納した．とくに GIS データについてはユーザー側に特別なソフトを必要とせずに WebGIS で簡単に目視で− 91（5）−

図3

WebGIS 側の建物被災状況の視覚化

表2

限定ユーザーの利用目的内訳（申請内容がどれか一つの利用目的に分類されるよう，主観的に判断していることに注意されたい．）
分類
申請数

避難行動・ 復興計画・ 津波浸水 建物被災
避難計画 復興支援 状況分析 状況分析
151411

防災活動

9

道路施設・ 農業施設 人口動態
公共交通 被害分析
予測

7321

その他

合計

1577

きるようにした点は利用者にとっての利便性を向上に連動する機能を追加し，データ作成そのものもさせた．また，データ内容によっては制限をかけ，アーカイブへの登録が前提とした形になるとよいと承認行為を追加できるようにした点は，データ利用思われる．また，Linked Open Data の観点から見る者側のトレーサビリティを確保しつつ，データが存と，外部システムに連携する機能がなかったが，今在することを明示することにより，今後オープン後充実させたい．

データになる可能性を残すという意味で，今後，デーさらに，こうした技術的な問題以外に，昨今さらタ流通の活性化に向けて大変重要なことのように思なるオープンデータ戦略の機運が高まる中で，定期われる．

的にデータ保有者である国と話し合いを持ち，本論

今後の課題としては，実際にはデータの追加は予文で分析したような利用実績をもとに，あるいは，定していないものの，データを追加・修正の際に，時間の経過とともに公開しても差し支えなくなって

JoRAS+ 側，WebGIS 側双方のメタデータが自動的きたデータについては，徐々に公開範囲を拡大でき− 92（6）−

図4

聞き取り調査である「避難経路（個人）」から震災当日の避難状況を動画にしたもの（陸前高田市）（グレーは「浸水区域」．
（a）は地震前の日常の活動状況，（b）は地震直後に様々な所に避難しようとしている状況，（c）は津波が来る直前，（d）は概ね避難区域外や建物の高層階に避難が終わっている状況を表しいる．また，本動画は以下 URL で公開されている．
http://www.youtube.com/watch?v=nNZxGq70Q_U）

参考文献

るよう取組を進めていきたい．
なお，本アーカイブの構築は，上記のように 2011

IT 戦略本部（2012）電子行政オープンデータ戦略．

年度の国土交通省都市局の事業の一環で行ったが，<http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_gaiyou.

2012 年度以降は，覚書を締結し，東京大学空間情pdf>.

報科学研究センターと都市局が運営を行っている．

国立国会図書館（2013）東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）． <http://kn.ndl.go.jp/>．

謝辞

関本義秀・薄井智貴・山田晴利・今井龍一・山口章

本研究は，2011 年度の国土交通省都市局「東日本平・柴崎亮介（2012）サステナブルな地理空間情報

大震災津波被災市街地復興支援調査のアーカイブ構

流通に向けた関係者のインセンティブと負担に関す築」事業の中で行われた．都市局都市計画課都市計る実証研究．「土木学会論文集 F3（土木情報）」，68

画調査室の関係の方々，並びに（株）国際開発コン（1），71-83．

サルタンツ高橋様にはお世話になりました．感謝致東北大学災害科学国際研究所（2012）みちのく震録

します．

伝． <http://shinrokuden.irides.tohoku.ac.jp/>．
防災科学技術研究所（2011）311 まるごとアーカイ− 93（7）−

ブス． < http://311archives.jp/>．
Berners-Lee, T.
（2009）The year open data went worldwide.
<http://www.ted.com/talks/lang/en/tim_berners_lee_the_year_open_data_went_worldwide.html>.
Ding, L., Peristeras, V. and Hausenblas, M.（ 2012）
Linked Open Government Data, Intelligent Systems.
IEEE Intelligent Systems, 27（3）, 11-15.
Shadbolt, N., O'Hara, K., Berners-Lee, T., Gibbins, N.,
Glaser, H., Hall, M.C. and Schraefel, W.（2012）Linked
Open Government Data: Lessons from Data.gov.uk,
IEEE Intelligent Systems, 27（3）, 16-24.
（2013 年 5 月 8 日原稿受理，2013 年 9 月 4 日採用決定，2013 年 10 月 24 日デジタルライブラリ掲載）− 94（8）−

参考表．限定ユーザーの利用目的一覧（ただし「その他」を除く．また，一部の利用目的は簡略化している）
分類

利用目的

避難行動・避難計画

・本調査（避難行動調査）設計に携わったので，さらに詳しい分析をしたい．
・施設配置，避難計画等を含む建築・都市計画に関わる教育・研究．
・内閣府が実施した津波再現シミュレーション結果と建物被害の調査結果を合わせ，避難場所の安全性の検討を行う．
・津波襲来時における住民避難行動の記録を予測モデルの検証に使用する．
・東日本大震災時の津波避難行動の実態を他の調査と比較分析し，避難計画策定の指針とする．
・避難時の行動（歩行者，車両）の分析による，防災減災のための避難計画の策定に関する研究を行っている．
・災害時・緊急時に対応した避難経路等のバリアフリー化と情報提供のあり方において実態把握が不可欠となっている．
・災害時における避難行動の学術的分析と将来の減災のための施策の提案．
・震災時の人の流動を分析するため．
・死者発生メカニズムに関する研究でどういう人がどういう状況でなくなったかについて分析する必要があるため．
・陸前高田市の避難行動に関する修士研究の指導の一環で分析で用いるため．
・特に津波避難ビルや避難所がどのように活用されたか等を研究し，今後の効果的な避難対策の提言につなげたい．
・インドネシアの研究者と協力して東日本大震災に於ける避難の実態をインドネシアの事例と比較しながら調査する．
・道路インフラ状況，交通モード等を加味した，様々な行政主体が津波避難計画の支援システムを構築する．
・東日本大震災による津波からの避難について分析し，今後の災害時における適切な避難誘導方法を検討する．

復興計画・復興支援

・いわき市及び石巻市における復興支援の実践を整理し，学術的にまとめるためにデータを利用．
・被災した旭市内の商工事業者の施設・設備の復旧・整備を支援（補助事業として検討中）するための基礎データ．
・被災地では陸前高田市をフィールドとして住民主体の復興まちづくりを支援している．
・地震津波複合災害時におけるライフラインの被害推計と応急復旧過程のモデル化の研究でデータを使用したい．
・ライフライン途絶による都市機能停止と復旧に関する時空間分析のため．
・土木計画・交通工学に関して，東北で活動する研究者として，被災地の復興および減災体制の構築に携わっていきたい．
・東日本大震災全域における被害と都市形態および復興状況の包括的把握を研究として実施するため．
・ミクロデータを計量分析し，災害復興活動に関する研究・大学講義で利用する．
・県庁職員として，復興まちづくりや都市計画等の計画・立案・調整を行う関係でデータの活用を図りたい．
・復興計画の策定支援，復興対応状況の分析，被災状況の地域性評価．
・東日本大震災復興特別区域法に基づく復興整備計画作成や復興整備事業に活用するため．
・被災地である岩手県において復興土地区画整理事業等のまちづくりを担当．
・詳細な避難経路・避難地の状況，復興まちづくりの合意形成に関する調査研究を行う．
・震災復興におけるITの貢献とその潜在的可能性把握のため．

津波浸水
状況分析

・確率的な津波浸水想定とリスク評価および津波避難の検討．
・主に河川調査を担当 津波遡上の範囲・浸水深の詳細情報について業務の参考とする．
・津波モデリングおよび影響評価研究．海岸構造物による減災効果．
・建物やインフラに関する日本の津波の影響についての研究に利用する．
・仙台市東部地域の早期の復興を支援するため，津波避難施設の整備に関する業務を行っています．
・個々人の自宅の位置や，津波来襲時の行動を分析し，被害発生原因の明確な因果関係を明らかにしたい．
・水害統計調査で把握することとされている水害（洪水，高潮，津波等）に係る調査情報と比較・分析するため．
・治水経済調査マニュアルの修正や津波被害額の算出する．
・津波被災メカニズムの全容解明のため，各人がどのような状況でどのように被害にあったのかを解析する．
・全国の津波ハザード評価研究に当たり，研究成果利活用方法検討のための基礎資料として使用する．
・現在，東北地方三陸海岸において津波による地形変化調査を行っており，将来的な災害リスク評価を行いたい．

建物被災
状況分析

・マイクロ波衛星画像を用いた建物被害の抽出手法を構築するために，参照データとして使いたい．
・建物の被災状況データを用いて，高分解能リモートセンシングによる被害検出解析の精度を詳細に検証する．
・津波の外力・建物の位置・周囲の土地利用などの要素と個別の建物の被害を関連づけ，建物の被害関数を構築する．
・津波被災地域における住宅関係の復興施策の検討する．
・衛星や航空機からのリモートセンシングで，地震，津波による建物被害を把握する研究の検証用データとして使用する．
・東日本大震災による固定資産の毀損分を反映した平成 23 年末の固定資産残高を推計するため．
・津波による建物被害関数の検討を行うため．
・津波で被害を受けた家屋数等を把握し財政措置を検討するため．
・東日本大震災における建物被害認定調査（罹災証明）結果との比較による建物被害関数の検討．

防災活動

・防災業務を担当しているが，業務の参考とするため．
・北海道において津波被害軽減を目的とした海岸防災林の効果の予測及び整備・改良手法の開発を行うため．
・ローカルな地域において，自助・共助・公助が効果的に機能する，きめ細かい地域地震防災に関する研究を実施する．
・東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定され，大規模地震に対する減災・防災対策の強化を進める参考のため．
・災害遺構を活用した地域防災力強化に向けた調査業務において，現地でのヒアリング等の参考資料として利用したい．
・東日本大震災の全容解明および今後の防災対策に向けた事実データの収集とその活用研究するため．
・都市計画に関する調査として防災関連の評価分析手法の検討のため．

道路施設・公共交通

・三陸沿岸道路・釜石花巻道路について，地域の防災・減災に果たす役割を定量的に把握するため，データを利用したい．
・仮設住宅の公共交通（バス）に関する研究を実施するため．特に震災後の公共交通の復旧状況を調べたいため．
・土木計画学分野の教育研究を行っていて，特に，公共交通，とりわけモビリティ確保を中心とした研究を行っている．

農業施設
被害分析

・福島県の農業農村整備事業で整備した農業水利施設等の復旧についての調査，事業の技術支援を行うため．
・震災復興に関しては，水田の除塩・除染・集落再編計画に取り組んでいる．

人口動態予測・被災地や今後，大規模な震災が予想される地域を対象に，小地域単位で，中長期的な人口・社会動態予測の研究を行う− 95（9）−