贈与する

Ｑ１

誰がこの制度を利用できますか？

Ａ１

30歳未満の方が受贈者さまとしてご利用いただけます。

教育資金贈与専用口座

教育資金を贈与する方 は、直系尊属となる曾祖父母さま・父母さま等となります。
※※養父母さまは含まれます。配偶者さまの直系尊属の方や叔父叔母さま、ご兄弟は含まれません。

Ｑ２

この制度が適用される期間はいつまでですか？

Ａ２

2026年3月３１日までとなります。

お 孫 さ ま の 未 来 の た め に。 い ま で き る 贈 り も の を 考 え て み ま せ ん か？

期間中に贈与された教育資金が対象となります。
Ｑ３

この制度は、複数の店舗や他の金融機関で利用できますか？

Ａ３

専用口座は受贈者さま１人につき１口座のみとなります。
仮に、当行Ａ支店で開設された場合、Ａ支店以外の店舗や他の金融機関では開設できません。

Ｑ４

複数の贈与者から贈与することはできますか？

Ａ４

受贈者さま１人につき１，５００万円の範囲内であれば、複数の方から贈与ができます。

Ｑ５

孫が複数いる場合は、何人まで贈与することができますか？

Ａ５

何人でも可能です。例えば、お孫さまが3人いらっしゃる場合は、合計の非課税限度額は4，5００万円（3人×１，５００万円）となります。

Ｑ６

教育資金は一括して贈与しなければならないのですか？

Ａ６

非課税限度額１，５００万円の範囲内で、複数回にわけて贈与することもできます。

Ｑ７専用口座へ預入れした資金を、贈与者が途中で払戻すことはできますか？

Ａ７

受贈者さまへ贈与した資金となるため、贈与者さまが途中で払戻すことはできません。

Ｑ８

専用口座を開設する前に支払った教育資金も非課税措置の対象となりますか？

Ａ８

対象となりません。専用口座へお預入れいただいた教育資金のみが対象となります。

Ｑ９

教育資金の支払いはどのように証明すればいいですか？

Ａ９

教育資金のお支払時に領収書等を発行いただき、当行にご提出ください。

「教育資金贈与専用口座」は「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（租税特別措置法第70条の2の2）」が適用される商品です。
2026年3月31日までにお孫さま等へ一括贈与される教育資金【最大1,500万円まで】の贈与税が非課税となります。

※贈与者（祖父母さま等）が受贈者（お孫さま等）に対して教育資金として金銭を一括贈与し、受贈者の名義で本口座にお預入れいただいた場合が対象となります。ただし、領収書等が提出されなかった場合や、本口座の預金が教育資金として使われなかった場合等、贈与税の課税対象となり、非課税とならない場合がございますのでご注意ください。

お 手 続 き の イメー ジ 図
贈与者(祖父母さま等)

領収書等のご提出がない場合、贈与税が課税されます。

受贈者(お孫さま等)③教育資金支払い

教育機関(学校・塾等)① 教育資金贈与

Ｑ10 教育資金として支払われなかった資金は課税されますか？

受贈者お１人につき最大1,500万円まで

Ａ10 受贈者さまが３０歳となった日に贈与されたものとみなされ、贈与税が課税されます。

④領収書等受取り※一部例外があります。

⑤領収書等のご提出⑥お引出し②受贈資金のお預入れ◉商品に関するお問い合わせは、最寄りの本支店窓口またはダイレクトバンキングセンターへ

ダイレクトバンキングセンター【営業時間／平日9：00〜17：00】（3073）

0120-889-186〈あきぎん〉ホームページもチェック！

あきぎん 教育資金贈与

検索

2023年4月3日現在※上記以外は、贈与税の課税対象となる場合がありますのでご注意ください。

くわしくは中面をご覧ください。

教育資金贈与専用口座

check!

お孫さま等が既に他の金融機関にて教育資金の非課税措置に係る専用口座等を開設されている場合、当行でのご契約はできません。本口座はお孫さま等お１人あたり、１金融機関（１店舗）のご利用に限定されています。

つのポイント
この制度の５
ポイント1

非課税の対象は、直系尊属からの贈与です。
（例：祖父母から孫への贈与など）

ポイント2対象となるのは、2026年3月までの贈与です。

ポイント3

お引出時は、教育資金として支払われたことがわかる領収書等を提出していただきます。

ポイント4

非課税枠1,500万円のうち500万円までは、学校以外の塾や習い事等へのお支払いに充てることができます。

ポイント5

お受取人さまが30歳に達した時に終了となり、預金残額には贈与税が課税されます。
※一部例外があります。

教育資金とは？

「あきぎん教育資金贈与専用口座」の概要
ご利用いただける方

祖父母さま等直系尊属の方と、書面にて贈与契約を締結している30歳未満のお客さま対象となる預金

普通預金

ご利用期間

教育資金管理契約終了まで
お預入れは2026年3月31日までとなります。

口座開設

お近くの〈あきぎん〉の窓口でお申込みいただけます。
※その後の諸手続きは原則口座開設店のみで受付いたします。

お預入れ○口座開設店の窓口で、随時お預入れいただけます。
○お預入金額は1円以上1,500万円以下（1円単位）

お引出し

口座開設店の窓口で随時払戻しいたします。
を窓口にご提出いただく必要があります。
○教育資金のお支払いを証明する領収書等（原本）○お引出しは、教育資金のお支払いに限定されます。

手数料

無料

口座解約

以下のいずれかの早い日に教育資金管理契約は終了します。その場合、預金口座はご解約いただきます。
○受贈者（お孫さま等）が30歳に達した場合：30歳に達した日※一部例外があります。

非課税措置の対象となる教育資金は以下のとおりとなります。

○受贈者（お孫さま等）が死亡した場合：死亡の日○教育資金管理契約による預金等の額が零となり、預金者と当行との間で契約終了の合意があった場合：合意により契約が終了する日

くわしくは当行へご照会いただくか、文部科学省のホームページをご参照ください。

1 学校等※に対して直接支払われる金銭※学校等：学校教育法上の幼稚園、小・中学校、高等（専門）学校、特別支援学校、大学・大学院、専修学校、外国の教育施設、認定こども園等※くわしくは、店頭の説明書をご覧ください。

※

2 学校等以外 に対して直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるもの
学校等以外に対するお支払いは、500万円が非課税の限度額となります。
※学校等以外：学習塾、スポーツ・文化芸術（ピアノ・絵画等）教室など

3 対象となる費用（注）領収書等の発行が必要となります。
○学校等の場合
入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学（園）試験の検定（試験）料、学用品費、修学旅行費、学校給食費等

保険証、運転免許証、マイナンバーカード等

お孫さま等のご印鑑専用口座にご登録いただくご印鑑をご用意ください。

贈与契約書（原本）

店頭に用紙をご用意しております。
口座の開設に先立ち、祖父母さま等とお孫さま等との間で事前に締結していただきます。

お子さまの教育費用はこれくらいかかります。

公立

50万円

小学校（6年間）
公立

212万円

中学校（3年間）
公立

162万円

高校（3年間）
公立

154万円

＊

大学（下宿等）（4年間）国立689万円＊学費＋生活費
私立93万円

私立1,000万円※お孫さま等が未成年者の場合は、お孫さま等とのご関係が確認できる親権者さまのご本人確認書類もあわせて必要となります（親権者さまにお手続きを代行していただきます）。

※契約締結後、契約日から２か月以内に贈与資金を本口座にお預入れいただく必要がございます。

学習塾やスポーツ・文化芸術教室などに直接支払われる月謝等

幼稚園（3年間）ご準備いただくもの

お孫さま等のご本人確認書類（原本）○学校等以外の場合ご参考※キャッシュカードは発行されません。
※ATM、インターネットバンキングではご利用になれません。
※口座振替でのお引出し、お振込みでのお預入れはご利用になれません。

私立431万円

私立

316万円

私立

966万円

すべて国公立の場合

1,267万円
すべて私立の場合

2,806万円

出所：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査（学習費総額）」、独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査（居住形態別の学生生活費）」※千円以下切上げ

戸籍謄本または住民票（原本）

祖父母さま等とお孫さま等の関係を確認するため、関係者さまのお名前が記載された戸籍謄本（または抄本）または住民票をご準備ください。

非課税申告書（原本）

店頭に用紙をご用意しております。国税庁のホームページでもダウンロードすることができます。

贈与資金

贈与資金については、以下の方法等にてあらかじめご用意ください。
○既に当行にある祖父母さま等の口座にあらかじめ入金していただき、口座開設日に本口座へ振替えていただきます。この場合、祖父母さま等のお通帳とお届けのご印鑑をご用意いただき、祖父母さま等にもご来店いただきます。
○既に当行にあるお孫さま等の口座にあらかじめ入金していただき、口座開設日に本口座へ振替えていただきます。この場合、お孫さま等が既に当行にお持ちの口座のお通帳とお届けのご印鑑をお持ちください。

※くわしくは、店頭でお問い合わせください。※税務上の取扱いについては、税理士などの専門家にご相談ください。