平成27年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
メック株式会社
コード番号4971
ＵＲＬ http://www.mec-co.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）前田 和夫
問合せ先責任者 （役職名） IR室長（氏名）坂本 佳宏
定時株主総会開催予定日
平成27年6月19日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年6月22日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

平成27年5月8日
上場取引所 東ＴＥＬ 06（6414）3451
平成27年5月29日（百万円未満切捨て）
１．平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
27年3月期
9,057
13.2
2,008
41.3
2,129
37.2
1,344
45.3
26年3月期
8,003
19.4
1,421
54.9
1,551
62.2
925
47.6
（注）包括利益
27年3月期
1,967百万円 （12.8％）
26年3月期1,744百万円 （58.1％）
１株当たり
当期純利益
27年3月期26年3月期（参考）持分法投資損益

円 銭
66.98
46.09
27年3月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
12.1
15.5
－
9.8
13.1
－百万円
26年3月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
22.2
17.8

（２）連結財政状態
総資産
27年3月期26年3月期（参考）自己資本

27年3月期

純資産
百万円
百万円
14,646
12,03912,86910,265
12,039百万円
26年3月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年3月期
1,489
26年3月期
1,759

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△399
△231

自己資本比率％82.2
79.8
10,265百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△220
△459

１株当たり純資産円 銭
599.85511.44

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,997
2,973

２．配当の状況

26年3月期27年3月期28年3月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
5.00
6.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
5.00
8.00

合計
円 銭
10.00
14.00

－

8.00

－

8.00

16.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

百万円
200
280

％
21.7
20.9

％
2.1
2.5

22.1

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
4,660
3.5
1,060
0.5
1,100
0.7
770
8.2
38.36
通期
9,420
4.0
2,150
7.0
2,200
3.3
1,450
7.9
72.24

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社 、除外－社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P19「５．連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

20,071,093株
34株
20,071,059株

26年3月期26年3月期26年3月期

20,071,093株
34株
20,071,059株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きが実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載された業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付書類P２「１.経営成績・財務状態に関する分析(１)経営成績に関する分析」をご参照ください。
・当社は、平成27年５月13日(水)に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。決算説明会資料は当社ホームページに掲載しております。

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
3
4
4
6
7
7
7
7
8
10
11
11
13
13
14
15
17
18
18
18
19
19
20
20
21
22
23
24
27
29
32
32
33
33
35
37
39
39

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析「当期の概況」
当連結会計年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)における世界経済は、米国で企業収益の増加等を背景に設備投資が活発化いたしました。また、中国を中心とするアジアでは成長率に鈍化は見えるものの景気は拡大基調であります。しかしながら、新興国では原油安やドル高など
により不安が広がっており、欧州ではギリシャ危機の再燃などにより景気は依然低迷しております。
わが国経済は、設備投資の増加傾向、雇用環境の改善など緩やかな回復基調にあるものの、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費に弱さが見られる状況が続いております。
エレクトロニクス業界は、クライアント向けパソコンの需要があまり伸びない中、サーバ向けは拡大いたしました。スマートフォンは成長の市場が中国中心へと移動しました。ディスプレイ
関係は大型化、高画質化に進みました。
このような環境のもと当社グループは中国や韓国、台湾などのアジア市場での販売拡大を積極的に進めてまいりました。特にスマートフォンやサーバのパッケージ基板など、高密度・高多層な基板向けとして銅と樹脂との密着を飛躍的に向上させる「CZシリーズ」や高密度配線パターンを実現する「EXEシリーズ」の開発を加速し、販売を拡大しました。「EXEシリーズ」はディスプ
レイ向けに高いシェアを獲得し、さらに、パッケージ基板やフレキシブル基板、HDI基板向けに拡大すべく評価試験を続けております。「フラットボンド」は、携帯電話用基地局やスーパーコン
ピューター等の高速伝送対応電子基板製造用に新規採用されました。金属と樹脂とを直接接合する技術である「アマルファ」は、樹脂との一体成形のための金属表面処理ビジネスに関し、当期も試作品レベルの対応のみ実施しました。一方で一部の携帯端末用筐体製造工程に使用される薬液として新規採用されました。
その結果、当連結会計年度の売上高は90億57百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益20億８百万円(前年同期比41.3%増)、経常利益21億29百万円(前年同期比37.2%増)、当期純利益は13億44百万円(前年同期比45.3%増)となりました。
新事業場建設に関しては、名称を「尼崎事業所」とし計画通りに進めております。
また、当社は、女性活躍推進に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所が認定する「なでしこ銘柄」に選定されました。
「次期の見通し」次期の世界経済は、先行き不透明感があるため過度な楽観視ができない状況であると思われます。国内経済は、円安による輸入品・材料費の値上りなどの懸念材料もありますが、賃金引き上
げや株価上昇等による緩やかな景気回復が続くと予想されます。
エレクトロニクス業界は、自動車向けや低価格なスマートフォン、サーバの販売が引き続き好調に推移すると考えております。パソコンとタブレットPCは苦戦が続くと予測されます。
このような情勢のもと、当社グループはスマートフォンやタブレットPC向け電子基板用に「CZシリーズ」のシェア拡大を図り、また、液晶テレビ用では世界標準となった「EXEシリーズ」でフレキシブル基板やパッケージ基板、HDI基板向けへの実績がでるよう取り組んでまいります。さらに「アマルファ」の薬液開発および使用実績作りに注力してまいります。
この状況を踏まえた平成28年３月期(平成27年４月１日～平成28年３月31日)の通期の連結業績見通しは次のとおりであります。

売上高

平成27年３月期
(百万円)
9,057

平成28年３月期
(百万円)
9,420

比較増減
(%)
4.0

営業利益

2,008

2,150

7.0

経常利益

2,129

2,200

3.3

当期純利益

1,344

1,450

7.9

2

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析「財政状態の分析」
資産は、売上増により現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加と退職給付会計基準変更および年金資産増による退職給付に係る資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17億76百万円増加し、146億46百万円となりました。
負債は、子会社の留保金税効果額の増加と株式の時価上昇による繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し26億６百万円となりました。
純資産は、当期純利益の増加による利益剰余金が11億50百万円増加、海外子会社の為替換算レート差による為替換算調整勘定の４億34百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17億74百万円増加し120億39百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は82.2%となりました。
「キャッシュ・フローの分析」
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べて10億24百万円増加し、39億97百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14億89百万円（前年同期比２億69百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が21億24百万円、法人税等の支払額が６億30百万円計上されたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億99百万円（前年同期比１億67百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が３億10百万円、定期預金の預入れが純額で79百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億20百万円（前年同期比２億39百万円減）となりました。これは配当金の支払いによるものであります。
キャッシュ・フロー指標の推移
平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

自己資本比率（％）

77.7%

76.9%

79.7%

79.8%

82.2%

時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）

74.4%
0.5

62.7%
0.6

95.0%
0.7

125.1%-

113.2%-

インタレスト・カバレッジ・レシオ

213.1

309.7

230.1

1637.1-（注）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率
債務償還年数：株式時価総額／総資産：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

平成26年3月期

平成27年3月期

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２
３

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

3

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、剰余金の配分につきましては、長期的な企業価値拡大のための事業活動への再投資と株主を始めとする各ステークホルダーに対する利益還元との均衡を基本に、当該期および今後の業績等を勘案のうえ実施する方針であります。事業活動への再投資としては、競争力の強化・維持のための研究開発投資・生産設備投資・国際戦略投資を中心に捉えつつ、継続的な事業活動を支える安定した財務体質確立のための内部留保も図ってまいります。
また、配当金につきましては、安定配当の考え方を維持しつつ期間利益の反映を図る所存であります。
なお、当期における配当につきましては、１株当たり期末配当金を８円とし、実施済みの中間配当金６円と合わせて年間14円とさせていただく予定であります。
また、次期における配当につきましては、景気の先行きに不透明感はありますが、１株当たり年間配当金16円、中間配当金８円、期末配当金８円とさせていただく予定であります。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
１ 電子基板業界への依存度の高さについて
当社グループは電子基板・部品資材事業を行っておりますが、電子基板向けの比重が大き
いため、電子基板業界の動向に大きく影響されます。このため、今後の電子基板の生産動向
によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
２ 研究開発費について
当社は、電子基板製造用薬品を中心に積極的な新製品開発を行っております。電子基板製造における技術革新は著しく、これに対応した製品を供給するためには充分な研究開発活動が不可欠であり、そのため当社は売上高の10%を目安として研究開発投資を行っております。
今後も当社は、研究開発の成果である新製品の販売については、需要の喚起や販売の強化を図る方針でありますが十分な収益を上げるに至らなかった場合は、研究開発費の負担が当社の損益に影響を与える可能性があります。
また、研究開発活動について当社が市場ニーズの分析を誤ることにより市場動向への対応が遅れたり、技術革新に対応できない場合には、製品の販売減に繋がり、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
３ 海外事業について
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、世界の主要な電子基板市場を包括すべく体制を整備しております。特に電子基板の生産が拡大している東アジアでの販売強化を図るため、当社の研究開発・営業・製造が一丸となり中国、台湾、韓国市場への対応に取り組んでおりますが、同地区における販売が不振となった場合や、地政学リスクが発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
４ 日本国内空洞化について
当社は、日本国内において、ほとんど全ての電子基板メーカーと取引をしております。電子基板業界では、生産コスト低減を目的に海外への進出が進んでおり、そのため日本国内での電子基板生産量が減少しております。今後、この動きがさらに加速した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
５ 為替変動の影響について
当社グループは、日本国内だけでなく世界的に営業活動を展開しているため、為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。
６ 原油・素材価格高騰の影響について
当社グループの主要製品である電子基板・部品製造用薬品の主な原料は無機材料でありますが、一部薬品には原油をベースとする材料と銅をベースとする材料を使用しております。
更に当社グループの薬品の運搬に原油価格に影響されるポリエチレン容器を使用しております。
当社グループは製品原材料の見直しや一括大量購入等様々な製品コストダウンに取り組んでおりますが、原材料価格が高騰した場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
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メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信

７

８

９

10

11

12

知的財産に関して当社ではリスクマネジメントの観点から薬品の知的財産管理が経営上重要であるとの認識をもっており、社内に専任部署を設置し、当社の特許戦略に基づいて各国における特許管理に対応しておりますが、全ての特許が登録されるとは限らず、さらに第三者による知的財産権侵害も全く無いとは言い切れません。そのような場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
法的規制について
当社グループの電子基板・部品製造用薬品は様々な化学薬品を使用しております。化学薬品の使用に関しては健康上の問題や環境への影響に配慮し、日本をはじめ世界中に規制があります。
当社グループでは、このような規制は当社グループにとって大きなビジネスチャンスであると捉えておりますが、規制の変更や当社グループの製品開発が計画通りに進まなかった場
合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
人材の確保・育成について
当社グループは研究開発体制の更なる強化と海外展開をはじめとする販売力の強化に重点を置き、従来から優秀な人材の採用と従業員育成に積極的に取り組んでおりますが、今後当社の求める人材を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
保有有価証券の価格変動について
当社は、取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として他社株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式発行元の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、かつ回復可能性が認められない場合には、保有する株式の減損処理による評価損の発生により、当社グループの損益および財政状態に影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場
合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの損益および財政状態に影響を与える可能性があります。
災害時の影響について
当社グループは、地震、洪水等の自然災害およびその他の災害により生産活動が妨げられないようにするために、生産拠点を分散して設置しておりますが、災害等による影響を受けた場合、またサプライチェーンの分断により電子機器等の最終製品の生産量が減少し、電子
基板・部品もその影響を受けた場合には、当社グループの損益および財政状態に影響を与える可能性があります。当社は、取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として他社株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式発行元の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、かつ回復可能性が認められない場合
は、保有する株式の減損処理および評価損の発生により、当社グループの損益および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

5

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・
中国・欧州（ベルギー）にあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板用とディスプレイ用薬品の製造販売および電子基板用機
械、電子基板用資材の販売であります。
なお、以下の区分は、５．連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分
日本
台湾
香港（香港、
珠海）

会社名

事業区分

製商品区分

メック株式会社
MEC TAIWAN COMPANY
製
品

LTD.
MEC(HONG KONG)LTD.
MEC FINE CHEMICAL

電子基板・電子部品(ZHUHAI)LTD.

資材事業

MEC CHINA SPECIALTY
中国（蘇州）PRODUCTS(SUZHOU)CO.,
LTD.

欧州

MEC EUROPE NV.

電子基板用向け薬品
ディスプレイ用向け薬品

電子基板用機械

商品

電子基板用資材

その他

主要製商品
密着向上剤
エッチング剤
その他表面処理剤
薬品処理機械
各種前後処理機械
銅箔
ドライフィルム
機械修理

当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

台湾子会社(MEC TAIWAN COMPANY LTD.)は、ベルギー子会社(MEC EUROPE NV.)に0.05%出資しております。

6

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
半導体を中心とする先進のエレクトロニクスは、情報処理技術をはじめとし、自動車、環境、
エネルギー等、あらゆる技術領域にわたる基幹産業として、その存在意義を継続的に高めております。それを支える電子基板・部品業界では、企業間競争のグローバル化がより一層進展しております。
このような環境下、当社は日本国内の電子基板・部品業界における強い競争力を維持しつつ、これまで蓄積した他の追随を許さぬ技術ノウハウを最大限に活かすとともに、新たな技術の実用化により、中国、台湾、韓国を中心とする東アジア市場への販売拡大に注力しております。
また、当社の競争力の源泉である研究開発につきましては、環境対応、省エネ対応として無駄を削ぎ落としコストも下げるアプローチを基本に、電子基板・部品の高密度化、高信頼性を実現するための顧客ニーズを先取りする製品開発体制の一層の強化を図っております。さらに子会社を含めた市場対応力を強化していくとともに、現在当社がもっとも得意とする銅表面処理技術、
金属表面処理技術により、これらを様々な用途に適用すべく新製品を開発してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は株主への利益レベルに応じた利益還元のため連結営業利益を重視し、ROEの持続的な改善を図っていくことを経営指標としております。

回次
ＲＯＥ(%)

第46期

第43期

第44期

第45期

(平成24年３月期)(平成25年３月期)(平成26年３月期)(当連結会計年度)(平成27年３月期)

0.7

7.6

9.8

12.1

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、継続して成長し続けるため、以下の課題に取り組んでおります。
① 高密度電子基板、高信頼性電子基板技術への対応
当社の銅表面処理粗化剤CZシリーズは、パソコン用パッケージ基板において銅と樹脂との密着性向上前処理剤として世界的に独占的な市場占有率を獲得しております。CZシリーズは成長が著しいスマートフォンやタブレットPCにおいてもそれらの用途のパッケージ基板への採用が広がりつつあり、販売拡大を進めております。
また、スマートフォンやタブレットPCは長時間の使用を実現するため、電池容量を大きくする傾向が続いております。そのためには、電子部品の小型化が必須でマザーボードの高密度化が進められ、当社のCZシリーズやエッチング工法の配線パターン形成用途のEXEシリーズなどの採用が拡大する可能性があり、研究開発と拡販に注力しております。
高周波対応のフラットボンドは一部の携帯電話用基地局の高多層電子基板に採用されております。この実績を活用し、今後第４世代の通信方式基地局、さらに自動車用センサー用途などの高周波化傾向から、大きく成長する可能性があります。
② フレキシブル基板への対応
当社の電子基板製造用薬品はパッケージ基板などの高密度電子基板には高いシェアがある一方、フレキシブル基板に関してはコスト面で競争力に弱さがありました。しかしながらスマートフォンやタブレットPCには多数のフレキシブル基板が使われ、それらは高密度化が進んでおります。この領域には当社の従来からあるエッチング剤が採用されつつあり、フレキシブル基板への売上向上を図っております。
③ 電子基板以外への対応
当社は2020年を目途に薬品の水平展開として電子基板以外の事業獲得に注力しております。
最近の実績としてはスマートフォンやタブレットPC、液晶テレビのディスプレイ関連の電子部品向けがあり、特に液晶テレビ向け薬品に関しては業界標準品となりました。
さらにニッケルやアルミ、ステンレスなどの銅以外の金属表面粗化技術により、これまで接着剤を用い金属と樹脂とを接合している既存技術に変わる新規プロセスとして薬液開発を中心とする「アマルファ」の技術確立を長期的な視野に立って進めており、今後も自動車向けなどへの拡大に注力してまいります。
7

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信④

海外各市場への対応
日本国内の電子基板・部品市場において、当社は顧客におけるコストや技術、環境に関する問
題解決に貢献する企業として確固たる地位を築いていると確信しております。さらに日本の電子基板・部品業界の今後の動向は高密度化と高信頼性化が拡大するため当社の強みがより一層発揮されていくものと考えております。
アジア市場においても、顧客の獲得に注力し、成長を続ける中国や台湾に子会社を設立、ベトナムに事務所を設立し、成果をあげてきました。今後も引き続き各海外子会社・事務所へのサポート力を強化するとともに、資材の安定調達面への寄与や海外用薬品の開発も併せ、各地域の顧客満足度向上を推進することで、海外市場での売上拡大を進めてまいります。
当社グループは、これらの経営戦略展開により、銅をはじめとする金属表面処理技術を核技術として、世界の電子基板業界においてオンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目指すととともに、金属表面処理技術を様々な用途に適用していくことを中期目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループでは、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。
① 既存のコア技術による新分野での製品の開発および事業の立ち上げ
当社グループは電子基板・部品資材事業に特化しているため、当社グループの業績は電子基
板・部品の生産動向に大きく影響されるリスクを抱えております。リスク低減としてこれまで蓄積した技術を駆使し新しい分野で活躍できる技術確立に注力してまいります。具体的にはニッケルやアルミ、ステンレス等の金属表面を粗化することでプラスチックとの密着を向上させ、接着剤を用いずに軽量化にも貢献できるアマルファを育ててまいります。
② 海外市場の攻略
当社グループは日本国内の電子基板・部品市場においては、強力な販売網を構築しております。アジア市場におきましては、日系のみならず、日系以外の顧客獲得にも注力し、一定の成果をあげてきました。
一方で当社薬品プロセスの優位性を発揮しきれない一般的薬品につきましては、フレキシブ
ル基板向け等の今後さらに高密度化が進み将来的に市場性が高いものにつき、戦略的に取捨選択を行うことにより、リスクをコントロールしつつ受注を確保できるよう対応しています。このような課題に戦略的に臨機応変に対応すべく、当社グループの顧客対応力強化に引き続き注
力してまいります。
③ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、株主価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とした継続的な取り組みにより企業価値の拡大を実現することが不可欠であると考えています。具体的には、公正で透明な経営・迅速で的確な情報開示・説明責任の徹底等の取り組みを進める方針であります。
また、経営のダイバーシティを積極的に進めていく方針に沿って、社外役員の招聘にあたり、独立性がない場合の厳格な判断基準を制定する等のルール化を進めております。
さらに、当社は多様性による多くの価値獲得を目指し従前より有能な人材を登用する方針です。今後とも役員や管理職への人材登用ならびに育児休業後全員の職場復帰を実現する等の諸制度の充実に努めてまいります。最近の成果としましては、経済産業省が東京証券取引所との共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定する「平成26年度『なでしこ銘柄』」に選定されました。
当社グループは更なるコーポレート・ガバナンスの改革や環境保全への取り組み、社会的責任の遂行を進めるためにESG委員会を設置いたしまた。
④ 人材の確保および育成
当社グループは研究開発体制と販売力の強化のため、優秀な人材の採用に積極的に取り組んでおりますが、それだけでは当社グループの全体の強化には万全ではありません。今後も各分
野において専門的知識を保有する人材の採用および従業員の教育により、必要な人材の確保に努めてまいります。
⑤ 事業の効率化

8メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信

当社グループは今後も事業のウェイトのかなりの部分を海外に依存していくことが予想され、それに伴う事業全般の効率や適正性を確保するために、専門家の知識も導入しながら様々なリスクを排除することに努めてまいります。
当社グループは、これらの経営戦略展開により、銅をはじめとする金属表面処理技術を核技術として、世界の電子基板業界においてオンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目指すとともに、金属表面処理技術を様々な用途に適用していくことを中期目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。

9

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは将来のIFRS適用に備え、情報収集や検討などを行っております。

10

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

当連結会計年度(平成27年３月31日)

4,070,511
2,362,368
343,70937,464
257,004
221,417
71,374△25,780
7,338,072

5,297,267
2,538,015
310,179
55,013
212,364
199,666
68,189△12,179
8,668,516

3,203,590△1,839,194※ 1,364,396

3,312,799△1,958,971※ 1,353,827

1,828,802△1,363,465
465,337
690,355△517,114
173,241※ 2,832,331
3,070
4,838,376
42,282

1,941,965△1,501,139
440,826
759,934△579,028
180,905※ 2,874,726
44,4294,894,715
42,449405,090
137,703
6,391
101,851△263
650,773
5,531,432
12,869,504

512,486
413,006
14,090135,028△34,157
1,040,454
5,977,619
14,646,135

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計12

当連結会計年度(平成27年３月31日)

891,647355,62259,908351,175
220,157
30,950179,797
2,089,259

650,907
340,169
62,608353,557
204,282
47,830204,653
1,864,008

420,316
67,61927,073515,0092,604,268

655,416
59,61027,430742,457
2,606,466

594,142446,358
8,649,354△12
9,689,842

594,142446,358
9,800,268△12
10,840,756

73,635
429,794
71,963575,393
10,265,235
12,869,504

144,206
864,092
190,613
1,198,912
12,039,669
14,646,135

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
試作品等売却収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

8,003,384

9,057,322※１ 3,043,233※１ 3,262,170

4,960,151

5,795,152※２,※３ 3,538,460※２,※３ 3,786,632

1,421,690

2,008,520

31,472
8,938
15,20558,294
22,761
136,672

35,228
8,056
18,402
46,902
18,987
127,577

1,114
4,221
1,186
6,522
1,551,840

－
5,027
1,803
6,831
2,129,266※４ 593※４ 3,082

593

3,082

※５ 1,752※５ 69※６ 8,493※６ 7,422※７ 43,000－
7,492
2,124,857
624,054
156,473780,528
1,344,329
1,344,329

53,246
1,499,188
519,07155,014574,085
925,102925,10213

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

14

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

925,102

1,344,329

40,793778,737－※ 819,530

70,571
434,298
118,649※ 623,519

1,744,632

1,967,848

1,744,632－

1,967,848－

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

594,142

利益剰余金

446,358

自己株式

7,945,033

株主資本合計△12

8,985,521

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高－
594,142446,358

7,945,033△12

8,985,521

当期変動額
剰余金の配当△220,781△220,781

当期純利益

925,102925,102

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

704,320－704,320594,142446,358

8,649,354△12

9,689,842

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

32,842△348,942－△316,100

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

8,669,421－

32,842△348,942－△316,100

8,669,421

当期変動額
剰余金の配当△220,781

当期純利益

925,102

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）40,793778,737

71,963

891,493

891,493

当期変動額合計

40,793778,737

71,963

891,493

1,595,814

当期末残高

73,635

429,794

71,963575,393

10,265,235

15

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

594,142

利益剰余金

446,358

8,649,354

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△12

27,367594,142446,358

8,676,721

9,689,842
27,367△12

9,717,209

当期変動額
剰余金の配当△220,781△220,781

当期純利益

1,344,329

1,344,329

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,123,547－

1,123,547

594,142446,358

9,800,268△12

10,840,756

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

73,635

429,794

71,963575,393

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

10,265,235
27,36773,635

429,794

71,963575,393

10,292,602

当期変動額
剰余金の配当△220,781

当期純利益

1,344,329

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）70,571

434,298

118,649

623,519

623,519

当期変動額合計

70,571

434,298

118,649

623,519

1,747,067

当期末残高

144,206

864,092

190,613

1,198,912

12,039,669

16メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

17

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,499,188
312,123
43,000△4,94487,855
19,600△85,561
66,495△137,703△40,411
1,114
68,727
1,296
146,524
169,304
2,146,610
41,243△1,074596△427,726
1,759,649

2,124,857
336,891－
15,906△15,875
16,880－△9,229△275,303△43,285－△66,283
110,121△256,579
139,823
2,077,923
41,685－808△630,686
1,489,731△1,677,304
1,744,726△288,581
836△1,790△9,167△373△231,654△2,077,109
1,997,818△310,648
4,167△3,574△8,911△1,063△399,321△160,000
80,000△160,000△219,956△459,956
155,740
1,223,779
1,749,409※ 2,973,188－－－△220,331△220,331
154,594
1,024,672
2,973,188※ 3,997,861

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数連結子会社名5社「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
商品、製品（薬品）、仕掛品、原材料、貯蔵品

イ

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ

製品（機械）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社は定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

②

４～10年
３～10年

無形固定資産定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金③

当社は、取締役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
18

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信
(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項
本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定
方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が42,488千円増加し、利益剰余金が27,367千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、１円18銭増加しております。また、１株当たり当期純利
益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）（退職給付関係）「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

19

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）※

担保提供資産前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

建物及び構築物

6,265千円

2,956千円

土地

30,469千円

30,799千円

合計
36,735千円
上記担保提供資産に対応する債務はありません。

33,755千円（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至

9,188千円※２24,864千円

販売費及び一般管理費の主なもの
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至
貸倒引当金繰入額

15,159千円

15,819千円

給料及び賞与
荷造運搬費

976,091千円
364,960千円

972,132千円
401,195千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

133,021千円
30,950千円

117,147千円
47,830千円

退職給付費用
研究開発費

108,595千円
762,253千円

86,647千円
877,819千円※３

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至

762,253千円※４877,819千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計
※５

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

593千円
－千円

3,065千円
17千円

593千円

3,082千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

機械装置及び運搬具

289千円

10千円

工具、器具及び備品

1,462千円

59千円

1,752千円

69千円

合計

20

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信

※６

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物

合計
※７

減損損失
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

2,381千円

3,081千円

767千円
461千円

1,700千円
470千円－
4,883千円

142千円
2,027千円

8,493千円

7,422千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
投資その他の資産「その他」
固定資産撤去費用（自至

平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失(43,000千円)を特別損失に計上して
おります。
場所

用途

種類

金額

兵庫県
尼崎市

遊休資産

土地

43,000千円（減損損失の認識に至った経緯）
新事業場建設計画中止により遊休資産となった土地については、当連結会計年度末において未使用となっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は、不動産鑑定士
による不動産鑑定評価書に基づく金額により測定しております。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは投資の意思決定単位を考慮したセグメントごとの拠点を基礎としグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

63,333千円－

98,671千円△89千円

63,333千円

98,581千円△22,540千円△28,010千円

40,793千円

70,571千円

778,737千円

434,298千円－－

184,450千円△14,829千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前－169,621千円

税効果額－△50,971千円

退職給付に係る調整額－

118,649千円

819,530千円

623,519千円

その他の包括利益合計

21

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

20,071,093－－

20,071,093

合計

20,071,093－－

20,071,093

普通株式

34

－

－

34

合計

34

－

－

34

自己株式

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

（決議）

株式の種類

平成25年５月23日
取締役会

普通株式

120,426

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

100,355

基準日

効力発生日

6

平成25年３月31日

平成25年６月４日

5

平成25年９月30日

平成25年12月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年５月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

100,355

利益剰余金

5

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月２日

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

20,071,093－－

20,071,093

合計

20,071,093－－

20,071,093

普通株式

34

－

－

34

合計

34

－

－

34

自己株式

22

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年５月22日

株式の種類

取締役会
平成26年10月31日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

100,3555

平成26年３月31日

平成26年６月２日

普通株式120,4266

平成26年９月30日

平成25年12月２日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

160,568

利益剰余金

8

（決議）
平成27年５月19日
取締役会

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年５月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

4,070,511千円

5,297,267千円△1,097,323千円△1,299,406千円

2,973,188千円

3,997,861千円

23

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。
一部の連結子会社は確定拠出型および確定給付型の制度を設けております。当社の取締役でない執行役員および連結子会社の確定給付型の制度については、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社は上記制度以外に日本電子回路厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度36,710
千円、当連結会計年度36,471千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
当連結会計年度（平成25年３月31日現在）（平成26年３月31日現在）

年金資産の額54,319,104千円

59,788,655千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）57,853,299

61,919,100

差引額△3,534,195△2,130,445（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.64％ （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度 1.75％ （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,200,815千円、当連結
会計年度838,381千円）および繰越不足額（前連結会計年度2,333,380千円、当連結会計年度1,292,064千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年４ヶ月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度6,772千円、当連結会計年度6,849千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
退職給付債務の期首残高
986,085千円
1,018,669千円
会計方針の変更による累積的影響額－△42,488
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

986,085
71,911

976,180
79,4609,860△17,118△32,0699,761△337△111,861

1,018,669

953,203（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
年金資産の期首残高
939,707千円
1,156,373千円
期待運用収益4,698
6,938
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

24116,472
127,564△32,069

184,112130,647△111,861

1,156,373

1,366,210

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
72,130千円
退職給付費用
22,935
退職給付の支払額△28,570
その他
1,124
退職給付に係る負債の期末残高（自至67,619

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
67,619千円
4,040△13,270
1,221
59,610（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
1,052,694千円
991,084千円
年金資産1,173,958
1,387,510
非積立型制度の退職給付債務△121,264
51,180△396,425
43,030

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△70,084△353,395

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

67,619△137,703

59,610△413,006

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△70,084△353,395（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
71,911千円
9,860△4,698△7,80018,88322,935
111,092（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
79,460千円
9,761△6,938△33,71318,8834,040
71,494（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
過去勤務費用－千円△18,883千円
数理計算上の差異
合計－△150,737－△169,621（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
未認識過去勤務費用
51,930千円
33,046千円
未認識数理計算上の差異△163,657△314,394
合計△111,72725△281,348

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信
（8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
債券
27％
株式
49
一般勘定
19
その他

5

当連結会計年度（平成27年３月31日）
24％
55
12
9

合 計
100
100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
割引率
1.2％
長期期待運用収益率0.5

当連結会計年度（平成27年３月31日）
0.8％
0.6

４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
28,758千円、当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）36,253千円であります。

26

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信
（税効果会計関係）
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金78,354千円

67,454千円

未払事業税
社会保険料

22,848千円
11,837千円

21,178千円
10,727千円

繰越外国税額控除
たな卸資産未実現利益

2,900千円
91,635千円－千円
79,812千円

その他
繰延税金資産合計

13,900千円

20,529千円

221,476千円

199,701千円

58千円

35千円

58千円

35千円

221,417千円

199,666千円

繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（固定の部）
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

繰延税金資産未払役員退職慰労金
貸倒引当金

5,096千円
65千円

4,618千円
8,539千円

退職給付に係る負債
繰越外国税額控除

21,009千円
32,000千円

16,695千円－千円

減損損失

205,112千円
10,350千円

185,863千円
43,474千円

273,634千円△243,664千円

259,191千円△221,117千円

29,970千円

38,074千円

その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益

40,301千円
354,574千円

68,311千円
477,894千円

退職給付に係る資産

49,008千円
11千円

133,194千円
0千円

繰延税金負債合計

443,895千円

679,400千円

繰延税金負債の純額

413,925千円

641,326千円

その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他

繰延税金負債の純額（前連結会計年度413,925千円、当連結会計年度641,326千円）は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
固定資産 － 繰延税金資産
固定負債 － 繰延税金負債

6,391千円
420,316千円

27

当連結会計年度（平成27年３月31日）
14,090千円
655,416千円

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が15,160千円減少し、退職給付に係る調整累計額が9,397千円、法人税等調整額が1,311千円、その他有価証券評価差額金が7,074
千円それぞれ増加しております。

28

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては台湾、香港、中国、欧州（主にドイツ、イタリア、オーストリア）等の各地域をMEC TAIWAN COMPANY LTD.、
MEC (HONG KONG) LTD.、MEC FINE CHEMICAL（ZHUHAI）LTD.、MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS（SUZHOU）
CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「台湾」、「香港（香港、珠海）」、「中国（蘇州）」および「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

日本

台湾

香港

中国

欧州

4,448,832

1,577,221

626,271852,582

498,476

8,003,384

1,362,548

7,440

2,042

2,106

86,052

1,460,191

計

5,811,381

1,584,661

628,313854,688584,529

9,463,575

セグメント利益

1,014,819

164,790

90,506225,626

28,451

1,524,194

セグメント資産8,833,921

2,249,633

1,061,853

1,384,418

502,079

14,031,906

減価償却費

183,833

51,577

26,631

34,66915,426

312,138

有形固定資産および無形固定資産の増加額

171,088

22,436

12,974

28,62019,051

254,170

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高その他の項目29

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

日本

台湾

香港

中国

欧州

外部顧客への売上高

4,716,663

1,866,976

801,621

1,007,356

664,704

9,057,322

セグメント間の内部売上高
または振替高1,557,508

2,111

1,757

1,339

81,991

1,644,709

計6,274,172

1,869,087

803,379

1,008,696

746,696

10,702,032

セグメント利益

1,259,282

244,988

186,550

228,720

74,6591,994,202

セグメント資産10,130,130

2,405,678

1,313,628

1,625,948

506,405

15,981,791

205,270

48,66526,26840,86015,826

336,891

219,639

23,498

5,472

16,523

18,494

283,629

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

9,463,575

10,702,032

セグメント間取引消去△1,460,191△1,644,709

連結財務諸表の売上高

8,003,384

9,057,322（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,524,194

1,994,202

セグメント間取引消去△102,504

14,318連結財務諸表の営業利益

1,421,690

2,008,520（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,031,906

15,981,791

セグメント間取引消去△1,162,401△1,335,655

連結財務諸表の資産合計

12,869,504

14,646,135（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額
当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

312,138

336,891△14－

312,123

336,891

254,170

283,629－－

254,170

283,62930

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

台湾

4,105,003（注）中国

1,569,175

その他

1,478,853

合計

850,352

8,003,384

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

台湾

3,395,933

中国
794,534

欧州
570,739

合計
77,1694,838,376

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

台湾

4,309,321（注）中国

1,844,669

その他

1,808,978

合計

1,094,353

9,057,322

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

台湾

3,409,264

中国
833,461欧州
585,602

合計
66,386

4,894,715

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

31

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）日本

台湾

43,000香港－

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

中国

欧州

－

－

至

平成27年３月31日）

合計－

43,000【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

511円44銭599円85銭

１株当たり当期純利益金額

46円09銭66円98銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

925,102

1,344,329

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

925,102

1,344,329

20,071,059

20,071,059

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

32

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

33

当事業年度
(平成27年３月31日)

2,074,040
435,141
1,014,213
92,187
162,722
16,605
121,862
297,184
6,060△709
4,219,308

2,904,755
270,945
1,230,264
82,859111,093
17,161
118,495
551,5885,873－
5,293,039

772,601
42,365236,341
11,98655,532
2,274,036
3,070
3,395,933

746,975
39,188230,593
12,43761,6032,274,036
44,4293,409,264

29,38010,8152,086
42,282

29,3807,183
2,002
38,566

405,090687,935
5890
25,97656,498
1,176,397
4,614,613
8,833,921

512,486
687,935
5
549
131,658
56,626
1,389,261
4,837,091
10,130,130メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計34

当事業年度(平成27年３月31日)

453,774
163,442
218,351
49,837272,204
11,120220,157
30,95073,1294,477
1,497,445

415,151
149,100
221,996
50,926258,204
11,612204,282
47,83080,865
1,077
1,441,047

51,18025,972
3,388
23,383103,923
1,601,369

43,03086,782
3,397
23,394
156,603
1,597,651

594,142594,142446,358
446,358

446,358
446,358

63,55763,5574,800,000
1,254,870
6,118,427△12
7,158,916

5,300,000
1,984,226
7,347,784△12
8,388,272

73,63573,635
7,232,551
8,833,921

144,206
144,206
8,532,479
10,130,130メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

35

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

5,811,381
2,154,258
3,657,123
2,642,304
1,014,819

6,274,172
2,212,628
4,061,544
2,802,261
1,259,282

302,765
27,08624,132353,985556,704
31,532
26,510614,747

1,073
196
1,269
1,367,535

－
279
279
1,873,750

163
163

667
667

401
8,195
43,00051,597
1,316,100
360,000
20,006
380,006
936,094

10
6,591
－
6,601
1,867,815
424,000
21,044445,044
1,422,771

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信
【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
金額（千円）

製品原価

1,734,338

1,805,667

商品原価315,996

292,986

修理原価

21,321

17,127

原料売上原価82,60096,846

売上原価合計

2,154,258

2,212,62836

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

594,142

利益剰余金

446,358

資本剰余
金合計

利益準備金

446,358

63,557

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,500,000

839,557

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

利益剰余
金合計
5,403,115

自己株式

株主資本
合計

△12

6,443,603－
594,142446,358

446,358

63,557－4,500,000

839,557

5,403,115△12

6,443,603

300,000△300,000－－

剰余金の配当△220,781△220,781△220,781

当期純利益

936,094

936,094

936,094

当期変動額
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

300,000

415,312715,312－715,312594,142446,358

446,358

63,5574,800,000

1,254,870

6,118,427△12

7,158,916

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

32,842

32,842

6,476,446

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高－
32,842

32,842

6,476,446

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△220,781

当期純利益

936,094

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

40,79340,79340,793

当期変動額合計

40,79340,793756,105

当期末残高

73,63573,635

7,232,55137

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余
金合計

利益準備金

446,358

63,557

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△12

7,158,916

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,800,000

1,254,870

6,118,427

27,36727,3674,800,000

1,282,237

6,145,794

500,000△500,000－－

剰余金の配当△220,781△220,781△220,781

当期純利益

1,422,771

1,422,771

1,422,771

当期首残高

594,142446,358

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

594,142446,358

446,358

63,55727,367△12

7,186,283

当期変動額
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

500,000

701,989

1,201,989－

1,201,989

594,142446,358

446,358

63,5575,300,000

1,984,226

7,347,784△12

8,388,272

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

73,63573,635

7,232,551

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

27,36773,63573,635

7,259,918

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△220,781

当期純利益

1,422,771

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

70,571

70,571

70,571

当期変動額合計

70,571

70,571

1,272,560

当期末残高

144,206

144,206

8,532,47938

メック(株)(4971) 平成27年３月期 決算短信

７．その他
役員の異動
①退任予定取締役
氏名

新役職名

現役職名
取締役 専務執行役員 社長補佐
取締役 常務執行役員
生産本部、新事業開発室管掌

溝口

芳朗

特別顧問

西川

裕史

顧問

②新任執行役員

候補

氏名
木田

新役職名

現役職名

哲郎

執行役員 新事業開発室長
理事 新事業開発室長
執行役員 研究開発本部
研究開発本部
中村 幸子
技術開発センター長
技術開発センター長＊略歴につきましては、平成27年５月８日付公表の「取締役、監査役、執行役員および子会社
董事長の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
③異動予定取締役および執行役員
氏名

新役職名

長井

眞

中川

登志子

現役職名

取締役 専務執行役員 事業本部長 取締役 常務執行役員 事業本部長
兼 MEC TAIWAN COMPANY LTD.総経 兼 MEC TAIWAN COMPANY LTD.総経
理 新事業開発室管掌
理
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
研究開発本部長 兼 企画室長 研究開発本部長 兼 企画室長
生産本部管掌

④新任監査役候補
氏名
新役職名
現役職名
松下 太郎
常勤監査役
理事 管理本部特命担当＊略歴につきましては、平成27年５月８日付公表の「取締役、監査役、執行役員および子会社
董事長の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
⑤退任予定監査役
氏名
松山 英明⑥移動予定日

新役職名
―

現役職名
非常勤監査役（社外監査役）

平成27年６月19日※その他の異動については、平成27年５月８日付公表の「取締役、監査役、執行役員および子会
社董事長の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

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