各都道府県・指定都市文化財担当部局 御担当者各位

文化財保護法施行令第５条第４項第１号ヲに関しカモシカ等の地域を定めず指定された動物への適用について（通知）の送付について日頃より大変お世話になっております。
別添のとおり、「文化財保護法施行令第５条第４項第１号ヲに関しカモシカ等の地域を定めず指定された動物への適用について（通知）」を送付させていただきます。
詳細は添付の通知を御確認いただければと思いますが、史跡名勝天然記念物の管理のための計画（以下、「管理計画」という。）について補足させていただきます。
都道府県が鳥獣保護管理法の第二種特定鳥獣管理計画の策定主体となっている趣旨に鑑み、都道府県文化財担当部局においては、域内の権限移譲を希望する市（文化財保存活用地域計画の認定町村も含む。以下同じ）の状況を把握するとともに、当該市の策定する管理計画の内容について、広域的な観点から確認を行っていただくようお願いします。
また、文化庁への進達に当たっては、域内の複数の市が同時期に権限移譲を希望する場合には、原則として都道府県において取りまとめて進達いただくようお願いします。

＜本件連絡先＞
文化庁文化財第二課 調査係、天然記念物部門
０３－５２５３－４１１１（内線 ２８７８/２８８３）

３文財二第８２号
令和３年８月２４日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各 都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長殿

文化庁文化財第二課長
山下 信一郎文化財保護法施行令第５条第４項第１号ヲに関しカモシカ等の地域を定めず指定された動物への適用について（通知）

天然記念物に指定された動物の捕獲は、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第１２５条の「現状変更」に該当し、同条により文化庁長官の許可を受けた場合のみ、その捕獲が可能となります。
カモシカは、特別天然記念物（地域を定めず）に指定されていますが、近年、本来の生息地である比較的標高の高い山地帯から里山付近等に生息域を広げており、自治体によっては農林業被害が深刻化しています。そのため、カモシカの捕獲をしやすくするための措置がこれらの自治体から要望されています。
これまで地域を定めず指定された動物については、「現状変更」の特例である文化財保護法施行令第５条第４項第１号ヲを適用した事例はありませんでした。しかしながら、上記の要望への対応方策として、地域を定めず指定された動物にも当該規定を適用し、都道府県、市又は法第１８３条の３第５項の規定により文化財保存活用地域計画の認定を受けた町村に、現状変更許可の権限を移譲することが可能である旨を整理しましたので、お知らせします。
具体的な取扱いは以下のとおりです。十分に御了知の上、適切な事務処理をお願いするとともに、都道府県教育委員会教育長及び各都道府県知事におかれては、域内の市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）及び市区町村（指定都市を除く。）に周知いただきますようお願いします。

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記

１．文化財保護法施行令第５条第４項第１号ヲの概要
都道府県又は市の教育委員会が、当該都道府県又は市域内の史跡名勝天然記念物の指定に係る地域のうち、一定の区域に関し史跡名勝天然記念物の管理のための計画（以下「管理計画」という。）を定め、文化庁長官に申出を行うことにより、文化庁長官から当該都道府県又は市に、現状変更等の態様、頻度その他の状況を勘案して、当該区域（以下「指定区域」という。）を指定した上で、区域内の現状変更に関する許可権限を移譲することができます。
この制度により、権限移譲先となる自治体は以下のとおりです。
①「指定区域」が市の区域内（②以外の場合）…市②「指定区域」が市の区域内で、都道府県が管理団体である史跡名勝天然記念物の指定に係る地域の場合…都道府県③指定区域が町村の区域内（④以外の場合）…町村の所在する都道府県④指定区域が町村の区域内で、法第１８３条の３第５項の規定により、文化財保存活用地域計画の認定を受けている町村（以下「認定町村」という。）の区域の場
合）…町村

２．文化財保護法施行令第５条第４項第１号ヲを、地域を定めず指定された動物に適用することについて（１）基本的な考え方
これまで、文化財保護法施行令第５条第４項第１号ヲを、地域を定めず指定された動物に適用した事例はありませんでしたが、当該規定の適用が可能であると整理することにしました。
（２）対象となる動物・指定区域生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している動物で、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」（平成 14 年法律第 88 号。以下「鳥獣保護管理法」という。）に規定する「第二種特定鳥獣管理計画」（以下「特定計画」という。）に基づく捕獲が行われている場合に、管理計画を定め、指定区域の申出ができることとします（現時点では、カモシカ、下北半島のサル、奈良のシカを想定しています）。この場合の指定区域は、天然記念物である動物の生息域のうち、特定計画に基づいて捕獲が行われている区域です。
例外として、特定計画が策定されていない動物であっても、生息数が著しく増加し、2

又はその生息地の範囲が拡大していて農林業被害等が生じている場合は、その生息地である市町村（町村の場合は認定町村のみ）が「特定計画に準ずる計画」（別紙２参照）と管理計画を策定して、文化庁長官に申し出た場合に、当該市町村に権限移譲できることとします（かつて「箕面山のサル」で同様の事案が発生しました）。この場合の指定区域は、「特定計画に準ずる計画」に基づいて捕獲が必要な区域です。
なお、文化庁、環境省及び林野庁による調整に基づき設定されている「カモシカ保護地域」（別紙２参照）は、管理計画の指定区域に含めないこととします。
（３）管理計画の策定
管理計画の策定にあたっては、別紙１、２の内容をよく参照してください。
管理計画は、特定計画や「特定計画に準ずる計画」に整合した内容となるようにしてください。
また、特定計画に基づく捕獲を許可できるのは、地域個体群の安定的な維持存続に及ぼす影響が軽微な場合であること、及び、特定計画に基づいて市町村が年度ごとに策定する実施計画に基づく捕獲であって、特定計画の策定者である都道府県と十分に調整を図ったものであることを明記してください。
都道府県におかれては、権限移譲を希望する市がある場合、その市の管理計画について広域的な観点から確認を行った上で文化庁に進達いただくようお願いします。
（４）捕獲の実施及び報告
捕獲の実施にあたっては、特定計画の策定主体である都道府県と十分に調整を図る
ともに、毎年の捕獲の許可状況について都道府県に報告を行う必要があります。
また、毎年の捕獲の許可状況を文化庁に報告いただきます。
（５）その他
その他、不明な点は文化庁文化財第二課にお問い合わせください。

＜本件連絡先＞
文化庁文化財第二課 調査係、天然記念物部門
０３－５２５３－４１１１（内線 ２８７８/２８８３）

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別紙１

管理のための計画（管理計画）策定にあたっての留意事項
平成１２年８月 10 日
文化庁文化財保護部
記

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念物課

別紙１5

別紙１6

別紙１7

別紙１8

別紙１9

別紙１10

別紙２

地域を定めない動物の天然記念物の管理計画の策定例及び留意事項（※平成 12 年 8 月 10 日文化庁記念物課「管理のための計画（管理計画）策定にあたっての留意事項」
も適宜参照してください）特別天然記念物カモシカ管理計画の策定例
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天 然 記 念 物 特別天然記念物の名称

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指定年月日

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天 然 記 念 物 地域を定めず（主な生息地は青森県ほか 29 都府県）の所在地

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管 理 計 画 を 〇〇県（市）教育委員会
定めた教育委員会

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天 然 記 念 物 ・生息状況（分布、生息密度、推定頭数等）の 管 理 の 状 ・保護地域の状況（有無、位置、面積等）
況・農林業被害状況（被害面積、被害額等）
・防除の状況（防護柵設置長、忌避剤塗布面積等）
・捕獲状況（個体数、捕獲場所等）

カモシカ

昭和 9 年 5 月 1 日 天然記念物指定
昭和 30 年 2 月 15 日 特別天然記念物指定【留意事項】
特定計画又は「特定計画に準ずる計画」※２の内容との整合性を図ってください。
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天 然 記 念 物 ・科学的・計画的な目標設定に基づき､総合的な被害防除対の管理に関策を行うことにより、地域個体群の個体数を安定的に維持する基本方しつつ、農林業被害等の軽減を図る。
針・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく第二種特定鳥獣管理計画（以下、特定計画）の実行
にあたっては、並行してモニタリングを実施し、その結果により必要に応じて計画を見直すフィードバックシステムを確立する。
・学識経験者、関係行政機関、農林水産業団体、狩猟者団体、自然保護団体、地域住民等からなる検討会・連絡協議会による検討､評価とともに適切な情報公開をしながら進める。
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別紙２

・地域個体群内の個体数を安定的に維持するために、隣接自治体と連携しつつ保護管理を進める。
・個体数調整を含む被害防除にあたっては、農林業被害の軽減を基本として、捕獲以外の被害防除を優先して取り組むとともに、その上でなお必要な場合に個体数調整を行うこととし、地域ごとに十分な合意形成のもとに進める。
【留意事項】
特定計画又は「特定計画に準ずる計画」の内容との整合性を図ってください。
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天 然 記 念 物 （１）現状変更等の許可の基準の現状変更現状変更等については、原則許可しない。
等の許可のただし、下記条件を満たし、地域個体群の安定的な維持存基 準 及 び そ 続に及ぼす影響が軽微な場合はこの限りではない。の適用区域①学術調査・研究、保護管理、その他カモシカの保存と活用に資する目的で実施される必要最小限のものであること。
②特定計画に基づく捕獲については、特定計画に基づいて年度毎に策定する実施計画に基づいて行われるもので、特定計画の策定者である都道府県と十分に調整を図ったものであること。
③移動、飼育については、適切な移動、飼育のための設備・技術・人員等が確保されていること。
④野生復帰等のための放獣については、カモシカの遺伝的構
造・多様性の保全を考慮し、放獣する場所は原則として放獣個体由来の地域個体群が分布する地域であること。ただし、絶滅又は絶滅に瀕した地域個体群で、その復元又は補強を目的として放獣する場合はこの限りでない。その場合、遺伝的かく乱を防止するため、放獣する個体は遺伝的により近縁と考えられるものとすること。
【留意事項】
・現状変更等の種類は、個体数調整のための捕獲（捕殺を含12

別紙２む）、移動、飼育、放獣等が想定されます。
・現状変更等を許可できるのは、地域個体群の安定的な維持存続に及ぼす影響が軽微な場合であることを明記してく
ださい。
・特定計画に基づく捕獲を許可できるのは、特定計画に基づいて市町村が年度ごとに策定する実施計画に基づく捕獲であって、特定計画の策定者である都道府県と十分に調整を図ったものであることを明記してください。
・近年、遺伝的構造・多様性の保全の必要性が指摘されており、個体の無秩序な移動や放獣は、生態系や遺伝子レベルでの地域固有性等に対する影響があると考えられるため、移動や放獣については慎重に取り扱ってください。
（※特定計画が定められていない場合）
・「特定計画に準ずる計画」に基づく捕獲を許可できるのは、市町村（町村の場合は認定町村のみ）が策定する「特定計画に準ずる計画」に基づいて、当該市町村が年度ごとに策定する実施計画に基づく捕獲であって、学識経験者、関係行政機関、農林水産業団体、狩猟者団体、自然保護団体、地域住民等と十分に調整を図ったものであることを明記してください。

（２）適用区域〇〇県△△町、□□村全域（別図のカモシカ保護地域を除く。）【留意事項】
・できるだけ地域個体群が分布する地域を包含するよう定めるものとし、行政界や明確な地形界を区域線として設定してください。
・カモシカ保護地域※1 は適用区域から除いてください。
・地域個体群が都道府県等の行政界を越えて分布する場合は、関係地方公共団体間で整合のとれた適用区域を定めることのできるよう、協議・調整を行ってください。

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別紙２

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そ の 他 参 考 ・令和〇年〇月第二種特定鳥獣管理計画（カモシカ）策定（〇となるべき〇県）（別添）事項【留意事項】
特定計画又は「特定計画に準ずる計画」を添付してください。

※1 カモシカ保護地域についてカモシカの安定的維持繁殖を図るため、その生息状況、被害の状況及び森林施業に関する計画等を勘案しつつ、文化庁、環境省及び林野庁による調整に基づき設定された、原則としてカモシカの捕獲を認めない地域。現在までに以下の 13地域が設定されている（別紙３の地図参照）。
＜カモシカ保護地域＞
下北半島、北奥羽山系、北上山地、南奥羽山系、朝日・飯豊山系、越後・日光・三国、関東山地、南アルプス、北アルプス、白山、鈴鹿山地、伊吹・比良山地、紀伊山地。

※2 特定計画に準ずる計画について
地域個体群の分布が特定の市内に限られるなど、都道府県が特定計画を策定しない場合に、当該市における人と野生鳥獣との軋轢を解消するとともに、長期的な観点からこれらの野生鳥獣の個体群の保護管理を図ることを目的として、当該市が策定する、その生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣の管理に関する計画で、特定計画に準じて策定され以下の記載項目を満たすもの。
ただし、計画の期間は原則として 3～5 年程度とし、計画の有効期間内であっても、計画の対象となる鳥獣の生息状況や社会的状況に大きな変動が生じた場合は、必要に応じて計画の改定等を行う。
また、地域の実情に応じ、適宜記載項目を追加して差し支えない。
＜記載項目＞
1) 計画策定の目的及び背景
2) 管理すべき鳥獣の種類
3) 計画の期間
14別紙２4) 対象鳥獣の管理が行われるべき区域
5) 対象鳥獣の管理の目標
6) 対象鳥獣の数の調整に関する事項
7) 対象鳥獣の生息地の保護及び整備に関する事項
8) その他対象鳥獣の管理のために必要な事項（被害防止対策、モニタリング等の調査研究、計画の実施体制、錯誤捕獲対応の実施体制等について必要な事項を定めるよう努める。）
なお、特定計画に準ずる計画に沿って、年度毎に実施する取組をとりまとめた実施計画を毎年度作成するものとする。

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別紙３１６

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別紙３１８

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別紙３２３

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別紙３２７

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