経済学部ゼミナール委員会	  教授インタビュー

土居丈朗   教授  専門：財政学、公共経済学  政治経済学  （インタビュアー：迫本・小野）  『現在注力している研究は税制度、特に消費税について！！』	 

Q.土居先生の専門とされている研究内容はなんですか？	 
今は法人税の研究をしています。また、これから再び消費税の研究もしようかと思っています。最近は社会保障・税一体改革の国の政策の流れで、税制も我が国の社会構造の変化に合わせて、変えて行かなければならない。特に社会保障・税一体改革では消費税を増税すると決めた訳ですけども、今年から消費税が８%に上がると。それと同時に、法人税を減税しようかという話が出始めています。	 
経済学では、法人税というのは、「法人」という怪物が負担して消費者とかは一切負担から免れられるとは考えていない。世の中の経済学を知らない人は、消費者は法人税の負担をしない、法人と言うどこかの誰かが負担してくれているというイメージがあるかもしれません。しかし、決してそんな事はないわけで、結局法人税というのは企業があげた利益に対して税金がかけられる訳ですから、もしその法人税がなければ、ひょっとしたら従業員が給料たくさんもらえたかもしれない。株主はもっと配当が貰えていたかもしれない。消費者に向けたその商品ももっと安く売れたかもしれない。けれども、その法人税の負担があるので、その分だけ国にお金を払わなくてはいけないから、その分申し訳ないけ
ど給料あげられないですよとか、配当も増やせませんよとか、消費者には値段もうちょっと上げさせてもらいますよとか、そういうような形で企業を取り巻くステークホルダーが暗黙のうちに負担を強いられている。このように経済学では見ている訳です。	 
では一体どのくらいの割合、従業員や株主が負担を被っているのか。そういうところは色々分析があるのですが、まだまだ未解決なところがあります。せっ経済学部ゼミナール委員会	  教授インタビュー

かく法人税を下げようという話が出ている中でどういうインパクトがあるのかという事を分析しています。もう１つ追加で言うと、消費税は増税する。かたや法人税は減税する。まるで消費者冷遇、企業優遇みたいに見えるかもしれな
いけれど、決してそうではないという事を経済学で明らかにできるという論理的な確信があります。	 
今後消費税が上がった段階では、消費税が流通段階でどういう形の税金の掛かり方をしているのかという事を新たに分析に加えて行きたいと。例えば、最近よく中小零細企業が消費税増税されると、元請け会社から値下げを強いられて負担が転嫁できないではないかという話がありますよね。それも転嫁出来るよ
うにしますよと、政府としてもサポートしている訳ですけども、本当に転嫁が出来ないのか、それとも、している転嫁はどの程度しているのか。極端に言えば、今は 100 円のものが 105 円。これが 108 円になると。だけど、110 円にしても売上があまり減らないという事だったら 110 円に上げるかもしれない。かたや 110 円まで上げてしまったら需要がガタ減り、105 円のままにせざるを得ない。
そんな品物もあるかもしれない。こんな風に、どのように価格転嫁が行われているかも私の関心があるところですね。	 
私は法人税に関心があると言いましたが、それ以外にも地方財政とか社会保障とか、その他の財政の分野についても、これまで研究をしてきましたし、今も一番時間を割いているテーマではないですが、継続的には研究を続けています。
そのような私がこれまで研究してきたものとか、今も引き続き研究しているものを含めて、私のゼミでは学生の関心に沿いながら積極的にサポートをしていきます。そして、ゼミの学生には、学部生レベルで理解出来るレベルにうまくアレンジして、その中で興味のあるものを論文のテーマに選んでもらっています。確かに、これまでは、「税制」「地方財政」「社会保障」の３つは毎年のように関心を持っている学生がゼミに入っていますね。国債だとか、インフラ整備だとか、他のテーマに関心がある学生が入る年もありました。	 	 	 	 	 	 	 経済学部ゼミナール委員会	  教授インタビュー	 	 

『学生の自発性が大切！！』	 

Q.土居先生の教育理念を教えてください	 
一番重んじているのはゼミの学生の自発性です。自らのやる気を大切にしてもらいたい。
「どういう事をやりたいか」というのは色々迷うと思うけれども日々自主性を促して行きたいと考えています。私のゼミは合宿を春も夏もやるのですが、私が春も夏もやれと言った事は一度もなくて、やりたいなら企画して皆で行きましょうというスタンスです。他にも、他大学も参加する論文コンテス
トに出場しているのですが、それも私が決めたから出場しなさいという事ではなくて、出たいならサポートしますし、出たくないなら出たくないなりの別の事をまた考えましょうという自主性を重んじるスタンスで行っています。勿論
論文テーマの最終的な決断なども、論文が書けそうなテーマはいつでもどこでも転がっている訳ではないですから、絞られてくるわけです。いくつかの選択肢を示しながら学生達に選んでもらうという形を取って、自ら積極的に物事に取り組む、そして自分で判断する。そのような能力を促しています。	 	 

『消費税に興味を持って経済学を志した』	 

Q.土居先生の学生時代のお話を聞かせてください	 
今も私は消費税を専門の１つにやっていますが、学生時代経済学部を選んだ理由は消費税だったんですね。丁度大学に入学する前の年に消費税を導入するか否かという議論が巻き起こっていて、流石に高校３年生ですから、経済問題に関して分からないなりにも何か大きな動きがある事は流石に分かりました。私自身はいつの頃からか、なにがしかの政策の立案なりそういう仕事に携われたらいいなと思っていましたが、官僚になるのならば、あの頃は今よりも法学部出身じゃなければダメという風潮がありました。	 
勿論今は経済学の知識をもたないとどういう政策をすればいいのかというアイディアが出てこない。法律だけでは政策の善し悪しもはかりかねる。高度な経済問題に対応出来ないと。一番象徴的だったのは 97 年の経済危機ですよね。今となっては経済学の知識がないと政策立案出来ないのは当たり前だと思われていますが、その前の時期から、経済学で何かしら政策立案できないものかという風に考えていたら、高校３年生の時にまさに消費税の話が出て来ました。消経済学部ゼミナール委員会	  教授インタビュー

費税が導入されたらどういう経済効果が出るのだろうかという事に興味が湧いたのが経済学部を志したきっかけです。税や財政などの経済学部の授業に熱心に出ていたというそんな学生生活でした。	 	 

『経済政策についての関心を持ってほしい』	 

Q 土居ゼミを志望する２年生に求めるものは何ですか？	 
分野で言うと、財政と始めとする経済政策のあり方について、どのように政策を講じればより良いものになるかという事を少しでも関心を持っている方を歓迎します。更に経済学を嫌いな人はちょっと向いてないかなと。好きでなくてもいいですが。結局、経済学を分析手段として、経済政策をどう分析するかという事に関心がある方は大歓迎です。	 	 

『学者の職業生活の一環』	 

Q 土居先生の Twitter などについて？	 
基本的にはプライベートの話はしないです。学者の職業生活というのは、キャンパスの中で教育と研究に携わっているだけではありません。社会的貢献と言ってはちょっと大げさかもしれませんけども、政府の政策会議とかにも出て、発言する機会とかもあります。なので、昨日、今日、明日と短いレンジで何をこれからしようとしているのかというのは出来るだけ皆さんにお伝えしたいなと思いまして発信しています。しかしながら、いかんせん意見が対立しがちな政策課題にかなり矢面に立ち、突っ込んで行く性格なものですから、当然ひどく、きつい発言を浴びせられる事もあったりします。けれどもそこは、あらぬ誤解は解こうとはしますし、様々な意見があるという事でね。先ほどの法人税もそうなんですが、国民に不必要な負担を避ける為に、別の形で負担をお願いしている、というような事もありますしね。そのような政策に関する誤解を解くようなつもりでやっています。一言だけお願いすると、ネット上で個人攻撃だけは止めましょう（笑）他の経済学者で、心ない事を言われて、「もうやらない」とか発言の回数を減らすという方もいらっしゃるのですよ。けれど、それをやめたら、政策のあり方が勘違いを含めて、良いと評価されるべき政策を悪いと勘違いされる事が往々にしてあるものですから、私は、そういう所はコツコツ説明して誤解を解こうとしていますね。	 	 

経済学部ゼミナール委員会	  教授インタビュー『竹中平蔵ゼミ、伊藤元重ゼミとの共同研究！』	 

Q インゼミについて	 インゼミは SFC の竹中平蔵ゼミ、東京大学の伊藤元重ゼミとやっています。この２つのゼミとは研究の専門が違うので、学生にはむしろその違いを楽しんでもらっています。勿論当方から先方に提供するプレゼンテーションは、自分達がやっているものを提供するので、財政のものが多いです。一方、竹中ゼミは財政だけに捉われない経済政策などについて、伊藤ゼミは国際経済専門なので、諸外国との貿易問題など、こういう話が多いです。敢えてそういう違いがある所で私たちもプレゼンをし、先方からもプレゼンをしてもらい、互いに勉強し合うという魅力があるのではないかと考えています。	 	 
『経済学に染まってみよう！！』	 

☆最後に２年生へのメッセージをお願いします☆	 
せっかく経済学を学ぶ機会があるのなら、経済学の物事の考え方に一度は染まって頂きたいと思います。勿論、経済学の言っている事の全てが受け入れられないという事はあっても良いと思いますけれども…。社会科学の中でも特異な
演繹法的な考え方を持っている経済学的考え方は、経済問題でない話でも結構応用出来るものなので、そういう意味では一度は浸かって頂いて、その上で自分の人生をどうするかなど考える上で、頭の中に経済学の考え方が卒業後も残って貰えれば、それはもう十分に経済学部を卒業するに値するという事だと思います。そういう意味で、一度は是非経済学に染まって欲しいと思っています。