長岡京天神八条が池浮見堂

乙訓消防組合管内の概要
乙訓地域は京都市の南西にあって、大阪府三島郡に接し、地形は淀川の上流、桂川・宇治川・木津川の３川が合流した右岸に位置している。

伝説発祥の地とも言われている。 四季折々の豊かな自然と由緒ある寺社や古墳、長岡京遺跡、城跡など多くの歴史的遺産に恵まれている。
当消防本部は、乙訓地域の向日市・長岡京市・京都、大阪を結ぶ交通の要衝であることから、大山崎町の消防本部が、ともに30余年の歴史に古来より歴史の舞台となり、古事記や日本書紀に終止符を打ち、一部事務組合として１本部３署１は、「オトクニ（弟国）」という地名が記述されて分署、職員172名体制で平成13年４月１日に発いる。

足した。

また、西暦784年に平城京から遷都され、平予防業務に従事する職員は、消防本部の予防課

安京に先駆ける「長岡京」が営まれた地である。

長を筆頭に、主に広報等を担当する企画広報係２

のちの戦国時代、羽柴秀吉と明智光秀の「天下分名、立入検査や防火管理等を主に担当する予防係

け目の合戦」の舞台となった大山崎町の天王山は３名、建築、設備、危険物全般を担当する指導係

歴史的にも有名である。

３名、再任用職員１名、嘱託職員１名の10名（企

現在も多くの竹林が残っていて、「かぐや姫」

画広報係長と予防係長は兼務）で、管内全域をカ42 「月刊フェスク」’13.9

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バーしている。違反処理に関しては、主に予防係が担当ではあるが、事案によっては、予防係と指⑵区分所有ごとの状況対象物導係が協力し合いながら取り組んでいる。
本事案は、管内で発生した駅前の居酒屋火災を

Ａ電気店

Ｂ居酒屋

○土地建物ともにＢ氏が所有○各階床面積合計186㎡○令別表第１（3）項ロ
１～３階：全て居酒屋○収容人員 合計49人（従業員４人）
１階：20人、２階：10人、３階：15人

Ｃ居酒屋・
Ｄスナック

○土地建物ともにＣ氏が所有○各階床面積合計181㎡○令別表第１（3）項ロ
１階：Ｃ居酒屋、２階：Ｄスナック、３階：倉庫○収容人員 合計35人（従業員５人）
１階：17人、２階：13人

契機として、他の居酒屋に「火災防止呼びかけ運動」を行ったところ、本対象物を確認したものである。
現在も、違反是正継続中の事案であるが、どこにでもありそうな対象物に多数の違反事項が含まれており、是正に向けた取り組みとして紹介することで皆様の一助となればと思う。

事案概要
３階建て３軒続きの長屋である一般住宅が飲食

内容○土地建物ともにＡ氏が所有○各階床面積合計94㎡○令別表第１（16）項イ
１階：一部店舗、２・３階：住居店に変更され、防火管理者未選任、消防用設備等未設置など、ハード・ソフト両面で消防法令違反及び建築基準法違反が認められ、加えて各戸ごと違反内容に区分所有となっている状況なので、指導に苦慮⑴消防法令違反の概要

している事例である。

防火管理者未選任、消防計画未作成
共同防火管理協議事項未作成

防火対象物の概要

防火対象物点検報告未実施

防火対象物の概要は、以下のとおりである。
項目

消防用設備等未設置（消火器、自動火災報知設
備、避難器具及び誘導灯）⑴全体の構造規模
内容⑵主な建築基準法違反

構造○鉄骨造一部その他構造

構造違反（耐火建築物）

階数○地上３階建て

直通階段の構造違反
竪穴区画未形成

床面積○延べ面積 462㎡
１階 156㎡
２階 150㎡
３階 156㎡

土地・建物○区分所有（３名の区分）
所有者
令別表用途

○ 複 合 用 途 防 火 対 象 物（16）項 イ（（3）項ロ、（4）項及び一般住宅）

収容人員

○86人

建築経過

○昭和48年４月18日
５戸１棟の店舗付住宅として新築○昭和50年11月26日
４戸１棟に改修するとともに一部増築○昭和57年ごろ
Ｂ居酒屋が営業開始

その他○特定一階段等防火対象物○２階以上一部消防上の無窓階⑶その他
防火対象物使用届出書の未届け

指導経過○平 成24年７月24日

管内で発生した駅前の居酒屋火災を契機として、前述の状況のとおり確認したものである。当該建築物が、消防法施行令第４条の２の２に規定する特定一階段である建築物ではないかとの疑いがあることから、台帳を調査したところ、存在しなかったため、登記事項証明書により確認したところ、登記簿上の延べ面積により、乙訓消防組合火災予防条
例に基づく防火対象物使用の届出が必要な建築物であることを確認した。
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○平 成24年７月12日

建物外周部より、実態違反を確認した。結果的には、特定一階段の問調査を実施した。３軒長屋の各区画において、題だけではなく、多数の違反事項が確認された。

飲食店等が営業されているのを見分した。同時①建築基準法違反：建築時検査未受検、建ぺいに京都府の管内土木事務所（以下「土木事務所」

率違反、容積率違反、３階部分未申請増築、という。）に対し、建築時当初の資料等の閲覧を構造違反、排煙設備不備等依頼した。

②消防法及び火災予防条例違反：非防炎物品の○平 成24年７月19日

土木事務所建築住宅室

使用、消火器（Ｃ居酒屋・Ｄスナック部分）、長と面談し、無確認で増改築が繰り返されてい自動火災報知設備、避難器具、誘導灯の未設る事実及び建築基準法上も違反がある建築物で置、防火対象物使用届出書の未届けであった。

あることを確認した。よって後日、所有者と調 なお、９月10日に土木事務所建築住宅室

整し、平成24年８月29日に土木事務所と合同長と対策を協議し、建築基準法違反についてで立入検査を実施することとなった。
○平成24年８月29日は調整することとした。

土木事務所建築住宅室２○平成24年９月10日

土木事務所にて、土木事屋」、午後より「Ｃ居酒屋・Ｄスナック」、「A電気員２名の４名で協議した。土木事務所の方針と店」の立入検査を実施した。違反処理のためにしては、口頭指導を行い、その内容を記載した建築物の図面を作成し、建築基準法及び消防法書類を渡すこととされた。

N務所建築住宅室長以下２名、当消防本部予防課N名と、当消防本部予防課員５名で午前中「Ｂ居酒前面道路 6.3ｍ

前面道路 6.3ｍ

3.0ｍ

3.9ｍ
17ｍ

17ｍ

昭和48年建築当時の図面

Ｃ 居酒屋
Ｄ スナック店舗

店舗付一般住宅

3.9ｍ

店舗付一般住宅

7.3ｍ

店舗付一般住宅

店舗付一般住宅

店舗付一般住宅

店舗付一般住宅

店舗付一般住宅

店舗付一般住宅

7.3ｍ

昭和50年増築
（斜線部）
時の図面

Ｂ 居酒屋

Ａ 電気店

倉庫
（無用途）

居酒屋

一般住宅

スナック居酒屋

一般住宅
電気店

居酒屋

居酒屋

現在の建物の立面図

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本対象物外観を東側から撮影

今後の指導に係る検討事項

ため、Ｂ居酒屋の３階を使用せずとも設置が必要⑴問題点の整理であると判断した。

当該対象物は、住宅から飲食店へ用途変更してその他は、防火管理者未選任、消防計画未作成、いるため、建築基準法における特殊建築物に該当非防炎物品の使用、消火器の未設置（Ｃ氏側のみ）、する。よって、耐火建築物及び竪穴区画が要求さ避難器具の未設置、誘導灯の未設置、防火対象物れることに加え、３階から１階に至る直通階段が使用届出書の未届けを挙げて通知することとした。

必要となる。ところが、現在は耐火建築物となっ⑵区分所有単位ごとの自動火災報知設備の設置にておらず、竪穴区画も形成されていない。また直ついて通階段についても３階から２階に降りたのち、２

当該違反対象物は、各区分所有者間の関係が悪階の店内を通過して１階に至る階段に到達する構

く、共同で設置することを拒否していることから、造となっている。このため３階部分は火災時の危各区分に自動火災報知設備を設置させる方向で指険性が極めて高い。

導している。

よって土木事務所と合同の是正指導として、３

なお、Ａ電気店については、店舗部分は面積階の使用制限について指導し、査察結果通知書の的にごくわずかであり、住宅部分の一部として捉中で土木事務所の指導を受ける旨を記載した。

え、「平成14年12月17日消防予第595号」よ

防火対象物定期点検報告、共同防火管理については、Ｂ居酒屋の３階を使用しなければ、免除でり、自動火災報知設備の設置は免除できると判断した。

きると判断した。
無窓階の屋内消火栓設備は、各階150㎡で設置対象となるが、令９条で不要と判断した。
また、自動火災報知設備は、（16）項イで300㎡以上、特定一階段及び無窓階100㎡で必要な是正経過○平成24年９月18日

Ｂ氏、Ｃ氏の両名に査察結果通知書を手渡す。
 内容を説明するが、Ｃ氏については、３階部「月刊フェスク」’ 13.91201.indd 45

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分を使用しないということに対し、かなりの抵管理講習の申し込みを聴取。消防用設備は、設抗があるようであった。Ａ電気店のＡ氏にも、備業者から見積りを取っていた。見積りの内容概略を説明し、住警器の設置を指導した。住警は、一部に不備があり、再度取り直すよう指導器についてはすでに設置済みとの回答であった。なお、土木事務所建築住宅室長も同行し、建築基準法についての指導が行われた。
 査察結果通知書の内容をまとめると以下の項した。
○平成25年１月30日

Ｂ氏に電話連絡。防火管理講習を受講した旨を聴取した。
○２ 月15日

Ｂ氏と面会。防火対象物使用届出目となった。の受理書を交付。２月中旬に消防用設備の見積①３階部分の使用禁止（土木事務所の指示に従りを取る予定とのことであった。

うこと）

 Ｃ氏と面会。自動火災報知設備の契約が進ん②防火管理者の選任、消防計画の作成③カーテンは防炎物品とすること④自動火災報知設備の設置でいる旨を聴取した。
○２月19日

設備業者より「Ｃ居酒屋・Ｄスナック」の自動火災報知設備の着工届が提出。

⑤避難器具の設置○２月25日 「Ｃ居酒屋・Ｄスナック」の完成検⑥誘導灯の設置査を実施。また、３階は施錠され使用できない⑦防火対象物使用届出書の届出ことを確認した。

違反是正指導の経緯○平 成24年10月４日○３ 月13日
是正計画書の提出期限の前日となっても連絡がない。
 Ｂ氏に連絡。是正計画書の猶予が必要である

Ｂ氏に電話連絡。中旬に設備業者が見積りに来ることを聴取。年度内設置を指導し、警告等の措置を取る旨を伝達。
○３ 月28日

Ｂ氏より電話連絡。ファクスで見旨の申告を受けた。

積りをもらったが、非常警報設備の見積りで

 Ｃ氏に連絡。期限までの提出ができないとのあったため、設備業者に直接連絡し、自動火災ことであったが、是正計画書の作成提出を指導報知設備の見積りを行うように指導した。

した。
○10月15日○６月10日
C氏を訪問。自動火災報知設備の設置を指導した。
○11月16日

Ｂ氏に電話連絡。自動火災報知設

Ｂ氏より電話連絡。ファクスで自動火災報知設備及び誘導灯の見積りを確認した。
○６月19日

Ｃ氏と面会。防火管理講習を説明。

備の設置状況を尋ね指導する。また、防火管理７月の講習会参加を確認。

講習の受講を指導した。

 Ｂ氏と面会。中小企業者に対する消防用設備

 Ｃ氏に電話連絡。不在のため、従業員に自等に係る融資制度の説明を実施し、設備業者よ動火災報知設備の設置の件について伝言を依り消防側に連絡をさせるように指導した。

頼した。
○11月21日○６月28日
Ｂ氏と面会。防火管理講習を指Ｃ氏が防火管理講習の申込書を提出。

導。併せて自動火災報知設備の設置について11月中に見積りを取るよう指導を行った。Ｃ氏については不在。
○12月４日

まとめ（７月10日現在）
この事例は、用途変更及び増改築時に消防行B氏に電話連絡。防火管理講習に政機関及び建築行政機関の指導を受けておらず、対して消防法第８条に基づく警告書の交付を伝

ハード・ソフト両面で消防法令及び建築基準法令達。２日後に、面会を約束。に違反している対象物である。よって本来であれ○12月６日

Ｂ氏と面会。是正計画書と防火対象物使用の届出を受理する。また、１月の防火ば、全て同時に是正を図らせるべきである。
しかし、所有者が是正に前向きに取り組んでい46 「月刊フェスク」’13.9

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本対象物外観を北西側から撮影（増築されている）

B居酒屋２階から１階に至る階段を撮影ること及び土木事務所との協議の結果、まずは防予防課長の指揮のもと、違反処理体制に移行し、火管理者の選任と自動火災報知設備の設置及び３警告書を交付することを決定した。

階部分の使用禁止を優先して指導していく方針を確認した。
その結果、自動火災報知設備の設置、防火管理者の選任をはじめとした是正の方向に向かっており、解決の兆しが見えてきたと確信している。
また、Ｂ居酒屋の３階部分の使用に関しては、建築基準法の防火に関する規定に違反しているた
め、今後も土木事務所と協力し合い、監視、指導していく方針である。
本対象物に対し、警告という強い指導、あるい

７月31日付で、以下の内容の警告書を内容証
明郵便にて送付した。
○３階部分の飲食店としての使用中止（消防法第５条第１項）○自 動火災報知設備の設置（消防法第17条第１項、消防法施行令第21条第１項第３号）○避難器具の設置（消防法第17条第１項、消防法施行令第25条第1項第５号）○誘導灯の設置（消防法第17条第１項、消防法施行令第26条第１項）

は命令といった処分を下すことも検討したが、こいずれも期日は10月31日までとしている。まこに記載した以外にも延べ約40回に及ぶ連絡やた、査察結果通知書に記載していた防火管理者の面会、立入検査を繰り返していて、粘り強い指導選任、消防計画の作成、防火対象物使用届出書のを繰り返すことによって是正されるのであれば、届出については、すでに是正されているため、記時間は掛かるが、それも最善なる違反是正の手段載していない。カーテンを防炎物品とすることにの一つであると考える。

ついては、対象となるカーテンそのものを使用ししかし、現在も指導継続中であるので、今後のないことで完了した。

動きによっては、警告・命令に移行していく方針

なお、送付後、８月１日にＢ氏から電話連絡がであり、早期に是正を図りたいと考えている。

あり、消防用設備について早期に設置する旨の連絡があった。

追記（新たな動向）是正の進まない居酒屋Ｂの所有者Ｂ氏に対し、今後は是正が完了するまで、命令処分を前提とした違反処理体制で取り組んでいく所存である。
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