日本社会福祉士会ニュース

公益社団法人№213（2024年9月）

No.213

日本社会
福祉士会
NEWS

SEPTEMBER.2024
第32回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（栃木大会）
これからの地域共生社会を担う社会福祉士としての挑戦～いちご一会をつなぎ未来を描いてゆく～1
令和６年能登半島地震被災地支援

8

ｅ－ラーニング講座のご案内

8

第36回通常総会を開催しました

ホームページのＵＲＬ
https://www.jacsw.or.jp/

9

役員候補者選出の公示

10

綱紀委員会委員選考に関する「公示」

12

ソーシャルワーク・教育・社会開発合同世界会議～多様性の尊重とソーシャルワーク～

13

2024年度ソーシャルワーカーデー報告～全国各地のイベント～

14

声明文・意見・要望書を発信しました

16「2025年度予算・制度に関する提案書」を提出しました17

2024年度 補助事業

22

法制審議会にて成年後見改正議論始まる！
― 本人の意思尊重と社会モデルの実現へ ―

23

BOOK

23

情報コーナー /四谷事務局だより

24

第32回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（栃木大会）

これからの地域共生社会を担う社会福祉士としての挑戦～ いちご一会をつなぎ未来を描いてゆく ～2024年６月22日（土）・23日（日）の２日間にわたり、ライトキューブ宇都宮（栃木県宇都宮市）において、第32回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（栃木大会）を開催しました。本大会には、会員をはじめ福祉関係者など約1,000人が参加し、現在、申込者を対象としたオンデマンド配信も行っています（オンデマンド配信期間は10月31日までの予定）。

社会構造の変化を柔軟に捉え、社会を築く

造の変化を柔軟に捉えて、『縦割り』や『支え手・受け手の関係』を乗り越えて社会を築いていく使命が宇都宮駅の改札口から徒歩約２分というアクセスある。全国各地の実践活動や報告を通して、今後の抜群、かつ新国立競技場を設計者した隈研吾氏を含取り組みの推進につなげていただきたい」と話されむ設計企業体による、大谷石を活用した魅力的なデました。

ザインのコンベンション施設「ライトキューブ宇都宮」で全国大会（栃木大会）を開催しました。
栃木県社会福祉士会の松本裕行副会長（実行委員長）の開会宣言で２日間の全国大会がスタートしま
した。松本副会長は、冒頭、令和６年能登半島地震の被災者へのお見舞いの言葉を述べられました。また、全国各地から多くの方が宇都宮に来られたことに対し、実行委員会を代表してお礼を述べられるとともに、「人口減少が進み、地域での支え合いの機能が崩壊していく中、われわれ社会福祉士は社会構
松本裕行氏による開会宣言

1

日本社会福祉士会ニュース№213（2024年 9月）

続いて、日本社会福祉士会（以下「本会」）会長のに決定した「こども家庭ソーシャルワーカー」（認定

西島善久からは、現在、石川県社会福祉士会では、資格）について、国が受講費補助や配置加算等を予

県内の社会福祉協議会が実施する「被災者見守り・算化していることや、社会福祉士・精神保健福祉士

相談支援等事業」に協力する形で支援活動を実施しの有資格者ルートがあることなどを踏まえ、資格取ていることや、この活動にご協力いただいた社会福得要件に該当する人はぜひ資格取得を目指していた

祉士会会員やご寄付をいただいた方への感謝の意がだきたい、と述べられました。

述べられました。また、2023年12月に示された「全来賓あいさつでは、栃木県副知事の天利和則氏、世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工宇都宮市長の佐藤栄一氏から、お祝いや歓迎のご挨程）」において、「多様な専門性や背景を持つソーシャ

拶をいただきました。このほか、厚生労働省や関係

ルワーカーの確保・活用のための取組」として「社団体の代表者にご列席いただきました。

会福祉士の更なる活用について検討を行う」ことが明記されたことや、地域共生社会の実現に向けた流れの中、社会福祉士国家試験の在り方も検討され、社会福祉士の質的・量的な拡充に努める方向性が確認され、2023年度の国家試験合格者数がはじめて２万人を超えるとともに、合格率が58.1％と最高水準となったことが報告されました。そして、実践で必要となる知識や技術について、資格取得後の実践者向けの研修や認定社会福祉士の取得を通して継続して学べるよう、本会としても取り組んで行くことが述べられました。更に、試験日が2025年３月９日

西島

会長

行政講演

ソーシャルワーク専門職である社会福祉士への期待
厚生労働省

社会・援護局

福祉基盤課

福祉人材確保対策室長

吉田

昌司

氏

吉田昌司室長は、冒頭、令和６年能登半島地震の不足するなか、個別に西島会長に協力を依頼し、か支援に際し、１月中旬に金沢市内の1.5次避難所におなりのスピード感をもって多くの人材の派遣に協力

いて一人ひとりのアセスメントやケアをする人員がいただいたことや、災害派遣福祉チーム（DWAT）での支援、石川県社会福祉士会が実施協力している「被災者見守り・相談支援等事業」など、全国の社会福祉士の皆さまがいろいろな立場で応援派遣に協力いただいていることが、被災者の支えになったことについて、厚生労働省として感謝の言葉を述べられるとともに、引き続きの協力を依頼されました。
続いて、地域共生社会の実現を推進するため、社
会福祉士国家試験の仕組みや社会福祉士養成カリキュラムの改正を実施し、社会福祉士の質的量的拡充に向けて早期に対応を図る観点から、令和５年度

吉田
2

昌司

氏

の合格率は58.1％と合格者も増えてきていること、

日本社会福祉士会ニュース№213（2024年9月）

一方「人口データ」をみると、世帯構造の変化や労と居住支援を一体的に行う「居住サポート住宅」が働力は急激な減少が明らかとなっており、特に高齢

創設されました。今後、厚生労働省と国土交通省が単独世帯において「会話が少なくて、頼れる人がいより連携していくために共同で基本方針を作成したない」という調査結果や、「ひきこもり」「不登校」のり、市町村レベルでも居住支援協議会の設置が促進問題など、つながりが変容してきいている現状があされることについてお話しいただきました。

ること、相談窓口に自力で行けない人も増えてきて最後に、介護老人保健施設における社会福祉士のいて、周りの人からみれば相談にいくべきと思って配置が報酬上の評価をされたことについて、「日本も自分自身が困っていると認識できていない方も多社会福祉士会が、在宅復帰率等のデータを示し活用

いことについて述べられました。地域共生社会の実しながら、令和６年度報酬改定につなげたことは画現のためには、「専門職による伴走型支援」と「地域期的だった」と述べられるとともに、「自治体にお住民同士の支え合いや緩やかな見守り」の双方が重ける社会福祉士の活用状況の調査で、配置の増加傾要であり、個別支援と地域支援を組み合わせながら向や機能的なことは明らかになってきているが、調地域をよりよいものにしていくこと、その中でソー査を継続的に実施し、行政と社会福祉士会が連携しシャルワーク機能を発揮していくことが社会福祉士

ながら、どんな分野で社会福祉士が活躍しているのの役割だと話されました。

かを『見える化』していくことが必要なこと、また、

また「住まいの支援」では、 国土交通省において制度を良くしていくためにも引き続き、色々な場面「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進

で意見交換していきたい」と、社会福祉士の更なるに関する法律」や「高齢者の居住の安定確保に関す活躍の場の拡大に向けて話されました。

る法律」等の法改正がなされ、必要な人に住宅提供

基調講演

だれのための

何のための

地域共生社会の創造か
同志社大学

名誉教授

上野谷

加代子

氏

「地域共生社会の創造は誰のため？何のため？」と歴史に戻り、先人たちが制度もサービスもない中で上野谷加代子氏は、冒頭、会場に投げかけられまし行ってきた地域福祉実践をふりかえり、私たちは現た。
「それは私たちのためであり、私たちの子孫が代的にアレンジして実践していくことが必要だと話

生き延びられるかどうかは、地域共生社会かどうかされました。

にかかっている」と続け、講演をはじめられました。

ソーシャルワーカーは、クライエントの代わりに

上野谷先生ご自身の幼少期からの体験や、誰しも生きることはできない。過去の痛みなどを受け止めが経験をし、感じてきたことを通じて、現代社会にることはできても引き取ることはできないので、苦おいて地域共生社会が求められる背景と、助け・助

しいけれども、ソーシャルワーカーにはクライエン

けられる関係の文化を創造していくことの必要性にトの人生を見届けていくことが求められる。支援をついて話されました。

通じて、クライエントがもう一歩前進しようという

そして、地域共生社会をつくるための道筋につい思いになれるかどうか、暮らしを続け、命を絶たずて、地域福祉論・実践の潮流として、学問の内発生活を継続するエネルギーを持てたときが問題解決的発展、学問そのものが発展する過程で地域共生社だと考えていると話されました。

会の方向性が自ずから出てきていること、国の審議

最後に、ソーシャルワーカーには、やらなければ会での委員活動や仲間から学んだこと、これまでのならないことが山積している上に、やりたいことも3日本社会福祉士会ニュース№213（2024年 9月）

あって、ひとりでがんばってもやれることには限りがあると前置きされた上で、ソーシャルワーカーがクライエントの途切れることのない生活を理解し、連続する生活に伴走するためには、ひとりで頑張るのではなく、他職種の力を認め、他職種から助けられる存在となって、組織として力を合わせて伴走していくことが必須であると話されました。
上野谷氏から「楽しく、生き生きと力を結集しませんか？」というメッセージが、会場の社会福祉士
上野谷

加代子

へ力強いエールとなって届いた基調講演でした。

氏

シンポジウム「地域共生社会におけるソーシャルワーカーの役割」
シンポジスト日本ソーシャルワーカー協会
日本精神保健福祉士協会

副会長

鎌田

真理子

氏

業務執行理事

関口

暁雄

氏

野口

百香

氏

星野

美子

氏

上野谷

加代子

氏

大友

崇義

氏

日本医療ソーシャルワーカー協会
日本社会福祉士会

4

会長

理事

コーディネーター

同志社大学

名誉教授

コメンテーターとちぎソーシャルケアサービス従事者協議会 代表

シンポジウム「地域共生社会におけるソーシャル

ヘルスの課題を抱えた方々が、社会に出て行く力をワーカーの役割」には、日本ソーシャルワーカー連取り戻し、レジリエンスを発揮する、そのような環盟に参加する４つの社会福祉専門職団体の代表者が境づくりを進めることの重要性についても言及されシンポジストとして登壇されました。

ました。

鎌田氏は、日本ソーシャルワーカー協会の歴史的

野口氏は、医療分野の立場から、医療現場の現な取組みの展開として、その国の文化・歴史を背景

状、地域共生社会における医療領域からの貢献と医に、地域社会の集団と人間行動の中で社会福祉の科

療ソーシャルワーカーの役割、協会員へのアンケー

学化を進める、という社会的ミッションを感じながト調査から見えてきた課題について報告されましら前進をしてきたことを報告されました。また、地た。調査の課題からは、地域でのソーシャルワーク

域共生社会の実現に向け、協会にはこれまで不可視活動の展開には、経営陣の理解が影響するという指化され「見えない問題」とされてきた課題への対応

摘があり、医療の現場に、生活や地域にアプローチ

を、制度化を進めるとともに、会員とともに情報共することの重要性を浸透させるアクションを起こす

有、交流をしながら取組みをサポートする役割があ

重要性、つまり医療モデルの現場に生活モデルを浸ることを述べられました。

透させることが地域共生社会に向けた医療ソーシャ

関口氏は、精神保健福祉分野の立場から、精神障ルワーカーの役割ではないか、と述べられました。

害領域における社会的復権に向けて、精神疾患・精星野氏は、権利擁護支援に関わる立場から、法務

神障害を理由に権利侵害されているすべての状態の省の法制審議会における検討、厚生労働省の第二期解消に向けた取組みについて、ミクロ、メゾ、マク

成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、地域共生

ロそれぞれのレベルの実践を通じて社会を変えてい社会に向け、民法改正と新しい成年後見制度のあくことの必要性を述べられました。また、メンタルり方に対応し、社会福祉法制も改正していくことの日本社会福祉士会ニュース№213（2024年9月）

重要性を指摘しました。成年後見制度における社会自治体との協働の重要性が指摘されました。また、福祉士の取組みは、本人が生きたい生活を、多くの地域社会が動き出すため、発見の仕組み、アセスメ

人と出会いながらその支援をつなげていく取組み

ントの仕組みと、自助・互助・公助を組み合わせたであり、そのようなミクロの動きが地域づくりに協議の仕組みが重要であることが提言されました。

つながり、さらに国の制度政策・法改正にもつな

最後にコーディネーターの上野谷氏より、学び合

がっていることが述べられました。

いの大切さ、中身をソーシャルワークに置きながら、

コメンテーターの大友氏からは「地域共生社会の構築と社会福祉専門職団体」と題し、栃木県におけ

さまざまな機関と連携し、運動を起こしていくことの重要性が指摘されました。

る社会福祉の取組みを例に、専門職団体間の連携、上野谷氏と大友氏

鎌田氏、関口氏、野口氏、星野氏

社会福祉士学会
学会発表（分科会・ポスター発表）

プレ企画「事例研究ワークショップ」を開催しました

全国大会２日目には、７つの会場で学会発表を行

全国大会に先駆けて、学会運営委員会の企画にいました。分科会発表は、個人発表11本、自主企画

よるプレ企画「事例研究ワークショップ」を開催し、シンポジウム２企画、栃木県社会福祉士会主催の栃45人が受講しました。模擬ケースカンファレンスで木特別分科会の合計14本の発表がありました。各会

は、受講者がカンファレンス参加者となり、栃木県

場とも参加者から質疑や意見が多くあり、活発な意

社会福祉士会の会員に提供していただいた実際の事

見交換が行われました。

例を用いて、カンファレンスを実施する際のポイン

ポスター発表は10本あり、掲示したポスター前でト・注意点を学びました。事例提供者と参加者のや発表者から立ち寄った参加者に説明し、質疑応答すり取りにより、カンファレンス中のサポーティブなる形式で行いました。各ポスターには多くの参加者

雰囲気づくりは参加者全員の協力が必要であるといが足を止め、発表者の説明に熱心に耳を傾け、活発

う学びを得ていただけました。

なやりとりが行われました。
学会発表者・テーマ一覧および発表のあった中か

来年の島根大会のプレ企画は「実践研究入門講座」を開催する予定です。

ら学会運営委員会が選定した抄録は、研究誌『社会福祉士第32号』（2025年３月発行）に掲載します。
5日本社会福祉士会ニュース№213（2024年 9月）

記念講演

すべての子どもと家族が当たり前に暮らせる社会ひばりクリニック院長 認定NPO法人うりずん理事長
栃木県医療的ケア児等支援センターくくるんセンター長

髙橋氏

髙橋昭彦氏は、在宅医療を行うひばりクリニック

髙橋氏が開所した医療的ケア児者の日中預かりの開業に至った医療的ケア児とその家族との出会い等の事業を行う「認定NPO法人うりずん」では、家や在宅医療を通した経験、想いについて話されまし族と子どもにとって安全かつ安心して預けることた。

ができ、なおかつ楽しい時間を過ごせるレスパイ

宇都宮市内で勤務医として働いていた頃、人工呼トケアを目指していると開所の想いを伝えました。

吸器が必要な子どもの在宅医療を断わらざるを得な

また、東京ティーンコホートの調査から、①養育かった経験をし、その後、アメリカのエイズホスピ者が困った時や苦しい時に相談できる人数が多いほス・イン・ワシントンを訪れた際、シスターに「自ど、子どもが楽しい気持ちで毎日を過ごせているこ分のやりたいことができていない」と相談をしたととがわかり、養育者が「困った時に頼れる人数」は、

ころ「目の前のことをやりなさい。そうすれば必要

子どもの幸せに大きく影響する、②相談した人たち

なものは現れるから」と言葉をかけられ、これが髙がどれだけ頼り甲斐があるかは比較的影響が小さ

橋氏が家族と子どもに関わるきっかけとなりまし

く、家庭の収入状況などは子どもの幸せには影響した。

ていない、③大事なのは、養育者自身が幸せである

小児の在宅医療・在宅ケアの特徴として、障がいことと示されました。

が重度で人工呼吸器、経管栄養、気管切開などが必

最後に、誰も排除しない社会をつくるために、何要な医療的ケア児の割合が多く、専門医療機関の受ができるのか参加者に投げかけました。
「重症児や診の継続が必要であることや、チームで関わる在宅医療的ケア児とその家族はやりたいと思っているこ

ケアとして、医療・福祉・教育・療育・保育など多との大部分をあきらめてきた経験がある。その年の職種チームが関わり、育ちを支援する必要があるこ

子どもなら経験するであろうことをひとつずつ経験と、成長とライフステージに寄り添う支援が必要でしていく環境をつくる。経験値を０から１に増やすあることを説明されました。

ことは、子どもの成長と豊かな暮らしにつながる。

小児期から成人期への移行期の課題については、体が大きくなり介護負担が増えることや、日中活動

目の前のことを丁寧にやり続けることが必要である」と結ばれました。

の場が少ない、親亡き後の見通しが立たないことなどを挙げ、小児科の在宅医から成人の診療科の在宅医へ変わることや、地域に在宅医がいると移行期を円滑に過ごせるようになることを示されました。
主な関わりの中で、家族への負担、特にきょうだいへの影響が大きいため、病気や障がいをもつ子どものきょうだい支援については、様々な情報源を通じてその人の年齢にあった情報を伝えることや同じ立場のきょうだいに会う機会をつくること、きょうだいたちの悩みを聞くことなどについて重要点を挙げられました。
6

昭彦

髙橋

昭彦

氏

日本社会福祉士会ニュース№213（2024年9月）

引継式～栃木から島根へ～
栃木大会を終えてご縁の国島根でつながりを紡ぐ～人と集うことの意味～～栃木県からのバトンを受け取って～

一般社団法人栃木県社会福祉士会



一般社団法人島根県社会福祉士会



会長 松永 千惠子

会長 田中 涼栃木県で開催することとなった本大会は、コロナ

栃木大会２日目の引継ぎ式に、次期開催地である前の形式に戻り、全国大会・社会福祉士学会、そし島根県社会福祉士会を代表し、渡辺秀美実行委員長て懇親会とフルバージョンで皆さまをお迎えいたしとともに登壇させていただきました。

ました。

２日間に渡った栃木大会は私たちの予想を上回る大会開催を前に、５月の中旬頃は、参加申込者の盛況で、溢れんばかりのおもてなしをいただき、本数が850人程度で「このまま増えなかったらどうし

当に素晴らしい大会でした。栃木大会スタッフの皆よう」「栃木県社会福祉士会の会員にもっとお声かけさま、本当にお疲れさまでした。ありがとうございしましょう」などと大会実行委員会で声が上がりまました。

したが、６月に入りどんどん申込者は増加。当日のさて、その引継式により、いよいよ全国大会のバ参加者も約80人を超え、受付担当者は必死に対応いトンは島根県につながれ、私たちの出番がやってまたしました。また、懇親会も予想以上の参加者数といりました。栃木大会の会場では全国の多くの会員なり、用意したお料理が足らなったこと、この場をから温かい声援とご参加の意思を頂戴いたしましお借りしてお詫び申し上げます。
「ごめんね～、ごた。島根大会にお越しくださる多くの皆さまのご縁

めんね～」とは、懇親会に来ていただいた「U字工事」

を紡ぐためにも、このバトンを2026年の開催地であさんのネタですが、このネタのとおりになるとは・・・。

る青森県に無事につなぐ日まで最大限の準備をして２日目の学会や髙橋昭彦先生のご講演も大盛況

まいりたいと思います。

で、参加者の方々の知識を吸収しようとする意欲や全国の会員の皆さま、来年2025年７月５日、６日

熱意、そして同じ社会福祉士であることのつながりに島根県松江市の「くにびきメッセ」で行われる島を強く感じた大会でした。会長である私は、見知ら根大会にぜひお越しください。島根県社会福祉士会

ぬ会員の皆さまから幾度となくご挨拶を受け、「頑会員一同、皆さまとお会いできる日を心より楽しみ

張ってください」「栃木の人たちに感謝です」とお声にしています。

かけいただきました。こちらこそ、全国から宇都宮にお越しくださりありがとうございました。
このような大会での社会福祉士同士の直接的交流
は、一人ひとりそれぞれ個別に働いているけれども、社会福祉士という多くの仲間がいること、そして一人ではないことを再認識する良い機会でありました。古い仲間との再会、そして新しい友人との出会
いに、温かい「灯」を心にいただいたのは、私だけでしょうか。
次は皆さま、島根でお会いしましょう。

左から栃木県社会福祉士会松永会長、松本実行委員長、
島根県社会福祉士会田中会長
7日本社会福祉士会ニュース№213（2024年 9月）

令和６年能登半島地震被災地支援
日本社会福祉士会

能登半島地震の被災者は、災害救助法に基づく応急仮設住宅に入居するなど、2024年７月現在も、被災前とは大きく異なった環境で生活しています。被災者が、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、社会福祉協議会（石川県・市町）では、孤立・関連死防止等のための見守り支

副会長（災害支援担当理事） 岡本

達也

援や日常生活上の相談を行ったうえで、必要に応じ各専門相談機関へつなぐ等の支援を行っています。
具体的には、金沢市内のみなし仮設住宅・公営住宅にお住いの被災者約3,000世帯近くを訪問し、今後の支援の必要性を判断するとともに被災者の状況を被災者データベースに登録しています。これにより、すべての被災者が必要な支援を受けられる体制が構築されています。
石川県社会福祉士会では、日本社会福祉士会および各都道府県社会福祉士会と連携して、ソーシャル
ワークを必要としている自治体等への社会福祉士の派遣を実施しています。
本ニュースは７月10日現在の情報を掲載しています。
「令和６年能登半島地震
被災地支援」に関する情報は、本会ホー全国から応援にこられた支援者の皆さま

ムページに随時掲載しています。→

活動支援金へのご協力をお願いします！
本会は、被災した圏域の県社会福祉士会の活動等を支援するための募金を募集しています。
引き続き、格段のご協力をお寄せくださいますようお願いします。
【活動支援金の振込先】①郵便振替口座：00150-0-687734
加入者名：公益社団法人日本社会福祉士会②銀行名：ゆうちょ銀行（金融機関コード：9900）
支店名：〇一九店（ゼロイチキュウ店）（店番：019）
預金種別：当座／687734
口座名義：公益社団法人日本社会福祉士会
・匿名（匿名希望）の場合を除いて、支援金をお寄せいただいた個人・団体の氏名・名称（カタカナまたは漢字）は本会ホームページに適宜掲載させていただきます。個人で匿名を希望される方は、通信欄にその旨をご記入願います。
・支援をいただいた金額は、所得控除の対象となります。
活動支援金募集のページ→
・領収証が必要な場合は、別途、ご連絡ください。

ｅ－ラーニング講座のご案内
本会では、会員の皆さまをはじめソーシャルワークに関心のある方に向けて、ｅ－ラーニング講座を提供しています。是非ご活用ください。視聴ページへは、日本社会福祉士会ホームページのトップページ右上にある「e-learning講座開講中」からアクセスしてください。
【視聴区分とID・パスワード】
新たに入会された方には、会員証と合わせて生涯研修制度管理システムのID・パスワードを書面にて郵送でお送りしています。ID・パスワードがご不明な場合は、e-learning@jacsw.or.jpまでお問い合わせください。
【ご注意】
視聴区分により、視聴できる講座と視聴料が異なります。
① 会員に付与されるIDにアルファベットはつきません。数字のみです。
② 会員以外の社会福祉士に付与されるIDはNから始まります。
③ 社会福祉士以外に付与されるIDはCから始まります。Cから始まるIDでログインした場合、「基礎研修」は表示されません。
8日本社会福祉士会ニュース№213（2024年9月）

第36回通常総会を開催しました
2024年６月15日（土）に鉄鋼会館（東京都中央区日など関係省庁へ提出したことを報告しました。質疑

本橋茅場町）において、47の正会員（都道府県社会では、今年度から始まっている子どもの意見表明支

福祉士会）の代表者が出席（内、４正会員は書面表決）

援員（以下「意見表明支援員」）の養成研修に関する質

し、第36回通常総会を開催しました。

問や、市町村からいじめの調査委員会（以下「調査委第１号議案「2023年度決算報告」は、中田副会長

員会」）への社会福祉士派遣の依頼があり、派遣をしから、コロナ禍でオンライン開催していた総会などているが、子どもの権利擁護について弁護士など他を参集型に戻したことにより、前年度に比べて旅費の専門職との役割が曖昧なところがあるため調査委が大幅に増額したため、黒字額は大きく減少したこ

員会での役割を示してほしいこと、私立学校へのスと、公益認定における財務三基準「公益目的事業のクールソーシャルワーカー（以下「SSW」）配置の促

収支相償（収支がマイナスであること）」「公益目的事進を働きかけてほしいことや日本社会福祉士会で実

業比率（50％以上であること）」「遊休財産の保有制限施した調査研究で得たデータを正会員も活用できる（公益目的事業費以下であること）」は満たしている

仕組みづくりの要望が出されました。中田副会長かことなどを報告しました。合わせて第１号報告「2023

ら文部科学省いじめ防止対策協議会では、いじめの年度事業報告」を安藤副会長から報告しました。続重大事案への対応に係る人選や調査項目などを示す

いて、笠田監事から事業及び会計は適正に執行されガイドラインの協議が始まっていること、調査委員ていることが報告されました。質疑では、未収会費

会では社会福祉士は他の専門職と異なる重要な役割の回収見込みについて質問が出され、牧野事務局長を担っていること、私立学校ではSSWの配置が公立から正会員と連携して回収を進めていくことを説明

学校のように進んでいないこと、公立学校でもソーしました。その後、採決を行い、賛成多数で可決さシャルワーカー以外の職種がSSWとして配置されてれました。

いる現実があるので、私立学校とあわせて、ソーシャ

第２号議案「2024年度日本社会福祉士会会費（石ルワーカーをSSWとして配置するよう働きかけて川県社会福祉士会分）の減免」については、岡本副

いきたいことを説明しました。意見表明支援員の養会長から令和６年能登半島地震の被害の大きい地域

成研修については、栗原理事から、子ども家庭支援に在住する石川県社会福祉士会会員分の連合体会費委員会が意見表明支援員を含めたスクールソーシャを減免することを説明しました。質疑では、災害救ルワーク等に関する調査を行うことを説明し、協力助法が適用されている地域が石川県以外にもある中を依頼しました。調査研究で得たデータを正会員がで石川県だけ会費減免する理由について質問が出さ活用できる仕組みづくりについては、西島会長かられ、減免の対象となる地域は特定災害地域に指定さデータ使用の権利や技術面も含めて検討したいこと

れていること、石川県社会福祉士会が会費免除の方を説明しました。

針を打ち出していることを説明しました。その後、採決を行い、賛成多数で可決されました。

第３号報告は、西島会長から2023年度に発出した声明などについて報告しました。

第３号議案「『ぱあとなあ活動報告システム』の費事務連絡では、翌週開催の第32回全国大会（栃木用負担について」は、安藤副会長から、全ての正会大会）への参加を栃木県社会福祉士会の福原副会長

員が「システムサーバー利用料」を負担するとしてが呼びかけ、2025年度開催の第33回全国大会（島根いるが、個人後見受任件数が10件未満の正会員は、大会）の準備状況を島根県社会福祉士会の田中会長

2023年度に遡って負担の対象外とすることを説明しから報告しました。石川県社会福祉士会の末松会長ました。質疑では、受任件数が10件未満の正会員数から能登半島地震の被災地支援活動者の登録依頼をについて質問が出され、１正会員であることを回答しました。この他、各担当理事からの報告を行いましました。その後、採決を行い、賛成多数で可決さ

した。

れました。
続いて、第２号報告「2025年度予算・制度に関す議案資料集および議事録は、本会ホームページに掲載しています。

る提案書」は、西島会長から、提案書を厚生労働省
9日本社会福祉士会ニュース№213（2024年 9月）

役 員 候 補 者 選 出 の 公 示
立候補の受付期間は、 2024年９月18日（水） ～ 10月７日（月）です。
第35回通常総会において選任された現役員の任期が、2025年度通常総会で満了となります。
これに伴い、次期役員候補者の選出について公示します。
2025年度通常総会から2027年度通常総会（１期２年）を任期とする次期役員を選出するため、次のとおり役員候補者の選出について公示します。
本会の役員に立候補される方は、公示内容に基づき準備をお願いいたします。
なお、立候補の届け出に必要な「立候補届」および「推薦書」の書式は、ホームページのトップペー
ジから「社会福祉士の皆様へ」の中の「資料室」にある「様式集」からダウンロードしてご使用ください。
また、役員選出までのスケジュールは下記の通りです。立候補の受付期間は、2024年９月18日（水）から10月７日（月）消印有効となりますのでご留意ください。
＜選挙管理委員会＞ 九州・沖縄ブロック
委員長 濵﨑 隆広 （長崎県）
委 員 貞包 康晴 （佐賀県）
髙江 康明 （熊本県）
鹿嶋 隆志 （大分県）
福田 竜光 （鹿児島県）■

役員選出スケジュール
期 日

2
0
2
4
年

会議等

５月18日（土）
６月15日（土）
７月16日（火）
７月20日（土）第2回理事会
第3回理事会
選挙管理委員会（第１回）
第4回理事会

９月２日（月）都道府県社会福祉士会メーリング
リストで「公示」を通知

９月18日（水）↓10月７日（月）10月21日（月）選挙管理委員会（第２回）
理事会メーリングリストで承認

10月30日（水）11月27日（水）ニュース校了ニュース11月号発送
都道府県社会福祉士会メーリング
リストで通知11月28日（木）12月５日（木）↓1月18日（土）～ 2月5日（水） 選挙管理委員会（第３回）
２月８日（土）
２月18日（火）
３月18日（火）
４月 ７日（月）↓４月30日（水）
５月中旬
６月上旬
６月中旬

第11回理事会
ニュース校了都道府県社会福祉士会メーリング
リストで通知ニュース３月号

役職選考会★
理事会★
理事会★
通常総会（東京）
臨時理事会★

★印は、選挙管理委員会の所管業務外

10

選管業務・行事等

選挙管理委員選出地区決定
選挙管理委員選任報告・承認
準備諸手続・スケジュール確認・公示内容検討
公示内容確定→ニュース9月号掲載(9月18日発送)
公示（公示～受付開始まで２週間以上）
ニュース9月号発送
立候補受付開始↓ （20 ～ 30日間）
立候補受付締切：10月7日（月）
消印有効
立候補届等書類審査・立候補者名簿確定
立候補者名簿の報告
立候補者名簿の公開
理事候補者郵便投票用紙送付
理事候補者郵便投票開始
理事候補者郵便投票締切：１月14日
（火）
消印有効

１月14日（火）

2
0
2
5
年

※選挙管理委員会は、「役員候補者選出規程」に基づき、役員選出にかかわる事務を厳正に行います。

郵便投票開票・理事候補者の決定
立候補者及び推薦社会福祉士会へ選挙結果を通知
候補者決定報告
理事候補者の公表
次期会長候補者選挙立候補受付開始★
↓
次期会長候補者選挙立候補受付締切★
（消印有効）
理事候補者全員による役職候補者内定★
理事会で監事候補者決定★
役員候補者名簿を全正会員に送付（総会議案資料集）
役職選考会で内定した役職候補者報告★
新役員決定
新役職者
（会長・副会長）
決定★

＊立候補者が13名に満たない場合は理事会MLで審議する＊再立候補の受付を行う場合はスケジュールを繰り下げる

日本社会福祉士会ニュース№213（2024年9月）

2024年９月２日

役員候補者選出に関する 「公示」
公益社団法人日本社会福祉士会
選挙管理委員会
公益社団法人日本社会福祉士会役員候補者選出規程（以下「規程」に基づき、以下のとおり、公益社団法人
日本社会福祉士会の役員候補者選出を行いますので公示します。
１．選出する役員候補者人数
正会員を構成する社会福祉士である理事
７人以上13人以内
２．選出する役員の任期
2025年総会開催日（2025年６月頃）から2027年総会開催日（2027年６月頃）まで
３．選出時期および選出方法●選出時期………2024年12月５日（木）～2025年１月14日（火）●選出方法………理事立候補者が13人を超える場合には理事立候補者名簿の中から、正会員による郵便投票によって、票数上位13人を候補者とし選出する。
４．立候補の受付●立候補受付期間……2024年９月18日（水）～  10月７日（月）郵送によることとし、締め切
り日の消印を有効とする。
●受付先………………〒160－0004
東京都新宿区四谷１－13
カタオカビル２階
公益社団法人日本社会福祉士会
選挙管理委員会
５．立候補者の要件（１）
立 候補者は、正会員を構成する社会福祉士であることを要する。
（２）
立候補者は、正会員の推薦があることを要する。
なお、各正会員が推薦できる立候補者は、理事
定数の３分の１を超えない数とする。
６．立候補の方法●立候補に必要な書式（「（公社）日本社会福祉士会理事立候補届」および「（公社）日本社会福祉士会理事
立候補者推薦書」）は、本会ホームページ「資料室」の「様式集」に期間限定（公示日から立候補受付締切日まで）で掲載するので、ダウンロードして使用すること。
●立候補者は、「（公社）日本社会福祉士会理事立候補
届」および「（公社）日本社会福祉士会理事立候補者
推薦書」
をあわせて提出（郵送）すること。
●封筒の表面には、必ず「立候補届在中」と朱書きすること。

７．禁止事項（定款（１）連 続４期（８年）を超えての選任の禁止。
第19条第１項）（２）選 挙管理委員は役員に立候補することができない。（規程第７条第３項）（３）立 候補者が理事に就任した後は、正会員の会長又は業務執行理事を兼務できない。
（規程第４条第６項）
８．留意事項○ 立候補者および推薦者正会員、会員番号、所属県
士会名についてはニュースにて公開します。また
ニュースでの公開内容に加えて「顔写真」「社会福祉士としての主な活動歴」、「立候補の理由・抱負・
本会において取り組みたい事項」についてOneDriveに公開します。OneDriveの掲載場所については、
都道府県士会ＭＬで各正会員にお送りいたします。
○ 立候補の受け付けは郵送のみです。FAX・宅配便・
Ｅメールや直接持ち込みは、規則上受付はできませんので、十分ご注意ください。
○ 立候補届と推薦書は、それぞれ押印のうえ必ず一括して発送してください。
○ 立候補届の提出期限に間に合わなかった場合や届出書類に不備または虚偽が発見された場合には、立候補は認められないので、十分にご注意ください。
○ 理事立候補者はあらかじめ選挙管理委員会が指定した方法によってのみ選挙活動ができます。（規程
第８条）
９．補 足
○ 選挙管理委員会は、役員選挙にかかわる事務を所管します。
○ 立候補者名簿は、選出期間開始日までに、正会員へ送付します。
○ 監事候補者は、規程により理事会において選出されます。
○ 選挙管理委員会は、役員候補者名簿を整え総会に提出し、総会において役員の選任（承認）を求めます。
○ 立候補者が７人に満たない場合は、立候補者の再受付を行います。手続きは、最初に立候補した者の受付に準じるものとします。
（規程第５条第１項）○ 立候補者が７人以上で13人に満たない場合は、立候補者の再受付を行うことができます。手続きは最初の立候補した者の受付に準じるものとします。
再受付は１回のみとなります。
（規程第５条第２項、
第３項）
以上【お問い合わせ先】（公社）日本社会福祉士会 事務局（担当：松野）〒160-0004 東京都新宿区四谷1-13カタオカビル２階
TEL：03-3355-6541 E-mail：matsuno@jacsw.or.jp

11日本社会福祉士会ニュース№213（2024年 9月）

2024年９月２日

綱紀委員会委員選考に関する 「公示」
公益社団法人日本社会福祉士会
綱紀委員会委員選考委員会
公益社団法人日本社会福祉士会綱紀委員会規程（以下「規程｣）および公益社団法人日本社会福祉士会綱紀委員
会委員選任に関する細則（以下「細則｣）の規定に基づき、綱紀委員会委員候補者の選出を行いますので公示します。
下記により選考に関する取り組みを開始いたしますので、正会員を構成する社会福祉士の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
記
１．選出する委員候補者区分及び人数≪規程第３条第１項≫（１）正会員に所属する社会福祉士 ７人以内
（２）正会員に所属する社会福祉士以外 ３人以内
２．選出する委員の任期 ≪規程第４条第１項≫
2025年４月１日から2027年３月31日までの２年間
３．選出の方法 ≪細則第３条≫（１）正会員に所属する社会福祉士である委員（７人以内）………正会員が本委員候補者を「選考委員会」に推薦する。
（２）外部の委員（３人以内）………「選考委員会」が本委員候補者を推薦する。
４．選考委員会 ≪細則第２条≫
選考委員会は、委員候補者選出にかかわる事務を所管します。
【選考委員名簿】（４人）（副 会 長） 中田 雅章（副 会 長） 安藤 千昌
（理

事） 山下

康

（事務局長） 牧野 一義
５．選考に関するスケジュール
2024年 ７月 「選考委員会」発足
		
９月 委員選考に関する公示		
11月 正会員から選考委員会へ推薦書提出期間2025年 １月 選考委員会で候補者の決定		
２月 理事会で承認、「選考委員会」の解散
６．候補者推薦書の受付 ≪細則第３条第２項≫
・受付期間 2024年11月１日（金）～29日（金）の１か
月間
郵送のみで、書留など、配達の記録が残る方法とすることとし、締め切り日の消印を有効とする。

12・送 付 先〒160－0004 東京都新宿区四谷１－13
カタオカビル２階
公益社団法人日本社会福祉士会
綱紀委員会委員選考委員会 宛

７．委員候補者の要件 ≪細則第５条≫
正会員を構成する社会福祉士である委員候補者は推薦期間の初日（2024年11月１日）現在において正会員に５年以上在籍していること。
（2019年10月以前に正会員に在籍している方）
８．推薦の方法 ≪細則第４条≫（公社）
日本社会福祉士会綱紀委員会委員候補者推薦書」
・「に推薦理由等必要事項を記入し、署名（自署）捺印の上選考委員会宛に提出（封書で郵送）する。本会ホームページ「資料室」からダウンロードしてご使用ください。
・正会員が推薦できる委員候補者は１名に限られます。
・封筒の表面には、必ず「綱紀委員候補者推薦書在中」と朱書きしてください。
９．禁止事項（１）連続４期（８年）を超えての選任の禁止。≪規程第４条第１項≫（２）選考委員会の委員は、綱紀委員には選考されない。
≪細則第２条第４項≫（３）推 薦者は複数の候補者を推薦することはできない。≪細則第４条≫（４）推薦書は、封書で届けられたもの以外は受け付けない。≪細則第４条≫
10．留意事項
・委員の選考過程に関しては非公開です。お問い合わ
せにはお答えできません。
・推薦書の受付は封書のみです。ＦＡＸ、Ｅメール、
はがき、あるいは直接事務局への原紙持ち込みは一
切受理しません。
・推薦書の提出期限に間に合わなかった場合や、記載の不備、正会員が複数人の推薦をした場合、または
記載内容に虚偽が発見された場合には、無効となりますので十分にご注意ください。
以上【お問い合わせ先】（担当：草川）（公社）日本社会福祉士会 事務局  
〒 160-0004 東京都新宿区四谷１-13 カタオカビル２階
TEL：03-3355-6541 E-mail：kusakawa@jacsw.or.jp

日本社会福祉士会ニュース№213（2024年9月）

ソーシャルワーク・教育・社会開発合同世界会議～多様性の尊重とソーシャルワーク～

国際担当理事伊東良輔

2024年４月４日～７日の４日間、「多様性の尊重とソーシャルワーク」をテーマに国際ソーシャルワーク連
盟（以下「IFSW」）、国際社会福祉協議会、国際ソーシャルワーク学校教育連盟の３団体の共同開催で、ソーシャ
ルワーク・教育・社会開発合同世界会議（以下「SWSD2024」）がパナマの首都であるパナマシティで開催されました。今回のSWSD2024は参集とオンラインによるハイフレックス型で開催されました。
１ パナマ共和国について
パナマ共和国は、熱帯性気候の中米に位置する国です。北はカリブ海、南は太平洋に面し、東はコ
ロンビア、西はコスタリカと接しており、面積は約２ 国際ソーシャルワーカー連盟 定時総会
１）JFSWとして議決権を行使
今回私は日本ソーシャルワーカー連盟国際委員としてSWSD2024に参加しました。

75,000平方キロメートル、人口は約420万人で、首２）重要な議題

都のパナマシティには約90万人が生活しています。

今回の定時総会で注目を集めた議題は、台湾とカ

１）歴史と文化

ンボジアのIFSWへの加盟についてでした。裁決直パナマの歴史はスペイン植民地時代に遡り、多く前には、某国代表から「今回の加盟希望地域の承認の歴史的遺産が残されています。首都パナマシティ

に関して、公平で賢明な判断を下すことを希望する」の旧市街「カスコ・ビエホ」は、ユネスコの世界遺産と厳しい意見が出され会場に緊張が走り、採決前にに登録されており、スペイン植民地時代の建築物や場外に退席や、採決について棄権をする加盟国もあ

文化遺産が数多く見られ観光地となっています。

りましたが、裁決の結果、台湾・カンボジア共に

２）ソーシャルワークについて

IFSWへの加盟が賛成多数で承認されました。

ラテンアメリカ・カリブ地域は、ソーシャルワー
クにおいても長きにわたる植民地政策が多大な影響

３ SWSD2024を与えており、過去の政策に対する政治闘争や政治

SWSDは世界最大のソーシャルワーカーの大会でプロセスは、資本家や権力層に対する不正の告発やあり、世界５大陸81カ国から約1,500人のソーシャ

自分たちの待遇の改善など、社会問題や現行の社会ルワーカーが「社会共同行動を通じた多様性の尊重」

秩序に対する批判的な視点があります。また、このというテーマのもと、複雑化する社会問題に対し協地域のソーシャルワーカーの教育と実践のほとんど

力的な解決策を模索するために参加しました。

が公的に行われており、公立大学でソーシャルワー

参加者の大半は中南米諸国からのソーシャルワー

カーを養成し、公的機関に所属し実践を行うというカーであり、会場で飛び交う言葉はスペイン語で、特徴があります。

会場では同時通訳の機械の貸し出しが行われていましたが、選択できる言語は「英語」と「ポルトガル語」
でした。
中南米の国々は経済的な格差や麻薬、暴力、移民問題、人身売買などが社会問題として継続しており、「かつて大国による植民地政策の悪弊がいまだに続いているため、その脱却こそが社会にとって重要である」と語り続けるソーシャルワーカーの熱量と勢
いに、ソーシャルワークの醸成過程の違いを感じまSWSD2024の開会セレモニーの様子した。
13

日本社会福祉士会ニュース№213（2024年 9月）

欧州の植民地政策が現代社会においても多大な影響を与えており、その影響がソーシャルワーク専門
職のグローバル定義にも大きな影響を及ぼしていると感じました。中南米各国で展開されるソーシャル
アクションは、我が国のソーシャルワーク実践との違いから「地域・民族固有の知を基盤とし、ソーシャ
ルワークは、生活課題に取り組みウェルビーイング
を高めるよう、人びとや様ざまな構造に働きかける」という共通理念の重要性を理解することができました。
世界会議会場にて
右から２番目がIFSW会長ムンバ氏、左から２番目が筆者

2024年度ソーシャルワーカーデー報告～全国各地のイベント～
本年度も海の日※を中心に、全国各地でソーシャルワーカーデーのイベントが開催されています。この事業は、ソーシャルワーカーを地域住民に広く認知いただくことや関係団体との連携強化を目的に、継続的に実施しています。
本年度は、参集形式のイベントを中心に17府県で実施されました。
ソーシャルワークデーのロゴ入りバッヂを販売しています（販売価格は500円）。
ご購入を希望される方は本会にご連絡ください。
E-mail：info@jacsw.or.jp（2024年８月５日現在）

都道府県

タイトル・内容

開催日

会場

青森県

ソーシャルワーカーデー 2024 in あおもり／ソーシャルワークと災害支援～あの日あの時私たちは～

７月15日（月・祝）

ラ・セラ 東バイパス
ショッピングセンター
２階催事場

宮城県

ソーシャルワーカーデー 2024 in みやぎ

７月20日
（土）

仙台市医師会館

秋田県

ソーシャルワーカーデー 2024 in 秋田／
災害支援とソーシャルワーク

７月27日（土）にぎわい交流館ＡＵ
４Ｆ研修室１・２

福島県

令和６年度ソーシャルワーカーデー研修会／災害ソーシャルワークを考える～個人として、組織としてできること～

８月４日
（日）

農業総合センター
多目的ホール※海はすべてを包み、生命を生み出す母胎であり、力強さにあふれていることから、「海の日」をソーシャルワーカーに対する関心と理解を拡げる象徴としてソーシャルワーカーデーを設定しました。
14

日本社会福祉士会ニュース№213（2024年9月）

都道府県

タイトル・内容

開催日

会場

群馬県

ソーシャルワーカーデー 2024 in ぐんま／災害支援とソーシャルワーク～私たち（ソーシャルワーカー）にできること～

７月20日
（土）

群馬県社会福祉
総合センター８階

富山県

ソーシャルワーカーデー 2024 in とやま／ソーシャルワーカーと被災地支援

７月15日
（月・祝）

射水市民交流プラザ

長野県「ソーシャルワーカーの使命・専門性・可能性」を考えるフォーラム／希望を支えるソーシャルワーク～病・障がい・差別・困窮を超える力を～

７月27日
（土）

松本市会館
なんなんひろば岐阜県ソーシャルワーカーデ－ 2024 in 岐阜

10月19日（土）

中部学院大学
関キャンパス 2201教室

静岡県

しずおかけんソーシャルワーカーデー
フェス

７月15日
（月・祝）

みしま未来研究所

愛知県

ソーシャルワーカーデー 2024 in あいち～ソーシャルワーカーの魅力～

（日）
７月28日
※後日オンデマンド
配信

中京大学
名古屋キャンパス
１号館７階171教室

滋賀県

ソーシャルワーカーデー 2024 in しが（滋賀県社会福祉士会30周年記念講演会）

７月15日
（月・祝）

ピアザ淡海県民
交流センター京都府

Social Workers Day!! 2024「ソーシャル
ワーカー再発見！～ミクロ・メゾ・マ
クロって何？～」

７月20日
（土）

京都ＪＡビル
地下２階
203会議室

兵庫県

ココロの架け橋

７月27日（土）

あかし市民広場

岡山県

ソーシャルワーカーデー 2024 in おかやま
／君たちの身近にいるよ！ソーシャル
ワーカー

７月27日
（土）

CONVEX岡山（小展示場２階バンケット
ホール）

徳島県

ソーシャルワーカーデー 2024 in とくしま
／三団体で考える災害支援～考えよう
アクションプラン～

７月６日
（土）

徳島県立総合福祉セン
ター

香川県

ソーシャルワーカーデー in かがわ 2024
／ 100 枚のふくしパネル展

７月15日
（月・祝）

イオンモール高松

愛媛県

ソーシャルワーカーデー 2024 in えひめ

７月28日
（日）

だんだんPARK

LINE公式アカウント
友だち募集中！
日本社会福祉士会LINE公式アカウントにて、研修や福祉に関する情報を配信！
どのような内容が配信されるか等、詳細は本ニュース
同封のチラシをご覧ください。

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子どもの意見表明権の理論と実務とこれから
児童相談所業務を中心に
弁護士・社会福祉士・公認心理師

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2023年11月刊 定価2,640円（本体2,400円）〒171̶8516 東京都豊島区南長崎３丁目１６番６号
営業部 TEL（03）3953̶5642 FAX（03）3953̶2061
www.kajo.co.jp

15日本社会福祉士会ニュース№213（2024年 9月）

声明文・意見・要望書を発信しました
2024年５月10日以降、本会は、以下の意見を発信しています。
「2025年度予算・制度に関する提案書」については、本ニュースの17ページから21ページに掲載しています。意見はホームページをご参照ください。声
明については、以下に全文を掲載します。
〇声明文・意見・要望書
発信日

標題

発信先など

５月18日

「高齢者終身サポート事業者ガイドライン（案）」への意見について厚生労働省老健局認知症施策・地域
介護推進課

６月３日

「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画（案）」への意見

内閣府 孤独・孤立対策推進室

６月11日

2025年度予算・制度に関する提案書

厚生労働省（社会・援護局）、内閣府、
こども家庭庁、文部科学省、法務省、出入国管理庁

７月10日

旧優生保護法国賠訴訟の最高裁判決に対する声明（日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）による声明）

旧優生保護法国賠訴訟の最高裁判決に対する声明
2024年７月３日、最高裁判所大法廷は旧優生保護法が憲法に違反するとして、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。日本国憲法の施行１年後に制定された優生保護法の違憲性が、76年の時を経てようやく確定した歴史的瞬間でありました。
日本ソーシャルワーカー連盟はこれまで、一連の旧優生保護法被害国賠訴訟に関して、旧優生保護法の下での優生手術は憲法違反であること、国策による「人生被害」に対し、20年という除斥期間を適用することは社会正義・公平に著しく反しており、被害者の尊厳回復と救済の実現を訴えてきました。
私たちソーシャルワーカーは人権と社会正義を原理とする専門職でありながら、過去においてこの著しい人権侵害に対して無自覚に加担してきたことも事実です。そのことを改めて猛省し、被害に遭われたすべての方々に謝罪申しあげ、未だ被害事実や救済の対象となることを知らされずにいる方々への情報提供や支援を行ってまいります。また、一刻も早い被害の救済・尊厳の回復に向けた補償制度の見直しを強く求めますとともに、今回の判決を契機として、日本における優生思想の払しょくに向けて更なる取り組みを進めていく所存です。
2024年７月10日



16

日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）
公益社団法人日本社会福祉士会 会長 西島 善久
公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村 綾子
公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 会長 野口 百香
特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会 会長 保良 昌徳

日本社会福祉士会ニュース№213（2024年9月）「2025年度予算・制度に関する提案書」を提出しました
本会は、毎年６月を目途に翌年度の国の予算・制度に関する提案書を提出しています。本年は、６月11日に、厚生労働省（朝川知昭社会・援護局長）、７月８日に法務省（小林隼人法務大臣官房参事官（総括担当））、７月11日に内閣府（水野忠幸政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当））に西島会長、岡本副会長が提案書を手渡すとともに、意見交換を行いました（職名はすべて当時）。また、こども家庭庁、文部科学省に提案しています。提案書は、昨年度の提案事項を踏まえ、理事、委員会からの意見があった事項について、理事会等で検討を重ね、作成しています。
日社福士2024-102

重層的支援体制整備事業は、人びとの生活そのも2024年６月11日のや生活を送る中で直面する困難・生きづらさの多

2025年度 予算・制度に関する提案書

様性・複雑性に応えるものとして創設されたもので公益社団法人日本社会福祉士会

す。困難や生きづらさは個々人で大きく異なるため、会長 西島 善久

どのような困難や生きづらさでも支援の対象となりうるという前提とし、すべての人びとのための仕組

公益社団法人日本社会福祉士会は、人びとの尊厳を尊重し、住み慣れた地域の中で安心して共に暮らみとされています。
令和５年度の社会福祉推進事業で本会が実施したせる社会の実現に努めることを憲章で定めている、 「自治体等における社会福祉士等福祉専門職の活用
都道府県社会福祉士会を会員とする専門職団体です。

状況に関する調査研究事業」では、社会福祉士は「包「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革括的」、「分野横断的」な視野で、ミクロ・メゾ・マ

工程）」（令和５年12月22日）では、「多様な専門性やクロレベルの多岐にわたる機能を発揮することが期

背景を持つソーシャルワーカーの確保・活用のため待されていることが明らかになっています。

の取組」として、「社会福祉士の活用状況等、実態をこの仕組みを具現化するためには、ソーシャル

把握するために行った調査研究事業も踏まえ、社会

ワーク機能を発揮することが求められており、地域福祉士の更なる活用について検討を行う」ことが記

共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正

載されています。

する法律において「社会福祉士や精神保健福祉士が私たちは、社会福祉士の援助を必要とする人びと活用されるよう努めること」という附帯決議がなさの生活と権利を擁護するため、以下の事項についてれたことも踏まえ、ソーシャルワーク専門職である

提案します。

社会福祉士の更なる活用に向け、具体的な検討をお願いします。

【厚生労働省社会・援護局関係】○重層的支援体制整備事業における社会福祉士の配置促進○生活保護業務における社会福祉士の配置促進の検討
生活保護のケースワーカー任用に関して、現行の社会福祉主事任用要件だけでは、生活保護世帯の多様化・複合化する住民ニーズに対応することは困難です。令和５年度の社会福祉推進事業で本会が実施した「自治体等における社会福祉士等福祉専門職の活用状況に関する調査研究事業」では、907の福祉事務所に対して悉皆調査を実施しましたが、「福祉事務所の業務に携わる社会福祉士は充足しているか」という問いに対し、回答があった373自治体の74.8％が「充足していない」という回答でした。

朝川社会・援護局長（職名は当時）と西島会長

また、「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制
17日本社会福祉士会ニュース№213（2024年 9月）

度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間ま域若者サポートステーション（9.1％）と続き、既設とめ）」（令和４年12月20日）においても、「社会福

置の市町村所轄課は福祉関係部署の所管課が60.4％

祉士等といった専門性を有する人材を活用することでもっとも多く、相談部局は複数部局（福祉総務課

等、そのような地域で必要とされる支援を適切に実＋障害福祉課＋児童青少年課等々）にわたっていま施できる人員体制等の確保が可能となる仕組みの構す（「令和４年度ひきこもり地域支援センター、ひき築や、適切な人員配置を行うための指標を示してい

こもり支援ステーション等相談実績及び推移」厚生

くことが必要である」との記載があります。生活保労働省（令和５年３月））。

護を担当する職員に関しても、自立相談支援機関の本年４月１日より施行された孤独・孤立対策推進

相談員と同様に社会福祉士の配置促進について検討

法により社会福祉士の活用による相談支援を行うなしていただきますようお願いします。

ど、ひきこもり支援コーディネーターは、ひきこも

特に、査察指導員はスーパーバイザーとしての機り当事者やその家族への相談支援を行い、医療や保能を持つ職種であることから、ソーシャルワークの健、就労、教育などが連携した個別支援の取組が必

専門性を有する社会福祉士の配置促進に向け、必要

要であることに加え、個別支援を通した社会資源開な措置の検討をお願いします。

発、地域づくり・ソーシャルアクション等、ソーシャ
ルワーク機能を発揮した専門性による支援の展開が○生活困窮者自立支援法自立相談支援事業について不可欠であり、適切な支援に結びつけることとされ生活困窮者自立支援法案に対する附帯決議によりていることからも、ソーシャルワーク専門職である

自立相談支援機関においては、社会福祉士等のソー

社会福祉士の有資格者が積極的に配置されるよう必

シャルワーク専門職の配置を検討し、適切な措置を

要な措置をお願いします。

講ずることとされており、主任相談支援員の研修受講要件として社会福祉士等の国家資格と実務経験が○生活福祉資金の相談窓口（社会福祉協議会）にお必要とされています。そのため、実際に半数近くのける社会福祉士の配置について

同機関に社会福祉士が配置されていますが、アウト生活福祉資金の貸付に関する相談者は経済的困窮

リーチの必要な生活困窮者への個別支援を通して社をはじめ、複合的な生活課題を抱えています。相談

会資源開発、地域づくり（ソーシャルアクション等）

者が自律的な生活を送ることができるよう支援するを進めるためにも、主任相談支援員は社会福祉士等

ためには、貸付による支援だけでは限界があり、重の有資格者を原則とするようにしてください。

層的な相談支援体制の強化と本人に寄り添った総合

また、相談体制を強化していくためにも、相談支的な視点での伴走型支援が必要不可欠です。

援員についてもソーシャルワーク専門職である社会

生活福祉資金の相談窓口（社会福祉協議会）は金福祉士の配置促進に向けた更なる措置の検討をお願

銭的な貸付だけではなく、多機関との連携を図り、いします。なお、自立相談支援機関の安定的な相談

複合的な生活課題をアセスメントすることができ体制を確保するためにも正規雇用で配置されるよる、専門性を有する社会福祉士の配置が促進される

う、引き続き支援策を講じていただくようお願いしよう支援策の検討をお願いします。

ます。
○地方自治体における自殺予防対策担当窓口○孤独・孤立対策推進法による相談支援およびひき本会は、生活困窮者自立相談支援機関や、地域包

こもり支援事業への社会福祉士の配置

括支援センター等に配置されている社会福祉士が活

ひきこもり支援は、現在、都道府県・市町村等併用することを想定した、自殺リスクをアセスメント

せて年間約20万件の相談が行われており、統計調査

し関係機関へ適切につなぐためのアセスメントツーを開始した平成30年度の10万件から令和４年度にルや研修プログラムを開発し、全国的な人材養成をは約２倍に増加しています。既に都道府県、指定都目指しています。

市に設置されている「ひきこもり地域支援センター」

地域レベルの実践的な自殺予防対策を進めていく

等の関係機関での件数は、保健所・保健センター

ためにも、自殺にかかわる専門相談窓口や予防に関（11.2％）、NPO法人等の民間支援団体（9.8％）、地する政策立案にかかわる専門職として、市町村など

18

日本社会福祉士会ニュース№213（2024年9月）

地方自治体における社会福祉士の配置を促進するよ

該刑事収容施設から身柄拘束が解かれた直後からうお願いします。

「現在地保護」として当該福祉事務所が保護の実施責任を負うよう、生活保護手帳の「第２ 保護の実施○災害時の支援体制について
災害時の福祉支援体制の整備について、厚生労働省社会・援護局長通知で定める「災害時の福祉支援責任」記載の厚生労働省社会・援護局長通知第２－12-「（５）」として改正する等、明示することについて検討をお願いします。

体制の整備に向けたガイドライン」（各都道府県知事
あて平成30年５月31日 社援発0531第１号）によれ○社会福祉士の定義の見直し

ば、災害派遣福祉チームの活動は一般避難所におけ

地域共生社会の実現に向けて社会福祉士がソーる災害時要配慮者に対する支援が示されているとこ

シャルワークの機能を発揮することが期待されていろですが、避難生活後においても自立した生活が円ます（『ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に滑にできるようにするまで、引き続き派遣が継続で求められる役割等について』社会保障審議会福祉部

きるよう、見直しをお願いします。

会福祉人材確保専門委員会報告書、平成30年３月27日）。そのことをふまえて、社会福祉士養成課程の○中核機関への社会福祉士の配置促進
地方公共団体が中核機関を設置し、施策上の成果をあげることにより、地方公共団体 は法律上の責務を果たすことができると考えられます。

内容が見直されるとともに、科目名に使用されていた「相談援助」が「ソーシャルワーク」に置き換えられています。
一方、現行の社会福祉士の定義は、「専門的知識例えば「成年後見制度の利用の促進に関する法律

及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害が（平成28年法律第29号）」（第11条）では、成年後見制あること又は環境上の理由により日常生活を営むの度の利用の促進に関する施策は、（中略）高齢者、障に支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、害者等の福祉に関する施策との有機的な連携を図り

指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他のつつ、基本方針に基づき推進されるものとすること

保健医療サービスを提供する者その他の関係者とのや、成年後見制度の利用に係る地域住民の需要に的連絡及び調整その他の援助を行うこと（以下、「相談

確に対応するため、地域における成年後見制度の利援助」）を業とする者」とされています。

用に係る需要の把握、地域住民に対する必要な情報「ソーシャルワーク」は多様な実践を表す言葉であの提供、相談の実施及び助言、市町村長による後見り、その含む実践内容は時代とともに変遷するもの

開始、保佐開始又は補助開始の審判の請求の積極的の、目的は生活課題に取り組み人々のウェルビーイ

な活用その他の必要な措置を講ずることが規定されングを高めることです（「ソーシャルワーク専門職のていますが、この機能を最大限発揮するためにも、

グローバル定義」）。社会福祉士の行う業はこの目的中核機関には最高裁判所が専門職と位置付けているを遂行することであることから、ソーシャルワーク

社会福祉士の配置が促進されるよう施策の検討をおという言葉を使用することで社会福祉士の業を包括願いします。

的に示すことが可能となります。そこで、社会福祉士の定義を「ソーシャルワークを業とする者」に改○
「刑事収容施設」に勾留中の者の保護の実施責任めることを提案します。

の明確化「居住地がないか明らかでないホームレス状態の【内閣府関係政策統括官〔防災担当〕】者」が逮捕され、その後勾留決定となってから判決○災害対策基本法への福祉の位置づけ

言い渡し前までの間、現に身柄拘束を受けている刑災害法制度等と福祉法制の連携を図ることで、社事収容施設の所在地を所管する福祉事務所へ、釈放

会的脆弱性を抱える人びとを「福祉」の視点で支え直後に向け、当該人物の依頼・委任に基づいた使者

る枠組みを構築できるよう、災害法制へ「福祉」をや代理人等を通じ、生活上の相談・情報提供・連絡

位置付けることが必要であり、上位法である災害対調整・支援依頼等があり、且つ刑事収容施設所在地

策基本法への福祉の位置づけのための法改正の検討に居住し生活保護の申請意思が明らかな場合は、当をお願いします。
19

日本社会福祉士会ニュース№213（2024年 9月）

援相談員」としての支援協力を行っています。
○福祉との連携による避難行動要支援者の個別支援

石川県における被災者の相談支援は、主に高齢者計画策定の推進の介護ニーズ等を把握し、必要な介護保険サービス

内閣府及び消防庁による2023年10月１日の調査や関係機関につなげることを目的としていますが、によれば、2021年５月に改定された「避難行動要支高齢者以外の相談や総合的な福祉相談窓口として援者の避難行動支援に関する取組指針」に基づき、も対応しています。令和６年２月現在の対象者数は各自治体が定めた個別避難計画について、調査市町

755世帯の約270名で、社会福祉士は述べ125人、実村1,741団体において、着手済（全部策定済及び一質46人を派遣して、災害支援のソーシャルワークを部策定済）団体は1,303団体（74.8%）から1,474団体

実施しました。

（84.7%）へと171団体増加していますが、267団体

今後、本年６～７月（発災から６～７ヶ月目）に（15.3％）が未策定にとどまっています（内閣府・消はホテルや宿に留まる２次避難から「みなし仮設」

防庁「個別避難計画の策定等に係る進捗状況の把握へ移る被災者に加え、ライフラインが復旧しつつあについて（フォローアップの結果）」令和５年11月２

る中で能登へ戻る避難者を合わせて、ピーク時には日」）。

約3,000世帯の相談支援が必要と想定されています。

しかし、名簿の作成だけでは避難行動につながり

この福祉支援は長期化することが予想され社会福にくいため、介護保険の介護支援専門員や障害福祉

祉人材のニーズを被災地域だけで充足させることの相談支援専門員が作成するケアプランやサービスは困難と考えられます。現地におけるコーディネー

等利用計画のアセスメント内容を個別支援計画策定

ターやスーパーバイザー的な役割、また、災害ケーに活用するなど、福祉との連携により個別支援計画

スマネジメントの実施についても、ソーシャルワー

策定の実効性が上がるよう、引き続き推進をお願い

クの専門職である社会福祉士の活用促進の検討をおします。

願いします。

○災害時における福祉的支援活動の災害救助法等適用
高齢化や医療の発達に伴い福祉・介護サービス利用者は年々増加しています。福祉・介護サービス利用者にとって、サービス供給はライフラインであり、発災時においてもサービスが途切れずに供給されることが非常に重要です。災害救助法（昭22年法118）
制定から76年以上が経過し、社会保障制度・社会福
祉制度が整備されている一方で、災害発生時には「福祉」が応急救助の枠組みから外れているという課題があります。

左から西村企画官、水野参事官（内閣府）、西島会長、岡本副会長

災害救助法第７条で、医療、土木建築工事又は輸送関係者については従事命令を規定していますが、 【こども家庭庁関係】
発災時においても止めることができない福祉・介護○こどもの権利擁護のさらなる推進と社会福祉士のサービス提供者について、これらと同様に災害救助

積極活用

法の適用としてくださいますようお願いします。

平成28年の改正児童福祉法において「子どもの最善の利益」が明記され、令和４年にはこども基本法○災害ケースマネジメント等の被災者福祉支援におの制定、その後のこども大綱の制定（に向けた取組）

ける社会福祉士の活用など、国を挙げた子どもの権利擁護の取組が進めら

現在、令和６年能登半島地震における被災者支援

れています。その中にあって、社会的養護を必要と活動として、石川県内の社会福祉協議会が取り組むするこどもたちは、保護者による不適切な養育に加「被災者見守り・相談支援等事業」に、現地の社会福

え、家族や地域とのつながりが途切れるほか、施設

祉士会をはじめ全国の社会福祉士会会員が「生活支入所・里親委託による生活や行動が制限されるなど、20日本社会福祉士会ニュース

その権利が大きく侵害されています。

№213（2024年9月）

いる社会福祉士が、司法と福祉の連携において、福今後も親権制限や未成年後見制度、児童相談所長

祉的な視点から環境や地域への働き掛け、社会福祉等による親権代行等が適切に運用されるとともに、士として社会資源を活用していくソーシャルワーク

令和４年成立の児童福祉改正法による「子ども意見機能が発揮できるようお願いします。

表明支援員（子どもアドボケイト）」の養成・確保を早急に進めるほか、子どもアドボケイトとして社会福祉士の位置づけと活用促進および財源措置をお願いします。
【文部科学省関係】○スクールソーシャルワーカーの常勤配置化と活用の促進
スクールソーシャルワーカー（以下「SSW」）の業
務は児童生徒やその家族、そして教職員と信頼関係

岡本副会長と小林参事官（法務省）（職名は当時）を築き、関係機関との調整や地域の社会資源の活用や開発、ネットワーク構築などがあります。学校及【出入国管理庁関係】

び教育委員会に常勤のSSWを配置するとされている○外国人支援に係る連携・協働の強化

ほか、第３期教育振興基本計画においては、SSW配

出入国在留管理庁では、「外国人との共生社会の置の推進により福祉部門と教育委員会・学校との連実現に向けたロードマップ」及び「外国人材の受入

携体制の構築が求められています（『児童生徒の教育

れ・共生のための総合的対応策」に基づき、外国人相談の充実について』教育相談等に関する調査研究

支援コーディネーター人材の育成・認証に関する検協力者会議、2017年１月）。

討が行われてきました。

しかし、現在、SSWの十分な配置・活用がなされ本会では、2006年度から現在まで、社会福祉士ているとはいいがたく、総務省の勧告においても、を中心とした相談援助職に対して「滞日外国人ソー

SSWの理解促進や活用事例の共有等が必要と指摘さシャルワーク研修」を開催してきたほか、滞日外国れています（『学校における専門スタッフ等の活用に人が直面する生活上の困りごとの実情および解決に関する調査』総務省、令和２年５月15日付）。 子ど向けた連携についての調査研究事業「滞日外国人支もの貧困、児童虐待やヤングケアラーなど児童生徒援に携わる実務者（社会福祉士）の滞日外国人支援

やその家庭が抱える課題の解決に向けて、「チーム

基礎力習得のためのガイドブック作成及び研修プロとしての学校」の推進は不可欠であることから、重グラムの開発事業（中央共同募金会「赤い羽根福祉

要な担い手であるSSWの常勤配置（正規職員や週30基金」助成事業、2017年度）」、『滞日外国人支援基礎

時間勤務）や活用について、さらなる促進をお願い

力習得のためのガイドブック』（中央共同募金会「赤します。

い羽根福祉基金」助成事業、2018年度）の発刊等を通じ、多様な資源をコーディネートしながら生活課【法務省大臣官房秘書課】

題の解決に導く福祉専門職の養成に尽力して参りま【法務省矯正局関係】した。

【法務省保護局関係】○司法と福祉の連携の円滑化のための体制整備

これらの実践から、外国人との共生、そして外国人の生活の困りごとの解決においては、福祉専門職

司法と福祉の連携が円滑にできるよう、アセスメを含む関係者の連携・協働が不可欠であることを認ントするための面接時間（接見時間延長のための特識しております。今後、社会福祉士との積極的な連

別面会に社会福祉士等を含める）の配慮や被疑者・携や協働、さらにはソーシャルワーク専門職である被告人への支援における福祉関係者の報酬確保をお

社会福祉士を外国人支援コーディネーターとして配願いします。また、矯正施設に配置されている社会

置促進されるよう活用の検討をお願いします。

福祉士及び地方検察庁に配置または登録・契約して



以上
21

日本社会福祉士会ニュース№213（2024年 9月）

2024年度 補助事業

介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究
厚生労働省の老人保健健康増進等事業「介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究事業」に研究申請し、2024（令和６）年度も継続して採択されました。
2023年度の研究では、介護老人福祉施設における社会福祉士の配置が、看取り介護やACP（アドバン

療院等における社会福祉士の活用状況に関する実態把握と有効性の検証を行います。
あわせて、2023年度に定性的に示唆された、介護老人福祉施設における社会福祉士の有効性について、定量的に明らかにします。
※ACP（アドバンス・ケア・プランニング）とは、将※ス・ケア・プランニング）などの取り組みに積極的

来の変化に備え、将来の医療およびケアについて、な可能性が示唆され、また、認知症ケアにおいても本人を主体に、そのご家族や近しい人、医療・ケ

多角的な支援を行っていることが定性的に明らかにアチームが、繰り返し話し合いを行い、本人によなりました。

る意思決定を支援する取組みです。

そこで、2024度は、医療的ニーズの高い高齢者に対する社会福祉士による相談援助の活動実態や有効性等を明らかにするための基礎調査として、介護医

本会ホームページ「市民の皆様へ」→「助成・補助・委託事業」→「2024年度」「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士等の活用状況の実態把握と更なる活用等に関する調査研究事業」
について
令和５年度社会福祉推進事業「自治体等におけるまた、社会福祉協議会における社会福祉士の活用

社会福祉士等福祉専門職の活用状況に関する調査研状況について実態把握のためのアンケート調査を実究事業」に続き、厚生労働省の令和６年度社会福祉

施いたします。

推進事業課題番号17「ソーシャルワーク専門職であ結果を踏まえた社会福祉士の活用促進に向けた課

る社会福祉士等の活用状況の実態把握と更なる活用

題の整理に関する報告書と事例集については、関係等に関する調査研究事業」について申請し、本会が機関に配付するとともに、本会ホームページに掲載

採択団体となりました。

する予定です。

本調査研究事業では、自治体等におけるソーシャ
ルワーク専門職である社会福祉士の具体的な活用方
法等について検討を行うとともに、社会福祉士の活用について好事例集の作成を行います。
22

本会ホームページ「市民の皆様へ」→「助成・補助・委託事業」→「2024年度」

日本社会福祉士会ニュース№213（2024年9月）

法制審議会にて成年後見改正議論始まる！
― 本人の意思尊重と社会モデルの実現へ ―成年後見担当理事

星野美子

2024（令和６）年２月、法務大臣が成年後見制度の審議会では成年後見制度の実務に携わる社会福祉

見直しについて法制審議会部会に諮問し、４月９日に士として、実際の運用の事例や現状での課題、望ま

第１回部会が開催され、月１回のペースで第５回（※

しい改正の方向性について、正会員の皆様の意見を７月時点）まで部会にて議論が進んでいます。

踏まえながら発言しています。

部会の臨時委員は、2022（令和４年）６月より開始

論点となっている、ご本人の判断能力の捉え方や、された公益社団法人商事法務研究会「成年後見制度

医学モデルから社会モデルへと大きな動きのきっかの在り方に関する研究会」参加メンバーの多くが引けとなった「本人情報シート」が、制度利用開始だけ

き続き担っていますが、新たに主婦連合会、金融機関、ではなく、継続するのか終了できるのかの見直しに労働連合、家庭裁判所判事、法律学者、実務家等がも使われることが望まれます。

加わり、それぞれの専門的立場や利用する市民の目線に立った意見が交わされています。

新刊・近刊等情報※ここで紹介する本は一般書店等でお求めください。

■認知症のある人への経済支援
まるわかりガイドブック
編著：竹本与志人（岡山県社会福祉士会） 木村亜紀子（兵庫県
社会福祉士会）
発行元：中央法規出版

法制審議会での議論の状況については、次号のニュースでもご紹介します。

発行年月：2024年７月
B ５判／230頁
価格：2,640円（税別）
認知症の人や家族のための社会保障制度は多数ありますが、特に経済支援に関するものは複雑で専門職でも十分に使いこなせていな
い現状があります。
本書は、よく使用する制度について対象者や申請方法などを詳解し、自身のケースに対応できるよ
う20の事例を用い、よく使用する

制度のポイン
トをわかりやすく解説しています。
MSWやケ
アマネ、地域包括支援センターなどの実務にすぐに役立つ一冊で、
家族も読めるやさしいガイドブッ
クとなっています。

博士前期課程(修士課程)２年
博士後期課程(博士課程)３年

2024年度説明会日程

日程

曜日

時間

10月26日土

12：30～16：00

11月9日

土

12：30～16：00

12月14日土

12：30～16：00

お問い合わせ

入試広報課

TEL:042-496-3080
Email:pr@jcsw.ac.jp

23

生涯研修センター情報

変更届の提出（氏名、住所、勤務先変更）
氏名・住所・勤務先に変更がある
場合は（市町村合併により住所表記が変更となった場合も）本会ホームペー
ジ の「よ く あ る 質 問」に 掲 載 し て いる変更届をダウンロードし、FAXかE-mail添付にてご提出く
ださい。
詳細は本会ホームペー
ジでご確認ください。

事務局職員を募集します
対提出書類

ＴＥＬ０３‐３３５５‐６５４１

詳細は本会ホームページをご覧ください。→

四谷事務局だより行 事 予 定 ・ カ レ ン ダ ー

24

19日（土）第６回業務執行理事打合せ
第７回理事会
27日（日）第２回生涯研修センター協
議会

都道府県社会福祉士会 会員情報
７月31日付 会員数 46,371人
238人増
７月中 入会 会員数前年同月会員増減数 1,045人増
前年同月会員増減率

2.31％増info@jacsw.or.jp

1日（日）第３回独立型社会福祉士委
員会
3日（火）第３回組織委員会
4日（水）虐待対応標準研修等改訂PT
7日（土）第６回理事会
7日（土）～8日（日）都道府県社会福祉士会会長会議
12日（木）第２回権利擁護推進あり方検討委員会
基礎研修プログラム検討PT

10月

ＦＡＸ０３‐３３５５‐６５４３

9月

13日（金）第３回子ども家庭支援委員会
14日（土）～15日（日）スーパーバイ
ザー養成研修児童家庭支援ソーシャルワーク
研修
15日（日）生 涯 研 修 セ ン タ ー 企 画・運営委員会
28日（土）第２回全国生涯研修委員
会議
第２回多文化ソーシャルワーク
PT

13

カタオカビル２階

① 履 歴 書 ② 職 務 経 歴 書 ③ 応 募 の 動 機（1,200字程度）
募集期限 随時（採用者が決まり次第終了）
採 用 日 採用次第すぐ
問い合わせ先 公益社団法人日本社会福祉士会 担当：草川〒160-0004 東京都新宿区四谷１-13カタオカビル２階
TEL：03-3355-6541
E-mail：info@jacsw.or.jp

番地

象 社
 会福祉士資格を持っていることが望ましい。
ただし、35歳未満の方を募集※長期勤務によるキャリア形成のため若年者を募集します。
仕事内容 本会事務局の職務（本会運営に関する事務）
試用期間 試用期間あり（６か月）
勤 務 地 （公社）日本社会福祉士会 事務局（東京都新宿区）
採用人員 若干名待遇 給与は本会規程により支給
社 会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険あり）
選考 書類審査後、適性検査および面接

発行所・事務局 公益社団法人日本社会福祉士会 〒１６０‐０００４ 東京都新宿区四谷１丁目

その他の情報発行人 西島 善久

情報「2024年度独立型社会福祉士研修」のご案内
本研修は、地域を基盤として独立した立場でソーシャルワークを実践する独立型社会福祉士の養成を目的に開催します。なお、
本研修の修了は、
独立型社会福祉士名簿登録要件の１つとなっています。
【日程】
 前課題：2024年10月１日～（1）事
10月31日（2）ス クーリング：①2024年12月 「第21回独立型社会福祉士全国実践
８ 日 ま た は ②2024年12月15 研究集会」のご案内
日
本研究集会は、独立型社会福祉士【開催方法】オンライン研修（e-ラー 名簿登録者または独立型社会福祉士
ニング、Zoomミーティング）に関心のある方を参加対象として、【定員】90人（先着順）「地域共生社会における社会福祉士へ【申込方法】本会ホームページに掲載 の期待～新時代に向けて独立開業としている開催要項を確認の上、お申 いうソーシャルワークの展開～」を込みください。
テーマに開催いたします。

【日程】2025年１月11日（土）～１月12日（日）【開催方法】城西国際大学紀尾井町
キャンパス（東京都千代田区）【定員】200人【申込方法】本会ホームページに掲載
している開催要項を確認の上、お申込みください。