~川~川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川

昭和27年4 月6 日、モーターボート競走は長崎県大村市で初開催を迎えたo以来、幾多の困難を乗り越え、わずか数年にして「モーターボート競走は信頼できる競は じ め にちの改革を恐れぬフロンティア精神であったと言えようo
その一貫した姿勢は、「競技運営」史にも歴技」としてファンの間に定着する。そして昭競技運営の歴史は、 まさに創意と工夫と合

和30年代の前半には、早くも今日の隆盛の基

理化の歴史であった。同時に、人身事故やス礎を確立するのであるo

タート事故をはじめとする各種事故を、いかこの“驚くべき成長”の理由を、ある人は競技運営

然と刻まれている。

に防止するか～の営々たる“戦い”の歴史でもあった。

~川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川川~「早い時期に施設改善に着手したことにある」

モーターボート競走法力浩り定された昭和26と言うo また、ある人は「フライング返還制

草創期、選手の操紐甘支量は当然のことなが

年当時、「公営競技」は、戦時中一時中断して度がフアンの心をつかんだ」と見る。「高配当らはなはだ未熟であり、ボートやモーターにいた競馬が昭和21年に再開されたのをはじの出やすい、推理陛に富んだ競走形態」を言関する知識は浅く、 したがって使用するモー

め、昭和23年には競輪が、同25年にはオート

う人もいれば、「厳正公正な競技運営」を挙げターの整備を自分でできる者は、ほとんどいレースが、新しく参入し、それぞれに予期以る人もいる。

なかった。

上の成果を上げているという状況にあった。

いずれも“真理”であり、 どのひとつが欠加えて、当時は戦後の物不足の時代。ボー

しかし一方では、運営者側の不慣れや選手

けても今日の隆盛はなかったに違いないo しト、モーターさえも十分には手に入らないoの急造による教育不足、観客側の理解不足なかし、いま一歩深く踏み込んで考えるとき、

また、入ったとしても性能が悪く、かつ性能返還する」という大改革を行う。そして、こど、 さまざまな不安定要素の複合から、騒擾

真にモーターボート競走の今日を築いたのはの均一性に欠ける状態であったo このため、れを機に、モーターボート競走の売上は急止や不正事件等も頻発。これが社会問題となっやはり、“フアンあってのモーターボート競走”

1 機種で必要数を揃えることができず、 1 基

昇していくのである。

て、一部には公営競技廃止論さえも唯かれてたる理念を貫き、「その時代時代に沿いフアンのモーターを2 人の選手が使用するケースや

しかしながら、競技運営面では、頻発するいたoの求めるレースを行う」ことに徹した先人た

逆に1人の選手が2 種類のモーターを管理す

騒擾事件力斗目変わらず大きな問題となってい

る、 というケースも数多く見られたo

たo 騒擾のきっかけの多くは、本命選手が着

このため、モーター▲住之江競走場・スタート風景（昭禾ロ32年）

ボート競走関連法規にさらには、選手の技量未熟からくるスター外になった、大時計等の機器が故障した、選は、 これら不祥事を防ト事故の多発、レース中のエンストや転覆接手の航法を失格にとった、 とらなかった…な

止するため選手、審判

触なども多く、ひいては破損等による使用不どというものであったが、ひとつにはお客様

員等、直接運営にたず可能のボート、モーターも出るなど、悪条件の理解不足による面もあった。だが、いった

さわる者の遵守事項がが重なっていたoん騒擾事件発生となるや、興奮した一部のおこと細かに定められてこのようなことからも、草創期の競技運営

客様は、施設への放火、投石、窓ガラスの破いる。また、競走運営は混乱を極めたが、その中で「6 隻のモータ損等の暴挙におよび、時には競技部内へ進入の中核となる競技運営ーポートカ斗前ってレースに出られるように」するなどの状況さえあったo面における公正確保なするため、あらゆる努力が傾注されたo またしたがって、この頃の競技運営は「公正のらびに円滑な運営に、出走したモーターボートが、 トラブルなく完

確保、ファンにとって納得のできるレース、さまざまな配慮もなさ

走できるさまざまな工夫が重ねられたo

事故防止」等、 どちらかというと騒擾事科の

れていた。

二

F 」”句

昭和36年、業界は「フライング艇の舟券を誘発を防ぐための“内部体制強化”に力が注▲初開催当初の大村競走場

148

149

来30年一という大きな節目であるo 競艇を生み、育て、繁栄へと導いてきた笹川会長は、この年を『競艇元年』と命名し、「モーターポ

競技運営

ート競走が今後とも、永遠に発展し続けてゆくためには、めまぐるしく変化する社会に対応できる体制つくりを成し、大胆に発想の転換を図る必要がある」と、関係者に、将来へ向けての新たな出発を促した。
競艇30年の繁栄の歴史は、 まことに輝かし
いものではある〇だが、その延長線上に必ずしも同様の未来があるとは限らないo時代は、
そしてフアンのニーズは、かつてない速さでニ”ニ叱」一r

めまぐるしく移り変わっているo 先人たちが汗にまみれて模索しつつ、これまでの歴史を築いたと同様、関係者は初心に返ってこの新多摩川競走場主審棟（昭和38年）がれていた。
やがて時代は昭和40年代へ〇 日本経済そのは、上昇を続けていた売上に減少傾向が顕著

考えていかなければならない。法制定から30となる〇世の中の変貌ぶりも目を見張るばか

年、業界は新しく大きな岐路に立っていたoりであったo そんな状況下、将来に向かって

L 競技運営の見直し～分かり易い競技運営をめざして～ものが急激な成長を遂げていく時代であるo

昭和56年、つまり『競艇元年』からの10年

さらなる飛躍を図り、真に国民的レジャーとだが、モーターポート競走はそれをさらに上間のモーターポート競走、なかでも「競技運して定着していくためには、 これまで競走の回る成長をみせたo そして昭和50年度、モー

営」の歩みは、実に多彩を極めたといってよ

原動力となってくれた熟しなファン、つまりモーターポート競走が、公営競技として成ターボート競走の売上は、公営競技界“最後い。あらゆる面にわたって多くの改革が試み

競艇マニアだけのための競艇ではなく、世間り立つための絶対条件は“公正安全の確保”発”にもかかわらず、斯界第1位に躍進してられ、 イメージ刷新ともいえる新風が吹きこ

一般の人々にも気軽に参加していただけるシ

すなわち「公正」「安全」こそ、競技運営の原

いたo

まれた〇その核となったのは“発想の転換”

ステムにしていくこと、分かり易い競走のし点なのである。

勿論、 この間に選手の技量は格段の進歩をであり、ひいては“真にフアンの立場に立っ

くみへと整備していく必要があったo

見せ、ポート、モーターにも種々の改良が加たサービスの徹底”である。言葉を替えていこうしてモーターボート競走は、競艇元年“ファンあってのモーターポート競走”の理えられ、 レースそのものにもスピードアップ

うなら、それは「マニアからの脱却」でもあを機に、新たな目標“いつでも、 どこでも、念を飛び越えてしまい、お客様のニーズを満が図られてきた〇ったろうo 誰にも分かり易い競走、 という新

おもしろい”競走の実現を掲げ、その体制整たすことなく、本来あるへき競走の魅力を低たな目標が、何よりもそのことを鮮明に物語

備に向かって再ひ模索の時代へと入ったので下させてしまう可能陛も出てくる。

っているo

ある〇

この頃になると騒擾事件はほとんどなくな
るが、 レースのスピードアップ、競走の織烈だがこの原則にこだわりすぎると、時には競技運営は、運営者サイドの‘にだわり”

昭和56年当時、モーターポート競走は、誕

以下、昭和56年から平成2 年までに行われよりも、 まずは、お客様にとって“分かり易

生からわずか30年にして、場内売上一本で1た、主な競技運営の改革について詳述していい”ことを最優先させるへきであろうo そし“フアンあってのモーターポート競走”と

兆6 ,000億円を超えるという、一大レジャー産

くこととするoてそのためには、時代の流れを的確に捉え、ともに、業界は昭和56年を迎えたo 法制定以業に成長していたo だが、 この年後半頃から化に伴い、スタート事故や人身事故が増加のの気配をみせはじめてくるo150

浜名湖競走場（昭和56年）

しい時代に対応し得るモーターボート競走をお客様のニーズを先取りしていかなければな

151

らない。

規制に関する最初の全国統一事項であったo

しかしながら、モーターボート競走は他の業界はこうした決意のもと、昭和56年以降

だが、事故防止のために行われたこの規制

公営競技と違い、オープン進入でなおかつフ

早朝外向前売発売、電話投票、場間場外発売

は、選手にとっては束縛されているとの感がライングスタートという、特殊な方法を採用等を実施していった。モーターポート競走も強く、選手間においては“廃止”の意見が、しているo これは、既存のお客様にとってはいよいよ「競走場でレースを直接見ないで舟また、従来より進入規制をオープンとしてい確かに“たいへん面白い”。だカえ 初めて競艇

券を買ってもらう時代」を迎えたのである。

る競走場からは、「進入制限をオープンにしたを見た人や女性フアン、あるいは他の公営競

当然、これら発売形態の多様化と並行してからといって事故が多発することはない」と技に馴染んでいる人には、むしろ“分かり難競技運営面での改善も行われていったoの意見が強くあったo
これらのことから、昭和45年9 月にこの制た選手間ルールの廃止について合意する。

い”との印象を与えていることも否めないoだが一方では、早朝前売発売やSG 競走の度は才胡発され、改めて『スタートにおける進次いで、昭和60年3 月13日の審判委員長、

特別発売など発売形態の多様化が進み、 さら

入はオープンとする』 との全国統一がなされ競技委員長会議において、現行進入規制（内には電話投票等、新しい投票様式もどんどんたのであるo しかしながら、“進入がオープン”規）を強化しないことを前提に、「進入時30秒

モーターボート競走は、オープン進入、フとはいえ選手が故意にエンジンをストップさ以前のエンスト即回り直しルール」改正を行

ライングスタートと、スタートに特徴のある

せ、 自己に有利なコースを取ることも十分にった。

競技である。競走を良く知る人には、それが考えられたところから、これを防止するため

その内容は、「エンスト回復後の進入方法

またたまらない魅力となっている〇 したがっ「スタート30秒以前のエンストは回り直しては、 30秒以前の場合であっても、前方に進入て、スタートに関する規制はできるだけ少な進入する」方法を、選手間のルールとして全する艇間隔があれは、同ーコースを進入するいことが原則でもある〇

国統一的に実施する〇このルールは、その後ものとする。ただし、前方を遮断され、進入約15年間にわたり行われた。

する艇間隔がないときには右に転舵し、可能「進入時30秒以前のエンスト

I 即回り直しルールの改正

しかしながら“まったくの制限なし”では

152▲待機航走（昭和58年）

選手が自分の欲しいコースを確保するため無だがその間にも、このルールによってお客な限りイン寄りに近いコースから、 または回理な癒去をとったり、モーターの暖気運転を様か推理した進入コースが大幅に変わるといり直して、艇間隔のあるコースから進入する

十分に行わず早い時期にスローダウンして、うことも多々あるところから、改正を望む声ものとするo なお、曳波防止等の面から130i

エンストの原因となったりもする。そこで、は強くあったoブイと第2 ターンマークの間は、今後とも通これら“実情”に合わせていくためには、採用されているO

准平和島競走場進入固定レース

これら事故を防止し、円滑な競技運営を実施

連合会では、オープン進入の原則を“スタ過させないこととする」というもので、昭和

お客様の推理要素となり得る情報とは何か・・・するための「若干の制限」は、やむを得ない

ート30秒以前のエンストに限り、すべて回り

60年6 月1日以降を初日とする競走から全国

どのような情報を提供していくべきか・・・などという事清もあった。

直し”とするルールは、エンストを悪用する一斉に実施された。

も、業界にとっては大きな課題となっていた。

そのひとつに「スタート進入規制」がある選手がいるとの前提に立つものであり、これが、 これは各地競走場の内規として定められは選手のモラル向上によって十分にカバーでていた。当然、内容は各競走場によりまちまきると判断。昭和59年夏から、選手会との協ちであるo議に入った。

競技運営

これらのことから“他公営競技とレース形

進入固定レースの導入

態を同じようにすることで、お客様が入り易くする”“モーターボート競走の特徴でもある

モーターボート競走は、30年の長きにわた

現行のスタート方法と比較することによって、

しかし昭和43年6 月時点において、スター

協議における検討事項は、15年間格別の問って研究・改善を重ね、現行のレース形態を他にはない「面白さ」を理解していただく”

ト事故をはじめとする各種事故を防止すべく

題もなく適用されてきたルールの抜本的改正確立したo お客様がレース場に来て、スター・・・などを目標に、勝敗に大きく影響する進入

スタート1分前のスローダウンの禁止等、進であるだけに数多くあったが、選手会の理解

ト練習、展示航走を見て、舟券を購入するとコースを確定情報として提供する「進入固定入規制が実施されるo これは、スタート進入を得て、当時「選手道航法」と呼称されていいう競技方法である。

レース」を、一部レースに限り採用すること153

が考えられた。

法を採用した当初は、投票の集計にコンピュ

昭和59年3 月、平和島競走場はこの進入固ータか採用されていなかったため集計に時間

定レース実施の意向を、東京都競走会を通じを要したことから、投票の締切と本番レースて連合会へ正式に表明し、競技方法の検討、開始までの空白時間を有効に活用できるとい選手会への協力要請、運輸省当局への折衝等

うこともあって、ファンの間への定着も早く、を要請した。

誰もがいつしか、あたかもこの方法がベスト

これを受けた連合会は、その趣旨を運輸省

であるかのように思うようになっていた。

に伝え、指導を受けた後、競技運営研究委員

しかし最近では、 コンピュータシステムの会で協議。同年5 月、実施に関する基本的考採用により集言押寺間が著しく短縮されたこと

え方をまとめた。

もあって、運営上の必然性が薄れてきた。まその後数回にわたって、関係者間で協議がた、初めて競艇を見た人や、他の公営競技になされ、同年8 月には、平和島競走場におい馴染んでいる人、あるいは女性ファンなどにて進入固定レースのテストが行われるoは、スタート練習と本番レース等の区別がつ

進入固定レースとは、待機水面進入コース
固定用の標識ブイを設置し、各艇とも、あら競技運営

き難く、分かり難いという問題点もクローズアップされてきた。

かじめ定めたコースからフライングスタート

このような状況の中で昭和63年3 月、審判するというもの。したがって、各艇が定めら委員長、競技委員長会議が開催され、江戸川

れたコースを進入しなかった時は、当該競走競走場より「スタート練習と展示航走を一括あるのは好ましくない」として、この分かりその結果、平成2 年4 月から12月にかけてを中止し再進入させることとなる。

実施し、レースとレースの区切りを明確にし易い一括方式を、施行者との調整を行いなが次のとおり、すべての競走場で「スタート練たい」との提案がなされた。検討の結果、舟ら順次導入していただきたい旨、各地競走場

習、展示航走一括方式」か採用され、全国統券の発売時間等を考慮すると、施行者サイドに依頼した。

一がなされたo

こうして昭和60年4 月19日、平和島競走場
において、進入固定レースは開始された。

轟江戸川競走場全景

以後、多摩川（S . 61.8.20)、丸亀（S .

との絡みもあるので全国一斉に実施すること

スタート練習●展示航走一括方式実施状況

62 .2 .14) 、浜名湖（S . 62 .8 .22)、常滑は難しいが、場単位ならば良いであろうとの(5 . 63 .10.27）で導入され、新たなレース形

結論に達した。

競走場
生
桐

実施年月日
平成2 年6 月2 日

競走場
尼
崎

実施年月日
平成2 年4 月26日

田

平成2 年6 月6 日

鳴z上fコ Il~昭和63年6 月9 日

丸門
亀平成2 年8 月22日

『 , I

平和島
多摩川

平成2 年4 月7 日

児島

平成2 年6 月20日
平成2 年4 月6 日

平成2 年12月2 日

宮
徳島

平成2 年11月22日

山

平成2 年8 月11日

関

平成2 年6 月29日
平成2 年6 月30日

態のーつとして定着しているO

これにより江戸川競走場は、同年6 月より

戸、」1一

この一括方式を採用。お客様より“レースの区切りがはっきりし、分かり易い”と好評をスタート練習、展示航走の一括方式の推進154博したのであった。

一一

浜名湖

平成元年9 月7 日

スタート練習と展示航走を一括して行う方次いで翌平成元年9 月には、浜名湖競走場

蒲郡

平成2 年4 月5 日

法は、過去に戸田、浜名湖競走場等で実施さでも採用され、お客様の好評を得た。そこで

常滑

平成2 年11月17日

下若れていたが、昭和45年9 月に、スタート練習

連合会は、平成2 年2 月に開催された審判委

平成2 年11月22日

芦松屋

については前レースの本番直前に実施し、展員長、競技委員長会議において、「SG 競走の三国

平成2 年5 月3 日

福岡

平成2 年12月20日

示航走については前レースの本番終了後に実場間場外発売が全国で行われ、テレビ中継等津も実施されている中、競技進行がまちまちで

平成2 年6 月8 日
平成2 年4 月19日

唐施するという方法に全国統一された。この方

琵琶湖
住之江

大

村

平成2 年11月6 日
平成2 年11月21日

津

平成2 年6 月29日

155

2．競技情報の公開

あらゆる情報”なのであった。ちなみに、こ恐れもあるとして、各競走場ともレースの再方法については、あらかじめ検討を行うもの

れまでのモーターポート競走における情報サ

放映を見あわせていたoとした。

ービスは、舟券の発売枚数および金額、勝舟

しかし、業界全体のムードが競技情報の公

その後、昭和59年6 月に開催された審判委

モーターボート競走へのお客様の参加動機

および払戻金額、レースタイム、確定出場選

表に傾く中、昭和57年3 月に開催された審判

員長、競技委員長会議において、スタート練には、“推理の楽しみ”が最も多いo そこで業手、ボート ・モーター成績、選手成績、スタ委員長、競技委員長会議で「実況サービス用

習写真公表の是非について検討し、その結果界としては、できるだけ多くの“推理に役立ート練習、展示航走、部品交換など、限られとして放映した映像については、同年4 月1

今後はフアンサービスの一環として、同写真つ情報”を提供したい。

たものだけとなっている。

日から再放映しても差し支えない」こととなの公表を可とすることを決定した。

しかしながら従来は、「あらゆる角度から検現代のような情幸闘ヒ社会の中にあっては、討して、絶対に正確な情報であれば公表して「情報」はその正確さよりもむしろ量の多さ

以後、各競走場で、当日もしくは翌日（早映を住之江競走場で開始。たいへん好評を得も問題ないが、不確実な情報の公表はかえっに目が向けられるo 人々はその中から“選び

朝サービス）レースのVTR 放映が行われてたことから、 しだいに各地競走場でスタートて混乱を招く恐れがある」との関係者の考えたい”のだ。遊びや推理にも主体性かり1ミめらいるoタイミングを発表（放送・VTR 放映）すると方から、情報の公開（VTR の放映、展示タイれる時代…と言えよう。

ムの公表等）は控えられてきた。

たとえば、お客様にとってVTR は、次の関係者の紀憂とも思えるその“不確実性”

レースの参考になるし、選手の走りの状態をとは、たとえばVTR の放映であれば、スタ見たりもできる。展示タイムは、それだけでンドのお客様の視線と、サービス用テレビカ

判断するのではなく進入コースや選手勝率、

メラでは視線の高さや角度が違う。したがっモーター勝率など総合的に見ることもできるて、失格事象等の審判判定とテレビカメラがのである。

捉えた映像に微妙な差が生じたり、あるいはこうした状況から関係者も、「より良い情報

カメラ操作や水面の反射等で映像の鮮明さをを可能な限り提供する」ことこそ真のフアン欠いたりして「確実」と見られないのではなサービスである、 と考えるに至った。

ころとなった。今日ではスタート練習VTR

これはあくまでも練習であり、選手のスター

も、ほとんどの競走場で放映されている。

モーターボート競走における情報サービス

向き、選手が走るコース等でタイム差が生じは、今後のモーターボート競走の発展を左右ることや手動式の測定器によるタイム計測のする重要な部門である。より充実した、 よりため、人的ェラーが出たりして正確陛に欠け、適確な情報を、いつでも、 どこでも、素早く実際には他艇と変わらない性能がありながらいかに提供していくかは、今後とも大きな課

トタイミングや進入コースが大幅に変わるこタイムの悪い艇が追い抜き等をした場合の問題であろうoとも懸念されること、あるいは選手自身が練習であると割り切って意識的にタイミングのお客様から苦情を招くのではないかとの懸念が、関係者を消極的にさせていた。しかし、れる。
お客様が望んでいるのは、“競走にかかわる▲スタート写真

展示タイムの公表

調整をしない場合もあり、“不真面目”との誤モーターボート競走における展示タイムの解を招く恐れもあるなどとして、同会議は公公表については、その是非が、昭和51年から表しないこととした。しかしお客様のほうで61年にかけ、審判委員長、競技委員長会議の競走のVTR については、難しい判定事象

は、スタート練習を単なる練習とは見ず舟券場を中心に検討が重ねられてきたo等（判定とテレビカメラの映像との微妙な差購入のための参考として重視しているところ

当初は、お客様に混乱を生じさせないようなど）があった場合、競走運営に支障を来すから、今後、公表の必要を生じた場合の発表にとの配慮等から、全国的に非公開が申し合競走のVTR放映、スタート練習写真の公表

ファンアンケート調査等によれば、こうした関係者とお客様の考えには若干の違いが見ら

これにより、まずスタート練習のVTR 放

一方、スタート練習写真の公表については

いかo また展示タイムでは、水面上の波や風題等がある、などである。

156

ったo

競技運営

157

わせられていた。 しかし、一般社会の情幸1 ,fヒ

国タイム計測の由来（昭和27年～3 ~年）

発明考案作品審査で優秀賞）が開発され、今とどまったoが進む中、あらゆる企業力可青報サービスの充競走初開催以来数年の間は、展示タイムは日の展示タイム計測の原形が出来上がる。しなお、展示タイムの公表に消極的であった実を図り、個性化を求めるお客様に対し、 よ計測されていないo 昭和30年代に入ってからかしながら、当時は展示タイムを公表しない関係者の意向は、概ね次のようなものであっり利便陛のある施策を次々と打ち出している予想を業とする、今日でいう情報協会の人たことが競技運営関係者の常識であって、公表た。

現状であるo モーターボート競走業界にも、ちが、 これをストップウォッチで計測しはじに関する議論はその素振りさえもなく、その①舟券的中率が高くなり、配当金が減少し、さらなる「企業努力」かり」ミめられていたo

めるが、勿論それは、みずからの推理・予想

まま15年が経過したのであった。

昭和56年に入り、業界は法制定30周年とい売上に影響を及ぽす。
②展示タイムの劣るボートが、タイムの早いの資料にするためにすぎなかった。
圏展示タイムの公表についての検討を提言（昭ボートを直線で追い抜く可育割生があり、競う記念すべき節目を迎えた。しかし一方では

しかしこれにヒントを得た運営者サイドは売上や入場人員の顕著な減少など、厳しい情

タイム計測に正確陛を期せば、展示航走の状

和5 ~年）

走の信頼陛を欠くばかりかトラブルの原因

勢下に入ってもいた。

態を科学的に判断できるとして、タイム計測

昭和51年2 月、連合会は地区別実務担当者ともなる。

連合会はこの難局を打開するため、同年9の導入を決意した。

月、全国競走会会長会議を開催。今後の競走運営、フアンサービス、競技運営等はどうあ

会議において「近時、モーターボート競走に対するフアンの要望や期待は、耳目に値する

図競技運営の参考資料としてタイム計測を要③展示タイムの公表は、フアンの推理要素をひとつ奪うことになる。

こと多く、真に“フアンあってのモーターボ④荒天時のタイムはほとんど参考にならないo

るべきかを検討し、業界の長期発展を期すべ

望（昭和32年）

ート競走”であるためには、競技運営上の演⑤専門紙、予想業者の死活問題が生じる。

く各種施策を実行していくことを決めた。

昭和32年、連合会は、審判委員長、競技委

出や競技情報の充実を図り、情幸闘ヒ社会への⑥手動測定方法では誤差を生じるので、計測

その後、発売・投票に関する種々の新シス

員長会議において、展示航走各艇のタイム計

対応はもとよりフアンやマスコミ等の要求にミスのない自動測定器が必要である。

テムも発足し、業界は“いつでも、 どこでも測の実施を各競走場に要望するが、あくまで応えていかなければならない0 今後は、許さ

おもしろい競走”を戦略のかなめに、各種施も競技運営の参考資料であって公表はしない

れる範囲で競技運営上の改革を行うべきであ

策を積極的に推進していく。こうした中で連ことを申し合わせ指導を行った。

る」とし、はじめて、展示タイム公表につい52年～54年）て検討していきたい旨、提言した。

連合会は、「展示タイムは公表しない」との合会は、おもしろい競走を提供するためには

圏展示タイム自動測定装置の開発研究（昭和「競技情報の公開」こそ急務であると考え、

国展示速度測定装置が開発される（昭和34年）

しかしながら、展示タイム公表の是非につ結論を出したものの、測定機器の開発は必要

昭和61年3 月開催の審判委員長、競技委員長

採用決定となったタイム計測は、 よりいっいては各競走場とも、現状の測定方法や使用であるとして積極的に研究を推進。昭和52年

会議において、展示タイム非公表の申し合わ

そうの正確陛をめざして種々の工夫・改善が器材の性能に問題点が多いこと、あるいは予から54年にかけては、約3 ,000万円投入し「レせを「廃止」することを提案。各競走場の合行われた〇昭和34年には、主審および競技本

想を業とする情報協会への配慮もあって、反ーザー光線を利用した展示タイム自動測定器」

意を得る。

部に押釦スイッチを設置。定位置において展対論が圧倒的に多く、一部には「フアンの推の開発を、キヤノン販売と共同で行った。

各競走場の任意とされた展示タイムの公表

示タイムを測定できる展示速度測定装置（東理する楽しみがなくなってしまう」「斜めに走しかし、レーザー光線をコーナーキューブ

は、昭和61年4 月25日、尼崎競走場が最初に

京都競走会と関東興業掬が共同研究し第6 回ったりする選手もいる」との理由から“将来で反射させるとのアイデアを利用したこの測踏み切って以来、順次、各地競走場で公表さも公表の要なし”という意見も出て、結論的定機器も、最終的には試用テストを行うとこれていった。

には、現時点では公表しないほうがよいといろまで漕ぎつけながら、実用化にまでは至らうことになった。

なかった。理由は、水面上の乱反射や、ボー

以下は、展示タイム公表にかかわる、歴史的な経緯の記述である。

競技運営

次いで昭和51年3 月、審判委員長、競技委

トに取りつけた反射面を隠してしまう波が、員長会議において、「展示タイムの公表の是非」

測定ミスを誘発してしまい、100％の確率で計が論じられるが、同じ理由により、展示タイ

測することができない、 というものであった。

ムの公表はしないという申し合わせを行うに
展示タイム測定器（昭和36年）

158

159

圏審判委員長、競技委員長会議で2 回目の検国展示タイムと2'着率の関係についての調査

討（昭和53年）

結果発表（昭和54年）

連合会は、昭和53年7 月に開催された審判

連合会は、展示タイムと入着率の関係に配委員長、競技委員長会議において、再度、展

当低下、売上減少を憂うる関係者の意向を汲示タイムの公表について検討を行ったoんで、全国17競走場の協力のもと、昭和53年

この中で、展示タイムとレースの着順につ9 月から12月までの3 か月間にわたり「展示いてのテータをとっている尼崎、住之江両競

タイム順位と選手成績の関係について」調査

走場に状況を聞いたところ、共に、展示タイを実施。その因果関係を分析したところ、展

ムの速いポートが入着率も高い（約50%)、と示タイムが1位で1 コースを走った場合47 .0

いう報告であった。

％が一着となり、展示タイムと入着率の関係

これを参考に、各競走場の意向を聞いたと
ころ、次のような反対意見が出された〇がかなり高い確率であることが判明し、昭和

圏審判委員長、競技委員長会議で3 回目の検討（昭和56年9 月）②タイム上位者が入着しなかった場合、フア②フアンが予想業者からタイムを買うより、長会議において、連合会は「競走の推理や予運営者からタイムを公表したほうがよい。

想における知的な楽しみを助長するためにも（精度としても運営者のほうがよい）

今後は、多種多様な情報を提供していくべき

結論としては、基本的には公表すべきであではないか。フアンはこれを自由に選択し投る。公表によって配当金が著しく下がるとの票券を購入することで、はじめてレースを満心配はない。ただ公表に当たっては、精度の喫することができるということを認識すへき

高いテータをファンに提供できるよう考慮すである」とし、展示タイムの公表について検べきである。 しかしながら、現状の手動式で討を行ったo しかし格別な進展は見られず現は無理があると思われるので、 自動計測装置

行のままとの結論になった。

の開発を望みたい等であった。

54年5 月にこれを発表したo③予想業者との軌蝶が生じるo・・・などo（昭和59年I0月）

連合会は、業界の長期発展を期すへく、昭連合会では全国17競走場の協力を得て、昭和59年1月から6 月までの間、展示タイムとたo

一方、少数ではあるが「現状では非常に情会議では、事前に各地競走場で検討された報が少なく、フアンの要望に応えるためにも

意見力津艮告され、今後の競走運営の方向付け

正確なタイムか計測できるのであれば、即公等について種々検討がなされたo表を行うべきであり、現在、レース終了後、

その結果、展示タイムの公表の是非につい施行者か新聞社向けに展示タイムを発表してては、社会環境の変化やフアンのニーズに即いる住之江、尼崎両競走場は褒められるべき応した“諸データ”は今後は提供していく必である」との意見もあった〇 もっとも、この要があるとして、この種問題を決定すへく、

事例は、施行者サイド情報として流している

審判委員長、競技委員長会議に付議し再検討ことであり、競走会としては発表したくない

すべきであるとしたo

競技運営

圏展示タイムと入着率の関係について再調査

国競走会会長会議て検討（昭和56年9 月）

和56年9 月22日全国競走会会長会議を開催しンとのトラブルが起こる。

ろ計i iJ 幾器の精度が問題だ。

昭和56年9 月開催の審判委員長、競技委員①正確な測定器が必要であり、測定ガ去が不正確であるから発表しないほうがよいo①公表しても配当には問題ないと思う。むし

着順の関係について再度調査を行ったo
次いで、展示タイムと入着率の関係を浮き彫りにするため同年11月、 日本電気の協力を得て、入着要因の分析を実施した。結果は、展示タイム公表が必ずしも勝敗要因として反映してはいないという意外なものであった。
ちなみにモーターボート競走の勝敗要因の順位付けは、
1 位】スタートタイミング（差）2 位】進入コースとのことであった。

▲琵琶湖競走場展示タイム測定装置（昭和56年）

検討の後、展示タイムの公表について賛否

圃競技運営懇談会で検討（昭和59年2 月）を求めたところ、賛成は戸田、l 琵ぎ湖、尼崎

昭和59年2 月、競技運営に関する諸問題にの3 競走場のみで、圧倒的に反対が多く、競走会としては、今後も展示タイムを公表しな
い、 との申し合わせを再確認するにとどまっ3 位】選手勝率4 位】モーター勝率差
5 位】枠順

ついて討議する機関である「競技運営懇談会となっており、展示タイムは6 位から8 位程（昭和57年設立）」において、展示タイムの公度の順であった。

表問題につき検討を行った。

たo

主な意見は次のようなものであった。
轟競走会会長会議

161
160

圃審判委員長、競技委員長会議で4 回目の検タイム計測の正確さや配当との関係等が懸念

討（昭和59年~0月）

され、公表はしないとしてきたが、最近は情モーターボート競走の売上状況はマイナス

報の提供ということで再三にわたり“公表のに転じ、 さらに悪化していたo 連合会は、早是非”が問題提起されている」旨を説明し、い時期に歯止めをかけるためにも各種施策を各委員の意見を求めたo積極推進し、情報サービス等もより充実して主な意見としては、いく必要があるとして、昭和59年10月、審判①展示は商品展示であり、本来的には公表す

委員長、競技委員長会議を開催。展示タイム

べきと思うが、的中の確率が高くなるかどの公表について論じた。

うかは不明o

席上、連合会は「この問題は売上、配当にも大きな影響があり、当会議のみでは決定できないと思うが、施行者ともよく協議し、各場ごとに結論を出していただいて、次回会議には連合会の態度を決定したい」旨、周知し②公表することによりフアンの投票意欲を助長すると思うo③公表することにより低配当が続き、フアン
離れが起きると思うo④公表を前提とするならば、競走場によってンサービスの向上や新規フアンの獲得、推理
データの提供」が、反対では「配当に片寄り考慮し、公表方法等は統一すべきではない〇⑤ファンに対するサービスとして実施するな
らよいo(6機器については、ボートが走る位置が同一ではないので、100％を求める必要はないo等が出され、展示タイムについては「フアン
サービスの一環として情報を公開すべき」であり、方法等では「内部関係者の意見を統一し、条件等の制約をつけずに認めたらどうか」③展示タイムにおける人的ェラーは大きいoる問題、荒天時の信頼陛がない」等が挙げら④1 ケ所が公表すれば全国で公表しなければれているo圏競技運営研究委員会で検討（昭和59年旧162

圏展示タイム公表にかかわるアンケート調査を実施（昭和59年~0月）

連合会会長の諮問機関である競技運営研究連合会は、展示タイムの公表に関する各地委員会が、昭和59年10月開催され、競技運営

競走場の意向を取りまとめるため、その検討上の諸問題について検討〇情報の公開（展示とアンケートを各地競走場関係者に依頼した。

タイムの公表）についても検討がなされたoアンケートの結果は、公表に賛成が5 場、関係」について、次いで委員長より「従来はならないo鵬競技運営研究委員会で再検討（昭和60年2月）

るべきである。
⑥展示タイム測定器を開発して欲しい。

競技運営研究委員会では、昭和60年1月に以上のことから、実際の取り決めを行う審

発表した展示タイム公表の是非についてのア

判委員長、競技委員長会議においては「あくンケート結果を踏まえ、検討の場はあくまで、までも公表ではなく、この申し合わせを“解も実務担当者の会議に委ねるべきであるとしく”ことを提案する」とした上で、懇談会とた上で、近い将来に公表すべきではあるが対しては“できるところから”の考え方で展示

処には慎重を要するとしたo

タイム非公表の申し合わせを廃止していくべきであるとしたo

圏審判委員長、競技委員長会議で5 回目の検討（昭和60年9 月）
展示タイム公表の問題について連合会は、

鰯審判委員長、競技委員長会議において展示
タイム非公表の申し合わせを廃止すること

審判委員長、競技委員長会議で取り決めていを合意（昭和6 ~年3 月）

く方針であることo 競走の実情ーすなわち電昭和61年3 月開催の審判委員長、競技委員

話投票、臨時場間場外発売等にかかわる情報

長会議において連合会は、「展示タイム公表の提供のあり方という観点からも、多少の問題是非を論じてほぽ10年を経過する中で、電話はあるが、今後積極的に展示タイムの公表を

投票等競走の状況もかなり変化してきたo 来

推進したい、旨を説明o 各場の了承を得た。

場フアンはもちろん来場できないファンに対しても、いかに競技情報を提供していくかが

圏競技運営懇談会で展示タイム非公表の申し

月）

はじめに事務局より「展示タイムと着順の競技運営⑤公表するのであれば、地区で足並をそろえということで、結論をみた。
▲審判委員長・競技委員長会議はどうか。

が生じる、測定機器の問題、予想業者に対す機器も異なるので、ある程度地域・地区をた。

②第1段階として、 レース終了後に公表して反対が18場、その他1場であった。
それぞれの理由としては、賛成では「ファ合わせ廃止を提案（昭和61年2 月）
これまでの諸会議における経緯を踏まえた上で、事務局より「電話投票、場間場外発売との関連から、展示タイム非公表の申し合わ
せを廃止したい」旨を説明し検討に入った。
この懇談会での主な意見は以下のとおり。
①全国統一で公表するのは難しいo 各場の任意としたらどうか。
▲審判委員長・競技委員長会議

163

大事である」との考えを示し、展示タイム公競技運営上の諸問題の多くが、“ファンあっ表については今後、非公表の申し合わせを廃てのモーターボート競走”という理念の基にであるo その特徴は、

3.上位志向を制度化

止し各競走場の任意としたい、 として賛否を見直される方向にあるが、展示タイムの公表①臨時場外発売日に本場で入力された競技情～努力する者が良い結果を得るために～とったところ、全競走場の了承を得た。

もその一環に外ならない。業界30有余年の禁報が、回線制御装置（KCC）を経由し、情以上のように、展示タイム公表問題は永きを破る「競技情報の公開」は、フアンにとっ

報自動表示（MIS）システムに伝送され、モーターボート競走の基本は、お客様に面にわたって検討され、各競走場も重要な問題て長年の夢の実現であったo 当然、マスコミ

そこでリアルタイムに文字、画像に変換さ

白いレースを提供することにあるo したがっであるとの認識を強くして、最終的には公表

等の反応も極めて良好であり、これに取り組

れ、場内フアンに提供される。

て競走に参加する選手が、 自己の持つ操縦技

へと踏み切ったのであったo

む関係者の姿勢は高く評価された。

②通常開催日において、競技場内で発生する量、整備力、気力、体力、智力等を最大限に

競技情報を①と同様、 リアルタイムに文字発揮して、迫力あるレースを行うことは、フ。

実施年月日

画像として場内フアンに提供する（臨時場

ロとしての責任であり義務でもある。

崎

昭和61年4 月25日

外における本場となった場合、ボートピアが設置された場合も同様に提供できる）o

展示タイムの公表状況
実施年月日

競 走場
生
桐

昭和61年6 月27日

田

昭和61年7 月18日

鳴門

昭和62年3 月13日

江戸川

昭和61年6 月18日

丸

亀

昭和61年9 月7 日

平和島

昭和61年6 月26日

児島

昭和61年9 月4 日

多摩川

昭和61年6 月24日

宮

島

昭和61年9 月10日

浜名湖

昭和61年5 月24日

徳

山

蒲

郡

昭和61年7 月31日

下

常

滑

昭和61年7 月30日
昭和63年4 月30日

戸

競走場一二
尼

そこで開発されたのが回線制御装置（KCC)

機（N5200. N5300）を増設し、いつでもくり」は、常に大きな課題のーつであるが、昭和62年2 月15日

どこでも、必要なデータをオンライン出力

一口に言うならば、努力して実力をつけた選

関昭和62年2 月7 日

できる。

手が良い成績をあげ、 より多くの賞金を得ら

若松

昭和61年12月19日

屋

昭和61年12月11日

岡

昭和61年9 月12日

・・・などで、現在、住之江（S.63 .12)、蒲郡（H.

れるような制度に賞金体系を整備し、勉強し

1 .3)、ポートピア姫路（H.3 .1)、平和島（H.3 .3)

たい選手がいつでも勉強できる環境を整えることである。

昭和61年6 月19日

琵琶湖

昭和61年6 月5 日

唐津

昭和62年3 月6 日で運用され、お客様より好評を博しているoぐT/“一

昭和61年5 月2 日

大村

昭和61年12月30日

なお、取扱情報の内容は次表のとおり。

I士 ヴ
Iエ K ~にはどうあれば“よりべター”なのか…。
「選手の能力を最大限に引き出せる環境つ

国三

では、選手の能力を最大限に引き出すため③漣合会センターとオンライン化された端末

芦
福

津

競技運営

しかしながら、従来の制度では、操縦技量は自由に発揮できる制度になっているが、整

競技情報①[蕪蕪りミテムの開発

気象状況
着順
競走成績

オンライン発売集計システムの稼働（昭和62年10月）に伴い、臨時場外発売場では本場の発売締切5 分前まで、舟券の発売が可能ととなり、連合会中央清報処理システムを利用した「競技情報伝送システム」が開発された（昭和62年10月）o 本場の端末機で入力された競技情報が連合会センターを経由、各臨時場

164▲競技情報入力端末機

しかしながら、こうして送られた情報を場
内のお客様に周知させるまでには、審判室・TV 室で、場内表示装置に表示するための入力、書き替えて掲示するなどの作業を行わな

外発売場の端末機プリンターへ数秒で印字さければならず、迅速陛に欠けるばかりか人手れるというシステムである。

を介するため表示ミスの可能陛も考えられたo

力を借りることが自由であるために、必ずしも自分自身で実力を有しなくともモーター性

取レースタイム扱

スタートタイミング

能を上げることができるような制度になって（コースタイミング）

おり、かつ、賞金体系も競走間格差、レース

情

スタート練習
展示タイム

報

払戻金

なった。これにより、臨日剖易外発売場のお客様に対し迅速、正確な推理情報の提供が必要

コース

備は互いに協力することができたり整備士の

の

再レース

間格差もなだらかであった。それは、従来の賞金体系、整備方式等をみてもよく分かる。
たとえば、賞金のレース間格差がなく、朝

内
容

競技情報②
体重

の1レースに出場する選手と、後半のメーン

選手情報（途中帰郷●内規違反）

レースに出場する選手の賞金が同じである。

モーター取付また、整備を不得意とする選手は、先輩選手

部品交換・整備状況
ボート●モーター変更

や同僚選手、あるいは整備士に整備を依頼でき、 自分は汗を流さないで済む、等であるo

165

そこからは、努力する者がむくわれるというから急上昇をみせ、号基準を基本とした賞金落ちによる選手賞金の実質的目減りの問題

一体化を軸とした「新賞金体系」の策定につ図式があまり見えてこない。

制度も改正されていくこととなる。

や、競走場によって賞金額が異なる不合理

き検討するが、 1 号基準競走場の高額負担がから生ずる選手の競走意欲の問題は一挙に問題となり、継続的に審議を行うこととなっ

解決する。

た。

このため業界は、努力する者が良い結果を

昭和39年度には、モーターボート連絡協議得るためにも、賞金体系の見直し、選手主体

会選手処遇専門委員会において選手の賞金にの整備方式、プロペラの選手持ち制度、級別関する審議が行われ、選手処遇の適正化を図（③廷見行体系より優勝劣敗をより強める体系に

昭和61年、同委員会は、一般競走における決定基準の改正等を順次行い、すべての選手

る必要があるとの答申が出されたo その内容

すべく、一般レースの入賞は1着から3 着

レース間格差について検討し、新たに一舟財寺が上位志向を持って競走に臨めるよう、新たは、「選手は一般勤労者とは異なり、特殊な職までとし、着差による賞金差は大きくし、賞レースを設けて賞金の増額を行うとともにな活陛化促進策をとったのであるo業であるため収入の標準は定め難いが、選手

4 着から6 着までは完走手当と考え、その特別競走の賞金を増額したO さらに昭和62年

生活を営むためには一般勤労者収入のほか、差は僅少とするo

度には、優勝劣敗をより強化した賞金体系と必要諸経費、選手寿命等を考慮して、一般勤

全施協の選手関係委員会は、この提案をベするため、一般競走の特選レースの新設およ

労者収入の約3 倍を目安とすることが望ましースに幾度も検討を重ねた結果、報告書の内

び特賞レースの完走手当の増額を行なったoい」というものであったo容を高く評価しながらもこの報告書の内容が賞金体系の見直し

賞金制度は、その後増額されながら昭和40号基準の一体化を基幹とするものであり、施しかし競走場の増加と共に、競走場別の売

年には売上額に応じて7 段階へo 昭和42年に行者の選手費負担額の格差問題等があるとし

1 号基準上に相当の格差が見られるようになったことは10段階にまで細分化される。しかし選手会て、その実施を見送ることを決定したo ただから、昭和34年、運営者側はやむをえず、「売の要望もあり、徐々にではあるカ孫田分化は縮し、昭和53年度から実施されている一般レー

上の高い競走場は賞金を高く、低い競走場は小され、昭和51年には3 段階となった。

スの6 着者には、賞金としてではなく完走手

桐 生、戸 田、江戸川、「賞金」そのものは一体化されることが理当としたと同様、昭和59年度からは一般競走

平和島、多摩川、浜名湖、

想であるo だが、「売上」というものが常につの4 着、 5 着についても、賞金としてではな

一般的には“同一労働、同一賃金”というきまとうから、なかなか理想どおりにはいかく完走手当とした。

原則があるが、当時は競走法も時限立法であないというのが現実であり、関係者のジレン

り、馴1M みの薄いモーターボート競走が安定マでもあった。

当初、定額制度が取り入れられていた。

低く」し、 4 段階の号基準に分けた賞金制度へと改めた。

した売上を確保するのは、各場とも難しい状況にあった〇
一方、約1,200名の選手にしても、その経験年数は浅く、素質のある者とない者の技量差

昭和58年になると、賞金の今後のあり方を同委員会では引き続きその後も、号基準の競走新設、賞金アップで選手の意欲助長

見直すべく、全施協から公平な立場にある第三者機関・助日本生産陛本部へ、「賞金についての研究」か委託されたo

業界は、選手の上位志向をより強めるべく特別競走等の新設についても力を注いだo 女

2 号基準

徳 山、下 関、芦 屋、
唐 津、大 村津 、三 国、琵琶湖、
児 島、鳴 門、若 松

56

3 号基準 蒲 郡、常 滑、住之江、 13
尼 崎、宮 島、丸 亀、
福 岡

これら数々の競走の新設により、選手はそれぞれの立場で新たな目標設定を行うとともに、上位志向を強めていった。

もかなり大きかった。当然のことながら、技その報告書（昭和58年9 月全施協に提出）

子選手のための女子リーグ戦、女子王座決定昭和63年度を迎えると、選手関係委員会は量のない選手はそのままでは生活もままならでは、概ね優勝劣敗の考え方に基づく指針が戦競走、若手選手の登龍門となる新鋭リーグ

選手の意欲をより一層助長するため、一般競ぬ状態となるo そこで業界は、やむを得ぬ処

示されている。主な内容は以下のとおりo戦、新鋭王座決定戦競走、ランナ選手のため走の優勝賞金の増額を行うとともにSG 競走置として、プロ選手の賞金体系としては、優①選手が常に上位志向を持ち得る賞金体系でのランナリーグ戦、ランナ王座決定戦競走、の賞金を増額する。しかし競走場間の売上高

勝劣敗がなだらかな賞金体系とせざるを得な

すでに特別競走においては号基準が才胡発さモーターポート大賞競走、一般企業の冠がつの格差が年々著しくなる現状において、一般かったのであるo

れていることを考えれば、号基準の一体化

くタイトルレース、そして極めつけは優勝賞

競走賞金の号基準格差縮小を行い、賞金の一が望ましい。

金3,000万円（平成2年より4,000万円）の賞金体化を今後も推進していくことは極めて難し

王座決定戦競走などなどであるo

いとの判断に至った。

昭和37年、モーターボート競走法は時限立法から恒久化へと改まる〇売上は、そのころ

166

競技運営

平成3 年度 号基準別競走場一覧表
競 走 場 名数

モーターボート競走における選手の賞金は②これを実施することによって、号基準の格麟麟麟麟麟麟鷺麟麟麟麟鷺鷺鷲難麟

167

ぐ第5 回賞金王決定戦競走優勝・高山秀則選手

選手主体の整備方式

圏整備士中心の整備体制
競走開催当初から業界関係者は、選手の実「競艇元年（昭和56年）」を機に業界は、“い力とは操縦と整備の総合力であり、 したがっつでも、 どこでも、おもしろい競走”の実現て整備も選手自身が行うべきであると考えてへ向け動き出した。 とくに、外向前売発売、

きた

競技運営

▲ランナ王座決定戦競走

次いで生じたのは、選手賞金にかかわる消費税の取扱いについて。 もっとも、平成元年

た賞金基準を設定し、SG 競走、Gl競走の賞
金をそれぞれ増額した。

SG

GI

G 旦

―般

ターボート競走業界にとって極めて大きな変モーターの数も少ない上、性能も悪いという化であった。

いわば最悪の状況であった。その中でレース

一方、競技運営では“展示タイムの公表”を実施するためには、そしてモーターによるという業界30年の禁を破っての情報公開、サ

事故を未然に防止するには、選手が行う整備マータイムレース、あるいは進入固定レースの範囲をできるだけ限定して、専門家の手に等、 これまた飛躍的な展開があったo

ゆだねざるを得なかったのである。

ところが、昭和61年も終わりに近づいた10

またそうすることが、モーター耐用年数を月末頃から、平和島競走場がテスト的に実施確保する上で、 さらに部品費を節約する面で平成2 年度からは“消費税分を改定総額の中

いては賞金基準の一本化こそならなかったが、した選手主体の整備方式をめぐって、賛否両も必要であった。

に含むこと”とした。その結果、一般競走に競走のグレード別賞金格差、レース間格差は、論、議論百出と、競技関係者挙げての議論がついては1着～3 着の賞金を増額。さらに、選手の実力が獲得賞金額として繁栄される体全国的に始まるのである。

懸案であった競走のグレード別に格差を設け系づくりに概ね整備されたといえよう。

競

走

名

総理大臣杯競走
全日本選手権競走
笹川賞競走
モーターボート記念競走
賞金王決定戦競走
グランドチャンピオン決定戦競走
新鋭王座決定戦競走
地区選手権競走
周年記念競走施設改善記念競走
高松宮記念競走
競艇祭競走
ランナ王座決定戦競走
女子王座決定戦競走
モーターボート大賞競走

新鋭リーグ戦競走
女子リーグ戦競走
ランナリーグ戦競走
タイトル競走一般競走

開催回数 開催月 開催日数
年1回
年1回
年1回
年1回
年1回
年1回
年1回
年1回
年24回
申請場
年1回
5 年毎
年1回
年1回
年8 回
以内
年1回
年24回
以内
申請場
申請場
申請場

3月
10月
5月
8月
12月
6月
1月
2月
申請月
申請月
申請月
4月
2月
3月
申請月

6日
6日
6日
6日
3日
6日
6日
6日
6日
6日
6日
6日
6日
6日
6日

12月
申請月
毎月
毎月
毎月

下 付 賞

優勝賞金 臨時場外発売の 級 別（万円） 有・無

主たる条件

これらのことから、選手の整備範囲は「電気系統、キャブレター、 リードバルブ、プロ“賛成派”は「これこそ本来の整備のあり

ペラ等の調整」が中心。「本体やギヤケースの方で、努力する選手がむくわれる。しかもフ

分解組み立て、主要部品の交換」といった本

アンは、当然整備も選手が行っていると思っ

格的な整備は、整備士の業務となっていく。

ている」と言う。“反対派”は「理論は分かる

つまり、整備士中心の整備体制であるo このが、整備士がまったく手を出さないとなると結果、選手は何でも整備士に依頼する、あるモーターの性能はバラツキ、 まるで展示航走

いは、本来競い合うべき選手同士がこと整備のようなレースになる」と言う。

に関しては互いに協力し合う、 という変則的

対象期間

2,500
2,500
2,100
2,100
4,000
2,500
800
800
800
800
600
600
600
600
600

有
有
有
有
有
有
無
有
有
無
無
無
無
無
無

A級
優勝回数 (1 /1 -12/31)
A級
勝率上位 (8 /1 一7 /31)
A級
フアン投票 (1 / 1 -12/31)
A級施行者希望 (6 /1 一5 /31)
間わない 獲得賞金上位 (1 /1 -11/30)
A級
SG出場者 (4 /1 一3 /31)
問わない リーグ戦成績 (1 /1 -12/31)
A級
施行者希望
A級
施行者希望
A級
施行者希望
A級
施行者希望
A級
施行者希望
間わない 勝率上位 (1 /1 -12/31)
問わない リーグ戦成績 (1 /1 -12/31)
A級
施行者希望

6日
6日

内閣総理大臣杯
運輸大臣旗
笹川杯
自治大臣杯
連合会長杯
連合会長杯
連合会長杯
連合会長旗
連合会長杯
連合会長杯
高松宮杯
連合会長杯
連合会長杯
連合会長杯
連合会長杯
又は企業杯
連合会長杯
企業杯

600
200

有
無

間わない 獲得賞金上位 (1 /1 -10/31)
A・B級

4 -6 日
4 -6 日
4 -6 日

連合会長杯
連合会長杯
連合会長杯

100-200
100-200
100- 200

無無無問わない 登録7 年未満
見掛っない
女子選手
問わない

※sG競走の優勝賞金は、日本船舶振興会会長賞副賞として、 (300万円）を含む。※賞金王決定戦競走と賞金王シリーズ競走は、同一節とする。

168

だが開催当初は、選手の整備能力が低く、これにより、賞金体系に関する諸問題につ賞金王シリーズ競走
特別タイトル競走

G皿

場間場外発売等、発売方式の多様化は、モー度中にはその結論を見送っていたところから競走の格付げ（グレード制）の一覧表（平成3 年度例）
グレードO

そのほかにも「事実上の整備士締め出しにな体制が定着していった。

なる」「部品費がかさむ」「新人選手や女子選手に整備ができるのか」等々…。

翻努力する選手が良い結果を得る体制へ

しかしながら業界全体としては、「本来の整業界は、各種施策を積極的に推進している備のあり方に戻すもの」であり、“実施すべし”

が、その根本となるのは「おもしろい競走」との意見が大勢を占めたoの実現であるo そのためには、常に新たな観

その後、この選手主体の整備方式は全国へ広がり、昭和62年1月末にはすべての競走場で導入された。
以下は、実施に至る経過の記録である。

点から競技運営を見直すことも怠れない。
そうした中で、現行の整備体制、つまり整備士中心の整備は、いったいどのような役割を果たしているのか？

という疑問が関係者

169

の間に浮上してきた。これまでの整備体制は

これに際し連合会は、競走会、オーナー、選手の整備士依存や仲間選手への依存体質を選手会と、数回にわたって意見調整を行い、生み、努力することを忘れさせたキライがあ

全選手に対しては文書でその趣旨を説明o 平る。選手の“努力”を促すことは最高の「活和島への参加に際しては積極的に整備に取り性イ口 となるに違いない…o

組むよう、 また常日頃から整備技量の向上に選手の活陛化は業界の活性化であり、ひいては「おもしろい競走」づくりへの強力なエールとなるはずだo

手の活性化も図れることになるo

り当てられ、選手は各自で受領検査を行った
のち、それぞれが責任をもって1節間管理することとなっている。だが、現行体制にあっり注目を集めるところとなった。
一方、整備士サイドからは、「われわれの仕体制づくりは、 まず、整備を本来のあり方に事がなくなり、やがては人員整理にも結びつ

戻す…方向から始められた。「整備は選手自身

くのでは」等、新方式を不安とする意見も種々が行う」ことは、同時にモーターの管理責任出されていた。

競技運営

モーターは、前検日抽選により各選手に割テスト実施の情報は、すぐに全国へと広がかくて、“努力する者が良い結果を得られる”

麟驚麟麟麟鷺麟曹麟曹鷺難鷺麟麟議麟☆モーター管理責任の明確化努めるよう、指導を行った。

ては、整備に関する問題が後から生じた場合
その責任の所在が明確でないケースも起きて▲フロペラを調整する選手

発生するのではないかとの懸念」にあったと
思われる。

いるo
これについては、選手主体の整備方式にすることによって、選手間の整備協力もなくなを明確化することともなり、 また、将来の競

このため連合会では、地区ごとに「検査、だが、お客様のことを第一義に考えるのでり、選手個人の責任が明確となるため、誰が技関係情報公開へ向けての体制整備にもつな整備業務に関する懇談会」を開催。今後の整あれば、できる限りの対策を講じた上で“一整備したのかわからないなどという事案などがっていくとの考えである。

備士業務についての説明を行って、理解と協時的なつまづきは覚陪し、勇気をもって”実皆無になることは明白である。

力を求めたo
鷲、ノ和島競走場でのテスト実施
鷲
平和島競走場ではテストケースとして、昭和61年10月24日から3 節間にわたり、選手主
体の整備方式を実施することとなった。

はずである。たとえば次のような…o

この当時、 さまざまな議論が交わされる中で、連合会は新しい整備体制に移行した場合☆選手の整備力の向上
選手の実力は、操縦と整備力のバランスに「選手主体の整備方式」は、特別新しい事あるo そのうち操縦については、選手が自由を始めようというものではなく、現行の整備に自己の技量を発揮できるo しかし整備につ体制を見直し、変則的となっている一部を改▲モーター格納庫（尼崎競走場）

いては、現行体制では、 さまざまな制限はあ

正して本来のあり方に戻そう、 というものでるものの整備士や仲間選手の力を借りることある。当然とも言うべき簡単なことであったoができ、そのため“実力発揮”ということに選手主体の整備を実施するには、出場申込はならない。かくして「整備力の著しく不足時におけるモーターの性能が安定し、均一化しているA級選手」の出現、 ということにもされていることが前提となる。

だが実際には、業界が30余年間かかってな
お果たし得なかった“革命的なこと”でもあったのであるo

なってしまう。

☆整備士の真価の発揮

このため整備士にとっては、非開催日等にそのウラには、 さまざまな事晴が存在して選手主体の整備方式へ意向するためには、おけるモーター整備が最も重要な業務となる。

いた。たとえばモーターの性能格差が大きか

一時的に若干の支障がでるやも知れない。しまた、開催日においては、従来の整備作業のった時代、器材不足、部品費激増の懸念等。

かし選手はプロであり、生活を賭けてレース

補助者的立場から整備業務全般にわたる指導

しかしその最大は、なんといっても「モータに臨むわけであるから、たちまちのうちに整者兼アドバイザー…すなわち、選手の行う整備についても力をつけてくるであろうし、そ備が適正かつ円滑に行われるよう指導監督すーの性能にバラツキが出て、競走中に事故が▲自主整備を見守る整備士（平和島競走場）

行に移していくべきであった。そして、そこからはかならずや「新しい芽」が生まれ育つ鰯新体制のもとに何が生ま れるかの効果を次のように考えていたo

170

れがまた当然である。そうなればおのずと選171

る立場になる。したがって整備士は、常日頃け、開催中であっても、非出場モーターの性がある。そのためには、いかなる努力も惜しからモーターの個性を十分に把握し、選手か能均一化が図れるよう設備面でも万全の態勢

まぬ覚悟もあるo しかし、技量を身につけるらの質間にも十分対応できるよう、万全の態をとったo また、選手に対しても、積極的にのは選手自身であるから、何よりもまず選手

指導・アドバイスを行い、組立作業に手間ど

自身に本気になってもらわねばならないo勢で臨む構えでいなければならない。
選手主体の整備方式は整備士にとっても、現状から一歩前進、整備技量の向上に努め、る選手のそばで、細かくアドバイスしている

競走場
生
桐

新整備方式開始日
昭和61年12月30日から

田

昭和62年1月31日から
昭和61年12月5 日から

他競走場でも、選手の不得意とするギヤケを円滑に実施o 競技部全般を活気あるものにースの分解写真を掲示したり、選手の中へ積させ、 自分も真価を存分に発揮していけるな

極的に入っていって、担当モーターの成績やど、「やり甲斐のある」 ものとなるのである〇

整備状況・性能の推移等についてアドバイス

平和島
多摩川

★業界のマ舌陛化するなど、整備長以下全員が競技部全般を活

浜名湖

気あるものにしようと努力している姿があっ蒲において、競技運営上の革命的な出来事と言えよう。
一つは、業界が30数年間やろうとしてできなかったことを実施した、 という意味におい戸

江戸川▲女子選手臨時言川練（芦屋競走場）

取り組む姿勢があちこちで見受けられ、「努力内状を送付〇申込書とアンケートを兼ねた調のし甲斐がある」との意見も聞かれた。

査を行った。結果は、参加の意思ありと回答
した選手が、568名にもおよび、不参加と回答いなくなる・・・ことによってもたらされる「選整備中心の研修会も開かれ、選手主体の整備した選手も大半は「遠距離」、がその理由であ手の活性イロ という意味において。

方式はしだいに浸透していった。

ったo これを近隣での開催であれば参加の意
思あり ・と解釈すれば、1 ,000 名以上が注目れた選手たちも、この方式の導入により、 日国有料整備セミナー実施したこととなり、選手の“前向きな姿勢”がうかがわれたo

頃からの努力なしでは勝てない時代となった。

選手主体の自主整備方式は順調にスタート

一つの制度の改革が選手の活性化を促し、したが、新人選手や女子選手をはじめとする講師陣には、東京3 競走場から各2 名のベ

やがてそれは業界全体へと広がっていくので大半の選手は、整備力不足といった状況にあテラン整備士が選任された。講義は、競走場

ある〇

った。

の水面の特徴を生かしたプロペラ調整の仕方、

5 噂入後の状況
選手主体の整備方式は、昭和62年1月末ま

連合会は、定期訓練、各種臨時訓練、女子

ギヤケースシム調整など整備のカンどころを

選手訓練等に、整備に関する科目を取り入れ

実技を交えながら説得力豊かに説明するとい選手の整備技量向上に努めた。

った状況で進行。第1回目に参加した18名のでに全競走場で導入された。これは、競走会

こうした状況の中、東京都競走会力明召和62

施行者、オーナー、整備士、選手等、関係者

年4 月7 日● 8 日の2 日間、平和島競走場にの理解と協力によるものにほかならない。

おいてまことにタイムリーな企画「選手の整

なかでも整備士の対応は積極的であった。
導入のパイオニア的役割を果たした平和島競走場では、整備室の一角に透明な仕切りを設

備技量の向上とプロ意識の昂揚を目的とした有料の整備セミナー」を開講した。
開講にあたり東京都競走会は、全選手に案

三

国

琵琶湖
住之江
尼

崎

鳴

門
亀

丸
児
宮
徳
下
若
芦
福
唐
大

昭和61年10月24日から
昭和61年12月18日から
昭和61年12月30日から
昭和62年1月17日から
昭和62年1月8 日から
昭和61年11月29日から

津

一方選手の間には、 これまで」二夫上に真剣に“減量だけしていればいい”などとも言わ

郡
滑

常

たo

各支部では、競走会の指導・助言を得て、てo もうーつは、整備のできない優秀選手は172

新整備方式導入状況姿も見られたo

整備業務全般の管理者の一員としてこの方式

選手主体の整備方式の導入は、二つの意味

競技運営

昭和62年1月18日から
昭和62年1月25日から
昭和62年1月16日から
昭和62年1月30日から
昭和62年1月22日から

島

昭和61年12月28日から
昭和61年12月30日から
昭和62年1月24日から

山
関

昭和62年1月29日から
昭和62年1月29日から

松屋

昭和62年1月23日から
昭和62年1月9 日から
昭和62年1月15日から

島

岡
津
村

昭和62年1月24日から
昭和62年1月15日から

選手は、それぞれ熟じ、にメモをとりながら聞き入っていた。
ところで、 この整備セミナーが“有料”とされたのには、深いワケがあったo
関係者には、全選手になるべく早くプロと・との願いしての整備力をつけてもらいたい・・▲有料整備セミナーて選手に指導する整備士（平和島競走場）

173

その結果、 まずは試行期間を設けて、予測連合会はこのような観点から、ボート・モ

うのであれ（財目応の負担をすべきであり、費とで、調整には制限もあり、必ずしも選手自できない問題点にも十分対応できる体制で臨ーターの開発を行い、その早期採用と、同時用を負担することによってセミナーに臨む心

身に合ったものとはならず、 さらには時間的

むこととなり、その先行試行が、昭和63年1にメカニックな面での魅力もアピールし、レ構えもでき、整備に取り組む姿勢も確固たる

余裕もなかった。なぜなら、選手はモーター

月から平和島、住之江、福岡の各競走場で実ースをより楽しんでいただこうと考えた。

ものになるはずだ…o

抽選後に各部の点検、モーターの取付、試運

施されたo

、、、

こうして、“あえて有料”の整備セミナーを実施したのである。
有料セミナーに対する選手の反応は極めて次いで同年5 月から全競走場で、先行試行

ーアソプのための整備等を行うが、本格的なでの“問題点”を改善した上で、一年間の試式の一連の流れプロペラ調整はその後になるからである。

行が実施されたo選手主体の自主整備体制が定着しつつある

このような長期にわたる試行の末、競技運中で、選手は、 自分の考え方と技術によって備技量を発揮できるようにするには、選手が営上特別の問題はないとして、平成元年5 月

自由にモーターの整備ができることとなり、その後、有料整備セミナーは各地競走場に自宅等において予め仕上げた数枚のプロペラ

1 日より全競走場において、プロペラの選手

その環境ブくりも順調に進んでいた。だが、おいて臨時開講され、選手は予想以上の早さを持参する。つまり「プロペラの選手持ち制

持ち制度はいよいよ実施の運びとなったo整備の成果を最終的に出力に変えるプロペラで整備能力を身につけ、関係者の諸種の心配度の導入」が望まれた。

けて欲しい」との声も多く聞かれた。

については、なおもさまざまな制限が課せらも紀憂に終わった。そのウラには、慎重に議

この制度か確立されれば、選手は、その日論を重ね、議論の過程における意見の違いは出場するレースごとに対戦相手を検討し、持「プロペラを選手持ちにすべし」との議論あっても、いったんやると決めれば前言にこ参したプロペラの中から任意に選択してモーは過去にも幾度となく繰り返され、総論としだわることなく協力し合うという、業界の良ターに取り付け、万全の態勢でレースに臨むては“望ましい”としながらもその都度、検き伝統があることを忘れてはならない。

ことができるo

査業務の繁雑さやモーター本体に与える悪影

当然、水面での作戦も多様化し、選手の個プロペラの選手持ち制度の導入

競技運営

漢手持ちプロペラ使用は選手主体の整備方

転、各部の調整、簡単なプロペラ調整、パワ

これらの問題を取り除き、選手が自由に整

良好で、「今後は全国で、このような機会を設線難麟麟 載」碑

がら、プロペラ自体はオーナー所有というこm)

一方選手にしても、本当に勉強しようと思性も際立ち、 レースは白熱した展開となるこ国プロペラの選手持ちに関する議論れていた。

響、選手の整備技量の不足等の理由から、時期尚早として見送られてきた。
こうした経緯の要因としては、ある時は完とが期待できる。
業界は、昭和62年1月末までに全競走場がこのような考えのもとに関係者間では、 自全選手持ちであったり、加工範囲がオーフン「選手主体の整備方式」を導入し、選手はレ

主整備方式の一連としての選手持ちプロペラであったり、あるいは加工範囲を明確にしなースに臨んで個々の操縦・整備の総合力を発使用の議論がにわかに本格化したo

いままの観念的議論であったりしたことが挙揮できるよう、体制をげられよう。
一方、昭和56年以降、業界は新たな観点か▲整備士よりフロペラについて指導を受ける選手

その後、同じく大多ら各部門について積極的施策をとる。たとえ

メカニック面でアピールするためには、そ数の競走場で実施されば、発売方式を中心とした一大変革などであれ自体力斗青密機械といわれるプロペラが最適たのが「プロペラの2るo そして、昭和60年頃からは売上も上昇しであるo 特に、直線での伸びや旋回時の性能枚配備」であった。こはじめた。 しかし入場人員については、現状を左右する単一部品としては、数少ないパー

れは選手にも好評で、

糸倒寺力畔青一杯という状況であったo これに対ツでもあるoレースの作戦に多様陛“若いファン、新しいフアン応するためには、

ところで、プロペラの整備といえば、自主を持たせられると評価に面白いと感じてもらうレース”を行うしか整備方式導入後も、許可されたのは木製ハンない。

マーによる修整のみであり、逆打ちや金台で整えてきた。

されていた。しかしな▲浜名湖競走場整備室

174

175

れ決定されたoの修整等は禁止。カッ プにしてもリッ プカッ
プは禁止など、数多くの制限があった。 もっ

その後、先行試行競走場担当者による事前

とも、これら制限は主としてプロペラの破損

打合わせ会議が行われ、ファンへの周知方法を防ぐという観点によるものであったo等か検討された。

競技運営

さらに、いまひとつは、現行制度の中で何先行試行は、 5 月からの全場試行に向け、ら制限を付けず自由にオーナーのプロペラを

昭和63年1 月から平和島、住之江、福岡の3整備させるとなると、当然、加工が伴い、特競走場で実施されたo なおこの期間中、連合定の選手が自分に合わせて加工したものは、会と選手会の間では2 回にわたりプロペラに関する連絡会議が持たれたが、プロペラの加次の選手には使えないという問題もあって部▲福岡競走場・装着場

工修整器具についての要望があった程度で間品費の飛躍的増加は明らかであり、これをオーナーが負担するのは無理という問題もあっまって以来のことでもあり、その実施に当た次いで、10月15日開催された技術連絡会議

題はなく、 4 月7 日には、選手会貸与のプロ

た。

っては試行期間を設け、万全を期す必要があにおいて、「選手持ちプロペラの検査および加ペラが各支部宛送付され、全場試行を迎えるった。

工修整に関する要領」「選手持ちプロペラの貸態勢はいよいよ整ったのであった。

このような状況の中で、「選手が整備力を十分に発揮でき、かつ、部品費は極端な増加を連合会は、“選手持ちプロペラ使用の試行に

与および交換に関する要領」が、基本的に了しない方法」として考えられたのが、「選手持ついて”基本的考え方を取りまとめると、昭承され、同時に試行期間中に適用される「整ちプロペラの使用」である。

和62年7 月下旬から8 月下旬にかけ、全国24備規程」および「整備規程運用要領」の一部

自分のプロペラを持つことで、選手は、レ

競走場の施行者、競走会をはじめとする関係改正についても了承された（これらについてースに参加する以前に個々の好みやレース場者に説明を行い、その趣旨の理解と意見を聞は、 12月4 日の連合会常任役員会において正の特質に合わせた加工修整を行うことができ

き、概ねの了承を得た。

式決定され、12月31日より適用実施がなされるo さらには整備に要する時間の再配分も考またこの間に、選手会の理解と協力を得る

えられ、ひいては他の部分の整備の充実やメため数回にわたって実施の方法、期間等につカニックな話題の提供も期待できる等、副次

き議論を重ねた。

翌16日、連合会は「選手持ちプロペラ使用
先行試行競走場の希望申請について」、各地競選手会は8 月20日、 9 月16日と、 2 回にわ走場へ文書を発送するとともに、20日には登しかしまったく問題がないわけではなく、たり合同会議を開催し、その結果、経費の増

録選手全員に、選手持ちプロペラ使用の先行

選手サイドの経費の増大、持ち運びの不便、加など選手にかかる負担は大きいが、試行期

試行について、周知徹底を図った。

管理の二重性、工具検査機器の配備、加工修間を長くとるということ。その間のプロペラ

一方、連合会が貸与するプロペラについて

業界はこれまでにも種々の新施策を実施し整の部外者依頼等、考えるべきことは多々残については、連合会が各選手に1枚貸与するは10月5 日、メーカーにおいて、連合会担当てきたが、「選手持ちプロペラ使用」ほど長いされていた。だが、長期的な視点で捉えればとの条件で合意した。

者・選手会役員ならびに各地区代表とともに試行期間を取った例はないo しかも、先行試

以上のような経緯を経て、連合会は、競走

プロペラの重量検査等を実施o プロペラが公行と全国試行に分け、その都度問題点があれ

場関係者ならびに選手会の意見を総合的に勘平に各支部選手に行き渡るよう配布作業が行ば対策を講じられるような態勢をとったのも案し「選手持ちプロペラ使用の試行に関する

われ、 11月上旬、各選手に配分された。

初めてであった。そこには、あらゆる面で万的効果も大きくなることは明白であった。

いずれも乗り越えていかなければならないことであった。

贋選手持ちプロペラ使用の先子務彰テ
競技運営上、特に問題はないと考えられた「選手持ちプロペラ使用」であるが、業界始

176

た）。

▲福岡競走場整備室■長期間にわたる言彰テ要領」を取りまとめ、 10月7 日開催の連合会

また、選手持ちプロペラ使用の先行試行競常任役員会に付議。試行実施についての承認

走場は、11月12日、11競走場の希望申請の中その成果もあってか、選手持ちプロペラ使がなされた。

から平和島、住之江、福岡の3 競走場が選ば用の制度は、昭和63年5 月1日から平成元年

全を期す～との強い決意が現れていた。

177

本実施についての検討を行ったが、この制度試行されたが、当初危倶されたモーターへのは選手の整備技量を向上させ、競走の活陛化

悪影響も、プロペラを薄くすることによる破にもつながるものであるとの見地から、今後連合会では競走開設当初より、「競走成績にのランクを目指すこととなり、技量向上はも損や人身事故の増加なども見られなかった。

は試行から本実施への移行が望ましいとしてよりランク付けすることで選手の向上心を助とより事故防止にも大いに効果を発揮したの合意に達した。

成し、技量向上にも役立てたい」との考え方であった。

また選手自身も、 自分なりの工夫で加工、修整を行うことができ、そのためにこれまでは整備を不得手としていた者も努力するよう国言彰テから本実施へ

選手級別決定基準の改正

接結びつくことから、選手はひとつでも上位を持っていた。 もっとも、当初の“上位ラン選手級別決定基準は、その後、数回にわたク”は、そのまま実質自肝寸益へと結びつく（現る改正を経て、昭和32年の選手精鋭化要領のになるなど、選手全体の整備力もレベルアッ連合会は、関係団体と連絡会議を開催する

在のような「級別によりあっせん日数に格差

制定に伴いそれに包含された。この精鋭化要プした。その結果、 自主整備方式ともあいまとともに、平成元年3 月24日開催の連合会常がつく」など）ものではなく、むしろ模範選手

領の狙いは、選手の質的レベルの向上を目的って、選手個々の整備技量が十分に発揮でき、任役員会に「選手持ちプロペラ使用に関するのしるし・・・つまり名誉称号的なものであった。

とした低勝率者・高事故率者の淘汰と、態度・それが選手のやる気にもつながって、迫力あ要領」ならびに関連の「整備規程およひ整備制度としての「選手級別決定」が実施され品性等の悪い者の排除にあり、これらを中心るレースが続々と登場するようにもなってい

規程運用要領の一部改正」を付議。試行期間たのは、昭和29年1月1 日からである。前年たo中の状況を説明した上で、これら要領等の承(28年）の競走成績を対象に、A・B・C級

この要領では、級別の審査対象期間がそれ試行についてのお客様への周知は、ポスタ認を得た。これにより平成元年5 月1日からの各ランク付けが行われた。その基準は以下までの1年から、年2 回の2 期に分けられ、ー、チラシ、出走表等のほか、スポーツ紙記「プロペラの選手持ち制度を試行から本実施のとおりである。

「A級25%（勝率上位）、B級65% (A級を除者の協力を得て新聞紙上でも行ったほか、場へ移行する」ことが決定された。

く勝率上位）、 C 級A・B級を選出した以外」

なお、本実施に伴い、新たに制定された要とされたが、同年3 月には複勝率（1・ 2 着

合わせて、「選手持ちプロペラ使用の選手」等

領や一部改正された整備規程等は、平成元年

回数の出場回数に対する100分率）が導入さの文字を組み込み、公表を行う競走場もみら

5 月1 日より適用されることとなった。

れ、A級40 .1％以上、B級40 .0％以下10 .1%
以上、C級10％以下となった。

れた。その結果、お客様からの苦情はほとん

また、選手が競走場に持ち込めるプロペラ

どなく、反対する声や質間なども聞かれなかの枚数については、選手自身は3 枚あれば十さらに同年11月には勝率制が取り入れられった。

分に対応できるとのことであったが、前日検

A 級5 .51以上、B級5 .50以下3 .01JJ 上、C 級
3 .00以下となった。

一方選手たちは、競走参加に当たるほとん

査におけるプロペラ重量検査時間なども考慮

どの選手が2 枚の“選手持ちプロペラ”を持し、受け入れ態勢に万全を期すため、 5 月1

参。レースに臨んでも95％前後の選手が自分日から7 月31日までは2 枚以内、 8 月1日以

☆選手級別決定基準

昭和34年3 月には廃止されるが、その中の選のプロペラを使用し、モーター所有者のプロ

降は3 枚以内とした。

A 級・・・出走回数200回以上。 1・2 着入着率35

手級別決定基準だけは存続された。

であった。

▲昭和27年当時の尼崎競走場ピット風景

プロペラの選手持ち制度は、この長期にわたる試行期間を経て、本実施へと移行したが、“一部改正”を重ねた選手精鋭化要領も、％以上。事故率15％以内0
B 級・・・出走回数100回以上0 l・2 着入着率25％以上。事故率20％以内。

また女子選手も、当初こそ半数近くがモー

その波及効果は予想以上に大きく選手全体のター所有者のプロペラを使用したが、次第に活陛化を促し、それが、お客様の期待する“迫自分のプロペラを使用するようになっていっ

力あるレース、おもしろいレース”へと結び翌30年になると、これらランク付けに加えた。

ついていったことは、改めていうまでもない。

さらに“優秀な選手にはより多く出場の機会試行開始以後、連合会は、選手会とプロペラに関する連絡会議を数回にわたって開催。

競技運営に制定されたo内の放送やTV での展示タイム公表時などにペラを使用する選手は1節間に2 -3 名程度

178

この「格差あっせん」は、選手の所得に直4 月30日までの1 年間にわたり、全競走場でC 級・・・A・B級以外の者。

を与えよう”との考えのもと、「級別によりあっせん日数に格差」が設けられた0▲昭和31年当時の児島競走場

179

以後、「選手級別決定基準」は、一部改正を

選手級別決定基準も、それら要求に即するよう

級35％以上、B 級15％以上とすることによっよる級別の実施が効果的と思われるので、A加えながら昭和39年11月には、着順点基準をなものへと改善していかなければならない」。

て複勝率、勝率制の特色を生かし、それぞれ級を480名、B 級を850名とするのが適当で一般競走と特別競走の2 本立てへ。さらに事さらに現行基準における問題点としては、の欠点を改善することができると考えるoあると考えるo

故点基準も返還欠場20点、失格・欠場10点、(a現行の基準は、 " 1・2 着の入着率が低くて事故率については、級別決定の要素から、

以上選手責任外の返還欠場・失格・欠場0 点となも一定の勝率を確保すればA級になれる”制

これを完全に分離すると事故の多発が懸念さこれを受けた連合会は、 2 月13日の選手出るo度となっているが、これはフアンが選手を評れるので、A・B級の事故率は0 .70以下とし場あっせん委員会の議を経て、 2 月22日開催

価する基準と必ずしも一致していないo また、C 級はこれを越えた者とするo ただし、A級の連合会常任役員会において、選手級別決定がなされたoC 級は勝率が低い選手と思われがちであるが、の中でも事故率が0 .40以下の者とこれを越え基準の一部改正を次のとおり決定したo☆選手級別決定基準

中には勝率が高く、事故率でC 級となっていた者を区別し、 これによって、あっせん格差☆選手級別決定基準

A 級・・・勝率5 .51以上。事故率0 .50以下oる者もいる。これについては、 1 ・ 2 着の入を設けるべきであるoA 級・・・定員480名。複勝率35 .00 ％以上で勝B 級・・・勝率3 .51以上。事故率0 .70以下o着率である複勝率を新たに導入し、A・B・(b）期末において、一定の成績をとった者の不率上位の者o 事故率0 .70以下〇

C 級・・・A ●B級以外の者o

C 級に応じて複勝率を定めその中で勝率の高参加、欠場、途中帰郷等が急増したり、A級

B 級・・・定員850名。複勝率15 .00 ％以上でA※新登録および再登録（消除期間から3 ケ月

い者から順に、級別を決定するのが適当と考またはB 級力妬雀保できると思われる成績をと級を除く勝率上位の者o 事故率0 .70

えるo

った後の競走における敢闘精神の欠如等につ以下。
C 級…A級・B級以外o

次いで昭和42年8 月には、次のような改正以上の者）された者はすべてC 級とする。
※競走の事故、疾病、 自己の都合等で3 ケ月

さらに複勝率は、過去の成績の分布状況おいては、従来から問題があると指摘されてい以上出場しなかった者、ならびに審査対象

よびあっせん上の必要選手数等を勘案し、Aる。これについては、定員制または定率制に

編灘灘麟難麟灘麟麟麟欝鷺議麟麟麟織麟

このように、一部改正された選手級別決定

期間内の出場回数が50回に満たない者はす

基準では定員制、複勝率を採用。これによっ

べてC 級とする〇て優勝劣敗はより高められ、お客様の期待に

昭和43年1月、A級選手の制帽着用が開始応えた選手がA 級になれるーという制度になされ、各選手は新たな意欲を燃やす（ただし競技運営ったのであったo

この制度は昭和49年6 月、廃止となる）o

以後、数年か経過したが、この間に選手数

一方、A級事故率については昭和45年9 月も増加。定員制は次第に実情にそぐわないもに、 これまでの「0 .50以下」から「0 .40以下」のとなっていくo 同時に、 12レース制の復活

へと改正された〇その後、昭和57年2 月にや競走の多様化等から、“選手のあっせん依頼

は、連合会会長の諮間機関である選手関係諸人員の増加”が各地競走場から求められると制度委員会が答申、その中で選手級別決定基

ころとなり、A級選手の増加が強く望まれたo

準につき、およそ次のような内容でその問題

このため、あっせん制度全般を見直すべく点か提起される。

昭和62年に「あっせん制度研究会」が設立さ「選手級別決定基準は従来より、選手出場れ、同年11月にはその答申がなされた。

あっせん日数の格差の基準として、選手自身

この中で、級別決定基準については「現行の励み等にもなっており、相応の成果を上げ

選手数を基準とするならばA級550名、B級ているが、近時、競走に対するフアンの要求

820名、C級150名程度になるよう、同基準をは誠に厳しく、競走自体のさらなる職烈化も見直す必要があるo なお、 この見直しに当た求められてくるものと思われるoしたがって、っては、お客様に与える印象を考慮し、現B
ま複勝率導入により競走もさらに織烈化

180

181

級をBl級に、現C 級をB2級と呼称すること

開催要綱、スタート事故規制、新陳代謝制度が望ましい」とされている。

等について答申を行った。

さらに技術的な問題について競技運営研究

答申の中で、級別決定基準については複勝委員会において検討がなされ、次のような定率、定員制等が盛り込まれたが、中でも特に率制を導入した選手級別決定基準にすること注目すべきは、『年間を通じ、優秀な選手を「優が望ましいとの答申に基づき、昭和63年1月

秀選手表彰規程」に基づいて表彰しているが、連合会常任役員会において選手級別決定基準

表彰を受けた選手をより一層顕彰し、広くフの一部改正が審議され、原案どおり承認可決

ァンにアピールするためにも、該当選手を“4されたo

大特別競走に優先的に出場させる”ことが適

この選手級別決定基準は、昭和63年5 月1
日の競走より適用され、現在に至っているo

批舞優秀選手表彰式』
社団法人 全国モーターボート競走会連合会☆選手級別決定基準の「優秀選手表彰規程」に基づき表彰を受・出場資格＝A級選手／過去1年間（6 月1

けた最優秀選手、最高勝率選手③周年以上日～5 月31日）の競走成績イ彰号選手の中かの優勝者

ら当該施行者の希望により選出。

「全日本選手権競走」.

・優先出場＝①前年度同競走の優勝者（②）前年・出場資格＝A級選手／過去1年間（8 月1の「優秀選手表彰規程」に基づき表彰を受

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．・

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手、最多優勝選手、優秀選手o「優先出場制度」は、ファンはもとより選手にも大いに歓迎され、好評であった。
昭和61年になるとグランプリ競走や新鋭王選手。
「笹川賞競走」

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・出場資格＝A級選手／ファン投票および選座決定戦競走が新設されるが、これを契機に同制度は、次のとおり一部改正（同年9 月）がなされた。

・優先出場＝①前年度同競走の優勝者②前年優先出場制度およびスタート事故によるあの「優秀選手表彰規程」に基づき表彰を受っせん辞退の優遇は、こうして、競走の状況

けた最優秀選手、新人優秀選手、最高勝率選に沿いつつ変遷を遂げてきた。だが、特別競手、最多優勝選手。

走等におけるスタート事故は相変わらず多発「モーターボート記念競走」………・・. .

▲平成2 年優秀選手表彰式典

競技運営

けた最優秀選手、新人イ彰号選手、最高勝率選けた最イ彰号選手、最高勝率選手、最多優勝

B2級…A級・Bl級以外。

182.

の「イ彰号選手表彰規程」に基づき表彰を受勝率上位の者o 事故率0 .70以下。

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傾向にあり、さらにはSG 競走の優勝戦でも優先出場者等の特別競走の出場あっせんについての取扱い\当である』 としたことであった。

連合会は、昭和51年6 月、「優秀選手表彰規（ただし、この特例はスタート事故1 本まで）。

程」を制定したo これは、選手のプロ意識のこれを受けた連合会は、第80回選手出場あ昂揚を図るとともに、スター選手の育成、話っせん委員会の議を経て、 2 月22日開催され題提供等を目的とするもので、以後、その年た連合会常任役員会において特別競走開催要に活躍した優秀選手の表彰を大々的に行いそ綱の一部改正を決定した。

\

\

\
項

競走名

~、

日
~

\

これにより、昭和57年8 月に開催されたモーターボート記念競走から、それぞれの特別

秀表彰規程による優先出場者
級別

ス夕一ト事故（選責）件数

ファンの要望に沿うものか否かを見直すため、り適用されることとなった。

昭和56年11月に「選手関係諸制度委員会」を☆優先出場制度モー夕ーボート
記念競 走

設置したo

「鳳風賞競走」

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同委員会は、選手に関係のある規程、制度

・出場資格＝A級選手／過去1年間（1月1を積極的に改善していくこととし、翌昭和57日～12月31日）の優勝回数の多い者。

年2 月5 日に、選手級別決定基準、特別競走・優先出場＝①前年度同競走の優勝者（②）前年

出場選手選考期間内の実績による優先出場者および出場選手選考基準に
よる出場者
級

別

スタート事故（選責）件数

、

全 日 本
選手権競走
笹川賞競走

.

前年度同競走の優勝者および年間優鳳風賞競走 (1）級別を問わず競 (2） スタート事故

競走に合った「優先出場制度」が、次のとお

また、選手に関する現行の諸規程や制度が.

・優先出場＝①前年度同競走の優勝者②前年

Bl級…定率55 .00%。複勝率15 .00％以上で極的に図った〇.

手選考委員会で選出。

勝率上位の者。事故率0 .70以下oの栄誉を讃えるなど、全選手の上位志向を積.

日～7 月31日）の勝率上位の者。

A 級…定率35 .00%。複勝率30 .00％以上で優先出場制度の導入

.

グランプリ
走
競
新鋭王 座
決定戦競走

走に出場できる〇
ただし、選手出場
あっせん保留基準（選責）件数を問わず競走に出場で競走に出場でき (3）選手出場あっせんの時点でスターる者はA級選手とするOト事故（選責） 3
本による90日以上きる〇第8 項該当者は出のあっせん辞退期

場できない0間を有する者は競走に出場できない〇

優先出場規程

優先出場規程(1）に同じ取扱(2）に同じ取扱

該当なしO

該当なしO

いとするO

いとする〇

(1）に同じ取扱(3）に同じ取扱(1）に同じ取扱(3）に同じ取扱

いとする〇

いとするO

いとするO

いとするO

183

発生するなど、せっかくの優遇制度もマイナ発生するということは、公正、安全、円滑陛で曳航し、波との関連等について、ポートの運ス面を見せはじめたo

等をことごとく妨げることであり、結果とし動、派生する各分力等を計測o その特陛をコて、お客様のレースへの興味を著しく阻害しンピュータでシミュレーション化することにてしまうこととなるoよりボートの安定性、限界性能等を調査する

このため、競技運営研究委員会では改めてこれを検討。優先出場者に対する特例に“制限”を加えることとし、平成2 年1月、答申を行った。
これにより、SG 競走等の出場予定選手のス
タート事故による競走辞退は“繰り延へせず
そのまま適用”、また、選考期間内のスタート
事故も“2 本以内”と制限されたo
さらに、優勝戦のスタート事故者について先出場の対象となる前年度優勝者、イ務選手

競走用ポート ・モーター開発研究委員会

このためモーターポート業界は、連合会を中心に総力を挙げて「事故防止と安全対策」

していくための、ボート等の開発研究の指針に取り組み、種々の施策を次々と打ち出してについての検討を依頼したo

いくのであるo

その結果、ポート等の開発には、体系的、研究を、外部研究機関に委託して行ったo
また、ボートカウリングの導入に当たっては、風洞における（模型による）空力特陛に関する基礎調査を行い成果をおさめた。
(b）実艇による運動陛能

以下は、それぞれの分野におけるそれぞれ

定量的な調査研究が必要であり、別に専門のの努力と対策、施策等について、その変遷と委員会を設け、開発テーマを絞って、短期的ボートの性能が第三者にも分かり易く評価ともに記すものである。

開発および中期的開発に取り組んでいくべきでき、かつデータベースとしてこれが蓄積、である、 との提言がなされたo記録されることで、将来のポート開発設計には、翌年の同競走まではSG 競走（賞金王決定戦は除く）の選考から除外、SG 競走への優競技運営

ボート・モーターの開発研究「競走
これを受け連合会は、昭和57年8 月、

有用な資料ともなることを目的として、新し用ボート・モーター開発研究会」を設けた（～昭い実験システム「リモート ・モニタリング・

表彰規程に基つく表彰選手についても、選考

競走用ポート・モーターは、競走30年の歴

和61年度）。さらに、昭和62年度には「競走用システム」＝RMS を開発o これにより、ポー

期間内のスタート事故は2 本以内とされ、平史の中で育てられてきたo だが、それは主とモーターボート開発研究委員会」を設置して、トの航跡、方位、速度、ェンジン回転数、ス

成2 年5 月から適用されることとなったo

して“人間の勘”によるものでもあったo調査研究を推進するo その内容は①陛能調査

ロソトル開度、ェンジン舵角、その他の情報

特にボートについては、系統的な研究、学分野 ②モーター開発分野 ③プロペラ性能を同時に記録分析することが可能となり、モ間的な裏付けといったものがなく、艇の形に調査分野 ④ボート構造調査分野 ⑤ポート

してもまったくといってよいほど変化してい開発分野

4.勃文防止と安全対策なかった〇
モーターボート競走における競技運営の歴“お客様を魅了し、若者の心を捉える、魅史は、“事故防止対策”の歴史であったといっ

力あるモーターボート競走”を目指す業界にても過言ではないo スタート事故をはじめととって、近代的なスピードを競うボート・モする各種事故は、競走の魅力を著しく低下さ

ーターは不可欠であるox-Yプロッター（航跡）に大別され、あらゆる角度から調E 主ヲ
x-Yトラッ力―
口ータリーエンコーダ（α・D

査研究を行う態勢となっている〇

メラ雲台〔航跡記録部〕
アンテナ

調査の概要は次のとおりであったo
国］、一」rー

せ、業界の指標をも大きくはばむものであったo
いうまでもなく、競技運営の基本は公正安ボートの開発は、これまでは体験的な現状

このため、競艇元年（昭和56年）を機に連改善が基本ベースとなっており、将来的な新合会は、「おもしろい競走」を具現化するべ艇の開発設計のためのデータ蓄積等は皆無でく、ボート・モーターの開発に着手したoあった。そこで委員会は、“ボートの性能を定

学問的、科学的にこれを研究し、デザイン

量的に捉えて評価し蓄積していく”ための「ポ業界が目指す“おもしろい競走”とは、そう的にも安全注にも優れた、スタイリングの良ートの運動陛能」に関する調査研究を行った。

した基盤の上に白熱したレース展開、あるいいポート、追い抜き可能なモーターを造って調査は、模型によるものと実艇によるもの

は節度ある的確な運営等が加わってはじめて

いこうというのであるo

逆説的にいうならば、競技運営中に事故が翌昭和57年3 月、連合会は「ポート技術開発懇談会」を設置o 魅力あるレースつくりを

一

．性能調査

全かつ円滑にレースを進行することにあるo成り立つものであった。

J〔テレメータ部〕の両面にて実施された。
(a井莫型による運動性能
実艇の5 分の1の模型を制作o これを水槽▲リモートモニタリングシステム

184

185

ーターボートの旋回性能、加速陛能等の運動

これらのうち、ロワーユニットのショート

まず、外部研究機関に委託して2 翼または特陛を計測し、記録し、分析することができ化などは直ちに実用化（モーターに導入）さ

3 翼のプロペラを設計、制作。これを水槽試ることとなった。

れ、 また電気系などはこれを機に、トランジ

験、航走試験することで性能評価しながら調

スタマグネト方式が開発され、実用化が推進

査を続行した。その結果平成2 年度に、一連されたo その他の技術も、その後の性能改善の研究成果が設計チャートとしてまとめられ

モーターボートの操縦応答性をよくするたに大きく生かされているoた。今後はこれを元にした、実用プロペラのめ、モーターについてもその軽量化を図る開(b）加速装置モーターの開発

応用試作が期待されている〇

発研究を行った〇また、レース展開をより変麟ターボ過給に関する調査研究

図モーター開発

N20 を応用した加速装置付きモーター

囲ボート構造調査化のあるものとするため、加速性能を保有さ

昭和59年、モーターに余剰出力を発生させせた「加速装置付きモーター」の開発も同時る機構であるとして、「排気ターボによる過給を得て、ガスの流量制御の機構を固めるととボートの基本設計を進めるに当たって、ボに進められた。

装置に関する基礎調査」を、外部専門機関にもに、本格的なN2O モーターの設計を行い昭ートの強度等に関する資料は皆無に等しい状(a軽量モーターの開発委託して実施した。 2 サイクルにおけるター

和63年度から平成2 年度にかけてこれを試況であった。委員会は、競走の将来的な展望

昭和60年、モーターの軽量化を図るへく学

ポ樹溝は実例がなく、そのため850cc のトー

作、各種試験を実施した。

からも、ボートに関する基礎資料は不可欠で識者、ェンジンメーカー技術者等による「競ハツエンジンを用い、台上における基礎調査を行ったものであるo
この結果、多くの基礎資料を得ることができたo そして、出力的には約20％の増加を得

競技運営

この結果、ハード面においてはほぽ実用レあるとして、各種試験を行うこととした。たベルに達するモーターの完成を見るに至った。

とえば、ボートの各素材、フレーム等の構造

ソフト面での調査研究は、引き続き行われて部、艇全体に関する総合的な強度、などについる〇

いての試験である。

ることができたものの、実用化には、機構的国プロペラ性能の調査

な面や重量的に解決すべき問題が残る～としモーターボートが航走中、特に旋回時にはて、この研究は中断されたのであった。
麟・ト峻化窒素ガス（N2O）を応用した加速装プロペラはキャビテーションを生じており、

置付きモーターの開発

これが航走中事故の起因のひとつとも考えられるところから、委員会では、キャビテーシ
一

難警'●・峻化窒素ガス（N2O）の“高温で分解し酸素を供給する”特陛を利用した、加速性能

ョン状態でも効率の優れる「スーパーキャビを持つモーターの開発を行った。

テーションプロペラ」開発のため、調査研究▲実艇落下試験▲開発された軽量モーター（左側）昭和59年度に、N2O の物性に関する予備調

走用ェンジン軽量イぴ寸策検討会」を開催。それ査を行い、翌60年から61年度にかけて現用モ

特に構造試験では、専門機関に委託して、ぞれの立場から、具体策について検討を行った。

ーターを改造したモーターを試作し、台上航有限要素法による構造解析を行ったが、これ次いで同年、ヤマト発動オ幾の協力を得て軽走試験を行ったo この結果、出力的には、 35

らの結果は、後述する軽量化ボートの設計等

量化モーターを試作（燃料タンクのセパレー％以上の出力増を得ることができたoしかし、にしっかりと活かされているo

ト化、ロワーユニソトのショートカット、電ピストンの焼付き、バックファイヤによる失気系のCDIの試用、素材としてマグネシュー

火、N2O の噴射量の定量制御等の問題が残っ

ム合金や樹脂の試用などの改善も）し、約5た〇

kgの重量軽減を図った。

に取り組んだ。

国ボートの開発研究
ボートの開発研究については、いくつかのテーマが挙げられたが、開発目標に対する関そこで、高圧ガス専門メーカーの技術協力▲スーハーキャヒテーション状態（加速時）

186

187

豪舞・瓢Il二事ぞ言

係者のコンセンサスが得られ難い状況にあっ

しかしながら、艇体の全体岡th生は確保できたため、当面は、現状改善を図る方向で進めたものの、部分強度はやや不足し、このためられた。内容は、「軽量ボート」r3p ボー

接触事故時の破損が大きくなる・・・などの問題

ト」、ややグレードを上げた「New-1P ボーも残した。

素材ボート」の開発、等であった。

一方、軽量ボートに関する研究は、当時、選手会でも取り組んでいた。そこでこれらのまた、ボート設計のための構造に関する資料を得るため、素材をはじめ部分構造の強度および艇体強度に関する構造調査も並行してを元に、軽量ボート（デ各々を整合させたかたちで新しい軽量ボート

ッキケブラー艇）の試とし、その実用化を図った。

作を行い、各種試験をイ丁った。

また、これら軽量ボートの開発では、それ行ったoまでに進めてきた新しい素材、技術に関する

また、平成元年度に(a軽量ボート

調査結果を参考に、ケブラー複合材による試は、英国のKenn ・

軽量ボートは、ボートの軽量化を図ること作も行われた。これはボートのデッキ部分のRavbauld 氏にPVC

により、操縦応答性を良くし、選手技量の発みをカウリング形状と一体化したかたちで、安全性の確保、デザインアッフ等であった。

（ポリ塩化ビニール）およびケブラーコアー

揮しやすいものにするとともに安全陛の向上

ケブラーとカンタコアーを積層した材料で製モーターも、競走用を改造したヤマト202-

マットを主材とした競走用ボートの設計を依を図ろうとするものであるo

作したものであり、その構造強度および航走

ss 型（40Ps /8000rpm ）の開発をメーカー

頼。翌2 年度に米国Seemann 社へ、これの試験を行ったものである。

に依頼し、それまでの予備調査をもとに試作製作を発注したo このボートの形状は、レ(b)3P ボート試験（昭和60年度）を行った。次いで昭和61ース用として実際に使用している軽量ボート

年度には、 7 隻の改造試作を行い、総合的な

Y -K 型と同型で目標重量60kg以内としてい性能試験を行った。

るo 今後も、艇体強度等の構造試験をはじめ最初の試作およびテスト実施は、昭和61年に行われた。基本構想は、それまで研究を重ねてきた構造解析に基づくもので、各部材の3P ボートは、本来直線の高速陛能に優れる

厚さを極力減らし組立構造を簡田割ヒしても、ボートであるが、これに旋回性能の改善を加

全体剛陛を現状程度に維持しようというもの

え、競走用として導入していくべく開発調査である。トランサムニーを廃止し、 コーミンを行った。

グとストリンガーを一体化し、これを縦通材

I1 .O41-、重量76kg（カウリング付き83 .5kg)
最高直線速度は、88km/h である。また、デザら行われ、昭和60年度から昭和61年度にかけイン的にも斬新で、通産省の「グッドデザイて試作o 全長3 統、最大幅1
I .,Zi-、重量62ン選定商品」に選定されている。

ったo
最終的には、模擬レース形態での性能確認を行い、所期の開発目的は概ね達成された。
(c) New - 1P ボート

このボートは、桐生、尼崎、丸亀の各競走

各種の構造試験を重ね、 さらに調査研究を進めていくこととしている。

選手の最低体重制度の導入
小馬力、高性能で比車効引生能均一のモータ場に導入された。

ーを使用するモーターボート競走においては、(d)J 素材に関する調査

選手の操縦技量、整備力のほかに“体重差”

素材の均質性、軽量高強度、デザイン性のも、勝敗の大きな要因となる。

有利さ等、その特陛を活かした将来的な技術

このため、大部分の選手は体重を減らして開発を目指し、新素材に関する調査研究を行競走に臨む。プロ選手としては当然のことでった。

あろう。だが、一部選手には、勝負にこだわk・ー▲試作された軽量ボー

このボートの概要は、全長o3 .oii- 、最大幅予備調査、設計については、昭和58年頃か

kg、デッキのデザインも考慮されたものであ

188

麟麟麟一

ト」、さらには将来的な技術開発を踏まえた「新競技運営

競走用ボートの主流となっているlP ハイドの主要構造にするとともに、敷板を固着する

ロボートのグレードアップを図り、「より迫力ことにより強度を持たせた。艇体重量は57kg

あるレース展開ができるボート」をねらいと

まず当初は、基礎調査としてケブラーとガるあまり極限に近いまでの無理な減量を行う

で、競走用艇の10kg軽減化を果たしたのであして、New-1P ボートの開発へ。その主な目

ラス繊維およびカンタコアーの積層材の単板者もあった。その結果、選手自身の健康に及ったo

標は、スピードアップと、 より高い安定性、に関する強度試験を、次いで、この試験結果

ぽす悪影響はもとより、競走の公正安全かつ189

円滑な運営に支障を来たす恐れさえ懸念され度の減量”の防止策について、関係者と協議

以下の諸点が挙げられる。

た。このため連合会は、医学的な面から選手を重ねた。そして遂に、昭和63年11月1日以(a）操縦、整備技量の向上を図る努力、および連合会では、選手の「過度の減量による健の健康状態を把握して、正しい減量の方法を降を初日とする競走から、「選手の最低体重制

トレーニングを怠りがちとなり、安易に食事制康障害」の実情を把握するため、昭和62年12

指導する必要があると判断。昭和50年9 月に度」の導入に踏み切るのである。

限等による減量法に専念して、体重差のみで月から翌年1月にかけて、全選手に対し「減勝負しようとする好ましくない風潮がでてくるo量に関するアンケート調査」を実施した。

「減量防止対策研究委員会」を発足させ、医師を中心とした専門委員による検討を行った。
翌51年5 月、同委員会は答申書を提出。その中で「調査時点では、直ちに競走の将来が国望まれた「過度の減量防止」の具体策
選手の過度の減量問題については、当初は正しい減量法等の指導にとどまっていた。

鷹選手の体重分布状況(b）風邪等の病気にかかりやすく、不本意な

1,505名の選手を対象としたアンケートの集がら競走への不参加、欠場せざるを得なくな

計結果は、平均年齢＝37 .6歳、平均経験年数＝る事例や、参加しても半健康の状態で十分に15 .9年、平均身長＝163 .4 cm、平均体重＝

敢闘できない場合がでてくるo53 .4kg。つまり、全選手の平均体重は標準体危ぶまれるほど選手の健康状態が悪化してい過去、連合会が行った調査によれば、通常

る～とは言えないまでも、長期にわたる減量生の選手の平均的な体重は53 .4kgで、標準体重(c）減量が昂じて拒食症状がでたり、極度の重のマイナス7 ％弱であり“やせ型のスリム

活が健康上好ましくないことは医学的見地から

マイナス7 ％程度の若干痩せ型、スリムな体減量の場合は、精神的にも異常を来たし、各な体型”というのが平均的な選手像であるこ

明白であり、指導の必要性がある」と提言したo型。これが競走参加時になると、標準体重の種事故を惹起させる原因ともなるoとがわかる。

この答申に添い、連合会および関係者はそ15％から20％近くまで減量するというのが普(d）体調を崩し、体力減退、腰痛等の症状がまた、体重を男女別に見ると、男子選手で通のパターン～となっているo

でたり、 さらにはこれらに起因して選手生活

は48kgから57kgまでに80％以上が分布o うちを短くせざるを得なくなる。

A 級選手は、52- 53kgを中心に50- 55kgまでの後、あらゆる機会を捉えては選手に対し、「正しい減量の方法」を指導し、同時に選手

しかしながら、昭和62年の5 大特別競走で自身の自覚をも促したのであった。だが、体優勝した選手の中には、標準体重のマイナス(e）負傷した場合等において、基礎体力不足に60％が集中している。一方、女子選手は、重が軽ければ軽いほど競走に有利であること

20％以上という極限まで減量した結果が優勝

により、体力が回復するまで手術等ができな

50kg以下90％以上、44- 48kgに60％以上が分

は選手間共通の認識であり、多くの選手は依につながった、 という者もいた。マスコミもい場合がある。

布している。

然として自己JIL 成量法（たとえば一番簡単な

またこぞって、これを「勝負に賭けるプロの・・・等々、数え上げればきりがないほどである o

方法としては“食べない”という減量法があ厳しい姿勢」として賞賛し、新聞等で大きく

競技運営

選手体重分布グラフ
200

140 -

とんど互角であるため、“体重”を極限まで落する者が増えていった。

120 ー

.―一→

意識がさらに定着し、 ますます無理な減量をとしてレースに臨んでいた。そのため、レーだが、関係者の多くは「これが果たしてプ

ス終了後は“動くのさえやっと”という状態

ロスポーツ選手のあるべき姿なのか」と、次に陥る選手も見られたほどである。

第に疑間を抱くようになっていく。長期にわ「プロ選手として減量は当たり前で、減量

たる過度の減量は、選手の心身を蝕むばかりしたからこそレースに勝てた」という優勝者

か競技運営にも諸種支障を生じるのではないのコメント・・・。 しかし、 インタビューに応えか・・・。「過度の減量防止」のための、早急な具る選手のその表清は頬もごけ、精厚さなど少体策を望む声は日一日と高まっていった。

一一・する一流選手たちは、操縦技量、整備力がほ

乙J

160 ー

~
~

】一・

は「減量さえすればレースで勝てる」という

ー ム、

乙J

中でも、特別競走等のビッグレースに出場

~

一三口

ー

180 ー

→ー

報道したのである。これを契機に、選手間に男女る）を続けていた。

100 ー
80 ー
60 ー
40 ー
20 ----一ーーーーー

10 -しも感じられない・・・といった光景も、決して連合会は、減量合戦にも等しいこれら“過190

渦支の減量の問題点
選手の過度の減量による問題点としては、

0人数

珍しいことではなかった。

40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 kg

191

食事をとらないことと合わせると約50％を占おり、これらは明らかに「競技運営上にも諸種ート調査結果については、昭和63年3 月23日

連合会が全選手に対し実施したアンケート

めた。その次に多かったのが“サウナ、浴室の支障を生じかねない恐れ」を示唆していたo開催の連合会常任役員会に報告され、「防止策調査の中には、減量問題についての設間もあ等で汗を流す”というもので約35%~ “トレーそして最終的には約半数の選手が、過度のったが、これによれば、 76％の選手が減量すニングで”と答えた選手は11.5％であった。

減量防止策を「必要」と考え、その具体策とれば他艇に差をつけて競走を有利に展開し、さらに、“トレーニング”以外で減量を行っして「最低体重を設置」し、何らかの方法で好成績を上げられると回答O レースに臨む際た選手の「結果」としては、約60％弱の者が重量調整を行うよう望んでいるのであった。

には通常より2 ~ 4 kgの減量を行っていると何らかのかたちで体調を悪くし、腰痛、体力いう実態も判明した。また、減量の方法とし減退の具体的症状を訴えていた。中でも、気ては、食事の制限をするケースが最も多く、力減退、貧血、めまいは、約27％にも達して■約半数の選手が減量防止対策を希望の推進」について了承を得た。
これを受けて3 月25日、「競技運営研究委員

競技運営会」が開催されたo
事務局は「理想としては選手の身長から割り出した標準体重を考慮し、個別に基準値を覇競技運営研究委員会で検討
減量にかかわる問題点および選手のアンケ

設定することが望ましいが、実行面で難しい。
そこで男子と女子の体格差等も考え、それぞれに基準値を設定することが適当と思われる。
体重の重い選手は当然、減量は行うであろう

減量に関するアンケート集計（昭和63年3月）
回答選手数
男
女
別
級

別

男

子

L505名

子

106名

A

級

465名

B

級

860名

級

回 答 事 項

1,399名女

C①減量方法はなんですかa
主に該当するものを2つ以内で選んで下さいO

180名

睡眠時問を短くする
下剤等の薬

トレーニング201

2

食事の制限をする

762

3

食事をとらない110

4

サウナ、浴室等で汗を流す

609

S

下剤等の薬を使う

55

6

加眠時間を短くする

11

曹＋
ロI

サウナ、浴室等

34.8

平均経験年数
平均身長
平均体重

37.6才

食事をとらない
食事の制限

15.9年
163.4cm
53.4kg

回 答 事 項値でなければならない」旨を説明したo
続いて、具体的対策について検討がなされた結果、概ね次のような結論に達し、連合会

7.5

回答数（名）

ボートの改良 1.0
養成員の体重制限12.9 ー

1 .競走に出場する選手に対して、体重の基準値を設定し、選手自らが健康保持に努めるよ

重量ハンデ制レースの採用

313

重量ハンデ制レース43.4 ー

2

競走出場選手の最低体重を設定する

255

最低体重を設定

3

選手養成員の体重制限を上げる

93

対しては一定の重量調整を行い、競走に出場

4

モーター取付オープン0

させることが望ましい。

5ボートの改良7

2 ．体重の基準値は、選手の平均体重より若干

6モーターの改良

54
量4一
ロI

722

③減量問題についてどう思いますかb
回答数（名） 男

子

女

子

級

別

A

B

C

う指導を行うとともに、基準値以下の選手に35.3

どちらともいえない

10.2

軽い数値に設定し、男女選手間では、体重の基準値に格差を設けることが望ましい。

職業上止むを得ない

40.8

なんらかの
対策が必要

49.1

以上
その後、連合会は同委員会の答申に沿い、

1 職業上止むを得ない

581

524

57

190

308

83

運輸省当局をはじめ選手会、競走会、施行者

2

好ましくないので、何らかの対策が必要

699

674

25

214

427

58

等関係者間で、具体策の推進について検討を

3

どちらともいえない

145

123

22

42

72

29

続けていった。

β、

1,425

1,321

104

446

809

170

仁：1

192

長に答申された。

1

A 、
Iコ

回 答 事 項までもプロとしての自覚を生かせる範囲の数

6.3

43.6

1,748

②どのような対策が望ましいですかO

ば、過度の減量を行わなくても十分互角に戦えるという意識をもつ。この基準値は、あく

モーターの改良

平均年齢が、 これはあくまでも選手の健康を考えての策である。したがって、基準値さえ設定すれ3.1

回答数（名）

1

A 、
「コ

0.6

事4一

ロI

193

匠藩判委員長、競技委員長会議て具体的に検討
昭和63年3 月30日、審判委員長、競技委員長会議が開催され、選手の最低体重制度について検討がなされた。
その結果、最近の“選手の過度な減量”の現状を見ると、競走の実施に重大な支障を及☆選手の最低体重に関する重量調整要領

その結果、重量調整に関しては前検日、開調整を行う選手および当該選手の調整重量を催日を間わず、朝の体重測定の後、該当者にを目的とし、選手が競走に出場する際の重量決定する〇

対しては、試運転時でもウエイトを積む～等の調整に関する必要な事項について定める。

5 .調整の方法の申し合わせがなされた。また同時に、「体重

この要領は、競走の公正な確保を図ること①重量の調整は、身体およびボートに調整

2 ．最低体重施行者が競走実施規程に基つき実施要領に用重量物を装着または積載する方法によ

持する手段・方法として体重の基準値を設定

定める体重（男子選手＝50 .0kg、女子選手＝り行い、基準値に達するまで0 .5kg単位でし、基準値以下の選手に対しては一定の重量

45 .0kg）を、競走に出場する選手の最低体重調整する。

調整をすることか望ましいーとの合意に至っとし、この体重に満たない場合には重量の調たo また、選手の体重の下限と重量の調整方

整を行うこととするo

量調整ベストにより行うものとし、2 .0kg

法等、具体案ができ次第さらに検討すること

3 .体重の測定以内をもって限度とする。

ユ選手の最低体重に関する重量調整要領制定

物を積載することによって行うものとし方法、その他必要な事項について定める。

重量物はlkgごとに荷重する。

2 ．体重測定の時期kgとするo

量調整要領」の説明を行ったo
その結果、要領の制定については原案どお

体重制度のお知らせ
選手の健康を害する行き過ぎた減量を防止する為、当競走場では来る11月日の競走から男子選手は50鵬、女子選手は
妬kgを競走に出場する際の くぐご、～つ
最低体重といたしますので、こ了承下さい0
なお、この体重に満たない選手は、下褒のように重量調整を行い、競走に出場いたしますらすることができるものとする。

例 重量識整用ベスト、敷ゴムの装着方法

最終日までの間毎日、原則として身体検査時に出場選手全員の体重測定を一斉に行う。（以下「一斉測定」という）。

する当該レースのスタート練習開始前に②検査員（または管理員）は、一斉測定の競技委員長が定めた調整重量の調整用重結果、男子選手52 .0kg以下、女子選手

量物を装着または積載していることにつ

47.0kg以下の者については、当該選手がいての確認を行う。

出場するレースのスタート練習の開始時②検査員は、当該レース終了後、前項の調整用重量物について事後点検を行う。

刻前、概ね1時間以内に直前の測定を行う （以下「直前測定」という）。
③1日のうちに2 回の競走に出場する選手

この要領は、昭和63年11月1日から施行しにあっては、当該選手にかかわる本番レ

同日以後の日を初日として開催される競走かースの間隔が3 レース以内の場合には、ら実施する。

2 回目の競走にかかわる直前測定は省略する。

鷺
最低体蔵に満たない選手は、蘭検日から巌縫日までの試選転響においても所足の臓壁編整を行います。

①検査員（または管理員）は、前検日から①検査員は、調整を必要とする選手が出場

附則されることとなった。

領」は以下のとおりである。

④選手は、前2 項の調整方法を任意に選択

6 ．出走前検査等

り承認可決され、昭和63年11月1日から施行

なお、「選手の最低体重に関する重量調整要1 ．目的ければならない。

策の推進について承認をいただいた後、選手「選手の最低体重に関する重を報告。次いで、（昭和63年7 月15日）

調整要領に基づき行う体重の測定時期および

え、1.0kg未満の端数がある時はこれを1.0行ってきたが、その結果を取りまとめた」旨☆体重測定に関する実施細則

手が使用するボートへ所定の調整用重量れた役員会において、選手の過度の減量防止

着方法、ポートへの荷重方法について実験をとおりである。

る時および方法により体重測定を受けながある時はこれを0 .5kgとし、0 .5kgを超用ベストおよび同敷ゴムを試作し身体への装「体重測定に関する実施細則」は、以下の

この細則は、選手の最低体重に関する重量会において、事務局は「先般（3 月）開催さ

準値以下の選手の重量調整法として重量調整ら施行されることとなったo③ボートに積載する場合の調整は、当該選②前項の体重測定の結果、0 .5kg未満の端数

一方、本栖研修所、浜名湖競走場において基②身体に装着する場合の調整は、所定の重競技運営測定に関する実施細則」を制定、 11月1日か①選手は、検査員の指示に従い、別に定め

昭和63年6 月24日開催の連合会常任役員

会をはじめ全施協等、関係者と協議を重ねるする具体案の検討を行ったO

競技委員長は、体重測定の結果に基づき、

1 ．目的

ぽすことが懸念されるため、選手の側泰を保

としたo

194

4 ．調整重量の決定

匿］体重測定に関する実施細則制定

競走執行委員長

3 ．体重測定の場所

昭和63年7 月15日、審判委員長、競技委員①体重測定の場所は、医務室、選手控室お長会議が開催され、選手の最低体重制度に関よび管理員室等の場所であって、競技委

1951
員長が定めるところとするo
4 ．体重測定時の服装および体重測定の方法①一斉測定時の服装は、原則として選手会制

業界が一致して「選手の健康保持」と「競走の公正かつ安全の確保」について必要な措置を講ずる旨、報告を行った。

四最低体重制度順調にはじまる（選手管理規程に定める選手登録番号が“指導文書発送”後、多くの選手はすばや

明記されている上衣）姿とするが、乗艇く反応を示し、11月の実施までに体重の調整時の服装であっても可とするo ただし、あるいは筋力トレーニング等を行い、体力増

救命胴衣、ヘルメソトおよひプロテクタ強に努めた選手もあったo また、基準値以下ーは除く。

の男子選手は、アンケート調査を実施した当③測定時における作業衣等の重量は、一斉時に比へ、50kg未満であった選手力斗目当数50

測定時1.0kg、直前測定時2 .0kgとして測kg以上となるか、それに近い数値となったo定値から控除するものとするo

かくして、「選手の健康維持」と「競走の公④体重の測定は、原則としてデジタル式体

正かつ安全の確保」を目的として制定された重計（最低表示目盛100 g）により行うも「選手の最低体重制度」は、 11月1日以降をのとする。

初日とする競走から、全競走場で一斉に開始

5 ．調整重量の決定

連合会は、レース中の人身事故の軽減化をされた。

調整重量の決定は、直前測定の結果に基づき行う。
附則
この細則は、昭和63年11月1日から施行し心に調査研究を進めてきたo その根底に「レースにおいてより高い安全性を確保することで、選手は自己の能力を最大限に発揮でき、ひいては、お客様の望む“迫力のある、おもしろいレース”を提供することができる」との、初開催以来の考え方があることはいうま昭和56年12月に設置された「モーターボー
ト競走安全対策研究委員会」では、防護具を向上に関する検討が重ねられた〇特に、救命でに全競走場が採用o 以後、人身事故は減少

胴衣や硬質ヘルメソトについては従来の規格傾向にあるoを見直し、検査基準と検査要領の改正（昭和さらに、脳挫傷、頚椎損傷、失神時の気道

57年11月）を行って安全陛の向上を図ったo

確保等、重傷事故の軽減化に主眼を置き、運人身事故の“さらなる軽減化”を図るため

動機能性の向上も図ることを目的として、素の事故の調査分析、防護具等の改善は、その材、構造等、抜本的な改善を図る方向で、な後においても綿密かつ積極的な調査研究が続おも試作研究が重ねられているo

巨1 質ヘルメットの改善

ボートの接触事故時に生ずる打撲、骨折事

隷王、巽手に対する指導文書発送

196

考慮されているo
この救命胴衣については、昭和59年5 月ま匡救命胴衣の改善▲重量調整用ヘストを着けた今村豊選手

ら、選手の最低体重制度を導入するに当たり

この制度の開始後、以前のような過度の減連合会は、 7 月25日付で連合会、全施協、選

量をする選手はなくなり、競走参加中におい

手会の3 団体連名で、登録選手全員に「過度ても、選手の食事の量が増えるとともに、減の減量防止について」の文書を発送。競走出量による気力減退や注意力散漫といった選手

場時の最低体重の設定等、必要事項の指導をは見られなくなった。当然のことながら、体行った。

力も増強され、お客様に迫力のあるレース、

設協、選手会の4 団体連盟で運輸省当局へ、善を行った。当然ながら、管理面での利便もはじめとする競走全般にわたって、安全陛のら実施するoまた、翌26日には、連合会、全施協、全施▲改善された救命胴衣でもない。

けられている。

同日以後の日を初日として開催される競走か

昭和63年11月1日以降を初日とする競走か競技運営図ることを目的として、防護具等の改善を中定のトレーニングウェア（上、下）姿とする。
②直前測定時の服装は、原則として作業衣

人身事故防止について

気力の充実した選手の勇姿を披露できるようになったのであったo

ヘルメソトについては、競走中におけるポートの転覆時あるいは落水時における選手の故の軽減を図るため、“選手の運動機能を妨げずしかも緩衝効果は高める”へく、救命胴衣の左肩上腕部に「肩当て」を取り付け、素材についても、従来浮力材として用いていた「カポック」に代わり 「発泡ポリエチレン」を取り入れ、外装には「強化プラスチソク」板を重ねて、浮力中心から衝撃に強い構造へと改善。外被材についても耐吸水性、乾燥性等に優れるナイロン地を採用するなど、大幅な改▲あこカードが取り付けられた硬質ヘルメット

197

顔面部の保護を目的として「あごガード」を

このため連合会では、安全対策とボートデ取り付け、防護する部分を拡大。同時に、強ザインの向上を図ることを目的に、昭和56年度の基準として「スネル財団ヘルメット規格

からボートカウリングに関する調査研究を実（米1980年）」を適用した。

よる重傷事故は大きく“軽減化”されているo

国競走中における選手の死亡事故
モーターボート競走業界は、初開催以来、施。カウリングの構造強度に関する基礎調査

このヘルメットは、昭和58年7 月までに全をはじめ、デザイン開発、 さらには模型およ競走場で採用されたが、その後、あごガード

び実艇の風胴実験による空力特陛に関する調の防護効果を高めるための補強を行い、これ査を進め、多角的な検討を行っていったoとともにプロペラによる顔面負傷対策として

その結果、昭和58年からカウリングをボー

帽体前部のエッジ部にアラミド繊維ケブラー

トに導入することとなり、順次、各競走場でを積層する改善が加えられた。さらに、これ採用されていった。これにより、乗艇時の選ら改善に伴う重量増に対処するため、新素材

手の左手の保護をはじめとする安全陛が高まの導入をメーカーに依頼o 強度および衝撃吸

り、重傷事故の軽減が図られた。以後、デザ収性を低下させることなく、重量の軽減化を

イン、構造等に改善を加えながら現在に至っ図ることに成功したoている。

人身事故をはじめとする各種事故の防止に全力を傾注してきた。
ケブラー製靴しかしながら、転覆時や落水時にこのズボンを着用していた選手のプロペラによる怪我が軽傷ですんだことから、これがきっかけとしかしながら、競走中に発生する人身事故は後を絶たず関係者を悩まし続けているo
競走中に発生する人身事故の原因として一般的に挙げられるのは、なって、以後全選手がケブラー製ズボンを着①気分の弛緩からくる不注意 ②不安定な用するようになった。

乗艇姿勢（③注菓縦技量の未熟

レースの魅力を向上させ、現代の若い人た④無謀操作

さらに、任意ではあるが同製品の靴、靴下・・・等で、連合会は日頃よりこれらの点を指摘

手袋等も使用されるようになり、プロペラにして、選手の注意を喚起するとともに、ポート ・モーターの開発や、競走中における選手の殉職者
国ボートカウリングの導入

囲ユニフォーム等の改善

登録番号

連合会では、昭和56年当時から新素材とし

氏

名

支部

殉職年月日

事故年月日

発 生
競走場

1

302

西塔 莞爾 三重 昭和28年1月7 日 昭和28年1月7 日

児 島

横溝 幸雄 長崎 昭和28年12月14日 昭和28年12月14日

唐 津

防護具の開発に全力で、着手してきた。
一方、競走場では、

ちにアピールするための重要な要素といえばて注目されつつあった“耐せん断陛に優れる

2

37

やはり、モーターボートならではの「スピーアラミド繊維”「ケブラー」の活用について調

3

863

ノ、ノI

佐賀 昭和29年2 月25日 昭和29年2 月22日

唐 津ド＆スリル」であろう。

査を進めてきた。

4591

中島 常倫 福井 昭和37年1月6 日 昭和37年1月6 日

琵琶湖

前日検査、出走直前時

5

1299

小笠原政敏 長崎 昭和37年7 月25日 昭和37年7 月24日

鳴 門の注意等で人身事故防

6

148

大西

昭 徳島 昭和38年7 月9 日 昭和38年7 月9 日

常 滑止についての指導の徹

7

1106

川染 一夫 岡山 昭和40年2 月22日 昭和40年2 月12日

若 松

8

910

和泉 定治 岡山 昭和40年3 月23日 昭和40年3 月23日

児 島

調査は、強度、耐侯性、而覗由性等に関する

9

1874

中井 紘司 東示

昭和40年12月23日 昭和40年12月22日

芦 屋

しかし、不幸にも競基礎的なことから、各種の試作テストを重ね

10

1371

半田 弘志 群馬 昭和43年5 月14日 昭和43年5 月14日

若 松

走中に殉職された選手

11

262

中村 五喜 広島 昭和43年10月14日 昭和43年10月14日

唐 津は、 21名もの多数にの

12

2356

蛇山

昭和45年11月1日 昭和45年10月31日

鳴 門

ニフォームの袖部にケブラーを縫着させる型

13

1335

石塚 一雄 静岡 昭和47年11月12日 昭和47年11月6 日

平和島式のものを採用した。また、同時期に「ケブ

14

1100

池田

博 長崎 昭和48年10月7 日 昭和48年7 月1日

多摩川

界繁栄の陰にこのよう

ラー製ズボン」も開発されていたが、これに

15

2189

筒井 博利 徳島 昭和52年9 月30日 昭和52年9 月30日

若 松

な尊い犠牲があったこ

16

2467

一瀬

隆 長崎 昭和53年8 月14日 昭和53年8 月14日

大 村とを肝に銘じ、関係者

17

2310

」十「11

1 じI］コ

埼玉 昭和56年8 月24日 昭和56年8 月24日

大 村

ことが、競走会サイドからは選手が着用して

18

1747

勝股

勇 愛知 昭和57年1月23日 昭和57年1月23日

江戸川

いるかどうか検査が大変であるとの一部反対

19

2753

安心院信行 福岡 昭和58年1月24日 昭和58年1月24日

三 国

意見もあるなどしたため、その着用は“選手

20

2482

宮本

力 東京 昭和60年1月3 日 昭和60年1月2 日

江戸川

していかなければなら

21

3366

清水 正博 群馬 昭和64年1月6 日 昭和64年1月6 日

桐 生

ないo

しかし、現用ボートは競走30年の歴史の中

これは、選手のプロペラによる負傷を少しで育てられたものであり、その成果は技術的でも防止できるものはないか～ということかに高い評価を受けてはいるものの近代社会にらはじまったものであるo

適合しているとは言えず、 また、科学的データも皆無といった状況にあるoながら進められ、昭和61年からはレース用コー

ついては当初、選手からは動き難く重くなるの任意”とされたのであった。

競技運営

沃七I」二王韮I言
J
口I‘コ

清

立片己‘ご

月旨天

1市皇
I'‘い‘"J

競走参加選手に対して底を図ってきた。

ほっているo 今日の業は今後も人身事故の軽減に最善の努力を尽く

癌模型ボートによる風胴実験

198

199

毅斑握

1

スタート事故防止

このため、従来のあっせん辞退制度では抑手会によるあっせん辞退制度が発足した。

止効果が少ないとして、平成2 年1月、競走モーターポート競走におけるスタート方法

その後、スタート事故に対する罰則は、事の出場辞退に関する規程（選手会）の一部改

は、初開催当初よりフライングスタート法が故の増減とともに厳しくなったり、緩められ正が、次のようになされた（平成2 年5 月1採用され、現在に至っている。

たりを繰り返しながら変遷していく。

日より適用）o

こうしたなか連合会は、頻繁に発生するス

この間にも連合会は、スタート事故防止運タート事故防止のため、試行錯誤を重ねなが動を全国的に展開。スタート事故率の防止目

らその都度防止策を実施してきた〇たとえば標を設定し、好成績を上げた競走場、選手会

草創期には予備ラインをはじめ、フライング

支部等の表彰を行い、関係者の意識高揚にも出遅れ・・・・・…・一律30日間。

失格者の配分保留、級別決定基準の制定、あ努めてきた。

優遇処置・・ーグランプリ （賞金王決定戦）

フライング…級別審査対象期間内のフライン
グ本数に30日を乗じた期間O

昭和53年、スタート事故防止策の一環としおよび賞金王シリーズ競走に出の操縦技量を向上させることが各種事故防止て連合会が研究開発を進めていた12秒針大時

場あっせんされる場合は、別途につながるとして、特別訓練をも実施してき計が完成、同年11月から全国一斉に導入がな

指定した期間から上記の期間。

たo また、一方では水上施設統一基準の制定されたo力を注いできた。

罰則を厳しくしたことにより、事故率は極

この年は、スタート事故率の防止目標が、端に減少し、平成2 年度には0 .28というこれ
A12秒針大時計（昭和53年）

これまでの0 .40から0 .35以内に設定され、年までにない成果をもたらした。

だが、選手はどうしても勝ちたいがために間1,200件以上発生しているフライング事故

また、競技運営面でも見直しが行われて、スタート事故の発生はお客様にとって、レ

意識的に早いタイミングのスタートを狙う。

を、1,000件以内にすることを目標に、事故防展示タイムの公表をはじめ、選手主体の自主ースに対する興味を著しく失わせるばかりか

そのため、出遅れ事故は減少するもフライン止運動が展開された。

整備方式、選手持ちプロペラ使用等、従来にそのために返還窓口へ行って舟券を券面金額ない改革が進められていった。

と交換しなければならないという手間をもかグ事故は一向に減らなかった。

しかし、関係者の努力とは裏腹に、スタート

競技運営☆出場辞退に関する規程の一部改正

っせん保留制度の導入を行う。さらに、選手等を行い、事故防止のための環境づくりにも,：~折も折（昭和35年5 月）、福岡県の3 競走場

事故は減少せず、事故率は0 .38という結果でこの間、スタート事故に対する罰則は、一が20秒針大時計を採用、フライング防止に効あった。以後、事故率は0 .37前後で推移し、律40日のあっせん辞退から、一律30日間へと果を上げた。やがて、この大時計は全国の競防止目標の0 .35を達したのは昭和58年、目標改正（昭和59年11月）された。

走場に普及していく。

を掲げてから実に6 年後のことであるo

けてしまう。
この種事故は、選手の自覚や心理面の影響が大きく、乗艇者である選手のそうした認識

しかしながら平成元年5 月、 SG 競走の場なくして効果を期待することは甚だ難しい。
正常なスタートを行ってこそのモーターボー

これに歩調を合わせるかのように、連合会

一方、これまで順調に推移してきた売上も間場外発売が定着していくなか、下関競走場

はスタート事故者に対する臨時訓練制度を実

昭和56年以降、低迷傾向を見せはじめる。関で開催された第16回笹川賞競走の優勝戦で、施する。この訓練の効果は顕著に現れ、年間係者はこれに歯止めをかけるへく、発売形態

2 艇の集団フライングが発生。返還金は19億

3 ,500件あまりあったフラインク事故カえ年間の多様化等、各種施策を積極的に推進していく。

3 ,514万円にものほり、各地競走場では払い戻

1 ,000件ほどに激減するのである。

外向前売発売、 4 大特別競走の特別発売等でしのため長時間混雑が続き、多数のお客様に

このスタート事故減少により翌36年、業界あるo 加えて、昭和60年9 月には施行規則のご迷惑をかける結果となった。

は懸案であったフライング返還に踏み切り、一部が改正され、業界待望の場外発売場の設

このようにSG競走における場外発売のス売上も急上昇していく。これを機に連合会の置が可能となり、翌61年3 月からはSG競走

タート事故は、お客様に与える影響も大きく行う訓練は終了し、その後は選手会が自主訓の後半2 日間に限り、競走場を利用した場間

レースそのものもつまらないものとなってし練として実施するo さらに昭和42年には、選場外発売が実施されることとなった。

まう。
▲第16回笹川賞競走優勝戦・スタート写真

200

201

ト競走であり、選手は常に多くのフアンの期

永遠のテーマであるo 今後もなお、問題解決

単に関係諸規則の遵守をするだけでなく、誰巧妙な内容であったo しかも違反行為を発見待を担っていることを忘れてはならない。

のための競走関係者の努力と合わせ、研究努がどのような角度から見ても納得できるようされたのはいずれも有名なA級選手であり、力が続けられていくことに変わりはない。

な行動をとることである。

桐生、宮島、大村競走場の違反にいたっては業界関係者にとって、スタート事故防止は
年度別スタート事故率推移状況

また、関係者は、常日頃から自己を厳しく

4
0

3

習 ぱ“5

することこそが不正防止につながることを認。ー一＼尋’一一一意こミ逗

0

.

2

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1

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0
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05

昭和62年9 月に桐生で発生した「私物部品の持ち込み使用」発見後、連合会は全競走場

モーターボート競走が今後さらに発展し続参加の検査員会議を開催し、検査体制の見直25

けていくには関係者一人ひとりが公正に対す

しと検査内容の充実を図った。また選手会もる自覚を持ち、お客様の信頼を裏切る行為でこの種事案により退職する選手の退職金を、

0.07~~～こ町，乙～"1805

0.05

0.05

0.05

0.05

0.05 0.05ー.一～~4~.~4ある整備規程違反等の不正を出さぬよう、 日

r20％カット」することを決定するとともに頃からその防止に全力を傾注していくことが支部研修会を開催して選手の自覚を促した。

ー

度

55

56

57

防止目標

0.35

0.35

0.35

実
績 0.37
F 件 数 1,232
L（責）件数222
L（外）件数
89

0.37
1,272

0.38
1,351

191

149

70

83

58

59

60

61

0.35

0.35

0.35

0.35

0.35

0.35

0.35
1,273

0.38
1,367

0.36
1,306

0.36
1,323

0.37
1,340

0.38
1,384

154

148

162

146

150

129

52

67

63

72

66

61

5 ．公正を確保
モーターボート競走は、草創以来いかなる場合にも「公正の確保」を最も優先して競技

62

63

2

元
0.35

0.35

0.35

0.28

1,332

1,052

103
54

96
58

何よりも大切なのであるo

しかしこうした厳しい対応にもかかわらず
その後も整備違反の発生は相次ぎ、関係者はその病根の深さを改めて認識せざるを得なかったoモーターボート競走業界は、“ファンあって何よりも「公正」を大事とし、それ故にお客様の信頼を著しく失墜する行為であり、競のモーターボート競走”を基本理念として常客様の信頼を得て今日の繁栄を築いた業界に走の不正とも解される事案であるとして、全に公正・厳正な競走の運営に努めてきた。ことって、信頼を覆すこの種行為の頻発は、最選手に文書才旨導を繰り返したばかりでなく、うした業界の姿勢は、お客様からも高く評価

大の屈辱でもあった。

選手会と協力して全支部で支部研修会を開催され“モーターボート競走に不正はない”と連合会は、競走会会長会議、業務担当役員

し、直接指導も幾度か行ってきた。

いわれるまでの信頼を得、支持されてきたの会議を相次いで開催し、選手指導、内部体制である。

の強化を図るとともに、この種違反を根絶す

運営を実施してきた。また、運営者も選手もしかしながら、選手の自覚はなかなか思う

ともに、「公正の確保」は公営競技としての絶にまかせず、整備違反事案は一向に減少しな

しかしながら、昭和62年から63年にかけてるためには司直の手を借りることも辞さぬ姿

対条件であることをよく理解してもいたo しかったo 加えて、昭和62年～63年にかけて一相次いだ“一流有名選手の整備違反事案”は勢を互いに確認、すべての施策に優先しておかしながら、「公正」に対する認識となると、部の心無い選手による悪質な整備違反力斗目次

公正の最も基本的な部分を侵犯することとな

客様の信頼回復に努めることとした。

競走における不正とは八百長であり、八百長

いだことから、業界関係者の間には「競走のり、競艇に対するお客様の信頼は地に落ちた以外の公正を害する事案、つまり整備違反や公正」とは何か、について改めて考え直すべと言っても過言ではないo

航法違反は内規の違反で、公正を害するとはきではないかとの声が、遅ればせながら上が業界関係者は一様に、いま一度原点に立ち加工のプロペラを使用した整備違反”が多く言い難い、 というのが一般的であった。

りはじめた。従来の“不正＝八百長”とする

返り、総力を挙げて信頼回復に努めなければの疑惑に包まれているところから、長崎県競連合会は競走の草創期である昭和20年代、概念だけではなく、整備違反についても不正ならぬことを強く認識、厳しく対応していく

走会と連合会との連名で当該元選手を告発。

30年代の法解釈はどうあろうとも、故意に加とする考え方が必要なのではないか、 ということとした。

司直の手により事案の徹底解明を行うことと工部品等を持ち込み使用するような整備違反のであるo

は、競走の公正を害するのは勿論のこと、お202有様であったo-

1

年

識していかなければならない。

競技運営

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事故防止0,35ー
目標~選手の整備違反.

0

律し、高い倫理意識を持ってその職務を全う
ー

周年記念競走に出場中の地元看板選手という特に、現在求められている「公正」とは、当時の「整備違反」の傾向は、いずれも私物部品の持ち込み使用等、計画的で悪質かつそして悩み抜いた末、業界関係者は、昭和63年4 月3 日、大村競走場で発生した“不正したのであった。
長崎県警は、事案の当事者である石橋元選

203

手を6 月28日、モーターボート競走法違反のボート競走法違反で逮捕したo この元選手の疑いで逮捕。さらに同元選手の供述に基づき逮捕は、業界に対する世間の不信感をさらに現役選手である江川選手が、不正に加工した強めるものとなってしまったo

同委員会は、関係団体を代表する12名の委・・の3 項目について意見を取りまとめ、連合会長に答申を行ったo員によって構成されており、業界を挙げて整以後、業界は選手および関係者の倫理意識の高揚をはじめとして、社会およびお客様にプロペラを国光、蒲原選手を介して石橋選手

その後、9 月22日に開催された第162回褒賞

備規程違反を未然に防止していこうとの見地に交付したとして、これら3 選手を逮捕（7

懲戒審議会は彦坂選手が所有していた減摩剤、から、 より具体的防止策を検討するべく設置

競走の公正な運営を納得していただくため、

月11日） したo

エアージェット等、数点の私物部品を確認し、されたものである。

諸制度を整備し、 よりよい環境づくりを目指

この事件は一般紙、スポーツ紙をはじめテ

慎重に審議した結果、出場停止10ケ月の処分

同委員会では緊急を要する問題として、整レビ等でも大々的に報道され、関係者は、現を決定し答申を行った（これにより彦坂選手

備規程違反の具体的防止策を検討o 短時間な役選手がこの事案に関与していたことに大きは、選手会を除名され、事実上選手として競がらも極めて活発な意見が各委員より出されなンョソクを受けた。

走に出場できなくなった）〇

たo その内容は、単に選手のみを責めるのでのであるo

整備規程、管理規程の見直し

これらの違反事案、警察による選手の逮捕はなく連合会、競走会、施行者、会社オーナ

続き自粛欠場期間の延長、退職年金の受給資は、マスコミでも大々的に報道され、関係者

ーを含め、全関係者か総反省するという共通整備規程違反防止策について検討するため格剥奪を、そして7 月にはついに「退職金100

は業界はじまって以来ともいえる非常事態にの認識のもと、心を新たにして整備規程違反設置（昭和63年11月）された「整備規程違反％カソト」を決定し、制裁を強化する〇

直面するo このため連合会は、全関係者に現の防止に努め、社会およびお客様の信頼を回防止対策特別委員会」は、平成元年2 月6 日

だが、それでも、昭和63年9 月4 日には桐状を正しく認識してもらうと同時に、選手関復すへく、整備業務全般の諸制度や諸規則等

までの間5 回にわたって開催され、業界全体

生競走場の周年記念競走においてスーパース

係をめぐる今後の対策を検討するため、緊急について見直しを行うというもので、全員がのこの種対策についてその方向づけを審議o

ター・・・数々の輝かしい記録を打ち立ててきたに競走会会長会議、施行者幹部会議、会社、その必要陛を改めて確認した。

「現行諸規程の中で整備規程、モーターポー

あの彦坂選手が、私物部品の持ち込みというオーナー幹部会議等を開催。整備違反を未然

次いで同委員会は、共通の認識として、現ト選手管理規程等については、私物部品等の整備違反を犯すのであるoに防止するための特別委員会を設置して、業行の諸制度、諸規則に特段の問題があるとい

持ち込み禁止、不正整備の禁止、私物検査のこの違反は、前述の選手逮捕事件との相乗界全体としての方向つけを行うこととしたo

うことではないが、整備規程違反が頻発して実施等、解釈上疑義が生じないよう改正し、作用も働いて一般紙、スポーツ紙、週刊誌等

モーターボート競走にとって「公正」は絶いること、それが業界の秩序を乱しているば成文化することが必要である」との答申を行でも取り上げられ、業界にとっては大きなイ対の条件であるが、それは当然のことであり、かりでなく社会およびお客様の信頼をも失墜ったo

メージダウンとなったoさらに一歩進んで、誰の目から見ても「一点させたことo したがって今後は違反防止に全連合会はこれを受け、平成元年3 月24日開事件発生後のこれら報道以来、彦坂選手のの疑いもない」よう日頃の生活を律していく

関係者が一丸となって当たらなければならな催の連合会常任役員会において、整備規程、進退をめぐっては、お客様、マスコミおよびことでもあり、業界関係者は、再び不祥事を

いことo そのためには諸規則等の遵守は勿論、同運用要領、モーターボート選手管理規程の業界のあいだでも諸種の風説や憶測力活Lれ飛繰り返すことのないような体制づくりに、今社会およびお客様から見てもいささかの疑念

一部改正を討議、承認可決された。

んだが、連合会は、業界に対するこれまでの後も全力を傾注していかなければならないOも抱かれることのないように、諸制度、諸規

その後、審判委員長、競技委員長会議およ則を整備していくべきであり、同時に選手おび技術連絡会議において、この答申内容につよび関係者の倫理意識を高めていく必要があいて報告を行い、整備規程違反防止に全力をること等を挙げた。そしてこれらの観点から注ぐよう要請した。

究明の後に褒賞懲戒審議会に付議することとした〇

整備規程違反防止対策特別委員会設置①選手および関係者の倫理意識の高揚

また、整備規程、同運用要領については、

一方、昭和62年11月に宮島競走場で発生し連合会は、整備規程違反を防止するため、た加工シリンダーヘッド使用の整備違反につ連合会長の諮間期間として「整備規程違反防

いて、独自に捜査を進めていた広島県警は、止対策特別委員会」を設置。昭和63年11月17

ステムの確立いてさらに一部改正力折手われたが、 これは選

9 月13日武智貞己元選手、他1名をモーター

日から平成元年2 月6 日までの間に、 5 回に③諸規程の整備手持ちプロペラの加工または修整時の禁止事②整備規程違反を防止するための内部牽制シ

競技運営すべく答申内容の早期具現化を推進していく

選手会は、昨年の「退職金20％カット」に功績と今回の行為は別とし、徹底した真相の204

わたり会議を開催した〇4 月26日に開催された連合会常任役員会にお205

項を新たに加えたもので、鉛等の異物の埋め国の競走場を完全オンライン化し、システム

合会や施行者にとっては業務の省田割ヒをもた込み・使用、選手同士の整備作業協力を禁止のセンターである連合会コンピュータを中心らしたのであった。

した内容となっているoに情報の一元管理をすることにあるo

この規程については平成元年5 月1日から施行されることとなった。
一方、 3 月24日に改正されたモーターボー

昭和63年4 月1 日、関係者の希望は実現。
コンピュータシステムを利用してのあっせん

次いで昭和55年からは、第2 次中央晴報処

合会のコンピュータへ、 自宅あるいは出先の理システムが稼働、情報処理能力も大幅に増電話機（プッシュホンの0 から9 までの数字

このシステムにより、従来の“あっせん原加された。

を使って）から参加・不参加の手続きをした簿というカードに手作業で情報を記録する”が行われることとなった。

ト選手管理規程については、同日付で実施さ現在では業界のデータバンクの役割を果た

り、 自分がどこの競走場にあっせんされていは、“コンピュータに情報を入力して記臆させれたが、従来は前検日の前日、選手が選手宿し、売上、選手成績、選手賞金をはじめ各種

るのか、 どこまで参加・不参加の手続きカI斉

画面を通じて見る”へと変わった。しかしそ舎に宿泊する場合に私物検査を実施できる根のデータを処理し、全国競走場の情報を一元んでいるのかなどの状況照会を音声で確認しの内容は従来のものとは異なり、掲載情報量

拠がなかったのを、検査できるように根拠づ的に管理して、対フアン・対マスコミ・対関手続きを行うことができる、 というものであを減らし「原簿としての本質的な要素のみのける内容であったo

係者の方々への情報サービスの提供を行ってる。 したがって、従来は施行者が参加通知書

表示」であった。

いるoを選手に送付してから参加・不参加が分かる

では、これまであっせん原簿に掲載されて一方では、場間場外発売時に、全競走場のまでに、日数にして10日ないし2 週間程度はいた選手側の情報は…ということになるが、モーターボート競走実施規程（例）の改正

発売集計を行い、その重責を果たしているo

かかっていたものが、 2 --3 日後に端末機のこれは別のファイルに言己臆され、記憶されたに伴い、同規程（例）第72条の制裁審議会のまた、あっせん業務においても、 コンピュ

画面を見ることによってその状況（参加・不データはいろいろな形に編集し直され、同じ審議対象項目に、連合会の定めるモーターボ

ータシステムを活用。出場あっせん選手一覧

参加）が確認できるようになった。

く画面で見られるようにしたのである。

ート選手管理規程およひ整備規程に違反した表をはじめ、選手の辞退・拒否の集計、参加・

場合か新たに明文化され、違反選手に対する不参加手続き等の処理も行っている。

これらの規程等は平成2 年2 月27日、さらに改正されたo

戒告または出場停止の処分根拠が明確化されたため、モーターボート選手管理規程および国電話による参加申し込みの手続き

さらには全選手の経費も、従来は年間2 ,000

このシステムのことを「選手情報検索」と万円ほどかかっていたのが、電話では800万円

いうが、端末機の操作ひとつで短時間のうち程度で済むことになり、このシステムの導入に必要な情報を探してくれる、大変便利なシはまさに一石二鳥となったのである。

ステムであるo

電話による参加・不参加申し込み手続きは

本イD の見直しを行うとともに、全面的な改昭和62年10月から実施しているが、システム正が行われたo

導入前までの選手の競走参加手続きは、施行連合会では、モーターボート競走誕生以来れたのはいうまでもないが、このほか記入ミモーターボート選手管理規程については平者からの参加通知書が届いて当該競走の開催

選手のあっせんを行っているが、これを行う

スの防止に大きく役立っており、 また自動あ成2 年4 月1日から、整備規程については同

10日前までに、参加・不参加の意思をハガキ上で特に大切なものに「あっせん原簿」と呼っせんも可能となるなど、あっせん業務の強年6 月1日から、それぞれ実施されることと（簡易書留郵便）で施行者と連合会へ提出、ばれるカードがある。

い味方として幅広く活用されている。

なった。

緊急の場合はハガキの代わりに電報を使用す

カードは選手個々に1枚ずつあって、あっる、 というものであった。当然ながら、このせんを発表する時、 日程と競走場が分かるよ

手続き方法では、 ともすると出し忘れや記入

うハンを押して記録にとどめるほか、選手の競走場における番組編成業務は、連合会かミス等を招くことも多く、 また、施行者、連拒否・辞退・更新検査・定期訓練等を、担当

らあっせんされた選手について、 コンピュー

合会サイドは内容の認識、整理などにかなり者が手で記入していた。このカードが、あっタ端末からの各種情報、あるいは各競走場独の仕事量を要していた。

せん担当者のいわは商売道具であったのであ

自の台帳等により管理している情報に基づき電話方式の導入は、選手にとっては参加手る。だが、この手作業の量たるや大変なもの

番組編成員が選手単位のカード （編成パイ）続きの簡田割ヒと経費の軽減、 ミス防止を、連で、何とかコンピュータによるものにできなを作成、そのカードを並べ替えることにより昭和50年11月、連合会は第1 次中央情報処理システムを導入、試験運用を開始した。
システム導入の目的はいうまでもなく、全競技運営「電子あっせん原簿」の登場で従来の“手整備規程（従来の整備規程、同運用要領を一6 .あっせん執務総合
支援システム206

このシステムは、音声応答装置を介して連いか、 との検討が重ねられていた。

国電子あっせん原簿の登場

作業”はなくなり、大幅に労力の減少が図ら

贋］番組支援システム

207

との連続であった。
昭和34年以来、16年間続いた売上の2 桁成
長が、昭和50年以降1桁成長に落ち込み、更に昭和56年から業界は初めて4 年間に亘るマ
イナス成長を経験した。
行われていた。

▲番組支援システム

番組編成員の重要な作業としては、ほかにも報道機関やお客様へのPR データの作成、め、関係者は様々な施策を試みた。
発売形態だけを見ても、早期外向前売発売、番組編成終了後の出走概定表（前夜版）の作

電話投票、場間場外発売、専用場外発売等が成等がある。その大半は手作業によって行わ新たに採用されたoれるものであり、かなり繁雑かつ複雑な状況となっていた。

発売形態の多様化と対応して競技運営面についても幾つかの改革力折iわれたo 展示タイ

番組支援システムは、 これらのことを踏まムの公表等競技情報の公開をはじめ、進入固

え、番組編成業務を円滑に実施するため、 ま定レースの採用、競技進行の改善、選手の自た報道機関へのPR データの充実、出走概定

主整備の制度、プロペラの選手持ち等関係者

表（前夜版）のプリンター出力をポイントとは未曾有の危機をむかえてこれまで禁とされ考え、さらには各種データ、番組編成結果等たこと、多くの障害があり実行が難しいとさを番組編成員とコンピュータ端末との対話にれたことを勇断をもって実行したのである〇

より行えるようにとの配慮から、開発された

これらの改革は、競艇が従来からのファンものであるoだけでなく、世間一般の人々にも知的でスリ

このシステムでは、番組編成に必要な下準リングなゲームとして理解していただける、備段階である比較的単純な作業についてはコ

気軽に参加していただける誰にも分かり易い

ンピュータが処理。 ミス防止に大きく役立ち

競走のシステムを再構築し、幅広い参加層を読み合わせの不要等、労力の軽減化にも抜群得ることカ明寺代の変化に対応する施策であり、の貢献o さらに番組編成作業については、そ

競艇の進むべき方向であると考えたからであの基本的部分はコンピュータにやらせ、ポイるo

ント部分は番組編成担当がじっくり時間をか

これから、更に発売形態が多様化し、売上のけて検討、最終的に編成結果を前夜版として本場比率が低くなっていくことが予測されるoプリント出力できるようになっている。
「番組支援システム」は、平成2 年度までに23競走場で導入され、番組担当者のよきパートナーとして好評を博しているo以上、述べてきた通り、法制定30周年からの10年間は、業界にとって初めて経験するこ208

この業界始まって以来の危機を克服するた発売形態が変わればそれにふさわしい競技
運営があり、情報サービスがあるのは当然である。
今後とも、競艇は時代とともに歩み、競技運営は改革の歴史を重ねながら輝かしい未来に向かって進み続けることであろう〇