平成31年３月15日◎加藤委員長ただいまから産業振興土木委員会を開会いたします。

（12時59分開会）

御報告いたします。12日の委員会において、坂本茂雄委員から公園下水道課及び住宅課に対する御質問が、また坂本孝幸委員から港湾振興課に対する御質問があり、それぞれ資料の提出がありましたので、各委員の皆様に配付させていただいております。
《委員長報告取りまとめ》◎加藤委員長

本日の委員会は、「委員長報告の取りまとめについて」であります。

お諮りいたします。
委員長報告の文案についてはお手元に配付してありますので、この内容の検討をお願いします。
報告書案を書記に朗読させます。
◎書記

産業振興土木委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。
当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第８号議案、第12号議案、第18号議案、第19号議案、第24号議案、第36号議案、第37号議案、第57号議案、第58号議案、第64号議案、第69号議案、第72号議案、第73号議案、以上14件については、全会一致をもって、第42号議案については、賛成多数をもって、いずれも可決すべきものと決しました。
以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。
初めに、産業振興推進部についてであります。
第１号「平成31年度高知県一般会計予算」のうち、「産業振興推進総合支援事業費補助金」について、執行部から、平成21年度からの10年間で255件、40億円余りの補助を行っており、累計で833人の雇用創出を見込んでいる。第３期産業振興計画の最終年度となる
平成31年度は11件、２億６千万円余りの予算を計上している、との説明がありました。
委員から、これまで補助を行ってきた事業の実施状況について、毎年どのように内容を確認しているのかとの質疑がありました。
執行部からは、この補助金は地域アクションプラン等の、産業振興計画に位置づけられた取り組みを補助対象にしており、地域アクションプランについては、産業振興推進地域本部が中心となって、定期的に事業者を訪問し、課題に応じたサポートを行うなど、ＰＤＣＡサイクルによるフォローアップを行っているとの答弁がありました。
さらに委員から、補助を行った事業の事業者からは、実績の報告を受けているのかとの質疑がありました。
執行部からは、できるだけ早い段階で、事業を軌道に乗せることが重要であるため、立ち上げから５年間は毎年決算状況を含めた、事業の成果報告を提出してもらうほか、雇用- 1 -の創出状況や、事業計画に対する実績の達成状況の確認などを行っているとの答弁がありました。
次に、「起業促進事業費」について、執行部から、起業の総合的な支援プログラムである、こうちスタートアップパークの運営や、事業化に必要な資金の助成など、起業や新事業展開を促進するための経費であるとの説明がありました。
委員から、起業推進の取り組みについて、高知市以外の地域からのプログラムへの参加が少ないということであるが、市町村間で取り組み状況に差があるのかとの質疑がありました。
執行部からは、こうちスタートアップパークは会員制であり、高知市の方が52パーセントを占めているが、県下７ブロックに満遍なく会員がいる状況である。ただ市町村によって、起業支援に対する取り組みには温度差もあるとの答弁がありました。
さ ら に 委 員 か ら 、 各 市 町 村 の 環 境 や 事 情 も あ る と 思 う が 、 県 内 の 市 町 村 が 意 欲を 持 って、こういう事業に取り組み、遅れた部分をしっかり取り返していくようにしてもらいた
いとの意見がありました。
別の委員から、高等学校で、起業に向けた事業開発プログラムを実施する、起業家教育プログラムは、どのようなきっかけではじまったのかとの質疑がありました。
執行部からは、安芸桜ケ丘高等学校の先生から、高校生の将来の選択肢の一つとして、起業もあるということを若いうちから学び、体験することも必要ではないか、というお話をいただいて、それは本県の中長期的な起業家育成の方針と一致するため、この事業につながったとの答弁がありました。
さらに委員から、子供たちに夢や目標を持ってもらうことは大事なことであるので、教育委員会や学校現場と連携して効果的なものにしてもらいたいとの意見がありました。
また別の委員から、高校生が事業を起こしていくことについて学んでいくのは、良いこと だ と 思 う の で 、 教 育 委 員 会 と相 談 し なが ら 取り 組 ん で も ら い た い と の 意 見 が あ り ま した。
次に、中山間振興・交通部についてであります。
第 １ 号 「 平 成 31年 度 高 知 県 一 般 会 計 予 算 」 の う ち 、 「 移 動 手 段 確 保 支 援 事 業 」に つ いて、執行部から、通院や買い物など、暮らしを支える移動手段を確保するため、市町村が取り組む住民ニーズの調査や、新たな移動手段の導入に必要な車両の購入、実証運行などに対して支援を行うための経費であるとの説明がありました。
委員から、中山間地域の高齢者は移動手段がなく、本当に困っている。公共交通空白地有償運送など、通院できる仕組みづくりを急いでもらいたいが、県が中心となって地域公共交通会議を立ち上げてはどうかとの質疑がありました。
執行部からは、市町村での移動手段確保に対する取り組みは広がってきており、地域公- 2 -共交通会議等も28市町村で設置され、県も会議に出席している。移動手段の確保は、地域のニーズに応じて、市町村においてきめ細かくやっていくことが大事だと考えているとの答弁がありました。
次に、「広域公共交通対策事業費」について、執行部から、観光客やビジネス客、また県民の移動手段を確保するため、広域公共交通の利用促進や維持対策を行うための経費であるとの説明がありました。
委員から、昨年12月にＬＣＣ成田線、関西線が新たに就航したが、搭乗率はどのような状況かとの質疑がありました。
執行部からは、就航時にＬＣＣ側から、搭乗率の目標を87パーセントとしている、との説明があった。成田線はまずまずの状況であるものの、両路線ともに現時点では、目標には達していない状況であるとの答弁がありました。
さ ら に 委 員 か ら 、 せ っ か く 新 規 就 航 に な っ た の で 、 県 と し て も Ｌ Ｃ Ｃ 側 と 連 携し な がら 、 た く さ ん の 方 に 利 用 し て もら え る よう に 取り 組 ん で も ら い た い と の 意 見 が あ り ま した。
さらに委員から、高知龍馬空港の新たなターミナルの整備については、計画どおりに進んでいるのかとの質疑がありました。
執 行 部 か ら は 、 基 本 構 想 の 策 定 を 来 年 度 の 上 半 期 に 行 い 、 年 度 途 中 に 具 体 の 設計 に 入り、2021年度内に新ターミナルの供用開始を目指すスケジュールであるとの答弁がありました。
別 の 委 員 か ら 、 宿 毛 フ ェ リ ー の 再 開 を 望 ん で い る 方 も い る と 思 う が 、 こ れ か ら県 と して、どのような支援を行っていくのかとの質疑がありました。
執行部からは、現在の運行会社から、正式に運行再開を断念するという話があり、宿毛市は別の会社を誘致し、航路を継続させる方針を表明している。県としても、宿毛市や関係する県内市町村、九州側とも協議の上、一緒になって承継先を探していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、観光振興部についてであります。
第１号「平成31年度高知県一般会計予算」のうち「旅館業事業継続計画策定支援事業等委託料」について、執行部から、南海トラフ地震が発生した際に、避難者や復興支援者の滞在場所となる旅館・ホテルの、早期の事業再開が重要になることから、事業継続計画の策定や津波避難訓練の支援を行うための経費であるとの説明がありました。
委員から、旅館・ホテルの事業継続計画の策定状況はどうかとの質疑がありました。
執行部からは、平成28年度から30年度までの３年間で、従業員が50人以上の旅館・ホテルについては全て、事業継続計画を策定する見込みである。平成31年度からは、従業員が50人未満の旅館・ホテルにおける事業継続計画の策定を順次支援していくとの答弁があり
- 3 -

ました。
別の委員から、南海トラフ地震が発生した際に、福祉避難所が足りないと言われている中、旅館・ホテルを福祉避難所的に活用する視点も必要になってくるのではないかとの意見がありました。
次に、「観光振興推進事業費補助金」について、執行部から、観光客誘致・受入事業及び観光に関する広報事業等を行う、高知県観光コンベンション協会に対し、運営費及び事業費を補助するための経費であるとの説明がありました。
委員から、土佐おもてなし海援隊が今年度末で解散になるということだが、県外の方が土佐おもてなし海援隊を通じて高知のことを好きになり、高知の観光にもつながっているという話も聞いている。土佐おもてなし海援隊の解散は、もったいないように思うが、どのように考えているかとの質疑がありました。
執行部からは、土佐おもてなし海援隊は「志国高知幕末維新博」のＰＲ隊という位置づけでスタートした経緯もあり、当初から幕末維新博の終了に合わせて、解散を予定していた。県外にも熱心なファンがおり、高知の観光を支えていただいたが、一旦は予定どおりに解散し、今後このようなＰＲユニットを設けるかどうかについては、周囲の声も参考にしながら検討したいとの答弁がありました。
次に、「自然・体験型観光キャンペーン推進事業費」について、執行部から、平成31年２月から開催している自然・体験型観光キャンペーンの運営を行うための経費であるとの説明がありました。
委員から、観光キャンペーンの取り組みにおいては、地域が主体となって、地域が力をつ け て い く 視 点 が 必 要 だ と 思 うが 、 ど のよ う に取 り 組 ん で い る の か と の 質 疑 が あ り ま した。
執行部からは、地元の意欲的な事業者が観光地づくり、観光商品づくりを学ぶ、土佐の観光創生塾のような取り組みを通じて、地域が力をつけていくことが、最も大事なことだと考えている。自然・体験型観光キャンペーンにおいては、中山間振興も大きなねらいに掲げているので、観光客に楽しんでいただき、地域も潤うサイクルにつなげたいとの答弁がありました。
別の委員から、幕末維新博から自然・体験型観光キャンペーンに移行していくことになる が 、 取 り 組 み が 一 過 性 の も ので 終 わ らな い よう に し て も ら い た い と の 意 見 が あ り ま した。
次に、土木部についてであります。
第１号「平成31年度高知県一般会計予算」のうち「地籍調査事業費補助金」について、執行部から、市町村等が行う地籍調査事業に対して、補助するための経費であるとの説明がありました。
- 4 -委員から、震災復興が遅れると、地域に人が戻ってこない状態が生まれてしまう。震災復興を速やかに進めるためにも、地籍調査事業がなかなか進んでいない状況を打開する手立てはないかとの質疑がありました。
執行部からは、津波浸水想定区域の地籍調査については、早期に進むよう、各市町村長に要請を行っており、それ以外の地域よりも進捗している。今後も継続して要請を行っていきたいとの答弁がありました。
次に、「都市整備費」について、執行部から、都市計画道路の整備を行うための経費であるとの説明がありました。
委員から、都市計画道路はりまや町一宮線については、工事アドバイザー会議の議論に基づいて、石垣の調査が行われているようだが、動植物の調査も行われているのかとの質疑がありました。
執行部からは、昨年までの調査によれば、横堀公園の前の、西の干潟にはシオマネキが生息しているが、東の干潟には少ないという違いがあり、今回その違いを調べるため、調査を行った。その結果、干潟の高さの関係で違いがあるのではないか、ということがわかったので、工事アドバイザー会議で報告し、干潟の再生方法について議論したいとの答弁がありました。
別の委員から、都市計画道路はりまや町一宮線については、通学路の安全対策の必要性を掲げているが、工事完成までの期間も、何らかの対策を行うべきではないかとの質疑がありました。
執行部からは、道路管理者である高知市と一緒になって、学校関係者の意見も聞きながら、できることを行っていきたいとの答弁がありました。
次に、第42号「高知県所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法関係手数料徴収条例議案」について、執行部から、本年６月１日に施行される特別措置法において、所有者不明土地を円滑に利用する仕組みとして創設された、土地収用法の特例に係る裁定申請と、地域福利増進事業に係る裁定申請の、手続に係る手数料の徴収に、必要な事項を定めるものであるとの説明がありました。
委 員 か ら 、 地 域 福 利 増 進 事 業 と し て 、 県 が 公 益 性 を 認 定 す れ ば 、 例 え ば 民 間 事業 者 が10年間、その土地で利益を上げることができるのかとの質疑がありました。
執行部からは、公益性が高いことが前提であるので、営利目的があまりに強すぎると、認定されないと考えられるが、まだ施行されていない仕組みなので、国とも相談しながら進めていくことになるとの答弁がありました。
さらに委員から、運用上不明なところがあって、国民県民の財産権の侵害となりうるものなので、極めて慎重な取扱いが必要であり、ガイドラインのようなものがあってしかるべきだと思うがどうかとの質疑がありました。
- 5 -執行部からは、現在国がガイドラインを策定中であるので、それが出てきてから、慎重に対応することになるとの答弁がありました。
次に、報告事項についてであります。
土木部についてであります。
平成31年度の入札・契約制度の改正について、執行部から、平成30年７月豪雨に係る災害復旧や、国土強靭化基本計画に基づく３か年緊急対策に伴う、事業費の増大に適切に対応し、効率的な事業執行を目指して、改正するものであるとの説明がありました。
委員から、事業費の増大に伴って、職員定数を７名ふやしているが、大幅に事業費がふ
え て い る 上 、 被 災 し た 市 町 村 の支 援 も 行っ て いる こ と も あ っ て 、 職 員 の 負 担 が 心 配 さ れる。常に現場と情報を交換しながら、年度途中であっても負担軽減の策を講じてもらいた
いとの意見がありました。
別の委員から、入札・契約制度について新たな基準が設定され、改正が行われたことを評価する。今後も業界団体とも意見交換をしながら、よりよい制度になるよう期待するとの意見がありました。
次に、幡多土木事務所宿毛事務所の移転場所について、執行部から、現在の宿毛事務所は、南海トラフ地震の津波により、事務所機能が全て失われると想定されており、移転先の検討を重ねてきた結果、宿毛市役所などが移転する、小深浦地区の高台を移転先として選定し、今後、円滑な移転整備に向けて関係機関との協議を進めていくとの説明がありました。
委員から、この高台には、市役所や宿毛事務所のほか、保育園や警察署も移転することになっているが、進入路が一つしかなく、心配している。進入路をもう一つ整備することも含め、宿毛市と協議しながら、周辺環境の整備に力を入れてもらいたい。また、移転後の跡地についても活用を図ってもらいたいとの意見がありました。
以上をもって、産業振興土木委員長報告を終わります。
◎加藤委員長それでは、御意見をどうぞ。

小休にします。
（◎小休）なし。

◎加藤委員長それでは正場に復します。

ただいま協議いたしました文案により本会議で委員長報告を行うことにいたします。
なお、細部の文案の調整は正副委員長一任でよろしいでしょうか。
（異議なし）◎加藤委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定しました。
- 6 -《閉会中の継続審査》◎加藤委員長次に、閉会中の継続審査の件を議題といたします。

お諮りいたします。
当委員会は、閉会中も継続して審査並びに調査をしたいので、お手元に配付してある案のとおり申し出ることに御異議ありませんか。
（異議なし）◎加藤委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定しました。

次に、来年度の出先機関の業務概要調査についてであります。
お手元に平成31年度の産業振興土木委員会出先機関等調査日程（案）をお配りしております。
県の出先機関のほか、土佐町での産業振興計画関係の取り組み、移住促進に取り組む高知県移住促進・人材確保センター、土佐町石原地区及び室戸市椎名地区の集落活動センター、自然・体験キャンペーンの関係施設、のいち動物公園などを組み込んでいます。
それでは、次年度の委員会へ申し送るこの日程案について協議したいと思います。
御意見をどうぞ。
小休にいたします。
（◎小休）なし。

◎加藤委員長それでは正場に復します。

この日程案により、次年度の委員会へ申し送ることとしてよろしいでしょうか。
（異議なし）◎加藤委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定しました。

以上をもって、日程は全て終了いたしました。
それでは本日で委員会最後になりますので、一言申し上げさせていただきます。あっという間の１年間でございました。皆さん大変お世話になりました。おかげさまで円滑な審議に努めることができました。何といっても思い出に残っているのは、北海道の地震の経験でありました。皆さんのいろんな御意見をいただきながら、チームワークで乗り切って無事帰れた、本当に貴重な経験をさせていただいたなと思いました。若輩で至らぬ点もあったと思います。行き届かなかった点もあったと思いますけれども、本当にお世話になりました。ありがとうございました。
それでは、副委員長より御挨拶を申し上げます。
◎下村副委員長

改めまして、皆さん本当にお世話になりました。この委員会では加藤委員長が卓越した手腕で、本当に活発かつ慎重な議論ができたんじゃないかなと思います。
- 7 -私はその点、委員長を本当にサポートができたのかなというところは、多少不安も残るところでございましたが、委員の皆様のお助けによりまして、この１年間無事に続けてくることができました。また先ほど委員長のお話にありましたように、北海道胆振東部地震では、委員の皆さんも本当に大変な目に遭われたと思いますが、冷静沈着な対応と、それからまた事務局の皆さんのお助けによりまして、無事に帰ってくることができて本当によかったなと思います。今後も皆様と共にですね、いろんな形で活動していけたら、よろしいのかなと思いますので、今後とも、委員の皆様の御多幸と、また今後の御活躍を御祈念いたしまして、私の御挨拶にかえさせていただきます。本当にありがとうございました。
◎加藤委員長それでは、これで委員会を閉会いたします。

- 8 -（13時16分閉会）