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Kyounghwa Kim & Dukgeun Ahn, “To Be or Not to
Be with Targeted Dumping”, Journal ofInternational Economic Law, Vol. 21, No. 3 (2018)

平見健太（東京大学社会科学研究所）

上記論文は、2016 年 9 月に発出された United States – Anti-dumping and Countervailing

Measures on Large Residential Washers from Korea (DS464、以下、US – Washing Machines)
WTO 上級委員会報告を主たる検討素材として、アンチダンピング（AD）協定におけるいわゆるターゲット・ダンピング（特定の購入者、地域または時期の輸出に関してのみダンピングを行うもの）に関する規律の現状と、その問題点を分析したものである。以下ではまず事案を紹介し、その内容を踏まえて論文のポイントを紹介する。
〈事案の紹介〉US – Washing Machines は、韓国が米国の AD 措置に関して申立てを行った事案であるが、そこでの主たる論点は、①米国商務省による韓国製家庭用大型洗濯機に関するターゲット・ダンピング認定の AD 協定整合性（2.4.2 条第 2 文）、および、②当該ダンピングマージンの計算に際してゼロイング方式を用いることの AD 協定整合性（2.4.2 条第 2 文ほか）の 2 点であった。
本件は、WTO 紛争処理の場で初めてターゲット・ダンピングの問題が正面から扱われた事案という点で広く注目を集めたが、同時に、WTO におけるゼロイング紛争史上に残された最後の論点（ターゲット・ダンピングの場合にはゼロイング方式が例外的に許容されるか否か）が争われたという点でも、上級委員会の示す判断に注目が集まっていた。
上記 2 つの論点に関する上級委員会の判断は、大要以下の通りである。①の論点について、
まず、AD 協定 2.4.2 条第 2 文に規定される W-T 比較法（正常価額の加重平均値[W]と個別の輸出価格[T]との価格比較）は、パターン取引、すなわち「輸出価格の態様が購入者、地域又は時期によって著しく異なっている」と認められる取引に関してのみ適用されることを確認したう
えで、かかるパターン取引の存否を調査当局が認定するに際しては、量的および質的分析の双方が必要になるとした。また、たとえパターン取引が存在するとしても、ターゲット・ダンピング以外の要因で輸出価格に著しい差異が生じる場合もあることから、同条第 1 文に規定される通常の価格比較法（W-W または T-T 比較法）では価格の著しい差異を適切に考慮できない（換言IBLES, No.16 (2019.2) 2Aすれば、ターゲット・ダンピングが覆い隠されてしまう）ことを説明してはじめて、調査当局はW-T 比較法を用いることができるとした。こうした協定解釈に基づいて上級委員会は、米国商務省の用いるターゲット・ダンピング認定手法（Nails II および DPS と呼称）では、そもそもパターン取引の存否を適切に認定することができないとして、同手法が AD 協定 2.4.2 条第 2 文に反すると判断した。
②の論点については、上述の通り W-T 比較法はパターン取引にのみ適用されるものであると
ころ、ここでのパターンとは、特定の購入者、地域又は時期における全輸出価格によって構成されるのであり、正常価額を下回る輸出価格のみによって構成されるのではないとした。そのうえで、同規定の機能がターゲット・ダンピングの存在を明らかにする点にあることに着目し、正常価額とパターン取引内の全輸出取引を比較することによってターゲット・ダンピングは適切に解明され対処されるのであって、それ以上に解明されるべきターゲット・ダンピングは存在しないと指摘した。このようにゼロイング方式の利用は、ターゲット・ダンピングへの対処にとって必要ではなく、また、パターン取引に相応しいダンピングマージンの認定手法でもないことから、W-T 比較法適用時におけるゼロイング方式の利用は、AD 協定 2.4.2 条第 2 文に反するとした（上級委員一名による個別意見あり）。
〈論文の紹介〉執筆者の Kim & Ahn は、まず、ターゲット・ダンピングなる概念について経済学的視点から検討を加え、通常のダンピングとの異同や概念自体の不明瞭性を指摘する（II 章）。そのうえでWTO に焦点を移し、ウルグアイ・ラウンドの起草過程を分析することによって、AD 協定 2.4.2
条第 2 文がゼロイングの是非をめぐる対立の妥協の産物にすぎず、当時の交渉者も、ターゲット・ダンピング概念や W-T 比較法について確たる認識を有していたわけではなかったことを明らかにする。また、WTO 設立以後の米国国内法の展開を追い、米国がターゲット・ダンピング概念を用いるようになった経緯とその運用方法も確認している（III＆IV 章）。続いて、WTO における過去のゼロイング紛争と AD 協定解釈の発展過程を追い、US – Washing Machines が先例との関係でいかなる位置にあるのかを示している（V 章）。以上の前提的考察を経たうえで、US – Washing Machine 上級委員会報告の分析が進められるのであるが、Kim & Ahn は、上記〈事案の紹介〉で触れた 2 つの論点に焦点をあて、上級委員会の示した協定解釈につき検討を加える（VI＆VII 章）。Kim & Ahn によれば、これらの解釈は総じて、ターゲット・ダンピングの例外的性質を強調し、AD 協定 2.4.2 条第 2 文に依拠する調査当局の裁量を厳しく統制しようとするもの、として評価されている。
こうした総評の一方で、Kim & Ahn は、本件上級委員会の解釈論が孕む問題点を複数指摘しており、同条文が今後いかに運用されてゆくのか、予断を許さないとしている。指摘された問題

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点は多岐に渡るが、その中でも今後のターゲット・ダンピング制度の運用に大きく関わると思われる最も重要な指摘は、つぎのものである。すなわち、肝心のパターン概念およびその同定方法が不明確なままとなっていることが、調査当局による AD 協定 2.4.2 条第 2 文の濫用を引き起こしかねない、という指摘である。つまり、本件上級委員会は一般論としてパターン取引の存否を量的および質的に分析する必要があると言いながらも、一体どのような状況であればパターンが存在すると評価してよいのか、何ら有用な指針を示していないため、調査当局の裁量の余地が過度に大きくなってしまっているのが現状であるという。こうした状況下では、調査当局が本来的には通常の取引であるものをパターン取引として同定することも場合によっては可能となり、パターン取引の範囲を人為的に操作することによって、ダンピングマージンを多く見積もろうとする実践が生じかねないとして警鐘を鳴らしている。なおこの点については、Kim & Ahn 自身が論文の II 章にて、パターンの存否を判断するための経済学理論や原理は存在せず、究極的には政策判断を要する問題であると述べていることが示唆的である。かかる言明は、本論点に関して上級委員会にのし掛かる負担の大きさを示唆しているように思われ、明確化の可否自体も含め、今後の展開が注目される。
このように本件上級委員会の対応は、一面ではゼロイング論争に一応の終止符を打ちながらも、他面ではターゲット・ダンピングに関する新たな問題を浮かび上がらせており、それゆえに、引き続きターゲット・ダンピングに関する諸論点の明確化が必要であることを、Kim & Ahn は論文で繰り返し強調している。
2007 年頃を境に米国ではターゲット・ダンピング調査が急増してきており、輸出者にとっては対策を検討すべき重要な課題となっている。こうした中で、US – Washing Machines 上級委
員会報告は米国の調査手法の違法性を認定し、ターゲット・ダンピングが極めて例外的な制度として位置づけられることを明確化した。しかしながら、かかる解釈論上の努力にもかかわらず、巧妙な調査当局が制度を濫用する余地はまだ残されているようである。米国がいかに AD 制度を修正し再構築を図ってゆくのか現時点では不明であるが、米国の今後の動向の意味を正確に見極めるうえでも、本論文は重要な示唆を提供するものといえる。
（了）〈関連文献〉Petros C. Mavroidis & Thomas J. Prusa, “Die Another Day: Zeroing in on TargetedDumping – Did the AB Hit the Mark in US – Washing Machines?”, World Trade Review, Vol.
17, No. 2 (2018)→ 同じく US – Washing Machines を素材としつつも、特にゼロイングに関する判断に焦点をあて、批判的に考察した論文。