令和６年度

熊谷市産業ＤＸ推進事業募集要項～あなたのアツい取組をふるさと納税型クラウドファンディングで支援します～

令和 6 年６月１８日
熊谷市 産業振興部

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企業活動支援課

１趣旨
スマートシティを進める熊谷市には、行政のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などとともに、産業界のＤＸも併せて推進する必要があるという課題認識があります。この課題を解決するため、公民連携で市内事業者のＤＸを進め、地域の稼ぐ力を高めることを目的として、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用して実施する、『熊谷市産業ＤＸ推進ふるさと納税型クラウドファンディング活用事業』（以下「産業ＤＸ推進事業」という。）を市内外の方々から募集します。

２応募要件
産業ＤＸ推進事業に応募できる対象者（以下「応募対象者」という。）及び応募対象事業は、以下のとおりです。
（１） 応募対象者
応募対象者は、以下の該当する要件すべてを満たすものとします。
① （２）に掲げる応募対象事業を行っているもしくは行う予定の個人又は法人。ただし、市長が特に認めるものについては、この限りではない。
② 自らが事業の実施主体となる者であること。
③ 市内事業者のＤＸを進める意欲にあふれる者であること。
④ 市内に事業所を既に設置もしくは設置予定の者であって、補助金交付完了後３年を越えて設置し続ける意思がある個人又は法人であること。ただし、市長が特に認めるものについては、この限りではない。
⑤ 応募対象事業を事業開始から３年以上継続して行おうとする個人又は法人であること。ただし、市長が特に認めるものについては、この限りではない。
⑥ 市がふるさと納税型クラウドファンディングで寄附を集めることを決定した場合、原則、事業の実施を辞退する者でないこと。
⑦ 市税を滞納していない者であること。
⑧ 熊谷市暴力団排除条例（平成 23 年条例第 14 号）第 2 条第 1 号に規定する暴力団、同条第 2 号に規定する暴力団員又は同条第 3 号に規定する暴力団員等でない者であること。
⑨ 会社更生法に基づく更生手続きの申立て又は民事再生法に基づく再生手続の開始の申立てがなされていない者であること。
（ただし、更生計画認可決定又は再生認可決定がなされている場合には、この限りではない。
）⑩ 市から運営費相当の補助金が交付されている者でないこと。
⑪ 市の施設の指定管理を主たる業務とする者でないこと。
⑫ 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。
⑬ 市長が補助金の交付対象として適当でないと認める者でないこと。

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（２）応募対象事業
産業ＤＸ推進事業に応募できる事業は、次のすべてに該当するものとします。
① 市内事業者のＤＸを促進する事業又は自社のＤＸを推進する事業で、「第２次熊谷市総合振興計画後期基本計画」における、次のいずれかの方向性に沿うものであること。
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リーディングプロジェクト「①ＤＸによる市民生活利便性向上と新たな経済活動の創出」⚫

リーディングプロジェクト「③元気で魅力的な産業の創出」⚫

政策５「人が集い活力ある産業が育つまち」② 事業計画に実現性があり、事業の継続が期待できるものであること。
③ １事業者につき１事業であること。
④ 「ＤＸレポート２（中間取りまとめ）」（経済産業省）第４章において、企業が行うべき取組（アクション・対応）とされる、次のいずれかに該当するものであること。
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製品・サービスの導入による事業継続・DＸのファーストステップ ● ＤＸの認知・理解⚫

ＤＸ推進体制の整備 ● ＤＸ戦略の策定 ● ＤＸ推進状況の把握⚫

デジタルプラットフォームの形成 ● 産業ＤＸのさらなる加速 ● ＤＸ人材の確保⑤ 目標額の上限を概ね 500 万円としたクラウドファンディングの実施に適したもの。
３応募方法（１）応募受付期間及び提出先○募集期間：令和６年６月１８日(火)～９月１０日(火)○提出方法：E メール○提出先（事務局）：

熊谷市 産業振興部 企業活動支援課宛
MAIL：kigyokatsudo〔アットマーク〕city.kumagaya.lg.jp（２）提出書類産業ＤＸ推進事業への応募に当たっては、以下の書類を提出してください。
共通⚫

事業認定申請書（別記様式第１号）⚫

補助対象経費の見積書※備品等については、カタログ等を添付してください。

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その他市長が必要と認める書類（必要がある場合は、別途お知らせします）

個人の場合○ 開業届の写し（個人で既に開業している場合）○ 直近の確定申告書の写し（個人の場合） ※事業開始初年度の個人は除きます。
法人の場合○ 履歴事項全部証明書（法人の場合のみ（写し可））○ 直近の事業年度分の決算書の写し（貸借対照表・損益計算書２期分 ※事業開始から２期経過していない場合は１期分でも可）※１提出書類の様式は、熊谷市ホームページからダウンロードできます。
※２本募集要項により様式が定められているもの以外はＰＤＦファイルで提出してください。
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４応募に当たっての注意事項（１）必ず募集要項をよくお読みのうえ応募してください。応募者は本募集要項の内容について了解し同意したものとします。
（２）応募書類の内容を確認するため、関係機関に照会する場合があります。
（３）応募書類は、審査等を行うために必要な範囲内で複製することがあります。
（４）応募書類に記入された個人情報は、本事業でのみ使用し、本人が同意する場合を除き、第三者には提供しません。
（５）応募内容に関し、ノウハウや営業上の秘密事項、特許の取得や意匠登録など、知的財産権の保護が必要な場合、主催者側での法的保護は行いませんので、応募者の責任であらかじめ必要な措置を講じてください。
（６）応募書類等は、返却しません。
（７）産業ＤＸ審査会への参加に係る費用は、全て応募者の負担とします。
（８）応募者名、テーマ、産業ＤＸプラン概要など、必要最小限の範囲でホームページ等にて公表することがあります。
（９）応募後に辞退する場合は、辞退届（様式自由。ただし、辞退の理由を記載すること。
）を提出してください。

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補助までの流れ

応募から補助までの流れは次のとおりです。
（１） 産業ＤＸ審査会による審査・事業認定（２） ふるさと納税型クラウドファンディングの実施（３） 補助金交付申請（４） 補助金交付決定（５） 事業実施（６） 実績報告
（７） 補助金確定通知（８） 補助金請求（９） 補助金交付

4６審査・事業認定
応募のあった事業については、産業ＤＸ審査会事務局にて資格要件の確認を行った後、産業ＤＸ審査会でプレゼンテーション審査を行い、評価基準に基づく総合的な評価を行います。
（１） 審査の手順
ア）資格要件の確認産業ＤＸ審査会事務局において、応募資格や申請内容等に関する資格要件を確認します。
イ）産業ＤＸ審査会による審査
資格要件の確認後、資格を有する者を対象に、プレゼンテーション審査を行い、評価基準に基づいて事業の内容を評価します。なお、当審査会は非公開とし、評価の経過及び内容は一切公表しません。
○開催日時 令和６年９月 26 日(木)午後（予定）時間、場所等の詳細は、応募者に別途お知らせします。
ウ）認定
市長は、産業ＤＸ審査会による審査結果を踏まえ、認否を決定し、通知します。
※応募が少数であっても、審査の結果、基準点を超えていない場合は、事業認定しない場合があります。

（２） 評価基準ア）政策との整合性○ 事業目的が明確で、事業内容が、市が補助金を交付するものとして適当であるか。
○ ２－（２）－①に掲げる、「第２次熊谷市総合振興計画後期基本計画」の政策等の方向性に沿っているか。
○ ２－（２）－④に掲げる、「ＤＸレポート２（中間取りまとめ）」の取組に該当しているか。
イ）意欲○ 事業実施に向け強い意欲があるか。
○ 事業に要する補助対象経費が補助金額を上回った場合、自己資金をもってプロジェクトの遂行を確約できる者であること。（ALL－in 方式のふるさと納税型クラウドファンディン
グにより寄附額を設定した目標額に達しない場合も含む。）
ウ）計画性○ 事業に計画性があり、将来性・成長性があるか。
○ 収支計画に整合性があり、事業計画に見合った内容であるか。

5エ）事業継続性○ 持続可能な事業実施体制を整えているか。
○ 寄附者に対して、事業に継続して関心を持ってもらえる工夫があるか。
オ）期待される効果○ 地域経済や雇用に好影響を与えるか。
○ 市域外から資金を呼び込み、又は、市域内に資金を留め好循環させられるか。
７ふるさと納税型クラウドファンディング・補助金額等
産業ＤＸ審査会による審査結果を踏まえ、産業ＤＸ推進事業として市長が認定した場合、ふるさと納税型クラウドファンディングを実施し、集めた寄附総額から必要経費を控除した額を上限に、補助金として交付します。
（１）ふるさと納税型クラウドファンディングア）期間
令和６年１２月～令和７年２月頃イ）目標額の設定
目標額は、認定事業者と相談のうえ設定します。
（概ね 500 万円を上限とします。
）（２）補助金額等補助金の額は、認定事業を実施するために必要と認められる補助対象経費です。ただし、次に掲げる額のうち低い額を上限とし、１，０００円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とします。
ア）予算額
イ）ふるさと納税型クラウドファンディングによる寄附額（ふＣＦに係る経費を控除した額）。ただし、すでに当該認定事業に対して補助金が交付されている場合においては、当該補助金を控除した額とする。

※事業実施期間が複数年度に渡る場合は、年度ごとに補助金を交付し、総額はイの額となります。
※交付すべき補助金の額が確定したことにより、寄附総額に余剰が生じたときは、市の産業振興のための事業に充てるものとします。

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８補助対象経費（１）補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、令和６年４月１日以降かつ事業実施期間開始以降の契約により発生した補助事業に直接要する経費で以下の表に掲げるものとします。
補助対象経費項目

内容

人件費補助事業に係る労働の対価となる報酬、給料報償費

専門家謝金等

旅費

専門家旅費等（従業員旅費は除く）

印刷製本費

チラシ、パンフレット、事業案内等の印刷費等修繕費事業に必要な動産・不動産の修繕費等

通信運搬費

事業に必要な物品の輸送費、郵送費（レターパック及び切手等現金化が可能なものを除く）等

広告費

広告宣伝、販売促進等の広告費、ビジネスプランコンテスト等の賞金等

消耗品費

消耗品（用紙、文具等）の購入費等役務費

許可取得や特許申請等の行政書類の申請に係る費用等

委託料

建物の設計費や外注加工費等業務を委託する際に必要な費用、マーケティング等の市場調査の委託費、システム構築に係る委託費等

使用料及び賃借料

事務所・店舗等の開業準備に係る借上げ料（住居部分に係る費用並びに敷金、礼金、保証金、仲介手数料及び保険料は除く）、イベントの会場使用料、機械装置や備品のリース及びレンタル費等

原材料費

資材購入費等

備品購入費

事業に必要な機械装置、サーバー等の備品購入費等

その他

その他市長が必要と認める費用※ 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は、補助対象外となります。
※ すべての補助対象経費に関して、実績報告時に領収書等の証憑書類を提出していただきます。
領収書等の無いもの、宛名・ただし書等に不備があるものは補助対象外となります。
※ 補助対象外となるものの例
・資本金・食糧費

・有価証券等換金性の高いもの

・土地・事業に関係がないもの

・人件費のうち、手当等（扶養手当、管理職手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、賞与等）

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（２）補助対象経費は、国、県又は市等の他の補助金等の補助対象経費でないものとします。ただし、補助対象経費が、本事業と他事業との経費配分や割当の考え方が十分に整理され、その根拠を示すことができる場合は対象とすることができます。

９実績報告
補助事業が完了したときは、速やかに、実績報告書及び添付書類を提出してください。なお、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証憑書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしてください。これらの帳簿及び証憑書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
１０問い合わせ先
熊谷市役所産業振興部企業活動支援課〒360-8601 熊谷市宮町 2 丁目 47 番地 1
TEL：048-524-1470
FAX：048-525-9335
MAIL：kigyokatsudo〔アットマーク〕city.kumagaya.lg.jp

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