所報

平成3年9月15日創刊

平成24年10月15日発行・毎月1回15日発行・No.242

協同総合研究所 ISSN 1344-7300

242号 2012.10

第特集2012韓国の自活事業と社会的企業、協同組合基本法をめぐるスタディツアー報告◎スタディツアー概要について 岡安 喜三郎◎ソウル市「社会的経済総合支援計画」について 大高 研道◎ホームレス自活支援事業からの農業へのアプローチ 榎本 木綿◎ソンミサン・マウルのまちづくり 松本 典子◎ソンミサン・マウルに住民自治の力を見る 鈴木 雄一◎釜山の地域自活センターを訪ねて 菊地 謙
◎協同総研 韓国スタディツアーに参加して 北村 浩

●研究会報告韓国協同組合基本法の背景・構造・今後の課題
世界の社会的協同組合の動向 岡安 喜三郎

金 鍾杰●協同の広場

韓国における労働者協同組合運動の可能性の模索

朴 用洙

●協同総合研究所 第22 回（2012年度）総会報告
資料

一般社団法人協同総合研究所定款案

協同総合研究所
JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州

目次

■巻頭言
訪韓調査報告に代え■ 第２42号２０１2. 10 ■−いずこより、いずこへ−���� 島村 博（協同総研主任研究員、協同労働法制化市民会議・法制・国対幹事）

2■ ｢国際協同組合年と協同労働｣ 研究会
社会的経済と市民社会の創造へ向けて－韓国協同組合基本法の背景・構造・今後の課題������������������� 金 鍾杰（韓国漢陽大学大学院教授）

5■特集 「2012 韓国の自活事業と社会的企業、協同組合基本法をめぐるスタディツアー」報告
・韓国の自活事業と社会的企業、協同組合基本法スタディツアー概要について����������������岡安 喜三郎（協同総研理事長、視察団団長） 20
・ソウル市「社会的経済総合支援計画」について���������������� 大高 研道（聖学院大学教授、協同総研理事） 26
・ホームレス自活支援事業からの農業へのアプローチ －ナレ自活シェルターを訪問して��������������������� 榎本 木綿（協同総研事務局長） 30
・ソンミサン・マウルのまちづくり������������������� 松本 典子（駒澤大学准教授、会員） 36
・ソンミサン・マウルに住民自治の力を見る － 韓国スタディツアーに参加して －�������� 鈴木 雄一（一般社団 日本社会連帯機構副理事長、協同総研理事） 43
・釜山の地域自活センターを訪ねて�������������� 菊地 謙（ワーカーズコープちば専務理事、会員） 49
・協同総研 韓国スタディツアーに参加して��������������� 北村 浩（公益財団法人 政治経済研究所、会員） 56■「国際協同組合年と協同労働｣ 研究会
世界の社会的協同組合の動向～イタリア・ヨーロッパ・そしてアジアへ、法制定に関わって～������������������ 岡安 喜三郎（協同総合研究所 理事長） 63■協同の広場
韓国における労働者協同組合運動の可能性の模索－自活事業を中心に－��������������� 朴 用洙（韓国地域自活センター協会事務総長） 78■協同総合研究所第22 回総会報告
協同総合研究所第22回総会議案……………………………………………………………………………
資料 一般社団法人 協同総合研究所 定款（第二次案）…………………………………………………
会員の皆さまからのメッセージ……………………………………………………………………………

81
97105

■労協連だより…………………………………………………………………………………… 古村 伸宏 109■研究所だより・活動日誌……………………………………………………………………… 細越 雄二 110

No.242

巻 頭 言

訪韓調査報告に代え−いずこより、いずこへ−
島村博（主任研究員/協同労働法制化市民会議・法制・国対幹事）

筆者はこの８月に韓国の社会的企業等へする韓国の労働運動側の動向を教えていたの視察に参加した。団員の見聞記は本誌にだきたい（時間切れで、質問をしていな収録されるので、ここでは社会的企業法制い）、と。の二三の特徴を語り巻頭言としたい。

我が国での転換は95年に日経連より発表

鐘杰教授（漢陽大学）によされた『新時代の「日本的経営」−挑戦する報告（「市民的福祉国家と韓国社会」）で、べき方向とその具体策』との宣言が、韓国

我 が 国 に 似 た 労 働 市 場 の 現 況 と 趨 勢、においては危機へのIMF側からの支援条件

OECD諸国中で社会福祉支出が最低であるがその「神の一撃」となっているかに見えこと、新しい経済成長モデルの必要とそのる。だが、転換の態様が内発的か外圧起源実現主体等についての認識を深めることがかを論じることに意味はない。転換後直ちできた。同氏は、これらを踏まえ、社会的に、日韓双方で、期せずして派遣労働法を経済という非営利経済部門の２つの柱、つ制定しているからである。それは、有期雇まり社会的企業および協同組合の存立を支用や派遣労働という労働の非正規化、社会える２つの法律、すなわち社会的企業育成の不安定化を誘発させ、やがてTPPを推進法および協同組合基本法の制定背景、成立することになる側の利益に発するもので、の経緯、法律の構造について説き及んだ。

その利益の在りどころは、09年の政権交代

筆者に最初に兆した問いは、以下であっ以前は日本政府に対する合衆国政府の年次到着早々、金た。

改革要望書で提示されてきた。

ヘッジファンドは1997年にタイで資金回

社会的企業育成法は、非正規労働者保護収によりバーツ危機を引き起こした。これ

法制に属する３法、すなわち、「期間制及を端緒とし通貨の信用危機は韓国にまで及び短時間労働者保護等に関する法律」、「派んだ。この大惨事に際しIMFが対韓支援条遣労働者保護等に関する改正法律」、「労働件として突きつけた政策は労働市場の柔構委員会法」（2006）に次いで翌年制定されて造化、つまり雇用政策の根本的転換であっいる。この筋で、上記の育成法は非正規労た。こうした転換には我々が共同で対決す働者の保護政策の一部をなすかにみえる。

る必要があり、そのために社会的経済に対しかし、韓国において非正規労働者とは、
2012.103巻頭言

政府統計部の見たてによれば「期間雇用・ツ等も同様）第１条に一見すると似ている。

派遣・パート」をさし、これらは労働法がだが、フランス法は、法改正にあたりイタ適用される一般就労者に属する。他方、育リア1991年法（の書かれざる目的）をロー

成法で、社会的企業からサービス給付を受マ・ラテン的に思索し「より一般的に、組け、労働機会を提供される相手方である「脆合員の要求の充足並びに組合員の経済的及弱階層」the vulnerable groupとは、福祉び社会的活動の促進のほか組合員研修に貢サービスの受給者であって生活保護を受け献する」との文言で組合を定義したのに対ている者、及び一般就労になじまない階層

し、「基本法」は、組合員の関心としての「社（法・２条２）と定義される。後者は我が国会的活動」ではなく、組合をもって「地域でいう中間就労を介してしか社会と接点を社会に貢献しようとする事業組織」と規定確保できない人々と認識されている。

した。こうした相違は、一見すると瑣末なよって、同法は、その名が示す通り、脆ことに見えるが、組合員の関心・意思から弱階層にサービスを提供し、または労働機（コミュニティを含む）社会に対するのか、会を提供する企業の認証等による保護育成

組合が直接に社会に対するのかでは大きくを図るもので、崩壊した福祉国家を福祉社異なる。それは、事業、経営のみならず会会に代位させる施策の一つであり、その実計の仕組にまで及び、法人法体系中での棲効性は福祉の享受機会の改善により検証さみ分け、それを基礎とする（地域行政に責れるべきものである。だが、一般就労が可任を負う自治体との）協働の関係を曖昧な能な者も就業機会から排除され続けられるものにしかねない。と脱出不能となるゲットーともなりかねな

フランスの組合定義は、今では、それをい。また、このようにして保障される中間踏襲しさらに発展させたドイツの規定から就労はディーセント・ワークを実体化するすれば、陳腐化した。この筋では、2003年

ことを目的とせず、市場の公正な競争環境にCo-operatives and Community Benefitを歪め、一般就労者の労働条件を劣悪化さSocieties Act（協同組合及び地域利益組合せる危険もはらむ。むろん、雇用政策の柔法）を制定したイングランドも同様である。

軟化、正規従業員の心身損傷問題を念頭にすなわち、ドイツはSCE（欧州協同組合）規置くと、中間就労を一般就労へのチャンネ則の国内法化に際し協同組合（統一）法の抜ルと見るには課題が多い。

本改正を行い、従来の協同組合の（農協、対して、協同組合基本法（2012）は、営利労協、生産協同組合等の）識別マークをす

法人法に対する協同組合一般の定款すなわべて削除し、「協同組合の本質」を「組合ち基本制度を律するものである。同法第2員の産業若しくは経済又は社会的若しくは条の定義の1は、フランスの協同組合の定文化的関心事を共同の事業により促進する款に関する改正法律（1992。今では、ドイことを目的」とするものであると文言を加4

2012.10

No.242

筆した（2006）からである。この規定に照ら協同組合は少ない。しかし、イタリアの社すと、「基本法」は追走すべきフロントラ会的協同組合のレーゾン・デートルが実地ンナーの背中を見ていることになる。に証明されていることに鑑み、韓国におい協同組合法に限らず組織法は、それにても「基本法」の啓発、普及により、社会よって整々される組織が担う特有の目的に的協同組合があるいは増えるかもしれない。

より、そして、その目的の実現に利益・関韓国の社会的協同組合と、我々が社会化心を有する者が誰であるのかにより、制定を図っている協同労働の協同組合（協同労される謂れが明白となり、かつ、制定の必働組織）とは、目的、就労、組合員の制度要が説明され得、個々に法定される。このが相違する。協同労働組織とは、働く者自目的の点で、協同組合は基本的に、または身がディーセント・ワークを実現するため一般的に、共益団体性より離脱しえない。に自ら労働の機会を創り、維持し、その事しかし、ここを基礎として組合員の社会的業・経営を通じ地域社会の存続にも貢献す関心（としての社会貢献）を包容できなけれるもので、この目的に照らし中間就労者をば、時代の課題に向き合えず、視野狭窄に支援する機能も持ちうるが、イタリアの社陥る。福祉国家モデルが破綻し、旧来の行会的協同組合のB型に特化するものではな

政－市民関係の構造転換が進行しているたい。また、協同労働組織は雇用保険法、労めである。むろん、企業の社会性は株式会災法に照らしこれらが適用を見る事業所で社を含めすべての制度組織に要請されるべあって、そこで就労する者は労働条件を人き事柄で、韓国の認証制度はその促進を図たるに値する生活と調和させるために雇用るものとして一考に値する。国家は政策施労働者と連帯する。

行権限を委譲できてもその責任を放棄する

協同労働組織がつとに立法事実として政ことができないという組織論に照らすと、府により認定され（2002秋）、10,000を超え認証制度は委譲の一形式と思われるからでる市民団体が立法化を要望（2007）し、しかある。

も、1800自治体のうち800余の自治体が早構成員の規定では、「基本法」は、社会期の立法化を要望する意見書を採択（陳情的協同組合をもって、協同組合であって地運動発起、2008）しているにもかかわらず、域貢献事業または脆弱階層に便益を供与す協同労働の協同組合の法制化はいまだ成らるものをいう（法２条３）とする。これは、ない。立法府は、法人として処遇する相当A型、B型でなじみのある91年イタリア法の立法事実があるところ、団体の法整備をのコンセプションを直輸入したものである。

行うことは自らに付託された責務であるこ

脆弱階層にサービスや就労の機会を与えとを思い起こし、必要な手立てを尽くすべる社会的企業として協同組合も名を連ねてき関頭に立たされていることを自覚すべき当然であるが、資料を見る限り、そうしたである。
2012.105

協同総合研究所は、労働者､ 市民が自らの力で自律的に仕事と生活の豊かさを求める活動を支援するシンクタンクです。わが国にも「大量失業の時代」が到来する中で、労働者、市民が自主的に仕事おこしをする労働者協同組合（ワーカーズコープ）への注目が増しています。
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