2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

証券コード：6362

第 156 期 定時株主総会

招 集 ご 通 知
開催日時 2022年６月29日（水）午前10時
開催場所 東京都千代田区外神田三丁目12番８号
住友不動産秋葉原ビル
ベルサール秋葉原２階ホール（開催場所が昨年と異なりますので、お間違えのないようお願いいたします。）

目【株主様へのお願い】●当社としましては、委任状による議決権の代理行使をお願いしております。詳細につきましては６頁の『委任状による議決権行使のご案内』、
および別添の『委任状による議決権行使のお願い』をご参照下さい。
●新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本総会につきまして
は、当日のご来場をお控え下さいますようお願い申し上げます。
●お土産のご用意はございません。
●５頁の【新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について】をご参照下さい。

表紙

次招集ご通知・・・・・・・・・・・・・・・・ (1)
新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について・・ (5)議決権行使についてのご案内・・・・ (6)
委任状による議決権行使のご案内・・ (6)その他の方法による議決権行使のご案内・・・ (8)「委任状に関するＱ＆Ａ」・・・・(12)（提供書面）
事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・ (14)連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・ (33)
計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・ (36)
監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・ (39)
議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類・・・・ (45)

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

証券コード 6362
2022年６月９日

株

主

各

位
東 京 都 中 央 区 月 島 三 丁 目 2 6 番 1 1 号

取締役社長

石 井 宏 治第156期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第156期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主様の健康状態にかかわらず、総会当日のご来場をお控え下さいますようお願い申し上げます。
本総会に上程されている議案には、会社提案（第１号議案から第４号議案）、株主提案（第５号議案から第７号議案）が含まれております。議案の内容は「議決権の代
理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類」に記載のとおりですが、当社
取締役会は、株主提案である第５号議案から第７号議案までの全ての議案に反対 いたします。当社取締役会の株主提案に対する意見の詳細については57頁から58頁、60頁および62頁をご参照下さい。
つきましては、６頁から13頁に記載の方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類」をご検討のうえ、当社取締役会の意見にご賛同いただき、議決権を行使して下さいますようお願い申し上げます。
なお、当社としましては、委任状による議決権の代理行使をお願いしております。
別添の『委任状による議決権行使のお願い』もあわせてご参照下さい。

敬

( 1 )

株主各位

具

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知日時

2022年６月29日（水）午前10時

場

所

東京都千代田区外神田三丁目12番８号
住 友 不 動 産 秋 葉 原 ビ ル
ベルサール秋葉原２階ホール)

開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「会場ご案内」
をご参照のうえ、お間違えのないようお願いいたします。

事業報告

(

招集ご通知

記

会 議 の 目 的 事 項

( 2 )

株主各位

議決権の代理行使の勧誘に関する①個人株主の場合：以下の(a)から(c)のいずれか(a)委任する株主の本総会の議決権行使書用紙(b)委任状に押印されている印鑑に係る印鑑登録証明書（印鑑が押印されている場合に限る）

参考書類及び株主総会参考書類

1. 代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。この場合、代理権を証明する書面として、委任状、および、原則として以下①から③のいず
れかの書類をご提出下さい。ただし、有効期限のある公的証明書類について
は、本総会の日において有効であるものに限り、有効期限のない公的証明書類については、本総会の日の前６か月以内に作成されたものに限ることとさせていただきます。

監査報告

その他株主総会招集に関する事項

計算書類

決議事項
＜会社提案＞
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件＜株主提案＞
第５号議案 剰余金の処分の件
第６号議案 定款一部変更の件①第７号議案 定款一部変更の件②

連結計算書類報告事項
1. 第156期（自2021年４月１日至2022年３月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第156期（自2021年４月１日至2022年３月31日）計算書類の内容報告の件

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知(c)運転免許証（運転経歴証明書を含む）、各種健康保険証、国民年金手帳、身体障害者手帳、母子健康手帳、在留カード、特別永住者証明書、
個人番号カード（表面のみ）、住民基本台帳カード、旅券または官公庁
発行書類等で氏名、住所の記載があり、顔写真が貼付されているものの写し②法人株主の場合：以下の(a)から(c)のいずれか(a)委任する株主の本総会の議決権行使書用紙(b)委任状に押印されている印鑑に係る印鑑登録証明書（印鑑が押印されている場合に限る）(c)登記事項証明書、その他官公庁発行書類等で法人の名称および本店または主たる事務所の記載があるもの③本邦に在留していない外国人および外国に本店または主たる事務所を有する法人の場合：以下の(a)または(b)のいずれか(a)上記①（外国人の場合）または②（法人の場合）で挙げた書類のいずれか(b)日本国政府の承認した外国政府または国際機関の発行した書類等であって、本人特定事項（氏名・名称、住所・本店所在地）の記載のあるもの
株主ではない代理人および同伴の方など株主以外の方は、株主総会にご出席いただけません。
2. 当日ご出席の方は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
3. 委任状、および議決権行使書による議決権行使の際に、各議案につき賛否の表
示のない場合には、会社提案議案については「賛成」、株主提案議案について
は「反対」の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
4. 委任状による議決権行使と議決権行使書またはインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合には、委任状による議決権行使の内容を有効なもの
としてお取り扱いいたします。
5. 議決権行使書により複数回、議決権を行使された場合は、当社に最後に到着したものを有効なものといたします。
6. インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものといたします。
7. 議決権行使書とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
8. 議決権の不統一行使をされる場合は、本総会の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨およびその理由を書面にてご通知下さい。
9. インターネットによる開示について
連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきまして
は、法令および当社定款第16条に基づき、インターネット上の下記当社ウェブ
サイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面に記載しておりませ
ん。

( 3 )

株主各位

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

10.議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類ならびに計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の下記当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
https://www.ishii-iiw.co.jp/report/

事業報告

当社ウェブサイト

招集ご通知

従いまして、会計監査人および監査等委員会が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知の提供書面の各書類のほか、インターネット上の下記
当社ウェブサイトに掲載している「連結注記表」および「個別注記表」となります。

連結計算書類
計算書類
監査報告

株主各位

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類( 4 )2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知【新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について】
・新型コロナウイルスをめぐる状況の変化により、やむなく会場ならびに開始時
刻等を変更する可能性があります。その場合には、速やかに下記当社ウェブサ
イトでお知らせしますので、株主様におかれましては、当日ご来場前に必ず下記当社ウェブサイトをご確認下さいますようお願い申し上げます。
また、感染拡大防止の観点から、株主様におかれましては事前の議決権行使をご検討下さいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.ishii-iiw.co.jp/report/

・お土産のご用意はございません。ご了承のほどお願い申し上げます。
・ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。マスクを着用されない株主様は入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
・会場入口付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。
・会場入口付近で検温させていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
・株主総会に出席する取締役、および運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスクを着用して対応させていただきます。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます。）および会社提案
議案の詳細な説明を省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集ご通知をご高覧いただきますようお願い申し上げます。

( 5 )

株主各位

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

本総会における議案の詳細と取締役会の意見につきましては、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類」（45頁から62頁）をご参照いた
だきますようお願い申し上げます。

■議決権行使の方法

連結計算書類当社取締役会の意見にご賛同いただける株主様におかれましては、第１号議案から第４号議案までは「賛成」、第５号議案から第７号議案までは「反対」の議決権行使をしていただきますようお願い申し上げます。

事業報告

なお、第５号議案から第７号議案まで、株主提案の議案です。
当社取締役会は第５号議案から第７号議案の全ての株主提案に反対しております。詳
細は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類」（45頁から62頁）をご参照下さい。

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

委任状による議決権行使のご案内※「委任状に関するＱ＆Ａ」は、12頁から13頁をご参照下さい。

( 6 )議決権行使等についてのご案内

議決権の代理行使の勧誘に関する※会社提案議案に「反対」である等、当社の勧誘の趣旨に合致しない委任状については、当社としてはお取り扱いいたしかねますので、株主提案議案に「賛成」である
場合、又は会社提案議案に「反対」である場合には、議決権行使書のみをご返送ください。

参考書類及び株主総会参考書類※各議案につき賛否の表示がない場合には、会社提案議案に「賛成」、株主提案議案に「反対」の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

監査報告

当社取締役会の意見にご賛同いただける場合は、委任状の第１号議案から第４号議案については、賛否表示欄の「賛」の欄に〇印を、第５号議案から第７号議案については、賛否表示欄の「否」の欄に〇印をご表示願います。

計算書類

当社としましては、委任状による議決権行使をお願いしております。
委任状による議決権行使とは、代理人に対して議決権の行使を委任いただく方法です。
第156期定時株主総会招集ご通知（本書）同封の委任状について、次頁の記入例❶～❺をご確認いただき、必要事項をご記入の上、議決権行使書とともに、返送用封筒にて、2022年６月24日（金曜日）までを目途に郵便ポストにご投函下さい（切手は不要です）。

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知■記入方法のご案内
5
委任先のご記入は不要です。
空欄のままでご返送下さい

1

5

2

委任状を書いた日付をご記入下さい株主様ご自身のお名前をお書き下さ
い

委任状
枠内の
委任状部分にご記入下さい4

4
議案の賛否欄には、
会社提案に
［賛］
、
株主提案に
［否］
として
〇印をご記入下さい

1
2※法人名義の場合には、会社名と代表者名の両方をお書き下さい

3
3

ご捺印
（認印可）
を
お願いいたします

議決権行使書
枠内の議決権行使書へのご記入、切り離しは不要です
切り離し不要( 7 )

議決権行使等についてのご案内2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

招集ご通知

その他の方法による議決権行使のご案内
株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。(ご押印は不要です。)
2022年６月29日(水曜日)午前10時

場 所

東京都千代田区外神田三丁目12番８号
住友不動産秋葉原ビル
ベルサール秋葉原 ２階ホール

(

事業報告

日 時

)

開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「会場のご案内」
をご参照のうえ、お間違えのないようお願いいたします。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函下さい。
行使期限2022年６月28日(火曜日)午後５時20分到着分まで

パソコン、スマートフォンから議決権行使ウェブサイト
(https://www.web54.net)にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、10頁から11頁の案内にしたがって賛否をご入力下さい。
2022年６月28日(火曜日)午後５時20分まで

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類

( 8 )

監査報告

①委任状による議決権行使と議決権行使書またはインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合には、委任状による議決権行使の内容を有効なものとしてお取り扱いいたします。
②議決権行使書とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
③議決権行使書により複数回、議決権を行使された場合は、当社に最後に到着したものを有効なものといたします。
④インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたもの
を有効なものといたします。

議決権行使等についてのご案内

計算書類

インターネットで議決権を行使される場合

行使期限

連結計算書類

議決権行使書で議決権を行使される場合

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

議決権行使書による議決権行使のご案内
第156期定時株主総会招集ご通知（本書）同封の議決権行使書の賛否表示欄に、各議案の賛否をご記入いただき、2022年６月28日（火曜日）午後５時20分までに当社に到着するようにご返送下さい（切手は不要です）。この場合委任状の返送は不要です。
もっとも、本総会では、株主様から株主提案が提出されており、株主総会当日の議事運営を適切かつ適正に行うため、株主の皆様に委任状のご返送をお願いしております。議決権行使書による議決権行使ではなく、委任状による議決権行使をご検討下さいますようお願い申し上げます。
当社取締役会の意見にご賛同いただける場合は、議決権行使書の第１号議案から第４号議案については、賛否表示欄の「賛」の欄に〇印を、第５号議案から第７号議案については、賛否表示欄の「否」の欄に〇印をご表示願います。

※各議案につき賛否の表示がない場合には、会社提案議案に「賛成」、株主提案議案に「反対」の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

■記入方法のご案内

委任状
枠内の委任状部分を
切り離して
下さい

記入不要

切り離して下さい

議決権行使書
枠内の議決権行使書をご記入下さい

議案の賛否欄には、
会社提案に
［賛］
、
株主提案に
［否］
として
〇印をご記入下さい
切り離して下さい( 9 )

議決権行使等についてのご案内2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

行使期限2022年６月28日（火曜日）午後５時20分入力完了分まで

事業報告

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議決権行使書株主番号○○○○○○○○○○○○

議決権の数

1.

XX 個

2.

御中

×月××日

2.

××××年

×月××日

3.

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1.

XX 個

3.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード（切取線）※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権の数

御中

○○○○

連結計算書類

××××年

（切取線）

１ 議決権行使書用紙右下に記載の
QRコードを読み取って下さい。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

計算書類

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。
「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権の代理行使の勧誘に関する議決権行使等についてのご案内※議決権行使書はイメージです。

参考書類及び株主総会参考書類( 10 )

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場
合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「 議決権行使 コード 」 ・ 「 パスワー
ド」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスして下さい。

「次へすすむ」をクリック

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力下さい。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

３ 議決権行使書用紙に記載された「 パスワード 」 をご 入力下 さい。
４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定して下さい「登録」をクリック※操作画面はイメージです。

パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイト
がご利用できない場合があります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031 （フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）( 11 )

議決権行使等についてのご案内2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

Ｑ なぜ議決権行使書と委任状が送られてきたのですか？
Ａ

６頁から７頁の「委任状による議決権行使のご案内」をご参照のうえ、委任状の必要箇所にご記入・ご捺印をお願い申し上げます。
ご記入・ご捺印が終わりましたら、委任状と議決権行使書をまとめて返送用封筒（同封されています）に入れて、６月24日（金）までを目途に郵便ポストにご投函下さい。

( 12 )

議決権行使等についてのご案内

議決権の代理行使の勧誘に関する委任状と議決権行使書を既に切り離してしまった株主様におかれましても、全く問題ございません。
２枚まとめて返送用封筒にお入れ下さい。
２枚が繋がった状態でお持ちの株主様は、切り離す必要はございませんので、繋がった状態のまま返送用封筒にお入れ下さい。

参考書類及び株主総会参考書類

Ｑ 委任状と議決権行使書を切り離してしまいました。（もしくは、切り離す必要がありますか？）Ａ

監査報告

当社提案にご賛成いただける場合には、委任状の第１号議案から第４号議案の「賛」の欄に〇印を、第５号議案から第７号議案の「否」の欄に〇印
を、それぞれご記入下さい。合わせて、６頁から７頁の「委任状による議決権行使のご案内」をご参照のうえ、委任状の必要箇所にご記入・ご捺印をお願い申し上げます。

計算書類

Ｑ 委任状にどのように記入すればよいのですか？
Ａ

連結計算書類Ｑ 委任状と議決権行使書のどちらを返送したらよいのです
か？
Ａ

事業報告

本年の株主総会では、株主様から株主提案が提出されております。
株主総会当日の議事運営を、適切かつ適正に行うため、株主の皆様に委任状のご返送をお願いしております。
書面による議決権行使ではなく、例年とは異なる委任状による議決権行使をご依頼することとなり恐縮ではございますが、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

招集ご通知「委 任 状 に 関 す る Ｑ ＆ Ａ」

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

Ｑ 委任状とは何ですか？また、議決権行使書とは何ですか？
Ａ

委任状とは、株主様が株主総会における議決権の行使を他の者に代理させる際に当社にご提出いただく代理権を証明する書面です。これに対し、議決権行使書とは、株主総会に出席しない株主様が書面によって議決権を行使する際に当社にご提出いただく議決権を行使するための書面です。

Ｑ 委任状を提出する場合、他に何を一緒に提出すればよいのですか？
Ａ

必要事項を記載した委任状に加えて、同封の「議決権行使書用紙」をまとめて返送用封筒に入れて、当社までご返送下さい。「議決権行使書用紙」には、なにも記載いただく必要はございませんが、必ず原本をご返送下さいますようお願い申し上げます。
委任状と議決権行使書の他に必要な資料はありませんので、２つを合わせてご返送下さい。

株主総会に出席を予定しているが、どのようにすればよい
Ｑ のですか？
Ａ
株主総会当日にご出席を予定されている株主様は、委任状と議決権行使書を切り離して、株主総会当日は、お手元の議決権行使書を持参のうえ、ご来場下さい。なお、事前に委任状や議決権行使書をご送付いただいた株主様についても、株主総会当日にご出席された場合には、委任状や議決権行使書による議決権行使が無効になり、当日の議場での議決権行使が有効になりますので、ご留意下さい。

取締役会意見への賛成・株主提案への反対をお願いします。
お手続きに関するご質問、ご不明点がございましたら、下記までお問い合わせ下さい。
株式会社石井鐵工所

株主様専用ダイヤル

電話番号：0800－919－6810（通話料無料）
受付時間 午前10時～午後6時（土・日・祝日を除く）※対応期間 2022年６月９日～６月28日( 13 )

議決権行使等についてのご案内2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

事

業
(

自
至

報

2021年４月１日
2022年３月31日

告
)

招集ご通知

（提供書面）

１．企業集団の現況

議決権の代理行使の勧誘に関する

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

参考書類及び株主総会参考書類( 14 )

監査報告（不動産事業）
売上高は、安定した賃貸収入により17億６千２百万円となりました。営業利
益は、営業費用の増加などにより、前期に比べ2.6％減の11億１千１百万円となりました。

計算書類（鉄構事業）
当社グループの主要な顧客先である石油、電力、ガス業界及び重化学工業界の設備投資は、国内外とも持ち直しの動きがみられ、大型工事案件等が増加傾
向となりました。その結果、受注高は107億３百万円と前期に比べ63.2％増となりました。
売上高は、国内外の大型工事が進捗し完成工事高が増加したことなどにより、前期に比べ6.3％増収の92億４千８百万円となりました。
営業利益は、利益率の高い工事が完工したことなどにより、前期に比べ170.1％増の、２億１千万円となりました。

連結計算書類

当連結会計年度におけるセグメント別の成績の概況は以下のとおりでありま
す。

事業報告

(1) 当事業年度の事業の状況① 事業年度の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられます。
このような情勢の下、当社グループは2021年４月にスタートした中期経営計
画に沿って、長期的・持続的成長を目指して各種の施策に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は110億１千万円と前期に比べ5.4％増収となり、営業利益も前期に比べ8.5％増の13億２千１百万円となりました。経常利益は、前期に比べ9.9％増の14億６千９百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、台湾における石油化学製品
タンク建設工事で発生した事故について事故関連損失を特別損失に計上したことから、前期に比べ31.1％減の５億９千５百万円となりました。

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

売上及び受注の状況
セ グ メ ン ト 別
鉄

構

不

動

事
産

合

事

売

上

高

受

注

高

業

9,248 百万円

10,703 百万円

業

1,762 百万円―

11,010 百万円

―

計

②

設備投資の状況
当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は、２億９百万円であります。主なものは、賃貸不動産の大規模修繕工事費用であります。

③

資金調達の状況
運転資金の効率的運用を行うため、総コミット金額40億円、コミット期間２年の貸出コミットメント契約を締結し、７億円の借入を実行しております。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

分

第153期

第154期

第155期

第156期

(2019年３月期)(2020年３月期)(2021年３月期)(当連結会計年度)(2022年３月期)

受

注

高 （百万円）

8,036

14,937

6,559

10,703売上高 （百万円）

8,533

9,783

10,444

11,010営 業 利 益 （百万円）

787

1,111

1,218

1,321

経 常 利 益 （百万円）

779

1,074

1,336

1,469

親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益

610

719

865

595

（円）

165.53

195.23234.46161.20

１株当たり当期純利益
総資

産 （百万円）

18,986

19,44322,85920,354

R

O

E

（％）

6.6

7.5

8.5

5.5

C

（％）

3.7

6.3

5.9

7.4

R

O

I

（注）１. 「１株当たり当期純利益」は、期中平均株式数に基づき算出しております。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
３. ROE（自己資本利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷{（前期末自己資本＋当期末自己資本）÷２}
４. ROIC（投下資本利益率）＝税引後営業利益÷期末投下資本（総有利子
負債＋自己資本）( 15 )

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

招集ご通知

①

資 本 金

当 社 の
議決権比率

千マレーシア・リンギット

500％

千シンガポール・ドル

アイアイダブリュー・シンガポー
ル・プライベイト・リミテッド

300

各種貯槽、その他産業機械装
置の製造販売100％

100

各種貯槽、その他産業機械装
置の製造販売議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

監査報告( 16 )

計算書類

株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
お願い申し上げます。

連結計算書類(4) 対処すべき課題
当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されますが、基幹事業である鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社の課題であります。
鉄構事業では、2021年５月に公表した中期経営計画において、当社グループを取り巻く以下で述べる３つの事業環境を成長機会ととらえ、対応を進めることとしております。
すなわち、第一が、脱炭素社会への対応であり、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新エネルギーの貯蔵への取組みを進めます。第二が、プラントの老朽化対応であり、顧客プラントの老朽化に伴う補修改修工事の増加に対応し、その維持管理に貢献します。第三が、地震や津波などの自然災害への強さ、レジリ
エンスを兼ね備えたエネルギーインフラの提供です。
また、不動産事業では、更なる収益の向上を目指し、羽田地区での自社所有地の再開発の検討を進めてまいります。
なお、2022年１月に発生いたしました台湾における石油化学製品タンク建設工
事での事故につきましては、引き続き原因究明に努め、再発防止に全力で取り組
んでまいります。

事業報告

アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード

主要な事業内容

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
鉄 構 事 業

各種貯槽、プラント類及び鉄骨、プール等各種鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニア
リング

不動産事業

不動産の所有、売買及び賃貸
介護付き有料老人ホーム、賃貸マンション、物流施設、外食産業及び飲食店向 総合支援プラットホーム、認可保育所等
発電事業及び売電事業

油槽

浮屋根式タンク、固定屋根式タンク

その他の貯槽ＬＮＧ極低温タンク、エチレン低温タンク、
ＬＰＧ低温タンク、アンモニア低温タンク、ＰＳコンクリート製低温タンク、水素球形タン
ク、ＬＰＧ球形タンク、アンモニア球形タンク等
有水式（都市ガス・水素ガス）・無水式ガスホ
ルダー、高架水槽、鋼製・ステンレス製配水池、サイロ、耐震性貯水槽、耐津波構造タンク、Ⓡ
エアードーム工法 による貯槽、各種貯槽の耐震強化・メンテナンス等

化学工業用他機 械 装 置ＬＮＧサテライトシステム、中圧ガス発生装置、各種ガス発生装置、脱硫装置、余剰ガス燃焼装置等

鉄 骨 及 び
各種プール

鉄骨、各種水泳プール（スケートリンク兼用）、各種スライダー・コースター（製品名：アドベンⓇ
チャースライダー 〈ウォータースライダー〉、Ⓡ
アドベンチャーコースター 〈陸上用カートスⓇ
ライダー〉、ドリーミィートンネル 〈ブラックライト演出コースター〉)、ウォーターパーク
企画設計、その他遊戯・体育施設等

主要な製品(6) 主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）
本社

東京都中央区

国内生産・販売拠点

羽田事業所（東京都大田区）

海外生産・販売拠点

アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード（マレーシア）
アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・
リミテッド（シンガポール）( 17 )

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知(7) 使用人の状況（2022年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

138名

②

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

138名

平

11名増

均

年

齢

平均勤続年数

36.9歳

14.0年

（注）使用人数は、就業人数であり臨時使用人は含めておりません。

事業報告

使

11名増

招集ご通知

①

(8) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借

入

先

借

入
586,000千円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

411,500千円

株 式 会 社 三 十 三 銀 行

265,000千円

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

25,000千円

連結計算書類

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

額

計算書類
監査報告

使用人の状況、主要な借入先の状況

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類( 18 )

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数
12,000,000株② 発行済株式の総数
3,784,000株③ 株主数
2,084名④

大株主（上位10名）
株

主名

持株数(千株)

持株比率(％)

富 国 生 命 保 険 相 互 会 社

365

9.87

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

339

9.17

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

261

7.07

ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ － ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴ
Ａ／Ｃ ８２２１－５６３１１４

176

4.76

石 井 鐵 工 所 取 引 先 持 株 会

163

4.42

ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＩＮＤＩＶＩＤＵＡＬ
ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ ＮＯ. ＳＧ０６９２２０００－０２

145

3.93

ク

社

141

3.83

VASANTA MASTER FUND PTE LTD

138

3.73

石

治

124

3.35

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

100

2.70

ロ

ダ

井

株

式

宏

会

（注）持株比率は、自己株式（85,749株）を控除して計算しております。
⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
取 締 役 （ 監 査 等 委 員 を 除 く ）株式数

交付対象者数

5,487株

4名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、２．(3)④取締役の報酬等に記載しております。
(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

( 19 )

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知(3) 会社役員の状況
取締役の状況（2022年３月31日現在）

会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

石

井

宏

治

専

務

役

石

井

宏

明

社長補佐兼全社管掌兼経営企画本部長兼鉄構事業本部長常務真進

経営管理本部長兼不動産事業部長

覚

鉄構事業本部

取

締

取

締

中

西

吉

田

取締役(常勤監査等委員)

角

島

義

之

取締役(監査等委員)

井

本

憲

邦

取締役(監査等委員)

河

村

締

海外統括

同志社大学法学部教授
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役

博（注）１. 取締役（監査等委員）井本憲邦氏及び河村 博氏は、社外取締役であります。なお、当社は、両氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出を行っております。

３. 2022年２月10日付で次のとおり異動がありました。
氏

名

石

井

吉

田

宏

異

動

前

の

担

異

動

後

の

担

当

明

社長補佐兼全社管掌兼経営企画
本部長兼鉄構事業本部長

覚

鉄

鉄構事業本部

構

事

業

部

長

海外統括

博氏は、2022年３月31日に同志社大学法博氏は、2022年４月１日に弁護士登録しまし( 20 )

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類（ご参考）
取締役（監査等委員）河村
た。

本

監査報告

４. 取締役（監査等委員）河村
学部教授を退職しました。

会社役員の状況

当社長補佐兼全社管掌兼経営企画
本部長

計算書類

２. 当社は、監査等委員会の情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、角島義之氏を常勤の監査等委員として選定
しております。

連結計算書類

役
役

取

事業報告

代表取締役社長

アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード取締役社長
アイアイダブリュー・シンガポール・プラ
イベイト・リミテッド取締役社長

招集ご通知

①

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知②

責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員）全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は、全額当社が負担しております。
当該保険契約は、被保険者の業務遂行に起因して、第三者から損害賠償請求を提起された場合に被る被保険者個人の経済的損害（損害賠償金や争訟費用）を当該保険契約により填補することとしており、１年毎に契約を更新しております。ただし、被保険者による故意の犯罪的もしくは詐欺的行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の全ての子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員等であります。
次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

④

取締役の報酬等
イ. 取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（ｲ）取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を作成するよう指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月10日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
（ﾛ）決定方針の内容の概要
当社の取締役（監査等委員を除く。以下、本項において同じ。）の報酬制度は、当社の業績等の評価を踏まえ、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計し、指名・報酬委員会にて審議の上、取締役会において決定いたします。
具体的には、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬（短期インセンティブ）及び譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）で構成いたします。

( 21 )

会社役員の状況2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

取締役の基本報酬(金銭報酬)は、月例報酬の一部として支給し、その考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。

招集ご通知

個人別の報酬等の額は、多様で優秀な人材を引きつけることができるよ
う、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも
業績連動報酬等は、業績向上への意欲を高めるため、受注高、連結売

連結計算書類
監査報告( 22 )

議決権の代理行使の勧誘に関する計算書類

める期間（譲渡制限期間）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（本割当株式）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（b）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役の地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

参考書類及び株主総会参考書類

譲渡制限付株式割当契約の具体的内容（a）譲渡制限期間
対象取締役は、譲渡制限付株式割当契約（本割当契約）により割当を受けた日より３年間から40年間までの間で取締役会が予め定（c）譲渡制限の解除
上記(a)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限
期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が任期満

会社役員の状況

事業報告

上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利
益、ROE、ROIC等を業績指標とし、全社及び担当事業の単年度の業績評
価と連動するとともに、役位毎の業績連動報酬標準額の一定の範囲で設定し、月額報酬の一部として業績連動報酬を支給いたします。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう年度計
画において設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。
非金銭報酬等は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を支給いたします。譲渡制限付株式
は、原則として毎年、役位に応じて決定することとし、対象取締役は当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。対象取締役と当社との間では、以下の内容の譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、譲渡制限が解除された
直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（d）組織再編等における取扱い
上記(a)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株
主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された
場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、この場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない
本割当株式を当然に無償で取得する。
（e）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、取締役会において決定する。
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を目安として取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。
取締役の個人別の基本報酬及び業績連動報酬等の額は、株主総会の決議により定められた取締役全員の報酬総額の最高限度額の範囲内とし、指名・報酬委員会が取締役会から諮問を受け審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会において決定いたします。
非金銭報酬等である取締役の個人別の譲渡制限付株式報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員の金銭報酬債権の総額及び募集株式の上限を含む条件の範囲内で決定することとし、取締役の個人別に付与する金銭報酬債権及び割当株式数は、指名・報酬委員会が取締役会から諮問を受け審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会において決定いたします。

( 23 )

会社役員の状況2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

なお、指名・報酬委員会の構成は、独立社外取締役を委員の半数以上

ロ. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

招集ご通知とし、かつ委員長とすることとしております。

当社取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2016年６月28日開

連結計算書類計算書類

ハ. 取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。

事業報告

催の第150期定時株主総会において年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当社は同総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しており、同総会終結時点の取締役（監
査等委員を除く）の員数は４名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月24日開催の第154期定時株
主総会において、取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式報
酬の額を年額５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、株式数の上限を年30,000株以内と決議いただいております。同総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名です。
当社取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第150期定時株主総会において年額４千万円以内と決議いただいております。当社は同総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しており、同総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。

ニ. 当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

会社役員の状況

議決権の代理行使の勧誘に関する( 24 )

参考書類及び株主総会参考書類

ホ. 取締役（監査等委員）の報酬等の内容に係る決定方針
2016年６月28日開催の取締役会において、取締役（監査等委員）の報酬
は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月例報酬によるものとし、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう、他社の水準等を考慮して取締役（監査等委員）の協議によって決定し、支給すると決議して
おります。

監査報告

取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

ヘ. 取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

基本報酬等

業績連動報酬等

非金銭報酬等（人）

取締役（監査等委員を除く）

112,52272,99122,80016,7304

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

26,160(13,800)

26,160(13,800)

―

―

3
(2)

138,682(13,800)

99,151(13,800)

22,80016,730

7

区

合

分

計

支 給 人 員（注）１. 取締役（監査等委員を除く）に対し、業績連動報酬等として月額報酬の一部を支給しております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、受注高、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、ROICであり、また、当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画に基づく年度計画において当該業績指標の目標を設定したためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、事業年度における業績指標の実績
並びに職務・プロセスの実績を総合的・客観的に評価し、総合評価点数を算出したうえで、取締役評価のテーブルで最終評価を判定し、別に定める役位毎の業績連動報酬標準額に最終評価毎に定める業績連動
報酬への配分率を掛けて算出しております。
なお、当事業年度を含む選定した業績指標の推移は１．(2)直前３事
業年度の財産及び損益の状況の推移に記載のとおりです。
２. 取締役（監査等委員を除く）に対し、非金銭報酬等として株式報酬を交付しております。
当該株式報酬の内容は、２．(3)④イ．取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に記載のとおりです。また、
当事業年度における交付状況は、２．(1)⑤当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況に記載のとおりです。

( 25 )

会社役員の状況2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知⑤

社外役員に関する事項
博氏は、同志社大学法学部教授及び株

式会社ゆうちょ銀行社外取締役を兼務しております。なお、当社と兼職先招集ご通知

イ．重要な兼職先と当社との関係
社外取締役（監査等委員）河村との間には特別の関係はありません。

連結計算書類計算書類（ﾛ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役（監査等委員）井本憲邦氏は、社外取締役に就任以降、企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。
同氏は、当期に開催された指名・報酬委員会に委員長として11回全てに出席し、役員の人事・報酬の審議で必要な発言を適宜行いました。
社外取締役（監査等委員）河村 博氏は、社外取締役に就任以降、法曹及び大学教授としての豊富な知識と経験に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。
同氏は、当期に開催された指名・報酬委員会に委員として11回全てに出席し、役員の人事・報酬の審議で必要な発言を適宜行いました。

事業報告

ロ．当事業年度における主な活動状況（ｲ）出席状況及び発言状況
社外取締役（監査等委員）井本憲邦氏及び河村 博氏は、当期に開催した取締役会10回、監査等委員会14回の全てに出席し、議案の審議に関して必要な発言を適宜行いました。

監査報告

会社役員の状況

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類( 26 )

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知(4) 会計監査人の状況①

名称
EY新日本有限責任監査法人

②

報酬等の額
支

払

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

31,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

31,000千円

額（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社の重要な子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シ
ンガポール・プライベイト・リミテッドは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３. 監査等委員会は、前事業年度の会計監査人の監査実績、当事業年度の監査体制・監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠・算定内容の適切性・妥当性について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をいたしました。
③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

( 27 )

会計監査人の状況

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知(1) 業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は、以下のとおり
であります。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「文書管理規程」を制定し、取締役の職務執行や使用人の業務執行に係る情報を適切に保存・管理するとともに、取締役会や役員会等の経営に関する諸会議の議事録の作成・保存を徹底いたします。取締役は、常時これらの文書を閲覧できるものとします。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

監査報告

損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、「リスク管理規程」を制定し、それを適切に運用するとともに、リスクをトータルかつ適切に認識・評価し、リスクの影響及び発生可能性を勘案して、対応すべきリス
クの優先順位を決定し、内部統制システムを適時・適切に見直すことといたします。全社的なリスク管理を統括する部署は、リスク管理委員会とします。また、取締役会において、本部、事業部、部ごとにリスク管理の責任者となる取締役を定めます。

計算書類

②

連結計算書類取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、「企業行動規範」を制定し、取締役・使用人は、この規範に従って行動することとし、それに加えてコンプライアンスを経営の基本方針として定める「コンプライアンス基本規程」を制定し、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを徹底いたします。また、コ
ンプライアンスに関する研修等を実施し、取締役・使用人を参加させるとともに、内部監査や、通報者保護を徹底した内部通報制度の運用を通じて、未然に法令・定款違反を防止いたします。

事業報告

①

招集ご通知

３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

業務の適正を確保するための体制

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類( 28 )

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役・使用人が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築いたします。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、①で定める「企業行動規範」及び「コンプライアンス基本規程」を子会社の取締役・使用人にも適用し、子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを徹底いたします。
子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、③で定める「リスク管理規程」において、子会社の損失の危険をその対象に含めて管理いたします。
子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、当社が子会社取締役から業務内容の定期的な報告を受け、必要に応じて経営指導を行い、重要案件については事前協議を行うことにより、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保いたします。
子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制については、「関係会社管理規程」を定め、取締役会への報告体制を確立することといたします。
その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制については、当社及び子会社それぞれに、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を負う取締役を任命するとともに、当社経営管
理本部において、グループ横断的にそれらを管理、推進することといたします。

( 29 )

業務の適正を確保するための体制

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知⑥

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、他の取締

当社は、監査等委員会の情報収集活動に資するため、社内出身者で事業に招集ご通知

役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、指示の実効性の確保に関する事項精通した常勤の監査等委員を置くこととし、監査等委員会の職務を補助すべ

業務の適正を確保するための体制

議決権の代理行使の勧誘に関する( 30 )

参考書類及び株主総会参考書類

役と監査等委員会との意見交換会を行い、経営に関する情報を相互に共有い
たします。

監査報告

とし、それ以外に法令・定款違反の事実やそのおそれがある場合は、早急にそれを認識した取締役が監査等委員会に報告することとします。
使用人がそれらの情報を得たときには、早急に業務報告経路か、内部通報制度を使って取締役に報告するものとし、それを取締役が監査等委員会に報告するものとします。
また、その他経営に関する重要な事項について、取締役が監査等委員会に随時報告することとします。それに加えて、定期的に内部通報制度の運用状
況や通報内容などについて取締役が監査等委員会に報告するとともに、取締

計算書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制については、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告するもの

連結計算書類⑦

事業報告

き取締役は置かないこととします。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）については、監査等委員会と協議し、取締役会において補助使用人の設置の必要性を検討したうえで、その人数、地位（役職のレベル）、専属とするか兼任とするか、補助すべき期間等の事項を定めて、その職にあてることといたします。
補助使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）からの独立性の確保については、補助使用人の報酬の変更又は人事異動については監査等委員会の同意を要するものといたします。
補助使用人に対する指示の実効性の確保については、補助すべき期間（兼任の場合は、補助業務時間中）は、専任の係員として監査等委員会の指示に従うこととし、他の取締役からの指示は一切受けないことといたします。

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知⑧

子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制については、「関係会社管理規
程」に基づき当社経営管理本部長が子会社からの報告を取りまとめ、取締役会に報告することを通して当社の監査等委員会に報告するものといたします。また、内部通報制度の対象に子会社使用人を加え、子会社使用人は、業
務報告経路か内部通報制度を使って当社担当部署に報告できるものとし、それを当社取締役が当社監査等委員会に報告するものとします。

⑨

監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制については、当該報告を理由とした不利な取扱いは一切行わないこととし、その旨を当社及び子会社において周知徹底いたしま
す。また、「内部通報規程」に、通報したことを理由として解雇等の不利な取扱いを行うことを禁ずる旨を明記いたします。

⑩

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項については、監査等委員がその職務の執行について、当社に対して、会社
法第399条の２第４項に基づく費用の前払の請求等をしたときは、担当部署
において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することといたします。
その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを担保するために、
監査等委員が経営に関する各種会議に出席し、稟議書等の社内文書や各種会議の議事録の閲覧が自由にできるように配慮いたします。また、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との意見交換会を行い、経営に関する情報を相互に共有いたします。それに加えて、外部の弁護士との面談、公認会計士との意見交換、内部監査室との連携等を通じて、監査等委
員会が的確に情報を把握し監査できるようにいたします。

( 31 )

業務の適正を確保するための体制

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①

年１回全従業員を対象にコンプライアンス研修を実施し、冊子を配布して、

招集ご通知

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
「企業行動規範」、「コンプライアンス基本規程」、内部通報制度（ヘルプ③

中期経営計画及び年度計画を策定し、明確な事業方針のもと、効率的な事業運営を行っております。

④

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を適切に構築・運用しております。

⑤

監査等委員会は、補助使用人、経営管理本部、内部監査室及び会計監査人との連携により監査情報の収集を適切に行っており、監査の実効性を確保して
おります。

⑥

その他、当社の内部統制システムは(1)の決定内容に従い、適切に運用されております。

計算書類

リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会において、コンプライアンス、
不正、財務報告、情報システム等に関する様々なリスクの分析、評価を行い、その結果を取締役会に報告しており、取締役会は適切にリスクのモニタリングを実施しております。

連結計算書類②

事業報告ライン）等の周知徹底を図る他、社内規程を社内イントラネットに掲示し、全従業員が常時閲覧できるようにする等コンプライアンス体制の構築・運用に努めております。

監査報告

業務の適正を確保するための体制

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類( 32 )

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）
（単位
資
流

動

産

資

の

産

部

負
8,117,827

現 金 及 び 預 金流

1,233,631

動

負

支

払

買
受

取

売

掛

契

固

手

約

資

1,020,802

金797,143

金

700,000

1年内返済予定の長期借入金

110,000

2,776,316

未

金

273,896

未 払 法 人 税 等

402,934契債

428,425

金

232,636

金

104,726

産

仕

掛

品

1,211,387

前渡金

169,786

その他の流動資産70,604

貸△1,597

資形

2,649,082

3,441

定

手
掛

5,125,884

金

原材料及び貯蔵品

当

債

千円）

部

1,980

3,194

引

の

形

商 品 及 び 製 品

倒

債

金

短

期

借

入

払
約

前

負
受

賞

与

引

当

製品保証引当金

2,700

工事損失引当金

446,872

事故関連損失引当金541,305

その他の流動負債

64,442

産

12,236,768

有 形 固 定 資 産

10,058,246

長

期

借

入

金

477,500

7,767,448

長

期

未

払

金

196,260

退職給付に係る負債

542,987

建

物

構

築

機

械

装

土
建

設

仮

勘

物

114,848

置

119,594

地

2,017,038

定16,060

その他の有形固定資産

23,256固定負債

4,151,361

繰 延 税 金 負 債
預
負

り

保

債

合

計

資

産

純
株

主

資

証

資

本

本

309,684

金2,624,929
9,277,246の部
10,799,799

金

1,892,000

無 形 固 定 資 産

22,626

資

本

剰

余

金

1,399,668

投資その他の資産

2,155,895

利

益

剰

余

金

7,651,062

1,167,659

自式△142,931

投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用

資

4,401

そ の 他 の 投 資

989,794

貸金△5,960計

20,354,595

倒

引

産

合

当

己

株

その他の包括利益累計額

357,052

為替換算調整勘定△79,502

純

計

11,077,349

負 債 純 資 産 合 計

資

産20,354,595（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

( 33 )

連結貸借対照表

277,549

その他有価証券評価差額金合2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

（単位
売

上

売

上
売

上

高

11,010,679

原価

8,450,787

総利益

2,559,892

営

業
業

1,237,925

利

外

収

益

1,321,966

益
48,318

雑益156,955

息

29,845

失27,515

収
業

外

支

費

払

用

利

雑

損

経
別

事

故

利
損

関

連

益

1,469,879

失損

失579,780

税金等調整前当期純利益

税
期

等
純

調

整
利

631,318

額△337,147

294,170

益

595,927

親会社株主に帰属する当期純利益

595,927（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

当

人

579,780890,098

法人税、住民税及び事業税
法

57,361

計算書類

特常205,273

連結計算書類受 取 利 息 及 び 配 当 金

営

事業報告

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

千円）

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書
2021年４月１日（自至 2022年３月31日 ）連結損益計算書

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類( 34 )

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

連結株主資本等変動計算書
2021年４月１日（自至 2022年３月31日 ）
（単位
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,892,000

1,396,265

7,244,267△152,033

10,380,499△152,033

10,412,933

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

余

金

剰

動
の

千円）

本

32,433
1,892,000

1,396,265

7,276,701

32,433額

配当△221,566

親会社株主に帰属する当期
純利益

595,927

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

3,402△221,566
595,927
△42

△42

9,144

12,547

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

―

3,402

374,360

9,102

386,866

高1,892,000

1,399,668

7,651,062△142,931

10,799,799

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純資産合計

その他有価証券評価差額金
391,005△83,535

307,469

10,687,969

391,005△83,535

307,469

10,720,402

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当
剰

期

変

余

金

動
の

32,433額

配当△221,566

親会社株主に帰属する当期
純利益

595,927

自 己 株 式 の 取 得△42

自 己 株 式 の 処 分

12,547

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

△33,953

4,033△29,920

計△33,953

4,033△29,920

356,946

高357,052△79,502277,549

11,077,349（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

( 35 )

連結株主資本等変動計算書△29,920

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

招集ご通知

計算書類
貸 借 対 照 表
（2022年３月31日現在）
（単位
流

動

資
資

産
産

の

8,142,749

現 金 及 び 預 金
取

売
契

掛
約

資

形

1,980

金

3,369,750

産

2,770,204

商 品 及 び 製 品

3,194

原材料及び貯蔵品

3,441

掛

品

1,211,387

前渡金

134,351

その他の流動資産66,963

倒

定

引
資

当

金

△470,486

産

12,782,574

有 形 固 定 資 産

10,604,052
物

7,758,681

物

114,848

置

119,594

地

2,571,611

定16,060

その他の有形固定資産

23,256

構
機

築
械

装

土
建

設

仮

勘

22,626

投資その他の資産

2,155,895

10,000

長 期 前 払 費 用

4,401

事業保険積立金

877,562

そ の 他 の 投 資

151,264

貸
資

倒
産

引 当 金
合
計

△44,992
20,925,323（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

( 36 )

貸借対照表

議決権の代理行使の勧誘に関する

1,157,659

関 係 会 社 株 式

参考書類及び株主総会参考書類

投 資 有 価 証 券

監査報告

無 形 固 定 資 産

5,121,171
1,020,802
797,096700,000
110,000
273,577
402,934
428,425
232,636
104,7262,700
446,872
541,305
60,095
4,151,361
477,500
196,260
542,987309,684
2,624,929
9,272,533
部
11,295,737
1,892,000
1,399,668
1,390,995
8,672
8,147,000
473,000
7,674,000
1,131
1,610,687
207,500
5,854,682△142,931
357,052
357,052
11,652,789
20,925,323

計算書類

建

千円）

部

連結計算書類

仕貸
固手1,051,962

負
債
の
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
前
受
金
賞 与 引 当 金
製品保証引当金
工事損失引当金
事故関連損失引当金
その他の流動負債
固定負債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
退職給付引当金
繰 延 税 金 負 債
預 り 保 証 金
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

事業報告

受

部

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

損 益 計 算 書
2021年４月１日（自至 2022年３月31日 ）
（単位
売

上

売

上
売

上

高

10,935,793

原価

8,382,104

総利益

2,553,689

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

1,254,301

利

外

収

益

1,299,387

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

48,252

雑益219,579

息29,845

失31,181

営

収
業

外

支

損

経

常
別

事

故

利
損

関

連

益
失

損

失

579,780

当

税
期

等
純

調

整
利

631,316

額△337,147

益

294,169
632,242（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

( 37 )

損益計算書

579,780
926,411

法人税、住民税及び事業税
人

61,027
1,506,192

税 引 前 当 期 純 利 益

法267,831

用

利

雑

特

費

払

千円）

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

（単位
株
資

本

資 本 金
資本準備金

1,892,000 1,390,995

余

その他資本
剰 余 金

資
利

金
資本剰余金
合
計

益

剰

余

金

その他利益剰余金

利益剰余金
利益準備金 特別償却 固 定 資 産 別途 繰越利益 合計
準 備 金 圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金5,269 1,396,265

473,000

2,262 1,636,549

207,500 5,384,579 7,703,891

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高

32,433
1,892,000 1,390,995

千円）

本

5,269 1,396,265

473,000

2,262 1,636,549

32,433

事業報告

当 期 首 残 高

剰

主

招集ご通知

株主資本等変動計算書
2021年４月１日（自至 2022年３月31日 ）207,500 5,417,012 7,736,324

当 期 変 動 額
特別償却準備金の取崩△1,131△25,862

剰余金の配当1,131―

25,862―△221,566 △221,566

当 期 純 利 益

632,242

632,242437,669

410,675

自己株式の取得
自己株式の処分

3,402

3,402

3,402

3,402

―

8,672 1,399,668

473,000

連結計算書類

固定資産圧縮積立金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計――

1,892,000 1,390,995△1,131

株 主 資 本自己株式評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 合計
合計 評価差額金△152,033 10,840,123

391,005 11,231,128

会計方針の変更による累積的影響額

32,43332,433

会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高△152,033 10,872,556

391,005 11,263,562―

当 期 変 動 額
特別償却準備金の取崩―

固定資産圧縮積立金の取崩――

剰余金の配当△221,566△221,566

632,242

632,242

当 期 純 利 益

△42

△42

自己株式の処分

9,144

12,547

12,547

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高9,102

423,181△142,931 11,295,737△33,953△33,953△33,953389,227

357,052 11,652,789（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

( 38 )

株主資本等変動計算書

議決権の代理行使の勧誘に関する△42

参考書類及び株主総会参考書類

自己株式の取得―

207,500 5,854,682 8,147,000

監査報告

当 期 首 残 高△25,862

1,131 1,610,687

計算書類

当 期 末 残 高2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月10日
株式会社 石 井 鐵 工 所
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 原 山
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 鳥 羽業 務 執 行 社 員

精

一

正

浩

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社石井鐵工所の2021年４月１日
から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石井鐵工所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連( 39 )

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

監査報告
議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

計算書類( 40 )

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。

招集ご通知

結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月10日
株式会社 石 井 鐵 工 所
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 原 山
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 鳥 羽業 務 執 行 社 員

精

一

正

浩

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社石井鐵工所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第156期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

( 41 )

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

監査報告( 42 )

計算書類

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上連結計算書類監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第156期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

( 43 )

監査等委員会の監査報告

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

招集ご通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。

事業報告

また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めま

連結計算書類す。
2022年５月10日

株式会社 石井鐵工所 監査等委員会
常勤 監査等委員 角

島

義

之 ㊞

監査等委員 井本憲

邦 ㊞

監査等委員 河村

計算書類（注）監査等委員 井本憲邦及び河村する社外取締役であります。

博 ㊞

博は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定

以

上
監査報告

監査等委員会の監査報告

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類( 44 )

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類

議決権の代理行使の勧誘者

株式会社 石 井 鐵 工 所
代表取締役社長 石 井 宏 治

議案および参考事項＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、配当につきましては、株主の皆様に対する安定的な利益還元と将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金60円
総額221,895,060円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年６月30日( 45 )

剰余金の処分の件

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

行

定

款

変

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書
類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付 する 書面 に 記載 しないことができる。

( 46 )

定款一部変更の件

除）

監査報告

設）

（削

案

計算書類

（新

更

連結計算書類

現事業報告（下線は変更部分を示します。）

招集ご通知

第２号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

現

行

定

（新

設）

款

変

案

附 則
１. 定款第16条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）
附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２. 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする
株主総会については、定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示 とみなし 提供 ） はなお 効力 を 有 する。
３. 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

( 47 )

定款一部変更の件

更2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件願いするものであります。

招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をおなお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
事業報告

取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

所有する当社の 株 式 数

1969年12月 当社取締役
1973年６月 当社常務取締役
1977年３月 当社専務取締役
1978年12月 当社取締役副社長
1979年１月 当社代表取締役社長（現職）
いし
い
ひろ
じ
石 井 宏 治（重要な兼職の状況）(1937年３月11日生)
アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード取１
締役社長
アイアイダブリュー・シンガポール・プラ
再 任
イベイト・リミテッド取締役社長

124,160株

連結計算書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

計算書類

取締役候補者とした理由
石井宏治氏は、当社において1979年に代表取締役社長に就任して以来、経営を監査報告

指揮し改革を推進することで利益体質の改善を行い、業績の向上に多大な貢献をしてまいりました。これまでの長年の経営者としての経験、見識から当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することが期待されることから適任と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

取締役選任の件

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類( 48 )

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1996年４月
2006年５月
2006年６月

2009年４月
2012年７月
いし

い

ひろ

あき

2015年４月
石 井 宏 明(1969年２月20日生)
2019年６月
２

2020年４月

再 任
2021年４月
2022年２月

清水建設株式会社入社
当社顧問
当社取締役
当社執行役員 鉄構事業部副事
業部長
当社執行役員 鉄構事業統括副本部長兼営業本部長
当社常務取締役 鉄構事業統括副本部長兼営業本部長
当社常務取締役 鉄構事業統括本部長
当社常務取締役 鉄構事業統括本部長兼社長補佐
当社専務取締役（現職）
当社社長補佐兼全社管掌
当社社長補佐兼全社管掌兼経営企画本部長
当社社長補佐兼全社管掌兼経営企画本部長兼鉄構事業本部長（現職）

所有する当社の 株 式 数

13,439株

取締役候補者とした理由
石井宏明氏は、2006年に当社取締役に就任して以来、鉄構事業の国内外の営業部門の担当役員として、鉄構事業の要職を歴任し、事業の拡大に多大な貢献をしてまいりました。2020年４月以降は、専務取締役として社長を補佐するとともに全社を統括し、強力なリーダーシップのもと業績ならびに中長期的な企業
価値の向上に努めてまいりました。その豊富な経験と実績から適任と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

( 49 )

取締役選任の件

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986年４月
2011年10月
2014年12月
2015年４月

なか

にし

まさ

のぶ

３
再 任

2019年７月
2021年４月

株式会社三井住友銀行）

計算書類に入行して以来、国内外の多様な部門で豊富な経験をし、グローバル人材としてその力量をいかんなく発揮してまいりました。その後2018年６月に当社取締役、2019年７月に常務取締役に就任し、経営管理部門ならびに不動産事業の担当役員として、中期経営計画に基づく経営戦略の推進ならびに不動産事業の拡大に手腕を発揮してまいりました。その豊富な経験と実績から適任と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類

取締役候補者とした理由
中西真進氏は、1986年に株式会社住友銀行（現社名4,771株事業報告

中 西 真 進(1964年２月６日生) 2018年５月
2018年６月

株式会社住友銀行（現社名
株式会社三井住友銀行）入行
同行台北支店長
同行ハノイ支店長
同行アジア・大洋州本部ベトナ
ム総支配人兼ハノイ支店長
当社顧問
当社取締役 経営管理部長兼不動産事業部長当社常務取締役（現職）
当社経営管理本部長兼不動産事業部長（現職）所有する当社の 株 式 数

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告

取締役選任の件

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類( 50 )

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1977年10月
2013年４月
2015年４月
2019年６月

よし

だ

さとる

吉 田
覚
(1954年９月11日生) 2020年４月
2020年６月
４
再 任

2021年４月
2022年２月

当社入社
当社理事 鉄構事業統括本部生
産・技術本部工事部長
当社理事 鉄構事業統括本部生
産・技術本部長
当社執行役員 鉄構事業統括本部生産・技術本部長
当社執行役員 鉄構事業統括本部長
当社取締役（現職）
当社鉄構事業統括本部長
当社鉄構事業本部長
当社鉄構事業本部 海外統括
（現職）

所有する当社の 株 式 数

2,106株

取締役候補者とした理由
吉田 覚氏は、当社に入社して以来一貫して鉄構事業に従事し、特に生産・技術部門において大いに実力を発揮いたしました。2015年に鉄構事業統括本部生
産・技術本部長に就任して以来、生産・技術部門のトップとしてリーダーシッ
プを発揮し、2020年６月から取締役鉄構事業統括本部長、2021年４月から取締役鉄構事業本部長、2022年２月から取締役鉄構事業本部 海外統括として鉄構事業の拡大に多大な貢献をしてまいりました。その豊富な経験と実績から適任と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社の取締役を含む被保険者の業務遂行に起因して、第三者から損害賠償請求を提起された場合に被る被保険者個人の経済的損害（損害賠償金や争訟費用）を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

( 51 )

取締役選任の件

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件
招集ご通知

監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1977年４月
2009年４月

かど

しま

よし

ゆき

角 島 義 之(1952年４月29日生)

１

2015年４月
2020年４月
2020年６月

再 任

1,970株

監査報告

監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類

監査等委員である取締役候補者とした理由
角島義之氏は、当社に入社して以来一貫して鉄構事業に従事し、2009年からは
鉄構事業統括本部副統括本部長兼生産・技術本部長として、鉄構事業全体の統括を補佐するとともに、生産・技術部門を統括してまいりました。同氏は、鉄構事業の各分野に精通するとともに、誠実な人格、高い識見と能力を有しており、適切な監査・監督を行っていただけるものと判断したことから、引き続き連結計算書類

2012年７月

当社入社
当社鉄構事業統括本部副統括本部長兼生産・技術本部長
当社執行役員 鉄構事業統括本
部副統括本部長兼生産・技術本部長
当社執行役員 鉄構事業統括本
部副統括本部長
当社執行役員 監査等委員会付
当社取締役（監査等委員）（現職）

所有する当社の 株 式 数

事業報告

候補者
番 号

監査等委員である取締役選任の件

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類( 52 )

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1968年４月
2000年３月

2004年３月
2008年１月
井 本 憲 邦(1945年８月20日生) 2011年１月
2011年３月
2013年６月
2015年６月
2016年６月
い

２
再 任

もと

のり

くに

昭和電工株式会社入社
同社取締役 コーポレート・リ
レーション・センター長兼総務
グループ長
同社常務取締役兼常務執行役員
同社代表取締役兼専務執行役員
同社取締役
同社特別顧問
当社社外監査役
当社社外取締役
当社社外取締役（監査等委員）（現職）

所有する当社の 株 式 数

1,400株

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
井本憲邦氏は、昭和電工株式会社の代表取締役等を歴任され、経営者として豊富な知識と経験を有しており、2013年から当社の社外監査役、社外取締役、監査等委員である社外取締役を歴任し、その職責を十分果たしていただいております。今後も、同氏による幅広い見地からの当社経営全般に関する適切な指導および助言、ならびに業務執行に対する適切な監督を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけるものと判断したことから、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合は、引き続き指名・報酬委員長として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与していただく予定です。

( 53 )

監査等委員である取締役選任の件

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

３
再 任

1,100株

監査報告

決定に対し、客観的・中立的立場で関与していただく予定です。なお、同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役として、その職務を適切に遂行していただけるものと計算書類

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
河村 博氏は、法曹として豊富な知識と経験を有しており、2015年から当社の社外監査役、監査等委員である社外取締役を歴任し、その職責を十分果たしていただいております。今後も、同氏によるコンプライアンス、コーポレート・
ガバナンスの充実強化等に関する適切な指導および助言、ならびに業務執行に対する適切な監督を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけるものと判断したことから、引き続き監査等委員である社
外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場
合は、引き続き指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の連結計算書類

東京地方検察庁検事
最高検察庁公判部長
千葉地方検察庁検事正
横浜地方検察庁検事正
札幌高等検察庁検事長
名古屋高等検察庁検事長
旭硝子株式会社社外監査役
同志社大学法学部教授
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現職）
2020年６月 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役（現職）
2022年４月 弁護士登録（現職）（重要な兼職の状況）
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
弁護士

事業報告

1977年４月
2008年７月
2009年１月
2010年４月
2012年１月
2014年１月
2015年３月
2015年４月
かわ
むら
ひろし
河 村
博
2015年６月(1952年１月16日生)
2016年６月

所有する当社の 株 式 数

招集ご通知

候補者
番 号

判断しております。

監査等委員である取締役選任の件

議決権の代理行使の勧誘に関する( 54 )

参考書類及び株主総会参考書類（注）１. 各監査等委員である取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 井本憲邦氏および河村 博氏は、社外取締役候補者であります。
３. 井本憲邦氏および河村 博氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、両氏の在任期間は、本総会終結の時をもって井本憲邦氏は７年、河村 博氏は６年となります。
４. 角島義之氏、井本憲邦氏および河村 博氏と当社は、定款の定めに基づき損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結しており、三氏が再任された場合、その契約を継続する予定であります。当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

５. 当社は、井本憲邦氏および河村 博氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出を行っており、両氏が再任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。
６. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社の監査等委員である取締役を含む被保険者の業務遂行に起因して、第三者から損害賠償請求を提起された場合に被る被保険者個人の経済的損害（損害賠償金や争訟費用）を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

（ご参考）取締役会のスキルマトリックス（総会後）

石井宏治
石井宏明
中西真進
吉田
覚
角島義之
井本憲邦
河村
博

企業経営

技術革新

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

グローバル
ビ ジ ネ ス

ＥＳＧ・サス
テナビリティ

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇

( 55 )

監査等委員である取締役選任の件

品質・安全

法務・リ
スク管理

財務・会計

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知＜株主提案（第５号議案から第７号議案まで）＞
招集ご通知

第５号議案から第７号議案までは、株主（１名）からのご提案によるものであります。
以下、議案の要領及び提案の理由は、特段の注記がある箇所を除き、株主から提出された株主提案書の原文のまま記載しております。

議決権の代理行使の勧誘に関する

株主提案＿剰余金の処分の件

参考書類及び株主総会参考書類( 56 )

監査報告

かつ提案時の直近の四半期報告書での１株当たり当期純利益の50％に相当する１株当たりの期末配当額を120円とする剰余金の処分の実施を提案する。

計算書類(2) 提案の理由
当社は、2021年３月末時点で自己資本104億円に対して、227億円という貸借対照表上に計上されない巨額の賃貸不動産の含み益を保有する。この含み益（税引き後）を考慮して自己資本を調整すると、自己資本利益率（ROE）は3.4％まで低下し、資本効率が低い当社の実態が明らかになる。当社は実態に即した経営数値を踏まえ、ROEの目標設定や資本政策を行うべきである。
とりわけ低い配当性向により漫然と内部留保をし続け、株主資本を貯め込む資本政策は止めるべきである。そこで、提案株主は、株主資本配当率（DOE）４％

連結計算書類

当額に2022年３月31日現在の当社発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を乗じて算出した金額）
エ 剰余金の配当が効力を生ずる日
本定時株主総会の翌日

事業報告第５号議案 剰余金の処分の件(1) 議案の要領
剰余金の処分を以下のとおりとする。
本議案は、本定時株主総会において当社代表取締役が剰余金の処分に関する議案を提出する場合には、同提案とは独立して追加で提案するものである。
ア 配当財産の種類
金銭
イ １株当たり配当額
金120円から、本定時株主総会において、当社代表取締役が提出し、かつ可決の決議がされた剰余金の処分に関する議案に係る普通株式１株当たりの剰余金配当額を控除した金額（本定時株主総会において当社代表取締役が剰余金の処分に関する議案を提出しない場合には金120円）
ウ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
普通株式１株につき上記イの１株当たり配当額（配当総額は、１株当たり配2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知【第５号議案に対する取締役会の意見】
当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。
■反対の理由当社は、「タンクの石井」として、わが国はもとより広く世界の市場でその製品の優秀性が高く評価されているタンク・プラントメーカーであり、鉄構事業及び不動産事業を２本柱として営んでおります。鉄構事業は当社の祖業であるとともに今後の成長分野と位置付けている基幹事業であり、また、不動産事業は自社
所有地の積極活用を通じて安定した収益を確保しております。
まず、鉄構事業では、当社は、2021年５月に公表した中期経営計画において、当社を取り巻く以下で述べる３つの事業環境を成長機会ととらえ、対応を進めることとしております。
すなわち、第一が、脱炭素社会への対応であり、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新エネルギーの貯蔵への取組みを進めます。第二が、プラントの老朽化対応であり、顧客プラントの老朽化に伴う補修改修工事の増加に対応し、その維持管理に貢献します。第三が、地震や津波などの自然災害への強さ、レジリ
エンスを兼ね備えたエネルギーインフラの提供です。
このうち特に第一で述べた脱炭素社会への対応に関しましては、世界的に新エネルギーの確保、備蓄への関心が高まる中、2021年10月には政府の第６次エネル
ギー基本計画が閣議決定され、燃料アンモニアの導入拡大や、CCS（二酸化炭素回収・貯留）技術への取組みが謳われました。これによって、今後、アンモニア等
各種低温タンク、球形タンク等の市場拡大が見込まれることから、当社が持つ同分野の強みを活かしてこれらを積極的に受注し、業容の拡大につなげてまいります。
このような事業環境の下、当社は、2022年１月にJFEエンジニアリング株式会社と業務提携契約を締結し、同社と協力して、今後拡大が予想される新エネルギー導入事業、CCS事業等、カーボンニュートラル市場への積極的な参入を目指すこと
といたしました。また、この業務提携を通じて、アンモニア貯蔵設備の大型化等に係る研究開発投資も行ってまいります。
次に、不動産事業では、自社所有地にテナントが希望する仕様で賃貸建物を建設し、テナントと長期契約を締結することにより、長期的かつ安定的な賃料収入を得ております。
同事業が手掛ける物件は、賃貸マンション、物流施設、商業施設、保育園等幅広い業種を対象としている上に、信用力の高いテナントを厳選して契約を締結す
ることにより、景気変動等による賃料の貸倒れ等のリスクを低減させております。また、所有物件の多くは資産価値の高い東京地区に所在している一方、同地区内でも十分に分散して所在しているため、大雨による浸水、地震等の災害リス( 57 )

株主提案＿剰余金の処分の件

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

クをも低減しております。さらに、羽田地区では、更なる収益の向上を目指し、程度を目標に成長投資を行い、企業価値向上を目指す」としており、成長投資として、鉄構事業では、カーボンニュートラルを見据えた技術開発や事業効率化へ

環境による影響にも耐えうる強固な財務基盤を構築することが重要と考えており
ます。

事業報告

の投資、不動産事業では、当社羽田地区再開発への投資、及び既存建物の大規模修繕等による資産価値の維持向上を進めております。
他方、昨今では、特に新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢など
による資源やエネルギー価格の急激な変動が見られ、このような社会情勢・経済

招集ご通知

自社所有地の再開発の検討を進めております。
以上に鑑み、中期経営計画における中長期成長投資方針では、「売上高の５％以上を踏まえて、当社では、配当について、「株主の皆様に対する安定的な利
益還元と将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案して決定す利益水準に応じて株主の皆様への安定的な還元を行うとともに、事業環境に応じ連結計算書類る」ことを基本方針とし、中期経営計画最終事業年度（2024年３月期、第158期）の配当性向を30％程度にすることを目標としております。
また、会社提案の2022年３月期の配当については、上記の基本方針を踏まえ、た成長のための投資余力を確保しつつ資本効率を高める観点から、当期の業績等も勘案し、１株当たり60円としております。
これに対して、本株主提案は、含み益を踏まえた自己資本利益率（ROE）目標のると認識しており、上記の配当に係る基本方針に合致せず、当社の中長期的な企業価値の向上と株主共同の利益にも繋がらないと考えております。

監査報告

また、本株主提案が示す配当に関する基準である「株主資本配当率（DOE）４％
かつ本株主提案時の直近の四半期報告書での１株当たり当期純利益の50％」については、当社の中長期の成長投資や財務の健全性に悪影響を及ぼしかねないと考えております。
以上から、当社の取締役会としては、本株主提案に反対いたします。

計算書類

設定や資本政策を行うべきとしておりますが、含み益を踏まえた経営目標の設定や未実現の利益に基づく株主還元は客観性、持続性、健全性の観点から問題があ

株主提案＿剰余金の処分の件

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類( 58 )

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知第６号議案

定款一部変更の件①(1) 議案の要領
現行の定款に、以下の条文を新設する。なお、本定時株主総会における他の議案（会社提案にかかる議案を含む。）の可決により、本議案として記載した条文に形式的な調整（条文番号のずれの修正を含むが、これらに限られない。）が必要となる場合は、本議案に係る条文を、必要な調整を行った後の条文に読み替えるものとする。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

（新

設）

款

変

更

案

（剰余金の配当等）
第37条 当会社の剰余金の配当および自己株
式取得により株主に対して交付する金額の合計（年額）は、原則として該当する事業年度とその前年度の純資産合計額の平均値の４％または当期純利益の50％のいずれか少ない方の金額（以下「基準額」という）を下回らないものとする。ただし、当会社が、株主に対して交付する金額
を、基準額を下回る額にすることが明確 かつ 合理的 に 必要 であり 、 かつ、この合理的な必要性についての適切な説明を行う場合はこの限りでない。

(2) 提案の理由
当社は、既に述べたように、低い配当性向により漫然と内部留保を高め続け株
主資本を貯め込む資本政策は止めるべきである。しかしながら、事業環境は刻々と変化するから、今後、内部留保の必要性が生じる可能性を否定することはできず、総株主還元の方針が硬直的で柔軟性を欠くことは相当でない。一方で、総株
主還元を特に低い額とするときは、明確かつ合理的な必要性が存在し、かつ経営陣がそうすることについて株主に対する説明責任を果たすべきである。
そこで、剰余金の処分等・内部留保の決定に係る経営責任を明確化するため、提案株主は、株主還元の総額（剰余金の配当及び自己株式取得の総額）の目標値を原則として該当する事業年度とその前年度の純資産合計額の平均値の４％の金額又は当期純利益の50％のいずれか少ない方の金額（以下「基準額」といいます。）を下回らないものとしつつ、状況に応じて基準額を下回るためには、明確かつ合理的な必要性の存在と、当社経営陣が説明責任を果たすことを条件とするという定款の定めを新設することを提案する。

( 59 )

株主提案＿定款一部変更の件①

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知【第６号議案に対する取締役会の意見】■反対の理由当社は、配当について「株主の皆様に対する安定的な利益還元と将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案して決定する」ことを基本方針と招集ご通知

当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。

し、これを踏まえ、毎年、取締役会において各取締役がその善管注意義務に基づき剰余金の処分に係る議案を審議、決定した上で、これを定時株主総会においてまた、本株主提案は「基準額を下回る額にすることが明確かつ合理的に必要であり、かつ、この合理的な必要性についての適切な説明を行う場合」には基準額（「該当する事業年度とその前年度の純資産合計額の平均値の４％または当期純利益の50％のいずれか少ない方の金額」）を下回ることを許容する内容になって連結計算書類

すが、定款変更には株主総会における特別決議という厳格な手続きが必要となります。そのため、このような定款規定が設けられると、今後の当社の事業運営及
び株主還元を含む資本政策の機動性・柔軟性等が損なわれるおそれがあります。

事業報告

株主の皆様による審議を経て、普通決議として株主の皆様の過半数の賛成により決議しております。
これに対して、本株主提案は、剰余金の配当等について原則として提案株主が示す基準額を下回らないものとする旨の定款規定を新設することを求めるものでおりますが、ここで言う「適切な説明」の内容が客観的に明らかでなく、このよ
計算書類

うな定款規定を設けることは業務執行の法的安定性を欠くことに繋がります。
さらに、そもそも定款は株式会社の組織と活動に関する根本原則であり、剰余金の配当等に関する詳細な事項を定款に定めることは、そのような定款の趣旨にも反すると考えております。
以上から、当社の取締役会としては、本株主提案に反対いたします。

監査報告

株主提案＿定款一部変更の件①

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類( 60 )

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知第７号議案

定款一部変更の件②(1) 議案の要領
現行の定款に、以下の条文を新設する。なお、本定時株主総会における他の議案（会社提案にかかる議案を含む。）の可決により、本議案として記載した条文に形式的な調整（条文番号のずれの修正を含むが、これらに限られない。）が必要となる場合は、本議案に係る条文を、必要な調整を行った後の条文に読み替えるものとする。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

＜新

設＞

款

変

更

案

第七章 情報開示（情報開示）
第38条 当会社は、決算提出日から１箇月以内において、次に掲げる事項の情報開示を行うこととする。
(1) 当会社が把握する加重平均資本
コストおよびその算定根拠(2) 事業セグメントごとの資本収益性 を 表 す 指 標 （ROE 、ROIC 等 ）（ただし、不動産事業に関して賃
貸等不動産の期末時価を算入す
る）(3) 不動産事業に関して賃貸等不動
産ごとの期末時価と収益(2) 提案の理由
全てのステークホルダーにとって企業の存続と健全な成長が最も重要であり、それには資本コストを上回る経済的価値を持続的に創出することが必要条件である。そこで、まずは、当社経営陣がステークホルダーとの建設的対話を行う上で、財務的な土台となる資本コストと事業ごとの収益性を開示することは、上場企業である当社のコーポレート・ガバナンスの基礎をなすものとして、最低限必要であるといえる。
資本コスト以上のリターンが得られない資産や事業については、売却や再編の可能性を含め、経営陣は価値を最適化するための計画を策定する必要がある。
現在、当社は中期経営計画において、不動産の含み益227億円を考慮せず、過去の簿価をベースにROE及びROICの目標を設定している。これは、当社が高いリターンを生み出しているとの錯覚を引き起こし、実態を反映していない。
そこで、提案株主は、当社が把握する加重平均資本コストとその算定根拠、事業セグメントごとの資本収益性、とりわけ不動産事業においては賃貸等不動産ごとの期末時価と収益の状況を開示するものとするという定款の定めを新設することを提案する。

( 61 )

株主提案＿定款一部変更の件②

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知【第７号議案に対する取締役会の意見】■反対の理由当社の取締役会は、株主・投資家の皆様に対する情報開示の重要性を深く理解しており、株主・投資家の皆様からのご意見、鉄構事業及び不動産事業の外部環

招集ご通知

当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。

境、競争環境の状況も踏まえながら、開示の充実・強化を常に実施しております。

これに対して、本株主提案は、当社が把握する加重平均資本コスト等を決算提出日から１か月以内に開示する旨の定款規定の新設を求めるものですが、当社としましては、経営指標の開示項目や開示時期については、あらかじめ定款で定めることがなじむ性質のものではなく、その開示にあたっては、株主・投資家の皆連結計算書類値目標として設定し、財務の健全性の維持・向上と資本コストを意識した資本効率の更なる向上を目指しております。具体的には、ROE8.0％以上、ROIC6.5％以上と、それぞれ資本コストを上回る目標値を定め、公表しております。

事業報告

また、当社では、従前より、資本コストを適切に把握し、これを活用して、中期経営計画の策定、重要な投資判断等を行うよう努めております。例えば、2021
年５月に公表した中期経営計画では、従来から数値目標として掲げていた連結営
業利益額、自己資本利益率（ROE）に加えて、新たに投下資本利益率（ROIC）を数様との対話の内容などを踏まえつつ、開示の是非、時期、方法等を含めて、その計算書類

時々において適切な在り方を検討すべきと考えております。
また、そもそも定款は、株式会社の組織と活動に関する根本原則であり、情報開示に関する詳細な事項を定款に定めることは、そのような定款の趣旨に反するとともに、定款変更には株主総会における特別決議という厳格な手続きが必要になるなど、今後の当社における情報開示の柔軟性を欠くおそれがあります。
以上から、当社の取締役会としては、本株主提案に反対いたします。

上

監査報告

以

株主提案＿定款一部変更の件②

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類( 62 )

2022/05/27 15:44:12 / 21824825_株式会社石井鐵工所_招集通知

会 場 ご 案 内会場

東 京 都 千 代 田 区 外 神 田 三 丁 目 1 2 番 ８ 号
住友不動産秋葉原ビル

ベルサール秋葉原
至御徒町

１番出口

三菱ＵＦＪ
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電気街口

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至神田

至東京

至錦糸町

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秋葉原駅
至御茶ノ水

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Ａ３
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ヨドバシ
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秋葉原
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秋葉原駅

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神田明神通り秋葉原
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地下鉄日比谷線

ビック
カメラ

神田
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富士ソフト
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東京
タイムズ
タワー

昭和通り

(株主総会会場)

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住友不動産
秋葉原ビル

至仲御徒町

ス
プレ
クス
ばエ
つく

末広町駅

ＪＲ山手線・京浜東北線

至上野広小路

蔵前橋通り

２階ホール

至小伝馬町

□ アクセス● ＪＲ● 東京メトロ

秋葉原駅（電気街口）

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銀座線
日比谷線
● つくばエクスプレス

末広町駅（１・３番出口）
秋葉原駅（２番出口）
秋葉原駅（Ａ３出口）

徒歩４分
徒歩７分
徒歩５分

駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

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