令 和 ４ 年 度

業

務

報告書

１業

務概況

令和４年度は、「経営計画（令和３～７年度）」の２年目として、本計画に記載の以下の経営目標の達成に向けた施策を推進しました。
経営目標① 社会環境の変化に応じた取組みを進め、人と人がつながる豊かな暮らしを創造します② 公社資産の適切な維持更新を図り、より良質で安全・安心な暮らしを提供します③ 人財の確保・育成等を継続的に行い、社会的企業に求められる組織力を維持･向上させます④ 経営基盤等の強化のため、ＡＡ＋の格付け維持と年間経常利益約 10 億円以上を達成します
当期の事業収益については、一般賃貸住宅の安定した家賃収入に加え、新型コロナウイルスの影響で中断していたケア付高齢者住宅「ヴィンテージ・ヴィラ」の入居促進のための大規模セミナーを、感染防止策を徹底した上で再開したこと等により、新規入居数が前期比 21 戸増になる等、前期 156.6 億円から 160.9 億円に増収になりました。
事業原価については、一般賃貸住宅やケア付高齢者住宅の老朽化した建物・設備等を計画的に更新していくため、計画修繕引当金繰入など修繕関連費用が増加したこと等から前期 124.9 億円から 134.5 億円に増額となりました。
一般管理費については、本社ビル大規模改修工事に関する計画修繕引当金を計上したほか、令和４年 12 月に社屋を一時移転したことに伴う引越や賃料等の発生により前期 8.0 億円から 9.3 億円に増額となりました。
事業収益から事業原価、一般管理費等を差し引いた経常利益は、前期 22.6 億円から 14.6 億円に減益となりましたが、経営目標である年間経常利益約 10 億円以上を達成しました。
また、その他の経営目標達成状況については、経営目標④は引続きＡＡ＋の格付けを維持し、経営目標①～③に関連する施策は以降に記載のとおり概ね順調に取組みを進めることができました。

（１）賃貸事業部門①賃貸収入の維持・向上
一般賃貸住宅では、住戸リノベーション等による募集促進工事の継続拡大を図り、年間入居戸数は退去戸数 920 戸を上回る 988 戸となりましたが、前期からの給湯器納期遅延の影響等を受け、当期末の募集対象団地の入居率は前期末 94.3％から 93.6％に微減しました。募集活動では、県内自治体におけるパートナーシップ宣誓制度導入の増加などを踏まえ、令和５年４月より入居資格の見直しとあわせ、パートナーシッ
プ宣誓証明書等の交付を受けている方同士での入居を可能としました。また、募集促
進ツールの拡充として、ホームページ上にて募集住戸の室内 360°ＶＲ映像の導入を順次拡大し、入居を希望する方の住まい選びの利便性向上を図りました。 さらに令和- １ -５年度完成予定の横浜市内建替３物件（②参照）では、現地募集を実施しない代わりに、家具付きＶＲモデルルーム等の各種情報を公開することにより、ＷＥＢ上の情報のみで公募申込受付を行う新たな手法の導入を予定しています。
店舗・事務所などの賃貸施設では、仲介会社にタイムリーに退店情報を提供するな
ど空き区画の早期補充に努め、退去数４区画に対し新規契約数６区画となり、当年度末の契約率は前期末 94.4％から 97.2％に向上しました。
駐車場は、超少子高齢社会の進展に伴い、自動車保有率が減少傾向にあることから、当期末契約率は前期末 82.4％から 81.3％に微減しました。この空き駐車場対策として、団地外部貸し、コインパーキング、予約制駐車場などの継続に加え、新たに民間駐車場事業者によるサブリース方式を当期末から一部の駐車場に導入し、さらなる駐車場収益の維持・向上に努めました。

②建替事業・集約等の再編事業の更なる推進
建替事業については、「フロール横浜三ッ沢（栗田谷団地）」、「フロール横浜井土ヶ谷（横浜井土ヶ谷共同ビル）」、「フロール横濱関内（弁天通３丁目第２共同ビル）」の新築工事に着手しました。「竹の丸団地開発・再編事業」は、通り抜け道路を含 む宅地造成計画の設計業務並びに開発協議を継続しています。
団地再編・建替事業については、「緑ヶ丘団地」全体 12 棟のうち４棟の賃貸を終了し、新住宅１棟に建替える事業に着手しており、対象住棟の入居者に配慮した移転交渉を行うとともに新住宅の設計・工事業者を選定しました。
引続き一般賃貸住宅外壁改修等の計画的な大規模修繕工事を実施したほか、継続した取組みである耐震改修工事については、「二宮団地（計３棟）」の改修完了により、神奈川県耐震改修促進計画（令和４年３月改定）に定める「耐震性が不十分な住宅を令和 12 年度までにおおむね解消を目指す」とする目標に対し、保有資産（当公社単独所有でない共同ビルを含む）の耐震改修率（住戸数ベース）は前期末 96.4％から97.4％に向上しました。

③居住者支援と団地再生事業の取組みの強化
一般賃貸住宅では、団地自治会との連携による高齢化対策や防災対策、大学生が団地に住まいながら地域貢献活動に参加する団地活性サポーター制度の継続に加え、 前期末から高齢者の孤立死防止を目的として取組みを開始している ＩＴ機器を活用したみまもり支援を当期末で 16 団地に導入し、84 名の単身高齢者世帯にご利用いただいています。なお、本みまもり支援は対象となる入居者の負担なく、公社負担でお届けしているサービスです。
また、団地自治会や地元企業等と連携して高齢化が進む団地における買い物困難者の支援並びに見守り活動に資することを目的とした移動販売の受入れ 及び地産地消の促進等を目的とした冷蔵宅配ボックスの設置など、団地共用部を活用して入居者の利便性と付加価値向上に資する取組みを開始しました。
「横浜若葉台団地」では、認定ＮＰＯ法人若葉台及び当公社グループの（一財）若- ２ -葉台まちづくりセンターと連携して応募し、選定された国土交通省補助事業「住まい環境整備モデル事業」により商店街の空き区画を活用した多様多機能交流活動拠点「わかばダイバーシティスペース Wakka」を整備し、令和４年８月から運営が開始されました。この施設は、ドリンクスペースを併設した新しいスタイルの書店をはじめ、障害者･中高生ほか誰もが利用できる活動スペースや学習・コワーキングスペースのある多様多世代交流拠点となっています。また、同モデル事業により整備した「高齢者向け賃貸住宅」については、累計 10 戸が完成し、うち８戸が入居となりました。
「相武台団地」では、平成 27 年度から継続している団地商店街活性化の取組み「グリーンラウンジ・プロジェクト」において、全 12 区画中残り１区画となった空き店舗の公募を実施し、新たなプロジェクト参画者を決定しました。また、多世代交流拠点「ユソーレ相武台」において、当公社グループの（一財）シニアライフ振興財団（以下「財団」という。）、北里大学及び地域包括支援センター等と連携し、健康まちづくりに向けた各種イベント・介護予防講座等を開催しました。こうした取組みと並行して、相模女子大学等との連携協定により「団地活性サポーター」として同団地に入居した学生は前期末から２名増加し、当期末で８名となり、引続きこども食堂や各種イベントの運営補助など地域に資する取組みを実施しています。
「二宮団地」では、地元組織の一色小学校区元気なコミュニティ協議会と連携して「やまゆり里山音楽祭」を開催（協賛）しました。また、当公社が所有する水田を利用し、二宮団地だけではない当公社賃貸住宅居住者や同団地近隣住民の子供向けイベントとして田植え体験を実施しました。
「浦賀団地」では、神奈川県立保健福祉大学との連携協定により「団地活性サポーター」として団地に入居した学生（当期末 11 名、前期比１名減）が清掃活動など自治会に協力しながら地域に資する取組みを継続しつつ、コロナ禍以前に企画開催し 、好評を得ていた、食を通じた住民交流企画「どんぶりの会」の再開に向け、準備を開始しました。
「伊勢原団地」では、東海大学との連携協定により学生入居用住棟として改修した団地 12 号棟に前期末から入居した学生 26 名（当期末同数）が同住棟共用部を活用した地域交流を実現するため、継続的に団地自治会との交流を行っています。
「緑ヶ丘団地」では、東京工芸大学との連携協定により、団地や地域の課題を大学と一緒に解決する場「ミドラボ」の取組みを継続し、「団地活性サポーター」として団地に入居した学生は当期末で前期末から３名増の８名となり、自主的な清掃活動や自治会会合への出席に加え、団地内集会所を地域に開放する企画「ミドリバ」を５月より開始し、子供会との連携イベント等を通じて団地入居者とのコミュニティ形成の充実化を図りました。
「竹山団地」では、神奈川大学との連携協定により団地に入居した大学サッカー部員（当期末 44 名、前期末同数）が引続き団地内の清掃や防災活動への参加、高齢者向けスマホ教室の開催、空き店舗を活用した食堂運営などに取組み、大 学の人間科学部による住民の健康チェックなど、大学と団地連合自治会との連携・協働により団地- ３ -コミュニティ活性化に資する活動を継続・拡大しました。また、大学及び学生活動をマネジメントするＮＰＯ法人と連携して共同提案し、事業採択された国土交通省補助事業「住まい環境整備モデル事業」を活用し、団地中央に位置する商店街の空き店舗利活用事業として施設改修に向けた設計作業に着手しました。
また、大学連携を推進している上記団地で、団地活性サポーターとして活躍している学生（３団地・４大学・27 名）が一堂に会する場として「第１回サポーターミーティング」を開催（対面・オンライン併用）し、情報交換や相互交流を図りました。
なお、上記の各種取組みにあたっては新型コロナウイルスの感染拡大防止を図りながら、団地自治会、大学等と連携し実施しました。
その他、長引くコロナ禍に伴うお客様の影響を考慮した継続的な対応として、ア）公社
独自の家賃支払い猶予制度の運用（累計適用件数69件、令和４年度適用件数２件）、イ）自治体との連携による住宅確保要配慮者緊急入居の募集（累計契約数９件、令和４年度末契約数０件）（なお、ア）、イ）については令和４年度末で運用を終了）、ウ）国の支援策である住居確保給付金の証明書等の発行手続き（累計適用件数117件、令和４年度適用件数12件）等を行いました。また、ウクライナ避難民支援として８世帯13名の受入れを行いました。

④災害対策と予防保全の強化
激甚化する自然災害に備えて、引続き賃貸住宅等の管理を委託している 当公社グループの(一社)かながわ土地建物保全協会及び (一財)若葉台まちづくりセンターと連携を図りながら、定期的な草刈り等の実施や斜面地等の巡回点検など、保有土地の適切な予防保全を行うとともに、安全安心で快適な住環境の提供に努めました。

（２）高齢者事業部門①ケア付高齢者住宅事業の安定した事業運営と健康寿命延伸に向けた取組みの推進
介護付有料老人ホーム「ヴィンテージ・ヴィラ」の安定した事業経営基盤を確立させるため、募集面では、新規入居戸数 70 戸、年度末入居率 95％を目標に定め、新規入居者募集に取り組みました。
コロナ禍により募集活動を自粛することがありましたが、感染症対策を徹底することで、新都市ホールでの大規模セミナーをはじめ、県内各地を中心としたセミナーや各施設の個別見学を再開しました。
また、新規モデルルーム設置によるイメージアップや令和３年度に導入した入居時の費用負担を一部猶予する「お試し入居プラン」等の入居促進策の効果もあり、新規入居戸数は目標の 70 戸に対し 64 戸（前期比 21 戸増）、当期末の入居率は目標の 95％に対し 93.1％(前期比 0.5％減)となり、コロナ禍においても一定の成果を達成できました。
今後も、継続的にセミナー、各施設の個別見学を実施していくことで、新規入居者- ４ -の安定的な確保を目指します。
また、運営面では、引続き人員体制の適正配置等に努めておりますが、人件費・物価の上昇、光熱費の高騰を受け、事業収支は厳しさを増しており、その改善策の検討に着手しています。
なお、「ヴィンテージ・ヴィラ横須賀」に併設されている介護専用型有料老人ホーム「トレクォーレ横須賀」は、民間介護事業者への建物賃貸借契約が令和６年１月に満了となることから、当公社が事業運営を引継ぎ、「ヴィンテージ・ヴィラ横須賀」の介護居室として運営することとし、同年２月開業に向け準備を進めています。
さらに、安全で快適な住まい環境の整備に向けて、「ヴィンテージ・ヴィラ横浜」でエレベーター更新工事（継続）、「ヴィンテージ・ヴィラ横須賀」で空調設備更新工事を行うなど、引続き計画的に修繕工事等を実施しています。
また、新型コロナウイルス等の感染症対策として、入居者が施設内（静養室内）で療養できるよう、陰圧装置を導入するなどの環境整備に取り組みました。
次に、人生 100 歳時代における入居者の健康寿命延伸については、「食事」、「運動」、「生きがい」の取組みを継続するとともに、コロナ禍で外出の自粛等が長期化する中で、フレイルにより要支援・要介護状態となるおそれのある入居者を対象に、リハビ
リを主体とする介護予防プログラムを強化しました。
「食事」については、施設運営を委託している財団が食堂運営業務を再委託している２施設（「ヴィンテージ・ヴィラ横浜」、「ヴィンテージ・ヴィラ横須賀」）で、プロポーザル方式で選定した新たな事業者が運営を開始し、アンケート 調査などを踏まえて、入居者の食事の満足度向上に努めました。
「運動」については、感染防止対策を徹底しながら集団体操に加え、インストラクターが個々の入居者のニーズや体力に合せたプログラムを組んで行う個別運動指導を継続しました。
「生きがい」については、コロナ禍で令和３年度に続き、「ヴィンテージ・ヴィラ」５施設によるアートの発表会などの開催を見送った一方で、感染防止対策を徹底しながら入居者のサークル活動の再開支援などを行いました。

②地域コミュニティの形成に向けた新たな取組みの推進「相武台団地」では、多世代交流拠点「ユソーレ相武台」を活用し、生活支援通所型サービスやカフェ、ワークショップ、小箱ショップ等のサービス提供を継続するとともに、大学・地域包括支援センター・財団・地域事業者と協働しながらフレイルチェック会やみんなの保健室を定期開催し、団地や地域住民の健康づくりを推進しました。また、団地内商店会、団地連合自治会との協働では、夏祭りや防災フェスタ等の各種イベントを実施し、コミュニティ形成に繋げることができました。
他団地への展開としては、「座間東原団地」の集会所を活用し、財団との連携のもと、団地住民と茶話会を定期開催するとともに、社会福祉協議会・地域包括支援セン
ターと協働しながら認知症サポーター養成講座、団地や地域住民のコミュニティ形成に向けたふれあい祭りを開催しました。

- ５ -（３）総務部門①計画的な人財確保とよりよい職場環境の整備
令和４年度当初に新卒４名・経験者１名を採用し、令和５年度採用として新卒１名の入社を実現するなど計画的な人財確保に努めました。また、持続的な組織・人員体制の確立を目指した人事・給与制度の見直し検討を進め、令和５年度施行の新たな人事制度・給与制度を定めるとともに、全従業員を対象とした SDGs 研修やハラスメント研修などにより、社会的企業に勤務する従業員に相応しい人財育成に取り組みました。併せて、引続き柔軟な働き方の実現や従業員の健康増進を進め、横浜市より認証を受けている横浜健康経営認証事業所クラスＡＡＡを維持するとともに、経済産業省が推進する健康経営優良法人(中小規模法人部門)では同認定の上位 500 法人のみに付与される「ブライト 500」に認定されました。
さらに、職場環境の向上や老朽化した社屋ビル全体の有効利用を図るために行う社屋大規模改修に備え、令和４年 12 月にオフィスの一時移転を行い、令和５年３月に改修工事に着手しました（令和６年３月竣工、同年８月戻り移転予定）。

②より効果的で分かりやすい広報活動の展開
社会的企業としての各種取組みについて、インターネット、ＳＮＳなど様々な媒体を活用し、かつ動画、写真、テキストをうまく使い分けることで、より効果的で分かりやすい情報発信になるよう努めました。当期末には主に若年層に向けたツールとして、新たに Instagram での情報発信を始めています。

③安定的な資金調達と新たなビジネスモデルの検討
令和４年４月に第 11 回となる市場公募債を 30 億円発行しました。世界的に金利が上昇する環境でしたが、20 年債を利率 0.838％で発行し、債券の信用力を示すスプレッドについては、前回債 13bp から今回債 10bp となり、３bp（0.03％）タイト化しました。
また、堅調な業績等が格付機関より評価され、令和５年３月に「ＡＡ＋」の格付が維持されました。
併せて、社会的な課題の解決を意図する事業や SDGs への貢献を目指す取組みへの充当に資金使途が限定されたソーシャルローンによる資金調達を進めるため、ソーシャルファイ
ナンス・フレームワークの策定を行い、第三者評価機関より令和５年２月に最上位の評価結果である Social1(F)を取得し、無担保・無保証のシンジケートローンにより 20 億円の資金を調達しました。
なお、社会情勢の変化に対応し、安定的な経営のための新たなビジネスモデルについても、情報収集を行い検討を進めました。

- ６ -

２

決 算 の 概 要
以上の主な施策等を実施した結果、令和４年度決算の概要は、以下のとおりです。

単位：百万円
事業別内訳
科目金額
賃貸管理事業

管理受託住宅管理事業

その他事業

事 業 収 益16,09815,9429263

事 業 原 価13,45913,325

91

42934

924

53

1,705

1,693

△517

一 般 管 理 費事 業 利 益その他経常収益518

その他経常費用756

経 常 利 益1,466

特 別 利 益-特 別 損 失519

当 期 純 利 益

947

利 益 剰 余 金

42,891

資 本 合 計65,378

借入金及び社債残高

101,489注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
本業の利益を示す事業利益は 1,705 百万円となりました。内訳は、賃貸管理事業が1,693 百万円、管理受託住宅管理事業が△5 百万円、その他事業が 17 百万円です。
事業利益から受取利息や支払利息などのその他経常損益を加減した、経営状況の基本的成績を示す経常利益は 1,466 百万円となりました。このほか、減損損失等に係る特別損失として 519 百万円を反映させた当期純利益は 947 百万円となりました。
この結果、令和５年度に引継ぐ利益剰余金は 42,891 百万円となり、資産合計から負債合計を差し引いた資本合計は 65,378 百万円となりました。
また、経営計画（令和３～７年度）に記載の経営目標である経常利益 10 億円以上を達成したことにより、資本合計を資産合計で除した自己資本比率は 32.9％となりました。

- ７ -

３

事 業 実 績（１）建替事業
老朽化した一般賃貸住宅について、引続き既入居者に配慮しながら、市場性を十分検討したうえで、これからの生活様式など新たなニーズに対応した建替えを進めています。

① フロール横浜三ッ沢（栗田谷団地）建替事業
令和５年 11 月の管理開始に向け、工事を進めています。
団 地 名

所在地

棟数規模

竣工予定時期フロール横浜三ッ沢

横浜市神奈川区

１棟

住宅 97 戸令和５年 10 月② フロール横浜井土ヶ谷（横浜井土ヶ谷共同ビル）建替事業
令和６年２月の管理開始に向け、工事を進めています。
団 地 名

所在地

棟数

規模

竣工予定時期

フロール横浜井土ヶ谷

横浜市南区

１棟

住宅 130 戸

令和６年１月③ フロール横濱関内（弁天通３丁目第２共同ビル）建替事業
令和６年４月の管理開始に向け、工事を進めています。
団 地 名

所在地

棟数

フロール横濱関内

横浜市中区

１棟

規模
住宅 109 戸

竣工予定時期
令和６年３月

賃貸施設約 1,000 ㎡④ 竹の丸団地開発・再編事業
通り抜け道路を含む宅地造成計画の設計業務や開発協議を継続しています。
団 地 名

所在地

規模

竹の丸団地

横浜市中区

約 2,500 ㎡（２）団地再編・建替事業
一部の棟の賃貸を終了し、一部を建替えることで団地再編を進めています。

緑ヶ丘団地再編・建替事業
基本計画を完了させ、令和５年２月に設計・解体工事・建設工事業者を決定しました。
団 地 名

所在地

棟数規模

竣工予定時期

緑ヶ丘団地

厚木市

１棟

住宅 39 戸

令和６年度

- ８ -

（３）団地再生事業
超少子高齢、人口減少が進行する郊外型大規模複合団地等において、地域や大学等と連携しながら団地再生や地域創生、コミュニティ形成に向けた取組みを継続しました。

① 横浜若葉台団地
・所在地：横浜市旭区
・規

模：分譲・賃貸住宅 約 6,300 戸ほか

・内

容：団地全体の将来のまちづくり指針であるマスタープランに基づく各種取組みや事業用地の利活用推進、企業等との連携、補助事業を活用したバリアフリー住宅の整備など② 相武台団地
・所在地：相模原市南区・規

模：分譲・賃貸住宅 約 2,500 戸ほか

・内

容：商店街を利活用し、相模女子大学・相模女子大学短期大学部、北里大学、（一財）シニアライフ振興財団等と連携した地域の賑わいづくり、地域包括支援の具現化など③ 二宮団地・所在地：中郡二宮町
・規

模：賃貸住宅 18 棟 580 戸ほか

・内

容：住戸のリノベーション、集約余剰地の利活用検討、商店街活性化、地域住民が主催する音楽祭への協賛、団地と地域の魅力向上に繋がる取組みなど④ 浦賀団地・所在地：横須賀市
・規

模：賃貸住宅 356 戸・内容：神奈川県立保健福祉大学と連携したコミュニティ形成など⑤ 伊勢原団地
・所在地：伊勢原市
・規

模：賃貸住宅 371 戸・内

容：東海大学の学生入居による団地自治会と連携したコミュニティ形成など⑥ 緑ヶ丘団地
・所在地：厚木市
・規

模：賃貸住宅 400 戸・内容：東京工芸大学と連携した住戸リノベーションプランや団地共用部の利活用策検討など- ９ -⑦ 竹山団地
・所在地：横浜市緑区
・規模：分譲・賃貸住宅

約 2,400 戸ほか

・内

容：神奈川大学や地域団体と連携した賃貸施設の利活用やコミュニティ形成など（４）住宅等管理戸数（令和５年３月31日現在）

種別内一賃
貸住宅般賃

備

訳

貸

住考（令和４年３月31日との増減)

宅

111団地

13,232戸

14,112戸 ケ ア 付 高 齢 者 住 宅

5施設

818戸

(介護専用型施設)

2施設

151室

サ ービ ス付 き高 齢者 向け 住宅

1団地

62戸

112団地
8施設

〃151室

1施設
店

賃
貸
施
設
等

舗

団

・

地

集

務

所

21箇所

会

所

27箇所

58箇所 賃貸建物

2箇所

13,741台 定

期

借地

8箇所

場

13,741台

設

1組合

駐

管
住理
宅受
託事

1組合

再車

開

発事

業

施

不入斗第１ 10台増、二宮賃貸 10台増、若葉台(分譲)2台減

注 高齢者向け優良賃貸住宅(管理受託型)は令和４年度に管理受託契約満了。

- １０ -

４

理事会・評議員会の開催状況（１）理事会

令和４年度開催の理事会は、次のとおりです。
回 数期

日

第316回

令和4年4月15日

第317回

令和4年7月27日

議

題第1号議案 公社債券の発行について

備 考
原案可決

第1号議案 令和３年度決算について
原案可決
第2号議案 その他
第318回

令和4年9月28日

第1号議案 職員の育児休業等に関する規程の改正について

原案可決

第１号議案 令和５年度人事給与制度の見直しについて
第２号議案 令和５年度事業計画及び資金計画について
第319回

令和5年3月24日

原案可決
第３号議案 令和５年度組織人事編制方針について
第４号議案 諸規程の一部改正について（２）評 議 員 会
令和４年度開催の評議員会は、次のとおりです。
回 数期

日

議

題

備 考

第1号議案 令和３年度決算について
第133回

令和4年7月27日

原案可決
第2号議案 その他

第134回

令和4年9月28日

第1号議案 職員の育児休業等に関する規程の改正について

原案可決

第１号議案 令和５年度人事給与制度の見直しについて
第２号議案 令和５年度事業計画及び資金計画について
第135回

令和5年3月24日

原案可決
第３号議案 令和５年度組織人事編制方針について
第４号議案 諸規程の一部改正について- １１ -

５

役員及び評議員名簿（令和５年３月 31 日現在）

（１）役員名簿（理事・監事）
役職名

氏 名

就任年月日

理 事 長

桐 谷 次 郎令和4年7月1日

常任

専務理事

仲 野 直 哉平 成 31 年 4 月 1 日

常任 (理事就任は平成28年４月１日)

理事

松 下 克 彦平 成 28 年 4 月 1 日

常任理事

岡 部 直 人平 成 31 年 4 月 1 日

常任藤均

平 成 31 年 4 月 1 日

一般財団法人シニアライフ振興財団 理事長

塚 原 雅 人平 成 23 年 4 月 1 日

公認会計士

関 口 弘 和令和4年8月1日

公認会計士

理事
(非常勤)
監
事(非常勤)
監
事
(非常勤)

巻

備

考（２）役員の異動（理事・監事）
就

任

退任

役職名

氏 名

就任年月日

役職名

氏 名

退任年月日

理 事 長

桐 谷 次 郎令和4年7月1日

理事長

浅 羽 義 里令 和 4 年 6 月 30 日

監事( 非 常 勤)

関 口 弘 和令和4年8月1日

監 事
(非常勤)

塚 原 雅 人令 和 5 年 3 月 31 日

（３）評議員名簿
役職名

氏 名

就任年月日

備

考

評 議 員

磯貝清平 成 22 年 5 月 26 日

株式会社レーサム 専務取締役 営業第二本部長

評 議 員

日

吉淳

平 成 22 年 5 月 26 日

株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門 主席研究員

評 議 員

大 島 伸 生

令和3年4月1日

神奈川県 県土整備局長

評 議 員

羽 太 美 孝令和4年4月1日

神奈川県 県土整備局 建築住宅部長

評 議 員

足 立 哲 郎令和4年4月1日

横浜市建築局 住宅部長

評 議 員

長 澤 貴 裕令和2年4月1日

川崎市まちづくり局 住宅政策部長（４）評議員の異動
就任

退任

役職名

氏 名

就任年月日

役職名

氏 名

退任年月日

評 議 員

羽 太 美 孝令和4年4月1日

評議員

足 立 哲 郎令 和 5 年 3 月 31 日

評 議 員

足 立 哲 郎令和4年4月1日

評議員

長 澤 貴 裕令 和 5 年 3 月 31 日

- １２ -

６

組織及び常勤役職員の状況（１）組織図（令和５年３月 31 日現在）
賃貸事業部（65）

募集契約課（9）
運営管理課（11）
運営企画課（3）
賃貸企画課（3）若葉台創生課（4）
県西地域創生事務所（3）建替推進課（3）

理事長（1）
専務理事（1）
理事（3）

設計監理課（7）
保全課（7）
債権管理課（5）監事（2）

高齢者事業部（15）

運営課（5）
募集課（6）

総務部（24）

総務広報課（11）広報グループ
企画財務課（8）名 （5名）
111
総人数○役 員
7名 （3名）
86
○職 員
名
79
職員名
嘱託
7名 （2名）○派遣受入
1名
17○契約社員名※（ ）内は内数で非常勤を示す

新規事業企画グループ（２）常勤役職員の状況
役員

職員

役職員数（名）
平均年齢（歳）

4
79
58.0
42.9
平均年収（千円）
11,5596,357
・役員４名のうち１名は県退職者
・役職員数は令和５年３月31日現在在職している常勤役職員数
・平均年齢は令和５年３月31日現在、平均年収は下記合計額を上記人数で除した額
・平均年収は基本給・扶養手当・賞与の合計額で時間外・通勤・特殊勤務の各手当は含まない- １３ -