おくやみハンドブック

八重瀬町

ご遺族の方へチェックリスト

ご家族の方のご逝去、謹んでお悔み申し上げます。
八重瀬町では、ご家族の皆様が届出などをしなければならない、役場を中心とした諸手続きにつきまして、少しでもわかりやすく進めて頂けるようハンドブックを作成いたしました。
このハンドブックが、ご遺族の皆様に少しでもお役に立てば幸いです。
八重瀬町役場

各種手続き

事前準備について
八重瀬町役場にて各種手続きをする今後の流れになります。
まずはこちらをご確認いただき、ご来庁の前に、事前準備をしましょう。

STEP
町役場外の主な手続き

1 持ち物の確認
次ページの「来庁時の持ち物について」をご確認ください。

STEP

2 委任状について相続人や年金請求者が来庁できない場合は、委任状が必要です。
相続人について、ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

STEP

3 各種手続きチェックリスト

相続について該当手続きの把握後、詳しい情報が必要な場合は、各種手続きページをご覧ください。

STEP

4 ご来庁ください
本紙と必要なものをご持参の上、八重瀬町役場へお越しください。

委任状1

来庁時の持ち物について
手続きによって必要なものは異なりますが、下記のものは必要になることが多いので、お持ちの上、ご来庁ください。

ご遺族の方の必要なもの□ 来庁される方の本人確認書類（下記「本人確認書類について」参照）□ 認印（※相続人代表及び喪主）□ 預貯金通帳、銀行届出印（※相続人代表及び喪主、年金請求者）※相続人や年金請求者が来庁できない場合、委任状が必要です。

亡くなられた方の必要なもの□ 基礎年金番号が記載されているもの（年金手帳及び年金証書）□ 国民健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証※国民健康保険の世帯主が亡くなられた場合で、同じ世帯の中に国民健康保険加入者がいる場合は、国民健康保険加入者全員の被保険者証※亡くなられた方の各種認定証（限度額適用認定証、特定疾病療養受療証など）※加入者が亡くなられると葬祭費が請求できます。以下のものをご用意ください。
・葬祭を行ったこと及び喪主が確認できるもの（葬祭の領収書、会葬礼状など）□ 介護保険被保険者証□ 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、自立支援医療受給者証

本人確認書類について□ １点で本人確認できる書類（顔写真付きに限る）
マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書（平成２４年４月１日以降のもの）
パスポート、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書 など□ ２点で本人確認できる書類
健康保険・介護保険・後期高齢者医療の被保険者証、医療受給者証、各種年金手帳、学生証など※有効期限のあるものは、有効期限内のものに限ります。

2

身近な人が亡くなった後の手続きなどの一般的な流れ（目安）
葬儀・法要

届出・手続き

３ヶ月以内○葬儀・法要の連絡・調整○死亡届など○通夜・葬儀・告別式○健康保険・世帯主変更○初七日○年金関係の手続き○公共料金などの手続き（40 ページ参照）

○四十九日
○納骨

○遺言調査・遺言書の検認○相続人調査○相続財産調査

税金（41 ページ参照）○相続放棄・限定承認

４ヶ月以内○所得税の準確定申告（42 ページ参照）

ヶ月以内

10

１年以内

○一周忌

○遺産分割協議（41 ページ参照）○相続税の申告（42 ページ参照）○払戻・解約・名義変更など○相続税の延納・物納の申請○遺留分侵害額請求

八重瀬町役場で必要な手続きについては 7 ページから、窓口・問い合わせ先と併せて掲載しています
ので、ぜひそちらもご確認ください。
大切な方を喪い大変な時期かとは思いますが、ゆっくりでも、必要な手続きを済ませられる一助となれば幸いです。

3

死亡に伴う各種手続きチェックリスト（該当事項をご確認いただき、詳細ページを参照してください）
□
㾎

該当事項

住民登録

□

マイナンバーカード・個人番号通知カード・住民基本台帳カードを持っていた

詳細ページ

P.7
世帯主が死亡した□

印鑑登録をしていた

P.8□

国民健康保険に加入していた

P.9□

後期高齢者医療保険に加入していた

P.11

□

国民年金に加入または受給していた

各種手続き

保険

□

チェックリスト

区分

P.13
厚生年金に加入または受給していた□共済年金に加入または受給していた
P.14
農業者年金を受給していた□町税の納付が済んでいない

P.15

□

町県民税が課税されていた

P.16

□

固定資産を持っていた（所有権移転登記が済んでいない）

P.17

□

原動機付自転車(125cc以下)・小型特殊自動車を所有していた

P.18

□

軽二輪・小型二輪を所有していた
P.19
軽自動車を所有していた□65歳以上または介護認定を受けていた

介護保険

P.20
□

高額介護サービス費の払い戻しが発生していた□

要介護(要支援)認定申請を行っていた
P.21□

介護保険料（普通徴収）が発生していた

4

委任状

□

相続について税金□

町役場外の主な手続き

年金□

死亡に伴う各種手続きチェックリスト（該当事項をご確認いただき、詳細ページを参照してください）
チェックリスト

区分

□
㾎

該当事項

□

特別児童扶養手当を受給していた□

身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を交付されていた

詳細ページ

P.22

P.23
福祉（障がい）

各種手続き□

障害児福祉手当を受給していた□

特別障害者手当を受給していた
P.24□

自立支援医療受給者証を利用して通院していた□

重度障害者医療費の助成を受けていた
P.25
児童通所施設を利用していた□

障害福祉サービスを利用していた
P.26

生活保護

相続について特別弔慰金

町役場外の主な手続き□□

地域生活支援サービスを利用していた□生活保護を受給していた
P.27□

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金を受給していた□

児童手当を受給していた□

児童扶養手当を受給していた

P.28

P.29
子ども

委任状

□

子ども医療費助成受給資格者証を交付されていた□ひとり親家庭等医療費助成受給資格者証を交付されていた
P.30□

養育医療券を交付されていた□

町立小中学校に通う、児童生徒の保護者になっていた
P.31□

児童生徒が「就学援助」・「特別支援教育就学奨励費」を受けている

5

□
㾎
□

該当事項

詳細ページ

上水道を使用していた
P.32□

下水道を使用していた□家財整理をしたい

チェックリスト

上下水道

区分

P.33
亡くなった方が飼い犬の所有者だった□

道路を占用していた
P.34□

法定外公共物を占用していた□町営住宅に住んでいた

各種手続き

その他

□

P.35
農地を所有していた

MEMO

町役場外の主な手続き□

相続について委任状

6

１．住民登録に関する手続き
チェックリスト

マイナンバーカード・個人番号通知カード・住民基本台帳カードを持っていた
手続き

カードの返却

各種手続き
町役場外の主な手続き

手続き詳細

期

限

亡くなられた方がマイナンバーカード、個人番号通知カードまたは
住民基本台帳カードをお持ちだった場合、死亡日をもってカードは廃止となります。マイナンバーカード・住民基本台帳カードを返却
してください。

なし※亡くなられた方のマイナンバーは、マイナンバーカード返却後確認していただくことができなくなります。すべてのお手続きが完了してからご返却いただくか、番号を控えておくことをお勧めします。

手続き可能な人

必要なもの

問い合わせ先□ 亡くなられた方のマイナンバーカード、個人番号通知カード

住民環境課□ 亡くなられた方の住民基本台帳カード☎ 098-998-2443

どなたでも可世帯主が死亡した
手続き

世帯主変更の手続き

相続について

手続き詳細

期

限

３人以上いる世帯の世帯主であった場合、世帯主変更の手続きが必要となります。

亡くなられた日から 14 日以内

手続き可能な人

世帯員

委任状

必要なもの

問い合わせ先□ 届出人（世帯員の）本人確認書類

住民環境課☎ 098-998-2443

7

手続き

印鑑登録証（カード）の返却または破棄

手続き詳細

期

限

亡くなられた方が印鑑登録をしていた場合、その方の印鑑登録は死亡日をもって失効します。

なし

手続き可能な人

どなたでも可問い合わせ先□ 亡くなられた方の印鑑登録証（カード）

住民環境課☎ 098-998-2443

MEMO

町役場外の主な手続き

必要なもの

各種手続き

同時に、印鑑登録証（カード）は無効となりますので、返却または破棄
してください。

チェックリスト

印鑑登録をしていた相続について委任状

8

２．保険に関する手続き
チェックリスト

国民健康保険に加入していた
手続き ①

資格喪失の届出

手続き詳細

期

限

被保険者が亡くなられた場合は、資格喪失の届出が必要です。

亡くなられた日から 14 日以内
手続き可能な人

各種手続き

どなたでも可必要なもの

問い合わせ先□ 亡くなられた方の国民健康保険被保険証

健康保険課□ 亡くなられた方の限度額認定証 （お持ちの方のみ）☎ 098-998-2210□ 亡くなられた方の特定疾病受領証（お持ちの方のみ）

町役場外の主な手続き□ 届出人の本人確認書類※世帯主様が亡くなられ、国民健康保険に加入するご家族様がいる場合は、加入者全員分の被保険者証が必要です。

手続き ②

葬祭費の申請

手続き詳細

期

限

被 保 険 者 が亡くなられたときは、葬 祭を行った喪 主の方に葬 祭 費（20,000円）が支給されます。

葬祭を行った日の翌日から2 年間相続について手続き可能な人

葬祭を行った喪主の方
必要なもの

問い合わせ先□ 喪主名義の預金通帳またはキャッシュカード

健康保険課□ 葬儀社発行の領収書（※喪主名 ( フルネーム ) 記載があるもの） ☎ 098-998-2210□ 届出人の本人確認書類

委任状

MEMO

9

高額療養費の支給申請

手続き詳細

期

限

医療機関や薬局の窓口で支払った金額が、ひと月（月の初めから終わりまで）で限度額を超えた場合に、その超えた金額が支給されます。被保険者が支給申請手続きされる前に亡くなられたときは、相続人が支給申請手続きできます。

診療月の翌月１日から２年間手続き可能な人

必要なもの

問い合わせ先□ 預金通帳またはキャッシュカード（相続人のもの）

健康保険課☎ 098-998-2210

送付先変更の申請

手続き詳細

期

限

亡くなられた方の国民健康保険に関する郵送物を生前の住所から送付先を変更します。

亡くなられた日から 14 日
以内

どなたでも可必要なもの

問い合わせ先□ 相続人の本人確認書類

健康保険課

相続について手続き可能な人

町役場外の主な手続き

手続き ④

各種手続き

相続人

□ 高額療養費支給申請のお知らせ（ハガキ）チェックリスト

手続き ③☎ 098-998-2210

10

委任状

MEMO

２．保険に関する手続き
チェックリスト

後期高齢者医療保険に加入していた
手続き ①

保険証の返却

各種手続き

手続き詳細

期

限

被保険者が亡くなられた場合は、不正使用等を防ぐために被保険証を回収してます。

亡くなられた日から 14 日
以内

※役場に返却が難しい場合は、はさみ等で細かくしてから処分してください。

手続き可能な人

どなたでも可必要なもの

問い合わせ先□ 亡くなられた方の後期高齢者医療保険証

健康保険課☎ 098-998-2210□ 届出人の本人確認書類

町役場外の主な手続き

手続き ②

葬祭費の申請

手続き詳細

期

限

被保険者が亡くなられたときは、葬祭を行った方に葬祭費（20,000円）が支給されます。

葬祭を行った日の翌日から
2 年間

必要なもの

手続き可能な人□ 葬祭を行った方の口座がわかるもの

どなたでも可□ 葬祭を行ったことを証明する書類（火葬の領収書など）

問い合わせ先相続について健康保険課☎ 098-998-2210
手続き ③

高額療養費の支給申請

委任状

手続き詳細

期

限

被保険者が高額療養費の支給決定前や振込前に亡くなられ、支給ができなくなった場合に相続人へ支給します。

高額療養費支給該当はがきが届いた日の翌日から 2 年間必要なもの

手続き可能な人□ 預金通帳またはキャッシュカード（相続人のもの）

どなたでも可問い合わせ先健康保険課☎ 098-998-2210

11送付先変更の申請

手続き詳細

期

限

亡くなられた方の後期高齢者医療保険に関する郵送物を生前の住所から送付先を変更します。

約 2 週間以内

どなたでも可問い合わせ先□ 相続人の本人確認書類

健康保険課☎ 098-998-2210

MEMO

町役場外の主な手続き

必要なもの

各種手続き

手続き可能な人

チェックリスト

手続き ④

相続について委任状

12

３．年金に関する手続き
チェックリスト

国民年金に加入または受給していた手続き

必要な手続きの確認

各種手続き

手続き詳細

期

亡くなられた方が加入していた年金や受給していた年金の種類、ご遺族の状況によって必要な手続きや提出書類が異なります。亡くなられた方の基礎年金番号等が分かるものを準備の上、必要な手続きの確認をして
ください。

―

※受給していた年金が、老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金、寡婦年金、特別障害給付金のみの場合は、町役場へお問い合わせください。

限手続き可能な人

ご遺族の方

町役場外の主な手続き

必要なもの

問い合わせ先□ 亡くなられた方の基礎年金番号等が分かるもの

住民環境課☎ 098-998-2443

厚生年金に加入または受給していた手続き

必要な手続きの確認

相続について
委任状

手続き詳細

期

限

亡くなられた方が加入していた年金や受給していた年金の種類、ご遺族の状況によって必要な手続きや提出書類が異なります。亡くなられた方の基礎年金番号等が分かるものを準備の上、事前にお問い合わせください。

―※受給していた年金が、老齢厚生年金、遺族厚生年金、障害厚生年金の場合は、那覇年金事務所・ねんきんダイヤル等へお問い合わせくだ
さい。

ご遺族の方

必要なもの

問い合わせ先□ 亡くなられた方の基礎年金番号等が分かるもの

ねんきんダイヤル☎ 0570-05-1165

手続き可能な人

那覇年金事務所☎ 098-855-1113

13

手続き

必要な手続きの確認

手続き詳細

期

亡くなられた方が加入していた年金や受給していた年金の種類、ご遺族の状況によって必要な手続きや提出書類が異なります。亡くなられた方の基礎年金番号等の分かるものを準備の上、事前に各共済組合へお問い合わ
せください。

―

限手続き可能な人

必要なもの

問い合わせ先□ 亡くなられた方の基礎年金番号等が分かるもの

各共済組合

農業者年金死亡関係届出書の提出

手続き詳細

期

限

受給権者が亡くなられたとき、遺族の方は１０日以内に住所地のJAを経由して農業者年金基金へ「農業者年金死亡関係届出書」を提出してください。

10 日以内
手続き可能な人

町役場外の主な手続き

農業者年金を受給していた

各種手続き

ご遺族の方

手続き

チェックリスト

共済年金に加入または受給していた

ご遺族の方問い合わせ先□ 農業者年金証書

農業委員会事務局□ 受給権者の死亡日が確認できる住民票の写し、または除籍
抄本あるいは死亡日を明らかにすることができる証明書☎ 098-998-9840
JA 東風平支店☎ 098-998-2106

相続について必要なもの

JA 具志頭支店☎ 098-998-3322

14

委任状

MEMO

４．税金に関する手続き
チェックリスト

町税の納付が済んでいない
手続き ①

納付に係る手続き

手続き詳細

期

限

亡くなられた方の町税の納付が済んでいない場合は、相続人の方が亡くなられた方に代わって納付していただく必要がありますので、既に届いている納税通知書により納付をしてください。

確認後すみやかに

各種手続き

手続き可能な人

相続人
必要なもの

問い合わせ先□ 納税通知書税務課 収納班☎ 098-998-2700□ 相続人であることの証明書類 ( 戸籍謄本等 )町役場外の主な手続き

手続き ②

口座振替停止の手続き

手続き詳細

期

限

亡くなられた方が口座振替（自動払い込み）制度を利用されていた
場合は、窓口または電話にて口座振替の停止を申し出てください。

確認後すみやかに手続き可能な人

相続人

相続について必要なもの

問い合わせ先なし

税務課 収納班☎ 098-998-2700

MEMO

委任状
15

手続き

相続人代表者指定届の提出

手続き詳細

期

限

亡くなられた方に町民税・県民税が課税されている場合、町民税・県民税の納税通知書や還付に関する書類は、相続人の代表者に送付させていただくことになります。

相当な期間（概ね 3 か月）※相当の期間内に「相続人代表者指定届」が提出されない場合、町が相続人代表者を指定することがあります。
※相続開始を知った日から3か月以内に相続人が相続放棄をされた
場合、その納税義 務は承 継されません。家 庭 裁 判 所 が 発 行 する
「相続放棄申述受理通知書」の写し等の提出が必要になります。
相続放棄をされた方が複数人いる場合は、全ての方について提出が必要です。税務課までご連絡ください。

手続き可能な人

必要なもの

問い合わせ先□ 相続人代表者となる方の本人確認書類

税務課 住民税班☎ 098-998-9593

相続についてMEMO

相続人代表者となる方

町役場外の主な手続き□ 相続人であることの証明書類 ( 戸籍謄本等 )各種手続き

相続人のうち、どなたが相続人の代表者になられるのか「相続人代表者指定届」に必要事項を記入し、ご提出ください。。

チェックリスト

町県民税が課税されていた

委任状

16

４．税金に関する手続き
チェックリスト

固定資産を持っていた（所有権移転登記が済んでいない）
手続き

相続人代表者指定（変更）届の提出

手続き詳細

期

固定資産を持つ納税義務者が亡くなられた場合、その納税義務者に代わって固定資産にかかる納税等の管理をしていただく方を相続人の中から指定または変更をする届出になります。

相続が発生した年内

各種手続き※所有権移転登記が済んでいる方は、税務課への届出は不要です。

限※郵送で相続人代表者指定（変更）届が届いた方は
約 1 ヶ月以内※所有権移転登記が済んでいない方は、別途法務局でのお手続きをお願いします。
令和 6 年 4 月 1 日から相続登記の申請が義務化されます。
※相当の期間内に「相続人代表者指定届」が提出されない場合、手続き可能な人

相続人代表者となる方町が相続人代表者を指定することがあります。

町役場外の主な手続き※相続開始を知った日から 3 か月以内に相続人が相続放棄をされた
場合、その納税義務は承継されません。家庭裁判所が発行する「相続放棄申述受理通知書」の写し等の提出が必要になります。
相続放棄をされた方が複数人いる場合は、全ての方について提出が必要です。税務課までご連絡ください。
必要なもの

問い合わせ先□ 相続人代表者となる方の本人確認書類

税務課 固定資産税班□ 相続人であることの証明書類 ( 戸籍謄本等）☎ 098-998-9593

相続について那覇地方支局☎ 098-854-7952

MEMO

委任状
17

手続き ①

廃車の手続き期

亡くなられた方の名義の車両（ナンバープレート）を相続しない場合、必ず廃車（ナンバープレートの返納）の手続きをしてください。

亡くなられた日から30日以内

必要なもの

手続き可能な人□ ナンバープレート①相続人の方②相続人とご同居のご家族の方③その他の方□ 標識交付証明書□ 手続者の本人確認書類□ 亡くなられた方と相続人の関係がわかる書類（戸籍謄本等）※③の方が手続きされる場合には、相続人からの廃車に関する委任状が必要となります。
問い合わせ先税務課 住民税班
軽自動車税係☎ 098-998-9593
手続き ②

相続人への名義変更

手続き詳細

期

限

亡くなられた方の名義の車両を相続する場合は、名義変更の手続きをしてください。

亡くなられた日から15日以内

手続き可能な人□ 標識交付証明書①相続人の方②相続人とご同居のご家族の方③その他の方※③の方が手続きされる場合には、相続人からの廃車に関する委任状が必要となります。

□ 手続者の本人確認書類□ 亡くなられた方と相続人の関係がわかる書類（戸籍謄本等）□ 相続人以外の方が手続きする場合のみ：相続人からの委任状

問い合わせ先税務課 住民税班
軽自動車税係☎ 098-998-9593

18

委任状

必要なもの

相続について※相続人以外の方への名義変更については、お問い合わせください。

町役場外の主な手続き□ 相続人以外の方が手続きする場合のみ：相続人からの委
任状

限

各種手続き

手続き詳細

チェックリスト

原動機付自転車(125cc以下)・小型特殊自動車を所有していた

４．税金に関する手続き
チェックリスト

軽二輪・小型二輪を所有していた
手続き

必要な手続きの確認

手続き詳細

期

亡くなられた方の名義の車両を相続・廃車する場合は、手続きをしてください。

―

限手続き可能な人

各種手続き

―
必要なもの

問い合わせ先手続き書類などについては、陸運事務所へお問い合わせください。

沖縄総合事務局
陸運事務所☎ 050-5540-2091

町役場外の主な手続き

軽自動車を所有していた
手続き

必要な手続きの確認

手続き詳細

期

亡くなられた方の名義の車両を相続・廃車する場合は、手続きをしてください。

―

限手続き可能な人

相続について―必要なもの

問い合わせ先手続き書類などについては、軽自動車検査協会へお問い合わせください。

軽自動車検査協会
沖縄事務所☎ 050-3816-3126

委任状

MEMO

19

５．介護保険に関する手続き

手続き

資格喪失届の提出、各種証書の返却または破棄

手続き詳細

期

限

介護保険資格喪失の届出が必要です。その際に介護保険被保険者証、介護保険負担割合証、介護保険負担限度額認定証を返却または破棄
してください。

なし

どなたでも可問い合わせ先□ 介護保険被保険者証

社会福祉課□ 介護保険負担割合証☎ 098-998-9598□ 介護保険負担限度額認定証※紛失等でお手元にない場合は不要です。

高額介護サービス費の払い戻しが発生していた手続き

高額介護サービス費の振込口座変更
期

亡くなられた方が高額介護サービス費における一部費用の払い戻しを受けていた場合、今後払い戻しを受ける方の口座へ変更手続きを行います。代理で受け取れる方は、ご家族やご親族であればどなたでも指定することができます。

なし

必要なもの

問い合わせ先□ 代理で受け取る方の預金通帳

社会福祉課□ 代理で受け取る方の印鑑☎ 098-998-9598

20

手続き可能な人

ご親族（代理で受け取る方）

委任状

MEMO

限

相続について

手続き詳細

町役場外の主な手続き

必要なもの

各種手続き

手続き可能な人

チェックリスト

65歳以上または介護認定を受けていた

５．介護保険に関する手続き
チェックリスト

要介護(要支援)認定申請を行っていた
手続き

要介護(要支援)認定申請の取下げ

手続き詳細

期

限

各種手続き

要介護等認定申請された方で、その後認定結果を待たずして亡くなら速やかにれた場合は、申請取下げの手続きを行います。ただし介護認定の期間、介護サービスの利用状況等によっては手続き不要となる場合がございます。
手続き可能な人

どなたでも可町役場外の主な手続き

必要なもの

問い合わせ先□ 介護保険被保険者証

社会福祉課☎ 098-998-9598※原則窓口にて回収しておりますが、紛失等でお手元にない場合は不要です。

介護保険料（普通徴収）が発生していた
手続き

相続人による請求書兼口座振り込み依頼書の提出(送付先変更の手続き)

手続き詳細

期

限

相続について後日、沖縄県介護保険広域連合より亡くなられた方の生前のご住所に還付請求ができる期間が保険料の未納または還付に関するお手紙を送付する場合がございます。 限られてますので、お早めに手続きくださいますよう同封の返信用封筒にて返送・手続きをお願いします。
※亡くなられた方が独居または施設に入居していたなど郵便物が返戻されるおそれのある場合、社会福祉課にて送付先変更の手続きが必要です。

お願いします。
手続き可能な人

相続人

委任状

必要なもの

問い合わせ先□ 登記事項証明書

沖縄県介護保険広域連合
会計課※成年後見人が請求者となる場合のみ☎ 098-911-7503

21

６．福祉（障がい）に関する手続き【保護者が亡くなられた場合】
特別児童扶養手当受給者死亡届の提出、特別児童扶養手当証書の返還手続き （未払い分がある場合は未払特別児童扶養手当請求書の提出、受給資格が継続する場合は認定請求書の提出）
期限亡くなられた方が特別児童扶養手当を受給していた保護者の場合、死亡月をもって受給資格が喪失となります。未払い分の手当があれば請求となり、受給資格が継続するようであれば受給者変更の手続きとなります。

死亡日から14日以内
手続き可能な人

各種手続き

手続き詳細

チェックリスト

特別児童扶養手当を受給していた

親族
問い合わせ先□ 亡くなられた方の特別児童扶養手当証書

児童家庭課☎ 098-998-7163□ 未払い分がある場合は、対象児童の振込口座の通帳写し□ 受給資格が継続する場合は、認定請求者の戸籍謄本、振込口座の通帳の写し【児童が亡くなられた場合】
手続き

手続き詳細

期

限

亡くなられた方が特別児童扶養手当を受給していた児童の場合、死亡月をもって受給資格が喪失となります。他に特別児童扶養手当の対象児童がいる場合は額改定の手続きとなります。

死亡日から14日以内相続について特別児童扶養手当資格喪失届（または額改定届）の提出、特別児童扶養手当証書の返還

町役場外の主な手続き

必要なもの

手続き可能な人

児童の保護者、親族

問い合わせ先□ 特別児童扶養手当証書

児童家庭課☎ 098-998-7163

22

委任状

必要なもの

６．福祉（障がい）に関する手続き
チェックリスト

身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を交付されていた
手帳の返還

手続き

手続き詳細

期

限

亡くなられた方が身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳または療育手帳をお持ちだった場合、死亡日をもって喪失となります。

なし
手続き可能な人

各種手続き

どなたでも可必要なもの

問い合わせ先□ 亡くなられた方の身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳
または療育手帳

社会福祉課☎ 098-998-9598

町役場外の主な手続き

障害児福祉手当を受給していた
手続き

障害児福祉手当資格喪失届の提出（未払い分がある場合は未支払障害児福祉手当請求書の提出）

手続き詳細

期

亡くなられた方が障害児福祉手当を受給していた場合、死亡月をもって受給資格が喪失となります。

死亡日から14日以内相続について

未払い分の手当があれば請求の手続きが必要です。

限手続き可能な人

親族※未払い請求ができる方は、同一世帯員のみとな
ります。

委任状

必要なもの

問い合わせ先

□ 印鑑

社会福祉課

□ 未払い分がある場合、
下記①～③の書類☎ 098-998-9598①相続人の振込口座のわかるもの②受給者の死亡年月日がわかるもの(戸籍謄本または抄本、死亡診断書など)③未払い請求する相続人の住民票

23

手続き

特別障害者手当資格喪失届の提出（未払い分がある場合は未支払特別障害者手当請求書の提出）
期限亡くなられた方が特別障害者手当を受給していた場合、死亡月をもって受給資格が喪失となります。未払い分の手当があれば請求の手続きが必要です。

死亡日から14日以内
手続き可能な人

親族※未払い請求ができる方は、同一世帯員のみとなります。
問い合わせ先

□ 印鑑

社会福祉課

□ 未払い分がある場合、
下記①～③の書類☎ 098-998-9598①相続人の振込口座のわかるもの②受給者の死亡年月日がわかるもの(戸籍謄本または抄本、死亡診断書など)③未払い請求する相続人の住民票

町役場外の主な手続き

必要なもの

各種手続き

手続き詳細

チェックリスト

特別障害者手当を受給していた自立支援医療受給者証を利用して通院していた
自立支援医療受給者証（更生医療・精神通院・育成医療）の返還

手続き詳細

期

亡くなられた方が自立支援医療受給者証をお持ちだった場合、死亡日をもって使用不可となります。

速やかに自立支援医療受給者証（更生医療・精神通院・育成医療）を返却してください。

手続き可能な人

必要なもの

問い合わせ先□ 亡くなられた方の自立支援医療受給者証（更生医療・精神通院・育成医療）

社会福祉課☎ 098-998-9598

どなたでも可委任状

24

限相続について手続き

６．福祉（障がい）に関する手続き
チェックリスト

重度障害者医療費の助成を受けていた
手続き

重度障害者医療費助成受給者証の返却及び、資格喪失届、口座振替（銀行振込）の手続き

各種手続き

手続き詳細

期

限

亡くなられた方が重度障害者医療費助成を受給していた場合、死亡日をもって受給資格が喪失となります。未請求分の医療費領収書があれば請求の手続きが必要です。

死亡日から14日以内
手続き可能な人

親族
必要なもの

問い合わせ先□ 亡くなられた方の重度障害者医療費助成受給者証

社会福祉課☎ 098-998-9598□ 未請求分の医療費領収書□ 未請求分がある場合は相続人の振込口座のわかるもの

町役場外の主な手続き

児童通所施設を利用していた手続き通所受給者証の通所給付決定保護者の変更または返却

手続き詳細

期

限

亡くなられた方が児童通所給付を受給していた場合、死亡日をもって通所受給者証の保護者変更となります。また、通所している児童が亡くなった場合には通所受給者証の返却となります。

なし
手続き可能な人

どなたでも可相続について必要なもの

問い合わせ先□ 通所受給者証

社会福祉課☎ 098-998-9598

MEMO

委任状
25

手続き

障害福祉サービス受給者証の返却

手続き詳細

期

限

亡くなられた方が障害福祉サービスを受給していた場合、死亡日をもって障害福祉サービス受給者証の返却となります。

なし
手続き可能な人

必要なもの

問い合わせ先□ 亡くなられた方の障害福祉サービス受給者証

社会福祉課☎ 098-998-9598

地域生活支援サービス受給者証の支給決定保護者の変更または返却

手続き詳細

期

限

亡くなられた方が地域生活支援サービスを受給していた場合、死亡日をもって地域生活支援サービス受給者証の返却または保護者変更となります。また、受給している児童が亡くなった場合には地域生活支援サー
ビス受給者証の返却となります。

なし
手続き可能な人

どなたでも可問い合わせ先□ 亡くなられた方の地域生活支援サービス受給者証

社会福祉課☎ 098-998-9598

相続について必要なもの

町役場外の主な手続き

地域生活支援サービスを利用していた

各種手続き

どなたでも可手続き

チェックリスト

障害福祉サービスを利用していた

MEMO

委任状

26

７．生活保護に関する手続き
チェックリスト

生活保護を受給していた手続き

生活保護受給者死亡に関する手続き(南部福祉事務所)

各種手続き

手続き詳細

期

限

生活保護を受けていた方が亡くなられた場合は南部福祉事務所での手続きが必要です。詳細は南部福祉事務所へお問い合わせください。

南 部 福 祉事 務 所 へご確 認
ください。

必要なもの

手続き可能な人

南部福祉事務所へご確認ください。

南 部 福 祉事 務 所 へご確 認ください。
問い合わせ先町役場外の主な手続き

沖縄県南部福祉事務所☎ 098-889-7150

８．特別弔慰金に関する手続き
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金を受給していた
手続き

特別弔慰金国債の記名変更

相続について

手続き詳細

期

限

受取人の死亡に伴う相続の開始または氏名変更の理由で、国債の記名変更をする場合は、受取人の死亡が確認できる除籍抄本等、受取人と相続人の関係が証明できる戸籍謄本等を住民 環境課で取得お願いします。手続きは請求先として登録された郵便局で行ってください。

なし

必要なもの

手続き可能な人□ 除籍抄本 等(受取人の死亡が確認できるもの)

相続人□ 戸籍謄本 等(受取人と相続人の関係が証明できるもの)

委任状□ 特別弔慰金国庫債券(国から発行されたもの)□ 相続人の印鑑(認印も可)

問い合わせ先社会福祉課☎ 098-998-9598

27

９．子どもに関する手続き【受給者が亡くなられた場合】
手続き

対象児童を監護する方の認定請求書の提出（未払い分がある場合は未支払児童手当等請求書の提出）

児童手当の受給者が亡くなられた場合、未支払いの児童手当及び受給者の変更につき、手続きが必要となります。

原則、受給者が亡くなられた日の翌日から数えて15日以内

必要なもの

手続き可能な人【受給予定者の場合】□ 健康保険証受給者が亡くなられた後、対象児童を監護する方□ 金融機関の通帳またはキャッシュカード

問い合わせ先□ 本人確認書類

限児童家庭課☎ 098-998-7163【お子様の場合】□ お子様名義の通帳またはキャッシュカード

町役場外の主な手続き

期

各種手続き

手続き詳細

チェックリスト

児童手当を受給していた【児童が亡くなられた場合】
児童手当受給事由消滅届（または額改定届）の提出
期限

亡くなられた方が児童手当受給対象の児童の場合、死亡月をもって受給資格が喪失となります。他に児童手当の対象児童がいる場合は額改定の手続きとなります。

死亡日から14日以内

必要なもの

手続き可能な人□ 手続きを行う人の本人確認書類

児童の保護者

問い合わせ先児童家庭課☎ 098-998-7163

28

委任状

手続き詳細

相続について手続き

９．子どもに関する手続き
チェックリスト

児童扶養手当を受給していた
手続き

受給者死亡届提出

手続き詳細

期

限

受給者が亡くなられた場合、死亡日の属する月の手当までが支給されます。未払いの手当がある場合は、別途手続きが必要ですので、ご相談ください。

１4 日以内
手続き可能な人

各種手続き

親族など
必要なもの

問い合わせ先□ 未払い分がある場合は、対象児童（第 1 子）の振込口座の
通帳写し

児童家庭課
☎ 098-998-7163□ 手続きを行う人の本人確認書類

町役場外の主な手続き

子ども医療費助成受給資格者証を交付されていた手続き受給資格者証の返納

手続き詳細

期

限

相続について子ども医療費助成受給資格者証を交付していた児童が亡くなられた場合、 なし
その児童の受給資格者証は死亡日をもって失効となりますので、返納または破棄してください。
手続き可能な人

児童の保護者
必要なもの

問い合わせ先□ 児童の子ども医療費助成受給資格者証

児童家庭課□ 手続きを行う人の本人確認書類☎ 098-998-7163

委任状

MEMO

29

手続き

受給資格者証の返納

手続き詳細

期

限

ひとり親家庭等医療費助成受給資格者証を交付していた方が亡くなられた場合、その受給資格者証は死亡日をもって失効となりますので、返納または破棄してください。

なし
手続き可能な人【保護者が亡くなられた場合】
ご家族問い合わせ先□ 亡くなられた方のひとり親家庭等医療費助成受給資格者証

児童家庭課☎ 098-998-7163

養育医療券を交付されていた
手続き

受給券の返納期限

養育医療券を交付していた乳児が亡くなられた場合、その乳児の医療券
は死亡日をもって失効となりますので、返納または破棄してください。

なし

必要なもの

手続き可能な人□ 乳児の養育医療券

乳児の保護者□ 手続きを行う人の本人確認書類

問い合わせ先相続について

手続き詳細

町役場外の主な手続き

必要なもの

各種手続き

【児童が亡くなられた場合】児童の保護者□ 手続きを行う人の本人確認書類

チェックリスト

ひとり親家庭等医療費助成受給資格者証を交付されていた

児童家庭課☎ 098-998-7163

30

委任状

MEMO

９．子どもに関する手続き
チェックリスト

町立小中学校に通う、児童生徒の保護者になっていた
手続き

保護者の変更手続き

各種手続き

手続き詳細

期

限

亡くなられた方が、町立小中学校に通う児童生徒の保護者だった場合、保護者の変更が必要です。

できるだけ速やかに必要なもの

手続き可能な人なし

新たに保護者になる方、もしくは代理の方
問い合わせ先学校教育課☎ 098-998-7571

町役場外の主な手続き

児童生徒が「就学援助」・「特別支援教育就学奨励費」を受けている
手続き

保護者・振込先口座の変更手続き

相続について

手続き詳細

期

限

亡くなられた方が保護者または振込先口座名義人だった場合、変更手続きが必要です。

できるだけ速やかに必要なもの

手続き可能な人□ 新しい口座を指定する場合：通帳またはキャッシュカード

新たに保護者になる方、もしくは代理の方
問い合わせ先学校教育課☎ 098-998-7571

委任状

MEMO

31

10．上下水道に関する手続き

手続き

名義変更または休止・廃止手続き等、世帯人数の変更手続き

手続き詳細

期

限

チェックリスト

上水道を使用していた

―

―

必要なもの

問い合わせ先

上水道に関するお問い合わせについては南部水道企業団へお願いします。

南部水道企業団 経営課
八重瀬町字東風平 1473 番地 2

下水道を使用していた手続き

名義変更または休止・廃止手続き等、世帯人数の変更手続き

手続き詳細

期

亡くなられた方が名義人の場合、名義変更または休止・廃止手続き等が必要となります。

死亡の事実が判明した時点
でご連絡ください。
手続き可能な人

親族または同居者が望ま
しい

必要なもの

問い合わせ先□ 排水設備使用（休止・廃止）届《様式第６号》

土木建設課 庶務班
☎ 098-998-1123□ 排水設備（使用者・所有者）変更届《様式第７号》

32

委任状

MEMO

相続についてまた、井戸水を使用しており、下水道に接続されている世帯（下水道使用料のみをお支払いの世帯）の方が亡くなられた場合も、世帯人数の変更手続き等が必要です。

限

町役場外の主な手続き☎ 098-998-2151

各種手続き

手続き可能な人11．その他の手続き
チェックリスト

家財整理をしたい
手続き

東部・島尻環境美化センターへの自己搬入

各種手続き
町役場外の主な手続き

手続き詳細

期

限

両美化センターへの大量ごみの搬入については、住民環境課にて申請を行い、搬入の許可を受ける必要があります。その際にごみの発生場所
が町内であることの確認や搬入する際の車両の車種やナンバーを記載していただく必要がございます。

持 込日から最 大 1 週間の期限付※搬入期間は最大1週間となっております。

基本的にご親族の方※美化センターでは処分ができないものもございますので役場窓口
にて確認をお願いします。

※業者に委託している場合は対象となりません

必要なもの

問い合わせ先□ 申請者が町外の場合は身分証明書等の確認をする場合がご
ざいます。

住民環境課

手続き可能な人☎ 098-998-8203
東部環境美化センター☎ 098-946-3014
島尻環境美化センター☎ 098-948-7070

亡くなった方が飼い犬の所有者だった
手続き

登録事項変更などの届出

相続について

手続き詳細

期

限

亡くなった方が飼い犬の所有者だった場合、新たに飼う方は登録事項
変 更などの届出が必 要です。※新たに飼う方が町外で飼う場合は、新たな所在地である自治体で手続きをする必要があります。

30 日以内
手続き可能な人

新たに飼い犬の所有者と
なる方
必要なもの

問い合わせ先□ 犬の鑑札住民環境課

委任状☎ 098-998-8203

MEMO

33

チェックリスト

道路を占用していた
手続き

占用許可の廃止または変更手続き

手続き詳細

期

限

占用許可を廃止する場合は占用廃止届の提出を、名義の変更をする場合
は変更申請を行ってください。添付書類として、占用許可書の写しと申請時の資料が必要です。

できるだけ速やかに※詳細は事前にお問い合わせください。

親族または同居者が望ま
しい

必要なもの

問い合わせ先【道路占用の廃止】□ 道路占用廃止 ( 期間満了 ) 届（様式第 4 号）及び占用許可書

土木建設課

手続き可能な人

各種手続き

庶務班

☎ 098-998-2623の写し

町役場外の主な手続き【名義の変更】□ 道路占用権譲渡許可申請書（様式第 5 号）
□ 道路占用者住所等変更届（様式第 7 号）
※詳細は事前にお問い合わせください。

法定外公共物を占用していた
手続き

占用許可の廃止または変更手続き
期

限名義の変更をする場合は、権利譲渡か地位継承の手続きをしてください。 できるだけ速やかに占用許可を廃止する場合は、廃止の手続きをしてください。
※詳細は事前にお問い合わせください。

手続き可能な人【法定外公共物占用許可の名義の変更】□ 権利(譲渡・譲受)承認申請書（様式第16号）

親族または同居者が望ましい※詳細は事前にお問い合わせください。

問い合わせ先

土木建設課

庶務班☎ 098-998-2623

34

委任状

必要なもの

相続について

手続き詳細

11．その他の手続き
チェックリスト

町営住宅に住んでいた手続き

世帯主変更の手続き

手続き詳細

期

限

・亡くなられた方が世帯主の場合、世帯主変更（要件有）または退去の手続き等できるだけ速やかに・同居者がなくなられた場合、世帯人数の変更手続き

手続き可能な人

各種手続き

基本的にご親族の方
必要なもの

問い合わせ先なし

土木建設課 庶務班
☎ 098-998-2623

町役場外の主な手続き

農地を所有していた
手続き

農地の所有者変更に係る手続き

手続き詳細

期

限

土地所有者が亡くなられた後に、相続人へ相続した場合には、農地法3条の届出が必要となります。

概ね 10 ヶ月以内
手続き可能な人

相続を受けた所有者

相続について必要なもの

問い合わせ先□ 所有していた農地の相続後に、所有者が変更となった土地

農業委員会事務局☎ 098-998-9840

登記簿が必要となります。
□ 3 条届出書

委任状

MEMO

35

MEMO

チェックリスト

各種手続き

町役場外の主な手続き

相続について

委任状

36

亡くなられた方が会社員だった場合チェックリスト

故人が働いていた勤務先に対して、死亡退職届の提出や社員証の返却など、必要な手続きがあります。一般的な手続きについて記載します。
項

目

期

日

備

考

故人が働いていた勤務先に、提出する必要があり

死亡退職届の提出

ます。

各種手続き

身分証明書（社員証など）の健康保険被保険者証やその他、勤務先から貸与を返却受けていたものを返却してください。
速やかに被扶養者だった場合は、同時に資格を喪失します

国民健康保険などへの加入

ので、資格喪失後は他の医療保険制度へ加入する必要があります。

町役場外の主な手続き

預貯金口座の確認とともに、勤務先に直接ご確認

最終給与、退職金などの請求

埋葬料の請求

ください。

2 年以内

協会けんぽ及び、勤務先が加盟している保険組合などで、埋葬料の請求が可能です。
【必要なもの】遺族厚生年金裁定請求書、年金証書、または年金

相続について手帳や基礎年金番号通知書
住民票の除票、死亡診断書の写し、請求者の所得証明書※、世帯全員の住民票 ※、戸籍謄本（死亡した方との間柄がわかるもの）、印鑑、振込先口座番号
遺族厚生年金の請求

5 年以内【手続き先】

委任状

最寄りの年金事務所（那覇年金事務所）☎ 098-855-1113（自動音声①→②）（※）については、
マイナンバーを記入することで添付省略が可能です。他個別に必要になる書類があるので、詳しくは最寄りの年金事務所へご確認ください。

37

亡くなられた方が個人事業主だった場合
なお、事業承継する場合については、相続での手続きが必要です。
項

目

期

日

備

考

個人事業者の死亡届出書

チェックリスト

故人が個人事業者であり、廃業する場合の一般的な手続きについて記載します。

速やかに税務署に提出します。
個人事業の開業・廃業など届出書
1 ヶ月以内那覇税務署☎ 098-867-3101

各種手続き

事業廃止届出書

給与支払事務所などの開設・移転・廃止届出書

取りやめ届出書

青色申告を取りやめようとする
年の翌年 3 月 15 日まで相続についてMEMO

町役場外の主な手続き

所得税の青色申告の委任状38

少し落ち着いてから行う町役場外での手続きチェックリスト
チェックリスト

該当事項

運転免許証

□
㾎

□

主な手続き

返納手続き

問い合わせ先糸満警察署☎ 098-995-0110
沖縄警察運転免許センター☎ 098-851-1000

各種手続き

恩給を受給していた□町役場外の主な手続き

総務省恩給相談室へ

総務省恩給相談室

お問い合わせください。

☎ 03-5273-1400

故人の住所地を管轄する
健康福祉センター（保健所）へお問い合わせください。

沖縄県南部保健所☎ 098-889-6945

次のいずれかを持っている・特定医療費（指定難病）受給者証
・肝炎治療受給者証
・先天性血液凝固因子障害等受給者証□

・小児慢性特定疾病医療受給者証
・特定疾病医療受給者証

相続について□預貯金口座など□

口座凍結解除の手続き

各金融機関

生命保険など□死亡保険金の請求、入院給付金の請求など加入していた生命保険会社
または代理店

損害保険など□名義変更、解約など加入していた損害保険会社
または代理店

委任状

被爆者健康手帳を持っている39

主な手続き問い合わせ先国税□

相続税の手続き
所得税・消費税申告など所轄の税務署
那覇税務署☎ 098-867-3101

不動産登記

□

土地・家屋などの所有者
移転（相続）登記など

那覇地方法務局☎ 098-854-7950

クレジットカード□解約

固定電話、携帯電話□

契約継承、解約

インターネット

□

電気・ガス

□

各種手続き

□
㾎

各契約会社

□

NHK 受信料□☎ 0120-15-1515※手続きに必要な書類の中には、町役場で発行できるもの（戸籍・住民票・税関係証明書）が必要となる場合があります。各契約会社などにお問い合わせいただいてから、町役場にお越しいただくと手続きが進めやすくなります。

町役場外の主な手続き

名義変更、解約
ケーブルテレビ

チェックリスト

該当事項

MEMO

相続について
委任状

40

相続に関する手続きチェックリスト
チェックリスト

□
㾎

項

目

期

日

備

考

相続人を確定させるためには、故 人の出生から
□

各種手続き

□

死亡までの連続した戸籍謄本が必要です。役場の窓口で「相続に使用するため出生から死亡までの戸籍謄本が必要です」と申し出れば取得できます。

相続人の調査・確定

自筆証書遺言は、自宅で探索または法務局で調査してください。
公正証書遺言は、お近くの公証役場で検索してくだ

遺言書の探索さい。

町役場外の主な手続き□

遺言書の検認

速やかに

法務局以外で発見された自筆証書遺言の場合は、「未開封」の状態で家庭裁判所の検認が必要となります。

被相続人の預金通帳及び郵便物から調査し、各□相続について□事業者に問合せすることで、相続財産のほとんどを知ることができます。また、自宅以外の不動産を所有している場合は、役場で「名寄帳」を取得することで、課税対象の不動産のすべてを知ることができます。

相続財産の調査

共同相続人全員で遺産分割協議を行い、合意する必要があります。合意後、金融機関や役場などへ

遺産分割協議（協議書の作成）提出する為の遺産分割協議書の作成が必要となり
ます。

委任状
□

相続放棄・限定承認

３ヶ月以内

被相続人の最後の住所地の家庭裁判所への申述が必要となります。申述書の作成など必要な対応があるため、家庭裁判所にご確認ください。

41

項

目

期

日

備

考

被相続人に1月1日から死亡日まで所得があった□

相続税の申告・納付

４ヶ月以内

10ヶ月以内各相続人が相続や遺贈などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となります。
基礎控除額＝3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

町役場外の主な手続き

MEMO

各種手続き

□

所得税の準確定申告

場合は、相続人が1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に申告と納税をしなければなりません。

チェックリスト□㾎

相続について委任状42

家系図（３親等内の親族）
チェックリスト
各種手続き

兄弟
姉妹

曾祖
父母

祖父

祖母

おじ
おば

おじ
おば

父

兄弟
姉妹

兄弟
姉妹

故人

祖父

母

祖母

曾祖
父母

おじ
おば

おじ
おば

配偶者

…継承順位第一位

町役場外の主な手続き…継承順位第二位
甥・姪

甥・姪

甥・姪

…継承順位第三位相続について

子

子

子

子

子

子

孫

孫

孫

孫

孫

孫

曾孫

曾孫

曾孫

曾孫

曾孫

曾孫

委任状

被相続人や相続人の関係を法務局に証明してもらう制度として法定相続情報証明制度があります。本制度により交付された法定相続情報一覧図の写しが、相続登記の申請手続きをはじめ、被相続人名義の預金の払戻しなど、様々な相続手続きに利用されることで、相続手続きに係る相続人・手続きの担当部署双方の負担を軽減することができます。
詳しくは法務局の HP（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html）をご覧ください。

43

故人の財産について
持ち分

備

考

金融機関名

支店名

金

備

考

額

チェックリスト

名義人

不動産

所在地

預貯金
生命保険・損害保険

保管場所など

備

考

借入先

金

額

返済方法

備

考

受取人

備

考

受給金額

備

考

受給金額

備

考

保険会社

基礎年金番号

名

称

種類・内容

種

類

番号・記号など

委任状

個人年金・企業年金

容

相続について

公的年金

内

町役場外の主な手続き

借入金・ローン

称

各種手続き

その他の資産名その他

44

令 和 6 年 4 月1日から
相 続登 記の申請が義 務 化されます
所有者不 明 土 地の 解消に向けて不動産に関するルールが大きく変わります
相続で不動産取得を知った日から不動産取得を知った日から3年以内に申請
3年以内に申請しなければなりません。
義務に反した場合、正当な理由がなく義務に反した場合、10万円以下の過料
10万円以下の過料の対象となります。

●早めに、相続した土地・建物の相続登記をすることがおすすめです。
相続の際、相続登記の免税措置も拡大されています。
●相続の際、遺産分割を早めに済ませることが大切です。
●法改正以前に所有している相続登記・住所などの変更登記が済んでいない不動産についても、登記が義務化されます。
●問い合わせは、不動産の所在地を管轄している法務局へお願いいたします。
相続・登記の専門家への相談もご検討ください。

45

相続登記の申請の流れ
行います。

ステップ①

戸籍関係書類の取得

チェックリスト

遺産分割協議による相続登記の申請は、通常、次のステップ①からステップ⑤までの流れで相続開始の証明と法定相続人の特定協議・話し合いによる土地・建物の 所有者の確定とその書面化

各種手続き

ステップ②

遺産分割協議・協議書の作成

ステップ④

町役場外の主な手続き

ステップ③

登記申請書の作成
法務局（登記所）提出書類の作成

登記申請書の提出
法務局（登記所）へ提出

法務局（登記所）から登記完了証・ 登記識別情報通知書の交付

相続について

ステップ⑤

登記完了

那覇地方法務局 本局◀ 那覇地方法務局 HP

46

委任状

〒 900-8544 那覇市樋川 1 丁目 15 番 15 号
☎ 098-854-7950（代表）法定相続情報証明制度についてチェックリスト

あな

たの手 続

きを 応 援します！

法定相続情報証明制度
平成29年5月29日から、全国の登記所（法務局）において、各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」がスタートしました。
（※１）
この制度を利用することで、各種相続手続きで戸籍謄本の束を何度も出し直す必要がなくなります。
（※１）相続手続きで必要となる書類は、各機関で異なりますので、提出先にご照会ください。

各種手続き

法定相続情報証明制度
利用しない場合

利用する場合POINT

町役場外の主な手続き

A銀行（預金払戻）

A銀行（預金払戻）
法定相続情報一 覧 図 の 写し

戸籍書類一式

B銀行（預金払戻）※無料で必要な通数を交付

登記所（相続登記）

B銀行（預金払戻）

相 続 手 続 きが いく
つもある場 合にお勧めです。手続きが同時に進められ、時間 短 縮 につながります。

登記所（相続登記）

制度の概要

相続についてPOINT①申出（法定相続人または代理人）
1.市区町村の窓口で戸除籍謄本などを収集します。

戸籍の収 集や一覧
図の 作成 などの手
続きは専門家（※2）に依頼することも可能です。

2.法定相続情報一覧図を作成します。
3.所定の申出書を記載し、１及び２の書類を添付して登記所に申出をします。

（※2）弁護士、司法書士、
土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士②確認・交付（登記所）

委任状

1.登記官による確認の後、法定相続情報一覧図を保管します。
2.認証文付き法定相続情報一覧図の写しを交付し、戸除籍謄本などを返却します。

法 定 相 続 情 報 証 明 制 度 に 関 する 詳し い 手 続 き は③利用

法 務 局 ホ ーム ペ ー ジ

各種相続手続きにお使いください。

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各種手続き

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町役場外の主な手続き

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告別式を執り行わなかった方や、家族葬のみを行った方が、故人の逝去をお知らせするために後日掲載する広告です。
亡くなったお日にちと生前のお礼が基本的な内容となります。

＜掲載例：11行(72,600円)+顔写真(12,100円)合計84,700円＞※お申込みは6行以上からになります。※行数によって料金が変わります。※顔写真・故人略歴掲載の場合はそれぞれ追加料金となります。

家族葬の際に想定より多くの会葬を頂 いた 為 、お 礼を伝えた い 場 合 や 、親 戚などへ のお知らせ がまだ出来ていない場合、遺族が把握出来ていない
故人の交友関係者に向けてお知らせ
したい場合などにご活用頂いております。

葬儀が終了していれば特別決まった
タイミングはござ いませんが 、

葬 儀 の 翌日や 初 七日の 翌日、
四 十 九日の 翌日など に 多くお申込み頂いております。

◯◯※掲載人数により、料金が 変わります。

お世話になった病院・施設へのお礼文や繰り上げ法要の予定、故人の顔写真や、略歴も掲載することが可能です。
（要追加料金）◯＜掲載例：8名(72,600円)+顔写真(12,100円)+法要文（12,100円）合計96,800円＞

申込時には「八重瀬町おくやみハンドブック」
を見たとお伝え下さい。

広告料を10％OFF〒900-0015

那覇市久茂地2-2-2 タイムスビル 10階

致します。

本社営業2部(那覇南部地区)

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謹告申込専用
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発行

八重瀬町役場

編集／制作

株式会社鎌倉新書

発2023 年 10 月

行年