別紙１ リスクシナリオ別

脆弱性評価結果※ 複数のリスクシナリオに記載した場合は、掲載順に「（再掲）」と記載。
目標１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1）建物・交通施設等の倒壊や火災による死傷者の発生（道の駅の構造設計の耐震性の割増）〇耐震性に配慮し、十分な機能確保が出来る設計となっているが、法改正または経年等により支障があると認められた場合は、必要に応じて詳細な調査を実施し、保守、修理、耐震性の割増等の措置を講ずる必要がある。【道の駅整備課】（筑西市耐震改修促進計画の改訂）〇市内の住宅及び建築物の耐震化率の向上を図るため、筑西市耐震改修促進計画を改訂する。
筑西市耐震改修促進計画の改訂の際には、市内住宅及び建築物の耐震化率を把握し、新たな目標値の設定、目標達成のための耐震診断、耐震改修、耐震補強設計・工事の費用の一部を助成するといった支援制度の創設について検討する必要がある。また、市有建築物について、公共施設適正配置実施計画との整合性を図る必要がある。
県と連携し、住宅・建築物安全ストック形成事業を活用した事業を実施することにより、市内の耐震化の促進を図る必要がある。
【建築課】（市街地再開発事業、区画整理事業等による火災に強い市街地整備の検討）〇火災が発生した際に、延焼が拡大しないような火災に強いまちづくりを検討する必要がある。
下館駅前等において市街地再開発事業等を行ってきたが、市街地再開発事業は防災空間の形
成、都市防災機能の強化を図り、火災に強いまちづくりを行うにあたり有効な手法である。
また、市内各地において土地区画整理事業を推進してきたが、安心・安全でより良好な市街地の形成を行うにあたり有効な手法である。市街地再開発事業、道路整備及び区画整理事業等
は今後も推進を検討していく必要がある。【都市整備課】（高齢者等利用施設における防災組織体制の整備の促進）〇市は要配慮者利用施設の管理者に対して、災害時に備えあらかじめ防災組織体制を整え、職員の職務分担、動員計画及び避難誘導体制等の整備を図るとともに、避難確保計画を作成する
よう指導支援する必要がある。
〇施設入所者の情報（緊急連絡先、家族構成、日常生活自立度）について整理・保管など、防災組織体制の整備を促進し、施設入所者等の安全を図るよう指導する必要がある。
〇避難訓練等を行うなど、災害時に迅速に対応できるようにするとともに、防災意識の啓発を図る必要がある。
【高齢福祉課】

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（介護施設の防災体制の強化）〇災害発生時に、迅速かつ的確に消火・救急・救助活動が行える体制を整備する必要がある。
【介護保険課】（防災教育の充実）〇災害発生時に児童生徒及び教職員の人命が最大限保護されるよう、防災訓練等をとおして防災教育を充実させる必要がある。
【学務課・指導課】（通学路の安全確保）〇災害発生に伴うブロック塀や空き家等の倒壊等を事前に防止するために、通学路における危険箇所の実態を把握し、関係機関と連携し危険な箇所における必要な災害防止策を実施する必
要がある。
【学務課】
（障害者支援施設の耐震化の推進）〇大規模な地震が発生し、建物の倒壊や火災などが起きた場合、逃げ遅れや閉じ込めなどにより、多数の行方不明者や死傷者が出ることが想定されるため、障害者支援施設等については耐震診断や耐震化の推進を図る必要がある。【障がい福祉課】（落橋防止装置）〇震災時における道路ネットワーク確保のため、市内にある緊急輸送道路やこ道橋・跨線橋に架かる橋梁１５橋について、耐震補強として落橋防止装置の設置が必要かどうかを検討していく必要がある。
【道路維持課】【重要業績指標】②

住宅・都市・住環境
・市街地再開発事業実施個所数 2 箇所
・区画整理事業実施個所数③

7 箇所【都市整備課】

保健医療・福祉・教育
・防災訓練の実施校数【学務課・指導課】
・通学路の危険箇所対策④

88％（R1）【学務課】

情報通信・交通・物流
・筑西市橋梁長寿命化修繕計画に耐震化を含めるか検討する。
【道路維持課】

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目標１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-2）不特定多数が集まる施設の倒壊・火災（道の駅の構造設計の耐震性の割増）〇耐震性に配慮し、十分な機能確保が出来る設計となっているが、法改正または経年等により支障があると認められた場合は、必要に応じて詳細な調査を実施し、保守、修理、耐震性の割増等の措置を講ずる必要がある。【道の駅整備課】（筑西市耐震改修促進計画の改訂）〇市有特定建築物については、耐震化率 95.1％であり、筑西市耐震改修促進計画の目標値である耐震化率 90.0％を達成している。今後は筑西市耐震改修促進計画の改訂の際に、市内建築物の耐震化率を把握し、新たな目標値の設定及び目標達成のための耐震診断、耐震改修、耐震補
強設計・工事の費用の一部を助成するといった支援制度の創設について検討する必要がある。
〇県と連携し、住宅・建築物安全ストック形成事業を活用した事業を実施することにより、市内の耐震化の促進を図る必要がある。
【建築課】（学校施設長寿命化計画の策定）〇令和元年度に筑西市学校施設長寿命化計画を策定し、市内の小中学校２７校全１３１棟の老朽化等の状況を把握したうえで、中長期的な施設整備の具体的な方針を定め、学校施設に求められる防災機能強化を図る必要がある。
【施設整備課】（避難所の安全確保）〇避難所に指定されている市内の小中学校２７校の学校施設については、平成 27 年までに耐震化を完了しています。また、屋内運動場や武道場等の大規模な空間の吊り天井の対策についても平成 29 年度までに完了しています。
今後は、より高い安全性の確保するために非構造部材の耐震化を検討する必要がある。
【施設整備課】【重要業績指標】③

保健医療・福祉・教育・学校施設の耐震化 ２７校完了
・屋内運動場の吊天井安全対策 ２７校完了
・筑西市学校施設長寿命化計画策定 令和元年度策定【施設整備課】

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目標１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-3）異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水（道の駅の盛土による水害対策）〇道の駅は、筑西市洪水ハザードマップによる予想水深及び道の駅沿いの緊急輸送道路である
国道 50 号より高く盛土しているが、今後国道 50 号の 4 車線化や筑西市洪水ハザードマップの見直し等によっては、その結果を踏まえて更なる水害対策を検討する必要がある。
【道の駅整備課】（避難確保計画策定）〇洪水ハザードマップでおいて浸水想定区域に位置している学校では、避難確保計画に基づく避難訓練等を実施する必要がある。
【学務課・指導課】（浸水危険箇所の調査・把握、通行止、迂回路の確保）〇道路管理者は、安全性・安心性を確保するため、浸水危険箇所の調査・把握を行い、通行止の恐れがある道路については迂回路の確保をする必要がある。【道路維持課】（農業用水利施設の防災減災・長寿命化対策）〇災害発生時の被害を最小化するため、基幹的農業水利施設等の長寿命化計画の策定や機能診断、老朽化対策及び耐震化等のハード対策を進めるとともに、土地改良区等と連携し施設の保全、管理等のソフト対策を組み合わせた対策を推進する必要がある。
【ふるさと整備課】（河川改修等の治水対策・要望）〇水害を軽減し、河川の安全性を高めるため、必要なハード対策とソフト対策を一体的に推進する必要がある。
〇鬼怒川下流域において、国，県，市など 7 市町村が主体となり、ハード・ソフトが一体となった緊急的な治水対策（鬼怒川緊急対策プロジェクト）を行っており、その円滑な推進を図る
必要がある。
〇過去に豪雨等により水害が発生した河川が存在するなど、近年の頻発・激甚化してきている
集中豪雨等から地域の治水安全性を向上させるため、河川改修等の総合的な治水対策を推進していく必要がある。
【土木課】（内水対策）〇河川の増水等により、河川への排水ができないため内水による浸水が想定される地域においては、通行止や迂回を実施する必要がある。
【道路維持課】〇異常気象等による内水対策について、側溝等の排水機能がない箇所及び冠水している箇所においては、要望等をもとに排水整備を検討する必要がある。また内水による浸水被害リスク軽減のため、浸水箇所への排水ポンプの設置を要請する必要がある。【土木課】
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【重要業績指標】③

保健医療・福祉・教育・避難確保計画の策定【学務課・指導課】④

情報通信・交通・物流
・市内指定河川重要水防箇所【道路維持課】⑥

農林水産・基幹的農業水利施設等の長寿命化計画の策定 未実施（R1）【ふるさと整備課】⑦

国土保全
・鬼怒川緊急対策プロジェクト
国土交通省による整備事業【平成 27～令和 2 年度予定】
・冠水対策地区（川島地区、伊佐山地区、藤ヶ谷地区）【土木課】

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目標１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-4）大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり地域の脆弱性が高まる事態（避難確保計画の策定）〇土砂災害警戒区域に位置している学校では、避難確保計画に基づく避難訓練等を実施する必要がある。
【学務課・指導課】（落石防止柵、法面保護等の防止対策）〇災害の発生に伴う落石・地すべり・がけ崩れ等の地盤災害を事前に防止するために、危険地域の実態を把握し、危険な箇所における必要な災害防止策を実施する必要がある。
【道路維持課】（総合的な土砂災害対策の推進）〇市は、県と連携しながらハザードマップの再確認及び住民への土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の周知を図るとともに、砂防法等の適切な運用を図る必要がある。
なお、災害による人的被害を低減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、ハザードマップや災害時のシミュレーション結果等を示しながら、警報等や避難勧告等の意味を説明する必要がある。
【土木課】（大規模盛土造成地マップの周知）〇大規模盛土造成地の滑動崩落に対する住民の理解を深めるため、「大規模盛土造成地マップ」のさらなる周知を進める必要がある。
【宅地開発課】（開発行為における擁壁の施工、法面保護による土砂災害の防止に向けた指導）○開発行為において、一定の高低差が生じる土地の造成に関しては擁壁の施工や法面の保護を必要とすることを周知し、土砂災害等の防止を図る必要がある。
【宅地開発課】【重要業績指標】②

住宅・都市・住環境
・大規模盛土造成地マップの周知 周知率 100％（R20 年度）【宅地開発課】③

保健医療・福祉・教育・避難確保計画の策定【学務課・指導課】⑦

国土保全
・土砂災害ハザードマップ作成済 【土木課】

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目標１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-5）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（防災教育の充実）〇災害発生時に児童生徒及び教職員の人命が最大限保護されるよう、防災訓練等をとおして防災教育を充実させる必要がある。
【学務課・指導課】（避難行動要支援者個別計画作成の推進）〇避難行動要支援者への情報伝達等の避難支援を迅速かつ的確に行うためには、平常時から要支援者に関する情報を把握するともに、避難行動要支援者避難支援計画（全体計画・個別計画）に基づき、地域支援者を中心として避難支援等関係者が連携した防災情報の伝達手段、伝達体制の整備及び避難誘導等の避難支援体制を確立する必要がある。
〇平常時から避難行動要支援者の把握や名簿登録、避難行動要支援者個別計画の作成に努め、避難行動要支援者等に対する見守り活動を行うなど、地域の支援体制の整備を推進する必要がある。
【社会福祉課】【重要業績指標】③

保健医療・福祉・教育
・防災訓練の実施校数【学務課・指導課】
・避難行動要支援者個別計画の作成率 68.9％（R1 現在）【社会福祉課】

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目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（応急給水体制の確保）〇水道施設が損壊し、供給が不能となった場合、施設の早期復旧を図るとともに、速やかに応急給水活動が行えるよう資機材の備蓄、更新及び調達体制を強化する必要がある。
〇市のみでは十分な給水ができないと判断したときは、県企業局及び日本水道協会に支援を要請する必要がある。
〇災害発生時の水道の長期停止を防ぐため、老朽管の布設替えや浄水場施設の更新を計画的に実施する必要がある。
【水道課】（幹線道路の整備及び整備要望）〇人命救助や生活物資・資機材等の広域的な緊急輸送を行うため、緊急輸送道路に指定する必要がある。また災害による被害を最小限にとどめるためには、応急復旧や救護のための物資輸送等の効果的な実施及び検討が必要である。
【土木課】【重要業績指標】①

行政機能／警察・消防等
・石綿セメント管更新率 85.3％（H30）
【水道課】

⑤

情報通信・交通・物流
・別紙（道路ネットワーク構築表）
【土木課】

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目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-2）自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（災害時応援協定の拡大）〇救助・救急活動等の不足を避けるため、相互応援協定を活用するとともに、拡大を図る必要がある。また警察災害派遣隊や緊急消防援助隊のほか、自衛隊や緊急災害対策派遣隊（TEC‐
FORCE）など各機関等の応援部隊を受け入れて、円滑な活動を行うための体制を整備する必要がある。
〇近隣市町村も同時に被災する可能性が高いので、広域的に災害警備活動の強化が必要である
ことからも、応援要請等について、県に働きかける必要がある。
〇市、警察、消防機関は平常時より防災関係情報の収集、蓄積に努め、災害発生の危険性のある地域を把握するなど情報を共有する必要がある。
【消防防災課】【重要業績指標】①

行政機能／警察・消防等
・自主防災組織結成数 110 組織（R1）【消防防災課】
・消防団員数 823 人（R1）【消防防災課】

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目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-3）想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足（市内事業所に対し、備蓄の啓発及び周知）〇災害発生時は地域の避難者に加え、道路の寸断及び公共交通機関の停止等により、多くの帰宅困難者が避難所等に向かい、大きな混乱が想定されるため、市内事業者に対し、状況に応じて従業員が事業所内に待機できるよう、水・食料等の緊急物資の備蓄に努めるよう啓発及び周知する必要がある。
【商工振興課】【重要業績指標】④

産業・エネルギー
・【商工振興課】

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目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-4）被災地における感染症等の大規模発生（県の指示に基づく必要な防疫措置）〇感染症の発生を防止するために、環境課と連携をして消毒等を行うと共に、市民への啓発を行う必要がある。
〇相談に応じ不安解消に努める必要がある。
【健康増進課】（県の指示に基づく必要箇所の消毒措置）〇市は、感染症が発生し、又は発生のおそれがある地域で消毒作業の必要性があると判断された箇所について、感染症の蔓延防止、発生予防をはかるために県への報告を行うとともに、県の指示による消毒作業を行うための体制を確保する必要がある。
【環境課】【重要業績指標】③

保健医療・福祉・教育
・【健康増進課】

・

【環境課】

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目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1）被災地による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化（防犯キャンペーンの実施）〇防犯ボランティアによる開催が主なため、災害時の実施は難しい。
日頃より自己防犯の意識付けを心がけるよう周知徹底が必要である。
【市民安全課】（広報紙、インターネットを活用した防犯活動事例の情報提供）〇災害時の防犯に関することを、日ごろの広報活動により周知し災害時に備える必要がある。
【市民安全課】（駅周辺や公共施設などに防犯カメラを設置）〇駅周辺及び公共施設等は避難所になりうる可能性が高いため、防犯カメラを設置し、どんな状況下でも安心して休める場所を提供する必要がある。
【市民安全課】（警察、防犯活動団体、教育委員会との連携による防犯パトロールの実施）〇災害時における連携体制の確認及び強化を行い、地域防犯による治安維持が必要である。
【市民安全課】（LED 防犯灯の推進）〇電気の供給が遮断される可能性もあるため、災害時にも使用可能な器具の選定等も視野に入れて強化を図っている。それに伴い防犯灯の LED 化も積極的に推進する必要がある。
【市民安全課】【重要業績指標】①

行政機能／警察・消防等
・防犯連絡員 506 人（R 元）・防犯カメラ 15 台 ※うち 2 台施工中（R 元）
・防犯関係キャンペーン 2 回
・広報活動 HP、SNS、防災無線等合わせて 15 回 【市民安全課】②

住宅・都市・住環境
・防犯灯 11,491 灯（内 LED 型 10,417

90.7％）

LED 型防犯灯
新規設置 159 灯
LED 化

93 灯 【市民安全課】

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目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-2）信号機の全面停止等による重大交通事故の多発（横断歩道や交通規制の導入）〇信号機の全面停止及びがれき等による道路封鎖の可能性が考えられることから、警察と連携
し交差点等での交通整理や主要幹線道路以外の通行止などを検討し、交通事故の発生を防ぐ。
〇道路復旧後の交通安全が確保できるよう、カーブミラー等交通安全施設の復旧も同時に行う。
【市民安全課】【重要業績指標】①

行政機能／警察・消防等
・カーブミラー設置 35 カ所
・信号機 2 か所設置済
・規制等 横断歩道 2 か所要望（警察上申中）【市民安全課】

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目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-3）市職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（業務継続計画の見直し）〇市民の生命、身体及び財産を守ることは、市政に課せられた責務であることから、いかなる
大規模自然災害発生時においても、必要な機能を維持する必要がある。
〇市は、筑西市業務継続計画に基づき、各所属単位で人事異動や組織改正等に応じたマニュア
ルの見直しを行っているが、災害時においても有効に機能するよう、検証するなど不断の見直しを行う必要がある。
【消防防災課】【重要業績指標】①

行政機能／警察・消防等
・筑西市業務継続計画の策定 策定率：100％（H30）【消防防災課】

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目標４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1）電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（本庁舎の非常用電源<発電設備>を整備）〇災害時の停電に備え、バッテリー、無停電電源装置、自家発電設備及び稼働のための燃料等、本庁舎の業務継続計画を考慮した非常電源を整備する必要がある。
【管財課】（ICT 部門の業務継続計画の策定）〇業務におけるＩＣＴ（情報通信技術）への依存度は非常に高くなっていることから、災害時の初動業務を迅速に開始できるようにするためにはＩＣＴ資源の早期復旧が欠かせない。このため、ＩＣＴ部門における業務継続計画を策定し、速やかな復旧とその後の業務継続のために準備しておくことが極めて重要である。
【情報政策課】【重要業績指標】⑤

情報通信・交通・物流
・ICT 部門における業務継続計画の策定率 0％（R1）【情報政策課】

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目標４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-2）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（情報発信媒体の拡充）〇住民等への情報伝達手段として、防災行政無線をはじめ、緊急速報メール、ケーブルテレビ、
ホームページ、フェイスブック、ツイッター、ヤフー防災アプリなど、様々な媒体の活用を促進するとともに、L アラートや緊急速報メールの適切な運用、地域の実情や地震・豪雨など災害に応じた多様な方法により、災害情報を確実に伝達する必要がある。【消防防災課】（避難行動要支援者個別計画作成の推進）（再掲）〇避難行動要支援者への情報伝達等の避難支援を迅速かつ的確に行うためには、平常時から要支援者に関する情報を把握するともに、避難行動要支援者避難支援計画（全体計画・個別計画）に基づき、地域支援者を中心として避難支援等関係者が連携した防災情報の伝達手段、伝達体制の整備及び避難誘導等の避難支援体制を確立する必要がある。
〇平常時から避難行動要支援者の把握や名簿登録、避難行動要支援者個別計画の作成に努め、避難行動要支援者等に対する見守り活動を行うなど、地域の支援体制の整備を推進する必要がある。
【社会福祉課】【重要業績指標】①

行政機能／警察・消防等
・防災行政無線拡声子局設置数 323 箇所（R1 現在）【消防防災課】③

保健医療・福祉・教育
・避難行動要支援者個別計画の作成率 68.9％（R1 現在）【社会福祉課】（再掲）16目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動の早期復旧を図る
5-1）サプライチェーンの寸断等による市内企業の生産力低下（素早い復旧と事業再開のため、事業継続計画の策定を事業所に推進）〇地域経済への打撃を最小限に抑え、迅速な復旧・復興により企業の生産や活動を停滞させな
いため、災害時において重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）を、事業所が主体的に策定するよう、普及啓発を図り推進する必要がある。
【商工振興課】【重要業績指標】④

産業・エネルギー
・【商工振興課】

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目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動の早期復旧を図る
5-2）社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要な電力、石油等の供給の停止（エネルギー供給が停止しても必要最小限の企業活動が継続できるよう、事業継続計画の策定
を事業所に推進）〇エネルギー供給の停止により企業の生産や活動を停滞させないため、災害時において重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）を、事業所が主体的に策定するよう、普及啓発を図り推進する必要がある。
【商工振興課】【重要業績指標】④

産業・エネルギー
・【商工振興課】

18

目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動の早期復旧を図る
5-3）地域交通ネットワークの長期停止（鉄道会社との連絡調整）〇住民の避難及び支援物資運搬等における重要なライフラインである鉄軌道について、運休やダイヤの変更などの情報を速やかに周知するため、鉄道会社との連絡調整を円滑に行う必要が
ある。
【企画課】
（バス路線の迂回路の検討）〇地域住民の重要なライフラインである路線バスについて、安全な運行を維持するため、道路状況を把握した上、迂回路の検討を速やかに行う必要がある。【企画課】【重要業績指標】⑤

情報通信・交通・物流
・有事における鉄道会社との連絡機会の喪失 0％（R1 現在）
・有事における路線バス運行会社との迂回路検討機会の喪失 0％（R1 現在）
【企画課】

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目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動の早期復旧を図る
5-4）食料等の安定供給の停滞（素早い復旧と事業再開のため、事業継続計画の策定を事業所に推進）〇企業の生産や流通の停止により食料等の供給を停滞させないため、災害時において重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）を、事業所が主体的に策定するよう、普及啓発を図り推進する必要がある。
【商工振興課】【重要業績指標】④

産業・エネルギー
・【商工振興課】

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目標６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1）上水道等の長期間にわたる供給停止（応急給水体制の確保）〇水道施設が損壊し、供給が不能となった場合、施設の早期復旧を図るとともに、速やかに応急給水活動が行えるよう資機材の備蓄、更新及び調達体制を強化する必要がある。
〇市のみでは十分な給水ができないと判断したときは、県企業局及び日本水道協会に支援を要請する必要がある。
〇災害発生時の水道の長期停止を防ぐため、老朽管の布設替えや浄水場施設の更新を計画的に実施する必要がある。
【水道課】（水道施設の耐震・長寿命化）〇水道は、災害時においても安定した給水が求められる重要インフラであることから、長期間にわたる供給の停止を防ぐため、水道施設の老朽化対策及び耐震化を行う必要がある。
【水道課】（緊急時用連絡管の整備）〇市内は４つの給水分区になっているため、各分区間を連絡管でつなぐことにより、緊急時における水の融通をできるようにし、応援給水体制を確保する必要がある。
【水道課】【重要業績指標】①

行政機能／警察・消防等
・石綿セメント管更新率 85.3％（H30）
【水道課】

②

住宅・都市・住環境
・緊急時連絡管整備率

0.0％（H30）
【水道課】

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21.1km/144km

目標６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-2）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道施設の老朽化対策）〇下水道施設の老朽化対策として長寿命化計画及びストックマネジメント計画を活用し、施設の改築更新・長寿命化対策工事を進める必要がある。
〇下水道施設の下水道ＢＣＰ策定率（簡易版）は 100％（H27）であるが、災害時における対応
訓練を重ねながら継続的に見直し、内容の充実を図る必要がある。
〇地震などの災害に強いとされている浄化槽について、使用者による適正な維持管理と老朽化した浄化槽等の更新を促すことが必要である。【下水道課】（農業集落排水施設の老朽化対策）〇農業集落排水施設の機能診断を速やかに実施し、これに基づく老朽化対策や耐震化を着実に推進する必要がある。
【農業集落排水課】【重要業績指標】②

住宅・都市・住環境
・ストックマネジメント計画策定率：0％（R1）【下水道課】
・下水道ＢＣＰ策定率（簡易版）：100％（H27）【下水道課】
・農業集落排水施設（供用開始後 20 年経過した施設）の機能診断実施割合：45％（Ｒ1）【農業集落排水課】

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目標６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-3）地域交通ネットワークが分断する事態（幹線道路の整備及び整備要望）〇人命救助や生活物資・資機材等の広域的な緊急輸送を行うため、緊急輸送道路に指定する必要がある。また災害による被害を最小限にとどめるためには、応急復旧や救護のための物資輸送等の効果的な実施及び検討が必要である。
（再掲）【土木課】（緊急輸送道路の最優先の確保と障害物除去等の応急対策、橋梁修繕）〇緊急輸送ルートを早期に確保するため、主要な市街地のアクセス強化、ネットワーク機能の向上、道路情報ネットワークシステム、道路防災対策を通じて安全性、信頼性の高い道路網の整備に努める必要がある。
〇災害発生時において、緊急輸送道路の被害状況、緊急道路上の障害物の状況を把握し、速やかに筑西土木事務所に報告する。また、県指定の緊急道路と、災害対策本部、避難所、ヘリポ
ート救援物資集積場所等、防災重要拠点とを結ぶ市道について啓開し、応急対策の実施体制の確保を図る。啓開資機材は市保有の資機材及び市内関係業者、関係機関から調達し道路を啓開する。
また、障害物除去等の応急対策として、民間企業等が迅速な初期対応を実施するほか、的確な災害応急対策、災害復旧対策を実施する等、民間企業等の応援協力体制の確立と強化を図る
必要がある。
〇橋梁修繕については、長寿命化修繕計画・個別施設計画及び定期点検の結果から適切な時期に修繕を実施していくことが必要である。【道路維持課】【重要業績指標】⑤

情報通信・交通・物流
・別紙（道路ネットワーク構築表）【土木課】
・緊急輸送道路 １２路線
・橋梁長寿命化修繕計画 ７７橋・橋梁個別施設計画 ８７５橋【道路維持課】

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目標７．制御不能な二次災害を発生させない
7-1）市街地での大規模火災の発生（市街地再開発事業、道路整備、区画整理事業等による火災に強い市街地整備の検討）〇火災が発生した際に、延焼が拡大しないような火災に強いまちづくりを検討する必要がある。
下館駅前等において市街地再開発事業等を行ってきたが、市街地再開発事業や道路事業は防災空間の形成、都市防災機能の強化を図り、火災に強いまちづくりを行うにあたり有効な手法である。
また、市内各地において土地区画整理事業を推進してきたが、安心・安全でより良好な市街地の形成を行うにあたり有効な手法である。市街地再開発事業、道路整備及び区画整理事業等
は今後も推進を検討していく必要がある。（再掲）【都市整備課】（延焼防止や指定緊急避難所等の防災空間となる公園の整備の検討）〇市街地等における公園・緑地等は、避難地・避難路の確保、火災の延焼防止、救助・消火等の災害応急活動の円滑な実施を図る基盤でもあることから、計画的な整備等が必要である。
また、災害発生時に避難場所、災害復旧の拠点となる公園施設について、災害時に有効に機能するよう適切な維持管理を行う必要がある。【都市整備課】（狭あい道路拡幅整備事業）〇災害発生後であっても、損壊により復旧・復興が大幅に遅れることなく、早期復旧を図れる
よう、幅員４ｍ未満の市道を拡幅するなどの整備を推進する必要がある。
【土木課】【重要業績指標】②

住宅・都市・住環境
・市街地再開発事業実施個所数 2 箇所
・区画整理事業実施個所 7 箇所
・都市公園の整備数 70 箇所（R1）【都市整備課】⑤

情報通信・交通・物流
・狭隘道路整備事業 ８路線【土木課】

24

目標７．制御不能な二次災害を発生させない
7-2）沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺（狭あい道路拡幅整備事業）〇災害発生後であっても、損壊により復旧・復興が大幅に遅れることなく、早期復旧を図れる
よう、幅員４ｍ未満の市道を拡幅するなどの整備を推進する必要がある。
（再掲）
【土木課】
【重要業績指標】⑤

情報通信・交通・物流
・狭隘道路整備事業 ８路線【土木課】

25

目標７．制御不能な二次災害を発生させない
7-3）有害物質の大規模拡散・流出（有害物質の漏えい等の防止対策の推進）〇有害物質を取り扱う事業者に対し、拡散・流出防止に向けた適正な管理の指導・啓発が必要である。
〇健康被害や環境への悪影響を防止するための対策、関係機関と連携した情報共有や回収・処理体制を構築する必要がある。
【環境課】【重要業績指標】②

住宅・都市・住環境
・

【環境課】

26

目標７．制御不能な二次災害を発生させない
7-4）農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農用地整備、農業用排水施設整備による防災力の向上）〇農業・農村が有する国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能が発揮されるよう、地域の共同活動による農地、農業用水利施設等の保全活動や地域における生産活動への支援等を推進する必要がある。
〇食料の生産基盤となる農地を確保するため、土地改良事業による優良農地の整備や遊休農地の解消、担い手農家への農地の集積、鳥獣害対策など、ハードとソフトを組み合わせた対策を推進する必要がある。
〇災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、地籍調査等により土地境界等を明確にしておくことが重要となることから、地籍調査の促進を図る必要がある。
【ふるさと整備課】【重要業績指標】⑥

農林水産・多面的機能支払交付金 活動組織数
・地籍調査実施面積

26 団体（R2）

122.11 ㎢（R1）【ふるさと整備課】

27

目標８．大規模自然災害発生後であっても，地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物処理計画の策定）〇市は、災害により発生した廃棄物の迅速かつ円滑な処理や、速やかな復旧・復興に向けて予測される事態への対応をするため、災害廃棄物処理計画を策定し、災害に備えて平常時から取り組んでおくべき事項及び災害廃棄物処理の手順等を明確化する必要がある。【環境課】【重要業績指標】①

行政機能／警察・消防等
・

【環境課】

28

目標８．大規模自然災害発生後であっても，地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-2）復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害ボランティアの受入・調整体制の総括）〇円滑に災害ボランティアの受入体制を確立し、ボランティア活動が効率的に行われるよう、主体となる社会福祉協議会と連携し、ボランティア現地本部との連絡調整体制を強化するとともに、情報収集・提供活動やボランティア活動に必要な支援を行う必要がある。
【社会福祉課】【重要業績指標】③

保健医療・福祉・教育・【社会福祉課】

29

目標８．大規模自然災害発生後であっても，地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-3）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（避難行動要支援者個別計画作成の推進）（再掲）〇避難行動要支援者への情報伝達等の避難支援を迅速かつ的確に行うためには、平常時から要支援者に関する情報を把握するともに、避難行動要支援者避難支援計画（全体計画・個別計画）に基づき、地域支援者を中心として避難支援等関係者が連携した防災情報の伝達手段、伝達体制の整備及び避難誘導等の避難支援体制を確立する必要がある。
〇平常時から避難行動要支援者の把握や名簿登録、避難行動要支援者個別計画の作成に努め、避難行動要支援者等に対する見守り活動を行うなど、地域の支援体制の整備を推進する必要がある。
【社会福祉課】【重要業績指標】③

保健医療・福祉・教育
・避難行動要支援者個別計画の作成率 68.9％（R1 現在）【社会福祉課】（再掲）30

目標８．大規模自然災害発生後であっても，地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-4）地域交通ネットワークの基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（東京電力・NTT・東京ガス等への連絡調整）〇緊急輸送道路・幹線道路の復旧・復興が大幅に遅れる事態とならないよう、大規模崩壊を発生させない耐震化対策や老朽化対策の推進と、被害が発生した場合の対応体制の整備の両面を行っていく必要がある。
〇災害時における電信・電話等の基本的サービスの考え方は、公共機関の通信確保はもとより、被災地域における通信の孤立化を防ぎ、一般公共通信を確保するため、応急復旧作業を迅速かつ的確に実施するよう依頼する。パトロールや市民からの情報をもとに、被害箇所を把握し、それぞれ復旧順位、復旧方法に基づき、迅速・適切に復旧させるものとする。【道路維持課】【重要業績指標】⑤

情報通信・交通・物流
・緊急輸送道路 １２路線
・橋梁長寿命化修繕計画 ７７橋・橋梁個別施設計画 ８７５橋 【道路維持課】

31

目標８．大規模自然災害発生後であっても，地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-5）広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態（内水対策）〇異常気象等による内水対策について、側溝等の排水機能がない箇所及び冠水している箇所においては、要望等をもとに排水整備を検討する必要がある。また内水による浸水被害リスク軽減のため、浸水箇所への排水ポンプの設置を要請する必要がある。（再掲）【土木課】〇市、筑西土木事務所及び下館河川事務所は、堤防及び護岸の破壊等については、クラック等
からの雨水の浸透による増破を防ぐため、ビニールシート等で覆うとともに速やかに復旧計画を立てて復旧する。また、水門及び排水機等の破壊については、故障、停電等により、運転が不能になることが予測されるので、土のう、矢板等により応急に締切を行い、移動ポンプ車等（TEC-FORCE）を動員して内水の排除に努める必要がある。【消防防災課】【重要業績指標】⑤

情報通信・交通・物流
・冠水対策地区（川島地区、伊佐山地区、藤ヶ谷地区）
【土木課】

32

別紙２ 施策分野別 脆弱性評価結果① 行政機能／警察・消防等＜行政機能＞（道の駅の構造設計の耐震性の割増）リスクシナリオ１－１、１－２〇耐震性に配慮し、十分な機能確保が出来る設計となっているが、法改正または経年等により支障があると認められた場合は、必要に応じて詳細な調査を実施し、保守、修理、耐震性の割増等の措置を講ずる必要がある。【道の駅整備課】（筑西市耐震改修促進計画の改訂）リスクシナリオ１－１、１－２〇市内の住宅及び建築物の耐震化率の向上を図るため、筑西市耐震改修促進計画を改訂する必要がある。筑西市耐震改修促進計画の改訂の際には、市内住宅及び建築物の耐震化率を把握し、新たな目標値の設定、目標達成のための耐震診断、耐震改修、耐震補強設計・工事の費用の一部を助成するといった支援制度の創設について検討する必要がある。また、市有建築物の耐震化について、公共施設適正配置実施計画との整合性を図り、耐震化の促進を図る必要がある。
〇県と連携し、住宅・建築物安全ストック形成事業を活用した事業を実施することにより、市内の耐震化の促進を図る必要がある。
〇「誰でもできるわが家の耐震診断」
・「地震ハザードマップ」
・「ブロック塀の点検のチェックポイント」等の耐震化に関する情報の市ＨＰ及び広報紙等への掲載や、茨城県木造住宅耐震診
断士名簿を相談窓口に常設し、希望者に閲覧させること等による市民へ住宅等の耐震化の重要性や耐震化の知識の普及を継続して実施する必要がある。【建築課】（道の駅の盛土による水害対策）リスクシナリオ１－３〇道の駅は、筑西市洪水ハザードマップによる予想水深及び道の駅沿いの緊急輸送道路である
国道 50 号より高く盛土しているが、今後国道 50 号の 4 車線化や筑西市洪水ハザードマップの見直し等によっては、その結果を踏まえて更なる水害対策を検討する必要がある。
【道の駅整備課】（応急給水体制の確保）リスクシナリオ２－１〇水道施設が損壊し、供給が不能となった場合、施設の早期復旧を図るとともに、速やかに応急給水活動が行えるよう資機材の備蓄、更新及び調達体制を強化する必要がある。【水道課】〇市のみでは十分な給水ができないと判断したときは、県企業局及び日本水道協会に支援を要請する必要がある。
【水道課】〇災害発生時の水道の長期停止を防ぐため、老朽管の布設替えや浄水場施設の更新を計画的に実施する必要がある。
【水道課】

33

（防犯キャンペーンの実施）リスクシナリオ３－１〇日常におけるキャンペーンの重要性を理解し、防犯に対する意識付けを心がける必要がある。
【市民安全課】（広報紙、インターネットを活用した防犯活動事例の情報提供）リスクシナリオ３－１〇通信網が遮断された時の対応方法を見直す必要がある。【市民安全課】（駅周辺や公共施設などに防犯カメラを設置）リスクシナリオ３－１〇電気が遮断されたときの対応が必要である。【市民安全課】（警察、防犯活動団体、教育委員会との連携による防犯パトロールの実施）リスクシナリオ３－１〇日常のパトロールにおいて、災害時の犯罪リスクが高い場所等を把握しておく必要がある。
【市民安全課】（横断歩道や交通規制の導入）リスクシナリオ３－２〇信号機の全面停止及びがれき等による道路封鎖の可能性が考えられることから、警察と連携
し交差点等での交通整理や主要幹線道路以外の通行止などを検討し、交通事故の発生を防ぐ必要がある。
〇道路復旧後の交通安全が確保できるよう、カーブミラー等交通安全施設の復旧も同時に行う必要がある。
【市民安全課】（業務継続計画の見直し）リスクシナリオ３－３〇筑西市業務継続計画の実効性を高め、災害対応力の向上を図るとともに、業務継続計画（BCP）を策定し、業務継続体制を強化する必要がある。
【消防防災課】（本庁舎の非常用電源<発電設備>を整備）リスクシナリオ４－１〇災害時の停電に備え、バッテリー、無停電電源装置、自家発電設備及び稼働のための燃料等、本庁舎の業務継続計画を考慮した非常電源を整備する必要がある。
【管財課】（情報発信媒体の拡充）リスクシナリオ４－２〇住民等への情報伝達手段として、防災行政無線をはじめ、緊急速報メール、ケーブルテレビ、
ホームページ、フェイスブック、ツイッター、ヤフー防災アプリなど、様々な媒体の活用を促進するとともに、これらの媒体を適切に運用し、事実に応じた災害情報を確実に伝達する必要がある。
【消防防災課】

34

（応急給水体制の確保）リスクシナリオ６－１〇水道施設が損壊し、供給が不能となった場合、施設の早期復旧を図るとともに、速やかに応急給水活動が行えるよう資機材の備蓄、更新及び調達体制を強化する必要がある。
〇市のみでは十分な給水ができないと判断したときは、県企業局及び日本水道協会に支援を要請する必要がある。
〇災害発生時の水道の長期停止を防ぐため、老朽管の布設替えや浄水場施設の更新を計画的に実施する必要がある。
【水道課】（災害廃棄物処理計画の策定）リスクシナリオ８－１〇市は、災害により発生した廃棄物の迅速かつ円滑な処理や、速やかな復旧・復興に向けて予測される事態への対応をするため、災害廃棄物処理計画を策定し、災害に備えて平常時から取り組んでおくべき事項及び災害廃棄物処理の手順等を明確化する必要がある。
〇市は、計画の基本方針に従って廃棄物の処理を行うとともに、被害状況等を県に報告し、被災規模に応じて指導・助言や事務委託等の依頼を検討する必要がある。また、他市町村や民間事業者団体に対しても協定等に基づいた支援を要請する必要がある。
【環境課】＜警察・消防等＞（災害時応援協定の拡大）２－２〇市の対応能力を超える大規模災害に備え、地方公共団体間の相互応援体制や関係機関との協力体制を構築する必要がある。また、平常時から防災拠点の整備に努めるとともに、活用を検討する必要がある。
〇自衛隊やボランティアなどの応援を受け入れる受援計画等円滑に活動する体制を整備する必要がある。
〇市、警察、消防機関は平常時より防災関係情報の収集、蓄積に努め、災害発生の危険性のある地域を把握するなど情報を共有する必要がある。
【消防防災課】【重要業績指標】〇BCP（業務継続計画）策定率 100％（H30）【消防防災課】〇自主防災組織結成数 110 組織（R1）【消防防災課】〇消防団員数 823 人（R1）【消防防災課】〇防災行政無線拡声子局設置数 323 箇所（R1 現在）【消防防災課】〇防災士登録数 11 人（R1）【消防防災課】〇石綿セメント管更新率 85.3％（H30）【水道課】〇災害廃棄物処理計画の策定 策定中（R1）
【環境課】

35

② 住宅・都市・住環境（市街地再開発事業、区画整理事業等による火災に強い市街地整備の検討）リスクシナリオ１－１〇火災が発生した際に、延焼が拡大しないような火災に強いまちづくりを検討する必要がある。
下館駅前等において市街地再開発事業等を行ってきたが、市街地再開発事業は防災空間の形
成、都市防災機能の強化を図り、火災に強いまちづくりを行うにあたり有効な手法である。
また、市内各地において土地区画整理事業を推進してきたが、安心・安全でより良好な市街地の形成を行うにあたり有効な手法である。市街地再開発事業、道路整備及び区画整理事業等
は今後も推進を検討していく必要がある。【都市整備課】（筑西市耐震改修促進計画の改訂）リスクシナリオ１－１、１－２〇市内の住宅及び建築物の耐震化率の向上を図るため、筑西市耐震改修促進計画を改定する必要がある。筑西耐震改修促進計画の改訂の際には、市内住宅及び建築物の耐震化率を把握し、新たな目標値の設定、目標達成のための耐震診断、耐震改修、耐震補強設計・工事の費用の一部を助成するといった支援制度の創設について検討する必要がある。また、市有建築物の耐震化について、公共施設適正配置実施計画との整合性を図り、耐震化の促進を図る必要がある。
〇県と連携し、住宅・建築物安全ストック形成事業を活用した事業を実施することにより、市内の耐震化の促進を図る必要がある。
〇「誰でもできるわが家の耐震診断」
・「地震ハザードマップ」
・「ブロック塀の点検のチェックポイント」等の耐震化に関する情報の市ＨＰ及び広報紙等への掲載や、茨城県木造住宅耐震診
断士名簿を相談窓口に常設し、希望者に閲覧させること等による市民へ住宅等の耐震化の重要性や耐震化の知識の普及を継続して実施する必要がある。【建築課】（大規模盛土造成地マップの周知）リスクシナリオ１－4〇大規模盛土造成地の滑動崩落に対する住民の理解を深めるため、「大規模盛土造成地マップ」のさらなる周知を進める必要がある。
【宅地開発課】（開発行為における擁壁の施工、法面保護による土砂災害の防止に向けた指導）リスクシナリ
オ

１－4○開発行為において、一定の高低差が生じる土地の造成に関しては擁壁の施工や法面の保護を必要とすることを周知し、土砂災害等の防止を図る必要がある。
【宅地開発課】（LED 防犯灯の推進）リスクシナリオ３－１〇電気の供給が遮断される可能性もあるため、災害時にも使用可能な器具の選定等も視野に入れて強化を図り、防犯灯の LED 化も積極的に推進する必要がある。
【市民安全課】

36

（水道施設の耐震・長寿命化）リスクシナリオ６－１〇水道は、災害時においても安定した給水が求められる重要インフラであることから、長期間にわたる供給の停止を防ぐため、水道施設の老朽化対策及び耐震化を行う必要がある。
【水道課】（緊急時用連絡管の整備）リスクシナリオ６－１〇市内は４つの給水分区になっているため、各分区間を連絡管でつなぐことにより、緊急時における水の融通をできるようにし、応援給水体制を確保する必要がある。
【水道課】（下水道施設の老朽化対策）リスクシナリオ６－２〇下水道施設の老朽化対策として長寿命化計画及びストックマネジメント計画を活用し、施設の改築更新・長寿命化対策工事を進める必要がある。
〇下水道施設の下水道ＢＣＰ策定率（簡易版）は 100％（H27）であるが、災害時における対応
訓練を重ねながら継続的に見直し、内容の充実を図る必要がある。
〇地震などの災害に強いとされている浄化槽について、使用者による適正な維持管理と老朽化した浄化槽等の更新を促すことが必要である。【下水道課】（農業集落排水施設の老朽化対策）リスクシナリオ６－２〇農業集落排水施設の機能診断を速やかに実施し、これに基づく老朽化対策や耐震化を着実に推進する必要がある。
【農業集落排水課】（市街地再開発事業、道路整備、区画整理事業等による火災に強い市街地整備の検討）リスク
シナリオ７－１〇火災が発生した際に、延焼が拡大しないような火災に強いまちづくりを検討する必要がある。
下館駅前等において市街地再開発事業等を行ってきたが、市街地再開発事業や道路整備は防災空間の形成、都市防災機能の強化を図り、火災に強いまちづくりを行うにあたり有効な手法である。
また、市内各地において土地区画整理事業を推進してきたが、安心・安全でより良好な市街地の形成を行うにあたり有効な手法である。市街地再開発事業、道路整備及び区画整理事業等
は今後も推進を検討していく必要がある。【都市整備課】（延焼防止や指定緊急避難所等の防災空間となる公園の整備の検討）リスクシナリオ７－１〇市街地等における公園緑地等の都市施設は、避難地の確保、火災の延焼防止、救助・消火等の災害応急活動の円滑な実施を図る基盤でもあることから、計画的な整備等が必要である。
また、災害発生時に避難場所、災害復旧の拠点となる公園施設について、災害時に有効に機能するよう、適切な維持管理が必要である。
【都市整備課】

37

（有害物質の漏えい等の防止対策の推進）リスクシナリオ７－３〇有害物質を取り扱う事業者に対し、拡散・流出防止に向けた適正な管理の指導・啓発が必要である。
〇健康被害や環境への悪影響を防止するための対策、関係機関と連携した情報共有や回収・処理体制を構築する必要がある。
【環境課】【重要業績指標】〇市街地再開発事業実施個所数 2 箇所
〇区画整理事業実施個所 7 箇所
〇都市公園の整備数 70 箇所（R1）【都市整備課】〇大規模盛土造成地マップの周知 周知率 100％（R20 年度）【宅地開発課】〇石綿セメント管更新率 85.3％（H30）【水道課】〇緊急時連絡管整備率

0.0％（H30）【水道課】〇農業集落排水施設（供用開始後 20 年経過した施設）の機能診断実施割合：45％（Ｒ1）【農業集落排水課】

38

③ 保健医療・福祉・教育（高齢者等利用施設における防災組織体制の整備の促進）リスクシナリオ１－１〇市は要配慮者利用施設の管理者に対して、災害時に備えあらかじめ防災組織を整え、職員の職務分担、動員計画及び避難誘導体制等の整備を図るとともに、避難確保計画を作成するよう指導支援する必要がある。
〇施設入所者の情報（緊急連絡先、家族構成、日常生活自立度）について整理・保管など、防災組織体制の整備を促進し、施設入所者等の安全を図るよう指導する必要がある。
〇避難訓練等を行うなど、災害時に迅速に対応できるようにするとともに、防災意識の啓発を図る必要がある。
〇傷病者の受け入れ態勢などについて、他施設や医療機関との連携を図る必要がある。
【高齢福祉課】（介護施設の防災体制の強化）リスクシナリオ１－１〇災害発生時に、迅速かつ的確に消火・救急・救助活動が行える体制を整備する必要がある。
【介護保険課】（防災教育の充実）リスクシナリオ１－１、１－５〇災害発生時に児童生徒及び教職員の人命が最大限保護されるよう、防災訓練等をとおして防災教育を充実させる必要がある。
【学務課・指導課】（通学路の安全確保）リスクシナリオ１－１〇災害発生に伴うブロック塀や空き家等の倒壊等を事前に防止するために、通学路における危険箇所の実態を把握し、関係機関と連携し危険な箇所における必要な災害防止策を実施する必
要がある。
【学務課】
（障害者支援施設の耐震化の推進）リスクシナリオ１－１〇大規模な地震が発生し、建物の倒壊や火災などが起きた場合、逃げ遅れや閉じ込めなどにより、多数の行方不明者や死傷者が出ることが想定されるため、障害者支援施設等については耐震診断や耐震化の推進を図る必要がある。【障がい福祉課】（学校施設長寿命化計画の策定）リスクシナリオ１－２〇令和元年度に筑西市学校施設長寿命化計画を策定し、市内の小中学校２７校全１３１棟の老朽化等の状況を把握したうえで、中長期的な施設整備の具体的な方針を定め、学校施設に求められる防災機能強化を図る必要がある。
【施設整備課】（避難所の安全確保）リスクシナリオ１－２〇避難所に指定されている市内の小中学校２７校の学校施設については、平成 27 年までに耐震化を完了しています。また、屋内運動場や武道場等の大規模な空間の吊り天井の対策につ39

いても平成 29 年度までに完了しています。
今後は、より高い安全性の確保するために非構造部材の耐震化を検討する。
【施設整備課】（避難確保計画策定）リスクシナリオ１－３、１－４〇浸水想定区域又は土砂災害警戒区域に位置している学校では、避難確保計画に基づく避難訓練等を実施する必要がある。
【学務課・指導課】（避難行動要支援者個別計画作成の推進）リスクシナリオ１－５、４－２、８－３〇避難行動要支援者への情報伝達等の避難支援を迅速かつ的確に行うためには、平常時から要支援者に関する情報を把握するとともに、避難行動要支援者避難支援計画（全体計画・個別計画）に基づき、地域支援者を中心として避難支援等関係者が連携した防災情報の伝達手段、伝達体制の整備及び避難誘導等の避難支援体制を確立する必要がある。
〇平常時から避難行動要支援者の把握や名簿登録、避難行動要支援者個別計画の作成に努め、避難行動要支援者等に対する見守り活動を行うなど、地域の支援体制の整備を推進する必要がある。
【社会福祉課】（県の指示に基づく必要な防疫措置）リスクシナリオ２－４〇平常時から情報交換等連携をし、災害発生時には、保健所と連携し感染症予防に努める必要がある。
【健康増進課】（県の指示に基づく必要箇所の消毒措置）リスクシナリオ２－４〇市は、感染症が発生し、又は発生のおそれがある地域で消毒作業の必要性があると判断された箇所について、感染症の蔓延防止、発生予防をはかるために県への報告を行うとともに、県の指示による消毒作業を行うための体制を確保する必要がある。
【環境課】（災害ボランティアの受入・調整体制の総括）リスクシナリオ８－２〇円滑に災害ボランティアの受入体制を確立し、ボランティア活動が効率的に行われるよう、主体となる社会福祉協議会と連携し、ボランティア現地本部との連絡調整体制を強化するとともに、情報収集・提供活動やボランティア活動に必要な支援を行う必要がある。
【社会福祉課】【重要業績指標】〇介護施設の災害時対応マニュアル策定・見直し率 100％【介護保険課】〇防災訓練の実施校数、避難確保計画の策定【学務課・指導課】〇通学路の危険箇所対策 88％（R1）【学務課】〇障害者支援施設の耐震化率 95％【障がい福祉課】〇学校施設の耐震化 ２７校完了
屋内運動場の吊天井安全対策 ２７校完了
40

筑西市学校施設長寿命化計画策定 令和元年度策定【施設整備課】〇避難行動要支援者個別計画の作成率 68.9％（R1 現在）【社会福祉課】〇茨城県災害時保健活動マニュアル（第 2 版）策定を受けて、筑西市保健活動マニュアルを策定した。
【健康増進課】

41

④ 産業・エネルギー（市内事業所に対し、備蓄の啓発及び周知）リスクシナリオ２－３〇道路の寸断及び公共交通機関の停止等の状況に応じて、帰宅が困難となった従業員が事業所内に待機できるよう、水・食料等の緊急物資の備蓄に努めるよう啓発及び周知する必要がある。
【商工振興課】（素早い復旧と事業再開のため、事業継続計画の策定を事業所に推進）リスクシナリオ５－１、
５－４〇迅速な復旧・復興により企業の生産や活動を停滞させないため、災害時において重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）を策定するよう、普及啓発を図り推進する必要がある。
【商工振興課】（エネルギー供給が停止しても必要最小限の企業活動が継続できるよう、事業継続計画の策定
を事業所に推進）リスクシナリオ５－２〇エネルギー供給の停止により企業の生産や活動を停滞させないため、災害時において重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）を策定するよう、普及啓発を図り推進する必要がある。

【商工振興課】【重要業績指標】〇【商工振興課】

42

⑤ 情報通信・交通・物流＜情報通信＞（ICT 部門の業務継続計画の策定）リスクシナリオ４－１〇業務におけるＩＣＴ（情報通信技術）への依存度は非常に高くなっていることから、災害時の初動業務を迅速に開始できるようにするためにはＩＣＴ資源の早期復旧が欠かせない。このため、ＩＣＴ部門における業務継続計画を策定し、災害時における行動や事前の対策を図ることが必要である。
【情報政策課】＜交通・物流＞（落橋防止装置）リスクシナリオ１－１〇震災時における道路ネットワーク確保のため、市内にある緊急輸送道路やこ道橋・跨線橋に架かる橋梁１５橋について、耐震補強として落橋防止装置の設置が必要かどうかを検討していく必要がある。
【道路維持課】（浸水危険箇所の調査・把握、通行止、迂回路の確保）リスクシナリオ１－３〇道路管理者は、安全性・安心性を確保するため、浸水危険箇所の調査・把握を行い、通行止の恐れがある道路については迂回路を確保する必要がある。
【道路維持課】（落石防止柵、法面保護等の防止対策）リスクシナリオ１－４〇災害の発生に伴う落石・地すべり・がけ崩れ等の地盤災害を事前に防止するために、危険地域の実態を把握し、危険な箇所における必要な災害防止策を実施する必要がある。
【道路維持課】（幹線道路の整備及び整備要望）リスクシナリオ２－１〇人命救助や生活物資・資機材等の広域的な緊急輸送を行うため、緊急輸送道路に指定する必要がある。また災害による被害を最小限にとどめるためには、応急復旧や救護のための物資輸送等の効果的な実施及び検討が必要である。
【土木課】（鉄道会社との連絡調整）リスクシナリオ５－３〇住民の避難及び支援物資運搬等における重要なライフラインである鉄軌道について、運休やダイヤの変更などの情報を速やかに周知するため、鉄道会社との連絡調整を円滑に行う必要が
ある。
【企画課】
（バス路線の迂回路の検討）リスクシナリオ５－３〇地域住民の重要なライフラインである路線バスについて、安全な運行を維持するため、道路状況を把握した上、迂回路の検討を速やかに行う必要がある。【企画課】

43

（幹線道路の整備及び整備要望）リスクシナリオ６－３〇人命救助や生活物資・資機材等の広域的な緊急輸送を行うため、緊急輸送道路に指定する必要がある。また災害による被害を最小限にとどめるためには、応急復旧や救護のための物資輸送等の効果的な実施及び検討が必要である。
【土木課】（緊急輸送道路の最優先の確保と障害物除去等の応急対策、橋梁修繕）リスクシナリオ６－３〇緊急輸送ルートを早期に確保するため、主要な市街地のアクセス強化、ネットワーク機能の向上、道路情報ネットワークシステム、道路防災対策等を通じて安全性、信頼性の高い道路網の整備に努める必要がある。
〇災害発生時において、緊急輸送道路の被害状況、緊急道路上の障害物の状況を把握し、速やかに筑西土木事務所に報告する。また、県指定の緊急輸送道路と、災害対策本部、避難所、ヘリポート、救援物資集積場所等、防災重要拠点とを結ぶ市道について啓開し、応急対策の実施
体制の確保を図る。啓開資機材及び市内関係業者、関係機関から調達し道路を啓開する。
また、障害物除去等の応急対策として、民間企業が迅速な初期対応を実施するほか、的確な災害応急対策、災害復旧対策を実施する等、民間企業等の応援協力体制の確立と強化を図る必要がある。
〇橋梁修繕については、長寿命化修繕計画・個別施設計画及び定期点検の結果から適切な時期に修繕を実施していくことが必要である。【道路維持課】（狭あい道路拡幅整備事業）リスクシナリオ７－１、７－２〇災害発生後であっても、損壊により復旧・復興が大幅に遅れることなく、早期復旧を図れる
よう、幅員４ｍ未満の市道を拡幅するなどの整備を推進する必要がある。
【土木課】（東京電力・NTT・東京ガス等への連絡調整）リスクシナリオ８－４〇緊急輸送道路の復旧・復興が大幅に遅れる事態とならないよう、大規模崩壊を発生させない
耐震化対策や老朽化対策の推進と、被害が発生した場合の対応体制の整備の両面を行っていく必要がある。
〇災害時における電信・電話等の基本的サービスの考え方は、公共機関の通信確保はもとより、被災地域における通信の孤立化を防ぎ、一般公共通信を確保するため、応急復旧を迅速かつ的確に実施するよう依頼する。また、パトロールや市民からの情報をもとに、被害箇所を把握し、それぞれ復旧順位、復旧方法に基づき、迅速・適切に復旧させるものとする。【道路維持課】（内水対策）リスクシナリオ８－５〇異常気象等による内水対策について、側溝等の排水機能がない箇所及び冠水している箇所においては、要望等をもとに排水整備を検討する必要がある。また災害による浸水被害リスク軽減のため、浸水箇所への排水ポンプの設置を要請する必要がある。【土木課】〇市、筑西土木事務所及び下館河川事務所は、堤防及び護岸の破壊等については、クラック等
44

からの雨水の浸透による増破を防ぐため、ビニールシート等で覆うとともに速やかに復旧計画を立てて復旧する。また、水門及び排水機等の破壊については、故障、停電等により、運転が不能になることが予測されるので、土のう、矢板等により応急に締切を行い、移動ポンプ車等（TEC-FORCE）を動員して内水の排除に努める。
【消防防災課】【重要業績指標】〇ICT 部門における業務継続計画の策定率 0％（R1）【情報政策課】〇・緊急輸送道路 １２路線
・橋梁長寿命化修繕計画

７７橋

・橋梁個別施設計画 ８７５橋・橋梁定期点検 ８７５橋【道路維持課】〇・冠水対策地区（川島地区、伊佐山地区、藤ヶ谷地区）
・狭隘道路整備事業 ８路線【土木課】〇・有事における鉄道会社との連絡機会の喪失 0％
・有事における路線バス運行会社との迂回路検討機会の喪失 0％【企画課】

45

⑥ 農林水産（農業用水利施設の防災減災・長寿命化対策）リスクシナリオ１－３〇災害発生時の被害を最小化するため、基幹的農業水利施設等の長寿命化計画の策定や機能診断、老朽化対策及び耐震化等のハード対策を進めるとともに、土地改良区等と連携し施設の保全、管理等のソフト対策を組み合わせた対策を推進する必要がある。
【ふるさと整備課】（農用地整備、農業用排水施設整備による防災力の向上）リスクシナリオ７－４〇農業・農村が有する国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能が発揮されるよう、地域の共同活動による農地、農業用水利施設等の保全活動や地域における生産活動への支援等を推進する必要がある。
〇食料の生産基盤となる農地を確保するため、土地改良事業による優良農地の整備や遊休農地の解消、担い手農家への農地の集積、鳥獣害対策など、ハードとソフトを組み合わせた対策を推進する必要がある。
〇災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、地籍調査等により土地境界等を明確にしておくことが重要となることから、地籍調査の促進を図る必要がある。
【ふるさと整備課】【重要業績指標】〇基幹的農業水利施設等の長寿命化計画の策定〇多面的機能支払交付金 活動組織数〇地籍調査実施面積

未実施（R1）

26 団体（R2）

122.11 ㎢（R1）【ふるさと整備課】

46

⑦ 国土保全（河川改修等の治水対策・要望）リスクシナリオ１－３〇本市を流れている国・県管理等の河川においては、過去に水害が発生した河川が存在することから、地域の治水安全性を向上させるため、河川改修等の総合的な治水対策を推進していく必要がある。
【土木課】（内水対策）リスクシナリオ１－３〇異常気象等による内水対策について、側溝等の排水機能がない箇所及び冠水している箇所においては、要望等をもとに排水整備を検討する必要がある。また災害による浸水等の被害がある箇所について、排水ポンプの設置を要請する必要がある。
【土木課】（総合的な土砂災害対策の推進）リスクシナリオ１－４〇市は、県と連携しながらハザードマップの再確認及び住民への土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の周知を図るとともに、砂防法等の適切な運用を図る必要がある。
なお、災害による人的被害を低減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、ハザードマップや災害時のシミュレーション結果等を示しながら、警報や避難勧告等の意味を説明する必要がある。
【土木課】【重要業績指標】〇鬼怒川緊急対策プロジェクト
・国土交通省による整備事業【平成 27～令和 2 年度予定】〇冠水対策地区（川島地区、伊佐山地区、藤ヶ谷地区）〇土砂災害ハザードマップ作成済【土木課】47

① リスクコミュニケーション（自助・共助・公助の適切な組合せの教育・訓練・啓発等）〇災害に強いまちづくりを進めていくには「自分たちの地域は自分たちで守る」という考えを持ち、災害に備えることが大切となるため、自主防災組織の結成から育成を支援するとともに、地域と連携して防災訓練を実施するなど地域防災力を向上させる必要がある。
（地域防災力の強化）〇市は、福祉関係団体と要配慮者の支援に係る協定の締結等を進めることにより、協力体制の強化を図るとともに、施設相互間の応援協定の締結、施設と近隣住民（自主防災組織）やボラ
ンティア組織等との連携が平常時から図られるよう援助を行う必要がある。
〇消防団の活動が災害時に十分にできるよう、資機材の整備、体制の確保、処遇の改善、団員の教育訓練、青年層・女性層を始めとした入団促進等を総合的に推進して充実強化を図るとともに、災害時活動マニュアル等を整備し、参集基準の明確化する必要がある。
〇市は、自主防災組織の結成や育成の強化を図り、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図る必要がある。また、研修の実施などによる防災リー
ダーの育成、多様な世代や男女がともに参加できるような環境を整備し、これらの日常活動、訓練の実施を促進する必要がある。
〇市は、地域の防災的見地からの防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ、地区別防災カルテ、災害時の行動マニュアル等を分かりやすく作成し、住民等に配布することで地域住民の避難行動や防災意識の啓発を図る必要がある。
（災害情報の収集，伝達体制の確保）〇市は，L アラート、防災行政無線（同報系）、広報車、広報紙、立看板、掲示板、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、テレビ、ラジオ、CATV（ケーブルテレビ）、有線放送、問合せ窓口の設置、携帯電話（緊急速報（エリア）メール機能を含む）、インターネット、メール等を利用するとともに、ツイッター等の情報提供手段の導入を図り、一般住民や被災者に対し必要な情報や注意事項及び市の対策などの周知徹底を行い、民生の安定を図る必要がある。
（災害時における外国人の安全確保）〇市は、生活情報や防災情報などの日常生活に係わる行政情報を外国人に周知するため、広報紙やガイドブック、ラジオ、インターネット通信等、各種の広報媒体の多言語化を図るとともに、避難場所や避難路等の標識の明確化など、外国人に対する防災情報の充実を図る必要がある。
（液状化等の危険度情報の提供）〇市は、県により作成・公開したデータベースを、公共工事、民間工事における液状化対策工法の必要性の判定等に活用していく。また、データベースを利用して、地域の災害危険度に関する調査を行い、その結果を防災カルテや液状化マップ等の防災地図により公開していく必要がある。
48

【重要業績指標】〇BCP（業務継続計画）策定率 100％（H30）【消防防災課】〇自主防災組織結成数 110 組織（R1）【消防防災課】〇消防団員数 823 人（R1）【消防防災課】〇防災行政無線拡声子局設置数 323 箇所（R1 現在）【消防防災課】〇防災士登録数 11 人（R1）【消防防災課】

49

② 老朽化対策（公共施設等の長寿命化対策）〇公共施設の大規模改修（耐震化、長寿命化を含む）
・更新（建替え）は、複合施設化を基本原則とし、施設の統合・整理や遊休施設の活用、学校を含めた施設の複合化等により、機能を維持しつつ、公共施設総量を縮減する必要がある。
〇日常の施設点検方法や応急的な修繕等について、維持保全に関する業務マニュアルを作成し、修繕工事や点検委託等の維持保全業務の適正化・効率化を図る必要がある。
〇これまでの対症療法的な維持管理（事後保全）から、計画的な維持管理（予防保全）へ転換
し、長寿命化やライフサイクルコストの縮減を図る必要がある。
【行政改革推進課】【重要業績指標】〇公共施設の耐震化率 97.1%（H28 末）【行政改革推進課】

50

③ 研究開発（県内の各研究機関や各大学との連携強化）〇県内の自然条件並びに社会条件の把握は、災害に関する調査研究の基礎となるものであり、県、市及び防災関係機関は、ハード、ソフト両面で全県の地域別データを調査、収集し、デー
タベース化して、情報の利用を図る必要がある。
〇また、地震及び地震防災に関する観測、調査、研究を実施している官民の各研究機関との連携、観測データ及び研究成果の流通並びに情報の一元化等を行い、総合的な視点から調査研究が行える体制を強化する必要がある。
（災害対応支援ツール等の導入検討）〇市は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家の被害認定調査の担当者の育成、他の市町村や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の充実強化に努める必要がある。
（大規模地震発生時の地震被害想定）〇災害に関する総合的な被害想定調査は、災害対策を具体化するための目標を設定するために有効であり、県、市、防災関係機関で協力し、実施していく。このため、特に、あらかじめ震源の特定が困難である直下の地震については、県及び各市の中枢機能に与える影響の想定を行う必要があり、県下全域を対象とした想定調査を推進する。また、直近のデータを用いて被害量を算出する必要がある。

51

別紙３ 国土強靭化地域計画に係る数値目標（ＫＰＩ）一覧① 行政機能／警察・消防等
重要業績指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

BCP（業務継続計画）策定及び見直し策定済（H30）

見直し率 100％

消防防災課

自主防災組織結成率

24.8％（R1）

100％

消防防災課

消防団員数

823 人（R1）

876 人

消防防災課

防災行政無線拡声子局設置数

323 箇所（R1）323 箇所

消防防災課

防災士登録数

11 人（R1）

52 人（R5）

消防防災課

受援計画の策定及び見直し策定済（R1）

見直し率 100％

消防防災課

石綿セメント管更新率

85.3％（H30）

100％（R4）

水道課

災害廃棄物処理計画の策定

策定中（R1）

策定済（R2）

環境課

防犯カメラ設置数

15 台

26 台（R4）

市民安全課

防犯キャンペーン

2回

3回

市民安全課

防犯広報活動等

15 回

20 回

市民安全課

１カ所以上

市民安全課

交通安全規制の導入（信号機設置等）

52

担当課

② 住宅・都市・住環境
重要業績指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値
100％（R20）

担当課

大規模盛土造成地マップの周知

公表済

宅地開発課

市街地再開発事業実施個所数

2 箇所

区画整理事業実施個所

7 箇所

8 箇所（R5）

都市整備課

都市公園の整備数※県営公園含む

70 箇所（R1）

72 箇所（R10）

都市整備課

人口 1 人当たりの都市公園の面積

8.55 ㎡（R1）8.69 ㎡（R10）

都市整備課

ストックマネジメント計画の策定

策定中（R1）

策定済み（R2）

下水道課

都市整備課

ストックマネジメント計画に基づく

下水道課

施設の改築更新（別表のとおり）
下水道 BCP の見直し

策定済み（H27）

見直し（毎年）

下水道課

農業集落排水施設（供用開始後 20 年

45％（Ｒ1）

100％（Ｒ2）

農業集落排水課

石綿セメント管更新率

85.3％（H30）

100％（R4）

水道課

緊急時連絡管整備率0.0％（H30）

100％（R5）

水道課

防犯灯の設置

159 灯

170 灯

市民安全課

防犯灯の LED 化

93 灯

100 灯

市民安全課

経過した施設）の機能診断実施割合

リスクシナリオ６－２

53

③ 保健医療・福祉・教育
重要業績指標（ＫＰＩ）
介護施設の災害時対応マニュアル策

現状値
着手

目標値

担当課

100％

介護保険課

100％

健康増進課・母定・見直し率筑西市保健活動マニュアル作成

子保健課
避難行動要支援者個別計画の作成率

68.9％（R1）

100％

社会福祉課

防災訓練の実施校数

100％

100％

学務課・指導課

避難確保計画の策定

着手

100％

学務課・指導課

通学路の危険箇所対策

88％（R1）

100％

学務課

防災マニュアル策定及び見直し

策定中

100％

高齢福祉課

避難訓練の実施（年 1 回以上）

87％（H30）

100％

高齢福祉課

障害者支援施設の耐震化率

未確認

95％

障がい福祉課54

④ 産業・エネルギー
重要業績指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

担当課

自家発電設備の整備

100％100％（継続）

管財課

使用電力量の適量化

検討中

使用電力の適量

管財課

化
自家発電設備の適切な運用

方法検討中

55

実施継続

管財課

⑤ 情報通信・交通・物流
重要業績指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

担当課

橋梁長寿命化 ７７橋

６橋

７７橋

道路維持課

橋りょう個別施設計画 ８７１橋

全橋梁策定予定

全橋梁策定

道路維持課

橋梁定期点検１巡目点検済２巡目

道路維持課

緊急輸送路老朽化対策 １２路線

０路線

２路線

道路維持課

道路ネットワーク構築

別表参照

別表参照

土木課

狭隘道路整備事業

０路線

８路線

土木課

ICT 部門における業務継続計画の策

0％（R1）

100％（R3）

情報政策課

0％（R1）

0％

企画課

0％（R1）

0％

企画課

定率
有事における鉄道会社との連絡機会の喪失
有事における路線バス運行会社との迂回路検討機会の喪失＜別表＞
リスクシナリオ６－３

56

57

⑥ 農林水産重要業績指標（ＫＰＩ）
基幹的農業水利施設等の長寿命化計

現状値

目標値

担当課

未実施（R1）2 箇所（R5）

ふるさと整備課

多面的機能支払交付金 活動組織数

26 団体（R2）29 団体（R5）

ふるさと整備課

地籍調査実施面積

122.11 ㎢（R1）

123.24 ㎢（R3）

ふるさと整備課

画の策定＜別表＞
リスクシナリオ１－３
農業用水利施設の防災減災・長寿命化対策
No.

指標

1

国営施設応急対策

鬼怒川南部

事業

地区

農業用河川工作物

2

担当課：ふるさと整備課
現状値

目標値

実施主体

事業採択

R2

事業完了

R10

国

茂田堰

事業実施中

R1

事業完了

R2

県

大前堰

事業実施中

R1

事業完了

R2

県

赤井戸堰

事業化検討

R1

調査開始

R3

県（予定）

R1

調査開始

R3

県（予定）

R1

計画策定

R2

県（予定）

応急対策事業
3

農業用河川工作物
応急対策事業

4

農業用河川工作物
応急対策事業（予中定）5

農業用河川工作物

徳持堰

応急対策事業（予

事業化検討
中

定）
6

水利施設等保全高

八田上排水

事業化検討

度化事業

樋管・蕨下

中

排水樋管
58

⑦ 国土保全重要業績指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

鬼怒川緊急対策プロジェクト（国）事業中（H27～）

完了(令和 2 年度)

土木課

土砂災害ハザードマップ

作成済

作成済

土木課

59

担当課