JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

ESG/SDGsとファシリティマネジメント

FMプロジェクトマネジメント研究部会

FMでプロジェクトマネジャーはSDGsに対し何をすべきか

菅野 誠（副部会長）
三幸エステート株式会社

ワークプレイスソリューション事業本部長
認定ファシリティマネジャー

加藤 真司（部会員）

安田 晋也（部会員）

株式会社ナイキ
認定ファシリティマネジャー

アクセンチュア株式会社
認定ファシリティマネジャー

インハウスの FM プロジェクトマネジャーにとって SDGs

山下 哲雄（部会員）

亀田 眞理子（部会員）

は考えなければならない事項となってきた。しかしながら、合同会社物と事の作業室
認定ファシリティマネジャー

認定ファシリティマネジャー

1．はじめにFM プロジェクトマネジャーには一体どんなことが求められているのか？ 何をすべきか？ 何から始めればいいのその中で 2019 年度は、
「3. すべての人に健康と福祉を」か？ など、考えなければいけない事項は山積みである。と「8. 働きがいも経済成長も」の 2 項目を FMPM 部会のFM プロジェクトマネジメント研究部会（以下 FMPM 部会 ）ではファシリティマネジメントの視点から複数のアプ研究テーマとすることとした。
（2）「3. すべての人に健康と福祉を」についてローチで調査研究を実施した。1.SDGs 各項目の取り組みファシリティのサステナビリティ観点で考察すると「SDGs難易度、2. 企業を取り巻くSDGs 社会動向、3. 脱炭素にタスクフォースレポート 2021」で定義されたように「Well向けたテナント企業の FM プロジェクト動向、4. 各ビルオー

being の最大化」は「環境負荷の最小化」と並び、ESG/ナーの脱炭素化取り組み動向、5. 国内企業の働き方アン

SDGs 時代のファシリティのキーワードである。この点、ファケート考察などである。これらの調査研究を通して、オフィ

シリティにおける人の Wellbeing を評価する手法のひとつ

ス移転や改装の計画がない場合でも「日々の活動でできるである WELL 認証を「3. すべての人に健康と福祉を」とことはないか？ 」といった観点からも調査研究を行った。

結びつけて考えることは大きく間違ってはいないと考え、調査研究を行った。各項目の言及は別の機会とし、要点

2．SDGs 各項目の取り組み難易度のみ述べたい。WELL 認証には①自社ビルを保有し使用（1）FM プロジェクトマネジャーが取り組める SDGsするケース、②貸ビルの中でテナントとして使用するケー2019 年 4 月、ファシリティマネジャーの FM プロジェクス（インテリア）、③貸ビルを運営するビル保有者としてのトにおける SDGs とは？ について、FMPM 部会メンバー内ケースがある。このうち①②は通常の WELL 認証、③はの SDGs に対する理解度にはばらつきがあり、まずは講師WELL コア認証という区分けがある。（インハウス）ファシを招いた勉強会からスタートし、SDGs ゲーム（SDGs をテーリティマネジャーが担うのは主に①②③はビル側のプロパマとしたゲーミフィケーション手法）を用いた勉強会を行っティマネジャーが担うことが多い。そして①の場合はファた。SDGs ゲームでは、各人が協力しなければこの取り組シリティマネジャーが自在にコントロールすることができるみは成り立たないということがゲーミフィケーションを通しが、②の場合はテナント空間の中でファシリティマネジャーて体感できた。また FM プロジェクトマネジメント領域にの権限と努力で達成しうるものと、ビル側のプロパティマネ親和性が高い目標として、以下の 6 項目をファシリティマジャーと協力しなければ達成できないものがある。働く人々ネジャーが取り組むべき目標との親和性が高いと仮定し、の健康・安全性・快適性、そしてそれらがもたらすウェルSDGs17 の目標から選定した。

ビーイングの高さが、働く人々の生産性・創造性、企業の3. すべての人に健康と福祉をレピュテーションの高さなどの企業経営面でのアドバンテー

5. ジェンダー平等を実現しよう

ジへ結びつくのである。

8. 働きがいも経済成長も（3）「8. 働きがいも経済成長も」について

11. 住み続けられるまちづくりを16

このテーマにおいて FM プロジェクトマネジャーは何がで

12. つくる責任 つかう責任きるのか？ を掘り下げ、エンゲージメントとワークプレイス

13. 気候変動に具体的な対策をの関係について研究を行った。

JFMA JOURNAL - R6 ● 2023

FMプロジェクトマネジメント研究部会① Engagement Workplace
Engagement Workplace が、 経 営 者 視 点では 経 営

4．脱炭素に向けたテナント企業のFMプロジェクト動向

課題としての「優秀な人材確保」「生産性の向上」に、最近はプロジェクトの中に SDGs を考慮した取り組みが増

従業員視点では「賃金だけではない幸福度の向上」にえてきており、脱炭素に積極的に取り組むテナント企業例結びつくのではないかという仮説を立て、FM プロジェを紹介する。

クトマネジャーが貢献できることを検討した。議論を重（1）ソフトバンク株式会社

ねる中で、Engagement という考え方は会社と従業員

同社は 2020 年度に二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼが対等で双方向の関係性に着目した考え方であることロにしたと発表。ソフトバンクグループでは本社ビルでの電が見えてきた。その結果、FMPM 部会内では「個人と気使用による排出が大半だったため、省エネ対策や太陽光個人、 個人と組織が相互に信頼しあっている状態」とパネルを導入しているビルに移転。

定義づけた。

https://www.nikkei.com/article/② Engagement はイノベーションを下支えする

DGXZQOUC067L60W1A800C2000000/

エンゲージメントが 醸 成されている過 程では、 最 初（2）富士通株式会社に心理的安全性が重要だと考えた。そのためには精神同社グループは中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate的な安心感につながる、 落ち着いた空間設計をするこand Energy Vision」を掲げ、カーボンニュートラルに向けとが 必 要だと考えた。その上で信 頼に基づくつながりた社会の実現および気候変動への適応への貢献を目指す。

を創出する空間づくり、 すなわち人の流れや行き来を

https://pr.fujitsu.com/jp/news/2021/09/24.html

誘発し社員を緩やかにつなぐ「橋」を考慮した設計を（3）アクセンチュア株式会社する必要があると考察した。さらには、異なる意見の議

2025 年までには、オフィス家具だけでなく、社内で使用論ができる空間づくり、すなわちアットホームな雰囲気するコンピューターやサーバーなどの電子廃棄物も 100%と議論やコミュニケーションを促す空間的な仕掛けが有再利用またはリサイクルを行うという廃棄物「ゼロ」宣言と効だと考えた。これらを空間で実現できたら個人の働くいう目標を掲げている。これは物品の購入時に徹底的に調モードの移ろいを切れ目なく支え、イノベーションを醸査する必要がありインハウスのファシリティマネジャーの負成する場となるオフィスとなるのではないかという仮説

担は大きいが、脱炭素に大きく貢献するとの考え。

を立てた。

5．各ビルオーナーの脱炭素化取り組み動向
3. まちづくりにおける SX
SDGs の動きは近年社会動向として急速に拡大しており、各ビルオーナーはテナント誘致を優位に進めるために脱炭素化の取り組みを始めている。以下、大手オーナーの取その中で特に企業が注目しているのが脱炭素社会へ向けり組み事例を紹介する。

た取り組みである。

（1）三井不動産株式会社（1）温室効果ガスをゼロへ

首都圏で所有する全ての施設で 2030 年度までに使用

具体的には、地球温暖化の原因といわれる代表的な温電力のグリーン化を推進。東京ミッドタウンおよび日本橋

室効果ガスである二酸化炭素の排出量を極力抑える（ゼロエリアのミクストユース型基幹ビルなど 25 棟で、先行的ににしようとする）というもので、温室効果ガスの排出量を「実2022 年度末までに使用電力をグリーン化する。専用部で質ゼロ」にすることから、カーボンニュートラルとも表現さも入居テナント各社のグリーン化計画に対応した「グリーれている。

ン電力提供サービス」を 4 月より開始。顧客ニーズに応じ（2）非財務指標項目としての注目て柔軟なメニューを提供し、脱炭素社会の実現に向けて協企業において脱炭素は直接的に数字では ( 財務的には )インパクトしないものの、投資家への説明にはとても重要業を推進する。
（2）三菱地所株式会社

な説明項目になっており、規模を問わず企業の姿勢として2021 年度より、丸ビルや新丸ビルなど丸の内エリア（大重要な要素となっている。この行動は近年顕著に表れてお手町・丸の内・有楽町）の 18 棟に横浜ランドマークタワーり、上場企業が率先垂範することで日本企業全体の取り組を加えた計 19 棟（延床面積計約 250 万㎡）において、みに影響することとなる。

全電力を再生可能エネルギー由来とする。CO2 削減量は2023 ● JFMA JOURNAL - R617FMプロジェクトマネジメント研究部会

年間約 18 万トンを見込む。丸の内エリアだけでも CO2 削減量は年間約 16 万トンとなり、その削減量は同社所有ビSDGs に関して何をすべきか、について改めて考えてみルの約 8 割に相当する。

るとファシリティマネジャーにとって常日頃から課題となっ（3）森ビル株式会社ている「どこまで設備を充実させるべきか」「どんなことを森ビルグループは「Vertical Garden City ＝立体緑園都していかなければならないか」などファシリティマネジャー市」を理想とする「街づくりとその運営」を通じて、「都市が社内に提案すべき課題に対し WELL 認証の基準など新と自然の共生」「都市の低炭素化」「資源循環」を推進。

しいメジャーメントに照らし合わせて考えることができ社内未来へつながる持続可能な社会の実現に貢献している。

提案に対してエビデンスを得られた。◀

上記事例のように、各ビルオーナーは既存ビルや新築ビルで脱炭素の対応を急ピッチで進めている。これらの対応は顧客からのニーズ、自社物件の価値の向上など、理由はさまざまだが、特に大規模ビルでは目に見えて脱炭素化に向けた対応が促進されている。本稿にはあえて取り上げていないが、他のデベロッパーにおいても脱炭素は前向きに取り組むべき事項となっている。

6．国内企業の働き方アンケート考察
2022 年 9月に三幸エステートが実施した働き方アンケー
トの中の SDGs の取り組みに関連する項目から考察を実施
し、大規模ビルに入居する企業「以外」でも脱炭素の取り組みを行っているかを分析した。アンケート自体の回答数は 870 件で、その中で脱炭素や SDGs に関する取り組みに対し、検討中を含めて取り組みに前向きな企業は 300社を超えた。
オフィスの移転や改装を必要としない取り組みとしては、複合機の裏紙使用、小型の機器への交換、FAX のデジタル化などがあった。自由記述で最も多かったのは残業時間の削減とそれに伴う消灯、昼休みの消灯など節電に関する取り組みだった。SDGs 委員会などの社内組織を作って積極的に活動している例も散見された。
このように、SDGs や脱炭素への意識は高まっており、各企業がお互いに「どのような取り組みをしているか」の情報交換をすることで普及活動の促進もできると考える。

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7．まとめ

JFMA JOURNAL - R6 ● 2023