「三つの方針」に基づく学士課程教育の充実～「学び」を大切にする社会を築くために～

令和元年９月２７日
日 本 私 立 大 学 協 会
大学教務研究委員会

目

次

第１章 いま学士課程教育に求められている改革とは何か ･･･････････････････

1

１．私立大学の学士課程教育を巡る政策動向 ････････････････････････････････････

1

２．三つの段階から学士課程教育の充実を考える ････････････････････････････････

1

第２章「平成 28 年度大学教務に関する実態調査」に見る加盟大学の改革取組 ･･

2

１．
「三つの方針」の策定 ･････････････････････････････････････････････････････

2

２．高大接続改革 ････････････････････････････････････････････････････････････

3（１）「学力の三要素」の育成 ･･･････････････････････････････････････････････

3（２）リメディアル教育 ････････････････････････････････････････････････････3（３）初年次教育（導入教育）の実施 ････････････････････････････････････････

4

３．授業科目・教育課程改革 ･･････････････････････････････････････････････････

4（１）学生の理解促進（シラバスの改善） ････････････････････････････････････

4（２）体系性の明確化（履修系統図、ナンバリング） ･･････････････････････････

5（３）学修の密度向上（キャップ制、在学期間の柔軟化） ･･････････････････････

5（４）能動的学修への転換（アクティブ・ラーニング、ｅラーニング） ･･････････

6

４．成績評価と学修成果の把握・可視化 ････････････････････････････････････････

7（１）アセスメント・ポリシー ･･････････････････････････････････････････････

7（２）厳格な成績評価（ＧＰＡの導入） ･･････････････････････････････････････

8（３）学修成果の把握・可視化（学修ポートフォリオ、ルーブリック、アセスメントテスト）･･･

8（４）学修成果の把握・可視化の取り組み事例 ････････････････････････････････

9

第３章 提言：「学びを大切にする社会」の構築に向けて ････････････････････

10

事例集 ･････････････････････････････････････････････････････････････････

12

大学教務研究委員会 委員一覧

第１章 いま学士課程教育に求められている改革とは何か
１．私立大学の学士課程教育を巡る政策動向○私立大学は、これまで中央教育審議会をはじめとする各種の教育改革に関する政策提言を積極的に受けとめ、厳しい経営環境のなかで真摯に教育改革に取り組んできた。一方で、近年、グローバル化や情報化など社会が急激に変化するなかで、大学教育に対して厳しい視線が向けられる傾向が強まっている。
○政府が平成 30 年 6 月 15 日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2018」、いわゆる骨太の方針や同年 5 月 23 日の財政制度等審議会の「新たな財政健全化計画等に関する建議」では、異口同音に大学教育の質に対する疑念を述べた上で、私学助成について「教育の質に応じたメリハリ付け」を行うことが示されている。この傾向は令和元年度の骨太の方針等においても変わらない。更
に、日本経済団体連合会が同年 6 月 19 日に公表した「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」においても、教育の質が懸念される大学があることが指摘されている。
○こうした状況の下、中央教育審議会が平成 30 年 11 月 26 日に公表した「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（以下、グランドデザイン答申）においても、大学教育の質保証について、「改善に真剣に取り組む大学と改善の努力が不十分な大学とに二極化」していると指摘した上で、「大学全体として十分な信頼が得られているとは言い難い」と述べている。
○また、所謂「高等教育の無償化」の具体的枠組みについて、文部科学省の高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議が平成 30 年 6 月 14 日にとりまとめた「高等教育の負担軽減の具体的方策について」においても、「教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学等について、高等教育の負担軽減により、実質的に救済がなされることがないよう」に、学生に対する支援を目的とする制度であるのにもかかわらず、支援措置の対象となる大学の教育に対しても要件が付される事態も生じている。
○本研究報告では、こうした大学教育に注がれる厳しい視線を受け止め、私立大学における近年の改革提言に対する取組状況について実態調査に基づく検証を行うとともに、教育機関、経済界・産業界、政府に対して今後の「学士課程教育」の充実とその質保証に向けた提言を行うものである。
２．三つの段階から学士課程教育の充実を考える○いま、高等教育の改革動向を眺めれば、平成 26 年 12 月 22 日の中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」（以下、高大接続答申）を踏まえた高大接続改革が進められている最中にある。この高大接続改
革では、入試改革や高校教育改革とともに、大学教育改革についても、『三つの方針』の一体的策定
や初年次教育の展開・実践などの学士課程教育の「入口」部分の改革が指摘されている。
○これに加え、中央教育審議会が高等教育の将来像についてとりまとめた、平成 30 年のグランドデザ
イン答申では、学士課程教育の「出口」部分に大きく関わる学修成果の把握・可視化や、学士課程
教育の「基幹」部分と言える教育課程の改革を含む教学マネジメントの構築が、教育の質保証の実現に向けた重点課題として示されている。
○第２章では、これら２つの答申で指摘された「入口」「基幹」「出口」の各段階に着目して本協会の「平成 28 年度大学教務に関する実態調査」（以下、28 年度調査）に基づく教育改革の進捗状況について検証を行うこととする。

1

【図 1-1】高大接続答申とグランドデザイン答申の関係図
後重心
ACTION

前重心

高大接続答申DO

高大接続改革

・学力の３要素・初年次教育PLAN

CHECK 成績評価と学修成果の把握・可視化
・アセスメント・ポリシー
「Ｐ
・ＧＰＡ
教Ｄ
・学修ポートフォリオ
学Ｃ・ルーブリックマＡ
ネサ
ジイ
授業科目・教育課程
メク・シラバス ・ナンバリング ・在学期間の柔軟化 ンル
トに・履修系統図 ・キャップ制 ・ＩＣＴの活用
基」・ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞのづ
確く
立
三つの方針の策定
・ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾎﾟﾘｼｰ

・ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰ

高校教育

グランドデザイン答申

入試・ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ

学士課程教育社会

第２章 「平成 28 年度大学教務に関する実態調査」に見る加盟大学の改革取組
１．
「三つの方針」の策定○はじめに、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーから構成
される「三つの方針」への取組状況について見る。
「三つの方針」の策定は、学士課程教育の「入口」「基幹」「出口」の各段階における教育改革の基盤、即ち教育課程の質保証に向けた PDCA サイクルの「PLAN」部分に相当すると考えるからである。
○「三つの方針」は平成 20 年 12 月 24 日の中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」（以下、学士課程答申）において、その明確化が指摘されたのを端緒とするが、「高大接続答申」においても、教育課程の体系化・構造化に向けてその必要性が指摘され、平成 29 年 4 月 1 日よりその一体的な策定が学校教育法施行規則の改正により義務化されている。また、「グランドデザイン答申」においても、教育課程の質保証に向けた教学マネジメントの確立のため、三つの方針に基づく体系的・組織的な教育の実施が求められている。
○本協会加盟大学における「三つの方針」の明確化と一体的改善に基づく教育課程の整備状況を、28
年度調査で見ると、実施した大学は 206 大学 67.3%となっている。この調査の実施は平成 29 年の義務化前であったが、既に約７割の私立大学で明確化されていることがわかる（なお、平成 28 年度調
査では実施大学数は増加しているものの、それを上回る回答大学があったため、実施率が平成 24 年度調査より若干後退する結果となっている）。
【図 2-1】三つの方針の明確化と一体的改善に基づく教育課程の整備の実施
H28

67.3

H24

69.1
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

出典：平成 28 年度大学教務に関する実態調査集計結果 P137,平成 24 年度同集計結果 P124

2

２．高大接続改革○現在進められている高大接続改革は、本来、高等学校教育と入学者選抜と大学教育の一体的改革を目指すものであるが、社会的関心の高い入試改革の比重が重く、「高校までの教育成果を学士課程教育においてどのように充実・発展させていくのか」という視点からの提言がやや希薄な印象となっている。
○しかしながら、変化の激しい今後の社会を生きる児童・生徒に向けて、学力の三要素をはじめとする「生きる力」を育むことが初等中等教育で既に取り組まれていることに鑑み、大学においても学
士課程の「入口」部分において高等学校教育との接続を意識した教育改善に取り組むことが重要となっている。
（１）「学力の三要素」の育成○高大接続答申では、入試改革のみならず、大学教育に対して高等学校までに育まれてきた「学力の三要素」を発展・向上させることも期待されている。
「学力の三要素」とは、「知識・技能」のほか、「思考力・判断力・表現力」と「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」で構成されるが、新たな学力観とも言える論理的思考や問題発見解決能力等の「思考力・判断力・表現力（汎用的能力）」と、チームワークや倫理観等の「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（態度・志向性）」をどのように発展・向上させていくのかが学士課程教育の課題の一つとなっている。
○本協会加盟大学において、これら「汎用的能力」、「態度・志向性」の育成を狙いとする科目を設置する大学は、平成 24 年度調査よりわずかな進展が見られるものの、24.2％に留まっている。しかしながら、「汎用的能力」や「態度・志向性」等の育成は、後に述べるアクティブ・ラーニングにその軸足を既に移していると考えられる。
【図 2-2】「汎用的能力」、「態度・志向性」を育成する科目の設置
H28

24.2

H24

22.7
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

出典：平成 28 年度大学教務に関する実態調査集計結果 P137, 平成 24 年度同集計結果 P125

（２）リメディアル教育○一方、従来型の学力観とも言える「知識・技能」においても、学士課程における専門教育の基礎となる科目を高校時代に未履修であったり、またはその修得が十分とは言えない学生への対応が、以前より高大接続上の課題となっている。
○このため、本協会加盟大学の 63％で、正課内外を問わず補習（リメディアル）教育が実施され、高等学校教育と大学教育の接続に腐心している様子が伺える。
【図 2-3】補習（リメディアル）教育の実施状況
H28

44.1

H24

18.9

39.3
0%

10%

20%

20.2
30%

40%

50%

正課外で実施

60%

70%

80%

90%

100%

正課で実施

出典：平成 28 年度大学教務に関する実態調査集計結果P141, 平成 24 年度同集計結果 P1293

（３）初年次教育（導入教育）の実施○大学進学率の上昇に伴う学生の多様化等を背景に、大学での「学び」へのスムースな移行や入学後の学業継続に向けて「初年次教育」の重要性が一層高まっている。前回調査と比較すると、課程として位置づけられていないものの初年次教育の概念をカリキュラムに反映している大学が 26.8％から 24.9％と減る一方、初年次教育を体系的に位置づけている大学が 64.1％から 71.8％へと増加している。
【図 2-4】カリキュラム内に体系的に位置づけた初年次教育（導入教育）
H28

71.8

H24

24.9

64.1
0%

20%
実施

26.8

40%
60%
80%
体系化していないが、概念をｶﾘｷｭﾗﾑに反映

100%

出典：平成 28 年度大学教務に関する実態調査集計結果 P139, 平成 24 年度同集計結果 P127

○なお、初年次教育の教育内容について、28 年度調査を見ると、大学教育を受けるに必要な学修方法や技能を身に付けさせる「スタディスキル」が 87.3％、教養ゼミ、基礎ゼミ等の大学における学び、
教養教育や専門教育への導入・転換を図る「アカデミック・ゼミナール」が 74.8％、カリキュラム
ガイダンス、学修計画、大学生活の過ごし方、時間管理、健康管理等、大学生活に求められる基本的なルールや心構えを教える「ステューデント・スキル」が 69.7％と上位三つを占めている。
３．授業科目・教育課程改革〇グランドデザイン答申の提言を受け、中央教育審議会大学分科会の下に設置された「教学マネジメ
ント特別委員会」では、現在、教学マネジメント指針の作成を行っている。その中で、教育の質保証の PDCA サイクルにおける「DO」の基幹部分にあたる「授業科目・教育課程」については、学生の理解を促進するためのシラバスの改善、ナンバリングや履修系統図等によるカリキュラム体系の明確化、キャップ制や学事暦の柔軟化等の学修の密度向上、アクティブ・ラーニングや ICT 活用教育の促進等の改革取組の重要性が示されている。
（１）学生の理解促進（シラバスの改善）○教学マネジメント特別委員会では、シラバスについて、事前準備や事後展開を含めて授業の工程表として機能するとともに、成績評価の起点としても機能するよう、講義の方法・内容、一年間の講義の計画、成績評価基準に加えて、事前の学修時間の目安やその内容、「卒業認定・学位授与の方針」と授業科目との関連などが盛り込むべき事項として指摘されている。
○加盟大学の取組状況を見ると、シラバスの改善は総じて進んでいるが、指摘される「学修時間の明示」を行っている大学は前回調査の 6.8％より大きく前進したものの、21.4％に留まっている。

4

【図2-5】シラバスの改善状況

他の科目との関連を明示

21.6

0

H28 新規項目

参考文献や必読文献を指示

77.2

授業1回ごとの準備学修の指示と学修時間の目安を明示

86.6

21.4

6.8

授業1回ごとの授業内容を明示

80.1

授業1回ごとの到達目標を明示

8

88.8

14.5
91
83.5

成績評価の方法・基準を明示

0 ％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％
Ｈ28

Ｈ24

出典：平成 28 年度大学教務に関する実態調査集計結果 P153, 平成 24 年度同集計結果 P142（２）体系性の明確化（履修系統図、ナンバリング）○教学マネジメント特別委員会では、ディプロマ・ポリシーを効果的に実現する観点から、「体系的な教育課程」を組織的に編成することの必要性についても指摘されている。
○履修系統図であるカリキュラム・マップやナンバリングをはじめとする「体系的な教育課程」の構築について加盟大学の取組状況を見ると、63.1％といずれも平成24年度調査より大幅に取り組まれており、教育課程の体系化に積極的に取り組んでいることがわかる。
【図 2-6】体系的な教育課程の構築（カリキュラム・マップ、ナンバリングなど）

H28

63.1

H24

21.0
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

出典：平成 28 年度大学教務に関する実態調査集計結果 P137, 平成 24 年度同集計結果 P124

（３）学修の密度向上（キャップ制、在学期間の柔軟化）○更に教学マネジメント特別委員会では、密度の濃い主体的な学修を可能とする観点から、キャップ
制や学事暦の柔軟化等の必要性が指摘されている。
〇本協会加盟大学におけるキャップ制の導入状況を見ると、何らかの形で単位数の上限を設けている大学は、272校74.5％と、前回調査比50校、11.2％増となっており、より導入が進んでいることがわかる。
〇在学期間の柔軟化に関しては、各項目とも前回調査に比べて同等あるいは増加傾向にあるが、特にセメスター制については328校89.9%と既に約9割の大学で実施される状況となっている。

5

【図2-7】学生の履修科目登録単位数の上限設定（キャップ制）

H28

41.9

H24

42.2
0%

10%

20%

24.9

30%

1年間の上限を設定

40%

7.7

19.1

2

50%

60%

70%

1学期の上限を設定

80%

90%

100%

年・学期併用出典：平成28年度大学教務に関する実態調査集計結果P119, 平成24年度同集計結果P112【図2-8】在学年数柔軟化の取組み
飛び入学の実施

1.1
0.3
16.2
16.2

秋季入学の実施
3年次卒業の実施

10.1
7.1
89.9
81.8

ｾﾒｽﾀｰ制の導入
ｸｫｰﾀｰ制の導入

0.8
0
0％

10％

20 ％

30 ％

40％
H28

50％

60％

70％

80％

90 ％

100 ％

H24

出典：平成28年度大学教務に関する実態調査集計結果P67-71, 平成24年度同集計結果P68-72（４）能動的学修への転換（アクティブ・ラーニング、ｅラーニング）○また、教学マネジメント特別委員会では、能動的学修への転換を図るため、個々の授業科目レベルにおいてアクティブ・ラーニングや ICT の活用等の多様な学修形態の促進も指摘している。
○特に、「アクティブ・ラーニング」の実施率は 49.0％に達している。先に見た「汎用的能力」、「態度・志向性」を育成する科目の設置率は低調であったものの、学生の能動的な学修参加により同様の学力を涵養する「アクティブ・ラーニング」は、それを代替えするものとして普及し始めている。
○また、ｅラーニングについても検討中を含めると 66.3％の大学で実施されている。なお、その活用方法を見ると、自修支援（授業映像や電子教材のオンデマンド利用等）が 67.9％で最多となっている。そこからは、学修時間の確保に向けて時間外学修に積極的に関与する私立大学の姿を垣間見ることができる。

6

【図 2-9】学生の能動的学修参加を重視した授業科目（アクティブ・ラーニング）の導入

H28

49.0

H24

21.3
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

出典：平成 28 年度大学教務に関する実態調査集計結果 P137, 平成 24 年度同集計結果 P125

【図 2-10】e ラーニングを活用した教育
H28

58.9

H24

7.4

47.6
0%

10%

20%

10.3
30%

40%

50%

実施

60%

70%

80%

90%

100%

検討中

出典：平成 28 年度大学教務に関する実態調査集計結果 P159, 平成 24 年度同集計結果 P150

４．成績評価と学修成果の把握・可視化○グランドデザイン答申では、教育の質保証に向けた教学マネジメントを確立するための前提として、学生の学修時間や満足度といった学生の学修成果に関する情報を把握・測定するとともに、大学全体の教育成果の可視化の取り組みを促進することが求められている。更に、教学マネジメント特別委員会では成績評価について、その信頼性を確保することは、大学教育の質保証の根幹であり、学修成果の可視化を適切に行う上での前提であると指摘されている。
○また第１章において大学教育の質に対して社会からは依然として懐疑的な視線が向けられていることを述べた。こうした疑義に対し、各私立大学ではこれまで重ねてきた教育の質向上の努力を継続していくとともに、大学の「出口」部分での質保証として、学士課程を中心に大学教育によって学生が身に付けた学修の成果（教育成果）を社会に対して示すことも同時に求められている。
○このように成績評価と学修成果の把握・可視化は、PDCA サイクルの「CHECK」部分として重要な課題であると同時に、学士課程教育の出口部分に係る課題としても重要である。教学マネジメント特別委員会が学修成果の把握・可視化に関して既に言及しているように、学修成果の把握・可視化も
成績評価も、学生の学修活動の一層の充実と教育課程の更なる改善とを第一義として考えることが最も大切と言って良い。
（１）アセスメント・ポリシー○グランドデザイン答申では、教育の成果を、学位を与える課程（プログラム）共通の考え方や尺度（所謂アセスメント・ポリシー）に則って点検・評価を行う必要があるとしている。アセスメント・
ポリシーについては平成 24 年 8 月 28 日の中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」（以下、質的転換答申）において既にその必要性が指摘されていたが、グランドデザイン答申においては、改めてアセスメント・ポリシーを踏まえて自己点検・評価を行うことの重要性が指摘されている。
○本協会加盟大学におけるアセスメント・ポリシーの策定状況を見ると、「定めている」大学は 16.4％に留まっている。
「検討中」をあわせても 42.7％と半数に届かず、今後の課題であることが伺える。
7

【図 2-11】アセスメント・ポリシーの策定

H28

16.4

0%

10%

26.3

20%

30%

40%

50%

定めている

60%

70%

80%

90%

100%

検討中

出典：平成 28 年度大学教務に関する実態調査集計結果 P54（２）厳格な成績評価（GPA の導入）
○厳格な成績評価は、学修成果・教育成果の可視化のための第一歩と言って良い。学士課程答申では、卒業認定における評価の厳格化が学士課程教育の課題であるとして、成績評価において GPA 等の客観的な基準を厳格に適用することを求めている。
○学士課程答申から 10 年を経て、GPA を導入している加盟大学は、準備中を含めて 90.4％となっている。更に、「独自の成績評価基準」を設けている大学も 5.2％あり、厳格な成績評価は既にほとんどの加盟大学に浸透している状況にある。
【図 2-12】成績評価制度

H28

86.8

H24

3.6 5.2 3.6

60.1
0%

10%

20%

GPAを導入30%

40%

GPA準備中

50%

60%

14

10.3

12.3

70%

80%

90%

独自の成績評価基準

100%

教員個々の判断

出典：平成 28 年度大学教務に関する実態調査集計結果 P163, 平成 24 年度同集計結果 P153

（３）学修成果の把握・可視化（学修ポートフォリオ、ルーブリック、アセスメントテスト）○学士課程答申に続く質的転換答申では、主体的に考える人材を育成するため、アクティブ・ラーニ
ングや教室外学修プログラムなどの新たな授業形態の実施が求められた。その学修成果の測定・把握・可視化にあたっては、定性的な評価に向くルーブリック＊１や、長期にわたる学修成果の蓄積により個人の成長や能力について質的評価を行う学修ポートフォリオ＊２など、新たな授業形態に適した測定手法が必要となっている。
＊１ パフォーマンス等の定性的な評価に向く評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される学修評価の基準。
＊２ 自律的な学修の深化と個人能力の質的評価等を意図して、長期にわたり収集、記録した学修過程ならびに各種の学修成果（例：
学修目標・学修計画表とチェックシート、課題達成のために収集した資料や遂行状況、レポート、成績単位取得表など）。

○更に、質的転換答申では「主体的に考える力を修得するには、事前の準備、授業の受講、事後の展開といった能動的な学修過程に要する十分な学修時間が不可欠」と述べ、学修成果の評価項目として学生の学修時間の把握にも着目している。
○こうした学修成果の測定に用いる手法に対する加盟大学の取組状況を見ると、学修時間の把握等の行動調査は 41.6％となっているものの、アセスメントテスト（学修到達度調査）が 20.5％、学修ポ
ートフォリオが 24.7％、ルーブリックについては 14.5％という状況に留まっている。
8

【図 2-13】学修成果の測定に用いている手法
96.2

定期試験等
41.6

学修時間等の行動調査
24.7

学修ポートフォリオ

14.5

ルーブリック20.5

アセスメントテスト
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

出典：平成 28 年度大学教務に関する実態調査集計結果 P162

（４）学修成果の把握・可視化の取り組み事例○学修成果の把握と可視化は、学生の学修の充実や教育課程の改善に資するとともに、社会に対し大学教育の成果を示すことが期待されているが、上述の取り組み状況を見る限り、全体としてはまだ改革の途上にあると言って良い。
○しかしながら、「学修ポートフォリオ」、「ルーブリック」、「アセスメントテスト」のほか、「ディプ
ロマ・サプリメント」等を活用して、学修成果の把握・可視化に先導的に取り組む私立大学も見受けられるようになっており、その取り組み事例を巻末に紹介する。

9

第３章 提言：「学びを大切にする社会」の構築に向けて○第２章では、加盟大学における教育の充実と質保証に向けた改革取組の状況を概観した。そこからは、高大接続答申およびグランドデザイン答申等の改革提言に対して、改革途上にある課題も散見
し得るものの、総じて多くの加盟大学では、大学経営が厳しさを増す中にあって、改革提言に正面から向き合い、教育の質の向上と保証に向けた取り組みを着実に進めている姿が見て取れる。
○一方で、「学修成果の把握・可視化」の課題については、まだ改革途上にあることも伺える。第１章
で触れた大学教育に対して社会の厳しい視線が向けられていることは、私立大学を含む各大学が引き続き教育改革を進めつつ、「学修成果の把握・可視化」に取り組み、大学での学びを通じた学生の成長、すなわち大学の教育力を社会に対して分かり易く示すことで、社会からの揺るぎない信頼を得ていく努力が求められていることの証左とも言える。こうした努力を通じて、大学への進学者が18 歳人口の半数以上に達するとともに、人生 100 年時代を迎えて社会人の再教育が求められる現代における大学の使命・役割・教育機能に対する理解が社会に浸透していくことが期待される。
○しかしながら、「学修成果の把握・可視化」に向けた取り組みが「実質」を伴いつつ、大学において隅々まで広がり、一つの文化として定着を見るためには、大学の努力だけでは実現できず、教育界、経済界・産業界、政府を含めた社会全体で『「学び」を大切（評価・尊重）にする社会』を築く努力が欠かせない。こうした社会の実現に向けて、教育界、経済界・産業界、政府において期待される取り組みを、本報告の結びとして提言することとしたい。
（教育界に向けて）〇我が国において「学び」を大切にする社会を築いていくためには、まず大学において、三つのポリシーに基づいた教育課程を編成し、絶え間なく教育課程の見直しを行うとともに、学修成果の把握・可視化に向けた取り組みを引き続き前進させていくことが求められる。
○また、グランドデザイン答申では、大学において把握・公表が必要となる学修成果・教育成果の可視化に関わる情報が例示されている。
「学び」を大切にする社会を築き、社会との良い関係を築いていくためにも、これらをはじめとする大学の教育活動に関する情報を広く社会に提供していくことが重要になっている。
〇教育内容についても、大学での「学び」は各学位課程における専門教育や教養教育等が中核である
ことは不変であるが、社会との接続が大きな課題となっている現況に鑑みれば、アクティブ・ラー
ニングやサービス・ラーニング、プロジェクト・ベースド・ラーニング等の工夫をしつつ、高等学校までに育まれてきた「学力の３要素」を一層育んでいく点にも教育上の配慮が必要となっている。
〇更に社会との接続の視点からは、リカレント教育の推進に向けて、社会人が学びたい内容と、社会人が学びやすい制度を備えた教育プログラムを開発していくことも期待される。人生 100 年時代を見据え、大学は高等学校卒業者のみならず、多様な人材が学ぶ高等教育機関へと変貌を遂げることが期待される。
〇また、大学と高等学校との教育接続の視点に立てば、基礎学力をはじめとする高等学校における多様な学習成果を測定するツールとして新設された「高校生のための学びの基礎診断」の効果的な活用方法など、高等学校段階における「学び」の質保証の在り方についての検討も引き続き期待される。
（経済界・産業界に向けて）○経済界や産業界においては、高等学校や大学等の教育機関での「学び」の成果を、新卒者の就職・採用活動や職場での処遇に一層活用することが期待される。特に大学については、成績証明書のほか、四年間の学びの集大成である学士論文（卒業論文）、学位に添えられるディプロマ・サプリメン
トや、学びの記録である学修ポートフォリオ等の可視化された学修成果等も活用されることを期待したい。
○大学での学生の学びを保証し、質の高い学修成果を生み出すためにも、平成 30 年 6 月 26 日に日本
10

私立大学団体連合会が表明した就職・採用活動等に関する基本的考え方で指摘した、①2020 年度卒
以降の就職・採用活動時期について、現行「３月１日広報活動開始、６月１日採用選考活動開始」となっているスケジュールを堅持することや、②就業体験を伴わない「ワンデーインターンシップ」
は本来のインターンシップと明確に区別できるように改めることが合わせて求められる。
○更に、リカレント教育を推進する視点からも、大学へ学びに行きやすい職場環境の整備や、大学での学修成果に対する評価や処遇の改善等を行うことも求められる。
○このように、大学をはじめとする教育機関での学修成果が経済界・産業界等において積極的に評価されることで、学生や社会人の学びへのモチベーションは一層高まり、延いては大学教育の質の向上へと繋がっていくものと考える。
（政府に向けて）○第２章で概観した加盟大学における教育改革の取り組みから得られた知見の一つとして、教育改革の普及にはある程度の時間が必要ということが挙げられる。これに対して改革の速度自体が遅いことを問題とする指摘もあろうが、一人ひとりの学生にとって一期一会となる大学での「学び」は、その後の人生に深く影響するものであるから、改革取組の内容・方法等を良く吟味し、学生に対して「教育の質が保証できる」モデルが形づくられることで初めて改革取り組みが広く普及していく。
政府においては、短期的な数値目標のみに縛られることなく、むしろそうした大学が行う地道だが真摯な教育改革を中長期にわたって支援する視点の政策を求めたい。
○近年、各大学の自主性に基づき展開されるべき教育活動に対して、政府の関与が増している点が懸念される。政府による関与は、ともすれば私立大学における教育の自主性・独自性・多様性を歪め、大学教育の画一化をも招きかねない。我が国の学生の約８割を占める私立大学では、各大学が掲げる建学の精神や教育の理念に基づく多様な教育展開により、我が国の経済発展を支える分厚い中間層を築くとともに、ファッションや看護・福祉、ビジネスなどの新たな学問分野を開拓し、我が国の発展に資してきた。
「学び」を大切にする社会の構築に向けて、こうした自主性・独自性・多様性を強みとする私立大学の教育の質を一層高めていくためには、政府の直接的な関与を強めるのではなく、むしろ私立大学に対する基盤的経費である私立大学等経常費補助金の更なる充実と、補助率1/2 の実現とによって、私立大学の教育環境をより柔軟なものへと整備していくことが強く求められる。
（おわりに～社会全体で築く「学びを大切にする社会」）○最後に「学び」を大切にする社会を築いていく上でもう一つ大切なことは、社会の公器として各私立大学がそれぞれ所在する地域の住民の方々にとってもかけがえのない存在となることである。そのためには公開講座、科目等履修生、サーティフィケート等により大学教育に直接触れる機会を増やすだけでなく、定期的な市民講座・演奏会・展示会、地元企業に対する経営相談や技術指導等の大学が創出するあらゆる知的活動や、図書館・体育施設・学食等の施設開放等を通じて、地域住民の暮らしの中に各大学がいわば「息づく」ようになるまで、その距離を縮めていくことが期待される。
○国民一人ひとりの中に大学が「息づく」ことは、大学の教育研究活動の理解者・支援者を増やし、延いては「学び」を大切にする社会の醸成へとつながっていく。
「学び」を大切にする社会を、我が国全体で築きたい。■

11学修成果の可視化 【事例１】「キャリア形成と主体的学修を基盤とした社会に通用する学修成果の獲得と卒業時の質保証」
東京都市大学事業概要 社会に通用する学修成果を

学修成果を可視化し社会に示す仕組み

４年間で育む仕組み
キャリアガイダンス

リテラシー基礎力

クラス担任／学修アドバイザーー

目標を設定するワークショップの実施（アセスメントテスト）

個別学修支援成長

卒業時
ディプロマ・サプリメント

コンピテンシー基礎力

専門実践力（アセスメントテスト）（卒業研究）

育成する人材像

学びの成果の可視化
専門学修力

語学力

（ＧＰＡ、国家試験、国家資格、検定試験など）

自己理解
キャリア・ポートフォリオ

基礎学修力

学び、気づき、活動の記録と振返り（ＧＰＡ）

学生実態・満足度調査
学生本位の授業と理解度向上＜学修成果に関する定量情報＞（ＴＯＥＩＣなど）

コンピテンシー
基礎力

専門学修力

語学力

専門実践力

コンピテンシー
基礎力

専門学修力

語学力

コンピテンシー
基礎力

専門実践力

３年次

２年次
１年次

基礎学修力

専門学修力

基礎学修力

就職先等

語学力

外部評価
企業、官公庁、研究機関、
他大学教員、卒業生、高校関係者等で構成

基礎学修力

27年度
27
年度

28年度
28
年度

29年度
29
年度

31年度
31
年度

（実績値）

（目標値）

（目標値）

（目標値）

学生の授業外学修時間（１週
間当たり）

４．２時間

１０時間

２０時間

２０時間

卒業生追跡調査の実施率（調
査回答者数／卒業者数）

未実施

２０%

２５%

３０%

学生の成績評価（ＧＰＡの平
均）

２．３５

２．４０

２．５０

２．７５

【事業の成果事業の成果】

卒業生調査
活動実態の把握
結果の分析と教育改善

ディプロマサプリメントの活用
人材ニーズ調査の実施と分析

リテラシー基礎力
リテラシー基礎力

リテラシー基礎力
専門実践力＜定性情報＞✓学生に関する情報✓学位の情報✓履修履歴 ✓課外活動履歴✓取得した資格に関する情報

プレ・ディプロマ・サプリメント
プレ・ディプロマ・サプリメントにより、学修の習熟度を教員と学生が共有し、ディプロマ・サプリメントにより、学修の習熟度を教員と学生が共有し、学生のキャリア形成と学修プログラムに生かす体制を整備

プレ・ディプロマ・サプリメント

学生のキャリア形成と、社会で必要とされる能力の獲得◆ 卒業までの過程でどれだけの力を身につけたかを学生と教職員が客観的に把握・評価でき、さらにその成果を目に見える形で社会に示し、共有していくことが可能になる。
◆ ディプロマ・サプリメントの開発と活用を通じて、専門性の高い多様な学部で実践的に学ぶ学生と支援する教職員との連携体制を構築し、多くの大学に導入可能な連携モデルとして広く波及させることができる。

【目的・特色】
 2016（平成 28）年度文科省 AP 選定事業
 学びの成果の可視化を通じて、育成する人材像である「自ら学び、社会の発展に貢献する、責任感と実践力を持つ人材」の社会への輩出と、３つのポリシーに基づく大学教育改革の実現を目指す 「ディプロマ・サプリメント」を開発し、卒業時に発行
 各年次（1 から 3 年次）終了時には「プレ・ディプロマ・サプリメント」を発行
 学修成果（学生の成長）を具体的に評価するための指標として、6 つの要素を設定し、レーダーチャート化により定量的に、また教職員が承認した定性情報と合わせ、学修成果を可視化 ｅポートフォリオ「TCU-FORCE」の活用により、学生は各年次において、自身の情報を把握し、成長度合いの確認が可能 全新入生対象のキャリアガイダンスでディプロマ・サプリメントの解説と大学生活の目標を設定する WS を実施し、将来展望を醸成 学修の習熟度を教員と学生が共有しながら PDCA を回すことで「自己理解と成長」を促進【取組経過】
 大学全体のポリシーの下で学部学科の教育プログラムを的確に展開するために、産業界（企業等）を対象に「人材ニーズ調査」、卒後 5 年・15 年の卒業生を対象に「卒業生調査」、全学年を対象に「学生実態調査」を実施し、その結果を参考に建学の精神および教育理念を踏まえながら育成人材像の具体化を図った。
 学生が獲得した能力（学修成果）を定量情報と定性情報を用いて客観的に社会に示すことができるよう、「ディプロマ・サプリメント」を開発。2018（平成 30）年度卒業生に対して、試験的に発行した。
 「ディプロマ・サプリメント」の在学生版として、学修習熟度を学生と教職員が共有しながら、学生の自己理解と成長を支援するための「プレ・ディプロマ・サプリメント」を開発した。
12 ｅポートフォリオ「TCU-FORCE」システムを開発導入した。学生自身による日々の活動の記録、目標設定と省察を通じて、成長度合いが確認でき、教員による日常的なアドバイスも可能とした。
 「TCU-FORCE」システムの構成要素追加、入力画面構成や運用等について、学生がより主体的に利用するよう、継続して改善に取り組んでいる。
 学修成果（学生の成長）を具体的に評価するための 6 つの要素については、DP や CP との整合性も含め、精度向上を検討中である。
【成果・実績】
 ディプロマ・サプリメント及びプレ・ディプロマ・サプリメントのいずれも 2018（平成 30）
年度は一部の学部学科で試行し、2019（令和元）年度より、全学部全学科で本格導入。
 プレ・ディプロマ・サプリメント及びディプロマ・サプリメントによる学生の学修成果の評価の内容を含めた「アセスメントポリシー」を 2018（平成 30）年に制定。
【参考 URL】

東京都市大学 https://www.tcu.ac.jp

東京都市大学・大学教育再生プログラム http://apuer.tcu.ac.jp

13

学修成果の可視化 【事例２】「卒業時における質保証の視覚化と卒業後における大学教育の効用」
東京薬科大学
卒業生調査 ○卒業生にヒアリング調査、○平成29年度は、一斉調査(約2万3千人) ○我が国の薬

社会学・生命科学部卒業生の情報解析の基礎資料ともなる ○ 「卒業コンピテンス・コンピテンシー」に反映させる ○PDCＡサイクルへの活用

外部評価委員会
発信

建学の精神・理念
学則に定める目的
ディプロマポリシー
社会の要請
分野の特殊性
教育コアカリ(薬学部)
薬剤師基本的な資質(薬学部)

本学における語の定義○卒業コンピテンス：「学則及びディプロマ・ポリシー等を踏まえ、本学卒業生が身に付けるべき知識、技能、態度を包含する実践力」○卒業コンピテンシー：「卒業コンピテンスを具体化し、知識の応用や実践力のレベルに応じて科目と結び付
けて観察可能な能力」

反映

発信

卒業論文研究を活用したディプロマ・サプリメント(仮称)の作成

評価○卒業論文及び研究に、標準化したルーブリックを用いた評価を行う。
○卒業生には、書式化ディプロマ・サプリメント(仮称)を、大学が発行。

「卒業コンピテンス・コンピテンシー」導入によるアウトカム重視教育と評価○薬学部・生命科学部ごとに新たに設定し、 専門分野に配慮した、アウトカムに基づいた教育へ○科目ごとに、卒業コンピテンス・コンピテンシーにより単位認定の要件を、段階的に明確化○H30年度薬学部、H31年度生命科学部に導入○本学卒業生の質保証ともなる○キャリア教育・初年次教育との連携

質向上を目的とした研修(FD･SD)の実施○卒業コンピテンス・コンピテンシー導入を踏まえた教育の質向上に関する研修○学生FDとの連携による教育の質向上○キャリアへの意識を育成する、教職協働のＳＤ開発

反映

専門分野に配慮した、アウトカムに基づいた教育と評
価の実践により、社会的に求められる卒業コンピテン
ス・コンピテンシーを持つ社会人(薬剤師・技術者・研究開発従事者)育成へ

Ｐ

Ｄ

Ａ

Ｃ

成績評価に係る教員評価の導入○成績評価・教育の質向上の一層の促進

卒業生調査・在学生調査○卒業時の進路等調査を定期的に実施○毎年度の学修行動に係る情報を調査○IR推進会議等で検討し、内部評価に活用

全学的な教育改革
学長のリーダーシップ【目的・特色】
 平成 28 年度文科省 AP 採択事業
 大規模卒業生調査に基づく学修成果のアセスメントと卒業コンピテンス・コンピテンシーの評価
 卒業コンピテンス・コンピテンシーの導入とそれに基づいた体系的な教育プログラムの実施
 教育の質向上を目的とした FD・SD の実施
 教育や成績評価に係る教員評価の導入
 卒業論文研究へのルーブリック評価の導入と、その学修成果を目に見える形で社会に提示するためのディプロマ・サプリメントの発行
 卒業生を含めた各ステークホルダーによる評価
 以上の取組を踏まえ、大学の PDCA サイクルを確立すること【取組経過】
 2017 年度に大規模卒業生調査を実施（有効回収数 5,081 件・回収率 28.6％）。本調査結果に基づき、薬学部卒業コンピテンス・コンピテンシーの評価を実施した。また、浮き彫りになった
課題に対し、新たなプログラムの開発を行った。生命科学部については、本調査結果を新カリ
キュラム構築のための基礎資料とする。
 薬学部卒業コンピテンス・コンピテンシーと各教科との接続の確認作業を全ての科目を対象として実施し、導入した。
 卒業論文研究のルーブリック評価を全学的に導入した。また同時に、卒業論文研究の評価をディプロマ・サプリメントとして発行できるよう、電子ポートフォリオシステムを開発。平成 31
年度にはすべての教室・研究室で e ポートフォリオを利用し、卒業論文研究の評価とディプ
ロマ・サプリメントの発行を行う。
 教育改善に係る FD と職員の質向上に係る SD を毎年度実施している。
 各年度 3 月に外部評価委員会を開催し、各年度の事業報告に基づき、事業の進捗や成果への評価をいただき、翌年度の事業の改善に結び付けている。

14

【成果・実績】
 卒業生調査により学修成果の獲得実感を評価。6 年制薬学教育導入の結果、薬剤師職については従来以上に社会ニーズに即した教育が提供されている可能性が示された。他方、特に外国語学修の役立ち度が低い可能性も示されたことから、新たに外国語学修プログラムと多読プログラムを導入した。また、調査により判明した知見（満足度、学びの役立ち度等）を FD や学内報を通し、卒業生の状況や教育の課題を教職員で共有化した。
 大学広報において、より具体的な学びの成果やその後の人生における大学教育の意義を、卒業
生調査結果から得たエビデンスを基にステークホルダーへ発信した。
 卒業コンピテンス・コンピテンシーの説明と共に、1、3、6 年次にアンケート調査を実施し、年次が上がるごとに学修成果の効用が上がっていることを確認した。
 本学主催の中間成果報告会をはじめ、学会等において積極的に本事業の取組を発信した。
【参考 URL】
https://www.toyaku.ac.jp/about/effort/ap○卒業コンピテンス・コンピテンシーと科目との連携
キャップストーン

コンピテンシー達成レベル
コンピテンス

マイルストーン applied マイルストーン basic

4１）生命・医療倫理

3

2

1

表３

４年次

５年次

６年次

薬剤師として患者・患者家族，同僚を尊重し，責薬学
人間 医薬
経験する機会がない，
外国
薬学特論・
外国 薬学 薬学特論・
科別特任ある医療を実践するための態度を有し，生命 薬剤師としての知識・ 薬剤師としての知識・と薬 をつく
薬と疾病
薬学臨床
総合演習
科別実習 語
科別実習
アドバンス演習 実習基盤となる知識・態度
語
演習
論・
臨床
演習
学
る
あるいは機会はあるの尊厳，患者の権利，守秘義務等について社会 態度を示せることが単 態度を模擬的に示せ
演習を示せることが単位認ることが単位認定の個 薬 一 実 実 総 総 科 科 実 課 科 医 科 科 実 課 薬 ア ア ア 課
科 薬 薬 疾 臨 医 調 医 病 が，単位認定に関わ的責務を果たすべく医療と薬の倫理を遵守す
位認定の要件である定の要件である別 局 般 務 務 合 合 別 別 務 題 別 療 別 別 務 題 学 ド ド ド 題
別 事 物 病 床 薬 剤 薬 態 らない
要件である
る．
プ
関
連

動 と
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推
論

情 学
報

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安 養

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Ⅰ
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Ⅱ

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習 究
事
前
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英
語
特
論
Ⅱ

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フ

シ

特
論
Ⅰ
・
Ⅱ

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習 習
Ⅰ
・
Ⅱ

研
究

３）薬学及びその関連領域の知識

バ
ン
ス
演
習
Ⅱ

バ 研
ン 究
ス
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習
Ⅲ

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ス
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習
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Ⅱ Ⅰ
・
Ⅱ

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化 ・ 用 実 実 演
医 病 医 習 習 習
療 院 薬 事 事 Ⅰ
Ⅱ 薬 品 前 前
経験する機会がない，学 学 学 学あるいは機会はある
習 習が，単位認定に関わ
Ⅰ Ⅱ

ェッ

全 管
物 Ⅰ 演
特 法
薬の専門家として，患者，同僚との信頼関係を性 理
習
治基盤となる知識・技論 規確立できるように相手の心理・立場・身体的条 知識・技能・態度を病 知識・技能・態度を模
評 学
療能・態度を示せること
Ⅰ と件の基本的な知識と必要な情報を収集し，かつ 院・薬局で実践できる 擬的に実践できること
価
Ⅷ
制
ことが単位認定の要 が単位認定の要件で が単位認定の要件で提供できる．
学
度
件である
ある
ある
Ⅱ

ッ

英
語

２）コミュニケーションとチーム医療薬学の基盤になっている以下の基本的知識，基３）薬学及びその関連領域の知識
病院・薬局で問題解 問題解決に応用でき修得する機会がない，
本的技能，適切な態度を有し，応用できる．
基盤となる知識を示せ
医療の中の薬学の基盤になっている以下の基本的知識，基本
決に応用できることが る知識を示せることがあるいは機会はあるることが単位認定の的技能，適切な態度を有し，応用できる．
単位認定の要件であ 単位認定の要件であが，単位認定に関わ
要件である
る
る
らない
１．人間と薬学（生命・医療倫理，心理学，法規と倫理，

４）薬物治療における専門的実践能力

社会と薬学）の理解に基づき，医療・創薬の現場で応用
できる．

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2

２．物理学（物理学，物理化学，無機化学，分析化学，
薬学及びその関連領域の知識を統合し，基本的放射化学）の理解に基づき，医療・創薬の現場で応用で 1
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1 修得する機会がない，
1 1
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な技能・態度を修得し，患者の多様な背景を踏基盤となる態度・技能 基盤となる知識を示せ
きる．
まえて科学的根拠に立脚した医療を実践し，評 実践できることが単位 を示せることが単位認 ることが単位認定の あるいは機会はある
３．化学（有機化学，天然医薬品学，漢方薬物学，生体認定の要件である
が，単位認定に関わ価できる．
分子の化学）の理解に基づき，医療・創薬の現場で応用
1
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1要件である
1 1
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2
定の要件であるらないできる．
４．生物学（生物学，機能形態学，生化学，微生物学，
免疫学）の理解に基づき，医療・創薬の現場で応用できる．
医療的・社会的背景を把握し，社会の期待に応

５）社会貢献

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修得する機会がない，えるべく，医療、保健、衛生、行政、食品、香粧
５．健康と環境（健康保持，疾病予防，生活環境と健基盤となる態度・技能 基盤となる知識を示せ
実践できることが単位
康，食品の安全性と管理，化学物質と生体影響）の理
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1 あるいは機会はある
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品などの分野を理解・把握し，かつ社会貢献のを示せることが単位認ることが単位認定の解に基づき，医療・創薬の現場で応用できる．
が，単位認定に関わ活動を通して，地域社会に基づく国民の健康と 認定の要件である定の要件である要件である
６．医薬をつくる（物理薬剤学，生物薬剤学，製剤設計とらない維持および疾病の予防に貢献する．
薬物送達学，テーラーメイド医療）の理解に基づき，医

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６）薬学・医療領域における科学的探求能力療・創薬の現場で応用できる．
基礎、臨床、社会薬学の領域で科学的探求の７．薬と疾病（薬理学，薬物治療，医薬情報）の理解に
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基づき，医療・創薬の現場で応用できる．
意義を理解し、自ら課題を設定し必要な情報を修得する機会がない，基盤となる態度・技能 基盤となる知識を示せ
獲得・理解しながら問題を解決する能力を有し，実践できることが単位
あるいは機会はある
８．薬学臨床（調剤学，医薬品安全性評価，一般用医薬を示せることが単位認ることが単位認定の新しい情報を論理的に発信できる．また，薬剤師
品学，薬局・病院学，医療プロフェッショナリズム）の理認定の要件である
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2 が，単位認定に関わ
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定の要件である要件である解に基づき，医療・創薬の現場で応用できる．
が生涯にわたり学習者であることを自覚し，自己らない
６）薬学・医療領域における科学的探求能力の振り返りと他者との関係を構築できる．
基礎、臨床、社会薬学の領域で科学的探求の意義を理解し、自ら課題を設定し必要な情報を獲得・理解しながら問題を解決する能力を有し，新しい情報を論理的に発信できる．また，薬剤師が生涯にわたり学習者であることを自覚し，自己の振り返りと他者との関係を構築できる．
１．薬学・医療に関わる課題を発見し，その解決のための科学的理論と方法論を理解できる．

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２．薬学・医療領域の問題点を専門領域を超えて探求・解決する能力を有する．

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2

3

4

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2

2

4

３．生涯にわたる自己研鑽を続け，医療の進歩に対応するために，必要な情報の活用力と次世代を育成する態度を有する．

2

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4

○卒業論文研究のルーブリック評価をディプロマ・サプリメントとして発行
課題研究評価ルーブリック表（調査研究コースまたは実験研究コース）

東京薬科⼤学 薬学部 課題研究ポートフォリオ（ディプロマ・サプリメント）
⽒名
東薬

太郎

イメージ

⼊学年度

学科

卒論所属

2014年度

医療薬学科

臨床薬理学教室

研究題⽬

平野俊彦

コメント
模範的な態度で課題研究に取り組みま
した。

3 (B)

2 (C)

1 (D)配属時のレベル

国内外の様々な研究に関する最新情報を 国内外の関連研究について情報を整理し 国内外の関連研究について把握できてい 指導者が直接伝えた研究内容は理解して 研究内容について、理解できていない。
精査し、研究活動に関連付けできる。
て、研究課題を説明できる。
るが、情報を整理して説明できない。
いる。

計画性・問題発⾒
解決能⼒

これまでの知⾒や⾃らの経験に基づく理 得られた知識に基づく理論構築や問題点 新たな研究⽅法を⽴案し、実⾏している 基本的な研究⽅法のみ理解し、研究⽅法 研究すべき問題点が分からない。研究⽅
論構築を⾏い、問題点を発⾒すると共に の抽出を⾏い、適切な研究計画を⽴案し、が、理論的思考を伴っていない。
であれば⽴案・実⾏できる。
法を⽴案できない。
それに対して適切な研究⽅法を⽴案し、 計画的に実⾏できる。
計画的に実⾏できる。

ルーブリック採点表

研究課題を展開させるために必要な実験 研究課題を遂⾏するための実験技術をほ 研究課題を遂⾏するための実験について、研究課題を遂⾏するために必要とされる 課題研究を遂⾏するにあたり必要な実験報を収集できる。

研究成果の到達度

恩⽥健⼆

審査要旨
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以上、本論⽂は学⼠（薬学）の学位論⽂として⼗分な価値を有するものと判断した。

⽣涯学習・研究⼒

関する指導ができる。

ていない。

が不完全であり、その実施には補助者を必要とする。

研究計画に従って研究を遂⾏し、当初⽬ 研究計画に従って研究を遂⾏し、成果を 研究計画に従って研究を遂⾏し、成果を 研究計画に従って実験を遂⾏したが、結 研究計画通りに実験を遂⾏しておらず、的としていた成果を得ることができた。 得た。修⼠論⽂に準ずる卒業論⽂を作成 得た。体裁の整った卒業論⽂を作成した 果が得られなかった、または⽬論んでい 未解決の部分が多い。卒業論⽂も未完成
または、予想していた成果とは違った結 することができた。投稿論⽂作成には⾄ が、投稿論⽂作成や学会発表までには⾄ た結果と異なる結果を得たため、そこで である。
果が得られたが、その意義を完成度の⾼ らなかったが、学会発表を⾏った。
らなかった。
挫折してしまった。卒業論⽂は作成した。
い卒業論⽂としてまとめることができた。
これらの成果を、学術雑誌等に投稿するまでに⾄った。

聴衆の理解度を把握しながら、話しかけ 発表原稿を診ずに発表で来た。⾳量、時 発表原稿・メモをただ棒読みしている。 聴衆への配慮がほとんどない。不要な⾔ 聴衆に対する発表を⾏っていない。
るような姿勢で明瞭に話すことができた。間配分、話す速さが適切であった。質問 聴衆への発表であることを意識できてい 葉（あ〜、え〜など）や表現を多⽤し、質問にも的確に答えていた。
にほぼ満⾜に答えていた。
ない。
不誠実な発表態度である。

薬学の研鑽や薬剤師に必要な最先端の知 卒業後も⾃律あるいは⾃⽴して学習する 卒業後も学習できる姿勢と学習法を習得 ⽣涯学習の重要性や学習⽅法を理解して ⽣涯学習の重要性が理解できていない。
識、技能あるいは研究を更に推し進める 姿勢と継続して学習するための⽅法論を している。
いるが、現状の学習⼒が不⼗分である。 あるいは、その意欲がない。
意欲が⾮常に⾼い。
習得している。

東京薬科⼤学薬学部の学位授与⽅針（ディプロマ・ポリシー）

論⽂審査要旨ルーブリック評価
レーダーチャート4 (A)⾃ら興味を持って課題への取り組みや関 積極的に課題へ取り組み、問題解決しよ 教員・上級⽣の指導を尊重し、課題への 教員の指導に従わず、課題に取り組むこ 研究活動としてやるべきことが分からな連する知識の取得を能動的に遂⾏できる。うとする。
取り組みができる。
とができない。
い。

理解度

発表能⼒

課題研究評価表 レーダーチャート

5 (S)

積極性

研究⽅法・実験技術 ⼿法に精通し、その実施のための基盤情 ぼ修得し、他の学⽣に対してその実施に ⼿技的には問題ないが理論的には理解し 実験⼿技を把握できているが、技術習得 ⼿法を把握できていない。

指導教員

東京薬科⼤学におけるディプロマ・サプリメントの導⼊に関する研究

評価項⽬と配点

薬学部は、医療を担う薬学⼈にふさわしい⼈材として、以下の能⼒を備え、所定の単位を修得した学⽣には卒業を認定し、学位（学⼠（薬学））を授与します。
１）豊かな⼈間性と⽣命の尊厳についての基本的な教養を⾝につけている。
２）医療の担い⼿として、⼈の命と健康な⽣活を守る使命感、責任感及び倫理観を⾝につけている。
３）薬剤師に必要な任務と法令を理解し、専⾨分野の基礎的な知識・技能・態度と実践的能⼒を修得している。
４）地域医療、チーム医療等の現場で患者や他の医療従事者と良好なコミュニケーションをとり、チームの⼀員としての役割を果たすことができる。
５）薬学・医療の進歩と改善に資するための研究的思考、問題発⾒・解決能⼒を⾝につけている。
６）⽣涯⾃⼰研鑽を続けるために必要な情報の活⽤⼒とともに、次世代への指導能⼒を持っている。
卒業コンピテンス・コンピテンシー
薬学部では、薬剤師に求められる知識・技能・態度の基盤となる１０の資質に基づき、ディプロマ・ポリシーとカリキュ
ラム・ポリシーに沿った教育課程によって修得すべき卒業コンピテンス・コンピテンシーを作成した。
卒業コンピテンス
学則及びディプロマ・ポリシー等を踏まえ、本学卒業⽣が⾝に付けるべき知識、技能、態度を包含する実践⼒
卒業コンピテンシー
卒業コンピテンスを具体化し、知識の応⽤や実践⼒のレベルに応じて科⽬と結び付けて観察可能な能⼒
詳細は→https://www.toyaku.ac.jp/about/effort/ap/graduation_competence
⽤語説明
ディプロマ・サプリメント
学位に関する個⼈別の説明⽂書。
ルーブリック
⽶国で開発された学修評価の基準の作成⽅法。記述により達成⽔準等が明確化されることにより、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。

任意コメント
業績、能⼒等に関する特記事項

本学では、課題研究（卒業論⽂研究）をカリキュラムの中で最も重要な教育プログラムと位置付けている。本証明書は、その課題研究に対しての個⼈の取り組みや能⼒を視覚化したものである。課題研究以外の学びも、本⼈の申告により転記している。

（学会・論⽂発表、受賞表彰、資格、語学等）
学⽣が⼊⼒した内容がまとめて表⽰される。

学⻑名

業績・能⼒に関する特記事項

15

東京薬科⼤学 学⻑
発⾏⽇

平塚

明

2019年11⽉10⽇

学修成果の可視化
【事例３】
事例
３

「学生自身による学修の PDCA サイクルの確立に向けて」東京理科大学【目的・特色】
 2014 年度（平成 26 年度）文部科学省 AP 採択事業。
 教育の質保証・向上のためのサイクルの中に 2 つの取組み（「学修ポートフォリオシステム」
による学修成果の可視化、「授業収録配信システム」によるアクティブ・ラーニングの促進）を組入れ、「学生自身による学修の PDCA サイクルの確立」を目指している。

 「学修ポートフォリオシステム」は、「学修ポートフォリオ」及び「ルーブリック」により構成されており、本システム上で、学生は「ルーブリック」を用いた「自己評価」により、「自己評価レーダーチャート」を作成し、実際に修得した単位、成績等により自動算出される「客観評価レーダーチャート」と比較することで、「何を学び、何が身に付き、何が身に付いていないか」等を視覚的に確認できる点が最大の特徴。

16 「授業収録配信システム」は、教室内における授業内容の収録、反転授業用の映像作成等により、授業内容をデジタルコンテンツ化し、LETUS(本学独自の LMS)を経由して配信することで、学生は、「いつでも、どこでも、繰り返し、理解できるまで」学修することができる点が最大の特徴。これにより、学生のアクティブ・ラーニングを促進し、主体的な学びを促すことができるようになっている。

 本取組みの実質化、質の担保等を目的とし、年 3 回程度のセミナー・ワークショップの開催、学外の有識者によるアクティブ・ラーニング化に向けた授業デザイン、取組検証の一環としての「学生からの意見聴取会」の開催、学外の有識者等を委員とする評価委員会の開催等を行っている。
【取組経過】
 「学修ポートフォリオシステム」は、FD セミナー等を通し、学内理解を促進することで、入力率向上に努めている。また、利用者（教員、学生）からの利用時の感想等を聞き取ることで入力率向上のための課題を明確にするとともに、対応策を検討した。
（例）・本システムへの新入生の意識付けを目的に、新入生用の入力画面（入学時の目標設定
等）を新たに設定する。→2019 年度より施行済。
 「学修成果の可視化」の実質化、本システムの教育的効果検証の一環として、蓄積してきた学生データ（レーダーチャート等）の時間的発展の分析、学生の記述内容（「今期の振返り」、「次期の目標」）についてのテキストマイニング調査、GPA との関係性についての調査等を行った。
 「授業収録配信システム」は、収録希望教員へのサポートを充実させるため、引続き、収録作
業の外部委託、専属のサポートスタッフの雇用等を行い、利活用を促進した。また、授業コン
テンツにおける視聴実績のサンプリング調査を行った。
【成果・実績】
 「学修ポートフォリオシステム」の利用実績（学生の入力状況）は、年々増加しており、2018年度前期 1 年生は 62.7%であった。
 「学修ポートフォリオシステム」への記述の有無・学年を要因として分析（2 要因分散分析）を実施した結果、記述している学生群は、記述していない学生群よりも GPA 平均が高いことが明らかとなった。
 「学修ポートフォリオシステム」の「自己評価レーダーチャート」の時間的発展には、学生により特徴的なパターンが見られ、これらをふまえた指導方法やカリキュラムの検証等を検討している。また、テキストマイニング調査結果より、「今期の振返り」については学科ごとの特徴が見られるのに対し、「次期の目標」については、全学生ほぼ同様の傾向が見られることが判明したため、この事由、対応策等について検討している。
 「授業収録配信システム」の収録実績は、2015 年度以降、AP 事業申請時の目標以上のペースで増加し、2018 年度までに 875 件の授業コンテンツを収録し、高い実績件数を記録している。
 「授業収録配信システム」を利用することで、週平均授業外学習時間が増加した例も見られた。また、反転授業のための予習用授業コンテンツについては、特に視聴率が高く、学生の主
体的・能動的な学習を促進していると考えられる。
【参考 URL】
https://oae.tus.ac.jp/fd/node/575

17学修成果の可視化
【事例４】
事例
４

「正課内外の学修成果の可視化を通した卒業時の質保証の取り組み」
日本福祉大学【目的・特色】
 平成 28（2016）年度文科省 AP 採択事業
 社会福祉学部、子ども発達学部を対象（2019 年度より全学展開）
 大学が組織的に学生個々の成長を支援するため、新たな教育プログラムと、学修成果を可視化するシステムの構築を通じ、学修時間の拡充、進路志向に沿った就職実績の向上、教職員の教育面での資質向上を促進 学生にとって基礎となるリテラシーの養成とリメディアル教育を、正課を補完して実施する
ことによる初年次教育の充実（①）
 学生の進路志向に沿った知識、技能の獲得を目指した正課外のキャリアディベロップメント・
専門職養成支援プログラム実施によるキャリア教育の充実（②）
 教務・就職・学生生活の 3 点から正課内外の学修到達状況を表示する「統合学生カルテ」と、学修成果を蓄積する「ポートフォリオシステム」による学修成果の可視化（③）
 学修の PDCA サイクルを回すための仕組みの構築（ラーニング・アウトカム評価の流れ、評価のためのルーブリック作成）（③）
 日本福祉大学版ディプロマ・サプリメント「学修到達レポート」の発行（④）（3 年次末に仮発行→就職活動で自己アピール、卒業時に本発行）
 全学教育センターの下にある「学修管理・支援部門」と、学部との協働によるエンロールメン
トマネジメントの組織的推進18

【取組経過】 学修成果を可視化するポートフォリオシステム「統合学生カルテ」の構築、2018 年度から稼働
 2018 年度から毎年次「ラーニング・アウトカム評価」を実施（学修の PDCA サイクル：学生による学修到達目標の設定→学修→1 年間の学修に対する自己評価→教員による講評→次年度の学修到達目標設定）
 4 年間の学びを可視化するディプロマ・サプリメント「学修到達レポート」の開発・発行（4年生を対象に 2018 年度始に仮発行、2018 年度末に本発行。以降の年度は 3 年次後期に仮発行、卒業時に本発行） 科目、教育課程、学位プログラムの 3 つのレベルで学生の学修と教育課程双方を評価するア
セスメントポリシーの策定
 4 年次末の学生および卒業生への獲得能力等を問うアンケート調査の実施
 リメディアル教育プログラムの学生向け e-learning 教材、基礎リテラシー養成プログラムの教員向け教材の開発と全学展開【成果・実績】
 到達指標として設定した授業外学修時間の達成と、ディプロマ・サプリメントのモデル提示
 全学的な教育の質保証に関する FD／SD 事業の推進（新任教員 FD／SD、全学部合同教授会、全学 FD／SD フォーラム）により AP 事業の理解・浸透を図り、2019 年度より AP 事業の取組を全学部に展開
 AP 事業採択後から 2018 年 10 月頃までの取組の到達点を 2019 年 2 月に「2018 年度 AP 事業成果報告書」として発行【参考 URL】
日本福祉大学 AP サイト
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ポートフォリオシステムから情報を抽出して「学修到達レポート」を自動作成⇒3 年次末に仮発行
4 年の卒業時に本発行

19学修成果の可視化
【事例５】
事例
５

「卒業時における質保証の取組の強化」
大阪工業大学【目的・概要】本学は「実践的な専門職業人育成」を目指す建学の精神の下、3 つのポリシー整備や教育課程の改定、教職員の FD 推進など、全学的な教育力向上の取組を継続的に進めている。平成 28 年 3 月に示された学長方針「適正な成績評価基準に基づく厳正な成績評価の実施」は、本学全体の改革推進基盤として、各授業科目のミニマム・リクワイアメント明確化や学修成果の可視化による学生の自律学修および効果的修学指導の促進など、豊かな学修成果獲得に向けた多様な取組を促進している。今回、この動きをさらに加速させるため、学修成果を包括的に蓄積・可視化する本学独自の『ディプロマ・サ
プリメント・システム』を構築し、この運用に付随する様々な教育改善の新たな取組に向けて、全学教職員の総力を傾注する。また、本学独自の『IR システム』と教育改善サイクルを確立する。
【実績・成果】
 平成 28 年度に実施した実効力評価委員会で外部委員から聴取した意見や卒業生アンケート等を活用し、3 つのポリシーの見直しを全学的に実施した。これに付随し、カリキュラム、卒業・進
級要件、および履修上限単位数等の見直しも全学的に行った。
 全授業科目のシラバスにミニマム・リクワイアメントを記載し、適正な成績評価基準に基づく厳正な成績評価の運用を実施した。また、アセスメント・テスト（専門知識確認）の合格を卒業研究着手要件（一部卒業要件）とした。また、ミニマム・リクワイアメントおよび、それを踏まえた学修成果評価方法について明示し、学生と教員間で学修指針を明確に共有でき、授業外学修の充実など能動的な学修活動促進と効果的な指導提供に資することができた。
 社会ニーズに適合した学修成果測定のため、汎用的能力の成長度を測定する学士力（外部）アセ
スメント・テストを 1・3 年次で実施し、その間の成長度を可視化し、学生の自己認知を促進した。また、本テスト結果を踏まえて、より一層の能力育成に繋げるためのキャリア形成支援講座を実施し、学生が社会で活躍するための能力育成を強化できた。
 「ディプロマ・サプリメント」の出力機能を有する『ディプロマ・サプリメント・システム』を構築し、全学生に公開した。これにより、学生は従来の修得単位数等以外に、各自の DP 達成状況などの詳細な学修成果を自己点検することが可能となり、それらを踏まえた自律学修促進のための基盤を整備した。また、このシステムの活用で、学生の学修状況を指導教員との間でタイムリーに共有できるとともに、「キャリア形成支援手帳」を活用することで、個々の学力に応じた全学生対象の綿密な修学指導を実施する体制が構築できた。この取り組みは、学生の卒業時の質保証につなげるとともに優秀層にはさらなる飛躍を目指す体制の拡充につながっている。

20

 『ディプロマ・サプリメント・システム』や学内システムに蓄積された様々な情報を教育 IR シス
テムにより集計・分析し、教育改善や学生支援に活用することで、卒業時の質保証の取り組みを加速させる教育改善サイクルを確立できた。教育 IR システムでは、IR 集計システムから基本集
計項目（アドミッション・レベル、ディプロマ／カリキュラム・レベル、リサーチレベル）から構成し可視化を図る。さらに、IR 分析システムにおいては、就職、大学院進学、離籍状況に対して関連性の高いデータ項目を分析し予測条件を設定する本学独自のシステムにより、卒業時の質保証の取り組みに対して進路等の観点で目標達成を図る体制が構築できた。
【参考 URL】 http://www.oit.ac.jp/japanese/oit/ap/

ディプロマ・ポリシー達成度

専門教育学修達成度

本学のディプロマ・ポリシー（DP）は、学部レベルと学科ごとの２段階で設定しています。下段の２つのチャートは、その各DPについて当該学生が入学後に積み重ねてきた学修活動による達成度を示しています。

各学科の教育課程（カリキュラム）における専門教育の学修達成度を、専門分野別の「修得単位数」および「累計グレード・ポイント」
を指標として、下段２つのチャートに明細化しています。

1

学部ディプロマ・ポリシー

3

学部教育のDP達成度を示しています。

修得単位数

修得単位数の累計を専門分野別に示しています。

DP達成度

凡例

DP項目と教育課程上の各科目の関連度を数値化し、単位修得科目分の数値を学部DP項目ごとに合計した値● 緑色：当該学生の修得単位数● 橙色：所属学科同年次学生の平均値

凡例● 緑色：当該学生の達成度● 橙色：所属学科同年次学生の平均値
DP-1：主体的に生涯学習を継続する意欲と関心
DP-2：技術者に求められる文･理･情報系の素養
DP-3：専門分野の知識･技術(詳細は学科DP)
DP-4：相互に理解し議論するｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力
DP-5：他者との協働による課題解決力
DP-6：社会に対し能動的に貢献する行動力

2

学科ディプロマ・ポリシー

4

各学科の専門教育のDP達成度を示しています。

累計グレード・ポイント

修得したグレード・ポイントの累計を専門分野別に示しています。

DP達成度

グレード・ポイント(GP)DP項目と教育課程上の各科目の関連度を数値化し、単位修得科目分の数値を学科DP項目ごとに合計した値「単位修得科目における評価(4〜1)」と「その科目の単位数」の積

凡例

凡例● 緑色：当該学生の達成度● 橙色：所属学科同年次学生の平均値● 緑色：当該学生の累計GP● 橙色：所属学科同年次学生の平均値

DP-A：数学･自然科学の基礎知識と応用力
DP-B：文章･統計資料の作成と情報検索能力
DP-C：人文社会･社会科学の知識と社会貢献の自覚
DP-D：技術者倫理の理解と社会貢献の自覚
DP-E：日本語での論理的な表現力
DP-F：外国語での対話能力
DP-G：技術的な内容の伝達能力
DP-H：電磁気学･電気回路･電子回路の知識
DP-I：ﾊｰﾄﾞｳｪｱに必要な知識･技能
DP-J：ｿﾌﾄｳｪｱ･ﾈｯﾄﾜｰｸの技能
DP-K：電子･情報通信分野での課題解決能力
DP-L：ﾁｰﾑﾜｰｸによる課題解決能力
DP-M：独自の方法での課題解決能力
DP-N：与えられた条件下での課題解決能力
DP-O：課題解決能力を向上させる能力

21◎

大学教務研究委員会担当理事 後 藤 泰 之
委 員 長 安 井 利 一
副委員長 明 比卓
副委員長 田 中 昭 男
委員 畠 山 広 行〃
渡 邉 浩 文〃池 本
尚〃久保田 慶 一〃川 口 吾 妻
〃
濱 田
努
〃
佐 藤
隆
〃
小 澤
亮
〃
笠 井 里津子〃
服 部裕〃
河 上 泰 英〃福 嶋 隆 昭〃大 口
将〃
大 武 貞 光〃小 谷 克 則〃浦 田 直 樹〃冨 樫 敏 彦〃伊 東 真比呂〃江 藤 秀 昌【本書執筆に関連の前委員】
前担当理事 笹 津 備 規
前 委 員 渡 辺 賢 二〃
植 田 和 次〃齋 藤 真左樹〃
藤 原
敦【日本私立大学協会事務局】
事 務 局 小 出 秀 文
〃
吉 村
猛
〃
井 上 智 之〃大 嶽 奈 々〃
三 浦 千 明〃小 島 理 絵〃中 野 礼 衣委員一覧（全２３名、令和元年９月２７日現在）
愛知工業大学理事長・学長
明海大学学長神奈川大学事務局次長
大阪歯科大学理事・副学長・教務部長・教授
札幌大学学生支援部長
東北工業大学理事・副学長・教授
北里大学法務部長
国立音楽大学教授
女子美術大学学長補佐・教授
東京都市大学学生支援部教育支援センター担当部長兼教育支援センター課長
東京薬科大学薬学部教授
東京理科大学教務部長
日本体育大学副学長（教学・学生生活担当）・教授
明星大学副学長・教授
常葉大学教務部次長・幼児教育支援センター課長
愛知学院大学総務部事務部長（大学教学改革推進企画担当）
日本福祉大学執行役員（教育開発）・大学事務局次長・学務部長
名城大学大学学術研究支援センター事務部長
関西外国語大学教務部長・国際交流副部長・教授
摂南大学教務部教務課長
徳島文理大学教務部長・准教授
九州産業大学教務部教務課長
熊本学園大学学長室長
東京薬科大学
東京理科大学愛知学院大学
日本福祉大学
九州産業大学
日本私立大学協会事務局長
日本私立大学協会事務局次長
日本私立大学協会第１業務部業務課長
日本私立大学協会第１業務部業務課員
日本私立大学協会第１業務部業務課員
日本私立大学協会第１業務部業務課員
日本私立大学協会第１業務部業務課員Ⓒ日本私立大学協会「三つの方針」に基づく学士課程教育の充実～「学び」を大切にする社会を築くために～発行
編

著

日本私立大学協会

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日本私立大学協会

令和元年９月２７日

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