令和６年度

事業計画

（趣意）
世界に大きな衝撃を与えたロシアによるウクライナ侵攻からすでに 2 年が経過した。また、昨年 10 月には中東ガザ地区での武力衝突が発生し、8 カ月が経過した現在でも戦闘が継続し多くの犠牲者が出ている。このような、尊い命が奪われる事態の早急な解決を祈るばかりである。ロシアによるウクライナ侵攻を期に、エネルギーや食糧等資源の需給逼迫による物価高騰が生じており、あらためて我が国におけるエネルギーや食糧自給率のあり方が問われているといえよう。
国内に目を向けると、年頭に発生した令和６年能登半島地震では、死者・行方不明者数 263名、負傷者数 1,300 名を超える甚大な被害が発生した。また、3 万戸に近い住居建物が全半壊し、上下水道をはじめとするライフラインや道路が各地で寸断されるなど広域的な被害が発生し、地理的要因もあって被災者の救援活動やその後の復興に向けた取組にも多大な影響が生じている。自然災害が頻発する我が国においては、都市部のみならず今回の被災地のような地理的条件の悪い地域においても対応可能な防災や被災者支援の取組の充実が求められている。
社会課題解決に向けた取組をミッションとする弊所では、社会変革に資する主に 3 つの研究プロジェクトに取り組んでおり、これらの事業化を確実に促進する必要がある。
第一は、コロナ禍を踏まえた医療崩壊防止、安全 JAPAN プロジェクトの知見等をより社会実装事業を通じて新しい医療・防災産業の創生に結び付けることである。
令和６年能登半島地震の被災者支援においては、移動型車両等（トイレカー、キッチンカー、トレーラーハウス等）による支援活動も行われ、弊所が取り組む医療・防災産業創生協議会でも協力企業と連携して 1 月下旬より七尾市鵜浦町に風呂用コンテナ（自衛隊仕様に準拠）を設置して被災者支援の取組を実施した。
医療・防災産業創生協議会では、能登半島地震での実績や教訓、昨年実施した実装デモを踏まえ、高機能・高付加価値コンテナの防災道の駅等への配備に向けた具体的な成果を上げることを目標として活動する予定である。また、関連事業である「食と農」プロジェクトでは、企業や自治体等との連携を深めてエネルギーや食糧自給率向上に寄与する事業への取組を目指している。
第二は、ジェロントロジー推進機構における教育事業と社会的事業の両立である。少子化・高齢化の更なる進展を見据え、高齢者が支える持続可能な社会システムへの変革を目指して更なる研鑽を重ねる必要がある。また、2024 年 3 月からは、2050 年の「未来圏の日本」を創り上げる企業経営人材の養成をめざし、「プロジェクト・エンジニアリング力」の養成、「課題解決型のインテリジェンス・ネットワーク」の形成を主眼に、多様な主体の協力を得て経営創造型未来圏人材養成事業を開始したところである。
第三は、東日本大震災を契機に取り組みを開始した県民幸福度研究の蓄積を活かし、アフターコロナ時代の地域の幸福のあり方について研究の深化が求められる。今年度は、会長室及び教育事業本部、調査研究本部の協働により、7 冊目となる「2024 年版県民幸福度ランキング」の出版を目指すとともに、各地での普及啓発や共同研究の実施に取り組む予定である。
これらの自主研究プロジェクトは、国民一人ひとりの意識や行動変容（安全・安心・幸福）

を促進し、企業や自治体等との協働による社会システム変革に繋げるための取組であり、調査研究部門の主要事業として取り組む方針である。
同時に、官公庁などの調査委託事業等の推進は、政策や施策課題への理解促進、新たな調査事業の開拓、経営安定面からも必要であり、このバランスが引き続き今年度の事業計画の最重要なテーマである。さらに、名古屋オフィスを母体とした医療・看護・介護分野を中心とする教育事業部門との有機的な連携も課題であり、そのためにも、調査研究部門の体力の強化がポイントと考えている。
調査委託事業と業態転換に係る自主研究プロジェクト、さらに教育研修事業の強化に資するよう、所員一同研鑽し弊所の資産（経営資源）を十分に見極め、官庁、民間双方からの調査事業や具体のプロジェクト、政策実現と成果の情報共有・発信などに結び付けることで、社会的評価を獲得することが必要である。

Ⅰ．調査研究１．経済分野経済分野に関しては、マクロ経済学・ミクロ経済学・経済学理論、計量経済、産業組織、経済政策、地域経済政策等の広範な領域に関する調査研究を実施してきているが、近年は行動経済学等の心理学と経済学とを融合した新たな経済理論や昨今の新たな動向としてのシェアリングエコノミー、外国人技能労働者の受け入れ・賃金実態等に関する調査研究についても取り組んでいる。
こうした研究基盤に基づき、令和 6 年度以降も関連事業に取り組む方針である。

２．産業分野産業・企業分野に関しては、製造業・サービス業・卸小売り等の産業問題をはじめ、中小企業問題がかかえる販路開拓、製品開発等の問題領域を中心に据えて調査研究を実施してきたが、近年は、これらに加え、農業・漁業の生産・流通、これら産業の市場動向をにらんだ企業経営等、我が国のかかえる一次産業の問題解決、日本食や食卓文化の海外展開に向けた輸出促進戦略、さらにはインバウンドの増大に伴う観光産業やサービス産業の高度化・高付加価値化、中小・ベンチャー企業の持続可能性、IT やロボット等の集積による地域及び先端産業振興等に資する調査研究についても取り組んでいる。
こうした研究基盤に基づき、令和 6 年度は下記の事業に取り組む方針である。
・医療・防災産業創生協議会関連業務（自主研究）
・観光産業の高度化、高付加価値化に関する調査業務
・コメの安定供給のための体制づくり支援業務 等

３．国土利用分野

国土利用分野に関しては、国土の総合利用をはじめ、海面・海浜の利用、河川の保全や農村地域等の地域振興等の領域に関する調査研究とともに、社会資本整備に関しても継続的に調査研究を実施してきたが、近年はこれらに加えて GIS の整備や普及、都市交通や物流システム、PPP・PFI による公共施設等の運営・管理、老朽化が進む社会インフラの適正な維持・更新に係る評価手法の開発等の領域についての調査研究にも取り組んでいる。
こうした研究基盤に基づき、令和 6 年度は下記の事業に取り組む方針である。
・より良い社会形成のための社会資本の整備に関する調査研究事業（自主研究）
・道路政策の質の向上に資する技術研究開発制度の運営支援業務
・持続可能な社会の実現に向けた国土交通分野の取組に関する調査業務
・秋田管内道路利活用調査分析業務 等

４．環境・エネルギー分野
環境・エネルギー分野に関しては、二酸化炭素の固定化、廃棄物のリサイクル、省エネ技術、企業のエコ評価等の領域を中心に調査研究を実施してきたが、近年はこれらに加えてエネルギー啓発、エネルギー環境教育、エネルギーの安定供給等の領域に関する調査研究にも取り組んでいる。
こうした研究基盤に基づき、令和 6 年度は下記の事業に取り組む方針である。
・「食と農」プロジェクト推進調査事業（自主研究）

５．社会分野社会分野は広範な領域を含んでおり、その時代の趨勢によって調査研究ニーズの変化が大きい分野である。社会運動・生協運動、労働問題、消費者問題等の中心に調査研究を実施してきたが、その後少子高齢社会領域の介護・子育て等の福祉領域に加え、生涯教育、男女共同参画等の国民生活領域に関して継続的な調査研究を実施してきた。近年は、これに加えて、頻発する自然災害への対応、成年後見、虐待防止、子育て支援、生活困窮、居住支援、ヤングケアラー等に関する新たな社会的ニーズを背景とする領域や 100 年人生のあり方に資するジェロントロジーの体系的研究、空き家対策や建替え促進、既存住宅の有効活用など多様なアプローチによる住宅問題等の調査研究にも取り組んでいる。
こうした研究基盤に基づき、令和 6 年度は下記の事業に取り組む方針である。
・経営創造型未来圏人材養成事業（自主研究）
・ジェロントロジーに関する教育及び社会的事業（自主研究）
・県民幸福度研究（自主研究）
・住宅政策・住宅税制の論点に関する調査業務
・市町村の災害対応力強化のための研修の企画・運営業務
・市町村及び都道府県の災害時初動対応力向上のための連携訓練の運営業務
・災害対応のための訓練シナリオ作成等業務
・道路防災対策に関する官民連携手法検討業務

・高齢者施設等における防災力向上に向けた調査研究事業
・レコード演奏権等に関する調査業務
・嗜好品の価値研究事業
・ヤングケアラーの支援に関する調査研究事業
・生活困窮者自立支援制度における人材養成関連事業
・生活保護ケースワーカーの人材養成関連事業
・障害者、高齢者等の虐待防止等に関する調査研究事業
・成年後見制度利用促進に関する調査研究事業
・より良い社会の形成のための、高齢者、障害者、生活困窮者、少子化等の福祉・国民生活に関する調査研究事業

等

６．国際分野国際分野に関しては、貿易、投資をはじめ経済協力・国際開発、国際交流等の領域を中心に調査研究を実施してきたが、近年はこれらに加えて、経済・貿易連携、地域連携・地域統合、国際物流、国際連帯税、地球的政策課題、TPP 問題、都市の交通計画・整備計画等、これらを視野に入れた国際的な連携を基にした調査研究に取り組んでいる。
こうした研究基盤に基づき、令和 6 年度は下記の事業に取り組む方針である。
・国際物流の円滑化に向けた調査研究業務 等７．企業経営分野
企業経営分野に関しては、企業の経営分析や経営革新、長期経営戦略・多角化戦略、創業支援さらに企業の社会的責任等の領域を中心に調査研究を実施してきたが、近年では企業活動のグローバル化や Web を活用した新たな事業展開など新たな視点に立った企業経営分析が求められている。また、AI や ESG 等の企業経営に及ぼす影響についても今後の重要なテ―マであり、特に中小・ベンチャー・中堅企業がサスティナブルな企業を目指す上でその影響分析なども行う必要がある。
こうした研究基盤に基づき、令和 6 年度は下記の事業に取り組む方針である。
・中小・ベンチャー企業のサスティナブルな企業経営に資する評価・基準づくりに関するコンサルティング事業 等

Ⅱ．研修
１．医療看護・福祉介護分野の専門職向けセミナー
超高齢社会と言われて久しいが、それに伴いがんに代表される慢性疾患、認知症、老年期うつなどの精神疾患、ロコモティブシンドローム等にいたる運動器障害まで、様々な健康問題が蔓延している。こうした中で医療・福祉・介護の専門職が果たす役割は益々大きくなっている。

令和 6 年度も、慢性疾患、精神疾患、予防医療、リハビリテーション、介護予防など、医療・介護技術の進化に対応できる人材を育成すべく下記の事業に取り組む計画である。
・医療看護・福祉介護分野の従事者のキャリアアップを目的としたセミナー事業

２．社会福祉士養成所
21 世紀は福祉の時代と言われており、その福祉の時代には認知症や障害を持つ方々の生活を可能にする、質の高い人材が求められることはいうまでもない。弊所はこれまで、ケアの対象者のニーズに応える社会福祉士養成プログラムに基づき、困難な諸問題を解決する質の高い人材育成を目的に社会福祉士養成所の運営を実施してきた。合格者数は 20 年連続全国第一位を続けている。
令和 6 年度は、コロナ・ウクライナ情勢、それに相応して資源高・円安など世情も不安定で集客には大きな影響を及ぼすと考えられる。しかし社会不安が大きくなるこの時世こそ、社会福祉士の養成は非常に意義ある事業とし実地していく。
・社会福祉士養成事業

２コース

・一般養成コース（期間 1 年 6 ヶ月）
・短期養成コース（期間 9 ヶ月）

３．精神保健福祉士養成所
社会福祉士は高齢者、障害者、児童、低所得者など、幅広く相談援助を行う一方、兄弟資格というべき精神保健福祉士は精神に問題を抱えている方の支援に特化された国家資格である。社会福祉士養成所の卒業生を含め強い開設の要望が弊所に寄せられ、精神保健福祉士養成所開設の準備を進めた。令和 6 年 4 月より愛知県庁（厚生労働省より業務移譲）より許可がおり養成が開始された。
今年度は社会福祉士同様に、精神の問題を解決する質の高い人材の育成・および国家試験の合格を目指し事業として実地していく。
・精神保健福祉士養成事業

２コース

・短期養成コース（期間 9 ヶ月）

４．通信制教育
従来実施してきた通信教育については、時々刻々と変化する医療・福祉の現場を取り巻く環境変化を先取りすることが肝要であることから、3 ヶ月単位で専門的で実務的な通信教育コースを提供し、医療・福祉現場での問題解決に役立てていく。また、必要に応じて外部の専門職（医師・看護士等の有資格者及び学術経験者）が参画する。
令和 6 年度も、従来の実績に基づくとともに、社会的なニーズの高まりを背景として、下記の事業に取り組む計画である。
・看護・介護専門職対象の通信教育事業