日本物理学会第 65 回年次大会「物理と社会」シンポジウム
主題：「ポジティブ・アクション−加速する女性研究者育成事業と今後の展望」
提案要旨：
日本物理学会男女共同参画推進委員会では、物理学分野のみならず、理系全般における男女共同参画についてさまざまの角度から議論を行ってきた。平成 18 年度より科学技術振興調整費による「女性研究者支援モデル育成事業」が始まったが（この事業に関するシンポジウムが 18 年秋と 21 年春の日本物理学会で開催された）、女性研究者比率は 13 %（平成20 年 3 月）にとどまり、また意志決定機関への参画も進んだとは言い難いのが現状である。
女性研究者比率の格段の向上と高度に優れた研究者の養成を確実に達成するため、平成 21年から科学技術振興調整費による「女性研究者養成システム改革加速」事業がスタートした。本事業に採択された大学および本事業の行政担当者、さらに独自の加速プログラムを推進している研究機関の担当者を交えて、女性限定採用プランをはじめとする女性研究者加速プログラムの現状と今後の展望について議論するシンポジウムを提案したい。本事業に採択された大学は前記のモデル事業にも採択され、女性研究者支援策の構築に注目すべき成果を既に挙げている。本シンポジウムは男女共同参画推進に取り組んでいる多くの大学、研究機関、学会にとって貴重な意見交換の場を与える極めて意義深いものになると考える。
‑‑‑プログラム‑‑‑
日時

3 月 20 日（水）20aGP

1. 「はじめに」5 分

9:30〜12:15

二宮 正夫（岡山光量子研）5 分

2. 「女性研究者参画加速プログラム」25 分

塩満典子（科学技術振興機構 JST）

3. 「東北大学の女性研究者支援改革加速」20 分

田中真美（東北大学）

4. 「九州大学の女性研究者支援改革加速」20 分

篠崎文重（九州大学）

休憩 15 分（10:40〜10:55）
5. 「岡山大学の女性研究者支援モデル」20 分

沖陽子（岡山大学）

6. 「産総研の女性研究者参画加速の取組み」20 分
7. パネル討論

40 分

澤田美智子（産総研）

司会：森初果（東大物性研）‑‑‑報告‑‑‑
最初の講演者である JST の塩満氏からは、平成 18 年度に始まった科学技術振興調整費による「女性研究者支援モデル育成事業」の現状について説明があった。この事業には、これまでに 45 機関が採択されているが、採択数に地域差があること（特に四国地方が少ない）や、私立大学の採択数が少ないといった問題点が挙げられた。また採択された機関間のネットワークの構築が今後の課題であるとの説明もあった。平成 18 年度に採択された 10 機

については 21 年度に行われた事後評価の概要が紹介された。平成 21 年にスタートした科学技術振興調整費「女性研究者養成システム改革加速」事業に関しては、採択された 5 機関（北大、東北大、東京農工大、京大、九大）のうち、当シンポジウムで講演のない京大、東京農工大、北大の具体的な取り組みについて紹介があった。
東北大の田中氏からは、まず平成 18 年度から 20 年度に「モデル育成事業」として実施された「杜の都女性科学者ハードリング支援事業」に関する説明があり、そこでロールモデルの不足という問題点が挙げられた。21 年度から始まった「加速プログラム」である「杜の都ジャンプアップ事業 for2013」では、その柱の一つに「世界トップクラス研究リーダー養成プログラム」を掲げ、ロールモデルにふさわしい 21 名の女性研究者を「沢柳フェロー」としてメンターに任命し、また著名な女性研究者を招いたセミナーを開催したとの報告があった。また男性を含めた男女共同参画への意識啓発のためのセミナーやシンポジウムも開催していることが紹介された。
九州大学からは、男性の物理学会員である篠崎氏が、九州大学における加速プログラムへの取り組みとして、九州大学の人事ポイント制による女性限定採用枠の設定や、女性研究者の採用比率によって運営費を傾斜配分するシステムなどが紹介された。また「女性研究者キャリア開発センター」の設置や、研究スキルアップ経費の支給などのサポート体制も紹介された。最後に、物理学科における女性教員や女子学生の現状についての説明があり、物理学科にいる女子学生の成績の平均は男子学生より高いことや、女性限定の助教を公募した際に 20 名の応募があったことなどが紹介された。
21 年度より「モデル育成事業」に採択された岡山大学からは、岡山大学ダイバーシティ推進本部男女共同参画室長の沖氏より「女性研究者が育つ進化プラン」の説明があった。
メンター教員や RA などの人材登録バンクによる研究・育児支援、および WTT（ウーマンテニュアトラック教員）制度によって、循環的に女性研究者を育成するプランが示された。
また、交流サロンの開催、男女共同参画国際シンポジウムの開催など、意識改革のための取り組みも紹介された。
大学以外の研究機関として産業技術総合研究所の男女共同参画への取り組みについて、澤田氏より説明があった。産総研の第 2 期中期目標（2005 年度から 2009 年度）に従って、女性研究者の採用割合を 2001‑2004 年度の実績である 7%から 2009 年度は 14%にまで倍増させたことや、採用時の年齢が出産・育児の時期と重なる 30 代後半となる傾向がある公募採用を見直し、30 歳前後の女性研究者を試験採用する制度などが紹介された。また、ワークライフバランスの実践を支援するための取り組みとして、柔軟な勤務制度（年次有給休暇の取得促進など）やウェブによる育児・介護情報の提供などが紹介された。有給休暇を取得した人の方が、まったく取得しなかった人より発表論文や特許取得の成績が良かったという調査結果も紹介された。
パネル討論では、各大学、研究機関の具体的な取り組み関する質疑応答がなされた。「加速プログラムの波及効果は？」という司会者からの質問に対して、東北大の田中氏からは「『加速プログラムで実際によい人事ができたので、もう一度行いたい』という部局もあった」とのコメントがあった。また、30 歳前後の若い女性研究者を採用する産総研の取り組みに関して、聴衆から「研究者はポスドクなどの経験を積むべきではないのか」という意見が出されたが、澤田氏からは「産総研は女性を採用するとき、研究能力だけでなく人を育てる能力も重視している」とのコメントが返された。
最後に、岡山光量子研の二宮氏（前物理学会会長）が、スイスの CERN のコントロール室の人員の 42%が女性であることや、ノルウェーでは役員の 40%以上で女性でなければ株式上場できないなどといった事例を紹介し、日本が今後豊かになるには女性が持てる能力を発揮する必要があり、今後も物理学会は男女共同参画を推し進めなくてはならない、という強いメッセージを述べて、シンポジウムを締め括った。
参加者は延べ 50 名程度であり、大貫物理学会会長をはじめ物理学会理事の顔も見られた。
また物理学会員以外の参加者（登壇者を除く）も 4、5 名あった（これらの方には事前に参加票と案内をお送りした）。反省点としては、どの登壇者も当初の講演時間をオーバーし、パネル討論の時間が少々不足したことが挙げられる。一人あたりの公演時間は 30 分程度が適当であったかと思われる。また、今回シンポジウムの宣伝を物理学会男女共同参画推進委員会と男女共同参画学協会連絡会宛メーリングリストにて行ったが、広く一般の物理学会員にも直接参加を呼びかける工夫として、例えば各領域のメーリングリストへの案内など今後検討する必要があると思われる。（文責：鳥井寿夫）