平成26年6月6日
第４６期貸借対照表・損益計算書
東京都千代田区二番町３番地５
日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長 河村 八弘

貸 借 対 照 表
（平成２６年３月３１日現在）（単位：千円）

科流

動目
資産
資の産

現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
商 品 及 び 製 品
仕掛
品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
未収
入
金
その他
貸 倒 引 当 金固定
有 形 固建賃
貸

資定 資
機産
産
物
械自 社 使 用 機 械
工具、器具及び備品
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投関長差繰投そ貸

資 有 価 証係 会 社 株期 前 払 費
入 保 証
延 税 金 資資 不 動の倒 引 当資産

合計

券
式
用
金産
産
他金

金
部

額

科

目
負
債の流
動
負
債
買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前受
金
預り
金
工 事 損 失 引 当 金

25,351,948
11,445,654
45,0297,924,941
103,991
1,515,231
88,627
3,165,526
229,529
100,000
633,500
定負債
100,815 固
リ ー ス 債 務△899
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
12,832,608
3,538,172
1,666,519
73,364

負債 合 計
純
資産の株
主資本
資本金
資本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益
剰
余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金

1,497,398
154,202
146,686
498,472
495,901
2,570
8,795,963
2,832,976
2,759,654
別 途 積 立 金825
繰越利益剰余金自己株
式740,745
1,267,767
1,123,380 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
70,614
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△038,184,557

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金部

額10,037,898
4,644,513
300,000
81,294
1,126,973
47,788438,9832,828,600
539,744
30,0002,369,632
95,9432,208,688
65,00012,407,530
部
25,306,498
14,336,875
15,332,595
8,936,875
6,395,720
553,246
396,700
156,545
500,000△343,454△4,916,218
470,527
423,688
46,83825,777,026
38,184,557

損 益 計 算 書（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで）（単位：千円）

科
売
商
サ

上品
ー

ビ

売

金目

売
ス

高上売

上

19,360,975
11,743,084

31,104,060
23,952,804

益7,151,256

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

6,794,785

上営
営
受
受
設
そ営

原高高価

売

上額

総業業

利

利
外取
取
備

業

益

収
利

配賃の当
貸外費

益
息金料
他

特常利

益

別利

益投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
その他
特別損

5,472
80,321
22,176
46,978

154,949

1,945
24,40517,001
3,943

47,296

用支払
利息
投 資 事 業 組 合 運 用 損
設 備
賃 貸 費 用その他
経356,470

464,123562,545
40,533
13,746

616,825

123,298
27,887
5,491
44,180532,29712

733,167失固 定 資 産 除 却 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損減損損
失事 務 所 移 転 費 用
特別退職
金その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益

347,782
5,450△8,686△3,236351,018

個別注

記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)(3)

デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、以下の資産については定額法によっております。
①技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物②「石狩データセンター」の全資産
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては原則として５年以内で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の(4)見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員ならびに執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4. 収益および費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合工事進行基準によっております。
上記の要件を満たさない場合工事完成基準によっております。
決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理方法は税抜処理によっております。
(3) 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
(貸借対照表に関する注記)
1． 有形固定資産の減価償却累計額

5,407,562 千円

2． 保証債務NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED のみずほ銀行からの借入債務に対し、保証を行っております。
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
14,191 千円
3． 関係会社に対する金銭債権および金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
金 銭 債 権625,357 千円
金 銭 債 務625,191 千円(損益計算書に関する注記)
1. 関係会社との取引高
売上高仕入
高販 売 費 及び 一 般 管理 費
営 業 取 引 以 外 の 取 引

341,211 千円
3,317,765 千円
630,570 千円
72,929 千円

2.

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

30,000 千円

3.

事業所移転費用
地域店の移転、縮小等に伴い発生した費用であります。

4.

特別退職金
希望退職者への退職割増金等であります。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類

当期首

A 種種類株式(株)

増加

減少
－7

当期末－

7

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
114,140千円
未払事業税
19,699千円
貸倒引当金
160千円
退職給付引当金
787,176千円
役員退職慰労引当金
23,166千円
投資有価証券評価損
16,512千円
関係会社株式評価損88,902千円
会員権評価損31,871千円
繰越欠損金
1,403,744千円
減損損失
8,974千円
その他
79,540千円
繰延税金資産小計
2,573,889千円
評価性引当額△816,032千円
繰延税金資産合計
1,757,857千円

繰延税金負債
繰延ヘッジ利益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

25,937千円
234,621千円
260,559千円
1,497,297千円(関連当事者との取引に関する注記)
子会社

種類

子会社

議決権の所有割合

関連当事者との関係(％)

役員の兼任等(人)

会社の名称

エクストリーク
株式会社

直接
100.0

取引金額
取引内容

事業上の関係－IT ファシリティサービスの提供

期末残高科目(千円)

事務所移転費用(注 1)

16,359(千円)－－

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件および取引条件の決定方針等(注 1) 取引高の実績および独立第三者間による同様の取引における取引条件を勘案し、妥当な取引条件を交渉のうえ決定しております。
(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額888,862,984 円 83 銭
2．１株当たり当期純利益

12,104,078 円 28 銭

(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。