令和５年３月14日◎土居委員長ただいまから、産業振興土木委員会を開会いたします。
（９時58分開会）◎土居委員長

本日の委員会は、昨日に引き続き「付託事件の審査等について」でありま

す。
《土木部》
◎土居委員長まず最初に、土木部から、昨日の道路課の答弁内容に誤りがあったため、改めて説明したいとの申出がありましたので、この説明を受けたいと思います。
〈道路課〉◎土居委員長道路課の説明を求めます。

◎黒岩道路課長

昨日の道路課の審議におきまして、中根委員からの渡船費に関して 燃油

電力の価格変動への対応についての御質問がございました。その際、燃油電力料金は委託者が直接支払いをしており、委託料の外であると回答いたしました。改めて委託契約書の内容を確認しましたところ、燃油電力料金は委託料の中に含まれておりましたので、訂正しておわびいたします。誠に申し訳ありませんでした。
なお、この契約は、受託者から提出されました人件費をはじめとする運航に必要な３か年分の経費見積りに基づいております。委託契約書には、第15条に経済情勢の変動など、予期することのできない事由により、この契約に定める条件が不適当となったときは、協議して契約を変更することができるとありますが、現在のと ころ受託者から燃油電力料金の高騰に関する協議の申出はありません。今後、受託者から契約に関しての協議の申出がありましたら、誠実に対応をしていきます。
◎土居委員長◎中根委員

それではこのことについて、質疑はありますでしょうか。
受託者からあればという話なんですが、本当に今の高騰は尋常ではない、 予

期せぬ状態だと思うので、入交さんですか。こっちが聞くのもおかしいんでしょうかね。
15条を認識しているかどうかの心配はないですか。
◎黒岩道路課長

双方で同様の契約書を所持しておりますことから、向こう側でも何かあればそれに基づいてお話があろうかと。大きな会社ですので、抜かりはないのかなと思ってはおります。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で、道路課を終わります。
〈都市計画課〉◎土居委員長次に、都市計画課の説明を求めます。

◎本田都市計画課長

都市計画課の令和５年度当初予算並びに令和４年度補正予算を説明させていただきます。最初に、令和５年度当初予算について御説明いたします。資料②議- 1 -案説明書（当初予算）の548ページをお開きください。
まず、第７款分担金及び負担金は、県単独及び社会資本整備総合交付金で行う街路事業におきまして、関係する市から頂く負担金です。
８款使用料及び手数料は、屋外広告物の許可申請や業者登録に係る手数料と開発許可申請に係る手数料です。
９款国庫支出金は、社会資本整備総合交付金で行う街路事業や市町村事業の指導監督に対する国からの交付金です。
14款諸収入は、主に都市計画基礎調査の経費に対し て、関係する市町から頂く負担金です。
549ページを御覧ください。15款県債は、街路事業の財源に充当するものです。
以上、歳入予算の合計は26億7,745万2,000円です。
次に、歳出予算について御説明いたします。550ページをお開きください。
右の説明欄に記載されている順に主なものについて御説明いたします。下段の１目 都市
計画費の１都市計画策定費は、都市計画審議会の運営経費や 調査等委託料、都市計画協会などの関係団体に対する負担金などです。
このうち調査等委託料は、都市計画法に定められております 都市計画に関する基礎調査を行うものです。その他、南海トラフ地震など大規模災害が発生した後、迅速な都市の復興を図ってまいりますが、その事前準備として、県や市町村の職員に 復興に向けた都市計
画上の手続を学んでいただく、震災復興都市計画訓練などを実施してまいります。
551ページを御覧ください。２行目の２都市計画規制費は、開発審査会の運営経費や 盛土基礎調査委託料、被災宅地危険度判定士の養成などに要する経費です。
このうち盛土基礎調査委託料は、宅地造成及び特定盛土等規制法、いわゆる盛土規制法に定められております盛土等の行為を規制する区域を指定するためなどに関する基礎調査を行うものです。
土木部参考資料の赤のインデックス、都市計画課の盛土基礎調査という資料により御説明いたしますので御覧ください。基礎調査に要する費用と いたしまして3,480万円を計上しております。根拠法律につきましては先ほど御説明いたしましたので省略させていただきます。なお盛土規制法は、昨年５月27日に公布され、今年５月26日に施行されます。
２盛土規制法制定の背景を御覧ください。令和３年７月に静岡県熱 海市で発生いたしま
した災害、また、全国各地で人為的に行われる違法な盛土や不適切な工法の盛土の崩落による人的、物的被害が確認されております。これらの現状から、土地の用途にかかわらず、
危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する法制度が必要とされ、盛土規制法が制定されました。
３盛土規制法の目的・概要を御覧ください。目的は盛土等による災害の防止で す。

- 2 -次に概要です。最初は、①隙間のない規制です。土地の用途にかかわらず、知事等が盛
土等により人家等に被害を及ぼし得る区域を隙間なく規制区域として指定していきます。
この規制区域内の盛土等は、許可または届出が必要となります。おおむね５年ごとに基礎調査を行った上で、規制区域を指定することなどが法律で義務づけられましたので、この基礎調査を実施するものです。
その他以下３つの項目があります。②盛土等の安全性の確保、 ③責任の所在の明確化、④実効性のある罰則の措置です。
左下の規制区域のイメージ図を御覧ください。盛土規制法により指定される ２種類の規制区域を図示しております。左側の赤枠で囲っております宅地造成等工事規制区域は 、市街地や集落、その周辺など、人家等が存在するエリアを森林や農地などを含めて広く指定
していきます。右側の紫枠で囲っております特定盛土等規制区域 は、市街地や集落等からは離れているものの、地形等の条件から人家等に被害を及ぼし得る斜面地なども含むエリアを指定していきます。これらのことから、県内の相当広い区域がこの２つの規制区域のどちらかに指定されるものと考えております。
右下のスケジュール案を御覧ください。令和５年度から実施いたします基礎調査では、地形データや土地利用情報などの既存の資料を収集いたしまして、収集した資料 に基づき先ほど御説明いたしました２つの区域の設定を行いまして、市町村との調整も同時に進めながら規制区域の案の作成をしていきます。またその結果をホームページ等で公表いたします。そして令和６年度末に区域の指定を行い、令和７年度からの運用開始を予定して います。なお、来年度は都市計画課内に盛土対策室を設け、この基礎調査を含む盛土規制行政の推進を図っていくところです。
以上で、盛土基礎調査委託料の説明を終了させていただきます。
資料②の議案説明書（当初予算）の551ページにお戻りください。３都市施設管理費は、
ＪＲ高知駅大屋根の定期点検に要する委託経費、電気料金などです。
２目都市整備費の１屋外広告物等指導規制費は、屋外広告物行政推進のための屋外広告物審議会や講習会の運営に要する経費、それから屋外広告物の調査、指導啓発等に要する経費です。
２都市計画街路単独事業費は、国の交付金事業を活用して進めております高知南国線など６路線の整備を補完する周辺用地買収など を県単独事業で行っていくものです。
552ページをお開きください。３目都市施設整備費は、国の交付金事業に係るものです。
１都市計画街路事業費は、社会資本整備総合交付金を活用させていた だきまして、はりまや町一宮線など５路線の整備を行うもので す。
553ページを御覧ください。以上で 、令和５年度歳出予算の合計は27億6,455万6,000円
で、前年度と比較いたしますと４億4,498万1,000円の減額となっております。

- 3 -続きまして、令和４年度補正予算について御説明いたします。資料 ④議案説明書（補正予算）の273ページをお願いいたします。歳入予算です。
７款分担金及び負担金、９款国庫支出金及び15款県債については、社会資本整備総合交
付金等の減によるものです。詳細は歳出予算で御説明いたします。
274ページをお開きください。歳出予算です。
１目都市計画費の右端の説明欄を御覧ください。１ 都市計画策定費は、新型コロナ感染症の拡大などにより、予定されていました会議などが中止になりましたことなどにより、旅費を減額するものです。
２目都市整備費の１都市計画街路単独事業費は、国の内示差補正により、県単独事業の予算を交付金事業に振り替えるなどを行ったため、１億5,952万4,000円を減額するものです。
275ページを御覧ください。以上のことから、歳出予算の補正額は１億 5,914万5,000円の減額となり、補正後の予算は合計で34億6,853万5,000円となっております。
次に繰越明許費です。276ページをお開きください。繰越 明許費につきましては９月議会、12月議会でも議決を頂いておりますが、その後の状況の変化によりまして 変更をお願いするものです。
２目都市整備費の都市計画街路単独事業費は、旭駅城山町線において、補償交渉に不測の日数を要したことなどから、７億2,154万5,000円の繰越明許費をお願いするものです。
３目都市施設整備費の都市計画街路事業費につきましても、同様に 旭駅城山町線において、補償交渉に不測の日数を要したことなどから、26億8,324万2,000円の繰越明許費をお願いするものです。
以上で、都市計画課の説明を終わらせていただきます。
◎土居委員長◎桑名委員

質疑を行います。
基本的なところを教えてもらいたいんですが、 盛土の基礎調査なんですけども、ちょっとイメージが湧かないんですけども、要は調査をして、特定盛土等規制区域と宅地造成等工事規制区域を指定するということですよね。特定盛土等規制区域になると危険性がある地域となるんでしょうか。
◎本田都市計画課長

最初に御説明したとおり、全国一律で隙間なく盛土の規制を行う趣旨になっておりまして、まず最初に赤枠であります宅地造成等工事規制区域を決めていきます。この定め方は国土交通省から示されています。ホームページにも載っているんです
けれども、例えば都市計画区域、それから集落という定義があるんですけれども、 例えば５戸以上の家があるところとか、それに近接している農地、森林というところを指定します。その後、例えば砂防河川とか渓流から土砂が流れ込んできて その区域に悪さをするであるとか、山岳を通っております守るべきものとして、鉄道とか道路が指定をされており- 4 -ますので、そちらに影響を及ぼし得る区域を赤枠から除いたところから紫枠のほうを充て込んでいくという指定の仕方をします。赤枠と紫枠で許可を取りなさい、それぞれ決まった量以上の盛土については届出を出しなさい 、許可を取りなさいという決まりになっております。赤枠の宅地造成等工事規制区域のほうが少し厳しい内容になっております。
◎桑名委員

例えば熱海のように危険なところを探すというようなものじゃないんですか。

◎本田都市計画課長

まず、そういう規制をかける区域を定めるという調査に 来年度から入ります。それと同時に、既存の盛土調査も実施するということもありますので、そちらにつきましては来年度以降のものを考えながら対応していきたいと考えて おります。
◎中根委員

ちょっと教えてほしいんですけど、例えば高知市内などでも山が削られて 宅地造成をされるときに必ず端のほうは盛土になっていたりする部分 がありますよね。そういう工事をした後で、規制をずっと追いかけていくよりも、しっかりした開発許可が下りる時点で、食い止めることも大事なんじゃないかと思うんですけど、 連動した対策はどのようになっていますか。
◎本田都市計画課長

都市計画法に基づく開発許可については、一応ほぼ同じ内容になっておりますので、宅地造成の部分についてはほぼ準用の予定。例えばもう少し奥のものについては、どちら側も規制区域にかかれば、例えばでありますけれども、宅地造成等工事
規制区域で１メートル以上の盛土であれば、許可を取りなさいという決まりになりますので、判明したら当然出してもらわなければならないということになります。
◎中根委員

それが宅地開発業者に周知徹底されていて、だから山を崩すと垂直のところまで盛土をして、上部の宅地をなるだけ広くとるような工事がされていると思うんですけ
れども、開発業者に対する今の時点での周知とかはどこまでされているんでしょうか。
◎本田都市計画課長

現状で申し上げますと、現行の法律に基づく宅地造成等規制区域は高知市内にしか指定されておりませんので、高知市内の 分について高知市が技術基準に基づいて指導をしているかと思います。都市計画法に基づく開発許可の案件であれば、我々で指導していますし、あと林地開発の面積要件が該当すれば 、林地開発に基づく指導になっているのが現状だと思います。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で、都市計画課を終わります。
〈公園下水道課〉◎土居委員長次に、公園下水道課の説明を求めます。

◎大野公園下水道課長

公園下水道課の令和５年度当初予算及び令和４年度補正予算について説明させていただきます。初めに、一般会計の令和５年度当初予算から御説明いたします。資料②議案説明書（当初予算）の554ページをお開きください。
歳入です。

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７款分担金及び負担金は、社会資本整備総合交付金 で行う都市公園事業に対して関係する市、町から頂く負担金です。
８款使用料及び手数料は、公園施設の使用料と浄化槽保守点検業者登録などの手数料です。
９款国庫支出金は、公園事業を行うための社会資本整備総合交付金や 、555ページに移りまして、市町村の団体営農業集落排水事業を行うための、農村整備事業補助金など、国からの補助金です。
15款県債は、都市公園整備事業の財源に充てる起債です。
556ページをお開きください。一般会計歳入予算の合計は６億 9,438万9,000円となっております。
次に、歳出予算について説明いたします。557ページを御覧ください。 ４目公園費から主なものを右の説明欄に沿って説明いたします。
１都市公園管理費は、春野総合運動公園ほか10の公園と１施設の管理に要する経費です。
そのうち、指定管理者制度による管理運営委託料は、池公園から558ページの室戸体育館管理運営委託料までの７施設です。
２都市公園単独事業費は、都市公園等の施設の改修や修繕に要する経費です。室戸広域公園野球場のラバーフェンスの更新や、のいち動物公園のペンギン舎の排水管の改修などを行うものです。
３都市公園事業費は、国の交付金を活用し、都市公園施設の整備や老朽化対策を行うものです。パークＰＦＩを活用して再整備を行う五台山公園の園路などの設計や、春野総合運動公園の複合遊具の設置工事、土佐西南大規模公園大方地区の野球場へ時計台の設置などを行うものです。なお、パークＰＦＩを活用した五台山公園の整備につきましては、２月10日に公募を締め切り２社から応募がありました。今後は、３月20日に事業者選定委員会を開催し、候補事業者を選定する予定です。
559ページを御覧ください。５目下水道費です。
１団体営農業集落排水事業費は、農村の公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図る
ため、市町村が管理する処理施設の修繕計画や工事に対して補助を行うものです。
３浄化槽設置管理推進事業費の３つ目、浄化槽設置整備事業費補助金は、浄化槽の設置者に補助を行う市町村に対し、国の補助と合わせて県も補助を行うものです。
４生活排水処理構想策定事業費の構想策定委託料は、広域化 ・共同化計画や人口推計などを踏まえ、高知県全県域生活排水処理構想を見直すもので す。
560ページをお開きください。６流域下水道事業費は、公営企業会計である流域下水道
事業会計の予算を給与等集中管理特別会計や用品等調達特別会計へ振り替えて支出するためのものです。

- 6 -

７流域下水道事業会計支出金は、浦戸湾東部流域下水道事業における県債の元利償還金などの財源として、企業会計に繰り出すものです。
以上、公園下水道課の一般会計歳出予算の合計は20億5,921万2,000円となっており、昨年度に比べ１億537万1,000円の増となっております。
続きまして、流域下水道事業会計当初予算案について御説明いたします。資料①議案（当初予算）の47ページをお開きください。第20号議案、令和５年度高知県流域下水道事業会
計予算です。第１条の総則から第10条他会計からの補助金までの10条で構成されておりま
すので、順番に説明させていただきます。
第２条には、高須浄化センターの年間処理水量として 792万立方メートル余りを見込むなど、令和５年度における業務の予定量を示しております。
第３条収益的収入及び支出、第４条資本的収入及び支出、第５条債務負担行為につきましては、資料②議案説明書（当初予算）で説明させいただきます。資料②の871ページをお開きください。４予算内容の説明です。第３条収益的収入及び支出の収入です。
第１款流域下水道事業収益の予定額は15億4,415万7,000円です。
第１項営業収益７億6,982万3,000円は、流域下水道の運営に要する費用を、関係３市に排水量に応じて負担していただくためのものです。
第２項営業外収益の５目その他営業外収益9,937万3,000円は、消化ガス発電事業におけるガス売却益9,800万円余りと関連する土地の使用料を計上しております。
872ページをお開きください。収益的支出は、 流域下水道の維持管理を行うための経費を計上しております。第１款流域下水道事業費用の予定額は15億4,363万8,000円です。
第１項営業費用のうち、１目処理場費の主なものといたしまして、節区分の中ほど委託料に、高須浄化センターの運転管理委託に要する経費など７億4,022万5,000円を計上しております。
873ページを御覧ください。２目 総係費の主なものといたしまして、節区分の中ほど、下の委託料に高須浄化センターの管理運営に係る包括的民間委託 契約支援業務が令和５年度に終了することから、令和６年度からの新たな委託契約に係る要求水準等を定める仕様書作成などの委託業務に要する経費など1,210万8,000円を計上しております。
３目減価償却費６億3,159万円は、高須浄化セン ターの各施設における令和５年度分の固定資産の減価償却費です。
第３条の収益的収入及び支出について、主なものは以上です。
875ページをお開きください。第４条の資本的収入及び支出の収入で す。第１款資本的収入の予定額は７億4,468万7,000円です。
第１項企業債は、建設改良費の財源に充当する下水道事業債です。
第２項他会計補助金は、企業債償還元金に充当する一般会計からの繰入金です。

- 7 -第３項建設費負担金は、流域下水道の整備に係る関係３市からの負担金です。
第４項国庫補助金は、受入れを予定している国の交付金です。
876ページをお開きください。支出です。第１款資本的支出の予定額は７億4,767万2,000円です。
第１項建設改良費の主なものは、高須浄化センターの水処理施設の地震対策や更新工事等に要する経費で、日本下水道事業団への委託料などです。
第３項企業債償還金は、事業に充てた過年度の起債の償還に係る経費を計上しております。
877ページを御覧ください。第５条 債務負担行為です。上の表 は、当議会で新たにお諮りする工事等に関する債務負担行為です。
１行目から６行目までの高須浄化センター水処理施設、機械設備工事など６件の工事につきましては、令和６年度以降に要する経費を債務負担行為としてお願いするものです。
下の表は、既に議決を頂いております過年度分の債務負担行為で、公営企業会計システ
ム運用保守委託の当該年度以降の支出予定額などで す。
資料①議案（当初予算）の49ページにお戻りください。第６条企業債です。企業債は、流域下水道事業費と財源に充当する下水道事業債の限度額などで す。
50ページをお開きください。第７条は一時借入金の限度額、第８条は 経費の流用ができる予算科目をそれぞれ定めております。
第９条は議会の議決がなければ流用できない経費を、第10条他会計からの補助金は、一般会計からの繰入金の総額です。
当初予算につきましては、以上です。
続きまして、令和４年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。資料④ 議案説
明書（補正予算）の277ページをお開きください。歳入です。
７款分担金及び負担金、９款国庫支出金、 15款県債は、いずれも国の補正予算の内示差等による減額です。
次の278ページをお開きください。歳出です。
４目公園費の右の説明欄、２都市公園事業費につきましては、国の補正予算の内示差による減額です。
その下、５目下水道費、１生活排水処理構想策定事業費は、生活排水処理構想策定委託業務などの入札残によるものです。
279ページを御覧ください。以上のことから、歳出予算の補正額は 4,000万5,000円の減額となり、補正後の予算額は合計で20億6,877万1,000円です。
280ページをお開きください。繰越明許費です。繰越 明許費につきましては、12月議会までにも承認を頂いておりますが、その後の状況の変化により追加変更をお願いするもの

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です。
４目公園費の都市公園管理費につきましては、のいち動物公園の動物購入委託業務において、個体の手配に関する調整に日数を要したことから、年度内の完成が見込めなくなったため、1,525万円の繰越明許費をお願いするものです。
５目下水道費、流域下水道事業会計支出金は、繰出先である流域下水道事業において資材の入手遅延により事業の繰越しを行うため、その経費の一部を負担している支出金１億7,108万6,000円について繰越明許費をお願いするものです。
次に変更です。４目公園費の都市公園単独事業費につきましては、土佐西南大規模公園
大方地区の松原大橋の塗装修繕工事において、足場等架設の検討などに日数を要し、年度内の完成が見込めなくなったことなどにより２億1,610万5,000円の繰越明許費をお願いするものです。
その下、都市公園事業費は、国の補正予算の内示差等に伴い３億 6,183万4,000円の繰越
明許費をお願いするものです。
５目下水道費の団体営農業集落排水事業費は、国の補正予算及び市町村事業の遅延に伴い3,854万7,000円の繰越明許費をお願いするものです。
一般会計の補正予算につきましては、以上です。
続きまして、流域下水道事業会計の補正予 算について説明させていただきます。414ページをお開きください。収益的収入及び支出です。
上段、収益的収入の第１項営業収益１億5,602万6,000円の減額の主な内容は、令和５年
度から汚泥消化施設が本稼働し、搬出する汚泥量が減少したことなどを含め、令和３年度分の関係３市の負担金の精算を行ったことによるものです。
次に下段の収益的支出です。第 １項営業費用の節の欄を御覧ください。委託料4,845万
8,000円の減額は、令和３年度から本稼働いたしました汚泥消化施設により、汚泥の減量化が図られたことから、産業廃棄物処理委託料が減額となったものです。
次の負担金1,478万8,000円の増額は、高知市から高須浄化センターに派遣していただいております職員２名の人件費を高知市へ支払うものです。
次の工事請負費4,321万8,000円の減額は、緊急時に備えて計上しておりました高須浄化センターの施設の修繕費が当初の見込みを下回ったことにより減額するものでございます。
415ページを御覧ください。資本的収入及び支出で す。上段、資本的収入は、資 本的支出の減額補正に伴うもので、資本的支出の財源となる企業債と関係３市からの建設費負担金、国庫補助金などを減額するものです。
下段の資本的支出の第１項建設改良費967万2,000円の減額は、浦戸湾東部流域下水道事業計画検討委託業務の入札残などによるものです。
流域下水道事業会計の補正予算につきましては、以上です。

- 9 -公園下水道課からの説明は以上となります。
◎土居委員長◎岡田委員

質疑を行います。
五台山のパークＰＦＩの問題ですけども、私も本会議で県が本来主体となって建設し運営すべきだと。県民の共有スペースに造るわけですのでね。民間が入ってくるということに今回なるわけですけども。そういう質問もさせていただきました。なおその上で、３月20日２社から応募があって、これ県内の事業者ですか。
◎大野公園下水道課長

今出てきている業者につきましては、まだ選定委員会の前段です

ので、現状ではちょっと回答を控えさせていただきたいなと。
◎岡田委員

なるほど。分かりました。

あと問題になっているのは、行政のチェックが入るかというところなんですけども、選定の基準を決める中で、そこら辺の考え方はどんなになっていますか。
◎大野公園下水道課長

募集につきましては、もちろん場所が都市公園ですので、都市公園に建てられる施設は法令で決まっておりますので、それにまず合致していることです。
そういうことを募集要項に十分に記載した上で、募集を行い、事前の一次審査と申します
か書類審査は当課で行いまして、出てきたものに対してはその都市施設に合致することを踏まえて選定委員会にお諮りしたいと考えて おります。
◎岡田委員

都市公園法というか、特に問題になったのは途中で行き詰まった場合に困る

んじゃないかという議論もこの委員会でもされたわけなんですけども 。県民の共有スペー
スに造るわけですので、一定公共性という面も出てくると思うので、財務とか運営の内容
に対してきちっとこう行政がどっかでチェックを入れるのが望ましいと思うんですよね。
全面的に民間に任せっきりということではなくて、どっかで行政のチェックが入るというのが、言わば県民のチェックが入るというのが望ましいと思うんですけども、そういったことも選定の中でどっかに入らないかなあというのを考えるんですけど、いかがですか。
◎大野公園下水道課長

応 募 者 の 財 務 諸 表 は も ち ろ ん チ ェ ッ ク い た し ま す し 、 も ち ろん

我々が十分に確認できるものでありませんので、それなりの専門家の方に依頼 し、また選定委員会には、そういう専門の知見を持った委員をお願い し、チェックをしていきたいと。
あと運営は、仮に始まった後も、年間の運営の状況 は御報告も頂きながら事業は進めていきたいと考えております。
◎岡田委員

パークＰＦＩの場合、そういうチェックが十分入りにくいことが問題 になっていろいろ出てくるんじゃないかということは指摘させていただきたいと思います。
◎下村副委員長

一般的なお話で教えてください。今回、幡多地域の陸上競技場の件でいろいろ問題が指摘されたわけなんですけど。基本的に、公園下水道課が持っているいろん
な公園施設の中に競技場がたくさんあるわけなんですけど、その基本的な考え方として、
高知県全体をどういうふうなスポーツがあってどういうふうにコントロールしていくか と- 10 -

いう部分は、文化生活スポーツ部がコントロールしていると思いますが、全体をコントロールするのはまず文化生活スポーツ部ということで判断してよろしいですか。
◎大野公園下水道課長

県全体のスポーツ施策と申しますか、県民のスポーツ参加を促すとか、そういう利用環境を整える施策部分につきましてはもちろん文化生活スポーツ部 が主体を担いますけども、我々はその施設を十分に意識を持って管理したいと考えております。例えば老朽化対策をする、もしくは新しい施設を造る、また大がかりな改修をするときにはそういう競技団体の意見も十分に踏まえて行っていきたいと考えて いますので、そこは我々が直接競技団体に出向くというよりは、トータルをつかさどる文化生活スポーツ
部と一緒に御意見を頂くということで進めていきたいと考えております。
◎下村副委員長

まさしくその部分をちょっと確認したいと思ったんですけど。公園下水道課のほうが、より地域からの声を直接受ける立場にあると思うんで、その意味において、文化生活スポーツ部と常に連絡協議しながら、高知県としてあるべき姿と地域から出てくる要望のすり合わせの部分で、相当汗をかいていただかないといけないんだろうなと思ってたんで、今、大野課長が言われたように、ぜひ地域との意見のすり合わせ、また県庁内のお話になろうと思いますけど、頑張って予算も取っていただいて地域の声が反映できる
ような体制を取っていただきたいと思いますけど、そういう理解でよろしいでしょうか。
◎大野公園下水道課長◎中根委員

そのように、これからも努めてまいります。

遊具のことで、一斉に点検をしながら安全性を保つということをこれまでもやってきていまして、今回また遊具に対する予算も出ていますけど、この予算以外のところの公園のチェック体制は整っているのかどうか、再度確認させてください。
◎大野公園下水道課長

遊具も含めて、公園の施設につきましては長寿命化修繕計画をつくる前段で点検をしておりますし、一定期間ごとに点検は繰り返しながら長寿命化修繕計
画を変更しております。特に遊具の点検は、遊具を点検する資格が実はございまして、そういう方がおのおのの遊具一つ一つを点検時期には点検 していただいて、報告が上がってくることになっております。維持修繕につきましては、事前にこの遊具に幾ら というのが、次年度予算を考えるときには分からない部分が非常に大きいので、特に遊具は、地域の小学生とか幼稚園とか学生の方が一番御利用いただいている施設ですので、例えば土木事務所、もしくは指定管理者から修理、不具合の連絡を受けましたら、なるべくすぐに対応するように努めているところです。
◎中根委員

遊具の点検をする資格があるというのは、初めて知ったんですけれども、高知県はそういう方は何人ぐらいいらっしゃるんですか。
◎大野公園下水道課長◎中根委員

すいません。その人数まで把握はしておりません。

県の公園だとかの点検は、有資格者に一義的に頼って、あとは利用者やいろんなことに気がついたらすぐに連絡をという、そんな状況ですか。

- 11 -

◎大野公園下水道課長

点検自体は基本的に委託して行っております。日常点検は、指定管理の公園であれば指定管理者が、直営公園であれば土木事務所で行い、日常点検の中で不具合を発見する、もしくはそういう御意見 を頂いたら再度確認して対応していくという
格好です。
◎中根委員

事故があってからではという議論がこれまでも何回か委員会でもありました

けど、ぜひ今後ともよろしくお願いします。
◎田所委員

ほかの委員も聞かれましたけど、まずパークＰＦＩのことで、先ほどおっしゃるとおりに、運営状況とか財政状況のチェックは当然必要になりますし、しっかりとした基準とか決まりはあるんだろう、その上で運営されていくんだろうと思っております。
それに併せてもうスタートを切りつつある事業でありますので、民間が運営をするという 、委託をするということですので、ある程度持続的にやっていけないと結局立ち枯れてしまうというか、運営が難しくなってくるのかなと思うんです。民間に運営してもらう以上、
ある程度自由度もあり、すり合わせも必要かと思っているんですけども、じゃないと企業もやる意味がないと思うんですけれどもお考えはいかがでしょうか。
◎大野公園下水道課長

今募集をいたしまして、その内容も20年間トータルでの経済的な状況ですね。支出計画、収入計画等を踏まえて提出いただいてそれを基に一定専門性を持った方に御判断していただくということもあります。また出てきた提案は、11月からですから３か月余りの、公募期間を取っておりますけれども、例えば設計とか詳細な仕様まで
民間の方が全て詰めて出てきているものではありません。ですので、選定委員会において候補事業者が決定した後は、一旦は基本協定になると思いますけども、その後に民間において設計をしてまいりますので、そのときには十分に協議をしながら、 出していただいた
応募内容と差異がないこと、我々が求めるものと違う方向に行くことがないようにということはもちろんですし、そういう協議を進めながらイメージとしては１年間かけて設計 していただく。ちょうど「らんまん」の博覧会の機会ですので、その間に五台山公園において工事を行うということは、お迎えする観光客の方や御利用いただく県民の方 の利用を妨げることになろうかと考えておりますので、工事自体は令和６年度からの工事として来年度いっぱいは、すり合わせと設計をしていきたいと考えております。
◎田所委員

初めての取組といいますか、事業目的も損なわないように、事業者としっかりやっていただきたいなと期待しているところです。
それともう一つ、御説明の中と先ほどの話にもありましたけど、専門性を持った方、専門家というお話が出ていますけど、どういう属性の人が入ってるんでしょうか。
◎大野公園下水道課長

委員会の中に入っていただいている専門家の方につきましては、

委員会終了後に委員の氏名とか、例えばどういう専門性持った方なのか というのは、また御報告をさせていただきたいと考えております。

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◎田所委員

分かりました。ということは大体こういう人、 言える範囲で構いませんけども、こういう方々が選定委員会に属していただいたほうがというような絵といいますか、
イメージはあるんでしょうか。
◎大野公園下水道課長

イメージといたしましては、都市公園に施設を造って運営をしていく、また五台山には竹林寺と牧野植物園がありますので、例えば観光分野であるとか、建築関係に造詣が深い方、また経営面について造詣が深い方などを想定して、委員はお願いしていっているところです。
◎田所委員

そういう方々と事業者も含めていろいろ協議を重ねていただいて、事業者も身になるような事業になっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
それと副委員長がさっき言われた、聞かれたことはもうそのとおりかなと思います。やっぱり公園の関係で陳情いただくと大体そこに当たってきます。大変かと思いますし、予算の問題あるかと思いますけど、機会があって春野運動公園を見させていただいたときがありまして、あそこも老朽化であったり、課題もかなりあるのかなと思っています。そのときに所管の方が来ていただいてお話ししていたら、やっぱり予算の面がなかなか厳しいということでありますけども、現状を見るところ早急に対応が必要なところ、対応 速度を速めていかなければいけないと見て思いました。そういうところの展望はどんなにお考えでしょうか。
◎大野公園下水道課長

我々も御意見を結構頂いておりますし、指定管理者とも年に数回打合せもしております。また次年度の予算につきましては、直営公園であれば土木事務所と、それも定期的に会議を行って御要望とか、例えば修繕に必要な箇所を挙げてもらっております。ただ、予算を言い訳にするのは非常によくないですけれども、その中でも優先順位をどうしてもつけざるを得ないということでして、生命に関わるようなこととか、利用をストップするようなことはどうしても避けたいということを考えて おります。我々としてはなるべく説得力のある資料を構えまして、予算の全面的獲得に向けて頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◎田所委員

思いは伝わってきました。よろしくお願いします。

予算の関係があるかと思いますけど、スポーツで競技場を使われる関係団体の方々とかのモチベーションにも関わってくると思うんですね。それをひしひしと僕も感じて、お話ししたときにこの厳しさも分かりましたんで、ぜひ継続的によろしくお願いいたします。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で、公園下水道課を終わります。
〈住宅課〉◎土居委員長
◎大原住宅課長

次に、住宅課の説明を求めます。
住宅課の令和５年度当初予算、令和４年度補正予算、条例その他議案に- 13 -

ついて御説明いたします。最初に、令和５年度当初予算について御説明いたします。資料②議案説明書（当初予算）の561ページをお願いいたします。まずは、歳入についてです。
第８款使用料及び手数料は、県営住宅の使用料や宅地建物取引業に係る手数料などです。
第９款国庫支出金は、住宅課の各事業に対する国の交付金です。
第14款諸収入は、次のページにありますように、未収金となっている県営住宅の使用料などです。
第15款県債は、歳出予算に伴う県負担分の財源措置を行うものです。
以上、令和５年度の歳入予算の合計は19億2,992万6,000円です。
次に、563ページの歳出をお願いいたします。１目の住宅費につきまして、右側の説明欄の項目に沿って主なものを御説明いたします。
２宅地建物取引業指導監督費は、宅建業に対する指導や免許更新などに要する経費です。
564ページをお願いいたします。 ３住宅諸費は、省エネ住宅など良質な住宅の普及啓発や支援に要する経費です。
このうち、６行目の住宅断熱改修費補助金について御説明します。この補助金は、省エ
ネ住宅の普及を目的に来年度から新設するもので、住宅の省エネ断熱リフォームを行う 住宅所有者に市町村が補助する場合に、その費用の一部を補助するものです。
４住宅新築資金等貸付助成事業費は、市町村が以前に貸し付けた資金に係る償還事務への補助に必要な経費です。
５住宅耐震対策事業費は、南海トラフ地震に備え既存住宅の耐震性の向上などを図るためのもので、住宅の耐震化や老朽住宅除却事業、空き家対策などに係る補助や住宅所有者の方々への啓発などを行うための経費です。
このうち、565ページの５行目の住宅耐震化促進事業費補助金は、昭和 56年５月31日以前に建築された住宅の耐震改修などへの補助を行う市町村に対し、その費用の一部を補助するものです。住宅の耐震化は、様々な地震対策の入り口に位置づけられる最重要施策であることから、国の補助制度も活用しながら、需要の掘り起こし や供給能力の強化に取り組んでまいりました。令和５年度においても、第５期南海トラフ地震対策行動計画の目標である３年間で耐震改修4,500棟の達成に必要な経費として、耐震改修は1,500棟の予算を計上しております。
次に、空き家活用による住宅確保策の抜本強化について、参考資料により説明いたしますので、住宅課のインデックスがついている資料の１ページをお開きください。今年度から先進事例を取り入れた高知県版空き家決断シート「空き家のミライ」の作成や地域と連携したモデル事業の推進、空き家相談窓口やポータルサイトの開設など 、空き家対策の抜本強化に取り組んでまいりました。その結果として、資料右上にありますように、相談窓口には１月末時点で想定を大きく上回る440件余りの相談が寄せられ、各市町村の空き家バ- 14 -

ンクの登録数が昨年度比約1.4倍のペースで増加するなど、一定の成果が現れております。
一方で、相続登記が整っていない空き家が多く、活用まで進まないといったことや、空き家相談件数の増加に対応した体制づくりなどが課題となっているところです。これらの課題を解消するため、令和５年度は取組をさらに強化し、空き家対策を加速してまいります。
資料の中ほどを御覧ください。取組強化のポイントの１点目としましては、空き家の掘り起こしのさらなる強化として、先進事例を取り入れたモデル事業を継続・横展開し、地域と連携して空き家対策に取り組む市町村を支援するほか、相続登記の事前対策の有効性を普及・啓発してまいります。
ポイントの２点目は広報啓発の強化です。県外在住の空き家所有者へアプローチするウェブ、ＳＮＳ広告の実施や県民向け空き家対策啓発セミナーの開催など、早期決断の機運を醸成してまいります。
３点目は相談体制の充実です。県内７エリアで出張相談会の実施や 空き家専門家グループと連携した体制の構築など、相談体制を充実すること により相談者を取りこぼさず、早期の空き家活用につなげる体制を整えてまいります。
これらの取組により、資料右下にありますように、令和５年度は 空き家の掘り起こし件
数1,150件を目標に、空き家の供給量を増やして移住者などの住宅確保につなげていけるよ
う、引き続き移住促進課をはじめ関係部局と連携して取組を推進してまいります。
資料②議案説明書（当初予算）の565ページへお戻りください。６の県営住宅管理費は、県営住宅の管理に要する費用であり、管理と委託料の主なものは、県営住宅の入居募集、維持修繕などの業務を高知県住宅供給公社へ委託する経費です。なお、滞納家賃の回収につきましては、法的措置や外部専門職の活用と併せて入居者の事情に応じて適切かつ丁寧に対応するなど、令和５年度も引き続き適正な債権の管理に努めてまいります。
７県営住宅建替事業推進費は、船岡南団地の全面的改善工事に伴い、入居者が民間 賃貸
住宅に仮住まいするための家賃差額に対する補助と、その転入転出に 係る移転補償費です。
566ページをお願いします。８ 住戸改善推進事業費は 、船岡南団地第３工区と第４工区における全面的改善工事や、横浜第２団地の給水設備改修工事などの共用部分改善のための工事費などです。
以上、令和５年度の歳出予算の合計額は32億7,524万2,000円を計上しており、前年度と比較して５億630万5,000円の増額となっております。
次に、債務負担行為について御説明いたします。 567ページをお願いいたします。先ほど説明しました県営住宅船岡南団地住戸改善推進事業費につきまして、令和６年度に要する経費を債務負担行為としてお願いするものです。
引き続き、令和４年度補正予算について御説明いたします。資料 ④議案説明書（補正予算）の281ページをお願いいたします。

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歳入の補正について、第９款国庫支出金は、市町村に対する指導監督に係る国からの交付金及び地方創生推進交付金で、県営住宅使用料と合わせて 976万6,000円の増額を計上しており、補正後の予算額は合計で15億1,158万2,000円となります。
282ページをお願いいたします。歳出予算の補正について 主要なものを御説明いたしま
す。
２地方団体関係団体職員共済組合負担金は、高知県住宅供給公社 職員の共済組合費の一部を設立団体である県が負担するものです。住宅費の補正額は 770万4,000円の増額となり、補正後の予算額は合計で28億2,478万7,000円となります。
次に、繰越明許費の追加について御説明いたします。283ページをお願いいたします。
１目住宅費のうち、住宅耐震対策事業費につきましては、住宅所有者などが 耐震改修設
計内容や工事の調整などに不測の日時を要したため、工事の年度内完成が見込めなくなったことから、11億5,119万3,000円の繰越しをお願いするものです。
次に、住戸改善推進事業費につきましては、県営住宅船岡南団地全面的改善工事において、団地内の安全性確保などの理由により、工事の施工計画の見直しなどの計画調整に不測の日時を要したため年度内完成が見込めなくなったことなどから、８億 9,020万8,000円の繰越しをお願いするものです。
最後に、条例その他議案について御説明します。参考資料により説明いたしますので、住宅課のインデックスがついている資料の２ページをお開きください。今回の改正は、新型コロナウイルス感染症に伴う生活の不安やストレスなどからＤＶ相談件数が増加しており、配偶者からの暴力の増加や深刻化が懸念されていることから、配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居に関する国の通知が一部改正されました。これに伴い、県営住宅の入居のための公開抽せんにおけます優遇措置を講ずることができる ＤＶ被害者の範囲を拡大するため、必要な改正をしようとするものです。
初めに優遇措置について簡単に説明させていただきます。資料の上から２つ目の優遇措置についてを御覧ください。県営住宅では、募集戸数を申込者数が上回った場合に抽せんにより入居者及び補欠者を決定しております。優遇措置とは、この抽せんにおいて 、優遇
要件に１つ該当する申込者は該当しない申込者に比べて各当選確率を２倍とし、優遇要件に２つ以上該当する申込者は当選確率を４倍とするものです。改正の内容としましては、
13ある優遇要件の一つであるＤＶ被害者について資料の中ほど、左側の改正前に記載しておりますアの（１）、（２）とイに加え、右側の改正後、アの（３）に記載しております児
童福祉法第23条第１項の母子生活支援施設における保護が終了した日から起算して５年を経過していない者、ウに記載しております、配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証
明書の発行がされている者につきましても、優遇措置の対象とするものです。 施行日につきましては、公布日から施行することとしております。

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以上で、住宅課の説明を終わります。
◎土居委員長◎桑名委員

質疑を行います。
県営住宅の話なんですけれども、例えば犯罪被害者は緊急で避難しなくちゃいけないんですけども、この抽せんを受けなくちゃいけないんでしょうか。
◎大原住宅課長

緊急の場合は目的外使用という形で、この抽せんとは別に入れる制度があります。期限が限られるんですけど、避難的に、該当する方は入れることができるかと
思います。
◎桑名委員

それじゃあ、このＤＶ被害者なども、例えば自立支援施設がいっぱいだった

りしたら緊急に行けるときは入れるわけですよね。
◎大原住宅課長

県営住宅に使える空き家があった場合には、目的外として使うことが可能かと思います。
◎濱口委員

先ほどの桑名委員に関連してですが、先日、香南市でＤＶ被害があって緊急的に香南市の市営住宅に避難させるという件がありまして、市の場合は緊急避難はさせた
んですけど、着のみ着のまま荷物を持たずに避難してきたこともあり、住むところはあるけれど、布団からカーテンから全く何もない状況で何日間か過ごすということがあって、県の場合は、どこかに支援の体制があるのか、もしくは民間と何か連携している部分があるのか教えてください。
◎大原住宅課長

住宅課ではそのような支援は持っていないんですが、福祉のほうで女性相談支援センター、そういったところがあるんじゃないかと思うんですが 、ちょっと確認を取れておりません。
◎濱口委員

香南市はそれすらもなくて、みんながそれぞれに持ち寄ったという件がありまして、そういうこともあるかと思いますので、しっかりと確認というか、連携を 取っておいてほしいと思っています。
それともう１点ですけれども、空き家に対して住宅耐震事業費のことなんですけど、令和４年度から始まった事業だと思いますが、 この間に空き家の処分の方針に至った件数を教えていただきたいと思います。というのも、この１年間で地域回りをしていて、空き家と更地が香南市の沿岸部でもかなり見られるようになりました。件数が分かれば教えてく
ださい。
◎大原住宅課長

掘り起こした件数として、今年度は1,075件と推計しているのですが、その後、使われたものについて数字を把握できていない状況です。
◎濱口委員

空き家に関しては本当に今すぐにでも住めそうな立派な建物も多く出てきま

して、しっかりと市町村と連携を取って、なるべく早い段階で空き家に新しい人が入れるような形を取っていかなければならないと思っておりますが、市町村との連携について教
えてください。

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◎大原住宅課長

おっしゃるとおり、特に空き家については新しいものほど早く手をつけたいということで、市町村、もっと言うと地元地域に密着して取り組むことが大事だと思っておりますので、特にモデル的に今年度６市町村、来年度は５市町村を追加で取り組むようにしておりますし、それを横展開していくことで事例を広げていくように連携を 取っております。
◎土居委員長課長、またお答えできなかった数字につきましては後ほど。

◎大原住宅課長◎中根委員

後ほど調べてお持ちします。

県営住宅のことでお話が続いていますけど、今、県営住宅の倍率がどうなっているのか。中心部とそうでないところとのいろいろ差はあるかとは思いますけれども、高い倍率のところはどのくらいで、そうでないところはどのくらいなのか。 それから先ほど空いていれば入れますということでしたけれども、倍率の高いところなどにはそういうところは結局ないわけですよね。そのあたりもう少し教えてください。
◎大原住宅課長

倍率的には、高知市内の物件については10倍を超えているような状況ですが、郡部につきましては応募がないところもありまして、全体では平均6.7倍です。高知市で11.8倍です。
◎中根委員

11.8倍。全くここにない話なんですけど、それだけ高い倍率 の中で、空き家も多くなっているとお話はあるけれども、県営住宅をもう１棟造ろうとか、そういう発想というのは、今、全くないわけでしょうか。
◎大原住宅課長

県の計画上、財政等を考慮しまして、県営住宅につきましては建て替え

新設はしないと定めております。現在、県営住宅としてやっているのは、既存の住宅をリ
ニューアルして現状に合わせていくということで全面的改善事業を進めています。
◎中根委員

建て替えというのは、その現場で建て替えるということですか。

◎大原住宅課長

現地で建物を一度壊して新しく建てるということも県ではやっていなくて、建物の骨組みを残してきれいにリニューアルするという全面的改善事業です。
◎中根委員

そういう意味ですね。分かりました。やっぱり需要を望む方が多くて、いつもいつも私たちも入れないもんでしょうかね というお話を聞くことが多いんですよね。全
く考えはないというお話ですけれども、やはり全体の需要に 応える供給の面も何かの時点
でもう一度、議論をする必要があるんじゃないかと思いますが、そういう議論の場 というのはどんなところがありますか。
◎大原住宅課長

住宅課で高知県の住生活基本計画というものを決めておりまして、10年計画で令和２年度に策定しております。５年ごとの見直しをしていますが、その中では、県営住宅は今、県下で4,123戸ありますけれど、その戸数は維持していくという計画をつくって取り組んでいるところです。
◎中根委員

その4,123戸の中でリニューアルはもちろんということをおっしゃいました- 18 -

けれども、老朽化しているところで、リニューアル計画がまだ至っていない場所はどのく
らいあるんでしょうか。
◎大原住宅課長

現在、住宅が鉄筋コンクリートなので耐用年数 70年として、その半分の35年を経過した建物が1,365戸あると計上しております。そのうちリニューアルと いいます
か全面的改修工事をしたのは、船岡団地と船岡南団地 は現在施工中と宇治団地となります。
引き続きその全面的改修工事をやっていくということで 、一度にやるというのはなかなか難しいものですから、古いもの順番に長寿命化計画をつくりまして計画的に執行してると
ころです。
◎中根委員

分かりました。需要が大きいんですよということをちょっと言わせていただ

いて、管理運営も本当に大変だと思いますけれども、今後とも力尽くしていただきたいと思います。
あともう一つ別のことでいいでしょうか。 耐震化の予算が出ています。1,500棟分というお話でしたけれども、全部３年間で4,500棟を計画していて、今の進捗状況というか、どこまでいっているのか教えてください。
◎大原住宅課長

第５期南海トラフ地震対策行動計画は今年度から３年間の計画になっておりまして、今年度は見込みですと1,500棟の目標に対して、1,400棟にちょっと落ち込んでしまうという見込みです。
◎中根委員

それは住民の方からこうしたいんですと要望が上がって、どこが精査をすることになっていますか。この予算を出すのは県のどこにどういうふうにすればいいですか。
◎大原住宅課長

耐震改修の補助金の仕組みにつきましては、国と県の補助金を市町村にお渡ししまして、お金をエンドユーザーに渡すのは、直接的には市町村の窓口になります。
◎上治委員

それに絡んで、この耐震化というのはずーっと長くやってきてるんですが、

昭和56年以前の耐震化した率と改修した率ですよね。現在どのくらいですか。
耐震診断をやりますよね。それで診断をやったら次、改修をやりますよね。耐震診断をしたというのは市町村が調べていると思うんですけど、全体でいったら大体どのくらい 進んでいるんですか。
◎大原住宅課長

平成15年から診断しておりまして、実績として約２万 7,000戸を診断して

おります。
◎上治委員

パーセントで言ってくれますか。全体をつかんではないという考え方でいいんですか。
◎大原住宅課長

耐震診断した戸数は２万7,318棟で、耐震改修したものはそのうちの１万

3,778棟です。ほぼ半分の方が耐震改修していただいています。
◎上治委員

平成15年から耐震診断が始まって、全体の戸数が分かっておったら一番力を入れて県、市町村がやらないといけないということで、押し潰されて亡くなる人をゼロに- 19 -

しようと、まず昭和56年以前をやって、次昭和56年以降ですよね。耐震診断をやってアウトで改修したという事例も実際あるんですよね。全てがどうかということは言えんかも分からんですけど、もうあと残り30年の間に確率がどんどん上がっている状況なんで、積極的に耐震診断、耐震改修を。この条例に関しては、高知県はもう避難路と同じく完璧にできていますと言えるように、ぜひもっと速度を速めていただけるように、お願いをしたいと思います。
◎下村副委員長

その耐震の関係のところで、地元が予算を使い切ってしまって、今年度も要望出しているけど駄目だったとかいう話が結構あって、予算余ったところからの融通とかもやっていただいて、いろんな調整 をしていただいたと思うんですけど。 今回1,500戸に対して千四百幾つということで、予算的には規模に対して少なくなってるんですけど、最近は予算に対して要求がオーバーしない状況なんでしょうか。
◎大原住宅課長

市町村の要望に対してそれに見合う形で予算を上げております。

◎下村副委員長

そしたら今のところは大体予定どおりというか 、希望に対してきちんと応えられるような予算枠でいっているという理解でよろしいでしょうか。
◎大原住宅課長

市町村の要望どおりで、途中で増えるようであれば、先ほどおっしゃったように他市町村と調整して、できるだけ停滞を招かないように努力をしております。
◎桑名委員

関連で。これも県下一円で進めてもらわなくちゃいけないんですけども、市

町村の耐震化に対する意欲にばらつきはありますか。どこも積極的な感じで受け止めていいですか。
◎大原住宅課長

各市町村、非常に真面目に取り組んでくださっていますけど、ただ耐震改修する事業者が地元にいなかったりとか、設計事務所が地元になかったりとかで、進捗状況にばらつきあるのは事実です。
◎桑名委員

そういったところの支援ですよね。やりたいけれどもそれに関われる人がいないというのは、例えば高知市から行ってもらうという支援はできると思うんですが、状況はどうなんでしょうか。
◎大原住宅課長

当然我々もやってもらいたいものですから、その地域と高知 市内の設計事務所や、あと地元の大工なんかをマッチングする講習会を開催して、できるだけ進捗に差がないように取組を進めております。
◎岡田委員

省エネ住宅の普及の促進に関わってですけども、省エネ断熱リフォームを支援するということですけども、具体的な中身についてもうちょっと説明していただけますか。
◎大原住宅課長

省エネの断熱ということで、建物の区域、居間ですとか浴室セットで、建物全体じゃなくても、ＺＥＨ基準といいまして、誘導水準といいますけど非常に高い水準の断熱材で囲ってもらうということをすれば補助金の対象にしますということで、今、- 20 -

枠組みをつくっているところです。
◎岡田委員

幾つかほかにもメニューがあるんですか。こういうことをしていただいたらという事例だけ。
◎大原住宅課長◎岡田委員

断熱材を壁に入れるとか、窓を変えるとかというメニューはあります。

二重窓にするとか、それよりガスを入れたりとか、より断熱効果があるとか言われていますけども、いろいろやり方はあると思うので、できるだけ幅広く制度をつくっていただければ、いろんな業者の仕事づくりにもなりますし、断熱効果も上がっていくと思うので、本来これ国費を入れてやってるけども県費も入れてやるべきことだと思います。これだけグリーン化ということを県が強調しながら、財政を全部国のお金を充当するだけということでは不十分だと思うんですけども、 メニューをもっと広げてお知らせしな
がら仕事づくりにもつなげていくことも大事だと思いますが 、その辺いかがですか。
◎大原住宅課長◎岡田委員

引き続き検討してまいります。

ぜひ県費も入れて、本来ならグリーン化の促進を図っていくべきだと思いますのでぜひ頑張っていただきたいと。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で、住宅課を終わります。
〈建築指導課〉◎土居委員長次に、建築指導課の説明を求めます。

◎橋本建築指導課長

建築指導課の令和５年度当初予算、令和４年度補正予算、条例その他議案について御説明いたします。最初に令和５年度当初予算です。資料②議案説明書（当初予算）の568ページを御覧ください。歳入予算についてです。
８款使用料及び手数料は、建築確認申請に係る手数料などです。
９款国庫支出金は、耐震対策緊急促進事業に係る国からの指導監督事務費補助金や 建築
動態統計調査に係る委託金です。
569ページをお願いいたします。以上 、令和５年度の歳入予算の合計は1,864万7,000円です。
次に歳出予算について御説明いたします。 570ページを御覧ください。
右の説明欄に記載されています順に主なものについて御説明いたします。まず、２建築
指導監督費のうち下から３行目の被災建築物応急危険度判定講習 会開催委託料です。この講習会は、大地震により被災した建築物における２次的な被害を防止することを目的に被災建築物を調査し、応急的な使用の可否を判定することのできる応急危険度判定士 を養成するものです。建築士の資格を持つ方などが講習を受けることによって判定士となることができます。令和４年度は27人の新規登録があり、登録者数が第５期南海トラフ地震対策
行動計画目標の1,200人に迫る1,196人となりました。令和５年度も引き続き３回の講習会- 21 -

を実施し、判定士の増加に取り組んでまいります。
571ページを御覧ください。説明欄の上から２行目の建築物耐震対策緊急促進事業費補助金につきましては、昭和56年５月31日以前に建築された県が耐震改修促進計画で指定する道路沿いにある一定の高さを超える建築物等を対象として、耐震化を行う所有者に対して市町村が補助する場合にその費用の一部を補助することで、所有者の負担を軽減するものです。
以上、令和５年度の歳出予算の合計は１億6,290万円で、前年度と比較しますと4,743万
3,000円の減となっております。
次に、令和４年度補正予算について御説明いたします。資料④ 議案説明書（補正予算）の285ページをお願いいたします。右の説明欄の１建築指導監督費のうち、１行目の建築物
耐震対策緊急促進事業費補助金につきましては、建築物所有者が耐震改修工事等の検討調整をした結果、事業計画の変更があったことや事業の契約金額が予定を下回ったことから減額を行うものです。
次の286ページをお願いいたします。繰越明許費の追加について御説明いたします。建築指導監督費につきましては、先ほど御説明しました建築物耐震対策緊急促進事業費補助金に係るものです。建築物所有者が耐震改修工事等の検討調整に当初の予定より日時を要し、工事の年度内完成が見込めなくなったことから、7,836万7,000円の繰越明許費をお願いするものです。
最後に、条例その他議案について御説明いたします。参考資料で御説明いたしますので、お手元の参考資料、建築指導課のインデックスの１ページをお願いいたします。まず、条例改正の理由についてです。資料上段の枠囲みを御覧ください。この条例は建築基準法が改正されることを受け、容積率の算定における延べ面積の緩和認定の手数料を新たに設けるなど、必要な改正をしようとするものです。
次に資料中段の枠囲みを御覧ください。今回の国の制度改正の内容について御説明いたします。①は、住宅等の機械室等を容積率に算入しないことが可能となる認定についてです。現行で容積率の制限を超えることの特例許可制度があり、これまでの全国での許可事
例に住宅及び老人ホーム等に高効率給湯設備の設置をする場合が多くあったこ とから、こうした場合については省令に定める基準に適合していれば建築審査会の同意なく、特定行政庁が認定できるようになります。
②は、高さの制限の特例許可についてです。原則として 都市計画により定められた高さを超える建築はできませんが、太陽光発電などの再エネ設備の設置等により高さの制限を超えることがやむを得ないと認められる場合は、第一種低層住居専用地域等及び高度地区
内において高さの特例許可が可能となります。
③は、複数の敷地を一つの敷地とみなすことで、一部の規定を緩和できる制度について- 22 -

です。現行では対象となる工事は、新築、増築、改築、移転のみですが、新たに大規模の修繕と模様替えも対象となります。これらは、建築物の省エネ化と長寿命化の促進を目的としたものです。
これらを受け、資料下段のとおり、認定・許可の申請手数料について必要となる新設と改正を行います。①については、容積率の特例認定について２万7,000円の手数料を新設します。②については、第一種低層住居専用地域等及び高度地区における高さの特例許可について16万円の手数料を新設します。③については、一部の規定について複数の敷地を一つの敷地とみなす認定許可について、現行の手数料に大規模の修繕・模様替えを追加するものです。金額は現行と同じです。施行日は改正法の施行日と同じ、令和５年４月１日と考えています。
以上で、建築指導課の説明を終わります。
◎土居委員長◎中根委員

質疑を行います。
条例の改正内容で、資料の１ページの最後の条例改正内容の③、一部規定について複数の敷地をという部分で、特例許可の改正で金額は現行と同じと書いてあります
が、現行は幾らですか。
◎橋本建築指導課長

認定は、２棟までが７万8,000円。許可は、２棟までが22万円となっておりまして、いずれもそれを超えると１棟ごとに２万8,000円を加算するようになってお
ります。
◎中根委員

この複数の敷地を一つの敷地とみなすという具体例があれば言っていただけたらイメージがもっと湧くかなと思うんです。
◎橋本建築指導課長

建築物の敷地というのは、基本的に一つの建築物に一つの敷地と捉えることとなっておりまして、例えば県営住宅などで何棟かの建物が建っているときに、一番道路に近い建物には道路が接しているけれども、奥のほうになると 道路が接していな
い敷地が出てくるというような状況があります。そうしたものを一体的に使用されている
複数棟の建築物については一つの敷地とみなしますとするのがこの制度です。
◎中根委員

これまではそうではなくて、どんな不便があったんでしょうか。

◎橋本建築指導課長

新築や建て替えではこれまでにもあった制度でして、そこに大規模の修繕と模様替えも適用できるとなったものです。既存の住宅団地などで老朽化が進んできたところの省エネ改修などをしたいときに、大規模の修繕、模様 替えと分類される工事で改修する場合にも一つの敷地とみなすという認定ができるようになったものです。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で、建築指導課を終わります。
〈建築課〉◎土居委員長次に、建築課の説明を求めます。

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◎澤田建築課長

令和５年度建築課の当初予算の説明をいたします。資料②議案説明書（当初予算）の572ページをお開きください。
まず歳入予算について御説明いたします。
第14款諸収入のうち、県立病院等設計監督受託事業収入は、公営企業局が所管する施設に関する修繕工事の管理に伴う事務費です。
第15款県債は、歳出予算に伴う県負担分の財源措置を行うものです。
以上、令和５年度の歳入予算の合計は６億 5,827万6,000円です。
次に、歳出予算について御説明いたします。次の 573ページを御覧ください。右の説明欄に記載されている順に主なものについて御説明いたします 。２県有施設管理費のうち、維持修繕費及び３項目下に記載している施設整備工事請負費は、出先機関の庁舎など県有施設の維持管理に要する経費です。なお、県有施設の計画的な修繕につきましては、これまでは各施設の所管課で予算を計上し計画修繕を実施しておりましたが、事後保全から予防保全への転換による年度間の平準化やコスト縮減、建築課での専門的なチェックを目的として、令和５年度から計画修繕に係る予算を建築課に集約して計上しております。
自家用電気工作物保安管理委託料は、県有施設の高圧受電設備などの保安管理業務を委託する経費です。
設計等委託料は、先ほど説明いたしました、維持修繕費及び施設整備工事請負費を執行するために行う工事等を委託する経費です。
３建築諸費のうち、一級建築士免許等取得負担金は、業務上必要となる一級建築士免許
等の取得を促進するため、一級建築士等に合格した職員の登録免許税等を県が負担する経費でございます。これにより一級建築士等の資格取得を通じ、若手職員の技術力向上を図ってまいります。
574ページをお開きください。４営繕諸費のうち、営繕積算システム等作成委託料は、建築工事で設計単価や設計内訳書の作成を電算化しており、このシステムを保全管理や市
場単価調査を委託する経費です。
以上、令和５年度の歳出予算の合計は９億5,765万8,000円で、前年度と比較しますと６
億5,388万円の増額となっております。
引き続き、令和４年度２月補正予算について御説明いたします。 資料④議案説明書（補正予算）の288ページをお開きください。１人件費の高知県・高知市病院企業団派遣職員費
負担金は、高知医療センターから派遣されております職員の給与等を負担するものです。
２県有施設管理費の設計等委託料は、入札残の発生等に伴い減額するものです。
以上、歳出予算の補正額として194万3,000円の減額をお願いするものです。
次に、繰越明許費の追加について御説明いたします。289ページをお願いいたします。
３目建築費のうち、県有施設管理費につきましては、県 有施設の修繕について施工工法- 24 -

の見直しなどの計画調整に日時を要したことや、資材の納入に遅れが生じたことにより、工事の年度内完成が見込めなくなったことから、3,846万1,000円の繰越しをお願いするものです。
以上で、建築課の説明を終わらせていただきます。
◎土居委員長

質疑を行います。
（なし）◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で、建築課を終わります。
それでは、昼食のため休憩といたします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎土居委員長11時52分～12時57分）

休憩前に引き続き委員会を再開します。
〈港湾振興課〉◎土居委員長次に、港湾振興課の説明を求めます。

◎藤井港湾振興課長

港湾振興課の令和５年度当初予算及び令和４年度の補正予算につきまして、御説明させていただきます。
まず、港湾振興課の令和５年度当初予算につきましては、資料②議案説明書（当初予算）の575ページをお開きください。歳入予算は主に客船の受入対応を協力して行っております
高知市からの負担金で、合計2,723万1,000円となっております。
続きまして、歳出予算について主なものを御説明いたします。 576ページをお開きくだ
さい。
まず１目港湾振興費、右側の説明欄の２ポートセールス推進事業費の２つ目の客船受入等業務委託料は、先ほど歳入で申し上げました客船の受入対応などに係る委託料です。この委託料につきましては、既に12月議会で債務負担行為の御承認をいただいているものです。来年度の寄港予定などの状況につきましては、日本船12回、外国船は20回の計32回の寄港を想定しております。
客船誘致促進事業委託料は、客船誘致に向け、海外船社へのセールス活動の一部を現地事業者に委託するものや、客船内での県産食材の活用を 目指し、客船の食材調達担当者を対象とした産地訪問ツアーなどを行うもので す。
３つ飛ばしまして、下から４行目の客船誘致広域連携事業負担金は、東京都を中心として実施する、太平洋側港湾が連携して外国客船を誘致する事業に対する負担金です。誘致
活動に関しましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況を注視しつつ、他の自治体関
係者やクルーズ船社などと情報共有を行いながら、協力して取り組んでまいりますととも- 25 -

に、客船寄港時の経済波及効果等を考慮しながら、引き続き安心安全な受入れができるよ
う努めてまいります。
宿毛湾港等利用促進事業費補助金は、宿毛湾港やあしずり港への客船入港時に必要となるタグボートを他港から回航する経費の一部を助成することにより、両港の客船寄港を促すことを目的にした補助金です。
高知新港コンテナ利用促進事業費補助金は、前年度より輸出する貨物が増加する大口荷主への補助や、リーファーコンテナ利用による輸出への補助など、高知新港の利用促進を目的とした補助金です。なお、この補助金には合わせて８項目の補助制度がございます。
このうち２項目については財源として国費を活用することとなりましたので、令和５年２月補正予算説明の際に御説明させていただきます。
高知新港企業用地・高台用地企業立地促進事業費補助金は、令和３年６月議会で債務負担行為の御承認をいただき、令和３年10月に分譲契約を締結した株式会社県運への県内新規雇用に対する補助金及び令和４年２月議会で債務負担行為の御承認をいただき、令和４年５月に20年の有期貸付契約を締結した大東冷蔵株式会社と株式会社チョカスへの建物などに対する補助金です。
577ページを御覧ください。１行目の宿毛湾港工業流通団地企業立地促進事業費補助金
は、令和４年２月議会で債務負担行為の御承認をいただき、令和４年６月に分譲契約を締結したサンライズファーム株式会社への土地建物などに対する補助金でございます。
続きまして、３行目の３姉妹港交流促進事業費は、海外の友好提携港との国際ネットワ
ーク会議、通称ＩＮＡＰ会議での情報交換、交流に要する経費で す。
４行目の友好提携港会議出張業務委託料は、ＩＮＡＰ加盟港等訪問 時の現地移動に要す
る借り上げ車の手配などを委託するものです。
友好提携港会議運営等委託料は、令和４年 12月議会で債務負担行為の御承認をいただき、10年ぶり４度目となる高知でのＩＮＡＰ会議開催の運営などを委託するものです。ＩＮＡ
Ｐ会議につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、令和２年度から３回連続で開催を見送っており、求心力を取り戻すために、事務局である高知にて開催するものです。全ての加盟港に参加いただくため、事前に加盟港を訪問し、ＩＮＡＰ会議への参加をお願いしたいと考えております。
港湾振興課の令和５年度歳出当初予算は、前年度より４億2,065万8,000円増となる合計
７億6,570万2,000円を計上しております。
続きまして、令和５年２月補正予算について御説明いたします。 資料④議案説明書（補正予算）の290ページをお開きください。
まず、歳入予算の補正です。高知新港コンテナ利用促進事業費補助金に国費である新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が認められたことから、1,269万円の- 26 -

増額となります。また、客船の寄港回数の実績が想定を下回る見込みとなったことにより、委託料が減額となるため、それに伴う高知市からの負担金が1,111万9,000円の減額となり、補正後の歳入予算の合計は2,671万6,000円となります。
291ページを御覧ください。次に、歳出予算の補正です。
右側説明欄の１ポートセールス推進事業費の客船受入等業務委託 料につきましては、歳入と同じく、寄港回数の減による減額です。
３行目の高知新港コンテナ利用促進事業費補助金につきましては、コロナ禍で発生した
高知新港コンテナ航路のスケジュールの遅延等により、他港を利用せざるを得なくなった
既存荷主企業向けの補助制度と、既存の韓国航路の運航正常化を図る目的の補助制度を、国費を活用し創設するための予算として、コンテナ貨物量の減少に伴う減額を満額計上したものです。
４行目の２姉妹港交流促進事業費は、韓国の唐津港で開催を予定しておりましたＩＮＡ
Ｐ会議を中止したことによる減額です。
合計で2,096万1,000円の減額となり、補正後の金額は３億2,478万6,000円となります。
次に、繰越明許費について御説明いたします。 292ページをお開きください。１目港湾
振興費におけるポートセールス推進事業費につきましては、高知新港企業用地・高台用地
企業立地促進事業費補助金に係るもので、補助対象事業者が行う建築 工事が遅延したことによる１億5,347万3,000円の繰越しと、高知新港コンテナ促進事業費補助金のうち、令和５年度に行う事業について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当するための1,269万円の繰越し、合わせまして１億6,616万3,000円の追加をお願いするものです。
以上で、港湾振興課の説明を終わります。
◎土居委員長

質疑を行います。
（なし）◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で、港湾振興課を終わります。
〈港湾・海岸課〉◎土居委員長次に、港湾・海岸課の説明を求めます。

◎吉永港湾・海岸課長

港湾・海岸課の令和５年度当初予算及び令和４年度補正予算につきまして説明させていただきます。港湾・海岸課の予算は一般会計と港湾整備事業特別会
計がございますので、各議案ごとに、一般会計、港湾整備事業特別会計の順に説明させていただきます。
最初に、令和５年当初予算の一般会計について説明いたします。 資料②議案説明書（当初予算）の578ページをお願いいたします。まず、一般会計の歳入予算につきまして、主な- 27 -

ものについて説明いたします。
科目欄の１つ目の７款分担金及び負担金は、港湾と海岸における補助事 業や交付金事業
及び県単独事業並びに国直轄事業に係る市町村の負担金です。
８款使用料及び手数料は、岸壁などの港湾施設の使用料収入です。
579ページの９款国庫支出金のうち、中段、11目土木費補助金は、港湾と海岸の整備に係る国庫補助金や交付金です。
580ページ、14款諸収入の３目過年度収入は、令和４年度より繰越しします港湾と海岸事業の市町村の負担金などで、15款県債は、港湾と海岸事業の県負担額に充てる起債分を計上しております。
以上、581ページに記載しております港湾・海岸課の令和５年度一般会計歳入予算の合計は56億919万4,000円となっております。内容につきましては、歳出予算で説明させていただきます。
続きまして、歳出予算について説明いたします。582ページをお願いいたします。
科目欄の最下段の２目港湾費の右側の説明欄の２港湾管理費の最下段、港湾施設使用料徴収等委託料は、岸壁などの港湾施設使用料の徴収委託に要する経費を、次の 583ページの４行目の高知港係留施設等管理運営委託料は、高知港の指定管理に関する経費です。
４港湾美化対策事業費は、海域での浮遊物の処理や緑地の清掃などを行う経費で、５ プ
レジャーボート対策事業費は、プレジャーボートの係留施設の管理委託などを行う経費です。
584ページをお願いいたします。 ６港湾調査費は、高知港ほか２港で南海トラフ地震発
災後の港湾物流機能の早期回復のために策定しています港湾ＢＣＰの充実化を図るものです。
７港湾単独改良費は、下田港初崎地区で防波堤の改良工事を行うほか、宿毛湾港池島地区で近年取扱いが増えております木材への対応として、荷さばき地の舗装を行います。
８港湾維持修繕費は、高知港ほか６港で、泊地などの新設や臨港道路の修繕を行います。
また、奈半利港ほか７港で、維持管理計画に基づく港湾施設の一般定期点検を行うとともに、デジタル化への取組として、維持管理に関する情報のデータベース化を進め、管理点
検業務の省力化を図ってまいります。
９港湾整備事業特別会計貸付金は、港湾背後用地や荷役機械の整備にかかった起債を償還するため、一般会計から特別会計に貸付けを行うものです。
次に、科目欄の３目港湾建設費は、港湾施設の整備や補修を行う補助事業や交付金事業と国直轄事業の負担金です。
１重要港湾改修費は、高知新港の東第２防波堤と護岸の整備を、２ 地方港湾改修費は、奈半利港と下田港で防波堤の整備などを行います。

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３港湾施設改良費は、須崎港で南海トラフ地震発災後の緊急物資の受入れのための耐震補強岸壁の整備を、久礼港で高潮高波対策として既存防波堤の改良を実施するとともに、高知港ほか９港で岸壁などの修繕工事を行います。また、港湾における脱炭素化に取り組んでいくため、須崎港でカーボンニュートラルポートの形成計画の策定に向けた調査設計を行います。
４港湾環境整備事業費は、高知港と奈半利港で緑地の整備を、５ 国直轄港湾事業費負担
金は、重要港湾である高知港、須崎港、宿毛湾港の３港と、避難港である室津 港で国が進めます防波堤の延伸や粘り強い化の工事に係る県の負担金です。
585ページをお願いします。科目欄の８項海岸費からは海岸事業の予算となります。海岸事業につきましては、農林水産省が所管します耕地海岸と漁港海岸、国土交通省が所管します河川海岸と港湾海岸のそれぞれで、地震津波対策や高潮侵食対策を進めてまいります。
続きまして、最下段の１目海岸費について説明いたします。 説明欄の最下段の２耕地海岸管理費、次の586ページの３漁港海岸管理費と４河川海岸管理費は、各海岸の水門や陸こうなどの維持管理と、海岸に漂着したごみの処理などに係る経費を計上しております。
５河川海岸単独海岸保全施設整備費は、台風などの高波対策として、室戸市の 鹿岡海岸と入木海岸で越波防止柵を整備するとともに、須崎港の今川内海岸ほか４海岸で排水工の設置工事などを行います。
６港湾海岸管理費は、港湾海岸の水門や陸こうなどの維持管理委託と、東洋町の甲浦港
海岸、香南市の手結港海岸の緑地公園の管理運営委託などを行う経費です。
587ページをお願いします。７ 海岸調査費は、三重防護などのハード整備の進捗によって、高知市の長期浸水エリアや止水排水日数がどの程度減少するか検証を行う委託料です。
８海岸維持修繕費は、高知港海岸ほか４海岸で修繕工事を、９高知港排水施設維持管理
費は、浦戸湾内にある５つの排水機場の管理委託を行うものです。
10海岸漂着物等地域対策推進事業費は、台風などにより海岸に漂着した流木などの処理を行う経費です。
588ページをお願いします。11海岸陸こう等常時閉鎖推進事業費は、地震津波対策としまして海岸堤防に設置されています陸こうをコンクリートや鍵で閉鎖する、陸こうの常時閉鎖を進める経費です。
次に、科目欄の２目耕地海岸保全費からは、それぞれ国の所管別 の補助事業や交付金事
業となります。
１耕地海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、宿毛市の大深浦海岸で海岸堤防の耐震補強工事を、２耕地海岸老朽化対策緊急事業費は、長寿命化計画に基づき、黒潮町の上川口海岸などで海岸堤防の補修工事を行います。

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589ページをお願いします。３目漁港海岸保全費の１漁港海岸高潮対策事業費は、南海
トラフ地震津波対策としまして、土佐市の宇佐漁港海岸の宇佐地区ほか２地区で海岸堤防の耐震補強工事を進めてまいります。
３つ下の４市町村管理漁港海岸保全事業費は、安芸市の穴内漁港海岸ほか４つの海岸で、安芸市、香南市、須崎市、土佐清水市が実施します津波高潮侵食対策の海岸事業への補助金です。
次に、４目河川海岸保全費の１河川海岸高潮対策事業費は、台風などによる高潮高波対策として、東洋町の野根海岸と香南市の岸本海岸で離岸堤の整備を、２ 河川海岸侵食対策
事業費は、室戸市の岩戸海岸で離岸堤の整備を行います。
590ページをお願いします。３ 河川海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、高潮時の避難体制などの充実強化を図るため、ソフト対策として、令和７ 年度に高潮浸水想定区域の指定に向けた委託を実施、指定するものです。
３つ下の６国直轄河川海岸事業費負担金は、耕地海岸で高潮侵食対策として国が整備します突堤や既存の人工リーフの改良工事に係る県の負担金です。
次の５目港湾海岸保全費の１港湾海岸高潮対策事業費は、浦戸湾の三重防護対策として、
高知港海岸の潮江地区や横浜地区などで海岸堤防の耐震補強工事を進めるとともに、奈半
利港海岸、宿毛湾港海岸、須崎港海岸でも海岸堤防の耐震補強工事を進めてまいります。
２港湾海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、室戸市の佐喜浜港海 岸や室津港海岸で堤体補強を、また、高知港海岸で港内の排水機場などに設置しています遠隔監視操作シ
ステムの更新を行うものです。
最下段の５国直轄港湾海岸事業費負担金は、浦戸湾の三重防護対策として国が施工します種崎工区やタナスカ工区での耐震補強工事などに係る県の負担金です。
次に、591ページの中段から592ページにかけましての災害復旧費は、災害が発生した場合に対応する経費を計上しています。
以上、港湾・海岸課の令和５年度一般会計歳出予算の合計は 61億9,561万7,000円で、前年度と比較しますと6,653万6,000円の減額となっております。
続きまして、港湾整備事業特別会計について説明いたします。
848ページをお願いします。まず、歳入予算につきまして、科目欄の３行目の１目使用
料は、野積場などの港湾用地や荷役機械の使用料収入で、２目財産収入は倉庫などの貸付収入です。
次の３目諸収入は、港湾用地や荷役機械などを整備した際に借り入れた起債を償還するため、一般会計からの借入金を計上しています。
その下の４目県債は、既に発行しています債権に係る償還資金を調達するために新たに借換債を発行するものです。

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以上、令和５年度港湾整備事業特別会計歳入予算の合計は５億4,778万4,000円となっております。
次に、歳出予算について説明いたします。 849ページをお願いします。
科目欄の３行目の１目港湾整備事業費の１ 港湾施設維持費は、重要港湾３港の倉庫や野積場などの維持管理に要する経費を、２高知新港管理運営費は、特別会計で整備した施設の指定管理に係る経費のほか、高知新港のガントリークレーンや電源設備などの修繕に要する経費を計上しております。
850ページの３地方債元利償還金は、埠頭用地や荷役機械の整備に係る起債の償還金です。
４公債取扱事務費は、令和５年度の借換債の発行に要する手数料です。
次の２目臨海土地造成事業費の１地方債元利償還金は、企業用地の造成に係る起債の償還金です。
以上、令和５年度港湾整備事業特別会計の歳出予算の合計は５億 4,778万4,000円で、前年度に比較しますと１億818万1,000円の増額となっております。
続きまして、令和４年度一般会計補正予算について説明させていただきます。
資料④議案説明書（補正予算）の293ページをお願いいたします。293ページから294ページの歳入予算につきましては、歳出予算に連動して補正を行うもので、分担金及び負担金、国庫支出金、県債の減額です。294ページの最下段に記載のとおり、一般会計歳入予算
は１億2,421万円の減額となり、合計で86億7,843万1,000円となっております。内容につきましては歳出予算で説明させていただきます。
295ページをお願いします。ここからは歳出予算となります。歳出予算につきまして、主なものを説明させていただきます。
２目港湾費の１港湾管理費は、高知港係留施設等管理運営委託料につきまして、クルーズ船の寄港回数が少なかったことから減額を行うものです。
２港湾整備事業特別会計貸付金は、今年度、宿毛湾港池島地区の工業流通団地内での土地売却収入などがありましたので、約１億4,000万円の減額を行うものです。
３目港湾建設費は、国の経済対策補正予算の内示差などに伴う減額を行うものです。
296ページをお願いします。ここからは 海岸事業に関する補正となります。３目漁港海岸保全費の１漁港海岸高潮対策事業費は、事業の執行に必要な事務費につきまして、当初予算を下回ったことから減額するものです。
２漁港海岸災害関連緊急砂防等事業費と、４目河川海岸保全費の１ 河川海岸災害関連緊
急砂防等事業費、297ページの５目港湾海岸保全費の１港湾海岸災害関連緊急砂防等事業費につきましては、台風などにより海岸に漂着した流木などの処理を行う経費を計上しておりましたが、今年度は災害関連事業の採択基準を満たすような大量の漂着がなかったこと- 31 -

から、全額を減額するものです。
その下の15款災害復旧費の２目耕地災害復旧費は、農林水産省所管の耕地海岸におきまして災害が発生した際に備えて予算を計上しておりましたが、令和４年度は須崎市の福良海岸の１件のみでしたので、復旧に必要な予算のみとして減額するものです。
298ページをお願いします。１目漁港施設災害復旧費は、漁港海岸で災害が発生した際に備えて予算を計上しておりましたが、令和４年度は災害が発生しなかったため減額するものです。
以上、一般会計歳出予算につきましては、最下段の記載のとおり、３億 5,098万4,000円の減額となり、合計で93億7,415万円となっております。
続きまして繰越明許費について説明いたします。300ページをお願いします。繰越明許
費につきましては、６月と９月及び12月議会でも御承認をいただいていますが、その後の状況の変化により追加・変更をお願いするものです。
まず、追加の主な事業につきましては、７項港湾費の２目港湾費の１行目、港湾調査費
は、高知港における港湾ＢＣＰの改定作業を進めるに当たり、港湾関係者との調整に日時を要したことによる繰越しするものです。
次の港湾単独改良費は、下田港初崎地区での導流堤の改良工事の入札不調によるもので、その下の港湾維持修繕費は、須崎港の岸壁修繕工事におきまして、港湾利用者との調整に日時を要したことなどによるものです。
８項海岸費の１目海岸費の河川海岸単独海岸保全施設整備費は、室戸市の鹿岡海岸で越波防止柵を整備する際の工事の入札不調などによるもので、その下の港湾海岸管理費は、
手結港海岸の緑地公園で更新を予定しています案内看板のデザインや配置につきまして、
地元の関係団体との調整に日時を要したことによるものです。
２つ下の海岸維持修繕費は、宇佐漁港海岸に設置しています潮位観測カメラの修繕工事におきまして、コロナ禍の影響によりシステム機器の更 新検討に日時を要したことによるもので、その下の海岸陸こう等常時閉鎖推進事業費は、宿毛湾港大島地区での道路をまたぐ陸こうの閉鎖におきまして、作業時期や時間について港湾利用者との調整に日時を要したことなどによるものです。
次の２目耕地海岸保全費の耕地海岸老朽化対策緊急事業費と、その下の３目漁港海岸保全費の漁港海岸老朽化対策緊急事業費につきましては、海岸堤防の補修工事におきまして、
道路用進入路のルート選定に当たり、地元との調整に日時を要したことによるものです。
301ページをお願いします。１行目の市町村管理漁港海 岸保全事業費は、安芸市が実施します穴内漁港海岸の人工リーフの整備におきまして、ブロック製作ヤードの調整に日時を要したことなどによるものです。
次の４目河川海岸保全費の河川海岸老朽化対策緊急事業費は、大月町の松崎海岸の海岸- 32 -

堤防の補修工事におきまして、工事中の道路規制について地元との調整に日時を要したことなどによるものです。
その下の５目港湾海岸保全費の港湾海岸老朽化対策緊急事業費は、中土佐町の久礼港海岸の海岸堤防の補修工事におきまして、工事用道路のルート選定に当たり、地元との調整に日時を要したことなどによるものです。
次の15款災害復旧費の２目耕地災害復旧費の耕地海岸保全施設災害復旧事業費は、令和４年７月の台風４号の接近に伴う大雨により被災しました須崎市の福良海岸の海岸堤防の復旧工事におきまして、施工の際に支障となる樹木の伐採時期などについて、所有者との調整に日時を要したことによるものです。
以上、合計４億3,866万7,000円の繰越明許費の追加をお願いするものです。
次に、変更について説明いたします。302ページをお願いします。
７項港湾費の３目港湾建設費の１行目、港湾施設改良費は、手結港の可動橋の修繕工事におきまして、機械設備などの状態が想定より老朽化が進んでいたため、修繕工事の見直しに日時を要したことなどによるものです。
その下の港湾環境整備事業費は、奈半利港の緑地公園の改修工事におきまして、施工時の粉じん対策について、地元との調整に日時を要したことによるものです。
８項海岸費の４目河川海岸保全費の河川海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、高潮浸水想定区域の検討において必要となる基礎資料の収集に日時を要したことによるものです。
次の５目港湾海岸保全費の港湾海岸高潮対策事業費は、須崎港海岸での海岸堤防の整備におきまして、隣接する須崎市施工の魚市場改修工事との工程調整に日時を要したことなどによるもので、その下の港湾海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、高潮浸水想定区域の検討において必要となる基礎資料の収集に日時を要したことによるものです。
以上、表の補正後の最上段に記載のとおり、57億7,378万9,000円に繰越明許費の変更をお願いするものです。
次に、令和４年度港湾整備事業特別会計の補正予算について説明させてい ただ きま す。
404ページをお願いします。歳入予算の主なものとしましては、科目欄の３行目の２目
財産収入につきまして、宿毛湾港工業流通団地での土地売却収入があったことから増額を、その下の３目諸収入につきましては、財産収入の増減に伴い、一般会計からの貸付金が不用 と な っ た こ と か ら 減 額 す る も の で す 。 最 下 段 に 記 載 の と お り 、 歳 入 予 算 の 補 正 予 算は
1,968万2,000円の減額となり、合計で４億1,992万1,000円となっております。
405ページをお願いします。ここからは歳 出予算となります。１目港湾整備事業費の説
明欄の１港湾施設維持費は、本年度、須崎港の光熱水料の利用が見込みを下回ったことによるもので、その下の２高知新港管理運営費は、クルーズ船の寄港回数が少なかったこと- 33 -

から、管理運営委託料の減額を行うものです。以上、最下段に記載のとおり、歳出予算の補正額は1,968万2,000円の減額となり、合計で４億1,992万1,000円となっております。
最後に、特別会計の繰越明許費について説明いたします。406ページをお願いします。
目の欄の１港湾整備事業費は、宿毛湾港での工業流通団地内の除草委託業務におきまして、コロナウイルス感染症の影響により 、人手の確保ができなかったことなどから、980
万円の繰越しをお願いするものです。
以上で、港湾・海岸課の説明を終わります。
◎土居委員長◎上治委員

質疑を行います。
繰越しを説明いただきました。事業名を聞くと、老朽化緊急対策事業とか、すごく急がなければならないような事業名になっているけれど、令和５年度のそんなに遅くない時期には大体しまいがついていくという理解でいいんですか。
◎吉永港湾・海岸課長

額的に非常に小さいロットでの発注ということで、入札がなかったりしますけれども、施設を適切に維持していくためにはしっかりと早く発注しないとい
けませんので、台風の時期までには発注して対応していきたいと考えております。
◎上治委員

ぜひお願いいたしたいと思います。

それと説明の中で、カーボンニュートラル港を目指して調査するというお話があったかと思うんですけど、具体的にどんな港になっていくんですか。
◎吉永港湾・海岸課長

カーボンニュートラルポートを2050年度までに実現するに当たって、重要港湾である高知港、須崎港、宿毛湾港で整備していくという国の方針がありますので、まず重要港湾を中心にやっていきたいと思っております。来年度につきましては、排出量が一番多い住友大阪セメントを持つ須崎港を中心に地元調整をして委員会を開催し、計画をしっかりと練り上げていきたいと考えております。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で、港湾・海岸課を終わります。
〈住宅課〉◎土居委員長ここで、住宅課から午前中の質疑についての補足説明を行いたいとのことですので、この説明を受けたいと思います。
住宅課の説明を求めます。
◎大原住宅課長

午前中の質疑で濱口委員から頂きました質問について補足させていただ

きます。
空き家相談窓口に相談があった後に活用件数について質問がございまして、後ほど回答しますとお答えをさせていただきました。しかしながら、空き家相談窓口は本年度から事業を開始したものでして、現在、集計した数字を把握しておりません。年度終了後、活用した数を集計し、改めて報告したいと考えております。なお、現在の推計として、先ほど- 34 -

お答えしましたように、令和４年度の掘り起こし件数としては 1,075件、そのうちの除却は600件と推計しております。
以上です。
◎土居委員長
◎大原住宅課長◎土居委員長集計はいつ頃と言いましたか。
来年度の４月か５月になってしまいます。
質疑を終わります。

以上で、住宅課を終わります。
以上で、土木部の議案を終わります。
《報告事項》◎土居委員長続いて、土木部から６件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
〈土木政策課〉◎土居委員長初めに、令和５年度建設工事入札参加資格者について、令和５年度入札・契約制度改正（案）についての２件について、土木政策課の説明と質疑を一括して行いた
いと思いますので、御了承願います。
◎梅森参事兼土木政策課長

土木政策課から４件の報告をさせていただきます。初めに、

令和５年度建設工事入札参加資格者と、令和５年度入札・契約制度改正（案）につきまして一括して御説明いたします。
お手元の土木部報告事項の土木政策課のインデックスの１ページをお願いいたします。
まず、令和５年度建設工事入札参加資格者についてです。県工事の入札に参加を希望する
建設事業者につきましては、毎年度、各企業の経営状況や施工実績などの審査を行い、これを点数化しまして、１の表、左上の土木一式から右下の解体まで29の工事区分でランクづけを行っています。左の一番上の土木一式の区分では、令和５年度の入札参加資格者は、Ｒ５の計の太枠にありますように854者となっており、以下、工事区分ごとの事業者数を記載しています。全体の総計はこの表の右下に記載していますが、重複を除きます実業者数は令和５年が1,296者で、前年度から４者の減となっています。
次の２ページをお願いいたします。２ページは参考としまして、１令和５年度建設工事
ランク基準表と、下の２発注標準を掲載しております。令和４年度と変更はありません。
続きまして、資料の３ページをお願いいたします。令和５年度入札・契約制度の改正（案）についてです。
まず最初に、１「週休２日制モデル工事」の実施の促進につきましては、今年度から請負対象金額5,000万円以上の工事を発注者指定型により発注していますが、建設現場における働き方改革をより一層推進する観点から、請負対象金額 1,000万円以上を発注者指定型に拡大いたします。また、これと併せまして、資料にはございませんが、昨日も質疑のとこ- 35 -

ろで御説明しましたけれども、令和４年度から全工事統一休業日としまして、第２土曜日
を現場閉所の日に指定して取り組んでおりまして、令和５年度は第２第４土曜日の月２回に拡大することとしています。
２「余裕期間設定工事」の実施の促進は、発注者指定方式の契約締結後において、余裕
期間内に工事の準備が整った場合は、監督職員と協議の 上、工期の変更を行い、工事に着手することができるようにいたします。また、発注者があらかじめ設定した全体工期内で受注者が自由に工事の始期と終期を設定する、いわゆるフレックス方式を国に準じて導入
してまいります。工期を柔軟に設定できることで受注しやすい環境の整備に取り組んでいきます。
３総合評価方式の運用の変更は、総合評価方式の落札者の決定については、入札価格が予定価格の範囲内で評価値の最も高いものを落札者としますが、評価値の算出方法について、現在は小数第５位を切り捨て、小数点以下４桁まで表示することとしています が、今後は評価値の端数処理を行わないこととします。
４工事費内訳書に法定福利費を明記することにつきましては、就労環境の改善により、建設業の持続的な発展や人材確保に向け、社会保険等の未加入対策に取り組んでおり、適正な法定福利費の確保を推進するため、国に準じ、入札書と同時に提出を求めている工事
費内訳書に法定福利費を明記していただくこととします。この金額につきましては、著し
く低い金額であった場合には、記載金額に誤りがないか、後日にはなりますが確認 させていただくこととします。
５監理技術者の専任義務の緩和は、建設業 法の改正に伴いまして、特例監理技術者制度が設けられ、専任で監理技術者を置く必要がある工事であっても、監理技術者補佐を専任で置いた場合には、特例監理技術者は２つの工事現場の兼務が可能となりましたので、県が兼務を認める対象工事を定め、運用を開始するものです。対象となる工事は、県が発注する工事で、請負対象金額が２億円未満の工事であること。低入札工事でないこと。工事
現場の相互の間隔は10キロメートル程度以内の近接した場所であることとなります。
６災害復旧工事における不可抗力による損害は、損害が発生した場合、工事目的 物や工事材料、建設機械器具等の損害の額のうち、受注者の負担割合を１％としていますが、国に準じ、災害復旧工事につきましては発注者が全額負担することとします。
７前年度の取扱いを継続するものについてです。主なものを御説明いたします。（２）
指名競争入札における一者入札を有効とする試行につきましては、令和元年度までは不調扱いとしてきました指名競争入札において、応札者が一者しかいない場合のいわゆる一者
入札を、一定の競争性が確保されていることを前提に、有効な入札として認める取扱いを
令和２年度から試行しています。令和５年１月末時点で不調発生率が6.3％と、試行を行わない場合と比較して半分以下に減少しています。
（５）主任技術者の兼務要件 の緩和につき- 36 -

ましては、専任が必要な工事のうち、密接に関連した10キロ程度以内の建設した工事について、施工管理などに支障のない場合に限り、３件まで主任技術者の兼務を可能としています。
以上が令和５年度の入札・契約制度改正（案）の概要で す。今後も入札の状況や事業の執行状況を注視するとともに、建設業界の皆様からの御意見も引き続きお聞きしながら制度の改善に努めてまいります。
説明は以上です。
◎土居委員長◎岡田委員

質疑を行います。
工事現場の相互間隔が10キロ程度以内ということですけど、時間距離なんかもあるんじゃないかと思うんですけども、どうなんですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

通常の道路は走っての10キロでして、その辺りは10キロエリ

ア内という決め方としております。
◎岡田委員

所要時間とかは全く検討には当たらないんですか。

◎梅森参事兼土木政策課長

工事をする現場によって混んでいるところもあろうかと思いますが、一応距離で決めておりますので、所要時間が一定かかったとしても、密接に関連する工事であればお認めする形でやっております。
◎土居委員長週休２日制モデル工事ですけど、委託業務の場合は工期的なものがあるじゃないですか。委託業務はどんな扱いになっていたんですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

建設工事の側でやっておりまして、委託工事につきましては、委員長がおっしゃるように一定の期間内でとかいうのがありますので、まだこういう発注の仕方はしておりません。
◎上治委員

週休２日制を取っていく場合に、通常でしたら公務員の皆さん方 は週のうちの土日が休みになるんですが、工事現場においては、土日ではなくて週に平均して２日なのか、工事の内容とか天候にも左右をされるんですけど、月のうちに８日とか 10日が休みという捉え方で、週休２日となるのですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

工事の全体工期を通じて４週８休が確保されれば、雨の日もありますので、全体の中で、届出をしていただくとかはありますけど、そういう形でやらせていただいております。
◎土居委員長さっきの続きで。委託業務の場合も一応工期的なものがあると。今回、週休２日制モデル工事は工事の場合でやるんですけど、これも働き方改革の流れでこうなった。委託発注の場合に、働き方改革を踏まえた何かしら入札改革みたいな議論は検討とかされているんでしょうか。
◎梅森参事兼土木政策課長

当然、令和６年度から時間外規制が建設業にも適用されるということですので、業界の意見なども聞きながら、必要に応じて検討していきたいと考え- 37 -

ております。週休２日制も一定見据えた形の設定をしておりますので、経費の中に含まれている部分はあります。
◎高橋土木政策課課長補佐

建設業が、時間外規制の特例で免除されていたんですけど、それが令和６年から適用になりますが、コンサルタント業務につきましては、サービス業になりますので既に適用になっておりまして、時間外規制が今既にかかっている状態です。
◎土居委員長

質疑を終わります。

次に、高知県建設業活性化プランの取組状況について、土木政策課の説明 を求 めま す。
◎梅森参事兼土木政策課長

続きまして資料の４ページをお願いいたします。高知県建設業活性化プランの取組状況についてです。
このプランは昨年、令和４年２月に改定し、１プランの目的にありますように、若者が働きたい魅力ある建設業にしていくため、「人材確保策の強化」や建設現場のデジタル化による「生産性向上の推進」を柱として、建設業が将来にわたって社会的役割を果たしていける体制の構築を目指そうとしているものです。
２令和４年度までの取組概要としまして、資料左側の１つ目の柱となる人材確保策の強化では、大きく５つの部分で取組を進めており、１つ目の児童生徒と保護者へのアプローチとして、出前授業は安芸地区で実施いたしました。また、６月５日の統一参観日にも安
芸市内の小・中学校それぞれ１校ずつ実施し、保護者の方にも出前授業の様子を見学していただきました。また、保護者も参加可能な現場見学会では、安芸、高知、四 万十市の３地区で実施し、高知会場では女子生徒と県の現場監督である女性技術者の参加もありました。
中ほどの魅力発信の強化として、動画やＳＮＳ等による情報発信は、建設業協会において県の補助金を活用し、業界のＰＲ動画やイメージアップ動画を作成しました。イメージ
アップ動画は高知で活動する若手芸人が案内役となっており、再生回数も ＶＯＬ．１で３万4,000回再生、ＶＯＬ．２も２万3,000回再生と、この種の動画でいいますと比較的多い
再生回数となっています。その他としまして、建設業協会のホームページにリクルートページを開設しましたり、建設業の魅力を伝えるテレビ番組、「建設人」と書いて「つくりびと」といいますが、10月16日に放送するなど、魅力発信の取組を行っています。
次に左下の女性活躍の支援では、令和４年度から総合評価方式で女性技術者の配置を評
価の選択項目としています。また、県がウェブで実施しています働き方改革支援研修では、女性経営者の方から育児介護休暇整備等の事例発表 をいただき、545名471社の方に受講いただきました。
次に外国人材確保の支援では、７月11日に高知市で外国人材制度説明会を実施し、 36名
32社に参加いただきました。また外国人材の資格取得支援としまして、具体的には、高知
丸高が南国市岡豊で実施しています、外国語に対応した建設機械の教習所について、宿泊- 38 -

も可能となるよう各種の手続を進めており、円滑に手続が進められるよう、関係所管課と連携し、支援を行っているところです。
最後に、働きやすい労働環境整備として、週休２日制モデル工事の拡大です。令和３年度から原則全ての工事を週休２日制モデル工事の対象とし、令和４年度からは5,000万円以上の工事を原則発注者指定型の対象としています。
次に、右上に記載しています２つ目の柱である建設現場のデジタル化による「生産性向上の推進」です。まず、ＩＣＴ機器の導入補助及びＩＣＴ活用工事の拡大として、ＩＣＴ
機器導入補助や補助を受けた事業者による現場見学会で、生産性向上の事例を近隣の事業者に発表することを通じまして、県内全域でのＩＣＴ活用工事の拡大を図っています。令和４年度は25社に補助しています。現場見学会をこれまで11回開催し、199名の参加をいた
だいています。資料には記載していませんが、令和３年度に補助した事業者のＩＣＴ活用
工事による効果の検証では、多くの工事で、従来の作業と比較し、少し幅はありますが 、
施行日数、施行人員について、10％から50％ほどの削減が図れていることが確認できております。
次にＩＣＴ等に関する研修の充実としまして、現場技術者を対象としたＩＣＴ技術研修
会や、経営者を対象としたi-Construction講座を開催し、ＩＣＴ活用工事の普及拡大を図っています。令和４年度はi-Construction講座をウェブで開催し113名の参加と、ＩＣＴ技術研修会を６回開催し101名の参加をいただいています。
次に左下の３令和５年度に向けた取組としまして、まず拡充としまして、出前授業を１
市から８市町へ拡大いたします。次に継続として、保護者も参加可能な現場見学会は３地区での開催を継続します。次に新規としまして、入札参加資格審査において女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」事業者を評価することとしています。次も新規とし て、建設業協会において女性技術者の活躍に焦点を当てたテレビ特番を作成 することとしています。
次に拡充としまして、外国人材制度説明会において、制度説明に加え相談コーナーを設けるなど、内容を充実させて実施することとしています。次も拡充としまして、週休２日制
モデル工事において、現在の5,000万円から1,000万円以上の工事を原則「発注者指定型」の対象に拡大することとしています。最後も拡充としまして、ＩＣＴに関する現場見学会
や技術研修会の開催回数の増によるＩＣＴ活用工事のさらなる拡大を図ることとしています。
最後に右下の４ＫＰＩになりますが、Ｒ５の目標値に向け取り組んでいるところですが、
このうち、高校生の建設業への就職者数につきましては、令和２年度は 96人でしたが、令和３年度は記載のとおり115人に増加し、令和５年度のＫＰＩを上回る結果となりましたことから、建設業活性化検証委員会の委員長と協議の上、ＫＰＩを 110人から120人へ上方修正することとしています。

- 39 -

各取組の進捗やＫＰＩを確認するため、一番下に記載していますように、今年度は昨年
９月９日に実施いたしましたが、年１回の検証委員会と、年度末の文書による委員への報告を行いながら、人材確保や建設現場のデジタル化による生産性向上を柱とした建設業の活性化に引き続き取り組んでまいります。
説明は以上です。
◎土居委員長◎桑名委員

質疑を行います。
女性活躍の支援で、総合評価方式での評価があります。これからそういう評価もあると思うんですが、ただ女性技術者の確保が難しいことで、既にいるところと確保が難しいところで総合評価で差がつくことは、ある意味平等性に欠けるんじゃないかという議論はなかったでしょうか。
◎梅森参事兼土木政策課長

総合評価の選択項目といたしておりまして、 40歳以下の若手

職員の後に女性というのを加えまして、土木一式工事とかで一定の条件が整え られるものの中で選択できる形を取っておりまして、少しずつでありますが実績も上がってきているところです。
◎桑名委員

女性に限定したということでなくて、そこだけで差がつくも のではないと理解していいわけですね。
◎梅森参事兼土木政策課長

もともと40歳以下の職員、これは男性も女性も特に決めておりませんが、若手職員というところと、この活性化プランをバージョン３でつくったときに女性活躍も進めていかなければならないということもありましたので、この御時世に女性という言葉入れていいのかという議論もありましたけれども、 頭出しをさせていただい
ています。
◎上治委員

女性技術者の活躍に焦点を当てるテレビ特番の作成は、例えば、 高知の民放にお願いして、何十分番組をやるということですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

令和４年度のところで御説明しました30分番組「建設人」というのは、建設業協会に補助した補助金の中でやっていただいておりまして、これは高知放送がやられております。令和５年度につきましては、これも補助金の中ではやっていただけるものだと思っておりますけれど、詳しいところにつきましては今後、建設業協会などとも相談しながら、建設業界が母体になるのか、女性の皆さんで集まっているグループもありますので、細かいところは令和５年度になってから打合せをしていきたいと思って
います。
◎上治委員

これ新と書いているんで、令和４年度は建設業の魅力をやったと。令和５年

度はその中でも女性に特化して、女性が技術者として働くところに焦点を当ててやる番組に対して支援をしていこうという理解でいいんですね。分かりました。
◎中根委員

外国人確保の支援というのが入っています。今の外国人労働者が建設業界に- 40 -

入っている実態がどうなのか。いろんな職種はあると思いますけれども、言葉の壁とか、危険な作業も多い中で、危機感というか危険な仕事を安全にしていくために、言葉の壁な
んかがとても大変なんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりはどうなんですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

まず現状ですが、４ＫＰＩに少し書かせていただいておりま

すが、外国人の雇用人数につきましては令和３年度で押さえて いる人数が283人でして、令和５年度末の目標をおよそ100人プラスの380人に設定して取り組んでいるところです。それと受入体制ですが、建設業だけではなくて、外国人材の活用ということで農業、林業、水産業、その他いろんな分野の方々いらっしゃいますので、県庁挙げてのワーキングチー
ム、本部会議など、外国人雇用に関連して、その中で建設業を選んでいただく方を私どもが担当させていただいているところでして、受け入れるに当たりましては、例えば中小企
業団体中央会とかが窓口になっていただいて外国語のサポートをしていただいたりとか、受入団体とのつなぎをしていただいたり。それと受入れに積極的な企業とまだそこまでいっていないところがありますけれども、企業によっては直接、外国人雇用をやられているところもありますし、少しずつ慣れていただく。技能労働者と高度な技術を持つ人と２ パ
ターンあると思いますが、いろんな形での受入れをしていきまして、少しずつエリアを広げていっているところです。
◎中根委員

今、賃金の問題などでも、日本よりは別の国へみたいな流れもあるように聞いていますけど、その影響はないですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

一時期はコロナの関係とかで少し外国からの入りがストップしていましたが、全体でも外国人から日本を好んでいただけるように、日本の中でも高知を選んでいただけるように、全体の中でいろんな開拓とかもしているところでして、これまで来ていたけど来にくくなっているというのは、県庁全体で捉えながら考えてやっていってますので、減った分をどうしていくのか も含めて、県庁全体で議論をしながら進めて
います。
◎中根委員

言葉も含めていろんな違いを乗り越えて従事していただくので、安全に仕事をしていただけるようなバックアップをしっかりする必要があるなと思いますので、そこの点を抜かさないでほしいなと思っています。
あともう一つですけど、別の課でもありましたけれども、こういう労働者を将来選んでもらえるように、学校教育の中に、保護者もということですけど、出前授業 をやっていくというのが出ています。学校現場とのやり取り、教育現場も随分 中身が多様で満杯で、そんな中でいろんなところが学習してほしいと いう思いは分かるんですけれども、授業の中への入り方は、教育委員会とも十分検討されているのかどうか。
◎坂本土木部副部長

当初それを懸念しておりましたけれど、学校で防災の授業５時間が義務づけられていまして、それと組み合わせて、土木の建設業の紹介だけではなくて、そ- 41 -

れによって防災を担っているんだという危機管理部とも連携して授業に入ることで、先生も一定楽になるところもあるんじゃないかということで 、こちらの一方的な押しつけじゃなくて、学校にもメリットがある、ウィン・ウィンでいけるように今、教育委員会と協議して来年またやっていくところです。
◎中根委員

別のところでも学校教育の中に、子供たちに起業について関心を持って将来につなげてもらいたいという話もあって。皆さんがいろんな労働力や将来に向かっての人
材をということで、学校の中に入っていきたいのは分かるんですけれども、それぞれのところがたくさん入っていくと、本来の授業の中でやるべきことにしっかりと結びついてい
ればいいんですけれども、パンクしてしまう ような可能性があるので、そこは丁寧にきちんと話合いの中で授業に入っていくということでないと。それぞれがとにかく学校の中に入り込んでいくばかりにならないような注意が要ると思いますが。
◎坂本土木部副部長

私も教育委員会におりましたし、懸念しているんですけど、先ほど言いました防災の授業もそうですし、あと学校の中でキャリア教育 も授業の一環でやっていますので、もともとある授業の中で先生が何をやったらいいのか悩むところに私どもが手助けするというスタンスでやっているつもりです。それから先ほど言われた、商業のほうも今、起業家を育てるという話もありますけど、県庁の中で教育委員会も入ってワーキ
ングチームをつくっていまして、各部局が洗い出して、まず先生にこういったメニューがありますよというお示しをして、それを使ってもらうとか、なるだけ教育現場の立場に立った形でやっているところです。
◎中根委員

今、現場に先生がいない大問題がある中で、中身ばかりが返ってくるという状況を精査する必要があるんじゃないかなと危惧を持っていまして、ぜひ丁寧にやっていただきたいと思います。
◎岡田委員

総合評価方式のことでもう少し伺いたいんですけど。 女性活躍で着目されているんですけども、談合事件もあって、いろいろ全県調べる中で出てきたという話ですよね。その中で、もっとほかにもメリットというか、技術、お金以外、価格以外の要素も含めた評価になってくるんじゃないかなと思うんですけども。こういった点では、さらにこういう着目点がある、大事なところがあるというのがあれば教えてほしいんですけども。
総合評価方式のメリットといったらおかしいかもしれないけども、今までのやり方とは違う、こういうところが評価できるとか、総合評価方式が優れているというか、あれば教えてほしいですけど。
◎梅森参事兼土木政策課長

住宅の品質確保の促進等に関する法律で、工事の品質を確保していくという観点がありまして、金額だけではなく工事全体を評価していくという意味
で総合評価方式を取り入れておりまして、企業の評価とか技術者の評価に加えまして、工事の施工計画を出していただくとか、もっと大きな金額になってくると技術提案を求めて- 42 -

いくとかで、しっかりとした技術に基づいたものを評価していくような形で総合評価方式
を一定の額以上の部分で活用しておりますので、しっかりとしたものが出来上がってくると。金額だけではない、きちっとしたものが上がっていくという意味では効果が上がっていると思いますが、そういう拡大をするときには少し手間もかかりますので、一定の金額
より低いものについては価格競争でとなりますので、金額だけによらない対応をどうするかという部分については、この後の報告で申し上げますけど、今後いろんな形で考えていかないといけないと思っています。
◎岡田委員

技術的な面もレベルアップにもつながっていく可能性 があるかもしれないし、そこは今後の検討ということで、分かりました。
◎土居委員長先ほど岡田委員の総合評価の話で、一定手間がかかるからということなんですけど、これからのデジタル化の推進等で総合評価の手間を省いていける、効率化していけるということにはならないんですか。その辺はどういうお考えを部として課としてお持ちなんでしょうか。
◎梅森参事兼土木政策課長

デジタル化につきましても２年間ちょっと補助もさせていた

だき、機器の購入などもしていただいて、横展開もしているところですが、そうした部分
で機械でやっていただけるところはやっていただくというところで、 一定評価の中にも取り入れながら進めていくのかなと。
◎土居委員長

庁内の事務の話です。

◎梅森参事兼土木政策課長

当然そのデジタル化を通じまして作業を省力化していくという取組はしておりますし、加えて事務的な部分もデジタル化をして、昨日の議案で申し上げましたけど、入札参加資格を電子申請で受けるということも含めて、そうしたところに力を持っていけるようにしていきたいと思っています。
◎土居委員長

質疑を終わります。

次に、「県が発注する地質調査業務における公正取引委員会の立入検査を受けての談合防止対策」について、土木政策課の説明を求めます。
◎梅森参事兼土木政策課長

続きまして資料の５ページをお願いいたします。
「 県が発注す

る地質調査業務における公正取引委員会の立入検査を受けての談合防止対策」についてです。この件につきましては、12月議会の委員会で、経過や第１回検討委員会の概要を報告させていただきました。その後の状況としまして、先月２月 22日に第２回談合防止対策検討委員会を開催しましたので、その概要につきまして御報告させていただきます。
第２回の検討委員会は８人全員に出席いただき、２の議題にありますように、全都道府県への調査を行い、全国の入札制度や談合防止対策の実施状況の概要として取りまとめて報告し、地質調査業務に係る入札結果の分析及び経営状況の分析なども行いましたので、併せて説明いたしました。この資料につきましては、２月20日の会議当日の午後の時間帯- 43 -

に各会派の控室の机にも配付させていただいておりますし、ホームページにおいても公表させていただいております。
３に主な意見を記載しています。①には、全国調査の結果を受け、これまで行ってきた談合防止対策の検証を行い、実効性のある対策を提案いただきたい。②として、地質調査業務においてくじ引による落札が多いことは、発注方法に課題があ ると考えられるため、発注者としても入札契約制度等の改正を検討すべき。③として、委託業務の総合評価は、成果品の品質の評価に差がつきにくい。結果、価格での評価となり、人件費にしわ寄せがいくことが懸念される。④として、適切な発注・適切な評価によって、調達が好循環となる仕組みを検討する必要がある。⑤として、平成23年の高知談合を受けて、談合防止対策に取り組んでいる中で、地質調査業務において談合を疑われたことを踏まえ、入札制度やペナルティーの在り方を含めた対応策を考えなくてはならないといった御意見を頂いております。
こうした御意見を踏まえまして、第３回以降の談合防止対策検討委員会におきまして、
これまでの取組の検証や調査分析に基づいて様々な対策の検討を進めていきますよう、検討委員会に具体的な見直しの方向性をお示ししていきたいと考えています。今議会の本会
議におきましても御質問をいただいておりますので、そうした御意見をしっかりと受け止めさせていただきまして、今後の検討に反映させていきたいと考えています。
また、一番下に記載していますように、第３回の会議につきましては５月下旬の開催を予定しております。今後も検討委員会開催のタイミングなどを捉えまして、審議の状況などにつきまして折々に報告させていただきたいと考えています。
土木政策課の報告は以上です。
◎土居委員長◎桑名委員

質疑を行います。
主な意見のところの３番目ですけども、これは 意見なので県の見解ではないと思うんです。委託業務の総合評価は、成果品の品質の評価の差がつきにくいというのは、どういう意味なんでしょうね。言われた人じゃないから分からんと思いますけど、どういう形で言われているのかちょっと教えてもらったらと思います。
◎梅森参事兼土木政策課長

建設工事などとは違いまして、出される結果が、計算式を入れていくといったもので、総合評価を取り入れたとしても差がつきにくいのではないかという御懸念を含めた御意見でした。
◎桑名委員

要は調査業務だからどこがやっても調査の結果は差が出ないと。

◎梅森参事兼土木政策課長◎桑名委員

差異が出てこない。

各社それぞれ技術力はあると思うんですけれども、調査に対する技術力は平均したものなんですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

例えば国の大臣登録を受けている事業者もおりますので、一- 44 -

定の技術力はあると思っていまして、全国調査の中でも建設工事につきましては総 合評価を全都道府県が導入しておりますけれども、委託業務に関し てはまだ導入してない県が11
県ございまして、その中に高知県も含まれています。委託業務におきましても価格だけではなく総合評価を入れていかないといけないというやり取り をしていかないといけないというときにこういう問題が発覚して、今止まっている状況でして、委員会の中で御意見 も頂きましたので、やり方を含めて今後、総合評価の導入とやり方の問題を具体的な提案として委員会に話をしていきたいと思っています。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で、土木政策課を終わります。
〈公園下水道課〉◎土居委員長次に、高知県汚水処理広域化・共同化計画について、公園下水道課の説明を求めます。
◎大野公園下水道課長

公園下水道課からは、高知県汚水処理広域化・共同化計画について報告させていただきます。土木部報告事項の公園下水道課のインデックスのページをお開きください。
初めに、左上段の１広域化・共同化計画とはですが、下水道、集落排水施設、し尿処理施設などの汚水処理事業につきまして、市町村をまたぐ広域的な施設や事業の統合、また、維持管理に係る連携などを行い、効率的な執行体制の確保等により、持続可能な事業運営を図ろうとするものです。
２計画策定の背景です。汚水処理事業につきましては、人口減少による使用料収入の減
少、担当職員数の減少による執行体制の脆弱化、既存ストックの老朽化対策の増大など、大きな課題を抱えております。これらの課題を解決する手段の一つとして、令和４年度までに広域化・共同化計画を策定するよう、平成30年１月に総務省など４省の連名で要請があったものです。
次に３計画の具体的内容について御説明いたします。計画の具体的項目は、国の広域化・共同化策定マニュアルと市町村へのヒアリングから、①処理区や処理施設の統廃合と、右側上段の、②汚泥処理の共同化、その下③から⑩の維持管理などソフト系８メニューの合計10の連携メニューについて検討を行いました。
初めに、左下段の①処理区・処理施設の統廃合です。これは、汚水処理施設を廃止し、近隣の処理施設へ汚水処理機能を集約するものです。市町村をまたぐ統廃合では 、新たに設ける管渠の延長が10キロメートル以内の22ケースを検討し、効果算定結果を基にケース
ナンバー１から３の３ケースを位置づけいたしました。結果は全て、流域下水道の高須浄化センターへの接続となりました。例えば、ケースナンバー２では、単独下水道の美良布
クリーンセンターを廃止し、管渠で高須浄化センター処理区内の汚水幹線、具体的には工- 45 -

科大付近の汚水管に接続をするものです。その下、同一市町村内の統廃合といたしまして
15ケース。例えばケースナンバー６では、漁業集落排水の住吉クリーンセンターを廃止し、
管渠で夜須町浄化センターに接続するものです。最下段の処理場間の連携ケースといたしまして、災害時や大規模更新時のネットワーク対応などを想定し、高須浄 化センターと対岸の高知市下知水再生センターとの連絡を位置づけ ております。
資料の右側に移りまして、②汚泥処理の共同化です。汚水処理後に発生する汚泥を送泥管やバキューム車で拠点となる処理施設へ集約し、共同処理を行うものです。計画は 、市町村へのヒアリングや効果算定結果を基に３ケースを位置づけております。全て高須浄化センターへ集約することとしております。
その下、③から⑩の維持管理業務等の各種業務の共同化です。維持管理などのソフト系
メニューは、スケールメリットによる委託費用の削減や、少数職員で運営してい る自治体の業務補完などを目的に、③から⑩のメニューを位置づけております。共同化の実施に当たりましては、県下を５ブロックに分割し取組を進めていきたいと考えて おります。
次に、４広域化・共同化を行うことによる効果です。令和５年度から広域化・共同化の長期検討期間である令和34年までの30年間に広域化・共同化を実施した場合、費用削減効
果は48億1,000万円が見込まれることとなりました。また、広域 化・共同化を実施しない場合と比較いたしますと、経費回収率では3.7ポイント改善し76％に、汚水処理原価は１立方メートル当たり8.3円改善し159.9円となることが見込まれることとなりました。
最後に、５計画策定以降の取組ですが、施設の統廃合などのハード系メニューにつきま
しては、事業実施に向け、意見交換や先行事例を参考に、接続方法や処理場の容量計算など、可能性調査等を行うなど、事業実施に向け検討を進めてまいります。ソフト系メニュ
ーにつきましては、県が中心となり、検討会や勉強会等を開催し、共同化方法や計画実行のための組織体制の構築や発注スキームなど、実施に向け検討を行っていきたいと考えております。これらの連携メニューにつきましては、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行い、５年に１度をめどに計画の見直しを行う予定です。
公園下水道課からの説明は以上です。
◎土居委員長◎中根委員

質疑を行います。
例えば市町村をまたぐ統廃合で３つ全部高須浄化センターに統合される 。さっき美良布のクリーンセンターなどは工科大の近くの管渠までつなぐ。そうしたときに、広域というか、長い長い距離を汚水が流れる ことになりますけれども、そのことによるデメリットはないんでしょうか。
◎大野公園下水道課長

今現状でも、高須浄化センターに流入しております汚水は、そも

そも山田にございます工科大付近から流入しております。現在、美良布の下水道処理の施設も、美良布の地域内から美良布の処理場までつながっておりますので、美良布から工科- 46 -

大の間だけがプラスになりますけれども、管渠の点検とかは一定期間を定めて行っており
ますし、延長が長くなることによって、急に不具合が生じるということがあるとは 考えておりません。
◎中根委員

例えば南海トラフ大地震が起こったときに、余りにも広域につないでいると、どこかで地盤が割れてしまったら、どういう手だてが取られるんでしょうか。
◎大野公園下水道課長

高須浄化センターの場合を考えますと、幹線管渠自体は県が管理をしておりまして、現状でも耐震性を有した環境になっておりますので、その先は市町村が管理していることにはなりますけれども、市町村におきましても、中心的な幹線となる
路線は耐震化に向けて取組を進めておりますし、耐震化を進めるように県から要請し、取り組んでいってもらいたいと考えております。
◎桑名委員

廃止して受けるのが高須浄化センターになるんですけども、特に下知の下水などを受け入れるとなると、高須浄化センターの処理能力はまだ十分あるんでしょうか。
◎大野公園下水道課長

下知浄化センターとの接続といいますか連絡は、基本的には将来的な災害とか、おのおのの施設が大規模な改修を迎える時期が参り ますので、そのときに相互補完ができることを念頭に連携することを想定しております。あと、現状でも、汚泥は下知、潮江から汚泥管で接続して、全部高須で汚泥処理しておりますので、汚水のみの連絡になろうかと思います。
◎桑名委員

先ほど出た大規模改修の時期もいつか来ると思うんですけども、高須浄化セ

ンターって大体いつ頃迎えるんでしょうか。
◎大野公園下水道課長

高須浄化センター自体は現在、全体契約の策定に取り組んでおり

まして、それは将来の人口減少とか、例えば 高須に入ってくる下水道エリアの広がり、高知市、南国市、香美市の面的整備がどこまでを考えて いるのかということも踏まえまして、
現状、14系統を想定しておりますけども、将来的には10系統まで減少することを想定しております。ですので、高須浄化センター自体で汚水処理系統を一気に全体 更新することはありませんし、例えば２系統ずつを、その中の処理施設を更新するとかになろうかと思います。
◎土居委員長

特に市町村をまたぐものとか、資料の右側に書いていることなんですけど、ソフト系のメニューもこれまでばらばらのソフトでやっていたものを統合していくということだと思うんですけど、取組期間で市町村との検討継続中 がほとんどで実施に向けた取組を中長期的にやってるんだろうと思いますけど、これは県が旗を振ってやりましょうという感じで進められているわけですか。
◎大野公園下水道課長

特にソフト系メニューにつきましては、県が中心となって市町村に声がけし、検討を進めていかなくては、市町村にお任せした場合はなかなか進むとは我々も考えておりませんので、そこはもう一歩、県が旗を振るという思いです。

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◎土居委員長相当強力なリーダーシップでやっていかないとなかなか進まないんじゃな

いかと思いますし、プラットフォームとなるソフトも今デジタル化ということでいろいろあるんだろうと思うんですけど、本当に今までみたいに 、一つシステム入れたらベンダー
ロックインされて、次から次へと高額な更新が要るというような悪循環にならないように、その辺も見据えたシステムにしていただきたいなと思いますので、意見としてちょっと申
し上げておきたいと思います。
◎中根委員

以前、集中豪雨があったときに、この汚水管の蓋が開いてしまって、そこに落ち込んだ方が長い距離を運ばれたという悲惨なことがありました。そのときは蓋がしっ
かり閉められるようになっていなかったことがあって、既に改善はされていると思うんですけれども、こういう計画を立てるときに、そういう経験を基にして、さらに安全な 対応
も同時に考えられているのかどうか、そのあたり教えてください。
◎大野公園下水道課長

中根委員のお話は98豪雨のときの話だと思います。マンホール蓋のまず１つ目の開放しない対策はもう全て行っております。高須浄化センターの場合は98
豪雨と同様な、河川からの越水があった場合にも備えて、取水扉を各施設に全て設けて おりますので、施設が使えなくなるということはまず ありません。あと、各市町村も処理場を持っておりますので、できる対策として人がソフトを理解して取り組めるようにということで、市町村とも毎年１回施設における訓練をしていただいて、一堂に会して発表し合い、いいところを皆さんに取っていってもらうというような全体のスキルアップにも取り組んでおります。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で、公園下水道課を終わります。
〈港湾振興課〉◎土居委員長次に、第３期高知新港振興プランについて、港湾振興課の説明を求めます。

◎藤井港湾振興課長

港湾振興課からは、現在策定中の、令和５年度から令和９年度までを対象期間といたしました第３期高知新港振興プランについて御説明させていただきます。
土木部報告事項の港湾振興課のインデックスのつきましたページをお開きください。高知新港振興プランは、平成24年度から28年度に第１期、平成29年度から当初令和３年度までを対象期間として第２期を策定し、取組を進めてまいりました。第３期につきましては、
令和３年度に策定に着手し、検討に必要なデータ収集と分析を行い、港湾関連企業や荷主
企業、有識者など、多くの方々に策定会議及び部会委員として御協力をいただき、検討を進めてまいりました。しかしながら、令和２年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や、令和４年２月からのウクライナ情勢などに端を発した、類を見ない国際物流の混乱を受け、令和４年２月議会で御報告し、策定を１年延期させていただきま した。第３期高知新港振興プランは、公表に向けての最終段階となりましたので、御報告をさせてい- 48 -ただきます。なお、公表は年度内を予定しております。
まず、資料左側、１四国における東南アジア方面への輸出拠点として、コンテナ部門における基本目標について、中段のオレンジ色の部分を御覧ください。基本目標は、四国内貨物の集貨・創貨による外航航路（東南アジア方面）の誘致実現としております。実現に向け、戦略①と②を定め、高知新港の立地ポテンシャルを生かし、県内だけでなく、近隣県からの集荷を図るとともに、県内の中小企業が利用しやすいインセンティブを創設し、高知新港の利用を促進することで、安定的なベースカーゴを確保いたします。そのほか、大都市圏の商社や四国内の荷主に対してポートセールスを実施してまい ります。こうした取組により、令和９年に実入りコンテナ３万5,000ＴＥＵの達成を目標としております。
次に、資料中ほどの２働き方改革やＢＣＰ対策に寄与する定期内航航路の就航です。こちらは現状として、カーボンニュートラルや、令和６年度に予定されておりますトラックドライバーの働き方改革の実施を控え、内航航路への社会的ニーズが高まっていると考え、新設したものです。検討に当たり、県内の主要な荷主と運送事業者にニーズ調査を行いましたところ、まとまった貨物量がない、農水産品の運送にはスケジュールが合わな いといった回答があり、安定的な貨物量の確保が難しい状況で す。そのため、基本目標といたしましては、内航航路誘致については引き続き荷主・運送事業者にヒアリングを行いながら、随時検討を行うとしております。
次に、３地場産業を支える物流拠点（バルク）です。こちらは、基本目標をバルク貨物の増加に対応した港湾機能の向上による地場産業の競争力強化とし、今後予定される石灰石の60万トン増産に対応するため、ヤードの拡張や荷役機械の機能向上に向けた取組を行ってまいります。これにより、令和７年には、石灰石の取扱量 150万トンを達成し、その後も維持していくことを目標としております。
次に、資料右側の４西日本太平洋側における国際クルーズ拠点です。コロナ禍で外国船の寄港は中止されておりましたが、外国船のガイドラインが昨年 11月に発出され、令和５年３月より運航を再開しております。こうした状況を踏まえ、基本目標を西日本太平洋側のクルーズ船寄港地として定着化・発展といたしました。戦略といたしましては、ウィズ
コロナ、アフターコロナを見据えたクルーズ船の受入れ、多様なクルーズの誘致、安全で快適な寄港を実現するための港湾機能の強化の３つを定め、年間に50回の寄港を目標としております。コロナ禍で寄港ができなかった反動により、50回という目標は来年度中にも達成する可能性がありますが、単年ではなく、毎年 50回の寄港を継続するという考えの目
標設定にしております。
最後に、資料下側の５物流及びクルーズ観光が高次に共存した港湾です。こちらは、コンテナ船、バルク船といった物流部門とクルーズ観光が高知新港を効果的か つ円滑に利用するために必要な戦略を定めたもので、戦略は２つあります。１つ目は、岸壁利用方針の- 49 -

策定です。右下の図も併せて御覧ください。これは、高知新港の７－１から７－４まで の
４つの岸壁を船舶が利用する際のルールです。これまでのルールは平成 27年度に策定したものでしたが、当時から変化した状況に合わせてルールを見直し、令和５年度から運用を開始いたします。ルールは策定いたしましたが、７－１岸壁の水深を深くする工事や、第３期中の状況の変化に合わせて随時見直すこととしております。２つ目は、高知新港内の土地利用計画の再編です。右下の図に記載しております区分けが第２期における土地利用計画です。黄色の輸出入拠点内にある拡張可能なエリアの活用方法が第２期における主な課題でした。第３期中に７－１岸壁の増深工事が予定されており、工事による状況の変化
や、その時点のコンテナ貨物やバルク貨物の取扱量を踏まえた導 線を考慮する必要がありますので、第２期の土地利用計画を時点修正し、継承することとしております。
この計画を基にいたしまして、高知新港の利活用を促進することにより、高知県経済に寄与できるよう、セールスに努めてまいります。
港湾振興課からの報告は以上です。
◎土居委員長◎中根委員

質疑を行います。
気になったのが、港湾の活用の仕方、コロナがあったりトラック輸送との問題があったり、これからも不透明な部分が随分あって大変だと思うんですけれども、そんな中で具体的に出てるなあと思うのが、３番の地場産業を支える物流拠点（バルク）で、石灰石の取扱量がぐんと増えますよと出ていますよね。これは港の活用だけではなくて、トラック輸送の問題とか、どうやってそこまで輸送があるのかですけれども、どこの 石灰石をさらに深掘りしていってここに運ぶことになっているのか、具体的な計画がありますか。
◎藤井港湾振興課長

事業者は高知太平洋鉱業（株）がメインなんですが、シップローダという機械が港に設置されておりまして、そちらが１時間に 運べる限界が１トンです。そちらは今年度、高知太平洋鉱業（株）に払下げを行い、高知太平洋鉱業（株）自身が改良いたしまして、もっと運べるようにするそうです。それによって、トラック輸送も当然ご
ざいますけれども、港に運んだ石灰石を船へ時間効率よく運べるようにして 60万トンの増産という御意見をお聞きしました。それとあとは高知太平洋鉱業の中のニーズの関係で、業者からは60万トンの増産とお聞きしております。
◎中根委員

シップローダは県が持っていたものを払い下げて、県は何かもっと大きいものを設置するようにしたんでしたっけ。
◎藤井港湾振興課長◎中根委員

もう払い下げて設置はしません。

たしか県は、許容量の大きいものを既に設置しましたよね。

◎藤井港湾振興課長

それは恐らくガントリークレーンで、コンテナを船から下ろしたり積んだりする機械だったと思います。

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◎中根委員

そうですか。別やね。分かりました。倍になるというのはすごい計画やね。

◎桑名委員

クルーズ船なんですけども、ＫＰＩの中で、今年もうクリアできそうな感じでもあるし、それを令和９年まで同じ50回で行くのもどうかなと思うんですけど、50回を維持するというのは結構難しいんですか。
◎藤井港湾振興課長

過去を見ますと平成29年に40回ありまして、社会情勢の変化というか、そのときも中国船がかなり多く来られて いたと思うんです。そこからコロナの関係もありますが、中国船が下がってきまして、今回、50回目標を挙げて、来年度、今のところ43回の予約販売されております。ほとんどが欧米のクルーズ船でして中国船 は一切入っておりません。やはり時代とともに、はやり廃りじゃないですけども、違うところへ行ってしまうということがありますので、既存の船会社というか、船を守りながら、新しいところをつくっていかないと、維持はかなり難しいのではないかと考えております。
◎桑名委員

頑張ってください。

◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で、港湾振興課を終わります。
以上で、土木部を終わります。
《採決》◎土居委員長それでは、これより採決を行います。今回は議案数14件で、予算議案８件、条例その他議案６件であります。
それでは、採決を行います。
第１号「令和５年度高知県一般会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長挙手多数であります。よって、第１号議案は、賛成多数をもって原案どおり可決することに決しました。
第８号「令和５年度高知県土地取得事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって、第８号は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第18号「令和５年度高知県港湾整備事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって、第18号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。

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第20号「令和５年度高知県流域下水道事業会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって、第20号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第24号「令和４年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって、第24号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第30号「令和４年度高知県土地取得事業特別会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって、第30号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第38号「令和４年度高知県港湾整備事業特別会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって、第38号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第40号「令和４年度高知県流域下水道事業会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって、第40号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第59号「高知県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって、第59号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第60号「高知県建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって、第60号議案は、全会一致をもって原案どお- 52 -

り可決することに決しました。
第68号「県が行う土木その他の建設事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案」
を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって、第68号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第73号「国道441号防災・安全交付金（口屋内トンネル（Ⅰ））工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって、第73号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第74号「国道493号（北川道路）道路改築（和田トンネル（Ⅱ））工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって、第74号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第75号「都市計画道路はりまや町一宮線防災・安全交付金工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって、第75号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）◎土居委員長以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

それでは、明日15日及び16日の委員会は休会とし、17日金曜日の午前10時から、委員長
報告の取りまとめなどを行いますので、よろしくお願いいたします。
これで、本日の委員会を閉会します。
（14時55分閉会）- 53 -