第２９回政策本会議「東アジア共同体構想における米国およびＡＰＥＣの位置づけ」－ 速 記 録 －基調報告を行う神保謙有識者議員と山澤逸平有識者議員（２００８年１０月１５日）

２００８年１２月
東アジア共同体評議会

まえがき

この速記録は、２００８年１０月１５日に開催された東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）第２９回政策本会議の議論を取りまとめたものである。
当評議会は３年前に『政策報告書：東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略』を発表し、各方面から多大な評価を得たが、その後の東アジア共同体構想をめぐる諸情勢は大きな変遷を遂げている。そこで、当評議会では、上記『政策報告書』改訂版を作成する目的で、「東アジア共同体構想をめぐる動きの現状をどう評価するか」との総合テーマの下で全１０回の政策本会議を開催することになった。この第２９回政策本会議は、その全１０回の政策本会議の第５回目として開催したものであり、当評議会有識者議員である神保謙慶應義塾大学准教授、山澤逸平
一橋大学名誉教授を報告者にお招きし、「東アジア共同体構想における米国およびＡＰＥＣの位置づけ」と題し報告を受け、その後出席議員全員による活発な意見交換が行われた。
この速記録は、当評議会政策本会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。なお、「１．概要メモ」ならびに「２．速記録」の「(１)議長挨拶」、「（２）神保謙議員の基調報告」および「（３）山澤逸平議員の基調報告」部分のみは、ホームページ上でも公開しており、閲覧可能である。

２００８年１２月１日
東アジア共同体評議会
議 長 伊藤 憲一

第２９回政策本会議「東アジア共同体構想における米国およびＡＰＥＣの位置づけ」
―速記録―

目

次

１．概要メモ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．速記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１） 議長挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２） 神保謙議員の基調報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３●米国の東アジアをめぐる概念の変遷 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４●米国の東アジアにおける戦略目標・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・５●米国の東アジアにおけるバイラテラリズムとマルチラテラリズム ・・・・・・・・・７●東アジア共同体構想に対する米国の反応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８●東アジアの地域メカニズムの新たな可能性？・・・・・・・・ ・・・・・・・・・１０（３） 山澤逸平議員の基調報告・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１●米国のアジア経済への関心の経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１●ＡＰＥＣでの自由化の推進と失速・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・１２●ＡＰＥＣの現実路線への転換と東アジア共同体への動き・ ・・・・・・・・・・・１３●ＦＴＡＡＰ提案と日本の対応・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・１４（４） 議員間の意見交換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

３．席上配布資料（１）神保謙議員配布資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（２）山澤逸平議員配布資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

１．概要メモ
第２９回政策本会議は、「東アジア共同体構想をめぐる動きの現状をどう評価するか」との総合テーマのもとで開催する全１０回の政策本会議の第５回目として、「東アジア共同体構想における米国およびＡＰＥＣの位置づけ」と題し、開催された。山澤逸平一橋大学名誉教授、神保謙慶応義塾大学准教授を報告者に迎え、神保準准教授から「米国の位置づけ」について、山澤教授から「ＡＰＥＣの位置づけ」について、それぞれ報告を受けた
あと、出席議員の間で意見交換を行った。その概要は次の通り。
１．日 時：２００８年１０月１５日（水）午後２時より午後４時まで
２．場 所：日本国際フォーラム会議室
３．テーマ：「東アジア共同体構想における米国およびＡＰＥＣの位置づけ」
４．出席者：下記の通り１９名（○印は発言者）
報告者：○神保謙 慶応義塾大学准教授＜有識者議員＞○山澤 逸平 一橋大学名誉教授○秋山 昌廣 海洋政策研究財団会長
出席者：○石垣 泰司 東海大学法科大学院非常勤教授＜副会長＞○羽場久美子 青山学院大学大学院教授
井上 明義 三友システムアプレイザル社長
福島安紀子 国際交流基金特別研究員
＜議長＞
＜ゲスト＞
○伊藤 憲一 日本国際フォーラム理事長
石塚 嘉一 経済広報センター編集顧問＜副議長＞
大塚 智子 外務省北米第二課外務事務官
大河原良雄 世界平和研究所理事長○木下 博生 全国中小企業情報促進センター参与○黒田
眞 安全保障貿易センター理事長○坂本 正弘 日本戦略研究フォーラム副理事長○廣野 良吉 成蹊大学名誉教授○関山
健 東京財団研究員＜シンクタンク議員代理＞
瀧島 勇樹 経済産業省通商政策局国際経済課総括班長○山崎隆一郎 立命館アジア太平洋大学客員教授
福永 一樹 行天豊雄国際通貨研究所理事長代理
５．審議の概要（１）神保謙准教授からの「米国の位置づけ」についての報告
まず、神保准教授から「東アジア共同体の形成過程において、米国は当初中国の台頭や東アジア諸国の民主化の遅れなどを懸念していたと見られ、１９９０年のマレーシアのマハティール首相のＥＡＥＣ構想に対しては『太平洋を分断する構想』として激しく反発した。しかし、１９９７年の『ＡＳＥＡＮ＋３』、そして２００５年のＥ
ＡＳ（東アジア・サミット）成立後は、これを見守るとの姿勢に変化し、"neither block nor welcome"の立場を取ってきた。そもそも米国にとっての multilateralism とは、国連、ＡＰＥＣ、六者協議のような本来のマルチと各国とのバイをつなぎあわせて合成したマルチの両方があり、ここにきて、日本やシンガポールなどの働きかけもあり、東アジアの「開放性」が担保されることを条件として、東アジア地域協力の進展を歓迎するとの基本
スタンスに変化しつつある。米国は、自国を太平洋国家と規定して、中国やインドをインサイダーとして取り込
んだ地域安全保障の確保を構想しており、『六者協議』についてもこれを制度化する『北東アジア平和安全保障機構』構想に言及している」との報告があった。
（２）山澤教授から「ＡＰＥＣの位置づけ」についての報告
続いて、山澤教授から「米国は１９８９年のＡＰＥＣ発足時からの参加メンバーであり、アジア経済に強い関心を持ってきた。１９９３年シアトルでＡＰＥＣ首脳会議を主催したとき、アジア太平洋地域における貿易投資の自由化を主導した。それは９４年のボゴール宣言、９５年の大阪行動指針、９６年のマニラ行動計画と盛り上がったが、ＡＰＥＣ特有の自発的協調的自由化方式では大した成果が上がらず、期待はずれに終わった。アジア
危機以後は２国間、多国間ＦＴＡが流行し、東アジア共同体への動きが目立ってきたが、米国は米国企業がそれから差別され、排除されることへ懸念を表明し続けてきた。ＡＰＥＣ自体は円滑化・経済技術協力を中核とした地道な路線に転換した。しかし米国は２００６年アジア太平洋ＦＴＡ（ＦＴＡＡＰ）を提案し、今年９月にはシュワッブ米国通商代表がＰ４（ブルネイ，チリ、ＮＺ，シンガポールの４カ国によるＡＰＥＣ内でのＦＴＡ先行）参加を表明する等、最近ＡＰＥＣ自由化で再び動きを見せている。東アジア側の一部には戸惑いも見られるが、ＷＴＯ／ＤＤＡ交渉が中絶している現在、米国の東アジアへの関心と関与を確保するためにも歓迎すべきものと考える。それは東アジア共同体への動きへの礎石を築くことにも役立とう」との報告があった。
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（３）出席議員の発言
その後、出席議員の間で「米国の関心は中東（とくにイラク）に集中しており、アジアは米国にとって二次的重要性しかない。腰の引けた対北朝鮮外交にそれが出ている。今次の金融危機で経済面の影響力も低下は必至だ。
米国を過大視すべきでない」、「北東アジア（日中韓）はまとめる国がなく、ＦＴＡも無理だ。せいぜい仲良しク
ラブか」、「community building を考えるとき、ＡＰＥＣはその母体たりえない。米国は悩むというより、無関心というべきであって、その対応はあくまでも受身である。今後については、日本がどうしたいのかを決める必要がある」などの活発な意見交換が行われた。

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２．速記録（１）議長挨拶伊藤憲一

それでは、定刻２時でございますので、第２９回政策本会議を開催させていただきます。
ご承知のとおり、２００５年８月に発表した『政策報告書：東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略』の見直し作業を現在進めており、本日開催するこの政策本会議は、そのための５回目の政策本会議でございます。今までの４回の政策本会議では、東アジア共同体構想をめぐるＡＳＥＡＮの動向、韓国の動向、中国の動向、そしてＥＡＳ（東アジア・サミット）関係国の動向ということで、見てまいったわけでございますが、これらの地理的アプローチにつづいて、
本日は、東アジア共同体構想をめぐる米国及びＡＰＥＣの位置づけということで、議論を深めた
く、基調報告者として、慶應大学の神保謙先生、一橋大学名誉教授の山澤逸平先生をお迎えいた
しております。
ただいま２時から、冒頭３０分ずつ、まず神保先生から米国の動向について、次いで山澤先生からＡＰＥＣをめぐる動向について、詳細なレジュメが両先生から配付されておりますが、ご報告をいただきたいと思います。
ちょっと私なりにレジュメに目を通して受けた感じにすぎませんが、米国に関する神保ペーパ
ーは、「米国は一方で中国との関与を強めつつ、他方で東アジア統合については、それが開放性、
オープンネスを持ったものであることを条件として歓迎している」と、また、ＡＰＥＣに関する
山澤ペーパーは、間違っていたら後ほどご訂正いただきたいんですが、「ＡＰＥＣは、１つは、
ＡＳＥＡＮの統合を助けることによって、またもう１つは、日中韓ＦＴＡに協力することによって、究極的に東アジア共同体構築の方向に貢献できる」ということではないか、というふうに拝読いたしました。
私がしゃべるのは本日の目的ではございませんので、これにて両報告者にマイクをお渡し致したいと思います。
それでは、神保さん、お願いいたします。

（２）神保謙議員の基調報告
神保謙

ご紹介いただきました慶應義塾大学の神保でございます。本日は、報告の機会をいた

だきまして、まことにありがとうございます。
既に、伊藤議長が私の言わんとすることの要点をまとめてくださり、かつ私のプロフィールのところにも書いてございますけれども、実は東アジア共同体評議会のワーキンググループの中で、昨年まで、アメリカのパシフィックフォーラムＣＳＩＳと、東南アジアから何名かの専門家に参加いただいて、「東アジア共同体と米国」というプロジェクトを１年半実施いたしました。その3

成果が、昨年ようやくＣＳＩＳ出版から出版という運びになりまして……。
伊藤憲一
神保謙

回覧して。
今後ろのスタッフが持っている内容になってございますけれども、こちらに、東アジ

ア共同体と米国との関係について、それぞれの専門の見地から分析がございます。それをお読みいただくと、我々のプロジェクトが言わんとしていることがわかるということで、これで報告終わりということにできれば大変よかったんですけれども、そういうわけにもいきませんので、もしお時間がありましたら、ぜひお手にとってごらんになっていただければというふうに思います。
本日は、限られた時間でございますので、最初に大まかに私が一体何を言わんとするかということと、そしてその内容をかいつまんでご紹介して、そして山澤先生にマイクをお譲りしたいというふうに考えております。

●米国の東アジアをめぐる概念の変遷
まず第１に、アメリカにとっての、広く言ってアジア太平洋という概念、東アジア、そしてアジアというそれぞれの概念というのは、実は行政府のさまざまなブランチによって、地域概念というのが随分違うんであろうというふうに私は思っているわけです。
そもそも国務省が、第２次大戦後に East Asia and Pacific というビューローのなかで、East
Asia という言葉は、国務省の中では共通理念としてあったわけなんですけれども、国防総省や軍から見た場合のアジアというのは、冒頭一番よく使われていたのは Western Pacific という表現でございまして、それはとりわけ、ハワイに本拠地を置く米太平洋軍から見た場合の西側、太平洋の西側にどのように関与していくかという概念で語られるものであったと思います。もちろん国防総省も、ご案内のとおり、ブッシュ父政権のときに東アジア戦略報告の１というのを出し、そしてクリントン政権のときにも２つの東アジア戦略報告というのを出しているわけでございまして、北東アジアと東南アジア、そしてオセアニアと南アジアを合わせた東アジアという概念
は、かなり強く浸透しているといっていいと思いますけれども、いまだにアメリカの、じゃあ太
平洋軍がどこを責任区域としているかというと、それは太平洋地域から広くインド洋のディエゴ
ガルシアを抜けて、東アフリカのマダガスカルに至るまでの大変広い地域ということでございま
して、一概にアジアという表現が、それぞれのアメリカの組織にとってどういう意味を持っているのかというのは、実はそれぞれのファンクションによって相当異なるということになるかと存じます。
その中で、これからいろいろお話が出てきますように、１９９０年代の中ごろから、東アジアにとっての政治的な統合というものが、デファクトな経済統合をさらに政治的な形で、形づくるような形で形成されてきたわけでございますけれども、それはアメリカにとっても同時に、１９９０年代前半のマハティールの構想以来、初めて政治的なダイナミズムとしてのイーストアジアという枠組みに直面した事態だったというふうに思うわけでございます。
そうしますと、アメリカにとって９０年代に直面した大きな問題意識というのは、我々は、つまりその枠組みのインサイダーなのか、それとも東アジアというのを客体化した、アウトサイダーとして扱わなければいけないのかという、アイデンティティーにかかわる大きな問題であるというふうに考えておりまして、そもそも我々は太平洋国家であるというふうに位置づけられ、１4

９８０年代には既に太平洋貿易が大西洋貿易のネットを超えるわけでございますから、名実ともにアメリカ自体が太平洋国家としてアイデンティファイをされようとするときに、東アジアがまたアメリカ抜きのブロックとして政治的な統合を果たそうとしている、これがアメリカにとっての大きな問題意識であったのだろうというふうに思うわけでございます。
その中で、特に、このブッシュ政権の中に出てきたさまざまな戦略ペーパーの中で東アジアがどのように位置づけられてきたのかということをまず振り返った上で、その中で東アジアのアー
キテクチャーというものをアメリカがどう考えてきたのかということを、簡単にレビューをしてみたいと思っております。

●米国の東アジアにおける戦略目標
ここから申し上げることは、私が勝手にまとめたわけではなくて、主にアメリカが、２００６
年から２００７年にかけてですけれども、新しいバージョンの国家安全保障戦略、これはホワイ
トハウスが出した安全保障戦略と、あと国防総省が出している４年ごとの国防政策の見直し、いわゆるＱＤＲと言われている文書、そして、これは少しオフィシャルな度合いという形ではかな
り落ちるわけですけれども、東アジアのアーキテクチャーの問題について論じた幾つかの議会調査局の報告書に基づいて、このような形で分類をしてみました。
それに基づきますと、アメリカのまず東アジアに対する戦略目標というのは、大きく分類すると３つあるということを言っております。１つは、これは８０年代、９０年代からさまざまなところで文書に出てくる表現でございますけれども、いわゆる挑戦国の台頭を防ぐ、ある第三国がアジアを支配するパワーとして出現することを防ぐということが第一の目標ということで、これはかなりさまざまな文書で述べられていることでございます。
２番目に、アメリカのプレゼンス、同盟、外交、経済的な相互依存によって、アジア太平洋の平和と繁栄を守る。そしてＷＴＯ、ＡＰＥＣ、２国間のＦＴＡ等を通じて、アメリカの貿易投資関係を促進させる、いわゆる平和と繁栄というものをアメリカの関与を通じて維持し、かつアメリカに挑戦的な秩序をもたらすようなパワーの台頭を阻止するというものが、大枠でいった場合の戦略目標として通底する概念ではないかというふうに考えております。
ただ、これだけを言っただけでは具体的な分析の材料にはなりませんので、これから、経済の部分は主に山澤先生にお話しいただけることと思いますので、政治・安全保障の側面に絞って申し上げたいというふうに思っております。
１つ、特にこの２１世紀とアジアという現象の中で、これらの政府の戦略ペーパーの中に通底しているのは、アジアにおいて、新しいバランス・オブ・パワーといいますか、新しいパワーの台頭が東アジアの秩序の変動というものをもたらしているということでございます。これらの戦略報告に出てきているのは、大きく言って中国の台頭、インドの台頭、幾つかのペーパーにはロ
シアの極東部分での復活ということがございますけれども、主にこの２つのパワーの台頭をアメ
リカがどのようにとらえるかということについて、中国の台頭については基本的に、これは２００５年のロバート・ゼーリックの「責任あるステークホルダー論」の貢献というのは非常に大きかったと思いますけれども、関与・協力という次元と、いわゆる何かが起こったときにそれに対応するためのヘッジングという考え方を融合させた形で、中国の台頭をとらえなければいけない。

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インドの台頭でございますけれども、これは日本の、いわゆる企業活動やプロダクションネッ
トワークの考え方とは、おそらく少し次元の違う経済的な相互依存がアメリカのビジネス界にはあると思います。インドはアメリカの、特にＩＴ産業やネットワーク系の企業にとっての主要なアウトソーシング基地でございまして、大変大きな影響を持っている。その経済的な相互依存関係を拡大し、かつ、先日の米印原子力協定に見られたような、不完全ではあってもインドを核不拡散体制に組み込むことによって、アメリカへのエンゲージメントというものを経済と戦略両面で確保していくということが、さまざまなペーパーで言われているということでございます。
そのほかにいろいろ話していると、議長のおっしゃるように時間がなくなってしまいますので、かいつまんでお話しいたしますと、その他の安全保障上の議題としては、不拡散、そして拡散防止、拡散対抗という考え方が非常に重視されておりまして、その中には北朝鮮の核兵器開発計画の無能力化と第三国への移転阻止、そしてパキスタンの核管理（レジームの安定性）と、そしてこれも移転阻止という課題が大変重要でございます。
第３番目が、９・１１以降の東アジアにとっての、これは戦略的な大きな変化ということにな
ろうかと思いますけれども、特に東南アジア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアに関する政策の中の非常に優先順位が高くなったものとして、この対テロリズム政策というものがございます。これは、基本的な考え方としましては、当時はアフガニスタン、そして現在はパキスタン国境付近のファタや、イラクからの輸出という側面もありますけれども、そういったアルカイダ・セントラルの活動と、東アジアへの連携というものをいかに遮断していくかという形で、東アジアへの関与政策というものを考えるということが大変重要だというふうにされております。
統計を見てみますと、実は南アジアというのは非常にテロの件数も多いわけなんですけれども、東南アジアに限って言いますと、実は主要な、大規模なテロリズムというのは、２００５年のジャカルタ爆破事件以来起きておらず、多くの法執行機関がジャマ・イスラミーヤといったインド
ネシアを中心に活動している国際テロリストの主要幹部を逮捕、拘束するなど、アメリカのキャ
パシティービルディング等法執行機関の活躍もあって、大変テロリズムの政策については成果を上げているというのが近年の評価になっております。幾つかの学者については、かつては第１の戦線というのはいわゆる中東地域やアフガニスタン、そして第２の戦線というのはアジアにあると、テロリズムの第２戦線はアジアにあると言われていたんですが、そのような考え方は今や東アジアから後退しつつあるという評価が、現在多くの学者によってなされているわけでございます。
４番目が、民主的なガバナンスの推進ということでありまして、これはさまざまな、実は政治的な条件によって変わってくるわけでございますけれども、多くの戦略ペーパーの基本的な概念というのは、東アジア諸国に民主的な統治というものを行き届かせるということが中長期的な目標になっているといったことでございます。
経済につきましては、主に、省略いたしますけれども、市場アクセスの拡大、公正な市場と法の支配、そしてグローバルな不均衡の是正といったことが大きな目標になっているということでございます。

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●米国の東アジアにおけるバイラテラリズムとマルチラテラリズム
こういった目標の中で、アメリカは東アジア諸国といかなる形態の２国間、多国間の協力関係
によってこれを推進しようとしているのか、そしてこれらの中で、本日の議題である東アジア共同体構想というのはどのような位置づけになっているのかということを、これからお話ししたいというふうに申し上げます。
基本的には、アメリカのいかなる文書を見ても、東アジアに関する関与の基盤となっているのは、いわゆる２国間関係ということになろうかと思います。その中でも大変重要なのは、日米同盟を中心とした、アメリカと東アジアの接受国との２国間の軍事同盟の関係というものが極めて重視されていることには変わりなく、そしてアメリカの世界的な米軍再編の中で、東アジアというものの価値が、やはり特にアメリカの機動力をもって全世界的に拡大するという意味でのアク
セスポイントの拡大、そしてネットワーク型の同盟関係というものが大変最近では重視されるようになったということであろうかと思います。
そして米中関係のような、いわゆる米軍再編のアクセスとしての外部のアクターにとっても、軍事的な関係性の拡大というものが重視されておりまして、いろいろ問題はあるにせよ、ここ数
年間のアメリカの太平洋軍と中国の人民解放軍との関係というものは、信頼醸成という点ではかなり緊密な形で深まっているばかりではなく、実は戦略核に対する対話、戦略対話であるとか、あるいは米中における海上事故防止協定であるとか、サーチ・アンド・レスキューですから、これは捜索救難に関する相互取り決めであるとか、あるいはホットラインといった、さまざまな意
味での軍同士での風通しのよさというものを確保する手段というものが、２国間のレベルでも深まっているということだと思います。
ＦＴＡについては、省略いたします。
そして次のページに行きまして、今度はアメリカが２国間を超えたマルチという概念を、現在
東アジアという場においてどのように考えているかということでございますけれども、アメリカ
にとって非常にわかりやすいのは、マルチという考え方は、いわゆる多国間主義、マルチラテラ
リズムに基づく、まさにマルチラテラリズムと、バイラテラリズムをつないだマルチラテラリズ
ムという２つのタイプがあるというふうに区分けして論じる方々が多いように思います。
前者は何かといいますと、多国間主義の典型というのは、例えば国際連合のような、いわゆる集団安全保障のメカニズムであったり、あるいはＡＰＥＣやＡＲＦといった、基本的にはメンバーが１つの――もちろん国連には安全保障理事会といったエクスクルージブな形があるわけですけれども――単体としてそこに参加をし、多くの場合アジア的なコンセンサスによって合意が緩やかに形成されていくといった前者的なマルチラテラリズムと、もう１つは、もともと２国間であった軍事的なつながりや、場合によってはＦＴＡのような経済的な連携の関係を、３カ国、４カ国、５カ国としてネットワーク型に拡大していくという考え方でございます。
アメリカにとってのマルチというのは、実は後者の意味合いが非常に強く、最近はあらわれておりまして、特に実態としてあらわれているのが安全保障関係のネットワーク化という現象でございまして、これはトライラテラリズムやミニラテラリズム、いろいろな表現で言われますけれ
ども、日本とアメリカとオーストラリア、日本とアメリカとインドといった３カ国の安全保障関係の発展や、そしてアメリカと東南アジアの合同軍事演習やキャパシティービルディングを中心

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としたような安全保障上の協力関係というものが、極めて多くの国の参加によって成り立つような現象が出ているということでございます。これは特に、アメリカとタイのコブラゴールドという軍事演習が既に十何カ国の参加、オブザーバーを入れると今二十数カ国で、正確な数字を今持っていないんですけれども、中国も実はオブザーバーに入っている枠組みなんですけれども、そういった形で、そもそもアメリカが主導し、タイと行っていた軍事演習は、多くの国々を招いて開催されるようになっている。
こういったマルチラテラリズムが行われているということと、もう１つは、問題領域に応じたアドホックな多国間主義ですから、これは主に北朝鮮の核問題を中心とした６者協議の推進であ
るとか、あるいはアメリカと対テロを目的とした情報関係の協力であったり、司法協力であった
り、法執行機関との協力であったり、こういったメカニズムが推進しているということと、そして前者のマルチラテラリズムということであれば、特に今重視しているのが、これから山澤先生にお話しいただくＡＰＥＣを通じた地域経済協力、そしてＦＴＡＡＰと呼ばれている自由貿易協定を推進するという、こういった枠組みによって成り立っているということであろうかと存じます。

●東アジア共同体構想に対する米国の反応
残りの７分間を使いまして、それではということについて話していきたいと思います。
アメリカと東アジア共同体との関係性を象徴的に示す、座標軸を示す政治過程というのは、おそらく２００３年から５年までの、いわゆるマレーシアで開催された第１回の東アジア首脳会議が形成されるまでのさまざまなやりとりにあらわれていると私は考えております。表向きアメリ
カの国務省は、この東アジア首脳会議の形成過程について、強い形でこれを牽制したり、あるいはそれを否定したりということはなかったわけでございますけれども、ただし、アメリカの国務省を引退した有力なＯＢであったり、あるいはさまざまなトラック２の会合における学者や、セミオフィシャルの意見であるところからは、東アジアにとっての協力枠組みの形成ということに関する極めて強い懸念が表明されていたという現象があったわけでございます。
その懸念を４つぐらいにまとめてみますと、１つは、この東アジアという枠組み、特に当時は
ＡＳＥＡＮ＋３か６かという枠組みの論争があったわけでございますけれども、いずれにせよア
メリカ抜きで形成されるということは、将来のアメリカの東アジア戦略、今申し上げたような２国間、多国間の戦略のいわゆる幅というものを拘束し、またはこれまでＡＰＥＣやさまざまな形で進めてきたマルチラテラリズムの価値というものを低減させてしまう。そして、仮にそのようなマルチができた場合には、中国が主導した東アジア秩序構築となってしまう。
つぎに、かつてアジア的な価値に見られたような、いわゆる東アジアにおける規範価値というものがスタンダライズされてしまうようなことになれば、アメリカが進めてきた、いわゆる民主的なガバナンスの推進や人権の尊重というものがおくれてしまう。アメリカがいるフォーラムでそのようなことを議論するよりも、東アジアだけということになると、そうした動きが大変ディレイしてしまう。最後に、東アジア共同体構想そのものの構想というものがよくわからないんだということについての懸念が、特にこの２００４年末から２００５年初めにかけて、さまざまな方々から提起されたというわけでございます。

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これに対して、これは主に日本や、後ほどシンガポールがこれに加わるということになるわけ
なんですけれども、いや、東アジア共同体、東アジア首脳会議というのは実は大変重要な意味を持っており、それはアメリカにとって必ずしも利益を害するものではないという説得外交が盛んに展開されるわけでございます。そのときの論理の構築の非常に大きな柱になっていたのは、実は、この東アジア共同体構想というのは、アメリカの東アジア戦略と両立するものなんですと。
２番目に、その東アジア戦略というものは、中国主導の東アジア秩序ではなくて、日本とＡＳＥ
ＡＮの積極的なイニシアチブに加えて、これから努力すればオーストラリアとニュージーランドを参加させて首脳会議を成立させることができるんだと。
そして、これは日本の外務省が特に重視していたことでございますけれども、東アジア共同体の中のガイディングプリンシプルとしては、実はこれが明示的に指し示されるかどうかは別としても、民主主義、人権や法の支配等の価値がこの中で尊重されるんだということをもって、東アジアの首脳会議の政治プロセスの中でアメリカとの説得外交というものを展開し、そして最終的にはオーストラリアとアメリカとの非常に緊密な政策連携があったわけでございますけれども、
ＡＳＥＡＮが主導し、そしてＡＳＥＡＮが決めた、いわゆるＴＡＣへの署名と、そしてＡＳＥＡ
Ｎのダイアログパートナーとなること、ＡＳＥＡＮとの緊密な関係を持つことという３つの条件を東アジア首脳会議加盟メンバーの条件とすることによって、最終的にオーストラリアがＴＡＣに加盟することによって、これらの懸念というものを払拭する非常に大きな動きとなったというのが、この政治過程で見られる大きな特徴ではないかというふうに思います。
こうした政治過程をアメリカとしてどのように位置づけたらいいのかということについては、幾つかのオフィシャルな文書の中でもその苦労の影というものが見えまして、最初に書いてあるのは、２００５年２月１９日だったと思いますけれども、ちょうどこれらの議論が活発に展開されているときに、日米安全保障関係においては大変重要な２＋２の共同声明、これはご案内のとおり、地域及びグローバルな共通の戦略目標というものを掲げた共同声明でございますけれども、この共同声明をよく読むと、実は地域における共通の戦略目標の中に「地域メカニズムの開放性、包含性及び透明性の重要性を強調しつつ、さまざまな形態の地域協力の発展を歓迎する」という一文がございます。外務省の地域政策課の方にインタビューしたところ、これは明らかに、東アジア共同体構想というものが開放性を担保した上で推進していくということであれば、これをアメリカは歓迎する用意があるということの理解に達したんだということについて、いわゆる国務
省・国防総省と、日本側のカウンターパートがそのような理解に達しているということを示したものだというふうに言っております。
その後、アメリカのオフィシャルがさまざまな形で表明していたのは、実は東アジア共同体構
想や東アジアサミットというのは、アメリカの利害を害する、つまり、上に書いてある「主たる懸念事項」に該当するようなレベルに達するようなフォーラムとはなり得ないといった評価によって、実はアメリカはイエスとも言わないし、ノーとも言わない、つまり積極的に賛成はしない
けれども、それを表立ってとめるようなことはしないといった態度を示すような方々が大変増えてきたということでございます。ここに示したのが、幾つかのその象徴的な言葉ということにな
ろうかと思います。
これが今までの、東アジア首脳会議と東アジア共同体構想をめぐるアメリカの基本的なスタン
スでありまして、２００６年以降、主たる、アメリカから東アジア共同体構想をどう位置づける

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かという形での明示的な表現というのがなかなか見出しにくいわけですけれども、基本的にこの方向性は変わっていないであろうというふうに私は評価しております。

●東アジアの地域メカニズムの新たな可能性？
最後に、こういった構想の中で、実はアメリカ自身が、新しいこの地域のメカニズムをめぐるアイデアというものを幾つか提案して、それをさまざまなフォーラムにおいて発表してきたという経緯がございますので、最後にそれを紹介して終わりたいというふうに思っております。
１つは、もちろん新しい政権がどのようなコンセプトを採用するのかというのは未知数でございますけれども、ラムズフェルド国防長官を継いだゲーツ国防長官は、恒例のシャングリラ・ダ
イアログという、毎年５月末から６月初めにかけて、シンガポールのシャングリラホテルで開かれるＩＩＳＳというイギリスのシンクタンク主催の会議でございますけれども、ここに多くの国の国防大臣が参加をしてスピーチをするわけでございますけれども、今年のゲーツ国防長官は何を言ったかというと、第１に、いかなる政権であろうとも――なぜこういうことを言ったかとい
うと、ゲーツ長官は、おそらくこれが最後の、いわゆるブッシュ政権のアジアの安全保障政策を発表する機会であるということを認識した上でということであろうと思いますけれども――ア
メリカは太平洋国家であり、アジアに関与し続ける。そして、開放性を原則として、排他性に反対するというふうに言ってございます。
これからどういうことを読み解くかということなんですけれども、単純に読み解くと、これはいわゆる東アジアをブロックとしたような安全保障の協力体制にはアメリカは反対するということが言えるわけでございますけれども、さらにこれを深読みすると、何を言いたいかというと、
実はここでゲーツ長官は、「パートナーと友好国」という表現としてインドと中国をこの中に含めているわけでございますけれども、形態は違えど、つまり同盟国とは違えど協力を重視するということを申しておりまして、これは東アジアのブロック性を批判するだけではなくて、実は中国やインドさえもその開放性のインサイダーとして我々は協力していく用意がある、これをニューシンキングという形で定式化していこうというのが、ゲーツ長官の今年のスピーチの非常に大きな考え方であったろうというふうに思います。
そのニューシンキングというのは、地域諸国の能力向上を通じた長期的安全保障の確保、何となくこれは７０年代のニクソン・ドクトリンに似ているような表現でございますけれども、これは６者協議やさまざまなフォーラムを見ても、アメリカが、いわば地域諸国のある一定のパワーに依存した問題解決の方式をとる方向性というものをますます強めていくということをエンブレースしていくという表現であろうかというふうに思っております。
そして最後に、これはさまざまなところで論じられたわけでございますけれども、ライス国務長官がこの２年間、さまざまなところで提案している北東アジア安全保障協力構想（Northeast
Asia Peace and Security Mechanism）と言っておりまして、これは今年の『フォーリン・アフ
ェアーズ』の夏号に出た「Rethinking National Interest」というところでも、北東アジアには、北朝鮮の非核化を達成した後、現在の６者協議を制度化して恒久的な安全保障メカニズムをつくらなければいけないというのが、もう１つの北東アジアのマルチの考え方、代表的な考え方ということになり、国務省の方々に聞いたところ、ライス長官は本気でこれを任期末までに成立させ10

たいと思い、さまざまな部局にそれを検討させているということを伝え聞いているわけでございますけれども、どうやらこの７月から８月ぐらいにかけて、これらの実現というのはかなり難し
いと本人が判断をし始めているということになろうというふうに思っておりまして、これらの構想というものが実現する可能性というのは、現時点では難しいのではないかというのが私自身の判断でございます。
以上で報告を終わります。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。簡にして要を得たご報告だったと思います。

では、山澤先生、引き続きまして、３０分で申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。

（３）山澤逸平議員の基調報告
山澤逸平

ありがとうございます。この会議の３月のときでしたか、１０回の報告の、報告者の案と報告が発表されまして、それについて私はコメントしました。ぜひアメリカとの関係や貿易・投資の報告ではＡＰＥＣについても言及してほしいと。と言いますのは、この東アジア共同体が言われ出したのはほんの七、八年のことであって、それ以前のこの地域での経済協力というのはＡＰＥＣだったわけであり、いまだにそれが続いているわけですが、それが全く無視されて議論されているというのは残念なので、それを入れてほしいという注文をつけましたら、神保さんからＡＰＥＣは山澤がやってほしいと言われましたので、お引き受けしたわけです。詳しく議論をする機会を与えられて、大変ありがとうございます。

●米国のアジア経済への関心の経緯
ＡＰＥＣのクロノロジーも含めてレズメ２枚にぎっしりと書きましたので、ご参照ください。
「米国のアジア経済への関心と自由化戦略」、私が独立で論文をコントリビュートするとしたらそういうタイトルをつけさせていただこうと思います。レズメのⅠ、Ⅱ、Ⅲ節をざっと説明します。アメリカは最初からこの地域の経済協力には関係していたと言わざるを得ません。１９８９
年、ＡＰＥＣの設立メンバーであります。その前、１９６７年のＰＢＥＣという環太平洋のビジ
ネスマンの会合や、１９６８年に、小島清、大来佐武郎先生などが始められたエコノミストによるＰＡＦＴＡＤの会議、８１年のＰＥＣＣ、いずれもアメリカは創立メンバーとして加わっています。これらはいずれもトラック２の活動で、ＡＰＥＣになって初めて政府が公式に参加するものになったわけです。
アメリカがアジアの地域統合の動きにどうかかわってきたか。１９９０年にマハティールがＥ
ＡＥＣ提案をしたときに、ベーカー国務長官が猛烈に反対をしてつぶしてしまった。しかし、１
９９３年にアメリカがＡＰＥＣをホストして、シアトル会議で首脳会議シリーズを始めることになったわけですね。そのときに自由化を強く打ち出しました。その前に賢人会議ができて、その議長になったフレッド・バーグステンが強い指導力を発揮して、自由化を打ち出した。それ以前のＡＰＥＣは、１９９１年のソウル宣言では専ら経済協力の組織だったわけで、自由化を言い出11

したのはこの９３年のシアトル会議なんです。バーグステンは、ＡＰＥＣが自由化を言い出した
ために、ＮＡＦＴＡがまとまったし、その後のガットのウルグアイ・ラウンドの妥結もあったわ
けだとＡＰＥＣの影響を説明します。１９９７年にアジア危機があって、日本は Asian Monetary
Fund の構想を出したわけですが、これもアメリカは反対して、つぶしてしまった。
その後は、アジアの地域統合の動きにあからさまな反対ということは言わなくなりましたけれ
ども、アメリカがアジアでの地域統合から排除されるということについては常に懸念を表明してきました。
２００６年１１月に、ハノイのＡＰＥＣ首脳会議で、ＦＴＡＡＰ（ＡＰＥＣ地域全体を含むＦＴＡ）を提案して、その検討が始まりました。今年の９月には、ＵＳＴＲのシュワブ代表がＰ４への参加交渉をしたいと表明しました。Ｐ４はニュージーランド、チリ、シンガポール、ブルネ
イの４カ国で、ほとんど１００％自由化の高水準のＦＴＡを２００６年から発効させています。
これは現在の政権でというわけにはまいりませんから、言うだけであったのですが、こういうふうな動きがでてきたのです。
このＦＴＡＡＰもＰ４も、その詳細は不明でありまして、その中身を議論することはあまり意味がない。むしろ、なぜそのような動きがアメリカから出てきたのかを、世界大・地域大の自由化の動きとの関連で検討していく必要があります。

●ＡＰＥＣでの自由化の推進と失速
Ⅱ節、これは皆様よくご存じのことですが、まずアメリカがシアトル会議でＡＰＥＣ自由化を打ち出したわけで、それがどうなったかということです。それ以前には、アジア太平洋地域はいわゆる市場先行的統合、制度的な統合なしに――ＡＳＥＡＮは例外ですが――貿易や投資を通じて相互依存関係が深化している。その中身は、企業のイニシアチブで生産ネットワークを構築して、中間財の貿易が活発になってきて、現在も続いているわけです。しかし、そこでつくられた
最終財の輸出先が専らアメリカであって、アメリカがそれを支えてきたということが往々にして忘れられてしまう。つまり東アジア経済は外部依存が高いことを頭に置いて議論する必要があります。
９３年にＡＰＥＣのＥＰＧ報告が出て、先ほど申し上げたようにバーグステン議長主導で自由化を強く打ち出した。シアトル宣言では、free and open trade in the region を実現するんだという表明をしました。９４年それを受けたインドネシアのスハルト大統領がボゴール宣言を出して、先進国は２０１０年までに自由化を達成する、そのほかの国は２０２０年までに達成すると打ち上げて、非常に盛り上がったわけです。それをどうやって実施していくかで、９５年の日本が担当した大阪ＡＰＥＣで大阪行動指針が出された。日本独自の Concerted Unilateral
Liberalization を言い出した。ＷＴＯ方式とは違って、それぞれの国がボランタリーに、自発的に自由化計画を発表して、周りの国はその実施を見守ることで、皆が一斉に自由化を実施する
ようにするという意味です。このＣＵＬをベースとして、自由化、円滑化、Ecotech（経済・技術協力）の３本柱を打ち出しました。
９６年には、フィリピンが担当して、ＩＡＰ、ＣＡＰ方式からなるマニラ行動計画を出しました。ＩＡＰは Individual Action Plan、これは各国が個別に、自分のところは何を自由化する

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かを宣言して、実施していく。これはＷＴＯの方式のように一律に、一定の協定をすべての国が合意して、それに従って実施していき、それをやらないと制裁を受けるというのとは全く違う方
式であります。ＣＡＰは Collective Action Plan、１国だけではなくて協力をして進めていくというもので、これは自由化ではなくて円滑化、関税手続や経済制度を共通にする等々の合理化
面等では有効です。このマニラ行動計画が出たのが９６年の１１月で、翌９７年１月から、実施されたわけです。
その結果がどうであったか。私は「ＩＡＰ自由化の成果はＵＲ＋small α」と総括しました。
各国のＩＡＰを詳しく調べました。各国が自発的にこれだけの自由化をすると宣言した中には、
ちょうど１９９４年にウルグアイ・ラウンドが妥結して、２０００年までかけて実施すると約束した自由化が大部分で、それにアルファをつけ加えたんですが、アメリカの場合にはアルファは
ゼロ、日本の場合でも、３年かかってやるものを１年前倒しをしてやるという程度のアルファで、大変小さかった。アメリカ等自由化を期待した国はかなり失望したわけです。しかし、円滑化面
ではかなり進歩がありました。
これに加えて、９７年にはアジア危機があって、それによってＡＳＥＡＮと韓国が直撃され、そういう国では自由化の意欲も減退しました。１９９８年には、ＥＶＳＬ（早期自発的分野別自由化）を導入しようとした。ＩＴＡ（インフォメーション・テクノロジー・アグリーメント、Ｉ
Ｔ関係の製品、部品については全部関税をゼロにする）が１９９６年に合意された。それにならって、ほかでも自由化がやりやすい分野があるだろうということで９分野が挙げられ、それについて詰めたのですが、実はその９分野の中には林産物と水産物が入っていて、これを農水省が拒
否して、結局ＥＶＳＬは失敗してしまった。こういう形で、自由化も非常に小さな成果しか上げない、意欲も減退し、ＥＶＳＬも失敗したということで、自由化は失速したわけであります。

●ＡＰＥＣの現実路線への転換と東アジア共同体への動き
Ⅲ節ですが、この野心的な自由化計画の失速で、アメリカではＡＰＥＣ自由化の関心が低下しました。ＡＰＥＣ自体はその後も続いて、地道な円滑化・Ecotech を中心とした現実路線に転換しました。派手な自由化打ち上げなしにビジネス環境改善を着実に進めていく。しかしこれらはほとんど報道がされませんので、多くの方はＡＰＥＣが何をしたかをあまりご存じないでしょう。
具体的には、２０００年のブルネイのＡＰＥＣ、２００１年の上海のＡＰＥＣで大変力を入れましたのはキャパシティービルディング、能力構築といいますか、これに注力いたしまして、特にＡＰＥＣ地域内のデジタルデバイドを回避する、これはキャッチフレーズとしては魅力的なものです。それから、貿易円滑化行動計画、貿易等での取引コストを５年間で５％削減するというのを打ち出しました。これはちょうどアメリカの９・１１のテロがあって空港でのチェックが非
常に厳しくなったために実現がなかなか難しかったわけです。
その次、２００２年から２００４年には、日本が提案して Midterm Stock-take を実施しました。これは、先述の個別行動計画の各国の成果のピアレビューをＳＯＭ高級実務者会合で実施する。また Path-finder approach というものを導入して、従来のように全メンバーで同時実施ではなくても、言い出しっぺの国と、あと二、三カ国が賛成してくれれば、それだけでまずは始めてみるというアプローチが採択されました。

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２００５年に釜山ロードマップが採択され、今後もＩＡＰ、ＣＡＰでボゴール・ゴール達成の努力を持続してゆく。１９９４年にボゴール宣言で表明した自由化は専ら貿易の自由化と受け取られたんですが、むしろそのほかの円滑化、ＩＴ等その他の面でのビジネス環境の整備が重要になってきた。そういうものを改善するほうにＡＰＥＣはフォーカスを移していった。それをニュービジネス・エンバイロンメントと呼びまして、ＡＢＡＣ（ＡＰＥＣビジネスマン諮問委員会）
が強力に支援しています。これらは実効はあるんですが、メディアの関心を引くことはなくて、残念ながらほとんど報道されない。２００６年に採択されたハノイ・アクションプランは釜山ロードマップの線で、分野ごとに期限つきの工程表を作成した。これは、私は何回か前のこの会合で、ＡＳＥＡＮの経済共同体を２０１５年までかけて実現するブループリント（期限つきの工程
表、２００７）がハノイ・アクションプランにそっくりだと指摘しました。シンガポールのオン・ケン大使に、そのことを言いましたら、オン・ケン大使は、ＡＳＥＡＮの方が真似をしたからだ
ろうと返事が返ってきました。ＡＰＥＣがＡＳＥＡＮ統合に役立っている証拠のひとつです。
２００７年のシドニーＡＰＥＣでは、地域経済統合をどうやって促進するかについてＲＥＩ報告を採択しました。さらにそれから behind the border measure といって、今までの貿易や投資等国境措置だけではなくて、その背後にある国内の構造改革を促進するというプログラムも入っています。今年の２００８年のペルーＡＰＥＣでは、これらに基づいて、A Dozen Deliverables
for 2008 を実施中で、１１月の会議のときにまとめて発表されましょう。
Ⅲ節の終わりで黒丸をつけたのが私のとりまとめですが、アジア危機からの回復過程で、東ア
ジアでは２国間、多国間ＦＴＡが流行しました。ＡＳＥＡＮ自体の統合も進行しました。これはAsian New Regionalism と呼ばれました。こういうふうに呼ぶ場合に、米国も含めて域外国からは、そこから域外差別が出てくる、多様なＦＴＡ協定を混合させることによって、ヌードルボー
ル効果も警戒すべきだというマイナスの、ネガティブな形でとらえることが多いんですけれども、そういう見方もあります。
他方アメリカ自身、アジア太平洋の中のシンガポール、タイ、豪州、韓国といずれもＦＴＡを締結しています。韓国とはまだ批准が済んでいなくて発効しておりませんけれども、そういう個
別の動きをしています。
ＡＰＥＣは、このヌードルボール効果を防ぐために、できるだけアジア太平洋内でのＦＴＡの中でベストプラクティス、一番いいタイプのＦＴＡに合わせて標準化をしようという形で、モデルメジャーズ模範例を作成しておりまして、今年のＡＰＥＣで採択の予定です。ＷＴＯではＦＴ
Ａに関する議論は進んでおりませんので、ＷＴＯプラスといって評価する向きもあるわけです。

●ＦＴＡＡＰ提案と日本の対応
最後にⅣ節ですが、ＦＴＡＡＰ提案と将来展望について申し上げたい。そもそもＦＴＡＡＰは
２００４年にＡＢＡＣが首脳へ提言したものです。２００６年の首脳会議でブッシュ大統領が提案して、正式に議題となりました。もっともＡＰＥＣ全加盟国によるＦＴＡというだけで、詳細は全く不明です。ＰＥＣＣの経済専門家によるレポートが２００７年に出ていますが、そこでは現行の地道路線を妨げるものとして、こんなものを出してもらうとかえって困るという批判が多かったんですけれども、ＡＰＥＣ自体としては強い反対もないままに、中期の自由化計画として

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検討を続けることになっております。
今年の６月には、ラッド・オーストラリア首相による Asia Pacific Community 提案がありましたし、先ほどのＵＳＴＲのＰ４参加交渉表明などがありまして、アジア太平洋地域の自由化構
想が続出しております。つい先週、日米財界人会議の１つのセッションで日米ＥＰＡが取り上げられて討議されました。双方とも実現への障害は高いとしながらも、それはグローバル化の中での競争力強化の道に沿っていて、それに取り組むことでＦＴＡＡＰへの日米共同推進にもつながるという共同声明を出しております。
２００９年から２０１１年は、シンガポール、日本、米国がＡＰＥＣをそれぞれ続けて開催いたします。それを、ばらばらではなくて、ひとつうまく連携をつけることによって、ＡＰＥＣを活性化できないかというのが今のＡＰＥＣの課題であります。２０１０年はちょうどボゴール宣言の中間目標点ですから、先進国はそれまでに自由化を終わるわけです。ボゴール目標の中間総括で、２０１０年までの先進国メンバーの自由化総括には先進５カ国と、Ｐ４参加のシンガポー
ル、ブルネイ、チリなどが入りましょう。韓国とメキシコはちょっとクエスチョンマークですが、ＡＰＥＣ参加の半数ぐらいが一応ボゴール目標を達成する。そして、ポストボゴールの目標として、一部メンバーによる一段上の自由化計画としてＦＴＡＡＰに取り組む、そういうことが考えられるのではないかと思います。
このように見てまいりますと、ＦＴＡＡＰやＰ４は、アメリカのアジア太平洋への関心の復活であり、歓迎すべきものだと考えます。それを生かすことで、米国のアジア太平洋への経済参加を取り込むことができる、持続させることができる。しかし、これまでの経緯がありますから、
単にそれをアジア・米国の対話の場というのではなくて、一段上の自由化に導くことを方向性としてはっきりさせる必要があるのではないか。そのためには日本自体の経済構造改革、特に農業で足をとられていますので、それが不可欠でありましょう。もっともアメリカの方も、ＦＴＡＡ
ＰにしろＰ４交渉にせよ、いずれもそう簡単にできるという体制にはありません。
ＷＴＯ、ドーハ・ラウンドの交渉が中絶してしまいまして、今は非常に不透明な状況です。その代わりにいろいろな地域的アプローチが出てくるだろうと思いますが、それがそのまま羅針盤なしで行くのでなくて、こういう形で方向づけをしていくことを考えるべきではないでしょうか。
最後に、東アジアの地域統合は、これまでＡＳＥＡＮ主導で進んでまいりましたけれども、２
０１５年まではそれほどＡＳＥＡＮ主導の目立つことはないだろうと思います。ＡＳＥＡＮ経済
共同体のブループリントができ上がるのが２０１５年ですが、それを消化するだけでも大変です。
ＡＳＥＡＮ＋１が６つの国についてそろいましたけれども、ＡＳＥＡＮ自体は、それをまとめて
ＡＳＥＡＮ＋３にするとか、ＡＳＥＡＮ＋６のＦＴＡにするなどという余裕は到底ない。そうす
ると、東アジア共同体へ動かすには日中韓が協力を強化して、ＦＴＡへ進めていくということが１つ考えられます。しかしこの先行きも不透明であります。そうなると、その中にできた隙間を埋めて、うまく導いていく役割をＡＰＥＣは果たせるのではないだろうか。以上です。

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了 ――