滋賀県内企業動向調査「特別項目～2024 年度の設備投資計画について」結果
2024 年 6 月

24 年度の設備投資計画、「実施済み／実施予定あり」が４割
目的は「設備の維持補修・更新」が６割、「IT 化、DX」が３割弱㈱滋賀銀行のシンクタンクである㈱しがぎん経済文化センターは、「滋賀県内企業動向調査」（2024 年4-6 月期）のなかで「特別項目：設備投資計画について」を実施しました。その結果がまとまりましたので公表いたします。
【調査概要】
・調 査 名：滋賀県内企業動向調査（2024 年 4-6 月期）［特別項目：2024 年度の設備投資計画について］・調 査 時 期：2024 年 5 月７日～23 日
・調 査 方 法：郵送または FAX による配布、回収・調査対象先：滋賀県内に本社を置く企業および県外からの進出企業 881 社
・有効回答数：263 社（有効回答率 30％）うち製造業 115 社、非製造業 148 社【調査結果の要旨】
１．24 年度の設備投資計画、「実施済み／実施予定あり」が４割
・24 年度に設備投資を実施する計画の有無について、全体では「すでに実施済み、または実施予定がある」が 41.1％で最も高くなった。次いで「実施を検討中」が 22.8％。
「実施予定はない」は18.3％となった。
・業種別でみると、「すでに実施済み、または実施予定がある」は、製造業が 46.1％、非製造業が37.2％で、製造業が 8.9 ポイント上回った。
２．設備投資額、製造業は「１千万円以上、５千万円未満」、非製造業は「１千万円未満」が最も高い
・23 年度の設備投資［実績］と 24 年度の設備投資［計画］について、それぞれの投資総額をたずねた。全体では 24 年度の［計画］は「１千万円以上、５千万円未満」が 24.7％で最も高く、次いで「１千万円未満」（22.7％）となった。
「設備投資なし（＝０円）」は 17.5％。
・製造業は「１千万円以上、５千万円未満」が 26.7％で最も高く、次いで「１億円以上、５億円未満」（22.2％）となった。23 年度比では、「１千万円未満」（12.2％）が－10.1 ポイントと大幅に減少する一方、「１億円以上、５億円未満」は 7.6 ポイント増加した。非製造業は「１千万円未満」（31.7％）が最も高く、次いで「１千万円以上、５千万円未満」（23.1％）となった。
３．設備投資の目的は「設備の維持補修・更新」が６割で突出。「IT 化、DX」が３割弱
・設備投資の目的をたずねたところ（複数回答）、24 年度［計画］は、全体では「設備の維持補修・更新」が 60.4％で突出して高く、次いで「情報（IT）化、DX（デジタル・トランスフォーメーション）」（27.8％）、「事務所、工場、店舗等の増築・拡大（建替え含む）」（20.8％）となった。
４．資金調達は「自己資金」が８割で突出
・24 年度の設備投資について［すでに実施済み、または実施予定がある］あるいは［実施を検討中］と回答した企業に、主な資金調達の方法をたずねた（複数回答）。全体では「自己資金」が 79.9％と突出して高く、次いで「金融機関からの借り入れ」（37.8％）、「補助金、助成金」（25.0％）となった。
５．設備投資しない理由、「現状で設備は適正水準」が６割弱で突出
・24 年度の設備投資について［実施予定はない］と回答した企業に、その理由をたずねた（複数回答）。全体では「現状で設備は適正水準」が 56.8％と突出して高く、次いで「先行きが見通せない」「投資に見合う収益を確保できない」（それぞれ 29.5％）となった。
（次ページにつづく）㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター
産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター〒520-0041 大津市浜町1-38〒520-0806 滋賀県大津市打出浜２番１号 コラボしが２１ ４階
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TEL : 077-526-0005 FAX : 077-526-3838 URL:http://www.keibun.co.jp/
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６．今後の設備投資方針、「現状と同程度を維持」が６割半ば。製造業は２割が「拡大」
・今後の設備投資の方針についてたずねたところ、「現状と同程度を維持」が 66.0％で最も高くなった。
「設備投資を拡大」は 16.4％で、「設備投資を抑制」（17.6％）を 1.2 ポイント下回った。
・業種別でみると、「設備投資を拡大」は製造業が 21.1％と非製造業（12.8％）を 8.3 ポイント上回った。
「設備投資を抑制」は大きな差は無かった。
以上【結果の詳細】１．24 年度の設備投資実施計画、「実施済み／実施予定あり」が４割。昨年度比では減少
・24 年度に設備投資を実施する計画の有無について、全体では「すでに実施済み、または実施予定がある」が 41.1％で最も高くなった。次いで「実施を検討中」が 22.8％。
「実施予定はない」は 18.3％となった。
・業種別でみると、「すでに実施済み、または実施予定がある」は、製造業が 46.1％、非製造業が 37.2％で、製造業が 8.9 ポイント上回った。
・現在の設問設定となった 21 年度からの推移をみると、「すでに実施済み、または実施予定がある」
は、23 年度（46.6％）がピークで、今年度（41.1％）は 5.5 ポイント減少した。逆に「実施を検討中」
は 23 年度（16.8％）から 24 年度（22.8％）は 6.0 ポイント増加している。
図表１ 24 年度設備投資の実施計画の有無（業種別）
すでに実施済み、または実施予定がある
0%

10%

20%

全体

30%

実施を検討中40%

41.1（n=263）
製造業

50%

非製造業

70%

わからない

80%

90%

18.3

21.7

37.2

（n=148）

60%

22.8

46.1

（n=115）

実施予定はない

23.6

100%

17.9

20.0

16.9

12.2

22.3

図表２ 設備投資の実施計画の有無（全体推移）
50%

40%

46.6

30%

41.1

実施予定はない
20.8

20%

10%

実施予定がある

41.6

39.1

すでに実施済み、または実施を検討中
23.3
19.4

20.1
20.1

22.8

19.5
17.2

実施予定はない
18.3

15.8

16.8

わからない

2022年度（n=279）

2023年度（n=262）

2024年度（n=263）

わからない

17.9

0%
2021年度（n=279）㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター
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２．設備投資額、製造業は「１千万円以上、５千万円未満」、非製造業は「１千万円未満」が最も高い
・23 年度の設備投資［実績］と 24 年度の設備投資［計画］について、それぞれの投資総額をたずねた。全体では 24 年度の［計画］は「１千万円以上、５千万円未満」が 24.7％で最も高く、次いで「１千万円未満」（22.7％）となった。
「設備投資なし（＝０円）」は 17.5％。23 年度［実績］と比較すると、「１千万円未満」が－7.2 ポイントと減少する一方、「１億円以上、５億円未満」（17.5％）が＋5.5ポイント、「10 億円以上」（3.6％）が＋1.5 ポイントと増加した。
・業種別でみると、製造業は「１千万円以上、５千万円未満」が 26.7％で最も高く、次いで「１億円以上、５億円未満」（22.2％）となった。23 年度比では、「１千万円未満」（12.2％）が－10.1 ポイン
トと大幅に減少する一方、「１億円以上、５億円未満」は 7.6 ポイント増加した。非製造業は「１千万円未満」（31.7％）が最も高く、次いで「１千万円以上、５千万円未満」（23.1％）となった。製造業に比べて、小規模な投資の割合が高くなっている
図表３ 設備投資額（業種別）
設備投資なし（＝０円）

１千万円未満１千万円以上、５千万円未満

５千万円以上、１億円未満

１億円以上、５億円未満

５億円以上、１０億円未満

１０億円以上0%24年度［計画］全体（n=194）23年度［実績］（n=234）

製造業

24年度［計画］（n=90）
23年度［実績］（n=103）

非製造業

24年度［計画］（n=104）23年度［実績］（n=131）

20%
17.5

40%
22.7

60%
24.7

80%
10.8

3.1

100%

17.5

3.6
3.8

19.7

29.9

23.5

9.0

2.1

12.0

3.3
16.7

12.2

26.7

13.3

22.2

5.6
4.9

17.5

22.3

23.3

13.6

3.9

14.6

2.9
18.3

31.7

23.1

8.7
5.3

21.4

35.9

23.7

1.9

13.5
3.1

9.9

0.8

※24 年度［計画］には「未定」の選択肢があったが、投資額で比較するため、「未定」回答者を除いて集計。

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３．設備投資の目的は「設備の維持補修・更新」が６割で突出。
「IT 化、DX」が３割弱
・23 年度［実績］と 24 年度［計画］について、設備投資の目的をたずねた（複数回答）。24 年度［計画］は、全体では「設備の維持補修・更新」が 60.4％で突出して高く、次いで「情報（IT）化、DX（デジタル・トランスフォーメーション）」（27.8％）、「事務所、工場、店舗等の増築・拡大（建替え含む）」（20.8％）となった。
・23 年度［実績］と比較すると、「設備の維持補修・更新」は－3.3 ポイントとやや減少し、「事務所、工場、店舗等の増築・拡大」は＋5.6 ポイント、「新事業、新製品、新サービスへの対応」は＋3.7 ポイントと増加した。一部の企業では前向きな設備投資を積極的に行っているとみられる。
図表４ 設備投資の目的（全体、複数回答）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

60.4
63.7

設備の維持補修・更新
27.8
26.6

情報（ＩＴ）化、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
事務所、工場、店舗等の増築・拡大（建替え含む）

15.2

20.8

24年度［計画］（n=212）

14.2

新事業、新製品、新サービスへの対応

10.5

省エネルギー対策（燃費改善、環境対策、脱炭素化等）

10.8
11.8

23年度［実績］（n=237）

5.7
3.8

研究開発

8.0
7.2

その他

17.5
16.5

設備投資なし・24 年度［計画］を業種別でみると、製造業は「設備の維持補修・更新」が 69.8％で突出して高く、「その他」「設備投資なし」を除くと、すべての項目で非製造業を上回った。特に「設備の維持補修・更新」と「省エネルギー対策」では、製造業が非製造業を大きく上回った。
図表５ 24 年度［計画］での設備投資の目的（業種別、複数回答）
設備の維持補修・更新

情報（ＩＴ）化、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
省エネルギー対策（燃費改善、環境対策、脱炭素化等）
設備投資なし新事業、新製品、新サービスへの対応
その他
80%
70%

事務所、工場、店舗等の増築・拡大（建替え含む）
研究開発

69.8
60.4

60%

52.6

50%
40%
30%

20%
10%

27.8
20.8
14.2
10.8

30.2
17.5
5.7 8.0

21.9
16.716.7
10.4

16.7
4.2

25.9
19.8
12.1

6.0

18.1
11.2
1.70%

全体（n=212）

製造業（n=96）

非製造業（n=116）㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター
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４．資金調達は「自己資金」が８割で突出
・最初の設問で、24 年度の設備投資について［すでに実施済み、または実施予定がある］あるいは［実施を検討中］と回答した企業に、主な資金調達の方法をたずねた（複数回答）。全体では「自己資金」が 79.9％と突出して高く、次いで「金融機関からの借り入れ」（37.8％）、「補助金、助成金」（25.0％）となった。
・業種別では、製造業、非製造業とも「自己資金」が突出して高い。
図表６ 資金調達の方法（業種別、複数回答）

90%
80%

自己資金

金融機関からの借り入れ

補助金、助成金リース

親会社・グループ会社からの借り入れ

その他

83.1

79.9

77.0

70%
60%
50%

40.3

37.8

40%

25.0

30%
20%

35.6

29.9

22.1

20.7

10%

1.8 0.00%

20.7 19.5
2.3 0.0

1.3 0.0全体（n=164）

製造業（n=77）

非製造業（n=87）

５．設備投資しない理由、「現状で設備は適正水準」が６割弱で突出
・最初の設問で、24 年度の設備投資について［実施予定はない］と回答した企業に、その理由をたずねた（複数回答）。全体では「現状で設備は適正水準」が 56.8％と突出して高く、次いで「先行きが見通せない」「投資に見合う収益を確保できない」（それぞれ 29.5％）となった。
・業種別では上位５位までの項目すべてで、製造業が非製造業を大きく上回った。
図表７ 設備投資を行わない理由（業種別、複数回答）
現状で設備は適正水準

先行きが見通せない

投資に見合う収益を確保できない市場・業界の需要減退

企業収益の悪化

資金調達が困難

借り入れの金利負担が大きい

その他

70%
60%

63.6

56.8
50.050%36.4 36.4

40%
30%

20%
10%

29.5 29.5
22.7 22.7
15.9
13.6

9.1

6.8 4.5

9.1

22.7 22.7

4.5 4.5

9.1

4.5

9.1 9.1

4.50%
全体（n=44）

製造業（n=22）

非製造業（n=22）㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター
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６．今後の設備投資方針、「現状と同程度を維持」が６割半ば。製造業は２割が「拡大」
・今後の設備投資の方針についてたずねたところ、「現状と同程度を維持」が 66.0％で最も高くなった。
「設備投資を拡大」は 16.4％で、「設備投資を抑制」（17.6％）を 1.2 ポイント下回った。
・業種別でみると、「設備投資を拡大」は製造業が 21.1％と非製造業（12.8％）を 8.3 ポイント上回った。
「設備投資を抑制」は大きな差は無かった。
図表８ 今後の設備投資の方針（業種別）
設備投資を拡大0%全体（n=250）

10%

30%

40%

50%

12.8

60%

設備投資を抑制
70%

80%

66.0

21.1（n=109）（n=141）

20%

16.4

製造業

非製造業

設備投資は現状と同程度を維持

62.4

68.8

90%

100%

17.6

16.5

18.4

７．設備投資に関する自由回答（投資スタンス、長期的な展望等）（１）最初の設問で設備投資は「すでに実施済み、または実施予定がある」と回答
業種

回答内容

化学

機械等の更新投資は継続実施方針。工場の老朽化もあり、中期的に大型投資も検討している。

窯業・土石 既存設備（機械類）の老朽化による更新が主となる。
事業拡大に伴い、工場・設備および人材に積極的な投資を継続。
金属製品
製造

先行きの状況を考慮して判断。
毎年、償却額程度の投資は継続予定。

一般機械

老朽化対応など最低限の設備更新以外は計画なし。
必要な投資を必要な時期に計画的に行う。

業

新規受注案件に対して、適時受注に対応するための投資を行う。
その他の設備の維持補修は毎年３千～８千万円あり、新商品の製造となると１億５千万～２億円の投資製造業が必要となる。
今後も引き続き、現状の設備維持と新事業、新製品への対応のため、設備投資の拡大をした
い。
当面は設備の維持補修程度。

建設

将来のため投資も行う。
基本的には現有設備の維持補修・更新が主となる。金額規模は減価償却実施額の範囲内との考えであるが、更新内容によっては上回る場合が出てくると想定している。

非不動産

新事業展開。

製卸売

将来的に自社にて物流システム設備を構築予定。

造業

新店、修繕投資、IT投資は継続。
小売

積極的に設備投資を行い、業績の向上に努めたい。
建物が古くなり、関連する物の修理に投資する。
生産能力の拡大と業務の効率化。

運輸・通信会社の成長、発展のために必要不可欠なものと考える。投資したものについて、より有効活用できるよう鋭意努力する。

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業種

回答内容

製

化学

造

非鉄金属

省人化できる内容は積極的に実施。

業

金属製品

既存の機械設備の老朽化。

DX化、および省エネについて投資検討。

DX化への投資を進める。
設備更新、建物修理等は現状維持。新規事業は適宜対応を実施。
建設

住宅用地購入予定（年間、１千㎡未満で）。現在70周年につき本社屋改修工事中、ホームページ改修中。
限られた地域で住宅を生業としている工務店の設備投資は、働きやすく長く勤められる職場環境の整備と生産性向上、人材育成への投資だと考えている。

卸売
非製
造

小売

売上拡大方針に沿って、必要設備を検討していく。
デジタル化に向けて業務の見直しと働き方改革により投資計画を検討中。
既存設備の更新を計画的に行う。人材不足のため、IT化等を進める。

運輸・通信 建物建築コストの大幅な上昇に不安を感じる。

業

建築コストが増加傾向なので、2025年中ごろ（万博需要）まで様子見することも検討していサービス

る。
建築コストは上昇しているので、計画が遂行できるよう値上げを同時に進行中。
設備の老朽化が著しく、それに対応するだけで精一杯。仕入れ、販売とも価格が定まらない状

その他の非製造業

況が続いているため、安定した利益が得られる見通しが立った後、事務所の新設を検討したい。
女性社員の増加により、福利厚生での社内トイレの増設。
グループ全体として、必要なものについてはグループ間で協議の上、堅実に対応していく。

（３）最初の設問で設備投資は「実施予定はない」と回答
業種
繊維
化学
製造業

金属製品
一般機械
その他の製造業

非製造業

建設
卸売
小売

回答内容
助成金を利用できれば投資は可能だが、無ければ業況が厳しく難しい。
傷んだものから入れ替える。
５年以内に保有設備の更新を検討中。ただし、補助金をうまく活用していきたい。
工場設備、施設の老朽化対策としての投資を計画したいが、市場動向を読み切れず、現在は断念している。上向けば計画したい。
補助金制度をにらみながら進める。
能力（技術力）向上や効率化、生産性向上のため必要。受注、収益、投資原資を見ながら検討していきたい。
工場についてはファブレス化へ移行している。
車両の維持・更新を最優先で考えている。
必要に応じて実施。
卸売業につき、大きな設備投資の必要はない。
現在、売上低下につき、まず現時点では売上増加しかないと思っている。

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滋賀県内企業動向調査「特別項目～2024 年度の設備投資計画について」結果（４）最初の設問で設備投資の計画は「わからない」と回答
業種

回答内容

製
造

電気機械

費用対効果を見定めて投資を行いたい。

業
従業員が足りないため、その人数に見合った設備を維持できればいい。
建設
非製
造
業

政府の景気刺激策、減税政策などがなく、世論的な盛り上がりが全くない。実質賃金が下がっており、全体的に財布の紐は固い。
既存設備の維持補修についてはある程度の設備投資は必要と思われる。

不動産
卸売
小売
サービス

投資スタンスは自社土地へのアパート、店舗等の建て貸し。
状況に応じて都度検討は必要であるが、現状においては適正な設備水準を維持している。
当面は更新程度を予定している。
デジタル化、IT化、物流、人手等、どのような方向へ行くのか見当がつかない。
機材等の老朽化による買替や新しいソフトの購入等は、近い将来の課題として考えている。
車両の入れ替えが中心。

以上

本調査結果についてのお問い合わせ先：㈱しがぎん経済文化センター
産業・市場調査部 長山（077-526-0005）㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター
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