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東京大学 Todai OCW 学術俯瞰講義
Copyright 2013, 宍戸常寿
The University of Tokyo / Todai OCW The Global Focus on Knowledge Lecture Series
Copyright 2013, Joji Shishido憲法の運用と「この国のかたち」
学術俯瞰講義「この国のかたち―日本の自己イメージ」
第１０回 ２０１３．１２．１９
法学政治学研究科

宍戸
2常寿

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はじめに

＜概要＞
憲法とは、「日本国憲法」という名前のテクストだけではありません。このテクストを政治家や法律家がどのように運用し、 また国民やメディアがどのように理解するか。それによって、憲法は豊かに発展させることも、また貧しい意義しかもたないものともなりえます。こうした問題を、アメリカやドイツの例を取り上げながら考えてみることにします。

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２


「この国のかたち」

行政改革会議最終報告書（1997年12月）
故司馬遼太郎氏は、「この国のかたち」のあり様を問い、明治期の近代国家の形成が、合理主義的精神と「公」の思想に富み、清廉にして、自己に誇りと志をもった人たちによって支えられたことを明らかにした。その後の日本は、精神の退廃とそれに伴う悲劇的な犠牲を経験し、その反省の上に戦後の復興と経済的繁栄を築いたが、氏は、現代の日本に生きる個人の誇りや志の喪失と「公」の思想の希薄化を憂いつつ、この世を去られた。
いずれにせよ、しばしば日本人について指摘される、“集団に埋没する個人”といった特性は、決して日本の国民の不可避的な特性ではない。日本国憲法第13条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大限の尊重を必要とする」と規定している。ここに「個人の尊重」とは、一人ひとりの人間が独立自尊の自由な自律的存在として最大限尊重されなければならないという趣旨であり、そのためにこそ各種人権が保障されるのである。そして憲法前文にいう、「主権が国民に存する」とは、そのような自律的存在たる個人の集合体である「われわれ国民」が、統治の主体として、自律的な個人の生、すなわち個人の尊厳と幸福に重きを置く社会を築き、国家の健全な運営を図ることに自ら責任を負うという理を明らかにするものである。
今回の行政改革は、「行政」の改革であると同時に、国民が、明治憲法体制下にあって統治の客体という立場に慣れ、戦後も行政に依存しがちであった「この国の在り方」自体の改革であり、それは取りも直さず、この国を形作っている「われわれ国民」自身の在り方にかかわるものである。われわれ日本の国民がもつ伝統的特性の良き面を想起し、日本国憲法のよって立つ精神によって、それを洗練し、「この国のかたち」を再構築することこそ、今回の行政改革の目標である。
4『行政改革会議最終報告書（平成9年12月3日）』
http://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku/report-final/
Ⅰ 行政改革の理念と目標 より引用。

３

憲法の運用

 「憲法に示された国のすがた」（講義概要）
 何をどのように示しているのか？
 それは固定的なものか？

 比較
 合衆国憲法７条＋修正２７条（４２ページ）―現在妥当する憲法の中で最も古い、立憲主義憲法の代表
 ボン基本法 １４１条（１１１ページ）―第二次世界大戦敗戦後の憲法、大日本帝国憲法に強い影響
 日本国憲法 １０３条（２８ページ）※『新版世界憲法集』のページ数
 比較によって何を学ぶのか？
 憲法の制定・改正と運用
 運用の担い手としての政治と裁判所
5

４

アメリカ

 合衆国憲法の制定(1788)

連邦政府を組織し、連邦と州の関係を定める
 憲法改正：両院の3分の2→4分の3の州の承認

27の修正、うち1791年に人権に関する第10修正まで追加
 重要な政治問題の多くが同時に憲法問題
 連邦と州の権限争い
 奴隷制度と南北戦争、再建条項（第13～15修正）
 資本主義の発展と大企業の制限
 世界大戦と冷戦
 人種差別 市民的自由
 「文化戦争」
 テロとの戦い
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４

アメリカ（続）

 第二次大戦以降、12名の大統領 民主・共和の二大政党制
 連邦最高裁判所（第二次大戦以降38名）
 Marbury v. Madison(1803)→176の連邦法律を違憲
 「合衆国憲法は将来にわたって効力を有し、人間社会の様々な危機に適応しうるように意図されている」
 Lochner判決(1905)と「憲法革命」(1937)
 Brown v. Board of Education Ⅰ(1954)
 保守派とリベラル派の激しい対立―Roe v. Wade(1973)、Bush v. Gore(2000)、銃規制、政治資金規正、同性婚

 公民権運動、女性の権利運動……→「自発的結社」
 「動態的な文書」としての憲法
 最高裁は多数派の核心的価値から過度に逸脱しない
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５

ドイツ

 ボン基本法の制定(1949)
 東西分裂、人工的に構成された国家の暫定憲法
 フランクフルト憲法・ワイマール憲法の伝統―「自由で民主的な基本秩序」、実質的法治国家
 「たたかう民主制」
 基本法改正：連邦議会と連邦参議院の3分の2→59回改正、大政党の合意による詳細の修正
①
②
③
④
⑤
⑥
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第7回 再軍備(1956)
第17回 大連立による非常事態法制(1966)
第21回 財政改革法(1969)
第36回 統一条約(1990)→憲法の全面改正ではなく旧東独の編入
第38回 欧州連合設立に関するマーストリヒト条約(1992)
第42回 連邦制の整理、環境保護規定等の挿入(1994)

５

ドイツ（続）

 建国以降、８代の首相
 CDU/CSUとSPDを中心とする政党国家比例代表制、「緑の党」の登場(80年代以降)、大連立
 連邦憲法裁判所
 468の連邦法律を違憲と判断。処理した20万件のうち96%が市民の憲法異議申立、異議認容はわずか2.4％だが重要な意義
 第一次堕胎決定(1975)
 共同決定法決定(1978)
 連邦軍NATO域外派遣決定(1993)
 「兵士は殺人者だ」決定(1995)→激しい批判、その後沈静化
 欧州安定化メカニズム決定(2013)
 複雑な構成体としての憲法
 「憲法パトリオティズム」（ハーバーマス）と批判
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６

中間総括

 憲法は不磨の大典ではない

憲法それ自体が運用の中で争われうるもの
 憲法は政治を制限するだけでなく、その指針となり、政治過程を整序する意義を持つ「立憲主義」の虚実
 法の支配／法治主義、基本的人権の尊重、民主主義、権力分立等の基本的価値は広く受容されている
 憲法の運用における裁判所の役割の大きさ「政治の法化」と「法の政治化」の一定程度の不可避性

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７

日本国憲法

 日本国憲法の制定
 断絶―国民主権、平和主義、政教分離、議院内閣制
 連続―天皇制の理解、官僚制、反共

 日本国憲法の運用（その１―昭和）
 東西冷戦と日米安全保障条約―憲法9条をめぐる「政治の法化」と内閣法制局
 自民党の一党優位と「官僚支配」―弱い「首相」（憲法制定以降、３１人の首相）
 「護憲」と「改憲」の対立とねじれ 最高裁判所の違憲判断消極主義
 「平和・福祉」、社会改革の準拠枠としての日本国憲法
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７

日本国憲法（続） 日本国憲法の運用（その２―平成）
 東西冷戦と国際情勢の変化―国際貢献、日米安保の見直し、9.11、東アジア情勢
 政治改革(1994)―衆議院小選挙区比例代表並立制の導入―二大政党化、政権交代(2009)と政党制の不安定化
 国会改革、行政改革、司法制度改革、地方分権改革「憲法附属法」
 最高裁の司法審査の活性化
法令違憲９件＋違憲状態６件（うち2000年以降４＋３）
 護憲・改憲論議の様相の変化「国民主権」と「立憲主義」
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８

むすびにかえて 憲法に「この国のかたち」を求めることの意味と無意味 グローバルスタンダードとしての立憲主義諸国の一員としての日本 現代国家と人種的・地理的・文化的・歴史的共同体の異同
 共同的決定の基礎としての「国民」と憲法の運用
 政治プロセスを規律する法としての憲法
 共同的決定の基礎としての「国民」は所与ではなく政治プロセス（世論と国会の多数決）によって形成される
 憲法は誰のものか？
 「みんなのもの」としての憲法
 憲法の運用に携わる者にとっての憲法
13主要参考文献
阿川尚之『憲法で読むアメリカ史（全）』ちくま学芸文庫、2013年
 安念潤司「日本国憲法の意義と運営」長谷部恭男編『岩波講座
憲法６ 憲法と時間』岩波書店、2007年
 佐藤幸治『日本国憲法と「法の支配」』有斐閣、2002年
 初宿正典『新解説世界憲法集（第２版）』三省堂、2010年
 宍戸常寿「『憲法改正』とはどういうことか」RATIO4号、2007年
 高橋和之編『新版世界憲法集（第２版）』岩波書店、2012年
 樋口陽一『自由と国家―いま『憲法』のもつ意味―』岩波新書、1989年
 樋口陽一『比較憲法（全訂第３版）』青林書院、1992年
 ファロン・Jr、リチャード・Ｈ『アメリカ憲法への招待』（平地秀哉・福島敏明・宮下紘・中川律訳）三省堂、2010年
 三島憲一『現代ドイツ―統一後の知的軌跡―』岩波書店、2006年
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