八幡平市監査委員告示第７号

平成 31 年 3 月 25 日付け八監査第 152502 号の随時監査（平成 31 年 2 月実施分）の結果報告に基づき、措置を講じた旨の通知があったので、地方自治法（昭和 22 年法律第67 号）第 199 条第 12 項の規定により、次のとおり公表する。

令和元年７月１２日

措置内容

別紙のとおり八幡平市監査委員

村 山

巧

八幡平市監査委員

井 上辰 男

随時監査指摘事項の措置状況通知書
市民課
平成 31 年 2 月 6 日監査実施
改善、検討指摘事項

措置状況

再発防止策

措置の実
施等年月日

「平成 30 年度狂犬病登録予防注射済票交付 平成 30 年度狂犬病予 (1)集団注射の対応 令和元年
手数料及び領収証書の不適切な取扱い等に 防集団注射の手数料 職員を増員し、チェ ５月 26 日
関すること」【指摘事項】

過誤納入分 1,000 円 ック 体制の強化を

平成 30 年度の狂犬病登録予防注射済票交 について、平成 31 年 図った。
付手数料の徴収業務において、手数料及び領 ３月 29 日に一般会計 (2)手数料の受領集収証書の不適切な取扱いが判明した。

歳入に雑入として納 計、お釣りの確認を同課の担当職員が、平成 30 年５月 14 日の 入処理を行った。

会場ごとに行い、そ集合注射実施後に帰庁して関係書類を点検 令和元年度実施の狂 れに 伴って集計用したところ、発行済領収書と徴収手数料の合 犬 病 予 防 集 団 注 射 紙も 会場ごとに記計が一致せず、1,000 円多い結果となった。 を、右再発防止策の 入す る様式に改め
この原因について、同課は、「集合注射会場 とおり実施し適正な た。
での狂犬病注射のための通知ハガキを忘れ 事務処理に努めた。

(3)集団注射実施当た人への対応に忙殺されたこと」のほか、「手日、出納員が手数料数料と釣銭は、集合注射会場ごとの仕分けで領収額を確認した。

はなく、プールした形で管理しているため、(4)領収証書等の関どこの会場で不一致が発生したのか、特定が係書類について、今困難である」として、単純な受領ミスとして年度 実施に係るもいるが、これは明らかに不適切である。の一 式をまとめて同課は、問題の徴収手数料 1,000 円につい保管した。て、法令等に従って速やかに、適切に処理す(5)出納員の公印印ること。なお、今後においては、手数料を徴

刷については、総務収する際は、集合注射会場ごとに、使用した課長、会計管理者と領収証書及び予防注射済票の枚数と徴収料合議のうえ行った。

金が一致することを確認できる書類を新たに作成し、これを添付するなど、再発防止のための所要の改善を図ること。
また、出納員（課長）への報告について、
同会計規則第 24 条第１項には、「出納員から収納の事務の委任を受けた会計職員は、(中略)現金又は証券に収納済通知書を添えて、出納員に引き継がなければならない。」

とあり、また、同条第４項には、「第１項の規定にかかわらず、出納員から収納の事務の委任を受けた会計職員は、出納員への引き継ぎを省略し、指定金融機関等に直接払い込むことができる。ただし、出納員に報告しなければならない。」と規定されているにもかかわらず、出納員（課長）には、調定伝票に単価と頭数のみを記載して報告し、決裁を受けていた。これも同規則の規定に沿った対応とは言えず、明らかに不適切である。
更には、領収証書の取り扱いについて、八幡平市会計規則第 22 条第１項には、「現金等取扱票は、１年間を通ずる一連番号を付して保管するものとする。」と規定されている
ほか、同条第５項には、『書き損じ、汚損等のために、廃棄するときは、当該用紙に斜線を引いたうえ「廃棄」と朱書きし、そのまま保存しなければならない。』とある。当該規定の趣旨は、出納員の印を押印してある領収証書が不正に発行されないための予防措置であり、また、使用した領収証書（控え）の番号と徴収した手数料の一致を担保させる意図がある。しかしながら、欠番とした領収証書の領収証書（控え）に欠番と表記しなかったほか、その領収証書（控え）を切り離してしまい、双方を別々の場所に保管していたため、切り離した領収証書（控え）の保管場所を一時失念するなど、領収証書の適正な管理に問題があった。同会計規則の規定に則して、適切に領収証書を取り扱うこと。
また、出納員の公印の取り扱いについて、八幡平市公印規則第５条には、出納員の公印に関する規定がないため、その使用方法が明確になっておらず、当該業務の書類に承認印が無いなど、曖昧なところが見られた。出納員の公印使用について、市民等から、疑念を持たれることのないよう、その使用方法について、会計課及び総務課などに確認したうえで、厳正かつ適切に使用すること。

随時監査指摘事項の措置状況通知書
税務課
平成 31 年 2 月 6 日監査実施
改善、検討
指摘事項

措置状況

再発防止策

措置の実
施等年月日

「平成 30 年度個人市民税滞納繰越調 １平 成 29 年 度 市 民 １

過 誤 納 金 の 還 付 平成 31 年

定事務の不適切処理に関すること」【指税滞納繰越分から方法については、還 ４月 25 日

摘事項】

平 成 30 年 度 市 民 税

付 伝 票 を決 裁 する

平成 30 年度の個人市民税滞納繰越調

滞納繰越分への滞際に係長、課長補佐定事務において、４月１日に起票された

納繰越調定額の誤及 び 課 長が 添 付資平成 28 年度以前の課税分については、りについては、別紙料 に よ り収 入 日の本来の額より 344,292 円少なく、また、１ の と お り 平 成 30

確認を徹底する。

６月１日に起票された平成 29 年度現年

年 度 市 民 税 滞 納 繰 ２ 特別徴収（月割分の課税分については、逆に、1,305,681越分の調定額を及び退職所得分）に円多く調定されおり、調定事務が適切に344,292 円増額しま

ついては、歳計外の行われていなかったことが判明した。

した。

科目に「翌年度分」

税務課は、毎年、出納閉鎖期間中の４ ２

平 成 29 年 度 市 民を新設した。このこ

月と５月に限って、前年度分に加えて当税現年課税分からと に よ り現 年 課税

年度の４月と５月分を対象に収納事務

平 成 30 年 度 市 民 税

分 と 区 分す る ことを行っており、これと重複して、県民税滞納繰越分への滞で、翌年度会計に正の収納事務も行うことから、この２ヵ月納繰越調定額の誤確 な 繰 越処 理 を行間は、極めて複雑な事務処理を余儀なく

りについては、別紙う。

されている。

２ の と お り 平 成 30 ３

チェックシート

当該事案が発生した理由について、同

年度市民税滞納繰を作成し、毎月、歳課は、「担当職員が複雑な事務処理に対越分の調定額を

計 外 現 金会 計 と収して不慣れであり、認識不足であったこ

1,305,681 円 減 額 し納 シ ス テム と 財務と」及び「人事異動に際して、前任者とました。

会 計 シ ステ ム の突の事務引継ぎが適切に行われていなか ３

特別徴収月割分合を行い、誤りの早ったこと」と説明している。また、滞納の収入年度の誤り

期発見、再発を防止

繰越調定額の算定を誤った原因についについては、別紙３するとともに、誤りては、「過誤納金の払戻しを歳入から還の と お り 平 成 30 年を 発 見 した 際 は速付するべきところを、歳出から還付して度市県民税滞納繰

や か に 更正 処 理ししまったこと」及び「調定年度と異なる越 分 か ら 平 成 30 年ます。

年度に収入として計上してしまったこ

度市県民税現年課 ４と」としている。

税分へ収入額をに 対 し て不 慣 れな

1,214,600 円 更 正

職員の場合は、上司いずれにしても、同課は、この期間内複雑な事務処理

の調定事務が年度を通じて、特に複雑・し、別紙４のとおりや 前 担 当者 な どに多岐にわたるものであることを十分認

平 成 30 年 度 市 民 税

よる指導・支援や個識していたはずであり、それ故に、当該滞納繰越分の調定

別 研 修 の実 施 を行事案の発生についても予測できたと思

額を727,787円減額う。また、前任者と慮される。にもかかわらず、結果的に当しました。の 適 切 な事 務 引継

該事案の発生を招いてしまったことは、 ４

特別徴収退職所課としての日頃のリスク管理と危機管得分の収入年度の理が不十分であったと言わざるを得な

誤りについては、別い。

紙５のとおり平成

また、事案の発生から是正措置を講ず

30 年 度 市 県 民 税 滞るに至るまでに長期間を要した理由に納繰越分から平成

ついては、「誤りの原因特定と計数の確30 年 度 市 県 民 税 現認、検証等に時間を要したため」として年課税分へ収入額いるが、原因究明と事実関係の確認等にを 559,700 円 更 正

半年以上も要したことに関しては検証

し、別紙６のとおりが必要であり、例え、市民個人への直接

平 成 30 年 度 市 民 税的被害が無かったとしても、もっと、ス滞納繰越分の調定

ピード感をもって対処できたはずであ額を335,372円減額る。当該事案の是正措置として、同課は、しました。

「滞納繰越調定の変更を行う」としてお ５３及び４の更正り、これについては、速やかに対処するに よ り 平 成 30 年 度こと。

県民税滞納繰越分

また、今後の再発防止策として、同課と 平 成 30 年 度 県 民は、「会計伝票を決裁する際に確認を徹

税現年課税分を平底する」としているが、これに加えて、

成 31 年 １ 月 分 の 県職員が不慣れな場合は、個別研修の実施

民税支払時に調整を含めて、上司やベテラン職員、同僚にし、支払済です。

よる指導・支援を行うとともに、八幡平 ６ 平成 29 年度法人
市会計規則第 31 条第４項に「収入未済市民税現年課税分額を繰り越したときは、収入未済額繰越

3,800 円について、通知票を会計管理者に通知する」旨記載

平成 30 年度法人市されているとおり、収納システムから抽民税滞納繰越分とし出される調定集計表を添付するなど、て調定が漏れてい「財務会計システム」と「収納システム」た。収納システムのの事務プロセスに沿って、税務課と会計処理は平成 30 年７課が連携して計数の突合を行い、誤りの月に行ったが、財務早期発見に資する再発防止のための仕会計システムの処理組みをつくり、適切な収入管理業務に努は平成 31 年３月にめること。

行いました。

ぎを実施する。