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NPO と自治体との協働の現時点と課題−協働環境調査結果を踏まえて−
IIHOE 上級研究員

芝原浩美

豊中市教育委員会生涯学習推進室長

田中逸郎

NPO 法人・コミュニティサポートセンター神戸理事長

中村順子

大阪ボランティア協会インキュベートアドバイザー

水谷綾

NPO 法人・奈良 NPO センター事務局長仲川元庸

司会（龍谷大学経済学部教授）

石川両一

芝原 浩美（しばはら ひろみ）
ＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］上級研究員
1977 年生まれ。大学在学中にきょうと学生ボランティアセンター（現・ＮＰＯ法人ユースビジョン）にてボランティア活動基盤整備に取り組む。大学卒業後は職員としてボランティアコーディネー
ション業務に従事。2003 年、京都市市民活動総合センター（官設民営）の開設初年度に京都地域のＮＰＯ・市民活動団体のサポート業務に従事、2004 年４月から現職。
田中 逸郎（たなか いつろう）
豊中市役所で広報広聴・企画・文化・国際交流・都市デザインなどの公共政策を担当後、人権文化部市民活動課長として NPO との協働政策や仕組みづくりに取り組み、2003 年に「豊中市市民公益活動推進条例」の制定にかかわる。2005 年４月から教育委員会生涯学習推進室長。
種々のまちづくりや市民活動、NPO との共同研究に参画するほか、大阪市立大学大学院・創造都
市研究科博士後期課程に在籍中。2005 年６月から特定非営利活動法人 NPO 政策研究所理事。著書に『NPO と行政の協働の手引き』（共著 大阪ボランティア協会）

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分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

中村 順子（なかむら じゅんこ）
特定非営利活動法人・コミュニティサポートセンター神戸理事長（略称 CS 神戸）。商社、広告代
理店を経て、1982 年から高齢者を支え合う市民組織で活動。1995 年の阪神淡路大震災で救援組織を立ちあげ、さらに 1996 年に現在の CS 神戸を設立。民設民営の中間支援組織として団体支援を中心に
新しいサービス提供をまちづくりの視点から行っている。
水谷 綾（みずたに あや）
1968 年生まれ、大阪市在住。1994 年米国ペンシルヴァニア州立インディアナ大学経済学部卒業後、企業に勤務しながら、福祉領域のボランティア活動に関わる中で市民活動の原点に触れる。1997 年
より大阪ボランティア協会の職員として勤務。2000 年より NPO 支援全般の事業担当として各種プロ
グラム運営・企画を担当してきた。近年は、NPO マネジメント支援の各種事業の開発・運営、NPOの運営コンサルティング業務や研修活動を行っている。また、NPO に対してだけではなく、NPO と行政の協働に関するプログラム開発・調整や企業と NPO が出会う場の創出に関する事業など、セクターを越えた NPO 基盤拡充に関する事業の創出に携わっている。著書：大阪ボランティア協会『NPO と行政の協働の手引き』（共著・ 2002 年）、大阪ボランティア協会『実践！ NPO の会計・税務』（共著・ 2004 年）
仲川 元庸（なかがわ もとのぶ）
1976 年奈良県生まれ。学生時代に日本で初めての高校生による自主的な模擬国連会議の立ち上げを行う。以後、奈良、京都、大阪と近畿一円に活動を展開。大学卒業後、大手石油開発会社にて会計業務を担当し、2001 年に退職。地元奈良に戻り、学校や地域で国際理解を広める NPO「なら NPOプラザ」にてマネジメントを担当する。02 年より（特活）奈良 NPO センターにおいて子ども参画型の体験プログラム「もうひとつの学び舎」事業を立ち上げる。同事業ディレクターを経て 05 年より事務局長。
石川 両一（いしかわ りょういち）
愛知県生まれ。1991 年より現職。研究分野は自主福祉論・非営利センター論。特に共益型 NPO（労働組合、労金、全労済、生協）と市民 NPO との協働のあり方に強い関心。NPO 事業サポートセ
ンター、CS 神戸等の理事兼任。現在、龍谷大学ボランティア・ NPO 活動センター長。

という仕組みの限界が明らかになるなかで、市民自身が地域社会の問題について解決の第１部「自治体と NPO との協働環境調査」から担い手として登場することをつうじて、行政および公共サービスのあり方を変革していこうという動きが全国各地で盛んになってきています。

司会（石川）

ただいまから公開シンポ

とくに数年前から各自治体で、NPO 支援、ジウム「NPO と自治体との協働の現時点と市民活動促進条例等が盛んにつくられまし課題」を開催させていただきます。

た。この２、３年は、そうした市民活動促

ご存じのとおり、公共サービスを行政が進というだけではなくて、「協働」というこ独占する仕組みの下で、市民は公共サービとで、協働のルールや指針や条例づくりなスの受け手（利用者）としてのみ存在するどの協働に向けての文章づくりといいますのか、行政に対し外から要求や告発をする

か、制度化は進みつつあります。しかし、NPO と自治体との協働の現時点と課題（芝原・田中・中村・水谷・仲川・田村）

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一方で本当の意味での協働とは何なのか、どういった方法で実施したのかについてごあるいは、協働がなぜ必要なのかという根説明をさせていただきます。

本的なところが、わりとおざなりのなかで、この調査自体は、全体で 18 の設問についそうした制度化と文章化が進んできているて調べております。そのなかで 15 の設問にのではないかということを感じざるを得ま

ついて点数化というか、それぞれの協働環

せん。

境、協働制度、仕組みづくりがどのぐらいそうした状況を踏まえまして、このシンまで進んでいるかを点数にして、最終的にポジウムでは、いま、コラボレーションのはつくっているのですけれども、その 15 項

あり方について現場の最前線で取り組んで目について、今回すべてはご紹介できませいらっしゃるパネラーの方をお呼びして、んので、そのなかから特徴的な、皆さまに協働の現状をえぐりだしながら、その課題

ぜひ考えていただきたい点、後段のパネルと展望について議論をしていきたいと思っ

ディスカッションで使っていただけるようています。

な素材として、いくつかご紹介していきた

まず、最初に IIHOE の芝原さんから「協いと思っています。

働環境調査結果」をご報告いただきまして、

とくに今回、皆さまに覚えて帰っていた

それを踏まえたかたちで、パネルディスカ

だきたいといいますか、この調査で浮かびッションを行ないたいと思います。パネル

上がってきたこととしましては、次の三つ

ディスカッションの後半部分は、会場のです。

方々からのご意見やご質問等もまじえなが一つ目は仕組みをつくる機会。これは、らやりますので、よろしくお願いいたしま

いわば協働を進めるための制度などをつくす。また最後に、日本財団の公益ポータルっていく機会がいま各自治体で進んでいるサイト『CANPAN（カンパン）』のご紹介等

のですけれども、そこになかなか市民が参をさせていただきたいと思います。

加できていない。逆に言いますと、自治体［編集部注＝紙幅の都合上、日本財団の公益側、行政職員だけでつくってしまって進ん

情報ポータルサイト「CANPAN」の紹介はできている。市民が参加できないまま仕組

割愛しました。
］

みがつくられているというようなことが起

調査枠組・対象等について

芝原

IIHOE、人と組織と地球のための国際研究所で上級研究員をしております芝
原浩美と申します。

こってきている。
二つ目。庁内の推進体制について。庁内側、自治体側の整備というのは、この２年間で進んで来てはいるということ。
三つ目。制度や仕組みが整った自治体が、これから私どもが行ないました「都道府本当に協働が進んでいるかというと、全国

県・主要市における NPO との協働環境に関的にもそうではありませんので、協働を本する調査」について、全国的な傾向を皆さ当に育てていく、協働を本当に進めていく

まにお伝えしていきたいと思っています。

ためには、その仕組みというか、市民がどはじめに、この調査自体の枠組みと申しのように関わるかということになりますが、

ますか、どういう調査なのかということと、

そちらは全国的にはまだまだこれからの課108

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦題であろうというようなこと。

たということです。

以上、三つが大きくは言えるのですけれ

先ほど、点数と申しあげました。この報ども、これらをもう少し細かく、ご紹介し告書は分厚い報告書になっていますが、〇ていきます。

〇県、自治体の名前がありまして、それぞ

今回の調査対象は、全国 210 の自治体です

れ１番の A が４点、１番の B が１点というかが、「協働環境」というのを初めてお聞きにたちで、点数をつけています。一つの自治なった方、「協働環境」とはどういう意味だ

体について 15 項目の点数を表示し、見開き

ろう、どういう定義なのだろうと思われて２ページで一つの自治体をご紹介しているいる方がいらっしゃるかと思います。考えというかたちです。

方としては、協働のしやすさ、協働をどの

昨年度、第１回でも調べておりますので、ように進めていくかという環境が、どのよ

その変化をみています。矢印が上がっていうに整っているかを調べたものであります。

れば、第１回の 2004 年度よりも 2005 年度の「協働環境」という言葉自体は、私どものほほうが進んだ、制度や仕組みが整った、市うでつくった造語です。「協働しやすさ」と民の参画が増えたことになります。このよ考えていただければと思います。

うなかたちで、最終的には点数をまとめて210 の自治体をどのように定めたか。第１います。

回、2004 年度に行ないました調査では、134

では、この点数のもとになる指標をどのの自治体について調べています。134 というようにつくっていったか。一つ目の設問。

のは、全国の都道府県と県庁所在地市、そ「協働を進めるための指針や条例を定めていれと当時の政令指定市。それと人口 30 万以ますか」という設問の場合、０点から６点

上の中核市。それらを全部あわせますと、までの評価指標をわれわれのほうでまずつ

そのとき 134 の自治体になりました。

くりました。指針や条例が何もない場合はそこから、第２回の今回、2005 年度の調０点です。いま、つくっている途中という査では 76 の市を増やしました。増やした市ことであれば３点。すでに条例や指針がでというのは、だいたい人口 10 万人以上の市

きていますということであれば、４点、５です。第１回の調査のときには、県と、一点、６点というふうに、それぞれの自治体

つの県の中で一番大きな市（県庁所在地市）、の協働環境の状態をこちらのほうでまず調

この二つの自治体しか調べられなかったの

べまして、その状態にあわせた点数を付けですけれども、県と一つの市を調べたぐらていったということになります。このよういでは、その地域、県域のなかで、なかなな０点から６点までの評価指標を、それぞ

か次に、どう展開していっていいかわかられ 15 項目の設問において設定しています。

ないというか、比較しにくい。それであれ

調査の方法をご紹介します。一般的な自ば、一つの県のなかで、県と、市を二つ以治体向けに行なう調査では、まず調査側で上調べられないだろうかと、二つ目に大きアンケート用紙、調査票をつくります。そな市を入れたかたちで、ぜひ全国的にやっれを各自治体に送って、「書いて、返送しててみようとなりました。そうして拾い上げください」というパターンが多いかと思いていきますと、だいたい 76 が増えてしまっます。われわれはそこを工夫しました。いNPO と自治体との協働の現時点と課題（芝原・田中・中村・水谷・仲川・田村）

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きなり調査票を送るのではなくて、私ども

ティア協会の水谷さんにもご協力いただきのほうで、それぞれの自治体の WEB サイト

ましたし、奈良 NPO センターの仲川さんにをチェックしました。それぞれの自治体のもご協力をいただきました。北は北海道かWEB サイトの市民活動部署や協働に関するら南は沖縄までの NPO の支援センターの方

情報発信をされているホームページを発見と一緒につくった調査になります。

して、第１番の項目であれば、「いま、条例

もう一つ、この調査自体はどこからも助や指針があるのか」「どのくらい進んでいる成金や補助金をいただいていません。本当のか」をまず私どもで確認しました。このに私どもの持ち出しで、自己負担、自己資

自治体はいますでに条例があるとか、この金で行なったものです。26 の支援センター

自治体には何も条例がないなということをの方にも、調査費用などはお支払いはしてまず調べて、私どものほうでまず点数をついません。この調査の趣旨をご説明してけます。

「一緒にやりましょう」とお声掛けをしまし「あなたの自治体のホームページを見たとた。そこで「ぜひ一緒にやろう」と言ってころ、こういう状態だったので、こういういただいたセンターに、お仕事の合間を使点数になりました」と。下調べを終えた段って、各センターの調査員に調査をしてい階の調査票をつくりまして、それを自治体

ただきました。そういうわけで、本当にボに送る。自治体の方は、少しわれわれのほ

ランタリーなかたちでつくってきた、民のうで記入をしたような点数が付けられた調

側からの調査だと自負しているところです。

査票を見て、「もうちょっとこういう情報がその関係もありまして、今回の回答率はあるから、もうちょっと点数が上がります

約９割、87.6 ％でした。こういう民間ベース

よ」「ホームページには載せていないけれどの調査で、９割以上の回答率を得られるアも、こういうことがあります」ということ

ンケートは、他には聞いたことがないぐらを、どんどん出していただく。そこでわれい今回の調査は関心も高かったですし、自われと１〜２回、多いところでは３〜４回

治体側の方のご協力も非常にあったのかなのやりとりをして、最終的に点数を付けてと思っています。

いく流れです。ですから事前調査を私どもで行なって、それを自治体の担当者の方と協働で点数を付けていく。点数の確認を一緒にしていくかたちで進めています。
第１回の調査で 134 の自治体を対象としたときには、私ども IIHOE というか、私が全調査から見えてきたもの

それでは、ここからは調査項目について。
それぞれの特徴的なところをピックアップ
したかたちで、ご説明をしていきたいと思います。

部、北海道から沖縄までの自治体のホーム

まず何を調べたか。協働を進めるためのページを見て調査をしました。今回の第２指針や条例が、全国的にどのくらいできて回の調査では、民間で、地域で NPO 支援をいるのかを調べてみました。結果としては、されている全国 26 の NPO 支援センターの方

文章づくりは自治体（行政）の方はお得意と一緒に行なっております。後段で、パネでして、全国的に８〜９割のところで、協リストとして発言してくださる大阪ボラン働を推進するためのなんらかの条例または

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分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

指針がつくられているという結果が得られことがわかりました。これは「プロセスのました。市・特別区のほうでは、現在つく公開」の設問項目です。０点の自治体は、っているというところも含めますと、８〜

本当に何もまったく議事録や、いまここま９割になります。全国的には、このようなで進んでいますという情報公開はされてい条例または指針、いわゆる協働を進めるたない。最終的にこのような指針ができましめの基本ルールはなんらかのかたちで存在たという案内しか市民に対してされていな

しています。

い。５点、６点の自治体は、何月何日にこ一つ、もう少しみていきたいところは、んなメンバーでこんな議論をした、この会

その条例や指針をつくるプロセスに、市民

議ではこういう先進事例の資料を用いて考がどれくらい関わっていたのかということえましたというようなことが公開されていです。調べましたところ、策定プロセスをました。条例づくりのなかでの市民への情情報公開しているかどうか。条例や指針を報開示の度合いに非常に大きく差が出ていつくるための会議が、何月何日に誰が出席ることがわかります。

して開催されて、誰それの発言はこのよう

次は、庁内体制について。基本ルールやなかたちでというような、いわゆる議事録

基本指針ができたあとは、自治体職員の方が公開されていたか、または市民の参加ががいろいろと現場で動かれることになりまあったか。いわゆる公募市民という方たちす。その動き方が本当に動きやすくなってがどのくらいいたか。公募市民だけですといるか。単に、協働を進めるというお題目

本当にごくわずかですので、それ以外にもになっていないかどうかを調べるために、

一般の市民、または市民活動団体の方に案

自治体側の庁内体制について調べました。

をつくる段階で意見を求めたかどうか。案

2004 年度の第１回調査に比べて、大きくをまずつくってきて、それでこのようなフ前進していました。庁内の体制はつくられ

ォーラムのかたちで、どんどん市民の意見始めていることがわかりました。どんなこを巻き込むような場をつくって、指針や条とが起こったか。全部署に協働推進担当者

例をつくってきた自治体は３割ぐらいしかを任命されている自治体が、とくに都道府ございませんでした。

県では増えてきています。いわゆる一つの約８〜９割のところで指針や条例はつく

部署、市民活動の部署とか、協働の部署なられているのですけれども、そのつくり方

ど、一つの部署だけが協働を進めるのではに注目していくと、市民を巻きこんでつく

なくて、全部署に協働推進担当員を置くこっているところは全国的には３割だったととによって、市民がどの部署に協働の相談いうことになります。裏返していいますと、をしていっても、なんとか対応できるよう

約６割のところは行政主導で、市民が知らになったり、たらい回しにはならなかった

ないあいだにつくられてきたことが、このりするというような仕組みです。そういう調査結果からわかると思います。

体制がどんどん整いつつあるということで結局、０点の自治体と５点や６点の自治す。また定例会議。協働に関する全庁的な体が割合として多くて、そのあいだにある会議を設けてきたところも増えてきていま

２点、３点、４点の自治体が非常に少ないす。ですから、庁内体制は市民が関わるとNPO と自治体との協働の現時点と課題（芝原・田中・中村・水谷・仲川・田村）111

いうよりは、自治体側でどんどん頑張って

市・特別区では、協働の相談とか、はじめいくということがありますので、その点がに取っ掛かりになるような悩みを喋ったり

この２年間をみると大きく変わってきたこということは言う先がないというような状とがわかります。

態になっているということです。市・特別

もう一つ、ここで課題として言えるのは、区のほうでは、いまのところ市民活動団体、職員の育成や研修についてです。自治体職

NPO 向けの補助や助成金制度は、大半のと員の側の学習機会が、まだまだ全庁的にはころでは設けていますが、それを一つ超え取り組まれてはいないことが全国的にわかたもう少し上の、地域課題を解決するためってきました。全庁的な取り組みとしてはの提案という仕組みはまだまだないという

２割程度の実施率ですので、いまのところ、か、「いまから考えていきます」というよう学習機会というか研修や講座は、担当部署な回答が多かったです。

だけが学んでいるとか、とりあえず資料は次に、提案を受け止める制度を行なった

配付しているというようなことしかできて場合、多くの自治体では、協働提案事業、いない。管理職の方が協働のことを学んで協働事業公募制度という名前で行なわれていたり、管理職の方が協働のことを知っているかと思います。その提案を受け止めた

いるというような状態には、まだまだなり

場合に、選んだり審査をしたりする場面が得ていない。現場の職員がいくら頑張ってどうしてもはずせない。すべての提案を実も、管理職のところで止まってしまって、施することは不可能ですので、審査や選ぶ

何も動かないような例も聞いています。そ機会があります。その場合、選考結果や審のような状況があるということです。庁内

査結果について、どのように応募団体に返体制の課題として、職員の学習機会をもっ事を返しているかを聞いてみました。

と広く、たくさん設けていく必要があるの

まず選考の結果や根拠について。「あなたではないかということが、この調査ではわの団体、今回応募された A の団体のプランはかってきています。

今回は採択されました」とか、逆に、「残念

次は、提案を受け止める制度です。「こうながらあなたの B の団体のプランは今回は採いうような課題を一緒に自治体と NPO で解択されませんでした」というようなことを決していきたい」とか、そこまではいかな伝えている。そのなかで、何をどこまで伝くても、「こういうことが地域で問題になっえているのかを聞いてみたところ、一番多ていて、ぜひこれを一緒に考えてみたい」

い答えとしては、「あなたの団体は採択されというような提案、相談をしていきたいとました」「採択されませんでした」という最NPO 側や市民側が思った場合に、それを受終的な結果だけを伝えているところが都道

けとめるような制度や仕組みが、自治体側

府県では３割、市・特別区のほうでも５割に備わっているのかについて調べてみましぐらい。約半数のところでは、そのようなた。そうすると、都道府県レベルでは、提最終結果しかお知らせしていないことがわ

案を受け止める制度としては４割ぐらい整かりました。

備がされ始めてきているのですけれども、これは何が問題か。何がまずいか。この

市・特別区のほうでは、まだまだ１割です。

ような結果のお知らせであれば、お知らせ

112

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦を受ける側の NPO や市民側が、なぜ今回、

なぜうちの団体はだめだったのか、なぜう採用されたのか、採用されなかったのかとちの団体は今回通ったのかが一目瞭然とはいう納得できる根拠、納得できる理由を何言いませんが、根拠がわかりやすくなるとも知らされないままその事業は終わっていいうことがあります。

く。次の事業にどんどん移っていくというもう一つ、自由テーマ部門がございます。

ことが起こってしまいます。そうすると、こちらのほうも、今回は落ちた団体、採択

他の提案事業で同じような失敗をして、まされなかった団体と、採択された団体の点

た同じことを繰り返す。根拠がわからない

数がすべて公開されています。他の自治体と、別の場面で「これはもともと採択されではそこまではされておりませんが、審査るところが決まっていたのではないか」と員のコメントを非常に丁寧にフィードバッ

いう不信感を抱いたりもする。別のところクされていたり、この点数にもう一つテーで何か力が働いたのだろうか、などの思いマを加えて、平均点というのを横に出されもわき出てくる可能性があります。一方で、ているところもあります。採択された団体

行政的には、情報公開請求というのをされの平均点や応募団体の平均点を出すことにた場合、必ず公開しないといけないというよって、今回の提案事業がどこに力点を置こともありますので、その部分をもう少しいて審査をされていたのかがわかる。例え

工夫できないのかなということを、私どもば○○市としては、どの部分を強調して協では思っています。

働を考えていきたいのか。そういう姿勢も、

それでは、どのような公開方法があるの

この結果から見えてくるかと思います。

か。採択、不採択だけをお伝えするのではこのような公開をしている自治体は、本ない方法には、どのようなものがあるか。

当にわずかで、全国的には約１割しかあり

静岡市の事例を紹介しておきます。

ませんが、とりくんでいる自治体もありま

静岡市の場合、まず採択の基準、選考のす。審査員の方の選ぶ責任をしっかり担保基準がありまして、配点も載っています。

するためにも、公開というのは非常に大き

市民ニーズとか社会的課題。なぜそのプラな意味のある方法ではないかと思います。

ンを出して来たかというようなところが、もっと公開の度合いが低いところでは、採択の基準になっていたり、協働にふさわ審査をしていく手続きとか、審査の基準をしいかどうか、協働でやるべきポイト、あ

事前に公開されていない自治体もございまとは実効性とかいう点での配点が公開されす。提案を受け付けたあとに、どのようなています。例えば、課題テーマ部門というかたちで第一次審査が行なわれるとか、こところは二つの団体の応募がありまして、のメンバーが審査員ですというようなこと、

そのうち上の団体、ナンバーで言うと１番

そういう審査の一連の手続きや流れを知らの団体が採択をされています。黄色い網がされないままで、市民側、NPO 側が提案を掛かっているので、画面でもおわかりかとしなければならないということが起こって思います。採択されている団体の件数と、きています。そうなると、協働の事業を選

今回は採択されなかったところについても、んでいる場面が協働になっていない。どち

点数が公開されています。これであれば、らかというと行政側の主導というか、市民NPO と自治体との協働の現時点と課題（芝原・田中・中村・水谷・仲川・田村）

113が参加できていない。市民に情報公開がさく学んでいるわけではありませんので、一れていないというところで実施されている緒に考えていく、一緒に何を協働していこので、われわれからみるとしっくりこない。

うかというテーブルについて考えていく場

協働を選ぶものが協働になっていないなと面が、いままでなかったのがなぜかと思ういうことが、現実にはあります。

ぐらい、まず大事だと思います。その部分

さらにもう一つ、この関連で審査や選考がいま、どれぐらいできているかというと、について、その協働事業を選ぶのは誰なの都道府県では４割。市・特別区では約１割かを調べてみました。結果としては、行政です。まだまだ同じテーブルに座って、ひ側の方が選んでいることが非常に多いこととまず話し合ったりとか、協働の現状を認がわかりました。一部、非公募の市民、い識したり、地域の課題を一緒に考えたりとわゆるその分野における学識経験者のよういうことは、今後、増えていかないといけ

な方、NPO の代表者と呼ばれるような方、ないのかなと思っていますが、現状として

NPO の支援をされている NPO の中間支援組

は、まだまだそのような場面が設けられて織の方とかいうかたちで、市民が関わっていません。自治体側だけにどんどん呼びかいる場合もあるのですけれども、それは行けるというのでもないと思っておりまして、政側の方が選んでいる。行政側の方からのNPO 側のネットワークから、こういうもの

指名でその方が参加している場合が多くなが生まれてくる。ぜひ一緒に考えましょう

りますと、やはりそれも市民が選んでいる

よと、テーブルを設けていくこともあるのというよりは、自治体側が選んでいると言ではないかと思っています。

わざるを得ないと思います。これについて

四つ目のポイントは、評価の振り返りでは、市民側がなかなか審査まで入るのはむす。協働事業の評価振り返りも、第１回のずかしいのではないかとか、公募しても市

2004 年、第２回の 2005 年をみても、まだ着民の応募がなかったのでやめましたという手されていないという状況が全国的にはあ

自治体もあるようですが、このままいきまりました。いまのところ、自治体側におけすと 10 年後も 20 年後も変わりませんので、る事務事業評価の一つとしてやっているともう少し市民の「選ぶ目」を育てるというか、とりあえず協働事業の評価としては行意味でも、なんらかこの部分、工夫できるなっていないとお答えいただいた自治体がのではないかと、われわれとしては思って非常に多かった。協働事業の評価ですので、います。

協働事業を一緒に振り返る。NPO 側の意見

一部の自治体でされているのは、審査委と行政側の意見を持ち寄る機会をつくって員向けのトレーニングです。どのように審考えるということ、それ以外にも受益者や査をすればいいかという研修を始めようか

関係者、その協働事業におけるいろいろなと考えている自治体もあります。

方のコメントや意見を拾ったかたちで評価

次は、協働の担い手である行政と NPO が育つ場について。協働をやっていく行政とをしていくことが、もう少し広がることを期待します。

NPO が一緒に育って協働を考える場がある

今回はたとえば失敗だったとしても次のかどうか。いまのところ双方とも協働をよ

改善につながる。評価というのは改善への114

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

チャンスであると考えると、もう少しここ

京都府でいうと、「京都府」とまず検索しの部分を活かすことで次の協働というものて、一番初めに出てくるトップページから、がみえていくのではないか。そもそもなぜ協働とか NPO の情報が載っているページま

協働したのかを振り返ることも大事なのかでいくことになりますが、アクセスのしやと思います。そういう部分が今後の課題ですさでみますと、二極化している。本当にはないかと思います。

すぐそのページに行ける自治体と、いろい

質問の最後は、いままでの調査の項目とろなところをたどって、どんどんクリック

少し趣向のちがう設問になっています。冒していかないと、行きたいページにたどり

頭で申しあげましたとおり、調査の仕方、着けないところがある。

調査の方法が、われわれがまず WEB サイト

アクセスのしやすさは二極化していましを見て、そこからスタートしていくかたちた。本当にわかりやすいところでは、トッの調査方法になっておりましたので、そのプページのところに、協働とか NPO という、部分で、もう少し WEB サイトのことを考え

私たちが探したいキーワードがついていて、てみようということで、入れています。

そこをクリックすることで、１回で行ける

WEB サイトに関しては、いくつか自治体

パターンが一番アクセスしやすいのですが、の方からも意見をいただきました。今後のそうではないところも非常に多い。いろい

情報発信の非常に大きなツールではないか

ろな検索をかけてとか、いろいろな部署をとわれわれは考えています。とくに障害をたらい回しにして、そうしないとページにもっている方、視覚障害をもっている方のいかないところも非常に多かったので、そ場合、ホームページの読み上げソフトなどの部分が自治体によって大きくちがうなとが発達しておりますので、これまでのよう思いました。とくに情報公開、協働に関しに、役所に行って文書をもらって、それをてではなくて、そのホームページ全体、そ

点訳してもらって、あるいはそれを誰かにの自治体自身の情報公開度が非常に関連し代読してもらって情報を得るようなかたちていまして、首長の方がそういう姿勢であよりも、本当に早く情報を得ることができ

れば、どんどん公開されているようなケーるようになってきています。聴覚障害の方ス。この部分は、自治体側の姿勢がわかりもそうですし、あとは移動がむずかしいよ

やすいところではないかなと思っています。

うな障害をもっている方の場合にも、WEB

最後に、まとめというかたちで終わらせサイトは、情報収集のツールとしては非常ていただきたいと思います。今回の調査でに大きなインパクトがあると思っています。

は、点数をつけていますので、やろうと思それから普段は仕事をされていて、ウィー

えば自治体のランキングが出せます。どの

クデイ以外や夜に NPO の活動をされている県が一番点数が高かったとか、どの県が一方も多いので、そのような方がお昼間に役

番点数が低かったとかいうのも出せるので所に行って協働の質問や相談をするのはなすけれども、私どもはあえてそれはしてお

かなかむずかしい。そのような方にも WEB

りません。ランキングを出して、現時点のサイトは非常に大きいのではないかと思っ点数が高い自治体を褒めようというつもりておりました。

でもない。いま、点数の高い自治体が本当

NPO と自治体との協働の現時点と課題（芝原・田中・中村・水谷・仲川・田村）

115にいいわけでもない。逆に、いま点数が低働を考える、協働の次を示していくようない、０点の自治体がだめということもない。

情報、市民と共有すべき情報というのを広その自治体において、次の課題を見つける、く公開していただきたい。審査機関や政策

次に市民参加で条例をつくろうかとか、条協議というような場に、もっと市民、NPO

例はできているので、それ以外の協働を一を巻き込むような場面、機会をひろげてい緒に考えるテーブルをぜひ一緒につくってただきたいと思っています。

いこうというような、地域それぞれにおい

この調査は自治体を責めるためのものでて、次の課題を見つけていただくようなこはありません。本当に市民側の頑張りといとをわれわれとしては強く意識して、このうか、NPO 側の考え方が反映された調査結

調査をまとめています。ランキングにはこ果になっていますので、この調査自身の次

だわってはいません。ある自治体、名前をの課題としては、自治体と NPO がどこまでいいますと、千葉県さんのほうで勝手にこ

本当に一緒になって考えていけるかというの点数の平均点をとられまして、うちが一のが大きなポイントではないかと思ってい

番いいということで記者会見をされて、ちます。

ょっと大変だったのですけれども。
最後に、じゃあどういうことをしていこうかということなのですが、まず点数が低

もう少し細かく見たいという方は、ぜひ
この調査報告書をお買い求めいただいて、中身を見ていただければと思います。

かった自治体にフォーカスしていきますと、点数が低かったことは悪くはなくて、今後、市民参加の機会、条例や指針を策定していなければ、その部分に関わっていただけれ

第２部「NPOと自治体の協働を考えるフォーラム」

ばと思いますし、すでにできているところが８〜９割ですので、その場合、５年前に制定された条例や指針をそのまま使うので司会

芝原さんの行政と NPO との協働関はなくて、そこで何か不具合があった場合係に関する調査、報告を踏まえて、パネルとか、何か問題があった場合に、それをど

ディスカッションに入りたいと思います。

んどん改定していくようなプロセスをつく

芝原さんが何度も強調されたように、協っていけないだろうか。それを市民参加で働の制度化といいますか、文章づくりは非

つくっていけないだろうか。それが、ひと常に進んだのではないかと思います。だいつの課題ではないかと思っています。

たい 2000 年ぐらいに、支援条例や市民活動

逆に点数が高かった自治体について。点促進条例の制定の動きが花盛りになりまし

数をつけてしまう調査の方法上、点数が高た。それから、厚生労働省の緊急雇用施策

い自治体さんも出てくるのですが、そこでにおいて NPO を活用するなどの動きもあっ

終わらずに、もう少し点数を高めていただて、2002 年ぐらいから協働のルール化、協く。低かった点数をどんどん高めていただ

働指針が生まれてきまして、先ほど見たよ

く方向を考えていただければということで、

うに、主な自治体の８割か９割ぐらいが何

協働事例審査結果などの協働に関する、協らかの形での協働にとりくんでいる状況に

116

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦あると思います。

ということの反映でもある。そのへんは芝

しかし、先ほどもお話しになったように、

原さんも指摘されていました。そういう意

一部、先進的自治体を除きますと、そうし

味では、行政と NPO 双方に、さまざまな課

たルール化、指針がどうしても行政主導型

題がいま、つきつけられているのではないでつくられていく。私も協働の指針の資料

かと思います。

をたくさんをもっていますが、似たりよっ

そこで今日、ご登壇いただく４人のパネたり、よくこんな「金太郎飴」なものをつラーの方は、そうした NPO と行政との協働

くるなあというレベルであります。自治体の現場の最前線で活躍されていて、悪戦苦からしますと、周辺自治体がつくっている

闘をされている方たちであります。皆さん

限り、うちもつくらなきゃという背景があからご自分の体験を紹介していただきながるのだろうと思います。そういう意味では、

ら、何がネックになっているのか。テクニ

どちらかといえば、仏をつくって魂を入れカルな部分ではなくて、もう少し根本的なずという傾向になっているのではないかとものを含めて、問題点をえぐり出したうえ思います。

で、課題を明らかにしていきたいと思って

私の感じで言わせていただければ、数年
前は行政と市民の関係を根本的に変えていくためにどうするかという議論が担当するいます。
それでは、４人のパネラーを簡単にご紹介いたします。

部署で盛んに議論されて、相当の熱気をも田中逸郎さん。田中さんは豊中市の教育って NPO と担当者が議論されている感じを

委員会の生涯学習推進室長です。いまそち持ったわけですが、どうも最近はそうではらのほうに栄転されたのですが、以前は市ない。そうした議論の前に、なんとなく行

民活動課長としてご活躍でした。豊中市と政が落としどころを決めてしまっていると箕面市は、近畿のなかでは協働の取り組み

いう状況があるのではないかと思います。

がすすんでいるといわれますが、その担い本来であれば、行政と市民の関係をどう変手である方であります。今日は行政サイド

えていって新しいかたちで地域を運営してからは一人だけでして、本当は２対２で、いくか。行政が地域社会を運営する、統治県の方をお呼びしたかったのですが、時間するのではなくて、市民と行政がともに市的なスケジュールが合いませんでしたので、

民社会を運営していく。のちほどガバメン

一人で戦っていただくことになりますが、トからガバナンスへという話が出てくるとよろしくお願いいたします。

思いますが、その仕掛けと仕組みがいわばその隣が、毎度おなじみの（笑）、CS 神戸

協働だろうと思うのですが、しかしまだ、の中村順子さんです。いつも中村順子さん

そこまでいっていない状況があるのだろうをお呼びするわけですけれども、中村さんと思います。

は震災以降の新しい市民運動の非常に有名とはいうものの、行政を批判するだけでなリーダーであると同時に、神戸市あるいはどうしようもない。ある意味では、行政は兵庫県との協働ということで、先進的なとの協働の担い手としての NPO 側の問題点

いろいろな取り組みをされてきた方で、いといいますか、充分に成長しきれていない

ま非常に悪戦苦闘されている。おっしゃり

NPO と自治体との協働の現時点と課題（芝原・田中・中村・水谷・仲川・田村）

たいことがいっぱいあるだろうということ
で、今日はお呼びしました。
そのお隣が水谷綾さんです。大阪ボラン117

何のために協働するのか田中

豊中市からまいりました田中です。

ティア協会 NPO 推進センターの主幹でいら歯に衣着せぬ石川先生のもとで、今日は行

っしゃいます。大阪府は協働について精力

政からは私１人ですが、問題提起をするよ

的にいろいろなことをしている。私も訳のうにとの注文でございました。

わからないコミュニティビジネス、先進的

さきほど、IIHOE の芝原さんから、全国

コミュニティビジネスの審査委員長を務めの協働の調査の報告がありました。原本はています。先ほど、審査の公開をしなさい

電話帳みたいな本です。IIHOE（アイ・アと言われていましたが、あんなことはやっ

イ・エイチ・オー・イー）というのは言いていませんので（笑）、ちょっと反省をしてにくい。僕はいつも「イーホー」といっているわけです。そういう意味では、大阪府いたのですけれども、勝手につけた略称みにおけるさまざまな協働の取り組みをしてたいです。マクドナルドをマクドと言うよ

いらっしゃると同時に、箕面市とか、いろ

うに、何か愛称をつけてほしいなと、芝原

いろ自治体の指針づくりに関わっている方

さんにはお願いをしております。マクドナ

でありますので、貴重な体験とご意見をう

ルドを関西では「マクド」というけれども、かがえるだろうと思います。

関東では「マック」というそうですね。不それから仲川元庸（なかがわ もとのぶ）

思議な文化圏のちがいはやはりあって、僕さん。略称・元（げん）さんです。奈良のなんかが思うのは、関東が「マック」と言NPO センターの事務局長で、一番お若い方

う限りは、永久に「マクド」と言ってやろです。先ほどの行政側の協働環境からいううと思っています。

と、奈良はなかなか厳しい。そのなかで、何が言いたいかというと、NPO というのどのようなかたちで協働へのご参画をされはどこか、いわゆる政府、国の政府も、豊ているかをお話しいただきたいと思ってい中市のような地方政府もあるわけですが、ます。

こういう公権力に対して対抗性をもつのが、最初に、田中さんからお願いしたいので

NPO の一つの大きな原点ではないか。ただすが、田中さんは、行政から一人だというし、異議申し立てだけするのが NPO かとい

こともありますので、少し多めに時間をさえば、そんな活動はかつて市民運動というしあげます。20 分ほど時間をさしあげて、かたちで、たくさんあったわけです。一方、他の方は 15 分程度にしたいと思います。まボランティアも前からいた。放っておけな

ずは、ひとまわりして、論点を出していたいから助け合おう、助けるという人間性のだきます。協働をめぐるさまざまな問題点発露というのでしょうか、そういう活動がを出していただくと同時に、このパネルデありました。ところが、市民運動もボランィスカッションの論点、とくにこういうこ

ティアもそれぞれ、一長一短が当然のこととを議論すべきではないか、というところ

ながらありまして、市民運動は行政を批判を出していただければありがたいと思いま

して、異議申し立てをするという、なくてす。

はならない存在ですが、じゃあ自ら公共を118

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦担うのかといったら、担わない面がある。

非常に悪知恵が働く自治体です。

ボランティアは放っておけないから助ける

２番手、３番手につけながら、豊中市ものはすごくいいことなのですけれども、やバスに乗り遅れないように NPO との協働のやもすると、矛盾や課題を延命させてしま

仕組みをつくってまいりました。私が関わう。本来、公共サービスで助けないといけって５年かかりました。最初の２年は、なないはずが、公共サービスがおくれていたんだかんだと庁内の予備調査だったのです

りした場合、放っておけないから近所で助が、市民参加で３年かけて指針と条例をつけ合う。その結果、条例をつくったり、法くっていきました。一つはそんななかで見律を改正したりする動きを遅らせてしまう

えてきたこと。そして、条例を動かして今

側面もなきにしもあらずなのです。

年で２年なのですが、やりだして見えたこ

こういった市民運動やボランティアの良いところと悪いところをみながら、NPO とと。この二つをかいつまんでご説明したいと思います。

いう「自ら公共を担うんだ、文句も言うけ

要するに NPO と行政との協働は、補助金

ど自分でもやるんだ」という NPO が出てきであったり委託であったり、あるいは行政たわけで、これが新しい公共の担い手としが後援するとか、公共施設を減免して NPOて、大変に注目されてきたということだとに貸すとか、さまざまな手法で取り組まれ思います。

てきました。ところが、先ほど申しあげた

そういうふうに考えますと、NPO とお役

ように、NPO と行政のちがいみたいなとこ

所、私どもで言いますと豊中市が一緒に何ろの原点、そこを飛ばしたまま進んでいるかを協働するというのは、たんに考えを一面が、やはりあるのかな、と。

緒にして、足りない労働力を NPO にお願い

NPO と行政は違うんだ。ちがうから協働

したり、行政の足りないところを NPO に補することに値打ちがある。ちがうから、い完してもらったりというような協働だけでいところ出し合って、欠点を補い合ってやは、本来の立脚点からいうと違うのではな

るから、単独でやるよりもいいサービスがいかというのが、今日の僕の問題提起の一できる。それが協働の本来の目標のはずで

番大きな原点になります。

す。ところがご存じのように、行政がこれ

いろいろな取り組みが全国で始まっていまで直営でやっていたサービスを NPO とのまして、関西で最初にやり出したのは箕面

協働の時代が来たということで、どんどん市さんです。前々市長の橋本市長のときに、委託料や補助金で出していくのですね。行

スタートしておられます。僕はその箕面市

政がやる事業を NPO を利用してコストダウの隣にある豊中市にいて、その動きをずっンでやっているという面が確かにある。もと見ていました。豊中市役所というのは、ちろん行政側の弁明としましては、行政がバスには一番に乗らない、でも絶対にバス

直接やるよりも現場性と専門性があるからには乗り遅れないということで、全国に名NPO に任せていると。なんでもかんでも闇を馳せてきた自治体です。２番手、３番手

雲に NPO に回しているのではないよというにつけるんです。最初にやったところの成言い方はあるのですが、はたしてそれがそ果と課題をちゃんと見て、次にやるというれぞれの主体性を発揮し合えて、相乗効果

NPO と自治体との協働の現時点と課題（芝原・田中・中村・水谷・仲川・田村）

119を挙げるようになっているのだろうかとい振り返りですが、そういったことを次の公

うのが、いま、もう一度 NPO との協働を考共サービスや公共運営の仕組みの変革につえる際、大事なことなのではないかと思いないでいく、そこらへんが現状では弱いのます。

ではないかと思います。

つまり Win-Win の関係がつくれているか。
両方、勝ち組になれているかということな

これまでの協働論をいかに超えるかのですね。両方が勝つというのは、企業取

つぎは、そもそも論です。なぜ市民参加

引では当たり前のことです。ある会社が経や協働が要るのかを行政側から整理します。

営不振になったときに、経営コンサルタン

いまお役所は、市議会の議決を経て、いろトがその経営内容を調べて、経営改善を提いろなサービス、予算の配分を決めている案します。そのことによってそのコンサルシステムでは解決できない課題がたくさん

タントはギャランティが入ってきます。ギ

出てきている。阪神淡路大震災を見れば明ャランティを払った企業は、そのコンサル

らかなことです。行政というのは、公平・タントの提案に基づいて経営改善をして会平等なサービスをする。公平・平等に魂を社が立ち直ります。つまり、どちらもが勝込めないサービスをさせたら、抜群なんでち組になるというのが協働なのですね。正すね（笑）。税を使う以上は、法律や条例にしい商取引です。そういうふうになってい基づいてやる以上そうなる。阪神淡路大震

るかといったら、どうも協働事業という名災でいえば、半壊の家にいくらお金を出す、のもとで、行政による NPO の便利な利用が全壊の家にこういう支援をすると決めるたある。一方、NPO 側も、社会的認知が欲し

めには、全部の全壊、半壊を調べてからでいのかお金が欲しいのかよくわかりません

ないとできない。これは行政がまずいといが、安易に行政の呼びかけにのってくる。

うことではなしに、行政ができるサービス

そのようなことがここ数年、続いているのの良いところはそこなのです。限界がそこではないかと思います。「行政は NPO 活動

なのですね。ところが阪神淡路大震災の 15を応援します。NPO は行政事業に協力しま

万人を超えるボランティアは何をしたか。

す」という、こんな協働のレベルでまだ足目の前に傾いている家があったら、助けに踏み状態にあるのではないかと思います。

行ったんですね。ひょっとしたら、助けに

その結果、さまざまな手法によって、行ったボランティアがその路地を曲がればNPO と行政が協働した成果が、その事業だ

もっと倒れている家があったかもしれない。

けで終わってしまう。その事業が終わった

だけど目の前の困っている人を助ける。こら、何も変わっていない。次の NPO の担い

れが NPO やボランティアの現場性です。特手も育っていない。住民意識も変わってい性が違うから、力を合わせるとおもしろいない。何よりも行政職員の考え方も変わっのですが。

ていない。一過性の事業に巻き込んだだけ

いまの行政課題でいうと、たとえば DV

で、結局、終わっているのではないか。自（ドメスティック・バイオレンス）の問題な

分とはちがう主体と協働することで発見しどは、かつてお役所がやる仕事ではなかったこと、芝原さんの言葉でいうと、評価とた。夫婦の問題、個人の問題、個人のお家

120

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦のなかの問題であった。ちょっと 10 年前をこれもしてほしいと。税金を払っている立

振り返ったら同じなのですが、介護保険制場で、「税金は高いと思いますか」から入っ度ができるまで、お家のなかに寝たきりのて聞くと、あれがもったいない、あれを止

おじいちゃんがいたら、「あの家、大変だね」

めておけ、これを止めておけと。つまり一とみんな言うけれども、そのお家の問題だ

人の市民というのは、サービスを受ける側った。お家の人が一所懸命、お医者さんをの主体としての主張と、税を負担するとい探したり、家を改造したりして、おじいちう側の納税者の立場と、二つを使い分けてゃん、おばあちゃんの面倒をみていた。と生きておられる。それを市民が地域の経営ころがこれだけ高齢社会が進みますと、高者として折り合いをつけない限りは、じつ齢者の介護が社会課題になってきた。そうは行政のいまのしんどい問題点は解決しな

したら、そういう問題はいままでの行政のいのだろうなと思います。

ルールで即、対応できるかといえばできな

では役所はどうしてきたかというと、経い。今日は、学生さんの参加者も多くて、営者としての市民を、経営者として目覚め

お役所を志望している学生さんもひょっとさせないようにしてきたのですね。「ごもっしたらいるかもしれないので言っておきま

ともでございます」「申し訳ございません」

すが、お役所のすべての原点はどうなって「今度、工事説明会をやります」「賛成です

いるかというと、公民の役割分担でできてか、反対ですか」「こんな条例をつくるから、いる。道路があって側溝があってお家があ

とりあえずパブリックコメントで意見を教ったら、その側溝から道路側は役所がやる、えてください」。つまり言いっ放しの市民ば

つまり「公共」です。側溝から内側は「私かりつくってきた。それに対して行政は、（わたくし）」の空間だから、これは市民自

聞きっ放しだった。嵐が過ぎ去るのをずう

らがやることです。というふうに全部、都っと待っていた。そして最後、議会で決め

市計画でもそういう公私の二元論でできある。こういう言いっ放しと聞きっ放しの市がっています。それを行政が粛々とやって民参加でやっても、決して良くはならない。

いるあいだは、市民の人は生産活動に従事

僕はいま偉そうに言っていますけれども、して、日本はずっと経済成長もしていった

市民と３年間やってきてそのことがわかっのですが、どうも公と私をスパッと羊羹をたのです。

切るように分けるようなことでは解決でき

結局、行政が公共を全部統治します。市ない課題がたくさん出てきたという現状が民は統治される側です。行政は全部、サーあります。もう行政だけで公共は担えない

ビスを提供します。市民はサービスを受給ということが出てきている。

します。こういう関係のなかで市民参加を

ところがわれわれの意識、僕も市民で税いくら続けても、少しも良くはならない。

金を払っていますから、「そんなもの、役所

もう一つは、市民のニーズを把握するといがやれよ」と思いますよね。豊中市でも何うことで、役所はいろいろな公聴会を開き、回か調査をしたのですが、「役所にどのようアンケートを実施します。これは先ほど言なサービスをしてほしいですか」とアンケったように、市民を、コスト意識のないまートを実施しますと、あれもしてほしい、ま、サービスを受益する側に押し込めてニNPO と自治体との協働の現時点と課題（芝原・田中・中村・水谷・仲川・田村）ーズを聞いているのです。これでは本当の解決にはならない。

121

このような縦割りはお役所の得意技だった。これから就職する学生さんに言っておそれでやりだした市民参加の仕組みには、きます。役所は課が変わると会社が違いま市民代表、地域代表を入れる。〇〇婦人会す。部が変わると業界が違います。そのぐ

代表とか、〇〇高齢者連合会長とか、〇〇

らい縦割りです。それにはもちろん良いと商工会議所代表。こういう代表は、自分がころと悪いところがあるんですよ。だけど、属している同質性の強い集団の代表ではあ

それを横につないでみて地域の課題がわかるけれども、決して地域の代表ではない。

る。つながないと地域の課題は解決しない

いったい誰を代表しているのかといっても、のですね。

地域のなかがいまコミュニティがばらばら

これではいけない。公共運営の仕組みをですから、自分が属している集団の代表と変えないといけない。ところが、協働の成しての意見しかないのですね。じつはここ

果と課題をきちんと政策なり、制度変革に

数年 NPO と協働をしてきて、NPO もそうな

つなげていくような仕組みができていない。

っていると感じています。

NPO の支援条例とか NPO の協働条例はでき

豊中市でいいますと、たとえば障害者当

てきたけれども、そこで出てきた成果と課事者や障害者を支援する NPO。それから、題をもとに公共の運営の仕組みを変えてい高齢者や独り暮らし老人の支援をする NPO。

こうというところまで踏み込んだ指針と条たとえばニューカマーの外国人の生活支援

例は少ない。

をする NPO。それぞれ皆さん、自分の理想

今の行財政改革にも問題があります。ことミッションをもって活動をしておられま

れはいま、たんに経費節減しかできています。それはすごく大事なことです。役所にせん。何のサービスを残して何を縮小して、任せていられないから立ち上がったわけで何を充実させていくかということができな

すから、大変大事です。ところがその NPOいです。なぜなら、いまの参加の仕組みががいま、どうなっているか。障害者の支援

非常に形骸化しているからなのですね。かをする NPO は、地域にいたら障害者しか見くして予算カットばかりです。カットした

えなくなっています。彼らは、障害者か道挙句、できないものを NPO に外注するとい路の段差しか見えないのです。高齢者の支う動きが、いま全国で続いています。

援をしている人たちはお年寄りしか見ていレジュメでは NPO の限界と書いたのです

ない。ニューカマーの外国人を支援する

が、ニュー・パブリック・マネージメント。

NPO、国際交流のボランティアの人たちは、

これは成果主義、顧客主義、市場原理主義。

外国人しか見えなくなっている。ところが、これらは全部、これまでの行政になかった基礎自治体である豊中市には外国人も障害

非常に大事な発想なのですけれども、成果者も高齢者も住んで一つの地域があるはずと顧客と市場原理でいきますと、費用対効なのです。いつの間にか地域全体が見えな

果のいいものばかりが残っていく。つまりくなって、自分の対象しか見えなくなって何が言いたいかというと、社会的マイノリいる。そういう問題点がいま NPO に出てきティへのサービスなんて、コストがかかるています。

ばかりで成果が少ない。そういうことから

122

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

切り捨てられていく。そうなると非常に格

これからは、いままでの参加と協働を超え差が拡がる社会ができていきます。行政とるような視点が要るねということです。市

いうのは本来、そういう格差を拡げないと民と行政の関係として、統治・被統治、提ころに大事な役割があるはずです。インク

供・受給という関係を超えていくような、

ルージョンしていく。むしろ企業に任せたフラットな仕組みとネットワークをまず用らできないサービスをするというのが、公意しないといけないだろう。

共性の原点のはずなのに、効率のいいサービスをしようということで、どんどん切り

協働の原則をめぐって捨てられていっています。こういう危ない

それから協働の原則。これは勉強をして状況があります。ですから、もう一回原点おられる方はご存じのとおり、最初は横浜にもどって、NPO と行政が協働しようとい市が始めた「横浜コード」というのがありう場合には、いままでのとおりの公共運営ます。それを豊中市流にちょっとふくらまの仕組みを置いておいたままではだめなん

せております。目的の共有。NPO と行政がだと。そこを変えるところにつなげるよう協働するときに、ある共通の課題に対してな、公共に変えていかないといけないとい一緒にやっていこうという目的が共有されう話なんですね。

なければ、協働する必要はない。箕面市さところで、先ほど言ったように、NPO もんが一番に条例をつくって、いま問題にな

蛸壺に入っています。いろいろなセクター、っているのは、勝手に僕が問題だと言っていろいろな NPO、地域にある自治会や婦人いるのですけれども、NPO の登録制度をと会、子ども会、老人会、いろんな諸団体が、ってしまったことですね。つまり、NPO に

お互いの価値観の違いを知り合うラウンド

行政が何かを発注しようと思うと、そこにテーブルをつくって、そこで利害調整をす登録された NPO に頼まないといけない仕組

るということを市民側もしていかないと、みをつくってしまった。これがちょっと問

結局はニーズ拡大要求に終わってしまう。

題なのかなと。目的が共有されたときだけ

どんな活動だって社会性はあるけれども、一緒になればいいんですね。

その活動が公共性をもつためには、自分とそれと対等性。対等性というのは、力がちがう価値観の活動を知って、そのなかで違うから対等になれないじゃないかというお互いに利害調整をしていく。これが一番意見がありますが、相乗効果をあげるのが大事なことなのですね。双方のちがいを知協働ですから、行政の得意技、資源としてって、調整し合おう、折り合いをつけよう

施設をもっています、金をもっています。

ということを決意した瞬間に、その活動は

NPO は施設と金はないけれども、現場性と公共性をもつと思います。それをしない限専門性をもっています。そのお互いの良さ

り公共性はないだろうというのが、私の考は対等で何かができるということです。

え方です。
そういったことが豊中市では、市民と議そのためには、三つ目の相互理解。お互いの違いを知り合うことが大事です。

論をしていくあいだに、大変なすったもん

それと自発性、自主性。これは強制されだをやってきたのですが、みえてきました。

てやるものではない。NPO の得意技を発揮

NPO と自治体との協働の現時点と課題（芝原・田中・中村・水谷・仲川・田村）

してもらうのが目的ですから、それを尊重しましょう。

123

もう一つは、ガバナンスの話です。行政が全部統治してきた公共を、ひき続き行政もう一つ大事なのが透明性、公開性。やにやらせるべき領域、市民が中心になってっていく過程、プロセス、成果、課題、こやっていくべき領域、それから得意技を出れを全部、広く地域社会に公開しておくこ

し合ってやっていく協働領域、こういうふとが必要なのだろう。先ほどの芝原さんのうに分権していくような協働の領域もあるお話で、「協働の主人公は、NPO と行政」とだろう。豊中市では、それをやるための制言っていたのですが、じつはそうではない

度で、あとでホームページをご覧いただきのですね。協働の主人公は「NPO と行政がたいのですが、「協働事業提案制度」を設け協働でやるサービスを受給する市民」、あるました。市民からも NPO からも、誰でもがいはその「サービスのコストを負担する市

公共に対して提案できる制度をつくりまし民」なのです。そこが抜けてしまったら、た。

単なる相互依存で癒着になる。ですから、

それと「協働白書」。やったことは全部、

そのプロセスを必ず公開して、誰でも意見プロセスも含めて公開して、その白書に基が言える、あるいはその協働の取り組みにづいて、市民が意見を言えるかたちをつく

誰でも参加できる。これがすごく大事なこっています。

とだというのが、豊中ではわかってきまし「進化する条例」。これは、３年以内に、た。

市長は必ず成果と課題をもとに、条例を改

これからの市民参加とかいくつか書きま正する責務を義務づけております。

した。こういうのはまた後でご覧いただいですから僕が言いたいのは、事業やサーて、じゃあ豊中市がどこまでできているのビスを協働するというのは、手段だというかは、豊中市のホームページをぜひご覧いことです。事業を協働するのが目的ではな

ただきたいと思います。そこにかなり詳し

しに、公共を、地域を協働して運営するの

く書いています。

が目的なのです。そこのところをぜひ押さ

協働というのは、そういうふうに整理しえていただきたいと思います。

ていきますと、いままで行政が直営でやっ最後に今後の課題です。これはまた、議てきた事業やサービスを NPO に任せていく論のなかで出てくるかと思います。いまのという協働の領域、事業の領域もあるだろ

話を総合しますと、行政側が統治しているう。それから先ほど言ったように、さまざ公共ばかりの話になっていますが、じつはまな地域の課題を個別のテーマ別に見るの

これまでも、これからも行政ができなかっではなくて、地域全体の課題として位置づた公共的サービス、企業ができなかった公

けて、どう解決していくかという、民と民共的サービスを誰が担ってきたかといったとの協働。自治会と NPO との協働。さまざら、地域の互助システムなんですね。自治

まな NPO と NPO との協働。企業と NPO と会、町内会であるとか、近所の助け合いとの協働。とりもなおさずコミュニティづく

か、公私にまたがる未分化ゾーンというのり、地域づくりの協働みたいな領域もあるでしょうか。公私の分類までできない生活だろうと思います。

世界で、市民は助け合ってきたのですね。

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

124

その部分を含めて、新しい公共の考え方をる意味で、そうした地域社会を運営してい整理するということをしないと、単なる行

く、あるいは経営していく市民を育てよう

政改革に終わってしまう危険性もあるのでとしなかった。育てないほうがやりやすかはないか。もう一つの問題は、NPO と行政ったという状況のなかで来たわけです。

の協働が常識になってきたら、今度は、そ

阪神大震災のときに典型的に出てきたよ

れは誰にとって、どんなふうに役に立ってうに、そうした行政の公共サービス独占でいるかを、いったい誰が評価するのかといは、もはやカバーしきれない問題がさまざう、大きな次の課題が出てきます。

まに出てくるなかで、新しいかたちで市民

最終的には、これからそういった大きなと行政との関係をつくりださなければいけ

ガバナンスの課題が出てきます。公共の運ない状況が出てきている。同時に、市民の営自体を分権していったり、運営自体を協あり方も、悪くいえば様々なほころびを繕働でやっていく、その試金石、仕組み、手うボランティア、あるいは行政を批判する段として NPO と行政の協働があるんだとい

市民運動だけではなくて、市民自らが、そうことが、一点、言いたいことです。そう

うした地域社会の地域課題の解決を担うとなると、その取り組みが本当に効果があがいう、そういう部分が出てくるなかで、行っているのか、問題点はどこにあるのか、

政と NPO との協働が生まれてきたのだろう

いったい誰がきちんと評価して監視するのと思います。この協働について言いますと、か。その監視役、評価役、決定役は誰なの

行政と NPO は違うんだと。それぞれの得意かが問われてくると思います。それはもち技が違うからこそ、協働する意味がある。

ろん間違いなく市民なのですが、豊中市でそこがきちんとまだ認識されていないのでいえば 40 万の市民が必ずその評価に関われはないかというお話がありました。

るかというと、関われないですよね。そう

同時に、NPO 側への注文として、NPO は

なると、これから大きく必要になってくる

蛸壺型に陥りつつあるのではないかと。自のは議会の役割ではないか。議会が本来の分たちの活動分野や支援の対象しか見えて役割として NPO と行政の協働の成果と課題いないのではないか。地域全体を見ていく

をきちんと評価し、判断していくという、なかで、物事を考えていく必要があるのでそういう市議会の役割が出てくるのではなはないか。ラウンドテーブルを設けたりしいか。

ながら、さまざまな NPO 間、地域組織との最初は問題提起ですので、このへんにとどめておきます。
司会

間での協議や利害調整の場が必要ではないかというお話が出ました。最後に議会の役非常に重要な問題提起をしていた

割にもう一度注目することや、アソシエー

だきました。まず、従来型行政と市民とのションの NPO と住民全員参加を建前とする関係の不毛性について指摘されました。公

町内会、自治会との関係について言及され共サービスを独占的に供給する行政と、そました。これらは NPO にとっても行政にとれをもっぱら受け身の存在として行政と関っても非常に悩ましい問題であり、後からわる市民という状況を、どう変えるかとい議論されることだろうと思います。

うことであります。行政側からすれば、あ次に、中村さんから、お話をいただきまNPO と自治体との協働の現時点と課題（芝原・田中・中村・水谷・仲川・田村）

介護保険、ついで指定管理者制度に続いて、す。
行政の内側に飛び込みながら矛盾を自分たち流に解決する

中村

125

CS（コミュニティ・サポートセンター）神戸の中村と申します。

いま市場化テストの公共サービス効率化法
案ということが議論されています。ハードの設備の管理運営を民間がするだけではな
くて、ソフト事業についても官・民に競争入札をさせながら、いいほうの主体を選ん

田中さんのご発表は、立て板に水というでいこうじゃないかということだと思いまのでしょうか。田中さんのような行政マン

す。そういうことでいけば、いままで官ががいつまでもマイノリティではなく、マジ独占していたところに、民間が参入できる

ョリティになる（笑）、そうすれば日本はすチャンスが目の前にいっぱいあります。いぐに変わるのにと思って聞いておりました。

っぱいあるにも関わらず、指定管理者制度

なぜ田中さんがマイノリティなのか。このでもそんなにたくさんの NPO が参入できてへんの原因を探れば、きっと行政のほうのいません。全体のパーセンテージは、ちょ

改革はもっと早く進むのではないかと思い

っとわかりませんが、ほぼ従来の外郭団体

ます。

の受託が８割ぐらいではないかと日経新聞

芝原さんのご報告も、NPO や行政の実態

か何かに載っていました。純粋な NPO、本を反映されたもので、まさにいま現時点、

当に地域のためにという志の高い NPO がそ

私たちは非常な隘路のところに NPO がきてこに参入したケースは少ないと思っていまいるなという感じを、私も日常、活動の実す。しかしこれからは、そういうことも一

践をしながら感じているところでございま

つのチャンスととらえて、官のものを本当す。

に市民のためになるような事業やサービス

震災の話も出ました。公共の領域を誰が担うのか。官だけには任せておけないといにしていかないといけないという認識をもっています。

うところを、神戸の私たちはそう意識する

そういう認識のもとに、私たち CS 神戸は、までもなく、無意識に公共の場に放り出さ

外側から政策提言をするというより、むしれた感じがいたします。そういうなかから、

ろ行政のなかに飛び込んでいきながら、そ新しい公共に挑戦する、チャレンジするこで感じた矛盾を自分たち流に解決する。

NPO がさまざまに生まれてきておりますけ

その解決の手法をこのようなフォーラムでれども、あれからもう 11 年、行政が落ち着

発表しながら、NPO 間の連携の共有物にしき始めると、新しいものはすぐに否定してていく。そのような手法をとってきたと思かかる。そして先祖返りをしだすという常います。

説のとおり、歩んできているのかなという感じがします。

皆さん方のお手元の資料にも、私どもの事業や活動実績の年表が載っていますが、しかし、大きな時代の流れでみると、負直轄事業が 104 ぐらいあります。一番最近のけているわけにいきません。しかも NPO に

ものが抜けておりますけれども、ここで私はこれから非常に大きな、向かい風ではなが申しあげたいのは、たくさんの事業をやくて、追い風が吹いてこようとしています。

っていることではなくて、事業の変遷につ

126

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦いてです。

しかし、それが継続的に行なわれている

まず、震災のときに直轄事業の 84 番のかというと、そうではありません。NPO に

1996、97 年、このあたりは結構、自発的ないったん仕事をお願いしたり、あるいはい市民が育ってきたときです。みなさんに震ろいろな協働関係を結んできたけれども、災のときに助けてもらったので、次は自分

代表性がないじゃないかと。住民意見の反たちが地域に恩返しをしたい。そういう気映になっていないということですね。逆に持ちを私たちはすくいとりながら、その気一方、地縁団体だとか伝統的な自治会、婦持ちを形にする。いろいろな団体が生まれ人会に代表されるような地域の団体、これていきました。また、私たちも非常にたくは全体に網羅をしている。だから住民の代さんのチャレンジングな事業に挑戦するこ

表の意見はそちらを聞きますと。NPO は仕とになりました。

事をしておけばいいんじゃないと。そうい

ところが 1998 〜 99 年ぐらいになります

うふうな行政にとって都合のいい使い方がと、個人の相談よりグループの相談が増えされてきたと思っています。とくにこの１、てきた。何かやりたいけれどもお金がない、２年、非常にそれがひどくなっているので場所がない、情報がない。そんな相談にのはないか。指定管理者制度に代表されるよ

ることによって、たくさんのグループが生

うに、そういうふうに逆に使われてきていまれてきています。

るのではないかという危惧を私たちももっ

それから 2000 年前後になると、そういうています。

ものが一段落をして、私どもが地域調査を

そういう大きな流れのなかで、今日の問したりするようになりました。地域のいろ題意識として、皆さん方と一緒に考えていいろな状況をみて、こういう仕事がいま地

きたいことを４点ほど申しあげたいと思い

域に足りないと。つまり介護保険の始まるます。

前になると、介護保険ではカバーされない

いままで私どもは、事例としては神戸市、ような人はどうなるのだろう。そういう問

兵庫県、いろいろな各種団体と協働をして題意識のもとに、介護保険の枠外を担うきました。指定管理者制度が協働の事例に

NPO を神戸で 12 〜 15 ぐらいかな、立ちあげ

なるのかどうかはわかりませんが、私たちのお手伝いをしてまいりました。地域のニは協働の事例にしようということで頑張っーズにしっかりと基づいた団体ができあがています。そのなかでの問題意識です。

ってきます。
次は行政が NPO に着目し始めました。組「協働契約書」の大切さ

織ができ始めた NPO に何かしてほしいとい一つ目。とくにこれは、個別の委託事業

うことで、いろいろな企画提案の仕組みをに関する問題意識です。官と民のあいだにつくったり、NPO の事業に対する助成制度

新しいルールを創出する必要があると思っができたり、2000 年度ぐらいから、矢継ぎています。指定管理者制度やそれ以外の契早にそういう施策が神戸市、兵庫県で行な約においても、私たちが行政と結ぶ契約書

われるようになってきました。こうして今というのは、委託契約書だけです。だけど、

日に至っているわけです。

これではいけないと気づいたのは３年ほど

NPO と自治体との協働の現時点と課題（芝原・田中・中村・水谷・仲川・田村）

127前でした。行政と NPO が新しい関係を結びていくような、そういう組織、機関をもっながら、新しい地域の価値を生み出していています。そこが責任をもって運営をする

くためには、いままでの契約書では足りなわけですけれども、事業費しか出ない。でい。期日と、何をするのかが仕様内容に書は間接経費は全部こちらの持ち出し、赤でいてあるだけですから、なんの価値も生ますか、と。

ないわけです。昔もいまもありますが、下なんか、行政との委託事業をすればする請けの事業者に仕事を「やらせる」というほど、NPO の法人本体は赤字になっていく

言葉を行政の方はよく使います。「やらせるという構図から逃れられない。これはおか事業」の契約そのものが NPO にきただけのしいと思います。そういうふうなことが、話です。これではおかしいのではないかと

いままでのところ全然、盛り込まれていな

いう気づきがありました。そこで、その上かったので、新しく「協働契約書」みたい

位概念に「協働協定書」というものを結ん

なものをつくる必要があると言い出していでほしいと提案をいたしました。これはイるのが、市民活動情報センターの今瀬さん

ギリスのコンパクトに習ったものなのですという人です。いま、この人が一所懸命、けれども、神戸市との情報発信事業のアンケートをとっています。NPO と行政と「NPO 神戸データマップ事業」で、はじめての契約には、そういう新しい価値を盛り込「協働協定書」というものを結ぶことになりんだ「協働契約書」というものが必要ではました。これは企画提案事業ということで、ないかと言い始めています。

神戸市も非常に着目した事業であったので、
そういうふうに順調に進んだわけです。

私も大賛成です。このアンケートに極力、協力をしながら、全国の実態を調べる。そただ、その協働協定書の中身をつぶさにして新しい価値観を生むような契約書の内見ていると、私たちが問題にしている成果

容をつくりたいと思います。つまり行政と物の共有に一切触れられていない。これは仕事をしようと思ったら、口ではだめなん

また騙されそうになっているなと思っていですよ。やはり書面が必要なんですね。そるんですけれども。せっかく一歩前進したの書面をどのようにルール化するかが、個

ところが、また逆戻りしそうになっている。

別の事業のなかで、いま問われているのでその協働協定書のようなものには、やはりはないかと思います。

成果が NPO 側にも神戸市側にもないといけない。それが当然、謳われないといけないと思っています。それが入っていない。

地縁系団体＆議会と NPO の関係

二つ目が、基礎的な自治概念と実態の整

それから、意思決定の権限が完全に行政理。つまり自治会など地縁系団体と NPO のサイド（発注者）にあるということですね。

関係づくりです。ここがまったくうまくい

これもまたなんらかの意味で改善しないときません。それぞれに言い分はあるところいけない。それから委託料の積算根拠。こですけれども、この二つは、地域に必要だ

こに一般管理費というものがない。つまりと私は思っています。自治組織というのは、法人と契約するわけですから、法人は NPO

エリア区分に分けられてどの地域でもだいの理事会だとか総会とかいう機関決議をしたいありますので、そういう意味では行政

128

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦が使いやすい。しかも行政がいままで使っ自治会にお金を出すことが合併協で決まってきた組織である。私たちからみても、防てしまっているので、一銭もお金はないと。

犯の問題だとかごみの問題だとか、やはりNPO を支援するようなものはないというこ

そこに住んでいる人にしかわからない問題とでした。ことほどさように自治会系統にがたくさんあります。だから、そういうとは至れり尽くせりでありながら、NPO 支援

ころについては、やはり自治組織と仲良くは何もない。ほぼどこの自治体でもそうでしないと私たちも問題がみえてこない。しはないでしょうか。神戸市も負けず劣らず

かし、自治会や地縁系団体の能力、機能のそのようなところがあります。ということ限界があると思う。つまり、人を選べない

で、自治体と NPO の関係は、なくてはならということです。その地域に住んでいるわ

ないのにも関わらず、どうもうまくいかな

けですから。テーマも人も選べないので、い。ぎくしゃくした関係にある。もっとそ課題の解決力が非常に弱いです。発見力にの原因を分析する必要があると思います。

はつながるけれども、解決力には非常に乏

これが二つ目の問題意識。

しい。その解決力をカバーしようというの

それから３番目が議会との連携です。私が NPO だと私は思っています。高齢者の問もよく議会のことはわかりませんが、事例

題、環境の問題、子どもの問題。防犯でも、のところで書いている「交通くるくるバス

高いレベルの防犯の問題。そういうものを調査」。これは、神戸市や内閣府と一緒に実NPO と協力しながら、地域をそれこそ自治施した調査です。これをやりかけて成果がをしていく。課題の発見力や問題の予防力。

出かけた途端に議員さんが飛んできて、「ここれを地域団体に求め、解決をしていく。

れは、俺が前から言うてることだ。だから、できた問題をどう対応していくのかという

これは俺の成果や」とか言い出されて、びところに NPO が多く働けるのではないか。

っくり、唖然としたことがありました。そこの関係づくりを誰が世話しているかとのようなおくれた議員さんが多いことも事いうことです。もちろん私たちの責任もあ実ですよね。ですけれども、議員さん一人ります。それから、地縁系の人たちもそう

ひとりより議会そのものが、どのようなガですね。NPO がきたらかき回されるとか、バナンスのなかで役割をもっていくのかといろいろな問題もあります。でも行政の責いうことは大きな問題だと、私はそのとき任が非常に大きいと思います。

にひしひしと思いました。

昨日、私は岡山県の田舎町、８町が合併した小さな５万人の町へ行っていました。

NPO も蛸壺に入ってないか

人口が５万人の町です。そこが合併をして、４点目が NPO の側の問題です。指摘もさ

今後２年間は自治会単位ごとに１世帯当たれたように、蛸壺に入っているのではない

りに年間 3,000 円の補助費を出すと。それのかと。まったくそのとおりですね。しかも総額が１億円を超す。

問題なのが、NPO の中間支援組織として多私は NPO のリーダー養成講座の講師に行いのが官設民営です。私たちは民設民営でったのですが、じゃあ何か NPO の支援策はすが、本来の NPO の支援センターは NPOあるのでしょうかと聞くと、それが２年間、のネットワークづくりに自ら積極的に働かNPO と自治体との協働の現時点と課題（芝原・田中・中村・水谷・仲川・田村）129

ないといけないはずですが、しかし NPO のような契約書が必要ではないかという問題

支援センターそのものが蛸壺に陥っている提起を出していただきました。本当に行政のではないか。これが一番大きいですね。

側は、積算根拠の問題も含めて、出すべきそれぞれのサービスをする NPO というのはデータも出してくれない。そして、これはまだ規模も小さいです。そして日常のサー

アカウンタビリティといいますか、基本的ビスに必死なところがありますので、どうに予算がどんなかたちで使われているかとしても視野が狭くなったり、余分な仕事がいう説明責任があるはずなのですが、行政できなくなったりと、物理的な制約も抱えが非常にコントロールしたがるという状況ています。それをカバーしていくためののなかで、なかなか実のあるかたちで、そNPO センターの力量、視点がちょっと問わ

うした協働ができていない。そうした状況

れているのかなと。

のなかで、協働契約書づくりをしたらどう

それに気づきまして、去年からやはりネ

かということでした。

ットワークだと。どんなにお金がなくても、それから、先ほど田中さんもおっしゃっ

ネットワークをつくっていかなければいけていた地縁系の組織と NPO などアソシエー

ないということで、地域別のネットワーク

ション（自発的団体）の関係をどうしていをはじめて、神戸の東灘、灘で「寄ってたくのかという問題です。これは後ほど、田かって NPO」というフェアを３月 19 日に開中さんのほうからも、あるいは行政の方が催します。これは、エリア型のネットワー

たくさんいらっしゃいますので、町内会やクです。

婦人会とのつきあいをどうされているか、

もう一つはテーマ型。「トータル・ケアシ
ステムを考える」という、介護保険の枠外

かなり悩みのあるところを会場からも出していただきたいと思います。

の NPO が連携をして介護保険の事業者と一それから議会。今日のタイトルでは「自緒になって、途切れのないサービスが提供

治体」にしていますけれども。行政というできるようにする。４月１日に NPO サービのはけったいな言葉であります。ご存じのスセンターというのを立ちあげます。これ

とおり、議会と、議員さんと市長さんは市

は行政からお金ももらいません。NPO と介民の有権者の選挙で選ばれる。信託を受け護事業者が会員になって私たちを支えます。

て政府を担う。基本的に政策や予算を決定

そのようにテーマ別のネットワーク、エすることになっている。行政というか行政

リアのネットワークをつくって、こちらのマンは、その決定を受けて、予算どおり、力を強くしないと素晴らしい追い風をキャ

趣旨どおりにその予算が使われたかどうか

ッチできない。そんな問題意識を感じておを議会に対して、広くいうと有権者に対しります。

て説明責任を負う。こういう関係になって司会

CS 神戸の中村さんからは、一つは、いるわけですね。そうすると、NPO と行政

委託契約書の上位概念として「協働契約書」との連携とは具体的には何なのかが問題にが必要だという話がありました。新しい価なってまいります。

値観といいますか、いままでの仕事のやり先ほど出ていましたように、NPO は市民

方を変えていく、そういうものを生み出すの代表ではなくて、一部の代表でしかあり

130

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦ません。その一部の市民の代表である NPO

こういった３センターと「情報部門」、四つと、別段、信託を受けていない行政マンが、の機能をもった広域的な支援センターです。

協働のテーブルについて、いろいろなこと

CS 神戸の中村さんのように、コミュニティ

を考えようというのは、民主主義からみてベースの市民活動の支援センターというよ

どうかという問題が出てくるかと思います。

りは、どちらかというと関西圏などを中心

一方では、議会。先ほど田中さんも中村さに広域型で展開していますので、地域ベー

んも、お二人ともおっしゃっているのです

スな組織とはまたちょっと違うタイプの支が、議会の機能は大事だとおっしゃる。本援センターだと認識していただいたらいい

当に議会は機能を発揮できるのかというこ

かと思います。

とについて僕はわりと懐疑的なのでありま

行政との協働に関しては、大阪という地

すが（笑）、そのへんも含めて、また議論に域をベースにしています。なかでも、大阪なるかと思います。

府内の各自治体の市民活動推進施策づくり

では次に、大阪ボランティア協会 NPO 推のお手伝いもしています。先ほど箕面市の進センターの水谷さんお願いします。大阪

話が出てきましたが、吹田市、高槻市、枚でもさまざまな協働をされています。先ほ方市、寝屋川市、堺市、どちらかというとど箕面市の話が出ましたけれども、箕面市

衛星都市群の自治体の支援施策に委員としの指針や条例づくりにも委員として参加さて関わったり、会議づくりの運営事務局とれていますので、その経験を踏まえてご発

して関わっている状況です。

言をお願いしたいと思います。
大阪ボランティア協会・
広域型の支援センター

ですので、NPO と行政の協働に対して早い段階から着目をし、そういう推進策、施策をつくっていこうと、市民活動基盤の底上げを考えてきました。豊中市などをはじ

水谷 大阪ボランティア協会の水谷です。

めとして、大阪ではこれらの動きがあった

大阪ボランティア協会は、1965 年にできため、今回、IIHOE から協働環境調査の協

た、支援センターとしてはかなり歴史のあ力の提案をいただいたときにも、若干、違る組織です。ボランティアセンターを起点

和感があった。それは、すでに大阪ではかに様々な変遷を経ていまの組織体になってなり進んでいる状況であったからです。

います。

IIHOE から提案があったのは８自治体だけ

現在は、市民活動に参画したい市民をエだったのですが、多いなかからそれを選ぶ

ンパワメントする「市民エンパワメントセのさえもむずかしい。すでに多くの自治体

ンター」、NPO の組織化を通してさらにそのの動きがあったので、じゃあ、もう全部や活動を推進していきたい NPO を支援する

りましょうと逆提案をしました。そして 44「NPO 推進センター」、そして、そういった自治体の協働環境調査を行ないました。そ

市民活動の現場の人たちとともに、行政との結果を別途まとめています。ご希望の方

企業とか、セクターを超えるコーディネー

は、ボランティア協会までお問い合わせく

ションを行なう。企業が社会貢献活動を行ださい。

なうなかでの「企業市民活動推進センター」。

NPO と自治体との協働の現時点と課題（芝原・田中・中村・水谷・仲川・田村）

支援センターをつくれば終わりか

大阪の傾向としては、全国的傾向でもあ131

境整備に対しいかに支援センターも関わっていくかという視点が弱いのではないかと思っています。

るのかなとも思うのですが、「指針、条例の多くの団体は市民発的なところでネット策定」がある。いま若干、危機感として思ワークをつくり、受け皿になるなど、本当っていることは、こういうかたちで協働推は団体の強みを活かせる部分があるはずな進施策が出されるにあたって、そこに一部のですが、そこがまだまだです。いっぽう

ボランティア協会も関わっているので、私で行政側は、予算を 10 ％シーリングといったち自身の責任もあるのですけれども、「支たかたちで、一律カットしてきているので、援策は支援センターをつくって完了」といNPO も言われたままに仕事を受けている状

う傾向があることです。とにかく協働推進態に陥りがちです。市民側で支援センター

施策をつくることは、要は支援センターをも汗をかいているのに逆提案できていない。

つくればいいんでしょう、といった発想で逆提案するという発想も持ち得ていないと相談してこられる自治体の方もおられる。

ころが課題です。もちろん支援センター側

これは大きな問題ではないかと。

も悩んではいるのですが、そういう共有お先ほど中村さんからもお話がありました
が、官設民営型の支援センターの独自性、よび発展的な議論がまだ充分にはできていない。

オリジナル性はあるのか。本当にその地域

そこで、今年度から大阪ボランティア協の課題を反映しているのか、その課題解決会でも、関西 NPO 支援センターネットワー

を支える支援センターづくりをできている

ク（KNN）を立ちあげて、市民側が力をものか。NPO を支援すればいいんでしょうとつことをねらいに、ともに議論する場をついうスタンスで、市民側も考えている傾向

くりました。KNN をやってみて思っているがあって、そこについては若干違うのではことは、支援センターを担う市民側でさえないかなと。とくに官設民営スタイルででも、行政へこういうことをお願いしなけれきてきたのであれば、逆に官の情報をもうばならない、行政担当者にああだと言われ少し得られる、そもそも立脚点が官がつく

たんだけれども、判断材料がなくて困ってっているというところがあるわけですから、いるという声の多さです。支援機関が行政いちいち官との関係づくりに注力しなくてとの向きあい方にまだまだ戸惑っているといいメリットがあるはずなんですね。とこいう、大きな課題を抱えているのではない

ろがそこを上手にきちんと理解、着目しなかと感じています。それが１点目。

いまま、とにかく NPO 向けの支援メニュー

２番は、地域に必要な支援センターであというか、講座を打つ、情報を出す、何かるとか、その地域に必要な支援施策、協働

ホームページを立ちあげる、ブースをつく推進施策とはどういうものであるかをまだるというようなプログラムを組んでいるの充分には議論できていません。たとえば箕が支援センターのするべきことだという認面市では、５年前に「21 世紀市民社会ビジ識が強い。本当はそれだけではなくて、今ョン」が出てきたきり、それを見直そうと

日、IIHOE からの問題提起にあった協働環いう動きがないです。５年もたつと、社会132

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

そのものや NPO の動向など様々なことが変

あ全部が全部、協働じゃなければいけない

わっているのに、協働支援施策は出たきりのか。そもそも協働は、あくまでも手法でで、その改善の議論があまり出てきていな

あって目的ではない以上、NPO がやるからい。私はそこがもう一つ課題だと思っていイコール協働であるというような発想は、ます。そこを市民が、もしくはこういう支拭い捨てていかないといけないと思ってい援センターが、声をあげて言っていかないます。

といけないでしょう。一 NPO が単独でそん

なぜ、それを強く思うようになったか。

なことを一々声をあげるのはむずかしいで

本日、大阪 NPO 情報ネットの資料をもってしょうから、支援センター側がせっかく市きましたが、当協会が受けている大阪府か民として運営をしているのですから、積極らの委託事業の一つで、大阪府内の NPO 法的に提案していかないといけないのではな

人の情報公開のサイトです。実は私どものいかと思っています。

方で他県から出向で来られたインターンのすべて協働事業になるわけではない

方とこの事業を一緒にやっているときに、そのインターンの方が「この事業というの

次は協働実践。どんなに理念を高く掲げは、大阪府と協働でやっているボランティても、行政の担当者の方も、なんとなく何

ア協会の事業です」と他の方に説明された。

かやらないといけないと、人によっては少その時、私は「いやいや、ちょっとそれはしびびっていたり萎縮しているような雰囲違いますよ」とそのことを指摘しました。

気があります。このようななかで、失敗も私自身がなぜ、この事業を協働的事業とみ成功も実体験でしか学べないよねと私は思なしていないか。本来であればもう少し協

いますけれども、基本的にまず、公益的な働的事業として推進される予定でしたが、事業を実施していくにあたって、まさに今

結局、実態としては完全なアウトソーシン

日の議論のポイントにもなるのかなと思う

グ事業で、要は全部、ボランティア協会にのですが、すべて協働でなければいけない

お任せでした。とにかくネットを立ちあげのか、という判断どころがあると思う。先て、完成させてくださいというニュアンスほど田中さんがおっしゃったように、相乗でした。基本的にそのプロセスのなかに、効果がわかない事業まで協働する必要はな

大阪府の関与はほぼなかった。行政は、行い、と思っています。協働的な事業を実施

政的な法的な部分だけをチェックする範囲していくにあたって、私も中村さんとまっで終わっていて、結果的にそれはそれで一たく同じで、協働委託契約書というようなつのあり方だったのかなと思います。NPO

ものがなければ、仕様書には完成物のことの専門性を買われて、当協会に委託してきだけ書かれていて、協働とはいいがたい。

たと思うので、NPO にとってどれぐらい使プロセスが重要なのですが、協働すること

いやすい、市民にとってはどれぐらい使いで次の施策にどう活かされるのかという理やすいかということを議論したかったので念が感じられません。ですので、こういっ

すが、そこは難しかったです。私自身は、た協働契約書、コンパクト的な発想は、全

もっと協働的なスタイルで進むと思ってい体に要るのではないかなと思いつつ、じゃ

たけれど、実際は、アウトソーシング事業

NPO と自治体との協働の現時点と課題（芝原・田中・中村・水谷・仲川・田村）

133になってしまったなという反省はあります。

阪 NPO プラザというハードを管理してい私たち自身がこの１年、終わって振り返っる。ここは委託でもなく、建物だけを府かてみて、もう少し、府にこういうことをもらお借りして、自主運営でランニング・コ

っとやっていきましょうという提案をする

ストをまかなっている建物で、指定管理で必要があるのかなと思っています。

もなければ委託でもない、じつは自主運営

結局、ここで言いたかったのは、すべての総合センターなのですね。先ほど田中さがすべて、本当に協働的な事業でなければんから経営者感覚においての市民提案といいけないのかということです。そうじゃな

うものが重要だというお話があったのです

いのであれば、どういうところが協働的事が、まったく共感しています。私自身も、業として実施されていくべきなのか。ぜひNPO というのは提言力、その現場の感性と皆さんと今日、議論できたらなと思っていか目の前の課題とか、当事者性に基づいたます。

提案力をもっていると思う。さらには、そNPO 側の力量が問われている

最後は、先ほどから出てきていますが、れを推進していく推進力ももっている。そこは既存のいままであったシンクタンクとは全然ちがう機能だと思うのですね。

ポイントはやはり NPO、市民側が、もっと

大阪 NPO プラザの指針ができたとき、や力をつけていく必要があるのではないかとはり行政側が書かれた文章というのは、遊いうことです。指定管理者制度の相談が今

休財産を活用していこうという発想だけだ

年、NPO 推進センター部門では増えていまったんですね。ところが遊休財産の活用とす。実際、「申請書をつくりました。ちょっいう言葉だけだと、すごく魅力的ですよね。

と見てください」と。でも、見てください

どう考えても今後、遊休財産というのがいの前に、本当にこの指定管理者制度をやっっぱい出てきますから。でも、その遊休財ていくあなたたちの体力であるとか、ミッ産というのは実際、バリアフリーなんて感ションへの適合はどうなんですかというこ覚が欠落していたり、たとえばいま CSR のとを掘り下げるところから、相談はスター

世界では、環境的に負荷をかけずに経済的トします。そこを聞いていくと、まだ目の事業をやっていくかという議論に社会はな

前のお金に揺さぶられている感覚が少しあっているのに、めちゃめちゃ環境負荷がかるのが気になります。私たちは大阪 NPO プ

かる建物なのです。昭和 40 年代、50 年代にラザという建物運営をやっていますので、できた建物というのは基本的にそういうも余計に思うのですが、そんなに創造的なものです。ですので、そういった建物を市民のばかりではないよと。ハード管理はかなのためにいいものとして運営していくためり地味ですよ、といったことも含めた話かには、単に「遊休財産の活用」というひとらスタートする、という実態があります。

言だけで言われても運営側はすごく困る。

目の前のニンジンを追いかける馬にならな

それを実際に私自身が感じていて、まさにいように、私たち自身、もっと考えないと提案する側と運営する側が、ある程度イコいけないよねと思います。

ールな感覚をもった人がやっていかないと、

いま言いましたように、私たち自身が大シンクタンクの方がたんに提案だけ出して

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

134

いって、その後の自分が提案したものの責ます。これもあとからも議論になるかと思任をとらない、この形式が私はすごくまずいますが、少なくとも市民側が主体的に活いと思っています。

動を担う領域は何なのか。行政側が責任を中村さんがおっしゃったように、指定管もってやるべきものは何なのかということ

理者制度は一つのチャンスでもあるので、をきちんとすると同時に、真ん中の部分、それを担うことが自分たちのミッションの協働で効果があがる部分が何なのか。協働達成に寄与するのかを見極め、自分たちのといっても、どこまでを協働というか、い体力も量りながら、やっていくべきなのでろいろとある。政策立案、あるいは事業企はないか。この点も皆さんと議論できれば画まで関わるものから、情報交換もあれば、いいなと思っています。

先ほどいった丸投げに近いものから、委託

司会

水谷さんのほうからは、ご自分のから補助金をばらまくというようなことま

経験も踏まえた行政と NPO 側への注文が出でありますのでね。このへんも、いったいました。僕も全国へ行くたびに、官設民営

何が、それぞれのテーマに応じて何がふさのセンターの立派なものがいっぱいできてわしいのかということについて、やはり行

いまして、「大阪の NPO プラザを見てご覧

政側と NPO の議論が必要な部分ではないか

よ、あんな汚い建物におるのに。君ら施設と思います。

はすごいですね」と（笑）。だいたい最低で最後に、奈良 NPO センターの仲川さんかも 100 坪。広いところは 250 坪ぐらいのスペ

ら、奈良のエリアのなかで、協働がどこまースをもって、一等地に構えてという世界で進んでいるか、現状と問題点についておで、IT 環境抜群。何をやっているかという話をいただきます。

と、ほとんどが各団体のパンフレットの展示、会議スペースの提供、ソフト支援はせ

奈良 NPO センターの活動状況

いぜい NPO 法人の立ちあげ手続きのアドバ

仲川

イス程度。本当にしょうもないことをやっ奈良 NPO センターはいわゆる民設民営のておられる。だから、そういう意味で、こNPO センターという形態になります。いまこに出てくるような提案型とかいうものは官設民営の NPO センターが非常に増えてき

ほとんどない。中間支援組織をつくっておているという話で、豪華な立派な施設が多けば一応、行政としては格好がついたみた

いというお話がありました。私どものほういなことになっている。要は行政側は NPO

は、東大寺という奈良のお寺の中にある、支援というトッピングしているだけだといある中学・高校が移転した後の空き校舎をう状況をどう変えていくのか。そのためにお借りしています。

は NPO 側の主体性や力量、スタンスが大事になってくるのではないかと思います。
それから、なんでもかんでも協働する必要はないんじゃないかと。お互いの強みを

奈良 NPO センターの仲川です。

私は、大学を出てからサラリーマンをしていましたが、その後、地元の奈良にもどり、いつの間にか NPO の世界に引き込まれていたという経歴の人間です。

活かしたかたちで、相乗効果があがる部分

奈良では昔から、たんぽぽの家や奈良まだけをやろうじゃないかということがあり

ちづくりセンターなど、非常に歴史のある

NPO と自治体との協働の現時点と課題（芝原・田中・中村・水谷・仲川・田村）

135

NPO 市民活動グループがあります。そうい

いかと考えています。つまりネットワーク

ったなかで 1993 年に、市民活動に関する調

型、NPO 同士の協働型の事業展開が重要で査研究というのを行なったことをきっかけはないかと思います。

として、当時、奈良で活動をしていたさま

具体的には地域の子どもを対象にした事

ざまな NPO、ボランティアグループの代表

業、子育て支援の事業、それから環境の事の人たちが集まって NPO センターを立ちあ

業、そういった事業に関して、おもに会員

げることになりました。

の団体を中心にプラットフォームを構築し私自身は、その頃にはまだ奈良におりまて、そこに対して地域の企業や個人の人もせんでした。その後、準備会等を経て、入りながら、事業を進めていくというよう2001 年に奈良 NPO センターができたときかな展開をしています。

ら関わるようになりました。

もう一つは NPO 活動をいかに継続的、持今日のテーマは、「自治体との協働」です。

続的に進めるかという問題で、資金的な問

当然、私たちも民設民営の NPO センターと題が当然大きく立ちはだかります。そのあして、どのように行政との協働を進めていたりをどのように市民が中心となって支え

くかに関して、さまざまな提言やフォーラていくか。そういった仕組みづくりができ

ムなどを行ってきております。

ないかということで「奈良未来創造基金」

今回、芝原さんのほうからお話をいただという市民ファンドを設立しました。今年

き、全国一斉の自治体との協働関係についで４年目になっています。大口の篤志家やての調査に関わらせていただくことになっ企業ということではなくて、市民レベルでた次第です。

お金の循環システムをつくろうということ

奈良 NPO センターは、NPO 支援センター
として NPO を支援する講座や講演会などを行う一方、社会に関心をもつ市民をどのように育てていくかを、一つポイントに掲げて事業を展開しております。
もう一つは、やはり個別の団体のさまざ
まな相談などにのっているなかで、なかなでやっております。
奈良県下の協働の実態

それでは、今回のアンケート調査からみえてきた、奈良県における NPO と行政の協働について、ご報告をさせていただきたいと思います。

か一つの団体では力になり得ないという問

今回、奈良県では、県としては奈良県、題が出てきます。また行政のほうからいい

市としては奈良市、生駒市、橿原市というますと、どこの NPO に対して、どういったことで、１県で３市に対して協働のアンケ

情報を出したらいいのかわからない。もしートを実施しました。そのうち生駒市と橿くは協働していったらいいのかがわからな

原市は、昨年まではアンケートを実施してい。的がない状態で球を投げるというよういなかったのですけれども、新規で実施しなことがあります。そのあたりで、たとえたかたちになっています。

ば NPO がテーマごと、事業ごとでネットワ

先ほど石川先生のほうからご紹介がありークを組んでプラットフォームをつくってましたように、奈良県は大阪、神戸あたり

いくことが一つの方法としてあるのではなに比べて、協働の環境が進んでいるとは言

136

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

い難いと。まさにおっしゃるとおりでして、

い先日、市長が長年続いた与党派から超革

たとえばよく「京都の着倒れ」「大阪の食い新派の若手の方に代わったこともあり、今倒れ」と申しますが、奈良は何というかと後は条例化を踏まえて進んでいくのではな

いうと「寝倒れ」というんですね。そのこいかと聞いています。

とからもわかるように、大仏さんが一つあ生駒市は庁内で協働を議論する枠組みでるので、あとはみんな寝ていても金になる

おもしろい動きがあります。普通ですと、ぞというような（笑）、そういう県民性とい行政のなかの各部署の担当課長さんたちをいますか、発想が基本的にあります。それ集めて、推進プロジェクトチーム的なことと、いわゆる企業セクターが弱いというこをつくる自治体が非常に多いかと思うのでともあり、相対的に行政セクターが強い。

すけれども、生駒市は庁内でプロジェクト

さらに奈良県に住んでいながら、奈良県をチームをつくる際に、誰かしたい人いませ

またいで越境で通勤・通学をする率が日本んかということで、庁内で公募をかけてチで一番高いことから、地域住民の関心が自ームを結成しているというようなことが、分たちの住んでいるコミュニティではなく一つ特徴かと考えています。

て、外のエリアに対して向いているというような県民性が背景としてあります。

それ以外では、橿原市にもアンケート調査を行なったのですけれども、こちらのほそういったなかで、奈良 NPO センターのうは、協働しないといけないのはわかってほうでも行政と NPO の協働について 2002 年

いるけれども、とりあえず後回しになってに提言を出したりしました。県のほうでもいる状況だと聞いています。

平成 15 年に、ボランティア、NPO との協働

橿原市の場合は、指定管理者制度で公募

ビジョンという指針づくりという動きが出

入札を行なった際に、すべての入札した企てきました。その後、指針づくりを踏まえ業の名前や、各入札した企業の点数をホー

まして、ボランティア、NPO との協働マニ

ムページ上に公開したり、紙上に公開した

ュアルをつくった。先ほど全国的に進んでりしているという意味では情報公開が進んいるとおっしゃいましたように、全庁的にでいると思います。

協働の推進をしていくような係を設けた。
そのような流れになっています。

それ以外に、奈良県内ではもう一つは、大和郡山市という人口 10 万人弱の市がありそこから１年おくれまして、平成 16 年かます。こちらでは現在のところ、NPO とのら奈良市のほうで、同じくボランティア、協働に関する条例や指針はないのですけれ

NPO の協働のあり方に関する検討委員会がども、来年度から「協働のまちづくり」を

でき、今年の２月に指針が出されました。

テーマに掲げ、まちづくり条例策定の流れ

それから調査アンケートを行なった生駒の中で、NPO や市民との協働にも部分的に市。こちらのほうは比較的早い段階で、平取り組んでいくというようなことを話して

成 15 年に生駒市市民自治検討委員会設立準いました。

備会というのができ、どのように住民自治

以上が、奈良県下のアウトラインです。

を進めていくかを検討する委員会が設けらいろいろな自治体の調査をしたなかで、れた。その後、紆余曲折がありまして、つNPO や協働というのがわからない、聞いた

NPO と自治体との協働の現時点と課題（芝原・田中・中村・水谷・仲川・田村）

137ことがないという自治体はすごく減った。

はり旧来型の天下りの公益法人が広義のそういう意味では、自治体職員の関心は高「NPO」の名のもとに予算や情報を独占してくなった気はします。ただ先ほど来、パネいるという問題があります。

リストの方から出ていましたように、やは

奈良県内で、県がアンケートを取ったもり支援組織を設置したり、条例を制定したので言いますと、行政とのパートナーシッ

り、何かしら枠組みを設けたことイコール

プ、協働をしていきたいという NPO はパー成果であるというような捉え方をされていセンテージとしては非常に多い。しかし、るところが多い。具体的に、またおかしな

具体的にどういった部分で協働したいかを話ですけれども、条例をいまつくっている

聞くと、やはり委託事業であったり、補助

最中の自治体は、「条例ができたら考えます」

金であったり、お金に絡む部分が非常に多「条例ができてから、すべてを始めます」ないことが一つ結果としてあります。いま協どと言う。ですけれども実際、条例や指針

働ということが、ここ４、５年でテーマとができてみると、そのままで止まっている

して出てきているわけですけれども、そのという自治体が非常に多いように感じます。

なかにはやはり、行財政改革の一環としてそれと生駒市の例であったように、トッ

取り扱うという部分で、非常に脚光を浴びプが代わるということも、一つ大きなファている部分はあるかと思います。そういうクターではないか。担当の方と個人的におことから言えば、お金のなくなった行政と話をすると、非常に関心も高いし、意欲もはもう組む必要がない、と考えてしまうあるのですが、やはり上の判断ですべて決NPO も出てきてしかりかなと考えています。

まってしまうという部分も当然あります。

そのあたりは、行政の側と NPO がいったい

それと、県では平成 16 年から、NPO によ

何を目的に、どういう社会づくりをしている提案型の公募事業を行なっております。

くのかというところから、目的の共有をおこれは５年間で 3,000 万円という基金を県が互いに学び合いをしていかないといけない

つくり、NPO と行政で協働ができるようなと思っています。そういう意味では最近、事業を公募提案する事業です。当然、審査少しずつ出てきたのは議員さん向けのトレ員として NPO や外部の有識者が入るのです

ーニング講座、もしくは NPO 講座というの

けれども、誰がどういう基準でどのようにも有効な手段だと思っています。

選んだかという仕組みがなかなか公開され以上が、奈良の現状になります。

ないという問題点があります。たとえばそ司会

奈良は、先ほどちょっと申しあげういったところに、いわゆる裁判員制度のましたように、大阪や神戸と少し異なったように、一般の市民のなかから任意で抽出状況があるわけです。ご存じのとおり生駒

して、審査員に加えていくような、そんな市長選挙がビッグサプライズ。大変ですね、

取り組みができないのかという提言はしてあの市長さんも。与党はわずか２〜３割といます。

いうなかで。千葉などもそうですし、どこ

それから NPO 関連の国家予算が約 4,000もそうですけれども、だいたいトップが代億円あると言われていますが、なかなか現

わると、とくにいまは流行りですから NPO

場まで届かないのが多い。その一方で、や立県とか、NPO なんとかということになっ分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

138ていて動く。本当はもう少し公務員、ある

山口県からも来ていらっしゃいます。行政いは公務員組合、自治労さんあたりが動くの側から、パネラーの方に質問、ご意見がことが必要だと思うのですが、ほとんどそありましたら、まずおうかがいしたいのでういう動きはない。どうもそういうかたちすが。積極的に手を挙げていただきたいとで進んでいるところが、若干、問題なのか思います。

なと思ったりもします。

質問

中村順子さんに。レジュメのなか

それから、先ほど出ましたように、行政に「協働＝タスク・トゥゲザー（Taskとの協働はどうしても、NPO としてはお金

together）」と書いていますね。仕事の協働

絡み、金を出せということになりやすい。

をすること。こういう思いに至られた経緯

指定管理者制度もそうなのですけれども。

をもうちょっとお話しいただけたらと思い

まず自分のところでの自主事業をきちんとます。といいますのは、意外と「協働」と確立する。先ほど水谷さんがおっしゃいま

いう言葉が、何をどうすることなのか、みしたけれども、NPO 自身のミッションとのんなわからないんです。それですぐ協働と絡みでどうなのかというところがないといいうと NPO と自治体だけの協働のように思けない。とくにハード管理は非常に大変でいますし、もう一つは協働というと、同じす。僕もハード管理をするなら、それはビことを同時に一緒にやることが協働だと思ルメンテナンス関係の NPO をつくって、そい込んでいる人も多い。そこで、中村さん

こにアウトソーシングしなさいと。こちら

があえてこういうかたちで定義されたので、はソフトに専念しなさいとよく言うのです

もう少し意味と経過をお話しいただけたらけれども。京都の NPO センターからも今日、と思います。

来られていますけれども、京都 NPO センタ

中村ありがとうございます。ところが、

ーであれ、どこであれ、まずハードの管理

これは私のオリジナルではございません。

でほとんどスタッフが疲労困憊というか、近畿大学の久隆浩（ひさ たかひろ）先生のそこに慣れるまで大変な時間がかかる。何オリジナルです。「きょうどう」ということやってんねんというのが、一時期出てきてを日本語の漢字で書くと、三つあるとおっしまうという状況があります。

しゃっていました。一つ目がよく使う「共同」。二つ目が協同組合の「協同」。それか［質疑応答］

らいま新しく、コラボレーションの「協働」ですね。「みんな、よく意味をわからずに使司会

論点がいっぱい出てまいりまして、っている。だけど、英語に直したらよくわ

全部を片づけるわけにはいきません。基本

かりますよ」というのが、久先生のお話で的にこういうシンポジウムは、問題提起とす。これは「共同」は一緒に住む、だからいいますか、問題の共有化が目標ですので、「Live together」とおっしゃっています。そそんなに突っ込んだ話はできないかもしれれから「協同」は「Work together」一緒にませんけれども、皆さん方のほうから、意働く。そして最後のいまよく使う「協働」

見、質問を受けたいと思います。

が、「Task together」。英語になおすと、こ行政の方がかなり来ていらっしゃいます。

の三つの違いが、とてもよくわかるという

NPO と自治体との協働の現時点と課題（芝原・田中・中村・水谷・仲川・田村）

139

話を先般お聞きしまして、「うん、なるほど」

たように、ピンからキリまであるので、どと思ったので、ここに書いただけの話でごこまでを協働というのかは議論があるとこざいます。ということで、そこまで解説をろだと思っています。

求められると、こちらのほうがどうしよう
かと思うのですけれども。

それは、先ほど田中さんがいわれた「参加と協働の領域」というところですね。こそれでも、これでとてもよくわかるようのへんで先ほど、水谷さんのほうから、丸になったのですね。だから、行政だけでは投げだという話が出まして、このへんも議なくて自治会と NPO もそうだと思います。

論になるところだと思います。資料の２番

共通は地域、ここに住んでいてよかったと目にある、「先駆的・開発的協働領域」とい思える地域をつくるのが、たぶん公共公益う部分ですね。これは行政がやっていないの仕事だと思う。だけれども別々の役割がとか、行政にはなじまないとか、手をつけあり仕事をするんだと。行政でいうと、私てこなかったところであります。こういうたちの協定書に盛り込みたいと思っているところは、ある意味で丸投げでもね。たとのは、行政は資金提供をする。NPO は労力

えば在日外国人の人権といいますけれども、を提供したり、ネットワーキングの力だと支援というのは、もともと行政が何もやっか、そういうものを提供することによって、てこなかったところです。そうすると NPO

新しい価値を生むんだということを含めて、側が全部提案をしていって、一種の随意契別々の仕事じゃないのかなと思うのですね。

約みたいなことで、ほとんど丸投げすると役割も含めてそうです。そういうことが、いう協働のあり方もあり得ると思っていま

新しく協働の概念として語られないといけす。

ないのかなと思っているということです。
司会

問題は、中村さんのところでいうと、現それは先ほど、田中さんがおっし

在、行政が実施している公共サービスやサゃったことと同じなんですよね。よく協同ービス。こんなものは、本当に行政がやる

組合の専門家などが、協同という場合は、べきかどうかということをこれまでは点検

一緒に仕事をする、あるいはコーポレイト

してこずに、なんでもかんでもやってきたですね。一緒に同じ仕事をすると言うんでというところを見直してみようということ。

すけどね。協働の場合は、お互いにやるべ

この場合は、委託というものが出てくるわ

きことがあって、役割分担をする。先ほどけですね。委託だから、先ほどのコストが田中さんがおっしゃったように、お互いの安ければいいということになる。そういう強みがある。行政でいうと箱モノを持って意味では、安上がりの行政代行サービスをいるとか、お金があるとか、情報も持ってやるというふうに NPO 側は位置づけやす

いらっしゃる。一方で NPO は現場性だとか、い。そういう問題が出てくると思ったりも専門性を持っていらっしゃる。お互いの役します。

割を、お互いに違うことを認め合ったなか

３番目が一番重要です。これが本当の意

で、一つの共通目的に向かって、お互いの味で協働かな、と思いますけれども、なか

タスク、役割を果たす。そういう意味だと

なかここまでは、お互いにスタンスの問題、思います。ただ、協働は先ほども申しあげ

意識改革。行政による意識改革も出てまい分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

140

りますし、NPO 側の力量の問題も出てくる。

も、憲法の第 89 条で、「公民その他の公の財

ここはなかなか進んでいないと考えられる

産は、NPO とか市民活動に使わせてはならのではないかと思います。

ない」というような条項があります。だけ質問

芝原さんに一つ質問があります。

ど、協働を進めるためにとか、NPO を支援

先ほどプレゼンされていたなかに、自治体していくためにということで、何らか基本の皆さんにアンケートというか、ヒアリン

的な原則とか考え方がいるということで、グを行なって、回答率を 87 ％も取られたと

横浜コードもできてきている。そのあたりいう話があったと思います。普通だったら、のことは、行政職員の方ならもちろんおわ

そんなに自治体側も忙しいでしょうから、

かりですし、なぜ指針や条例が必要かといなかなかそういう回答をしようというふう

うこととか、憲法から照らし合わせて考えに乗り込んでくれる自治体は少ないと思う

ると簡単に出てくることですので、そのあんです。ですが、それくらいの回答率を得たりで行政職員の方は、この調査に答えなられたというのは、何か自治体側にメリッ

いとやばいのではないかということを考え

トのあるようなシステムや仕掛けを工夫さていただけたのではないかなと思っていまれたのでしょうか。

す。お答えになりましたでしょうか。

芝原

なぜ、こんなに高い回答率になったかということですね。

司会

憲法 89 条というのは、NPO 支援の

ときにいつも問題になるわけです。公的支

先ほど申しあげたとおり、調査の方法が、配されていないところに、公的資源を使っ

ただアンケート用紙を送りつけるかたちでてはならないという、憲法 89 条の規定があはなくて、まずこちらであらかじめ記入しる。

て送っています。しかも、回答していただ

そこから何が出てくるかというと、社協けなかった場合も、そのまま公表しますととか社会福祉法人。社協も社会福祉法人もいうことを、先に依頼状につけて送りまし

基本的には民間組織であり、NPO なんですた。ですから答えていかないと、このままよね。アメリカの民間非営利組織を真似し公開されるのはまずいというのもあったとて GHQ がつくらせたものです。でも憲法 89

思います。

条から言いますと、公的支配に属さなけれもう一つは、協働事業などで、実際に関ばいけないということになって、先ほどのわっていらっしゃる NPO の支援センターの話ではないですけれども、社協さんや社会方に今回入っていただいたということで、福祉法人については、行政はお金は出すし、その部分でも非常に高い回答率になったの人も出す。当然、口も出す。そして基本的ではないかと思っています。

に行政の言いなりの下請け団体に転落させ

一つ目の質問項目が、「指針や条例をつくてきた。そのことがいろいろな意味で、先っているか」だったのですけれども、それほど出てきたように、市民が地域社会を運は、われわれが指針や条例が大事だから１営するという集団的力をそぐかたちで、行問目にしたのではなくて、根拠がありまし

政が管理するというかたちでつくられてきた。憲法の第 89 条。「横浜コード」がなぜでたという経緯があるわけです。

きたかということと関連するのですけれど

それに対して、NPO 支援については NPO

NPO と自治体との協働の現時点と課題（芝原・田中・中村・水谷・仲川・田村）141

で勝手につくっているわけですから、公的ほどものべましたように、市民が言いっ放支配に属さない人たちの集団であります。

しで、行政が聞きっ放しの段階での市民参

自律性、自分たちのやることは自分たちで加をやっているあいだは、議会のほうも決めるということですので、行政から独立「好きにやっとけや」なんですね。そこからしているということがある。ですから簡単

もう少し進んで、本当の市民参加で予算編に申しあげますと、そこに支援をすること

成とか、政策を形成するプロセスに市民をの理屈づけが要るわけですね。これは基本

入れだすと、今度は「議会軽視じゃないか」

的に税金を使っているわけですから、そのという声が起こりかねない。

税金がちゃんと市民のそうしたものに役に

豊中市ではどうやってクリアしてきたか。

立つように使っているかという説明責任が

たとえば行政の関係者はわかっておられる

直接的には議会でありますし、間接的にはと思うのですけれども、予算配分の決定の議員を選んだ市民、有権者に対して説明責仕組みが現在、事実どうなっているかと言任が問われる。そこがこの協働とか委託事

えば、市民からいただいた税金を 10 として、業のときに、行政側が NPO に対してコント

そのうちの９は誰が決めているか。僕が決ロールしよう、ちゃんと書類は整っている

めているんです。つまり、役人が決めていかというようなことをやらざるを得ない側る。残りの１割が市長の取り分です。市長

面が一方にあるのだろうと思います。一方さんの目玉商品プラス議会の構成上、われで NPO 側は逆に、自分たちのミッションにわれ役人では与野党の調整がつかないもの

基づいてその事業をやるわけですから、行に回す。この１割は政治家が決めるんです。

政からごちゃごちゃ言われるのではなく、

つまり９割は官僚が決めてしまっているわ

自分たちでやることは自分たちで決めたい

けです、良い意味でも悪い意味でも。といという。自ら決める、自律性こそ自らにとうことは、僕が説得していったのは、９割っての生命線である。この二つのせめぎ合を役人が決めるんだから、役人が勝手に決

いが、これは日本だけではないのですが、めないように、市民の意見を聞いて決める

欧米も含めて出てきます。ここは先ほどかのが市民参加なんだ、という言い方をしたらの協働協定書の問題も含めて、大きな問わけです。

題を投げかけているのだろうと思います。

市民参加の場には全部、議員さんに案内

そのへんで、何かパネラーのほうから、追しました。豊中市は市民委員も入り、傍聴

加で何か、おっしゃりたいことはあります

者も意見が言える審議会、庁内の課長会、か。

それから出入り自由のワークショップ、テ

それと一つは議会の問題について何かあーマ別の研究会をつくった。この四つの歯りますか。議会を機能させないといけない

車を同時に、３年間、転がしてきました。

というのは、すごく正しいと思っているのですから、審議会で NPO の補助金をどうすですけれども、本当に可能なのかという気べきか、公募制か随意契約でやるべきかともするんですが。

いう議論がなされたら、それは庁内の課長

田中

そうですね。豊中で３年間、ごり会にもかかります。ワークショップでもテ

ごり市民とやってきたのですけれども。先ーマにします。たとえば千葉県の我孫子市

142

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦がおもしろいとなれば、千葉県の課長を呼たときに、行政はどうなっていくかというびます。そこで出た意見を全部、双方向にと、その協議会にまとめて包括型補助金を動かしていく。だから毎週、土日に何かや出す。いままでは個別に婦人会にお金を出っていました。そういうかたちでやってき

し、自治会にお金を出し、NPO にお金を出た。この四つについて全部、議員さん 38 人していたのを、地域で利害調整して配分をに情報公開した。官僚が予算編成をしてい決めてくださいという地域協議会システム

くプロセスに、市民の意見を聞くんだから、に変わっていく。そのかわり職員も地域担

そのことは正当性がある、先生方は、それ当制になる。

に文句があるんだったら言ってくださいと

たとえば僕のように、教育委員会にいないうかたちで、乗り切っていった。だからがら、なんとかいう小学校区の地域協議会

市民参加を機能させるというのは、議会ののお世話をしなさいみたいな動きに、いま形骸化ではなくて、議会の活性化に役立つ。

どんどんなっていっています。そうしたら、先生方に個別の意見、A とか B とか C とか、

その地域協議会のなかで自治会に金をいく

どうするかの意見、先生方は忙しいから聞ら回して、婦人会にいくら回して、道路清く暇がない。それを行政側が用意している

掃にいくら回して、NPO の補助金にいくらのです。その用意した器に議員を閉ざすか回してというのを利害調整していくときに、らだめなので、積極的に公開・案内する。

議員さんにぜひ力を発揮してほしいのは、そういうかたちでやってきました。

それがきちんと公共的調整できるように監

これからは、今日も議論が出てきました

視をしてほしいということです。それと、がコミュニティ、地域の課題を共有してコ

地域協議会ごとにそれぞれまとまってきて、

ミュニティを再生して、地域のまちづくり

予算要求なり、地域づくりプランが出てきをしていかないといけないということにな

たら、市全体としてそれをどう折り合いをってきたわけですね。民−民間の協働が大つけて、調整するのかということが大事に事なんだ、自治会と NPO の協働が大事なんなる。だから、公共調停なり地域間の調整だという意見が出てきました。そうなってなり、そこらをやるための議会というふう

きますと、どうなるか。豊中のような小さに、これからは地方議員から変わっていくな自治体でも、千里ニュータウンの地域のべきなのだろう。個別のさまざまなサービ

まちづくりと、庄内という再開発しているスについては、行政のほうが開いていった

地域のまちづくりとでは、テーマも内容も市民参加の仕組みをつくっていけば、充分違うんですね。そうしたら地域自治システにそれで機能するのではないか。そうする

ムみたいなものの必要性ができてくる。あと議会というのは、本当にこれから大切な

るいは地域協議会。おそらくいま、合併が役割を果たすことになってくるのではない

全国で始まっていますが、あの地方自治のかと考えています。

体制はすごく問題があるのですけれども、質問

それは長くなるのでおいておきますが、地先ほどの話のなかで、NPO が、建物を自域でさまざまなセクター、自治会や婦人会分たちで運営していくという指定管理者制

や NPO が入った地域の協議会ができていっ

度をとりいれるにあたって、それが目の前水谷さんに質問があります。

NPO と自治体との協働の現時点と課題（芝原・田中・中村・水谷・仲川・田村）

143のニンジンにならないように、自分たちで的に重要です。まずしっかりと、組織内で判断していかなければいけないという話がの意思決定というものを重要視したほうがあったと思います。それでは指定管理者制

いいのではないか、というところはありま

度を利用することが、目の前のニンジンにす。そういったところが根底的にある。

ならないように、これは自分たちの役に立

私自身もやはりハードの部分というのは、つものだというそれを判断できるだけの力

経験値がないと相当むずかしいと思います。

を NPO がつけるためには、どうしていくべですので、場合によっては先ほどビル管理

きかについて何か意見がありましたらお願の NPO をつくったらどうかという話もありいいたします。

ましたが、そういった企業とタイアップす水谷

私が答えるのがいいのか、中村さることも選択肢の一つだと思います。でも、んとかの意見をぜひ、聞きたいなと思ってそれはまだまだなじみにくい段階だなと認いるんですけれども。

識しつつも、すべてを NPO が完全にやって公の建物というのは、もちろんハードだ

いくことがいいのかどうかも含めて、何かけではなくて、そのなかでソフトというもしらハード管理の経験であるとか、そういのも組み込まれていて、そこへの期待といったステップを踏むことが大事です。いきうのがきわめて高いんですね。ただ、現在なり指定管理者に飛びつくのではなくて、

まず、行政のほうでは指定管理者制度とは、

そういう機会づくりみたいなことも備えつパブリックなものを市民に開いていく仕組

つ、将来、指定管理も視野に入れておこう

みの一つだということで、そこに先ほどかということで、何かしらチャレンジング的ら何度も出ている、魂的なものを込めて、な事業を起こしていくことも、あってもいきちんとデザインしている自治体はまだき

いと思います。

わめて少ない。ですので、いったいこの指

いきなり指定管理者というものに飛び込

定管理者制度のなかで、この建物、施設を、

まれてしまうと、もうはっきりいって、自その地域のなかでどういう存在にしていき分たちがそもそもやりたかった事業を犠牲たいというふうに行政側がデザインしていにしていかないといけなくなる。一定の協るのかを、まず NPO 側がしっかりと読み解定書を結んで、このことをやりますと、いくというか、かなりそこの部分を踏まえて、

わば宣言するわけで、そのことを執行して提案を出していくというか、指定管理者にいく義務が出てくるわけです。そうすると、応募していく。まずそこの議論を組織のな

自分たちが本来やりたかったことが、だん

かで、充分にしていくことがまず重要だとだんできなくなる可能性がすごく高い。で思います。NPO 側がそもそももっているミ

すから、うまく巻き返せるだけの体力があッション性というものと、行政側がある程

れば、多少経験値が弱くてもチャレンジし度デザインされ書かれているものが、本当てみてもいいと思いますが、巻き返せる余にうまく適合しているかということ。それ

力がない段階については少しステップを踏から、それを担っていく、運営主体になっんで、指定管理者に臨むべきではないかとていくメンバーが、そこでの意識とビジョ

思っています。

ンを共有できるかというところがまず根底

私はぜひ、中村さんにも意見を聞きたい144

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦と思います。勝手に振っていいですか。経

すので、だいたい２兆円から６兆円ぐらい

験値をもっていらっしゃるので。

ある。現段階では、まだスタートしてはじ中村まったく水谷さんのおっしゃった

めてですから、基本的に直営か外郭団体へ

とおりです。自分たちの団体のやりたいこ

指定を維持しようとしています。それが８とと、その指定管理者制度に則った施設が〜９割を占めることになるだろう。NPO に

どの程度、ミッションを含めて合致するのついて言えば、一つぐらい NPO に渡さない

かということがあります。

と、先ほどの話じゃないですが格好がつか

それと、私たちがいつもチャレンジしてないということがあって、わずかな施設でいるのは、行政から出されてくる指定管理

NPO が指定管理者になっている。だいたいの業務内容というのがあるのですけれども、いま１勝 14 敗ですね。３年か５年後に見直

その業務内容をもっと市民サービスが向上

しがありますので、ここでなんとか５勝 10するようなものに変えてしまうことです。

敗ぐらいにしなければいけないわけです。

もっと私たちはこうしたい、ああしたいと何が問題かというと、いま、中村さんもいうことを必ず提案をして、「この提案をの水谷さんもおっしゃったのですけれども、んでくれるのだったら、この事業をやりま

その公共施設なら公共施設がなんのためにしょう」というぐらい、うわ手に出ないとあるのか、存在しているのか。そこの検証

たぶん巻き込まれてしまう。実はそれも私がほとんどなされないままコスト削減問題

たちは一勝一敗のところがありまして（笑）
。

が出てきます。美術館であれ、コミュニテ

一つは成功したのですけれども、一つはィ施設であれ、図書館であれ、すべていろ「書いてないことまでやるな」「だから落と

いろなところが、先ほど中村さんもおっしした」と言われて、指定管理で落とされたゃったように、より市民サービスとか、あんですね。そういうところもあります。

るいは市民のいろいろな福祉の向上につなだけど市民側としては、たぶんそのへん

がるようなものとしてどう運営するか。そが命になるんですよね。市民サービス向上のときに、NPO や民営化したほうがより優にどれだけ寄与するのかということがなけれた、より望ましいサービスが提供できる

れば、使われるだけですよね。だから、そというところが行政側のスタンスになけれ

こをしっかりと持てるミッション性のある、ばいけないわけですね。それがいま、コスチャレンジングな、意欲のあるところにやト問題が前面に出てきている。そういう意っていただきたい。決して使われてはいけ

味では、ソフトよりもハードのほうが行政ない。それはもう同じでございます。

側の関心が高くて、コスト削減の目的が主

司会

指定管理者制度のマーケットは最となり、ビルメンテナンス会社とか安上が低２兆円。大きくみると６兆円か７兆円ありの下請け的企業が引き受けてしまう。そると言われています。公共施設を行政直営のなかで１カ所ぐらい NPO に渡そうかといではなくて、民営化するということで言いうことで、神戸市でもどこでも、出てきてますと、皆さん方のまわりに山ほどありまいるというような現象があります。

す。それもものすごいコストをかけている。

中村さんがおっしゃっているように、公共団体や特定法人がコストをかけていま

NPO が引き受ける場合でいいますと、ミッNPO と自治体との協働の現時点と課題（芝原・田中・中村・水谷・仲川・田村）

145

ションとの問題があります。これは別段、もう一つは、行政とやる場合も、いろい

指定管理だけではなくて、委託事業も全部ろな契約をするというときに、ある自治体

そうです。基本的に行政と協働をする場合とかある事業部局に全部、財政的に依存すに、自分たちのミッションがいつの間にかるような仕組みをできるだけ避けるという歪曲される。あるいは後退するという局面ことがありましょう。先ほども出ましたよは当然出てくるだろうと思います。あるいうに、交渉戦略。行政側はこう思っているは、NPO 同士の間で言いますと、当然、行かもしれないけれども、こちらから代案を政側は組織がしっかりしていて、実績があ出す。行政側は安くやれればいいというこるところを選ぶので、小さな NPO が排除さとですが、こちらはそのコミュニティ施設れるという問題が出てくるかと思います。

をこういうふうに変えることによって、よ

同時に、それを引き受けたところは必ず、り地域社会に役に立つものに変えていくん

行政への財政依存という問題が出てくる。

だという、そういう逆提案をしていく。交

ここにずっとしがみつかなければ NPO とし渉をしていく。そのネゴシエーション能力て存続できない財政構造に陥りやすいといみたいもものが、たぶんこれからの NPO にう問題が出てくる。

問われているのだろうと思う。

同時に、それを引き受けると、これはそこをやらないと、先ほどの話で言いま

NPO の一番の問題点かもしれませんが、業

すと、行政の枠にはまって、行政の仕様に務処理のために専従職員を増員します。そしたがって、それを無難にこなすというこの専従職員が飯を食えなきゃいけませんのとになる。それなら別段、NPO でなくてもで、ミッションとあまり関係なくても、そいいわけですよね。普通の民間企業でもやれをやらなければ自分たちの給料がでないれるかもしれない。NPO がそうした指定管ことになる。そうすると、やはり NPO 自身

理だとか、協働を引き受けるには、以前かのマネージメントが変容していく可能性もら田中さんがおっしゃっているように、な出てくる。そのへんをきちんと認識する必ぜ NPO と協働するのかというところ、行政要があるのではないか。

側にとっても NPO 側にとってもメリットがそういう意味では、先ほども出ていまし

出ること、Win-Win の関係をつねに考えてたように、やる場合は、一つは行政との協いかなければいけないのだろうと思ったり働をやってもよろしいですけれども、民間します。

資金をきちんと確保できる仕組みが一方で質問要るということですね。それは、自主事業

質問ではないんですけれども。提案みたいなものですけれども。

の展開もそうですし、会費収入もそうです

私は、歳も 30 代半ばになったのですけれ

し、個人や企業の寄付、あるいは民間の財ども、まだ独身です。もうそろそろ結婚し団などの助成などで財源を確保する。今日

ようかと考えています。NPO 法人で、そうは日本財団からもおみえになっていますが。

いう結婚を斡旋するといいますか、結婚相

そういう意味では、行政に依存しない、あ手を紹介する、そういうところが福岡県のる一定程度の資金調達の仕組みを持たなけ

ほうにはある。福岡県にはあって、関西のればいけないところがあります。

ほうにまったくない。河原町五条の近くに、

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

146京都」の中に、「市民NPO があります。同時に、中絶に反対する

活動総合センター」というところがあるの

NPO もあります。そのように、人の考えはですけれども、そこに京都府内にそういうみんな違うけれども、それぞれ自分のミッNPO 法人はないかと尋ねたりしたのですが、ションを守ってやっています。ということ

そういうものは見当たらないと言われて、は、たとえば結婚についても、結婚したほ困っていたりするんですけれども。できた

うがいいという考えの人もいれば、結婚な

ら、そういう NPO 法人をつくってもらいた

んかしないほうがいいという考えの人もいいと思います。福岡にある法人の名前がらっしゃいます。そういうふうに議論が分「コットンクラブ」というんですけれども、かれる問題に関して、そこの地域の課題と「コットンクラブ」の関西支部みたいなもの

して、結婚の問題が立ち現れない限りは、をつくっていただきたいと思います。

行政はセクションをやはりつくらないだろ「ひと・まち交流館

行政のほうでも、何か農業が盛んな地域

う。なぜかといえば、先ほどの議会の話でで、新潟県の山北町（さんぼくまち）といはないですが、税金をそこに投入する、結うところがあるんですね。山形県の近くで婚相談係をつくるということで職員を雇うす。そこに何か、そういう農業をしていることに合意を得られるかどうかなんですね。

人の結婚問題をとりあげたりしているとこ

たぶん、豊中市では合意は得られないといろがある。企画観光課のなかに、縁結び係

う状況にあるのかなと思います。

というのがある。縁結び係というのは、おもう一点。そう思われるなら、自分でつ見合いパーティをしたり、行政が積極的にくることです。自分が動いて、仲間を集め結婚を推進しようとしているようです。でてつくる。そのために、中間支援組織はいきたら、行政のほうでもそういうような縁くらでも応援してくれます。そのスキル、結び係、結婚相談係、結婚推進係、そういノウハウについてはね。僕はそういうふう

うものをつくってもらいたいという私の提に思います。

言なのですけれども。
司会

わかりました。行政がそういうことに関わるかどうかについて、まず田中さ

私もつくりたいとは思っているんです。でも、仲間が見当たらないというか
…。
司会

んに。
田中

質問

あなたがつくればいいんですよ。

NPO 法はご存じのとおり、公益性呼びかければ個人でも、インターネットながあるかどうかが問われます。結婚斡旋にどで発信できるわけですよね。きっと、あは、公益性がある場合とない場合と、きっなたと同じ悩みを抱えている方がいっぱいと両方あると僕は思います。つまり新潟のいらっしゃるだろうから、つくったらよろ

農村では後継者がいない。そのままでは地しいと思います。NPO 法人の 17 の項目のな

域が崩壊する。ですから公益性があるわけ

かに入るかどうかは、非常に微妙だけど、ですね。だけど結婚というのは、私人間のでも結婚も福祉だと言えばそうだから（笑）。

契約ですから、全国一律に公益性があるとそれはつくるときに、どんなふうに手続きは思えない部分があります。

するか、水谷さんのところへいけば、教えアメリカへ行きますと中絶に賛成するていただけるということです。だから、大NPO と自治体との協働の現時点と課題（芝原・田中・中村・水谷・仲川・田村）147

きいのは、結局、自分の課題を何か人に解となっている。行政のほうはとくに協働が決してもらおうという発想をやめようといまず大前提にあって、本当に協働する意味

うのが、基本的にこのシンポジウムの一番があるのかとか、その事業にそもそも存続

大きな趣旨です。だから、あなたが切実な意義があるのかとかいった部分には、なかニーズをもっていらっしゃるのであれば、なか市民は参画できないというのが現状とあなたが呼びかけてください。ここにも独してあります。そういった部分を、NPO の身の方がいらっしゃるでしょうから、一緒

側がそれこそもっと力量をつけて提言をしにつくりませんか、と呼びかけをしていたていけるような、そういったサポートをもだくほうがいいかと思いますね。

っとしていかないといけないのかなと感じ

時間がオーバーしました。先ほど議会とました。

の関係では、僕も田中さんの話を聞きまし水谷

私の発言のなかでも最後に言いまて、すごく勉強させていただきました。つ

したけれども、やはり行政という組織は、

い３、４日前にも、大阪市と話をしていて、基本的にやはり法律であり条例でありとい議員さんの話を全部聞きましたので、なかう、そういう法的な枠組みのなかで動く組

なかしんどいなということがありますけれ

織体であるということを、いくつかの事業ども。

を一緒にやってきて痛感しています。そう

先ほど仲川さんもお話をされましたよう

いった枠組みのなかで、市民活動支援みたに、議員を研修するというか、あるいは市いなことがここ数年、ぐっと浮上してきて、民の声を聞く仕組みみたいなものを、NPO

そこの担当セクションになられた方も結構、側、行政側も用意することが大事だろうと

庁内理解を得るのに四苦八苦されている。

思います。

いざとなって、たとえば契約の話にしても、最後になります。１〜２分ずつ、それぞ「じゃあ、法制文書課とこういう話をつけなれ、最後のメッセージをお願いして、終わければそれは無理です、水谷さん」というらせていただこうと思います。

ような悩みも打ち明けられたりします。で

さいごに

仲川

すので、基本的にはそういう法律とか、議会という意思決定の場を踏むとか、どういNPO と行政の協働を考えるときに、う根拠をもとに彼らがこういう発想をしてNPO と行政だけの枠組みで考えると限界がいるのかとか、発言をしているのだろうとある。先ほどおっしゃったように、議会でいうことを私たち市民側、NPO 側も踏まえあるとか、一般の市民であるとか、それをつつ、もしくはきちんと捉えつつ、そうい

取り巻くさまざまな人たちを巻き込みながった発言のなかで私たちにできる提案を前ら議論を煮詰めていかないといけないのか

向きに出していくしかないんじゃないかとなというのが一点。

思うんですね。

もう一つは、やはりどうしてもいままで先ほど田中さんが、折り合いをつけるこ

あった箱モノをどうするかとか、いままでとで公共性が生まれるとおっしゃっていて、あった事業をどうするかということで、継なるほどと思ったのですけれども。やはり

続の延長線上に物事を議論するのが大前提

折り合いをつけていくというのは、相手に分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

148

迎合するという意味ではないと思います。

い社会像に向かっていくときに、痛みが必

お互いが役割分担をするためには、お互いず伴います。その痛みに耐えなければいけの仕組みを理解することが重要だと思うのない。双方に忍耐が求められると思います

で、そういったところに、いかに私たちがね。これは誰しも、どんな組織も、そうだ

認識を踏まえつつ次に進んでいけるかといと思うのです。「もうあの担当者、こうやっうことをともに考えていきたいなと思ってた」「あの職員、こうやった」と、こんなこいます。

とをすぐ言いたくなるわけです。それを乗中村

私のレジメでの協働の一番下に共り越えたところに必ず新しい社会ができる

通の目的のために、別々の仕事をすると書と思いますので、その大きな道を信じつつ、いているわけですけれども。その公共といいまはお互いに忍耐強く、粘り強く、互い

う分野、ここがこれから社会的に拡大をしが協議をし合うという場面なのかなと思っていくことは、少子・高齢化のなかにあっています。

て当たり前のことです。

田中

役人の体質というのは、皆さんごここをしっかりとみんなが認識をしてい存じのとおりまず基本的に前例のないこときながら、どんな社会をつくっていくのかはしません。前例踏襲主義という行政の体という、社会像の共有が要る。まずはやは質は未来永劫続くだろうと僕は思っていまり官の人ですね。一番たくさんの情報と権す。ということは、どう協働を進めていく

力を握っている、ここがしっかりと認識をか、どう公共を開いていくかのコツは、いしてもらうことだと思います。それから民い前例をたくさんつくることに尽きる。いの私たちの立場も、任せているだけではな

い協働の成果を挙げる、いい前例をつくる。

くて、自ら飛び込んで公共の領域を拡げてこれをすれば役人は次の日から、あそこはいくということがいま問われている。必ずやっているんだから同じことをしようと、

それは痛みを伴います。いま一番痛んでい魂はこもっていないかもしれないけれども、ないのが行政ですね。けれども民のほうはやりだすのです。そういうところを NPO の

ものすごく痛んでいて、痛んだ人の相談は方も利用したらいいし、行政のなかで孤立

絶え間なくあります。若者のニートをはじ無援で、もっと公共を変えないといけない

め 40 代から 50 代の早期リタイア。そしてリなと頑張っている職員がいたら、そういうタイア前後の方々。神経がやられたようなふうに変えていってほしいのです。

状況の人がものすごく多い。そのように民

このいい前例をつくるというのは、たとが非常に痛んでいるなかで、公共をもっとえば僕は職員研修を形を変えて実施した。

もっと豊かなものにしていかないと、日本「職員の意識を変えないといけない」と、講はどうなるんだろうと、大げさではなく思師を呼んでやるわけです。そのときに、職っています。

員だけを呼ばないで、市民も呼んだ。これそのときに必要なのは、やはりお互いのは、そのときにたまたま職員研修所長が非忍耐だろうと思います。はじめて出くわし

常に優秀な女性で、「おい、職員研修に市民

た戦後のこの状況のなかで、お互いが違うが参加したらあかんとどこにも書いてない道を歩んできた。しかしやはり一つの新しな」と言ったら、彼女も「書いてない」と。

NPO と自治体との協働の現時点と課題（芝原・田中・中村・水谷・仲川・田村）

149「なんの条例違反にもならへんな」「なりまんが、でも前例をつくってしまうと開いてせん。田中さん、NPO に声かけてください」

いくのですね。だから僕は、とにかくいい「よっしゃ」。それでやったんですよ。そう前例をつくる。いまはまだその時期なのだ

したらみんな来ます。ワークショップをごろうなと。そのうえで、制度や条例ができ

りごり、３年間もやっているから、「ちょってくると、少しずつ魂が入っていくのではと来てえな」と言ったら、みんなわっと来ないかなと。そんなことを考えてやっています。そうしたら職員はびっくりした。仕ます。

事をサボって昼寝に来た職員も、市民の目

司会

それぞれ、パネラーの方の最後のがあるから、一所懸命、勉強するわけです。

メッセージはきわめてまとまっていまして、そこに来た NPO の人も勉強になるわけで皆さん方にアピールできたのではないかとす。しかも職員と意見交換ができる。そし思います。

てそれを一回やったら、他の研修も同じよ

いま田中さんがおっしゃったように、要うにするんです。みんな心配して「大丈夫はチャレンジですよね。新しいものにどうか、田中君」と上司も聞く。「大丈夫です。

チャレンジするかということでしょう。水職員もよう勉強するし」と言って、拡げた。

谷さんがおっしゃったように、成功、失敗

審議会の傍聴者に発言させるようにもしの事例から学ぶ以外にないわけです。そうました。審議会の会長の権限で、傍聴していう意味では、それぞれ自己の体力を高めいる人も発言できるはずだと、なぜ発言さながら、一方で行政と NPO の出会いといいせないのかと。審議会の公開はいま各自治

ますか、そういう場をどんどんつくってい体でやりだしましたが、僕は、NPO の審議

ただいて、新しい前例、他が真似るような会会長に相談して、拡げた。これは庁内の前例をつくりあげていただきたいと思いま

袋叩きにあいました。「お前、いらんことすす。ここで、第２部のパネルディスカッシ

るから、全部の審議会、傍聴の意見聞かな

ョンを終わりたいと思います。ありがとう

いといかんようになったら大変やないか」ございました。

と。庁内を全部、敵に回したかもしれませ［2006 年２月 20 日］