令和 2（2020）年度
企業年金連合会事業計画書

目次
Ⅰ．企業年金ナショナルセンター事業

２……………………………………………… ２【１】企業年金制度の拡充を目指した活動 ……………………………………………… ２
１．政策提言活動
２．確定拠出年金の継続投資教育事業【２】会員支援サービス ………………………………………………………………… ２
１．相談・助言事業
２．会員向け役職員研修
３．会員への情報提供業務
４．ホームページの開設・運営サービス
５．会員の維持及び新規会員加入のための取組の推進

Ⅱ．年金通算センター事業……………………………………………………………

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１．年金通算センター事業の円滑な運営
２．中途脱退者等に係る不一致記録の整備
３．裁定請求書未提出者対策
４．年金給付等に係る数理業務の実施
５．通算企業年金の広報等を通じた連合会への移換促進
６．企業型確定拠出年金からの個人別管理資産の移換システムの構築
７．提供情報等の電子媒体化の実施Ⅲ．年金資産の効率的な管理・運用…………………………………………………

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１．運用の基本方針に基づく効率的な資産運用とリスク管理
２．効率的なマネジャー・ストラクチャーの構築
３．スチュワードシップ活動の充実

Ⅳ．その他の事業等 ……………………………………………………………………

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１．共同運用事業の円滑な実施と関係者への理解の促進
２．解散・特例解散・代行返上基金等に関する国からの受託業務

Ⅴ．適正な事業運営 ……………………………………………………………………

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１．監事・監査法人による監査及び業務監査の実施
２．人財育成３．ＩＳＭＳ及びＢＣＭＳの継続的実施
４．連合会ネットワークのセキュリティ対策の継続的実施
５．地方協議会の運営支援

Ⅵ．ＩＴ基盤の整備による業務効率化………………………………………………

１．企業年金ネットワーク(仮称)の確立に向けた検討
２．連合会業務のペーパーレス・デジタル化の推進

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Ⅰ．企業年金ナショナルセンター事業【１】企業年金制度の拡充を目指した活動
１．政策提言活動（１）社会保障審議会企業年金・個人年金部会において、引き続き検討課題となった事項に関する議論を行う際に、制度の改善に係る意見を表明するなど、積極的に政策提言を行う。
（２）企業年金の制度別・設立形態別のニーズを踏まえ、常設委員会における調査審議を行うとともに、企業年金制度の普及・発展に資する政策提言活動を積極的に実施する。
（３）老後の資産形成における私的年金の重要性が増しているなか、今後の企業年金制度のあり方等をテーマとした企業年金シンポジウムを開催するなど、広く企業年金の振興に資する啓発活動を行う。

２．確定拠出年金の継続投資教育事業
企業型確定拠出年金の継続投資教育事業について、コンテンツの追加・見直しにより充実を図るとともに、社会保障審議会企業年金・個人年金部会において方向性が示された iDeCo 加入者に対する継続投資教育事業の準備を進める。

【２】会員支援サービス
１．相談・助言事業（１）制度運営等に関する相談・助言
年金実務等の制度運営全般、年金財政及び資産運用等についての相談・助言を電話やＥメール、来訪、訪問等を通じ、よりきめ細やかに実施。また、会員のコンプライアンスに関する相談にも対応する。
（２）年金Ｑ＆Ａ等の掲載「年金Ｑ＆Ａ」、「用語集」、「コンサルティング室に寄せられた質問の事例集」及
び実務に役立つ各マニュアルをホームページに掲載し、随時更新する。
（３）確定拠出年金に関するコンサルティングサービスの実施
企業型確定拠出年金における継続投資教育などについて、専門の相談体制によるコンサルティングサービスを実施する。
（４）総合型の企業年金への支援
中小企業の受け皿となる総合型の企業年金に対し、常設委員会での調査審議や研修、意見交換会の開催及びアンケート調査の実施などにより、総合型企業年金の要望等を踏まえつつ、事業運営の一助となるよう支援する。

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（５）規約型ＤＢ意見交換会の開催
規約型確定給付企業年金の事業運営上の課題や企業年金に関係する人事・労務に係る諸問題等について、規約型確定給付企業年金の担当者による意見交換会を開催する。
（６）ｅラーニングの実施
確定給付型の企業年金の会員ニーズ等を踏まえ、実務担当者向けの解説や時事の相談事例等をコンテンツとしたｅラーニングの新規リリースを進め、ホームページに掲載する。

２．会員向け役職員研修（１）研修事業の実施
会員のニーズを踏まえ、研修カリキュラムの見直しを行うとともに、会員の関心の高いテーマを取り上げ、年間７７回の役職員研修を実施する。
実施にあたっては、会員ニーズの高い研修について、会員が参加しやすい主要な都市での開催を充実するとともに、開催する各研修・セミナーの具体的なカリキュラムの説明や担当講師などについて、ニュースレターやホームページ等で随時案内を実施する。
（２）新規研修の実施① 金融リテラシー研修
加入者参加型の研修として、「老後資産形成をめぐる５つの誤解と５つの対策」及び「いつまで働く・いつから受取る老後にまつわるお金の話」を新たに実施する。
② 動画配信研修「ライフプラン研修」、「公的年金制度のしくみ（入門）研修」、「サラリーマン女子 定年後にどう備えるか」、「スマホのアプリを活用したお金の管理」について、ビデオオンデマンド（動画配信）で新たに実施する。
（３）既存研修の再編① 新任役職員研修として開催している「新任常務理事･新任運営責任者研修」及び「新任事務長・新任事務責任者研修」について、地方厚生局担当官による行政監査の留意点などの解説をカリキュラムに追加し実施する。
② ガバナンス研修として開催している「マイナンバー・個人情報保護研修」について、個人情報保護委員会事務局による解説を実施する。
（４）スポット研修の拡充①ＤＣガバナンス研修
企業型確定拠出年金の制度運営におけるガバナンス向上を目的として、運営管理機関の評価やガバナンスを強化するための適切な制度運営の取り組みについて解説する研修を年２回新たに実施する。
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②企業年金担当者のためのコミュニケーション研修
企 業 年 金 の 業 務 運 営 を 円 滑 に 進 め る た め の 接 遇 を は じ め 、ク レ ー ム 対
応 や 効 果 的 な プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 方 法 な ど に つ い て 、実 践 し な が ら 習 得
す る 研修を新たに実施する。
③事務プロ育成研修
企業年金の事務担当者を対象として、事務プロを育てるポイントや事務ミスを減らす取り組みなどについて、組織にどのように活かすかなど、事例を交えて解説する研修を新たに実施する。

３．会員への情報提供業務（１）企業年金セミナー等の開催
企業年金制度の振興と会員への情報提供の充実を図るため、企業年金に関する最新動向など、会員の関心が高いテーマを取り上げたセミナーを開催する。
また、次期企業年金制度改革の動向を踏まえたセミナーも主要な都市で開催する。
（２）ビデオオンデマンド（動画配信）の推進連合会が主催する会員向け役職員研修、企業年金セミナー及び継続投資教育事業等について、会員が時間や場所を問わず視聴できるビデオオンデマンド（動画配信）として、コンテンツの充実を図り推進する。
（３）企業年金の実態に関する統計調査
会員等に対し、資産運用及び財政・事業運営並びに確定拠出年金に関する実態調査等を実施し、調査結果を提供する。
（４）企業年金の事業運営に役立つ書籍の発行① 企業年金に関する基礎資料
企業年金制度全般から公的年金制度や海外の年金制度に至るまで、各制度の解説及び豊富な統計データを集約した「企業年金に関する基礎資料」を発行する。
② ＤＣガバナンスハンドブック（仮称）
企業型確定拠出年金のガバナンス向上に資することを目的に、制度運営の留意点をまとめた「ＤＣガバナンスハンドブック（仮称）」を作成する。
（５）企業年金に関する最新情報の提供① 月刊「企業年金」の発行
企業年金制度の最新動向及び会員・連合会の活動状況等、会員等にとって身近でタイムリーな内容を取り上げた月刊「企業年金」を発行する。また、より活用していただくため、電子版をホームページに掲載する。
② メールマガジンの発行
会員向けの「企業年金ニュースレター」（週２回発行）及び「ＤＣ ＦＩＬＥ」（隔月発行）について内容の充実を図り、必要な情報をタイムリーに提供する。

4４．ホームページの開設・運営サービス
会員の情報発信の手段として、ホームページ開設・運営サービスを実施。利用拡大を図るため、さらなるセキュリティ対策を実施するとともに、会員訪問時にサービス利用の勧奨活動を実施する。

５．会員の維持及び新規会員加入のための取組の推進
会員の維持及び新規会員加入推進のため、会員及び企業年金実施企業への訪問を行うとともに、会員以外の企業年金実施企業も参加可能なセミナー等を開催し、参加申込企業やアンケート回答企業を優先的に訪問するなど、より効率的な会員加入推進活動を実施する。また、研修やセミナー等を開催するにあたっては、会員が参加しやすい主要な都市で開催する。

Ⅱ．年金通算センター事業
１．年金通算センター事業の円滑な運営（１）年金受給者への確実な年金支給① 適正に管理された記録に基づいた年金の裁定及び支払事務を行うとともに、事務の効率化を図り、確実な年金支給を推進する。
② 地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）が運営する住民基本台帳ネットワークシステムの活用による現況届の提出省略については、受給者サービスの一環として引き続き実施する。
③ 日本年金機構との情報連携の一層の強化を図り、受給者サービスの向上を図る。
（２）年金受給者のマイナンバー（個人番号）対応
新規に連合会の年金受給者になられた方のマイナンバーの収集を引き続き行うとともに、収集した連合会受給者のマイナンバーの適正な管理を実施する。
（３）法律改正等の対応と的確なシステム開発
法律改正・制度改正等に対応する事務スキームの検討、構築やそれらを踏まえた的確なシステム開発を実施する。また、業務の正確性向上・効率化等を図るためのシステム開発を実施する。
（４）確定給付企業年金等からの記録の確実な承継
確定給付企業年金等から移換される中途脱退者等の記録を確実に承継する。

２．中途脱退者等に係る不一致記録の整備
中途脱退者等記録と被保険者記録との突き合わせにより不一致が判明した記録に5ついて整備を推進する。

３．裁定請求書未提出者対策（１）裁定請求書不達者対策及び請求保留者対策を継続的に実施請求書不到達者に対しては、日本年金機構や地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）などから送付先住所取得に努めるとともに、請求保留者に対しては、未支給額等をお知らせする文書を同封した裁定請求書の再送付を行うなど、未提出者解消に向けた様々な対策を実施する。
（２）裁定請求書未提出者に対する広報活動を効果的に実施

４．年金給付等に係る数理業務の実施（１）連合会の年金給付及び一時金給付に係る数理業務を実施
連合会年金経理における責任準備金の算定や将来のキャッシュフロー推計等を実施する。
（２）基本年金等の予定死亡率等の見直しを実施
厚生年金本体の令和元年財政検証結果を踏まえ、決算等に用いる予定死亡率等の見直しを実施する。

５．通算企業年金の広報等を通じた連合会への移換促進
会員及び企業年金実施企業への訪問やセミナー等を活用し、ポータビリティ制度や通算企業年金の概要及び財政・運用の状況等について周知を行うとともに、動画やＷｅｂ広告などの新たなツールを活用し、通算企業年金に対する理解を深め、連合会への脱退一時金相当額等の移換を促進する。

６．企業型確定拠出年金からの個人別管理資産の移換システムの構築
社会保障審議会企業年金・個人年金部会において方向性が示された企業型確定拠出年金からの個人別管理資産の移換の準備のため、申出処理等記録管理を行うためのシステム、及び年金給付等に係るシステムの構築を行う。令和２年度はシステム構築のための要件整理及び基本設計等を実施する。

７．提供情報等の電子媒体化の実施
各企業年金に提供している各種情報について、将来の伝送化を見据え、紙媒体から電子媒体に収録する方法に変更し、更なるセキュリティ強化を図る。

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Ⅲ．年金資産の効率的な管理・運用
１．運用の基本方針に基づく効率的な資産運用とリスク管理
超低金利が長期化し期待リターンの達成が難しくなる市場環境のなか、徹底したリスク管理のもと中長期的に必要なリターンの達成と運用の効率性向上のための取組みを行う。令和２年度は、必要なシステムインフラの拡充と効率化を行うとともに人材育成を進める他、組織を再編する。

２．効率的なマネジャー・ストラクチャーの構築
各資産クラスの運用委託先のモニタリング及び評価等に基づき、効率性及びアルファ獲得の観点から必要に応じて見直しを実施する。効率的なマネジャー・ストラクチ
ャーの構築とアルファ向上を図るため、運用機関のリサーチ及びモニタリング活動を一層強化する。

３．スチュワードシップ活動の充実
責任ある機関投資家として、スチュワードシップ活動への取組を継続する。

Ⅳ．その他の事業等
１．共同運用事業の円滑な実施と関係者への理解の促進
企業年金からの拠出金を合算して運用を行う共同運用事業を円滑に実施するとともに、関係者への理解の促進に取り組む。

２．解散・特例解散・代行返上基金等に関する国からの受託業務（１）記録整理に関する業務
解散・特例解散・代行返上基金等の加入員であった者に対する老齢厚生年金の支給に必要な記録の整理に関する業務を円滑に遂行する。
（２）返還額検証に関する業務
解散・特例解散・代行返上基金等の責任準備金相当額等の検証に関する業務を円滑に遂行する。

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Ⅴ．適正な事業運営
１．監事・監査法人による監査及び業務監査の実施（１）財務諸表等に関する監事及び監査法人による会計監査を実施する。
（２）職員のコンプライアンス意識の向上を図り、コンプライアンスを実践するとともに、各部門での業務監査を通じて、事故・不適切事項の発生防止及び業務改善・問題解決を支援し、適切な業務遂行を促進する。
（３）調達は原則として一般競争入札に付するものとし、調達委員会による契約審査及びコンプライアンス・業務監査室による監査を実施し、調達契約を適正化するとともに、適正化による経費の削減を促進する。

２．人財育成教育訓練基本方針に基づき、職員の専門性を高める観点から、職員研修を実施し、人財の育成を推進する。

３．ＩＳＭＳ及びＢＣＭＳの継続的実施（１）情報資産のリスクアセスメントなどに基づく情報セキュリティマネジメントシス
テム（ＩＳＭＳ）を継続的に実施する。
（２）地震や火災などの災害発生時に、年金給付などの重要業務を確実に継続するため、事業継続計画に基づく事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）を継続的に実施する。

４．連合会ネットワークのセキュリティ対策の継続的実施
情報資産を保護するための、個人情報等のインターネットからの遮断や、ネットワーク監視システムの構築などの対策が完了したことを踏まえ、ＣＳＩＲＴを活用した訓練等を充実させるなどセキュリティ対策を継続的に実施する。

５．地方協議会の運営支援（１）講師派遣
地方協議会等が主催する研修会等に連合会役職員を講師として派遣するなど、開催を支援する。
（２）地方協議会の事業運営経費の交付
地方協議会の円滑な事業運営（総会、理事会及び研修会等の開催）に資するため、会費収入の一部を各地方協議会に交付する。

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Ⅵ．ＩＴ基盤の整備による業務効率化
１．企業年金ネットワーク(仮称)の確立に向けた検討
企業年金における移受換に係る手続きの省力化・迅速化、情報提供等会員サービスの充実のため、企業年金ネットワーク(仮称、クラウド等のインターネットを介してやり取りができる仕組み）の確立（令和４年度目途）に向け検討を開始する。
また、連合会引受け情報や企業年金へ移換する場合の資産額等の中途脱退者等への情報提供についても同様に企業年金ネットワークでの実施を検討する。

２．連合会業務のペーパーレス・デジタル化の推進
受給者数の増加はもとより、社会保障審議会企業年金・個人年金部会において方向性が示されたポータビリティ拡充に伴う業務量増加等に対応し、正確かつ迅速な業務遂行によるサービス向上を図るため、現在書類ベースで行われている業務のデジタル化を推進する。

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運営理念
企業年金連合会

使命

企業年金連合会は、企業年金の通算事業と企業年金に対するサービスの提供を通じて、企業年金の加入者・受給者の福祉を守り、企業年金に対する理解と評価を高め、企業年金の発展を図る。

行動憲章
１．加入者・受給者へのサービス
私たちは、これから年金を受ける方、すでに年金を受けられている方が安心して年金を受けられるよう、親切な対応と正確・迅速な業務の遂行に努めます。
２．会員へのサービス
私たちは、会員の要望を真摯に受け止め、質の高いサービスを積極的に提供します。
３．企業年金制度の充実と発展
私たちは、日本の企業年金制度の充実と発展を目指した活動を行います。
４．資産の安全かつ効率的な管理・運用
私たちは、お預かりした年金資産を安全かつ効率的に管理・運用します。
５．法規範の順守
私たちは、高い倫理観を持ち、法規範、社会のルールを遵守して行動します。
６．個人情報の保護
私たちは、個人情報の重要性を常に認識し、安全な管理を徹底します。
７．職場環境の充実
私たちは、お互いに協力し合い、自由に意見交換の出来る風通しの良い職場環境を作ります。

令和２（２０２０）年度

企業年金連合会事業計画書
企業年金連合会〒１０５-００１１

東京都港区芝公園２-４-１

芝パークビルＢ館１０階・１１階
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