地方公会計 統一的な基準による

熊谷市財務書類
令和４年度決算

概要版

令和５年１２月
熊谷市

目次

１

地方公会計とは・・・・・・・・・・・・・ P1

２

財務書類の構成・・・・・・・・・・・・・ P2

３

財務書類の基本情報

・・・・・・・・・・・・・ P3（１）財務書類作成の基準について（２）財務書類作成の基準日（３）財務書類の表示金額単位（４）目的別明細書の区分について（５）財務書類の対象となる範囲
４

財務書類から読み取れること・・・・・・・・・・・・・ P5（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）純資産変動計算書（４）資金収支計算書
５

他団体との比較・・・・・・・・・・・・・ P13

６

勘定科目の内容

・・・・・・・・・・・・・ P16

１

地方公会計とは地方公共団体の会計制度は、予算・決算という単年度の現金の出入りに主眼を置いた制度を採用しています。この会計制度は、現金収支を明確にすることで、予算の適正・確実な執行を図ることができるという利点がありますが、取得した資産の状況や減価償却費など、現金以外の情報が蓄積されないという側面があります。
そのため、毎年度の事業の積み重ねによって、どれだけの資産が形成され、どれだけの負債があるのか、また、行政サービスに要した正確なコストはいくらだったのかといった情報が不足しています。これらを補うために、複式簿記・発生主義の考え方を取り入れた財務書類を作成して、資産やコストの情報を総体的・一覧的に把握するというのが、地方公会計の取組です。

決算書

・現金収支の情報（歳入・歳出）・財産に関する調書

複式簿記・発生主義の考え方
・現金取引の複式仕訳変換
・固定資産台帳に基づく減価償却費
・退職手当引当金、賞与等引当金

地方公会計
財務書類

・行政サービスに要したフルコスト
・資産、負債の状況

1など

２

財務書類の構成

財務書類は、①貸借対照表、②行政コスト計算書、③純資産変動計算書、④資金収支計算書の財務書類４表と附属明細書及び注記で構成されます。
財務書類４表の相互関係は下表のとおりです。

※ 貸借対照表の「純資産」の金額は、純資産変動計算書の本年度末残高と対応します。
※ 行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。
※ 貸借対照表の「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高と対応します。

2

３

財務書類の基本情報（１）財務書類作成の基準について「統一的な基準」により財務書類を作成しています。

（２）財務書類作成の基準日
財務書類の作成基準日は、会計年度末（３月３１日）です。
ただし、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

（３）財務書類の表示金額単位
財務書類の表示金額は、千円単位です。表示単位未満を四捨五入していますので、合計金額が一致しない場合があります。
なお、単位未満の計数があるときは「0」を表示し、計数がないときは「－」を表示しています。

（４）目的別明細書の区分について
附属明細書の「有形固定資産の行政目的別明細」及び「行政コスト計算書に係る行政目的別の明細」における目的別の区分と、決算書の目的別による分類との対照は下表のとおりです。
財務書類の目的別区分

決算書の目的別による分類

生活インフラ・国土保全

土木費

教育

教育費

福祉民生費

環境衛生

衛生費

産業振興

農林水産業費、労働費、商工費

消防消防費

総務

総務費、その他

3

（５）財務書類の対象となる範囲
財務書類は、一般会計等、全体、連結の３つの範囲があります。それぞれの財務書類の範囲は下表のとおりです。
会計、関係団体等対象となる財務書類①一般会計等

一般会計等

一般会計

財務書類

公共用地先行取得特別会計

公営企業会計その他②公営事業会計

水道事業会計下水道事業会計全体

熊谷都市計画事業土地区画整理事業特別会計

財務書類

農業集落排水事業特別会計
駐車場事業特別会計
国民健康保険特別会計
後期高齢者医療特別会計

連結③一部事務組合・広域連合

財務書類

大里広域市町村圏組合（一般会計・介護保険特別会計）

荒川北縁水防事務組合
埼玉県後期高齢者医療広域連合④地方三公社
熊谷市土地開発公社⑤第三セクター等
熊谷市スポーツ協会
熊谷市文化振興財団
大里地域勤労者福祉サービスセンター※ 一部事務組合・広域連合は各構成団体の経費負担割合に基づく比例連結とし、その他の団体は全部連結としています。

4

４

財務書類から読み取れること

一 般 会計 等 貸 借 対 照 表科

目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
①
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産①
土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計（令和５年金額

３月３１日現在）

225,497,417
210,463,549
91,915,918
46,842,522
117,535,900△ 76,487,094
9,284,862△ 7,519,729
11,918△ 11,917
7,050,006△ 4,929,687
139,137
114,702,454
50,722,784
3,603,539△ 2,459,128
230,853,498△ 169,780,678
152,048△ 38,786
1,649,175
8,746,217△ 4,901,039
216,620
216,620
14,817,248
1,559,617
59,3501,071,567
428,700
763,474
186,325
12,347,040
12,347,040△ 39,209
19,689,988
7,348,556
221,859
35,488
12,109,607
11,767,000
342,607△ 25,522
245,187,405

科

目（単位：千円）
金額【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

237,655,615△ 35,240,745

純資産合計
負債及び純資産合計

202,414,869
245,187,405②④
535,355,116
23,529,561
10,394,414
1,431,140
7,417,420
4,230,734
48,416
797,4431,554,424
786,403
42,772,536③④

（１）貸借対照表
貸借対照表とは貸借対照表は、基準日時点における、市の資産・負債・純資産の残高及び内訳を明らかにする財務書類です。
表の左側（借方）は、「資産の部」で、市がどのような資産を保有しているかを示しています。
表の右側（貸方）は、「負債の部」と「純資産の部」で、資産を形成している財源を示しています。「負債の部」を将来世代の負担と捉えることができます。
「資産の部」と「負債の部」は、１年基準により、固定と流動に分けて計上されています。
貸借対照表からわかること
区分①有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）②市民一人当たり資産額③市民一人当たり負債額④資産に対する負債の割合

R4

R3

R2

70.9％

69.4％

67.8％

計算式等

1,269,533 円 1,287,222 円 1,285,262 円
221,468 円

235,202 円

243,352 円

17.4％

18.3％

18.9％

※住民基本台帳人口

減価償却累計額÷取得価額（物品を除く）
資産合計÷住民基本台帳人口
負債合計÷住民基本台帳人口

負債合計÷資産合計

195,410 人（R3.1.1 現在）
193,820 人（R4.1.1 現在）
193,132 人（R5.1.1 現在）① 有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）
償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかを把握することができます。
なお、耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」によっています。
老朽化の状況は資産ごとに異なりますので、耐用年数を経過した施設が直ちに使用不能となるものではないことに留意が必要です。
② 市民一人当たり資産額、③ 市民一人当たり負債額
資産額・負債額を市民一人当たりにすることで、市の資産や負債の規模がわかりやすくなるとともに、他団体との比較が容易になります。
④ 資産に対する負債の割合
将来世代が負担する額の状況を表します。この比率が高くなると、将来世代の負担が重くなったと捉えることができます。

6一般会計等行政コスト計算書
自至

令和
令和

４年
５年

４月 １日
３月３１日

目

金

（単位：千円）

科

①②

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト7

額69,456,744
36,992,228
12,765,382
10,915,965
797,443734,272
317,70223,241,679
13,461,116
592,983
9,072,499
115,082
985,168
64,19155,937865,040
32,464,516
15,172,005
13,456,756
3,826,799
8,956
2,454,561
690,352
1,764,209
67,002,183
95,491
79,268
16,22330,23530,21322
67,067,439

（２）行政コスト計算書
行政コスト計算書とは
行政コスト計算書は、１年間の行政サービスの提供にかかったコストとその内容を明らかにする財務書類です。
経常的に発生する費用から受益者負担収益を差し引くことで「純経常行政コスト」を算出します。さらに、臨時に発生した損失、利益を加味して「純行政コスト」を算出します。

行政コスト計算書からわかること
区分

R4

R3

① 純行政コスト

約 671 億円

約 664 億円

約 819 億円 純行政コスト

347,262 円

342,504 円

419,101 円② 市民一人当たり純行政コスト

R2

計算式等純行政コスト÷住民基本台帳人口※住民基本台帳人口 195,410 人（R3.1.1 現在）
193,820 人（R4.1.1 現在）
193,132 人（R5.1.1 現在）① 純行政コスト
費用には、発生主義の考え方により、減価償却費や引当金繰入額のように、現金支出を伴わないものも含まれています。決算書では把握できない費用までを集計している「フルコスト」です。
②

市民一人当たり純行政コスト
行政コストを一人当たりにすることで、行政活動の効率性がわかりやすくなるとともに、他団体との比較が容易になります。

8

一般会計等純資産変動計算書
自至

令和
令和

４年
５年

４月 １日
３月３１日
（単位：千円）科①②目

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
内部取引その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計

固定資産等形成分

203,902,606△ 67,067,439
65,349,406
43,820,707
21,528,698△ 1,718,034

241,157,789△ 3,738,380
5,016,599△ 9,209,067
1,738,338△ 1,284,251
236,206-236,206△ 5,908△ 1,487,736
202,414,869△ 3,502,174
237,655,615

③

9

余剰分
（不足分）

△ 37,255,183△ 67,067,439
65,349,406
43,820,707
21,528,698△ 1,718,034
3,738,380△ 5,016,599
9,209,067△ 1,738,338
1,284,251△ 5,908
2,014,438△ 35,240,745

（３）純資産変動計算書
純資産変動計算書とは純資産変動計算書は、１年間の純行政コストと市税や国県等補助金などの財源と対比させ、コストを賄えているかを示すとともに、純資産の変動要因を表す財務書類です。
貸借対照表の純資産の部の「固定資産等形成分」と「余剰分（不足分）」の区分ごとに集計されています。

純資産変動計算書からわかること
区分R4①本年度差額（合計）△1,718,034 千円

122,126 千円△1,218,259 千円△1,487,736 千円

302,973 千円

653,353 千円△3,502,174 千円△2,215,381 千円△118,091 千円②本年度純資産変動額（合計）③固定資産等形成分の変動

R3

R2

計算式等表頭「合計」の上から６行目表頭「合計」の下から２行目
表頭「固定資産等形成分」の各行① 本年度差額、② 本年度純資産変動額「本年度差額」には、「純行政コスト」と「財源」との差引が計上され、さらに「無償所管換等」などを加味した本年度の純資産の変動額が、「本年度純資産変動額」に集計されます。
令和４年度においては、「減価償却費」などの費用を含めた「純行政コスト」が、税収等の「財源」を超過し、純資産が減少しています。
③ 固定資産等形成分の変動固定資産等形成分の変動の内訳が表示されています。
令和４年度においては、有形固定資産等が減少したことより、固定資産等形成分は減少しています。

10

一 般 会計 等資 金 収支 計 算書
自至

令和
令和４年
５年

４月 １日
３月３１日
（単位：千円）

科

①①①

①

①目

金額

【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

60,246,715
27,780,994
12,526,968
14,191,240
64,191
998,595
32,465,722
15,173,210
13,456,756
3,826,799
8,956
67,173,201
43,841,335
20,706,672
690,995
1,934,199
6,926,486
06,305,336
4,620,811
501,319
124,200
1,059,006
1,991,296
822,026
38,0391,099,389
31,843△ 4,314,040
0
4,915,995
4,195,178
720,817
1,536,400
1,536,400△ 3,379,595△ 767,149
6,561,280
5,794,132

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

1,560,161△ 5,737
1,554,424
7,348,55611

（４）資金収支計算書
資金収支計算書とは
資金収支計算書は、１年間の現金の取引を３つの主要な活動に分類し、資金収支の状況を明らかにする財務書類です。

資金収支計算書からわかること
区分

R4

R3R2計算式等
業務活動収支（支払利息支出①基礎的財政収支

3,139,917 千円

5,112,507 千円（プライマリーバランス）

3,360,265 千円

を除く）＋投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く）① 基礎的財政収支（プライマリーバランス）
地方債の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標です。
令和４年度は約３１億円のプラスでした。行政サービスに係る歳出は、現在の税収等の歳入で賄われています。
②

３つの区分の収支バランスによる分析
令和４年度の３つの区分の収支バランスは、業務活動収支が約 69 億 3 千万円のプ
ラス、投資活動収支が約 43 億 1 千万円のマイナス、財務活動収支が約 33 億 8 千万円のマイナスで、本年度資金収支額は約 7 億 6 千万円のマイナスでした。
この本年度資金収支のマイナスを、前年度繰越金である前年度資金残高で補填している資金収支構造となっています。

12

５

他団体との比較他団体の公表資料から比較分析を行います。本市は施行時特例市であることから、類似団体として比較対象とするのは、全国の施行時特例市のうち統一的な基準による財務書類（一般会計等）を公表している団体とします。また、各団体の公表の時期が異なることから、比較分析には令和３年度決算数値及び令和４年１月１日現在の住民基本台帳人口を使用します。
（１）貸借対照表から比較 ①【市民一人当たりの資産額・負債額】
市民一人当たりの資産額・負債額を組み合わせ、おおよその傾向を分析します。
○全国の施行時特例市の平均を中心に取り、以下の４つに分類「大きい政府型」 ⇒資産も負債も多い「小さい政府型」 ⇒資産も負債も少ない「高資産低負担型」⇒資産は多く負債は少ない「低資産高負担型」⇒資産は少なく負債は多い
この比較によると、施行時特例市の中では、本市は資産、負債ともに平均値を下回っており、「小さい政府型」に分類されることがわかります。

13

（２）貸借対照表から比較 ②【有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）】
保有している償却資産の耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過したのかを把握することができる指標である、有形固定資産減価償却率を比較します。
この比較によると、施行時特例市の中では、本市の保有する償却資産の減価償却はやや進んでいると言え、今後、アセットマネジメントにおける老朽化対策や適正管理が必要と認められます。
ただし、減価償却累計額の算定には「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」による耐用年数を用いることを原則としているため、耐用年数を経過した施設が直ちに使用不能となるものではないことに留意が必要です。

※「有形固定資産減価償却率」について
今回の比較分析にあたっては、総務省がとりまとめている「統一的な基準による財務書類に関する情報」で公表されている指標を用いています。そのため、各団体の公表する指標とは一致しない場合があります。

14

（３）行政コスト計算書から比較 【市民一人当たり行政コスト】
行政活動の効率性を測るための指標となる行政コストですが、人口や面積等により行政コストの規模は異なるため、ここでは、市民一人当たりの行政コストを算出し比較分析を行います。
この比較によると、施行時特例市の中では、本市はおおむね平均的な行政コストであることが読み取れます。

※「市民一人当たり行政コスト」の算出方法について
今回の比較分析にあたっては、コストの発生要因（経常的に発生するものか、臨時的に発生するものか）や使用料等の考え方が各団体で異なることを考慮し、行政活動に係る経常的な経費の総額である『経常費用』を行政コストとしています。そのため、各団体の公表する指標とは一致しない場合があります。

15

６

勘定科目の内容（１）貸借対照表
勘定科目

内容等【資産の部】
固定資産「有形固定資産」、「無形固定資産」及び「投資その他の資産」に分類して計上され、この欄には合計が計上されています。

有形固定資産「事業用資産」、「インフラ資産」及び「物品」に分類して計上され、この欄には合計が計上されています。
このうち償却資産については、資産ごとの耐用年数に応じて減価償却しており、減価償却累計額として分けて計上されています。

無形固定資産「ソフトウエア」について、取得価格から減価償却累計額を控除した額が計上されています。

投資その他の資産

この欄には、投資その他の資産の合計が計上されています。

投資及び出資金

第三セクター等へ市が株式や出資金・出捐金として出資している金額。

長期延滞債権市税、使用料等に対する収入未済額のうち、決算年度以前に発生したもの。市の決算でいうところの滞納繰越分に対する収入未済額にあたります。

長期貸付金

市の貸付金のうち、翌年度に納期が到来するもの以外。

基金

市の基金のうち、財政調整基金及び減債基金以外の基金。

徴収不能引当金（固定資産）

長期延滞債権に対する徴収不能引当金です。
なお、徴収不能引当金は過去５年間の平均不納欠損率等により算定しています。

流動資産

この欄には、流動資産の合計が計上されています。

現金預金

基準日における現金預金の残高。
なお、年度中の現金の動きの内容については、資金収支計算書にまとめられています。

未収金

市税、使用料等に対する収入未済額のうち、決算年度に発生したもの。

短期貸付金

市の貸付金のうち翌年度に納期が到来するもの。

基金

財政調整基金及び減債基金。

徴収不能引当金（流動資産）

未収金に対する徴収不能引当金です。
なお、徴収不能引当金は過去５年間の平均不納欠損率等により算定しています。

16勘定科目内容等【負債の部】
固定負債

この欄には、固定負債の合計が計上されています。

地方債

市債の現在高のうち、翌年度償還予定の市債以外。

長期未払金

債務負担行為のうち、すでに確定した債務とみなされるもの。なお、翌年度支払予定分は、「未払金」に計上されています。

退職手当引当金

退職手当引当金は、年度末に退職者以外の全職員が自己都合退職した場合の退職手当支給見込から算定しています。

流動負債

この欄には、流動負債の合計が計上されています。

１年内償還予定
地方債

市債の現在高のうち、翌年度償還予定の市債。

未払金

基準日時点の還付未済額など。

賞与等引当金

翌年度に支払予定の賞与等のうち、決算年度に発生した部分。

預り金

歳計外現金の金額。

【純資産の部】
固定資産等形成分

固定資産等を形成するために充当した資源の蓄積が表示されます。
具体的には、資産の部の、固定資産、流動資産の短期貸付金及び基金の合計です。

余剰分（不足分）

純資産のうち、固定資産等形成分を除いた残額です。
一般的にマイナスとなり、すでに将来の財源の一部が拘束されていることを表しています。

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（２）行政コスト計算書
勘定科目

内容等

経常費用

「業務費用」及び「移転費用」に分類して計上され、この欄には合計が計上されています。

業務費用「人件費」、「物件費等」及び「その他の業務費用」に分類して計上され、この欄には合計が計上されています。

人件費「職員給与費」、「賞与等引当金繰入額」及び「退職手当引当金繰入額」など。
なお、引当金繰入額とは、発生主義の考え方により、貸借対照表に引当金を計上するための費用で、現金の動きはありません。

物件費等「物件費」、「維持補修費」及び「減価償却費」など。
なお、「減価償却費」とは、過去に取得した償却資産を使用するための１年分の費用で、資産ごとの耐用年数から計算されており、現金の動きはありません。

その他の業務費用「支払利息」及び「徴収不能引当金繰入額」など。

移転費用「補助金等」、「社会保障給付」及び「他会計への繰出金」などに分類して計上され、この欄には合計が計上されています。

経常収益「使用料及び手数料」などが計上されています。

純経常行政コスト「経常収益」から「経常費用」を差し引いた額が計上されています。

臨時損失「災害復旧事業費」及び「資産除売却損」など。

臨時利益「資産売却益」など。

純行政コスト「純経常行政コスト」に「臨時損失」と「臨時利益」の差し引きした額が計上されています。
なお、「純行政コスト」は純資産変動計算書に転記され、純資産の変動要素として集計されます。

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（３）純資産変動計算書
勘定科目

内容等

前年度末純資産残高

前年度末の純資産残高が計上されます。

純行政コスト（△）

行政コスト計算書で算出した「純行政コスト」が転記されます。純資産の減要因であるのでマイナスで表示されます。

財源「税収等」及び「国県等補助金」に分類して計上されます。

本年度差額「純行政コスト」と「財源」の差し引きが計上されます。

固定資産の変動

有形固定資産等と貸付金・基金等について、「固定資産等形成分」と「余剰分（不足分）」との内部変動（純資産内部での科目の振替）が表示されます。

資産評価差額

有価証券等の評価差額です。

無償所管換等

寄附・帰属等により無償で取得した固定資産など。

本年度純資産変動額「本年度差額」から「無償所管換等」などを加味した、本年度の純資産の変動額が集計されます。

本年度末純資産残高「前年度末純資産残高」に「本年度純資産変動額」を反映し、本年度末の純資産残高が集計されます。
なお、この項目は貸借対照表の純資産の部と一致します。

（４）資金収支計算書
勘定科目内容等【業務活動収支】

経常的な活動に伴い、継続的に発生する資金収支です。

支払利息支出

地方債に係る支払利息の支出です。

【投資活動収支】

資本形成活動に伴い、臨時・特別に発生する資金収支です。

【財務活動収支】

負債の管理に係る資金収支（市債の発行及び元金償還等）です。

本年度資金収支額

３つの区分の収支を合計した、本年度の資金収支額です。

本年度末資金残高

歳計現金の本年度末残高です。決算書の歳入歳出の差し引きと一致します。

本年度末現金預金残高「本年度末資金残高」と「本年度末歳計外現金残高」の合計で、貸借対象表の「現金預金」と一致します。

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