事務連絡
平成 30 年７月 19 日

各

都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課

平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について

平素より、障害保健福祉行政の推進に格段の御高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
標記の件については、「「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（平成 30 年３月 30 日障発 0330 第４号）を別紙１のとおり、「「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について」（平成 30 年３月 30 日障発 0330 第５号）を別紙２のとおり、「平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.３」（平成 30 年５月 23 日付け事務連
絡）を別紙３のとおり訂正することとしますので、御了知の上、貴管内市町村等に対し、その周知徹底を図っていただく等、特段の御配慮をお願いします。

別紙１○

別紙１「「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 18 年 10 月 31 日障発第 1031001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の一部改正について」の訂正について（今回変更点は下線部）

NO.

１

該当箇所
Ｐ.35 18 行目（改正後）

Ｐ.105 4 行目
（改正後）

訂正後
⑨

サービス区分及び居宅介護従業者の資格要件ごとの所定単位数等の取扱いについて

４⑨

サービス区分及び居宅介護従業者の資格要件ごとの所定単位数等の取扱いについてについて

以下、今回省略

以下、今回省略（二） 重度障害者支援加算については、当該加算の算定を開始し（二） 重度障害者支援加算については、当該加算の算定を開始した日から起算して 90 日以内の期間について、強度行動障害た日から起算して 90 日以内の期間について、強度行動障害を有する者に対して、指定生活介護等の提供を行った場合を有する者に対して、指定生活介護等の提供を行った場合に、１日につき所定単位数にさらに 700 単位を加算することに、１日につき所定単位数にさらに 700 単位を加算することとしているが、これは重度の行動障害を有する者が、サービととしているが、これは重度の行動障害を有する者が、サース利用の初期段階において、環境の変化等に適応するため特ビス利用の初期段階において、環境の変化等に適応するために手厚い支援を要することを評価したものである。

特に手厚い支援を要することを評価したものである。

２

３

訂正前

Ｐ.110 23 行目
（改正後）

⑯

Ｐ.119 16 行目
（改正後）

⑨

障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて⑯ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱い

以下、今回省略

以下、今回省略
短期利用加算の取扱いについて⑨ 短期利用加算の取扱いについて

報酬告示第７の２の短期利用加算については、指定短期入報酬告示第７の２の短期利用加算については、指定短期入所所等の利用を開始した日から起算して 30 日以内の期間につ等の利用を開始した日から起算して 30 日以内の期間について

いて算定を認めているが、算定日数については、１年間に通算定を認めているが、例えば過去に利用実績のある利用者が、算して 30 日を限度として算定する。

一定の期間が経過した後、再度利用する場合にも算定可能であ

なお、平成 30 年３月 31 日までに指定短期入所等を利用し1る。例えば４月１日から連続 40 日間利用した後、５月 15 日か

ていた利用者については、平成 31 年３月 31 までの間は、１

ら新たに利用を開始した場合も 30 日目までは算定可能とす

年間に通算して 30 日を超えての算定を可能とする。

る。また、定期的に利用している場合であっても連続 30 日を超えない限り算定可能である。ただし、１年間に通算して 30日を限度として算定する。
なお、平成 30 年３月 31 日までに指定短期入所等を利用していた利用者については、平成 31 年３月 31 日までの間は、１年間に通算して 30 日を超えての算定を可能とする。

Ｐ.129 22 行目（改正後）（二） 報酬告示第７の 11 のロの特別重度支援加算（Ⅱ）については、 （二） 報酬告示第７の 11 のロの特別重度支援加算（Ⅱ）については、

５

第 556 号告示第８号の別に厚生労働大臣の定める者の状態に

第 556 号告示第７号の別に厚生労働大臣の定める者の状ある利用者に対して、計画的な医学的管理を行い、指定短期態にある利用者に対して、計画的な医学的管理を行い、指入所を行った場合に、所定単位数を加算する。当該加算を算

定短期入所を行った場合に、所定単位数を加算する。当該定する場合にあっては、当該医学的管理の内容等を診療録に加算を算定する場合にあっては、当該医学的管理の内容等記載しておくこと。また、当該加算を算定できる利用者は、を診療録に記載しておくこと。また、当該加算を算定でき

次のいずれかについて、当該状態が一定の期間や頻度で継続る利用者は、次のいずれかについて、当該状態が一定の期している者であること。

間や頻度で継続している者であること。

以下、今回省略
Ｐ.135 24 行目
（改正後）

③

２人の重度障害者等包括支援従業者による重度障害者等包括支援の取扱い等について

６

７

Ｐ.136 24 行目（改正後）

以下、今回省略⑨③ ２人の重度障害者等包括支援従業者による重度障害者等包括支援の取扱い等について

報酬告示第８の１の注２の２人の重度障害者等包括支援

報酬告示第８の１の注２の２人の重度障害者等包括支援

従業者による重度障害者等包括支援（居宅介護、重度訪問介

従業者による重度障害者等包括支援（居宅介護、重度訪問介

護、同行援護及び行動援護に限る。）を行った場合の取扱い

護、同行援護及び行動援護に限る。）を行った場合の取扱いについては、２の（１）の⑬の（一）の規定を準用する。

については、２の２の（１）の⑬の（一）の規定を準用する。

地域生活移行個別支援特別加算の取扱いについて
報酬告示第８の２の５の地域生活移行個別支援特別加算については、３の（２）の⑰の規定を準用する。

⑨ 地域生活移行個別支援特別加算の取扱いについて
報酬告示第８の２の５の地域生活移行個別支援特別加算については、３の（６）の⑰の規定を準用する。

2

⑩

精神障害者地域移行特別加算の取扱いについて⑩ 精神障害者地域移行特別加算の取扱いについて

報酬告示第８の２の６の精神障害者地域移行特別加算につ

報酬告示第８の２の６の精神障害者地域移行特別加算については、３の（２）の⑱の規定を準用する。
⑪

いては、３の（６）の⑱の規定を準用する。

強度行動障害者地域移行特別加算の取扱いについて⑪ 強度行動障害者地域移行特別加算の取扱いについて

報酬告示第８の２の７の強度行動障害者地域移行特別加算

報酬告示第８の２の７の強度行動障害者地域移行特別加算については、３の（２）の⑲の規定を準用する。

Ｐ.146 21 行目（改正後）（二） 体験宿泊支援加算については、障害者の日常生活及び社会（二） 体験宿泊支援加算については、障害者の日常生活及び社会

生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談

生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談

支援に要する費用に関する基準（平成 24 年厚生労働省告示

支援に要する費用に関する基準（平成 24 年厚生労働省告示

第 124 号。地域相談支援報酬告示。以下「地域相談支援報酬

第 125 号。地域相談支援報酬告示。以下「地域相談支援報酬告示」という。）第１の５の体験宿泊加算を算定している期告示」という。）第１の５の体験宿泊加算を算定している期間に限り、１日につき所定単位数に代えて算定できるもので間に限り、１日につき所定単位数に代えて算定できるものであること。体験宿泊支援加算の算定期間中にあっては、施設あること。体験宿泊支援加算の算定期間中にあっては、施設入所支援の外泊に位置付けられるものとし、入院・外泊時加入所支援の外泊に位置付けられるものとし、入院・外泊時加算を併せて算定できるものであること。なお、外泊の期間に算を併せて算定できるものであること。なお、外泊の期間に初日及び最終日は含まないので、体験的な宿泊支援の利用開初日及び最終日は含まないので、体験的な宿泊支援の利用開始日及び終了日は体験宿泊支援加算を算定しないものであ

始日及び終了日は体験宿泊支援加算を算定しないものであ

ること。

ること。

８

９

10

P.160 21 行目（改正後）

P.163 15 行目（改正後）については、３の（６）の⑲の規定を準用する。

エ⑪

廃止前の「盲人歩行訓練指導員研修事業について」（昭和エ

廃止前の「盲人歩行訓練指導員研修事業について」（昭和47 年７月６日付け社更第 107 号厚生省社会・援護局長通47 年７月６日付け社更第 107 号厚生省社会・援護局長）に知）に基づき、社会福祉法人日本ライトハウスが受託して実基づき、社会福祉法人日本ライトハウスが受託して実施して施していた盲人歩行訓練指導員研修

いた盲人歩行訓練指導員研修

社会生活支援特別加算の取扱いについて⑪

報酬告示第 10 の８の２の社会生活支援特別加算について
は、次のとおり取り扱うものとする。
(一)

社会生活支援特別加算の取扱いについて
報酬告示第 10 の８の２の社会生活支援特別加算について
は、次のとおり取り扱うものとする。

対象者の要件

(一)

3

対象者の要

以下、今回省略

以下、今回省略
Ｐ.216 20 行目
（改正後）

（二）

指定を受けた日から１年間の就労継続支援Ｂ型サービス費の区分について

11（二）

指定を受けた日から１年間の就労継続支援Ｂ型サービス費の区分について

報酬告示第 14 の１の注４の２については、新規指定の就報酬告示第 14 の１の注４の２については、新規指定の就労継続支援Ｂ型事業所において指定を受けた日から１年間

労継続支援Ｂ型事業所において指定を受けた日から１年間

は、平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合として、基は、平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合として、基

本報酬を算定し、年度途中に指定された事業所については、

本報酬を算定し、年度途中に指定された事業所については、

当該年度及び翌年度の１年間は、５千円以上１万円未満の当該年度及び翌年度の１年間は、１日の５千円以上１万円

場合として、基本報酬を算定する。

未満の場合として、基本報酬を算定する。

以下、今回省略
Ｐ.224 ５行目
（改正後）

12

①

以下、今回省略

就労定着支援の対象者について①

就労定着支援の対象者について就労定着支援については、報酬告示第 14 の２の１の注１

就労定着支援については、報酬告示第 14 の２の１の注１に規定する生活介護等を受けて通常の事業所（就労継続支に規定する生活介護等を受けて通常の事業所（就労継続支

援Ａ型事業所は除く。）に新たに雇用され、就労を継続して援Ａ型事業所は除く。）に新たに雇用され、就労を継続している期間が６月に達した障害者が対象となる。この場合、例

いる期間が６月に達した障害者が対象となる。この場合、例

えば、平成 30 年４月１日に就職した者は、平成 30 年９月

えば、平成 30 年４月１日に就職した者は、平成 30 年９月

30 日に６月に達した者となることから、平成 30 年 10 月１

31 日に６月に達した者となることから、平成 30 年 10 月１日から就労定着支援を利用できるようにすることが必要と日から就労定着支援を利用できるようにすることが必要と

なる。

なる。

なお、就労定着支援の指定を新たに受けた事業所におい

なお、就労定着支援の指定を新たに受けた事業所においては、一体的に運営する指定生活介護、指定自立訓練、指定ては、一体的に運営する指定生活介護、指定自立訓練、指定

就労移行支援又は指定就労継続支援（以下「指定就労移行支

就労移行支援又は指定就労継続支援（以下「指定就労移行支援等」という。）を受けた後に就労し、就労を継続している

援等」という。）を受けた後に就労し、就労を継続している

期間が６月以上 42 月未満の障害者が利用対象者となるが、期間が６月以上 42 月未満の障害者が利用対象者となるが、4

Ｐ.231 ９行目
（改正後）

②

その場合の就労定着支援の利用期間は 42 月から就労を継続

その場合の就労定着支援の利用期間は 42 月から就労を継続している期間を除いた期間とする。

している期間を除いた期間とする。

特別地域加算の取り扱いについて
特別地域加算を算定する利用者に対して、指定障害福祉サービス基準第 206 条の 17 に規定する指定障害福祉サービス
事業所、指定障害者支援施設又は指定相談支援事業者が定める通常の事業の実施地域を越えてサービス提供した場合、指定障害福祉サービス基準第 206 条の 20 において準用する指定障害福祉サービス基準第 21 条第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。

③

13

④

⑤

福祉専門職員配置等加算の取扱いについて②

福祉専門職員配置等加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の３の２の福祉専門職員配置等加算につい

報酬告示第 14 の３の２の福祉専門職員配置等加算については、２の（５）の④（（四）を除く。）の規定を準用する。

ては、２の（５）の④（（四）を除く。）の規定を準用する。

初回加算の取扱いについて③

初回加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の３の３の初回加算については、サービス報酬告示第 14 の３の３の初回加算については、サービスの利用の初期段階においては、利用者の生活状況等の把握やの利用の初期段階においては、利用者の生活状況等の把握や関係機関との連絡調整等に手間を要することから、サービス

関係機関との連絡調整等に手間を要することから、サービス

利用開始月において算定できるものであること。

利用開始月において算定できるものであること。

ただし、当該利用者が過去３月間に、当該指定自立生活援

ただし、当該利用者が過去３月間に、当該指定自立生活援助事業所を利用したことがない場合に限り算定できること

助事業所を利用したことがない場合に限り算定できること

とする。

とする。

同行支援加算の取扱いについて④

同行支援加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の３の４の同行支援加算については、障害

報酬告示第 14 の３の４の同行支援加算については、障害者の理 障害者の理 障害者の理 解力や生活等を補う観点か者の理 障害者の理 障害者の理 解力や生活等を補う観点から、 解力や生活等を補う観点から、 解力や生活等を補う観ら、 解力や生活等を補う観点から、 解力や生活等を補う観点から、 解力や生活等を補う観点から、 解力や生活等を補点から、 解力や生活等を補う観点から、 解力や生活等を補5⑥う観点から、 解力や生活等を補う観点から、 解力や生活等

う観点から、 解力や生活等を補う観点から、 解力や生活等を補う観点から、 居宅への訪問以外に、自立生活援助事業所を補う観点から、 居宅への訪問以外に、自立生活援助事業所の従業者が利用者の外出に同行し、当該利用者が地域で自立の従業者が利用者の外出に同行し、当該利用者が地域で自立した生活を営む上で必要な情報提供や助言等の支援を行っした生活を営む上で必要な情報提供や助言等の支援を行った場合に、実施した月について算定できるものであること。

た場合に、実施した月について算定できるものであること。

利用者負担上限額管理加算の取扱いについて⑤

報酬告示第 14 の３の５の利用者負担上限額管理加算につ

報酬告示第 14 の３の５の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑲の規定を準用する。

Ｐ.247 15 行目
（改正前）

14

⑥

利用者負担上限額管理加算の取扱いについて
いては、２の（１）の⑲の規定を準用する。

夜間支援等体制加算の取扱い⑥

夜間支援等体制加算の取扱い（一） 報酬告示第 15 の１の５のイの夜間支援等体制加算（Ⅰ）に（一） 報酬告示第 15 の１の５のイの夜間支援等体制加算（Ⅰ）については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用

ついては、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、夜勤を行う夜間支援型指定共同生活援助事業所において、夜勤を行う夜間支援

従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯

従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯（指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定（指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定

共同生活援助事業所ごとに利用者の生活サイクルに応じ共同生活援助事業所ごとに利用者の生活サイクルに応じて、1 日の活動の終了時刻から開始時刻まで（午後 10 時かて、1 日の活動の終了時刻から開始時刻まで（午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間は最低限含むものとする。）をら翌日の午前 5 時までの間は最低限含むものとする。）を基本として、設定するものとする。以下この⑥において同基本として、設定するものとする。以下この⑤において同じ。）を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確じ。）を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満た保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定すしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。

る。

以下、今回省略

以下、今回省略

6

Ｐ.247 15 行目
（改正後）

⑧

夜間支援等体制加算の取扱いについて⑧（一） 報酬告示第 15 の１の５のイの夜間支援等体制加算（Ⅰ）に

夜間支援等体制加算の取扱いについて

（一）

（略）

ついては、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、夜勤を行う夜間支援
従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯（指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定
共同生活援助事業所ごとに利用者の生活サイクルに応じて、1 日の活動の終了時刻から開始時刻まで（午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間は最低限含むものとする。）を15

基本として、設定するものとする。以下この⑧において同じ。）を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。

Ｐ.250 20 行目
（改正後）

ウ

ア

（略）

ア

（略）

イ

（略）

イ

（略）

ウ

（略）

ウ

（略）

加算の算定方法ウ

１人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居

16に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入居している利用者の数ではなく、第二の１の（５）の規定を準用して算定するものとする。
１カ所の共同生活住居において２人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実7（略）

際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第二の１の（５）の規定を準用して算定する当該共同生活住居に入居している
利用者数を按分して算定するものとする。これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第 1 位を四捨五入するものとする。
なお、夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の５のロの夜間支援等体制加算（Ⅱ）及び同ハの夜間支援等体制加算（Ⅲ）を算定できないものであること。
(例) 夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う 5 人定員の共同生活住居において、前年度の全利用者数の延べ数が1,570 人、前年度の開所日数が 365 日の場合の加算額→

1,570 人÷365 日＝4.4 人。小数点第 1 位を四捨五入のため、夜間支援対象利用者が 4 人の加算額（336 単位）を算定

Ｐ.260 ２行目
（改正後）エ

上記イ及びウにおけるサービス管理責任者及び生活支援員の数は、常勤換算方法ではなく、当該事業所においてサービ
ス管理責任者又は生活支援員として従事する従業者の実人数で算出し、例えば、世話人と生活支援員を兼務している者に17

ついても生活支援員の数に含めること。
（例） 指定共同生活援助事業所に生活支援員として従事する従業者の人数が 13 名の場合
・上記ウの場合
13 名×10％＝1.3 名

よって、２名以上について研修を受講させる計画を定める。

8

エ

（略）

18

Ｐ.276 15 行目（改正後）（３） 特別地域加算の取扱いについて（３） 特別地域加算の取扱い

地域相談支援報酬告示第２の注４の特別地域加算については、第二の２の（１）の⑯の規定を準用する。

Ｐ.278 16 行目
（改正後）

19

（３）

地域相談支援報酬告示第２の注４の特別地域加算については、第二の２の（１）の⑯の規定を準用する。

サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費の割り当てについて（３）

サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費の割り当てについてサービス利用支援費（Ⅰ）又は（Ⅱ）及び継続サービス利用支援

サービス利用支援費（Ⅰ）又は（Ⅱ）及び継続サービス利用支費（Ⅰ）又は（Ⅱ）の利用者ごとの割り当てに当たっては、利用者援費（Ⅰ）又は（Ⅱ）の利用者ごとの割り当てに当たっては、利の契約日が新しいものから順に、（２）において算定した件数

用者の契約日が新しいものから順に、40 件目（相談支援専分について、サービス利用支援費（Ⅱ）又は継続サービス利用

門員の平均員数が１を超える場合にあっては、40 に相談支

支援費（Ⅱ）を割り当て、それ以外の利用者について、サービ

援専門員の平均員数を乗じた件数（小数点以下の端数は切ス利用支援費（Ⅰ）又は継続サービス利用支援費（Ⅰ）を割り当てり捨てる。））以降の件数分について、サービス利用支援ること。

費（Ⅱ）又は継続サービス利用支援費（Ⅱ）を割り当て、それ以

なお、当該指定特定相談支援事業所が指定障害児相談支援
事業所も一体的に運営している場合は、指定特定相談支援事

外の利用者について、サービス利用支援費（Ⅰ）又は継続サービス利用支援費（Ⅰ）を割り当てること。

業所における利用者の契約日が新しいものから順に割り当

なお、当該指定特定相談支援事業所が指定障害児相談支て、その後に指定障害児相談支援事業所の利用者の契約日が援事業所も一体的に運営している場合は、指定特定相談支

新しいものから順に割り当てること。

援事業所における利用者の契約日が新しいものから順に割り当て、その後に指定障害児相談支援事業所の利用者の契約日が新しいものから順に割り当てること。

Ｐ.281 2 行目
（改正後）
20

（8）

居宅介護支援費重複減算及び介護予防支援費重複減算の取扱いについて（8）

居宅介護支援費重複減算及び介護予防支援費重複減算の取扱い

計画相談支援報酬告示１の注６から８までの居宅介護計画相談支援報酬告示１の注６から８までの居宅介護支援費重複減算及び介護予防支援費重複減算については、支援費重複減算及び介護予防支援費重複減算については、一人の相談支援専門員が、介護保険法の要介護又は要支援

一人の相談支援専門員が、介護保険法の要介護又は要支援の者に対し、同法の指定居宅介護支援又は指定介護予防支の者に対し、同法の指定居宅介護支援又は指定介護予防支

援と一体的に指定計画相談支援を提供する場合に減算す

援と一体的に指定計画相談支援を提供する場合に減算す9

るものであること。

Ｐ.288 ８行目
（改正後）

21

22

Ｐ.290 10 行目（改正後）るものであること。

（１） 趣旨（１） 趣旨病院若しくは診療所又は障害者支援施設等へ入院、入所等

病院若しくは診療所又は障害者支援施設等へ入院、入所等をしていた利用者が退院、退所し、障害福祉サービス又は地域をしていた障害児が退院、退所し、障害福祉サービス又は地域相談支援（以下、第四において「障害福祉サービス等」という。）

相談支援（以下、第四において「障害福祉サービス等」という。）

を利用する場合において、当該利用者の退院、退所に当たっを利用する場合において、当該利用者の退院、退所に当たって、当該施設の職員と面談を行い、当該利用者に関する必要なて、当該施設の職員と面談を行い、当該利用者に関する必要な情報の提供を得た上で、サービス等利用計画を作成し、障害福情報の提供を得た上で、サービス等利用計画を作成し、障害福祉サービス等の利用に関する調整を行い、当該利用者が障害祉サービス等の利用に関する調整を行い、当該利用者が障害福祉サービス等の支給決定を受けた場合に加算するものであ

福祉サービス等の支給決定を受けた場合に加算するものである。ただし、初回加算を算定する場合、当該加算は算定できなる。ただし、初回加算を算定する場合、当該加算は算定できな

い。

い。

なお、利用者に関する必要な情報とは、第四の６の（１）のなお、利用者に関する必要な情報とは、第四の６の（１）の入院時情報連携加算において具体的に掲げた内容に加え、入入院時情報連携加算において具体的に掲げた内容に加え、入院、入所等の期間中の利用者に係る心身の状況の変化並びに院、入所等の期間中の利用者に係る心身の状況の変化並びに退院、退所に当たって特に配慮等すべき事項の有無及びその退院、退所に当たって特に配慮等すべき事項の有無及びその内容をいう。

内容をいう。

（3） 手続（3） 手続第四の６の(3)の規定を準用する。

第四の６の(4)の規定を準用する。

10

○ 別紙２「「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成 18 年 12 月６日障発第 1206001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の一部改正について」の訂正について（今回変更点は下線部）
NO.

該当箇所
Ｐ.８ 18 行目（改正前）１

Ｐ.８ 18 行目
（改正後）

訂正後

訂正前

（３）多機能型事業所について（３）多機能型事業所について

基準第２条第 16 号に規定する多機能型による事業所

基準第２条第 16 号に規定する多機能型による事業所（以下「多機能型事業所」という。）に係る指定につい（以下「多機能型事業所」という。）に係る指定については、当該多機能型事業所として行う障害福祉サービスては、当該多機能型事業所として行う障害福祉サービスの種類ごとに行うものとする。なお、多機能型事業所にの種類ごとに行うものとする。なお、多機能型事業所に係る具体的な取扱いについては、第十四を参照された

係る具体的な取扱いについては、第十五を参照された

い。

い。

（３）多機能型事業所について（３）（略）

基準第２条第 17 号に規定する多機能型による事業所（以下「多機能型事業所」という。）に係る指定については、当該多機能型事業所として行う障害福祉サービス

２の種類ごとに行うものとする。なお、多機能型事業所に係る具体的な取扱いについては、第十六を参照されたい。

Ｐ.27 20 行目
（改正前）
３

ｃ

①のアのａ、ｂ又はｃに基づき、６人以上のサービｃ①のアのａ、ｂ又はｃに基づき、６人以上のサービ

ス提供責任者を配置しなければならない事業所であス提供責任者を配置しなければならない事業所であって、常勤換算方法によることとする事業所についてって、常勤換算方法によることとする事業所について

は、①のアのａ、ｂ又はｃに基づき算出されるサービは、①のアのａ、ｂ又はｃに基づき算出されるサービ

ス提供責任者の数に２を乗じて３で除して得られたス提供責任者の数に２を乗じて３で除して得られた数（一の位に切り上げた数）以上の常勤のサービス提数（一の位に切り上げた数）以上の常勤のサービス提11

供責任者を配置するものとする。

②

供責任者を配置するものとする。

従って、具体例を示すと別表４、６及び７に示す常従って、具体例を示すと別表４から６までに示す常勤換算方法を採用する事業所で必要となる常勤のサ

勤換算方法を採用する事業所で必要となる常勤のサービス提供責任者数以上の常勤のサービス提供責任ービス提供責任者数以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものとする。

者を配置するものとする。

サービス提供責任者の資格要件②

サービス提供責任者の資格要件

サービス提供責任者については、（２）の②のアからサービス提供責任者については、（２）の②のアからオまでのうちいずれかに該当する従業者又は当該従業者

オまでのうちいずれかに該当する従業者又は当該従業者を確保できないなど、特にやむを得ない事情があると認を確保できないなど、特にやむを得ない事情があると認められる場合には、従業者のうち相当の知識と経験を有められる場合には、従業者のうち相当の知識と経験を有する者から選任すること。

する者から選任すること。

（６）指定同行援護事業所の取扱い①（６）指定同行援護事業所の取扱いサービスを提供する者の実務経験①

サービスを提供する者の実務経験

サービスを提供する者に必要とされる実務経験についサービスを提供する者に必要とされる実務経験については、業務の範囲通知のうち、視覚障害のある身体障害ては、業務の範囲通知のうち、視覚障害のある身体障害者若しくは障害児に関するもの、視覚障害のある身体障者若しくは障害児に関するもの、視覚障害のある身体障害者若しくは障害児の居宅介護又はこれと同等であると害者若しくは障害児の居宅介護又はこれと同等であると都道府県知事（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第都道府県知事（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第252 条の 19 第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）

252 条の 19 第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）

又は同法第 252 条の 22 第１項の中核市（以下「中核市」

又は同法第 252 条の 22 第１項の中核市（以下「中核市」という。）においては、指定都市又は中核市の市長。以という。）においては、指定都市又は中核市の市長。第下同じ。）が認める業務として、併せて、従事した期間

三の１の（７）②アを除き、以下同じ。）が認める業務

は業務の範囲通知に基づいて、１年に換算して認定する。

として、併せて、従事した期間は業務の範囲通知に基づいて、１年に換算して認定する。

12

以下、今回省略
Ｐ.33 14 行目
（改正後）

③

以下、今回省略

移動支援事業との兼務について③（略）

サービス提供責任者は、（２）の②に定めるものであって、専ら指定居宅介護事業に従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する指定居宅介護の提供に支障がない場合は、同一の敷地内にある移動支援事業（法第５条第 26 項に規定する移動支援事業をいう。以下同じ。）の職務に従事することができるものとする。
指定居宅介護事業者が移動支援事業を一体的に行う場合の指定居宅介護事業者に置くべきサービス提供責任者の員数

４は、移動支援事業を合わせた事業の規模に応じて（２）の①の基準のいずれかにより算出し、１以上で足りるものとする。
なお、指定同行援護事業者又は指定行動援護事業者が同一の敷地内において移動支援事業を一体的に行う場合も同様とする。
また、指定重度訪問介護事業者が同一の敷地内において移動支援事業を一体的に行う場合のサービス提供責任者の配置の基準は、①のイの a 又は b（「指定居宅介護、指定同行援護又は指定行動援護」を「移動支援」に読み替えるものとする。）のいずれかに該当する員数を置くものとする。

５

Ｐ.54 24 行目（改正後）（３）準用（基準第 43 条の４）

（３）準用（基準第 43 条の４）

指定居宅介護の人員、設備及び運営に関する基準のうち、指定居宅介護の人員、設備及び運営に関する基準のうち、基準第４条（第３項及び第４項を除く。）、第５条第２項

基準第４条（第３項及び第４項を除く。）、５条第２項及及び第３項、第６条から第 42 条までについては、共生型居び第６条から第 42 条までについては、共生型居宅介護及び13

Ｐ.55 17 行目
（改正後）

６

宅介護及び共生型重度訪問介護に準用されるものであるこ

共生型重度訪問介護に準用されるものであることから、１とから、１の（１）から（29）（共生型重度訪問介護につの（１）から（29）（共生型重度訪問介護については（３）

いては（３）の④を除く。）までを参照されたい。

の④を除く。）までを参照されたい。

（５）共生型サービスと称することについて（５）共生型サービスと称することについて

地域共生社会の実現に向けた取組を推進するため、

地域共生社会の実現に向けた取組を推進するため、

・

・

・

法令上「共生型サービス」の対象とされているデイ
サービス、ホームヘルプサービス、ショートステイ以

サービス、ホームヘルプサービス、ショートステイ以

外のサービス（例えば、障害福祉制度の共同生活援助

外のサービス（例えば、障害福祉制度の共同生活援助と介護保険の認知症対応型共同生活介護）の両方の指と介護保険の認知症対応型共同生活介護）の両方の指定を受け一体的にサービス提供しているもの

定を受け一体的にサービス提供しているもの

障害福祉制度と介護保険の両方の基準を満たして両・方の指定を受け一体的にサービス提供しているもの
・

Ｐ.78 ４行目
（改正前）
７

８

Ｐ.93 ９行目（改正後）

法令上「共生型サービス」の対象とされているデイ

介護保険制度の基準を満たして指定を受け、かつ、

障害福祉制度と介護保険の両方の基準を満たして両方の指定を受け一体的にサービス提供しているもの

・

介護保険制度の基準を満たして指定を受け、かつ、

障害福祉の基準該当サービスを活用して一体的にサ

障害福祉介護保険の基準該当サービスを活用して一ービス提供しているもの

体的にサービス提供しているものについても「共生型サービス」と称することができるこについても「共生型サービス」と称することができること。

と。

（24）準用（基準第 76 条）（24）準用（基準第 76 条）

基準第９条、第 11 条、第 12 条、第 14 条から第 17 条ま基準第９条、第 11 条、第 12 条、第 14 条から第 17 条まで、第 20 条、第 36 条、第 37 条第１項及び第 38 条から第で、第 19 条、第 20 条、第 36 条、第 37 条第１項及び第 3840 条までの規定は指定療養介護の事業について準用される

条から第 40 条までの規定は指定療養介護の事業について準ものであることから、第三の３の（１）、（３）（②を除く。）、用されるものであることから、第三の３の（１）、（３）（②（４）、（６）、（７）、（10）及び（24）から（27）まで

を除く。）、（４）、（６）、（７）、（10）及び（24）かを参照されたい。

ら（27）までを参照されたい。

（２）準用（基準第 93 条の５）①

（２）準用（基準第 93 条の５）

基準第 93 条の５の規定により、基準第９条から第 1714①

基準第 93 条の５の規定により、基準第９条から第 17

②条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 28条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 28条、第 36 条から第 41 条まで、第 51 条、第 57 条から第条、第 36 条から第 41 条まで、第 51 条、第 57 条から第60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 73 条

60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 73 条から第 75 条まで、第 77 条、第 79 条及び前節（第 93 条から第 75 条まで、第 77 条、第 79 条及び前節（第 93 条を除く。）の規定は、共生型生活介護の事業について準を除く。）の規定は、共生型生活介護の事業について準用されるものであるため、第三の３の(１)から(７)ま用されるものであるため、第３の３の(１)から(７)まで、(９)、(10)、(12)、(13)、(17)、(24)から(28)まで、

で、(９)、(10)、(12)、(13)、(17)、(24)から(28)まで、

第四の２、第四の３の(６)から(９)まで、(15)、(17)か

第４の２、第４の３の(６)から(９)まで、(15)、(17)から(19)まで、(21)から(23)まで、第五の３（(11)を除く）

ら(19)まで、(21)から(23)まで、第５の３（(11)を除く）

を参照されたいこと。

を参照されたいこと。

①により準用される第 10 条については、第五の３の②（11）の②のとおり取り扱うものとする。
③

９Ｐ.95 20 行目
（改正前）

４

①により準用される第 10 条については、第五の３の（11）の②のとおり取り扱うものとする。

①により準用される基準第 58 条で定める生活介護計③①により準用される基準 58 条で定める生活介護計画

画について、指定児童発達支援事業所等にサービス管理について、指定児童発達支援事業所等にサービス管理責

責任者が配置されていない場合については、生活介護計

任者が配置されていない場合については、生活介護計画

画に相当する計画を作成するように努めること。そのに相当する計画を作成するように努めること。その際、際、障害児支援や高齢者介護の提供に係る計画等の作成

障害児支援や高齢者介護の提供に係る計画等の作成にに関し経験のある者や、障害児支援や高齢者介護の提供

関し経験のある者や、障害児支援や高齢者介護の提供にについて豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまついて豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまととめを行わせるものとし、当該事業所に児童発達支援管めを行わせるものとし、当該事業所に児童発達支援管理

理責任者又は介護支援専門員の資格を有する者がいる責任者又は介護支援専門員の資格を有する者がいる場

場合は、その者に当該計画の取りまとめを行わせること

合は、その者に当該計画の取りまとめを行わせることがが望ましい。

望ましい。

基準該当障害福祉サービスに関する基準

４（１）基準該当生活介護の基準（基準第 94 条）

基準該当障害福祉サービスに関する基準（１）基準該当生活介護の基準（基準第 94 条）

基準該当生活介護は、介護保険法による指定通所介護事

15

基準該当生活介護は、介護保険法による指定通所介護事

業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に業者が、その地域において指定生活介護事業所が少ないな

関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号。以下「指定居宅ど、指定生活介護を受けることが困難な障害者に対して、サービス等基準」という。）第 93 条第 1 項に規定する指指定通所介護を提供した場合をいうものであり、基準該当

定通所介護事業者をいう。）又は指定地域密着型通所介護

生活介護事業所が満たすべき基準は、次のとおりであるこ

事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及びと。

運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第 20 条に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。）（以下「指定通所介護事業者等」という。）が、その地域において指定生活介護事業所が少ないなど、指定生活介護を受けることが困難な障害者に対して、指定通所介護（指定居宅サー
ビス等基準第 92 条に規定する指定通所介護をいう。）又は指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス基準
第 19 条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。）（以下「指定通所介護等」という。）を提供した場合をいうものであり、基準該当生活介護事業所が満たすべき基準は、次のとおりであること。
①

指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第 93①

指定通所介護事業所の食堂及び機能訓練室の面積が条第 1 項に規定する指定通所介護事業所をいう。）又は当該指定通所介護事業所の利用者の数と基準該当生活指定地域密着型通所介護事業所（指定地域密着型サービ

介護を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積がス基準第 20 条に規定する指定地域密着型通所介護事業

３平方メートル以上であること。（基準第 94 条第２号）所をいう。）（以下「指定通所介護事業所等」という。）の食堂及び機能訓練室の面積が当該指定通所介護事業所等の利用者の数と基準該当生活介護を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。（基準第 94 条第２号）

16

②

指定通所介護事業所等の従業者の員数が、基準該当生②

指定通所介護事業所の従業者の員数が、基準該当生活

活介護を受ける利用者の数を含めて当該指定通所介護介護を受ける利用者の数を含めて当該指定通所介護事事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定通所介護業所の利用者の数とした場合に、当該指定通所介護事業事業所等として必要とされる数以上であること。なお、所として必要とされる数以上であること。なお、指定通

指定通所介護事業所等は、サービス管理責任者の配置が所介護事業所は、サービス管理責任者の配置が義務づけ

義務づけられていないが、指定通所介護事業者等は指定られていないが、指定通所介護事業者は指定通所介護事

通所介護事業所等の従業者のうち、「指定障害福祉サー

業所の従業者のうち、「指定障害福祉サービスの提供にビスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定め

働大臣が定めるもの等」（平成 18 年厚生労働省告示第るもの等」（平成 18 年厚生労働省告示第 544 号）に掲

544 号）に掲げる実務経験者に相当すると認められる管げる実務経験者に相当すると認められる管理者等に、理者等に、「サービス管理責任者研修事業の実施につい「サービス管理責任者研修事業の実施について」（平成て」（平成 18 年８月 30 日障発第 0830004 号厚生労働省

18 年８月 30 日障発第 0830004 号厚生労働省社会・援護

社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づき実施され

局障害保健福祉部長通知）に基づき実施される「サービる「サービス管理責任者研修」（介護分野）及び「相談ス管理責任者研修」（介護分野）及び「相談支援従事者

支援従事者研修事業の実施について」（平成 18 年４月

研修事業の実施について」（平成 18 年４月 21 日障発第21 日障発第 0421001 号厚生労働省社会・援護局障害保健0421001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通

福祉部長通知）に基づき実施される「相談支援従事者初知）に基づき実施される「相談支援従事者初任者研修」

任者研修」のうち「指定障害福祉サービスの提供に係るのうち「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管

サービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるも理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」別表第の等」別表第一に定める内容のみを行う研修（以下「相一に定める内容のみを行う研修（以下「相談支援従事者

談支援従事者初任者研修（講義部分）」という。）の受初任者研修（講義部分）」という。）の受講を促すこと

講を促すこととし、研修修了者が指定通所介護事業所等とし、研修修了者が指定通所介護事業所を利用する障害を利用する障害者の生活介護計画を作成することが望者の生活介護計画を作成することが望ましい。（基準第ましい。（基準第 94 条第３号）

94 条第３号）③ 指定生活介護事業所その他の関係施設から、指定通所③ 指定生活介護事業所その他の関係施設から、指定通所

介護事業所等が障害者の支援を行う上で、必要な技術的支

介護事業所が障害者の支援を行う上で、必要な技術的支援

17

援を受けていること。（基準第 94 条第４号）（２）指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（基準第 94 条の２）を受けていること。（基準第 94 条第４号）（２）指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（基準第 94 条の２）

介護保険法による指定小規模多機能型居宅介護事業者

介護保険法による指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第 63 条第１項に規定する（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に

指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）又は指定看関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号。以下「指定護小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービ

地域密着型サービス基準」という。）第 63 条第１項に規ス基準第 171 条第１項に規定する指定看護小規模多機能型

定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）又は居宅介護事業者をいう。）（以下「指定小規模多機能型居指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型

宅介護事業者等」という。）が、その地域において、指定

サービス基準第 171 条第１項に規定する指定看護小規模多生活介護事業所が少ないなど、指定生活介護を受けること

機能型居宅介護事業者をいう。）（以下「指定小規模多機が困難な障害者に対して、指定小規模多機能型居宅介護

能型居宅介護事業者等」という。）が、その地域において、（指定地域密着型サービス基準第 62 条に規定する指定小指定生活介護事業所が少ないなど、指定生活介護を受ける

規模多機能型居宅介護をいう。）又は指定看護小規模多機

ことが困難な障害者に対して、指定小規模多機能型居宅介

能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第 170 条に規護（指定地域密着型サービス基準第 62 条に規定する指定

定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。）（以下

小規模多機能型居宅介護をいう。）又は指定看護小規模多「指定小規模多機能型居宅介護等」という。）を提供する

機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第 170 条に

場合には、当該指定小規模多機能型居宅介護等を基準該当規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。）（以生活介護とみなすこととし、この場合の基準該当生活介護下「指定小規模多機能型居宅介護等」という。）を提供す事業所として満たすべき基準は、次のとおりであること。

る場合には、当該指定小規模多機能型居宅介護等を基準該
当生活介護とみなすこととし、この場合の基準該当生活介
護事業所として満たすべき基準は、次のとおりであること。

①

指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型①

指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型

サービス基準第 63 条第１項に規定する指定小規模多機

サービス基準第 63 条第１項に規定する指定小規模多機

能型居宅介護事業所をいう。）又は指定看護小規模多機

能型居宅介護事業所をいう。）又は指定看護小規模多機

18能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第171 条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介

171 条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介

護事業所をいう。）（以下「指定小規模多機能型居宅介

護事業所をいう。）（以下「指定小規模多機能型居宅介

護事業所等」という。）の登録定員は、当該指定小規模護事業所等」という。）の登録定員は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者の数と第 94 条の２多機能型居宅介護事業所等の登録者の数と第 94 条の２の規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサの規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第 163 条の２の規定に基づき基準該当自立訓練

ービス、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第 172

員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省

条の２の規定に基づき基準該当自立訓練（生活訓練）と

令第 15 号。以下「指定通所支援基準」という。）第 54

みなされる通いサービス又は児童福祉法に基づく指定

条の８の規定により基準該当児童発達支援とみなされ通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準

る通いサービス若しくは指定通所支援基準第 71 条の４（平成 24 年厚生労働省令第 15 号。以下「指定通所支援において準用する指定通所支援基準第 54 条の８の規定

基準」という。）第 54 条の８の規定により基準該当児により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通いサービス又は厚生労働省関係構造改革特別区域法第所支援基準第 71 条の４において準用する指定通所支援

34 条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関基準第 54 条の８の規定により基準該当放課後等デイサする措置を定める省令（平成 15 年厚生労働省令第 132

ービスとみなされる通いサービスを利用するために当号。以下「特区省令」という。）第４条第１項の規定に該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受け基づき自立訓練とみなされる通いサービスを利用する

た障害者及び障害児の数の合計数を上限とし、29 人（サために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登テライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地録を受けた障害者及び障害児の数の合計数を上限とし、域密着型サービス基準第 63 条第７項に規定する「サテ29 人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業

ライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所」をいう。

所（指定地域密着型サービス基準第 63 条第７項に規定

以下同じ。）にあっては、18 人）以下とすること。（基する「サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業

準第 94 条の２第１号）所」をいう。以下同じ。）にあっては、18 人）以下とすること。（基準第 94 条の２第１号）②

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサ

19②

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサ③④ービスの利用定員とは、当該指定小規模多機能型居宅介ービスの利用定員とは、当該指定小規模多機能型居宅介

護事業所等の通いサービスの利用者の数と第 94 条の２

護事業所等の通いサービスの利用者の数と第 94 条の２の規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサの規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第 163 条の２の規定に基づき基準該当自立訓練

ービス、指定通所支援基準第 54 条の８の規定により基（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第 172

準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しく

条の２の規定に基づき基準該当自立訓練（生活訓練）とは指定通所支援基準第 71 条の４において準用する指定みなされる通いサービス又は指定通所支援基準第 54 条

通所支援基準第 54 条の８の規定により基準該当放課後の８の規定により基準該当児童発達支援とみなされる

等デイサービスとみなされる通いサービス又は特区省

通いサービス若しくは指定通所支援基準第 71 条の４に

令第４条第１項の規定に基づき自立訓練とみなされる

おいて準用する指定通所支援基準第 54 条の８の規定に通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数

より基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いを１日当たりの上限とし、登録定員の２分の１から 15

サービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数を１人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所に日当たりの上限とし、登録定員の２分の１から 15 人（サあっては、12 人）までの範囲内とすること。ただし、登テライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっ録定員が 25 人を超える指定小規模多機能型居宅介護事ては、12 人）までの範囲内とすること。ただし、登録定業所等における通いサービスの利用定員の上限は次の員が 25 人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所

とおりであること。（基準第 94 条の２第２号）

等における通いサービスの利用定員の上限は次のとお

ア

登録定員が 26 人又は 27 人の場合、16 人

りであること。（基準第 94 条の２第２号）

イ

登録定員が 28 人の場合、17 人

ア

登録定員が 26 人又は 27 人の場合、16 人

ウ

登録定員が 29 人の場合、18 人

イ

登録定員が 28 人の場合、17 人

ウ

登録定員が 29 人の場合、18 人
指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食③

指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有するこ堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。（基準第 94 条の２第３号）と。（基準第 94 条の２第３号）

指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、第 94 条の２の規定に基づき基準該当生活介護と20④

指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、第 94 条の２の規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第 163 条の２の規定に基づきみなされる通いサービス、指定通所支援基準第 54 条の基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービ８の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通ス若しくは第 172 条の２の規定に基づき基準該当自立訓いサービス若しくは指定通所支援基準第 71 条の４にお練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所

いて準用する指定通所支援基準第 54 条の８の規定によ

支援基準第 54 条の８の規定により基準該当児童発達支り基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサ

援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基ービス又は特区省令第４条第１項の規定に基づき自立

準第 71 条の４において準用する指定通所支援基準第 54

訓練とみなされる通いサービスを受ける障害者及び障条の８の規定により基準該当放課後等デイサービスと害児の数の合計数を含めて当該指定小規模多機能型居みなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の宅介護事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定小数の合計数を含めて当該指定小規模多機能型居宅介護

規模多機能型居宅介護事業所等として必要とされる数事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定小規模多以上であること。

機能型居宅介護事業所等として必要とされる数以上でなお、指定小規模多機能型居宅介護事業所等は、サーあること。

ビス管理責任者の配置が義務づけられていないが、指定

なお、指定小規模多機能型居宅介護事業所等は、サー

小規模多機能型居宅介護事業者等は、指定小規模多機能

ビス管理責任者の配置が義務づけられていないが、指定型居宅介護事業所等に配置する介護支援専門員に、「サ小規模多機能型居宅介護事業者等は、指定小規模多機能ービス管理責任者研修事業の実施について」に基づき実型居宅介護事業所等に配置する介護支援専門員に、「サ施される「サービス管理責任者研修」（介護分野）及びービス管理責任者研修事業の実施について」に基づき実「相談支援従事者研修事業の実施について」に基づき実施される「サービス管理責任者研修」（介護分野）及び施される「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」の「相談支援従事者研修事業の実施について」に基づき実受講を促すこととし、研修修了者が指定小規模多機能型施される「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」の居宅介護事業所等を利用する障害者の生活介護計画を受講を促すこととし、研修修了者が指定小規模多機能型

作成することが望ましい。（基準第 94 条の２第４号）

居宅介護事業所等を利用する障害者の生活介護計画を作成することが望ましい。（基準第 94 条の２第４号）⑤

指定生活介護事業所その他の関係施設から、指定小規
模多機能型居宅介護事業所等が障害者の支援を行う上21⑤

指定生活介護事業所その他の関係施設から、指定小規
模多機能型居宅介護事業所等が障害者の支援を行う上Ｐ.95 20 行目（改正後）で、必要な技術的支援を受けていること。
（基準第 94 条

で、必要な技術的支援を受けていること。
（基準第 94 条の２第５号）の２第５号）（３）準用（基準第 95 条）（３）準用（基準第 95 条）

５

基準第 82 条第２項から第６項までの規定は、基準該当生

基準第 82 条第２項から第６項までの規定は、基準該当生

活介護の事業に準用されるものであることから、第五の３

活介護の事業に準用されるものであることから、第五の３の（１）（第三の３の（11）の①を参照する部分を除く。）の（１）（第三の３の（11）の①を参照する部分を除く。）

を参照されたい。

を参照されたい。

基準該当障害福祉サービスに関する基準

５（１）基準該当生活介護の基準（基準第 94 条）（略）

基準該当生活介護は、介護保険法による指定通所介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第 93 条第 1 項に規定する指定通所介護事業者をいう。）又は指定地域密着型通所介護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号。以下10

基準該当障害福祉サービスに関する基準「指定地域密着型サービス基準」という。）第 20 条に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。）（以下「指定通所介護事業者等」という。）が、その地域において指定生活介護事業所が少ないなど、指定生活介護を受けることが困難な障害者に対して、指定通所介護（指定居宅サー
ビス等基準第 92 条に規定する指定通所介護をいう。）又は指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス基準
第 19 条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。）（以下「指定通所介護等」という。）を提供した場合をいうものであり、基準該当生活介護事業所が満たすべき基準は、

22

次のとおりであること。
①

指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第 93
条第 1 項に規定する指定通所介護事業所をいう。）又は指定地域密着型通所介護事業所（指定地域密着型サービ
ス基準第 20 条に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。）（以下「指定通所介護事業所等」という。）の食堂及び機能訓練室の面積が当該指定通所介護事業所等の利用者の数と基準該当生活介護を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。（基準第 94 条第２号）②

指定通所介護事業所等の従業者の員数が、基準該当生
活介護を受ける利用者の数を含めて当該指定通所介護事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。なお、
指定通所介護事業所等は、サービス管理責任者の配置が義務づけられていないが、指定通所介護事業者等は指定通所介護事業所等の従業者のうち、「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」（平成 18 年厚生労働省告示第544 号）に掲げる実務経験者に相当すると認められる管理者等に、「サービス管理責任者研修事業の実施について」（平成 18 年８月 30 日障発第 0830004 号厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づき実施される「サービス管理責任者研修」（介護分野）及び「相談支援従事者研修事業の実施について」（平成 18 年４月
21 日障発第 0421001 号厚生労働省社会・援護局障害保健23

福祉部長通知）に基づき実施される「相談支援従事者初任者研修」のうち「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」別表第一に定める内容のみを行う研修（以下「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」という。）の受講を促すこととし、研修修了者が指定通所介護事業所等を利用する障害者の生活介護計画を作成することが望ましい。（基準第 94 条第３号）③ 指定生活介護事業所その他の関係施設から、指定通所
介護事業所等が障害者の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。（基準第 94 条第４号）（２）指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（基準第 94 条の２）
介護保険法による指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第 63 条第１項に規定する
指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービ
ス基準第 171 条第１項に規定する指定看護小規模多機能型
居宅介護事業者をいう。）（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業者等」という。）が、その地域において、指定
生活介護事業所が少ないなど、指定生活介護を受けることが困難な障害者に対して、指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第 62 条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。）又は指定看護小規模多機
能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第 170 条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。）（以下24「指定小規模多機能型居宅介護等」という。）を提供する
場合には、当該指定小規模多機能型居宅介護等を基準該当
生活介護とみなすこととし、この場合の基準該当生活介護事業所として満たすべき基準は、次のとおりであること。
①

指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型
サービス基準第 63 条第１項に規定する指定小規模多機
能型居宅介護事業所をいう。）又は指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第171 条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介
護事業所をいう。）（以下「指定小規模多機能型居宅介
護事業所等」という。）の登録定員は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者の数と第 94 条の２の規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第 163 条の２の規定に基づき基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第 172条の２の規定に基づき基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は児童福祉法に基づく指定
通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 15 号。以下「指定通所支援基準」という。）第 54 条の 12 の規定により基準該当児
童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第 71 条の６において準用する指定通所支援
基準第 54 条の 12 の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数を上限とし、29 人（サ25テライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第 63 条第７項に規定する「サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所」をいう。
以下同じ。）にあっては、18 人）以下とすること。（基準第 94 条の２第１号）②

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員とは、当該指定小規模多機能型居宅介
護事業所等の通いサービスの利用者の数と第 94 条の２の規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第 163 条の２の規定に基づき基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第 172条の２の規定に基づき基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第 54 条の 12 の規定により基準該当児童発達支援とみなされる
通いサービス若しくは指定通所支援基準第 71 条の６において準用する指定通所支援基準第 54 条の 12 の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数を
１日当たりの上限とし、登録定員の２分の１から 15 人
（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、12 人）までの範囲内とすること。ただし、登録定員が 25 人を超える指定小規模多機能型居宅介護事
業所等における通いサービスの利用定員の上限は次のとおりであること。（基準第 94 条の２第２号）
ア

登録定員が 26 人又は 27 人の場合、16 人

イ

登録定員が 28 人の場合、17 人

26

ウ
③

登録定員が 29 人の場合、18 人
指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。（基準第 94 条の２第３号）④

指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、第 94 条の２の規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第 163 条の２の規定に基づき基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービ
ス若しくは第 172 条の２の規定に基づき基準該当自立訓
練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第 54 条の 12 の規定により基準該当児童発達支
援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基
準第 71 条の６において準用する指定通所支援基準第 54条の 12 の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数を含めて当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等として必要とされる数以上であること。
なお、指定小規模多機能型居宅介護事業所等は、サービス管理責任者の配置が義務づけられていないが、指定
小規模多機能型居宅介護事業者等は、指定小規模多機能型居宅介護事業所等に配置する介護支援専門員に、「サービス管理責任者研修事業の実施について」に基づき実施される「サービス管理責任者研修」（介護分野）及び「相談支援従事者研修事業の実施について」に基づき実27施される「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」の受講を促すこととし、研修修了者が指定小規模多機能型
居宅介護事業所等を利用する障害者の生活介護計画を作成することが望ましい。（基準第 94 条の２第４号）⑤

指定生活介護事業所その他の関係施設から、指定小規
模多機能型居宅介護事業所等が障害者の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。
（基準第 94 条の２第５号）（３）準用（基準第 95 条）
基準第 82 条第２項から第６項までの規定は、基準該当生
活介護の事業に準用されるものであることから、第五の３の（１）（第三の３の（11）の①を参照する部分を除く。）
を参照されたい。

Ｐ.113 12 行目
（改正後）

11

（２）準用（基準第 125 条の４）

（２）準用（基準第 125 条の４）

基準第 125 条の４の規定により、基準第９条、第 11 条

基準第 125 条の４の規定により、基準第９条、第 11 条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 28 条、第 29 条、第 36 条から第 42 条まで、第 51 条、第 28 条、第 29 条、第 36 条から第 42 条まで、第 51 条、第 60 条、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 73 条、第 60 条、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 73 条、第 74 条、第 87 条、第 90 条から第 92 条まで、第 114 条及第 74 条、第 87 条、第 90 条から第 92 条まで、第 114 条及び前節（第 124 条及び第 125 条を除く。）の規定は、共生

び前節（第 124 条及び第 125 条を除く。）の規定は、共生型短期入所の事業について準用されるものであるため、第型短期入所の事業について準用されるものであるため、第三の３の(１)、(３)から(７)まで、(９)、(10)、(12)、(13)、３の３の(１)、(３)から(７)まで、(９)、(10)、(12)、(13)、(17)、(18)、(24)から(29)まで、第四の１の(7)、第四の３(17)、(18)、(24)から(29)まで、第４の１の(7)、第４の３の(９)まで、(15)、(17)から(19)まで、(21)、(22)、第五の(９)まで、(15)、(17)から(19)まで、(21)、(22)、第５の３の(６)、(９)、(10)、第六の４（(７)、(８)を除く）の３の(６)、(９)、(10)、第６の４（(７)、(８)を除く）

を参照されたいこと。

を参照されたいこと。

28

なお、基準第 123 条第３号の規定について、共生型短期

なお、基準第 123 条第３号の規定について、共生型短期入所の利用定員は、共生型短期入所の指定を受ける指定短入所の利用定員は、共生型短期入所の指定を受ける指定短期入所生活介護事業所等において同時にサービス提供を期入所生活介護事業所等において同時にサービス提供を受けることができる利用者数の上限とする。なお、当該利受けることができる利用者数の上限とする。なお、当該利用定員の範囲内であれば、サービスごとの利用者の数に変用定員の範囲内であれば、サービスごとの利用者の数に変動があっても差し支えないこと。

動があっても差し支えないこと。

(例)

12

定員５人の場合、利用日によって、共生型短期入(例)

所の利用者が４人、指定短期入所生活介護等の利用

入所の利用者が４人、指定短期入所生活介護等の者が１人であっても、共生型短期入所の利用者が２

利用者が１人であっても、共生型短期入所の利用人、指定短期入所生活介護等の利用者が３人であっ者が２人、指定短期入所生活介護等の利用者が３ても、差し支えない。

人であっても、差し支えない。

Ｐ.114 ９行目
（３）その他の共生型サービスについて（３）その他の共生型サービスについて（ 改 正 後 ）生活介護と同様であるので、第五の４の（３）を参照された
生活介護と同様であるので、第５の４の（５）を参照されたい。

Ｐ.114 12 行目
（改正前）

13

定員５人の場合、利用日によって、共生型短期

５い。

基準該当障害福祉サービスの基準５（１）指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（第基準該当障害福祉サービスの基準（１）指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（第125 条の２）

125 条の２）

介護保険法による指定小規模多機能型居宅介護事業者等

介護保険法による指定小規模多機能型居宅介護事業者等

が、その地域において、指定短期入所事業所が少ないなど、が、その地域において、指定短期入所事業所が少ないなど、

指定短期入所を受けることが困難な障害者及び障害児に対指定短期入所を受けることが困難な障害者及び障害児に対して、指定小規模多機能型居宅介護等の宿泊サービスを提して、指定小規模多機能型居宅介護等の宿泊サービスを提供する場合には、当該指定小規模多機能型居宅介護等の宿供する場合には、当該指定小規模多機能型居宅介護等の宿

泊サービスを基準該当短期入所とみなすこととし、この場

泊サービスを基準該当短期入所とみなすこととし、この場合の基準該当短期入所事業所として満たすべき基準は、次合の基準該当短期入所事業所として満たすべき基準は、次のとおりであること。

のとおりであること。

①①

指定小規模多機能型居宅介護事業者等であって、第 94

29

指定小規模多機能型居宅介護事業者等であって、第 94条の２の規定により基準該当生活介護とみなされる通い条の２の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第 163 条の２の規定に基づき基準該当自立訓サービス、指定通所支援基準第 54 条の８の規定により基練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第 172

準該当児童発達支援と見なされる通いサービス若しくは条の２の規定に基づき基準該当自立訓練（生活訓練）とみ指定通所支援基準第 71 条の４において準用する指定通なされる通いサービス又は指定通所支援基準第 54 条の８

所支援基準第 54 条の８の規定により基準該当放課後等の規定により基準該当児童発達支援と見なされる通いサ

デイサービスと見なされる通いサービス又は特区省令第ービス若しくは指定通所支援基準第 71 条の４において準４条第１項の規定により自立訓練とみなされる通いサー

用する指定通所支援基準第 54 条の８の規定により基準該

ビスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護

当放課後等デイサービスと見なされる通いサービスを利事業所等に登録を受けた障害者及び障害児に対して指定用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等

小規模多機能型居宅介護等のうち宿泊サービスを提供すに登録を受けた障害者及び障害児に対して指定小規模多るものであること。

機能型居宅介護等のうち宿泊サービスを提供するものであること。
②

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊サー②

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊サー
ビスの利用定員とは、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊サービスを利用する者の数と基準該当短事業所等の宿泊サービスを利用する者の数と基準該当短期入所の提供を受ける障害者及び障害児の数の合計数の期入所の提供を受ける障害者及び障害児の数の合計数の１日当たりの上限とし、通いサービスの利用定員の３分

１日当たりの上限とし、通いサービスの利用定員の３分の１から９人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介の１から９人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介

護事業所にあっては、６人）までの範囲内とすること。

護事業所にあっては、６人）までの範囲内とすること③

ビスの利用定員とは、当該指定小規模多機能型居宅介護

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に個室以外③

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に個室以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じて得た数

泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じて得た数で除して得た面積が、おおむね 7.43 ㎡以上であること。

で除して得た面積が、おおむね 7.43 ㎡以上であること。

④の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を宿

指定短期入所事業所、障害児入所施設その他の関係施設から、指定小規模多機能型居宅介護事業所等が障害者

30④

指定短期入所事業所、障害児入所施設その他の関係施設から、指定小規模多機能型居宅介護事業所等が障害者

及び障害児の支援を行う上で、必要な技術的支援を受け及び障害児の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。

ていること。

（２）準用（第 125 条の３）

（２）準用（第 125 条の３）

第 120 条第２項から第６項までの規定は、基準該当短期

第 120 条第２項から第６項までの規定は、基準該当短期入所の事業について準用する。

Ｐ.114 12 行目
（改正後）

６

入所の事業について準用する。

基準該当障害福祉サービスの基準

６（１）指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（第125 条の５）
介護保険法による指定小規模多機能型居宅介護事業者等
が、その地域において、指定短期入所事業所が少ないなど、
指定短期入所を受けることが困難な障害者及び障害児に対して、指定小規模多機能型居宅介護等の宿泊サービスを提供する場合には、当該指定小規模多機能型居宅介護等の宿
泊サービスを基準該当短期入所とみなすこととし、この場

14合の基準該当短期入所事業所として満たすべき基準は、次のとおりであること。
①

指定小規模多機能型居宅介護事業者等であって、第 94

条の２の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第 163 条の２の規定に基づき基準該当自立訓
練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第 172条の２の規定に基づき基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第 54 条の12 の規定により基準該当児童発達支援と見なされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第 71 条の６において準用する指定通所支援基準第 54 条の 12 の規定により基31

基準該当障害福祉サービスの基準

準該当放課後等デイサービスと見なされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児に対して指定小規
模多機能型居宅介護等のうち宿泊サービスを提供するものであること。
②

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊サー
ビスの利用定員とは、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊サービスを利用する者の数と基準該当短期入所の提供を受ける障害者及び障害児の数の合計数の１日当たりの上限とし、通いサービスの利用定員の３分の１から９人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介
護事業所にあっては、６人）までの範囲内とすること。

③

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に個室以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じて得た数で除して得た面積が、おおむね 7.43 ㎡以上であること。

④

指定短期入所事業所、障害児入所施設その他の関係施設から、指定小規模多機能型居宅介護事業所等が障害者及び障害児の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。

（２）準用（第 125 条の６）
第 120 条第２項から第６項までの規定は、基準該当短期入所の事業について準用する。

15

Ｐ.131 ８行目
（改正前）（２）指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（基準第 163 条の２）

（２）指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（基準第 163 条の２）

32

Ｐ.131 ８行目
（改正後）
16

Ｐ.139 16 行目
（改正後）

17

生活介護の指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関す生活介護の指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例の場合と同趣旨であるため、第五の４の（２）を参照

る特例の場合と同趣旨であるため、第五の４の（１）を参照

されたい。この場合において｢第五の４の（２）の④の「介されたい。この場合において｢第五の４の（１）の②の「介護分野」とあるのは、「地域生活（身体）分野」と読み替え

護分野」とあるのは、「地域生活（身体）分野」と読み替えるものとする。

るものとする。

（２）指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（基準第 163 条の２）

（２）指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（基準第 163 条の２）

生活介護の指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関す生活介護の指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例の場合と同趣旨であるため、第五の５の（２）を参照

る特例の場合と同趣旨であるため、第五の５の（１）を参されたい。この場合において第五の５の（２）の④の「介護照されたい。この場合において第五の５の（１）の②の「介分野」とあるのは、「地域生活（身体）分野」と読み替える

護分野」とあるのは、「地域生活（身体）分野」と読み替ものとする。

えるものとする。

（２）準用（第 171 条の４）①

（２）準用（第 171 条の４）

基準第 171 条の４の規定により、基準第９条から第 18①

基準第 171 条の４の規定により、基準第９条から第 18条まで、第 20 条、第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41条まで、第 20 条、第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41条まで、第 51 条、第 57 条から第 60 条まで、第 66 条、条まで、第 51 条、第 57 条から第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 73 条、第 74 条、第 79 条、第 68 条から第 70 条まで、第 73 条、第 74 条、第 79 条、第 85 条の２から第 92 条まで、第 160 条、第 161 条、第第 85 条の２から第 92 条まで、第 160 条、第 161 条、第165 条及び前節（第 169 条及び第 171 条を除く。）の規

165 条及び前節（第 169 条及び 171 条を除く。）の規定

定は、共生型自立訓練（生活訓練）の事業について準用

は、共生型自立訓練（生活訓練）の事業について準用さされるものであるため、第三の３の（１）、（３）かられるものであるため、第三の３の（１）、（３）から（８）（８）まで（（３）の②を除く。）、（10）、（13）、まで（（３）の②を除く。）、（10）、（13）、（17）（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の１の（７）、及び（24）から（28）まで並びに第四の１の（７）、３３の（６）から（９）まで（（７）の②中「６月に１回の（６）から（９）まで（（７）の②中「６月に１回以以上」とあるのは、「３月に１回以上」とする。）、（15）、上」とあるのは、「３月に１回以上」とする。）、（15）、（17）から（19）まで及び（21）、（22）並びに第五の（17）から（19）まで及び（21）、（22）並びに第五の33

②

３の（４）の２から（10）まで並びに第八の３の（２）

３の（４）の２から（10）まで並びに第八の３の（２）及び（３）並びに第九の３の（１）から（３）まで（（２）

及び（３）並びに第九の３の（１）から（３）まで（（２）の③を除く。）を参照されたいこと。

の③を除く。）を参照されたいこと。

①により準用される第 10 条については、第五の３の②（11）の②のとおり取り扱うものとする。
③

Ｐ.141 18 行目
（改正前）
18

19

Ｐ.141 18 行目（改正後）①により準用される基準第 58 条で定める自立訓練（生①により準用される第 10 条については、第五の３の（11）の②のとおり取り扱うものとする。

③①により準用される基準 58 条で定める自立訓練（生活訓練）計画について、指定通所介護事業所等にサービ

活訓練）計画について、指定通所介護事業所等にサービ

ス管理責任者が配置されていない場合については、自立

ス管理責任者が配置されていない場合については、自立訓練（生活訓練）計画に相当する計画を作成するように訓練（生活訓練）計画に相当する計画を作成するように努めること。その際、高齢者介護の提供に係る計画等の努めること。その際、高齢者介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、高齢者介護の提供について

作成に関し経験のある者や、高齢者介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行

豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格をわせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画の取りまとめ有する者がいる場合は、その者に当該計画の取りまとめを行わせることが望ましい。

を行わせることが望ましい。

（２）指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（基（２）指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（基準第 172 の２）

準第 172 の２）

生活介護の指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関す生活介護の指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例の場合と同趣旨であるため、第五の４の（２）を参照

る特例の場合と同趣旨であるため、第五の４の（２）を参照

されたい。この場合において第五の４の（２）の④の「介護されたい。この場合において第五の４の（２）の④の「介護分野」とあるのは、「地域生活（知的・精神）分野」と読み

分野」とあるのは、「地域生活（身体）分野」と読み替える

替えるものとする。

ものとする。

（２）指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（基（２）指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（基準第 172 の２）

準第 172 の２）

生活介護の指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関す生活介護の指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例の場合と同趣旨であるため、第五の５の（２）を参照

る特例の場合と同趣旨であるため、第五の５の（２）を参照

34

Ｐ.147 22 行目（改正前）

されたい。この場合において第五の５の（２）の④の「介護されたい。この場合において第五の５の（２）の④の「介護分野」とあるのは、「地域生活（知的・精神）分野」と読み

分野」とあるのは、「地域生活（身体）分野」と読み替える

替えるものとする。

ものとする。

（５）準用（基準第 184 条）①

20（５）準用（基準第 184 条）

第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 23 条、①

第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条

第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条から第 60まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 73 条から条まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 73 から第 75 条まで、第 84 条から第 92 条まで、第 159 条、第第 75 条まで、第 84 条から第 92 条まで、第 159 条、第160 条及び第 170 条の 2 の規定は、就労移行支援の事業

160 条及び第 170 条の 2 の規定は、就労移行支援の事業に準用されることから、第三の３の（１）、（３）からに準用されることから、第三の３の（１）、（３）から（７）まで（（３）の②を除く。）、（９）、（10）、（７）まで（（３）の②を除く。）、（９）、（10）、（13）、（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の３（13）、（17）及び（24）から（28）まで並びに第四のの（６）から（９）まで（（７）の②中「６月に１回以３の（６）から（９）まで（（７）の②中「６月に１回上」とあるのは、「３月に１回以上」とする。）、（15）、以上」とあるのは、「３月に１回以上」とする。）、（15）、（17）、（19）及び（21）から（23）まで並びに第五の３（17）、（19）及び（21）から（23）まで並びに第五のの（３）から（10）まで並びに第八の３の（１）及び（２）

３の（３）から（10）まで並びに第八の３の（１）及び並びに第九の３の（３）を参照されたい。この場合にお（２）並びに第九の３の（３）を参照されたい。

いて第八の３の（２）の②の「２以上の生活支援員」とあるのは、「２以上の職業指導員及び生活支援員」と、「常時１人以上の常勤の生活支援員」とあるのは、「常時１人以上の常勤の職業指導員又は生活支援員」とそれぞれ読み替えるものとする。

21

Ｐ.147 22 行目（改正後）（８）準用（基準第 184 条）①（８）準用（基準第 184 条）

第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 23 条、①

第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条ま第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 73 条から第 75 条

で、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 73 から第 75 条ま35まで、第 84 条から第 92 条まで、第 159 条、第 160 条及び第で、第 84 条から第 92 条まで、第 159 条、第 160 条及び第 170

170 条の 2 の規定は、就労移行支援の事業に準用されること条の 2 の規定は、就労移行支援の事業に準用されることから、から、第三の３の（１）、（４）から（７）まで、（９）、第三の３の（１）、（４）から（７）まで、（９）、（10）、（10）、（13）、（17）、（24）及び（26）から（28）まで並（13）、（17）、（24）及び（26）から（28）まで並びに第四びに第四の３の（６）から（９）まで（（７）の②中「６月にの３の（６）から（９）まで（（７）の②中「６月に１回以１回以上」とあるのは、「３月に１回以上」とする。）、（15）、上」とあるのは、「３月に１回以上」とする。）、（15）、（17）、（19）及び（21）から（23）まで並びに第五の３の（17）、（19）及び（21）から（23）まで並びに第五の３の（３）から（10）まで並びに第八の３の（１）及び（２）並（３）から（10）まで並びに第八の３の（１）及び（２）並びびに第九の３の（３）を参照されたい。この場合において第に第九の３の（３）を参照されたい。

八の３の（２）の②の「２以上の生活支援員」とあるのは、「２以上の職業指導員及び生活支援員」と、「常時１人以上の常勤の生活支援員」とあるのは、「常時１人以上の常勤の職業指導員又は生活支援員」とそれぞれ読み替えるものとする。

Ｐ.157 １行目
（改正前）

22

（10）準用（基準第 197 条）①（10）準用（基準第 197 条）

第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、①

第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条か

第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第ら第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第73 条から第 75 条まで、第 86 条から第 88 条まで、第 9073 条から第 75 条まで、第 86 条から第 88 条まで、第 90条から第 92 条まで、第 159 条及び第 160 条の規定は、就条から第 92 条まで、第 159 条及び第 160 条の規定は、就労継続支援Ａ型の事業に準用されることから、第三の３

労継続支援Ａ型の事業に準用されることから、第三の３の（１）、（３）から（７）まで（（３）の②を除く。）、の（１）、（３）から（７）まで（（３）の②を除く。）、（９）、（10）、（12）、（13）、（17）及び（24）から（９）、（10）、（12）、（13）、（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の３の（６）から（９）まで、（15）、（28）まで並びに第四の３の（６）から（９）まで、（15）、（17）、（19）及び（21）から（23）まで並びに第五の３（17）、（19）及び（21）から（23）まで並びに第五の３の（５）から（７）まで、（９）及び（10）並びに第八のの（５）から（７）まで、（９）及び（10）並びに第八の36

３の（１）及び（２）を参照されたい。この場合において３の（１）及び（２）を参照されたい。

第八の３の（２）の②の「２以上の生活支援員」とあるのは、「２以上の職業指導員及び生活支援員」と、「常時１人以上の常勤の生活支援員」とあるのは、「常時１人以上の常勤の職業指導員又は生活支援員」とそれぞれ読み替えるものとする。

Ｐ.157 １行目
（改正後）

23

（10）準用（基準第 197 条）①（10）準用（基準第 197 条）

第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、①

第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条

第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、から第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、

第 73 条から第 75 条まで、第 86 条から第 88 条まで、第第 73 条から第 75 条まで、第 86 条から第 88 条まで、第90 条から第 92 条まで、第 159 条及び第 160 条の規定は、90 条から第 92 条まで、第 159 条及び第 160 条の規定は、就労継続支援Ａ型の事業に準用されることから、第三の就労継続支援Ａ型の事業に準用されることから、第三の３の（１）、（４）から（７）まで、（９）、（10）、３の（１）、（４）から（７）まで、（９）、（10）、（12）、（13）、（17）、（24）及び（26）から（28）（12）、（13）、（17）、（24）及び（26）から（28）まで並びに第四の３の（６）から（９）まで、（15）、まで並びに第四の３の（６）から（９）まで、（15）、（17）、（19）及び（21）から（23）まで並びに第五の（17）、（19）及び（21）から（23）まで並びに第五の３の（５）から（７）まで、（９）及び（10）並びに第３の（５）から（７）まで、（９）及び（10）並びに第八の３の（１）及び（２）並びに第十の３の（１）及び八の３の（１）及び（２）並びに第十の３の（１）及び（７）を参照されたい。この場合において第八の３の（７）を参照されたい。

（２）の②の「２以上の生活支援員」とあるのは、「２以上の職業指導員及び生活支援員」と、「常時１人以上の常勤の生活支援員」とあるのは、「常時１人以上の常勤の職業指導員又は生活支援員」とそれぞれ読み替えるものとする。

24

Ｐ.158 24 行目（２）準用（基準第 202 条）（２）準用（基準第 202 条）

37

（改正前）①

第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22①

第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22条、第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第条、第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第57 条から第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条

57 条から第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条

まで、第 73 条から第 75 条まで、第 84 条、第 86 条かまで、第 73 条から第 75 条まで、第 84 条、第 86 条から第 92 条まで、第 159 条、第 160 条及び第 193 条からら第 92 条まで、第 159 条、第 160 条及び第 193 条から

第 195 条までの規定は、指定就労継続支援Ｂ型の事業

第 195 条までの規定は、指定就労継続支援Ｂ型の事業に準用されることから、第三の３の（１）、（３）かに準用されることから、第三の３の（１）、（３）から（７）まで（（３）の②を除く。）、（９）、ら（７）まで（（３）の②を除く。）、（９）、（10）、（12）、（13）、（17）及び（24）から（10）、（12）、（13）、（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の３の（６）から（９）まで、（28）まで並びに第四の３の（６）から（９）まで、（15）、（17）、（19）及び（21）から（23）まで並（15）、（17）、（19）及び（21）から（23）まで並びに第五の３の（３）及び（５）から（10）まで並び

びに第五の３の（３）及び（５）から（10）まで並びに第八の３の（１）及び（２）並びに第十一の３のに第八の３の（１）及び（２）並びに第十一の３の（４）から（６）までを参照されたい。この場合にお（４）から（６）までを参照されたい。

いて第八の３の（２）の②の「２以上の生活支援員」とあるのは、「２以上の職業指導員及び生活支援員」と、「常時１人以上の常勤の生活支援員」とあるのは、「常時１人以上の常勤の職業指導員又は生活支援員」とそれぞれ読み替えるものとする。

Ｐ.158 24 行目
（改正後）
25

（２）準用（基準第 202 条）①（２）準用（基準第 202 条）

第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、①

第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条か

第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第ら第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第73 条から第 75 条まで、第 84 条、第 86 条から第 92 条ま

73 条から第 75 条まで、第 84 条、第 86 条から第 92 条まで、第 159 条、第 160 条及び第 193 条から第 195 条まで

で、第 159 条、第 160 条及び第 193 条から第 195 条までの規定は、指定就労継続支援Ｂ型の事業に準用されるこの規定は、指定就労継続支援Ｂ型の事業に準用されるこ38

とから、第三の３の（１）、（４）から（７）まで、（９）、とから、第三の３の（１）、（４）から（７）まで、（９）、（10）、（12）、（13）、（17）、（24）及び（26）から（10）、（12）、（13）、（17）、（24）及び（26）から（28）まで並びに第四の３の（６）から（９）まで、（15）、（28）まで並びに第四の３の（６）から（９）まで、（15）、（17）、（19）及び（21）から（23）まで並びに第五の３（17）、（19）及び（21）から（23）まで並びに第五の３の（３）及び（５）から（10）まで並びに第八の３の（１）の（３）及び（５）から（10）まで並びに第八の３の（１）及び（２）並びに第十の３の（１）及び（７）並びに第及び（２）並びに第十の３の（１）及び（７）並びに第十一の３の（５）から（７）までを参照されたい。この十一の３の（５）から（７）までを参照されたい。

場合において第八の３の（２）の②の「２以上の生活支援員」とあるのは、「２以上の職業指導員及び生活支援員」と、「常時１人以上の常勤の生活支援員」とあるのは、「常時１人以上の常勤の職業指導員又は生活支援員」とそれぞれ読み替えるものとする。

26

Ｐ.163 ３行目
（改正後）

Ｐ.167 ６行目
（改正後）

27

28

Ｐ.177 19 行目②④

利用者の心身の状況、その置かれている環境等を十分に踏②

利用者の心身の状況、その置かれている環境等を十分に踏

まえ、関係機関等と連携を図り、利用者が地域において自立

まえ、関係機関等と連携を図り、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を継続して営むことができるようした日常生活又は社会生活を継続的して営むことができるよに必要な支援を行うこと

うに必要な支援を行うこと

その他運営に関する重要事項（第８号）④

その他運営に関する重要事項（第８号）

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成 29 年厚生労働省告示を確保するための基本的な指針（平成 29 年厚生労働省告示

第 116 号）第二の三に規定する地域生活支援拠点等である場

第 116 号）第二の三に規定する地域生活支援拠点等である場

合は、その旨を規定し、「地域生活支援拠点等の整備促進に合は、その旨を規定し、「地域生活支援拠点等の整備促進について」（平成 29 年 7 月 7 日付け障障発 0707 第 1 号厚生労ついて」（平成 29 年 7 月 7 日付け障障発第 0707 第 1 号厚生働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）の２の労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）の２（１）で定める拠点等の必要な機能のうち、満たす機能を明の（１）で定める拠点等の必要な機能のうち、満たす機能を記すること。

明記すること。

アア

地域で生活している障害者等との常時の連絡体制の確

39

（略）

（改正後）

保、緊急一時的な宿泊の場の提供など地域で暮らしている
障害者等を支援するための事業又は地域の関係機関と連絡調整を行うコーディネート事業を行うこと。具体的には、指定地域定着支援事業や指定短期入所事業、若しくは、「地域生活支援事業等の実施について」（平成 18 年８月
１日障発第 0801002 号）の別紙１「地域生活支援事業実施要綱」の別記 11 の（５）イの（イ)のコーディネート事業
又はこれらに準ずるものを指定共同生活援助事業と併せて実施することが考えられる。

Ｐ.187 20 行目（改正後）（８）勤務体制の確保等（基準第 212 条）①

従業者の勤務体制
利用者に対する適切な指定共同生活援助の提供を確保するため、従業者の勤務体制等について規定したものであるが、世話人、生活支援員及びサービス管理責任者の日々の勤務体制、常勤・非常勤の別、管理者等との兼務
関係等を事業所ごとに明確にすること。
また、基準第 212 条第２項は、指定共同生活援助の利
用者の安定した日常生活を確保する観点から、共同生活

29

住居ごとに担当の世話人を定めるなど、支援の継続性を重視した指定共同生活援助の提供に配慮すべきこととしたものである。
②

生活支援員の業務の外部委託
同条第３項は、指定共同生活援助事業者は原則として、
指定共同生活援助事業所ごとに、当該事業所の従業者によって指定共同生活援助を提供しなければならないが、
当該指定共同生活援助事業者が業務の管理及び指揮命令

40

を確実に行うことができる場合は、指定共同生活援助に係る生活支援員の業務の全部又は一部を他の事業者（以下「受託者」という。）に委託することができることを定めたものである。この場合において、受託者が、受託した業務の全部又は一部を再委託することは認められない。なお、警備等の指定共同生活援助に含まれない業務については、同条の規定は適用されない。
同条第４項の規定は、当該委託を行う指定共同生活援助事業者（以下「委託者」という。
）は、当該受託者に対する当該業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保す
るため、その業務の実施状況を定期的に確認、記録しなければならないことを定めたものである。指定共同生活援助事業者は、同条の規定による業務の実施状況の確認、記録を行うため、当該委託に係る契約を締結するに当たって、次に掲げる事項を文書により取り決めておくとともに、イ（Ⅰ）及び（Ⅲ）の確認の結果を記録しなければならない。
ア

委託に係る業務（以下②において「委託業務」という。）の範囲イ

委託業務の実施に当たり遵守すべき条件（Ⅰ）受託者の従業者により、当該委託業務が基準第十六章第四節の運営に関する基準に従って、適切に行われていることを委託者が定期的に確認する旨（Ⅱ）委託者が当該委託業務に関し、受託者に対し、指示を行い得る旨。なお、当該指示については、文書により行わなければならないこと。

41

（Ⅲ）委託者が当該委託業務に関し、改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう（Ⅱ）の指示を行った場合
において、当該措置が講じられたことを委託者が確認する旨（Ⅳ）受託者が実施した当該委託業務により、入居者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所
在（Ⅴ）その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要な事項③

研修への参加
同条第５項は、当該指定共同生活援助事業所の従業者の質の向上を図るため、研修への参加の機会を計画的に確保することを規定したものである。

Ｐ.197 16 行目（改正後）（３）運営に関する基準①（３）運営に関する基準

内容及び手続きの説明及び同意（基準第213条の17）
外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者に対し適切な外部サービス利用型指定共同生活援助を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者に対し、当該外部サービス利用型指定共同生活援助事

30

業所の運営規程の概要、従業者の勤務体制、外部サービス
利用型指定共同生活援助事業者と受託居宅介護サービス
事業者の業務の分担の内容、受託居宅介護サービス事業者
及び受託居宅介護サービス事業者が受託居宅介護サービ
スの事業を行う事業所の名称、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名42①

内容及び手続きの説明及び同意（基準第213条の17）（略）

称、評価結果の開示状況）等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、利用者の障害の特性に応じ、適切に配慮されたわかりやすい説明書やパンフ
レット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から外部サービス利用型指定共同生活援助の提供を受けることにつき、当該利用申込者の同意を得なければならないこととしたものである。
なお、利用者及び外部サービス利用型指定共同生活援助
事業所双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。
また、利用者との間で当該外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に係る契約が成立したときは、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法第77条
第１項の規定に基づき、
ア

当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地

イ

当該事業の経営者が提供する外部サービス利用型指定
共同生活援助の内容

ウ

当該外部サービス利用型指定共同生活援助の提供につき利用者が支払うべき額に関する事項

エ

外部サービス利用型指定共同生活援助の提供開始年月日オ

外部サービス利用型指定共同生活援助に係る苦情を受け付けるための窓口を記載した書面を交付すること。
なお、利用者の承諾を得た場合には当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。

43

Ｐ.202 18 行目
（改正後）

⑥

準用（基準第213条の22）⑥

基準第11条、第12条、第14条から第17条まで、第20条、第23条、第28条、第36条から第41条まで、第53条の２、第58条、第60条、第66条、第70条、第73条から第75条まで、第88条、第90条、第92条、第170条の２、第210条の２から第210条の６まで、第211条、第211条の２及び第212条の２から第212条の４までの規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事
業について準用されるものであることから、第三の３の（３）31（②を除く。）、（４）、（６）、（７）、（10）、（13）、（17）及び（24）から（28）まで並びに第四の３の（２）、（７）、（９）、（15）、（19）及び（21）から（23）まで
並びに第五の３の（７）及び（９）並びに第九の３の（３）
並びに第十五の３の（１）から（６）まで及び（９）から（11）までを参照されたい。
なお、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用される基準第 74 条については、指定共同生活援助の場合と同趣旨であるため、第十五の３の（12）を参照されたい。

44

準用（基準第213条の22）（略）

○ 別紙３「「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成 19 年１月 26 日障発第 0126001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の一部改正について」の訂
正について（今回変更点は下線部）
NO.

該当箇所
Ｐ.62 20 行目
（改正後）

１

訂正後
③

訂正前

施設障害福祉サービスは、障害者が自立した日常生活又は③

施設障害福祉サービスは、障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者が自ら施設障害福

社会生活が営むことができるよう、障害者が自ら施設障害福祉サービスのサービス内容や質に基づき利用の可否を判断す祉サービスのサービス内容や質に基づき利用の可否を判断するものである。このため、障害者の意思決定を歪めるような金るものである。このため、障害者の意思決定を歪めるような金品授受による利用者誘因行為や就労斡旋行為を指定障害者支品授受による利用者誘因行為や就労斡旋行為を指定障害者支援施設等は行ってはならない。具体的には、「利用者が友人を援施設等は行ってはならない。具体的には、「利用者が友人を紹介した際に、紹介した利用者と紹介された友人に金品を授紹介した際に、紹介した利用者と紹介された友人に金品を授与すること」、「施設障害福祉サービスの利用を通じて通常の与すること」、「施設障害福祉サービスの利用を通じて通常の事業所に雇用されるに至った利用者に対し祝い金を授与する

事業所に雇用されるに至った利用者に対し祝い金を授与すること」、「施設障害福祉サービスの利用開始（利用後一定期間こと」、「施設障害福祉サービスの利用開始（利用後一定期間経過後も含む）に伴い利用者に祝い金を授与すること」、「利経過後も含む）に伴い利用者に祝い金を授与すること」、「利用者の就職を斡旋した事業所に対し金品の授与を行うこと」

用者の就職を斡旋した事業所に対し金品の授与を行うこと」などがあげられる。

などがあげられる。

45

○ 別紙４「「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について」（平成 24 年３月 30 日障発 0330 第 21 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の一部改正について」の訂正について（今回変更点は下線部）
NO.

該当箇所
Ｐ.31 22 行目
（新・旧）

訂正後

訂正前

第四 附則

※

従業者の経過措置（基準附則第２条）
基準附則第２条は、平成 24 年４月１日前に、「精神障害者
地域移行・地域定着支援事業実施要綱」（平成 20 年５月 30
日障発第 0530001 号当職通知別紙）により「精神障害者地域

１

移行・地域定着支援事業」を実施していた事業所であって、直ちに相談支援専門員を配置することが困難な事業所について、サービスの提供体制を確保する観点から、指定地域移行支援の事業を実施することができるよう経過措置として規定したものである。
なお、当該事業所については、できる限り速やかに相談支
援専門員を配置することが望ましい。

46

欠落

○ 別紙５「「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について」（平成 24 年３月 30 日障発 0330 第 22 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」の訂正について（今回変更点は下線部）
NO.

該当箇所
Ｐ.25 22 行目
（改正後）

１

訂正後
⑥

訂正前

その他運営に関する重要事項（第８号）⑥

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を

その他運営に関する重要事項（第８号）
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成29年厚生労働省告示第確保するための基本的な指針（平成29年厚生労働省告示第116号）第二の三に規定する地域生活支援拠点等（以下「拠116号）第二の三に規定する地域生活支援拠点等（以下「拠点等」という。）である場合は、その旨を規定し、「地域生点等」という。）である場合は、その旨を規定し、「地域生活支援拠点等の整備促進について」（平成29年７月７日付け

活支援拠点等の整備促進について」（平成29年７月７日付け

障障発0707第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障

障障発第0707第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

害福祉課長通知）の２の（１）で定める拠点等の必要な機能

障害福祉課長通知）の２の（１）で定める拠点等の必要な機のうち、満たす機能を明記すること。

能のうち、満たす機能を明記すること。

47

別紙２
○ 別紙１「「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成 24 年３月 30 日障発 0330
第 12 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」の訂正について（今回変更点は下線部）
NO.

該当箇所

訂正後

訂正前

P.40 17 行 目 ② ①で準用される基準第 27 条で定める児童発達支援計画に ② ①で準用される基準 27 条で定める児童発達支援計画につついて、指定生活介護事業所等に児童発達支援管理責任者がいて、指定生活介護事業所等に児童発達支援管理責任者が配
（改正後）

１

２

３

配置されていない場合については、児童発達支援計画に相当置されていない場合については、児童発達支援計画に相当すする計画を作成するように努めること。その際、障害福祉サる計画を作成するように努めること。その際、障害福祉サーービスや高齢者介護の提供に係る計画等の作成に関し経験

ビスや高齢者介護の提供に係る計画等の作成に関し経験ののある者や、障害福祉サービスや高齢者介護の提供についてある者や、障害福祉サービスや高齢者介護の提供について豊

豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせ

富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるるものとし、当該事業所にサービス管理責任者又は介護支援ものとし、当該事業所にサービス管理責任者又は介護支援専

専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画の門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画の取取りまとめを行わせることが望ましい。

りまとめを行わせることが望ましい。

P.42 22 行 目 ③ 基準該当児童発達支援の単位③ 基準該当児童発達支援の単位
基準該当児童発達支援の単位については、指定児童発達支（改正前）
基準該当児童発達支援の単位については、指定児童発達支援と同趣旨であるので第三の１の（１）の④を参照されたい。

援と同趣旨であるので第三の１の（１）の①を参照されたい。

③ （略）P.42 22 行 目 ③ 基準該当児童発達支援の単位
基準該当児童発達支援の単位については、指定児童発達支（改正後）援と同趣旨であるので第三の１の(１)の⑤を参照されたい。

P.45 18 行目
（改正後）
４

(７)

指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（基準第 54 条の 12）(７)指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（基準第 54 条の 12）

介護保険法による指定小規模多機能型居宅介護事業者

介護保険法による指定小規模多機能型居宅介護事業者

等が、(５)と同様の理由により、障害児に対して、指定小等が、(５)と同様の理由により、障害児に対して、指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービス（指定地域密

規模多機能型居宅介護等のうち通いサービス（指定地域密

着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する

着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する

48

通いサービスを除く。以下この条において同じ。）を提供

通いサービスを除く。以下この条において同じ。）を提供する場合には、当該指定小規模多機能型居宅介護等を基準する場合には、当該指定小規模多機能型居宅介護等を基準

該当児童発達支援とみなすこととし、この場合の基準該当

該当児童発達支援とみなすこととし、この場合の基準該当

児童発達支援事業所として満たすべき基準は、次のとおり

児童発達支援事業所として満たすべき基準は、次のとおり

であること。

であること。

①①

指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型

指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型

サービス基準第 63 条第１項に規定する指定小規模多機

サービス基準第 63 条第１項に規定する指定小規模多機

能型居宅介護事業所をいう。）又は指定看護小規模多機

能型居宅介護事業所をいう。）又は指定看護小規模多機

能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第171 条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介

171 条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介

護事業所をいう。）（以下「指定小規模多機能型居宅介護

護事業所をいう。）（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）の登録定員は、当該指定小規模多機事業所等」という。）の登録定員は、当該指定小規模多機

能型居宅介護事業所等の登録者の数と障害者の日常生

能型居宅介護事業所等の登録者の数と障害者の日常生

活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ

活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営

く指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号。以下に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。）第 94 条の２「指定障害福祉サービス等基準」という。）第 94 条の２の規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサの規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス等基準第 163 条の２の規ービス、指定障害福祉サービス等基準第 163 条の２の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス等基準第 172

いサービス若しくは指定障害福祉サービス等基準第 172条の２の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみ

条の２の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は基準第 54 条の 12 の規定になされる通いサービス又は基準第 54 条の８の規定によより基準該当児童発達支援とみなされる通いサービスり基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若若しくは基準第 71 条の６において準用する基準第 54 条

しくは基準第 71 条の６において準用する基準第 54 条の 12 の規定により基準該当放課後等デイサービスとみの８の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規なされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及49

び障害児の数の合計数を上限とし、29 人（サテライト型

び障害児の数の合計数を上限とし、29 人（サテライト型

指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サ

指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第 63 条第７項に規定する「サテライト型指ービス基準第 63 条第７項に規定する「サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所」をいう。以下同じ。）

定小規模多機能型居宅介護事業所」をいう。以下同じ。）

又はサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事

又はサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事

業所にあっては、18 人）以下とすること。

業所にあっては、18 人）以下とすること。

②

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサ②

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員とは、当該指定小規模多機能型居宅ービスの利用定員とは、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の利用者の数と指定障害福祉サービス等

介護事業所等の利用者の数と指定障害福祉サービス等基準第 94 条の２の規定に基づき基準該当生活介護とみ基準第 94 条の２の規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス等基準

なされる通いサービス、指定障害福祉サービス等基準

第 163 条の２の規定により基準該当自立訓練（機能訓第 163 条の２の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉練）とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス等基準第 172 条の２の規定により基準該当自サービス等基準第 172 条の２の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は基準

立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は基準

第 54 条の 12 の規定により基準該当児童発達支援とみ第 54 条の８の規定により基準該当児童発達支援とみななされる通いサービス若しくは基準第 71 条の６においされる通いサービス若しくは基準第 71 条の６においてて準用する基準第 54 条の 12 の規定により基準該当放準用する基準第 54 条の８の規定により基準該当放課後

課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受け等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障る障害者及び障害児の数の合計数を１日当たりの上限

害者及び障害児の数の合計数を１日当たりの上限ととし、登録定員の２分の１から 15 人（サテライト型指し、登録定員の２分の１から 15 人（サテライト型指定

定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定

定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、12

看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、12 人）人）までの範囲内とすること。ただし、登録定員が 25までの範囲内とすること。ただし、登録定員が 25 人を人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にお超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等におけるける通いサービスの利用定員の上限は次のとおりであ

通いサービスの利用定員の上限は次のとおりであるこ

ること。

と。

ア

登録定員が 26 人又は 27 人の場合、16 人

50ア

登録定員が 26 人又は 27 人の場合、16 人

イ

登録定員が 28 人の場合、17 人

イ

登録定員が 28 人の場合、17 人

ウ

登録定員が 29 人の場合、18 人

ウ

登録定員が 29 人の場合、18 人

③

（略）

③

（略）

④

指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の④

指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、指定障害福祉サービス等基準第 94 条の２の員数が、指定障害福祉サービス等基準第 94 条の２の規 定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサ

規 定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス等基準第 163 条の２のービス、指定障害福祉サービス等基準第 163 条の２の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされ規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス等基る通いサービス若しくは指定障害福祉サービス等基準第 172 条の２の規定により基準該当自立訓練（生活

準第 172 条の２の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は基準第 54 条の訓練）とみなされる通いサービス又は基準第 54 条の12 の規定により基準該当児童発達支援とみなされる

８の規定により基準該当児童発達支援とみなされる

通いサービス若しくは基準第 71 条の６において準用

通いサービス若しくは基準第 71 条の６において準用する基準第 54 条の 12 の規定により基準該当放課後等する基準第 54 条の８の規定により基準該当放課後等

デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障

害者及び障害児の数を含めて指定小規模多機能型居害者及び障害児の数を含めて指定小規模多機能型居宅介護事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定宅介護事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定

小規模多機能型居宅介護事業所等として必要とされ小規模多機能型居宅介護事業所等として必要とされる数以上であること。

る数以上であること。

なお、指定小規模多機能型居宅介護事業所等は、サ

なお、指定小規模多機能型居宅介護事業所等は、サービス管理責任者の配置が義務づけられていないが、ービス管理責任者の配置が義務づけられていないが、指定小規模多機能型居宅介護事業者等は指定小規模指定小規模多機能型居宅介護事業者等は指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者のうち、「障害児多機能型居宅介護事業所等の従業者のうち、「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者

通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者

として厚生労働大臣が定めるもの」に掲げる実務経験として厚生労働大臣が定めるもの」に掲げる実務経験者に相当すると認められる管理者等に「サービス管理者に相当すると認められる管理者等に「サービス管理責任者研修事業の実施について」に基づき実施される責任者研修事業の実施について」に基づき実施される「児童発達支援管理責任者研修」及び「相談支援従事「児童発達支援管理責任者研修」及び「相談支援従事

51

⑤

５

者研修事業の実施について」に基づき実施される「相者研修事業の実施について」に基づき実施される「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」の受講を促す

談支援従事者初任者研修（講義部分）」の受講を促すこととし、研修修了者が指定小規模多機能型居宅介護こととし、研修修了者が指定小規模多機能型居宅介護事業所等を利用する障害児の児童発達支援計画を作事業所等を利用する障害児の児童発達支援計画を作成することが望ましい。

成することが望ましい。

（略）

P.55 22 行目（改正前）（５）準用（基準第 71 条）

P.55 22 行目
（改正後）

(３)

６

４

⑤

（略）

（６）準用（基準第 71 条）

準用（基準第 71 条）

準用（基準第 71 条）(３)

基準第 71 条により、第 12 条から第 22 条まで、第 24 条

基準第 71 条により、第 12 条から第 22 条まで、第 24 条から第 30 条まで、第 32 条、第 34 条から第 45 条まで、から第 30 条まで、第 32 条、第 34 条から第 45 条まで、

第 47 条から第 50 条、第 51 条第１項及び第 52 条から第第 47 条から第 50 条、第 51 条第１項及び第 52 条から第54 条までの規定は、指定放課後等デイサービスの事業に

54 条までの規定は、指定放課後等デイサービスの事業に準用されるものであることから、第三の３の(２)から準用されるものであることから、第三の３の(２)から(11)まで、(13)から(19)まで、(21)、(23)から(33)まで、(11)まで、(13)から(19)まで、(21)、(23)から(33)まで、(35)から(37)まで、(38)の①及び(39)から(41)までを参(35)から(37)まで、(38)の①及び(39)から(41)までを参照されたい。この場合、(15)中「厚生労働省社会・援護局

照されたい。この場合、(15)中「厚生労働省社会・援護局

障害保健福祉部長が定める児童発達支援ガイドライン

障害保健福祉部長が定める児童発達支援ガイドライン（平成 29 年７月 24 日障発 0724 第１号厚生労働省社会・（平成 29 年７月 24 日障発 0724 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」とあるのは「厚生労働省

援護局障害保健福祉部長通知）とあるのは「厚生労働省社

社会・援護局障害保健福祉部長が定める放課後等デイサ

会・援護局障害保健福祉部長が定める放課後等デイサー

ービスガイドライン（平成 27 年４月１日障発 0401 第２ビスガイドライン（平成 27 年４月１日障発 0401 第２号

号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」と読

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）と読み替

み替えるものとする。

えるものとする。

共生型障害児通所支援に関する基準(１)

４

設備について共生型障害児通所支援に関する基準(１)

共生型児童発達支援と同趣旨であるので、第三の４

52

設備について共生型児童発達支援と同趣旨であるので、第三の４

の(４)を参照されたい。

の(４)を参照されたい。

準用 （基準第 71 条の３）

(２)

①

②

(２)

基準第 71 条の３により、第７条、第８条、第 12 条

準用 （基準第 71 条の２）①

基準第 71 条の２により、第７条、第８条、第 12 条から第 22 条まで、第 24 条から第 30 条まで、第 32から第 22 条まで、第 24 条から第 30 条まで、第 32条、第 34 条から第 45 条まで、第 47 条から第 50 条

条、第 34 条から第 45 条まで、第 47 条から第 50 条

まで、第 51 条第１項、第 52 条から第 54 条の４ままで、第 51 条第１項、第 52 条から第 54 条の４まで、第 65 条及び第 70 条の規定は、共生型放課後等

で、第 65 条及び第 70 条の規定は、共生型放課後等

デイサービス（放課後等デイサービスに係る共生型

デイサービス（放課後等デイサービスに係る共生型通所支援をいう。）の事業について準用されるもので通所支援をいう。）の事業について準用されるものであるから、第三の１の（３）、３の（２）から（11）あるから、第三の１の（３）、３の（２）から（11）まで、（13）から（19）まで、（21）、（23）から（33）まで、（13）から（19）まで、（21）、（23）から（33）まで、（35）から（37）まで、（38）の①、（39）かまで、（35）から（37）まで、（38）の①、（39）から（41）まで、４の(１)から(３)を参照されたい。

ら（41）まで、４の(１)から(３)を参照されたい。

①で準用される基準第 27 条で定める放課後等デイ②①で準用される基準 27 条で定める放課後等デイサ

サービス計画については、共生型児童発達支援と同ービス計画については、共生型児童発達支援と同趣趣旨であるので、第三の４の(５)の②を参照された

旨であるので、第三の４の(５)の②を参照されたい。

い。

P.57 ９ 行 目 (１) 従業者の員数（基準第 71 条の３）
(１) 従業者の員数（基準第 71 条の３）
（改正後）基準該当児童発達支援事業所の場合と同趣旨であるた① （略）め、第三の５の(１)を参照されたい。

７
(２)

②

（略）

③

（略）

④

（略）

設備（基準第 71 条の４）

(２)設備（基準第 71 条の４）

基準該当児童発達支援事業所の場合と同趣旨であるた

基準該当児童発達支援事業所の場合と同趣旨であるため、第め、第三の５の(２)を参照されたい。

三の４の(２)を参照されたい。

53

(３)

利用定員（基準第71条の５）(３)利用定員（基準第71条の５）

基準該当児童発達支援事業所の場合と同趣旨であるた

基準該当児童発達支援事業所の場合と同趣旨であるため、第め、第三の５の(３)を参照されたい。
(４)

三の４の(３)を参照されたい。

準用（基準第71条の６）(４)準用（基準第71条の６）

第71条の４により、第７条、第12条から第22条まで、第71条の４により、第７条、第12条から第22条まで、第25条

第25条第２項、第26条から第30条まで、第32条、第34条

第２項、第26条から第30条まで、第32条、第34条から第45条から第45条まで、第47条から第50条まで、第51条第１項まで、第47条から第50条まで、第51条第１項及び第52条から及び第52条から第54条まで、第54条の10から第54条の12

第54条まで、第54条の10から第54条の12まで、第65条及び第まで、第65条及び第70条（第1項を除く。）の規定は、70条（第1項を除く。）及び第70条の２の規定は、基準該当放

基準該当放課後等デイサービスの事業について、準用さ

課後等デイサービスの事業について、準用されるものである

れるものであることから、第三の１の(３)、３の(２)かことから、第三の１の(３)、３の(２)から(11)まで、(14)のら(11)まで、(14)の②、(16)から(19)まで、(21)、(23)②、(16)から(19)まで、(21)、(23)から(33)まで、(35)からから(33)まで、(35)から(41)まで（(38)の②を除(41)まで（(38)の②を除く。）、第三の４の(５)から(７)まく。）、第三の５の(５)から(７)までを参照されたい。

で、第五の３の(３)及び(４)を参照されたい。

54

○ 別紙２「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（平成 24 年 3 月 30 日障発 0330 第 23号）の一部改正について」の訂正について（今回変更点は下線部）
NO.

該当箇所
Ｐ.20 14 行目
（改正後）

１

訂正後
⑥

訂正前

その他運営に関する重要事項（第８号）⑥

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を

その他運営に関する重要事項（第８号）
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成29年厚生労働省告示第確保するための基本的な指針（平成29年厚生労働省告示第116号）第二の三に規定する地域生活支援拠点等（以下「拠116号）第二の三に規定する地域生活支援拠点等（以下「拠点等」という。）である場合は、その旨を規定し、「地域生点等」という。）である場合は、その旨を規定し、「地域生活支援拠点等の整備促進について」（平成29年７月７日付け

活支援拠点等の整備促進について」（平成29年７月７日付け

障障発0707第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障

障障発第0707第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

害福祉課長通知）の２の（１）で定める拠点等の必要な機能

障害福祉課長通知）の２の（１）で定める拠点等の必要な機のうち、満たす機能を明記すること。

能のうち、満たす機能を明記すること。

55

○

別紙３「「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 24 年３月 30 日障発 0330 第 16 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」の訂正について（今回変更点は下線部）
NO.
該当箇所
訂正後
訂正前
Ｐ.２ 26 行目（改正後）

１

Ｐ.３ 24 行目
（改正後）

２

３

Ｐ.12 27 行目（改正後）（1）届出書類の受取り（1）届出書類の受取り
指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設又は基準
指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設、共生型
該当通所支援事業者（以下「指定障害児通所支援事業者等」
障害児通所支援事業者又は基準該当通所支援事業者（以下という。）側から統一的な届出様式及び添付書類によりサー「指定障害児通所支援事業者等」という。）側から統一的な
ビス種類ごとの一件書類の提出を受けること。ただし、同一
届出様式及び添付書類によりサービス種類ごとの一件書類の敷地内において複数種類の障害児通所支援事業を行う場の提出を受けること。ただし、同一の敷地内において複数種
合及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設類の障害児通所支援事業を行う場合及び児童福祉法に基づ
備及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 15 号。
く指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準
以下「指定通所基準」という。）第 80 条に規定する多機能（平成 24 年厚生労働省令第 15 号。以下「指定通所基準」と型事業所（以下「多機能型事業所」という。）として複数種いう。）第 80 条に規定する多機能型事業所（以下「多機能類の障害児通所支援事業を一体的に行う場合は、一括提出も型事業所」という。）として複数種類の障害児通所支援事業可とする。
を一体的に行う場合は、一括提出も可とする。
２ 届出事項の公開
２ 届出事項の公開届出事項については、都道府県（地方自治法（昭和 22 年法
届出事項については、都道府県（地方自治法（昭和 22 年法
律第 67 号）第 252 条の 19 第１項の指定都市（以下「指定都
律第 67 号）第 252 条の 19 第１項の指定都市（以下「指定都市」市」という。）又は法第 59 条の４第１項の児童相談所設置市という。）又は法第 59 条の４第１項の児童相談所設置市（以下（以下「児童相談所設置市」という。）を含む。以下同じ。） 「児童相談所設置市」という。）を含む。以下同じ。）においにおいて閲覧に供するほか、指定障害児通所支援事業者等におて閲覧に供するほか、指定障害児通所支援事業者等においてもいても利用料に係る情報として指定障害児通所支援事業所、指利用料に係る情報として指定障害児通所支援事業所、指定障害
定障害児入所施設等又は基準該当通所支援事業所（以下「指定児入所施設等、共生型障害児通所支援事業所又は基準該当通所
障害児通所支援事業所等」という。）で掲示すること。
支援事業所（以下「指定障害児通所支援事業所等」という。）
で掲示す
ること。
④ （略）
④ 人員欠如減算の具体的取扱い（一） 指定通所基準の規定により配置すべき従業者（児童発達支援管理責任者を除く。）については、人員基準上必要と56

される員数から１割を超えて減少した場合には、その翌月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児全員（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、人員欠如に該当するサービス提供単位の障害児全員。（二）、（三）及び（四）において同じ。）について減算される。
また、人員基準上必要とされる員数から１割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
（二） （一）以外の人員欠如については、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
（三） 常勤又は専従など、従業者の員数以外の要件を満たしていない場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、 障害児全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
（四） 多機能型事業所であって、複数の障害児通所支援の合計数に基づき、配置すべき指導員等の員数等を満たしていない場合には、当該複数の障害児通所支援の障害児全員について減算される。

57

Ｐ.37 21 行目（改正後）⑮の３ 保育・教育等移行支援加算の取扱い

４⑮の３ 保育・教育等移行支援加算の取扱い

通所報酬告示第１の 12 の３の保育・教育等移行支援加

通所報酬告示第１の 12 の３の保育・教育等移行支援加算については、移行支援を行ったことにより、指定児童発

算については、移行支援を行ったことにより、指定児童発達支援事業所を退所して保育所等で受け入れられるよう達支援事業所又は共生型障害児通所支援事業所を退所しになった障害児に対して、退所後 30 日以内に居宅等を訪て保育所等で受け入れられるようになった障害児に対し問して相談援助を行った場合に、１回を限度として加算すて、退所後 30 日以内に居宅等を訪問して相談援助を行っるものであるが、以下のとおり取り扱うこととする。

た場合に、１回を限度として加算するものであるが、以下のとおり取り扱うこととする。

以下、今回省略

以下、今回省略

５

Ｐ.42 ２行目 （ⅲ） 指定通所基準第 66 条第３項の基準を満たしていること。 （ⅲ） 指定通所基準第 66 条第３項第１号の基準を満たしてい
（改正後）
ること。

６

Ｐ.53 28 行目
（改正後）

③

特別地域加算の取扱い③

通所報酬告示第５の１の注３の特別地域加算については、２の（4）の②を準用する。

特別地域加算の取扱い
通所報酬告示第５の１の注１の２の訪問支援員特別加算については、２の（4）の②を準用する。

Ｐ.54 １行目 ③ 初回加算の取扱い④ 初回加算の取扱い（改正後）
通所報酬告示第５の１の２の初回加算については、以下のと通所報酬告示第５の１の２の初回加算については、以下のと７

おり取り扱うこととする。

おり取り扱うこととする。

（一） 利用の初期段階においては、訪問先等との連絡調整等（一） 利用の初期段階においては、訪問先等との連絡調整等に手間を要することから、支援の開始月において算定でに手間を要することから、支援の開始月において算定できるものであること。

きるものであること。

ただし、当該障害児が過去６月間に 、当該指定保育

ただし、当該障害児が過去６月間に 、当該指定保育所等訪問支援事業所を利用したことがない場合に限り

所等訪問支援事業所を利用したことがない場合に限り算定できることとする。

算定できることとする。

58

④（二） 児童発達支援管理責任者が、同行した場合については、（二） 児童発達支援管理責任者が、同行した場合については、同行訪問した旨を記録するものとする。また、この場合同行訪問した旨を記録するものとする。また、この場合において、当該児童発達支援管理責任者は、保育所等訪において、当該児童発達支援管理責任者は、保育所等訪問支援の提供に要する時間を通じて滞在することは必問支援の提供に要する時間を通じて滞在することは必ずしも必要ではなく、障害児の状況等を確認した上で、ずしも必要ではなく、障害児の状況等を確認した上で、途中で現場を離れた場合であっても、算定は可能であ

途中で現場を離れた場合であっても、算定は可能であ

る。

る。

⑤

家庭連携加算の取扱い⑤

家庭連携加算の取扱い

通所報酬告示第５の１の３の家庭連携加算については、障害通所報酬告示第５の１の３の家庭連携加算については、障害児の通所給付決定保護者に対し、障害児の健全育成を図る観点

児の通所給付決定保護者に対し、障害児の健全育成を図る観点

から、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、障害から、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、障害児の居宅を訪問し、障害児及びその家族等に対する相談援助等

児の居宅を訪問し、障害児及びその家族等に対する相談援助等の支援を行った場合に、１回の訪問に要した時間に応じ、算定の支援を行った場合に、１回の訪問に要した時間に応じ、算定するものであること。

するものであること。

なお、保育所又は学校等の訪問先において、障害児及びそのなお、保育所又は学校等の訪問先において、障害児及びその家族等に対する相談援助等の支援を行った場合は算定できな

家族等に対する相談援助等の支援を行った場合は算定できな

いこと。

いこと。

利用者負担上限額管理加算の取扱い⑥

通所報酬告示第５の２の利用者負担上限額管理加算につい利用者負担上限額管理加算の取扱い
通所報酬告示第５の２の利用者負担上限額管理加算については、２の（1）の⑧を準用する。
⑥ては、２の（1）の⑧を準用する。

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い⑦

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い

通所報酬告示第５の３及び４の福祉・介護職員処遇改善加算

通所報酬告示第５の３及び４の福祉・介護職員処遇改善加算

及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（1）の及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（1）の⑯を準用する。

⑯を準用する。

59

Ｐ.61 ２行目
（改正後）

８

⑬

地域移行加算の取扱い⑬

地域移行加算の取扱い（一） 入所報酬告示第１の６に規定する地域移行加算の注中、（一） 入所報酬告示第１の６に規定する地域移行加算の注中、退所前の相談援助については、入所期間が１月を超える

退所前の相談援助については、入所期間が１月を超えると見込まれる障害児の居宅生活（18 歳以上の入所者につと見込まれる障害児の居宅生活（18 歳以上の入所者については、福祉ホーム又は共同生活援助を行う共同生活住

いては、福祉ホーム又は共同生活援助を行う共同生活住

居における生活を含む。以下同じ。）に先立って、退所後居における生活を含む。以下同じ。）に先立って、退所後の生活に関する相談援助を行い、かつ、障害児が退所後生の生活に関する相談援助を行い、かつ、障害児が退所後生活する居宅を訪問して退所後の生活について相談援助及活する居宅を訪問して退所後の生活について相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中２回に限り加算を算び連絡調整を行った場合に、入所中２回に限り加算を算定するものである。

定するものである。

また、障害児の退所後 30 日以内に当該障害児の居宅

また、障害児の退所後 30 日以内に当該障害児の居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して相談援助を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として加算を算定すを行った場合に、退所後１回を限度として加算を算定するものである。

るものである。

なお、平成 33 年３月 31 日までの間は、退所して他の

なお、平成 33 年３月 31 日までの間は、退所して他の社会福祉施設等へ入所する場合であっても加算を算定

社会福祉施設等へ入所する場合であっても加算を算定できることとする。

できることとする。

（二） （略）（二） （略）（三） 地域移行加算は、次のア又はイのいずれかに該当する（三） 地域移行加算は、次のアからウまでのいずれかに該当場合には、算定できないものであること。

する場合には、算定できないものであること。

ア

ア （略）

（略）

イ 死亡退所の場合

イ 死亡退所の場合（四） （略）（四） （略）（五） （略）（五） （略）（六） （略）（六） （略）60

Ｐ.69 18 行目（改正後）（３） 障害児支援利用援助費及び継続障害児支援利用援助費（３） 障害児支援利用援助費及び継続障害児支援利用援助費の割り当てについて

９の割り当てについて

障害児支援利用援助費（Ⅰ）又は（Ⅱ）及び継続障害児支障害児支援利用援助費（Ⅰ）又は（Ⅱ）及び継続障害児

援利用援助費（Ⅰ）又は（Ⅱ）の利用者ごとの割り当てに当支援利用援助費（Ⅰ）又は（Ⅱ）の利用者ごとの割り当て

たっては、利用者の契約日が新しいものから順に、（２）にに当たっては、利用者の契約日が新しいものから順に、40

おいて算定した件数分について、障害児支援利用援助費

件目（相談支援専門員の平均員数が１を超える場合にあっ（Ⅱ）又は継続障害児支援利用援助費（Ⅱ）を割り当て、そては、40 に相談支援専門員の平均員数を乗じた件数（小数れ以外の利用者について、障害児支援利用援助費（Ⅰ）又は点以下の端数は切り捨てる。））以降の件数分について、継続障害児支援利用援助費（Ⅰ）を割り当てること。

障害児支援利用援助費（Ⅱ）又は継続障害児支援利用援助

なお、当該指定障害児相談支援事業所が指定特定相談支費（Ⅱ）を割り当て、それ以外の利用者について、サービ

援事業所も一体的に運営している場合は、指定特定相談支

ス利用支援費（Ⅰ）又は継続サービス利用支援費（Ⅰ）を援事業所における利用者の契約日が新しいものから順に割割り当てること。
なお、当該指定障害児相談支援事業所が指定特定相談支

り当て、その後に指定障害児相談支援事業所の利用者の契援事業所も一体的に運営している場合は、指定特定相談支

約日が新しいものから順に割り当てること。

援事業所における利用者の契約日が新しいものから順に割り当て、その後に指定障害児相談支援事業所の利用者の契約日が新しいものから順に割り当てること。

Ｐ.80 15 行目
（改正後）

10

10

サービス提供時モニタリング加算の取扱いについて（1） 趣旨10

サービス提供時モニタリング加算の取扱いについて（1） 趣旨継続障害児支援利用援助の実施時又はそれ以外の機会に継続障害児支援利用援助の実施時又はそれ以外の機会において、障害児支援利用計画に位置付けた障害児通所支援

おいて、障害児支援利用計画に位置付けた障害児通所支援を提供する事業所又は当該障害児通所支援の提供場所を訪を提供する事業所又は当該障障害児通所支援の提供場所を問し、サービス提供場面を直接確認することにより、サー

訪問し、サービス提供場面を直接確認することにより、サビスの提供状況について詳細に把握し、確認結果の記録をービスの提供状況について詳細に把握し、確認結果の記録

作成した場合に加算するものである。

を作成した場合に加算するものである。

なお、サービス提供時のモニタリングを実施するにあた61

なお、サービス提供時のモニタリングを実施するにあた

っては次のような事項を確認し、記録するものとする。
ア

障害児通所支援の事業所等におけるサービスの提っては次のような事項を確認し、記録するものとする。
ア

供状況

11
12

Ｐ.82 18 行目（改正後）
Ｐ.83 15 行目（改正後）

障害児通所支援の事業所等におけるサービスの提供
状況

イサービス提供時の障害児の状況

イ

サービス提供時の障害児の状況

ウ

その他必要な事項

ウ

その他必要な事項（２） 手続（２） 手続

第四の 11 の(2)の規定を準用する。

第四の 12 の(2)の規定を準用する。

（２） 手続（２） 手続

第四の 11 の(2)の規定を準用する。

第四の 12 の(2)の規定を準用する。

62

別紙３
○
NO.

別紙「平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.３」（平成 30 年５月 23 日）の訂正について（変更点は下線部）
該当箇所

訂正後

訂正前

Ｐ１ 問３

当該減算については、（仮に平成 30 年３月以前から当該減算

当該減算については、（仮に平成 30 年３月以前から当該減算が適用されていたとしても）、平成 30 年４月を起点として、適用が適用されていたとしても）、平成 30 年４月を起点として、適用することとする。具体的には、以下のとおりである。

することとする。具体的には、以下のとおりである。

『サービス提供職員欠如減算』（所定単位数 × 50／100 の適用について）

用について）

平成 30 年１月から当該減算の適用を受けている場合、平成 30
年６月から適用することとする。

平成 30 年１月から当該減算の適用を受けている場合、平成 30
年６月から適用することとする。

『サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算』（所定単位数 ×50／100 の適用について）

１『サービス提供職員欠如減算』（所定単位数 × 50／100 の適『サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算』（所定単位数 ×50／100 の適用について）

平成 30 年１月から当該減算の適用を受けている場合、平成 30
年８月から適用することとする。

平成 30 年１月から当該減算の適用を受けている場合、平成 30
年８月から適用することとする。

『個別支援計画未作成減算』（所定単位数 × 50／100 の適用について）『個別支援計画未作成減算』（所定単位数 × 50／100 の適用について）

平成 30 年１月から当該減算の適用を受けている場合、平成 30
年６月から適用することとする。

平成 30 年１月から当該減算の適用を受けている場合、平成 30
年６月から適用することとする。

なお、平成 30 年３月以前から当該減算が適用されていた事業

なお、平成 30 年３月以前から当該減算が適用されていた事業所に係る同年４月以降の減算割合については、上記減算割合（所所に係る同年４月及び５月の減算割合については、改正前と同様

定単位数×50/100）適用までの期間は、（所定単位数×70/100） の割合を適用する。
の減算割合を適用する。

63