第1章 朝鮮解放と分割占領(1)朝鮮独立問題をめぐる連合国の論議
a)カイロ宣言（1943.12.1 発表）←カイロ会談（11.23-27。米英中）
対日無条件降伏要求。降伏後の領土規定 1)→朝鮮は「やがて」（in due course）独立b)テヘラン会談（ 1943.11.28-12.1。米英ソ）でローズベルトは連合国による朝鮮信託統
治 2)提案→スターリン、反対せず⇒
朝鮮の独立回復は認めたものの、国際的共同管理＝信託統治を経てという方針で口頭合意のみ。具体的な実施方法・期間などは未確定、曖昧＊朝鮮人の独立への期待に反する＝当事者の意向を無視(2)分断占領の決定a)38 度線の設定
1945.8.10 ～ 11

SWNCC3)←ソ連の参戦（8.9）4)＝満州・北部朝鮮に進撃

米ソ両軍の朝鮮占領地域確定（わずか 30 分の討論）
国務省：境界をできるだけ北へ
陸海軍：ソ連は単独で朝鮮占領可能、承諾しないと判断
北緯 38 度線：ソウルを米の占領下、朝鮮半島をほぼ 2 分（これとセットの形で日本本
土は米、サハリン・千島はソ連占領を構想）⇒
ソ連に通告（8.14。連合国最高司令官一般命令第 1 号案として）→ソ連、承諾（8.15）＊日本本土の分断は回避＝間接統治、日本政府を通じて（ドイツとの違い）＊朝鮮半島は分断（北）間接統治… 1946.2.8 北朝鮮臨時人民委員会成立（南）直接統治…米軍による軍政 5)1)その他、満州・台湾の中国返還、日本が第 1 次大戦後に獲得した太平洋島嶼の剥奪（ミクロネシア［180 度経線以西、赤道以北］の大部分＝マリアナ諸島［サイパン島、テニア
ン島など］、カロリン諸島［パラオ諸島、トラック諸島、ボナペ島など］、マーシャル諸島など）。
2)信託統治（Trusteeship）＝国連が行政を信託、実質上、統治国に領土を譲渡。自治・独立への進歩を促進。国連憲章第 76 条「統治領の住民の政治上、経済上、教育上の前進をうながし、各領地とその人民の特殊環境や、該人民の自由に表明された願望に適合しう
る自治ないし独立の方向へと、かれらの進歩的発展をうながす」。
3)State-War-Navy Coordinating Committee（国務・陸軍・海軍 3 省調整委員会）
4)ヤルタ会談（1945.2.11）で参戦決定。
5)戦争や内乱に際し、占領地、戒厳地で直接、軍隊が政治を行うこと。

-1-

(3)朝鮮における自主建国の動き
a)呂運亨・遠藤柳作（政務総監）会談（8.15）
遠藤：治安維持、日本人の生命・財産保護を要請
民衆の信望厚い呂に「ラジカル」学生デモ抑制の役割期待。ソ連向けにも適任
呂：5 条件提示①政治・経済犯釈放、② 3 カ月間の食糧確保、③治安維持・建国運動に不干渉、④青年・学生の訓練に不干渉、⑤労働者・農民の組織に不干渉⇒
遠藤受け入れ＝総督府から事実上、行政権移譲
b)建国準備委員会の設立（8.15）
委員長：呂運亨、副委員長：安在鴻
政府樹立までの過渡的準備機関。民族主義左派・社会主義勢力網羅、ただし宋鎮禹系（民族主義右派）は不参加
安在鴻、ラジオ放送「国内・海外の 3 千万同胞に告ぐ」＊当面の政策発表（治安維持、食糧の確保と通過・物価の安定、政治犯釈放、親日派・在朝日本人問題）→政治権力が朝鮮人側に移ったと印象づける⇒
朝鮮民族の権力機関として建準誕生。同日、政治犯釈放（1 万 6000 名）
1)

各地に自発的に支部結成（8 月末までに 145 ）38 度以北にも＝平南建準支部（8.17。霪晩植）→共産党平南委と合作、平南人民政治委員会樹立（8.29 ？）c)朝鮮人民共和国の成立
建準、全国人民代表者大会召集（9.6。ソウル、1300 名）2)→人共樹立宣言
閣僚名簿発表（9.8）
建準解消、各地の支部は人民委員会へ改編
米軍の占領迫る→これと折衝する「政府」必要との認識⇒
9.8 米軍上陸→人共を認めず
韓民党（9.16 創立）、臨政の非難→弾圧へ、米軍政と対立

10.10 アーノルド軍政長官、人共否認声明

1)当時、全国に市・郡 247。
2)9.7 米軍上陸予定（実際は 9.8）。

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(4)ソ連軍の朝鮮北部占領a)ソ連の対日参戦
ヤルタ協定（1945.2.11）の秘密事項でソ連の対日参戦決定←アメリカの要請
宣戦布告（1945.8.8。戦闘開始は 8.9）：満州の関東軍粉砕計画、朝鮮への作戦は補助的（日本軍の進路を絶つ）→朝鮮北東部を占領して停戦（8.20）b)朝鮮北部占領
8 月末までに朝鮮北部のほぼ全域に進駐、日本軍を武装解除
平壌への進駐…先遣隊到着（8.24）→［38 度線封鎖（8.25 ～ 26）→］チスチャコフ本隊到着（8.26）＝第 25 軍司令部設置
北朝鮮進駐ソ連軍布告（8.24?）…朝鮮の独立を祝福。しかし具体的な占領政策は明らかにされず
金日成の帰国（9.19。元山港）＝「満州派」1)→共和国の中枢へ(5)アメリカ軍の朝鮮南部占領a)南朝鮮への進駐
米太平洋陸軍（USAFPAC）第 24 軍団（司令官・ホッジ中将）沖縄出発（9.4）←満州・朝鮮へのソ連軍の急速な進撃で慌ただしく
第一陣仁川到着（9.8。予定より 1 日遅れ）→ソウル進駐、降伏文書署名（9.9）b)軍政庁設置（9.12）
アーノルド少将、軍政長官就任
旧総督府の日本人・朝鮮人職員を（幹部をのぞき）ほぼそのまま任用→朝鮮人の反発、やむを得ない場合を除き日本人をはずす、親日派登用［占領軍］ ［軍政庁］［各局］

連合国軍最高司令官－司令官－軍政長官－政務総監－各局長（マッカーサー）（ホッジ）（アーノルド）↓

のち民政長官11.10 までに 38 度線以南占領完了（1945.10 現在、7 万～ 8 万 4 千人）→各地で人民委員会と対立

1)満州で抗日パルチザン闘争→ 1941 ソ連に脱出（200 余名中 60 名朝鮮人。崔庸健、金策、金日成ら）。その他、国内派・延安派・ソ連派など。

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(6)朝鮮信託統治問題
a)モスクワ 3 国外相会議（1945.12.16 ～ 27。米・英・ソ）1)
未決の戦後処理問題討議→第 4 議題：朝鮮独立問題
コミュニケ発表（12.27）＝モスクワ協定
米ソ共同委員会構成→朝鮮の民主主義的諸政党や社会諸団体と協議して政府樹立を提案⇒（民主主義）臨時朝鮮政府創設→共同委と信託統治に関し協議⇒
信託統治（5 年）米英中ソ⇒
独立
米：信託統治を経て親米的な国家として独立
ソ：すみやかな独立をめざすが、ソ連に友好的に。朝鮮民衆の反発に当惑b)朝鮮国内勢力の反応
2)

賛託…朝鮮共産党 、左派勢力（朝共は当初反対、46.1 賛託へ）
反託…保守派・右派、親日勢力
反託運動の主導権は右派が掌握…当初は金九ら「臨政」グループ中心
本来、米軍政とも対立するはずだが、米は弾圧せず放置、むしろ扇動→反ソ・反共運動に利用
c)その歴史的評価
大国中心の決定：即時独立の希望を否定→民衆の心情的反発は理解すべきだが結果的に保守・親日派が利用
反託運動が反ソ・反共運動に誘導→分断固定化

1)モスクワ 3 国外相会議の議題：①旧枢軸国（イタリア、ルーマニア、ブルガリア、ハン
ガリー、フィンランド）との平和条約作成の方式、②日本の条約上の義務を実施させるための政策・基準作成（ワシントンに極東委員会［最高司令官の政策再検討］、東京に対日理事会［最高司令官諮問機関］設置）、③朝鮮問題、④国民政府支持、米ソの華北・満州からの撤退、⑤ルーマニア、ブルガリアの親ソ政権承認。多数政党の存在、各党派の閣内参加を条件に、⑥国連原子力監理委員会の設置を勧告。
2)1945.9.8 再建。

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第2章 南北分断の危機(1)ソ連軍の北朝鮮占領政策
ソ連軍民政部設置（9 月下旬）
金日成の帰国（9.19）…ソ連対日参戦直前に「朝鮮工作団」責任者
a)人民委員会体制の確立
北朝鮮 5 道人民委員会連絡会議（1945.10.8 ～ 10）＝人民委員会という名称に統一、ピラミッド型の人民委員会構成
面人民委

選挙

郡・市人民委

選挙

道人民委＊行政の円滑な推進をめざす。しかし北朝鮮独自の恒常機関として整備されると南北統一に障害b)平壌市民大会（1945.10.14）
金日成登壇、霪晩植・金鎔範らとともに→当時 33 歳、若さに民衆驚く
金日成演説：まずソ連に感謝、民族の団結を強調（8・1 宣言の一節を援用＝協同戦線の評価）＊初めて大衆の前に姿を現す。「金日成将軍歓迎大会」として熱狂的に市民参加→金日成の評価を高めるc)北朝鮮臨時人民委員会の成立（1946.2.8）← 5 道行政局
委員長：金日成（副委員長は金壟奉）＝金日成政権の誕生＊臨時政府の役割、各行政レベルの人民委職員の訓練、独自の警察・軍隊の編成＊ソ連、北だけの政権組織樹立決意⇒
社会主義体制へ基礎固め→北朝鮮人民委員会成立（1947.2.22）d)朝鮮共産党北朝鮮分局の創設（1945.10.13）←朝共再建（9.8。ソウル）
金日成の党第 1 書記就任（1945.12.17）…第 3 次中央拡大執行委「民主基地」論：北朝鮮を全朝鮮変革の「民主基地」＝先改革・後統一→北朝鮮独自の中央組織に向かう1946.5 末～ 6 初、朝共北朝鮮分局、北朝鮮共産党に改称＝ソウル中央との形式的関係
さえも断絶⇒
北朝鮮労働党成立（1946.8.28）：金壟奉委員長、金日成副委員長
1)＊北朝鮮共産党（26 万 6 千）＋朝鮮新民党 （9 万）1)46.2.16 独立同盟を改編、北朝鮮共産党と歩調を合わす。広範な中間層を左派に結集ねらう（南では白南雲中心の京城特別委を 6.26 南朝鮮新民党中央委に改編）。

-5-＊左派勢力の実質的統一＝単一（排他的）指導体制構築＊ソウル中央との断絶、南の左派に対する指導意欲(2)米ソ共同委員会
1)a)第 1 次米ソ共同委員会 （1946.3.20 ～ 5.6）
臨時政府樹立のための協議対象団体をめぐる対立
ソ連：反託運動を展開した個人・団体との協議反対――米の提出した招請 20 団体中、民戦所属団体は 3、民主議院系（反託）は 17（全評〔160万〕、全農〔300 万〕、朝鮮婦女総同盟〔30 万〕、朝鮮民主青年同盟〔65 万〕は含まれない）
米：ソ連側提出の団体に右翼団体なし。信託統治問題に対する見解表明は「言論の自由」の問題（立場は反託でも共同委との協議参加は可能）⇒
決裂、無期休会（5.6）
左右合作運動（46.5 末～ 10）→失敗。左派に亀裂
左翼への弾圧強化→ 9 月ゼネスト、10 月抗争――リーダーは北に拠点を移す（朴憲永、46 年秋に越北）
2)1947.3

南朝鮮労働党結成 （46.11.23）

トルーマン=――地下組織を南に残したまま。左翼大衆組織は壊滅的打撃
3)

ドクトリン発表 →単独政権樹立への動き…南朝鮮過渡立法議院選挙（46.10）――李承晩は 46.12 渡米、単独政府樹立の支持働きかけ(冷戦の開始)b)第 2 次米ソ共同委員会（1947.5.21 ～ 9.17）
米ソとの協議対象団体に 463 団体が登録、うち北 38、南 425
合計構成員数は 7000 万（当時全朝鮮で 3000 万）、とくに南は不正確、群小親米団体（＝反託）が大多数
協議対象をめぐる米ソの対立→水掛け論の再燃。7.10 協議中断⇒
米、ロベット国務次官、最終提案（8.26）＊米英中ソ、4 カ国会議開催：モスクワ協定の速やかな実施のため＊南北各々に普通選挙による臨時立法機関設立→両者の代表（人口比に応じた人数）が統一臨時政府構成→ 4 カ国の代表と独立国家樹立、米ソ両軍撤退問題協議＊これらを国連（45.10 設立）が監視、朝鮮の独立まで朝鮮人諸機関も国連の監督下におく1)モスクワ協定第 2 項：臨時朝鮮政府の創設を助ける、朝鮮の諸政党・団体と協議。
2)新民党＋共産党に人民党反主流派合流。北朝鮮労働党は 1946.8.28 結成。
3)トルーマン＝ドクトリン：ギリシア、トルコの共産化を阻止＝共産主義の勢力拡大を抑制するため、アメリカの力を用いる決意表明。

-6-

⇒
ソ連拒否→ 9.17 米、第 2 回国連総会に朝鮮問題提訴の方針発表＝決裂(3)国連での朝鮮独立問題
a)アメリカ政府の国連提訴
米、国連事務局に朝鮮独立問題提訴を通告（9.17）＊モスクワ協定に基づく統一朝鮮の樹立を断念＝国連での数的優位を頼んだ強引な行為
国連、朝鮮独立問題を議題に含める決定（一般委員会：9.21。総会：9.23）b)国連臨時朝鮮委員会（UNTCOK）1)の活動
総会決議 112（Ⅱ）の採択（1947.11.14）：国連臨時朝鮮委員会（UNTCOK）を設置、1948.3.31 までに政府樹立のための代議員選挙実施
UNTCOK 代表、ソウルに到着（1948.1.8）：臨時議長メノン（インド）選出
金日成北朝鮮人民委委員長、UNTCOK の 38 度線以北立ち入り拒否（1.9）⇒
UNTCOK、中間委員会に北朝鮮からの立ち入り拒否を報告（1948.1.13）
中間委、米国案採択（2.26）：UNTCOK に「立ち入り可能な限りの地域」（＝南朝鮮）での選挙実施、監視を求める＊米、国連を利用して南朝鮮単独政府樹立をねらう⇒
UNTCOK、中間委の決定をきわどく承認（3.12）＝賛成 4、反対 2、棄権 2＊南朝鮮での単独選挙とその監視が国連の正式決定となる(4)南朝鮮単独選挙の強行
a)分断反対闘争の展開
2 月ゼネスト（「2・7 救国闘争」）：30 万人参加、警察との衝突で 100 余名死亡→南労党を中心に単選阻止闘争
済州島 4・3 事件（1948）：南労党員はじめ 350 名の島民が 14 警察支署襲撃・占拠、
西北青年会等攻撃→ 5・10 選挙阻止 2)（→ 8.15 大韓民国政府樹立）→ 11.17 島全域に戒厳令公布、焦土化作戦で翌年春まで人命被害極限に、住民大虐殺
本土にも飛び火：出動予定の麗水駐屯第 14 連隊で一部兵士が反乱。順天でも（10.20）→ 27 日鎮圧→智異山パルチザンへ⇒
1)United Nations Temporary Commission on Korea。構成国は、オーストラリア、カナ
ダ、中国、エルサルバドル、フランス、インド、フィリピン、シリアの 8 カ国（ウクライナは不参加）。
2)3 選挙区中 2 つは 50 ％以下→軍政、無効と宣言（5.24）。6.23 に再選挙予定、結局無期
延期。

-7-

1949 年 5 月ごろまでにほぼ鎮圧
朝鮮戦争期に要視察者、収監者などが殺害＊死者約 3 万名（島民の 1/8）大部分民間人b)南北協商北民戦、平壌で単独選挙反対の連席会議開催提案（ 1948.3.25）→単選反対の諸団体代
表が越北（金九は 4.19、金奎植は 4.21 北へ）
全朝鮮政党社会団体代表者連席会議（4.19 ～ 23。56 政党・社会団体、695 名参加）
共同声明書（4.30）：米ソ両軍の即時撤退要求、外国軍撤退後に統一政府樹立、南朝鮮
単独選挙の結果を認めず
c)単独選挙の実施 1)
5・10 選挙← 5.8 全国的なゼネスト（単選ボイコット訴え）2)
投票率 90.8 ％。済州島 2 選挙区を除く 198 名が当選
＊右翼団体・警察による動員、強制駆り出し＊右翼が多数（大韓独立促成国民会 3)53、韓民党 29、青年団 20、大韓労総など諸団体 11、
無所属 85）⇒
UNTCOK、選挙は成功と発表

1)国会議員選挙法公布（3.18）。21 歳以上に選挙権、25 歳以上に被選挙権。200 選挙区 200
名の国会議員。
2)5.8 ～ 10 に 57 カ所投票所襲撃、サボタージュ、スト→警察官 7 名、公務員 5 名死亡。
3)1946.2.8 結成、李承晩系。

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第3章 分断国家の樹立と朝鮮戦争(1)大韓民国政府の成立
a)制憲国会開設（1948.5.31）
南朝鮮国会法（6.10）→ UNTCOK に国会成立通告（6.11）→ UNTCOK 認定（6.25）
国号を「大韓民国」と決定（7.10）
大韓民国憲法制定（7.12）…大統領制→憲法・政府組織法公布（7.17）――全朝鮮半島を領土（実効支配は 38 度線以南、以北は共産主義集団が不法占拠）
1)

初代大統領に李承晩選出（国会間接選挙 180/196）、副大統領李始栄 （7.20 → 7.24 に就任式）→国務総理に李範奭 2)選出（8.2）→初代内閣成立（8.4）⇒b)大韓民国政府樹立宣布式（8.15）…ホッジ司令官、米軍政廃止宣言
朝鮮半島の 38 度線以南にアメリカの力を背景とした脆弱な反共政府出現――支持基盤は少数政治勢力（大地主・資本家・親日派など）
c)麗水・順天の軍隊反乱（1948.10.20）
反乱軍、市内各地に人民委員会組織。人民大会を開き、共和国支持、土地改革実施、反動的法令廃止を決議――馬山から部隊派遣、鎮圧→ 9450 名殺害、指導者銃殺＊軍でレッドパージ、智異山パルチザンへ
d)国家保安法公布（12.1）…共産主義勢力弾圧のため
植民地時代の治安維持法に範政府を僭称、変乱を惹起する目的での結社・集団組織「首魁」・幹部：無期懲役→〔49.12.19 改正〕死刑または無期懲役
指導的任務：1 ～ 10 年の懲役・禁錮→死刑、無期懲役または 10 年以上懲役
加入者：3 年以下の懲役→ 10 年以下懲役
目的遂行の行為を行った者：3 年以上の懲役＊北朝鮮を「反国家団体」と規定、一切の接触を禁じる→南北分断固定化――北朝鮮支持者はもちろん反米・反政府活動も処罰。1949 年だけで 11 万 8621 人検挙e)アメリカの対韓援助政策①経済援助＝米韓経済援助協定（1948.12.10）3)②軍事援助＝米韓相互防衛援助協定（1950.1.26）

4)1)李始栄（1868 ～ 53）：旧李朝官吏、満洲亡命、臨政参加、独立促成国民会委員会。
2)李範奭：満洲亡命、独立軍で活動、韓国光復軍参加。
3)占領期：占領地域行政救護援助（GARIOA 援助）の一環、総額 4 億 1 千ドル、食料援助中心。
4)米軍、韓国より撤収（1949.6.29）。500 名の軍事顧問団は残す。

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(2)朝鮮民主主義人民共和国の成立
a)朝鮮最高人民会議代議員選挙（8.25）
北では 99.88 ％投票、212 名選出。南は南朝鮮人民代表者大会（8.21 ～ 26。海州）1)で、360
名選出→計 572 名の最高人民会議代議員決定d)朝鮮最高人民会議第 1 次会議（9.2）2)
憲法採択（9.8）…首府ソウル、全朝鮮を領土（実効的支配は 38 度線以北のみ、南朝鮮
は米帝国主義の支配する傀儡政権）⇒
朝鮮民主主義人民共和国成立（1948.9.9）… 1948.12 ソ連軍撤収完了
首相：金日成、副首相：朴憲永（兼外相）・金策（兼産業相）・洪命熹、民族保衛相（軍事担当）：崔庸健＊従来の北だけの政権に南出身者（南労党系＝朴憲永グループ）も加わる――しばらくは金日成・朴憲永連立政権
e)ソ連・中国の援助
朝ソ経済文化協力協定（1949.3.17）←金日成・朴憲永訪ソ（2.22 ～ 4.7）―― 2 億 1200 万ルーブルの借款締結。併せて軍事秘密協定（6 個歩兵師団、3 個機械化部隊、飛行機 150 台を援助）
中国共産党軍と軍事秘密協定（ 1949.3.18）…蒋介石軍との内戦のため、中共軍に参加していた 5 万名の朝鮮人兵士を朝鮮人民軍に編入（49.7）→軍事力強化（人民軍 7 師団
中の 3 師団、全兵力の 1/3。中共軍と強い一体感）――中華人民共和国と国交樹立（1949.10.6）←中華人民共和国建国（10.1）f)南北労働党の合同
朴憲永の越北（1946.10）＝北から南労党（46.11.23 結成）を指導

3)

南北朝鮮労働党合同大会（1949.6.30 ～ 7.2）＝朝鮮労働党結成（委員長：金日成、副委員長：朴憲永・許哥誼）

1)地下間接選挙（有権者の 77.5 ％参加、南労党・南民戦指導）で全権委任を受けた 1080
名中、1002 名出席。南労党系＋権泰錫（民主韓国独立党）、呂運弘（社会民主党）、金奎植（民衆同盟）など協商派参加。
2)議長：許憲（南労党）、副議長：金達鉉（北朝鮮青友党）、李英（勤労人民党）。
3)北朝鮮労働党は 46.8.28 結成。

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(3)国連総会決議 195（Ⅲ）の採択
a)UNTCOK、総会に単選報告書提出―― 5・10 選挙の成功
総会決議 195（Ⅲ）として採択（12.12）① UNTCOK の報告承認②(a)大韓民国政府は合法的(b)UNTCOK が観察した選挙で樹立(c)朝鮮半島における唯一のこの種の政府と宣言(a)に力点か? (b)のみか?（直接「朝鮮半島全体を統治する唯一の合法政府」とは言っていない）③朝鮮委員会が UNTCOK の任務継承――米の支配する国連によって大韓民国政府が合法化、分断政府樹立が正当化＊国連は分断国家を積極的につくり出す役割を果たすb)日韓基本条約（1965.6.22）
総会決議 195（Ⅲ）にもとづき韓国政府を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」と認める（第 3 条）――アメリカの冷戦政策の追従、分断を追認し、北朝鮮と敵対＊日韓の解釈の相違
韓国：朝鮮半島全体の正当な政府、(a)+(b)
日本：韓国は 38 度線以南を合法的に管轄…国連決議に力点、(b)のみ＊第 2 条「1910 年 8 月 22 日以前に……もはや無効」。無償 3 億ドル、有償 2 億ドルの借款供与
日本：かつては有効→合法。借款は独立祝賀金韓国：締結時点から無効＝非合法。植民地統治は不法占領状態、借款は植民地支配に対する賠償――今日に至るまで日本政府は植民地支配の問題は日韓条約で解決済みの立場＝「独立祝賀金」を支払ったことはあるが「賠償金」を支払ったことはない。謝罪の言葉はあっても相手に誠意が伝わる形式はとられていない。
(3)朝鮮戦争a)北朝鮮の開戦決意
アメリカ、中国革命への不介入宣言（1950.1）←中華人民共和国成立（49.10.1）
国務長官アチソン演説（1950.1.12）：アジアの防衛線から韓国を「除外」

1)

中国共産党の勝利が決定的な契機（1949.5、南京占領）2)→北朝鮮、ソ連に武力統一の意思表示（49.8）→ソ連反対
金日成・朴憲永、再び訪ソ（50.4）…スターリン、毛沢東の承諾を条件に開戦を認める

1)ソ・中・北朝鮮は、韓国を攻撃してもアメリカは介入しないと判断？
2)49.3 の金日成・朴憲永の訪ソ段階では武力統一についてほとんど言及せず。

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→金日成・朴憲永、訪中。毛沢東、開戦を支持（50.5）＊ソ連・中国・北朝鮮は、アメリカの介入はないと判断
b)戦争の経過①第 1 段階：開戦・人民軍の進撃
開戦＝北朝鮮進攻開始（1950.6.25 未明）→朝鮮人民軍、ソウル占領（6.28）→大田占領（7.20）
韓国政府、釜山を臨時首都（8.18）→ 9 月初め、人民軍が慶尚南北道の一部を残す全国
土を占領後、膠着状態へ
アメリカの対応：トルーマン大統領、国連安全保障理事会開催を要求（6.25）――安保理、ソ連欠席 1)のまま、北朝鮮の行為を「平和の破壊」と断定、北緯 38 度線までの撤退を要求する停戦決議（安保理決議 82）採択→トルーマン、安保理決議を援助す
るため米空海軍出動を命令（6.27）

2)↓人民軍、ソウル占領（6.28）
トルーマン、米地上軍（＝日本占領軍）の出動命令 3)（6.30）＝アメリカ、朝鮮戦争に全面介入→警察予備隊創設指示（7.8）
安保理、国連軍の結成決議（7.7 安保理決議 84。最高司令官マッカーサー、16 カ国）――韓国軍の指揮権を国連軍司令官（＝米軍司令官）に委譲（7.14）→東京に司令部設置（7.25）②第 2 段階：国連軍の反攻
仁川上陸作戦＝国連軍、兵員 5 万人、艦船 230 隻の奇襲作戦（9.15）。人民軍の補給路を絶つ↓
ソウル奪還（9.26）→北緯 38 度線を越え（10.9）、平壌占領（10.20）――李承晩は「北進統一」主張。38 度線回復の安保理決議に反するが、国連総会で事実上、北進追認（10.7）
中国の対応：国連軍が 38 度線を突破すれば軍事介入すると警告（10.1）←朝鮮人民軍との強い一体感――国連軍、鴨緑江沿岸まで進撃（10 月下旬）→李承晩、平壌で演説（10.27）

1)中国代表権問題をめぐって、中華人民共和国と蒋介石政府の交替を主張（米・英反対）。
１月よりボイコット。
2)あわせて台湾海峡中立化宣言、第 7 艦隊出動。
3)マッカーサー、日本政府に警察予備隊創設指示（7.8）。

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③第 3 段階：中国の参戦
1)

中国人民志願軍の参戦（10.25） ＝朝鮮半島を舞台とした米中戦争へ
北側、ソウル奪回（1951.1.4 ＝ 1・4 後退）→ 37 度線到達（1.7）
国連軍の再反撃開始（1.25）→ソウル回復（3.14）→ 38 度線を越える（3.24）→鉄原など占領（6.11）――以後、38 度線付近で戦局は一進一退
ソ連、国連に休戦提起（6.23）
国連軍司令部の戦争拡大論とアメリカ政府の反対論の対立
マッカーサー、満州に原爆投下を主張――イギリスの強硬な反対、ソ連の戦争介入憂慮でトルーマン反対↓マッカーサー国連軍総司令官解任（1951.4.11）④第 4 段階：停戦
休戦会談（開城）：予備会談（1951.7.8）→本会談（7.10）
軍事境界線の設定、監視機関の構成、捕虜交換など討議――李承晩は強硬な反対
軍事境界は「接触線」（1951.10.31 妥結）⇒
休戦協定（1953.7.27。板門店）
署名後 3 カ月以内に朝鮮半島の将来の問題を協議する政治会議開催↓
ジュネーヴ会議開催（1954.4.26）→決裂
c)結果
①人的被害
死者 200 万～ 400 万名：南北朝鮮で 400 万人以上＝北朝鮮 250 万人、韓国 85 万人（南より北の被害が甚大←米軍の空爆）。中国軍 90 万人、米軍 3 万 6500 人
離散家族：1000 万人②民族分断の固定化、南北両政権独裁化の決定的契機
韓国：反共意識の定着→軍事独裁政権の存在を許容
北朝鮮：朝鮮戦争の廃墟、国際的包囲網の中からの再建→独自の社会主義体制（遊撃隊
国家）1)毛沢東、反対意見を押し切る。「抗美援朝」…アメリカとの対決は不可避。10.19 朝鮮に入る。

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③東西冷戦激化の契機
アメリカ：封じ込め政策から巻き返し政策へ（世界戦略の転換点）―― NSC（国家安全保障会議）48/2「アジアに対するアメリカの立場」（1949.12.30） 1)…共産主義拡大の阻止（日本の親米化、中国の承認反対、インドシナ介入、東南アジアで2)の反共連合体制の構築 ）④対日講和条約・日米安全保障条約・日本の再軍備と高度成長
日本の再軍備＝警察予備隊の創設
マッカーサー、吉田首相に指示（1950.7.8）→ポツダム政令第 260 号公布（警察予備隊
令。1950.8.10。75,000 人）3)＝国会の審議を経ず
日本占領軍（米 4 個師団）が朝鮮に出動、米空軍機は板付などから爆撃
海上保安庁（旧海軍掃海部隊）の機雷掃海部隊が元山沖掃海作戦に動員（「17 番目の参戦国」）⇒
サンフランシスコ講和条約（単独講和）・日米安全保障条約（1951.9.8）
4)

特需景気：ドッジ＝ライン による不況への「神風」
米軍への物資・サービスの調達（最初 1 年間に 3 億 1516 万ドル、ピークは 52 年で 8
億 4200 万ドル）
繊維・金属中心（1950 年 10 月に鉱工業生産が戦前の水準を突破）※戦争の後方支援・補給基地。朝鮮の悲劇が戦後日本の発展の出発点（→高度成長）。北朝鮮の敵視＝分断への加担

1)ソ連の核兵器保有（1949.8）、中国革命の成功（1949.10.1、中華人民共和国成立）
2)マニラ条約（1954.9.8）→ SEATO（米、英、仏、豪、NZ、パキスタン、フィリピン、
タイ）3)保安隊（52.7）→自衛隊（54.6）
4)1948 実施。健全財政確立（歳入が歳出を上回る超均衡予算。公共事業費・失業対策費の大幅削減）、１ドル＝ 360 円の単一為替レート確立- 14 -

第4章 1950年代の韓国社会と4・19革命(1)朝鮮戦争下の失政
a)国民防衛軍事件（1951.1）
青少年で編成した国民防衛軍（第 2 国民兵）が 1・4 後退時、釜山までの行軍訓練中に100 名が凍死・病死
幹部が糧穀（米 5 万 2 千石）、23 億ウォンを着服b)居昌虐殺事件（1951.2.11）
韓国軍が農民 700 名を智異山パルチザンに内通する共産ゲリラの容疑で虐殺c)最近明らかになった民衆虐殺事件
国民輔導連盟加入者（33 万人）1)：水原以南の地域でほぼ全員が韓国軍・警察・右翼団
体などによって、拘束、即決処分（1950.6.28 ～ 8.31）
老斤里事件（1950.7.26）：退却中の米軍が住民 300 名を銃殺
(2)長期政権への執着
a)「釜山政治波動」（1952.5）
2)

抜粋改憲 （52.7.4）＝大統領直選制導入⇒
李承晩再選←正副大統領の直接選挙（1952.8）
第 3 回総選挙（54.5）：自由党圧勝（144 名当選）――「棍棒選挙」＝警官の棍棒を使った投票駆り出しb)「四捨五入改憲」（1954）
大統領 3 選禁止条項廃止の憲法改定案提出
国会議員 203 名中、賛成 135 名（改憲に必要な 2/3 は 135.3 ＝ 136 名）でいったん否決（54.11.7）
翌日、小数点以下は四捨五入で切り捨てられる（＝ 2/3 は 135 名）として否決取り消し発表⇒
再採決（11.29）…反対議員が退席、残った 125 名で採決、123 名賛成で通過と見なすc)第 3 代正副大統領選挙（1956.5.15）…李承晩 3 選
しかし霪奉岩（進歩党結成を準備）が善戦、副大統領は野党民主党の張勉当選（与党自由党の張起鵬落選）

1)左翼活動の前歴があると見なされた人物に対する教化・転向・監視を目的に 1946 年 6月につくられた組織。
2)与野党の案から政権に都合のいいところを抜萃して作った改憲案。

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⇒
進歩党事件（1958）：幹部一斉拘束、政党登録取り消し、霪奉岩処刑（59.7.31）(3)対米従属の深化
a)アメリカの経済援助
軍事費は歳出の 30 ％以上＝アメリカの対韓援助が軍事費を支える
農産物援助が韓国の国内農業に打撃→生産力停滞
一方で援助物資は李承晩政権と結託した少数の企業

1)に集中→対外依存的な独占企業の産業支配
c)軍事指揮統率権は朝鮮戦争以来、アメリカ人の国連軍司令官が掌握
米韓相互防衛条約（1953.10）…米軍常駐体制(4)李承晩体制の終焉
a)第 4 代正副大統領選挙（1960.3.15）
李起鵬の副大統領当選が焦点（高齢の李承晩大統領の後継）
不正横行：有権者の 4 割を買収、事前投票。正式投票時も徹底した監視のもとで投函→李承晩 4 選（得票率 92 ％）。李起鵬、副大統領当選（72 ％）
選挙当日より各地で不正選挙に反対するデモ→馬山の高校生が武装警察官の催涙弾に当たって死亡→学生中心のデモ、全国に拡大⇒b)4・19 革命
ソウルの学生デモ隊 2 万名が、御用新聞『ソウル新聞』社屋や警察官署などに放火、
大統領官邸に押し寄せる→警官隊の発砲で 183 名死亡、6200 名負傷
大学教授の抗議デモに市民 50 万人参加（4.25）→李承晩退陣表明（4.26）2)

1)三白産業（援助物資の加工）＝製粉・製糖・紡織業。
2)李起鵬は当選辞退（1960.4.24）、一家で自殺。

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第5章 軍事政権と経済成長(1)軍事政権の発足
a)5・16 軍事クーデター（1961）
4・19 革命後の弱体政権 1)、経済悪化、軍の腐敗→朴正煕（非主流派）ら若手将校の不満
ほぼ無血クーデター→軍事革命委員会を組織
革命要綱：反共体制の整備、腐敗・不正の一掃、民衆の救済など
非常戒厳令発布、国会・地方議会解散、政党・社会運動団体の活動停止
b)軍事政権の発足
革命委員会→国家再建最高会議（1961.5.19）
議長は 7 月から朴正煕、62 年から大統領権限代行
すべての政党・社会団体解散、新聞・雑誌の統制強化
国家再建非常措置法：国会の権限は最高会議に委譲、行政権・司法権も掌握
中央情報部（KCIA）正式発足（1961.6）、部長・金鍾泌
c)朴正煕政権の成立
憲法改正（1962.12）：大統領に権力集中、国会は一院制、政党の位置づけ強化
政党活動解禁（1963.1）→軍人ら民主共和党結成→第 5 代大統領選挙（1963.10）、接戦で朴正煕当選

2)

朴正煕、第 5 代大統領就任（1963.12.17）d)経済成長のはじまり
第 1 次 5 カ年計画（1962 ～）：援助依存型経済構造からの脱却、自立経済の建設を目
標、輸入代替型工業化を志向→外資導入不振で計画通り進まず↓
輸出志向型へ方針転換＝第 2 次 5 カ年計画（1967 ～）繊維・雑貨など軽工業中心、平均成長率 9.7%
日韓基本条約締結（1965.6.22）←日韓会談反対学生デモ、非常戒厳令布告（1964.6.3）、
植民地支配の責任は曖昧に＊無償経済協力 3 億ドル、政府借款 2 億ドル、商業借款 3 億ドル
ベトナム派兵開始（1964.9.11）←北爆開始（1965.2）＊派兵の見返りとしてアメリカが軍事・経済援助供与、軍需品調達（ベトナム特需）

1)李承晩時代の野党民主党の張勉内閣が執権。大統領は尹潽善。民主化・北朝鮮との融和政策の方針。
2)朴正煕 470 万票、尹潽善（民政党）455 万票。

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(2)維新体制と高度経済成長a)経済成長の矛盾（1960 年代末～）
軍人の反乱、住民暴動、全泰壱焼身自殺事件（1970.11.13）
1971 年大統領選挙で野党・金大中候補が善戦（94 万票差）
b)維新体制10 月維新クーデター＝非常戒厳令布告、特別宣言（1972.10）
国会解散、政党活動中止→大統領への権力集中、朴正煕永久政権ねらう
国民投票により維新憲法確定（ 1972.11）：新設の統一主体国民会議が大統領選出、大統領の権限強化（緊急措置権拡大＝基本的人権停止、国会解散権）
統一主体国民会議選挙（1972.12）で朴正煕が第 8 代大統領選出、憲法公布＝維新体制発足
以後、反政府運動を一層強硬に弾圧
c)重化学工業化の進展
第 3 次 5 カ年計画（1972 ～）＝重化学工業化の建設
製鉄・造船・自動車、好調な輸出→高度経済成長
輸出 10 億ドル達成（1977）、1 人当たり GNP1000 ドル達成（1978）
ただし 70 年代末に深刻な経済停滞
d)維新体制の終焉
YH 貿易女性労働者ストライキ（1979.8.9）：170 名の女性労働者が会社経営の正常化、労働者生存権保障などを要求、野党新民党本部に籠城
釜馬抗争（1979.10.16）→反政府デモ拡大
朴正煕大統領暗殺（1979.10.26）：側近の KCIA 部長が強硬鎮圧方針に反対(3)新軍部政権
a)「ソウルの春」＝民主化の動き
崔圭夏大統領就任（1979.12）b)新軍部の政権掌握
粛軍クーデター（ 1979.12.12）：全斗煥（当時・保安司令官）を中心とする新軍部勢力が鄭昇和参謀総長を逮捕、軍の主導権を掌握→民主化勢力弾圧
光州民主化運動（1980.5.18）を弾圧、公式発表で 193 名死亡
全斗煥大統領就任（1980.8.27）c)6 月抗争
反政府運動は大衆運動と結合して展開
6 月抗争（1987.6.10）：大統領直接選挙制を要求＝新軍部勢力内の政権委譲に反対
盧泰愚民正党代表、民主化宣言（1987.6.29）＝大統領直接選挙制導入- 18 -

第6章 韓国の「過去清算」について(1)過去清算とは
a)過去清算のもつ意味
民主主義の発展を阻害する制度・人脈の清算出発点としての 6 月民衆抗争（1987）b)過去清算の射程①国家暴力と人権侵害に対する真相糾明②責任者と国家機構に対する司法的処罰③被害者に対する経済的補償と名誉回復④軍・警察など権威主義抑圧機構の解体あるいは民主化⑤権力の恣意的行使を抑制できる法的・制度的装置の整備(2)盧泰愚政権（1988.2 ～ 93.2）―光州民主化抗争の政治争点化
光州抗争清算の範囲を限定、全斗煥らと差別化
5 共聴聞会（1988.11）：新軍部政権批判の世論化
民正・民主・共和 3 党統合＝民主自由党結成（1990.1.22）「光州補償法」など国会通過（1990.7.14）→補償金支給(3)金泳三政権（1993.2 ～ 98.2）―新軍部勢力に対する司法的処罰
軍部に対する文民統制の確立
国会「5・18 特別法」可決＝公訴時効の制限排除（1995.12.19）
大法院、全斗煥に無期懲役、盧泰愚に懲役 17 年を宣告（1997.4）「成功したクーデタ
ーも処罰される」→赦免、釈放（1997.12）(4)金大中政権（1998.2 ～ 2003.2）―制度的清算、冷戦イデオロギー清算への志向
4・3 特別法（2000.1.12）→盧武鉉大統領公式謝罪（2003.10.31）
民主化運動関連者補償法（2000.1.12）
疑問死真相糾明委員会設置（2000.10.17）(5)盧武鉉政権（2003.2 ～）―包括的過去清算へ
a)光復節慶祝辞（2004.8.15）：方針明確化b)日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法（全文改正 2005.1.27）→委員会設置（2005.5.31）- 19 -

c)過去史法の成立

1)2005.5.3 国会通過、5.31 公布（法律第 7542 号）、12.1 施行
目的：「 この法は抗日独立運動、反民主的または反人権的行為による人権蹂躙と暴力・
虐殺・疑問死事件などを調査し、歪曲されたり隠蔽された真実を明らかにすることによって民族の正統性を確立し、過去との和解を通じて未来へ進むための国民統合に寄与することを目的とする。」（第 1 条）

1)正式名称は「真実・和解のための過去史整理基本法」。

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