第 50 回 MIC 定期総会開催
9 月 24 日（土）全労連会館で MIC 第 50 回定期総会が開催されました。9 単産の代表と地方
MIC 代表も含め約 80 名を参加しました。小林副議長（電算労）の開会の挨拶の後、議長団には民放労連の御田書記長、出版労連の寺川書記長が選出されて議事に入りました。
最初に東海林議長が、「岩手・宮城が復興に向けて立ち上がっているときに、残念ながら福島の労組の仲間は、希望を見出せずにいます。なぜ原発事故が起きたのか。小泉政権誕生以後、日本が経済効率のみを追い求めてきた結果ではないでしょうか。経済効率至上主義
から人間の論理に舵を切りなおす。そういう運動を目指していきましょう」と訴えました。また東海林議長は「50 回の大会を迎える MIC ですが、結成の目的のひとつであった MIC の単一化をいま一度考えていくときではないでしょうか。閉塞的な時代状況の中でもう一度大きな運動にしていくことを議論していきましょう」と提起しました。
来賓の丸山氏（日本ジャーナリスト会議・運営
委員）からは「原子力の安全神話は、当時のマスコミが先進的に喧伝していった結果です。この震災後の混乱の中で、表現の自由が危険な状態にあります。課題が山積しています。国民のためのメディアを作っていく。そのことのために共闘して頑張りましょう」という連帯のご挨拶をいただきました。来賓の国分氏(純中立労組懇談会・全農協
労連委員長)からは「地元農協も福島から埼玉に避難した被災者のために窓口を作っています。福島から移りそこで働く仲間の雇用や生活への不安の声も聞きました。農産物輸入の歯止めのなき自由化を防ぎ、生活を守ることためにいま必要なこと-1_ 11 _は何か。そういう議論を一緒に深めていきましょう」という連帯のご挨拶がありました。
次に 2011 年度の活動報告と 2012 年度の活動方
針案の提案を平川事務局長が行い、決算案・予算案の説明と提案を篠塚事務局次長が行いました。
討論では各単産・地方 MIC・争議団を含めて22 件の発言がありました。
発言の中で 3.11 震災に触れた方が多く、また地方のマスコミ共闘・労協の方から 7 名の発言があったことが、特徴的でした。
討論終了後、平川事務局長からまとめの報告があり、決算・予算案が承認されました。総会宣言案の提案に続いて採択が行われ、賛成多数で採択されました。続いて「すべての MIC 争議を勝利させる決議（案）」「真の復興の実現と原発に依存しない社会づくりを求める特別決議(案)」が提案され採択されました。
次に大谷副議長（出版労連）から新旧役員の紹介がありました。事務局次長の青谷さん(音楽ユニオン)が幹事になり、新しく音楽ユニオンから土屋
学さん（音楽ユニオン事務局長）が事務局次長。
また全印総連から服部幹さん（全印総連書記長）、
民放労連から御田幸司さん（民放労連書記長）、出版労連の寺川徹さん（出版労連書記長）が新しく幹事に選出されました。加藤副議長（全印総連）
から閉会の挨拶があり、
最後に東海
林議長の団
結ガンバロ
ーで総会を
無事締めく
くりました。(写真：団結ガンバロウ)

開会挨拶

来賓あいさつMIC 議長（新聞労連委員長）

日本ジャーナリスト会議
運営委員

東海林

丸山

智

議長を務めたこの 1 年間で私の中での MIC イ
メージが大きく変わりました。MIC から様々な提起・行動があり、MIC の存在が輝いて見えました。
この MIC をこれまで以上に活用できる運動体としていきたい。
今年は東日本大震災をきっかけに政府の強権的な姿勢が目立ちました。復興の財源確保で公務員の賃金カットの強行が企図され、労働 3 権の代償としての人事院勧告制度を無視した法律を作って強行しようとしています。JAL の整理解雇でも同じように狙い撃ちされたが、MIC は JAL 支援にいち早く取り組みました。我々は決して黙ってはいないという姿勢を働く仲間に示し、強権的状
況に一石を投じる役割を果たせました。派遣村からもう 3 年、派遣法の抜本改正については進んでいない。口だけで動かなかった民主党、厚労行政を、我々が動かさなくてはならない。
原発の問題については、福島の仲間にどんな支援・協力ができるか、を考えている。なぜ原発事故が起きたのか。被爆国である私たちが、なぜ原発の存在を許したのか。問題は日本が経済効率を最大の価値として生きてきたことにある。この経済効率優先の考え方が財界に定着し、小泉政権以降、リストラや権利侵害が起きてきた。いまこそ労働の尊厳を取り戻し、人間らしく生きることが求められている。ぜひたくさんの議論の中で原発の根本を見つめ直す議論ができればと思う。
我々はいまこそ団結と連帯を深めることが重要だ。一人でも多くの仲間と手をつなぐことで経済
効率至上主義から人間の論理に舵を切り直す、そういう運動を目指していこう。そして、そのためには MIC の産別化を議論すべき時だと思います。
もちろん簡単にはいきませんが、連帯の大きな場を作っていくために議論していくべきだ。考えていきたい。共に頑張ろう。

重威

今日、日本ジャーナリスト会議は、橋本府知事の政治と地方自治を考えようというテーマで、大阪で全国交流集会を開催しています。
JCJ も法人化を考えていますが、東海林議長は思いである MIC の単一化が実現すること祈念しています。JCJ と MIC との共同行動としては「憲法メディアフォーラム」があります。双方でサイトの運営をし、年 1 回集会を開催して議論をしています。毎週交代で「今週のひと言」というコラムを継続しています。またマスコミ 4 団体、JCJと MIC、自由法曹団、マスコミ 9 条の会で「9.19
反原発集会」の宣伝を 9 月 10 日に行い、集会成功にも寄与できました。また 9 月 30 日には原発事故に関する学習会を計画しています。
野田政権では、自民党を補完する政党としての民主党の性格が明確になっています。また、表現の自由は危機的状況です。原発でも新しい安全神話が生み出されようとしています。野田首相は国連で「福島原発の事故は着実に収束に向かっている」「日本は原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」と発言していますが、被災者は置き去りにされています。福島の事故が起きた事実関係は報道されていません。デモ取り締まりは強化され、コンピュータ監視法も成立しました。マスコミ・
言論の課題は多いです。国民のためのメディアを作るためにともに頑張りたい。

純中立労組懇談会
全農協労連委員長

国分博文

JAL 解雇争議をはじめとして、東日本大震災の-2_ 22 _救援・復旧、復興に向けて みなさまと一緒に闘ってきました。
大震災では、農協労働者 35 人が尊い命を失いました。被災し残されたそれぞれが、地元の復旧・復興を図り、なんとか農業を再開したいという気持ちで様々な取り組みを行っています。
震災後、福島県双葉町から埼玉県加須市に多くの住民が避難しました。実は双葉町の農協もコー
ルセンターという支店を埼玉の農協の設備をお借りして開設し、農家の様々な相談に応じています。
ある家族は、子どもたちは避難先の地元の学校に通うようになります。生活の基盤は、次第に埼玉になっていく。それでも親は、「仕事のある福島に帰りたい。いつまでも埼玉にはいられない」と考えています。埼玉から仕事のある福島に通勤するのは無理で、単身赴任も含めて判断しなくてはいけない時期がくると考える。そんな事例が増えています。雇用を守る、働く場所を守る、これは時間がかかってもしっかりとやっていくことが大切だと考えます。
5 年の間に首相が 6 人代わりました。これは異常なことです。大震災に乗じて、TPP も早急に結論を出そうとしています。TPP の影響は、農業だけの問題ではありません。農業や漁業を基盤とする東日本大震災の復興・復旧に大きな影響があります。その議論も深めていきたいと思います。

大会発言
沖縄県マスコミ労協
議長

米倉 外昭

沖縄マス協の主な取り組みとしては沖縄復帰の日である 5 月 15 日の前後の平和行進、10 月の反戦ティーチインがあり、MIC の方には毎回多数のご参加をいただきまして感謝しております。
私たち沖縄県マスコミ労協は他の地方 MIC とは成り立ちが異なり、復帰闘争の中で沖縄のマス
コミの労組が共闘組織として 1969 年に結成され、-3_ 33 _復帰闘争～各単組の争議＆闘争があり、その後は反基地闘争も活動の中心になってきています。こ
うした経過があり、既存の単産が共闘するという組織ではなく単一の労働組合組織という形になっています。ご支援いただいている宮古毎日労組の件では、当該単組と新聞労連と共に沖縄県マスコ
ミ労協も県労働委員会に回目の救済申し立てを行い、これに伴って規約の一部修正し、単一の労働組合組織として活動をしております。宮古毎日労組が立ち上がって 5 年が過ぎ、その後も新しく生まれた労組もあり、その労組の課題解決や運営支援なども私達の各単組の活動の中でもマス協の活動は、大きな比重を占めています。
今年の反戦ティーチインは「基地と原発」ということで鎌田慧さんをメインパネリストにお招きし、沖縄基地問題の現場記者２人、原発所在地で現場取材をされた新潟日報の記者を招いて開催します。この問題には中央が周縁に犠牲を強いるという戦後一貫した構図があります。しかし、日本
西端の与那国島では自衛隊誘致推進派の町長が当選しました。元々1800 人の島に 100 人規模の部隊が来れば家族も含めて約 200 人程度の人口が増
え、地域活性化が期待されています。こうした誘致運動に対し、県内に様々な議論があります。普天間基地移設問題でも同じような構図があり、前
原政調会長が名護の経済界や前市長と密かにあるいは公然と面会をしています。こうした動きに
我々は地元のメディアとしてどのように向き合って報道していったらいいのかという事を日々悩んでいます。
原発をめぐってもより複雑でより規模の大きな形で似た問題が起きているのだと思います。こ
うしたことを反戦ティーチインでは、中央と地方の問題、差別構造の問題ということを踏まえて論議ができればと思っていますので、是非当日は多くのご参加を呼びかけたいと考えています。
この MIC の議案書の表紙に毎年載っている「NO WAR！MORE JUSTICE！」という言葉。沖縄の基地問題を考えるときに「反戦と平和」という観点で皆さん注目されていると思うのですが、より重要な事は過去の歴史から現状も含めて、今正義にもとる状態が、今ここにあるんだということです。
「正義」の問題として、原発もふくめ基地の問題も見ていくことが重要ではないかと感じています。10 月の反戦ティーインにも積極的にご参加いただければと思います。

宮城マスコミ文化共闘会議副議長

相原研一

東日本大震災から 200 日が過ぎました。宮城、福島、岩手、青森東北 4 県は、みなさんの支援を受けて復興に向け頑張っています。お礼申し上げます。しかし、復興～復興と言われていますが被災地では、インフラの復旧にも至っていません。
そんな中、宮城県では瓦礫の処理をめぐって 193
億円もの談合疑惑が出てきています。いまだ余震が続くなかで PTSD が多数発して精神病院に患者が押し寄せて精神科医が休めません。
被災地では雇用がありません。宮城県の信用保証協会によりますと利用社 19,236 社のうち 939
社が休業しています。解雇事件が多数起きています。SONY では 150 人の期間工に解雇予告が出されました。現在は 9 月まで 2 ヶ月の雇用延長させ、さらに交渉中です。娯楽施設「コロナ」では、アルバイト 504 人の雇用打ち切りという事態が起きました。このように続々と解雇事件が起きるのは労基法が震災に弱いということもあると思われます。労基法 19 条、20 条、26 条に天災理由に解雇、給与不払いの免責が記されています。解雇予告手
当免除申請が宮城労働局だけで 301 件うち 297 社が適用されています。
宮城マスコミの活動ですが幹事会が開けていません。9 月 7 日に 12 月に総会を行うことだけは決定しました。しかし、音楽家ユニオンは被災地を慰問しています。津波でさまざまなものが流されましたが文化は流されなかったと言いたいです。
これからも復興に向かって頑張っていきますが、
新自由主義を許さない復興を目指していきます。

出版労連副委員長(出版労連)

前田 能成
震災の影響で 2011 年上期（1〜6 月）の出版売
上は落ち、特に雑誌は過去最大の落ち込みで、分

冊百科、パチンコ雑誌、旅行＆タウン誌の売れ行きが急激に落ちています。また若い世代の雑誌離れが進んでいます。書籍の返本率はやや改善されていますが、全体の配本量を絞っている結果で、課題が残ります。
震災の影響の紙不足で本の発行調整が行われ、それにより経営悪化が起り年末一時金ダウンやリ
ストラへの動きが懸念されます。出版労連では構造的な産業問題に対して「産業政策提言」を作る準備を進めてきました。この産業政策提言がよう
やくまとまり、今後はこの提言を中心に産業問題に取り組んでいきます。
言論・出版・表現の自由の問題では、児童ポルノ法改正案が継続審議となりましたが、今後は民自公で成立させる動きが懸念されます。収得罪の新設が入っており、言論・出版・表現の自由に制限を加えることが考えられます。7 月にコンピュータ監視法が施行されましたが問題点も多く、勉強と今後の取り組みを進めます。
秘密保全法制の動きも有識者会議報告が出されています。ジャーナリストの報道への規制の流れにも繋がります。さまざまな言論・出版・表現の自由を規制する動きが顕著になっています。学
習と取組が必要です。
中学教科書の採択がこの春～夏に行われています。扶桑社の子会社の育鵬社、過去に「つくる会」
から分かれた会社の歴史・公民の教科書の採択が伸びています。採択校が公立 406 校、私立 21 校で採択され、歴史が 48,000 冊、公民が 50,000 冊、シェアでは歴史 3.9％、公民 4.1％。
横浜市では市立中学校 147 校・約 27,000 名の中学生が使うことになりました。沖縄の八重山地区でも採択の動きがあり、紛糾しています。八重山地区は、石垣市・竹富町などが中心ですが、竹富町は東京書籍版の採択を希望し、地区がまとまっていません。沖縄でこのような教科書を使わせてよいかとの問題もあります。
デジタル教科書導入の動きがあります。電子黒板や IPad を使った公開授業が行われています。
出版労連では、子供の発達とデジタル教科書の研究を進めています。出版労連では教科書レポートを作成しており、ようやく出来上がりました。
「作る会」教科書やデジタル教科書を特集しています。
1 冊 750 円です。お求めになりたい方は、出版労連にお問い合わせ下さい。

-4_ 44 _民放労連書記次長(民放労連)

広島県マスコミ
文化労組共闘会議
幹事

岩崎

貞明

松永 景道
1 年半以上定期総会などの会合が開かれておらず、中国新聞労組で専従をしている書記長の私、が代わりに報告させていただきます。
広島県マスコミ文化労組共闘会議は中国新聞
労組、中国放送労組、広島テレビ労組、第一学習社労組、日本音楽家ユニオン中四国地方本部、青葉出版で構成されています。民放労連に入っているテレビ新広島、広島ホームテレビの労組は広島
マス共には入っていません。また「情報」の「I」がないため、通称として「広島マス共」という呼び名を使っています。
広島では 1 年おきに 8・6 ヒロシマの日の前日に MIC 主催のフォーラムを開催しています。広島マス共自体の活動は低調ですが、フォーラムの打ち合わせ時に定期総会を開いているので、何とか組織が活動停止に陥らずに済んでいる状態です。
逆にいえば、2 年おきに休眠から覚めるギリギリの状態とも言えます。
近年、広島マス共議長は中国新聞労組委員長が務めています。昨年までは当労組前委員長の藤田が務めていましたが、単組委員長は代わったが、総会を開いていないのでそのままの状態になっています。事務局は中国新聞労組、中国放送労組、
広島テレビ労組で 2 年ずつ持ち回りです。ただ、執行部は 1 年ごとに人が代わるため、これまでは
事実上、3 単組の書記が連絡を取り合って運営してきました。中国新聞労組は今春、書記が退職し不在の状態になっています。また書記長が単組専従を務めるのが中国新聞労組だけであり、今後の連絡体制などに課題があります。今年、沖縄、長崎を訪れ、各地のマスコミ共闘が活動を目にし、再度活性化に取り組みたいと考えています。
広島フォーラムは MIC、新聞労連と 1 年おきに開いているが、中国新聞労組は毎年、中核を担っています。来年 2012 年の広島フォーラムは MIC主催の年。フォーラムがある年だけ、中国新聞労組の組合員は組合ニュースで MIC という言葉を耳にします。この 2 年ごとの休眠状態を打破する
よう働きかけをしていきたいと思います。
-5_ 55 _憲法メディアフォーラムは JCJ と共同のウェブサイトを運営している組織です。震災後の 4 月に「ナショナリズム」をテーマにシンポジウムを開催しました。被災地では、外国人の窃盗団が横行しているという根拠のないデマ。フジテレビの
韓流のドラマ放映の反対デモ。日本の政情不安が増す中で、若い人たちの中に排外主義＝ナショナ
リズムが強まっている側面を考えて、ナショナリ
ズムの問題をテーマにシンポジウムを開催しました。憲法メディアフォーラムは、今のところウェ
ブサイトの運営が主ですが、それも「今週の一言」の更新しかできていません。憲法をめぐる動きに
大きな情勢がない、ということでもありますが、
やはり松下政経塾の 1 期生の野田政権の誕生で憲
法改正の動きが強まって危険性が高まってきています。憲法改正よりも震災復興に全力を傾けるべ
きだ、と主張していきたい。
原発事故報道について、批判があるのは周知の事実です。目に見えないところでも日常的に高い
放射能の危険性がある。現地に行って取材することができないという事態は、メディアにとっても初めての経験です。取材者の安全が最優先なのは当然だが、避難地域や立ち入り禁止区域を一切取材しないということもメディアの社会的な使命を果たせるのか。非常に重大な問題です。放射能汚
染範囲も発信者によって全然違ったものになります。メディア自身も正確な情報がない中で風評被害があります。民放労連が郡山は報道フォーラムを開き、この問題を考えていきたい。MIC 傘下の単産にも参加を呼びかけたい。
議長の触れた MIC 単産化の問題は、非常に難しい問題です。韓国言論労連が個人加盟組織で単一化し、言論労組ができました。その背景に 1990
年代前半の IMF 管理下に置かれる危機的状況がありました。その結果、組合の執行機関を集中化するという組織防衛が目的でした。我々も、この問題について前向きに議論すべきだと思います。

C＆S 労組委員長(出版労連)

友原

民放労連中執ＭＩＣ女性連絡会(民放労連)

洋一
飛田2008 年 6 月にグループ会社日本ファンドの社
員が、「情報関連ユニオンと C&S 労組に二重加盟した通告」と「扇風機によるパワハラを停止要請」「パワハラ実態調査を求めたこと」を契機に争議に発展しました。会社はパワハラ実行者をかばい「本人がやっていないと言っているからパワハラはない」と調査せず、3 社（C&S、ワールドファ
ミリー、日本ファンド）一体となり組合への攻撃をエスカレートさせ様々な不当労働行為を連発しました。2009 年 10 月には、それまで新宿 1 か所だったグループ 3 社の社屋を 6 か所へ分散移転しました。組合の影響力排除と分断による組合つぶしを画策したものです。
これに対し組合は 2009 年 7 月都労委に不当労働行為救済申し立てをし、先日 9 月 15 日に命令が出されました。命令は 3 社一体となった組合攻撃であるとし、申立て 9 項目中 8 項目を不当労働行為と認定、謝罪文の掲示も 3 社それぞれに命じるなど組合側がほぼ勝利のものでした。パワハラについては会社は損害賠償金も支払いましたが、原告や組合に対しては一言の謝罪もありません。
命令ではパワハラについての団交についても誠実に応じるように命じています。このような命令を勝ち取れたのも皆さんの支援のおかげです。
また、ワールドファミリー社は雇用契約関係はないが労務人事に実質的に関与しており、労働組
合法上組合員らの「使用者」に該当すると不当労働行為を認定しています。しかし、会社の行ったグループ各社の社屋分散移転については経営上の判断であることを優先し、不当労働行為とまでは言いがたいとした点については、分散移転は組合を隔離しグループ会社への影響力の排除を意図した不当労働行為であることをさらに主張していくつもりです。おりしもワールドファミリー本体の社員が組合に加入し、グループ 3 社すべてで組合員が存在するという状況も生まれています。争議の早期全面解決を目指していきたいと思います。

泰寿

MIC 女性連絡会は例年、春の学習会と秋の交
流会を中心にすえて活動しています。
春の学習会は、2 月 23 日（水）東京・文京シビックセンターで民放労連、全印総連、MIC な
どあわせて 33 人が参加して行われました。講師には「女性を活用する国、しない国」の著書である朝日新聞編集委員の竹信三恵子さんをお招きしました。講演は、竹信さんに司会が質問をするトークショー形式。竹信さんによると「日本女性は恵まれていると勘違いしている人が多い。データではジェンダー格差は 134 か国中 101
位、女性議員比率は 186 か国中 92 位）」「1985年男女雇用均等法、労働者派遣法と年金の第三号被保険者の制定により、女性労働者の経営者側に都合のよい仕分け。代理妻付き長時間労働型か派遣 or パート or お金のいらない福祉の担
い手」「組織人員の三割を越えると組織に影響を与えられるという統計学から、組織の三割以上を女性にというクォーター制を取り入れて、途上国と言われる国の多くは、女性の力を活用」などが話されました。
例えば Wikipedia や２ちゃんねるなどでも女性バッシングもひどい。竹信さんは男女参画な
ど頑張っている官僚や報道にも具体的なサポートが必要である、と提起しました。
秋は、9 月 6 日の交流会を開催しました。
「シンプルエクササイズ」をテーマに真向法をダンスに取り入れたエクササイズを学びました。講師は、女性誌でも紹介されている石本由紀さん（ユキ・ダンス真向法主宰）をお呼びしました。
毎日パソコンの前で前傾姿勢を続けることにより、身体の不調や疲れを感じています。実際に歪んだ身体を矯正して正しい姿勢を保つ健康体
操を体験しました。
年に 2 回という頻度ではありますが女性連絡会として結びつきを強くして行きたいと思います。

-6_ 66 _全印総連書記長（全印総連）服部 幹

全印総連の書記長を 13 年の長きにわたって務めて大原さんが退任し、今期より私が書記長を就任しました。よろしくお願いいたします。
全印総連の賃上げ・一時金の経済闘争では、ほぼ前年並みの結果になり、会社によっては一時金や賃上げ回答の悪化・ゼロ回答、労働条件の切り下げなども出てきています。労働組合の経営問題の取組みは、自分達の職場を守り、要求を前進させるために重要な課題だと考えます。11 月には経営問題についての学習交流会を予定しております。
次に昨年 9 月に全印総連は印刷出版関連産業の発展のために「適正単価の確立」などを基本とした『産業政策提言』を提起しましたが、東京では
東印工組支部長との懇談、労使合同研究集会、印刷合同学習集会、教科書定価の問題での国会議員要請など行いました。札幌では 5 月に加盟組合 4社の経営者が参加する労使懇談会を初めて開催、『産業政策提言』の提起より、経営者との話し合いの機会が増えました。
今後も労使での情報を共有し、共同で中小企業の経営環境を改善するために、『産業政策提言』の
職場での学習や議論を進めること、また経営者や工業組合、他の労働組合などとの懇談等を通じ、全印総連の『産業政策提言』を広げ、労使共同の取組みも強化していきたいと考えています。
産業課題の取組みでは、2 月に「公正な産業秩序の確立を！印刷出版フォーラム 21」円卓会議を開催しました。6 月には新聞労連・出版労連の皆さんと共催で、文字活字文化の発展と関連産業の活性化を目指して「ことばの力、活字の力 －読
もう、本と新聞を－」文字活字文化 6・18 シンポ
ジウムを開催しました。ともに社会的にアピールする取組みとなったと考えています。
印刷大手への取組みとしましては、秋年末と春闘で大日本印刷、凸版印刷の全国主要事業所に対して一斉のビラ宣伝を行い、のべ 129 人が参加、
5,287 枚のビラを配布しました。東京では希望退職募集など「合理化」が行われた共同印刷で、宣伝行動にのべで 161 人参加・5,300 枚配布、中断-7_ 77 _していた全印総連との団体交渉が 4 月から再開されるようになりました。印刷大手の関連職場から労働相談が寄せられ、組合加入につながるケースも生まれています。
東日本大震災については、全印総連としても早期復興を目指し全力をつくすという方針です。現在稼動中の原子力発電を含め全廃する方向で、自然エネルギー発電への転換を求めていく、ということを定期大会で確認しました。
全印総連に結集した幅広い運動をつくり、大いに仲間を増やして要求実現のため協力していくこ
とも確認しました。MIC の皆さんと協力して、増税、TPP、米軍基地、大震災、原発などの問題でも今後も活動を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

琉球朝日放送労組
委員長（民放労連）

金城 正裕
議長の提起された MIC の運動方針基本方針には私個人として賛成します。さらに東海林議長から提案の MIC の産別化は困難があっても考えていくべき課題と思います。
今年も 10 月に反戦ティーチインを沖縄で行います。今回は原発も基地問題と共に取り上げます。
福島からの報告の中で福島差別の話が出ましたが、原発＆基地問題には共通した差別の構造を感じます。八重山で「作る会」系の教科書採択が問題になっていますが、石垣島や八重山という辺境から狙われているようにも見えます。与那国島に台湾
有事に備える米海軍の掃海艇のための軍港を作る話もあり、八重山の教科書採択問題に共通する問題と思われます。
私たちは琉球朝日放送の報道部の契約社員だけで琉球朝日放送労組を立ち上げ、今年 4 月に 4 年
4 ヶ月の闘い末、全員正社員化をから勝ち取ることが出来ました。ありがとうございました（拍手）。
私自身も解決には 10 年 20 年かかると思ったこともあり、こんなに早く正社員化が実現して嬉し
い限りです。琉球朝日放送はもともと正社員がゼロの会社でした。社長と管理職は琉球放送からの出向で、後は私たちのような契約社員と技術会社からの派遣社員で番組を制作していました。
それが、私たちの正社員化と同じ 4 月に 2 名の新入社員が入社してきました。
（報道、営業各１名）
もとはといえば、沖縄県マスコミ労協に駆け込ん
で組合について何も知らないゼロから始めました。
その運動が、沖縄県マスコミ労協から民放労連、
MIC と支援の輪が広がり、全国の皆さんに小さな
私たちの組合が支えてもらいました。皆さんの前で社員化の報告が出来ることが喜びです。これからも沖縄県マスコミ労協でがんばります。

電算労事務局長
（電算労）

篠塚 芳教

情報産業動向の報告をします。政府統計では2008 年以降でも不況でもこの業界は好調と言っているが、実態は仕事がなく雇用調整が進んでいます。企業の中でも「仕事待ち」で社内待機状態の人間も多く、雇用調整助成金制度を使っている企業も増えています。先日聞いた話ですが、業界でも中堅以上の 660 人の企業でも１割が社内待機者、45 才以上の希望退職を募っています。
「クラウド」という言葉がキーワードとなり「所有から利用へ」が宣伝文句となっています。経済産業省もこの流れを推進しています。資金力のある大企業はクラウドの技術にも対応出来るが、中小では苦しい展開が予想されます。
長期不況で組合員で仕事につけない人、もともと請負をやっていたが仕事が減少した人から組合費の減額要請が来ています。なかには生活保護の人や鬱病の人も見られます。不景気の長期化もあり、年齢があがり技術進歩についていけないと仕事がない現実もあります。組合としては、こういった人たちにどうやって仕事を保障していくかが重い課題となっています。
原発問題では、MIC の中では有意義な議論が進んでいますが、電算労の組合員の中には「脱原発」
まで考えが至らない人もいます。今後も理解を深めていくために、話もしていかないといけないし、学習会が必要だと思います。

コンピュータ監視法は危険な法律だと思います。
MIC としても廃止を求め行動していくと思いま
すが、電算労でも重要な問題として取組んでいきます。

京都マスコミ文化
情報労組会議・幹事（全東映労連）高垣 博也

まず、京都新聞 COM 争議では昨年 10 月、この総会が終わった後に、裁判での勝利的和解が成立しましたので支援のお礼を申し上げたいと思います。地労委の裁定に対しては、まだまだきちんとした裁定が行われておりませんので、こちらについては闘っていきたいと思います。
京都 MIC の 1 年の報告ですが、「地デジ完全移
行・地上アナログ放送停止を 2～3 年目処に延期を求める運動」に取り組み 4～5 回にわたって京都市内でデモ行進を行いました。しかしながら国の意向により移行されてしまい、案の定、地デジ難民を多数生み出しています。地デジには移行しましたが、今後とも地デジ難民を助けるという事を訴えていきたいと思います。
毎年、京都 MIC では文化フォーラムを行っています。今年は時代劇フォーラムを企画していましたが、これを 3.11 の原発事故を踏まえ、テーマ
を「今、原発問題を考えよう」に変更して 8 月 7日に開催しました。このフォーラムでは「24000
年の箱舟」という、25 年前に作られ日本映画の中では初めて核廃棄物を取り扱ったドキュメンタリ
ー映画と「バベルの塔」の上映、国会ロビイストの関義友さんの講演を行いました。
私が作りました「バベルの塔」の 70 分バージ
ョンがありますので、皆様の原発学習会などにお役立ていただきたいと思います。内容は、原発の根本を詳らかにしているということです。地震対策、津波対策ができれば良いのか。そもそも原発
は核兵器を作るために開発した技術をそのまま原発に転用しています。まずその一点で原発は要らないと思います。
一方では、原発は CO2 を出さないからクリー-8_ 88 _ンで良いなどという事を言っています。核分裂の際に CO2 は出しませんが、その核分裂により生み出されるのは CO2 より環境に悪い放射能です。
京都には幸い、安斎育郎先生と小出裕章先生、
深尾正之先生という 3 先生がいらっしゃいますので、その先生方にロングインタビューしました。
もう一つは、フリージャーナリストの渡部さんと一緒に福島第 1 原発の 20 キロ圏内に入り、その映像も使っております。現地では普通に牛が放牧されていますが、線量計を見ると放射能が高い。
その高い中で牛が普通に草を平気で食べているという矛盾があります。そこまで映し出しています
ので、是非、皆さんの学習に役立てていただくと共に、この映画を上映できる劇場を紹介していた
だきたいと思います。
現在、原発最前線の映画館と銘打たれている、いわき市の「ポレポレいわき」という映画館で、10 月下旬にこの映画を上映していただけることが、つい先ほど決まりましたので、併せてご報告させていただきます。

退いて大阪市長選への立候補も表明しています。
彼の構想である「大阪都構想」への布石です。
本当に異常な事態が大阪で起こっています。関西 MIC は君が代条例の際も抗議声明を出したが、声を上げていかないとファッショ的な橋下府政を許すことになります。
また、育鵬社版の公民の教科書が東大阪市で初めて採択された。大阪でも初めてのことです。この流れを広げない取り組みを強めたい。
関西 MIC の文化行事として毎年行われてきた「歌う忘年会」を関西 MIC フェスタとして発展させてきました。若い人たちも実行委員会に入れて、若いアイデアを出して、参加 150 人で成功した。その後、実行委員から音楽ユニオンの役員が生まれるということもありました。労働組合の次世代の執行部の育成にもつなげていきたいと思います。
東海林さんは MIC の単産化を提起されましたが、関西 MIC の規約には「産別合同を目指そう」とより具体的に明記されています。労働者を主人公として幅広い産業を組織する運動体にしていきたいと思います。

関西マスコミ文化情報
労組会議・事務局長
日本音楽家ユニオン
代表運営委員（音楽ユニオン）

石橋 寛之

篠原 猛

関西 MIC は関西全域を網羅しておらず、大阪中心の活動になっています。関西 MIC は、大阪春闘共闘に加盟し副議長を選出し、メーデーなども取り組んでいます。また、大阪でも JAL の支援
共闘会議を立ち上げ、不当な解雇を撤回させるため、難波で月 1 回の宣伝行動を行っています。9月 13 日には東京とも連携して、宣伝行動を行いました。
5 月には橋下府政が推し進める君が代条例を成立しました。また 9 月には府議会には職員基本条
例、教育基本条例という条例を維新の会の賛成多数で成立しました。三回注意を受けたら懲戒免職もできるという危うい条例です。この条例は先生を萎縮させるものだ、と反対の声が PTA などからも反対の声が出ています。府の中でも反対論が噴出しています。
大阪市長選が行われますが、橋下知事は知事を

新国立劇場争議の報告と音楽ユニオンの活動の紹介をします。昨年の MIC 総会以降、9 月半ば
FIM（国際音楽家連盟）の執行委員会で新国立争議の支援要請をしたところ、事務局長が来日し厚生労働省と文化庁への要請が実現しました。
今年 3 月に最高裁で口頭弁論が開かれ、4 月 12日、労働者性が認められた画期的な判決となりました。ただし、八重樫さんが契約を打ち切られた
試聴会の妥当性は、地裁・高裁でも判断されず、最高裁でも触れられていません。最高裁判決では、
契約メンバーは 1）不可欠なメンバーとして財団の組織に組み入れられている。2）個別公演出演の申し込みに応ずべき関係にあった。3）契約内
容は財団により一方的に決定され交渉の余地はあったとはいえない 4）時間的に場所的に拘束され-9-_ 99 _

ていた、と合唱団員の労働者性が認められました。
支援共闘会議では、これまでに団交を 3 回終えました。財団は判決を受けて、団交を拒否しませんが、実質的には交渉は進展しません。
音楽ユニオン結成のいきさつはフリーランスが集まってできた組織で、30 年を迎えます。その後、すべての産業にフリーランスがあふれています。フリー（非正規）の大連合を作りたいと思い、
昨年から出版ネッツ、アニメユニオン等と「フリーランス文化祭」を開催しています。
震災に関連しては、被災地で小コンサート活動
をボランティアでやっています。仙台フィルハー
モーニーの本拠地ホールが被災したことから、避難所等を回って演奏。僻地の子供にコンサートを届ける「あすなろコンサート」も東北 3 県に特化し活動を行っています。

民放労連関東地連
専従（民放労連）

タートと考えていたようですが、その日に向けて交渉を行います。制度の強行導入を図った人事・労務の担当者も全員入れ替えられており、会社側も一からの交渉を行う姿勢を見せています。
キー局の５つのうち、日本テレビ・テレビ朝日・TBS の三つの局で人事制度の変更の提案がありました。不利益変更ぶくみの提案が続いています。
日本テレビはいったん押し返しました。テレビ朝
日は粘り強い交渉の結果、押し返して最終合意案
を今年の春闘で解決しました。TBS は会社案の提案がありましたが、まだ交渉には入っていません。
日本テレビと TBS が人事制度をめぐって、大きな交渉の山場を迎えることになります。

映演労連委員長(映演労連)

金丸 研治

磯崎 弘幸

日本テレビの都労委での第 3 回の斡旋が 4 月 13日に行われて以降、第 4 回の斡旋のあった 7 月 19日までに、日本テレビの会社の体制が氏家会長の死去により大きく変わりました。もともと新人事制度の導入は、氏家会長の強行指令で行われました。6 月 29 日に開かれた株主総会で、読売新聞から大久保好男氏が新社長になり、細川社長が会長になり新体制が発足しました。新社長に就任した
日に、大久保新社長は、全従業員にむけてメール
で「未来を選び、未来に選ばれるメディアに」というメッセージを送っていますが、その中で、「人事制度の抜本的な見直しにも取り組みます。」という挨拶が入っていました。
その直後の 7 月 19 日に第 4 回目の都労委斡旋があり、会社側は「年内に新人事制度の骨子を組合側に提示する」ということで斡旋がまとまりました。年末まで会社の回答が出るのを待つ形になります。これからは自主交渉に戻って、新人事制
度案の抜本的な見直しを図っていきたいと思います。日本テレビは 2012 年 4 月から新人事制度ス

東映アニメ千田解雇撤回闘争は、4 月 13 日新国
立の最高裁判決が非常に大きな後押しなり 7 月
19 日に和解解決をみることができました。この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。また東映の京都撮影所にあります太秦映像という映像制作会社で働いている方々の生活がいま危機にさらされています。皆さんもご存知かと思います
が、TBS 系の TV 時代劇『水戸黄門』の打ち切りが突如発表されました。これにより多くの撮影ス
タッフがまもなく 11 月には実質的な失業状態に陥るという事態になっています。これについてこれから大きな運動を起こし、撮影所で働く多くの撮影制作スタッフの仕事をいかに取り戻していく
かが、これから始まる秋闘の中で最重要課題になってくると思います。
次にラピュタ闘争ですが、相変わらず社長の横暴が続いております。都労委命令が確定したにも関わらず、その命令に従わずに過料制裁が下されているという非常に珍しい事態になっています。
当の社長自身は全く反省することなく従業員に対する横暴を重ね、唯一職場に残っている組合員に対しても日常的に暴言、誹謗中傷を行い続けており、現在一方的な賃金減額の撤回と未払い残業代請求の裁判を開始し、10 月 7 日には一回目の公判- 10 _ 10
10 _が行われるという状況になっております。
それからこれはまだ争議という状態にはなっていませんが、昨年角川書店に吸収合併された角川映画において経営側から実質的な希望退職を募
ろうとしている動きがあり、映演労連は、争議が一方では解決しながらも、また新たな火種が燻り始めている状況にあります。これからもよろしく
お願いします。今後とも支援をよろしくお願いしたいと思います。
3・11 震災のインパクトで映画については数百億円規模のダメージ、中小劇団は公演活動の中
止・延期などによって更に存続が危ぶまれてきています。また歌舞伎座が一旦閉鎖しているあおり
で舞台美術会社も非常に厳しい状態で各社労働組合がある会社であっても非常に定額の一時金で妥結することを余儀なくされるところも出てきている状況が続いています。
3・11 以降、震災原発をはじめ、政府による構造改革、新自由主義への回帰など私達を取り巻く環境は本来憲法で守られているはずの生存権をも危機にさらしている状態になってきています。映
演労連としてはこの生存権を賭けた闘いを労働組合としてきちんと構築しなければならないという思いで 10 月 14 日に定期大会を行います。大会では財政健全化と組織拡大を図り、この生存権をかけた闘いを大いに進めていきたいと考えています。
そしてその上で今日冒頭に議長からありました産
別化の議論にも積極的に参加をしていきたいと考
えておりますのでよろしくお願いします。共に頑張りましょう。

全東映労連（映演労連）

高垣 博也『水戸黄門』が終了ということで私のようにフリーランスの仕事がなくなる人が、たくさん発生する事態になっています。まず京都の撮影所の状
況ですが、映画村がリニューアルされました。しかし、これは撮影の為ではなくテーマパークとしてのテコ入れということで時代劇が撮れない状況が押し寄せています。加えて『水戸黄門』の終了ということです。
『水戸黄門』は東映の子会社の太秦映像が孫請けで撮影しています。この会社は今
は『水戸黄門』しか撮影していない会社でして、シリーズ終了ということで仕事がなくなります。
東映の本体は、「太秦映像を潰すことはしない」と言っているようですが、実質仕事がないと私のよ
うなフリーの者は生活できませんし、私の場合は1 月から現在まで映画の仕事での収入はゼロです。
映画労働者のほとんどがフリーです。雇用保険
も労災もないのが現状です。京都はなぜか労災がついていますが、こうした状況の中での番組終了ということで、次に予想されるのが時代劇の職能をもつ人材がいなくなってしまうという危機です。
更に付随してカツラ、衣裳も散逸するという問題です。京都で時代劇のテレビを作るという需要があることでカツラや衣裳業者が存在していました。
需要がなくなることにより廃業に追い込まれる可能性があります。問題は『水戸黄門』という一番組が終わるという問題ではなくなってきているといえます。数年前から「日本文化である時代劇を守れ」と訴えてきましたが、今日本文化としての時代劇が消滅の危機にさらされています。他の場
所で時代劇が撮れるだろうという声がありますが、時代劇の職能をもった人間がいない－例えばカツラひとつとっても作ることの出来る人間が居なけ
ればなりません。そういう意味では京都は技能を持った人間が集まっているので、すぐに対応でき、予算上も安くあがります。
もともと時代劇の制作にはお金がかかります。
無駄にお金がかかり過ぎて儲けが少なくなると作れるものも作られなくなっています。我々は正に文化の破壊の危機にいます。これは僕ら映画労働者の支援をしていただきたいと訴えると共に日本文化である時代劇を支援してくださいという訴えなります。皆様、今後とも支援をよろしくお願いします。

UIP 映画争議
全洋労 UIP 映画支部
（映演共闘）

永山 英明- 11 _ 11
11 _2007 年 UIP の閉鎖により従業員７名全員が解雇され、現在２名が係争中です。闘争を始めて 2
年 4 ヶ月で都労委から和解の勧告が出ました
しかし、なかなか和解が進まずこのたび、UIP
閉鎖時の嘉納代理人（弁護士）とパラマウントジ
ャパンの岡崎代表を証人として都労委の審問に申請して閉鎖時の事前協定違反と親会社のパラマウ
ントの責任を追及していきたいと思います。
MIC からもパラマウントジャパンにも要請行動を行っていただきましたが、進展がありません。
雇用継続を要求している湯浅さんも 6５歳の定年まで１年半となりました。時間がありません。今後も支援をよろしくお願いします。

福岡マスコミ文化情報
労組会議（九州朝日放送労組）

逸見 明正
1964 年に立ち上げられた福岡 MIC ですが、第 37 回の定期総会が行われた 1999 年から活動が停止しており、その後の総会が行われず、議長をはじめとした幹事も改選されていない状態でした。
2003 年から春闘前の 3 月上旬頃、新聞労連と民放労連の九州地連が中心となって、『MIC
福岡総行動』を行ってきました。9 回目となる
2011 年は、3 月 5 日に航空連の皆さんにも多数駆けつけて頂きました。新聞労連委員長でもある東海林 MIC 議長、民放労連の岩崎常任執行
委員、ご挨拶を頂戴しました。
福岡総行動が福岡 MIC の再開しようというきっかけになりました。地場の国際 FM のラブ
FM の事業譲渡に伴う解雇問題、TNC プロジェ
クトの宮崎裁判など単産単位では解決しない事
象などが頻発していることも要因の一つだと思います。そこで、新聞労連と民放労連の九州地連が中心となり、福岡総行動の前後から 5 回程の会議を重ね、MIC 再始動を前提に議論してきました。
そして 9 月 8 日の会議で、いよいよ今年 10
月 20 日に『福岡 MIC 再生委員会』（予定）を発足させ、およそ１年をかけて、21 世紀にリスタートするにふさわしい組織のあり方を検討し、来年 2012 年秋、『新生・福岡 MIC』を正式に立ち上げることを確認しました。
これまでの議論では、定期総会を開き、塩漬けだった議長以下の幹事を交代し、規約に則って進めていくことが原則だろうとしてきました
が、数々のハードルが考えられました。
そこで当時の加盟単組に連絡を取り、新生
MIC に参加の意向を確認した上で、規約抜きに一から議論していく方法、つまり、いきなり総会を開くのではなく、参加単組で規約も活動も一から決めていくという方式＝再生委員会を結成し、正式には来年秋の立ち上げを目指すことになりました。
福岡 MIC では、1999 年までは日放労九州支部福岡分会が、活動の中核でした。今回、再生委員会への参加を呼びかけていますが、状況としては難しいままです。しかし、「今後の情報交換などは可能」というご返事もいただいていますので、今後とも呼びかけは続けていきたいと思います。

新聞労連書記長(新聞労連)藤本 勝也

MIC の賃金問題委員会に座長として 1 年間務めさせていただきました。MIC として賃金資料は、
2000 年を最後に以降は作られておりませんでしたが、今年は 2011 年ですので 2010 年度までの賃金の資料を作ろうということで、各単産の代表的な組合を、基本的には大規模から小規模までまとめて、人員数、月例賃金、年収、一時金、定年退職等について調査し、10 年前と現在でどのような相違があるかを比較するための参考資料とすることを主旨に作成しております。賃金問題委員会に参加している 4 単産（新聞、印刷、民放、出版）については埋めてありますので、後は空白部分の作成にご協力いただけますようお願いいたします。
新聞労連の争議につきましては、京都新聞
COM の契約社員雇い止めは、勝利的な和解が成立いたしました。トムソン・ロイターも、賠償相- 12 _ 12
12 _当の解決金により勝利的に和解いたしました。現在、ブルームバーグの裁判が行われていますが、支援をよろしくお願いいたします。
トムソン・ロイターとブルームバーグの裁判には、私は最初から関わっております。裁判になる前に団交を行いましたが、この団交に出席したのが会社側が雇った弁護士でした。団交では、全ての発言を弁護士が行いましたが、これは交渉ではなく、会社の言い分を一方的に聞くだけだと思いました。外資系の企業を相手に闘争に取り組んでいる産別の争議団の方と、連絡を取りながら、今後、対策を求めていく必要があるのではないかと思っております。
UPC という、日本外国特派員協会の労組で新たに争議が発生しました。今年の 4 月に組合員 7 名を一方的に降格され、手当てを削減されました。
不利益変更の無効を求めて 9 月に提訴しました。
10 月 25 日に第 1 回口頭弁論が行われますので、ご支援いただけますよう、お願いいたします。
それから、新聞労連では 2 件の過労死裁判に取り組んでおります。１つは報知新聞労組の塚野さん、もう１つは時事通信労組の森田さんです。署
名・裁判傍聴などの支援をお願いします。
新聞労連の会議の中では、このような闘争を支援する中で、自分達の働き方を見つめなおし、このような事が二度と起こらないように取り組もうと呼びかけております。森田さんにつきましては、
本日チラシも同封しておりますが、10 月 3 日の午後 4 時 30 分から東京高裁 511 法廷で結審となりますので、傍聴し、支援いただけますよう皆様にお願いいたします。
宮古毎日は、相変わらず組合敵視の政策が続いており、現在は沖労委に不当労働行為の救済を申し入れており、10 月５日に結審の予定です。また、新聞労連の呼びかけにより、2 月 27 日から 3 月 1日まで、宮古総行動を行いましたが、全国各地、
MIC の方も多数参加していただいた結果、100 名
以上の参加により成功裏に終わることが出来ました。翌日の団交では、会社側が途中退席してしまいましたが、最終的に呼び戻し、話し合いは行わせましたが、これも皆さんに集まって頂いたおかげだと思いますので、今後も宮古毎日争議にご支援いただけますよう、宜しく御願いいたします。

出版労連副委員長（出版労連）

小日向 芳子

出版労連では、沖縄知事選への協力や高江のヘ
リパット反対闘争など沖縄と連帯した運動に取り組みました。また、9 条を守る取り組みでは御茶ノ水の駅頭宣伝を毎月行っています。またフィールドワークとして登戸のある旧陸軍の兵器研究所に西部マスコミと一緒に見学を行いました。出版
労連では原発問題については、5 月に「原発に依存しないための社会の構築に向けて」というアピールを作りました。これを受けて原発問題プロジ
ェクト委員会を 7 月に立ち上げ、脱原発の行動に取り組んでいます。9 月 19 日の明治公園の集会には出版労連から 200 人以上が参加した。
10 月 13 日には出版女性会議と共催で鎌仲ひと
みさん講演会をエディカスで開催します。明日は、横須賀で原子力空母いらない集会にも参加します。
実は以前、停泊していて引き潮で座礁しそうになっていたました。原子力空母が座礁すると冷却装置が機能せず、原子炉がメルトダウンを起こす危
険性があります。原子力空母が配備されて 30 年
目に向けて大きな集会を行い、危険性を訴えていきたい。

広告労協議長(広告労協)

藤井 勝敏

広告費はリーマンショック後 15％減となりました。それ以降は横ばいが続いており 2010 年は
対前年比 1～2％減でした。2011 年に入ってからも対前年比で横ばいですが、新聞広告、雑誌広告
ではマイナス 10％くらいの状況となっています。
広告業界関係者のなかには「広告費はこれ以上増えないのではないか」という悲観論が大勢を占めています。
今、広告の世界にも成果主義が入ってきていま- 13 _ 1313 _います。私の裁判だけではなく、全国でも同じよ
うな裁判が 60～70 あるそうです。1 件でも 2 件
でも勝っていかないと、このまま大企業の横暴が続くことになります。負けるわけにはいきません。
今後とも皆様のご支援をいただければ、と思っています。

す。広告を出稿すればどのくらい商品の販売に影響するのか、広告の結果が求められています。テ
レビ番組「水戸黄門」の終了もまさにその成果主義の流れで起きたことです。
経済が拡大期というよりも横ばい、縮小の状態になってくると色々な状況が変わってきます。労組の相手も経営者やタチの悪い労務ではなく、大きな「経済の拡大ではなく縮小期である」という“経済法則”が相手になってきています。
今、労組においては「経済縮小期においてどのような闘い方、対応の仕方をすべきか」を十分に研究していく必要があると思います。

電算労東和システム支部
委員長
（電算労）

小番 孝也
DNP ファイン争議（全印総連）

橋場 恒幸

DNP ファイン解雇（大日本印刷の子会社）偽装請負争議の橋場です。（株）DNP ファインエレク
トロニクス請負契約の労働者として働いていまし
たが、リーマンショック後の 2009 年 1 月末に業績不振を理由に解雇されました。埼玉労働局に相談すると２つの下請け会社が介在して 2 重にピンハネされる偽装請負という違法な状態でした。
9 月 14 日、さいたま地裁で 12 回目の裁判があり、この中で、初めて被告から工場内写真などの証拠が提出されました。12 回公判後の報告会で、弁護士から証人尋問まで あと 3 回くらいかかると話がありました。判決までは、来年いっぱいかかる見通しです。
民事裁判だけでなく 刑事告訴も行い、MIC 幹部の方々にもさいたま地検に要請をしていただきました。8 月 31 日に不起訴、9 月 8 日さいたま第二検察審査会に申し立て、9 月 14 日さいたま第二検察審査会に要請ではなく、審査会として、きちんと審査するように全印総連で要請を行いました。
勝たせる会の第 2 回総会を 11 月 8 日、文京区
民センター2A にて行います。ますます、厳しい闘いとなることが予想されています。是非、勝たせる会にご入会下さい。今後とも、ご支援よろし
くお願いいたします。
今では、働く人の 4 割が非正規社員と言われて名ばかり管理職事件の提訴に対する報復的な不当降格とそれに伴う執拗な嫌がらせということで都労委で闘っていました。その事件について二つの事件を合わせて東京地裁で今年の 7 月 12 日に和解協議で一括和解が成立いたしました。これまで本当に物心両面でご支援いただき誠にありがとうございました。
和解の内容については経済的損失の補償の解決金と早期解決を従業員に告知するということで、社内の HP に掲載しろと要求してこれは未だに掲載されています。
これまで争議支援総行動で MIC の皆さんや地域の皆さんの支援で社前集会を何度も重ねてまいりましたが、そういうことがボディブローのように効いてきて会社に争議解決という決断を至らせたものと思っています。合わせて和解の内容については、小番と松木を課長に昇格するという内容も得ましたので、充分に納得できる内容だったと思います。
今後は組合の組織の拡大そして地域運動への協力を深めていく、そしてまだ残っている争議への解決へ向けた支援を続けていくという点を強く決意するものです。争議の解決報告と支部の 30
周年の祝賀集会を年明け 2 月 3 日か 10 日に行う
予定にしており、改めてご案内いたしますので是非ご参加ください。

- 14 _ 14
14 _災害の取材は、自分で現場に行って自分の身は自分で守るのが鉄則です。一方で新聞記者ですので、取材現場は最前線に行きたい。亡くなった彼も安否確認の時は市役所でデスクに返信して、その後に岬の観測ポイントに向かって車を走らせたようです。彼の遺体が発見されるまで 1 ヶ月かかり、私たちデスク陣には、彼が行方不明になったことで取材記者の安全確保が重要になりました。

特別報告福島民友新聞社
報道部デスク

小野広司氏

福島民友新聞は部数 20 万部・県内 2 番手の新聞社ですが震災以降、読者が避難もあり、県内経済の冷え込みもあり、部数減は避けらず、厳しい状況です。
・通信手段の途絶した中で3 月 11 日の震災の時、現場の記者の安否確認からスタートしました。停電が起こり、電話も不通となりました。もちろん携帯電話も通じなくなりました。通信手段が途絶し、携帯電話のメールだ
けが通信できました。その中で浜通り地方の 11
人の記者含め一度は全員の無事を安否確認ができました。取材にかかりましたが、通信体制はダウンしています。連絡のつく記者も気象台とか国の出先機関とか災害関係の部署に派遣しました。私たちデスクの人間も現場に向かいました。
・予想してなかった津波の被害
私地震、取材に向かう車の中でラジオを聴いていましたが、大津波警報が流れてきました。しかし、むしろ意識としては、震災被害の方に注力することから先行させました。
実は前日と前々日にも三陸から福島県沖にかけて津波警報が連続して出て、現場の記者は、その都度、海岸に行く観測しましたが、ほとんど潮位の変化はありませんでした。津波というのはこの程度のものなのか、という思い込みがそこで生まれたかもしれません。私たちは、三陸沖以外で、
まさか福島県の沿岸部全部も津波でやられている
イメージはありませんでした。結果、南相馬市で入社 2 年目の若手の優秀な記者を一人失いました。
・災害取材と安全確保の二律背反

・原発事故取材の困難
津波の後にすぐに原発災害が起きます。デスク
陣は、見えない放射能を相手に記者の安全をどう確保しながら取材を進めていけばいいのか、という葛藤がありました。当然、思い切った指示を出せない。原発立地県の新聞社ですので、当然対応
については準備したマニュアルはありました。チェルノブイリの事故の後でしたら、全記者を集めて学習会をやったとか東海村の事故の後には取材
メニュアルを整理しなおすとか。そういう対応は図ってきました。
しかし、実際は大震災で道路が全然使えない。
通信も使えない。現実はマニュアルを越えた
ところで原発事故取材の記者たちは動いていました。最終的に編集局長がマニュアルやチェルノブイリ取材のときの対応も参考にして、その都度指示を出してきました。
・現場での取材
基本的には「国の指示に従う」ということになりました。現場の記者に線量計を持たせました。
すぐ線量計も足りなくなり、追加購入を決めました。福島第 1 原発・第 2 原発に記者を 1 名づつ配置していましたが、通信が途絶した中で、記者独自に取材を開始していました。ところが地元の役場にも政府・県からの情報がありません。混乱する中で記者たちは知り合いの東電関係者をつかまえて取材をしながら一夜を過ごしました。一夜明
けて、朝になってすぐ 3 キロ圏に避難指示が出ます。記者も避難指示に従う判断をとりました。
・情報が地元に下りない
そんな状況での取材、取材する相手も混乱していました。記者自らも避難民のひとりであり、避難しながらの取材になります。応援部隊の記者を現地に派遣しないといけませんが、途中で警察に止められ、現地には入れませんでした。

- 15 _ 15
15 _マニュアルでは原発から 5 キロのところに政府の現地対策ができ、そこで取材するはずだったのが、「5 キロ圏内に入れない」という状況になります。実際には 30 キロ圏内での取材になりました。
・中央からの一方的な情報
では情報はどこから出てくるのか? 当初は政府＆首相官邸・東電本社に集約され、東京から情報しかない。私たちは NHK の枝野官房長官の会
見を見ながら「こんなことが起きているのか」と初めて知ることになりました。県も町役場も事前に政府からの連絡もなく、逆に記者会見の放送で知る場合が多かったようです。3 月 12 日には水素爆発で建屋が吹き飛びましたが、政府は「確認中です」という答弁に終始しました。2 日後には 3号機も吹き飛び、各社が避難を始めます。中央各
紙は、県外に避難したところもありました。うちの場合は、浜通りの記者は 60 キロ圏外の中通まで避難させました。
・ギリギリの取材
一部の自治体からは「報道陣が撤退したことで市民が不安を持った」と後から言われました。やはり記者の安全を確保しないといけないし、行政側から十分な情報収集と発信をできていませんでした。1 週間近く経つと福島市などは放射線量の数値など発表が始まります。記者たちも最前線に取材に出たい。放射能ですので、どこに滞留しているか分からない。結局は国が決めた範囲より中に入るのは難しいという判断になりました。福島や郡山から現地に通い、ギリギリのところまで取材することになりました。中には、家畜に飼料を与えるために立入り禁止区域に通う人たちもいました。そんな方々にお話を聞いたりもしました。
・取材戦線の拡大、記者不足の中の格闘
原発からの避難エリアのから当時、8 万人の人たちが避難民となって出てきていました。この人たちが、県内の中通、会津地方や県外に散らばって避難するので、取材の前線も拡大しました。中
通りに配置された記者にはルーチンの仕事にプラスして震災の取材プラス被災者の取材が加わりました。福島県の災害対策本部は、原発問題で 24
時間体制で取材する必要があった。泊まり番も配置しないといけない、という問題が出てきます。
いわき、相馬市などの津波被災地からは、復旧の情報が出てくる。現地ルポ、特集、検証企画などもある。記者は人手不足の中で格闘していました。
・中央マスコミとの自力の差
中央マスコミの方は、現場の記者が不足すると新しい応援部隊が、2 週間単位のローテーション
で数十人単位に現地に入ってきます。当然、自力の差が出てきます。しかし、逆にこちら、記者が増やせる自力はありません。その中で中央マスコ
ミとどう闘うのか。それならば中央マスコミに出せない記事を出していこう、というのが編集方針になっていきます。
・住民に寄り添った記事を出す
住民によりそった記事を出していく。中央マス
コミでは対応できない細かい情報、たとえば生活
情報あります。どんな所に行けば、どんな支援が受けられるのか。どんな所に行けば買い物ができるのか。生活情報に関しては当初 2 頁でさいて、
充実させました。
避難所にいる住民の方々を写真にとって、安否確認の頁を 1Ｐ作りました。私自身、母が避難民になりましたが、最初の 4 日間、安否確認ができませんでした。誰がどこにいるか分かるし、簡単なメッセージも載せることにしました。
だんだん、避難所から仮設住宅・借り上げ住宅に移っていく人たちに前向きになっていく過程を報道し続ける頁を連続 1 頁確保しています。
・放射能問題の取材
さらに関心は、当然放射能の問題に移っていきます。住民がもっとも不安がって課題に地元紙がどう向き合うのか。初めての経験でした。自主避難者が出てきます。多くのパターンは、妻子が県外に避難して、夫が福島県内に残る。その方々を含めて、県外に避難している人たちが 10 万人をくだらないとい言われています。放射能汚染の報
道では「低線量の長期間被曝」という問題が出てきます。広島・長崎と違って、低線量で何年～何十年という単位で被曝が続きます。実のところ世界的に研究成果がない。チェルノブイリさえ 25年経っただけで、研究成果がまとまっていません。
ある科学者に聞けば「この線量なら逃げなくていい」という話になるし、ある科学者は「福島は危ない。即刻全員避難すべし」と言う。結論が出ません。

- 16 _ 16
16 _・読者の求めているものは
私たちは、混合玉石の情報の中で読者に「安全」「安心」を届けていきたい。県内の人は「この線量だったら安心ですよ」という情報を毎日欲しがります。県外に逃げたいのだけど勇気が湧かない
人は、「背中を押してくれる情報」を欲しがります。
合わせて自主避難者は、補償につながる結論に繋がる結論を欲しがる。今でも悩ましい問題です。
共通した問題は国民の安全が不確かな状態に置かれているということです。政府や電力会社が予測しないで原発を推進してきたことへの怒りは、
全福島県民に共通したものだと思います。その中で私たち新聞が、その怒りをどうやって代弁していくか。放射線に関する客観的なデーターをできるだけ外に出していく。いろんな放射能に関する治験データーも出てきましたが、わかりやすく実
際に避難民に届けていくのか。
・新聞の役割を再確認
避難所に当初サービスで新聞を届けていまし
たが、朝のうちに取り合いになっていました。それだけ「情報が欲しい」という反応がありました。
いまやっているのは放射線関連の情報は、できるだけ細かく出しています。分かりやすく、頁を割
いて、毎日の地区ごとの放射線量を出しています。
放射線マップも載せています。
原発災害自体も問われています。政府の垂れ流し情報を載せるわけにはいきません。批判的な視線と厳しい提言をもって情報発信すべく努力しています。不安をあおらず、冷静な対応を図る。口で言うのは簡単ですが、見出しひとつつけるのにも苦労しています。地元密着で原発反対派・賛成
派問わず人脈をもった記者がいました。記者には恵まれたと思います。検証企画も担当しています
が、一般の新聞よりはかなり厳しく書いている。
大手のマスコミとは違う紙面づくりができている、と自負しています。
・原発災害の長期化
原発災害が長期化しています。さらに厳しい状況が続いています。県民生活全般に「こんなことにも放射能の影響が出るのか」という問題が広がっています。食品、就職、・・・取材記者は対応に当たっていく。福島県は、北海道・岩手に次いで全国で 3 番目に面積の広い県です。
浜通りから一番遠い会津地方は、原発とはまったく関係ないところのはずでしたが、稲作の田んぼにも放射能が降ったということで農家の方は心配されています。
環境の違いがある中で、紙面を作っていくことになります。逆にいわき市には故郷に近いところに帰ってきたいという人たちが、集まってきて「原発バブル」のような状況になっています。反対側の相馬市でも同じです。
・ニーズの多様化、業務の増加
また、９月末には原子力災害対策本部で、東京電力福島第一原発から半径２０～３０キロ圏の緊
急時避難準備区域を一斉に解除することを決めました。解除されても医療もないし、学校もないし、どうやって戻れるのか、という問題がある。しかし、高齢者の人たちは戻っています。そういう人
たちは放射能の情報ではなく、震災前と同じ日常の情報を欲しがっている。
ニーズが多様化して、業務が増えていく。現場の記者たちの負担は増す。書きたい記事がかけていけるのか。震災前から新聞社への外部からの電話が多かったのでが、さらに増える。放射能についての相談の電話もある。答えに詰まる。ガソリン不足の時にはクレームも続きました。
・報道の使命、求められる情報を現場の記者も疲弊するし、デスク陣も疲れていますが、心が折れないのも読者の反響が支えになっている。岩手への避難民は福島の情報が入らない。1 週間分の新聞が両親が送ってくれる。助かっている。情報が分かる。新聞を郵便で取り寄せてくれる読者もいることに励まされて頑張っています。津波には責任者はいませんが、原発事故には責任者は明確です。政府・東電の責任を追及していく記事も載せていきたいと思います。
・最後に原発災害も長期化し、福島の実態がどう伝わっていくのか。一部、風化していくのではないか、という心配もあります。しかし、未だに福島から避難している人たちも相当数います。福島に対する誹謗中傷もネット上では増えています。またできれば、皆さんも福島に来ていただいて現場の状況を見ていただきたいと思っています
私たちが皆さんにお願いしたいのは、避難された方々に対して暖かく見守っていただきたい。

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まとめ
MIC 事務局長（出版労連）

平川修一

今日の発言は 24 名だったと思いますが、特徴
は 2 点あります。3.11 の震災について触れた発言が多かったことが 1 点、2 点目からは地方のマス
コミ共闘からの発言が 7 名ありました。
福島民友の方からも報告がありましたが、やはり原発の問題について MIC でもいろんな議論をしてきました。4 月 12 日には声明「3・11 東日本
大震災に誓う」を出しました。このときは「安全対策だけでなく原子力行政そのものを問い直す
こともあらためて課題となる」という表現でした。それが長崎のフォーラムのアピールでは「核兵器廃絶と原子力発電に依存しない社会へ向けた
新たな一歩とする」となっています。
今日の「真の復興の実現と原発に依存しない社
会づくりを求める特別決議」では「そして原発に依存せず誰もが安心して暮らせる社会の実現をめざす」となっています。
私たちの議論は深化していています。やはり犠牲と差別が土台になっている原子力発電は、やはり戦争とも直結しています。この問題から目をそらすわけにはいきません。脱原発の方向で運動を進めないといけない。1 歩前に進めようではないか、というところまで進んできたと思います。その結果」、9 月 19 日の明治公園の脱原発集会には、
MIC から 350 名を超える仲間が集まりました。
今日の新聞に、民放のある労組が原発 PR 番組を放映することを中止を求める団交を行ったという取り組みが紹介されていました。労組としても議論しながらも、現実的に取り組めることから先行させていくことを改めて確認しました。
電算労の篠塚さんが言われた「組合員の意識」の問題や国民世論の問題があります。本当に現実問題として脱原発までできるのか? この疑問は大きな課題だと思います。他人事ではなくて、「どのような社会を作っていくのか」という問題とリンクをさせながら考えていく取り組みが必要になってきます。組合員ひとりひとりが納得できる取り組みにしていきたいと思います。
その際にジャーナリズムとして考えなければならない点があると思います。例えば、ひとつの出来事に対する記事をＡ新聞とＢ新聞を比べてみま
すと全然違うトーンで発表します。昨日なんですが、一方の新聞には電気料金の値上げの最終試案
を日本学術会議が発表したことを伝えていました。
標準家庭の電気料金がどの程度値上がりするかを試算し、全原発を速やかに停止する「撤退」ケー
スの場合、標準家庭の１か月分の電気料金の値上
げ幅で 2,290 円値上げ。原子力発電を「推進」するケースでは、145 円の値下げ。もう１紙には、同じ日に東北の放射能汚染を地図入りで解説しています。
要するに「記事がおかしい。放送がおかしい」というだけではなくて、記者が文章化するときにその人の思想もあるし、会社の方向性も影響が出てきます。こういったことも捉えて、批判していかないと組合員は「原発を止めると電気代が上がるから大変だよね」という方向に流れていきます。
私たちはマスコミの現場にいながら情報発信を仕事で行っている。別のステージでは、脱原発を訴えている。その棲み分けをやる場合があると思います。棲み分けをどう統一的にやっていくかを同時に追求する必要性があると思います。
議案書にも東日本大震災対策特別委員会という名前で今期は活動しましたが、やはり原発の問題は大きいので東日本大震災・原発対策特別委員会という名称に変更して活動を継続します。
産業問題では、広告労協の藤井さんから深刻な問題提起がありました。この震災以降のどの産業も厳しくなっています。私たちも労働組合の立場
から「どのように産業を活性化させていくのか」という課題に取り組む必要があります。単に「飯の種」というだけではなく、日本の劣化した文化を立ち直らせる力になるだろうと思います。また
争議の報告では勝利のうれしい報告とさらなる不当な経営者との闘いの報告を受けした。争議解決を目指して、また団結していく必要があります。
最後に MIC の産別化についても多くの意見をいただきました。MIC の規約にも「 将来、より強固な統一体となり得るよう努力する」とありますが、短期間で実現するようなものではありません。皆さんの発言の中にも前向きな意見が多かった。検討をしていこうと思います。

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18 _第 49 期

日本マスコミ文化情報労組会議役員（案）(2011．9．24～2012．9．27)
議
長
副 議 長
〃
〃
〃
〃
〃
〃

東海林 智（新聞労連）
加藤豊（全印総連）赤塚オホロ（民放労連）
大谷充（出版労連）有原 誠治（映演共闘）
選 出 中（広告労協）
篠原
猛（音楽ﾕﾆｵﾝ）
小林 寛志（電 算 労）

事 務 局 長
事務局次長
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

平川 修一（出版労連）
松永康之輔（新聞労連）
大原つくる（全印総連）
井戸 秀明（民放労連）
高鶴 淳二（出版労連）
緒方 承武（映演共闘）
選 出 中（映演労連）
三枝 和仁（広告労協）
土屋
学（音楽ﾕﾆｵﾝ）
篠塚 芳教（電 算 労）
山下 一行（MIC 事務局）

幹

事

〃
〃
〃
〃
〃

田中 伸武（新聞労連）
服部幹（全印総連）小澤 晴美（全印総連）
御田 幸司（民放労連）
杉本 好造（民放労連）
寺川徹（出版労連）選 出 中（映演労連）
選 出 中（広告労協）
青谷 充子（音楽ﾕﾆｵﾝ）
西澤 正典（電算労）
選 出 中（女性連絡会）

会計監査〃

白石 昭五（全印総連）
小日向芳子（出版労連）

〃
〃
〃
〃

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19 _ＭＩＣ第 50 回定期総会宣言
私たち MIC の節目となる 50 回目の定期総会は、かつてない社会的な危機の中で迎えました。言うまでもなく、1000 年に１度と言われる東日本大震災の発災と複合災害として起こった福島第 1 原子力発電所の事故のことです。この危機に際し、私たちが被災地の市民、避難民に連帯し、復旧・復興に全力を上げるのは当然のことです。しかし、気になるのは、この災害を「国難」と規定し、有無を言わさぬ強権的な政治手法が取られ始めていることです。
一昨年、市民の期待を背負って政権交代を果たした民主党を中心とする政権は、自民党政治に逆戻りしたような様相です。「復興財源の確保」を口実に、国家公務員の給与の 1 割削減を現行法を無視して新たな法を作ってまで強行しようとしています。全体の奉仕者たる国家公務員はいつから政権のプライベートコマンド（私兵）にされてしまったのでしょうか。
復興財源では、防衛予算や米軍の思いやり予算、政党助成費などを一切俎上に乗せることな
く、消費税や所得税の増税で、その財源を賄おうとの腹づもりです。もちろん、被災地の復興・復旧に私たちも協力する覚悟はあります。けれど、まともな議論も精査もない政権のやり口に黙っているわけにはいきません。
復興財源だけではありません。民主党の前原誠司政調会長は 9 月 7 日、米国・ワシントンでの講演で、武器輸出三原則の見直しや海外に派遣された自衛隊の武器使用基準の緩和などについて踏み込んだ発言をしました。国是である平和主義を揺るがすような議論が、いつ、どこで合意されたのでしょうか。さらに、農業や地域経済に大きな影響を与える「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）への参加、衆院比例定数の削減などを震災のどさくさに紛れて一気に進めようとしています。
被災地の復興においても、宮城県の漁港の集約化と漁業の企業化などの案に見られるように、新自由主義的色彩が色濃いものになっています。被災地ではこうした手法に抗議の声が上がっています。強権的な地域の「復元」ではなく、個々が尊重され、安心と安定した暮らしを取り戻す「復興」こそが、いま求められるのです。被災地を新自由主義の「実験場」にしてはなりません。
考えてみましょう。なぜ、被爆国である日本が、一度事故が起きれば取り返しのつかない被害をもたらす原発を受け入れたのでしょうか。経済効率を最大の価値としてきたこの国の姿勢にその原因はなかったでしょうか。過労死の危機にさらされるような私たちの働き方や派遣労働者に代表される労働力のジャストインタイムとして奪われた働く者の尊厳。土地を奪われ、命を脅かされる生活を強いられる沖縄の基地問題も、原発問題と通底しています。
私たちマスコミ労働者も原発の「安全神話」の片棒を担いではいなかったでしょうか。いつの間にか、経済効率至上主義に染まっていなかったか。真摯に振り返らなければなりません。
私たちは、節目の大会を機に、今一度、MIC の原点を見つめ直しましょう。経済効率をひたすら叫ぶ者たちに、毅然として立ち向かいましょう。そして、国民の立場に立った情報発
信をこれまで以上に強めていきましょう。私たちは産別を越えた仲間です。2011 年 9 月 19日に明治公園で開かれた「さようなら原発集会」を思い起こしましょう。全国に仲間がいます。どんなに状況が厳しくても、私たちは沈黙しません。平和のうちに人らしく生きることを求め、労働の尊厳を守る旗を高く掲げて前進していきましょう。
2011 年 9 月 24 日
日本マスコミ文化情報労組会議- 20 _ 20
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