インデックスファンドNASDAQ100（アメリカ株式）

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マンスリーレポート
データは2024年8月30日現在

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。
したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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インデックスファンドNASDAQ100（アメリカ株式）
定設

日

収 益 分 配： 2020年8月31日

償： 決算日毎

基 準 価 額

還日

： 無期限

決算

日

： 21,894円

純資産総額： 原則、毎年7月8日： 1,639.64億円※当レポートでは基準価額および分配金を１万口当たりで表示しています。
※当レポートのグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。

運用実績
基準価額の推移
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

ベンチマーク（左軸）（億円）

30,0005,000

25,0004,000

20,0003,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000

20/8

21/8

22/8

23/8024/8※設定日の前営業日を10,000として指数化しています。
※基準価額は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した 理論上のものである点にご留意ください。
※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。
※ベンチマークは、「NASDAQ100指数（税引後配当込み、円換算ベース）」です。

基準価額の騰落率
１ヵ月

３ヵ月６ヵ月１年３年設定来当ファンド-2.30%-3.67%

3.97%

23.92%

63.74%

118.94%

ベンチマーク-2.28%-3.56%

4.20%

24.48%

65.97%

124.87%※基準価額の騰落率は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

分配金実績（税引前）
21･7･822･7･8

23･7･1024･7･80円

0円

0円0円※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。
したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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ポートフォリオの内容
株式組入上位10銘柄（銘柄数

資産構成比
100.1%

株式
うち先物投資証券
現金その他業種比率

2.4%

1 APPLE INC

テクノロジー・ハードウェア

9.11%

0.0%
2.2%

2 MICROSOFT CORP

ソフトウェア・サービス

7.94%

3 NVIDIA CORP

半導体・半導体製造装置

7.48%

4 BROADCOM INC

半導体・半導体製造装置

4.86%

株式組入上位5業種
業種

101銘柄）

比率

1 半導体・半導体製造装置

23.6%

2 ソフトウェア・サービス

16.1%

3 メディア・娯楽

14.1%

4 テクノロジー・ハードウェア

11.1%

5 一般消費財・サービス流通

6.7%

銘柄

5 META PLATFORMS INC-CLASS A メディア・娯楽

4.67%

6 AMAZON.COM INC

一般消費財・サービス流通

4.63%

7 COSTCO WHOLESALE CORP

生活必需品流通・小売り

2.63%

8 TESLA INC

自動車・自動車部品

2.57%

9 ALPHABET INC-CL A

メディア・娯楽

2.46%

10 ALPHABET INC-CL C

メディア・娯楽

2.37%※インデックスファンドでは、実質の有価証券組入比率は通常100％を目標にして運用を行ないます。
※追加設定や解約への売買対応により、有価証券組入比率は100％から乖離する場合があります。
※「株式組入上位5業種」「株式組入上位10銘柄」はマザーファンドの状況です。
※「資産構成比」「株式組入上位10銘柄」の比率は対純資産、「株式組入上位5業種」の比率は対組入株式時価総額です。
※個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。
※上記銘柄については将来の組入れを保証するものではありません。
※「資産構成比」はマザーファンドの投資状況を反映した実質の組入比率です。

市況概況※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

◎市場環境
IT関連株の比率が高いNASDAQ100指数は、前月末と比べて上昇しました。
上旬は、米国の雇用統計にて非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったこと及び失業率が市場予想を上回ったことから、米国景気の悪化が懸念されたこと、米国ハイテク企業の業績の伸びの鈍化が警戒されたことなどから、同指数は下落しました。中旬から下旬にかけては、米国の生産者物価指数（PPI）が市場予想を下回り、インフレの鈍化傾向を示したことや、米国の小売売上高速報値が市場予想を上回り、個人消費の減速懸念が後退したこと、米国連邦準備制度理事会（FRB）議長が経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演し、近く利下げに踏み切る姿勢を示したことなどから、同指数は上昇しました。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。
したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
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ご参考情報
※「株式組入上位10銘柄の概要」は、個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。
※記載の見解等は、作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

株式組入上位10銘柄の概要
1 APPLE INC / アップル
携帯端末・パソコンメーカー。2016年10月末に日本でもiPhoneでの決済サービス「ApplePay」を開始。今後、ハードウェアとソフトウェアの融合と利便性、安全性に着目し、文書認証、個人証明、ローン信用保証、ATMへのアクセス、送金などにおいて、重要な役割を果たす可能性がある。
2 MICROSOFT CORP / マイクロソフト
多様なコンピューター向けソフトウェアの開発、ライセンス供与、サポートを行なっており、「Windows」は世界で圧倒的なシェアを誇る。サーバ、ソフトウェア開発ツール、ビデオゲーム機器など幅広く手掛ける。在宅勤務などの普及によりクラウドコンピューティングやゲーミングの需要拡大が見込まれる。
3 NVIDIA CORP / エヌビディア
ＧＰＵ(グラフィックス・プロセッシング・ユニット）で３次元ビジュアルコンピューティング技術を提供。また関連するソフトウェアの設計・開発・販売なども行なっている。主要パソコン向けに双方向３Dグラフィックスなども提供。
4 BROADCOM INC / ブロードコム
米国に本社を置く、半導体ソリューション及びインフラストラクチャソフトウェアソリューションの設計・開発・提供を行うテクノロジー会社。
5 META PLATFORMS INC-CLASS A / メタ・プラットフォームズ
ソーシャルテクノロジー会社。ユーザーをつなぎ、コミュニティを見つけ、事業の成長を支援するアプリケーション及び技術などを構築する。広告、拡張機能化、仮想現実なども手掛ける。
6 AMAZON.COM INC / アマゾン・ドット・コム
eコマース業界の大手。AI（人工知能）を活用したレジで決済不要、買い物のスピード化が図れる新型店「AmazonGo」の展開を発表。この技術で豊富な顧客・決済データを入手することが可能となり、個人向け資産管理やクレジットリスク測定などの新しいサービスの提供等が期待される。
7 COSTCO WHOLESALE CORP / コストコ・ホールセール
米国に本社を置く、会員制の倉庫型大型ディスカウントストアー。日本、カナダ、イギリス、メキシコなど複数の国で店舗を運営する。主な製品は、食品、自動車用品、玩具など多岐にわたる。
8 TESLA INC / テスラアメリカ合衆国のシリコンバレーを拠点に、電気自動車、エネルギー貯蔵システムの設計・開発・製造・販売、及び太陽光とエネルギー貯蔵製品の設置・運営・維持を行なう。
9 ALPHABET INC-CL A / アルファベット
グーグルが2015年に立ち上げた持株会社。子会社を通じ、検索サイトを運営するほか、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェアなどIT関連製品とサービスを提供。足元では検索や「YouTube」、「GooglePlay」などの利用が大きく伸びているほか、クラウド事業も堅調。（議決権が付与された株式）
10 ALPHABET INC-CL C / アルファベット
グーグルが2015年に立ち上げた持株会社。子会社を通じ、検索サイトを運営するほか、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェアなどIT関連製品とサービスを提供。足元では検索や「YouTube」、「GooglePlay」などの利用が大きく伸びているほか、クラウド事業も堅調。（議決権が付与されていない株式）

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。
したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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お申込みメモ
商品分類
購入単位
購入価額
信託期間
決算日
収益分配

換金価額
購入・換金申込不可日

換金代金
課税関係

追加型投信／海外／株式／インデックス型
販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
無期限（2020年８月31日設定）
毎年７月８日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がナスダック証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※配当控除の適用はありません。
※益金不算入制度は適用されません。

手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料
購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。
換金手数料ありません。
信託財産留保額ありません。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.484％（税抜0.44％）（信託報酬）
その他の費用・手数料
目論見書などの作成・交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用、運用において利用する指数の標章使用料などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する報酬はかかりません。
※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

委託会社、その他関係法人
委託会社
受託会社
販売会社

日興アセットマネジメント株式会社
三井住友信託銀行株式会社
販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕www.nikkoam.com/〔コールセンター〕0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

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お申込みに際しての留意事項○リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】
株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
【流動性リスク】
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
【信用リスク】
投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
【為替変動リスク】
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
＜NASDAQ100指数（税引後配当込み、円換算ベース）と基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率をNASDAQ100指数（税引後配当込み、円換算ベース）の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をお約束できるものではありません。
• NASDAQ100指数の採用銘柄以外の銘柄に投資をする場合があること、NASDAQ100指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること。また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
• 分配原資となる組入銘柄の配当金受け取りと、当ファンドの分配金支払いのタイミングや金額が完全には一致しないこと。また、配当金にかかる税率について、実際の税率と同指数の計算上の税率が完全には一致しないこと。
• 先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとNASDAQ100指数の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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その他の留意事項
・当資料は、投資者の皆様に「インデックスファンドNASDAQ100（アメリカ株式）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

設定・運用は 日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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販売会社
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは※下記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。 ※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。
加入協会
金融商品取引業者等の名称

株式会社愛知銀行
株式会社青森銀行
朝日信用金庫あぶくま信用金庫
尼崎信用金庫株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）株式会社池田泉州銀行
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社愛媛銀行
愛媛信用金庫
大川信用金庫大阪シティ信用金庫
大阪信用金庫
岡崎信用金庫
おかやま信用金庫
沖縄県労働金庫
北伊勢上野信用金庫
きのくに信用金庫
九州労働金庫京都信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
株式会社きらやか銀行
近畿産業信用組合
近畿労働金庫
呉信用金庫
埼玉縣信用金庫株式会社佐賀共栄銀行
株式会社佐賀銀行
さわやか信用金庫
四国労働金庫株式会社静岡銀行
静岡県労働金庫
しずおか焼津信用金庫
七十七証券株式会社
株式会社清水銀行
城北信用金庫株式会社常陽銀行
西武信用金庫第一勧業信用組合
第四北越証券株式会社
高崎信用金庫
多摩信用金庫株式会社筑邦銀行
知多信用金庫株式会社千葉銀行
株式会社千葉興業銀行
千葉信用金庫
中央労働金庫株式会社中京銀行
中国労働金庫
東海労働金庫
東濃信用金庫株式会社東邦銀行
株式会社東北銀行
東北労働金庫株式会社東和銀行
株式会社富山銀行
株式会社富山第一銀行
豊田信用金庫
豊橋信用金庫株式会社長野銀行
長野県労働金庫
株式会社名古屋銀行
奈良信用金庫

登録番号

日本証券業
協会

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関東海財務局長（登金）第12号
東北財務局長（登金）第1号
関東財務局長（登金）第143号
東北財務局長（登金）第24号
近畿財務局長（登金）第39号○○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号○○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

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関東財務局長（登金）第10号○○

四国財務局長（登金）第6号
四国財務局長（登金）第15号
福岡財務支局長（登金）第19号
近畿財務局長（登金）第47号
近畿財務局長（登金）第45号
東海財務局長（登金）第30号
中国財務局長（登金）第19号
沖縄総合事務局長（登金）第8号
東海財務局長（登金）第34号
近畿財務局長（登金）第51号
福岡財務支局長（登金）第39号
近畿財務局長（登金）第52号
近畿財務局長（登金）第53号
近畿財務局長（登金）第54号
東北財務局長（登金）第15号
近畿財務局長（登金）第270号
近畿財務局長（登金）第90号
中国財務局長（登金）第25号
関東財務局長（登金）第202号
福岡財務支局長（登金）第10号
福岡財務支局長（登金）第1号
関東財務局長（登金）第173号
四国財務局長（登金）第26号
東海財務局長（登金）第5号
東海財務局長（登金）第72号
東海財務局長（登金）第38号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第147号
関東財務局長（登金）第45号
関東財務局長（登金）第162号
関東財務局長（登金）第278号
関東財務局長（金商）第128号
関東財務局長（登金）第237号
関東財務局長（登金）第169号
福岡財務支局長（登金）第5号
東海財務局長（登金）第48号
関東財務局長（登金）第39号
関東財務局長（登金）第40号
関東財務局長（登金）第208号
関東財務局長（登金）第259号
東海財務局長（登金）第17号
中国財務局長（登金）第53号
東海財務局長（登金）第70号
東海財務局長（登金）第53号
東北財務局長（登金）第7号
東北財務局長（登金）第8号
東北財務局長（登金）第68号
関東財務局長（登金）第60号
北陸財務局長（登金）第1号
北陸財務局長（登金）第7号
東海財務局長（登金）第55号
東海財務局長（登金）第56号
関東財務局長（登金）第63号
関東財務局長（登金）第268号
東海財務局長（登金）第19号
近畿財務局長（登金）第71号

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投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは※下記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。 ※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。
加入協会
金融商品取引業者等の名称

株式会社南都銀行
南都まほろば証券株式会社
新潟県労働金庫
西中国信用金庫株式会社八十二銀行
浜松磐田信用金庫
播州信用金庫
半田信用金庫
姫路信用金庫
兵庫信用金庫
平塚信用金庫株式会社広島銀行
広島信用金庫福岡ひびき信用金庫
福島信用金庫ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
碧海信用金庫株式会社豊和銀行
株式会社北陸銀行
北陸労働金庫北海道労働金庫
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社みちのく銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
水戸信用金庫ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社むさし証券株式会社
株式会社武蔵野銀行
株式会社山梨中央銀行
株式会社横浜銀行
横浜信用金庫楽天証券株式会社
株式会社琉球銀行

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関

登録番号

日本証券業
協会

近畿財務局長（登金）第15号
近畿財務局長（金商）第25号
関東財務局長（登金）第267号
中国財務局長（登金）第29号
関東財務局長（登金）第49号
東海財務局長（登金）第61号
近畿財務局長（登金）第76号
東海財務局長（登金）第62号
近畿財務局長（登金）第80号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号
中国財務局長（登金）第5号
中国財務局長（登金）第44号
福岡財務支局長（登金）第24号
東北財務局長（登金）第50号
関東財務局長（登金）第624号
東海財務局長（登金）第66号
九州財務局長（登金）第7号
北陸財務局長（登金）第3号
北陸財務局長（登金）第36号
北海道財務局長（登金）第38号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
東北財務局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第33号
関東財務局長（登金）第227号
関東財務局長（金商）第3335号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（登金）第38号
関東財務局長（登金）第41号
関東財務局長（登金）第36号
関東財務局長（登金）第198号
関東財務局長（金商）第195号
沖縄総合事務局長（登金）第2号○○

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会○

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