株

式

売

出

届

出

目

2023年5月

株式会社ノバレーゼ論見書

1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式6,202,455千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）及び株式930,354千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第5条により有価証券届出書を2023年5月26日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
‌ なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部あります。

特別情報」を除いた内容と同一のもので

株式売出届出目論見書

株式会社ノバレーゼ
東京都中央区銀座一丁目８番14号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

◆ 経営方針 ◆当社グループは、「 Rock your life

世の中に元気を与え続ける会社でありたい」という企業理念を掲げております。私たちは、常に自己改革をし、激変する世の中に新しい価値を創造し続けることを目指しております。さめた世の中といわれる時代にあって、仕事に熱中し、スタッフ一人ひとりが自分自身や、自分の仕事に対してプライドを持てる会社にすることが私たちの願いです。私たちがいきいきと輝いていることが顧客を幸せにし、顧客が幸せになることがさらに私たちを幸せにするという好循環を生み出すものと確信しております。
◆ 事業の内容 ◆当社グループは、当社（株式会社ノバレーゼ）および子会社9社、持分法適用関連会社2社により構成されており、ブライダル事業およびレストラン特化型事業を主な事業としております。

● 子会社および持分法適用関連会社 ●▼子会社

株式会社タイムレス（ギフト販売、
婚礼準備支援システム販売、婚礼関連コンサルティング）

株式会社MARRY MARBLE（婚礼演出映像制作、
婚礼写真アルバム制作、婚礼記録映像撮影）
株式会社花乃店千樹園（婚礼装花制作）

株式会社アンドユー（パーティドレスのレンタル）株式会社Do（広告代理店）

株式会社LURRA（旅行業代理店）▼持分法適用関連会社

株式会社ホロニック（挙式・披露宴の企画立案、運営）
株式会社ブライト（婚礼コンサルタント）

株式会社ブロスダイニング（レストラン運営）

ISLAND LABEL HAWAII,INC.
（ハワイでのフォト撮影、
スパ運営）
KAILA TOURS LLC（旅行業）

◆ 事業の特徴 ◆ブライダル事業● 婚礼プロデュース部門 ●婚礼プロデュース部門は挙式・披露宴に関するさまざまなアイテムを用意し、オーダーメード型挙式を通じて「オリジナル
感」を演出するとともに、
1会場1バンケットを基本として、挙式・披露宴会場を貸し切ることにより新郎新婦をはじめとして参列されるお客様に対して、「プライベート感」を演出する「ゲストハウス・ウエディング」を提供しております。
なお、当社では下記のブランドに分類して出店を行っております。

①モノリス（都市型ゲストハウス）③再生会場

都市部でアクセスのよいロケーションに展開する、
シンプル

歴史的・文化的な価値の認められる由緒ある建造物に、当社でモダンな都市型ゲストハウスがモノリスブランドです。
洗の開発・運営手法を投入しリノベーション（再生）した事例

練された都会的なイメージと高級感を演出する、スタイリッのブランドです。建物が有する特徴を可能な限り活かし、そシュなデザインとダイナミックな空間構成が特徴です。

の土地の文化や景観に合わせて物件を最適化しております。
モダン建築との融合により、旧来なかった付加価値を加え、歴史に宿る輝きや趣のある空間を提供しております。

広島モノリス（広島市東区）

北山モノリス（京都市左京区）

ジェームス邸（神戸市垂水区）

旧桜宮公会堂（大阪市北区）④フレアージュ
旧来型の結婚式場やホテル等をM&Aによって取得し、初期投資を抑えリーズナブルな販売価格でサービスを提供する
熊本モノリス（熊本市南区）

郡山モノリス（福島県郡山市）②アマンダン（郊外型ゲストハウス）

ビジネスコンセプトのブランドです。当社のノウハウを用いて改装・リブランディングすることで、顧客のニーズに応え、集客力のある会場を生み出しております。

郊外で自然の景観に恵まれた地域を対象に展開する、リゾー
ト型ゲストハウスがアマンダンブランドです。
眼前の海や緑あふれる大自然など、都心部にはない景観の優位性を空間構成に取り入れています。
海外リゾートのようなプライベート
感と非日常を感じさせる建築と空間が特徴です。

フレアージュスウィート（青森県青森市）

フレアージュ桜坂（福岡市中央区）⑤キラナリゾート
豊かな自然が感じられるリゾート地に展開していくキラナ
リゾートは、
日常の喧騒から離れた滞在型のウエディングト
ラベルをご提案しております。雄大な自然に囲まれ、その土アマンダンヒルズ（神奈川県厚木市）

アマンダンブルー鎌倉（神奈川県鎌倉市）

アマンダンセイル（千葉市中央区）

アマンダンライズ（浜松市中区）

地ならではのロケーションを活かしたデザイン邸宅にて、心からの解放が感じられる一日を過ごしていただけます。

キラナリゾート沖縄 サザンチャペル（沖縄県島尻郡八重瀬町）※2023年7月開業予定

● 婚礼衣裳部門 ●「NOVARESE（ノバレーゼ）」と「ecruspose（ エクリュスポーゼ）」という2つのブランドでドレスショップを展開し、ウエ
ディングドレスやタキシード、和装のレンタル・販売を行っております。トレンドを取り入れたラインアップを揃えていることも特徴です。

NOVARESE

ecruspose

欧米諸国でブランドを展開するデザイナーのウエディング「Sweet Mode」をコンセプトに掲げた、当社オリジナルのドレスやタキシードを直輸入しております。また、輸入に際

ドレスブランドです。スタイリッシュでエレガントな印象して当社のブランディングデザイナーがドレスメーカーにのドレスが揃うNOVARESEと比べ、ボリュームのあるラデザインやカッティングをオーダーし、日本人の体型や嗜インのスカートやパステル系のカラードレスをラインアッ好にあわせてカスタマイズしております。さらに、品質維持

プに加える等、親しみやすく可愛らしいデザインのドレスを目的として徹底した商品管理を行うとともに、レンタルを展開しております。また価格的にも手ごろなものを求め

回数を3～5回に限定しております。

る方を含め、幅広い顧客層をターゲットにしております。

NOVARESEドレスの一例

ecrusposeドレスの一例

当社は、設立当初からドレスショップを運営し、婚礼衣裳部門の独自ブランド確立に努めてまいりました。この結果、衣裳等のレンタルおよび販売の売上構成において、挙式・披露宴を当社直営施設および業務提携先で行う『自社施行』のみに依存することなく、他社が運営する施設で行う『他社施行』の割合は高水準を維持しております。

※2022年12月期実績● レストラン部門 ●婚礼会場では、結婚式や宴会飲食のほか、平日にはレストラン営業も行っております。婚礼や宴会の料理・飲料の提供にとど
まらず、二次会や宴会の総合的なプランニングおよびアドバイスも行っております。

レストラン特化型事業
ブライダル事業とは別に、高級店からカジュアルレストランまで幅広い顧客に飲食を提供しております。料理の質ならびにサービスレベルの維持と向上を通じて、
ブライダル事業のレストラン部門における全体レベルの底上げにも貢献しております。

SHARI（シャリ）Serafina NEW YORK（セラフィーナ ニューヨーク）

で楽しめるジャパニーズダイニング

ションが特徴的なオールデイダイニング

懐石、鉄板焼等の本格的な和食からカジュアルな創作和食まSHARI赤坂（東京都港区）

SHARI THE TOKYO SUSHI BAR（東京都中央区）

NY発の北イタリア料理を提供。特注ピザ釜とワインコレク

Serafina NEW YORK 丸の内店
（東京都千代田区）

Serafina NEW YORK さいたま新都心店（さいたま市中央区）

◆ 成長戦略 ◆● 出店戦略 ●
当社では、地方都市圏を中心に、自前での更地からの新規出店を年間3店舗程度見込んでおります。出店候補地の周辺人口については、人口25万人以上の都市において出店候補地の選定を行っております。また、地方で苦戦する同業他社の買収、店舗買収、居抜物件の賃貸なども加えた、多様な形態での出店を進めてまいります。
［婚姻組数および当社施行組数の推移］➡
※ 出典：厚生労働省「人口動態調査」より
※出典：総
令和3年
 務省公表/令和4年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、（1月1日から同年12月31日まで）
人口動態（市区町村別）婚姻組数においては微減傾向である中、当社が2022年12月期において施行した組数は過去最高となりました。

● 人材戦略 ●人事基本方針を「スタッフの幸福の最大化の追求」とし、制度の充実化による優秀な人材が中長期的に定着し、活躍し続けられる環境づくりに努めております。
◦奨学金返済支援制度
正社員としての勤続年数が5年または10年を経過した在籍者の奨学金返済資金を支給する制度（最大200万円）◦ベビーシッター補助制度
土日祝日に勤務する社員のベビーシッター利用料を基本、当社が全額負担する制度◦フレックスキャリア制度
勤 務日数、勤務時間を通常より少なくして働くことができる制度
当社では、多様な働き方やキャリアパスを実現できる体制を整えております● 広告戦略 ●紙面による広告だけでなくウェブ広告やインスタグラムなどのSNSを活用したデジタル
マーケティングによる集客施策を強化することで、大手主要媒体に依存せず、多様化する
顧客ニーズに対しても柔軟に対応できる体制をとっております。
また、
2019年1月に「株式会社Do」を設立し、これまで外注していた「広告代理店業」を内製化しております。当社がこれまで培ってきた集客ノウハウを外販できる体制を整えたことによって、コストである広告を、収益機会に変えることが可能となりました。

● 外販戦略 ●婚礼事業のコンサルティングを通じて、自社で内製化された婚礼周辺サービスを販売して収益を上げる取り組みを強化しております。自社開発の婚礼サービス・商品を活かした提案をし、収益構造の改善を図ります。ほかにも、人材の採用から教育研修のプログラム
作成、人事制度の設計にいたるまで、ブライダルおよび企業の価値向上のためのさまざまなソリューションをご提案しております。潜在的なM&A候補の探索にもつながりうるシ
ナジーにも期待できると考えております。

インスタグラム広告の一例

◆ 業績等の推移 ◆主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標等
回
決（単位：千円）国際会計基準

次
算

年

月

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期
第1四半期

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年3月

売上収益

18,388,118

17,405,379

7,334,059

11,191,900

17,222,448

3,330,090

税引前
（四半期）
利益
（△は損失）

1,651,124

1,734,415△4,326,364

539,239

2,485,209△480,972

親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益（△は損失）

1,074,531

1,313,294△2,947,527

374,025

1,656,874△323,369

親会社の所有者に帰属する当期（四半期）包括利益

1,068,334

1,314,176△2,933,151

351,801

1,630,312△325,475

親会社の所有者に帰属する持分

6,553,503

7,884,587

5,218,343

5,587,051

7,234,271

6,913,022

総資産額

33,850,008

33,505,765

33,194,338

32,626,837

31,980,649

31,215,768

1株当たり親会社所有者帰属持分 （円）54,612.53

65,704.89

41,746.75

44,696.42

57,874.18－

基本的1株当たり
当期（四半期）利益（△は損失）
（円）

8,954.43

10,944.12△24,139.49

2,992.21

13,255.00△2,586.96

希薄化後1株当たり当期利益

（円）

－

－

－

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

19.4

23.5

15.7

17.1

22.6

22.2

親会社所有者帰属持分当期利益率（％）

17.9

18.2

－

6.9

25.9

－

－

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,982,213

3,276,903△912,066

2,368,505

4,620,214△268,042

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,006,947△848,274△1,579,164△253,644△1,340,374△763,418

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,922,453△1,889,362

1,707,045△2,209,350△2,725,751△521,439

2,569,150

3,124,718

2,339,044

2,246,838

2,803,410

1,249,948

株価収益率

（倍）

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

900
（390）

979
（335）

969
（125）

961
（165）

987
（302）

－
（－）

（注）
1．第4期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。
）
により連結財務諸表を作成しております。
なお、第3期のIFRSによる連結経営指標等をあわせて記載しております。
2．希薄化後1株当たり当期（四半期）利益については、
希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．親会社所有者帰属持分当期利益率については、
第5期は親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しているため、記載しておりません。
4．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5．投資活動によるキャッシュ・フローの主な要因は店舗の新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
6．財務活動によるキャッシュ・フローの主な要因は借入金の返済を行ったことによるものであります。
‌第5期における営業活動によるキャッシュ・フローの主な要因は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により税引前損失となったことによるものでありま
7．
す。また、財務活動によるキャッシュ・フローの主な要因は運転資金の確保を目的として、借入を行ったことによるものであります。
‌当社は、2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）
8．
の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第3期、第4期及び第5期の数値については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

次

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期
第1四半期

月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年3月

1株当たり親会社所有者帰属持分 （円）273.06328.52208.73223.48289.37－

基本的1株当たり
当期（四半期）利益（△は損失）

（円）

44.77

54.72

△120.70

14.96

66.27

△12.93

希薄化後1株当たり当期利益

（円）

－

－

－

－

－

－

回
決

算

年

9．‌従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）
であり、臨時雇用者数（パートタイマー、
人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）
は、
年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
10．第6期および第7期のIFRSに基づく連結財務諸表については、
金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
11．‌第8期第1四半期における売上収益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益、基本的1株当たり四半
期利益、希薄化後1株当たり四半期利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、
第8期第1四半期連結累計期間の数値を、親会社の所有者に帰属する持分、総資産額、親会社所有者帰属持分比率及び現金及び現金同等物の四半期末残高については、
第8期第1四半期連結会計期間末の数値を記載しております。

（2）提出会社の経営指標等
回

決（単位：千円）

日本基準

次

算

年

月

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

17,425,024

15,904,410

6,505,639

10,139,203

15,429,209

経常利益または経常損失（△）

1,245,543

1,035,774△3,248,910△482,814

1,196,521

当期純利益または当期純損失（△）

635,355

378,732△4,258,341△436,017

446,780

資本金100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

120,000

120,000

125,000

125,000

125,000

純資産額

5,408,777

5,700,227

1,691,886

1,255,869

1,702,650

総資産額

25,519,152

24,471,668

22,902,123

21,879,937

20,230,711

45,011.94

47,440.70

13,476.33

9,988.20

13,562.45（株）

発行済株式総数

1株当たり純資産額

（円）

1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）

（円）

1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失
（△）

（円）

5,294.63

3,156.11△34,874.71△3,488.14

3,574.25

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

21.2

23.3

7.4

5.7

8.4

自己資本利益率

（％）

12.5

6.8

－

－

30.4

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数
（外、
平均臨時雇用者数）

（人）

736
（324）

747
（256）

748
（88）

707
（120）

737
（235）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

（注）
1．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
2．1株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
‌第5期および第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在せず、かつ、1株当たり当期純損失であるため、記載して3．
おりません。
4．第3期、第4期および第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5．自己資本利益率については、
第5期および第6期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6．当社は、2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は25,000,000株となっております。
7．
‌当社は、2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第3期、第4期、第5期、第6期および第7期の数値については、
有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

回

決

算

年

次

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

1株当たり純資産額

（円）

225.06237.20

67.38

49.94

67.81

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
（△）

（円）

26.47

15.78

△174.37△17.4417.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）

（円）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

8．‌従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引9．‌第6期および第7期の財務諸表については、
法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第3期、第4期および第5期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。

主要な連結指標等の推移（IFRSに基づく数値）
売上収益（単位：千円）

20,000,000

親会社の所有者に帰属する持分／総資産額
40,000,000

18,388,118

17,405,379

17,222,448■親会社の所有者に帰属する持分

33,850,008

15,000,000

33,505,765（単位：千円）■総資産額

33,194,338

32,626,837

31,980,649

31,215,768

30,000,000

11,191,900
10,000,000

20,000,000

7,334,059
5,000,000

10,000,000

3,330,090

0

（

3期

第

）（

2018年
12月期

4期

第

）（

2019年
12月期

5期

第

）（

2020年
12月期

6期

第

）（

2021年
12月期

7期

第

）

2022年
12月期

税引前（四半期）利益（△は損失）

3期

第7,884,587
5,218,343

4期

第

5期

第

5,587,051

6期

第7,234,271

6,913,022

7期

第

8期

第

2019年
2020年
2021年
2022年
第1四半期
（2018年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） 会計期間末（2023年
3月期 ）（2023年3月期 ）1株当たり親会社所有者帰属持分（単位：円）

400

2,485,209
1,651,124

0

第 期
第1四半期
累計期間

（単位：千円）

3,000,000
2,000,000

8

6,553,503

1,734,415

328.52

1,000,000

289.37300

539,239273.060△480,972△1,000,000

200

208.73223.48△2,000,000△3,000,000

100△4,000,000△5,000,000△4,326,364

3期

第

4期

第

5期

第

6期

第

7期

第

2019年
2020年
2021年
2022年
（2018年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ）81,000,000

4期

第

5期

第

6期

第

7期

第

基本的1株当たり当期（四半期）
利益（△は損失） （単位：円）
100

1,656,874
1,074,531

3期

第

2019年
2020年
2021年
2022年
（2018年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ）（2023年
3月期 ）親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益（△は損失）（単位：千円）
2,000,000

0

第 期
第1四半期
累計期間

1,313,294
50

374,025

44.77

66.27

54.72
14.96

0

△323,3690△12.93△1,000,000△50△2,000,000△100△3,000,000△4,000,000△2,947,527

3期

第

4期

第

5期

第

6期

第

7期

第

8期

第

2019年
2020年
2021年
2022年
第1四半期
（2018年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ）累計期間（2023年
3月期 ）△150△120.70

3期

第

4期

第

5期

第

6期

第

7期

第

8期

第

2019年
2020年
2021年
2022年
第1四半期
（2018年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ）累計期間（2023年3月期 ）（注）‌当社は、2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。上記では、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。

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目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

１

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

１

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

１

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

１

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

３

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

５

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

６

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

７

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

９

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

９

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

13

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

17

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

19

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

26

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

26

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

29

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

32

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

39

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

41

第２

第３

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

42

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

42

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

43

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

46

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

47

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

47

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

52

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

52

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

52

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

63

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

64(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

64(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

119

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

120(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

120(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

134(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

134

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

135

第６
第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

137

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

137

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

137

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

138

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

138

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

139

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

139

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

139

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

139

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

140［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

141

第３

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月26日【会社名】

株式会社ノバレーゼ【英訳名】

NOVARESE,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座一丁目８番14号【電話番号】

03(5524)3344【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座一丁目８番14号【電話番号】

03(5524)3344【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【届出の対象とした売出有価証券の種類】

株式【届出の対象とした売出金額】

売出金額

荻野

洋基

増山

増山

晃年

晃年

（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し
6,202,455,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し
930,354,000円（注） 売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項はありません。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2023年６月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日（2023年６月30日（金））に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受による売出しは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで売出価格を決定する方法をいう。）
により決定される価格で行います。
種類－－

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

－

－

－

－

－

－
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ポラリス第三号投資事業有限責任組合

普通株式

計(総売出株式)ブックビルディング
方式

10,881,500

6,202,455,000

8,182,100株
Maples Corporate Services Limited, PO
Box 309, Ugland House, Grand Cayman,
KY1-1104, Cayman Islands
Tiara CG Private Equity Fund 2013,L.P.
2,699,400株－

10,881,500

6,202,455,000－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．引受人の買取引受による売出しに係る株式の一部は、野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。）される予定であります。なお、海外販売株
数は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2023年６月21日）に決定されます。海外販売の内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
３．上記売出数10,881,500株には、日本国内における販売（以下「国内販売」といい、国内販売される株数を「国内販売株数」という。）に供される株式と海外販売に供される株式が含まれており、上記売出数
10,881,500株は、引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数の上限の株数であります。最終的な引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数は、引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2023年６月21日）に決定されます。
４．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（570円）で算出した見込額であります。
なお、当該総額は国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
５．売出数等については今後変更される可能性があります。

- 1 -2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

６．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
７．引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
９．当社は、引受人に対し、上記売出数の一部につき、当社が指定する販売先（親引け先）への販売を要請する予定であります。指定する販売先（親引け先）・株式数・販売目的は下表に記載のとおりです。
指定する販売先（親引け先）
株式会社IBJ
アサヒビール株式会社
株式会社電器堂
株式会社西原商会

株式数

販売目的

取得金額765,000千円を上限とし事業シナジーの創出を目的として要請を行う予定であります。

た関係構築のため

取得金額200,000千円を上限とし取引関係を今後も維持・発展さて要請を行う予定であります。

せていくため

取得金額100,000千円を上限として要請を行う予定であります。

取引関係を今後も維持・発展させていくため

取得金額100,000千円を上限とし取引関係を今後も維持・発展さて要請を行う予定であります。

せていくためリーテイルブランディング株式会社

取得金額50,000千円を上限として要請を行う予定であります。

取引関係を今後も維持・発展させていくためノバレーゼ社員持株会

取得金額100,000千円を上限として要請を行う予定であります。

福利厚生のためなお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま
す。

- 2 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込株数
単位
（株）

申込証拠
金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は
名称

元引受契
約の内容

東京都中央区日本橋一丁目
13番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁
目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

自

未定
(注)１．
(注)２．

未定
(注)２．

2023年

６月22日(木)至 2023年６月27日(火)

100

未定
(注)２．

引受人の本支店
および営業所

東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社

未定(注)３．

東京都千代田区大手町一丁
目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都港区南青山二丁目６番21号
楽天証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁目
４番地
松井証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券（注）１．売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されます。売出価格は、2023年６月14日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年６月21日に引受価額と同時に決定される予定であります。仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定される予定であります。需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．申込証拠金は、売出価格と同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2023年６月21日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額- 3 -2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
６．株式受渡期日は、2023年６月30日（金）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。引
受人の買取引受による売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８．申込みに先立ち、2023年６月15日から2023年６月20日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

- 4 -2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類
－
－
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式－

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

－

－

－

－

－

－

1,632,200

930,354,000

1,632,200

930,354,000

東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社

1,632,200株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株
式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（570円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」の（注）６．に記載した振替機関と同一であります。

- 5 -2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間
自

未定
(注)１．

申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

100

未定
(注)１．

2023年

６月22日(木)至 2023年６月27日(火)申込受付場所

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称

野村證券株式会社の本店及び全国各支店－－（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2）ブックビルデ
ィング方式」の（注）８．に記載した販売方針と同様であります。

- 6 -2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所スタンダード市場への上場について
当社は、「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるポラリス第三号投資事業有限責任組合およびTiara CG Private Equity Fund2013,L.P.（以下「貸株人」と総称する。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、
1,632,200株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2023年７月27日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、2023年６月30日から2023年７月25日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシュ
ーオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人および貸株人であるポラリス第三号投資事業有限責任組合およびTiara CG Private Equity Fund 2013,L.P.は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年９月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことおよびグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社新株予約権者である荻野洋基、増山晃年、中原准志、小林雄也、鈴木一生、西多由智、倉橋実、横田哲郎及び福本光信は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年
９月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年
12月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若
しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
2023年５月26日開催の当社取締役会において決議された当社普通株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)に係る売出数のうち一部について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して海外販売が行われる予定であります。
海外販売の概要は以下のとおりであります。
(1)株式の種類
当社普通株式(2)売出数
未定（売出数は、海外販売株数であり、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日に決定されます。）(3)売出価格
未定（「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」の(注)１．と同様の決定方法により、売出価格決定日に、下記(4)に記載の引受価額と同時に決定される予定であ
ります。）

- 7 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）(4)引受価額
未定(日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条に規定される方式により、売出価格決
定日に決定されます。)(5)売出価額の総額
未定(6)株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数
は100株であります。
(7)売出方法
下記(8)に記載の引受人が、引受人の買取引受による売出しに係る売出数を買取引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式の一部を野村證券株式会社の関連会社等を通じて、海外販売いたします。
(8)引受人の名称「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2) ブックビルディング方式」に記
載の引受人(9)売出しを行う者の氏名又は名称「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出人(10)売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)(11)受渡年月日
2023年６月30日(金)(12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所- 8 -2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】（はじめに）
当社は、2000年11月に設立された株式会社ワーカホリック（2002年12月に「株式会社ノバレーゼ」に社名変更。以下「旧ノバレーゼ」といいます。）を前身としております。設立以来業績を拡大し、2006年10月に東京証券取引所マザーズ
市場へ上場、2010年12月には東京証券取引所市場第一部へ市場変更をいたしました。
ポラリス・キャピタル・グループ株式会社によって設立されたNAPホールディングス株式会社は、2016年９月に旧ノバ
レーゼの株式公開買付け（以下「本公開買付け」）を発表いたしました。本公開買付けは2016年10月に成立し、これにより旧ノバレーゼはNAPホールディングス株式会社の子会社となり、2016年11月東京証券取引所市場第一部の株式上場を廃止いたしました。NAPホールディングス株式会社は2017年６月30日を効力発生日として旧ノバレーゼを消滅会社とする合併を行い、同日付でNAPホールディングス株式会社の商号を株式会社ノバレーゼに変更し、現在に至っております。
１．NAPホールディングス株式会社が旧ノバレーゼを株式公開買付けした経緯とその目的
旧ノバレーゼは、2000年11月に設立され、挙式・披露宴に関する企画・立案および演出を行う婚礼プロデュース事業、
ウエディングドレスやタキシードなどのレンタル・販売を行う婚礼衣裳事業、挙式・披露宴の婚礼飲食や宴会飲食ならびに通常のランチ・ディナー営業のレストラン事業を主な事業として事業活動を行ってまいりました。2006年10月には株式を東京証券取引所マザーズ市場へ上場、2010年12月には東京証券取引所市場第一部に市場変更をいたしました。
このような中、代表者であり筆頭株主でもありました浅田剛治氏は次世代の経営陣への承継を進めていくため、2016年
３月の株主総会において自らは代表取締役会長へ就任し経営の一線から退くとともに、後任として現任であります荻野洋基が代表取締役社長に就任し、経営体制の変更を行いました。
浅田剛治氏は経営を退くにあたり自らが保有する株式の売却を検討する意向を有するようになったとの事でしたが、当時既存店の業績が軟調に推移しており、それに合わせて代表の交代、株主の交代となった場合においては、社内外の混乱やそれに伴う株価の低迷によって長期間株主の皆様に負担を強いる可能性があることから、一度非上場化した上でポラリ
ス・キャピタル・グループ株式会社の知見を活かして中長期的な成長の視点を持った施策を行うことに集中し、安定的な経営体制を整備する必要があると考え、当社普通株式に対する公開買付けに賛同するに至り、2016年11月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。
２．上場廃止後の状況
旧ノバレーゼは上場廃止後、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社とともに「100日プラン」を実施し、上場廃止時において公表しました以下の重点施策について、中長期的な戦略の見直しを図りました。
(1）不採算店舗の改善
不採算店舗の改善については、魅力的な立地や設備等を最大限に活かすべく、「人材戦略」「広告戦略」の観点から、改善を図りました。
①人材戦略
上場廃止後、経営と業務執行の責任分担を明確にし、権限委譲をすすめるため、執行役員制度を導入いたしました。また、これまでの本部主導であった組織体制を改め、エリア制を導入し、エリアごとの店舗を束ねる責任者を配置いたしました。これにより、現場に近いところでのサポートが可能となり、GMクラスのスタッフの底上げを図ることが出来ました。
スタッフについても、従来店舗に紐づいていたスタッフの配置をエリアの配置にすることにより、適材適所でスタッフが柔軟に対応できる体制へと移行しました。これによりこれまで店舗にとどまっていた優秀な人材が他店舗へ臨店することが可能となり、OJTでより多くのスタッフの教育ができ、スタッフの底上げを図ることが出来ました。
②広告戦略
これまでの雑誌への出稿だけでなく、テレビCMやカウンターと呼ばれる対面式の式場紹介等も積極的に活用し、集客の最大化を図りました。
また、既存の広告形態にこだわることなく、新しく自社婚礼施設を使い、婚礼顧客以外の顧客も対象としたイベン
ト「純白の森ナイトミュージアム」等も実施し、知名度、認知度の向上を図りました。
(2）新規出店の加速
新規出店の加速においては、主に以下の観点から改善を図りました。
①人事戦略
店舗開発経験者の採用を積極的に行い、上場廃止時と比較して大幅な人員の増員を行いました。これにより、新規出店候補地のリサーチやソーシング、新店建築時における施工管理を効率的に行うことができる体制を構築いたしま
した。

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また、自社の人員のみでなく、外部のコンサルティングも積極的に活用することにより、出店候補地のリサーチの幅を広げる事が出来ました。施工管理についても外部コンサルティングを活用し、効率的に行うことができるようになると同時に、そのノウハウを基に自社スタッフについても施工管理の効率化を図ることが出来ました。
②出店戦略
出店候補地の周辺人口について何人程度の都市が対象となるか、これまでの事業実績をもとに再検証を行いました。
これにより、周辺人口について上場廃止時においては人口30万人としておりましたが、人口25万人の都市でも十分に事業性があると判断し、現在は人口25万人以上の都市において出店候補地の選定を行っております。この変更により、これまで対象としていなかった都市についても出店候補地とすることが可能となり、出店パイプラインの拡大を図ることが出来ました。
出店候補地の事業性の検証においては、当社のこれまでの出店モデルを参考にチェックリストを作成し、初期的か
つ簡易的に判断できる仕組みを構築しました。これにより、現地を視察する出店候補地の精度が高まり、より有益な情報へのアプローチが可能となりました。
人口25万人以上の都市については日本全国で100都市程度存在しますが、この中でも特に事業性のありそうな重点都市を設定し、その地域の情報を重点的にリサーチすることにより、より精度の高い情報を入手することができる体制となりました。
(3）周辺領域への事業拡大及び外注・外販方針の再検討①周辺領域への事業拡大においては、主に以下の施策を実行してまいりました。
a.オンラインストア「THINGS MORE」オープン
上場廃止時においては、内祝いやプチギフトなど、結婚式に関連する商品について他社のECサイトのようにWEB
上でお買い上げいただく仕組みを構築できておりませんでしたが 、2018年８月にオンラインストア 「THINGS
MORE」をオープンし、当社グループが得意とする内祝いやプチギフトの販路拡大を図ることが出来ました。また、
当社グループのレストランとの連携 や、従前から運用していた当社 ご利用顧客向 け会員システム 「NOVARESE
CARD」と連携することにより、既存顧客の満足度向上も図ることが出来ました。
b.結婚式の参列者を対象としたパーティドレスのレンタル事業への参入
社内事業公募により提案された社内ベンチャー事業として2019年１月に「株式会社アンドユー」を設立し、「結婚式の参列者 を対象としたパーティドレスのレンタル事業 」を立ち上げ、2019年４月よりECサイト 「ANDYOU
dressing room」において販売を開始いたしました。
これまで結婚式場のプロデュースを行ってきた当社のノウハウにより、会場特性に応じたパーティドレスを提案できることから、他社との差別化を図りやすい事業であり、リピーターも多いことから今後の成長が見込める事業であると考えております。
c.留袖・モーニングのレンタル事業のECサイト化
上場廃止時においては、FAXにおいて注文を受け付けるシステムでありましたが、2019年７月に留袖・モーニン
グの専門ECサイトとして「Wearful」をオープンいたしました。これにより、FAXによる注文のわずらわしさを解消
し、よりお客様が注文しやすい環境を構築し、顧客満足度の向上を図りました。また、当社の結婚式場ご利用のお客様以外のお客様へもご自宅へ配送する仕組みであることから、収益機会の拡大を図ることが出来ました。
②外注・外販方針の再検討においては、主に以下の施策を実行してまいりました。
a.広告代理店業の内製化
社内事業公募により提案された社内ベンチャー事業として2019年１月に「株式会社Do」を設立し、これまで外注していた「広告代理店業」を内製化いたしました。
当社がこれまで培ってきた集客ノウハウについては他社の引き合いも多く、「ブライダル専門の広告代理店」として、収益機会の拡大を図ることが出来ました。
b.コールセンターの内製化「株式会社タイムレス」において、レストラン予約や婚礼会場の来館予約を受付けるコールセンター業務を2017
年８月より内製化いたしました。これまで結婚式場のプロデュースやレストランを運営してきたノウハウをコール
センターの受付業務においても活かすことにより、お客様への受け答えがスムーズに行われ、結果として予約の取り漏れなども防ぐことができるようになりました。
コールセンター業務については外販しやすい業種である事から、今後の収益機会の拡大につなげていきたいと考
えております。
(4）海外展開
海外展開におきましては、上場廃止時において韓国および中国へ出店しておりましたが、韓国においては、国内における景況感が好転せず、レストラン特化型事業として出店していた２店舗の赤字が継続したことから、2018年６月に２- 10 -

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店舗の閉店を行い、2019年７月に韓国の現地法人の清算も完了いたしました。また、中国についても2020年６月に店舗を運営していた現地法人の株式売却を完了いたしました。
しかしながら、引き続きアジア地域の出店候補地については精力的に開発を行っており、業務提携含め引き続き海外展開の可能性を図ってまいります。
アジア以外の地域におきましては、米国ハワイ州において「ウエディングフォト事業」および「スパ事業」を手掛けていた米国法人「EXEO USA,INC.」（現在は改称し「ISLAND LABEL HAWAII,INC.」）の株式を2019年12月に取得し、同事業にも参入いたしました。
当社グループ初の米国進出となったことから、同社を拠点として今後様々な分野へ挑戦していきたいと考えております。
「ウエディングフォト事業」については、これまで当社が行ってきた設備投資型のビジネスではないビジネスモデル
であり、かつ、当社がこれまで行ってきたドレス事業等のノウハウも活きることから、今後の成長が見込める事業であると考えております。また、これまでの当社グループの顧客層と異なる顧客層である「結婚式を行わない顧客層」へのアプローチも行えることから、さらなる収益の拡大に資するものと考えております。
なお、上場廃止事業年度（2016年12月期）以降における経営成績等の推移は以下のとおりであります。2019年12月期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（単位：千円）日本基準（連結）回次

決算年月

旧ノバレーゼ株式会社ノバレーゼ

第17期

第２期

2016年12月

2017年12月

売上高

15,857,591

16,357,063

売上総利益

8,733,015

9,330,268

営業利益

1,473,263

1,068,472

経常利益

1,357,698

418,840

税金等調整前当期純利
益

1,257,118

45,909

当期純利益または当期純損失(△)

918,101△191,239（単位：千円）IFRS（連結）
株式会社ノバレーゼ

回次

決算年月

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上収益

18,388,118

17,405,379

7,334,059

11,191,900

17,222,448

売上総利益

10,634,840

10,020,265

3,402,822

6,397,602

10,142,217

営業利益または営
業損失（△）

2,299,789

2,019,850△3,941,540

822,185

2,775,733

1,651,124

1,734,415△4,326,364

539,239

2,485,209

1,074,249

1,312,819△2,947,527

374,025

1,656,874

税引前利益または
税引前損失（△）
当期利益または当期損失（△）（注）１．千円未満を切り捨てて表示しております。
２．第４期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。なお、第３期のIFRSによる連結経営指標等をあわせて記載しております。

- 11 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

３．非上場化による効果
当社は非上場化以降において、経営体制を革新させたほか、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社の知見や外部コ
ンサルタントの活用により、各種KPIの再構築を行い、経営の管理体制の強化を図りました。中長期的な視点に立った広告戦略により、広告宣伝を積極的に行い、知名度向上およびブランド価値向上に注力してまいりました。また、昨今はお客様自身によるInstagram等のSNSにおける情報発信も活発であることから、短期的な設備の更新投資をすることが不可欠であり、店舗のインテリアの刷新など、お客様の満足度向上のために店舗リニューアルを実施することで、店舗施設の魅力を高め店舗当たりの売上を高めてまいりました。さらに、店舗開発部門の増員や出店契約などの管理体制の強化を行いました。これにより、出店パイプラインの強化や、店舗出店時や契約更新時において将来当該店舗が不採算となった場合における退店リスクを減少させることが出来ました。
また、当社が上場企業であった当時、不採算店舗が発生した場合においても、短期的な利益の低下を伴う多額の違約金が発生するような退店の意思決定は困難な状況にありました。しかし、非上場化したことで2017年から2022年までの間に不採算店舗として、婚礼施設２店舗、レストラン店舗５店舗の閉店を行い、違約金含め必要な損失処理を行ってまいりました。
人事戦略においては、非上場化以降において、外部コンサルタントを活用し、人事制度の抜本的な見直しを行いました。社内の等級や給与面の変更、人事考課の抜本的な見直しなど、公平な評価と働きやすさを両立した人事制度を構築しました。また、「ベビーシッター制度」や「副業の解禁」、「在宅勤務」など、先進的な人事制度を打ち出し、スタッフ
が働きやすい環境を追求してまいりました。
４．再上場の目的
このような様々な意思決定を行い、経営革新や重点施策の迅速な実施を行った結果、当初株式公開買付けの際に懸念していた経営者の交代および株主の交代に伴う社内外の混乱期を脱し、また、当社が重点施策として公表していた４項目「不採算店舗の改善」「新規出店の加速」「周辺領域への事業拡大及び外注・外販方針の再検討」「海外展開」のいずれも短期間のうちに軌道に乗せることが出来たと考えております。その結果、業績は回復しその後も順調に推移しており、安定的に経営を行う環境が整ったと考えております。
人事戦略面におきましても、外部コンサルタントを活用しながら人事制度の刷新拡充や労働環境の改善を短期間で実行
し、働きやすい環境の構築が完了いたしました。結果として、優秀な人材が十分に力を発揮できる、職場環境の構築ができたと考えております。
今後は強化された経営管理や整備された職場環境を武器に、これまでの重点施策を着実に実行しながら、さらなる成長へつなげるためのステージに立ったと考えております。
当社の成長、すなわち、今後更なる企業価値の増大、株主価値の向上を実現するために、新業態開発、M&A、海外展開
等の中長期的な成長投資により、大型の資金需要が発生する可能性があります。継続的な成長を実現するためには、これらの需要に必要な資金調達や人材の確保を行う必要があり、①信用度・認知度の向上により人事採用活動の円滑化を図り、優秀な人材を確保すること、および必要な資金を調達すること、②同じく従業員の会社・仕事に対する誇りからモチ
ベーションを高め、更なる育成を図ること、③同じく取引先からの信用充実による取引の円滑化を図ることが重要であり、これらを実現することおよび、適正な株価形成と流動性を目指し、東京証券取引所への再上場を予定しております。

- 12 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

2018年
12月

2019年
12月

2020年
12月

2021年
12月

2022年
12月

売上収益

（千円）

18,388,118

17,405,379

7,334,059

11,191,900

17,222,448

税引前利益（△は損失）（千円）

1,651,124

1,734,415△4,326,364

539,239

2,485,209（千円）

1,074,531

1,313,294△2,947,527

374,025

1,656,874（千円）

1,068,334

1,314,176△2,933,151

351,801

1,630,312

親会社の所有者に帰属する持分（千円）

6,553,503

7,884,587

5,218,343

5,587,051

7,234,271

総資産額

（千円）

33,850,008

33,505,765

33,194,338

32,626,837

31,980,649

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

54,612.53

65,704.89

41,746.75

44,696.42

57,874.18（円）

8,954.43

10,944.12△24,139.49

2,992.21

13,255.00

希薄化後１株当たり当期利益

（円）

－

－

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

19.4

23.5

15.7

17.1

22.6

親会社所有者帰属持分当期利益率

（％）

17.9

18.2

－

6.9

25.9

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

3,982,213

3,276,903△912,066

2,368,505

4,620,214

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,006,947△848,274△1,579,164△253,644△1,340,374

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,922,453△1,889,362

1,707,045△2,209,350△2,725,751

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,569,150

3,124,718

2,339,044

2,246,838

2,803,410

900

979

969

961

987

(390)

(335)

(125)

(165)

(302)

親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失）親会社の所有者に帰属する当期包括利益

基本的１株当たり当期利益（△は
損失）

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．第４期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。なお、第３期のIFRSによる連結経営指標等をあわせて記載しております。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．親会社所有者帰属持分当期利益率については、第５期は親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しているため、記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．投資活動によるキャッシュ・フローの主な要因は店舗の新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
６．財務活動によるキャッシュ・フローの主な要因は借入金の返済を行ったことによるものであります。
７．第５期における営業活動によるキャッシュ・フローの主な要因は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により税引前損失となったことによるものであります。また、財務活動によるキャッシュ・フローの主な要因は運転資金の確保を目的として、借入を行ったことによるものであります。

- 13 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

８．当社は、2023年５月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京
証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第３期、第４期及び第５期の数値については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月（円）

273.06328.52208.73223.48289.37

（円）

44.77

54.72

△120.70

14.96

66.27

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益（△は損
失）希薄化後１株当たり当期利益

９．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
10．第６期および第７期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

- 14 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月（千円）

17,425,024

15,904,410

6,505,639

10,139,203

15,429,209（千円）

1,245,543

1,035,774△3,248,910△482,814

1,196,521

当期純利益または当期純損
失(△)

（千円）

635,355

378,732△4,258,341△436,017

446,780

資本金（千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

120,000

120,000

125,000

125,000

125,000

純資産額

（千円）

5,408,777

5,700,227

1,691,886

1,255,869

1,702,650

総資産額

（千円）

25,519,152

24,471,668

22,902,123

21,879,937

20,230,711

１株当たり純資産額（円）

45,011.94

47,440.70

13,476.33

9,988.20

13,562.45

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）

－

－

－

－

－

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失
(△)

（円）

5,294.63

3,156.11△34,874.71△3,488.14

3,574.25

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

21.2

23.3

7.4

5.7

8.4

自己資本利益率

（％）

12.5

6.8

－

－

30.4

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

736
(324)

747
(256)

748
(88)

707
(120)

737
(235)

決算年月
売上高
経常利益または経常損失(△)（注）１．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
２．１株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
３．第５期および第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在せず、かつ、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第３期、第４期および第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 自己資本利益率については、第５期および第６期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６. 当社は、2023年５月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、発行済株
式総数は25,000,000株となっております。

- 15 -

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７. 当社は、2023年５月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第３期、第４期、第５期、第６期および第７期の数値については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次
決算年月
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月（円）

225.06237.20

67.38

49.94

67.81

（円）

26.47

15.78

△174.37△17.44

17.87

（円）

－

－

－

－

－

（円）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
９. 第６期および第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第３期、第４期および第５期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

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２【沿革】
当社は、2016年８月に設立され、その後、2017年６月30日付で事業会社である旧ノバレーゼを吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで、以下では旧ノバレーゼの設立から、当社による吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。また、旧ノバレーゼの設立から吸収合併までと、当社設立から現在に至るまでの２つに表を分けております。
（旧ノバレーゼの設立から吸収合併まで）
年月
2000年11月
2002年12月
2003年９月
2004年７月
2004年９月
2004年10月
2005年２月
2005年９月
2006年４月
2006年５月
2006年５月
2006年10月
2007年６月
2007年８月
2007年10月
2008年12月
2009年３月
2009年７月
2009年10月
2009年11月
2009年12月
2010年２月
2010年８月
2010年８月
2010年10月
2010年12月
2011年３月
2011年３月
2011年５月
2011年６月
2012年６月
2012年９月
2012年12月
2012年12月
2013年１月
2013年４月
2013年12月
2014年９月
2015年２月
2015年３月
2015年10月
2015年12月
2016年10月
2016年11月
2016年12月
2017年６月

事項
挙式・披露宴に関する企画・運営ならびにサービスの提供を目的として、名古屋市中区に株式会社ワー
カホリック(現当社、資本金10,000千円)を設立し、ブライダル事業を開始
商号を株式会社ノバレーゼに変更するとともに、本店(名古屋市中区)を東京都港区南青山に移転
自社開発による直営店として、郊外型ゲストハウス『アマンダンテラス』(名古屋市天白区)を開店し、直営による挙式・披露宴会場の運営を開始
本店を東京都港区麻布台に移転
総合結婚式場『ザ・ロイヤルダイナスティ』(さいたま市大宮区)を開店
都市型ゲストハウス『葵モノリス』(名古屋市東区)を開店
都市型ゲストハウス『芦屋モノリス』(兵庫県芦屋市)を開店
都市型ゲストハウス『大宮モノリス』(さいたま市大宮区)を開店
郊外型ゲストハウス『アマンダンヒルズ』(神奈川県厚木市)を開店
郊外型ゲストハウス『アマンダンヴィラ』(石川県かほく市)を開店
都市型ゲストハウス『宇都宮モノリス』(栃木県宇都宮市)を開店
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
郊外型ゲストハウス『アマンダンライズ』(浜松市中区)を開店
都市型ゲストハウス『心斎橋モノリス』(大阪市中央区)を開店
都市型ゲストハウス『北山モノリス』(京都市左京区)を開店
都市型ゲストハウス『高崎モノリス』(群馬県高崎市)を開店
本店を東京都中央区銀座に移転
婚礼商品の内製化を目的として、株式会社MARRY MARBLE（連結子会社）の全株式を取得し、子会社化
再生型婚礼施設『三瀧荘』(広島市西区)を開店
都市型ゲストハウス『姫路モノリス』(兵庫県姫路市)を開店
婚礼商品の内製化を目的として、株式会社花乃店千樹園（連結子会社）の全株式を取得し、子会社化
都市型ゲストハウス『広島モノリス』(広島市東区)を開店
中国における事業展開を目的として、上海娜珀蕾丝餐饮管理有限公司(中国現地法人)（連結子会社）を設立
レストラン『SHARI THE SHANGHAI SUSHI BAR』（上海市）を開店し、レストラン特化型事業を開始
都市型ゲストハウス『新潟モノリス』(新潟市中央区)を開店
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
郊外型ゲストハウス『アマンダンブルー鎌倉』（神奈川県鎌倉市）を開店
再生型婚礼施設『フレアージュスウィート』（青森県青森市）を開店
郊外型ゲストハウス『アマンダンスカイ』（長野県長野市）を開店
韓国における事業展開を目的として、NOVARESE KOREA INC.(韓国現地法人)（連結子会社）を設立
都市型ゲストハウス『横浜モノリス』(横浜市中区)を開店
都市型ゲストハウス『天神モノリス』(福岡市中央区)を開店
再生型婚礼施設『ジェームス邸』(神戸市垂水区)を開店
再生型婚礼施設『フレアージュ桜坂』(福岡市中央区)を開店
婚礼商品の内製化を目的として、株式会社タイムレス（連結子会社）を設立
再生型婚礼施設『旧桜宮公会堂』（大阪市北区）を開店
再生型婚礼施設『辻家庭園』（石川県金沢市）を開店
株式会社ホロニックの株式を取得し、持分法適用関連会社化
婚礼事業に特化した法務サービスの展開を目的として、株式会社ブライト（連結子会社）を設立（現持分法適用関連会社）
郊外型ゲストハウス『アマンダンセイル』（千葉市中央区）を開店
都市型ゲストハウス『松山モノリス』(愛媛県松山市)を開店
都市型ゲストハウス『郡山モノリス』(福島県郡山市)を開店
NAPホールディングス株式会社による旧ノバレーゼ株式の公開買付け実施
旧ノバレーゼの株式が東京証券取引所市場第一部上場廃止
NAPホールディングス株式会社による株式売渡請求により同社の完全子会社となる
NAPホールディングス株式会社が旧ノバレーゼを消滅会社とする吸収合併を実施- 17 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）（当社の設立から現在に至るまで）
年月2016年８月
2016年10月
2016年12月
2017年６月
2017年12月
2018年４月
2018年５月
2018年11月
2019年１月
2019年１月
2019年１月
2019年６月
2019年７月
2019年10月
2019年12月
2019年12月
2020年１月
2020年６月
2020年７月
2020年10月
2022年８月
2022年10月
2023年４月

事項
東京都千代田区にNAPホールディングス株式会社(現当社、資本金500千円)を設立
当社による旧ノバレーゼ株式の公開買付け実施
当社による株式売渡請求により旧ノバレーゼが完全子会社となる
当社を存続会社として旧ノバレーゼの吸収合併を実施
同時に商号を株式会社ノバレーゼに変更するとともに、本店(東京都千代田区)を東京都中央区に移転
郊外型ゲストハウス『アマンダンカルム』(香川県高松市)を開店
都市型ゲストハウス『岡山モノリス』(岡山市北区)を開店
都市型ゲストハウス『岐阜モノリス』(岐阜県岐阜市)を開店
レストラン特化型事業の拡大を目的として、株式会社ノバレーゼレストラン（連結子会社）を設立
株式会社ノバレーゼレストランを株式会社ブロスダイニングに商号変更
パーティードレスのレンタル事業の展開を目的として、株式会社アンドユー（連結子会社）を設立
ブライダルに特化した広告代理店事業の展開を目的として、株式会社Do（連結子会社）を設立
株式会社ブライト 代表取締役 夏目哲宏を引受人とする第三者割当増資による当社持分比率の低下により株式会社ブライトを持分法適用関連会社化
NOVARESE KOREA INC.（100％子会社）を清算
再生型婚礼施設『フレアージュダリアンス』（滋賀県近江八幡市）を開店
米国ハワイ州におけるリゾートウエディング事業の展開を目的として、EXEO USA,INC.（連結子会社）の全株式を取得し、子会社化
EXEO USA,INC.の連結子会社化に伴い、KAILA TOURS LLC（連結子会社）を孫会社化
EXEO USA,INC.をISLAND LABEL HAWAII,INC.に商号変更
上海娜珀蕾丝餐饮管理有限公司(中国現地法人)（連結子会社）を売却
都市型ゲストハウス『熊本モノリス』(熊本市南区)を開店
都市型ゲストハウス『大分モノリス』(大分県大分市)を開店
旅行業の展開を目的として、株式会社LURRA（連結子会社）を設立
再生型婚礼施設『葵庭園』（和歌山県和歌山市）を開店
郊外型ゲストハウス『アマンダンブルー青島』(宮崎県宮崎市)を開店- 18 -

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ノバレーゼ）および子会社９社、持分法適用関連会社２社により構成されており、挙式・披露宴の企画立案・運営、婚礼衣裳のレンタル・販売ならびに婚礼飲食の提供を行うブライダル事業および宴会・一般飲食(ランチ・ディナー)の提供を行うレストラン特化型事業を主な事業としております。
当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称

主な事業の内容

主な関係会社

ブライダル事業

当社（1）婚礼プロデュース部門
挙式・披露宴を予定しているお客様に、会場のご案内 株式会社タイムレス
から当日の企画、引出物や料理の選定など、結婚式に 株式会社MARRY MARBLE
関わるすべてのプロデュースを行う
株式会社花乃店千樹園
株式会社Do（2）婚礼衣裳部門
株式会社アンドユー
全国にドレスショップを展開し、婚礼衣裳のレンタ
株式会社LURRA
ル・販売を行う
ISLAND LABEL HAWAII,INC.
（3）レストラン部門
KAILA TOURS LLC
婚礼飲食や宴会飲食を提供する他、一部の婚礼施設に 株式会社ブライト
おいては、平日にランチ・ディナー営業を行う
株式会社ホロニック

レストラン特化型事業

宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）の提供

株式会社ブロスダイニング(１)事業の特徴①.ブライダル事業
a.婚礼プロデュース部門
婚礼プロデュース部門は挙式・披露宴に関するさまざまなアイテムを用意し、オーダーメード型挙式を通じて「オリジナル感」を演出するとともに、１会場１バンケットを基本として、挙式・披露宴会場を貸し切ることにより新郎
新 婦をはじめとして参列される顧客に対して、「プライベート感」を演出する「ゲストハウス・ウエディング」を提供しております。
当社は、20代後半から30代前半の世代を中心とした顧客層を対象と考えております。伝統的なヨーロッパ調の時として装飾過多な建築様式による「ゲストハウス・ウェディング」が多い中、当社は、都会的な雰囲気や自然に囲まれた開放的な雰囲気等を演出するシンプルでスタイリッシュなゲストハウスを特徴として打ち出し、それらを下記のブランドに分類して出店を行っております。

- 19 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

ブランド毎の特徴は下記のとおりであります。
ブランド名

特徴
都市部でアクセスのよいロケーションに展開する、シンプルでモダンな都市型ゲストハ

モノリス

ウスがモノリスブランドであります。洗練された都会的なイメージと高級感を演出する、スタイリッシュなデザインとダイナミックな空間構成が特徴であります。
郊外で自然の景観に恵まれた地域を対象に展開する、リゾート型ゲストハウスがアマン

アマンダン

ダンブランドであります。眼前の海や緑あふれる大自然など、都心部にはない景観の優位性を空間構成に取り入れています。海外リゾートのようなプライベート感と非日常を感じさせる建築と空間が特徴であります。
歴史的・文化的な価値の認められる由緒ある建造物に、当社の開発・運営手法を投入しリノベーション（再生）した事例のブランドであります。建物が有する特徴を可能な限

再生会場

り活かし、その土地の文化や景観に合わせて物件を最適化しております。モダン建築との融合により、旧来なかった付加価値を加え、歴史に宿る輝きや趣のある空間を提供しております。
旧来型の結婚式場やホテル等をM&Aによって取得し、初期投資を抑えリーズナブルな販売

フレアージュ

価格でサービスを提供するビジネスコンセプトのブランドであります。当社のノウハウを用いて改装・リブランディングすることで、顧客のニーズに応え、集客力のある会場を生み出しております。
豊かな自然が感じられるリゾート地に展開していくキラナリゾートは、日常の喧騒からキラナリゾート

離れた滞在型のウエディングトラベルをご提案しております。雄大な自然に囲まれ、その土地ならではのロケーションを活かしたデザイン邸宅にて、心からの解放が感じられる一日を過ごしていただけます。

b.婚礼衣裳部門
当社は設立当初からドレスショップを運営し、婚礼衣裳部門の独自ブランド確立に努めております。「NOVARESE（ノバレーゼ）」と「ecruspose（エクリュスポーゼ）」という2つのブランドでドレスショップを展開し、パリ、ミラノ、
ロンドン、ニューヨークなど世界中からドレスを買付け、ウエディングドレスやタキシード、和装のレンタル・販売を行っております。トレンドを取り入れたハイクオリティなラインアップを揃えていることも特徴です。
挙式・披露宴の場所種別により、自社施行と他社施行に分類しており、自社直営施設および婚礼プロデュース事業における業務提携先で行う挙式・披露宴へ婚礼衣裳等をレンタル・販売することを自社施行としており、それ以外を他社
施行としております。
なお、他社施行のうち、婚礼衣裳部門が業務提携するホテル、専門式場、ゲストハウスなどから顧客を紹介された場
合には、当社は紹介先に対して個別に取り決めた紹介手数料を支払っております。
現在の当部門での売上は、婚礼プロデュース部門で扱う自社施行のみに依存することなく、現在の売上構成における他社施行の割合は全体の約15％（婚礼衣裳組数5,370組のうち他社施行809組）を占めており、高水準を維持しております。（2022年12月期実績）- 20 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

ブランド毎の特徴は下記のとおりであります。
ブランド名

特徴

欧米諸国でブランドを展開するデザイナーのウエディングドレスやタキシードを直輸入しNOVARESE(ノバレーゼ)ております。また、輸入に際して当社のブランディングデザイナーがドレスメーカーにデザインやカッティングをオーダーし、日本人の体型や嗜好にあわせてカスタマイズしております。さらに、品質維持を目的として徹底した商品管理を行うとともに、レンタル回数
を３～５回に限定しております。

「Sweet Mode」をコンセプトに掲げた、当社オリジナルのドレスブランドです。スタイリ
ecruspose(エクリュスポーゼ)ッシュでエレガントな印象のドレスが揃うNOVARESEと比べ、ボリュームのあるラインのス
カートやパステル系のカラードレスをラインアップに加える等、親しみやすく可愛らしいデザインのドレスを展開しております。また価格的にも手ごろなものを求める方を含め、幅広い顧客層をターゲットにしております。

c.レストラン部門
婚礼会場では、結婚式や宴会飲食のほか、平日にはレストラン営業も行っております。婚礼・宴会の料理・飲料の提供にとどまらず、二次会や宴会の総合的なプランニングおよびアドバイスも行っております。
(イ)婚礼飲食
当社では、会場のコンセプトや結婚式のスタイル、参列ゲストの嗜好に合わせてお選びいただけるフレンチコースと和洋折衷コースを複数の価格帯で提供しております。また、料理人やパティシエのスキルや経験によって、提供する料理やデザートの品質や原価率、作業効率に差が生じることのないよう『婚礼統一メニュー』を導入し、全国的に安定的な水準の料理を提供できる体制を整えております。
(ロ)一般飲食
平日の婚礼会場を活用し、レストラン営業を一部の店舗で行っております。ランチ・ディナーの営業をすることによって、ご来店いただいたお客様が当社の婚礼料理を一層イメージしやすくなるといえます。すなわちレストラン営
業は、婚礼プロデュース部門へのプラスの影響も考慮しております。
②レストラン特化型事業
ブライダル事業とは別に、高級店からカジュアルレストランまで幅広い顧客に飲食を提供しております。料理の質ならびにサービスレベルの維持と向上を通じて、ブライダル事業のレストラン部門における全体レベルの底上げにも貢献しております。
懐石、鉄板焼等の本格的な和食からカジュアルな創作和食まで楽しめるジャパニーズダイニングの『SHARI（シャリ）』ブランドは、四季折々の食材を活かし、手間と時間をかけて生み出される和食と鉄板焼を供する『SHARI赤坂』(東京都港区)や、彩り鮮やかなロール寿司をはじめ、カジュアルに海鮮料理を嗜めることができる『SHARI THE TOKYOSUSHI BAR』(東京都中央区)など、都内に３店舗を展開しております。
また、ニューヨークに本店を構え、特注ピザ釜とワインコレクションが特徴的な、北イタリア料理を提供するオール
デイダイニングの『Serafina NEW YORK』ブランドにおいては、『Serafina NEW YORK 丸の内店』(東京都千代田区)と『Serafina NEW YORK さいたま新都心店』(さいたま市中央区)の２店舗を展開しております。

- 21 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）（２）成長戦略①出店戦略
当社では、地方都市圏を中心に、自前での更地からの新規出店を年間３店舗程度見込んでおります。出店候補地の周辺人口については、人口25万人以上の都市において出店候補地の選定を行っております。なお、出店にあたっては早期に設備投資金額を回収するため、定期借地権等を活用する方針であります。また、地方で苦戦する同業他社の買収、店舗買収、居抜物件の賃貸なども加えた、多様な形態での出店を進めてまいります。
［全国の都市数と出店余地・婚姻組数および当社施行組数の推移］②人材戦略
人事基本方針を「スタッフの幸福の最大化の追求」とし、制度の充実化による優秀な人材が中長期的に定着し、活躍し続けられる環境づくりに努めております。勤務制度のほか、各種手当に対する社内からの意見や要望を反映し、多様なライフスタイルのスタッフが、向上心と誇りをもって仕事に取り組むことができる働き方を実現していくこと
で、当社事業におけるサービスのクオリティアップにもつながると考えております。
［制度例］(a)奨学金返済支援制度
正社員としての勤続年数が５年または10年を経過した在籍者の奨学金返済資金を支給する制度であります。支給総額は最大200万円であります。奨学金を得て進学・学習した優秀な学生の人材確保につなげるとともに、社員のモチベーションアップで長期雇用を促したい考えです。
(b)ベビーシッター補助制度
土日祝日に勤務する社員のベビーシッター利用料を基本、当社が全額負担する制度であります。スタッフの働きたい思いを叶え、どのようなライフステージにおいてもストレスフリーに仕事や家庭と向き合える環境を整えたいという考えから生まれた制度であります。
(c)フレックスキャリア制度
勤務日数、勤務時間を通常より少なくして働くことができる制度であります。１日の平均勤務時間を４時間から８時間(１時間単位)のなかで、１カ月の公休日数を９日から14日(１日単位)のなかで選択することが可能でございます。子の有無や年齢によって利用の期限や条件のある育児短時間勤務制度とは異なり、フレックスキャリア制度は社員であれば等級や勤続年数に関係なく適用可能となっております。ワークライフバランスに対する社員の多様な価値
観や働き方を尊重したい考えです。

- 22 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）③広告戦略
紙面による広告だけでなくウェブ広告やインスタグラムなどのSNSを活用したデジタルマーケティングによる集客施策を強化することで、大手主要媒体に依存せず、多様化する顧客ニーズに対しても柔軟に対応できる体制をとっております。また、2019年１月に「株式会社Do」を設立し、これまで外注していた「広告代理店業」を内製化しております。当社がこれまで培ってきた集客ノウハウを外販できる体制を整えたことによって、コストである広告を、収益機会に変えることが可能となりました。
④外販戦略
婚礼事業のコンサルティングを通じて、 自社で内製化された婚礼周辺サービスを販売して収益を上げる取り組みを強化しております。自社開発の婚礼サービス・商品を活かした提案をし、収益構造の改善を図ります。ほかにも、人材の採用から教育研修のプログラム作成、人事制度の設計にいたるまで、ブライダルおよび企業の価値向上のためのさまざまなソリューションをご提案しております。潜在的なM&A候補の探索にもつながりうるシナジーにも期待できると考えております。
［事業系統図］

上記図における会社の区分は以下のとおりであります。
当社：当社
持分：持分法適用関連会社
無印：連結子会社- 23 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社タイムレス（注１）

東京都中央区

ギフト販売
100,000 婚礼準備支援システム販売
婚礼関連コンサルティング①役員の兼任あり
100.0 ②同社から引出物の仕入をしております。
①役員の兼任あり②同社へ婚礼演出映像およ100.0
び婚礼写真アルバム制作を外注しております。
①役員の兼任あり
100.0 ②同社へ婚礼装花を外注しております。

株式会社MARRY MARBLE
神戸市中央区（注１）

婚礼演出映像制作
16,200 婚礼写真アルバム制作
婚礼記録映像撮影

株式会社花乃店千樹園
名古屋市昭和区（注１）

10,000婚礼装花制作

株式会社ブロスダイニ
東京都中央区ング（注１）50,000レストラン運営

株式会社アンドユー（注１）

東京都中央区

25,000パーティドレスのレンタル株式会社Do（注１）

東京都中央区

10,000広告代理店

株式会社LURRA

東京都中央区

6,000旅行業代理店

ISLAND LABELHAWAII,INC.

米国 ハワイ州

US$ ハワイでのフォト撮影
10,000 スパ運営

KAILA TOURS LLC（注３）

米国 ハワイ州

US$
旅行業
20,000

株式会社ホロニック

神戸市東灘区

挙式・披露宴の企画立案、50,000
運営①役員の兼任あり②同社へ当社グループが扱
21.2
う婚礼商品を専属的に販売しております。

株式会社ブライト

東京都港区3,903婚礼コンサルタント

49.8①役員の兼任あり

100.0①役員の兼任あり①役員の兼任あり
100.0 ②資金の貸付をしております。
①役員の兼任あり②同社に広告、プロモーシ
100.0
ョンの業務を委託しております。
①役員の兼任あり
100.0 ②同社へ宿泊手配業務を委託しております。
①役員の兼任あり②資金の貸付をしておりま
100.0 す。
③ハワイ事業への送客をしております。
100.0－（100.0）(持分法適用関連会社)(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有数割合で内数であります。
４．当社の過半数の株式を保有するポラリス第三号投資事業有限責任組合は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項(４)の規定により、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づく親会社には該当いたしません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、当該会社が直近上位の親会社であり、最終的な支配当事者はポラ
リス・キャピタル・グループ株式会社であります。

- 24 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）ブライダル事業

944

(316)

レストラン特化型事業

54

(12)

報告セグメント計

998

(328)

82

(9)

1,080

(337)

全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社本社部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年４月30日現在
従業員数（人）798

平均年齢（歳）(261)

平均勤続年数（年）32.8

平均年間給与（円）5.8セグメントの名称

4,198,864

従業員数（人）ブライダル事業

716

(252)

レストラン特化型事業－(－)

報告セグメント計

716

(252)

82

(9)

798

(261)

全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 25 -）

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「Rock your life

世の中に元気を与え続ける会社でありたい」という企業理念を掲げております。

私たちは、常に自己改革をし、激変する世の中に新しい価値を創造し続けることを目指しております。さめた世の中といわれる時代にあって、私たちは熱く仕事に熱中し、スタッフ一人一人が自分自身や、自分の仕事に対してプライドを持てる会社にすることが私たちの願いです。私たちがいきいきと輝いていることが顧客を幸せにし、顧客が幸せになることがさらに私たちを幸せにするという好循環を生み出すものと確信しております。
(2）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、新規出店に係る設備投資と多店舗化による経営効率の改善の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』をとっております。
今後の見通しについては、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進出するほか、異業種からブライダルマーケットに新規参入するなど、業界における競合状況が一段と厳しくなることが予想されます。
当社グループは、他社との差別化を図るため、以下のとおり、①出店戦略、②人事戦略を中長期的な事業戦略として掲
げ、地域特性にあわせた個性ある挙式・披露宴会場の出店、多店舗展開によるスケールメリットを活用した効率的経営、人材育成を通じて挙式・披露宴におけるサービスの維持・向上を目指しております。
①出店戦略
多店舗展開と付加価値サービスの維持・向上を両立させるため、優秀な人材の採用、教育および資金繰りの両面を考慮しながら、下記の方針で挙式・披露宴会場ならびにドレスショップの出店を推進してまいります。
(挙式・披露宴会場)
人口25万人程度の商圏規模を有するエリアを対象に、地域特性、ロケーション、出店に係る管理面ならびに採算面での諸条件等を総合的に勘案し、出店候補地の選定を行っております。基本的には挙式・披露宴会場を貸し切る１会場１
バンケット(披露宴会場)とし、モノリスタイプまたはアマンダンタイプを優先的に出店する方針としております。
(ドレスショップ)
当社は２つのブランドで店舗展開を行っており、NOVARESE(ノバレーゼ)は全国主要都市に限定し、ecruspose(エクリュスポーゼ)は積極的に全国に展開する方針としております。
②人事戦略
顧客サービスの充実を図るため、優秀な人材の採用と教育研修を徹底してまいります。特に、新規出店に伴う計画採用とジョブローテーションの実施による組織の活性化、目標設定とその実現を通じた従業員のモチベーション向上など、付加価値の高いサービスの提供を実現するための諸施策を実施してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、営業活動によるキャッシュ・フローであります。
(4)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現状の経営環境について、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響により、特にゲスト数が減少する等の影響を受けておりますが、少人数施行に対応したオペレーションの見直し等を行い、様々なニーズに対応できる体制を構築しております。
中長期的には将来人口推計によると、当社グループがターゲットとしている年齢層（20歳代後半から30歳代）は年々減少傾向にあり、また、同世代の未婚率は逆に上昇する傾向にあるなど、当社グループを取り巻くブライダルマーケッ
ト全体の縮小が懸念されております。
しかしながら、結婚情報誌が一般顧客に認知されたこと、また、インターネットを活用した結婚情報サイトが充実したこと、さらには消費者のライフスタイルが多様化したことにより、個性を重視した婚礼スタイルである「ゲストハウ
ス・ウエディング」が広く支持を集めております。
一方、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進出するほか、低価格- 26 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）を喧伝する婚礼スタイルの市場が拡大するなど、業界における競合状況および価格競争は一段と厳しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは事業上の課題として、①戦略的な店舗展開、②認知度向上のためのプロモーション戦略、③事業展開の多様化、④人材の確保と育成、⑤衛生管理、⑥リスクマネジメント、コンプライアンス、財務上の課題として、⑦財務基盤の強化を重要な課題として認識し、具現化に向けた方策に取り組んでおります。
①戦略的な店舗展開
当社グループは、出店候補地については、商圏規模、地域特性、ロケーションなどの立地条件と店舗採算を総合的に勘案し決定しておりますが、中でもロケーションによって店舗収益が左右されることから、これを最も重要視して、当該事業用地の物件に係る情報収集チャネルの拡大、迅速な対応を通じて戦略的な店舗展開を推進してまいります。また、従前より取り組んでまいりました歴史的建造物を挙式・披露宴会場に再生する事業についても、引き続き推進してまいります。
②認知度向上のためのプロモーション戦略
当社グループは、店舗の稼働率を高めるため、認知度向上のプロモーション戦略を重要な課題として考えております。この課題に対応するため、ブライダル情報誌やグルメ情報誌などのマスメディア、地域を限定したテレビコマー
シャル、インターネットを活用した結婚情報サイトおよびレストラン情報サイトによるプロモーション活動に加え、潜在顧客層への当社ブランドの更なる認知度向上による顧客の発掘を目的に、一般向けイベント「純白の森ナイトミュージアム」を行うなど、多様なプロモーション活動を推進してまいります。
③事業展開の多様化
当社グループは、多様化する顧客ニーズへの対応を図るとともに、潜在化する顧客ニーズを喚起できる企画提案を重要な課題として考えております。この課題に対応するため、当社子会社である「株式会社タイムレス」による対事業者向けビジネスの展開はもとより、2019年1月より、レストラン運営に特化した事業を行う「株式会社ブロスダイ
ニング」、女性用パーティドレスのレンタルサービスを主な事業とする「株式会社アンドユー」および広告代理店業
務を主な事業とする「株式会社Do」の三社の事業を開始し、さらには2019年12月に、ハワイでウエディング関連事業を展開する米国企業を買収し、リゾートウエディング事業に参入いたしました。今後はグループ全体としての事業展
開の多様化をより一層推進してまいります。
④人材の確保と育成
挙式・披露宴のプロデュース、ウエディングドレスのレンタル・販売およびレストラン営業など当社グループが展開する事業については、人材の確保が必要不可欠であります。また、従事するスタッフには、顧客ニーズを的確に捉えた企画力および提案力が必要であり、その前提として高い商品知識と熟練した技術が要求されます。これらのことから、人材の確保と育成を重要な課題として考えております。これらの課題に対応するため、人材の確保については新卒採用を強化しております。育成については、教育研修部という専門の部署を設けているほか、OJTにより必要な知識の取得と技術の強化を行っております。スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めております。
また、性別や国籍などにとらわれず、すべてのスタッフが安心して働き、さらに働きがいを持てる環境をつくり上げていくため、「スタッフの幸福の最大化の追求」を人事基本方針として定め、従来の「フレックスキャリア制
度」、「有休取得率100％義務化」、「奨学金返済支援制度」に加え、社員の副業を一部認める人事制度「パラノバ」を導入するなどの施策を行っており、今後もさまざまな取り組みを進めてまいります。
⑤衛生管理
当社グループでは、食中毒等の発生を防ぐためには衛生管理が重要な課題であると考えております。この課題に対応するため、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、すべての挙式・披露宴会場に食品衛生責任者を配置するとともに、食中毒などの防止を目的に策定した食品衛生マニュアルに基づく品質管理や、役職員への定期的な検便および健康診断の実施などを通じた衛生管理を徹底しております。また、店舗オペレーションの改善および各店舗における衛生管理の状態をより向上させることを目的とした諸設備の改修を適宜行っております。さらに第三者機関による定期または臨時の衛生検査を実施して、衛生管理に万全を期してまいります。
⑥リスクマネジメント、コンプライアンス
当社グループでは、株主をはじめ、お客様、取引先、社員等、当社グループを取り巻く各ステークホルダーや、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンス体制の向上が重要な課題であると考えております。
当社グループは、リスクマネジメントならびにコンプライアンスについて、委員会などで定期的に制度面や業務の- 27 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

見直しを行い、グループ全体への周知徹底を図っております。具体的には、スタッフのコンプライアンスに関する意
識の向上に向けた活動、法令違反行為などの発生防止を目的とした社内体制の整備やその他コンプライアンス活動全般を企画、実施、運営することを目的にコンプライアンス委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとともに、内部監査室による内部監査において、コンプライアンス上の重要な問題が発見された場合には、その内容を代表取締役社長に報告する体制を構築しております。また、スタッフがコンプライ
アンス上の問題を発見した場合は、すみやかに担当部門もしくは内部通報窓口に報告する体制とし、重大性に応じて再発防止策を決定し、周知徹底する体制を構築しております。
⑦財務基盤の強化
当社グループは、売上の季節変動に伴う運転資金の増減や新店出店に伴う設備投資などの資金需要が発生するため、安定的な資金確保が重要な課題であると考えております。これらに対応するため、内部留保の拡充を図るとともに、借入も含めた資金調達を実行できるよう金融機関との良好な取引関係を構築することが重要であると考えております。

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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの事業環境におけるリスク①ブライダルマーケットについて
厚生労働省に所属する国立の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によりますと、今後、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口が縮小傾向にあると予測されており、2023年４月の発表では2070年には日本の総人口は8,700万人まで減少すると推計されております。また、同世代の未婚率は上昇傾向にあり、ブライダル
マーケット全体が縮小することが懸念されます。今後、マーケットが縮小した場合には、国内市場における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化について
当社グループは、時代のニーズやファッション・トレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの企画・提案に努めておりますが、婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他外部環境について
a.競合および新規事業者の参入について
ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進出するほか、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.法的規制について
国内における当社グループの事業に関する法的規制、すなわち飲食の提供に関する食品衛生法等による規制、顧客との契約に関する消費者契約法等による規制、ならびに挙式・披露宴会場およびドレスショップの建築・改装に関する建築基準法等の法令または各種条例等による規制等に抵触した場合、もしくは大規模な法令改正が行われた場合には、事業運営や店舗展開に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.海外情勢について
海外において大規模な政変、経済情勢の変動、関係法令等の改正、戦争、テロまたは自然災害等が発生し、当社グ
ループの海外での事業展開や商品等の輸入の停止に伴い婚礼事業に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループの事業内容におけるリスク①人材の確保と育成について
当社グループは継続的な出店とサービスの充実を図るためには、優秀な人材の確保と育成がなにより重要であると考えており、国内外で積極的に採用活動を行うとともに、採用した人材に対しては各々の職場におけるOJT教育のほか、職種や職位に応じた様々な研修等を計画的に実施しております。
しかしながら、人材の確保、育成が当社グループの出店計画に追いつかない場合には、計画どおりの出店や顧客に対するサービスレベルの維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②業績または財務面等について
a.売上収益の季節変動について
当社グループは、挙式・披露宴が４月と５月が属する第２四半期および10月と11月が属する第４四半期に多く施行される傾向があることにより、売上収益についても同時期に集中する傾向があります。当社グループでは、これらの時期の婚礼施行組数が低迷した場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.非金融資産の減損について
当社グループは、2022年12月31日現在、主に2016年12月のLBOにより生じたのれん11,203百万円を連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の有形・無形の非金融資産を保有しております。
今後、これらの非金融資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該非金融資産の帳簿価額と回収可能価額の差を損失とする減損処理により、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにて実施している非金融資産の減損テストについては後記「第５ 経理の状況 １連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 14．非金融資産の減損」をご参照下さい。
c.食材等の価格高騰について
当社グループは、食材等の調達や店舗で使用する水道光熱費について、地政学的リスクや気候変動、自然災害及びパンデミック等の予測の困難な要因により食材等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、売上原価の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクに対し、婚礼プランの見直し等により対応を行っておりますが、当社グループ- 29 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）がかかる価格の高騰を販売価格に転嫁することができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d.為替変動の影響について
当社グループは、婚礼衣裳や食材等の一部について海外から調達を行っており、これらは為替変動の影響を受けております。当社グループでは必要に応じて販売価格の見直しを実施しておりますが、為替レートが大きく変動した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③事業運営について
a.店舗展開について
国内における挙式・披露宴会場ならびにドレスショップの新規出店に際しては、周辺環境や地域の特異性等から当社グループが対象とする顧客層および想定される施行単価を考慮した上で、店舗の採算性、人材確保ならびに投資計
画を個別に検討し、出店候補地を決定しております。しかしながら、出店条件に合致する候補地が見つからない場
合、新規出店先で想定した収益性を確保できない場合、または施設の経年劣化等により既存店の収益性が著しく低下
した場合などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.衛生管理について
当社グループは、国内におけるすべての挙式・披露宴会場、レストランにおいて、食品衛生法に基づき所轄保健所
より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、食中毒等の防止のため食品衛生マニュアルを策定し、定期的な検便や日常の体調管理など従業員の衛生管理を徹底しております。さらに専門機関による定期的な
各種衛生検査を実施しております。これらの衛生管理上の諸施策の実施にも関わらず、当社グループの施設において衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、営業許可証は一定期間において更新の必要があることから、その更新が出来なかった場合においては事業の継続に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.天災地変等不可抗力による店舗運営への影響について
当社グループは、地震や津波等の自然災害、疫病の流行、停電・断水の発生等の突発事象が発生しても、機動的か
つ組織的な対応ができるよう社内の連絡体制を整備しております。また、必要に応じて危機管理対策本部を立ち上げ、被害に関する情報を同本部に集約し、また同本部より各施設に対して直接指揮命令を行うことで、事業の継続または早期の再開・復旧を図ることとしております。しかしながら、これら事象の発生により当社グループにおける挙式・披露宴会場、ドレスショップおよびレストランの運営に支障が生じ、かつその復旧に多大なコストまたは長い期間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報の管理について
当社グループは、事業を行うにあたって新郎新婦をはじめとした多数の顧客の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報を保持し、セキュリティを確保するために、当社グループでは、外部からの不正アクセスまたはコンピュ
ータウイルス等の侵入を防止し、内部からの情報流出の有無を監視できるシステムを整備するとともに、「個人情報保
護基本規程」およびマニュアルを制定し、社内教育の徹底および運用管理を行っております。しかしながら、これらの措置にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤多額の借入金および金利変動リスクについて
当社グループは、事業資金を金融機関からの融資契約（シンジケートローン）を含む借入により調達しており、借入金に占める株式会社三菱UFJ銀行から借入の割合が高くなっております。
なお、2022年12月31日現在における総資産に対する借入金の割合は44.2％となっております。当社グループは、中長期的に借入金の削減を行っていく予定ですが、かかる削減が進行しない場合、借入金および金融費用・支払利息の計上により、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの借入金のほとんどについては変動金利となっているものの、現在の金利動向等に鑑みて、当社グルー
プは金利変動へのヘッジを行っていないことから、市場金利の上昇等により調達金利が変動した場合には、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年12月31日現在における借入金総額は14,127百万円であり、借入金総額のうち変動金利の割合は92.1％となっております。借入金残高、金利水準等の詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 17．借入金
およびその他の金融負債」に記載しております。
⑥借入金に係る期限の利益の喪失リスクについて
当社グループが締結している融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、一定の財務制限条項が付されております。かかる財務制限条項は、純資産維持および利益維持に関する一般的な数値基準を設けるものであり、
本書提出日現在において財務制限条項には抵触しておりませんが、仮に今後これらに抵触し、かつ貸付人の請求がある
場合は、当社グループは当該契約上の期限の利益を失うこととなります。
また、金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合においては、契約期間の終了- 30 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）とともに当該契約上の期限の利益を失うこととなります。
これらの事象が生じた場合においてはただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財
政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑦感染症拡大および自然災害等に係るリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって酒類の提供禁止や時短営業の要請等、経済活動が制限された影響を受け、一部の挙式・披露宴等について延期等が発生いたしました。
新型コロナウイルスのような感染症の拡大や大規模な自然災害等の発生に対し、当社グループにおきましては、行政からの要請や業界団体の指針等に従い、お客様、従業員及び関係者の安全の確保を最優先に取り組んでまいりますが、
これらの事象が生じたことにより社会活動及び経済活動が制限された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を用いたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,840,000株であり、発行済株式総数25,000,000株の7.4％に相当しております。
（3）大株主に関するリスク
当社は、国内の独立系の投資会社ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が投資助言を行うファンド（運用開始時
期2012年７月）から、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在では当該ファンドが当社の大株主となっております。
当該ファンドは当社の上場時において、所有する当社株式の一部を売却する予定でありますが、上場後においても相当数の当社株式を保有する可能性があることから、その保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該ファンドが相当数の当社株式を保有する場合、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性がありますがその程度や当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容」に含めて記載しております。
②施行、受注及び販売の実績
a.施行実績
第７期連結会計年度の施行組数をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。
第７期連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

セグメントおよび部門の名称

施行組数（組）
ブライダル事業前年同期比（％）

婚礼プロデュース部門

4,660

151.0

婚礼衣裳部門

5,370

140.6

自社施行

4,561

143.8

他社施行

809

124.9

（注）レストラン特化型事業においては、施行組数がないため記載しておりません。
第８期第１四半期連結累計期間の施行組数をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。
第８期第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日
至2023年３月31日）

セグメントおよび部門の名称

施行組数（組）
ブライダル事業前年同期比（％）

婚礼プロデュース部門

843

144.4

婚礼衣裳部門

944

135.6

自社施行

821

139.2

他社施行

123

116.0

（注）レストラン特化型事業においては、施行組数がないため記載しておりません。
b.受注実績
第７期連結会計年度の受注実績をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。
受注組数
前年同期比
受注残組数
セグメントおよび部門の名称
（組）
（％）
（組）
ブライダル事業

前年同期比（％）

婚礼プロデュース部門

4,366

143.3

3,159

91.5

婚礼衣裳部門

4,979

140.0

2,677

87.3

（注）レストラン特化型事業においては、施行組数がないため記載しておりません。
第８期第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。
受注組数
前年同期比
受注残組数
前年同期比
セグメントおよび部門の名称
（組）
（％）
（組）
（％）
ブライダル事業

婚礼プロデュース部門

1,178

107.1

3,494

88.0

婚礼衣裳部門

1,252

100.7

2,985

82.6

（注）レストラン特化型事業においては、施行組数がないため記載しておりません。

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c.販売実績
第７期連結会計年度の販売実績をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。
第７期連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

セグメントおよび部門の名称

金額（千円）
ブライダル事業前年同期比（％）

16,582,108

152.8

婚礼プロデュース部門

8,099,102

150.9

婚礼衣裳部門3,639,591

142.4

自社施行

3,188,138

145.8

他社施行

451,452122.4

4,843,414

165.3

4,177,749

171.3

665,665135.9

640,340

189.2

17,222,448

153.9

レストラン部門
婚礼飲食
宴会・一般飲食レストラン特化型事業
合計（注）１．ブライダル事業の婚礼衣裳部門における自社施行は、当社直営店および業務提携先で挙式・披露宴を行う場
合の衣裳等のレンタルおよび販売に伴う売上収益であります。
２．ブライダル事業の婚礼衣裳部門における他社施行は、他社が運営する施設（ホテル、専門式場、ゲストハウ
スなど）で挙式・披露宴を行う場合の衣裳等のレンタルおよび販売に伴う売上収益であります。
３．ブライダル事業のレストラン部門における婚礼飲食売上は、挙式・披露宴に係る飲食売上収益であります。
第８期第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。
第８期第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日
至2023年３月31日）

セグメントおよび部門の名称

金額（千円）
ブライダル事業前年同期比（％）

3,137,750

151.0

1,535,125

151.3

婚礼衣裳部門644,615

129.7

自社施行

576,349

134.5

他社施行

68,266100.1

958,009

168.9

婚礼飲食

765,529170.6

宴会・一般飲食

192,480

162.2

192,339184.3

3,330,090

152.5

婚礼プロデュース部門

レストラン部門

レストラン特化型事業
合計（注）１．ブライダル事業の婚礼衣裳部門における自社施行は、当社直営店および業務提携先で挙式・披露宴を行う場
合の衣裳等のレンタルおよび販売に伴う売上収益であります。
２．ブライダル事業の婚礼衣裳部門における他社施行は、他社が運営する施設（ホテル、専門式場、ゲストハウ
スなど）で挙式・披露宴を行う場合の衣裳等のレンタルおよび販売に伴う売上収益であります。
３．ブライダル事業のレストラン部門における婚礼飲食売上は、挙式・披露宴に係る飲食売上収益であります。

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2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
（非金融資産の減損）
当社グループは、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。またその他の棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産は、期末日ごとに市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が識別された場合に回収可能価額を見積っております。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化等により、回収可能価額が下落した場合、減損処理を行う可能性があります。
また、回収可能価額の見積りは中期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、将来の受注組数および１組あたりゲスト数であります。また、新型コロナウイルス感染症による収益悪化による影響は、2023年12月末まで継続すると想定しており、その後の回復を前提に見積りを行っております。
（繰延税金資産の回収の可能性）
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、繰延税金資産の回収可能性について検討を行いましたが、繰延税金資産の回収可能性に変更は生じておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場
合には、繰延税金資産の一部が取り崩される可能性があります。
また、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画および翌連結会計年度の事業計画の主要な仮定は、受注組数および１組あたりのゲスト数であります。
②経営成績の状況
第７期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、年明けから新型コロナウイルス感染症のまん延が拡大傾向となり、まん延防止等重点措置の発出に伴う行動制限がなされました。３月のまん延防止等重点措置の解除後は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で景気が持ち直していくことが期待されておりますが、国際情勢による物価上昇な
どの経済への影響もあることから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との企業理念のもと、結婚式にかかわる全ての方々すなわち、新郎新婦様および結婚式に参列されるお客様、結婚式に携わる関連スタッフ全員を新型コロナウイルス感染のリスクから守り、安全に結婚式を行っていただけるよう「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」を策定し、それを遵守しながら結婚式を施行しております。
また、重点施策の一つである新規出店については、貸し切り型（ゲストハウス型）の婚礼施設「葵庭園」（和歌山市）を2022年秋に開業いたしました。
「葵庭園」は料亭として営業していた「あおい茶寮」の日本家屋や、和歌山城の一角であった紀州徳川家ゆかりの日
本庭園を活用することにより、歴史と伝統、日本の様式美に囲まれた"城下町の結婚式場"として他社との差別化を図ります。
ブライダル事業における婚礼プロデュース部門の新規来館数は回復傾向にあり、好調に推移しました。その結果、受
注組数は、4,366組（前年同期比43.3％増）となり、受注残組数については3,159組（前年同期比8.5％減）となりました。
まん延防止等重点措置が発出されたことにより施行の延期等が発生しましたが、３月のまん延防止等重点措置の解除
後は、前連結会計年度からの延期されてきた施行が実施されたことから、当連結会計年度の売上収益は17,222百万円（前年同期比53.9％増）、営業利益は2,775百万円（前年同期比237.6％増）、税引前利益2,485百万円（前年同期比
360.9％増）、当期利益1,656百万円（前年同期比343.0％増）となりました。

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2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

なお、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなっております。
(単位：店舗数）セグメント

ブライダル事業

レストラン

出店形式

ゲストハウスドレスショップ

その他

特化型事業

国内

32

22

1

7

海外

－

－

1

－

セグメント別の状況は次のとおりであります。
（ブライダル事業）
ブライダル事業においては、１月から３月にかけてまん延防止等重点措置が発出されたことにより施行の延期等が発生しましたが、まん延防止等重点措置の解除後は前連結会計年度から延期されてきた施行が実施されたことから、売上収益は16,582百万円（前年同期比52.8％増）、セグメント利益は3,844百万円（前年同期比182.6％増）となりました。
（レストラン特化型事業）
レストラン特化型事業においては、１月から３月にかけてまん延防止等重点措置が発出されたことによる政府等からの時短要請により、営業時間の短縮等があったことから低調に推移いたしましたが、各種要請等の解除や入国制限の緩和等に伴い、来客数は回復傾向にあり、売上収益は640百万円（前年同期比89.2％増）となりました。セグメン
ト損失については、新店出店のための費用が発生したこと、前連結会計年度に発生した助成金収入が減少したことから、13百万円（前年同期は150百万円の利益）となりました。
セグメントの名称
ブライダル事業
レストラン特化型事業
合計

売上収益（千円）

構成比（％）

16,582,108

96.3

640,340

3.7

17,222,448

100.0

第８期第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直していますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との企業理念のもと、重点施策について取り組みを行ってまいりました。
重点施策の一つである新規出店については、宮崎県初進出となる婚礼施設「アマンダンブルー青島」（宮崎県宮崎市）を2023年４月に開業致します。
JR日南線「青島駅」から徒歩４分の好立地で、新規リゾート施設の開業で注目のエリアです。太平洋に面した施設
で、館内の至る所から雄大な海と、神聖な島として名高い「青島」を望めます。
建物は、全体を青島に正体するように建て、眺望を良くしています。外観は、波状岩が広がる青島独特の海岸風景「鬼の洗濯板」をイメージしてデザインしました。それぞれの棟を前後にずらして配置する斬新な造りで、波状岩を表現します。館内は、青島神社の「産霊紙縒（むすびこより）」をモチーフにしたデザインを、壁面のアートなどに取り入れ、宮崎らしさを演出しております。バンケットの海側は一面ガラス張りで、高さ６メートル横幅が約16メー
トルの大きな窓越しに、迫力のある絶景が広がります。青島のほか、地平線まで広がる海の雄大な景色お楽しみいただきます。床にはブルーのカーペットを敷いて、海との一体感を演出します。
また、沖縄県初進出となる婚礼施設「KIRANAH RESORT（キラナリゾート）沖縄 サザンチャペル」（沖縄県島尻郡
八重瀬町）を、2023年７月に開業します。
沖縄本島南部の約１万平米の土地にチャペルと披露宴会場が一体となった複合型の結婚式場（１階建て、延べ床面
積約1,069平米）を敷地内に新築します。場所は海に面した高台に立つ、180度オーシャンビューの好立地で、太平洋に面した本島最南端のチャペルになる予定です。那覇空港から車で約30分という、利便性の高さも売りにします。
建物には琉球瓦や琉球石炭岩を使うほか、やんばるの森をコンセプトにした披露宴会場を設けるなど、沖縄らしさを散りばめます。
ブライダル事業における婚礼プロデュース部門の新規来館数は回復傾向にあり、好調に推移しました。その結果、受注組数は、1,178組（前年同期比7.1％増）となり、受注残組数については受注が好調であったものの、前第１四半- 35 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

期連結累計期間と比較して新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う延期等が減少し、当第１四半期の施行組数が増加したことから、3,494組（前年同期比12.0％減）となりました。
売上収益については、前第１四半期連結累計期間に発令されていたまん延防止措置等の制限もなかったことから、
当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,330百万円（前年同期比52.6％増）となりました。また、利益面では、施
行組数が前第１四半期連結累計期間よりも好調に推移したことから営業損失は383百万円（前年同期は553百万円の損失）、税引前四半期損失480百万円（前年同期は616百万円の損失）、四半期損失323百万円（前年同期は405百万円の損失）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなっております。
(単位：店舗数）セグメント

ブライダル事業

レストラン

出店形式

ゲストハウスドレスショップ

その他

特化型事業

国内

32

22

1

7

海外

－

－

1

－

セグメント別の状況は次のとおりであります。
（ブライダル事業）
ブライダル事業においては、前連結会計年度に開業した「葵庭園」が通期で寄与したことや前連結会計年度での受
注組数が好調だったこと、前第１四半期連結累計期間に発令されていたまん延防止措置等の制限もなかったことから、堅調に推移いたしました。
その結果、売上収益は3,137百万円（前年同期比51.0％増）、セグメント損失は83百万円（前年同期は316百万円の損失）となりました。
（レストラン特化型事業）
レストラン特化型事業においては、前連結会計年度に開業した「ＳＨＡＲＩ赤坂」が通期で寄与したことや、前第１四半期連結累計期間に発令されていたまん延防止措置がなかったことから好調に推移しました。
その結果、売上収益は192百万円（前年同期比84.3％増）、セグメント損失は0百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。
セグメントの名称
ブライダル事業

売上収益（千円）

構成比（％）

3,137,750

94.2

レストラン特化型事業

192,3395.8

合計3,330,090

100.0③財政状態の状況
資産、負債および資本の状況
第７期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（資産）
当連結会計年度末における資産総額は31,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円減少いたしました。主な要因は、当期利益を計上したことにより繰越欠損金が減少し繰延税金資産が638百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は24,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,293百万円減少いたしました。主な要因は、業績の回復により営業債務及びその他の債務が167百万円、未払法人所得税等が153百万円増加しましたが、金融機関への借入の返済等により借入金が2,468百万円、建物等の賃貸借に係るリース負債の支払等によりその他の金融負債が224百万円減少したことによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本総額は7,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,647百万円増加いたしました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による各自治体の要請に伴う規制等も解除され、婚礼施行組数が回復し当期利益を1,656百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

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第８期第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は31,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円減少いたしました。主な要因は、2023年４月に新規出店するアマンダンブルー青島（宮崎県宮崎市）の有形固定資産の取得
および既存店に係る有形固定資産の取得により有形固定資産が602百万円増加しましたが、新店および既存店の有形
固定資産の取得による支出や前連結会計年度の未払消費税等の支払、金融機関への借入金の返済およびリファイナン
スに伴う借入コストの支払等により現金及び現金同等物が1,553百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は24,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円減少いたしました。主な要因は、顧客からの契約負債が316百万円増加したものの、前連結会計年度の未払消費税等の支払や有給休暇引当金の減少によりその他の流動負債が537百万円減少、金融機関への返済等により借入金が275百万円減
少、建物等の賃貸借に係るリース負債の支払によりその他の金融負債が111百万円減少したことによるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本総額は6,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円減少いたしました。主な要因は、四半期損失を323百万円計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
④キャッシュ・フローの状況
第７期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,803百万円となり前連結会計年度末に比べ556百万円（前期比24.8％増）の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は4,620百万円（前年同期比95.1％増）となりました。主な要因は、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大による各自治体の要請に伴う規制等も解除され、業績が回復したことにより税引前利益を2,485百万円計上したこと、減価償却費及び償却費が2,098百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,340百万円（前年同期比428.4％増）となりました。主な要因は、ブライダル事
業において2022年10月に開業した葵庭園（和歌山県和歌山市）に係る有形固定資産の取得および既存店に係る有形固定資産の取得による支出が1,352百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は2,725百万円（前年同期比23.4％増）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が700百万円あったものの、金融機関への長期借入金の返済による支出が2,686百万円、建物等の賃貸借に係るリース負債の返済による支出が932百万円あったことによるものであります。
第８期第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,249百万円となり前連結会
計年度末に比べ1,553百万円の減少（前連結会計年度末比55.4％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は268百万円となりました。主な要因は、契約負債の増加による収入が316百万円、減価償却費及び償却費が548百万円あったものの、税引前四半期損失を480百万円計上したこと、未払消費税等の増減額が385百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は763百万円となりました。主な要因は、2023年４月に新規出店するアマンダンブ
ルー青島（宮崎県宮崎市）に係る有形固定資産の取得および既存店に係る有形固定資産の取得による支出が731百万
円、店舗の差入保証金の差入れによる支出が35百万円あったことによるものであります。

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2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は521百万円となりました。主な要因はリファイナンスに伴い、長期借入れによる収入が11,346百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が11,548百万円および建物等の賃貸借に係るリース
負債の返済による支出が219百万円あったことによるものであります。
⑤資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価である食材等の仕入費用や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、挙式・披露宴会場に係る設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金や設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入により賄っております。なお、設備投資資金についてはエクイティファイナンスによる調達を検討しております。
なお、第７期連結会計年度末において株式会社三菱UFJ銀行との間で1,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
（借入実行残高 1,000百万円、借入未実行残高 －百万円。）⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、新規出店に係る設備投資と多店舗化による経営効率の改善の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』をとっており、売上収益、営業利益、営業活動によるキャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。
当社グループの経営者はこれらの指標を、各年度の事業計画や中期経営計画において、重要な検討要素としております。また、予実管理や決算において、これら指標の内容を分析して以降の経営に活かしております。
第６期連結会計年度および第７期連結会計年度並びに第８期第１四半期連結累計期間の経営指標は、以下のとおり
であります。
第７期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による各自治体の要請に伴う規制等も解除され、業績が回復したことにより施行組数が増加したことから、売上収益は17,222百万円（前年同期比53.9％増）、営業利益は
2,775百万円（前年同期比237.6％増）、営業キャッシュ・フローは4,620百万円（前年同期比95.1％増）となりました。
第６期連結会計年度

第７期連結会計年度（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日

至 2021年12月31日)

至 2022年12月31日)

金額（千円）
売上収益
営業利益または営業損失（△）
営業活動によるキャッシュ・フロー

金額（千円）

第８期
第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
金額（千円）

11,191,900

17,222,448

3,330,090

822,185

2,775,733△383,858

2,368,505

4,620,214△268,042- 38 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

４【経営上の重要な契約等】
当社は第７期連結会計年度開始日から本書提出日までの間に、下記の金銭消費貸借契約を締結しております。
なお、「１.旧金銭消費貸借契約」については2023年３月31日において、「２.新金銭消費貸借契約」の実行と同時に完済して終了しており、本書提出日現在「２.新金銭消費貸借契約」が存続しております。
１.旧金銭消費貸借契約(1）契約内容①契約の相手先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社横浜銀行、株式会社静岡銀行、②契約期間③当初借入金額
④利率
⑤担保
⑥返済期限

⑦財務制限条項株式会社福岡銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社みなと銀行、株式会社武蔵野銀行
2018年３月23日から2023年10月24日
16,006百万円（タームローンA 5,670百万円、タームローンB 10,336百万円）
日本円TIBOR（０％が下限）に一定のマージンを加算
担保については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記
17．借入金およびその他の金融負債」に記載しております。
タームローンA 2018年６月末日より６か月ごとに返済（最終返済日2023年10月24日）
タームローンB 2023年10月24日期日一括返済
CAPEXローン
2018年６月末日より６か月ごとに返済（最終返済日2023年10月24日）
a.各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。
b.各決算期末における連結ベースの経常利益又は当期利益（但し、のれん償却費を足し戻した金額とする。）のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。
c.2018年６月期以降（2018年６月期を含む。）の各中間期末および決算期末（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（α）を、２期連続して（中間期を含む）以下の表に記載の数値を上回ることとならないようにすること。
グロス・レバレッジ・レシオ：α2021年６月期：α≦4.40
2021年12月期：α≦4.20
2022年６月期：α≦3.90
2022年12月期：α≦3.70
2023年６月期以降：α≦3.10
d.2018年６月期以降（2018年６月期を含む。）の各中間期末および決算期末（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオが、２期連続して（中間期を含む）1.05未満とならないようにすること。但し、ある中間期末または決算期末においてデット・サービス・カバレッジ・レシオが1.05未満となった場合には、借入人は、その後の見通しおよび事業計画への影響について貸付人と誠実に協議するものとする。

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財務制限条項において定義された日本基準の連結財務諸表に基づいた各指標および財務数値については以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

グロス・レバレッジ・レシオ（α）△21.92

5.67

デッド・サービス・カバレッジ・レシオ

△0.85

1.53

純資産の部の合計金額（千円）※
経常利益（のれん償却費を足し戻した金

－

－

－

－

－

－

△20.074.61

額）（千円）※
当期利益（のれん償却費を足し戻した金額）（千円）※
ネット・レバレッジ・レシオ

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

グロス・レバレッジ・レシオ（α）
12.49
3.66
デッド・サービス・カバレッジ・レシオ
0.83
1.19
純資産の部の合計金額（千円）
1,401,124－
経常利益（のれん償却費を足し戻した金
489,956－額）（千円）
当期利益（のれん償却費を足し戻した金457,795－
額）（千円）
ネット・レバレッジ・レシオ
10.14
2.88
※各年６月期については、純資産と利益維持については判定対象となっていないため、純資産の部の合計金額（千円）、経常利益（のれん償却費を足し戻した金額）（千円）、当期利益（のれん償却費を足し戻した金額）（千円）については記載しておりません。
(2）残高

11,538百万円※（2022年12月31日現在）、－百万円（本書提出日現在）※（タームローンA 1,172百万円、タームローンB 10,320百万円、CAPEXローン 46百万円）
CAPEXローンについては契約当初は実行していなかったため、当初借入金額には含まれておりません。

２.新金銭消費貸借契約(1）契約内容①契約の相手先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社横浜銀行、株式会社みなと銀行②契約期間
2023年２月10日から2025年３月31日③借入金総額12,492百万円（タームローンA 11,492百万円、タームローンB 1,000百万円）④利率
日本円TIBOR（０％が下限）に一定のマージンを加算⑤担保
担保については、前項１に記載した契約と同等の担保契約がございますが、本書提出日現在一部不動産を除き解除されております。
⑥借入実行日2023年３月31日⑦返済期限
タームローンA 2023年６月末日より６か月ごとに返済（最終返済日2025年３月31日）
タームローンB 2024年３月29日期日一括返済⑧財務制限条項
a.各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の各決算期末の連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。
b.各決算期末における連結損益計算書上の営業利益又は当期利益（但し、のれん償却費を足し戻した金額とする。）のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。
なお、財務制限条項に関する詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
結財務諸表 連結財務諸表注記 36．後発事象」に記載しております。
(2）残高－百万円（2022年12月31日現在）、12,492百万円※（本書提出日現在）※（タームローンA 11,492百万円、タームローンB 1,000百万円）- 40 -(１)連2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第７期連結会計年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）

当連結会計年度における設備投資の総額は1,355百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(1) ブライダル事業
当連結会計年度の設備投資の総額は1,324百万円であり、その主な内容は、挙式・披露宴会場の取得、レンタル衣裳の取得、工具、器具及び備品の取得およびソフトウエアの取得に係る投資額であります。
(2) レストラン特化型事業
当連結会計年度の設備投資の総額は13百万円であり、主な内容は、レストラン店舗の備品の取得に係る投資額であります。
(3) 全社共通
当連結会計年度の設備投資の総額は17百万円であり、主な内容は、全社に係るソフトウエアの取得に係る投資額であります。
なお、上記設備投資額には、無形資産への投資額を含めております。
第８期第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日

至2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間における設備投資 の総額は1,005百万円であり、セグメントごとの設備投資について 示すと、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(1) ブライダル事業
当第１四半期連結累計期間の設備投資の総額は1,002百万円であり、その主な内容は、挙式・披露宴会場の取得、レンタル衣裳の取得、工具、器具及び備品の取得およびソフトウエアの取得に係る投資額であります。
(2) レストラン特化型事業
当第１四半期連結累計期間の設備投資はありません。
(3) 全社共通
当第１四半期連結累計期間の設備投資の総額は2百万円であり、主な内容は、全社に係るソフトウエアの取得に係る投資額であります。
なお、上記設備投資額には、無形資産への投資額を含めております。

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2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2022年12月31日現在
事業所名
(所在地)

設備の内容
(セグメントの名称)

帳簿価額(千円)
土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

機械装置 工具、器具
使用権資産
及び運搬具 及び備品

その他

合計

従業
員数
(人)

ノバレーゼ銀座(東京都中央区)

ドレスショップ(ブライダル事業)－

28,233－

4,266

349,990

41,491

423,982

13(4)

郡山モノリス(福島県郡山市)

挙式・披露宴会場(ブライダル事業)

128,858(1,968.69)

297,743

－

1,159

1,854

1,461

431,078

19(6)

ザ・ロイヤルダイナスティ 挙式・披露宴会場(さいたま市大宮区)(ブライダル事業)－

207,638

3,226

14,167

77,4992,714

305,247

21(6)

アマンダンセイル(千葉市中央区)

挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－

220,497－

2,641

100,910

1,533

325,58217(5)

横浜モノリス
(横浜市中区)

挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－

94,584－

4,280

524,235－

623,099

24(6)

アマンダンブルー鎌倉(神奈川県鎌倉市)

挙式・披露宴会場(ブライダル事業)

567,694(1,902.39)

293,513

2,476

2,371

－

－

866,056

25
(6)

辻家庭園
(石川県金沢市)

挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－

491,673

4,357

2,102

150,916473

649,523

18(6)

アマンダンスカイ(長野県長野市)

挙式・披露宴会場
117,125(ブライダル事業) (10,974.00)

326,008

2,310

10,347

1,502

1,201

458,495

20(8)

岐阜モノリス(岐阜県岐阜市)

挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－

434,723

1,555

6,170

155,167－

597,617

14(3)

ジェームス邸(神戸市垂水区)

挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－

425,646

2,569

8,326

130,658－

567,200

28(11)

岡山モノリス(岡山市北区)

挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－

414,771

1,457

4,999

54,0094,716

479,95418(6)

広島モノリス(広島市東区)

挙式・披露宴会場(ブライダル事業)

238,640(1,517.88)

249,091

－

4,955

－

272

492,96013(7)

アマンダンカルム(香川県高松市)

挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－

453,264

420

2,845

60,279－516,81013(6)

松山モノリス(愛媛県松山市)

挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－

393,040－

4,177

99,261－

496,479

14(8)

熊本モノリス(熊本市南区)

挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－

629,284

3,511

17,781

341,950

1,416

993,94416(6)

大分モノリス(大分県大分市)

挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－

532,101－

26,415

147,766

2,654

708,938

16
(5)

葵庭園
(和歌山県和歌山市)

挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－

542,906－

50,398233,935

1,796

829,037

14(1)- 43 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）(注)１．その他にはソフトウエアが含まれております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．賃貸借契約における主な賃借設備は、次のとおりであります。なお、他の者から賃借している設備の年間賃借料の総額は892,526千円であります。
2022年12月31日現在
事業所名
(所在地)

設備の内容
(セグメントの名称)

建物または土地
面積(㎡)

契約期間

備考

382.242021年２月１日から2023年１月31日まで―

本社(東京都中央区)

建物(全社共通)

宇都宮モノリス(栃木県宇都宮市)

土地(ブライダル事業)

1,643.31

2006年５月20日から
2026年５月19日まで

定期借地権

高崎モノリス(群馬県高崎市)

建物(ブライダル事業)

1,251.09

2008年11月20日から
2028年11月19日まで

定期借家権

横浜モノリス
(横浜市中区)建物(ブライダル事業)

1,016.94

2022年２月１日から2023年１月31日まで―

新潟モノリス(新潟市中央区)

建物(ブライダル事業)

1,132.97

2010年10月14日から2030年10月13日まで―

北山モノリス(京都市左京区)

土地(ブライダル事業)

2,460.48

2021年７月１日から2036年６月30日まで

定期借地権

姫路モノリス(兵庫県姫路市)

建物(ブライダル事業)

2,825.90

2009年10月15日から2029年12月31日まで

定期借家権

芦屋モノリス(兵庫県芦屋市)

建物(ブライダル事業)

2,296.02

2020年２月１日から2023年１月31日まで

定期借家権

天神モノリス(福岡市中央区)

土地(ブライダル事業)

1,833.71

2012年３月１日から2027年２月28日まで

定期借地権

アマンダンヒルズ(神奈川県厚木市)

土地(ブライダル事業)

7,728.58

2005年11月15日から2025年11月14日まで

定期借地権

アマンダンヴィラ(石川県かほく市)

土地(ブライダル事業)

10,400.61

2006年１月１日から2025年12月31日まで

定期借地権

アマンダンライズ(浜松市中区)土地(ブライダル事業)

6,101.07

2007年２月１日から2027年１月31日まで

定期借地権

アマンダンテラス(名古屋市天白区)

土地(ブライダル事業)

1,980.95

2018年４月１日から2028年３月31日まで

定期借地権

フレアージュスウィート(青森県青森市)

建物(ブライダル事業)

2,180.00

2021年７月１日から2028年６月30日まで

定期借家権

建物
(ブライダル事業)

482.48

2012年11月１日から2032年10月31日まで

定期借家権

土地
(ブライダル事業)

4,097.37

2012年11月１日から2032年10月31日まで

定期借家権

建物
（ブライダル事業）

1,179.70

2013年４月１日から2023年３月31日まで

公園施設利用建物(ブライダル事業)

1,730.76

2012年12月１日から2032年６月30日まで

定期借家権

土地
(ブライダル事業)

14,496.00

2012年12月１日から2032年６月30日まで

定期借地権

建物
(ブライダル事業)

2,374.82

2009年10月１日から2024年９月30日まで

定期借家権

ザ・ロイヤルダイナスティ 土地(さいたま市大宮区)(ブライダル事業)

1,106.56

2014年６月30日から2029年６月29日まで

定期借地権

辻家庭園
(石川県金沢市)

旧桜宮公会堂(大阪市北区)

ジェームス邸(神戸市垂水区)

三瀧荘(広島市西区)- 44 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

事業所名
(所在地)

設備の内容
(セグメントの名称)

建物または土地
面積(㎡)

契約期間

備考

アマンダンセイル(千葉市中央区)

土地(ブライダル事業)

3,000.03

2013年８月５日から2028年８月４日まで

定期借地権

松山モノリス(愛媛県松山市)

土地(ブライダル事業)

1,454.56

2015年２月１日から2030年８月31日まで

定期借地権

アマンダンカルム(香川県高松市)

土地(ブライダル事業)

2,744.58

2017年５月15日から2032年５月14日まで

定期借地権

岡山モノリス(岡山市北区)土地(ブライダル事業)

1,466.00

2017年８月15日から2032年８月14日まで

定期借地権

岐阜モノリス(岐阜県岐阜市)土地(ブライダル事業)

2,664.00

2018年５月16日から2033年５月15日まで

定期借地権

熊本モノリス(熊本市南区)土地(ブライダル事業)

3,280.00

2018年６月１日から2038年５月31日まで

定期借地権

建物
(ブライダル事業)

1,387.09

2019年10月１日から2024年９月30日まで―

土地(ブライダル事業)

8,209.23

2019年10月１日から2024年９月30日まで―

大分モノリス(大分県大分市)

土地(ブライダル事業)

1,980.92

2020年１月20日から2035年１月19日まで

定期借地権

葵庭園
(和歌山県和歌山市)

土地(ブライダル事業)

2,107.61

2021年12月１日から2036年11月30日まで

定期借地権

フレアージュ ダリアンス(滋賀県近江八幡市)(2）国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 45 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（2023年４月30日現在）（１）重要な設備の新設等
当社グループにおける、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容
(セグメントの名称)

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法

着手及び完了予定年月
着手

完了

キラナリゾート沖縄
当社

当社

当社

サザンチャペル（沖縄県島尻郡
八重瀬町）
名称未定（仙台市青葉区）
名称未定（福島県福島市）

挙式・披露宴会場(ブライダル事業)

950,000

367,001

自己資金

挙式・披露宴会場(ブライダル事業)

963,500

8,250

自己資金

挙式・披露宴会場(ブライダル事業)

792,701

5,500

自己資金

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 46 -

2022年 2023年
10月

７月

2023年 2024年
９月

７月

2023年 2024年
９月

７月

完成後の
増加能力
(予定延床
面積）
１チャペル
２バンケット(1,069.12㎡)
１チャペル
１バンケット（未定）
１チャペル
１バンケット（未定）

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000（注）2023年４月14日開催の株主総会決議により、2023年４月14日付で株式分割に備えて定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は500,000株減少し、500,000株となり、2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年５月25日付で株式分割を行う定款変更が行われ、発行可能株式総数は99,500,000株増加し、100,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に

普通株式

125,000
計

非上場

125,000

何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
－－（注）１.2023年４月14日開催の取締役会決議により、2023年５月25日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は24,875,000株増加し、25,000,000株となっております。
２.2023年４月14日開催の取締役会決議により、2023年５月25日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

2017年６月28日

2019年７月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員
当社子会社取締役

新株予約権の数（個）※9,067（注１）

133（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 9,067[1,813,400]（注１，５）

普通株式 133[26,600]（注１，５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）※50,000[250]（注１,５）

50,000[250]（注１,５）

新株予約権の行使期間 ※2017年７月７日から2027年７月６日

2019年７月16日から2029年７
月15日

発行価格
50,810[254.05]

発行価格
50,000[250]資本組入額25,405[127.03]

資本組入額
25,000[125]

（注５）

（注５）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項 ※

2
3
4

当社従業員

1

（注４）
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものと
されます。
（注２）

※ 最近事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、これらの事項に変更はありませんが、提出日の前月末現在から本書提出日現
在（2023年５月26日）にかけて変更された事項については、本書提出日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

- 47 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、最近事業年度の末日現在では当社普通株式１株であり、本書提出日現在
では当社普通株式200株であります。
調整後株式数＝ 調整前株式数

× 分割・併合の比率

割当日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝ 調整前払込金額×

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イないしホ（改正後の該当条項を含む。）までに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
承継前の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
承継前の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
３．第１回新株予約権は新株予約権１個につき810円で有償発行しております。
４．新株予約権の行使条件[新株予約権の行使の条件]
本新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）は、次の条件に従い本新株予約権を行使するものとする。
①各新株予約権の行使にあたっては、一部行使できないものとする。
②本新株予約権の行使時において、本新株予約権者が、幹部役職員の地位を有している場合に限り行使することができる。但し、当社の株主総会（ただし、当社が取締役会設置会社となった場合は、取締役会）において特例として承認された場合には、退任後の行使を妨げない。

- 48 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）③本要項に定める無償取得事由が発生していない場合に限り行使することができる。
④本新株予約権は以下の方法により算定された当社普通株式の1株あたりの価額（複数の価格がある場合には、最も新しい価額）が12万5,000円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。）を上回っている場合に限り、行使することができる。ただし、割当日から行使期間の最終日までの間において、以下のいずれかの方法により算定された当社普通株式の１株あたりの価額が５万円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。）を一度でも下回った場合、それ以後、本新株予約権は行使できないものとする。
a.当社が普通株式を新たに発行しまたは自己株式である普通株式を処分した場合（ただし、当該募集株式の払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合を除く。）：当該募集株式１株あたり払込金額
b.当社の普通株式が譲渡された場合：当該譲渡における１株あたり譲渡価額
c.当社が、株式価値の算定期間から、当社の普通株式の株式価値算定書を取得した場合：当該株式価値算
定書に示された当社の普通株式の１株あたり株式価値（１株あたり株式価値がレンジで示された場合はその中央値とする。）
d.当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合：直前の日における、当該金融商品取引所
における当社普通株式の普通取引の終値
５．2023年４月14日開催の取締役会決議により、2023年５月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 49 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2020年７月31日

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

125,000

125,000

225,000

125,000

125,000－

125,000△125,000

100,000△125,000－

24,875,000

25,000,000－

100,000－－

2020年11月10日
（注２）
（注３）

資本金残高
（千円）

5,000

（注１）

2023年５月25日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）（注）１．有償株主割当による増資（割当比率１：0.04166）であります。
発行価格
50,000円
資本組入額
25,000円
資本準備金25,000円
主な割当先 ポラリス第三号投資事業有限責任組合、Tiara CG Private Equity Fund 2013,L.P.
２．2020年９月15日開催の臨時株主総会の決議に基づき、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するために減資を行いました。この結果、資本金が125,000千円（減資割合55.56％）減少し、資本準備金が125,000千円（減資割合100.00％）減少しております。
３．株式分割（１：200）によるものです。
（４）【所有者別状況】
2023年４月30日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（株）
所有株式数の割
合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

1

1

－

－

2

－

－

－

－

93,991

31,009－－125,000

－

－

－

－

75.19

24.81

－

－

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）当社は、2023年５月25日付で、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。なお、2023年５月26日現在の所有者別状況は以下のとおりであります。
2023年５月26日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割
合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

1

1

－

－

2

－

－

－

－

187,982

62,018－－250,000

－

－

－

－

75.19

24.81

－

－

100

－

個人その他
個人以外

- 50 -

計個人

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（その他）

普通株式のない当社における標準となる株式であります。

125,000

125,000－－－

発行済株式総数

125,000－－

総株主の議決権－

125,000－

単元未満株式（注）当社は2023年５月25日付で、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。なお、2023年５月26日現在の発行済株式は以下のとおりであります。
2023年５月26日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,000,000

250,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元
株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

25,000,000－－

総株主の議決権－

250,000－②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 51 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、新店出店に伴う設備投資など、先行投資等が業務拡大に必要不可欠であるものと認識しており、財務体質の安定強化と中長期的な成長に繋がる原資とするための内部留保を充実させるとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付け、利益水準と財務状況を総合的に勘案して弾力的な利益還元策を行うことを方針としておりますが、当事業年度の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質を強化し、必要な内部留保を確保するた
め、配当を実施しておりません。
また、内部留保資金の使途については、設備投資資金および財務体質改善のための財源として、有効に活用していく方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は年１回期末での配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性・透明性を確保し、経営情報の開示の迅速性および適切性を実現し、さらに経営環
境・社会環境の変化への対処を適切に進めることが、コーポレート・ガバナンスの構築・強化を実現するものであり、さらには企業価値を最大化するものであると考えております。これは、株主の皆様をはじめとしたす
べてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、必要不可欠な要素であると認識しております。
このような考えに従い、具体的には、経営の健全性を高めるための内部監査室の設置、経営情報の適切かつ迅速な開示を実現するための諸規程の整備とその実施体制作り、経営環境への適応を進めるための牽制が働く体制下での積極的な権限委譲と柔軟な組織変更の実施により、業務執行の迅速な推進に努めてまいります。
また、当社グループは、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との企業理念のもと、本質的に高いクオリティの商品・サービスを提供し続け、お客様にご満足いただける結婚式・披露宴やレ
ストランサービスの実現に向けて、社員一人ひとりが「行動指針」及び「企業行動憲章」に基づき、新しい価値を創造し続けることを目指してまいります。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として取締役会および監査役会を設置しており、主要な業
務執行の決議、監督および監査を行っています。
また当社では、より効率的な業務を行うため執行役員制度を採用しております。
イ.取締役会
当社の取締役会は７名（うち２名は社外取締役）で構成しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催し、必要に応じて随時開催し、取締役７名のほか監査役３名が出席しております。取締役会では、業務執行の監督を行うとともに、法令、定款および当社取締役会規程に基づき、経営方針等の決定、経営に関する
重要事項の決議および業務の進捗状況の確認、報告等を行っております。

- 52 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）（取締役会構成員の氏名等）
議長 ：代表取締役社長 荻野洋基
構成員：取締役執行役員管理本部長 増山晃年、取締役執行役員営業本部長 小林雄也
取締役執行役員 中原准志、取締役 大野直彦
取締役 橋本眞史（社外取締役）、取締役 等健次（社外取締役）
ロ.監査役会
当社の監査役会は、経営の健全性・透明性を確保・強化するため、社外監査役３名をもって監査役会を構成しております。監査役会は毎月１回定期的に開催し、必要に応じて随時開催しております。監査役会では、監査方針および計画、監査報告の作成等の所要の決議を行うとともに、監査結果の報告、意見交換等を行っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議長 ：常勤監査役 吉川滋（社外監査役）
構成員：監査役 真田雅行(社外監査役）、平地辰二（社外監査役）
ハ.リスク管理委員会
当社では、適切なリスク管理を行うため、当社全体のリスクを総合的に管理し、重要なリスクについて対応方針を協議、決定する機関としてリスク管理委員会を設置しております。
（リスク管理委員会構成員の氏名等）
委員長：代表取締役社長 荻野洋基
構成員：取締役執行役員管理本部長 増山晃年、常勤監査役 吉川滋（社外監査役）
ニ.コンプライアンス委員会
当社においては、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点を把握し、コンプライアンス活動全般を企画、実施、運営することを目的にコンプライアンス委員会を設置しております。
（コンプライアンス委員会構成員の氏名等）
委員長：代表取締役社長 荻野洋基
構成員：取締役執行役員管理本部長 増山晃年、常勤監査役 吉川滋（社外監査役）
b.企業統治の体制を採用する理由
当社がこのような体制を採用している理由は、取締役会の意思決定および業務執行に対し、監査役会による監視機能を設けることで、経営の健全性を確保するためであります。
概略図は以下のとおりであります。

- 53 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の健全性・透明性・迅速性を通じて企業としての社会的責任を果たすため、以下のとおり実効性のある内部統制システムを整備しております。
ⅰ取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役は、経営理念、企業行動憲章、コンプライアンス行動指針およびコンプライアンスに関する社内規程に基づき、自ら率先して法令・定款を遵守いたします。
取締役会は、取締役から定期的に業務執行状況の報告を受けることにより、職務執行の監督を行っております。監査役は、取締役会への出席や業務執行状況の確認を行うことなどを通じて、取締役の職務執行の監視を行っております。
ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の取扱いについては、社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る文書
その他重要な情報の保存および管理を行っております。これにより取締役および監査役が、常時これらの文書などを閲覧できる体制を整えております。
また、これらの事務の運用状況の検証、見直しを必要に応じて実施いたします。
ⅲ損失の危険の管理に関する規程その他の体制
適切なリスク管理を行うため、リスク管理に関する社内規程を整備し、当社全体のリスクを総合的に管理し、重要なリスクについて対応方針を協議、決定する機関としてリスク管理委員会を設置しております。
また、内部監査室は、定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告いたします。
リスクが顕在化し、重大な影響を及ぼすと予想される場合、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を設置し、対応責任者として担当役員を定め、迅速かつ適切な情報伝達と対応を実施することで、損害を最小限に抑えるとともに、再発防止策を講じます。
ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則として月１回開催するほか、経営方針や人事・財務戦略について慎重かつ充分な審議を行うため、常勤取締役などにより構成される経営会議を定期的に開催しております。
ⅴ使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保し、かつ企業としての社会的責任を果たす
ため、社内教育を通して企業倫理の遵守と誠実な企業運営の浸透を図っております。
また、使用人のコンプライアンスに関する意識の向上に向けた活動、法令違反行為などの発生防止を目的とした社内体制の整備やその他コンプライアンス活動全般を企画、実施、運営することを目的にコンプライアンス委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとともに、内部監査室による内部監査において、コンプライアンス上の重要な問題が発見された場合には、その内容を代表取締役社長に報告しております。
加えて、使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに担当部門もしくは内部通報
窓口に報告する体制とし、重大性に応じて再発防止策を決定し、周知徹底いたします。仮に使用人の法令違反行為などが発覚した場合には、社内規程に従い、厳正な処分を行います。
ⅵ当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の企業理念、行動指針および企業行動憲章を、当社および子会社から成る企業集団（以下、当社グ
ループという。）全体に共通した行動規範と位置づけ、子会社に対して、当社への事前承認または報告を求める事項などについて関係会社管理規程に定め、その遵守を求めるとともに、当社内の子会社を管理する部門による支援体制を敷くことで、当社グループ全体の業務の適正および効率性を確保いたします。
また、当社の取締役、監査役または使用人を子会社の取締役または監査役として配置し、子会社の取締役の業務執行の監視・監督または監査、およびリスク管理体制の整備・運用に関する助言・指導を行います。
当社内部監査室は子会社への内部監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役社長および子会社管理担当部門に報告し、子会社管理担当部門は必要に応じて内部統制に係る改善策の指導、実施の支援・助言を行います。
加えて、子会社においても、その取締役および使用人が内部通報窓口に報告できる体制を築いております。
ⅶ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社は必要に応じて監査役の職務の補助をなす使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容については、監査役会の意見を十分考慮して検討いたします。

- 54 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

当該使用人は、その職務の遂行に関して取締役の指揮命令は受けないものといたします。
ⅷ監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動、評価など人事については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとしております。
監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令のもとに業務を遂行し、その業務に専念するものといたします。
ⅸ当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項が発生するおそれがある、あるいは発生した場合、また、取締役による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役がその職務遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項について、すみやかに報告、情報提供を行います。
内部監査室は、内部監査結果について随時監査役に報告いたします。
当社の内部通報制度の担当部門は、当社グループの取締役および使用人からの内部通報の状況について、随時監査役に対して報告いたします。
コンプライアンス規程において、当該通報をしたことを理由とした不利益な取扱いの禁止を明記し、当社グループの取締役および使用人に周知徹底しております。
ⅹその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める
とともに、監査役が取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、必要に応じて取締役および使用人の説明を求めるなどの職務を円滑に行える体制を整えております。また、代表取締役
社長および会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催することとしております。
社外監査役として企業経営に精通した有識者や法律・会計の有資格者を招聘し、取締役などの業務を執行する者からの独立性を保持いたします。
監査役が、その職務の執行について生ずる費用などを当社に対し請求したときは、当該請求にかかる費用などが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用を負担いたします。
b.リスク管理体制の整備の状況
上述の「a.内部統制システムの整備の状況
た体制を整備しております。

ⅲ損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載されc.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上述の「a.内部統制システムの整備の状況 ⅵ当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載された体制を整備しております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役全員および監査役全員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。
e.会社の役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関する責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、当該被保険者による故意の不正行為又は詐欺行為に基づき発生した損害等については、当該保険により塡補されません。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ｆ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｇ.取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとする旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｈ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令に定める限度額の範囲内- 55 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役の経営判
断の萎縮を防止し、積極的な経営参画を図ることを目的とするものであります。
ⅱ監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令に定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、監査役の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。
ⅲ中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ⅳ自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
i.株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 56 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性

10名

役職名

女性
氏名

－名

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日

略歴
2004年３月
2008年１月
2009年９月

代表取締役
社長

荻野

洋基

1979年８月２日生

2014年５月
2016年３月
2016年９月
2017年６月
2002年４月
2007年２月
2007年５月

取締役
執行役員
管理本部長

増山

晃年

1978年７月12日生 2009年２月
2010年１月
2015年３月
2016年12月
2017年６月
2003年３月
2006年５月
2007年11月
2009年９月

取締役
執行役員
営業本部長

小林

雄也

2010年１月
1980年４月28日生 2010年３月
2012年２月
2014年12月
2016年８月
2016年12月
2017年６月
2023年２月
2005年３月
2010年１月
2011年１月
2011年８月

取締役
執行役員
ビジネス
サポート
ディビジョン
ディビジョン
マネージャー中原准志

2012年４月
2014年12月
1981年12月６日生 2016年９月
2016年12月
2017年６月
2019年12月
2020年１月
2021年11月
2022年８月
2023年２月

旧㈱ノバレーゼ入社
同社中部支社浜松地区ゼネラルマネージャー
同社中部支社ノバレーゼ名古屋ゼネラルマネージ
ャー
同社営業本部横浜地区ゼネラルマネージャー
同社代表取締役社長兼営業本部長
同社代表取締役社長
当社代表取締役社長（現任）

任期

所有株式数
（株）

（注）３

－

野村證券㈱入社㈱ジャパンフットサルコート入社
JFCスポーツバンガード㈱経営企画室統轄ディレク
ター（注）３
旧㈱ノバレーゼ入社
同社社長室長
同社取締役管理本部長
同社取締役執行役員管理本部長
当社取締役執行役員管理本部長（現任）－

旧㈱ノバレーゼ入社
同社営業本部 婚礼プロデュース事業部 北陸ディ
ビジョンディビジョンマネージャー
同社営業本部 婚礼プロデュース事業部 神奈川ディビジョンディビジョンマネージャー
同社営業本部 首都圏支社 アマンダンヒルズゼネ
ラルマネージャー
同社営業本部 厚木地区ゼネラルマネージャー
中国現地法人（上海娜珀蕾丝餐丝管理有限公司） （注）３
出向
出向解除、旧㈱ノバレーゼ営業本部 大阪地区ゼネ
ラルマネージャー
同社営業本部 広島地区ゼネラルマネージャー
同社営業本部 松山地区ゼネラルマネージャー
同社執行役員営業本部副本部長
当社執行役員営業副本部長
当社取締役執行役員営業本部長（現任）－

旧㈱ノバレーゼ入社
同社営業本部京都地区ゼネラルマネージャー
中国現地法人（上海娜珀蕾丝餐丝管理有限公司）
出向
出向解除、旧㈱ノバレーゼ社営業本部長野地区ゼネラルマネージャー
同社営業本部広島地区ゼネラルマネージャー㈱ホロニック出向（取締役）
出向解除、旧㈱ノバレーゼ営業本部長
同社執行役員営業本部長
当社執行役員営業本部長
ISLAND LABEL HAWAII,Inc.代表取締役（現任）
当社取締役執行役員営業本部長
同社ビジネスサポートディビジョンディビジョン
マネージャー（現任）㈱LURRA代表取締役（現任）
当社取締役執行役員（現任）－- 57 -（注）３

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
2003年４月
2011年２月
2012年３月
2015年６月
2016年５月
2016年５月
2016年10月
2016年12月
2017年６月
2017年６月

取締役

大野

直彦

2017年11月
2018年４月
1979年９月22日生 2018年11月
2019年１月
2019年３月
2019年８月
2020年７月
2021年10月
2021年10月
2022年３月
2023年２月
2023年３月
2023年４月
1981年３月

取締役

橋本

眞史

1987年７月
2002年４月
2004年７月
1950年２月25日生
2009年６月
2013年７月
2016年３月
2019年１月
1976年４月
1985年９月
1991年９月
1994年８月
1999年８月
2000年８月
2001年２月
2004年２月

取締役

等

健次

1952年１月５日生
2008年４月
2011年８月
2018年６月
2021年２月
2022年４月
2022年４月
2023年３月

任期

所有株式数
（株）

㈱レコフ 入社
ポラリス・キャピタル・グループ㈱ 入社 ヴァイ
スプレジデント
関東運輸㈱監査役
クリーンサアフェイス技術㈱監査役
LYKAON㈱監査役
リスボン・ホールディングス㈱監査役
ポラリス・キャピタル・グループ㈱ シニアヴァイ
スプレジデント
当社監査役㈱Aimedic MMT監査役
アムステルダム・ホールディングス㈱（現㈱Aimedic MMT）監査役㈱エルビー取締役（現任）
ポラリス・キャピタル・グループ㈱プリンシパル
PTCホールディングス㈱（現HITOWAホールディング （注）３
ス㈱）代表取締役
当社監査役辞任
HITOWAホールディングス㈱（現PCHホールディング
ス㈱）取締役
当社取締役（現任）
HITOWAホールディングス㈱取締役
PTCJ-2ホールディングス㈱（現㈱スペースバリュ
ーホールディングス）代表取締役
ポラリス・キャピタル・グループ㈱マネージン
グ・ディレクター㈱スペースバリューホールディングス取締役
スペースバリューホールディングス㈱代表取締役
同社取締役（現任）
ポラリス・キャピタル・グループ㈱パートナー（現任）－

ソニー・プルデンシャル生命保険㈱（現ソニー生命保険㈱）入社
同社渋谷支社長
同社本社営業本部副本部長
同社執行役員
同社執行役員常務
LoveMeDo㈱設立
代表取締役CEO（現任）
旧㈱ノバレーゼ取締役
当社取締役（現任）（注）３－㈱日本不動産銀行（現㈱あおぞら銀行入行）
同行ニューヨーク支店支店長代理
同行パリ駐在員事務所長
同行国際営業企画部副部長（1998年12月同部長）
同行大阪支店営業第二部長
同行名古屋支店長㈱関西さわやか銀行（現㈱関西みらい銀行）副頭
取㈱関西アーバン銀行（現㈱関西みらい銀行）専務（注）３
取締役
トップツアー㈱（現東武トップツアーズ㈱）取締役副社長 兼 経営管理本部長
大興製紙㈱代表取締役社長
同社代表取締役会長
更生会社大興製紙㈱ 管財人
REINOWAホールディングス㈱ 社外監査役
HITOWAホールディングス㈱ 取締役（監査等委員）（現任）
当社取締役（現任）－- 58 -

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月

常勤監査役

吉川

滋

1999年10月
2007年４月
1952年10月19日生 2008年４月
2010年10月
2012年３月
2016年12月
2019年１月
1975年４月
2000年６月
2001年６月
2002年４月
2004年４月

監査役

真田

雅行

1952年４月23日生 2006年４月
2010年２月
2012年６月
2012年６月
2013年６月
2017年４月
2018年10月
1997年10月
1999年８月
2006年９月
2009年３月

監査役

平地

辰二

1976年12月３日生
2016年９月
2018年12月
2019年１月
2021年４月

任期

所有株式数
（株）

大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険㈱）入社
同社事業開発部長
同社不動産部長
MSKビルサービス㈱代表取締役社長
MS&ADビジネスサポート㈱常務取締役
旧㈱ノバレーゼ監査役
旧㈱ノバレーゼ監査役退任
当社監査役（現任）（注）４－㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
同行コーポレートリテイル推進部長
同行金融法人第２部長
みずほキャピタル㈱執行役員
第一生命保険相互会社（現第一生命保険㈱）営業第２部長兼法人業務部長
同社総合金融法人部長
企業再生支援機構中小企業再生支援センター参与㈱共同広告社顧問
同社取締役副社長
同社取締役社長
LYKAON㈱取締役会長
当社監査役（現任）（注）４－

監査法人日本橋事務所（非常勤）入所
中央監査法人入所
ポラリス・プリンシパル・ファイナンス㈱（現ポラリス・キャピタル・グループ㈱）入社
プライスウォーターハウスクーパース㈱（現PwCア（注）４
ドバイザリー合同会社）入社
クレイス・アドバイザリー合同会社設立 代表社員（現任）
AIメカテック㈱監査役（現任）
当社監査役（現任）
養和監査法人代表社員（現任）

－

計

－

（注）１．取締役 橋本眞史、等健次は、社外取締役であります。
２．監査役 吉川滋、真田雅行、平地辰二は、社外監査役であります。
３．取締役 荻野洋基、増山晃年、小林雄也、中原准志、大野直彦、橋本眞史、等健次の任期は2023年４月14日
から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
４．監査役 吉川滋、真田雅行、平地辰二の任期は2023年４月14日から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
５．当社は、業務執行体制を強化し、事業を円滑かつ合理的に行うために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員として、営業本部副本部長兼統括
総料理長 鈴木一生を含む合計４名で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
a.社外取締役
社外取締役の橋本眞史は、非常勤であり、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。なお、同氏はLoveMeDo株式会社の代表取締役CEOを兼任しておりますが、兼任先と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。
また、同氏は経営者および会社役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、かつ当社との間で資本関係その他の利害関係を有していないことから、社外取締役が企業統治において求められる機能および役割を充分果たしうる人材であると考えております。
社外取締役の等健次は、非常勤であり、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。なお、同氏はHITOWAホールディングス株式会社の取締役を兼任しておりますが、兼任先と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。
また、同氏は経営者および会社役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、かつ当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係を有していないことから、社外取締役が企業統治において求め- 59 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）られる機能および役割を充分果たしうる人材であると考えております。
b.社外監査役
社外監査役のうち吉川滋は常勤、真田雅行および平地辰二は非常勤であり、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。なお、平地辰二はクレイス・アドバイザリー合同会社の代表社員およびAIメカテック株式会社の監査役並びに養和監査法人の代表社員を兼任しておりますが、兼任先と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役の吉川滋および真田雅行は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、平地辰二は公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有することなど、３氏はそれぞれの分野において高い専門性と見識を有しており、かつ当社との間で資本関係その他の利害関係を有していないことから、いずれも社外監査役が企業統治において求められる機能および役割を充分果たしうる人材であると考えております。
c.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役および社外監査役が円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、内部監査室、内部統制部門との連携のもと、必要の都度、必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。
社外監査役は、有限責任 あずさ監査法人と定期的に会合を開催しており、監査方針、監査計画等の確認を行い、会計監査の実施状況等について意見交換、情報交換を行うことで、監査の実効性および効率性の向上に努めております。
また、社外監査役は、内部監査室と定期的に会合を開催し、内部監査室から監査結果に関して報告を受けるとともに、相互の情報交換、意見交換を行うことで、監査の実効性および効率性の向上に努めております。
なお、2023年３月30日付で、常勤監査役が真田雅行から吉川滋に変更となっておりますが、監査役間の連携を密に行っているため当該変更による影響は生じないと考えております。
d.役割
当社は、社外取締役および社外監査役が企業統治において求められる機能および役割については、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、中立、公正に当社が社会に果たすべき役割を認識し、独立した立場から、経営に対する監督と監視を的確かつ有効に実行する点にあると考えております。
なお、当社は社外取締役および社外監査役の当社からの独立性に関する具体的な基準または方針は定めておりま
せんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性の基準等を参考にしております。
（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社は、監査役監査の組織として監査役会を設置しております。
監査役会は、社外監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）により構成され、定められた監査方針および職務分担に従い、取締役会をはじめとする各種会議体への出席、取締役等からの営業報告の聴取や重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を行っております。監査役、平地辰二は公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、原則として月１回開催されている監査役会において適宜、監査役監査の実施状況の報告を行い、必要に応じて取締役、会計監査人、内部監査室および使用人に対してその説明を求め、情報の共有化を図っております。
最近事業年度において開催された監査役会は18回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
開催回数

出席回数

吉川滋（常勤）

氏名

18

18

真田雅行（非常勤）

18

18

平地辰二（非常勤）1818②内部監査の状況
当社は、内部監査の組織として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。
内部監査室は、２名の室員を配置し、内部監査規程に基づき計画的に社内の業務監査を行っており、内部監査報告書をもって代表取締役社長に報告しております。内部監査室は、当社グループの各社の組織、制度、業務等が、経営方針、各種法令および諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価および助言することにより、不正や誤謬の防止、正確な管理情報伝達、資金の保全、業務活動の改善向上等を図り、経営効率の増進に資することを使命としております。
内部監査室、監査役（会）および会計監査人は、定期的に合同会合を開催し、または個別開催により監査計画、監査結果等の意見交換を行い、三様監査の相互連携を図っております。

- 60 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
６年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員

矢嶋泰久

指定有限責任社員業務執行社員

清水俊直

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、監査計画、会社の規模や事業内容を勘案した監査チームか、監査報酬が適切か等を確認し総合的に判断しております。
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、また、当社の事業拡大を遂行するにあたり、幅広い視点で有効的かつ効率的な監査が実施でき、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制及び監査に関する品質管理基準に基づく監査体制の整備がなされていると判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、会計監査人について、品質管理体制や独立性・専門性等の観点から評価・選定基準を策定しており、監査実施体制の整備状況、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに報酬水準の合理性及び妥当性等を確認し、監査実績等を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価しております。その評価に基づき協議を行った結果、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

54,000－56,900

－

連結子会社

－

－

－

－

54,000－56,900－計

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、前年実績、監査計画、監査内容、監査人員、監査日数等の要素についてヒアリングを実施し、内容と金額の妥当性を確認した上で、監査役会の同意を得て決定する手続を実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容と実績を分析し、当社の関連部署へのヒアリングを行い、会計監査の職務遂
行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、同意の判断をいたしました。

- 61 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の報酬限度額は、2017年６月29日付臨時株主総会決議において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております（決議時点の取締役の員数は３名）。
また、監査役の報酬限度額は、2017年６月29日付臨時株主総会決議において年額50,000千円以内と決議しております（決議時点の監査役の員数は２名）。
取締役の報酬の額につきましては、常勤・非常勤の別を含めた各取締役または監査役の職務、職責に応じて、各々相当と判断される水準としております。その具体的な報酬の額につきましては、上記株主総会で決議された範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役 荻野洋基が決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（千円）
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬
業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く。)

50,45038,02012,4305

監査役（社外監査役を除く。)

－

－

－

－

15,60015,600－4

社外役員(注)業績連動報酬はストック・オプションによる報酬額であり、当連結会計年度に費用処理した額であります。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務取締役２名に使用人給与として総額19,100千円を支給しております。
⑤役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社役員の報酬等は、株主総会により報酬総額の限度額を決定しております。取締役の報酬については、取締役会の決議により決定し、監査役の報酬については、監査役会の協議により決定しております。
（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることが目的である投資株式を保有目
的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当する株式が存在しないため、記載しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式が存在しないため、記載しておりません。

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2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）(以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）および当連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日)の連結財務諸表ならびに前事業年度（2021
年１月１日から2021年12月31日まで）および当事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

- 63 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】
注記

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産

前連結会計年度（2021年12月31日）
千円

７
８,31
10
９,31
11

流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

12,18
13,14
13
15
９,31
16
11

非流動資産合計
資産合計- 64 -

当連結会計年度（2022年12月31日）
千円

2,246,838
229,535
200,122367,502120,152

2,803,410
290,256
230,081
20,207
178,581

3,164,151

3,522,538

14,753,120
11,203,452
76,222
4,495
1,274,631
2,145,601
5,162

14,718,529
11,203,452
68,03622,550937,015
1,506,811
1,714

29,462,686

28,458,110

32,626,837

31,980,649

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

注記

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
契約負債
借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
その他の流動負債

前連結会計年度（2021年12月31日）
千円

19,31
23
17,31
17,31
21

流動負債合計非流動負債
借入金
その他の金融負債
引当金
その他の非流動負債

17,31
17,31
20
21

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
合計

22
22
22
22

資本合計
負債及び資本合計- 65 -

当連結会計年度（2022年12月31日）
千円

1,191,449
1,252,081
3,646,958
936,71225,5981,014,637

1,358,780
1,315,725
13,068,564
902,475
179,367
1,068,691

8,067,438

17,893,605

12,949,019
4,776,243
1,193,370
53,712

1,058,634
4,586,356
1,162,046
45,733

18,972,346

6,852,771

27,039,785

24,746,377

100,000
6,150,000△733,210
70,262100,000
6,150,000
923,664
60,607

5,587,051

7,234,271

5,587,051

7,234,271

32,626,837

31,980,649

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結財政状態計算書】
注記

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産

前連結会計年度（2022年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

千円

千円

８

流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

８

非流動資産合計
資産合計- 66 -

2,803,410
290,256
230,081
20,207
178,581

1,249,948
290,336
243,10220,301
166,845

3,522,538

1,970,534

14,718,529
11,203,452
68,03622,550937,015
1,506,811
1,714

15,321,084
11,203,452
66,214
16,863968,844
1,667,210
1,563

28,458,110

29,245,233

31,980,649

31,215,768

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

注記

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
契約負債
借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
その他の流動負債

前連結会計年度（2022年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

千円

千円

1,358,780
1,315,725
13,068,564
902,475
179,367
1,068,691

1,666,236
1,632,298
2,922,702
925,9212,796
531,321

17,893,605

7,681,276

1,058,634
4,586,356
1,162,046
45,733

10,929,106
4,451,048
1,197,888
43,4266,852,771

16,621,468

24,746,377

24,302,745

100,000
6,150,000
923,664
60,607100,000
6,150,000
600,294
62,728

親会社の所有者に帰属する持分合計

7,234,271

6,913,022

資本合計

7,234,271

6,913,022

31,980,649

31,215,768

８

流動負債合計非流動負債
借入金
その他の金融負債
引当金
その他の非流動負債

８

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素

負債及び資本合計- 67 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書】
注記

売上収益
売上原価

６,23
24

売上総利益

前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）
千円
11,191,900△4,794,297

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）
千円
17,222,448△7,080,231

6,397,602△6,321,299
754,018△8,135

10,142,217△7,663,626
322,274△25,1312,775,733
36,086△344,664
18,054

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用

24
25
25

営業利益

６

金融収益
金融費用
持分法による投資利益

26
26
15

822,185
27,146△311,054961

16

539,239△165,213

2,485,209△828,334

当期利益

374,025

1,656,874

当期利益の帰属
親会社の所有者

374,025

1,656,874

374,025

1,656,874

2,992.21－

13,255.00－

税引前利益
法人所得税費用

当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）2828- 68 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
注記

売上収益
売上原価

前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日
至2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日
至2023年３月31日）

千円

千円

５，６

2,182,992△1,114,827

3,330,090△1,638,395

1,068,164△1,730,060
109,106△660

1,691,694△2,071,452
5,196△9,297△553,449
12,109△75,080365△383,858
3,979△95,406△5,686

法人所得税費用△616,055
210,644△480,972
157,602

四半期損失（△）△405,410△323,369

四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分△405,410－△323,369－

四半期損失（△）△405,410△323,369△3,243.29－△2,586.96－

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業損失（△）

５

金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期損失（△）

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）７７- 69 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）③【連結包括利益計算書】
前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）
千円
374,025

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）
千円
1,656,874△22,224△26,562△22,224△26,562△22,224△26,562

当期包括利益351,801

1,630,312

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

351,801

1,630,312

当期包括利益351,801

1,630,312

注記

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性の27

ある項目合計
税引後その他の包括利益- 70 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
注記

前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日
至2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日
至2023年３月31日）

千円

千円

四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計
税引後その他の包括利益△405,410△323,369△12,160△2,105△12,160△2,105△12,160△2,105

四半期包括利益△417,571△325,475

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分△417,571－△325,475－

四半期包括利益△417,571△325,475- 71 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
2021年１月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
株式報酬
所有者との取引額合計
2021年12月31日時点
の残高

資本金

親会社の所有その他の資本者に帰属する
の構成要素
持分合計

資本合計

資本剰余金

利益剰余金

100,000

6,150,000△1,107,236

75,5795,218,343

5,218,343

27

－
－

－
－

374,025－－△22,224

374,025△22,224

374,025△22,224

30

－
－

－
－

374,025－△22,224
16,907

351,801
16,907

351,801
16,907－－－

16,907

16,907

16,907100,000

6,150,000△733,210

70,262

5,587,051

5,587,051

当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
2022年１月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
株式報酬
所有者との取引額合計
2022年12月31日時点
の残高

資本金

親会社の所有その他の資本者に帰属する
の構成要素
持分合計

資本合計

資本剰余金

利益剰余金

100,000

6,150,000△733,210

70,262

5,587,051

5,587,051

27

－
－

－
－

1,656,874－－△26,562

1,656,874△26,562

1,656,874△26,562

30

－
－

－
－

1,656,874－△26,562
16,907

1,630,312
16,907

1,630,312
16,907－－－

16,907

16,907

16,907100,000

6,150,000

923,664

60,607

7,234,271

7,234,271- 72 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結持分変動計算書】

親会社の所有者に帰属する持分

注記

2022年１月１日時点の残高
四半期損失（△）
その他の包括利益

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本
の構成要素

親会社の所
有者に帰属
する持分合
計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

100,000

6,150,000△733,210

70,262

5,587,051

5,587,051

－
－

－
－

△405,410－－△12,160△405,410△12,160△405,410△12,160－－△405,410△12,160△417,571△417,571

－

－

－

4,226

4,226

4,226

－

－

－

4,226

4,226

4,226

100,000

6,150,000△1,138,621

62,3295,173,707

5,173,707

四半期包括利益合計
株式報酬
所有者との取引額合計
2022年３月31日時点
の残高

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分

注記

2023年１月１日時点の残高
四半期損失（△）
その他の包括利益
四半期包括利益合計
株式報酬
所有者との取引額合計
2023年３月31日時点
の残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本
の構成要素

千円

千円

千円

千円

親会社の所
有者に帰属
する持分合
計

千円

千円

資本合計

100,000

6,150,000

923,664

60,607

7,234,271

7,234,271

－
－

－
－

△323,369－－△2,105△323,369△2,105△323,369△2,105－－△323,369△2,105△325,475△325,475

－

－

－

4,226

4,226

4,226

－

－

－

4,226

4,226

4,226

100,000

6,150,000

600,294

62,728

6,913,022

6,913,022- 73 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
注記

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
COVID-19に関連した賃料減免
事業譲渡益
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）
千円

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）
千円

539,239
2,075,187△27,146
311,054△961
3,132△114,677－△50,794
7,101
96,42734,144△322,099△367,064
389,829
111,945

2,485,209
2,098,922△36,086
344,664△18,054
20,015－△31,239△57,222△29,662
169,570
63,633△30,563△41,244
41,420△34,233

利息の受取額利息の支払額法人所得税の支払額または還付額（△は支払）

2,685,318
2,888△319,926
225

4,945,130
2,631△315,837△11,710

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,368,505

4,620,214△204,915△16,670
19,471△54,783
3,252－△1,352,426△11,680
19,836△49,552
28,44725,000△253,644△1,340,374△693,668△134,000
1,000,000△1,447,960△933,721

693,668△500,000
700,000△2,686,508△932,911△2,209,350
2,282△2,725,751
2,483
556,572
2,246,838
2,803,410

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
貸付けの回収による収入差入保証金の差入れによる支出
差入保証金の回収による収入事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
引出制限条項付預金の純増減額（△は増加）
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出

29
29
29
29

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

７△92,206
2,339,044

現金及び現金同等物の期末残高

７2,246,838- 74 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
注記

前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日
至2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日
至2023年３月31日）

千円

千円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）
減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
事業譲渡益
営業債権及びその他の債権の増減額（△は△616,055
516,837△12,10975,080△365
660△31,239△480,972
548,293△3,97995,406
5,686
6,297
－

増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は29,605

1,492△34,130△12,966△57,259

28,157571,101△96,371△78,548△376,723△19,083

316,566△47,808
4,155△385,877△71,745

利息の受取額利息の支払額法人所得税の支払額△128,600
671△78,636△22,524

2,708
614△62,340△209,024

営業活動によるキャッシュ・フロー

△229,090△268,042△109,606－△1,825
4,924△7,70020,88225,000△731,250
10△1,995
5,016△35,200－－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△68,325△763,418

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出

80,000－△49,996△228,410△100,000
11,346,564△11,548,908△219,095△198,406
26△521,439△562

現金及び現金同等物の期首残高△495,795
2,246,838△1,553,462
2,803,410

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,751,042

1,249,948

減少）
契約負債の増減（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
貸付けの回収による収入差入保証金の差入れによる支出
差入保証金の回収による収入事業譲渡による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 75 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ノバレーゼ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.novarese.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表
は、2022年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、ブライダル事業、レストラン特化型事業であります。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年５月22日に代表取締役社長 荻野洋基によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針(1）連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上
50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

- 76 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

持分法適用会社との取引から生じた未実現利益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、取得日時点で移転された対価、被取得
企業の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3）外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得時における為替レート
で機能通貨に換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については為替レートに著しい変動がある場合を除き平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた在外営業活動体の換算差額は、処分による利得または損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

(4）金融商品① 金融資産（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、金融資産について、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金
融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
償却原価で測定する金融資産（重大な金融要素を含まない営業債権を除く）は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。なお、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しております。
（ⅱ）事後測定
償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法に基づき算定した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除した償却原価で測定しております。
実効金利法による利息収益および認識が中止された場合の利得および損失については、金融収益ま- 77 -

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たは金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する取引において、契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利を移転する場合、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産および関連する負債を認識いたします。
（ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権につきましては、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れておりま
す。
②

金融負債
（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、金融負債については償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による利息費用および認識が中止された場合の利得および損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
（ⅳ）認識の中止を伴わない金融負債の条件変更
金融負債が条件変更または交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない（すなわち大幅でない）場合には条件変更による利得又は損失を、金融収益または金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変- 78 -

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動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として先入先出法に基づいて算定しており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用が含まれております。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
３～20年
・機械装置及び運搬具
２～６年
・レンタル衣裳
２～８年
・工具、器具及び備品
２～15年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合にのみ資産計上しております。
(8）のれんおよび無形資産①

のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、注記「３．重要な会計方針(2) 企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期および減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
②

その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア
５年
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合のみ資産計
上しております。自己創設ののれんおよびブランドを含むその他の支出は、全て発生時に費用として認識しております。

(9）リース
契約の開始時に、当社グループは契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判定しております。契約により、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいることになります。契約により特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを判定する際に、当社グループはIFRS第16号「リース」のリースの定義を用いています。
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース
負債を未払リース料総額の現在価値で測定しております。
当初認識後の使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

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リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直しまたはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
(10）非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値
および当該資産または資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前割引率を用
いて現在価値に割引いております。
資金生成単位については、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループとしております。のれんの資金生成単位については、企業結合のシナジーが得られると期待され、内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産について、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損の戻入れの兆候がある
資産または資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(11）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ス
トック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。また、各四半期末において、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプション数の見積りを見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(13）収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスを顧客に移転することにより、履行義務を充足した時点で売上収益を認識しております。売上収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額（取引価格）で測定しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。

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ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するにつれて）収益を認識する。
また、主な財またはサービスごとの収益の認識時点は、注記「23.売上収益」をご参照ください。
(14）政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわ
たって、純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については、控除することが可能な
場合は関連する費用から控除しております。
(15）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、
繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
(16）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(17）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

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４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、有形固定資産および無形資産の減損に関する見積りを行っております。また、のれんについては毎期および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
非金融資産の回収可能価額の算定方法、主要な仮定及び金額は下記のとおりです。
①算定方法
固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として拠点を基礎として資産のグルーピングを行っております（資金生成単位）。これらのうち減損の兆候がある拠点の資金生成単位について、帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
のれんについては、のれんを含まない各資金生成単位において算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる回収可能価額とを比較し、回収可能価額
が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定回収可能価額の見積りは中期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、将来の受注組数および１組あたりゲスト数であります。また、新型コロナウイルス感染症による収益悪化による影響
は、2023年12月末まで（前連結会計年度は2022年12月末まで）継続すると想定しており、その後の回復を前提に見積りを行っております。
③有形固定資産および無形資産、並びにのれんの金額（1）有形固定資産および無形資産の金額
固定資産の帳簿価額のうち、減損の兆候のある拠点のセグメント別金額は以下のとおりであります。な
お、減損損失の計上はありません。
（単位：千円）有形固定資産（リース負債控除後）前連結会計年度（2021年12月31日）
ブライダル事業326,295

レストラン特化型事業
合計（2）のれんの金額
のれんの金額については、注記「14.

当連結会計年度（2022年12月31日）
1,104,489－－

326,295

1,104,489

非金融資産の減損」に記載しております。

・繰延税金資産の回収の可能性
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い
範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、繰延税金資産の回収可能性について検討を行いましたが、繰延税金資産の回収可能性に変更は生じておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の一部が取り崩される可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「16. 法人所得税」に記載しております。

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５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
基準書

基準名

強制適用時期

当社グループ（以降開始年度）

適用年度

新設・改訂の概要
重要な（significant）会計

IAS第１号

IAS第８号

IAS第12号

財務諸表の表示

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

法人所得税

2023年１月１日

2023年12月期

方針ではなく、重要性がある（material）会計方針を開示することを要求
会計方針の変更を会計上の見2023年１月１日

2023年12月期

2023年１月１日

2023年12月期

積りの変更とどのように区別すべきかを明確化
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化IAS第１号

財務諸表の表示2024年１月１日

2024年12月期

負債の流動負債又は非流動負債への分類を明確化

IAS第１号

財務諸表の表示2024年１月１日

2024年12月期

特約条項付きの非流動負債

上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「ブライダル事業」および「レストラン特化型事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ブライダル事業」は、挙式・披露宴の企画立案、運営および婚礼衣裳のレンタル、販売ならびに婚礼飲食の提供を主な事業としております。
「レストラン特化型事業」は、宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）の提供を主な事業としております。

(2）セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であり、報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益であります。セグ
メント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。

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前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注)１、２

連結

ブライダル事業

レストラン
特化型事業

10,853,364
3,479

338,535
17,301

11,191,900
20,781－△20,781

11,191,900－

10,856,844

355,837

11,212,681△20,781

11,191,900

1,360,113

150,350

1,510,463△688,278

822,185

計

売上収益
外部収益
セグメント間収益計
セグメント利益（△は損
失）
金融収益
金融費用
持分法による投資利益

27,146△311,054
961

税引前利益

539,239

セグメント資産29,395,093

513,898

29,908,991

2,717,845

32,626,837

その他の情報減価償却費及び償却費
資本的支出

1,980,703
920,752

27,3583,822

2,008,062
924,574

67,124
11,3402,075,187
935,914（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の資産であります。
３．セグメント資産、減価償却費及び償却費、資本的支出には使用権資産を含めております。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注)１、２

連結

ブライダル事業

レストラン
特化型事業

16,582,108
3,631

640,340
33,243

17,222,448
36,874－△36,874

17,222,448－

16,585,739

673,583

17,259,323△36,874

17,222,448

3,844,139△13,586

3,830,552△1,054,819

2,775,733

計

売上収益
外部収益
セグメント間収益計
セグメント利益（△は損
失）
金融収益
金融費用
持分法による投資利益

36,086△344,664
18,054

税引前利益

2,485,209

セグメント資産28,975,010

809,063

29,784,073

2,196,576

31,980,649

その他の情報減価償却費及び償却費
資本的支出

1,987,544
1,735,029

46,827359,570

2,034,372
2,094,599

64,55017,492

2,098,922
2,112,091（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の資産であります。
３．セグメント資産、減価償却費及び償却費、資本的支出には使用権資産を含めております。

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2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）(3）地域別に関する情報
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）①売上収益
本邦以外の外部顧客への売上収益において重要な単一の国および地域はありません。
②非流動資産本邦以外に所在している重要な非流動資産はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）①売上収益
本邦以外の外部顧客への売上収益において重要な単一の国および地域はありません。
②非流動資産本邦以外に所在している重要な非流動資産はありません。
(4）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

千円

千円

現金及び預金(注)2,246,838

2,803,410

１．前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
２．当社グループは、預金の一部を担保に差し入れています。担保については、注記「17．借入金およびその他の金融負債（3）担保に供している資産」に記載しております。
３．現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

千円

千円

売掛金

194,974

265,431

未収入金

34,56024,825229,535

290,256

合計（注）

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

- 85 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

千円

千円

その他の金融資産引出制限条項付預金
貸付金
差入保証金
合計
流動資産
非流動資産
合計

693,668
146,448802,016－
126,612
830,611

1,642,133

957,223

367,502
1,274,631

20,207
937,015

1,642,133

957,223（注）１．その他の金融資産は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２．当社グループは、引出制限条項付預金および差入保証金の一部を担保に差し入れています。担保については、注記「17．借入金およびその他の金融負債（3）担保に供している資産」に記載しております。

10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

千円

千円

商品
仕掛品
原材料
合計

93,654
27,67378,794111,465
33,001
85,614200,122230,081（注） １．前連結会計年度および当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、それぞれ1,535,228千円、2,552,420千円であります。
２．前連結会計年度および当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ10,072千円、9,825千円であります。
11．その他の資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

千円

千円

その他の流動資産
前払金
前払費用
未収還付法人税等
その他
合計

46,02935,153

117,196
41,58730,652
8,316

6,152
13,645120,152

178,581

5,162

1,714

その他の非流動資産
長期前払費用- 86 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

12．有形固定資産(1）有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれる、自己所有の有形固定資産および使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

千円

千円

自己所有の有形固定資産

9,358,623

9,459,991

使用権資産

5,394,496

5,258,537

14,753,120

14,718,529

合計

（注）

使用権資産の内訳については注記「18．リース」に記載しております。

(2）増減表自己所有の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
土地

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

レンタル
衣裳

建設仮勘定
千円

合計

千円

千円

千円

千円

千円

1,136,255

12,145,119

145,784

800,376

624,106

11,94914,863,592

取得－

63,779－36,228

127,431

33,655

261,095

科目振替

－

－

－

－

－

－

－

売却または処分－△1,552－△14,319△60,076－△75,949

在外営業活動体の

－

9,832

56

90

－

－

9,979

－

－

－

－

－

－

－

2021年１月１日

千円

換算差額
その他
2021年12月31日

1,136,255

12,217,179

145,840

822,376

691,461

45,604

15,058,718

取得－

662,637

4,035

154,998

206,334

349,922

1,377,927

科目振替－22,074

－

1,574

－

△23,649－

売却または処分－△72,213△1,260△12,139△173,691－△259,306

在外営業活動体の－

15,116

86

139

－

－

15,342

換算差額
その他
2022年12月31日

－

－

－

－

－

△4,538△4,5381,136,255

12,844,793

148,701

966,949

724,103367,339

16,188,144- 87 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

減価償却累計額および減損損失累計額
建物及び
構築物

土地
千円

2021年１月１日
減価償却費
売却または処分
在外営業活動体の換算差額2021年12月31日
減価償却費
売却または処分
在外営業活動体の換算差額2022年12月31日

（注）

千円

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

レンタル
衣裳

建設仮勘定
千円

千円

千円

千円

－

△3,566,499△57,420△492,030△445,416

合計
千円－△4,561,366△1,202,158－△928,820△18,131△115,593△139,612

－

－

919

－

13,48059,009－73,409－△9,832

△56

△90

－

－

△9,979－△4,504,232△75,608△594,234△526,018－△5,700,094△1,203,398－△932,681△17,666△113,953△139,097－－

12,096

1,260

10,417

166,908－

190,683－△15,116

△86

△139

－

－

△15,342－△5,439,933△92,100△697,910△498,208－△6,728,152

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれてお

ります。
帳簿価額

2021年１月１日
2021年12月31日
2022年12月31日

土地

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

レンタル
衣裳

建設仮勘定

合計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

1,136,255
1,136,255
1,136,255

8,578,620
7,712,946
7,404,860

88,36370,23256,601

308,346
228,142
269,039

178,690
165,442
225,895

11,94945,604367,339

10,302,225
9,358,623
9,459,991(3）担保に差し入れている有形固定資産
借入金の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「17．借入金およびその他の金融負債（3）担保に供している資産」に記載しております。

- 88 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

13．のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。なお、耐用年数が確定できない無形資産はありません。
取得原価
無形資産
のれん

合計

千円
11,232,351
－
－
－
－

千円
387,519
13,389－△4,895－

ソフトウエア
仮勘定
千円
－
3,775
－
－
－

取得
科目振替
売却または処分
その他

11,232,351－－－－

396,013
9,913
3,432
－
－

3,775
1,252
△3,432
－
△343

8,024
363
－
－
－

407,815
11,528－－△343

11,640,166
11,528－－△343

2022年12月31日

11,232,351

409,359

1,252

8,387

419,000

11,651,352

ソフトウエア
2021年１月１日
取得
科目振替
売却または処分その他
2021年12月31日

その他

小計

千円
8,024
－
－
－
－

千円
395,545
17,165－△4,895－千円
11,627,896
17,165－△4,895－

償却累計額および減損損失累計額
無形資産
のれん
千円
△28,898－－

千円△308,071△24,607
4,247

ソフトウエア
仮勘定
千円
－
－
－

償却費
売却または処分△28,898－－△328,431△18,750－2022年12月31日△28,898△347,182

ソフトウエア
2021年１月１日
償却費
売却または処分
2021年12月31日

（注）

合計
その他

小計

千円
△2,546△614－

千円△310,618△25,222
4,247

千円△339,517△25,222
4,247

－
－
－

△3,160△620－△331,592△19,371－△360,491△19,371－－△3,781△350,964△379,863

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウエア

2021年１月１日
2021年12月31日
2022年12月31日

千円
11,203,452
11,203,452
11,203,452

千円
79,44867,582
62,177

ソフトウエア
仮勘定
千円
－
3,775
1,252

- 89 -

合計
その他

小計

千円
5,478
4,864
4,606

千円
84,92676,222
68,036

千円
11,288,379
11,279,675
11,271,488

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

14．非金融資産の減損
のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

ブライダル事業
レストラン特化型事業
合計

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

千円

千円

11,203,452

11,203,452－－

11,203,452

11,203,452

上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、旧ノバレーゼの取得に係るもの
11,203,452千円（前連結会計年度11,203,452千円）であります。
当社グループは、のれんについて、毎期および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は使用価値により測定しており、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。
前連結会計年度および当連結会計年度における減損テストの結果は以下のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則５年を限度としており、５年超について
は、将来の不確実性を考慮し、成長率を０％と仮定して５年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。割引計算に際しては、類似企業の加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率を使用しており、前連結会計年度においては8.2％、当連結会計年度においては8.3％としております。
当連結会計年度のブライダル事業については、回収可能価額が帳簿価額を10,130,574千円（前連結会計年
度は9,074,402千円）上回っております。仮に割引率が4.6％（前連結会計年度は3.8％）上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

15．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

千円

千円

帳簿価額合計4,495

22,550

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

千円

千円

当期利益に対する持分取込額
当期包括利益に対する持分取込額- 90 -

961

18,054961

18,054

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

16．法人所得税(1）繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

2021年
１月１日

純損益を通じて認識

2021年
12月31日千円

千円

千円

繰延税金資産未払賞与
未払事業税
減価償却超過額
資産除去債務
固定資産評価差額
未払有給休暇
リース負債
税務上の繰越欠損金
その他

975
866
924,678
394,415
194,407
83,374
174,737
1,106,242
68,84518,362
1,460
69,75018,352△16,020
13,943△20,495△267,519△9,167

19,3382,326
994,429
412,767
178,386
97,318154,241
838,723
59,678

合計

2,948,543△191,332

2,757,210

資産除去債務
固定資産評価差額
不動産取得税
金融負債△193,815△415,952△47,001△9,9296,086
46,844
8,788△6,628△187,729△369,108△38,212△16,558

合計△666,699

55,090△611,608

繰延税金資産（負債）の純額

2,281,843△136,242

2,145,601

繰延税金負債

当連結会計年度（自2022年１月１日

繰延税金資産未払賞与
未払事業税
減価償却超過額
資産除去債務
固定資産評価差額
未払有給休暇
リース負債
税務上の繰越欠損金
その他

至2022年12月31日）

2022年
１月１日

純損益を通じて認識

2022年
12月31日

千円

千円

千円

19,3382,326
994,429
412,767
178,386
97,318154,241
838,723
59,67830,622
15,88572,908△10,839△16,020△1,936△17,496△796,671△1,54849,961
18,211
1,067,337
401,928
162,366
95,381
136,745
42,051
58,130

合計

2,757,210△725,097

2,032,113

資産除去債務
固定資産評価差額
不動産取得税
金融負債△187,729△369,108△38,212△16,558

28,74046,844
3,974
6,747△158,988△322,264△34,238△9,811

合計△611,608

86,306△525,302

繰延税金資産（負債）の純額

2,145,601△638,790

1,506,811

繰延税金負債- 91 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

千円

千円
153,418

税務上の繰越欠損金
将来減算一時差異合計

163,579

29,0984,246

182,516

167,826

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

千円

千円

１年目
２年目
３年目
４年目
５年目以降
合計

－
－
－
－
153,418－－－－
163,579

153,418

163,579

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ42千円および47千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い
ことから、繰延税金負債を認識しておりません。

- 92 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

千円

千円

当期税金費用
当期
繰延税金費用
一時差異の発生および解消
合計

28,971

189,544

136,242

638,790

165,213828,334

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）％％

法定実効税率
課税所得計算上減算されない費用
未認識の繰延税金資産
子会社の適用税率との差異
所得拡大促進税制
法人税等の繰戻還付による影響額
その他

34.6
－
△4.1
△0.6
△0.5
－
1.2

34.6
0.0
0.1
△0.1
△0.5
△0.6
△0.2

平均実際負担税率

30.6

33.3

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ34.6％および34.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

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17．借入金およびその他の金融負債(1）金融負債の内訳
借入金およびその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
平均
利率

返済
期限

前連結会計年度(2021年12月31日)
千円
2,000,000
1,646,958

当連結会計年度(2022年12月31日)
千円
1,500,000
11,568,564

12,949,019

1,058,634

0.56

短期リース負債

936,712902,475

1.13

長期リース負債

4,776,243

4,586,356

1.16

22,308,934

19,616,030

－

－
2023年

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

合計

％
1.51
1.44

2023年
2023年
2024～
2028年
2023年
2024～
2042年

流動負債

4,583,671

13,971,039

1.48

非流動負債

17,725,263

5,644,990

1.05

2024～
2042年

22,308,934

19,616,030

－

－

合計

（注）１．平均利率については、借入金等の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されております。主な財務制限条項は以下のとおりであり、各数値の算定の基礎は日本基準の連結財務諸表に基づいております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による挙式・披露宴の延期等による業績への影響が発生したことに伴う金融機関との協議の結果、2021年６月期および2021年12月期、2022年６月期の下記記載の財務制限条項について、放棄または緩和されております。
①

グロス・レバレッジ・レシオ※１
2018年６月期以降（2018年６月期を含む。）の各中間期末および決算期末（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（α）を、２期連続して（中間期を含む）以下の表に記載の数値を上回ることとならないようにすること。
グロス・レバレッジ・レシオ：α2021年６月期：α≦4.40
2021年12月期：α≦4.20
2022年６月期：α≦3.90
2022年12月期：α≦3.70
2023年６月期以降：α≦3.10②

デット・サービス・カバレッジ・レシオ※２
2018年６月期以降（2018年６月期を含む。）の各中間期末および決算期末（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオが、２期連続して（中間期を含む）1.05未
満とならないようにすること。但し、ある中間期末または決算期末においてデット・サービス・カバレッ
ジ・レシオが1.05未満となった場合には、借入人は、その後の見通しおよび事業計画への影響について貸付人と誠実に協議するものとする。

③

純資産
2018年12月期以降（2018年12月期を含む。）の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、０円以上に維持すること。

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④

利益維持

2018年12月期以降（2018年12月期を含む。）の各決算期末における借入人の連結ベースの経常利益または当期利益（但し、のれん償却費を足し戻した金額とする。）のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。
※１ グロス・レバレッジ・レシオ＝有利子負債／EBITDA※２

デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝フリー・キャッシュ・フロー（設備投資等繰越金額調整後）/デット・サービス
有利子負債残高に係る約定弁済額（＋） 本貸付に係る現金支払利息（＋） 割引料（＋） コミットメントフィー
合計

デット・サービス（2）財務制限条項の緩和等①2021年６月期に係る財務制限条項の放棄および2021年12月期に係る財務制限条項の緩和
2021年６月期に係るグロス・レバレッジ・レシオの財務制限条項および当該期に係るデット・サービス・
カバレッジ・レシオの財務制限条項に抵触することにつき、損害賠償の請求を行わず、また、期限の利益喪失請求を行わないこと。
2021年12月期に係るグロス・レバレッジ・レシオの財務制限条項および当該期に係るデット・サービス・
カバレッジ・レシオの財務制限条項に抵触した場合に、当該期の財務制限条項の１回目の抵触とみなすこと。
②2022年６月期に係る財務制限条項の緩和
2022年６月期に係るグロス・レバレッジ・レシオの財務制限条項および当該期に係るデット・サービス・
カバレッジ・レシオの財務制限条項に抵触することにつき、損害賠償の請求を行わず、また、期限の利益喪失請求を行わないこと。
財務制限条項については、「第２事業の状況

４経営上の重要な契約等」に記載しております。

(3）担保に供している資産① 借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
千円
1,499,727

当連結会計年度（2022年12月31日）
千円
1,991,738

347,848－

建物及び構築物

3,463,201

3,099,294

土地

1,133,218

1,133,218

現金及び預金引出制限条項付預金（流動）引出制限条項付預金（非流動）345,819－

差入保証金

23,27923,2796,813,095

6,247,530

合計②

担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

千円

千円
15,485,437

借入金- 95 -

13,038,912

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18．リース
当社グループは、主としてブライダル事業における建物及び構築物、土地をリースしております。契約期間
は２年～20年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課せられた制限（配当、追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。
(1）使用権資産に関連する損益
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

千円

千円

使用権資産の減価償却費
建物及び構築物

621,291

634,305

機械装置及び運搬具
土地
合計

15,972
210,542

14,808227,038

847,807876,151

リース負債に係る金利費用

61,86896,178
7,075

62,80899,952
12,571

短期リース費用
変動リース料（注）（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
(2）延長オプションおよび解約オプション（借手側）
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプションおよび解約オプションは、主に店舗に係る不動産リースに含まれており、その多くは、原契約と同期間にわたる延長オプション、また、主に６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）
千円
使用権資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地合計

当連結会計年度（2022年12月31日）
千円

3,427,574
14,517
1,952,404

3,335,704
54,992
1,867,841

5,394,496

5,258,537

前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ705,140千円および757,023千円であります。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それ
ぞれ1,098,843千円および1,108,243千円であります。

- 96 -

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19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

千円

千円

買掛金
未払金
合計

447,161744,287

583,737
775,043

1,191,449

1,358,780（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

20．引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりであります。
資産除去債務2022年１月１日
期中増加額
割引計算の期間利息費用
期中減少額（目的使用）
期中減少額（戻入）その他

千円
1,193,370
24,706
5,596△14,227△47,400－

2022年12月31日

1,162,046

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
千円
流動負債
非流動負債

－
1,162,046
合計

1,162,046

資産除去債務
当社グループが使用する挙式・披露宴会場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、不動産賃貸借期間等を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

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21．その他の負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

千円

千円

その他の流動負債
未払賞与
未払有給休暇
未払消費税等
未払社会保険料等
未払源泉所得税
その他
合計

56,426228,174
446,905
245,170809
37,151

145,310230,205
488,325
172,978
1,304
30,5681,014,637

1,068,691

53,092620

45,465268

53,71245,733

その他の非流動負債
未払有給休暇
その他
合計

22．資本およびその他の資本項目(1）授権株式数および発行済株式総数
授権株式数および発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

株

株

授権株式数
普通株式

1,000,000

1,000,000

125,000

125,000

発行済株式総数
期首残高
期中増減

－

－

期末残高

125,000

125,000（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2）自己株式
該当事項はありません。
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積
み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

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2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）(5）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）（単位：千円）
新株予約権(注)１
2021年１月１日

在外営業活動体の換算差額(注)2

合計

66,5199,060

75,579－△22,224△22,224

株式報酬

16,907－

16,9072021年12月31日

83,426△13,164

70,262

その他の包括利益

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
新株予約権(注)１

2022年１月１日

在外営業活動体の換算差額(注)2

合計

83,426△13,164

70,262－△26,562△26,562

株式報酬

16,907－

16,9072022年12月31日

100,334△39,726

60,607

その他の包括利益（注）１．新株予約権
当社は株式報酬制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件および金額等は、注記「30．株式報酬」に記載しております。
２．在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

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23．売上収益（1）収益の分解
顧客との契約から生じる収益の分解は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
財またはサービス

合計
ブライダルレストラン特化型

婚礼プロデュース

5,368,692－

5,368,692

婚礼衣裳

2,555,432－

2,555,432

レストラン

2,929,240

338,535

3,267,776

婚礼飲食

2,439,246－

2,439,246

489,993

338,535

828,529

10,853,364

338,535

11,191,900

宴会・一般飲食合計(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
財またはサービス

合計
ブライダル

婚礼プロデュース

8,099,102

婚礼衣裳
レストラン
婚礼飲食

－

8,099,102

3,639,591－

3,639,591

4,843,414

640,340

5,483,754

4,177,749－

4,177,749

665,665

640,340

1,306,005

16,582,108

640,340

17,222,448

宴会・一般飲食
合計

レストラン特化型(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
婚礼プロデュース
婚礼プロデュースにおける婚礼プロデュース売上高は、挙式・披露宴の企画立案、運営に基づく売上であります。
婚礼プロデュースの履行義務は「挙式・披露宴の施行」であります。履行義務は挙式日に充足するため、挙式日時点で収益を認識しております。また取引の対価については、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。
婚礼衣裳
婚礼衣裳における婚礼衣裳売上高は衣裳のレンタルおよび販売に基づく売上であります。
婚礼衣裳の履行義務は「衣裳の貸与」および「衣裳の販売」であります。履行義務は衣裳の貸与日、もしくは衣裳の引渡し時点に充足するため、衣裳の貸与日、もしくは衣裳の引渡し時点で収益を認識しております。
また取引の対価については、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。
レストラン（婚礼飲食および宴会・一般飲食）
ブライダル事業のレストランにおける婚礼飲食売上高は、挙式・披露宴に係る飲食売上であります。
ブライダル事業およびレストラン特化型事業のレストランにおける宴会・一般飲食売上高は、宴会および一般飲食（ランチ・ディナー）に係る飲食売上であります。
レストランの履行義務は「飲食の提供」であります。履行義務は飲食の提供日に充足するため、飲食の提供
時点で収益を認識しております。なお、婚礼飲食の飲食の提供日は挙式日であるため、挙式日に収益を認識しております。また取引の対価については、ブライダル事業のレストランは履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しており、レストラン特化型事業のレストランは履行義務の充足時点である各月末時点から
概ね１か月以内に支払いを受けております。

- 100 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）（2)契約残高の変動
顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

千円

千円

顧客との契約から生じた債権
売掛金

194,974

265,431

契約負債

1,252,081

1,315,725

契約負債は、契約成立時に顧客から受け取った前受対価であり、履行義務を充足するまで契約負債として認識されます。契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度において1,165,480千円、当連結会計年度において1,140,224千円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務から認識した収益は該当ありません。
（3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。

24．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

千円

千円

商品及び材料仕入
外注費
従業員給与
法定福利費
広告及び販売促進費
減価償却費及び償却費
水道光熱費
消耗品費
支払手数料
衛生管理費
その他

1,535,228
1,131,974
2,599,085
548,059
967,664
2,075,187
365,214
158,238
247,960
180,895
1,306,087

2,552,420
1,667,272
3,719,410
601,319
1,068,916
2,098,922
416,999
257,449
243,463
216,248
1,901,433

合計

11,115,597

14,743,857(注）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、店舗の営業時間の短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、雇用調整助成金の支給額のうち、前連結会計年度においては1,091,960千円、当連結会計年度においては292,399千円を売上原価および販売費及び一般管理費の従業員給与から控除しております。

- 101 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

25．その他の収益および費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

千円

千円

事業譲渡益
COVID-19に関連した賃料減免
助成金収入
その他
合計

－
114,677
620,80218,537

31,239－268,724
22,311

754,018

322,274

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

千円

千円

固定資産除却損
その他
合計

3,132
5,002

20,015
5,116

8,135

25,131

26．金融収益および金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

千円

千円

受取利息
償却原価で測定する金融資産差入保証金等
為替差益
その他
合計- 102 -

10,433
16,712
0

9,541
26,544
027,14636,086

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

千円

千円

支払利息
償却原価で測定する金融負債
借入金
リース負債
金融負債の条件変更による損失償却原価で測定する金融負債
借入金
その他
合計

243,362
61,868275,63162,808

－
5,823

627
5,596

311,054344,664

27．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自2021年１月１日（自2022年１月１日
至2021年12月31日）
至2022年12月31日）
千円
千円
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
組替調整額

△22,224－△26,562－

税効果調整前△22,224△26,562－－△22,224△26,562△22,224△26,562

税効果額
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計

28．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益
374,025（千円）

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）
1,656,874

普通株式の期中平均株式数（株）

125,000

125,000

基本的１株当たり当期利益（円）2,992.21

13,255.00（注）希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 103 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

29．キャッシュ・フロー情報(1）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動

短期借入金
長期借入金
リース負債
合計

2021年
１月１日

キャッシュ
・フローを
伴う変動

千円
2,134,000
15,064,868
6,049,901

千円△134,000△447,960△933,721

23,248,770 △1,515,682

利息費用

新規リース

千円

千円

－
△20,929－－－
702,992

COVID-19に
関連した
賃料減免
千円
－
－
△103,385△20,929

702,992△103,385

その他
千円

2021年
12月31日－－△2,830千円
2,000,000
14,595,978
5,712,956△2,83022,308,934（注）１．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
２．リース負債には、１年内返済予定のリース負債を含んでおります。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動

2022年
１月１日

キャッシュ
・フローを
伴う変動

利息費用

新規リース

千円

千円

短期借入金
長期借入金
リース負債

千円
千円
2,000,000△500,000
14,595,978 △1,986,508
5,712,956△932,911－
17,728－－－728,160

COVID-19に
関連した
賃料減免
千円
－
－
－

合計

22,308,934 △3,419,419

17,728728,160

－

その他
千円

2022年
12月31日－－△19,373

千円
1,500,000
12,627,198
5,488,832△19,373

19,616,030（注）１．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
２．リース負債には、１年内返済予定のリース負債を含んでおります。
(2）非資金取引
リースにより取得した使用権資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

千円

千円

リースにより取得した使用権資産

705,140- 104 -

757,023

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

30．株式報酬(1）株式報酬制度の概要
当社は、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下「ストック・オプション制度」)を採用しております。
当社は、当社の取締役、使用人および子会社の取締役にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間(割当から10年間)であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また権利確定日または行使日までに対象者が役職員としての地位を有しなくなった場合等、引受契約書に定める事由が生じた場合も当該オプションは失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
(2）株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりであります。
種類

第１回新株予約権

第２回新株予約権付与日

2017年７月７日

2019年７月16日

権利行使期間2017年７月７日から2027年７月６日

2019年７月16日から2029年７月15日

決済方法

持分決済

持分決済

当社の普通株式の１株当たりの価額が125,000円を上回る場合等、割当契約に定める諸条件の達成により権利行使可能となります。ただし、割当日から行使期間の最終日までの間において当社普通株式の１株当たりの価額が50,000円を一度でも下回った場
合、本新株予約権は行使できないものとなっております。（株式市場条件）

権利確定条件(3）株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）
株式報酬に係る費用

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

千円

千円

持分決済型

16,907
16,907

合計

16,907
16,907(4）ストック・オプションの数および加重平均行使価格
ストック・オプションの数量および加重平均行使価格は、次のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自2021年１月１日（自2022年１月１日
至2021年12月31日）
至2022年12月31日）
オプション数(株)
期首未行使残高
付与
行使
失効
満期消滅
期末未行使残高期末行使可能残高

加重平均
行使価格

オプション数
(株)

(円)

加重平均
行使価格
(円)

9,200

50,0009,200

50,000

―
―
―
―

―
―
―
―

－
－
－
－

－
－
－
－

9,200

50,0009,200

50,000――－－

期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度50,000円、当連結会計年度
50,000円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度で5.5年、当連結会計年度で4.5年であります。

- 105 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

31．金融商品(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの）であります。
当社グループのネット有利子負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
有利子負債（千円）

当連結会計年度（2022年12月31日）

現金及び現金同等物（千円）

22,308,934
2,246,838

19,616,030
2,803,410

ネット有利子負債（差引）（千円）

20,062,096

16,812,619

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループの主要な借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度および当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。財務制限条項については、注記「17．借入金およびその他の金融負債」に記載しております。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループの主要な営業取引については現金取引かつ前受にて代金を回収しているため、信用リスクは僅少であると判断しております。
一部の掛取引については、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し管理しております。
また、当社グループの大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況を把握する体制を構築しており、信用リスクは僅少であると判断しております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
当社グループは、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。当社グループは、上記の金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リス
クの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化や、期日経過情報等を考慮しております。金融資産の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。損失評価引当金は、全期間の予想信用損失を金融商品の種類ごとに、また、必要がある場合には取引先の信用リスクの性質によって更なる細分化が必要かどうかを検討したうえで、集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、あらゆる回収手段を講じても金融資産が回収不能であると合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。予想信用損失の測定方法については、注記「３．重要な会計方針 (4）金融商品①金融資産（ⅳ）金融資産の減損」を参照ください。当報告期間中に見積技法または重要な仮定の変更はありません。

- 106 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）(4）流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。また、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超
５年以内

５年超

千円

千円

－
12,990,006
2,787,448－－
2,288,691

5,784,119

15,777,454

2,288,691

契約上の金額

１年以内

１年超
５年以内

５年超

千円
1,358,780
14,127,198
5,488,832

千円
1,358,780
14,153,930
5,809,460

千円
1,358,780
13,095,296
899,431

千円

千円－
1,058,634
2,932,144－－
1,977,884

20,974,811

21,322,171

15,353,508

3,990,778

1,977,884

帳簿価額

契約上の金額

１年以内

営業債務及びその他の債務
借入金
リース負債

千円
1,191,449
16,595,978
5,712,956

千円
1,191,449
16,640,439
6,018,376

千円
1,191,449
3,650,432
942,236

合計

23,500,384

23,850,265

帳簿価額

営業債務及びその他の債務
借入金
リース負債
合計

当連結会計年度（2022年12月31日）(5）金利リスク管理
当社グループの借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されております。
当社グループでは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。期末日において保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引後利益に与える影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自2021年１月１日（自2022年１月１日
至2021年12月31日）
至2022年12月31日）
千円
千円
税引後利益
△90,739△64,612(6）金融商品の公正価値公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット- 107 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）①

公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（その他の金融資産）償却原価で測定する金融資産は、主として貸付金および差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付および差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。その他については、帳簿価額は公正価値に近似しており
ます。
（借入金）
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
また、固定金利による借入金の公正価値は残存期間における元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

千円

千円

千円

千円

146,448

156,678

126,612

132,491

802,016

846,266

830,611835,674

948,464

1,002,944

957,223

968,165

償却原価で測定する金融資産
貸付金
差入保証金
合計

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

千円

千円

千円

千円

16,595,97816,674,331

14,127,198

14,184,286

償却原価で測定する金融負債
借入金（注）１．貸付金、差入保証金はレベル３、借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
２．上記以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債については、帳簿価額と近似しております。

- 108 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

32．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
名称
株式会社タイムレス
株式会社MARRY MARBLE
株式会社花乃店千樹園
株式会社ブロスダイニング
株式会社アンドユー
株式会社Do
株式会社LURRA
ISLAND LABEL HAWAII,INC.
KAILA TOURS LLC

所在地

報告セグメント

東京都中央区
神戸市中央区
名古屋市昭和区
東京都中央区
東京都中央区
東京都中央区
東京都中央区
米国 ハワイ州
米国 ハワイ州

ブライダル事業
ブライダル事業
ブライダル事業
レストラン特化型事業
ブライダル事業
ブライダル事業
ブライダル事業
ブライダル事業
ブライダル事業

議決権の
所有割合
（％）
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

33．関連当事者(1）親会社に関する情報
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
当社グループの直近上位の親会社はポラリス第三号投資事業有限責任組合であります。
また、最終的な支配当事者はポラリス・キャピタル・グループ株式会社であります。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
当社グループの直近上位の親会社はポラリス第三号投資事業有限責任組合であります。
また、最終的な支配当事者はポラリス・キャピタル・グループ株式会社であります。
(2）関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。
前連結会計年度（自2021年１月１日
種類

関連会社

名称

株式会社ホロニック

至2021年12月31日）
関連当事者との関係
および取引の内容
婚礼衣裳の販売
婚礼商品の販売

取引金額

未決済金額

千円

千円

170,997

14,521（注）１．関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
２．債権に対して損失評価引当金は設定しておりません。
当連結会計年度（自2022年１月１日
種類

関連会社

名称

株式会社ホロニック

至2022年12月31日）
関連当事者との関係
および取引の内容
婚礼衣裳の販売
婚礼商品の販売

取引金額

未決済金額

千円

千円

229,856（注）１．関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
２．債権に対して損失評価引当金は設定しておりません。

- 109 -

19,282

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）(3）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）

当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

千円

千円

報酬および賞与

58,45659,520

株式報酬

12,43012,43034．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

千円

千円

有形固定資産の取得

48,88535．偶発債務前連結会計年度（自2021年１月１日
該当事項はありません。

至2021年12月31日）

当連結会計年度（自2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）- 110 -

506,5942023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

36．後発事象（多額の資金の借入）
当社は、借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関４社各社と2023年２月10日付で金銭
消費貸借契約を締結し、2023年３月31日付で借入を実施致しました。また、同日付で株式会社三菱UFJ銀行を
エージェントとする金銭消費貸借契約に基づく借入金（2022年12月31日現在残高 12,538百万円）の期限前弁済を行いました。
2023年２月10日付で締結した金銭消費貸借契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。
（1）契約の相手先
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社横浜銀行、株式会社みなと銀行（2）借入金総額
12,492百万円（タームローンA 11,492百万円、タームローンB 1,000百万円）（3）借入実行日
2023年３月31日（4）返済期限タームローンA 2023年６月末日より６か月ごとに返済（最終返済日2025年３月31日）
タームローンB 2024年３月29日期日一括返済（5）主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
上場事由が発生した場合には、下記財務制限条項についてはIFRSに基づく財務諸表により判定し、グロス・レバレッジ・レシオおよびデット・サービス・カバレッジ・レシオの財務制限条項は項目から削除されます。
①グロス・レバレッジ・レシオ※１
2022年12月期以降（2022年12月期を含む。）の各中間期末及び決算期末（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（α）を、2期連続して以下の表に記載の数値を上回ることとならないようにすること。
グロス・レバレッジ・レシオ：α2022年12月期：α≦3.70
2023年6月期以降：α≦3.10②デット・サービス・カバレッジ・レシオ※２
2022年12月期以降（2022年12月期を含む。）の各中間期末及び決算期末（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオが、2期連続して1.05未満とならないようにすること。但し、ある中間期末又は決算期末においてかかるデット・サービス・カバレッジ・レシオが1.05未満となった場合には、借入人は、その後の見通し及び事業計画への影響について貸付人と誠実に協議するものとする。
③純資産
2022年12月期以降（2022年12月期を含む。）の各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。
④利益維持
2022年12月期以降（2022年12月期を含む。）の各決算期末における借入人の連結損益計算書上の営業利益又は当期利益（但し、のれん償却費を足し戻した金額とする。）のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせ
ないこと。
※１
※２

グロス・レバレッジ・レシオ＝有利子負債残高／EBITDA
デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝フリー・キャッシュ・フロー/デット・サービス
有利子負債残高に係る約定弁済額（＋） 本貸付に係る現金支払利息（＋） 割引料
合計

デット・サービス- 111 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2023年４月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議致しました。また、2023年４月14日開催の株主総会において、株式分割に備えて定款の一部変更を行うことを決議致しました。なお、2023年
５月15日開催の取締役会において、株式分割に伴う定款の一部変更を決議致しました。
１ 株式分割について（１）株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
（２）株式分割の概要①分割の方法2023年５月24日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株
式１株につき200株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
125,000株
今回の分割により増加する株式数
24,875,000株
株式分割後の発行済株式総数
25,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数③株式分割の効力発生日
2023年５月25日④１株当たり情報に及ぼす影響

100,000,000株

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2021年１月１日

当連結会計年度(自2022年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）223.48289.37

基本的１株当たり当期利益（円）

14.96

66.27

－

－

希薄化後１株当たり当期利益（円）（３）単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
２ 株式分割に備えた定款の一部変更（１）定款変更の理由
上記株式分割に備えて、2023年４月14日開催の株主総会決議により当社定款の一部を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更部分を示しております）
変更前

変更後

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,000,000株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
500,000株とする。

（３）日程
定款変更の効力発生日
2023年４月14日
３ その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

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2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ノバレーゼ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.novarese.co.jp）で開示しております。2023年３月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、ブライダル事業、レストラン特化型事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月22日に代表取締役社長 荻野洋基によって承認されております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRS

新設・改訂の概要

IAS第１号

財務諸表の表示重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針を開示することを要求

IAS第８号

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化

IAS第12号

法人所得税（2021年５月改訂）

リースおよび廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響をおよぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

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2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「ブライダル事業」および「レストラン特化型事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ブライダル事業」は、挙式・披露宴の企画立案、運営および婚礼衣裳のレンタル、販売ならびに婚礼飲食の提供を主な事業としております。
「レストラン特化型事業」は、宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）の提供を主な事業としております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であり、報告セグメント損失は、要約四半期連結損益計算書上の営業損失（△）であります。セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。

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2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）

報告セグメント

売上収益
外部収益
セグメント間収益計
セグメント損失（△）

調整額
（注）

連結

千円

千円

千円

104,339
3,572

2,182,992
4,343－△4,3432,182,992－

2,079,423

107,9122,187,335△4,3432,182,992△316,912△18,940△335,852△217,596△553,449

ブライダル事業

レストラン
特化型事業

計

千円

千円

2,078,652
770

金融収益

12,109△75,080

金融費用
持分法による投資損益（△は損失）

365

税引前四半期損失（△）△616,055（注）セグメント損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）

報告セグメント

売上収益
外部収益
セグメント間収益計
セグメント損失（△）

調整額
（注）

連結

千円

千円

千円

192,3396,618

3,330,090
7,392－△7,392

3,330,090－

3,138,524

198,958

3,337,482△7,392

3,330,090△83,557△632△84,189△299,669△383,858

ブライダル事業

レストラン
特化型事業

計

千円

千円

3,137,750
774

金融収益

3,979
△95,406

金融費用
持分法による投資損益（△は損失）△5,686

税引前四半期損失（△）△480,972（注）セグメント損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

６．売上収益収益の分解
顧客との契約から生じる収益の分解は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
財またはサービス

合計
ブライダル

婚礼プロデュース

レストラン特化型

1,014,452－

1,014,452

婚礼衣裳

496,852－

496,852

レストラン

567,347

104,339

671,687

婚礼飲食

448,693－448,693

宴会・一般飲食118,654

104,339

222,9932,078,652

104,339

2,182,992

合計(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
財またはサービス

合計
ブライダル

婚礼プロデュース

1,535,125

レストラン特化型－

1,535,125

婚礼衣裳

644,615－644,615

レストラン

958,009

192,339

1,150,349

婚礼飲食

765,529－765,529

宴会・一般飲食

192,480

192,339

384,820

3,137,750

192,339

3,330,090

合計(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
婚礼プロデュース
婚礼プロデュースにおける婚礼プロデュース売上収益は、挙式・披露宴の企画立案、運営に基づく売上であります。
婚礼プロデュースの履行義務は「挙式・披露宴の施行」であります。履行義務は挙式日に充足するため、挙式日時点で収益を認識しております。また取引の対価については、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。
婚礼衣裳
婚礼衣裳における婚礼衣裳売上収益は衣裳のレンタルおよび販売に基づく売上であります。
婚礼衣裳の履行義務は「衣裳の貸与」および「衣裳の販売」であります。履行義務は衣裳の貸与日、もしくは衣裳の引渡し時点に充足するため、衣裳の貸与日、もしくは衣裳の引渡し時点で収益を認識しております。
また取引の対価については、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。
レストラン（婚礼飲食および宴会・一般飲食）
ブライダル事業のレストランにおける婚礼飲食売上収益は、挙式・披露宴に係る飲食売上であります。
ブライダル事業およびレストラン特化型事業のレストランにおける宴会・一般飲食売上収益は、宴会および一般飲食（ランチ・ディナー）に係る飲食売上であります。
レストランの履行義務は「飲食の提供」であります。履行義務は飲食の提供日に充足するため、飲食の提供
時点で収益を認識しております。なお、婚礼飲食の飲食の提供日は挙式日であるため、挙式日に収益を認識しております。また取引の対価については、ブライダル事業のレストランは履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しており、レストラン特化型事業のレストランは履行義務の充足時点である各月末時点から
概ね１か月以内に支払いを受けております。

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2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

７．１株当たり利益（第１四半期連結累計期間）
基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日
至2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日
至2023年３月31日）△405,410△323,369

125,000△3,243.29

125,000△2,586.96

親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（千円）
加重平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．金融商品の公正価値(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）償却原価で測定される金融資産は、主として貸付金および差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付および差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（借入金）
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。また、固定金利による借入金の公正価値は残存期間における元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

千円

千円

千円

千円

償却原価で測定する金融資産
貸付金
差入保証金

126,612
830,611

132,491
835,674

121,595
867,551

127,833
878,417

合計

957,223

968,165

989,146

1,006,250

前連結会計年度（2022年12月31日）

償却原価で測定する金融負債
借入金

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

千円

千円

千円

千円

14,127,198

14,184,286

13,851,808

13,993,981- 117 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

９．後発事象（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2023年４月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議致しました。また、2023年４月14日開催の株主総会において、株式分割に備えて定款の一部変更を行うことを決議致しました。なお、2023年
５月15日開催の取締役会において、株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議致しました。
１ 株式分割について（１）株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
（２）株式分割の概要①分割の方法2023年５月24日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株
式１株につき200株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

125,000株
24,875,000株
25,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数
100,000,000株③株式分割の効力発生日
2023年５月25日④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日
至2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日
至2023年３月31日)△16.22△12.93－－

基本的１株当たり四半期利益（円）（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）（３）単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
２ 株式分割に備えた定款の一部変更（１）定款変更の理由
上記株式分割に備えて、2023年４月14日開催の株主総会決議により当社定款の一部を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更部分を示しております）
変更前

変更後

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,000,000株とする。

第６条 当会社の発行可能株式総数は、
500,000株とする。

（３）日程
定款変更の効力発生日
2023年４月14日- 118 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

３ 株式分割に伴う定款の一部変更（１）定款変更の理由
上記株式分割に伴い、2023年５月15日開催の取締役会決議により当社定款の一部を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更部分を示しております）
変更前

変更後

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、
500,000株とする。

第６条 当会社の発行可能株式総数は、
100,000,000株とする。

（３）日程
定款変更の効力発生日
2023年５月25日
４ その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

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2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
レンタル衣裳
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 120 -

当事業年度
（2022年12月31日）※２ 2,267,816※２ 1,766,965※１ 111,792※１ 140,195

72,85959,309103,300※１,※２ 13,000※１ 161,301
2,789,378

71,51971,137
107,403※１,※２ 6,000※１ 196,071
2,359,292※２ 6,989,690※２ 6,699,544

602,535
164,665
53,184
206,188※２ 1,133,218
45,604
9,195,088

597,978
225,406
40,087
233,957※２ 1,133,218
367,339
9,297,531

8,002,466
64,9338,399
8,075,799

7,202,219
53,494
5,642
7,261,356※２ 355,140※２ 350,452

126,795
38,850519,632※２ 779,252
1,819,670
19,090,558
21,879,937

106,404
66,994－※２ 788,680
1,312,531
17,871,419
20,230,711

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社事業損失引当金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 121 -

当事業年度
（2022年12月31日）※１ 463,955※１ 543,270※２,※３ 2,000,000※２,※３ 1,500,000※２ 1,610,448※２ 11,555,312※１ 662,852※１ 689,231

6,281
383,558
1,227,608
37,941
196,830
6,589,477

16,201
390,376
1,281,631
110,003
137,567
16,223,594※２ 12,874,988

427－
1,159,174
14,034,590
20,624,068

983,600－
193,258
1,127,608
2,304,466
18,528,061

100,000

100,000

6,150,000
6,150,000

6,150,000
6,150,000△5,001,475△5,001,475
1,248,524
7,344
1,255,869
21,879,937△4,554,694△4,554,694
1,695,305
7,344
1,702,650
20,230,711

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 122 -

当事業年度
（自2022年１月１日
至2022年12月31日）※１ 10,139,203※１ 15,429,209※１ 4,547,214※１ 6,672,442

5,591,988※１,※２ 6,484,436△892,447※１,※２ 7,655,616

8,756,766
1,101,150※１ 3,444※１ 5,045※１ 150,098※１ 100,200

16,38826,544※３ 474,522※３ 241,223※１ 31,890※１ 39,960

676,344

412,973

241,159

251,131※４ 15,550※４ 55,842

10,001
266,711△482,814

10,627
317,602
1,196,521－
10,957
10,95725,000427
25,427

2,098
－
2,098
△473,954
6,281△44,219△37,937△436,017

20,015
10,68830,704
1,191,245
31,574
712,890
744,464446,780

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰
余金

新株予約権

純資産合計

1,684,541

7,344

1,691,886△436,017△436,017－△436,017△436,017△436,017－△436,017

6,150,000 △5,001,475 △5,001,475

1,248,524

7,344

1,255,869

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

100,000

6,150,000

6,150,000 △4,565,458 △4,565,458

－

－

－

△436,017－－－△436,017

100,000

6,150,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
新株予約権

純資産合計

1,248,524

7,344

1,255,869

446,780446,780－446,780446,780446,780－446,780

6,150,000 △4,554,694 △4,554,694

1,695,305

7,344

1,702,650

その他利益剰
余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

100,000

6,150,000

6,150,000 △5,001,475 △5,001,475

当期純利益

－

－

－

446,780

当期変動額合計－－－

446,780

100,000

6,150,000

当期首残高

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

当期変動額

当期末残高

- 123 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準および評価方法①商品
a.婚礼衣裳
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算出）
b.その他
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）②原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～20年
構築物
３年～20年
車両運搬具
２年～６年
レンタル衣裳
２年～８年
工具、器具及び備品
２年～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、のれんについては15年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態および経営成績等を勘案し、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 124 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法①商品
a.婚礼衣裳
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算出）
b.その他
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）②原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～20年
構築物
３年～20年
車両運搬具
２年～６年
レンタル衣裳
２年～８年
工具、器具及び備品
２年～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、のれんについては15年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４.収益及び費用の計上基準「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記（13）収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３.重要な会計方針

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 125 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１.固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として拠点を基礎として資産のグルーピングを行っております。これらの固定資産の帳簿価額のうち、減損の兆候のある拠点のセグメント別金額は下記のとおりであります。なお、減損損失の計上はありません。
（単位：千円）ブライダル事業
レストラン特化型事業
合計

有形固定資産324,788－324,788（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、将来の受注組数および１組あたりのゲスト数であります。また、新型コロナウイルス感染症による収益悪化による影響は、2022年12月末まで継続すると想定しており、その後の回復を前提に見積りを行っております。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来の受注組数または1 組あたりのゲスト数が計画を大幅に下回った場合や、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大による収益悪化の影響が収束予測時期を超過して継続する場合には、翌事
業年度以降の財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 519,632千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニング等に基づ
き、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは中期の事業計画を基礎としておりますが、繰延税金資産の算出に当たっては翌事業年度の事業計画に基づく課税所得およびタック
ス・プランニング等により回収可能性を判断しております。
②主要な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画および翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、受注組数
および１組あたりのゲスト数であります。当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮
して、繰延税金資産の回収可能性について検討を行いましたが、繰延税金資産の回収可能性に変更は生じておりません。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 126 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

３.新型コロナウイルス感染症の影響（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物
6,989,690千円
有形固定資産（その他）1,072,178千円
土地1,133,218千円
のれん
8,002,466千円
無形固定資産（その他） 73,333千円
繰延税金資産（純額）
519,632千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。新型コロナウ
イルス感染症の影響が、2023年12月末まで継続すると想定しており、その後の回復を前提に繰延税金資産の回収可能性、有形固定資産および無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等には不確実要素も多いため、仮定に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１.固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として拠点を基礎として資産のグルーピングを行っております。これらの固定資産の帳簿価額のうち、減損の兆候のある拠点のセグメント別金額は下記のとおりであります。なお、減損損失の計上はありません。
（単位：千円）ブライダル事業
レストラン特化型事業
合計

有形固定資産1,165,465－
1,165,465（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、将来の受注組数および１組あたりのゲスト数であります。また、新型コロナウイルス感染症による収益悪化による影響は、2023年12月末まで継続すると想定しており、その後の回復を前提に見積りを行っております。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来の受注組数または1 組あたりのゲスト数が計画を大幅に下回った場合や、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大による収益悪化の影響が収束予測時期を超過して継続する場合には、翌事
業年度以降の財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産286,126千円
繰延税金負債△479,384千円
繰延税金資産（純額） △193,258千円- 127 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニング等に基づ
き、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは中期の事業計画を基礎としておりますが、繰延税金資産の算出に当たっては翌事業年度の事業計画に基づく課税所得およびタック
ス・プランニング等により回収可能性を判断しております。
②主要な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画および翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、受注組数
および１組あたりのゲスト数であります。当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮
して、繰延税金資産の回収可能性について検討を行いましたが、繰延税金資産の回収可能性に変更は生じておりません。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３.新型コロナウイルス感染症の影響（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物
6,699,544千円
有形固定資産（その他）1,464,768千円
土地1,133,218千円
のれん
7,202,219千円
無形固定資産（その他） 59,136千円
繰延税金資産（純額） △193,258千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。新型コロナウ
イルス感染症の影響が、2023年12月末まで継続すると想定しており、その後の回復を前提に繰延税金資産の回収可能性、有形固定資産および無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等には不確実要素も多いため、仮定に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項ありません。
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当該会計方針の変更が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
なお、当該会計方針の変更が当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

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2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
種類

第１回新株予約権付与日

2017年７月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社使用人
当社子会社取締役

３
２
３

付与数(株)

9,067

権利行使期間2017年７月７日から2027年７月６日
当社の普通株式の１株当たりの価額が125,000円を上回る場合等、割当契約に定める諸権利確定条件条件の達成により権利行使可能となります。ただし、割当日から行使期間の最終日までの間において当社普通株式の１株当たりの価額が50,000円を一度でも下回った場
合、本新株予約権は行使できないものとなっております。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模およびその変動状況①ストック・オプションの数
前事業年度(自2021年１月１日
至2021年12月31日)

当事業年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

権利確定前(株)前事業年度末
付与
行使
失効
満期消滅

9,067
－
－
－
－

9,067
－
－
－
－

未確定残

9,067

9,067

②単価情報
前事業年度
(自2021年１月１日
至2021年12月31日)
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)

当事業年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)
50,00050,000－－２．採用している会計処理の概要
権利確定日以前の会計処理(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
権利確定日後の会計処理(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

- 129 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務※２

242,599千円
251,600

当事業年度（2022年12月31日）
307,090千円
300,161

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

現金及び預金引出制限条項付預金

1,407,115千円
693,668

1,651,818千円－

関係会社短期貸付金13,0006,000

建物

3,463,201

3,099,294

土地

1,133,218

1,133,218

関係会社株式351,167

340,479

差入保証金

23,27923,2797,084,651

6,254,089

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

計

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

2,000,000千円
1,610,448

長期借入金

11,874,988－

15,485,437

13,038,912

計※３

1,500,000千円
11,538,912

コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）

コミットメントラインの総額
貸出実行残高1,000,000千円
1,000,000

差引額－- 130 -

当事業年度
（2022年12月31日）
1,000,000千円
1,000,000－

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）

営業取引による取引高
売上高
売上原価および販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

※２

当事業年度
（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

179,778千円
1,892,029
170,261

246,792千円
2,873,193
124,421

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）

従業員給与
賞与引当金繰入額

当事業年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

1,131,600千円

1,567,202千円

23,041

66,603

広告宣伝費

840,023

906,970

減価償却費
地代家賃
のれん償却額1,050,216
900,842800,246

1,054,553
892,526
800,246※３

助成金収入の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
営業外収益に計上した助成金収入は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、政府及び各自治体からの要請に伴う店舗の営業時間の短縮等に基づく休業助成金であります。
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
営業外収益に計上した助成金収入は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、政府及び各自治体からの要請に伴う店舗の営業時間の短縮等に基づく休業助成金であります。

※４ 関係会社貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額は関係会社（ISLAND LABEL HAWAII,INC.）への貸付金および未収利息に対するものであります。
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額は関係会社（ISLAND LABEL HAWAII,INC.）への貸付金および未収利息に対するものであります。

（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式351,167千円、関連会社株式3,973千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式346,479千円、関連会社株式3,973千円）
は、市場価格がない株式のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

- 131 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
減価償却超過額
資産除去債務関係会社株式評価損
固定資産評価差額
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

13,128千円
956,760
401,075
128,314
178,387
797,967
117,227

38,062千円
1,033,182
390,153
132,012
162,367－
132,7712,592,859△1,518,438

1,888,547△1,602,421△1,518,438△1,602,421

1,074,421

286,126△185,680△369,109△157,119△322,265繰延税金負債合計△554,789△479,384

繰延税金資産の純額

519,632△193,258

評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務
固定資産評価差額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

法定実効税率

－％

34.6％

（調整）
住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
のれん償却額

－
－
－

0.5
△2.9
23.2

－
－

7.1
△0.0

－

62.5

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表
内容を記載しているため、記載を省略しております。

連結財務諸表注記

23.売上収益」に同一の

連結財務諸表注記

36.後発事象」に同一の（重要な後発事象）
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表
内容を記載しているため、記載を省略しております。

- 132 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

区分

有形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

6,989,690

615,116

59,964845,298

6,699,544

構築物

602,535

63,022

152

67,427597,978

レンタル衣裳

164,665

206,334

6,783

138,809

225,406

車両運搬具

53,184

2,483－

15,58040,087

工具、器具及び備品

206,188

129,286653

100,864

233,957

1,133,218－－－

1,133,218－

45,604349,922

28,187－367,339－

計

9,195,088

1,366,165

95,7401,167,980

9,297,531

6,432,263(446,298)

のれん

8,002,466－－

800,246

7,202,219－

ソフトウエア64,933

13,345－24,78553,494

－

その他

8,399

1,615

3,775

596

5,642

－

計

8,075,799

14,961

3,775

825,628

7,261,356

－

土地
建設仮勘定

無形固定資産（単位：千円）
減価償却
累計額及び
減損損失累
計額
4,933,233(391,863)
342,909(14,981)498,697(7,866)
61,844(6,051)
595,578(25,535)（注）１．建物の当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
葵庭園

515,909 千円

２．構築物の当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
葵庭園

61,699 千円

３．レンタル衣裳の当期増加額は、衣裳の取得によるもの 206,334 千円であります。
４．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
葵庭園

50,120 千円

ザ・ロイヤル・ダイナスティ

14,092 千円

アマンダンヒルズ

6,287 千円

アマンダンブルー鎌倉

6,137 千円

三瀧荘

5,972 千円

５．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、翌期出店予定のキラナリゾート沖縄

サザンチャペル及びアマンダンブルー青島の建築によるもの326,875千円であります。
６．建設仮勘定の当期減少額の主なものは葵庭園完成に伴う建物他への振替による減少25,298千円であります。
７．「減価償却累計額及び減損損失累計額」欄の()は内数で、期末減損損失累計額であります。

- 133 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

37,941110,003

37,941110,003

貸倒引当金184,444

55,842－

240,287

427

－

427

－

関係会社事業損失引当金（注）１．貸倒引当金の「当期増加額」は、主に関係会社貸付金に対するものであります。
２．関係会社事業損失引当金の「当期減少額」は、ISLAND LABEL HAWAII,INC.に対するものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 134 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から同年12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年12月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日
毎年12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注１）

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

－

証券

全国各支店

単元未満株式の買取り

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料無料（注２）

証券

全国各支店（注１）

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただしやむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日公告掲載方法本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載のＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.novarese.co.jp/ir/shareholders/public-notice/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条
第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

- 135 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

３．当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 136 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 137 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 138 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項ありません。

２【取得者の概況】
該当事項ありません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項ありません。

- 139 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称

住所

ポラリス第三号投資事業有限責任組
合 （注）３

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
Maples Corporate Services

Tiara CG Private Equity Fund2013,L.P. （注）３

Limited, PO Box 309, Ugland
House, Grand Cayman, KY1-1104,
Cayman Islands

荻野

洋基

（注）４

東京都品川区増山

晃年（注）５，６

東京都江東区中原

准志（注）５，６大阪府八尾市

小林

雄也

（注）５

大阪市浪速区鈴木

一生（注）６，７福岡県筑紫野市

西多

由智

（注）６

兵庫県加古川市

倉橋

実

横田

哲郎

（注）６

東京都世田谷区

福本

光信（注）６，８

東京都港区

（注）６

名古屋市昭和区

計－

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

18,798,200

70.04

6,201,800

23.11

666,600(666,600)
400,000

2.48(2.48)
1.49(400,000)
266,600(1.49)
0.99(266,600)
213,400(213,400)
133,400(133,400)
53,400(53,400)
53,400(53,400)
26,600(26,600)
26,600(26,600)(0.99)
0.80(0.80)
0.50(0.50)
0.20(0.20)
0.20(0.20)
0.10(0.10)
0.10(0.10)

26,840,000

100.00(1,840,000)(6.86)（注）１．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数およびその割合であり、内数であります。
３．特別利害関係者等（大株主上位10名）
４．特別利害関係者等（当社代表取締役）
５．特別利害関係者等（当社取締役）
６．特別利害関係者等（当社子会社取締役）
７．当社の執行役員
８．当社の従業員- 140 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2023年５月22日

株式会社ノバレーゼ
取締役会

御中
有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢嶋

泰久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

俊直

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバレーゼの連結財務諸表、すなわち、2022年12月31日現在及び2021年12月31日現在の連結財政状態計算書、2022年12月31日及び2021年12月31日に終了する２連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ノバレーゼ及び連結子会社の2022年12月31日現在及び2021年12月31日現在の財政状態並びに2022年12月31日及び2021年12月31日をもって終了するそれぞれの連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、2022年12月31日及び2021年12月31日をもって終了する２連結会計年度の連結財務諸表のそれぞれの監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項
は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

- 141 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

・2022年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項
ブライダル事業に係る有形固定資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社ノバレーゼ（以下「会社」という。）の2022年

当監査法人は、ブライダル事業に係る有形固定資産の減

12月31日現在の連結財政状態計算書には、連結財務諸表注

損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの記 ４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断に記載の通り、ブライダル事業に係る拠点のうち、減損の兆合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価

候が識別された拠点の有形固定資産（リース負債控除後）

有形固定資産の減損テストに関連する内部統制の整備

1,104,489千円が計上されている。
有形固定資産は規則的に減価償却されるが、有形固定資
産を含む資金生成単位に減損の兆候があると認められる場

状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、拠点別の将来キャッシュ・フローの見積りに関する
内部統制に特に焦点を当てて評価した。

合には、回収可能価額と帳簿価額を比較する減損テストを行う。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合(2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するには、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減
少額は減損損失として認識される。
当連結会計年度のブライダル事業においては、新型コロ

ため、主に以下の手続を行った。
●前連結会計年度に策定した拠点別計画数値と当連結会
計年度の実績数値を比較するとともに、当連結会計年

ナウイルス感染症の影響等により一部の拠点で業績の悪化が識別されたことから、それらの拠点に係る資金生成単位について減損の兆候が認められている。当該拠点について実施した減損テストにおける回収可能価額は、経営者が作度に策定した拠点別計画数値について、経営者及び経
営戦略部門責任者に対し質問するとともに、基礎資料との整合性を確認した。
●受注組数及び１組当たりのゲスト数の見積りについ成した中期事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー
により見積もられている。中期事業計画は、当連結会計年度及び過年度の拠点別実績を勘案して策定されているが、特に受注組数や１組当たりのゲスト数は、将来におけるブライダルマーケットを取り巻く環境や婚礼スタイルの変化等の影響を受けることから、その予測に高い不確実性が伴う。これに加えて、新型コロナウイルス感染症の収束時期て、経営戦略部門責任者に対し質問するとともに、当連結会計年度及び過年度の拠点別実績並びにその他の関連資料との整合性を確認した。
●新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する見積りが受注組数及び１組当たりゲスト数に与える影響について、当監査法人が独自に入手したブライダル事業の国内市況に関する第三者機関のレポートの内容と比較に関する見積りは、受注組数や１組当たりのゲスト数の予測において高い不確実性を伴っており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ブライダル事業に係る有形固
定資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フロー
の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

- 142 -

検討した。

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

・2021年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項
ブライダル事業に係る有形固定資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社ノバレーゼ（以下「会社」という。）の2021年

当監査法人は、ブライダル事業に係る有形固定資産の減

12月31日現在の連結財政状態計算書には、連結財務諸表注

損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの記 ４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断に記載の通り、ブライダル事業に係る拠点のうち、減損の兆合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価

候が識別された拠点の有形固定資産（リース負債控除後）

有形固定資産の減損テストに関連する内部統制の整備

326,295千円が計上されている。
有形固定資産は規則的に減価償却されるが、有形固定資
産を含む資金生成単位に減損の兆候があると認められる場

状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、拠点別の将来キャッシュ・フローの見積りに関する
内部統制に特に焦点を当てて評価した。

合には、回収可能価額と帳簿価額を比較する減損テストを行う。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合(2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するには、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減
少額は減損損失として認識される。
当連結会計年度のブライダル事業においては、新型コロ

ため、主に以下の手続を行った。
●前連結会計年度に策定した拠点別計画数値と当連結会
計年度の実績数値を比較するとともに、当連結会計年

ナウイルス感染症の影響等により一部の拠点で業績の悪化が識別されたことから、それらの拠点に係る資金生成単位について減損の兆候が認められている。当該拠点について実施した減損テストにおける回収可能価額は、経営者が作度に策定した拠点別計画数値について、経営者及び経
営戦略部門責任者に対し質問するとともに、基礎資料との整合性を確認した。
●受注組数及び１組当たりのゲスト数の見積りについ成した中期事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー
により見積もられている。中期事業計画は、当連結会計年度及び過年度の拠点別実績を勘案して策定されているが、特に受注組数や１組当たりのゲスト数は、将来におけるブライダルマーケットを取り巻く環境や婚礼スタイルの変化等の影響を受けることから、その予測に高い不確実性が伴う。これに加えて、新型コロナウイルス感染症の収束時期て、経営戦略部門責任者に対し質問するとともに、当連結会計年度及び過年度の拠点別実績並びにその他の関連資料との整合性を確認した。
●新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する見積りが受注組数及び１組当たりゲスト数に与える影響について、当監査法人が独自に入手したブライダル事業の国内市況に関する第三者機関のレポートの内容と比較に関する見積りは、受注組数や１組当たりのゲスト数の予測において高い不確実性を伴っており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

検討した。

以上から、当監査法人は、ブライダル事業に係る有形固
定資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フロー
の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬- 143 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、2022年12月31日及び2021年12月31日に終了する２連結会計年度の連結財務諸表のそれぞれの監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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上

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独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年５月22日

株式会社ノバレーゼ
取締役会

御中
有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢嶋

泰久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

俊直

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバレーゼの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ノバ
レーゼ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上

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独立監査人の監査報告書

2023年５月22日

株式会社ノバレーゼ
取締役会

御中
有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢嶋

泰久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

俊直

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバレーゼの2021年１月１日から2021年12月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ノバレーゼの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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ブライダル事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社ノバレーゼ（以下「会社」という。）の2021年

連結財務諸表の監査報告書において、「ブライダル事業

12月31日現在の貸借対照表には、注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社が保有するブライダル事
業に係る拠点のうち、減損の兆候が識別された拠点の有形に係る有形固定資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載してい固定資産324,788千円が計上されている。
有形固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候る。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応とがあると認められる場合には、資産グループである拠点ごとに帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
る具体的な記載を省略する。

下回った拠点の有形固定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当事業年度のブライダル事業においては、新型コロナウ
イルス感染症の影響等により一部の拠点で業績の悪化が識別されたことから、減損の兆候が認められている。当該拠点について実施した減損テストにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者が作成した中期事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積もられている。中期事業計画は、当事業年度及び過年度の拠点別実績を勘案して策定されているが、特に受注組数や１組当たりのゲスト数は、将来におけるブライダルマーケットを取り巻く環境や婚礼スタイルの変化等の影響を受けることから、その予測に高い不確実性が伴う。これに加えて、新型
コロナウイルス感染症の収束時期に関する見積りは、受注
組数や１組当たりのゲスト数の予測において高い不確実性を伴っており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ブライダル事業に係る有形固
定資産の減損損失の認識の要否に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査- 148 -

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証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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上

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独立監査人の監査報告書

2023年５月22日

株式会社ノバレーゼ
取締役会

御中
有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢嶋

泰久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

俊直

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバレーゼの2022年１月１日から2022年12月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ノバレーゼの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

ブライダル事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社ノバレーゼ（以下「会社」という。）の2022年

連結財務諸表の監査報告書において、「ブライダル事業

12月31日現在の貸借対照表には、注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社が保有するブライダル事
業に係る拠点のうち、減損の兆候が識別された拠点の有形に係る有形固定資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載してい固定資産1,165,465千円が計上されている。
有形固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候る。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応とがあると認められる場合には、資産グループである拠点ごとに帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
る具体的な記載を省略する。

下回った拠点の有形固定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当事業年度のブライダル事業においては、新型コロナウ
イルス感染症の影響等により一部の拠点で業績の悪化が識別されたことから、減損の兆候が認められている。当該拠点について実施した減損テストにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者が作成した中期事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積もられている。中期事業計画は、当事業年度及び過年度の拠点別実績を勘案して策定されているが、特に受注組数や１組当たりのゲスト数は、将来におけるブライダルマーケットを取り巻く環境や婚礼スタイルの変化等の影響を受けることから、その予測に高い不確実性が伴う。これに加えて、新型
コロナウイルス感染症の収束時期に関する見積りは、受注
組数や１組当たりのゲスト数の予測において高い不確実性を伴っており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ブライダル事業に係る有形固
定資産の減損損失の認識の要否に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

- 151 -

2023/05/24 19:12:18／23994746_株式会社ノバレーゼ_有価証券届出書（新規公開）

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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