平 成 １８ 事 業 年 度

財

務

諸

自

平成１８年 ４月 １日

至

平成１９年 ３月３１日

表独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

貸借対照表（平成１９年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
未成工事支出金
前渡金
仮払金
前払費用
未収収益
未収還付消費税額
短期貸付金
関係法人貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
希少金属鉱産物
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係法人長期貸付金
求償権
貸倒引当金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

138,799,660,585
14,979,149,916
5,370,283,946
3,432,108,551
88,092,694,205
72,602,760
209,871
2,917,948
1,334,570,349
414,169,526
1,647,995,000
52,000,000
454,129,900,000
485,824,441
220,975
708,814,308,073

5,505,532,798
819,741,399
314,014,223
608,359,406
248,209,636
45,2504,451,662,119
2,613,613,654
760,000,000
585,833,330
569,997,837
400,782,991
2,861,362,041
1,513,994,084

4,371,777,176

360,104,520
1,838,048,465
174,166,670
169,214,846
1,347,367,957
3,828,100,000
25,473,376,463
37,562,156,097
35,709,099
9,634,400
5,055,000
2,000,000
52,398,499
25,815,295,502
69,621,071,860
12,768,842,000
328,000,000

2,367,465,991
1,183,732,995

1,183,732,996
483,598,891
110,200,541,249
147,815,095,845
856,629,403,918

1

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
１年内償還債券
１年内返済長期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未成工事受入金
未払金
未払費用
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
仮受金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
引当金
退職給付引当金
原状復帰引当金
長期未払金
預り鉱害防止積立金
固定負債合計
負債合計

69,153,251,821
74,526,902
451,000,000
5,456,793,259
454,129,900,000
5,067,673,406
88,092,694,205
419,856,111
1,096,982,139
565,708,377
32,532,651
7,863,964

624,562,369,101

1,954,619,983
810,309,841

202,958,169
109,141,791

Ⅳ

2,764,929,824
27,283,922,230

312,099,960
170,608,410
2,311,183,000
32,842,743,424
657,405,112,525

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（−）
損益外減損損失累計額（−）
鉱害防止事業基金
資本剰余金合計Ⅲ

7,863,964
13,586,266

187,929,284,569
187,929,284,569
328,754,961‑2,699,511,233‑387,175,473
4,960,280,899
2,202,349,154

利益剰余金
希少金属鉱産物備蓄積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計

279,313,249
1,119,767,837
7,767,325,070
7,767,325,070 )
9,166,406,156

その他有価証券評価差額金
資本合計
負債資本合計‑73,748,486
199,224,291,393
856,629,403,9182

損益計算書（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
石油購入費
賞与引当金繰入関係会社株式評価損
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
債券利息
債券発行差金償却
その他の財務費用
鉱害防止積立金支払利息
鉱害防止業務費
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
石油売払収入
希少金属鉱産物売却益
債務保証料収入
船舶貸付事業収入
補助金等収益
国庫補助金
政府補給金
助成金
負担金
受託収入
国からの受託地方公共団体からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常利益

12,713,200,591
5,281,995,390
1,287,030,974
29,105,147,779
5,768,550935,000,000
1,018,820,958
16,570,110
2,897,689
2,095,414
456,216,220
2,345,110,749
37,629,127
158,547
563,197,740

49,328,143,284
63,572,572,796

1,496,600,391

2,946,096,163
19,517,342
61,753,606
265,305,900

117,689,989,482

18,168,678,459
2,780,014,739
29,105,147,779
3,210,354,404
3,015,523,544
224,534,686

38,335,575,152

1,046,467,173
5,005,000
19,245,298
429,647,157

1,500,364,628

63,030,682,357
431,141,148

63,461,823,505

389,271,716
354,034,581

臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損
たな卸資産売却損
納付金
臨時利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益743,306,297
411,017,985
629,396,887
1,043,849,099

124,294,012,012
6,604,022,530

221,931,162
4,041,333
5,285,447
140,688,306

371,946,248

5,769,638
1,059,415,065
166,354
145,973,753
218,496,333

1,429,821,143
7,661,897,425
105,427,645
7,767,325,070

3

キャッシュ・フロー計算書（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出
預り鉱害防止積立金の払戻による支出
鉱害防止業務費の支出出資による支出
石油購入支出その他の業務支出
調査用船舶・施設貸付収入
債務保証料収入
預り鉱害防止積立金の受入による収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
石油売払収入たな卸資産の売却による収入求償権の回収による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

‑107,908,216,036‑4,520,300,297‑460,961,900,000‑151,582,000‑59,997,923‑5,901,897,550‑29,105,147,779‑3,283,910,166
235,761,420
1,397,163,652
30,343,000
38,892,030,000
95,428,564,492
854,801,053
331,783,317,000
29,105,147,779
147,722,721
2,120,554,792
1,721,803,089‑110,175,742,753
2,918,975,566‑2,500,149,532‑109,756,916,719

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の預入による支出
譲渡性預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

‑140,607,802,012
110,187,844,918‑14,795,493,633
12,601,690,800‑1,725,611,860
3,589,499,708‑774,358,672
5,589,855,656‑10,972,159‑25,945,347,254

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
鉱害防止事業基金拠出金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
民間備蓄融資事業借入れによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,100,000,000‑1,100,000,000‑1,102,000,000
13,827,956,108‑14,039,180,280
37,433,000
10,560,000,000‑329,853,600,000
454,129,900,000‑130,071,782
133,430,437,046

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金減少額
資金期首残高資金期末残高2,182,323‑2,269,644,604
4,089,300,732
1,819,656,128【注記】※1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳及び貸借対照表科目との関連は以下のとおりです。
現金及び預金138,799,660,585
譲渡性預金‑5,193,802,833
定期預金‑131,786,201,624
資金期末残高1,819,656,128※2 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

工具器具備品

4

168,041,200

行政サービス実施コスト計算書(平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
業務経費
受託経費
一般管理費
財務費用
雑損
固定資産売却損
固定資産除却損
たな卸資産売却損納付金

49,327,880,852
63,572,572,796
1,496,862,823
2,946,096,163
265,305,900
221,931,162
4,041,333
5,285,447
140,688,306

117,980,664,782（控除）
補助金等収益
受託収入
貸付金利息
債務保証料収入
石油売払収入
希少金属鉱産物売却益
船舶貸付事業収入
財務収益
雑益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
資産見返寄附金戻入‑417,238,255‑63,461,823,505‑2,780,014,739‑3,015,523,544‑29,105,147,779‑3,210,354,404‑224,534,686‑653,169,478‑1,043,849,099‑5,769,638‑1,059,415,065‑145,973,753‑105,122,813,945

業務費用合計Ⅱ

12,857,850,837

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

623,158,848
617,028,122
6,130,726

Ⅲ

損益外減損損失相当額

387,400,473

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

162,759,892

Ⅴ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

2,970,277,655（控除）法人税等及び国庫納付額‑327,046,589

Ⅵ

Ⅶ 行政サービス実施コスト

16,674,401,116

5

Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２〜４１年

構築物

２〜４３年

機械装置

２〜１７年

船舶

４年

車両運搬具

２〜 ６年

工具器具備品

２〜２５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウェアについては、法人における利用可能期
間（５年）に基づいております。

また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第８６)の減価償却費相当額については、損
益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

３．引当金等の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(３) 保証債務損失引当金
債務保証に係る保証の代位弁済の損失に備えるため、財政状態、担保価値の評価
等を総合的に判断した見積額を計上しております。

6

(４) 原状復帰引当金賃借している船舶係留施設のための土地の返還に伴う原状復帰に備えるため、原状復帰にかかる費用見込額のうち当事業年度末負担額を計上しております。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当該年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該年度に発生している額のうち、運営費交付金により財源措置される部分を除く額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、運営費交付金により財源措置されている部分の、行政サービス実施コスト計算
書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

５．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（２）関係会社株式
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額）(３)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

６．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）仕掛品個別法による低価法（２）貯蔵品
先入先出法による低価法（時価については最終仕入価格を採用しております。
）

７．未成工事支出金の評価基準及び評価方法
個別法による低価法

８．債券発行差金の償却基準
債券の償還期限までの期間（１０年間）で均等償却しております。

7

９．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

１０．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成１９年３月末利回りを参考に１．６５０％で計算しております。

１１．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっており、リース料総額及び期末現在における未経過
リース料から、これらに含まれている利息相当額の合理的な見積り額を控除しない方法によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

１２．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

１３．会計方針の変更
当事業年度より、固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準（「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準の設定及び独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会
計基準研究会、財政制度等審議会

財政制度分科会

法制・公会計部会

公企業会計小委

員会 平成17年6月29日）及び「「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ (総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成17年8月最終改訂)を適用しております。これにより資本剰余金は387百万円減少しております。

Ⅱ．注記事項
１．貸借対照表関係（１）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額（２）債務保証の額

7,494,458,228 円

350,439,886,773円

２．リース取引関係（１）ファイナンス・リース取引における未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

8

128,434,620 円

貸借対照表日後一年を越えるリース期間に係る未経過リース料
計

42,173,790
170,608,410

重要性がないため貸借対照表上短期と長期を区別しておりません。

（２）オペレーティング・リース取引における未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

1,327,200 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

2,542,000

計

3,869,200

３．キャッシュ・フロー計算書関係（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金138,799,660,585 円

譲渡性預金−5,193,802,833

定期預金−131,786,201,624

資金期末残高1,819,656,128（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品

168,041,200 円

４．行政サービス実施コスト計算書関係（１）引当外退職給付増加額には国等からの出向職員に係るものが49,151,434円含まれており、期末在職出向職員に係る自己都合要支給額を基礎として算定しております。
（２） 金属鉱業鉱害防止積立金勘定は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条の規定に基づき、採掘権者又は租鉱権者が積み立てた鉱害防止積立金の受入れ、その管理・運用及び払渡しを行う勘定であり、当勘定では国民の負担に帰せられるコストは発生しないことから、
行政サービス実施コスト計算書への計上はしておりません。
（３）金属鉱業鉱害防止事業基金勘定は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第１２条及び第１３条の規定に基づき、採掘権者又は租鉱権者より鉱害防止事業基金拠出金を受入れ、その管理・運用を行うと共に、鉱害防止業務を実施する指定鉱害防止事業機関に対し、運用で得る収入の範囲内でその費用の支払いを行う勘定であり、当勘定では国民の負担に帰せられるコストは発生しないことから、行政サービス実施コスト計算書への計上はしておりません。

５．固定資産の減損関係減損を認識した固定資産の概要

9

種類

固定資産の用途

職員宿舎
職員宿舎
職員宿舎
職員宿舎
職員宿舎
職員宿舎
職員宿舎
通信用
通信用
通信用
通信用
通信用
通信用
通信用
通信用

建物
建物
建物
建物
構築物
土地
土地
電話加入権
電話加入権
電話加入権
電話加入権
電話加入権
電話加入権
電話加入権
電話加入権

(単位：円）
損益外減損損平成18年度末簿価
場所
失累計額
神奈川県藤沢市
0147,218,925
埼玉県富士見市
034,337,697
千葉県柏市
0120,103,968
東京都武蔵野市
012,353,633
千葉県柏市
045,250埼玉県富士見市
144,000,000
38,000,000
千葉県柏市
126,000,000
34,000,000
神奈川県川崎市
567,000
828,000
千葉県千葉市
4,000
9,000
岩手県久慈市
4,000
9,000
鹿児島県いちき串木野市
4,000
9,000
鹿児島県肝属郡東串良町
56,000126,000
青森県上北郡六ヶ所村
4,000
9,000
長崎県南松浦郡新上五島町
44,00099,000福岡県北九州市
12,00027,000

当該職員宿舎については、入居率の著しい低下及び売却を予定していることから今後も利用が見込めないため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損益外減損損失累計額（386,059,473 円）として計上しております。
減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、不動産鑑定評価に基づいて算定しております。
当該電話加入権については、休止している電話加入権について、今後も利用が見込
めないため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち損益外減損損失
累計額（1,116,000 円）を計上しております。
減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、相続税評価額に基づいて算定しております。

Ⅲ．重要な債務負担行為（１）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法附則第５条第１項に掲げる石油ガス
備蓄基地建設工事請負契約に基づき翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担
行為額は72,094百万円であります。
（２）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法附則第５条第１項の規定に基づく国家石油ガス備蓄基地建設工事において、請負業者との間で請負代金 284百万円の追加請求について係争中であります。

10

Ⅳ．固有の表示科目の内容「民間備蓄融資事業貸付金」及び「民間備蓄融資事業借入金」
一定の日数の備蓄義務が課されている石油精製業者および石油ガス輸入業者に対する備蓄
石油・石油ガス購入資金融資とこれに係る同額の資金調達としての借入金であります。毎
年４月末に全ての融資・借入を洗い替えていることから流動資産又は流動負債へ計上しておりますが、貸借対照表上相当の割合を占めていることから、他の貸付金又は借入金とは区別して表示しております。

Ⅴ．重要な後発事象
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成 14 年法律第 94 号）附則第 4 条
第 1 項の規定に基づき、平成 19 年 4 月 1 日付けで金属鉱業精密調査勘定を廃止しております。

11

石油天然ガス勘定

貸借対照表【石油天然ガス勘定】（平成１９年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
未成工事支出金
前渡金
仮払金
前払費用
未収収益
未収還付消費税額
関係法人貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係法人長期貸付金
求償権
貸倒引当金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

132,512,020,175
12,688,273,657
5,276,309,281
3,432,108,551
88,092,694,205
54,962,760
202,740
2,349,406
1,289,609,393
765,193,982
52,000,000
454,129,900,000
273,643,070
220,975
698,569,488,195

4,019,354,695
603,727,397
181,556,622
561,158,653
210,543,267
4,414,395,013
2,609,088,315
554,814,960
390,616,291
2,693,846,041
1,430,144,664

3,234,070,676
350,615,386
1,805,306,698
164,198,669
1,263,701,377
2,909,100,000
9,726,992,806
35,358,649
8,200,000
4,435,000
2,000,000
49,993,649
12,735,617,342
69,482,918,865
328,000,000

2,367,465,991
1,183,732,995

1,183,732,996
207,348,211
83,937,617,414
93,714,603,869
792,284,092,064

12

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
１年内返済長期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未成工事受入金
未払金
未払費用
前受金
預り金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
長期未払金
固定負債合計
負債合計

68,719,676,185
2,583,944
52,000,000
454,129,900,000
5,031,212,650
88,092,694,205
304,571,722
1,077,832,033
565,708,377
18,873,520
617,995,052,636

1,874,728,275
708,549,199

3,066,587,004
621,061,639,640

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（−）
損益外減損損失累計額（−）
資本剰余金合計ⅢⅣ

2,583,277,474
328,000,000
155,309,530

168,828,661,779
168,828,661,779‑50,215,836‑2,622,919,776‑220,105,622‑2,893,241,234

利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計

924,214,951
4,436,565,414
4,436,565,414 )
5,360,780,365

その他有価証券評価差額金
資本合計
負債資本合計‑73,748,486
171,222,452,424
792,284,092,064

13損益計算書【石油天然ガス勘定】（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
石油購入費
関係会社株式評価損
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
管理諸費
財務費用
支払利息
債券利息
債券発行差金償却
その他の財務費用
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
石油売払収入債務保証料収入
補助金等収益
国庫補助金
負担金
受託収入
国からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常利益

10,561,270,062
3,260,169,464
914,121,800
29,105,147,779
935,000,000
594,707,989
3,120,634
306,760,542
1,986,145,986
5,157,127
45,797546,697,740

44,775,709,105
61,111,621,302

904,589,165

2,538,046,650
71,437
109,330,037,659
14,393,183,147

2,538,109,235
29,105,147,779
3,015,520,804

34,658,777,818

224,277,957
212,317,075

436,595,032

61,000,872,011

61,000,872,011

375,742,489
168,876,424

544,618,913
397,227,460
412,816,852
867,078,282
112,711,169,515
3,381,131,856

臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損
臨時利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
当期純利益
当期総利益

5,093,526
4,041,333

9,134,859

3,441,782
1,059,415,065
166,3541,545,216

1,064,568,417
4,436,565,414
4,436,565,414

14

キャッシュ・フロー計算書（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）【石油天然ガス勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出
石油購入支出その他の業務支出
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
石油売払収入求償権の回収による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

‑104,340,193,316‑2,893,322,231‑454,129,900,000‑5,901,897,550‑29,105,147,779‑1,556,338,678
1,397,158,611
34,930,799,000
93,553,086,404
245,549,857
330,092,338,000
29,105,147,779
2,120,554,792
1,103,522,263‑105,378,642,848
2,482,052,749‑2,077,124,733‑104,973,714,832

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

‑130,791,824,797
99,997,369,456‑767,409,082
11,570,499‑10,621,709‑31,560,915,633

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の償還による支出
長期借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
民間備蓄融資事業借入れによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

‑200,000,000‑40,000,000
10,560,000,000‑329,853,600,000
454,129,900,000‑113,012,182
134,483,287,818

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金減少額
資金期首残高資金期末残高2,159,209‑2,049,183,438
3,769,378,816
1,720,195,378【注記】※1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳及び貸借対照表科目との関連は以下のとおりです。
現金及び預金132,512,020,175
定期預金‑130,791,824,797
資金期末残高1,720,195,378※2 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

工具器具備品15

164,210,800

利益の処分に関する書類（平成１９年１２月１１日）【石油天然ガス勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

4,436,565,414
4,436,565,414

利益処分額
積立金

4,436,565,414

16

4,436,565,414

行政サービス実施コスト計算書【石油天然ガス勘定】(平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
業務経費
受託経費
一般管理費
財務費用
雑損
固定資産売却損
固定資産除却損

44,775,709,105
61,111,621,302
904,589,165
2,538,046,650
71,437
5,093,526
4,041,333

109,339,172,518（控除）
補助金等収益
受託収入
貸付金利息
債務保証料収入
石油売払収入財務収益
雑益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益‑212,317,075‑61,000,872,011‑2,538,109,235‑3,015,520,804‑29,105,147,779‑544,618,913‑867,078,282‑3,441,782‑1,059,415,065‑98,346,520,946

業務費用合計Ⅱ

10,992,651,572

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

603,965,744
598,082,398
5,883,346

Ⅲ

損益外減損損失相当額

220,321,622

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

121,652,008

Ⅴ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

2,657,639,537

Ⅵ 行政サービス実施コスト

14,596,230,483

17

Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２〜３８年

構築物

２〜４３年

機械装置

２〜１０年

車両運搬具

２〜 ５年

工具器具備品

２〜２５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。

また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第８６)の減価償却相当額については、損
益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

３．引当金等の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）保証債務損失引当金
債務保証に係る保証の代位弁済の損失に備えるため、財政状態、担保価値の評価
等を総合的に判断した見積額を計上しております。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。

18

なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

５．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法(定額法)（２）関係会社株式
移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合は、持分相当額)（３）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

６．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）仕掛品個別法による低価法（２）貯蔵品
先入先出法による低価法(時価については最終仕入価格を採用しております。
）

７．未成工事支出金の評価基準及び評価方法
個別法による低価法

８．債券発行差金の償却基準
債券の償還期限までの期間（１０年間）で均等償却しております。

９．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

１０．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成１９年３月末利回りを参考に１．６５０％で計算しております。

19

１１．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっており、リース料総額及び期末現在における未経過
リース料から、これらに含まれている利息相当額の合理的な見積り額を控除しない方法によっています。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

１２．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

１３．会計方針の変更
当事業年度より、固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準（「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準の設定及び独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会
計基準研究会、財政制度等審議会

財政制度分科会

法制・公会計部会

公企業会計小委

員会 平成17年6月29日）及び「「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ (総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成17年8月最終改訂)を適用しております。これにより資本剰余金は220百万円減少しております。

Ⅱ．注記事項
１．貸借対照表関係（１）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額（２）債務保証の額

4,247,127,531円

350,439,886,773円

２．リース取引関係
ファイナンス・リース取引における未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

116,884,900 円

貸借対照表日後一年を越えるリース期間に係る未経過リース料

38,424,630

計
重要性がないため貸借対照表上短期と長期を区別しておりません。

20

155,309,530

３．キャッシュ・フロー計算書関係（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金132,512,020,175円

定期預金−130,791,824,797

資金期末残高1,720,195,378（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品

164,210,800 円

４．行政サービス実施コスト計算書
引当外退職給付増加額には国等からの出向職員に係るものが32,881,600 円含まれており、期末在職出向職員に係る自己都合要支給額を基礎として算定しております。

５．固定資産の減損関係減損を認識した固定資産の概要

固定資産の用途

職員宿舎
職員宿舎
職員宿舎
通信用
通信用
通信用
通信用
通信用
通信用
通信用
通信用

種類
建物
建物
土地
電話加入権
電話加入権
電話加入権
電話加入権
電話加入権
電話加入権
電話加入権
電話加入権

(単位：円）
平成18年度末簿 損益外減損損
場所
価
失累計額
埼玉県富士見市
034,337,697
神奈川県藤沢市
0147,218,925
埼玉県富士見市
144,000,000
38,000,000
神奈川県川崎市
116,000
261,000
千葉県千葉市
4,000
9,000
青森県上北郡六ヶ所村
4,000
9,000
福岡県北九州市
12,00027,000長崎県南松浦郡新上五島町
44,00099,000鹿児島県肝属郡東串良町
56,000126,000
岩手県久慈市
4,000
9,000
鹿児島県いちき串木野市
4,000
9,000

当該職員宿舎については、入居率の著しい低下及び売却を予定していることから今後も利用が見込めないため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損益外減損損失累計額（219,556,622 円）として計上しております。
減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、不動産鑑定評価に基づいて算定しております。

21

当該電話加入権については、休止している電話加入権について、今後も利用が見込
めないため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち損益外減損損失
累計額（549,000 円）を計上しております。
減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、相続税評価額に基づいて算定しております。

Ⅲ．重要な債務負担行為（１）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法附則第５条第１項に掲げる石油ガス
備蓄基地建設工事請負契約に基づき翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担
行為額は72,094百万円であります。
（２）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法附則第５条第１項の規定に基づく国家石油ガス備蓄基地建設工事において、請負業者との間で請負代金 284百万円の追加請求について係争中であります。

Ⅳ．固有の表示科目の内容「民間備蓄融資事業貸付金」及び「民間備蓄融資事業借入金」
一定の日数の備蓄義務が課されている石油精製業者および石油ガス輸入業者に対する備蓄
石油・石油ガス購入資金融資とこれに係る同額の資金調達としての借入金であります。毎
年４月末に全ての融資・借入を洗い替えていることから流動資産又は流動負債へ計上しておりますが、貸借対照表上相当の割合を占めていることから、他の貸付金又は借入金とは区別して表示しております。

Ⅴ．重要な後発事象
該当事項はありません。

22

金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定

貸借対照表【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（平成１９年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
未収収益
短期貸付金
未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
希少金属鉱産物
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,246,036,898
1,230,868,465
23,912,922
666,211,000
1,461,984
7,168,491,269

1,022,435,676
160,180,987
132,457,601
47,200,753
37,666,369
45,25037,267,106
4,525,339
760,000,000
585,833,330
36,015,121
12,918,632

729,797,088

9,489,134
32,741,767
174,166,670
23,096,489
919,000,000
25,473,376,463
27,361,667,611
1,434,400
447,000
1,881,400
6,745,642,896
138,152,995
7,825,210,000
228,116,680
14,937,122,571
42,300,671,582
49,469,162,851

23

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
１年内償還債券
１年内返済長期借入金
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
長期借入金
引当金
退職給付引当金
原状復帰引当金
固定負債合計
負債合計

3,719,033
451,000,000
4,546,576,259
269,307,409
5,100
7,863,964

5,278,471,765

26,000202,958,169
109,141,791

26,00021,888,183,230

312,099,960
22,200,309,190
27,478,780,955

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（−）
損益外減損損失累計額（−）
資本剰余金合計Ⅲ

7,863,964

18,201,866,893
18,201,866,893
383,627,348‑47,146,238‑167,069,851
169,411,259

利益剰余金
希少金属鉱産物備蓄積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計

279,313,249
40,116,084
3,299,674,411
3,299,674,411 )
3,619,103,744

資本合計
負債資本合計21,990,381,896
49,469,162,851

24

損益計算書【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
一般管理費
人件費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
債券利息
債券発行差金償却
その他の財務費用
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
希少金属鉱産物売却益
債務保証料収入
船舶貸付事業収入
補助金等収益
国庫補助金
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常利益

126,659,539
169,200,231
242,090,410
5,768,550

543,718,730

36,524,528
2,897,689
2,095,414
17,694,279

59,211,910

228,108,398
32,472,000
112,750
16,500,000

277,193,148
880,123,788

85,047,760
106,216,451
3,210,354,404
2,740
224,534,686

3,541,108,281

342,783,312

342,783,312

9,139,190
94,449,424

103,588,614
1,842,587
4,074,370,554
3,194,246,766

当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益3,194,246,766
105,427,645
3,299,674,411

25

キャッシュ・フロー計算書（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出その他の業務支出
調査用船舶・施設貸付収入
債務保証料収入
運営費交付金収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

‑198,021,414‑183,753,986‑6,130,000,000‑65,333,810
235,761,420
5,041
86,707,000
343,717,202
671,500,000
2,280,462‑5,237,138,085
209,498,362‑260,580,398‑5,288,220,121

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の預入による支出
譲渡性預金の払戻による収入有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

‑6,336,060,915
6,458,566,462‑10,375,609,633
8,841,400,800
2,009,648,505
5,468,721,600
6,066,666,819

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,100,000,000‑1,100,000,000‑902,000,000
13,227,956,108‑13,080,761,280‑754,805,172

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金増加額
資金期首残高資金期末残高023,641,526
7,260,012
30,901,538【注記】※1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳及び貸借対照表科目との関連は以下のとおりです。
現金及び預金5,246,036,898
譲渡性預金‑4,534,208,833
定期預金‑680,926,527
資金期末残高30,901,53826

利益の処分に関する書類（平成１９年１２月１１日）【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

3,299,674,411
3,299,674,411

利益処分額
積立金

89,320,007

独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けた額希少金属鉱産物備蓄積立金

3,210,354,404

27

3,299,674,411

行政サービス実施コスト計算書【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】(平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
業務経費
一般管理費
財務費用
（控除）
貸付金利息
債務保証料収入
希少金属鉱産物売却益
船舶貸付事業収入
財務収益
雑益

543,718,730
59,211,910
277,193,148

880,123,788‑106,216,451‑2,740‑3,210,354,404‑224,534,686‑103,588,614‑1,842,587‑3,646,539,482

業務費用合計Ⅱ‑2,766,415,694

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

Ⅲ

損益外減損損失相当額

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

9,645,361
9,645,361
167,069,851
619,601

298,254,139

Ⅵ 行政サービス実施コスト‑2,290,826,74228

Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

１１〜３４年

構築物

２〜１４年

機械装置

２〜１７年

船舶
工具器具備品

４年
２〜１４年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウェアについては、法人における利用可能期
間（５年）に基づいております。
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第８６)の減価償却相当額については、損
益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．引当金等の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
（３）保証債務損失引当金
債務保証に係る保証の代位弁済の損失に備えるため、財政状態、担保価値の評価
等を総合的に判断した見積額を計上しております。
（４）原状復帰引当金賃借している船舶係留施設のための土地の返還に伴う原状復帰に備えるため、原状復帰にかかる費用見込額のうち当事業年度末負担額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当該年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該年度に発生している額のうち、運営費交付金により財源措置される

29

部分を除く額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、運営費交付金により財源措置されている部分の、行政サービス実施コスト計算
書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法(定額法)（２）関係会社株式
移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合は、持分相当額)
６．債券発行差金の償却基準
債券の償還期限までの期間（１０年間）で均等償却しております。
７．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。
８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成１９年３月末利回りを参考に１．６５０％で計算しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１０．会計方針の変更
当事業年度より、固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準（「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準の設定及び独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会
計基準研究会、財政制度等審議会

財政制度分科会

法制・公会計部会

公企業会計小委

員会 平成17年6月29日）及び「「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ (総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成17年8月最終改訂)を適用しております。これにより資本剰余金は167百万円減少しております。

Ⅱ．注記事項
１．貸借対照表関係

30

運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

129,155,198 円

２．キャッシュ･フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金5,246,036,898 円

譲渡性預金−4,534,208,833

定期預金−680,926,527

資金期末残高30,901,538

３．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加額には国等からの出向職員に係るものが 1,566,080 円含まれており、期末在籍出向職員に係る自己都合要支給額を基礎として算定しております。

４．固定資産の減損関係減損を認識した固定資産の概要

種類

固定資産の用途

職員宿舎
職員宿舎
職員宿舎
職員宿舎
通信用

建物
建物
構築物
土地
電話加入権

(単位：円）
平成18年度末 損益外減損損
場所
簿価
失累計額
東京都武蔵野市
012,353,633
千葉県柏市
0120,103,968
千葉県柏市
045,250千葉県柏市
126,000,000
34,000,000
神奈川県川崎市
252,000
567,000

当該職員宿舎については、入居率の著しい低下及び売却を予定していることから今後も利用が見込めないため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損益外減損損失累計額（166,502,851 円）として計上しております。
減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、不動産鑑定評価に基づいて算定しております。
当該電話加入権については、休止している電話加入権について、今後も利用が見込
めないため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損益外減損損失累計額（567,000 円）として計上しております。
減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、相続税評価額に基づいて算定しております。

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

31

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

32

金属鉱業一般勘定

貸借対照表【金属鉱業一般勘定】（平成１９年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
前渡金
仮払金
前払費用
未収収益
短期貸付金
未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
１年内返済長期借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払消費税等
預り金
仮受金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
長期未払金
固定負債合計
負債合計

802,507,729
160,073,810
93,974,665
17,640,000
7,131
150,000
4,212,392
981,784,000
255,694,817
2,316,044,544

463,742,427
55,833,015
15,182,877
10,166,700
131,500,879
70,930,788

407,909,412
5,016,177
60,570,091
473,495,680
350,450
173,000
523,450
47,214,137
4,943,632,000
48,134,000
5,038,980,137
5,512,999,267
7,829,043,811

429,856,603
71,329,217
858,217,000
36,460,756
125,894,312
9,831,153
81,717,047
13,654,031
13,586,266
1,640,546,385

79,891,708
101,734,642

181,626,350
5,067,739,000
15,298,880
5,264,664,230
6,905,210,615

33

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（−）
資本剰余金合計Ⅲ

898,755,897
898,755,897‑4,656,551‑29,445,219‑34,101,770

利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計

36,959,695
22,219,374
22,219,374 )
59,179,069

資本合計
負債資本合計923,833,196
7,829,043,811

34

損益計算書【金属鉱業一般勘定】（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
管理諸費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息補助金等収益
国庫補助金
政府補給金
助成金
負担金
受託収入
国からの受託地方公共団体からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
雑益
経常収益合計経常利益

1,949,543,013
1,838,257,510
130,818,764
385,432,774
13,449,476
130,946,455
130,856,365

3,918,619,287
2,460,951,494

529,828,705
130,856,365
265,234,463
7,305,490,314

3,690,447,552
135,689,053

135,689,053

417,361,390
5,005,000
19,245,298
186,307,823

627,919,511

2,029,810,346
431,141,148

2,460,951,494

3,352,987
1,608,964

4,961,951
13,790,525
216,580,035
174,928,230
7,325,268,351
19,778,037

臨時損失
固定資産売却損
たな卸資産売却損納付金

216,837,636
5,285,447
140,688,306

362,811,389

臨時利益
固定資産売却益
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金戻入

2,327,856
145,973,753
216,951,117

365,252,726

当期純利益
当期総利益

22,219,374
22,219,374

35

キャッシュ・フロー計算書（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）【金属鉱業一般勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
たな卸資産の売却による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

‑4,155,448,457‑1,734,034,786‑702,000,000‑1,676,655,600
3,874,524,000
1,875,478,088
198,824,066
1,019,479,000
147,722,721
1,774,279,526
622,168,558
141,220,700‑134,005,179
629,384,079

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の預入による支出
譲渡性預金の払戻による収入有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

‑2,284,740,300
2,430,000,000‑3,990,000,000
3,390,000,000
80,088,451‑6,949,590
109,563,557‑350,450‑272,388,332

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

600,000,000‑918,419,000‑17,059,600‑335,478,600

資金に係る換算差額
資金増加額
資金期首残高資金期末残高23,114
21,540,261
46,227,168
67,767,429【注記】※1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳及び貸借対照表科目との関連は以下のとおりです。
現金及び預金802,507,729
譲渡性預金‑600,000,000
定期預金‑134,740,300
資金期末残高
67,767,429※2 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

工具器具備品36

3,830,400

利益の処分に関する書類（平成１９年１２月１１日）【金属鉱業一般勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

22,219,374
22,219,374

利益処分額
積立金

22,219,374

37

22,219,374

行政サービス実施コスト計算書【金属鉱業一般勘定】(平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
業務経費
受託経費
一般管理費
財務費用
雑損
固定資産売却損
たな卸資産売却損納付金

3,918,356,855
2,460,951,494
530,091,137
130,856,365
265,234,463
216,837,636
5,285,447
140,688,306

7,668,301,703（控除）
補助金等収益
受託収入
貸付金利息
財務収益
雑益
固定資産売却益
資産見返寄附金戻入‑186,307,823‑2,460,951,494‑135,689,053‑4,961,951‑174,928,230‑2,327,856‑145,973,753‑3,111,140,160

業務費用合計Ⅱ

4,557,161,543

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

9,547,743
9,300,363

Ⅲ

損益外減損損失相当額

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

40,619,381

Ⅴ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

14,383,979（控除）法人税等及び国庫納付額‑327,046,589

Ⅵ

9,000

Ⅶ 行政サービス実施コスト

4,294,675,057

38

Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

５〜４１年

車両運搬具

２〜

工具器具備品

２〜１１年

６年

また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第８６)の減価償却相当額については、損
益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．引当金等の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法(定額法)
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

39

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成１９年３月末利回りを参考に１．６５０％で計算しております。
８．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっており、リース料総額及び期末現在における未経過
リース料から、これらに含まれている利息相当額の合理的な見積り額を控除しない方法によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１０．会計方針の変更
当事業年度より、固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準（「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準の設定及び独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法
人会計基準研究会、財政制度等審議会

財政制度分科会

法制・公会計部会

公企業会計

小委員会 平成17年6月29日）及び「「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ (総務省行政管理局、
財務省主計局、日本公認会計士協会 平成17年8月最終改訂)を適用しております。

Ⅱ．注記事項
１．貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

3,081,274,014 円

２．リース取引関係（１）ファイナンス・リース取引における未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

11,549,720 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

3,749,160

計

15,298,880

重要性がないため貸借対照表上短期と長期を区別しておりません。
（２）オペレーティング・リース取引における未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

1,327,200 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

2,542,000

計

３．キャッシュ･フロー計算書関係（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳

40

3,869,200

現金及び預金802,507,729 円

譲渡性預金−600,000,000

定期預金−134,740,300

資金期末残高

67,767,429（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品3,830,400 円

４．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加額には国等からの出向職員に係るものが 14,529,745 円含まれており、期末在籍出向職員に係る自己都合要支給額を基礎として算定しております。

５．固定資産の減損関係減損を認識した固定資産の概要(単位：円）
固定資産の用途
通信用

平成18年度末
簿価
電話加入権 神奈川県川崎市
4,000
種類

場所

控除額
9,000

当該電話加入権については、休止している電話加入権について、今後も利用が見込
めないため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減損額を帳簿価格より直接控除しております。
減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、相続税評価額に基づいて算定しております。

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

41

金属鉱業鉱害防止積立金勘定

貸借対照表【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】（平成１９年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
流動資産合計Ⅱ

74,560,491
499,990,114
418,5424,524,471
579,493,618

固定資産
投資その他の資産投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,759,773,218
1,759,773,218
1,759,773,218
2,339,266,836

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払費用
流動負債合計Ⅱ 固定負債
預り鉱害防止積立金
固定負債合計
負債合計

9,318,953
9,318,953
2,311,183,000
2,311,183,000
2,320,501,953

資本の部
Ⅰ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計

17,277,997
1,486,886
1,486,886 )
18,764,883

資本合計
負債資本合計18,764,883
2,339,266,836

42損益計算書【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
鉱害防止積立金支払利息
経常費用合計
経常収益
財務収益
受取利息
有価証券利息経常収益合計
経常利益

19,517,342
19,517,342

609,531
20,394,697

21,004,228
21,004,228
1,486,886

当期純利益
当期総利益

1,486,886
1,486,886

43

キャッシュ・フロー計算書（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
預り鉱害防止積立金の払戻による支出
その他の業務支出
預り鉱害防止積立金の受入による収入小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

‑151,582,000‑418,542
30,343,000‑121,657,542
22,343,745‑28,439,222‑127,753,019

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の預入による支出
譲渡性預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

‑461,460,000
634,553,000‑429,884,000
370,290,000‑585,475,160
600,046,416
128,070,256

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

0

資金に係る換算差額
資金増加額
資金期首残高資金期末残高0317,237
299,254
616,491【注記】※1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳及び貸借対照表科目との関連は以下のとおりです。
現金及び預金74,560,491
譲渡性預金‑59,594,000
定期預金‑14,350,000
資金期末残高616,49144

利益の処分に関する書類（平成１９年１２月１１日）【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

1,486,886
1,486,886

利益処分額
積立金

1,486,886

45

1,486,886

行政サービス実施コスト計算書【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】(平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）
行政サービス実施コスト-

46Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法(定額法)
金属鉱業事業団から承継した債券は、機構の設立日から満期日までの期間で償却しております。
２．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ．注記事項
１．キャッシュ･フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金74,560,491 円

譲渡性預金− 59,594,000

定期預金− 14,350,000

資金期末残高616,491

２．行政サービス実施コスト計算書関係
金属鉱業鉱害防止積立金勘定は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条の規定に基づき、採掘権者又は租鉱権者が積み立てた鉱害防止積立金の受入れ、その管理・運用及び払渡しを行う勘定であり、当勘定では国民の負担に帰せられるコストは発生しないことから、行政サービス実施コスト計算書への計上はしておりません。

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

47

金属鉱業鉱害防止事業基金勘定

貸借対照表【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】（平成１９年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
未収収益
流動資産合計Ⅱ

164,451,269
399,943,870
12,311,171
576,706,310

固定資産
投資その他の資産投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,527,047,909
4,527,047,909
4,527,047,909
5,103,754,219

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
流動負債合計
負債合計

34,895,225
34,895,225
34,895,225

資本の部
Ⅰ 資本剰余金
鉱害防止事業基金
資本剰余金合計Ⅱ

4,960,280,899
4,960,280,899

利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計

101,199,110
7,378,985
7,378,985 )
108,578,095

資本合計
負債資本合計

5,068,858,994
5,103,754,21948

損益計算書【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
鉱害防止業務費
経常費用合計
経常収益
財務収益
受取利息
有価証券利息経常収益合計
経常利益

61,753,606
61,753,606

427,519
68,705,072

69,132,591
69,132,591
7,378,985

当期純利益
当期総利益

7,378,985
7,378,985

49

キャッシュ・フロー計算書（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
鉱害防止業務費の支出
その他の業務収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

‑59,997,923
4,109‑59,993,814
63,860,010
3,866,196

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

‑733,716,000
667,356,000‑1,140,136,700
899,716,336‑306,780,364

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
鉱害防止事業基金拠出金の受入による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

37,433,000
37,433,000

資金に係る換算差額
資金減少額
資金期首残高資金期末残高0‑265,481,168
265,572,437
91,269【注記】※1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳及び貸借対照表科目との関連は以下のとおりです。
現金及び預金
164,451,269
定期預金‑164,360,000
資金期末残高91,26950

利益の処分に関する書類（平成１９年１２月１１日）【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

7,378,985
7,378,985

利益処分額
積立金

7,377,939

14,008,449

1,046

7,378,985

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第13条第6項に基づき経済産業大臣の認可を受けて鉱害防止事業基金に組入れた額

鉱害防止事業基金

51

行政サービス実施コスト計算書【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】(平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）
行政サービス実施コスト‑

52

Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法(定額法)
金属鉱業事業団から承継した債券は、機構の設立日から満期日までの期間で償却しております。
２．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ．注記事項
１．キャッシュ･フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金

164,451,269 円

定期預金−164,360,000

資金期末残高91,269２．行政サービス実施コスト計算書関係
金属鉱業鉱害防止事業基金勘定は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第１２条及び第１３条の規定に基づき、採掘権者又は租鉱権者より鉱害防止事業基金拠出金を受入れ、その管理・運用を行うと共に、鉱害防止業務を実施する指定鉱害防止事業機関に対し、運用で得る収入の範囲内でその費用の支払いを行う勘定であり、当勘定では国民の負担に帰せられるコストは発生しないことから、行政サービス実施コスト計算書への計上はしておりません。

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

53

金属鉱業精密調査勘定

貸借対照表【金属鉱業精密調査勘定】（平成１９年３月３１日）（単位：円）
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
流動資産合計
資産合計

84,023
1,068,514

負債の部
流動負債
預り補助金等未払金
流動負債合計
負債合計

613,741
538,796

1,152,537
1,152,537

1,152,537
1,152,537

資本の部
資本合計
負債資本合計0
1,152,53754損益計算書【金属鉱業精密調査勘定】（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
一般管理費
人件費
管理諸費
経常費用合計
経常収益
補助金等収益
国庫補助金
負担金
経常収益合計
経常利益

75,727,977
14,368,185

90,096,162

2,155,667
814,9442,970,611
93,066,773

62,044,514
31,022,259

93,066,773
93,066,773
0

当期純利益
当期総利益

0
0

55

キャッシュ・フロー計算書（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）【金属鉱業精密調査勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
補助金等収入その他の業務収入
小計
業務活動によるキャッシュ・フロー

‑84,347,568‑13,423,421‑1,053,961
66,709,928
31,636,000‑479,022‑479,022

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

0

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

0

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金減少額
資金期首残高資金期末残高0‑479,022
563,045
84,023【注記】※1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳及び貸借対照表科目との関連は以下のとおりです。
現金及び預金84,023
資金期末残高84,02356

利益の処分に関する書類（平成１９年１２月１１日）【金属鉱業精密調査勘定】（単位：円）
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

0
0

57

行政サービス実施コスト計算書【金属鉱業精密調査勘定】(平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
業務経費
一般管理費

90,096,162
2,970,611（控除）
補助金等収益Ⅱ

93,066,773‑18,613,357

業務費用合計74,453,416

引当外退職給付増加見積額‑131,098

Ⅲ 行政サービス実施コスト

74,322,31858

Ⅰ．重要な会計方針
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ．注記事項
１．貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 36,901,485 円

２．キャッシュ･フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金84,023 円

資金期末残高84,023

３．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加額には国等からの出向職員に係るものが 174,009 円含まれており、期末在籍出向職員に係る自己都合要支給額を基礎として算定しております。

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．重要な後発事象
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成 14 年法律第 94 号）附則第 4 条第1 項の規定に基づき、平成 19 年 4 月 1 日付けで当勘定を廃止しております。

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