年金記録漏れ、海外でも一橋大学教授高山憲之

日本経済新聞「経済教室」欄、2008 年 7 月 25 日

名寄せ、本人の協力を／体制構築、間違いを前提に／年金記録漏れ問題は日本固有ではない／
現住所情報を常時フォローし全省共用を／電子政府推進の契機に／税と社会保険料の一括徴
収は世界の流れ日本では 2007 年春に 5000 万件に上る公的年金の記録漏れが発覚し、その記録を名寄せすることが大問題となっている。さらに 2008 年 6 月下旬、コンピューターに入力済みの年金記録にも不備があることが判明した。2 万件の厚生年金データを加入者名簿・原票（紙台帳）と照合したサンプル調査によると、1.4％に相当する 277 件に不一致が確認されたという。記録漏れだけでなく、記録ミス（不正確な記録に基づく給付漏れ）へと問題は拡大している。
一方、「年金記録問題は日本の社保庁特有の問題であり、社保庁職員が心を入れかえまじめに働きさえすれば解決可能だ」と考えている人が今なお圧倒的に多いようだ。
本稿では、外国の例をいくつか紹介しながら、こうした考え方が皮相的であることを示し、年金記録問題の解決のために今、何が求められるのかを具体的に議論しよう。

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公的年金の記録漏れや記録ミス（給付漏れ）がどの程度あるのかを公開している国はほとんどない。ただ、情報提供に比較的オープンなアングロサクソン系諸国の実務担当者に筆者が直接聞きとり調査等をした結果は次のとおりであり、年金記録問題は日本以外でも多発していると考えて大過ないだろう（表参照）。
まず、米国では 1 人 1 番号制の社会保障番号が 1930 年代から使用され、公的年金の保険料は内国歳入庁（日本の国税庁に相当）が税金と一括して徴収する一方、年金記録は社会保障庁が作成・管理している。年金記録は事業主が提出する届け出に基づいて作成されるが、その届︶ 等が少なくない。記入ミスや記入漏れは社会保障番号、氏名、け出には記入ミス（現住所、給与額、加入期間等に広く及ぶ。その確認と修正を求める問いあわせを社会保障庁は毎年、事業主にしており、その件数は最近、年間で約 800 万件（加入者総数の 5％弱）だ。
さらに米社会保障庁は加入者本人に毎年、年金定期便（公的年金通知）を送付し、給与額等を確認させている。ただ、転居先不明で定期便が未到達になることも少なくない。最近では年︶ で社会保障庁に戻ってくるという。
間で約 500 万通、全体の 3％が未達（hcaeRoNnoitcetorPseitilibisnopse
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事業主からの届け出の不備は、電子政府化を進めているアイルランドでも、その件数が最近年間で約 7％ある。
英国では国民保険番号が未記入のままの年金保険料拠出が年に約 200 万件もあるという。さ︶ 適用
らに英タイムズ紙は昨年 5 月、家庭責任保全制度（期間の記録に不備があるため、最大で 50 万人（2500 億円相当）の公的年金給付が部分的に不-1-noitaunnarepuS払いとなるおそれがあると伝え、政府が調査している。
人口規模は日本の 6 分の 1 のオーストラリアにも宙に浮いた年金記録が大量にある。強制加︶ に未統合の拠出記録（lost members）が約 500 万件もある入の職域年金（という。
年金記録問題は公的年金だけに限られない。日本の厚生年金基金を例にとると、企業年金連合会が所管する中途脱退者などの年金給付に 124 万件（総額 1544 億円）の未払いがある。定年退職者への未払いも 621 基金合計で 12 万 7000 件あった（いずれも 2006 年度末）。
不払いは民間生損保の保険金にもある。生保では 38 社全体で 2001 年度からの 5 年間に 131万件（964 億円）、損保では 26 社合計で 49 万件（380 億円）の不払いがあった。
このように年金記録管理は日本の社保庁だけでなく、外国にも、また民間の年金等にも共通する難題である。
人は誰でも間違いを犯す。ただ、総じて日本人は間違いに寛容ではない。間違いが露見した途端、当事者の責任追及と処分に走りがちである。勢い、間違っても、それを認めようとしないし、また間違いを隠す人が多い。間違いを前提にして、その点検と修正にヒト・モノ・カネを投じることは日本では容易でない。
年金記録ミスは今も起きており、残念ながら将来もゼロにはできないだろう。米英などでは記録管理に間違いが必ず起こることをあらかじめ認め、間違いをなるべく早く発見して直ちにその確認と修正を本人や事業主に求める。
この過程では双方向のやりとりが極めて重要だ。本人や事業主などの協力なしに記録を正すことはできない。
日本では未統合の年金記録のうち名寄せ可能性の高いことが判明した約 1000 万件強について「ねんきん特別便」（青色の封筒）が 2008 年 3 月末までに本人あてに郵送された。ただそれに対して回答した人は 2008 年 5 月末の時点で半分強にすぎない。社保庁は「回答のお願い」はがきを追加送付している。早急な返答を期待したい。
「ねんきん特別便」には住所不明で本人に届かなかったものが 65 万通もある。従来、社保庁には受給者・加入者の現住所をフォローアップするしくみが欠けていた。
スウェーデンでは転居届を税務署・社会保険事務所・郵便局のいずれでも受けつけている。
またネット上の住所変更サイトも利用可能である。上記のいずれかで住所変更手続きが完了すると、すべての行政機関が共用する現住所情報が自動的に変更される。
本人申請に基づく行政は、「待ち」の行政姿勢を生みやすい。サービス提供型の積極行政に切りかえるため、本人の現住所情報を常にフォローアップし、それを全行政機関が共用する体制を早急に構築する必要がある。そのさい前述したスウェーデンの例は大いに参考になるだろう。なお、社会保障カード導入の際、その利用時に現住所を確認することが望ましい。
社保庁のコンピューターに入力済みの年金記録に残されているミスを正す作業はこれからである。給与額の記録ミスは特別便では分からない。2009 年度から送付が始まる全加入者向け「ねんきん定期便」には通常、直近 1 年分の給与額が記載される。過去におけるすべての給与額が記載されるのは 35、45、58 歳の誕生日を迎える加入者のみである。定期便で給与額の記入ミスをすべてチェックしようとすると、これから 10 年以上の年月がかかってしまう。
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定期便はスウェーデンのオレンジレターに範をとったものだ。その開発と毎年送付にあたった実務責任者Ｏ.セッテルグレン氏は、これから始めるのであれば毎年のネット照会を基本とし、レター送付はネット照会者以外に限定するだろうと語っている。行政費用などを節約するためである。
日本でも加入者の場合、社保庁ホームページで過去のすべての給与額などのネット照会が既に可能だ。受給者のそれも 2008 年度中に可能となる。記録済み給与額の正確性は、このネット照会で集中的かつ大規模に点検したらどうか。あわせて社会保険適用に係る事業主の書面申請を原則、電子申請に切りかえ、その手続きを簡素化する必要がある。
主要国は、いま電子政府実現に動いている。行政との主な対話チャネルは書面や郵便物からネットに切りかわる。行政での入力・印刷・郵送作業などが大幅に縮減し、行政はスリムになる。日本でも年金記録問題を契機に、まず社会保険分野を基点に電子政府化を進めたらどうだ
ろうか。社保庁（後継の日本年金機構）での人員削減の決め手は、この電子政府実現にある。
いたずらに業務の外部大量委託を進めても、その裏側で組織としての一体感が低下していくだ
ろう。
さらに、事業主から受領した給与明細書や保険料領収証は伊国なみに最低 5 年間の保存を各人に義務づけたらどうか。現にフランスでは 40 年保存を義務づけている。
年金保険料横領防止には、その納付をすべて金融機関やコンビニ経由とすればよい。
国税庁による税金と社会保険料の一括徴収も今後、早急に検討すべきである。それは世界の流れにほかならない。行政費用や納付協力（コンプライアンス）費用が節約可能となる。事業主の便宜は著しく向上し、年金記録ミスの点検も容易となるだろう。事業主の保険料不正申告も激減するはずである。
ただ、国民年金保険料は国民健康保険料との一括徴収の方が日本では望ましい。滞納が減るからである。

外国の年金記録問題
国名（人口：2006 年）
米国（約 2 億 9,600 万人）

事例
記載内容不備：毎年 800 万件程度年金定期便未到達：毎年 500 万件程度

英国

番号未記入：毎年 200 万件程度

（約 6,000 万人）

HRP 期間不明：最大 50 万人？

豪州（約 2,000 万人）

未統合記録：500 万件程度

（出所） 筆者の行った聞きとり調査に基づく-3-