介護施設の種別について

株式会社インクルージョン
福祉事業開設・運営のワンストップサービス

目 次
１. 介護保険施設

３．まとめ・特別養護老人ホーム

・在宅系施設選びのポイント①料金体系②スタッフの質③医療体制④独自サービス・介護老人保健施設
・介護療養型老人保健施設•２. 在宅系施設•・有料老人ホーム（介護付き）•・有料老人ホーム（住宅型）•・有料老人ホーム（健康型）•・サービス付き高齢者向け住宅•・軽費老人ホーム•・グループホーム•・養護老人ホーム•・無認可（無届）高齢者向け賃貸住宅•・小規模多機能施設

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特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームとは、社会福祉法人や地方公共団体が運営母体となっている、公的な高齢者居住施設です。民間型施設に比べ低料金で利用できます。その反面、入居条件がやや厳しく、要介護度５など介護度が高く、経済的にも困難な方等が対象となっております。現在、多くの施設で１00～300人程度の待機者が存在しており、全国で現状５２万人以上の待機者が存在しています。

•費用
入居一時金 なし
月6万円～15万円程度※（参考）社会福祉法人 慶生会様ホームページ
特別養護老人ホーム 瑞光苑＜http://kyouseikai.org/index.html＞２０１４．３．２
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民間型施設などでは必要になる入居一時金は、特別養護老人ホームでは必要ありません。入居後に必要な月額利用料には、家賃、管理費、食費、水道光熱費に加えて日常生活にかかる雑費などが含まれます。
月額利用料は、本人や扶養義務のある家族の世帯収入、課税状況の他、相部屋か個室ユニットかの選択によって異なります。利用する居室タイプによって料金が変わってきます。共有相部屋タイプよりも、従来型の個室やユニット型個室の方が、家賃は高くなります。日用生活費はその他の雑費となり、さらには、地域加算や各種介護サービス料の追加により、これ以上の費用負担が生じる場合があります。
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・入居条件
原則65歳以上の高齢者で、要介護度１以上の方。その他、「伝染病などの疾患がない方」「長期的な入院を必要としない方」など、入居にあたっての条件は施設によって異なります。
入居の申請先は、お住まいの各自治体です。老人福祉法第15条第６項の規定に基づき、入所検討委員会の審査を経て、入所判断を行っています。審査の結果を受け、入所の必要性の高い方から優先的に入所できるようになっています。 入居を早めるコツとしては、申し込みを複数の施設にかけておくことも一つの方法です。

・介護・医療特別養護老人ホームで行われる介護サービスは、食事や入浴、排泄といった日常生活の介護や 援助機能訓練などが主に行われています。健康管理や衛生管理が中心で、医療サービスには対応していないのが一般的です。特別養護老人ホームは常勤医師の指定はないため、医師不在という施設がほとんど。看護師も、入所者100人に対して3人以上とその数は十分ではなく、恒常的な医療ケアを必要とする方の入居は難しいと思われます。

・施設内での活動内容
サークル活動やレクリエーション、イベントなど、健康な方が充実したシニアライフを送るための様々な催しを行なっている施設も多く見られます。

・施設設備
高齢者の尊厳・プライバシーの保護を目的とした、ユニット型個室タイプの「新型特養」と呼ばれる施設が増えてきています。新型特養では、複数の個室と共有スペースが１ユニットとなっており、一人でのんびりと過ごせる個室と、少人数の家庭的な雰囲気を楽しめる共有スペースが備わっています。
3介護老人保健施設•病状が安定期にあり、入院治療の必要はないが、リハビリや看護・介護を中心とした医療ケアを必要とする人たちを対象として医療ケアと生活サービスを併せて提供しています。現実は特別養護老人ホームの入所待機者が多くを占めていて「特養」と「介護療養型医療施設」の中間的な存在となっています。

•費用
入居一時金 なし
月13万円～15万円程度※（参考）医療法人 アエバ会様ホームページ
介護老人保健施設 すこやか生野＜http://www.aeba.or.jp/＞２０１４．３．２７

民間型施設などで必要になる入居一時金は、介護老人保健施設では必要ありません。入居後に必要な月額利用料には、家賃、管理費、食費、水道光熱費に加えて日常生活にかかる雑費などが含まれます。
居室によって、月額利用料料金が変わってきます。数人で一部屋を共有する相部屋タイプよりも、従来型の個室やユニット型個室の方が、家賃は高くなります。日用生活費はその他の雑費となり、さらには、地域加算や各種介護サービス料の追加により、これ以上の費用負担が生じる場合があります。
老健では、看護師や理学療法士など専門スタッフがサポートしてくれるため、その人件費などによって、特養と比べると月額利用料が高くなる傾向があります。
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・入居条件原則として65歳以上の高齢者で、要介護度１以上の方となります。
その他、「伝染病などの疾患がない方」「長期的な入院を必要としない方」など、入居にあたっての条件は施設によって異なります。入所の申請は、施設へ直接、申し込みます。その際、主治医の意見書・診断書を元に面談を行い、本人の健康状態や介護度などを鑑みた上で入所判断が行われます。

・介護・医療医療ケアを行う看護師や、リハビリ担当の理学療法士、健康管理を行う管理栄養士など、各種の専門スタッフがサポートする形で在宅復帰を目指します。
医療ケアも万全で、痰の吸引や胃ろう、鼻チューブによる栄養供与、酸素吸入といった高度な医療が必要な高齢者の入居も受け付けています。

・施設内での活動内容
食事や入浴、排泄など日常生活のサポートや、療養上の医療ケアを受け、身体機能の回復を目指します。と同時に、積極的にリハビリなどの機能訓練を受け、在宅での生活を目指します。
医療ケアやリハビリが中心となるため、レクリエーションなどのイベントに関しては、特養ほどは充実していませんが、施設によってレクリエーションへのスタンスは異なります。

・施設設備
老健では、４～６人程度の相部屋が主流です。最近ではユニット型個室タイプの施設を増やそうという動きもありますが、開設がなかなか進んでいないというのが現状です。
そのため、認知症患者も積極的に受け入れてはいますが、昼夜逆転していたり、他の入居者に対して迷惑行為があるようなケースでは、退去措置が採られる場合があります。
5介護療養型老人保健施設（介護療養型医療施設）•急性疾患の回復期にある方や慢性疾患を有する方のために、介護職員が手厚く配置された医療機
関（施設）。必要な医療サービス、日常生活における介護、リハビリテーションなどを受けることができる。介護療養型医療施設が2017年度までに廃止予定であることを踏まえて、その受け皿として2008年5月にスタートしました。特別養護老人ホームや介護老人保健施設に較べて、医療や介護の必要度が高い方が対象。

•費用
入居一時金 なし
月13万円～15万円程度
入居一時金は、介護療養型老人保健施設では必要ありません。入居後に必要な月額利用料には、家賃、食費、水道光熱費に加えて日常生活にかかる雑費などが含まれます。
月額利用料は、本人や扶養義務のある家族の世帯収入、課税状況の他、相部屋か個室ユニットかの選択によって異なります。
医療費負担が大きいため、特養や老健と比べると月額利用料が高くなるという特徴があります。
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・入居条件原則として要介護度1～5と認定されている人が対象。入院するほど症状は重くないが、鼻などから流動食を投与する経管栄養など、一定の医療措置が必要な高齢者が入所する施設です。
急性期の治療が終わり、慢性的な症状のための療養を行うための施設で、医療・看護に重点を置いたサービスが受けられます。

・介護・医療療養病床に比べると、医師などの配置数が少ないものの、かなり充実した医療面でのサービスを受けることができます。痰の吸引や水分や栄養をチューブで胃に入れる胃ろう、じょくそう（床ずれ）、経管栄養、尿管カテーテル、酸素吸入といった医療措置が必要な人でも問題なく入居が可能で、ターミナルケアや看取りにも対応しています。

・施設内での活動内容
食事や入浴、排泄など日常生活のサポートや、療養上の医療ケアを受け、身体機能の回復を目指します。医療ケアやリハビリが中心となるため、レクリエーションなどのイベントに関しては、特養ほどは充実していませんが、施設によってレクリエーションへのスタンスは異なります。

・施設設備
介護療養型老人保健施設では、4人程度の相部屋が主流です。プライバシーが保てる個室（ユニットケア）を増やそうという考えはあるものの、現状はそもそも介護療養型老人保健施設に転換している施設の数自体が少なく、まだまだユニットケア化まで手が回っていないのが実情。
相部屋の場合、1カ月あたりの費用は8～12万円程度で、従来型の介護老人保健施設より少し高めとなっています。
7有料老人ホーム（介護付き）特定施設•介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を受けた施設で、食事や清掃から介護サービスまで、24時間すべてを施設の介護スタッフが提供します。

•費用
入居一時金 0円～数千万程度
月15万円～30万円程度※（参考）株式会社 メッセージ様ホームページ
介護付有料老人ホーム アミーユ生野林寺＜http://www.amille.jp＞２０１４．３．２７

介護付有料老人ホームへの入居に際しては、入居一時金と月額利用料が必要になります。
入居時に必要な入居一時金については、中には０円のところもありますが、立地条件や設備の充実度に応じて、数百万円から数千万円、１億円以上する施設もあります。
入居後にかかる月額利用料には、家賃や管理費、水道光熱費、食費の他、１割自己負担となる介護保険料が必要。また、必要に応じて医療費やおむつ代などがかかります。
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・入居条件原則として65歳以上で、共同生活になじめる方ということになります。介護専用タイプでは要介護度１以上、混合型では自立生活を送れる方でも入居できます。一方で、身元引受人がいなかったり、感染症にかかっていたりする方などは、施設によって入居基準が異なるので、事前の確認が必要です。

・介護・医療介護付有料老人ホームでは、常駐する介護スタッフによって介護サービスが提供されており、中には24時間看護など充実した体制が整っているところも多くあります。
医療面では、結核やMRSAなどの感染症や、胃ろう、ストマ、気管切開といった医療ケアが必要な方にも対応している施設もあります。また、医療機関との連携によって健康管理のための医療ケアを提供しているところも多くあります。入居基準や設備の充実度は施設によって異なります。

・施設内での活動内容
身体機能回復のためのリハビリはもちろん、サークル活動や、カラオケなど他の入居者と合同で行うレクリエーション、（誕生会等）の充実したイベントで入居者を楽しませてくれる施設が多く、入居後に寂しさや孤独感を感じるようなことはないでしょう。

・施設設備
原則として全館バリアフリーになっており、手すりや緊急通報装置などが設置されています。居室内にトイレや浴室のある施設や、寝たきりの方でも入浴が可能な機械浴のある施設もあるため、日常生活面に限れば、介護者だけでなくその家族にとっても安心です。
また、施設によって異なりますが、談話のできる共用スペースやリハビリルームといった娯楽系の設備が充実している施設もあります。
9有料老人ホーム（住宅型）•施設スタッフが提供するのは食事サービスと、緊急時の対応などの日常的な生活支援だけで、介護が必要になった場合は、訪問介護等のサービスを利用しながら、引き続きその施設で生活ができます。
•費用
入居一時金 0円～数千万程度
月15万円～40万円程度
住宅型有料老人ホームへの入居に際しては、介護付と同様に入居一時金と月額利用料が必要になります。入居時に必要な入居一時金については、中には０円のところもありますが、立地条件や設備の充実度に応じて、数百万円から数千万円、１億円以上する施設もあるなど、その形態はさまざまです。
施設に支払う月額利用料は、家賃や管理費、水道光熱費、食費とその他の雑費。その他、介護サービスを利用する場合は、自宅で訪問介護などのサービスを利用する場合と同様に、介護度と地域によって１割負担で対応できる上限額が決まっています。
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・入居条件原則として65歳以上で、共同生活になじめる方ということになります。施設により異なりますが、自立の方から要介護の方までが入居の対象となります。身元引受人がいなかったり、感染症にかかっていたりする方などは、施設によって入居基準が異なるので、事前の確認が必要です。

・介護・医療施設スタッフによる介護サービスや医療ケアは行われません。しかし、多くの施設が外部の介護サービス事業者や医療機関と連携しており、健康管理や療養に必要なケアなどの提供が行われています。結核やMRSAなどの感染症患者を受け入れていたり、胃ろうや気管切開などの医療ケアの必要な方の受け入れを行なっている施設もあります。

・施設内での活動内容
住宅型有料老人ホームでは、居住することをだけを目的にした施設から、介護付有料老人ホームと同様、入居者が楽しめるようなサークル活動、イベント・レクリエーションなどを開催している施設もあります。

・施設設備
基本的な設備は施設によって異なりますが、館内のバリアフリー化や緊急通報装置の設置がなされているところがほとんど。また、車イスや寝たきりの方でも入浴が可能な機械浴のある施設や、談話のできる共用スペースやリハビリルームの他、カラオケや麻雀卓といった娯楽系の設備が充実している施設もあります。
11有料老人ホーム（健康型）•介護がまだ必要ないが、1人暮らしに不安を感じたり、老後を楽しみたい高齢者の方が入居できる施設で、基本的に要介護となったら退去しなければなりません。

•費用
入居一時金 0円～数千万程度
月15万円～30万円程度
健康型有料老人ホームへの入居に際しては、他の有料老人ホームと同様に、入居一時金と月額利用料が必要になります。入居時に必要な入居一 時金については、中には０円のところもありますが、立地条件や設備の充実度に応じて、数百万円から数千万円、１億円以上する施設もあるなど、その形態はさまざまです。
※ただし、介護付や住宅型の有料老人ホームに比べると月額利用料は低額 であるものの、入居一時金が高額になるケースが多く見られます。また、トレーニングルームや露天風呂など他との差別化が図られているほど、高額な入居一時金や月額利用料が必要となる場合が多いようです。
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・入居条件原則として65歳以上で、共同生活になじめる方ということになります。そしてもうひとつ、重要になるのが「自立した生活ができる」ということです。

・介護・医療健康な方しか入居していないので介護や医療ケアは行われません。施設内にヘルパーの資格を持ったスタッフやコンシェルジュなどがいる場合もありますが、その数は少なく、すべての入居者に対して介護サービスを提供するのは困難です。そのため、介護や医療ケアが必要になった場合には退去しなければならないケースがほとんどです。

・施設内での活動内容サークル活動やレクリエーション、イベントなど、健康な方が充実したシニアライフを送るための様々な催しを行なっている施設も多く見られます。

・施設設備
一般的に、入居者用の個室にキッチンやバスルームの付いたマンションタイプの施設が多く、共用スペースには、レクリエーションルームや、プール、温泉といった設備を併設していることも。健康な方同士が明るく、そして活気のある雰囲気の中で生活しているのが特徴です。

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サービス付き高齢者向け住宅•介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。
ケアの専門家が少なくとも日中常駐し、安否確認や生活相談サービスを提供する。介護が必要になった場合は、訪問介護等のサービスを利用しながら、引き続きその賃貸住宅で生活することが可能です。
•費用
入居一時金 0円～15万円程度
月10万～30万円程度介護保険施設とは異なって賃貸借契約となるため、入居一時金という名目の費用は必要なく、その代わりに敷金がかかります。その他、月々の利用料として家賃・管理費・食費・水道光熱費・生活サービス代金などが必要になってきます。「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていないサービス付き高齢者向け住宅は介護保険の給付対象とならないため、外部の介護サービスを利用しなければなりません。その際の介護保険料は、自宅で訪問介護サービスやデイサービスを利用する時と同様の形態で支払うことになります。
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・入居条件「60歳以上の高齢者または要介護者・要支援者」「60歳以上の高齢者または要介護者・要支援者の同居者」が基本条件となっています。そのほかの条件は、「身の回りの世話ができる」「感染症にかかっていない」「認知症患者ではない」など、地域や施設によって異なります。

・介護・医療サービス付き高齢者向け住宅には在宅介護サービスの事業所が併設されているケースも多く、いざ介護が必要になった場合も安心です。また、認知症や胃ろう、IVHなどの重度な病状や、梅毒や結核、MRSAなどの感染症を患っている方の受け入れを行なっている施設もあります。ただし、有料老人ホームと比較すると、介護度の低い方の入居が多い傾向にあります。

施設内での活動内容
サークル活動やレクリエーション、イベントなど、健康な方が充実したシニアライフを送るための様々な催しを行なっている施設も多く見られます。また、入居者同士が歓談できる共用スペースや、カラオケといった娯楽設備が充実している施設、誕生会やクリスマス会、お花見などの季節ごとのイベントなどを企画しているところもあり、非常にバラエティ豊かになっています。

・施設設備
サービス付き高齢者向け住宅では、25㎡以上（大阪府は18㎡以上）の個室にキッチンやトイレ、バスルーム、洗面所、収納を備え付けることが義務付けられています。同時に、バリアフリー化と手すりを付けることも条件となっているため、のびのびと、そして安心して生活することができます。

・施設内での活動内容
サークル活動やレクリエーション、イベント（季節ごとや月々の誕生日会など）など、健康な方が充実したシニアライフを送るための様々な催しを行なっている施設も多く見られます。
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軽費老人ホーム•軽費老人ホームには、
軽費老人ホームＡ型（食事付き）
軽費老人ホームＢ型（食事なし）、ケアハウス（Ｃ型）の３種類があります。
Ａ型とＢ型は、健康で、自立した生活ができる人が入居対象であるのに対して、Ｃ型となるケアハ
ウスは身体障害があったり、自立して生活するのに不安があったりする方が入居対象となります。
•費用
入居一時金 数十万円～数百万円
Ａ型とケアハウス：月６万円～17万円程度
Ｂ型：３～４万円程度

その内訳は、月々の家賃、管理費、食費、光熱費、その他日常生活にかかる雑費などがあります。
ケアハウスでは、入居一時金として数十万円～数百万円が必要になるところもあります。B型は体調が悪く自炊できない場合には食事サービスを受けることも可能ですが、その場合は全額実費となります。
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・入居条件60歳以上の単身者、または夫婦のどちらか一方が60歳以上であることが前提です。
さらに、身寄りがなかったり家族との同居が困難だったり、また独立して生活するには不安があるという方が対象となります。伝染病などの疾患がなく、共同生活に適応ができる、身元保証人がいるなど、細かな入居条件は施設によって様々ですが、Ａ型とＢ型では世帯月収が34万円以上の方は入居できない決まりになっています。

・介護・看護基本的には健康な方が入居対象となるため、入居中に介護が必要になったり、病気による長期的な入院が必要になった場合には、退去しなくてはならないケースもあります。
しかし昨今では、特定施設入居者生活介護と認定されている施設が増加傾向にあります。こうした施設では介護設備やスタッフが充実しており、要介護度の高い方でも積極的に受け入れているようです。
医療・看護ケアに関しては、必要最低限のことしか行われません。高齢者にありがちな痰の吸引や胃ろう（胃に穴を開けて直接、栄養や水分を送り込む方法）、鼻チューブによる栄養供与、酸素吸入などの医療措置が必要な高齢者は、入居が困難です。

・施設内での活動内容
施設によって異なりますが、レクリエーションに力を入れて集団でのサークル活動やエンターテインメントに積極的なところもある一方で、単なる“部屋貸し”といった施設もあります。

・施設設備
レクリエーション用の共用スペースなどは施設によって異なりますが、館内のバリアフリー化や緊急通報装置の設置は基本となっています。ほとんどの施設が個室で（夫婦のための２人部屋があるところも）、プライバシーを重視したつくりになっています。
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グループホーム•病気や障がいによって一般的な生活が困難な人たちを、専門のスタッフの支援によって一般の住宅で集団生活するもの」というのが一般的な定義です。その中で高齢者に限って言えば、認知症対応型となる「認知症対応型共同生活介護」を指すことが多くあります。認知症を患っている高齢者が対象で、専門の介護スタッフの援助を受けながら１つのユニット（５～９人）で共同生活を送ります。入居者の能力に応じて役割を分担しながら、自立した生活を送ります。家庭の団らんを楽しみながら、自宅で過ごすのと同じような雰囲気での生活を送れるのが最大の特徴です。

・費用
入居一時金 0円～1000万円程度
月13万～20万程度
月々の費用は、家賃・食費・光熱費、介護保険の１割自己負担額の他に、おむつ代などの雑費。施設の契約プランや部屋のタイプ、介護度によって異なり、入居一時金や保証金が必要になる場合もあります。都市部では少し高めになる場合もあるようですが、有料老人ホームよりは比較的低額で利用することができます。
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・入居条件入居対象となるのは、原則として65歳以上で、要支援２または要介護１以上の介護認定を受けている方となります。グループホームは地域密着型サービスの一つとなるため、施設と同じ市区町村内に住民票がある方が入居対象になります。

・介護・医療専門的な知識を持った介護スタッフが常駐し、入居する高齢者の精神的な安定や、自立支援を目的とした介護サービスが行われます。一方で、医療ケアは行われていないため、感染症患者や重度の介護が必要な方で共同生活を送ることが困難な方は、入所が難しい場合があります。また、入所時から比べて身体状況が悪化して共同生活ができなくなったり、入院期間が長くなったりした場合には、退去しなければならない場合もあります。
入所の際には審査が必要になり、面談や診断書から本人が入所基準を満たしているかどうかを判断しています。

・施設内での活動内容
前向きな姿勢が基本のスタンスのそのため入居者は、介護サービスや生活支援サービスを受けながら、食事や掃除、洗濯を自分たちで行い、共同生活を送ります。日常の共同生活の他には、リハビリやレクリエーションなどの機能訓練を通して、認知症の改善を図ったり、進行を緩やかにしたり。普通の生活を送りながら、健康的な暮らしができるような対策が採られています。

・施設設備
共同生活ですが、利用者は個室での生活を送ることになります。個室内の設備は施設によって様々ですが、お風呂とトイレは基本的に設置されています。レクリエーションを行う共用スペースもあります。一人での時間を楽
しみたい時は自室で、入居者同士のコミュニケーションを図りたいときは共用スペースへ…と、利用者の思うままの自由な生活が楽しめます。
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養護老人ホーム
養護老人ホームとは、身体的・精神的な理由をはじめ、経済的な理由や家庭環境などによって、自宅で生活ができないと判断される、自立した高齢者を受け入れる社会福祉施設です。
社会復帰の促進のため、また自立した生活を送れるようになるための、必要な訓練などが行われています。生活保護法の元に定められた養老施設が成り立ちのため、主に経済面で生活に困っている方が入居の対象となっています。各市町村が行う審査の結果により、必要性の高い方から優先的に入所できるようになっています。

•費用
入居一時金 なし
月0円～10万程度
入居にかかる費用は、入居一時金や敷金等はなく、養護老人ホーム被措置者費用徴収基準の規定に基づきます。基準となるのは、入居者本人や扶養義務のある家族の世帯収入、課税状
況です。
20•入居条件について病気がなく介護を必要としない自立した65歳以上の高齢者の方で、生活保護を受けている、もしくは、低所得などの原因によって自宅での生活が難しいといった経済的な理由を持つ方が入所対象となります。
養護老人ホームは介護施設ではないため、上記の条件を満たす場合でも要介護１以上の認定を受けている方は入所できません。
主治医による意見書、誓約書などの必要書類から、入所条件を満たす生活環境・経済状況にあるかどうか、地域包括センターなどによって構成される入所判定委員会の審査を受け、その結果によって入所の可否が決定される仕組みとなっています。

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高齢者向け賃貸住宅•サービス付き高齢者住宅及び有料老人ホームの届け出を出さず、認可を受けないまま高齢者を住まわせている賃貸住宅です。人員配置や建物の基準を満たしていないのが現状です。
高齢者の方が介護が必要になった場合は、訪問介護サービスなどを利用して生活することが可能な住宅が大半です。

•費用
入居一時金 0円～15万円程度
月10万～30万円程度
介護保険施設とは異なって賃貸借契約となるため、入居一時金という名目の費用は必要なく、その代わりに敷金がかかります。その他、月々の利用料として家賃・管理費・食費・水道光熱費・生活サービス代金などが必要になってきます。無認可（無届）介護保険の給付対象とならない
為、外部の介護サービスを利用しなければなりません。その際の介護保険料は、自宅で訪問介護サービスやデイサービスを利用する時と同様の形態で支払うことになります。
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・入居条件
基本条件は特になく、そのほかの条件として「身の回りの世話ができる」「感染症にかかっていない」「認知症患者ではない」など、施設を運営する法人によって異なります。
・介護・医療無認可（無届）高齢者向け賃貸住宅には在宅介護サービスの事業所が併設されているケースも多く、いざ介護が必要になった場合も安心です。また、認知症や胃ろう、IVHなどの重度な病状や、梅毒や結核、MRSAなどの感染症を患っている方の受け入れを行なっている施設もあります。ただし、有料老人ホームと比較すると、介護度の低い方の入居が多い傾向にあります。
施設内での活動内容特に行われていない施設が多いです。
・施設設備
特に施設設備基準は設けられていません。
・施設内での活動内容
特に行われていない施設が多いです。

23小規模多機能施設•介護が必要となった高齢者が、住み慣れた家・地域での生活を継続することができるように、利用者の状態や必要に応じて、「通い」を中心に「泊まり」「訪問」の３サービスを組み合わせて提供する在宅介護サービスです。小規模多機能施設は、介護が必要になっても、安心して自分の家で生活することが出来る便利なサービスです。小規模多機能型居宅介護には利用定員が定められていて、1つの事業所あたり25人以下の登録制となっています。1日に利用できる通所サービスの定員は15人以下、泊まりは9人以下となっています。
・費用
要支援１
要支援２
要介護１

4,469円／月7,995円／月11,430円／月

要介護２

16,325円／月

要介護３23,286円／月 小規模多機能サービスは他の居宅サービスとは異なり、サービス利用料金はサービス利用回数にかかわらず1ヶ月定額の定額制となります。要介護度に応じ25,597円／月
たサービス利用料金から介護保険給付額を除いた金額（通常1割負担）と食費（利28,120円／月 用回数分）及び宿泊費（利用回数分）の合計金額をお支払いいただきます。
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要介護４
要介護５

※（参考）社会福祉法人 三秀會様ホームページ
多機能型居宅サービス 生野南いらか＜http://www.sansyukai.jp＞２０１４．５．1

・小規模多機能型居宅介護の対象者
要支援1以上、要介護1以上で、その地域の住民だけが受けられる地域密着型サービスです。

・サービスの内容
入浴、排せつ、食事等の介護や調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言、健康状態の確認や機能訓練等が主なサービス内容です。

・小規模多機能型居宅介護の特徴
毎回、ケアプランを作り直さなくても、必要に応じてデイサービス、ショートステイ、訪問介護の3つを臨機応変に選べます。1カ月あたりの利用料が定額なので、毎月の介護費用が膨らみすぎない事や、契約する事業者が一つなので、連絡などの手間が少ない、顔なじみのスタッフや利用者との交流がはかりやすいなどが特徴です。

・小規模多機能型居宅介護の申込先
要支援の場合：地域包括支援センターで相談したうえで、小規模多機能型居宅介護事業者に依頼して介護予防ケアプランを作成していただきます。
要介護の場合：小規模多機能型居宅介護事業者に所属するケアマネジャーにケアプランを作成していただきます。
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まとめ【在宅系施設（サ高住、住宅型有料に絞った）選びのポイント】
利用者の予算に応じた料金体系であるか①入居金（敷金・礼金）の有無等
・無料か、有料か。高額であるなら、その根拠は何か（償却、敷金等）
・ベッドの購入、カーテン購入等、施設指定業者にての購入に限定されていないか等②月々の費用は適正か
・家賃＋共益費＋生活支援費＋食費＝月々の費用※チラシやパンフレットには、よく食費を外して掲載しているので注意！
上記の他に実際には（介護保険１割負担＋光熱費＋医療費＋その他雑費）が必要であることが多い。
⇒見せかけの総経費の「ひっかけ」に注意

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職員の質は確保されているか①職員の接遇（態度や接し方）、CS（顧客満足）を意識しているか等 ⇒入居者はお客様という視点②組織の体制 ⇒理念や方針はあるか、またそれが現場にまでしっかり伝わっているか③介護技術 ⇒職員の保有資格、在職職員の経験等④人員配置 ⇒適切な人員が配置されているか。
※施設とは違い人員配置基準が適用されない「からくり」が存在

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医療の体制は確保出来ているか①医療の対応範囲の確認
・胃ろう・吸引・在宅酸素等・看取り・看護師の在籍…等々②主治医について・専門性・熱意・緊急時等の対応
・地域での実績等※利用者が希望すれば、これまでの主治医に診てもらうことは可能か等

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独自サービスによる企業努力は出来ているか①レクリエーション
・入居者の日々の生活の質を向上させる為に、必要な支援体制はあるか（日々の遊び、入居者同士のふれあい、脳トレ、作業、体操、行事、旅行、食事レク等）②生活支援費に含まれないインフォーマルサービス・ナースコールの適宜対応、トイレ誘導、オムツ交換、服薬の支援、…等々③地域交流・各任意団体、学校関連、地元団体とのふれあい行事等⇒介護保険外の独自のサービスの取り組みが成されているかは、入居者にとっては重要

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最後に
この他にも様々なポイントがありますが大切なことは、利用者がその時々の希望に応じた施設を選定することです。
大阪府下には全国と比べても特に多くの施設が存在し、運営を行う事業者間の競争も激化しています。それを受けてサービスも向上しています。なぜなら良質なサービスを提供出来ない事業者は淘汰されてしまうからです。
今は利用者がサービスを選ぶことが出来る時代です。
施設が住みなれた自宅のように、終の棲家として、自分らしく輝ける生活をされることが、多くの事業者の願いです。

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