ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 558
2009. 12. 20

平尾光司教授退職記念研究会記録

目

第１部

次

長銀調査部時代（1960・70 年代）····································· 3

１．調査部前期：自動車工業部品調査 ······································· 3
２．ベンチャービジネス論 ················································· 9
３．ベンチャーの社会的運動 ··············································· 17
４．ベンチャーキャピタルの設立 ··········································· 20

第２部

長銀マネジメント時代（1980・90 年代）······························· 27

１．銀行における調査と実務 ··············································· 27
２．高度成長と新たな成長分野への融資 ····································· 31
３．日本経済の国際化と邦銀の海外展開 ····································· 35
４．金融自由化と銀行の証券業務展開 ······································· 39
５．バブルの発生と銀行経営 ··············································· 43

第３部

専修大学時代（2000 年～）··········································· 47

１．専修大学の学生 ······················································· 48
２．ＫＳＰの設立 ························································· 50
３．川崎調査 ····························································· 59
４．ベンチャーとのかかわりを振り返って ··································· 66（資料１）平尾光司教授最終講義資料 ········································· 71（資料２）平尾光司教授・長銀関連

略年譜 ··································· 75

編集後記 ··································································· 84－ 1 －2009 年 3 月末を以って、専修大学経済学部教授を退職された平尾光司所員の退職記念研究会
が、下記のとおり開催された。参加者は、専修大学の教員に加え、他大学、旧日本長期信用銀
行、川崎市役所の関係者約 60 名である。本稿は、同研究会の記録である。

平尾光司教授退職記念研究会
日

時：3 月 14 日（土）13：00～18：00

場

所：都市センターホテル

708 会議室

発表者：平尾光司
司

会：徳田賢二（専修大学経済学部教授）

第１部

長銀調査部時代（1960・70 年代）

対談者：清成忠男氏（法政大学前総長）
コーディネーター：鶴田俊正（専修大学名誉教授）
第２部

長銀マネジメント時代（1980・90 年代）

対談者：水上萬里夫氏（日本長期信用銀行元副頭取）
コーディネーター：田中隆之（専修大学経済学部教授）
第３部

専修大学時代（2000 年～）

対談者：久保孝雄氏（元神奈川県副知事）
コーディネーター：宮本光晴（専修大学経済学部教授）

司会

本日は平尾光司先生の御退職とともに、新たな出発を祝しまして、「平尾先生に語っていただく会」を開かせていただきます。私はきょうの司会を務めます専修大学の徳田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日はベンチャー学会、専修大学関係者、川崎市の方々、そして長銀の方々と、多忙な方々がよくこれだけ集まってくださったと、感謝しております。どうもありがとうございます。
きょうの次第としましては、６時まで、３つのパートに分けまして平尾先生に各先生方とお話していただくという形をとっております。まず第１部が長銀エコノミスト時代、第 2 部が長銀のマネジメント時代、そして最後が専修大学時代ということでございます。最初のパートにつきましては、清成先生が対談者、コーディネーターは鶴田先生ということでございます。それではどうぞよろしくお願いいたします。

－ 2 －

第１部

長銀調査部時代（1960・70 年代）

１．調査部前期：自動車工業部品調査

鶴田

遅くなって申しわけありません。いつもこういうことがあると宮本さんが大体遅れてくるのですけれども。

一同

（笑）。

鶴田

きょうは私が遅れて申しわけありません。第１部は長銀調査部時代ということで、清成忠男元法政大学総長と、平尾教授、そして私が司会、ということで始めたいと思います。ただその前に、ちょっとお断りと申しますか、お二人とのつき合いが長くて、若いときから平尾さん、清成さんと言っていたものですから、ここでいちいち先生と言っておりますとぎこちないことになるものですから、平尾さん、清成さんというふうに呼ばせていただきます。
ただ、おととしお亡くなりになった中村秀一郎先生に対しましては３人ともずっと中村先生と申し上げていたものですから、きょうのお話の中でも中村先生というふうに、愛称なものですから、特に尊敬の念を込めてと言うことではなくて。

一同

（笑）。

鶴田

こういうわけで、清成さん、平尾さん、それから中村先生と、呼ばさせていただきた

いと思います。
今日は私が早く来て皆様方に備忘録をお配りしようと思ったのですが、それが間に合わなかったものですから、まず全体の構成を述べますと全部で４つか５つぐらいのパートに分けて議論したいと思っています。
最初は長銀調査部前期、ベンチャービジネスのお仕事をなされる前の平尾さんについてぜひ語っていただきたいことがあります。というのはやはりすべての原点がそこにあると思います
し、特に後で申し上げますけれども、昭和 38 年、1963 年ですか、「自動車部品工業の現況と問題点」という大変すぐれた論文をお書きになって、これがある意味で平尾さんが社会に出た 2番目の作品だと思うのですが、すばらしいリポートがあります。調査部時代の平尾さんの活動の原点がここにあるのかなというように思っています。それについてまず、お話していただき
たい。
－ 3 －

その次にベンチャービジネス論を、清成さん、中村先生、平尾さんでお書きになりますが、その経緯についていろいろお話していただきたいと思います。
それから次には、この本をお書きになったあと、ベンチャービジネスという言葉があっという間に社会に広がり、さらにベンチャーの展開が社会的に大きな運動になってきました。しかもこの３人の先生方はすごく行動的でございましたから、経営者の勉強会とかベンチャービジネス協会とかいうのが立ち上がってきて、そのうちにベンチャーキャピタル等々も立ち上がった。そういう社会的な広がりをもってくるところあたりを次にお話していただきたいと思っております。
さらに、今度はベンチャービジネスをめぐって政府が動いて参ります。その経緯の中からいわゆるベンチャー・エンタープライズ・センター、ＶＥＣと言っておりますけれども、それが設立されるというあたりをお話していただけたらというふうに思っています。
以上のように進めて参りたいと思いますが、まず最初に、平尾さんは 1961 年に大学を卒業して長銀に入られ、調査部で先ほどお話した自動車部品工業をお纏めになっておられます。1963
年ですから、大学を卒業された２年後でしょう。今から見ると 24～25 歳のときにお書きになっているんですね。なぜあれをお書きになったのか、このあたりをお話いただきませんでしょうか。

平尾

皆さん、きょうはありがとうございます。平尾でございます。本当にいろんな方々にきょうはお集まりいただいて、しかも鶴田先生に今回の第１セッションを司会いただきまして
ありがとうございます。時間がありますので、早速、鶴田先生の問題提起に対してお話していきたいと思います。
まずなぜ長銀に入ったかということですが、私は学生時代には経済官庁に行きたいなと思っていたんですが、しかし、ちょうど就職活動を始めた昭和 35 年に有沢広巳先生が編集された『現代日本産業講座』という８巻ものの、日本で初めての産業論が出たんですね。それを読んでましたら、中に長銀の調査レポートの論文がたくさん引用されていまして、もし銀行に入ってもこういうことができるんなら、経済官庁に行くよりも、むしろ銀行の方がいいかなと思って長銀に入った次第です。そして調査部に配属されたわけですが、調査部のそのころの状況については、先般、竹内宏さんが『エコノミストの栄光と挫折』という本にまとめていらっしゃいます。
そのときの長銀の調査部はようやく調査月報というのを出しまして、かなり大論文ベースの、半年ぐらいかけて１本月報を書くという体制になりました。その中で最初、マクロ経済を１年目に担当しまして、それで２年目に北陸地方の、長銀の金沢支店ができるというので、北陸地－ 4 －方の地域調査を担当いたしました。そして続いて２番目が、今御紹介いただいた自動車産業担
当になりました。当時の長銀は設立のころは４大基幹産業、つまり海運、電力、鉄鋼、石炭という、４大重点産業の融資が中心でしたが、私が入ったころになってくると、自動車、それから機械、化学、合成繊維という産業が、当時の新産業として長銀の長期融資において非常に高い時代になっていました。
その中で長銀はトヨタ自動車と非常に関係が深くて、これは１つ逸話を申し上げますと、昭和 32 年にトヨタ自動車が初めて乗用車の工場の建設にとりかかろうとしたときに、当時、銀行というのは日銀の窓口規制の枠の中にありまして、毎月どこの企業に幾ら貸すのというのを日銀に提出をして、そしてその了承を得ないと融資ができないという、そういう厳しい窓口規制下にあったわけです。
長銀がそれまでトヨタのトラックの設備投資の融資をしていましたけれども、乗用車となりましたら、日銀の担当課長、営業局の営業課長さんが、後に日銀から公正取引委員会の委員長になった沢田さんですけれども、沢田さんが乗用車は不急不要産業だと。長銀が乗用車に融資することはまかりならん、ということを厳しく言われまして、当時の長銀の担当の窓口の課長は星埜さんという、後に専務になられた方で、入行当時の調査部長ですが、彼が日銀の沢田課
長と大げんかをして、長銀は断固やるぞ、ということになったわけです。長銀は自動車産業の将来性というのに自信があるし、この融資が大きいということもあったわけですが、それに対して沢田さんは日本はトラックをつくっていればいいんだと。日本人は歩いていればいいんだという、そういうことをおっしゃったという記録があります。その中で断固、融資を実行して、かなりこれ、ペナルティはくらったようですけれども。そういうことがありました。
また、トヨタ自動車と長銀というのは、たまたま興銀が日産といすゞのメインバンクで、長銀はトヨタと、それから日野自動車、それから後に日産に合併されますプリンス自動車ですね、
メインバンクということでございました。
ただ、昭和 36 年ぐらい、私が入ったころになってくると、もうトヨタ自動車は自分で資金調達ができるようになっていました。しかし、トヨタ自動車として貿易自由化を控えていて一番大きな問題は、やっぱり自動車生産コストの６割がとにかく部品ですから、その部品を供給する部品メーカーがコストと品質でどうしようもないということでした。したがって近代化設備投資が必要であり、これを長銀が融資をするとになりまして、そこで調査部に、自動車部品産業を調査をしろということになり、調査を担当いたしました。個別企業への融資の審査は名古屋支店など営業支店と審査部が担当することになっていました。
ありがたかったのは、その当時の長銀は非常に余裕があったというか、あるいは文字どおり
長期銀行であったということで、私が自動車部品産業の調査をするために、まず自動車の整備－ 5 －工場に行って、東北や九州から来た中卒の子供たちっていうか、中卒の人たちと一緒に整備学校に行って、プリンスのスカイラインを１台ばらばらにして、それがまた動くようになるように２月ぐらい通ってというように、文字通り実地勉強をさせてもらいました。ただ、同期に入ったみんなは銀行の仕事をしているのに、なんで私は鮫洲まで行って自動車の油だらけになってやっているんだと思ったんですけれども。
そしてその後、トヨタ自動車に身柄を預けてもらいまして、トヨタで 1 ヶ月、自動車の勉強と、あと 2 ヶ月、東海地方の約 100 社のトヨタのグループ会社と、関東地方の日産、いすゞ、日野などの部品メーカーの実態調査をいたしまして、それをまとめたのが先ほど御紹介いただ
いた自動車部品産業の調査になります。

鶴田

ありがとうございます。清成さんは平尾さんといつごろ最初お目にかかったのですか。

清成

はっきり覚えてないんです。きょうみえている水上さん、大学のゼミで彼と一緒だったんですね。災難って言ってますけど（笑）
。それで、昭和 41～42 年だったと思うんですけどね。
「君と話の合いそうな変わった課長がいるから、紹介するから来い」と、紹介されたのが竹内さんだった。
そして、竹内さんとおつき合いするようになって、それからしばらくしてですね。中村秀一郎先生を介してですね。中村先生と平尾さんが中堅企業調査をやっておられて、それから中村先生と私が零細企業の新規開業調査をやっていて、ちょうど中村先生があいだにおられて、どうもこの２つの調査は関係づけた方がいいんじゃないかということで、組織と組織というよりも、個人と個人という形で３人で仕事を始めるようになったということですね。
じゃあなぜその新規開業の調査をするようになったかというと、昭和 38 年から零細企業がふえ始めるんですね。それの説明が全く的確になされてなかった。代表的な考え方が名古屋大学の滝沢菊太郎さんで、潜在的失業者が零細企業を始めるんだという話で、しかし当時の労働力不足を考えると、そんな、荒唐無稽じゃないか、と思うわけですね。それで新しい調査を始めるということになったわけです。たしか、日本経済調査協議会、日経協に中小企業委員会というのがありまして、そこに中村先生が主要メンバーで入っておられて、そのほかに中村隆英先生とか伊藤善一先生ですね。それから並木さん。２人の並木さんがいらっしゃった。農水省の並木正吉さんと、通産省の並木信義さんですが、皆さん、当時変わった議論をするのが好きな方ばっかりだったものですから、それで私が新規開業の問題を取り上げて調査するといったら、すぐ、中村秀一郎先生が、一緒にやろうということになったんですね。
それから間もなくだったと思うんですね。だから平尾さんと知り合ったのは 43 年ごろですか
－ 6 －

ね。

平尾

そうですね。44 年ぐらいですかね。

鶴田

今、中村先生と清成さんと平尾さんの出会いのころのお話いただきました。このお３方に共通しておられるのが、本を読んでそれで観念的に考えるんじゃなくて、まず現場に行ってフィールド調査をして、そして現場の中で事実を見つけだしてきて、それを論理的に展開していくという、そういう意味で中村先生と清成さんも平尾さんも共通されていると思います。
別の言葉で言えば３人とも優れた現場主義者です。
実は私、平尾さんとかなり早くにお目にかかっているのですが、最初、この「自動車部品工業の現況と問題点」というリポート、かなり厚いものでございますけれども、これを読んだとき、本当に涙が出るぐらい感動した記憶があります。と申しますのは、すでにお亡くなりにな
りましたが現場主義の原点みたいな人で、三輪芳朗さんという方がいらっしゃいました。この方は後に専修大学の教授になられるのですが。
実はこの方が当時、向坂正男さんという企画庁の調査局長をやられていた人と、それから評論家として第一人者だった山田亮三さんという方方々が１つの研究所をおつくりになった。これは日本産業材料研究所というのですが、そこに私、63 年だったと思いますが設立当初から招かれてそこで仕事していました。
その日本産業材料研究所ってどういう研究所かといいますと、これ、三輪さんがつくった仮説だと思うのですが、マルクス的な言葉で、労働手段（設備機械)と労働対象(材料)と労働者との３つの組み合わせが時代によって変化してくる。それを１つの技術革新のプロセスとして彼はとらえようとしていておられたわけです。
私はたまたまそこである統計を使ってグラフを書いていたのですが、いろいろな産業、自動車とか機械産業とかの生産指数をプロットして、それからそれぞれの産業が投入した中間財等の投入指数ですね、鉄鋼とか化学材料とかの投入指数を生産指数に重ねてまたプロットしておりました。高度成長期ですから生産指数はどんどん伸びているんですけど、投入指数は 1960
ないしは 61 年頃に屈折して横ばいになってしまう。
生産指数と投入指数ではかなり落差がある。
一体これはなんでこういうことが起こっているんだろう。自動車だけじゃなくて、ほかの産業でも起こっていました。
そして実は三輪芳朗さんという方も現場が大好きな人ですから「どうしてでしょうね」と言ったら「とにかく現場へ行こう」というふうになって、そのときに自動車を調べに行くんですが。
そのときお目にかかったのがこの自動車部品工業の論文なんですね。
－ 7 －ともかく平尾さんにいろいろ御説明いただいて、私たちもトヨタの下請工場に調査に出かけていったわけですが。このリポートは私が見るところ、主としてトヨタ系の部品工業の実態調査を通してまとめた報告書でございますけれども、量産化との関連で部品工業の生産技術とか生産管理技術の変化を実証的にまとめて、部品工業の自動化とか量産化の可能性を展望した論文でありました。
ある意味ではカーメーカーと部品工業との関係がどう変化していくかということを的確にとらえられているわけでありますが、当時までの産業分析というのは、どちらかというとマルク
ス経済学の観念論的な下請論といいましょうか、そんなのがかなり幅をきかしていた時代であって、先ほど冒頭に平尾さんが日本産業講座で有沢広巳さんに触れたというお話していました。あの講座は同じマルクス経済学でも講座派ではなく、労農派の人たちがまとめられたもの
で、生産力の発展の視点に立った本なんですね。
そういう本が多かった中で、現実の姿を客観的かつ具体的に技術という側面をも含めて書かれた報告書で、恐らく日本でこういう現実の姿を書いた産業論は平尾さんのリポートが最初だと僕は思っています。
最近になって東京大学の藤本隆宏さん、この方は「能力構築競争」とか「日本のもの造り哲学」等々を書いて一世を風靡している方ですけど。この方も最近平尾さんのリポートをごらんになって非常に高い評価をされたと伺っております。
そういう意味ではこの平尾さんの自動車部品工業というリポートに私はすごく感銘したのですけど、もし補足する点があればどうぞ。

平尾

はい。先ほど清成先生の方から中村さんと我々３人の研究のお話がありましたが、実は自動車部品が中村先生と私の出会いになりまして、この自動車部品のレポートを発表してから間もなく、中村秀一郎先生が私のところに来られました。ちょうど中村先生はそのころ中堅
企業論という新しい企業概念をつくっておられたころで、そして私の部品のレポートを読まれて、まさに下請から専門部品メーカーに中小企業が中堅企業に成長してくる、まさに１つの典型がここにあるということで、非常に興味を持っていただきました。そしてそこから中村先生との中堅企業論の共同研究が始まって、そして先ほど清成先生のお話のように、当時、中村先生は都市型零細企業ですか、これを国民金融公庫の調査課長をしておられた清成先生とやっておられたということでつながったという意味で、この自動車の部品のレポートが中村先生、清成先生と私が長く御指導いただくきっかけにもなったということになります。
そこで、鶴田先生が今おっしゃっていたようなことを付言しますと、やっぱりものづくりの現場を初めて見まして、旋盤とかプレスとか、あるいは鋳物とか、そういうのを見ますと、ト－ 8 －ヨタの部品メーカーのデンソーとかアイシンとか、そういうところはもう自動旋盤が入ってくる。自動プレスが入ってきたりしているわけですが、他方、２次下請までいくと、まだ戦争中の、名古屋の方はゼロ戦をつくっていたんですね、ゼロ戦をつくっていたような機械でもって自動車部品をつくっていた。
しかしそれをいろいろと現場の中小企業の経営者が工夫をし、改良を加え、専用機化して生産性を上げていく、精度を上げていくということを見まして、本当にものづくりというのが人間の知恵の塊であると感じたわけです。そういうわけで従来の中小企業のイメージ、非常に停滞している、生産性が低い、そして近代化が遅れているというイメージを全く打ち破られたという感じがいたしました。
ちょうどそのころ、今、カンバン方式と呼ばれていますが、大野さん、のちのトヨタの副社
長さんがまだ取締役生産技術部長であったときですが、大野さんがカンバン方式を導入されているころでして、まだカンバン方式というのでなくて、スーパーマーケット方式、必要なときに必要なものを買うというスーパーマーケット方式ということをトヨタは言っていました。いわゆるカンバン方式のプロトタイプが導入されている時期だったということです。そんなことで、ものをつくるということの原点、製造の現場というのを初めて見たわけです。しかしそれを、それだけでなくて、何とかやはり中小企業論、あるいは中堅企業論にしていきたいなということが、その次の勉強になっていったと思います。

２．ベンチャービジネス論

鶴田

きょうはせっかく清成さんにお越しいただいていますから、ここからそろそろその後の活動の舞台になるベンチャービジネスについて議論して参りたいと思うのですが、実は先ほど清成さんが零細企業のお話をされましたけれども、清成さんも平尾さんと同じようにやっぱり金融機関におられました。大学卒業後に国民金融公庫に入られて、その調査部におられて、やはり現場を丹念に観察された方でございますけれども。
そのベンチャービジネスに至るプロセスで清成さんが小零細企業新規開業実態調査をおやりになりますね。これがある意味でベンチャー論につながっていく１つの契機になっているのだ
ろうと思いますが、その辺のことを、発見されたものは何だったのかということを含めてお話しいただければと思います。

清成

先ほど平尾さんから指摘されましたが、やはりマルクス経済学の方からの評価ということになると、中小企業イコール低生産専門というマイナスの評価でしたね。私はそういう評－ 9 －

価の元凶って言うとしかられますがね、有沢さんだったというふうに思っているんですね。昭和 12 年に『日本工業統制論』という本を書いて、そこで中小企業問題は労働問題であり、しかもそれが過剰人口の問題だというふうに言われて、それを小宮山琢二さんに批判されたのですね。しかし、その昭和 12 年の『日本工業統制論』から 20 年たって、有沢さん、昭和 32 年に法政の教授になって、そのころに二重構造論というのを提起したんですね。
私は、よせばいいのに、若気の至りで、有沢さん、20 年間進歩しなかった、と書いたんですね。それをエコノミストに書いたものですから、有沢先生、烈火のごとく怒られたらしいですね。
それでもうちょっと言いますと、長銀で中国の視察団を呼んだことがあって、そのときに参列者、みんな立って自己紹介しろと言われたんですね。そこに有沢先生、みえてたんですね。
だもんですから、非常にばつの悪い思いをした記憶があります。
とにかく中小企業はマイナスのイメージでしか語られていなかったというのと、中村先生が中小企業論で自動車部品の独立部品専門メーカーという問題提起をされたときに、しかしそういう企業も零細企業からスタートしているわけですね。そして成長しているという事実がある
わけで、それで中村先生は零細企業をきちんと見ておきたいというお気持ちがあったと思うんですね。
したがって都市型といっても大田区とか川崎市の部品の下請企業なども調査をしたということなんですが。しかし、同時に都心、特に都心３区にかつてないようなタイプのスタートアッ
プが見受けられた。典型は、きょう前にいらっしゃっている下條さんなんかがそうなんですけ
れども。大体、大企業とか中堅企業に勤めておられて、高学歴でスピンオフされて会社を起こすというような例ですね。それが従来の中小企業とは違うと。
中村先生が当時言っておられたのは、学歴で見ると昔のブルーカラー型の中小企業というのは大体高等小学校からせいぜい旧制の中学ですね。ところが中村先生のお調べになった中堅企業の経営者は旧制の専門学校が割と多いんですね。それでベンチャーを見ると、一般の小零細企業の学歴は低いんですけれども、ベンチャーの場合には相当に学歴の高い人が含まれていた。
それは何を意味するかというと、研究開発型というか、知識集約型であったということで、全く違うタイプであったわけです。
したがって、何か従来の中小企業と概念的に分けて考える必要があるだろうと思ったわけですね。この場合にどういうネーミングがいいのかというようなことになって、そのときにたま
たま中小企業庁の課長だった佃さんがベンチャーという言葉をアメリカから持ちこまれたということなんですね。
その後、たしか佃さんが長銀に来て講演されたんですね。それでアメリカにはベンチャービ－ 10 －

ジネスというのがあって、それに投資するのがベンチャーキャピタルであるという話だったんですね。それで私が佃さんから資料を全部借りてきて見たら、ベンチャービジネスという言葉が全く出てこなかった。ということで、よし、これ使おうじゃないかという話ですね。

平尾

今、佃さんという方の名前が出ましたけれども。その佃さんは当時、中小企業庁の調査課長さんで、なぜ佃さんを長銀に呼んできたかといいますと、実は水上さんが中央官庁の調査課長たちと勉強会をやっておりまして、私も末席にいました。そのときに通産省の児玉さんという人から、「いや、最近アメリカではベンチャーというのがあるらしいよ。それでそれを佃といううちの中小企業庁の調査課長が調べてきたから、一遍聞いてみたら？」ということを聞きました。それで清成先生や中村先生の研究のお話を伺っていたものですから、じゃ、清成先
生、中村先生も参加していただいて長銀の調査部で佃さんに話を伺えば、ということになったわけです。佃さんは、ボストンに行ってこられて、ＯＥＣＤの科学技術委員会の主催による科学技術と企業家というようなセミナーに行っておられて、その話を伺ったわけです。その内容が先ほど清成先生からお話があったように、ベンチャーキャピタル論であったわけです。
ただ、ベンチャーキャピタル論のベースにあったのは、アメリカで半導体を中心とした新しいベンチャー企業、ハイテクベンチャーがどんどん生まれてきているということをＯＥＣＤが着目して、それでそこにだれが金をつけているか、金融をつけているかというと、ベンチャー
キャピタルだと、そういうことの御報告を佃さんからいただいた。
それで我々のベンチャービジネス論というのはそこが１つのベースになったわけです。当時、長銀は大企業の融資がだんだん減ってきたものですから、中堅企業の融資を開拓しないといけないということで、中堅企業の調査の担当を中村先生に御指導いただいてやっていました。それで清成先生の都市型新規開業の調査と私のやった成長中堅企業、お手元にございます「70 年
代の中堅企業」というのがそうなんですけど。それで２つの研究が、ベンチャービジネス研究として結びついたということでございます。

鶴田

私、ベンチャービジネスについては当時、調査をしたこともなかったなんですけれども、この御３方と親しかったものですから、お話をしばしば聞いておりまして、先ほど清成さんがお話になった小零細企業新規開業実態調査をやられているころ、国民金融公庫に行っていろいろお話を伺ったこともございます。
『ベンチャービジネス』が 1971 年に出版されるわけでありますけれども。本当に瞬間的にベンチャービジネスという概念が日本の産業社会に広く浸透して、日本の産業社会に非常に大きな衝撃を与えたわけであります。本当に一大ブームとなるわけであります。
－ 11 －

そこに至るプロセスを見ていますと、清成さんが小零細企業新規開業実態調査をおやりになって、そして新しいタイプの企業が群生しているということを発見されたんですね。その後、清成さんは都市型新規開業実態調査を 1970 年にやられていますね。これでやはり前回の零細企業、小零細企業新規開業実態調査で発見されたことが再度、もう少し進化した形で、清成さん
が現実を把握されたということです。
つまり、そこで新しい産業社会の到来という認識を清成さんはお持ちになるわけでございますけれども。それと並行してというよりも、それに先立ってというべきかもしれませんが、中村先生が、あれは 1964 年だったと思いますが、中堅企業論を発表されます。

清成

昭和 39 年ですね。

鶴田

この中堅企業論も皆さん方、よく御存知だと思いますけれども。要するに従来の停滞した中小企業じゃなくて、やはり成長志向で、非常にダイナミックな企業が日本の中で群生しているということを把握されて、そしてそれを理論的にまとめ上げられたのが中堅企業論です。
それから私が大変共鳴いたしましたのが、確か 1970 年だったと思うのですが、中村先生が『大規模時代の終わり』という本をお書きになりました。中村先生が現実の社会の中で広がりつつある新しい産業社会の姿をまず鮮明に論じられ、清成さんも先ほど言いましたように新規開業実態調査で同じように日本の産業社会の新しい像というものを把握されていて、そして平尾さんは先ほどの自動車部品工業を起点として、やはり現実の社会に深い関心を持っていらっ
しゃったわけですが、私が見るところ、平尾さんは国際社会に開かれた目をお持ちになってい
たというふうに思います。
皆さんのところに今日配布された「平尾光司教授最終講義資料」（資料 1）があって、そこで平尾さんの研究業績一覧がありますが、一番最後をごらんいただきたいのですけれども。
その最初に「アメリカにおけるニュータウン建設と都市再開発」という論文があります。このころから都市の再開発に関心を持たれていたということがわかりますが。その後、自動車部
品工業とか下請系列企業、とかがあります。そしてそれ以降の論文というのは、「国際長期資本移動」とか「国際金融資本」とか、それから、先ほどの自動車部品工業に関連しますが、マクシー・シルバーストン、有名なシルバーストンカーブ、自動車生産における量産効果と長期費用線の関係でご存じだと思いますが、その人の論文を翻訳するとかと、かなり国際的な広がりをもって現実の産業社会を研究されたというふうに思います。
先ほど佃さんのお話が出ましたけど、平尾さんはすぐ、アメリカ等々に飛んでいって、国際社会で展開されている現実を把握されて、それを理論的にまとめられる。そういう意味で中村－ 12 －

さんと清成さんと平尾さんというのはそれぞれ違ったお立場でしたけれども、それぞれが現実
社会の変化する姿を把握されていたというふうに思います。
特に清成さんは学生時代ですか、歴史を志向されていますよね。ですからものをおつかまえになるときに、非常に視点が長くて、そういう意味で３人がそれぞれの個性を発揮しつつ、まとまったのが、このベンチャービジネスかなという印象があるんですけれども。そういう意味
でお三方は補完関係に立っていたというふうに見てよろしいのでしょうか。

清成

この場合はもう１つ、京都経済同友会が実はかかわってくるんですね。３人でベン

チャービジネスという問題を提起して、市販の雑誌でベンチャービジネスという言葉が登場したのは日経ビジネス、昭和 45 年の 10 月なんですよ。それから、１カ月もしないうちに流行語になってしまって、現代用語辞典に載っちゃうんですね。年末には載ってしまうみたいな話なんですね。
それで京都経済同友会の昭和 46 年の正月の第１回の例会に来て話をしろというので行ったんです。そこには立石一真さんとか塚本幸一さん、それから京都信金の榊田理事長さんとか、ずらっとおられたんですね。私はそのときに何かほかのテーマで頼まれたんですが、その話をしないでベンチャーの話をしたんですね。そしたら京都とボストンは姉妹都市だと。だから、見に行こうという話になって、それで昭和 46 年の 10 月に京都経済同友会で視察団をつくったんですね。それでベンチャーキャピタル、ＡＲＤの投資先を見に行って、長銀からは中島省吾
さんが行かれたんですね。中村先生も行く予定にはなっていたんですが、参加できなかったのですが。実はその京都経済同友会の調査の前の年ですね。２週間かけて、中村先生と私でフランスとドイツ、それからスイス、イギリスのベンチャーを見て歩いたということがあるんですね。さっき平尾さんが言われたように、ＯＥＣＤでルート 128 のベンチャーに関心持っていて、
その後、イノベーションという報告書を出すんですね。それを通産省の何人かが翻訳して、その監訳者が村井仁さんなんですよ。今の長野県知事ですよ。
たしか村井さんが機械情報産業局保険課の課長補佐で、下に大塚和彦さん、大塚久雄先生の息子さんなんかもいてですね。ですから最初からベンチャーというのは国際的に見ていく必要があるんじゃないかと。当時は、資本主義の成熟段階の１つの現象だろうという仮説があったんですね。
それから私はかなり勝手な調査をやってたんですね。政府機関というのは甘いんですね。その辺の管理が甘い。勝手に自分の問題意識で調査をしていて、自由にやらせてくれたのは、実は先ほど平尾さんの話の中に名前が出てきた沢田梯さんなんですね。沢田梯さんが日銀から国民公庫の総裁で来たんですね。それで彼が私に自由にやらせてくださったことがあって、そう－ 13 －

いうこともあって、割と国際比較というのを早くからやっていた。
しかし、当時、平尾さんの功績というのはベンチャーキャピタルをきちんと位置づけて、その役割を主張されたということなんですね。そのころ、星野哲郎さんとか、ああいう科学史をやっている方の翻訳を見るとベンチャーキャピタルというのは出てくるんですが、冒険資本とか投機資本と訳してあって、何のことやらわかってないんですね。
それから、中小企業投資育成会社の調査に銀行の人たちが行くわけですね。アメリカのＳＢＩＣ調査で行くと、ＳＢＩＣはベンチャーキャピタル投資をやっているわけですね。これにも冒険資本とか投機資本と書いてあるわけですね。
ですから平尾さんが初めてベンチャーキャピタルの意義、役割を強調されて、日本でもこれを設立すべきだという問題提起をされた、これは私は非常に重要だったと思います。

平尾

ありがとうございます。今のお話につけ加えさせていただきますと、佃さんの話を昭和 45 年の８月ぐらいに聞きまして、すぐ 10 月にアメリカに行きました。政府機関ほど緩やかでないんですけど、長銀もかなり緩やかな金融機関だったものですから、私が研究テーマでベンチャーキャピタルが必要だということを申請しましたら、すぐに行ってこい、ということになりまして、佃さんが帰ってこられて３カ月後にアメリカに行って、当時のアメリカのＡＲＤとか、あるいはカナダのＣＥＤとかヨーロッパのＥＥＤとか、そういうベンチャーキャピタルと、それからマサチューセッツ工科大学でベンチャー論をやっていたロバーツという教授に会いまして、今、清成先生がおっしゃっていただいたような形でまとめたのが 46 年の１月の東洋
経済、お手元に書いてありますけれども、東洋経済新報に書きました。
そして清成先生が、私がアメリカのベンチャーキャピタルを調査してきたということを京都の方々に言っていただいたので、清成先生が１月に行かれて、私が２月だったですかね。京都に行って、立石さん以下の京都の皆さん方にベンチャーキャピタルというのはこういうものですよ、というお話をして、そしてボストンに行く御紹介をさせていただいたというような、そんなこともありました。
そして、先ほど、お話しに出ていましたけれども、その当時、本日ご出席の下條さんを中心にされましてベンチャービジネスの経営者の方々が日本ベンチャービジネス協会という協会をつくっておられて、清成先生の世話で、国民金融公庫の六本木寮だったですかね。寮で毎月勉強会をやっていて、その中で経営者の方たちがいろいろな苦しみ、ベンチャーとしての経営の悩み、苦しみ、経験を交流されている中で、やはりベンチャーキャピタルが日本でも必要だろうという機運が盛り上がってきたということが、次のベンチャーキャピタルの具体的な設立につながっていくわけであります。
－ 14 －

鶴田「黎明期のベンチャービジネス運動」というのがありまして、皆さんのお手元にございます同名の冊子、これは下條さんが中心になってパイオニアベンチャーグループがまとめた冊子ですが、特に 1970 年から 80 年代にかけたベンチャービジネス運動について、多くの方がお書きになっています。
この当時の文献を読んでおりますと、ベンチャーという概念が当時、非常に脚光を浴びたのは、やはりそのときの社会経済的な背景を頭に入れておく必要があると思うんですね。もう忘れてしまわれたかと思いますけれども、1971 年、ちょうどベンチャービジネスの書物が出たときは、例のニクソンショックがあった年ですね。円が初めて 360 円から 308 円に切り上がり、12 月にスミソニアンでいわゆるスミソニアン体制ができ上がってくるわけでございますけれども。
同時にその翌年の 72 年というのは、田中角栄さんが内閣総理大臣になって、日本列島改造論
が、これまた一世風靡をしまして、その過程でインフレがじわじわと進行していく。そういう社会的背景の中で大企業がものすごく批判されます。大企業体制がもう行き詰まっているということがございました。今では信じられないくらいに大企業が批判の対象になるわけですね。
そんなことが背景にあって、これからは大企業体制にかわる新しい産業社会だということを認識されて書かれたのが、先ほどご紹介した中村先生の『大規模時代の終わり』という本だと思います。
今と随分社会的背景が違っておりますけれども、しかし、だからこそベンチャービジネスの理念が非常に素直に受け入れられた社会的素地もあったわけですね。そこで、おふたりにお聞
きしたいんですけれども、ベンチャービジネスは今ではベンチャーって一般語として使われていますが、当時ベンチャービジネスとしてどういう絵姿を描かれていたのか。多分、ベンチャー
ビジネスと企業家、ないしは企業家精神との関係が当時いろいろ議論されていたと思いますが、その辺を少し解説していただけないでしょうか。

清成

理論って、なんていうんですかね。ファクトファインディングからそれをどう理論化するのか。やはり当時、集中的に読んだのはやっぱりシュンペーターなんですよね。それも景気循環論なんですね。景気循環論というのは歴史分析ですね。ベンチャーというのはアントレプレナーですね、英語では。ドイツ語ではウンターネーマーということになるわけですけれども。
それで景気循環論が出たころにシュンペーターは、時論として、当時のドイツにおける企業家という論文を書いているんですね。これは両大戦間に書いたもので、それを読んだんですね。
それからもう１つは、専修大学に八林さんがおられたので、八林さんにお願いして、ハント－ 15 －

ヴェルターブーフ・デア･シュターツヴィッセンシャフテンというの、国家学辞典ですね。その中にシュンペーターがウンターネーマー、企業家という論文を書いているんですよね。それを東大図書館で八林さんにコピーとっていただいてですね。そういうものを読んでいったということですね。
それから当時、伊藤光晴先生がこういうふうに言われたんですね。
「きみのベンチャー論というのは大塚史学が下敷きだろう」というふうに言われたんですね。ある意味では当たっていな
くもいないんですけれども。それで、当時、その大塚先生にマックス・ウェーバーとシュンペー
ターの違いだとか、何かいろんなことをお教えいただいた記憶もあるんですね。ですから、当時、企業家論というのはそんなに活発ではなかったんですけれども、そういうものを読みながら、どうも、この資本主義の成熟段階ということで、それから当時言われ始めていた脱工業化という理論ですね。これとオーバーラップさせながら、やはりベンチャーというのは考えられるんじゃないかということですね。
それからたしか、佃さんがボストンの会議に出られて持ち帰った資料の中にベンチャーキャ
ピタルのＡＲＤの創業者のジョージ・ドリオの談話が出てくるんですね。それを見ていると、やはり 20 世紀の最後の四半世紀というのは企業家の時代じゃないかということを非常に強調していたんですね。
そういう影響もあって、そういう仮説を、いろいろ考えた。しかし、そのとおりに実は世の中、もちろんなっていないわけでありますけれども。とにかく、鶴田さんがおっしゃるように、
ベンチャーということの意味合いというのがそのころと今とは随分違っていて、私をエイリアンだと言った人がいたんですよね。その方は全く自己批判もなく、それこそベンチャー信奉者になったというんですね（笑）。
とにかく、大方、否定的だったんですね、皆さん。しかし、今から見ると早過ぎる問題提起
かもしれないけど、やはり将来展望というのは意識してたというところなんでしょうか。

平尾

かなり清成先生と重なりますけれども、清成先生のように大塚史学という経済史の大きなベースではありませんが、ただ、私は一橋大学で高島善哉先生のゼミで、やはり資本主義が発展してくるときの、アダム・スミスを含めたあのころの社会思想を勉強していて、その影
響が、ベースにあったかと思うんです。キャプテン・オブ・インダストリーと申しましょうか。
そのような個人の企業家が新しい産業をつくっていく、そういったものがベースにあったかと思います。重商主義の特権的独占資本に対して、新興ブルジョアジーの企業家がイノベーショ
ンで産業革命を推進していく。それによって市民社会が成立してくる、といような思想ですね。
鶴田先生がご紹介された中村先生の「大規模時代の終わり」に通じる思想がありました。
－ 16 －

さらに、当時、70 年代初めですが、通産省が「70 年代の日本の産業構造」という、長期展望を出された。これは有名な天谷直弘さんが書かれたのですが、日本は重化学工業から知識集約型産業構造に転換すべきだということを出されまして、銀行の調査部におりましたものですか
ら、じゃあ知識集約型産業というのは具体的にはどういう企業で、どういう資金が必要なんだ
ろうかということを問題意識として持っていました。そしてイノベーションの文献を読んでいると、当時の一般的なイノベーションについてはガルブレイスの「大企業体制論」が一般的でして、現代のイノベーションというのは大企業の中央研究所において、つまり、ＡＴ＆Ｔのベル研究所なんかが典型ですが、そういうのが担い手になっていくので、もう個人の時代は終わったということが言われてました。
それに対して、いや、新しいアメリカ、私は、当時、海洋開発とか航空宇宙とか、新産業を調査していまして、そういうのを見ていると新しい企業がどんどん出てきている。こういうわ
けで、ちょっとガルブレイス仮説は違うんじゃないかなというふうに思っていました。そこで、
長銀調査月報で、イノベーションと企業規模に関するアメリカの研究論文を翻訳紹介していきました。
ちょうどそのころ、ピーター・ドラッカーが『イノベーションと企業家精神』という本を出しまして、それを読んだら、やはり新しいイノベーターの時代であるというのをドラッカーが言っていました。それと、先ほどからお話しているような現実の調査と合わせまして、やはり知識集約型産業構造となった場合に、大企業に代わるものではないとしても、大企業とは違った形のイノベーターが出てこないといけないんじゃないか。それが次の日本の産業を開くのではないか。このようなことを仮説として考えていたわけです。
お手元に「70 年代の中堅成長企業像」という、日経新聞の経済教室の書いたものがございま
すが、そこに、ピラミッド型からソフトな水平的ネットワーク型へと、企業の関係が変わるんじゃないかという、そういう絵が描いてあります。これは清成先生の「中小企業」に引用いただいている絵なんですが、今になってみるとちょっと早過ぎたかもわかりませんが。ただ、企業体制についてもこのようなイメージがありました。産業構造とイノベーションと、それから
日本の企業システム、そういうものに対して、ドラッカーやガルブレイス、そしてそのほかの実態調査を踏まえて、イメージを作っていったといえるかと思います。

３．ベンチャーの社会的運動

鶴田「ベンチャービジネス」は大変評判になっていったわけでございまして、すぐシンパが出てくるわけです。そこでその本の最後で、清成さんと中村先生と平尾さん、そして私が司－ 17 －

会役で、ベンチャービジネスの新展開という座談会をやっているんです。その中で、平尾さん、
こういうことをおっしゃっている。企業家は常に時代の変わり目に出てくる。しかし変わり目に出てくる企業家は前の変わり目の企業家とは違うんだと。これはドラッカーの言葉ですが、それを平尾さんが引用されている。つまり、ベンチャービジネスというのは企業家がベンチャーの担い手になっているわけですが、ベンチャービジネスというのはこういう意味で、大きな歴史の転換点に登場していきているという認識が多分皆さん方にあったんだと思います。
特に、大企業体制の問題点として、この座談会で述べられているイノベーションでございま
すが、大企業はどちらかというと既存製品とか既存プロセスの改良型。こういう意味で組織研究には強みを発揮するけど、個人の創造的・知的行動とかには余り縁がないんじゃないか。このような観点から、ベンチャービジネスに対してすごい期待をお三方お持ちになっていたわけです。ある意味で当時のベンチャービジネス論というのは大企業体制を批判するというような視点を、かなり色濃く出していたというふうに思いました。
ただ、そうは言っても、後で議論になると思うのですが、日本の産業社会の中でベンチャーだけで生きていくというわけではございませんで、大企業との補完的関係の中で、大企業自身も自己革新をして、新しい時代に適応していかなくちゃいけないというふうになります。そういう意味では大企業の中では、ベンチャーマネジメントというコンセプトで企業の組織の革新を考えていくというような時代になってくるだろうと思いますけれども。
そこでこのベンチャービジネスが１つの社会的広がりを持って、１つの具体的姿をとってい
くわけでございますけれども、先ほどお話ありましたベンチャー経営者の勉強会がかなり大きな意味があったと思うのですが、このあたりを平尾さん、お話いただきたい。

平尾

清成先生の方がよろしいのでは。

鶴田

じゃ清成さん。

清成

普通、フィールドワークでいろいろ企業を見て回ったとき、調査対象の企業家とか経営者なんかと議論をするなと、相手の話をじっくり聞くべきだと、言われていたんですね。ところが、ベンチャー調査では、調査対象の企業家から議論を吹っかけられるんですね。で、帰してくれない。それで、議論になっちゃうという典型が小平さん、東京電子応用研究所の小平さんだとかですね。
それから、いろいろ調査の過程や、いろいろ人の紹介で知り合ったという人たちも結構いたのですが、河本さんという、コモタ技研というオフコンメーカーを起こした方、この方は阪大－ 18 －

のドクターで、ソニーにいて、ソバックスを開発した人なんですね。で、ソニーをスピンオフ
した方ですが、この方とか、サム電子機械の金沢さんという方、この方は東大の生産技研でロケットやっていた人なんですね。プリンス自動車がロケットやっていたんで、プリンスにスカウトされて行って、その後、日産の技術課長やっていたんですね。この方なんかもサム電子機
械っていう会社を起こされて、皆さん、非常に議論好きであったと。
その中でのまとめやっていたのが、下條さん。お人柄で。それで 30 人ぐらいでしたかね、集まって議論をしたというのは。それから今思うと、その中から短期間に株式公開して一部上場までいったのがあるんですね。川崎の、文作くんという高級ワープロでひところ名前を挙げて、その後、やはり会計事務所専用オフコンで有名になったんですね。なんていいましたかね。

平尾

日本デジタル研究所の前沢さんですかね。

清成

ええ、前沢さんですね。一部上場での株式公開に、店頭公開から一部上場まで最短距離でいった記録があるんですね。その後、関西ベンチャービジネス協会と東京をドッキングして、日本ＬＣＡシステムズという任意団体の企業グループをつくって、それを母体にして日本
ＬＣＡというのがスタートして、これはやはり株式公開してますね。日本ＬＣＡ、それからベ
ンチャーリンクというその子会社も上場しています。
それから、変わったところでは、オリジナルコンフィデンスという、最近非常に有名になっている会社ですね。

平尾

オリコンですね。

清成

ええ。オリコンっていうので有名になっている会社ですね。これなども同志社を出て、雪印乳業に入って宣伝課長をやっていた小池さんというのがやめて会社を起こしたということで、やはり研究会に参加していましたね。ここも株式公開してますね。息子さんの代になってからですけれども。
だから割合多くが株式公開をしている。その 30 社の中から下條さんが最後ですかね、株式公開やったの。しかし数にすると結構出てきていた。
それから、不幸にしてつまずいたというケースは余りないですよね。創業者が病気で亡くなったので会社が解散したというケースはありましたけれどもね。
要するに、皆さん、どういうビジネスをやっていこうかということ、特に産業社会の変わり目で戦略的なことをどうするかという、その辺のことがやはり議論の対象になったということ－ 19 －

ですね。平尾さんもずっと御参加になっていたんですけど。

平尾

本当に国民金融公庫の六本木寮というのは質素な建物でして、あそこは台所というか、キッチンがないものですから、中で料理ができないということで、その研究会のときにいつもラーメンを出前でとってですね、皆さんでラーメンを食べながら、何か議論をしていたという、
そんな記憶もありますけど。
しかし、非常に熱っぽい議論がされてて、その中でちょっと申しかけましたように、やはりどうしても資金繰りが大変だということで、安定的な長期的なエクイティというか、リスクキャ
ピタルが必要だということで、ベンチャー協会の中から、ベンチャーキャピタルをつくらないといけないという声が非常に高まってまいりました。それで長銀の方で私が当時、調査部から
業務開発部というふうに変わりまして、具体的にプロジェクトを担当する部に変わったものですから、そこで、ベンチャーキャピタルをつくろうということを始めまして、ニッポン・エン
タープライズ・デベロップメント、ＮＥＤが昭和 47 年の 11 月にできたわけです。
それは清成先生や中村先生にも株主になっていただいて、そして非常にユニークな形なのは、金融機関、銀行と証券が７社、それに伊藤忠商事が入って、中核になったのは長銀、住友信託、
富士銀行、それから大和証券、日本信販、伊藤忠商事ですね、大和銀行が入っていましたかね。
そういう株式構成で、さらにトヨタ自動車をはじめとして、旭化成、東レ、今のＪＦＥの川崎
製鉄、東京海上など、日本の各業界のトップ会社に約 20 社株主になってもらって設立したわけです。ベンチャー協会の中ではどこに頼むか、どこの金融機関にスポンサーになってもらうかということで、いろいろと議論があったかと思いますけれども、一応私がベンチャー協会に出ていたということもありましたし、長銀が中立的な銀行だというところで、長銀がまとめ役になったということでございます。
それで、日本で最初の、京都のＫＥＤが一番最初ということですけれども、実は我々の方のＮＥＤとＫＥＤは兄弟会社でやろうということで、立石さんにはＮＥＤの取締役になっていた
だいた。そして同時に先ほど申しましたヨーロッパのＥＥＤとかカナダのＣＥＤとか、そういう世界的なベンチャーキャピタルネットワークに通じるように、我々のベンチャーキャピタルの名前を、ＮＥＤ、ニッポン・エンタープライズ・デベロップメントというようにしたという経緯がございます。

４．ベンチャーキャピタルの設立

鶴田

今ではベンチャーキャピタルがなぜ必要なのかについて、そもそもの話はする必要は－ 20 －

全くないのですが、当時の日本は銀行融資に頼るという間接金融の時代でありました。間接金融ですから銀行は担保をとって、見返りに資金を提供するという形でして、その中でベンチャー
ビジネスをどう育てるかということは大問題であったと思います。またベンチャービジネス自身も小規模企業でございますから、資金繰りをどうするかということは大問題であって、それを突破するためにつくられたのがベンチャーキャピタルであったわけです。ベンチャーキャピ
タルは相手から担保を取るのでなく、相手の企業のビジネス能力を審査してその会社の株式を見返りにして資金を供給するという金融機関です。成功する見込みがあるか否か不透明な段階で投資するわけですから、ベンチャーキャピタルとして社会に定着するためには、ベンチャー
ビジネスのビジネス能力をどうやってつくって審査するのか、逆に言えばそのような審査能力をベンチャーキャピタルにどのように埋め込んでいくのかがすごく大事だったと思います。その辺を平尾さん、補足的にお話いただけないでしょうか。

平尾

まさにおっしゃるとおりで、そういう意味ではだれもベンチャーキャピタル業務というのをやったことがないわけですから。そこでＮＥＤの業務をだれがやるかということになりまして、当初はベンチャービジネス協会の中心になっていた小平さんという方と西村さんというベンチャー経営者と、それからあと、中核になった長銀、大和証券以下の７社からの出向者と、プロパーの社員は日立精機をやめて参加された白石武夫さん 1 人。会長にはベンチャーからスタートして中堅企業になっておられたパイオニアの会長の石塚さんになっていただいて、社長は長銀から出すという、非常に理念的には工夫した形にはなっていたんですけれども。
しかし、なかなかそれは大変で、私もＮＥＤに出向させていただきたいということをお願いしたんですけれども、まだ銀行にいろということで出れませんでしたが。
それで結局、寄り合い所帯でかなり違ったバックグラウンドの人たちがやらざるを得ないということがあって、マネジメントというのは大変で、それぞれ参加した人が皆さん、苦労されたということがあります。
それからもう１つ、ここで申し上げておきたいのは、そういうベンチャーキャピタルがベン
チャービジネスを支援していくためには、ベンチャー企業に対して経営参加をしていくということが、ハンズオンという表現がされますが、手をかけていくということが必要なんです。それがベンチャーキャピタルと銀行、証券会社との大きな相違です。
ところが公正取引委員会が、大変厳しい。ベンチャーキャピタルはつくっちゃいかんということになりまして、なぜかというと独占禁止法の第９条の問題でした。独禁法第９条に「持ち株会社はこれを禁止する」という規定がございまして、そして、ベンチャーキャピタルというのは結局、企業に対する投資会社であると。投資会社は持ち株会社であると。したがって独禁－ 21 －

法違反であるということで、頑として公取は認めてくれない。
私は逆に、独禁法の精神というのは競争を促進するんだから、新しい新規参入の企業を応援するのがベンチャーキャピタルだから、まさに独禁法の精神にベンチャーキャピタルは沿った機能なんだという議論を重ねましたけど、法解釈上はだめだということになりまして、半年ぐ
らい公取とやり合ったんですけれども。
しようがなくて、通産省にまた頼みまして、通産省の先ほどの、大塚さんたちが間に入ってくれまして、そして一応、設立は認めるという方針を公取が出してくれました。ただしそのときに公取のガイドライン、ベンチャーキャピタルについてのガイドラインというのが 47 年の11 月に出ました。我々のＮＥＤの設立総会の１週間前ですけれども。
これで、ベンチャーキャピタルは投資先のベンチャーに取締役を派遣してはならない。それから 50％以上株式を持ってはならない。株式を取得する場合には新株のみに限る。それから、投資先の状況を公取に報告する報告義務など、いろいろなガイドラインがつくられました。
実はアメリカでもそうなんですけれども、ベンチャーキャピタルは、最初はだれも経験してないわけですね。しかし、ベンチャービジネスの経営に参加したり、いろんなことをやっていく間に、その中でベンチャーキャピタリストが育ってくるんですけれども、そういうことに対して、公取のガイドラインが全部の理由ではないんですけれども、１つ大きな制約としてあったということを申し上げておきたいと思います。
結局、そのベンチャーキャピタルはどうしてやったかというと、コンサルティング契約を結んで、投資先のベンチャー企業とコンサルティング契約を結んで、経営コンサルという形でもって経営内容を間接的に知るというようにしたんですね。しかし、ガバナンスは全然きかないわ
けですね。そこのところの問題がずっと、98 年にガイドラインが撤廃するまで、約 25 年間、このガイドラインのもとに縛られたということがありました。これはエキスキューズじゃない
んですけれども、１つの事実として申し上げておきたいと思いますが。清成先生、何かありますか。

清成

とにかく、鶴田さんがおっしゃったように、間接金融の時代ですからね。それでなか

なかベンチャーキャピタルが産業として成り立つのはなかなか難しい。時間もかかりそうだというので、とりあえず間接金融に依存するというので、債務保証という手段が使えるんじゃな
いかと考えたんですね。これも平尾さんがたしか、マサチューセッツの州政府に行かれてね。
州の外郭団体で、マサチューセッツ・サイエンス・アンド・テクノロジー・ファウンデーショ
ンですか。で、この債務保証をやるという案を、法案をつくって州議会に出したんですね。
そこで、その法案を通産省に出して、それで当時、熊野さんが企画課の課長で、熊野さんが－ 22 －

これでやろうということで、ＶＥＣができたということなんですね。ベンチャー・エンタープ
ライズ・センター、ＶＥＣですが、ＶＥＣができてから２～３カ月たったころですかね。急に
ＶＥＣからアメリカに出張してくれと言われたんですね。それで私が行ったんですが。マサチューセッツ州政府に行ったら、すぐ知事のところに連れていかれたんですね。デュカキスなんですね、大統領選に出た。なんかデュカキスと一緒に写真を撮られて、一体どうなってんのかと思ったら、その足ですぐ議会に出てくれって言うんですね。議会に出たら、議長が私を紹介してですね、日本というのは非常に動きが速い国であると。要するに、この州で法案を去年出したのに、まだ通ってない。しかし日本ではもうね、組織ができて、その人間がやって来たというので、紹介されたんですね。
だから法案を通すために、何か私が使われたということなんですね。しかし、あれは結局、法案、通らなかったみたいですね、向こうでは。
しかし、そういう裏話があって、しかし、ＶＥＣも初期のころからずっと本田宗一郎さんが選考委員長としてかかわって、やっぱり１つの役割は果たしたと思いますけれどもね。

鶴田

そのＶＥＣについてこれから議論に入りたいと思います。その前に今の独禁法との関係なんですが、平尾さんがこういうふうにおっしゃってますね。アメリカ人に日本では独禁法がネックになってベンチャーキャピタルがなかなかビジネスが展開できないんだ、という話をしたら、笑い話になったんだそうですけれども、規制だらけでベンチャーに投資をしてもベン
チャービジネスの経営内容に立ち入ることができない。つまり経営に関与できない中で何のために投資するのかといって笑われたそうです、国際社会ではね。それほど当時の日本では金融システムの中でベンチャーキャピタルはなじみがなかった。
それから独禁法との関係でいっても、ベンチャーキャピタルはどうも競争制限的だというふ
うな位置づけがあり、しかもそのベンチャーキャピタルの相手の企業を審査する能力そのものも問題になっていましたから。したがって平尾さんも清成さんもそうですが、国際社会の中で１つのモデルを発見し、そして国際社会の中でどういうふうにしてベンチャーキャピタルが機能し、そして能力形成をしているのかということを学習して、それを日本社会の中に定着させていくということになっていくわけですね。
今ですとベンチャーキャピタルはもう当たり前のことになっちゃって、しかも産業社会を革新する上では新しい仕組みの中で企業を成長させることが一般的コンセンサスが得られていますけれども、当時は今と異なって競争政策がベンチャーキャピタルの活動のネックとなっていた、そういう状況だったということです。
そこで、政府がどういう役割を担ったらいいかということが次の大きな焦点になります。そ－ 23 －

れで結果としてＶＥＣが出てくるわけですけれども。
実は当時、機械情報産業局機械保険課というところがベンチャーキャピタル、ベンチャービ
ジネスの育成に最初から取り組み始めておりました。私が持っている「黎明期のベンチャービ
ジネス運動｣という報告書の中で佐々木さんとおっしゃる方が詳論をお書きになっています。この佐々木さんという方は当時、機械保険課の課長補佐でございまして、その上の課長の方は熊野さんという方ですね。後の通産次官になられた熊野英昭さん。ただ、いろいろ仕組みをつくったのはその佐々木さんのようでしたが、その佐々木さんのペーパーを見ておりますと、通産省も当時、ベンチャービジネスということを意識していたわけじゃございませんけど、先ほど平尾さんから御紹介いただきましたように、知識集約型構想というものを産業政策の柱として展開しようとしておりました。つまり従来の産業政策が行き詰まっておりましたから、新しい政策構想を考えるということになりました。神奈川県の長洲知事が頭脳センター構想をその後に打ち出して、これがＫＳＰ（神奈川サイエンス・パーク）につながっていくわけで、大きな社会的風土として知識集約化構想を産業政策の柱にして、人間の知的活力を活用して産業社会をダイナミックに展開させていこうと、こういう時代になっていくわけですね。
そういう意味ではベンチャービジネスは産業社会の節目に登場しているし、コンセプト自身
が時代にマッチしていたという印象がございます。こうした時代の流れの中でベンチャービジネスが時代の大きな変化を象徴していた存在でもあったと思います。このような時代ですから、
中央政府・地方政府、民間団体・企業、そして経営者の相互作用の中でベンチャービジネスがさらに脚光を浴びるということになります。
このＶＥＣが設立される経緯についてお話しを戴きたいのですが、清成さん、平尾さんのどちらでしょうか。

清成

実はそのとき、さっきちょっと平尾さんから出た、70 年代の産業構想理論、知識集約化という御紹介あったですね。それと並行して、70 年代の中小企業政策というので、中小企業政策審議会で政策理論をまとめるんですね。で、これをほとんど１人で書き上げたのが大塚和彦さんなんですね。それで、ベンチャーを相当、意識してたんですね。その中で。
実はその 70 年代ビジョンをつくるときの中政審の委員に大塚君は中村先生と私を押し込もうとしたんですね。そしたら通産省の上層部で「中村はだめだ」ということで、「清成なら辛う
じて認めてやってもいい」みたいな話があって。辛うじてという話はどういうことかというと、そのころの中小企業庁の調査課長が山田勝久という人物で、私が大学のときの語学のクラスの同級生だったんですね。だから山田が個人的にとりなしてくれて、それで私だけが中政審の委員になって、そのときにベンチャーのことを主張したんですね。そのときの企画小委員会の委－ 24 －

員長というのは加藤誠一さんという立教の教授で、それから名古屋大学の滝沢菊太郎さんも委員に入っていて、この２人が保守的で、どうしようもなくてですね。
結局、東大の中村隆英先生が私の意見を随分バックアップしてくれたのと、日本経済新聞の、後に編集局長になった井上さんですね、も強く押してくれてですね。ですから 70 年代ビジョンにはやはり知識集約化ということとのかかわりで、ベンチャーの一定の評価が実は載っているわけですね。
それで結局、大塚和彦君なんかが動いてくれて、通産省の中にベンチャー派の組織といっていいのかどうかわかりませんが、そういうグループが実はできて、そのメンバーに熊野さんとか、さっき言った村井さんとか、それから佃さんとかがいて、だから通産省の中にもベンチャー派が生まれてきていたということですね。
それで間接金融で可能なところまでいこうというので、債務保証ということになってＶＥＣができたわけですが、やはりそのときに日本ベンチャービジネス協会とのかかわりで、やっぱりこうした方がいいだろうということになったということと、それから、先ほどの公取云々の話がありましたが、全部一段落してから、公取が私のところにやって来まして、独占禁止懇話会の会員になってくれと言われて９年やりましたけどね。もうそこではベンチャーが政策的なターゲットに、公取のレベルではもうなってなかったというですね。だから安全パイだと思って呼ばれたのかもしれないんですけれどもね。

鶴田

ありがとうございました。ＶＥＣというのはベンチャー・エンタープライズ・センター、

このＶとＥとＣをとってＶＥＣというふうに呼んだわけですね。これは最初は研究開発型企業
育成センターという意味が得られていて、その英語名がベンチャー・エンタープライズ･セン
ター、ＶＥＣになっています。これは当時の通産省の外郭団体としてつくられて、財団法人ですね。
どういうことをやるかというと、１つは会員に対する債務保証をしようということ、それからベンチャービジネスと投資家との斡旋をするとか、テクノロジー・トランスファーを推進す
るとか、そういう意味では国のサポートシステムですね。
そしてこれはベンチャーの技術能力を評価して審査する必要がありますから、その審査委員
長が本田宗一郎さんだったんですね。大変懐かしいことを思い出したんですけど、竹内宏さんがついこの間、『エコノミストたちの栄光と挫折』という本をお書きのなりましたね。あの中で竹内さんは僕のことを書いているんですが、新宿のある小さなキャバレーで歌を歌っていたな
んてことを書いて、あれ、キャバレーじゃなくて、バーなんですよね（笑）。正確に言うと、ピアノバーなんですよ（笑）。そこにこの本田さんとか中村さんが遊びに来られて、たまたま僕、－ 25 －

いたんですけど。若い人もおられて、本田さんていうのは本当にさっぱりした人だなと思った。
行くと、アルコール入りますよね。お客さん、10 人ぐらいと肩組んで歌、歌っているんですよ。
本田さんらしいなと思っていましたけど。これ、見ておりますと、多分、この審査委員長をやられた、その会合の帰りだったんだろうなというふうに思います。
いずれにしてもこのＶＥＣができて、そしてベンチャーに対する債務保証をして、ある意味
で資金の流れがよくなってくるというふうになります。
もう１つ大事なのは、川崎にできた神奈川サイエンスパークでございます。これはどちらに？

平尾

これは後ほどのセッションで。

鶴田

いや、触りだけで結構ですから、どういう経緯かということを簡単にお話下さい。

清成

ＫＳＰはジャパックスの井上さんが持っていた財団がシンポジウムをやったんですね。

これが 84 年の３月なんです。で、なんで 84 年３月かというのを記憶しているかというと、その前、２月に、私、アメリカに行って、テキサスのオースチンでアメリカのインキュベーター
第１号というのが実は登場していて、インキュベーターの概念というのをそこで初めて知った
わけですね。
それで戻ってきたら、井上さんがシンポジウムやるから来いというので、行って、インキュベーターの話をしたんですね。日本でもベンチャーキャピタルの前の段階でインキュベーター
があってもいいんじゃないかという話をしたら、そしたら井上さんは、おんぶに抱っこでベン
チャーなんかやれるかと。だからベンチャーにインキュベーターなんてのはいらないんだと、彼は言い放ったんですね。
にもかかわらず、数カ月したら、会いたいっていうんですね。会ったら、インキュベーター
やりたいって言い出したんですね。それがＫＳＰの発端だったんですね。長洲知事と連絡をとりつつだったんですね。
それで、池貝鉄工の工場跡が空くと、これをどうするかという話になって、やはりインキュ
ベーターを軸に展開したらどうかということになって、たしかその年、83 年なんですが、ヨー
ロッパに視察団を出したんですね。私はドイツに行ったんですね。ベルリン工科大学のインキュベーターがそろそろ成功、いや、スタートしたばかりだったんですね。それからあと、カールスルーエとかハイデルベルク、シュツットガルト、この辺はバーデン・ヴェルテンベルク州ですけれども、これから始めるということもあり、で、そういうこともあって、特にベルリン工科大学にインキュベーターの資料、割といい資料だったので、これを井上さんに手渡して、い－ 26 －

ろいろ説明をしたということですね。
その後、川崎市も加わり、日本開発銀行も加わりということでＫＳＰができたということな
んですね。

鶴田

ありがとうございました。もう、時間ですから終わりたいと思いますけれども、ベン

チャービジネスは、今、御披露いただいたような経緯で社会の注目を浴びて、ベンチャービジネスが円滑に発展するためには資金供給がきっちりできなければいけない。そこでベンチャー
キャピタルの役割がある。今度はベンチャー自身が新しい技術をデベロップする、あるいは新しいベンチャーを育てなきゃいけない、これはインキュベーター機能にあるわけですね。そういう意味でＫＳＰができてきたことによってベンチャービジネスが発展できるような、周辺のインフラがそろってくるということになると思います。
この第１部はこの辺で終えたいと思います。どうもありがとうございました。
（拍手）

第２部
司会

長銀マネジメント時代（1980・90 年代）
長銀経営企画時代でございます。コーディネーターは田中教授にお願いします。

１．銀行における調査と実務

田中

専修大学の田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私は若輩者でございまして、鶴田先生のようにうまく司会を務められるかどうか心もとないのですが、フロアからも意見を出していただいて進めて行きたいと思います。どうぞ御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
第２部の対談者は、水上萬里夫さんであります。私も鶴田先生に倣って、平尾さん、水上さ
んというふうに「さん」で呼ばせていただきたいと思います。本来はそんな立場ではないのですが、今日はお許しいただきたいと思います。
まず、平尾先生・・・いや平尾さん（笑）の御経歴はすでに配られておりますので、水上さんの御経歴を最初に簡単にご紹介いたします。水上さんは 1956 年に東京大学経済学部を卒業されて、日本長期信用銀行に入行されまして、その後、金沢支店長、秘書室長、それから企画部長等々を歴任された後、副頭取を務められました。その後、長銀総合研究所の社長をなさり、－ 27 －

会長、顧問を務められた後に、1998 年に退任された、そういう御経歴でございます。
それから私でございますが、私は今、専修大学の教授でありますが、実は長銀にいまして、長銀の調査部で、竹内宏調査部長のもとで調査をやらせていただきました。10 年前に長銀が破綻したときに、それを契機にこちらに移ったという経歴でございます。
さて、それでは第２部に入りますが、お手元に「平尾光司教授・長銀関連略年譜」（資料 2）がございます。ちょっと大げさなんですが、年表に、その時々の内閣総理大臣から大蔵省の主要な方々、日銀総裁、それから長銀の会長、頭取の名前がございまして、そして平尾さんの御経歴が入っています。そして、長銀は 1952 年に長期信用銀行法というのができて設立された銀行でありますが、その設立のところからずっと経緯がわかる。そして、経済社会の動きもわかるという、こんなものでございます。
この第２部では、これなども参考にしまして、平尾さんが長銀調査部を出られて現業部門に移られて後の時代について、お話をうかがっていくことにいたします。1961 年に日本長期信用
銀行に御入行されまして、調査部に勤務され、そして約 11 年、１つのところにおられて、1972
年に初めて調査部を出られて現業部門に移られたわけであります。同年７月、業務開発部というところへ移られるわけでございます。
ここで新しい融資を展開されるわけですが、そのお話を伺う前に、まず、初めて調査部を出られて、そして銀行の現業部門を御経験されるわけですが、調査と銀行業務の関係について、うかがいたいと思います。というのは、私も調査部に長く在籍したわけですが、これは従来常に議論になるところで、何のために調査部というのが銀行にあるんだろうかということでございます。調査は役に立つのかだろうか、という議論まであるわけですが、大きく分けると、調査は経営企画のためにあるという考え方と、もう１つは営業支援のためにある、つまりお客さんに対して情報を提供する調査の役割があるんだ、という議論があって、常にその間を揺れ動いていた気がいたします。
まずは平尾さんの方から、初めて現業の方に出られた頃のお話、そのときに調査と現業の関係をどんなふうに考えられたのか、などをお話いただきたいと思います。

平尾

ありがとうございます。先ほど、第１セッションのところでベンチャーの調査からベンチャーキャピタルの設立の話にちょっと入りましたんですけれども、業務開発部という新しい部ができまして、なぜできたかといいますと、当時の長銀の状況からいきますと、やはり重化学工業中心の資金需要がなくなってきて、新しい新規分野に出て行かないとやはり飯が食えないという、非常な危機意識が行内で高まっていまして、そのために新しい長銀らしい仕事をどうするか、文字どおり業務を開発するという、そういう目的でつくられた組織です。
－ 28 －

長銀に入ってからずっと感じていたんですけれども、普通の銀行は、例えば住友銀行や三井銀行というのは何のために存在するかということを自分で問う必要はない、銀行は銀行であるということですけれども、やはり長信銀の場合には何のために長信銀があるのかということを
常に自己に問いかけて、そして社会的な存在意義というのを、具体的な銀行の仕事として展開
していかないと生きていけないという、そういう銀行かなという気がしておりました。
で、調査部に足かけ 12 年間おりまして、調査を担当している間も常にそれを考えてまして、
やはり調査をやるというのは将来の銀行の飯の種をどういうふうに探し、先見性を持って調査をするのかということですね。個別の案件は審査部が審査しますけれども、しかし大きな産業の流れとか資金需要の流れとか、あるいは金融制度の流れとか変化というのは、これはやはり調査部が長期的な視点でやっていく必要があるだろう。意識としてはそういう意味で銀行に役に立ちたいと思っていました。先ほどのベンチャーキャピタルもそういう意味での問題意識か
ら調査をしましたし、中堅企業もそういう意味で調査をいたしましたし、その前の都市開発の調査もそういう意味での、やはり長銀の新規分野、社会開発融資分野とか、あるいはそういう新産業の長銀の業務の可能性を探る、そういう意味でやっておりました。
そういう意味で業務開発部に移ったのは、長銀が新しい資金需要分野を開拓するために、長銀の調査部の一部と、融資の本部を合わせて組織をつくったというところで行ったわけですので、ある意味では私自身は調査部の延長という気持が非常にあって、そんなに違和感はませんでした。調査部での研究と人的ネットワークを使って、そのまま文字どおり業務開発をして、ＮＥＤの設立を担当したり、ほかのいろいろな新規業務の開発という点で、調査部の経験を生かした仕事ができたかなという感じがいたします。
竹内さんが最近、『エコノミストの栄光と挫折』（東洋経済新報社、2008 年）という長銀の調査部の歴史を書かれて、その中で竹内さん自身の調査部についての評価をされていますけれども。私は自分をエコノミストと思ったことは１回もなくて、銀行の調査班だと思っていまして、
あえてエコノミストという言葉を使うのであれば、産業エコノミストという言葉があるかもわ
かりませんけれども、銀行の調査マンとして役割を果たしたいというふうに思っていました。
そういう意味では業務開発部に移ったときにはそれほど、現業に移ったという感じはなくて、調査部の延長という面が非常に強かったですけど、ただし、調査部の場合にはレポートを、論文を書けば終わりですけれども、具体的なプロジェクトをつくらないといけないということでは、非常にこれは貴重な勉強になりました。

田中

どうもありがとうございました。水上さんは経営のお立場から調査部というものを見ておられたのではないかと思いますが、調査と現業との関係、あるいは平尾さんがこのときに－ 29 －

長く調査部におられた後に業務開発に移られたことなどをご覧になって、どのように感じられたかなどをお話いただければと思います。
水上御紹介いただきました水上でございます。平尾さんは、長銀のアイデンティティーについて触れていらっしゃいました。なぜ長銀では、自分の銀行は何かと問い直さなければならなかったかということを補足しますと、長信銀制度が第二次大戦後の復興を担うために創られた制度でしたので、戦後復興が進んでくると長信銀本来の存在意義がなくなってくる。組織として生き続けるためには新しい状況にそった存在意義を見いださなければならないという宿命にあったからです。
そういう中でまず目指されたのが、それまでに蓄積された能力を時代の要請に合った新しい分野へ振り向けることでした。長信銀の貸し出しは期間が長いだけに事前の調査、審査が重視され、その分野での能力の蓄積が進んでいました。それを活かせば、まだほかの銀行が見極められない新しい分野へ先見性を持って踏み込めるのではないか、また困難に陥っている企業が普通に考えればもう危険領域に入っている場合でも、広い蓄積を活用して他の分野の助けを導入することが出来れば立ち直る可能性が見いだせるのではないか、そのような限界部分により多く注力すれば特色が打ち出せて、今後も生きて行く道が拓けるのではないかと考えられました。平尾さんが調査から新規業務の開拓へ移られたのはまさにその期待を担っての異動でした。
調査部に蓄積された物の見方、特に世の中の大きな流れ、変化の捕まえ方というのは、新規開拓にとどまらず経営全般に寄与するもののはずでしたが、問題意識を持ってこの調査の能力を活用しようとしたのは宮崎、杉浦、星埜といった世代の方々であり、その後を受け継いだトップの方々にそのような問題意識が不足し、十分な活用がはかられなかったことが長銀の敗因の一つだったと思います。
他方、産業調査については、実務で生かせるかどうかも重要なポイントになっていました。
そのためには、マクロ的な視点だけではなく、個別企業がそれぞれどう考え、いかに対応しているかという視点が欠かせない。同業の興銀ではこの問題に対処するために、いくつかの重点産業については、融資の現場、審査、調査の三部門で同じ産業を同一人に順次担当させるローテーションを組んで専門家を育成していました。
私はこの方式も取り入れたいと思っていましたが、長銀は人数が少なくこの方式をとる余裕がありませんでした。その代わり長銀ではいくつかの業種を横断的に調査する産業調査の専門家とでも言うべき人たちが育ちました。
平尾さんもそのおひとりでしたが、お話にあったようにエコノミストとしてではなく銀行の一員としての意識を持って調査にあたられたことにより、長銀の現場のみならず、企業からの信頼も強く、後に他の分野で活躍される素地を培われたように思います。
－ 30 －

２．高度成長と新たな成長分野への融資

田中

はい、どうもありがとうございました。業務開発部を出られまして、今度は新たな融資を始められるわけです。長銀というのは、今の話にもありましたけれども、戦後復興のためにつくられたわけですから、当初は鉄鋼業であるとか海運、電力、機械、そういうところへ融資が行われていたのですね。それがだんだん変わっていきます。恐らくこのときのキーワード
は社会開発とか、それから資源開発というのがあったようで、そういう方へかじを切っていくのだと思います。その辺のお話を平尾さんにお願いしたいと思います。

平尾

先ほど申しましたように、資金需要が伝統的な重化学工業から目に見えて減ってきて、先見性を持たなくても、だれが見てもわかっていたことじゃないかと思うんです。
ただ、その時間軸が予想よりも長かったということはいえると思うんですね。先ほど知識集
約化の話も出てましたけれども、それに移る過程はかなり時間がかかって、そういう中で社会開発という分野、これが１つの柱になった。特に水上さんが業務部にいらして、そういう新しい新規業務の開拓、企画をしておられて、私は調査部で下請みたいな形でもって、ニュータウ
ンとかデベロッパーの開発調査とか、そういう調査をやっていたわけです。水上さんとご一緒に、現在新宿副都心などになっている淀橋浄水場跡地開発の調査に行ったことがあります。今は副都心として発展していますが、東京都は跡地が売れなくて困っていて、長銀不動産に購入の依頼がありました。
そういう意味でやはり社会開発、中堅企業、新しい流通サービス、こういった非製造業への貸し出しが非常に伸び始めてきた時代があったわけです。
常に新しい分野を開拓していく。そのための融資の仕方を企画していく。それが 70 年代に展開されて、その延長線上で海外のプロジェクトファイナンス――これは業務開発第２部というのができまして――、そして特にオイルショック以降の海外プロジェクトの展開に進んでいったわけです。
興銀との違いについて、水上さんからお話がありました。興銀の場合にはそういったローテー
ションが組める余裕と同時に、そういうローテーションを組んで、それを収益、営業に結びつけていく業務基盤、取引基盤を持っていました。逆に長銀は、興銀が押さえているところ以外で展開しようという戦略が、当時の杉浦頭取、あるいはその前の宮崎頭取などトップの問題意
識に、かなりあったんじゃないかと思います。そういう中で、役に立つ調査が期待されて、その延長で業務開発部ができて、調査部から何人かが移動したということだと思います。
業務開発部では、しかしそうはいっても、私としては調査部の延長的なことがありまして、－ 31 －

やはり本当に現業に出たという感じを持ったのは、やっぱり融資にいって融資を担当してからです。そこで初めて融資というものの、おもしろさというか、エキサイティングさを発見しました。長銀の融資というものの、恐らく長期信用銀行として融資の需要が非常に強かった最後の時期を経験させてもらったことになります。
それは何をやったかといいますと、石油化学と合成繊維の融資担当の課長になりました。調
査部、業務開発部から着任して、自分で貸出の申請書を書いたことがない。融資手続きも知らない。それどころか、手形・小切手も見たことがない。突然、課長になって、そして、担当の課の融資のボリュームが 5000 億ぐらいあるという、取引先は日本の代表的な化学会社であるという、大変なところで初めて融資業務を経験しました。
当時の日本の石油化学工業は、昭和 30 年代に第１次の石油化学コンビナートができて、昭和
40 年代には第２次コンビナートでエチレンセンターが４万トンから一気に 30～40 万トンになりました。鹿島とか、あるいは千葉とか、あるいは水島とか、そういうところにコンビナートができていく。それを担当したわけです。そしてそこに公害問題が起き、それからオイルショッ
クが起きて、化学産業というのは、まさに公害問題とオイルショック対応でもって、大変な大きな転換期を迎えました。そこで長銀らしい融資ができたということです。
それはどういうことかというと、興銀は直系の化学会社がありまして、彼らの融資先はほとんど興銀グループの化学会社が中心でした。けれども、長銀の場合にはそういう直系の化学会
社がなくて、したがって中立的な立場で三井石油化学、あるいは三菱グループ、あるいは旭化成グループ、そういうところの融資が展開できた。同時に公害問題が非常に厳しくなりまして、
資金需要の中心は公害融資になってきたわけです。長銀の調査部で 30 年代から日下公人さんという方が、公害問題に取り組んでおられて、そして国が公害防止事業団を設立したわけです。
その公害防止事業団のスタッフは長銀からの出向者が中心になっていた。そういう意味で公害防止融資、まさに今の環境融資ですけれども、あのころの環境融資の非常に中心的な銀行としての役割を果たしていました。したがって、コンビナートの大型化と公害と、それから同時にオイルショックによって日本の石油化学企業が原料源を求めて、例えば三井グループのイランとか、あるいは三菱グループのサウジとか、あるいは住友化学のシンガポールとかという海外プロジェクトが出てきたわけで、国際化の展開も始まった時期です。従来の重化学工業の延長の最後の花と、それから次の展開を経験し、非常に新鮮な感じがしました。

田中

ありがとうございました。今のところで水上さん、何かコメントいただけますでしょうか。

－ 32 －

水上

新しい分野というのは銀行から見て、まだなかなか飛び込めるところまでいかないものが多かった。それはリスクの面だけではなく、たとえば社会開発といわれた分野の対象は、懐妊期間が非常に長いものが多かった。成功すると開発利益が大きくあがり、それまでの損失を取り戻せることになるはずだけれども、銀行ではこの開発利益を直接吸収する手立てがない。
その役割を担う装置となったのが不動産会社であり、長銀では傘下のランディック社がクローズアップされ、てこ入れされました。
平尾さんの着目されたベンチャービジネスも、個々の企業を直接対象とすることは難しかった。株式公開時にもたらされる大きな利益を取り込むことでリスクをカヴァーするベンチャー
キャピタルを創り、間に入れることで銀行が対応できるようになる。
そのほかに、國として育成することが望ましい分野を政府と共同で調査して、たとえば公害防止に対する民間融資を國が保証する制度をつくるというようなことも進められた。というよ
うに、新しい分野をどう立ち上げるかという仕組み作りが業務開発部で行われたので平尾さんの活躍の場としてうってつけでした。

田中

どうもありがとうございました。先ほど第１部でＮＥＤ（日本エンタープライズデベ

ロップメント）の話が出ておりました。やはりこの時期にＮＥＤがつくられるわけですね。これについては、先ほどもうお話いただいてしまったということで、よろしいでしょうか。
ここで日本の銀行システムにおけるいわゆるメインバンク制についてうかがいたいと思います。日本ではメインバンクがコーポレートガバナンスの機能を持っていたのではないかという仮説がありまして、これには、いや、そうじゃなかったんだという反論もあったりします。バブルが形成されたのは、銀行の企業に対するガバナンスの力が低下したからではないかとか、いろんな見方があります。この当時、まだバブル前ですけど、コーポレートガバナンスとしてのメインバンク制が機能していたかどうか、これをご議論いただければと思うんですが、いかがでございましょうか。

平尾

コーポレートガバナンスとしての、支配者としての銀行というのは、かなり私は神話じゃないかという印象があります。事実、確かに高度成長期まで、特に私が担当したころまで
はメインバンクによる企業のコントロール、支配というのが強かったことは否定できませんし、それから長銀のようにメインバンク的な取引先が少ないところでも銀行に対して企業がやはりディスクローズしてくる情報というのは非常に多かった。
しかし、本来のコーポレートガバナンスというのは企業の経営の戦略なり、あるいはその結果としての経営者の業績の評価なり、あるいはその結果としてのトップの人事決定、そういっ－ 33 －

たものまでがガバナンスということであるならば、それはなかった。結局、メインバンク責任論が必要になるような、企業の経営が非常に大変になるときに発動されるもので、そこに至る過程で銀行が企業をコントロールしていたということは、いわれているほど一般的ではなかったと思います。これは、長信銀にいた立場からかもわかりません。大手都銀にいれば、違った見方もあるでしょう。銀行がメインとして登場するのは、やはり救済という立場になって初めて出てくるわけで、平時においては、それはガバナンスを銀行が担っていたということは余り感じなかった。ただし、メインバンクメリットというのは、融資シェア、預金、株式持合い等の取引メリットをレントとして確保していました。しかし、それは経営危機の時にメイン責任をとるという保険の対価だったと思います。
ただし、銀行に対するディスクロージャーっていうんでしょうかね、経営の状況、このモニタリング機能は持っていたということじゃないかと思います。

水上

間接金融華やかなりし時代には、銀行のガバナンス機能は有効に働いていた、と私は思います。企業の力がまだ弱く、投資家も十分に育っていない時代には市場での資金調達は難
しく、相対で銀行に相談せざるを得なかった。資金が調達できるかどうかで企業の命運が変わることがしばしばありますから、企業のトップも取引銀行、中でも中心となるメインバンクの意向には最大限の配慮を払い、大手企業でもメインバンクから副社長級を受け入れているところが少なくありませんでしたし、メインバンクが業界再編成の橋渡しをするケースも往々にしてありました。
長銀では長期メインという言葉を好んで使っていましたが、長期資金の貸し出しが多いというだけではメインバンクの資格はありません。日常の運転資金を見ることで初めて企業の活動状況が把握でき、いち早く異常な事態も察知できます。長期資金も貸し出し後、いったんメイ
ンバンクの口座を経由することも少なからずありました。そういう意味で長期メインという表
現は自己満足の面が強かった。
役員についても、メインの都市銀行が副社長を派遣していても、長期メインを称する長銀からは監査役しか受け入れられないという位に影響力に格差がありました。

平尾

高度成長期に非常に資金が逼迫している中で、間接金融の仕組みの中で銀行がガバナ

ンスをきかせていた。それは当然そうだったと思うのです。ただ、やはりそのガバナンスの仕組みというのはバブルの前あたりまででありましょうかね、あのころになってくるとかなり弱まってきた。それは企業のいろいろな大きなプロジェクトについて、メインバンクに事務的に相談するような形にだんだんなってきたと思います。それから企業のディストレスというか、－ 34 －

経営不振になったときには、これはメインバンクが責任をもって支援するということになっていました。やっぱり平時における機能というのはモニタリング機能中心になっていて、そして大企業はだんだんそういう意味では銀行離れというのが進んでいったというのが 80 年代ぐら
いになってくると進んだんじゃないかという気がいたします。

３．日本経済の国際化と邦銀の海外展開

田中

ありがとうございました。だんだんメインバンクの役割が衰えてきたということのようですが。いかがでしょうか。フロアからも何か問題提起とか、こういう見方があるんじゃな
いかということがあれば、どうぞ御遠慮なく提起いただきたいと思います。
今、融資のお話を続けておりますけれども、平尾さんはこの後、融資を離れ、国際部門に移られます。そして 76 年の４月、国際金融の副長――当時、銀行では課長クラスを副長というふうに呼んでおりました――、ここの副長になられまして、それから 78 年にニューヨーク支店の副支店長、86 年に企業開発部長をなさり、その後、同じ 86 年にニューヨーク支店の支店長というふうに国際業務の方に移っていかれるわけです。
長銀の海外展開ということについてお話を伺おうかと思うのですが、長銀だけではなく、日本の銀行、邦銀がすべからくこのころ海外に出て行ったのだと思います。当時は恐らく外為業
務のようなものから始まって、だんだん海外へ投融資するようになっていくのかと思いますが、この辺の展開と、御苦労なさったこと、心がけられたこと、そんなことがあったら教えていた
だきたいと思います。

平尾

まず最初にどうして私が国際の方に移ったかということのきっかけからお話ししたいと思うのですけれども。先ほど申しましたように融資２部で石油化学の担当をしておりまして、そのときに第１次オイルショックがまいりました。第１次オイルショックになって、先ほど申しましたように、化学産業の原料である石油、天然ガスを求めて、三井グループ、三菱グルー
プ、住友グループ、全部海外にコンビナートをつくりに出て行った。取引先の国際化が始まったということがまずありまして、それに対して長銀の方で輸銀協融に参加していきました。そこで興銀、あるいは都銀のメインバンクと輸銀協融の幹事行争いをしていくという状況にあったわけです。幹事行は、代表幹事行と一般幹事行があり、その下に一般参加行があるという、協調団が組成されました。代表幹事行は都銀メインバンクが抑え、長興銀は一般幹事行でした。
しかし、三井銀行は三菱グル―プに入れない、ということで中立的な長興のシェアは全体として高いものでした。
－ 35 －

そういうことでまず１つは取引先の国際化が始まった。それから２つ目はオイルショックの後、日本は極端な資金不足になりまして、そして急速に金融が締まってきました。そのために日本の大企業は海外での外債の発行と同時に、海外の銀行からの借り入れ――インパクトロー
ンと称しましたけれども――、アメリカやドイツの銀行から借入が急増しました。
私が担当した化学業界はまさにそういう状況でして、そして海外のユーロ市場での起債、あるいはインパクトローンの取り入れということがありまして、当時の長銀の国際部門はいわゆる外国部が中心になっていました。基本的にはどの銀行もそうですけれども、外為業務というのが中心になっていて、今、申し上げたような取引先の海外展開とか、あるいは海外からの長期資金の取り入れとか、そういうことは余りなじみがなかった。
融資の現場にいて、それを何とかしないといけないんじゃないかと思っておりました。その過程で、じゃあ、国際部門に来て、それを全面的にやるような仕事にということで、75 年に国際金融部に異動しました。そして国際金融部ではソブリンローン、つまり海外の国（政府）に貸す融資と、取引先の日本企業の海外支援、それから国際金融機関との取引、シッピングファ
イナンスという国際船舶融資に取り組んでいました。
私が担当したのは国内企業の海外進出の支援と、海外からの資金調達で、それに合わせてもう１つ、海外の支店との連携もやっておりました。
たまたまそういうことを２年ぐらいやっているときにニューヨーク支店が開設して、ニューヨーク支店の業務が展開してきて、東京でやっていることをニューヨークでやるという形でニューヨークに転勤になったわけです。

水上

日本の銀行の海外業務がどのように始まり推移したかは、平尾さんのおっしゃったとおりでしたし、その活動が、ある時期、大変華々しく映ったことも事実でした。しかし、この活躍を支えたのは、海外の金融機関が日本国内へ入ってくるのを厳しく制限して鎖国状態を作り、国内の弱い金融機関も安定した収益が上げられるように競争を制限した、いわゆる護送船団方式がとられていたことでした。
大手の金融機関は、この国内で保証された安定収益を裏付けに、海外で思い切った行動がとれた面が強く、すでに十分な実力を備えた活躍とは必ずしもいえなかったと思います。

田中

ありがとうございました。

平尾

その場合に、ほかの銀行と比較して長銀らしい国際業務は何か、ということを模索しながらやったんですね。何かと申しますと、普通の都市銀行は外国為替専門銀行として、外国－ 36 －

為替業務だけで十分、収益がありました。外為手数料が 1 ドル 1 円という高収益でした。ところが長銀の場合は、大蔵省の外国為替銀行についての甲種、乙種という区分は残念ながら乙種だったわけですね。したがって自分で直接海外の銀行にコルレスという為替取引ができなくて、お客さんからせっかく外国為替をもらっても、全部海外の銀行ないし、甲種の銀行、東京銀行
とか三菱銀行に持っていかないといけない。したがって手数料が半分になるということで、非
常に海外業務の収益のベースが弱かった。
しかし、先ほど申しましたように、長期資本取引の流れが大きく出てきて、そこであれば長銀らしい長期の国際的な金融取引ができるんじゃないかと。一番最初にニューヨークの事務所でやった大きな仕事が、トヨタ自動車が乗用車専門工場の設備資金をアメリカの輸出入銀行から借款する、その保証でした。今では信じられませんけれども、アメリカの輸出入銀行はトヨタの信用力はだめだと、長銀が保証しろということでした。長銀が保証したということから始
まって、そういう長期的な資本取引に伴う国際業務が、これは長銀らしい仕事になってくる。
ロンドンでユーロ債市場が発展してきたので、ロンドンに証券現地法人（長銀インターナショ
ナル）をつくって、ロンドンで日本の企業が外債を発行するときに証券現法が引き受け業務を行う。証券業務への進出が、実は国際業務という形でもって最初に海外から展開していった。
長銀の資本取引を中心にした国際業務が拡大していきました。もちろん、ロンドンでは途上国に対するシンジケートローンへの参加も活発に行っていました。

田中

そこで、お話をだんだん証券業務、つまり投資銀行業務化という方へ進めたいと思い

ますが。

質問者

その前に１つ質問したいことがあります。年表を見ていて気がついたんですけれど

も、1984 年に日米円・ドル委員会で、為替の先物取引が自由化されましたね。そこから、ある意味で日本の金融は国際的な資金を取り入れていくという形になりますね。その後 85 年にプラザ合意があって、円高ドル安が急速に進みますね。そしてその翌年の 86 年に平尾さん、ニューヨーク支店長になられます。ニューヨーク支店長でおられた 86 年～90 年の前半までは、まさに日本の金融が国際化した絶頂期だという印象があります。そのころに、平尾さん、ニューヨー
ク支店長をされていて、どういうふうな時代認識でお仕事されていたかを教えてください。

平尾

先ほど申しましたように、日本の銀行の国際業務は日本の企業との為替・貿易金融取引、それから日本企業、例えば商社、海運への海外での融資――「現地貸し」と言っていましたけれども――、これが一番収益になっていました。
－ 37 －

ところが長銀は、残念ながらニューヨーク支店ができたのは上位銀行の中では一番最後だったんですね。なぜ最後になったかといいますと、やはり長銀は当時のトップには、ほかの都銀と同じようなニューヨーク支店じゃない、長銀らしいニューヨーク支店をつくると、そういう理念がございました。それはどういうことかといいますと、いわゆる三井銀行とか住友銀行のニューヨーク支店というのは本来の支店じゃなかったんです。アメリカの銀行法ではエージェ
ンシーといいまして、現地でドルの預金を受け入れることができない。貿易金融とか為替のつなぎをやるという、そういうエージェンシーのステータスでした。そういう意味で支店と言っていましたけれども、本当のフルブランチではなかったんですね。そこで長銀としては、どう
せ遅れてつくるんであればフルブランチでつくると。つまりアメリカでドルを自分の力で資金を調達して、そして現地で融資をするという、そういう本格的な支店をつくるということで日米当局に申請していました。しかしながら、当時アメリカは 70 年代を通じまして、日本のカントリーリスクが高いという認識でした。つまり、日本の銀行がもし預金を集めてつぶれたらどうするかということがありまして、非常に審査が厳しくて、なかなか時間がかかったんですね。
それでニューヨーク駐在事務所から支店に昇格するまで 10 年以上かかっています。
ほかの都市銀行はどんどん支店を、ある意味で本格的でない支店をつくったわけですけれど
も、遅れました。遅れたために何が起きたかといいますと、ニューヨーク支店は開設してももうからないわけですね。なぜもうからないかというと、ほかの銀行はそれまでの三井物産とか三菱商事とかそういう商社の金融と、それから郵船とか大阪商船とか、そういう海運との取引、これによって融資と外為でもうけがある。長銀はずっと赤字だったんです。
私がニューヨーク支店に赴任するときには、この赤字をどうするかということがございました。そのときに考えられたのが、やはり日本の企業相手のいわゆる現地貸し、外為業務はとても既存行の壁が厚い、したがって新しい分野をやろうということでした。そして今日出席されている久保さんなんかが中心になったシンジケートローンという、海外企業への融資、あるいは外国政府への融資を、本店・ロンドン支店だけでなく、ニューヨーク支店でも始めることになりました。
私がニューヨーク支店に赴任するときに本店で、融資をしていた中南米向けのシンジケート
ローンの契約書をかばんに入れて、持ってきました。それでようやく支店の採算がとれるようになってきた。それが第１段階です。
第２段階は、私が支店長として２度目のニューヨーク勤務になった 80 年度後半です。日米摩
擦、とりわけ自動車摩擦が非常に厳しくなってきた。それで日本のトヨタ、あるいはホンダ、
自動車メーカーが現地生産をする。現地生産していきますと、これは全く今までの商社、海運とは違ったマーケットで、これは長銀の取引基盤が国内にもございますし、国内の営業店と連－ 38 －

携してトヨタグループの部品メーカーとか、あるいはホンダの下請けのアメリカの企業に融資をしていくということが増えてきまして、それが第２番目の分野ですね。
第３番目の分野は、アメリカ企業への融資です。我々はニューヨークでフルブランチステイ
タスを取って、これまでその資格を待っていたのだから、――格付もトリプルＡ、ムーディーズがトリプルＡで、Ｓ＆ＰがトリプルＡプラス、ダブルＡプラスだったですかね――、ニューヨークで格付によって低コストの資金調達をして、アメリカ企業への融資をする。フォーチュ
ン 500 上位の企業に融資をする取引でした。そうすると、アメリカ企業はそれはもうオープンですから、いろんな情報提供（特に日本市場の）と金利によって、どんどん入って行くことができた。ビッグスリーとの取引ができて、フォーチュン 500 の上位 120 社ぐらいと取引ができたという形になりました。預金による資金調達ができたので、邦銀として初めて短期・中期Ｃ
Ｄをニューヨーク市場で発行しました。ＣＤ発行を通じてゴールドマンサックス、サロモンブ
ラザーズなどと親密になりました。
ただし、バブル期になると、日本から来るお客が製造業、たとえば自動車関係の方でなくて、だんだん不動産関係が増えてきまして、これについてはまた後でお話したいと思いますけれど
も、ニューヨーク支店はこれらの融資はやらなかった。ほかの邦銀はかなり熱心にやられたのですけれども。
そういったことも含めて、やっぱり国際金融市場における日本の銀行の融資の伸び、業務の伸びが非常に欧米の金融界から見ると問題になってきました。オーバープレゼンスといわれ、それが日米金融摩擦にもなっていく。邦銀は、先ほど水上さんがおっしゃったように、東京市場は閉じておいて、ニューヨーク、ロンドンでは勝手なことをやっていると。これは非常に不公平だということで、円･ドル委員会等につながっていき、ＢＩＳ規制の導入にもつながっていきます。

４．金融自由化と銀行の証券業務展開

水上

平尾さんは米国で、営業面でも大変な御活躍だったのですが、別の面でも重要な働きをされました。
戦後の日本の金融制度はアメリカを模してつくられ、それが変わるときにもアメリカの後追いで変わる状況にありました。アメリカでは大恐慌以来、グラススティーガル法というのがあって銀行・証券の兼業を厳しく制限し、分離していました。日本では証券取引法がそれに対応し、65 条が銀行の証券業務参入を阻んでいました。この大本のグラススティーガル法見直しの機運がアメリカで起きていた。平尾さんは生来の感性に調査部時代の経験で磨きがかかり、非常に－ 39 －

鋭敏なアンテナを持っておられたので、このアメリカの動きも克明に伝えてこられました。その後 1981 年に企画部企画室長として帰国され、アメリカで身を以て感得された動向に鑑みれば、証券業への参入が長銀の将来の進むべき方向となりうるのではないかということを主張された。
これが後に、長銀のヴィジョン、第５次長期経営計画へと結実して行くことになります。

平尾

ありがとうございます。当時のアメリカの銀行の流れを見ていますと、金利自由化が進み、金利、為替の変動が高くなって行きました。１つは新しいスワップとかデリバティブとか、そういう新しい金融商品を出していく、セキュリタイゼーションが進む。それから銀行の証券業務への進出という金融革命が進展していました。それを現地で見ていまして、東京の本部、長銀の本店でもそういうことは認識がだんだん深まっていって、そしてニューヨークから戻ってまいりまして、企画室長になって、そこで水上企画部長の下で担当したんですけど。
その最初の仕事は証券業務をどうするかということでした。銀行にまず国債の販売、ディー
リング、それから徐々にその他の証券業務を認めていこうという流れが出てきました。ディー
リングというのは、自己勘定による売買取引のことです。一番印象に残っていますのは、このときはどのようにして、証券業務の中で最初に銀行ができるディーリング業務をやるかということでした。どういうふうに組織を手当てをするかと。企画室長というのは経営企画と同時に組織の担当もしていましたものですから、これが大問題になりまして、証券部の中に置くという意見と、それから資金調達の本部の中の債券部に置くという意見と、それから全く新しい部をつくるという選択肢がありまして、特に証券部の中に置くという意見が強かったわけです。
私は、やはり証券部門ではあるけれども、従来の長銀の証券業務というのは社債の受託業務とか、取引先との持合株投資とか、それから証券会社対策をやっていて、ディーリングという、
まさにマーケットに対応する業務は従来の部門では無理だから、できれば独立した市場営業部という部をつくりたいと思いました。なかなか一挙にはそういう大きな組織はできないということで、今日久保さんが来ていらっしゃいますけれども、具体的に組織をつくるときには必ず人間を頭に置きますから、久保さんにやっていただくということで、資金営業室を証券部の外室としてつくりました。後に市場営業部という形で部に独立しました。本格的証券業務進出への第一歩でした。
もう１つは当時、ニューヨークにいたときにアメリカの金融革命が進みました。金融革命というのは１つはグラススティーガル法の問題であり、ＪＰモルガンやバンカーズ・トラストが徐々に証券業務をやっていくということと、同時に預金金利の自由化が行われた。この２つ、業務の自由化と金利の自由化と、これがアメリカで進んできた。また、先ほど話しました、ス
ワップ、デリバティブ、証券化という金融商品も多様化してきました。
－ 40 －

長信銀というのは固定的な長期資金で調達して固定貸付している。金利は日銀、大蔵省のコントロール下にあったわけですけれども、これがだんだんマーケットの中で自由金利に変わっていく。ディーリング業務によって、市場金利に対する感覚をつくるという意識を、当時の大蔵省の銀行局も持ち出しました。興銀は断固自由化反対ですから、それまでの大蔵の銀行行政は長信銀の問題については興銀に聞く慣例だったんですけれども、そのころから我々の方にいろいろと聞くようになってきました。特に、銀行局の土田さんから意見を聞かれ、情報提供の依頼がありました。
金融制度調査会の下に金融問題研究会、通称「金問研」という、金融制度を、館龍一郎先生
とか貝塚啓明先生が中心になってやった研究会があります。そこで私が報告をして、日本の金融の自由化について、アメリカの経験をどう生かすかが重要であると、長銀の問題としてじゃ
なくて、日本の金融制度のあり方として提言したことがあります。
逆に、そういうことを、国を動かさないと、長銀がいつまでも制度の枠の中に閉じ込められているという危機感もあったものですから、『週刊東洋経済』にもアメリカの金融革命というレポートを書いたりしました。

田中

今、お話いただいたように、金融自由化の中で銀行、また長銀が証券部門へ進出していくという方向にあったのですが、その方針を決めたのが有名な――我々の銀行の中で有名なのですが――第５次長期経営計画（５次長計）の策定です。これを主導されたのが水上さんだったのですが、そのとき平尾さんは 81 年企画部企画室長、82 年に企画部副部長であり、水上さんは、その上で企画部長という格好になっている。そこで第５次長計がつくられます。その辺の思い出話などがありましたら、いただきたいと思います。

水上

先ほど申し上げましたように、この第５次長期経営計画は、平尾さんの情報、アイデ

アの上に乗って始められたものでしたが、平尾さんの企画部からの異動後、企画室長をひき継いだ上原さんを中心とする各部門の方々の精力的な活動によって完成した成果でした。
当時の情勢は、海外から金融自由化への圧力が強まり、長信銀制度の命運が尽きようとしていました。従って、自由化の時代にいかに適応し、生き残りを図るかというのが基本的な命題でした。我々は調査部の力を借り、外部のヒアリングも重ねてまずヴィジョンを組み立て、証券業務を中核業務の一つとする国際的なホールセール型総合金融機関を目指すこととしました。
それを具体的な姿で描いたのが５次長計ということになります。
その中の一つの重要なポイントは、少数精鋭型の量を競わない銀行ということにありました。
従来からの営業基盤を考えればいわゆるホールセール型で行かざるを得ないだろう。売り物と－ 41 －

するのは金融・証券に関する高い専門能力であり、多数の人間を抱えて量を競うのではなく質で勝負しようということでした。
この基本理念は、残念ながら、まもなくバブル期に大きく狂うことになりました。

平尾

そのような認識のもとで長期経営計画をつくりまして、５次長計は単純に投資銀行を目指していたということがよく言われるんですけれども、投資銀行そのものではなくて、我々のビジョンというか、長期経営計画の基本的なキャッチフレーズ、キーワードは、東京に本拠を置く国際的なホールセールバンクだったのです。
もちろんそのホールセールバンクの中に、証券業務も戦略業務として位置づけました。しかも引き受け業務は制度改正に時間がかかるので、ロンドン、スイス、ニューヨークと国際的に展開するけれども、あくまでも東京、日本の国内をホームグラウンドに、ベースにしていると、そういうコンセプトだったわけです。
最近いろいろと投資銀行路線が間違っていたとかということを、５次長計を引いて批判いた
だくのですけれども、５次長計を読んでいただければそういうことは書いていないんですね。
５次長計は水上さんがおっしゃったような認識のもとに、少数精鋭でこの自由化の中でどう生き抜いていくのかを示したものです。逆に金融自由化の中で、少数であって非常に資産内容がいいということをベースにした格付の高さと経費率の低さ、資金調達の力を以って、それによって利ざやを稼いでいく。ただし、人数はたしか 3500 人だったかな。毎年の新規の採用の行員数
は 50 人ぐらいに絞る。極めて少数精鋭ということを、新卒採用でも前提にしました。
そして、そういう中で、どういう仕事をやっていくのかということで、４中核業務を決めました。最近の言葉でいえば選択と集中です。基本的にはまず、長銀の金融債、リッチョーとワ
リチョーをベースにした貯蓄性の資金を吸収するという業務と、それをベースにした国内の融資業務、それから資金証券業務と、それから新しいスワップ取引とかデリバティブとかそういう金融技術。これらを展開するという形で、４つの中核業務、これを５次長計の考え方に入れて、金融の市場化、自由化と国際化が進む中で国際化、証券業務の方に展開するというのがこの５次長計でありました。
実際の５次長計の作成にあたって、まず経営環境の変化に関するビジョン――将来の日本の金融制度のビジョン、世界の金融のビジョン――というものをつくって、それを先ほど申しましたように人員計画、収益計画まで落としていく経営計画にまとめました。それは今日いらっ
しゃっている谷口さんなどが、私の後任の上原室長の下で担当されたわけです。その作業が終わったので、企業開発部に移り、プロジェクトファイナンス、航空機ファイナンス、Ｍ＆Ａ、
海外不動産のグル―プ長を担当しました。また 86 年にニューヨーク支店長になって、またアメ－ 42 －

リカに戻ったということでございます。

水上

アメリカでは、インベストメントバンクの多くが破綻してなくなってしまいました。

それを見て、5 次長計の筋書きで行ったとしても成功はしなかっただろうという人たちがいます。
しかし、アメリカのインベストメントバンクの破綻は、本来、自分でリスクをとらない機関だったインベストメントバンクが、主として経営陣の収入をふやすために利益の拡大をはかり、その手段として自らもリスクを取る道を歩んだことに起因するもので仕組み自体の問題ではな
いと思います。
さらに言えば、この５次長計の描いた方向で、未来永劫いけると思っていたわけでもありません。何が起きるかわからない将来、再編成が必要になる事態が訪れ、どこかの銀行と組む必要が出てきたときにも、我々の目指した方向で特色を持つことが有利な条件になるはずだと考えてはいました。

５．バブルの発生と銀行経営

田中

ありがとうございました。５次長計というものが 85 年の４月にスタートするわけなんですが、その後、水上さんが企画部長を離れられまして、その後に６次長計がつくられます。
これ、いろいろな解釈があると思うのです。６次長計というものが、５次長計が打ち出した証
券業務へのシフトを、もちろん全面的に否定するものではないにしても、バンキング業務への回帰という色彩をかなり強く持っている、とうのが１つの解釈かと思うのです。
それが不動産融資等を通してバブルにつながっていったのではないか、というような解釈になるのですが、その辺についてお２方のご意見をお聞かせいただけないでしょうか。そのような見方はできるかどうかということです。

平尾

当時、先ほど申しましたように、85 年に第５次長計がほぼ完成するころに、私は今度は企業開発部長というところにいました。企業開発部で何やるかというと、中堅中小企業の新しい取引先の開拓と、それから取引先の業務支援（今でいうビジネスマッチング）と、当時少し動き出したＭ＆Ａ業務ですね。
その後、第５次長計が実行されるのに伴って、先ほどの国際業務と証券業務、それから新しい金融技術をやるマーチャントバンクグループというのができました。そこで半年ほど、プロジェクトファイナンスとかＭ＆Ａを担当して、そしてニューヨークに行った。
－ 43 －

ニューヨークでは、したがって私は第５次長計の路線をアメリカでどう展開するかが課題となりました。むしろここを５次長計を展開する先端の営業店、拠点にしたいというふうに思っておりまして、そのために証券業務のための証券子会社の買収とか、あるいは投資資金運用業
務を行う運用会社の買収を行いました。当時、日米金融摩擦の中ではアメリカの議会や連邦準備制度（ＦＲＢ）が、日本の銀行がアメリカのそういう金融機関を買収することについて非常に厳しかったわけですけれども。ようやく２年ぐらいかかって認可が下りました。続いてウォー
ル街のブティックと呼ばれていた金融先端技術のベンチャー企業に出資していきました。当時
ブラックマンデーの後でウォール街の人員整理があり、有能なプレイヤーがスピンオフしていました。そして、このように５次長計の上に自分は走っているつもりだったわけですけれども、そのときにだんだん国内の方から聞こえてくるのは、国内で非常に資金需要があるということでした。そして第１次ＢＩＳ規制が 88 年に導入されまして、そのときには非常に厳しい資産規制ということでもって、銀行全体の融資を非常に抑えた。ニューヨークではモルガン銀行を相手に出すコールローンも認められないぐらい、非常に厳しくなりましたので、それで部店長会
議に東京に出張で帰って聞いたら、いや、国内で資金需要があるんだということだったわけです。
しかしよく聞いてみると、不動産、ノンバンクの関係だということを聞いて、それから同時に、新聞や店頭でも日本の株式・不動産バブルを聞きまして、アメリカの銀行、あるいはアメリカの友人たちから、日本のバブルというのは大丈夫なんだろうかということを聞かれるようになっていったんです。
さっきも田中さんがおっしゃったように５次長計を――長計というのは普通５年間、経営計
画としてあるわけですけれども――繰り上げて第６次長計をつくり、実行するという連絡が来ました。６次長計作成のためにコンサルティングを担当したマッキンゼーのコンサルタントが、
ニューヨークにもヒアリングに来ました。外部のコンサルタントが銀行経営、特に長銀について理解していないように感じました。そして 89 年のお正月にニューヨークに東京から第６次長
期経営計画の内容と、それに伴う組織変更、機構改革の案が届きまして、それを読んで、私は大変、危機感というか、これはやはりまずいんじゃないかと思いました。そして正月明け早々、
本来、海外の支店長というのは頭取の許可を得ないと任地を離れられないのですけれども、第６次長計を決定する常務会が迫っているということで、すぐに飛行機に乗って東京に来ました。
その日が１月７日で、今も思い出しますけれども、昭和天皇が亡くなった日でＪＡＬ機内は禁酒でした。
東京へ戻って、６次長計の私なりの問題点と疑問を東京で申し上げたんです。私の問題というのは、６次長計には、５次長計の精神を引き継いで証券業務、国際業務を展開するというこ－ 44 －

とは書いてあるのですけれども、同時に国内の融資を非常に大きく増している点でした。それから、人間も、人員も非常にふやしていく。つまり、ボリューム志向が非常に強くなってきているということと、それを実行するために機構改革の案がその中に入っている。銀行を大企業
グループ、中堅中小企業取引と金融債の発行を行う業務グループ、それから証券グループと企
画管理グループの４つに分けて、その４つのグループの担当役員がそれぞれ独自の責任を持って、言ってみれば４人の頭取がいるという組織改正案でした。ニューヨークはじゃあどうなるか。ニューヨークはどうなるかといいますと、大企業グループの中に入っていました。ともかく海外支店は大企業グループだということになりました。
我々が５次長計のビジョンで描いたのは、長銀は少数精鋭で、いろいろな金融技術とか、証券とか融資とか国内とか海外とかというのが一体となって、融合してシナジーを持って、都銀では規模が大きくて連携がとれてないのを、長銀の場合にはそれを 3000 人の行員でできる、それを強みにしていこうということを考えたものです。ですから、そういうふうに銀行を４つの銀行に分断するという機構改革は長銀の競争力を減らすし、またいろいろな問題が出てくるんじゃないかという意見を申し上げた。

水上

６次長計の中では５次長計を踏襲するということがまずうたわれていました。たしかにそのような部分もありました。たとえば新しい機能を取り込むためにアメリカで先端技術を持つところを取り込んでいった。この面でもニューヨークの平尾さんは大活躍された。皆さん
ご承知の通り平尾さんは非常に広い人脈を持っておられる。同じように、同じ仕事をやっていても友人ができる人とできない人に分かれる。人柄、能力を信頼されるからでしょうが、平尾さんは国内でも海外でもすぐ友達ができる。アメリカでもその人脈を有効に活用されて長銀として重要な、いわゆる道具になる会社を創り上げて行かれたことが強く印象に残っています。
６次長計については、今、平尾さんからいろいろな問題点が指摘されました。確かにおっしゃ
るとおりなのですが、作成者に同情すべき点もあります。それはバブルの怖さでもあります。
バブル期の渦中にあって、その波に背を向けて過ごす、あるいはその動きを抑えこむことは極めて難しい。恐らくそれをやろうとする人間は、踏みつぶされ置き去りにされるか、放り出されるというのがバブルの日常風景だと思います。
日本の銀行の中でバブルの痛手が一番少なかったのは三菱銀行だったと思います。そしてそれはバックに巨大な三菱グループがあって、関連の取引で相当程度やれていた。あえてバブルの際物に手を出さずにすんでいたからだと思います。それでも、ほかの積極的にバブルに加担した銀行に残高で置いていかれることに、内部では焦りもあった。現場の連中は毎晩のように酒を飲んでは「うちのトップは何を考えているのか」「トップにやる気がないからみんなに置い－ 45 －

ていかれる」と声高に非難していると言われていました。銀行内外の声に経営陣もある程度耳を傾けざるを得なくなり、いよいよ重い腰を上げ出したときにバブルが崩壊してしまったので
傷が浅くてすんだというのが実態だと思います。
ましてやそれだけの営業基盤を持たない長銀が走りたがる気持ちはわからないでもない。しかし５次長計でうたった質への転換が完全に押し流されてしまったのは残念でした。
バブルに関してやらなければならなかったことは、ある程度の傷は仕方がなかったとしてそれをいかに早く処理するかという点にあったと思います。この後処理に失敗したことが長銀の致命傷になったと思います。

田中

残念ながら、時間があと５分になってしまいました。

平尾

確かにそういったバブルというものが発生したときの、そこにおける流れの中に抗して経営するのは至難であり、今回のアメリカの金融危機でも繰り返されています。それはやはり長銀の経営だけの問題じゃなくて、大蔵省、日銀も含めてのそういうバブルを志向するような、そういう行政のあり方もありましたし、そういう意味で、ただ１つ、私はニューヨークで本邦系不動産をやらなかった。それは、実は私がニューヨーク支店長に赴任するときに、当時の担当常務の安藤常務という方が、「平尾君、何でもアメリカで思うようにやりなさい。ただし
不動産だけはやってくれるなよ。もしやるとすれば、本当にリスク管理体制がちゃんとできるということに自信を持った段階まではやらないように」と非常に厳しく言われました。残念ながら安藤常務は亡くなられたんですけれども、今も記憶に残っています。ニューヨーク支店は、不動産融資はプロジェクトファイナンスの真壁さんのグループを中心にしてホテル融資で成果をあげ、同時に他の邦銀が失敗したドナルド・トランプのプラザホテル融資は謝絶して、ＥＩ
Ｅのホテルプロジェクトも反対しました。もちろんそういう大きな流れの中で安藤常務が生きておられても流れは止められたかは疑問ですけれども、そういうことも１つ申し上げておきた
いと思います。
三菱銀行については、水上さんがおっしゃったように、グループを背景にした収益力、安定力があったと思います。しかし、三菱銀行の中でも、バブル関連の損失は大きく、三菱の頭取候補だった私の友人で責任をとってグループ会社に出されたケースもありますし、変額保険というバブル商品で長く訴訟を続けていました。やはり非常に大きな問題を出さないまま、彼らは処理できた。やはり三菱銀行の体力の強さでしょうね。
そういう意味では、バブルの怖さというのは、残念ながら、長銀の場合にはバブルの中で日銀窓口規制の下で量的拡大競争で資金量を伸ばしていったということと、事業金融、長期の設－ 46 －

備投資銀行としては大変高い審査能力、リスク管理能力があったと思いますけれども、不動産融資にはやはり慣れてなかったことが大きい。企業審査と工場財団担保をベースに融資をするのと、不動産に融資するのと全く違うという、リスク管理とリスク感覚が弱いままに、バブルの中に入って行った。都銀と比較して長銀の場合に相対的に不良債権比率が大きかったというのは、そういう意味では若干言葉は悪いかもしれませんけれども、冬山に登るときに夏山の装備で登ったようなリスクを取ったと、後で振り返ってみて思います。さらに、クレジットポリ
シーという融資ポートフォリオ全体の中での業種、地域、企業規模の分散というリスク管理の仕組みが弱かったことは否定できません。ニューヨーク支店では、越石副支店長、石田さんが中心になって、クレジットポリシーを作成して融資の分散を図って、リスク＝リターンの管理をしていました。このお蔭で、長銀経営危機の時に、融資を全額証券化してゴールドマンサッ
クスに売ってもらいましたが、その証券化商品の格付けはトリプルＡで、瞬間蒸発の売れ行きでした。長銀が破綻してニューヨーク支店閉鎖になりニューヨーク連銀総裁のマクドノーさんに挨拶に行ったら、東京の長銀本店とニューヨーク支店で融資の質が違う理由を聞かれました。
ニューヨーク支店で働いた同僚のために記録しておきたいと思います。

田中

ありがとうございました。時間が来ました。平尾さんの長銀マネジメント時代のお話をうかがいましたが、まさしく長銀と日本の金融の歴史をそのまま体現しているものだと思います。機会があれば、平尾さんに個別にお話を伺いたいなと、改めて思った次第でございます。
それではどうもありがとうございました。
（拍手）

司会

どうもありがとうございました。私も長銀に勤務しておりまして、途中でやめたんですけれども、本当にトップの方がどれだけ苦労されたかということを改めて認識したわけでございます。それでは 10 分ぐらい休憩して、それから再開ということにしたいと思います。よろしくお願いいたします。

第３部
司会

専修大学時代（2000 年～）
いよいよ専修大学にいらしてからの時代で、対談者は久保孝雄様。元神奈川県副知事、

元川崎市産業振興財団理事長でございます。司会は宮本教授、どうぞよろしくお願いします。

－ 47 －

１．専修大学の学生

宮本最後の第３部ですが、ここまでで３時間。正直に言いますと、途中で間延びするとい

いますか、時間が持つかと心配していました。幸いなことにと言いますか、非常に充実したお話で、時間がたつのも忘れてしまう、というのが私だけではなく、おそらく皆さんのお気持ちであると思います。平尾先生はもちろんのことですが、清成先生、鶴田先生、水上さん、非常に興味深いお話をしていただいたおかげですが、ただ平尾先生はここまでで３時間ですので、
これからあと１時間半、大変ですが、何とか充実した対談にしたいと思っています。
ここまでのプログラムは、かなり機械的に、60 年代と 70 年を一区切り、それから 80 年代と90 年代を一区切りとしたわけですが、この第 3 部の 2000 年以降のテーマはこれまでの時期と前後する面があると思います。2000 年代というのは、専修大学に 2002 年に赴任なさって、そして我々にとっては非常に大きな出来事でありますオープンリサーチ整備事業というものが2004 年から始まります。文科省の資金を得てのことですが、５年間にわたる川崎の産業調査を行い、川崎市の方々と一緒に調査を進めることができました。
ただ、これについて語っていただくためには、第１部でのベンチャー研究にさかのぼる必要があります。１部の鶴田先生のレジメを使わせてもらえば、その最後のところに、「ベンチャー
ビジネスの政策論とＶＥＣとＫＳＰの設立」という項目があります。80 年代の末のＫＳＰの設
立に平尾先生がかかわられ、そして 2000 年代に専修大学にいらっしゃって、先生をリーダーとして川崎調査を行ったということが重なってくるわけです。
そこで、今日は、対談者として、神奈川県の側からＫＳＰの設立にたずさわれた久保孝雄様にお願いしました。久保さんは、75 年から 95 年まで長洲さんが神奈川県知事をなさっていた
ときに、第１期から補佐官として、最後は副知事として神奈川県政にかかわられたわけですが、
この間の事情は『知事と補佐官』という久保さんご自身がお書きになった非常に面白い本があります。この本を読む限り、副知事というのは久保さんにとっては余りおもしろくなかった（笑）。
一番おもしろい時期は、補佐官としていろいろなことをやられたときであり、それは第１部の最後のほうで話された、神奈川県の長洲県政が頭脳センター構想というのを打ち出し、知識集
約型の産業構造への転換ということを掲げていろんな政策をやられた時期であったと思います。
その集大成がＫＳＰの設立となるわけですが、それに平尾先生は 80 年代以降の知識集約型企業の観点からかかわられた。このようなところから話を進めていきたいと思います。
ただその前に、専修大学について話していただくのがいいかと思っています。一応、この第３部は専修大学時代となっていますし、そしてこの会も専修大学のある研究会のプロジェクトのお金を使っていますので、とりあえずといいますか、専修大学にちょこっと触れていただく－ 48 －

のかいいかと。ちょっと脱線しますが、中村先生がお亡くなりになって、昨年ですか、中村先生をしのぶ会というのがありまして、そのとき奥さまがおっしゃったことが非常に印象的で、専修大学やめて、多摩大学に行ったときが一番、中村先生はハッピーだった、と。鶴田先生も専修大学やめられて一番ハッピー、というようなご様子で、おそらく平尾先生もハッピーになられることと思います（笑）
。僕も１日も早くそういう状態になりたいなと思っているんですけ
れども（笑）。
こういうわけで、大学についてというよりも、専修大学の学生について話していただくのがいいかと思います。僕は本当に失格なんですが、平尾先生は学生さんに対して非常にあったかい形で接していらっしゃる。後回しにして時間がなくなってしまうと困りますので、専修大学に来られて学生さんについての印象を、まず話していただければと思います。

平尾

ありがとうございます。専修大学に７年間、専任教員として勤めまして、大学院の客員教員としてつけ足しますと９年近くになりますけれども。大変お世話になりまして、中村先
生や鶴田先生よりさらに幸せになるかどうかということが、ちょっとありますけれども（笑）。
それで、今の宮本先生のお話ですけれども、私は実は専修大学の教員になる前に何回か専修大学に来て学生と接した機会がございます。それはどういうことかといいますと、専修大学の学生で公務員を志望している学生たちを集めて勉強する公鳳会という組織がありまして、そこに時々、中村先生から呼ばれまして、講師っていうか、学生に社会とはこんなもんだとか、勉
強とはこんなもんだとか、こういうことを講義することがございました。
そして講義をすると学生に感想文を書かせて出してもらうのですが、その感想文が非常にしっかりしている学生が多くて、私は法政大学とそれから東京外語大学で昔教えたことがあって、そこでも感じたんですけれども、いわゆる大学の学生の質というのは偏差値ではわからな
いんじゃないかと。偏差値でわかる面もあるんでしょうけど、わからない面が大きいということを感じていたわけです。
その公鳳会に、やっぱり公務員になりたいという意欲的な学生のせいもあるんでしょうけれ
ども、なかなかしっかりしている学生が多いなという感じでありまして、教員になって入職してからも、やっぱりそういう感じは余り変わっていません。どこの大学でもやはり学生というのは正規分布しているというか、ディストリビューションカーブがあって、普通の学生と優秀な学生と、それから落ちこぼれ組というのは必ず一定の分布があるという点では、専修大学も変わらない。
ただし専修大学の学生はやはり非常に地味であって、よくいえばまじめというか、おとなし
いというか、そういう感じは受けました。しかし、そういう意味で、やはりこの地味でおとな－ 49 －

しい学生をもっと活性化するということに少しでもお役に立てればと思いまして、講義以外にも、本日来ていらっしゃいます池本先生がご苦労されて立ち上げらましたキャリア・ディベロッ
プメント・センターという、学生たちに社会に出てからのいろいろなウォーミングアップをさせるような、そういうプログラムをお手伝いさせていただきました。それはベンチャーとつながるんですけれども。ベンチャー講座とか、あるいはベンチャーコンテストとか、そういうのをやりまして、それは非常に学生たちに刺激になったと思います。そこに出てくる学生の中から、専修大学ベンチャーコンテストで優勝した学生がＫＳＰさんにお世話になったり、現実にインキュベーション施設に入居した学生もいますし、川崎市のベンチャーコンテストにも参加
するとかいうような形でありました。そういう意味で７年間ですけれども、専修大学の学生のポテンシャルというのは、お世辞じゃなくて高いものがあるわけで、やっぱり我々が彼らの力を引き出す教員の能力というか、努力というのも、さらに必要じゃないかと思います。ただし大学の理事会と教授会自治の二本立てのガバナンスは、日本の大学独特の問題と感じることが多くありました。

２．ＫＳＰの設立

宮本

それでは第１部との連続になりますが、ＶＥＣというのが 1975 年に設立され、そこから知識集約型の産業構造へ、あるいは知識集約型企業や研究開発型企業の創出という、そうい
う方へ向かっていきます。神奈川県においてもその当時、先ほどちょっと言いましたように、
長洲県政の下で頭脳センター構想というものを立ち上げられた。その中心に久保さんがおられ、それが最終的にＫＳＰの設立につながっていくわけですね。
そのあたり、まず初めに久保さんの方から、長洲県政、その当時の神奈川県政において頭脳センター構想というものが立ち上がり、それがどういう方向に向かったのか、あるいはその構
想をどのように実現されようとしたのか、その辺りについて当時の状況をまず初めに話していただければと思います。

久保

その前に、神奈川県と専修大学の関係について、ちょっと振り返ってみたいと思います。去年の中村先生をしのぶ会に私、出られなかったものですから、中村先生の思い出を込めて少しお話してみたいと思うのです。
中村さんは、僕は後で知ったんですけれども、長洲さんが知事になられる 1975 年の前から神奈川県知事、当時、津田さんという自治省のキャリアの人だったのですが、その知事の経済顧問をしていたんですね。恐らく 40 代後半ぐらいの年ごろだったのではないかと思うんです。
－ 50 －

なぜこれを知ったかといいますと、長洲さんが知事になられて、理念と哲学のある県政をつくりたい、あるいは政策主導型の県政をつくりたい、こういう気持ちが非常に強くて、県庁の外にいわばブレーン集団をつくりたいというお気持ちがあったものですから、それで最初にまず、私が、当時、渋谷の桜ヶ丘にあった中村さんの事務所へ行きましてお話しました。
「それは非常にいいことだ、全面的に協力する」と言われたんですね。ただ、そのとき、実は私は津田
知事の経済顧問をしていたんだよ。だから津田さんが知事選に出るということになれば、長洲さんと一騎打ちになっちゃうので、僕は非常に苦しい立場で、そのときは中立にしようかなと思っていたんだ。だけど、津田さんが出ないことになったので、全面的に長洲さんをバックアッ
プするよ、今度のブレーンスタッフづくりを全面的に協力するよ、とおっしゃって、そのとき初めて中村さんを知ったんですよね。
当時の神奈川県というか、京浜工業地帯というのは日本の工業生産の約１割を占めていたん
ですね、神奈川と東京で。そして、川崎はその当時は煙モクモクの公害都市でもあったわけですね。ですから公害反対運動が物すごく盛り上がっていた。
それで当時、横浜の飛鳥田市長、それから川崎の伊藤市長が全国一厳しい公害防止条例を作ったんですよね。当時、京浜地区の臨海部の企業は、おれたちをつぶすのか、という反発が物すごくあったわけですが、市民の圧倒的な支持を受けて、この公害防止条例は通ったんですね。
そして死に物狂いの企業の努力が始まった。
これが結局、今では京浜臨海部というのは日本一、恐らく世界一の環境技術を蓄積している地域となった。それはやっぱりこういう行政の厳しい規制、それを何とかクリアしようという企業の努力、そして市民が公害反対で立ち上がる、公害出す企業は出ていけ、というような、
そういう激しい戦いのあった時代があって、それを経て、今の京浜臨海部に蓄積された環境技術というのは日本一、世界一になっているんじゃないかなというように思います。そういう時代に中村さんは神奈川県知事の経済顧問として、いろんな対応策をアドバイスしていたんだということが後でわかりました。
それから今言いましたように、長洲さんがブレーン集団をつくりたいというので、私も駆け巡りまして、それで最終的には 100 数十名のブレーンスタッフを組織したんです。ですから長洲さんは全国に先駆ける政策をいろいろやりました。例えば情報公開条例。国がこの法律をつくったのは、この 18 年後なんですよね。それほど先駆けていろんな政策をやったわけです。
そのとき中心になって協力してくれたのは、御案内のとおり、当時は一橋の堀部政男先生。
それから環境アセスメント、これも全国に先駆けました。これをつくったときには法政大学の力石先生とか、横浜国大の、ちょっと名前忘れましたが。それから外交に対する市民参加を進めようというので、民際外交、ピープル・トゥ・ピープル・ディプロマシーというのをやった－ 51 －

んですけれども、これを指導していただいたのが東大政治学の坂本義和さん。それから明治時
代の委任型集権制を参加型分権制に変えようということで、78 年でしたね、「地方の時代」というのを提唱して、非常に大きなインパクトを生んだ。そして今日の分権化に至るきっかけをつくった、大きな潮流をつくったんですね。このときもまた、中心的に協力してくれたのが、法政大学の松下圭一さんとか、東大政治学の篠原一先生でした。
こういう形でいろいろな大学のいろいろな先生の御協力をお願いしてきたわけですが、こと
産業政策、経済政策に関しては、ほぼ専修大学一辺倒だったと言っていいんじゃないかと思うんですね。お亡くなりになられて大変寂しいのですが、中村秀一郎先生、それから今日ここへ
お見えでないようですが正村公宏さん、鶴田先生は今日いらっしゃいますけれども、特にこの御３方を中心に神奈川県は全国に先駆けて、先ほど言われましたけれども、頭脳センター構想を初めとする、総合産業政策というのを都道府県で初めてつくり上げたんですね。これはこの先生方の御協力がなければできなかったんじゃないか。長洲さんも経済学者ですから、産業政策とか経済政策には一方ならぬ執念をお持ちでしたけれども、ともかく知事というのは物すご
く忙しいですから、いろいろ具体的に政策づくりをやるという点ではこの先生方の御協力がなければ実現できなかったと思いますね。
頭脳センター構想というのは 78 年、長洲さんが知事になったのが 75 年ですから、３年後に頭脳センター構想というものを打ち出したわけです。神奈川県の産業構造が急速に変わり始めたんですね。重化学工業が急速に衰退して、失業者が続出する。鉄鋼、造船、それから電機、自動車、こういうところで雇用問題が発生するというようなことがありまして、やはり産業構
造をより高度化していくことが必要であり、労働集約型の今までの産業構造でなくて、技術集
約型の新しい産業構造に切りかえない限り、京浜工業地帯は衰退してしまう。このような考え方で、神奈川県を日本とアジアの科学技術と研究開発のセンターにしようと、こういうのが頭脳センター構想だったんですね。これが 78 年、これは非常に大きなインパクトを当時の産業界に与えたわけです。
そしてこれをいかに具体化していくかということで中村先生を中心に産業政策委員会というものがつくられまして、83 年、あるいは 82 年でしたかね、神奈川県総合産業政策というのが作られたわけです。
当時は今よりもずっと中央集権的であったものですから、政策というのは霞ヶ関の官僚がつくるものだ、霞ヶ関の専権事項である。地方は政策づくりの主体ではない、おまえたちは霞ヶ関がつくった政策をただ実行すればいいんだ、というのが当時の支配的な考えだったんですよね。それをぶち壊そうというので、地方の時代を提唱して、さまざまな形で分権型改革を国に要求したわけです。しかし、経済政策を作るといったって、県庁の職員はだれも作ったことが－ 52 －

ないわけです。政策を作ったことがない職員を、どうやって意識を変えて政策づくりができる
ような職員に切りかえていくのか、こういうことから始めたわけですね。
この点でも中村さんとか鶴田さんとか正村さんに職員の研修までお願いして、そういう職員を養成するところから始めるという、そういう時代だったわけです。そして、中村さんには単に産業政策だけではなくて、科学技術政策づくりにも参画していただいたんですね。この科学技術政策づくりの中心は当時、東工大の学長をやられて、長岡科技大学かなんかの学長になっていた斉藤真六さんという方がおりまして、この人と中村さんが非常にウマが合いまして、さらに、先ほど、清成さんのお話にもありましたけれども、ジャパックスの創業社長である井上さんとか、今日はいらっしゃいませんけれども、朝日新聞社で初めてのサイエンスライターになった飯沼先生とか、そういう方々がみんな力を合わせてくれて神奈川県の科学技術政策づくりを一緒にやったわけです。
ですから、科学技術政策委員会、そして科学技術会議、都道府県で科学技術会議をつくったのは神奈川が初めてです。その議長がたしか斉藤真六さんで、副議長が中村さん。そういう形で全面的に協力していただいた。
ところが当時は産業政策だけではなくて、科学技術政策も、これは国がやるんだと。なんで神奈川県が科学技術政策なんかつくるんだ、というのが国の御意向でして、随分おしかりをいただきました。我々も、何言っているんだと。800 万の県民を擁する神奈川県の知事が産業政
策持っちゃいかん、科学技術政策持っちゃいかんというのはおかしいじゃないかと、激しく議論をして、それで、当時の科学技術庁の中でも地方派と反地方派に分かれて大げんかですよ。
それで結構最後は地方派が勝ってね。あれは 80 何年でしたか。科学技術白書のサブタイトルに、「地域からの科学技術の振興」というのが出たので、僕らはそれを見て「万歳」とやったんです。それほど、我々、頑張ったんですよね。まだ、平尾さんの名前が出てこないので恐縮です
けれども。

一同

（笑）。

久保

当時は平尾さん、まだ若いんですよ。10 歳も若いんだからね。それで、県庁の上の方の会議には出てこられないわけですよ。それで、平尾さんの専ら相手役というのは、今日そこにいる馬場君です。県の商工部で長いこと仕事して、ＫＳＰも一緒につくったんだけれども、当時は県の中堅職員なんですね。要するに、中村さんは大変偉くて忙しいんですね。だから中村さんがいろいろいいことを言ってくれるんだけど、じゃあそれをどう具体化したらいいのか、
その細目はどうなのかということは中村さんのところに相談に行けないんですよ、県の職員は－ 53 －

ね。そうすると、どこに行ったかというと、全部平尾さんのところに行ったわけで、中村さん
はこう言っているけど、これはどういう意味ですかとか、これを具体化するにはどうしたらいいんですかとか、全部その平尾さんのところに相談に行く、こういう形であったわけで、だから今までの話に名前が出てこないのは不自然じゃなくて、不自然かな（笑）。そういう位置づけだったわけですよね。こんな話してていいのかな（笑）。

宮本

いや大変面白いお話しで、ありがとうございます。それでは平尾先生の方から、ちょうど 70 年代の終わりから 80 年にかけて、今までの研究からもう少し実践的な方向といいます
か、そして非常にエポックメーキングといいますか、85 年に『研究開発型企業の新成長戦略』という本をおまとめになりました。それは、先ほどからの話にある、知識集約型産業構造への転換とか、頭脳センター構想とも関連しているわけですが、その辺りのことをお話していただ
ければと思います。

平尾

今、久保さんからお話いただきましたように、中村先生の御縁で神奈川県、そして川崎市の皆さんと一緒に仕事をさせていただくようになったわけです。それから長洲知事は私のゼミの大先輩なんですけれども、余りにも大先輩過ぎて、恐れ多くて、大先輩に捕まると大変だなと、実は思っていたんですけれども（笑）。
中村先生から神奈川県の産業政策についてのお話を伺っていて、そして 82～83 年ごろ、神奈
川県の研究開発型企業協議会、ラドックという、神奈川県のベンチャー経営者の組織ができまして、そしてラドックの代表者がジャパックスの井上さんだったと思いますけれども、そうい
う方々の集まりに、清成先生、中村先生にくっついて私も参加するようになっていました。当時、私、企業開発部という、銀行の新規取引先と企業成長支援を担当する部長でした。ちょうど第１次ベンチャーブームが終わって、第２次ベンチャーブームの 80 年代に入っていたころです。そういう流れが神奈川県の研究開発型企業協議会、ラドックという組織に集まり、それに参加しまして、そこで協議会のメンバーと共著で出したのが『研究開発型企業の成長戦略』という本です。こういう意味で、第２次ベンチャーブームにおける１つの流れをつくった本だと思っています。ベンチャーの経営者が書いたいい本だと、いわれていました。
そのラドックの方々の議論の中から、下條さんたちがやっておられた日本ベンチャービジネ
ス協会の中からベンチャーキャピタル、ＮＥＤの設立になったのと同じように、ラドックの方々がインキュベーションの必要性ということを議論され、神奈川県の中にインキュベーションの施設を作ろうという流れが出てきました。それで、じゃあインキュベーションは何かというのは何かということになりました。最初の第１部でのお話にもありましたように、インキュベー－ 54 －

ションは清成先生が調査されていたわけですけれども、もう１度、長銀がインキュベーション
調査団、サイエンスパーク視察団というのを中堅企業の経営者を集めまして、清成先生に顧問になっていただいてアメリカに行きました。シリコンバレーから始まって、ソルトレークとか
ニューメキシコとか、アメリカのサイエンスパークを回ったんですが、それと並行してＫＳＰの構想というのが進んでいたわけです。
で、ある日、中村先生から電話がかかってきまして、夜、渋谷のあるレストランに来いって言われて伺ったら、ジャパックスの井上社長と中村先生がいらして、実は溝の口にある池貝鉄工の工場跡地をサイエンスパークにしたいという構想があるんだ、ということで、金融機関として長銀が協力できないかというお話がありました。それから長銀のかかわりというのができたわけです。
そして、これも長銀の中でもいろんな意見がありましたが、当時、民間活力活性事業というのが中曽根内閣の中でありまして、それのプロジェクトとしてＫＳＰを対象にするということが決まってきました。そして当時の日本開発銀行、今の政策投資銀行が入り、民間から日本生命と長銀、そしてそのほかの金融機関が入ってくる。神奈川県では久保さん、当時の副知事が中心になられて、そして今日いらっしゃる馬場さんが工業政策課長で、川崎市、神奈川県の自治体の皆さん方を迎えて、ＫＳＰの構想が出来上がってきたわけです。そしてきょうお配りした中に「中村先生の学恩」という印刷物がありますが、その中に書いてございますけれども、中村先生がこのＫＳＰの設立の計画書も作られて、ということでありました。
私はその後、ニューヨークに転勤になったものですから、ＫＳＰとのかかわりは、青写真ができたころまででありますが、神奈川県とのかかわりとしては、もう１つ、久保副知事から、
湘南国際村の構想についての相談がございました。これ、長洲知事が構想を進めておられまして、三浦半島の真ん中にあります葉山カントリークラブというゴルフ場を半分、国際村にするという神奈川県のプロジェクトがありまして、私はそれをサイエンスパーク、リサーチパークにできないだろうかということを申し上げに行ったことがありました。これは結果的には、ＮＴＴの横須賀リサーチパークという形になりましたけれども。
神奈川県との関係につきましては、まだいろいろなことがありますけれども、とりあえず中
村先生との関係で副知事、あるいは神奈川県の皆さん方、川崎市の皆さん方と一緒にやらせて、ＫＳＰの建設にかかわらせていただいたということです。

宮本

私自身はこの川崎の５年間のプロジェクトが始まる前までは、川崎についてはほとん

ど知りませんでした。このプロジェクトが始まって初めてＫＳＰに行ったということなんです
が、ＫＳＰに限らず、川崎市に行っても、財団に行っても、いろんな人が平尾先生のことをよ－ 55 －

く知っている。どうして平尾先生のことをこんなに知っているのか、あるいは平尾先生のほうでも、どうしてこれだけたくさんの人を知ってらっしゃるのかと、ちょっと不思議に思っていました。先ほど、水上さんが、平尾先生はいろんな人とのつながり、ネットワークといいます
か、そういうのをつくるのが非常に上手とおっしゃって、なるほど思ったんですが、それと同時に、神奈川県、川崎市と非常に深い関係にあることがわかりました。
いま、ＫＳＰの設立にいたる経緯を話していただいたんですが、久保さんはその後、91 年から 94 年ですか、ＫＳＰの社長をされていた。設立後の KSP についてお話していただけますか。

久保

91 年から 99 年まで。

宮本

99 年までですか。ＫＳＰを建て直すということもありましたね。

久保

ＫＳＰの話の前に、私、何回かアメリカへ行っているんです。マンスフィールド大使のときに国務省が僕を２カ月間、アメリカに招待するという話があって、10 日にしてくれって言ったら怒られましてね。アメリカは日本の 25 倍あると。なんで 10 日なんだと言われて、１カ月でアメリカを見学してきました。
そのときに、どこの時点か覚えてないんですけれども、平尾さんが、アメリカに来たらぜひ
リサーチ・トライアングルパークを見学しなさいと僕に言ったんですよ。それが頭に残っていましてね。ワシントンでプログラムの調整をやるときに、ぜひ、ノースカロライナに行きたいと言ったらオーケーになって行ったんですよ。
あそこは幾つかの州が集まってリサーチパークつくっている。そこの事務局長さんにいろいろ話を聞いたわけです。我々がここにリサーチパークをつくった大きな要因が２つあると。１
つはここにすぐれた大学が３つある。ローリーのノースカロライナ州立大学、ダーラムのデュー
ク大学、もうひとつは忘れましたけれども。それから人口中に占める Ph. D の比率が全米で一番高い地域であると。したがって我々はここにリサーチパークを立地したんだ、こういうことなんですね。
それでいろいろ見学させてもらったけれども、森林というか、林というか、そういう広大なパークのような地域に大企業をはじめ、いろんな有名企業の研究所がずらーっと並んでいるんですよね。僕はそれで非常になんかインスピレーションがわいたというか、これからは工業団
地の時代じゃないんだな、これからは研究所団地というか、研究所を集積する、そういう時代に入ってきているんじゃないかな、神奈川県もこれは考えなきゃいけないんじゃないかな、というふうに思ったんですよね。
－ 56 －

後でサイエンスパーク構想が出てきたときに、ああ、平尾さんはこういうことを考えて僕に
リサーチ・トライアングルパークに行きなさいよと言ったんだなと、こういうふうに思ったんですよね。これは私に非常に大きなインパクトを与えました。
それからもう１つ、ボルチモアではインナーハーバーをよーく見てきて下さい、と平尾さんから言われたんですよね。ボルチモアというのは川崎市と姉妹都市ですし、神奈川県はメリーランド州と姉妹提携していますから何回か行きました。そしたら、あそこは重化学工業都市だったんですよね。それで荒廃して犯罪率が一番高くて、どうしようもない町になっていたのに、それが見事に再開発されて、きれいな町になっていたんですよね。それを平尾さんは僕に見て来いと言ったんだろうと思うんですよね。
そしてボルチモアの市の都市計画局の女の課長に会った。女でも男でもいいけど。いや、それは黒人の女性だったんですね。そしていろいろ話しているときに、僕はこれもインスピレー
ションを受けたんだけど。どうしてこういうようにボルチモアはまた活力のある町になったん
ですか、と聞いたら、ちょっと澄ました顔でね、ダイバーシティ・マネジメントと言ったんですよね。
つまり、人種が多様であることを我々はマイナスだと考えてきたと。ところが、発想を変えて、人種の多様性こそが我々の宝じゃないかと、これは我々の資源じゃないかというふうに考えて、頭を切りかえたと。それで我々はそういう人種の多様性を前提にしていろんな町づくりをやってきたんだという話をされたんです。これもね、平尾さん、どうもありがとうございました。本当に私、目を開かれた感じがいたしました。
それともう１つ、もう時間がないんですけれども、私は 91 年から 99 年までＫＳＰの社長をやりました。僕が行く前までは非常勤社長なんですね。知事とか、飛島建設の社長とか。実際
は専務以下で取り仕切っている。そういうことであった。
常勤社長がいない会社なんてだれも相手にしませんよ、という声が県庁に来たんですよね。
長洲さんのところにも来た。そこで、長洲さん、僕に白羽の矢を立てた。僕は経営なんて考えたことのない人間ですよ。それなのに、「久保君、ＫＳＰの社長になって、ＫＳＰを建て直してくれないか」という話になってね、いやあ、大変でしたけどね。でもまあ、馬場さんや、みん
なの力を借りてＫＳＰを何とか黒字会社にするまで８年間やりましてね。
それで、僕の後の社長をどうするかっていうときに、僕が真っ先に頭に浮かんだのが平尾さんなんですよね。僕の後も県庁のＯＢみたいな変なやつが来て社長になったらＫＳＰつぶれ
ちゃうと、もう本当にそう思いましたから。これは何としてもそういう県庁とか市役所のＯＢじゃなくて、経営経験のある、そしてちゃんとＫＳＰの理念、コンセプトをわきまえてＫＳＰをリードしてくれる、そういう人じゃなきゃだめだろうというので、それでいろいろ考えて、－ 57 －

もう平尾さんしかいないということになってね。
僕はまず川崎に行きましたよ。川崎市長、助役、みんなに話したら、「うん、それはいい」ということになって、川崎市の了解を取ったんですよね。それで、今度は僕の出身母体、神奈川県に行きましたよ。だけど知事はもう変わっちゃってね。長洲さんの後、大蔵官僚が知事になってね。僕は余り好きな男じゃなかった。でもね、副知事通じて話した。副知事はとってもいい
人でね、僕を尊敬してくれていた。まあ、それはどうでもいい。
それで副知事は、平尾さんがいいじゃないかと言ってくれた。それで、じゃあ今から知事のところ行ってくるから、というんで、僕は副知事の部屋で待っていた。そしたら 10 分ぐらいたって青い顔して帰ってきたんですよ。
「いや、久保さん、やっぱりだめだった。」「なんでだめなんだ」、「ＫＳＰ社長は県の重要ポストだから、譲るわけにはいかん」、こういうことだと言うだよね。
僕は平尾さんを社長にして、清成さんにも重役になってもらう、いろいろよからぬ構想を考えた。そうなっていたら、ＫＳＰの歴史はまたガラッと変わったはずなんですよね。その後はもう、県庁のＯＢとか、変なやつが次々に入ってくる。ですからね、きょう後で報告書の議論にもなると思うんだけど、平尾さんと宮本さんのあの論文、僕は物すごく感動してすばらしいなと思ったんだけど、ＫＳＰのところの評価がインキュベーターとしての評価だけなんですよ。
だけどＫＳＰはサイエンスパークなんですね。
ところが、今はＫＳＰはサイエンスパークじゃないんです。もうインキュベーターしかやってないんですよ。しかもね、ただ、ベンチャー企業に、スタートアップ企業に安い部屋を提供する程度の、
いわば箱物行政に矮小化されてきているというのが僕の最近の感想なんですよね。
こういうふうになっちゃったのは、やっぱりＫＳＰの燃えるような理念、コンセプト、それを体現できる人がいないっていうか、社長になってないからだと思うんですよね。そういう意味
では非常に残念無念ということなんですけど、この辺までにしておきます。

平尾

大変な人事の話をこういう場で伺うというのは（笑）
。本当に、そういうふうにお考えいただいたのは光栄ではございますけれども。
ただ、当時の知事の反対意見は別にしても、なかなか、ちょうど久保さんがおやめになるころ、99 年のときに長銀が破綻した直後ですね。長銀はＫＳＰの大株主だったんですね、長銀のランディック、関係会社がですね。また長銀の融資もありましたけど、それもみんな御破算になりまして、そういう意味でＫＳＰには長銀の破綻によって、久保さん、馬場さん、皆さんに大変な御苦労をかけて、そういう中で、もしお話いただいたとしても、やっぱりできなかった
かなと、今感じてましてですね。あれは、長銀グループで、何％かの大株主だったんですよね。
－ 58 －

久保

馬場さん、知ってる？

長銀の株。シェア。

馬場

14％、日本ランディックが持っていました。全体の敷地のですね。

平尾だから、その株をどういうふうに処分して、だれにはめるかということで大変、久保社長も馬場さんも、そして志茂さんも、皆さん方に御迷惑かけたということがございました。
そういう意味では本当に御迷惑かけて申しわけないと思っています。
ＫＳＰは私がニューヨークに行っている間に本当に立派に立ち上がって、ただ問題は、久保さんが今、御指摘のように、インキュベーションに終わって、せっかく KAST があり、R&D 棟にはゼロックスもあり、１つのコンプレックスになっているんですけれども、それが全体として研究施設の複合体としてのサイエンスパーク機能を発揮していない。
それからインキュベーションの中に入っているそれぞれのベンチャー間の交流もなかなか難しいのかなという気がしました。ただ、そうはいっても、あれだけのＫＳＰモデルというのが、アジアのサイエンスパークのモデルになって、韓国に行っても中国に行ってもサイエンスパー
ク、ないしインキュベーションを見ますと、大体ＫＳＰと同じような、本当にそっくりさんがあります。アジアにおけるＫＳＰモデルというのができて、そしてアジアのサイエンスパーク協会というのが立ち上がって、そして久保さんが初代の会長で、今も名誉会長でいらっしゃいますけれども、アジアのイノベーションモデルの１つとして、ベンチャーのスタートアップのためのサイエンスパークということをＫＳＰが展開されたということを、申し添えておきたいと思います。

３．川崎調査宮本

久保さんが最後におっしゃったことは確かにそのとおりでありまして、３月 16 日、来週の月曜ですが、我々の川崎調査の最終報告を川崎市の産業振興財団で行いますけれども、その１つの目玉は、サイエンスパークというものを強化するというか、再興するということなんですね。KSP の当初の理念であったサイエンスパークをもう１度原点に立ち戻って再興する必要があるだろう、というようなことを考えております。
ただ、サイエンスパークといった場合には、ケンブリッジはこうであるとか、広大な敷地があって、大学があり、研究所があり、周りはグリーンの状態でもってというような話になるわ
けですが、そんなことを言い出しても仕方ない。むしろ川崎市には、いくつかの非常に高度な－ 59 －

レベルの研究拠点がある。それらの研究拠点をうまくつなぐような、そういうサイエンスパー
クを考えられないかなと思っています。
確かに川崎市は、ＫＳＰだけじゃなくして、産業振興財団であるとか、KBIC であるとか、いろいろな産業政策を進めていらっしゃる。また神奈川県は神奈川県として進めていらっしゃる。ただ、せっかく久保さんがいらっしゃいますので、我々の調査から感じた点を一つだけ述べさせてもらいますと、確かに地方の時代だということでもって、自治体が独自の政策を展開していくことは物すごく大事なことですけれども、同時に自治体だけでもって独自性を発揮しても、ちょっと大変かなと思ったりします。特に川崎に集中して調査を行ってきたためかもしれませんが、川崎に特化すればするほど、川崎だけで完結することの限界といいますか、川崎市という単位でもって頑張って、凝り固まっても、ちょっと仕方ないな、という感じがします。
この辺りはどうでしょうか。地方と中央の関係、そして地方自治体同士の関係ということになるかと思いますが。

久保

私はね、京浜臨海部をどうするかというのは、一川崎、一神奈川の問題じゃないと前から思っているんですよ。これはやっぱり国家レベルの大問題であると。なぜならば 1980 年代に日本は世界一の工業国家になったんですよ。世界最強の工業を築き上げたわけですが、その中核になったのが京浜臨海部なんですよね。京浜臨海部は当時、世界一の競争力を持った工業地域だったんですよ。それが、その後、中国初めアジア諸国の追い上げとかいろいろあって急速に衰退してしまった。
それからね、今日、税金の先生もいると思うんだけど、税収面で当時を見ると、京浜臨海部で上がった国税は６兆円とか８兆円とか大変なものなんですよね。川崎市から上がる国税額の半分以上、３分の２近くは臨海部から上がっていたんです。つまり、臨海部というのは県にとっても市にとっても、そして国にとっても金の卵をうみ続けてきた地域なんです。それがいろん
な情勢の変化で急速に衰退していったら、これをどうするかというのは、やっぱり国がそれなりの調査委員会、研究委員会をつくって、どうやって再生したらいいかを練り上げるべきだと
私は前から思っていたんです。ところが国は何もやってくれない。
そこで、川崎市、そして神奈川県がいろいろ苦労して、協議会や、調査委員会とかを立ち上げて、臨海部をどうするかということをいろいろやったんだけど、これは国レベルの話が非常に大きいですからね。なかなかうまくいかなかった。
ところが、2001 年でしたかね。川崎市が大変すばらしいことをやったんですね。臨海部再生
リエゾン研究会というのをつくったんですよ。僕が座長にさせられたんだけど。この京浜臨海部にいるＪＦＥ、旧日本鋼管、それから昭和電工や味の素、あそこにいる大企業 14 社が集まっ－ 60 －

てＮＰＯをつくったんですよ。環境産業創造リエゾンセンターというね、ＮＰＯをつくった。
企業がつくったＮＰＯというのは、これは全国第１号なんです。目指すものは、この京浜臨海部で発生する膨大な廃熱を回収して民間用の冷暖房に使おうと。それからここで発生する廃棄物、それをリサイクルしてＡ社の廃棄物をＢ社の燃料にするとか、そういうエネルギー循環、
資源循環型のエコロジカルコンビナートにつくりかえていこうという、立派なことを考えましたよね。だから僕、大企業大嫌いなんだけれども、理事長になってしまったんですよね。
で、これで臨海部再生、本当に図れるならすばらしいと思って、そしてまた、平尾さんのとこへ行って、平尾さんに個人会員になってくださいよと、いろいろ知恵を貸してくださいよ、ということで、何とかの神頼みで申しわけないんですけれども、平尾さんのところに参りました。そして、川崎市役所と財団とうちのリエゾンセンター主催の臨海部再生シンポジウムを何回かやりました。そのときに、平尾さんに基調講演をお願いしたんですよ。そしたら彼は、臨海部の企業にいちいち出かけていって、味の素で何やっているんだ、旭化成で何やっているんだと、もうみんな調べ上げてきて、「いやあ、久保さん、臨海部は新しく生まれ変わってますよ」って言うんだよね。
どういうふうに変わったかと、要するに全部、もう昔の工場はどこにもないんです。みんな研究開発型の工場に変わっちゃっているんですよね。生産労働者が 100 名だとすると研究開発
型が 400 とか、こっちが 300 だとこっちが 1000 とか、もうまるっきり工場の中身が変わっちゃっている、ということを彼は突きとめてきたんですよね。そして、これは平尾さんと宮本さんの論文のモデル１になりますかね。素材型産業として再生してきているんだということ、これをモデル１として発見してくれたんですよね。それを、さっき言ったシンポジウムで発表して、これは非常に大きな反響を呼んだんです。なるほど、これで京浜臨海部再生の方向が見えてき
たんじゃないかという、みんなそう思ったんですよ。
それからもう１つ、モデル２ですか。電機、機械、精密機械。これはもう製造業としての機能はほとんどなくなっていったんですね。だから川崎の工業出荷分が急速にゼロに近づいている。もう空洞化、空洞化、大変だ大変だ。ところが、富士通中原工場にしたって、あそこ１万人はずっといるんですよ。そういうところがいっぱいあるわけ。つまり、今までの工場が研究開発拠点に生まれ変わっている、そこを今度の報告書でもきちんと書いてあるんで、僕は前からこれを言っていたんですね。僕がＫＳＰの社長のとき、中原区の工業出荷額が途端に激減したんですよ。で、なんだって調べたら、いやあ、富士通中原工場が物づくりをやめたから、工業統計から外しました。それはそうでしょう、あそこが外れたら中原はほかに何もないから、余りね。
それで、僕は考えた。じゃ、中原工場、１万人働いて、彼らが新しくつくっている価値はど－ 61 －

こでカウントされているのか。いや、そんなこと、僕らにわかりませんよって、統計屋が言うんだよ。これはおかしいと。いろいろ調べてみたら、今度の報告書にも書いてある、最終製品のところに、なんか付加価値として乗っかるだけという話なんだよね。
だけどね、これ非常におかしいと思うんだ、僕はね。つまり、中原工場には１万人働いているんですよ。恐らく研究開発職だから、500 万ぐらい年収とってますよ。そうすると 500 万で１万人いたら、人件費だけで 500 億ですよ。それであれだけの広大な地域で活動しているわけだから、恐らく管理部門の人間もいっぱいいる。恐らく 1000 億ぐらいかかっているんじゃないですか、人件費ひっくるめてね。
そうするとあそこで１万人は 1000 億以上の新しい価値をつくり出しているはずなんですよね。ところが、これは川崎の経済活動としてはノーカウントなんです。カウントされないんです。どこかへ流出しちゃっているわけです。これは大問題じゃないかというふうに僕はずっと言い続けてきたんだけど、今度、平尾さん、宮本さんのリポート、きちっとそれは受け止められていたんで、大変うれしく思っているところです。

平尾

今、川崎の我々のレポートにつきまして久保さんから御紹介いただきましたけど、お手元に、『川崎都市白書』というのがあります。これは５年間、文部科学省のオープンリサーチという助成事業で、私どもがイノベーションクラスター、川崎の再生、活性化はどうしたらいいかという提言書をまとめたものであります。
それをまとめているときに、久保さんからいろいろな形で助言と支援をいただきまして、また、きょう来てらっしゃいます、川崎市産業振興財団、理事長の君嶋さん、財団の政策研究所の所長の原田さん、あるいは川崎市の小泉さんやＫＳＰの志茂さんとか、いろんな方に教えていただいたわけです。
なぜ私どもがこういう川崎のプロジェクトに取り組んだかと申しますと、最初は私自身がＫ
ＳＰにかかわったということがあります。またそれから川崎市のサイエンスシティ川崎戦略会議というのに久保さんの御推薦で委員になって、そのときに思いましたのは、専修大学は正村先生、それから中村先生、鶴田先生、これらの先生方は神奈川県と川崎市の産業政策にあれだ
けかかわっていながら、私が入職した、専修大学に入ったころはほとんどそういうことがなくて断絶していて、専修大学の先生で川崎に関心を持っている人はほとんどいないということでした。皆さん、川崎都民というか、そういう方が多くてですね。もちろんいろんな形での川崎
市と専修大学の交流というか、形はありましたけど、本当に形式的なものになっていまして。
私は大学の教員になったときに、これからの大学の役割としては教育、研究、プラス地域貢献、
どうやって地域に大学の資源を提供できるか、それによって地域の雇用と所得、地域の成長に－ 62 －

貢献できるかということが大学の役割でないかと思っていましたので、それで文部科学省に申請しまして、川崎の再生というテーマで研究助成をうけて５年間やってまいりました。
幸い、川崎市の皆さん方の、久保さんの大変な御指導もいただいて、また、専修大学の先生方、きょういらっしゃっている何人かの先生方にも御参加いただいて、ようやくまとまりました。来週の月曜日に市長にこのレポートを報告いたしまして新聞発表するところまでに来ました。
今ちょっと久保さんがおっしゃったように、京浜臨海部を考えるということは、あるいは川崎を考えるということは、日本のこれからを考えることだ、というぐらいの気持ちで我々はやってきた。それはどういうことかといいますと、グローバル化の中で国と国との競争っていうのは、国家対国家の競争というよりは、むしろ地域と地域との、リージョン・トゥ・リージョン、
あるいは都市と都市との競争であって、いかに強い地域を持つか、いかに強い都市を持つかというのがこれからの国の競争力を決めてくるんだということを、ハーバードのマイケル・ポーターという教授が言っているわけですが、まさにそういうことではないかということですね。
それを川崎でどのように展開するかというように考えますと、それはやはりこの川崎のポジ
ション、世界の都市間競争における川崎のポジション、強み、弱みをどうするかということをマクロ的に、あるいは産業構造的に、あるいはいろんな点から研究をして、それによってやっぱりイノベーション都市としての再生が、川崎の未来であると確信がもてるようになったわけです。そして同時に、先ほど久保さんがお話になったように、川崎は、一般的に皆さんのイメー
ジとしては川崎というと公害都市というイメージがあるわけですけれども、それが厳しい環境規制の中で実は本当に環境都市になって、きれいになっただけでなく、そこに世界に提供できる環境技術が蓄積されてきているということですね、そういうことがわかってきたわけです。
それだけではなく、今度、羽田空港が国際空港化いたしますと、羽田空港の多摩川を渡った
反対側に川崎の新しいサイエンスパークというのができるんじゃないかということがありまして、そういうことを含めて、今回の提言をさせていただくわけですが、こういう意味での川崎モデルを提示したいと思っています。先ほどお話があったようにボルチモア、あるいはピッツ
バーグ、あるいはイギリスのバーミンガム、あるいはドイツのデュッセルドルフ、ルール地方
ですね、全部重化学工業はもうほとんどなくなっているわけですけれども、川崎の場合は重化
学工業と環境を共生させている、共存させてきた。これをやっぱり川崎モデルとして評価して、世界に伝える必要があるのではと思っています。去年はコペンハーゲンの国際環境会議に行って、この川崎モデルを発表しました。大変な反響があって、いろんな国から川崎に来て、話を聞きたいとの申し出がありました。で、去年の７月の洞爺湖サミットの後には胡錦濤主席が川崎に来て、そして川崎の技術を中国の環境技術に提供してほしいというお話をして帰られたと－ 63 －か、そういうことになっています。
そういう意味で、川崎のこれからの環境都市化、それから、先ほどお話にも出ていましたよ
うに、川崎における企業の高付加価値化、知識集約化を進めてゆくためには、その担い手となる研究所も含めて、そのための町づくりというのは一体どうしたらいいのか。そこに頭脳が、クリエイティブクラスといわれているような、そういう人たちがどのようにすれば川崎に住むようになるか。こういうことの提言もしたいということでまとめたところでございます。

宮本

話が前後しますけれども、今日のような企画をしましたのは、平尾先生にいろんなことをお伺いしたいといいますか、お書きになったものや、お話でうかがっていることの背後にはこういうことがあったのか、というようなことを知りたいなと思って企画をしたわけです。
最初の 60 年代、70 年代のベンチャー研究の時代は、鶴田先生は実際その傍にいられて、いろんなことがよくわかっていらっしゃる。田中さんの場合も、長銀の中にいらっしゃって、80
年代、90 年代の平尾先生についてはよくわかっていらっしゃる。これに対して、僕の場合は、2000 年代以降の川崎調査を通じて平尾先生と接することになったのですが、それ以前があまりわかってなかったので、どのようなつながりがあってこうなっていたのか、そこにはどんなことがあったのか、こういうことを知りたいというのが、実は私の個人的な関心であったわけです。
大変いろいろとおもしろい話が、おもしろいといいますか、へえそうだったの、というようなお話が伺えて興味に尽きないわけですが、１点、せっかく鶴田先生がいらっしゃいますので、ぜひお聞きしたいことがあります。実は 80 年代の半ばぐらいに専修大学を揺るがすような大きな問題がありまして、それは工学部を作るという話であったわけですが、賛成、反対入り乱れて、大騒動になりました。結局、最悪のケースで、今、石巻に工学部があるわけですけれども。
そのとき、中村先生はＫＳＰを軸にして工学部をつくろうという構想を持ってらっしゃる、というようなことを聞きました。その当時、僕らなんかは、ＫＳＰと言われてもわかりませんし、あるいは中村先生に非常に親しい、親しいといいますか、お近くにいらっしゃった人が、どうも中村さんは何かキャンパスのない工学部をつくろうと思っているんだ、なんてことを聞いた
りもしたのですが、どういうことなんか、まったく理解できなかったわけです。ただその後、ＫＳＰにちょくちょく行くようになって、ああ、こういうことであったのか、と思うことがあります。そこでこの機会ですので、この辺りのことを話してもらえれば非常におもしろいなと思うんですが。

鶴田

御指名でございますから話させていただきますけれども。ちょうどジャパックスの井－ 64 －

上さんと、それから長洲さんと、川崎市長とでプランをつくっている段階で、中村さんが考え出したのは、まさにＫＳＰをサイエンスパークにするんだということなんですね。サイエンスパークである限り、やっぱり大学が核になるべきだというお考えがあって、当時、専修大学には工学部がありませんでした。したがって中村さんはあそこに工学部をつくって、それを母体にしてサイエンスパークをつくり上げようというふうに考えられたんですね。
実はこの話を当時、中村先生は専修大学の理事長のところにそのプランを持ってまいります。
ところが専修大学はちょうどそのころ、やっぱり工学部をつくりたかったんですね。あの大学っていうのは土地至上主義の国ですから、あ、国じゃない、大学ですから。土地のないところに大学だけをソフトでつくるって、そういう構想に理事長が乗り切れなかったんです。その理事長がその後、推進したのは石巻の専修大学なんですよ。あそこ、30 万坪の土地でありますけど、30 万坪といいますが、物すごくちいちゃかった。いずれにしても石巻市から土地を提供してもらって、それで土地集約型の大学をつくったんですね。
本当は中村さんはＫＳＰに専修大学の工学部をつくって、それを母体にしてサイエンスパー
クをつくりたいという希望を持っておられて、実はこれが理事長に受け入れられなかったことが１つのきっかけになって、中村先生は専修大学を去られるんです。それで、ちょうど多摩大学をつくる話があったものですから、名前忘れちゃった。

平尾

野田一夫先生ですか。

鶴田

そう、野田さんが中村さんに近々大学つくりたいんで、だれかいい人を紹介してくれ

ないかって、おっしゃった。それできるのは唯一１人いると。
「だれ、それ、紹介して」って言ったら、「自分だ」と指した（笑い）、という話があります。
それで、中村先生は専修大学をおやめになるんですが。そのきっかけになるのがやっぱりサイエンスパーク構想といいますか、ＫＳＰと連動した工学部構想が崩れちゃって、それで夢をなくしておられたんですね。それが１つの背景にあって、野田さんと一緒に多摩大学をつくるということになったわけですが、これは一大ビッグイベントといえばビッグイベントです。

久保ちょっといいですか、今の話。今の鶴田先生の話で私もちょっと思い出したんですけ

どね。長洲知事と中村さんが唯一、対立した問題があるんです。というのは、中村さんはサイ
エンスパークなんだから大学がなきゃだめだと。どうしてもだめなら県立大学つくれ、というのが中村さんのお考えだった。ところが、長洲さんは大学ということに対して非常にクールでね、横浜国大、苦労したから、もう大学なんかいらないという、これ、長洲さんなんだよね。
－ 65 －

そして、いろいろ話し合って、大学院大学なら、中村さん、考えていいよ、という話になってきたんです。そこへ斉藤俊六さんが絡んできて、いろいろやっているうちに、財団法人方式で実際上の大学院大学をつくろうということになった。文部省の大学令かなんかでつくると面
倒くさいから、そんなのやめて、実質上、大学院大学のレベルをキープするものをつくって、それをＫＳＰのコアにしようと。そこで科学技術のシーズを生み出すことにしようじゃないかということで、ＫＡＳＴができた。あそこの非常に独特の研究体制、基礎研究は５年で 10 億ですよ。応用研究は３年で３億。非常に豊富な研究費を与えて、それで全国公募したんです。40歳以下って、そしたら東大の先生やめて来た人も何人かいるとかね、そういうことで、スター
ト時点のインキュベーションとしてのＫＳＰと、研究機関としての神奈川科学技術アカデミー、
KAST ですが、これに試験、計測のＫＦＴを加えて、すばらしいスタートを切った、そういうことがございました。

平尾

今、宮本先生は、長洲さんにそういうように思わせた責任は私にもあるかもわからな

いと、小声でおっしゃった（笑）。あのころは学生運動真っ盛りで、長洲さんの授業なんか１回も出たことがない。１回だけ出たんですけど、１回出て、なかなかいいこと言っているなと思った、というようなことをこっそりおっしゃった（笑）。

４．ベンチャーとのかかわりを振り返って宮本

そろそろ時間がまいりましたが、ここでもう一度、最初のベンチャー研究に戻ってお話をしていただけたらと思います。今さら言うまでもないことですが、平尾先生は調査や研究だけではなく、一貫してベンチャーの活動にかかわってらっしゃる。川崎市においても、ベンチャーの審査とか投資に関していろんな活動をされています。また川崎市だけでなくて、もっと広い形でかかわっていらっしゃる。そういうことについて、最後にといいますが、お話していただけたらと思います。

平尾

最後にベンチャーに戻ってきましたけれども。先ほど清成先生とのセッションでは、第１次ベンチャー、つまり 70 年代のベンチャーのスタート時のお話がありました。その後もベンチャーとのかかわりはずっといろいろな形で続いておりまして、第１次ベンチャーブームの後、残念ながらオイルショック等もあって、ベンチャーは死んだというふうにマスコミに言われた時代がありましたけが、また 80 年代になってきますと、アメリカのシリコンバレーのベン
チャーも含めて、それから日本の株式市場の店頭市場が整備されて株式公開しやすくなったと－ 66 －

いうこともありまして、第２次ベンチャーブームというのが来ます。
そのときは、先ほどお話しましたようにニューヨーク支店に行く前の長銀の企業開発部にいまして、そこで先ほどお話した神奈川のラドックやＫＳＰの設立と同時に、ベンチャーキャピ
タルを、いろんなベンチャーキャピタルをつくるのをお手伝いしました。大和証券が NIF というベンチャーキャピタルをつくるのをお手伝いしたりですね。
それから長銀とベンチャー企業との新規の取引ですね。企業開発部でしたから新規開拓の担当をしておりましたので、幾つかのベンチャーとの取引、一番のものはソフトバンク、孫さん
ですね、孫さんのところは本当にまだ生まれたばっかりのころで、従業員が 20 人ほどのベンチャーでした。長銀東京支店に紹介しました。そのときから取引が始まって、今もって孫さんとつき合いがあります。そういう長銀とベンチャーとの取引ですね。
それから、企業開発部でやった仕事としては、そのころアメリカのベンチャー企業が日本の企業と連携したい。あるいはアメリカのベンチャーキャピタルが日本の企業に投資するという、そういう動きが出てまいりまして、それからもう１つは、日本の大企業がアメリカのハイテクベンチャーに投資をするという動きもありまして、そういう仲介を企業開発部でやりました。
東芝とか、東洋紡とか、そういう会社がアメリカのベンチャーに出資する仲介をしました。それからまたアメリカのコロラド州のコロンバインというベンチャーキャピタルを日本の機関投
資家に紹介するというようなことをやりました。
それからニューヨークに行ってからは、先ほど申しました第５次長期計画でいろんな新しい金融業務をやろうとするときに、長銀の中にそういう人材とかノウハウがありませんでした。
アメリカはそのころ、金融技術革命というのが始まって、そしてウォール街のゴールドマンサッ
クスとかリーマンとかそういうところにいた人がスピンオフして自分の会社を始めていました。
要するに金融ベンチャーですね。金融ベンチャーがどんどん出てきて、それを買収したりしました。一番のものは、グリーンキャピタルマーケットという会社で、これはプライマリーディー
ラーで証券業務ですけれども、あとはＭ＆Ａでピアーズとかですね。それから年金業ではミラー・アンダーソンとか、それから国際リースのキャップスターとか。そういう金融ベンチャーに投資をしたというか、買収したというのが、ニューヨークの時代でのことですね。
帰ってきてからは、第２部での話しになるわけですが、その後は長銀を離れてから、社会基盤研究所でのかかわりですね。社会基盤研究所というのは旧長銀総研を衣がえしたんですけれども、それを研究所として、ベンチャー調査支援センターにしようとしました。余りうまくいかなかったんですけれども。しかしその中で幾つかの会社がスタートアップして、長銀の人たちがつくったベンチャーもそこでインキュベートしました。研究所自身をインキュベーションにしたということです。その中で成功したのが、今日いらっしゃっている山口勝業さんのイボッ－ 67 －

トソン・ジャパンです。それからあとは清成先生が中心になってベンチャー学会が創設されまして、それに監事、理事としてお手伝いできたということです。
それから、第１次世代のベンチャービジネスの経営者の方々が集まって、下條さんが代表になられて、次の世代のベンチャーを支援するという、パイオニアベンチャーグループというのがありまして、それのお手伝いもしまして、その成果が、ここにありますパイオニアベンチャーグループの『黎明期のベンチャービジネス運動』という書物です。これは 70 年代の非常に貴重な資料をもとに、下條さんの御努力でつくっていただいたんですけれども、そういう記録が残っているということであるわけです。
そのほかとしては、旧長銀の人たちがたくさんベンチャーをつくって、そのお手伝いをしたということですね。たとえばイーバンク銀行では創業期の株主集めと経営者のリクルートを手伝いました。
それからベンチャーの教育では専修大学の大学院のファイナンスコースでベンチャーキャピ
タル論を担当したり、それから先ほどちょっと申しました、専修大学のキャリアセンターのベ
ンチャー講座とかベンチャーコンテスト、学生にベンチャーの意欲を植えさせるということ。
それから立命館アジア太平洋大学で、これは桑原先生の紹介で、ベンチャー論というのを担当しているということもあります。
このようにいろんな形でベンチャー、ベンチャーキャピタルにかかわってきましたので、できましたら、今年で専修大学を退職いたしますので、研究活動としてはやはり、ベンチャーキャ
ピタル論をまとめてみたいなと思っています。清成先生が日本で一番初めにベンチャーキャピ
タルをお書きになって、もう 30 年たっているわけですけれども、できたら現代ベンチャーキャ
ピタル論というのをまとめてみたいと思っています。

宮本ありがとうございます。今、現代ベンチャーキャピタル論とおっしゃいましたが、確かに平尾先生のライフワークと思います。実は平尾先生が専修大学に来られたとき、その前の年に、経済学部の内部で 4 つのコースというものを設けまして、その 1 つを、企業と情報というコースとしました。そしてその中の新しい科目として、中堅企業論という科目をつくりました。中小企業論でいいのではないかという意見もあったのですが、専修大学には中堅企業論の中村先生がいたわけであるし、中堅企業論でなかったらだめなんだとしたわけです。本当はベンチャー中堅企業論にしたかったんですけれども、やはり大半の教員にとっては、ベンチャーには抵抗がありまして、それで中堅企業論にしたわけです。
そのとき、平尾先生には、その２年前から大学院のファイナンスコースでベンチャーキャピ
タルをお願いしていたわけですが、実は私自身は、平尾先生は経歴からして全くファイナンス
－ 68 －

の専門の人だと思っていたわけです。そこで鶴田先生に、今度、中堅企業論が新しくできるのですが、どなたかいい人はいますでしょうか、というようなことを相談したわけです。すると
鶴田先生から、平尾さんがいるよ、と言われまして、え、と思ったわけです。平尾さんはファイナンスの人でしょ、というようなことを言ったのですが、そのとき自動車工業部品の論文を鶴田先生から渡されました。それを見て、ああ、これだったらまったく問題ない、と思ったわ
けです。審査は厳格にするわけでして、これなら問題ないといいますか、こんなことをされていたのかと、私自身感心したことを覚えています。そこで、鶴田先生と一緒に、新宿の立花という小料理屋で、昔から中村先生の周囲の人たちの愛用の店なんですが、平尾先生にお会いして、専修大学に来ていただけないかということをお願いしたわけです。後で知ったのですが、我々がお願いした後、もっと他にもいろいろお話があったということですが、我々のほうを優先していただいたということで、本当にありがたく思っています。
このように、平尾先生は産業とファイナンスがわかっていらっしゃるという意味で、非常に稀有な方であると思います。また、単に産業ではなく、中堅、ベンチャー企業がわかっていらっ
しゃる、ファイナンスでもベンチャーキャピタルがわかっていらっしゃる、この意味でも非常に稀な方であると思います。
あるいは今日初めてわかったのですが、この間、平尾先生と一緒に川崎のいろんな工場にヒ
アリングに行くわけですが、化学の工場に行ったときにも、非常に慣れ親しんだといいますか、
実によくご存知である。融資で、石油化学を担当されていらっしゃったということを今日お聞
きして、合点がいったといいますか、どうしてこんなことまで知っていらっしゃるのかと、不思議に思っていました。
あるいはこの５年間、海外調査なんか行きましても、我々よりも全くお元気といいますか、
ヒアリングなんかでも午前中に３箇所、午後に２箇所というようなスケジュールを組まれるわけです。銀行時代からの癖なんだと、おっしゃられていましたが。銀行員としてよりも、調査マンとしての資質であると思いますが、実はわたしはこれまでこのような調査をしたことがありませんでした。足を運ぶことを厭わないといいますか、調査ということの心構えを教えていただいたといいますか、平尾先生にはまったく感謝しています。国内、海外とも、非常に楽しいヒアリングでした。いろんな珍道中もありましたが、まったく楽しい調査でした。
それから、きょうのお話を伺って、調査部時代からはじまって、恐らく長銀の中でもこれだ
けいろんな部署といいますか、新しい金融工学に属する部署までを経験された方は、長銀の中でも稀ではないかと思います。実務に関しましても、研究に関しましても、これほど幅広い方はまったく稀有というのが、私の印象です。このような平尾先生を、僕たちは一番最後に迎え入れることができました。迎え入れることができましたのは長銀が破綻したおかげでありまし－ 69 －

て（笑）、長銀の破綻はわれわれには恩恵をもたらしてくれたと思っています。
こういうわけで、きょうは一般的な意味での退職記念会ではなく、平尾先生に語っていただ
く会ということにしようと思いました。鶴田先生からいろいろお知恵を拝借いたしました。改めて御礼申し上げます。1 時からはじめてもう 5 時間近くなりますが、非常に多様な分野でありますから、やっぱり時間的にも制約があります。田中さんのところでは、90 年代の長銀にはあまり触れることができなかったということもあるかと思います。これは田中さんが別の機会にまとめるのがいいだろうと思います。
残念ですが、もうこれ以上の時間は残っていません。久保さん、どうもありがとうございました。また、清成先生、水上さん、鶴田先生，どうもありがとうございました。そして 5 時間
ぶっ続けの平尾先生、さぞかしお疲れのことと思います。まことにありがとうございました。
また、5 時間もの間、きょうの会に出席してくださった皆様、どうもありがとうございます。
（拍手）

司会

どうも長時間ありがとうございました。すばらしいお話で感銘を受けました。ではこ

れで、本日の「平尾教授退職記念研究会」は終了とさせていただきます。
（終了）－ 70 －

（資料１）－ 71 －

－ 72 －

－ 73 －

・伊藤元重「デジタル革命による経済企業経営の革新」

日本経済新聞 日経オンラインブックレビュー
2001 年４月 （報告・講義 一橋大学商学部特別講義 2001 年５月）

・Steven Vogel、Japan Remodeled:『新・日本の時代－結実した穏やかな経済革命－』
日本経済新聞社 2006 年８月（追記）平尾光司氏は、専修大学退職後、信金中央金庫総合研究所長として精力的な活動を継続しておられ、翻訳書として、Gillian tett、Fool' Gold:『愚者の黄金』日本経済新聞社を刊行されている。

－ 74 －

2009 年 10 月など

－ 75 －

－ 76 －

常務取締役米州本部長（ニューヨーク駐在）、Greenwitch Capital 共同会長
LTCB-MAS 共同会長

－ 77 －

－ 78 －

社会科学研究所
2009 年 12 月 1 日（火）定例研究会

定例研究会報告テーマ：

在中国日系中小自動車部品メーカーの現地戦略

報告者：

湯

時

間：

15：00～18：20

場

所：

生田社研会議室進

報告要旨（所外研究員；みずほ銀行）

参加者数：15 名
報告内容概略：
報告者は何度となく中国の自動車組立メーカー、部品メーカーを視察し、現状を詳しく分析したうえで、

報告内容
問題所在：
中国に進出する日系の中小自動車部品メーカーは：日系完成車メーカー・Ｔｅｒ１部品メーカーに対する販売のみならず
今後は地場企業向けの販売に取り組んでいく必要がある

日系中小自動車部品メーカーの中国

地場自動車メーカーの変化

部品調達方向の変化

日系部品メーカーの変化

への現地化戦略を以下のように示唆

・ 自主ブランドの生産
・ 自動車産業の再編
・ 民族系メーカーの台頭

・ 地場部品産業の現状
・ 地場企業の外部調達
・ 地場部品企業の課題

・日系自動車メーカーの中国進出・現地化の実態
・サプライヤーシステムの調整した。
日系中小自動車部品メーカーの中国戦略への示唆①

出典：当日配布された湯氏のスライド 2 頁

高付加価 値部品分野に ついては、現地需要に応じて、部品点数の削減、現地素材への代替、軽量化、省エネなどの面を考慮する製品開発に留意すべきである。
②

中低付加価値部品分野については、現地調達比率の引き上げ、生産性の向上、仕様の標準化などによるコスト削減、消費者嗜好に応じたデザイン・外観の多様化を図るべきである。

③

地場企業と提携、技術面でのアライアンスを軸にして中国事業に参入を図るべきである。

④

商習慣を熟知する地場のパートナー企業を活用すべきである。
2008 年 9 月 15 日のリーマンショック以降、震源地アメリカだけでなく、欧日においても自動車の販売は伸び悩んでいる。日本などもエコカー減税による下支えがなければ事態はもっと深刻になっていたと想像するに難しくない。そのような中で新興国市場、とりわ
け中国、インド市場が脚光を浴び、自動車産業にとっても中国市場が頼みの綱になりつつある。そのようなタイミングのなか、中国自動車産業現状をつぶさに調査した湯氏の報告に寄せられた期待は多く、多くの参加者のなか、たくさんの質問が寄せられ、白熱した討議が繰り広げられた。
記：専修大学－ 79 －

経済学部・宮嵜晃臣

2009 年 12 月 2 日（水）報

告：①

定例研究会報告

趙佑鎮氏（多摩大学）「アジアの地域イノベーションと開発協力」②

高橋誠氏（所外研究員）「現代世界原蓄と『社会関係資本』」

コメンテーター：

内田弘氏（専修大学名誉教授・研究参与）

場

所：

専修大学生田・社会科学研究所

時間：

14：00～17：00

報告内容概略：
趙報告は、今注目を集める地域イノベーションの代表的成功例としての韓国長城郡の自治
体改革についての報告。長城郡（全羅南道）では、初代民選郡守・金興植氏のリーダシッ
プのもと、「人づくり」をモットーに、教育への投資が積極的に実行された。公務員と住民とが学ぶ研修プログラム「長城アカデミー」がその中心的存在である。こうした活動をつうじて官民の意識改革がすすみ、行政サービスの顕著な向上がみられた。こうした自治体改革のアイディアの源流は、そもそも日本にあった点も指摘された。つづく高橋報告では、東アジア各地の輸出加工区における現状をふまえながら、人材や社会関係への投資が重要であるとする主張を、資本主義の歴史的展開との関連において、注意深く検討する必要性が指摘された。両報告をうけ、教育への投資の意味、経済競争と共生の関係、日本・韓国における政治、公務員や住民をふくめた社会関係のあり方、さらには地方行政の実践にアカデミズムがどう関わるべきかなど、多岐にわたる論点について活発な議論がおこなわれた。
記：専修大学経済学部・永島－ 80 －

剛2009 年 12 月 5 日（土）テーマ：

定例研究会報告

シンポジウム「アイヌ民族政策の確立をめざして―有識者懇談会報告書を受けて―」報告者：

田村貞雄氏（静岡大学名誉教授）
常本照樹氏（北海道大学大学院教授）
澤井アク氏（北海道アイヌ協会理事・国際部会長）

コメント発言者：

星野工氏（東京アイヌ協会）、平田幸氏（レラの会）、島田あけみ氏（関東ウタリ会）、八幡智子氏（ペウレウタリの会）、津田仙好氏（グループ“シサムをめざして”〔首都圏〕）、寺地五一氏（先住民族研究会）
司会：

古川純所員・内藤光博所員（法学部）、本多正也氏（グループ“シサムをめざして”〔首都圏〕）

時

間：

13：00～17：50

場

所：

専修大学神田校舎 302 教室

参加者数：約 150 名（法学研究所、「NPO 現代の理論・社会フォーラム」、「グループ“シサムをめざして”〔首都圏〕」と共催）
報告内容概略： 昨年 6 月 6 日、国会・衆参両院は超党派議員提案による「アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議」（「アイヌ先住民族国会決議」）を満場一致で採択したが、この「国会決議」を受けて官房長官のもとに設けられた「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（「有識者懇談会」）の審議が昨年 8 月から始められ、約 1 年の調査・審議の後に本年 7 月 29 日に「有識者懇談会報告書」（「報告書」）が採択・公表された。本
シンポジウムは、社研定例研究会が共催して開いた昨年 12 月 6 日（土）の「国会決議」
を考えるシンポジウムに続き、「報告書」を受けて今後のアイヌ民族政策の確立をめざして開かれたものである。
まずはじめに、共催団体を代表して総合司会の古川所員がシンポ趣旨説明を行い、「ア
イヌ語で考えることをヤイコシラムスイエ（心を揺らす）と言うそうだが、本シンポジウ
ムがアイヌ民族政策の確立をめざして参加者・アイヌ民族の方々と共に心を揺らすフォー
ラムになることを願っている」と述べて開会した。
第 1 部田村氏の講演「先住民族アイヌと日本人—北海道内国植民地化を中心として」では、領土化がいかに国家の一方的な理由でなされたかについて、北方諸島・琉球・小笠原の例を引いて比較・説明され、北海道の場合は和人が圧倒的に多数であったために「旧土－ 81 －

人」にどのような法的地位を与えるかということが曖昧であったと指摘された。「内国植民地」という用語は、桑原真人氏『近代北海道研究序説』のなかで最初に使われたもので、属領という意味に加えて北海道や日本海側地域が大阪や東京のために富を収奪されたという、経済格差にかかわる意味も含まれていると述べられた。
第 2 部「報告書とアイヌ民族の今後の展開」では、まず常本照樹氏（北海道大学大学院教授、有識者懇談会メンバー）が「報告書」内容に即して論点の指摘を明快になされた。
特に「報告書」に記載のない次の 2 点は、興味深い。
（１）1 点目は、懇談会の基本目標が「現代を生きるアイヌの人々の意見」の実現と北海道アイヌ協会理事長加藤忠氏の政策提言の可及的実現にあったとされ、懇談会の基本的姿勢がアイヌ民族側の意見を尊重することにあったとされる点である。（２）2 点目は、「先住民族の権利」にかかわる懇談会の見解である。
「報告書」が「先住民族の権利」に言及してないという批判に対しては、「権利」
を語ることは「権利を享有・行使する主体」が誰であるかを語ることとセットであり、「民族」の権利（反対側には国や社会の義務がる）と個人がその「民族」に属することの認定の問題は、1 年間の懇談会の議論では詰め切れないこと、非アイヌが多数派である国民の理解を得るための困難も考慮する必要があると指摘された。「民族」という集団の権利を憲法にどう位置づけるかという難問があり、「権利」という用語を使わなくても政策ベースで考える射程もあるのではないか、政策を実現していく過程で「権利主体」としてのアイヌが明らかになり、「権利」を語る準備が整うと指摘された。次に澤井氏の報告では、
アイヌに対する特別の政策が憲法上許容されるとした「報告書」を評価しながらも、「先住権」についての言及がないこと、提言に具体性がないことを「報告書」の欠陥として指摘された。
報告に引き続き首都圏のアイヌ 4 団体のメンバーから、それぞれがどのようにアイヌ民族としての自己意識を持つにいたったかについて、および北海道のアイヌ民族とは異なる
首都圏で生活するアイヌとして取り組んでいる問題が語られた。
第 3 部のパネルディカッションでは、会場から常本氏と澤井氏に対する質問票がかなり多く寄せられ両氏が詳しく回答されたため、共催団体としての津田氏・寺地氏のコメントは簡単に述べられた。最後に会場から、東京アイヌ協会の宇梶氏・浦川氏から差別のない社会づくりを和人に強く訴える発言がなされ、感銘を受けた拍手のうちに、法学研究所事務局長・田邊宏康氏の閉会の辞でシンポは終了した。
記：専修大学法学部・古川純－ 82 －

2009 年

12 月 12 日（土）定例研究会報告テーマ：「オバマ政権をどうみるか―リーダーシップの問題をめぐって―」

報告者：

泉

討論者：

浅野一弘（札幌大学教授）、末次俊之（法学研究科任期制助手、研究所所員）時間：

14：00～17：00

場

所：

神田校舎 1 号館 13 階 13－A 会議室

昌一（元国立国会図書館専門調査員、前桜美林大学教授）

参加者数：28 名
報告内容概略：2008 年に大統領選挙で「変革」を掲げて当選した米国のオバマ大統領は、就任してから一年を迎えようとしている。今回の報告は、米国が抱える政治･経済と軍事･外交課題に対して、これまでにオバマがどのようなリーダーシップを発揮し対処しているのかを、彼の出自、経歴を中心に分析、検討した。
米国史上初の「黒人」大統領であるオバマは、「黒人」として、ハーバード大のロースクールを卒業し、シカゴで社会活動家として働く一方で大学で憲法学の教鞭をとった。オ
バマ自身は、アファーマティブ･アクションの恩恵を受け、「黒人」として苦しんできたことを口にすることはなく、このことは米国内の黒人にとっては期待はずれの感がある。また、オバマは、「理想」と「現実」のバランス感覚がすぐれている。例として中国との関係が挙げられる。さらに、オバマは学者タイプである。政権内での会議で「異論」を望むように、物事から一定の距離を置いて分析する。そして、連邦議会との関係を重要視している。オバマは「党派を超えて」医療保険法案を推進するよう求めているものの、一方で民主党リベラル派の中には「オバマが自分たちを省みない」との不満がある。アフガニス
タン増派については、軍司令官は 4 万人増派を要請したが、オバマは 3 万人に決定した。
これはオバマにとって 2012 年大統領選に向けた一つの賭けでもある。
これに対して、討論者からは、オバマのリーダーシップのスタイルにおける過去の大統領との類似点、相違点について、アフガニスタン増派からみるオバマ大統領の政治的位置
関係、2012 年の大統領選での再選の可能性について質問があった。
一方フロアからは、オバマの演説でのレトリックに関して米国内と国際社会でのギャップについて、また、アフガニスタン増派決定と 2012 年大統領選挙に関する質問などを中心に、活発な議論が交わされた。
記：専修大学大学院任期制助手・末次俊之－ 83 －

〈編集後記〉本号は、昨年度に定年退職された平尾光司先生を記念して開かれた研究会の記録です。本号
末尾の資料１（平尾光司教授最終講義資料）の略歴でわかるように、平尾先生は旧長銀（日本
長期信用銀行）の調査畑から出発され、企業開発部長、ニューヨーク支店長、取締役副頭取、長銀総合研究所社長などを歴任されてきました。
周知のように、長銀は第二次大戦後の日本の復興を担うという特別な役割のもとに出発しましたが、最終的には破綻を迎えたことも記憶に新しいことです。その社会的存在の意義については今後も語り継がれ、検討がされることでしょうが、平尾先生のご経歴は誠に貴重なものと思われます。
なお、本学経済学部には、平尾先生以外にも二名の長銀出身の方が在籍されていますし、その他の銀行出身の方もおられます。
さて、平尾先生が本学で担当されていた科目は「中堅企業論」でしたが、本号掲載の研究会
でその歴史的背景がいろいろと明らかにされています。その中で、神奈川県政や川崎市政の産業政策と専修大学との古くからの関わりについても浮き彫りにされるとともに、そこでの平尾先生の以前からのつながりも紹介されています。
平尾先生は、ご退職後も信金中央金庫総合研究所長としてご活躍されていますが、そればかりではなく、現代ベンチャーキャピタル論をまとめたいとのご意向も持たれています。
このように、今後も第一線でお元気に、そしてより自由な立場で日々を過ごされることと拝察いたします。
（T.F.）

神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
（発行者）
製

作

町

田

俊

彦

佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話－ 84 －(03)3404-2561