児童虐待の現状に対する課題（２０１４年愛知自治体キャラバンまとめ）
市町村名
1234567891011121314151617課題

名古屋市 ・児童虐待対応のためのマンパワーの不足
・職員の児童虐待対応に関する専門性の向上
豊橋市 児童虐待を含めた児童相談件数は全国的に増加を続ける傾向にあり、社会の関心が高まるなかで、これまで潜在化していたものが、顕在化する傾向があると考えられます。
児童家庭相談の多くを占める要保護児童等の対応については、一つの機関での対応が困難であることから、豊橋市要保護児童対策ネットワーク協議会を活用し、関係機関と連携しながら対応が必要です。また、新たな課題である所在不明児童への対応が求められています。
岡崎市 複雑な家庭背景や養育者の精神疾患による対応の難しい家庭が増えています。
また、住民票を異動しないまま、居住実態が把握できない児童や、不法滞在保護者の出産による無国籍児童の安否確認の対応も増加しています。
一宮市 児童の通う学校、保育園、幼稚園等が児童の身体的異変等に気づき虐待が疑われる
場合の児童相談センターや市役所への連絡が、近年の児童虐待防止の周知徹底により、かなり速やかに行われるようになってきましたが、保護者との関係悪化を気にすると、連絡が遅れる可能性もあるため、より徹底することが必要と思われます。
瀬戸市 ・関係機関での組織的な連携の強化・維持・家庭児童相談全般を受ける中での職員の資質の向上
半田市 虐待が起きない、繰り返さないために、子ども自身への支援、家庭内で適切な養育環境を整えていくため、「養育支援訪問事業」などの家庭、家族支援に関して事業化しているが、親への支援が行き届かない。
春日井市 児童相談所、警察、学校、保育園等、関係機関との連携強化
豊川市 児童虐待がクローズアップされる中、要保護児童対策（の充実）に対して、社会の関心が高まっている。こういった意識の高まりを維持し、さらに注意喚起するための方策を検討すること。
津島市 ・精神的不安定さを持つ保護者への支援。
・訪問拒否の家庭への支援。
碧南市 母子家庭・DV と児童虐待と関連性が高く、母子支援員や保健師等との連携が必要となる機会が多くなってきている。
刈谷市 全国における児童虐待相談の対応件数は年々増加をしており、虐待に至る前の発生予防、虐待が深刻化する前の早期発見・早期対応が非常に大切であり、関係機関との連携強化が求められる。
豊田市 ・愛知県豊田加茂児童・障害者相談センターとの連携強化。
・市内こども園、市立幼稚園、認可外保育施設、小学校、中学校等の関係機関との連携の強化
・居住実態の把握できない児童への対応
安城市 ・育児不安、育児の孤立化防止
・虐待が深刻化する前の早期発見、早期対応・関係機関との連携強化
西尾市 市民からの通報とともに、関係機関からの要支援家庭について連絡が多くなってきた。
関わる家庭は保護者に精神疾患があったり、親子ともども発達の問題を抱えていたり、経済的困窮があったりするため、対応職員も幅広い知識が必要となり職員の資質向上が課題。
蒲郡市 精神疾患またはその疑いのあるものへの対応等のためにも、専門的な知識と経験を有する人材の配置が望まれる。
犬山市 住民の虐待への関心を高め、住民が通告しやすい環境をいかに整えていくか。
常滑市 専門職員の配置がなく対応職員も他業務と兼任であることなど人的資源が不足している点

市町村名
18

江南市

19

小牧市

20

稲沢市

21

新城市

22

東海市

23

大府市

24

知多市

25

知立市

26

尾張旭市

27

高浜市

2829303132
3334

岩倉市
豊明市
日進市
田原市
愛西市
清須市
北名古屋市

35

弥富市

36

みよし市

37

あま市

38

長久手市

3940

東郷町
豊山町

課題
専門職がいないため、内容によっては児童相談センター等に頼らざるを得ない場合がある。
対応職員は虐待関係の様々な研修に参加し基礎知識を得ているが、専門的な知識をもつ職員を配置することも今後必要になってくると思われる。
・対応ケースの増加・複雑化・細分化する中で在宅ケースについての早急な見守り体制・支援体制の充実
本市としては、虐待児童の保護の必要があると判断しても、児童相談所の見解の相違から保護に至らないケースがあり、市の支援体制が手一杯の状況である。また、相談件数も年々増加傾向にあり、ケースも複雑化していることから、更なる関係機関との連携強化と専門職員の育成が求められる。
児童虐待への市民の意識、関心が高まったことにより虐待通報が増加しているが、平成25 年度については、子育て相談、訪問等により虐待の未然防止につながり件数が減少した。
保護者の精神不安や疾患または育児能力の低さから、うまく子どもを養育できない家庭は、キーパーソンとなる人が見つけにくい上、支援の長期化と状況の改善が困難です。
知多市要保護児童地域対策協議会を設置して、警察、児童相談所などの関係機関や学校、市保育園、保健センターと連携を図り、定期的に情報交換を行っており、虐待ケースの対応には関係機関との迅速な連携が重要であると考えています。
１ 大事に至る前の気になるレベルでの支援
２ 虐待が深刻化する前の早期発見、早期対応
３ 子どもの安全を守るための適切な一時保護支援が必要と思われる家庭ほど、その受け入れに消極的な場合が多く、強制的な介入支援を行う判断や、支援を継続している家庭の変化に合わせ、支援内容を見極めていくことが難しい。
通報（例:学校）により児童虐待担当部署が対応を行い、虐待と判断に至らなかった場
合における通報者と疑虐待者との信頼関係の崩壊および疑虐待者に心理的ダメージの付与
複雑な関係やケース、また、継続的な関わりが必要なケースが増えてきています。
休日などに通報が入った時の発動体制の確立、通常時よりの要保護児童の把握案件を把握した後の、適切なリスク判断を常に確保すること。
虐待行為に対する保護者の自覚。
特になし。
中卒の児童に対する支援策が乏しい。
・発達の遅れや発達障害を疑う児童が多く子育て不安や困難さがある。
・離婚や再婚に伴い家庭形態の変化による環境の不安定さがある。
・経済的不安定による育児放棄、保護者の身体的・精神的疾患による養育監護の低下など、保護者や各関係機関が早期に相談や支援体制の更なる強化が必要となる。
転入（多市町村から継続）を含めた新規のケースはや、継続ケースで新たにフォローしなければならないケースが増加している。
正規職員の不足家庭相談員（臨時職員で週４日）、保育士１名（再任用で週３日）に休みがあるため虐待が複数おきた時対応しきれない。
「虐待」と「しつけ」の違いについての周知が課題であり、「虐待」を「しつけ」と捉えている保護者が多い。（たとえ「しつけ」のつもりであったとしても、子どもの成長・発達にとって有害・マイナスとなる行為は「虐待」であることを粘り強く説明。）
虐待通告・相談に迅速に対応するための人員確保と対応職員の質の向上。
困難ケースについては、児童相談所と連携して対応している。
相談体制の整備
専門的な知識が不足しているため、県児童相談所の職員に頼るところが大きいです。

市町村名4142434445464748495051525354

大口町

課題

ネグレクト傾向の場合は、改善期間が長くなり、終結になかなか至らない。
精神的に不安定な母親への対応に苦慮するケースが多い。
扶桑町 特になし
大治町 年々増加する通報に対応するための職員一人ひとりのスキル向上。
蟹江町 実態、把握の難しさ
飛島村 ※回答なし
阿久比町 特になし
東浦町 公共施設内での利用者による子どもを殴るなどの虐待通報を受けた場合、施設の利用者が不特定多数のため、虐待者の特定が難しく初期対応に苦慮している。
南知多町 虐待に対して親自身の意識が薄いこと。
美浜町 身体的又は心理的虐待の発生件数少ない。
育児能力に欠ける親が増えている。また、離婚や未婚による母子が増加傾向にあり、伴って養育支援を必要とするケースが増えつつある。
武豊町 要保護対策件数の増加
幸田町 現状、こども課に保健師が配属されているため、児童虐待業務にあたっているが、他の業務との兼務及び継続的な見守り案件の増加等により、多忙を極めている。
また、保健師の永続的な配置が保障されているものではない。
設楽町 プライバシー保護に留意しながら、早期発見を目指す。
東栄町 専門職を置くほどの事例はなく、子育て支援センターや保育園、小中学校からの情報を基に対応するが、対応職員のスキルアップが必要である。
豊根村 虐待により児童の緊急保護等の対応をする際に、村内に保護施設がないこと。
そのため、県への対応をお願いせざるを得ないこと。