メインローンＳ取引規定
福岡銀行
第 1 条（元利金返済）
１．利息は各返済日（以下、据置期間中の利息支払日を含む）に後払いするものとし、毎回の元利金返済額は均等とします。
・毎月返済の利息は（毎月返済分元金×利率×12 分の 1）で計算します。
・半年ごと増額返済の利息は（半年ごと増額返済分元金×利率×12 分の 6）で計算します。
・借入日から第一回返済日までの期間に 1 ヶ月未満の端数日数がある場合の利息は、その端数日数について 1 年を 365 日として日割で計算し、第一回返済日に清算します。
・最終回返済額は、利息計算の端数処理のため、毎回の返済額とは異なる場合があります。
２．半年ごと増額返済日には、増額返済額を毎月の返済額に加えて返済するものとします。
３．元利金の返済、振込手数料および借入にかかる保証料、登記費用、印紙代、その他一切の費用ならびに規定第 4 条で定める繰上返済手数料については、借主名義の返済用預金口座からの自動支払の方法によります。ただし、規定第 4 条によって繰上返済をする場合および第 7 条によってこの契約による債務全額を返済しなければならない場合は除きます。
第 2 条（遅延損害金）
元利金返済が、各返済日に行われず、遅延した場合は、借主は、遅延している元金に対して、年 14.0％（1 年を 365 日とし、日割で計算する）の損害金を支払うものとします。ただし、融資利率が 14.0％を超過する場合は、遅延している元金に対して、約定利率（1 年を 365 日とし、日割で計算する。）で計算した損害金を支払うものとします。
第 3 条（元利金返済額等の自動支払）
１．借主は、元利金の返済のため、各返済日（返済日が休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ。）までに毎回の元利金返済額（半年ごと増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ。）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
２．銀行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
３．毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額をもって、預入後いつでも前項と同様の取扱いができるものとします。
第 4 条（繰上げ返済）
１．借主が、この契約による債務を期限前に繰上げて返済できる日は借入要項に定める毎月の返済日とし、この場合には繰上げ返済日の 10 日前までに銀行へ通知するものとします。
２．繰上げ返済により半年ごと増額返済部分の未払利息がある場合には、繰上げ返済日に支払うものとします。

３．借主が繰上げ返済をする場合には､銀行のホームページ（https://www.fukuokabank.co.jp/price/commissions/yuushi/）に掲載される所定の手数料を支払うものとします。
４．一部繰上げ返済をする場合には、前 3 項によるほか、下表のとおり取り扱うものとします。
毎月返済のみ半年ごと増額返済併用

繰上げ返済

繰上げ返済日につづ 下記の①と②の合計額できる金額

く月単位の返済元金 ①繰上げ返済日につづく６か月単位にとりまとめた毎月の返済元金の合計額②その期間中の半年ごと増額返済元金

返済期日の返済元金に応じて､以降の各返済日を繰上げます｡この場合にも､繰上げ返済後に繰 上 げ適用する利率は､借入要項記載どおりとし､変わらないものとします｡

第 5 条（利率の変更）
借入要項記載の利率は変更しないものとします。ただし、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行は借入要項記載の利率を一般に行われる程度のものに変更することができます。変更にあたっては、あらかじめ書面により通知するものとします。
第 6 条（担 保）１．担保価値の減少、借主または保証人（その債務の保証会社、保証提携先または保険者を含む。）の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保、保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。
２．借主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定し、もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により銀行の承諾を得るものとします。
３．借主が銀行に対する債務の履行を怠った場合には、銀行は、担保について、下記①または②の何れか一方を選択することができます。
① 法定の手続による処分② 一般に適当と認められる方法、時期、価格等により銀行において取立または処分
４．借主の差し入れた担保について、事変、災害、輸送途中のやむをえない事故等によって損害が生じた場
合には、銀行は責任を負わないものとします。
第 7 条（期限前の全額返済義務）
１．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行からの通知催告等がなくても、借主はこの契約による債務全額について当然期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
① 破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき、または借主が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申し立てたとき。
② 借主が前号の準備中を表明したとき等支払いを停止したと認められる事実が発生したとき。
③ 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
④ 借主またはその保証人の預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。

⑤ 行方不明となり、銀行から借主に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。
２．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。なお、この場合、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により請求が延着しまたは到着しなかった場合は、通常到達すべき時期に期限の利益が失われたものとします。
① 借主が銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
② 借主が第 6 条第 1 項もしくは第 2 項または第 10 条第 1 項の規定に違反したとき。
③ 担保の目的物（この債務の保証提携先に差入れた担保物件を含む。）について差押または競売手続の開始があったとき。
④ 借主が銀行との取引約定に違反したとき、あるいは第 12 条に基づく銀行への報告または銀行へ提出する書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき。
⑤ 借主が借入の際に銀行に申し出た資金使途と異なるものにこの契約による融資金を充てたとき。
⑥ 銀行に対する借主の保証人が前項または本項の各号の一にでも該当したとき。
⑦ この債務の保証会社、保証提携先から保証の中止または解約の申し出があったとき。
⑧ 前各号に準じるような債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
第 8 条（相殺、払戻充当）
１．期限の到来、または前条もしくは第 15 条によって、借主が銀行に対する債務を履行しなければならない
場合には、銀行は、その債務と借主の預金その他銀行に対する債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。
２．前項の相殺ができる場合には、銀行は借主にかわり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することもできます。この場合、銀行は借主に対して充当した結果を通知するものとします。
３．前 2 項により銀行が相殺または払戻充当を行う場合、債権債務の利息、清算金、損害金、違約金等の計算についてはその期間を計算実行の日までとします。また、利率、料率等について借主と銀行間に別の定めがない場合には銀行が一般に認められている基準に基づいて定めるところによるものとし、外国為替相場については銀行による計算実行時の相場を適用するものとします。
４．弁済期にある借主の預金その他の銀行に対する債権と借主の銀行に対する債務については、以下の場合を除き、借主はその債務の期限が未到来であっても相殺することができるものとします。
① 弁済や相殺につき法令上の制約がある場合② 借主、銀行間の期限前弁済についての約定に反する場合
５．前項によって借主が相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、借主は相殺した預金その他の債権の証書、通帳を直ちに銀行に提出します。
６．借主が相殺した場合における債権債務の利息、清算金、損害金、違約金等の計算については、その期間を相殺通知の到達の日までとし、利率、料率等について借主銀行間の定めによるものとします。なお、外国為替相場については銀行の計算実行時の相場を適用するものとします。この際、期限前弁済について繰上げ返済手数料など別途手数料の定めがあるときは、その定めによるものとします。

第 9 条（充当の指定）
１．借主または銀行は、第 8 条による相殺または払戻充当により、他方の債務全額を消滅させるに足りないときは、適当と認める順序方法により充当指定することができます。また、借主からの弁済により、借主の債務全額を消滅させるに足りないときは、借主は同様に充当を指定することができます。この場合、借主または銀行の一方が指定しなかったときは、他方は同様に充当を指定することができます。
２．銀行が前項により充当指定した時は、借主はその充当に対して異議を述べることができないものとします。
３．借主が相殺したときの充当指定により銀行の債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べたうえで、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短、割引手形または割引電子記録債権の決済見込みなどを考慮して、銀行の指定する順序方法により充当することができるものとします。この場合、銀行は借主に充当結果を通知するものとします。
４．前 3 項によって銀行が充当する場合には、借主の期限未到来の債務については期限が到来したものとして、銀行はその順序方法を指定することができるものとします。
第 10 条（危険負担、免責条項等）
１．借主が銀行に差し入れた証書その他書類が、事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって紛失、滅失、損傷または延着した場合には、借主は銀行の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済します。なお、銀行が請求した場合には、借主は直ちに代りの証書その他の書類を差し入れます。
借主の差し入れた担保についても、同様とします。
２．前項の場合に生じた損害については、銀行の責めに帰すべき事由による場合を除き、借主の負担とします。
３．銀行が、この取引にかかる諸届その他書類に使用された印影をこの契約書に押印された印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引したときは、証書、印章について偽造、変造、盗用等の事故があってもこれによって生じた損害は借主の負担とし、証書の記載文言にしたがって責任を負います。
４．次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。
① 抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。
② 担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。
③ 借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
④ 借主が自己の権利を保全するために銀行に協力を依頼した場合に要した費用。
第 11 条（届出事項の変更）
１．借主および保証人は、その印章、名称、商号、代表者、住所、その他銀行に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに書面により銀行に届け出るものとします。
２．前項の届出を怠る、あるいは借主および保証人が銀行からの請求を受領しないなど借主および保証人の責めに帰すべき事由により、銀行が行った通知または送付した書類等が延着しまたは到達しなかった
場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
第 12 条（報告及び調査）
１．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な書類等を提出するものとします。

２．借主は、担保の状況、または借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行から請求がなくても遅滞なく報告するものとします。
３．借主は、借主または保証人について後見・保佐・補助開始の審判を受けたときは、銀行に対して報告するものとします。
第 13 条（準拠法、合意管轄）
１．この契約に基づく取引の契約準拠法は日本法とすることとします。
２．この契約に基づく取引に関して訴訟の必要が生じた場合には銀行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることとします。
第 14 条（反社会的勢力の排除）
１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主は、自らまたは第三者を利用して、銀行に対し次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
３．借主が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
４．前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
５．借主は、本契約締結日時点で借主と銀行との間に存在するいっさいの融資・ローン・クレジットカード取引についても、本条項が適用されることに同意いたします。

第１5 条（規定の変更）
1.この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、銀行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
2.前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
（保 証）
１．保証人は、借主がこの契約によって負担するいっさいの債務について、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約に従うものとします。
２．保証人は、借主の銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
３．保証人は、銀行が相当と認めるときは担保または他の保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。
４．保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借主と銀行との間に、この契約による残債務または保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。もし、銀行の請求があれば、その権利または順位を銀行に無償で譲渡するものとします。
５．保証人が借主と銀行との取引についてほかに保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、ほかに限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。保証人が借主と銀行との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。
以 上（2020 年 4 月 1 日現在）

メインローンＳ保証委託約款
ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社
私は、次の各条項に同意のうえ、福岡銀行（以下「銀行」という。）との、メインローン S 取引規定（金銭消費貸借契約）（以下「ローン契約」という。）に基づき私が銀行に対し負担する債務について、保証委託者としてＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社（以下「保証会社」という。）に保証を委託します。
第１条（保証委託）
１.本約款に基づく契約（以下「本保証委託契約」という。）は、私からの申込みを保証会社が承諾したときに成立するものとします。
２.私が保証会社に保証を委託する債務（以下「被保証債務」という。）の範囲は、ローン契約に基づき私が銀行に対し負担する借入金、利息、損害金その他一切の債務とし、ローン契約の内容が変更されたときは、本保証委託契約の内容も当然に変更されるものとします。
３.本保証委託契約の有効期間は、ローン契約の有効期間と同一とし、ローン契約の有効期間が延長されたときは、当然に本保証委託契約の有効期間も延長されるものとします。
第２条（保証会社による保証）
保証会社による保証は、保証会社が保証することを適当と認め、保証を行うことの決定をした後、ローン契約が有効に成立したときに効力が生じるものとします。
第３条（債務の弁済等）
私は、ローン契約の各条項を遵守し、弁済期日には元利金共に遅滞なく支払い、保証会社に一切負担をかけないものとします。
第４条（代位弁済）
１.保証会社が銀行から代位弁済を求められた場合、私が銀行からの請求に対抗できる事由があることをあらかじめ保証会社に対して通知していた場合を除き、保証会社は、私に対する通知、催告を要せず、銀行に対し被保証債務の全部または一部を弁済することができるものとします。
２.保証会社が銀行に代位弁済した場合、銀行が私に対して有していたローン契約に基づく一切の権利が保証会社に承継されるものとします。
３.前項により保証会社が承継した権利を行使する場合、ローン契約および本保証委託契約の各条項が適用されるものとします。
第５条（求償権の範囲）
前条により保証会社が銀行に代位弁済した場合、私は、次の各号に定める諸費用等について弁済の責めを負い、その合計額を直ちに保証会社に支払うものとします。
①前条により保証会社が代位弁済した額②保証会社が代位弁済のために要した費用の額③前二号の金額に対する保証会社が代位弁済した日の翌日から求償債務の履行が完了する日までの年14.6％（年 365 日の日割計算。ただし、うるう年の場合は年 366 日の日割計算）の割合による遅延損害金の額④保証会社が私に対し、前各号の金額を請求するために要した費用の額
第６条（求償権の事前行使）
１.私が次の各号のいずれかに該当した場合、保証会社は、第 4 条による代位弁済前であっても、私に対し、残債務の全部または一部について求償権を行使することができるものとします。
①銀行または保証会社に対する債務の一部でも履行を怠ったとき②保全処分、強制執行、競売の申立て、破産手続開始の申立て、特定調停の申立て、民事再生手続開始その他これらに類する申立てがあったとき③租税公課の滞納処分または手形交換所の取引停止処分を受けたとき④ローン契約または本保証委託契約の条項への重大な違反があるとき⑤その他私の資力の減少等を理由とした債権保全のため保証会社が必要と認めたとき
２.私は、保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、ローン契約に基づく債務または被保証債務について供託もしくは担保があると否とを問わず、求償に応じ、かつ、保証会社に対し、担保の提供またはローン契約に基づく債務の免責を請求しないものとします。ただし、私が残債務等に照らして十分な供託をし、または保証会社に対する十分な担保の提供をした場合には、私は、保証会社からの事前の求償権の行使に応じないことができるものとします。
第７条（弁済の充当順序）
１.私が弁済として提供した給付が、本保証委託契約に基づく保証会社に対するすべての債務を消滅させるのに足りない場合、私の利益を一方的に害しない範囲内において、保証会社が適当と認める順序により充当するものとします。
２.私が保証会社に対して複数の債務（本保証委託契約に基づくものであるか否かを問わない）を負担している場合において、私が弁済として提供した給付が、それらすべての債務を消滅させるのに足りないときは、私は、充当の順序について保証会社と合意することができるものとします。ただし、保証会社との合意がなく、かつ、私から充当の指定がない場合は、保証会社が適当と認める順序により充当するものとします。
第８条（保証の解約）
１.ローン契約または本保証委託契約の有効期間内であるか否かを問わず、保証会社が必要と認めた場合、本保証委託契約を解約することができるものとします。
２.前項により本保証委託契約を解約した場合でも、私が既にローン契約に基づき借り入れた債務の弁済が終わるまで、当該債務に係る被保証債務は存続するものとします。
第９条（報告および調査への協力）
１.私は、保証会社から私の財産、職業、地位および私が経営する会社の経営状況等について報告または調査への協力を求められた場合は、直ちに保証会社へ報告し、資料閲覧等の調査に協力するものとします。
２.私は、前項の事項に重大な変動が生じ、または生じるおそれのある場合、直ちに保証会社に通知し、保証会社の指示に従うものとします。
３.氏名、住所、勤務先等の届出事項に変更があった場合、私は、直ちに保証会社に届け出るものとします。
４.私が前項の届出を怠ったため、保証会社からなされた通知または送付された書類等が延着し、または到着しなかった場合、通常到達すべきときに到着したものとします。
５.債権保全等の理由で保証会社が必要と認めた場合、保証会社または保証会社が委託する者が、私の住民票等を取得できるものとします。
第 10 条（公正証書の作成）
私は、保証会社の請求があった場合は、直ちに強制執行を受ける旨を記載した求償債務に関する公正証書作成のための一切の手続を行うものとします。
第 11 条（費用の負担）
私は、保証会社が債権保全のために要した費用ならびに第 4 条および第 6 条によって取得した権利の保全または行使に要した費用を負担するものとします。なお、当該費用の支払いは保証会社の所定の方法に従うものとします。
第 12 条（反社会的勢力の排除）
１.私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２.私は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
３.私が次の各号のいずれかに該当した場合、保証会社は本保証委託契約を解約することができるものとします。
①第 1 項各号のいずれかに該当することが認められるとき②第 1 項に基づく表明につき、虚偽の申告を行ったことが判明したとき③前項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき
４.前項の適用により、私に損害が生じたとしても、私は保証会社になんらの請求をしないものとします。また、保証会社に損害が生じた場合、私がその責任を負うものとします。

第 13 条（権利義務の譲渡等）
保証会社は、本保証委託契約に基づく権利または義務を第三者に譲り渡しもしくは移転させ、または担保に供することができるものとします。
第 14 条（管轄裁判所）
本保証委託契約について訴訟および調停の必要が生じた場合、訴額にかかわらず保証会社の本社または営業所所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を管轄裁判所とするものとします。
第 15 条（本保証委託契約の変更）
次の各号のいずれかに該当する場合、保証会社は、本保証委託契約を変更する旨、変更内容および効力の発生時期を保証会社のホームページで（第 2 号の場合はあらかじめ）公表するほか、必要があるときには、保証会社が相当と認める方法で周知することにより、本保証委託契約の内容を変更することができるものとします。
①変更内容が私の一般の利益に適合するとき②変更内容が本保証委託契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

以 上（2020 年 4 月 1 日現在）