府子本第２２８号
雇児保発０４０６第１号
平成 29 年４月６日

各

都道府県子ども・子育て支援新制度担当部（局）長 殿

内閣府 子ども・子育て本部参事官(子ども・子育て支援担当)（公印省略）

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局保育課長（公印省略）「『子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について』の運用等について」の一部改正について

私立保育所に対する委託費の経理等の運用については、「『子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について』の運用等について」（平成 27 年９月３日府子本第 256 号、雇児保発 0903 第２号内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長連名通知）により取り扱われているところであるが、今般、本通知の一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、平成 29 年４月１日から適用することとしたので通知する。
貴職におかれては、管内市町村（特別区を含む。）及び私立保育所を運営する法人等に対し、周知が図られるよう配慮願いたい。

別紙「『子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について』の運用等について」の一部改正について新旧対照表

改正後

改正前
府 子 本 第 256 号
雇 児 保 発 0903 第 ２ 号
平 成 27 年 ９ 月 ３ 日［最終改正］

各都道府県

子ども・子育て支援新制度担当部（局）長

府 子 本 第 256 号
雇 児 保 発 0903 第 ２ 号
平 成 27 年 ９ 月 ３ 日

府 子 本 第 ２ ２ ８ 号
雇児保発０４０６第１号
平 成 29 年 ４ 月 ６ 日

殿

各

都道府県

子ども・子育て支援新制度担当部（局）長殿

内閣府 子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）

内閣府 子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局保育課長

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局保育課長「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の運用等について「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の運用等について

子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について
は、「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（平成 27 年９月３日府子本第 254 号、雇児発 0903 第６号）及び「『子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について』の取扱いについて」（平成 27 年９月３日府子本第 255 号、雇児保発 0903 第１号）等によりお示ししているところであるが、今般、以下のとおり問答を取りまとめたので、御了知いただくとともに、貴管下関係機関及び保育所にして周知徹底を図られるよう、お願い申し上げる。
なお、本通知の施行に伴い、平成 12 年６月 16 日児発第 21 号厚生省児童家庭局保育課長通知「『保育所運営費の経理等について』の運用等について」は、平成 27 年３月 31 日限りで廃止する。

子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について
は、「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（平成 27 年９月３日府子本第 254 号、雇児発 0903 第６号）及び「『子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について』の取扱いについて」（平成 27 年９月３日府子本第 255 号、雇児保発 0903 第１号）等によりお示ししているところであるが、今般、以下のとおり問答を取りまとめたので、御了知いただくとともに、貴管下関係機関及び保育所にして周知徹底を図られるよう、お願い申し上げる。
なお、本通知の施行に伴い、平成 12 年６月 16 日児発第 21 号厚生省児童家庭局保育課長通知「『保育所運営費の経理等について』の運用等について」は、平成 27 年３月 31 日限りで廃止する。

○この通知における用語の定義は、次のとおりとする。

○この通知における用語の定義は、次のとおりとする。

用委託費

語定

義

子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）附則第６条第１項の規定により、市町村から私立保育所に対して支払われる委託費

用委託費

語定

義

子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）附則第６条第１項の規定により、市町村から私立保育所に対して支払われる委託費

改正後

改正前

経理等通知

「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（平成 27 年９月３日府子本第 254号、雇児発 0903 第６号）

経理等通知

「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（平成 27 年９月３日府子本第 254号、雇児発 0903 第６号）

新会計基準

「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成 23 年７月 27 日
雇児発 0727 第１号、社援発第 0727 第１号、老発 0727 第１号通知）

新会計基準「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成 23 年７月 27 日
雇児発 0727 第１号、社援発第 0727 第１号、老発 0727 第１号通知）

運用指針「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」（平成 23
年７月 27 日雇児総発 0727 第３号、社援基発第 0727 第１号、障障発 0727 第２号、老総発 0727 第１号通知）別紙１

運用指針「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」（平成 23年７月 27 日雇児総発 0727 第３号、社援基発第 0727 第１号、障障発 0727 第２号、老総発 0727 第１号通知）別紙１

雇児発第 0312001 号 「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及通知
び指導について」（平成 16 年 3 月 12 日雇児発第 0312001 号通知）

雇児発第 0312001 号 「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及通知
び指導について」（平成 16 年 3 月 12 日雇児発第 0312001 号通知）

改善基礎分処遇改善等加算の基礎分改善基礎分処遇改善等加算の基礎分経理等取扱通知「『子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について』の取扱いについて」（平成 27年９月３日府子本第 255 号、雇児保発 0903 第１号）

経理等取扱通知「『子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について』の取扱いについて」（平成 27年９月３日府子本第 255 号、雇児保発 0903 第１号）

(問１) 経理等通知を適用するためには、新会計基準に基づく経理処理を行わなければならないのか。
（答）（略）(問２)

経理等通知の 1(3)に関して、人件費積立資産、修繕費積立資産及び備品等購入積立資産についての繰入限度額が示されていないが、単年度繰入限度額及び累積限度額ともに繰入限度額はないと考えてよいのか。

（答）（略）(問１) 経理等通知を適用するためには、新会計基準に基づく経理処理を行わなければならないのか。
（答）
委託費の経理処理に当たっては、保育所を経営するそれぞれの法人種別に応じた会計処理を行うことになり、社会福祉法人が経営する保育所の経理処理に当たっては、平成27 年 4 月 1 日より新会計基準により処理することとなる。
また、個人立など公的な会計基準のない施設においては、新会計基準により処理することが基本となる。
(問２)

経理等通知の 1(3)に関して、人件費積立資産、修繕費積立資産及び備品等購入積立資産についての繰入限度額が示されていないが、単年度繰入限度額及び累積限度額ともに繰入限度額はないと考えてよいのか。

（答）
これら三種の積立資産について、単年度繰入額及び累積限度額ともに制限を設けていない。これは、これらの取扱いについて行政的に一律に制限を設けるのではなく、第一義的には運営主体内部の合理的な判断に委ねるべきという考え方からである。したがって、単年度繰入額及び累積限度額の如何について行政が運営主体に対して何らかの指摘をすることは通常予定されていないが、これらの額が合理的な範囲を著しく逸脱しているような例外的場合においては、まず運営主体内部で適正化が行われるよう行政として注意喚起するなどの行為は妨げられないものと解すべきである。
なお、単年度の積立支出及び当期資金収支差額合計が当該施設に係る拠点区分（当該拠改正後改正前点区分においてサービス区分を設定している場合には、サービス区分。以下同じ。）の事
業活動収入の 5％を上回る場合は、経理等通知の 5(2)④により、収計算分析表の提出を要することとなる。

(問３)

経理等通知の 1(4)及び別表 2 に関して、同通知の 5(3)の規定により、改善基礎分の加算停止となっている場合にも、経理等通知の別表 2 に掲げる経費に充てることができるか。

（答）（略）(問４)

経理等通知の 1(4)及び別表 2 に関して、平成 12 年 3 月 30 日以前において、老人デイサービス事業に係る建物の整備費の借入金の償還を、保育所の施設会計からの法人本部会計繰入により毎年度計画的に行ってきたが、従来どおりこれを行ってよいか。

（答）（略）(問５) 経理等通知に「保育所の土地又は建物の賃借料」とあるが、敷金等を含むのか。
（答）（略）(問６) 経理等通知に「土地又は建物の賃借料」とあるが、従来、理事長から無償貸与されていた土地について、賃借契約を締結し、賃借料を支払うことができるか。
（答）（略）(問３)

経理等通知の 1(4)及び別表 2 に関して、同通知の 5(3)の規定により、改善基礎分の加算停止となっている場合にも、経理等通知の別表 2 に掲げる経費に充てることができるか。

（答）
経理等通知の 5(3)のなお書きに規定するとおり、経理等通知の別表 1 に掲げる事業等のいずれかを実施する保育所であって同通知の 1 の(2)の①から⑦までに掲げる要件を満たすものについては、改善基礎分が加算されたものと仮定してこれを行って差し支えない。
(問４)

経理等通知の 1(4)及び別表 2 に関して、平成 12 年 3 月 30 日以前において、
老人デイサービス事業に係る建物の整備費の借入金の償還を、保育所の施設会計からの法人本部会計繰入により毎年度計画的に行ってきたが、従来どおりこれを行ってよいか。

（答）
経理等通知においては、一定の範囲での充当先は同一の設置者が設置する保育所等及び同一設置者が実施する子育て支援事業に係る経費等に限定しているところである。ただし、平成 12 年 3 月 30 日において、既に同一法人が運営する他の社会福祉施設の整備に係る借入金の償還金に現に充当している場合又は充当することとした償還計画が確定している場合であって、償還財源の切替え等の検討を十分に行った上、それでもやむを得ない場合は、当該償還金の額の範囲において充当を行うことは経過的に認められるものとする。
(問５) 経理等通知に「保育所の土地又は建物の賃借料」とあるが、敷金等を含むのか。
（答）
経理等通知にいう「賃借料」とは、賃借に伴って必然的に生ずる対価のことをいうものであって、敷金、礼金、更新料等も含まれ得る。
(問６) 経理等通知に「土地又は建物の賃借料」とあるが、従来、理事長から無償貸与されていた土地について、賃借契約を締結し、賃借料を支払うことができるか。
（答）
従来から無償貸与されていた場合は、貸し主が変更になる等の特段の事情がなければ、そのまま無償貸与とすることが望ましい。

改正後
(問７)

経理等通知の１(4)、(5)及び別表 2 に関して、平成 11 年度以前の借入金の償還金も対象となるのか。

（答）（略）(問８) 経理等通知の保育所施設・設備整備積立預金の経理上の取扱いはどのようになるのか。
（答）（略）

改正前(問７)

経理等通知の１(4)、(5)及び別表 2 に関して、平成 11 年度以前の借入金の償還金も対象となるのか。

（答）平成 11 年度以前の借入金に係る平成 12 年度以降の償還金に対して、充当することは可能である。
(問８) 経理等通知の保育所施設・設備整備積立預金の経理上の取扱いはどのようになるのか。
（答）１ 保育所については、各施設ごとに積立金・積立資産の累計額が把握できるよう、それぞれの拠点区分ごとに各積立金・積立資産の累計額に係る明細表を作成（当該拠点区分においてサービス区分を設定している場合には、摘要欄にサービス区分名を記載すること。）することとされている（運用指針 19(1)）。したがって、複数の保育所を経営している場合にあっては、「保育所施設・設備整備積立金」及び「保育所施設・設備整備積立資産」について、各保育所の拠点区分において積立支出された額の累計額を当該拠点区分ごとの積立（資産）金累計額として明細表を作成することとなる。
２ 保育所の増改築を行う場合には、増改築を行う当該保育所に係る拠点区分において、施設・設備整備を行う年度に、当該拠点区分に係る積立金累計額の範囲で積立金を取り崩し、「保育所施設・設備整備積立資産取崩収入」を計上して施設・設備整備費に充てることとなる。
３ 「保育所施設・設備整備積立資産」の各保育所の拠点区分ごとの積立金累計額は一義
的には、当該拠点区分に係る保育所の増改築に充てることを目的とした積立金であることから、同一の設置者が設置する他の保育所等の増改築又は創設に充てようとする場合には、① 経理等通知の 1(4)により、積立目的以外に使用するものとして事前に協議を求め、当該増改築又は創設に充てられることを確認する等の審査を行って適当と認められる場合② 経理等通知の 1(6)により事前に貴職（当該保育所の設置主体が社会福祉法人である場合は理事会）において承認された場合には、当該増改築又は創設に必要な額を積立金から取り崩して「保育所施設・設備整備積立資産取崩収入」に計上した上で、当該増改築又は創設に係る保育所等の拠点区分に繰り入れて使用することを認めて差し支えない。
４ 保育所の創設の場合には、施設・設備整備を行う年度に、創設される保育所に係る拠点区分を設け、当該拠点区分に「保育所施設・設備整備積立資産取崩収入」を繰り入れて使用することとなる。
５ なお、保育所施設・設備整備積立資産から土地取得に要する費用を取り崩すことができるのは、当該保育所の増改築に係る計画について、都道府県知事（当該保育所の設置主体が社会福祉法人である場合は理事会）の承認を得るとともに、都道府県及び市町村など関係行政機関との事前協議及び地元調整が終了しており、施設の整備が確実な場合に限るものとする。

改正後
(問９)

経理等通知の別表２等における租税公課とは具体的には何を指すのか。

（答）（略）(問 10) 経理等通知の 1(5)に関して「同一の設置者が実施する子育て支援事業」とあるが、具体的にどのような事業をいうのか。
（答）
子育て支援事業とは、子ども・子育て支援法第 59 条に規定する地域子ども・子育て支援事業及び同法第 59 条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業により助成を受けた企業主導型保育事業をいい、例えば、保育所と一体的に運営している児童館等において実施される子育て支援事業についても、ここでいう子育て支援事業に該当するものとして差し支えない。
子育て支援事業に該当するかどうかについては、国の補助を受けて実施している事業に限るものではなく、国の補助を受けていなくても、同内容の事業を実施している場合には該当することとなる。また実施している事業がこうした事業名で呼ばれていない場合でも、事業内容が同様であれば子育て支援事業に該当することとなる。
したがって、子育て支援事業に該当するかどうかについては、事業内容に即して判断する点に留意されたい。
(問 11) 経理等通知の 1(5)の②アに関して、第三者評価の受審及び結果の公表は、具体的にどのように行うのか。
（答）（略）(問 12) 経理等通知の 1(5)の②イに関して、「入所者等に対する苦情解決処理の仕組みの周知」、「第三者委員の設置」及び「入所者等からのサービスに係る苦情内容及び解決結果の定期的な公表」は具体的にどのように行うか。
（答）（略）

改正前(問９)

経理等通知の別表２等における租税公課とは具体的には何を指すのか。

（答）
保育所の運営に関して、個人立の保育所の場合に課せられる所得税、営利法人立の保育所の場合に課せられる法人税等が考えられる。
(問 10) 経理等通知の 1(5)に関して「同一の設置者が実施する子育て支援事業」とあるが、具体的にどのような事業をいうのか。
（答）
子育て支援事業とは、子ども・子育て支援法第 59 条に規定する地域子ども・子育て支援事業をいい、例えば、保育所と一体的に運営している児童館等において実施される子育て支援事業についても、ここでいう子育て支援事業に該当するものとして差し支えない。

子育て支援事業に該当するかどうかについては、国の補助を受けて実施している事業に限るものではなく、国の補助を受けていなくても、同内容の事業を実施している場合には該当することとなる。また実施している事業がこうした事業名で呼ばれていない場合でも、事業内容が同様であれば子育て支援事業に該当することとなる。
したがって、子育て支援事業に該当するかどうかについては、事業内容に即して判断する点に留意されたい。
(問 11) 経理等通知の 1(5)の②アに関して、第三者評価の受審及び結果の公表は、具体的にどのように行うのか。
（答）
１ 第三者評価の受審は、自己評価、利用者の意向及び第三者評価機関によるサービスの質の向上や経営の改善を図るためのものであり、その結果が次年度の事業計画に反映されていること。
このため、原則として局長通知の 1(5)の②の通知（「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」（平成 16 年 5 月 7 日雇児発第 0507001 号、社援発第 0507001号、老発第 0507001 号））で示す指針に基づく第三者評価を受審し、公表すること。
２ 第三者評価の結果の公表については、保育サービスの利用者のみならず、一般に対しても、ホームページ及び広報誌等の活用などにより行うこと。
(問 12) 経理等通知の 1(5)の②イに関して、「入所者等に対する苦情解決処理の仕組みの周知」、「第三者委員の設置」及び「入所者等からのサービスに係る苦情内容及び解決結果の定期的な公表」は具体的にどのように行うか。
（答）
１ 入所者等に対する苦情解決処理の仕組みの周知については、施設に配置される苦情解

改正後

改正前
決責任者が、施設内への掲示、パンフレットの配布等により、苦情解決責任者、苦情受付担当者及び第三者委員の氏名や連絡先並びに苦情解決の仕組みについて周知し、随時、入所者等からの苦情を受け付けていること。
２ 第三者委員の設置については、苦情解決に社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進するため、苦情解決を円滑・円満に図ることができる者又は世間からの信頼性を有する者を設置し、定期的に第三者委員会を開催するなど、迅速な対応を行っていること。
３ 入所者等からのサービスに係る苦情内容及び解決結果の定期的な公表については、保育サービスの利用者のみならず、一般に対しても、ホームページ及び広報誌等の活用などにより行うこと。

(問 13) 経理等通知の 2(1)及び 3(2)に関して、当該保育所を設置する「法人本部の運営に要する経費」の対象範囲は、具体的にどこまで認められるのか。
（答）
前期末支払資金残高を当該保育所を設置する法人本部の運営に要する経費として支出できる対象経費は、当該保育所設置法人の事務費であって、社会福祉法人会計基準に定める本部拠点区分資金収支計算書及び社会福祉事業区分資金収支内訳表の本部拠点区分の勘定科目大区分「人件費支出」及び「事務費支出」に相当する経費とし、いずれも保育所の運営に関する経費に限り認められるものであること。なお、「事務費支出」には、会計監査人の設置に要する費用を含めて差し支えない。
また、役員報酬については対象経費として差し支えないが、役員報酬規定等を整備した上で、勤務形態に即して支給しているものであること。

(問 14) 経理等通知の 4(2)に関して、「当該法人の経営上止むを得ない場合」とは具体的にどのような状況をいうのか。
（答）（略）(問 15) 経理等通知の 4(2)関して、本部拠点区分への貸付の対象範囲は、具体的にどこまで認められるのか。
（答）（略）(問 13) 経理等通知の 2(1)及び 3(2)に関して、当該保育所を設置する「法人本部の運営に要する経費」の対象範囲は、具体的にどこまで認められるのか。
（答）
前期末支払資金残高を当該保育所を設置する法人本部の運営に要する経費として支出できる対象経費は、当該保育所設置法人の事務費であって、社会福祉法人会計基準に定める本部拠点区分資金収支計算書及び社会福祉事業区分資金収支内訳表の本部拠点区分の勘定科目大区分「人件費支出」及び「事務費支出」に相当する経費とし、いずれも保育所の運営に関する経費に限り認められるものであること。
ただし、当該保育所を設置する法人の役員等が保育所の施設長等を兼務している場合の役員報酬は対象経費として認められない。また、例えば役員報酬については、勤務実態に即して支給しており、役員報酬規定等を整備した上で支給しているものであることなど、人件費・事務費を問わず、保育所の運営に関する経費に限り認められるものであること。
(問 14) 経理等通知の 4(2)に関して、「当該法人の経営上止むを得ない場合」とは具体的にどのような状況をいうのか。
（答）
具体的には、次のような事例が考えられる。
１ 当該法人内の他の施設拠点区分において補助金収入（措置費及び委託費を含む。）の遅れ等により、資金不足が生じた場合
２ 当該法人内の施設拠点区分において都道府県補助金収入が予定より遅れたため、資金不足を生じた場合
３ 当該法人内の収益事業において、一時的な資金不足が生じた場合
なお、いずれの場合においても真に止むを得ないと認められる場合であって、かつ当該年度内に返済が確実である場合に限られるものである｡(問 15) 経理等通知の 4(2)関して、本部拠点区分への貸付の対象範囲は、具体的にどこまで認められるのか。
（答）
委託費等の同一法人内における貸付のうち、本部拠点区分に対しての貸付について、社

改正後

改正前
会福祉法人会計基準に定める本部拠点区分資金収支計算書及び社会福祉事業区分資金収支内訳表の本部拠点区分の勘定科目大区分「人件費支出」及び「事務費支出」に相当する経費とし、いずれも社会福祉事業、公益事業又は収益事業に関する経費に限り認められるものであること。

(問 16) 経理等通知の 5(3)に関して、事業年度の翌年度に使途範囲に定める以外の支出等が判明した場合の改善基礎分の加算停止は、使途範囲に定める以外の支出等があった年度における改善基礎分を加算停止するのか。それとも判明した年度における改善基礎分を加算停止するのか。
（答）（略）(問 17)

経理等通知の６に関して、運用収入の取扱い如何。

（答）（略）(問 18) 経理等通知の１(4)、(5)及び別表 2 に関して、「保育所等の土地又は建物の賃借料」には、駐車場も含まれるのか。
（答）（略）(問 19)

登所バス以外の行事を目的とした車の購入に委託費を充てることは可能か。

（答）（略）(問 16) 経理等通知の 5(3)に関して、事業年度の翌年度に使途範囲に定める以外の支出等が判明した場合の改善基礎分の加算停止は、使途範囲に定める以外の支出等があった年度における改善基礎分を加算停止するのか。それとも判明した年度における改善基礎分を加算停止するのか。
（答）
経理等通知の 5(3)に基づく改善基礎分の加算停止は、設置者から提出された財務諸表に基づいて判断するため、例えば、平成 12 年度の財務諸表を平成 13 年度に確認した結果、使途範囲に定める以外の支出等が判明した場合は、平成 13 年の 4 月から平成 14 年 3 月までの改善基礎分加算を停止することとなる。
また、年度途中の監査等により、入所児童の処遇等に不適切な事由が認められる場合は、同通知の 5(4)に基づき、年度途中から改善措置が講じられるまでの間であって必要と認められる期間、改善基礎分の管理費加算分等の減額を行うことが可能である。
(問 17)

経理等通知の６に関して、運用収入の取扱い如何。

（答）
運用収入については制限を設けていない。
(問 18) 経理等通知の１(4)、(5)及び別表 2 に関して、「保育所等の土地又は建物の賃借料」には、駐車場も含まれるのか。
（答）
保護者の送迎用の駐車場については、保護者全員が利用するものでないことから、利用する児童の保護者からその実費を徴収することが原則であるが、適正な施設運営が確保されている保育所等において、保育所等周辺の交通事情等により地域住民等から駐車場の設置が求められ、保育所等として駐車場の賃借が必要となった場合には、経理等通知の別表2 の「保育所等の土地又は建物の賃借料」に含まれるものとして、同通知の 1 の(4)及び(5)により、支出が可能である。
(問 19)

登所バス以外の行事を目的とした車の購入に委託費を充てることは可能か。

（答）
登所バス以外の行事を目的とした車の購入については、都道府県、市町村において使用目的、使用度などの判断を十分加えた上で、備品等購入積立資産及び当期末支払資金残高を充てることとして差し支えない。
なお、登所に用いるバスやワゴンについては、「保育所入所手続き等に関する運用改善

改正後改正前等について」（平成 8 年 6 月 28 日児保第 12 号）の第 1 の問 10 及び 11 に定めるとおりである。

(問 20) 経理等通知 3(2)の当期末支払資金残高について、「当該年度の委託費収入の30％以下の保有とすること。」とは、どういうことか。
（答）（略）(問 21) 経理等通知 3(2)について、当期末支払資金残高が、当該年度の委託費収入の30％を超える場合の取扱い如何。
（答）（略）(問 22) 特例施設型給付費の支弁を受けた場合における経理等通知の１(4)(5)の「改善基礎分相当額」、1(5)の「委託費の 3 ヶ月分に相当する額」の算定はどのようになるのか。
（答）（略）(問 23) 経理等通知の別表 2 及び別表 5 に関して、保育所等の建物の整備等に要する経費や賃借料、また、保育所等の土地の取得（別表 5 に限る。）や賃借料に充てられることとされているが、職員用の宿舎や駐車場の整備等に充てることはできるか。
（答）（略）(問 20) 経理等通知 3(2)の当期末支払資金残高について、「当該年度の委託費収入の30％以下の保有とすること。」とは、どういうことか。
（答）「当該年度の委託費収入の 30％以下の保有とすること。」とは、Ａ年度決算時に計上されている当期末支払資金残高について、当該施設がＡ年度に受け入れた委託費収入の30％以下であることをいう。
(問 21) 経理等通知 3(2)について、当期末支払資金残高が、当該年度の委託費収入の30％を超える場合の取扱い如何。
（答）
当期末支払資金残高が、当該年度の委託費収入の 30％を超えている場合は、将来発生が見込まれる経費を積立預金として積み立てるなど、長期的に安定した経営が確保できるような計画を作るよう指導を行い、それでもなお、委託費収入の 30％を超えている場合については、超過額が解消されるまでの間、改善基礎分について加算を停止すること。
(問 22) 特例施設型給付費の支弁を受けた場合における経理等通知の１(4)(5)の「改善基礎分相当額」、1(5)の「委託費の 3 ヶ月分に相当する額」の算定はどのようになるのか。
（答）私立保育所が特例施設型給付費の支弁を受けた場合は、経理等通知の 6 により当該特例施設型給付費及び保護者から徴収する利用者負担と合わせて経理等通知の適用を受けることになるが、処遇改善等加算は利用者負担に含まれていないことから、１(4)及び(5)における「改善基礎分相当額」については、委託費と特例施設型給付費との差違はない。
また、特例施設型給付費の場合の 1(5)の「委託費の 3 ヶ月分に相当する額」は、当該年度の 4 月から 3 月までの 12 か月の市町村の特例施設型給付費の支弁額及び当該特例施設型給付費の支給に係る保護者から徴収する利用者負担の額の合計の 4 分の 1 の額となる。
(問 23)
経理等通知の別表 2 及び別表 5 に関して、保育所等の建物の整備等に要する経費や賃借料、また、保育所等の土地の取得（別表 5 に限る。）や賃借料に充てられることとされているが、職員用の宿舎や駐車場の整備等に充てることはできるか。
（答）
職員用の宿舎や駐車場等に係る経費は、基本的には法人や職員からの賃借料等により賄われるものであるが、地域の雇用情勢や、地域の交通事情等により、保育士の確保に支障改正後改正前が生じる等の事情がある場合には、これらの整備等に充てて差し支えない。