○岳野す。

野中吉

国民の資産形成と資本市場の機能発揮について
岳
野
國

万里夫
美 里
愛 美

だったと思いますが、今回、私どもは、実務の立～米国を参考に確定拠出年金等の拡充を～御紹介いただきました岳野でございま

場とマーケットを見ながら考えていることを御紹

回か講演させていただいておりますが、証券市場

く、投資信託協会、日本取引所グループと共同で

本日の資料につきましては、本協会だけではな介させていただきます。

の健全な発展のために調査研究活動をしながら、議論してきた成果であり、これまで個別に大勢の私ども日本証券業協会は、これまでもここで何政策の実現に向けて、関係方面との対話や働きか

有識者の皆様からいただいた御助言も織り込んだ皆様に改めて御礼を申し上げます。

内容になっております。お世話になった関係者のけを続けてきております。
先日の「資本市場を考える会」で日本証券経済研究所の山田主任研究員から行われました御報告は、田近先生の研究会でまとめられた私的年金についての税法の観点からの学問的な研究の御披露― 41 ―

証券レビュー

第63巻第10号

図表１ ＜米国＞【概観】家計の資産形成を支援する制度の整備と資本市場
の発展
（兆ドル）

60

GAFAMを筆頭に魅力ある米国市場が形成

DC(401k等）の資産残高
IRAsの資産残高
米国上場企業(NYSE・
NASDAQ) 時価総額

40

約40年で

時価総額
20倍

GAFAM
の台頭

ITの技術革新

20

GAFAM
巨大化

経済のデジタル化・
グローバル化が加速

401k・
IRA残高
94倍

IT企業
の台頭

0
1980

1990

2000

2010

・ 1974年 IRA導入
・ 1981年 401k導入

2020（年）

資産形成支援制度の整備が進む

家計の資産形成支援制度の整備が始まる⇒ DBからDCへの移行
加入者教育が進む

・401k・IRAの更なる拡充
・金融経済教育の法整備が進む（注） １ドルは147円（2022年末）で換算。
〔出所〕 WFE、ICI、各種レポート等

一、日米比較

一九八〇年から二○二二年の四○年間を、特に米国の４０１ｋ、ＩＲＡの発展との対比で日米を比較します。できる限り一九八〇年からデータを拾い、家計の資産形成を支援する制度の整備と資本市場の発展の推移を整理しました。

最初に米国を概観します。米国ではこの四○年で市場の発展と企業の成長が著しく、時価総額は二〇倍になりました（図表１）。近年はＧＡＦＡ

Ｍを筆頭に、世界で一番魅力のある市場になっています。

家計の状況を見ますと、四○年前から４０１ｋ、ＩＲＡなどの私的年金や金融経済教育の法整備が進んでいます。一九八〇年前後にＩＲＡ、４０１ｋが導入され、一九九〇年代に加入者教育が進み、― 42 ―

国民の資産形成と資本市場の機能発揮について

図表２ ＜日本＞【概観】家計の資産形成を支援する制度の整備と資本市
場の発展
（兆円）

NISA・DCの資産残高

8,000

米国時価総額 20倍

東証上場企業（全市場）時価総額

約40年で米国上場企業(NYSE・NASDAQ) 時
価総額

6,000

企業の成長が米国と乖離（約８倍）

日本のバブル経済

4,000

時価総額 ９倍

日本企業
が世界の
トップ

2,000

バブル崩壊
日本企業の
存在感低下

※バブル崩壊前（1989年）の1.2倍
NISA・DCの
規模は極小

0
1980

1990

2000

2010

2020 （年）

家計の資産形成支援制度の整備が始まる—— 家計は貯蓄重視——

2001年 DC導入
貯蓄から投資へ

2014年 NISA導入(2024年 恒久化）
2021年 新学習指導要領、2024年
金融経済教育推進機構設立予定（注） １ドルは147円（2022年末）で換算。
〔出所〕 WFE、日本取引所グループ、金融庁、運営管理機関連絡協議会、各種レポート等

二○○○年代には制度が改善されるとともに金融

経済教育の法整備が進展、二○一○年代はそれがさらに前進しています。市場の動きは一概には言えませんが、家計の年金資金が積立投資の形で長期安定的に市場に流入していることが市場の需給構造にプラスの影響を与え、家計は企業の成長の果実を受け取れる状況にあるのが米国の姿でした。

一方、日本については、少し控えめに申し上げ

れば、日本の上場企業の時価総額は四○年前のバブ ル 期 の 一・ 二 倍 程 度 で す（ 図 表 ２）
。 ま た、 家

計の資産形成支援制度は、ようやく二○○一年から政府が「貯蓄から投資へ」を掲げて確定拠出年金制度が導入されるなど、米国より約二○年遅れて制度の整備が始まりました。

米 国 の 私 的 年 金 制 度 に 関 し、 制 度 の 利 用 者 数（ 人 口 比 ） は、 ４ ０ １ ｋ は 三 三 ％、 Ｉ Ｒ Ａ は 一― 43 ―

ク性資産を選択しやすくなっていることが、国民による従業員の自動加入やデフォルト商品にリス

万三五○○ドルです。また、４０１ｋは、雇用主

合、企業拠出と従業員拠出を合わせた限度額は七は、 例 え ば ４ ０ １ ｋ を 五 ○ 歳 以 上 で 利 用 す る 場

五 ％ と 非 常 に 普 及 が 進 ん で い ま す。 拠 出 限 度 額

教育推進機構の設立という形で、ＤＣ、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化と、金融経済

もので、年金とは関係ありません。また、今回のありました。ＮＩＳＡは証券マル優という性格のあるいは国債の利子を非課税とするマル優制度が対応できることです。昔、銀行預金や郵便貯金、なく、国民一人一人のライフプランの中で柔軟にだ普及が進んでいません。拠出限度額も、企業型

比）は、企業型ＤＣが六％、 iDeCoが二％と、ま出 年 金 制 度 が 導 入 さ れ ま し た。 利 用 者 数（ 人 口

日本では、私的年金として二○○一年に確定拠

年に年間拠出上限の段階的な引上げと五○歳以上と「投資アドバイス」の違いを明確化、二○○一

変遷について見ると、一九九六年に「投資教育」

米国の家計の資産形成を支援する制度の歴史的

融リテラシーの向上を図る動きが進んでいます。

、
iDeCo

が投資や資産形成を始めるきっかけになっていま

私的年金制度とは別の次元で国民の資産形成と金ＤＣで、ほかに企業年金がない従業員の場合は年向けのキャッチアップ拠出の導入、また、投資アす。私的年金との違いは、年齢による引出制限がつの制度は、二○一四年に導入されたＮＩＳＡで我が国の資産形成支援制度として重要なもう一

度額の恒久化、加入者への投資アドバイス提供に○○六年には二○○一年に引き上げられた拠出限

ドバイスを加入者に提供できることの明確化、二― 44 ―す。

間六六万円です。

第63巻第10号
証券レビュー年に新規設立４０１ｋプランに対する自動加入の引出義務（ＲＭＤ）開始年齢の引上げ、二○二二入、二○一九年に拠出可能年齢の上限撤廃や最低規制緩和や適格デフォルト商品（ＱＤＩＡ）の導

関する規制緩和、さらには自動加入措置に関するの議論が重要になると考えております。

案が出される予定で、今後しばらくはＤＣの改革証が行われ、二〇二五年の通常国会に制度改正法、ＤＣについては、二〇二四年には財政検
iDeCo

四 ○ ○ 万 人 に 増 や す と い う 局 面 に あ り ま す。

続いて、米国の私的年金が家計にどのような影ばです。特に、二○一六年の改正確定拠出年金法

度の改善はそれなりに進んでいますが、まだ道半タートして、拠出限度額が引き上げられるなど制日本では確定拠出年金制度が二○○一年にス

じて企業の成長の果実を受け取れる状況です。ス

と、米国では多くの国民が４０１ｋやＩＲＡを通い 比 率 で す（ 図 表 ３）。 こ れ ら の デ ー タ を 見 る

ＩＲＡは九一％、４０１ｋは七五％で、総じて高資産残高の内訳は、リスク性資産の保有比率が、響を与えたかを紹介します。４０１ｋ、ＩＲＡのに よ っ て 個 人 型 Ｄ Ｃ の 加 入 可 能 範 囲 が 拡 大 し、トックの残高も、制度開始後から概ね時価総額とわたって制度の拡充が進んでいます。

が本格的に動き始めました。また、ＤＣのiDeCoが整備され、時差をもって米国を追いかけていく

産残高は着実に増えておりますが、規模的にはま日本でも、ＤＣやＮＩＳＡの制度導入以降、資連動して大きく増加しています。

形での制度の整備が進んでいます。ＮＩＳＡにつだまだ小さく、米国のように時価総額と家計資産

継続投資教育の努力義務化や指定運用方法の規定

いては、制度はほぼ完成し、五年間で加入者を三― 45 ―

義務化、キャッチアップ拠出の強化など、累次に国民の資産形成と資本市場の機能発揮について

証券レビュー

第63巻第10号

図表３ ＜米国＞家計の資産形成を支援する制度の利用状況（ストック）
401k及びIRA等の資産残高の推移

（兆ドル）

60

DC(401k等）の資産残高

2022年 資産残高計21.3兆ドル(3,131兆円）

40

IRAsの資産残高20

米国上場企業(NYSE・NASDAQ)
時価総額

0
1980

1990

2000

2010

IRAの資産構成比
保険
預金等 4.3%
5.0%

その他
（株式等
を含む）
46.4%

投資
信託
44.3%

（年）
2020

401k等の資産構成比
保険 その他
預金等 7.0% 9.1%
0.1%

リスク性
資産
91%

債券等
6.0%
MMF
2.3%

自社株
24.5%

リスク性
資産
75%

投資信託
50.2%

（注） １ドルは147円（2022年末）で換算。資産構成比はIRAが2021年、401k等が2022年の数値。
〔出所〕 WFE、ICI

は
iDeCo

の連動も顕著には確認できません（図表４）。資産の構成比を見ても、リスク性資産は、六一％、企業型ＤＣは五八％で、通常の家計の金融資産全体の約一○％よりは高いのですが、所得控除を受けている税制優遇商品があるのに、なお

元本確保型の運用がこれだけ多いのは、資産運用が非効率であるということです。

こちらは米国の４０１ｋとＩＲＡのフローで、増加分が毎年どのくらいあったか、それが市場にどのくらい流入してきたかを丹念に拾ったものです（図表５）。米国の私的年金の新規の増加のフ

ローは、制度全体では、二○二二年を除いて、ほぼ全ての年で安定的にプラスとなっています。時価総額に占める割合は、一九八〇年代の高いときで一六％程度、平均でも八・五％なので、これらの制度を通じて家計から市場に常に資金流入が続いたことが、市場の需給構造にプラスの影響を与― 46 ―

国民の資産形成と資本市場の機能発揮について

図表４＜日本＞家計の資産形成を支援する制度の利用状況（ストック）
DC・NISAの資産残高の推移

（兆円）

40
30

NISA
企業型DC
iDeCo
東証上場企業（全市場）時価総額（右軸）

2022年 資産残高 （兆円）
計35.4兆円
800
600

20

400

10

200

0
2002

2005

2008

iDeCoの資産構成比（リスク性資産61%）
保険
10.3%

処理待機資金
1.3%

預貯金
27.4%

2011

2014

0

企業型DCの資産構成比

NISAの資産構成比（リスク性資産58%）（リスク性資産100%）
ETF
2.6%

処理待機資金
0.6%

保険
12.0%

REIT
0.7%
上場
株式
32.5%

公募投
資信託
64.3%

投資信託
58.0%

預貯金
29.4%

投資信託
61.0%

2020 （年）2017（注） 資産構成比は2022年の数値。
〔出所〕 日本取引所グループ、金融庁、運営管理機関連絡協議会

えたと言えます。

翻って我が国は、個人投資家、家計部門が安定的に市場に資金を供給していたのではなく、外国人が買って、上がったら売る、下がったときに買うなどタイミングを見ながら売買し、誰も買わな

くなると株価は幾らでも下がるという需給構造でし た。 家 計 部 門 の 安 定 的 な 買 付 け が 増 え て い けば、日本の株式市場における需給構造の安定化、

リスクプレミアムの縮小に資すると考えます。

こちらは、日本ではＤＣやＮＩＳＡで資金がどのくらい市場に入ってきているかを示したものです（図表６）。日本の個人投資家による公募投資信託への資金流入は毎年続いていますが、ＤＣ・の資産増加額とＮＩＳＡの買付額を足して
iDeCo、ＮＩＳＡの買
iDeCo

もまだ少ない状況です。また、個人投資家による株式の売買状況に、ＤＣ、付額をプロットしてもまだ非常に少額で、現時点― 47 ―

IRAs

0

10%
10,000-10%(10,000)では、安定的な資産形成を支援する制度による市場への資金流入は非常に限定的です。

今後、ＮＩＳＡ、ＤＣの利用拡大により、資金規模の拡大、永続化が図られれば、積立投資による長期安定的な資金が日本の金融資本市場に流入し、需給構造を安定化させ、リスクプレミアムを縮減させる可能性が期待できます。

制度外への波及効果、投資を始めるきっかけとして私的年金制度を見ると、米国では世帯における投信保有比率は五五％で、その八割弱の世帯が４０１ｋ・ＩＲＡ等の職域積立を通じて保有しています。また、家計保有分のうち、約半数は職域積立を通じた４０１ｋやＩＲＡで保有しています。

株式についても、「最初の株式投資は雇用者年金プランを通じた株式投資の購入だった」という米国の投資家が全体の半数で、特に「ＤＣ世代」― 48 ―

0%2022（年）
2017
2012
2007
2002
1997
1992
1987
1982

4.5%
9.6%

3.2% 20%
16.0%
16.2%
20,00030%
米国上場企業（NYSE・NASDAQ)時価総額に占めるIRAs・DC（401k等）の割合
30,00040%
2021年 フロー計
1.56兆ドル（229兆円）
DC（401k等）
40,000

第63巻第10号
証券レビュー

図表５ ＜米国＞家計の資産形成を支援する制度の利用状況（フロー）（億ドル）

米国の401k及びIRA等のフローと時価総額に占める割合（注） 1ドルは147円（2022年末）で換算。
〔出所〕 FRB、WFE

国民の資産形成と資本市場の機能発揮について

（兆円）

10

2014年 2016年 2018年 2020年 2022年
2014年 2016年 2018年 2020年 2022年

-6%

-6
0

2%

0

0%

-2

-2%

-4

-4%

2

2

4

4%

6

4
8

個人投資家による株式の売買状況
個人投資家による投資信託の買付状況

DC・iDeCoの資産増加額
公募投資信託への資金流入額

NISAの買付額
DC・iDeCoの資産増加額と呼ばれる四○代以下の若い世代の比率が高くなっています。米国では、学校教育や金融リテラ

シーとは関係なく、社会保障制度としての４０１ｋ、

ＩＲＡに加入することによって、実践的な投資の訓練、教育を受けて、それが制度外での株式投資や投資信託の投資につながっています。

では、日本ではどうか。日本で投資のきっかけとして機能しているのはＮＩＳＡです。二○一八

年以降に証券投資を始めた方のうち、約六割がＮ

ＩＳＡ口座の開設がきっかけです。米国が一九八〇年から４０１ｋやＩＲＡを通じてやってきた動

きを、日本ではＮＩＳＡという資産形成支援制度を使って、やっと始めたばかりです。

制度外への波及効果について、有価証券保有率の観点から、もう一度確認したいと思います（図表７）。米国では、一九九〇年代にＤＢからＤＣへの移行が相次ぎ、４０１ｋの加入者教育が進ん― 49 ―

6%

6

東証上場企業（全市場）時価総額に占めるNISA・DC・iDeCoの割合（右軸）（兆円）
NISAの買付額

14＜日本＞家計の資産形成を支援する制度の利用状況（フロー）
図表６

株式全体

12

〔出所〕 金融庁、日本取引所グループ、投資信託協会

証券レビュー

第63巻第10号

図表７ ＜日米＞制度外への波及効果－有価証券保有率の状況

米国の世帯における株式保有率
60%

52.7%

53.0%

50%
40%

DBからDCへの移行相次ぐ
401k等の加入者教育が進む

31.9%

30%
1989年 1992年 1995年 1998年 2001年 2004年 2007年 2010年 2013年 2016年 2019年

日本の世帯又は個人における有価証券保有率

（％）

全体
投資信託

40
30

株式
公社債

世帯保有率 個人保有率

19.6

20

13.3

10

10.1

0

2.1

1962年 1967年 1973年 1979年 1985年 1991年 1997年 2003年 2009年 2015年 2021年（注） 日本は2003年以前は世帯、2006年以降は個人の保有率。
〔出所〕 FRB、日本証券業協会「証券投資に関する全国調査」（ｎ=7,000）（保有する金融商品についてのアンケート調査結果より推計）、各種レポート等だ時期に、株式を保有する世帯の割合が三割から五割に上昇しています。金融教育をしたわけでも業界が販売活動をしたわけでもなく、ＤＣの普及と加入者の投資教育という形で、社会保障の仕組

みが米国の世帯における株式保有率を五割まで引き上げたのです。４０１ｋ、ＩＲＡが家計の「貯蓄から投資へ」のドライバーになっていること

が、米国の特徴です。

日本の有価証券保有率、特に株式投資の保有割合はどうだったかを、本協会が三年ごとに行っている全国調査から見ると、一九九一年ごろ、日本の 株 式 の 世 帯 保 有 率 は 約 二 ○ ％ で、 米 国 は 約 三○％でした。それが今、米国は五割まで行き、日本はそこから一向に増えていません。個人ベース

では、二○二二年に一三・三％。実人員でも今、株主の数は一五○○万人弱なので、一向に増えていない。ここに日米の差がはっきり出ています。

― 50 ―

に加速していきました。ただ、二○○○年代から

フランク法で消費者金融保護局を設置して、さらせる原因の一つであるという認識が進み、
ドット＝イナンシャル・イリテラシーは金融恐慌を悪化さ

代はリーマン・ショックを機に、先進国中でファする法整備が何回かにわたって続き、二○一○年進みました。二○○○年代には金融経済教育に関米国では一九九〇年代に４０１ｋの加入者教育が次に、金融リテラシーの日米比較に移ります。

育はまだ始まったばかりです。

るなど様々な取組みをしていますが、金融経済教議を設置して、「金融リテラシー・マップ」を作に取り組みました。日本でも金融経済教育推進会

ＯＥＣＤを中心に世界中で金融リテラシーの強化ん。二○一○年代、リーマン・ショックにより、何らかの効果を上げているという感触はありませ

拠出年金制度は導入されましたが、加入者教育が報中央委員会に改組されています。その後、確定ら投資へ」が進んだわけでないことは、先ほど御始まった金融経済教育の取組みによって「貯蓄かの正答率の差は日本が四七％、米国が五〇％とほ報中央委員会の調査結果によれば、知識のテスト

日米の金融リテラシーの違いについて、金融広員会が残り、二○○一年に政府が「貯蓄から投資利子非課税制度がなくなった後も貯金増強中央委

いうことで、銀行預金や郵便貯金のマル優などの育を受けている人と、日本のように、そういったは、米国のように私的年金で現に実践的な投資教

米 国 は 七 一 ％ と、 大 き く 違 っ て い ま す。 実 際 に

金融知識に自信のある人の割合が日本は一二％、とんどありませんが、コンピテンシーと言って、へ」のスローガンを掲げたときに、現在の金融広

日本の場合、基本的には戦後、「貯蓄増強」と説明したとおりです。

国民の資産形成と資本市場の機能発揮について― 51 ―

証券レビュー

第63巻第10号

図表８ ＜日米＞家計資産の約40年間の変化の状況
家計金融資産総額の推移

家計金融資産総額の推移
1980年
7.4兆ドル（1,088兆円）

金融資産総額

約 15 倍

1980年

2022年

上場株式・投信 +20.1%

DC・IRA
3.1%

現金・預金
20.0%

DC・IRA
19.2%

7.7％

34.9％

2,023兆円

上場株式・投信 2.7%

現金・預金
13.9%
投信
11.2%

投信
1.6%
上場株式
12.2%

約5倍

家計金融資産の構成比の変化

家計金融資産の構成比の変化
13.8％

2022年

金融資産総額

110.7兆ドル（16,273兆円） 372兆円

現金・預金
58.5%
上場株式
6.5%

現金・
預金
55.2%

上場株式
6.1%
投信
4.3%

投信
1.2%

上場株式
23.7%

（注） 家計には Non-profitOrganization（NPO）
が含まれる。１ドルは147円（2022年末）で換算。家計資産の推移において、401k・IRA
は保険・年金に含まれる。
〔出所〕 FRB

10.4％

（注） 2022年12月における家計金融資産に占めるNISA、DC及びiDeCoの割合は1.7％。
〔出所〕 日本銀行、内閣府「国民経済計算」

経験のない人の違いかと思います。

私どもがこれまで何度も御説明しているとおり、我が国で投資をしない理由は、金融庁調査で

は、「余裕資金がないから」、「資産運用に関する知識がないから」、「購入・保有することに不安を感じるから」です。つみたてＮＩＳＡのような小口からの長期・積立・分散投資であれば、初心者の方でもリスクを抑制しながら資産形成を始めやす い の で、 こ う い う こ と で の 普 及 啓 発 が 必 要 です。米国であれば４０１ｋやＩＲＡに入って当然のように理解していくことを、あえて教育という形でやらないといけないのが日本の現状です。

続いて、家計資産が四○年間でどう変わったかについて概観します（図表８）。米国では一九八〇年代から家計の資産が徐々に上昇し、二〇二二年までに金融資産は約一五倍増加しました。家計

金融資産の構成比は、この四○年間で現預金が減― 52 ―

（一九・二％）で、リスク性資産が多い構成に変Ｃ（４０１ｋ等）・ＩＲＡの資産の割合が約二割

少して、投信と上場株式の割合が三割を超え、Ｄができ、積立元本比は約六倍です。

た場合、総資産を約七○○○万円まで増やすこと

００の指数へ毎月末に二〇〇ドルの積立投資をし４０１ｋでもいいのですが、配当込みのＳ＆Ｐ５に三万円すれば、総資産は約二三○○万円、積立で、配当込みＴＯＰＩＸ指数へ積立投資を毎月末

対して、日本でも一九九〇年から二○二二年ま

わってきました。米国の家計は、企業の成長の恩恵を受けられる資産形成をしてきたということで一方、日本の場合は現金・預金が約六割で、こまた、企業の成長・新陳代謝という点で世界のきく増えたはずです。ただし、残念ながら、市場資をしっかりしていれば個人金融資産はもっと大

元本比は約二倍です。ですから、日本でも積立投時価総額ランキングを見ると、バブル期の一九八のパフォーマンスの違いで日米の差が大きく出ての四○年変わっていません。

九年は、上位十五社は殆どが日本企業でしたが、います。

米国と日本の比較をしてきましたが、英国の私

二、小括

二○二二年には日本企業は一社もなく、米国の新しい企業が上位を占めており、上場企業のプレゼ

ンスも大きく変わってしまいました。

ミュレーションをしてみますと、米国では一九九

的年金には、ＤＣやＮＥＳＴ、ＳＩＰＰがありま

最 後 に、 家 計 が 毎 月 積 立 投 資 を し た 場 合 の シ〇 年 か ら 二 ○ 二 二 年 の 約 三 ○ 年、 Ｉ Ｒ Ａ で も― 53 ―

す。

国民の資産形成と資本市場の機能発揮について

ＩＳＡがあります。重要なことは、引出制限のなす。それとは別に、我が国のＮＩＳＡに対応する

今、申し上げてきたように、日本は米国の約二用効率を上げていくことが重要です（図表９）。

三％です。日本も早く資産構成比率を直して、運やはり私的年金制度もしっかり拡充していく必要

い使途自由の資産形成なのか、年金・住宅など特米国の場合、私的年金制度によってここまで個が あ り ま す。 米 国 の 取 組 み な ど を 参 考 に し な が○年遅れで私的年金の制度が動いています。日本

人の資産形成が進み、そこからスピルオーバーしら、また、我が国特有の事情も踏まえて、今後、定目的の引出ししか認めない制度なのかというこて制度外の資産形成も進んでいますが、日本の場

二〇二四年の暮れあたりまでにＤＣ制度の議論がではＮＩＳＡ先行で行くことになっていますが、合は、私的年金制度の成熟度合い、あるいは進化

進んでいきますので、本協会としてもその議論に具体的な検討課題についてご説明します。

― 54 ―とです。

の ス ピ ー ド が 非 常 に 遅 い の で、 英 国 の Ｉ Ｓ Ａ に積極的に貢献していきたいと考えています。

する形で資産形成を進めていこうという状況です。

、財形、ＮＩＳＡ
iDeCo

日本の個人金融資産に占める現預金の割合は五割を超えており、ＤＣ、を全部足しても二％弱です。米国は私的年金だけで約二割、英国もＩＳＡとＤＣを合わせて二六・以上で、前半部分を終えまして、後半はＤＣの倣ってＮＩＳＡを導入し、むしろＮＩＳＡが先行

第63巻第10号
証券レビュー

国民の資産形成と資本市場の機能発揮について

図表９ 家計資産のうち資産形成支援制度による保有割合の日米英比較（2022年末時点）
米国

英国

110.7兆ドル

7.5兆ポンド（16,274.8兆円）（1,248.4兆円）

日本
2,023兆円

現預金
54.3%

企業型DC

17.8兆円

iDeCo

3.7兆円

財形年金貯蓄

2.8兆円

財形住宅貯蓄1.4兆円

一般NISA

10.1兆円つみたてNISA

1.7兆円

ジュニアNISA

4,700億円

現預金13.9％

529プラン

IRA
DC

38兆円
（1.9％）

現預金28.2％

約21.2兆ドル

ISA
DC(約2,870兆円)（19.2％）

NISAのモデルとなった
英国ISAは、1999年に導入され、導入から8年後の2007年に見直され、翌2008
年から恒久化された

約2.0兆ポンド(約332兆円)（26.3％）（注）
 個人金融資産残高以外の数値について、米国は2021年末、英国は2021年末（NEST、ISA は2020年現在）、日本は2022年３月末（NISA は2021年末）。１ドル =147円、１ポンド＝166.1円で換算（2022年12月末時点）〔出所〕 米国…ICI, “Quarterly Retirement Market Data”、英国…ONS “UK Economic Accounts”、
Investment Association “Investment Management Survey”、HMRC, “ISA statistics”、日本…
運営管理連絡協議会「確定拠出年金統計資料」、厚生労働省「財形貯蓄制度の実施状況」、金融庁「NISA・ジュニア NISA 利用状況調査」

日本証券業協会企画部の國吉と申しま

三、検討課題～確定拠出型年金の抜本的な改革～○國吉す。

私 か ら は、「 確 定 拠 出 年 金 制 度 の 抜 本 的 な 改革」について、我が国における今後の議論の参考となるよう、拠出限度額、キャッチアップ拠出、

投資アドバイス、指定運用方法、自動加入、拠出

可能年齢といった、証券業界として提案している

具体的な項目を説明いたします。

初めに、拠出限度額についてです。確定拠出年金を初めとする私的年金は、公的年金と相まって高齢期の所得を確保することが目的です。「人生一 ○ ○ 年 時 代 」 と 言 わ れ る 中、 高 齢 期 の 長 期 化や、それに伴う老後資金の確保は、今後の大きな― 55 ―

証券レビュー

第63巻第10号

図表10 拠出限度額の更なる拡充
 iDeCoの拠出限度額は、2024年12月には、企業年金加入者のiDeCoの拠出限度額が2万円に統一されるとともに、確定給付年金（DB)等の他制度掛金相当額を反映した限度額への改正が予定。


企業型DC、DB、iDeCoの三制度をトータルに見た場合の更なる公平性確保のため、例えば、三制度合わせた拠出限度額から事業主掛金額（企業型DC・DB）を差し引いた金額をiDeCoの拠出可能額としてはどうか。

 更に、今後行われる公的年金の財政検証を踏まえ、高齢期に必要となる年金所得水準を確保するための拠出限度額の引上げも重要【2024年12月以降】
企業年金（企業型DC・DBの両方又はいずれか）を実施している場合

企業年金（企業型DC・DBの両方又はいずれか）を実施している場合

個人型ＤＣ（iDeCo）
月額2.0万円

個人型ＤＣ（iDeCo）
月額2.0万円

企業型DC

企業型DC

月額5.5万円ー
DBごとの掛金相当額

月額5.5万円ー
DBごとの掛金相当額

拠出限度額

課題です。国民それぞれが想定する高齢期の生活に必要な給付水準を確保していくことが、ＤＣの重要な役割です。

）。二〇二四年一二月以降、企業の拠出限度額が月二万円に
iDeCo

そこでまず、拠出限度額の更なる拡充を挙げています（図表年金加入者の統一され、ＤＢ等の他制度掛金相当額を反映した限度額への改正も予定されています。つまり、企業年金加入者の場合、月額五・五万円から、企業型ＤＣやＤＢの事業主掛金額を引いた金額あるい

の
iDeCo

は二万円の低いほうを上限として、 iDeCoに拠出できることになります。

ただ、事業主掛金額が低い場合には、枠いっぱいの二万円を拠出したとしても、ＤＣ全体の拠出限度額を十分に活用することができないで 拠 出 可 能 と し て は ど う か。 こ
iDeCo

ので、毎月の上限額から事業主掛金額を差し引いた金額を― 56 ―

10国民の資産形成と資本市場の機能発揮について

図表11 生涯拠出枠と自由度の高い年間拠出限度額の導入
所得や生活にかかわらず、毎年一律（拠出限度額を十分に活用できない期間が生じる）
現行の拠出限度額（企業型年金加入者の場合）

所得や生活に応じて柔軟に拠出可能

生涯拠出枠、自由度の高い年間拠出枠＜生涯拠出枠＞
最大：3,300万円

れによって、更なる公平性の確保が実現できると考えます。また、今後の公的年金の財政検証の結果、高齢期に必要と見込まれる年金所得の水準によっては、拠出限度額自体の引上げも重要になります。

拠出限度額に関しては、生涯拠出枠や自由度の）。御存じのとおり、現行のＤＣは毎年一― 57 ―

高い年間拠出限度額という考えも提案しています（図表

三○○万円）を設定して、その範囲内で、所得やＣの加入者の場合、年間六六万円×五○年間＝三れている拠出総額と同等の生涯拠出枠（企業型Ｄ

うかというものです。例えば、現行制度で認めら用する仕組みとして、生涯拠出枠を導入してはど択しても、ＤＣの拠出枠を無駄にすることなく活様化しています。どのような生き方や働き方を選し、個人の所得は変動し、今はライフコースも多律 の 年 間 拠 出 限 度 額 が 定 め ら れ て い ま す。 し か

11

70歳未満

～
20歳

70歳未満

～
20歳

所得変動が激しい個人であっても、十分な資産形成の機会を享受できる水準

最大：3,300万円（企業型年金加入者の場合）
年間拠出限度額
66万円

最長：50年

自由度の高い年間拠出枠（たとえば、 生涯拠出枠の10分の1まで）

最長：50年

＋

加入者掛金
使い残し
使い残し

事業主掛金

事業主掛金

事業主掛金

【改革案】拠出限度 【改革案】拠出限度額とは別枠で追加 額の範囲内で追加拠出を行う場合拠出を行う場合生活に応じて柔軟に拠出可能とするような仕組み
です。

二点目はキャッチアップ拠出です。退職を間近に控えた方の中には、さまざまな理由で過去に十分な積立ができなかった方も多く、老後に向けた資産形成に取り組もうと思っても、ＤＣには加入者が拠出できる掛金に上限があるため、ＤＣを活用した資産形成が十分にできないおそれがあります。米国の４０１ｋなどでは、五○歳以上の加入者が追加的に拠出できるキャッチアップ拠出の仕組みが設けられています。

そこで、日本でも同様に、一定年齢以上の方に追加の拠出枠を設けてはどうかと考えます。例え― 58 ―

【改革案】

加入者掛金

【現状】

加入者掛金

加入者掛金
加入者掛金

加入者掛金

【現状】

ば、一定額の追加の拠出枠を設定したり、あるい）。

は過去に使わなかった分に応じた個別の拠出枠を追加で設定するような方法です（図表

三点目は投資アドバイスについてです。金融事

12

iDeCo
企業型DC

①一定額の追加の拠出枠を設定②過去の未使用分に応じて個別に追加の拠出枠を設定③拠出限度額の範囲内で加入者掛金が事業主掛金を超えられるようにする
加入者掛金

第63巻第10号
証券レビュー

図表12 退職準備世代に対して追加の拠出枠（キャッチアップ拠出）を設けること①一定額の追加の拠出枠を設定②過去の未使用分に応じて個別に追加の拠出枠を設定＋

別の運用商品について具体的なアドバイスを行う拠出年金法上、運営管理機関は加入者に対して個者等に対して忠実義務を負います。しかし、確定が求められています。また、運営管理機関は加入基づいて、金融商品、サービスの提案を行うこと

業者は、「顧客本位の業務運営に関する原則」にであることが求められる」とされています。

え、高齢期の所得確保に資する運用を目指すもの

指定運用方法について、「ＤＣ制度の趣旨を踏ま品）です。厚生労働省の法令解釈通知では、この動 的 に 購 入 さ れ る 商 品（ い わ ゆ る デ フ ォ ル ト 商の指定をしないまま一定期間が経過した場合に自用方法は、加入者がＤＣに加入した後、運用商品機関としては踏み込んだ回答ができません。加入を求めるような問合せが寄せられても、運営管理

ターで、加入者から運用商品に関するアドバイス

も、元本確保型商品を選ぶ割合が多くなっていま

管 理 機 関 の ほ う が 多 い う え に、 選 定 し た と し て

いずれも、選定をしていない事業主や運営
iDeCo

し か し、 選 定 状 況 を 見 る と、 企 業 型 Ｄ Ｃ、で す か ら、 例 え ば タ ー ゲ ッ ト デ ー ト フ ァ ン ド― 59 ―

こ と は 認 め ら れ て い ま せ ん。 例 え ば コ ー ル セ ン

者の意向やライフプランを踏まえた資産形成を具）。皆さんも御存じのとおり、元本確す（図表は、二○一六年の改正によって、二○一八年に指（加入者の年齢に応じて運用資産の比率を変える

フレリスクがあります。

く、物価上昇時に購買力が低下するといったイン

保 型 商 品 は 長 期・ 積 立・ 分 散 投 資 の 効 果 が 小 さ13定運用方法という制度が導入されました。指定運

四点目は指定運用方法についてです。我が国でと考えております。

る個別の投資アドバイスを行えるよう検討すべき

体的にサポートするためにも、運営管理機関によ

国民の資産形成と資本市場の機能発揮について

証券レビュー

第63巻第10号

図表13 指定運用方法の実績にもとづく検証と見直し
 企業型DCでは、選定されている指定運用方法の多く（69.7％）は預金等の元本確保型商品（2022年３月） 。
iDeCoでは、選定されている指定運用方法の過半数が元本確保型商品（2022年７月）。
【企業型DC】
指定運用方法の採用状況（2022年３月）【iDeCo】
運営管理機関における指定運用方法の選定状況（2022年７月）

選定している,
40機関採用している,38.2%

選定していない,
117機関採用していない,
61.8%

元本確保型商品
配分固定型
ターゲットイヤー型

69.7%

預貯金

9.1%

保険

14.2%

リスクコントロール型

4.7%

無回答

1.6%

その他

0.8%

21
1

投資信託又は預貯金

4

投資信託

14

〔出所〕 企業年金連合会及び国民年金基金連合会公表資料

ファンド、退職する年に向けて徐々にリスクが低くなっていくファンド）のような長期的な資産形成に適した指定運用方法を選定することが有用と考えています。制度の導入からちょうど五年が経過したところであり、制度の目的を踏まえた見直

しを行うことが重要です。ＤＣ専用ファンドの運用実績を調べたところ、二○年間、毎月積立投資を行った場合、いずれの保有類型でも、元本確保

型のみで運用した場合よりも運用実績が高くなっています。

また、米国では、商品を選択できない加入者の受け皿を整備する中で、労働省規則により「適格デ フ ォ ル ト 商 品（ Ｑ Ｄ Ｉ Ａ ）」 が 定 義 さ れ ま した。当時、デフォルト商品としてターゲットデー

トファンドなどを設定した場合、事業主が元本割れの責任を問われる問題がありましたが、この適格デフォルト商品の要件を満たす商品を選択して― 60 ―

いれば、加入者が損失を被ったとしても、事業主それがあります（図表

高く、経済成長の果実の取込みが不十分になるお）。長期的な資産形成には免責される措置（セーフハーバー）が盛り込まれました。

適した仕組みを活用していくことが重要だと考え方法が適用された場合、あくまでも「加入者本人の加入者数自体は増加傾向ですが、国民全体から

五点目は自動加入についてです。日本ではＤＣます。

が指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を見るとごく一部であり、加入者の拡大の余地はま

事業主の免責について、我が国では、指定運用行ったものとみなされる」とされていますが、必はますます重要になります。制度を知らなかった

だまだ大きいと考えます。先ほども申しましたよ

米国の適格デフォルト商品として定義された商り、加入に踏み切れずにその機会を逃してしまう

要に応じて、事業主のセーフハーバーについて一品タイプは四種類ありますが、労働省では、「長方々が出ない仕組みが必要です。

うに、今後、ＤＣを活用した高齢期の所得の確保

期的な観点からすればリターンが低い」などの理

そこで、ＤＣへの自動加入と、自動加入を希望しない場合にはオプトアウト（加入しない）とい由から、適格デフォルト商品としての元本確保型商品の設定を、加入当初の一二○日間のみに限定

う選択ができる仕組みを導入することも一案と考従業員が私的年金に自動加入する仕組みが既にえます。

しています。
日米のＤＣの商品の選択状況を比較すると、日本における元本確保型の割合は米国よりも大幅に― 61 ―

14層の明確化を図ってはどうかと考えています。

国民の資産形成と資本市場の機能発揮について

証券レビュー

第63巻第10号

図表14 指定運用方法の実績にもとづく検証と見直し
 DCの商品選択では、元本確保型商品の選択割合が企業型DCで41.4％、iDeCoで37.7％であり、米国
401（k）プランと比較しても大幅に高い。
 そのため、DC加入者において経済成長の果実の取り込みが不十分となるおそれ。
米国 401(k)プラン加入者の資産配分（2020年末）

我が国における企業型DC（外円）/iDeCo（内円）の運用(2022年3月)
その他, 1.9%
預貯金,
バランス型投信,
29.4%
19.5%
4.5%
15.9%

自社株, 3.7%
FICs/安全資産, 5.6%
MMF, 0.9%

27.4%
債券ファンド, 8.7%

外国債券型投信, 3.2%
3.9%

株式投信,
41.8%

バランスファンド, 3.7%
10.3%

24.5%
外国株式型投信,
16.0%

その他, 4.6%

2.8% 11.3%

ターゲットデートファンド,
31.0%

保険, 12.0%

国内債券型投信, 国内株式等型投信, 12.5%
4.8%

元本確保型商品

元本確保型の選択割合
企業型DC：41.4％ iDeCo：37.7％〔出所〕 運営管理機関連絡協議会統計資料〔出所〕 ICI, “RESEARCH PERSPECTIVE”＊ ICI 公表のデータでは合計しても100% とならなかっため、「その他」に差額を入れて調整している

導入されている英国とオーストラリアを見ると、英国では全ての企業に対して、従業員を的確な年

金スキームに自動加入させることを義務づけるペン シ ョ ン ア ク ト（ Pension Act） が 施 行 さ れ、 加

入者数、加入率が急激に上昇しています。

また、オーストラリアについても、全ての企業に対して従業員をＤＣに加入させる義務が課されており、そのＤＣ制度であるスーパーアニュエー

ションの残高が増加しています。年代別の加入率を見ても、現役世代の八割超が加入しています。

我が国でも、こうした制度を参考にした議論が重要だと考えます。

六点目は拠出可能年齢等についてです。二〇二二年に公表された「資産所得倍増プラン」でも、加入可能年齢及び受給開始年齢上限の引上げについて言及がありました。

具体的な提案として、一つ目は、高齢者の就労― 62 ―

への加入
iDeCo

し て 複 雑・ 煩 雑 で あ る と の 声 も 寄 せ ら れ て い ま

期間が延びていることを踏まえ、す。今後、 iDeCoの更なる普及に向けて、例えば

続いて、ＤＣへの拠出可能額の見える化です。

可 能 年 齢 を 七 ○ 歳 ま で 引 き 上 げ る こ と、 二 つ 目

す。現行制度上、ＤＣの受給は七五歳までに始めＤＣの拠出可能額は、他制度の加入状況や事業主

マイナンバーを活用して手続が簡素化できれば、なければなりませんが、もし七○歳まで加入が可

拠出額によって異なるため、自分がＤＣに幾ら拠は、加入可能年齢の引上げが実現する場合、受給能になれば、運用期間が十分に確保できない可能出できるのか、加入者本人にわかりづらい場合が加入者の利便にもつながります。

性もあるため、一定の運用期間を確保する観点かあります。積極的に加入・拠出できるようにするの各種手事務手続の効率化についてです。 iDeCoと は、 一 定 規 模 の 中 小 企 業 に お い て 従 業 員 が（プラス））の対象企業の要件緩和です。

三点目は、中小事業主掛金納付制度（

＋
iDeCo

＋
iDeCo

― 63 ―

開始年齢の上限も引き上げることを挙げていまら、受給開始年齢の上限も引き上げてはどうかとた め に も、 各 自 の 拠 出 可 能 額 を「 ね ん き ん 定 期便」などで見える化してはどうかというもので考えます。
最後に、そのほかに証券業界として提案するも続 に つ い て は、 こ れ ま で も 厚 生 労 働 省 や 国 基 連に加入している場合、その事業主が上乗せ
iDeCo

す。

（国民年金基金連合会）においてさまざまな改善

して掛金を拠出できる仕組みです。中小企業の場の各種手続の簡素化・迅速化、
iDeCo

がなされていますが、 iDeCoの事務手続が依然と初めに、のをご紹介します。

国民の資産形成と資本市場の機能発揮について

制度では従業員三○○人以下の企業が対象です

度であり、その導入企業は増加しています。現行

れらの従業員の老後資産を確保するための支援制

＋は、そ
iDeCo

合、自社で退職金や企業年金などの退職給付の制

資産（個人別管理資産）は現金で受給することにます。さらに、現行の制度では、ＤＣの口座内のいただく投資教育を検討していくべきと考えてい寿命の長期化の観点から重要で、そのことを理解て受け取りながら運用を続けていくことが、資産運用しながら取り崩していく、あるいは年金とし度を導入できないケースも多く、が、三○○人超の規模でも退職給付制度のない企

とも、運用と取崩しの両立という観点から有効だ

なっています。これを有価証券のまま受給するこ業が考えています。

給 付 金 を 現 金・ 預 金 で 保 有 し な が ら 使 っ て い くい状況です。ただ、一時金として受け取った老齢

とも、年金よりも一時金で受け取る方が多iDeCo

し て 受 け 取 る 方 法 が あ り ま す が、 企 業 型 Ｄ Ｃ、

齢給付金は、一時金として受け取る方法と年金と投資教育、制度整備等を行うことです。ＤＣの老理資産を移換する手続を行わなかったために、資Ｃに加入していた方が、転職や退職時に個人別管いる方です。自動移換者とは、もともと企業型Ｄ

らず、過去に積み立てた資産の運用だけを行ってに個人別管理資産はあるが毎月の拠出は行っておバイスなどについてです。運用指図者とは、ＤＣ

最後に、運用指図者や自動移換者への投資アドと考えます。

と、その資産は目減りする一方です。老後資産を産が現金で管理されている方のことで、資産が運

四点目は資産の取崩しと運用を両立するための有効活用するためにも、受け取った老齢給付金を― 64 ―＋を使えるよう、要件を緩和すべきと
iDeCo

第63巻第10号
証券レビュー用されずに目減りしていきます。
の加入者は順調に増加している一方で、
iDeCo
運用指図者も自動移換者も少しずつ増加しています。運用指図者の運用方法は、加入者に比べると元本確保型の割合が多く、資産運用の効率が悪くに移換する仕組みを
iDeCo

業型ＤＣに加入されていた方が転職や退職をした
場 合 に は、 自 動 的 に導入することも考えられます。

以上が、証券業界として考えるＤＣの改革案です。

ＤＣを含む私的年金制度については、二〇二四

まっています。二〇二三年四月に開催された厚生なっていますが、背景として運用への関心が低い

また、自動移換者の増加も問題です。自動移換

労働省社会保障審議会の企業年金・個人年金部会

年の財政検証の結果も踏まえて検討される予定で者の場合、資産が国民年金基金連合会において現では、「今後の検討における主な視点（例）」としとか、制度をよく知らない可能性も考えられるの金 で 管 理 さ れ る 上、 一 定 の 手 数 料 が 差 し 引 か れて次の三点が示されています。

あ り、 企 業 年 金・ 個 人 年 金 部 会 の 議 論 は 既 に 始て、既に資産がゼロになっているような方も多く

国民の様々な働き方やライフコースの選択に対応し、公平かつ中立的に豊かな老後生活①

多様化し、これまで以上に転職される方が増えるの実現を支援することができる私的年金制度

いらっしゃいます。特に、今後はライフコースがと見込まれます。既に自動移換者になっている可私的年金制度導入・利用の阻害要因を除去の構築。
②

能性のある方に対する制度周知はもちろん、自動移換者をこれ以上増やさない対応も重要です。企― 65 ―

で、アドバイスや制度周知が重要です。

国民の資産形成と資本市場の機能発揮について

証券レビュー

第63巻第10号

図表15 第21回社会保障審議会企業年金・個人年金部会で示された「今後の検討における主な視点（例）」に関する具体的な考え方に沿った分類
視点①
国民の様々な働き方や
ライフコースの選択に対応し、公平かつ中立的に豊かな老後生活の実現を支援することができる
私的年金制度の構築

視点②
私的年金制度導入・利用の阻害要因を除去し、より多くの国民が私的年
金制度を活用することができる環境整備

視点③
制度の運営状況を検証・
見直し、国民の資産形成を促進するための環境整備

１．加入可能年齢及び受給開始年齢上限の引上げ
２．拠出限度額の更なる拡充
３．退職準備世代に対して追加の拠出枠（キャッチアップ拠出）を設けること
４．生涯拠出枠と自由度の高い年間拠出限度額の導入
５．その他• マッチング拠出の弾力化• 老齢給付金の受給要件の緩和• DCに係る特別法人税を撤廃すること

１．iDeCoの各種手続き簡素化・迅速化、マイナンバー活用も含め事務手続き効率化
２．DCへの拠出可能額をねんきん定期便等に見える化
３．中小事業主掛金納付制度の対象企業の要件を緩和すること
４．DCへの自動加入・オプトアウトの仕組み検討
５．その他• 中途引出要件の緩和• 国民年金の第３号被保険者がiDeCoに拠出した掛金を配偶者の所得から控除可能とすること• 財形年金貯蓄からiDeCoへの移換を可能とすること• 中途退職に伴う退職一時金について企業型又はiDeCoへの移換を可能とすること

１．指定運用方法の実績にもとづく検証と見直し
２．運営管理機関による加入者への個別の投資アドバイスを可能とすること
３．資産の取崩しと運用を両立するための投資教育、制度整備等を行うこと
４．運用指図者や自動移換者への投資アドバイス、教育の方策等を検討すること

し、より多くの国民が私的年金制度を活用す

制度の運営状況を検証・見直し、国民の資ることができる環境整備。

③
産形成を促進するための環境整備。

最後に、本日御説明した証券業界としての提案）。二〇二三年六月に開催されを、この三つの視点に沿って分類したものをご紹介します（図表

た企業年金・個人年金部会においては、本協会、投資信託協会、全国証券取引所協議会の連名で証券業界としての考え方を説明させていただきました。

前半で、私的年金制度の発展について日私からの説明は以上です。

○岳野

について、
iDeCo

米を比較し、それを受けて、二○年遅れで動いている我が国の私的年金、ＤＣ・米国の経験から検討すべきことを中心に御説明し― 66 ―15

えて、証券三団体として考えられる提案をしておました。加えて、我が国の私的年金の現状を踏ま得からの拠出であるのに対し、企業型ＤＣについが一八○○万円で多いと言われますが、課税後所円の所得控除があるわけです。従って、限度額のては、二○歳から七○歳まで掛ければ三三○○万補足をさせていただきますと、日本のＤＣの限議論をするよりは、むしろ公平性、特に世代間のります。

度額は少なくて、米国は多いと言われます。我が特に、証券会社は普及する立場にあり、運営管

公平であったり、加入・非加入の格差をなくすこあるとか、いろいろな課題があって、財政当局も理機関等として収益を上げようというよりは、手国の税制のこれまでの経緯や現状、例えば退職一

年金当局も、そういったことは承知のうえ、少し数料をほぼゼロにして、ＤＣ制度が国民にしっかとを中心に提案しています。

で も 改 善 し て い こ う と 努 力 を し て い ま す。 し たり普及するように努力していこうという取組みをほども御説明しましたが、企業型ＤＣの場合、生は、長期・積立・分散投資の効果をしっかり認識

今後の資産形成にとって重要なポイントとして― 67 ―

時金に対する優遇があるとか、公的年金等控除ががって、改善は進みますが、遅々としてしか進ましています。そういうことで、今申し上げたような普及や公平性の確保、手続の簡素化に重点を置

涯で三三○○万円の限度額があり、しかも所得控することです。バブルのピーク時から日経平均株

いた要望をしています。

除ですから決して少なくない金額です。ＮＩＳＡすることはあまり意味がないと思っています。先

そうした中で、限度額について大幅増額を要望ないのではないかと思っています。

国民の資産形成と資本市場の機能発揮について

証券レビュー

第63巻第10号

図表16 長期・積立・分散投資の効果（日経平均株価・TOPIX）
1989/12～2022/12の投資パフォーマンス

日経平均株価1万円／月の
積立投資

TOPIX

同額を
一括投資

1万円／月の積立投資

総積立金額（元本金額）
2022年12月末時点の
時価評価額

銀行預金

同額を
一括投資

1万円／月を預け入れ

261万円（▲34.3％）415万円（＋4.5％）

397万円

684万円
（＋72.3％）

266万円（▲32.9％）

銀行預金
預入れの1.6倍

579万円（＋45.8％）
銀行預金預入れの1.4倍（注）銀行預金は、年末時点の残高に当時の定期金利利回りを適用して計算（複利）。

日経平均株価・TOPIXの推移
60,0004,000

日経平均株価TOPIX

40,0002,000
20,000
0

0
1989年

1994年

1999年

2004年

2009年

2014年

2019年

〔出所〕 日本銀行、日本取引所グループ、日本経済新聞社

価、あるいはＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦなどの投資信託があったとして、それに積立投資をしてい れ ば、 一 括 投 資 あ る い は 預 金 よ り も 有 利 で した。例えば日経平均株価に連動する投資信託に毎月一万円ずつ積立投資をしたとすると、昨年末で）。毎月の時価評価額が六八四万円、投資元本三九七万円に対してプラス七二・三％です（図表

預金で預け入れていれば四一五万円で、その差額は二六九万円です。

強調したいことは、バブル崩壊後のデフレ経済下において、預金による資産形成が有利であるという見方が広く流布したことが、我が国の資産形

成をゆがめてきた根本原因ではないかということです。もちろん物価で割り引いた実質価値を維持できるという意味で、最低限の運用ではあったと思いますが、名目価値は積立投資によってしっか

りと増やせたわけです。日経平均株価がまだ三万― 68 ―

16

な資産価値が得られたわけです。こういったこと

ことで簿価が下がり、二○二二年末の株価で十分資をすることによって、七〇〇〇円のときも買う

八○○○円に回復していなくても、長期の積立投なってほしいと思います。

て、投資による資産形成に取り組んでいける国にとを国民の皆さんにしっかりと理解していただい○○○兆円と二○○○兆円の差になった。このこ

こういった資産形成の基本的な考え方の誤りが四ざいました。（拍手）長時間、御清聴いただきまして、ありがとうご

御質問、御意見を頂戴できれば幸いです。

以上、少しお話が長くなりましたが、この後、をしていきたいと考えています。

携して、引き続き国民の資産形成を推進する活動

そのために、本協会としては、証券三団体で連をしっかりと認識していくことが重要だと思いま

本協会としては随分前からこういうことを訴えていたのですが、八月二一日の日経新聞に「二○○○兆円の機会損失」という報道がありました。

二○○二年から、個人金融資産ベースで預貯金の増加分の二分の一を日本株に均等に投資したとす

ると、二○二二年末の個人金融資産は二四三○兆○森本理事長円で、現状より三九○兆円多くなった。さらに、

仮に二○○一年度末の個人金融資産における株式

大変緻密なデータに基づく御説明をありがとうご

岳野さん、野中さん、國吉さん、や投資信託の比率が米国並みだったとすると、二ざいます。

それでは、質問、御意見をいただきたいと思い○二二年度末での我が国の個人金融資産は三九○○兆円に膨らんでいたはずだとされていました。

― 69 ―

す。

国民の資産形成と資本市場の機能発揮について

ます。
○質問者Ａ
います。

大変詳しい御説明をありがとうござ

今後もそれなりに社会経済の状況は変化

がりますか。
○國吉

し て い く と は 思 い ま す が、 金 融 経 済 教 育 を 通 じ

組織をつくるという話があります。彼は、「資本附して、資本市場の活性化、資本市場を研究する

ついては、お立場によっていろいろ考えがあると○岳野

くことが重要と考えています。

て、長期・積立・分散の重要性の理解を広めてい

市場の活性化が目的ではない。資本市場を活用し思いますが、少なくとも昨年、ＮＩＳＡの抜本的ある証券会社の経営者が東京大学に一○億円寄て日本の生産性や競争力をどう上げるかが目的で拡充・恒久化をしっかりやっていただいておりまと言ってやらないと。若い世代の人が将来に不安はないのか。もっと大胆な発想で日本をどうする

イナーチューニングだけやっていて、将来に不安代が来る中で、果たして今後二○年、三○年、マ

これから日本は財政破綻、地震、インフレの時は、いずれももっともだと思いますが、今年から○森本理事長申し上げることはないと思っています。

改正要望について、これが足りないということをが、特に証券関係であれば、今年の金融庁の税制す。 税 制 に つ い て は さ ま ざ ま な 課 題 が あ り ま す

実現しそうなのでしょうか。

来年にかけての年金の見直しの中で、特にどれが確定拠出年金制度に対する提案がないのかなというのが率直な質問です。
もう一つ、今年の金融庁の税制改正要望は、日本の競争力の向上や生産性向上、資産形成につな― 70 ―

二番目の金融庁の税制改正要望の評価にある」と言っています。

第63巻第10号
証券レビュー

度の議論をするよりも、現実の加入者の知恵のほ議論は始まったばかりなので、何がといいずれにしても、前回の社会保障審議会企業年○岳野げについては、資産所得倍増プランのときから頭

金・個人年金部会のヒアリングでは、我々証券三うが早いのではないかとも感じています。

出しされている項目ですので、何らかの前進は当団体だけではなく、全国銀行協会等からもこの指うことは難しいのですが、拠出可能年齢等の引上

然あると考えております。

○森本理事長で、何らかの議論が進展していく可能性はあると定運用方法についての意見が出されていますのデフォルト商品に関しては、改善の余地が大きいと思うのですが、改良の見込みは思います。繰り返しになりますが、今の段階であて、米国のデフォルト商品の扱いとは大きく異な

議 論 が 進 ん で き て い る 中 で、 労 使 の 考 え も あ っ○岳野

年金制度と資本市場の関係を非常に丁寧に整理さ○質問者Ｂぐらいで御容赦ください。

まり確定的なことを申し上げられないので、この二○一六年の改正とその後のフォローでる現状です。そこが大きく進むかどうかについてれて、大変ありがたく思います。

における運用商
iDeCo

るところまでまだ来ていないと考えております。

い移転が起こっていて、実際その分は資本が形成ます。税金と保険料を通じて、ＧＤＰの一○％近日本の公的年金は、今五○兆円以上払われてい今日は、米国との比較を踏まえて、は、今のところ、特定の方向性について申し上げ

品の比率を見ますと、元本確保型が減って、リスされていません。これは確定拠出年金に限らず、

一 方 で、 企 業 型 Ｄ Ｃ やク性資産の割合は着実に増えてきているので、制― 71 ―

高いのでしょうか。

国民の資産形成と資本市場の機能発揮についてこの五○兆円のうちの何分の一かを民間の制度に具体的な資本が形成されてくれば非常に大きい。

制度を通じて退職後の生活を賄うことによって、確定給付型も同じだと思うのですが、民間の金融ございました。

○森本理事長たいと思います。

て、もう少し視野を広げた議論ができるようにしにありがとうございました。今後、さらに勉強し

まりお・日本証券業協会副会長）

日本証券業協会）
政策本部証券税制部課長

日本証券業協会）
政策本部企画部課長

かなみ・

みさと・

（たけの

（のなか

（くによし

本稿は、令和五年九月五日に開催した講演会での要）旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。
（

ありがとうございました。（拍手）改めて、岳野さん、野中さん、國吉さん、大変上とさせていただきます。

それでは、本日の「資本市場を考える会」は以皆さん、鋭い御意見をありがとう

よって賄うことになれば、仮に預金を通じた制度であっても、資本形成につながるだろうと思いま

ク管理しながら形成できますので、マクロ経済的に考えてもこの辺は非常に大きな課題で、そこに早く注目していたのが米国や英国だと思います。

それが行き過ぎるとまずい部分もあるかもしれま

せんが、公的な部分に偏り過ぎているところが日本の活力を奪っているのではないでしょうか。現役で働いている人から五○兆円も退職者のほうに払っていることになりますので、その辺も強調しより広い視野での御指摘をいただき、誠ていただいたらいいのではないかと思います。
○岳野― 72 ―す。しかも分散して積み立てていくことで、リス

第63巻第10号
証券レビュー

国民の資産形成と資本市場の機能発揮について

岳

野

万里夫

氏
御

略

歴

2015年７月日本証券業協会専務理事、2019年７月同副会長・専務理事、2023年７月
同副会長（現職）。
下記を担当。
・投資による資産形成の促進に向けた取組み（NISA 等の税制改正要望、金融・証
券知識（リテラシー）の普及・啓発活動）、
・我が国の金融資本市場の機能・競争力の強化（国際金融センター構想、証券決済システムの整備、デジタルトランスフォーメーション（DX）の促進）
・証券業界の SDGs の達成に向けた取組み（SDGs 債等のサステナブルファイナン
ス推進、会員の働き方改革・ダイバーシティ推進、子供の貧困対策支援、国内外のパートナーシップの強化）、
・グ ローバルな情報発信・連携の拡充（証券サミット、アジア証券人フォーラム（ASF）等）、・その他証券会社及び証券市場の健全な発展を推進する取組み（調査研究、広報、
会員交流、BCP 対策）
1979年大蔵省（現：財務省）入省後、同省・金融庁等において、マクロ経済分析、
財政政策、金融・証券市場制度の企画立案、個別の監督・市場監視等に携わる。

野

中

美

里

氏
御

略

歴

2009年４月日本証券業協会入職。証券教育部、規律審査部、金融庁（出向）、エク
イティ市場部を経て、2020年７月証券税制部上席調査役、2021年７月同課長（現
職）。

國

吉

愛

美

氏
御

略

歴

2011年４月日本証券業協会入職。監査１部、広報部、公社債・金融商品部、SDGs推進室を経て、2020年７月企画部上席調査役、2023年７月同課長（現職）。

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