令和２年度決算

魚沼市
統一的な基準による財務書類

魚沼市総務政策部財務課

目

次

１

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

対象会計等の範囲と作業基準日

・・・・・・・・・・・・・・

2

３

財務書類４表の種類と相関関係

・・・・・・・・・・・・・・

3

４

財務書類４表の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・

5(1) 貸借対照表【ＢＳ】

1(2) 行政コスト計算書【ＰＬ】

・・・・・・・・・・・・・・

7(3) 純資産変動計算書【ＮＷ】

・・・・・・・・・・・・・・

8(4) 資金収支計算書【ＣＦ】

・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５

主な指標

６

財務書類４表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

１

はじめに

平成 18 年８月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針（地方行革新指針）」において、新地方公会計制度により財務書類４表を作成し、公表することが要請されました。
原則として「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」のうちいずれかを採用して作成することとなりましたが、本市は、すべての資産を公正価値により一括して評価を行うことで資産の計上をより正確に行うことができるなど、実態に即した形で財務状況を把握することができる「基準モデル」を採用して、平成 20 年度決算からこれに基づいた財務書類４表を作成し、公表してきました。
このようにして全国的に地方公会計の整備が進められましたが、複数の基準があることにより他団体との比較が困難であるといった課題もあったことから、平成 26 年度に総務省から「統一的な基準」が示され、平成 28 年度決算までにこれに沿った財務書類を作成するよう求められました。
本市では、この要請を受けて、平成 28 年度決算から「統一的な基準」による財務書類を作成し、公表しています。

【財務書類をご覧いただくに当たって】
上記のとおり、平成 28 年度決算分から作成基準を変更したことによる計上数値の調整を含みます。

- 1 -２

対象会計等の範囲と作成基準日《対象会計及び団体》
財務書類４表は、地方公共団体全体の財務状況を明らかにするために、一般会計を対象とした「一般会計等」、一般会計等に特別会計、企業会計を加えた「全体会計」、全体
会計に本市と連携・協力して行政サービスを行っている関係団体等を加えた「連結会計」の３つのベースで作成しています。
連結会計
全体会計
一般会計等
l

一般会計

※１

※１
※２

l
l
l
l
l
l
l
l
l

国民健康保険特別会計（事業勘定）
国民健康保険特別会計（直営診療所施設勘定）
後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計
工業団地造成事業特別会計
病院事業会計
ガス事業会計
水道事業会計下水道事業会計

l
l
l
l
l
l
l

奥只見観光(株)(株)ほりのうち(株)ユピオ(株)深雪の里(株)神湯温泉倶楽部(一財)魚沼市地域づくり振興公社(一財)魚沼農耕舎

l
l
l
l
l
l
l

(有)ゆきくらフーズ(一財)魚沼市医療公社
新潟県市町村総合事務組合
新潟県後期高齢者医療広域連合
魚沼地域特別養護老人ホーム組合
魚沼地区障害福祉組合 ※２
長岡地域土地開発公社

平成 28 年度決算まで「一般会計等」に含めていた診療所特別会計は、平成 28 年度末をもって廃止。
魚沼地区障害福祉組合は、日々仕訳導入による作成期限の猶予が適用され平成 28 年度決算は統一的な基準による財務書類を作成しなかったため、平成 29 年度決算が連結初年度。

《作成基準日》
令和３年３月 31 日※

一般会計及び特別会計における出納整理期間（令和３年４月１日～令和３年５月 31 日）の入・出金
は、作成基準日までに終了したものとして処理しています。
※ 企業会計及び第三セクター等連結対象法人における未収・未払金のうち、一般会計及び特別会計と出納整理期間に取引があったものは、作成基準日までに入・出金されたものとして処理しています。

《金額表示》

各表等の金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。

- 2 -

３

財務書類４表の種類と相関関係（１）貸借対照表【ＢＳ：Balance Sheet】
貸借対照表は、会計年度末（基準日）時点における地方公共団体の財政状態（資産・負債・純資産）の残高を表した財務書類です。
資産の部は、資金や金融資産と将来の世代に引き継ぐ社会資本の金額を示しています。
負債の部は、将来の世代が負担しなければならない金額を、純資産の部は、これまでの世代が負担した金額を、それぞれ示しています。
資産合計額と負債・純資産合計額が一致することから、バランスシートとも呼ばれています。

（２）行政コスト計算書【ＰＬ：Profit and Loss statement】
行政コスト計算書は、一会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用（経常費用）と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益（経常収益）を表した財務書類です。
これにより、地方公共団体の一会計期間中の行政活動のうち、資産形成に結びつかな
い経常的な活動について税収等で賄うべき行政コスト（純経常行政コスト）が、その差額として明らかになります。さらに、臨時損失と臨時利益の差額を加えたものが、純行
政コストとなります。

（３）純資産変動計算書【ＮＷ：Net Worth statement】
純資産変動計算書は、一会計期間において、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目がどのように変動したかを表した財務書類です。
純資産変動計算書においては、税収等の一般財源、国県等補助金等の特定財源が純資産の増加要因として直接計上され、行政コスト計算書で算出された純行政コストが純資産の減少要因として計上されることなどを通じて、１年間の純資産総額の変動が明らかになります。

（４）資金収支計算書【ＣＦ：Cash Flow statement】
資金収支計算書は、一会計期間における地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを、性質の異なる３つの活動（業務活動・投資活動・財務活動）に区分し、どのような活動にどれだけの資金が必要であったかを表した財務書類です。
現金等の収支の流れを表したものであることから、キャッシュ・フロー計算書とも呼ばれています。

- 3 -《財務書類４表の相関関係》
財務書類４表の関連性には３つのポイントがあり、次のような相関関係になります。
貸借対照表

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

【ＢＳ】

【ＰＬ】

【ＮＷ】

【ＣＦ】

経常費用
資産

前年度末
純資産残高

負債
経常収益
臨時損失

（うち
現金預金）

本年度
純資産変動額臨時利益
純行政コスト③（うち純行政コスト△）

業務活動収支投資活動収支財務活動収支

前年度末
資金残高

純資産
本年度末
純資産残高

②

①

本年度末
資金残高

（ ＋ 本年度末歳計外現金残高 ）①

貸借対照表【ＢＳ】の資産のうち「現金預金」は、資金収支計算書【ＣＦ】の「本年度末資金残高」に「本年度末歳計外現金残高」を足したもの（＝「本年度末現金預金残高」）と対応します。

②

貸借対照表【ＢＳ】の「純資産」は、純資産変動計算書【ＮＷ】の「本年度末純資産残高」と対応します。

③

行政コスト計算書【ＰＬ】の「純行政コスト」は、純資産変動計算書【ＮＷ】の「純行政コスト（△）」と対応します。

- 4 -

４

財務書類４表の概要（１）貸借対照表【ＢＳ】（令和３年３月 31 日現在）
（単位：千円）

資産の部
勘定科目

一般会計等

負債の部

全体会計

連結会計

勘定科目

一般会計等

全体会計

連結会計

1.固定資産102,680,746 144,657,024 145,376,505 1.固定負債

33,224,221 66,473,476 67,356,641(1)有形固定資産

80,919,658 128,470,917 129,030,412 (1)地方債

28,687,839 41,897,613 42,349,602(2)無形固定資産(3)投資その他の資産

4,723

3,120,803

3,143,106 (2)長期未払金

－

－

ー

21,756,365 13,065,304 13,202,988 (3)退職手当引当金

4,536,382

4,712,211

5,123,168(4)損失補償等引当金

－

－

－

(5)その他－ 19,863,653 19,883,871

2.流動資産7,056,049 10,302,795 13,154,720 2.流動負債

4,383,610

6,498,319

7,125,126(1)現金預金1,118,559

3,810,136

4,008,366

5,724,780

6,008,070(2)未収金73,566594,903－

273,533

519,588

－

－

－

－

37,471

5,865,164

5,865,164

－

ー

764

(5)棚卸資産－37,877－－29(6)その他－－

15,135 (6)賞与等引当金

227,699

255,589

260,309-1,240-5,285-7,567 (7)預り金

147,545

234,418

263,384(8)その他－

10,00035,512(3)短期貸付金(4)基金(7)徴収不能引当金

5,589,087 (1)１年内償還予定地方債
1,044,061 (2)未払金－ (3)未払費用
6,020,866 (4)前受金
493,138 (5)前受収益

負債合計

37,607,830 72,971,795 74,481,767

純資産の部
純資産合計
資産合計

72,128,965 81,988,024 84,049,459

109,736,796 154,959,819 158,531,226 負債・純資産合計 109,736,796 154,959,819 158,531,226（主なもの）《用語の説明》■固定資産
・有形固定資産・・・庁舎・学校等の事業用資産や、道路・河川等のインフラ資産、また、車両等の物品など
・無形固定資産・・・ソフトウェアや地上権等の用益物権など
・投資その他の資産・・・有価証券や出資金、基金、積立金など■流動資産
・未収金・・・回収期限が到来して 1 年を経過していない税金や使用料などの債権・短期貸付金・・・貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの・徴収不能引当金・・・未収金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額を見積もったもの■固定負債
・地方債・・・市債等のうち、償還期限が 1 年超のもの
・退職手当引当金・・・全職員が退職したと仮定した場合に必要な退職金の額■流動負債
・1 年以内償還予定地方債・・・地方債、借入金残高のうち、翌年度に償還予定のもの
・賞与等引当金・・・基準日時点までの期間に対応する期末手当・勤勉手当及び法定福利費■純資産
・過去の世代や国・県が負担した将来返済不要の財産（内訳は純資産変動計算書）- 5 -（一般会計等ベース）《貸借対照表の概要》
資産総額は、前年度末から６億９千万円減少（－0.6％）し、1,097 億４千万円となりました。基金の積み増しなどにより、投資その他の資産は１億７千万円増加（＋0.8％）、流動資産は５億２千万円増加（＋7.9％）しましたが、前年度末までに新庁舎建設等の大型建設事業が完了したことから、有形固定資産の減価償却による資産の減少が取得額を大きく上回り、固定資産は 12 億１千万円減少（－1.2％）しました。

資産総額のうち、有形固定資産（道路、学校、庁舎等）の割合が 74％（809 億円）を占めており、これらの資産は将来の支出（維持管理、更新等）を伴うものであることか
ら、公共施設等総合管理計画に基づき、広範囲に点在し老朽化が進む公共施設やインフラ資産の整理・統廃合に努めていく必要があります。
負債総額は、前年度末から９億４千万円減少（－2.4％）し、376 億１千万円となりました。負債総額の 87％を占める地方債は 327 億円（翌年度償還分を含む。）で、庁舎再編整備事業が前年度までに完了し、地方債の償還額が発行額を上回ったため 11 億１千万円減少（－3.3％）しました。
純資産は、有形固定資産の減価償却が進んだことにより、固定資産等形成分は９億円
減少（－0.8％）しましたが、流動資産の現金預金や基金が増加したことに伴い、純資産の総額は２億５千万円増加（＋0.3％）となりました。

- 6 -（２）行政コスト計算書【ＰＬ】（令和２年４月１日～令和３年３月 31 日）（単位：千円）

勘定科目

一般会計等

全体会計

連結会計

経常費用
1.業務費用

16,523,282

21,390,588

25,279,449(1)人件費4,424,571

4,865,430

7,073,347(2)物件費等

11,920,303

15,998,815

17,572,994

178,408526,344

633,109

2.移転費用

11,790,434

17,433,101

19,302,184(1)補助金等

7,942,198

15,160,457

13,551,543(2)社会保障給付

2,243,521

2,243,521

5,695,072(3)他会計への繰出金

1,575,759－－

28,95629,12355,57028,313,717

38,823,689

44,581,633(3)その他の業務費用(4)その他

経常費用合計A

経常収益
1.使用料及び手数料

403,974

2,946,926

2,951,743

2.その他

587,319

698,177

3,122,007

経常収益合計B

991,2933,645,103

6,073,750

純経常行政コスト

A-B＝C

27,322,423

35,178,586

38,507,884

臨時損失

D

105,249

164,339

183,075

臨時利益

E

6,147

476,033

500,128

C+D-E=F

27,421,524

34,866,892

38,190,831

純行政コスト（主なもの）《用語の説明》■経常費用
・人件費・・・職員給与、賞与、議員報酬、退職手当引当金繰入額など
・物件費等・・・備品や消耗品、委託料、施設の光熱水費や維持修繕の費用、減価償却費など・移転費用・・・市民や各団体等への補助金や児童手当、生活保護等の社会保障関係給付など■経常収益・使用料及び手数料・・・公共施設の使用料や証明書等の発行手数料など■臨時損失・・・災害復旧事業費、資産の除売却損等臨時に発生するもの■臨時利益・・・資産の売却益など臨時に発生するもの（一般会計等ベース）《行政コスト計算書の概要》
経常費用は 283 億１千万円となり、前年度より 55 億円（＋24.1％）の大幅な増加となりました。人件費や物件費等の業務費用が 165 億２千万円（＋7.9％）、補助金や社会保障給付等の移転費用が 117 億９千万円（＋57.3％）となりました。業務費用では、除排雪委託が６億９千万円、ふるさと納税業務委託が２億３千万円増加したことが主な増加要因となりました。市民や各団体等への補助金にあたる移転費用では、新型コロナウ
イルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金 35 億４千万円、プレミアム付商品券
発行事業補助金３億８千万円などにより、大幅な増加となりました。移転費用の増加は、
新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な増加になりますが、順調に伸びている- 7 -ふるさと納税に係る業務委託は、今後も増加が見込まれます。
また、臨時損失には令和元年台風 19 号等にかかる災害復旧事業費を、６千万円計上しています。
経常費用と経常収益との差額である純経常行政コストから臨時損益を加除した純行
政コスト（不足部分）は 274 億２千万円で、前年度比 58 億９千万円の増加（＋27.4％）となりました。この不足部分については、税収や国県補助金等で賄っていることになります。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による経常費用の大幅な増加は一時的なものになりますが、本庁舎など大型建設事業の減価償却が開始され更なる業務費用の増加が見込まれることに加え、高齢化の進展などにより社会保障給付費等の移転費用の増加も想定されることから、より一層効率的な行財政運営に努め、コストの抑制を図る必要があります。
（３）純資産変動計算書【ＮＷ】（令和２年４月１日～令和３年３月 31 日）（単位：千円）

勘定科目

一般会計等

前年度末純資産残高

全体会計

連結会計

M

71,883,851

80,736,175

81,674,481△F-27,421,524-34,866,892-38,190,831

G

27,574,770

36,003,823

40,450,945(1)税収等

19,276,719

23,352,411

25,688,459(2)国県等補助金

8,,298,050

12,651,412

14,762,485

153,245

1,136,931

2,260,1140001.純行政コスト（△）
2.財源

G-F=H

3.本年度差額
4.固定資産等の変動（内部変動）
5.資産評価差額

I

ー

－

-36

6.無償所管換等J

93,39393,39393,391

7.比例連結割合変更に伴う差額

K

－

－

940

8.その他

L

-1,524

21,526

20,568

本年度純資産変動額

H+I+J+K+L=N

245,1141,251,849

2,374,977

本年度末純資産残高

M+N

72,128,965

81,988,024

84,049,459（主なもの）《用語の説明》
・税収等・・・地方税、地方交付税、地方譲与税等
・国県等補助金・・・国庫支出金、県支出金・固定資産等の変動・・・有形固定資産等の増減や貸付金・基金等の形成と取崩の額・資産評価差額・・・有価証券等の評価差額・無償所管換等・・・無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等（※固定資産台帳の登録情報修正等にも使用）
・その他・・・会計間の内部取引の相殺等- 8 -（一般会計等ベース）《純資産変動計算書の概要》
税収等の財源（275 億７千万円）が純行政コスト（274 億２千万円）を上回ったことから、本年度差額は１億５千万円となり、純資産残高は 24 億５千万円増加の 721 億３千万円となりました。
これは、当年度の行政サービス提供にかかった費用（純行政コスト）が当年度の財源（税収等、国県等補助金）のみで賄えていることを表す一つの指標になりますが、単年度の結果のみで一喜一憂するのではなく、数年単位の経年変化を注視していく必要があるものです。

財源については、普通交付税が新たな算定項目の創設等により増加しましたが、人口の減少による市税の減少が見込まれます。一方で、順調に伸びているふるさと納税が貴重な自主財源となってきていますが、これに過度に依存することなく、引き続き自主財源の確保、有利な国県補助制度の活用に努めていきます。
（４）資金収支計算書【ＣＦ】（令和２年４月１日～令和３年３月 31 日）（単位：千円）

勘定科目
Ⅰ.業務活動収支

一般会計等

全体会計

連結会計

(②-①)+(④-③)=A

3,548,240

5,643,284

6,903,758

1.業務支出①

24,165,108

32,015,476

37,633,291

2.業務収入②

27,774,996

37,720,400

44,573,917

3.臨時支出③

61,64861,736

61,736

4.臨時収入④－96

24,868⑥-⑤=B-2,244,401-2,576,650-2,643,294

1.投資活動支出⑤

7,305,831

7,761,941

7,876,619

2.投資活動収入⑥

5,061,430

5,185,291

5,233,325⑧-⑦=C-1,111,291-2,511,824-2,522,955

1.財務活動支出⑦

3,291,991

5,206,024

5,550,324

2.財務活動収入⑧

2,180,700

2,694,200

3,027,369

本年度資金収支額

A+B+C=D

192,548554,8101,737,509

前年度末資金残高

E778,684

3,107,999

3,704,264

比例連結割合変更に伴う差額

F

－

－

-448

本年度末資金残高

D+E+F=G

971,232

3,662,809

5,441,325

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

H
I
H+I=J

133,843

133,843

134,545

13,484

13,484

13,218147,327

147,327

147,763

G+J

1,118,559

3,810,136

5,589,088

Ⅱ.投資活動収支

Ⅲ.財務活動収支- 9 -（主なもの）《用語の説明》■業務活動収支・・・行政サービスを行う中で、毎年度継続的に生じる収入と支出
・業務支出・・・人件費、物件費、補助費、扶助費など・業務収入・・・市税、使用料・手数料など■投資活動収支・・・資産の形成に関係する収入と支出
・投資活動支出・・・公共施設の整備や貸付金、基金積立金など・投資活動収入・・・土地等の固定資産の売却収入や施設建設の財源である補助金、基金繰入金など■財務活動収支・・・資金の調達や運用に関係する収入と支出・財務活動支出・・・市債の償還など
・財務活動収入・・・市債の借入など（一般会計等ベース）《資金収支計算書の概要》
業務活動収支は 35 億５千万円のプラスとなっており、税収等の収入に対し適切なコストバランスで行政サービスを行ったことが読み取れます。
一方、投資活動収支については、前年度に本庁舎が完成したことなどから、公共施設等整備費支出が前年度比 21 億８千万円の減少（－46.4％）し、前年度より 36 億６千万円改善しましたが、ふるさと納税の増加等による基金積立金支出が前年度比 13 億円増
加（＋50.3％）したことなどにより、22 億４千万円のマイナスとなりました。
財務活動収支は、庁舎再編整備等に係る地方債発行収入がなくなり、償還額が上回ったことから 11 億１千万円のマイナスとなりましたが、投資活動収支が改善したことか
ら、本年度末資金残高は前年度から１億９千万円増加（＋24.76％）し、９億７千万円となりました。
財政活動収支のマイナスは、地方債の償還が進んでいることを表しており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているといえます。

５

主な指標

■一般会計等ベースによる。
■新潟県内類似団体等平均値は、近隣市及び人口同規模市の令和元年度決算を基に算出。
■年度末人口：令和３年３月 31 日現在住民基本台帳人口 34,904 人。

資産形成度～将来世代に残る資産はどのくらいあるか～① 住民１人当たり資産額
住民１人当たりの資産を表します。
■算定式 ： 資産合計 ÷ 年度末人口（R ２） 109,736,796 千円 ÷ 34,904 人 ＝ 314 万 4 千円
（R 元） 110,429,244 千円 ÷ 35,433 人 ＝ 311 万 7 千円
自治体の平均値は 150 万円程度といわれ、県内類似団体平均値は 307 万９千円となっており、本市はいずれの平均値も上回っています。資産が多いということは、公共施設等が多いことを意味し、福祉の増進や住民サービスの充実に寄与していますが、その反面、維持補修費等のコストが増加します。
本年度は、有形固定資産の減価償却が進み資産額は減少したものの、人口減少の影響により１人当たり資産額が上昇しました。

- 10 -

② 歳入額対資産比率
当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成した資産のストックが、歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを把握することができます。
■算定式 ： 資産合計 ÷ （ 本年度収入合計 ＋ 前年度末資金残高 ）（R ２） 109,736,796 千円 ÷ （ 35,017,126 千円 ＋ 778,684 千円 ） ＝ 3.07 年分（R 元） 110,429,244 千円 ÷ （ 30,368,848 千円 ＋ 871,394 千円 ） ＝ 3.53 年分
多くの自治体が３～７年分の間にあるといわれ、本市は、県内類似団体平均値の 4.50 年分を下回っています。これは、財政面で過大な財政負担とならないよう、計画的に社会資本整備を行ってきた表れともいえます。

③ 有形固定資産減価償却率 （資産老朽化比率）
有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。
100％に近いほど老朽化度が高く、帳簿上の価値を失っていることになります。
減価償却累計額 ※■算定式 ：
有形固定資産合計 － 土地等（非償却資産） ＋ 減価償却累計額 ※※ 物品減価償却累計額を含む。

（R ２）

（R 元）

114,911,338 千円
80,919,658 千円 － 26,234,559 千円 ＋ 114,911,338 千円
110,977,988 千円
82,296,769 千円 － 26,247,514 千円 ＋ 110,977,988 千円＝ 67.8％＝ 66.4％

多くの自治体が 35～50％の間にあるといわれており、本市は平均を上回っていることから、施設等の老朽化が進んでいることが分かります。県内類似団体平均値も 58.6％と、全国的に高度経済成長期時
代に整備された公共施設やインフラ資産の老朽化が、大きな課題となっています。
本市においても、魚沼市公共施設等総合管理計画に沿った適切な施設の更新が必要となります。

世代間公平性～将来世代と現世代との負担の分担は適切か～① 純資産比率
保有する資産のうち、純資産の部分は過去及び現役世代の負担によるもので、負債の部分は将来の返済が必要なものとして将来世代が負担することになります。そのため、純資産の変動は、将来世代と過去及び現役世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。将来負担を過重にしないためにも、純資産比率は高い方が良いとされています。
■算定式 ： 純資産 ÷ 資産合計
（R ２） 72,128,965 千円 ÷ 109,736,796 千円 ＝ 65.7％（R 元） 71,883,851 千円 ÷ 110,429,244 千円 ＝ 65.1％
県内類似団体平均値の 73.4％を下回っていますが、一般的に純資産比率が 50％を超えた状態であると、財政上は安定しているものといわれています。本市が、将来世代にも有益な資本形成に対して、地方債の発行により財源を確保してきたことがわかります。

② 社会資本等形成の世代間負担比率 （将来世代負担比率）
有形固定資産などの社会資本等に対して、将来の償還等が必要な負債による調達割合（公共資産等
形成充当負債の割合）を算定することにより、社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を把握することができます。

- 11 -

■算定式 ：

地方債 ＋ １年以内償還予定地方債 ※有形・無形固定資産合計※ 地方債残高ー臨財債等特例地方債の残高

（R ２）

（R 元）

19,697,127 千円 ＋ 2,291,331 千円
80,924,381 千円
20,295,201 千円 ＋ 2,298,413 千円
82,305,885 千円＝ 27.2％＝ 27.5％

多くの自治体が 10～40％の間にあるといわれており、本市はこの範囲内ですが、県内類似団体平均
値の 17.7％を上回っていることから、やや将来世代への負担割合が高い状況といえます。

持続可能性 （健全性）～財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）～① 住民１人当たり負債額
住民１人当たりの負債を表しています。前述の「資産形成度」の指標である「①住民１人当たり資産額」と比較すると、負債額の約３倍の資産を保有していることが分かります。
■算定式 ： 負債合計 ÷ 年度末人口（R ２） 37,607,830 千円 ÷ 34,904 人 ＝ 107 万 7 千円
（R 元） 38,545,392 千円 ÷ 35,433 人 ＝ 108 万 8 千円
県内類似団体平均値は 82 万円であり、本市は平均を上回っています。今後の人口減少も鑑み、適切な資産形成と地方債の発行に努めていく必要があります。

② 基礎的財政収支 （プライマリーバランス）
資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く。）及び投資活動収支（基金積立支出及び基金取崩収入を除く。）の合計額を算出することにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となります。当該バランスが均衡している場合には、経済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加せず、持続可能な財政運営が実現できていると捉えることができます。プライマリーバランスは、健全性の面からもプラスであることが求められています。
■算定式 ： 業務活動収支（支払利息支出を除く。） ＋ 投資活動収支（基金積立支出及び基金取崩収入を除く。）（R ２） 3,654,775 千円 ＋ △1,631,673 千円 ＝20 億 2,310 万円（R 元） 3,986,827 千円 ＋ △4,731,507 千円 ＝ △7 億 4,468 万円
本年度は、業務活動収支の黒字額が前年度から減少したものの、前年度に本庁舎が完成し投資活動支出が減少したこと等により、黒字へ転じました。
自治体の平均値は 10～30 億円といわれていますが、大規模建設事業等の有無によって大きく変動する指標でもありますので、単年度の結果のみで一喜一憂するのではなく、数年単位の経年変化を注視していく必要があるものです。

③ 地方債償還可能年数
地方債を、経常的に確保できる資金（行政サービス提供に関する収支である業務活動収支の黒字分）で返済した場合、何年で返済できるかを表しています。債務償還年数が短いほど、債務償還能力が高いといえます。

- 12 -

■算定式 ：

地方債 ＋ １年以内償還予定地方債
業務収入 － 業務支出
28,687,839 千円 ＋

（R ２）

（R 元）

4,008,366 千円

27,774,996 千円 － 24,165,108 千円
30,451,968 千円 ＋

3,355,529 千円

22,934,683 千円 － 18,950,963 千円＝

9.06 年＝

8.49 年

多くの自治体が３～８年の間にあるといわれており、本市は平均よりやや長くなっています。分子となる
地方債残高は前年度から 11 億１千万円減少したものの、分母となる業務活動収支の黒字額も対前年度比で３億７千万円減少し、その減少割合が大きかったため、前年度に比べ債務償還可能年数が増加しま
した。

効率性

～行政サービスは効率的に提供されているか～① 住民１人当たり行政コスト
住民１人当たりの行政コスト（資産形成につながらない行政サービス等）を表します。この指標は、人口規模により適正値が異なります。一般的に人口が多ければスケールメリットがありますが、人口規模が小さい場合は、より高い数値となる傾向があります。
■算定式 ： 純行政コスト ÷ 年度末人口（R ２） 27,421,524 千円 ÷ 34,904 人 ＝ 78 万 6 千円
（R 元） 21,530,054 千円 ÷ 35,433 人 ＝ 60 万 8 千円
地域差はみられますが、本市と同規模（人口１～５万人）の自治体は 30～60 万円の範囲内にあるとい
われ、県内類似団体平均値は 52 万 1 千円となっています。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に住民 1 人当たり行政コストが増加すると見込まれますが、本市は、公共インフラや施設が多く、除雪業務をはじめとした維持保守に多額の経費を要することなどから、高めの水準となっている
ため、物件費等のコストを極力抑制し、改善していく必要があります。

自律性～歳入はどのくらい税金等で賄われているか（受益者負担の水準）～① 受益者負担の割合 （受益者負担比率）
経常費用（行政サービスの提供に係る負担）に対し、使用料や手数料など行政サービスに係る受益者負担の割合を算出し、行政活動の自律性（受益者負担の水準はどうなっているか）を表すものです。
経常収益■算定式 ：
経常費用
（R ２）

（R 元）

991,293 千円
28,313,717 千円
1,439,055 千円
22,813,242 千円＝ 3.5％＝ 6.3％

多くの自治体が、３～８％の範囲内にあるといわれています。本市は、平均的な負担比率であるといえますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経常費用が増加したことに伴い、前年度からは低下しました。一時的な低下ではありますが、更なる経費の節減に努めるとともに、人口減少が進む中、持続可能な行政サービスを提供していくためにも、引き続き応分の受益者負担を求めていく必要があります。

- 13 -

【様式第1号】

貸借対照表（令和3年3月31日現在）（単位：千円）
科目名

一般会計等

全体会計

連結会計

科目名

【資産の部】

一般会計等

全体会計

連結会計

【負債の部】

固定資産

102,680,746

144,657,024

145,376,505

固定負債

33,224,221

66,473,476

67,356,641

有形固定資産80,919,658

128,470,917

129,030,412

地方債

28,687,839

41,897,613

42,349,602

事業用資産

49,170,501

54,600,186

55,083,346

長期未払金

-

-

-

土地

14,095,270

14,747,904

14,808,060

退職手当引当金

4,536,382

4,712,211

5,123,168

立木竹

損失補償等引当金---

78,843,352

その他-

19,863,653

19,883,871

流動負債

4,383,610

6,498,319

7,125,126

4,008,366

5,724,780

6,008,070

-

-

-

建物

73,117,587

78,063,560

建物減価償却累計額-42,223,551-43,400,916-43,896,414

工作物

6,791,695

8,213,125

8,433,462

１年内償還予定地方債

工作物減価償却累計額-2,696,661-3,109,647-3,284,541

未払金-

273,533

519,588

船舶

-

-

-

未払費用

-

-

37,471

船舶減価償却累計額

-

-

-

前受金

-

-

764

浮標等

-

-

-

前受収益

-

-

29

浮標等減価償却累計額

-

-

-

賞与等引当金227,699

255,589

260,309

航空機

-

-

-

預り金

147,545

234,418

263,384

航空機減価償却累計額

-

-

-

その他

-

10,00035,512

その他--

37,607,830

72,971,795

74,481,767

その他減価償却累計額

固定資産等形成分

593,728 負債合計
-500,459 【純資産の部】

-

-

建設仮勘定

86,16086,16086,160108,545,910

150,522,188

151,397,371

インフラ資産30,822,764

72,056,404

72,056,404

余剰分（不足分）-36,416,945-68,534,164-67,450,837

土地

11,499,920

11,915,508

11,915,508

他団体出資等分--

102,925

建物

224,217

5,853,951

5,853,951

建物減価償却累計額-7,623-2,397,708-2,397,708

工作物

85,141,325

142,709,753

142,709,753

工作物減価償却累計額-89,777,050-66,588,283-89,777,050

その他-

14,257,687

14,257,687

その他減価償却累計額--11,105,062-11,105,062

建設仮勘定

553,209599,326

599,326

物品

4,321,613

7,635,809

8,070,235

物品減価償却累計額-3,395,220-5,821,481-6,179,573

無形固定資産4,723

3,120,803

3,143,106

ソフトウェア

4,723

4,723

25,632-

3,116,080

3,117,474

投資その他の資産

21,756,365

13,065,304

13,202,988

投資及び出資金10,769,129

898,684

726,818

有価証券

120,653

718,320

631,747

出資金

10,648,476

180,364

95,072

その他

-

-

-

投資損失引当金-1,023,020-73,567-

長期延滞債権261,144

340,375

340,394

その他

長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他

256,316

5,686

39,74011,499,851

11,904,573

12,066,633

709

709

709

11,499,142

11,903,864

12,065,924--

39,849-7,055-10,447-10,447

流動資産

7,056,049

10,302,795

13,154,720

現金預金

1,118,559

3,810,136

5,589,087

未収金

73,566594,903

1,044,061

-

-

-

基金

5,865,164

5,865,164

6,020,866

財政調整基金

徴収不能引当金

短期貸付金

5,865,164

5,865,164

6,020,866

減債基金

-

-

-

棚卸資産

-

37,877493,138

その他--

15,135-1,240-5,285-7,567

繰延資産

-

-

資産合計

109,736,796

154,959,819

徴収不能引当金- 純資産合計
158,531,226 負債及び純資産合計- 14 -

72,128,965

81,988,024

84,049,459

109,736,796

154,959,819

158,531,226

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和2年4月 1日
至 令和3年3月31日（単位：千円）
科目名

一般会計等

全体会計

連結会計

経常費用

28,313,717

38,823,689

44,581,633

業務費用

16,523,282

21,390,588

25,279,449

人件費

4,424,571

4,865,430

7,073,347

職員給与費

3,070,603

3,436,840

5,335,562

賞与等引当金繰入額

227,699

252,214

256,934

退職手当引当金繰入額

165,115

190,900

202,127

その他

961,154

985,475

1,278,724

物件費等

11,920,303

15,998,815

17,572,994

物件費

7,426,395

8,860,440

10,196,959

維持補修費

508,030

608,186

686,772

減価償却費

3,985,878

6,530,188

6,599,822

その他

-

-

89,440

その他の業務費用

178,408526,344

633,109

支払利息

106,536

334,028

337,404

徴収不能引当金繰入額

2,635

4,751

4,471

その他

69,237

187,564

291,234

移転費用

11,790,434

17,433,101

19,302,184

補助金等

7,942,198

15,160,457

13,551,543

社会保障給付

2,243,521

2,243,521

5,695,072

他会計への繰出金

1,575,759

-

-

その他

28,95629,12355,570

経常収益

991,2933,645,103

6,073,750

使用料及び手数料

403,974

2,946,926

2,951,743

その他

587,319

698,177

3,122,007

27,322,423

35,178,586

38,507,884

臨時損失

105,249

164,339

183,075

災害復旧事業費61,64861,64861,648

資産除売却損

4,001

97,73597,735

投資損失引当金繰入額

純経常行政コスト

39,5994,867-

損失補償等引当金繰入額

-

-

-

その他

-

88

23,692

臨時利益

6,147

476,033

500,128

資産売却益

6,147

475,937

476,446-

96

23,682

27,421,524

34,866,892

38,190,831

その他
純行政コスト- 15 -

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和2年4月 1日
至 令和3年3月31日（単位：千円）【一般会計等】
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

71,883,851

109,444,087-37,560,236

純行政コスト（△）-27,421,524--27,421,524

財源

27,574,770-

27,574,770

税収等

19,276,719-

19,276,719

国県等補助金8,298,050-

8,298,050

153,245-

153,245

固定資産等の変動（内部変動）--990,195

990,195

有形固定資産等の増加-

2,522,337-2,522,337

有形固定資産等の減少--3,998,170

3,998,170

貸付金・基金等の増加-

4,834,511-4,834,511

本年度差額

貸付金・基金等の減少--4,348,873

4,348,873

資産評価差額---無償所管換等

93,39393,393-

その他-1,524-1,375-149

本年度純資産変動額

245,114-898,177

1,143,291

本年度末純資産残高

72,128,965

108,545,910-36,416,945（単位：千円）【全体会計】
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

80,736,175

153,094,412-72,358,237-

純行政コスト（△）-34,866,892--34,866,892-

財源

36,003,823-

36,003,823-

税収等

23,352,411-

23,352,411-

国県等補助金12,651,412-

12,651,412

-

本年度差額

1,136,931-

1,136,931-

固定資産等の変動（内部変動）--2,787,862

2,787,862-

有形固定資産等の増加-

3,447,043-3,447,043-

有形固定資産等の減少--6,643,369

6,643,369-

貸付金・基金等の増加-

4,865,243-4,865,243-

貸付金・基金等の減少--4,456,778

4,456,778-

資産評価差額----無償所管換等

93,39393,393--

他団体出資等分の増加

-

-

-

-

他団体出資等分の減少

-

-

-

-

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

-

-

21,526122,245-100,719-

本年度純資産変動額

1,251,849-2,572,224

3,824,073-

本年度末純資産残高

81,988,024

150,522,188-68,534,164-

その他（単位：千円）【連結会計】
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

81,674,481

153,939,828-72,368,272

102,925

純行政コスト（△）-38,190,831--38,190,831-

財源

40,450,945-

40,450,945-

税収等

25,688,459-

25,688,459-

国県等補助金14,762,485-

14,762,485

-

本年度差額

2,260,114-

2,260,114-

固定資産等の変動（内部変動）--2,763,688

2,763,688-

有形固定資産等の増加-

3,540,814-3,540,814-

有形固定資産等の減少--6,712,852

6,712,852-

貸付金・基金等の増加-

4,906,025-4,906,025-

貸付金・基金等の減少--4,497,674

4,497,674-

資産評価差額

-36

-36

-

-

無償所管換等

93,391

93,391--

他団体出資等分の増加

-

-

-

-

他団体出資等分の減少

-

-

-

-

940

1,448

-508

-

20,568

126,427-105,859-

本年度純資産変動額

2,374,977-2,542,457

4,917,434-

本年度末純資産残高

84,049,459

151,397,371-67,450,837

102,925

比例連結割合変更に伴う差額
その他- 16 -

【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和2年4月 1日
至 令和3年3月31日（単位：千円）
科目名

一般会計等

全体会計

連結会計

【業務活動収支】
業務支出

24,165,108

32,015,476

37,633,291

業務費用支出12,374,673

14,582,375

18,335,605

人件費支出

4,264,476

4,680,877

6,814,528

物件費等支出

7,934,425

9,380,096

10,884,828

支払利息支出106,536

334,028

337,404

その他の支出69,237

187,373

298,845

移転費用支出

11,790,434

17,433,101

19,297,686

補助金等支出

7,942,198

15,160,457

13,549,009

社会保障給付支出

2,243,521

2,243,521

5,695,072

他会計への繰出支出

1,575,759--

28,95629,12353,605

業務収入

27,774,996

37,720,400

44,573,917

税収等収入

19,275,086

22,397,625

24,817,173

国県等補助金収入

7,510,836

11,864,197

13,924,906

使用料及び手数料収入

405,385

2,797,561

2,802,378

その他の収入583,689

661,016

3,029,460

臨時支出

61,64861,736

61,736

災害復旧事業費支出

61,64861,64861,648

その他の支出

-

88

88

臨時収入

-

96

24,8683,548,239

5,643,283

6,903,757

投資活動支出7,305,831

7,761,941

7,876,619

公共施設等整備費支出

2,522,337

3,354,661

3,430,033

基金積立金支出

3,883,054

3,889,180

3,913,937

投資及び出資金支出

368,540

-

1

貸付金支出

532,496

その他の支出

業務活動収支【投資活動収支】

531,900

518,100

その他の支出--152

投資活動収入

5,061,430

5,185,291

5,233,325

787,214835,075

842,267

国県等補助金収入
基金取崩収入3,270,326

3,346,326

3,386,549

貸付金元金回収収入

990,386

518,956

518,956

資産売却収入13,503484,933

485,442

その他の収入--110-2,244,401-2,576,651-2,643,294

財務活動支出

3,291,991

5,206,024

5,550,324

地方債償還支出

3,291,991

5,206,024

5,537,682

その他の支出--12,642

財務活動収入2,180,700

2,694,200

3,027,369

地方債発行収入2,180,700

2,694,200

3,027,369----1,111,291-2,511,824-2,522,955

投資活動収支【財務活動収支】

その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額

192,547

554,8091,737,508

前年度末資金残高

778,684

3,107,999

3,704,264

-

-

-448

本年度末資金残高

971,231

3,662,808

5,441,324

前年度末歳計外現金残高

133,843

133,843

134,545

本年度歳計外現金増減額

13,484

13,484

13,218

本年度末歳計外現金残高

147,328

147,328

147,763

本年度末現金預金残高

1,118,559

3,810,136

5,589,087

比例連結割合変更に伴う差額- 17 -