事業報告

自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日

１．株式会社の現況に関する事項
１－１．事業の経過及びその成果＜事業活動の概況＞
当期における航空業界は、日本国内における新型コロナウイルス感染症の位置づけが、5 月 8 日から季節性インフルエンザなどと同じ 5 類に移行したことも後押しとなり、神戸空港においては、安定的な需要に支えられ運航便数・旅客数ともに堅調に推移しました。
その結果、当期における旅客数は 344 万人（前年度比＋11％、2019 年度比＋5％）、発着回数は 3.5 万回（前年度比＋1％、2019 年度比＋6％）となり、2019 年 8 月からの規制緩和による増便効果もあり、旅客数・発着回数ともに 2006 年の開港以来最高となりました。
当社は、神戸空港の安全・安心を最優先に取り組むとともに、中期及び単年度事業計画に基づき、企業価値の向上に取り組んでまいりました。また、神戸空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書第 47 条及びセルフモニタリング実施計画に基づきセルフモニタリングを実施し、全項目において要求水準の充足を確認しております。
空港を利用される皆さまへのサービス強化に向けた取り組みとして、ターミナルビル 2 階のゲート内に物販店
舗を 4 月 1 日にオープン、加えて、ターミナルビル 3 階のフリースペースに新たなポップアップショップブースを 10 月 28 日にオープン致しました。その他、神戸空港と大阪駅を結ぶ直通バスの運行を 9 月 15 日から開始するなどアクセス強化に努めました。また、調査会社 J.D. POWER が実施した 2023 年空港旅客満足度調査において、神戸空港が国内の中規模空港部門の「ターミナルビル設備」「チェックイン／手荷物対応／保安検査」の 2 部門で最高評価を受賞し総合評価で第 1 位となりました。
環境負荷低減に関する取り組みとして、関西エアポートグループが 2023 年 3 月に策定した新環境計画をもとに、「脱炭素」「循環経済」「環境共生」を 3 つの軸としてアクションプランを策定し実施しております。
＜損益の概況＞
当期における営業収益は 2,953 百万円、営業費用は 2,329 百万円、営業利益は 623 百万円となりました。
また、営業外収益として 127 百万円を、営業外費用として 127 百万円を加え、経常利益は 623 百万円となりました。これに特別損益や税金等の調整を行った結果、当期純利益は 430 百万円となりました。

１－２．設備投資の状況
当期における設備投資につきましては、神戸空港 FIDS の更新を行っております。

１－３．資金調達の状況
当期における資金調達は行っておりません。
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１－４．対処すべき課題
当社は、関西エアポートグループの経営理念（私たちがめざすもの）の達成に向けて、神戸空港の安全と安心を常に最優先としつつ、適切な投資と効率的な運営によって空港を利用される皆さまへのサービス強化に取り組んでまいります。その他重点課題として、気候変動やエネルギー・資源の枯渇など深刻化している様々な環境問題に対して、今後も引き続き環境負荷低減に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。加えて、2022 年 9 月 18 日に開催された関西 3 空港懇談会での合意事項を踏まえ、2025 年春に予定されているサブターミナル・エプロンの供用開始に向けて、神戸市と協力の上、準備を進めてまいります。

１－５．財産及び損益の状況
当社の財産及び損益の状況
期

第4期

第5期

第6期

第7期

自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日

自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日

1,764

2,056

2,8422,953

営 業 利 益 (百 万 円 )△137291483623

経 常 利 益 (百 万 円 )△258237358623

当 期 純 利 益 (百 万 円 )△186159189430

１株当たり当期純利益(円)△34,601.57

29,578.07

35,014.91

79,747.03

総 資 産 (百 万 円 )20,52819,287

19,547

19,822

区分
営 業 収 益 (百 万 円 )１－６．重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係① 親会社の状況
当社の親会社は関西エアポート株式会社であり、同社は当社の全株式5,400株を保有しております。
当社は、同社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）契約を締結し、資金の預入及び借入、借入金利息の支払等の取引を行っております。同契約により、関西エアポート株式会社グループの資金の一元管理を行うとともに、当社は同社以外からの資金調達を実施しないことになっております。
② 親会社との間の取引に関する事項(a) 当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は親会社との間で当該取引をするにあたっては、同社と協議の上、当社の利益を害することがないよう合理的な判断に基づき、公正かつ適正に取引条件を決定しております。
(b) 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由
取締役会としては、上記の対応により必要な措置が講じられていると判断しております。
(c) 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる意見の場合の当該意見
当社は、社外取締役を置いていないため、該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
当社には、子会社はありません。

１－７．主要な事業内容
当社は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)第 2 条第 7項に定める公共施設等運営権の設定を受けた、神戸空港特定運営事業等に関する業務を主な事業としております。
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１－８．主要な事業所
本

神戸市中央区神戸空港 1 番店

１－９．使用人の状況
当社の使用人の状況
使用人数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

30名2名減

41.7歳

3.5年

１－１０．主要な借入先の状況
借入 先

借入金残高

関西エアポート株式会社

808 百万円

１－１１．その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項①発行可能株式総数

15,000株②発行済株式の総数

5,400株

③株主数

1名

④株主
株 主名

持 株 数

持株比率

5,400株100%

関 西 エ ア ポ ー ト 株 式 会 社

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項
４－１．取締役及び監査役の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
地 位
代表取締役社長(CEO)
代表取締役副社長(Co-CEO)
取締役

氏

名

担当

山谷 佳之

全般

ブノア・リュロ

全般

坂本 龍平

財務

3

重要な兼職の状況
関西エアポート株式会社
代表取締役社長（CEO）
関西エアポート株式会社
代表取締役副社長（Co-CEO）
関西エアポート株式会社
専務執行役員（CFO）

取締役

ヤニック・アイユリ

運用

取締役

マチュー・ブティティ

技術

取締役

フランソワ・スタレスキー取締役

ステファン・ジェフロイ

取締役

西尾 裕

取締役

片平 聡

管理

取締役

三浦 覚

渉外

取締役

ジュリアン・イシェ

財務

監査役

増田 政博

関西エアポート株式会社
専務執行役員（COO）
関西エアポート株式会社
専務執行役員（CTO）

航空関西エアポート株式会社

営業

専務執行役員（CCO）

商業

関西エアポート株式会社
専務執行役員（CCO）
関西エアポート株式会社
専務執行役員（伊丹空港本部長）
関西エアポート株式会社
専務執行役員（CAO）
関西エアポート株式会社
常務執行役員（CRO）
関西エアポート株式会社
常務執行役員（Deputy-CFO）
関西エアポート株式会社
財務本部 プロフェッショナル（参考：執行役員）（2024年3月31日現在）
地位

執行役員

氏

名担

山本 雅章

当

神戸空港本部長

４－２．取締役及び監査役の報酬等の総額
当社の取締役及び監査役については、報酬はありません。

４－３．社外取締役の主な活動状況
当社は、社外取締役を選任しておりません。

４－４．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

４－５．補償契約に関する事項
該当事項はありません。

４－６．役員等賠償責任保険契約に関する事項①被保険者の範囲
4

当社の全役職員②保険契約の内容の概要
被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を補償しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお保険料は全額当社が負担しております。

５．会計監査人に関する事項
５－１．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

５－２．当事業年度に係る報酬等の額9百万円

会計監査人としての報酬等の額（注）１．監査役は、会計監査人と確認した第7期の監査計画を踏まえた見積もり時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、会社法第399条第1項に係る同意をいたしました。

５－３．非監査業務の内容
該当事項はありません。

５－４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役は、当社都合による場合のほか、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることを検討いたします。

５－５．責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

５－６．補償契約に関する事項
該当事項はありません。

６．会社の体制及び方針
６－１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は会社法及び会社法施行規則に規定する内部統制システムの整備に関する基本方針について、取締役会に5おいて決議しており、その内容は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理規程、公益通報処理規程等の規則に基づき、取締役及び使用人への研修を実施するとともに、コンプライアンス体制の整備を図る。
・親会社である関西エアポート株式会社の内部監査部門が実施する監査を受けるとともに、必要に応じ親会社に監査の実施を要請する。
・使用人等からの法令違反行為に関する通報等に対応する窓口を設置するとともに、関西エアポートグルー
プの通報システムを利用する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、契約書、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に従い分類し、適切に保存・管理を行うものとする。
・会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために、情報セキュリティポリシー等に基づき、情報セキュリティポリシーの運用状況を管理するための体制を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・災害、事故、環境問題等に係るリスクについては、未然防止の観点から、規則・指針の制定、研修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
・さらに多様化するリスクに対して、リスクを評価・分析し、リスク管理の実効性を確保するための体制を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、迅速かつ効率的な業務執行を図るため、執行役員制度を採用している。
・法令又は定款に定める事項及び特に重要な事項は取締役会で決議し、その他事項については、効率性を図るため組織規程及び専決規程において明確化された職務分掌及び権限に基づき取締役および執行役員等が決議する体制とする。
(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社に子会社は存在しないが、親会社との関係では、関西エアポート株式会社の内部統制システムの基本方針及び規則等に基づき、関西エアポートグループにおける業務適正の確保に対応する。
(6) 監査役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査役の職務を補助すべき取締役及び使用人は設置しない。なお、監査役から職務遂行上の補助を要請される場合には、臨時の補助者（外部専門家を含む。
）を置くこととし、当該指揮命令権については監査役にあり、専ら、臨時の補助者は監査役の指示命令に従うものとする。
(7) 監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、法定の事項のほか、法令又は定款に違反する行為その他当社に重大な影響を及ぼす事項を知った場合には、すみやかに監査役に対してその内容を報告する。報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する。監査役は、必要に応じ、取締役及び使用人から意見を聴取し、又は取締役及び使用人との間で意見交換を行うことができることとする。
(8) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
・当社は、監査役へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、当社内においてその旨を周知徹底する。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役が職務の執行について生じる費用の前払又は債務の償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請求に応じることとする。また、当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査役との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。
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(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監督する。また、取締役は、会計監査人の報酬を決定する場合及び会計監査人に非監査業務を依頼する場合は、監査役の事前承認を得るものとする。

６－２．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、取締役会で制定された内部統制システムの基本方針に則り、各規則を順次整備しているとともに、親会社である関西エアポート株式会社の内部監査部門による内部監査も実施しております。
また、事業遂行の中で明らかになった課題についても、適宜対応してまいりました。

６－３．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

６－４．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主総会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款第 29条第1項に定めております。配当金額については、業績の動向、財務状況及び今後の事業展開等を勘案し、決定してまいります。

６－５．会社の状況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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