専修大学社会科学研究所

月報

No.7002021 年 10 月

doi.org/10.34360/00012712

1

日本における最低賃金の現状と失業への影響

山縣 宏寿

はじめに

本稿の課題は、最低賃金と失業に関する先行研究を俯瞰した上で、近年における日本の最低賃金の現状と失業との関係について検討し、また地域別最低賃金制度が惹起しうる問題点について論考を加えることである。
このような課題設定を行う背景としては、次の点を挙げることができる。周知の通り、最低賃金近傍の賃金水準で働く労働者の割合は増加している。図１は厚生労働省が 2015 年にまとめた最低賃金近傍の労働者の割合を示すものであるが、全国で見れば、2009 年では 9.2％であった地域別最低賃金×1.15 未満の賃金水準で働く労働者の割合は、2014 年には 13.4％に増加している2。こうした現象は長崎県を除く、全ての都道府県で認められ、最も当該割合が大きい沖縄
県では、2014 年時点において 21.7％の労働者が最低賃金近傍の賃金水準で働いている。
また最低賃金近傍の賃金水準で働く労働者の増加は、特に都市部で顕著であることが確認できる。東京都では 2009 年時点において 20 万人弱であった最低賃金近傍の労働者数は、2014 年には 40 万人を超え、実数で見ればほぼ倍増している。同様に他の都市部についても把握しておけば、大阪府では約 20 万人（2009 年）から、40 万人弱（2014 年）に増加し、神奈川県でも 20万人弱（2009 年）から約 35 万人（2014 年）に増加している。
次に、このような実態を性別・年齢階級別に把握しておくことしよう（図２）。図２は、同じ
く厚生労働省が、2009 年及び 2014 年の２時点での最低賃金近傍の労働者の割合を、性別・年
齢階級別にまとめたものである。地域別最低賃金×1.15 未満の賃金水準で働く労働者は、年齢
階級別の割合でみれば 15 歳から 19 歳までが最も高く、2009 年では 40.4％だった割合は、54.4％に増加している。また図２から明らかなように、ある特定の年齢階級では最低賃金近傍の労働者の数が減り、他の年齢階級では増加し、その総体として最低賃金近傍の労働者の割合が増加
しているのではなく、全ての年齢階級において最低賃金近傍の労働者が増加していることが確認できる。
1

本稿は、筆者が 2021 年 3 月 25 日に衆議院第一議員会館で行った最低賃金に関する講演の内容を適宜、加筆・修正を行い、論稿としてまとめたものである。
2
最低賃金近傍で働く労働者の割合は、最低賃金が上昇することで、原理的にその割合が高まるよう作用する点については留意が必要である。ただし、2014 年の最低賃金（全国加重平均）は 780 円であり、2009 年の最低賃金（全国加重平均）は 713 円であり、その差は 67 円である。なお、最低賃金（全国加重平均）の推移については、例えば内閣官房全世代型社会保障検討室（2020）などを参照されたい。

－ 90 －

図1

都道府県別最低賃金近傍の労働者の割合

出典：厚生労働省（2015）「最低賃金近傍の労働者の実態について」より転記

図２ 性別・年齢階級別最低賃金近傍の労働者の割合

出典：厚生労働省（2015）「最低賃金近傍の労働者の実態について」より転記－ 91 －

実数でみれば、20 歳から 29 歳の年齢階級では約 45 万人（2009 年）から 80 万人弱（2014 年）に増加し、40 歳から 49 歳では約 45 万人（2009 年）から約 80 万人（2014 年）に増えている。
60 歳以上の年齢階級では、やはり約 50 万人（2009 年）であった最低賃金近傍の労働者の数は、90 万人弱（2014 年）になっている。
さらに特徴的であるのは、男性と女性との間で最低賃金近傍で働く労働者数の増加に、一定の相違が認められる点である。2009 年、2014 年のいずれの年齢階級においても、最低賃金近傍の労働者の割合は、例外なく女性が男性を上回っている。注目すべきは、もともと 2009 年において最低賃金近傍の労働者の割合が高かった女性労働者の増加が、男性労働者の増加に比べて顕著である点である。
特に 40 歳から 49 歳の年齢階級ではその増加が男性に比べ突出している。
全体として、もともと最低賃金近傍の労働者が多かった女性労働者に対して、相対的に男性に比してさらなる増加となって拍車がかかっていることが把握できる。
それでは、このような最低賃金はどのような水準にあると位置づけることができるのであろうか。今、労働基準法の定める法定労働時間の定め3 から、仮に月平均所定労働時間を 173.8 時
間4 とし、2019 年の最低賃金 901 円（加重平均）を用いて、この条件の下での月収、及び年収を計算すれば、月収は 15 万 6593 円となり、また年収は 187 万 9125 円となる。これらの数値と、中澤（2018）でマーケット・バスケット方式により算出された各地域における最低生計費5 とを照応させておくこととしよう。
表１は、中澤（2018）が示している各地域における 25 歳単身者モデルの最低生計費をまとめたものである。表１には、比較的地方の地域、都市部の双方が含まれているが、表中の最低生
計費は約 21 万円から 25 万円弱の範囲にあることがわかる。先に計算した月平均所定労働時間を 173.8 時間、最低賃金 901 円（2019 年加重平均）とし、そのもとでの月収 15 万 6593 円と比較すれば、ひと月当たり約 6～8 万円ほど、その水準に達していないこととなる。
念のため、計算上、使用している月平均所定労働時間 173.8 時間の性格について付言すれば、当該月平均所定労働時間は法定労働時間と所定内労働時間が一致している水準、すなわち労働基準法上、法定労働時間の上限の水準にあたる。25 歳単身者モデルであっても、それらの時間を全て労働に費やしてもなお、最低生計費に及ばないということになる。
筆者が強調するまでもなく、最低賃金法は「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定」等に資すること

3

詳細については、労働基準法第 32 条第１項、及び第 2 項を参照されたい。
具体的な算出方法は、次の通りとなる。365 日（1 年）÷7 日（1 週間）×40 時間/12 か月＝173.80952･･･
小数点第２位以下四捨五入により算出
5
なお、中澤氏が算出した各種の最低生計費試算結果は、2019 年 4 月 11 日に衆議院第一議員会館で行われた自民党最低賃金一元化推進議員連盟第 4 回総会においても、同氏から説明、示されている。
4－ 92 －

表１ ひと月当たりの地域別最低生計費（25 歳単身者モデル）
地域

最低生計費（円）地域

最低生計費（円）北海道札幌市

224,983

埼玉県さいたま市

241,879

青森県青森市

216,083

静岡県静岡市

246,659

秋田県秋田市

216,944

新潟県新潟市243,525

岩手県盛岡市

228,664

愛知県名古屋市

226,945

山形県山形市220,284

大阪府堺市

211,343

宮城県仙台市

221,091

高知県高知市232,204

福島県福島市221.972

長崎県大村市

225,654

出典：中澤秀一（2018）「全国チェーン店時給調査」『労働総研クォータリー』No.109 から一部抜粋の上、転記を目的としている6。地域別最低生計費に届かない最低賃金のあり方は、同法の目的に照らし十分な水準にあると評価するには、異論を挟む余地を残していると言わざるを得ない。また日本
において、そもそも最低賃金は、これまで貧困対策として積極的に位置づけられず、貧困対策として有効な政策ではないとする見解も示されてきた7。
多言を要すまでもなく、近年のコロナ禍のもと生活困窮者は増加し、生活をする上での困難さは増していることは既知の事実である。本稿は、このような状況の下、日本における最低賃金制度の状況、その特徴について明らかにすると共に、特に最低賃金と失業に係る問題について焦点を当て、研究史上の議論と照応させる。そして現状における最低賃金の問題、課題についてあらためて問い直すものである。
以下、本稿の構成について、その概略を示せば、次の通りである。第１節では、最低賃金と失業に関する先行研究を整理し、海外、及び日本の双方において、見解を異とする相反する議論が展開されてきていることを明らかにする。第２節では、日本の最低賃金の状況について、あらためて確認し、国際比較の視点を交え、その特質、状況を確認する。その上で近年における最低賃金の上昇が失業者数の増加と結びついているのか、検討を行う。それに続く第３節では、2000 年以降における最低賃金の増加のもと、地域別最低賃金の地域間格差の推移を明らかにし、地域別最低賃金の地域間格差が結果としてどのような問題を引き起こす可能性があるの
6

詳細については、最低賃金法第１条を参照されたい。
例えば川口・森（2009）では、「最低賃金労働者は必ずしも貧困家計に属しているわけではないことに注意しなければならない」とし、「最低賃金の引き上げは 貧困世帯を効率的にターゲットしていない点で有効な貧困削減策とはいえない」と述べている（52 頁）。また同様に大竹（2013）は「最低賃金水準で働いている労働者の多くは、500 万円以上の世帯所得がある世帯における世帯主以外の労働者である。つまり、最低賃金は、貧困対策としては、あまり有効でない政策である」との見解を示している（16 頁）。
7－ 93 －

か検討する。そして第 4 節では、本稿での議論を小括し、本稿に残された課題等について言及を行う。

１．最低賃金と失業に関する議論8

本節では、最低賃金と失業に関し、研究史上で蓄積されてきた議論について確認しよう。本稿において最低賃金について論ずるにあたり、失業の問題を取り上げるのは、言わずもがな同点が最低賃金をどのように把握するかに係る重要な論点であると同時に、最低賃金の役割を限定的なものとすべきとする議論の根幹の１つをなす論点であるからである。
周知の通り、経済学において最低賃金は、市場が機能している状況のもとでは雇用を縮減させる、ないし失業者を増加させるように作用するとの見解が示され（Stigler, 1946）、社会にとって必ずしも望ましいものではないとする議論が、受け入れられてきたといって差し支えないであろう。
このような見解が示されて以降、Stigler（1946）の主張と軌を一にする論稿が研究史上に蓄積されてきた。例えば Brown et al.（1982）は、主として 1960 年代を分析の対象とし、最低賃金の上昇が、雇用を縮減させ、失業率を上昇させるとの結論を導き出していることは広く知られている。また Neumark and Wascher（1992）も、最低賃金が雇用に対して負のインパクトを与えるとの結論を示している。
こうした最低賃金が雇用・失業に対してネガティブな影響を与えるとする議論の潮流は、日本の研究史においても認められる。川口・森（2003）は『就業構造基本調査』（1982 年、2002 年9）を用いて分析を行い、その結果として「最低賃金の上昇は 10 代男性労働者と中年既婚女性の雇用を減少させること」（52 頁）を明らかにしている10。さらに川口・森（2013）では、『賃金構
造基本統計調査』などの統計資料を活用し、2007 年、2010 年11 について分析を行い、16 歳から 19 歳男女の就業率は、最低賃金が 10％上がることで、5.25 ポイント低下するとして、最低賃金の上昇が若年雇用に対して負のインパクトを与えることを示している（22 頁）。
8最低賃金と失業に関する議論を整理している最近のペーパーとしては、伊藤（2021）が挙げられる。筆者も伊藤（2021）を参照している。
9
参考までに、1982 年は一般的に 1986 年から始まったと言われるバブル経済の 4 年前に相当し、2002 年
は、バブル経済崩壊後、2002 年から始まるとされている「いざなみ景気」の 1 年目にあたる。この点については比較的重要な論点を含んでいる可能性がある。
10
同点について、川口・森（2009）は、「ただし、10 代男性労働者、中年既婚女性に対する影響については
ともにその影響は小さかった。これは分析期間の最低賃金の水準が比較的低く、最低賃金引き上げの影響を受ける労働者の割合が低いことに起因している」との指摘も行っている（52 頁）。
11
川口・森（2013）において分析の対象としている年について付言すれば、2007 年はいわゆるリーマン・
ショックが発生した 2008 年の前年にあたり、好景気とされている時期に重なる。他方、2010 年は、2012 年
を景気の低迷期の底として、そこから始まる好景気の 2 年前ということになる。

－ 94 －

このような見解に対して、研究史上では、最低賃金の上昇は失業者の増加を伴わない、ある
いは最低賃金による雇用喪失効果は認められないとする研究も他方で展開されてきた。以下ではそれらの研究について、やや詳細に内容を確認していくこととしよう。
最低賃金の上昇が雇用喪失に結びつかないとする研究として、例えば Card（1992）を挙げる
ことができる。Card（1992）は、1990 年 4 月に行われた連邦最低賃金の引き上げに焦点を当て、当該賃金引き上げにより最も影響を受ける労働者層について分析を行っている。その結果として、最低賃金の上昇と雇用量の減少との間に関連性を認めることはできなかったとしている12。
またこのような議論を展開している代表的な論稿の一つとして、Card and Krueger（1994）を取り上げることに異論はないであろう13。Card and Krueger（1994）は、1992 年に最低賃金を 4.25
＄から 5.05＄に引き上げたニュージャージ州と、最低賃金を 4.25＄のままとし、最低賃金の引き上げを行わなかったペンシルバニア州における雇用量の変化を比較し、分析を行ったものである。分析の結果、Card and Krueger（1994）によれば、最低賃金の上昇は雇用の縮減を伴わず、それどころか雇用量の増加さえ認めることができるとしている14。
日本の研究史に目を転じれば、海外の研究動向と同様に、最低賃金の導入、あるいはその上
昇は、雇用に対して負の影響を与えないとする研究成果も示されてきた。田口（2000）は、1999年におけるイギリスの全国最低賃金制度の導入に焦点を当て、全国統計局（ONS）の資料を用いて分析を行ったものである。田口（2000）は、分析により「低賃金業種の多いサービス部門
も含めて、製造業を除くイギリス産業全体で雇用数は増加している」点を明らかにし、具体的には「イギリス産業全体の雇用者数は、1998 年 6 月の 2750 万 8000 人から 1999 年 6 月までの1 年間に 23 万 9000 人（0.9％増）増加して、2774 万 7000 人となっている」点を強調している。
また雇用増加の要因として「低賃金業種の多い流通業およびホテル・レストラン業（6 万 4000
人増、1.6%増）、金融業（16 万 5000 人増、3.3％増）などのサービス業部門（サービス業全体では 45 万 4000 人増、2.2％増）の雇用が大きく伸びたためである」との指摘を行っている。
同様に、山口（2017）は、『賃金構造基本統計調査』（2008 年～2011 年）のデータを用いて、最低賃金の上昇が雇用に対してどのような影響を与えるかについて分析を行っている。分析の結果として、「最低賃金の引き上げが雇用に対して統計的に有意な影響を与えなかった」とし、

12
端的には、Card（1992）は、“there is no evidence that the rise in the minimum wage significantly lowered teenage
employment rates” p.36 と述べている。
13
同論文の著者の一人、David Card は、2021 年のノーベル経済学賞を受賞している。
14
Card and Krueger (1993), NBER Working Paper, No.4509 で確認すれば、次の通り、指摘を行っている。“wefind no evidence that the rise in New Jersey’s minimum wage reduced employment at fast food restaurants in the state.
Regardless of whether we compare stores in New Jersey that were affected by the $5.05minimum to stores in eastern
Pennsylvania (where the minimum wage was constant at $4.25 per hour) or to stores in New Jersey that were initiallypaying &5.00 per hour or more (and were essentially unaffected by the new law), we find that the increase in theminimum wage slightly increased employment. pp34-35（引用箇所中ボールド：筆者）－ 95 －

さらに、「最低賃金の引き上げは、女性、非正規労働者、短時間労働者のそれぞれの雇用量に有意な影響を与えなかった」ことを析出している（137 頁）。山口（2017）は、それらに加え、「最低賃金の引き上げは、事業所の平均賃金と最下位賃金に対して、統計的に強く有意な正の影響を与え」、「短時間労働者の平均賃金に対しては、統計的に強く有意な正の影響を与えたこと」を確認している。
以上、これまで最低賃金と失業、雇用の縮減に係る研究史上の議論を概観してきたが、当該問題に係る研究史上の知見、並びにその特徴として、差し当たり、次のように述べて許されるであろう。すなわち、経済学ではこれまで最低賃金の導入、あるいはその上昇は、失業者の増
加や雇用の縮減を社会にもたらし、必ずしも社会にとって望ましいものとして把握されてこなかった経緯が認められる。そして実際、研究史においても、Stigler（1946）以降、最低賃金が雇用に負のインパクトを与えるとする研究成果が蓄積されてきた。しかしながら、特に 1990 年代
以降、そうした最低賃金に対する把握にある種の疑念が生じ、研究史上において、最低賃金の雇用喪失効果は認められないとする研究が発展してきている15。そのような研究動向は、日本においても確認することができる。
最低賃金と失業、雇用の縮減に係る問題は、研究史において長らく議論が行われてきたが、同問題は、いまなお論じ続け、検討する余地を少なからず残している問題であると言える。本稿は、そのような理解から、コロナ禍を念頭におき、近年における日本の最低賃金の動向並びにその特徴について把握すると共に、失業者の増減との関係を確認する。その上で、現状における最低賃金の問題が、どのような問題を引き起こしうるのか、問題提起を行うものである。

２．日本における最低賃金

２－１ 近年における最低賃金の状況
既述の通り、最低生計費並びに最低賃金法の目的に照らし、現状における最低賃金の水準は不十分であるが、地域別最低賃金が特に 2000 年代以降、一定程度上がってきていることもまた事実である。まず議論の前提として、日本における 2000 年以降の最低賃金の上昇について確認
していくこととしよう。
図３は、2000 年以降の地域別最低賃金（加重平均）（以下、地域別最低賃金）及びその上昇率の推移をまとめたものである。2000 年時点における地域別最低賃金は、659 円であったが、そ15
直近における海外の研究動向について言及しておけば、Doruk Cengiz, Arindrajit Dube, Attila Lindner, Ben
Zipperer（2019）が、最低賃金の上昇による雇用の縮減は生じなかったとする研究成果を示し、注目を集めている。同論文では、“we find no evidence for employment changes at or more than $4 above the minimum wage.”などの指摘が行われている。

－ 96 －

図3

地域別最低賃金（加重平均）と上昇率の推移
地域別最低賃金額

最低賃金上昇率

800

8

600

6

400

4

200

2

0

0
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 年

（％）

10

（円）

1000

出典：厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」（各年）より筆者作成の後 2000 年～2007 年までの間、上昇率は 0～0.75％に留まり、2007 年時点において 687 円であった。しかしその後、地域別最低賃金の上昇率は 2011 年では 0.99％、2012 年には 1.63％と低調な年はあったものの、2008 年から 2019 年にかけて、両年を除き、2％から 3.1％の上昇率であった。その結果、2019 年においては 901 円となり、2000 年から 2019 年の過去 20 年間で、242 円ほど改善してきてはいる。
このことを、フルタイムで働く労働者の賃金に対する最低賃金の水準の推移から、確認しておくこととしよう（図４）。図４はフルタイムで働く労働者の賃金を 1 とし、それに対する最低

図4
0.70

Minimum relative to average wages of full-time worker
（比率）

Mean

Median

0.60
0.50
0.40
0.30
0.20
0.10
0.00

（年）
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

出典：OECD stat から筆者作成－ 97 －

賃金の水準（比率）を縦軸にとり、横軸を年をとして、時系列でその推移を示したものである。
図 4 中、平均値と中央値を確認すれば、フルタイムで働く労働者の賃金に対する最低賃金の比
率は、中央値が平均値を上回っており、平均値、中央値ともにその比率は 2000 年～2019 年の間、上昇してきていることが把握できる。平均値でみれば、2000 年時点において 0.28 の水準にあった同比率は、毎年約 0.01 ポイントから 0.02 ポイントの緩慢なペースであるが上昇し、2019
年には 0.38 の比率となっている。中央値でみれば、2000 年時点に 0.32 の水準であったフルタ
イムで働く労働者の賃金に対する最低賃金の比率は、年によってその比率を落とすケースも見られるものの、2005 年を除く全ての年でその比率を上げており、2019 年に同比率は 0.44 となっている。2000 年から 2019 年までの 20 年間において、平均値で見れば、0.1 ポイント、中央値で見れば 0.12 ポイント改善していることとなる。
それでは、日本におけるこのような最低賃金の水準は、国際的にみてどのような水準にあるものとして位置づけることができるのであろうか。同点について確認するために、図 5、及び
図 6 を参照しておくこととしたい。図 5、図 6 は、2019 年時点におけるフルタイムで働く労働者の賃金に対する最低賃金の水準の程度を、平均値（図 5）、中央値（図 6）にて、国際比較したものである。比較の対象は、差し当たりニュージーランド、フランス、韓国、オーストラリ
ア、イギリス、カナダ、ドイツ、スペインなどのいわゆる先進諸国としている。前述の通り、日本では 2000 年から 2019 年の間、最低賃金は上昇してきてはいるが、図 5、図 6 が示すように、日本におけるフルタイムで働く労働者の賃金に対する最低賃金の比率は、国際的に見れば、

図5

最低賃金の水準の国際比較（平均）（2019 年）New ZealandFranceKorea
Australia
United Kingdom
CanadaGermany
Spain
Japan
0.00

0.10

0.20

出典：OECD stat から筆者作成－ 98 －

0.30

0.40

0.50

0.60

図6

最低賃金の水準の国際比較（中央値）（2019 年）New Zealand
Korea
FranceUnited Kingdom
Australia
CanadaSpain
Germany
Japan
0.00

0.10

0.20

0.30

0.40

0.50

0.60

0.70

出典：OECD stat から筆者作成

それでもなお高い水準とはなっていない。
当該比率について概観すれば、平均値では、ニュージーランドの比率は比較的高く 0.56 となっており、フランスも約 0.5 の水準にあり、また韓国もほぼ同水準の 0.49 となっている。オーストラリア、イギリス、カナダの比率は、各々、0.47、0.46、0.45 であり、ドイツは 0.43、スペインは 0.42 で、いずれも 0.4 を超えている。日本の同比率は 0.38 であり、相対的に低い水準にある。
他方、中央値で見れば、平均値とは順位を若干異とするが、ニュージーランドは 0.66 の水準にあり、韓国、フランスは各々0.63、0.61 となり、いずれも 0.6 を超える値である。以下、イギ
リスが 0.55、オーストラリアが 0.54、カナダが 0.51 の割合となっており、スペインは 0.49、ドイツは 0.48 である。それに比して日本は 0.44 であり、中央値で見ても国際比較上高い数値とは言い難い状況にある。

２－２ 日本における最低賃金の上昇と失業の関係（2011 年～2019 年）
以上、2000 年～2019 年における日本の最低賃金の上昇について確認すると共に、2019 年時
点における最低賃金の水準について国際比較を行ってきた。これまで検討してきた点を端的に述べれば、日本の最低賃金は、上昇率でみれば特に 2008 年以降、上昇してきてはいるが、地域－ 99 －

図7

最低賃金の増加と失業者（2011 年、2019 年）
0
135

145

155

165

175

失業者数（千人）-50-100
y = -2.3023x + 318.28
R² = 0.5996
-150

-200

最低賃金の累積増加額（円）

出典：厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」（各年）、および総務省「労働力調査」（各年）より筆者作成

別最低生計費の水準には至っておらず、国際比較の観点からも、いまなお相対的に高い水準にはないと言うことができよう16。
日本における最低賃金の水準は、そのような状況にあることを確認した上で、実際問題、最低賃金の上昇は、失業に対してどのように作用しているのか、以下、検討を加えておくこととしよう。
分析の方法は次の通りである。各都道府県において 2011 年を起点として 2019 年における失業者数の増減をとる17。一方で同様に各都道府県において 2010 年から 2019 年にかけて最低賃金がどの程度増加したのか、その累積増加額を数値として扱う。先に確認した最低賃金の上昇
は、失業者数を増加させるという議論に従えば、それら二つの変数の間には、正の相関関係、
すなわち最低賃金の累積増加額が高い都道府県であれば、失業者数は増加し、最低賃金の累積増加額が低い都道府県であれば、失業者数は相対的に少ない関係が認められることが想定される。

16

若干、付言すれば、日本の最低賃金の水準が、ただ単純に国際的にみて他国の水準に到達すればいいという問題ではなく、日本の場合には、さらに加味すべき論点が有り得る。例えば、エスピン・アンデルセン
は、
「商品化」
、
「脱商品化」という概念を用いて、その国がどの程度、「商品化」された社会であるのか、否かについて検討を行っているが、それによれば日本社会は「脱商品化」が進んだ社会とは言い難い。
「脱商品化」されていない財・サービスとしては教育などを挙げて差し支えないであろう。同点については別稿であらためて検討を行いたい。
17
総務省「労働力調査」の都道府県別完全失業者（モデル推計値）年平均のデータを使用している。

－ 100 －

図７は、そのような方法で、厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」（各年）と総務省「労働力調査」（各年）を用い、分析を行ったものである。図 7 中、横軸が 2011 年から 2019 年にかけての最低賃金の累積増加額であり、縦軸に失業者の増減数（単位:1000 人）をとったものである。それらの軸のもとで、まず全ての都道府県を対象に散布図にプロットし、回帰直線を描く
と共に、決定係数等を算出した。分析の結果、1％水準で有意（1.71E-10）となり、決定係数は0.5996 が得られた。
図７において強調すべき点は、端的には次の 2 点である。第一に、各都道府県における失業者の増減数と最低賃金の累積増加額は、正の相関関係になっていない。第二に、都道府県別失業者の増減数と最低賃金の累積増加額は無相関ではなく、負の相関関係になっているということである。繰り返し述べているように研究史上において、一方では最低賃金の増加は、失業者の増加を招くとする議論が行われてきたわけであるが、2011 年を起点に 2019 年までの数値で分析をすれば、むしろ逆の現象が生じている。すなわち最低賃金の上昇幅が大きい都道府県で失業者数が減じている現象を認めることができる18。なお、失業者数の減少幅が大きい都道府
県を列挙しておけば、図 7 中、東京都の失業者数は、約 16 万 6000 人減、神奈川県が約 10 万2000 人減であり、次いで大阪府の失業者数が約 8 万 7000 人減、そして埼玉県で 8 万 6000 人減となっている。
図７が示唆するように、このことは、最低賃金の上昇を単純に雇用の縮減、失業者数の増加に結び付けるのではなく、さらにその動向に分け入り、その詳細をさらに精査する必要性を研究史上に投げかけるものと言ってよいであろう19。

３．地域別最低賃金の問題点

３－１ 地域別最低賃金の地域間格差
以上、これまで最低賃金の上昇と失業者の関係について検討を行ってきたが、本稿における最後の論点として地域別最低賃金制度の問題を取り上げておくこととしたい。筆者が指摘するまでもなく、日本の最低賃金は、地域別最低賃金制度が採用され、日本の広いとは言い難い国18
なお、別稿で、詳細について論じることとしたいが、同様の手法で、2015 年を起点として 2019 年の数値で分析を行ったもの、また 2017 年を起点として 2019 年の数値で分析を行った結果として、基本的に同様の結果が得られている。
19
言うまでもないことであるが、本稿において全体的な傾向として最低賃金の累積増加額と失業者数の増減は、負の相関関係にあると言った場合、例えば雇用形態、労働者の属性等に基づき細分化した領域において、言わば相似形のように全て同じ現象が生じているということを主張するものではない。全体的な傾向のもと、個別の領域では別の現象が起こっている可能性はあり、それらの総体として全体像がある点には留意が必要である。その意味で、細分化したデータに基づいて検討する必要性が研究史上になお残されている。

－ 101 －

図８ 地域別最低賃金の地域間格差
250

200

150

100

50

0
00 01

02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

出典：厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」（各年）より筆者作成

土において、47 都道府県別に地域別最低賃金が設定されている状況にある。2000 年以降における最低賃金の上昇については既に確認を行ったが、それではこの間、地域別最低賃金が上昇する中で、その地域間格差はどのように変化してきたのか、本節の議論の前提として概観しておくこととしたい。
図 8 は、地域別最低賃金の地域間格差（当該年における地域別最低賃金の最高額－同最低額）の推移を時系列でまとめたものである。2000 年時点において、地域別最低賃金の地域間格差は103 円の水準にあり、2006 年までの間、それらの格差に大きな変化は見られない。既述の通り、地域別最低賃金の上昇率は 2008 年から、それまでとは異なる伸び率が認められるが、地域別最低賃金の地域間格差は、それとほぼ同時期の 2007 年ないし 2008 年頃から、特に拡大傾向にあることが確認できる。具体的には、2006 年時点では 109 円であった地域別最低賃金の地域間格差は、翌 2007 年には 121 円となり、2019 年には 223 円の状況となっている。2000 年を起点にすれば地域間格差は、2019 年までの 20 年間で 120 円の格差が広がっていることとなる。

３－２ 地域別最低賃金の地域間格差の拡大と人口流出
それでは、このような地域別最低賃金における地域間格差の広がりは、どのような問題を内包するもの、あるいは今後、どのような問題を生じさせるものとして把握できるのか、検討しておくこととしたい。
この問題について、照応させることとしたい論点は、例えば次のような論点である。2014 年－ 102 －

9 月の閣議決定後、まち・ひと・しごと創生本部が発足した。同本部は「人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう」20 内閣に設置された組織である。同組織
は、各種の文書を示し、「総合戦略」をまとめているが、まち・ひと・しごと創生本部（2020）
では、「日本全体として人口減少が進行し、特に、地方において労働力人口の減少、消費市場の縮小が懸念される」としている（38 頁）。またそれとあわせて、「多くの若者が大都市圏で就職している中、地方においては深刻な人口流出や少子高齢化に直面しており、特に、中小企業等
において、担い手確保が喫緊の課題となっていることを踏まえると、地方において安心して働ける環境を整えることが重要である」との指摘を行っている（46 頁）。今日における少子高齢化の状況の下、重要な指摘として把握することができよう。
しかし他方で、日本では、他国のように農村部から都市部への移動の制限は基本的になく、また交通インフラが整備されていることを勘案すれば、人の移動が比較的容易であると想定することができる。このような状況のもと、地域別最低賃金の地域間格差が広がれば、相対的に地域別最低賃金が高い地域に人が集まり、地域別最低賃金が低い地方では人口が流出する方向で作用することが考えられ得る。
図 9 は同点を検証するために、地域別最低賃金（2019 年）を横軸にとり、縦軸を各都道府県

地域別最低賃金と都道府県別転入超過数

90,000（人）

図970,000y = 165.28x - 139232
R² = 0.4318

50,00030,00010,000（円）-10,000

750

800

850

900

950

1000

1050

出典：厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」（2019 年）、及び総務省(2019)「住民基本台帳人口移動報告」
から筆者作成20

内閣府（2014）－ 103 －

における 2019 年の転入超過数（転入者数－転出者数）として、各都道府県のデータを散布図にて示したものである。それらの散布図から回帰直線式を求め、決定係数を示すと図 9 の通りとなる。有意確率は 1％水準で有意（5.26E-07）である。図 9 から明らかなように、全体の傾向として地域別最低賃金が相対的に高い都道府県では、超過転入数が多く、地域別最低賃金が低い
地域では、転出数が転入数を上回る傾向を読み取ることができる21。すなわち地域別最低賃金の地域間格差拡大は、地方などの最低賃金が比較的低い地域では、人口の流出に作用する可能性があり、地方にとって望ましくない影響を与えている可能性がある。
先に確認したまち・ひと・しごと創生本部（2020）は、地方における「深刻な人口流出」に対し懸念を示し、「地方において安心して働ける環境を整えること」の重要性を強調するものであった。当該論点に照らし、地域別最低賃金の地域間格差拡大の問題は、政策としての整合性を担保する意味でも、複眼的に引き続き検証していくことの必要性を示すものとして把握でき
る。

４．小括

本稿は、
「最低賃金と失業に関する先行研究を俯瞰した上で、近年における日本の最低賃金の
現状と失業との関係について検討し、また地域別最低賃金制度が惹起しうる問題点について論考を加えること」を目的とするものであった。
本稿で検討を行ってきた主要な論点について、あらためて小括すれば、次の通りである。第一に、最低賃金と失業に係る先行研究について述べれば、最低賃金と失業について、長らく研究史上で議論が行われてきたが、そのなかで最低賃金の上昇は失業の増加をもたらすとして、社会的に必ずしも望ましいものではないとの見解が示されてきた。しかしながら主として 1990
年代以降、最低賃金に雇用喪失効果は認められない、あるいは失業の増加を伴わないという議論が国内外で展開されてきている。今なお、研究史上で最低賃金と失業の問題は、議論が分かれる点であり、実証研究を含めさらに論考を加え、研究史上の空隙を埋める必要がある。
第二に、2011 年を起点にとり、2019 年までの最低賃金の累積増加額と失業者数の増減数について分析を行った結果、両者の関係は正の相関関係、あるいは無相関の関係ではなく、負の相
関関係、すなわちこの間における最低賃金の累積増加額が高い都道府県であればあるほど、失業者数は減じている傾向を認めることができた。
第三に、近年、地域別最低賃金の地域間格差は拡大してきたが、2019 年における最低賃金、
21

詳細については、別稿で論じることとしたいが、転入超過数を男女別に検討を行えば、男性よりも女性の方が転入超過数への影響が大きい可能性がある。

－ 104 －

及び各都道府県の転入超過数との関係を確認すれば、相対的に最低賃金が高い都道府県において転入超過数の増となり、相対的に最低賃金が低い地域では転出超過となっている傾向を確認することができた。このような問題は、いわゆる「地方創生」にも影響を与える問題であり、それらの問題に係る政策上の整合性の観点からも、地域別最低賃金の地域格差問題を取り上げていく必要性がある。
一方で、無論のことながら本稿において議論の俎上にのせることのできなかった論点、あるいは分析の余地を残す諸点もある。本稿を終えるにあたり、それらの諸点について、差し当たり次の２点について言及しておくこととしたい。
第一に、最低賃金の上昇と中小企業問題である。この問題については、中小企業の生産性の低さを指摘し、企業の統廃合を進めることの必要性を強調する議論も見られる22。確かに研究
史において、最低賃金について取り上げる際、競争力を有さない中小企業の淘汰を通じて、産業構造の高度化を強調する論者もいる。しかしながら、日本の場合には、経済の二重構造問題があり、果たしてそもそも中小企業の生産性は本当に低いのかという論点の立て方も可能で有り得る23。いずれにせよ、同点については重要な問題ではあるものの、本稿について取り上げる
ことはできなかった点であり、別稿で論じたい。
第二に、最低賃金と失業に係る、より詳細な分析の必要性である。具体的には、本稿では失業といった場合における雇用形態、あるいは労働者の属性等により、対象を細分化し検討を加えることができていない。当然のことであるが、雇用形態、労働者の属性により細分化した対象を分析すれば、個々の対象が別の動きをしている可能性がある。それらについてもあらためて議論の対象としていきたい。

【引用・参考文献】
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エスピン・アンデルセン（2001）『福祉資本主義の三つの世界』、ミネルヴァ書房
大竹文雄（2013）『最低賃金と貧困対策』（RIETI Discussion Paper Series 13-J-014）、
経済産業研究所
川口大司・森悠子（2009）「最低賃金労働者の属性と最低賃金引き上げの雇用への影響」
労働政策研究・研修機構『日本労働研究雑誌』No.593、労働政策研究・研修機構
22
23

例えばデービッド・アトキンソン（2019）を参照されたい。
この点については、松丸（2020）の議論が参考になる。

－ 105 －

――――――――（2013）『最低賃金と若年雇用』（RIETI Discussion Paper Series 13-J-009）、経済産業研究所
厚生労働省（2015）「最低賃金近傍の労働者の実態について」――――「地域別最低賃金改定状況」（各年）

総務省（2019）「住民基本台帳人口移動報告」――――「労働力調査」（各年）田口典男（2000）「イギリスにおける賃金審議会の廃止と全国最低賃金制度の導入」法政大学大原社会問題研究所『大原社会問題研究所雑誌』No.502、法政大学大原社会問題研究所
デービッド・アトキンソン（2019）『日本人の勝算』東洋経済新報社
内閣府（2014）「まち・ひと・しごと創生本部の設置について」
内閣官房全世代型社会保障検討室（2020）「基礎資料」
中澤秀一（2018）「全国チェーン店時給調査」『労働総研クォータリー』No.109
まち・ひと・しごと創生本部（2020）『第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」』（2020 改訂版）
松丸和夫（2020）「中小企業の『生産性革命』と公正取引実現」『経済』No.297
山口雅生（2017）「最低賃金の引き上げが飲食店事業所の雇用にどう影響するのか」『政策科学』
第 24 巻第 3 号、立命館大学政策科学学会

Brown, Charles, Curtis Gilroy and Andrew Kohen (1982) “The effect of minimum wage on employment
and unemployment”, Journal of Economic Literature 20: 487-528
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Card, David and Alan Krueger (1994) “Minimum Wages and employment: a case study of the fast foodindustry in New Jersey and Pennsylvania”, American Economic Review 84
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Neumark, David and William Wascher (1992) “Employment effects of minimum and subminimum wage”,
Industrial Labor Relations Review 46
Stigler, George J (1946) “The Economics of Minimum Wage Legislation”, American Economic Review,Vol. 36, No.3

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