別表第2

申請手数料（東京支店の業務区域）

申請手数料は、申請毎に別表第2-1、別表第2-2、別表2-3及び別表2-4で算定した合計額から、百円未満を切り捨てた額とします。

第2-1 建築物の申請手数料
建築物の申請手数料は、第2-1-1の基本手数料に第2-1-2の加算手数料を加えた額となります。
第2-1-1 基本手数料
手数料の額（単位：円）
床面積の合計確認申請
計画変更確認申請

100㎡以内中間検査

完了検査

法6条の4該当30,00035,00040,000

上記以外

55,00050,00055,000

法6条の4該当40,00045,00045,000

上記以外

75,00065,00065,000

法6条の4該当

55,00070,00070,000上記以外
300㎡を超え400㎡以内

100,000

90,00095,000110,000

95,000100,000

100㎡を超え200㎡以内
200㎡を超え300㎡以内

400㎡を超え500㎡以内

125,000

100,000

105,000

500㎡を超え1,000㎡以内

160,000

120,000

150,000

1,000㎡を超え2,000㎡以内

230,000

160,000

200,000

2,000㎡を超え3,000㎡以内

300,000

220,000

240,000

3,000㎡を超え4,000㎡以内

380,000

270,000

290,000

4,000㎡を超え5,000㎡以内

450,000

290,000

320,000

5,000㎡を超え6,000㎡以内

540,000

300,000

340,000

6,000㎡を超え7,000㎡以内

560,000

350,000

360,000

7,000㎡を超え8,000㎡以内

580,000

350,000

380,000

8,000㎡を超え10,000㎡以内

630,000

400,000

420,000

10,000㎡を超え15,000㎡以内

700,000

500,000

450,000

15,000㎡を超え20,000㎡以内

750,000

550,000

500,000

20,000㎡を超え30,000㎡以内

900,000

600,000

650,000

30,000㎡を超え40,000㎡以内

1,050,000

650,000

800,000

40,000㎡を超え50,000㎡以内

1,050,000

700,000

800,000

50,000㎡を超え100,000㎡以内

1,400,000

750,000

1,200,000

100,000㎡を超える

1,850,000

1,100,000

1,700,000※ 申請建築物が法6条の4第1項第3号に該当するものであっても法第86条の7の適用を受けるもの、又は法第6条第1項第4号建築物で、建築士の設計によらないものは、上記表の「上記以外」欄を適用する。
※ 棟新築で、型式適合認定、型式部材等製造者認証を受けている建築物の申請は、上記の3/5とする。
※ 計画変更申請において、申請日から完了検査日までの期間が14営業日未満の場合は、上記手数料の1.2倍とする。

□

仮使用認定基本手数料
上記完了検査手数料欄の額に、次の仮使用認定申請書の審査に係る手数料を加算した額を基本手数料とする。
注 計画の変更等により、再度受ける仮使用認定の手数料
手数料の額（単位:円）
対象床面積
仮使用認定部分の区画の位置、大きさ、形状に変更が無く、当該
20,0002,000㎡以内
2,000㎡を超え10,000㎡以内

30,00010,000㎡を超える

50,000部分の変更を行う場合、仮使用認定基本手数料の50％とする。
仮使用認定部分の区画の位置、大きさ、形状に変更が無く、認定
期間の延長申請、建物外部の経路の変更、軽微な変更は、15,000円。
その他の場合は、別途見積とする。

注1 計画変更、中間検査、仮使用承認、完了検査の直前の申請が、当社以外の場合の基本手数料
計画変更、中間検査、仮使用認定又は完了検査で、直前の確認済証交付又は中間検査合格証の交付がジェイ･イー以外の機関である
場合は、計画変更又は各検査の手数料に建築確認基本手数料の3/4を加えた額とする。（床面積200㎡未満を除く。）
なお、完了検査で、中間検査がジェイ・イー以外の場合は、中間検査が無い場合の手数料とする。

注2 仮使用認定を受けた建築物の完了検査基本手数料
完了検査申請の延床面積から仮使用認定を受けた部分の延床面積を差し引いた面積に応じたこの表の完了検査の欄に掲げる額と完了
検査申請の延べ床面積に応じた完了検査の欄に掲げる金額から仮使用認定を受けた部分の延べ床面積に応じた完了検査の欄に掲げる
額を差し引いた額とを比較して大きいほうの額に、20,000円を加算した額を完了検査基本手数料とする。
ただし、この完了検査基本手数料は、上記基本手数料表の完了検査手数料で100㎡以内、中間検査がない場合の額以上とする。
なお、完了検査申請における加算手数料に係る検査が完了していない場合は、当該手数料が加算される。

注3 中間検査がある建物が完了検査対象建築物の一部である場合の完了検査基本手数料
完了検査で申請部分が複数で、中間検査が必要な建築物と無い建築物が混在する場合、それぞれの手数料にそれぞれの床面積に対する延べ床面積の割合を乗じた額の合計とする□ 再検査手数料
検査（仮使用認定も含む）の結果再度検査する必要がある場合は、20,000円に、第2-1-2加算手数料の（2）から（5）までの加算手数料に係る再検査がある場合は、当該加算手数料額の1/2を加算する。

□ 出張費
中間検査、仮使用認、完了検査又は再検査については、第2-4で定める出張費を加算する。

第2-1-2

加算手数料（1）確認申請又は計画変更確認申請に係る加算手数料
変更内容が部分的な変更である計画変更申請の場合で前設計をジェイ・イーで審査していたものは、1/2とします。
➀ 審査事項加算 1 （避難安全検証法等）
手数料の額（単位:円）
審査の種類
①
避難安全
検証法
区画避難/階避難/全館避難階
数1（全館避難階数2以上の場合）

②
耐火性能
検証法
防火区画
検証法

③
通常火災
終了時間
に基づく
設計法

④
特定避難
時間
に基づく
設計法

500㎡以内45,000（55,000）

30,00040,00040,000500㎡を超え1,000㎡以内

45,000（55,000）

30,00040,00040,0001,000㎡を超え
2,000㎡以内

45,000（55,000）

30,00050,00050,0002,000㎡を超え
10,000㎡以内

70,000（90,000）

50,00080,00080,00010,000㎡を超え
50,000㎡以内

100,000（140,000）

75,000130,000

130,000

50,000㎡を超える

150,000（200,000）

110,000

200,000

200,000

対象床面積

⑤
天空率

⑥
日影図

18,000+8,000×（種別－1）※1

5,000

対象面積等： ➀から④は棟又は部分毎に当該設計方法に係る部分の延べ床面積の合計※1： 種別は、道路、隣地及び北側の別
注1： 国土交通大臣の認定を受けたものを除く。

➁ 審査事項加算 ２（構造関係）
手数料の額（単位:円）
審査の種類
対象床面積

⑦
限界耐力
計算等
※1

500㎡以内30,000500㎡を超え1,000㎡以内⑧
特定天井（落下防止措置を講じる場合）※2⑨構造計算を行った棟数が2以上の場合 ※3

100,000（200,000）
150,000（300,000）⑩
ルート２基準審査⑪
構造計算適合性
判定に係る
整合性審査

120,000
A×0.2×（棟数－1）※3

15,0001,000㎡を超え
2,000㎡以内

40,000200,000（400,000）

160,000

2,000㎡を超え
10,000㎡以内

50,000200,000（400,000）

180,000

10,000㎡を超え
50,000㎡以内

80,000200,000（400,000）

50,000㎡を超える

150,000

200,000（400,000）

A×0.15×（棟数－1）※3

20,000250,000
25,000450,000

対象面積等： 構造上の棟又は部分毎に適用し、当該設計方法に係る部分の床面積※1： エネルギー法、告示免震等を含む。
※2： 複数の構造強度に係る審査がある場合は、それぞれの箇所毎に対象床面積（水平投影面積）を適用する。
※3： Aは、確認申請基本手数料。棟毎の床面積が200㎡を超える棟が対象
注1： 国土交通大臣の認定を受けたものを除く。

③ 審査事項加算 ３ （その他の付加審査等）
項

目

手数料の額（単位：円）

防火・準防火地域内で建築できる３階建建築物等の技術的基準（令和元年告示第194号第2第1号及ア び第4第1号）を審査する場合
イ 各特定行政庁の条例により、各種審査が必要となる場合

ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ

10,00010,00015,00010,000

法第86条の7又は法第87条第4項により、既存建築物の制限の緩和を受ける場合
バリアフリー法の適用を受ける場合
法第6条の4第1項第3号に該当する建築物で、施行令第10条第3号又は第4号に定める各条項の審査を付加する場合
Midas i gen、STAN/3D等の構造計算ソフト又は一連計算を行わないソフトを使用して構造の安全性を検討している確認申請で、構造審査に時間を要するもの
土砂災害特別警戒区域内の建築物の安全性について、仕様規定で審査する場合
法第20条第4号のロにより、土砂災害特別警戒区域内の建築物の安全性について審査する場合
敷地の安全性について土木工学的に安全の検討を要するもの
平成18年国土交通省告示第185号に定める基準によって地震に対して安全であることを確かめるもの（特定行政庁の扱いにより認められる場合）
予め検討事項の審査など通常の審査では行わない審査事項がある場合
確認申請、又は計画変更確認申請（仮受も含む。）の審査において、申請書の図書、明示内容が不備、不整合が多く、審査業務に要する時間が想定する時間より大幅に超えるとき。
確認申請書又は計画変更確認申請書の補正を求めたが、速やかに修正されないなどの理由で、審査業務に要する時間が想定する時間より大幅に超えるとき。

5,000
10,0005,000
10,000
別途見積り
別途見積り
別途見積り
別途見積り ※1
基本手数料×100％を限度

ス れ、再審査の度合いが大きく業務量が大幅に増大するとき。

確認申請書又は計画変更確認申請書の補正を求めた結果、審査の途中で計画の大幅な変更がさ

別途見積り ※1
基本手数料×50％を限度セ

想定している審査業務に要する時間よりも、大幅に短い時間で確認済証又は計画変更確認済証の交付を希望されるとき。

別途見積り ※1
基本手数料×100％を限度

注： 棟毎（構造の場合は、構造上の棟又は構造物毎若しくは構造検討方法毎）の加算額※1： 当該規定は、申請者等と協議することとする。

➃ その他業務加算
項

目

手数料の額（単位：円）/ 1件 ＊22,000
消防長等の同意を要する申請の場合 （電子にて同意を行う場合を除く）（確認申請手数料に加算） ＊1
部数
ページ数の合計
電子申請が行われた場合において、消防長等の同意を要する場
合又は消防長等に対して通知を行う場合（消防長等が図書を求め
1～30以内1,000 ＊3
る場合に限る）にジェイ・イーが電磁的記録を紙面に出力する場合
30超～50以内
2,000 ＊3
（確認申請手数料に加算）
50超～200以内
3,000 ＊3
２部以下200超～500以内
4,500 ＊3500超～1,000以内
8,000 ＊3
1,000超～別途見積り ＊3
1～30以内1,500 ＊3
30超～50以内
3,000 ＊3
50超～200以内
4,000 ＊3
３部
200超～500以内
6,000 ＊3500超～1,000以内
10,000 ＊3
1,000超～別途見積り ＊35,000
ウ
確認検査業務電子申請に係る業務の実施規則第8条第2項なお書きに係る費用/ 1部＊1： 原則、信書便とし、他の方法で行う必要がある場合は、別途見積りとする。また、再度消防長等の同意を要する場合は、回数分加算する。
＊2： 複数件数の消防同意を同時に行う場合は1件と取り扱う。
＊3： 出力形式は、原則A4、A3サイズかつ白黒とし、他の出力形式が必要な場合は別途見積とする。
アイ（2）中間検査、仮使用認定又は完了検査申請（以下「検査等」という。）に係る加算手数料➀ 軽微変更に係る加算
ア 構造以外の軽微変更に係る加算（複雑又は変更事項が多い場合に限り、適用する。）
変更部分に係る対象床面積の合計（㎡）
手数料の額（単位：円）
6,000/1件
0～500以内
建築確認基本手数料×10％500超え
注： 軽微変更に係る報告書の提出日から検査日までの期間が6営業日以上の場合は、上記手数料の1/2とする。

イ 構造に係る軽微変更に係る加算（基礎杭の施工誤差に係る、又は構造精査が不要な軽微変更を除く）
内
容
手数料の額（単位：円）
20,000/1箇所
構造に係る軽微変更
注： 軽微変更に係る報告書の提出日から検査日までの期間が6営業日以上の場合は、上記手数料の1/2とする。

➁ 検査等申請により検査員が現場に出向くも、検査工程に達していないため検査できなかった場合
項
目
手数料の額（単位：円）
20,000
確認検査員及び事務処理手数料

（3）仮使用認定又は完了検査申請に係る加算手数料➀ 省エネ適判対象建築物検査業務加算
ア 基本加算額
対象建築物の用途分類
ホテル,病院,児童福祉施設等 A類 ※1
学校,物品販売業の店舗等 B類 ※1
工場,自動車車庫,倉庫等 C類 ※1

手数料の額（単位:円）
第2-1の額の20％（40％※2）
第2-1の額の20％（40％※2）
第2-1の額の10％（20％※2）※1： 株式会社ジェイ・イー・サポート「建築物省エネ法判定業務規程」（以下「判定業務手数料」という。）別表３で定めるA類,B類,C類
用途分類が複数の場合は、A類が一部でもあればA類とし、B類及びC類の複合の場合は、B類を適用する。
※2： 直近の省エネ適判の適合判定通知書（軽微変更該当証明書を含む）の交付が他社の場合
注1: 複数棟ある場合で、省エネ適判対象建築物以外がある場合は、省エネ適判対象建築物の延床面積/第1-1-3、（3）完了検査で算定する延床面積で按分する。
注2: 以下の場合は、適用しない。
① 建築物の全てが省エネ計算の対象外の室で構成されている場合② モデル建物法を使用する際に対象となる室が無い場合③ 計算対象となる室がある場合で、計算対象となる設備が設置されていない場合又は計算の省略ができる設備のみが設置されている場合

イ 省エネ適判に係る軽微変更がある場合の加算額
軽微変更の種類 ※1
ルートAの軽微変更
ルートBの軽微変更

手数料の額（単位:円）
判定業務手数料 ※2×0.1
判定業務手数料 ※2×0.2

注1

軽微変更に係る報告書の提出日から検査日までの期間が、ルートAの場合は6営業日以上、ルートBの場合は14営業日以上の場合は、上記手数料の1/2とする。
ルートA
建築物のエネルギーの消費性能を向上させる変更。
一定以上のエネルギー消費性能を有する建築物（基準値に対して10％以上余裕度のある建築物）
ルートB
について、一定範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更。
※1 軽微変更の種類
建築物のエネルギー消費性能に係る計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合すること
ルートCが明らかな変更（用途の変更等基本的な変更を除く）。
※2 株式会社ジェイ・イー・サポート建築物 省エネ法判定業務規程第18条に規定する別表3に定める判定料金を1.1で除した額② その他付加検査等加算項

目仮使用認定又は完了検査において、計画変更申請又は軽微変更報告若しくは建築基準法以外の建築基準関係規定に係る軽微変更等の審査が必要となることにより、一定の審査・処理期間が必要とな
アるが、通常の審査・処理期間より大幅に短い時間で仮使用認定書又は検査済証の交付を希望されるときイ 通常の検査では行わない予想外の審査・検査事項がある場合※1： 当該規定は、申請者等と協議することとする。

手数料の額（単位：円）
計画変更申請基本手数料
又は 軽微変更報告手数料

×0.5倍を限度 ※1
別途見積り（4）完了検査申請に係る加算手数料〇 追加説明書（計画変更相当がある場合）の審査業務手数料
計画変更確認申請の手数料（軽微変更が同時にある場合、（3）の加算額は加算しない）×1.2（5）仮使用認定申請に係る加算手数料➀ 避難安全検証法等の追加の審査が必要な場合
ア

平成27年告示第247号第一第3項ハにより、避難安全検証法等の検討しなけらばならない場合は、当該審査業務手数料イ

仮使用認定を複数回に分けることにより、新たな審査が必要となる場合は、仮使用認定基本手数料の加算額表の額の20％の額➁ 複数回現場確認（検査）手数料加算
20,000円×（現場確認階回数－1）

第2-1-3 床面積の算定方法（共通）（1）確認申請又は計画変更確認申請
床面積の算定直前の確認・中間検査・仮使用認定・完了検査業務の実施者が ★
ジェイ・イー
ジェイ・イー以外
新築
改築
移転

新規

延べ床面積

計画変更

計画変更により増加した部分＋増加以外の変更部分 ※3※01

ジェイ・イーで審査取り下げ後、概ね同一の計画を再申請

直前の手続時に算定した床面積の1/2

同一棟のみ
新
規
増改築
大規模の修繕
大規模の模様
替
用途変更
※02

別棟あり

計画部分
＋計画部分以外の
既存部分の1/4 ※1
計画部分 ＊＋同一棟の計画部分以外の
既存部分の1/4 ※1＋既存別棟の1/8 ※1（別棟の上限：2,000㎡ ※2）

同一棟のみ
計
画
変
更

計画変更により増加した部分＋増加以外の変更部分 ※3
別棟あり

ジェイ・イーで審査取り下げ後、概ね同一の計画を再申請

延べ床面積

計画部分
＋計画部分以外の
既存部分の1/2 ※1
計画部分 ＊＋同一棟の計画部分以外の
既存部分の1/2 ※1＋既存別棟の1/4 ※1（別棟の上限：2,000㎡ ※2）
計画部分＋計画部分以外の
既存部分の1/2
計画部分 ＊＋同一棟の計画部分以外の
既存部分の1/2 ※1＋既存別棟の1/4 ※1（別棟の上限：2,000㎡ ※2）

直前の手続時に算定した床面積の1/2★： 敷地内に申請以外の工事中の建築物がある場合は、新規でなく計画変更として申請することとなるが、特定行政庁によっては大規模工場等において、計画変更でなく新規の申請と取り扱う場合がある。
この場合も、直前の確認・中間検査・仮使用認定が、ジェイ・イーかジェイ・イー以外かにより上記表を適用する。
＊： 同一棟の申請部分以外の既存部分を除き、別棟の新築及び増築部分面積を含む。
※01: 既存建築物が無く、建築物の一部改築又は一部増改築は含まない。
※02: 既存部分建築物があり、建築物の一部改築又は一部増改築も含む。
※1

増築、大規模な修繕、大規模な模様替、用途変更の場合における既存部分の床面積の算定方法は、 既存建築物部分の適法性が検査済証（法第１２条第５項による報告書を特定行政庁が受理したものを含む）により確認できる場合のもの。
上記以外の場合（既存建築物の検査済証が交付されていない場合、検査済証を交付されていても、その後修繕等がなされているもの）で、適合性を検討しなければならない部分は、床面積算定式で1/2、1/4又は1/8を乗じないことを原則として算定するものとする。

※2 別棟の上限： 2,000㎡は、既存別棟建築物の床面積に1/4又は1/8を乗じた結果が2,000㎡を超えた場合は、2,000㎡とする。
なお、既存部分の適法性が確認できない場合は、上記※1により当該限度面積は適用しないこととする。
※3 計画変更で増加部分以外の変更内容が小規模な場合は、下記により算定する。

小規模な計画変更（軽微変更を除く）の床面積の算定方法
直前の確認がジェイ・イーの場合は、以下の面積算定方法とし、ジェイ・イー以外の場合は、（ 1）のジェイ・イー以外の欄により算定する。
①

建築物外形変更を伴わず、高さ関係規定（日影規制を含む）の再審査を必要としない敷地境界線の移動に係る変更（配置変更を含む）又は基礎に係る計画変更：建築面積②

建築物外形変更を伴わない増築（室用途変更に伴うものを含む）：当該室面積③高さ関係規定（日影規制も含む）の再審査を要しない、部分的かつ小規模な地盤高さの変更：建築面積④

避難施設について従前計画における適法性の範囲にある、局部的な居室、非居室の区画位置、相互の床面積の変更：それらに接する室の床面積の合計⑤

建築設備の変更を伴わない局部的かつ特定の室の室内仕上の変更：当該変更部分の床面積の合計⑥

局部的な間仕切り、壁の位置、壁開口部の大きさ、位置の変更：それらに接する室の床面積の合計⑦

局部的な建築設備単独（意匠、構造変更を伴わない）の変更：当該変更する設備が存する室の床面積の合計⑧

その他、これらと同等と認められる小規模な変更であると認められるもの：当該変更に関連する室の床面積の合計⑨①から⑧に該当する小規模な計画変更のみが複数種類組み合わされた場合：それぞれで算定した床面積の合計

（2）中間検査区分

特定工程

階数が3以上の共同住宅
基礎
木造
建設地の
特定行政庁が指定する工程

ＲＣ造
Ｓ造
ＳＲＣ造

注

2階の床及びこれを支持する梁の配筋完了時
基礎配筋完了時
屋根工事完了時
全軸組緊結完了時
小屋組完了時最下階から2つ目の床版配筋完了時
地階を除く地上2階の床配筋完了時
1階鉄骨建て方完了時
軸組の接合完了時
軸組の接合完了時
最下階から2つ目の床版配筋完了時

床面積の算定
地階の床面積＋1階の床面積 ＋2階の床面積
最下層の床面積
延べ床面積
最下層の床面積＋最下層から2つ目の床面積
地階の床面積＋1階の床面積＋2階の床面積
地階の床面積＋1階の床面積＋2階の床面積
延べ床面積
延べ床面積
最下層の床面積＋最下層から2つ目の床面積

複数の特定工程・工区分け等で、中間検査を２回以上実施する場合は、それまでに実施した中間検査の対象床面積を除いた面積とする。

（3）完了検査
区分
新築
改築
移転
増築
大規模の修繕
大規模の模様替え

床面積の算定
新規
同一棟のみ
別棟あり

延べ床面積
計画部分
＋計画部分以外の既存部分の1/4 ※1
計画部分＋同一棟の計画部分以外の既存部分の1/4 ※1＋別棟の1/8（別棟の上限：500㎡） ※2※1 上記（１）の※1と同じ※2 上記（１）の※2の2,000㎡を500㎡と読み替えて適用する。

第2-2

建築設備・工作物に関する申請手数料（東京支店の業務区域）

第2-2-1

基本手数料

建築設備又は工作物の申請手数料は、第2-2-1の基本手数料に第2-2-2の加算手数料を加えた額となります。

（1） 建築設備
設

備

一基当たりの手数料の額（単位：円）
確認申請
22,00020,00018,00010,000昇降機 （エレベーター、エスカレーター）
昇降機 （ホームエレベーター）
小荷物昇降機・段差解消機
計画変更申請 ※2

完了検査 ※1
32,00030,00025,000※1： 確認申請がジェイ・イー以外の場合は、確認申請手数料の3/4を加算する。
※2： 計画変更申請において、申請日から完了検査日までの期間が6営業日未満の場合は、上記手数料の1.2倍とする。

（2） 工作物一の申請に係る手数料の額（単位：円）

工作物

確認申請

令138条第１項（煙突・鉄柱・広告塔・高架水槽・擁壁等）
令138条第２項（昇降機・高架の遊戯施設等）
令138条第３項（製造施設・貯蔵施設・遊戯施設等）
計画変更申請 ※2
令138条第１項
確認を受けた工作物を令138条第２項
変更して再提出する場合
令138条第３項

完了検査 ※1
30,00030,00050,00050,00010,000※1：

直前の確認申請（計画変更を含む）がジェイ・イー以外の場合は、確認申請手数料の3/4を加算する。（ただし構造検証が簡易に行えるとJEが判断した場合は加算しない。）※2： 計画変更申請において、申請日から完了検査日までの期間が6営業日未満の場合は、上記手数料の1.2倍とする。

□ 仮使用認定基本手数料
上記完了検査手数料欄の額に、次の仮使用認定申請書の審査に係る手数料を加算した額を基本手数料とします。

対象建築物
建築設備又は工作物手数料の額（単位:円）
15,000

注： 建築物の仮使用認定と同時である場合は、加算しない。

□ 仮使用認定申請の直前の申請が、当社以外の場合の手数料
仮使用認定申請で、直前の確認済証（計画変更を含む。）の交付がジェイ･イー以外の機関である場合は、各検査の手数料に確認申請基本手数
料の3/4を加えた額とします。（ただし構造検証が簡易に行えるとJEが判断した場合は加算しない。）□ 仮使用認定を受けた建築設備又は工作物の完了検査手数料
建築設備又は工作物で建築物と同日で検査する場合の手数料の額は5,000円とし、別途検査日とする場合は、15,000円。
□ 再検査手数料
他の検査と同時検査で、他の検査で再検査手数料を負担している場合は、5,000円。単独検査の場合、15,000円。
□ 出張費
仮使用認定、完了検査又は再検査については、別表2-４で定める出張費を加算します。
ただし、建築物と同時検査の場合は、不要とする。

第2-2-2

加算手数料（1）確認申請又は計画変更確認申請に係る加算手数料① 建築設備又は工作物のみの申請（建築物の確認申請不要）で、既存建築物部分の適法性の審査を伴う審査手数料○ 審査対象の床面積による別表第2-1-1の確認申請手数料（第2-1-2の加算手数料がある場合は、当該手数料も含む）
審査対象の
床面積

改修等行われた審査対象部分を、第2-1-3 床面積の算定方法（1）確認申請又は計画変更確認申請の「小規模な計画変更（軽微変更を除く）の床面積の算定方法」により面積を設定するが、改修等が行われた
ことによりその他の既存部分についても審査する必要がある場合は、第2-1-3 床面積の算定方法（1）確認
申請又は計画変更確認申請の表の「増改築、大規模の修繕、大規模の模様替え」の欄により審査対象床面積を設定する。

➁ 建築設備又は工作物を設置することにより、既存建築物め構造安全性の検討が必要となったときの審査手数料項
目
既存の構造図、構造計算書があり、部分検証で安全性を確認できるもの

手数料の額（単位:円）
20,000
別途見積

上記以外（2） 仮使用認定又は完了検査申請に係る加算手数料① 上記（１）の既存建築物の審査をした物件の検査手数料項
目①の審査があった場合

手数料の額（単位:円）

上記（１）①で算定した審査対象の床面積に対応した別表第2-1-1の完了検査手数料に、加算手数料がある場合は、別表第2-1-2の完了検査加算手数料を加えた額②の審査があった場合➁ 建築設備又は工作物に係る軽微な変更に係る審査手数料項
目
建築設備又は工作物に係る軽微な変更（変更事項が多い場合に限る）

20,000

手数料の額（単位:円）
3,000

注： 軽微変更に係る報告書の提出日から検査日までの期間が6営業日以上の場合は、上記手数料の1/2とする。

（3） 完了検査申請に係る加算手数料○ 追加説明書の審査手数料（完了検査時に申請の無い計画変更があることが分かり、追加説明書で審査する場合）
・ 第2-2-1の（1）の建築設備又は（2）の工作物の計画変更申請の欄の額

第2-3

減額

次の減額事由の種別毎の減額率を限度として、物件毎に業務規程第6条の増額規定や業務状況を判断して業務の効率が相当図れるとジェイ・イーが認めるときは減額することができる。
手数料規定条項内
容減額の限度 ※
第5条第1項
第一号

第5条第1項
第二号

手数料規程第6条第1項の増額理由が無い場合又は無いと予測される場合で、ジェイ・イーが行う他の業務の申請と法第6条の2に規定する確認申請とを同時に受託又は他の業務の検査の申請と第7条の2に規定する完了検査、第7条の4に規定する中間検
査若しくは第7条の6第1項第2号に規定する仮使用認定申請とを同時に受託し、業務の効率が相当程度図れる又は図れると予測されるとき。
手数料規程第6条第1項の増額理由が無い場合又は無いと予測される場合で、法第6条の2に規定する確認申請、法第7条の2に規定する完了検査、法第7条の6第1項第2号に規定する仮使用認定申請及び法第7条の4に規定する中間検査の一連の申請
で、住宅、倉庫・工場等又は大規模物件の種別ごとに、それぞれ今後1年間に一定の戸数、件数以上の申請が見込まれて、図書の表現が同一であることなどから審査、検査に係る業務の効率化が図れる又は図れると予測されるとき。

10%

10%

【目安となる指標】① 戸建住宅；50戸/年以上。共同住宅；100戸/年以上② 延べ面積が500㎡以上の倉庫、工場等の用途で、5件/年以上③ 延べ面積が1,000㎡以上の①及び②以外の用途で、10件/年以上余裕のある設計で、建築基準関係規定の多くの条項に十分適法となっており、①
確認申請の審査又は完了検査の検査に係る時間を要しないとき。
ア10%

標準図等を使用してコンパクトに纏められた申請書図書による確認申請
が、繰り返し行われることにより審査が効率的にできるとき。
一定戸数同タイプのプランの申請が行われ、審査が効率的にできるとき。

②
第5条第1項第三号【目安となる指標】
戸建住宅10戸以上、共同住宅50戸以上で、住戸タイプの種類が概ね戸建住宅10戸に対し2～3種類の割合、共同住宅50戸に対し5種類の割合以下のもの
確認申請書、変更確認申請書、仮使用認定申請書又は軽微変更報告書の図③ 書の明示内容について不備、不整合が少なく、修正の指摘事項も少なく、また速やかに修正されるなど審査が相当程度効率的にできるとき。
上記②及び③が適用された建築物の完了検査で、上記①及び③と同じ理由で④ 確認検査員の検査事項、検査場所の把握が容易にできることにより、仮使用承認又は完了検査が効率的にできるとき。

第5条第2項20%イ

次の場合、手数料の額に対して審査の業務量の程度により減額することができる。
計画変更確認申請又は軽微変更報告書（第6条第４項で定める建築物省エネ
ルギー消費性能適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画に係① る軽微変更を含む。）の変更内容は申請毎に多様で大きく異なり、上記別表第22までの規定で算定した手数料が審査の業務量に対して相当高くなる場合が生じる。
既存建築物が存する敷地内の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替え（以下「建築等」という。）の場合、既存部分の床面積を含めて手数料を算定することとなるが、既存建築物内の既存遡及適用部分又は直近の検査済証交付後に行②われた修繕の部分等、既存建築物に係る審査内容は申請毎に多種・多様で大きく異なり、上記別表第2-2までの規定で算定した手数料が、審査又は検査の業務量に対し相当高くなる場合が生じる。

30%

10%

50%

複数回仮使用認定申請をする建築物で、仮使用対象部分が重複する場合において、仮使用の認定及び完了検査に係る業務量に対して別表により算定した仮使用から完了検査に至る手数料の合計額が、相当高い場合が生じる。
この場合、ジェイ・イーが業務量に対して手数料の合計額が相当高いと判断したときは完了検査基本手数料を減額することができる。
（完了検査基本手数料は、別表第2の第2-1-1による）第5条第3項※【目安となる指標】
・

建築物の延べ床面積； 500㎡以上

・

仮使用認定基本手数料（2回以上）と完了検査基本手数料の合計から仮使用申請が無い場合の完了検査基本手数料を差し引いた額が50,000円以上で、かつ当該差額が仮使用が無い場合の完了検査基本手数料の額の50％を超える場
合50%： 減額の限度は、それぞれの申請に係る基本手数料に乗じた額

注1 ： 第1項及び第2項の減額は、増額規定の第1項の理由が存するとき、又は当該申請以前に当社に申請された実績により増額規定第1項の理由が存すると予測されるときは、適用しない。
注2 ： 減額は加算することができるが、第2項、第3項を含んだ減額は、基本手数料の50％を限度とし、これらを含まない場合は、基本手数料の30％を限度とする。

第2-4

東京支店の業務区域（出張費）
都道府県

北海道

（単位：円）
地域

出張費

別途実費等加算北海道内全域

65,000

盛岡市
岩手県

別途実費等加算

上記以外の地域

60,000仙台市
宮城県

別途実費等加算

上記以外の地域

60,000福島市、郡山市、いわき市
福島県

別途実費等加算

上記以外の地域

茨城県

水戸市、笠間市、石岡市、結城市、土浦市、古河市、牛久市、取手市、守谷市、常総市、下妻市、筑西市、桜川市、塩来市、鹿嶋市、鉾田市、大洗町、ひたちなか市、那珂市

別途実費等加算

上記以外の地域

栃木県

宇都宮市、小山市、真岡市、野木町、下野市、鹿沼市、栃木市、佐野市、足利市、上三川町、壬生町

前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、桐生市、藤岡市、富岡市、安中市

50,000
別途実費等加算

上記以外の地域

埼玉県

50,000
別途実費等加算

上記以外の地域

群馬県

50,000

東松山市、熊谷市、行田市、羽生市、加須市、鴻巣市、飯能市、入間市、日高市、鶴ヶ島市、坂戸市、桶川市、上尾市、蓮田市、白岡市、幸手市、久喜市、北本市、春日部市、川越市、狭山市、杉戸町、宮代町、伊奈町、川島町、吉見町、鳩山町、越生町、毛呂山町

5,000

深谷市、本庄市、秩父市、上里町、神川町、美里町、長瀞町、寄居町、小川町、嵐山町、滑川町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、
東秩父村

35,000

白井市、印西市、佐倉市、四街道市、八街市、成田市、富里市、市原市、袖ケ浦市、木更津市、茂原市、栄町、酒々井町、芝山町、白子町、一宮町、睦沢町、長南町、長柄町、長生村

5,000

'

千葉県

東京都

神奈川県

'

香取市、銚子市、旭市、匝瑳市、山武市、東金市、大網白里市、君津市、富津市、いすみ市、勝浦市、鴨川市、南房総市、館山市、鋸南市、御宿町、大多喜町、神崎町、東庄町、多古町、横芝光町、九十九里町

35,000

奥多摩町、檜原村

35,000相模原市（南区，中央区）、座間市、大和市、綾瀬市、海老名市、茅ケ崎市、藤沢市、鎌倉市、逗子市、横須賀市、三浦市、寒川町、
葉山町

3,000

厚木市、伊勢原市、平塚市、秦野市、小田原市、愛川町、松田町、大井町、中井町、二宮町、大礒町、開成町、清川村

5,000

相模原市（緑区）、南足柄市、山北町、箱根町、湯河原町、真鶴町

35,000

甲府市、甲州市、大月市、上野原市

50,000山梨県
上記以外の地域

静岡県

熱海市、三島市、小山町、御殿場市、裾野市、沼津市、富士市、富士宮市、静岡市、焼津市、藤枝市、菊川市、掛川市、袋井市、磐田市、浜松市、湖西市
上記以外の地域※ 埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県における上記以外の地域については、出張費を加算しません。
※ 宿泊を伴う地域の場合、出張費を日数分加算します。

別途実費等加算55,000
別途実費等加算