平成２７年度総合戦略対象事業一覧表
Ａ：「ＫＰＩの達成に向け非常に有効であった。」
Ｂ：「ＫＰＩの達成に向け一定の効果があった。」
Ｃ：「ＫＰＩの達成のためには改善が必要である。」
Ｄ：「ＫＰＩの達成には効果がなかった。」

審議順

部局名担当課

企画政策
1部

企画政策課

企画政策
2部

コミュニ
ティ課

企画政策

3部

企画政策

4部

企画政策

5部

企画政策

6部

新エネル
ギー対策課

新エネル
ギー対策課

新エネル
ギー対策課

新エネル
ギー対策課

基本方向

事業の名称
（中事業名）①事業概要等②決算額（千円）

事業担当課による評価③指標（KPI）④目標値 ⑤単位 ⑥実績値

2

定住支援センター運移定住
営事業

定住に関する情報発信や問合せ等について、一元化したサービス提供により、定住促進のための施策を推進するもの○ 定住に関する相談対応や各種定住情報を提供する窓口業務○ インターネットなど各種媒体による情報発信○ 各種移住セミナー等での移住希望者の獲得○ 空き家バンクの運用相談等のあった人のうち、転入3,226したものの数（年間）

1

コミュニティ推進事
業

新たに興すコミュニティビジネスのほか、既存のコミュニティビジネスの拡充で地区の自立的持続的な発展に寄与する収益事業の実施を支援するもの○ 地区コミュニティ活性化事業補助金（ビジネスコース）

補助制度活用団
7,115
体数（延べ）

次世代エネルギー事業推進補助事業

市内において土地・建物の賃借を含む取得等により、次世代エネルギー発電事業を主たる業務として行う事業者の初期投資を軽減し、発電施設の導入促進を図るもの○ 発電事業実施により増加した固定資産税相当額を交付

甑島蓄電池導入共同実証事業

住友商事株式会社と共同で、再生可能エネルギーによる発電設備の接続制限のある甑島に蓄電池システム及び太陽光発電を設置し、接続環境を整備するモデル事業を検証するもの○ 実証事業負担金 等

46,131

ＬＥＤ街路灯導入事
業①市内関連事業者等との連携の下で、独立型ＬＥＤ街路灯を開発・製造し、地域課題の解決と産業振興（市内企業の競争力強化）を図る。
②市設置の既存街路灯等をLED灯に変更する○ メイドイン薩摩川内ソーラーLED灯新設に係るリース料○ 既存街路灯等の現況調査及び更新・新設計画策定①独立型LED街路灯の設置基数①120
38,208②LED灯具への変 ②1,457
更基数

地域づ 地球にやさしい環境
くり 整備事業

地球温暖化対策として、住宅用太陽光発電設備等を導入する市民に対し、導入経費の一部を補助することにより、創エネ・蓄エネ・省エネを促進し、地球にやさしい環境整備と環境保全意識の向上を図るもの○ 住宅用太陽光発電設備○ 電動アシスト自転車○ プラグインハイブリッド自動車・電気自動車○ 家庭用燃料電池○ 電気自動車等充電設備○ 住宅用蓄電設備

1114

雇用

雇用

雇用

雇用

1,624

補助交付件数（累計）

再生可能エネル
ギー導入拡大量

30,503 補助金交付件数

50人

540 団体121,000

400件

912kw

基件

0①120②0230

目標
年度

H31

H31

H29

H28

H31

H29

検証評価委員会からの評価⑦自己評価⑧事業担当課のコメントＢ

定住の相談等により転入に結びついた実績は少ないものの、定住促進補助制度を利用した転入者を対象にアンケート調査を行ったところ、補助制度があったことを理由に転入した方は、174人中52人の約30％であった。このことから、各種定住情報をインターネットなど各種媒体やセミナー等で情報発信してきたことによる一定の効果は見られた。今後、更なる効果を上げるため、定住につながる情報提供やサポート内容を見直す予定としている。

Ｂ

補助金終了後の事業継続に不安があり、補助制度活用に慎重な地区コミュニティ協議会が多い。

Ｂ

事業者の初期投資軽減に寄与していると考えている。
なお、現在、再エネ導入量は、県内の自治体で鹿児島市、鹿屋市に次いで3位、九州でも8位となっている。

Ａ

現在、甑島に電気自動車リーフ36台分の使用済み蓄電池（約600kWh）を導入し、島内の再生可能エネルギー導入拡大量を検証中である。

Ａ②について、補助事業を活用して既存街路灯等2,272基を調査。うち補助事業で対象となる949基を平成28年度中に変更する予定である。

Ａ

市民の初期投資軽減に寄与していると考えている。
なお、現在、再エネ導入量は、県内の自治体で鹿児島市、鹿屋市に次いで3位、九州でも8位となっている。

事業の評価

意見等

1審議
順

部局名

市民福祉
7部

市民福祉

8部

農林水産

9部

商工観光
10 部

商工観光

11 部

商工観光

12 部

商工観光

13 部

担当課

市民健康課

市民健康課

六次産業対策課

商工政策課

商工政策課

商工政策課

商工政策課

基本方向

3

3

1

1

1

1

1

事業の名称
（中事業名）①事業概要等②決算額（千円）

事業担当課による評価③指標（KPI）

子育て 感染症予防事業

感染症のまん延防止や、新たな感染症などの発生・流行に備え、予防接171,730 接種率
種により感染拡大の防止を図る。

子育て 子育て支援強化事業

虐待防止、子育て支援の観点から、保護者に対して子育てに関する情報提供を行い、乳幼児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握や助言を保健師、助産師、母子保健推進員等が行うもの。
○ 母子健康手帳交付○ 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）○ 未熟児、新生児訪問○ 産後ケア事業○ 発達支援事業（親子教室「豆の木」）○ 幼稚園・保育園歯科指導、離乳食教室等

雇用

新たに六次産業①意識啓発及び人材育成のためのシンポジウムや講習会の開催及び実践化又は農商工連
138,613 携に取り組んだ支援等の実施（農林漁業者）②六次産業化に取り組む農林漁業者への補助（農林漁業者）
事業者等の数
（年度末）

雇用

雇用

雇用

雇用

六次産業化推進事業

企業立地促進事業

本市における地域経済浮揚及び雇用機会の創出に資するため、薩摩川内市企業連携協議会の活動を支援し、内発型のビジネス展開を促進するとともに、企業技術を活用した新産業導入や新商品開発に向け調査研究を行い、市内企業の課題解決や地域産業の振興を図るもの○ 薩摩川内市企業連携協議会の活動支援○ 新産業導入に向けた調査研究

育児はすばらし
6,382 い仕事であると感じられる割合

企業連携協議会
15,014
会員従業員数創業支援事業

地域の需要や雇用を支える事業の創業を志す者に対し、創業しやすい環境を整備するために、創業初期段階の負担の一部を補助するもの

企業誘致事業

本市における地域経済の活性化に資するため、県内外からの企業立地を推進し、新たな地域雇用の創出と市民所得の向上を図るもの①立地協定件数○ 企業誘致に係る企業訪問の実施（年間）
256,034○ トップセールスによる企業訪問及び企業との信頼関係の構築②新規雇用者数○ 企業誘致パンフレットの作成及び企業誘致ホームページの改築（年間）○ 企業誘致サポーターの登録拡大及び連携による企業情報の収集

中小企業経営安定事
業

中小企業の事業の活性化や先進的な取り組みを支援するため、中小企業の社員研修費、製品宣伝活動費、研究開発経費、知的財産権申請経費にかかる経費の一部を補助するもの○ 中小企業元気づくり補助金
・ 社員研修経費
１／２ 上限額 １０万円
・ 製品宣伝活動経費
１／２ 上限額 ３０万円
・ 研究開発経費
１／２ 上限額 ５０万円
・ 知的財産権申請経費 １／２ 上限額 ７０万円

④目標値 ⑤単位 ⑥実績値

90以上95%20＋5(H27年度基準）

5,966 年間起業数

3,873

補助金の交付件数（年間）40①５②100100％

92.3％

計画策
定年度
アンケート
にて数
値なし

件

2％件件
人件

023

①５②10829

目標年度

H31H32

H31

H31

H31

H31

H31

検証評価委員会からの評価⑦自己評価⑧事業担当課のコメント

Ａ

乳幼児期で終了する予防接種が多いため、接種率は目標値を上回っている。今後も接種率が上がるよう努めていきたい。

Ｂ

妊娠・出産から子育てまで、各期に応じた情報提供や相談を実施し、要支援の対象者には、必要に応じた事業を実施できていると考える。

Ａ

意識啓発や人材育成のための講習会等実施して、新たな六次産業実施者が発掘できた。また、支援事業補助金の活用で、農林業業者の六次産業化への初期投資が軽減できた。

Ｂ

平成27年度にKPIを設定しており、基準値と同数値のため実績値は0%の増減である。
企業の人材確保の観点から「学校と企業の情報交換会」や「会員企業の事業内容等を周知するラジオ広報」などを実施し、今後KPIの達成に寄与する活動を行っている。

Ａ

平成27年2月に産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定受け、創業しやすい環境整備を進めている。補助金の交付は、その一部であるが、初期投資の一部を補助し、経費負担を減らすことで、積極的な創業に結びついている。

Ｂ

企業立地件数、雇用者数共に目標値は達成したが、新設企業は５件のうち２件であり、更に新規の企業立地を推進していく必要がある。

Ｂ

平成26年度と比較すると申請件数も倍増しており、中小企業における人材育成や、新規販路開拓による安定経営に寄与したと考える。今後もKPI達成に向け、制度周知に努めたい。

事業の評価意見等

2

審議順部局名

商工観光

14 部

商工観光

15 部

商工観光

16 部

担当課

観光・シティセー
ルス課

観光・シティセー
ルス課

観光・シティセー
ルス課

基本方向

1

1

1

雇用

雇用

雇用

事業の名称
（中事業名）①事業概要等

観光地域づくり支援
事業

観光地域づくりのために観光地域づくり団体自ら企画して、宿泊につながる活動を行おうとする事業等に対して、当該団体の育成や活動促進を図るとともに、本市への交流人口の増加と地域活性化につなげるもの

ツーリズム事業

市内の自然、文化、農山漁村生活等の体験による修学旅行生や一般旅行客等の受入を推進するために、農・商工・観光等の関係者が連携し体験型観光の強化を図るもの○薩摩川内市グリーンツーリズム推進協議会等への補助 等

②決算額
（千円）

事業担当課による評価③指標（KPI）

情報発信のアクセス数（ＨＰこ1,892
ころアクセス数）

8,309

観光物産施設企画調整事業

甑島地域限定の施設整備補助制度を見直し、観光客の受入体制の整備を図るため、本土地域（一部地域を除く）を含めた宿泊施設及び観光誘客施設の設備等を新設、改修する経費の一部を補助するもの○観光客受入体制整備費補助金
・ 補助要件 補助対象事業費20万円以上
・ 補 助 額 補助対象経費の１／２以内（上限100万円）

スポーツ合宿等誘致事業

県外からの合宿団体に対し、市内合宿施設利用報奨金を交付するなどにより、合宿の誘致を推進するもの○ 県外の合宿団体に対しての報奨金支給○ 合宿団体に対しての激励品の贈呈○ スポーツ合宿誘致活動（関東・関西・福岡方面）○ 合宿団体に対しての横断幕等の作成○ 全日本バレーボール強化合宿招へい事業補助金○ スポーツ合宿支援サポーター制度補助金

11,3064,878

農家民泊受入農
家数

年間施設利用者数

商工観光 市民ス
部
ポーツ課

1

雇用

18 教育部

教育総務課

3

子育て 奨学育英事業

市立中学校を卒業し、向学心が強く学業優秀であるが、経済的理由により修学困難である本市在住の高校生に、特別奨学資金を支給するもの

1,920 奨学生数

19 教育部

社会教育課子育て 青少年育成事業

放課後や週末等に学校の余剰教室等を活用して、子どもたちの安全・安心な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちに学習や様々な体験・交流活動の機会を定期的・継続的に提供するもの○放課後子ども教室事業

放課後子供教室
1,170の子供参加数

17

市民福祉20 部

子育て支援課33

子育て子ども医療費助成事
業

児童（１５歳に達する日以後の最初の３月３１日まで）の医療費について助成を行うもの

スポーツ合宿団体数（年間）

303,451 申請率④目標値 ⑤単位 ⑥実績値

500,000

15300,000

PV件

人

100 団体

30

60

100人

人

％

322,3734327,002

目標
年度

H31

H31

H31

検証評価委員会からの評価⑦自己評価⑧事業担当課のコメント

Ｂ

各地域の交流人口の増加を目的に地域で実施されるイベント等の情報を積極的に発信した。川内高城温泉や入来麓などの地域づくり団体が積極的にイベントを実施した。

Ｂ

平成27年度の本市への修学旅行生の受入れは、1,236名と前年比6％増となったが、一般旅行客を受け入れることができる農家民宿は４軒と現状維持であった。しかし、件数増加のための専門部会を協議会に設置し勉強会を実施するなど件数拡大に向けての取り組みを実施し、今後の増加に期待ができる。

Ａ

平成２７年度の宿泊者数は昨年並みではあるものの、目標値の300千人を達成した。また、甑
島地域においては、年間宿泊者数が４万人を超え対前年比３６％増となった。
平成２７年度から対象地域を本土地域にも拡大したことから、今後は本土地域の増加も期待できる。

75

H31Ａ

平成２７年度は、統計をとってから過去最高の合宿団体数であった。
今後さらに、現在合宿を実施いただいている団体が、継続して合宿を実施いただくよう努めると共に、施設利用に余裕のある武道場、弓道場等を利用する競技団体の誘致に努めてまいりたい。

16(H27年度末)

H31

Ｂ

経済的支援を必要としている者にとって非常に有効な施策である

Ｂ

H27年に開設された２教室は、順調に運営を行っており、今後新たに児童クラブ等空白地域への情報提供、意向確認等を進める。

Ａ

申請件数は223,265件であった。
なお、平成28年9月から対象者を高校終了年齢(18歳)まで引き上げ、制度拡充を図った。

33

100

H31

H31

事業の評価意見等

3

審議
順

部局名

市民福祉

21 部

市民福祉

22 部

担当課

子育て支援課

子育て支援課

基本方向

3

3

事業の名称
（中事業名）

子育て 児童館費

子育て特別保育対策促進補助金交付事業①事業概要等②決算額（千円）

事業担当課による評価③指標（KPI）

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童等に児童の数（補助対し、適切な遊び及び生活の場を与えて，その健全な育成を図るもの
事業）
132,496○ 放課後児童クラブの安定的経営に対する補助*1ヶ月当たりの○ 放課後児童クラブの設立に対する補助 等平均児童数×12

小規模保育事業（0～2歳児）は、卒園後の受け皿として連携施設の設定が必要であり、円滑な手続を進めるため受入施設を支援するもの○ 地域型保育事業連携施設受入れ事業
認定こども園、私立幼稚園、認可保育所が、小規模保育事業の連携施設となることを受け入れた場合に対する補助

1,320

事業実施事業所数（延べ）④目標値 ⑤単位 ⑥実績値

9,500人

4 ケ所

7,100

2

目標
年度

H31

H31

検証評価委員会からの評価⑦自己評価⑧事業担当課のコメント

Ａ

平成27年4月現在、市内の放課後児童クラブは18クラブであったが、平成28年4月現在では23クラブと5クラブ増となった。今後も小学校区ごとに設立数を調整しながら、平成31年度に31クラブ設置を目標とする。

Ａ

平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートし、本市では４ケ所の小規模保育事業所が新設された。同事業所は、３歳以上入所者のの連携施設が必要となるため、市独自の補助制度を利用し、２ケ所の連携施設の確保を図った。

事業の評価

意見等

4