一般社団法人

兵庫県宅地建物取引業協会

令 和 ６ 年 度 事 業 計 画 書
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで（一社）兵庫県宅地建物取引業協会は、適正な協会運営並びに社会的地位向上、宅地建物取引業の健全な発展に向け、令和６年度事業計画を次のとおり定め実施いたします。

１．会員支援事業の推進(1) 兵庫宅建㈱を活用して、会員支援業務を推進する。
兵庫宅建㈱と連携して、引き続き会員支援策を検討するとともに、兵庫宅建㈱が現在実施している事業の利用促進に協力し、会員業務支援の拡充に努める。
(2) 本部主催研修会をＷｅｂ研修で実施する。
宅地建物取引業者及び従業者を対象とした宅地建物取引業法第６４条の６に基づく研修会（本部主催研修会）を保証協会との共催でＷ ｅｂ 研修にて実施する。

(3)「たっけんクラウド」・「ハトらぶ」の利用促進に努める。
物件登録システム「たっけんクラウド」の周知、普及並びに登録連携やサービス内容等の充実に取り組み、会員のビジネスチャンス拡大を図るとともに、「ハトらぶ」への物件登録の促進に努める。
(4) 近畿レインズの利用促進に努める。
全国４指定流通機構のシステム統合にともない導入された近畿レインズ新システムの円滑な運用、会員へのサポート並びにレインズへの物件登録・成約報告の促進に努める。
(5) 広報、ＦＡＸ通信等により法令改正等を迅速、的確に伝達する。
ホームページの更新・改修を適宜行うとともに、法令改正、税制、関係官庁からの通達をはじめとする会員業務に関連する情報等を広報、ＦＡＸ通信 等を通じて的確に伝達する。また、宅建業法・関連法規改正への対応も適宜行っていくとともに、全国的に喫緊の課題となっている空家問題にも対応していく。
(6)（一財）ハトマーク支援機構のＰＲに協力する。
全国１０万会員の全宅連を母体とした「（一財）ハトマーク支援機構」が事業展開する各種提携業務等について、広報、ＦＡＸ通信等を通じて会員に周知し、会員のビジネスサポートの提供に協力する。
(7) 全宅住宅ローンの利用促進に努める。
会員業務をサポートするため、「フラット３５」を取り扱う全宅住宅ローンのＰＲ並びに利用促進に努める。

(8)（一社）全国賃貸不動産管理業協会への加入促進に努める。
全宅管理兵庫県支部において、賃貸不動産管理業に関する各種研修や、業務支援ツールの提供等を行うとともに、（一社）全国賃貸不動産管理業協会への加入促進に努める。あわせて、賃貸不動産経営管理士制度並びに賃貸住宅管理業者登録制度の普及を図る。
２．協会組織の基盤整備、強化(1) 協会組織基盤の維持、強化を図るため、入会促進に努める。
(2) 一般社団法人として、適正な会務の運営を図る。
一般社団法人として適正な運営対応を図るとともに、中長期的な視野に立ちながら事業内容の見直し、経費節減等に努め、より一層の事業推進の合理化、財政基盤の健全化に努める。
(3) 組織再編の推進
令 和 ５ 年度 か ら 実 施 し て い る 新委 員 会 編 成 に よ る 効 率的 な 協 会 運 営 を 実 現 するため、適切な役割分担と連携によりチームとしての機能を発揮し、協会全体の組織力向上を図る。

(4) 会費の口座自動引落しを円滑に推進する。
会費の口座振替制度を、支障なく円滑に実施されるよう支 部と連携のうえ推進し、会費の適正な徴収に努める。また、会費滞納者に対して、会費納付規程に基づき、適切な対応を図る。
(5) 金融資産を安全に運用する。
金融情勢をにらみながら、協会が保有する金融資産の安全な運用に努める。
(6) 会員管理の適正な対応に努める。
会員管理システムを活用して、本部･支部事務局間の連携をとりながら、会員情報の管理業務を適正に行う。
３．一般消費者向け事業の推進(1) 協会及びハトマークの周知に努める。
消費者に向けた各種広告媒体を活用して、シンボルマークであるハトマーク並びに協会事業活動のＰＲを図る。また、協会のイメージアップを目的とした兵庫県下のイベント等への協賛についても検討していく。
(2) ホームページの充実を図る。
協会ホームページの見直しを適宜行い、入会案内、開業支援セミナーのＰＲを強化する。また、会員や消費者に対して、不動産関連の幅広い情報や不動産無料相談、研修会の案内等情報伝達に努めるとともに、 YouTube、Facebook、LINE 等ＳＮＳを活用して協会ＰＲを図る 。

(3) 不動産無料相談を実施する。
協会本部において、毎週２回不動産無料相談を実施するとともに、支部においても無料相談を行い、消費者からの相談に対して、的確な助言・指導等に努める。
(4) 子ども１１０番の店事業を推進する。

防犯活動事業の一環として、兵庫県警等とタイアップした 子ども１１０番の店事業を引き続き推進し、登録会員を協会ホームページへ掲載するとともに 、安全安心なまちづくりに貢献する。
(5) 兵庫県警察との協定の推進
兵庫県警察との「安全安心で住みよいまちづくり協定 ｣及び｢マンション等の居住者の安全・安心の確保に関する相互協力協定｣を推進するため、兵庫宅建「見守り隊」等を活用し、犯罪の起きにくい社会づくり、誰もが安全安心で住みよいまちづくりに貢献する。
(6) ひょうご空き家対策フォーラムとの連携を図る。
兵庫県や神戸市をはじめ、「ひょうご住まいサポートセンター」、「すまいるネット」など、各種公共公益団体の後援・協力を得て設立された「ひょうご空き家対策フォーラム」が実施する相談業務等に協力する。
４．要望、陳情活動の実施(1) 顧問議員との連携を密にし、要望、陳情事項の実現に努める。
人口減少、少子高齢化にともなう市場規模の縮小リスクの高まり など、不動産業界を取り巻く環境の変化に対応するため、顧問議員に対して、税制並びに政策面等に関する要望、陳情活動を全宅連と連携しながら展開していく。
また、不動産流通市場が停滞することのないよう各種税制措置等の実現に向け要望活動を行っていく。
(2) 兵庫県宅建政治連盟と共に要望、陳情活動を実施する。
不動産業界が直面する諸問題を解決するため、各支部から懸案事項等を取りまとめ、兵庫県宅建政治連盟と連携して政府、兵庫県、神戸市等関係方面に対して要望、陳情活動を行う。
５．関係機関への対応(1) 国土交通省、兵庫県、県下各自治体、各外郭団体との連絡を密にし、不動産事業の提携、受託に努める。
(2) 空家等対策特別措置法の施行により、各自治体が推進する空 き家バンクを始めとする空家対策事業に協力する。また、空家の発生抑制、有効活用、流動化を促進するためには、今後、総合的な取り組みが不可欠であることから、ひょうご住まいづくり協議会の専門委員会に参画する等、行政、地域並びに関係機関との連携強化を図っていく。
(3) 兵庫県及び県下各自治体で開催されている各種審議会等に参画できるよう、公的組織（各種審議会委員等）への協会役員の登用を要請する。
(4) 兵庫県及び関係団体からの諸受託業務に関して適正に対応する。
免許申請調査業務、宅地建物取引士証交付事務、宅地建物取引士資格試験事務など兵庫県及び関係団体からの諸受託業務に関して適正に対応する。また、宅地建物取引士法定講習については、講習指定団体として引き続き円滑な運営に努めるとともに、Ｗｅｂ法定講習及び座学講習を実施する。

(5) 法務局、税務署、警察署等との連携を図る。
(6)（公社）兵庫県不動産鑑定士協会との共同事業として、「兵庫県不動産市況ＤＩ調査」を引き続き実施し、不動産取引動向を分析するうえで必要となる情報源の提供に努める。
(7) 消費者保護、公正な競争の確保等を図るため、（公社）近畿地区不動産公正取引協議会と連携を取りながら、不動産広告の現地調査、事情聴取並びに必要な指導等を行う。また、各種研修会を通じて、公正競争規約の周知徹底を行い、不動産広告の適正化に努める。
(8) ワシントン州不動産協会との交流事業について対応する。