平成31年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年10月31日

上場会社名
ＴＩＳ株式会社
コード番号3626
ＵＲＬ http://www.tis.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）桑野 徹
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）伊藤 恒嘉
四半期報告書提出予定日
平成30年11月９日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家等向け）

上場取引所

東ＴＥＬ 03（5337）4569
平成30年12月10日（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
31年３月期第２四半期
30年３月期第２四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
203,030
194,813％
4.2
3.1

31年３月期第２四半期

百万円
15,542
13,591％
14.4
44.2

10,832百万円 （△26.7％）

百万円
15,837
13,759

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％
15.1
10,692
24.3
44.4
8,602
51.4

30年３月期第２四半期

14,777百万円 （97.9％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭
126.14100.46

31年３月期第２四半期
30年３月期第２四半期

経常利益（２）連結財政状態
総資産
31年３月期第２四半期
30年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
383,291
366,954

31年３月期第２四半期

自己資本比率百万円
230,637
226,298
225,834百万円

％
58.9
60.4

30年３月期221,634百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭

円 銭円 銭円 銭

30年３月期

－

14.00

－

26.00

40.00

31年３月期

－

20.00
－

40.00

60.00

31年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
414,000
2.1
35,000
6.9（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
35,500％8.2

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
23,30013.0

１株当たり当期純利益円 銭
275.56

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－ 社 （社名）、除外－ 社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年３月期２Ｑ

87,789,098株

30年３月期87,789,098株②

期末自己株式数

31年３月期２Ｑ

3,439,662株

30年３月期2,613,034株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期２Ｑ

84,762,918株

30年３月期２Ｑ

85,635,467株（注）ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口、及び役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＴＩＳ㈱（3626）

平成31年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10- 1 -ＴＩＳ㈱（3626）

平成31年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成30年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比7.0％増となる等、デジタル経営志向を強め、ＩＴの積極活用による経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第２四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、当連結会計年度から新たな３か年の中期経営計画を開始し、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けて諸施策を推進しています。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高203,030百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益15,542百万円（同14.4％増）、経常利益15,837百万円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,692百万円（同24.3％増）となりました。
売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。営業利益については、増収効果や収益性向上による売上総利益の増加が構造転換に向けた対応強化による費用を中心とする販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから前年同期比増益となり、経常利益については、主に営業利益の増加を背景として前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、上記要因及び特別損益の改善により前年同期比増益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、特別利益14,357百万円及び特別損失13,017百万円を計上しましたが、この主な内容は、平成30年９月27日付「特別損失及び特別利益の計上に関するお知らせ」で公表した投資有価証券売却益10,056百万円及びデータセンター移転関連費用8,800百万円です。
セグメント別の状況は以下のとおりです。当社グループは、構造転換の推進に向けた当社マネジメント体制の変更に伴い、第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しています。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前年同期比は前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は56,156百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は3,396百万円（同11.3％増）となりました。決済関連ビジネスの拡大やＥＲＰ更新需要の強まり等が、事業強化のための先行投資費用増等を吸収したことから、前年同期比増収増益となりました。
②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は18,259百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は815百万円（同36.3％増）となりました。売上高は堅調な事業環境を受けて安定的に推移し、前年同期並みとなる中、営業利益は取引採算性の見直し等の取組みを強化したことから、前年同期比増益となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は52,723百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は5,715百万円（同18.0％増）となりました。クレジットカード系における大型開発案件の寄与及び根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動きが牽引したことにより、前年同期比増収増益となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。

- 2 -ＴＩＳ㈱（3626）

平成31年３月期

第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間の売上高は89,864百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は5,420百万円（同13.1％増）となりました。エネルギー系をはじめとして幅広い顧客のＩＴ投資拡大の動き等により、前年同期比増収増益となりました。
⑤その他
リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は4,587百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は500百万円（同1.8％増）となりました。主に、グループのシェアードサービスを担うＩＴサービスフォース株式会社を当社に吸収合併したことに伴い、同社事業に相当する業績について計上するセグメントを当第２四半期連結会計期間から変更したことによる影響です。
前述のとおり、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、当連結会計年度から新たな３か年の中期経営計画を開始しました。５つの基本方針である「持続的な利益成長」、「社員の自己実現重視」、「コア事業への集中」、「先行投資型への転換」、「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現を目指します。
新中期経営計画の初年度となる平成31年３月期については、グループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでまいります。
＜平成31年３月期 グループ経営方針＞①サービス型への構造転換に向けたスタートダッシュ②新サービス創出のための積極的な先行投資③強みの活きる領域での付加価値・生産性の向上④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進⑤働きがい向上と人材マネジメントの高度化
当第２四半期連結累計期間における主な取組み状況は以下のとおりです。
①サービス型への構造転換に向けたスタートダッシュ「クラウド＆セキュリティ」のソリューション軸と「コンサルティング＆マネージドサービス」のサービス軸を組み合わせたワンストップ型の付加価値提供をコンセプトとする新事業ブランド「Platform Square」を立ち上げ、クラウドとセキュリティ事業を強化することとしました。クラウド及びセキュリティ関連の全ソリューション及び各分野のスペシャリストを「Platform Square」のもとに集結し、人員を増強するとともに、サービスコンサルティングからマネージドサービスまでの多種多様なソリューションを組み合わせることにより、新規サービス創出等を通じた事業拡大を加速しています。
また、決済サービスをスマートフォン上で提供する「MUFG Wallet（仮称）」を2019年春のサービス開始に向けて検討を進めている株式会社三菱ＵＦＪ銀行と共同で「トークンリクエスタ代行サービス」に取り組み、モバイル・デジタルウォレット事業者に展開していくこととしました。同サービスは、スマートフォンのみならず、ウェアラブル端末、ＩｏＴ機器等の各種デバイスに決済ＩＤ情報をトークン化してセキュアに格納するサービスであり、当社の技術が採用されています。今後、株式会社三菱ＵＦＪ銀行のペイメント事業に係る専門性と当社のペイメントＩＴ基盤構築・運用で培われた知見という両社の強みを活かして共同でサービス開発を進め、将来的には、様々なデバイスがインターネットに接続されたＩｏＴ社会において、決済時の安心を担保するセキュリティインフラの一端を担うことを目指してまいります。
②新サービス創出のための積極的な先行投資
最先端技術の獲得とそのグローバル市場への投下の実現に向けた取組みの一つとして、企業間取引向けブロックチェーン関連技術（分散台帳技術/ Distributed Ledger Technology）において世界トップクラスの実績・ブランドを誇る米国スタートアップ企業であるR3 HoldCo LLCと資本・業務提携を行いました。また、ロボットインテグレーション（ロボティクス技術とＩＣＴ技術の連携）のエンタープライズ領域におけるビジネス化を推進する目的で、ベンチャー投資制度「コーポレートベンチャーキャピタル」からシード出資、取締役の派遣ならびに社員の出向などを行ってきた自律移動型ロボット開発のベンチャー企業SEQSENSE株式会社に対して、追加出資を行いました。
それとともに、これまでの「コーポレートベンチャーキャピタル」を通じたオープンインベーション推進の取組みを踏まえ、技術進歩がめざましく各企業から注目度の高いＡＩ分野においては、特にスピーディな判断と- 3 -ＴＩＳ㈱（3626）

平成31年３月期

第２四半期決算短信

ベンチャー企業との密接な連携を可能とすべく、「ＡＩ特化コーポレートベンチャーキャピタル」を新設しました。
③強みの活きる領域での付加価値・生産性の向上
これまでに培ってきたクレジット基幹業務システム「CreditCube」の技術・ノウハウを最大限に活用し、共通化のメリットと独自性のバランスを考慮した構造による競争力とコスト削減の両立が可能な次世代カードプロセシングサービス「CreditCube+」の提供に向けてファーストユーザーとなる企業との間でプロジェクトを開始する等、準備を進めています。また、電子決済サービス「Alipay（支付宝/アリペイ）」が鉄道改札機で直接利用できるサービスの実現に向けて沖縄都市モノレール株式会社が運行する「ゆいレール」での計６社による実証実験に参画し、決済中継センターの構築、運営、ならびに加盟店とアクワイアラとの精算業務の代行を通じて、訪日外国人旅行者の課題解決への貢献及び事業拡大機会の創出に取り組んでいます。
また、株式会社インテックでは、地方銀行向けに豊富な実績を有する統合ＣＲＭソリューション「Ｆ3（エフキューブ）」をクラウド化するとともに、アンチ・マネー・ロンダリングシステムやローン自動審査サービス等のオプションサービスを新たに開発し、提供を開始する等、高付加価値化の取組みを推進しています。
その他、さらなる収益力向上に向けて不採算案件の撲滅やエンハンスメント革新についての取組みを引き続き推進しており、その成果は着実に売上総利益率の向上として表れています。
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
資本・業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社としているインドネシア上場大手ＩＴ企業PT AnabaticTechnologies Tbkが発行した転換社債型新株予約権付社債を取得し、関係をより強固なものとしました。それとともに、今後、同社がさらなる企業成長のために推進していくＱＲコードやブロックチェーン等を活用した新しい決済サービス等の新規事業開発を加速させるべく、当社が主導する形で、当社の資本・業務提携先である上述のR3 HoldCo LLC及びＱＲコード決済ソリューションの提供等で豊富な実績を有する上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)との協業スキームの構築を推進しています。
また、ベトナムにおけるＱＲ決済サービス事業等の決済関連事業を共同で推進していくため、ベトナムの大手ＩＴ企業TinhVan Technologies JSC.と資本・業務提携契約を締結しました。
⑤働きがい向上と人材マネジメントの高度化
平成30年４月に新設した人事本部がマニフェストを策定するとともに「働きがいの高い会社」を目指す活動方針として公開する等、「働き方改革」及び「健康経営」を通じた多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展の実現に向けて注力しています。マニフェストでは、人事本部が担う３つの使命に沿って「評価・処遇・報酬」、「働き方改革・健康経営・ダイバーシティ」及び「採用・育成・配置」の観点から様々な施策を掲げ、その内容に基づく各施策を順次実施しており、その一環として、職種に基づく基本給・賞与、人事評価等の処遇制度が60歳以降も変わらない「65歳定年制度」の導入を決定しました。
その他、本社機能の高度化・効率化推進に向けて、当社及び株式会社インテックを中心としたグループ横断的なプロジェクトを立ち上げ、多面的な検討を進めています。この一環として、グループのシェアードサービスを担うＩＴサービスフォース株式会社を当社に吸収合併し、機能集約を図りました。また、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、平成30年５月から７月にかけて、計809,100株（取得価額の総額4,209百万円）の自己株式の取得を実施しました。

- 4 -ＴＩＳ㈱（3626）

平成31年３月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,337百万円増加の383,291百万円(前連結会計年度末366,954百万円）となりました。
流動資産は、175,566百万円（前連結会計年度末162,064百万円）となりました。これは主にその他の流動資産が12,086百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、207,725百万円（前連結会計年度末204,889百万円）となりました。これは主に投資有価証券が3,782百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,999百万円増加の152,654百万円（前連結会計年度末140,655百万円）となりました。
流動負債は、84,285百万円（前連結会計年度末81,310百万円）となりました。これは主にその他流動負債が8,342百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、68,369百万円（前連結会計年度末59,344百万円）となりました。これは主に長期借入金が8,487百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,338百万円増加の230,637百万円（前連結会計年度末226,298百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が8,760百万円増加したこと等による影響です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社連結業績は当第２四半期連結累計期間の実績が期初計画を上回る等、好調に推移しています。引き続き諸施策の着実な推進を通じて通期計画の達成を目指してまいります。そのため、現時点では平成30年５月10日発表の連結業績予想に変更はありません。
なお、当社は、株主還元の基本方針を当連結会計年度より「総還元性向40％」を目安とすることとしており、前述の自己株式の取得の結果、現時点の連結業績予想を前提とした当連結会計年度の総還元性向は39.9％になる見込みです。
注）総還元性向：親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率- 5 -ＴＩＳ㈱（3626）

平成31年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

38,032
94,438
4,747
100
3,526
5,432
263
15,884△360
162,064

57,61875,386
4,405
100
3,871
6,250
243
27,970△279
175,566

39,9907,547
19,373
2,952
5,815
75,68038,792
7,760
18,5752,875
5,795
73,80012,506
4,359
707
1,341
18,915

12,315
5,486
611
1,228
19,642

78,766
5,610
8,958
17,230△271
110,293
204,889
366,954

82,5485,714
9,251
16,876△107
114,282
207,725
383,291

ＴＩＳ㈱（3626）

平成31年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

23,2464,460
6,139
13,184
1,075
72
33,131
81,31018,985
3,159
6,497
13,435658
75
41,47384,28525,482
3,997
3,925
403
65
650
17,296
7,522
59,344
140,655

33,969
3,672
4,876
272
56
313
17,7077,500
68,369152,654

10,001
83,384
108,298△7,742
193,941

10,001
83,384
117,059△12,137
198,307

31,922△2,375128△1,983
27,692
4,664
226,298
366,954

31,906△2,672△318△1,38827,527
4,802
230,637
383,291

ＴＩＳ㈱（3626）

平成31年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
データセンター移転関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

194,813156,060
38,752
25,161
13,591203,030
159,867
43,162
27,61915,542

19
756
411
1,186

87691
375
1,155

172
3
541
300
1,018
13,759

169
226
175
289
860
15,837

42
153
－
196

13,145913
299
14,357

512
－
160
673
13,283
3,635
761
4,397
8,886
283
8,602

423
8,800
3,793
13,017
17,177
5,971
171
6,142
11,034342
10,692

ＴＩＳ㈱（3626）

平成31年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

8,886

11,034

5,851－
34
31
△26
5,891
14,777

5△296
△342
595
△165△202
10,832

14,410367

10,527305

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -ＴＩＳ㈱（3626）

平成31年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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