洞戸小学校 いじめ防止基本方針

令和６年度版

いじめ防止基本方針
関市立洞戸小学校

はじめにここに定める「いじめ防止基本方針」は，平成 25 年 6 月 28 日公布，平成 25 年 9 月 28日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第 13 条を踏まえ，本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

１ いじめの問題に関する基本的な考え方（１） 定義「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（いじめ防止対策推進法第 2 条）
（２）基本認識
学校教育全体を通して，以下の認識を十分理解し，いじめ防止等に全力であたる。
・「いじめは，人間として絶対に許されない」
・「いじめは，どの学校にも，どの子にも起こり得る」
・「いじめは，見ようと思って見ないと見つけにくい」（３） いじめに対する構え
・上記基本認識に基づき，日常から危機感をもち，教職員及び学校関係者あげて未然防止，早期発見・早期対応並びにいじめ問題の対処を行い，児童を守る。
・いじめ防止対策委員会を中心とし，本校全教職員，関係保護者及び関係諸機関が協力した組織的な指導体制により対応する。
・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を，「はあと宣言」を中核とする学
校教育全体を通じて，児童一人一人に徹底する。
・いじめとなる行為，いじめにつながる行為とは何か，日常的な啓発，指導の充実を図る。
・「いじめをしない，させない，許さない学級・学校づくり」を進め，児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
・いじめが解消したと即断することなく，継続して十分な注意を払い，折に触れて必要な指導を行い，教育委員会と連携を図りながら経過観察する。
・いじめかどうか疑わしい場合も，生徒指導，管理職に報告・相談する。
・日頃から保護者との良好な関係づくりに努め，事案発生時には連携を密にして対応する。

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２ いじめ未然防止のための取組【ぎふ いのちの教育】の積極的な推進（１） 魅力ある学級・学校づくり（「分かる・できる授業」の推進，規範意識・主体性・自治力等を育成する指導 等）
・全ての児童が，主体的に活動したり，互いに認め合ったりするなかで，「分かった，できた」という達成感を味わえるよう，教科指導を充実する。
・全ての児童が大切な学級の一員であり，一人一人が仲間と関わり，自己存在感を味わいながら，望ましい人間関係を作ることができるよう，よさを認め合う学級経営・学校づくりを充実する。
・いじめや暴力，差別や偏見等を見逃さず，学級活動はもとより児童会活動等でも適時取り上げ，児童自らが主体的に，問題を未然に回避したり問題解決に取り組んだりできるように指導する。
・「いのちの教育」を積極的に推進し，４つの領域から指導内容の重点化（人権・道徳教育，性の多様性，LGBTQ＋等）を行い，発達段階に応じた適切な指導を計画的に行う。
・協働的な学びによる教科などの授業と学習内容の確実な定着を図る。
・ＩＣＴ機器を有効活用し，個別最適な学びをめざす支援体制の構築を進める。
（２） 温かい人間関係づくり，居場所や絆づくり
・児童の訴え，抱えているつらさや不安な心情に寄り添い，事実確認に終始するのではな
く，心の安定を図る支援に徹し，問題や課題となる要因を追求していく。
・学校教育全体を通じて，安心安全な生活をめざし，全教職員がかけがえのない自他の生
命の大切さや人を傷つけることが絶対許されないことなどについて，具体的な場面で繰り返し指導する。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
・学校行事を柱とし，委員会活動や集会など，異年齢集団（山の子活動）やクラブ活動（鼓笛）での交流活動の充実を図る。
・「あったかい言葉かけ」などの運動を活かし，地域との連携も強化しながら児童の居場所づくりをめざす。
・生徒指導や教育相談など，常に教職員間の情報共有を充実させ，外部支援者とのサポート体制を強化し，ケース会議や相談活動を活性化させていく。
（３） 生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・様々な人と関わり合って社会性を育み，他人の心の痛みや苦しみを理解できるよう，自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流，ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
（総合的な学習の時間，生活科・理科・社会科学習）・教育活動全体を通じて，児童一人一人に命を大切にする心，他を思いやる心，自立の心，確かな規範意識等を育てるいのちの教育，道徳教育を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず，互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し，人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
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（４） 全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・学校における教育活動全体において，以下の 3 点に留意した指導を充実する。
① 児童の自己有用感，自己存在感を高める② 共感的に理解できる人間関係を育成する③ 自己選択，自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助する（５） インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・タブレット，スマートフォンや通信型ゲーム機等の取り扱いに関する指導の徹底について，教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また，通信機器等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
・インターネット上のトラブルや SNS の使い方について，全校に対しては，学期に１回，長期休業前に，情報モラル指導を行う。
・外部講師等による情報モラル指導を行う。保護者への啓発と併せて，児童への指導を行うように調整する。

３ いじめの早期発見・早期対応（１） アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集，校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止，早期発見・早期対応ができるよう，「ここタン」の有効活用，日常的な声かけ，チェックシートの活用，定期的なアンケート（記名式・無記名式）の実施等，多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努めるとともに，変化を多面的に分析し，対応に生かす。
（毎日の「ここタン」のチェックと即日対応，アンケートの工夫と毎月のいじめ調査報告の集計）
・年 3 回の県いじめ調査等（2 回のいじめ調査及び問題行動調査）を全教職員の理解の上で実施し，いじめ防止対策委員会で調査結果を確認し，対策を検討する。
・学級担任や教科担任，養護教諭等全教職員は，些細なサインも見逃さず情報収集に努める。きめ細かい情報交換を日常的に行うとともに，スクールカウンセラーの役割を明確にし，情報共有を深め，協働的に対応や支援ができる組織体制を整える。
・「ここタン」も活用しながら朝の登校後，業間，昼休み等，全職員で児童の表情，様子を適宜見届け，気になる言動について情報を共有する。
（２） 教育相談の充実
・教職員は，受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切にして教育相談を進める。特に，問題が起きていない時こそ，信頼関係が築けるように日常から児童理解を図るように努める。職員打合せでは，問題行動・心配な姿・変容などを全職員で共有する。
・問題発生時においては，どの事案も「大丈夫だろう」と安易に考えず，問題が深刻になる前に早期に対応できるよう危機意識をもって対応にあたり，保護者への連絡を入れる。
・児童の変化に組織的に対応できるようにするため，生徒指導主事や教育相談担当を中心に，担任，養護教諭，心の相談員，スクールカウンセラー等，校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し，保護者や関係機関等と積極的に連携を図るよう努める。また，児童に幅広い相談環境を設定するなど，相談体制の充実を図る。
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・小規模校のメリットを最大限生かし，全職員で児童を見守り見届ける意識を高めるため，担任とは別の「マイサポーター」を決定する。そして，マイサポーターと相談できる体制を整える。マイサポーターは，問題解決的な対応だけではなく，交流期間を設定するなど，日常的に対象児童とかかわる時間を位置付ける。
・「ここタン」による児童の心の変化を把握し，状況に応じて個別のヒアリングや支援，助言，家庭連絡を行う。また，「聞いてほしい」へのチェックがある場合には，即日の対応を原則とし，情報共有を確実に行い，指導・支援の在り方について方針を明らかにする。
（３） 教職員の研修の充実
・年度当初のマイサポーターの決定や職員会，夏季休業中の現職研修はもちろんのこと，必要に応じて適宜職員研修を行い，各種啓発資料等を活用したり，対応マニュアルを見直したりして，一人一人の教職員が早期発見・早期対応や，全職員で未然防止に取り組
むことができるよう，校内研修を行う。
・毎月のいじめ調査や定期的な児童アンケートなどから，いじめ事案があった際には，その事案を整理し，生きた教訓として研修資料の作成を行い，記録を保存して活用する。
（４） 保護者との連携
・いじめにつながる出来事やいじめが確認された場合には，その対象となる児童の保護者への丁寧かつ詳細な報告を行い，謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で，いじめた側の児童にいじめが許されないことを自覚させるとともに，いじめられた児童やその保護者の思いを受け止め，いじめた児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。いじめの問題がこじれることがないよう，保護者の理解や協力を十分に得ながら事実確認，指導，支援に当たり，児童の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
（５） 関係機関との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題は，学校だけで抱え込まず，その解決のために，教育委員会，警察，子ども相談センター，学校運営協議会，スクールカウンセラー，スクールロイヤー等とのネットワークを大切にし，早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い，問題の解決と未然防止を図るよう努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については，保護者の協力を得ながら事実関係を明らかにするとともに，状況に応じてスクールロイヤー，警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

４ いじめ防止対策委員会の設置（１） いじめ防止対策委員会の設置・本校は，いじめを未然に防止するための施策や指導の在り方について，広く意見を聞くとともに，指導・助言を目的とした「いじめ防止対策委員会」を設置する。

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学校は，いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとする。（法第 22 条）
・いじめの未然防止，早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため，また，重大事態の調査を行う組織として，以下の委員により構成される「いじめ防止対策委員会」を設置する。学校職員以外の方については，必要に応じて協力を依頼する。
学校職員：校長，教頭，生徒指導主事，教育相談主任，関係学年担任，養護教諭，マイサポーター職員 等
学校職員以外：保護者代表，学校運営協議会委員，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，スクールロイヤー，医師，警察官 等

５ いじめ未然防止，早期発見・早期対応の年間計画
月
4月
5月

主な行事（予定）

・児童理解にかかわる職員研修会，教育相談・情報モラル指導（保護者・児童）・児童の意識調査，教育相談（ﾋｱﾘﾝｸﾞ～適切な支援）
・学校運営協議会で方針の説明
・ＱＵ，アセスを利用した調査

6月

・教育相談

7月

・携帯電話やインターネットにかかわる研修・児童の意識調査，教育相談（ﾋｱﾘﾝｸﾞ～適切な支援）

8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月

・いじめ防止対策委員会 ・人権集会

・教育相談研修（人権教育研修）
・アセスを利用した調査，教育相談・第２回いじめ防止対策委員会
・児童の意識調査，教育相談（ﾋｱﾘﾝｸﾞ～適切な支援）
・ＳＯＳの出し方教育（ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ）・「ひびきあいの日」取組，「はあと宣言」 教育相談
・教職員の取組評価アンケート
・子どもの意識調査，教育相談・情報モラル指導（児童）・児童の意識調査，教育相談（ﾋｱﾘﾝｸﾞ～適切な支援）・児童の意識調査，教育相談（ﾋｱﾘﾝｸﾞ～適切な支援）
・第３回いじめ防止対策委員会
・教育相談・学校運営協議会 ・職員研修（本年度のまとめ）
・本年度のまとめと次年度の方針の説明（協議会等）※年間を通じて調査等

心のアンケート
マイサポーターの決定
アセス
マイサポーター交流
第１回県いじめ調査
学校評価アンケート（保護者）

心のアンケート
心のアンケート
アセス
マイサポーター交流
マイサポーター交流
第２回県いじめ調査
校内生活アンケート
学校評価アンケート（保護者）

心のアンケート
アセス，生活アンケート，マイサポーター交流
第３回県いじめ調査
問題行動調査：「はあとの活動」の推進，「はあと宣言」の啓発 毎週の児童交流：毎月の児童の教育相談を位置付け，随時保護者の教育相談を受け付ける。

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６ いじめ問題発生時の対処（１） いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・「いじめ防止対策委員会」で方針を確認し，事実確認や情報収集，保護者との連携等，役割を明確にした組織的な動きをつくる。
【対応の重点】
・いじめの兆候を把握したら，速やかに事実確認を行うとともに，職員間の状況共有と方針を明確にし，状況に応じて教育委員会に報告する。
・いじめの事実が確認できた，或いは疑いがある場合には，いじめを受けた（疑いがある）児童の気持ちに寄り添い，安全を確保しつつ組織的に情報を収集し，迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合，いじめた側といじめを受けた側の児童が納得した上で，双方の保護者に説明し，家庭と連携しながら児童への指導にあたる。
・家庭への連絡の際には，まず被害者の児童・保護者を全面的に支援すること，安全の確保を最優先する。その際，「学校と家庭が一緒になって，同様のことが起きないように共に見届けていきましょう。」と学校と家庭が連携して子供を見届けていくことを伝える。
・保護者との連携の下，謝罪の指導を行う中で，いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに，いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め，自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた児童に対しては，保護者と連携しつつ児童を見守り，心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに，二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取り組みを行う。
[大まかな対応順序]① いじめの訴え，情報，兆候の察知② 管理職等への報告と対応方針の決定③ 事実関係の丁寧で確実な把握（複数の職員で組織的に，保護者の協力を得ながら，背景も十分聞き取る，聞き取りの際には，事実と意見を分けて記録する。）④ いじめを受けた側の児童のケア（必要に応じてＳＣなどの外部専門家に力を借りる）⑤ いじめた側の児童への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥ 保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめた側の児童及び保護者への謝罪を含む）⑦ 関係機関との連携（教育委員会への報告，警察や子どもセンター等との連携）
調査委員会の設置の場合には，調査委員会の指導のもと連携を深め，組織的に対応する。
⑧ 経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）⑨ 情報と対応の経過を随時適切に記録し，いじめの解消時期の３か月以上の経過観察と指導を慎重に行う（２）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめにより児童の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき，
洞戸小6いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては，以下の対応を行う。
[主な対応]
・教育委員会への「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生の防止に資するため，教育委員会の指導の下，事実関係を明確にするための調査にあたる。
・上記調査を行った場合は，調査結果について，教育委員会へ報告するとともに，いじめを受けた児童及びその保護者に対し，事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは，直ちに所轄警察署に通報し，適切な援助を求める。

７ 学校評価における留意事項
・いじめを隠蔽せず，いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため，学校評価において次の 2 点を加味し，適正に学校の取組を評価する。
・学校運営協議会に前期・後期の学校評価の結果を報告し，指導・助言をもらいながら，次への取組に反映させる。
① いじめの早期発見に関すること② いじめの再発を防止するための取組に関すること

８ 個人情報等の取扱い○個人調査（アンケート等）について・いじめ問題が重大事態に発展した場合は，重大事態の調査組織においても，アンケート調査等が資料として重要なことから，在校中のアンケート用紙は，卒業後３年間保存する。
○調査委員会にかかわる提出資料，補助資料について・調査委員会への提出資料やそれに関連する補助資料などについては，職員研修時に活用するとともに，調査委員会終了時から１０年間保存する。

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