オゾン層の保護のためのウィーン条約発令：昭和63年12月27日号外条約第8号
最終改正：昭和63年12月27日条約第8号
改正内容：昭和63年12月27日条約第8号［平成16年8月1日］○オゾン層の保護のためのウィーン条約〔昭和六十三年十二月二十七日号外条約第八号〕〔総理・外務・通商産業大臣署名〕
前文
この条約の締約国は、
オゾン層の変化が人の健康及び環境に有害な影響を及ぼすおそれのあることを認識し、国際連合人間環境会議の宣言の関連規定、特に、「諸国は、国際連合憲章及び国際法の諸原則に基づき、自国の資源をその環境政策に従つて開発する主権的権利を有し、及び自国の管轄又は管理の下における活動が他国の環境又は国の管轄の外の区域の環境を害しないことを確保することについて責任を有する」と規定する原則２１を想起し、開発途上国の事情及び特別な必要を考慮し、国際機関及び国内機関において進められている作業及び研究、特に国際連合環境計画のオゾン層に関する世界行動計画に留意し、国内的及び国際的に既にとられているオゾン層の保護のための予防措置に留意し、人の活動に起因するオゾン層の変化を防止するための措置は、国際的な協力及び活動を必要とすること並びに関連のある科学的及び技術的考慮に基づくべきであることを認識し、オゾン層及びその変化により生ずるおそれのある悪影響についての科学的知識を一層増進させるた
め、一層の研究及び組織的観測が必要であることを認識し、オゾン層の変化により生ずる悪影響から人の健康及び環境を保護することを決意して、
次のとおり協定した。
第一条

定義

この条約の適用上、
１ 「オゾン層」とは、大気境界層よりも上の大気オゾンの層をいう。
２ 「悪影響」とは、自然環境又は生物相の変化（気候の変化を含む。）であつて、人の健康、自然の生態系及び管理された生態系の構成、回復力及び生産力又は人類に有用な物質に対し著しく有害な影響を与えるものをいう。
３ 「代替技術」又は「代替装置」とは、その使用により、オゾン層に悪影響を及ぼし又は及ぼすおそれのある物質の放出を削減し又は実質的に無くすことを可能にする技術又は装置をいう。
４ 「代替物質」とは、オゾン層に対する悪影響が削減され、除去され又は回避される物質をいう。
５ 「締約国」とは、文脈により別に解釈される場合を除くほか、この条約の締約国をいう。
６ 「地域的な経済統合のための機関」とは、特定の地域の主権国家によつて構成され、この条約又はその議定書が規律する事項に関して権限を有し、かつ、その内部手続に従つてこの条約若しくはその議定書の署名、批准、受諾、承認又はこの条約若しくはその議定書への加入が正当に委任されている機関をいう。
７ 「議定書」とは、この条約の議定書をいう。
第二条
１

一般的義務

締約国は、この条約及び自国が締約国であり、かつ、効力が生じている議定書に基づき、オゾン層を変化させ又は変化させるおそれのある人の活動の結果として生じ又は生ずるおそれのある悪影

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参-1

響から人の健康及び環境を保護するために適当な措置をとる。
締約国は、この目的のため、利用することができる手段により及び自国の能力に応じ、（ａ） 人の活動がオゾン層に及ぼす影響並びにオゾン層の変化が人の健康及び環境に及ぼす影響を一層理解し及び評価するため、組織的観測、研究及び情報交換を通じて協力する。
（ｂ） 自国の管轄又は管理の下における人の活動がオゾン層を変化させ又は変化させるおそれがあり、その変化により悪影響が生じ又は生ずるおそれのあることが判明した場合には、当該活動を規制し、制限し、縮小し又は防止するため、適当な立法措置又は行政措置をとり及び適当な政策の調整に協力する。
（ｃ） 議定書及び附属書の採択を目的として、この条約の実施のための合意された措置、手続及び基準を定めることに協力する。
（ｄ） この条約及び自国が締約国である議定書を効果的に実施するため、関係国際団体と協力する。
３ この条約は、締約国が１及び２の措置のほかに追加的な国内措置を国際法に従つてとる権利に影響を及ぼすものではなく、また、締約国により既にとられている追加的な国内措置に影響を及ぼすものではない。ただし、当該追加的な国内措置は、この条約に基づく締約国の義務に抵触するものであつてはならない。
４ この条の規定は、関連のある科学的及び技術的考慮に基づいて適用する。
第三条 研究及び組織的観測
１ 締約国は、適宜、直接に又は関係国際団体を通じて次の事項並びに附属書Ⅰ及び附属書Ⅱに定める事項に関する研究及び科学的評価に着手すること並びにその実施に協力することを約束する。
（ａ） オゾン層に影響を及ぼす可能性のある物理学的及び化学的過程（ｂ） オゾン層の変化が及ぼす人の健康に対する影響その他の生物学的影響、特に、生物学的影
響のある太陽紫外放射（ＵＶ―Ｂ）の変化が及ぼす影響（ｃ） オゾン層の変化が及ぼす気候的影響（ｄ） オゾン層の変化及びそれに伴うＵＶ―Ｂの変化が人類に有用な天然及び合成の物質に及ぼす影響（ｅ） オゾン層に影響を及ぼす可能性のある物質、習慣、製法及び活動並びにこれらの累積作用（ｆ） 代替物質及び代替技術（ｇ） 関連のある社会経済問題
２ 締約国は、附属書Ⅰに定めるオゾン層の状態及び他の関連要素の組織的観測のための共同の又は相互に補完的な計画を、直接に又は関係国際団体を通じ、国内法並びに国内的及び国際的に行われている関連活動を十分に考慮して適宜推進し又は策定することを約束する。
３ 締約国は、適当な世界的な資料センターを通じた研究資料及び観測資料の収集、確認及び送付が定期的かつ適時に行われることを確保するため直接に又は関係国際団体を通じて協力することを約
束する。
２

第四条

法律、科学及び技術の分野における協力

１

締約国は、附属書Ⅱに定めるところにより科学、技術、社会経済、商業及び法律に関する情報であつてこの条約に関連のあるものの交換を円滑にし及び奨励する。当該情報は、締約国の合意する団体に提供する。当該団体は、情報を提供する締約国により秘密とされた情報を提供された場合には、当該情報がすべての締約国により入手可能となるまで、その秘密性を保護するため、当該情報を開示しないことを確保し、一括して保管する。
２ 締約国は、自国の法令及び慣行に従い、開発途上国の必要を特に考慮して、技術及び知識の発展
及び移転を直接に又は関係国際団体を通じて促進することに協力する。その協力は、特に次の手段
を通じて実施する。
（ａ） 他の締約国による代替技術の取得の円滑化（ｂ） 代替技術及び代替装置に関する情報及び特別の手引書又は案内書の提供（ｃ） 研究及び組織的観測に必要な装置及び設備の提供（ｄ） 科学上及び技術上の要員の適当な訓練

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参-2

第五条

情報の送付

締約国は、次条の規定に基づいて設置される締約国会議に対し、事務局を通じて、この条約及び自国が締約国である議定書の実施のためにとつた措置に関する情報を、この条約又は関連議定書の締約国の会合が決定する書式及び間隔で送付する。
第六条

締約国会議

１

この条約により締約国会議を設置する。締約国会議の第一回会合は、次条の規定により暫定的に指定される事務局がこの条約の効力発生の後一年以内に招集する。その後は、締約国会議の通常会
合は、第一回会合において決定する一定の間隔で開催する。
２ 締約国会議の特別会合は、締約国会議が必要と認めるとき又は締約国から書面による要請のある場合において事務局がその要請を締約国に通報した後六箇月以内に締約国の少なくとも三分の一がその要請を支持するとき、開催する。
３ 締約国会議は、締約国会議及び締約国会議が設置する補助機関の手続規則及び財政規則並びに事務局の任務の遂行のための財政規定をコンセンサス方式により合意し及び採択する。
４ 締約国会議は、この条約の実施状況を絶えず検討し、更に次のことを行う。
（ａ） 前条の規定に従つて提出される情報の送付のための書式及び間隔を決定すること並びに当該情報及び補助機関により提出される報告を検討すること。
（ｂ） オゾン層、生ずる可能性のあるオゾン層の変化及びその変化により生ずる可能性のある影響に関する科学上の情報を検討すること。
（ｃ） オゾン層を変化させ又は変化させる可能性のある物質の放出を最小にするための適当な政策、戦略及び措置の調整を第二条の規定に基づき促進すること並びにこの条約に関連のある他の措置に関して勧告を行うこと。
（ｄ） 第三条及び第四条の規定に基づき、研究、組織的観測、科学上及び技術上の協力、情報の交換並びに技術及び知識の移転のための計画を採択すること。
（ｅ） 必要に応じ、第九条及び第十条の規定に基づいてこの条約及びその附属書の改正を検討し及び採択すること。
（ｆ） 議定書及びその附属書の改正を検討すること並びに改正が決定された場合には、当該議定書の締約国に対し当該改正を採択するよう勧告すること。
（ｇ） 必要に応じ、第十条の規定に基づいてこの条約の追加附属書を検討し及び採択すること。
（ｈ） 必要に応じ、第八条の規定に基づいて議定書を検討し及び採択すること。
（ｉ） この条約の実施に必要と認められる補助機関を設置すること。
（ｊ） 適当な場合には、関係国際団体及び科学委員会、特に世界気象機関、世界保健機関及びオゾン層調整委員会に対し、科学的研究、組織的観測その他この条約の目的に関連する活動に係る役務の提供を求めること並びに適宜これらの団体及び委員会からの情報を利用すること。
（ｋ） この条約の目的の達成のために必要な追加的な行動を検討し及びとること。
５ 国際連合、その専門機関及び国際原子力機関並びにこの条約の締約国でない国は、締約国会議の会合にオブザーバーを出席させることができる。オゾン層の保護に関連のある分野において認められた団体又は機関（国内若しくは国際の又は政府若しくは非政府のもののいずれであるかを問わない。）であつて、締約国会議の会合にオブザーバーを出席させることを希望する旨事務局に通報したものは、当該会合に出席する締約国の三分の一以上が反対しない限り、オブザーバーを出席させることを認められる。オブザーバーの出席及び参加は、締約国会議が採択する手続規則の適用を受
ける。
第七条
１

事務局

事務局は、次の任務を遂行する。
（ａ） 前条及び次条から第十条までに規定する会合を準備し及びその会合のための役務を提供す

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参-3

ること。
（ｂ） 第四条及び第五条の規定により受領した情報並びに前条の規定により設置される補助機関の会合から得られる情報に基づく報告書を作成し及び送付すること。
（ｃ） 議定書により課された任務を遂行すること。
（ｄ） この条約に基づく任務を遂行するために行つた活動に関する報告書を作成し及びその報告書を締約国会議に提出すること。
（ｅ） 他の関係国際団体との必要な調整を行うこと。特に、その任務の効果的な遂行のために必要な事務的な及び契約上の取決めを行うこと。
（ｆ） 締約国会議が決定する他の任務を遂行すること。
２ 事務局の任務は、前条の規定に従つて開催される締約国会議の第一回通常会合が終了するまでは、
国際連合環境計画が暫定的に遂行する。締約国会議は、第一回通常会合において、この条約に基づく事務局の任務を遂行する意思を表明した既存の関係国際機関の中から事務局を指定する。
第八条

議定書の採択１
２

締約国会議は、その会合において、第二条の規定により議定書を採択することができる。
議定書案は、締約国会議の会合の少なくとも六箇月前に事務局が締約国に通報する。
第九条 この条約及び議定書の改正
１ 締約国は、この条約及び議定書の改正を提案することができる。改正に当たつては、特に、関連のある科学的及び技術的考慮を十分に払うこととする。
２ この条約の改正は、締約国会議の会合において採択する。議定書の改正は、当該議定書の締約国の会合において採択する。この条約及び議定書の改正案は、当該議定書に別段の定めがある場合を除くほか、その採択が提案される会合の少なくとも六箇月前に事務局が締約国に通報する。事務局
は、改正案をこの条約の署名国にも参考のために通報する。
３ 締約国は、この条約の改正案につき、コンセンサス方式により合意に達するようあらゆる努力を払う。コンセンサスのためのあらゆる努力にもかかわらず合意に達しない場合には、改正案は、最後の解決手段として、当該会合に出席しかつ投票する締約国の四分の三以上の多数票による議決で採択するものとし、寄託者は、これをすべての締約国に対し批准、承認又は受諾のために送付する。
４ ３の手続は、議定書の改正について準用する。ただし、議定書の改正案の採択は、当該会合に出席しかつ投票する当該議定書の締約国の三分の二以上の多数票による議決で足りる。
５ 改正の批准、承認又は受諾は、寄託者に対して書面により通告する。３又は４の規定に従つて採択された改正は、この条約の締約国の少なくとも四分の三又は関連議定書の締約国の少なくとも三分の二の批准、承認又は受諾の通告を寄託者が受領した後九十日目の日に、当該改正を批准し、承認し又は受諾した締約国の間で効力を生ずる。その後は、改正は、他の締約国が当該改正の批准書、承認書又は受諾書を寄託した後九十日目の日に当該他の締約国について効力を生ずる。ただし、関連議定書に改正の発効要件について別段の定めがある場合を除く。
６ この条の規定の適用上、「出席しかつ投票する締約国」とは、出席しかつ賛成票又は反対票を投ずる締約国をいう。
第十条

附属書の採択及び改正

１ この条約の附属書又は議定書の附属書は、それぞれ、この条約又は当該議定書の不可分の一部を成すものとし、「この条約」又は「議定書」というときは、別段の明示の定めがない限り、附属書を含めていうものとする。附属書は、科学的、技術的及び管理的な事項に限定される。
２ この条約の追加附属書又は議定書の附属書の提案、採択及び効力発生については、次の手続を適用する。ただし、議定書に当該議定書の附属書に関して別段の定めがある場合を除く。
（ａ） この条約の附属書は前条の２及び３に定める手続を準用して提案され及び採択され、議定書の附属書は同条の２及び４に定める手続を準用して提案され及び採択される。
（ｂ） 締約国は、この条約の追加附属書又は自国が締約国である議定書の附属書を承認することができない場合には、その旨を、寄託者が採択を通報した日から六箇月以内に寄託者に対して書

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参-4

面により通告する。寄託者は、受領した通告をすべての締約国に遅滞なく通報する。締約国は、
いつでも、先に行つた異議の宣言に代えて受諾を行うことができるものとし、この場合において、附属書は、当該締約国について効力を生ずる。
（ｃ） 附属書は、寄託者による採択の通報の送付の日から六箇月を経過した時に、（ｂ）の規定に基づく通告を行わなかつたこの条約又は関連議定書のすべての締約国について効力を生ずる。
３ この条約の附属書及び議定書の附属書の改正の提案、採択及び効力発生は、この条約の附属書及び議定書の附属書の提案、採択及び効力発生と同一の手続に従う。附属書の作成及び改正に当たつては、特に、関連のある科学的及び技術的考慮を十分に払うこととする。
４ 附属書の追加又は改正がこの条約又は議定書の改正を伴うものである場合には、追加され又は改正された附属書は、この条約又は当該議定書の改正が効力を生ずる時まで効力を生じない。
第十一条

紛争の解決

１

この条約の解釈又は適用に関して締約国間で紛争が生じた場合には、紛争当事国は、交渉により紛争の解決に努める。
２ 紛争当事国は、交渉により合意に達することができなかつた場合には、第三者によるあつせん又は仲介を共同して求めることができる。
３ 国及び地域的な経済統合のための機関は、１又は２の規定により解決することができなかつた紛争について、次の紛争解決手段の一方又は双方を義務的なものとして受け入れることをこの条約の批准、受諾、承認若しくはこれへの加入の際に又はその後いつでも、寄託者に対し書面により宣言することができる。
（ａ） 締約国会議が第一回通常会合において採択する手続に基づく仲裁（ｂ） 国際司法裁判所への紛争の付託
４ 紛争は、紛争当事国が３の規定に従つて同一の紛争解決手段を受け入れている場合を除くほか、
当該紛争当事国が別段の合意をしない限り、５の規定により調停に付する。
５ いずれかの紛争当事国の要請があつたときは、調停委員会が設置される。調停委員会は、各紛争当事国が指名する同数の委員及び指名された委員が共同で選出する委員長によつて構成される。調
停委員会は、最終的かつ勧告的な裁定を行い、紛争当事国は、その裁定を誠実に検討する。
６ この条の規定は、別段の定めがある議定書を除くほか、すべての議定書について準用する。
第十二条

署名

この条約は、千九百八十五年三月二十二日から同年九月二十一日まではウィーンにあるオーストリ
ア共和国連邦外務省において、同年九月二十二日から千九百八十六年三月二十一日まではニュー・ヨークにある国際連合本部において、国及び地域的な経済統合のための機関による署名のために開放し
ておく。
第十三条

批准、受諾又は承認

１

この条約及び議定書は、国及び地域的な経済統合のための機関により批准され、受諾され又は承認されなければならない。批准書、受諾書又は承認書は、寄託者に寄託する。
２ この条約又は議定書の締約国となる１の機関で当該機関のいずれの構成国も締約国となつていな
いものは、この条約又は関連議定書に基づくすべての義務を負う。当該機関及びその一又は二以上の構成国がこの条約又は同一の議定書の締約国である場合には、当該機関及びその構成国は、この条約又は当該議定書に基づく義務の履行につきそれぞれの責任を決定する。この場合において、当該機関及びこの構成国は、この条約又は当該議定書に基づく権利を同時に行使することができない。
３ １の機関は、この条約又は議定書の規律する事項に関する当該機関の権限の範囲をこの条約又は関連議定書の批准書、受諾書又は承認書において宣言する。当該機関は、また、その権限の範囲の実質的な変更を寄託者に通報する。

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参-5

第十四条

加入

１

この条約及び議定書は、この条約及び議定書の署名のための期間の終了後は、国及び地域的な経済統合のための機関による加入のために開放しておく。加入書は、寄託者に寄託する。
２ １の機関は、この条約又は議定書の規律する事項に関する当該機関の権限の範囲をこの条約又は関連議定書への加入書において宣言する。当該機関は、また、その権限の範囲の実質的な変更を寄託者に通報する。
３ 前条２の規定は、この条約又は議定書に加入する地域的な経済統合のための機関についても適用
する。
第十五条
１
２

投票権

この条約又は議定書の各締約国は、一の票を有する。
地域的な経済統合のための機関は、１の規定にかかわらず、その権限の範囲内の事項について、
この条約又は関連議定書の締約国であるその構成国の数と同数の票を投票する権利を行使する。当該機関は、その構成国が自国の投票権を行使する場合には、投票権を行使してはならない。その逆の場合も、同様とする。

第十六条

この条約と議定書との関係

１

国及び地域的な経済統合のための機関は、この条約の締約国である場合又は同時にこの条約の締約国となる場合を除くほか、議定書の締約国となることができない。
２ 議定書に関する決定は、当該議定書の締約国が行う。
第十七条

効力発生

１

この条約は、二十番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の日の後九十日目の日に効力を生ずる。
２ 議定書は、当該議定書に別段の定めがある場合を除くほか、十一番目の批准書、受諾書、承認書
又は加入書の寄託の日の後九十日目の日に効力を生ずる。
３ この条約は、二十番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の後にこれを批准し、受諾し、承認し又はこれに加入する締約国については、当該締約国による批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の日の後九十日目の日に効力を生ずる。
４ 議定書は、当該議定書に別段の定めがある場合を除くほか、２の規定に基づいて効力が生じた後にこれを批准し、受諾し、承認し又はこれに加入する締約国については、当該締約国が批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託した日の後九十日目の日又はこの条約が当該締約国について効力を生ずる日のいずれか遅い日に効力を生ずる。
５ 地域的な経済統合のための機関によつて寄託される文書は、１及び２の規定の適用上、当該機関の構成国によつて寄託されたものに追加して数えてはならない。
第十八条

留保

この条約については、留保は、付することができない。
第十九条

脱退

１

締約国は、自国についてこの条約が効力を生じた日から四年を経過した後いつでも、寄託者に対して書面による脱退の通告を行うことにより、この条約から脱退することができる。
２ 議定書の締約国は、当該議定書に別段の定めがある場合を除くほか、自国について当該議定書が効力を生じた日から四年を経過した後いつでも、寄託者に対して書面による脱退の通告を行うこと

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参-6

により、当該議定書から脱退することができる。
１及び２の脱退は、寄託者が脱退の通告を受領した日の後一年を経過した日又はそれよりも遅い日であつて脱退の通告において指定されている日に効力を生ずる。
４ この条約から脱退する締約国は、自国が締約国である議定書からも脱退したものとみなす。
３

第二十条
１
２

寄託者

国際連合事務総長は、この条約及び議定書の寄託者の任務を行う。
寄託者は、締約国に対し、特に次の事項を通報する。
（ａ） この条約及び議定書の署名並びに第十三条及び第十四条の規定に基づく批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託（ｂ） 第十七条の規定に基づきこの条約及び議定書が効力を生ずる日（ｃ） 前条の規定に基づく脱退の通告（ｄ） 第九条の規定に基づくこの条約及び議定書に関して採択された改正、締約国によるその受諾並びにその効力発生の日（ｅ） 第十条の規定に基づいて行われる附属書の採択、承認及び改正に関するすべての通告（ｆ） この条約及び議定書の規律する事項に関する地域的な経済統合のための機関の権限の範囲
及びその変更についての当該機関による通報（ｇ） 第十一条３の規定に基づく宣言

第二十一条

正文

アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とするこの条約の原本は、国際連合事務総長に寄託する。
以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこの条約に署名した。
千九百八十五年三月二十二日にウィーンで作成した。

附属書Ⅰ研究及び組織的観測１

締約国は、主要な科学的問題が次のとおりであることを認識する。
（ａ） 生物学的影響のある太陽紫外放射（ＵＶ―Ｂ）の地表に到達する量を変化させると考えられるオゾン層の変化並びにその結果として人の健康、生物、生態系及び人類に有用な物質に生じ得る影響（ｂ） 大気の温度構造を変化させ得るオゾンの鉛直分布の変化並びにその結果として気象及び気候に生じ得る影響
２ 締約国は、第三条の規定に基づき、次の分野において研究及び組織的観測を実施し並びに将来の研究及び観測に関する勧告を作成するため協力する。
（ａ） 大気の物理及び化学に関する研究（ｉ） 包括的な理論モデルに係る事項
放射過程、力学的過程及び化学的過程の間の相互作用を考慮したモデルの一層の開発、人工及び天然の各種の物質が同時に大気オゾンに及ぼす影響の研究、人工衛星その他による観測資料の解釈並びに大気科学的及び地球物理学的要素の変化傾向の評価並びに当該要素の変化の原因を特定する方法の開発（ｉｉ） 屋内研究に係る事項
速度係数、吸収断面積、対流圏及び成層圏における化学的及び光化学的過程の仕組み並びにすべての関連のあるスペクトル領域における屋外観測を支援する分光学的資料（ｉｉｉ） 屋外観測に係る事項
天然及び人工起源の重要な気体成分の濃度及びフラックス、大気力学に関する研究、直接測定及び遠隔測定の機器を使用して行う大気境界層よりも上にある光化学的に関連のある物質の

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参-7

同時測定、異なる感知器の相互比較（人工衛星に搭載する計測器のための相互に関係する共同観測を含む。）並びに重要な大気微量成分、太陽スペクトルフラックス及び気象要素の三次元的な場（ｉｖ） 大気微量成分、太陽フラックス及び気象要素を測定するための感知器（人工衛星用であるかないかを問わない。）を含む計測器の開発（ｂ） 健康上及び生物学上の影響並びに光分解の影響に関する研究（ｉ） 可視及び紫外の太陽放射の人体に対する照射と（ａ）皮膚がん（黒色腫（しゆ）のもの
であるかないかを問わない。）の進行との関係及び（ｂ）免疫機構への影響との関係（ｉｉ） ＵＶ―Ｂが（ａ）農作物、森林その他の陸上生態系並びに（ｂ）水中の食物網及び漁業に及ぼす影響（波長依存性を含む。）。この場合において、水中の食物網及び漁業に及ぼす影響には、海洋植物プランクトンの酸素発生に及ぼす悪影響を含む。
（ｉｉｉ） ＵＶ―Ｂが生体物質、種及び生態系に作用する仕組み（ＵＶ―Ｂの線量及び線量率と応答との関係並びに光回復、順応及び防護を含む。）（ｉｖ） 諸波長領域の相互作用の可能性を考慮に入れるために多色光放射を使用して行う生物学的作用スペクトル及びスペクトル応答の研究（ｖ） ＵＶ―Ｂが生物圏の平衡に重要な生物の種の感受性及び活性並びに光合成及び生合成のような一次過程に及ぼす影響（ｖｉ） ＵＶ―Ｂが汚染物質、農業用化学物質その他の物質の光分解に及ぼす影響（ｃ） 気候への影響に関する研究（ｉ） オゾンその他の微量成分が放射に及ぼす影響並びにこれが地表及び海面の温度、降水分
布、対流圏と成層圏との間の交換のような気候要素に及ぼす影響の理論的研究及び観測による研究（ｉｉ） （ｉ）の気候への影響が人の活動の諸側面に及ぼす影響の調査（ｄ） 組織的観測（ｉ） 人工衛星による観測網及び地上の観測網を統合した全球オゾン観測組織を最大限に活動させることによるオゾン層の状態（すなわち、気柱全量及び鉛直分布の空間的及び時間的変動）の観測（ｉｉ） 水素酸化物、窒素酸化物、塩素酸化物及び炭素化合物の元となる気体の対流圏及び成層圏における濃度の観測（ｉｉｉ） 地上の観測網及び人工衛星による観測網の双方を利用した地表から中間圏までの温度の観測（ｉｖ） 人工衛星による測定を利用した地球の大気圏に到達する波長別の太陽フラックス及び地球の大気圏外への熱放射の観測（ｖ） 地表に到達する太陽フラックスであつて生物学的影響のある紫外領域のものの波長別の観測（ｖｉ） 地上及び空中の観測網並びに人工衛星による観測網を利用した地表から中間圏までにおけるエーロゾルの性質及び分布の観測（ｖｉｉ） 地上における高水準の気象観測事業の維持による気候上重要な要素の観測（ｖｉｉｉ） 地球的規模の資料を解析するための改良された手法を用いた微量成分、温度、太陽フラックス及びエーロゾルの観測
３ 締約国は、開発途上国の特別な必要を考慮して、この附属書に定める研究及び組織的観測に参加するために必要な科学的及び技術的訓練を促進するため協力する。比較可能な又は標準化された科学的資料を作成するため、特に観測機器及び手法の相互校正に重点を置く。
４ 次に掲げる天然及び人工起源の化学物質（順序不同）は、オゾン層の化学的及び物理学的性質を変化させる可能性があると考えられている。
（ａ） 炭素を含む物質（ｉ） 一酸化炭素（ＣＯ）
一酸化炭素は、天然及び人工の発生源から大量に発生しており、対流圏内の光化学において主要なかつ直接の役割及び成層圏内の光化学において間接の役割を果たすと考えられている。
（ｉｉ） 二酸化炭素（ＣＯ ２ ）

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参-8

二酸化炭素は、天然及び人工の発生源から大量に発生しており、大気の熱構造に影響を及ぼすことにより成層圏のオゾンに影響を及ぼす。
（ｉｉｉ） メタン（ＣＨ ４ ）メタンは、天然及び人工の発生源を有しており、対流圏及び成層圏のオゾンに影響を及ぼす。
（ｉｖ） 非メタン炭化水素
非メタン炭化水素は、多種の化学物質として存在し、天然及び人工の発生源を有しており、対流圏内の光化学において直接の役割及び成層圏内の光化学において間接の役割を果たす。
（ｂ） 窒素を含む物質（ｉ） 一酸化二窒素（Ｎ ２ Ｏ）
一酸化二窒素は、その主たる発生源が天然のものであるが、人工のものの重要性が高まりつつある。一酸化二窒素は、成層圏のオゾンの量の調節に決定的な役割を果たす成層圏の窒素酸化物の主要な元である。
（ｉｉ） 窒素酸化物（ＮＯ ｘ ）地上の発生源からの窒素酸化物は、対流圏内の光化学においてのみ主要なかつ直接の役割を、
成層圏内の光化学において間接の役割を果たすが、対流圏界面近くにおける窒素酸化物の注入
は、対流圏上部及び成層圏のオゾンの変化を直接引き起こす可能性がある。
（ｃ） 塩素を含む物質（ｉ） 完全にハロゲン化されたアルカン類、例えば、ＣＣｌ ４ 、ＣＦＣｌ ３（ＣＦＣ―１１）、ＣＦ ２ Ｃｌ ２ （ＣＦＣ―１２）、Ｃ ２ Ｆ ３ Ｃｌ ３ （ＣＦＣ―１１３）、Ｃ ２ Ｆ ４ Ｃｌ ２ （ＣＦＣ―１
１４）
完全にハロゲン化されたアルカン類は、人工的なものであり、塩素酸化物の元となる。この塩素酸化物は、特に高度三十キロメートルから五十キロメートルまでの領域におけるオゾンの
光化学において決定的な役割を果たす。
（ｉｉ） 部分的にハロゲン化されたアルカン類、例えば、ＣＨ ３ Ｃｌ、ＣＨＦ ２ Ｃｌ（ＣＦＣ―
２２）、ＣＨ ３ ＣＣｌ ３ 、ＣＨＦＣｌ ２ （ＣＦＣ―２１）
一塩化メタンの発生源は、天然のものであるが、その他の部分的にハロゲン化されたアルカン類でこの（ｉｉ）に例示されたものの起源は、人工的なものである。部分的にハロゲン化されたアルカン類の気体は、また、成層圏の塩素酸化物の元となる。
（ｄ） 臭素を含む物質
完全にハロゲン化されたアルカン類、例えば、ＣＦ ３ Ｂｒ
完全にハロゲン化されたアルカン類の気体は、人工的なものであり、塩素酸化物と同様の挙動を示す臭素酸化物の元となる。
（ｅ） 水素を含む物質（ｉ） 水素（Ｈ ２ ）水素は、その発生源が天然及び人工のものであり、成層圏における光化学において副次的役割を果たす。
（ｉｉ） 水（Ｈ ２ Ｏ）
水は、その発生源が天然のものであり、対流圏内及び成層圏内の光化学において決定的な役
割を果たす。水蒸気の成層圏における発生源には、メタンの酸化及び少量ではあるが水素の酸化が含まれる。
附属書Ⅱ

情報の交換

１

締約国は、情報の収集及び共有が条約の目的を達成するため及びとられるべき措置が適当かつ衡平であることを確保するための重要な手段であることを認識する。よつて、締約国は、科学、技術、
社会経済、商業及び法律に関する情報を交換する。
２ 締約国は、収集し及び交換する情報を決定するに当たり、情報の有用性及び取得費用を考慮すべきである。締約国は、更に、この附属書に基づく協力が、特許、企業秘密並びに秘密情報及び所有権の対象となる情報の保護に関する国内法令及び慣行に従つて行われなければならないことを認識
する。

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参-9

３

科学上の情報科学上の情報には、次のものを含む。
（ａ） 入手し得る国内的及び国際的資源の最も効果的な利用のため研究計画の調整を促進する目
的で交換する政府及び民間で計画中又は実施中の研究に関する情報（ｂ） 放出に関する資料で研究に必要なもの（ｃ） 地球の大気の物理及び化学並びにその変化についての感度の高さ、特にオゾン層の状態及びオゾンの気柱全量又は鉛直分布のあらゆる時間尺度における変化の結果として生ずる可能性のある人の健康、環境及び気候に対する影響に関し専門家が検討した刊行物に公表された科学的成果（ｄ） 研究成果の評価及び将来の研究に関する勧告
４ 技術上の情報
技術上の情報には、次のものを含む。
（ａ） オゾン層を変化させる物質の放出を削減するための化学的代替品及び代替技術の利用可能性及び費用並びに計画中又は実施中の関連のある研究（ｂ） 化学的代替品その他の代替品及び代替技術の使用に伴う制限及び危険
５ 附属書Ⅰに掲げる物質に関する社会経済上及び商業上の情報
附属書Ⅰに掲げる物質に関する社会経済上及び商業上の情報には、次のものを含む。
（ａ） 生産及び生産能力（ｂ） 使用及び使用形態（ｃ） 輸出入（ｄ） オゾン層を間接的に変化させる可能性のある人の活動に係る費用、危険及び利益並びに当該活動を規制するためにとられ又はとることが検討されている措置が及ぼす影響に係る費用、危険及び利益
６ 法律上の情報
法律上の情報には、次のものを含む。
（ａ） オゾン層の保護に関連のある国内法、行政措置及び法的な研究（ｂ） オゾン層の保護に関連のある国際取極（二国間取極を含む。）（ｃ） オゾン層の保護に関連のある特許権の利用の可能性並びに特許権の実施許諾の方法及び条
件

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参-10

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書発令：昭和63年12月27日号外条約第9号
最終改正：平成20年4月14日外務省告示第243号○オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書〔昭和六十三年十二月二十七日号外条約第九号〕〔総理・外務・通商産業大臣署名〕
この議定書の締約国は、
オゾン層の保護のためのウィーン条約の締約国として、同条約に基づく、オゾン層を変化させ又は変化させるおそれのある人の活動の結果として生じ又は生ずるおそれのある悪影響から人の健康及び環境を保護するために適当な措置をとる義務があることに留意し、ある種の物質の世界的規模における放出が、人の健康及び環境に悪影響を及ぼすおそれのある態様
でオゾン層の著しい破壊その他の変化を生じさせる可能性のあることを認識し、この物質の放出が気候に及ぼす潜在的な影響を意識し、オゾン層を保護するための措置が、技術的及び経済的考慮を払つたものであり、かつ、関連のある
科学的知識に基づいたものであるべきことを認識し、技術的及び経済的考慮を払い、かつ、開発途上国の開発の必要に留意しつつ、科学的知識の発展の成果に基づきオゾン層を破壊する物質の放出を無くすことを最終の目標として、この物質の世界における総放出量を衡平に規制する予防措置をとることによりオゾン層を保護することを決意し、開発途上国の必要を満たすため、追加的な財源及び関連のある技術の利用に関する措置を含む特別な措置が必要であることを確認し、また、必要な資金の規模が予測できること並びにこの資金が科学的に確認されたオゾン層の破壊及びその有害な影響の問題に取り組むための世界の能力を実質的に高めることが期待できることに留意し、国内的及び地域的に既にとられているある種のクロロフルオロカーボンの放出を規制する予防措置に留意し、開発途上国の必要に特に留意しつつ、オゾン層を破壊する物質の放出の規制及び削減に関連のある代替技術の研究、開発及び移転における国際協力を推進することが重要であることを考慮して、次のとおり協定した。
第一条

定義

この議定書の適用上、
１ 「条約」とは、千九百八十五年三月二十二日に採択されたオゾン層の保護のためのウィーン条約をいう。
２ 「締約国」とは、文脈により別に解釈される場合を除くほか、この議定書の締約国をいう。
３ 「事務局」とは、条約の事務局をいう。
４ 「規制物質」とは、附属書Ａ、附属書Ｂ、附属書Ｃ又は附属書Ｅに掲げる物質（他の物質と混合してあるかないかを問わない。）をいい、関係附属書に別段の定めがない限り、当該物質の異性体を含む。ただし、製品（輸送又は貯蔵に使用する容器を除く。）の中にあるものを除く。
５ 「生産量」とは、規制物質の生産された量から締約国により承認された技術によつて破壊された量及び他の化学物質の製造のための原料として完全に使用された量を減じた量をいう。再利用された量は、「生産量」とはみなされない。
６ 「消費量」とは、生産量に規制物質の輸入量を加え、輸出量を減じた量をいう。
７ 生産量、輸入量、輸出量及び消費量の「算定値」とは、第三条の規定に従つて決定される値をいう。
８ 「産業合理化」とは、経済効率を高めること又は工場閉鎖の結果として予想される供給の不足に

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参-11

対応することを目的として、生産量の算定値の全部又は一部をいずれかの締約国から他の締約国に移転することをいう。
第二条

規制措置

１〜４〔削除〕５ 締約国は、一又は二以上の規制期間において、第二条のＡから第二条のＦまで及び第二条のＨに定める生産量の算定値の一部又は全部を他の締約国に移転することができる。ただし、規制物質のグループごとの関係締約国の生産量の算定値の合計がグループごとにこれらの条に定める生産量の算定値の限度を超えないことを条件とする。関係締約国は、この生産量の移転を、その移転の条件
及び対象となる期間を示して、事務局に通報する。
５の二 議定書第五条１の規定の適用を受けない締約国は、一又は二以上の規制期間において、第二条のＦに定める消費量の算定値の一部又は全部を議定書第五条１の規定の適用を受けない他の締約国に移転することができる。ただし、当該消費量の算定値の一部又は全部の移転を受ける締約国の附属書ＡのグループＩに属する規制物質の消費量の算定値が千九百八十九年において一人当たり〇・二五キログラムを超えていないこと及び関係締約国の消費量の算定値の合計が第二条のＦに定める消費量の算定値の限度を超えないことを条件とする。関係締約国は、この消費量の算定値の移転を、その移転の条件及び対象となる期間を示して、事務局に通報する。
６ 第五条の規定の適用を受けない締約国は、千九百八十七年一月一日前に国内法に基づき計画された施設のうち附属書Ａ又は附属書Ｂに掲げる規制物質の生産のためのもので同年九月十六日前に着工し又は契約したものを有する場合には、千九百八十六年の生産量の算定値を決定するに当たり、当該物質の同年の生産量に当該施設の生産量を加えることができる。ただし、当該施設が千九百九十年十二月三十一日までに完成し、かつ、当該施設の生産量を加えた場合にも当該締約国の規制物
質の消費量の算定値が一人当たり〇・五キログラムを超えないことを条件とする。
７ 生産量の５の規定に基づく移転及び６の規定に基づく追加は、当該移転又は追加の時までに事務局に通報する。
８（ａ） 条約第一条６に定義する地域的な経済統合のための機関の構成国である締約国は、この条から第二条のＩまでに定める消費量に関する義務を共同して履行することを合意することができる。ただし、当該締約国の消費量の算定値の合計がこれらの条に定める限度を超えないことを条件とする。
（ｂ） （ａ）の合意を行つた締約国は、当該合意に係る消費量の削減の日前に当該合意の内容を事務局に通報する。
（ｃ） （ａ）の合意は、地域的な経済統合のための機関のすべての構成国及び当該機関がこの議定書の締約国となり、かつ、当該締約国の実施の方法を事務局に通報した場合にのみ、実施可能となる。
９（ａ） 締約国は、第六条の評価に基づいて、次の事項を決定することができる。
（ｉ） 附属書Ａ、附属書Ｂ、附属書Ｃ又は附属書Ｅに掲げるオゾン破壊係数を調整すること及び調整する場合にはその内容（ｉｉ） 規制物質の生産量又は消費量を更に調整し又は削減すること並びに調整し又は削減する場合にはその範囲、量及び時期（ｂ） （ａ）の（ｉ）及び（ｉｉ）の調整に関する提案は、その採択が提案される締約国の会合の少なくとも六箇月前に事務局が締約国に通報する。
（ｃ） 締約国は、（ａ）の決定を行うに当たり、コンセンサス方式により合意に達するようあら
ゆる努力を払う。コンセンサスのためのあらゆる努力にもかかわらず合意に達しない場合には、当該決定は、最後の解決手段として、出席しかつ投票する締約国の三分の二以上の多数であつて出席しかつ投票する第五条１の規定の適用を受ける締約国の過半数及び出席しかつ投票する同条
１の規定の適用を受けない締約国の過半数を代表するものによる議決で採択する。
（ｄ） この９の決定は、すべての締約国を拘束するものとし、寄託者は、これを直ちに締約国に通告する。当該決定は、当該決定に別段の定めがある場合を除くほか、寄託者による通告の送付の日から六箇月を経過した時に効力を生ずる。

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参-12

１０ 締約国は、第六条の評価に基づき及び条約第九条に定める手続に従つて、次の事項を決定することができる。
（ｉ） いずれかの物質をこの議定書の附属書に追加し又は当該附属書から削除すること。
（ｉｉ） （ｉ）の規定に基づいて追加し又は削除する物質に適用すべき規制措置の仕組み、範囲及び時期
１１ 締約国は、この条から第二条のＩまでの規定にかかわらず、これらの条に定める措置よりも厳しい措置をとることができる。
第二条のＡ

クロロフルオロカーボン

１

締約国は、この議定書が効力を生じた日から七番目の月の初日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書ＡのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が千九百八十六年における当該物質の消費量の算定値を超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が千九百八十六年の生産量の算定
値を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため及び締約国間の産業合理化のためにのみ、千九百八十六年の算定値をその十パーセントを限度として超えることができる。
２ 締約国は、千九百九十一年七月一日から千九百九十二年十二月三十一日までの期間の附属書ＡのグループⅠに属する規制物質の消費量及び生産量の算定値が千九百八十六年における当該物質の消費量及び生産量の算定値の百五十パーセントを超えないことを確保する。当該物質に係る十二箇月の規制期間は、千九百九十三年一月一日以降各年の一月一日から十二月三十一日までとする。
３ 締約国は、千九百九十四年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書ＡのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が千九百八十六年における当該物質の消費量の算定値の二十五パーセントを超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が千九百八十六年の生産量の算定値の二十五パーセントを超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、千九百八十六年の生産量の算定値の十パーセントを限度として当該算定値の二十五パーセントを超えることができる。
４ 締約国は、千九百九十六年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書ＡのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が零を超えないことを確保する。当該物
質の一又は二以上を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、千九百九十五年から千九百九十七年までの各年の当該需要向けの附属書ＡのグループⅠに属する規制物質の生産量の平均値に等しい量を限度として零を超えることができる。
５ 締約国は、二千三年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの第五条
１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要向けの附属書ＡのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が千九百九十五年から千九百九十七年までの各年の当該需要向けの当該物質の生産量の平均値の八十パーセントを超えないことを確保する。
６ 締約国は、二千五年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの第五条
１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要向けの附属書ＡのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が千九百九十五年から千九百九十七年までの各年の当該需要向けの当該物質の生産量の平均値の五十パーセントを超えないことを確保する。
７ 締約国は、二千七年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの第五条
１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要向けの附属書ＡのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が千九百九十五年から千九百九十七年までの各年の当該需要向けの当該物質の生産量の平均値の十五パーセントを超えないことを確保する。
８ 締約国は、二千十年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの第五条
１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要向けの附属書ＡのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。

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参-13

９

４から８までに規定する基礎的な国内需要については、締約国による各年の生産量の平均値の算定に当たり、第二条５の規定に基づいて当該締約国が移転した生産量を含めるものとし、同条５の規定に基づいて当該締約国が取得した生産量を除く。

第二条のＢ

ハロン

１

締約国は、千九百九十二年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書ＡのグループⅡに属する規制物質の消費量の算定値が千九百八十六年における当該物質の消費量の算定値を超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が千九百八十六年の生産量の算定値を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、千九百八十六年の生産量の算定値の十パーセントを限度として当該算定値を超えることができる。
２ 締約国は、千九百九十四年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書ＡのグループⅡに属する規制物質の消費量の算定値が零を超えないことを確保する。当該物
質の一又は二以上を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、二千二年一月一日までは千九百八十六年の生産量の算定値の十五パーセントを限度として零を超えることができる。その後は、当該締約国の生産量の算定値
は、千九百九十五年から千九百九十七年までの各年の当該需要向けの附属書ＡのグループⅡに属す
る規制物質の生産量の平均値に等しい量を限度として零を超えることができる。
３ 締約国は、二千五年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの第五条
１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要向けの附属書ＡのグループⅡに属する規制物質の生産量の算定値が千九百九十五年から千九百九十七年までの各年の当該需要向けの当該物質の生産量の平均値の五十パーセントを超えないことを確保する。
４ 締約国は、二千十年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの第五条
１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要向けの附属書ＡのグループⅡに属する規制物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。
第二条のＣ

他の完全にハロゲン化されたクロロフルオロカーボン

１

締約国は、千九百九十三年一月一日に始まる十二箇月の期間の附属書ＢのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が千九百八十九年における当該物質の消費量の算定値の八十パーセントを
超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する締約国は、この期間の当該物質の生産量の算定値が千九百八十九年の生産量の算定値の八十パーセントを超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、千九百八十九年の生産量の算定値の十パーセントを限度として当該算定値の八十パーセントを超えることができる。
２ 締約国は、千九百九十四年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書ＢのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が千九百八十九年における当該物質の消費量の算定値の二十五パーセントを超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が千九百八十九年の生産量の算定値の二十五パーセントを超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、千九百八十九年の生産量の算定値の十パーセントを限度として当該算定値の二十五パーセントを超えることができる。
３ 締約国は、千九百九十六年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書ＢのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が零を超えないことを確保する。当該物
質の一又は二以上を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、二千三年一月一日までは千九百八十九年の生産量の算定値

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参-14

の十五パーセントを限度として零を超えることができる。その後は、当該締約国の生産量の算定値
は、千九百九十八年から二千年までの各年の当該需要向けの附属書ＢのグループⅠに属する規制物
質の生産量の平均値の八十パーセントに等しい量を限度として零を超えることができる。
４ 締約国は、二千七年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの第五条
１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要向けの附属書ＢのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が千九百九十八年から二千年までの各年の当該需要向けの当該物質の生産量の平均値の十五パーセントを超えないことを確保する。
５ 締約国は、二千十年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの第五条
１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要向けの附属書ＢのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。
第二条のＤ

四塩化炭素

１

締約国は、千九百九十五年一月一日に始まる十二箇月の期間の附属書ＢのグループⅡに属する規制物質の消費量の算定値が千九百八十九年における当該物質の消費量の算定値の十五パーセントを
超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、この期間の当該物質の生産量の算定値が千九百八十九年の生産量の算定値の十五パーセントを超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、
千九百八十九年の生産量の算定値の十パーセントを限度として当該算定値の十五パーセントを超えることができる。
２ 締約国は、千九百九十六年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書ＢのグループⅡに属する規制物質の消費量の算定値が零を超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、千九百八十九年の生産量の算定値の十五パーセントを限度として零を超えることができる。この２の規定は、不可欠なものとして合意された用途を満たすために必要であると締約国が認めた生産量及び消費量については、適用しない。
第二条のＥ

一・一・一―トリクロロエタン（メチルクロロホルム）

１

締約国は、千九百九十三年一月一日に始まる十二箇月の期間の附属書ＢのグループⅢに属する規制物質の消費量の算定値が千九百八十九年における当該物質の消費量の算定値を超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、この期間の当該物質の生産量の算定値が千九百八十九年の生産量の算定値を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、千九百八十九年の生産量の算定値の十パーセントを限度として当該算定値を超えることができる。
２ 締約国は、千九百九十四年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書ＢのグループⅢに属する規制物質の消費量の算定値が千九百八十九年における当該物質の消費量の算定値の五十パーセントを超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が千九百八十九年の生産量の算定値の五十パーセントを超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条１の規定の適用を受ける
締約国の基礎的な国内需要を満たすため、千九百八十九年の生産量の算定値の十パーセントを限度として当該算定値の五十パーセントを超えることができる。
３ 締約国は、千九百九十六年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書ＢのグループⅢに属する規制物質の消費量の算定値が零を超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、千九百八十九年の生産量の算定値の十五パーセントを限度として零を超えることができる。この３の規定は、不可欠なものとして合意された用途を満たすために必要であると締約国が認めた生産量及び消費量については、適用しない。

5/24
参-15

第二条のＦ

ハイドロクロロフルオロカーボン

１

締約国は、千九百九十六年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書ＣのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が次の（ａ）と（ｂ）との和を超えないことを確保する。
（ａ） 附属書ＡのグループⅠに属する規制物質の千九百八十九年における消費量の算定値の二・八パーセント（ｂ） 附属書ＣのグループⅠに属する規制物質の千九百八十九年における消費量の算定値
２ 附属書ＣのグループⅠに属する規制物質の一又は二以上を生産する締約国は、二千四年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの当該物質の生産量の算定値が次の（ａ）と（ｂ）との平均値を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、附属書ＣのグループⅠに属する
規制物質のこの８の規定で定義された生産量の算定値の十五パーセントを限度として当該算定値を超えることができる。
（ａ） 附属書ＣのグループⅠに属する規制物質の千九百八十九年における消費量の算定値と附属書ＡのグループⅠに属する規制物質の千九百八十九年における消費量の算定値の二・八パーセン
トとの和（ｂ） 附属書ＣのグループⅠに属する規制物質の千九百八十九年における生産量の算定値と附属書ＡのグループⅠに属する規制物質の千九百八十九年における生産量の算定値の二・八パーセン
トとの和
３ 締約国は、二千四年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書
ＣのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が１に定める和の六十五パーセントを超えないことを確保する。
４ 締約国は、二千十年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書ＣのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が１に定める和の二十五パーセントを超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する締約国は、これらの期間ごとの附属書ＣのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が２に定める算定値の二十五パーセントを超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、附属書ＣのグループⅠに属する規制物質の２に定める生産量の算定値の十パーセントを限度として当該算定値の二十五パーセントを超えることができる。
５ 締約国は、二千十五年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書ＣのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が１に定める和の十パーセントを超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する締約国は、これらの期間ごとの附属書ＣのグループⅠに属す
る規制物質の生産量の算定値が２に定める算定値の十パーセントを超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすた
め、附属書ＣのグループⅠに属する規制物質の２に定める生産量の算定値の十パーセントを限度として当該算定値の十パーセントを超えることができる。
６ 締約国は、二千二十年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書ＣのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が零を超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する締約国は、これらの期間ごとの附属書ＣのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定
値が零を超えないことを確保する。ただし、（ａ） 締約国は、二千三十年一月一日前に終了する十二箇月の期間ごとにおいて、この消費量が二千
二十年一月一日時点で存在する冷却用機器及びエアコンディショナー機器への提供に限定されることを条件に、１に定める和の〇・五パーセントを限度として零を超えることができる。
（ｂ） 締約国は、二千三十年一月一日前に終了する十二箇月の期間ごとにおいて、この生産量が二千二十年一月一日時点で存在する冷却用機器及びエアコンディショナー機器への提供に限定されることを条件に、２に定める平均の〇・五パーセントを限度として零を超えることができる。
７ 締約国は、千九百九十六年一月一日以降次のことを確保するよう努める。
（ａ） 附属書ＣのグループⅠに属する規制物質は、より環境に適切な他の代替物質又は代替技術が利用可能でない場合に限つて使用すること。

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参-16

（ｂ） 附属書ＣのグループⅠに属する規制物質は、人命又は人の健康を保護するための極めて限られた場合を除くほか、附属書Ａ、附属書Ｂ及び附属書Ｃに掲げる規制物質が現在使用されている用途以外の用途に使用しないこと。
（ｃ） 附属書ＣのグループⅠに属する規制物質は、オゾンの破壊を最小限にするように、かつ、
他の環境、安全及び経済上の考慮にも適合するように使用するため選択すること。
第二条のＧ

ハイドロブロモフルオロカーボン

締約国は、千九百九十六年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書ＣのグループⅡに属する規制物質の消費量の算定値が零を超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。
この条の規定は、不可欠なものとして合意された用途を満たすために必要であると締約国が認めた生産量及び消費量については、適用しない。
第二条のＨ

臭化メチル

１

締約国は、千九百九十五年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書Ｅに掲げる規制物質の消費量の算定値が千九百九十一年における当該物質の消費量の算定値を超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が千九百九十一年の生産量の算定値を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、千九百九十一年の生産量の算定値の十パーセントを限度として当該算定値を超えることができる。
２ 締約国は、千九百九十九年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間の附属書Ｅに掲げる規制物質の消費量の算定値が千九百九十一年における当該物質の消費量の算定値の七十五パーセントを超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が千九百九十一年の生産量の算定値の七十五パーセントを超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、千九百九十一年の生産量の算定値の十パーセントを限度として当該算定値を超えることができる。
３ 締約国は、二千一年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間の附属書Ｅに掲げる規制物質の消費量の算定値が千九百九十一年における当該物質の消費量の算定値の五十パー
セントを超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が千九百九十一年の生産量の算定値の五十パーセントを超えないことを確保する。
ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、千九百九十一年の生産量の算定値の十パーセントを限度として当該算定値を超えることができる。
４ 締約国は、二千三年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間の附属書Ｅに掲げる規制物質の消費量の算定値が千九百九十一年における当該物質の消費量の算定値の三十パー
セントを超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が千九百九十一年の生産量の算定値の三十パーセントを超えないことを確保する。
ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、千九百九十一年の生産量の算定値の十パーセントを限度として当該算定値を超えることができる。
５ 締約国は、二千五年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書Ｅに掲げる規制物質の消費量の算定値が零を超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすた
め、二千二年一月一日までは千九百九十一年の生産量の算定値の十五パーセントを限度として当該算定値を超えることができる。その後は、当該締約国の生産量の算定値は、千九百九十五年から千九百九十八年までの各年の当該需要向けの附属書Ｅに掲げる規制物質の生産量の平均値に等しい量

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参-17

を限度として当該算定値を超えることができる。この５の規定は、不可欠なものとして合意された用途を満たすために必要であると締約国が認めた生産量及び消費量については、適用しない。
５の二 締約国は、二千五年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの第五条１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要向けの附属書Ｅに掲げる規制物質の生産量の算定値が千九百九十五年から千九百九十八年までの各年の当該需要向けの当該物質の生産量の平均値の八十パーセントを超えないことを確保する。
５の三 締約国は、二千十五年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの第五条１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要向けの附属書Ｅに掲げる規制物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。
６ この条に規定する消費量及び生産量の算定値には、締約国が検疫、及び出荷前の処理のために使用する量を含めない。
第二条のＩ

ブロモクロロメタン

締約国は、二千二年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書ＣのグループⅢに属する規制物質の消費量及び生産量の算定値が零を超えないことを確保する。この条の規定は、不可欠なものとして合意された用途を満たすために必要であると締約国が認めた生産量及び消費量については、適用しない。
第三条

規制値の算定締約国は、第二条から第二条のⅠまで及び第五条の規定の適用上、附属書Ａ、附属書Ｂ、附属書Ｃ又は附属書Ｅのグループごとに自国についての算定値を次の方法により決定する。
（ａ） 生産量の算定値については、（ｉ） 各規制物質の年間生産量に附属書Ａ、附属書Ｂ、附属書Ｃ又は附属書Ｅに定める当該物
質のオゾン破壊係数を乗じ、（ｉｉ） （ｉ）の規定により得られた数値を合計する。
（ｂ） 輸入量及び輸出量の算定値については、それぞれ、（ａ）の規定を準用して計算する。
（ｃ） 消費量の算定値については、（ａ）の規定により決定される生産量の算定値に（ｂ）の規定により決定される輸入量の算定値を加え、（ｂ）の規定により決定される輸出量の算定値を減ずる。ただし、非締約国への規制物質の輸出量は、千九百九十三年一月一日以降は、当該輸出を行う締約国の消費量の算定に当たり減ずることができない。
第四条

非締約国との貿易の規制

１

締約国は、千九百九十年一月一日以降この議定書の締約国でない国から附属書Ａに掲げる規制物
質を輸入することを禁止するものとする。
１の二 締約国は、この議定書の締約国でない国から附属書Ｂに掲げる規制物質を輸入することをこの１の二の規定の効力発生の日から一年以内に禁止するものとする。
１の三 締約国は、この議定書の締約国でない国から附属書ＣのグループⅡに属する規制物質を輸入することをこの１の三の規定の効力発生の日から一年以内に禁止するものとする。
１の四 締約国は、この議定書の締約国でない国から附属書Ｅに掲げる規制物質を輸入することをこの１の四の規定の効力発生の日から一年以内に禁止するものとする。
１の五 締約国は、二千四年一月一日以降この議定書の締約国でない国から附属書ＣのグループⅠに属する規制物質を輸入することを禁止するものとする。
１の六 締約国は、この議定書の締約国でない国から附属書ＣのグループⅢに属する規制物質を輸入することをこの１の六の規定の効力発生の日から一年以内に禁止するものとする。
２ 締約国は、千九百九十三年一月一日以降この議定書の締約国でない国に対し附属書Ａに掲げる規制物質を輸出することを禁止するものとする。
２の二 締約国は、この２の二の規定の効力発生の日の後一年を経過した日以降この議定書の締約国

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参-18

でない国に対し附属書Ｂに掲げる規制物質を輸出することを禁止するものとする。
２の三 締約国は、この２の三の規定の効力発生の日の後一年を経過した日以降この議定書の締約国
でない国に対し附属書ＣのグループⅡに属する規制物質を輸出することを禁止するものとする。
２の四 締約国は、この２の四の規定の効力発生の日の後一年を経過した日以降この議定書の締約国
でない国に対し附属書Ｅに掲げる規制物質を輸出することを禁止するものとする。
２の五 締約国は、二千四年一月一日以降この議定書の締約国でない国に対し附属書ＣのグループⅠに属する規制物質を輸出することを禁止するものとする。
２の六 締約国は、この議定書の締約国でない国に対し附属書ＣのグループⅢに属する規制物質を輸出することをこの２の六の規定の効力発生の日から一年以内に禁止するものとする。
３ 締約国は、千九百九十二年一月一日までに、条約第十条に定める手続に従つて、附属書Ａに掲げる規制物質を含んでいる製品の表を附属書として作成するものとする。当該附属書に対し当該手続に従つて異議の申立てを行わなかつた締約国は、この議定書の締約国でない国から当該製品を輸入することを当該附属書の効力発生の日から一年以内に禁止するものとする。
３の二 締約国は、この３の二の規定の効力発生の日から三年以内に、条約第十条に定める手続に従つて、附属書Ｂに掲げる規制物質を含んでいる製品の表を附属書として作成するものとする。当該附属書に対し当該手続に従つて異議の申立てを行わなかつた締約国は、この議定書の締約国でない国から当該製品を輸入することを当該附属書の効力発生の日から一年以内に禁止するものとする。
３の三 締約国は、この３の三の規定の効力発生の日から三年以内に、条約第十条に定める手続に従つて、附属書ＣのグループⅡに属する規制物質を含んでいる製品の表を附属書として作成するものとする。当該附属書に対し当該手続に従つて異議の申立てを行わなかつた締約国は、この議定書の締約国でない国から当該製品を輸入することを当該附属書の効力発生の日から一年以内に禁止するものとする。
４ 締約国は、千九百九十四年一月一日までに、この議定書の締約国でない国から附属書Ａに掲げる規制物質を用いて生産された製品（規制物質を含まないものに限る。）を輸入することを禁止し又は制限することの実行可能性について決定するものとする。締約国は、実行可能であると決定した
場合には、条約第十条に定める手続に従つて、当該製品の表を附属書として作成する。当該附属書に対し当該手続に従つて異議の申立てを行わなかつた締約国は、この議定書の締約国でない国から当該製品を輸入することを当該附属書の効力発生の日から一年以内に禁止し又は制限するものとする。
４の二 締約国は、この４の二の規定の効力発生の日から五年以内に、この議定書の締約国でない国から附属書Ｂに掲げる規制物質を用いて生産された製品（規制物質を含まないものに限る。）を輸入することを禁止し又は制限することの実行可能性について決定するものとする。締約国は、実行可能であると決定した場合には、条約第十条に定める手続に従つて、当該製品の表を附属書として作成する。当該附属書に対し当該手続に従つて異議の申立てを行わなかつた締約国は、この議定書の締約国でない国から当該製品を輸入することを当該附属書の効力発生の日から一年以内に禁止し又は制限するものとする。
４の三 締約国は、この４の三の規定の効力発生の日から五年以内に、この議定書の締約国でない国から附属書ＣのグループⅡに属する規制物質を用いて生産された製品（規制物質を含まないものに限る。）を輸入することを禁止し又は制限することの実行可能性について決定するものとする。締約国は、実行可能であると決定した場合には、条約第十条に定める手続に従つて、当該製品の表を附属書として作成する。当該附属書に対し当該手続に従つて異議の申立てを行わなかつた締約国は、
この議定書の締約国でない国から当該製品を輸入することを当該附属書の効力発生の日から一年以内に禁止し又は制限するものとする。
５ 締約国は、附属書Ａ、附属書Ｂ、附属書Ｃ及び附属書Ｅに掲げる規制物質を生産し及び利用するための技術をこの議定書の締約国でない国に対し輸出することをできる限り抑制することを約束する。
６ 締約国は、附属書Ａ、附属書Ｂ、附属書Ｃ及び附属書Ｅに掲げる規制物質の生産に役立つ製品、装置、工場又は技術をこの議定書の締約国でない国に輸出するための新たな補助金、援助、信用、保証又は保険の供与を行わないようにする。
７ ５及び６の規定は、附属書Ａ、附属書Ｂ、附属書Ｃ及び附属書Ｅに掲げる規制物質の封じ込め、

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参-19

回収、再利用若しくは破壊の方法を改善し、代替物質の開発を促進し又は他の方法により附属書Ａ及び附属書Ｂに掲げる規制物質並びに附属書ＣのグループⅡに属する規制物質の放出の削減に寄与する製品、装置、工場及び技術については、適用しない。
８ この条の規定にかかわらず、この議定書の締約国でない国からの輸入及びこれらの国への輸出であつて、１から４の三までに規定するものについては、当該国が第二条から第二条のⅠまで及びこの条の規定を完全に遵守していると締約国の会合において認められ、かつ、これらの条の規定を完全に遵守していることを示す資料を第七条の規定に基づいて提出している場合には、許可することができる。
９ この条の規定の適用上、「この議定書の締約国でない国」とは、国又は地域的な経済統合のための機関であつて、特定の規制物質に関して当該規制物質に適用される規制措置に拘束されることについて同意していないものをいう。
１０ 締約国は、千九百九十六年一月一日までに、この条に定める措置を締約国とこの議定書の締約国でない国との間の附属書ＣのグループⅠに属する規制物質及び附属書Ｅに掲げる規制物質の貿易に適用するためにこの議定書を改正するかしないかを検討する。
第四条のＡ

締約国との貿易の規制

１

締約国は、議定書に基づく自国の義務を履行するためにあらゆる実行可能な措置をとつたにもかかわらず、特定の規制物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する期間の開始日（自国について適用されるもの）を経過した後においても、国内消費のために当該物質の生産量（締約国により不可欠なものとして合意された用途を満たすための量を除く。）の算定値が零を超えないことを確保することができない場合には、当該物質で使用済みのもの、再利用されるもの及び再生されたものの輸出を禁止する。ただし、破壊の目的で輸出する場合は、この限りでない。
２ １の規定は、条約第十一条の運用及び議定書第八条の規定により定められる違反に関する手続の運用を妨げることなく適用する。
第四条のＢ

ライセンスの制度

１

締約国は、二千年一月一日又は自国についてこの条の規定の効力が生ずる日から三箇月以内の日のいずれか遅い日までに、附属書Ａ、附属書Ｂ、附属書Ｃ及び附属書Ｅに掲げる規制物質であつて、未使用のもの、使用済みのもの、再利用されるもの及び再生されたものの輸入及び輸出に関するラ
イセンスの制度を設け及び実施する。
２ １の規定にかかわらず、第五条１の規定の適用を受ける締約国であつて、自国が附属書Ｃ及び附
属書Ｅに掲げる規制物質の輸入及び輸出に関するライセンスの制度を設け及び実施する状況にないと認めるものは、附属書Ｃに掲げる規制物質につき二千五年一月一日まで及び附属書Ｅに掲げる規制物質につき二千二年一月一日まで措置の実施を遅らせることができる。
３ 締約国は、ライセンスの制度を自国に導入した日から三箇月以内に、当該制度を設けたこと及びその運用に関し事務局に報告する。
４ 事務局は、ライセンスの制度に関し事務局に報告した締約国の表を定期的に作成し、すべての締約国に配布する。また、事務局は、履行委員会が検討を行い、締約国に対する適当な勧告を行うた
め、この情報を同委員会に送付する。
第五条
１

開発途上国の特別な事情

開発途上国である締約国で、当該締約国の附属書Ａに掲げる規制物質の消費量の算定値が当該締約国についてこの議定書が効力を生ずる日において又はその後千九百九十九年一月一日までのいず
れかの時点において一人当たり〇・三キログラム未満であるものは、基礎的な国内需要を満たすた
め、第二条のＡから第二条のＥまでに定める規制措置の実施時期を十年遅らせることができる。ただし、千九百九十年六月二十九日にロンドンにおける締約国の第二回会合において採択された調整又は改正に対するその後の調整又は改正は、８に規定する検討が行われた後に、かつ、当該検討の

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参-20

結論に従つて、この１の規定の適用を受ける締約国に適用する。
１の二 締約国は、千九百九十六年一月一日までに、８に規定する検討、第六条の規定に従つて行われる評価及び他の関連情報を考慮し、第二条９に定める手続に従つて、１の規定の適用を受ける締約国に適用する次の事項を決定する。
（ａ） 第二条のＦ１から６までの規定に関しては、附属書ＣのグループⅠに属する規制物質の消費量について、基準となる年、基準となる算定値、規制の計画及び算定値が零を超えないことを確保する期間の開始日（ｂ） 第二条のＧの規定に関しては、附属書ＣのグループⅡに属する規制物質の生産量及び消費量の算定値が零を超えないことを確保する期間の開始日（ｃ） 第二条のＨの規定に関しては、附属書Ｅに掲げる規制物質の消費量及び生産量について、基準となる年、基準となる算定値及び規制の計画
２ １の場合において、１の規定の適用を受ける締約国は、附属書Ａに掲げる規制物質の消費量の算
定値が一人当たり〇・三キログラムを超えないようにし、かつ、附属書Ｂに掲げる規制物質の消費量の算定値が一人当たり〇・二キログラムを超えないようにする。
３ １の規定の適用を受ける締約国は、第二条のＡから第二条のＥまでに定める規制措置を実施する
場合には、当該規制措置を遵守するための基準として次の値を使用することができる。
（ａ） 附属書Ａに掲げる規制物質の消費については、千九百九十五年から千九百九十七年までの各年の消費量の算定値の平均値又は消費量の算定値が一人当たり〇・三キログラムとなる値のいずれか低い値（ｂ） 附属書Ｂに掲げる規制物質の消費については、千九百九十八年から二千年までの各年の消費量の算定値の平均値又は消費量の算定値が一人当たり〇・二キログラムとなる値のいずれか低い値（ｃ） 附属書Ａに掲げる規制物質の生産については、千九百九十五年から千九百九十七年までの各年の生産量の算定値の平均値又は生産量の算定値が一人当たり〇・三キログラムとなる値のいずれか低い値（ｄ） 附属書Ｂに掲げる規制物質の生産については、千九百九十八年から二千年までの各年の生産量の算定値の平均値又は生産量の算定値が一人当たり〇・二キログラムとなる値のいずれか低い値
４ １の規定の適用を受ける締約国は、第二条のＡから第二条のＩまでに定める規制措置が自国について適用されるまでの間のいずれかの時点において規制物質の供給を十分に得ることができないと認める場合には、その旨を事務局に通報することができる。事務局は、その通報の写しを直ちに締約国に送付するものとし、締約国は、その後の最初の会合においてこれについて検討し、とるべき適当な措置を決定する。
５ １の規定の適用を受ける締約国が第二条のＡから第二条のＥまで及び第二条のＩに定める規制措
置並びに１の二の規定に従つて決定される第二条のＦから第二条のＨまでの規定に係る規制措置に従う義務を履行する能力を増大させ、当該規制措置を実施していくことは、第十条に定める資金協力及び第十条のＡに定める技術移転の効果的な実施に依存する。
６ １の規定の適用を受ける締約国は、すべての実行可能な措置をとつたにもかかわらず、第十条及び第十条のＡの規定の不十分な実施のため第二条のＡから第二条のＥまで及び第二条のＩに定める義務又は１の二の規定に従つて決定される第二条のＦから第二条のＨまでの規定に係る義務の一部又は全部を履行することができない場合には、その旨をいずれの時点においても書面により事務局に通報することができる。事務局は、その通報の写しを直ちに締約国に送付するものとし、締約国は、その後の最初の会合において、５の規定に十分留意しつつこれについて検討し、とるべき適当な措置を決定する。
７ ６の通報から適当な措置が決定される締約国の会合までの期間又は当該締約国の会合が一層長い期間を決定する場合にはその期間、違反についての第八条の手続は、当該通報を行つた締約国については、適用しない。
８ 締約国の会合は、千九百九十五年までに、１の規定の適用を受ける締約国の状況（当該締約国に対する資金協力及び技術移転の効果的な実施を含む。）を検討し、当該締約国に適用される規制措置の計画に関して必要な修正を採択する。

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参-21

８の二 ８に規定する検討の結果に基づき、（ａ） 附属書Ａに掲げる規制物質に関し、１の規定の適用を受ける締約国は、基礎的な国内需要を満たすため、千九百九十年六月二十九日にロンドンにおける締約国の第二回会合において採択された規制措置の実施時期を十年遅らせることができるものとし、よって議定書の第二条のＡ及び第二条のＢの規定を読み替える。
（ｂ） 附属書Ｂに掲げる規制物質に関し、１の規定の適用を受ける締約国は、基礎的な国内需要を満たすため、千九百九十年六月二十九日にロンドンにおける締約国の第二回会合において採択された規制措置の実施時期を十年遅らせることができるものとし、よって議定書の第二条のＣから第二条のＥまでの規定を読み替える。
８の三 １の二の規定に従つて、次のとおり決定する。
（ａ） １の規定の適用を受ける締約国は、二千十三年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書ＣのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が二千九年及び二千十年における当該物質の消費量の算定値の平均を超えないことを確保する。１の規定の適用を受ける
締約国は、二千十三年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書ＣのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が二千九年及び二千十年における当該物質の生産量の算定値の平均を超えないことを確保する。
（ｂ） １の規定の適用を受ける締約国は、二千十五年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書ＣのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が二千九年及び二千十年における当該物質の消費量の算定値の平均の九十パーセントを超えないことを確保する。当該物
質の一又は二以上を生産する１の規定の適用を受ける締約国は、これらの期間ごとの附属書ＣのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が二千九年及び二千十年における当該物質の生産量の算定
値の平均の九十パーセントを超えないことを確保する。
（ｃ） １の規定の適用を受ける締約国は、二千二十年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書ＣのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が二千九年及び二千十年における当該物質の消費量の算定値の平均の六十五パーセントを超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する１の規定の適用を受ける締約国は、これらの期間ごとの附属書Ｃのグ
ループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が二千九年及び二千十年における当該物質の生産量の算定値の平均の六十五パーセントを超えないことを確保する。
（ｄ） １の規定の適用を受ける締約国は、二千二十五年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書ＣのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が二千九年及び二千十年における当該物質の消費量の算定値の平均の三十二・五パーセントを超えないことを確保する。
当該物質の一又は二以上を生産する１の規定の適用を受ける締約国は、これらの期間ごとの附属書ＣのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が二千九年及び二千十年における当該物質の生産量の算定値の平均の三十二・五パーセントを超えないことを確保する。
（ｅ） １の規定の適用を受ける締約国は、二千三十年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書ＣのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が零を超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する１の規定の適用を受ける締約国は、これらの期間ごとの附属書ＣのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。ただし、（ｉ） １の規定の適用を受ける締約国は、二千四十年一月一日前に終了する十二箇月の期間ごとにおいて、二千三十年一月一日から二千四十年一月一日までの十年の期間の消費量の算定値の和を十で除したものが二千九年及び二千十年における当該物質の消費量の算定値の平均の二・五パーセン
トを超えない限り、この消費量が二千三十年一月一日時点で存在する冷却用機器及びエアコンディ
ショナー機器への提供に限定されることを条件に、零を超えることができる。
（ｉｉ） １の規定の適用を受ける締約国は、二千四十年一月一日前に終了する十二箇月の期間ごと
において、二千三十年一月一日から二千四十年一月一日までの十年の期間の生産量の算定値の和を十で除したものが二千九年及び二千十年における当該物質の生産量の算定値の平均の二・五パーセ
ントを超えない限り、この生産量が二千三十年一月一日時点で存在する冷却用機器及びエアコンディショナー機器への提供に限定されることを条件に、零を超えることができる。
（ｆ） １の規定の適用を受ける締約国は、第二条のＧの規定を遵守する。
（ｇ） 附属書Ｅに掲げる規制物質については、（ｉ） 二千二年一月一日以降、１の規定の適用を受ける締約国は、第二条のＨ１に規定する規

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参-22

制措置を遵守するものとし、当該規制措置を遵守するための基準として、千九百九十五年から千九百九十八年までの各年の消費量及び生産量の算定値の平均値を使用する。
（ｉｉ） １の規定の適用を受ける締約国は、二千五年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書Ｅに掲げる規制物質の消費量及び生産量の算定値が、千九百九十五年から千九百九十八年までの各年の消費量及び生産量の算定値の平均値の八十パーセ
ントを超えないことを確保する。
（ｉｉｉ） １の規定の適用を受ける締約国は、二千十五年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの付属書Ｅに掲げる規制物質の消費量及び生産量の算定値が、零を超えないことを確保する。この（ｉｉｉ）の規定は、不可欠なものとして合意された用途を満たすために必要であると締約国が認めた生産量及び消費量については、適用しない。
（ｉｖ） （ｉ）に規定する消費量及び生産量の算定値には、締約国が検疫、及び出荷前の処理のために使用する量を含めない。
９ ４、６及び７の規定に基づく締約国の決定は、第十条の規定に基づいて行う決定に適用される手
続と同じ手続に従つて行う。
第六条

規制措置の評価及び再検討

締約国は、千九百九十年に及び同年以降少なくとも四年ごとに、科学、環境、技術及び経済の分野の入手し得る情報に基づいて、第二条から第二条のＩまでに定める規制措置を評価する。締約国は、その評価の少なくとも一年前に、当該分野において認められた専門家から成る適当な委員会を招集し並びに委員会の構成及び付託事項を決定する。委員会は、その招集の日から一年以内に、その結論を事務局を通じて締約国に報告する。
第七条

資料の提出

１

締約国は、千九百八十六年における附属書Ａに掲げる規制物質ごとの自国の生産量、輸入量及び輸出量に関する統計資料又は、当該統計資料が得られない場合には、その最良の推定値を締約国となつた日から三箇月以内に事務局に提出する。
２ 締約国は、次に掲げる年における附属書Ｂに掲げる規制物質、附属書ＣのグループⅠ及びグループⅡに属する規制物質並びに附属書Ｅに掲げる規制物質ごとの自国の生産量、輸入量及び輸出量に関する統計資料又は、当該統計資料が得られない場合には、その最良の推定値を、附属書Ｂ、附属書Ｃ及び附属書Ｅに掲げる規制物質に関する規定がそれぞれ自国について効力を生じた日の後三箇月以内に事務局に提出する。
附属書Ｂに掲げる規制物質並びに附属書ＣのグループⅠ及びグループⅡに属する規制物質については、千九百八十九年
附属書Ｅに掲げる規制物質については、千九百九十一年
３ 締約国は、附属書Ａ、附属書Ｂ、附属書Ｃ及び附属書Ｅに掲げる規制物質に関する規定がそれぞれ自国について効力を生じた年及びその後の各年につき、附属書Ａ、附属書Ｂ、附属書Ｃ及び附属書Ｅに掲げる規制物質ごとの自国の年間生産量（第一条５に定義されるもの）及び次の量に関する
統計資料を事務局に提出する。
原料として使用された量
締約国により承認された技術によつて破壊された量
締約国及び非締約国それぞれとの間の輸入量及び輸出量
締約国は、検疫、及び出荷前の処理のための附属書Ｅに掲げる規制物質の年間使用量に関する統計資料を事務局に提出する。
統計資料は、当該統計資料に係る年の末から遅くとも九箇月以内に送付する。
３の二 締約国は、附属書ＡのグループⅡ及び附属書ＣのグループⅠに属する規制物質であつて、再利用されたものについて、当該規制物質ごとの自国の年間の輸入量及び輸出量の統計資料を事務局に提出する。
４ 第二条８（ａ）の規定の適用を受ける締約国については、関係する地域的な経済統合のための機

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参-23

関が当該機関と当該機関の構成国でない国との間の輸入量及び輸出量に関する統計資料を提出する
場合には、輸入量及び輸出量に関する統計資料についての１から３の二までに定める義務は、履行されたものとする。
第八条

違反

締約国は、その第一回会合において、この議定書に対する違反の認定及び当該認定をされた締約国の処遇に関する手続及び制度を検討し及び承認する。
第九条

研究、開発、周知及び情報交換

１

締約国は、自国の法令及び慣行に従い、開発途上国の必要を特に考慮して、次の事項に関する研究、開発及び情報交換を直接に又は関係国際団体を通じて促進することに協力する。
（ａ） 規制物質の封じ込め、回収、再利用若しくは破壊の方法を改善し又は他の方法により規制
物質の放出を削減するための最良の技術（ｂ） 規制物質、規制物質を含んでいる製品及び規制物質を用いて製造された製品の代替品（ｃ） 関連のある規制のための戦略の費用及び利益
２ 締約国は、個々に、共同で又は関係国際団体を通じ、規制物質及びオゾン層を破壊する他の物質の放出が環境に及ぼす影響について周知を図ることに協力する。
３ 締約国は、この議定書の効力発生の日から二年以内に、及びその後二年ごとに、この条の規定に基づいて実施した活動の概要を事務局に提出する。
第十条

資金供与の制度１

締約国は、第五条１の規定の適用を受ける締約国による第二条のＡから第二条のＥまで及び第二条のⅠに定める規制措置並びに第五条１の二の規定に従つて決定される第二条のＦから第二条のＨまでの規定に係る規制措置の実施を可能とするために、当該締約国に対し資金協力及び技術協力（技術移転を含む。）を行うことを目的とする制度を設ける。当該制度に対する拠出は、当該締約国に対する他の資金の移転とは別に追加的に行われるものとし、当該制度は、当該締約国によるこの議定書に定める規制措置の実施を可能とするためにすべての合意された増加費用を賄うものとする。
増加費用の種類を示す表は、締約国がその会合において決定する。
２ １の規定に基づき設けられる制度は、多数国間基金を含むものとする。また、当該制度は、多数
国間協力、地域的協力及び二国間協力による他の手段を含むことができる。
３ 多数国間基金は、次のことを行う。
（ａ） 贈与又は緩和された条件により、かつ、締約国が決定する基準に従い、合意された増加費用を賄うこと。
（ｂ） 次に掲げる情報交換及び情報提供に関する活動に対して資金供与を行うこと。
（ｉ） 国別調査その他の技術協力の実施を通じて第五条１の規定の適用を受ける締約国が協力を必要とする事項を特定することを支援すること。
（ｉｉ） （ｉ）の規定により特定された事項のための技術協力を促進すること。
（ｉｉｉ） 開発途上国である締約国のため、前条の規定に従い情報及び関連資料を配布し、研究集会及び研修会を開催し並びにその他の関連する活動を行うこと。
（ｉｖ） 開発途上国である締約国が利用することができる他の多数国間協力、地域的協力及び二国間協力を促進し及び把握すること。
（ｃ） 多数国間基金のための事務的役務に要する費用及びこれに関連する経費を賄うこと。
４ 多数国間基金は、締約国の管理の下に運営され、締約国は、基金の運営に関する一般的な方針を決定する。
５ 締約国は、多数国間基金の目的を達成するため、資金の支出に関するものを含め、具体的な運営
方針、運営指針及び事務上の取決めを策定し並びにそれらの実施状況を監視するための執行委員会を設置する。執行委員会は、国際復興開発銀行、国際連合環境計画、国際連合開発計画又は専門知

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参-24

識に応じたその他の適当な機関の協力及び援助を得て、締約国が合意した付託事項に定める役務及び責任を遂行する。執行委員会の構成国は、第五条１の規定の適用を受ける締約国及び同条１の規定の適用を受けない締約国が衡平に代表されるように選出され、締約国がこれを承認する。
６ 多数国間基金は、国際連合の分担率を基礎として、交換可能な通貨又は特定の場合には現物若し
くは自国通貨により、第五条１の規定の適用を受けない締約国の拠出によつて賄われる。他の締約国からの拠出も、勧奨される。二国間協力及び、締約国の決定によつて合意される特別な場合には、地域的協力のための支出は、締約国の決定によつて定められる比率まで、締約国の決定によつて定められる基準に従つて、かつ、当該協力が少なくとも次の要件を満たすことを条件として、多数国間基金への拠出とみなすことができる。
（ａ） 厳密な意味で議定書の規定の遵守に関連すること。
（ｂ） 追加的な資金を供与すること。
（ｃ） 合意された増加費用を賄うこと。
７ 締約国は、財政期間ごとに多数国間基金の予算及び当該予算に対する各締約国の拠出の比率を決定する。
８ 多数国間基金の資金は、受益国となる締約国の同意の下に支出する。
９ この条の規定に基づく締約国の決定は、可能な限りコンセンサス方式によつて行う。コンセンサ
スのためのあらゆる努力にもかかわらず合意に達しない場合には、当該決定は、出席しかつ投票する締約国の三分の二以上の多数であつて出席しかつ投票する第五条１の規定の適用を受ける締約国の過半数及び出席しかつ投票する同条１の規定の適用を受けない締約国の過半数を代表するものによる議決で採択する。
１０ この条に定める資金供与の制度は、他の環境問題に関して策定される将来の取極に影響を及ぼすものではない。
第十条のＡ

技術移転

締約国は、次のことを確保するため、資金供与の制度によつて支援される計画に合致したすべての実行可能な措置をとるものとする。
（ａ） 最も有効で環境上安全な代替品及び関連技術を第五条１の規定の適用を受ける締約国に対し速やかに移転すること。
（ｂ） （ａ）の移転が公正で最も有利な条件の下に行われること。
第十一条

締約国の会合１

締約国は、定期的に会合を開催する。事務局は、この議定書の効力発生の日の後一年以内に（その期間内に条約の締約国会議の会合が予定されている場合には、当該会合と併せて）締約国の第一回会合を招集する。
２ 締約国のその後の通常会合は、締約国が別段の決定を行わない限り、条約の締約国会議の会合と併せて開催する。締約国の特別会合は、締約国がその会合において必要と認めるとき又は締約国から書面による要請のある場合において事務局がその要請を締約国に通報した後六箇月以内に締約国の少なくとも三分の一がその要請を支持するとき、開催する。
３ 締約国は、その第一回会合において、次のことを行う。
（ａ） 締約国の会合の手続規則をコンセンサス方式により採択すること。
（ｂ） 第十三条２の財政規則をコンセンサス方式により採択すること。
（ｃ） 第六条の委員会を設置し及びその付託事項を決定すること。
（ｄ） 第八条の手続及び制度を検討し及び承認すること。
（ｅ） 前条３の規定に従つて作業計画の準備を開始すること。
４ 締約国の会合は、次の任務を遂行する。
（ａ） この議定書の実施状況を検討すること。
（ｂ） 第二条９の調整及び削減について決定すること。
（ｃ） 第二条１０の規定に基づき附属書への物質の追加及び附属書からの物質の削除並びに関連

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参-25

のある規制措置について決定すること。
（ｄ） 必要な場合には、第七条及び第九条３に規定する情報の提出のための指針又は手続を定めること。
（ｅ） 前条２の規定に基づいて提出される技術援助の要請を検討すること。
（ｆ） 次条（ｃ）の規定に基づいて事務局が作成する報告書を検討すること。
（ｇ） 規制措置を第六条の規定に従つて評価すること。
（ｈ） 必要に応じ、この議定書及び附属書の改正の提案並びに新たな附属書の提案を検討し及び採択すること。
（ｉ） この議定書の実施のための予算を検討し及び採択すること。
（ｊ） この議定書の目的を達成するために必要となる追加的な活動を検討し及び行うこと。
５ 国際連合、その専門機関及び国際原子力機関並びにこの議定書の締約国でない国は、締約国の会
合にオブザーバーを出席させることができる。オゾン層の保護に関連のある分野において認められた団体又は機関（国内若しくは国際の又は政府若しくは非政府のもののいずれであるかを問わない。）であつて、締約国の会合にオブザーバーを出席させることを希望する旨事務局に通報したものは、当該会合に出席する締約国の三分の一以上が反対しない限り、オブザーバーを出席させることを認められる。オブザーバーの出席及び参加は、締約国が採択する手続規則の適用を受ける。
第十二条

事務局

この議定書の適用上、事務局は、次の任務を遂行する。
（ａ） 前条に定める締約国の会合を準備し及びその会合のための役務を提供すること。
（ｂ） 第七条の規定に基づいて提出された資料を受領し及び締約国の要請があつたときはその利用に供すること。
（ｃ） 第七条及び第九条の規定により受領する情報に基づいて定期的に報告書を作成し、締約国に配布すること。
（ｄ） 第十条の規定により受ける技術援助の要請を、当該技術援助の供与を促進するため締約国に通報すること。
（ｅ） 非締約国に対し、締約国の会合にオブザーバーを出席させ及びこの議定書に沿つて行動す
るよう奨励すること。
（ｆ） 非締約国のオブザーバーに適宜（ｃ）の情報を提供し及び（ｄ）の要請を通報すること。
（ｇ） この議定書の目的を達成するため、締約国により課される他の任務を遂行すること。
第十三条

財政規定

１

この議定書の実施に必要な資金（この議定書に関する事務局の任務に必要なものを含む。）には、専ら締約国の分担金を充てる。
２ 締約国は、その第一回会合において、この議定書の実施のための財政規則をコンセンサス方式により採択する。
第十四条

この議定書と条約との関係条約における議定書に関する規定は、この議定書に別段の定めがある場合を除くほか、この議定書について適用する。
第十五条

署名

この議定書は、千九百八十七年九月十六日にモントリオールにおいて、同年九月十七日から千九百八十八年一月十六日まではオタワにおいて同び同年一月十七日から同年九月十五日まではニュー・ヨークにある国際連合本部において、国及び地域的な経済統合のための機関による署名のために開放し
ておく。

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参-26

第十六条

効力発生

１

この議定書は、十一以上の国又は地域的な経済統合のための機関であつて、規制物質の千九百八十六年における推定消費量の合計が同年における世界の推定消費量の少なくとも三分の二を代表するものによりこの議定書の批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託されていること及び条約第十七条１に規定する要件が満たされていることを条件として、千九百八十九年一月一日に効力を生ずる。同日までに当該条件が満たされなかつた場合には、この議定書は、当該条件が満たされた日の後九十日目の日に効力を生ずる。
２ 地域的な経済統合のための機関によつて寄託される文書は、１の規定の適用上、当該機関の構成
国によつて寄託されたものに追加して数えてはならない。
３ この議定書の効力発生の後は、国又は地域的な経済統合のための機関は、その批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の日の後九十日目の日にこの議定書の締約国となる。
第十七条

効力発生の後に参加する締約国第五条の規定の適用を受ける場合を除くほか、この議定書の効力が生じた日の後にこの議定書の締約国となる国又は地域的な経済統合のための機関は、当該国又は機関が締約国となつた日においてこの議定書の効力発生の日から締約国であつた国又は地域的な経済統合のための機関が負つている第二条から第二条のＩまで及び第四条の規定に基づくすべての義務と同一の義務を直ちに履行する。
第十八条

留保

この議定書については、留保は、付することができない。
第十九条

脱退

締約国は、第二条のＡ１に定める義務を四年間負つた後いつでも、寄託者に対して書面による通告を行うことにより、この議定書から脱退することができる。脱退は、寄託者が脱退の通告を受領した
日の後一年を経過した日又はそれよりも遅い日であつて脱退の通告において指定されている日に効力
を生ずる。
第二十条

正文

アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とするこの議定書の原本は、国際連合事務総長に寄託する。
以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこの議定書に署名した。
千九百八十七年九月十六日にモントリオールで作成した。

附属書Ａ

規制物質

グループ

物質

グループⅠ

ＣＦＣｌ ３ （ＣＦＣ―１１）
ＣＦ ２ Ｃｌ ２ （ＣＦＣ―１２）Ｃ ２ Ｆ ３ Ｃｌ ３ （ＣＦＣ―１１３）Ｃ ２ Ｆ ４ Ｃｌ ２ （ＣＦＣ―１１４）

オゾン破壊係数
（注）
一・〇
一・〇
〇・八
一・〇

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参-27

Ｃ ２ Ｆ ５ Ｃｌ（ＣＦＣ―１１５）〇・六ＣＦ ２ ＢｒＣｌ（ｈａｌｏｎ―１２１１）
三・〇
グループⅡ
ＣＦ ３ Ｂｒ（ｈａｌｏｎ―１３０１）
一〇・〇
Ｃ ２ Ｆ ４ Ｂｒ ２ （ｈａｌｏｎ―２４０２）
六・〇
注 これらのオゾン破壊係数は、既存の知識に基づく概算値であり、定期的に再検討し及び修正するものとする。
注 右の附属書Ａ中、グループⅡのＣ ２ Ｆ ４ Ｂｒ ２（ｈａｌｏｎ‐２４０２）のオゾン破壊係
数が「六・〇」とする旨本条約の寄託者である国際連合事務総長より通報があったので訂正を加えた。〔平成元年一〇月一六日外務省告示五四五号〕
附属書Ｂ

規制物質

グループ
グループⅠ

物質
オゾン破壊係数
ＣＦ ３ Ｃｌ（ＣＦＣ―１３）一・〇Ｃ ２ ＦＣｌ ５ （ＣＦＣ―１１１）一・〇Ｃ ２ Ｆ ２ Ｃｌ ４ （ＣＦＣ―１１２）
一・〇Ｃ ３ ＦＣｌ ７ （ＣＦＣ―２１１）
一・〇Ｃ ３ Ｆ ２ Ｃｌ ６ （ＣＦＣ―２１２）
一・〇Ｃ ３ Ｆ ３ Ｃｌ ５ （ＣＦＣ―２１３）一・〇Ｃ ３ Ｆ ４ Ｃｌ ４ （ＣＦＣ―２１４）
一・〇Ｃ ３ Ｆ ５ Ｃｌ ３ （ＣＦＣ―２１５）
一・〇Ｃ ３ Ｆ ６ Ｃｌ ２ （ＣＦＣ―２１６）
一・〇Ｃ ３ Ｆ ７ Ｃｌ（ＣＦＣ―２１７）
一・〇
グループⅡ
ＣＣｌ ４ 四塩化炭素
一・一
グループⅢ
Ｃ ２ Ｈ ３ Ｃｌ ３ （注）〇・一
一・一・一―トリクロロエタン（メチルクロロ
ホルム）
注 この化学式は、一・一・二―トリクロロエタンを指さない。
附属書Ｃ

規制物質

グループ
グループⅠ

物質
ＣＨＦＣｌ ２ （ＨＣＦＣ―２１）（注２）
ＣＨＦ ２ Ｃｌ（ＨＣＦＣ―２２）（注２）
ＣＨ ２ ＦＣｌ（ＨＣＦＣ―３１）Ｃ ２ ＨＦＣｌ ４ （ＨＣＦＣ―１２１）

異性体の数 オゾン破壊係数（注１）
一〇・〇四Ｃ ２ ＨＦ ２ Ｃｌ ３ （ＨＣＦＣ―１２２）三Ｃ ２ ＨＦ ３ Ｃｌ ２ （ＨＣＦＣ―１２３）

三ＣＨＣｌ ２ ＣＦ ３ （ＨＣＦＣ―１２３）（注２）
Ｃ ２ ＨＦ ４ Ｃｌ（ＨＣＦＣ―１２４）

―

一

〇・〇五五

一
二

〇・〇二
〇・〇一
―〇・〇四
〇・〇二
―〇・〇八
〇・〇二
―〇・〇六
〇・〇二

二

ＣＨＦＣｌＣＦ ３ （ＨＣＦＣ―１２４） ―

〇・〇二
―〇・〇四
〇・〇二二

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参-28

（注２）
Ｃ ２ Ｈ ２ ＦＣｌ ３ （ＨＣＦＣ―１３１）三Ｃ ２ Ｈ ２ Ｆ ２ Ｃｌ ２ （ＨＣＦＣ―１３２） 四Ｃ ２ Ｈ ２ Ｆ ３ Ｃｌ（ＨＣＦＣ―１３３）三Ｃ ２ Ｈ ３ ＦＣｌ ２ （ＨＣＦＣ―１４１）

三ＣＨ ３ ＣＦＣｌ ２ （ＨＣＦＣ―１４１ｂ）―（注２）
Ｃ ２ Ｈ ３ Ｆ ２ Ｃｌ（ＨＣＦＣ―１４２） 三
ＣＨ ３ ＣＦ ２ Ｃｌ（ＨＣＦＣ―１４２ｂ）―（注２）
Ｃ ２ Ｈ ４ ＦＣｌ（ＨＣＦＣ―１５１）
二Ｃ ３ ＨＦＣｌ ６ （ＨＣＦＣ―２２１）

五Ｃ ３ ＨＦ ２ Ｃｌ ５ （ＨＣＦＣ―２２２）九

Ｃ ３ ＨＦ ３ Ｃｌ ４ （ＨＣＦＣ―２２３）

一二

Ｃ ３ ＨＦ ４ Ｃｌ ３ （ＨＣＦＣ―２２４）

一二

Ｃ ３ ＨＦ ５ Ｃｌ ２ （ＨＣＦＣ―２２５）

九

ＣＦ ３ ＣＦ ２ ＣＨＣｌ ２ （ＨＣＦＣ―２２ ―５ｃａ）（注２）
ＣＦ ２ ＣＩＣＦ ２ ＣＨＣｌＦ（ＨＣＦＣ― ―２２５ｃｂ）（注２）
Ｃ ３ ＨＦ ６ Ｃｌ（ＨＣＦＣ―２２６）五Ｃ ３ Ｈ ２ ＦＣｌ ５ （ＨＣＦＣ―２３１）九

Ｃ ３ Ｈ ２ Ｆ ２ Ｃｌ ４ （ＨＣＦＣ―２３２） 一六
Ｃ ３ Ｈ ２ Ｆ ３ Ｃｌ ３ （ＨＣＦＣ―２３３） 一八
Ｃ ３ Ｈ ２ Ｆ ４ Ｃｌ ２ （ＨＣＦＣ―２３４） 一六
Ｃ ３ Ｈ ２ Ｆ ５ Ｃｌ（ＨＣＦＣ―２３５）九

Ｃ ３ Ｈ ３ ＦＣｌ ４ （ＨＣＦＣ―２４１）

一二

Ｃ ３ Ｈ ３ Ｆ ２ Ｃｌ ３ （ＨＣＦＣ―２４２） 一八
Ｃ ３ Ｈ ３ Ｆ ３ Ｃｌ ２ （ＨＣＦＣ―２４３） 一八

〇・〇〇七
―〇・〇五
〇・〇〇八
―〇・〇五
〇・〇二
―〇・〇六
〇・〇〇五
―〇・〇七
〇・一一
〇・〇〇八
―〇・〇七
〇・〇六五
〇・〇〇三
―〇・〇〇五
〇・〇一五
―〇・〇七
〇・〇一
―〇・〇九
〇・〇一
―〇・〇八
〇・〇一
―〇・〇九
〇・〇二
―〇・〇七
〇・〇二五
〇・〇三三
〇・〇二
―〇・一〇
〇・〇五
―〇・〇九
〇・〇〇八
―〇・一〇
〇・〇〇七
―〇・二三
〇・〇一
―〇・二八
〇・〇三
―〇・五二
〇・〇〇四
―〇・〇九
〇・〇〇五
―〇・一三
〇・〇〇七

19/24
参-29

Ｃ ３ Ｈ ３ Ｆ ４ Ｃｌ（ＨＣＦＣ―２４４）

一二

Ｃ ３ Ｈ ４ ＦＣｌ ３ （ＨＣＦＣ―２５１）

一二

Ｃ ３ Ｈ ４ Ｆ ２ Ｃｌ ２ （ＨＣＦＣ―２５２） 一六

グループⅡ

Ｃ ３ Ｈ ４ Ｆ ３ Ｃｌ（ＨＣＦＣ―２５３）

一二

Ｃ ３ Ｈ ５ ＦＣｌ ２ （ＨＣＦＣ―２６１）

九

Ｃ ３ Ｈ ５ Ｆ ２ Ｃｌ（ＨＣＦＣ―２６２）九

Ｃ ３ Ｈ ６ ＦＣｌ（ＨＣＦＣ―２７１）

五ＣＨＦＢｒ ２ＣＨＦ ２ Ｂｒ（ＨＢＦＣ―２２Ｂ１）
ＣＨ ２ ＦＢｒ
Ｃ ２ ＨＦＢｒ ４

一
一
一
二

Ｃ ２ ＨＦ ２ Ｂｒ ３三

Ｃ ２ ＨＦ ３ Ｂｒ ２三

Ｃ ２ ＨＦ ４ Ｂｒ

二

Ｃ ２ Ｈ ２ ＦＢｒ ３

三

Ｃ ２ Ｈ ２ Ｆ ２ Ｂｒ ２

四Ｃ ２ Ｈ ２ Ｆ ３ Ｂｒ

三

Ｃ ２ Ｈ ３ ＦＢｒ ２

三

Ｃ ２ Ｈ ３ Ｆ ２ Ｂｒ

三

Ｃ ２ Ｈ ４ ＦＢｒ

二

Ｃ ３ ＨＦＢｒ ６

五

Ｃ ３ ＨＦ ２ Ｂｒ ５

九

Ｃ ３ ＨＦ ３ Ｂｒ ４

一二

Ｃ ３ ＨＦ ４ Ｂｒ ３

一二

Ｃ ３ ＨＦ ５ Ｂｒ ２

九Ｃ ３ ＨＦ ６ Ｂｒ

五

Ｃ ３ Ｈ ２ ＦＢｒ ５

九

―〇・一二
〇・〇〇九
―〇・一四
〇・〇〇一
―〇・〇一
〇・〇〇五
―〇・〇四
〇・〇〇三
―〇・〇三
〇・〇〇二
―〇・〇二
〇・〇〇二
―〇・〇二
〇・〇〇一
―〇・〇三
一・〇〇
〇・七四
〇・七三
〇・三
―〇・八
〇・五
―一・八
〇・四
―一・六
〇・七
―一・二
〇・一
―一・一
〇・二
―一・五
〇・七
―一・六
〇・一
―一・七
〇・二
―一・一
〇・〇七
―〇・一
〇・三
―一・五
〇・二
―一・九
〇・三
―一・八
〇・五
―二・二
〇・九
―二・〇
〇・七
―三・三
〇・一

20/24
参-30

グループⅢＣ ３ Ｈ ２ Ｆ ２ Ｂｒ ４

一六

Ｃ ３ Ｈ ２ Ｆ ３ Ｂｒ ３

一八

Ｃ ３ Ｈ ２ Ｆ ４ Ｂｒ ２

一六

Ｃ ３ Ｈ ２ Ｆ ５ Ｂｒ

八Ｃ ３ Ｈ ３ ＦＢｒ ４

一二

Ｃ ３ Ｈ ３ Ｆ ２ Ｂｒ ３

一八

Ｃ ３ Ｈ ３ Ｆ ３ Ｂｒ ２

一八

Ｃ ３ Ｈ ３ Ｆ ４ Ｂｒ

一二

Ｃ ３ Ｈ ４ ＦＢｒ ３

一二

Ｃ ３ Ｈ ４ Ｆ ２ Ｂｒ ２

一六

Ｃ ３ Ｈ ４ Ｆ ３ Ｂｒ

一二

Ｃ ３ Ｈ ５ ＦＢｒ ２九

Ｃ ３ Ｈ ５ Ｆ ２ Ｂｒ

九

Ｃ ３ Ｈ ６ ＦＢｒ

五ＣＨ ２ ＢｒＣｌ

ブロモクロロメタン

一

―一・九
〇・二
―二・一
〇・二
―五・六
〇・三
―七・五
〇・九
―一四
〇・〇八
―一・九
〇・一
―三・一
〇・一
―二・五
〇・三
―四・四
〇・〇三
―〇・三
〇・一
―一・〇
〇・〇七
―〇・八
〇・〇四
―〇・四
〇・〇七
―〇・八
〇・〇二
―〇・七
〇・一二

注１

この議定書の適用上、オゾン破壊係数が数値の範囲で表示されている場合には、当該範囲内における最高値を使用する。単独の数値で表示されているオゾン破壊係数は、研究室における測定に基づく計算により決定されたものである。数値の範囲で表示されているオゾン破壊係数は、推定値に基づくものであり、確実性は劣る。数値の範囲は、異性体群に係るものである。上限値は最高のオゾン破壊係数を有する異性体のオゾン破壊係数の推定値であり、下限値は最低のオゾン破壊係数を有する異性体のオゾン破壊係数の推定値である。
注２ 商業上使われる可能性の最も高い物質をこの議定書の適用上使用されるオゾン破壊係数と共に示したものである。
附属書Ｄ（注１） 附属書Ａに掲げる規制物質を含んでいる製品の表（注２）
１ 自動車及びトラック用のエアコンディショナー（車両に取り付けられているかいないかを問わない。）
２ 家庭用及び商業用の冷却用機器、エアコンディショナー及びヒートポンプ機器（注３）
例えば、冷蔵庫
冷凍庫
除湿器
冷水機
製氷機
エアコンディショナー及びヒートポンプユニット
３ エアゾール製品（医療用エアゾールを除く。）

21/24
参-31

４
５
６

持運び式消火器
断熱用のボード、パネル及びパイプカバー
プレポリマー
注１ この附属書は、議定書第四条３の規定に従い、千九百九十一年六月十九日から二十一日まで
ナイロビで開催された締約国の第三回会合において、採択された。
注２ 手回品若しくは家財の送り荷又は税関の注意を通常免れる非商業的な状態でこれに類するものが輸送される場合には、この限りでない。
注３ 附属書Ａに掲げる規制物質が、冷媒として又は製品の断熱材に含まれる場合

附属書Ｅ

規制物質

グループ
グループⅠ

物質
ＣＨ ３ Ｂｒ

オゾン破壊係数〇・六臭化メチル〔平成三年二月一三日外務省告示第六七号〕
昭和六十二年九月十六日にモントリオールで作成された「オゾン層を破壊する物質に関するモント
リオール議定書」の一部は、その第二条９の規定に従い、次のように調整され、同調整は、同規定に従い、平成三年三月七日に効力を生ずる。
（平成二年九月七日付け国際連合事務総長書簡）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の調整
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締約国の第二回会合は、議定書第六条の評価に基づき、議定書の附属書Ａに掲げる規制物質の生産量及び消費量の調整及び削減を、（ａ）から（ｃ）までの了解の下に、次のＡ及びＢのとおり採択することを決定する。
（ａ） 第二条中「この条」とあり、第三条中「前条」とあり、及び議定書中「第二条」とあるのは、第二条から第二条のＢまでと解釈する。
（ｂ） 議定書中「第二条の１から４まで」とあるのは、第二条のＡ及び第二条のＢと解釈する。
（ｃ） 第二条５中「１、３及び４」とあるのは、第二条のＡと解釈する。
Ａ及びＢ 〔略〕〔平成四年七月一七日条約第五号〕
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正をここに公布する。
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正
第一条

改正

〔略〕

第二条

効力発生

１

この改正は、議定書の締約国である二十以上の国又は地域的な経済統合のための機関によりこの改正の批准書、受諾書又は承認書が寄託されていることを条件として千九百九十二年一月一日に効力を生ずる。同日までに当該条件が満たされなかった場合には、この改正は、当該条件が満たされた日の後九十日目の日に効力を生ずる。
２ 地域的な経済統合のための機関によって寄託される文書は、１の規定の適用上、当該機関の構成
国によって寄託されるものに追加して数えてはならない。

22/24
参-32

３

１の規定に基づきこの改正が効力を生じた後は、この改正は、１の締約国以外の議定書の締約国については、その批准書、受諾書又は承認書の寄託の日の後九十日目の日に効力を生ずる。

〔平成六年一二月二六日条約第一四号〕
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正をここに公布する。
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正
第一条

改正

〔略〕

第二条

千九百九十年の改正との関係

いずれの国又は地域的な経済統合のための機関も、千九百九十年六月二十九日にロンドンにおける締約国の第二回会合において採択された改正の批准書、受諾書、承認書若しくは加入書を既に寄託している場合又は同時に寄託する場合を除くほか、この改正の批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託することができない。
第三条

効力発生

１

この改正は、議定書の締約国である二十以上の国又は地域的な経済統合のための機関によりこの改正の批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託されていることを条件として、千九百九十四年一月一日に効力を生ずる。同日までに当該条件が満たされなかった場合には、この改正は、当該条件が満たされた日の後九十日目の日に効力を生ずる。
２ 地域的な経済統合のための機関によって寄託される文書は、１の規定の適用上、当該機関の構成
国によって寄託されたものに追加して数えてはならない。
３ １の規定に基づきこの改正が効力を生じた後は、この改正は、１の締約国以外の議定書の締約国については、その批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の日の後九十日目の日に効力を生ずる。

〔平成一四年九月九日条約第一二号〕
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（締約国の第九回会合において採択されたもの）をここに公布する。
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（締約国の第九回会合において採択さ
れたもの）
第一条

改正

〔略〕

第二条

千九百九十二年の改正との関係

いずれの国又は地域的な経済統合のための機関も、千九百九十二年十一月二十五日にコペンハーゲ
ンにおける締約国の第四回会合において採択された改正の批准書、受諾書、承認書若しくは加入書を既に寄託している場合又は同時に寄託する場合を除くほか、この改正の批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託することができない。
第三条
１

効力発生

この改正は、議定書の締約国である二十以上の国又は地域的な経済統合のための機関によりこの改正の批准書、受諾書又は承認書が寄託されていることを条件として、千九百九十九年一月一日に

23/24
参-33

効力を生ずる。同日までに当該条件が満たされなかった場合には、この改正は、当該条件が満たされた日の後九十日目の日に効力を生ずる。
２ 地域的な経済統合のための機関によって寄託される文書は、１の規定の適用上、当該機関の構成
国によって寄託されたものに追加して数えてはならない。
３ １の規定に基づきこの改正が効力を生じた後は、この改正は、１の締約国以外の議定書の締約国については、その批准書、受諾書又は承認書の寄託の日の後九十日目の日に効力を生ずる。

〔平成一四年九月九日条約第一三号〕
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正をここに公布する。
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正
第一条

改正

〔略〕

第二条

千九百九十七年の改正との関係

いずれの国又は地域的な経済統合のための機関も、千九百九十七年九月十七日にモントリオールにおける締約国の第九回会合において採択された改正の批准書、受諾書、承認書若しくは加入書を既に寄託している場合又は同時に寄託する場合を除くほか、この改正の批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託することができない。
第三条

効力発生

１

この改正は、議定書の締約国である二十以上の国又は地域的な経済統合のための機関によりこの改正の批准書、受諾書又は承認書が寄託されていることを条件として、二千一年一月一日に効力を生ずる。同日までに当該条件が満たされなかった場合には、この改正は、当該条件が満たされた日の後九十日目の日に効力を生ずる。
２ 地域的な経済統合のための機関によって寄託される文書は、１の規定の適用上、当該機関の構成
国によって寄託されたものに追加して数えてはならない。
３ １の規定に基づきこの改正が効力を生じた後は、この改正は、１の締約国以外の議定書の締約国については、その批准書、受諾書又は承認書の寄託の日の後九十日目の日に効力を生ずる。

〔平成二十年四月一四日外務省告示第二四三号〕
昭和六十二年九月十六日にモントリオールで作成された「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオ
ール議定書」の一部は、その第二条９の規定に従い、次のように調整され、同調整は、同規定に従い、平成二十年五月十四日に効力を生ずる。
（平成十九年十一月十四日付け国際連合事務総長書簡）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書ＣのグループＩに掲げる規制物質（ハイドロクロロフルオロカーボン）に関する同議定書の調整
〔略〕

24/24
参-34

決議Ｘ／７

ハロンマネジメント戦略

科学アセスメントパネルは、その１９９８年度報告書の執行概要において、オゾン層の回復を促進するための最も環境に有益な選択肢として、ハロン１２１１とハロン１３０１の完全な除去と破棄を確認することに特に言及すること。
技術・経済アセスメントパネルは、決議ＩＸ／２１に続くその１９９８年度報告書において、ハロン１２１１と１３０１の全ての重要でない使用を、こうした行動の費用効果分析を考慮して、停止させることができると結論づけることに特に言及すること。

１ ハロン放散量の削減と使用を最終的に削除することを含む、ハロン管理の国
内にあるいは地域戦略を作り上げ、オゾン事務局に提出することを全締約国に要求すること。
２ 第５条の適用を受けない締約国に対し、２０００年７月末までにその戦略を
オゾン事務局に提出することを要求すること。
３ こうした戦略を準備するに当たり、締約国は以下のような問題を考慮しなければならない。
(a) 新しい設備及び装置におけるハロンの使用を妨げること。
(b) 環境と健康を考える立揚から受け入れ可能なハロンの代用品と代替品の使用を、オゾン層、気候変動、そしてその他の地球環境に与えるその影響を考慮して推奨すること。
(c) 重要ではないハロン設備及び装置の完全な停止に向けた目標日を、重要な用途に使用するハロンの入手可能性に関するアセスメントを考慮して検討す
ること。

参-35

(d) 環境上安全で有効なハロンの回収、貯蔵、管理、そして破棄を保証する適切な措置を促進すること。
４ 技術・経済アセスメントパネルに対し、これらの戦略を考慮して、重要な用途向けのハロンの将来の需要に関するアセスメントを新たに行うよう要求すること。
５ 技術・経済アセスメントパネルに対し、これらの問題について第１２回締約国会合に報告するよう要求すること。

「モントリオール議定書第１０回締約国会合報告」

参-36

Decision X/7

Halon-management strategies

Noting that in the executive summary of its 1998 report, Scientific Assessment Panel
identifies complete elimination and destruction of halon-1211 and 1301 as the mostenvironmentally beneficial option to enhance the recovery of the ozone layer,
Noting that the Technology and Economic Assessment Panel, in its 1998 report pursuant todecision IX/21, concludes that by definition all non-critical uses of halon-1211 and 1301 canbe decommissioned, taking into account the costs and benefits of such operations,
1. To request all Parties to develop and submit to the Ozone Secretariat a national or regional
strategy for the management of halons, including emissions reduction and ultimate eliminationof their use;
2. To request Parties not operating under Article 5 to submit their strategies to the Ozone
Secretariat by the end of July 2000;
3. In preparing such a strategy, Parties should consider issues such as:(a) Discouraging the use of halons in new installations and equipment;(b)

Encouraging the use of halon substitutes and replacements acceptable from thestandpoint of environment and health, taking into account their impact on the ozone
layer, on climate change and any other global environment issues;(c) Considering a target date for the complete decommissioning of non-critical halon
installations and equipment, taking into account an assessment of the availability of
halons for critical uses;(d)Promoting appropriate measures to ensure the environmentally safe and effective
recovery, storage, management and destruction of halons;

4. To request the Technology and Economic Assessment Panel to update its assessment of the
future need for halon for critical uses, in light of these strategies;
5. To request the Technology and Economic Assessment Panel to report on these matters to the
Twelfth Meeting of the Parties;

Report of the 10th meeting of the parties to the Montreal Protocol

参-37

オゾン層を破壊する物質に関する
モントリオール議定書

ハロン技術選択委員会報告書
２０１４年１２月
第１巻
２０１４年版評価報告書

参-38

UNEP
ハロン技術選択委員会報告書
２０１４年１２月
第１巻
２０１４年版評価報告書

2
参-39

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書

ハロン技術選択委員会報告書
2014 年 12 月
第１巻
２０１４年版評価報告書

本報告書（英文）の作成にあたっては Times New Roman を使用した。

調整：

ハロン技術選択委員会

報告書執筆：

ハロン技術選択委員会

複製：

UNEP オゾン事務局

発行：

２０１４年１２月

一定の条件下で、本報告書の冊子版は以下から入手できる。
UNITED NATIONS ENVIRONMENT PROGRAMME
Ozone Secretariat, P.O. Box 30552, Nairobi, Kenya

本報告書の PDF 版は下記の UNEP オゾン事務局のウェブサイトからダウンロードできる。
http://ozone.unep.org/en/assessment_panels_bodies.php?committee_id=6

本報告書に著作権はない。出典を明記すれば、自由に複製、要約、引用できる。

ISBN: 978-9966-076-04-5

3
参-40

免責事項
国連環境計画（UNEP）、技術・経済評価委員会（TEAP）の共同議長および委員、技術・経済選択委員会の共同議長および委員、TEAP 特別委員会の共同議長および委員、ならびにそれらが所属する企業および組織のいずれも、本報告書で論じる技術的または経済的選択肢に関する性能、作業者の安全性、および環境適合性について何ら支持を表明するものではない。すべての生産工程において、作業者の安全性を確保し、汚染物質および廃棄物を適正に処理することが求められる。その上、さらなる毒性評価を含め、検討が進むにつれて、本報告書が論じる選択肢の中から選択する際に、代替消火剤および代用消火剤の
健康上、環境上、および安全上の影響に関するより多くの知見が得られるであろう。

UNEP、TEAP の共同議長および委員、技術・経済選択委員会の共同議長および委員、ならびに TEAP 特別委員会の共同議長および委員は、以下の情報を提供または配布するにあたり、その正確性、完全性、または有用性に関して、明示的か黙示的かを問わず、何ら保証もしくは表明を行うものではなく、これら当事者は本報告書が論じる情報、材料、または手続きを利用、またはそれらに依存することによって生じるいかなる損害に対しても何ら責任を負わないものとし、この場合の情報、材料、または手続きには、健康上、安全上、環境上の影響、有効性、または性能に関する、材料の供給元が行う主張などが含まれる。

本報告書において、企業、団体、または製品に関して言及する場合は、情報提供のみを目的としたものであり、UNEP、TEAP の共同議長および委員、技術・経済選択委員会の共同議長および委員、TEAP 特別委員会の共同議長および委員、ならびにそれらが所属する企業および組織が、明示的か黙示的かを問わず、当該企業、団体、または製品を推奨するものではない。

4
参-41

献辞
2010 年版評価報告書の発行後、ハロン技術選択委員会の創設委員の一人が亡くなった。本報告書をPhilip J. DiNenno に捧げる。

謝辞
UNEP ハロン技術選択委員会（HTOC）は、委員に技術的支援を提供された全ての個人および組織に対し、ここにその多大な貢献に謝意を表明する。

本報告書で表明された見解は委員会の見解であり、必ずしも後援・支援組織の見解を反映したものではない。

本報告書は、以下の人々の尽力により作成された。

委員会共同議長

David Catchpole
PRA
英国Dr. Sergey Kopylov
全ロシア防火研究所
ロシア

Dr. Daniel Verdonik
ヒューズ・アソシエーツ
米国

委員会委員

Tareq K. Al-Awad
アブドラ II 世設計開発局
ヨルダン

5
参-42

Jamal Alfuzaie
クウェート消防局
クウェート

Seunghwan (Charles) Choi
ハンジュ・ケミカル
韓国

Adam Chattaway
UTC エアロスペース・システムズ
英国

Dr. Michelle Collins
EECO
米国

Salomon Gomez
テクノフエゴベネズエラ

Carlos Grandi
エンブラエルブラジル

Andrew Greig
プロテクション・プロジェクツ
南アフリカ

H.S. Kaprwan
コンサルタント（引退）インドJohn O’Sullivan, M.B.E.
ビューローベリタス
英国

6
参-43

Emma Palumbo
セーフティ・ハイテック
イタリア

Erik Pedersen
コンサルタント－世界銀行
デンマーク

Donald Thomson
MOPIA
カナダ

Filippo Tomasello
欧州航空安全局
イタリア

Robert Wickham
コンサルタント－ウィッカム・アソシエーツ
米国

八木 充
能美防災株式会社、消防環境ネットワーク
日本

コンサルティング・エキスパート

Tom Cortina
ハロン・オールタナティブ・リサーチ
米国

石山 松男
能美防災株式会社、消防環境ネットワーク
日本

7
参-44

Dr. Nikolai Kopylov
全ロシア防火研究所
ロシア

Dr. David Liddy
コンサルタント（引退）英国

Steve McCormick
米陸軍
米国John G. Owens
3M
米国

Dr. Mark Robin
デュポン
米国

Dr. Joseph Senecal
キディ・フェンオール
米国

Dr. Ronald Sheinson
米海軍調査研究所（引退）米国

Ronald Sibley
コンサルタント－米防衛装備品センター
米国

8
参-45

TEAP シニア・エキスパート

Bella Maranion
米環境保護庁
米国

査読員
ハロン技術選択委員会は、多忙な中、本報告書の草稿を査読し、建設的意見を寄せていただいた下記の査読員に感謝する。これらの査読員から寄せられたコメントを受け入れ、最終報告書に反映させるかどうか
は、主としてハロン技術選択委員会が判断した。よって、査読員リストに名前を掲載したことをもって、当該査読員が本報告書の内容を承認したことを意味するものではなく、本報告書の内容は主として本委員会委
員の意見の表明である。

Marie-Eve Brihaye

DGAC/DSAC NO/ST

フランス

Bradford Colton

American Pacific Corporation

米国John Demeter

Wesco

米国

Brent Ehmke

Ehmke Associates

米国

Louise Jackman

Suppression and Fire Safety

英国

Steve Montzka

NOAA

米国

Pete Mullenhard

Leidos米国

尾川 義雄

消防庁消防研究センター

日本

Milosh Puchovsky

Worcester Polytechnic Institute

米国Michael Stevens

NASA

米国

Dawn Turner

Manitoba Hydro

カナダ

9
参-46

UNEP
ハロン技術選択委員会報告書
２０１４年１２月
第１巻
２０１４年版評価報告書

目次
総括要旨 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------1.0
世界のハロン推定在庫量 ----------------------------------------------------------------------------1.1
ハロン 1301 の放出量と在庫量 ----------------------------------------------------------1.2
ハロン 1211 の放出量と在庫量 ----------------------------------------------------------1.3
ハロン 2402 の放出量と在庫量 ----------------------------------------------------------2.0
民間航空機分野 ---------------------------------------------------------------------------------------2.1
序論 ------------------------------------------------------------------------------------------2.2
ハロンの推定設置量と放出量 -----------------------------------------------------------2.3
ハロンバンク ---------------------------------------------------------------------------------2.4
ハロン代替消火剤の現状 -----------------------------------------------------------------2.4.1
トイレ内屑入れ -----------------------------------------------------------------2.4.2
手提げ式消火器 --------------------------------------------------------------2.4.3
エンジンおよび APU 部 ------------------------------------------------------2.4.4
貨物室 ---------------------------------------------------------------------------2.5
ハロン規制の予定 --------------------------------------------------------------------------2.6
次世代航空機 ------------------------------------------------------------------------------2.7
緊急車両 ------------------------------------------------------------------------------------3.0
軍事分野 ------------------------------------------------------------------------------------------------3.1
地上車両用途--------------------------------------------------------------------------------3.2
軍用機用途-----------------------------------------------------------------------------------3.3
艦艇用途--------------------------------------------------------------------------------------3.4
結論 ------------------------------------------------------------------------------------------4.0
パイプラインおよび石油・ガス分野 -----------------------------------------------------------------5.0
世界および地域別の需給バランス -----------------------------------------------------------------6.0
世界のハロン 1211、1301、2402 のバンキング ---------------------------------------------------7.0
ハロン代替消火剤 -------------------------------------------------------------------------------------8.0
ハロンおよび代替消火剤の気候に関する考察 --------------------------------------------------9.0
ハロンおよびハロカーボン系代替消火剤の推奨リサイクル方法 ------------------------------10.0
ハロンの放出削減戦略 -------------------------------------------------------------------------------11.0
ハロンの破壊 -------------------------------------------------------------------------------------------附属書 A： 略語一覧 -----------------------------------------------------------------------------------------附属書 B： 用語の定義 ----------------------------------------------------------------------------------------

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10
参-47

掲載表一覧
表 1−1： HTOC 2014 年版評価報告書

ハロン 1301 推定在庫量（単位： トン）

43 ページ

表 1−2： HTOC 2014 年版評価報告書

ハロン 1211 推定在庫量（単位： トン）

45 ページ

表 1−3： HTOC 2014 年版評価報告書

ハロン 2402 推定在庫量

47 ページ

表 3−1： 軍事分野におけるハロンの継続使用および代替消火剤とその候補の例

49 ページ

11
参-48

序文
2014 年 12 月発行の HTOC 報告書は以下の 3 巻から構成される。
第 1 巻： 2014 年版評価報告書
第 2 巻： 2014 年版補足報告書 その 1 － 民間航空機分野
第 3 巻： 2014 年版補足報告書 その 2 － 世界のハロン 1211、1301、2402 のバンキング

HTOC は、2014 年版評価報告書の作成にあたり、これまでの評価報告書とは異なる形態を選択した。過去の評価報告書は、HTOC が収集した情報（従来から特に変更のない情報と新規もしくは更新された情報）を漏れなく集大成したものであったため、ページ数が膨大なものとなり、一部の読者にとっては扱いにくいものであった。また HTOC として伝えたい重要なメッセージが膨大な情報の中に埋没してしまうこともあった。

そこで 2014 年版評価報告書では、ページ数を減らし、報告書本編には新規もしくは更新された情報と、締約国への重要なメッセージだけを掲載することとした。一部の締約国に有益と考えられる、2 つの案件に関する背景情報は補足報告書に記載し、報告書本編では新規情報および重要な情報のみを記載した。補足報告書は 2 巻あり、それぞれ民間航空機分野と、世界におけるハロン 1211、1301、2402 のハロンバンクの現状について論じた。さらに、過去の報告書に記載された情報で、その後更新され、参考情報として有益と考えられるものについては、以下の 5 点のテクニカルノート、 『ハロン代替消火剤』、『ハロンの放出削減戦略』、『防爆－ハロンの使用と代替消火剤』、『ハロンおよびハロカーボン系代替消火剤の推奨リサイク
ル方法』、『ハロンの破壊』に記載した。これらのテクニカルノートは、HTOC 進捗報告書とともに今後、年単位で更新される予定である。

12
参-49

総括要旨
新たなハロン代替消火剤（以下、代替消火剤）の導入や代替消火剤を使用した設備への切り替えは顕著に進んでいるものの、特に既存のハロン消火設備を維持するために、依然としてハロンに対する需要は続いており、締約国の将来の需要を満たす十分なハロン在庫量を確保するため、ハロンのリサイクルはより一層重要になってきていると HTOC は考えている。

ハロンの在庫量
１． 大気中のハロン濃度測定に基づくハロンの放出率は、計算モデルを使った推計値に近い。2014 年
現在の世界のハロンの総在庫量は、ハロン 1211 が 33,000 トン、ハロン 1301 が 43,000 トン、ハロン2402 が 9,000 トンと推計される。
２． ハロンの総在庫量が再利用可能とは限らない理由は、以下の通りである。
a.

ハロンの在庫量、在庫場所、およびそれが利用可能かどうかは、同一国内または同一地域内でも不明な場合が多い。

b.

ハロンの在庫量や在庫場所が明らかなケースでは、その所有者は自らが使う目的でハロンを在庫している。

c.

多くの国では、リサイクル可能なハロンとユーザーを結びつけるハロンバンク管理プログラムが実施されていない。

d.

多くの報告によれば、管理が行き届いていなかったり、インフラが整っていなかったりするためハロンの品質には問題がある。

したがって、ハロンの総在庫量が膨大であったとしても、国境という障壁、品質の問題、およびある特定の場所における量の把握が困難などの理由により、実際に使用できる量は限られる。
3.

HTOC の 2010 年版評価報告書では、2014 年におけるハロン 1211 の在庫量を約 50,000 トンと予測していたが、2014 年版の報告書ではその量は 33,000 トンとなっている。これは、特に 5 条国（モントリオ
ール議定書第 5 条適用国）における、使用中止となった手提げ式消火器（以下、消火器）からの放出量に関する最新の評価に基づき、HTOC がハロン 1211 の放出率の想定値を上方修正したためである。

4.

ハロンの在庫量について、地域間で偏りがあること自体は必ずしも地域問題とは言えないが、地域間の不均衡により、ある国または地域でハロンが不足する一方で、他の国々や地域では余剰が生じるという事態を招く可能性がある。

5.

ハロン使用国が民間航空機用途や軍事用途といった重要度の高い用途のハロンの調達を輸入に頼っていることに対して、HTOC は深く憂慮している。

6.

5 条国の中には、十分な量のハロンを確保するのが困難になりつつある国があり、深刻な結果を招く可能性がある。

7.

締約国は、不可欠用途特例生産申請（以下、不可欠用途申請）につながる、深刻なハロンの供給中

13
参-50

断という事態を回避するために、ハロンバンク管理に関するグローバルな戦略的アプローチを再検討すべきである。これには、輸出入規制の調和やハロン純度の確保、ハロンバンク管理上のニーズに対応した、トレーニングや周知徹底のための最新の資料やプログラムを作成することなどが含まれる。

民間航空機分野
1.

1993 年以降、代替消火剤の航空機への適用に関して広範囲な研究やテストが行われてきたにもかかわらず、製造中の航空機において代替消火剤が使用されているのがトイレ用消火設備だけという事実には大いに失望させられる。

2.

現在までのところ、エンジン用の低 GWP の消火剤候補 2 種類について、民間航空安全当局が要求するテストの全てに合格しているわけではない。HFC-125 については、その使用が重量増となることと、さらに最近では一部の国や地域で規制が厳しくなっていることから、機体メーカーとしては HFC-125の使用に必要な認定および設置認証の取得を行わない方針である。

3.

民間航空機業界は、単一の代替消火剤の開発を目指す方針であり、エンジンおよび補助動力装置（APU）用代替消火剤の研究開発のためのコンソーシアム（IC）を結成した。

4.

国際航空宇宙工業会協議会（ICCAIA）は、貨物室用代替消火剤を検討するワーキンググループ（CCHRWG）を設置し、貨物室用ハロン 1301 の代替消火剤を特定する作業を業界が協調して行うこ
ととした。

5.

現時点でのハロンの総在庫量に対し、民間航空機分野が必要とするハロンの量は今のところ少なく見えるが、今後 30 年以上、現用の航空機に供給できるハロンの量が減りつつある状況に対して、業界はハロンを在庫していないし、管理もしていない。まして、今後新たに就航する航空機が必要とする
ハロンは確保できていない。

6.

ハロンを使用する分野の中で、民間航空機分野は、今後予測されるハロンの供給減という事態に対する備えが最も遅れている。 また、供給が枯渇するに至った場合には、この分野は不可欠用途申請を行う可能性が最も高い。

軍事分野
1.

概して、ハロンを必要とするのは、既存兵器およびその派生型、ならびに耐空証明を受けた民間航空
機をベースに新たに開発される軍用機のみである。それ以外の新型兵器についてはすでに代替消火剤を利用可能である。

2.

軍事分野に今後ハロンがどれくらい必要かは、当然のことながら将来的なミッション要件が不確かであるため正確には算出できない。

3.

どれだけの軍隊組織がハロンの供給を長期的に確保するための対策を講じているかは不明である。

4.

軍隊組織の中には必要なハロンの全量を国外からの調達に依存しているところもある。

5.

国家間で紛争が生じた場合は、ハロン在庫の消費率が上昇し、国外からのハロン調達が不可能になる場合もあり得る。

14
参-51

6.

民間航空機分野と異なり、軍事分野では新型兵器の多くは代替消火剤の使用を前提に設計されており、供給が先細りとなるハロンに対する需要は今後減少していく。

石油・ガス分野
1.

概して、ハロンが必要なのは既存の石油・ガス施設のみで、新しい施設はハロンを必要としない。

2.

極北地域にある既存施設は、極寒の地であるため施設の敷地内で今後ともハロンを使用せざるを得ない。

3.

施設の所有者は、今後長期に渡り操業を継続するために必要なハロンを在庫していないし、管理もしていない。このことは、現在入手可能なハロンの在庫量の中から、その需要を賄い続ける必要がある
ことを示している。しかしながら、新しい施設では代替消火剤を使用しているので、供給が先細りとなるハロンに対する需要は今後減少する。

ハロン代替技術
1.

ハロンの幅広い用途の全てに使用可能な代替消火剤はまだ一つも製品化されていないが、航空機用途を除き、今後の消火設備については、その防火要件を満たす代替消火剤がすでに数多くあり、それらを適宜使用することができる。代替消火剤の使用は、技術的または経済的、もしくはその両方のマイナス面をもたらす場合があり、さらに将来的にそれら代替消火剤を民間航空機に使用する場合、同様に技術的または経済的、もしくはその両方のマイナス面をもたらす可能性がある。民間航空機分
野では、技術的には有効であるが重量増やスペース増となる代替消火剤について、その検証や採用を進めようとしていない。

2.

軍事、航空機、石油・ガス分野を含むいくつかの用途においては、防火要件を満たすためには高GWP の化学的代替消火剤または従来のハロンを使用する必要がある。

3.

代替消火剤として、新たに 5 種類の低 GWP の化学物質が現在様々な評価段階にあるが、仮にこれらの代替消火剤が製品化されるとしても、何年も先のことになると考えられる。

15
参-52

1.0 世界のハロン推定在庫量
これまでの評価報告書同様、ハロン１２１１およびハロン１３０１については、締約国から報告された生産量、および予測される放出量を使用したモデル計算に基づき、最新の在庫量を推計した。モデル計算は、破壊処理済みとして報告された量、および最新の情報を基に見直した放出パターンを反映したものである。
ハロン２４０２については、旧ソビエト連邦での生産状況を示す公開文献が見つかった。その情報とそれ以外の推計値を基に、HTOC ではハロン１２１１およびハロン１３０１で用いたモデル計算と同様の手法でハロン２４０２についてもモデル計算を行った。

1.1 ハロン１３０１の放出量と在庫量

表１−１は、HTOC が２０１４年時点で推計した、２０１４年から２０４４年までのハロン１３０１の累積生産量、年間放出量、累積放出量、および在庫量を示している。放出量と在庫量に関する HTOC のモデル計算値は、『２０１４年版オゾン層破壊の科学評価報告書』において科学評価委員会（SAP）が報告した混合比を使用して得られた放出量と整合性がある。SAP は２０１４年までの累積放出量を１０８，０００トンと推計しており、その値を使うと残存在庫量は４１，０００トンとなるのに対し、HTOC の推計では累積放出量を１０６，０００トン、残存在庫量を４３，０００トンとしている。日本の放出量と在庫量は、同国の消防環境ネットワークが報告した値と整合している。またヨーロッパの放出量は、O’Doherty その他が２０１４年に行った１９９５年から２０１３年までの北西ヨーロッパにおける放出量推計と整合している。それによると、かなりの量のハロン１３０１が今な
おヨーロッパ内に在庫されていることを示している。また表１−１は、ハロン１３０１在庫量の地域別分布も示しており、HTOC のモデル計算では、２０１４年末時点における世界のハロン１３０１総在庫量のうち、４０％近くが日本にあり、３３％が北米にあることを示している。ハロンの在庫量に地域間で偏りがあること自体は、必ずしも地域的不均衡を意味しないが、地域間の不均衡により、ある国または地域でハロンが不足する一方で、他の国々や地域では余剰が生じるという事態を招く可能性がある。

16
参-53

1.2 ハロン１２１１の放出量と在庫量

表１−２は、HTOC が２０１４年時点で推計した、２０１４年から２０４４年までのハロン１２１１の累積生産量、年間放出量、累積放出量、および在庫量を示している。HTOC は、一部地域におけるハロンバンク管理体制の現状およびハロン１２１１の取り扱いに懸念を持っている。そのため、HTOC では放出量推計の前提となる、在庫量に対する割合を見直した。世界におけるハロン１２１１の総放出量は以前の推計値より多いと考えられる。今回２０１４年の評価では放出量の推計値を上方修正したため、２００６年および２０１０年に行った推計に比べ、在庫量が大幅に減っている。２０１０年の推計では、２０１４年時点のハロン１２１１の在庫量を約５０，０００トンとしていたが、今回２０１４年の推計ではそれを３３，０００トンとした。この下方修正した推計
値は、『２０１４年版オゾン層破壊の科学評価報告書』において科学評価委員会（SAP）が報告した混合比を使用して得られた放出量と整合性がある。大気測定から得られる放出量推計には不確定要素が極めて大きいことと、放出量の推計にあたり、ハロンの大気寿命をどう見るかによって値が変わってくることを考慮す
ると、この値は正しい値に近いと考えられる。Newland その他による２０１３年の研究では、ハロン１２１１の大気寿命を１６年から１４年に減らして試算すると、２０１０年時点の在庫量が３７，０００トンから１０，０００トンに減ったと報告している。反対に、ハロンの大気寿命を長く設定すると、放出量は減り、その結果在庫量は増えることになる。SAP は２０１４年までのハロン１２１１の累積放出量を２９１，０００トン、残存在庫量を２２，０００
トンと推計しているのに対し、HTOC のモデル計算ではそれぞれ２８０，０００トンと３３，０００トンとなっている。
HTOC が推計した北米におけるハロン１２１１の放出量は、Millet その他が航空機による測定結果から
２００９年に推計した、２００４年から２００６年までで年間平均６００トンという値と整合する。また日本の放出量と在庫量は、同国の消防環境ネットワークが報告した値と整合している。さらにヨーロッパの放出量は、
O’Doherty その他が２０１４年に行った、１９９５年から２０１３年までの北西ヨーロッパにおける放出量推計と整合している。それによると、かなりの量のハロン１２１１が今なおヨーロッパ内に在庫されていることを示している。

また表１−２は、ハロン１２１１の在庫量の地域別分布も示しており、HTOC のモデル計算では、２０１４年末時点における世界のハロン１２１１総在庫量のうち、約２５％が５条国にあることを示している。２０１０年版評価報告書ではそれを５０％以上としていたのと比べるとかなり低い割合である。これは、ハロン１２１１のバン
ク管理に関する HTOC の懸念を反映したものである。ハロンの在庫量に地域間で偏りがあること自体は、必ずしも地域的不均衡を意味しないが、地域間の不均衡により、ある国または地域でハロンが不足する一方で、他の国々や地域では余剰が生じるという事態を招く可能性がある。

17
参-54

1.3 ハロン２４０２の放出量と在庫量

表１−３は、HTOC が２０１４年時点で推計した、２０１４年から２０４４年までのハロン２４０２の累積生産量、年間放出量、累積放出量、および在庫量を示している。HTOC による放出量の推計値は、『２０１４年版オゾン層破壊の科学評価報告書』において科学評価委員会（SAP）が報告した混合比を使用して得られた放出量と約２０％の開きがある。SAP は２０１４年までのハロン２４０２の累計放出量を４１，０００トンと推計しているのに対し、HTOC のモデル計算では５０，０００トンとなっている。この差は、SAP が放出量の推計を行うまでにハロン２４０２に関する評価が完了しておらず、『２０１４年版オゾン層破壊の科学評価報告書』にそれが反映されていないために生じたものである。しかも SAP はハロン２４０２の累積生産量に関する情報を入手していなかった。

HTOC はハロン２４０２の累積生産量を推計するにあたって、『ハロンマネジメントに関するロシアの国家戦略』（原文はロシア語、著者 Kopylov N.P.、Nikolayev V.M.、Zhevlakov A.F.、Pivovarov V.V.、Tselikov
V.N.、出版元 Chimizdat、出版地サンクトペテルブルク、モスクワ、出版年２００３年）の３９ページを参考にし、さらにモントリオール議定書第７条に基づく、同第５条非適用国におけるハロン総生産量データと、HTOCのモデル計算で用いたハロン１２１１および１３０１の生産量との差は、旧ソビエト連邦を除いた地域での１９８６年から２０１０年までのハロン２４０２の追加生産量に当たると想定した。その差は、同期間のハロン総生産量の７％に相当する。また１９６３年から１９８５年までの生産量を推計するにあたっては、ハロン１２１１
および１３０１の年次生産量に係数７％を乗じて算出した。その結果、ハロン２４０２の２０１４年現在の在庫量
は９，０００トンと推計された。

18
参-55

2.0 民間航空機分野
2.1 序論航空機で使用されるハロンには、消火剤として最も厳しい使用要件が求められ、許容される毒性レベルの範囲で最大限の消火特性を発揮しなければならない。そのため、民間航空業界は航空機用の代替消火剤に対して高い必要性を認めるものと考えられたが、同業界のこれまでの取り組みを見る限り、その兆候はない。民間航空機の耐用年数が通常２５年から３０年であることを勘案すると、リサイクルハロンの入手が困難となった後も、民間航空業界はハロン１３０１に依存せざるを得ないことになる。民間航空業界におけるハロンおよび代替消火剤の使用の現状について別途、補足報告書を作成した。以下はその要約である。

2.2 ハロンの推定設置量と放出量

長距離用および近距離用航空機に搭載されているハロン１３０１およびハロン１２１１の総量を推計するにあたり、運航データを使用し、また前提となる機体数を算出した。２０１４年現在、世界で運航されている民間航空機の総数は約２１，０００機と推計される。搭載されているハロン総量の推計では、以前の分析で用いた、エンジン、貨物室、APU、トイレ用消火設備、および消火器に関する運航データを使用し、また機体メーカーから提供された情報を活用した。２０１４年現在、長距離用および近距離用民間航空機には合計で
ハロン１３０１が約１，５００トン、ハロン１２１１が約２００トン設置されていると推計される。

『HTOC２０１４年版補足報告書 その１ 民間航空機分野』に、これら推計の詳細な算出方法、ならびに２０２０年、２０２５年、および２０３０年の予測値を掲載している。

2.3 ハロンバンク

現在、民間航空機分野のハロンに対する需要は、他の業界で使用されていたハロンおよび解体した航空機から回収したハロンをリサイクルすることによって賄われている。そのようにして回収可能なハロンの量は、
現在製造ライン上にあり、ハロン消火設備が設置されつつある航空機が就航し、２５年から３０年後に引退
するより前に、大幅に減ることが予想される。全分野の中で、民間航空機分野ほど、今後予測されるハロンの供給減という事態に対する備えが不十分な分野はない。

民間航空機において、代替消火剤が使用されているのは、わずかにトイレ内屑入れ用消火設備のみで、消火剤全搭載量の０．５％に満たないと推定される。ハロン使用量の最も多いエンジン、APU および貨物室用消火設備については、航空当局が認可できるような代替消火剤は依然として特定されていない。供給が枯渇するに至った場合には、民間航空機分野は不可欠用途申請を行う可能性が最も高い。

19
参-56

2.4 ハロン代替消火剤の現状

世界の現用民間航空機については、トイレ内屑入れ用消火設備の一部を除き、ハロンを使用した従来の消火設備または消火器を代替消火剤に切り替える作業は進んでいない。

2.4.1 トイレ内屑入れ研究およびテストの結果、ハロンを使用しない有効な代替消火設備（HFC-227ea または HFC-236fa を使用）があることがわかっている。

2.4.2 手提げ式消火器

２００３年に、HFC-227ea、HFC-236fa、および HCFC Blend B の３種類の代替消火剤について、最低限の性能基準を満たすことが立証され、それらを使った消火器が商品化されている。さらにもう一種類の代替消火剤である 2-BTP を使った消火器も商品化が進められつつある。これらの消火器を航空機に搭載するには認定が必要であるが、現時点ではまだ認定は行われていない。

2.4.3 エンジンおよび APU 部

米空軍が１９９０年代初頭から開発している軍用機では、エンジン用消火設備に代替消火剤として
HFC-125 が使用されており、その有効性が実証されている。また、米空軍では民間大型航空機をベースにその軍用モデル（ボーイング７６７をベースとした KC-46 空中給油機・輸送機）を開発中であるが、それには HFC-125 を使用することが決定している。ハロンに比べ HFC-125 はスペース増および重量増となるため、設置上および環境上の懸念がある。それを理由に、民間航空機の機体メーカーは、HFC-125 をエン
ジンおよび APU 用消火設備に使用するために必要な認定および設置認証の取得を行わない方針である。

民間航空業界は、単一の代替消火剤の開発を目指す方針であり、エンジンおよび APU 用代替消火剤の研究開発のためのコンソーシアム（ＩＣ）を結成した。このＩＣは、３つのフェーズを踏んで数年をかけて代替消火剤の開発を行うことにしている。

20
参-57

2.4.4 貨物室

国際航空宇宙工業会協議会（ICCAIA）は、貨物室用代替消火剤を検討するワーキンググループ（CCHRWG）を設置し、貨物室用ハロン１３０１の代替消火剤を特定する作業を業界が協調して行うこととした。概念実証の段階から型式証認の申請までに、最短で３年半から６年を要すると見られる。

2.5 ハロン規制の予定

国際民間航空機関（ICAO）の決議 A37-9 によれば、２０１１年１２月３０日以降に製造された航空機のトイレ
用消火設備には、ICAO 基準を満たす代替消火剤を使用することが義務付けられている。また同決議では、２０１６年１２月３０日以降に製造される航空機には代替消火剤を使用した消火器を搭載することが義務付けられている。さらに、２０１４年１２月３０日以降に型式証認申請を行う航空機については、エンジンおよび
APU 用消火設備に代替消火剤の使用が義務付けられている。しかしながら，これらは ICAO 加盟国に実施を強制するものではない。加盟国は、これらの基準を満たさないこと、ならびにこれらの期限を過ぎてもハロンを継続使用すること、またはハロンの使用を許可することを意思表示する“（ICAO 決議との）不一致”を申し立てることができ、また実際に行っている。

EU 内では、EU 規則 No. 1005/2009 の付属文書 VI において、現用の航空機におけるハロンの使用は全てクリティカルユースであるとしている。付属文書 VI は２０１０年に、２０１０年８月１8 日付 EU コミッション規則
No. 744/2010 で改定され、新たに設計される機器または施設についてハロンの採用期限を定め、またハロンを使用した特定用途の消火設備または消火器の全てについて撤廃期日を定めている。

2.6 次世代航空機

代替消火剤を使った、エンジンおよび貨物室用消火設備を新しい機体の設計に組み込むためには、民間航空規制当局はその消火剤のテストと承認を注意深く監視し、短期間で完了するようにしなければならない。また新規機体設計にあたっては、テストおよび承認済みの代替消火剤を使用した消火設備を考慮する必要がある。しかしながら、現時点でこれらはまったく進んでいない。新規機体設計にいつから代替消火剤を使用した消火設備を組み込めるかは見通しが立っていない。機体メーカーおよび認可機関が、航空機用代替消火設備の設計、基準準拠、資格取得、認証に優先的に、なおかつ迅速に取り組まない限り、ハロンの使用を減らす努力が大きく阻害され、また供給が先細りとなるハロンに需要面での負荷を強いることになると考えられる。

２０１０年版 HTOC 評価報告書でも報告したように、１９９３年以降、代替消火剤の航空機への採用に関して
広範囲な研究やテストが行われてきたにもかかわらず、現在代替消火剤が使われているのが、エアバス社、

21
参-58

ボーイング社、およびエンブラエル社の新型航空機のトイレ内消火設備だけで、未だにエンジンや APU、貨物室、消火器には一切使用されていないという状態には大いに失望させられる。

2.7 緊急車両

ハロン１２１１は民間航空機内で使用されている他に、空港内の救急車や消防車などの緊急車両にも一部使用されている。１９９５年以降、米国内の空港の多くでは、緊急車両用のハロン１２１１を HCFC Blend B に切り替えてきている。しかし、HCFC Blend B はオゾン層破壊物質（以下、ODS）であるため、米国以外の国
では緊急車両用への HCFC Blend B の使用を制限している場合もある。

『HTOC２０１４年版補足報告書 その１ 民間航空機分野』は、オゾン事務局の下記のウェブサイトで入手可能である（HTOC reports 内）。
http://montreal-protocol.org/new_site/en/assessment_panels_bodies.php?committee_id=6

22
参-59

3.0 軍事分野
多くの締約国の国防省や軍隊組織は、多大な資源を投入し、ハロンの不注意による放出を最小限に抑え、ハロンの回収とリサイクルを行い、また代替消火剤が使用できない場合に備えてハロンを在庫してきた。多くの場合、こうした在庫は入念に管理され、そこから、ハロン消火設備を搭載した兵器が退役するまで、あるいは代替消火剤を用いた消火設備が設置されるまでハロンが供給される。各国とも実質国防予算が削減されている現状では、これらの兵器や機器については、設計上の耐用年数を超えて継続使用できるよう延命保守改修プログラムが計画、実施されるのが一般的である。したがって、現在実戦配備されている兵器の多くは２０５０年まで、場合によってはそれ以降も現役使用される可能性があり、ハロン防火設備もそれまで継続使用される見込みである。

軍用の防火設備ならではの特徴として、機器の故障を含む、通常使用における平時の火災から要員や兵器を防護しなければならないことに加え、戦闘での損傷の結果生じる火災からも要員や兵器を防護しなけ
ればならないことがあげられる。戦闘での火災は往々にして急速に広がり、大規模となるため、軍用防火設
備もそれに対処できるものでなければならず、また場合によっては、常時有人区画の防爆対策も必要となる。

表 3-1 は、どのタイプのハロンがどの軍事用途で使用されているかを示し、そのうち実際に切り替えが進んでいる、または切り替えの候補となっている代替消火剤をあげ、さらに今後新たに設計される兵器に使用可能な、および現行の兵器や施設を改造すれば使用可能な代替消火剤をあげている。軍事用代替消火剤の採用状況は２０１０年版 HTOC 評価報告書で報告した内容からあまり変化がない。

軍用防火設備に対する要件は国によって様々である。例えば、ある国の海軍は潜水艦用の防火設備にハロンを主に使用している一方で、ハロンは消火時に熱破壊により燃焼副生成物（例えば、ハロンの種類によって、フッ化水素[HF]、臭化水素[HBr]、塩化水素[HCI]などの酸性ガス、またはフッ化カルボニル[COF2]などのカルボニルガス）を発生するため潜在的に危険であるとの理由で潜水艦内でのハロンの使用を禁止している国もある。同様に、有害な燃焼副生成物がどの程度発生するかを基準に、地上車両の乗員区画用消火設備に用いる消火剤を選定している軍隊もあれば、これら有害化合物について何ら制限を設けていない軍隊もある。こういった例からしても、ある締約国にとって適切な代替消火剤が、別の締約国にとっては受け入れられないということもあり得る。

3.1 地上車両用途

２０１０年に米陸軍は広範な研究プログラムを実施し、その結果、ハロン１３０１をドロップインできる（そっくりそのまま代替できる）代替消火剤および HFC-227ea と重炭酸ナトリウムの混合型消火剤（HFC-227BC）を

23
参-60

使用した乗員保護設備は、現在入手できている消火剤および消火設備から切り替えることはできないと報告した。この結論はモックアップ車両を使用した実験に基づいたものであったが、２０１１年には、ハロン
１３０１を用いた消火設備を搭載した既存車両でもテストを実施し、同様の結果を得た。

２０１３年には、米陸軍はハロン１３０１のドロップイン消火剤として HFC-227ea とナノ粒子化された重炭酸ナ
トリウムを用いた消火器を開発したと報告し、消火器の軍用仕様書を策定した。しかし現在までに当該消火器は実戦配備されていない。

締約国の中には、２０１０年版 HTOC 評価報告書発行以降、軍用車両における代替消火剤の使用に関して著しい進展があったところがある。例えば、英国は実戦配備されている装甲戦闘車両全てのエンジン区
画用防火設備を HFC 系代替消火剤が使えるように改修し、また乗員区画のハロン消火器を非ハロン型に切り替えた。またいくつかの締約国では、乗員防護設備のハロン１３０１を、環境負荷の低い、HFC と粉末の混合タイプの消火剤に変更することを検討した。そのうち数か国は、当該代替消火剤の性能がハロン１３
０１と同等であることが判明したとして、引き続きその検討を続けているが、他の国は、その代替消火剤を使用すると一時的に視界が悪くなることと残留粉末が発生することから、その使用を疑問視している。この代
替消火剤は高 GWP であるものの、すでにそれを採用している締約国は、他に採用可能な選択肢がなく、またさらなる変更には多大な追加投資が必要となることから、近い将来にそれをまた別の消火剤に切り替えることはないと見られる。

概して、軍用車両については、ハロンの代替化は現在までのところあまり進んでいない。その理由は以下の通りである。
高 GWP の HFC の生産や使用が将来制限されるのではないかという懸念がある。



一般的に、HFC またはその他の代替消火剤を使う消火設備は、ハロン１３０１を使用するものより大型で重い。



フッ化ハロカーボン代替消火剤を使用する消火設備は、許容レベルを超える有害燃焼ガスを発生する可能性がある。



実戦配備されている車両の消火設備を新たなものに切り替えるには多額の費用を要し、長期間に渡って相当の資源を必要とする。

3.2 軍用機用途1

ハロンを代替消火剤に切り替え可能なのは、技術的にも経済的にも見合う代替消火剤が利用可能な場合のみである。現在までのところ、多くの軍用機ではハロンが唯一の選択肢であり、それに引き続き依存して1

本節は、『補足報告書その１ 民間航空機分野』とあわせて読むことを推奨する。

24
参-61

いる。例えば、欧州とアジアの８か国（ドイツ、フランス、スペイン、英国、トルコ、ベルギー、ルクセンブルク、
マレーシア）が購入を決めた A400M 軍用輸送機は２０１３年末に就役したが、そのエンジン用消火設備にはハロン１３０１が使われている。その消火設備は各エンジン後部のごく限られたスペースに収まっている。
ハロン１３０１が使われているのは、想定される様々な使用条件下ですぐれた消火能力を発揮するからである。A400M 輸送機とそれに搭載されたハロン１３０１を使用する消火設備の耐用年数は最低３０年とされている。その消火設備を別の設備に切り替えようにも、同機の設計仕様に関係する複雑な技術的課題をクリアしなければならず、近い将来に代替設備が登場するとは考え難い。

その一方で、米空軍の F-22 ステルス戦闘機の試作機ではエンジンと APU の消火設備にハロンが使用されていたが、量産機では多大な開発努力により HFC-125 を使う設備に変更された。F-22 の耐用年数は最低３０年となっており、２０４０年過ぎまで現行の消火設備の保守が必要である。同設備が近い将来、低GWP の消火剤を使用する設備に変更されるとは考え難い。

3.3 艦艇用途

新造艦艇に搭載されている消火設備では、もはやハロンを必要としないか、または使われていない。しかし既存の潜水艦や水上艦艇の一部で、代替消火剤に切り替えられない消火設備では今なおハロンが使われている。


いくつかの締約国で就役した新造艦艇では、主機関部およびその他の区画で HFC-227ea を使う消火設備、微粒子水噴霧設備、その両者の混合設備、もしくは泡や二酸化炭素を用いる消火設備が使用されている。しかし米海軍の新造艦艇では、乗員の安全への配慮から、二酸化炭素消火設備の使用は一切禁止されている。



いくつかの締約国で実戦配備されている艦艇では、塗料庫やディーゼルまたはガスタービン室などの通常は無人の区画で使用される消火設備の変換を進めている。これらの消火設備では二酸化炭素または HFC がハロンに代わる消火剤として用いられる。オーストラリア海軍およびドイツ海軍では、一部の艦艇の主機関部のハロン消火設備を、それぞれ HFC-227ea と炭酸ガスを使う設備に切り替ええている。またデンマークでは HFC の使用が法律で制限されているため、同国海軍の一部の水上艦
艇では、機関部に不活性ガス消火設備を導入している。不活性ガス消火設備を艦艇用として検討する際には、その重量と占有スペースを考慮に入れる必要がある。同スペースの防護を想定した場合、不活性ガス消火設備では、消火剤貯蔵容器の重量が HFC-227ea または FK-5-1-12 を使う消火設
備の消火剤貯蔵容器の３倍以上となる。また前者の貯蔵容器は後者の貯蔵容器の３倍以上の甲板スペースを必要とする。

25
参-62

3.4 結論

２０１０年版評価報告書の発行以降、軍事分野に代替消火剤を評価、導入するための研究開発のペースが大幅にスローダウンした。これは軍用に適した代替消火剤の開発と商品化が産業界で進んでいないこと
が主な原因である。市販の消火剤の多くについて、軍が設定する独自の防火要件を満たすかどうかの評価が行われてきた。技術的にも経済的にも見合うと判断されたケースでは代替消火剤が使われてきているが、締約国にとって必要な安全保障および要員や兵器の安全を確保するためには、ハロンおよび数種類の高 GWP の HFC が唯一の有効な防火・防爆手段というケースも多い。この状況は当分の間続くと考えられる。

独特な軍事用としての消火設備に環境負荷の低い代替消火剤が使用可能かどうかについては包括的な結論を下すことはできないものの、代替消火剤の開発に目覚ましい進展がない限り、少なくとも２０５０年頃
までは、非常に多くの軍事用途でのクリティカルユースに、リサイクルハロンおよび高 GWP の HFC が引き続き必要となることもまた明らかである。しかしながら、民間航空分野と異なり、軍事分野では、新型兵器の多くは代替消火剤の使用を前提に設計されており、供給が先細りとなるハロンに対する需要は今後減少し
ていく。

26
参-63

4.0 パイプラインおよび石油・ガス分野
HTOC は２０１０年版評価報告書で、パイプラインおよび石油・ガス産業におけるハロンおよびその代替消火剤の使用状況を詳述した。ハロンは、米アラスカ州ノーススロープ郡や旧ソビエト連邦の一部などの人が住めないような地域にある既存石油・ガス施設の防爆・消火設備に主に使われていた。この状況は今でもほとんど変わっていない。

ほとんどの既存施設では、ハロン１３０１専用設備が施設の安全設備の一部として組み込まれており、また施設のレイアウト上も一体化している。広範な調査の結果、民間航空分野同様、一部のケースでは、それら既存施設で代替消火剤を使う設備に入れ替えるのはコスト的に見合わないし、またコスト的に見合う手段が開発される目処も立っていないとの結論が出された。したがって、これらの施設では稼働が続く限り、現在のハロンの在庫に頼らざるを得ないと考えられる。

新規施設に対して、事業者は本質的に安全なアプローチを取っている。すなわち炭化水素の放出を抑え、さらに可燃性または爆発性の素材を施設内に置かないということである。それらの手段を検討し尽くしてもなお危険に対する残存リスクがある場合に限って、他のリスク低減手段が検討される。ほとんどのケースで、区画内を閉鎖し消火剤で火災を不活性化させるのではなく、新技術を使った検知設備により操業を緊急停止させたり、また急速換気設備を作動させたりするようになっている。しかし、要員のいる空間で不活性剤が必要な場合は、気温の問題がなければ、ハロン１３０１に代えて HFC-23 または FK-5-1-12 が使われている。現状では、極寒地で使用可能な代替消火剤は HFC-23 しかない。

アジアの熱帯地域にある海上石油探査施設においても、ハロン１３０１は消火および爆発抑制設備として使われている。

インドを含む、アジア太平洋地域の５条国にある石油精製施設、石油・ガス採掘施設、海上採掘施設は、
ハロン１３０１消火設備を備えている。スペースおよび重量の観点から技術的に問題がなければ、石油採掘施設では乾燥粉末消火剤に、また石油精製施設では HFC-227ea、FK-5-1-12、および不活性ガスに徐々に切り替わりつつある。海上石油掘削施設については、今なおスペースおよび重量の制約が大きく、
ハロン消火設備を、代替消火剤を使った設備に切り替えたり、新規施設で代替消火剤を使った消火設備を設置したりすることは進んでおらず、依然としてハロンへの需要がある。石油会社は自国内で回収された
ハロンを調達し、消火剤貯蔵容器に補充している。しかし、アジアの５条国には、回収されたハロンのリサイ
クル施設、ハロンバンク施設、品質検査施設がない。したがって、回収されたハロンの品質や有効性については大きな懸念事項となっている。石油会社の中には、陸上施設に設置されているハロン１３０１ベースの消火設備については、環境汚染物質を放出しない消火剤が求められるため、高 GWP の HFC に切り替えた場合、低 GWP の消火剤に再度切り替えなければならなくなることを恐れ、HFC への切り替えを躊躇し

27
参-64

ているところもある。これまでに、この地域の石油業界で HFC- 23 が使われた例はない。

新規施設では代替消火剤を使用しているので、供給が先細りとなるハロンに対する石油業界の需要は減
少しつつある。

28
参-65

5.0 世界および地域別の需給バランス
２０１０年１月１日をもって、モントリオール議定書が定義する、消火剤用のハロンの生産および消費は全廃された。さらに、決議 VIII/9 で認められたエッセンシャルユース用のハロンの生産も、２０００年以降は行われていない。しかしながら、ハロン１３０１（CF3Br）については、殺虫剤フィプロニルの原料用途としての生産が続けられている。

消火剤用ハロンの新規生産が世界的に終了している状況においては、ハロンを必要とする用途向けに十分な量のハロンを確保するために、ハロンの残存在庫を管理することが極めて重要である。現在、新規の消火設備向けに新規のハロンに対する需要はない。その理由として、新規の消火設備については代替消火剤および他の消火手段が利用できること、既存の消火設備についてはリサイクルハロンでまかなえること、およびハロンの放出を抑えるための最適な方法が実施されていることがあげられる。多くの締約国の状況を調査したところ、民間航空分野と軍事分野を除き、従来ハロンが使用されていた消火設備でも、新規設計のものについては概ね代替消火剤が使用されるようになっていると結論づけられた。それでもなお、一部の締約国では、既存の消火設備用には、リサイクルハロンの需要が依然として大きい。リサイクルハロンの国際的取引は堅調であるが、一部の締約国からは、数か月分を超える量のハロンを調達するのが困難であることや、ハロンの輸出入許可を政府から得るのに困難を伴うことが報告されている。

決議 XXI/7 は、HTOC での検討に供するために、締約国がハロンの必要量および不足量の予測をオゾン事務局に提出するよう求めた。現在までのところ、必要とする量のハロンを調達できないと報告してきた締約国はないが、締約国の中には HTOC 委員にハロン価格への懸念を表明したところがある。また国や地域で在庫されているハロンの一部は世界市場でリサイクルされていないことを示す情報がある。

オゾン事務局に提出された最新データ、および業界データに基づき、HTOC は、現時点で世界的に見てハロンの需給の不均衡はない、すなわちハロンに対する需要は十分に供給されていると結論づけている。
そうは言うものの、軍事分野や民間航空機分野などのハロンの主要ユーザーが毎月継続的にハロンを必要としているという現実があり、ハロンの供給が先細りとなるにしたがって供給が中断される可能性も高まっている。

いくつかの用途については、すぐに使用可能なハロンは世界でも数か国しか供給できないことが明らかになっている。しかし、締約国から、特に民間航空機分野と軍事分野について、ハロンの必要量、不足量、余剰量を予測した追加データが入手できない限り、HTOC として需給バランスについて言えることは、ハロンに対する需要はほぼ一定で、現状の必要量を満たすことはできるということだけである。したがって、最も重要な用途においてハロンに依存せざるを得ないユーザーにとってハロンの供給が中断される可能性が高まっていることを HTOC は懸念している。特に、民間航空機分野で使用されるハロン１３０１が、世界で利用

29
参-66

可能なハロン総量に占める比率が年々増えていることから、民間航空機分野のハロンの４つの用途のうち３
つの主要用途で代替消火剤への切り替えが進んでいないことを HTOC としても問題視している。

30
参-67

6.0 世界のハロン１２１１、１３０１、２４０２のバンキング「ハロンバンク」は、ある組織、国、または地域において、消火設備・機器の消火剤貯蔵容器およびそれ以外の貯蔵容器に入っているハロンの総量を指す。同様に、「グローバルハロンバンク」は、消火設備・機器に貯蔵されているハロンの総量と、ハロンリサイクル施設、消火設備・機器メーカー、およびハロンユーザーの敷地内に貯蔵されているハロンの総量を合計したもの、すなわちハロンの累積生産量のうち、まだ放出
または破壊処理されていないものを指す。またハロンの収集、再生、貯蔵、および再配分を行うことを「ハロンバンキング」と称する。

締約国の中にはハロンバンキングを実施している国も多いが、実施していない国、または今後とも必要な量を確保するための対策を講じていない国の方が多い。さらに、ハロンに関するこれまで蓄積された知識が失われ、またハロンの管理および段階的廃止に責任を持つ個人の多くが、ハロンの使用、リサイクル、およびバンキングに関する課題に精通していないということが明らかになった。要するに、HTOC 委員がハロンバンキングに関する情報を締約国から得ようとする際に、過去の記憶に関して組織的な機能不全がある
ことが明らかとなっており、同様の機能不全は、防火コンサルタントが、様々な締約国や組織と協働で、必要な量のハロンを確保するための課題を解決しようとする際にも見られる。

ハロン２４０２は欧州、中央アジア、および日本で依然として使用されており、ロシアがハロン２４０２の最大の使用国である。需給はバランスが取れているように見える。クリティカルユースの大部分は軍事用途である。
データによると需要は横ばいで、今後とも増えることはないと考えられる。不純物が混入したハロン消火剤や混合物が市場に出回っている。

『２０１４年版補足報告書その２ 世界のハロン１２１１、１３０１、２４０２のバンキング』が以上の問題点を論じており、オゾン事務局の下記のウェブサイトで入手可能である（HTOC reports 内）。
http://montreal-protocol.org/new_site/en/assessment_panels_bodies.php?committee_id=6

31
参-68

7.0 ハロン代替消火剤
ハロンは、臭素を含む、完全にハロゲン化された炭素系分子である。炎の中では、ハロン分子中の臭素原子は容易に分離し、臭化基（Br ・）を形成する。臭化基は独特の化学反応性を有しており、炎の拡散に不可欠な他の基（特に水酸化基、水素化基、酸化基）を非活性化する。これらの炎の燃焼に不可欠な基集団を燃焼ガスから減らすことで短時間での燃焼抑制が可能である。そのためハロン化合物の一部は１９５０年
代から消火剤として用いられるようになった。３種類のハロン化合物（ハロン１３０１、ハロン１２１１、ハロン
２４０２）が極めて重要な様々なタイプの消火用途に用いられてきた。ハロン１３０１は沸点が－57.75℃で、使用濃度での毒性が少ないのが特徴で、人が居る場所で水を使わない消火設備が必要とされる場所に最適な全域放出用消火剤として使われてきた。ハロン１２１１は沸点が－3.7℃で、毒性は許容レベルで、手提げ式または車輪付き消火器用の棒状放射用消火剤として広く使われてきた。ハロン２４０２は沸点が47.3℃の液体で、軍用および産業用防爆設備の効果的な消火剤として使われてきた。

１９８７年のモントリオール議定書の採択により、強力な ODS であるハロンの製造が廃止されることとなった。
１９８０年代までに、世界中でハロンは防火用途に広く用いられるようになっていた。モントリオール議定書が採択されると、直ちにハロンのメーカーは全域放出用および棒状放射用消火剤として効果的な代替化
学物質やガスの研究を開始した。代替消火剤の特性には、気化した消火剤を人が誤って吸い込んでも人体に害が及ばないよう毒性が低いことが求められた。

代替消火剤については、過去の HTOC 評価報告書で詳しく論じている。２０１４年版評価報告書ではHTOC は本章の内容を『テクニカルノート No.1 ハロン代替消火剤』で論じることとし、その中で新たな代替消火剤が開発されるたびに内容を更新することとした。

『テクニカルノート No.1』はオゾン事務局の下記のウェブサイトで入手可能である（HTOC reports 内）。
http://ozone.unep.org/en/assessment_docs.php?committee_id=6&body_id=4&body_full=Halons Technical
Options Committee&body_acronym=HTOC

32
参-69

8.0 ハロンおよび代替消火剤の気候に関する考察
ハイドロフルオロカーボン（HFCs）はハロン代替物質として商品化された。『テクニカルノート No.1』で概説したように、HFC およびその他の代替消火剤の開発により、モントリオール議定書で義務付けられたハロン生産の段階的廃止が可能となった。

現在、HFC の放出量は温室効果ガスの全放出量の約１〜２％を占めているが、将来的にはその比率がさらに高くなるという予測もある。防火用途から放出される HFC の量は HFC 全放出量の１％未満と推計される。全温室効果ガスによる気候変動への影響に占める、防火用途からの HFC 放出の影響は米国2で０．０１
５％、EU 圏3で０．０５％と推計される。

決議 XXIV/7 に基づき設置された技術・経済評価委員会（TEAP）の特別調査委員会が提出した報告書では、２００８年から２０１２年までに世界で販売された HFC の総量のうち約１％が防火用途であったと推計している4。また同報告書では、防火用途に販売される HFC の量は中東とアジアで増加傾向にあるが、北米、中南米、欧州では横ばいとしている。

HFC の中で全域放出用消火剤として用いられているのは主に HFC-227ea で、その年間放出量は、設置量の３％と推計される。決議 XXV/5 に基づき設置された TEAP の特別調査委員会は、Laube、Vollmer その他が報告した HFC-227ea の世界での放出量に関するデータ5から、消火剤以外の用途での推計放出量を差し引いて、２００６年から２０１０年までに防火用途で設置されていた HFC-227ea の総量を３０，０００〜５
０，０００トンの範囲と推計した。しかし、これらの様々な推計には不確定要素が多く介在するため、この推計
総貯蔵量はあくまで参考値である。

HFC の中で消火器用消火剤として用いられているのは主に HFC-236fa で、その年間放出量は、設置量の４％と推計される。HFC-227ea 同様、HFC-236fa にも消火剤以外の用途がある。しかし、HFC-227ea と異なり、HFC-236fa についてはどの程度消火剤として使用されているかに関してほとんど情報がない。
Vollmer その他の報告によれば、２０１０年における HFC-236fa の総放出量はわずか１６０トンとなっており、
HFC-227ea の総放出量２，５３０トンと比べて一桁小さい。この総放出量のうちどれだけが消火剤としての用途に起因するものかが不明であるため、決議 XXV/5 に基づき設置された TEAP の特別調査委員会は以下のような幅を持たせた推計を行った。仮に HFC-236fa の総放出量のうち９０％が消火剤としての用途に起因するものであるとすると、２０１０年時点で消火剤容器に貯蔵されていた HFC-227ea の総量は３，０００〜2『１９９０年から２０１２年までの米国における温室効果ガスの総放出量および吸収量』米環境保護庁、２０１４年４月１５日『１９９０年から２０１２年までの EU 圏における温室効果ガスの総量に関する２０１４年版報告書』 ２０１４年５月２７日
4『決議 XXIV/7 に基づき設置された TEAP 特別調査委員会の報告書』 ２０１３年９月
5『決議 XXV/5 に基づき設置された TEAP 特別調査委員会の報告書』 ２０１４年９月
3

33
参-70

４，０００トンの範囲となる。これは同時期の防火用途として設置されていたされていた HFC-227ea の総量よ
り１桁小さい値である。また仮に HFC-236fa の総放出量のうちわずか１０％が消火剤としての用途に起因するものであるとすると、２０１０年時点で設置されていた HFC-227ea の総量は３００〜５００トンの範囲となる。
これは同時期に設置されていた HFC-227ea の総量より２桁小さい値である。

決議 XXIV/7 に対する回答として、TEAP は、環境負荷の低い代替消火剤がどの用途においても効果的であるなら、その採用にあたっては経済的理由以外に障害はないと結論づけた。しかし、消火設備の中には、数は少ないが、依然としてハロン、HCFC、または HFC に依存せざるを得ないものがある。例としては、極
寒地の石油・ガス採掘施設、装甲車両の乗員区画、軍用機および民間航空機の整備場、飛行場の救急車や消防車、民間航空機に搭載されている消火設備や消火器があげられる。総合的な環境的影響の観点からは、生産済みのリサイクルハロンを再使用するのが良いのか、高 GWP の HFC を生産するのが良いのか、締約国が検討すべきで課題である。

34
参-71

9.0 ハロンおよびハロカーボン系代替消火剤の推奨リサイクル方法
ハロンの新規生産がすでに終了しているため、ハロン消火設備や消火器への補充はリサイクルハロンが唯一の供給源である。またハロン以外のハロカーボンの製造は続いているが、ハロン以外のハロカーボンを用いる消火設備や消火器への補充についても、リサイクルされたハロカーボンを用いるのが一般的になりつつある。

このように消火器や消火設備への補充の多くをリサイクルされた消火剤に依存するようになると、”使用済
み”の消火剤を適切に処理し不純物を除去することで、未使用の消火剤と同等レベルの純度にまで戻すことが不可欠である。さらに、消火剤再供給ビジネスに携わる者は、再充填用に持ち込まれた消火剤に不純物が含まれていないかどうかを検査、認定できるだけの技術力を有していなければならない。そのような技
術力なしには、高純度のハロンまたはハロカーボンを再供給するためのビジネスは成り立たない。

ハロンの推奨リサイクル方法については過去の HTOC 評価報告書で論じた。２０１４年版評価報告書ではHTOC は本章の内容を『テクニカルノート No.４ ハロンおよびハロカーボン系代替消火剤の推奨リサイクル方法』で論じることとし、その中で必要に応じて内容を継続的に更新することとした。

『テクニカルノート No.４』はオゾン事務局の下記のウェブサイトで入手可能である（HTOC reports 内）。
http://montreal-protocol.org/new_site/en/assessment_panels_bodies.php?committee_id=6

35
参-72

10.0 ハロンの放出削減戦略
歴史的に見て、消火のために使用した結果放出したハロンは、ハロンの総放出量の５％未満である。大多数の国（全ての国と言っても良い）では、ハロン消火設備からの放出テストやハロン消火器からの放出訓練をすでに中止しているが、さらにハロンの放出量を大幅に削減する方法としては、保守点検手順、検知および制御装置の改善、回収とリサイクル、記録の管理、適切な訓練、ハロンを輸送・保管する際の手順の標
準化、および方針の策定とその周知徹底などがあげられる。

多くのケースにおいて、詳細なリスク評価が実施され、効果的な防火設備が設計され、防護区画の火災リ
スクを最小限に低減もしくは除去していれば、ハロン自動消火設備を設置する必要はなかったと考えられる。防火設備の設計者が消火剤を選定する際に、ハロンと同種もしくは異種の採用できる代替消火剤は数多くあるが、代替消火剤の採用は前述の“（ハロンの放出削減のための）正しい取り組み”が実施された後に検討すべきである。ハロンの放出削減戦略と同じ戦略を代替消火剤にも適用すべきである。

ハロン放出削減戦略については過去の HTOC 評価報告書で詳細に論じた。２０１４年版評価報告書では、HTOC は本章の内容を『テクニカルノート No.２ ハロン放出削減戦略』で論じることとし、その中で必要に応じて内容を継続的に更新することとした。

『テクニカルノート No.２』はオゾン事務局の下記のウェブサイトで入手可能である（HTOC reports 内）。
http://montreal-protocol.org/new_site/en/assessment_panels_bodies.php?committee_id=6

36
参-73

11.0 ハロンの破壊
２００９年末をもって消火剤としてのハロンの生産が世界で全廃されたこともあり、オゾン層の回復が進行する時期にハロンが放出されないよう、ハロンの在庫を世界的に管理し、また責任ある廃棄を実施することが重要になっている。不要となったハロンの在庫からハロンが放出するのを防止するための手法としては、ハロンの破壊処理や他の有用な化学製品への変質（転換とも言う）などがある。ハロンは、他の一部の ODSに比べ、収集、貯蔵、廃棄、再利用が比較的容易である。世界的に民間航空分野などでハロンに対する需要が今後も続くため、HTOC としては、ハロンが重度に汚染され、許容レベルの純度にまで再生することができない場合に限り、最後の手段としてハロンの破壊処理を検討すべきであると考える。多くの国にはODS を破壊するための認可技術や施設があり、中にはすでにごく少量のハロンを含む、いくつかのタイプの ODS 破壊処理を行ったところもある。

ハロンの破壊処理については過去の HTOC 評価報告書で詳細に論じた。２０１４年版評価報告書ではHTOC は本章の内容を『テクニカルノート No.５ ハロンの破壊処理』で論じることとし、その中で必要に応じて内容を継続的に更新することとした。

『テクニカルノート No.５』はオゾン事務局の下記のウェブサイトで入手可能である（HTOC reports 内）。
http://montreal-protocol.org/new_site/en/assessment_panels_bodies.php?committee_id=6

37
参-74

附属書 A: 略語一覧
A5

Article 5 Party

APU
2-BTP
CFC
CO2
EC

Auxiliary Power Unit
Bromotrifluoropropene
Chlorofluorocarbons
Carbon Dioxide
European Commission

５条国（モントリオール議定書第５条適用国）
補助動力装置ブロモトリフルオロプロペン
クロロフルオロカーボン
二酸化炭素
欧州委員会

EU
EUN

European Union
Essential Use Nomination

欧州連合
不可欠用途（特例生産）申請

FIC
FK

Fluoroiodocarbon
Fluoroketone

フルオロイオドカーボン
フルオロケトン

GHG
GWP

Green House Gas
Global Warming Potential

温室効果ガス
地球温暖化係数

HBr
HCFC
HFC
HTOC

Hydrogen Bromide
Hydrochlorofluorocarbons
Hydrofluorocarbons
Halons Technical Options Committee

臭化水素
ハイドロクロロフルオロカーボン
ハイドロフルオロカーボン
ハロン技術選択委員会

ICAO
IGG
kg
MPS
MT
OBIGGS
ODP
ODS
PFCs
PGA
TEAP
UK

International Civil Aviation Organisation
Inert Gas Generator
kilogrammes
Minimum Performance Standards
Metric Tonnes
On-board Inert Gas Generating Systems
Ozone Depletion Potential
Ozone Depleting Substance
Perfluorocarbons
Pyrotechnically Generated Aerosols
Technology and Economic Assessment Panel
United Kingdom

国際民間航空機関
不活性ガス発生装置キログラム
最低性能基準（重量の）トン
機上不活性ガス発生装置
オゾン層破壊係数
オゾン層破壊物質
パーフルオロカーボン
花火状に発生したエアロゾル
技術・経済評価委員会
英国

UNEP
US

United Nations Environment Programme
United States

国連環境計画
米国

USA

United States of America

米国

38
参-75

附属書 B: 用語の定義
５条国： モントリオール議定書の締約国で、同議定書が効力を生じる日において、またはそれ以降の時点
において、同議定書附属書 A および附属書 B に掲げる規制物質の当該国における年間消費量の算定値
が、人口一人当たりそれぞれ０．３kg 未満、０．２kg 未満である国を指す。それらの国は、同議定書が先進国について定めた規制措置の実施時期を１０年間遅らせることができる。該当国は、モントリオール議定書
第５条適用国と呼ばれる。
大気寿命： 微量ガスの大気寿命とは、当該ガスが他の化合物に変化することにより、または吸収されて大気中から取り除かれることにより、当該ガスの大気中における負荷が約６３％（算出式は 1-1/e）減る、または
化学的に変質するのに要する時間のことを言う。
消費： 規制物質の生産量に輸入量を加え、そこから輸出量を減じた量。
規制物質： モントリオール議定書により規制対象となっているオゾン層破壊物質を指す。具体的には、同議定書附属書 A、附属書 B、附属書 C、または附属書 E に掲げる物質（他の物質と混合してあるかないかを問わない)を言い、関係附属書に別段の定めがない限り、当該物質の異性体を含む。ただし、製品（輸送または貯蔵に使用する容器を除く）中に存在するものを除く。
不可欠用途： 決議 IV/25 により、締約国は以下の場合に限って規制物質の使用を「不可欠用途」と見なすこととした。
(i) 健康、安全に必要であるか、または（文化的および知的側面を考慮して）社会が機能を果たす上で重要である場合(ii)環境および健康上の観点から容認できる、技術的および経済的に実用可能な代替品または代替技術が入手できない場合
不可欠用途の規制物質の生産および消費は、以下の場合に限って認められる。
(i) 規制物質の不可欠用途およびそれに関連する放出を最小限に抑えるための、経済的に可能なあらゆる措置が講じられた場合(ii)途上国の規制物質に対する需要も考慮したとき、在庫またはリサイクルされた規制物質の現保有量では必要十分な量と質の規制物質を確保できない場合
不可欠用途申請（EUN）： 決議 IV/25 により、不可欠用途申請を審査するための条件および手続きが定められた。
原材料： 規制物質のうち、決議 IV/12 により認められた僅かな量の放出を除き、製造過程で元の組成から変質するものを言う。
地球温暖化係数（GWP）： 地球温暖化係数とは、ある一定の期間内における、ある気体の単位質量当たりの放出により生じる累積放射強制力を二酸化炭素の同様の値で割ったものである。TEAP は、地球温暖化係数が１,０００を超える場合を「高 GWP」、３００から１,０００を「中 GWP」、３００未満を「低 GWP」としており、
本評価報告書でもその分類に従っている。

39
参-76

ハロカーボン： ハロカーボンは、炭化水素に含まれる１個または複数の水素原子が、塩素（Cl）、フッ素(F)、
臭素（Br）、ヨウ素（I）に置き換わった化合物の総称である。ハロカーボンに含まれる化学的に安定した塩素、臭素、ヨウ素が成層圏におけるオゾン破壊を引き起こす。ハロカーボンには CFC、HCFC、HFC などがある。
ハロカーボン系消火剤： HCFC、HFC、PFC、FIC などのハロゲン化された炭化水素化合物を用いた消火剤。これらの化合物は室温で液化圧縮ガスとして貯蔵され、非導電性で、気化時に残留物が出ない。
ハロン： ハロンの用語体系は、ハロゲン化された炭化水素化合物の消火剤を呼ぶ際に便利である。ハロゲン化された炭化水素は非環式飽和炭化水素で、そこに含まれる１個または複数の水素原子がハロゲン系（フッ素、塩素、臭素、ヨウ素）原子に置き換わったものである。ハロン番号体系の１番目の数字は分子に含まれる炭素原子の数を表し、２番目の数字はフッ素原子の数を、３番目の数字は塩素元素の数を、４番目の数字は臭素原子の数を、そして５番目の数字はヨウ素原子の数をそれぞれ表している。末尾にゼロ（０）は付けない。表現されていない原子価要件は水素原子と見なす。例えば、ブロモクロロジフルオロメタン（CF2BrCl）はハロン１２１１と称する。
ハロンは消火能力が極めて高く、消火剤や爆発抑制剤として用いられる。
ハロン１２１１： ハロゲン化された炭化水素の一種であるブロモクロロジフルオロメタン（CF2BrCl）の一般呼称で、BCF とも呼ばれる。ハロン１２１１は主として消火器の棒状放射用液体消火剤として用いられる。ハロン１２１１はオゾン層破壊物質で、オゾン層破壊係数は３．０である。
ハロン１３０１： ハロゲン化された炭化水素の一種であるブロモトリフルオロメタン（CF3Br）の一般呼称で、BTM とも呼ばれる。ハロン１３１１は、空気と混合されて消火効果を発揮し、主として全域放出方式の消火設備用消火剤として用いられる。ハロン１３０１はオゾン層破壊物質で、オゾン層破壊係数は１０である。
ハロン２４０２： ハロゲン化された炭化水素の一種であるジブロモテトラフルオロエタン（C2F4Br2）の一般呼称である。ハロン２４０２は主として消火器や移動式消火設備、および特殊防火用途の棒状放射用液体消火剤として用いられる。ハロン２４０２はオゾン層破壊物質で、オゾン層破壊係数は６．０である。
ハロンバンク： ハロンバンクは、ある組織、国、または地域において、消火設備の消火剤貯蔵容器およびそれ以外の貯蔵容器に貯蔵されているハロンの総量を指す。
ハロンバンク管理： 在庫されているハロンの供給を管理する方法。ハロンバンク管理では、最初の充填から設置、リサイクル、貯蔵までの各段階におけるハロンの量を追跡する。ハロンバンクの主たる目的は、使用中止となった設備からハロンを回収することである。ハロンバンク管理は、ハロン所有者とハロンの買い手の間を取り持つ情報センターが行う場合もある。
ハロン技術選択委員会（HTOC）： 技術・経済評価委員会（TEAP）の下に設置された国際的専門家グループで、ハロン消火剤の段階的生産・消費廃止に関する技術的選択肢およびその進捗を定期的に調査し、モントリオール議定書締約国に報告する。

40
参-77

ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFCs）： CFC と同類で、水素原子、塩素原子、フッ素原子、および炭素原子を含んだ化合物の総称。HCFC は部分的にハロゲン化されており、CFC に比べオゾン層破壊係数はかなり低い。
ハイドロフルオロカーボン（HFCs）： CFC と同類で、１個または複数の炭素原子をフッ素原子および水素原子が取り囲んでいる化合物の総称。HFC は塩素や臭素を含まないため、オゾン層を破壊しない。
不活性ガス： アルゴン、二酸化炭素、窒素のうち一種類またはそれ以上を含む消火剤の総称。不活性ガスのオゾン層破壊係数はゼロで、閉空間の酸素濃度を下げる（火を「窒息させる」）ことにより消火する。
不活性ガス発生装置： 消火技術の一つで、酸素と触れると二酸化炭素と窒素のどちらか一方または両方を急激かつ大量に発生させる固形物を使用する。この技術が使われているのは現在までのところ軍用機のエンジンや、燃料タンクの隣接区画などの特殊な用途に限られている。
モントリオール議定書： CFC、ハロン、HCFC、HBFC、臭化メチルなどの、成層圏のオゾン層を破壊する
化学物質の生産および消費を制限するために結ばれた国際的合意。１９８７年に採択され、締約国はこれ
ら制限物質の生産および消費を凍結、低減、または停止することによりオゾン層保護のための対策を取る義務を負っている。モントリオール議定書は、１９８５年に採択された「オゾン層の保護のためのウィーン条
約」に基づいている。
第５条非適用国： モントリオール議定書の締約国で同議定書の第５条の適用を受けない国。
オゾン層破壊物質： オゾン破壊係数がゼロより大きく、成層圏のオゾン層を破壊するおそれのある物質の総称。オゾン破壊物質のほとんどはモントリオール議定書およびその改正の下で規制対象となっている。
オゾン破壊物質には CFC、HCFC、ハロン、臭化メチルなどが含まれる。
オゾン層破壊係数： ある化学物質が成層圏オゾン層を破壊する強度を相対値で表したもの。基準値として、CFC-11 および CFC-12 のオゾン層破壊係数を「１」とする。例えば、オゾン層破壊係数０．５の物質が大気圏に放出された場合、同一質量の CFC-11 が放出された場合の半分の量のオゾンを破壊することになる。オゾン層破壊係数は数学モデルを用いて算出し、その際、当該物質の安定度、拡散率、分子一個あたりに含まれるオゾン層破壊原子の数、紫外線その他の放射線が当該分子に及ぼす影響などを考慮する。
オゾン層破壊物質は通常、塩素または臭素を含む。
オゾン層： 高度約１５〜６０キロの成層圏中で、オゾンの微量ガスが他より高濃度で存在している空間。このオゾン層は有害紫外線の大部分を吸収し、地表に届くのを防いでいる。
オゾン事務局： モントリオール議定書およびウィーン条約に基づき、UNEP が設置した事務局で、ケニアのナイロビに所在する。
締約国： 締約国とは、国際的な法律文書（議定書やその改正など）を批准した国のことで、文書で定められた規則を遵守する義務を負う。モントリオール議定書締約国とは、同議定書を批准した国を指す。

41
参-78

パーフルオロカーボン（PFCs）： 人工的に生成される化合物で、炭化水素の中の水素原子がフッ素原子に置き換えられたものの総称。安定性が極めて高く、不燃性で、毒性も低く、オゾン層破壊係数がゼロという特徴があるが、地球温暖化係数は高い。
段階的廃止： モントリオール議定書で規制された化学物質の生産および消費を段階的に終了すること。
生産量： 規制物質の生産量から締約国が認可した技術を用いて破壊処理された量と他の化学物質製造用の原材料として使用された量を差し引いた量。リサイクルや再利用された量は「生産量」に含めない。
ハロンの再生： ハロンを再処理し、適用される規格に定められた純度まで高め、認定研究機関において当該規格に定められた分析手法を用いてその純度を検証すること。再生はハロンの純度を最高レベルに高めるために推奨される方法である。再生には特殊な設備が必要となるが、一般のサービス業者は所有していない。
ハロンの回収： 消火器または消火設備の貯蔵容器から、その状態を問わずハロンを取り出し、別の容器に移し替えて貯蔵すること。その際、取り出したハロンを検査したり処理したりすることは必ずしも含まれない。
ハロンのリサイクル： 消火器または消火設備の貯蔵容器からハロンを取り出し、再生のための要件をす
べては満たさないが、再利用できるように不純物を除去する。通常、リサイクルされたハロンは、水分、その他の微粒子状物質、および高圧窒素ガスを取り除いたものをいう。
全域放出消火設備： 防護区画を消火剤の規定濃度にすることにより防護する消火設備。
ウォーターミスト： 消火のために、低圧、中圧、または高圧により相対的に小さな水滴を使用する消火剤。
特殊なノズルにより、従来の水噴霧設備やスプリンクラーよりはるかに小さい水滴を発生させる。

42
参-79

43

Table 1-1: HTOC 2014 Assessment of Current Estimates of Inventories for Halon 1301 in MT
2014
2019
2024
2029
2034
2039
CUMULATIVE PRODUCTION
North America, Western Europe and Japan
135,783
135,783
135,783
135,783
135,783
135,783
former Countries with Economies in Transition
1,385
1,385
1,385
1,385
1,385
1,385
Article 5
11,643
11,643
11,643
11,643
11,643
11,643TOTAL CUMULATIVE PRODUCTION
148,781
148,781
148,781
148,781
148,781
148,781
ANNUAL EMISSIONSNorth America
477
402
338
285
240
195
Western Europe and Australia
238
201
170
143
121
99
Japan
25
25
25
24
24
24
former Countries with Economies in Transition
69
56
45
36
29
22
Article 5
393
235
140
83
50
27
TOTAL ANNUAL EMISSIONS
1,203
918
718
572
464
367
CUMULATIVE EMISSIONSNorth America
29,402
31,55633,37034,89836,18537,232
Western Europe and Australia
24,511
25,58926,49927,267
27,91628,445
Japan
10,366
10,49010,614
10,737
10,85910,979former Countries with Economies in Transition
6,613
6,916
7,161
7,358
7,516
7,638
Article 535,26336,721
37,59038,10938,41838,585TOTAL CUMULATIVE EMISSIONS
106,154
111,272
115,234
118,369
120,893
122,879
INVENTORY (BANK)North America
13,654
11,500
9,686
8,158
6,871
5,824
Western Europe and Australia
6,916
5,838
4,928
4,159
3,511
2,982
Japan
16,888
16,764
16,64016,517
16,396
16,275
CEIT
1,556
1,252
1,008
811
653
531
Article 5
3,613
2,155
1,285
766
457
291
GLOBAL INVENTORY (BANK)
42,62737,50833,54630,412
27,88725,9022044
135,783
1,385
11,643
148,781
165
83
24
18
16
306
38,11428,892
11,0997,736
38,684
124,525
4,942
2,535
16,155433
192
24,256

参-80

44

Metric Tonnes of Halon 1301

45,00040,000A5(1)CEIT

35,000A5(1)30,000Japan

25,000Japan

20,00015,000Japan
Western Europe
and Australia

10,000
5,000

Japan

Western Europe
and Australia

North America

Western Europe andAustralia

North America

Western Europe andAustralia

North America

North America

2034

2044

0

2014

2024
Year

Figure 1-1: Breakout of Global Inventories (Bank) of Halon 1301 by HTOC Model Regions

参-81

Table 1-2: HTOC 2014 Assessment of Current Estimates of Inventories for Halon1211 in MT
2014
2019
2024
2029
2034
2039
CUMULATIVE PRODUCTION
North America, Western Europe and Japan
196,601
196,601
196,601
196,601
196,601
196,601
CEIT
1,040
1,040
1,040
1,040
1,040
1,040
Article 5(1)115,817
115,817
115,817
115,817
115,817
115,817
TOTAL CUMULATIVE PRODUCTION
313,457
313,457
313,457
313,457
313,457
313,4572044
196,601
1,040
115,817
313,45745

ANNUAL EMISSIONSNorth America
Western Europe and Australia
Japan
CEIT
Article 5(1)TOTAL ANNUAL EMISSIONS

457
538
12
61
1,024
2,092

375
436
10
41
582
1,445

308
371
8
27
331
1,045

253
301
6
18
189
767

207
258
5
12
107
591
591

170
211
4
8
61
454
454

140
160
3
6
33
342
342

CUMULATIVE EMISSIONSNorth America
Western Europe and Australia
Japan
CEIT
Article 5(1)TOTAL CUMULATIVE EMISSIONS

47,77474,064
1,700
10,163
146,654
280,355

49,80876,446
1,754
10,403
150,350
288,761

51,47778,396
1,798
10,564
152,453294,688

52,84780,021
1,833
10,672
153,649
299,02153,971
81,351
1,861
10,745
154,329
302,257

54,89482,508
1,883
10,793
154,717304,795

55,651
83,405
1,900
10,826
154,931306,713INVENTORY (BANK)North America
Western Europe and Australia
Japan
CEIT
Article 5(1)TOTAL INVENTORY (BANK)

11,342
12,186
271
730
8,573
33,102

9,308
9,804
216
490
4,878
24,696

7,639
7,853
173
329
2,775
18,769

6,270
6,229
138
221
1,579
14,436

5,145
4,899
110
148
898
11,200

4,223
3,741
88
99
511
8,663

3,466
2,845
70
67
297
6,744

参-82

35,000

46

Metric Tonnes of halon 1211

30,000A5(1)25,00020,00015,000Western Europe
and Australia

Western Europe
and Australia

10,000

5,000

A5(1)

North America

A5(1)Western Europe
and Australia

North America

North America

Western Europe
and Australia
North America

2034

2044

0

2014

2024
Year

Figure 1-2: Breakout of Global Inventories (Bank) of Halon 1211 by HTOC Model Region

参-83

Table 1-3: HTOC 2014 Assessment of Current Estimates of Inventories for Halon2402
2014
2019
2024
2029
2034
2039
CUMMULATIVE PRODUCTION
North America, Western Europe and Japan
23,33323,33323,33323,33323,33323,333
CEIT
35,55835,55835,55835,55835,55835,558Article 5(1)TOTAL CUMMULATIVE PRODUCTION
58,89158,89158,89158,89158,89158,891
ANNUAL EMISSIONSNorth America
Western Europe and Australia
Japan
CEIT
Article 5(1)TOTAL ANNUAL EMISSIONS

2044
23,33335,55858,891

47

57
134
12
391
45
639

42
94
10
275
30
451

31
66
8
193
21
319

23
47
7
136
14
227

17
33
6
96
10
162

12
23
5
67
6
113

9
16
47
4
76

CUMMULATIVE EMISSIONSNorth America
Western Europe and Australia
Japan
CEIT
Article 5(1)TOTAL CUMMULATIVE EMISSIONS

4,930
8,662
860
30,202
5,278
49,932

5,168
9,208
915
31,792
5,456
52,539

5,344
9,591
959
32,9095,577
54,380

5,473
9,861
996
33,696
5,659
55,685

5,568
10,0501,026
34,248
5,715
56,607

5,638
10,184
1,051
34,637
5,753
57,263

5,690
10,278
1,064
34,9105,779
57,721INVENTORY
North America
Western Europe and Australia
Japan
CEIT
Article 5(1)TOTAL INVENTORY

903
1,838
306
5,356
556
8,959

665
1,292
252
3,766
377
6,352

489
909
207
2,649
256
4,510

360
639
171
1,862
174
3,206

265
449
140
1,310
118
2,282

195
316
116
921
80
1,628

143
222
103
648
54
1,170

参-84

10,000

9,000

Article 5(1)48Metric Tonnes of halon 2402

8,000
7,000
6,000
5,000

CEIT
Article 5(1)

4,000
3,000
Japan

2,000

Western Europe andAustralia

1,0000North America
2014

CEIT

CEIT

Japan

Western Europe andAustralia

CEIT

North America

North America

2024

2034

2044

Year
Figure 1-3: Breakout of Global Inventories (Bank) of Halon 2402 by HTOC Model Region

参-85

DRAFT

DO

NOT

CITE

OR

QUOTE

Table 3-1: Continuing Uses of Halons and Examples of Implemented and Potential Alternatives in the Military Sector
Implemented & Potential Alternatives (1)In New Designs andPrimary Protected
In conversions ofMajor Modifications ofApplication
Protected Space
Risk
Halon
Existing Equipment
Equipment
ArmouredFighting
VehicleEngine Compartment

Class B

1301, 1211, 2402

Crew Compartment

Class B (explosion)

1301, 2402

HFC-227ea, HFC-236fa,
2-BTP, Dry Chemical, Inert
Gas
HFC-227BC, HFC-236fa
CO2, 2-BTP, Dry Chemical,
Water/Potassium Acetate,
HFC-236fa, HFC-227ea

HFC-227ea, HFC-236fa,
HFC-125, 2-BTP, Dry Chemical

49

HFC-227BC HFC-236fa
CO2, 2-BTP, Dry Chemical,
Portable Extinguisher
Class A, B, electrical
1211, 1301, 2402
Water/Potassium Acetate,
HFC-236fa, HFC-227ea
HFC-125, 2-BTP, FK-5-1-12,
Engine NacelleClass B
1301, 1211, 2402
None
Powdered Aerosol F
HFC-125, 2-BTP, FK-5-1-12,
APU
Class B
1301, 1211, 2402
None
Powdered Aerosol F
Dry Bay
Class B (explosion)
1301, 2402
None
IGG, Dry Chemical
Cargo BayClass A (deep-seated)
1301, 2402
None
Water Mist plus nitrogen (2)Aircraft
OBIGGS, Fire Suppression
Fuel Tank Inerting
Class B
1301, 2402
None
Foam
HFC-227ea, HFC-236fa,
HFC-227ea, HFC-236fa, 2-BTP,
Cabin Portable Extinguisher
Class A, B, electrical
1211, 1301, 2402
2-BTP, HCFC Blend B (3)HCFC Blend B (3)HFC-227ea, HFC-236fa,
HFC-227ea, HFC-236fa,
Lavatory (waste bin)
Class A
1301
FK-5-1-12, 2-BTP
FK-5-1-12, 2-BTP
Hardened Aircraft Shelter
Class B
1301
Foam
Foam
Dry Chemical, HCFC Blend Dry Chemical, HCFC Blend B
Crash Rescue Vehicle
Class B
1211
Airfield
B (3)(3)
Fight Line (Portable)
CO2, Dry Chemical, Foam,
Dry Chemical, Foam, HCFC
Class B
1211
Extinguisher
HCFC Blend B (3)Blend B (3)Note 1: The listed alternatives are indicative only and may not be suitable for the applications in all examples of the equipment or facility concerned.
Circumstances vary and the suitability of any alternative for any particular equipment or facility must be assessed by competent personnel on acase-by-case basis. Other unlisted alternatives may also prove to be suitable and the full range of options, as outlined in UNEP HTOC Technical Note #1,
should be considered at the outset of any halon replacement activity.
Note 2: Water mist plus nitrogen has met the applicable FAA Minimum Performance Standard and a system is in the early stages of commercialization.
Note 3: HCFC Blend B is not an acceptable halon alternative under some jurisdictions because as an ODS it is being phased out under the Montreal Protocol.

参-86

DRAFT

Application

Protected Space
Main Machinery Space(Normally Occupied)Engine Space/Module(Normally Unoccupied)
Flammable Liquid Storeroom

Naval Vessel(Surface Ship)

Halon

CITE

OR

QUOTE

Implemented & Potential Alternatives (1)In conversions of Existing
In New Designs and Major
Equipment
Modifications of Equipment

Class B

1301, 2402

HFC-227ea, CO2, HFC-227ea/Water
Spray

Class B

1301, 1211

HFC-227ea, 2-BTP, CO2, Dry Chemical HFC-227ea, 2-BTP, CO2, PGA

Class B

1301, 2402

Dry Chemical

HFC-227ea, HFC-227ea/Water Spray,
FK-5-1-12

1301, 2402

None

HFC-227ea, FK-5-1-12Class B

1211, 2402

Foam, Dry ChemicalFoam, Dry Chemical

Class BClass BClass A,ElectricalClass A,ElectricalClass A,ElectricalClass A, B,
Electrical

1301, 2402
1301, 2402

None
None

Foam, Water Mist
Foam, Water Mist

1301, 2402

None

None

1301

None

None

1301, 2402

HFC-227ea, FK-5-1-12, CO2

Computer Centre

Class A

1301, 1211, 2402

Portable Extinguisher

Class A, B,
Electrical

1211, 2402

Flight Line/Hangar (Portable
Extinguisher)
Machinery Space
Diesel Generator SpaceElectrical Compartment

50

Command Centre
Command Centre
Research Facility

Class A,ElectricalClass BClass A,Electrical

HFC-227ea, CO2, HFC-227ea/Water Spray,
Water Mist, Foam

1301

Command Centre

Facilities

Primary
Protected
Risk

NOT

HFC-227ea, HFC-236fa, FK-5-1-12,
Inert Gas
None

Electrical Compartment
Fuel Pump RoomNaval Vessel(Submarine)DO1301, 2402

1301

Water Sprinkler, CO2, Inert Gas,
HFC-227ea, FK-5-1-12
Water Sprinkler, CO2, Inert Gas,
HFC-227ea, FK-5-1-12
CO2, Dry Chemical, Foam, FK-5-1-12,
HFC-236fa, 2-BTP, HCFC Blend B (3)HFC-227ea, HFC-236fa, FK-5-1-12, Inert Gas
Foam, HFC-227ea FK-5-1-12

Water Sprinkler, Inert Gas, HFC-227ea,
FK-5-1-12, CO2
Water Sprinkler, Inert Gas, HFC-227ea,
FK-5-1-12, CO2
Water Sprinkler, Inert Gas, HFC-227ea,
FK-5-1-12, CO2
CO2, Dry Chemical, Foam, FK-5-1-12,
HFC-236fa, 2-BTP, HCFC Blend B (3)

参-87

別添
（Decision XIX/16の仮訳）
決定XIX/16:ハロン技術選択委員会の2006年評価報告書のフォローアップ

技術経済評価パネルのハロン技術選択肢委員会の2006年報告書を歓迎し、また、地球規模でのハロンの使用の継続的な減少を歓迎し、世界中で特定のハロンの入手可能性に関してハロン技術選択委員会が表明している懸念を銘記し、１． 技術経済評価パネルに対し、ハロン1211、ハロン1301及びハロン2402の入手可能性について予想される地域的不均衡に関して更なる調査を実施し、将来の不均衡をよりよく予測し、緩和するためのメカニズムを調査、提案するよう要請する。
２． 技術経済評価パネルに対し、調査を実施する際には、多数国間基金事務局が実施している世界中のハロンバンクの運営に関する調査の結果に関して同事務局と相談し、その検討に関連する可能性があるものとして当該調査からの情報を利用するよう要請する。
３． オゾン事務局に対し、2004年、2005年及び2006年のハロン種類別のハロン消費量の数字を、
技術経済評価パネルに対してその調査の目的のために利用可能なものにするよう要請する。
４． 技術経済評価パネルに対し、第20回締約国会合が当該調査の結果を検討することができるよ
う、時間内に当該調査を提出するよう要請する。
５． ハロン1211、ハロン1301及びハロン2402を必要とする締約国に対し、技術経済評価パネルの当該調査の実施を支援するため、2008年4月1日までにオゾン事務局に以下の情報を提供するよう奨励する。
(a) 不可欠な機器がその実用期間を終えるまでの間、当該機器を維持するため、ハロン 1211、
ハロン 1301 及びハロン 2402 の予測される必要量(b) 不可欠な機器を維持するために十分な量のハロンを入手する上で現在までに経験した、又は予想される課題
６． 締約国に対し、定期的に、海運産業、航空部門及び軍隊を含むハロンの不可欠機器使用者にハロンの入手量の今後の減少に備える必要性を知らせ、ハロンへの依存を減少させるために必要なあらゆる対策を講じるよう奨励する。
７． オゾン事務局に対し、海運及び航空用途のハロンの減少しつつある入手可能性及び各部門でのハロンへの依存を減少させるために必要なあらゆる対策を講じる必要性に注意を促すために、国際海事機関事務局及び国際民間航空機関事務局に書簡を送付するよう要請する。

参-88

国連環境計画 ハロン技術選択委員会（２００８年１月２１日～２３日）
議事録
国連環境計画（UNEP）ハロン技術選択委員会（HTOC）は、2008 年 1 月 21 日から 23 日まで、イギリス、チェシァー州オールトリンカム市のクレスタコートホテルにおいて、分野・地域別編集者会議を開催した。以下の議事録は、関連する既往の諸問題についても再検討を加え、会議で討議・合意された結果を順不同で要約したものである。
１．2006 年版 HTOC 評価報告書は、ハロン 1211、1301 および 2402 の需要と供給の間に地域的不均衡が存在すると認められると報告している。この報告を受け、オーストラリアは第 19 回モントリオー
ル議定書締約国会合に決議案を提出し、それが決議 XIX/16 号「ハロン技術選択委員会の 2006 年
版評価報告書のフォローアップ」として採択された。その結果、技術･経済評価パネル(TEAP)およびその傘下の HTOC は、ハロン 1211、1301 および 2402 の入手可能性について予想される地域的不均衡に関して更なる調査を実施し、将来の不均衡をより良く予測し、緩和するためのメカニズムを調査・提案するよう要請された。次回の締約国会合が開催される 2008 年 11 月の 8 週間前までに TEAP の報告書を各締約国に配付する必要がある。
２．決議 XIX/16 号はまた、ICAO（国際民間航空機関）および IMO（国際海事機関）に対して勧告書を送り、また各締約国に対して将来のハロン必要量の予測およびハロンを入手するうえで遭遇した
課題等について情報提供することを要請している。最終報告書は、MLF（多数国間基金）が実施している世界中のハロンバンクの運営に関する調査結果も考慮する必要がある。共同議長は、上記に関する書状は既に発送されていると報告した。
３．共同議長は、調査項目を航空機業界、商船業界、ハロン 2402 に分類し、また残存するハロン 1211とハロン 1301 については次の地域ごとに調査することを提案し、委員会もこれに同意した。
〔ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカ、中央および南アフリカ、中近東・北および西アフリカ、アジア〕
４．一般的な議論. ハロン 1211 の生産は終了したようである。中国では消火器へのハロン 1211 の再充填と供給を禁止したことにより、相当量のハロン 1211 を余剰として保有していると確信している。航空機業界では、世界的に見てハロン 1211 を必要としている。アメリカでは輸入関税が高い
ことがハロン 1211 の輸入の障害になっているが、ハロン 1301 の輸入には影響を与えていない。
中近東およびその他の開発途上国においては、ハロン 1211 が生産中止となりリサイクルハロンの価格が高騰したことでユーザーが買い控えしているために不足を招いている。価格の安い中古の
ハロン 1211 は、ドバイの自由貿易ゾーンで容易に入手できるようである。しかしながら、これらは最低でもリサイクル処理する必要があり、品質については不明である。

参-89

５．航空機業界. ICAO の決定は、航空機のトイレ内のゴミ収納容器、消火器、補助動力装置およびエンジン収容部において、2011 年以降に新規に生産される航空機の脱ハロンを促進するだろう。貨
物室については、現在のところ採用可能な代替消火剤がないことから、問題は未解決のままである。長期的に継続する主な課題としては、ハロン 1211 があげられる。J. O’Sullivan は、イギリ
スの航空機業界では年間に 約１MT 使用していると推測しており、また今後 5 年以内に世界の航空機業界では相当量のハロンが不足すると予測している。これは航空機業界にとって大きな課題であり、IATA（国際航空輸送協会）に働きかけることにより業界内で問題提起させる必要がある。
大部分の航空機用消火器の再充填はアメリカおよびヨーロッパにおいて比較的少数の会社で行われているが、これらの会社は今後のハロン入手性に問題があるかどうかを判断する必要がある。
S. Kopylov は、2010 年～2015 年の間に約 100MT のハロン 2402 がロシアの民間航空機業界から捻出されると推測している。
６．商船業界. R. Wickham は、最近開催された IMO の防災分科会についての概要を報告した。この分科会で同氏は、IMO は会員各国に働きかけてハロン設備の設備数、ハロン設備を設置している船舶
数、および商船業界で設置されているハロンの総設置量等のデータを収集して分科会に報告することで HTOC を支援し、更に IMO がこの情報を編集して HTOC が使用できるようにオゾン事務局に伝えることを要請した。同氏は、この業界は将来大部分のハロン設備を CO2 設備に置き替える準備が十分にできていると確信している。ハロンに対する需要は減少しており、ハロンを放出した場合にハロンを供給できる港まで船舶を移動させる手順が整っている。設備が手動起動方式である
ため、ハロンの放出率は低い。この業界で設備の廃止を推進すると、リサイクル費用が発生するため大気への放出を招くおそれがある。HTOC としても商船業界のハロン使用量について独自の評価を行い、IMO のデータを入手できた段階で比較または修正をすべきである。R. Wickham は、今
年 5 月に開催される MSC（海事安全委員会）会議に招待されたが、代わりに UNEP オゾン事務局または HTOC の共同議長の出席を推奨した。現在約 100MT のハロン 2402 がロシアの商舶業界に存在し、2020 年までに撤去さると推測されている。
７．ヨーロパ. ヨーロッパ連合ではクリチカル用途については報告の義務があるため、入手性の課題
はあるものの、分野ごとの十分なデータが存在する。データに含まれていない「不法使用」があることを疑うべきである。2005 年のデータは完了しているが、2006 年および 2007 年のデータは 4
月には入手出できるであろう。航空機業界から不足が報告されているが、その理由が単にハロンの価格が航空機業界の考えている価格よりも高価であるためかどうかは不明である。
８．北アメリカおよびオーストラリア. アメリカでは、国防総省は備蓄用としてのハロン 1121 は購入していない。同省は、1996～97 年の間にハロンバンクからハロン 1301 を購入し、オーストラリ
アで戦略的に備蓄している。どちらのハロンも入手可能で、価格は安定している－価格は他国と同程度と思われる。特定の業界に対してハロンの使用を制限する規制はない。ハロン 1301 は市場で年間約 500MT 取り引きされており、ボンベへの再充填とクリチカル用途のために備蓄されている。現在の需要量の約半分は輸入ハロンである。輸入関税のため（2007 年は 1 ポンド当たり 32.25
ドル）、アメリカにはハロン 1211 は全く輸入されていない。

参-90

カナダでは、軍隊は将来必要とされるハロンを十分保有していると公表している－ハロン 1211 を
約 75MT、ハロン 1301 を約 244MT。
“National Action Plan (国家行動計画)”では、今後ハロンの使用を軍隊と航空機業界のみに制限するが、準州ではこの計画を履行する義務はない。カナダは現在ハロン 1301 を輸出している。オーストラリアはハロン 1211 とハロン 1301 の回収を継続している。2000 年以来ハロンを破壊しておらず、ハロン 1301 は全く破壊していない。
９．南アメリカ. ハロン 1211 がイギリスから、ハロン 1301 がアメリカとフランスから、ハロン 2402
がイタリアからそれぞれ輸入された。ハロン 1211 と 1301 の全設置量は約 248MT で、主にブラジ
ルに 90MT、アルゼンチンに 60MT、ベネズエラに 48MT 存在する。アルゼンチンでは 1991 年に、2007
年以降に全廃するため毎年削減するクリチカル用途分を除きブラジルでは 2000 年に、コロンビア
では１９９５年に、ベネズエラでは１９９６年に、それぞれハロンの輸入は禁止された。ハロンバンクは民間企業により運営されている。
ベネズエラでは 25MT のハロン 1301 と 10MT のハロン 1211
がリサイクルされた。ハロンを必要としている業界は、航空機業界のみである。
１０．中央および南アフリカ.

ヨハネスブルグは南アフリカ地域における航空機業界の拠点であり、幅広く修繕および整備を実施できる施設がある。施設側は年間約 50kg のハロン 1211 を使用していると推測している。南アフリカのハロンバンクは約 4MT のハロン 1301 と数百 kg のハロン 1211を保有している。この地域での総設置量は、ハロン 1301 が 10～15MT、ハロン 1211 が 5～7MT である。これらの数量は、低品質であること、エンドユーザーが「回収費用（ハロンバンクは不要ハ
ロンの引き取りについては費用を請求する）」を避けるために手放さないこと等により、必ずしも全てを回収できる訳ではない。南アフリカのハロンバンクは、主に航空機業界とその他のクリチ
カル用途のユーザーのために、年間約１MT のハロン 1301 を供給する。この地域にあるロシア製の機器向けにまれにハロン 2402 の要求があるが供給はできていない。備蓄用ハロンの航空輸送は危
険物の貨物規制により、特に容器に圧力が掛かっている場合は、問題が残っている－この様な状
況から、商船業界は南アフリカのハロンバンクを使用していない。ハロンが不足した場合の輸入規制はなく、国際市場から購入することができる。
１１．アジア日本． ハロン 1211 は主に消火器に使用されている。ハロン 1301 は建物、自衛隊および民間航空
機分野で広く使用されており、新規の使用もまだ認められている。ハロン 2402 は石油化学産業で浮き屋根式石油タンク用消火設備に使用されている。ハロン 2402 はまた、爆発抑制設備に使用されていたが、すでに他の設備に置き換えられているかもしれない。そしてハロン 2402 は回収され約 30 MT 破壊された。将来予測されるハロン必要量は現在調査中だが、輸出のための余剰ハロンは無く、輸入も必要ない。 自衛隊は必要なハロンを市場から入手している。日本のハロン放出率
は世界で最も低く、ハロンの管理状況は極めて良好である。日本政府はハロン消火設備の代替化を推進している。日本では現在のハロン管理戦略は、環境・防災の両面にかなう最良の選択であると考えられている。十分な配慮を伴わない現行政策の変更は、ハロンユーザーに無用な不安を与え、違法なハロン放出を招くおそれがある。

参-91

中国．中国には 2006 年には 1,046 機の航空機があり、2007 年には 158 機増加した。今後 5-10 年
間には、さらに毎年増加が見込まれる。新しく導入する航空機の大部分、例えばボーイング 737
やエアバス A320 等は完全にハロンに頼っている古い設計で、ボーイング 777 とエアバス A380 は極少数である。SEPA（国家環境保護総局）から航空機の種類とその他の用途での設置量の情報を入手する必要がある。消火器が 5 年の使用期限を迎えることから、大量のハロン 1211 が捻出されると確信している－再充填は禁止されている。このハロン 1211 に何が起こっているのかは分からない。ハロン 1211 の潜在的余剰の可能性が、航空機業界での不足を軽減する鍵となる。ハロン 1301の固定式設備は極少数である。
インドネシア. この国の「ハロンバンク」は、この地域では唯一のもので、主に航空機業界で使用されている。関係者と連絡をとり、その他のユーザーの存在、または供給に関する問題の有無を調査する必要がある。
マレーシア. 状況を調査する必要がある。
１２．中近東、北および西アフリカ. 設置量に関するデータは十分でない。サウジアラビアの石油化
学業界が最大量を所有しているであろう。エジプトは最大のユーザーであろう。各地域のリサイ
クルセンターでは、失敗と成功を経験している。バーレーンとエジプトのセンターは運転されていない。リビアのセンターは遅れてスタートし、ヨルダンのセンターは運転可能な状態である。
リサイクルすることにより、石油化学業界および電気通信業界のハロン 1301 の需要を満たすのに十分な設置量が存在しているようである。しかしながら、リサイクルセンターへの供給量はセン
ターを運転させるには不十分である。
バーレーンとヨルダンは積極的にハロン 1211 を探している。現在のハロン 1211 の価格は以前に比べて格段に高価なため、供給が不足していると認識されている－この地域の完全にリサイクルされたハロン 1211 の価格は、他の国際市場または開発途上国の価格とほぼ同レベルである。ハロン 1211 の価格が高騰した理由は、中国でのハロン 1211 の生産中止である。ここで起きていることは意図的なものである－生産を中止することで価格を上昇させ、代替消火剤への切り替えを推進する。需要と供給の不均衡は、価格の高騰のみで判断するべきではない。供給不足の認識は時期尚早である。
１３．ハロン 2402
ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン
価格の高騰により、ロシアではハロン 2402 は加工用原材料としては使用されない。ロシアにはハロン 2402 の備蓄量は約 960MT ある－これは後日確認される。
主たるユーザーは、
ロシア軍、Gazpom、
航空機業界および商船業界である。約 10MT は自由に購入することができる。リサイクル事業を行っている会社は 4 社ある。2010 年までに毎年約 160MT リサイクルする必要がある。リサイクルの最大能力は約 800MT であり、他のユーザーによって使用されるであろう。2015 年までに、商用船
舶および商業用としての使用は終了するであろう。しかし、軍事用途の需要は増加する見込みである。市場は現在のところうまく均衡がとれているが、他国へ供給する余剰はない。

参-92

ウクライナ、ベラルーシおよびカザフスタンにおけるハロン 2402 に関する最新情報は得られなか
った。
ポーランド
主たるユーザーはポーランド軍で、産業界の使用量は少量である。約 2.6MT が設置および補充用として存在する。ポーランドは将来必要になると予測されるハロン 2402 は十分に保有している。
インド
ハロン 2402 は軍事用途でのみ使用されている。総設置量については現時点では分かっていない。
しかし、陸軍は地上車両用に今後 15 年間で約 50MT、海軍は補給用に今後 15 年～20 年間で約 60MTを必要としているが、現在のところ約 9MT しか入手できていない。ハロンを輸入するにはライセンスが必要だが、これ以外の障害はない。軍は地上車両の乗員室/エンジン室については、ハロン1301 への転換を検討している。また、CO2 で加圧されたハロン 1211 消火器も検討している。その他の代替消火剤（例えば FE36）についてもテストされている。インドでは補給用ハロン 2402 の供給不足が大きな関心事となっており、もしこの問題が処理されない場合には必要不可欠用途向け特例生産の許可請求をする可能性がある。
ヨーロッパ連合
2002 年には、イタリアで 100MT、オランダで 1,100MT のハロン 2402 が回収されたと記録されている。設置量および回収された薬剤がどうなったかは不明である。
１４．ExCom（執行委員会）プロジェクト.

開発途上国におけるハロンバンクに関する課題の調査について、F. Bushehri は UNEP が考える調査内容を紹介し、これについて審議が始まった。主な論点は次の通り。
 オーストラリア、ベネズエラおよびオランダの各ハロンバンクは成功しており、参考になるモデルケースである。南アフリカのハロンバンクもまた成功している。
立ち上がり当初は、ユーザーはハロンバンクを継続するために、資金提供しなければならない。
これは処理量が運転コストを十分にカバーするものでなければならないということである。

 ハロンバンクは、その効率を向上するためには専業でなくてもよい。例えば、代替防火設備メー
カーが、リサイクル施設および/またはハロンバンクを運営してもよい。
 もしハロンバンクがその地域の市場の供給を満たせない場合、それは重要な観察事項であり、何らかの地域的な合理化措置が妥当であるかもしれない。もしその地域の需要に比べ、センターが多すぎると全て失敗に終わる。
 調査はリサイクルセンターだけでなく、広い意味での「ハロンバンク」について行う。
 法的な障害を認識するとこは重要である。例えば、リサイクルハロンの輸出入、輸送の規制、税金等の障害の廃止など。
 ＨＴＯＣのメンバーは必要に応じて調査に協力する。

参-93

EN

（欧州）統合規格原文編集

CONSLEG システム

欧州共同体公式刊行物刊行局

CONSLEG:2000R2037 — 01/05/2004

全ページ数: 34

欧州共同体公式刊行物刊行局

参-94

2000R2037 — EN — 01.05.2004 — 004.001 — 1
この文書は純粋な意味において、規格作成の際に、関係者が用いる一つの参考手法を提供するものであり、当公的機
関は文書の内容についての如何なる法的な責任も負うことはありません。

B 規 格(EC) No 2037/2000 欧 州 議 会 ・ 協 議 会 2000年 ６ 月 ３ ０ 日
オゾン層破壊物質について(OJ L 244, 29.9.2000, p. 1)

修正歴:
公式修正歴
No

date

25

29.9.2000

M1

欧州規格 (EC) No 2038/2000

M2

欧州規格(EC) No 2039/2000欧州議会・協議会 2000年9月28日

L 244

26

29.9.2000

委員会議決 2003/160/EC 2003年3月7日

L 65

29

8.3.2003

欧州規格(EC) No 1804/2003欧州議会・協議会 2003年9月2２日

L 265

1

16.10.2003

委員会議決 2004/232/EC 2004年3月3日

L 71

28

10.3.2004

チェコ共和国、エストニア共和国、キプロス共和国、ラトビア共和国、
リトアニア共和国、ハンガリー共和国、マルタ共和国、ポーランド共
和国、スロベニア共和国、スロバキア共和国等の加盟及びこれによる欧州連合の条約の調整についての整備をする。
L 236

33

23.9.2003

M3
M4
M5

欧州議会・協議会2000年9月28日 L 244

page

修正歴:
A1

参-95

2000R2037 — EN — 01.05.2004 — 004.001 — 2▼B

欧 州 規 格 (EC) No 2037/2000 欧 州 議 会 ・ 協 議 会 2000年 6月 29日
オゾン層破壊物質について
欧 州 議 会 ・ 欧 州 共 同 体 協 議 会 は 、欧 州 共
同 体 の 条 約 批 准 、 特 に そ の 条 項 175を 尊
重 し 、委員会からの提案を尊重し、,各国委員会との協議の後に、条約の125条に規定されている手続きに沿って、2000年5月5日に承認された調停委員会の合同文書に照らし合わせて：
次の事由により:
(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

オゾン層破壊物質の放出を現在のレベルで、このまま継続
すると、オゾン層にかなり深刻な破損を招く結果になるとの見解を確立した。1998年には南半球で、今までのレベルを上回るオゾン層の破壊があった。北極圏地域の、近年の4回の春の季節を見ても、その内3回において、オゾン層の破壊が、起きている。オゾン層破壊に起因するUV-B放射線の増大は健康と環境に悪影響をもたらす恐れがあるところまで来ている。従って、このような放出の結果がもたらす悪影響
から人類の健康と環境を守るためには、更なる有効的な手段による測定を行い、検証する必要がある。
環境と通商が担う責任と言う観点から、欧州共同体は議決事
項88/540/EEC (4)に準拠して、ウィーン条約のオゾン層破壊保護とオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書を擁立する団体の第二回のロンドン会議及び第四回のコペン
ハーゲン会議で修正された様に、これ等を擁立する一団体になった。
オゾン層保護を目的としする追加手段として、議定書団体
は、欧州共同体も出席して、同団体が1995年12月に開催した第七回のウィーン会議と1997年9月開催された第九回のモントリオール会議で、オゾン層保護を目的とした追加手段を採用した。
ウィーン条約とモントリオール議定書の最新修正及び調整版
にて、共同体に課せられた義務は共同体レベルでの実行が不可欠である。特に、メチルブロマイドの段階的な生産の中止規制及びオゾン層破壊物質の共同体市場への供給等については、輸入だけでなく輸出のライセンス供与システムの構築についても、実行が肝要である。
当初の希望的な観測では、オゾン層破壊物質の代替物質の技
術革新は比較的短時間で実現可能であろと言う観点から、ある特定の状況のもとでは、オゾン層破を破壊する物質についての規制をしている、欧州規格(EC) No 3093/94 1994年
12月15日(1) OJ C 286, 15.9.1998, p. 6 andOJ C 83, 25.3.1999, p. 4.
(2) OJ C 40, 15.2.1999, p. 34.
(3) 1998年12月17日の欧州議会の意見(OJ C 98, 9.4.1999, p. 266)、1999年
9月16日に確認済み。1999年2月23日の協議会の位置付け, 4.5.1999, p.
28)及び1999年12月15日の欧州議会の決議 (官報にての正式発表はまだ行われていない)。 2000年6月13日の欧州議会の決議及び2000年6月16日の協議会決議(4) OJ L 297, 31.10.1988, p. 8.

参-96

2000R2037 — EN — 01.05.2004 — 004.001 — 3▼B及びモトリオール議定書よりも厳しい規制を課すことは適切な判断と考えられている。
(6)

法律的な解釈の明確性及び透明性の観点から、欧州規格 (EC) No
3093/94 はかなり大幅な修正を行わなければならない。全面的な見直しが望ましい。

(7)

欧州規格 (EC) No 3093/94では、クロロフルオロカーボン、その他の完全ハロゲン化されたクロロフルオロカーボン、ハロン、カーボン
テトラクロライド、 1,1,1-トリクロオエタン、及び、ハイドロブロ
モフルオロカーボン等は、段階的に生産が中止さることになっている。従って、これ等の規制物質を生産することは禁止されている、
この規定に違反することは、重要な用途での使用量及びモトリオー
ル議定書第５条で定める基礎的な国内需要量等につき、量的な制限を受ける可能性もある。これ等の物質及びこれ等を含む製品と機器の市場への流通及び使用を積極的に禁止するいい時期に来ている。

(8)

規制物質が段階的に生産が中止された後でも、委員会はある一定の条件のもとで、重要な用途への使用に限り免除を与えることが出来る。

(9)メチルブロマイドの代替の供給量の増加は、当然の結果として、
モントリオール議定書との比較においても、より多くのメチル
ブロマイドの減産量及び消費量減少という形で反映されるべきである。メチルブロマイドの生産及び消費は、全面的に中止すべきである。何故ならば、モトリオール議定書の基準で算出された、締結国レベルの重要な用途への使用量 につき、量的な制限を受ける可能性がある。更に、検疫及び貨物出荷前の処理としての、メチルブロマイド の使用は規制されるべきである。
このような場合の使用は、現行の消費量レベルに止めて、モトリオール議定書の言う技術革新に照らし合わせて、最終的には削減することが肝要である。

(10)

欧州規格 (EC) No 3093/94には、その他全てのオゾン層破壊質の規制についての規定はあるが、ハイドロクロロフルオロカーボンについての規制は規定されていない。オゾン層破壊物質の代替が存在す
るのであれば、当該物質を継続的に絶対に使用しないと言う規定を導入することは適切な判断と言える。当該物質の生産に係わる規制は、全てのモトリオール議定書の締結国において整備されるべきである。当該物質の生産凍結は、この規制の必要性とこの課題に対する締結国の、決断とリーダシップを反映することになる。当該物質の生産量は、議定書の要求する当該物質消費量の減少の要求事項のもたらす結果として、締結国の国内市場での流通量と世界的な需要の減少等を予測に入れたものでなければならない。

(11)

モントリオール議定書条文2F(7)では、締結国に対して、ハイドロク
ロロフルオロカーボンの使用は、代替となる他のもっと環境に適切な物質又は技術がない場合の限定的な使用にする努力することを要求している。現実的に入手し得る代替物質及び技術言う観点からすれば、ハイドロクロロフルオロカーボンとハイドロクロロフルオ
ロカーボンを含む製品及び機器の使用及び市場への流通を、もっと制限出来るのではないか。モトリオール議定書に対する、締約国の決議事項 VI/13 では、代替ハイドロクロロフルオロカーボンの評
価方法を規定している。評価に考慮すべき要素は、例えば、オゾン層破壊度、エネルギー効率、可燃性の度合い、毒性、及び、地球温
暖化、及び、クロロフルオロカーボン及びハロンの段階的な生産中止及び効果的使用に与える潜在的効果等が掲げられている。モントリオール議定書で規制されているハイドロクロロフルオロカーボ
ンは、オゾン層を保護するためには、かなり厳しく制限されるべきであり、入手可能な代替を熟考すべきである。

(1) OJ L 333, 22.12.1994, p. 1.

参-97

2000R2037 — EN — 01.05.2004 — 004.001 — 4▼B(12) 締約国内での、自由流通に回す規制物質の割り当て量は、当該物質が限定された用途に限るものとして算出する。モントリオ
ール議定書の非締約国からの、規制物質及び当該物質を含む製品は輸入しないものとする。
(13) 規 制物質 の許認 可は、 オゾ ン層破 壊物資 の交易 を監 視し、締約国間同士の情報交換の目的のために、輸出承認をも含めたものにすること。
(14) 漏洩を防ぐ使用済み規制物質の回収義務を課す規定を策定すべきである。
(15) モントリオール議定書は、オゾン層破壊物資の交易の報告を義務付けている。従っ て、規制物質の生産業者及び輸出入業者からの年次報告を要求しいる。
(16) この規格の実施に必要な手法は、委員会に寄託されている権限の行使手順を示している、委員会決議事項1999/468/ＥＣ1999年6月28日を採用すべきである。
(17) 第10回モントリオール議定書締結国会合での決議事項 X/8 は、適切と判断されれば、新しいオゾン層破壊物質、特にブロモク
ロロメタン系の生産及び流通をやめさせる積極的な措置を実施することを奨励している。この目的を達成するために、新しい物質が本規格に取り込まれるメカニズムを確立する必要がある。ブロモクロロメタンの生産、市場への流通、使用等は禁止されるべきである。
(18) 新技術又は代替製品への切り替えは必要不可欠である。何故な
らば、規制物質の生産及び規制物質の使用は段階的に廃止されることになっている、然し、これには、特に中小の企業（SMEs）
にとっては問題がある。従って、締結国メンバーは、特に中小企業が必要な切り替えを可能にするために適当な形の援助を与えることを考慮すべきである。
従って、この規格を採用する：

第一章
序文条項

第 一 条
適応範囲
M4

この規格は、クロロフルオロカーボン、その他の完全にハロゲン化されたクロロフルオロカーボン、ハロン、カーボンテトラクロラ
イド、1, 1, 1-トリクロロエタン、ハイドロブロモフルオロカーボン、
及び、ブロモクロロメタの生産、輸入、輸出、市場への流通、使用、回収、リサイクル、再生、と破壊, 及び当該物質についての情報
報告、及び当該物質を含む製品と機器の輸入、輸出、市場への流通、と使用について適用されるものである。

▼B

この規格は、付属書IIに記載されている物質の生産、輸入、市場への流通、及び使用について適用されるものとする。

(1) OJ L 184, 17.7.1999, p. 23.

参-98

2000R2037 — EN — 01.05.2004 — 004.001 — 5
▼B

第２章
定義
本規格の解釈の明確性を目的として:— ‘議定書’とは 最新の修正及び調整がなされた、オゾン層を破壊する物質についての1987年のモンテオリルール議定書を意味する。
— ‘締結国’とは、議定書 に締結して国をいう。
— ‘議定書を締結していない国“とは、議定書のある特定の規制物質の条文に対して合意をしない国又は経済圏をいう。
▼M 4— ‘規制物質’とは、単独又は混同状態、未使用、回収、リサイクル、又は再生等の状態を問わない、クロロフルオロカーボン、その他の完全にハロゲン化されたクロロフルオロカーボン、ハロン、カーボンテトラクロライド、 1,1,1-トラ
イクロロエタン, メチルブロマイド, ハイドロブロモフルオロカー
ボン, ハイドロクロロフルオロカーボン及びブロモクロロメタン等をいう。この定義は、輸送中容器又は貯蔵用の容器の中ある場合を除き、製造過程で無作為的又は偶発的な原因により混入した微量の物
質、未処理の原材料、又は処理エージェントの中に化学物質の中、又は, 製造過程中又は取り扱い中に放出される不純物等には適用されない。
▼B― ‘クロロフルオロカーボン(CFCs)’ は付属書ＩのグループIに属する規制物質を意味する,含むこれ等の異性体,― ‘その他の完全にハロゲン化されたクロロフルオロカーボン’ は付
属書ＩのグループIIに属する規制物質を意味する,含むこれ等の異性体,― ‘ハロン’ は付属書ＩのグループIIIに属する規制物質を意味する,含むこれ等の異性体,― ‘カーボンテトラクロライド’ は付属書ＩのグループIVに属する規制物
質を意味する,― ‘1,1,1-トリクロロエタン’ は付属書ＩのグループVに属する規制物質を意
味する,― ‘メチルブロマイド’ は付属書ＩのグループＩVIに属する規制物質を意味する,― ‘ハイドロブロモフルオロカーボン’は付属書ＩのグループVIIに属する規制物質を意味する,含むこれ等の異性体,▼M 4— ‘ブロモクロロメタン’は 付属書ＩのグループＩＸに属する規制物質を意味する,▼B― ‘ハ イ ド ロ ク ロ ロ フ ル オ ロ カ ー ボ ン (HCFCs)‘ は付属書Ｉのグ
ループVIIIに属する規制物質を意味する,含むこれ等の異性体,― ‘新物質’とは、付属書IIに記載された物質をいう。この定義は、輸送中容器又は貯蔵用の容器の中ある場合を除き、製造過程で無作為的又は偶発的な原因により混入した微量の物質、又は、未処理の原材料の物質は適用されない。
—‘原料’とは、排気ガスが殆ど出さずに、原材料からある一定の処理を経て化学的な変化をなして出来た規制物質又は新物質をいう。をいう。
— ‘処理エージェント’とは、規制物質で、付属書VIに掲げるアプリケーシ
ョンで、1997年9月1日時点で施工されており、排出は些少であるもに対しての化学処理エージェントとして使用される物質をいう。委員会は、これ等の基準に照らし、尚且つ、18(2)条に参照されている手順に沿って、各請負企業の最高排出レベル定めて、規制物質を処
理エージェントとして使用する請負企業のリストを確立するもの
とする。

参-99

2000R2037 — EN — 01.05.2004 — 004.001 — 6
▼B

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—

—

これは、18(2)条で照会されている手順に沿って、付属書VI のみならず、新情報及び技術革新照らし合わせて、上記にて参照
された請負企業のリスト、含むモトリオール議定書締約国会合の決議事項X/14にある見直し項目、修正される可能性がある。
‘生産業者’とは 締約国内で規制物質を生産する個人又は企業をいう。
‘生産’とは、総生産量から締約国間で承認された技術手法によっては介された量と原材料として完全に使用された量又は他の化学物質を生産するためにエージェントとして使用された量等を差し引いた量をいう。回収、リサイクル、又は再生による量は生産とは見なされない。
‘オゾン層破壊係数’ とは、付属書Ｉの3番目の欄に記載されている数字をいう。各規制物質がオゾン層に与える影響の度合いをあらわしている。
‘算定レベル’とは、各規正物質の量にそのオゾン層破壊係数を乗じ、 付
属書Ｉ各グループの規制物質を個別に得られた数字を加算して得られた数値をいう。
‘産業合理化’ とは、締約国間又は締約国内での、経済効率の向上又は工場閉鎖に伴う供給不足を予測して、算定レベルの一部分又は全部の規制物質の生産を生産者間で移譲することをいう。
‘市場への流通’ とは、本規格で規制する規制物質及び規制物質を含む製品
を、無償又は有償で、市場に供給したり、又は、入手可能にすることをいう。
‘用途’とは、生産又は保守、特に製品、機器、又は、原材料と処理エー
ジェントを除く、他の処理等においての、規制物質の活用をいう。
‘可逆空調ヒートポンプ設備’ とは、冷凍液収納部分が相互結合されて、一つの冷凍閉鎖回路を構成しており、この回路中では、冷凍液は熱を抽出したり排斥したり(つまり、冷却、暖房)する、このプロセスは可逆なので、蒸発器と圧縮器は互いにその機能は入れ替えが出来るように設計されている設備のことをいう。
‘再輸出免税措置’とは、締約国税関コードを制定した、協議会規格(EEC) No 2913/92 1992年10月12日の条文114(1) (a) に記載されている手順をいう。
‘復元’とは、例えば、機械、機器、 及び格納容器の保守又は廃棄前に収集及び保管された規制物質をいう。
‘リサイクリング’とは、基本的な清掃、例えば、フィルタリングと乾燥時に 回収された規制物質の再使用をいう。冷凍液のリサイクルは通常、機器に再充填が伴うが、大概は設置場所で行う。
‘再生’ とは、回復された規制物質を、特定の性能基準までに回復させる為に、フィルタリング、乾燥、蒸留、及び化学処理をして、再処理及アップ
グレードすることをいう。大概の時は、現場から離れた中心的な施設での処理となる。
‘事業’ とは、締約国内において、規制物質を市場に流通又は商工業目的として使用したり、国内に輸入された規制物質を無償で配布したり、規制物質を商工業目的で国内から輸出したりする個人又は企業。

(1) OJ L302, 302, 19.10.1992, p 1 欧州規格(EC) No. 955/1999(O)1, LI9,7, 1999, p 1) 最
終版

参-100

2000R2037 — EN — 01.05.2004 — 004.001 — 7▼B

第 I I 章段階的廃止スケジュール
3条
規制物質の生産規制
1. 5項から10項までの規制を適用して、次に掲げる品目の生産は禁止されるもとする：
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)

クロロフルオロカーボン;その他の完全にハロゲン化されたクロロフルオロカーボン;ハロン;
カーボンテトラクロライド;
1, 1, 1-トリクロロエタン;
ハイドロブロモフルオロカーボン;▼Ｍ4(g) ブロモクロロメタン.
▼B
締約国々から提案に照らし合わせ、委員会は、条文18(2)に照会されている手順に沿って、重要な用途のために締約国に許可されるの規制物質の（一番初めの副文節に照会されている規制物質）、毎年、締約国に許可される生産及び輸入量及び当該物質の重要な用途を活用するユーザーを決定するために、締約国会合の決議事項IV/25に定めらている規定されている条件を適用するものとする。このような生産及び輸入は、一番初めの副文節に照会されている規制物質の代替又はリサイクル又は再生等によっても十分な量が入手出来ない場合に限り、締約国々からの輸入が許可されるものとする。
2. (i) Subject to paragraphs 5 to 10, each producer shall ensure that:(a) the calculated level of its production of methyl bromide in the period 1
January to 31 December 1999 and in each 12- month period thereafter
does not exceed 75 % of the calculated level of its production of methyl
bromide in 1991;(b) the calculated level of its production of methyl bromide in the period 1
January to 31 December 2001 and in each 12- month period thereafter
does not exceed 40 % of the calculated level of its production of methyl
bromide in 1991;(c) the calculated level of its production of methyl bromide in the period 1
January to 31 December 2003 and in each 12- month period thereafter
does not exceed 25 % of the calculated level of its production of methyl
bromide in 1991;(d) it produces no methyl bromide after 31 December 2004.
The calculated levels referred to in subparagraphs (a), (b), (c) and (d)shall not include the amount of methyl bromide produced forquarantine and preshipment applications.
(ii) In the light of the proposals made by Member States, the Commission
shall, in accordance with the procedure referred to in Article 18(2),apply the criteria set out in Decision IX/6 of the Parties, together withany other relevant criteria agreed by the Parties, in order to determine
every year any critical uses for which the production, importation
and use of methyl bromide may be permitted in the Community after
31 December 2004, the quantities and uses to be permitted and thoseusers who may take advantage of the critical exemption. Such production
and importation shall be allowed only if no adequate alternatives or
recycled or reclaimed methyl bromide is available from any of theParties.
In an emergency, where unexpected outbreaks of particular pests ordiseases so require, the Commission, at the request of the competentauthority of a Member State, may authorise the temporary use of methyl
bromide. Such authorisation shall apply(1) OJ L 302, 19.10.1992, p. 1. Regulation as last amended by Regulation (EC)No 955/1999 (OJ L 119, 7. 5.1999, p. 1 ).

参-101

2000R2037 — EN — 01.05.2004 — 004.001 — 9▼B

8.
To the extent permitted by the Protocol, the competent authorityof the Member State in which a producer's relevant production is situated may authorise that producer to exceed the calculated levels of
production laid down in paragraphs 1 to 7 for the purpose of industrial
rationalisation within the Member State concerned, provided that thecalculated levels of production of that Member State do not exceed
the sum of the calculated levels of production of its domestic producers
as laid down in paragraphs 1 to 7 for the periods in question. The
competent authority of the Member State concerned shall notify theCommission in advance of its intention to issue any such authorisation.
9.
To the extent permitted by the Protocol, the Commission may, inagreement with the competent authority of the Member State in which a
producer's relevant production is situated, authorise that producer toexceed the calculated levels of production laid down in paragraphs 1 to
8 for the purpose of industrial rationalisation betwe en Member
States, provided that the combined calculated levels of production of
the Member States concerned do not exceed the sum of the calculated
levels of production of their domestic producers as laid down in paragraphs 1 to 8 for the periods in question. The agreement of thecompetent authority of the Member State in which it is intended toreduce production shall also be required.
10.
To the extent permitted by the Protocol, the Commission may,in agreement with both the competent authority of the Member Statein which a producer's relevant production is situated and the government of the third Party concerned, authorise a producer to combine
the calculated levels of production laid down in paragraphs 1 to 9
with the calculated levels of production allowed to a producer in a third
Party under the Protocol and that producer's national legislation for the
purpose of industrial rationalisation with a third Party, provided that the
combined calculated levels of production by the two producers do not
exceed the sum of the calculated levels of production allowed to theCommunity producer under paragraphs 1 to 9 and the calculated levelsof production allowed to the third Party producer under the Protocol
and any relevant national legislation.
Article 4
規制物質の市場への流通及び当該物質の用途
1. 5項から10項までの規制を適応して、次に掲げる規制物質の市場への流通及び使用を禁止されるもとする :(a) クロロフルオロカーボン;(b) その他の完全にハロゲン化されたクロロフルオロカーボン;(c) ハロン;(d) カーボンテトラクロライド;(e) 1, 1, 1-トリクロロエタン;(f) ハイドロブロモフルオロカーボン; 及び▼M4(g) ブロモクロロメタン.
▼B

委員会は、締約国の所轄官庁要請を受け、条文18(2)に規定されている手順に沿って、暫定的な免除を認めて、一定量の薬剤として体内に供給するために、人体埋め込み用の密封容器にクロロフル
オロカーボン入れて使用することを2004年12月31日まで当該物質の使用を認める、尚且つ、2008年12月31日までは、現在の軍事目的の応用において、特定の用途のための代替物質又は技術革新が存在せず又使用できないと証明された場合は当該物質の使用を認め
る。

参-102

2000R2037 — EN — 01.05.2004 — 004.001 — 12▼B

use for their own account within the Community and which were
produced in the Community.
(iv) The total quantitative limits for the placing on the market or
use for their own account by producers and importers ofhydro-chlorofluorocarbons are set out in Annex III.
4. (i) (a) Paragraphs 1, 2 and 3 shall not apply to the placing on themarket of controlled substances for destruction within theCommunity by technologies approved by the Parties;(b) paragraphs 1, 2 and 3 shall not apply to the placing on themarket and use of controlled substances if:— theyareusedforfeedstockorasaprocessingagent;or— they are used to meet the licensed requests for essential uses of those users
identified as laid down in Article 3(1) and to meet thelicensed requests for critical uses of those users
identified as laid down in Article 3(2) or to meet therequests for temporary emergency applications authorisedin accordance with Article 3(2) (ii).
(ii) Paragraph 1 shall not apply to the placing on the market, byundertakings other than producers, of controlled substances forthe maintenance or servicing of refrigeration and air-conditioning
equipment until 31 December 1999.
(iii) Paragraph 1 shall not apply to the use of controlled substances
for the maintenance or servicing of refrigeration and air-conditioning equipment or in fingerprinting processes until 31
December 2000.
▼M 4(iv) 文節1(c)は、2002年12月31日までは既存の消火設備からの回
収、リサイクル、再生、又は、付属書VIIで明記されている
重要な用途のための、ハロン使用及び市場への流通には適用されない。締約国の所轄官庁は毎年、委員書に、重要な用途に使用したハロンの量、概算ハロンガスの排出量及びハロンガス排出量を消滅させるために講じられた措置、及び適正な代替の種類と使用度合についての現在の活動状況を報告するものとする。委員会は、毎年、付属書VIIに記載されている重要な用途について見直しを実施するものとし、必要と判断されれば、修正をし、適正と判断されれば、条文18(2).に照会されている手順に沿って、環境と健康の観点から、代替又は技術革新を経済的及び技術的な両面での実現可能性を考慮に入れて、段階的に廃止する時間枠を修正し、それを採用するものとする。
▼B(v) 付属書書 VIIに記載されている用途を除き、消火設備及び消火器は2003年１２月３１日前 までに廃止されるものとし、ハロンは、条文１６に沿って回収されるものとする。
5. この条文に照会されている規制物質を、自己勘定で市場への流通又は使用する資格を有する生産業者又は輸入業者は、この条文に従って確立されているグループ物質保有権利の一部分又は全ての量を、締約国内のいずれの生産者又は輸入業者に移譲しても良いものとする。この様な市場への流通又は使用の移譲は、更なる生産又は輸入権利に関する権利を明示するものではない。
▼M 4

6. クロロフルオロカーボン、その他の完全にハロゲン化されたクロロ
フルオロカーボン、ハロン、カーボンテトラクロライド、1, 1, 1-トリクロ
ロエタン、ハイドロブロモフルオロカーボン、及び、ブロモクロロメタン
等の輸入及び市場への流通は、付属書 VII 記載されているか又は条文
３（１）の二番目の文節に従って承認されている規制物質毎の使用方法が認めらている製品及び機器を除き、禁止されるものとする。
この規格の実施前に、生産が明らかな製品又は機器に付いては、この禁止規制は適用されないものとする。

参-103

2000R2037 — EN — 01.05.2004 — 004.001 —▼B

第 III章
通商
▼M 4

条文 6
第3国からの輸入許認可
1. 締約国内での無償配布のため及び再輸出免税措置もとずく生産のための放出は、輸入ライセンスの提示が必要となる。このライセンス
は、条文6, 7, 8及び 13の順守を確認した後で、委員会が発行する。
委員会は、当該物質が輸入される締約国の所轄官庁に各ライセンスの写し送るものとする。各締約国はこの目的のために担当所轄官庁を任命するものとする。付属書Iにも記載されているように、グループI, II, III, IV, V 及び IXに記載さている規制物質は、再輸出免税措置にもとずく生産の為には、輸入されないもとする.

▼B

2. The licence, when related to an inward-processing procedure,
shall be issued only if the controlled substances are to be used in thecustoms territory of the Community under the system of suspension
provided for in Article 114(2) (a) of Regulation (EEC) No 2913/92,
and under the condition that the compensating products are re-exported toa State where the production, consumption or import of that
controlled substance is not prohibited. The licence shall only be issued
following approval of the competent authority of the Member State inwhich the inward-processing operation is to take place.
3.
A request for a licence shall state:(a) the names and the addresses of the importer and the exporter;(b) the country of exportation;(c) the country of final destination if controlled substances are to be
used in the customs territory of the Community under the
inward-processing procedure as referred to in paragraph 2;(d) a description of each controlled substance, including:—thecommercialdescription,—
the description and the CN code as laid down in Annex IV,—
the nature ofthe substance (virgin, recovered orreclaimed),—thequantityofthesubstanceinkilograms;(e) the purpose of the proposed import;(f) if known, the place and date of the proposed importation and, where
relevant, any changes to these data.
4. The Commission may require a certificate attesting the nature of
substances to be imported.
5. The Commission may, in accordance with the procedure referred toin Article 18(2), modify the list of items mentioned in paragraph 3 andAnnex IV.
Article 7

Imports of controlled substances from third countries
The release for free circulation in the Community of controlled
substances imported from third countries shall be subject to quantitative
limits. Those limits shall be determined and quotas allocated toundertakings for the period 1 January to 31 December 1999 and for each
12-month period thereafter in accordance with the procedure referred toin Article 18(2). They shall be allocated only:(a) for controlled substances of groups VI and VIII as referred to in
Annex I;(b) for controlled substances if they are used for essential or critical uses
or for quarantine and preshipment applications;

参-104

2000R2037 — EN — 01.05.2004 — 004.001 — 16
▼B(c) for controlled substances if they are used for feedstock or as
processing agents; or(d) to undertakings having destruction facilities for recovered
controlled substances if the controlled substances are used for
destruction in the Community by technologies approved by theParties.
Article 8

Imports of controlled substances from a State not party to theProtocolThe release for free circulation in the Community or inward processingof controlled substances imported from any State not party to theProtocol shall be prohibited.
Article 9

Imports of products containing controlled substances from a Statenot party to the Protocol
1.

The release for free circulation in the Community of products andequipment containing controlled substances imported from any Statenot Party to the Protocol shall be prohibited.

2.

A list of products containing controlled substance s and of
Combined Nomenclature codes is given in Annex V for guidance ofthe Member States' customs authorities. The Commission may, in
accordance with the procedure referred to in Article 18(2), add to,delete items from or amend this list in the light of the lists establishedby the Parties.
Article 10

Imports of products produced using controlled substances from aState not party to the Protocol
In the light of the decision of the Parties, the Council shall, on a
proposal from the Commission, adopt rules applicable to the releasefor free circulation in the Community of products which were produced
using controlled substances but do not contain substances which can bepositively identified as controlled substances, imported from any Statenot party to the Protocol. The identification of such products shallcomply with periodical technical advice given to the Parties. The
Council shall act by a qualified majority.

条文 11
規制物質及び当該物質を含む製品等の輸出▼Ｍ４M4

1. クロロフルオロカーボン、その他の完全にハロゲン化されたクロロフルオ
ロカーボン、ハロン、カーボンテトラクロライド、1, 1, 1-トリクロロエタン、
ハイドロブロモフルオロカーボン、及び、ブロモクロロメタン,又は、個人用身の回り品を除く、当該物質を含む物質又は継続的な性能を維持するために、当該物質の供給を受けている製品及び機器の輸入は禁止されるものとする。次のものについての、輸出には適用されないものとする；▼B(a) 条文（３）６もとで、議定書の条文５に準ずる、締約国の基本的な国内需要を満たすために生産された規制物質；(b) 条文３（７）のもとで、締約国の重要かつ緊要な用途のために生産された規制物質;(c) 条文３（５）のもとで、生産された規制物資及び規制物質を含む製品
及び機器、又は、条文３（５）のもとで輸入された規制物質;

参-105

2000R2037 — EN — 01.05.2004 — 004.001 — 17
▼M 4(d) 2009年12月｣31日までの間は、付属書 VII の重要な用途の条件を満たし、所轄官庁により承認を受け、操業されている施設にて、重要な用途の為に保管されている、回収、リサイクル、及び再生されたハロン、及び、付属書
VII の重要な用途の条件を満たしているハロンを含む製品及び機器。委員会
は、2005年1月1日までに、重要な用途の為に回収、リサイクル及び再生されたハロンの輸出を、条文18(2)に照会されている手順により、見直しを行
い、2009年12月31日より早い時期に、このような輸出を禁止する。
(e) 原料及び処理エージェントして使用する規制物質▼M 1▼B(f) 一定の薬剤投与量を出す吸入器、及び、条文４もとずいた、一定の投与量を薬剤として供給する為に、人体に埋め込み用
密封容器にいれて使用するクロロフルオロカーボンは、条文18(2) に照会に沿って一時的な承認が与えられる；▼M 4(g) クロロフルオロカーボンを原料として生産され、スキン層付
きフオーム又は絶縁フオームを含む、使用済み製品及び機器。
この免除は、次のものには適用されない：― 冷凍及び空調機器及び製品；クロロフルオロカーボンを冷凍薬剤として使用している、―冷凍及び空調機器及び製品、又は、これ等の機器で、その機能を継続するためには、他の機器及び製品の中に入っているクロ
ロフルオロカーボンを 冷凍剤として供給を受けるもの；― 建物の絶縁フオーム及び製品.
▼B
2. 締約国から、非締約国への、メチルブロマイドの輸出は禁止されるものとする。
3. 2004年1月1日からは、締約国から、非締約国への、ハイドロ
クロロフルオロカーボンは禁止されるものとする。委員会は、
条文 18(2)に照会された手順に沿って、上記のデーターを議定書にもとずき、関連する国際的な開発状況に照らし合わ
せ、精査を行い、適切と判断されれば、議定書を修正する。
▼

M4

4.

2003年12月31日からは、締約国からの、重要な用途の為に、所轄官庁の承認し、操業されている施設に保管されている、ハロンの輸出は禁止されるものとする。

▼B

12条
輸出承認

▼M 4

1. 締約国からの規制物質の輸出は承認が必要となる。この輸出承認は、2001年1月1日から2001年12月31日までの１２ケ月間、その後は、12ケ月期間毎に、条文１１の遵守が検証された後に、委員会から企業に交付されるものとする。ハロンの輸出の承認を規制物質として規定する条文は文節４に明記されている。委員会は、輸出承認のう写しを、輸出先の所轄官庁に送付するものとする。
▼B2.

An application for an export authorisation shall state:(a) the name and address of the exporter and of the producer, where it is
not the same;

参-106

2000R2037 — EN — 01.05.2004 — 004.001 — 18
▼B(b) a description of the controlled substance(s) intended for export,
including:—the commercial description,—
the description and the CN code as laid down in Annex IV,—
the nature of the substance (virgin, recovered or reclaimed);(c) the total quantity of each substance to be exported;(d) the country/countries of final destination of the controlled
substance(s);(e) the purpose of the exports.
3.

▼
mM 4

Each exporter shall notify the Commission of any changes whichmight occur during the period of validity of the authorisation in relation to the data notified under paragraph 2. Each exporter shall reportto the Commission in accordance with Article 19.

4.
締約国からのハロン、ハロンを含む製品と機器の輸出は、付属書VII に記載されている重要な用途の要件の条件を満たすためには、2004年12月31日までの期間は、その後は、12ケ月毎に承認を得ることを条件とする。この様な輸出承認は、委員会が締約国の所轄官庁によって条文 11(1)(d)に順守していることが証明された後に、輸出業者に対して交付されるものとする。輸出承認の申請は、次の事項を記載するものとする：— 輸出業者の名前及び住所,— 輸出品目の商品説明,— ハロン総容量,— 製品及び機器の最終仕向け国,— ハロンは付属書VII に記載されている重要な用途に準じる輸出であることの宣言文,— 所轄官庁が必要とする追加情報。
Article 13▼B

Exceptional authorisation to trade with a State not party to theProtocolBy way of derogation from Articles 8, 9(1), 10, 11(2) and (3), trade withany State not party to the Protocol in controlled substances and products
which contain or are produced by means of one or more such
substances may be authorised by the Commission, to the extent that theState not party to the Protocol is determined by a meeting of the Parties
to be in full compliance with the Protocol and has submitted data to that
effect as specified in Article 7 of the Protocol. The Commission shall act
in accordance with the procedure referred to in Article 18(2) of thisRegulation.
Article 14

Trade with a territory not covered by the Protocol
1.
Subject to any decision taken under paragraph 2, Articles 8, 9,
11(2) and (3) shall apply to any territory not covered by the Protocol as
they apply to any State not party to the Protocol.
2.
Where the authorities of a territory not covered by the Protocol arein full compliance with the Protocol and have submitted data to that
effect as specified in Article 7 of the Protocol, the Commission may
decide that some or all of the provisions of Articles 8, 9 and 11 of thisRegulation shall not apply in respect of that territory.

The Commission shall take its decision in accordance with the proce
dure referred to in Article 18(14).

参-1072000R2037 — EN — 01.05.2004 — 004.001 — 19
▼B
Article 15

Notification of Member States
The Commission shall immediately notify the Member States of any
measures it adopts pursuant to Articles 6, 7, 9, 12, 13 and 14.
第 IV章
排 出 ガ ス 規 制
16条
使用済み規制物質の回収
1.

次の規制物質を含むものは：— 冷蔵、空調及びヒートポンプ、除く家庭用の冷蔵庫及び冷凍庫,— 溶液を収容している機器,— 消火設備及び消火器,
等は、締約国々で承認された技術又は環境的に容認できる破壊技術によって破壊する目的の為、又は、機器の保守点検時又は解体又は廃棄の前等からの規制物質はリサイクル又は再生目的の為に回収されるものとする。
2.
家庭用の冷蔵庫及び冷凍庫に含まれている規制物質は、2001
年12月31日以降は、文節 1 の規定により、回収し、処理されるものとする。.
3.
文節１並び２に記述されているものを除き、製品、施工、及び機器に含まれている規制物質は、若し実際的であれば、文節 1 の規定により回収し、処理されるものとする。
4.
規制物質は、重要な用途を除き、使い捨て容器に入れて市場に流通させてはならないものとする。
5.
締約国は、規制物質の回収、リサイクル、再生、及び破壊を促進する方策を講じるものとすし、尚且つ、文節１の条文事項の順
守を確実にする為に、ユーザー、冷蔵技術者又は他の適切な機関に責任の任務を課すものとする。締約国は、これに携わる担当者の最低資格を定義するものとする。. 一 番 遅 く と も 、 2001年 12月 31
日 ま で に 、 締約 国 は 、上記 に 関 連 す る資 格 条 件を報 告 す る ものとする。委員会は、締約国の措置を評価するものとする。委員会の評価及び技術及び関連情報に照らし合わせて、委員会は、適切と判断されれば、これ等にの最小要求事項を提案するものとする。
▼M4

6.
締約国は、2001年12月31日までに、その後は、12ケ月毎に、委員会に、使用済み規制物質の回収を促進するための措置を報告するものとする、含む、使用済みの規制物質の回収を促進する方策を確立する、含む、利用可能な施設及びリサイクルされた量。
▼B

7. この記事は、廃棄物についての、協議会指針75/ 442/EEC 1975年7月15日及びこの指針の条文2(2)によって、採用された措置に対しては、偏見はないものとする。

(15) OJ L 194, 25.7.1975, p. 39. Directive as last amended by Commission Decision 96/350/EC (OJ L 135, 6.6.1996, p. 32).

参-108

2000R2037-EN-01.05.2004 – 004 001 - 34▼

M3

付属書 VII
ハロンの重要な用途

ハロン1301の用途:— 航空機の乗組員室、エンジン室、貨物室、ドライベイト等の防御及び燃料タンクの不活性化としての消火設備。
— 軍事用の陸上車輌・海上船舶の乗組員室及びエンジン室の空間防御としての消火設備。
— 軍事基地、オイル・ガス精製プラント及び既存の貨物船等で可燃性の液体又はガス又はその両方が放出されがちな空間の活性化の抑止を目的とする消火設備。
— 軍隊及び其の他の国家安全に係わる施設の有人通信司令室活性化抑止を目的とする消火設備。
— 放射線物質分散の危険がある空間の活性化を抑止する目的とする消火設備。
— 海底トンネル及びその関連施設及び貨車。
ハロン 1211の用途:— 軍事用の陸上車輌・海上船舶の乗組員室及びエンジン室の空間防御としての消火設備。
— 航空機内のエンジン室用の携帯用消火器及び固定消火設備,— 航空機の乗組員室、エンジン室、貨物室、dry 'baysの消火設

備。
— 消防隊員が個人の安全を確保するための消火器。
— 軍隊及び警察が（抑止）のために使う消火器。
▼M5
ハロン2402の用途：キプロス、チェッコ共和国、エストニア、ハンガリー、ラテビア、レソアニア、マルタ、ポーランド、スロバ
キア、及びソルベニアにおける使用:— 航空機の乗組員室、エンジン室、貨物室、dry 'baysの防御及び燃料タンクの消火設備,— 軍事用の陸上車輌・海上船舶の乗組員室及びエンジン室の空間防御としての消火設備,— 軍事基地、オイル・ガス精製プラント及び既存の貨物船等で可燃性の液体又はガス又はその両方が放出されがちな空間の活性化の抑止を目的とする消火設備,— 軍隊及び其の他の国家安全に係わる施設の有人通信司令室活性化抑止を目的とする消火設備,— 放射線物質分散の危険がある空間の活性化を抑止する目的とする消火設備,— 航空機内のエンジン室用の携帯用消火器及び固定消火設備,— 消防隊員が個人の安全を確保するための消火器,— 軍隊及び警察が（抑止）のために使う消火器.

参-109

ハロン規制等に関する海外の動向調査
2006.9.1
Questions from “Fire and Environment Protection Network, Japan”
消防環境ネットワークよりの質問
Research on Overseas Trend of the Halon Control
海外のハロン規制に関する動向調査(Please add/correct any information in blue part.)
青色部の情報に対し、追加または修正をお願いします。

1. Halon gas fire agents mainly used (in Japan, the USA and worldwide (EU))
主なハロンガスについて（日本、米国および世界（ＥＵ））

【Japan】
・Halon1301 (Approx. 16,700t) for total flooding uses and fire extinguishers
全域放出 および 消火器用として・Halon1211 (Approx.

50t) for fire extinguishers
消火器用として・Halon2402 (Approx.

260t) for floating roof oil tanks (ring fire)
浮き屋根式石油タンク類のリング火災消火用として【US】
・ Halon 1301: all total flooding uses
すべて全域放出用として・ Halon 1211: all portable extinguisher uses (recycled Halon 1211 is getting difficult to find in boththe US and EU)
すべて手下げ式消火器用として（リサイクルされたハロン 1211 は米国、ＥＵともに見られなくなってきている）

・ Halon 1011: small amount of 1011 is used for suppression in grain storage
少量のハロン 1011 が穀物貯蔵庫の火災抑制用に使用されている。

・ Halon 2402: No USA uses of 2402
ハロン 2402 は 米国では使用されていない【EU】
Regulation 2037/2000 required the mandatory decommissioning of all non-critical halon systems
by December 31, 2003. Critical use list expected to be revised next year.
ＥＵ2037/2000 規制は、すべての非クリチカル用途のハロン消火設備を、2003 年 12 月 31 日までに強制的に撤去するように要求した。来年、クリチカル用途リストが改定される予定。

参-110

2. Halon alternative agents mainly used
主なハロン代替消火剤について【Japan】：N2, IG-55, IG-541, CO2, HFC-23 and HFC-227ea(Listed on ISO 14520-1, NFPA2001 and EPA)
【US】 Amount of gas uses：unknown(?)
各消火ガスの使用量は？

不明(？)（会議時には不明との回答を得ていた）

Otherwise proportion of these gases (for example 4:4:1:1)
または、各消火ガス使用量の比率は？ (例４：４：１：１)

・ No.1 HFC-227ea (FM200 and FE-227) – originally manufactured by Great Lakes only, now also
manufactured by DuPont, OEMs include Kidde, Fike, Siemens, most popular agent starting in
1994, about 70% of market from 1994 - 2003 (not 70% of original halon market, but 70% of clean
agent sales)
No.１は、HFC-227ea1(FM200 および FE-227)。もともとはグレートレーク社のみ製造していたが、今はデュポン社でも製造している。ＯＥＭ先は、キディ社、ファイク社、シーメンス社。1994 年から販売開始
された最も人気のある消火剤。1994 年～2003 年で約 70%のシェアを持つ。
（もともとのハロン市場におけるシェア 70％ではなく、クリーン消火剤(ハロン代替消火剤)の販売量の 70%の意味）

・ No.2Inergen (IG-541) – OEM and manufacturer is Ansul (Tyco), next most popular agent

starting in 1994, about 30% of clean agent sales from 1994 – 2003
No.2 は、イナージェン(IG-541)。ＯＥＭと製造者はアンスル社（タイコグループ）。1994 年から販売開始
された消火剤で２番目の人気。1994 年～2003 年のクリーン消火剤では約 30％のシェアを持つ。

・ No.3 HFC-125 – manufactured by DuPont, OEM is Fike, original 1994 EPA listing and NFPA
standard did not allow use in occupied spaces, inclusion of PBPK into NFPA standard and use ofClass A extinguishing concentration now allows use in occupied spaces, expected to take about
2-3% of clean agent market in futureNo.3 は、HFC-125。デュポン社製。ＯＥＭ先はファイク社。最初の 1994 年版のＥＰＡリストに登録。Ｎ
ＦＰＡ規格では有人区域には使用が認められていなかったが、ＰＢＰＫ(生理学上薬物動態学) がＮＦＰＡ
規格に含まれたこと、および クラスＡの消火濃度を使用したことにより(少々意味不明)、

現在では有人区域での使用が認められている。将来、クリーン消火剤の２～３％のシェアを見込む。

・ No.4 Novec1230 – high boiling point agent manufactured by 3M (fluoroketone), OEMs include
Sevo Systems, Ansul, Kidde, only advantage over HFC-227ea and HFC-125 is low GWP, more
expensive than HFCs, expected to take 5-10% of clean agent market in futureNo.4 は、Novec1230。3M 社製で、沸点の高い消火剤（フッ化ケトン）。ＯＥＭ先は、セボシステム社、アンスル社、キディ社。HFC-227ea および HFC-125 に勝る点は、低いＧＷＰ値。HFC ガス類よりも高価。
将来、クリーン消火剤の 5～10％のシェアを見込む。

【EU】 Amount of gas uses：unknown(?)
各消火ガスの使用量は？

不明 (?)（会議時には不明との回答を得ていた）

Otherwise proportion of these gases (for example 4:4:1:1)

参-111

または、各消火ガス使用量の比率は？ (例４：４：１：１)

・ Inergen, and other inert gases (bigger market share, more sales of inert gases other than Inergen)
イナージェンとその他の不活性ガス類（市場シェアおよび売り上げは、不活性ガスではイナージェンが最大）

・ HFCs (smaller market share)
HFC 類（市場シェアは小）・ The large increase in sales of clean agents expected in EU because of Regulation 2037/2000 has
not occurred. Reasons for this could be that most halon systems have not been decommissioned,or that most decommissioned halon systems were not replaced with a new clean agent system.
ＥＵでは、未だ 2037/2000 規制が実施されていないため、クリーン消火剤の販売量の増加が見込まれる。
この理由は、ほとんどのハロン消火設備が未だ撤去されていないか、撤去されたハロン設置物件のほとんどがクリーン消火剤設備に切り替えられていないためと思われる。

3. Registration and control of Halon gas fire agents
ハロン消火剤の登録と管理について【Japan】

Halon User

Halon Abandon

Register

Register

Installer

Installer
Halon Bank【US】
EPA regulation on used halons – must not be released to the atmosphere, must be recycled by
a company following NFPA standards or destroyed
ハロン使用に対する EPA 規制としては、大気中に放出しないこと、NFPA 規格に準拠した企業によりリサイクルされること、または破壊すること。

Movement of used halon in the US is controlled only by the market
米国でのハロン使用に対する動向は、市場によってのみ支配(管理)される。

【EU】
Decommissioning in 2003 (regulation 2037/2000 is attached).
ＥＵ2037/2000 規制により、すべての非クリチカル用途のハロン消火設備が 2003 年 12 月 31 日までに強制的に撤去するように要求された。

参-112

4. Halon gas recycling (installation-collecting-reclamation / destroying)
ハロンのリサイクルについて（設置、回収、再生または破壊）【Japan】

Halon User
Reuse

UnUseful
Extinguishing

Installer

Halon Destroyed

Halon Reclamation【US】
Below is an outline of the market channel for halons in the US.
以下は、米国におけるハロンの市場チャンネル(ルート)の概要です。

US Market Channel for HalonsHalon system decommission/abandon
ハロン消火設備の撤去または放棄

Imports of used halon
中古ハロンの輸入

Fire equipment distributors

Recyclers

防災機器販売業者

リサイクル業者

Re-charge of existing systems

Unofficial critical users(computer rooms, telecommunications)(military, north slope oil, aviation)

既設消火設備への再充填

非公式なクリチカル用途の使用者（電算機室、通信設備等）（軍、ﾉｰｽ･ｽﾛｰﾌﾟ石油、航空機）【EU】
Regulation 2037/2000 is attached.

参-113

ＥＵ2037/2000 規制を参照。

5. Definition/scope of critical use of Halons
クリチカル用途の定義または範囲について【Japan】
Halon

Yes

Yes

Occupied Area

No

Water System

No

Yes

Water orNo

Other Systems

Water

Halon

Water/Others

Critical use

Halon
Critical use【US】
As there is no control on the use of halons (anyone can use them), there is no official critical use
list. Unofficially, critical users in the US are considered to be military, North Slope oil producers,
and commercial aviation.
ハロンの使用は特に管理されていない（誰でも使用できる）ため、公式なクリチカル用途リストは存在しない。非公式ではあるが、軍関係、ノース・スロープの石油生産者および商用航空機業界が、米国内のクリチカル用途使用者と考えられている。

【EU】
See Annex VII of the attached EU regulation. This list is expected to be revised next year.
添付の EU 規制の付属書Ⅶを参照。このリストは来年改定される予定。

以 上

参-114

REVIEW OF THE
HALON MANAGEMENT SITUATION
IN THE UNITED STATES

Robert T. Wickham, P.E.

February 7, 2008

WICKHAM ASSOCIATES

参-115

NOTICEThis document was prepared under the sponsorship of the Fire andEnvironment Protection Network of Japan in the interest of informationexchange concerning the strategies and policies underlying the halon
management situation in the United States.
The views expressed in this report are those of the author and do notnecessarily reflect those of the any United States' government agency orother organization unless those views are identified in the report as
directly attributable to such agency or organization.

–2–

参-116

Table of Contents
Table of Contents.................................................................................................................3
Introduction ......................................................................................................................... 4
Objective of Report.............................................................................................................. 5
Methodology ............................................................................................................. 5
Halon Management Strategy of the United States ........................................................ 6

History...................................................................................................................................... 6
Underlying Philosophy............................................................................................................ 6
Strategy ....................................................................................................................... 6
Specific Implementation Questions ............................................................................... 7

Control of the Halon................................................................................................................ 7
Critical Use Definition ............................................................................................................. 7
Collection, Recycling and Resale of the Halon ............................................................ 8
Reporting Requirements for Recyclers ............................................................................9
Implementation of the U.S. Halon Management Strategy ....................................... 10

Systematic Approach ........................................................................................................... 10
Government Regulations ................................................................................................10
Industry Standards ............................................................................................................... 12Free Market Reclamation And Recycling Capability ................................................ 12
Industry Clearinghouse ...................................................................................................12
Voluntary Industry Codes of Practice......................................................................... 13
Physical Halon Reserves ................................................................................................13
Information Dissemination ..............................................................................................13
Development and Promotion of Alternatives ............................................................. 14
Likelihood of Change to the Halon Management Strategy ...................................... 16

Export Controls ..................................................................................................................... 16
Use Controls ................................................................................................................................ 16
Conclusions Regarding the Halon Management Strategy ....................................... 18

参-117

Introduction
In its 2006 assessment report, the Halons Technical Options Committee (HTOC) of the Technology
and Economic Assessment Panel (TEAP) advised the Parties to the Montreal Protocol of aconcern about the availability of certain halons around the world. That led to the Parties taking theDecision XIX/16, which is shown in its entirety at Attachment 1.
While the decision had several facets, the most important was the desire to identify and quantify any
regional imbalances in the supply and demand for halons in order to continue critical or essential
equipment. That question is articulated in paragraph 5 of the decision:"5. To encourage Parties which have requirements for halon 1211, halon 1301 and halon
2402 to provide the following information to the Ozone Secretariat by 1 April 2008 to assist theTechnology and Economic Assessment Panel with its study:(a) Projected need for halon 1211, halon 1301 and halon 2402 to support critical or essential
equipment through the end of its useful life;(b) Any difficulties experienced to date, or foreseen, in accessing adequate halons to
support critical or essential equipment;"
A decision of this type can and does cause Parties to examine individual current practices andto reach out to understand the practices of other Parties.
It is this author's understanding that it is the interest of the Fire and Environment Protection
Network to understand the halon management situation in the United States (U.S.) so -thatorganization is in a better position to compare i t with the halon management system in Japan.

–4–

参-118

Objective of Report
The objective of this report is to provide an overview of the halon management situation in the U.S.
and, in doing so, address several specific questions:• Provide a description of the halon management strategy in the U.S. including theunderlying reasons for that strategy.
• Provide a description of the system and implementation of halon management in
the U.S.
• Provide an assessment of whether the U.S. government will act to change its halon
management strategy in response to the MOP Decision XIX/16.
• Provide an assessment on the likelihood the U.S. government will take action to prohibit
the use of halons in non-critical applications and then move to confiscate that halon so
employed.

Methodology
The methodology for assembling the information contained in the report consisted of threeelements: (1) research of published documents, (2) telephone interviews with individuals withspecific knowledge in this matter and (3) the author's own experience and knowledge on thematter as a result of membership on the HTOC for the past thirteen years.
The primary source document for this report is the halon management strategy as reported by
the U.S. Administration to the Ozone Secretariat in response to Decision X/7 that was taken at
the Tenth Meeting of the Parties to the Montreal Protocol, held in Cairo, Egypt on November 23 and24, 1998.

-laIon Management Strategy of the United States of America," U.S. Environmental Protection Agency, Washington, DC:
2000.
1.

-5-

参-119

アメリカのハロンマエージメントの戦略
歴史的背景
アメリカのハロンマネージメントの戦略は、１９８７年の最初のモントリオール議定書（“議定書”）が発行されて以来、年月を重ねながら、進化を遂げつつ変化をして来ている。１９８７年から１９９４年の間は、アメリカは、議定書の第２条遵守すべく、アメリカに課せられた義務である、ハロンの段階的な生産と消費の廃止を達成することに焦点を絞った。議定書の義務的な要求事項が明確に達成された後に、アメリカは新規の用途の制限と残存ハロン用途からの排出の管理に重点をシフトさせた。
礎石理念
アメリカのハロンマネージメント戦略の礎石理念は、自由貿易を守り、環境を保護し、代替製品の経済的実現性を確かにすることであり、この理念は、１９９８年の HTOC 報告書の記載と一貫性があり一致している："自由に出来る無制限リサイクルと再使用は、モントリオール議定書の調印国とって、重要な鍵となる提案であったことを、特に留意して置くべきである。何故ならば、それは議定書第２条の国々に於いて、早期の段階的な生産の廃止を可能にしたのである。リサイクルと再使用を抑制する法規制、例えば、過度な輸送規制、或いは、特定の使用にたいする規制等は、ある国にとってはその国と、その国の業界が持っている、防災の需要を満たす能力に深刻な影響を与えかねない－ とりわ
けて言えば、国と国の国境を越える輸送についての必要性等 がある。."
2

戦略
アメリカ政府は、ガスの排出と既存のハロン消火設備の交換を最小限度に止めるインセンティブの役目を果たすことが出来る、規制プログラムと市場の勢いの両方面からの効果が期待できる、多方面戦略に頼ることを継続して選択して来ている。特に、ハロン１３０１については、需要（必要性）は、設備の耐用使用期間を終えて寿命が来てハロンが市場に入ってくる速度と、自主的に壊される速度が、大まかに見て均衡が取れていると、アメリカ政府は信じている。この結果、アメリカはモントリオール議定書の環境ゴールを達成する為に、未だ使用出来る設備と機器類の完全撤廃の期日の設定とか、公的な政策のゴールとして、結果的に機器類の早期引退を強制するような、資本放棄の規制を設定には、確信がない。。本当のところ、アメリカ政府は、
環境と社会的な両方面からして、これ等の事柄は、非生産的だと確信している。これと同じ事項が、議定書条
約国会議にも報告された、“ＴＥＡＰ及びＨＴＯＣに対して、コストをユーザーに負担させて、ハロンを強制回収さする様なプログラムは、オゾン層が最も危険に曝せれている時に、大気中に大量のガスを排気する結果を招きかねないので、条約会議に対して再考することを強く主張した。”
不可欠用途の需要は余剰供給の可能性がある国から満たすことが出来るようにして、新規の生産をする必要性がないようにし、国と国の国境線を越えての輸送が出来ることを引き続き許可して行くことがアメリカのハ
ロンマネージメント戦略の礎石（土台は）である。
長期に渡り、アメリカはいつの日かには、ハロンは全く必要が無くなることを考え、今から、最も経済的で、環境に安全な、有効的な変換、変形、又は破壊等の方法についての研究を行っている。
アメリカのハロンマネージメント戦略の礎石は、ある国の不可欠用途の需要の必要性は供給余剰の可能性のある別の国かその需要を満たすことが出来るようにすれば、この需要を満たすために当2 "1998 Assessment Report of the Halons Technical Options Committee," United Nations Environment Programme,

UNEP Nairobi, Ozone Secretariat, Nairobi, Kenya: March 1999.
3 Synthesis of the Reports of the Scientific, Environmental Effects, and Technology and Economic Assessment
Panels of the Montreal Protocol," February 1999.
"

-

6–

参-120

該ガスをこの目的の為に生産をせずに済ようなに、国と国の国境を越えるて輸送を容認する政策を継続して行くことにあります。

実施面での特定質問
アメリカのハロンマネージメントのプログラムを実施するに当たり、幾つかの事項に付き、当報告書の中での如何なる取り扱い方をされるのか、と言う質問が当報告書の著者に提示がありました。この報告書の著者は、アメリカのハロンマネージメントのプログラムについての、これ以上の説明をする前に、これらの質問事項を説明しておいた方が有益であると感じました。質問事項とは次の事項でありました： 誰が、実際にハロンの管理を、如何に実施するのか?
 法律、或いは、法令にて“ハロンの不可欠用途”の定義はなされているのか？
 誰が、不可欠用途に対して供給/充填すべきかを決定するのか？又、どの様にして決定されるのか？
 誰が、実際のハロンの回収、生産及びリサイクル（供給）を行うのか？
 ハロンの販売又は取り扱いをする会社とユーザーに対しての、法律、管理責任、と報告の義務はあるのか？
ここれ等の質問については、下記にて.言及されている：
ハロンの規制モントリオール議定書とアメリカ連邦政府の法律は、ハロンの生産については言及しているが、ハロンの用途については言及していない。アメリカに於いては、既存のハロン設置基盤が完全な自由市場の享受を謳歌している。稼働中の設備をい如何にして、何時取り除くのか、誰がハロンをリサイクル（クリーンにする）して、誰がリサイクルされたハロンを販売するのか等の問題は、経済の基本原則によって解決さると思う。簡単に言えば、リサイクルされたハロンは、ある時点で、供給可能な量（供給）とユーザーの必要性（需要）の状態に左右されが、ある一定の価値を有する（重量１ポンド当たり何ドルと言う単位で）。若し、供給が需要よりも大きければ、価格は下がり、需要が供給大きければ、価格は上がる。従って、アメリカでのハロン管理は、法律とか組織の力で行われているのではなく、自由貿易とその市場での価格によって管理がなされていると言える。
不可欠用途の定義“不可欠用途”に付いての定義、或いは、ある用途が不可欠用途であるのか、或いは、そうでないのかを、どのようにして判断するのかについての説明は、アメリカの法律、或いは、規格に全く関与していない。ＨＴＯＣは
具体的な名称で不可欠用途を定義することを再三に渡り避けてきたのは、（１）委員会方式を採用している議定書の主旨は、生産の管理で、用途についての、決め事ではことと、（２）ある地域、或いは、国でで重要と考えられていても、他の場所ではそれ以外の全く違った用途なる、と言う信念があったからである。アメリカ環境保護庁は、本事項に付き法定権利を有しているが、“不可欠用途”を枚挙する試みをしたことはない。
その様に述べた上で、ハロンリのサイクル業者と顧客の工業会であるハロンリサイクルコーポレーションは、当事者用にとして、“ハロンの特定重要用途の自己決定の方法”に付いてのガイドラインと勧告書をを準備しています。更に、これに追加として、4The web site for the Halon Recycling Corporation is at http://www.halon.orq/index.html

-7-

参-121

ある一業者は、この業者の web サイトで、次のガイドラインンを提供している。
"不可欠用途“と言う用語は、リサイクルされたハロンに対して優先権を持った使用者を認定している。不可欠用途の使用者とは、火災、或いは、爆発により、必要不可欠のサービスに深刻な脅威を招く結果となったり、人命、環境、或いは、国の安全性にとって受け入れることが出来ない脅威を齎すことになるような、場所への防災設備の必要性を有している使用者を意味する。典型的なこの週の使用者としては航空機業界、ある特定の船舶防災、と国防が考えられる。
HRC の“不可欠用途”、或いは、リサイクル業者の勧告のどちらにも、法律的効力は持たない、最大限の解釈で、オプションと言うところではなかろうか。更に、アメリカでは使用についての規制はないので、不可欠用
途の使用者とそでない者との区別つけることは、どちらの用途が他のもう一方に比べてより、不可欠である
かの点を指摘する以外に意味が無い。
ハロンの回収、リサイクル、及び再販
アメリカでは、ハロンの回収、及び、ハロンのリサイクルと再販等は全て民間業者が行っている。代表的な会社は、３社程あり、これ等３社でアメリカのハロンのリサイクル殆ど全部賄っている。会社名は、RemTec, 6Wesco 7 及び H3R 8 .である。これ等の会社への web サイトへのリンクはフッターに記載されています。.
アメリカでのリサイクル業界の力学には、航空機システムと多少の軍事関連製品には、新規のハロンシス
テムが（リサイクされたハロンを付けて）販売が行われている事を例外として、防災業者が含まれていない。
さもなければ、全ての商取引は、エンドユーザーとリサイクル業者、或いは、システム販売業者/システム
サービス会社及びリサイクル業者との間で行われている。エンドユーザー、或いは、サービス会社は、ハロン設備を取り除き、そして、充填されている容器をリサイクル業者に売却することも出来る。リサイクル業
者はそのハロンを処理して、航空機業界/軍事説の初期充填、或いは、他の設備の充填薬剤用として、販売できるような、クリンーな状態に戻します。リサイクル業者は薬剤を (1) システムメーカー, (2) システムサービス会社, (3) エンドユーザー、そして、時々 (4) 政府のハロン貯蔵用として販売する。
充填された容器と処理されたハロンのリサイク料金等に対して、リサイクル業者が支払うハロンの価値、或いは、価格は、上記にも記述したが、需給と供給の力関係に基づく。上記のリサイクル会社のうち１社では、当該会社の web サイトで、次の質問・回答のフォーマットでハロンの価値を次の様にｓ説明している：“質問: ハロン１３０１とハロン１２１１の値段は幾らなのか?
答: 他の商品と同じように、ハロン１３０１とハロン１２１１の値段は需要と供給の力関係で変動します。若し、貴方が売却可能なハロンを持っており、全く汚染されておらずリサイクルをして初期段階の状態に戻すことが出来ると仮定すると（ISO 或いは ASTM のどちらか）、貴方の持っているハロンは価値があり、これから暫らくその価値は継続してあり続けるであろう。正確な価格は、現在の市場の状況、売却出来る手持ちのハロンの量、

5
6

http://www.ushalonbank.com/halon faq.php
http://vvww.remtec.net/aboutus.asp

http://www.ushalonbank.com/halon faq.php
http://www.h3r.com/
9 http://wvvw.ushalonbank.com/halon faq.php
7
8

-8-

参-122

ハロンが貯蔵されている容器に本数とリサイクル業者からの貴方のところまでの距離等を含む複数の要素によって決まります。若し、ハロンの購入を考えているのであれば、価格はたいていの場
合、その支払対価は購入量によるところが大です。"
アメリカでは、リサイクルの為のこの取引では、実際のリサイクルとリサイクルされたハロンの再販は、民間セクターで行われており、ハロンをリサイクル業者に譲ろうとする者（売り方）と他の業者に売ろうとするリサイ
クル業者を取り巻く自由市場の力関係が唯一の要素となる。
リサイクル業者の報告事項についての要求事項
アメリカの環境 保護 庁 は、リ サ イク ル業 者 に 対し て、リ サ イク ル用とし て、 外 国（ ア メ リ カ以 外の 国） で調達したハロンについては、四半期毎の報告を 要求している。
輸入は先ず、環 境 保 護 庁 に 提 出 す る 、 輸 入 の 申 立書 を 書 状 の 形 で準 備 するこ と か ら始 め る 。 こ の 書
状 に は 、 リ サ イ ク ル業 者 の情 報 と し て 、 住 所、 担 当 者名 、 ハ ロン の 種 類 、 ハロ ンの 輸 入 量 、 ハ ロン を支給する外 国の 会社 の住 所と 担当 者名、 輸入 港、と 乙中業 者の 担当者 名等 を 明記する必 要が ある。
.
環境保護庁は、リサイクル業者対して“ 異議なし通知書”を給付する、これは書状形 式になっているが、リサイクルハロンの輸入の申立書の中に 説明されている、ハロンの輸入許可書となる。各出荷に対して別々の申立書が必要で、夫々に対して“意義なし通知書”をうけとることになる。
四半期毎の報告書は３区分の事項がふくまれている、（１）輸入業者の特定（２）取引記録及び （３）輸入記録。この様式は、フッターに記載されているサイトにリンクすることにより、ダウンロードが出来る。 1°
環境保護 庁の 成層圏 オ ゾ ン 層保護 プロ グ ラム の 一 環として、ハロン及び オ ゾ ン破壊物質 の輸 出・ 輸
入業者に要求さ れている報告と 記録記帳につ いての、業者の法令順守を支援 として、 一連の推奨 す
る 報告書様式とそ れに伴うガ イドライン 文書を用意し た 。ガ イドライン文書は、フッターに記載されているサイトにリンクすることにより、ダウンロードが出来る。

10 http://www.epa.gov/ozone/record/downloads/Importer Classl.pdf
11 http://www.epagov/ozone/record/downloads/GuidanceDocument ApriI2005.pdf

-9-

参-123

Implementation of the U.S. Halon Management Strategy
Systematic Approach
The implementation of the U. S. halon management strategy incorporates a wide range of initiatives.
These include the development and maintenance of:• strong government regulations• revisions to industry standards• a free market reclamation and recycling capability• an industry halon clearinghouse• voluntary industry codes of practice• physical halon reserves• a focused program of information dissemination• robust efforts to develop and promote alternatives.
This combination of policy, regulatory and administrative structures helps enable market forces movehalon from non-critical to critical uses while minimizing emissions. Thus, the final recipients ofrecycled halon are likely to remain more responsible in its use and to handle it with greater care. It
is believed the U.S. strategy will continue to rely on these efforts to ensure the ultimate eliminationof halon use and related emissions.

Government Regulations
A key element of the U. S. halon strategy is to accelerate the development and use of alternatives.
The U.S. government and U.S. private industry contribute significantly to global efforts to develop
and commercialize alternatives, and to develop both regulations and standards for their use. On theregulatory front, the Significant New Alternatives Policy (SNAP) program for evaluating halon
alternatives serves as a benchmark for the international community in facilitating the acceptanceand use of appropriate fire suppression alternatives. The SNAP program helps to identify andthereby encourage the use of halon substitutes and replacements that are acceptable from thestandpoint of environment and human health.
The U.S. strongly discourages the use of halons in all new installations and equipment where
effective alternatives are available. It does this both verbally and through its regulatory programs
that promote the use of alternatives. As new uses are being initiated with available halon
alternatives, the continued use of recycled halon from retiring uses allows existing systems toprovide fire protection benefits through the end of their useful life. Thus substantial costs related
to early equipment retirement are avoided. The use of recycled halon also helps to ensure that
halon taken from retiring use systems is not simply vented. Although U. S. regulations prohibit
venting such halon, given the high cost of destruction and the potential hazards associated withdecommissioning many existing uses, the absence of a market for previously installed halon could
create a powerful financial incentive for users to vent the halon from retiring systems. Experience withother environmentally hazardous materials has shown that without heavy government
investment in collection and destruction, large portions of the material may become
unrecoverable (e.g., be vented).

- 10 -

参-124

U.S. Federal level regulatory actions implemented to deal with the halon issue include the following
programs:
Clean Air Act Amendments of 1990 (CAA)The CAA gives the U.S. EPA Administrator far reaching regulatory powers to reduce
emissions of ODS and to provide for timely transition to safe alternatives In particular, thefollowing actions are of note:• Ban on production. Production and import of virgin halons were banned beginning
January 1, 1994.
• SNAP prog ram. The CAA requires the U.S. EPA to assist in the developmentof halon alternatives; to evaluate their overall risk to human health and the environment;
and to promote the transition to alternatives as expeditiously as possible. Under SNAP, theU. S. EPA has listed numerous alternatives to halon 1211 and halon 1301. Many countries
look to the SNAP lists for guidance on acceptable alternatives, and the program has
had worldwide impact on the commercialization and acceptance of halon
alternatives, and the safe transition away from halon.
• Import petition process. Importers of previously installed halon are required to provide
details of the previous use of recovered halon. Import approval is not granted until the
U.S. EPA is satisfied that the material was truly previously installed. U.S. EPA
collaborates with other Federal agencies to successfully prevent illegal imports.
• Technician Training. All personnel who handle halon or halon containing equipment must
be properly trained in emission reduction procedures.
• Ban on venting. The deliberate venting of halon for testing or during training is banned.
• Ban on blends. The manufacture of halon blends is banned.
• Disposal. All halon in halon containing equipment must be recovered prior to disposal of theequipment. Furthermore, no halon may be disposed of except by sending it for recycling or
by arranging for its destruction. Recovery and recycling must be performed by facilities
operating in accordance with relevant NFPA standards.
Excise Tax on Ozone-Depleting Substances
In 1989, an Internal Revenue Service (IRS) tax on ODS was implemented. This tax
escalates each year.
Presidential Executive Order on Ozone-Depleting Substances
In April 2000, the President signed an Executive Order on "Greening the Government
Through Leadership in Environmental Management." This Executive Order requires
all Federal agencies to: maximize the use of SNAP approved alternatives; assess ODS
needs and plans for recycling; and, transfer ODS to U.S. Department of Defense (DoD) for
safe storage if the material is critical for DoD missions.

– 11 –

参-125

Industry Standards
The U.S. took a leadership role in revising fire protection standards and developing new ones toaccommodate halon replacements and alternative technologies. The following is a summary ofthese activities.
• National Fire Protection Association (NFPA) standard 10 (Standard for Portable Fire
Extinguishers) and standard 12A (Standard for Halon 1301 Systems) were revised to require
halon recovery and recycling with modern, minimal emission equipment, and to eliminate
requirements for system testing and training that uses halon.
• Development of NFPA 2001, Standard on Clean Agent Fire Extinguishing Systems, wasput on a fast track to accelerate approval and use of new, clean agent alternatives to halon
worldwide. NFPA 2001 is the world's first standard to cover alternative clean agents.
A new revision (2008) to incorporate the latest research was just completed.
• NFPA 750, Standard on Water Mist Fire Protection Systems, was developed
to encourage the use of this new, alternative technology for fire suppression.
• American Society for Testing and Materials (ASTM) material and handling and transportation
specifications were developed for recycled halon to assist with the acceptance of recycledhalon in preference to virgin material. Similar specifications for alternative agents have beendeveloped.

Free Market Reclamation And Recycling Capability
Recovery and/or recycling of the remainder of U.S. halons takes place at two levels: fire equipment
distributors / servicing companies and commercial recyclers. Distributors transfer previously
installed halon from one user to another in order to maintain existing equipment to the end of its
useful life. Commercial recyclers buy halon from users, reclaim it to industry specifications, and sell
it into important use areas such as aviation, military and oil exploration & production. Safe andeffective recovery is required by regulations governing halon handling and proper disposal. These
rules are designed to minimize emissions of halon, and maximize recapture and recycling. Failure
to follow these rules can result in fines of up to $27,500 per day per violation. However, theactivities of the distributors and recyclers are otherwise without direct involvement of any government
agency. That is to say that the commercial transactions involving the purchase and sale of halon
to be recycled or after it is recycled are being conducted in a completely free market atmosphere.

Industry Clearinghouse
Industry, in cooperation with the U. S. EPA, formed the Halon Recycling Corporation (HRC) topromote and facilitate transfers of halon from non-critical to critical uses. HRC acts as theinternational contact for U. S. halon recycling and banking, and also serves as a focal point forindustry and government interaction. HRC developed the clearinghouse model used by othernations for their own banking schemes.
HRC also serves as the focal point for industry and government interaction on halon recycling
issues. Further information can be obtained from the HRC:.
Halon Recycling Corporation– 12 –

参-126

2111 Wilson Boulevard, 8th Floor
Arlington, Virginia 22201 UnitedStates of America Tel: +1 800 258
1283 Fax: +1 703 243 2874 Web
site: www.halon.orq E-mail:harc96@aol.com

Voluntary Industry Codes of Practice
The Halon Recycling Corporation (HRC) has developed a voluntary code of practice that outlines
responsible handling procedures for companies that reclaim used halons. The HRC Code ofPractice for Halon Reclaiming Companies was developed to provide assurance to the public that
HRC member companies engaged in the business of halon recycling and recovery operate in amanner that promotes safe and environmentally responsible halon reclamation. All HRC member
companies reclaiming halons have agreed to comply with the Code of Practice.
12

In addition, the major fire protection industry associations - National Association of Fire Equipment
Distributors (NAFED), Fire Equipment Manufacturers Association (FEMA) and the Fire Suppression
Systems Association (FSSA) - adopted a voluntary code of practice for the proper disclosure andbest use of recycled halon.

Physical Halon Reserves
Through its Defense Logistics Agency (DLA), the U.S. DoD established and maintains the U.S.
military halon reserve, a physical halon inventory. The DLA is responsible for maintenance,
handling, storage, and recycling of all U.S. military owned halon. The U.S. DoD established state-ofthe-art procedures for safe handling and storage of halon and halon cylinders, including leakdetection, to minimize emissions of halon. The military has and will continue to decommission
halon from stationary facilities and only allows halon use in critical weapon systems support, thus
providing a model for the transfer of halon from non-critical to critical uses.
In addition, the U.S. DoD has cooperative agreements in place to store excess halon for other
Federal agencies, including the U.S. Postal Service, Central Intelligence Agency, and U.S.
Homeland Security. This ensures that excess stocks within the Federal government are properly
maintained and managed.
In addition to the government owned halon reserve, several major U.S. users, including airframe
manufacturers, aircraft fire protection service companies, and oil and gas exploration andproduction facilities, maintain small physical banks of halon to service their critical needs.

Information Dissemination
A key component of the U.S. halon management program is information dissemination. U.S.
government agencies and industry have substantial outreach programs to increase public awarenessabout the consequences of ozone depletion, and the role that halon and alternatives play in thepreservation of the ozone layer. These outreach programs
12

http://www.halon.orq/pdfs/code.pdf

-13-

参-127

are on-going and have received strong public and industry support. The following are examples ofthese programs:• Industry co-sponsored the first U.S. EPA brochure on halon recycling, banking and criticaluses.
• The U.S. EPA produced a fact sheet titled "Questions and Answers On Halons and their
Substitutes," which is regularly updated and is also available on the Internet.
• The Halon Alternatives Research Corporation and the Halon Recycling Corporation coproduced an educational brochure titled "The Ozone Layer and Halons."• W ith support from U. S. EPA, an environmental non -governmental organization
initiated and operated a halon recovery program, diverting halon from non-critical uses tocritical uses.
• The U.S. EPA and industry sponsored twice yearly international conferenceson halon, alternatives, and recycling to facilitate greater information transfer.
• The U.S. EPA, U.S. Department of Defense and industry prepared a Safety Guide for
Decommissioning Halon Systems. The guide provides information that will help protect
personnel from the risks of handling halon equipment, as well as reduce unnecessary
halon emissions.
• U.S. EPA and industry developed a guide called "Carbon Dioxide as a Fire Suppressant:Examining the Risks" to communicate the safety issues involved in use of carbon dioxidesystems.
• U.S. EPA and industry are currently developing additional outreach reports on the following:(1) the corporate structure of the fire protection industry; (2) halon recycling andbanking; and (3) alternatives to halon.
• U.S. EPA and industry are currently developing a halon emissions reduction guidance
document. The guide will provide recommendations for technician training and proper
disposal of halons. The guide is intended to facilitate compliance with the Federal
regulations requiring halon emissions reduction.
• U.S. EPA maintains an Internet site with information about a variety of topics relating to ODS,
including regulatory and voluntary programs and the science of ozone depletion. The
address is: www.epa.qov/ozone/index.html

Development and Promotion of Alternatives
U.S. industry and the Department of Defense (DoD) have been pioneers in the developmentof clean agent alternatives to halon. Some examples include:
ｷ The U.S. DoD has completed several multi-million dollar programs to develop alternatives tomeet their existing critical needs for halon.
ｷ Halons are being removed from several weapon system applications including vehicle
engine compartments, watercraft machinery spaces, shelters, and portable extinguishers.
Most of these applications have been retrofitted with alternatives.

- 14 -

参-128

• Halon alternatives are being installed in new military weapon systems and facilities.
• Industry is funding research in advanced chemical replacements as well as alternative methods
for explosion mitigation.
• Successful research and development has led to the commercialization of anumber of safe andeffective alternatives for many applications. These alternatives include hydrofluorocarbons, inert
gases, a fluoroketone, aerosols, inert gas generators and water mist.

- 15 -

参-129

変わりそうなハロンマネージメント戦略
この報告書の中での取り扱い方に付き、アメリカのハロンマネージメントプログラムに付き、この報告書の著者に、
更に 2 件の追加事項に付き、この報告書の中でどのように、取り扱われるかとの質問が提示されました。これ等の質問事項は次にあります：• モントリオール協議国会議 XIX/16 に応答する形で、アメリカ政府は既存のハロンマネマネージメントの政策に修正を加えて、リサイクルされたハロンを、海外でハロンの追加を必要とする業者に提供することが出来るようにするのか？
• 近い将来において、アメリカは法律／法令等により、不可欠用途の度合いが低い物件の中で、いま現在使用されているハロンの使用を取り除きし、そして、それを強制的に回収する何らかのアクションをとることになるのか？、
輸出規制
次が、現在のハロンについての輸出／輸入規制である：
輸出規制
リサイクルされたハロンの輸出については、アメリカ政府による規制はありません。この輸出されるハロンについての唯一つの法的な要求事項は、環境保護庁に、四半期毎、仕向け地、ハロンの種類、量等を含む輸出報告書を提出することになっています。
従って、アメリカ政府は、モントリオール協議国会議 XIX/16 に応答する形で、現在の輸出規制を変更することは、先ずあり得ません。何故ならば、現在の政策は、アメリカに在住する個人のオーナーが、アメリカ以外の所に、ハロンを販売することは、既に現在の政策では許可されている。
輸入規制
モントリオール議定書及びアメリカＣＡＡの下では、リサイクルされたハロンを輸入することは法的には問題は無いが；然し、それは、防災設備から回収されたハロンであること。リサイクルされたハロンを輸入については、各輸入に対しての事前に EPA の承認、又は、“異議無し通知書”が必要とされる。
アメリカに入ってくる輸入については、輸出業者が輸出の場合に行うのと同じように、四半期毎ＥＰＡに報告をせねばなりません。この報告書には、ハロンの種類、供給国、量、以前の使用暦、及び意図とされる
アメリカでの用途等を含んでいることされている。
新しく生産されたハロン、又は、防災設備に全く使用されなかったハロンはアメリカに輸入されることはあってはならない。
アメリカ政府はこの件に関する政策を変更する計画は全くない。

用途の規制
近い将来に於て、非不可欠用途でのハロンの使用を禁止して、そのハロンを、不可欠用途に配置転換するために、没収するアクションを、アメリカ政府は採用る可能性はあるのか？答えは、それは全然あり得ない。これには、幾つかの理由がある：

-16-

参-130

この様なアクションは必要性がない
現在の政策である、重要度の低い用途から重要度の高い用途へのハロンの移動は、自由市場の動きに任せ、政府の無介入政策のがうまく行っている。不可欠用途へのハロン供給は十分に行われており、重要度の低い用途を強制的に廃止する法律を策定する必要性がない。
重要性が高い使用についての定義がない
アメリカでは、正式に承認された“重要度の高い用途”と言うものはなく、従って、“重要度の高い用途”が定義されるまでは、ルールを作る根拠があない。
導入には何年もかかる
ハロンの用途の法的な規制についての、アメリカ政府の考え方は、まず数年の長期的な法規制の導入準備期間を設けて、その間に、必要な見直しの段階を踏まえて行う。これ等の事項を考慮することなく、法規制を行うことはない。

-17 -

参-131

アメリカのハロンマネージメントについての結論
アメリカのハロンマネージメントの戦略は、その初期の段階では議定書の要求事項を満たすことに焦点を絞っていたが、今はそれから変化を遂げ進化して、新規の物件に対する使用と既存設備の継続使用からの排出等を抑制する戦略になっている。この戦略は、防災業界、設備を使用する業界、各政府の組織、及び政府の出先機
関等の献身的な協力及び連携の上に成り立っています。
アメリカは、アメリカのハロンマネージメントの要約として、（ＵＮ環境局）事務局に対して、次のような報告をしました。
“アメリカ政府は、新規物件にたいする使用の抑制する一方、代替消火薬剤の導入とそれに伴う新技術の導入を奨励し、国境を越えてのハロンの移送を継続して許可すること、ハロンの回収・リサイクル・貯蔵等にに対して法的な要求を課すこと、そして、これ等の違反に対してはかなり重い罰金を課する等のことをす
れば、市場の動向としては、重要度の低い使用物件から重要度の高い物件へのハロンの移動はガスの放出は最小減となり、効率的な移動ができると信じている。アメリカ政府は、常に、この戦略を見直す状態にして置き、進化しつつある挑戦に対処する必要があれば、いつでも変更する用意があるようにして、この戦略を継続して維持して行く。”
本報告書の著者は、アメリカ政府は、政府のハロンマネージメント戦略の変更をしたことがなく、現在もする必要性もない、との報告を受けている。

"H alon Management Strategy of the United States of America," U.S. Environmental Protection Agency,
Washington, DC: 2000.
3

-18-

参-132

新消火剤のリスト
ハロン代替となる新消火剤は、種々の候補が挙げられている。国際標準化機構（ＩＳＯ）の１４５２０－５（２００６年版）、米国防火協会基準（ＮＦＰＡ２００１）（２００４年版）及び米国環境保護庁（ＥＰＡ）（２００３年）にリストされている
ガス系消火剤をそれぞれ表１、表２及び表３に示す。
表１
消火剤の種別
CF3I

名

ISO

14520-5

称化 学 式

Trifluoroiodomethane

商 品 名

CF3I

Triodide

HFC Blend A

NAF S-Ⅲ

HFC-123

Dichlorotrifluoroethane

CHCｌ2CF3

HFC-22Chlorodifluoromethane

CHCｌF2

HFC-124

Chlorotetrafluoroethane

CHClFCF3

Isopropeny-1-methycyclohexene

C10H16

HFC 125

Pentafluoroethane

CHF2CF3

FE-25

HFC 236fa

Hexafluoropropane

CF3CH2CF3

FE-36

HFC227ea

Heptafluoropropane

CF3CHFCF3

FM200,FE-227

HFC-23

Trifluoromethane

CHF3

FE-13

IG-01

Argon

Ar

Argotec

IG-100

NitrogenN2

NN100
Argonite

IG-55(N2+Ar)IG-541(N2+Ar+CO2)

Inergen

CF３CF2C

Novec1230

FK-5-1-12

Dodecafluoro-2-methylpentan-3-one(O)CF(CF3)2

表２
消火剤の種別NFPA2001
名称

化学式

FC-3-1-10

Perfluorobutane

C4F10

FK-5-1-12

Dodecafluoro-2-methylpentan-3-one

CF３CF2C(O)CF(CF3)2

HFC Blend A
HFC-123

Dichlorotrifluoroethane

CHCｌ2CF3

参-133

HFC-22Chlorodifluoromethane

CHCｌF2

HFC-124

Chlorotetrafluoroethane

CHClFCF3

Isopropeny-1-methycyclohexene

C10H16

HFC-124

Chlorotetrafluoroethane

CHClFCF3

HFC 125

Pentafluoroethane

CHF2CF3

HFC227ea

Heptafluoropropane

CF3CHFCF3

HFC-23

Trifluoromethane

CHF3

HFC 236fa

Hexafluoropropane

CF3CH2CF3

FIC-13I1

Trifluoroiodide

CF3I

IG-01

Argon

Ar

IG-100

Nitrogen

N2

IG-55

(N2+Ar)IG-541(N2+Ar+CO2)

表３

ＥＰＡ

(Significant New Alternatives Policy)

消火剤の種別

化学式又は商品名

消火剤の種別

化学式又は商品名

HCFC-22

CHClF2

Ｃ３Ｆ８

CEA-308

HCFC-124

CHClFCF3

C4F10

CEA-410

HCFC Blend A

NAF Ⅲ

SF6

HFC-125

FE -25

CF3I

Triodide

IG-01

Argotec

HFC-134a
HFC-227ea

FM200,FE-227

IG-100NN100

HFC-23

FE-13

IG-55

Arugonite

HFC236fa

FE-36

IG-541ingen

C6-perfluoroketone

Novec1230

HFC227-BC
HFC-125

NAF S-125(1,1,1,2,2,4,5,5,5-

withnonafluoro-4-

o.1% d-limonene(trifluoromethyl)

Halotron Ⅱ-3-pentanone)

参-134

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参-135

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参-147

国家ハロンマネジメント戦略（和訳版参考）○

我が国における取り組みの現状

１ ハロンは、建築物、危険物施設、船舶、航空機等に設置される消火設備・機器等の消火剤として使用されている。
２

１９９０年６月の第２回モントリオール議定書締約国会合の決議を踏まえ、国内法（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）により、１９９２年１月１日から、特定ハロンの製造等の規制が実施されている。
３

１９９１年には、主として建築物や危険物施設に設置されているハロン消火設備

機器等について、その設置場所、使用量等に係る調査が消防庁により実施され、データベースが構築されている。
また、１９９２年１月１日以降、新たに設置するハロン消火設備・機器等については、防火安全上の必要性の観点を踏まえつつ、その使用抑制の取組が実施されている。
４ １９９２年１１月の第４回モントリオール議定書締約国会合の決議を踏まえ、ハロンの回収・再利用等を実施するため、１９９３年にハロンバンク推進協議会が設立された。
５ １９９４年１月１日以降においてハロンの生産等が全廃されたことを踏まえ、ハ
ロンバンク推進協議会を中心としてハロンの適正な管理、回収・再利用、リサイク
ルハロンの活用による必要量の供給が、関係者の自主的な取組のもと行われている。

○

戦略の基本方針
我が国においては、消防法により、ハロン消火設備・機器の適正な設置・維持が確保され、不用意な放出防止、排出抑制に効果をあげている。
さらに、関係者の自主的な取組により、ハロンバンク推進協議会を中心として、ハロンの管理、回収・再利用、無害化等について的確かつ円滑な運用・取組が行われており、オゾン層保護の観点から十分かつ最適なハロン排出抑制が図られていることか
ら、現状をベースとしつつ、次に掲げる事項について重点的な取組を図ることとする。
１ ハロンデータベースの信頼性を引き続き確保していくとともに、適正かつ一元的な管理の推進を図る。
２ 施工、維持管理、回収等に伴う不用意な放出を防止する。
３ ハロン消火設備・機器の新設は、防火安全上必要な用途について認める。
４ 既存のハロン消火設備・機器については、建物ライフサイクルと整合を図りつつ、ハロンの補充を継続する。

参-148

５ 既存のハロン消火設備・機器が廃止・撤去される場合には、ハロンを的確に回収する。
６ 防火安全及びハロン排出抑制の観点から、再利用することが必要な回収ハロンは、品質を確認のうえ、供給用として管理する。
７ 不要、余剰となったハロンは、無害化（破壊）のうえ廃棄する。この場合において、技術的・制度的観点から、有効な回収・破壊技術の確立について整備を図る。

８ 防火安全を確保しつつ、環境保護、実用性の観点から、ハロン代替に向けた有効な取組を促進する。

○

具体的方策

第１ 我が国におけるハロンの動向
１ 現状（１）主な設置対象
ハロン（ハロン１２１１、ハロン１３０１及びハロン２４０２）は、高絶縁性、低毒性、高浸透性、低汚損性等の利点を有する消火剤で、コンピュータ室、通信機器室、駐車場等の防火対象物や危険物施設、船舶や航空機等の移動体の消火設備・機器等に使用されている。
なお、２０００年１月１日現在におけるハロン量は、次のとおりである。

参-149

設置対象
防火対象物

移動体

計

ハロン種別
ハロン１２１１

69

2

71

ハロン２４０２

377

1

378

ハロン１３０１

16,9081,417

18,325

計17,354

1,420

18,774（単位：ｔ）（２）日本におけるハロン消火設備・機器の特徴
ア

日本においては、消防法により、防火対象物の用途、規模、構造、収容人員等に応じて、消火設備その他の消防用設備等の設置・維持が義務づけられている。また、その設置・維持方法についても、消防法において技術基準、点検基
準、施工・点検に係る資格制度が定められている。

イ

ハロン消火設備は、水による消火の適性が低い対象について、設置が認められている消火設備の一つで、設置者等が当該防火対象物に適用可能なものの中から選択して、設置するものである。

ウ

任意設置のハロン消火設備・機器についても、義務設置のものと同様の利用形態となっていることが一般的である。

エ日本のハロン消火設備・機器の９０％以上については、ハロン１３０１が用いられており、そのほとんどが防護区画外に設置された貯蔵容器から固定配管を敷設した設備になっている。

（３）使用抑制
消防庁においては、１９９０年７月に「ハロン等抑制対策検討委員会」を設置
し、モントリオール議定書への対応として、ハロンの使用抑制、ハロンバンクのあり方等について検討を行った。この結果に基づき、１９９１年に「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制について」を通知し、ハロンの使用を防火安全上の必要性が高い用途に限定することにより、新設設置量を削減することとした。
日本のハロン需要は、ピーク時（１９９１年）には約３,０００トンに達していたが、１９９２年のハロン使用抑制及び１９９４年のハロンの生産廃止等の措

参-150

置により、過去５年間のハロン供給実績では年間１００～１２０トンとなり、実にピーク時の４パーセント弱に低減されている。
（４）ハロンバンク
第４回モントリオール議定書締約国会合の決定を踏まえ、ハロンの回収、リサ
イクル及び再生を的確に実施し、大気中へのハロンのみだりな放出を防止するとともに、既存のハロンを有効に活用するため、関係団体によりハロンバンク推進協議会が１９９３年７月１９日に設立された（１９９４年３月１日運用開始。別添１（省略））。ハロンバンク推進協議会の業務内容は、次のとおりである。
○

ハロンに関するデータベースの作成及び管理○

ハロンの回収、保管の調整○

ハロンの供給の調整○

行政機関との連絡及び調整○

関係者に対する広報○その他必要な業務

現在、ハロンバンク推進協議会を中心として、ハロンの適正な管理、回収・再利用、リサイクルハロンの活用による必要量の供給が、関係者の自主的な取組のもと行われている。
２ 今後の需給見通し
ハロンを使用する消火設備・機器は、我が国において防火対象物・危険物施設等に広く設置されている。これらについては、クリティカル・ユースとして用いられているものをはじめとして、当該施設の防火安全を確保するために設置しているものであり、現状において、これらに替わる消火性能・安全性を有するものは出現していない。また、現在設置しているものを他の消火設備・機器等に交換することは、技術的に困難なばかりでなく、多大な経済的負担を強いることにもなる。このため、我が国においては、基本方針に基づく運用により、今後の需給については、別添２（省略）のような見通しを立てている。
第２ 基本方針に基づく具体的な運用
オゾン層保護の観点から、効果的なハロンマネジメントを実施するため、その使用から廃棄、循環的な利用等に至るまでの間において、技術的・制度的観点の双方から、次の１～６に掲げる事項を中心として、体系的な取組を実施する。
また、ハロンマネジメントを合理的・効果的に実施するため、ハロン消火設備・機器のライフサイクルに係る関係者（消火設備に係る製造者、設計・施工・点検業者、
防火対象物の関係者、回収・廃棄業者等）が、事業者、業界や地域等による団体、国全体等の各レベルにおいて、原因者負担の原則、受益者負担の原則を踏まえつつ、それぞれの立場に応じた適切な対応を図る。

参-151さらに、基本方針、目標水準等を含め、ハロンマネジメント戦略全体について、定期的見直し・是正を行い、継続的改善を図る。
１ ハロンの管理
ハロンの管理（設置されているもの、回収、供給、破壊等）については、ハロン
バンク推進協議会を中心に、我が国において使用されているものについて一元的に行うこととする。
（１）ハロンデータベースに基づく一元的な管理
ハロン消火設備・機器等を使用している防火対象物、危険物施設等については、
その設置場所、ハロンの種類、使用量等がデータベース化され、ハロンバンク推進協議会において一元的に管理されており、今後とも適正な管理を行う。
（２）不用意な放出の防止
ハロンの設置、維持管理、回収等に伴い、不用意に放出されることを防止するため、次の事項について継続して実施するとともに、更なる充実強化を図る。
ア

定期点検の実施等による維持管理の徹底

イ

ハロンのオゾン層に与える影響についての周知

ウ

ハロン容器に対する回収の際の方法・連絡先の表示

エ

不要となったハロンの回収の徹底

２ ハロンの供給（１）クリティカル・ユース
ハロンと同等の消火性能・安全性を有する代替消火剤が開発されていない現状
においては、火災時における人命危険性、周辺地域への影響、財としての保護益、社会的影響等の観点から、防火安全上の必要性が高く、当該部分における消火設
備・機器等として他に替わるものがないケースに限定し、クリティカル・ユース
として新たな設置を許容する。
クリティカル・ユースについては、客観的な指標を整備のうえ、ハロンバンク
推進協議会において厳正に運用するものとする。
（２）既存のハロン消火設備・機器の取扱い
既存のハロン消火設備・機器については、比較的広く普及・設置されているものの、消防法令によりその設置が義務づけられているものが大半を占めており、その維持管理についても適正に行われている。したがって、これらのハロン消火設備・機器について、強制的に使用を禁止することは、ハロンと同等の代替品が現在存しないこと、設置状況からして技術的・経済的に困難であること等から、次により運用を行っていくこととする。
○

既存のハロン消火設備・機器については、適正な維持管理を徹底するとともに、火災等により放出した場合には、当該関係者の要請によりハロンの補充を行うこととする。

参-152○

建物ライフサイクルと整合を図りつつ、（特にクリティカル・ユース以外のものについては）当該設備・機器の継続使用、他の設備・機器の選択等について検討する。
（３）供給計画
ハロンの需給等の見通しは前述のとおりであり、２０１７年までの間については、当該見通しに基づき、原則として次により供給を行うこととする。
ア

新たな設置については、クリティカル・ユースに限定しつつ、ハロンと同等の消火性能・安全性を有する代替消火剤が開発・普及するまでは継続して行うものとする。

イ

既存のものに対する供給については、継続して実施していくとともに、社会的情勢に応じて随時見直しを行うこととする。

３ ハロンの回収
ハロン消火設備・機器が交換、撤去等される場合にあっては、設備関係業者、廃棄物処理業者等により、的確に回収を行う。この場合において、回収データについては、ハロンバンク推進協議会において管理する。
また、回収が適正に行われるように、ハロン容器には、次の注意シールを引き続
き貼付する。

「注意事項」
ハロンバンク推進協議会では、オゾン層保護の観点から、ハロゲン化物消火設備
等の貯蔵容器の管理に努めています。本容器の廃棄を行う場合は、10日前までに所轄消防署又は下記のハロンバンク推進協議会へ連絡して下さい。

ハロンバンク推進協議会

TEL03-3832-2402

FAX 03-3832-3353

４ ハロンの循環的な利用回収したハロンのうち、供給需要のあるものについては、その品質を確保のうえ、
既存ハロン消火設備・機器への補充及びクリティカル・ユースへの新設に利用することとする。
また、回収ハロンの品質管理、保有量の調整等については、ハロンバンク推進協
議会において実施する。
５ハロンの適正な処理（破壊）回収したハロンのうち、再利用されないもの、余剰となるもの等については、破壊することも考えられる。破壊に当たっては、その技術の確立を行うとともに、

参-153

適正に処理することのできる施設の整備を行うものとする。
また、破壊に係るハロンの種類・量の調整、処理確認方法等については、ハロン
バンク推進協議会において管理する。
なお、適正な処理の対象としては、供給需要のないハロン１２１１及びハロン２
４０２が現在想定される。
６ ハロンの代替に向けた取組み（１）ハロンの代替については、在来の消火設備・機器（粉末等）のほか、近年開発されているハロン代替消火剤の活用が考えられる。
（２）このうち、ハロン代替消火剤については、ハロンと全く同等の消火性能、安全性等を有する消火剤は未だ開発されていない。一方、新たに開発される消火剤ごとに物理的性質、消火性能、毒性等が個々に異なることから、設置場所の用途、使用形態等を含めて総合的に判断することが必要であり、１９９５年に消防研究所においてその基本的な考え方及び評価方法がとりまとめられている。
（３）このことを踏まえ、ハロン代替消火剤を使用する消火設備については、消火性能、毒性等に係る評価方法に基づく安全性及び適正な設置について確認を行うこととし、「ガス系消火設備等に係る取扱いについて」により１９９５年から運用されていたが、消防法令への本則化により、当該通知は平成１３年３月３１日付
け消防予第１０２号にて廃止された。
（４）現在、ハロン代替消火剤として国内において流通しているものは、次の５種類であり、設置場所の用途等に応じ、ハロン代替消火剤を用いた消火設備が設置されるようになってきている。
ハロゲン化物系

ＨＦＣ－２３（ＦＥ－１３）
ＨＦＣ－２２７ｅａ（ＦＭ－２００）

不活性ガス系

ＩＧ－５４１(イナージェン)
ＩＧ－５５（アルゴナイト）
ＩＧ－１００（窒素)

このうち、ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）は温室効果ガスの一種であり、地球温暖化防止の観点から、京都議定書における排出抑制の対象となっている。
（５）ハロン代替消火剤についても、①ハロンバンク推進協議会においてデータベースを構築するとともに、②技術開発やその成果を踏まえた技術基盤の整備を図る
こととする。

参-154

一

「

京都議定書の骨子
平成9年12月11日
日本政府代表団
1．数量目的●対象ガスの種類及び基準年
・二酸化炭素、メタン、亜硫化窒素（1990年を基準年）
・HFC、PFC、SF6（1995年を基準年とすることができる）●吸収源の扱い・土地利用の変化及び林業セクターにおける1ggo年以降の植林、森林再生及び森林消失に限定●目標期間
・2008年～2012年の5年間●先進国及び市場経済移行国全体の目的（法的拘束力なし）
・少なくとも5％削減●主要各国の削減率（全体を足し合わせると5．2％の削減）
・日本：－6％米国：－7％EU：－8％
カナダ：－6％ロシア：0％豪州：＋8％
NZ：O％ノルウェー：十1％●次期目標期間への繰り越し（バンキング）
・認める●次期目標期間からの借り入れ（ボローイング）
・認めない
●共同達成
・欧州共同体など複数の国が共同して数量目的を達成するものを認める●排出権取引・COPが権利規則、ガイドラインを決定した後、導入●共同実施
・先進国間の実施。ただし、方法等については後日決定
2．途上国の義務の実施の促進●途上国を含む全締約国の義務として、吸収源による吸収の強化、エネルギー効率の向上等詳細に例示。
3．クリーンデベロップメントメカニズム●プロジェクトにより生じたクレジットを融通することにより、先進国の数量目的の達成に使うとともに、プロジェクトの成果を途上国の役に立てようというもの。メカニズムの役割は資金源の紹介を行うこと。
4．資金メカニズム●条約で規定された資金メカニズム（GEF）が引き続きこの議定書の資金メカ
ニズムであることを確認。
5．発効用件●議定書を締結した国の数が55ヶ国以上であり、かっ締結した付属書1国の1990年における排出量がその全体の55％をこえることを発効用件として規定（後者は1ヶ国に発効の拒否権を与えないため）＊（採択されなかったもの）●途上国の自発的な数量目的へのコミットメントは、最後の段階で途上国の反対により削除。また、エボルーションにっいても何も決まらず。

参-155

ハロン以外のオゾン層破壊物質に係る対応
イ

国家ＣＦＣ管理戦略
ハロン以外のオゾン層破壊物質（ＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）、ＨＣＦ
Ｃ（ハイドロクロロフルオロカーボン）等）についても、オゾン層保護法において議定書のスケジュール（表２－１）に沿い、生産等の規制が行われている。１
９９２年１１月に開催された第４回モントリオール議定書締約国会合において、ＣＦＣ等の大気中の放出を防止するため、議定書に規定された供給制限に加え、再利用又は破壊を目的とした回収を促進することが決定された。その後、１９９９年（平成１１年）１２月に開催された第１１回モントリオール議定書締約国会
合において、先進国はＣＦＣの回収等のための国家ＣＦＣ管理戦略を策定し、２００１年（平成１３年）７月までにＵＮＥＰオゾン事務局に提出することが決定された。我が国では 関係省庁で検討を行い、同年７月に国家ＣＦＣ管理戦略を提出した。この戦略においては、ＣＦＣからの代替化や排出抑制とともに、下記
ロ、ハ、ニに掲げる法律に基づくＣＦＣの回収等の確実な実施を図ることとしている。
また、「ＨＦＣ等対策に関する調査検討会」を設置するなどしてＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）の使用抑制等について調査・検討を行った。また、「ＨＦＣの破壊処理方法について」（平成１１年１１月２２日付け環地保第５９７号）
を都道府県に通知した。

ロ

特定家庭用機器再商品化法の制定・施行
廃棄物の適正処理及び資源の有効利用を図るため、平成１０年６月、特定家庭用機器再商品化法（平成１０年法律第９７号、以下「家電リサイクル法」という。）
が制定され、平成１３年４月から施行されている。家電リサイクル法に基づき、製造業者等は特定の家電製品の再商品化等が義務づけられており、この再商品化等の一環として家庭用電気冷蔵庫・冷凍庫及び家庭用ルームエアコンに冷媒として含まれるフロン類（ＣＦＣ、ＨＣＦＣ及びＨＦＣ）の回収 等が行われている。
同法に基づく平成２２年度の冷媒フロン類の回収量は約２，２２７トンであった。
また、平成１６年４月１日から家庭用電気冷蔵庫・冷凍庫の断熱材に含まれる
フロン類の回収等への義務が追加され、平成２２年度の断熱材からのフロン類の回収量は、約５７７トンであった。

ハ

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する 法律の制

参-156

定・施行
オゾン層の破壊や地球温暖化を招くフロンを大気中にみだりに放出することを禁止するとともに、機器の廃棄時における適正な回収及び破壊処理の実施等を義務づけた「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」（平成１３年法律第６４号、以下「フロン回収・破壊法」という。）が平
成１３年６月１５日に成立し、同月２２日に公布された。
この法律は、業務用冷凍空調機器と自動車のカーエアコンに冷媒として使用されているフロン類（ＣＦＣ、ＨＣＦＣ及びＨＦＣ）を対象とし、廃棄者、フロン類回収業者、フロン類破壊業者などがそれぞれの役割分担の下、適切にフロンの回収・破壊処理を進めていくものとされた。 業務用冷凍空調機器のフロン類回収等の義務化については、平成１４年４月１日から、カーエアコンのフロン回収の義務化等については、平成１４年１０月１日から施行されており、平成２２年度の業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収量は約３，８９５トンであった。
業 務 用 冷 凍 空 調 機 器 から の フ ロ ン 類 の 回 収 率を 向 上 さ せ る た め 、 行程 管 理 制
度 （ フ ロ ン 類 の 引 き 渡し の 委 託 等 を 書 面 で 管理 す る 制 度 ） の 導 入 、整 備 時 の
フ ロ ン 類 の 回 収 義 務 の明 確 化 等 を 内 容 と す るフ ロ ン 回 収 ・ 破 壊 法 の改 正 案 が平 成 １ ８ 年 ６ 月 ２ 日 に成 立 （ 同 月 ８ 日 に 公 布） し 、 平 成 １ ９ 年 １ ０月 １ 日 から施行された。
ニ

使用済自動車の再資源化等に関する法律の制定・施行
使用済自動車の再資源化等を適正かつ円滑に実施するため、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（平成１４年法律第８７号、以下「自動車リサイクル法」という。）が平成１４年７月１２日に公布され、カーエアコンからのフロン類の回 収に係る規定は平成１７年１月１日から「自動車リサイクル法」に移行している。平成２２年度のカーエアコンからのフロン類の回収量は約９０４トン
であった。

参-157

事
務
連
絡
平成 19 年 12 月 12 日
国土交通省総合政策局環境政策課 御中
総 務 省 消 防 庁 予 防 課
環境省地球環境局フロン等対策推進室

移動体に設置されているハロンに関する実態調査結果の報告と依頼

本年 2 月 20 日付事務連絡「移動体に設置されているハロンに関する実態調査について（依頼）」において依頼
し、実施に御協力いただいた調査につき、別添のとおり結果をとりまとめましたので、御報告いたします。
ハロンは、消火性能に優れる一方で、大気中に放出されるとオゾン層を破壊し、また、地球温暖化を促進します。貴省におかれましては、貴省及び貴省所管業界において所有するハロン消火設備等の設置・維持管理・撤去
等の際に不用意にハロンを大気中に放出させないため、適切な技能を有する者によりこれらの作業が行われることを確保するようお願い申し上げます。
また、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」第 10 回締約国会合における決定を受けて平成 12 年に策定された「国家ハロンマネジメント戦略」においては、国で所有する航空機等については国でハロン設置量の把握を行い、民間の航空機については、業界各社による自主的なハロン管理を行い、国として適宜その実態を把握し、民間の船舶については、ハロンバンク（現「特定非営利活動法人消防環境ネットワーク」）を活用して適正な管理に努めることとされています。引き続き、貴省において所有する移動体におけるハロン設置量の把握及び所管業界への適切な指導についてお願い申し上げます。

＜連絡先＞
環境省地球環境局フロン等対策推進室（担当：井上、吉崎）
TEL: 03-5521-8329, FAX: 03-3581-3348, E-mail: hitoshi_yoshizaki@env.go.jp
総務省消防庁予防課（担当：鳥枝、矢島）TEL: 03-5253-7523, FAX: 03-5253-7533, E-mail: h.yajima@soumu.go.jp

参-158

平成 18 年度「移動体に設置されているハロンに関する実態調査」結果概要
１．調査の概要
調査時期
平成 19 年２～３月
対象調査先
農林水産省、国土交通省、防衛省、警察庁、消防庁
民間航空機会社（全日本航空事業連合会の会員会社等）
民間船舶会社（日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、日本作業船協会の会員会社）
調査方法
調査票配布による回答
２．調査結果の概要
設置量と予備貯蔵量を含めたハロン量（平成 18 年末）は 494.0ｔであった。
対象物別集計航空機及びヘリコプターが 64.3ｔ（約 13％）、船舶が 423.6ｔ（約 86％）、車両が 6.1ｔ（約１％）であった。
平成 12 年度に行われたハロン使用実態調査（移動体）では、航空機が 57.5ｔ（約 4％）、船舶が 1,359.6ｔ（約 96％）、車両が 2.4ｔ（約 0.2％）であった。
民間船舶におけるハロン設置量について、平成 12 年度と平成 18 年度のデータでは、調査方法・調査対象団
体が異なるため単純に比較することはできないが、両年度の調査においてほぼ調査対象が同一と考えられる範囲におけるハロン設置量は、793ｔから 329ｔへと大きく減少している。これには、平成 16 年 5 月に「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」が改正され、ハロン設置の規制が行われたことが影響していると考えられる。
また、航空機及び車両については、平成 12 年度と比較して増加している。
いずれの移動体についても、なお多くのハロンが使用されており、国家ハロンマネジメント戦略に基づく管理の徹底が必要と考えられる。

参-159

表１ 対象物別ハロン設置状況（合計値）
対象物

ハロン種類

航空機

設置対象物数

対象物設置量

予備貯蔵量

年間補充量

撤去予定量

(機,隻,台等）

(kg)

(kg)

(kg)

（kg）

ハロン1211

817

4,375

1,562

90

169

ハロン1301

1,921

52,336

5,334

1,174

1,025

ハロン2402

45

33

0

0

0

1211/1301混合

3

2

1

1

2,786

56,746

6,896

1,265

1,195

ハロン1211

146

164

2

0

0

ハロン1301

313

447

24

31

0

ハロン2402

0

0

0

0

0

計

ヘリコプター（民間）

1211/1301混合
計

11

6

3

1

0

470

617

29

32

0

ハロン1211

0

0

0

0

0

ハロン1301278

420,338

3,252

6,140

4,830

ハロン2402

0

0

0

0

0

1211/1301混合

0

0

0

0

0

計

278

420,338

3,252

6,140

4,830

ハロン1211

0

0

0

0

0

ハロン1301

924

2,547

0

0

24

ハロン2402

4,522

3,564

28

0

241

船 舶

車 両

1211/1301混合
計

0

0

0

0

0

5,446

6,111

28

0

265

．．．．
＊ 航空機及びヘリコプターの設置対象物数の計はのべ機数である。

ハロン種類別集計
ハロン 1211 が 6.1ｔ（約１％）、ハロン 1301 が 484.4ｔ（約 98％）、ハロン 2402 が 3.6ｔ（約１％）であった。
平成 12 年度に行われたハロン使用実態調査（移動体）では、ハロン 1211 が 2.2ｔ（約 0.2％）、ハロン 1301
が 1,416.7ｔ（約 99.8％）、ハロン 2402 が 0.6ｔ（約 0.04％）であった。
平成 12 年度と平成 18 年度のデータでは、調査方法・調査対象団体が異なるため単純に比較することはでき
ないが、ハロン 1301 が大部分を占めている状況に変化はない。
表２ ハロン種類別設置状況（合計値）
ハロン種類

対象物設置量

予備貯蔵量

合計量

年間補充量

撤去予定量

(kg)

(kg)

(kg)

(kg)

（kg）

ハロン1211

4,539

1,564

6,103

90

169

ハロン1301

475,668

8,610

484,278

7,345

5,879

ハロン2402

3,597

28

3,607

0

241

1211/1301混合
計

8

3

11

2

1

483,812

10,205494,017

7,437

6,290

参-160

日本におけるハロンの将来の需要・供給の見通しに関する情報-モントリオール議定書締約国会合決定 XIX/16 への対応2008 年4月

I 概要（Executive Summary）
我が国では、国家ハロンマネジメント戦略に基づき、消防環境ネットワークを中心として、不可欠用途のハロン消火剤を十分な管理の下に使用していくとともに、回収・リサイクルを推進することにより、建築物等の防火安全性を確保しつつ、不要な放出を抑えていくこととしている。
（１）ハロンの必要量に関する予測
我が国では、ハロン 1301 は建物・民間船舶・民間航空機・政府機関に設置されているが、その大部分は消防法に基づき設置が義務付けられている建物関係のものであり、消防環境ネットワークを中心として、事業団体や消防機関等の国内関係者における継続的な取り組みにより、世界的にも例のない
厳格な管理体制が整備されるに至っている。現状において、約 1 万 7 千トンのハロン 1301 のうち、年間 100～200 トン（0.6～1.2％）程度が既設の消火設備・機器から回収され、リサイクルにより新設のものに供給されている。また、火災等に伴い放出されるものもあるが、年間 10～20 トン（0.06～0.1％）程
度の極めて低いレベルに抑制されている。このように、リサイクルしながら、不要の放出を抑制していくこととしている。
我が国では、ハロン 1211 は建物・民間航空機・政府機関に、ハロン 2402 は建物・政府機関に設置されているが、その量は比較的少量である。民間部門では将来の需要はほとんど存在しない。政府機関においても需要が存在すると考えられるが、定量的な情報は今のところ存在しない。
なお、回収したハロンのうち、再利用されないもの、余剰となるもの等については、国家ハロンマネ
ジメント戦略に基づき、国内の破壊処理施設において処理する予定としている。現時点では、供給需要のないハロン 1211 及びハロン 2402 が処理対象として想定されている。
（２）ハロンの必要量を確保する上での課題
ハロン 1301 については、必要量を確保するため、引き続き、消防環境ネットワークを中心とした各関係者による十分な管理の下、撤去される消火設備・機器からの回収を徹底することが必要である。
また、ハロン 1211 及びハロン 2402 については、必要量を確保する上での課題は特定されていない。
なお、今回実施した民間部門における新規供給量等の推計は、関係する業界団体や専門家からの情報及び文献等により、現在得られる知見を可能な限り利用したものであるが、引き続き新たな知見を蓄積し、推計方法の改善を図っていくことが必要であると考えられる。

1
参-161

II 本編１． 背景及び目的
技術・経済評価パネル 2006 報告書では、世界のハロンについて地域インベントリーが作成されており、その結果、世界規模では将来のハロンの需要量は十分供給可能としつつも、ハロンの地理的偏在が見られると分析されている。同報告書をふまえ、モントリオール議定書第 19 回締約国会合では、決定
XIX/16 により、締約国に対し、各国のハロン（ハロン 1211、1301、2402）の将来の需要量や、必要な供給量の確保に係る問題点の情報提供を要請された。同決定に基づき、我が国のハロンの将来の需要・供給の見通しに関する情報を整理する。

２． 日本におけるハロン管理の現状
本項では、日本におけるハロン管理に係る取組を整理する。
２－１．国家ハロンマネジメント戦略
第 10 回モントリオール議定書締約国会合（1998 年 11 月）の決定に基づき、我が国では「国家ハロンマネジメント戦略」（2000 年 7 月）（付属資料Ｉ）を策定した。現在のハロン管理体制及び取組の内容
は同戦略の基本方針に基づくものであり、国及び関係団体等において具体的方策を実施しているところである。


同戦略策定時の我が国における取組
・

ハロンは、建築物、危険物施設、船舶、航空機等に設置される消火設備・機器等の消火剤として使用されている。

・

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律により、1992 年 1 月 1 日から、ハロンの製造等の規制が実施されている。

・1991 年には、主として防火対象物、危険物施設等に設置されているハロン消火設備・機器等について、その設置場所、使用量等に係る調査が消防庁により実施され、データベースが構築されている。また、1992 年 1 月 1 日以降、新たに設置するハロン消火設備・機器等については、防火安全上の必要性の観点を踏まえつつ、その使用抑制の取組が実施されている。船舶においては、1994 年 10 月 1 日以降の新造船へのハロン系消火設
備・機器の設置を禁止した。

・

ハロンの回収・再利用等を実施するため、1993 年にハロンバンク推進協議会（現 消防環境ネットワーク）が設立された。

・

1994 年 1 月 1 日以降においてハロンの生産等が全廃されたことを踏まえ、ハロンバンク
推進協議会（現 消防環境ネットワーク）を中心としてハロンの適正な管理、回収・再利用、リサイクルハロンの活用による必要量の供給が、関係者の自主的な取組のもと行われて
いる。

2
参-162



同戦略の基本方針
・

ハロンデータベースの信頼性を引き続き確保していくとともに、適正な管理の推進を図る。

・

施工、維持管理、回収等に伴う不用意な放出を防止する。

・

ハロン消火設備・機器の新設は防火安全上必要な用途について認める。

・

既存のハロン消火設備・機器については、建物及び移動体のライフサイクルと整合を図りつつ、ハロン補充を継続する。

・

既存のハロン消火設備・機器が廃止・撤去される場合には、ハロンを的確に回収する。

・

防火安全及びハロン排出抑制の観点から、再利用することが必要な回収ハロンは、品質を確認のうえ、供給用として管理する。

・不要、余剰となったハロンは、無害化（破壊）のうえ廃棄する。この場合において、技術的・制度的観点から、有効な回収・破壊技術の確立について整備を図る。

・

防火安全を確保しつつ、環境保護、実用性の観点から、ハロン代替に向けた有効な取組を促進する。

２－２．関連法規による消火設備等の規制
国内のハロンの主な用途である「建築物」「船舶」「航空機」については、表 ２－１のとおり、ハロン
消火設備等に関連する法規がある。
表 ２-1 ハロン消火設備に係る主な法規とその概要
関連法規
消防法

概要
主に建築物を対象とした法規であり、用途別に使用可能な消火設備の種類やその設置基準の詳細を規定している。

船舶安全法
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

堪航性や人命の安全を考慮し、船舶に要求される消火設備等の詳細を規定している。
環境汚染を未然に防止することを目的に、船舶から環境中に排出される排ガス等について規定している。

航空法

航空機種類ごとに消火器等の設置方法を規（耐空性審査要領）定している。

主な対象
防火対象物、
危険物施設
船舶
船舶
海洋施設
航空機

3
参-163

２－２－１ 建築物に係る法規
消防法では、防火対象物や危険物施設を対象に、ハロン消火設備・機器が設置できる場所やその設置基準が規定されている。また、設置・変更に当たっては、消防行政機関への手続（届出、検査等）が義務付けられている。設置後においても、定期的な点検の実施と点検結果の報告が義務付けられており、ハロン消火設備に漏洩等の異常があった場合には早期に発見ができる仕組みとなっている。
表 ２-2 ハロン消火設備の定期点検の概要
項目内容
機器点検 6 ヶ月ごと

点検頻度

総合点検 1 年ごと
機器点検

点検項目

貯蔵容器の目視点検、消火剤量の秤量、容器弁の目視確認等

総合点検 空気等の試験用ガスを用いた設備の作動点検実施者

消防設備士又は消防設備点検資格者

報告義務

1 年～3 年ごと（用途により異なる）に点検結果を消防署に報告

２－２－２ 船舶に係る法規「船舶安全法」では「ハロゲン化物」として、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」では「オゾン層破壊物質」として、船舶に対するハロン消火設備・機器等の設置が禁止されている。
従来は、「ハロン消火設備」に対する規制は存在しなかったため、何れの船舶にも設置可能であったが、1994 年以降、ハロン消火設備の新規設置は禁止された。
表 ２-3 船舶における規制
法規の名称

内容
＜総トン数 20 トン以上の船舶におけるハロゲン化物消火剤の使用禁止＞

船舶安全法

船舶にはハロゲン化物を消火剤とする消防設備を備え付けてはならな
い。

海洋汚染等及び ＜オゾン層破壊物質の禁止＞
海上災害の防止 オゾン層破壊物質を含む材料を使用した船舶又はオゾン層破壊物質をに関する法律含む設備を設置した船舶は航行できない。

※何れの場合にも、制度の改正以前にハロン消火設備を設置していたものについては除外されている。

２－２－３ 航空機に係る法規
航空法の施行規則（耐空性審査要領）において、客室にハロン 1211 若しくはそれと同等の消火器を客室に設置することが、動力設備に防火設備を設置することが、それぞれ義務付けられている。何れにおいても、「ハロン消火設備」に関する規制等は行われていない。

4
参-164

２－３．消防環境ネットワークを中心としたハロン管理体制
建物等におけるハロン消火設備・機器へのハロン供給にあたり、ハロンの使用には関連団体（消防
環境ネットワーク）の承認が必要である。同団体では、申請の承認業務と併せて、ハロンに係るデータ
ベースの管理を実施するなど、消防庁との連携により、ハロン管理に係る実務を行っている。
また、消火設備の設置業者を会員とする業界団体である日本消火装置工業会は、消火設備業者という立場から、ハロン管理に係る自主行動計画を策定しており、計画の実施状況等の評価を毎年行っている。
消防環境ネットワークにおける供給承認及びデータ登録制度には、次の場合がある。
表 ２-４ 供給承認、データ登録制度の概要
登録等の種類概要
新規にハロン消火設備等を設置する場合には、消防環境ネット
ワークが設置するハロン管理委員会に申請書類を提出し、承認新規設置を得る手続きが必要である。
承認を得た場合には、消火設備の設置が完了した段階で、消防環境ネットワークに設置量等のデータを登録する。
既存の設備等への補充が必要となった場合には、新規設置と既存機器への補充同様に申請が必要である。承認を得た場合には、新規設置と同様に設置量等のデータを変更届として登録する。
既に設置してある消火設備等のハロン消火剤について、消火設

ハロンの回収備の撤去等にともないハロン消火剤の回収が必要となった場合には、消防署又は消防環境ネットワークに連絡する。また、併せて、既に登録されているデータを抹消する手続きをする。

図２－１に、ハロンの供給（新設及び補充）に関わる手続きの流れを示す。消火設備の所有者から依頼を受けた設置業者は、「ハロン供給申請書」を消防環境ネットワークへ提出し承認を得る。また消防環境ネットワークは、承認とともにデータを登録する。また、建物の場合には、これらの結果を消防機関へ報告する。

5参-165

ハロン消火設備の所有者
要求
ハロン設置
消防法上の届出・検査

設置業者

消防機関
適正な管理のための
指導・助言

供給申請
供給承認

報告

消防環境ネットワーク

図 ２-1 ハロンの供給フロー
図２－２に、回収に関わる手続きの流れを示す。ハロン消火設備の撤去を計画する者は、消防環境
ネットワークへ事前に連絡する。連絡を受けた消防環境ネットワークは業者に対し回収を指示する場合がある。ハロンを回収した者は、その旨を消防環境ネットワークへ報告する。回収報告書に基づくデー
タは消防環境ネットワークのデータベースへ反映され、その結果は、供給と同様に消防機関へ報告される。
ハロン消火設備の所有者
回収

撤去連絡

回収者

撤去連絡

消防機関
撤去連絡

回収報告
指示

報告

消防環境ネットワーク
図 ２-2 ハロンの回収フロー

6
参-166

各手続きで報告されるデータは次の項目を含む。
・

設置者

・

供給場所の名称及び所在地

・

防火対象物･使用用途

・

消火設備の種類（消火設備、消火器の別）・ハロンの種類（ハロン 1211、1301、2402 の別）・設置量又は補充量（新設又は補充の場合）

・

回収量･回収理由･設置業者名･製造業社名（回収の場合）

２－４．ハロンの設置量の現状
我が国で使用されているハロンの主な用途と現在の設置量の概要は次のとおりである。
表 ２-５ ハロンの用途及び設置量（2007 年）
用途

設置量（ｔ）

建物

17,000

民間船舶

320～410

民間航空機

50

政府機関

110

対象とする範囲
消防法の届出対象となる、国内の建物
日本企業所有の内航船及び外航船

設置量の根拠・ 消防環境ネットワークの登録データ
・ 船舶を所有する企業への調査
・ 消防環境ネットワークの登録データ
・ 船舶関係団体からの情報

日本企業の所有する ・ 航空機を所有する企業への調査
航空機

・ 航空会社からの情報

省庁の所有する移動体

・ 政府機関への調査

注 1：設置量はハロン１３01、1211、2402 の合計値である。
注 2：消防環境ネットワークのデータは現在精査中のため、上記の数値は今後見直しの可能性がある。
注 3：民間航空機用途及び政府機関用途は、2006 年 12 月 31 日現在の設置量である。

表 ２-６ 主な用途における設置量の内訳（2007 年）
ハロン種類別の設置量(t)用途

ハロン 1301

ハロン 1211

建物注 1）

16,75448

民間船舶

320～410

民間航空機注 2）
注 2）

政府機関

合 計

-

ハロン 1301
＆1211
－
-

46

3

104
17,120～17,210

1
51

ハロン 2402

0.007
－
0.007

263

合計
17,064－320～410

－

49
4
267

109
17,434～
17,524

注 1：建物用途は、2007 年 3 月 31 日現在の設置量であるが、現在精査中のため、今後見直しの可能性がある。
注 2：民間航空機用途及び政府機関用途は、2006 年 12 月 31 日現在の設置量である。

7
参-167

２－５．代替物質の使用状況等
２－５－１．代替物質の種類
国内でハロン消火剤の代替として使用されている主な物質は、表 ２-７のとおりである。
表 ２-７ 日本で使用されている代替消火剤
区分
ハロゲン化物
不活性ガス

物質名
HFC-227ea
HFC-23二酸化炭素
IG-541
IG-55
IG-100２－５－２．代替物質の登録制度
消防環境ネットワークでは、表２－７のガス系消火剤についても登録制度を設け、データベースを構築･管理している。ガス系消火剤の登録制度は、新規設置と既存設備の変更･回収の場合があり、ハロンの制度とほぼ同様である。
表 ２-８ ガス系消火剤の登録制度の概要
登録等の種類概要
消火設備のユーザ（登録申請者）は、新規にガス系消火設備を設置する場合には、消防環境ネットワークへ登録を申新規設置請する。消防環境ネットワークは登録済ラベルを発行し、消（登録申請）

火設備のユーザーはこのラベルを消火設備に貼り付ける。
消防環境ネットワークは申請を基に設置量等のデータを登録する。

登録内容の変更（回収を含む）既存の設備等への変更及び撤去が必要となった場合には、新規設置と同様に申請が行われる。消防環境ネットワークは申請を基に回収量等のデータを登録する。

8
参-168

２－６．ハロン破壊処理ガイドラインの作成
環境省では、不要となったハロンを破壊処理し、大気中への放出を防止する技術を確立するため、各種方式によるハロン破壊処理実験を実施し、ハロン破壊処理技術の実用可能性について検討してきた。2005 年度には、上記の実験結果等に基づき、専門家からなる「ハロン破壊処理ガイドライン策定検討会」の指導のもと、適切なハロンの破壊処理を実施するために必要な事項を「ハロン破壊処理ガイ
ドライン」として取りまとめた。
表 ２-９ ハロン破壊処理ガイドライン（2006 年 5 月）の概要
項目

概要

ハロンの適正な破壊処

・ 廃棄物混焼法方式（ロータリーキルン方式）

理に資する技術・ セメント・石灰焼成混入法方式（セメントキルン方式）
・ 液中燃焼法方式（炉内分解型液中燃焼法方式）
・ 過熱蒸気反応法方式
・ ハロンの分解効率が高いこと
・ 分解生成物である塩化物、ふっ化物、臭化物及び副生する微量有害化学物質を含む排ガス、排水、灰等の処理・処分が確実に行える

破壊処理技術の要件

こと
・ 運転管理が容易で安定した処理ができること
・ 分解生成物である塩化物、ふっ化物及び臭化物に対して設備の耐久性があること
・ 設備費･運転費が適正であること

破壊処理の確認・ 排ガス中のハロン濃度及び分解効率で確認するものとし、規定の条件を満たすことが必要
・ 破壊処理施設からの排ガス等が、それぞれの施設について法令等

有害物質等に係る測定で規定される基準を満たしていることを確認し、特に、ハロンの破壊処理に伴って発生又は増加し得る項目については、少なくとも 1 年に一度測定を行うこと

運転管理条件の計測・測定
主な破壊処理技術とその運転管理条件等

・ それぞれの破壊処理技術における運転管理条件が満たされていることを確認するため、既定の項目について日常的に計測・測定を行
うこと・ それぞれの破壊処理技術について、満たすべき施設の選定条件や運転管理条件、ハロンの投入条件等

9
参-169

３． 将来的な不可欠用途機器の維持に必要な供給量等＜用語の定義＞
本節で使用する用語の定義は表 ３-1 のとおりである。
表 ３-1 本節で使用する用語の定義
用語
新規供給量

定義
ある期間に、新規に設置されたハロン消火設備等に対して供給されるハ
ロンの量ある期間に、既存の消火設備等に対して、火災時の放出等による減少

補充量分の補充のために供給されるハロンの量

撤去量

ある期間に、ハロン消火設備の使用中止に伴い撤去されるハロンの量

設置量

ある時点で、国内の消火設備等に封入されているハロンの量

３－１．新規供給及び既存機器への補充に必要な量及び撤去量
国内の建物、民間船舶、民間航空機における、新規供給、補充等の状況は表 ３-2 に示すとおりである。
表 ３-2 国内における用途別の新規供給等の状況
用途
建物

新規供給
不可欠用途（付属資料ＩＩ）に限り認められる。

補充撤去

不可欠用途に限らず必 「設置場所の用途の変更」、「建要に応じて供給が認め 物自体の建替え」に伴い、消火られる。

設備は撤去される。

船舶検査により漏洩が 船舶の解体に伴う場合のみ想
民間船舶

法に基づき、禁止されてい 発見された場合に限り 定されるが、船舶の解体等は全る。

補充。過去に火災使用 て国外にて行われるため、国内の報告例はない。

での撤去はない。

大型の航空機（旅客機等）
は海外で生産されたものを購入するため、消火設備等
民間航空機

も海外で調達される。ヘリコ
プター等の機種については消火設備等も国内調達され機体の検査時等、必要に応じて補充が行われる。

航空機の解体に伴う場合のみ想定されるが、航空機の解体等
は全て海外にて行われるため、国内での撤去はない。

る可能性があるが、寄与は非常に小さい。

10参-170

表 ３-2 の状況を踏まえ、今回の供給量及び撤去量の推計では表 ３-3 のような仮定とした。なお、
表 ３-3 に示す仮定は、関連する業界団体等からの情報や文献に基づき設定したものであるが、不確定な要素も多いため、今後の知見の蓄積により、推計方法の見直しを行う可能性がある。表 ３-3の仮定に基づく推計結果を表 ３-4～表 ３-5 に示す。
表 ３-3 新規供給量、補充量、撤去量の推計における仮定
用途

ハロン
種類

新規供給量

補充量

撤去量

過 去に おけ る補充 量 の
ハロン
1301

過去の実績により設定。

建物

実績の当該年度におけ 過去の実績により設定
る設置量に占める割合

注）。

が、将来も同じと仮定。
ハロン
1211、
2402

近年新規供給量はないため、なしと設定。

民間船
舶

新規供給はなし。

民
間
航
空
機

国内における新規供給はなし。

過去の実績の平均が補充はなし。

将来も維持されると仮定。

過去 10 年の実績に基づいて上限と下限を設定。

設置量と過去の補充量の比率から推計。

撤去はなし。

撤去はなし。

注：今後、1980 年代から 1990 年代初頭に建設された数多くの建築物が解体時期を迎えることに伴って回収されるハロン量の増加が予想されているが、本推計では適切かつ合意された建物寿命に関するパラメータが得られていないことから、定量的な評価を行っていない。

11
参-171

表 ３-4 新規供給量の推計結果（建物のハロン 1301）
新規供給量（ｔ/年）
2010 年

2020 年100～200

100～200

注:今後の知見の蓄積により、上記の表を見直す可能性がある。

表 ３-5 補充量の将来予測結果
ハロン種類

ハロン 1301
ハロン 1211

補充量（ｔ/年）

用途

2010 年

2020 年

建物

10～20

10～20

民間船舶

0.4～2.7

0

民間航空機

0.4

0.5

民間航空機

0.1

0.1

11～23

11～21

合 計

注:今後の知見の蓄積により、上記の表を見直す可能性がある。

表 ３-6 撤去量の将来予測結果（建物）ハロン種類

撤去量（ｔ/年）
2010 年

2020 年

ハロン 1301

100～200

100～200

ハロン 12110.3

0.3

ハロン 2402

7

7

注:今後の知見の蓄積により、上記の表を見直す可能性がある。今後、1980 年代から 1990 年代初頭に建設された数多くの建築物が解体時期を迎えることに伴って回収されるハロン量の増加が予想されているが、本推計では適切かつ合意された建物寿命に関するパラメータが得られていないことから、定量的な評価を行っていない。

12
参-172

３－２．将来的な設置量
将来的な設置量の推移を表 ３-7 に示す。「建物」は、現在の設置量（消防環境ネットワークの登録データ）に対し、前述３－１．の新規設置量等の結果を考慮して推計したものである。ただし、「現在の設置量」のデータは現在精査中のため、今後、数値も見直しの可能性がある。
表 ３-7 主な用途における設置量の推移
設置量（ｔ）

用途

2010 年

建物

17,000

民間船舶

250～320

民間航空
機

50

政府機関

110

合計

17,400～17,500

将来予測における仮定等

2020 年現在の設置量（消防環境ネットワークの登録
16,700～データ）に対し、新規供給量、補充量及び撤16,900去量の推計値を考慮して算出。
新規使用は禁止されているため、現存の船舶
0が建造から 25 年程度で廃棄されると仮定。
航空機の登録機数の伸び率に比例し、ハロン60の使用も増加すると仮定。
2006 年度調査の時点の設置量が同程度で推110
移すると仮定。
16,900～17,100

注：設置量はハロン１３01、1211、2402 の合計値である。今後、上記の数値の見直しの可能性がある。

表 ３-8 主な用途における設置量の推移
ハロン種類
ハロン 1301

設置量（ｔ）

用途

2010 年

建物

16,700

民間船舶

ハロン 1211

ハロン 2402

2020 年
16,500～16,600250～320

0

民間航空機

50

50

政府機関

104

104

建物

50

40

民間航空機

4

4

政府機関

1

1

250

200

4
17,400～17,5004
16,900～17,000

建物
政府機関
合 計

注：今後、上記の数値の見直しの可能性がある。

13
参-173

４． まとめ
我が国におけるハロンの将来の需要・供給は以下のとおりである。
表 ４－１ 主な用途における設置量の推移
設置量（ｔ）
ハロン種類

需要量（ｔ/年）

撤去量（ｔ/年）（新規供給量と補充量の和）

用途2010 年

2020 年

2010 年

2020 年

2010 年

2020 年

16,700110～220110～220100～200

100～200

0.4～2.7

0

0

0

ハロン

民間船舶

250～320

16,500～16,600
0

1301

民間航空機

50

50

0.4

0.5

0

0

政府機関

104

104

N/A

N/A

N/A

N/A

建物

50

40

0

0

0.3

0.3

民間航空機

4

4

0.1

0.1

0

0

政府機関

1

1

N/A

N/A

N/A

N/A

ハロン

建物

250

200

0

0

7

7

2402

政府機関

4

4

N/A

N/A

N/A

N/A

建物

ハロン
1211

注）今後、1980 年代から 1990 年代初頭に建設された数多くの建築物が解体時期を迎えることに伴って回収されるハ
ロン量の増加が予想されているが、本推計では適切かつ合意された建物寿命に関するパラメータが得られていないことから、定量的な評価を行っていない。

４－１ ハロンの必要量に関する予測
我が国では、ハロン 1301 は建物・民間船舶・民間航空機・政府機関に設置されているが、その大部分
は消防法に基づき設置が義務付けられている建物関係のものであり、消防環境ネットワークを中心として、事業者団体や消防機関等の国内関係者における継続的な取り組みにより、世界的にも例のない厳格な管理体制が整備されるに至っている。現状において、約 1 万 7 千トンのハロン 1301 のうち、年間 100～
200 トン（0.6～1.2％）程度が既設の消火設備・機器から回収され、リサイクルにより新設のものに供給されている。また、火災等に伴い放出されるものもあるが、年間 10～20 トン（0.06～0.1％）程度の極めて低いレベルに抑制されている。このように、リサイクルしながら、不要の放出を抑制していくこととしている。
我が国では、ハロン 1211 は建物・民間航空機・政府機関に、ハロン 2402 は建物・政府機関に設置されているが、その量は比較的少量である。民間部門では将来の需要はほとんど存在しない。政府機関においても需要が存在すると考えられるが、定量的な情報は今のところ存在しない。
なお、回収したハロンのうち、再利用されないもの、余剰となるもの等については、国家ハロンマネジメ
ント戦略に基づき、国内の破壊処理施設において処理する予定としている。現時点では、供給需要のないハロン 1211 及びハロン 2402 が処理対象として想定されている。
４－２ ハロンの必要量を確保する上での課題
ハロン 1301 については、必要量を確保するため、引き続き、消防環境ネットワークを中心とした各関係者による十分な管理の下、撤去される消火設備・機器からの回収を徹底することが必
要である。
14
参-174

また、ハロン 1211 及びハロン 2402 については、必要量を確保する上での課題は特定されていない。

付属資料 I 国家ハロンマネジメント戦略（別紙）

付属資料 II 不可欠用途基準
消防庁では、「ハロン等抑制対策検討会」を設置して不可欠用途の精査を実施し、不可欠用途の考え方の原則及び基準を以下の通り設定した。


考え方の原則・

ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器は、他の消火設備によることが適当でない場合にのみ設置することを原則とする。

・設置される防火対象物全体で考えるのではなく、消火設備を設置する部分ごとにその必要性を検討する。

・

人命安全の確保を第一に考え、人の存する部分か否かをまず区分して、ハロン消火剤の使用の必要性について判断する。



不可欠用途の基準

前述の検討会における検討の結果、不可欠用途の基準は表 １のとおり取りまとめられた。また、表１にて使用されている用語の定義は表 ２のとおりである。
表 １ 不可欠用途の基準
区分

不可欠用途の基準
基本的にはガス系消火設備を用いないことが望ましいことから、人が存する部分※1

水系の消火設備（水噴射消火設備・泡消火設備を含む）が適さない場合※2 に限り、ハロン消火剤を用いることができることとする。
基本的にガス系消火設備を用いることが可能であることから、水人が存しない部分

系消火設備及びハロン消火剤以外のガス系消火設備が適さない場合※3 に限り、ハロン消火剤を用いることができることとする。

出典：通知 消防予第 155 号（消防庁,2001 年）

15
参-175

表 2 「不可欠用途の基準」で使用される用語の定義
用語定義
次の何れかに該当する部分を示す。
・ 不特定の者が出入りするおそれのある部分
a) 不特定の者が出入りする用途に用いられている部分b) 施錠管理又はこれに準ずる出入管理が行われていない部分

※１

人が存する部分・ 特定の者が常時介在する部分又は頻繁に出入りする部分a) 居室に用いられる部分b) 人が存在することが前提で用いられる部分（有人作業が行うための部分等）
c) 頻繁に出入りが行われる部分（おおむね 1 日
2 時間以上）次の何れかに該当する場合を示す。
・ 消火剤が不適である（電気火災、散水障害等）※2

水系の消火設備が適さない場合・ 消火剤が放出された場合の被害が大きい（水損、汚染の拡大）
・ 機器等に早期復旧の必要性がある（水損等）
・ 防護対象部分が小規模であるため、消火装置の設置コストが非常に大きくなる
次の何れかに該当する場合を示す。
・ 消火剤が放出された場合の被害が大きい（汚損、破損（他のガス系消火剤による冷却、高※3ハロン以外のガス系

圧、消火時間による影響等）、汚染の拡大（原消火剤が適さない

子力施設等の特殊用途に用いる施設等で室場合内を負圧で管理している場所に対し、必要ガス
量が多いこと等）
・ 機器等に早期復旧の必要性がある（放出後の復旧の困難性等）

出典：通知 消防予第 155 号（消防庁,2001 年）

16
参-176

また、上記の判断基準に基づく、より具体的な事例は表 ３のとおりである。
表 ３ 不可欠用途の具体的な例
使用用途の種類
通信機関係等

用途の例

通信機室等

通信機械室、無線機室、電話交換室、磁気ディスク室

放送室等

TV 中継室、リモートセンター、スタジオ、照明制御室

制御室等

電力制御室、操作室、制御室、管制室、防災センター

フィルム保管庫

フィルム保管庫、調光室、中継台、VTR 室、テープ室

危険物施設の計 危険物施設の計器室
器室等
歴史的遺産等

美術品・展示室

重要文化財、美術品保管庫、展覧室、展示室

その他

加工・作業室等

輪転機が存する印刷室

危険物

塗料等取扱所等 塗装室

駐車場

自動車等修理場 自動車修理場
駐車場等

自走式駐車場、機械式駐車場（防護区画内に人が乗り入れるも
のに限る）

その他

研究試験室等

試験室、研究室、開発室、分析室

倉庫等

トランクルーム

書庫等

書庫、資料室、図書室

貴重品等

宝石、毛皮、貴金属販売室

出典：通知 消防予第 155 号（消防庁,2001 年）
注：本表は便宜的に例示されたものであり、不可欠用途への当否は個別の設置場所の実状により判断される。

17
参-177

ガス系消火薬剤の比較
不活性ガス消火設備

分類

HFC-23

HFC-227ea

ﾊﾛﾝ1301

FK-5-1-12

CHF3

CF3･CHF･
CF3

CF3Br

CF3CF2C(O)CF(CF3)2

34.00

70.01

170.03148.93316.05-190.1-196.0

-82.0

-16.4

-57.8

49.2

-146.9-134.7

－

25.9

101.7

67.0

168.7

消火薬剤

二酸化炭素

窒素

分子式

CO2

N2

分子量

44.01

沸点

IG-55

IG-541

N2+Ar

N2+Ar+CO2

50%+50%52%+40%+8%

28.00

33.95

-78.5

-195.8℃

31.1

kcal/kg℃

臨界温度

ハロゲン化物消火設備

137.0

47.5

43.2

52.6

57.2

31.7

28.4

21.0

比容積

3

m /kg

0.56

0.85

0.7

0.7

0.34

0.138

0.16

0.0719

比重

空気=1

1.52

0.97

1.17

1.17

2.41

5.86

5.14

11.1

消火原理

酸素希釈
冷却

酸素希釈

酸素希釈

酸素希釈

燃焼連鎖
反応抑制

燃焼連鎖
反応抑制

消炎濃度

20.0%

33.6%

37.8%

35.5%

12.4%

6.4%

3.5%

4.8%

設計濃度

34.0%

40.3%

37.9%

37.6%

16.2%

7.3%

5.0%

5.8%

0.516

0.477

0.472

3

3

3

m3/m3

0.52

0.55

0.32

0.84

52.3%

43.0%

43.0%

24.0%

9.0%

10.0%

10.0%

10.0%

12.0%

12.0%

16.0%

19.1%

18.9%

18.9%

蒸発潜熱

消火剤量

kg/m3

設計上限濃度
酸素濃度

0.75
－

m /m

3

m /m

燃焼連鎖 燃焼連鎖
反応抑制 反応抑制

ODP値

0

0

0

0

0

0

10

0

GWP値

1

0

0

0.1

9,100

4,300

4,900

1

NOAEL

43

43

43

50

9

5

10

LOAEL

52

52

52

>50

10.5

7.5

>10

>65

>80

>80%

>10%以上LC50
噴射ヘッドの最低放出圧力(ゲージ圧)

1.4MPa1.9MPa1.9MPa1.9MPa0.9MPa0.3MPa0.9MPa0.3MPa

配管

Sch80

減圧装置等
の
1次側Sch80
2次側Sch40

減圧装置等の1次側Sch80
2次側Sch40

減圧装置等の1次側Sch80
2次側Sch40

Sch80

Sch40

Sch40

Sch40

放射時間

60秒

60秒

60秒

60秒

10秒

10秒

30秒

10秒

充填比

1.5～1.9

30MPa

30MPa

30MPa

0.9～1.6

0.7～1.6

貯蔵状態

液体

気体

気体

気体

液体

液体
(窒素加圧)

貯蔵容器の本数比

2.6

4

3.7

3.6

1.6

1.7

液体
(窒素加
圧)
1

人命への安全性

危険

安全性
が高い

安全性
が高い

安全性
が高い

安全性
が高い

安全性
が高い

安全性
が高い

安全性
が高い

1.2～1.5 0.9～1.6
液体(窒素加圧)

2.0

設計上限濃度：消火薬剤の設計濃度の最高値で、この濃度以上では設計できません。
酸素濃度：設計上限濃度における区画内の酸素濃度を示します。
ODP：オゾン層破壊係数：物質がオゾン層を破壊すると考えられる能力です。
GWP：温暖化係数：地球の温暖化に寄与する能力を定数化したものです。IPCCの1994報告における20年値を示します。
NOAEL：生ガスが心肺機能に影響を与えない最大濃度です（NFPA2001による）
LOAEL：生ガスが心肺機能に影響を与える最小濃度です。（NFPA2001による）
LC50：ラットが4時間暴露後、検体の50%が死亡するガス濃度を示します。
※NOAEL、LOAEL値はNFPA2001によるものです※イナート系の充填比欄には貯蔵容器の充填圧力を示します。
※イナート系は30MPaでありますが、減圧弁等を使用することにより、放出圧力を10.8MPa以下に減圧します。
※NFPA：National Fire Protection Association：米国防火協会※IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル

参-178

ガス系消火設備等における評 価 申 請 ガ イ ド ラ イ ン

令和５年４月ガス系消火設備等における評価申請ガイドライン検討 WG
ガ ス 系 消 火 設 備 等 評 価 委 員 会 事 務 局

参-179

目
１

趣 旨

２

評価申請に係る留意事項

３

設計に係る留意事項⑴

４

次-------------------------------------------------------------

１---------------------------------------------

１-------------------------------------------------

２

設計全般に係る留意事項 ---------------------------------------------

２ア

消火剤の濃度及び酸素濃度について ---------------------------------

２イ

防護区画の形成について -------------------------------------------

２ウ

シャッターによる区画形成について ---------------------------------

３エ

避圧口・避圧ダクトからの排出及び消火後の消火剤・燃焼ガスの排出等について ---------------------------------------------------

３オ

避圧口の設計等について -------------------------------------------

４カ

袋小路となる区画について -----------------------------------------

４キ

消火剤の有効な拡散について ---------------------------------------

４

ク 防護区画からの避難について ---------------------------------------

４⑵ 防護区画の用途別に係る留意事項 -------------------------------------

４ア

通信機器室、コンピューター室、サーバー室、防災センター等 --------

４イ

機械式駐車場 -----------------------------------------------------

５ウ

書庫等 -----------------------------------------------------------

５エ

発電機室等 -------------------------------------------------------

６オ

美術品保管庫(収蔵庫)、銀行の金庫等 -------------------------------

６

カ

実験室・研究室等 -------------------------------------------------

６

キ

倉庫等 -----------------------------------------------------------

６

ク

展示室等 ---------------------------------------------------------

６

ケ

製薬工場、化学工場等 ---------------------------------------------

６⑶ 安全対策 -----------------------------------------------------------

７

評価申請の標準化---------------------------------------------------

８⑴

ガス系消火設備等評価規程運用細則に示す添付図書 ---------------------

８⑵

申請図書の簡略化について -------------------------------------------

８⑶

各項目等における標準化について -------------------------------------

８⑷

各項目における留意事項及び記載例 -----------------------------------

８⑸ 評価申請添付資料の記載上の留意点 ----------------------------------

８

附属書（参考）通信機器室等の気流シミュレーション及びガス系消火設備等の自動起動に関わる感知器の設置について -------------------------------------

１０

参-180

１

趣

旨

評価委員会制度は、「ガス系消火設備等に係る取扱いについて」(平成 7 年 5 月 10 日消防予
第 89 号)に基づいて開始された。その後、平成 13 年 3 月 30 日に消防法施行令(以下、「施行令」という。)の一部が改正され、不活性ガス消火剤として窒素、lG-55,1G-541 が、またハロ
ゲン化物消火剤として HFC-23、HFC-227ea(以下、「新ガス系消火設備」という。)が法令基準に基づき設置することが可能となり、更に平成 22 年 8 月 26 日の施行令一部改正により、FK-51-12 も新ガス系消火設備に加えられた。
ただし、※防護区画の面積が 1,000 ㎡以上又は体積が 3,000 ㎥以上のもの及び常時人がいない部分以外の部分に係る防護区画等は、消火性能や生体に対する安全性などについて知見が十分に蓄積されていないことから、本則化が見送られている。
これらの法令基準に適合しない場所等に設置する場合は、各消防本部が、(一財)日本消防設
備安全センター及び危険物保安技術協会が運営する「ガス系消火設備等評価委員会」による評価制度を活用し、施行令第 32 条又は危険物の規制に関する政令(以下、「危政令」という。)第23 条の運用に際しての判断を行っている。
「ガス系消火設備等評価委員会」では、各種災害事例等を踏まえ、消火性能や毒性のみならず消火剤放出時の避圧口や消火後の消火剤・燃焼ガス等の排出時の安全対策など、多面的にガス系消火設備等としての必要な要件が満たされているかを審議している。
したがって、対象となる設備が過去の評価内容とほぼ同様な設計により行われた場合においても、それぞれの用途、防護区画に応じた設計が行われ、申請時において有効な設備であると認められることが必要である。
このことから、これまでのガス系消火設備等評価委員会における審議内容や法令改正を踏まえ、評価申請書の標準化及び効率的な評価業務の推進を図るため、ガス系消火設備等評価規程
運用細則 第 1(3)の添付図書の取扱いに関するガイドラインを作成した。
※

新ガス系消火設備を消防法施行規則第 19 条第 5 項第 2 の 2 号表に掲げる用途・区分に応じた消火剤以外の場合(同規則第 20 条第 4 項第 2 の 2 号表)、同項第 7 号ニ(同規則第 20 条第4 項第 7 号ホ)によらない場合等

評価申請に係る留意事項

２⑴ 評価を受けようとする場合は、専門委員会開催の 10 日前までに「様式１号 ガス系消火設備等評価申請書」(正本)を提出すること。
⑵ 申請手数料は、専門委員会の開催日前日までに納付すること。
⑶ 専門委員会審議中若しくは専門委員会審議終了後に、委員会の指導による変更以外に、当初の申請内容に著しい変更を加えた場合は審議が延長されることがある。
⑷

評価結果書を交付した後の消火性能に著しく影響のある変更は、原則として再評価とする。

⑸ 機密事項の含まれる資料については、申請者からの要望があった場合、審議終了後に返却す
る。

参-181

３

設計に係る留意事項

以下の留意事項について、評価申請添付図書に内容を明示すること。
⑴

設計全般に係る留意事項
新ガス系消火設備は、区画内のどの場所においても一定以上の濃度の消火剤が拡散してはじめて機能する消火設備であり、下記事項に留意し、消火設備としての性能、安全など十分な冗長性を持った設計をすること。
ア

表

消火剤の濃度及び酸素濃度について㋐

新ガス系消火設備を設置する防護区画では、何が燃える(可燃物の種類)のか、それを消火するのに必要な消火剤の濃度は何％かをデータとして求めている。
平成 13 年 3 月 30 日 消防予第 102 号「消防法施行令の一部を改正する政令等の施行について(通知)」及び平成 22 年 8 月 26 日
消防予第 367 号「消防法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について(通知)」

消火剤種別ごとの比較
消防法令基準NFPA2001

消火剤の種別 設計消火剤 許容濃度 NOAEL

LOAEL

濃度（％）

（％） （％）

（％）

窒素

40.3

52.3

43(12)

52(10)

IG-55

37.9

43.0

43(12)

52(10)

IG-54137.6

43.0

43(12)

52(10)

ハロン 1301

5.0

10.0

5.0

7.5

HFC-227ea

7.0

9.0

9.0

10.5

HFC-23

16.1

24.0

50

> 50

FK-5-1-12

5.8

10.0

10.0

>10.0

で消火剤濃度が示されており、また、NFPA 2001 には、消火設備としての酸素濃度等の制限に関する数値が示されており、消火剤別の値は表のとおりである。
NOAEL とは、No Observed Adverse Effect Level の略で、無毒性濃度のことであり、LOAEL とは、Lowest 0bserved Adverse Effect Level の略で、毒性の認められた最低濃度のことである。
(㋑) 内は、酸素濃度を示す。

消火性能及び消火剤の生体に対する影響に関する論文
・「窒素ガス、アルゴン、炭酸ガス及びその混合物の消炎濃度とピーク濃度」(『平成 7年度日本火災学会研究発表会概要集』尾川義雄、斎藤直、佐宗祐子、廖赤虹、大津敬久、酒井竜太各氏の研究発表)
・「各種液体燃料に対する新ハロン消火剤の消炎濃度」(『平成 7年度日本火災学会研究発表会概要集』酒井竜太、斎藤直、佐宗祐子、
尾川義雄、井上康史各氏の研究発表)
・「火災の際に発生する主な毒性ガスの１ないし複数の組合せ及び低酸素雰囲気における暴露の影響」(米国国立基準局火災研究センター バーバラ C.レビン、マヤ･パボ、
ジョシュア L.ジャーマン、スチーブン E.ハリス氏の研究発表)
ＦＵＮＤＡＭＥＮＴＡＬ ＡＮＤ APPLIED TOXICOLOGY99,236-250(1987)

・「人体に対するガス系消火剤の安全性確認試験報告書」(国立病院東京災害医療センター 大友康裕氏『日本救命医療研究会雑誌 Vol.10 1996』)㋒

電気室、機械式駐車場等でピット部分を有する場合は、体積計算において、ピット部
分の体積を適切に算出して加算すること。

イ

防護区画の形成について㋐

防護区画は、施行令第 16 条の規定に基づき形成されること。

㋑

新ガス系消火設備を有効に使用するには、確実かつ早期作動により消火剤を放出することが重要である。無人の防護区画にあっては、遅延時間を極力短いものとすること。

参-182ただし、防護区画の形成に要する時間を考慮すること。
㋒

窓や扉に設置されているガラスの耐熱性・耐圧性にも配慮すること。

㋓

防護区画に設ける開口部は、人の出入、換気等のための必要最小限のものとし、出入口の扉は、原則として防護区画の外側に開くことができること。

㋔

ガスタービン、ボイラー等の機器の開口部、空調設備、給排気ダクトなどの閉鎖手順を明らかにすること。

㋕

防護区画を貫通している配線、ダクト、配管、排水側溝など消火剤の放出時に防護区
画の気密性を確保する構造とすること。

ウ

シャッターによる区画形成について㋐

展示室、機械式駐車場、自動化書庫などの大空間にシャッターを設置することは、区画形成のための降下時間が長くなりやすいため、好ましくない。やむを得ずシャッターを設置する場合は、火災が小規模の段階で消火剤を放出することが必要であることから、降下時間の短縮に配慮した計画とすること。
ただし、建築基準法施行令第 112 条第 14 項の規定、告示(危害防止機構の設置、閉鎖動作時の運動エネルギー等)や JIS 規格に定められている降下速度に抵触しない配慮を
すること。

㋑

防護区画における避圧口の設計は、最も弱い部分の耐圧強度を基に行うこと。シャッ

ターの耐圧強度が関与する区画の避圧口の算出は、正確な数値を確認すること。
㋒

電動式のシャッター等については、非常電源を付置すること。

㋓

電動式のシャッター等については、消火設備制御盤に取り込む閉鎖確認信号が、消火設備起動信号と AND 回路を構成していることから、消防用設備等の点検時に併せて点検を行うこと。

エ

避圧口・避圧ダクトからの排出及び消火後の消火剤・燃焼ガスの排出等について㋐

避圧場所や消火後の排出場所は、通行する人などへの影響を及ぼさない安全な場所と
すること。

㋑

避圧及び消火剤・燃焼ガスは、安全な場所に排出することとなっており、排出先の安全性が担保されている場合を除き、直接ドライエリアや傾斜のある車路への放出は避けること。

㋒

火災時には、燃焼物によって毒性のある燃焼ガス等を発生することがある。また、ハロゲン化物系消火剤は、消火の際、熱分解により毒性のあるフッ化水素を発生する。
このことから、消火後に燃焼生成ガス等を排出する場合、専用のダクトを設置するなど、周囲に影響を及ぼさないように設計する必要がある。特に、既存の防火対象物に新ガス系消火設備を設置する場合は、排出装置が設備されていない場合があるので、別途設置すること。
㋓

機械排出装置には非常電源を付置すること。また、排出装置は、防護区画内に設けないこと。ただし、止むを得ず防護区画内に設置する場合は、耐火保護などの措置を講じること。

㋔

機械排出装置における換気は、「二酸化炭素消火設備の設置に関する疑義について(昭和 51 年 2 月 10 日消防安第 21 号)」において「機械排出装置を設ける場合、どれくらいの時間で排出するか。」の質疑に対する回答が示されている。「機械換気による場合は、１時間以内に放射された消火剤である二酸化炭素を排出されることができるよう設けられたい。」とあり、消火確認や復旧作業の早期着手などを考慮して換気回数を設定す

参-183

ること。
なお、1 時間以内の排出に必要な換気回数は、酸素濃度が 18％以上及び有害ガス等の濃度の低下が実現できるよう複数回を原則とすること(各消防本部の基準がない限りは
概ね 3 回/h 以上)。
㋕

屋上の発電機室、キュービクルなど自然排気で防護区画内の消火剤・燃焼ガス等を屋
外へ容易に排出することができる場合は、機械排出装置を設けないことができる。

オ

避圧口の設計等について㋐

防護区画を破綻させず、有効な避圧口が確保されるよう、防護区画の耐圧強度を確認するとともに、避圧口における外圧との差圧が十分であることを計算で確認すること。
※ダクト長が短い場合は、外気風の逆流により消火剤濃度の低下を防止するため、避圧口での流速を確保する措置を施すこと。
㋑

区画耐圧強度の算出にあたっては、防護区画を形成する壁、床、天井、開口部の扉、シャッター、窓等のそれぞれの耐圧強度に基づき、最も脆弱な部分の耐圧強度を明らかにすること（LGS 等の壁については、原則たわみ量 1/200 以下、SD 扉・サッシ等は 1/70 以
下とすること）。
㋒

二重天井の場合には、床におけるフリーアクセスの床下と同様に天井裏を防護区画に含める例が多いが、天井裏を防護区画に含めない場合には、天井に十分な強度を持たせておくこと。
㋓

複数の空間・層に消火剤を放出し、避圧パス開口が必要な場合等は区画内圧力の検討を

行うこと。
カ

袋小路となる区画について防護区画を経由しなければ避難できない区画は、原則として設けないこと。
やむを得ず設ける場合は、当該区画の在室者に対し早期の退避を促す安全対策を講じること(スピーカー・回転灯・パトライト等の設置及び立ち合い者による手動起動・早期避難誘導等の対応を示すこと)。
キ

消火剤の有効な拡散について防護区画が大空間の場合などにおいては、消火剤が当該区画内に有効に拡散されるよう適正なヘッドの配置(避圧口や循環空調の位置を考慮した配置)を行うこと。

ク

防護区画からの避難について
防護区画には、二方向避難ができるように 2 以上の出入り口を設けること。ただし、各部分から避難口の位置が形易に確認でき、かつ、出入口までの歩行距離が 30ｍ以下である
場合は、この限りではない。
⑵

防護区画の用途別に係る留意事項
ア

通信機器室、コンピューター室、サーバー室、防災センター等㋐

マシン室と空調機器室が同一の防護区画において、セキュリティ等のためにマシン利用者と空調機器のメンテナンス業者などの出入口を異なる場所にする場合には、避難、
退避確認の対策を講じること。

㋑

火災の進展や空調機器の運用形態による影響等を考慮して、消火設備の起動用の感知器の選択を行うこと。

㋒

フリーアクセスフロアー、天井部分及び空調機械室等の防護区画を明確にし、避圧・排出の対応をすること。
㋓

入退出、退避確認等の管理方法を明確にすること。

参-184

㋔

データ保管室など防護区画に対する袋小路となる部屋が設置されている場合は、十分な避難対策を講じること。
㋕

防災センターのように特別に訓練された人のみが存する場合など、避難上支障のない

場合は、遅延時間を極力短くすること。
㋖

サーバー室については、空調機を継続運転する場合に循環空調の風量についても流量に加算し区画内圧力の検討を行うこと。

イ

機械式駐車場㋐

機械式駐車場は、高層化、大空間化していることから、空間構造、駐車装置、出入口扉などがよくわかる図面を添付すること。

㋑

駐車場を利用するほとんどの人は、消火設備について十分な知識を有していないと推測される。消火設備が起動した場合、速やかな避難ができる注意喚起を記載した表示を行うこと。（駐車装置の操作者等が存しない場合においては、非常時の対応(防災セン
ター要員の駆け付け、夜間等の対応等を検討）、契約者への教育等を明確にすること。)㋒

車両の入出庫部に設置されている防護区画形成のシャッターの管理、消火剤が十分に防護区画内を拡散することがわかるような駐車場の構造や噴射ヘッドの種類・配置を明記するとともに、区画内が 2 層以上になっている場合には、各層に噴射ヘッドを配置す
るか、又は各層の床面積に対する開口率等を示すこと。

㋓

消火剤の比重を考慮し、消火に必要な濃度が確保されるように設計すること。地下
ピット部がある駐車場の場合、消火後の燃焼ガス、分解ガス等が滞留せずに排出できる機能となっていること。

㋔

駐車台数の最大時と最小時における空間体積を考慮して、消火剤の放出濃度が設計消火剤濃度の範囲を超えないことを確認すること。

㋕

防護区画内の可燃物に対する消火剤の消火性能を確認する必要がある。

㋖

高層立体駐車場においては、特に感知器の位置(平面、立面)を明記するとともに、ガス系消火設備の防護区画に設置する感知器 2 種類のうちの一方は、出火場所(範囲)が特定しやすい感知器を設置することが望ましい(一方は煙感知器)。
なお、建物構造等により、有効な感知が望めない場合等にあっては、設置方法について事前に事務局と十分協議すること。
㋗

高層立体駐車場においては、点検者の避難、出火場所や消火確認等の消防活動を配慮して点検口などを設置することが望ましい。
なお、点検口の設置が困難な場合は、消防活動や避難方法等に関する安全対策について具体的に記載すること。
ウ

書庫等

㋐

移動棚の設置、書籍・カルテ等の自動搬送設備を設置していることがあるため、空間構造がよくわかる図面の添付が必要である。
自動化された搬送機械が設置されている場合は、消火設備の起動と連動した自動閉鎖式シャッターを設置し、搬送用レールを含めて防護区画を形成すること。
㋑

収蔵される蔵書類において、発足当初の収蔵量と最大収蔵量の空間容積に対する消火剤の放出濃度が、いずれも設計消火剤濃度の範囲内であることを確認すること。

㋒

消火剤が十分に防護区画内を拡散することがわかるように噴射ヘッドの種類・配置を明記するとともに、区画内が 2 層以上になっている場合には、各層に噴射ヘッドを配置するか、又は自動化書庫の床面積に対する開口率等を示すこと。

参-185

エ

発電機室等

㋐

ガスタービン、マイクロガスタービン式発電機を設置した防護区画の場合、燃料が遮断された後において、タービンの惰性回転により防護区画内に放出された消火剤等が防護区画外に排出されない構造を原則とすること。

㋑㋐のガスタービン式発電機を設置する場合は、機器冷却用空気等の給気、排気の状況を記載するとともに、図面等で示すこと(外気直結についても示すこと)。
㋒

遅延時間を適正に設定するため、ポストパージを必要とするガスタービン式発電機やボイラーは、残留未燃ガスの排出に要する時間等を記載すること。
オ

美術品保管庫(収蔵庫)、銀行の金庫等
貴重な金品が保管されることから、防犯や防災対策のために、出入口に特定防火設備である防火戸と同等以上の金庫扉が使用される例や前室を備えている例が多い。防護区画の形成には、自動閉鎖機能を有する出入口の扉にするのが基本である。金庫扉の使用により自動閉鎖が困難な場合には、別途に防護区画形成等の対策を講じること。

カ

実験室・研究室等㋐

高価な電子機器等を設置する実験室・研究室等では、水損等による被害防止のため新ガス系消火設備を設置する例がある。実験室・研究室に持ち込まれる可燃物を明確にし、対象となる可燃物に対する消火剤の消火性能を確認した資料を提出すること。
なお、可燃物の特定が不可能な場合は、新ガス系消火設備の設置は不適切である。

㋑

予想される火災の形態を把握し、対策を講じること。

㋒

特殊な扉、開閉に長い時間を要する扉を設置する場合は、資料を添付すること。

キ

倉庫等

㋐

倉庫等に持ち込まれる可燃物を明確にした資料の提出が必要である。また、収納物がない場合と最大収納時の空間容積に対する消火剤の放出消火剤濃度が、いずれも設計消火剤濃度の範囲内であることを確認すること。
なお、可燃物の特定が不可能な場合及び放出消火剤濃度が設計濃度の範囲を外れる場
合は、新ガス系消火設備の設置は不適切である。

㋑

搬入・搬出に係る管理体制を確認すること。

㋒

ラックの配置を考慮し、消火剤が有効に拡散されるよう適正な噴射ヘッドの配置とす
ること。

ク

展示室等

㋐

在館者の避難安全に十分留意すること。また、区画内に可動間仕切りを設ける場合は、想定される間仕切りのパターンに応じた対策をすること。

㋑

展示物保護の観点から、その展示方法や展示ケースの仕様及び配置状況等を踏まえた設備設計(展示ケースの開閉による空間体積の検討)とすること。

㋒

防護区画が隣接する際、シャッター等により区画形成を行う場合、区画形成に用いる感知器の連動状況について留意し、閉鎖障害等により隣接する防護区画が同時放射する
ことの可能性について配慮すること。

ケ

製薬工場、化学工場等
製薬工場、化学工場等では、取り扱う薬品等によって、新ガス系消火設備(特にハロゲン化物消火設備)が適応しない場合やハロゲン化物消火薬剤と混合して燃焼することによって、著しく毒性のある物質が生成する可能性があるため、取扱う薬品に対する消火性能、防護区画内の危険性、作業工程などがわかる資料を提出すること。

参-186

⑶

安全対策
ア

避圧先の設置場所について敷地内の状況、隣地に対する影響を踏まえた人の介在や通行の有無に基づき、避圧時の安全対策(教育訓練、周知方法、安全な避難)について検討すること。
イ

自動・手動の切替えを定期的に行う場合、切替えを行う者の責任の所在を明記すること。

ウ

手動起動とする際に、人員の避難確認の方法や確認後の起動操作を行う者の責任の所在について明記すること。

エシャッター・防火戸・MD 等を設置することで、起動に遅延時間を設ける場合は、極力短い時間とすること。

オ

排出に用いるダクトや、避圧・排出兼用ダクト等に用いるダンパー(防護区画の区画
形成―に用いるもの)は極力ピストンダンパー等の耐圧性能に信頼性のあるダンパーを用いること。チャッキダンパーやモーターダンパー等の消火性能や区画形成に支障となる可能性のあるものについては、信頼性を担保できる仕様書や認定証等を提出すること。

カ

防護区画の構成に、グレモンハンドル付きの扉を用い、かつ、避難経路となっている
場合は、気密性を確保するため、閉鎖を確実にする措置を取ること。

参-187

４

評価申請の標準化⑴ ガス系消火設備等評価規程運用細則に示す添付図書
ガス系消火設備等評価規程運用細則(平成 7 年 6 月 2 日)で示している添付図書の記載内容
及び編綴等については、別添の記載例のとおりとし、専門委員会には申請図書を出席委員及び事務局の人数分を提出すること。
⑵

申請図書の簡略化について
次の項目は、省略することができる。

ア

第三者機関にて認証を受けている使用機器類の仕様及び図面(新しい方式を採用する場

合は除く)。
イ 消火設備の起動方式において、自動火災報知設備の感知器を AND 回路に組込まない場合の自動火災報知設備の配置図等。
ウ 試験要領、点検要領
本評価を受けたガス系消火設備の試験、点検は、試験要領、試験結果報告書、消防用設備
等点検要領、消防用設備等点検結果書等の様式(消防用設備等の試験基準に係る運用について(平成 14 年 9 月 30 日消防予第 283 号)に基づき運用をしており、また、消防法施行規則の規定に基づき消防用設備等試験結果報告書の様式が定められている(平成 16 年 5 月 31 日改正)ため。
）ことによる。
⑶

各項目等における標準化について

アWord 文書（余白、文字数、行数）等の統一化（標準）
余白上

余白下

余白右

余白左

文字数

行

数

25mm

10 mm

25 mm

25 mm

43 文字

48 行

文書に使用するフォントは、原則｢明朝体 10.5 ポイント｣ 、「表の線の太さは 0.5」
イ 図面
評価の目的を考慮した必要最小限とする。
また、安全性や消火性能に係る部分については、
必要に応じて拡大(詳細)図を使用して説明を加えること。
（避圧・排出場所のイメージ図、駐車場入出庫・自動化書庫等に使用するシャッターの詳細
図、立体駐車場・自動化書庫等のパレットやラックの機器の配置図、ガスタービンを設置する場合のダクト図等）⑷

各項目における留意事項及び記載例
別添の記載例に従って作成すること。

⑸

評価申請添付資料の記載上の留意点

ア

数値は、半角で記載すること。また、3 桁ごとにコンマで区切ること。

イ

作成者は、評価を受ける案件の問題点とポイントを把握し、理解し易い図面とコメントで補足すること。

ウ

評価に係る重要な内容は、必要に応じて詳細な図面を作成するとともに凡例を盛り込むこと。
なお、図面を拡大する場合は、縮尺が変わらないよう注意すること。
エ シャッターや重量扉による防護区画を形成する場合、また、熱源機器等の停止のためのポストパージが必要となる場合などは、フローチャートの「自動起動方式の場合のフロー
チャート」、「手動起動方式の場合のフローチャート」に閉鎖所要時間及び閉鎖確認信号の取込みの有無、ポストパージの時間等を記載すること（別添の記載例に示すフローチャート例
を参照のこと）
。

参-188

オ

申請書において図面で使用（マークを含む）する色の統一化

防護区画の色 ； 赤
避圧に係る場所の色 ； 青
消火後のガス系消火剤、分解ガス等の排出に係る場所の色 ； 緑
避圧・排出を兼用する場所の色：ピンク
評価申請対象外の防護区画、防災センター、ボンベ保管場所等評価に係る関連のある場所などは、上記の色以外の色を使用して、適宜表示すること。
カ

消防用設備等として防護区画の健全性の保持に必要な耐圧強度の根拠を示す資料㋐

防護区画の壁・間仕切等のパネル仕様・工法等の図面、扉・シャッター・窓等の建具表㋑

天井内が防護区画外の場合は、天井施工図㋒

耐風圧計算書参-189

附属書
通信機器室等の気流シミュレーション及びガス系消火設備等の自動起動に関わる感知器の設置について、参考として示すものである。
１．サーバー室の室内循環空調と感知器の設置位置について
サーバー室の循環空調方式は以下の３つに大別される。
①床下吹き出し型

空調機からの冷気が（床下⇒コールドアイル⇒サーバー⇒ホットアイル⇒天井裏⇒空調機）の流れで循環していく。
②天井リターン型

空調機からの冷気が（コールドアイル⇒サーバー⇒ホットアイル⇒天井裏⇒空調機）の流れで循環していく。比較的小規模なサーバールームに多い方式。

参-190

③天井吹き出し型

空調機からの冷気が（天井裏⇒コールドアイル⇒サーバー⇒ホットアイル⇒空調機）の流れで循環していく。

２．感知器の設置位置について
申請毎に空調シミュレーションを行い、感知器の設置位置を決定しているが、その結果については下図のとおり。
①床下吹き出し型

参-191

②天井リターン型

図に緑のマーキングで示す通り、ほぼ例外なく気流の澱みが発生する「天井裏の梁付近」に、また、必ず空気の流れがある場所として空調の吸い込み口、吹き出し口付近に設置されている。
このことから、1 に示した①、②パターンに該当する循環空調については、空調シミュレーショ
ンを不要とし、感知器の設置については２で示した設置位置を参考にして感知器が有効に作動するように設置すること。
ただし、③を含むそれ以外の感知器については、火源決定及びシミュレーションの結果を踏まえた形で個別に感知器の設置位置を検討する必要があることからシミュレーション結果を評価申請に添付すること。
【補足】・梁下の感知器については、感知器の設置基準に基づき、梁から 60 ㎝の離隔を取った形で設置している。また空調の吹き出し口付近についても同様に 1.5m 離隔を取っている。

参-192

ハロン破壊処理ガイドライン

平成１８年５月

環境省地球環境局
環境保全対策課フロン等対策推進室

参-193

目 次
1. 目的 ···················································································································· 1
2. 破壊処理技術の現状と要件 ·················································································· 2（1）破壊処理技術の現状 ························································································· 2（2）破壊処理技術の要件 ························································································· 2
3. 破壊処理の要件 ·································································································· 3（1）破壊処理の確認 ································································································ 3（2）有害物質等に係る測定 ······················································································· 5（3）運転管理条件に係る計測・測定 ········································································ 18
4. 主な破壊処理技術とその運転管理条件等 ··························································· 20（1）廃棄物混焼法方式（ロータリーキルン方式） ························································ 20①施設の選定 ······································································································ 20②運転管理条件 ·································································································· 20③ハロンの投入条件 ····························································································· 20（2）セメント・石灰焼成炉混入法方式（セメントキルン方式） ·········································· 24①施設の選定 ······································································································ 24②運転管理条件 ·································································································· 24③ハロンの投入条件 ····························································································· 24（3）液中燃焼法方式（炉内分解型液中燃焼法方式） ·················································· 26①施設の選定 ······································································································ 26②運転管理条件 ·································································································· 26③ハロンの投入条件 ····························································································· 26（4）過熱蒸気反応法方式 ························································································· 28①施設の選定 ······································································································ 28②運転管理条件 ·································································································· 28③ハロン等の投入条件 ························································································· 28

参-1941. 目的ハロンは、オゾン層 破壊 物質として「オゾン層を破 壊する物質に関するモントリオール議定書」において段階 的に削減することが国際 的に合 意され、我が国ではその実現に向けて「特定物質の規 制等によるオゾン層の保護に関する法律」（以下、「オゾン層保 護法」という。）に基づき生産等に対する規制が行われてきた結果、平成6年には生産等が全廃されている。
一方、過去に生産され、消火設備等に使用されているハロンについては、適正な管理の推進を目的として平成5年にハロンバンク推進協議会（現特定非営利活動法 人消防環 境ネット
ワーク）が設立され、現在まで継続 的にハロンのデータベース管理、回収・再利用が行われている。今後、1980年代から90年代初頭に建設された数多くの建築 物が解体時 期を迎えることに伴って回収されるハロン量の増加が予想され、需要量が低調なまま推移すると、再利用されず余剰となるハロンが増加すると見込まれる。
環境省においては、オゾン層保 護 法に基づきハロンの排 出 抑制に資す る設 備の開 発 及び利用を促進するため、平成10年度〜平成12年度及び平成15年度に廃棄物混焼法方式、セメント・石灰焼成炉混入法方式及び液中燃焼法方式によるハロン破壊処理実験を実施し、ハロン破壊処理技術の実用可能性について検討してきた。
本ガイドラインは、オゾン層保護法においてハロンの使用事業者は排出抑制・使用合理化に努めることとされていることから、ハロンの回収・破壊の取組の一層の推進と破壊処理技術の速やかな普及を目的として、適切なハロンの破壊処理を実施するために必要な事項を取りまとめたものである。本ガイドラインの作成に当たっては、上記の実験結果等を基に、「ハロン破壊処理ガイドライン策定検討会」の指導を仰いだ。
なお、本ガイドラインは、今後の知見の蓄積に基づき、必要に応じてその充実が図られるものである。
（ハロン破壊処理ガイドライン策定検討会委員）
委員長 浦野 紘平

横浜国立大学大学院環境情報研究院教授

委

社団法人におい・かおり環境協会副会長

員 岩崎 好陽／東京理科大学大学院工学研究科非常勤講師
大谷 英雄

横浜国立大学大学院環境情報研究院教授

酒井 伸一

京都大学環境保全センター教授

守富

岐阜大学大学院工学研究科環境エネルギーシステム専攻教授

寛

1

参-195

2. 破壊処理技術の現状と要件（1）破壊処理技術の現状
ハロンの適正な破 壊処 理に資する技術としては、現在、①廃棄物 焼 却 炉のロータリーキルン（円 筒 回転 炉）等を用いた破 壊 処理 方 法（以下「廃棄 物 混 焼法 方 式」という。）、②セ メント
製 造 設 備のロータリーキ ルン等 を用いた破壊 処 理 方 法（以 下「セ メント・石 灰焼 成 炉 混 入 法
方式」という。）、専らハロンを含むフルオロカーボン類を破壊処理す るために開発された技術として③炉内 分解 型液 中 燃焼 法 方式、④過熱 蒸 気反 応法 方 式があり、以下においてこれらの技術の適用に当たっての要件等を取りまとめた。
なお、モントリオール議定書においては、締約国によって承認された技術を用いて破壊した量をオゾン層破壊物質の生産量から差し引くことができるとされており、ハロンの破壊処理技
術として、ロータリーキルン燃焼方式（「廃棄物混焼法方式」に含まれる。）、ガス／ヒューム酸化法 方式、液中 燃焼 法方 式、アルゴンアークプラズマ法方 式、高周波 プラズマ法 方式の5つの技術を承認している 1。
ちなみに、フロン類については、「特定 製品に係るフロン類の回収 及び破壊の実 施の確 保等に関する法律」（以下、「フロン回収破壊法」という。）において、①廃棄物混焼法方式、②セ
メント・石灰焼 成 炉混 入 法方 式、③液中 燃焼 法 方式、④プラズマ法方 式（高 周波プラズマ法
方式、マイクロ波プラズマ法方式、アークプラズマ法方式）、⑤触媒法方式、⑥過熱蒸気反応
法方式等の破壊処理方式が定められている。

（2）破壊処理技術の要件
ハロンの破 壊 処 理技 術として普及すべきものは、概ね次のような要 件に適 合することが必要と考えられる。
①ハロンの分解効率 2が高いこと②分解生成物である塩化物、ふっ化物、臭化物及び副生する微量有害物質を含む排ガス、排水、灰等の処理・処分が確実に行えること③運転管理が容易で安定した処理ができること④分解生成物である塩化物、ふっ化物及び臭化物に対して設備の耐久性があること⑤設備費、運転費が適正であること
1

Report of the Fifteenth Meeting of the Parties to the Montreal Protocol on Substances that Deplete the Ozone Layer, UNEP/OzL.Pro.15/9, United Nations Environment Pro
gramme, 2003.
2
モントリオール議定書に関連しては「破壊除去 効率（ DRE: Destruction and removal efficiency）」、CFC破壊処理ガイドラインでは「分解率」が同義で用いられているが、本ガイドラインでは、フロン回収破壊法の「フロン類破壊施設に係る破壊の能力に関する基準」において用いられている用語である「分解効率」を統一的に用いている。

2

参-196

3. 破壊処理の要件「2. （2）破 壊処 理 技 術の要 件」に述べたように 、実際のハロンの破 壊処理に当たっては、ハロンが効率的に破壊処 理されていること、一定 基準以 上の有害物 質が破壊処 理に伴って排出されていないことを実 地に確認することが必 要である。具体 的には、以下の項 目について確認又は測定する必要がある。その結果が基準を満たさないことが見いだされた場合には、運転管 理条 件等（「4. 主な破壊 処理 技術とその運転管 理条 件等」参照）に立ち返って検 討を行い、基準が満たされるよう是正措置を講ずる必要がある。

（1）破壊処理の確認①ハロンの投入量及び排ガス中のハロン濃度を把握し、ハロンの分解効率（次の式により算出されたものをいう。）により破壊処理を確認すること。
ハロンの分解効率＝｛1−（ハロンの排出量／ハロンの投入量）｝×100②ハロンの破壊 処理の確 認は、排ガス中のハロン濃度 及び分解 効率で確認するものとし、以下の条 件1、あるいは条 件 2のいずれかを満たすこと。なお、各条 件における最終 排ガス中のハロン濃度と分解効率の基準は同時に満たす必要がある。
最終排ガス中のハロン濃度

分解効率

条件1

1ppm以下99％以上

条件215ppm以下

99.9％以上③②の確認は、ハロンを定常 的に破壊 処理する場合は施設に応じた頻度で（少なくとも１
年に一度）実施すること。特に、新たに施設をハロンの破壊処理に使用する際及び燃焼温度等の運転管理条件を変更する際には必ず実施すること。

3

参-197

【解説】
（1）消火剤として利 用されているハロンには、ハロン1301、ハロン1211、ハロン2402の3種 類があり、主 な物理化 学性状は下表のとおりである。

○ハロンの性状等 3
物質名 化学式
ハロン
1301
ハロン
1211
ハロン
2402

ODP

GWP

大気中
寿命

1.58g/cm 3
（20℃）

10

6,900

11年

6.86g/L
（20℃）

−

3

1,300

65年

−

2.15g/cm 3
（20℃）

6

−

20年
未満

分子量

融点

沸点

ガス密度 液密度

CBrF 3149-172℃-57.8℃

6.20g/L（20℃）

CBrClF 2165-159.5℃-3.7℃

C 2Br 2F 4

260-110.3℃

47.35℃（2）ハロン破壊処理の確認 のためには、ハロンの投入量 とハロンの排出量（＝排ガス中のハロン濃度×乾き排ガス量）を把握しておくことが必要である。
（3）ハロンの破壊処理の確認については、フロン回収破壊法施行 規則第15条（フロン類破壊施 設に係る破 壊の能 力に関する基 準）に準じて、最終 排ガス中の「ハロン濃 度が１ppm以下であり、かつ、分解効率が99％以上であること」又は「ハロン濃度が１5ppm以下であること、かつ、分解効 率が99.9％以上であること」のいずれかを満たすことを示している。
ハロン濃度と分解効率が合わせて示されているのは、セメントキルン方式のようにハロン投
入濃 度を数ppm程度にしかできない場 合と、専らハロンを処理する方 式のように高濃 度
でハロンを投入する場合を区別する必要があるためである。
（4）ハロンの分解効率については、国連環境計画（UNEP）において破壊処理技術の承認の目安として「99.99%」が示されており、日常の運転管理については国内基準に従うこととされている。
（5）ハロン濃度の測定方法については下表が参考となる。
○ハロン濃度の測定方法
測定項目
ハロン

測定方法
①JIS K 0114のガスクロマトグラフ分 析通 則に 基づき、電 子 捕 獲 検
出器を用いて分析を行う。
②試 料ガスを既 知 量 ガスクロマト グラフに導 入し、あらかじめ作 成し た
検量線によって定量を行う。

3

GWP及び大気 中寿命はIPCC Third Assessment Report: Climate Change 2001、その他のデー
タは独立行政 法人製品 評価技術基盤機構データベースによる。ガス密度は分子 量からの計算値。

4

参-198

（2）有害物質等に係る測定①破壊処理施設からの排ガス等が、それぞれの施設について法令等で規定される基準を満たしていることを確認すること。特に、ハロンの破 壊処 理に伴って発 生又は増 加し得る次の項目については測定を行うこと。
a. 最終排ガス中の一酸化炭素（CO）濃度
b. 最終排ガス中の塩化水素（HCl）濃度
c. 最終排ガス中のふっ化水素（HF）濃度
d. 最終排ガス中の臭化水素及び臭素（HBr+Br 2 ）濃度（臭素濃度換算）
e. 最終排ガス中のダイオキシン類濃度f.

最終排ガス中のPFC（パーフルオロカーボン）濃度

g. 排水中の水素イオン濃度h. 排水中のふっ素濃度i.

排水中のダイオキシン類濃度j.

排水中のクロム濃度k. 排水中の六価クロム化合物濃度（六価クロム濃度換算）l.

排水中のニッケル濃度

m. 固形廃棄物（汚泥）中のダイオキシン類濃度②測定 方 法については、関係 法 令、日 本工 業 規 格（JIS）等で定められた方法を用いること。
③①の測定は、関係法令の定めによるほか、少なくとも１年に一度実施すること。また、新たに施設をハロン破壊処理に使用する際及び燃焼温度等の運転管理条件を大幅に変更する際にも測定すること。
④「j. 排水中のクロム濃度」、「k. 排水中の六価クロム化合物濃度」、「l. 排水中のニッケル濃度」については、装置、配管等の腐蝕の可 能 性が相当程度に高いと考えられる方式を使用する場合に測定すること。

5

参-199

【解説】
（1）ハロン は難分 解 性を有するハロゲン化 物であるため、燃 焼温度、酸素 量 等について処

理方式 別に所定の運 転 管理 条 件等が確 保されないと十分に分 解されないばかりか、他のハロゲン化物等が二次生成物質として生ずるおそれがある。したがって、本ガイドライン
においては、ハロン破壊処理施設の要件の一つとして、フロン回収破壊法における「環境大臣の判断のために環境省として提出して頂きたい書類」（フロン類の破壊に関する運用の手引き（第6版））に示された排ガス等に関する判断 基準 及び大気 汚染 防 止法 等の法令で規定される有害物質の排出基準に適合していることを確認することはもとより、これら法令の対象 施 設であるか否かを問わず、特にハロンの破壊 処 理に伴う安 全性 確認の観点から測定項目を規定している。
測定にあたっては、破壊しようとするハロンの種類（ハロン1301、1211、2402）に応じ、同一運転条件下で最も破壊が困難と考えられるもの（ハロン1301）を破壊処理したときのデータにおいて基準に適合していることを確認することが必要である。また、ハロンの種類
によって運転管理条件を変更する場合には、ハロンの種類によって生成する有害物質等が異なることを考慮し、それぞれの条件毎のデータにおいて基準に適合していることを確認することが必要である。
（2） 各測定項目について参照すべき基準は下表に示すとおりである。なお、排水及び汚泥については、排ガス処理設備において排ガス洗浄 水を循環利用することが行われている
ため、相 当 程度の運 転 期間 を経 た後においても、下記の判断 基 準を満 たしていることを確認する必要がある。
○参照すべき基準値
基準値

4

法令等

a. 最終排ガス中の一酸化炭素（CO）濃度＜100mg/Nm 3

フロン類の破 壊に関する運用の手引き 4

b. 最終排ガス中の塩化水素（HCl）濃度＜100mg/Nm 3

フロン類の破 壊に関する運用の手引き

c. 最終排ガス中のふっ化水素（HF）濃度＜5mg/Nm3

フロン類の破 壊に関する運用の手引き

d. 最 終 排 ガ ス 中 の 臭 化 水 素 及 び 臭 素（HBr+Br2 ）濃度（臭素濃度換算）＜5mg/Nm3

破壊施設に関する
ＵＮ ＥＰ 諮 問 委 員 会
推奨排ガス基準

e. 最終排ガス中のダイオキシン類濃度≦1.0ng-TEQ/Nm3

フロン類の破 壊に関する運用の手引き

フロン回収破壊法 フロン類の破壊に関する運用の手 引き（第6版） 平成18年3月24日 経済 産業省
製造産業局オゾン層保護等推 進室・環境省地 球環境 局環境保 全対策課フロン等対 策推進室
Ⅱ.1.（5）環境大臣の判断のために環境省として提出していただきたい書類

6

参-200

≦0.1ng-TEQ/Nm3
4,000kg/hr 以 上 の ダイ オキシン類 特 別施 設 規 模 の 新 設 廃 措置法
棄物焼却炉
f. 最終排ガス中のPFC濃度

1ppm以下又は15ppm以下

フロン類 の基 準 を 準
用

g. 排水中の水素イオン濃度（pH）

5.8-8.6

フロン類の破 壊に関する運用の手引き

h. 排水中のふっ素濃度≦8mg/L

フロン類の破 壊に関する運用の手引き

i. 排水中のダイオキシン類濃度≦10pg-TEQ/L

フロン類の破 壊に関する運用の手引き

j. 排水中のクロム濃度≦2mg/L

フロン類の破 壊に関する運用の手引き

k. 排水中の六 価クロム化 合物 濃 度（六価クロム≦0.5mg/L
濃度換算）

水質汚濁防止法

l. 排水中のニッケル濃度≦0.1mg/L

フロン類の破 壊に関する運用の手引き

m. 固形廃棄物（汚泥）中のダイオキシン類濃度≦3ng-TEQ/g

フロン類の破 壊に関する運用の手引き（3）さらに、ハロンを破壊処理することにより、ここに示す以外の有害物質や破壊処理するハ
ロン以外のハロゲン化物が生じるおそれのある場合、それらの項目についても測定を行うことが必要となる。具体的には、最終排ガス中のホスゲンや塩素 等の測定を行うことが考えられる。
特に、ハロン1211の破壊に際してはCFC（クロロフルオロカーボン）12が副生する可能性があることから、CFC12の破壊処理の確認がなされていない施設においては、最終排ガス中のCFC12の濃度について測定を行い、フロン回収破壊法に定める排ガス中のフロン類含有率（フロン類破壊施設に係る破壊の能力 に関する基準）を満たしていることを確認する必 要がある。すなわち、3の（1）の②に示す条件1を適 用してハロンの破 壊処 理を確認している場合ではCFC12濃度が「1ppm以下」、条件2の場合には同じく「15ppm以下」であることを確認すること。
（4）いずれのハロンを破壊する場合においても、PFC14及びPFC116が副生する可能性があることから、最終 排ガス中のPFC14及びPFC116の濃度について測 定を行い、フロン
回 収 破 壊法に定める排ガス中のフロン類 含有 率（フロン類 破 壊 施 設に係 る破 壊の能 力に関する基 準 ）と同 等 の濃 度 を満 たしているこ とを確 認 する必 要 がある。すなわち、3 の（1）の②に示す条件1を適用してハロンの破壊処理を確認している場合ではPFC14及びPFC116の濃度が合わせて「1ppm以下」、条件2の場合には同じく「15ppm以下」である
ことを確 認すること。その上で、必 要に応じて排ガス処理 設 備の改良、運 転 条件の変 更
7

参-201

等を行うことが必要である。
（5）廃棄物混焼法方式（ロータリーキルン方式）、セメント・石灰焼成炉混入法方式（セメントキルン方式）により廃棄物の焼却又はセメントの焼成の際に同時にハロンを投入して破壊処理する方法の場合の排ガス中の有害物質等の濃度については、ハロンの破壊処理に伴う安全性の確認という観点からは、ハロンの投入によって有害物 質等の濃度が顕著に増加しないことが目安となる。
（6）大気汚染 防止 法 等の国内 法令の対 象施設の場合は、排ガス又は排出 水 中の法令で規定されている有害 物 質 等の濃度につき、その基準 を満 たしていることを確認する必 要がある。
（7）液中燃焼法方 式、過熱蒸気反応法 方式等の専らハロンを破壊処理するための施設については、排ガスが煙突 等の高 位 置から排出さ れるのでなく、低位 置から排出され拡散希釈効果が小さいことがある。この場合、排ガス中の有害物質等の濃度の妥当性を評価する際の目 安とし て、排 出 口 周 辺の濃 度が労 働 安 全 衛生 法の 作 業環 境 評 価 基 準 、日本産業衛生学会による許容濃度の勧告値等を満たしていることが挙げられる。
（8）装置、配管等の腐蝕の可能性が相当程度に高いと考えられる方式について、新たに施設をハロン破 壊処 理に使 用する際 及び燃 焼温 度 等の運転 管理 条 件を大 幅に変 更する
際には、排水中のクロム濃度、六価クロム化合物濃度、ニッケル濃度を測定し、排水基準を満たしていることを確認する必要がある。
（9）ハロンを高 温で破壊する場 合には、臭素 化ダイオキシン類及びダイオキシン類の塩 素が臭素等で一 部 置換された物 質が生 成する懸 念 があるが、現 時 点ではこれら全ての異性 体を個 別に測 定することは困 難であるため、それに代わる指 標として、高 沸 点有 機 臭素やダイオキシン類 縁物 臭 素、その他 適 切と考えられる指 標を測 定し、臭 素 化ダイオキ
シン類及びダイオキシン類の塩 素が臭素 等で一 部置 換された物 質が塩 素化 ダイオキシン類の排出基準値と同等以上に排出されていないことを確認することが望ましい。
（10）国連環境計画（UNEP）のオゾン層破壊物質の破壊技術に関する諮問委員会は、排ガス中の有害物質等の濃度に関し、モントリオール議定書締約国会合に対して基準値を推奨している。したがって、国内 法令によって同様 の基準が定められている場合を除き、
UNEP推奨基準値を満たすよう、必要に応じて施設の改良、運転条件の変更等を行うことが望ましい。

8

参-202

（11）有害物質等の測定では、下表が参考となる。
○有害物質等に係る測定方法
測定項目

測定方法

一酸化炭素

①JIS K 0098-88に定める分 析 方 法分 類の赤 外 線吸 収 法による連（CO）続測定、もしくは検知管法等により測定し、記録する。
②試料ガス採取は酸素と同様の方法で行う。

塩化水素
（HCl）

①JIS K 0107に規 定する排ガス中の塩化水 素 分析 方法により測定
する。
②分析方法
１） イオンクロマトグラフ法：試料ガス中の塩化水素を水に吸収させた
後、イオンクロマトグラフに注入し、クロマトグラムを記録する。
２） 硝 酸 銀 滴 定 法 ：試 料ガス中の塩 化 水 素 を水 酸 化 ナトリウ ム溶液に吸収させた後、微酸性にして硝酸銀溶液を加え、チオシアン酸
アンモニウム溶液で滴定する。
３） イオン電極法：試料ガス中の塩化水素を硝酸カリウム溶液に吸収させた後、酢 酸 緩 衝 液 を加え、塩 化 物イオン電極 を用いて測 定する。
４） イオン電極連続分析法：試料ガス中の塩化水素を連続的に吸収液に吸収させた後、塩化物イオン電極を用いて測定する。

ふっ化水素
（HF）

①JIS K 0105に規 定する排ガス中のふっ素 化 合 物分 析 法により測
定する。
②分析方法
１） ランタン-アリザリンコンプレキソン吸 光 光度法：試 料ガス中のふっ素 化 合 物を吸 収 液に吸 収させた後、緩 衝 液 を加 えてpHを調 節
し、ランタン溶 液、アリザ リンコンプレキソン溶液 及 びアセトンを加えて発色させ、吸光度を測定する。
２） イオン電 極 法： 試料ガス中のふっ素 化合 物 を吸 収 液に吸 収させた後 、イオン強 度 調 整 用 緩 衝 液 を加 え、ふっ化 物 イオン電 極 を用いて測定する。

臭化水素①JIS K 0085に規定する排ガス中の臭素分析法により測定する。

及び臭素②分析方法：（HBr+Br2 ）１） チオ硫 酸 滴 定 法 ：排 ガス中 の臭 素 化 合 物 を水 酸 化 ナトリウ ム吸収液に吸収して、次亜 塩素酸ナトリウム溶液で臭素酸イオンに酸化し た後、過 剰 の次 亜 塩 素 酸塩 をぎ酸ナトリウムで還 元し、この臭素酸イオンをチオ硫酸塩で滴定する。

9

参-203

２） チオシアン酸水銀（Ⅱ）吸光光度法：排ガス中の臭素化合物を水
酸化ナトリウム吸収液に吸収して、酸性にし、過マンガン酸カリウ
ム溶液を用いて酸化した後、四塩化 炭素で抽出する。四塩化 炭
素層に水と硫酸 鉄（Ⅲ）アンモニウム溶液及びチオシアン酸水 銀（Ⅱ）溶液を加え、発色した水層の吸光度を測定する。
CFC
PFC①JIS K 0114のガスクロマトグラフ分 析通 則に基づき、電 子 捕 獲 検
出器を用いて分析を行う。
②試 料ガスを既 知 量 ガスクロマト グラフに導 入し、あらかじめ作 成し た
検量線によって定量を行う。

塩素①JIS K 0106に規定する排ガス中の塩素分析方法により測定する。

（Cl 2 ）

②分析方法
１） 2,2'-アミノ-ビス（3-エチルベンゾチアゾリン-6-スルホン酸）吸光光度法（ABTS法）：試料ガス中の塩素を2,2'-アミノ-ビス（3-エチル
ベンゾチアゾリン-6-スルホン酸） 吸収 液に吸 収して、発色させ吸光度(400nm）を測定する。
２） 4-ピリジンカルボン酸 -ピラゾロン吸光光度法（ PCP法）：試料ガス
中の塩素をp-トルエンスルホンアミド吸収液に吸収させ、シアン化
カリウム溶液を加えた後、4-ピリジカルボン酸 -ピラゾロン溶液で発色し、吸光度（638nm）を測定する。
３） 二 塩 化3,3'-ジメチルベンジジニウム吸 光 光度 法（ o-トリジン吸 光光度法）：試料ガス中の塩素を二塩 化3,3'-ジメチルベンジジニウ
ム（o-トリジン）吸収 液に吸収させ、得られた発 色 液の吸光度（435nm）を測定する。

ホスゲン（COCl 2 ）①JIS K 0090に規定する排ガス中のホスゲン分析方法により測定する。
②分析方法：ジフェニル尿素紫 外吸光 光度 法：試料ガス中のホスゲンを吸収 液に吸収させた後、生成したジフェニル尿 素を溶 媒 抽出し、抽出液の吸光度（257nm）を測定する。

ふっ素①JIS K 0102-34に規定するランタン−アリザリンコンプレキソン吸光光度法により測定する。
②分 析 方法：試 料 を蒸留し、得られた留出 液にランタン−アリザリンコ
ンプレキソ ン溶 液 を加えて発 色させ、620nm付 近の吸 光 度 を測 定
する。

水素イオン

①JIS K 0102-93に規定するガラス電極法により測定する。

濃度②分 析 方法： 構 成したpH計の検 出 部を水で洗い、試 料に浸すことに（pH）より測定する。

10

参-204

クロム

①JIS K 0102-1998に規定する全クロムの測定方法に示された方法
により測定する。
②分析方法：
１） ジフェニルカルバジド吸光光度法：クロム（Ⅲ）を過 マンガン酸カリ
ウムで酸化してクロム（Ⅵ）とした後、1,5-ジフェニルカルボノヒドラ
ジド（ジフェニルカルバジド）を加え、生成する赤紫 の錯体の吸光度を測定して全クロムを測定する。
２） フレーム原子吸光法：試料を前処理した後、アセチレン-空気フレームなどの中に噴霧し、クロムによる原子吸光を波長357.9nmで測定して全クロムを定量する。
３） 電 気 加 熱 原 子 吸 光 法 ： 試 料を前 処 理 した後 、電 気 加 熱 炉 で原子化し、クロムによる原子 吸光を波 長 357.9nmで測定して全クロムを定量する。
４） ICP発光分光分 析法：試 料を前 処 理した後、試料導 入部を通して誘導結合プラズマ中に噴霧し、クロムによる発光を波長206.14
9nmで測定して全クロムを定量する。
５） ICP質 量 分 析 法： 試 料を前 処 理した後、内 標 準 物 質を加 え、試料導入部を通して誘導結合プラズマ中に噴霧し、クロムと内標準物質のそれぞれの質量/荷電数におけるイオンの電流を測定し、クロムのイオン電流と内 標準 物質のイオンの電流 との比を求めて全クロムを定量する。

六 価 ク ロ ム 化 ①JIS K 0102-1998に規定するクロム（Ⅵ）の測定方法に示された方合物法により測定する。
②分析方法：
１） ジフェニルカルバジド吸光光度法：試料に1,5-ジフェニルカルボノ
ヒドラジド（ジフェニルカルバジド）を加え、生成する赤紫の錯体の吸光度を測定してクロム（Ⅵ）を定量する。
２） フレーム原子吸光法：試料を前処理した後、アセチレン-空気フレームなどの中に噴霧し、クロム（Ⅵ）による原子吸光を波長357.9nmで測定してクロム（Ⅵ）を定量する。
３） 電 気 加 熱 原 子 吸 光 法 ： 試 料を前 処 理 した後 、電 気 加 熱 炉 で原子化し、クロム（Ⅵ）による原子吸光を波長357.9nmで測定してクロム（Ⅵ）を定量する。
４） ICP発光分光分 析法：試 料を前 処 理した後、試料導 入部を通して誘導結合プラズマ中に噴霧し、クロムによる発光を波長206.14
9nmで測定してクロム（Ⅵ）を定量する。
５） ICP質 量 分 析 法： 試 料を前 処 理した後、内 標 準 物 質を加 え、試

11

参-205

料導入部を通して誘導結合プラズマ中に噴霧し、クロムと内標準物質のそれぞれの質量/荷電数におけるイオンの電流を測定し、クロムのイオン電流と内 標準 物質のイオンの電流 との比を求めてクロム（Ⅵ）を定量する。
ニッケル①JIS K 0102-1998に規定するニッケルの測定方法に示された方法
により測定する。
②分析方法：
１） ジメチルグリオキシム吸光光度法：試料にくえん酸塩を加え、アン
モニア水で微アルカリ性とした後、2,3-ブタンジオンジオキシム（ジメチルグリオキシム）を加えて生成したニッケル錯体をクロロホルム
で抽 出し、これを希 塩 酸で逆 抽 出する。抽 出 液 に臭 素 及びア ン
モニア水を加えてニッケルを酸化し、再び2,3-ブタンジオンジオキ
シムを加えて生じる赤褐色のニッケル錯体の吸光度を測定してニッケルを定量する。
２） フレーム原子吸光法：試料を前処理した後、アセチレン-空気フレームなどの中に噴霧し、ニッケルによる原子吸光を波長232.0nmで測定してニッケルを定量する。
３） ICP発光分光分 析法：試 料を前 処 理した後、試料導 入部を通して誘導結合プラズマ中に噴霧しニッケルによる発光を波長221.6
47nmで測定してニッケルを定量する。

ダイオキシン
類①JIS K 0311及びJIS K 0312に規定するダイオキシン類及びコプ
ラナーPCBの測定方法、あるいはダイオキシン類に係る生物検定法
マニュアル（平 成17年9月14日環 境 省 環境 管 理 局 総務 課ダイオキ
シン対策室）に示された方法により測定する。
なお、②の２）及び３）の方法は、排ガス及びばいじんのみが測定 対象となり（排水、汚泥は対象外）、焼却能力 2,000kg/時未満の廃棄物焼却炉のみが対象となる。
②分析方法：
１） ガスクロマトグラフ質量分析法：排ガス中のダイオキシン類及びコプラナーPCBをJIS Z 8808に準じ たフィルタによるろ過 捕 集、
吸収瓶（インピンジャー）による吸収捕集 及び吸着カラムによる吸着捕集で捕集し、各捕集部から抽出後、クリーンアップしてガスク
ロマトグラフ質量分析計（ GC/MS）で固定、定量する。
２） 前 処 理に、硫酸 シリカゲルカラム及び活 性炭 カラムを使 用し、測定にレポータージーンアッセイを利 用し てダイオキシン類の毒 性等量を測定する。
３） 前処理に、多層シリカゲルカラム及びカーボンカラムを使用し、測

12

参-206

定に、抗ダイオキシン類モノクローナル抗体と、検 量線 作成 用 標
準品及びプレート固相抗原を用いた抗原固相化-酵素免疫反応を利用してダイオキシン類の毒性等量を測定する。
ダイオキシン
類縁物臭素 5高沸点有機
臭素 6

①ダイオキシン類 測 定 用 粗 抽 出液を分 取 し、硫 酸 シリカ／シリカゲルのカラムに通じ、200〜500μlまで濃縮する。
②濃 縮した抽 出液 を燃 焼し、吸 収 液をイオンクロマトグラフに 注 入し、
定量する。

5

土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル、独立行政法人土木研究所編、株式会社 鹿島出 版会（2006）
6 高沸点有機臭 素の測定の場 合は、①の硫酸シリカ／シリカゲルのカラムに通じる操作を省略する。

13

参-207

【参考】関係法令における有害物質等の基準等○ フロン類の破壊に関する運用の手引きによる排ガス等の判断の基準-排ガス測定項目

基準

一酸化炭素（CO）濃度＜100mg/Nm3

塩化水素（HCl）濃度＜100mg/Nm3

ふっ化水素(HF)濃度＜5mg/Nm3-排水測定項目基準

水素イオン濃度（pH）

5.8-8.6

ふっ素含有量≦8mg/L

クロム濃度≦2mg/L

ニッケル濃度≦0.1mg/L-ダイオキシン類測定項目

基準

排ガス

≦1.0ng-TEQ/Nm3

排水≦10pg-TEQ/L

汚泥≦3ng-TEQ/g○ 大気汚染防止法によるばい煙の排出基準（ロータリーキルン等の廃棄物焼却炉及びセメントキルン）

ばいじん

窯業製品の製造の用に供する廃棄物焼却炉 1 ）

対象物質

焼成炉及び溶融炉 2 ）0.04g/Nm3

0.10g/Nm3（焼却能力4,000kg/hr以上）

0.05g/Nm3 （特別排出基準 3 ） ）0.08g/Nm3（焼却 能 力2,000kg/hr以上、4,00
0kg/hr未満）
0.15g/Nm3（焼却能力2,000kg/hr未満）
塩化水素

700mg/Nm 3

−

窒素酸化物

250ppm

250ppm（排ガス量10万Nm3 /hr以上）
350ppm（排ガス量10万Nm3 /hr未満）

硫黄酸化物

K値 4)

K値 4)

14

参-208

1）火格子面 積が2m 2 以上又は焼却能力が200kg/hr以上
2）火 格子面積 が1m 2 以上 あるか、バーナー燃料の燃 焼 能力が重 油換算50L/hr又は変圧 器の定格容量が200kVA以上
3）大気汚染 防止法施 行規則別表第5に掲げる地域に所在する施設に適用
4)大気汚 染防止法 施行規則別 表第1に掲げる地域ごとに定められたK値を用い、次の式により算出
q＝K×10 -3 He 2q:

硫黄酸化物の量（温度零 度、圧力 1気圧の状態に換算した立方メートル毎時）
Ｋ:

地域ごとに定められた値

He: 補正された排出口の高さ（メートル）○ ダイオキシン類対策特別措置法による廃棄物焼却炉等の排出基準-排ガス施設規模
4,000kg/hr以上

新設の基準

既設の基準

0.1ng-TEQ/Nm3 1ng-TEQ/Nm 3

2,000kg/hr以上、4,000kg/hr未満 1ng-TEQ/Nm 3

5ng-TEQ/Nm 3

2,000kg/hr未満

10ng-TEQ/Nm 3

5ng-TEQ/Nm 3

-排水施設

基準

廃棄物焼却炉から発生するガスを処 10pg-TEQ/L
理する施 設（廃ガス洗 浄 施設、湿式集じん施設）及び汚水又は廃液を排出する灰の貯留施設
フロン類の破 壊 ※ の用に供する施設 10pg-TEQ/L（プ ラズマ 反 応 施 設 、 廃 ガス 洗 浄 施
設、湿式集じん施設）※廃棄物 混焼法方 式、液中燃焼法方式、プラズマ法方式、過熱蒸気反応 法方式に限る

なお、廃 棄物 焼 却炉に係 るダイオキシン類については、廃棄 物の処 理及び清掃に関する法律においても、維持管理基準として上表と同じ内容の基準が規定されている。また、
一般大気環境中のダイオキシン類については、環境基準値として年平均値0.6pg-TEQ/
Nm 3が設定されている。

15

参-209

○ 水質汚濁防止法による排出基準
対象物質
水素イオン濃度（pH）

基準
5.8以上8.6以下（海域以外の公共用水域に排出されるもの）
5.0以上9.0以下（海域に排出されるもの）

ふっ素

8mg/L
（海域以外の公共用水域に排出されるもの）
15mg/L（海域に排出されるもの）

クロム

2mg/L

六価クロム

0.5mg/L○ 労働安全衛生法等による作業環境評価基準
対象物質
塩化水素

基準
日本産業衛生学会許容濃度

5ppm、又は、7.5mg/m3

ACGIH許容濃度2ppm(STEL)

ふっ化水素 労働安全衛生法作業環境評価基準管理濃度

2ppm

日本産業衛生学会許容濃度

3ppm、又は、2.5mg/m3

ACGIH許容濃度

0.5ppm(TWA）
2ppm(STEL)

塩素

労働安全衛生法作業環境評価基準管理濃度

0.5ppm日本産業衛生学会許容濃度
ACGIH許容濃度

0.5ppm、又は、1.5mg/m3
0.5ppm(TWA)
1ppm(STEL)

臭化水素

ACGIH許容濃度2ppm(STEL)

臭素

日本産業衛生学会許容濃度0.1ppm、又は、0.65mg/m 3

ACGIH許容濃度

0.1ppm(TWA)
0.2ppm(STEL)

ホスゲン

日本産業衛生学会許容濃度0.1ppm、又は、0.4mg/m3

ACGIH許容濃度

0.1ppm(TWA)

ダ イ オ キ シ 廃棄物 焼却施 設内 作業におけるダイオキシン類 2.5pg-TEQ/m 3
ン類

ばく露防止対策について（厚生労働省通達）

STEL(Short Time Exposure Level)：短時間 曝露限界
TWA(Time Weight Average)：時間加重平 均曝露 限界

16

参-210

○ 破壊施設に関するＵＮＥＰ諮問委員会推奨排ガス基準
対象物質

基準

PCDD/PCDF＜1.0ng-TEQ/Nm 3

HCl＜100mg/Nm3

HF＜5mg/Nm 3

HBr/Br 2＜5mg/Nm 3

粒子状物質＜50mg/Nm3

CO＜100mg/Nm3

17

参-211

（3）運転管理条件に係る計測・測定①それぞ れの破 壊処 理技 術における運 転管 理条 件（「4. 主な破 壊 処理 技術とその運転管理 条 件等」 参 照）が満たされていることを確 認 するため、次の項 目について計 測・測定を行うこと。
a. ハロンの投入量
b. 燃焼（又は、焼成、反応）温度等、設備内でハロンが破壊処理される箇所の状態
c. 排ガス処理後の排ガス量
d. 排ガス中の一酸化炭素（CO）濃度
e. 炉出口、又は、二次燃焼室出口の酸素（O2 ）濃度②測定場所 等は、設備の構成上 無理のない位置とし、測定 方法については、関係法 令、
日本工業規格（JIS）等で定められた方法を用いること。
③①の計測・測定は、日常的に実施すること。
④「e. 炉出口、又は、二次燃焼室 出口の酸素（ O 2 ）濃度」については、ハロンを破壊処 理する原理が焼却熱分解によるものである場合に計測・測定を行うこと。

18

参-212

【解説】
（1） 運転管理条件の一つとなるガス滞留時間の算定方法としては、下記のとおりとする。

ガス滞留時間（秒）＝炉内容積（m 3 ）×3600
÷｛湿り排ガス量（Nm3 /hr）×（273.15＋炉内温度（℃））÷273.15｝（2） 運転管理項目の測定では、下表が参考となる。

○運転管理条件に係る測定方法
測定項目
温度

測定方法
①Kタイプ熱 電 対 を代 表 点 に挿 入 し、実 験 開 始 から終 了 まで連 続 測
定記録する。
②記録値については､最大値､最小値、平均値を求める。
（Kタイプ3.2mmφシース、L＝1m使用）

排 ガ スの 流 速 ①JIS Z 8808-7に準拠して測定する。
及び流量（1） ②特殊ピトー管（ウェスタン型）を用いてJIS Z 8808-4.3に定める測定点で流 速を測 定 し、同 7.4.1〜2の計 算 式を用 いて湿り排ガス流量
および乾き排ガス流量を計算する。
排 ガ スの 流 速 ①JIS Z 8808-7のピトー管 法によって測 定する。各測 定 点の内、平及び流量（2）

均 流 速 を 示 す 位 置 に 熱 線 風 速 計 のセ ンサ ーを 挿 入 し、 流 速 を測定・記録する。
②同 様に連 続 測定した排ガス温 度を用いてJIS Z 8808-7.4に規定する計算式から､湿り排ガス流量を計算する｡③さらに、排ガス中水分を補正して乾き排ガス流量を求める。

一酸化炭素
（CO）

①JIS K 0098-88に定める分 析 方 法分 類の赤 外 線吸 収 法による連続測定、もしくは検知管法等により測定し、記録する。
②試料ガス採取は酸素と同様の方法で行う。

酸素（ O2 ）①JIS K 0301-3に定める分析方法分類の連続分析法（JIS B 7983に定める磁気式酸素自動計測器）により測定する。
②試料ガスの採取は、ステンレス採取管にシリカウールを充填して排ガスを連 続 吸引し、冷 却して除 湿、除じんを行った後、乾 きガスとして
自動計測器に導入する。

19

参-213

4. 主な破壊処理技術とその運転管理条件等
ハロンの適切な破 壊処理を進めていくためには、施設の選定、運転管理 条件 等に関し、それぞれの破壊処理技術について示した基準にのっとって破壊処理を行うことが必要である。

（1）廃棄物混焼法方式（ロータリーキルン方式）①施設の選定a.ハロンを投入することにより発生するばいじん、塩化水素等の有害物質 濃度が法令等で定める基準を満たすよう、ばいじん等の対策設備（ろ過式集じん器等）、酸性ガ
スの処理設備（洗浄塔等）等が設置されているものを選定すること。
また、排ガス処理設備は、燃焼排ガスができるだけ急冷されるような構造のものが望ましい。
b. 施設からの排水がある場合には、ふっ素濃度、水素イオン濃度等が法令等で定める基準を満たすよう適切な排水処理設備が設置されているものを選定すること。
c. 燃焼に伴い発生する焼却灰を燃焼条件に影響を与えないように円滑に搬出できる
灰出し装置が設置されているものを選定すること。
d. ハロン供給装置は、ハロンを定量的に供給できるよう、バルブ、流量計等により構成されたものとすること。
②運転管理条件
a. ハロンが十分破壊処理されるとともに、排ガス等の安全性が確保されるように焼却炉の運 転 管 理を行うことが必 要であり、原則 としてハロンガスの滞 留時 間が1.5秒以上、炉出 口の温 度が850℃以上であり、かつ、分解 効率 等の測 定データの条件と整合性がとれていることを確認すること。
③ハロンの投入条件
a. ハロンの投入は、標準的な運転管理条件の下で、バーナー近傍の位置より噴霧して行うこと。
b. ハロンの投入量は、その流量により適切に管理すること。
c. ハロンと同時に焼却する廃棄物は、性状等を可能な限り均質化すること。
d. ハロンの投入の割合は、ハロンの分 解 効率 及び排ガス処理 設 備のハロゲン化 物の処 理 能 力 等 を考 慮して決め るものとし、原 則として同 時に焼 却する廃 棄 物 量の重量比1.5%程度を目安とすること。
e. ただし、ハロンと同時にCFC等を投入する場合には、ハロン及びCFC等の投入量が合わせて同時に焼却する廃棄物 量の3%を越 えない範囲（ハロン単独では1.5%

20

参-214

を越えない範囲）とするものとし、ハロン及びCFC等の分解効率、有害 物質等の生成状 況及び排ガス処理設 備のハロゲン化 物の処 理能 力等を考慮して投入 量を決
定する。

21

参-215

【解説】
（1）フロン回収破壊法に定めるフロン類破壊施 設に係る構造に関する基準では、フロン類破壊処理施設の種類に応じ、下表に掲げる装置 を備えていることを規定している。

フロン類破壊施設の種類

装置

廃棄物混焼法方式施設

1 燃焼装置
2 フロン類供給装置
3 助燃剤供給装置
4 空気供給装置
5 使用及び管理に必要な計測装置
6 破 壊 の 結 果 生じ た排 ガスその他 の 生 成 し た
物質を処理するための装置（2）ハロンボンベはフロン類の回収ボンベとは仕様が異なり、製造事業者によって口金の種 類が異なるため、適合する接続バルブを事 前に準備しておく必要がある。
（3）フロン類回収ボンベのフロン類の充填 圧は、常 温では通常 1MPaを越えることはないが、消火設備に用いるハロンボンベの充填圧はハロン1301の場 合、標準で4.2MPaに達するため、投入 のための配管、流 量計等はハロンの供給圧 力を考慮 した仕様のものを設置する必 要がある。また、流量計の指示値はハロンの種類 毎にガス密度 、圧力、温度等に応じた補正 を行
い、ハロンの流量として正確に把 握する必要がある。

（4）ハロン1301、1211の場合には、高圧のガスボンベを流量計を介して注入口 に接続し、その圧力を利用 して定量供給する方式 が一般的である。しかし、気化に伴って周囲より気化熱を奪い、ボンベそのものが冷 却され ることとなるため、ハロンの投 入 量 が多い場合 には、その供給圧力を確保するために、気化 熱に見合った熱量を外部より与える必要 がある。廃棄物焼却炉を利用した破壊処理の場合には、1.5％の投入率であってもかなりのハロンを投入することになるため、ボンベを湯浴する、あるいは恒温 室を設けこれに蒸 気を導入してボンベを暖めるなどの工夫が必要である。下図は、ボンベを40℃以下で湯浴した供給装置の一例である。

（供給装置の例）
キルンへ
流量計

ボンベ

ボンベ

ボンベ

ボンベ

40℃以下で湯浴（予熱）

40℃以下で湯浴
（予熱）

70℃湯浴
（簡易気化）

22

参-216

（5）ハロン2402の場合には、常温で液体であり、ハロン2402の入ったタンク等に空気を圧入、あるいは送 液ポン プ等 で吸 引することにより定 量 供給する方法 が簡 便である。この際 、下 図 に例を示すように、ドラム缶 、タンク等の口にネジ付きの二本のパイプを装着する。このうち一 方のパイプは、一端を圧縮する空気 の取り入れ口に接続し、他の端はハロン2402の液面 に達しないものとする。他方のパイプは、一端 をドラム缶等の底面近くまで達するものとし、他の端はオイルフィルター及び流量 計を介してハロン投入 口に接続するのが適当である。空気を圧入する場合には、タンク等の容器の耐圧レベルに留意 するものとする。
また、流量計 の指示値はハロンの種類毎に液密度等に応じた補正を行い、ハロンの流量として正確に把握する必要がある。

（供給装置の例）

空気

キルンへ
流量計

ハロン2402（6）いずれのハロンを投入する場合においても、供 給過 程において液体 から気 体、あるいは気体から液 体への相 変 化が生じることにより、ハロンの流量 が不安 定 になりやすい。このため、
例えば（4）に示すように流量計 の手前で熱を供給してハロンを完全 に気化させたり、ボンベを倒立させ、ボンベから液体のハロンが供 給装置に入 らないようにするなど、流量が不安定にならないための工夫が必要である。
さらに、例えば、ハロン投入時にボンベを秤の上に設置してボンベ重量を継続的に記 録するなど、適正な投 入量となっていることを確認する仕組みを設けることが考えられる。

（7）ハロンは消火 剤であるため、高濃 度 でバーナー近傍 に投 入 した場 合、燃 焼条 件が不 安定になるおそれがある。このため、ハロンの破 壊 処 理が行 われる高 温 の領 域に入る前 に、予 め
十分に燃 焼用 空気 と混合し、100〜200pp m程度 のハロン濃 度を目安として希釈するものと
する。

23

参-217

（2）セメント・石灰焼成炉混入法方式（セメントキルン方式）①施設の選定a. 通常のセメントの製造に使用する原材料、燃料にハロンを投入することにより発生
するばいじん、塩 化水 素 等の有 害物 質 濃度が法 令等 で定める基 準を満たすよう、
ばいじん等の排ガス処理設備が設置されているものを選定すること。
b. ハロン供給装置は、ハロンを定量的に供給できるよう、バルブ、流量計等により構成されたものとすること。
②運転管理条件
a. ハロンが十分破壊処理されるとともに、排ガス等の安全性が確保されるように焼成
炉の運 転管 理を行うことが必要であり、原則としてハロンガスの滞留 時間が6秒 以
上、炉 内 温 度が1,000℃以 上 であり、かつ、分 解 効率 等の測 定デ ータの条 件 と整合性がとれていることを確認すること。
③ハロンの投入条件
a. ハロンが十分破壊処理されるとともに、排ガスの安全性が確保されるよう、通常のセメントの製造時と同様の運転管理を行うこと。
b. ハロンの投入量は、その流量により適切に管理すること。
c. 製品の品質への影響等を考慮してハロンを投入すること。セメントの場合、製品中の塩素 濃度が日本 工業 規 格において定められた基準（ 例：普 通ポルトランドセ メン
ト：350ppm（JIS R5210、平成15年11月20日現在））以下であることを確認する。

24

参-218

【解説】
（1）フロン回収破壊法に定めるフロン類破壊施 設に係る構造に関する基準では、フロン類破壊処理施設の種類に応じ、下表に掲げる装置 を備えていることを規定している。

フロン類破壊施設の種類

装置

セメント・石灰焼成炉混入法方式施設

1 燃焼装置
2 フロン類供給装置
3 助燃剤供給装置
4 使用及び管理に必要な計測装置
5 破 壊 の 結 果 生じ た排 ガスその他 の 生 成 し た
物質を処理するための装置（2）ハロンの供給装置は、ロータリーキルン法と同様 である。

（3） 日本工業規格では、 セメントの製品中の臭素濃 度は 定められていないが、塩素濃度と合わせて日本工業規格において定められた塩素濃度の基準以下であることが目安となる。

25

参-219

（3）液中燃焼法方式（炉内分解型液中燃焼法方式）①施設の選定a. ハロンを破 壊 処理することにより発生す る塩 化水 素 等の有 害 物質 濃 度が法 令等 で定める基準を満たすよう、適切な排ガス処理 設備（ 洗浄塔、吸着 塔等）が設置されているものを選定すること。
b. 排ガスが煙突 等の高 位置から排 出されるのではなく、低 位置から排 出される場合は、
拡散希釈効果が小さいことを考慮して、ハロンを破壊することにより発生する有害物 質等の施 設周辺における大 気環境 中濃 度が著しく増加しないように対策が講じられているものを選定すること。
c. 施設からの排水がある場合には、ふっ素濃度、水素イオン濃度等が法令等で定める基
準を満たすよう適切な排水処理設備が設置されているものを選定すること。
d. ハロン供給装 置は、ハロンを定量的に供給できるよう、バルブ、流量計 等により構成されたものとすること。
②運転管理条件
a. ハロンが十 分 破 壊処理 されるとともに、排ガス等の安 全 性が確 保されるように分 解 炉の運転 管理を行うことが必 要であり、原則としてハロンガスの滞留 時間が1秒 以 上、炉内温度が1,200℃以上であり、かつ、分解効 率 等 の測定データの条件と整合 性がとれていることを確認すること。
③ハロンの投入条件
a. ハロンが十分破壊処理されるとともに、排ガスの安全性が確保されることを前提に定められた運転管理条件を遵守して施設を稼働すること。
b. ハロンの投入量は、その流量により適切に管理すること。

26

参-220

【解説】
（1）フロン回 収破壊法に定 めるフロン類破壊施設に係る構造に関する基 準では、フロン類破壊処理施設の種類に応じ、下表に掲げる装置 を備えていることを規定している。

フロン類破壊施設の種類

装置

液中燃焼法方式施設

1 燃焼装置
2 フロン類供給装置
3 助燃剤供給装置
4 水蒸気供給装置
5 空気供給装置
6 使用及び管理に必要な計測装置
7 破 壊 の 結 果 生じ た排 ガスその他 の 生 成 し た
物質を処理するための装置（2）ハロンの供給装置は、ロータリーキルン法と同様である。

（3）排 ガスが低位置から排出される施設の場 合については、ハロンを破壊することにより発 生す
る有害 物質等の施設 周辺における大気環境中濃度が著しく増加しないよう、排出口周 辺の濃度が3.の（2）の解説（ 7）において記載のある目安となる濃度を満たすための対策が講じられている必要がある。具体的には、排ガス処理設備を設置するなどの排ガス処理対策を講じるほか、排出 口を高 位置に変更すること等が考えられる。

27

参-221

（4）過熱蒸気反応法方式①施設の選定a. ハロンを破 壊 処理することにより発生す る塩 化水 素 等の有 害 物質 濃 度が法 令等 で定める基準を満たすよう、適切な排ガス処理 設備（ 洗浄塔、吸着 塔等）が設置されているものを選定すること。
b. 排ガスが煙突 等の高 位置から排 出されるのではなく、低 位置から排 出される場合は、
拡散希釈効果が小さいことを考慮して、ハロンを破壊することにより発生する有害物 質等の施 設周辺における大 気環境 中濃 度が著しく増加しないように対策が講じられているものを選定すること。
c. 施設からの排水がある場合には、ふっ素濃度、水素イオン濃度等が法令等で定める基
準を満たすよう適切な排水処理設備が設置されているものを選定すること。
d. ハロン供給装 置は、ハロンを定量的に供給できるよう、バルブ、流量計 等により構成されたものとすること。
②運転管理条件
a. ハロンが十 分 破 壊処理 されるとともに、排ガス等の安 全 性が確 保されるように反 応 器の運転管理を行う必要がある。ハロン1301を投入す る場合には、原則として設定 温 度が950〜980℃の範囲 内であり、反 応器 内の下 流位 置の加 熱 温度を980℃に維持し、かつ、分解効率等の測定データの条件と整合性がとれていることを確認すること。
b. ハロン1211またはハロン2402を投入する場合には、原則として設定温度が880〜980℃の範 囲内 であり、反 応 器内の下 流位 置の加 熱 温度を980℃に維持し、かつ、分解効率等の測定データの条件と整合性がとれていることを確認すること。
③ハロン等の投入条件
a. ハロンが十分破壊処理されるとともに、排ガスの安全性が確保されることを前提に定められた運転管理条件を遵守して施設を稼働すること。
b. ハロン、水蒸気及び空気の投入量は、規定の投入条件に従うこと。

28

参-222

【解説】
（1）フロン回 収破壊法に定 めるフロン類破壊施設に係る構造に関する基 準では、フロン類破壊処理施設の種類に応じ、下表に掲げる装置 を備えていることを規定している。

フロン類破壊施設の種類

装置

過熱蒸気反応法方式施設

1 反応装置
2 フロン類供給装置
3 水蒸気供給装置
4 空気供給装置
5 オイルフィルター（必要がある場合に限る。）
6 使用及び管理に必要な計測装置
7 破 壊 の 結 果 生じ た排 ガスその他 の 生 成 し た
物質を処理するための装置（2）ハロンの供給装置は、ロータリーキルン法と同様 である。

（3）過熱 蒸 気反 応法 方式 施設におけるハロン等の投入 条件 は下表 のとおりである。下記 の投入条 件によらない場 合は、ハロンが十 分破 壊処 理され、排ガス等の安 全 性が確 保されていることを確認の上、その旨を環境省に連絡することが求められる。

-反応器寸法[口径100A×長さ1750mm]ハロン投入量
水蒸気投入量(kg/h)(kg/h)

空気投入量(L/min) ※ハロン1301

≦10

3.5

−

ハロン1211

≦10

3.5

−

ハロン2402

≦10

3.5

50

-反応器寸法[口径100A×長さ1250mm]ハロン投入量
水蒸気投入量(kg/h)(kg/h)

空気投入量(L/min) ※ハロン1301

≦3

1.1

−

ハロン1211

≦3

1.1

−

ハロン2402

≦3

1.1

20

※CO濃度100ppm以下を保持するように運転（4）本方 式は、運転管 理条件、ハロンの投入条件 等の設定を破壊処理しようとする物質 に応じて変更する必要があることから、破壊処理の確 認に加え、反応器内温度、ハロン、水 蒸気及び空気の投入量の記 録・保管 等を通じて適切な維持管理に努める必要がある。

29

参-223

（5）排 ガスが低位置から排出される施設の場 合については、ハロンを破壊することにより発 生す
る有害 物質等の施設 周辺における大気環境中濃度が著しく増加しないよう、排出口周 辺の濃度が3.の(２)の解説（7）において記載のある目 安 となる濃度を満たすための対策が講じられている必要がある。具体的には、排ガス処理設備を設置するなどの排ガス処理対策を講じるほか、排出 口を高 位置に変更すること等が考えられる。

30

参-224

資料№３

ハロンの適切な管理のための自主行動計画
令和５年度フォローアップ報告書

令和５年１１月

一般社団法人

日本消火装置工業会

参-225

１ フォローアップの体制及び実施状況
ハロンの適切な管理のための自主行動計画（以下「自主行動計画」という。）は、国が策定した「国家ハロンマネジメント戦略」に基づき、工業会としての自主的な取り組みを定めたものである。同戦略の基本はハロンの不用意な大気中への放出を防止し、地球環境の保全に寄与することであり、自主行動計画ではこの主旨に沿って、回収とその再利用を積極的に進めると共に、将来にわたって継続的にハロンを運用していくために需給バランスの維持に努めるべく策定している。
一般社団法人日本消火装置工業会（以下「工業会」という。）では計画の実施状況を精査するため、「自主行動計画フォローアップ委員会」を設け、取組の実施状況について、前年同様フォローアップを実施した。
令和４年１１月９日開催の第１７回のレビューにおいて、・データベースの信頼性 ・自主行動計画の具体的な取組状況 ・ハロンの需給見直しの３点にわたる主要事項について、第三者機関である「ハロンの適切な管理のための自主行
動計画評価委員会」の評価を受け、計画自体の見直し等を要する問題も無いとの結果であったことから、前年同様のフォローアップを実施した。
なお、ハロンの回収・再利用の状況などデータベースに関する事項については、前年同様、
特定非営利活動法人消防環境ネットワーク（以下「ネットワーク」という。）から関係資料の提供を受けた。
２ 具体的な取組（行動計画）の実施状況
自主行動計画
実 施 状 況(1) ハロンデータベースの信 (1) 令和５年３月３１日現在のネットワークにおけるデータ
頼性の確保を図る。
ベース構築状況は、資料№4‐1「データベース構築状況」のとおりである。
前年報告同様、管理が開始された平成６年度以降に行われた回収及び供給のデータについては、ネットワークがリアルタイムで更新を行っている。
(2) ハロン消火設備の設置・維持管理・撤去に伴う不用意なハロンの放出を防止する。

(2) 容器に充てんされているハロンをみだりに大気放出しないよう注意事項・廃棄時の処理および連絡先を記した「注意書シール」を設備業者や点検業者に配布した。また、（一財）日本消防設備安全センターが実施する「消防設備点検資格者（第１種）講習」の受講者配布用として「マンガで知ろう ハロンのリサイクル」を、前年同様
同センターに提供した。さらに、ネットワークが主催する「ハロン消火剤と予防行政に関する研修会 2022」の資料の一部としてガイドブックの配布を行った。こうしたリーフレット等の配布を通じて、ハロンの不用意な放出を防止するための啓発活動を継続している。
令和4年度各資料配付状況【リーフレット等：参考資料1】
・注意書シール
・・・
6,513枚
・「マンガで知ろう ハロンのリサイクル」
・・・ 10,000部
・ガイドブック
・・・
196部(3) ハロン消火設備の新設は、防火安全上必要な用途（クリティカルユース）に限定して行う。

(3) 前年同様ハロン消火設備の新設にあたっては、消防庁通知に基づいたクリティカルユースであるか否かの判断を行い、疑義が生じた場合には事前にネットワークおよび所轄消防署と協議を行った上で決定しており適切な処理を行っている。平成２６年１１月には、クリティカルユ

- 1 -

参-226

自主行動計画(4) 既存のハロン消火設備の適切な維持管理及びハロンの補充について(5) 既存のハロン消火設備が撤去・廃棄される場合には、ハロンを確実に回収する。

実 施 状 況ースの当否判断をより適切に行うための改正通知が発出され、ハロン消火設備の適正利用は徹底されている。
なお、令和４年度の設置実績は、資料№4‐2「ハロン供給ガス実績・回収ガス集計」のとおりである。
(4) 平成２１年３月３１日付けで消防庁より通知（消防予第１３２号「消防用設備等の試験基準及び点検要領の一部改正について」）が発出され、平成２５年１１月には、告示基準として容器弁の安全性点検が明確化された。これにより貯蔵容器容器弁の劣化防止が図られ、容器弁の経年劣化や腐食による誤放出が低減される。
なお、「容器弁の安全性」点検の実施状況は工業会会員
各社でデータベースを構築し管理することとしている。
また、容器弁安全性点検の未実施容器からの漏洩を減らすために、積極的に「容器弁の安全性」点検の実施を施主に対して継続してお願いしている。令和４年度の補充
実績は、資料№4‐2「ハロン供給ガス実績・回収ガス集計」のとおりである。
補充については、令和４年度の放出後処置報告書（資料№4-3）にあるように、火災による放出が約９％、それ以外（工事中、点検（漏えい）、誤報、その他）による放出が約９１％となっている。また点検時に発見されたハロンの漏えい量は、489kgから932kgに増加しているが、１４件中１３件が、設置後３０年以上を経過した容器である。
(5) ハロンの引き取りを求められた時に引き取り業者が不明であるときは、ネットワークのデータベースを参考に引き取り業者の紹介、斡旋を行っている。令和４年度のハロン１３０１回収量は、資料№4‐2「ハロン供給ガス
実績・回収ガス集計」に示すとおり、約１６５トンであり、前年度比で約７７％である。
ネットワークの調査では、今後年間約２００トンのハロンが回収されると推定している。令和４年度の回収量は減少したが、想定範囲内と考えている。
また、撤去された消火剤が産業廃棄物処理業者等に保管されているという事例は報告されておらず、ほぼ確実に回収されている。再生時のロスについては、平成２４年度にネットワークが再生事業者に通知した回収・再生プ
ラントの再生率を９９％以上（再生時のロス１％未満）とする品質基準を定めこれに基づく指導と監査が実施されたことで、良好な再生率が維持されている。
令和４年度のハロンの総処理量（容器弁点検に伴う再生量を含む）は、回収・再生プラント業者からの報告によると約５１７トンで、その実行再生率は99.40％(再生ロス0.60％)であった。

- 2 -

参-227

自主行動計画(6) 新設又は補充に供するハ
ロンは、品質を確認の上、供給用として適切に保管する。

実 施 状 況(6) 供給するハロンの品質は、回収・再生業者に対してネッ
トワークが定期的に実施する工場監査において確認されている。また回収・再生されたハロン１３０１の在庫量は資料№4‐4「ハロン供給・回収・在庫量」のとおり
で、令和３年度は回収量が２１４トンに対して供給量が１４２トンと回収量が供給量を７２トン上回った。令和
４年度は回収量が１６５トン、供給量（設置と補充の合計）が１６１トンで、供給量が回収量を４トン下回り、
令和４年度末の在庫量は８２９トンで前年度（８１３トン）から１６トン増加した。

(7) 再利用が見込めず余剰となったハロンは、技術的、制度的及び経済的な整備を図りつつ、適切な処理を行う。

(7) 近年クリティカルユースの需要が増加しており、再利用のニーズは増している。また、昨今、連続して発生した二酸化炭素消火設備の放出事故の影響から、既存二酸化炭素からハロンへの需要も増加している為、当面余剰ハロンは発生する見通しはない。また、ハロン１３０１は既存設備の必要量が満たされるまでは破壊すべきではないとの国際合意もあり、当分の期間は消火剤の処理（破壊）は実施されない状況が継続するものと予想している。

(8) 防火安全を確保しつつ、環境保全の観点からハロン代替に向けた有効な取組を促進する。

(8) 前年度に引き続き、消防法令に取り入れられたハロン代替消火設備については、客先に提案して積極的に採用をお願いしている。
平成２２年８月には消防法施行規則の一部改正があり、環境に配慮した新たなハロン代替消火剤が盛り込まれ、徐々に活用が広がっている。今後の更なる普及を促進します。

(9) 関係者の理解と協力を得るため、ハロンの回収及び再利用等の取組に関する情報提供を進める。

(9) 前述(2)で記述したリーフレット類の配布をはじめ、ネットワークと連携して情報提供ほかの広報活動を推進しており、ホームページにおいても前回のフォローアッ
プ評価委員会の評価結果をもとに、適切な管理が実施されるよう、内容を更新している。

(10) 本自主行動計画に基づく (10) 前年度のフォローアップは令和４年１１月に実施し取組の実施状況についてた。
は、毎年度フォローアッ
今年度で１８回目のフォローアップとなる。
プしていくとともに、技
今後とも需給バランスを保ちながら、地球環境への影術革新、社会・経済等
響を最小限に抑えることが可能であると考えている。
の情勢変化に応じて計画の見直しを図る。

- 3 -

参-228

３ まとめ
自主行動計画は、概ね順調に実施している。
平成１７年４月に機械式駐車場の一部がクリティカルユースに加えられたことで、平成
１７年度以降に原設計として組み入れられたハロン消火設備が、１８年度及び１９年度に具体化し、供給量が回収量を上回る現象が続いた。その後平成２０年度および平成２１年度は、回収量と供給量の均衡が比較的に取れた状況にあった。
平成２１年３月３１日付けで点検要領の一部が改正され、容器弁の経年劣化や腐食による誤放出・不作動を防止すべく「容器弁の安全性点検」が加えられた。
このことで、既存のハロン消火設備を適切に維持管理し、「容器弁の安全性点検」に係わるデータベースをもとにネットワークにおけるデータベースの精度向上を図ることが期待されたが、反面、ハロン再生量が増加したことで再生時のロス（３～５％）がネットワ
ークのデータベースの集計に大きな誤差として表れてくるようになった。また、「容器弁の安全性点検」にはハロンの「備え」が必要とされ、当時の経済状況も反映してハロンの供給量は減少した。
平成２４年度には、ネットワークより回収・再生プラントの再生率を９９％以上とする
品質基準が新たに通知された。これにより、再生時のロスが従来の３～５％から１％未満に減少したことで、平成２４年度以降のネットワークにおけるデータベースの精度が向上した。
平成２５年１１月には、「容器弁の安全性点検」に関する消防庁告示が発出され、これまで通知による運用によって実施されてきた「容器弁の安全性点検」が、法的根拠をもって実施されることになり、機器の信頼性が高まるとともに不用意な放出の確率が低減されたと言える。また、点検の実施期限がハロン１３０１消火設備については２０年から３０
年に延伸されたことから、「容器弁の安全性点検」に必要とされる「備え」の確保も余裕をもって行うことが可能となり、新規供給量は回復傾向となった。加えて、ネットワーク
を事務局として「ハロン消火剤の将来展望に関する検討会」が開催され、ハロンの回収・リサイクルを的確に推進し、需給バランスを適切に維持するための方策が検討され、積極的に広報活動等を行うことを決めた。
平成２６年３月には、ネットワークが「国連環境計画（ＵＮＥＰ）／ハロン技術選択会
議 （ＨＴＯＣ※）」を日本に招致し、京都においてＨＴＯＣ※会議【日本会議】を開催した。この会議において報告した、日本の国家ハロンマネジメント戦略とそれに基づくハロン管理体制は高く評価されている。
（※：2022年11月「消火技術選択委員会（ＦＳＴＯＣ）」に改称）※

平成２６年１１月には、「『ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制について』の一部改正について」が消防庁より発出された。この通知は平成１３年５月に“
１５５号通知”で示されたクリティカルユース（必要不可欠な分野における使用）の当否判断をより適切に行い、ハロン消火剤の適切な利用を図ろうとするもので、今後、さらなるハロン消火剤の適正な利用の徹底が期待される。なお、本通知の周知の一助としてネットワー
クでは、定期的に研修会を開催し、工業会でも、工業会発行資料である「ハロゲン化物消火
設備設計・工事基準書」に、本通知内容を反映した補遺を発行し周知徹底の一助を行った。
この結果一般用途は安定した傾向にあるが、回収量の減少と再稼働に向けた原子力向けのハロンの動向は引き続き流動的で、需給バランスの懸念材料となっている。

- 4 -

参-229

回収、供給の管理精度の向上が求められていたが、平成２８年度からネットワークでは、供給量、回収量、在庫量を月次で管理しており、管理精度が向上した。
令和４年度の放出後処置報告書（資料№4-3）によると、火災による放出が約９％、それ以外（工事中、点検（漏えい）、誤報、その他）による放出が約９１％となっている。
令和４年度は火災による放出件数は減少し、誤報・その他の要因による件数も減少している。
放出量についても、火災による放出量は令和３年度の８５％に減少した。その他の要因による内訳を細分化して集計を行った結果、工事中・点検による放出量が増加したが、誤報による放出量が減少したことにより、火災以外の放出量も令和３年度の９８％に減少した。
工事中・誤報・その他の要因は、消火設備の取扱いミスや非火災時の誤操作によるものが多く、ハロンであったために死亡事故に至っていないが、昨今の二酸化炭素消火設備の放出事故と同じような要因である。正しく消火設備の取扱いを行うべく、各都道府県の消防設備協会主催の講習会に工業会から講師を派遣し、積極的に講習を実施している。なお、点検手順、安全対策等を具体的に表現した「点検における安全のための厳守事項について」と題した手順書を会員会社へ配布すると共にホームページに掲載して、誤放出の撲滅に取り組んでいる。
設置されている容器からの漏えいは、１４件（932kg）の報告がなされており、平成２６年から実施されている容器弁安全性点検（ハロンは設置後３０年以前の容器が対象）が行
われていなかった物件において、自然漏洩されたものが１３件であった。容器弁安全性点検の未実施容器からの漏洩を減らすために、容器弁点検の確実な実施についての啓発活動
を引き続き行う。
地球環境の保全という観点から考えれば、ハロン消火剤のリサイクルを効率的に進めていくことが最も有効な環境保護の施策である。工業会では、昨年に引き続き令和５年度の最重要課題としてハロンの需給バランスの適正化を掲げており、回収作業を円滑に進めていくことが重要であり、今後ともクリティカルユースへの適切な供給を促進する。

以

上

- 5 -

参-230

ハロンの適切な管理のための自主行動計画

令和５年度フォローアップ評価報告書

令和５年１１月

ハロンの適切な管理のための自主行動計画評価委員会

参-231

「ハロンの適切な管理のための自主行動計画」フォローアップ評価報告書
１．ハロンの適切な管理のための自主行動計画について
一般社団法人日本消火装置工業会（以下「工業会」という。）が策定した「ハロンの適切な管理のための自主行動計画（以下「行動計画」という。）」は、国家ハロンマネジメント
戦略に基づいて工業会としての自主的な取組を定めている。
前年同様、ハロンのデータベース管理や回収・再利用の啓発に工業会として取り組んでおり、また、特定非営利活動法人消防環境ネットワーク（以下「ネットワーク」という。）との連携も前年同様明確になっているので、総体的に的確なものであると評価する。
２．自主行動計画評価委員会設置要綱第２条に基づく評価事項について
今回は令和４年度に続く第１８回の評価であり、概ね順調に実施されているとした工業会の報告は妥当なものであると認められる。従って、計画自体の見直し等を要する問題は前回と同様にないものと思料される。行動計画の具体的な取組の状況については、“具体的な取組（自主行動計画）”の項目に従って次のような評価を行った。
（１）ハロンデータベースの信頼性の確保
平成６年３月１日からデータベースの管理、ハロンの回収・供給の調整等に係る業務を開始しており、データベースは回収等の報告に基づいてリアルタイムで更新されている。
またネットワークより、平成２８年度から回収・供給及び在庫の数値を月次で報告させ検証しているとの報告を受けていることから、データベースの管理精度は向上していると思料されるが、なお一層の信頼性向上に努力していただきたい。
（２）不用意なハロンの放出防止
貯蔵容器に貼付する注意書きシールを各点検業者へ配布し、啓発用リーフレット等を関係先及び関係機関等に配布するとともに、放出要因の周知を行うことにより、不用意なハロンの放出を防止するよう啓発が行われている。更に、ネットワークのホームページにも「不要となったガス系消火剤の回収について」を掲示しており、不用意なハロンの放出防止に貢献している。
消防庁では、二酸化炭素誤放出防止対策の検討の中で放出要因分析を行っており、点検要領等の改訂も行われたことから、今後の点検の質の向上が望まれる。
（３）ハロン消火設備の新規設置
前年同様、クリティカルユースへの新規設置についての考え方がホームページ等を通じ広く浸透されており、引き続き人への安全性が優先される部分等への新規設置が継続されていくと考えられる。平成２６年１１月にはクリティカルユースの当否判断をより適切に行うための改正通知（消防予第４６６号）が発出されたこともあり、近年は供給量と回収量の均衡が取れてきている。

-1-

参-232

また、ネットワークでは、平成２７年から消防庁のご協力を得て、「ハロン消火剤と予防行政に関する研修会」を継続的に開催し、改正通知の趣旨やクリティカルユースの考え方などを講習しているとのことから、更に新規設置の理解が深まると思料される。
令和２年１２月から令和３年４月にかけて二酸化炭素消火設備の人身事故が連続して発生したことを受け、二酸化炭素消火設備を計画していた物件においても、二酸化炭
素以外の消火剤への置き換えの検討が行われるとのことであり、今後ハロンの新規設置が増えていく可能性があると思われることから、なお一層供給と回収の均衡には留意していただきたい。
（４）適切な維持管理と補充の継続
平成２１年３月に消防庁より発出された通知に基づく容器弁安全性点検によって、劣化した容器弁からのむやみな放出が低減されることにより、適切な維持管理が実施されている。その後、平成２５年１１月には実効性向上のための点検基準の改正が行われたことで、さらに劣化による放出防止に寄与していると思料される。
放出事故の再発防止を目的として、「放出後処置報告書」において放出の原因を報告した上で、当該設備への補充が行われている。これにより、原因が明確になってきており、再発防止に寄与していると思料される。さらに情報の収集に努力していただきたい。
（５）廃棄設備からの確実な回収
消火設備事業者、解体業者等へは、ホームページを通じ広く浸透を図っており、周知が確実に実を結んできていると思料する。
また、撤去された消火剤が産業廃棄物処理業者等に保管されているという事例は報告されておらず、ほぼ確実に回収されているとのことであり、問題ないと考えられる。
（６）供給ハロンの品質確認と保管品質の確認については、ネットワークが再生事業者毎に３年に１回工場監査を実施し品質確認されているため、供給ハロンの品質は、良好に維持されていると思料する。
回収ハロンの保管については、事業者ごとに需給見通しを立て、これに対応した保管量の調整と保管場所の確保が図られているものと思料する。
再生時のロスについては、平成２４年度にネットワークが再生事業者に通知し、回収・再生プラントにおける再生率を９９％以上（再生時のロス１％未満）とする品質基準が定められた。これに基づく指導と監査が継続的に実施されていることで、良好な再生率が維持されている。令和４年度のハロンの総処理量（容器弁点検に伴う再生量を含む）は約５１７トンでその実行再生率は９９．４０％(再生ロス０．６０％)と報告されており、適正な回収・再生が行われている。

-2-

参-233

（７）余剰となったハロンの適正な処理
上述のネットワークが実施した研修会等の活動の効果もあり、クリティカルユースの考え方が浸透してきたことで、近年クリティカルユースの需要が増加しており、再利用のニーズは増している。当面余剰ハロンが発生する見通しはないため、消火剤の破壊は実施
しないという現状は適切であると考えられる。

（８）ハロン代替消火設備への取組
環境保全については、社会的にますます注目されている。このことを踏まえ、業界、行政を含めてハロン代替消火設備（新製品）の採用への一層の取り組み・推進が望まれる。
なお、平成２２年８月２６日付けで消防法施行規則の一部改正があり、環境に配慮した新
たなハロン代替消火剤が盛り込まれている。また、工業会ではハロン代替消火剤への切り替えが促進されていくものと思料される。
（９）ハロンの回収、再利用等の取組に関する情報提供
ホームページ、リーフレット、パンフレット等を駆使し、工業会とネットワークは連携
して啓発活動に努めている。
３．まとめ
ハロンの適切な管理のための自主行動計画は、国家ハロンマネジメント戦略への具体的な取組として策定されており、実施状況は概ねこれに沿ったものになっているものと認められる。
今回の評価における主要事項は、次のようにまとめられる。
（１）データベースの信頼性
データベースは、回収等の報告に基づいてリアルタイムで更新されている。特に、容器弁の安全性点検の実施結果をもとに、物件ごとの登録データの確認・見直しを実施しており、信頼性向上に努力している。また、平成２８年度から回収・供給及び在庫の数値を月次で報告させ検証していることから、データベースの管理精度が向上している。
令和４年度は、供給量が回収量を４トン下回り、在庫量は前年度より１６トン増加した。今後さらなるデータベースの信頼性向上に努められたい。
そのため、調査漏れの件数の推移を把握し、今後さらなるデータベースの信頼性向上に努めるよう要望する。
（２）自主行動計画の具体的な取組の状況
前年同様、各項目については概ね順調に実施されている。特にネットワークのホームページにより、広く世の中に情報提供ができ、消防設備業者、解体業者以外においてもハロンの回収、再利用に対する意識高揚の効果が期待される。

-3-

参-234

（３）適切な維持管理
点検基準の改正により、ハロンについては設置後３０年以内に容器弁安全性点検を行うことが義務付けられ、貯蔵容器容器弁の劣化に伴う事故防止対策が図られている。ただし３０年以上経過し、容器弁安全性点検が行われていなかった物件からの漏えいが令和
４年度も発生した。今後も容器弁安全性点検についての更なる啓発活動が必要と考えられる。
令和４年度は、令和３年度と比較して放出件数も放出量も減少している。例年同様、工事中や設備点検中の誤操作等の人為的要因によるものが多くみられている。
令和４年９月に消防法令が改正され、二酸化炭素消火設備の安全対策の強化が図られた。法令改正は二酸化炭素消火設備のみを対象としたものであるが、二酸化炭素以外の消火剤を用いるガス系消火設備においても、防火対象物の関係者、点検実施者等の意識を高め、点検時等における誤放出防止のための準備措置を徹底することにより、人為的要因による誤放出事例の減少に努めるよう要望する。
（４）ハロンの需給見通し
平成２２年度から２５年度までの４年間は供給量が減少し、在庫量が増加する時期が続いたが、近年は、供給量に回復傾向がみられ回収量との均衡がとれてきており、この傾
向はしばらく続くものと思われる。令和４年度の回収量は約１６５トンで、令和３年度より４９トン減少した。回収は市場（解体、撤去）動向に依存するが、今後も概ね年間２００トン前後のハロンが回収されると予想されている。工業会では、これに見合う供給を行うことで、均衡を図れるよう努力されている。
また、回収・再生の際の再生率は向上しており、再生で失われる消火剤の量を大幅に削減できたことは、リサイクルハロンの効率的な運用と地球環境保護にも役立っている。
さらに、連続して発生した二酸化炭素消火設備の誤放出事故を受け、二酸化炭素から他の消火剤への置き換えを希望する相談が増加しているようである。安全性の高いハロンへの注目が集まっていることから、ハロン管理の充実がますます必要であると考えられる。
今後とも需要と供給のバランスに留意し、適切な回収と保管、クリティカルユースの的
確な判断がより一層重要である。
以

上

-4-

参-235

「 放出後処置報告書」集計結果 2018年度(平成30年度)
2019/4/10
放出要因の区分件数

放出量 [㎏]
145

放出要因の内容

1

火 災

火災の消火の目的で放射

3

2

工事中

新設工事、改修工事の工事中又は試験時の誤放射21,215 2件とも改修工事中

3

点検

空容器又は漏れ容器発見（自然漏洩）

18

1,223 設置後30年以上 7件(613kg)、 29年～25年経過 8件(470kg)、 24年以内 3件(140kg)―

自動火災報知設備点検時にハロン用感知器を発報させた … 1件(約5,000kg)
点検

4

5

誤 報

その他

点検、整備、非火災時の誤作動・誤操作による放射容器運搬時、工事中の保管時の漏洩･放射、解体時の取扱いミス、いたずら、雨による制御盤･操
作箱のショート、落雷、その他

合

計

17

57

8,504 ㎏

5件

非火災時の誤作動

3件

8,107

20,325

容器弁開放装置の誤操作によるもの … 2件
放出信号入力先の間違えによるもの … 1件
客先が委託した点検業者であるため原因不明 … 5件
査察中の誤操作によるもの … １件

9,635
誤操作

17

９件

落雷

2件

いたずら

4件

台風

3件

高温

1件

641 ㎏ 消火訓練中の誤操作によるもの …

1件

工場作業員の誤操作によるもの …

3件

490 ㎏

差動分布式感知器の接点劣化によるもの … 1件
原因不明 … 2件

180 ㎏ ―
2,320 ㎏ 機械式駐車場 … 4件
1,443 ㎏ 台風による感知器の誤作動によるもの … 3件
60 ｋｇ 機器の安全弁が作動して高温となり感知器が作動

蒸気

1件

制御盤不良

1件

2,880 ㎏ 発生した蒸気により煙感知器が作動
378 ㎏ 制御盤の不良によるもの（原因調査中）

地震

1件

455 ㎏ 地震の振動による電気的な要因によるもの

不明

4件

391 ㎏ ――

● 対象消火剤は、ハロン1301のみ。
● 放出要因の区分は、 「消環ネ第06－14号（平成18年9月26日付け）」 より。
《参考》 2017年度（平成29年度）
放出要因

内

容

件数

放出量 [㎏]

1

火災

3

1,370

－

2

工事中

2

1,062

改修工事中、2件

3

点検

9

575

4

誤報

12

7,844

設置後30年以上 4件(260kg)、 29年～25年経過 4件(255kg)、 24～20年以内 1件(60kg)
点検 7件(2,685kg)、誤操作 2件(50kg)、原因調査中 3件(5,109kg)

5

その他
合計

5

1,068

落雷 1件(200kg)、建物解体時 2件(430kg)、水損 1件(434kg)、不明 1件(4kg)31

11,919－参-236

「 放出後処置報告書」 集計結果 2019年度(令和元年度)● 対象消火剤は、ハロン1301のみ。
● 「放出要因の区分」は、「消環ネ第06－14号（平成18年9月26日）」により通知し、平成18（2006）年10月1日提出分より実施。

1
2
3

4

5

放出要因の区分
火災の消火の目的で放射新設工事、改修工事の工事
工事中中又は試験時の誤放射
火 災

点検

誤 報

その他

空容器又は漏れ容器発見（自然漏洩）

点検、整備、非火災時の誤作動・誤操作による放射595 新設工事中1件、改修工事中2件

10279 設置後30年以上 5件(105kg)、 29年～25年経過 4件(159kg)、 24年以内 1件(15kg)

15

11

合

45

《参考》 2018年度（平成30年度）
放出要因
1
火災
2
工事中
3
点検
4
誤報
5

3

容器運搬時、工事中の保管時の漏洩･放射、解体時の取扱いミス、いたずら、雨による制御盤･操作箱のショート、落
雷、その他

計

その他
合計

放出要因の内容件数 放出量 [㎏]62,438 すべて奏功

点検

7件

誤操作

4件

非火災時の誤作動

4件

回収作業中
いたずら
台風
高温

1件
1件
3件
1件

雨水

1件

散水
漏水
腐食
不明

1件
1件
1件
1件

4,644

4,189

12,145

件数 放出量 [㎏]
3
145
2
1,215
18
1,223
17
9,635
17

8,107

57

20,325

自動火災報知設備点検時にハロン用感知器を発報させた。 … 1件
容器弁開放装置の誤操作。 … 3件
3,519 ㎏ 放出信号入力先の間違えた。 … 1件
客先が委託した点検業者であるため原因不明。 … 1件
圧力センサー取付時の誤操作。 … 1件
消火訓練中の誤操作。 … 1件
230 ㎏ 工場作業員の誤操作。 … 2件
水害で感知器誤発報。復旧する際に誤って起動ボタンを押した。 … 1件
起動用ガス容器に誤って接触したことにより作動。 … 1件
895 ㎏
原因不明 … 3件
350 ㎏ 容器の回収作業中に､容器弁開放装置に力が加わった。
900 ㎏ 自走式駐車場
1,560 ㎏ 台風による感知器の誤作動。 … 3件
560 ｋｇ ボンベ室の温度が異常に上昇したことにより容器弁の安全弁が作動した。
屋外キュービクルのシールが切れており、雨水が侵入したため
19 ㎏
制御盤のプリント基板がショートした。
210 ㎏ 清掃員が散水作業中、操作箱に水がかかり内部のプリント基板がショートした。
135 ㎏ 制御盤に漏水が入り、プリント基板がショートした。
420 ㎏ 容器に腐食があり安全を考慮して放出した。
35 ㎏ 撤去回収し検量したところ、消火剤量が不足していた。

―

内
容
－
改修工事中、2件
設置後30年以上 7件(613kg)、 29年～25年経過 8件(470kg)、 24年以内 3件(140kg)
点検 9件(8,504kg)、誤作動 5件(641kg)、非火災時の誤作動 3件(490kg)
落雷 2件(180kg)、いたずら 4件(2,320kg)、台風 3件(1,443kg)、高温 1件(60kg)、蒸気 1件(2,880kg)、
制御盤不良 1件(378kg)、地震 1件(455kg)、不明 4件(391kg)
－

参-237

「 放出後処置報告書」集計結果 2020年度(令和2年度)● 対象消火剤は、ハロン1301。
● 「放出要因の区分」（
部）は、「消環ネ第06－14号（平成18年9月26日）」により通知し、2006（平成18）年10月1日提出分より実施しているもの。
放出要因の区分
放 出 要 因 の 詳 細 等
件数 放出量〔㎏〕
1 火 災 火災の消火の目的で放射5879 すべて奏功（工場の攪拌室、工作機械、塗装ブース、燃焼試験場、実験室 … 各1件）
新設工事、改修工事の工
2 工事中
2105 新設工事中 … 1件、改修工事中 … 1件
事中又は試験時の誤放射
空容器又は漏れ容器発見
3
点検
10
788 10件すべてが設置後30年以上を経過した容器。
（自然漏洩）
点検、整備1件
300 kg 自動火災報知設備点検中、連動停止していなかった。
立体駐車場の専用感知器（差動式分布型3種）が誤作動し放射。 … 1件
立体駐車場の管理人が出庫の際異変に気付き､点検業者が調査した結果、放射して非火災時の3 件 1,395 ㎏ いたことを確認。（原因は不明） … 1件
誤作動
立体駐車場で無人時に放出。（プリント基板（制御盤）の不具合が原因と思われ点検、整備、非火災時のる） … 1件
4
誤報 誤作動・誤操作による放10
3,025
清掃員が誤って操作箱の扉を開けたため退避放送が鳴動し、鳴動を停止しようとし射た駐車場管理人が誤って起動ボタンを押下。 … 1件
非火災時の管理会社の管理人が帰宅しようとした際、警備システムの操作ミスで警報が鳴動し
6 件 1,330 ㎏
誤操作
たため、警備システムの警報を停止しようとし誤って起動ボタンを押下。 … 1件
消火訓練中の誤操作。 … 3件
防災会社の社員研修時に誤操作。 … 1件
回収作業中
1件
7 ㎏ 貯蔵容器の回収作業中に､容器弁開放装置に力が加わった。
引越作業中
1件
155 ㎏ 事務所引越し作業中、起動装置に接触した。
容器運搬時、工事中の保いたずら
2 件 2,166 ㎏ 立体駐車場 … 1件、機械式駐車場 … 1件
管時の漏洩･放射、解体時
台風氾濫
1 件 1,620 ㎏ 地下容器室が水没し放射した。
の取扱いミス、いたず
雨水
1件
8 ㎏ 雨水がハロン消火設備の制御盤内に入り、プリント基板がショートした。
16
5,327
5 その他
漏水
1
件
780
㎏ 汚水管からの漏水が制御盤内に入り、プリント基板がショートした。
ら、雨による制御盤･操作
落雷
2
件
22
㎏ 落雷による誤作動と思われる。
箱のショート、落雷、そ絶縁測定中
1件
50 ㎏ ハロン消火設備ではない配線の絶縁抵抗測定中に、突然起動し放射した。
の他
腐食等
2件
254 ㎏ 容器に腐食があり安全を考慮して放射した。… 1件、腐食･錆等による漏洩 … 1件
不明
4件
265 ㎏ 撤去回収した後に貯蔵容器の検量を行ったところ、消火剤量が不足していた。
合計ー
43
10,124《参考》 2019年度（令和元年度）
放出要因
1
火災
2
工事中
3
点検
4
誤報
5

件数
6
3
10
15

放出量 [㎏]
2,438
595
279
4,644

その他

15

4,189

合計

45

12,145

内容すべて奏功
新設工事中1件、改修工事中2件
設置後30年以上 5件(105kg)、 29年～25年経過 4件(159kg)、 24年以内 1件(15kg)
点検 7件(3,519kg)、誤作動 4件(230kg)、非火災時の誤作動4件(895kg)
改修作業中 1件(350kg)、いたずら 1件(900kg)、台風 3件(1,560kg)、高温 1件(560kg)、雨水 1件(19kg)、散水 1件(210kg)、
漏水 1件(135kg)、腐食 1件(420kg)、不明 1件(35kg)
－

参-238

「 放出後処置報告書」集計結果（2021年度）■ 対象消火剤は、ハロン1301。
■ 「放出要因の区分」（

部）は、「消環ネ第06－14号（平成18年9月26日）」により通知し、2006（平成18）年10月1日提出分より実施しているもの。

放出要因の区分1

火

災 火災の消火の目的で放射

2

工事中

3

点検

新設工事、改修工事の工事
中又は試験時の誤放射
空容器又は漏れ容器発見（自然漏洩）

放件数 放出量〔㎏〕

出

要

因

の

内

容

等

7

685 すべて奏功（印刷機 … 1件、電気装置 … 1件、自動車関連の実験室 …3件、工作機械 …2件）

4

249 改修工事中 … 4件（工場… 1件、ホテル… 1件、庁舎 …2件）

14

489 設置後30年以上… 9件、29年…3件、28年… 1件、6年… 1件。（定期点検… 6件、容器弁点検… 8件）
点検時の誤作動 … 2件
点検ミス

9 件

3,243 ㎏ 点検時の誤操作 … 3件 （配線短絡… 1件、ｿﾚﾉｲﾄﾞ誤操作… 1件、銅管･ｿﾚﾉｲﾄﾞ外し忘れ… 1件）
自火報点検時 … 4件

非火災時の
4

誤報

点検、整備、非火災時の誤作動・誤操作による放射

15

6,263

誤作動

1 件

2,160 ㎏

（2回路の発報… 3件、不明… 1件）

差動式分布型感知器リーク孔つまりで感知器誤作動
マンションの住人による誤操作 … 1件

非火災時の
誤操作

工場作業員による誤操作 … 1件
7 件

860 ㎏ 鉄道会社作業員による誤操作 …1件
消火訓練中の誤操作 … 3件
蒸気漏れを火災と間違え放出… 1件

解体作業中

容器運搬時、工事中の保管時の漏洩･放射、解体時の5

その他 取扱いミス、いたずら、雨

16

4,460

による制御盤･操作箱のショート、落雷、その他

合

計

56

12,146

1 件

回収時

1 件

劣化

2 件

漏水

1 件

100 ㎏ 建物解体作業中
14 ㎏ 撤去回収した後に貯蔵容器の検量を行ったところ、消火剤量が不足していた
1,507 ㎏ 手動起動装置の経年劣化 … 1件、感知器の劣化… 1件
780 ㎏ 躯体より漏水、手動起動装置に入りプリント基板がショートした

落雷

4 件

99 ㎏ 落雷による誤作動と思われる… 4件

被水

1 件

780 ㎏ トラック等が屋外ケーブル用配管を破損していて、雷雨時に幹線ショートで放出

結露

1 件

129 ㎏ 制御盤内の結露により、プリント基板がショートした

接触

2 件

115 ㎏

不明

3 件

936 ㎏ 夜間に誤放出､調査結果原因不明 …1件、原因不明 …2件

保護カバーが外れていた解放装置に、工場作業員が接触して放出 … 1件
起動容器収納箱に鋼材がぶつかり、衝撃で解放装置が作動し放出 … 1件
ー

参-239

「 放出後処置報告書」集計結果（2022年度）■ 対象消火剤は、ハロン1301。
■ 「放出要因の区分」（

部）は、「消環ネ第06－14号（平成18年9月26日）」により通知し、2006（平成18）年10月1日提出分より実施しているもの。

放出要因の区分
1 火

災 火災の消火の目的で放射新設工事、改修工事の工事
2 工事中
中又は試験時の誤放射
空容器又は漏れ容器発見
3 点検（自然漏洩）

放 出 要 因 の 内 容 等
件数放出量〔㎏〕
4580 塗装ブースや自動車関連の実験室等での火災であり奏功（４）
4
14

2,760

（

）内は件数

改修工事に伴う火災受信機の配線確認中の誤放射（１）、改修工事中衣類がソレノイドに接触して誤放射（2）、建築工事床コア抜き時に起動用配線切断（１）932 設置後30年以上を経過したもの（１３）、設置後13年（１）
消防設備の点検時 : 客先指定業者誤作動原因調査中(1)､

点検・整備
4

誤報

点検・整備、非火災時の誤作動・誤操作による放射

自火報設備点検時 : 客先点検詳細不明(2)､非AND回路作動試験(1)

11

3,740

非火災時の
誤作動
非火災時の

容器運搬時、工事中の保管時の漏洩･放射、解体時の5 その他 取扱いミス、いたずら、雨

13

3,852

誤操作
解体作業
回収
雨水
地震
落雷

による制御盤･操作箱の感知器のショート、落雷、その他

誤作動
不明

合

計

7 件 3,170 ㎏ 復旧誤操作(1)､起動回路誤接続(1)､容器弁開放器復旧誤操作(1)46

11,864

1 件

240 ㎏ 機器の不具合（１）3 件

330 ㎏ 消火訓練中の誤操作（３）2 件
110 ㎏ 建物解体作業中（２）
1 件
40 ㎏ 顧客が撤去した容器が空であった（１）
2 件 1,560 ㎏ 制御盤等への雨水浸入（２）
1 件
15 ㎏ 地震の振動により容器弁付近から漏洩したと推測（１）2 件
560 ㎏ 落雷（2）ボイラー室の温度上昇による感知器誤作動（１）3 件 1,200 ㎏ 車両の排気による煙感知器誤作動（１）
空調機停止･温度上昇による感知器誤作動（１）2 件

367 ㎏ 原因不明・調査中（２）
ー

参-240

WEB SITE
https://www.sknetwork.or.jp/27103542 消防環境�イ��ック表紙.indd 3

参-2412021/10/20 11:58

会長メッセージ

ハ ロハロンバンクの構築、そして未来へ。
ンバンクの構築、そして未来へ。
日 頃 皆日頃皆様には当消防環境ネットワーク
様には当消防環境ネットワークにに対し、深いご理解とご協力を賜り厚く対し、深いご理解とご協力を賜り厚くお礼申し

年 ハロン消火設備を設置する場合、関係者の1 月からは特定非営利活動法人に改お礼申し上げます。
上げます。

を当法人に報告してもらうようになっています。

組し活動を続けております。
自主的な取り組みとして、防火対象物等の情報したがって、ハロンのデータベースには、防火
ハロン消火設備を設置する場合、関係
ハロンバンク推進協議会は1993 1993
年 7 月に
ハロンバンク推進協議会は
年7設立、ハロンの大気への不用意な放出を抑止し、月に設立、ハロンの大気への不用意な放ハロンの的確な回収、再利用を行い、クリティカ出を抑止し、ハロンの的確な回収、再利ルユース（必要不可欠な分野における使用）に用を行い、クリティカルユース（必要不

供 給 す る と い う 活 動 を 行 っ て き ま し た が、可欠な分野における使用）に供給すると業務量の増大や業務執行の的確性等を考慮しいう活動を行ってきましたが、業務量の2006 年 1 月からは特定非営利活動法人に改組
増大や業務執行の的確性等を考慮し 2006
し活動を続けております。

対象物の住所、名称、用途、消火剤設置量、設者の自主的な取り組みとして、防火対象置業者等が逐一入力されるようになります。し物等の情報を当法人に報告してもらうよ
かも、新たにハロン消火設備を設置するときばうになっています。したがって、ハロン
かりではなく、消火剤量の変更や撤去回収等にのデータベースには、防火対象物の住所、際しその都度一件ごとに入力されますから、全
名称、用途、消火剤設置量、設置業者等てのハロンの設置等の状況をリアルタイムで正が逐一入力されるようになります。

確に把握し、適正に管理することができます。
しかも、新たにハロン消火設備を設置
民間ベースでこのように厳密に管理運営していることに誇りを感じております。

2

参-242

もくじ
会長メッセージ

2-3

消防環境ネットワーク

4-5

オゾン層保護の取り組み

6-9

リサイクルハロンの活用

10-15

データベースの管理

16-19

Q&A

20

消防庁通知

21-22

会員募集

お問い合わせ先するときばかりではなく、消火剤量の変新たに設置するハロンの量と使われなくなっ
更や撤去回収等に際しその都度一件ごとて回収されるハロンの量は、関係者のご尽力によ最も良いことであることを訴えつつ、に入力されますから、全てのハロンの設り現在のところほぼ均衡していると言えます。し永く継続させることが今後の課題です。

かしながらこの均衡が地球環境に最も良いこと
置等の状況をリアルタイムで正確に把握

消防環境ネットワークは、地球環境であることを訴えつつ、永く継続させることがし、適正に管理することができます。民間の保全に関するオゾン層保護及び地球

今後の課題です。
ベースでこのように厳密に管理運営して消防環境ネットワークは、今後も地球環境のいることに誇りを感じております。

温暖化の対策に積極的に取り組んでま保全に関するオゾン層保護及び地球温暖化の対新たに設置するハロンの量と使われな策に積極的に取り組んでまいります。ここに当くなって回収されるハロンの量は、関係申し上げ、皆様の一層のご指導、ご協法人の概要を紹介して、皆様の一層のご指導、者のご尽力により現在のところほぼ均衡
ご協力、ご支援をお願い申し上げます。
していると言えます。

23

しかしながらこの均衡が地球環境にいります。ここに当法人の概要を紹介
力、ご支援をお願い申し上げます。

特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク

理事会長

3

参-243

消防環境ネットワーク
消防環境ネットワーク設立の経緯
1992 年 11 月に開催された第 4 回モントリオール議定書締約国会合において、ハロン消火設備の廃棄等に係る大気中への放出を防ぐため、ハロンの回収、再生及びリサイクルを促進するよう決議されました。同時に、各国はハロンバンクの方法等により、既存のハロン消火設備等からハロンを回収し、再利用して、クリティカルユース（必要不可欠な分野における使用）に用いることが勧告されました。
ハロンを取り巻くこのような状況を踏まえ、消防庁等の指導のもとに、学識経験者、関係業界、大口ユーザー等が、1993 年 7 月、ハロンバンク推進協議会（2006 年 1 月から「消防環境ネットワーク」に改組）を設立し、ハロンの回収・リサイクル手法、ハロンバンクの推進組織等の検討を進めることにしました。
主な動きは次のとおりです。

1993 年（平成 5 年）3 月

ハロンバンク推進協議会設立準備委員会設置

1993 年（平成 5 年）7 月

ハロンバンク推進協議会設立

1994 年（平成 6 年）3 月

ハロンバンク推進協議会業務開始

2005 年（平成 17 年）10 月

特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク認証（内閣府）

2005 年（平成 17 年）11 月

特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク設立登記

2006 年（平成 18 年）1 月

特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク業務開始（ハロンバンク推進協議会の業務継承）

消防環境ネットワークの体制
消防環境ネットワークは、約 60 社の会員及び学識経験者等に支えられ、消防庁や環境省等の指導を踏まえ下図のような体制で活動しています。

4

参-244

事業案内
消防環境ネットワークの活動の目的を、定款では次のように定めています。
「消防用設備等の設置、変更、維持管理、回収等におけるガス系消火剤の放出を抑制するための管理を行うとともに、再利用可能な消火剤及び部品等の回収や再利用の普及活動を行い、もって地球環境保全に寄与することを目的とする。」
そして、この目的を達成するため、定款では次の事業を行うとしています。

1

消防用設備等の設置、維持、回収状況等の把握及び管理

2

消火剤の放出抑制対策に関する講習会等の開催

3

消防環境に関する広報、啓発及び出版

4

ガス系消火剤の放出抑制に係る調査研究

5

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

これらの事業について具体的な内容を次にご紹介します。

●リサイクルハロンの普及啓発活動●ガス系消火剤のデータベース管理

事業の中の具体的な活動のひとつに「リサイクル
ハロンの普及啓発活動」があります。
ハロンは、少量で火災が良く消え安全性も高い非
常に優れた消火剤です。特に 3 種類のハロンの中で
ハロン 1301（※）は、現在、生産は禁止されていますが今でも広く使用されている消火剤です。ハロンは消火剤として他に類をみない優れた性能をもつ有効資源であることから、使われなくなって撤去回収したハロンは再利用していくことが大気へのみだりな放出を防止することになり、環境保護の視点からもハロンを適正に貯蔵して再利用することを確実に進めていく必要があります。
このようにリサイクルハロンを活用するための普及啓発活動として、次のような取り組みを行っています。
●会員、設計事務所関係者、建物管理関係者や消防職員を対象とした研修会の開催●リサイクルハロンの有効活用に関するリーフ
レット等の発行（1）ハロンのデータベース管理
1993 年に消防庁が全国の消防本部に対して行ったハロゲン化物消火設備・機器等の設置状況等の調査をもとにハロンのデータベースは構築され、現在に至っています。ハロンのデータベースを作成し、回収、再利用等を的確に管理することによって、ハロンのみだ
りな放出を防止し、もって地球環境の保全に寄与しよ※以下、ハロンと表記した場合は、ハロン 1301 を指します。

うとするものです。
（2）ハロンを除くガス系消火剤のデータベース管理
温室効果ガスの排出抑制を図ることとする「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」が 2005
年 2 月に発効されたことを契機に、地球温暖化防止対策として二酸化炭素、HFC の地球温暖化ガスの排出抑制に取り組むとともに、資源の有効活用のため貯蔵容器等の再利用を進めていくこととされました。このため、ハロンを除くその他のガス系消火剤を使用する
消火設備等の設置状況を把握し、データベースの管理を行っています。

消防環境ネットワークが、データベースで設置状況等を厳格に管理しているガス系消火剤とそれらに関する主な申請や報告等は、下図のとおりです。

5

参-245

オゾン層保護の取り組み
ハロン等に関するオゾン層保護・地球温暖化防止の主な動き

6

参-246

日本の ハ ロ ン 管 理 に
国 内 外 か ら 高 い 評 価が日本のハロン管理システムのように厳格なハロンバンクシステムを構築した国はほかにありません。このため、日本のハロン管理システムは 1996 年に、米国環境保護庁（EPA※ 1）の 「オゾン層保護賞（EPA Stratospheric Ozone Protection Award）」を受賞しました。
2000 年には、第 3 回オゾン層保護大賞の「環境庁長官賞」（ 主 催 ： 日 刊 工 業 新 聞 社 、
後 援 ： 通 商 産 業 省 （ 当 時 ） ／ 環 境 庁 （当時））を受賞しており、オゾン層保護の観点から国内外より高く評価されています。

（オゾン層保護賞の賞状）（オゾン層保護賞の盾）（環境庁長官賞の盾）

また、「オゾン層を破壊する物質に関するモント
リオール議定書」が採択 25 周年を迎えた 2012 年
9 月、日本のハロン技術選択委員会（HTOC ※ 2）
委 員 2 名 に、 国 連 環 境 計 画（UNEP ※ 3） か ら オ
ゾン層保護活動への貢献に対し感謝状が贈られま
した。

※1
※2
※3

EPA : United States Environmental Protection Agency
HTOC : Halons Technical Options Committee
UNEP : United Nations Environment Programme（感謝状

縦 38.7cm

横 29.0㎝）

7

参-247オゾン層保護の取り組み

フロンガ ス 規 制 で 、
南極上 空 の オ ゾ ン 層 回 復 し 始 め る
米国マサチューセッツ工科大のスーザン・ソロモン教授らは、2016 年 7 月 1 日付けの科学誌「サイエンス」に次のような発表を行いました。

人工衛星と地上観測施設や気象観測気球などで収集したデータから、2015 年 9 月、オゾンホール
が ピ ー ク 時 よ り も 400 万 ㎢ も 縮 小 し た こ と を 突 きとめた。これはインドの面積を上回る。

ま た 、世 界 気 象 機 関（ W M O ）と 国 連 環 境 計 画（ U N E P ）は 、2 0 1 8 年 1 1 月 、報 告 書「オゾン層破壊の科学アセスメント：2018」の中で次のような発表を行いました。
● モントリオール議定書に基づいて講じられた措置により、規制後の大気中のオゾン層
破壊物質の存在量が減少し、成層圏のオゾン層が回復し始めている。
● 成層圏のオゾン層の保護に関するモントリオール議定書の成功を維持するには、議定書を継続的に順守する必要がある。

オゾン層破壊物質であるフロンガ
ス や ハ ロ ン の 生産と消費を規制して、オゾン層を保護する国際条約「モントリオール議定書」の効果の表れと言えましょう。

「オゾン層破壊の科学アセスメント：2018」表紙

8

参-248

また下図は、気象庁のホームページに掲示されている南極域の「オゾンホール面積の年最大値の推移」です。この図からも、2000 年以降のオゾンホールの回復傾向がわかります。

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

（年）

注）1979 年以降の年最大値の経年変化。緑色の破線は南極大陸の面積を示す。米国航空宇宙局（NASA）
提供の TOMS および OMI データを基に作成。

下図も気象庁のホームページに掲示されている「南極域のオゾンホールが現れる前の 1979 年と 2020年それぞれの 10 月の平均オゾン全量の南半球分布」です。（220m atm-cm 以下の領域がオゾンホール。米国航空宇宙局 (NASA) 提供の衛星データをもとに気象庁が作成。）
オゾン層は回復傾向にあるものの、南極域のオゾンホールは依然として南極大陸と同程度の大きさです。

9参-249

リサイクルハロンの活用
国家ハロンマネジメント戦略
国家ハロンマネジメント戦略「国家ハロンマネジメント戦略」は、今後我が国が推進するオゾン層保護のため、ハロンの適正管理や排出抑制等の基本方針についてまとめられたものです。
1998 年 11 月 に 開 催 さ れ た モ ン ト リ オ ー ル
議定書第 10 回締約国会合において、先進国は2000 年７月末までに、ハロンの排出削減及び使 用 の 全 廃 を 含 む「 国 家 ハ ロ ン マ ネ ジ メ ン ト
戦 略 」 を 策 定 し、UNEP（ 国 連 環 境 計 画 ） のオゾン事務局に提出することが決定されました。
このため、我が国では関係８省庁（防衛庁、環境庁、外 務 省、 水 産 庁、 通 商 産 業 省、 運 輸 省、消防庁、警察庁（いずれも当時の名称））が検討を行い、「国家ハロンマネジメント戦略」を取りまとめ
UNEP オゾン事務局に提出しました。
（2000 年 7 月）

国家ハロンマネジメント戦略の概要
国家ハロンマネジメント戦略に記された「戦略の基本方針」の概要は以下のとおりです。
我が国においては、消防法により、ハロン消火設備・機器の適正な設置・維持が確保され、不用意な放出防止、排出抑制に効果をあげている。さらに、関係者の自主的な取組により、
ハロンバンク推進協議会（消防環境ネットワークが業務を継承）を中心として、ハロンの管理、回収・再利用、無害化等について的確かつ円滑な運用・取組が行われており、オゾン層保護の観点から十分かつ最適なハロン排出抑制が図られていることから、現状をベースとしつつ、次に掲げる事項について重点的な取組を図ることとする。

1 ハロンデータベースの信頼性を引き続き確保していくとともに、適正な管理の推進を図る。
2 施工、維持管理、回収等に伴う不用意な放出を防止する。
3 ハロン消火設備・機器の新設は、防火安全上必要な用途について認める。
4 既存のハロン消火設備・機器については、建物及び移動体のライフサイクルと整合を図りつつ、ハロンの補充を継続する。

5 既存のハロン消火設備・機器が廃止・撤去される場合には、ハロンを的確に回収する。
6 防火安全及びハロン排出抑制の観点から、再利用することが必要な回収ハロンは、品質を確認のうえ、供給用として管理する。

10

参-250

「国家ハロンマネジメント戦略」今後の対応
さらに、国家ハロンマネジメント戦略の「今後の対応」には、次のとおり記載されています。
今回取りまとめた「国家ハロンマネジメント戦略」に基づき、関係
省庁、関係業界の協力のもと、適正なハロンの管理を推進していくとともに、定期的に戦略のフォローアップを行っていく。

まとめ

関係省庁、関係業界の協力のもと、ハロンデータベースの信頼性 を 引 き 続 き 確 保 し て い く と と も に、 適 正 な ハ ロ ン の 管 理を推進していくことは、「国家ハロンマネジメント戦略」で我が国が世界に宣言したことであり、「約束」でもあります。

11

参-251

リサイクルハロンの活用
リサイクルハロンの活用
ハロンは、少量で火災が良く消え、安全性も高く、消火剤として大変に優れた性能をもつ有効資源です。
現在、ハロンの生産は禁止されていますが、今でも使用してよい消火剤です。
使われなくなって撤去回収されたハロンを再生し、次の新たな防火対象物等に使用する、というリサイクルの流れが確立しています。不用意な放出を防止し、今後もこのリサイクルの輪を断つことなく継続し、リサイクルハロンを活用する
ことが地球環境の保全に最も良いことなのです。

ハロンのリサイクル
建 物 の 取 り 壊 し や 防 火 対 象 物 の 用 途 変 更 等 に よ っ て 使 わ れ な く な っ た ハ ロ ン 容 器 は、撤去回収します。回収したハロン容器からハロン消火剤を抜き取り再生し、次の新たな防火対象物に設置されます。ハロンは、こうしたリサイクルが確立しています。

12

参-252

クリティカルユースの判断
ハロンが使用できる用途は、既存設備への補充用のほか、クリティカルユースと判断された部分です。クリティカルユースの判断のためのフローは、消防庁の「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について（通知）」（平成 13 年 5 月 16 日消防予第 155 号消防
危第 61 号）の別図 1 によると次のとおりです。

クリティカルユースの判断フロー＊１ 「人がいる部分」とは、次の場所をいう。
①不特定の者が出入りするおそれのある部分②特定の者が常時介在する部分又は頻繁に出入りする部分＊２ 水系の消火設備が適さない場合（ｗ１）消火剤が不適である（電気火災 ）。
（ｗ２）消火剤が放出された場合の被害が大きい。
ア 水損
イ 汚染の拡大（ｗ３）機器等に早期復旧の必要性がある。
（ ｗ ４ ）防 護 対 象 部 分 が 小 規 模 で あ る た め 、 消 火 設 備 の設 置コストが著しく大きくなる。

＊３ 次の両方が該当する場合（１）水系の消火設備が適さない場合＊２に同じ。
（２）ハロン以外のガス系消火設備が適さない場合（ｇ１）消火剤が放出された場合の被害が大きい。
ア 汚損、破損（冷却、高圧、消火時間による影響）
イ 汚染の拡大（必要ガス量が多い）（ ｇ ２ ） 機 器 等 に 早 期 復 旧 の 必 要 性 が ある（放出後の進 入が困難）。

13

参-253

リサイクルハロンの活用
クリティカルユースと判断される具体的用途例
ハロンを使用することができる用途例は下表（※）のとおりです。下表で 色付き部分 は、クリティカ
ルユースに係るものです。
本表は便宜的に表記されたもので、クリティカルユースの当否については、個々の設置対象の実情に応じてそれぞれ判断が行われるものです。
用途例にない類似の用途がクリティカルユースに該当するか否かについては、管轄消防署で判断されますが、消防環境ネットワークに問い合わせていただければ、ハロン管理委員会でも個別に相談に応じます。
※平成 26 年 11 月 13 日消防予第 466 号消防危第 261 号（21 ページ参照）別表 1

14

参-254

消防庁の指導
消防庁は、そのホームページでハロンの使用について、次のように掲示しています。
ハロンは地球環境を破壊する悪者であり、消防用設備等に使用すべきではないという意見がありますが、政府の見解はどうなっていますか。

平成 12 年に日本政府が国連環境計画（UNEP）に提出した「国家ハロンマネジメント戦略」でも明らかなように、特定非営利活動法人「消防環境ネットワーク」を中心にハロンの設置、回収、再利用について徹底したリサイクルシステムの管理が行われており、むしろハロンを有効に活用してこのリサイクルシステムを維持促進することが、地球環境の維持に寄与するものであるというのが、消防庁、環境省等を含めた
政府の見解です。ハロンは特に消火性能に優れ、人体に対する安全性が高いものですから、必要不可欠な用途には積極的に使用すべきものです。

「消防庁ホームページ」⇒「よくあるご質問」⇒「火災予防（防火管理・消防用設備・危険物）に関する質問」

ハロンの将来予測⬇

― 70 〜 100 年間使用可能 ―「ハロン消火剤の将来展望に関する検討会」（※）が、ハロンの回収量を建物寿命 等 か ら 推 計 し た と こ ろ、2066
年 頃 ま で 毎 年 約 200 ｔ、 そ の 後 も2083 年まで 160 ｔを超える量と見込
まれています。
一方、新規設置量が毎年 200 ｔ程度
で、かつ容器弁の安全性点検用に 200ｔを確保しておいたとしても、さらに供給できる量（供給可能量）は、500〜 850 ｔとなり、現在よりおよそ 70〜 100 年間は十分に供給できると考えられます。（図「需給等に係る推移と将来予測」を参照）※「ハロン消火剤の将来展望に関する検討会」： 2013 年度に開催、学識経験者や実務経験者などで構成された会議（事務局：消防環境ネットワーク）。

「需給等に係る推移と将来予測」

15

参-255

データベースの管理
ハロンデータベースの重要性
ハロンデータベースはどうやってできたのでしょう
1993 年 7 月に消防庁から発出された通知（※ 1） をもとに全国のハロゲン化物
消火設備、消火装置や消火器の調査を実施。
その後の 2 回の再調査（※ 2）を経て、現在のハロンデータベースが構築されています。
※ 1 消防庁通知「ハロンの回収、再利用等の促進に係
る調査について」（平成 5 年 7 月 22 日消防予第 215 号
消防危第 56 号）※ 2 １回目の再調査
消防庁通知「ハロン消火剤・機器の設置状況に係る調査について」（平成 11 年 10 月 5 日消防予第 266 号消防
危第 94 号）
2 回目の再調査
消防庁通知「ハロン消火剤・機器の設置状況に係る調査について」（平成 19 年 12 月 27 日消防予第 394 号消防
危第 270 号）

なぜ、ハロンをデータベースで管理するのでしょう
消防庁通知「ハロンの回収、再利用等の促進に係る調査について」（平成 5 年 7 月 22 日消防予第 215号消防危第 56 号）には、次のように示されています。
『ハロンバンクの主旨は、ハロンのデータベースを作成し、回収、再利用等を的確に管理することにより、ハロンのみだりな放出を防止するとともに、使用の合理化を図り、もって地球環境の保全に寄与するものであること。』
また、国家ハロンマネジメント戦略の「戦略の基本方針」に次の記載があります。
『ハロンデータベースの信頼性を引き続き確保していくとともに、適正な管理の推進を図る。』
全てのハロンの設置等の状況をリアルタイムで正確に把握し、適正に管理することで、積極的にオゾン層保護に取り組むためにとても重要なデータベース管理です。

データベースで管理するために
主に以下の場合について、申請や届出をお願いしています。手数料等を含めた詳細については消防環境ネットワークのホームページをご覧ください。
「消防環境ネットワーク」⇒「消防設備関係の方々へ」⇒それぞれのコンテンツへ

16

参-256

1

使われなくなったハロンを回収するとき● ハロンの回収は、ハロン消火設備の設置業者等が行います。
● 回収したハロンについては、消防環境ネットワークのデータベースで確認しています。
● 特に、防火対象物の取り壊しや防護区画の用途変更等により、使われなくなったハロンは消火剤として他に類をみない優れた性能をもつ貴重な資源であることから回収し、再利用しています。

ハロンの回収※防火対象物の関係者等から要求がある場合。

2

ハロンの供給を受けるとき

ハロンの供給を受けるのは、次の 2 つの場合があります。
（１）新たにハロンを設置するために供給を受けるとき（２）火災等でハロンを放出したため補充として供給を受けるとき● 新たに消火設備等を設置するためにハロン消火剤を供給する場合や、既存の消火設備等にハロン
消火剤を補充する場合を、ハロンの「供給」といいます。
● ハロンの供給には、ハロン管理委員会の承認が必要です。
● ハロンの供給自体は、ハロン消火設備を扱う業者が行います。

ハロンの供給※ハロン消火設備・装置の着工届を消防機関に提出する際には、承認書を添付することが、消防庁の通知により指導されています。

17

参-257

データベースの管理

3ハロンの移動を行うとき

保管の目的等で他社の倉庫等に移すときは、移動申請書の提出をお願いします。設置や補充を目的とする場合は適用されません。

「このような場合、A 社と B 社のどちらかが移動申請書を提出してください。
」

4

容器弁等の安全性点検を行ったとき

容器弁等の安全性点検に際して、「データベース報告書（ハロン 1301 容器弁の安全性点検）」の提出をお願いしています。点検基準の改正を好機ととらえ、「データベース報告書（ハロン 1301 容器弁の安全性
点検）」の情報をもとにデータベースの更新を行っています。

18

参-258

ハロンを除くガス系消火剤のデータベースの重要性
なぜ、ハロンを除くガス系消火剤もハロンと同じように
データベースで管理するのでしょう
温室効果ガスの排出抑制を図ることとされる「気候変動に関する国際連合の枠組み条約の京都議定書」
が 2005 年 2 月に発効されたことを踏まえ、消防環境ネットワークは二酸化炭素、窒素、IG-55、IG541、HFC-23、HFC-227ea、FK-5-1-12 の 7 種類のガス系消火剤のデータベースを構築し、みだりな
大気への放出抑制等に寄与しています。
消防庁通知「ガス系消火剤データベース登録に関する消防機関の対応について」（平成 18 年 3 月
27 日消防予第 121 号消防危第 87 号（22 ページ参照））に、目的等が示されています。

ハロンを除くガス系消火剤の登録

注）「登録年」が2022年の場合

19

参-259

「よくあるご質問」

上記のほか、消防環境ネットワークのホームページにも Q&A を掲載していますので、ご覧ください。

20

※「

参-260

消防庁通知各都道府県消防防災主管部 長
東 京 消 防 庁・ 各 指 定 都 市 消 防 長

消 防 予 第 ４ ６ ６ 号
消 防 危 第 ２ ６ １ 号
平成２６年１１月１３日｝

殿

消 防 庁 予 防 課 長
消防庁危険物保安室 長
（
公
印
省
略 ）

「 ハ ロ ン 消 火 剤 を 用 い る ハ ロ ゲ ン 化 物 消 火 設 備・ 機 器 の 使 用 抑 制 等について」の一部改正について

ハロゲン化物消火設備・機器に使用される消火剤のうち、ハ
ロン２４０２、ハロン１２１１及びハロン１３０１（以下「ハ記１

ロン消火剤」という。）の取扱いについては、「ハロン消火剤を

１５５号通知の改正
別表 1 を別紙※のとおり改正する。

用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（平２

成１３年５月１６日付け消防予第１５５号、消防危第６１号。

（１） クリティカルユースの当否の判断基準及び判断フローは

以下「１５５号通知」という。）等により適切な運用をお願いし

１５５号通知の改正に関する留意事項
従前から変更がないこと。

ているところです。１５５号通知ではクリティカルユース（必（２） 今回の改正は、別表１の用途例について、明確化、細分化

要不可欠な分野における使用）について、判断基準とともにそを図ったものであるが、例示として便宜的に表記したもれに基づき判断を行った場合の使用用途の種類を別表１に示しのであり、クリティカルユースの当否については個々のているところですが、別表１に示された使用用途の種類に該当

設置対象の実情に応じてそれぞれ判断を行うものである

しても同表中の用途例の名称と一致しないことを理由に、ハロン消火剤の使用が認められない事例等があることから、今般、こと。
（３） クリティカルユースの判断について疑義が生じた場合

別表１の用途例の明確化及び細分化を行い、クリティカルユー

は、特定非営利活動法人消防環境ネットワークのハロンスの当否の判断をより適切にするため、下記のとおり１５５号

管 理 委 員 会 に おい て も 個 別 に 相 談 に 応じているので、通知を改正します。

防火対象物関係者にその旨周知されたいこと。

また、ハロン消火剤及びその他のガス系消火剤の設置状況を見ると、クリティカルユースに該当する場合であってもハロン

３

参考資料

以外のガス系消火剤を用いた消火設備が設置されている例が散「 ハ ロ ン 消 火 剤 を用 い る ハ ロ ゲ ン 化 物 消 火設備・機器の見されますが、その理由として、ハロン消火剤の生産全廃により、使 用 抑 制 等 に つ いて」（ 平 成 １ ３ 年 ５ 月 １６日付け消防

ハロン消火剤の使用が全ての用途で禁止されているとの誤解や、

予 第 １ ５ ５ 号 、 消防危第６１号）（別図２以下省略）

ハロン消火剤の設置後、安定した供給が得られないと誤解されていること等が考えられます。
このような状況を踏まえ、今回の改正とあわせて、１５５号
通知で示したクリティカルユースの趣旨を再周知し、ハロン消火剤の適正な利用の徹底を図ることとしますので、その運用に遺漏のないようよろしくお願いします。
また、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県管内の市町村に対しても、この旨を周知していただきま
すようよろしくお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）
第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

※「別紙」は、14 ページの表です。

消防庁
予防課設備係担当：金子、近藤、勝沼TEL 03-5253-7523
FAX 03-5253-7533
危険物保安室危険物施設係
担当：中嶋、各務、貫井TEL 03-5253-7524
FAX 03-5253-7534

21

参-261

消防庁通知各都道府県消防防災主管部長
東 京 消 防 庁・ 各 指 定 都 市 消 防 長｝殿

平成 1 8 年 3 月 2 7 日
消 防 予 第 121 号 消 防 庁 予 防 課 長
消防危第 87 号消防庁危険物保安室長

ガス系消火剤のデータベース登録に関する消防機関の対応について
特定非営利活動法人消防環境ネットワーク（以下「消防環境ネッ
トワーク」という。）が設立されたことについては、「特定非営利活動法人消防環境ネットワーク設立に伴うハロンバンク推進協議会の業務の移行について」（平成 17 年 12 月 26 日付け消防予第411 号、消防危第 312 号）により通知しているところです。
ハロン 2402、ハロン 1211 及びハロン 1301（以下「ハロン」という。）については、「ハロンバンクの運用等について」（平成 6
年 2 月 10 日付け消防予第 32 号、消防危第 9 号）に基づき消防
環境ネットワークにより適切に管理されているところです。
今般、消防環境ネットワークにおいては、温室効果ガスの排出抑制を図ることとする「気候変動に関する国際連合枠組み条約の京都議定書」が平成 17 年 2 月に発効されたことを契機として、地球温暖化防止対策として二酸化炭索、HFC の地球温暖化ガスの排出抑制に取組むとともに、資源の有効活用のため貯蔵容器等の再利用を進めていくこととされました。
このためには、ハロンを除くその他のガス系消火剤（以下「ガス系消火剤」という。
）を使用する消火設備又は消火装置（以下「消火設備等」という。）の設置状況の把握が必要であることから、
ガス系消火剤のデータベースの構築に係る業務が、別添「データ登録ガイドブック」により行われることとなりました。
今後、各方面において、環境保全に関する具体的な対応が図られることとなる状況から、精度の高いデータベースを構築する必要があります。
そのためには、消防機関の協力が不可欠であることから、貴職におかれましては、下記により対応していただきますとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村に対し、その旨を周知するようお願いします。
なお、本通知の実施に伴い、「二酸化炭素消火設備等に係る調査について」（平成 10 年 4 月 13 日付け消防予第 61 号、消防危
第 47 号）は廃止します。
記
消防機関の対応
平成 18 年 4 月 1 日以降は、次に掲げる事項に留意されたい。
（1）消防法（昭和 23 年法律第 186 号。以下「法」という。）
第 17 条に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に関する事項ア 法第 17 条の 14 の規定に基づく工事着工の届出の際に、別添「データ登録ガイドブック」を活用し、ガス系消火剤
をデータベースに登録する必要があることを届出者である
消防設備士に対して周知されたいこと。
イ 消火設備等に使用するガス系消火剤をデータベースに登録
した場合、その旨を証明するラベル（以下「登録済みラベル」という。）を当該消火設備等の制御盤又は火災表示盤の表面の見やすい位置に貼付することとされているので、「消防
法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6 号）第 31 条の 3 第 1 項の規定に基づく工事完了の届出の際に、「消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件」（平成元年消防庁告示第 4 号）に定める消防用設備等試験結果報告書別記様式第 6「不活性ガス消火設備試験
結果報告書」及び別記様式第 7「ハロゲン化物消火設備試
験結果報告書」の備考欄に、当該消火設備等の制御盤又は火災表示盤に「登録済みラベル」を貼付する旨が記載されていることを確認するとともに、記載されていない場合に

１

22

あっては届出者に対してその旨を記載するよう指導されたいこと。
ウ 法第 17 条の 3 の 2 に基づく検査を行う際に、制御装置又は火災表示盤の表面の見やすい位置に「登録済みラベル」が貼付されていることを確認されたいこと。
（2）危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「製造所等」という。）における消火設備の装置に関する事項
ア 法第 11 条第 1 項の規定により製造所等の設置又は変更の許可に係る申請及び法第 17 条の 14 の規定に基づく工事着工の届出の際に、別添「データ登録ガイドブック」を活用しガス系消火剤をデータベースに登録する必要があることを申請者に周知されたいこと。
イ 法第 11 条第 5 項の規定の基づく完成検査を行う際に、制御装置又は火災表示盤の表面の見やすい位置に「登録済みラベル」が貼付されていることを確認するとともに、法第11 条第 1 項の規定に基づく設置又は変更の許可に係る申請の際に添付する、消火設備に関する書類に「登録済みラベル」
が当該消火設備等の制御盤又は火災表示盤の表面の見やす
い位置に貼付されていることを記載するよう指導されたいこと。
（3）データベースの信頼性を高めるために、ガス系消火剤の登録が積極的に行われるよう周知又は指導されたいが、
データベースの登録は、任意によるものであるため、登録されず、また「登録済みラベル」が貼付されていないものについて、届出書類の受理及び検査の実施を妨げるものではな
いことを留意されたいこと。
２ 指導対象等（1）ガス系消火剤を使用する消火器又は危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）別表第 5 に掲げる第 4 種及び第 5 種の消火設備のうちガス系消火剤を使用するもの（以下「消火器」という。）については、当該製造事業者等により総量が一括して登録されるので、1 に示す確認又は指導を要しないものであること。
（2）既に設置されているもの（消火器を除く。）及び現に設置又は変更のための工事が行われているものについては、当該消火設備等の製造事業者により一括して登録されるため、
1（1）及び（2）に示す確認又は指導を要しないものであること。
（3）火災等によるガス系消火剤の放出に対する補充については、登録を要しないものであること。
（4）消火設備等を構成する起動用ガス、加圧用ガス又はクリー
ニング用ガス等消火剤以外のガスについては登録を要しないものであること。
（5）ハロンの供給及び回収については、前出通知「ハロンバンクの運用等について」によるものとし、本件の対象外であることに留意されたいこと。

総務省消防庁 予防課
担当：設備係 伊藤・高垣
TEL：03-5253-7523
FAX：03-5253-7533
E-Mail：takagaki-t@fdma.go.jp

参-262

会員募集
消防環境ネットワークの会員になって、ともに地球環境の保全に寄与して
い ただける個人や団体企業のご参加をお願いします。
入会すると、・ハロン消火剤等を設置する際などの手数料が、軽減されます。
・消防環境ネットワークが主催する研修会等に、優先的に無料で参加できます。
・情報誌『消防環境ネットワークニュース』を定期的にお届けします。
・ガス系消火剤に関する環境や消防法の動向、海外の動き等をいち早く入手することができます。
・ガス系消火剤に関して気軽に相談できます。

会 費（入会金は不要です）
正会員
賛助会員

個人

10,000 円 （一口以上）

団体

100,000 円 （一口以上）

団体

50,000 円 （一口以上）

所有会員

正会員
賛助会員
所有会員

0円

…
…
…

法人の目的に賛同して入会し活動を推進する個人及び団体
法人の事業を賛助するために入会する団体
ハロン消火設備・機器に係る所有者等

お問い合わせ先● 特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク
事務局

大阪事務所

〒 105-0003
東京都港区西新橋 2-18-2
T E L ：03-5404-2180
FAX：03-5404-7372

NKK ビル（4F）〒 542-0081
大阪府大阪市中央区南船場3-2-22 おおきに南船場ビル
T E L ：06-6245-0179
FAX：06-6245-6094

https://www.sknetwork.or.jp/
info@sknetwork.or.jp【消防環境ネットワーク以外のお問い合わせ先】

23

参-263

参-26427103542 消防環境�イ��ック表紙.indd 2

2021/10/20 11:58

特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク

定

款

参-265

特定非営利活動法人

消防環境ネットワーク

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人消防環境ネットワークと称する。
（事務所等）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区西新橋二丁目１８番２号に置く。
２ この法人は、前項のほか、従たる事務所を大阪府大阪市中央区南船場三丁目２番２２号に置く。また、必要に応じ支部を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、消防用設備等の設置、変更、維持管理、回収等におけるガス系消火剤の放出を抑制するための管理を行うとともに、再利用可能な消火剤及び部品等の回収や再利用の普及活動を行い、もって地球環境保全に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 環境の保全を図る活動（２） 前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１） 消防用設備等の設置、維持、回収状況等の把握及び管理（２） 消火剤の放出抑制対策に関する講習会等の開催（３） 消防環境に関する広報、啓発及び出版（４） ガス系消火剤の放出抑制に係る調査研究（５） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会し活動を推進する個人及び団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（３）所有会員 ハロン消火設備・機器に係る所有者等

参-266

（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（３）正当な理由なく会費を滞納し、催告をうけてもそれに応じず、納入しないとき（４）除名されたとき（退会）
第１０条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

第４章

役員等

（種別及び定数）
第１２条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理 事 １５人以上２０人以内（２） 監
２

事 １人以上３人以内

理事のうち、１人を会長、２人以内を副会長とし、常務理事を若干名置くことができる。

（選任等）
第１３条 理事及び監事は、総会において選任する。

参-267

２ 会長、副会長及び常務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１４条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

会長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

４

常務理事は、法人の常務を処理する。

５

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

６

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること（任期等）
第１５条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項及び次項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された
場合は、当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１６条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

参-268

（解任）
第１７条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
（報酬等）
第１８条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（顧問）
第１９条

この法人に、顧問を置くことができる。顧問は理事会で選出し、会長がこれを任免する。

２

顧問は、会長の諮問に応じ、又は理事会に出席して法人の活動や運営に助言をすること
ができる。

第５章

総会

（種別）
第２０条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 正会員以外の役員及び会員は、総会に出席して、意見を述べることができる。
（権能）
第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）会員の除名（４）事業計画及び予算並びにその変更（５）事業報告及び決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）解散時の残余財産の帰属（８）その他運営に関する重要事項

参-269

（開催）
第２３条 通常総会は、毎年１回事業年度終了後に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）第１４条第６項第４号の規定により、監事から招集があったとき（招集）第２４条 総会は前条第２項第３号の場合を除き、総会は、会長が招集する。
２

会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（運営方法）
第２５条 総会の運営方法は、
この定款に定めるもののほか、別に規則を定めることができる。
（議長）
第２６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、総会において出席した正会員の過半数の同意があるときはこの限りでない。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決することができる。また、他の正会員を代参-270

理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５１条の適用について
は、総会に出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的方法による同意の意思表示をしたことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日及び正会員総数（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章

理事会

（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
２

理事会には、理事以外に会長が指名する会員、監事又は顧問が出席して意見を述べることができる。

（権能）
第３２条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項について議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催）第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

参-271

（１）会長が必要と認めたとき（２）理事総数の３分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（招集）第３４条 理事会は会長が招集する。
２ 前条第２号の規定により請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（運営方法）
第３５条 理事会は、理事総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
２

理事会の運営方法はこの定款に定めるもののほか、別に規則を定めることができる。

（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決）
第３７条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急をようするもので、出席した理事の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

前２項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があった
ものとみなす。

（表決権等）
第３８条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第３９条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

参-272

４ 理事の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることが
できない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２）理事総数及び出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第４０条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益（資産の区分）第４１条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第４２条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第４３条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第４４条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

参-273

（事業計画及び予算）第４５条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４６条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長
は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第４７条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第４９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第５０条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５１条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経て、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２

この法人が定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）第５２条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議

参-274

（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続開始の決定（６） 所轄庁による認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５３条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に規定する法人の中から、総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第５４条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５５条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

第１０章

事務局

（事務局）
第５６条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及びその他の職員を置くことができる。
２ 事務局長は、理事会の議決を経て会長が任免し、職員は会長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第１１章

雑則

（細則）
第５７条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定めることができる。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

参-275

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会

長 山越 芳男

副 会 長 木村 敞一理

事 吉野 洋一、小林 清一郎、乾 雅俊、森田 義、上原 誠司、
佐々木 孝一、西 弘、神山 啓太郎、中井 武、牛嶋 博之、栁下 正治

監事

石山 松男、脇 龍太郎

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成１８年３月３１日決算に係る通常総会が開催される月の末日までとする。ただし、通常総会は決算日から起算して３ヶ月以内に開催する。
４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第５１条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１８年３月３１日までとする。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正 会 員（個人）入会金

0円

年会費 一口10,000 円（一口以上）（団体）入会金0円

年会費 一口 100,000 円（一口以上）（２）賛助会員（個人）入会金

0円

年会費 一口5,000 円（一口以上）（団体）入会金0円

年会費 一口50,000 円（一口以上）

附則
この変更された定款は、内閣府より認証を受けた平成２１年１２月１０日より施行する。

附則
この定款は、平成 26 年 5 月 23 日より施行する。

附則
この変更された定款は、東京都より認証を受けた平成 26 年 10 月 9 日より施行する。

附則
この変更された定款は、東京都より認証を受けた平成 28 年 1 月 13 日より施行する。

附則

参-276

この変更された定款は、東京都より認証を受けた令和５年８月 30 日より施行する。

参-277

参-278

参-279

参-280参-281

参-282

参-283

参-284

参-285

参-286

参-287

参-288

消環ネ０７－１６
平成１９年１１月２６日
関係 各位
特定非営利活動法人消防環境ネットワーク
会長

山越 芳男

ハロン消火剤（容器）のストック等に関する調査のお願い
平素は消防環境ネットワークの活動にご理解いただき、厚く御礼申し上げます。
現在消防環境ネットワークが業務運営しておりますハロンのデータベースは平成５年消防庁が全国調査（消防機関によるハロン消火設備・機器の設置状況に関する第１回全国調査）をされたものを基に構築されており、平成１１年には第２回の全国調査により補正が行われました。また、日々会員各社等、関係者から寄せられる回収、設置報告書等の情報により修正、加味された状態となっております。
しかし、この数年の回収量には増加傾向は見られず特に平成１８年度においては、建築物の解体がかなり進行していると推測されるにもかかわらず、ハロンの回収は前年度をかな
り下回っており、その理由は明らかでありません。工場等で生産設備の更新や破棄等により撤去されたハロン容器を工場等に出入している保守会社等が引取り、各の会社に保管されている事も考えられます。
消防環境ネットワークとしましては、毎年会員各社に対し、調査を実施しております備蓄等在庫量に、データベースの信頼性向上と環境保護の面からも上記の様な状態にあるハロン容器を、新たな分類区分を設けてデータ登録をおこなおうと考えております。つきましては、御社の関連会社又は傘下の会社（設置工事、保守点検業務等を行っている会社）が、ハロン容器（消火器も含む）を所有又は保管されていましたら、別紙１の様式で御回答をお願いします。なお、引取り先不明容器の場合は、容器の本数及び充填量は記載してください。また、日本消防設備安全センター等の関連会社にも同じ様な調査をお願いしようと考えておりますので重複しないために、貴社が調査を予定される関連会社又は傘下の会社の住所一覧表を作成の上ご提出をお願いいたします。
お問い合せ先 特定非活動法人消防環境ネットワーク
事務局

高松、青山

住所 〒１０５－０００３東京都港区西新橋２－１８－２ＮＫＫビル℡

０３－５４０４－２１８０

E-mail hrbsc@sirius.ocn.ne.jp
URL http://www.sknetwork.or.jp
お忙しいところ誠に恐縮ですが、平成２０年１月３１日（木）までに御回答をお願いいた
します。

参-289

ハロン設置量に関する追加調査の結果について（消防環境ネットワーク）（１）調査概要
ハロン消火剤に関して、国際的にもより厳しい維持・管理が求められており、国内においても維持・管理を適正に行う必要があることから、平成１９年１２月にハロン消火設備・機器等の設置状況について的確に把握するため、調査を行った（参考資料３２３）。
また、それと併せて、ハロン消火設備の設置工事、保守点検等と行っている業者等に対して所有又は保管量の調査を行った（参考資料２８９）。
（２）調査結果① ハロン消火設備・機器の設置状況に係る調査結果
調査前
調査後
件数
54,872 件
48,599 件
消火剤量17,116,357ｋ ｇ
16,408,473 kg
容器本数
399,263 本
366,130 本②

ハロン消火剤に関する補完調査設置業者
設 置 業 者 の 支 店 、保 守 点 検 業 者
ハロン１３０１再充填業者
ガス販売業者
ガス破壊業者
総計各業者の保管量
３６６，６２８ｋｇ
９，５５３ｋｇ
０ｋｇ
１５０ｋｇ
０ｋｇ
３７６，３３１ｋｇ（３）分析結果①

確認調査前と確認調査後の比較
件数
消火剤量
容器本数

②

－ 6,273 件－ 707,884 kg－ 33,133 本

登録において差の生じた理由
ア 登 録 誤 り が あ る と 推 定 さ れ る こ と が 判 明 し た も の … 501,777 kg（対象物の登録もれ、対象物の重複登録、消火剤量が誤って登録されたもの等が主なものである）
イ

原 因 が 明 ら か と な ら な い も の … 206,107 kg（ 一 般 的 に 消 火 設 備 で は 、 ハ ロ ン 容 器 1 本 に 50 kg 充 填 さ れ 、 消 火 剤
100 ト ン の 量 は 容 器 に し て 2000 本 と な る 。容 器 を 処 分 す る に は 高 圧 ガ ス
保安法で半分以下の大きさに切断して処理することが定められており、これらの事情を勘案すれば、ハロンがみだりに排出され、容器がどこかへ投棄されたと考えることは現実的でない）

参-290

③ 大気への放出について調査までの 8 年間の補充量…
上記②イの原因不明なものの半分が大気中に排出されたと仮定…
合計（ 131＋ 103） /（ 17,116＋ 16,408） /2/8≒ 0.17％（8 年間であるから平均的に排出された仮定）④

131 ト ン
103 ト ン
234 ト ン

今後の登録データの精度向上についてわが国におけるハロンの大気中への年間排出率は、次の通り、多めに見積も っ て も 設 置 量 の 0.2％ 以 下 で あ る 。 （ 先 進 諸 外 国 で は 設 置 量 の 約 5％ と 推定されている）。しかしながら、これに満足することなく、消防環境ネット
ワークとしては、今後ハロンの管理を一層適正化し、不明物件等の解明に努
め、データベースの精度向上を図っていく方針である。

参-291

(4) 1992 年 1 月 1 日以降に設置するハロゲン化物消火設備・機器であっても、次のいずれかに該当する防火対象物又は危平成 3 年 8 月 16 日
険物施設にあっては、消防法令に基づく義務設置のハロゲ
消防予第 161 号消防庁予防課長
ン化物消火設備に限り、設置を認めて差し支えないことと消防危第 88 号消防庁危険物規制課長する。
ア 1991 年 11 月 30 日までに申請された建築基準法第６条
各都道府県消防主管部長
第 1 項に基づく建築確認申請書又は同法第 18 条第 2 項
ハロゲン化物消火設備･機器に使用されるハロゲン化物消火薬剤に基づく通知にハロゲン化物消火設備の設置が明記さ（以下「ハロン」という。）は、「オゾン層保護のためのウィーン
れているもの条約」に基づき、その具体的規制方法を定めた「オゾン層を破壊す
イ 1991 年 11 月 30 日までに申請された消防法第 11 条第 1
る物質に関するモントリオール議定書」において、オゾン層を破壊
項に基づく製造所等の設置又は変更に係る許可申請書
する特定物質（特定ハロン（ハロン 1211、ハロン 1301 及びハロンにハロゲン化物消火設備の設置が明記されているもの
2402))として指定され、別紙のとおり、生産量及び消費量の規制が
ウ 1991 年 12 月 21 日までに届出られた消防法第 17 条の1992 年 1 月 1 日より開始され、原則として、2000 年 1 月 1 日には14 に基づくハロゲン化物消火設備に係る消防用設備等全廃することとされている。
着工届出書によるもの。
消防庁においては、このような状況を踏まえ、ハロンの使用抑制
エ 1991 年 10 月 31 日までに消防長又は消防署長に提出さ方法等について、「ハロン抑制対策検討委員会」(委員長 消防庁
れた別記様式の届出書によるもの。
予防課長)を設置し、検討を行ってきたところであるが、今般、ハ ２ 1995 年 1 月 1 日以降の使用抑制(第 2 段階以降の使用抑制
ロゲン化物消火設備･機器の使用抑制等について下記のとおり定めについて)たので、貴職におかれては、管下市町村に対してこの旨示達のうえ、
1995 年 1 月 1 日以降のハロゲン化物消火設備・機器の使よろしくご指導願いたい。
用抑制は、1986 年の 50％の生産量及び消費量とするほか、
2000 年 1 月 1 日以降は全廃する必要があるが、これらに対記応した使用抑制等については、今後の締約国会合の動向等を踏まえ、別途通知する予定であること。
第１ ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制について
１ 1992 年 1 月 1 日以降の使用抑制（第 1 段階の使用抑制）につい 第２ 代替消火設備・機器についててハロゲン化物消火設備・機器の代替となる消火設備・機器を、ハロゲン化物消火設備・機器には、ハロゲン化物消火設備と消従来、ハロゲン化物消火設備が設置されていた場所に設置する火器、エアゾール式簡易消火具、簡易自動消火装置等のハロゲン 場合の消火等に係る適応性については、別表第 2 及び別表第 3
化物消火機器があるが、その設置の抑制については、次のとおり に示したとおりであるので、これにより、代替消火設備・機器とする。
の設置指導を行われたいこと。
なお、消防同意、危険物施設の設置許可等の際に、防火対象物
なお、代替消火設備を設置する場合の各消火設備の留意事項
及び危険物施設の関係者に対して、ハロン抑制の趣旨を十分は、次のとおりであるので、指導上の参考とされたいに説明され、その周知徹底をはかられたいこと。
こと。
(1) 消防法 17 条の 2 第 2 項第 4 号に定める特定防火対象物を除 １ スプリンクラー設備
く防火対象物（消防法第 10 条第 1 項に定める 製造所、貯蔵所(1) 電気絶縁性がない。
または取扱所を含む。)のうち、別表第 1 の使用用途の種類の(2) 水損がある。
大項目欄に掲げる「危険物関係」、「駐車場関係」及び「その(3) 制御装置等の機器内、フリーアクセス床内等で水が回ら他」の用途に供する場所に設置するハロゲン化物消火設備・機ない部分の対応を要する。
器を対象とする。ただし、輪転機が存する印刷室に設置するハ ２ 水噴霧消火設備
ロゲン化物消火設備は対象としないものとする(1) 電気絶縁性がない。
(2) 第 1 段階の使用抑制は、1992 年 1 月 1 日以降、新たに設置(2) 水損が大きい（排水設備が必要）。
するハロゲン化物消火設備・機器を対象とし、既設のハロゲン(3) 機械式駐車場に設置する場合、配管施工が困難な場合が化物消火設備・機器及び当該消火設備・機器への充填するハロ多い。
ンは、対象としない。
３ 泡（高発泡）消火設備(3) 消防法令に基づく義務設置のハロゲン化物消火設備・機器(1) 電気絶縁性がない。
のほか、任意に設置するものも使用抑制の対象とする。
(2) 人の出入りする場所では、安全対策が必要である。
(3) 泡の積み上げ高さに限度がある。（実績では 20ｍまで）。

○ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について

参-292

(4) 駐車場、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所及び危険物施設では、形態がさまざまであり、それぞれの技術基準をつくるには実験が必要となる。
(5) 消火後の泡の処理が大変となる。
４ 泡（低発泡）消火設備(1) 電気絶縁性がない。
(2) 機械式駐車場に設置する場合、配管施工が困難な場合が多い。
(3) 消火後の泡の処理が大変となる。
５ 二酸化炭素消火設備(1) 人の出入りする場所では、極めて高い安全対策を施す必要がある。
(2) 油絵等の美術品に消火薬剤が直接放射された場合、変質する可能性がある。
(3) 消火薬剤貯蔵容器を置く場所の面積が、ハロゲン化物消火設
備のおおむね３倍程度となる。
６ 粉末消火設備(1) 人の出入りする場所では、安全対策が必要である。
(2) 装置機器内に付着した消火薬剤を除去することが困難である。
(3) 第３種粉末については、腐食性が大きい。
(4) 機械式駐車場に設置する場合、配管施工が困難な場合が多い。
(5) フリーアクセス部には、他の消火設備の対応が必要である。
第３ 二酸化炭素消火設備の安全対策についてハロンが使用されていた防火対象物については、第１に示した使用抑制が実施されることにより、他の代替消火設備の設置が必要となるが、消火対象施設への影響、設置費用、設置スペース等を勘案すると、二酸化炭素消火設備が多く設置されることが予想される。
そこで、二酸化炭素消火設備について、過去の事故事例等を勘案し、その安全対策を次のとおり定めたので、二酸化炭素消火設備の設置に当たっては、当該安全対策が講じられるよう指導の徹底を図られたいこと。
なお、不特定多数の者が出入りする防護区画については、安全対策が十分であることの確認ができない場合は、二酸化炭素消火設備
以外の消火設備を設置するよう指導されたい。
１ 起動方式(1) 対策
起動方式は、手動式とすること。ただし、常時人のいない防火対象物その他手動式によることが不適当な場所に設けるものにあっては、自動式とすることができる。
(2) 留意事項
消火設備の起動は、本質的には「自動起動」とすることが望
ましいが、人命への危険性が危惧されるところから、このように消防法施行規則第 19 条第 4 項第 14 号に規定されている。したがって、自動起動にできる場合は、当該防護区画が無人の時間帯（無人であることが確実に確認できること。）であって、かつ、火災対応ができる管理者等がいない場合に限られるもの
であること。

２ 自動起動方式とする場合の感知器等(1) 対策自動起動方式とする場合に用いる感知器及び感知器の信号回路は、次のとおりとすること。
ア 複数の火災信号を受信した場合に起動する方式とすること。なお、一の火災信号については、消火設備専用の感知器回路とすること。
イ 感知器の適材適所対応に十分配慮すること。
(2) 留意事項
ア 自動起動方式とする場合に用いる感知器は、設置場所の環境等により非火災報を発し、火災ではない状態で消火薬剤を放出してしまうおそれがあるので、複数の火災信号により起動することとしたものである。なお、
この場合、感知器の種別の異なるものを使用することが望ましい。
イ 一の火災信号は自動火災報知設備の感知器から制御盤に、他の火災信号は消火設備専用に設ける感知器から制御盤に入る方式とするか、又は、消火設備専用として設けた複数の火災信号が制御盤に入る方式とし、ＡＮＤ回路制御方式に限定するものとする。
なお、一の火災信号を自動火災報知設備の受信機又は中継器からの移報信号とする場合は、警報区域が防護区画と一致していること。
ウ 感知器の選択については、「自動火災報知設備の感知器の設置に関する選択基準について」（昭和 60 年 6 月
18 日付け消防予第 77 号）を参考とするものとする。
３ 異常信号(1) 対策
起動信号回路に次の異常信号が入った場合には、誤放出を防止できる回路等になっていること。
ア 制御盤と手動起動装置間の電路の短絡信号（制御盤と手動起動装置（操作箱）が一体となっているものを除く。）
イ 起動信号回路の電路の地絡信号(2) 留意事項
ア (1)アの短絡信号とは、制御盤と手動起動装置（操作箱）との電路間で、押ボタン信号回路のほか、他線の短絡により起こり得る回路（例えば、電源表示灯
回路からの廻り込み）によって発生する信号をいう。この場合は、短絡信号を検出できるよう措置するとともに、短絡した場合は起動しないような制御回路とする必要がある。
イ (1)イの地絡信号とは、起動回路(手動起動装置(操作箱）とその電路及び容器弁開放装置とその電路(両極を同時に開閉できるものを除く。)をいう。）の地絡によって発生する信号をいう。この場合は、地絡信号を検出できる機能（警報又は注意表示を含む。）
を備える必要がある。

参-293

４ 点検
(1) 対策点検時の安全を確保するために、次の対策が講じられていること。
ア 誤放出を防止するために、次のいずれかに開閉表示を付した閉止弁(常時開、点検時閉の表示を付したもの)を設けること。
(ｱ) 貯蔵容器と選択弁の間の集合管(ｲ) 起動用ガス容器と貯蔵容器の間の操作管
イ アの閉止弁の閉止状態は、点検者が十分判別できるよう操作箱とともに受信機、制御盤等のいずれかに点滅する表示灯を設けること。なお、表示灯が点滅表示できない場合は、警報音を付加すること。
ウ 自動連動となっている場合は、その旨の注意文章
を自動火災報知設備の受信機及び二酸化炭素消火設備の制御盤に表示すること。

(2) 留意事項
本対策は、点検時における事故防止対策として定めたもので、起動ライン（操作管）又は集合管に手動操作又は遠隔操作で開閉する弁を設け、特に閉止状態表示は、注意を引くように点滅する方式を原則とし、単なる表示の場合は、連続又は間欠的な警報音を付加することとしている。なお、表示する場所は、防護区画の出入口付近に設ける操作箱及び監視する機器としての受信機、制御盤等の２箇所としている（第１図及び第２図参照）。
５ その他(1) 対策ア 二酸化炭素消火設備が設けられている付近で、他の設備機器の設置工事、改修工事（特にハツリ工事等）又はメ
ンテナンスが行われる場合には、第3類の消防設備士又は二酸化炭素消火設備を熟知した第1種の消防設備点検有資格者が立ち会うこと(2) 留意事項
本対策は、主としてアに記した他の設備機器の設
置工事、改修工事又はメンテナンスによる電線路の短絡、振動等による消火設備の作動、放出を行わせないよう注意、指導するため立ち会うこととしたものである。

参-294

参-295

別表第１
使用用途の種類
使用用途の種類大項目

航空機・ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ等
通信機室等
通
信

放送室等

機
関
係

険
物
関
係

自動車修理場、自動車研究室、
格納庫

駐車場等

駐車場、スロープ、車路

機械室等

エレベーター機械室、空調機械室、受水槽ポンプ室

厨房室等

厨房室

加工・作業
室等

光学系組立室、漆工室、金工室、発送室、梱包室、印刷室、トレーサー
室、工作機械室、製造設備、溶接ラ
イン、エッチングルーム、裁断室

研究試験室等

試験室、技師室、研究室、開発室、分析室、実験室、殺菌室、電波暗室、病理室、洗浄室、放射線室

倉庫等

倉庫、梱包倉庫、収納庫、保冷庫、トランクルーム、紙庫、廃棄物庫

航空機、ヘリコプター
通信機械室、無線機室、電話交換室、磁気ディスク室、電算機室、
テレックス室、電話局切替室、通信機調整室、データプリント室
ＴＶ中継室、リモートセンター、ス
タジオ、照明制御室、音響機器室、調整室、モニター室、放送機材室

その他

電力制御室、操作室、制御室、管制室、防災センター、動力計器室

発電機室等

発電機室、変圧器、冷凍庫、冷蔵室、電池室、配電盤室、電源室

ケーブル室

共同溝、局内マンホール、地下ピッ
ト、ＥＰＳ

書庫等

フィルム保管庫、調光室、中継台、ＶＴＲ室、テープ室、映写室、テー
プ保管庫

書庫、資料室、文庫室、図書室、カ
ルテ室

貴重品等

宝石、毛皮、貴金属販売室

その他

事務室、応接室、会議室、食堂、飲食室

フィルム等保管庫

危

自動車等修理
室等

制御室等

等

歴史的
遺産等

具体例

小項目

駐
車
場
関
係

危険物施設の計器室等危険物施設の計器室

美術品展示室等

重要文化財、美術品保管庫、展覧
室、展示室

貯蔵所等

危険物製造所、屋内貯蔵所、燃料室、油庫

塗料等取扱所

充填室、塗料保管庫、切削油回収
室、危険物消費等
取扱所等

ボイラー室、焼却炉、燃料ポンプ室、燃料小出室、暖房機械室、蒸気タービン室、ガスタービン室、鋳造場、乾燥室

油圧装置取扱所等

油圧調整室

タンク本体等

タンク本体、屋内タンク貯蔵所、屋
内タンク室、地下タンクピット、集中給油設備、製造所タンク、インクタンク、オイルタンク

浮屋根式タン
ク等

浮屋根式タンクの浮き屋根シール
部分

ＬＰガス等付臭室

都市ガス、ＬＰＧの付臭室

注

各使用用途には、具体例に掲げた用途とともに、これらに類するものも含むものとする。

〔別表第２及び第３(略)〕

参-296

別記様式

別紙
・

ハロゲン化物設備設計（計画）届出書
平成

年

月

特定ハロンの規制について
特定ハロンの規制については、モントリオール議定書第 2 回締約国会合において、
次のように定められている。

日

消防長（消防署長）（市町村長）殿

特定ハロンの規制内容及び規制チャート
規制内容
届出者
住所
氏名

・防
製火
造対
所象
等物

（電話
番）
○
印

所在地
名

称

用

途

令別表第 1（

生産量及び消費量について
1986 年を基準として1992 年１月１日以降
100％以下1995 年１月１日以降
50％以下
2000 年１月１日以降
0％（必要不可欠な分野における使用(エッセンシャル・ユース)のための生産等を
除く。）

）項
注

工事の種類

1.新設

2.増設 3.改修 4.移設 5.その他（）

生産量＝実際の生産量－破壊量
消費量＝生産量＋輸入量－輸出量

設計日又は
図面着手日

＊ エッセンシャル・ユース向けのものを除く。なお、エッセンシャル・ユースの具体的内容の検討については、1992 年末を目途に締約国で決定する。

工事着工予定日
設計・積算等
依 頼 者

そ

の 他

(％)
100

上記のとおり届出があったことを証明する。
50
平成

年

月

日
＊
社団法人日本消火装置工業会

○
印

0
1986

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000

(年)

備考 この用紙の大きさは、日本工業規格 B5 とすること。

参-297

社団法人 日本消火装置工業会
本部 〒101 東京都千代田区外神田 5-3-4
田中ビル
疑応答についてTEL 03-3835-4598
平成 3.9.20 消防予第 190 号
関西支部 〒542 大阪府大阪市中央区南船場 3-2-22
消防危第 99 消防庁予防課長から
麻綱ビル
各都道府県消防主管部長あて回答
TEL 06-252-3044
中部支部 〒453 愛知県名古屋市中村区亀島 2-12-12 コマツ
消防庁危険規制課長
ビル
ハロゲン化物消火設備･機器の使用抑制等については、「ハロゲンTEL 052-452-3971
消火設備・機器の使用抑制等について」（平成 3 年 8 月 16 日付け消 問 3 新たに使用抑制の対象とならない用途にハロゲン化物消火
防予第 161 号･消防危第 88 号。以下「ハロン抑制通知」という。）で設備を設置するか、又は既設のものの改修等を行うことによ通知したところであるが、今般、下記のとおり質疑応答を取りまとめり、当該消火設備を使用抑制の対象となる用途と共用するこたので、 執務上の参考とされたい。
とができるか。
なお、貴職におかれては、管下市町村に対してこの旨示達のうえ、 答 使用抑制の対象となる用途部分のためにハロゲン化物消火
よろしくご指導願いたい。
薬剤量が増加しない場合に限り、共用することができるものとする。
記
問 4 ハロン抑制通知中別表第 1 の使用用途の種類の大項目の欄
問 1 ハロン抑制通知中第 1. 1. (1)に示された使用抑制の対象となに掲げる「通信機関係等」のうち、具体例に掲げる「電算機る用途について、次に掲げる場所はどのように取り扱うの室」には、一般事務室にパーソナルコンピューターが数台設か。
置されている場合も含まれるか。
(1) 百貨店等の特定防火対象物の専用駐車場
答 含まれない。
(2) 複合用途防火対象物の厨房室
なお、具体例に掲げる「電算機室」とは、電子計算機システ
答 (1) 当該駐車場が特定防火対象物と別棟と判断される場合は、ムを設置する室又は端末機等を集中的に設置して専らこれら
消防法施行令(以下「令」という。)別表第 1(13)項に掲げるの機器を使用するための室をいうものとする。〔平5.7.22消防火対象物に該当するので、使用抑制の対象となる。また、
防予第215号･消防危第56号により改正〕同一棟と判断される場合は、特定防火対象物の一部であるため、使用抑制の対象外となる。
問 5 消防法令に基づく義務設置のハロゲン化物消火設備・機器
なお、渡り廊下等で接続されている場合の取扱いについて以外の消防用設備等の代替措置として、ハロゲン化物消火設
は、「消防用設備等の設置単位について」(昭和 50 年 3 月 5備・機器を設置する場合にあっても、ハロン抑制通知中第 1.
日付け消防安第 26 号)第 2 によられたい。
1. (1)により運用して差し支えないか。
(2) 当該複合用途防火対象物が、令別表第 1(16)項ｲに掲げるもまた、同通知中第 1.1.(3)により「任意に設置するもの」のにあっては使用抑制の対象外となり、令別表第 1(16)項ﾛの使用抑制の対象は、どのように運用するのか。
に掲げるものにあっては使用抑制の対象となる。
答 前段については、お見込みのとおり。
後段については、任意に設置するものであっても、使用抑制
問 2 ハロン抑制通知中第 1. 1. (4)において、次の場合はを行う用途は、ハロン抑制通知中第 1. 1. (1)によるものとどのように取り扱うのか。
する。
(1) 着工予定日の制限はどうするのか。
(2) エによる別記様式の届出書中の「届出者」とは、いかなる 問 6 型式失効となった消火器に替えて新たに設置する消火器は、者をいうのか。また、事務手続きの流れを示していただきた
どのように取り扱うのか。
い。
答 新たに設置するものとしてハロン抑制通知中第 1. 1 により答 (1) ハロン抑制通知第 1. 1. (4).エの適用について取り扱われたい。
は、その着工予定日が 1992 年 3 月 31 日までのものに限るものとする。
問 7 ハロン抑制通知中第 3. 5. (1). アについて、具体的な指導(2) 当該届出者とは、当該消火設備を設置する工事業者、設計方法を示していただきたい。
業者等をいう。なお、事務手続きの流れは、次図のとおりで 答 防火対象物の関係者に対し、周知徹底を図るよう指導されたある。
い。

○ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等に係る質

( )

社
装 日
置 本
工 消
業 火
会

①証明申請

②証 明

届
出
者

③届 出

④承 認

消 消
防 防
長 署
長

問 8 ハロン抑制通知中第 3 に示された二酸化炭素消火設備の安全対策は、いつから講じるよう指導するのか。
答 1992 年 1 月 1 日以降設置するものを対象とする。なお、これ以前に設置するものにあっても、対応が可能なものについては、当該安全対策を講じるよう指導されたい。

参-298

○ハロゲン化物消火機器に対する表示について（通知）平成 3 年 12 月 16 日
消防予第 246 号消防庁予防課長
各都道府県消防主管部長
ハロゲン化物消火薬剤の使用抑制については、「ハロゲン化物消
火設備・機器の使用抑制等について」(平成 3 年 8 月 16 日付け消防予
第 161 号、消防危第 88 号)において通知したところであるが、今般、本使用抑制の一環 として、1992 年 1 月 1 日 以降製造する消火器及びエアゾール 式簡易消火具については、下記の事項を表示することとしたので、貴職におかれては、管下市町村に対してこの旨示達のうえ、よろしくご指導願いたい。
記

1. 消火器の場合「ハロゲン化物消火器は、環境保護のため、設置場所が抑制されています。」
2. エアゾール式簡易消火具の場合「ハロゲン化消火薬剤を使用するエアゾール式簡易消火具は、
環境保護のため、設置場所が抑制されています。」

参-299

ハロンの回収、再利用等の促進に係る調査について（通知）
平成5年7月22日
消防予第215号消防庁予防課長
消防危第56号消防庁危険物規制課長（２） ハロンバンク推進協議会においてデータベース化された
ハロンの供給についても、既設のハロン消火設備等への充填とともに、ハロン通知記第１、１(１)に示された使用抑制対
象以外の用途に供する場所について設置を認める予定である
こと。
（３）ハロン消火設備等が設置されている防火対象物及び危険物施設の関係者に対し、別添１及び別添２に示したハロンに係る動向の概要について、機会を把えて説明し、その周知徹底を図られたいこと。

各都道府県消防主管部長
ハロゲン化物消火設備・機器（以下「ハロン消火設備等」という。）に使用されるハロゲン化物消火薬剤（以下「ハロン」という。
）の使用抑制については、「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑 第２ ハロン消火設備等の設置状況等の調査について制等について」（平成3年8月16日付け消防予161号、消防危88号。
ハロンバンクの整備において不可欠なハロン消火設備等の設置
以下「ハロン通知」という。）で通知したところであるが、1992年
情報をデータベース化することとしたので、次により調査された11月に開催された第４回モントリオール議定書締約国会合においい。
て、別添１のとおり、1994年1月1日以降はハロンの生産量及び消費
なお、データベースの具体的活用等については、おって通知す
量を全廃することが決定されたこと、ハロンの回収、再生及び再利る予定である。
用を促進するよう決議されたこと等に伴い、我が国においても、早１ 調査方法急にこの決定及び決議に係る対応体制の整備を図る必要がある。
別紙「ハロンデータベース調査書」に基づき調査すること。
このため、今般、別添２のとおり、ハロンバンク推進協議会が設
なお、調査対象は消防法第１７条の１４の規定に基づき工事着立されたところであり、今後のハロンバンク推進に資するため、ハ工の届出がなされた防火対象物又は危険物施設に設置されたハロロン消火設備等の使用抑制等に係る留意事項及びハロン消火設備
ン消火設備等とするが、その他のものについても可能な限り記入
等の設置状況等の調査について下記のとおり定めたので、通知する
されたい。
。
なお、ハロンバンク推進協議会の具体的運用及びこれに係る消防２ 調査結果の報告先機関の対応については、おって通知する予定である。
各消防本部は、調査結果を別紙の調査様式に記入のうえ、消防
貴職におかれては、管下市町村に対してこの旨示達のうえ、よろ庁予防課まで報告されたい。
しくご指導願いたい。
記

３ 報告期限平成５年１０月末日

第１ ハロンバンクの主旨及び今後のハロン使用抑制等について
１ ハロンバンクの主旨
ハロンバンクの主旨は、ハロンのデータベースを作成し、回収、再利用等を的確に管理することにより、ハロンのみだりな放出を防止するとともに、使用の合理化を図り、もって地球環境の保全に寄与するものであること。
２ ハロン消火設備等の使用抑制等に係る留意事項（１） 今後の使用抑制についても、引き続きハロン通知記第１、１によるものとすること。
なお、「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等に係る質疑応答について」（平成3年9月20日付け消防予第190号、
消防危第99号）の問4の答を次のように改める。
答 含まれない。
なお、具体例に掲げる「電算機室」とは、電子計算機システムを設置する室又は端末機等を集中的に設置して専らこれらの機器を使用するための室をいうものとする。

４ 調査書のフォローアップ等
調査書の報告後にハロン消火設備等が新規に設置された場合、調査書の記載内容に変更がある場合又はハロン消火設備等が廃棄された場合は、完了検査、立入検査、定期点検等により事実が判明した時点を基準に調査書を１月ごとに取りまとめのうえ消防庁
予防課へ報告されたい（この場合、調査書様式１の右上に「新規」、「変更」又は「廃棄」の旨を明記すること。）。
なお、平成５年１０月末までの報告分については「新規」として取り扱うこと。
５ 問い合わせ先及び報告先
消防庁予防課設備係 担当 長尾、滝
〒１００ 東京都千代田区霞が関２－１－２
ＴＥＬ ０３－３５８１－５３１１（内線 ５２３）
０３－３５８１－６７６８（直
通）

参-300

ハロンデータベース調査書
第 1 調査様式

様式１
新規・変更・廃棄

様式２

都道府県名
消防本部名
１．団体 CODE
２．防火対象物又は危険物施設の〒、所在地
名称
ハロン消火設備の所有者名
連絡先担当部課名
電話番号
３．ハロン消火設備等の設備分類

/

設備根拠等

４．ハロン消火設備等の種別(1:消火設備 2:消火装置 3:消火器)

５．ハロンの種別
６．ハロンの貯蔵量
７．ハロン消火設備等の設置年(1:義務 2:自主 3:予備)

本・基 消火剤量/

設備根拠等

４．ハロン消火設備等の種別(1:ハロン 1301 2:ハロン 2402 3:ハロン 1301)
容器数

３．ハロン消火設備等の設備分類

kg

年(1:消火設備 2:消火装置 3:消火器)

５．ハロンの種別
６．ハロンの貯蔵量
７．ハロン消火設備等の設置年(1:ハロン 1301 2:ハロン 2402 3:ハロン 1301)
容器数

本・基 消火剤量＊８．設置業者(会社名)

８．設置業者(会社名)

９．製造業者(会社名)

９．製造業者(会社名)登録 CODE

kg

年

＊

備考＊

(1:義務 2:自主 3:予備)

備考＊
登録年月日

登録 CODE

登録年月日

参-301

第２

調査書記入要項

基本的事項
防火対象物は(棟単位)又は危険物施設(施設単位)ごとに、設置されているハロゲン化物消火設備(以下「消火設備」という｡)、ハロゲン化物消火装置（以下「消火装置」という。）
及びハロゲン化物消火器（以下「消火器」という。）（以下これらを総称して「ハロン消火設備等」という。）について調査書を記入すること。（１棟又は１施設内でハロン消火設備等の所有者が異なる場場は、所有者ごとに記入すること。
）。なお、４に示したハロン消火設備等の設備分類により１設備のみを設置している場合は様式１に記入し、２設備以上を設置している場合は１設備を様式１に記入し、２設備以降
は様式２に記入すること。
２ 団体ＣＯＤＥ
防火対象物又は危険物施設の存する場所の全国地方公共団
体コード番号を記入すること。
３ 防火対象物又は危険物施設の所在地、名称等（１）防火対象物又は危険物施設の〒、所在地
防火対象物又は危険物の存する場所の郵便番号、所在
地（都道府県名を除く。）を記入すること。
（２）名称
防火対象物又は危険物施設の名称を具体的に記入すること。
例：（株）霞ヶ関不動産１号館
例：霞ヶ関石油精製（株）千代田事業所第４プラント（３）ハロン消火設備等の所有者名
ハロン消火設備等の所有者名（法人にあっては法人名）を記入すること。
例：（株）霞ヶ関百貨店
例：霞ヶ関石油精製㈱（４）連絡先担当部課名、電話番号
ハロン消火設備等に係る事務連絡等を行うのに最も適当な担当部課名、電話番号を記入すること。
４ ハロン消火設備等の設備分類、設置根拠等
設置されているハロン消火設備等の設備ごとの番号を１から連番で’／’の後に記入するとともに、全設備数（＝調査書の枚数）を’／’の後に記入すること。また、設置根拠等について義務、自主又は予備の別を番号で記入すること。
なお、設備の分類は以下によること（設備分類例図参照）。
（１）消火設備
容器ユニット単位別に記入すること。
（２）消火装置
充填されているハロンの種類ごとに合算して記入し、設置根拠等の欄は設置根拠にかかわらず自主の‘２’を記入すること。
なお、消火装置とは、「ハロン１３０１を使用するハ
ロゲン化物消火設備の取扱いについて」（昭和５１年５月２２日付け消防予第６号）、「簡易自動消火装置等の性能及び設置の基準について」（昭和５５年７月２６日
付け消防予第１４５号）で通知した技術基準に適合するパッケージ型の消火装置及びこれに類するものをいう。
（３）消火器充填されているハロンの種類ごとに合算（予備用としてストックしているものも併せて計上すること。）して記入することとし、設置根拠等の欄は設置根拠にかかわらず、義務の‘１’を記入すること。

（４）予備用の貯蔵容器、タンク類予備用としてストックしているハロン（消火器を除く。）についても別途、ハロンの種類ごとに合算して計上すること。この場合、設置根拠等の欄は予備の‘３’を記入すること。

１

５ハロン消火設備等の種別
消火設備、消火装置及び消火器の別に応じて番号で記入すこと。

６ハロンの種別ハロンの種別に応じて番号を記入すること。

７ハロンの貯蔵量
消火設備又は消火装置の貯蔵容器（タンクを含む。）数、消火器の本数を記入し、ハロン量を４に示した設備分類ごとに集計（小数点以下は切り上げ）して記入すること。
なお、加圧源として使用されるハロン１３０１、窒素の量については、加算しないこと。

８ハロン消火設備等の設置年
ハロン消火設備等の設置年の西暦下２桁を記入すること。
なお、消火装置にあっては、設置されているもののうち最も古い装置の設置年を記入し、消火器にあっては設置年を記
入しないこと。

９

設置業者及び製造業者（１）設置業者
ハロン消火設備等の消防用設備等着工届書に記載されている工事施工者又はこれに準ずる者の名称を記入すること。
（２）製造業者
消火設備又は消火装置にあってはボンベ等の容器弁又は放出弁を、消火器にあっては銘板等に表示されている
製造した業者名を記入すること。

１０

備考＊
＊
データベースの入力の際に使用するため、何も記入し
ないこと。

参-302

備分類例図
第３ フロッピーディスク（ＦＤ）による調査結果の送付について

▲

▲

▲
電算機室

1301
消
火
器
②

1301
消
火
器
③

1301
貯蔵容器
①

事務室

▲

▲

1301
装

2402
消
火
器
⑤

美術品室

置
④

機械室

1301
▲

▲

▲
駐車場

1301
移
動
式
⑧
2402
タンク
⑫

▲

1301
貯蔵容器
⑥

非常電源用
燃料タンク室1301
貯蔵容器⑭①(1301 貯蔵容器)②(1301 消火器)＋⑯(1301 消火器)③(1301 装 置)＋④(1301 装 置)＋⑪(1301 装⑤(2402 消火器)＋⑮(2402 消火器)⑥(1301 貯蔵容器)⑦(1301 移動式)⑧(1301 移動式)⑨(2402 タンク)⑩(1211 消火器)⑫(2402 タンク)⑬(1301 貯蔵容器)＋⑭(1301 貯蔵容器)

▲

駐車場

2402
タンク
⑨

▲

1301
貯蔵容器
⑬

▲

厨房
2402
消
火
器
⑮

1211
消
火
器
⑩

1301
消
火
器
⑯

様式 1 設備分類 1/11
様式２設備分類 2/11
置) 様式２設備分類 3/11
様式２設備分類 4/11
様式２設備分類 5/11
様式２設備分類 6/11
様式２設備分類 7/11
様式２設備分類 8/11
様式２設備分類 9/11
様式２設備分類 10/11
様式２設備分類 11/11

移
動
式
⑦
1301
装
置
⑪

予備用

１０月末までの報告分の調査様式１及び２について、次の仕様により、ＦＤでの報告も可能であること。
なお、ＦＤには出力リスト（出力リストの様式は問わない。）を添付して送付す
ること。
１
ＦＤ
２ＨＤ
１．２メガバイト（MS-DOS フォーマットされたもの。：ＮＥＣ９８対応）
３．５inch２ 入力ソフト
ＬＯＴＵＳ－１２３
３ データフォーマット
セル
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
Ｉ
Ｊ
Ｋ
Ｌ
Ｍ
Ｎ
Ｏ
Ｐ
Ｑ
Ｒ

項
目
都道府県名
消防本部名
団体 CODE
防火対象物又は危険物施設の〒防火対象物又は危険物施設の所在地
防火対象物又は危険物施設の名称
ハロン消火設備等の所有者名
連絡担当部課名
電話番号
ハロン消火設備等の設備分類
設置根拠等
ハロン消火設備等の種別
ハロンの種別ハロンの貯蔵量 容器数〃
消火剤量
ハロン消火設備等の設置年
設置業者（会社名）
製造業者（会社名）

型
文字
文字
文字
文字
文字
文字
文字
文字
文字
文字
整数
整数
整数
整数
整数
整数
文字
文字

入
力
例
神奈川県
川崎市消防局
１４１３１
２１０
川崎市川崎区東田町８－５
川崎産業ビル（株）川崎産業
施設部施設課０４４－２０１－３１１１
１／３
1
1
3
10
500
80
霞ヶ関消防設備（株）
日本ボンベ（株）

４ 使用する文字
ＪＩＳ第１及び第２水準に基づき入力すること。なお、ユーザー作成文字を使用した場合は、出力リストにその文字の部分をマーキングしておくこと。
５ ファイル名
消防本部の頭４文字をファイル名にすること。
例：川崎消．WJ2

計：調査書１１枚（様式１＝１枚 様式２＝１０枚

参-303

調査書式のフロッピーディスク(ＦＤ)入力例
ファイル名

川崎消防.WJ2

A

B

1

神奈川
県

川崎市消防
局

C
14131

2

神奈川
県

川崎市消防
局

3

神奈川
県

4

5

D

E

F

G

H

210

川 崎 市 川 崎 区 東田 町
8-5

川崎産業ビ
ル

㈱川崎産業

施設部施設
課

I

J

K

L

M

N

044-201-3111

1/3

1

1

3

10

14131

210

川 崎 市 川 崎 区 東田 町
8-5

川崎産業ビ
ル

㈱川崎産業

施設部施設
課

044-201-3111

2/3

1

3

2

川崎市消防
局

14131

210

川 崎 市 川 崎 区 東田 町
8-5

川崎産業ビ
ル

㈱川崎産業

施設部施設
課

044-201-3111

3/3

2

2

神奈川
県

川崎市消防
局

14131

210-02川崎市川崎区霞町18-8-5

第 2 森ビル

森不動産販
売㈱

設備管理課

044-204-5221

1/2

1

神奈川
県

川崎市消防
局

14131

210-02川崎市川崎区霞町18-8-5

第 2 森ビル

森不動産販
売㈱

設備管理課

044-204-5221

2/2

3

O

P

Q

R

500

80

霞ヶ関消防設
備㈱

日本ボンベ
㈱

20

200

82

霞ヶ関消防設
備㈱

日本設備㈱

3

2

10

79

大和消防設備
㈱

㈱東日本消
火

1

3

10

500

72

高圧設備㈱

ダイケン㈱

1

3

2

100

72

高圧設備㈱

ダイケン㈱

S

6

参-304

別添１

別添２

ハロンバンクの考え方及び推進体制

第４回モントリオール議定書締約国会合の審議結果について１

ハロンバンクの概要
ハロンを的確に管理するために、次の事項を実施する。

１ 開催日時及び場所
１９９２年１１月２３日～２５日 コペンハーゲンで開催（１）設置及び備蓄されたハロン容器の場所、量等のデータベースの作成・管理２ 全廃の決定（２）火災等による放出分の補充、特定な用途への使用量の調

１９９０年６月の第２回モントリオール議定書締約国会合
において、ハロンの生産量及び消費量の規制について
は、１９８６年を基準として、１９９２年１月１日以整（３）廃棄されたハロン容器の回収、管理（４）ハロンバンクに係る関係団体等の連絡調整

降１００％以下、１９９５年１月１日以降５０％以下
及び２０００年１月１日以降全廃とされていたが、今２対象

回会合では、必要不可欠な分野における使用（クリテ

原則として消防法の規制を受ける防火対象物又は危険物

ィカル・ユース）のための生産等を除いて、１９９４

施設に設けられたハロンとする。

年１月１日以降全廃されることとなった。（図参照）
また、ハロン１２０１、２４０１、２３１１、等の代替ハ

その他の対象物（船舶、飛行機、車両等）に設けられた
ハロンについては、データベースの作成、回収等の条件をロンについても規制の対象とし、１９９６年１月１日

勘案して、対象とするかどうか検討するものとする。

以降全廃（クリティカル・ユースのための生産等を除く。）することとされた。

３ハロンバンクの推進体制
ハロンバンクを推進するため、ハロンバンク推進協議会
が本年7月19日に設立されたが、その概要は、次のとおりで
ある。

100

（１）ハロンバンクの推進に係る組織
50
消

庁

0
90 91 92 93 94 95 96 97（年）

ハロンバンク推進協議会
正会員、特別会員、賛助会員及び顧問に

防

＊
1986

指導

より構成する。
報告

ハロン管理委員会○構成
学識経験者、ハロン関係業界等の代表者

図 ハロンの規制チャート○業務＊ クリティカル・ユース向けのものを除く。なお、クリティ

データベースの作成・管理、回収・カルユースの具体的内容の検討については、１９９４年の締約

供給先の調整国会合で決定する。

連絡・協力注） 生産量＝（実際の生産量）－（破壊量）
消費量＝（生産量）＋（輸入量）－（輸出量）
３ 主な決議事項

ハロンバンク推進委員会（１）クリティカル・ユース○構成

クリティカル・ユースとして認めて行くべき項目について、事前に事務局に登録し、該当するかどうかについて、学識経験者、行政機関、会員等の代表者

後日審議することとされた。

○業務（２）ハロンの回収、再生、リサイクリング
ア リサイクル及び使用済みのハロンの輸出入の量は、計

広報、情報関連、資料収集、委員会
業務支援、その他バンクマネジメン

算値に算入しないこととされた。

トの円滑な推進に必要な業務

イ 消火設備の廃棄等の時にハロンを回収し、大気中への放出を防ぐこととされた。
（３）国際的なハロンバンク
ア 現在のＵＮＥＰのパリ事務所を国際的なハロンバンクの情報交換機関として機能することを要請することとさ

正 会 員：ハロン消火設備・機器の製造業者の会社
特別正会員：製造業者の団体並びにハロン消火設備・機器の大口使用者の団体及び会社賛助会員：ハロン消火設備・機器の使用者、ハロン消火設備

れた。

・機器の設計・施行・保守等の関係者その他ハロイ ハロンの回収、リサイクル及び再生を助長するよう、締約国を促すこととされた。

ン消火設備・機器に係わる者の団体および会社
顧問：学識経験者及び関係行政機関

参-305

（２）役員 －省略－
（３）業務内容
ア ハロン管理委員会○ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等に係る質疑について
平成 5.11.5
消防予第 296 号消防庁予防課長から
静岡県総務部防災局長あての回答

ハロン管理委員会は、ハロンバンクマネジメントを実施するため、次の業務を行う。
（ア）ハロンに関するデータベース作成及び管理（イ）ハロンの回収、保管の調整（平成 5.11.29 消防予第 320 号）（ウ）ハロンの供給の調整（エ）行政機関との連絡及び調整（オ）その他ハロン管理に必要な業務
イ ハロンバンク推進委員会
ハロンバンク推進委員会は、ハロンバンクマネジメン
トを円滑に推進するため、次の業務を行う。
（ア）関係者に対する広報の推進（イ）ハロンに係わる指導、調整内容等の会員に対する情報提供（ウ）会員の意見、情報の徴収（エ）ハロン管理委員会の要請による必要な調整に協力（オ）その他事業活動の円滑な推進に必要な業務（４）回収及び供給への関与
ア 回収（ア）ハロン容器の廃棄、移動及び補充は事前に直接又は消防機関を経由してハロン管理委員会へ連絡される。
（イ）ハロン管理委員会は、関係正会員等に対し回収等の指示及び調整を行う。
（ウ）回収、再生、貯蔵等の状況について関係正会員等からハロン管理委員会へ連絡される。
イ 供給（ア）供給可能な量（年間供給量及び４半期程度供給量）を算出する。
（イ）申請量が供給可能量を超えた場合調整する。

問1「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（平成 3 年 8 月 16 日付け消防予第 161 号、消防
危第 88 号。以下「ハロン抑制通知」という。）〔□
21417 の 19 頁参照〕 第１，２における「消費量の全廃」の定義として、次のものが該当するのか。
(1) ハロゲン化物消火設備・機器にハロゲン化物消火剤を充填しておくこと。
(2) 火災発生時等にハロゲン化物消火薬剤を放出すること。
2
1 において｢消費量の全廃｣の定義に(1)、(2)が含まれる場合、1992 年 1 月 1 日現在、既に設置されているハロゲン化物消火設備・機器及び同日以降において、使用抑制対象以外の用途部分に新たに設置を認められたハロゲン化物消火設備・機器について、1994
年 1 月 1 日以降の対応はどうなるのか。
換言すれば、
当該ハロゲン化物消火設備・機器は、他の消火設備に代替させる必要があるのか。
3
1 において｢消費量の全廃｣の定義に(1)、(2)が含まれない場合、1994 年 1 月 1 日以降においても、ハロゲン化物消火薬剤を放出した後、当該薬剤が補充できない場合にあっては、将来にわたってのハロゲン化物消火設備・機器の維持継続性の点から困難が生じ、他の消火設備への代替を余儀なくされ、事業者に多大な負担を強いることになるが、既存設備等への薬剤補充については、今後何年くらいを見込んでいるのか。
4
ハロン抑制通知第 2 により、ハロゲン化物消火設備
・機器の代替消火設備としてスプリンクラー消火設
備等 6 種類の消火設備が掲げられているが、消防法第 10 条及び第 17 条において規定されているハロゲ
ン化物消火設備・機器は他の消火設備を含めた選択肢の一つであり、あえて代替としているのは既設のハロゲン化物消火設備・機器をスプリンクラー消火設備等とするよう示しているのか。

答 1 (1)、(2)ともに該当しない。
「消費量」とは、「ハロンの回収、再利用等の促進に係る調査等について」（平成 5 年 7 月 22 日付け消防予第 215 号、消防危第 56 号。以下「促進通知」という。）の別添 1 に示したように、「オゾン層保護のためのウィーン条約」に基づく「オゾン層を破壊する物
質に関するモントリオール議定書」において、消費量＝（生産量）＋（輸入量)－(輸出量）と定義されており、ハロゲン化物消火設備・機器にハロゲン化物消火薬剤（以下「ハロン」という。）を充填しておくこと
及び火災発生時に同消火薬剤を放出することは含まれ
ない。

参-306

2

3

4

1 によって明らかなように、既設のハロゲン化物消火設備・機器を他の消火設備に代替させる必要はないものである。
促進通知別添 2 に示したように、平成 5 年 7 月に関係業界によるハロンバンク推進協議会が設立され、同協議会において、平成 6 年からハロンの回収・再利用の促
進及び供給に関する調整を行うよう検討を進めているところであるが、本検討によると、ハロゲン化物消火設備
・ 機器への充填及び優先度の高い用途への同消火設備
・機器の新設に必要なハロンの供給は、相当長期間にわたり可能であると見込んでいる。
質問のハロン抑制通知は、非特定防火対象物、危険物
施設、駐車場等におけるハロゲン化物消火設備・機器の新たな設置を抑制するように通知したものであり、その代替消火設備・機器は、従来ハロゲン化物消火設備・機器を設置する場所であったものが、抑制対象に該当するために、ハロゲン化物消火設備・機器等の新設が抑制され、その代替として設置可能な消火設備・機器を示したものである。
なお、既設のハロゲン化物消火設備・機器については、
この抑制の対象外であり、当該消火設備・機器をスプリ
ンクラー消火設備等の代替消火設備・機器への転換を求めるものではないので、念のため申し添える。

○ハロンバンクの運用等について（通知）平成 6 年 2 月 10 日
消防予第 32 号消防庁予防課長
消防危第 9 号消防庁危険物規制課長
各都道府県消防主管部長
ハロゲン化物消火薬剤（以下「ハロン」という。）の回収、再利用等を促進するためのハロンバンク推進協議会（以下 「協議会」という。）の設立、データベース作
成のための調査等については、「ハロンの回収、再利用等の促進に係る調査等について」（平成 5 年 7 月 22 日付
け消防予第 215 号、消防危第 56 号消防庁予防課長、危険物規制課長通知。以下「促進通知」という。）において通知したところであるが、ハロンバンクの運用内容、これに係る消防機関の対応等については、下記のとおりとするので通知する。
貴職におかれては、管下市町村に対してこの示達され、よろしくご指導願いたい。
記
1

ハロンバンクの運用について協議会は、平成 6 年 3 月 1 日より、ハロンデータベースの管理、ハロンの回収・供給の調整等に係る業務を開始するものであること。
なお、ハロンバンクの運用フローは別紙１に示すとおりである。
2 ハロンバンクの対象について
ハロンバンクの考え方及び推進体制については、促進通知別添２で通知したところであるが、そのうち、
ハロンバンクの対象については、防火対象物、危険物
施設、船舶、航空機等に設けられたハロン消火設備・機器等に係るハロンとすること。
3
データベースの作成、ハロン貯蔵容器の管理等に係る指導等について(1) 調査書のフォローアップ
調査書のフォローアップについては、促進通知第2、4 により依頼しているところであるが、平成 6 年
3 月 1 日以降のハロゲン化物消火設備・機器の設置、移動又は廃棄（以下「ハロン設置等」という。）に係る報告は、必要ないものであるここと。
なお、平成 6 年 3 月 1 日以降のデータベースの作成、変更等については、協議会の正会員等からの報
告によることとしたところである。
(2) ハロン容器の設置状況の送付
各消防機関におけるハロン貯蔵容器（以下「ハロン容器」という。）の設置状況については、別紙 2の様式により、消防庁から関係消防機関あて毎月送付するものであること。
なお、当該月に設置状況の変更がないものについては、通知は省略するものとする。

参-307

(3) ハロンの注意書シール

ハロン容器には、ハロゲン化物消火設備・機器を設
置又は点検する者（以下「設置業者等」という。）により、おおむね平成 6 年 8 月末までに、別紙 3 に示す
注意書シールを貼付するものであること。
なお、注意書シールは、当分の間、次の場所において入手できるよう措置されているため、設置業者等の指導の際に活用されたい。
ア ハロンバンク推進協議会〒101 東京都千代田区外神田 5-3-14 クワタ
ビル 10 階(TEL)03-3832-2402、(FAX)03-3836-3353
イ (社)日本消火装置工業会〒101 東京都千代田区外神田 5-3-14 クワタ
ビル 10 階(TEL)03-3835-4598、(FAX)03-3836-3353
ウ (社)日本消火器工業会〒111 東京都台東区浅草橋 3-25-7(TEL)03-3866-6258、(FAX)03-3864-5265
エ (社)全国消防機器販売業協会〒130 東京都墨田区両国 4-30-4 両国武蔵野
マンション 1102
(TEL)03-3633-4167、(FAX)03-3633-5493
オ 各都道府県消防設備保守協会等(4) 消防機関が行う指導
消防機関においては、設置業者等に対して、ハロン容器に注意書シールを貼付するよう指導するとともに、通常実施している防火対象物又は危険物施設の立入検査の際に、随時、ハロン容器について、防火対象物の関係者又は危険物施設の所有者等に対して、次の指導を行うこと。
ア (2)で消防庁から送付したハロン容器設置（変更）状況報告書と防火対象物又は危険物施設におけるハ
ロン容器の設置状況が相違ないかについての照合を行い、相違がある場合には、その理由を確認すること。
なお、相違事項及び理由については、消防庁予防課まで連絡すること。
イ ハロン容器を廃棄する際には、注意書シールの注意事項を遵守すること。
ウ (3)の注意書シールが貼付されていないハロン容器については、設置業者等により、注意書シールを貼付すること。
エ 危険物施設に設置する第三種のハロゲン化物消火設備及び第四種又は第５種のハロゲン化物を放射する消火器のハロン容器にあっては、消防法第14 条の 3 の 2 に基づく定期点検の際に、注意書シールが貼付されていることを確認すること。
4
消防用設備等の試験結果報告書の記載に係る指導について
消防用設備等試験結果報告書（以下「試験結果報告書」という。）の様式については、「消防法施行規則第 31条の 3 第 4 項の規定に基づき、消防用設備等試験結果
報告書の様式を定める件」（平成元年 12 月 1 日付け消防庁告示第 4 号）において、定めているところであるが、同告示中「別記様式第 1 消火器試験報告書」及び「別記様式第 7 ハロゲン化物消火設備試験結果報告書」に試験結果を記載する際に、次の事項について指導を行うこと。

(1) 別記様式第 1 消火器試験結果報告書
ハロゲン化物消火器が設置されている場合は、注
意書シールが貼付されていることの有無を確認し、その結果を試験結果報告書の備考欄に記載すること。
(2) 別記様式第 7 ハロゲン化物消火設備試験結果報
告書貯蔵容器に注意書シールが貼付されていることの有無を確認し、その結果を試験結果報告書の備考欄に記載すること。
5 消防用設備等の点検要領の一部改正について
消防用設備等の点検要領については、「消防用設備等の点検の基準及び点検票の様式を定める告示の施行について」（昭和 50 年 11 月 13 日付け消防安第 168号）で通知しているところであるが、その一部を次のように改正すること。〔‘次のよう’略〕
6ハロン容器の新設、移動又は補充に係る消防機関の指導についてハロン容器の新設、移動又は補充（同一事業所内の移動を除く。以下「ハロン供給」という。）については、協議会に設けられたハロン管理委員会（以下「管理委員会」という。）において、承認を受けることが必要とされていること。
これに伴い、消防機関においては、次の点に留意して、防火対象物の関係者、危険物施設の所有者等、消防設備士等を指導されたいこと。
(1) 平成 6 年 3 月 1 日以降にハロン供給を行うものにあっては、管理委員会の承認が必要であること。
(2) ハロゲン化物消火設備・機器の着工届出（着工届出を要さないものについては、
防火対象物にあっては消防法施行規則第 31 条の 3 第 1 項で定める消防用設備
等に係る設置の届出、危険物施設にあっては消防法第11 条第 1 項に定める設置の許可に係る申請）の際に、別紙 4 に示す「設置ガス・補充ガス供給申請書」の承認印欄に管理委員会が承認した旨の押印をしたものの写しを添付すること。
なお、管理委員会においてハロン供給の承認をしたものについては、関係消防機関に、毎月通知することとしていること。
(3) 管理委員会においては、消防庁の指導のもとに、「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制について」（平成 3 年 8 月 16 日付け消防予第 161 号、消防危第 88号)に基づき、使用抑制の対象用途に新設するものでないか等の必要事項を審査したうえで承認するものであること。
7 ハロンの容器の回収について
防火対象物の関係者又は危険物施設の所有者等が、ハロン容器を廃棄しようとする場合は、注意書シー
ルに記載されているように、廃棄の 10 日前までに所轄消防署又は協議会へ連絡することとされているが、当該関係者等から連絡を受けた消防機関は、直ちに、その旨を協議会に電話等により連絡すること。
なお、連絡先等については、別紙 3 に示す注意書
シールに記載されている。
また、協議会は、回収を行う設置業者等を選定し、回収の指示を行うこととしていること。

参-308

別紙 ２

別紙１

ハロン容器設置（変更）状況報告書

ハロンバンクの運用フロー○
1 ハロン供給の申請②ハロン供給の承認

防火対象
物の関係
者又は危
険物施設
の所有者
等

○
3 ハロンの供給○
4 ハロンの供給の連絡○
7 廃棄予定のハロン

設置業者
等

の回収

6 廃棄予定ハロン回収の指示○
8 廃棄予定ハロン回収の連絡○⑤ハロン廃棄予定
の連絡

⑪データ
ベスの作
成・管理

○○○○○消防本部

登録番号

防火対象物の名称
消火設備の所有者

防火対象物の所在地

連絡担当部課名
電 話 番 号

分類

根拠

年

設備種別
ﾊﾛﾝ種別

容器数
(本)

消火剤量
（ｋｇ）

設置業者
製造業者

00671

株式会社 ＡＢＣ株式会社 ＡＢＣ○○県××市△△総務部総務課
000-000-0000

1/2

法定

９４

消火設備
ﾊﾛﾝ 1301

５０

2,500

㈱○○設備
㈱△△産業

00672

株式会社 ＡＢＣ株式会社 ＡＢＣ○○県××市△△総務部総務課
000-000-0000

2/2

自主

９４

消火設備
ﾊﾛﾝ 1301

２０

２０

㈱○○設備
㈱××工業

00673

XYZ ﾋﾞﾙ
XYZ 株式会社○○県××市□□管理部庶務課
000-000-0000

1/1

法定

９４

消火設備
ﾊﾛﾝ 1301

２０

1,000

㈱△△設備
㈱□□産業

⑤ハロン廃棄予定の連絡⑤ハロンの廃棄予定
の連絡

ハロンバ
ンク推進
協議会

消防機
関

⑩データベース変更等の連絡

消
防
庁

⑨立入検査

⑫データベースの送付
ハロ①

ハロンの供給申請…………ハロン貯蔵容器(以下｢ハロン｣の新設、移動又は補充(以下ハロンの供給｣

供②

ハロンの供給承認…………ハロンの供給量、需要量等必要事項を審査して、供給の承認を行う。

給③ ハロンの供給………………ハロンの供給を行う。

関④ ハロン供給の連絡…………ハロンの供給を行った旨を協議会に連絡する。

ンという。)に対する承認を申請する。

係
ハ
ロ

⑤

ハロンの廃棄予定の連絡……ハロンの廃棄予定を直接又は消防機関を通じて連絡する

ン⑥

廃棄予定ハロン回収の指示…設置業者等にハロンの回収を行うように指示する。

回⑦

廃棄予定ハロンの回収………廃棄予定ハロンの回収を実施する。

収⑧

廃棄予定ハロン回収の連絡…廃棄予定のハロンを回収した旨を連絡する。

⑨

立入検査……………随時立入検査をし、データベースどおりのハロンの設置状況か確認する。

関
係
デ
｜
タ
ベ

⑩ データベースの変更等の連絡…立入検査の結果、データベースとハロンの設置状況が相違している
場合に連絡する。

｜⑪ データベースの作成・管理……④、⑧、⑩をもとに、データベースを作成し管理を行う。

ス⑫ データベースの送付……………ハロンの設置状況をデータベースから作成し、各消防機関へ送付す

関

る。

係

参-309

別紙４
ハロンバンク推進協議会
ハロン管理委員会 殿
申請日
申請者
会員番号
所属団体
住 所
担当者名
電 話

設置ガス・補充ガス供給申請書
月 日
申請日
申請者
会員番号
所属団体
住 所
印
担当者名
電 話

年

年

月 日

印

１．ハロン設置又補充場所
住
所
名

称

２．防火対象物の用途又は危険物施設の種類
３．使用用途の種類(最大防護区画)(1.消火設備 2.消火装置 3.消火器)
3.
(1.ﾊﾛﾝ 1211 2.ﾊﾛﾝ 2402 3.ﾊﾛﾝ 1301)

４．消火設備等の種別
５．ハロンの種別
６．ハロンの設置又は補充量

容器数

７．ハロンの供給希望日
８．承認（内定）希望日
９．備考（当該物件の契約状況）

本･基

ハロン量

㎏

年

月

日

年

月

日

契約（設計、施工、設置）

未契約

協議会記入欄
受付
会員番号

承認
登録番号

ハロンバンク推進協議会 承認の印

参-310

「消防用設備等に係る執務資料の送付について（通ガス系消火設備等の設置及び維持に係る留意事項知）」（抄）について（通知）平成10年7月17日
消防予第116号消防庁予防課長（平成7年2月21日付け消防予第26号）（ハロゲン化物消火設備の設置について）
問２ 人が出入りし、又は常駐する場所若しくは災害時等においても当該場所において監視、制御等を行う場所（研究試験室（病理室、放射線室等）、書庫、（書庫、資料室、図書室等）、
防災センター等）には、ハロゲン化物消火設備を設置することを認めて差し支えないか。
答 お見込みのとおり。
なお、ハロゲン化物消火設備の設置については、「ハロゲン化物消火設備・機器の使用制御等について」（平成 3 年 8 月 16 日付
け消防予第 161 号、消防危第 88 号）により運用願っているところであるが、当該通知においてハロンの使用抑制対象としている防火対象物であっても、人命安全等を考慮した場合、その使用を認めて差し支えないことがあるので、事前に消防庁予防課に連絡願いたいこと各都道府県消防主管部長
ガス系消火設備等（ハロンの代替等として開発されているガス系
消火剤を使用する 消火設備・機器をいう。以下同じ。）の取扱いについては、「ガス系消火設備等に係 る取扱いについて」（平成７年
５月１０日付け消防予第８９号）により通知しているところである
が、消火性能及び安全性の確保に係るこれまでの知見の集積、温室効果 ガスの排出抑制に係る「京都議定書」の趣旨等を踏まえ、ガス系消火設備等の設置及び維持に係る留意事項を下記のとおりとりまとめたので通知する。
ついては、貴都道府県内の市町村に対しても、この旨を通知し、運用に遺漏のないよう格別の配慮をお願いする。
記
１ 設置場所について(1) ガス系消火設備等は、消防法施行令第１３条第１項（二酸化炭素消火設備又はハロゲン化物消火設備に係る部分に限る。）及び「ハロゲン化物消火設備・機器 の使用抑制等について」（平成3年8月16日付け消防予第161号・消防危第88号。以下「抑制通知」という。）第１、１(1) に掲げる防火対
象物又はその 部分その他これらに類する場所に設置することを原則とすること。
(2) 前(1)に掲げる場合にあっても不特定の者が出入りするおそれのある場所については、原則として設置を避けること。
なお、やむを得ず設置する場合には、消防法施行規則（以下「規則」という。）第１９条第４項第１７号及び第１９号の規定、「全域放出方式の二酸化炭素消火設備の安全対策ガイドラ
インについて」（平成9年8月19日付け消防予第133号・消防危第85号。以下「ガイドライン」という。）第４及び第１０の例によるなど、十分な安全対策を講ずる必要があること。また、ガス系消火剤の毒性、防護区画の位置・構造等を勘案して、保安上の危険性がある場合には、規則第１９条第４項第１９号の２の規定、ガイドライン第５の例によるなど防護区画に隣接する部分についても安全対策を講ずる必要があること。
２ 設置方式について(1) 起動方式
ガス系消火設備等は、その消火原理、消火剤の特性等により、確実かつ安全な消火のために早期作動及び避難安全の 確保がともに重要となることから、起動方式について次の点 に留意する必要があること。
ア 通常の使用形態において無人の防護区画（無人の電気室等）にあっては、次によること。
（ｱ) 原則として自動起動とし、点検時など人がいる場合には手動起動とすること。
（ｲ) 遅延時間は、極力短いものとすること

参-311

イ 通常の使用形態において有人の防護区画（オペレーターのいる
通信機械室等）にあっては、次によること。
(ｱ) 原則として手動起動とし、当該防護区画内の避難安 全を確保のうえ起動すること。
(ｲ) 遅延時間は避難のための必要最小限のものとすること。特に、防災センターのように特別に訓練された人のみが存する場合など、避難上支障がない場合にあっては、極力遅延時間を短くすること。
(2) 防護区画の形成
ガス系消火設備等が消火効果を発揮するためには、防護区画
内の消火剤濃度を所定の値に維持することが不可欠であることから、防護区画の形成について次の点に留意する必要があること。
ア 防護区画には、当該開口部に自動閉鎖装置が設けられている場合及び当該部分から外部に漏れる量以上のガス系消火剤を有効に追加して放出することができる場合を除き、常時開となっている開口部を設けないこと。特に、高さのある防護区画（立体駐車場等）について空気より比重の大きいガス系
消火剤を用いる場合にあっては、外気流入の原因となる上部へのガラリ等の設置を避けること。

３ 維持管理等について(1) 常時十分な点検整備を行い、配管の腐食による漏えい等が生じないようにすること。
また、ガス系消火設備等の工事、整備、点検等を行うに当たっては、抑制通知第３、４の例によるなど、誤放出防止対策を講ずる必要があること。
(2) ガス系消火設備等については、財団法人日本消防設備安全セ
ンターとハロンバンク推進協議会の連携により設置状況に係るデータベースが整備されているところであるが、その設置状況に変更（撤去を含む。）がある場合には、ハロンバンク推進協
議会に情報提供するよう関係者の協力を求めること。
(3) ガス系消火剤のうち温室効果ガスとして排出抑制の対象となっているもの（ＨＦＣ）については、容器、取扱説明書事項等に使用・廃棄に係る留意事項を表示するとともに、廃棄に際して有効に回収、再利用、破壊等を行い、その排出 抑制に努める
よう関係団体を指導しているところであるが、消防機関においても、防火対象物の関係者にその周知徹底を図ること。

イ 防護区画に設ける開口部は、人の出入り、換気等のための必要最小限のものとすること。特に、大きい寸 法とすることが可能な種類のもの（シャッター等）については、自動閉鎖装置が設けられている場合にあっても、その寸法を必要以上に大きいものとしないよう留意するとともに、速やかに降下させることができるものを選定する必要があること。
ウ 防護区画に空調設備、換気設備、火気使用設備等が 設けられている場合にあっては、これらの設備をガス系消火設備
等の作動と連動して制御する必要があること。特に、多量の給排気を伴うとともに、当該機器の急激な停止が難しいもの（ガスタービン等）にあっては、給排気に専用のダクトを設ける、速やかに停止しても支障を生じない構造のものとする等の措置を講じる必要があること。
(3) 消火後の防護区画内の気体には当該消火剤のほか火災の際に生じた有害物質が含まれているおそれがあることから、消火後の防護区画内における安全性を確保するために、放出された消火剤等を排出するための措置を講じる場合にあっては、安全な場所（人が直接吸入するおそれがない場所、高濃度の有害物
質が滞留するおそれがない場所等）に排出することができるものとする必要があること。

参-312

ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について（通知）平成 13 年 5 月 16 日
消防予第 155 号消防庁予防課長
消防危第 61 号消防庁危険物保安室長
各都道府県消防主管部長
ハロゲン化物消火設備・機器に使用される消火剤であるハロン
2402、ハロン 1211 及びハロン 1301（以下「ハロン消火剤」という。）は、「オゾン層の保護のためのウィーン条約」に基づき、その具体的規制方法を定めた「オゾン層を破壊する物質に関する
モントリオール議定書」において、オゾン層を破壊する特定物質（特定ハロン（ハロン 1211、ハロン 1301 及びハロン 2402））として指定され、生産量及び消費量の規制が平成 4 年（1992 年）1
月 1 日より開始され、クリティカルユース（必要不可欠な分野における使用）を除き、平成 6 年（1994 年）1 月 1 日以降生産等が全廃されているところ です。消防庁においては、このような状況を踏まえ、平成 2 年からハロン等抑制対策検討委員会（委員長 消防庁予防課長）等において検討を行うとともに、「ハロゲン化物
消火設備・機器の使用抑制について」（平成 3 年 8 月 16 日消防予
第 161 号・消防危第 88 号。以下「抑制通知」という。）等によりハロン消火剤の使用抑制方法等について示してきたところです。
さて、平成 10 年 11 月に開催された第 10 回モントリオール議定書締約国会合において、各締約国は「国家ハロンマネジメント戦略」を策定することとされたため、我が国においても「ハロン国家マネジメント戦略」を策定し、平成 12 年 7 月に国連環境計画（UNEP）に提出したところですが、これを受けて、ハロン等抑制対策検討委員会においては、クリティカルユースの明確化等今後のハロン消火剤の抑制対策等について検討を行いました。
この結果を踏まえ、今後のハロン消火剤の抑制対策等について、
下記のとおりとりまとめたので通知します。つきましては、貴都
道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いいたし
ます。
記
第１

ハロン消火剤の使用抑制について

１．クリティカルユースの明確化について
ハロン消火剤を使用するハロゲン化物消火設備・機器の設置の抑制については、抑制通知等により、設置を抑制する防火対
象物・使用用途の種類を示してきたところである。
ハロン代替消火剤を用いるガス系消火設備については、知見の十分蓄積された一部のものについて平成 13 年 4 月から一般基準化が行われたところであるが、未だハロン消火剤を全ての分野において完全に代替できるものにはなっていない。このため、必要不可欠な分野（クリティカルユース）に限り、引き続きハロン消火剤を十分な管理のもとに使用していくことが必要である。このクリティカルユースの運用については、人命安全を図るための不特定の者の利用の観点、他の消火設備による代替性の観点等についてさらに明確化が必要である。
このため、ハロン消火剤を使用するハロゲン化物消火設備・機器の設置については、以下の考え方に従って、当該設置がク
リティカルユースに該当するか否かを判断することとし、クリティカルユースに該当しないものにあっては設置を抑制するものとする。

なお、設置の抑制は法令によるものではないため、消防同意、危険物施設の設置許可等の際に防火対象物及び危険物施設の関係者に対して、ハロン抑制の趣旨を十分に説明され、その周知徹底を図られたいこと。
(1)

クリティカルユースの判断
クリティカルユースの判断に当たっては、次の原則に従って判断を行うものとする。
① 設置対象の考え方
ア ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器は他の消火設備によることが適当でない場合にのみ設置することを原則とする。
イ 設置される防火対象物全体で考えるのではなく、消火設備を設置する部分ごとにその必要性を検討する。
ウ 人命安全の確保を第一に考え、人の存する部分か否かをまず区分して、ハロン消火剤の使用の必要性について判断する。
② クリティカルユースの当否の判断
クリティカルユースに該当するか否かの判断は次のとおり行うものとする。なお、判断フローの参考図を別図１に示す。
ア 人が存する部分の場合
当該部分は、基本的にはガス系消火設備を用いないことが望ましいことから、水系の消火設備（水噴霧消火設備
・泡消火設備を含む）が適さない場合に限り、ハロン消火剤を用いることができることとする。
イ 人が存しない部分の場合
当該部分は、基本的にガス系消火設備を用いることが可能であることから、水系消火設備及びハロン消火剤以外のガス系消火設備が適さない場合に限り、ハロン消火剤を用いることができることとする。
※１「人が存する部分」とは、次の場所をいう。
①不特定の者が出入りするおそれのある部分
・不特定の者が出入りする用途に用いられている部分
・施錠管理又はこれに準ずる出入管理が行われていない部分②特定の者が常時介在する部分又は頻繁に出入りする部
分・居室に用いられる部分
・人が存在することが前提で用いられる部分（有人作業が行うための部分等）
・頻繁に出入りが行われる部分（おおむね 1 日 2 時間以
上）※２ 水系の消火設備が適さない場合（ｗ１）消火剤が不適である（電気火災、散水障害等）。
（ｗ２）消火剤が放出された場合の被害が大きい（水損、汚染の拡大）。
（ｗ３）機器等に早期復旧の必要性がある（水損等）。
（ｗ４）防護対象部分が小規模であるため、消火設備の設置コストが非常に大きくなる。

参-313

※３ ハロン以外のガス系消火設備が適さない部分（ｇ１）消火剤が放出された場合の被害が大きい（汚損、破損（他のガス系消火剤による冷却、高圧、消火時間による影響等）、汚染の拡大（原子力施設等の特殊用途に用いる施設等で室内を負圧で管理している場所に対し、必要ガス量が多いこと等））。
（ｇ２）機器等に早期復旧の必要性がある（放出後の進入の困難性等）。
なお、これらの考え方に基づいてクリティカルユースの判断を行った場合の使用用途の種類と、抑制通知別表第１の使用
途の種類との対応関係を別表第１に示す。
(2) 留意事項① クリティカルユースの当否の判断は、新たにハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器を設置する場合に行うものとし、既設のハロゲン化物消火設備・機器は対象としない。この場合、当該消火設備・機器へ充填するハロン消火剤はクリティカルユースとして取り扱い、当該消火設備・機器が設置されている防火対象物の部分等において大規模な改修等が行われる機会に適宜見直しを行われたいこと。
② 消防法令に基づく義務設置の消火設備・機器のほか、消防法令に基づく他の消火設備の代替として設置されるもの、任意に設置されるものも、これらの考え方にクリティ
カルユースの当否の判断を行い、該当しないものは抑制の対象とすること。
③ クリティカルユースの当否の判断について疑義が生じた
場合にあっては、防火対象物の関係者がハロン消火剤の供給の申請を行う際に、ハロンバンク推進協議会のハロン管理委員会においても個別にチェックを行うので、参考とされたい。
２．代替消火設備・機器について
ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の代替となる消火設備・機器を設置する場合の消火等に係る適応性の基本的考え方は、別表第２及び別表第３に示したとおりであるので、これらを参考にして、代替消火設備・機器の設置指導を行い、他に適当な消火設備がない場合にのみハロン消火剤を設置すること。
なお、代替消火設備を設置する場合の各消火設備の留意事項は、次のとおりであるので、指導上の参考とされたいこと。
(1) スプリンクラー設備① 電気絶縁性がない。
② 水損が大きい（排水設備が必要）。
③ 制御装置等の機器内、フリーアクセス床内等の隠蔽されていて水が回らない部分への対応が困難。
(2) 水噴霧消火設備① 電気絶縁性がない。
② 水損が大きい（排水設備が必要）。
③ 機械式駐車場に設置する場合、配管施工が困難で設置コス
トが非常に大きくなる場合がある。

(3) 泡（高発泡）消火設備① 電気絶縁性がない。
② 人の出入りする場所では、安全対策が必要である。
③ 泡の積み上げ高さに限度がある(実績では 20m まで)④ 駐車場、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所及び危険物施設では、形態がさまざまであり、個々の設置対象について技術的な検討が必要となる。
⑤ 消火後の泡の処理の負担が大きい。
(4) 泡（低発泡）消火設備① 電気絶縁性がない。
② 機械式駐車場に設置する場合、配管施工が困難で設置コス
トが非常に大きくなる場合がある。
③ 消火後の泡の処理の負担が大きい。
(5) 不活性ガス消火設備①二酸化炭素を用いる場合
ア 常時人のいない部分に設置する設備である（移動式を除く）。全域放出方式のものは、人の出入りする区画には設
置しないこと（局所放出方式のものは、人の出入りする区画であっても防護空間内が無人であれば設置できる。）。
ただし、迅速に避難・無人状態の確認が確実に行えること、誤操作等による不用意な放出が防止されていることなど、極めて高い安全対策が施されていることを、個々の設置対象毎に評価等した場合に限り、人の出入りする区画に全域放出方式のものを令 32 条を活用して例外的に設置できる場合がある。
イ 冷却効果が非常に高いため、油絵等の美術品など、温度変化に対して脆弱な物品に消火薬剤が直接放射された場
合、破損・変質する可能性がある。
ウ 消火薬剤貯蔵容器を置く場所の面積が、ハロン消火剤のおおむね三倍程度となる。
②窒素、IG-55、IG-541 を用いる場合
ア 常時人のいない部分に設置する設備であり、人の出入りする区画、体積・面積が大きい区画には設置しないこと。
ただし、極めて迅速に避難・無人状態の確認が確実に行えること、誤操作等による不用意な放出が防止されていることなど、高い安全対策が施されていることを、個々の設置
対象毎に評価等した場合に限り、令 32 条を活用して例外的に設置できる場合がある。
イ 区画内の圧力上昇が急激かつ大きいため、耐圧強度の小さい区画壁等が破損する可能性がある。
ウ 消火薬剤貯蔵容器を置く場所の面積が、ハロン消火剤のおおむね 5 倍から 10 倍程度となる。
(6) ハロン消火剤以外を用いるハロゲン化物消火設備① 常時人のいない部分に設置する設備であり、人の出入りす
る区画、体積・面積が大きい区画には設置しないこと。ただし、極めて迅速に避難・無人状態の確認が確実に行えること、誤操作等による不用意な放出が防止されていることなど、高い安全対策が施されていることを、個々の設置対象毎に評価等した場合に限り、令 32 条を活用して例外的に設置できる場
合がある。
② 区画内の圧力上昇が急激かつ大きいため、耐圧強度の小さい区画壁等が破損する可能性がある。
③ 消火時にフッ化水素等のガスが発生するため、化学反応に敏感な物品が存在する場合、変質する可能性がある。

参-314

(7) 粉末消火設備① 人の出入りする場所では、安全対策が必要である。
② 装置機器内に付着した消火剤を除去することが困難である。
③ 第三種粉末については、腐食性が大きい。
④ 機械式駐車場に設置する場合、配管施工が困難で設置コストが非常に大きくなる場合がある。
⑤ フリーアクセス床内等の隠蔽されていて消火剤が有効に回らない部分への対応が困難。

別図１

クリティカルユースの判断フロー○水噴霧消火設備等の設備が義○屋内消火栓設備、スプリンク

務付けられている部分（屋内消ラー設備の設置が義務づけられ

火設備、スプリンクラー設備がている部分で、他の消火設備で適さない）

代替する場合○任意で設置する場合

第２ ハロンバンクの運用等について
Yes(＊1)

１．ハロンバンクの運用等について
ハロンバンクの運用等については、引き続き「ハロンバンクの運用等について」（平成 6 年 2 月 10 日消防予第 32 号・消防
危第 9 号）のとおり行われること。
２．ハロンの注意書きシールについて
ハロンの注意書きシールについては、ハロンのリサイクルの趣旨についてより効果的に周知を図る観点及び連絡先の変更により、平成 13 年 7 月より別図第 2 のとおり変更されること。
この際、旧注意書きシールが貼付されているハロン容器については、設置業者等により、新注意書きシールに貼り替えられる(旧注意書きシールが貼付されていないハロン容器については新注意書きシールを貼付する）こととなっており、消防機関
においては、その旨防火対象物の関係者に対し周知を図られたいこと。
３．データベースの構築について
従来、ハロンのデータベースに加え、二酸化炭素消火設備、ハロン代替消火設備についてもデータベース構築をしていたが、今後の適切なハロン管理・代替設備の検討等に資するため、引き続き不活性ガス消火設備及びハロゲン化物消火設備についてデータベースを構築することとしているので、設置の際に防火対象物の関係者に対し協力をお願いされたい。また、設置防火対象物の取り壊し等に伴い、不活性ガス消火設備及びハロゲ
ン化物消火設備が撤去される際にも、データベースの運営上管理が必要であり、防火対象物の所有者に対し、併せて設備の撤去の際にも届出の協力をお願いされたい。
なお、データベースの運営の詳細については、追って通知す
る。

Yes

No

人がいる部分か？

水系の消火設備(水噴霧No(＊2)

水系又はハロン

Yes

No(＊3)

以外のガス系消火・泡)が適するか？

備が適するか？

水

ハ

水ガ

ハ

系

ロ

系ス

ロ

ン

・系

ン

＊１「人がいる部分」とは、次の場所をいう。
①不特定の者が出入りするおそれのある部分②特定の者が常時介在する部分又は頻繁に出入りする部分＊２ 水系の消火設備が適さない場合（ｗ１）消火剤が不適である（電気火災）（ｗ２）消火剤が放出された場合の被害が大きい
ア水損
イ汚染の拡大（ｗ３）機器等に早期復旧の必要性がある（ｗ４）防護対象部分が小規模であるため、消火設備の設置コストが非常に大きくなる。
＊３ 次の両方に該当する場合（１）水系の消火設備が適さない場合＊２に同じ（２）ハロン以外のガス系消火設備が適さない場合（ｇ１）消火剤が放出された場合の被害が大きい
ア 汚損、破損（冷却、高圧、消火時間による影響
イ 汚染の拡大（必要ガス量が多い）（ｇ２）機器等に早期復旧の必要性がある（放出後の進入が困難）

別図２

オゾン層の保護にご協力下さい
オゾン層を保護するため消火以外にはハロンを放出しないで下さい。ハロンの設置量・設置場所はデータ管理されています。
不用になったハロンは、リサイクル又は破壊することが必要ですので、撤去する１０日前までに所轄消防署又は下記のハロンバンク推進協議会まで連絡して、ハロンの回収にご協力下さい。
ハロンバンク推進協議会 TEL．03-5404-2180

参-315クリティカルユースの比較＊ 本表は今回の見直し内容について便宜的に表記したものであり、クリティカルユースの当否については個々の設置対象の実情に応じてそれぞれ判断を行うものである。

(現行)

(現行)

特定防火対象物

非特定防火対象物

通使用用途の種類

用途例

通使用用途の種類

用途例

信通信機器室等

通信機械室、無線機室、電話交換室、磁気ディスク室、電算機室、テレックス室、

信通信機器室等

通信機械室、無線機室、電話交換室、磁気ディスク室、電算機室、テレックス室、

電話局切替室、通信機調整室、データプリント室

機

ＴＶ中継室、リモートセンター、スタジオ、照明制御室、音響機器室、調整室、関モニター室、放送機材室

係

制御室等

電力制御室、操作室、制御室、管制室、防災センター、動力計器室

等

発電機室等

機
関

放送室等

係
等

電話局切替室、通信機調整室、データプリント室
放送室等

ＴＶ中継室、リモートセンター、スタジオ、照明制御室、音響機器室、調整室、モニター室、放送機材室

制御室等

電力制御室、操作室、制御室、管制室、防災センター、動力計器室

発電機室、変圧器、冷凍庫、冷蔵室、電池室、配電盤室、電源室

発電機室等

発電機室、変圧器、冷凍庫、冷蔵室、電池室、配電盤室、電源室

ケーブル室等

共同溝、局内マンホール、地下ピット、ＥＰＳ

ケーブル室等

共同溝、局内マンホール、地下ピット、ＥＰＳ

フィルム保管庫

フィルム保管庫、調光室、中継台、ＶＴＲ室、テープ室、映写室、テープ保管庫

フィルム保管庫

フィルム保管庫、調光室、中継台、ＶＴＲ室、テープ室、映写室、テープ保管庫

危険物施設の危険物施設の計器室

危険物施設の危険物施設の計器室

計器室等

計器室等

歴史的遺産等

美術品展示室等

重要文化財、美術品保管庫、展覧室、展示室

歴史的遺産等

美術品展示室

その他

加工・作業室等

輪転機が存する印刷室

その他

加工・作業室等

重要文化財、美術品保管庫、展覧室、展示室輪転機が存する印
刷
輪転機が存する印刷室

危貯蔵所

危険物製造所、屋内貯蔵所、燃料室、油庫

危貯蔵所

危険物製造所、屋内貯蔵所、燃料室、油庫

険

塗料等取扱所

充填室、塗料保管庫、切削油回収室、塗装室

険

塗料等取扱所

充填室、塗料保管庫、切削油回収室、塗装室

物

危険物消費等

ボイラー室、焼却炉、燃料ポンプ室、燃料小出室、暖房機械室、物

危険物消費等

ボイラー室、焼却炉、燃料ポンプ室、燃料小出室、暖房機械室、

関取扱所

蒸気タービン室、ガスタービン室、鋳造場、乾燥室

関取扱所

蒸気タービン室、ガスタービン室、鋳造場、乾燥室

係

油圧装置取扱所

油圧調整室

係

油圧装置取扱所

油圧調整室

タンク本体

タンク本体、屋内タンク貯蔵所、屋内タンク室、地下タンクピット

タンク本体

タンク本体、屋内タンク貯蔵所、屋内タンク室、地下タンクピット

等

等

集中給油設備、製造所タンク、インクタンク、オイルタンク
浮屋根式タンク

浮屋根式タンクの浮屋根シール部分

集中給油設備、製造所タンク、インクタンク、オイルタンク
浮屋根式タンク

浮屋根式タンクの浮屋根シール部分

ＬＰガス付臭室

都市ガス、ＬＰＧの付臭室

ＬＰガス付臭室

都市ガス、ＬＰＧの付臭室

駐自動車等修理場

自動車修理場、自動車研究室、格納庫

駐自動車等修理場

自動車修理場、自動車研究室、格納庫

車

駐車場等

自走式駐車場、機械式駐車場、スロープ、車路

車

駐車場等

自走式駐車場、機械式駐車場、スロープ、車路

場
そ
の
他

場
機械室等

エレベータ機械室、空調機械室、受水槽ポンプ室

そ

機械室等

エレベータ機械室、空調機械室、受水槽ポンプ室

厨房室等

厨房室

の

厨房室等

厨房室

加工、作業室等

光学系組立室、漆工室、金工室、発送室、梱包室、印刷室、トレーサ室、他

加工、作業室等

光学系組立室、漆工室、金工室、発送室、梱包室、印刷室、トレーサ室、工作機械室、製造設備、溶接ライン、エッチングルーム、裁断室
研究試験室等

試験室、技師室、研究室、開発室、分析室、実験室、殺菌室、電波暗室、工作機械室、製造設備、溶接ライン、エッチングルーム、裁断室
研究試験室等

病理室、洗浄室、放射線室

試験室、技師室、研究室、開発室、分析室、実験室、殺菌室、電波暗室、病理室、洗浄室、放射線室

倉庫等

倉庫、梱包倉庫、収納庫､保冷庫、トランクルーム､紙庫、廃棄物庫

倉庫等

倉庫、梱包倉庫、収納庫､保冷庫、トランクルーム､紙庫、廃棄物庫

書庫等

書庫、資料室、文書庫、図書室、カルテ室

書庫等

書庫、資料室、文書庫、図書室、カルテ室

貴重品等

宝石・毛皮・貴金属販売室

貴重品等

宝石・毛皮・貴金属販売室

その他

事務室、応接室、会議室、食堂、飲食室

その他

事務室、応接室、会議室、食堂、飲食室＊(見直し後)

は、現在設置が認められている用途。
(見直し後)

参-316

特定防火対象物

非特定防火対象物

通使用用途の種類

用途例

通使用用途の種類

用途例

信通信機器室等

通信機械室、無線機室、電話交換室、磁気ディスク室、電算機室、テレックス室、

信通信機器室等

通信機械室、無線機室、電話交換室、磁気ディスク室、電算機室、テレックス室、

電話局切替室、通信機調整室、データプリント室

機

ＴＶ中継室、リモートセンター、スタジオ、照明制御室、音響機器室、調整室、関モニター室、放送機材室

係

制御室等

電力制御室、操作室、制御室、管制室、防災センター、動力計器室

等

発電機室等

機
関

放送室等

係
等

電話局切替室、通信機調整室、データプリント室
放送室等

ＴＶ中継室、リモートセンター、スタジオ、照明制御室、音響機器室、調整室、モニター室、放送機材室

制御室等

電力制御室、操作室、制御室、管制室、防災センター、動力計器室

発電機室、変圧器、冷凍庫、冷蔵室、電池室、配電盤室、電源室

発電機室等

発電機室、変圧器、冷凍庫、冷蔵室、電池室、配電盤室、電源室

ケーブル室等

共同溝、局内マンホール、地下ピット、ＥＰＳ

ケーブル室等

共同溝、局内マンホール、地下ピット、ＥＰＳ

フィルム保管庫

フィルム保管庫、調光室、中継台、ＶＴＲ室、テープ室、映写室、テープ保管庫

フィルム保管庫

フィルム保管庫、調光室、中継台、ＶＴＲ室、テープ室、映写室、テープ保管庫

危険物施設の危険物施設の計器室

危険物施設の危険物施設の計器室

計器室等

計器室等

歴史的遺産等

美術品展示室等

重要文化財、美術品保管庫、展覧室、展示室

歴史的遺産等

美術品展示室

その他

加工・作業室等

輪転機が存する印刷室

その他

加工・作業室等

重要文化財、美術品保管庫、展覧室、展示室輪転機が存する印
刷
輪転機が存する印刷室

危貯蔵所

危険物製造所、屋内貯蔵所、燃料室、油庫

危貯蔵所

危険物製造所、屋内貯蔵所、燃料室、油庫

険

塗料等取扱所

充填室、塗料保管庫、切削油回収室、塗装室

険

塗料等取扱所

充填室、塗料保管庫、切削油回収室、塗装室

物

危険物消費等

ボイラー室、焼却炉、燃料ポンプ室、燃料小出室、暖房機械室、物

危険物消費等

ボイラー室、焼却炉、燃料ポンプ室、燃料小出室、暖房機械室、

関取扱所

蒸気タービン室、ガスタービン室、鋳造場、乾燥室

関取扱所

蒸気タービン室、ガスタービン室、鋳造場、乾燥室

係

油圧装置取扱所

油圧調整室

係

油圧装置取扱所

油圧調整室

タンク本体

タンク本体、屋内タンク貯蔵所、屋内タンク室、地下タンクピット

等

タンク本体

タンク本体、屋内タンク貯蔵所、屋内タンク室、地下タンクピット

等

集中給油設備、製造所タンク、インクタンク、オイルタンク

駐車

集中給油設備、製造所タンク、インクタンク、オイルタンク

浮屋根式タンク

浮屋根式タンクの浮屋根シール部分

浮屋根式タンク

浮屋根式タンクの浮屋根シール部分

ＬＰガス付臭室

都市ガス、ＬＰＧの付臭室

ＬＰガス付臭室

都市ガス、ＬＰＧの付臭室

自動車等修理場

自動車修理場、自動車研究室、格納庫

駐自動車等修理場

自動車修理場、自動車研究室、格納庫

自走式駐車場、機械式駐車場、スロープ、車路

車

駐車場等

自走式駐車場、機械式駐車場、スロープ、車路

駐車場等

場

場

そ

機械室等

エレベータ機械室、空調機械室、受水槽ポンプ室

そ

機械室等

エレベータ機械室、空調機械室、受水槽ポンプ室

の

厨房室等

厨房室

の

厨房室等

厨房室

他

加工、作業室等

光学系組立室、漆工室、金工室、発送室、梱包室、印刷室、トレーサ室、他

加工、作業室等

光学系組立室、漆工室、金工室、発送室、梱包室、印刷室、トレーサ室、工作機械室、製造設備、溶接ライン、エッチングルーム、裁断室
研究試験室等

試験室、技師室、研究室、開発室、分析室、実験室、殺菌室、電波暗室、工作機械室、製造設備、溶接ライン、エッチングルーム、裁断室
研究試験室等

病理室、洗浄室、放射線室＊

試験室、技師室、研究室、開発室、分析室、実験室、殺菌室、電波暗室、病理室、洗浄室、放射線室

倉庫等

倉庫、梱包倉庫、収納庫､保冷庫、トランクルーム､紙庫、廃棄物庫

倉庫等

倉庫、梱包倉庫、収納庫､保冷庫、トランクルーム､紙庫、廃棄物庫

書庫等

書庫、資料室、文書庫、図書室、カルテ室

書庫等

書庫、資料室、文書庫、図書室、カルテ室

貴重品等

宝石・毛皮・貴金属販売室

貴重品等

宝石・毛皮・貴金属販売室

その他

事務室、応接室、会議室、食堂、飲食室

その他

事務室、応接室、会議室、食堂、飲食室のうち、人が頻繁に出入り又は常駐するもの、若しくは他に適する消火設備がない場合に限り設置が認められる。

参-317

設置場所ごとの代替消火設備・機器（１）

別表第２（法令上設置が認められる消火設備）
上段：現状で設置可（○：固定式、●移動式に限る、△：常時人がいるものを除く）、ブランク：設置不可
下段：安全対策レベル □：必要、ブランク：特段の配慮は不必要
一般の防火対象物
の
用
に
供
さ
れ
る
も
の

自
動
車
の
修
理
又
は
、
整
備

危険物施設

駐車場
垂
直
循
環
式

水噴霧

多
層
循
環
式

水
平
循
環
式

エ
レ
ベ
ー
タ
ー
方
式

ス エ
ラ レ
イ ベ
ド ー
方 タ
式 ー

平
面
往
復
方
式

○

自
走
平
面
方
式

自
走
立
体
方
式

○

○

多
段
方
式
も
含
む

地
下
方
式

屋
上

に 乾
類 燥
す 室
る ・
火 そ
気 の
使 他
用 こ
設 れ
備 ら

鍛
造
場
・
ボ
イ
ラ
ー
室
・

る
電
気
設
備

の 発
他 電
こ 機
れ ・
ら 変
に 圧
類 器
す そ

通
信
機
器
室

ー ガ以 そビ ス外 れ
ン
タ

指定可燃物
合 可
成 燃
樹 性
脂 液
類 体
類
又
は
、

可
燃
性
固
体
類
、

及
び
木
く
ず

木
材
加
工
品

電
気
設
備

製
造
所

一
般
取
扱
所

屋
内
貯
蔵
所

屋
外
タ
ン
ク

20
号
タ
ン
ク

第２類の引火性固形及び第４類危険物

○

○

○

○

○

○

泡

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（高発砲）

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

泡

○

○

○

○

○

○

○

○

○

不活性ガス

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

○

○

○

○

○

(二酸化炭素に限る)

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

不活性ガス

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

(二酸化炭素を除く)

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

ハロゲン化物

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

（ハロンを除く）

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

粉末

○

○

○

○

○

○

○

○

○

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□

□

□

□

□

□

□

□

●

○

○

（低発泡）

●

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

設置場所ごとの代替消火設備・機器（２）

別表第３（条例により又は自主的に設置する設備）
上段：現状で設置可（○：固定式、●移動式に限る、△：常時人がいるものを除く）、ブランク：設置不可
下段：安全対策レベル □：必要、ブランク：特段の配慮は不必要
一般の防火対象物

機
械
室

危険物施設

展
示
室

厨
房

館
・
美
術
館
等

図
書
館
・
博
物

電
子
計
算
機
室
○

倉庫
金
庫
室
等

ル ト
ー ラ
ム ン
ク

そ ラ
の ッ
他 ク
式

○

○

オ
の
放
送
施
設

テ
レ
ビ
・
ラ
ジ
○

・
制
御
室
等

航
空
管
制
室

ケ
ー
ブ
ル
室
等

保 フ
管 ィ
庫 ル
ム
等

○

○

スプリンクラー

○

○

○

○

水噴霧

○

○

○

○

泡

○

○

○

（高発砲）

□

□

□

泡

○

印
刷
機
室

ク 浮
シ 屋
ー 根
ル タ
部 ン

○

（低発泡）
不活性ガス

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

(二酸化炭素に限る)

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

不活性ガス

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

(二酸化炭素を除く)

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

ハロゲン化物

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

（ハロンを除く）

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

粉末

○

○

○

○

○

△

△

○

○

○

○

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

＊本表は基本的な考え方を示したものであり、個別の対象物の実情も踏まえ判断すべきものである。

参-318

ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器 「クリティカルユース（必要不可欠用途）におけるの使用抑制等の運用について（通知）リサイクルハロン活用ガイド」の送付及び活用につ

平成14年5月22日
消防予第153号 防庁予防課長
各都道府県消防主管課長「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（平成13年5月16日付け消防予第155号・消防危第61号。以
下「155号通知」という。）について、別紙のとおり質疑応答をとりまとめたので、執務上の参考とされるとともに、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いいたします。
別紙
問１ 共同住宅、事業所等に付属している自走式駐車場で、水系の消火設備を設置する場合に、新たに水源水槽等の設置を要するもの
については、155号通知第１、１，（１）、②、※２（ｗ４）の「防護対象部分が小規模であるため、消火設備の設置コストが非常に大きくなる」場合に該当するものとして取り扱うこととしてよいか。
答 お見込みのとおり。
問２ 自走式駐車場と機械式駐車場が併設されているもので、自走式
駐車場部分と機械式駐車場の間がシャッター等で区画されていないものについては、全体を155号通知別表第１中の「自走式駐車場」として取り扱うこととしてよいか。
答 お見込みのとおり。
なお、自走式駐車場の部分と機械式駐車場の部分がシャッター等で区画されている場合は、各々の部分についてクリティカルユ
ースの判断を行われたい。
問３ 研究試験室等で、次の（１）から（４）までに掲げるものについては、155号通知第１、１、（１）、②、※２（ｗ１）「消火剤が不適である」及び（２ｗ）「消火剤が放出された場合の被害が大きい」場合に該当するものとして取り扱うこととしてよいか。
（１）禁水性物質を取り扱う部分があり、水との反応による危険性があるもの（（ｗ１）による。）（２）高電圧設備が存在し、感電の危険性があるもの（（ｗ１）
による。）（３）毒劇物、放射性物質を取り扱う部分があり、水による汚染の拡大の可能性が大きいもの（（ｗ２）による。）（４）高価な実験機器が存在し、水損により多大な損害が発生する可能性がおおきいもの（（ｗ２）による。）
答 （１）から（４）までお見込みのとおり。
問４ クリティカルユースの当否の判断においては、主たる部分の用途がクリティカルユースに該当する場合（通信機室等に付属している発電機施設等）には、これに付属する施設等についてもクリティカルユースに該当するものとしてよいか。
答 お見込みのとおり。

いて平成15年12月5日
消防予第301号消防庁予防課長
消防危第125号危険物保安室長
各都道府県消防主管部長
ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等については、平成13年5月16日付け消防予第155号等による運用をお願いしているところです。
また、ハロンの回収、供給の調整等については、平成6年2月10日付け消防予第32号等により通知しているとおり、ハロンバンク推進協議会において行われているところです。同協議会のオゾン層保護に関する取組みは、平成８年に米国環境保護庁のオゾン層保護賞、平成12年には環境庁（当時）のオゾン保護大賞の環境庁長官賞を受賞するなど、国内のみならず国際的にも高く評価されています。
ハロン消火剤は優れた消火剤であり、その性能を完全に代替する消火剤は現在も開発されていません。特にハロン1301は、
人体への影響の面で安全性が高い、消火効率が高いことから貯蔵容器の設置面積が小さい、設備費用が安価である等、ほかの消火剤と比較して多くの利点を有しています。
一方、平成15年10月現在、国内において余剰となるハロン消火剤が400トン以上あり、最近、年々増加しています。今後もハロン消火剤の在庫量が増大し、余剰ハロン消火剤の長期保管に対する適正な維持管理が十分に行われない場合には、ハロンがみだりに大気中に放出されるおそれがあります。また、ハロンの破壊技術の確立や破壊処理施設等の拡充についても不十分な状況にあることから、ハロン消火剤の回収と併せて再利用についても今後より一層の充実を図る必要があります。
ハロン消火剤の在庫が増加している背景として、ハロン消火剤の使用そのものが禁止されているという誤解から、クリティ
カルユースであってもハロン消火剤の使用を認めないケースが散見されるようです。
このような状況を踏まえ、ハロンバンク推進協議会において、当庁のほか環境省等の協力により、別添「クリティカルユー
ス（必要不可欠用途）におけるリサイクルハロン活用ガイド」
がとりまとめられました。本活用ガイドは、ハロン1301消火剤の優れた特徴を紹介するとともに、ハロンリサイクルシステムの概要及びクリティカルユースの詳細等を広く周知するものです。
今後、ハロン消火剤の過剰な在庫量の増大に伴う大気へのみだりな放出を防止するためにも、本活用ガイドの主旨に基づき、クリティカルユースにおけるリサイクルハロンの積極的活用についてご配慮いただくとともに、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いいたします。

参-319

ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の 特定非営利活動法人消防環境ネットワーク設立に伴使用抑制等についての一部改正について
平成17年4月28日
消防予第87号消防庁予防課長
消防危第84号消防庁危険物保安室長

うハロンバンク推進協議会の業務の移行について
平成17年12月26日
消防予第411号消防庁予防課長
消防危第312号危険物保安室長

各都道府県消防主管部長
各都道府県消防主管部長
殿殿
東京消防庁・各指定都市消防長
東京消防庁・各指定都市消防長
ハロゲン化物消火設備・機器に使用される消火剤のうち、ハロン
標記について、消防用設備等の設置、変更、維持管理又は回
1301ハロン2402及びハロン1211の取扱いについては、「ハロン消火 収の際のガス系消火剤の排出を抑制するとともに、再利用可能剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（ な消火剤及び部品の回収並びに再利用の普及活動を行うことに
平成13年5月16日付け消防予第155号、消防危第61号。以下「155号より地球環境保全に寄与することを目的として、特定非営利活通知」という。）等によりクリティカルユース（必要不可欠な分野 動法人消防環境ネットワーク（以下「消防環境ネットワーク」
における使用）に該当するものの設置について適切な運用をお願い という。）が設立され、平成18年1月1日以降は、ハロンバンク
しているところであり、クリティカルユースの用途例については、 推進協議会の業務が継承されることとなりました。
155号通知別表１において示しているところです。
つきましては、平成18年1月1日以降の運用を下記のとおりと
一方、機械式駐車場については、その構造の複雑化、多様化が進 しますので、貴職におかれましては、執務上の参考とするととみ、また、操作に不慣れな者が操作する機会が多くなっています。 もに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道
このため、機械式駐車場であって、防護区画にある昇降装置等に 府県内の市町村に対し、その旨周知するようお願いします。
自走で乗り入れるもので、乗り入れ部の出入管理が専従職員等によなお、ハロンバンク推進協議会の解散及び消防環境ネットワ
り行われていない場合にあっては、防護区画内に人が取り残された ークの設立に伴う消防機関の対応については、別途に通知しま
状態で消火剤が放射される可能性があり、当該防護区画にハロゲン す。
化物消火設備以外のガス系消火設備が設置されている場合は、誤放記
射による人命の危険性があります。
このような状況を踏まえ、今般、下記１のとおり155号通知を改正することとしましたので、その運用に遺憾のないようよろしくお １ ハロン使用抑制に関する既出の通知及び事務連絡の読み替え
願いします。
次の通知及び事務連絡において、「ハロンバンク推進協議会
また、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府」及び「協議会」とあるのは「特定非営利活動法人消防環境
県管内の市町村にたいしても、この旨を周知していただきますようネットワーク」に読み替えるものとする。
よろしくお願いします。
（１）「ハロンの回収、再利用等の促進に係る調査について」（平成5年7月22日付け消防予第215号・消防危第56号）
記
なお、通知別添２中、３（１）の「特別正会員」及び「顧問」の記載を削除する（別添１（組織図）（省略））。
１ 155 号通知の改正（２）｢ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制に係る質疑につ
155 号通知別表１を別紙のとおり改正する。（別紙は、本報告書いて」（平成5年11月19日付け消防予第320号）
では省略）(３)「ハロンバンクの運用等について」（平成6年2月10日付け
２ 改正に関する留意事項
消防予第32号・消防危第9号）（１）「機械式駐車場（防護区画内に人が乗り入れるものに限る。）」
なお、通知中、３（３）アの住所等を別添３に記載するとは、ハロゲン化物消火設備の防護区画内に自走して進入すものに改めるとともに、イからオを削除する（別添２（注るものをいうこと。
意書シール）（省略））。
（２）別表１は便宜的に表記したものであり、クリティカルユース （４）「ガス系消火設備等の設置及び維持に係る留意事項につの当否については個々の設置対象の実情に応じてそれぞれいて」（平成10年7月17日付け消防予第116号）
判断を行うこと。
（５）「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（平成13年5月16日付け消防予第155号・消防危第61号）（６）「ハロン容器に対する新注意書シールについて」（平成1
3年6月19日付け消防予第221号）（７）「クリティカルユース（必要不可欠用途）におけるリサ
イクルハロン活用ガイドの送付及び活用について」（平成1
5年12月5日付け消防予第301号・消防危第125号）（８）「ハロンデータベース調査書の送付先について」（平成5年7月22日付け事務連絡）（９）「ハロン容器の設置状況に係る連絡先等について」（平成6年2月10日付け事務連絡）（10）「ハロンバンク推進協議会の事務所移転について」（平成13年5月16日付け事務連絡）参-320

２ ハロン注意書きシールの取扱い「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（平成13年5月16日付け消防予第155号・消防危第61号）中に示す別図２及び「ハロン容器に対する新注意書シールについて」（
平成13年6月29日付け消防予第221号）によるハロン注意書きシールについては、今後消防環境ネットワークの名称を記載したものを作成する予定であるが、当分の間、現行のシールを使用することで差し支えないものとする。
３ その他（１）消防環境ネットワークは、ハロンバンク推進協議会が行うハロンデータベースの管理及びハロン回収・供給の調整等に係る業務を継承する。
（２）消防環境ネットワークの概要は､別添３に示すとおりである｡
別添 ３「消防環境ネットワーク」ＮＰＯ法人の認証を受け事業開始
１ 経緯
モントリオール議定書を踏まえたハロンの回収・再利用の推進とともに京都議定書によって排出削減が求められている二酸化炭素、ＨＦＣなどの温室効果ガスについてもデータベースの構築、管理が求められている。
・平成17年5月23日に特定非営利活動法人「消防環境ネットワーク」の設立総会が開催され、ハロンの設置状況の把握及び管理、回収や再利用などを推進してきたハロンバンク推進協議会の業務を継承するとともに、温室効果ガスなどその他のガス系消火剤についても設置状況の把握及び管理を自主的に行うこととされた。
・平成17年10月27日付で消防環境ネットワークが内閣府から特定非営利活動法人の認証を受け登記を完了したことを踏まえ、平成17年12月12日に第１回理事会並びに臨時総会を開催し、平成18月1月1日から事業を開始することにしている。

参考資料１ 設立趣旨書
設立趣旨書
建築物、航空機、船舶等、火災時における人命安全、財産保全等を図るために、消防法令等により消防用設備等の設置義務が課せられており、また、自主的に消防用設備等を設置する事例も散見される。
一方、消防用設備等のうちハロゲン化物消火設備に使用される特定物質（ハロン）については「特定物質の規則等によるオゾン層の保護に関する法律」において、平成6年1月1日以降、新たな製造が禁止され、ハロンの回収・再利用が行われている。
このような取組みは、モントリオール議定書締約国会合の審議等の国際的な動向を踏まえた取組みであり、日本国政府が平成１２年７月に取りまとめて国連環境計画（UNEP）オゾン層事務局に提出した「国家ハロンマネジメント計画」においても、クリティカル・ユ
ース（必要不可欠な分野における使用）が明確にされている。
さらに、京都議定書において、二酸化炭素、HFC（ハイドロフルオ
ロカーボン）等の温室効果ガスの排出抑制を図ることとされ、近年、様々な分野で各種商業製品の回収、リサイクルに対する積極的な取組みがなされている。
そこで、私たち消防用設備等の環境対策に関心を寄せる者は「特定非営利活動法人消防環境ネットワーク」を設立し、消防用設備等の設置、維持、回収等の際にガス系消火剤が放出されることを抑制
するとともに、市民に対して再利用可能な消火剤及び部品等の回収や再利用の周知徹底を図ることにより、地球環境保全に貢献しようと考えている。
こうした動きを実施する上で、不動産など資産の保有や様々な契約の際に支障がでることも予想されるため、法人化は必要不可欠である。たあし、この会は、営利を目的とする団体ではないので、いわゆる会社法人は似つかわしくない。
また、環境保全に資するという公益の観点からも、特定非営利活動法人の設立が望ましいと考えている。
参考資料２ 役員名簿

２ 今後の活動予定
ガス系消火設備の設置状況等を一元的に管理し、ガス系消火剤の大気へのみだりな放出を抑制するとともに、消火剤及び部品等などの回収や再利用の普及活動を推進する予定。
・平成18年1月から3月まで（平成17年度）は、ハロンバンク推進協議会の業務をそのまま継承する。
・平成18年4月からは、二酸化炭素、HFCなどのハロン以外のガス消火剤についても設置、維持、回収状況等の把握と管理に係る業務を開始する予定。
・上記の管理業務と併行して、ガス系消火剤の放出抑制に係る調査研究、消防環境に関する広報、啓発を行うとともに、再利用可能な消火剤及び部品等については、地球環境の保全に寄与することを目的とした回収や再利用の普及活動を推進する。
・事務所を次に置く
所在地〒105-0003 東京都港区西新橋2-18-2 NKKﾋﾞﾙ4階
電話番号
03-5404-2180
ＦＡＸ番号 03-5404-7372

会 長
副会長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

山越 芳男
木村 敞一
吉野 洋一
小林清一郎
乾
雅俊
森田 邦義
上原 誠司
佐々木孝一
西
弘
神山啓太郎
中井 武
牛島 博之
栁下 正治
石山 松男
脇 龍太郎

（財）全国危険物安全協会(社)日本消火装置工業会（社）建築業協会
セコム（株）（社)日本消火器工業会
日本消防検定協会
東日本電信電話㈱東日本旅客鉄道㈱(社)東京都設備設計事務所協会（社）立体駐車場工業会
学識経験者
学識経験者
学識経験者
(社)日本消火装置工業会(社)全国消防機器販売業協会【本件に関する問い合わせ先】

参考資料１ 設立趣旨書
参考資料２ 役員名簿

消防環境ネットワーク
於田、三井
TEL:03-5404-2180
FAX:03-5404-7372

参-321

ガス系消火剤のデータベース登録に関する消防機関の対応について平成18年3月27日
消防予第121号消防庁予防課長
消防危第87号消防庁危険物保安室長

別記様式第 6「不活性ガス消火設備試験結果報告書」及び別記様式第 7「ハロゲン化物消火設備試験結果報告書」の備考欄に、当該消火設備等の制御盤又は火災表示盤に「登録済みラベル」を貼付する旨が記載されていることを確認するとともに、記載されていない場合にあっては届出者に対してその旨を記載するよう指導されたいこと。
ウ 法第17条の3の2に基づく検査を行う際に、制御装置又は火災表示盤の表面の見やすい位置に「登録済みラベル」が貼付されていることを確認されたいこと。
（２）危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「製造所等」という。）における消火設備の装置に関する事項
ア 法第11条第1項の規定により製造所等の設置又は変更の許可に係る申請及び法第17条の14の規定に基づく工事着工の届出の際に、別添「データ登録ガイドブック」を活用しガス系消火剤をデータベースに登録する必要があることを申請者に周知されたいこと。
イ 法第11条第5項の規定の基づく完成検査を行う際に、制御装置又は火災表示盤の表面の見やすい位置に「登録済みラベル」が貼付されていることを確認するとともに、法第11条第1項の規定に基づく設置又変更の許可に係る申請の際に添付する、消火設備に関する書類に「登録済みラベル」が当該消火設備等の制御盤又は火災表示盤の表面の見やすい位置に貼付されていることを記載するよう指導されたいこと。
（３）データベースの信頼性を高めるために、ガス系消火剤の登録が積極的に行われるよう周知又は指導されたいが、
データベースの登録は、任意によるものであるため、登録されず、また「登録済みラベル」が貼付されていない
ものについて、届出書類の受理及び検査の実施を妨げる
ものではないことを留意されたいこと。

各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長
特定非営利活動法人消防環境ネットワーク（以下「消防環境ネッ
トワーク」という。）が設立されたことについては、「特定非営利活動法人消防環境ネットワーク設立に伴うハロンバンク推進協議会の業務の移行について」（平成17年12月26日付け消防予第411号、消防危第312号）により通知しているところです。
ハロン2402，ハロン1211及びハロン1301（以下「ハロン」という。）については、「ハロンバンクの運用等について」（平成6年2月10日付け消防予第32号、消防危第9号）に基づき消防環境ネットワークにより適切に管理されているところです。
今般、消防環境ネットワークにおいては、温室効果ガスの排出抑制を図ることとする「気候変動に関する国際連合枠組み条約の京都議定書」が平成17年2月に発効されたことを契機として、地球温暖化防止対策として二酸化炭素、ＨＦＣの地球温暖化ガスの排出抑制に取組むとともに、資源の有効活用のため貯蔵容器等の再利用を進めていくこととされました。
このためには、ハロンを除くその他のガス系消火剤（以下「ガス系消火剤」という。）を使用する消火設備又は消火装置（以下「消火設備等」という。）の設置状況の把握が必要であることから、ガス系消火剤のデータベースの構築に係る業務が、別添「データ登録
ガイドブック」により行われることとなりました。
今後、各方面において、環境保全に関する具体的な対応が図られることとなる状況から、精度の高いデータベースを構築する必要が ２ 指導対象等あります。
（１）ガス系消火剤を使用する消火器又は危険物の規則に関すそのためには、消防機関の協力が不可欠であることから、貴職にる政令（昭和34年政令第306号）別表第5に掲げる第４種及おかれましては、下記により対応していただきますとともに、各都
び第５種の消火設備のうちガス系消火剤を使用するもの（
道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村
以下「消火器」という。）については、当該製造事業者にに対し、その旨を周知するようお願いします。
より総量が一括して登録されるので、１に示す確認又は指なお、本通知の実施に伴い、「二酸化炭素消火設備等に係る調査導を要しないものであること。
について」（平成10年4月13日付け消防予第61号、消防危第47号） （２）既に設置されているもの（消火器を除く。）及び現に設は廃止します。
置又は変更のための工事が行われているものについては、記
当該消火設備等の製造事業者により一括して登録されるた
１ 消防機関の対応
め、１（１）及び（２）に示す確認又は指導を要しない、
平成 18 年 4 月 1 日以降は、次に掲げる事項に留意されたい。
ものであること。
（１）消防法（昭和 23 年法律第 186 号。以下「法」という。）（３）火災等によるガス系消火剤の放出に対する補充について
第 17 条に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に関は、登録を要しないものであること。
する事項（４）消火設備等を構成する起動用ガス、加圧用ガス又はクリ
ア 法第 17 条の 14 の規定に基づく工事着工の届出の際に、別添ーニング用ガス等消火剤以外のガスについては登録を要し「データ登録ガイドブック」を活用し、ガス系消火剤をデータないものであること。
ベースに登録する必要があることを届出者である消防設備士 （５）ハロンの供給及び回収については、前出通知「ハロンバに対して周知されたいこと。
ンクの運用等について」によるものとし、本件の対象外で
イ 消火設備等に使用するガス系消火剤をデータベースに登録あることに留意されたいこと。
した場合，その旨を証明するラベル（以下「登録済みラベル」という。）を当該消火設備等の制御盤又は火災表示盤の表面の総務省消防庁 予防課
見やすい位置に貼付することとされているので、「消防法施行
担当：設備係 伊藤・高垣
規則（昭和 36 年自治省令第 6 号）第 31 条の 3 第 1 項の規定に
TEL：03-5253-7523
基づく工事完了の届出の際に、「消防法施行規則の規定に基づ
FAX：03-5253-7533
き、消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件」（平成元E-Mail：takagaki-@fdma.go.jp
年消防庁告示第 4 号）に定める消防用設備等試験結果報告書

参-322

３ 調査結果の報告（１）
報告期限
平成２０年２月２９日（金）（依頼）※各都道府県は、各消防本部から見え消し修正後の「消防平成 19 年 12 月 27 日
本部別設置状況報告書」を回収、とりまとめの上報告して消防予第 394 号 消防庁予防課長
ください。
消防危第 270 号 消防庁危険物保安室長 （２） 問い合わせ先
消防庁予防課設備係（担当）鳥枝、矢島
各都道府県消防防災主管部長〒100-8927
東京都千代田区霞が関二丁目１－２
殿
東京消防庁・各指定都市消防長
ＴＥＬ：03-5235-7523
ＦＡＸ：03-5253-7533
ハロゲン化物消火剤（以下「ハロン」という。）を使用した消火設備・ （３） 報告書の送付先
機器については、「ハロンの回収、再利用等の促進に係る調査等について」
特定非営利活動法人消防環境ネットワーク（担当）青山、稲垣（平成５年７月２２日付け消防予第２１５号、消防危第５６号）で行った〒105-0003
東京都港区西新橋二丁目１８－２
調査結果に基づきハロンデータベースを構築し、また、その後の「ハロンＴＥＬ：03-5404-2180
ＦＡＸ：03-5404-7372
消火設備・機器に係る調査について（依頼）」（平成１１年１０月５日付
け消防予第２６６号、消防危第９４号）にて実施した再調査により、デー
タの修正、更新を行い、現在、特定非営利活動法人「消防環境ネットワー
ク」（平成１７年１１月設立、平成１８年１月１日より「ハロンバンク推進協議会」の全業務を継承）がその管理を行っているところです。
オゾン層を破壊するハロン消火剤については、ウィーン条約に基づくモ
ントリオール議定書において、国際的にクリティカルユース（必要不可欠な分野における使用）を除きその使用が制限されるなど、より厳しい維持・管理が求められている状況です。つきましては、ハロン消火剤を使用した消防用設備等についてもその維持・管理を適正に行う必要があることから、今般、ハロンデータベースのデータを更新し、現状について的確に把握するべく、ハロン消火設備・機器等の設置状況について再度調査を実施することとしましたので、管内都道府県市町村に対してこの旨通知の上、下記の要領により調査を行い、取りまとめ御回答いただきますようお願いします。

ハロン消火設備・機器の設置状況に係る調査について記
１ 調査事項
別紙の「消防本部別ハロン設置量」及び「消防本部別設置状況報告書」
を参考にし、設置状況について調査願います。
調査対象は消防法第１０条又は第１７条の規定に基づき、平成１９年
１２月２５日現在において防火対象物又は危険物施設に設置されているハロン消火設備・機器等とします。
なお、任意で設置されているハロン消火設備・機器等についても、可能な限り記入してください。
２ 調査方法（１）各都道府県は、別添「消防本部別設置状況報告書」を消防機関ごとに分けて回付してください。
（２）各消防機関は、査察台帳等により設置状況の確認を行い、都道府県から回付された「消防本部別設置状況報告書」の該当欄に見え消しにて修正するとともに、今回追加した「用途」欄に入力コードを記入してください。（別記記入例参照）○ 新設：末尾又は別記で追記○ 廃止：取消線を引いた上、「廃止」の旨を登録番号の近くに付記○ その他の変更：適宜修正

参-323

消 防 予 第 ４ ６ ６ 号
消 防 危 第 ２ ６ １ 号
平成２６年１１月１３日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長
消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」の一部改正について

ハロゲン化物消火設備・機器に使用される消火剤のうち、ハロン２４０２、ハロン１２１１及びハロン１３０１（以下「ハロン消火剤」という。）の取扱いについては、「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（平成１３年５月１６日付け消防予第１５５号、消防危第６１号。以下「１５５号通知」という。）等により適切な運用をお願いしているところです。１５５号通知ではクリティカルユース（必要不可欠な分野における使用）について、判断基準とともにそれに基づき判断を行った場合の使用用途の種類を別表１に示している
ところですが、別表１に示された使用用途の種類に該当しても同表中の用途例の名称と一致しないことを理由に、ハロン消火剤の使用が認められない事例等があることから、今般、別表１の用途例の明確化及び細分化を行い、クリティカルユースの当否の判断をより適切にするため、下記のとおり１５５号通知を改正します。
また、ハロン消火剤及びその他のガス系消火剤の設置状況を見ると、クリティカルユースに該当する場合であってもハロン以外のガス系消火剤を用いた消火設備が設置されている例が散見されますが、その理由として、ハロン消火剤の生産全廃により、ハロン消火剤の使用が全ての用途で禁止されているとの誤解や、ハロン消火剤の設置後、安定した供給が得られないと誤解されていること等が考えられます。
このような状況を踏まえ、今回の改正とあわせて、１５５号通知で示したクリティカルユースの趣旨を再周知し、ハロン消火剤の適正な利用の徹底を図ることとしますので、その運用に遺漏のないようよろしくお願いします。
また、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県管内の市町村に対しても、この旨を周知していただきますようよろしくお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

参-324

記
１

１５５号通知の改正
別表１を別紙のとおり改正する。

２

１５５号通知の改正に関する留意事項（１） クリティカルユースの当否の判断基準及び判断フローは従前から変更がないこと。
（２）

今回の改正は、別表１の用途例について、明確化、細分化を図ったものであるが、例示として便宜的に表記したものであり、クリティカルユースの当否については個々の設置対象の実情に応じてそれぞれ判断を行うものであること。
（３）

クリティカルユースの判断について疑義が生じた場合は、特定非営利活動法人消防環境

ネットワークのハロン管理委員会においても個別に相談に応じているので、防火対象物関係者にその旨周知されたいこと。
３

参考資料「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（平成１３年
５月１６日付け消防予第１５５号、消防危第６１号）（別図２以下省略）

消防庁
予防課設備係担当：金子、近藤、勝沼TEL 03-5253-7523
FAX

03-5253-7533

危険物保安室危険物施設係

担当：中嶋、各務、貫井TEL 03-5253-7524
FAX

03-5253-7534

参-325

別
使用用途の種類

用途例
通信機械室、無線機室、電話交換室、磁気ディスク室、電算機室、サーバ室、信号機器室、テレックス
室、電話局切替室、通信機調整室、データプリント室、補機開閉室、電気室（重要インフラの通信機器室等に付属するもの）

通信機室等

通 信
機 関
係等

放送室等

ＴＶ中継室、リモートセンター、スタジオ、照明制御室、音響機器室、調整室、モニター室、放送機材室

制御室等

電力制御室、操作室、制御室、管制室、防災センター、動力計器室

発電機室等

発電機室、変圧器、冷凍庫、冷蔵庫、電池室、配電盤室、電源室

ケーブル室等

共同溝、局内マンホール、地下ピット、ＥＰＳ

フィルム保管庫

フィルム保管庫、調光室、中継台、ＶＴＲ室、テープ室、映写室、テープ保管庫

危険物施設の計器室等危険物施設の計器室

歴史的遺産等

美術品展示室等

重要文化財、美術品保管庫、展覧室、展示室

その他

加工・作業室等

輪転機が存する印刷室

危 険
物 関
係

駐 車
場

そ の
他

紙

貯蔵所等

危険物製造所（危険物製造作業室に限る。）、危険物製造所（左記を除く。）、屋内貯蔵所（防護区画内に人が入って作業するものに限る。）、屋内貯蔵所（左記を除く。）、燃料室、油庫

塗装等取扱所

充填室、塗料保管庫、切削油回収室、塗装室、塗料等調合室

危険物消費等取扱所

ボイラー室、焼却炉、燃料ポンプ室、燃料小出室、詰替作業室、暖房機械室、蒸気タービン室、ガスタ
ービン室、鋳造場、乾燥室、洗浄作業室、エンジンテスト室

油圧装置取扱所

油圧調整室

タンク本体

タンク本体、屋内タンク貯蔵所、屋内タンク室、地下タンクピット、集中給油設備、製造所タンク、 インク
タンク、オイルタンク

浮屋根式タンク

浮屋根式タンクの浮屋根シール部分

ＬＰガス付臭室

都市ガス、ＬＰＧの付臭室

自動車等修理場

自動車修理場、自動車研究室、格納庫

駐車場等

自走式駐車場、機械式駐車場（防護区画内に人が乗り入れるものに限る。）、機械式駐車場（左記を除く。）、スロープ、車路

機械室等

エレベーター機械室、空調機械室、受水槽ポンプ室

厨房室等

フライヤー室、厨房室

加工、作業室等

光学系組立室、漆工室、金工室、発送室、梱包室、印刷室、トレーサー室、工作機械室、製造設備、溶接ライン、エッチングルーム、裁断室

研究試験室等

試験室、技師室、研究室、開発室、分析室、実験室、計測室、細菌室、電波暗室、病理室、洗浄室、放
射線室

倉庫等

倉庫、梱包倉庫、収納室、保冷室、トランクルーム、紙庫、廃棄物庫

書庫等

書庫、資料室、文書庫、図書室、カルテ室

貴重品等

金庫室、宝石・毛皮・貴金属販売室

その他

事務室、応接室、会議室、食堂、飲食店※ 網掛け部分は、クリティカルユースに係るもの。

参-326

（別表１）
使用用途の種類

通 信
機 関
係等

用途例

使用用途の種類

通信機室等

通信機械室、無線機室、電話交換室、磁気ディスク室、電算機室、サーバ室、信号機器室、テレックス
室、電話局切替室、通信機調整室、データプリント室、補機開閉室、電気室（重要インフラの通信機器室等に付属するもの）

放送室等

ＴＶ中継室、リモートセンター、スタジオ、照明制御室、音響機器室、調整室、モニター室、放送機材室

制御室等

電力制御室、操作室、制御室、管制室、防災センター、動力計器室

発電機室等

発電機室、変圧器、冷凍庫、冷蔵庫、電池室、配電盤室、電源室

ケーブル室等

共同溝、局内マンホール、地下ピット、ＥＰＳ

フィルム保管庫

フィルム保管庫、調光室、中継台、ＶＴＲ室、テープ室、映写室、テープ保管庫

危険物施設の計器室等危険物施設の計器室

歴史的遺産等

美術品展示室等

重要文化財、美術品保管庫、展覧室、展示室

その他

加工・作業室等

輪転機が存する印刷室

危 険
物 関
係

駐 車
場

そ の
他

（別表１）

通 信
機 関
係等

用途例

通信機室等

通信機械室、無線機室、電話交換室、磁気ディスク室、電算機室、テレックス室、電話局切替室、通信機調整室、データプリント室

放送室等

ＴＶ中継室、リモートセンター、スタジオ、照明制御室、音響機器室、調整室、モニター室、放送機材室

制御室等

電力制御室、操作室、制御室、管制室、防災センター、動力計器室

発電機室等

発電機室、変圧器、冷凍庫、冷蔵庫、電池室、配電盤室、電源室

ケーブル室等

共同溝、局内マンホール、地下ピット、ＥＰＳ

フィルム保管庫

フィルム保管庫、調光室、中継台、ＶＴＲ室、テープ室、映写室、テープ保管庫

危険物施設の計器室等危険物施設の計器室

歴史的遺産等

美術品展示室等

重要文化財、美術品保管庫、展覧室、展示室

その他

加工・作業室等

輪転機が存する印刷室

貯蔵所

危険物製造所、屋内貯蔵所、燃料室、油庫

塗装等取扱所

充填室、塗料保管庫、切削油回収室、塗装室

危険物消費等取扱所

ボイラー室、焼却炉、燃料ポンプ室、燃料小出室、暖房機械室、蒸気タービン室、ガスタービン室、鋳造場、乾燥室

油圧装置取扱所

油圧調整室

タンク本体

タンク本体、屋内タンク貯蔵所、屋内タンク室、地下タンクピット、集中給油設備、製造所タンク、インクタンク、オイルタンク

タンク本体、屋内タンク貯蔵所、屋内タンク室、地下タンクピット、集中給油設備、製造所タンク、インクタンク、オイルタンク

浮屋根式タンク

浮屋根式タンクの浮屋根シール部分

浮屋根式タンク

浮屋根式タンクの浮屋根シール部分

ＬＰガス付臭室

都市ガス、ＬＰＧの付臭室

ＬＰガス付臭室

都市ガス、ＬＰＧの付臭室

自動車等修理場

自動車修理場、自動車研究室、格納庫

自動車等修理場

自動車修理場、自動車研究室、格納庫

駐車場等

自走式駐車場、機械式駐車場（防護区画内に人が乗り入れるものに限る。）、機械式駐車場（左記を除く。）、スロープ、車路

駐車場等

自走式駐車場、機械式駐車場（防護区画内に人が乗り入れるものに限る。）、機械式駐車場（左記を除く。）、スロープ、車路
機械室等

エレベーター機械室、空調機械室、受水槽ポンプ室

厨房室等

厨房室

加工、作業室等

光学系組立室、漆工室、金工室、発送室、梱包室、印刷室、トレーサー室、工作機械室、製造設備、溶接ライン、エッチングルーム、裁断室

研究試験室等

試験室、技師室、研究室、開発室、分析室、実験室、細菌室、電波暗室、病理室、洗浄室、放射線室

倉庫等

倉庫、梱包倉庫、収納室、保冷室、トランクルーム、紙庫、廃棄物庫

書庫等

書庫、資料室、文書庫、図書室、カルテ室

貴重品等

宝石・毛皮・貴金属販売室

その他

事務室、応接室、会議室、食堂、飲食店

貯蔵所等

危険物製造所（危険物製造作業室に限る。）、危険物製造所（左記を除く。）、屋内貯蔵所（防護区画内に人が入って作業するものに限る。）、屋内貯蔵所（左記を除く。）、燃料室、油庫

塗装等取扱所

充填室、塗料保管庫、切削油回収室、塗装室、塗料等調合室

危険物消費等取扱所

ボイラー室、焼却炉、燃料ポンプ室、燃料小出室、詰替作業室、暖房機械室、蒸気タービン室、ガスタ
ービン室、鋳造場、乾燥室、洗浄作業室、エンジンテスト室

油圧装置取扱所

油圧調整室

タンク本体

機械室等

エレベーター機械室、空調機械室、受水槽ポンプ室

厨房室等

フライヤー室、厨房室

加工、作業室等

光学系組立室、漆工室、金工室、発送室、梱包室、印刷室、トレーサー室、工作機械室、製造設備、溶接ライン、エッチングルーム、裁断室

研究試験室等

試験室、技師室、研究室、開発室、分析室、実験室、計測室、細菌室、電波暗室、病理室、洗浄室、放
射線室

倉庫等

倉庫、梱包倉庫、収納室、保冷室、トランクルーム、紙庫、廃棄物庫

書庫等

書庫、資料室、文書庫、図書室、カルテ室

貴重品等

金庫室、宝石・毛皮・貴金属販売室

その他

事務室、応接室、会議室、食堂、飲食店※ 網掛け部分は、クリティカルユースに係るもの。

危 険
物 関
係

駐 車
場

そ の
他

※ 網掛け部分は、クリティカルユースに係るもの。

参-327

別

添

消防予第１５５号
消 防 危 第 ６ １ 号
平成１３年５月１６日
各都道府県消防主管部長

殿

消 防 庁 予 防 課 長

消防庁危険物保安室長

ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について（通知）
ハロゲン化物消火設備・機器に使用される消火剤であるハロン２４０２、ハロン１２１
１及びハロン１３０１（以下「ハロン消火剤」という 。）は 、「オゾン層の保護のためのウ
ィーン条約」に基づき、その具体的規制方法を定めた「オゾン層を破壊する物質に関する
モントリオール議定書」において、オゾン層を破壊する特定物質（特定ハロン（ハロン１２１１、ハロン１３０１及びハロン２４０２ ））として指定され、生産量及び消費量の規制が平成４年（1992年）１月１日より開始され、クリティカルユース（必要不可欠な分野
における使用）を除き、平成６年（1994年）１月１日以降生産等が全廃されているところです。消防庁においては、このような状況を踏まえ、平成２年からハロン等抑制対策検討委員会（委員長 消防庁予防課長）等において検討を行うとともに 、「ハロゲン化物消火設
備・機器の使用抑制について 」（平成３年８月１６日消防予第１６１号・消防危第８８号。
以下「抑制通知」という 。）等によりハロン消火剤の使用抑制方法等について示してきたところです。
さて、平成１０年１１月に開催された第１０回モントリオール議定書締約国会合において、各締約国は「国家ハロンマネジメント戦略」を策定することとされたため、我が国においても「ハロン国家マネジメント戦略」を策定し、平成１２年７月に国連環境計画（ＵＮＥＰ）に提出したところですが、これを受けて、ハロン等抑制対策検討委員会においては、クリティカルユースの明確化等今後のハロン消火剤の抑制対策等について検討を行いました。
この結果を踏まえ、今後のハロン消火剤の抑制対策等について、下記のとおりとりまとめたので通知します。つきましては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いいたします。

参-328

記
第１

ハロン消火剤の使用抑制について

１．クリティカルユースの明確化について
ハロン消火剤を使用するハロゲン化物消火設備・機器の設置の抑制については、抑制
通知等により、設置を抑制する防火対象物・使用用途の種類を示してきたところである。
ハロン代替消火剤を用いるガス系消火設備については、知見の十分蓄積された一部のものについて平成１３年４月から一般基準化が行われたところであるが、未だハロン消火剤を全ての分野において完全に代替できるものにはなっていない。このため、必要不
可欠な分野（クリティカルユース）に限り、引き続きハロン消火剤を十分な管理のもとに使用していくことが必要である。このクリティカルユースの運用については、人命安全を図るための不特定の者の利用の観点、他の消火設備による代替性の観点等についてさらに明確化が必要である。
このため、ハロン消火剤を使用するハロゲン化物消火設備・機器の設置については、
以下の考え方に従って、当該設置がクリティカルユースに該当するか否かを判断することとし、クリティカルユースに該当しないものにあっては設置を抑制するものとする。
なお、設置の抑制は法令によるものではないため、消防同意、危険物施設の設置許可等の際に防火対象物及び危険物施設の関係者に対して、ハロン抑制の趣旨を十分に説明され、その周知徹底を図られたいこと。
(1)

クリティカルユースの判断
クリティカルユースの判断に当たっては 、次の原則に従って判断を行うものとする 。
① 設置対象の考え方
ア ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器は、他の消火設備によることが適当でない場合にのみ設置することを原則とする。
イ 設置される防火対象物全体で考えるのではなく、消火設備を設置する部分ごとにその必要性を検討する。
ウ 人命安全の確保を第一に考え、人の存する部分か否かをまず区分して、ハロン
消火剤の使用の必要性について判断する。
② クリティカルユースの当否の判断
クリティカルユースに該当するか否かの判断は、次のとおり行うものとする。なお、判断フローの参考図を別図１に示す。
ア 人が存する部分の場合
当該部分は、基本的にはガス系消火設備を用いないことが望ましいことから、水系の消火設備（水噴霧消火設備・泡消火設備を含む）が適さない場合に限り、
ハロン消火剤を用いることができることとする。
イ 人が存しない部分の場合
当該部分は、基本的にガス系消火設備を用いることが可能であることから、水系消火設備及びハロン消火剤以外のガス系消火設備が適さない場合に限り、ハロ

参-329

ン消火剤を用いることができることとする。
※１ 「人が存する部分」とは、次の場所をいう。
①不特定の者が出入りするおそれのある部分
・不特定の者が出入りする用途に用いられている部分
・施錠管理又はこれに準ずる出入管理が行われていない部分②特定の者が常時介在する部分又は頻繁に出入りする部分
・居室に用いられる部分
・人が存在することが前提で用いられる部分（ 有人作業が行うための部分等 ）・頻繁に出入りが行われる部分（おおむね１日２時間以上）※２ 水系の消火設備が適さない場合（ｗ１）消火剤が不適である（電気火災、散水障害等 ）。
（ｗ２）消火剤が放出された場合の被害が大きい（水損、汚染の拡大 ）。
（ｗ３）機器等に早期復旧の必要性がある（水損等 ）。
（ｗ４）防護対象部分が小規模であるため、消火設備の設置コストが非常に大きくなる。
※３ ハロン以外のガス系消火設備が適さない部分（ｇ１）消火剤が放出された場合の被害が大きい（汚損、破損（他のガス系消火剤による冷却、高圧、消火時間による影響等 ）、汚染の拡大（原子力施設等の特殊用途に用いる施設等で室内を負圧で管理している場所に対し、必要ガス量が多いこと等 ））。
（ｇ２）機器等に早期復旧の必要性がある（放出後の進入の困難性等 ）。
なお、これらの考え方に基づいてクリティカルユースの判断を行った場合の使用用
途の種類と、抑制通知別表第１の使用用途の種類との対応関係を別表第１に示す。
(2)

留意事項
① クリティカルユースの当否の判断は、新たにハロン消火剤を用いるハロゲン化物
消火設備・機器を設置する場合に行うものとし、既設のハロゲン化物消火設備・機器は対象としない。この場合、当該消火設備・機器へ充填するハロン消火剤はクリティカルユースとして取り扱い、当該消火設備・機器が設置されている防火対象物の部分等において大規模な改修等が行われる機会に適宜見直しを行われたいこと。
② 消防法令に基づく義務設置の消火設備・機器のほか、消防法令に基づく他の消火設備の代替として設置されるもの、任意に設置されるものも、これらの考え方にク
リティカルユースの当否の判断を行い、該当しないものは抑制の対象とすること。
③ クリティカルユースの当否の判断について疑義が生じた場合にあっては、防火対象物の関係者がハロン消火剤の供給の申請を行う際に、ハロンバンク推進協議会のハロン管理委員会においても個別にチェックを行うので、参考とされたい。

２．代替消火設備・機器について
ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の代替となる消火設備・機器を設置する場合の消火等に係る適応性の基本的考え方は、別表第２及び別表第３に示したと

参-330

おりであるので、これらを参考にして、代替消火設備・機器の設置指導を行い、他に適
当な消火設備がない場合にのみハロン消火剤を設置すること。
なお、代替消火設備を設置する場合の各消火設備の留意事項は、次のとおりであるので、指導上の参考とされたいこと。
(1) スプリンクラー設備① 電気絶縁性がない。
② 水損が大きい（排水設備が必要 ）。
③ 制御装置等の機器内、フリーアクセス床内等の隠蔽されていて水が回らない部分への対応が困難。
(2) 水噴霧消火設備① 電気絶縁性がない。
② 水損が大きい（排水設備が必要 ）。
③ 機械式駐車場に設置する場合、配管施工が困難で設置コストが非常に大きくなる場合がある。
(3) 泡（高発泡）消火設備① 電気絶縁性がない。
② 人の出入りする場所では、安全対策が必要である。
③ 泡の積み上げ高さに限度がある（実績では20ｍまで ）。
④ 駐車場、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所及び危険物施設では、形態がさ
まざまであり、個々の設置対象について技術的な検討が必要となる。
⑤ 消火後の泡の処理の負担が大きい。
(4) 泡（低発泡）消火設備① 電気絶縁性がない。
② 機械式駐車場に設置する場合、配管施工が困難で設置コストが非常に大きくなる場合がある。
③ 消火後の泡の処理の負担が大きい。
(5) 不活性ガス消火設備①二酸化炭素を用いる場合
ア 常時人のいない部分に設置する設備である（移動式を除く ）。全域放出方式のものは、人の出入りする区画には設置しないこと（局所放出方式のものは、人の出入りする区画であっても防護空間内が無人であれば設置できる 。）。ただし、迅速に避難・無人状態の確認が確実に行えること、誤操作等による不用意な放出が防止されていることなど、極めて高い安全対策が施されていることを、個々の設置対象毎に評価等した場合に限り、人の出入りする区画に全域放出方式のものを
令３２条を活用して例外的に設置できる場合がある。
イ 冷却効果が非常に高いため、油絵等の美術品など、温度変化に対して脆弱な物
品に消火薬剤が直接放射された場合、破損・変質する可能性がある。
ウ 消火薬剤貯蔵容器を置く場所の面積が、ハロン消火剤のおおむね三倍程度となる。
②窒素、IG-55、IG=541を用いる場合

参-331

ア

常時人のいない部分に設置する設備であり、人の出入りする区画、体積・面積が大きい区画には設置しないこと。ただし、極めて迅速に避難・無人状態の確認が確実に行えること、誤操作等による不用意な放出が防止されていることなど、高い安全対策が施されていることを 、個々の設置対象毎に評価等した場合に限り 、
令３２条を活用して例外的に設置できる場合がある。
イ 区画内の圧力上昇が急激かつ大きいため、耐圧強度の小さい区画壁等が破損する可能性がある。
ウ 消火薬剤貯蔵容器を置く場所の面積が、ハロン消火剤のおおむね５倍から１０倍程度となる。
(6) ハロン消火剤以外を用いるハロゲン化物消火設備① 常時人のいない部分に設置する設備であり、人の出入りする区画、体積・面積が大きい区画には設置しないこと。ただし、極めて迅速に避難・無人状態の確認が確実に行えること、誤操作等による不用意な放出が防止されていることなど、高い安全対策が施されていることを、個々の設置対象毎に評価等した場合に限り、令３２条を活用して例外的に設置できる場合がある。
② 区画内の圧力上昇が急激かつ大きいため、耐圧強度の小さい区画壁等が破損する可能性がある。
③ 消火時にフッ化水素等のガスが発生するため、化学反応に敏感な物品が存在する
る場合、変質する可能性がある。
(7) 粉末消火設備① 人の出入りする場所では、安全対策が必要である。
② 装置機器内に付着した消火剤を除去することが困難である。
③ 第三種粉末については、腐食性が大きい。
④ 機械式駐車場に設置する場合、配管施工が困難で設置コストが非常に大きくなる場合がある。
⑤ フリーアクセス床内等の隠蔽されていて消火剤が有効に回らない部分への対応が困難。
第２ハロンバンクの運用等について

１．ハロンバンクの運用等について
ハロンバンクの運用等については、引き続き「ハロンバンクの運用等について 」（平成６年２月１０日消防予第３２号・消防危第９号）のとおり行われること。
２．ハロンの注意書きシールについて
ハロンの注意書きシールについては、ハロンのリサイクルの趣旨についてより効果的に周知を図る観点及び連絡先の変更により、平成１３年７月より別図第２のとおり
変更されること。
この際、旧注意書きシールが貼付されているハロン容器については、設置業者等により、新注意書きシールに貼り替えられる（旧注意書きシールが貼付されていないハ
ロン容器については新注意書きシールを貼付する）こととなっており、消防機関にお参-332

いては、その旨防火対象物の関係者に対し周知を図られたいこと。
３．データベースの構築について
従来、ハロンのデータベースに加え、二酸化炭素消火設備、ハロン代替消火設備についてもデータベース構築をしていたが、今後の適切なハロン管理・代替設備の検討等に資するため、引き続き不活性ガス消火設備及びハロゲン化物消火設備についてデータベースを構築することとしているので、設置の際に防火対象物の関係者に対し協力をお願いされたい。また、設置防火対象物の取り壊し等に伴い、不活性ガス消火設
備及びハロゲン化物消火設備が撤去される際にも、データベースの運営上管理が必要であり、防火対象物の所有者に対し、併せて設備の撤去の際にも届出の協力をお願いされたい。
なお、データベースの運営の詳細については、追って通知する。

参-333

別図１
クリティカルユースの判断フロー○ 水噴霧消火設備等の設置が義務付けられている部分（屋内消火設備、スプリンクラー設備が適さない）○

屋内消火栓設備、ス
プリンクラー設備の設置が義務づけられている部分で、他の消火設備で代替する場合○ 任意で設置する場合

Yes(*1)

No人がいる部分か？

Yes

水系の消火設備（水噴霧・泡）が適するか？

No(*2)

ハロン

Yes

水

系

＊１

「人がいる部分」とは、次の場所をいう。
①不特定の者が出入りするおそれのある部分②特定の者が常時介在する部分又は頻繁に出入りする部分

水系又はハロン
以外のガス系消火設備が適するか？

水 系 ･ガ ス 系

No(*3)

ハロン＊２ 水系の消火設備が適さない場合（ ｗ １ ） 消 火 剤 が 不 適 で あ る （ 電 気 火 災 ）。
（ｗ２）消火剤が放出された場合の被害が大きい。
ア 水損
イ 汚染の拡大（ｗ３）機器等に早期復旧の必要性がある。
（ｗ４）防護対象部分が小規模であるため、消火設備の設置コストが著しく大きくなる。
＊３ 次の両方該当する場合（１）水系の消火設備が適さない場合＊２に同じ。
（２）ハロン以外のガス系消火設備が適さない場合（ｇ１）消火剤が放出された場合の被害が大きい。
ア 汚損、破損（冷却、高圧、消火時間による影響）
イ 汚染の拡大（必要ガス量が多い）（ ｇ ２ ） 機 器 等 に 早 期 復 旧 の 必 要 性 が あ る （ 放 出 後 の 進 入 が 困 難 ）。

参-334