令和４年度
企業年金連合会事業計画書

目次
Ⅰ．企業年金ナショナルセンター事業

２……………………………………………… １【１】企業年金制度の拡充を目指した政策提言活動

２…………………………………… １【２】会員支援サービス ………………………………………………………………… １
１．相談・助言事業
２．会員向け役職員研修
３．会員への情報提供業務
４．ホームページの開設・運営サービス
５．会員の維持及び新規会員加入のための取り組みの推進【３】私的年金制度普及事業 …………………………………………………………… ４
１．企業年金プラットフォーム事業の円滑な実施等
２．確定拠出年金の加入者等を対象とした投資教育事業
３．私的年金制度に関する調査及び研究

Ⅱ．年金通算センター事業…………………………………………………………… ５

１．年金通算センター事業の円滑な運営
２．中途脱退者等に係る不一致記録の整備
３．裁定請求書未提出者対策
４．年金給付等に係る数理業務の実施
５．通算企業年金の広報等を通じた年金原資の移換促進
６．企業型確定拠出年金からの個人別管理資産の移換・企業年金ネットワークを通じた業務の実施

Ⅲ．年金資産の効率的な管理・運用………………………………………………… ７

１．運用の基本方針に基づく効率的な資産運用とリスク管理
２．効率的なマネジャー・ストラクチャーの構築
３．スチュワードシップ活動の充実

Ⅳ．その他の事業等…………………………………………………………………… ７

１．共同運用事業の円滑な実施と関係者への理解の促進
２．代行返上基金に関する国からの受託業務

Ⅴ．適正な事業運営…………………………………………………………………… ８

１．監事・監査法人による監査及び業務監査の実施
２．人財育成３．ISMS 及び BCMS の継続的実施
４．連合会ネットワークのセキュリティ対策の継続的実施
５．地方協議会の運営支援
６．会費のあり方等に関する検討
７．連合会組織の変更
８．連合会業務のペーパーレス・デジタル化の推進

Ⅰ．企業年金ナショナルセンター事業【１】企業年金制度の拡充を目指した政策提言活動（１）社会保障審議会企業年金・個人年金部会において、引き続き検討課題となった事項に関する議論を行う際に、制度の改善に係る意見を表明するなど、積極的に政策提言を行う。
（２）企業年金の制度別・設立形態別のニーズを踏まえ、常設委員会における調査審議を行うとともに、企業年金制度の普及・発展に資する政策提言活動を積極的に実施する。

【２】会員支援サービス
１．相談・助言事業（１）制度運営等に関する相談・助言
確定給付型の企業年金の年金実務全般や年金財政及び資産運用に関する課題、企業型確定拠出年金における継続投資教育等についての相談・助言を電話や E メール、来訪、訪問等を通じ、よりきめ細やかに実施。また、会員のコンプライアンスに関する相談にも対応する。
（２）年金 Q&A 等の掲載
「年金 Q&A」、「用語集」、「相談事例集」及び実務に役立つ各マニュアルをホームページに掲載し、随時更新する。

（３）総合型の企業年金への支援
中小企業の受け皿となる総合型の企業年金に対し、常設委員会での調査審議や研修、意見交換会の開催及びアンケート調査の実施などにより、総合型企業年金の要望等を踏まえつつ、事業運営の一助となるよう支援する。
（４）規約型 DB 意見交換会の開催
規約型確定給付企業年金の事業運営上の課題や企業年金に関係する人事・労務に係る諸問題等について、規約型確定給付企業年金の担当者による意見交換会を Web会議により開催する。
（５）企業型 DC 意見交換会の開催
企業型確定拠出年金制度を健全に運営するための体制の整備や継続投資教育の実施に係る諸課題等について、企業型確定拠出年金の担当者による意見交換会を Web会議により開催する。
（６）e ラーニングの実施
確定給付型の企業年金の会員ニーズ等を踏まえ、実務担当者向けの解説や時事の相談事例等をコンテンツとした e ラーニングの新規リリースを進める。
1２．会員向け役職員研修（１）研修事業の実施
コロナ禍における動画配信研修の定着を踏まえ、ビデオオンデマンド又はライブ配信を中心に、対面による研修も併せて実施する。
ビデオオンデマンドについて、コンテンツの充実を図るとともに、受講者からの質問にきめ細かく対応するほか、確認テストにより学習効果が確認できる構成に改善する。また、役職員セミナーを除くすべての対面研修について、ビデオオンデマンドによる受講も選択できるようにする。
【実施計画】
ビデオオンデマンド

38 講座

対面研修

18 講座（30 回）

ライブ配信

4 講座（4 回）

Web 分科会

5 講座（7 回）（２）新規研修の実施①スポット研修
会員の関心の高いテーマとして、「公的年金における遺族給付金（ビデオオンデマンド）」及び「電話対応・クレーム対応研修（ビデオオンデマンド）」を新たに実施する。
②DC 研修昨年 10 月に発刊した「企業型確定拠出年金ガバナンスハンドブック」を解説する「DC ガバナンス研修（ビデオオンデマンド）」を新たに実施する。
③金融リテラシー研修
社会人として身につけておきたいマネーの知識をテーマとして、「iDeCo の現状と活用術（ビデオオンデマンド）」及び「公的年金の繰下げを実現するマネープラン（WPP）について（ビデオオンデマンド）」を新たに実施する。

（３）既存研修の再編① 役職員セミナー
これまで対面形式で実施していた「企業年金トップセミナー」、「常務理事・運営責任者セミナー」、「事務長・事務責任者セミナー」、「中堅職員セミナー」について、ライブ配信による受講も選択可能とする。

② 新任常務理事・新任運営責任者研修
企業年金の持続的な運営のために必要な講座として、「事業継続計画（BCP）」の2

概要を解説するとともに、令和 4 年 3 月に発刊予定の「企業年金 BCP ハンドブッ
ク」のポイントについて解説する講座を追加する。
（４）研修サービスの向上と受講者管理業務の効率化
令和 4 年度に開講する研修の参加申込みより新たな研修受講者管理システムを導入し、個人別の受講履歴を Web 上で確認できるマイページ画面を新設するなど、サービスの向上を図るとともに、研修受付業務を効率化する。

３．会員への情報提供業務（１）企業年金セミナー等の開催
企業年金制度の振興と会員への情報提供の充実を図るため、企業年金に関する最新動向など、会員の関心が高いテーマを取り上げたセミナー等を対面形式又はビデ
オオンデマンドにより実施する。
（２）企業年金の実態に関する統計調査
会員等に対し、資産運用及び財政・事業運営並びに確定拠出年金に関する実態調査等を実施し、調査結果を提供する。
（３）「企業年金に関する基礎資料」の発行
企業年金制度全般から公的年金制度や海外の年金制度に至るまで、各制度の解説及び豊富な統計データを集約した「企業年金に関する基礎資料」を発行する。
（４）企業年金に関する最新情報の提供① 月刊「企業年金」の発行
企業年金制度の最新動向及び会員・連合会の活動状況等、会員等にとって身近でタイムリーな内容を取り上げた月刊「企業年金」を発行する。
また、より活用していただくため、電子版をホームページに掲載する。
② メールマガジンの発行
会員向けの「企業年金ニュースレター」（原則週 2 回発行）及び「DC FILE」（隔月発行）について、レイアウトやビジュアルの改善を図り、必要な情報をわかりやすくタイムリーに提供する。

４．ホームページの開設・運営サービス
会員の情報発信の手段として、ホームページ開設・運営サービスを実施する。また、利用拡大を図るため、サービス利用の勧奨活動を実施する。

５．会員の維持及び新規会員加入のための取り組みの推進
会員への訪問又は電話等による情報提供活動を実施するとともに、会員以外の企業年金実施企業も参加可能なセミナー等を開催するなど、新規会員加入のための取り組みを推進する。
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【３】私的年金制度普及事業
１．企業年金プラットフォーム事業の円滑な実施等「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」が公布され、確定拠出年金法施行規則の一部改正により、令和 4 年 10 月から実施される記録関連運営管理機関と国民年金基金連合会との情報連携に向けて企業年金プラットフォーム事業室を設置し、企業年金プラットフォーム事業を円滑に実施する。
また、令和 6 年 12 月から実施される業務委託形態Ⅰ型確定給付企業年金・受託機
関と国民年金基金連合会との情報連携に向けて、関係機関との調整を行う。

２．確定拠出年金の加入者等を対象とした投資教育事業（１）企業型確定拠出年金
ｅラーニングコンテンツをリニューアルし、確定拠出年金制度の見直し及び金融リテラシーに関する内容を盛り込むことにより利用促進を図る。
ライブ配信セミナーは、開催回数を増やして実施する。
（２）個人型確定拠出年金
国民年金基金連合会と連携し、ｅラーニングコンテンツの利用促進を図るとともに、誰でも参加できるライブ配信セミナーを実施する。

３．私的年金制度に関する調査及び研究
我が国の私的年金制度の普及・振興に資するため、海外主要国の年金改革の動向や実態等を調査する。

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Ⅱ．年金通算センター事業
１．年金通算センター事業の円滑な運営（１）年金受給者への確実な年金支給① 適正に管理された記録に基づいた年金の裁定及び支払事務を行うとともに、事務の効率化を図り、確実な年金支給を推進する。
② 日本年金機構との情報連携の一層の強化を図り、受給者サービスの向上を図る。
（２）年金受給者のマイナンバー（個人番号）対応
新規に連合会の年金受給者になられた方のマイナンバーの収集を引き続き行うとともに、収集した連合会受給者のマイナンバーの適正な管理を実施する。
（３）法律改正等の対応と的確なシステム開発
法律改正・制度改正等に対応する事務スキームの検討、構築やそれらを踏まえた的確なシステム開発を実施する。また、業務の正確性向上・効率化等を図るためのシステム開発を実施する。
（４）確定給付企業年金等からの記録の確実な承継
確定給付企業年金等から移換される中途脱退者等の記録を確実に承継する。

２．中途脱退者等に係る不一致記録の整備
中途脱退者等記録と被保険者記録との突き合わせにより不一致が判明した記録について整備を推進する。

３．裁定請求書未提出者対策（１）裁定請求書不達者対策及び請求保留者対策を継続的に実施請求書不到達者に対しては、日本年金機構や地方公共団体情報システム機構（J－LIS）などから送付先住所取得に努めるとともに、請求保留者に対しては、未支給額等をお知らせする文書を同封した裁定請求書の再送付を行うなど、未提出者解消に向けた様々な対策を実施する。
（２）裁定請求書未提出者に対する広報活動を効果的に実施
連合会老齢年金の請求を呼びかけるための広報チラシを、年金事務所および街角の年金相談センターへ設置する。

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４．年金給付等に係る数理業務の実施（１）連合会の年金給付及び一時金給付に係る数理業務を実施
連合会年金経理における責任準備金の算定や将来のキャッシュフロー推計等を実施する。
（２）通算企業年金の予定利率等の見直しを実施
確定給付企業年金経理の安定的な財政運営を行うため、通算企業年金の予定利率等の見直しを実施する（令和 4 年 5 月実施）。

５．通算企業年金の広報等を通じた年金原資の移換促進
企業年金の普及策の一環として、広報用動画や Web 広告などの広報ツールを活用し、企業年金の加入者等に企業年金連合会及び通算企業年金の認知・理解を促し、年金原資の移換を促進する。

６．企業型確定拠出年金からの個人別管理資産の移換・企業年金ネットワークを通じた業務の実施「年金制度の機能強化を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、令和 4 年 5 月より企業型確定拠出年金から企業年金連合会への個人別管理資産の移換を実施する。
また、令和 4 年 5 月より企業年金ネットワークを利用した企業年金との中途脱退者の年金資産の移受換に関する業務や支給停止情報・住所情報等の情報提供に関する業務を実施する。

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Ⅲ．年金資産の効率的な管理・運用
１．運用の基本方針に基づく効率的な資産運用とリスク管理
超低金利が長期化し期待リターンの達成が難しくなる市場環境のなか、徹底したリスク管理のもと中長期的に必要なリターンの達成と運用の効率性向上のための取り組みを行う。
令和 4 年度は、業務効率化を継続するとともに人材育成を進める。

２．効率的なマネジャー・ストラクチャーの構築各資産クラスの運用委託先のモニタリング及び評価等に基づき、効率性及びアルファ獲得の観点から必要に応じて見直しを実施する。
効率的なマネジャー・ストラクチャーの構築とアルファ向上を図るため、運用機関のリサーチ及びモニタリング活動を継続する。

３．スチュワードシップ活動の充実
責任ある機関投資家として、スチュワードシップ活動への取り組みを継続する。

Ⅳ．その他の事業等
１．共同運用事業の円滑な実施と関係者への理解の促進
企業年金からの拠出金を合算して運用を行う共同運用事業を円滑に実施するとともに、事業内容及び事業状況の開示を進め事業の理解と周知を図る。

２．代行返上基金に関する国からの受託業務（１）記録整理に関する業務
令和２年度までに代行返上認可された基金の加入員であった者に対する老齢厚生年金の支給に必要な記録の整理に関する業務を円滑に遂行する。

（２）返還額検証に関する業務
令和２年度までに代行返上認可された基金の責任準備金相当額等の検証に関する業務を円滑に遂行する。
（３）その他基金の記録整理業務に関する日本年金機構のシステム開発が完了するまで当該システムに関する業務を実施する。

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Ⅴ．適正な事業運営
１．監事・監査法人による監査及び業務監査の実施（１）財務諸表等に関する監事及び監査法人による会計監査を実施する。
（２）職員のコンプライアンス意識の向上を図り、コンプライアンスを実践するとともに、各部門での業務監査を通じて、事故・不適切事項の発生防止及び業務改善・問題解決を支援し、適切な業務遂行を促進する。
（３）調達は原則として一般競争入札に付するものとし、調達委員会による契約審査及びコンプライアンス・業務監査室による監査を実施し、調達契約を適正化し、経費の削減を促進する。

２．人財育成教育訓練基本方針に基づき、職員の専門性を高める観点から、職員研修を実施し、人財の一層の育成を図る。

３．ISMS 及び BCMS の継続的実施（１）情報資産のリスクアセスメントなどに基づく ISMS にかかわるマネジメントサイクル（PDCA サイクル）を継続的・自律的に機能させるため、外部監査の結果や自ら発見した課題等を主体的に管理していくとともに、能動的に横展開する運用を確実に行う。
政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準等の動向や情報セキュリティリスクの評価結果を踏まえ、速やかに実効性のあるガイドの改正等を行う。

（２）地震や火災などの災害発生時に、年金給付などの重要業務を確実に継続するため、事業継続計画に基づく事業継続マネジメントシステム（BCMS）を継続的に実施する。また、リスクシナリオの見直し（風水害の追加等）や連合会の業務内容の変更への対応等を行うため、BCMS 文書の全面的見直しを検討する。

４．連合会ネットワークのセキュリティ対策の継続的実施
働き方改革や感染症対策等に伴うテレワーク利用の浸透に向けたセキュリティの高いネットワークの継続運用を行う。
情報セキュリティインシデントへ即応するための連合会ＣＳＩＲＴを活用した訓練を行っていくとともに情報セキュリティ対策に必要な体制の確保とインシデント対応の迅速化を引き続き図っていく。

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５．地方協議会の運営支援（１）講師派遣
地方協議会等が主催する研修会等に連合会役職員を講師として派遣、Web 参加など、開催を支援する。
（２）地方協議会の事業運営経費の交付
地方協議会の円滑な事業運営（総会、理事会及び研修会等の開催）に資するため、会費収入の一部を各地方協議会に交付する。

６．会費のあり方等に関する検討
平成 30 年度に開催された「連合会会費のあり方等に関する検討会」の報告書において、連合会会費については、遅くとも令和 5 年度末までに検討することとされていることを踏まえ、令和 4 年度に検討会を開催し、会員の維持及び新規会員加入の推進を図るため、会費のあり方等について検討する。

７．連合会組織の変更
中途脱退者の移受換業務を担う年金記録課と情報提供業務を担う企画調整課個人番号管理室があるが、各企業年金に係る業務を一元化することにより、企業年金側からも分かりやすく、また、業務を円滑に遂行するため、年金記録課内に個人番号管理室を置く。
また、令和 4 年 10 月より開始する企業年金プラットフォーム事業を円滑に実施するため、会員サービスセンターに関係機関との調整業務等を行う企業年金プラットフ
ォーム事業室を設置する。

８．連合会業務のペーパーレス・デジタル化の推進
年金給付業務に関する紙での回付を前提とした事務処理の見直しを検討し、電子帳票による業務手法のあり方や課題整理を進めるなど、デジタル化に向けた検討を引き続き進める。
また、連合会内部の紙による申請業務をワークフロー化することで業務効率化を図る。

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運営理念
企業年金連合会

使命

企業年金連合会は、企業年金の通算事業と企業年金に対するサービスの提供を通じて、企業年金の加入者・受給者の福祉を守り、企業年金に対する理解と評価を高め、企業年金の発展を図る。

行動憲章
１．加入者・受給者へのサービス
私たちは、これから年金を受ける方、すでに年金を受けられている方が安心して年金を受けられるよう、親切な対応と正確・迅速な業務の遂行に努めます。
２．会員へのサービス
私たちは、会員の要望を真摯に受け止め、質の高いサービスを積極的に提供します。
３．企業年金制度の充実と発展
私たちは、日本の企業年金制度の充実と発展を目指した活動を行います。
４．資産の安全かつ効率的な管理・運用
私たちは、お預かりした年金資産を安全かつ効率的に管理・運用します。
５．法規範の順守
私たちは、高い倫理観を持ち、法規範、社会のルールを遵守して行動します。
６．個人情報の保護
私たちは、個人情報の重要性を常に認識し、安全な管理を徹底します。
７．職場環境の充実
私たちは、お互いに協力し合い、自由に意見交換の出来る風通しの良い職場環境を作ります。

令和４年度

企業年金連合会事業計画書
企業年金連合会〒１０５-００１１

東京都港区芝公園２-４-１

芝パークビルＢ館１０階・１１階
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