令和３年八幡平市議会第１回定例会

施政方針

八 幡 平 市演述令和３年八幡平市議会第１回定例会施政方針演述
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はじめに

令和３年八幡平市議会第１回定例会が開会されるに当たり、令和３年度の市政運営について、私の所信の一端を申し述べ、市民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
昨年は、合併時からの懸案事項でありました、八幡平市立病院が大更駅東側に完成し、診療を開始いたしました。これもひとえに関係者の方々のご支援、ご協力の賜物であると、深く感謝申し上げます。経営理念であります「心のかよう医療サービスの提供」と「各部門間の連携によるチーム医療の実践」を念頭に置き、ほかの医療機関や福祉施設と連携を図りながら、地域の中核病院として医療・福祉の充実に取り組んでまいります。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、観光・宿泊業をはじめ多くの市民の皆さまの生業に大きな影響を与えております。新型コロナウイルスに負けず、皆さまの元気と笑顔、そして日常が戻りますよう切に願い、ワクチン接種や各種支援などの感染症対策に取り組んでまいります。
今年は、市勢発展の最も根幹となります第２次八幡平市総合計画の後期基本計画の初年度を迎えます。本計画につきましては、前期基本計画の施策を検証し、年度内の策定に向けて作業を進めているところでございますが、農業振興や観光振興、子育て支援、移住・定住促進など各般の施策に積極的に取り組み、前期基本計画からの継続事業はもとより、新規事業も確実に実施し、「ともに暮らし、しあわせ感じる八幡平市」の実現を目指してまいります。

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予算編成の概要

次に、令和３年度予算編成の概要について申し上げます。
本年１月29日に閣議決定された、令和３年度地方財政計画では、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中で、地方の一般財源総額につきましては、地方交付税交付団体ベースで実質前年度を２千億円上回る62兆円を確保するとともに、国の加算など地方交付税の原資を最大限確保することにより、地方交付税総額につきましては、前年度を９千億円上回る17兆４千億円を確保し、赤字地方債に当たる臨時財政対策債の増加額を可能な限り抑制しております。
また、防災・減災、国土強靱化の推進として、緊急自然災害防止対策事業費と緊急
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防災・減災事業費の対象事業を拡充し、事業期間を５年間延長するなど、地方財政につきましては、様々な課題に取り組める内容としていることから、一定の評価をするものであります。
このような地方財政計画や国の予算内容を勘案しつつ、本市の令和３年度予算を編成いたしました。一般会計の総額は、195億3,100万円となり、前年度対比24億4,400万円、11.1パーセントの減となっております。また、企業会計を除く特別会計では、国民健康保険特別会計診療施設勘定が地方公営企業法を適用し、企業会計となることにより２会計となり、前年度対比7,969万円、2.2パーセント減の34億8,321万円となっております。
本市の財政を見通しますと、歳入の柱である市税収入は、新型コロナウイルス感染症の影響や人口減少に伴う経済・産業活動の縮小などの影響により、今後も大きな伸びは期待できず、また、普通交付税は、合併算定替による特例加算が２年度で終了したことから、これまで以上に一般財源の確保が厳しいものとなり、今後の財政運営につきましても、財政調整基金をはじめとする各種基金からの繰り入れを行わざるを得ない状況が想定されます。
歳出におきましては、児童福祉や障害者福祉、高齢者福祉などの社会保障施策に要する経費に加え、これまでの公共施設整備に係る市債の償還金や企業会計への繰出金、老朽化した公共施設の維持管理費などにおいて、今後も多額の需要が見込まれております。
このような状況の中、令和３年度予算編成に当たりましては、第２次八幡平市総合計画に掲げた施策目標の達成に向け、事業の選択と集中を行い、限られた財源を効果的・効率的に配分したところであります。

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主な施策と主要事業の概要

次に、令和３年度の主な施策と主要事業の概要を第２次八幡平市総合計画基本構想に掲げる基本目標に沿って、順にご説明申し上げます。

第１は、「未来への希望にもえるまちづくり」について申し上げます。
はじめに、「住んでしあわせを感じるまちづくり」についてであります。
昨年３月に策定いたしました第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる４つの基本目標と13のプロジェクトにつきましては、中長期的視点で継続的に取り組むことにより、人口減少の加速化を抑制し、八幡平市人口ビジョンに掲げる2040年の人口2目標値であります18,800人を目指してまいります。
また、コロナ禍における都市部等からの移住希望者に対し、自然豊かで住みやすいまちをＰＲするとともに、積極的な移住相談や情報発信を行うことで、本市への移住者の増加を図ってまいります。
地域おこし協力隊につきましては、現在４名が活動しており、このうち本年３月で２名が任期満了となります。この２名につきましては、任期終了後の定住を希望していることから、定住に向けた起業支援などに取り組むとともに、引き続き活動する２名と新たに任用する予定の３名の隊員の活動を支援してまいります。

次に、「安心して子育てができるまちづくり」についてであります。
松野保育所と寄木保育所の統合・新築につきましては、本年10月の開所を目途に整備を進めており、待機児童の解消に向け、０歳児の定員を12名増やすこととしております。また、副食費の助成や保育料の軽減を継続し、保護者の経済的負担を軽減してまいります。
医療費助成につきましては、中学生までを対象としてきたところですが、本年４月から、高等学校卒業まで対象を拡大し、子育てに係る経済的負担の軽減に努めてまいります。

第２は、「ともに学び働き、暮らし豊かなまちづくり」について申し上げます。
はじめに、「産業基盤として持続する農業の推進」についてであります。
農業政策につきましては、国際貿易環境や農業者の高齢化、後継者不足など農業に係る社会情勢が大きく変化する中、地域における農業の核となる経営体を育成するため、経営の高度化や生産の効率化、生産基盤の整備による経営体質の強化を引き続き図ってまいります。
水田活用につきましては、主食用米の需要が年々減少傾向にある中、良質米の生産に向け、生産現場と連携を密にし、病害虫の適期防除や作業の省力化など、技術的な支援を関係機関と協力しながら進めてまいります。また、水田をフル活用した飼料用米や高収益野菜、花きへの転換を促し、農家の所得向上に向けて取り組んでまいります。
人・農地プランにつきましては、10年後の担い手の年齢や耕作状況などの地図を作成し、地域の話し合いを行い、「実質化」したプランを策定いたしました。今後は、これを基本として、農業委員や農地利用最適化推進委員と協力し、今後の地域農業や農3地保全を実現していくよう努めてまいります。
花き振興につきましては、初出荷となります八重咲の鉢物リンドウを中核となる市場に先行出荷し、花き販売関係者の認知度向上を図ってまいります。また、ルワンダ共和国での組織培養苗生産事業の支援と切花生産の技術指導を行い、海外における「安代りんどう」の販売数量の拡大とブランド力向上に努めてまいりたいと考えております。品種開発につきましては、生産者の収益向上につながるよう、株もちが良く病気に強い開発・改良に引き続き努めてまいります。
園芸振興につきましては、市の振興作物でありますリンドウ、ほうれん草、ピーマンなど地域に適した作物づくりを推進するため、生産性の向上を図り、生産量の拡大に向けた施策を展開してまいります。また、昨年に引き続き、ニンニクの産地形成を目指し、関係機関と連携しながら栽培技術の確立や販路の開拓などに取り組んでまいります。
農業農村整備につきましては、後藤川地区ほ場整備事業の面的工事に着手されることとなり、適正な事業進捗に引き続き努めてまいります。
畜産振興につきましては、酪農・肉用牛の生産基盤を強化するための繁殖・育成センター整備に引き続き取り組んでまいります。

次に「おもてなしの観光による交流人口の増加」についてであります。
観光振興につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により激減した国内外の観光客の回復に努めてまいります。
国内旅行につきましては、４月から始まる東北デスティネーションキャンペーンを契機に継続した魅力発信を行ってまいります。少人数による体験を重視した旅行の市場開拓のほか、感染症対策を十分に整えて教育旅行や団体旅行の誘客も進めてまいります。
海外からの誘客につきましては、これまで多くの方が訪れた中国、台湾をはじめとしてタイを含めたアジア圏の旅行者の回復と、文化・歴史・食材などの地元の魅力を踏まえた情報の発信によるオーストラリアや欧米の市場開拓を進めてまいります。
十和田八幡平国立公園を有する観光地として、自然環境の保全に努めるとともに、ウィズコロナ時代に高まりつつある自然志向への対応と、小規模での滞在などの受入環境を整備し、豊かな自然と共存し、持続していく観光地を目指してまいります。

次に「地元企業の発展と企業誘致の推進」についてであります。
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工業振興につきましては、設備投資と雇用の拡大に取り組む事業者を支援するほか、新規誘致のための立地促進に取り組んでまいります。
起業支援につきましては、貸工場を運営するとともに、入居企業の市内への２次展開に向けた支援を行ってまいります。
起業志民プロジェクト事業につきましては、起業家支援センターに登録している21者34名の支援に努めるとともに、市内起業者と連携して、ＩＣＴを活用した地域課題の解決に着手いたします。加えて、技術講習を通じて起業を志す若者を呼び込み、情報通信産業の集積を図ってまいります。
企業の人材確保対策につきましては、採用や育成などの課題を持つ地場企業の支援体制の確立に努めてまいります。

次に「商業の拠点づくりと買い物支援」についてであります。
商業振興につきましては、市商工会を通じて、各商店街で実施するイベントなどの支援を行い、地元商店街の賑わいづくりに努めるとともに、共通商品券特典支援事業を継続し、地元消費拡大を推進してまいります。また、市商工会が実施する担い手育成支援事業の継続により、地元企業の労働力確保や後継者育成に向けた取り組みの強化を図ってまいります。

次に「山林の保全と林業の活性化」についてであります。
林業振興につきましては、森林施業を実施する森林所有者への支援に引き続き取り組むほか、林業新規就業者支援事業を継続し、林業の担い手確保を支援してまいります。また、森林環境譲与税を効果的に活用しながら、森林の適正管理と林業の健全経営を推進してまいります。

第３は、「心身ともに健康で、活力に満ちたまちづくり」について申し上げます。
はじめに、「心も体も健やかに暮らせるまちづくり」についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染拡大防止対策を引き続き行いながら、本年２月１日に設置いたしました新型コロナウイルスワクチン接種対策室において、市民のワクチン接種を的確かつ迅速に進めてまいります。
産後２週間と産後１か月に行われている産婦健診につきましては、全ての産婦に対し、その費用の全額を助成いたします。併せて、産後ケアにつきましては、心身の不調や育児不安などがある産婦に対し、心身のケアと保健指導を実施いたします。
5妊娠・出産に係るリスクが高い周産期母子医療センターに通院が必要な妊産婦につきましては、通院に係る交通費等の一部を助成いたします。
高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細やかな支援を行うため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に取り組んでまいります。また、データ分析により地域の健康課題を見つけ、個別支援や通いの場などへの関与をしながら支援を行ってまいります。

次に「元気に長生き高齢社会の実現」についてであります。
老人クラブにつきましては、休止や解散の一因となっている運営に係る事務負担を軽減するための支援を行い、高齢者の社会参加活動の場の確保に努めてまいります。
敬老事業につきましては、市主催の敬老会開催を見直し、地域による敬老事業の実施経費に対し、一部補助を行ってまいります。
成年後見制度につきましては、権利擁護の必要な方に対し、適切な支援につなげるための中核的な機関となる、仮称「八幡平市成年後見センター」を設置し、制度の普及啓発や利用促進、関係機関との連携を図ってまいります。

次に「地域を見守る福祉の推進」についてであります。
生活保護につきましては、適切な保護を実施するとともに、受給者の就労支援や自立の促進を図ってまいります。また、生活困窮者については、一人ひとりの状況に応じた相談支援や就労支援を行い、生活困窮状態からの早期自立に向けた支援を行ってまいります。

次に「安心できる医療の充実」についてであります。
国民健康保険につきましては、安心できる暮らしのため、後期高齢者医療保険とともに、医療費の適正化と医療保険制度の安定化に引き続き努めてまいります。
地域医療の中核を担う市立病院につきましては、昨年の安代診療所に続き、本年４月から田山診療所を病院事業会計へ移行し、病院事業として一体的な運営を図ってまいります。病院事業管理者のもと、３施設における診療体制の充実を図るとともに、医療環境と医療ニーズの変化に対し、迅速かつ柔軟に対応してまいります。

次に「地域に根ざした教育の充実」についてであります。
学校教育につきましては、引き続き、「豊かな人間性と創造性に富み、社会の変化
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に主体的に対応し、未来を切り拓いていくことができる心身ともに健全な児童生徒の育成」を学校教育の方針とし、八幡平市の次代を担う人づくりを目指してまいります。
教育研究所につきましては、本市学校教育の方針の実現に向けて、市内小中学校教職員の研究と修養の充実を図り、資質の向上に励むとともに、児童生徒の学力保障と今日的な課題の解決に向けて、先進的な実践研究に取り組んでまいります。
コミュニティ・スクールにつきましては、次代の八幡平市の担い手の育成と社会に開かれた教育課程への対応として、「地域とともにある学校」の実現を目指し、教育振興運動を基盤としつつ、各学校の特色を活かしながら事業に取り組んでまいります。

次に「心豊かな人生を送る学習機会の充実」についてであります。
生涯学習事業につきましては、各コミュニティセンターと連携を図りながら、子どもから高齢者まで、それぞれの年代に応じた学習機会の提供に努めてまいります。また、昨年から整備しております平舘コミュニティセンターにつきましては、来年３月に完成する予定となっております。
芸術文化振興につきましては、関係団体と連携を図りながら、芸術祭などを通じて舞台発表や作品発表の機会を設けてまいります。
文化財につきましては、有形文化財の適正な保護と、無形民俗文化財の伝承活動を支援してまいります。また、各地域で伝承されてきた民俗芸能の映像記録保存など、文化財の積極的な活用を図ってまいります。更に昨年６月に文化庁から日本遺産に認定された安比川流域の漆文化について、本市と二戸市が共同で組織する協議会を事業主体として、地域に根差した漆文化の調査・研究を進め、保存・活用を図ってまいります。

次に「スポーツ活動の推進」についてであります。
スポーツ活動の推進につきましては、現在策定中の第２次八幡平市スポーツ推進計
画に基づき、市体育協会など関係団体と連携し、市民が幅広くスポーツに親しむため、市民スポーツ大会やスポーツ教室の開催、スポーツ少年団と競技団体の育成や支援に努めてまいります。また、来年２月に開催される第71回全国高等学校スキー大会の成功に向けて準備を進めるほか、５年２月に開催される特別国民体育大会冬季大会スキー競技会の会場地が本市に決定したことを受け、矢神飛躍台の改修などに取り組んでまいります。
１年延期となりました東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、本年６7

月にオリンピック聖火リレーを、８月にパラリンピック採火式を行う予定であります。
また、ホストタウンにつきましては、７月にルワンダ共和国のオリンピック選手団の直前合宿を受け入れ、選手がオリンピックの舞台で最高のパフォーマンスを発揮できるよう支援してまいります。

第４は、「自然をはぐくみ、景観にすぐれたまちづくり」について申し上げます。
はじめに、「自然環境、生活環境の保全」についてであります。
環境衛生につきましては、３年度に策定する第２次八幡平市環境基本計画において、「2050年ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、具体的な施策の構築を進めてまいります。
市清掃センター等の管理運営につきましては、長期包括的民間委託方式により、10年度まで引き続き民間事業者に委託して行ってまいります。併せて、将来にわたり持続可能な適正処理を確保するため、ごみの広域処理に関する協議、検討をしてまいります。

次に「自然エネルギーの有効活用」についてであります。
本市は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の「地熱資源の活用による地域の産業振興に関するモデル地区」の認定を受け、沸騰地熱塾や子ども地熱探検隊の実施、地熱環境学習教材の作成などについてご支援をいただいており、これらの支援事業を通じて、「地熱発電のふるさと八幡平市」の周知と地熱資源の更なる活用方法などについて、引き続き理解を深めてまいります。

第５は、「ふれあいを大切にする、人情あふれるまちづくり」について申し上げます。
コミュニティセンターにつきましては、地域活動や地域住民の交流の場として定着しております。３年度は、次期指定管理者の指定に関し、手続きを進める年度であり、地域と行政が相互に協力・協調する協働のまちづくりの一層の推進に努めてまいります。また、地域の課題解決や活性化を図るための自主的な事業に対して、新たな補助制度を創設し、支援してまいります。

次に、「まちづくりの目標を支える社会基盤の整備と行政経営の方針」について申し上げます。
8これまで申し述べてまいりました５つのまちづくり目標に向けた各施策のほか、交通網や道路網の整備、防災・防犯などの社会基盤・生活基盤の整備に努めるとともに、行政改革や広域連携による効果的な行政運営に努めてまいります。
2022年８月開校予定のハロウインターナショナルスクールへの支援につきましては、市道安比高原駅線への歩道と街路灯の設置工事、上水道の配水管布設工事を実施してまいります。
都市計画につきましては、大更駅前線沿道整備土地区画整理事業を継続して進めてまいるとともに、商店街店舗整備に対する支援を引き続き行ってまいります。また、現在工事を行っております大更駅西口駅前広場整備事業につきましては、３年度中の供用開始を予定しております。
地域公共交通につきましては、広域生活路線バスの運行を維持していくため、一部見直しを行うほか、コミュニティバスとスクールバスとの統合を検討するなど、交通弱者の移動手段を確保できるような総合交通ネットワークの構築に向けて、様々な可能性を探りながら検討してまいります。
道路整備につきましては、市道鴨志田線整備事業などを継続して進めてまいります。
道路維持につきましては、随時、道路補修を行うとともに、橋りょう長寿命化対策として、法定点検の結果に基づき、順次、橋りょう補修を実施してまいります。
除雪対策につきましては、冬期間の安全な交通を確保するため、タイヤドーザを更新し、各地区の実情に応じた除雪を行ってまいります。
水道事業につきましては、岩手県産業廃棄物最終処分場整備に伴い、安定した水道供給のため、配水管布設工事を継続して進めてまいります。
下水道事業につきましては、公共下水道事業の管渠整備を継続して実施するとともに、下水道施設の更新計画を策定してまいります。また、農業集落排水施設の延命化と機能修繕を継続して進めてまいります。
防災は、市民の生命と財産を守るうえで最も重要な課題です。災害に強いまちづく
りにつきましては、いつ起こるかもしれない災害に備えて、改めて、関係機関や地域防災の中心となる消防団との連携強化を図るとともに、学校や地域などにおける防災教育や防災講座、防災訓練などを通じて自主防災組織化を促し、地域防災力の向上に努めてまいります。また、防災マップを更新して市内全世帯に配布し、更なる注意喚起を図り、水害などあらゆる災害を想定し、万全を期してまいります。
交通安全につきましては、昨年、市内で発生した交通死亡事故は４件となっており、全て高齢者が犠牲となっております。交通死亡事故ゼロを目指し、関係団体と連携し9

て安全対策に取り組むとともに、高齢者への交通安全啓発に努めてまいります。
空き家対策につきましては、空き家の利用促進に取り組み、管理不全な空き家については、所有者調査を進め、必要に応じて特定空家等の認定を行ってまいります。また、２年度に特定空家等の認定を行った物件の所有者に対し、助言や指導など必要な措置を行いその解消に努めてまいります。
公共施設の管理につきましては、公共施設総合管理計画に基づき適切な管理を行うとともに、未利用財産につきましては、積極的な売却や貸付を進めてまいります。また、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の適正な管理と処分を行うため、２年度の調査で判明しましたＰＣＢ使用機器の撤去と処分を行う予定をしております。
市の行政組織機構につきましては、行政課題や行政需要の多様化に対応するため、地域振興課をまちづくり推進課と文化スポーツ課に再編し、業務を進めてまいります。

４むすび以上、令和３年度の市政運営に関しての基本的な考えと主な事業の概要について申し上げました。
冒頭で申し上げましたように、３年度は、第２次八幡平市総合計画後期基本計画の初年度であり、市の将来像「農と輝の大地～ともに暮らし、しあわせ感じる八幡平市～」の実現に向け、今後の５年に向けての取り組みを始める重要な年度であると考えております。
国、県と力を合わせて、人口減少に立ち向かい、持続可能な地域づくりのためにより一層努力してまいります。
議員各位におかれましては、なお一層のご指導とご協力をお願い申し上げますとともに、今議会に提案いたしました令和３年度予算案をはじめとする諸議案にご賛同賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針演述とさせていただきます。

令和３年２月18日

八幡平市長

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田村

正彦