消防法施行令及び消防法施行規則等の一部改正について
消防庁予防課●はじめにこれまで、飲食店等（消防法施行令（昭和36年て総務省令で定める措置が講じられたものを除政令第37号）別表第１（３）項に掲げる防火対象く。
）を設けた小規模飲食店等においては、原則物をいう。以下同じ。
）
においては、延べ面積150として、延べ面積にかかわらず、消火器具の設㎡以上のものに限り、消火器具の設置が義務付置を義務付けることとした。

けられていたところであるが、延べ面積150㎡未

また、今回の改正に関連して、消防法施行規満の飲食店等（以下「小規模飲食店等」という。
）

則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第における初期消火を確実に実施し、火災の拡大12号。以下「改正規則」という。
）
を公布し、火をを防止するための措置として消火器具の設置を使用する設備又は器具に係る「防火上有効な措義務付けることが必要であることから、消防法置」を規定するとともに、小規模飲食店等におい施行令の一部を改正する政令（平成30年政令第て消火器具を設置する場所や、設置する消火器69号。以下「改正令」という。
）を公布し、火を具の能力単位等について規定することとした。

使用する設備又は器具（防火上有効な措置とし

以下、この概要を紹介する。

●改正の背景・経緯概要
平成28年12月22日㈭10時20分頃に新潟県糸室﨑益輝 神戸大学名誉教授）」において、本件

魚川市で発生した火災は、フェーン現象に伴う火災の発生状況や、今後の消防のあり方につい強い南風により広範囲に延焼拡大し、昭和51て検討が行われた。検討会での検討結果を踏ま

年９月26日の山形県酒田市における大火以来、えてとりまとめられた報告書では、火災予防対40年ぶりとなる大規模な市街地火災（地震を原策として、以下のように提言が行われた。

因とするものを除く。
）へと発展し、焼損床面積30,213㎡、焼損棟数147棟、けが人17名（死者０「延べ面積150㎡ 未満の飲食店にあっては、名）の被害が発生した。

一部の地方公共団体の火災予防条例により火元建築物の概要構造

木造２階建
飲食店（消防法施行令別表第１用途（３）項ロ）
延べ面積 135.8㎡
収容人員29人

消火器の設置が義務付けられているものの、全国的には義務付けられておらず、飲食店のこんろ火災の危険性に鑑み、こうした飲食店にも消火器の設置を義務付ける方向で検討すべきである。
」（「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会報告書」P.８）

この火災を受け、平成29年１月に総務省消防庁に設置された「糸魚川市大規模火災を踏まえ上記報告書による提言や、総務省消防庁におた今後の消防庁のあり方に関する検討会（座長：

いて検討を行った結果を踏まえ、火を使用する12 「月刊フェスク」’18.6

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火元建築物の平面図（糸魚川市消防本部提供）

排気ダクト

屋根

窓ガラス

ダクト

壁

２階
１階天井

換気扇
天蓋

換気扇

２階

１階天井裏窓Ｎ

１階天井梁＋SUS梁梁

１階天井

天蓋ＤこんろＣこんろ

火元こんろ
火災後のこんろ周り（糸魚川市消防本部提供）※壁の構造
不燃ボード 12㎜
裏胴縁 16㎜

寸胴
金属板 SUS

こんろ周りの配置図（糸魚川市消防本部提供）

設備又は器具（防火上有効な措置として総務省等について規定したほか、所要の規定の整備を令で定める措置が講じられたものを除く。
）を設行った。

けた小規模飲食店等における初期消火を確実に

なお、改正令による改正後の消防法施行令（昭実施し、火災の拡大を防止するための措置とし和36年政令第37号）を以下「令」、改正規則によて消火器具の設置を義務付けるとともに、消火る改正後の消防法施行規則（昭和36年自治省令器具の設置義務が免除される防火上有効な措置第６号）を以下「規則」ということとする。
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●改正後の消防法施行令の内容
１．消火器具の設置基準の見直しけることとした。

改正令による改正前は、飲食店等においては、なお、こんろ等の「火を使用する設備又は器延べ面積が150㎡以上のものに限って消火器具具」であっても、温度の異常な上昇を感知し、自の設置が義務付けられていたところであるが、今動的に火を消す装置を設けているものもあるこ

回の火災は、小規模飲食店（延べ面積135.8㎡）のとから、こうした装置を設けたものについては、大型こんろを火元として発生しており、小規模火災危険性が低いものとして、消火器具の設置飲食店等においても、相当程度の火災危険性が義務を免除することとし、その詳細については、あることが判明した。

規則において規定することとしている。

さらに、小規模飲食店等における火災発生原２．消火器具の設置義務の根拠条項の移動因を検討したところ、「こんろ」が原因で発生し改正令により、小規模飲食店等については、た火災の件数が全体の約６割を占めており、他火を使用する設備又は器具（防火上有効な措置の発生原因を大きく上回っていることが分かっとして総務省令で定める措置が講じられたもの

たことから、小規模飲食店等すべてを対象に消を除く。
）を設けたものであれば、令第10条第１

火器具の設置を義務付けるのではなく、こんろ項第１号ロの規定により、消火器具の設置が義等の「火を使用する設備又は器具（防火上有効務付けられることとなった。

な措置として総務省令で定める措置が講じられ他方、令第10条第１項第１号ロに該当する小たものを除く。
）」を設けたものに限って義務付

規模飲食店等のうち、少量危険物又は指定可燃「第６回糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防庁のあり方に関する検討会」
資料１より

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物を貯蔵し、又は取り扱う小規模飲食店等や、置が講じられたものを除く。
）」を設けたものにつ

地階、無窓階、又は３階以上の階で床面積が50

いては、改正令による改正前は、令第10条第１㎡以上の階については、同項第４号又は第５号項第４号により消火器具の設置が義務付けられにより、消火器具の設置義務が課されていたもたところ、改正後は、令第10条第１項第１号ロのもあり、そのような小規模飲食店等又は当該により、消火器具の設置が義務付けられること

飲食店等の階については、今回の改正によって、となる。

消火器具の設置義務の根拠条項が変わることと上記のような場合の消火器具の設置場所や能なった。例えば、少量危険物を貯蔵する150㎡力単位の考え方については、規則において規定未満の飲食店等で「火を使用する設備又は器具することとしている。

（防火上有効な措置として総務省令で定める措●改正後の消防法施行規則の内容
１．防火上有効な措置について前項で述べたとおり、令第10条第１項第１号による改正後も、消火器具の設置義務が課せられないことになる。

ロにおいては、「火を使用する設備又は器具」の

なお、鍋等からの吹きこぼれにより火が消えうち、「防火上有効な措置として総務省令で定た場合に、ガスの供給を停止してガス漏れを防める措置」が講じられたものについては、消火器止する立ち消え防止安全装置については、温度具の設置義務の対象としないように規定していの過度な上昇を感知して火を消す機能を有してる。これを受けて、規則第５条の２においては、いないことから、「防火上有効な措置」には含め「防火上有効な措置」として、「調理油過熱防止ないこととされている。

装置、自動消火装置又はその他の危険な状態の⑵自動消火装置発生を防止するとともに、発生時における被害自動消火装置とは、「対象火気設備等の位置、を軽減する安全機能を有する装置を設けること」

構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いにとして規定している。以下、この概要を紹介する。

関する条例の制定に関する基準を定める省令」⑴調理油過熱防止装置（平成14年総務省令第24号）第11条第７号に規定

調理油過熱防止装置とは、鍋等の温度の過度するもののうち、火を使用する設備又は器具をな上昇を感知して自動的にガスの供給を停止し、防護対象物（自動消火装置によって消火すべき火を消す装置（いわゆるSiセンサー）をいい、平対象物をいう。
）とし、当該部分の火災を自動的成20年度から、原則として家庭用ガスこんろにに感知し、消火薬剤を放出して火を消す装置を装着が義務付けられているものである。このよ

いい、このような装置を設けた火を使用する設備

うな装置を設けた火を使用する設備又は器具を又は器具を使用する小規模飲食店等においては、使用する小規模飲食店等においては、改正令等消火器具の設置義務が課せられないことになる。

調理油過熱防止装置

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⑶その他

旨は同じものである。したがって、改正令によっ「その他の危険な状態の発生を防止するととて新たに消火器具の設置義務が課せられる小規

もに、発生時における被害を軽減する安全機能

模飲食店等においては、消火器具の能力単位のを有する装置」には、過熱等によるカセットボン加算は行わないこととしている（規則第６条第５

ベ内の圧力の上昇を感知し、自動的にカセット項ただし書き）。

ボンベからカセットコンロ本体へのガスの供給

なお、令第10条第１項第１号ロに該当する小を停止することにより、火を消す装置である圧

規模飲食店等であっても、少量危険物又は指定力感知安全装置等が該当する。

可燃物を貯蔵し、又は取り扱う小規模飲食店等

２．大型消火器以外の消火器具の設置基準の見直しについては、改正令による改正前から消火器具の設置義務が課せられていたことから、そのよう今回、こんろ火災の危険性に鑑みて、小規模な小規模飲食店等における能力単位の基準につ飲食店等に対する消火器具の設置基準を強化しいては、従前の基準が適用されることとなるよ

たが、設置する消火器具の能力単位や設置場所う、規定を整備している（規則第６条第５項第については、小規模飲食店等以外の防火対象物

１号・第２号）。に設置する場合と異なる取り扱いを行うことと⑵消火器具の設置場所についてしている。
⑴消火器具の能力単位の合計数の加算について消火器具を設けるにあたっては、その能力単消火器具を設けるにあたっては、原則として、防火対象物の各階ごとに設置しなければならないこととされていたところである。

位が、消火器具の設置が義務付けられる防火対改正令による改正は、火を使用する設備又は象物又はその部分の延べ面積又は床面積を、規器具の火災危険性に着目したものであることか

則第６条第１項に規定する数値で除して得た数

ら、今回新たに消火器具の設置義務が課せられ以上の数値となるように設けなければならない

る小規模飲食店等においては、各階ごとに設置とされているが、当該防火対象物又はその部分義務を課すのではなく、火を使用する設備又はに、鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の器具が設置されている階ごとに設置義務を課す

火気を使用する場所があるときは、さらに、そのこととしている（規則第６条第６項第２号）。

能力単位の数値の合計数が、当該場所の床面積

なお、令第10条第１項第１号ロに該当する小を25で除して得た数以上の数値となるように設

規模飲食店等であっても、少量危険物又は指定けなければならないこととされている。

可燃物を貯蔵し、又は取り扱う小規模飲食店等

今回の改正は、こんろ火災の危険性に鑑み、については、改正令による改正前から消火器具火災予防対策を強化するため、消火器具の設置の設置義務が課せられていたことから、そのよ基準を強化したものであるところ、多量の火気

うな階については、従前の基準が適用されるこを使用する場所がある場合に設置すべき消火器ととなるよう、規定を整備した（規則第６条第６

具の能力単位が加算される設置基準と、その趣

項第１号）
。

●その他
消防法令により設置することが義務付けられ点検の報告書の作成を行うことを支援するためた消火器は、定期に点検し、消防署等に報告すのツールとして、平成30年４月１日より、消火る必要があることから、今回の改正により新た器点検アプリ（試行版）の提供を開始した。に消火器具の設置義務が課せられる小規模飲食店等においても、消防署等に報告する必要があ

このほか、消火器の点検に係るパンフレットを作成しており、今後配布する予定である。

る。これらの施設の関係者が御自身で消火器の16 「月刊フェスク」’18.6

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●おわりに
今回の改正令及び改正規則については、新た及び「消防法施行令の一部を改正する政令等のに消火器具の設置義務が課せられる飲食店等の運用について（通知）（」平成30年３月28日付け消件数が多数に上ると想定されることから、十分防予第247号消防庁予防課長通知）を地方公共な周知期間がとられるよう、平成31年10月１日団体に通知したところである。に施行することとしており、「消防法施行令の一今後とも、地方公共団体への必要な情報提供、部を改正する政令等の公布について」（平成30年

助言等、改正法の円滑な施行に向けた準備作業

３月28日付け消防予第246号消防庁次長通知）を進めていく予定である。
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