アーガス 21

No.458平成 29 年 1 月号

“キラリ企 業 ” の 現 場 から

第Ｉ
Ｔベンチャー企業と大企業の文化を融合した多国籍カンパニー

124回

株式会社デジタリーフ

ワールドワイドなＩ
Ｔベンチャー企業
株式会社デジタリーフ（以下同社）
は技術力、企画力、海外展開対応力を強みとするＩＴベンチャー企業で、創業以来、常に採算を意識した経営により、１４期連続黒字経営を達成している。同社代表の寺島社長は、大学卒
業後、日本電信電話株式会社（現 株式会社ＮＴＴ）のＩＴ部門にて数々の大規模プロジェクトを担当。
その後、兼ねて希望していた海外勤務を実現するため、米国ＩＴベンチャー企業へと移り、米国企業のアジア進出を支援するためのシステム開発に取り組んだ。
国内大手企業と米国ＩＴベンチャー企業の２社を経験した当時を振り返り、寺島社長は「企業文化の違いには非常に戸惑ったが、この経験こそが、後に設立した同社の基盤になっている」という。同社は平成１４年に創業。
業務システムの受託開発をメインに展開する。①日本の家族的経営スタイル ②多国籍かつ多様な人材の採用③ＩＴベンチャーの文化の３つを融合させたハイブリッド型多国籍カンパニーであり、社内では日本語・中国語・ベトナム語・英語が飛び交う中で、日々システム開発が行われている。

受託開発にこだわった品質管理ノウハウ
一口にシステム開発といっても、顧客の要求レベルやＷｅｂシステムの内容等、開発環境によって標準環境や開発ルールは異なる。
そのため、高い技術を施したエンジニア側からだけの視点による開発ではいけない。同社

では、「各プロジェクトレベルで顧客視点に立ち、現実の様々な制約条件の中から、これが最適と思われる開発ポ【観測対象（山間部など）】リシーの取捨選択と柔軟な運用を図っていく」
ことを基本方針としている。そして、この基本方針を支えているのが、会社設立時より社長がこだわり続けてきた 受託開発 である。
エンジニアの派遣による開発ではなく、受託での開発にこだわってきた理由として、寺島社長は、「 各エンジニアが定期的にレビューを行うことができ、直近のＷｅｂシステム開発を通じて獲得したノウハウを、社員全員が新たに取り入れる運用体制を取ることが可能になる」という。
また、近年の労働者派遣法の改正に伴い、派遣期間の制限が設けられたことで、システム開発業界の置かれる環境は大きく変化すると社長は予測している。
それは同社がこれまで取り組んできた受託開発により地道に蓄積してきた品質管理ノウハウを活かすことが出来るチャンスになっていくのでは、と経営環境の変化を推測している。

自社製品開発に向けた取り組み
同社の受託開発で中核を担う事業は、顧客企業のシステム開発であるが、これらの業務は年度を通じて平均的に発生するものではない。同社では、売上の平準化を図るため、早い段階から自社製品開発に取り組んできた。
しかし、そこで直面した問題が資金面である。中小企業白書では、新事業展開に際して直面した課題として、「自己資金が不足」「資金調達が困難」が上位にあげられている。同社においても、アイデアはあるが資金面についてどう解決すれば良いか、という課題に直面し、情報収集に努めた結果、辿りついたのが公社であった。公社の助成金制度は企業規模、社歴に関わらず技術力を客観【観測ポイント】

4Kカメラ端末【データセンター】
ノートPC（画像解析アプリケーション）

インターネット

クラウドサーバー

外付けディスク

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４Ｋカメラと画像解析技術を融合し、土砂災害を自動的に検知。
遠隔地にいる管理者等にリアルタイムで通知するシステムを開発中。

アーガス 21No.458平成 29 年 1 月号

公社のさまざまな支援サービスをご利用いただいている元気企業を紹介する キラリ企業 の現場から。
第124回は、Webシステム開発を行う
Ｉ
Ｔベンチャー、株式会社デジタリーフ（江戸川区）をご紹介します。
同社には、「 医療機器産業参入支援事業」のほか、各種助成金制度などをご利用いただいています。

企業
情報

株式会社デジタリーフ
代表取締役社長

寺島健一 氏的に評価いただける点で非常にありがたい、と寺島社長。
公社との付き合いはそこからスタートし、これまで知的財産権に関する相談や商談会への出展等、多岐に渡っている。

新しいコミュニケーションスタイルの提供と異業種参入

代表者 ／ 寺島 健一
資本金 ／ 2,000万円
従業員 ／ 10名
所在地 ／ 東京都江戸川区東葛西6-4-10 第6瀬長ビル2Ｆ
TEL ／ 03-3680-0480 FAX ／ 03-3680-9940
URL ／ http://www.digitaleaf.com

今後に向けた取り組み
受託開発によるシステム開発を続けていき、技術を蓄積していく一方、次々と新しい製品開発に向けた取り組みがスタートしている。
その内の一つが土砂災害検知システムである。平成26年、長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山が噴火。
日本における戦後最悪の火山災害と言われた状況を見て、何か救う手立ては無かっただろうか、という思いから、同製品の開発に着手した。
デジタリーフのビジョンは不変で、「新しいこと、革新的なことに取り組むこと」「楽しい仕事をすること、仕事を楽しくすること」「 世界を相手にすること」という３つの価値を具現化することである。
寺島社長は「IT技術はあくまで手段の一つであり、それらの技術を上手く活用していくことで、人々に付加価値のあるサービスを提供していくことが我々の使命である」と言う。社長を筆頭に、多種多様な人材が集まる同社の今後の開発取り組みが非常に楽しみである。
（取引振興課 藤村和範）

現在、自社製品開発で取り組んでいる介護支援シス
テム「リカナス」
は、公社の連携イノベーション促進プログ
ラム助成事業（注１）を活用して開発した製品である。視線追跡機能を応用し、スマートフォンとタブレットを用いることで、視線移動だけでコミュニケーションが取れるため、ALS（注２）等の患者や高齢者にとってはコミュニケーションによる安心感と安らぎの提供を、介護者や家族にとってはコミュニケーションの増大と負担の軽減に繋がる。
また、同製品の販売にあたっては、医療機器参入支援事業（注３）（ 以下同事業）を利用。
これまでは製薬会社等の下請け業務がメインで、医療業界のエンドユーザーとの接点が無かった同社に対し、円滑に異業種への参入が行えるよう、専門コーディネータによる支援を実施。販売経路を有する企業とのマッチングが成立した。
また、同事業では、円滑に医療機器業界への参入が果たせるよう、薬機法の解説や、実際に医療機器業界へ参入した企業の体験談を聴くイベントのほか、病院の先生が医療の現場で困っていることをニーズとして発表するイベントも開催している。
「 現場のニーズを聞くことができ、大手企業や製販企業との出会いも支援してくれるマッチングイベントは非常に貴重な場です。」と、適宜同事業を活用、イベント等にも積極的に参加し、すでに次の開発に向けた準備がスタートしている。

（注１） 連携イノベーション促進プログラム助成事業……
東京都が策定する「課題マップ」に沿って、都内中小企業と他企業・大学・公設試験研究機関等が連携して行う技術開発・製品開発プロジェクトに対して、その開発に係る経費の一部を助成するもの。
（ 平成27年度より次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業へと改変）（注2） ALS（筋萎縮性側索硬化症）……
身体を動かすための神経系が変性し、重篤な筋肉の萎縮と筋力低下をきたす病気で、運動ニューロン病の一種。
（注3） 医療機器産業参入支援事業……
ものづくり中小企業が医療機器産業へ参入するにあたり、都が委託する医工連携HUB機構を通じて医療機器メーカー及び臨床機関、研究機関との連携を促進し、都内中小企業による製品開発等を支援。

視線により操作が可能なコミュニケーションシステムRICANUS-リカナス手や声を使わずに自分の意思を伝達することができる意思伝達装置。

和気あいあいとした社内では、常に複数案件が同時進行中。

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