公立大学法人熊本県立大学
平成１９年度 年度計画
「もっこすプラン２００７」

平成１９年３月
公立大学法人熊本県立大学

目
Ⅰ

次

年度計画の期間・・・ １

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための平成１９年度・・・ １計画
１ 教育に関する目標を達成するための平成１９年度計画
・・・ １（１）教育内容等に関する目標を達成するための平成１９年度計画
・・・ １① 入学者受入れに関する目標を達成するための平成１９年度計画
・・・ １② 教育内容・方法に関する目標を達成するための平成１９年度計画 ・・・ ３③ 教育の質の向上に関する目標を達成するための平成１９年度計画 ・・・１２（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための平成１９年度計画・・・１３２ 研究に関する目標を達成するための平成１９年度計画
・・・１７（１） 目指すべき研究の方向及び水準に関する目標を達成するための・・・１７
平成１９年度計画（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための平成１９年度計画
・・・１９３ 地域貢献に関する目標を達成するための平成１９年度計画
・・・２１
４ 国際交流に関する目標を達成するための平成１９年度計画
・・・２４５ 学生生活支援に関する目標を達成するための平成１９年度計画
・・・２６Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための平成１９年度 ・・・３０計画
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための平成１９年度計画
・・・３０（１）組織体制の整備
・・・３０（２）意思決定過程及び実施過程の整備
・・・３１（３）学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参画
・・・３１（４）大学運営への学生意見の反映
・・・３２
２ 教育組織の見直しに関する目標を達成するための平成１９年度計画
・・・３２
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための平成１９年度計画
・・・３３
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための平成１９年度 ・・・３４
計画（１）事務の簡素化・合理化の推進
・・・３４（２）効率的な事務処理の推進
・・・３５

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための平成１９年度計画
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための平成１９年度計画
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための平成１９年度計画
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための平成１９年度
計画

・・・３６
・・・３６
・・・３７
・・・３８

Ⅴ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価 ・・・３９に関する目標を達成するための平成１９年度計画
Ⅵ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標 ・・・４０を達成するための平成１９年度計画

Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための平成１９年度計画
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための平成１９年度
計画
２ 安全管理に関する目標を達成するための平成１９年度計画
３ 人権に関する目標を達成するための平成１９年度計画

・・・４１
・・・４１

Ⅷ

平成１９年度予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・４３

Ⅸ

短期借入金の限度額

・・・４４

Ⅹ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・４４

・・・４１
・・・４２

XI 剰余金の使途・・・４４XII その他

・・・４４

○

・・・４５

用語の解説

Ⅰ

年度計画の期間
平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日まで【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標
公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞
論理的思考能力の育成を重視し、自ら課題を抽出・設定し、課題分析・総合的判断ができる能力を有する人
材を育成する。
また、積極性、自律性及び行動力を身につけた、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材を育成する。
さらに、地域社会及び国際社会に興味・関心を有し、異質性を認めることができ、協調性があり、社会において人的ネットワークの形成ができる能力を涵養する。
＜大学院教育＞
各分野において、地域社会の問題をはじめ、国内外の諸課題について発見・解決できる実践的能力を備えた専門職業人（社会人の再教育を含む。
）や研究者の養成を目指す。
(１) 教育内容等に関する目標① 入学者受入れに関する目標
ア 本学の理念や目標を踏まえた各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、積極的に公表する。

【中期計画】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組
１ 教育に関する目標を達成するための取組（１）教育内容等に関する目標を達成するための取組① 入学者受入れに関する目標を達成するための取組
ア 各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を、大学案内などの広報誌やホームページなどの各種広報媒体を通じて公表する。特に、県内の高等学校などには大学案内を送付し、入学希望者や進路指導担当者へ直接広報する。

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための平成１９年度計画
１ 教育に関する目標を達成するための平成１９年度計画(１) 教育内容等に関する目標を達成するための平成１９年度計画① 入学者受入れに関する目標を達成するための平成１９年度計画
ア 各学部、研究科の入学者受入れ方針（アドミッションポリシー （※１））を大学案内、募集要項等の冊子媒体や大学ホームページ、大学情報センター携帯サ
イトを通じて発信する。
学部情報に関しては、大学案内に加え、新たに高校教員等、受験生、さらには保護者など広報対象毎の資料を作成し、オープンキャンパス（※２）、出張講義、各種会議等で活用する。また、保護者を対象としたキャンパス見学会の開催、学科・専攻毎での説明会等を適宜開催するなどきめ細かな広報活動を展開する。
研究科情報に関しては、受験希望者の本学研究科への理解を一層深めるため、各研究科の理念、研究内容、教育内容等を大学ホームページ等を活用して情報を提供するとともに、これまで別々に作成していた博士前期課程と後期課程の募集要項を合冊にするなど、研究科単位で広報を行う。
イ 平成２０年度実施のカリキュラム（※３）改正、学科再編に合わせて入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）の見直しを行う。

-1-【中期目標】イ

適正な入学定員を設定するとともに、多様な選抜方法による入学試験を実施し、各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保する。

【中期計画】
イ 大学入試制度の状況や入学者選抜の評価、入学者の追跡調査結果等を踏まえ、適切な定員を設定し、入学試験における試験教科・科目の設定、募集人員の配分、推薦入学の選抜方法等を適宜検証し、必要な改善を行う。

ウ 県民の高等教育を受ける機会を拡充するとともに、近年の各学科、専攻の志願状況を考慮し、文学部、環境共生学部について、入学定員の増員を図る。
また、環境共生学科生態・環境資源学専攻と居住環境学専攻にＡＯ入試（※４）
を導入する。さらに、多様な人材を受け入れるための全学的な選抜方法を検討する。
高等学校進路指導担当者からの意見聴取を引き続き実施するとともに、全入学者対象アンケートを開始し、高等学校や大学が置かれた現状やニーズを反映
した選抜制度について検討する。
【中期計画】
ウ

優秀な学生・目的意識を持った学生を確保するため、高校とも連携しながら、説明会、出張講義、オープンキャンパス等を実施する。

エ高校訪問、進学説明会、出張講義、学部・学科説明会を引き続き実施する。
また、オープンキャンパスの内容をさらに充実させるとともに、学園祭での広報実施や在学生が参加する広報を拡充する。
さらに、６０周年記念行事においても、キャンパスツアーの実施や記念グッズの配布などを行う。
なお、ＡＯ入試や推薦入試など早期に合格が決定する選抜区分については、
入学前教育の拡充を図るため、プレエントランス講座（※５）等を実施する。

【中期目標】ウ 大学院において、社会人の受入れを積極的に進める。

【中期計画】
エ

大学院に進学を希望する社会人を取り巻く環境に配慮し、社会人特別選抜や昼夜開講を行うとともに、３年以内に長期履修制度の導入を検討し、実施する。

オ 大学院において社会人を積極的に受け入れるため、引き続き、社会人特別選抜日程を土、日曜日に設定するとともに、昼夜開講を実施する。
さらに、長期履修制度（※６）については、平成２０年度実施に向け、規程を
整備する。

-2-

【中期目標】② 教育内容・方法に関する目標＜学士課程教育＞ア 学士課程教育では、幅広い視野や課題探求能力を身につける教育を重視、充実する。また、他者と理解し合い、共生していくため、コミュニケーション能力（議論する能力、英語等外国語運用能力、情報を活用する能力（情報リテラシー））の育成を重視した教育を実施する。
さらに、現実的な課題に柔軟に対応できるよう、地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実する。

【中期計画】② 教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＜学士課程教育＞ア 教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとで教育効果を高められるようカリキュラムを編成する。
そのための権限と責任を持った全学的な管理・運営体制を整備する。

② 教育内容・方法に関する目標を達成するための平成１９年度計画＜学士課程教育＞ア 学長を長とする教務委員会により、引き続き全学のカリキュラムの管理・運営を行う。
イ 学士課程教育の充実に向け、教養教育、専門教育の位置づけを明確にし、かつ全学共通、学部共通、学科・専攻・コースの専門性に立脚した体系的検討を引き続き行い、６月までにカリキュラム改正案を策定し、平成２０年度入学者からの実施に向けて規程の整備等を行う。
なお、カリキュラムの改正にあたっては、専任教員中心のカリキュラムとなる
よう、専任教員と非常勤講師が担当する科目を峻別したうえで、非常勤講師が担当する科目の１０％以上の削減を目指す。
【中期計画】
イ 学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャリアデザイン教育システムを構築し、実施する。

ウ 平成１８年度に学長特別交付金制度（※７）により検討したキャリアデザイン教
育（※８）の方策に基づき、平成２０年度実施のカリキュラム改正においてキャリ
アデザイン科目を新たに設定する。また、現行のカリキュラムの中で実施可能なものについては平成１９年度から随時実施する。
全学生を対象としてポートフォリオ（※９） によるキャリアデザイン教育支援の取組を行う。併せて、前年度からの試行取組の結果をもとに、e‑ポートフォリオ（※９） 導入について引き続き検討する。
エ インターンシップ（※10）派遣者数の高水準での安定化を図る。
オ 学年次に即したキャリアガイダンス(※11）を充実する。

-3-

【中期計画】
ウ 現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、体験的、実践的な学習を推進する。
具体的には、次のような教育と地域課題解決を結びつけた取組を行う。
（ア）「もやいすと」育成プログラムをカリキュラムに位置づけ、全学的に取り組み、地域との連携、協力を得ながら、学生が、地域の自然、歴史、文化、産業等について、専門の枠を越えて、様々な体験、調査活動等を通じて学び、自ら課題を認識・発見し、それらの解決方法を地域に提案する。
（イ）学部教育において、受託調査・受託研究事業等により、地域の課題を教材として取り上げ、それらの解決方法を提案するような授業を実施する。
（ウ）フィールドワークの実施方法、内容を充実する。

カ 現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、平成１
８年度の取組を踏まえ、次のとおり、体験的、実践的な学習を推進する。
（ア）「もやいすと」育成プログラム（※12）を、全学的取組として、参加者数１５０
人程度、フィールド数２か所程度、参加教職員数３０人程度を目標に掲げ、実施する。
また、平成１８年度に引き続き、地域の事前学習や現地での合宿研修を行う「もやいすとジュニアコース」及びその発展型である「もやいすとシニアコー
ス」のプログラムを実施しながら、上級編である「もやいすとスーパーコース」のプログラムを策定する。
さらに、本学の個性ある教育として、現代ＧＰまたは特色ＧＰへの申請を行う。
（イ）フィールドワーク（※13）について、平成１８年度に行った点検・評価結果を基に、引き続き内容を充実する。
【中期計画】エ 英語教育のカリキュラムについて、各学部の専門領域との連携を図りながら、英語の４技能（読む、聞く、書く、話す）をバランスよく身につけさせるための見直しを行う。また、授業等でのＣＡＬＬ(Computer Assisted Language Learning)の活用やＴＯＥＩＣ®等の単位化等を引き続き行うとともに、学生の能力・意欲に応じた履修が可能となるようカリキュラムを見直す。
文学部英語英米文学科においては､専門教育との連携を図りながら､英語コミュニケーション能力の一層のレベルアップを図り、卒業時までにＴＯＥＩＣ®８００点以上を目指す。

キ

英語教育カリキュラムについて、引き続き教養教育の見直しに併せて検討を行い、平成２０年度実施のカリキュラム改正に向けて規程の整備等を行う。
（ア）文学部英語英米文学科において、学生のＴＯＥＩＣ®（※14）受験及び成績状況について実態を把握するとともに、受験を奨励するため特定の授業の履修者には受験を義務づける。ＴＯＥＩＣ®８００点以上を達成するための支援を適切に実施するため、試験内容・教育方法について教員間でＦＤ（※15）研修を実施し、
平成２０年度以降の新カリキュラムへの反映について検討する。ＴＯＥＩＣ®
試験直前講座を６月と１２月の２度開催する。
【中期計画】オ 英語以外の外国語教育については、異文化理解の促進や言語教育の多様性を確保しつつ、目的や必要性、
学生のニーズを踏まえたものとなるよう、位置づけの明確化及び教育内容の見直しを行う。

ク 英語以外の外国語教育については、引き続き教養教育の見直しに併せて検討を行い、平成２０年度実施のカリキュラム改正に向けて規程の整備等を行う。

-4-

【中期計画】
カ 情報教育においては、次のような取組を行う。
（ア）高校における情報教育との継続性を図り、コンピュータ利用スキル（タッチタイピング能力、文書作
成能力、データ集計能力、情報検索・発信能力、プレゼンテーション能力）とともに、情報モラルを習得させるための情報処理基礎科目を全学共通の必修科目として設定する。
（イ）各学部の専門領域との連携推進の観点でカリキュラムの点検・見直しを行う。
（ウ）授業において情報機器を積極的に利用する。

ケ 情報教育については、引き続き教養教育の見直しに併せて検討を行い、平成２０年度実施のカリキュラム改正において全学共通の必修科目として設定するために規程の整備等を行う。
また、現行カリキュラムにおいても、コンピュータスキルとともに情報モラルにも重点をおいた授業内容を検討、実施する。
【中期計画】
キ 双方向性の確保により授業内容を充実するため、少人数教育を行う。

コ

より効果的な少人数教育のあり方について検討する。

【中期計画】
ク 実践的・実務的科目については、理論と実務を融合させるため、実務家による講義を実施する。

サ 「新熊本学 （※16）：地域社会と企業」等において実務家による講義を実施するなど、実務的・実践的科目の一層の充実を図るため、平成１８年度に整備した特別教員制度（※17）を活用する。
また、企業が持つ実践的知識を学生に提供するため、教養科目２科目、総合管
理学部の専門科目１科目について、協定を締結した企業が講義を担当する「協力講座」を開設する。
【中期計画】
ケ 研究成果発表会や各種コンテスト等を通じて、ディベート、スピーチ、プレゼンテーションなど各学部の特性に合った総合的コミュニケーション能力育成のための取組を実施する。

シ 総合的コミュニケーション能力育成のため、全学的には、プレゼンテーショ
ン・イングリッシュ、卒業論文発表会、学部生・院生の研究成果発表会、自主研
究事業発表会を実施するとともに、総合管理学部におけるＩＴコンテストなど各学部の特性に合った取組を引き続き実施する。

【中期目標】(ア) 教養教育では、幅広い視野や考え方、豊かな人間性を育むとともに、学生の課題探究心や主体的に学習する意欲を引き出し、社会への関心、職業観を身につけさせる教育を行う。

【中期計画】〔教養教育〕
コ 教養教育と専門教育の管理・運営体制を整備し、現行カリキュラムの見直しを行い、全学共通のカリキ
ュラムを編成・実施する。

〔教養教育〕（ア）平成２０年度入学者から実施するカリキュラム改正案を作成し、実施に必要な規程の整備等を行う。

-5-

【中期計画】
サ 全教員が教養科目の開講・運営に関与する。

（イ）平成２０年度から実施する教養教育カリキュラム改正に係る検討を行う中
で、学科、専攻、コース単位で全教員が教養科目の開講・運営に関与する議論を進める。
【中期計画】
シ 学生の基礎的な学習能力を高めるため、１年前期に導入基礎教育として実施しているプレゼミナールを充実する。

（ウ）プレゼミナール（※18） については、平成２０年度実施のカリキュラム改正に際して、教養教育における全学共通科目として位置づける。
また、現行カリキュラムにおいても、キャリアデザイン教育の視点を加え、充実を図る。
【中期計画】
ス 「新熊本学」等の地域関連科目の内容を充実するとともに、体系化して教養教育の領域として設定する。

（エ）平成２０年度から実施する教養教育カリキュラム改正に向けて、教養教育の領域としてふさわしい「新熊本学」の教育内容・方法を検討する。その際、地域連携センター（※19）を活用して、「もやいすと」育成プログラムとの関連づけを行う。

【中期目標】(イ) 専門教育では、生涯学び続ける基礎を培うため、専門基礎を正確に把握させる教育と、広い視野を持
ち、学問を総合的に把握し、課題を探求できる幅広い教育を行う。

【中期計画】〔専門教育〕
セ 時代の変化や要請に的確に対応した教育を行う。また、教育課程について、総合性と専門性のバランスのとれた系統的なものとなるよう、授業科目の点検・評価を実施し見直しを行う。
［文学部］
高度な人文的教養の涵養と、地域社会や国際社会に貢献する職業人として能力育成を目指し、社会や学生のニーズ等に対応しながら、学部のカリキュラム及び体制の見直しを２年以内に検討し、より充実した教育を実施する。
［環境共生学部］
環境に関する諸問題を認識するとともに、環境共生に係る知識や関心を専門的に深化するためのカリキュラムを引き続き実施する。また、現場での体験、実地調査を重視し、実証的な教育を実施する。
［総合管理学部］
社会における諸問題の発見とその解決に向けた政策立案能力と、それを実践する実行力を持つ有為な人材を育成するために、幅広い視点を持ちつつも、深い専門性を持つことができるよう、第４セメスタ
ー以降において４つのコース（「パブリック・アドミニストレーション」「ビジネス・アドミニストレーション」「情報管理」「地域・福祉ネットワーク」の各コース）を設定する。併せて、学生が明確な目的意識を持ち、学習できるよう指導する。

〔専門教育〕（ア）時代の変化や要請に的確に対応した教育を行う。
（イ）平成１８年度に各学部において実施した授業科目の点検・評価を基に、教養教育の見直しと連動し専門教育の見直しを行い、平成２０年度入学者から実施するカリキュラム改正案を策定し、実施に必要な規程の整備等を行う。

-6-

＜文学部＞
学部新カリキュラム案の詳細をさらに詰め、平成２０年度からの実施に向け実施体制の最終点検及び整備を行う。
＜環境共生学部＞
ａ 環境に関する諸問題を認識するとともに、環境共生に係る知識や関心を専門的に深化するためのカリキュラムを引き続き実施する。また、地域における環境問題を総合的に捉え理解するため、森林、里山、水源、河川、干潟、沿岸海域等、熊本地域の多様な環境資源をフィールドワー
ク、アセスメント実習等に活用するとともに、関連する研究機関、施設等における臨地実習等を積極的に実施する。
ｂ 平成１８年度に実施した専門教育の点検・整理を基に平成２０年度のカリキュラム改正に向けた準備を行う。
＜総合管理学部＞
平成１８年度から実施している「パブリック・アドミニストレーション（※20）」「ビジネス・アドミニストレーション」「情報管理」「地域・福祉ネットワーク」の４コース制による教育体制の充実を図り、学生がより一層目的意識をもち、学習できるような指導体制を発足させる。
ａ 平成１８年度に検討した各コースの教員配置見直しの結果に基づき、新教育体制を発足させる。
ｂ 各コース長を中心とした責任体制を整える。
ｃ 平成２０年度から実施予定の専門教育新カリキュラム案の詰めを行い、確定する。
【中期計画】
ソ 学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャリアデザイン教育システムを構築し、実施する。(再掲)
タ インターンシップやキャリアガイダンスを充実する。
［文学部］
専門性はもとより、より質の高い教員の養成を図るため、各学科の専門教育と学科を越えた学部共通
カリキュラムについて検討し、実施する。
［環境共生学部］「環境共生学」を基礎とし、研究能力・問題解決能力が高く応用力のある人材を育成するための教育を実施する。学生が専門知識の習得と調査・分析技能をバランスよく習熟できるよう、各分野の専門教育と専門知識を基礎とする実験・演習科目、野外・実践臨地実習を展開し、関連する資格の取得を支援する。
管理栄養士国家試験については、合格率９０％以上を目標として設定し、そのための支援を強化する。
［総合管理学部］
教員免許、システム・アドミニストレータをはじめとした卒業後役に立つ資格の取得に向けた支援を強化する。

（ウ）平成１８年度に学長特別交付金制度により検討したキャリアデザイン教育の方策に基づき、平成２０年度実施のカリキュラム改正においてキャリアデザ
イン科目を新たに設定する。また、現行のカリキュラムの中で実施可能なものについては平成１９年度から随時実施する。
全学生を対象としてポートフォリオによるキャリアデザイン教育支援の取組を行う。併せて、前年度からの試行取組の結果を基に、e‑ポートフォリオ導入について引き続き検討する。
（再掲）（エ）インターンシップ派遣者数の高水準での安定化を図る。
（再掲）（オ）学年次に即したキャリアガイダンスを充実する。
（再掲）

-7-

＜文学部＞
ａ 学部・学科のカリキュラムに即した体制の検討・整備を行う。
ｂ コミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力の育成を学部のキャリアデザイン教育に位置づける。
ｃ 卒業生と連携したキャリアデザイン教育の展開をめざす。
＜環境共生学部＞
各資格に対する社会の要請やそれらの位置づけ及び取得に関する情報収集を広く行い､学生に提供するとともに､各資格に関する科目の修得モデ
ルについて引き続き改良を行う。
［生態・環境資源学専攻］
環境計量士、技術士補などの受験者をさらに増加させ、合格率を上げる。
［居住環境学専攻］
二級建築士受験のための講座に積極的に受講を薦める。
［食・健康環境学専攻］
ａ 管理栄養士国家試験の合格率９０％以上を達成するため模擬試験の実施などの支援を引き続き行う。
ｂ 解剖学実習や生物学実習の授業の中で、医療機関等に協力を依頼し、基礎及び臨床医学に関連する実地見学を引き続き実施する。
ｃ 管理栄養士臨地実習体制を強化する。
ｄ 栄養教諭教育実習実施体制を整備する。
＜総合管理学部＞
ａ システムアドミニストレータ（※21）資格取得のために、資格や試験内容の紹介など、引き続き受験者増に向けた活動を推進する。
ｂ 教員免許取得者増のための教職課程に関する説明会の実施、さらには、希望者に対する進路相談やカリキュラム説明などの指導を継続的に行う。
ｃ 公務員試験受験者を対象として、公務員試験に関する説明をし、希望者には受験相談を行う。

【中期目標】
イ 教育効果の向上を図るため、多様な教育方法や手段を講じる。

【中期計画】
チ きめ細やかな教育を行うため、大学院生によるＴＡ(Teaching Assistant)制度を充実する。

ス ＴＡ（※22）制度については、平成１８年度の点検結果を踏まえ、運用・実施方
法を見直す。
【中期計画】
ツ 効果的な授業の実施・補完、自己学習の支援等のため、ｅ‑ラーニングを導入する。

セ 英語教育に導入しているＣＡＬＬ（※23）システムの活用を促進するため、授業時間以外での学生への開放を行う。
ソ ｅ‑ラーニング（※24）の導入について、教務委員会で審議のうえ、学術情報メディアセンターが推進主体となって検討する。

-8-

【中期計画】
テ 幅広い科目を提供するため、他大学と連携し単位互換制度の拡充を図る。

タ 総合管理学部と熊本大学法学部、熊本学園大学商学部、経済学部との間で実施している単位互換制度（※25）について、学生の活用を促進するため周知方法を見直す。
【中期計画】ト 高校や県教育委員会等との連携により高校教育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組を推進する。

チ 熊本県教育委員会との協定に基づき、高大連携のモデル高校５校と協議し、高大連携の先行モデルとなる取組を実施する。
ツ モデル高校との高大連携の状況等をテーマとして、熊本県教育委員会との協議、
熊本県高等学校校長会との懇談会を実施する。
テ 引き続き出張講義を実施するとともに、文部科学省の研究指定校等との高大連携事業に取り組む。
ト プレエントランス講座など入学前教育の拡充を図る。
（再掲）

-9-

【中期目標】＜大学院教育＞
ア 修士課程（博士前期課程）においては、幅広く、高度な知識を修得させるための体系的な教育を行うとともに、理論的知識や能力を基礎として実務に応用できる能力を身につけさせる実践的な教育を行う。
博士課程においては、高度な知識と幅広い視野をもって自立して研究を遂行できる能力を身につけさせるための教育を行う。

【中期計画】＜大学院教育＞
ナ 大学院教育の点検評価を行い、博士前期課程と博士後期課程の関連を考慮しつつ、各研究科の目的に応じた教育課程の改善を行う。

＜大学院教育＞
ア 平成１８年度に実施した点検評価の結果を基に、平成２０年度実施に向け、次の取組を行う。
(ア) カリキュラム及び研究指導体制の充実(イ) 経済的支援のための、ＲＡ（※26）制度の具体的な制度案作成、ＴＡ制度の改善、学会での発表支援の検討(ウ) 社会人学生のニーズに応える長期履修制度の整備(エ) 文学研究科博士課程の設置申請【中期計画】
ニ 社会人学生に関する教育状況を踏まえ、社会人のニーズに応えうる履修モデルやプログラムを３年以内に検討、実施する。

イ

社会人学生に対する授業や研究指導についての時間設定・内容等を引き続き検討する。

【中期計画】
ヌ 学生に教育トレーニングの機会を提供するとともに、大学院教育と学部教育との連携を図るため、ＴＡ制度の現状を点検し、運用の改善を行う。

ウ ＴＡ制度については、平成１８年度の点検結果を踏まえ、運用・実施方法を
見直す。
（再掲）
【中期計画】
ネ 学生の研究遂行能力を育成するため、ＲＡ(Research Assistant)制度の導入を３年以内に検討、実施する。

エ ＲＡ制度の具体的な制度案を作成し、平成２０年度から導入するための規程の整備を行う。

- 10 -

【中期計画】［文学研究科］
言語・文学・文化に関する教育研究を充実するため、博士課程の設置を目指し、今後の社会ニーズや文学研究科の今日的意義、学部教育の見直しも踏まえて、教育研究の目標、体制及びカリキュラムを見直す。

＜文学研究科＞(ア) 平成２０年度からの実施に向け、修士課程カリキュラムを点検・整備し、成案をまとめる。
(イ) 平成２０年度の博士課程設置に向け、カリキュラムの成案をまとめ、文部
科学省への申請を行うとともに、実施体制の点検・整備を行う。
【中期計画】［環境共生学研究科］（ア）多様化する環境問題に対処し、自然環境と人間活動の共生を具体的に実現する資源循環型社会の構築を目指して、環境共生の基本理念のもとに、専門性を追求し、地域社会のニーズに対応した環境共生に関する教育研究を行う。
（イ）自ら研究課題を立案・計画し、成果を論文としてまとめる能力を育成するための指導を行う。そのため、高度な分析技術を修得できるよう指導する。
（ウ）学生が研究成果を広く海外にも発信できるよう、英語によるプレゼンテーションや論文を作成する能力を育成する。

＜環境共生学研究科＞(ア) 学生の英語によるプレゼンテーション、論文作成能力の一層の向上のた
め、英語を母語とする教員による指導を充実する。また、英語論文の作成
指導の成果について、当該教員の業績評価に反映させる。
(イ) 学生が学会発表を積極的に行えるようにするため、研究費の活用等による環境整備を行う。
(ウ) 修士論文要旨集を引き続き刊行する。
【博士後期課程】(ア) 博士後期課程の完成年度として、初めての博士（環境共生学）の学位を授与できるよう、引き続き適切に学生の指導を行う。
(イ) 学位論文の審査体制を整備する。
【中期計画】［アドミニストレーション研究科］（博士前期課程）
公共経営・企業経営・情報管理・看護管理の４コース制を導入することにより、多方面からアドミニ
ストレーションの基本概念の修得を目指し、地域社会の要請に応える問題発見・解決型の教育研究を実践する。
（博士後期課程）
社会の様々な分野で生じる諸課題を高度な知識と判断力によって多角的・総合的に解決するための研究教育を実施するとともに、アドミニストレーションの理論をより一層深化、発展させることによって課題解決の適切さと確実度を高める教育研究を実践する。
また、博士前期課程のコース制導入を踏まえ、博士後期課程についての見直し検討を２年以内に行う。

＜アドミニストレーション研究科＞
大学院教育の点検・評価を実施するとともに、社会人ニーズに応えうる履修
モデルやプログラムを検討する。
【博士前期課程】
入学者に対する意向調査結果などを参考にしながら、平成１８年度に導入した公共経営・企業経営・情報管理・看護管理の４コースの修士論文の指導体制
及びカリキュラムなどの点検評価を行う。

- 11 -

【博士後期課程】
平成１８年度末に博士前期課程学生を対象に実施したアンケート結果を分析し、検証結果を踏まえた上で、コース制移行やカリキュラム及び定員の見直しについて検討する。

【中期目標】③ 教育の質の向上に関する目標
ア 教員一人ひとりが、教育を重視、充実することの重要性を認識し、社会の要請、学生のニーズに対応した教育を行うため、教員の教育力を向上させる。

【中期計画】③ 教育の質の向上に関する目標を達成するための取組
ア 大学全体として取り組むべきＦＤ(Faculty Development)研修と各学部で実施するＦＤ研修とを体系化して実施・充実する。

③ 教育の質の向上に関する目標を達成するための平成１９年度計画
ア 各学部で実施しているＦＤ研修について、内容の充実を図るとともに、競争的資金獲得等についての研修を大学全体の取組として実施する。
イ 大学院におけるＦＤ研修を実施する。
ウ 顕彰制度に基づき特に優れた教育業績を上げた教員への表彰を適宜行う。

【中期目標】
イ 教育の質の向上のため、教育活動について、適切な評価、改善を行う。

【中期計画】
イ 全授業を対象に実施している学生による授業評価アンケートについて、アンケート結果を授業の改善に用いるとともに、アンケート結果を公表する。また、アンケートの内容や実施方法について検証し、改善する。

エ 過去５年間の取組を踏まえ、授業評価アンケートの実施方法、内容の見直しを検討する。
【中期計画】
ウ 教員の個人評価の結果を教員にフィードバックし、教育改善につなげる。また、評価内容、実施方法
について検証し、改善を図る。

オ 教員の個人評価の結果を各人にフィードバックすることにより､各教員が教育改善に向けて取り組む仕組みを引き続き検討する。

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【中期目標】（２） 教育の実施体制等に関する目標① 教育研究の進展や時代の変化、社会の要請、学生のニーズに柔軟に対応し、大学の教育目標を実現するために必要な体制を整備する。

【中期計画】（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組① 社会の要請等に適切に対応した教育を行うため、学部・学科の再編、見直しを行う。

(２) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための平成１９年度計画① 学部・学科等の再編、見直しにおいて、学問分野を明確にし、責任ある教育、組織運営を行うため、学科を再編するとともに、文学部、環境共生学部について、入学定員の増員を図る。
平成２０年度実施に向けて、学科長及びコース長を設置するための規程の整備
等を行う。
＜文学部＞
平成２０年度から実施する学部カリキュラムに対応した学部・学科体制及び責
任体制を整備する。
＜環境共生学部＞
各専攻主任を中心とした責任体制を整備する。
＜総合管理学部＞
各コースがアドミニストレーションを礎とした上で、各コースの特徴を生かした教育ができるような体制を確立する。なお、この体制については、時代の変化に応じられるように２年ごとに見直す。
ア 平成１８年度に検討した各コースの教員配置見直しの結果に基づき、新教育体制を発足させる。
イ 各コース長を中心とした責任体制を整備する。
【中期計画】② 教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとで教育効果を高められるようカリキュラムを編成する。
そのための権限と責任を持った全学的な管理・運営体制を整備する。
（再掲）② 学長を長とする教務委員会により、引き続き全学のカリキュラムの管理・運営を行う。
【中期目標】② 教育の成果に関する目標を効果的に達成するために適切な教職員の配置を行う。

【中期計画】③ カリキュラム編成に基づいた教員人事（採用）計画を作成し、退任教員の後任採用はその計画に基づいて行う。

③ 平成１８年度に策定した中・長期的な人事計画に基づき、教員人事を行うとともに、平成２０年度実施予定の新カリキュラムとの調整を行う。
＜文学部＞
学部・学科の組織体制、カリキュラムの大枠に沿った１０年間の人事計画にしたがって、平成１９年度に該当する人事の実務を進める。
＜環境共生学部＞
平成１８年度に策定した１０年間の中・長期的教員人事計画に従って進める。

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＜総合管理学部＞
平成１８年度に策定した中・長期人事計画と平成２０年度実施予定の新カリキ
ュラムとの対応の検証を行う。
ア 平成２０年度から実施予定の新カリキュラム案の詰めを行い、確定する。
この段階で採用計画との不一致が見られた場合は、カリキュラム面、採用人
事面の両面から再検討を行う。
イ 中･長期計画に基づき、採用を行う。なお、平成２０年度については４月よ
り並行して採用作業を開始する。
【中期計画】④ カリキュラムの見直しに際しては、できる限り専任教員による授業対応を目指す。

④ 引き続き、教養教育の見直しに際しては、できる限り専任教員による授業対応を目指す。
【中期計画】⑤ 限られた人数の教員による教育研究の限界性を補完し、広範な教育研究活動を展開するため、客員教授あるいは特任教授等の制度を導入する。

⑤ 平成１８年度に整備した特別教員制度について、その趣旨を踏まえ、適宜、運用を図る。
【中期計画】⑥ 教育活動への支援を充実させるため、職員を適正に配置するとともに、職員の専門性を高めるため、ＳＤ(Staff Development)研修を行う。

⑥ 計画的な人材の育成を推進するための研修計画を策定し、計画に沿った研修を実施する。

【中期目標】③ 学生の学習意欲及び教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。

【中期計画】⑦ 学生が学習目標を設定できるように科目体系を明らかにし、養成すべき人材を育成する履修モデルを示
すとともに、シラバス等により各授業科目の位置づけを明確にする。

⑦ 学生が学習目標を設定できるように、「履修の手引き」の中に養成する人材を明示し、これに対応した履修モデルを提示する。
⑧ 学生の履修計画立案を助けるため、また、事前事後の学習を効果的に行うため、授業の概要・到達目標、授業計画、教材及び参考文献、単位認定の方法及び基準等を内容としたシラバス（※27）（授業計画書）を提示する。
【中期計画】⑧ シラバスをデータベース化し、学内、学外からのニーズに対応するシステムを構築する。

⑨ 電子シラバスのシステムを導入し、作成されたシラバスを、大学ホームページ
上で公開する。

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【中期計画】⑨ ＧＰＡ(Grade Point Average)制度により、成績優秀者に対しては、表彰や特典を与え、成績不振者に対しては、履修指導を実施する等、学生の自主的・意欲的な学習を喚起する。

⑩ ＧＰＡ制度（※28）を活用し、成績優秀者に対しては、表彰や特典を与え、成績不振者に対しては、各学部・学科・専攻が履修指導を引き続き実施する。
【中期計画】⑩ 休・退学、留年者等の実態を調査し、各学部において組織的な対応策を講じる。

⑪ 平成１８年度に引き続き、休・退学、留年者等の実態を調査し、情報の共有化
等により各学部・学科・専攻で組織的な対応策を検討する。
【中期計画】⑪ 学部・学科間の横断的履修を可能とするために、学部・学科相互間の履修を原則自由とし、単位認定を行う。

⑫ 学部・学科間の横断的履修を可能とするために、他学部・学科開講科目を履修し修得した単位を一定範囲内（１０単位を限度）で卒業単位として認定する制度を引き続き実施する。
【中期計画】⑫ 一定の成績条件を満たしている学生については、原則として転学部、転学科、転専攻を認める。

⑬ 一定の成績条件を満たしている学生については、原則として転学部、転学科、転専攻を認める制度を引き続き実施する。

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【中期計画】⑬ 成績優秀者に対して早期卒業制度の導入を３年以内に検討する。

⑭ 平成２０年度実施のカリキュラム改正、前提条件としての履修科目登録単位数上限の設定（※29）の実施検討を踏まえたうえで、成績優秀者を対象とした早期卒業制度（※30）の導入を検討する。
【中期計画】⑭ 個々の学生を在学期間を通じて担当教員がサポート・アドバイスする体制を充実する。

⑮ 個々の学生を在学期間を通じて担当教員がサポート、アドバイスする体制を充実する。
【中期計画】⑮ 学習や将来の進路等、学生の様々な悩みに対応するためのオフィスアワー制度を引き続き実施する。

⑯ オフィスアワー（※31）制度を引き続き実施するとともに、平成１８年度における効果等の検証に基づき、改善検討を行う。
【中期計画】⑯ 学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を図るとともに、データベースの共同利用等によるネットワーク機能の充実を３年以内に検討、実施する。

⑰ 図書部門においてパソコン使用環境を充実し、インターネットや各種データベ
ースソフトを活用した教育支援を行う。
⑱ 語学教育部門においてネットワーク環境のさらなる充実やＣＡＬＬ環境の整備
・充実を検討する。
【中期計画】⑰ 利用者のニーズに対応して、学術情報メディアセンター図書部門の開館時間延長や日曜開館、外国語教育部門の夜間・休日開館を実施する。

⑲ 平成１８年度の検討を受け、語学教育部門のテープライブラリを図書館へ移設する。
【中期計画】⑱ 講義室や実験室等を計画的に整備し、充実を図る。

⑳ 平成１７年度に策定した建物保全計画に基づき、非常用電気設備の改修等優先度の高いものから順次整備する。

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【中期目標】２ 研究に関する目標（１） 目指すべき研究の方向及び水準に関する目標① 人文、社会、自然の３分野を有する本学の特色を生かした学際的な研究や基礎研究を推進する。

【中期計画】
２ 研究に関する目標を達成するための取組（１） 目指すべき研究の方向及び水準に関する目標を達成するための取組① 学長特別交付金制度の活用等、学長のリーダーシップに基づき、学際的な研究や教育内容・教育方法の開発のための研究等を支援する。

２ 研究に関する目標を達成するための平成１９年度計画(１) 目指すべき研究の方向及び水準に関する目標を達成するための平成１９年度計画① 平成１８年度学長特別交付金事業の成果発表会を早期に開催する。
② 学長が指示するテーマに基づき、学長特別交付金制度を活用した学部横断的研究に着手する。

【中期目標】② 地域のニーズに積極的に対応するため、地域課題の解決に寄与する研究活動を推進する。

【中期計画】② 地域活性化や環境問題、地域文化の継承・創造などの地域のニーズに積極的に対応する研究活動を地
域貢献研究事業や受託研究制度も活用しながら行う。
［文学部］
熊本方言の研究、熊本に残る歴史的資料の調査研究、文学作品と熊本の関わりなどについて、多角的な観点から地域文化研究の深化を図る。
［環境共生学部］
重点研究領域として、｢地域の環境保全とその適切な利用｣を設定する｡［総合管理学部］
重点研究領域として、人口減少社会における地域経営、市町村合併、コミュニティビジネスなどの地域の発展に貢献する研究領域を設定する。

③ 地域貢献研究事業（※32）を継続的に実施し、地域に貢献する調査・研究を推進する。
④ 引き続き受託調査､受託研究（※33）に関する地域ニーズの把握を行うとともに、ニーズに対応した研究活動に努める。
＜文学部＞
熊本県内に残存する古典籍等の調査、整理を引き続き行い､資料一覧等の形で成果を社会に還元する。
＜環境共生学部＞
引き続き、設立団体である熊本県からの依頼研究、地域振興支援研究等を中心に研究を進める。
＜総合管理学部＞
引き続き、重点領域研究に相応しい研究課題を取り上げ、研究活動を進めて行く。

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【中期計画】③ 地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、県や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。
また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体的に提案する地域貢献研究を充実させる。

⑤

地域貢献研究事業を継続的に実施し、地域に貢献する調査・研究を推進する。
（再掲）⑥ 引き続き受託調査､受託研究に関する地域ニーズの把握を行うとともに、ニーズに対応した研究活動に努める。
（再掲）【中期目標】③ 国内外における優れた研究水準を確保・維持する。

【中期計画】④ 科学研究費補助金等の外部研究資金について、全教員の申請を目標とする。

⑦ 科学研究費補助金（※34）等の外部研究資金について、全教員の申請を目指し、申請に向けた準備のための説明会等の開催や、公募情報の収集・提供体制を確立する。
【中期計画】⑤ 国内外への大学・研究機関との交流を推進し、共同研究や研修等を通じて研究水準を向上させる。

⑧

引き続き、国内外の学会等への参加を奨励し、他機関の研究者との共同研究を推進する。
⑨ 連携大学院（※35）協定制度の導入について、引き続き検討する。

【中期計画】⑥ 学術雑誌に公表する研究論文や著書などの発表に努めることとし、学問領域の特性に応じて次のとおり目標を設定する。
［文学部］
各教員において、５年間に論文２編相当以上の発表を目標とする。
［環境共生学部］
各教員において、５年間に、査読付き論文あるいは著書、特許もしくはそれに準じるものを５編以上発表または取得することを目標とする。
［総合管理学部］
各教員において、５年間に３編以上の論文等の発表を目標とする。

⑩ 学術雑誌に公表する研究論文や著書等の数値目標を達成するため､各教員においては個人計画の実行に努めるとともに、各学部長においては、各教員が目標を達成できるよう環境整備に努める。
＜文学部＞
年度当初に、学部長は、学部で設定した目標の達成について各教員に注意を促すとともに、前年度の研究実績他について各教員から個人評価調査票を提出させる。
＜環境共生学部＞
平成２０年度の個人評価実施に向けて、各教員の取組を促す。
＜総合管理学部＞
平成１９年度においても中期計画に掲げた目標を各教員に周知するとともに、その達成に努める。

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【中期計画】⑦ 学部、学科、専攻別にまとめて、毎年の発表論文及び学会発表に関する情報をホームページ等で公開する。

⑪ 研究者情報入力システムを導入し、ホームページに掲載されている研究成果等について教員自ら適宜情報の更新を行う。

【中期目標】④ 研究水準の向上のため、研究活動について、適切な評価、改善を行う。

【中期計画】⑧ 研究活動・業績について、個人評価制度等による点検・評価を行い、改善に努めるとともに、研究活動を活性化するためのシステムを整備する。
ア 教員研究費については、経費執行の実態や個人評価の結果を踏まえ、適正配分及び有効に利用するためのシステムを整備する。
イ 教員の研修の充実を図るため、研修成果発表の機会設定等により、海外・国内研修（留学）について、研修条件、派遣人数、期間等のあり方を見直す。

⑫ 平成１８年度に定めた顕彰制度に基づき、特に優れた研究業績を上げた教員への表彰を適宜行う。
⑬ 平成１９年度予算編成方針に基づき、教育研究費の適正配分を行う。
⑭ 平成１８年度に定めた教員の海外・国内研修（留学）に関する基準に基づき、海外・国内研修（留学）を実施する。

【中期目標】（２） 研究実施体制等に関する目標① 国内外における優れた水準の研究を推進するため、効果的な研究環境を整備する。

【中期計画】（２） 研究実施体制等に関する目標を達成するための取組① 学長特別交付金制度を活用し、学長のリーダーシップに基づき、特徴ある研究に予算を重点配分する。

(２) 研究実施体制等に関する目標を達成するための平成１９年度計画① 平成１８年度学長特別交付金事業の成果発表会を早期に開催する。
② 学長が指示するテーマに基づき、学長特別交付金制度を活用した学部横断的研究に着手する。（再掲）【中期計画】② 学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を図るとともに、データベースの共同利用等によるネットワーク機能の充実を３年以内に検討、実施する。
（再掲）③ 新聞データベースや電子ジャーナルなどウェブ上で利用できる学術情報サービスを拡充する。

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【中期計画】③ 各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び申請事務等について支援体制を充実する。

④ 各種研究助成金等の公募情報について、ホームページや電子メール等を通じて各教員に情報を提供するとともに、各学部・専攻に公募情報スペースを設ける。
【中期計画】④ 知的財産の取得、管理を機能的に行うための体制を整備する。

⑤ 他大学の状況等を踏まえつつ、知的財産取得・管理のための方針策定を行い、方針に沿った取得・管理を実施する。
【中期計画】⑤ 研究の質の向上を図るための環境を整備するため、設備更新計画を作成し、順次更新する。

⑥ 平成１８年度に実施した実態調査の結果を基に、学内各機器の更新の必要性
及び優先度について個々に判定を行い、設備更新計画を策定するとともに優先
度の高いものから順次更新を行う。
【中期計画】⑥ 出版助成制度導入について３年以内に検討、実施する。

⑦ 出版助成制度（※36）について、平成１８年度の財源の検討を踏まえ、素案の検討を行う。

【中期目標】② 地域や産業界との連携による研究活動を促進するため、学内体制を充実させる。

【中期計画】⑦ 地域貢献の総合窓口である「地域連携センター」において、研究員の受け入れや地域課題の研究や試験研究機関・地域企業との共同研究を推進する。
ア 「環境共生学部研究支援室(アクセス、ACCESS)」の活用により、他大学、研究機関、地方公共団
体、民間企業・団体等の外部機関との研究協力を推進する。
イ 健康科学、食育、食・環境分析、食のリスクコミュニケーション、バイオテクノロジー等の立場
から食・環境科学を志向した研究情報機能充実のため、「地域連携センター」に食環境研究情報室を設置する。

⑧ 産官学連携方針に基づいて、包括協定制度（※37）による企業等との連携を推進する。
⑨ 客員研究員制度の活用を図る。
⑩ 地域連携センター食環境研究情報室を中心に、平成１８年度に策定した食育ビジョンに掲げた具体的な取組を実施する。

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【中期目標】３ 地域貢献に関する目標（１） 県や市町村との連携を深め、県政や市町村行政を支援するシンクタンク機能を充実、強化する。

【中期計画】
３ 地域貢献に関する目標を達成するための取組（１） 県政や市町村行政を支援するため、県や市町村からの依頼研究や受託研究、自治体の政策形成過程への参加、研修講師の派遣を積極的に行う。
［環境共生学部］「環境立県くまもと」や食の安全安心、食育等の推進のため、県の関係部局及び試験研究機関並びに企業等とも積極的に連携する。
［総合管理学部］
県内企業や団体職員の研修プログラムを開発する。

３ 地域貢献に関する目標を達成するための平成１９年度計画(１) 包括協定制度を中心とした各種の取組により自治体の支援を行う。
(２) 引き続き自治体のニーズ調査を実施するとともに、ニーズに対応したプログラム
や、生涯学習事業等への講師派遣などを実施していく。
＜環境共生学部＞① 「食の人材育成」「・ 食の研究開発」「・ 食育の拠点形成」からなる『食育ビジ
ョン』について、３つのアクションを積極的に進める。
ア 「食の人材育成」については、引き続き各種セミナー等を開催するほか、県等と連携した食育リーダーの育成に取り組む。
イ 「食の研究開発」については、大学の研究機関としての機能を活かし、食に関する調査・研究開発の推進と、その成果の地域への還元に努める。
ウ 「食育の拠点形成」については、地域連携センター食環境研究情報室の役割を強化し、様々な取り組みを推進する。
② 産官学連携方針に基づいて、包括協定制度による自治体企業等との連携を推進する。
③ 県試験研究機関との連携により地域貢献研究事業を実施する。
＜総合管理学部＞
引き続き、県内自治体からの受託研究、自治体の政策形成過程への参加、研修、講演活動等を行う。
また、地域連携支援委員を中心に県内自治体向けの研修プログラムの開発を検討する。
【中期計画】（２） 地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、県や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。
また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体的に提案する地域貢献研究を充実させる。（再掲）(３) 引き続き県や市町村に対する地域貢献研究事業・受託研究の制度の周知・広報を実施するとともに、包括協定自治体を中心に地域ニーズに対応した研究活動に努める。
【中期計画】（３） 県と本学の定期的な協議、意見交換の場を設置する。

(４) 県の各部局・地域振興局と本学地域連携センターが連携し、地域ニーズの収集に努める。

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【中期目標】(２) 地域、産業界との連携を推進し、研究成果の地域への還元を積極的に行う。

【中期計画】（４） 様々な地域課題について試験研究機関・地域企業等との共同研究を推進する。
［文学部］
県、市町村の教育委員会や、文化関係の団体・施設と連携し、地域文化についての共同の研究や調査を推進するとともに、研究の成果を集積し、地域及び学外機関に発信する。
［環境共生学部］「環境立県くまもと」や食の安全安心、食育等の推進のため、県の関係部局及び試験研究機関並びに企業等とも積極的に連携する。(再掲）［総合管理学部］
よりよい地域社会の実現に向けて、ＮＰＯや福祉・ボランティアグループ等との連携をより強化しながら、地域の抱える諸課題の解決に協力して取り組む。

(５) 包括協定自治体・企業等との連携により、協定に掲げる各種取組を積極的に実施する。
(６) 引き続き、試験研究機関等との連携を強化し、試験研究機関・地域企業等との共同研究に努める。
＜文学部＞① 各教育委員会・文化団体・諸施設との協力体制のもと、地域貢献を視野に、
地域文化研究の成果を積み上げ、発信の体制を整える。
② 言語学を専門にする教員を中心に、言語をテーマとした文学部フォーラムを開催する。
＜環境共生学部＞① 産官学連携方針に基づいて包括協定制度による自治体企業等との連携を推
進する。
（再掲）
② 県試験研究機関との連携により地域貢献研究事業を実施する。
（再掲）③ 環境共生フォーラムを開催する。
＜総合管理学部＞① 引き続き、フィールドワーク等で各施設を訪問し、実際の活動に触れ、また、現場での共同勉強会等を開催することで福祉ボランティア施設やボ
ランティアグループとの連携を強める。
また、各種団体・グループとの連携を強めて、地域の諸課題解決に協力して取り組む。
② アドミニストレーションフォーラムを開催する。
【中期計画】（５） 広報媒体を活用し、学内の研究者・研究情報など産学連携に結びつく本学の資源を積極的に情報発信する。
（６） 本学の各種の公開講座により、各教員が積極的に研究成果の地域への還元を行う。また、各学部において、「研究成果報告会」を開催することにより、教員の研究成果を地域に還元する。

(７) 研究者ガイドを活用し、企業等に対する研究者シーズを広報する。
(８) 引き続き公開講座を積極的に開講するとともに、各種公開講座の成果について、
パンフレット等により広く情報を地域に還元する。
【中期計画】（７） 研究成果の産業界への移転を促進するため、熊本ＴＬＯ(Technology Licensing Organization)を活用する。

(９) 熊本ＴＬＯ（※38）、産学官連携コーディネーター（※39）との連携を更に強化するため､連絡協議の場を設ける｡- 22 -

【中期計画】（８） 小・中・高等学校等に対し、講演会・研修会の講師や委員会委員の派遣、出張講義等を行う。県教育委
員会や文部科学省の研究指定校等との連携により高校教育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組を推進する。

(10) 小・中・高等学校等の教員を対象としたリカレント教育（※40）やＣＰＤ教育 （※41）の支援を行うとともに、小・中・高等学校等への講演会講師等の派遣を継続的に実施する。
【中期計画】（９） 熊本県内大学・高専によるコンソーシアムに積極的に参画する。

(11) 「高等教育コンソーシアム（※42）熊本」の中心メンバーとして、当該コンソーシア
ムの事業推進に積極的に参画する。特に、高大連携事業については、部会長担当大学としてリーダーシップを発揮し、事業を推進する。
【中期目標】（３） 県民の多様な生涯学習ニーズに対応し、県民の学習・交流拠点としての役割を果たす。

【中期計画】（10） 地域の生涯学習ニーズ等に対応するため、本学が行う公開講座について、各教員が積極的に関与する。
① 大学の正規の授業を県民に公開する「授業公開講座」については、教員１人あたり１科目開講を目標として公開に取り組み、県民に生涯学習の機会を提供する。
② 県民の生涯学習ニーズにさらに対応していくため、大学の教育・研究資源や県民のニーズを踏まえながら、県民や市町村職員を対象として行う「特別出前講座」等の各種講座を開設する。

(12) 地域の生涯学習ニーズ等に対応するため、本学が行う公開講座について、全教員が積極的に関与する。
① 授業公開講座の全員開講を推進する。
② 特別出前講座を実施する。
【中期計画】（11） 県や他大学と連携して実施している「くまもと県民カレッジ」等の生涯学習講座に、本学の教育・研究
資源を生かし、積極的に参画する。 また、地域の様々な団体が主催する講演会等に、積極的に講師派遣を行う。

(13) 「くまもと県民カレッジ（※43）」への協力を継続的に実施するとともに、各種企業
・財団法人等が実施する研修会への講師派遣を行う。
【中期計画】（12） 県民の生涯学習の場として大学施設の活用を推進する。

(14) 引き続き、ホームページの利用など各種手段により大学施設開放についてＰＲする。
(15) 高校生、卒業生、在学生等を対象としたシンポジウム等創立６０周年記念イベントを年４回開催する。

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【中期計画】（13） 地域での講演会、シンポジウム、イベント等の会場として、大学の施設開放を実施する。

(16) 地域との連携という視点に立って、講演会、シンポジウム、イベント等の会場として、大学施設を積極的に開放するとともに、ホームページで広報する。

【中期目標】（４） 大学が行う地域の課題解決のための活動と学生に対する教育とが一体となった取組を推進する。

【中期計画】（14） 地域の課題を教材とする受託調査・受託研究事業等を積極的に活用し、地域の課題を教材とすることで、それらの解決法を提案・支援するとともに、学生の受託調査等への積極的な参加を推進する。

(17) 引き続き受託調査､受託研究に関する地域ニーズの把握を行うとともに、包括協定自治体とも連携し、ニーズに対応した研究活動に努める。
【中期計画】（15） 「もやいすと」育成プログラムにより、学生の地域調査活動等を通して地域の課題解決支援を行う。

(18) 地域の事前学習や現地での合宿研修を行う「もやいすとジュニアコース」及び「もやいすとシニアコース」プログラムを実施・検証しながら、地域課題解決のリー
ダーを育成する｢もやいすとスーパーコース｣のプログラムを策定する。

【中期目標】（５） 行政機関、企業、試験研究機関、市民団体、ＮＰＯ等との連携を深めながら大学全体として地域貢献を果たすため、組織体制を充実する。

【中期計画】（16） 大学全体としてさらに地域貢献に取り組むため、地域貢献の総合窓口である「地域連携センター」にコーディネーターや職員を配置し、積極的な県民ニーズへの対応や研究成果の還元等を行う。

(19) 学際（※44）的地域貢献を進めるため、地域連携コーディネーターを中心に学内外の人的ネットワークを構築する。
(20) 地域連携センターに職員等を配置し、組織体制を強化する。

【中期目標】
４ 国際交流に関する目標（１） 学生に異文化への理解を促し、グローバルな視点から物事を考え行動することのできる能力を育成する
ため、学生の国際交流を推進する。

【中期計画】
４ 国際交流に関する目標を達成するための取組（１） 長期の国際交流ビジョンを策定し、具体策を推進する。

４ 国際交流に関する目標を達成するための平成１９年度計画(１) 国際交流ビジョンに基づく全学的・実践的な取組、特に「熊本で、世界と向き合う」具体的取組を推進する。

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【中期計画】（２） 協定校への留学や短期研修を推進するとともに、交流内容を改善、充実する。

(２) 協定校への留学や短期研修について、学生からの体験報告などを基に、協定校や留学生等との情報の共有化と交流内容の充実に努める。
【中期計画】（３） 恒常的に交流が可能な新たな大学の発掘を進める。

(３) 国際交流ビジョンに沿って、新たな交流協定校の必要性について検討する。
【中期計画】（４） 協定校以外への海外留学や語学研修、海外でのインターンシップやボランティアへの参加等を希望する学生に対して必要な情報提供、助言等を行う。

(４) 協定校以外への海外留学や語学研修、海外でのインターンシップやボランティアへの参加を希望する学生に対して、学生募集についての情報提供や学生からの相談への助言を行う。
【中期計画】（５） 後援会と連携し、ゼミや研究室等による海外大学との交流事業や海外での調査研究事業を奨励・支援する。

(５) 後援会（※45）の助成事業を活用しながら、ゼミや研究室等による海外大学との交流事業や海外での調査研究事業を奨励・支援する。
【中期計画】（６） 十分な日本語能力と高い修学・交流意欲を持った留学生の受け入れを推進する。

(６) 留学生に関するアドミッションポリシーの策定を検討する。
【中期計画】（７） 日常的な国際交流を促進するため、留学生との交流スペースを確保する。

(７) 国際交流サロンや留学情報コーナーなど、国際交流のシンボリックスペースの確保を図る。
【中期計画】（８） 大学院生の国際会議・学会等での研究発表及び参加を奨励・支援する。

(８) 大学院の点検評価結果を踏まえ、大学院生の学会での研究発表を支援する方策を引き続き検討する。

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【中期目標】（２） 研究水準の向上や教育内容の充実のため、研究者交流や国際共同研究等、教職員の国際交流を推進する。

【中期計画】（９） 教職員の海外留学・海外出張・研修等の実施や、海外からの研究者や研修者の受け入れを積極的に行うため、支援体制を充実する。

(９) 文部科学省、日本学術振興会等による海外研修・留学制度への参加を奨励する。

【中期目標】（３） 学生や教職員の国際交流を推進し、本学の教育・研究の充実を図るための組織体制を整備する。

【中期計画】（10） 留学生への支援、学生や教職員の国際交流を推進するため、学術情報メディアセンターの有効活用や職員の適正配置等により、組織体制を見直す。

(10) 現状の施設、人員でより効率的に留学生支援、学生の国際交流支援ができる学内
ネットワークづくりを推進する。

【中期目標】
５ 学生生活支援に関する目標（１） 学生の視点に立った教育の充実、学習環境の整備を行うため、大学運営に学生意見を反映させる。

【中期計画】
５ 学生生活支援に関する目標を達成するための取組（１） ホームページや広報誌等を活用し､大学運営についての情報を学生に的確に伝える｡

５ 学生生活支援に関する目標を達成するための平成１９年度計画(１) 大学運営についての情報を学生に的確に伝えるため、学生向けホームページのリ
ニューアルをはじめ、各種広報誌等の見直しや掲示板の活用方法の検討を行う。
【中期計画】（２） 学生の意見を収集する機会を増やす。
① 学生の意見を収集するため、学生と学長の懇談会や留学生オリエンテーションを開催するほか、学長への提言広場の活用を促進する。
② 学生の現況、要望を的確に把握するため、学生自治会と連携して教育・学生生活全般にわたるアン
ケート調査を実施する。

(２) 学生の意見を収集する機会を増やす。
① 平成１８年度に引き続き、学生と学長懇談会の開催や、学長への提言広場の活用等により学生意見を収集する。
② 平成１８年度に作成したアンケート様式に基づき、学生の現況、要望を的確に把握するためのアンケートを実施する。

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【中期計画】（３） 学生との連携により学習環境の改善、大学生活の充実を図る。
① カリキュラム、授業内容、就職支援事業等の充実・改善等及び学習環境の維持・改善等に学生要望を反映させる。
② 大学内の生活環境改善、安全性確保に学生要望を反映させる。

(３) 学生の要望事項については、学内で共有化し事項ごとに対応部署を明確にしたう
えで、迅速な対応を行う。
【中期目標】（２） 学業に専念できる経済的支援体制を整備する。

【中期計画】（４） 授業料減免、各種奨学金等の経済的支援制度について的確に情報提供する。

(４) 授業料減免や各種奨学金等の経済的支援制度について、ホームページなどの各種広報媒体を活用し受験生や在学生に分かりやすく制度の内容を知らせる。
【中期計画】（５） 新たな奨学資金の獲得に努め、経済的な支援体制を整備する。

(５) インターネットの活用などにより、新たな奨学資金について情報を収集し、活用できる制度について情報の提供を行う。
【中期計画】（６） 授業料、入学金について、減免制度の見直しを行う。

(６) 学生の学習意欲の奨励と経済的支援の両面から、授業料減免制度の在り方と独自の奨学金制度創設について検討する。
【中期目標】（３） 学生相談体制等の整備を図るとともに、人権侵害全般の防止体制を整備し、学生が安心して安全な学生生活を送ることができる環境を整備する。

【中期計画】（７） 学生が相談し易いように人的体制及び施設面で必要な整備を進める。
① 専任カウンセラー及び精神科医(非常勤)の配置又は保健師の常勤化等により人的体制を充実する。
② 気軽に訪問できる場所に保健室、学生相談室を配置する。

(７) 学生が相談し易いように人的体制及び施設面で必要な整備を進める。
① 学生相談需要拡大に対応し、カウンセラーを配置する。
② カウンセラーの活用状況や学生の評価を基に、人的体制及び施設面での改善の必要性について検討する。

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【中期計画】（８） 障害・疾病のある学生に対し、ソフト・ハード両面での支援のための取組を推進する。

(８) 障害・疾病のある学生が入学してきた場合を念頭に置き、必要な支援について検討する。
【中期計画】（９） 留学生の学習意欲を高めるために、相談窓口、日本語及びその他の研修プログラムの充実によるサポー
ト体制を整備する。

(９) 教職員に学生を加えた学内ネットワークによる留学生のサポート体制を整備する。
【中期計画】（10） セクシュアル・ハラスメントの実態を把握するための調査を毎年実施し、調査結果を啓発及び防止対策へ反映させる。

(10) セクシュアル・ハラスメントについては、これまでのアンケート結果を踏まえた
教職員を対象とした研修会の実施や学生に対する啓発を実施する。
【中期計画】（11） 学内での人権侵害全般の防止体制を整備する。

(11) 学生及び教職員に対する相談体制の充実を図るとともに、人権委員会において人権侵害防止、排除に関する研修・啓発活動を企画する。

【中期目標】(４) 就職支援体制を整備し、就職支援事業を充実する。

【中期計画】（12） 各学部の就職支援体制を充実し、学部、学科、専攻、ゼミ単位での就職支援事業を推進する。

(12) 学科における個別面談の充実など、学生の就職支援を個別に実施できる体制を整備する。
【中期計画】（13） 就職センターの機能充実を図り、就職情報収集力を強化するとともに、学生へホームページ等から就職情報を提供する。

(13) 就職センターにおいては、学生の希望の多い地場優良企業の情報収集を強化するとともに、企業ファイルの整備を行う。また、大学ホームページにおける情報検索システム「就職情報検索ＷＥＢ」の利用促進を図る。
【中期計画】（14） 本学後援会、紫苑会（同窓会）等との連携により就職支援を充実する。

(14) 紫苑会会員で構成する就職支援グループなどとの連携を強化し、講演会や懇談会をはじめとした就職支援活動を促進する。

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【中期計画】（15） 本学後援会との連携により、語学力向上、資格取得等のための講座及び助成制度について、社会ニーズを踏まえ、常に有効な支援制度となるよう整備する。

(15) 新設した二級建築士講座、語学力向上を中心に充実を図った資格取得等に関する支援・助成を推進するとともに、こうした講座等の効率的運営に努める。

【中期目標】(５) 学生の課外活動を支援し活性化するとともに、学生と連携して学習環境整備、学生生活支援を充実する。

【中期計画】（16） 学生のボランティア活動への主体的な参加を支援する。
① ボランティア活動に必要な実践的知識を習得できる研修会を開催する。
② ボランティアサークルとの連携などにより、ボランティア活動に関する学生への情報提供や啓発を行う窓口を設置する。

(16) 外部機関（国際協力事業団等）と連携した研修会を実施する｡(17) 学生支援課を窓口とし、ボランティア活動に関する情報の収集・提供及びボランテ
ィア活動を支援する。
【中期計画】（17） 本学後援会との連携により、サークル活動や学生の自主的な活動活性化のため、環境整備を行う。

(18) 優れた活動実績を有するサークルや活動意欲の高いサークルへの支援強化の方法を検討する。
(19) サークル活動以外の学生の自主的な活動に対する助成制度の見直しを進める。

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【中期目標】Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標(１) 理事長と学長のリーダーシップのもと、「環境の変化に迅速に対応できる組織体制」及び「権限や役割と責任の所在が明確な組織体制」を整備する。
特に、企画機能を強化するための組織体制の整備を図る。

【中期計画】
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための取組（１）組織体制の整備① 理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責任を明確化するとともに、これを補佐する体制を整備する。
理事長の補佐体制として、理事に学外者を登用するとともに、理事会を置く。
学長の補佐体制として、主に教務及び学生支援を事務局と協働し担当する副学長を置く。

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための平成１９年度計画
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための平成１９年度計画(１) 組織体制の整備① 理事長を中心とした法人経営及び学長を中心とした教育研究活動の充実を図るた
め、引き続き各審議機関において、建設的な審議に努めるとともに、各種プロジェ
クトチームを適宜設置するなどして企画機能の充実・強化を図る。
【中期計画】② 学部長や附属機関の長については、その権限と責任を明確化し、中期目標や中期計画をはじめとした全学的な方針に基づいた運営を図るため、学部や附属機関の運営に関する責任者として位置づける。

② 学部長の大学院研究科長兼務を廃止し、あらたに研究科長を選任することで、学部及び研究科それぞれの責任により、その特性に応じた運営を行う。
運営調整会議での情報交換を密にし、部局長のリーダーシップにより、全学的な方針の浸透と部局活動の活性化を図る。
【中期計画】③ 学内における合意の形成及び円滑な実施を図るため、理事長を議長とした運営調整会議を設置する。併せて委員会中心の学内の意思形成を図るため、各委員会の再編統合を行う。

③ 理事長を議長とする運営調整会議を定期的に開催し、円滑な組織運営に心がける。また、各委員会を定期的又は必要に応じて開催し、前回議事録を確認する中で、建設的な討議ができるように努める。
【中期計画】④ 運営調整会議については、理事長と学長のリーダーシップに基づく執行の確保と学内での意思形成との両立及び調和を図るため、委員会、学部教授会及びプロジェクトチームとの企画及び執行調整体制を確立する。

④ 運営調整会議において、経営会議、教育研究会議及び理事会の事前調整のための審議を行うとともに、各委員会、学部教授会及びプロジェクトチームでの審議状況の報告を受け、学内の十分な意思疎通に努める。

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【中期計画】⑤ 教授会や研究科委員会については、その審議事項を各学部や研究科の教育研究に関する重要事項に精選する。

⑤ 教授会や研究科委員会については、定期的な開催、建設的な討議を通して教育研究活動の充実を図る。
【中期計画】⑥ 事務局については、教員と事務局職員との協力連携による一体的運営を図るため、体制を強化する。

⑥

事務局の事務や情報の共有化を図ることによって、教員と事務局職員との協力
連携による一体的運営を推進する。

【中期計画】⑦ 適正で効率的な大学運営を行うため、会計処理におけるチェック体制の整備など内部監査体制について検討するとともに、監事による業務監査及び会計監査を適切に実施し、業務に反映させる体制を整備する。

⑦

平成１８年度の検討を踏まえた事務処理の体制、手法に基づき、適切な事務処理を推進する。

【中期目標】（２） 意思決定過程及び実施過程の明確化及び効率化を図る。

【中期計画】（２）意思決定過程及び実施過程の整備
経営に関する事項と教育研究に関する事項について、調整の効率化を図るため、それぞれのプロセスを整備し明確化するとともに、運営調整会議を中心に全体の調整を行う。

(２) 意思決定過程及び実施過程の整備
理事会・経営会議・教育研究会議での十分な審議を担保しつつ、効率的な運営を図る。
【中期目標】(３) 学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的な参画を図る。

【中期計画】（３）学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参画
バランスのとれた組織運営を行うため、学内の人材や情報を掘り起こし、その有効活用を図るとともに、学外理事や各審議機関の学外委員との十分な情報の共有化を図りつつ、これらを通して学外からの情報を広く取り入れる。

(３) 学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参画
学内の人材発掘や情報の共有化を図るとともに、学外理事や各審議機関の学外委員から大学運営や教育研究に関する有効なアドバイスを受ける。

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【中期目標】(４) 学生の視点に立った大学運営を進める。

【中期計画】（４）大学運営への学生意見の反映
大学の運営に関し、学生への情報の開示に努めるとともに、学生の意見を反映させるための仕組みを検討する。

(４) 大学運営への学生意見の反映
大学の運営に関し、ホームページや学報などを利用して、学生への情報の開示に努めるとともに、学生と学長の懇談会や学長への提言広場での学生の意見を反映させるため、各部局又は各委員会で意見に対する対応を検討するとともに、案件に応じてプロジェクトチームを組織し、対応を検討する。

【中期目標】
２ 教育組織の見直しに関する目標
現代社会や地域のニーズの変化に対応しつつ、教育研究に関する目標を達成するため、学部学科や附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、適切に対応する。

【中期計画】
２ 教育組織の見直しに関する目標を達成するための取組（１）学部・学科等の再編
教育研究の進展や時代の変化、学生や地域など社会の要請等に適切に対応した教育を行うための検討を不断に行い、必要に応じて学部・学科等の再編、見直しを行う。

２ 教育組織の見直しに関する目標を達成するための平成１９年度計画(１) 学部・学科等の再編、見直しにおいて、学問分野を明確にし、責任ある教育、組織運営を行うため、学科を再編するとともに、文学部、環境共生学部について、入学定員の増員を図る。
平成２０年度実施に向けて、学科長及びコース長を設置するための規程の整備等
を行う。
（再掲）
＜文学部＞
平成２０年度から実施する学部カリキュラムに対応した学部・学科体制及び責任体制を整備する。
＜環境共生学部＞
各専攻主任を中心とした責任体制を整備する。
＜総合管理学部＞
各コースがアドミニストレーションを礎とした上で、各コースの特徴を生かした教育ができるような体制を確立する。なお、この体制は、時代の変化に応じられるように２年ごとに見直す。
① 平成１８年度に検討した各コースの教員配置見直しの結果に基づき、新教育体制を発足させる。
② 各コース長を中心とした責任体制を整える。

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【中期計画】（２）地域連携センターの設置
地域や産業界との連携による研究活動の促進を図り、積極的な県民ニーズへの対応や研究成果の還元を図るため、地域貢献の総合窓口として「地域連携センター」を設置し、コーディネーターや職員を配置する。

(２) 学際的地域貢献を進めるため、地域連携コーディネーターを中心に、学内外の人
的ネットワークを構築する。
(３) 地域連携センターに職員等を配置し、組織体制を強化する。(再掲)【中期計画】（３）学術情報メディアセンターの設置
附属図書館、外国語教育センター及び中央コンピュータ室を「学術情報メディアセンター」に統合し、ＩＴ化の推進による業務の効率化を図りながら、学内はもとより地域をも視野にいれた学術情報サービスの提供について検討し、実施する。

(４) 平成１８年度の検討を受け、視聴覚コーナー（図書館 ）、テープライブラリ（語学教育部門）など重複する機能の整理・統合を行う。
(５) 電子情報セキュリティポリシーについて具体的検討に着手する。また、ネットワ
ーク機能を高めて業務効率化を図るため、電子メールの改善について検討する。
(６) 学内貴重書誌の展示、ホームページ公開を行う。

【中期目標】
３ 人事の適正化に関する目標
教育研究活動を活性化するための人事・評価制度を構築する。

【中期計画】
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための取組（１）教員の職務の特殊性を踏まえ、創造性や専門性がより発揮できるよう裁量労働制の導入を検討する。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための平成１９年度計画(１) 裁量労働制を導入し、導入後の制度検証を行うため、アンケート等を実施する。
【中期計画】（２）地域貢献、産学連携等を一層促進するため、兼業・兼職制限の基準の緩和を図る。

(２) 平成１８年度に策定した基準に基づき、兼業・兼職制度を運用する。
【中期計画】（３）教職員個人の業績をより適正に評価する制度を検討するとともに､その評価結果を､社会一般の情勢を考慮し、教職員の給与や処遇に反映させる仕組みを検討する。

(３) 平成１８年度に実施した教員個人評価に基づき、制度とその活用法等につき検討を行う。

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【中期計画】（４）教員の採用は、公平性・透明性を確保するため、原則として公募制とする。

(４) 原則公募制の基準に基づく採用を引き続き行う。
【中期計画】（５）多様な知識又は経験を有する教員の交流を進め、教育研究を活性化させるため、全教員を対象として任期制の導入を検討する。

(５) 特別教員制度については、その趣旨を踏まえ、適宜、運用を図る。任期制については、すでに導入している総合管理学部の助手及び平成１９年度に新設した助教以外について、引き続き法制度の趣旨を踏まえ、適宜、導入を図る。
【中期計画】（６）事務組織機能を充実させるため、学内外での研修等の実施・活用により大学特有の業務に精通した専門性の高い事務職員を養成するとともに、法人独自の事務職員の採用についても検討する。

(６) 計画的な人材の育成を推進するための研修計画を策定し、計画に沿った研修を実施する。また、法人独自の事務職員の採用について、引き続き検討を行う。
【中期計画】（７）質の高い教育研究機能を保ちつつも定数管理を適切に行い、効率的・効果的な人的資源の配分を推進する。

(７) 任期制教員、特別教員制度について、その趣旨を踏まえ、適宜、運用を図る。

【中期目標】
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。

【中期計画】
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組（１）事務の簡素化・合理化の推進① 事務事業の点検を行い、事務事業の見直しを進める。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための平成１９年度計画(１) 事務の簡素化・合理化の推進① 事務事業の点検・棚卸しを行うとともに、改善に向けた学内調整を行う。

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【中期計画】② 人的資源を有効に活用するため、事務事業の外部委託の可能性を検討し、可能なものから推進する。

② 事務事業の点検・棚卸しを行うとともに、改善に向けた学内調整を行う。（再掲）【中期計画】③ 大学の情報管理体制のあり方を検討するとともに、情報の有効活用を図る。

③ セキュリティ方針を策定し、方針に基づく教職員を対象とした研修会を実施するとともに、適正管理を行う。
（２）効率的な事務処理の推進
各種事務事業に係る業務マニュアルの作成や情報の共有化などにより、各組織の役割を明確化し、連携強化により、円滑な事務処理を図る。

(２) 効率的な事務処理の推進
事務事業の点検・棚卸しを行うとともに、改善に向けた学内調整を行う。
（再掲）- 35 -

【中期目標】Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標(１) 授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、その他の自己収入の獲得に努めることにより、安定的な財政基盤を確立し、教育研究環境の向上を図る。

【中期計画】
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組（１）授業料等学生納付金については、教育内容や環境の整備状況、他大学の動向、社会状況の変化等を総合的に勘案しながら設定する。

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための平成１９年度計画
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための平成１９年度計画(１) 文学部、環境共生学部について、入学定員の増員を図り、自主財源比率を高めるとともに、各学部ごとの収入支出状況、他大学の動向等に関する資料を基に、学生納付金の適切な料金設定について分析を行う。

【中期計画】（２）授業公開講座受講料、施設使用料等多様な収入源の確保に努める。

(２) 平成１８年度に導入した施設貸付料について、金額や貸付対象範囲の検証を行う。
(３) 平成１８年度に収集した収入源、金額に関する資料を基に新たな収入源導入の可能性を分析する。
【中期目標】(２) 法人として高度な研究活動を維持・向上させるため、外部研究資金の獲得に努める。

【中期計画】（３）科学研究費補助金等の競争的資金や受託研究、共同研究、教育研究奨励寄付金について、全教員の申請、受託等を目標とし、採択件数及び獲得額の増加を図る。

(４) 科学研究費補助金等の外部研究資金について、全教員の申請を目指し、申請に向けた準備のための説明会等の開催や、公募情報の収集・提供体制を確立する。（再掲）【中期計画】（４）各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び申請事務等について支援体制の充実を図る。
（再掲）(５) 各種研究助成金等の公募情報について、ホームページ・電子メール等を通じて各教員に情報を提供するとともに、各学部・専攻に公募情報スペースを設ける。（再掲）- 36 -

【中期目標】２ 経費の抑制に関する目標
大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化等を推進することにより、経費の抑制に努める。

【中期計画】
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための取組（１）経費の効率的、効果的活用を図るため、教職員等に対し、コスト意識の涵養に取り組む。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための平成１９年度計画(１) 最新の経費の執行状況を教職員等が常時閲覧できるよう、学内専用ホームペー
ジへの資料掲示を行う。
(２) 具体的な数値目標を設定のうえ、教職員等に対し、経費削減の周知徹底を促す。
【中期計画】（２）経費全般についての点検を行い、その結果を全学的にフィードバックし、業務運営の改善に活用する。

(３) 経費の経年変化を把握するための分析指標について検討する。また、各セグメン
ト単位で収入、支出状況に関する分析を行う。
【中期計画】（３）事務処理の迅速化、効率化を図り、経費の抑制に努めるため、金融機関とのオンラインシステムの構築、契約方法の見直しを行う。

(４) 構築した金融機関とのオンラインシステムにより迅速、効率的な事務処理を行い、その検証を行う。
(５) 契約方法の見直しを行う。
【中期計画】（４）定型業務については、費用対効果を考慮しながら外部委託を検討する。

(６) 外部委託可能性のある事務事業について、引き続き導入の検討を行う。

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【中期目標】３ 資産の運用管理の改善に関する目標
大学の健全な運営を確保するため、経営的視点を踏まえつつ資産の効果的・効率的な活用を図る。

【中期計画】
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための取組（１）資金管理については、安全性及び流動性の観点から常に分析調査を行いながら効率的な運用に努める。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための平成１９年度計画(１) 平成１８年度の月別収入、支出の実績等を参考に、適切な資金管理を行う。
【中期計画】（２）土地・建物等の資産については、適切な維持・管理を行い、常に、最も有効な利用状態になるよう努める。

(２) 平成１７年度に策定した建物保全計画に基づき､非常用電気設備の改修等優先度の高いものから順次整備する。（再掲）【中期計画】（３）教育研究活動を妨げない範囲内で、利用者に応分の負担を求めつつ、学外へ施設の貸し出しを行う。

(３) 平成１８年度に制定した固定資産等貸付規程及び貸付料算定基準に基づき、引き続き学外へ施設の貸し出しを行う。

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【中期目標】Ⅴ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標
自己点検及び評価を定期的に実施するとともに、第三者機関による外部評価を受け、これらの評価結果を
教育及び研究並びに組織及び運営の改善に活用する。

【中期計画】
Ⅴ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するための取組
１ 教育、研究、地域貢献及び組織、運営に関して、自己点検及び評価を継続して実施する。

Ⅴ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目
標を達成するための平成１９年度計画
１ 教育
特に大学院教育について、研究科長の設置及びＦＤの義務化、平成２０年度の文学研究科博士課程の設置に向けた準備が行われることから、点検・評価を実施する。
また、学部教育について、学生による授業評価アンケートがどのように反映されているか、学科・専攻・コース等で点検・評価を実施する。
２ 研究
特に科学研究費補助金等の外部研究資金の獲得について、副学長が中心となって教員の全員申請を目指す取組の点検・評価を実施する。
３ 地域貢献特に平成１８年度に包括協定を締結した自治体における充実・強化した「もやいすと」育成プログラム等の取組について、点検・評価を実施する｡
４ 組織及び運営
大学運営について、特に費用対効果を考え計画を立案し、それが適切に実施されているかについて、点検・評価を実施する。
【中期計画】
２ 自己点検及び評価のためのシステム並びに評価実施体制の定期的な改善及び見直しを行う。

５ 平成１８年度に策定した自己点検・評価（※46）の基本方針を踏まえ、事業年度の業
務実績について、全学的な自己点検・評価を引き続き実施する。
【中期計画】
３ 自己点検及び評価にあたって、学外者の意見を反映させるシステムを導入する。

６ 年度計画の業務実績報告書等の作成にあたっては、審議機関の外部委員の意見を十分に反映させる。
【中期計画】
４ 自己評価及び外部評価の結果を基に、教育、研究、地域貢献及び組織、運営についての年次改善計画を作成
し、段階的な改善を行うとともに、次期中期計画に反映させる。

７ 平成１５年度に受審した(財)大学基準協会の相互評価結果に対して、改善報告書を作成し７月末までに(財)大学基準協会に提出するとともに、教育・研究、大学運営等の改善に活用する。

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【中期目標】Ⅵ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動等について県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。

【中期計画】
Ⅵ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための取組
１ 大学の基本理念、財務状況、中期目標・中期計画、自己点検及び評価の結果等の情報を、広報誌、ホームページ等複数の媒体を利用して公表する。

Ⅵ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成する
ための平成１９年度計画
１ 戦略的な広報展開を図る中で、特にホームページについては、ウェブアクセシビ
リティ（※47）の視点に留意しつつ、ホームページ時代に十分対応できるよう、動画配
信導入をはじめとするリニューアルを継続実施する。また、定例記者会見を年３回実施する。
創立６０周年記念事業に関する広報を重点的に実施する。
また、平成２０年度から実施する新カリキュラムに対応した大学案内の作成など、各種広報誌の見直しを行う。
さらに、本学のステークホルダー（※48）たる保護者に対し、教育研究への理解を得るための一助として、入学式後に保護者を対象としたキャンパス見学会を開催する。
【中期計画】
２ シラバス及び教育研究活動の成果をデータベース化し、学内、学外からのニーズに対応できるシステムを構築する。

２ シラバス及び教育研究活動の成果をホームページに掲載した研究者情報について、次のとおり実施する。
(１) シラバス
電子シラバスのシステムを導入し､作成されたシラバスを､大学ホームページ上で
公開する。
（再掲）
(２) 研究者情報
研究者情報入力システムを導入し、ホームページに掲載されている研究成果等について教員自ら適宜情報の更新を行う。
（再掲）【中期計画】
３ 広報活動を一元的かつ効率的に行う体制を整備する。

３ 広報広聴システムに基づく広報広聴活動の充実を図る。
(１) ユニバーシティ・アイデンティティの浸透を図る。
(２) 広報広聴アクションプランを策定し実施する。
(３) 外部からの提言を受けるためのシステムを構築する。

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【中期目標】Ⅶ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
良好な教育研究環境を保つため、既存の施設設備の適正な維持・管理、計画的な整備・改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備・改修に当たっては、ユニバーサルデザイン、環境保全などに十分配慮する。

【中期計画】Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組（１）施設設備の現状を点検調査し、その結果に基づき、既存施設設備の更新、維持・管理や大規模改修、あるいは寄附金等の活用による新規施設の建設や、高額機器類の購入について、中・長期的視点に立ち、計画的に実施する。

Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するための平成１９年度計画
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための平成１９年度計画(１) 平成１７年度に策定した建物保全計画に基づき、非常用電気設備の改修等優先度の高いものから順次整備する。(再掲）【中期計画】（２）教育・研究を行うための良好な施設設備環境を提供することを念頭に、ユニバーサルデザイン、環境に配慮した施設設備の整備を行う。

(２) 平成１８年度の学内点検の結果を基に、具体的な整備・補修計画を策定しながら、可能なものから随時実施する。また、建物・施設等のサイン計画を策定する。
また、本年度は、環境配慮方針を策定する。
【中期計画】（３）施設設備の利用状況を定期的に点検し、有効活用のための施策を検討する。

(３) 施設設備の利用状況の点検を続けながら、有効活用のための施策について引き続き検討する。

【中期目標】
２ 安全管理に関する目標
教育研究環境において、教職員及び学生の安全と健康の確保に努める。

【中期計画】
２ 安全管理に関する目標を達成するための取組（１）安全・衛生管理を総合的に行う体制を整備する。

２ 安全管理に関する目標を達成するための平成１９年度計画(１) マニュアルに基づき適正な危機管理に努めるとともに、マニュアルを検証し、適宜見直しを行う。

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【中期計画】（２）安全・衛生管理に対する教職員及び学生の意識向上を図り、事故を防止するため、定期的に研修を実施する。

(２) 教職員に対し、危機管理マニュアルの周知徹底を行うとともに、マニュアルに基づく訓練等を実施する。
【中期計画】（３）有害・危険物薬品等の危険物取り扱いについては、取り扱いや管理状況、マニュアルを再点検し、安全管理に努める。

(３) 有害・危険物薬品等の危険物取り扱いについて、現在の取り扱いや管理状況の点検を引き続き行い、安全管理に努める。
【中期計画】（４）大学で取り扱う個人情報について、個人情報保護法等を踏まえ、情報セキュリティ対策を講じる。

(４) 個人情報保護の更なるセキュリティ対策を確立するための検討を行う。

【中期目標】
３ 人権に関する目標
社会における大学の責任を踏まえ、人権尊重の理念に関する教育・啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的取組を進める。

【中期計画】
３ 人権に関する目標を達成するための取組（１）セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント等の人権侵害を防止するため、相談、啓発、
問題解決などに全学的に取り組む体制を整備する。

３ 人権に関する目標を達成するための平成１９年度計画(１) 学生及び教職員に対する相談体制の充実を図るとともに、人権委員会において人権侵害防止、排除に関する研修・啓発活動を企画する。（再掲）【中期計画】（２）教職員及び学生の意識向上を図るため、定期的に人権に関する研修や啓発活動などを実施する。

(２) これまでのアンケート結果を踏まえた教職員を対象とした研修会の実施や学生に対する啓発を実施する。

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Ⅷ 平成１９年度予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 平成１９年度予算（単位：百万円）
区
分
金
額
収入
授業料収入
１，０８２
入学金収入
１２９
検定料収入
３９
受託研究等収入５０
寄附金収入
６
運営費交付金
１，０５０
雑収入
１５
計
２，３７１
支出
教育研究経費
１，７７８
一般管理費
５４３
受託研究費等５０
計
２，３７１［人件費の見積り］
期間中総額１，４５１百万円を支出する。
（退職手当は除く。
）

２ 平成１９年度収支計画
区
分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

（単位：百万円）
金
額
２，４０１
２，４０１
２，２４６
７１９
５０
６５
１，０５９
３５３
１２５
０
０
３０
０

収入の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

２，４０１
２，４０１
１，０８２
１２９
３９
５０
６
１，０５０
１５
３
２７

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臨時利益

０

純利益
総利益

０
０

３ 平成１９年度資金計画

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

（単位：百万円）
金
額
２，３９４
２，３４５
２６
０
２３

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

２，３９４
２，３９４
１，０８２
１２９
３９
５０
６
１，０５０
１５
０
０
２３

区

分

Ⅸ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。
XI 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
XII その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
屋上防水工事等予定額（百万円）
財
総額
９７ 運営費交付金- 44 -

源

○ 用語の解説※１ アドミッションポリシー
大学が受験生に求める能力、意欲、適正、経験などについて、大学の考えをまとめた
基本的な方針。
（入学者受け入れ方針）※２ オープンキャンパス
入学希望者を対象とした説明会や学校見学会。学科・専攻の教育研究内容、カリキュ
ラム、施設等の情報について周知広報を行うことを目的に、説明会、模擬授業、施設見学会を行う。
※３ カリキュラム
教育課程。学校教育の内容・計画を発達段階や学習目的に応じて配列したもの。
（文部科学省ＨＰ）※４ ＡＯ入試
学力だけでは判断することのできない意欲や向上心に満ちた学生を選抜するための入学者選抜方法。
※５ プレエントランス講座
入学前教育の一環。入学後スムーズに講義・実習に入っていけるよう、入試後に入学までの期間の長い推薦入試の合格者を対象に、事前学習指導を実際の大学のキャンパスを使って実施する入学前講座。
※６ 長期履修制度
職業を有している等の事情により、修業年限を超えた一定の期間にわたって、計画的に教育課程を履修して卒業する制度。
（文部科学省ＨＰ）※７ 学長特別交付金制度
学長のリーダーシップに基づき、教員の積極的な教育・研究等の活動を推進するため、学際的教育のための研究事業など特徴ある事業に予算を重点配分する制度。（学長特別交付金実施要項）※８ キャリアデザイン教育
望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育。（文部科学省ＨＰ）現在いくつかの大学で実施されているキャリア教育は、３つのタイプに分類可。①
就職指導（自己理解（分析）・論文作成能力の向上、職業・産業界理解、個別面接指導
を通しての進路先選び・職業資格取得指導等）。②学生のキャリアデザイン、キャリア開発力を育成する学科・学部の開設。③既存の大学のカリキュラムを活かしたキャリア
発達支援のプログラムの導入。（文部科学教育通信2005.2.28 No.118「シリーズ・キャ
リアデザイン論④」から抜粋）※９ ポートフォリオ、ｅ−ポートフォリオ
ポートフォリオは「紙ばさみ」を意味する。e‑ポートフォリオとは電子データによる「学習履歴ファイル」のことで、自分の興味があることや学習の足跡を記録、蓄積することで、いつでも振り返ることができる、自分の成長を実感できる、電子化されているのでかさばらないという特徴を生かし、教育現場や生涯学習の場面での導入が提唱されている。
※10 インターンシップ
学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来希望する職業に関連した就業体験を行うこと。
（中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像」）※11 キャリアガイダンス
学生が自己の適性を理解した上で、主体的に進路を選択できるよう援助したり、職業観や職業に関する知識・技能を養成する活動。
（熊本県立大学改革基本方策）
ガイダンス：進路や行動の方針の選択・決定に当たり、助言・援助すること（2003文部科学白書）- 45 -

※12 「もやいすと」育成プログラム
本学における地域課題解決(地域貢献)と教育を結びつけた地域研究教育充実のためのプログラム(平成１７年度開始)。学生が地域づくりのキーパーソンとして地域の人々と協働して地域の活性化を図るため、問題発見と解決の方策を考えることができるよう支援するプログラム。平成１８年度は８月１２日にキックオフミーティングを、９月２０
日から２２日まで、阿蘇において講座を開設した。「（ もやう」とは船をつなぐことや、人々が集まって一緒に何かを行うという意味。
）（熊本県立大学「もやいすと」説明資料）※13 フィールドワーク
現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、学習テーマの素材を地域のフィールドに求め、「理論を現場（地域）に学ぶ」ことを徹底した体験的、実践的な学習方法。
※14 TOEIC®（トーイック:Test of English for International Communicationの略称)
英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストであり、世界約60ヶ国で実施されている。
（TOEIC®ＨＰ）※15 ＦＤ(Faculty Development)
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称である。具体的な例としては、新任教員のための研修会の開催、教員相互の授業参観の実施、センター等の設置などを挙げることができる。
（文部科学省ＨＰ）※16 新熊本学
地域の特色を理解し、現実の課題に関心を持ち、その解決方法に関する実践的知識やスキルを身につけるための素地を育成するため、熊本の文化・文学、自然・環境、産業等をテーマにした全学共通の教養科目（一部専門科目で実施）として平成１５年度から開設。地域の多彩な人材を講師として積極的に活用している。平成１９年度は、教養科
目６科目、専門科目１科目（文学部）を開講。
※17 特別教員制度
学外の多様で優れた人材を柔軟に活用することで、本学の教育研究の展開と活性化を図ることを目的とする制度。客員制度、特任教授並びに特別講師により構成される。
※18 プレゼミナール
1年次の学生を対象に、プレゼンテーション能力等、学生の基礎的学習能力を高めることを目的とした少人数形式の教養演習。
※19 地域連携センター
地域貢献に関する総合窓口として、大学が行う地域貢献を組織的に行うことを目的に
平成１５年度から開設した地域交流センターを発展的に改組。各学部にコーディネータ
ーを配し、地域のニーズと大学の知的資源・情報・人材を調整している。
※20 アドミニストレーション「管理」と訳されるが、ここでいう「管理」とは、人と人とをスムーズに協力させて、ある目標を達成するにはどうすれば最もよいかを考え、実践していくこと。たとえば、国や都道府県、市町村などの行政機関や、さまざまな企業だけでなく、市民のボランテ
ィア団体などでも「管理」が必要になる。そのためには、行政、社会、政治、法律、経営、経済、倫理哲学などの幅の広い知識、能力、スキルが必要。（熊本県立大学ＨＰ）※21 システム・アドミニストレータ
企業内のシステム管理者の能力を認定する国家資格の一つ。経済産業省の指定試験機関である財団法人日本情報処理開発協会の情報処理技術者試験センターによって試験が行なわれている。企業内システムの利用者の立場から、システム管理者などへの提言や要望提起を行なうことによって、システムの整備を促進することを目的とする。資格取得のための試験は年に2回(4月と10月)実施されている。上位資格には「上級システムア
ドミニストレータ」がある。（ＩＴ用語辞典）- 46 -

※22 ＴＡ(Teaching Assistant)
学部学生等に対するチュータリング（助言）や実験、実習、演習等の教育補助業務（具体的には、演習のディスカッションリーダー、レポート・試験等の採点など）を行い、これに対する手当てを支給される大学院学生等を指す。
（文部科学省ＨＰ）※23 CALL(Computer Assisted Language Learningの略称)
コンピュータ支援語学学習。本学では、CALLシステムを導入し、学内のイントラネッ
ト環境を活用して英語を学習するネットワーク型マルチメディア学習システムを用いて、授業内外での英語学習ができる環境を整備した。
※24 e‑
ラーニング
パソコンやコンピュータネットワークなどを利用して教育を行うこと。教室で学習を行なう場合と比べて、遠隔地にも教育を提供できる点や、コンピュータならではの教材が利用できる点などが特徴。（ＩＴ用語辞典）※25 単位互換制度
協定を結んだ他の学校での履修を認め、単位認定する制度。
※26 ＲＡ(Research Assistant)制度
大学等が行う研究プロジェクト等に、教育的配慮の下に、大学院学生等を研究補助者として参画させ、研究遂行能力の育成、研究体制の充実を図るとともに、これに対する手当の支給により、大学院学生の処遇の改善の一助とすることを目的としたもの。
（中
央教育審議会「新時代の大学院教育」中間報告）※27 シラバス
授業科目名、担当教員名、講義目的、講義概要、毎回の授業内容、成績評価方法、教科書や参考文献、その他履修する上で必要となる要件について記した授業計画のこと。
（2003文部科学白書）※28 ＧＰＡ(Grade Point Average)制度
授業科目ごとの成績評価を5段階（A,B,C,D,E）で評価し、それぞれに対して4,3,2,1,0のようにグレード・ポイントを付与し、この単位当たりの平均を出して、その一定水準を卒業の要件などとする制度のこと。
（2003文部科学白書）※29 履修科目登録単位数上限の設定
学生が、授業科目毎の学習時間を十分に確保し、充実した学修が展開できるよう、１
年間あるいは１学期間に履修科目として登録できる単位数に上限を設定すること。ＣＡ
Ｐ（キャップ）制とも言う。
※30 早期卒業制度
平成12年4月に入学した学生から、大学が責任ある授業運営を行っていることを前提に、厳格な成績の評価を行うなど一定の要件の下で、3年以上4年未満の期間で卒業に必要な単位数を優れた成績で修得できた者について、例外的に早期卒業が認められる。
（2003文部科学白書）※31 オフィスアワー
授業科目等に関する学生の質問相談等に応じるための時間として、教員があらかじめ示す特定の時間帯のことであり、その時間内であれば、学生は基本的に予約なしに研究室を訪問することができる。（中央教育審議会「新時代の大学院教育」）※32 地域貢献研究事業
県立大学における学術の振興を図るとともに、地域社会に積極的に貢献するための研究等の促進を図るための事業。設立団体である熊本県からの交付金により、県の各所属が抱える政策課題に関する研究テーマについて、県立大学の教員が研究を行う。
※33 受託調査・受託研究
受託研究：専門的知識が必要な課題について、本学教員が企業や自治体から委託を受けて研究を行う制度。受託調査：教育の一環として、地域が抱える課題について自治体
からの委託を受け、教員の指導の下で調査を行い、解決のための方策を提言する制度。

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※34 科学研究費補助金
様々な研究費のうち「研究者の自由な発想に基づくもの（学術研究）」に対して助成する補助金。この補助金は、あらゆる分野の優れた学術研究を格段に発展させることを目的とする日本の代表的な競争的資金（研究者などから提案された研究開発課題について、事前審査を経て配分される資金）であり、我が国の研究基盤を形成していくための基幹的経費。
（2003文部科学白書）※35 連携大学院
学外の高度な研究水準をもつ独立行政法人や民間研究所の研究者を客員教授に迎え、大学院での研究指導を担当してもらうもの。
※36 出版助成制度
書籍の出版経費の一部を助成することで、書籍の出版を促す制度。書籍の出版は、教員の研究成果発表のひとつの方法であるが、経費がかかるため、実際には難しいことが多い。そこで、大学によっては、このような制度を創設し、研究成果の発表について経費的な面での支援を行っている。
※37 包括協定制度
熊本県立大学と自治体・企業等が、地域における活動や調査・研究、人材育成、産業振興、地域づくり等様々な分野において相互に協力することを目的として整備した協定制度。平成１９年３月末現在、７市町１企業（小国町・あさぎり町・和水町・菊陽町・天草市・水俣市・宇城市、富士電機システムズ）との協定を締結している。
※38 ＴＬＯ（Technology Licensing Organization（技術移転機関））
大学の研究者の研究成果を発掘・評価し、特許化及び企業への技術移転を行う法人で、いわば大学の「特許部」の役割を果たす機関。大学発の新規産業を生み出し、技術移転（企業への特許権等の実施許諾）により得られた収益（実施料）の一部を更なる研究資金として大学や研究者に還元することで、大学の研究を活性化させる「知的創造サイク
ル」の原動力として期待されている。
（文部科学省ＨＰ）※39 産学官連携コーディネーター
文部科学省の「産学官連携活動高度化促進事業」の一環として、産学官の連携推進のために大学・高専等に配置されている者。共同研究の企画・契約・渉外等において、大学等では不足している分野での専門知識や実務経験を持った人材を配置し、産業界・地域社会に対し知識の移転、研究成果の社会還元を果たすことを目的としている。
※40 リカレント教育
職業人を中心とした社会人に対して、学校教育の修了後、いったん社会に出てから行われる教育であり、職場から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育を含む。（中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像」）※41 ＣＰＤ（Continuing Professional Development）教育
継続的職務能力開発、技術者の継続的な専門教育のことを指す。
※42 コンソーシアム
大学コンソーシアムという場合は「共同事業体」「協同研究体」のこと(2003文部科学
白書）本県においては、地域社会の教育や文化の向上、発展に寄与することを目的に、本学を含む県内10大学、１短期大学及び２高等専門学校を構成メンバーに「高等教育コンソーシアム熊本」が平成18年1月に設立された。他県でも、地域の大学が協力・連携
して、単位互換等の取り組みを行っている。
※43 くまもと県民カレッジ
誰もが入学でき、学ぶことができる、生涯学習のシステム。生涯学習推進センターが中核となって、市町村、大学等高等教育機関、民間カルチャー等の県内の様々な機関や団体と連携・協力し、講座や研修などの学習機会を体系的に県民の皆さんに提供する、
生涯学習の総合支援システム。（県民交流会館「パレア」ＨＰ）※44 学際（interdisciplinaryの訳）
複数の異なる学問領域が互いに関係すること。

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※45 後援会
熊本県立大学の場合、在学生の保護者などを会員として組織されており、大学の教育事業を後援し、大学と家庭及び社会との協力によって、大学教育の成果をあげることを目的としている。
（県立大学広報誌）※46 自己点検及び評価
各大学がその教育研究の理念・目標に照らして、教育研究活動の状況を自ら点検・評価し、これに基づき教育研究の改善を図ること。
（2003文部科学白書）※47 ウェブアクセシビリティ
高齢者・障害者を含む誰もが、インターネット上の一般のホームページ（ウェブサイ
ト）へ容易にアクセスすることが可能であることをいう。ウェブアクセシビリティの確
保は、すべての人々に対し、情報にアクセスする権利を保障するため、必要不可欠である。
※48 ステークホルダー
企業の利害関係者のこと。ここでは、熊本県立大学に強い関心を持つすべての人を指す。保護者、卒業生、県民など。

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