平成２７年３月定例会

公立岩瀬病院企業団議会会議録

平成２７年３月２６日

午後２時００分 開会○議長（大越 彰君）
皆さん、こんにちは。
ただいまより平成２７年３月公立岩瀬病院企業団議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第１号をもって進めます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から、例月出納検査結果報告書が提出されております。印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、ご了承ください。
これより議事に入ります。
日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日１日限りといたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日限りと決しました。
日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、本会議規則第７７条の規定により、議長において、８番、荒井裕子議員、９番、長谷部一雄議員、１番、須藤正孝議員を指名いたします。
この際、日程第３、議案第２号から日程第５、議案第４号までの議案３件を一括して議題といたします。
あらかじめお願いいたします。説明・質問及び答弁に当たっては、議席で起立の上、簡潔明確に発言され、会議の円滑な進行にご協力願います。
それでは、提出者から提案理由の説明を求めます。
企業長。
○企業長（伊東幸雄君）
企業長の伊東でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
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本日、平成２７年３月公立岩瀬病院企業団議会定例会が招集されましたところ、議員の皆様方には、年度末で大変お忙しいところ、ご参集をいただきまして、ありがとうございます。
さて、今期定例会としましては、ただいま一括議題となりました平成２７年度病院事業会計予算など、議案３件につきましてご審議をいただくこととしております。
提案理由の説明に先立ちまして、病院事業の概要等について申し上げたいと思います。
１つ目は、産科・婦人科開設に向けまして、さきの臨時会で補正予算議決をいただきました。それを受けまして、実施設計についての委託契約を締結し、現在、策定作業を進めているところでございます。
これからの予定ですが、新年度予算に施設整備に要する経費等を計上した上で、実施設計策定後に建築確認の申請などを経まして、新年度６月中の入札、そしてその後の着工を現時点で予定をしておるところでございます。
当地域の将来構想を見据えましたときに、子供を産み育てる環境の整備、これは大きな財産となりまして、地域発展の重要な要素になるものと考えておるところでございます。
地域の重要な課題といたしまして、構成市町村との十分な協議を進めながら、共通の認識の中で当院といたしましても事業を進めてまいりますので、議員皆様方の特段のご支援、ご協力をお願い申し上げますとともに、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
財源につきましては、現在、構成市町村との協議を進めております。加えまして、
先月の１８日に開催をされました「須賀川・岩瀬及び石川地方地域医療懇談会」の席で、地域医療の中での当院の開設をいたしました産科・婦人科の役割について、
一定の整理をしていただきました。これによって、県において創設をされます「福島県地域医療介護総合確保基金」への事業採択に向けて、この地域合意、あるいは協議の方向性、こういったものを県のほうに示しながら、今協議を進めております。
この地域合意が追い風となりまして、本事業採択へ向けて県の理解もいただけてい
るということを私どもにおいては思っております。
次に、常勤医師体制についてでございます。今月２３日から、整形外科医師１名が、これは新年度を待たずに先行して着任をいたしておりますが、３月末には整形－2－

外科医師２名が退職という予定になっておりますので、１名減というふうになります。また、臨床研修医につきましては、今年度と同数の２名を予定しております。
結果、新年度４月からの常勤医師は２４名体制ということでスタートとなります。
なお、構成市町村及び石川郡の町村において延長していただきました、福島県立医科大学に設けた寄附講座「周産期・小児地域医療支援講座」、そちらからの小児科医の派遣継続、さらには須賀川市との連携で、健康長寿推進事業を展開しておりますけれども、その一環として福島県立医科大学臨床研究イノベーションセンター
から、外来診療の支援などを受けておりますが、引き続き診療提供体制の向上ということで努めてまいりたいと思っております。
新年度におきましても、常勤医師の招聘というのが喫緊の課題でございますので、
これまでどおり、福島県立医科大学への派遣要請と合わせまして、関東圏、場合によっては関西圏などのほうにも足を伸ばしつつ、県外の大学病院にも招聘活動を続けてまいりたいというふうに思っております。
次に、事務長人事について申し上げます。
現菅野事務長につきましては、平成２２年４月から条例に基づく任期付職員として職務を担ってきていただいておりましたけれども、条例上の任期が年度末で満了となりますので、今月末をもって退職ということになります。
後任でございますけれども、同じくこの条例に基づく任期付職員として、日本政策投資銀行出身の松田さんを選考しております。４月１日付で着任の予定としておりますので、ご報告申し上げたいと思います。
次に、公立岩瀬病院中長期計画の進捗状況についてでございますけれども、本件につきましては、この後３０日、中長期計画評価委員会を開いていただきまして、
３年度目となりますが、取り組み状況について評価を行う予定としております。
本計画ですけれども、平成２１年度から３カ年の計画で取り組みを進めてきました公立岩瀬病院改革プランを引き継ぐ形で、平成２４年度からの５カ年計画ということで推進しておるところでございます。
本計画の中では、病院運営の４つの基本方針、そして７つの重点課題というものを打ち出しまして、現在、全職員で改革・改善に取り組んでおりますけれども、今年度が計画期間のちょうど中間年ということになります。
この間、外部環境の変化、あるいは今申し上げました今後の産科・婦人科の開設、－3－

さらには今年度から始まりました病床機能の報告制度に基づきます当院の病床機能の評価と今後のあり方の検討、こういった新たな課題にも対応するために、これまでの進捗状況や課題を再検討し、今後２年度間の指針として見直し案をまとめております。
詳細はこの後、時間をいただきまして、事務長のほうから説明をさせていただければと思っておりますが、引き続き議員皆様方の特段のご支援、ご協力をお願い申し上げたいと思います。
次に、２６年度、２月までになりますが、病院の運営状況でございます。
２６年度前半は、旧外来棟の解体工事、そして引き続く駐車場などの外部環境整
備工事、こういったものが連続的に行われておりまして、患者さんにちょっと不便
をかけることになってしまいました。８月のグランドオープンを機に、環境も整備をされました。また、院内でも患者増のための取り組みを積極的に進めてまいりました。
結果として、入院患者さんで申し上げますと、２月末現在で、数でいうと６万５，７１４人ということになりまして、これは対前年度比で、４，２８５人ほどふえております。病床稼働率も８１．７％ということでございます。外来も同様に２月末ですけれども、６万５，２３６人ということで、これも対前年度比で見ますと、５，８１６人とふえております。年度後半はこのように患者数も増加傾向に転じてきておりまして、前年度を大きく上回る実績を得ることができております。
このような流れを踏まえまして、限られた医療資源を最大限、地域医療に生かす体制をとりながら、残る３月、そして新年度につきましても、最大限の努力をしてまいります。
次に、議案第３号「平成２７年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計予算」についてでございます。
新年度におきましても、引き続き新たな病棟、外来棟、医療機器を最大限に活用することなどして、また、収益的収支のうち、収入に係る積算基礎となる入院患者
数、これを年度間で７万６，８６０人、これは病床稼働率にしますと８７．５％ということになって、１日当たり換算２１０人、外来患者数が７万７，７６０人、これは１日当たり３２０人というふうに見込んでおりまして、診療単価等を勘案し、総額では５１億７，４９５万円余りとするものでございます。この額は、前年度当－4－

初比では約０．６％、３，３５１万円余りの減ということになります。
また、病院事業につきましては、これまでの施設整備や医療機器の導入などによりまして、企業債元利償還、あるいは減価償却費の増加、こういった厳しい要因もございますけれども、人員配置、あるいは医療資源の効率的な活用を図りながら、質の高い医療を提供するとともに、産科・婦人科の２８年度開設、さらには健康長寿推進事業にも関係機関と連携をして、積極的に取り組んでいきたいということで、このような新しい課題にもしっかりと対応してまいりたいと思っております。
その上で、支出につきましては、引き続き経費削減なども進めながら、収入見積額と同額とするもので、収支均衡の予算としたところでございます。
加えて、過年度退職金負担金というのが４，０００万円ほど、これは特別損失として計上しております。これは別途計上しております。
なお、新病棟の完成、そしてその直後に発生いたしました東日本大震災の被災、
こういったものによりまして、中央診療棟・外来棟の復旧工事など、引き続いて大規模工事が行われております。この震災後の医療を取り巻く環境も厳しい中ですが、今年度はこれら一連の施設整備費に係る企業債償還の返済がちょうどピークを迎える時期ともなります。この一時的に返済額が膨らんで、資金需要が増すんですが、この山をならして、後年度に平準化するというために、須賀川市のほうに５億円の借り入れをお願いいたしました。この借り入れが実現いたしますと、各年度ごとの返済額を一定額に抑えること、平準化することができますので、先ほど申しました
中長期計画の推進に大きく寄与するものだというふうに考えております。
今後、返済の時期、償還利息等については、須賀川市のほうと協議をしていく予定をいたしております。
平成２７年度予算の詳細につきましては、この後、事務長より説明を申し上げますけれども、今後の病院経営の根幹をなす極めて重要な案件でございますので、よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
また、今期定例会には、ただいま申し上げました病院事業予算を含めまして、合計３件の議案を提案しております。詳細につきましては、事務長からご説明を申し上げますので、慎重にご審議の上、速やかな議決を賜りますようにお願いを申し上
げまして、挨拶とさせていただきます。
よろしくお願いをいたします。
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○議長（大越 彰君）
事務長。
○事務長（菅野俊明君）
それでは、ただいま議題となっております議案第２号から第４号までの３件につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
初めに、「公立岩瀬病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。
企業長の給料月額につきましては、前年度より引き続き、平成２７年度につきまして、１０％減額し、６８万６，０００円を、６１万７，４００円に改めるものであります。ただし、６月及び１２月に支給する期末手当の基礎となる給料月額は、
６８万６，０００円とするものでございます。
新旧対照表をごらんください。附則第２項を網掛けのとおり改正するものでございます。これは、平成２７年４月１日から施行するものでございます。
次に、「公立岩瀬病院企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。
平成２６年８月７日に、人事院は給与制度の総合的見直しについて勧告を行い、
県人事委員会におきましても、県職員の給与について勧告を実施されました。これ
ら勧告を受けまして、構成市町村の対応も踏まえまして、検討した結果、当該勧告に準じた改定を行うものでございます。
公立岩瀬病院企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例のうち、寒冷地手当
支給地域の見直しによる対象地域から除外。次に管理職員特別勤務手当の軽減実務の深夜０時から５時に勤務した場合でも支給する。これを追加します。
次に、再任用職員に対する諸手当として、単身赴任手当の支給及び住居手当について支給すること。
以上を改正するものです。これにつきましても、新旧対照表をごらんください。
網掛けのとおり改正するものでございます。これは平成２７年４月１日から施行するものでございます。
次に、「平成２７年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計予算」についてでございますが、本予算の説明の前に、予算案とも関連いたしますので、きょうはお手元にお配りしている中長期計画の見直し案について、先にご説明いたしたいと思います。
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直前まで内容について調整しておりましたので、本来であれば事前にお送りする
ところでございますが、大変申しわけございませんでした。
この見直し案は、来週３０日の評価委員会にかける予定でございます。
中長期計画は、平成２４年度から５年間、平成２９年３月３１日までの５カ年ということで計画を策定しましたが、３年目が過ぎ、来年度から４年目に入るわけですけれども、この間、必要な見直しを図りながら、見直し案ということで作成をしました。
赤字のところが主に変更、あるいは状況の変化によりまして新たに書き加えた内容もございます。基本的には中長期計画そのものは骨組みとしては変えていません。
必要なところに修正を加えたり、最新のデータ、表についてはいろいろな新しい必要な修正を加えております。
２ページをごらんいただきたいと思います。
中長期計画の見直しとして、これは平成２４年４月１日から２９年３月３１日までの５カ年ということですが、中間年度を迎えましたので、この間の取り組みを点検して目標課題の設定等を行いました。また、必要な新たな課題も盛り込みました
が、地域の中核病院として、引き続き７つの重点課題と新たな課題について、残す
平成２７年度と２８年度に取り組みということで案として策定をしております。
ページを開いていただきまして、５ページ。（３）を新たに設けましたが、中長期計画では、東日本大震災の後策定しましたので、その後、中央診療棟、外来棟の建設について章を立てて、計画の中に示しておりましたが、建設が終わりまして、
今現在の建物を既に営業を始めていますので、こちらのほうにその章を、一応取り組んだということで持ってきました。
次の６ページのほうに、これは外部環境としまして、新たに国のほうで社会保障制度の見直しということで、医療介護総合確保法という法律が制定されましたので、それに基づく簡単な骨格法の、病院とのかかわりを新たに書き加えました。
それからページをめくっていただきまして、８ページ、９ページ。これは新しい
数字の訂正といいますか、新しいデータに基づいて修正等をしております。
次に、１０ページ以降、改革プランの取り組み評価というところですが、これは平成２１年、２２年、２３年度、厚労省の公的な病院のガイドラインに基づく当院の改革プランを策定して、その取り組みの評価ということで示しております。これ－7－

については１１ページのほうは実績ということで、平成２３年度よりも、当時、この改革プランについては見込みの数字を上げていましたので、実績の数字を書き改めております。
１２ページの財政数値目標についても、２３年度は実績の数字で、１３ページの救急車の搬入割合についてもそのように訂正をしております。
１４ページも給与関連の訂正についても、そのように訂正をさせていただきます。
それから１６ページ、重点課題ということで、高度先進医療の推進ということで、最初の課題では地域医療支援病院承認要件ということで示しておりましたが、これが昨年度４月より、医療法が改正をされまして、地域医療支援病院の基準が変わりました。それに基づいて記述をそれに沿って改定をしております。
紹介率と逆紹介率という基準が変わりまして、目標も、表のところ、平成２８年度紹介率６５％、それと逆紹介率４５％。こちらが紹介率５０％、逆紹介率７０％。
基準が選択できるようになっていますが、これについては引き続き、病院の中でもう少し議論をして、どちらを目標に設定して、この承認要件を得ていくかということで、これはもう少し議論をするということで、両方の目標を設定というようなことを示してございます。
あと１９ページにつきまして、救急医療の現状については新たな数字を入れております。
２０ページのデータのほうも、新しいデータを書き加えております。
２２ページ、医師招聘活動。これは最初の表のほうは、実績ベースで数字をつけていますが、目標のところに、目標達成に向けた取り組み、①、これを新たに書き加えました。１番目の位置づけということで、総合診療科医の招聘活動を強化するということにしております。
それから２４ページ、表１９も新しい数字で訂正をしております。（５）保健医
療介護福祉のネットワークの核となる病院づくり。現状と課題ということで、これについても新たな厚労省の政策に基づいて、病床機能の再編という課題が私ども病院に課せられるようになりました。県がきちんと各病院の報告に基づいて、それを集約しながら、医療圏単位でこれからどういう病床再編をしていくかということが、県のほうで権限を持って新たに示されるということで、県のほうの地域医療ビジョンを策定するということになっております。これは既にその報告制度も昨年度から－8－

始まっていますので、そのことについて簡単に触れております。新たに書き加えました。
次の、隣２５ページの⑤、これにつきましても新たな課題ということで、書き加
えたとおりでございます。須賀川市は２７年度から、既に一部始まっているんですが、福島県立医科大の臨床研究イノベーションセンターに、須賀川市が委託をして、
健康長寿推進事業を共同ですることになっていますが、当院としてもその事業を共同事業として取り組むということで、計画をしているという内容をここに新たに加えております。これは４０歳以上、あと７５歳以上の年齢に合わせて、健診を全国で行われていますが、須賀川市では地域を限定して、モデル事業としてその健診のほかに、特殊健診としてメニューを新たに加えまして、その健診の結果を追いかけながら、医療情報、市の持っている健康情報、そのデータを活用しながら、さらに健康長寿が進むような形で、この事業全体を進めていこうという事業です。当院としても参加していくという内容でございます。ということで、下の表が最近の健診の受診率ということで、新しい数字をお示ししています。
２６ページ、そういった内容、状況も変わってございますので、目標の５ということで新たに加えております。当院の病床機能の評価と今後のあり方を検討するということでございまして、これは全国の急性期の病院のベッド数を見直しますということの内容でございます。その調査ということで、各データの報告が各県のほうに集まっているということで進んでおります。
それから２６ページ、ホールボディーカウンタの導入の検査実績。これは新たなデータに更新しました。
２８ページのほう、こちらは外来棟を建設して、その結果、地域ギャラリーを設けたり、環境水族館アクアマリンふくしまから、くらげ水槽展示の寄贈がありましたので、そういったことを書き加えました。
２９ページ、経営基盤の強化ということで、こちらの実績を２４年度、２５年度分を示してございます。２６年度分は一応見込み、予定ということでの数字で、２
７年度と２８年度は新たな目標ということで、こちらのほう、数字を新たに書き起こしております。
３０ページのほう、具体的な達成のための取り組みということで、赤字の部分が新たなる課題ということで加えている内容であります。
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３２ページから３３ページでございますが、中長期計画では医療ネットワークの構築ということで、この黒字のところまでが計画の内容だったんですが、その後、福島病院さんと統合の検討が進められましたが、不調に終わりましたので、その簡単な経過を載せて、その後、安心して子供を産み育てる地域づくりに向けてということで、当院に産科・婦人科を開設するということになりました。そこまでの簡単な経緯と内容について述べております。
（４）のほうには建設工事の概要、（５）に工事概要と事業費のおおよその見積です。
それから３４ページのほうに、収支モデルとして、これはＮＩＣＵ・ＧＣＵを含
めず、産科・婦人科の収支モデルということで示してございますが、産科のほうは年、普通分娩、一般分娩を６００例、婦人科のほうは８５％稼働率で、こういう内容だと何とか産科・婦人科の部分だけでいけば、収支が出るということで加えております。
次に、経営形態の見直しということで、３５ページですが、（２）を新たに加えております。地方独立行政法人については、その後の準備ということで安心して産み育てる環境づくりということでの取り組み、それに伴う経営基盤など確立、運営
強化、こうしたことが新たな課題となりますので、これらの課題に対応し、変更して、さらなる検討が必要となります。そういう意味では独立行政法人化については次期計画に引き継ぐことも含めまして、引き続き検討準備を進めていくということで示してございます。
３６ページに、工程表も取り組みを示してあります。
以上、こういう内容で、見直し案ということで策定をして、来週３０日の評価委
員会にかける予定でございます。
続きまして、本予算の編成に当たりましての説明に入らせていただきます。
平成２７年度本予算につきましては、今年度より新たに新会計基準が制度の改正として適用されております。制度が改正されて、新会計基準に基づいて予算編成をしているところでございます。
まず、予算書の１ページをごらんください。
第１条、総則についてでございます。１日平均患者数の目標を入院２１０人、外来３２０人としました。産科・婦人科開設に向けた建設事業に係る経費については、－10－平成２７年度から２８年度の２カ年継続による建設事業費等を計上しています。
また、須賀川市が福島県臨床研究イノベーションセンターに委託する健康長寿事
業を共同事業として取り組み、診療体制及び医療機能の充実を図る予算編成としております。
第２条、業務の予定量です。（１）の稼働可能な病床数としては、同じく２４０
床としております。年間患者数は、病床稼働率を８７．５％、入院と外来比率を１
対１．５、これは１日当たりの患者数ということで、１対１．５と積算しております。入院については７万６，８６０人、これは１日平均しますと今年度目標６人増の２１０人としてございます。外来は７万７，７６０人、これは１日平均３２０人ということでございますが、診療単価につきましては、入院４万２，８００円、外来を１万２，４００円と見込んでおります。
次に、主な建設改良事業です。医療機器購入費、これは更新含むこともあります
が、１億円。施設整備費、これは産科・婦人科建設費に係る整備費でありますが、
１０億６，１８８万６，０００円としております。
第３条の収益的収入及び支出ですが、一時的資金需要に対応するため、他会計から長期借入金５億円を借り入れることにしたものですが、これについてご説明いたします。
これは新病棟建設、そして、こちらの新外来棟の建設、この大型事業が連続して取り組まれました。その償還額が一時的に多額になりますことから、須賀川市から５億円の借り入れを行い、償還のピーク、これを後年度へならして、各年度の返済額を一定額に抑えたいということでの借り入れでございます。
お手元にＡ４でカラーのグラフを示しております。
この紫色が、病棟の償還部分になってございます。平成２２年度から始まりまして、この分については２７年度、２８年度まで大きい償還ということになります。
それから黄色がこの外来棟の建設分の償還部分ということになります。それと肌色の部分が過年度退職金ということになりますが、これは過年度、平成１４年度以降、年度によりましては１０人を超える退職者が出ました。これは退職勧奨もあったこともありますが、その退職者に支払った退職金が、結果多額となりまして、過年度に退職負担金の追加ということで、平成２２年度から３０年度まで、来年度以降も特別負担ということで請求されています。これは合計では３．４億円というふうに－11－

なります。また、この病棟のほうは病棟建設に係る紫色の部分は、大体年間１．３
億円から１．４億円となっておりまして、それに加えて、その外来棟の黄色になりますが、東日本大震災に伴う災害復旧事業によりまして建設が始まったわけですが、これにつきましては平成２６年度、今年度から元金の償還が始まっておりますが、３０年度までの償還額約２．１億円ということになります。これらはこの図でいいますと、１億５，０００万円のところを線にした場合、これが当院の償還能力ということで踏んでおりますが、一時的に山になった部分を後年度にならして一定額とする返済償還にしていきたいということで、この間、須賀川市に相談をしながら、要請をして借り入れをお願いすることとなりました。
次に、収益的収入及び支出の予定額でございます。収入の第１款「病院事業収益」
は５１億７，４９５万８，０００円です。これは前年度当初予算額と比較して１億
５，０００万円ほどの減となりますが、これは主には新会計基準の規定によりまして、医業外収益と補助金、これで得る償却資産の減価償却減、これを収益化しなさ
いということで、「長期前受金戻入」という科目を起こしなさいということで義務づけられております。それが今年度は４，６６２万円ほどだったんですが、昨年度はその倍以上でしたので、その減ということが主な理由でございます。
支出の第１款「病院事業費用」は５２億１，４９５万８，０００円です。これも当初予算額と比較して２２億７，３９９万円減となるわけですが、これも新会計基準による、今年度からスタートしたんですが、初年度につきましては退職引当金とボーナス法定福利費の引当金、それを一括で引き当てなさいということが義務づけられていまして、今年度は２２億６，０００万円計上しておりますが、それが来年度はなくなりますので、それによる減ということでございます。
次に、第４条の資本的収入及び支出の予定額。収入は１３億５５万７，０００円です。一方、「資本的支出」につきましては、１５億７７万４，０００円でございますが、こちらも今年度の当初予算と比較して増となっておりますが、産科・婦人科の新病棟建設による支出の増と、その財源としての企業債の増ということでございます。
次に、３ページから、予算実施計画につきましてご説明いたします。
戻ります。２ページのほうです。第５条の継続費の総額、これは２３億４，５４８万６，０００円として、年度額は表のとおりでございます。
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第６条、企業債につきましては、起債の限度額を１１億４，９７０万円として、起債の方法、利率、償還の方法について定めるものでございます。
第７条の一時借入金の限度額は、前年度と同額の２億５，０００万円と定めております。
第８条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、給与費と交際費を定めております。
第９条については、（１）から（４）までの記載のとおり定めるものであります。
第１０条はたな卸資産購入限度額は、薬品、診療材料、給食材料のたな卸資産の購入に係る限度額を定めるものでございます。
以上が、議案でございまして、３ページから、また実施計画についてご説明いたします。
初めに、１款１項１目の入院収益ですが１日平均患者２１０人、診療単価４万２，
８００円を基礎として積算しておりますが、３２億８，９６０万８，０００円とするものでございます。
次に、外来収益。１日平均患者数３２０人、診療単価１万２，８００円を基礎として積算しておりまして、９億６，４２２万４，０００円とするものでございます。
外来のほうは前年度当初と比較して１億７，７６９万円の減としております。
次に、３目、その他医業収益、２億９，０５８万７，０００円は室料差額収益のほか、備考に記載のとおりでございます。
４目、他会計繰入金、２億４，９７８万７，０００円は救急医療、共済組合追加費用などの不採算医療に対する構成市町村からの繰入金でございます。
５目から８目の訪問看護、指定居宅介護及び地域包括支援センタ、ホールボディ
カウンタ負担金につきましては、新会計基準の見直しや新たな医療費の改正で、収益・支出ともに、今までは医業外収支から医業収支に変更せよということでございますので、こちらのほうに記載しております。予算額は記載のとおりでございます。
次に、２項の医業外収益でございます。主なものについてご説明をいたします。
２目の他会計負担金、１億４６４万６，０００円は、構成市町村から負担していただく負担金でございまして、規約に基づく企業債利子として、ご負担していただく
出資金２，７０６万４，０００円と、企業団費・高等看護学院運営費としての分賦
金７，７５８万２，０００円でございます。
－13－６目、長期前受金戻入、これが新会計基準で新たに款項目にされた分です。４，６２２万６，０００円です。償却資産取得に伴って長期前受金として、繰延収益計
上した上で、減価償却、いわゆる当年度見合い分を順次収益化しなさいということで処理するものでございます。
次に、４ページ、支出についてご説明いたします。
１款１項１目給与費、２７億３４３万６，０００円ということでございます。これは医師１９人、看護師２０１人、医療技術員４５人、事務職２３人及び技能労務
職９人の給料、手当及び法定福利費をはじめとして、非常勤医師の報酬、臨時職員の賃金などでございます。
次に、２目、材料費、８億５，１７５万２，０００円は、薬品費、診療材料費、給食材料費の経費でございます。これは前年度より７６９万５，０００円の増となっておりますが、主には入院患者増と検査試薬費の増額となることによるものでございます。
３目、経費、８億２，９０７万２，０００円は、光熱水費、燃料費、また医療機器の賃借料、医事業務や施設維持管理、清掃業務などの委託費、また職員共済負担金などが主なものとなっております。こちらの経費は前年度に比べ７，５３１万８，０００円の減としております。この件につきましては、燃料費の光熱水費や委託業
務の見直しによるものでございます。
次に５ページの４目の減価償却費、４億２，１８１万６，０００円は、建物のほか記載のとおり定額法によりまして償却するものでございます。こちらは３，９２
３万５，０００円、前年度と比べて増加しております。これは外来棟に係る減価償却分がふえたことでございます。
５目、資産減耗費、５０万１，０００円は、使用に耐えない器械部品を廃止する
ための固定資産の除却費でございます。
６目、研究研修費、２，２９４万５，０００円は、医師、医療技術士及び看護師等々の学会参加、研修、研究会に出席するための旅費などの経費でございます。
５ページから７ページにかけての、７目から９目の訪問看護費等の費用につきましては、記載のとおりでございます。
次に、２項、医業外費用、１目の支払利息及び企業債取扱諸費、１億９，５２９万８，０００円は、２６年度までに借り入れた企業債の利子でございます。
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２目の長期前払消費税勘定償却は、１，０７１万２，０００円でございますが、これは、現金支出を伴わない費用でございますが、病院事業は非課税売上割合が非常に大きいのですが、決算時の消費税経理におきまして、支払った建設改良費等に含まれる８％の消費税は損税として処理しなければなりません。病棟改築、外来棟工事の復旧事業費に係る消費税分について、これは地方公営企業法施行規則に基づ
いて、２０年間で償却していいということになってございますので、このうちの１年分の償却分を計上しております。
次に、３目、感染症病床費、２６８万５，０００円は、感染症病床６床に要する備品や経費等についてであります。財源は、補助金をもって充てることとしております。
４目の病院企業団費１９２万９，０００円は、議員及び監査委員の報酬、記載のとおり雑費まで、病院企業団の運営に要する経費になっております。
次に、７ページから８ページにかけての高等看護学院の費用、１億１３２万７，
０００円は、教員ほか１１名の職員の人件費、また記載のとおり学院の運営に要す
る経費でございます。
８目、雑損失は、存目計上としております。
９目、消費税及び地方消費税６００万円は、課税売上、主に自費ということにな
りますが、そこに係る分について納める確定消費税分でございます。
それから３項、特別損失の過年度損益修正損４，０００万円は、前年度に引き続き、過年度の退職者に係る退職金の不足分について、総合事務組合から請求されている、これに負担する追加分の負担金でございます。
次に、９ページをごらんください。
資本的収入の総額、１３億５５万７，０００円でございます。
１項１目の出資金、１億５，０８５万６，０００円は、企業債の元金に係る構成市町村からの出資金でございます。
２項１目、企業債、１１億４，９７０万円は、医療機器購入分１億円と、施設整備費に係る１０億４，９７０万円の借り入れとしてございます。
３項、補助金は存目計上としてございます。
資本的支出の総額は１０億７７万４，０００円でございます。１項１目の企業債
償還金、これは元金ですが、３億３，０８８万８，０００円でございます。前年度－15－

と比較して７，０９０万９，０００円の増となります。
次に、２項２目、資産購入費１億円は、医療機器の更新に係る費用でございます。
２項３目、施設整備費１０億６，１８８万６，０００円は、職員３名の人件費、産科・婦人科の建設工事請負費のほか、建設改良に要する旅費や雑費等でございます。これについては資産購入費、施設整備費とも起債を充当することとしたものです。
この収入のプラン、支出の額に対して不足する額、２億２１万７，０００円は、１ページに記載してありますとおり、過年度分損益勘定留保資金で補塡する予定にしております。
次に１０ページをごらんください。
平成２６年度、今年度の予定損益計算書でございます。
右側の最下段から５行目の当年度の経常損失、１億１，９１１万円、それから特別損失として過年度退職金徴収分、これによる特別損失６，０００万円、そして、
新会計基準によりまして、退職引当金、賞与引当金、法定福利費引当金の計上を見込んでおります。
１１ページから１２ページの貸借対照表につきましては、説明は省略をさせていただきます。
１３ページの来年度、２７年度の予定貸借対照表でございますが、須賀川市から借り入れた５億円につきましては、資産の部のほうでは、２の流動資産、現金預金のほうに含まれております。
１４ページ、負債の部のほうでは、固定資産の他会計借入金ということで計上してございます。
１４ページの下から４行目にございます繰越欠損金見込額４４億９，８８８万７，０００円。これにつきましては、これは今回の新会計基準の法改正によりまして、
資本金の額の減少が求められております。この資本金、上のほうになりますが、５
９億３，７６８万３，０００円です。これで補塡したいということで書かれております。これは決算額が確定された段階で、構成市町村と協議の上、この本議会でまた補塡の件について提案して、ご協議いただきたいということで書かれております。
この欠損の見込額４４億９，０００万円余りにつきましては、先ほど説明しました
ように、新会計基準によって退職金の引当て、ボーナスと福利厚生費の引当て、こ－16－

れが義務づけられておりますので、半分以上はその額になりますので、こういうふうにしたいと考えております。
１５ページから１６ページの予定資金計画、予定キャッシュ・フロー計算書でございますが、１６ページの予定キャッシュ・フロー計算書は、これも新会計基準の改正に係るものでございまして、今年度から新たに表示するものでございます。
１の業務活動によるキャッシュ・フローは、上段の欄は業務活動により生じた損益のうち、実際に現金預金の受け取り、支払い、これが生じない損益を加減しまして、その損益をキャッシュベースで示したものでございます。
支払利息以降の欄は、業務活動によって実際に獲得した現金預金を示しているものでございます。
２の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得あるいは償却、除却損による受け払いした現金預金を記したものでございます。
３の財務活動によるキャッシュ・フローは、出資金や借入れ、返済等による受け払いした現金預金を示しているものになります。
その結果、最下段から３行目にありますとおり、２６年度で資金増加予定額は５億７，２１６万８，０００円と予定して、期首残高、今年度の資金残高見込額になりますが、予定として１億５，１４５万３，０００円を見込んでおりますが、これと合計して、２７年度期末残高は７億２，３６２万１，０００円を予定しているものでございます。この残高につきましては、１５ページにあります予定資金計画の残高と一致しております。
次に、１７ページをご欄いただきたいと思います。給与費明細書でございますが、１の総括の職員数でございます。一般職員は医師、看護師等合わせまして３１７人、
これは前年度と比較して４人減となっております。これは、医師と看護師の減によるものでございます。給料、手当、賃金及び法定福利費の合計は、２ページの職員
給与費にありますとおり、２８億６，８９５万５，０００円となっております。
１８ページから１９ページまでが、給料、手当の状況でございますが、これは職種別となっておりまして、医療職の（一）は医師、（二）は医療技術員、（三）は看護師となっております。状況については記載のとおりでございます。
以上、私から議案３件につきまして、提案理由の説明は以上で終わらせていただ
きたいと思います。よろしくご審議のほど賜りますようお願いいたします。
－17－

○議長（大越 彰君）
これより、議案第２号「公立岩瀬病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
これより、討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２号「公立岩瀬病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」を採決いたします。
お諮りいたします。
本案について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号「公立岩瀬病院企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
－18－

討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第３号「公立岩瀬病院企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」を採決いたします。
お諮りいたします。
本案については原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号「平成２７年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計予算」の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
６番、橋本議員。
○６番（橋本健二君）
まず、中長期計画についてお尋ねいたしますが、９ページを見ますと、前年度の入院患者数が減っているということになっているんですね。１１ページを見ますと、医業収益が書かれておりまして、これについては平成２１年から２３年の収益が書かれておりまして、これは伸びになっているんですね。これらの関係ですね。いわ
ゆる２３年の金額と、その後の金額が示されていないので、数値がわからないわけですけれども、この関係について、病院の対策についてお尋ねしたいと思います。
それから２９ページでは、医業収益の伸びを見込んでいるわけですけど、先ほどの説明、ちょっと聞き逃したかもしれませんが、これは新しく開業する産科・婦人科の収入を見込んでのことなのかということと、これについては中長期計画についての２点。
予算について幾つかお尋ねいたします。収入の見込みの中の入院の患者数の見込
みで２１０人、１日当たりということでやられているわけですが、これまでの実績－19－

はどうなっているか。例えば平成２５年度ではどのぐらいの実績があったのかをお知らせいただきたいと思います。
もう１つは須賀川市からの借り入れがあります。先ほど新たに５億円が入るということになっているわけなんですが、この返済についての計画についてはどうなっているのか、方法も含めてお答えいただきたいと思います。
この借り入れの問題では、企業団としては須賀川市に対して、いつの時点で借り入れの申し入れをされたのか、教えてください。須賀川市の議会の中では、この日にちの問題が議論された問題ですので、お答えいただきたいと思います。
借り入れのお金のほかにも、須賀川市のほうで基金を創設されております。この基金の活用計画をどのようにされているのか。
それから最後になりますが、給与費の問題でお尋ねいたしますが、例えば４ペー
ジを見ますと、給与費２７億３４３万円とあります。１７ページを見ますと、給与費については２８億６，８９５万円になっている。この２０ページのほうで損益計
算書なんかを見ますと、２６億４，７６３万円ということで計上して、３カ所で金額が示されているんですが、この違いを教えていただきたい。
○議長（大越 彰君）
ただいまの６番、橋本健二議員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
事務長。
○事務長（菅野俊明君）
順不同になるかもしれませんが、改革プランの平成２２年、２３年、２４年の患者数と医業収益、患者は減っているけれども、医業収益が伸びているということでございますが、年度によっては違いますが、まず患者数については、減員のほうについては年度によってちょっと上下がありますが、１日当たりでいいますと、２１
年度は１日平均１７１人、２２年度は１８１人、２３年度は１９７人。外来のほうが１日当たり、２１年度は３５９人、２２年度が３４１人、２３年度が３１０人ということで、外来患者数は２５年度まで毎年減ってきております。
ただ、今年度につきましては、特に夏以降、医大イノベーションセンターのほうから週６人の先生が来たり、総合診療科ということで、外来の支援に当たっていた
だいたりということもありまして、先生方の奮闘もあるんですが、大体２５年度で１日平均２６５人の外来だったんですが、今、２９０人ぐらいの数で盛り返してき－20－

ているといいますか、２３年度の患者実績にだんだん戻ってきているかなというふ
うな見方をしております。
それと診療報酬の改定がございますので、単価のほうは外来、入院とも年々上がってきておりまして、こちらのほうは医事含めて先生方、病院職員が非常に協力しながら、算定漏れのないようにしたりとか、診療報酬上きちんと正しく収入に見えるような努力をしてきていますので、単価がそういう意味では上がってきています
ので、収益としては、患者数が減った分もございますが、何とか医業収益が上がってきているという関係になっております。
それから５億円の借り入れ、これはいつから市のほうにということですが、正式に企業団として文書に基づいた申し入れは、１月の２１日でございますが、なかな
か資金残高の見通しが非常に厳しいということについては、年度当初から見込んでおりましたので、実際上は市と相談していたのは、去年の夏以降から相談はしてございます。夏以降からということでございます。いろいろ議論してきて、相談したのは去年からということでございます。
それから基金については、これは市のほうが独自にということでございますので、企業団としては、特に関係ないと言ったらおかしい話になりますが、企業団としては市のほうで独自に取り組んでいるということでございますので、お答えできかねます。
あと給与費につきましては、総務課長のほうからお答えさせていただきます。
○議長（大越 彰君）
総務課長。
○総務課長（塩田卓君）
先ほどご質問いただきました最後のところになりますが、給与費のところで、予算書の中で、何カ所か給与費、総額がでてまいりまして、差につきましてというところでお答えさせていただきます。
まず４ページにございます給与費の合計額２７億３４３万６，０００円につきましては、医業費用の中の給与費の合計という形になっておりまして、３、４、５とありますが、医師給、看護師給等の医業費用ということで、１項の医業費用の中で集計をしております３目の給与費の合計額となっております。
目でいいますと、７目で、訪問看護費の予算がありまして、この中の給料、手当、－21－

賃金、法定福利費というものがございまして、こちらにつきましても、実際のところは給与費になるんですが、分かれておりまして、７目の中の給与費と、あと同じ
ように８目、９目につきましても給与費がございまして、これを全て総括のほうの１７ページのほうでは、全てを足し込んでまいりまして２８億４，９０７万１，０００円と、総計でお示ししておりまして、医業費用、医業外費用を含めましての、全体の給与費の明細ということでお入れしております。
あと先ほどの１０ページになりますが、２６年の予定損益計算書のほうで、２６
億４，７６３万１，０００円という表示になっておりますが、こちらにつきましては、２６年度、今年度になりますが、今年度の医業費用の中の給与費の３月執行まで見込みました予定額ということでお出しをしております。ですので、２７年度の予算になりますと、２７億ということで、先ほどの４ページになりますが、それの２６年度の見合い分の実績額が、今のところ見込みといたしまして、２６億４，７００万円ということで計上しておりまして、数字が高くなっております。
以上です。
○議長（大越 彰君）
企業長。
○企業長（伊東幸雄君）
もう１つ、予算の見積もりでご質問があったように思います。今、事務長が言われたとおりなんですが、今年度、先ほど私、冒頭で申し上げましたとおり、年度後
半、先ほどイノベーションセンターの外来診療支援というのがありましたけれども、この流れでいくと、例えば１月、２月は入院患者数は１９６～７人まで、１日当たり来てます。１２月は２００人超えています。この年度後半の流れがずっと続いていれば、あと数名ぐらい頑張れば、２１０人に達するということで、積算しております。年度間を通すと、年度前半も加わりますので、８１％台の病床稼働率になりますけれども、現在は８５％に近いと思っておりまして、あと一、二％頑張っていこうということです。
あと基金の話がありまして、病院としてという話がありましたけれども、これは我々としても大変ありがたい話だと思っております。総事業費が、この前申し上げましたとおり、２５億９，０００万円というふうに一応試算しておりますけれども、ここに県の地域医療介護総合確保基金、これをある程度の額を入れていただく。
－22－

我々はそれを努力したい。あと市のほうとしては、全体事業費の中でその基金の部
分で何がしか支援をしていただければ、財政支援という意味では県あるいは地域の皆様からの支援をいただいたということで、我々病院にとっても非常にメリットがあるというふうに思っております。そういう意味で、我々としては基金の活用も期待したいというふうに思っております。
以上です。
○議長（大越 彰君）
橋本健二君。
○６番（橋本健二君）
その給与経費の問題ですけれども、普通、予算書の説明になりますと、１７ページに書かれている中で、職員の皆さん方の給与がどういうふうに支払われているのかということは予算書のこの明細を見ればきちんとわかるようになっているわけですので、いわゆる医業内と医業外ということで分けられちゃうと、そこら辺がよく見えなくな
るような気がするんですけれども、その点はこの給与明細表の書き方にもちょっと整理が必要かなという感じはするわけですけれども、そういうふうに理解していいということで、今、課長のほうから説明があったんですが、そういうことでよろしいですね。
○総務課長（塩田卓君）
はい。
○６番（橋本健二君）
それから基金の問題と貸付金の問題になりますけれども、須賀川市も似たように、苦しい財政の中で貸付金を用意したり、基金を創設したりとやられているわけですが、公立病院の費用負担はそのほかにも関係市町村がございますので、そういったところに対する働きかけはどのようにしているのか。その辺についてはお尋ねしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（大越 彰君）
ただいまの６番、橋本議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
企業長。
○企業長（伊東幸雄君）
この 5 億円の貸し付けについては、須賀川市さんにお願いをしてということで、－23－

ほかの町村にはお願いしておりません。ただ、全体的に、今回の産科・婦人科病棟の立ち上げとか、こういうものについては構成市町村全てにお願いをしておりまして、何らかの、我々と構成市町村の中の財政負担のルールをもう１回つくっていた
だきたいということで、お願いはしておりますので、借入金を除きますと、我々としても今までどおり、構成市町村からのご支援をお願いしているという立場でございます。
○議長（大越 彰君）
橋本健二君。
○６番（橋本健二君）
貸付金の問題で、１月、これ、須賀川市の議会の中でも議論された問題なんです
けれども、１月の末に出されて、３月の予算議会に上がるというのは異例なんですよ。こんな短期間で対応したというのは、我々も認めたというのは、いわゆる須賀
川市の基幹病院であるということの認識で、そういう対応をされたというふうに私も理解をするわけなんです。
そういう点では企業団のほうでも、須賀川市のそういった努力を感じながら、これからの２７年度の予算執行に当たっていただきたいということは強くお願いをしたいと思います。
○議長（大越 彰君）
ほかに質疑ございませんか。
４番、鈴木正勝君。
○４番（鈴木正勝君）
中長期計画の見直し案の中で、１点確認したいと思うんですが。３０ページ、医師数なんですが、平成２４年度から２８年度まで、２４から２６年実績で２７、２８が目標をなっていますが、この目標の設定の仕方なんですが、当初の中長期計画
では、２７年、２８年で、２９名、３０名となっている。この辺の数字の目標設定の見直しについての理由をお聞きしたいと思います。
○議長（大越 彰君）
ただいまの４番、鈴木正勝議員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
病院長。
○病院長（三浦純一君）－24－

最初、この案を作成するときには確かに、まずこの病院の規模を考えると、２４
０床で、３０人ぐらいいないと、一人一人の医師の負担が軽減できないということで設定しておりましたが、昨年末の段階で、県中地区からは３９人の医者が震災前と比べていなくなっているんです。
３９人というと、私たちの病院は、今２５名ですので、私たちの病院そっくりなくなって、プラス１５人ぐらいの県中地区からいなくなっていて、ちょっと実情にそぐわないというんですか、現実的には私たちの病院からも来年度は整形外科１人減ということで、イノベーションセンターの６人のフェローが外来を手伝ってくれて、そこからどんどん患者さんを受け入れるということで、少ない人数でたくさんの患者さんを診られるというような仕組みを一応つくりましたので、現実的な問題
として、二十六、七人、３０人というふうに言うと、本当に来るだろうか。それと福島医大の外科は２つの講座があるんですけど、合わせて１２名が今年いっぱいで辞めて県外に行きます。
県内に行ってくれればいいんですけど、県外に行くということが現実に起こっていて、なかなか福島医大そのものが、本当にこれから継続的に医師を派遣できるかどうかがわからないという現状がありまして、福島県全体ですと、震災前から昨年の暮れまでは９人医師がふえているんですけど、県中だけ逆に４０人近い医者がいなくなっているということを考えますと、東京のほうにどんどん引き上げられて、東京の高齢化率がどんどん高まってきて、東京でさえも恐らく、あと５年、１０年すると、医師が足りないので、近隣の静岡とか、あと関東地区の県から東京に医師を引き上げるということが、傾向としてもう予測されていますので、京都大学とか関西とかの病院と連携しながらそうやってくるとなると、現実的なこととして心配がある。
それと昨年から今までのことからすると、２６名くらいいたら、何とか２１０名
とか、昨年の１２月には病床稼働率が１００％を超える日が２日間あったんです。
そういったことを考えて、少ない人数で、むしろ効率的な運用ができないかということでやってまいりまして、実際には外科なんですけれども、平成２５年の外科の手術数は５１６件。そのときに、会津医療センターが５２６件だったんですけど、
平成２６年の１年間で、会津医療センターは５２５件、私たちが７９１件なんです。
１年間で１５０％以上、外科のものが伸びていまして、そういった人数は同じなん
－25－

です。
大体、外科って５人いるんですけど、１人当たり１００件がマックスと言われていて、５２０件ですとかなりやっているなということなんですが、それが７９１件ですので、いわゆる少ない人数でかなり高いパフォーマンスを上げているということで、何とか２１０名を、次年度には維持しようと思っています。
昨日の入院患者数は２１４人でしたので、何とかこの人数と、プラスアルファで、優秀な総合内科医をリクルートしてくることで何とかやっていこうかなということ
で、現実的な線。少なくならないだけでもありがたいなというのが現実ですので、そういったことで決めさせていただきました。
○議長（大越 彰君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第４号「平成２７年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計予算」を採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
－26－

これをもちまして、平成２７年３月公立岩瀬病院企業団議会定例会を閉会いたします。ご苦労さまでした。

平成２７年３月２６日 午後３時４０分

閉会－27－