三次市環境基本計画
自然と共生し，地域の歴史・文化資源を守り，安全で快適に暮らせる
持続可能なまち 三次市

令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度

令和 3（2021）年 3 月（策定）
令和 6（2024）年 8 月（改定）広島県 三次市

三次市環境基本計画

目次

計画の策定にあたって ....................................................................................................................................................... 1
第 1 章 計画の将来像と基本目標
1-1 将来像 ................................................................................................................................................... 2
1-2 基本目標 .............................................................................................................................................. 3

第 2 章 計画の位置づけ
2-1 計画の位置づけ................................................................................................................................... 7
2-2 対象とする環境の範囲 ...................................................................................................................... 9
2-3 計画の推進にあたって ........................................................................................................................ 9

第 3 章 地域の概況
3-1 自然 ................................................................................................................................................... 10
3-2 歴史・文化 .......................................................................................................................................... 11
3-3 現在の三次市の状況 ...................................................................................................................... 13

第 4 章 環境の現状と課題
4-1 低炭素社会の構築 .......................................................................................................................... 17
4-2 循環型社会の実現 .......................................................................................................................... 23
4-3 地域環境の保全 ............................................................................................................................... 29
4-4 生物多様性の保全 .......................................................................................................................... 32
4-5 人づくり・仕組みづくり ........................................................................................................................ 38

第 5 章 環境施策
5-1 環境施策の体系 ............................................................................................................................... 42
5-2 環境施策の内容 ............................................................................................................................... 44

第 6 章 計画の推進体制と進行管理
6-1 推進体制 ............................................................................................................................................ 61
6-2 進行管理 ............................................................................................................................................ 62
6-3 指標一覧 ............................................................................................................................................ 63

第 7 章 資料編
7-1 三次市環境基本条例 .................................................................................................................... 64
7-2 三次市かいてき環境保全条例 ..................................................................................................... 70
7-3 策定経過 ............................................................................................................................................ 74
7-4 大気質・水質に関する環境データ ................................................................................................ 75
7-5 用語集 ................................................................................................................................................. 80

計画の策定にあたって
自然と共生し，環境への負荷の少ない
持続可能な社会の構築をめざします
三次市では，平成 16（2004）年 4 月に制定した「三次市環境基本条例」に基づき，平成 23（2011）年 3 月と平成 28（2016）年 3 月に「三次市環境基本計画」を策定し，市内の良好な環境の創出に向けた取組を進めてきました。
一方，近年の環境に関する国内外の動向を見ると，「SDGs」や「パリ協定」の採択，海洋プラスチックごみや食品ロスの問題など，地球規模での環境問題に対する国際的な取組が活発化しています。さらに，平成 30（2018）年 7 月に発生した「平成 30 年 7 月豪雨」による河川の氾濫等をはじめ，各地に甚大な被害をもたらすなど，地球温暖化の影響が一因として想定される災害等の規模は深刻さを増している状況です。
そうした中，国の「地球温暖化対策計画」や「第五次環境基本計画」の策定，広島県の「第 5次広島県環境基本計画」の策定に向けた検討など，国や広島県では，様々な取組が進められています。
このような環境に関する動向は多岐にわたり，行政をはじめ，市民，事業者等の各主体の一人ひとりが地球規模における環境問題に対する意識を高め，日常生活や事業活動の場面から持続可能なライフスタイル・ビジネススタイルを確実に実践していくことが求められています。そのため，各主体が連携の上，自然と共生し，環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築に向けて，
より一層，歩みを進めていかなければなりません。
この度，新たな環境分野に関する市の総合的な方針を示す「三次市環境基本計画」を策定
し，市民，事業者等と協働の上，各種取組を進めることになりました。本計画は，環境行政を取り巻く社会経済情勢等の変化に対応し，市内の良好な環境を創出すると同時に，維持していく
ための今後の取組を定めたものです。今後，三次市は，本計画に基づき，持続可能な社会の実現に向けて，積極的な姿勢で関連する取組を実施していきます。

-1-

第1章
～計画の将来像と基本目標～
1-1 将来像
1-2 基本目標

第 1 章 計画の将来像と基本目標

1-1 将来像
自然と共生し，地域の歴史・文化資源を守り，安全で快適に暮らせる持続可能なまち 三次市
三次市は，中国地方で最大の流域面積を持つ江の川をはじめ，馬洗川，西城川，神野瀬川
等の全国でも稀にみる豊かな河川，森林等の自然，良好な景観や歴史・文化資源等に恵まれています。今後も三次市の優れた生活環境，資源等を保全するとともに，住む人が安心感を持
ち，快適で，持続可能なかたちで暮らせるまちづくりに継続して取り組み，後世に伝えていかなけ
ればなりません。そのため，昨今の社会情勢の変化に適応しつつ，地域の貴重な環境を守り育てていくとともに，公害の防止など，生活環境の基盤が整備された便利で快適なまちづくりをめざすという想いを込め，三次市がめざす環境面での将来像を「自然と共生し，地域の歴史・文化資源
を守り，安全で快適に暮らせる持続可能なまち 三次市」として掲げます。
なお，三次市は，本将来像の実現に向け，環境分野に関する取組の着実な実施に努めること
で，地域の良好な環境の創出を行っていくと同時に，国際的な目標である「SDGs」の趣旨に沿って推進を図ります。

【三次市がめざす環境面の将来像】

自然と共生し，地域の歴史・文化資源を守り，安全で快適に暮らせる持続可能なまち 三次市-2-

第 1 章 計画の将来像と基本目標

1-2 基本目標「三次市環境基本計画」では，環境分野における将来像の実現のため，5 つの基本目標を設定し，市民，事業者等と連携して各分野の目標の達成に向けた環境施策を実施していきます。
また，「SDGs」については，三次市としても，本計画の各基本目標と「SDGs」との関係性を示し，環境分野の側面から貢献できるよう，取組を実施していきます。
なお，5 つの基本目標のうち，「1.低炭素社会の構築」，「2.循環型社会の実現」で扱う内容については，環境分野の中でも，特に人々のライフスタイル・ビジネススタイルに直結するものが多く含まれているため，重点的な取組として実施し，より一層，進捗状況の把握に努めるとともに，達成に向けた各施策を推進します。

■■■■■■■ 「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の採択 ■■■■■■
平成 27（2015）年 9 月に「国連持続可能な開発サミット」が開催され，令和 12（2030）年までの国際的な目標である「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」を中核にした「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。
「SDGs」は理念に，「誰一人取り残さない（no one will be left behind）」ことを掲げ，17 の目標と関連する 169 のターゲットから構成されています。

■ SDGs の 17 の目標 （出典：国際連合広報センター） ■-3-

第 1 章 計画の将来像と基本目標

また，特徴として貧困や飢餓の根絶，気候変動への対応，生態系や森林資源の保全など，
環境，経済，社会を巡る広範な課題に総合的に取り組むことをめざしている点があります。そのため，あらゆるステークホルダーが参画するパートナーシップを構築し，分野横断的な取組として推進していくことが望まれます。

経済

社会

環境

■ SDGs の概念 （出典：Stockholm Resilience Centre, Stockholm University） を基に作成 ■-4-

第 1 章 計画の将来像と基本目標

1. 【低炭素社会の構築】
エネルギーの効率的な利用と創出による低炭素社会の構築に取り組みます≪関連する主な SDGs の目標≫

市民や事業者の一人ひとりが日常的に再生可能エネルギーの利用や省エネルギー行動の実践など，低炭素社会の構築に向けたライフスタイルやビジネススタイルに取り組みます。

2. 【循環型社会の実現】
3R の推進による持続可能な循環型社会の実現に取り組みます≪関連する主な SDGs の目標≫

リ デ ュ ー ス

リ ユ ー スリ サ イ ク ル

各主体が連携・協力し，Reduce（減らす），Reuse（再使用），Recycle（再生利用）の 3R の推進により，持続可能な循環型社会の実現に取り組みます。

３. 【地域環境の保全】
地域の良好な生活環境の確保と歴史・文化資源や景観の保全に努めます≪関連する主な SDGs の目標≫

私たちの暮らしの基盤となる大気，水質，土壌等を良好な状態に保ち，健康かつ快適で，ゆとりのある空間，三次らしさが感じられるまち並みや景観の創出，歴史・文化資源の保全など，地域環境の保全に努めます。

-5-

第 1 章 計画の将来像と基本目標

４. 【生物多様性の保全】
生物多様性の保全による地域の豊かな自然を育み，将来に引き継ぎます≪関連する主な SDGs の目標≫

市内の希少な野生動植物の保護，外来生物や野生鳥獣対策など，生物多様性の保全に関する取組により，地域の豊かな自然を育み，将来の世代に引き継ぎます。

５. 【人づくり・仕組みづくり】
環境にやさしい地域社会の実現のため，人づくり・仕組みづくりに取り組みます≪関連する主な SDGs の目標≫

家庭や学校，職場等で，各主体が積極的に環境教育や環境保全活動を実践していくと同時に，環境にやさしい地域社会の実現に向け，今後の活動を担う人づくりや連携・協働のための仕組みづくりに取り組みます。

-6-

第2章
～計画の位置づけ～
2-1 計画の位置づけ
2-2 対象とする環境の範囲
2-3 計画の推進にあたって

第 2 章 計画の位置づけ

2-1 計画の位置づけ
本計画は，「三次市環境基本条例」の第 9 条に基づいて定めるもので，三次市の最上位計
画の「第 2 次三次市総合計画」の取組を環境面から推進し，めざすまちの姿の実現に貢献していくものです。
同時に，環境行政の基本的な計画として他の行政計画や施策等と整合を図るものです。
さらに，国の「環境基本法」，「第五次環境基本計画」，広島県の「広島県環境基本条例」，「第 5 次広島県環境基本計画」等の関連法令や条例，計画等に準拠するものです。

三次市
国【第 2 次三次市総合計画】● 環境基本法 ●【第五次環境基本計画】など

三次市■ 三次市環境基本条例 ■広島県【三次市環境基本計画】● 広島県環境基本条例 ●【第 5 次広島県環境基本計画】など

三次市【三次市一般廃棄物処理基本計画】【三次市地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編）】【三次市空家等対策計画】【三次市鳥獣被害防止計画】【三次市都市計画マスタープラン】など

また，本計画の計画期間については，令和 3（2021）年度から令和 7（2025）年度までの 5 年間とします。

「第 2 次三次市総合計画」の期間
平成 26（2014）年度～令和 5（2023）年度

次期総合計画（平成 30（2018）年 12 月改訂）
「三次市環境基本計画」の期間
令和 3（2021）年度

次期環境（計画開始年度）～令和 7

基本計画（2025）年度（目標年度）「第 5 次広島県環境基本計画」の期間
令和 3（2021）年度

次期環境（計画開始年度）～令和 7

基本計画（2025）年度（目標年度）-7-

第 2 章 計画の位置づけ■■■■■■■■■■■■■ 国の環境基本計画 ■■■■■■■■■■■■
国は，平成 30（2018）年 4 月に「環境基本法」の第 15 条に基づき，「第五次環境基本計画」を策定しています。
同計画では，「SDGs」の考え方を活用して環境・経済・社会の統合的向上により，経済や社
会的課題の同時解決を実現し，将来にわたり，質の高い生活をもたらす新たな成長につなげるとしています。
また，各地域が資源を持続可能な形で最大限活用し，特性を強みとして発揮する「地域循環共生圏」を創出することとしています。
さらに，各地域の特性に応じ，資源を補完し支え合う取組を進めるとともに，幅広い関係者と連携を図ることとしています。

■ 地域循環共生圏（出典：環境・循環型社会・生物多様性白書） ■■■■■■■■■■■■■ 広島県の環境基本計画 ■■■■■■■■■■■
広島県は，「広島県環境基本条例」の第 9 条に基づき，「第 5次広島県環境基本計画」の策定を進めています。基本理念に『環境にやさしい広島づくりと次代への継承～未来につながる，環境の 3 つのわ（輪・和・環）～』を掲げ，実現に向けた 5 つの分野にまたがる施策を実施していくこととしています。
■ 第 5 次広島県環境基本計画の概要 ■-8-

第 2 章 計画の位置づけ

2-2 対象とする環境の範囲
対象となる環境の範囲は，地球温暖化の緩和策や適応策等の「低炭素社会の構築」をはじめ，廃棄物等の「循環型社会の実現」，公害防止，まちの景観や文化等の「地域環境の保全」，
動植物や自然とのふれあい等の「生物多様性の保全」，環境教育や環境保全活動等の「人づくり・仕組みづくり」の 5 つの項目に区分し，以下の環境の範囲を対象とします。
ただし，新たな項目を立てる必要が生じた場合には適宜，視点の見直しを行っていきます。本
計画では，これらの 5 つの項目に分類される内容を踏まえて基本目標を設定し，環境に関する取組を進めていくこととします。

項目

主な内容

低炭素社会の構築

再生可能エネルギー，省エネルギー，気候変動対策 など

循環型社会の実現

廃棄物の発生抑制・適正処理，リサイクル

地域環境の保全
生物多様性の保全
人づくり・仕組みづくりなど

大気・水質，騒音・振動対策，土壌汚染対策，
悪臭防止，化学物質規制，景観，文化財など

希少野生動植物保護，外来種・有害鳥獣対策，森林，農地，自然とのふれあいなど

環境教育，環境学習，環境保全活動，環境情報など

2-3 計画の推進にあたって
本計画の推進にあたっては，市民，事業者，三次市のそれぞれの主体が市内のより良い環境を守り育てるため，積極的な取組を進めていくことが必要となります。本計画を推進していくにあたり，各主体が今後果たしていくべきと考えられる役割としては，次のような内容が考えられます。

市 民⇒持続可能なライフスタイルの実践⇒市内での環境保全活動への参加・協力

事 業 者⇒持続可能なビジネススタイルの実践⇒市内での環境保全活動への参加・貢献

三 次 市

など

など

⇒持続可能な行政運営と関連事業の実施⇒ルールづくり（条例の制定等）や関連情報の発信⇒市民，事業者の取組への積極的な支援⇒国・広島県や他自治体等との緊密な連携
-9-

など

地
球
環
境
の
保
全
へ
の
貢
献

市
内
良
好
環
境
の
創
出

第3章
～地域の概況～3-1 自然
3-2 歴史・文化
3-3 現在の三次市の状況

第 3 章 地域の概況

3-1 自然（1）位置・地形
三次市は広島県北部の中央に位置し，東部は庄原市及び府中市，西部は安芸高田市，南部は東広島市及び世羅町，北部は島根県に接しています。
三次市の総面積は 778.18km2 で，広島県の総面積の 9.2％を占めています。中国山地の南麓に位置し，中央部の市街地は大きな盆地を形成しています。
河川は，芸北の山々に源を発する
江の川（可愛川）と，比婆・道後から

三次市

鳥取県

島根県

の西城川，世羅台地からの馬洗川が市の中央部で「巴状」に合流し，下流

岡山県

では庄原市高野町からの神野瀬川を加え，「中国太郎」と別名を持つ中国地方最大の江の川として，中国山地

広島県
山口県

を横断し日本海へ注いでいます。

（2）気象
気候について北部は，日本海側の影響を受けるため冷涼多雨で，時に冬期の積雪が 1m に達することもありますが，中心部から南部にかけては，概して温暖な気候といえます。
また，広島県北の水が集まるため秋から春にかけては川霧が発生し，それが盆地内に滞留することによって，山頂が島々に見えるいわゆる「霧の海」が現れます。
なお，気象庁で常時観測が行われている市内の気象観測所としては，三次地域気象観測所があります。過去 30 年間（昭和 56（1981）年～平成 22（2010）年）における年平均気温の状況を見ると，13.2℃，年間降水量は，1,492mm となっています。

■ 気温と降水量の平年値（昭和 56（1981）年～平成 22（2010）年）- 10 -（出典：気象庁） ■第 3 章 地域の概況

3-2 歴史・文化
三次市は豊富な川の水を利用した水稲耕作と，中国山地から産出する山砂鉄による「たたら製鉄」をはじめ，山陰と山陽を結ぶ交通の要衝という環境の中で，古くから栄えてきました。この地域に人々が住んでいた証拠として最も古い石器は，西酒屋町の下本谷遺跡で見つかっています。
時代としては 2 万年以上前の氷河期に当たり，まだ大陸と陸続きだった頃のものです。
四拾貫町と向江田町にかかる陣山墳墓群（史跡）では，方形の墳丘の四隅が突出した特徴のある弥生時代の墳丘墓が発見されています。同様の墳丘墓が島根県，鳥取県，福井県などにも分布していますが，陣山墳墓群等が時期的に最も古いことから，三次盆地が起源であるという説もあります。
飛鳥時代の 7 世紀後半には，備後国が成立していたことがわかっています。現在の三次市域にあたる三次郡，三谿郡及び甲奴郡の地域は大宝元（701）年の大宝律令によって完成したとされており，三次郡の郡役所（郡衙）の場所は下本谷遺跡（県史跡）と考えられています。甲奴町
地域は当初は葦田郡に属していましたが，後に甲奴郡として分割されました。
なお，寺町廃寺跡は，7 世紀後半に建てられた古代寺院で，日本霊異記に記されている三谷寺と推定されています。
そして，平安時代が終わり鎌倉時代に入ると，源氏の御家人が地頭として任命され，何代にもわたり，この地を治め，在地領主となりましたが，戦国時代に尼子氏からやがて毛利氏の支配下に入りました。
江戸時代には安芸・備後国は福島正則の領国となりますが，その後，浅野氏に代わり，広島
浅野藩に属しました。甲奴町の一部地域は，福山藩領に属した後，天領となり，その後は豊後中津藩の飛び地となりました。
三次町，十日市町などを含む市の北西部から南部の地域であった三次郡は，旧比婆郡の一部とともに，三次浅野藩が 5 代にわたって治めましたが，同藩断絶後は本藩の広島藩に属しました。また，江戸時代を通じて，舟運や石見銀山街道などの街道が通る交通の要衡として和紙，
鉄，牛などの特産物を中心に三次の市は活気に溢れていました。
明治 22（1889）年の町村制施行により，市域の 100 余の町村が 30 余の町村に再編されました。三次郡は明治 31（1898）年に三谿郡と合併して双三郡となりましたが，昭和 29（1954）年に「町村合併促進法」に基づき，三次盆地の中心部が三次市となって分離しました。甲奴町は上下町，総領町を合わせて甲奴郡のまま推移しました。以後，合併・編入を重ね，平成 16（2004）
年 4 月 1 日に三次市，君田村，布野村，作木村，吉舎町，三良坂町，三和町及び甲奴町の8 市町村が合併し，「新三次市」が誕生しました。
現在の私たちは，このような歴史・文化を引き継いでおり，より良い環境として将来に引き継いでいく必要があります。

- 11 -

第 3 章 地域の概況

こうした長い歴史を持つ三次市において，市内に存在する文化財は，以下の通りです。

■ 市内の文化財数

種別
重要文化財
無形文化財
民俗文化財

記念物

登録文化財

（出典：三次市） ■

種類

国

広島県

三次市

建造物

3

4

15

美術工芸品・考古資料

1

22

57

無形文化財

-

1

-

有形民俗文化財

1-

7

無形民俗文化財

-

3

11

史跡

5

14

27

名勝

-

1

1

特別天然記念物

1

-

-

天然記念物

1

16

51

登録有形文化財

11--［注］令和元（2019）年 6 月 1 日現在。

- 12 -

第 3 章 地域の概況

3-3 現在の三次市の状況（1）人口・世帯数
三次市の人口は，令和 2（2020）年に 51,880 人となっており，平成 28（2016）年と比較して，
2,738 人減少しています。また，令和 2（2020）年の世代別の人口の割合は，0 歳～14 歳が11.9％，15 歳～64 歳が 52.6％，65 歳以上が 35.6％となっています。

■ 人口（出典：住民基本台帳） ■［注］各年 1 月 1 日現在。また、端数処理の関係で，合計値が一致しない。

世帯数は，令和 2（2020）年に 23,478 世帯となっており，平成 28（2016）年と比較して，173 世
帯減少しています。また，1 世帯当たりの人員数は，令和 2（2020）年に 2.21 人となっており，平成 28（2016）年と比較して，0.1 人減少しています。

■ 世帯数（出典：住民基本台帳） ■［注］各年 1 月 1 日現在。

- 13 -

第 3 章 地域の概況（2）事業所
三次市の事業所数
は，2,919 事業所となっており，内訳では，卸売・小売業が 28.2％と最も多くの割合を占めています。

■ 事業所内訳（出典：平成 28（2016）年経済センサス‐活動調査） ■［注］事業所数については，事業内容等の不詳を含まない。割合については，公務を除く値。また、端数処理の関係で，合計値が一致しない。

（3）産業（農業・工業・商業）
三次市の農業分野における経営耕地面積は，平成 27（2015）年に 3,468ha となっており，平成 7（1995）年と比較して，2,180ha 減少しています。また，農家数は，平成 27（2015）年に 4,291
戸となっており，平成 7（1995）年と比較して，2,985 戸減少しています。

■ 農家数・経営耕地面積（出典：三次市統計情報） ■- 14 -

第 3 章 地域の概況

工業分野における製造品出荷額等は，平成 30（2018）年に 1,130 億円となっており，平成 26（2014）年と比較して，88 億円減少しています。また，事業所数は，平成 30（2018）年に 85 事業所となっており，平成 26（2014）年と比較して，5 事業所減少しています。

■ 製造品出荷額等・事業所数（出典：三次市統計情報） ■［注］各年の値は，従業員 4 人以上の事業所。また，平成 28（2016）年の値は，平成 28（2016）年経済センサス-活動調査による。

商業分野における卸売・小売業の年間販売額は，平成 28（2016）年に 1,337 億円となっており，平成 16（2004）年と比較して，147 億円増加しています。また，卸売・小売業の事業所数は，
平成 28（2016）年に 718 事業所となっており，平成 16（2004）年と比較して，320 事業所減少しています。

■ 年間販売額・事業所数（出典：三次市統計情報） ■［注］平成 24（2012）年の値は，平成 24（2012）年経済センサス-活動調査，平成 28（2016）年の値は，平成 28（2016）
年経済センサス活動調査による。

- 15 -

第 3 章 地域の概況（4）土地利用
三次市の総面積は，778.18km2 となっており，山林が占める割合が最も多く，全体の 44.1％となっています。
■ 市の土地利用に関する地目別面積（km2）（出典：三次市） ■

項目

田

畑

宅地

山林

原野

その他

総面積

総面積（km2）

60.19

10.63

16.12

343.1512.18

335.91778.18

割合（％）

7.7

1.4

2.1

44.1

1.6

43.1

100.0

［注］令和 2（2020）年 1 月 1 日現在。

市内に存在する都市公園は，以下の通りです。
■ 市内の都市公園

No.

公園名

1

（出典：三次市） ■2

公園名

面積（m2）

面積（m ）

No.

みよし公園(広島県管理)509,000

10

天神広場

1,200

2

みよし運動公園

264,000

11

旭町公園

7,400

3

尾関山公園

61,600

12

吉舎公園

9,828

4

若宮公園

21,10013

三次工業団地東公園

5,224

5

十日市親水公園

66,20014

三次町本通り小公園

122

6

内町児童公園900

15

八次親水公園22,9137

寺戸親水公園2,800

16

みらさか 1 号公園

1,814

8

岩脇古墳公園5,800

17

みらさか 2 号公園

1,589

9

出会いの広場

1,700［注］令和 2（2020）年 3 月末時点。

（5）交通
三次市は，山陽側の広島・呉・三原・尾道・福山，山陰側の浜田・江津・大田・出雲・松江・米子などの各都市へ約 50km～80km の位置にあります。交通網は，中国縦貫自動車道（中国道）三次 IC をはじめ，一般国
道 54 号ほか 4 路線，県道 45
路線及び芸備線，福塩線が市 内 で 交 差 し ， 平 成 26
（2014）年度に全線開通した
中国横断自動車道尾道松江線（中国やまなみ街道）も含め三次市を中心として放射線状に広がる交通網を形成しています。

- 16 -

第4章～環境の現状と課題～
4-1 低炭素社会の構築
4-2 循環型社会の実現
4-3 地域環境の保全
4-4 生物多様性の保全
4-5 人づくり・仕組みづくり

第 4 章 環境の現状と課題

4-1 低炭素社会の構築（1）三次市における現状
市域の CO2 排出量は，前計画の基準年度である平成 24（2012）年度の 844 千 t-CO2 から減少傾向にあり，平成 29（2017）年度には 724 千 t-CO2（平成 24（2012）年度比で 14.3％減少）となっています。
平成 29（2017）年度の部門別の排出構成を見ると，産業部門が 53.5％と市域の CO2 排出量の半分以上を占めており，次いで運輸部門が 16.9％，民生業務部門が 15.9％，民生家庭部
門が 13.3％，廃棄物が 0.4％となっています。
■ 部門別 CO2 排出量の現況推計 （出典：環境省，令和 2（2020）年 3 月公表による。） ■ （千 t-CO2）

産業

民生業務

民生家庭

運輸

廃棄物

部門

部門

部門

部門

部門

2012

452

134

112

143

4

844

2013

438

136

106

140

4

824

2014

437

133

99

139

0

808

2015

372

139

90

135

4

740

2016

381

137

91

133

4

746

2017

372

128

89

131

3

724

年度

■ CO2 排出量の推移と平成 29（2017）年度の部門別排出構成 ■- 17 -

合計

第 4 章 環境の現状と課題

市内における再生可能エネルギーの導入容量は，平成 30（2018）年度に 61,931kW となっており，平成 26（2014）年度と比較して，38,348kW 増加しています。平成 30（2018）年度の内訳では，太陽光発電（10kW 以上）のものが 82.8％と最も多くの割合を占めています。

■ 再生可能エネルギー導入容量（累積）（出典：環境省地方公共団体実行計画支援サイト） ■市内における路線バス，市街地循環バス，市民バス，ふれあいタクシーなどの公共交通利用
者は，令和元（2019）年度に 192,764 人となっており，平成 27（2015）年度と比較して，15,812 人
減少しています。令和元（2019）年度の内訳では，路線バス（備北交通）の利用者が 63.0％と最も多くの割合を占めています。
■ 市内の公共交通利用者数の推移（1/2）

路線名（出典：三次市） ■（年度/人）

H27

H28

H29

H30

R1

備北交通

121,489

112,719

122,983

124,991

121,480路線

中国バス

36,071

34,401

22,85624,197

20,979

バス

十番交通

707

579

533

510

407

君田交通

-

-

-

2,834

5,835

19,99921,17621,024

19,353

20,789

君田町線

7,823

7,674

6,802

7,641

6,746

布野町線

3,507

3,182

2,512

3,023

2,780

市民

作木町線

4,041

4,127

3,413

1,983

1,637

バス

吉舎町線

3,671

3,703

3,322

3,414

2,712

三和町線

4,833

4,161

3,545

2,791

2,563

甲奴町線

2,190

1,800

1,642

1,730

1,609

市街地循環バスくるるん- 18 -

第 4 章 環境の現状と課題■ 市内の公共交通利用者数の推移（2/2）（出典：三次市） ■（年度/人）

路線名

H27

H28

H29

H30

R1

ふれあいタクシーみらさか

3,043

2,666

2,444

2,270

1,946

三次市民タクシー

1,202

1,234

360

-

-

三次市相乗りタクシー

-

-

923

2,516

3,281

合計

208,576

197,422

192,359

197,253

192,764

三次地域気象観測所
における市内での 30℃以
上の真夏日・35℃以上の猛暑日の観測日数の長期傾向を見ると，近年は以前に比べて増加していることがわかります。

■ 真夏日・猛暑日の観測日数（出典：気象庁） ■市内での熱中症救急
搬送件数は，令和元（2019）年度に 61 件となっており，平成 27（2015）年度と比較して，13 件増加しています。

■ 熱中症救急搬送件数（出典：備北地区消防組合） ■［注 1］各年とも夏季を中心とした５月から 10 月までの期間集計を実施。
［注 2］救急搬送された傷病者のうち，熱中症（疑い症状含む）をキーワードとして該当人数を集計。

- 19 -

第 4 章 環境の現状と課題

近年，気候変動の影響と考えられる気温の上昇や集中豪雨等により，人的被害や自然災害等の影響が全国各地で顕在化しています。
環境省及び国立環境研究所が運営する「気候変動適応情報プラットフォーム」の情報を基に，
昭和 56（1981）年から平成 12（2000）年を基準期間とした今世紀末（令和 63（2081）年から令和 82（2100）年）の市内における気候変動の影響の主な予測結果は，次のようになります。
⇒すぐに強力な温室効果ガスに関する排出抑制が実施された場合のシナリオ（RCP2.6）。
⇒温室効果ガスの排出が継続して増加した場合のシナリオ（RCP8.5）。
＜年平均気温＞◎RCP2.6 では 1.0℃～2.0℃程度，RCP8.5 では 4.0℃前後，現在よりも年平均気温が上昇することが予測されています。

RCP2.6

RCP8.5＜コメ収量（品質重視）＞◎RCP2.6 では地域の大半が 1.0 倍～2.0 倍程度，RCP8.5 では 0.5 倍程度のコメ
収量（品質）となることが予測されています。

RCP2.6

RCP8.5［注］本予測結果は，特定のシナリオに基づく予測であり，種々の要因により，異なる現象が起こる不確実性を含む。

- 20 -

第 4 章 環境の現状と課題■■■■■ 国際社会・国・広島県における地球温暖化に関する動向 ■■■■■
フランスのパリで平成 27（2015）年の 11 月から 12 月にかけて開催された「国連気候変動枠組
条約第 21 回締約国会議（COP21）」で，「パリ協定」が採択されました。同協定では，世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保ち，1.5℃に抑える努力をすること，
21 世紀後半には，温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとることが掲げられました。
一方，国は，「地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）」に基づき，
平成 28（2016）年 5 月に策定した「地球温暖化対策計画」で，温室効果ガスの排出量を令和
12（2030）年度時点に平成 25（2013）年度比で，26％削減していくための取組を行っていくとしています。最近では，令和 32（2050）年カーボンニュートラルに向け，「地球温暖化対策計画」及び「第 5 次エネルギー基本計画」の見直しを行い，次世代型太陽電池やカーボンリサイクル等の実用化のための研究開発を加速度的に促進するとしています。
適応策に関する取組では，「気候変動適応法」に基づき，平成 30（2018）年 11 月に策定した「気候変動適応計画」において，気候変動の影響による被害の回避・軽減，国民の生活の安定，
社会・経済の健全な発展，自然環境の保全及び国土の強靱化を図り，安全・安心で持続可能な社会の構築をめざすとしています。
さらに，地方公共団体に向けた計画策定のためのマニュアル作成，国立環境研究所による技術的助言等の充実，説明会の開催等による地域版「気候変動適応計画」の策定と実施を支援し，都道府県及び市町村における情報の収集・分析・提供等を行う際の拠点となる適応センターを確保していくとしています。

■ 緩和策と適応策（出典：A-PLAT 気候変動適応情報プラットフォーム） ■広島県は，令和 12（2030）年度を目標年度とした「第 3 次広島県地球温暖化防止地域計画」の策定を進めており，温室効果ガス排出実質ゼロとする，「ネット・ゼロカーボン社会」の実現に向けた取組を実施していくこととしています。

- 21 -

第 4 章 環境の現状と課題（2）低炭素化社会の構築の課題⇒市内で普及が進む太陽光発電については，「固定価格買取制度」の終了に伴い，災害発生時などの場面で，非常用電源としての活用が可能な蓄電池や電気自動車（EV）等と組み併せた自家消費を促していくことが重要です。
⇒市内を走行する路線バスなどについては，運行支援等の取組とともに，利便性や環境面における効果を PR していくことで，持続可能な公共交通をめざしていく必要があります。
⇒地球温暖化は世界全体の環境問題であるだけではなく，今後，三次市においても様々な影響が想定されるため，緩和策と適応策の両輪による取組が必要です。前計画では，重点目標
である CO2 排出量を令和 2（2020）年度に平成 24（2012）年度比で 7％（6 万 t-CO2）削減することを目標としていました。平成 29（2017）年度時点で，平成 24（2012）年度比 14.3％（12万 t-CO2）の削減となっており，現行計画の削減目標を達成しています。今後も引き続き，「三次市地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編）」に基づき，市民，事業者，行政等の一人ひとりが温室効果ガス排出量の削減に向けて，「COOL CHOICE」などの趣旨を理解の上，持続可能なライフスタイル・ビジネススタイルを実行していくことが重要です。
⇒気温の上昇による熱中症の発症や農作物などに対する農業被害の発生など，気候変動によって既に顕在化している影響や将来への影響について，三次市においても地域で実現が可能な適応策を検討し，取り組んでいくことが重要です。
⇒短時間の大雨等の災害対策のため，避難所や人，物の流れ等，災害に強いまちづくりを進め，温暖化への適応策を検討し，取り組んでいくことが重要です。

- 22 -

第 4 章 環境の現状と課題

4-2 循環型社会の実現（1）現状◇家庭系ごみ・事業系ごみの適正処理及び再生利用
家庭系ごみの排出状況及び年間 1 人あたりのごみ排出量，事業系ごみの排出状況は以下の通りです。家庭から排出されたごみのうち，資源化されずに焼却及び埋立処分されたごみは，平成 26（2014）年度で約 8,627t，年間 1 人あたりの量は 156kg でした。令和元（2019）年度では，それぞれ 8,944t，172kg に増加しています。計画処理人口（10 月 1 日現在）は，年々減少していますが，ごみの排出量は，ほぼ横ばいで推移しており，年間 1 人あたりの量は，やや増加傾向となっています。原因としては，空き家等の片付けごみの増加や，人口減少と比較して世帯数の減
少が緩やかであること等が考えられます。
また，事業系ごみのうち，資源化されずに焼却及び埋立処分されたごみは，平成 26（2014）年
度で約 4,754t，令和元（2019）年度で，4,958t となっており，目標としていた 6％の削減は達成できていません。内訳としては，事業所からの可燃性粗大ごみが増加しています。
■ 家庭系及び事業系ごみの排出状況
（t）

（t）

（人）

（t）

家庭系

資源化されな

年間 1 人計画処理

事業系

資源化されなごみ

かった家庭ごみ

あたりの量

人口

ごみ

かった事業系ごみH26

12,0568,627

156

55,446

4,935

4,754

H27

12,254

8,942

163

54,712

5,023

4,849

H28

11,904

8,506

157

54,172

5,001

4,822

H29

12,0988,852

166

53,395

4,997

4,825

H30

12,341

9,202

173

52,961

4,867

4,700

R1

12,1288,944

172

52,050

5,217

4,958

年度

（kg）

（出典：三次市） ■（t）［注］家庭系ごみは，平成 26（2014）年度から 16kg/年の増加（目標は 146kg）。事業系ごみは，平成 26（2014）年度
から 204t/年（4.6％）の増加（目標は 6％減）。
■ ごみの排出状況（出典：三次市） ■

（t）

年度

可燃ごみ

不燃ごみ

資源ごみ

粗大ごみ

その他

直接搬入

合計

H26

11,004

481

3,028

473

162

1,842

16,990H27

11,108

495

2,953

478

194

2,049

17,277H28

10,842

468

2,845

472

165

2,112

16,904H29

10,886

465

2,774

479

176

2,311

17,091H30

10,885

506

2,606

618

177

2,416

17,208R1

10,822

475

2,655

473

171

2,659

17,255- 23 -

第 4 章 環境の現状と課題

資源化量を見ると，令和元（2019）年度に 3,353ｔとなっており，平成 27（2015）年度よりも 167ｔ
減少しています。資源化率は，令和元（2019）年度に 19.4％で，平成 27（2015）年度と比較して，1.0％減少しています。概ね全国平均，広島県の平均を上回っていますが，徐々に低下傾向にあります。
■ 資源化等の状況（出典：三次市） ■

（t）

年度

収集量

最終処分量

資源化量

H27

17,277

2,472

3,520

H28

16,904

2,247

3,520

H29

17,091

2,407

3,420

H30

17,208

2,430

3,335

R1

17,255

2,510

3,353

■ 資源化率の推移（出典：三次市，広島県） ■

（年度）

項目

H27

H28

H29

H30

R1

三次市

20.4％

20.8％

20.0％

19.4％

19.4％

広島県

19.6％

19.8％

19.6％

19.3％

-

全 国

15.9％

15.9％

16.0％

15.9％

-

三次市では，市内から排出されたごみについて，令和 2（2020）年 8 月に組成分析を行いました。内訳を見ると，紙・布が 46.3％と最も多くの割合を占めています。
また，令和 2（2020）年 8 月の調査結果では，平成 28（2016）年 5 月と比べ，木・竹・ワラ類及びビニール・合成樹脂・ゴム・皮革類の割合が多くなっています。

■ ごみの組成分析調査結果- 24 -（出典：三次市） ■第 4 章 環境の現状と課題

三次市では，ごみの削減及び有効利用等を目的とした分別収集を実施しています。
当初 3 分別収集でしたが，資源循環環境保全型の社会へと移行する中で，廃棄物の資源化を促進するため，平成 8（1996）年度からの６分別収集開始以降，分別数の変更を行い，平成 30（2018）年度から現在の 15 分別収集を行っています。分別方法については，分別マニュアル
やパンフレット等の全戸配布，広報誌への掲載，さらには，ごみ分別に関する「みよしなるほど！
出前講座」を行うなど，周知を図っています。このほか，令和 3（2021）年 3 月から， AI チャットボ
ットを活用したごみ分別の活用方法等を簡単に検索できるシステムを導入しました。
また，地域での環境問題に取り組む拠点づくりを支援することを目的として「地域エコ活動推進事業（旧：街角 ECO ステーション事業）」を実施し，不法投棄やごみ分別などについて必要な指導及び助言を行う環境アドバイザーを各地域（市内 19 自治組織）へ設置するなどの取組を行っています。
ごみの分別排出は，市民に浸透しており，平成 30 年 7 月豪雨による災害ごみに関しても，分別収集を行うことができました。
■ 災害廃棄物仮置場 ■分別収集したごみは，それぞれの種別ごとに可能な限り再生利用しています。
三次市独自の取組として，これまで埋立処分を行っていたガラス，陶器類をカレットサンド（砂状に破砕した埋め戻し材）化し，最終処分場（埋立地）の覆土に混ぜて再利用しています。これ
は，ごみの削減と最終処分場の延命化に資する取組であり，平成 28（2016）年度から実施しています。
また，三次市では，国によるレジ袋有料化の実施よりも以前の平成 23（2011）年 10 月 1 日から，「広島発・ストップ地球温暖化県民運動」の一環として，広島県及び他の市町と足並みを揃
え，「レジ袋無料配布中止（有料化）」に取り組んでいます。
市民のライフスタイルや事業者のビジネススタイルをより環境にやさしいものへと転換を図り，ごみの減量化と CO2 の削減を推進し，循環型社会を構築することを目的とします。

- 25 -

第 4 章 環境の現状と課題◇し尿の適正処理及び再生利用
市内のし尿及び汚泥の収集量は，令和元（2019）年度に 31,006kℓとなっており，平成 27（2015）年度と比較して，849kℓ減少しています。

■ し尿及び汚泥の収集量（出典：三次市） ■また，三次市汚泥再生処理センター「錦水園」では，発生する汚泥を原料として再生利用し，三次活性炭肥料「錦炭くん」を生産しています。リン酸を多く含み，メロンやトマトなどの栽培に活用されています。

- 26 -

第 4 章 環境の現状と課題■■■■■■■ 国際社会・国・広島県におけるごみ問題の動向 ■■■■■■■◇海洋プラスチックごみ問題
近年，海洋ごみに含まれる，マイクロプラスチックが生態系に及ぼす影響が懸念されています。
国際社会では，平成 30（2018）年 6 月に G7 シャルルボアサミットにおいて「海洋プラスチック憲章」が採択され，翌年 6 月の G20 大阪サミットでは，世界の共通のビジョンとして，令和 32（2050）
年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることをめざした「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有されています。
国は，令和元（2019）年 5 月に「プラスチック資源循環戦略」を策定し，①令和 12（2030）年までにワンウェイプラスチックの排出を累積で 25％抑制，②容器包装の 6 割をリユース・リサイクル，③再生利用の倍増，バイオマスプラスチックを約 200 万トン導入することを掲げています。同時に，レジ袋の有料化の実施をはじめ，可燃ごみ指定袋等へのバイオマスプラス
チックの使用，海洋ごみの実態把握に向けたモニタリ
ング手法の高度化等に取り組むこととしています。
さらに，環境省はプラスチックと賢く付き合う取組
事例を紹介して行動の波及をめざす「プラスチック・ス
マート」に続き，「レジ袋チャレンジ」を推進し，ライフス
タイルの変革に向けたキャンペーンを実施しています。
■ （出典：環境省-国連環境計画 平成 30（2018）年度報告書より） ■一方，広島県では，「海岸漂着物処理推進法」に基づき，平成 29（2017）年 3 月に「広島県海岸漂着物等対策推進地域計画」を策定し，海岸における良好な景観及び環境の保全・再生を図るべく，関係者と連携して海岸漂着物等対策を推進することとしています。

◇食品ロス問題
食品ロスについては，「SDGs」のターゲットにも令和 12（2030）年までに小売・消費レベルにおける世界全体の 1 人当たりの食品廃棄物を半減させることが盛り込まれています。
国は，平成 30（2018）年 6 月に策定した「第四次循環型社会形成推進基本計画」で，「SDGs」の指標（インディケーター）を踏まえ，家庭から発生する食品ロス量を令和 12（2030）年度
時点に平成 12（2000）年度比で半減させることを目標にしています。

- 27 -

第 4 章 環境の現状と課題

また，令和元（2019）年 10 月には，「食品ロスの削減の推進に関する法律」を施行し，①国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み，社会全体として対応していくよう，食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図る，②まだ食べることができる食品については，
廃棄することなく，できるだけ食品として活用するとしています。
さらに，10 月を食品ロス削減月間，10 月 30 日を食品ロス削減の日として定め，啓発資材の提供，イベント等を開催して普及啓発を行っていくこととしています。

■ 日本国内で発生する食品ロスの現状（出典：農林水産省） ■（2）循環型社会の実現の課題⇒前計画では，重点目標である市民ひとりあたりのごみ排出量を令和 2（2020）年度に平成 26（2014）年度比で 6％（ひとりあたり 1 年に 10kg），家庭以外からのごみを 6％（285t）削減する
ことを目標としていましたが，達成できていません。また，資源化率は概ね全国平均，広島県平均を上回っていますが，徐々に低下傾向にあります。今後は，ごみの削減に加えて，さらなる分別への協力の呼びかけ，周知啓発を行っていく必要があります。
⇒生ごみの水切りや乾燥，消費期限切れ食品や食べ残しの発生抑制などの啓発活動に努めていく必要があります。
⇒不必要な箸・フォーク・スプーンを断ることや，飲食店でストローを使わないようにするなど，使い捨てプラスチック削減に向けた啓発活動を行っていく必要があります。
⇒不法投棄の防止に向けて，パトロールの実施をはじめ，必要に応じて監視カメラや看板等を設置するとともに，広島県や警察と連携した活動の実施に努めていく必要があります。
⇒三次市の水環境の保全に向けて，水循環の主旨に賛同するボランティア団
体の育成支援をはじめ，ワークショップの開催などによる住民の行動を促していく必要があります。

- 28 -

第 4 章 環境の現状と課題

4-3 地域環境の保全
（1）現状
◇大気環境
市内では，三次市十日市町において，大気質の常時監視が行われています。平成 30（2018）年度の測定結果では，環境基準を超過しているのは，光化学オキシダント（Ox）のみで，それ以外の大気物質については環境基準以下で推移しており，良好な状態が保たれています。

光化学オキシダント（Ox）について
我が国においては，大気汚染対策に係る様々な取組により，光化学オキシダント（Ox）の原因物質である窒素酸化物（NOx）や揮発性有機化合物（VOC）等の大気環境中の濃度は低減してきている状況です。一方，光化学オキシダント（Ox）の環境基準達成率は全国的にも依然として極めて低い状況にあり，広島県内においても令和元（2019）年度時点で，一般局及び自排局ともに０％となっています。
また，全国的に毎年度，注意報等が発令されている状況であることに加え，気候変動による光化
学オキシダント（Ox）濃度の上昇も示唆されています。
国は，今後も引き続き，光化学オキシダント（Ox）の健康への影響に関する調査・研究を進めるとともに，対策の方向性について，令和 3（2021）年度以降にさらなる排出抑制策の検討を実施
していくとしています。
三次市としては，今後も大気質の状況把握に努めると同時に，国や広島県などの関係機関と連携の上，対策に資する情報の共有などを進めていくことが重要となります。

◇河川環境
市内では，江の川をはじめとした 6 河川の 8 地点のそれぞれで，水質に関する環境基準の類型※が指定され，広島県によって毎年度，測定が行われています。
それぞれの対象地点の近年の状況を見ると，環境基準以下で推移しており，良好な状態が保たれています。

- 29 -

第 4 章 環境の現状と課題■ 水質（出典：広島県公共用水域等の水質調査結果） ■［注］グラフの記載【●●（▲▲）】について…【環境基準類型指定水域名（測定地点名）】。
※市内の河川の環境基準は全て A 類型（2mg/L 以下）。

◇文化財
三次の鵜飼は，戦国時代に尼子の落ち武者が徒鵜を行ったことに始まると伝えられ，400 年以上の歴史があります。
現在の鵜飼の目的は，観光のために行われていますが，魚を捕って生活する昔の鵜飼の技をこれまでに伝承してきたことが評価され，平成 27（2015）年 4 月に「広島県無形民俗文化財」に指定されました。

- 30 -■ 鵜飼の様子 ■第 4 章 環境の現状と課題（2）地域環境の保全の課題⇒広島県，周辺自治体等の間で，連携・協力体制を整備し，光化学オキシダント（Ox）をはじめとする広域的な大気質の状況に関する情報収集と市民や事業者に対する情報発信に努めていくことが必要です。
⇒市内を流れる河川水質は，良好な状態に保たれていますが，広島県などの関係機関と連携の上，継続して水質の監視と保全に努めると同時に，市民や事業者への情報発信による意識啓発に努めていく必要があります。同時に，地域と連携した河川に投棄されたごみの回収など，良好な河川環境の創出に努めていく必
要があります。
⇒国や広島県の制度などを活用の上，指定文化財の保護，未指定文化財の調査，古文書資料の整理等に努め，貴重な歴史資料を後世に継承していくことが求められています。また，文化財などを学校教育や市内の観光振興の資源として活用していくことが必要です。
⇒市内の文化財などの歴史的資源の保全とともに，観光資源としての積極的な活用を進め，歴史・文化活動の活性化を図る
ことで，貴重な歴史・文化が根付いたまちであることを内外に対して PR していくことが重要です。
⇒持続可能な文化芸能活動の促進のため，近隣の市町との連携や類似団体間の積極的な交流を実施し，今後の活動に資する情報交換や課題の共有化を図っていくことが必要です。

- 31 -

第 4 章 環境の現状と課題

4-4 生物多様性の保全（1）現状◇希少動植物保護
温暖化をはじめとした地球環境の変化や，生活様式などの変化により，かつては身近にいた動植物が姿を消すなどの生態系の変化が起こっています。
三次市では，多様な動植物と共生，共存し，将来へかけがえのない資産として引き継いでいく
ため，平成 30（2018）年 3 月に「三次市に生息する希少野生動植物を保護する条例」を制定し，自然とともに生きるまちづくりを行っています。
また，令和 2（2020）年 10 月に「三次市に生息する希少野生動植物を保護する条例に係る希少野生動植物の指定」を行い，ブッポウソウとナゴヤダルマガエルを市内に生息する希少野生動植物に指定の上，保護を図っていくこととしています。

■ ブッポウソウ ■■ ナゴヤダルマガエル ■

また，地域における自発的な取組として希少野生動植物の保護を行う市民・団体を「三次市
希少野生動植物保護活動団体」として登録しています。
登録団体の活動を支援することで，希少野生動植物への理解を広め，保護に関する意識の定着と気運の醸成をめざしています。

三次市希少野生動植物保護活動団体の概要
団体数

保護活動が行われている動植物

５団体

ブッポウソウ，ダルマガエルをはじめとした 24 種

- 32 -

第 4 章 環境の現状と課題◇緑地等の保全
広島県は，昭和 47（1972）年 12 月に制定した「広島県自然環境保全条例」に基づき，「県自然環境保全地域」及び「県緑地環境保全地域」を指定するとともに，昭和 55（1980）年 3 月に制定した「広島県自然海浜保全条例」に基づき，「県自然海浜保全地区」を指定しています。
●自然環境保全地域…自然的社会的諸条件からみて，その区域における自然環境を保全することが特に必要な地域。
○緑地環境保全地域…自然的社会的諸条件からみて，その区域における自然環境を保全することが住民の良好な生活環境の維持に資する地域。
○自然海浜保全地区…瀬戸内海の海浜地で砂浜，岩礁など，自然の状態が維持されている等の区域。

市内には，身近な野生鳥獣の息地（鳥獣保護区等）として，以下の場所が存在しています。
■ 身近な野生鳥獣の生息地（出典：広島県環境データ集） ■名称

市町

総面積（ha）

君田中学校林木呂田鳥獣保護区

三次市君田町17

灰塚鳥獣保護区

三次市・庄原市

438

市内では自然環境保全地域として，以下の場所が指定されています。
■ 市内の自然環境保全地域（出典：広島県環境データ集） ■名称

市町

総面積（ha）

区域指定年月日

常清滝

三次市

54.13

昭和 50（1975）年 3 月 14 日

神之瀬峡

三次市・庄原市

46.41

昭和 54（1979）年 12 月 1 日

品の滝

三次市・世羅町

50.16

昭和 57（1982）年 7 月 19 日

上田の明神山三次市

10.19

昭和 58（1983）年 3 月 31 日

女亀山

同上

5.75

昭和 62（1987）年 7 月 27 日

市内では緑地環境保全地域として，以下の場所が指定されています。
■ 市内の緑地環境保全地域（出典：広島県環境データ集） ■名称

市町

総面積（ha）

区域指定年月日

風土記の丘

三次市

160.54

昭和 50（1975）年 2 月 12 日

- 33 -

第 4 章 環境の現状と課題「第 2 次三次市総合計画（改訂版）」（平成 30（2018）年 12 月）の策定にあたり，三次市が同年 3 月に実施したアンケート調査の結果では，現在の暮らしの満足度について，『美しい山，
川，風景があり自然が豊かである』との意見が最も多く，70.0％となっています。
また，『自然が豊かだから』住み続けたい市民の割合が 53.9％と，最も多くなっています。

■ 現在の暮らしの満足度（上位 5 つ）

（出典：第 2 次三次市総合計画に係るアンケート調査報告書） ■■ 住み続けたい理由（上位 5 つ）

（出典：第 2 次三次市総合計画に係るアンケート調査報告書） ■- 34 -

第 4 章 環境の現状と課題■■■■■■■■■ 国・広島県における生物多様性の動向 ■■■■■■■■
国は，「生物の多様性に関する条約」に基づき，平成 20（2008）年 6 月に「生物多様性基本法」を施行し，「生物多様性国家戦略」の策定を国の責務としています。
現在の計画は，平成 24（2012）年 9 月に策定された「生物多様性国家戦略 2012－2020」となります。同計画は平成 22（2010）年 10 月に愛知県名古屋市で開催された「生物多様性条約
第 10 回締約国会議(COP10)」で採択された愛知目標の達成に向け，理念に「自然の仕組みを基礎とする真に豊かな社会をつくる」を掲げています。
また，長期目標として「生物多様性の維持・回復と持続可能な利用を通して，我が国の生物
多様性の状態を現状以上に豊かなものとするとともに，生態系サービスを将来にわたって享受できる自然
共生社会を実現する」，
短期目標として「生物多様性の損失を止めるために，愛知目標の達成に向けた我が国における国別目標の達成をめざし，効果的かつ緊急な行動を実施する」こととしています。
なお，現在は次期計画の策定に向けた検討が進められています。
■ 自然環境と生きもののつながり-生態系の多様性-（出典：環境省 生物多様性） ■広島県では，「生物多様性がもたらす，豊かな恵みを将来の世代に継承できる人間と自然が共生する社会の実現」を戦略の基本理念に掲げた「未来へつなげ命の環！広島プラン～生物多様性広島戦略～」を策定しています。
同戦略では，県民が生物多様性の重要性と恵みを認識すると同時に，生物多様性に配慮したライフスタイルが社会に定着し，生物多様性を地域資源として将来の世代に継承できる人間の
社会経済活動と自然環境が調和する魅力あふれる地域社会が構築されることをめざすとしています。

- 35 -

第 4 章 環境の現状と課題◇有害鳥獣
市内での有害鳥獣による農作物被害金額は，令和元（2019）年度に 73,049 千円となっており，平成 27（2015）年度と比較して，41,154 千円増加しています。
また，農作物被害面積は，令和元（2019）年度に 81.60ha となっており，平成 27（2015）年度と比較して，5.56ha 増加しています。

■ 有害鳥獣による農作物への被害金額及び被害面積（出典：三次市） ■市内での有害鳥獣の捕獲頭羽数は，令和元（2019）年度に 2,293 頭羽となっており，平成 27（2015）年度と比較して，699 頭羽増加しています。
令和元（2019）年度の内訳では，イノシシが 64.2％と最も多くの割合を占めています。

■ 有害鳥獣の捕獲頭羽数- 36 -（出典：三次市） ■第 4 章 環境の現状と課題（2）生物多様性の保全の課題⇒私たちの生活は自然の恵みの上に成り立っており，地域固有の生物多様性を保全していくため，
自然環境の現況把握に努めていく必要があります。
⇒人的被害や地域固有の生態系を脅かす外来生物については，広島県や周辺自治体と生息・生育状況などの関連情報を共有し，侵入防止対策を行っていくことが必要です。
⇒市内では，イノシシなどの有害鳥獣による農作物への被害が発生しています。今後も引き続き，被害状況の把握とともに，防護柵の設置や狩猟者の確保等の被害防止対策を実施し，農作物の被害を防止していくことが必要です。
⇒生物多様性の保全のためには，土地利用が適正に行われる必要があり，農地は，農作物の生産の場としての役割だけではなく，景観や生きものの生息・生育環境の創出など，数多くの機能を有しています。そのため，市内に存在する荒廃農地等については，各地域の特性に応じ，保全と活用を進めていく必要があります。（三次市の土地利用の現状は 14 ページを参照）⇒山林は，手入れ不足により荒廃が進行しており，森林の公益的機能が失われつつあります。豪雨による大規模災害の危険性や有害鳥獣の生息地になるなどの問題があり，災害防止と農作物の被害防止のため，森林の保全が必要です。

- 37 -

第 4 章 環境の現状と課題

4-5 人づくり・仕組みづくり（1）現状◇「かいてき環境の日」
三次市では，11 月の第 1 日曜日を「かいてき環境の日」と定め，市民が環境について考え，行動するきっかけとなるよう，毎年「みよし環境フェスタ」を開催しています。令和元（2019）年は，地
中熱や太陽光発電等のクリーンエネルギーに関する展示，廃油を使用した石けんづくり体験，浄化槽クイズ，保護犬の譲渡会等の各種催しが行われました。
また，「みよし環境フェスタ」では，市内の小中学生が夏休みの課題として取り組む「環境と健康のポスター・標語コンクール」の優秀者の表彰及び優秀作品の展示を行っています。
そのほか，環境を守るため，市内で環境保全に関する持続的または取組が斬新で他の模範となる活動を行う個人や団体を表彰する「みよし環境大賞」を行っています。

■ みよし環境フェスタ ■■ 環境と健康のポスター ■■ みよし環境フェスタ来場者

年度

来場者（人）

平成 27（2015）年度

1,500

平成 28（2016）年度

2,500

平成 29（2017）年度

2,500

平成 30（2018）年度

3,500

令和元（2019）年度

2,500（出典：三次市） ■備考

会場を三次市民ホールきりりに変更。

■ 環境と健康のポスター・標語コンクール（出典：三次市） ■年度

参加小中学校

ポスター

標語

平成 27（2015）年度

14

400

583

平成 28（2016）年度

22

501

1,135

平成 29（2017）年度

23

527

763

平成 30（2018）年度

24

554

1,226

令和元（2019）年度

17

423

999

- 38 -

第 4 章 環境の現状と課題◇環境保全活動
三次市では，各地域で組織する公衆衛生推進協
議会による河川清掃の環境美化活動をはじめとした，
自らの地域環境を住民自らの手で守っていく環境活
動が積極的に行われています。これらの活動では，環境に関する知識や熱意を有する団体や個人が核となり，地域を巻き込んだ活動を推進することで環境への意識が醸成されています。

■ 河川清掃 ■■ 各地区の公衆衛生推進協議会河川清掃（出典：三次市） ■年度

延べ人数（人）

清掃面積（㎡）

参加団体

平成 27（2015）年度

18,086

1,743,200

18 地区

平成 28（2016）年度

16,4572,592,532

18 地区

平成 29（2017）年度

16,5782,900,480

18 地区

平成 30（2018）年度

15,8102,916,780

18 地区

令和元（2019）年度

14,7052,216,033

18 地区「三次市希少野生動植物保護条例」の制定に伴い，
令和元（2019）年度から，地域における自発的な取組として希少野生動植物の保護を行う市民・団体を「三次市希少野生動植物保護活動団体」として登録しています。
登録団体の活動を支援することで，希少野生動植物への理解を広め，保護に関する意識の定着と気運の醸成をめざしています。

■ ブッポウソウの巣箱かけ作業の様子 ■三次市希少野生動植物保護活動団体の概要（再掲）団体数

保護活動が行われている動植物

５団体

ブッポウソウ，ダルマガエルをはじめとした 24 種

また，地域の中で分別やごみの削減を推進する人材「環境アドバイザー」を養成する「地域エコ活動推進事業（旧：街角 ECO ステーション事業）」を実施しています。
ごみに関する講習を行い，環境アドバイザーの認定を行っています。10 年にわたって環境アドバ
イザーを務めた方に対して，「環境アドバイザー永年表彰」として前述のみよし環境フェスタにて表彰式を行っています。

- 39 -

第 4 章 環境の現状と課題「第 2 次三次市総合計画（改訂版）」（平成 30（2018）年 12 月）の策定にあたり，三次市が同年 3 月に実施したアンケート調査の結果では，『まちの美化・緑化活動』への参加の意向を示している市民の割合が 14.5％となっています。

■ まちづくり活動への今後の参加意向（出典：第 2 次三次市総合計画に係るアンケート調査報告書） ■◇環境教育
将来の環境を担い，つくり上げていく子どもたちや若者たちが循環型社会や希少野生動植物
保護，地域の自然環境等について主体的・自発的に学び，活動に参加するきっかけをつくる取組
が，学校や各種団体，事業者，メディア等で行われています。
これらの取組が継続し，発展，拡大することが，これからの人づくり・仕組みづくりのために重要となります。

■ ブッポウソウの観察を行う小学生 ■■ 河川の観察会の様子 ■- 40 -

第 4 章 環境の現状と課題（2）人づくり・仕組みづくりの課題⇒環境問題の解決に向けては，市民や事業者の一人ひとりが身の周りの生活に係る意識を保つと同時に，「みよし環境大賞」による表彰などを通じ，持続可能な社会の実現に向けた活動に主体的に参加する意欲を育成していくことが必要です。
⇒「みよしいきいきふれあいフェスタ」をはじめとした環境関連のイベントの継続した開催を通じ，市民の環境に対する意識の向上を図っていくことが重要です。
⇒今後も継続して学校などにおける環境教育・環境学習を実施し，子どもたち
が自主的に環境保全活動に参加することが可能となるきっかけづくりに努め，地域の環境保全活動を担う人材の育成を実施していくことが必要です。
⇒三次市では，少子高齢化と人口減少が進んでおり，環境に関するまちづくりを行っていくための先人たちの知識や経験を継承する仕組みづくりに努めていくことが重要です。（三次市の年齢別階層人口は 11 ページを参照）⇒環境に関する様々な情報について，わかりやすい内容の提供に努めると同時に，情報伝達手段の拡充を検討し，市民や事業者の持続可能な行動につなげていくことが必要です。
⇒事業者への環境に関する情報発信等の強化に努め，市内における環境経営の普及を図り，経済活動と環境保全活動の両立に向けた意識を醸成していくことが重要です。

- 41 -

第5章～環境施策～
5-1 環境施策の体系
5-2 環境施策の内容

5-1 環境施策の体系
将来像

自
然
共
生
，
地
域
の
歴
史
・
文
化
資
源
を
守
り
，
安
全
で
快
適
に
暮
ら
せ
る
持
続
可
能
な
ま
ち
三
次
市

第 5 章 環境施策

基本目標

方向性
（1）温室効果ガスの排出抑制

1. 【低炭素社会の構築】
エネルギーの効率的な利用と創出による低炭素（2）家庭や事業所の省エネルギー化

社会の構築に取り組みます（3）再生可能エネルギーの活用（4）気候変動の影響に対する適応策の推進（1）3R の推進

2. 【循環型社会の実現】
3R の推進による持続可能な（2）ごみの適正処理の推進

循環型社会の実現に取り組みます（3）水の循環利用の促進（1）安全で快適に暮らせる生活環境

3. 【地域環境の保全】
地域の良好な生活環境の確保と歴史・文化資づくり

源や景観の保全に努めます（2）歴史・伝統・文化の継承と発展（3）美しく懐かしい風景と伝統を活かした魅力の向上（1）自然とともに生きるまちづくり

4. 【生物多様性の保全】
生物多様性の保全による地域の豊かな自然を育み，将来に（2）美しい風景を伝えるための農林

引き継ぎます業の推進（1）環境教育・学習の推進

5. 【人づくり・仕組みづくり】
環境にやさしい地域社会の実現のため，人づくり・仕組みづくりに取り組みます（2）自主的な活動の促進- 42 -

第 5 章 環境施策
関連する主な SDGs の目標

環境施策「三次市地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編）」の推進，カーボンオフセットの導入，フロン類対策の実施，自転車や公共交通機関等の利用促進
環境にやさしいライフスタイル・ビジネススタイルの波及，住宅・建築物の省エネルギー化の促進，次世代自動車等の普及促進
遊休地などを活用した再生可能エネルギー設備の導入促進，地域・家庭への再生可能エネルギーの普及促進，木材を中心とした地域資源の活用，電力の地域内循環の推進
豪雨対策の実施，熱中症対策の実施，感染症対策の実施，自立分散型エネルギーシステムの導入

発生抑制の推進，再使用の推進，資源化の推進
不法投棄防止対策の実施，有害廃棄物の適正処理の推進，廃棄物処理施設の適正な運用，災害廃棄物対策の実施
生活排水の適正処理の推進，雨水の地下浸透や有効利用の促進

安全で快適な道路・道づくりの推進，大気環境の保全，水道水の安定供給と計画給
水区域外の生活用水の確保，公共用水域の水質浄化の推進，有害化学物質対策の実施，騒音の発生防止，空家等の対策の実施
祭りや神楽等の伝統文化の継承と保護，歴史・伝統・文化の継承に向けた取組の実施，文化遺産の魅力を高める取組の実施
美しいまちづくりの推進，景観条例による良好な景観の形成，景観づくりに取り組む市
民団体等のネットワークの構築，公園・緑地の快適性の向上

希少野生動植物の保護，鮎やホタルが棲み続けられる川づくりの推進，外来生物対策の実施，自然体験が行いやすい環境づくりの推進，里山の整備に対する支援の実施

市民農園等における農業体験の実施，農産物の地産地消や食育の推進，環境保全型農業の推進，多面的機能を有する森林・河川・農村環境の保全，鳥獣被害対策や自然災害対策等の強化，森林経営管理制度の推進

地域における環境教育・学習の推進，子どもたちに対する環境教育・学習の実施

各主体が連携した環境保全活動の促進，環境保全活動を支える人材の育成・確保，環境情報の発信- 43 -

第 5 章 環境施策

5-2 環境施策の内容
これまでの「４章『環境の現状と課題』」で述べてきたように，三次市を取り巻く環境には様々な課
題があります。持続可能な社会の実現のため，次のとおり施策を複合的かつ横断的に実施するとともに，新たな施策の検討を行い，市民・事業者と共同した取組を進めます。

1. 【低炭素社会の構築】
エネルギーの効率的な利用と創出による低炭素社会の構築に取り組みます（1）温室効果ガスの排出抑制⇒「三次市地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編）」の推進
公共施設での太陽光や地中熱等の再生可能エネルギーの利用及び省エネルギー機器の設
置，職員による省エネルギー行動の徹底，施設で利用する電力を再生可能エネルギーによって発電されたもので賄うなど，温室効果ガスの削減に努めます。
また，区域の温室効果ガスの削減のため，省エネルギー行動の実践と再生可能エネルギーの利用を行うよう，市民や事業者への啓発活動を実施します。

神杉保育所の地中熱利用設備について市内の神杉保育所では，
0 歳～2 歳児の保育室の床暖房と冷暖房に地中熱を利用しています。地中熱は，地中の温度がほぼ一定（約 15℃）であることを利用した環境に優しいシ
ステムで，年間に約 3.4tの二酸化炭素の削減に取り組んでいます。

⇒カーボンオフセットの導入
カーボンオフセットを導入し，温室効果ガス排出量の削減に取り組むと同時に，市内の事業者に対する情報提供を通じて，取組の波及を図ります。

- 44 -

第 5 章 環境施策

⇒フロン類対策の実施
市のホームページや広報等を活用し，フロン類を用いた空調設備等の適切な維持管理や専門事業者を通じた処分方法に関する情報の発信に努めます。
⇒自転車や公共交通機関等の利用促進
市民に対して広く公共交通機関の利用を呼びかけると同時に，市のホームページや広報等を活用した自転車の利用に関する啓発活動に努めます。

（2）家庭や事業所の省エネルギー化⇒環境にやさしいライフスタイル・ビジネススタイルの波及
環境にやさしい商品やサービスを選択する「デコ活」（旧クールチョイス）に三次市が率先して取り組むと同時に，市のホームページや広報等を活用した啓発活動を実施し，市内での波及に努めます.
⇒住宅・建築物の省エネルギー化の促進
住宅や建物への断熱化の実施，LED 照明等の導入，家庭用燃料電池の設置等に関する啓発活動に努めると同時に，ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル），HEMS（住宅エネルギー管理システム）や BEMS（ビルエネルギー管理システム）等に関する情報を提供します。

■ ZEH のイメージ（出典：経済産業省 資源エネルギー庁） ■- 45 -

第 5 章 環境施策

⇒次世代自動車等の普及促進
電気自動車（EV），プラグインハイブリッド自動車（PHV）など，次世代自動車の普及に向けた情報を発信します。

（3）再生可能エネルギーの活用⇒遊休地などを活用した再生可能エネルギー設備の導入促進
市内の遊休地への太陽光発電設備をはじめとした再生可能エネルギーの導入を促進し，環境にやさしいエネルギーの創出を図ることで，地域の活力の向上と持続的な発展に努めます。
⇒地域・家庭への再生可能エネルギーの普及促進
市内における再生可能エネルギーの普及に向け，導入事例や公共施設での利用状況等に関する情報を市のホームページや広報等を活用し，発信します。
⇒木材を中心とした地域資源の活用「ひろしまの森づくり事業」を活用したウッドチッパーの貸し出し，木育に関する取組など，木材を中心とした地域資源の活用を図ります。
⇒電力の地域内循環の推進
市内再エネ電力の地産地消の仕組や地域新電力の設立を検討するなど，経済循環と地域課
題の解決をめざします。

（4）気候変動の影響に対する適応策の推進⇒豪雨対策の実施
市道への透水性舗装の整備の実施など，グリーンインフラの観点から，まちの排水機能の向上に努めます。また，広島県と連携し，大雨時の水害対策に資する河川や下水道等のインフラの整備と適正な維持管理を実施するとともに，公共施設や市街地における雨水貯留浸透施設の設置や緑化に努めます。
併せて，仮設のポンプの設置やハザードマップの整備などの対策を進めます。

■ グリーンインフラの考え方- 46 -（出典：国土交通省） ■第 5 章 環境施策

⇒熱中症対策の実施
子どもや高齢者に対する熱中症対策として，市のホームページや広報等を活用した啓発活動に努めると同時に，公共施設などに外出時の休憩場所を確保することで，市民の健康を守ります。
⇒感染症対策の実施
蚊などを媒介した感染症の発症防止に向けて，市民への注意喚起の実施をはじめとした啓発活動に努めます。
⇒自立分散型エネルギーシステムの導入
公共施設避難所への太陽光発電システムと蓄電池を設置し，平時における建物の低炭素化と災害発生時の機能維持の■ 避難所に設置した太陽光パネル ■実現に取り組みます。

適応策の一例■（出典:A-PLAT 気候変動適応情報プラットフォーム） ■- 47 -

第 5 章 環境施策■■■■■■■■■■■■■■■ 指標 ■■■■■■■■■■■■■■■■
項目◎温室効果ガス排出量（区域）（t-CO2/年度）

現状値

目標値

724,000t-CO2

483,172t-CO2（平成 29（2017）年度）（令和 7（2025）年度）

29,741t-CO2

16,257t-CO2（令和元（2019）年度）（令和 7（2025）年度）◎温室効果ガス排出量（事務事業）（t-CO2/年度）［注］◎があるものについては，重点的な指標として進捗状況を管理していくもの。

■■■■■■■■■■ 市民や事業者の取組指針（例示） ■■■■■■■■■
内容

市民⇒フロン類を使用した空調機器等の適切な維持管理や処分の実施⇒バスや鉄道等の公共交通機関及び自転車の利用

事業者
★

☆

★

☆

★

⇒建物への断熱化の実施や LED 照明の導入☆

★

⇒電気自動車（EV），プラグインハイブリッド自動車（PHV）等の購入☆

★

⇒太陽光発電設備等の設置による再生可能エネルギーの利用☆

★

⇒気候変動の影響に関する情報収集の実施と適応策の実践☆

★

⇒「COOL CHOICE」などの地球温暖化の防止に資するライフスタイルやビ
ジネススタイルの実践- 48 -

第 5 章 環境施策

2. 【循環型社会の実現】
3R の推進による持続可能な循環型社会の実現に取り組みます（1）3R の推進
⇒発生抑制の推進
市民や事業者と連携したマイバッグの持参やワンウェイプラスチック製品の削減，過剰包装の抑制，「3010 運動」やエコクッキング等に関する啓発活動を実施し，日常生活や事業活動の場面からごみの発生抑制に努めます。
⇒再使用の推進
リユース食器，マイボトル，マイ箸等の利用に関する啓発活動に努め，ものの再使用を図ること
で，限られた資源を大切に使用する行動を市内に広く浸透させます。
また，家庭にある不用品の再利用を推進するため，フリーマーケットや交換会等の開催場所の提供に努めると同時に，公共施設等における不用品交換に関する情報コーナーの設置，市のホームページや広報等により，情報を発信します。
⇒資源化の推進
市民にもわかりやすいごみの分別区分，出し方のマニュアルを配布し，啓発活動に努めると同時に，ごみの排出指導等を行う指導員に対する講習会を三次環境クリーンセンターで実施します。
また，事業者に対し，自らが排出するごみの再利用や再資源化を促すと同時に，事業系ごみの分別に向けた協力要請や指導を行います。
さらに，集団回収システムの整備のため，空き缶等の集団回収の実施状況などの把握に努めます。

（2）ごみの適正処理の推進⇒不法投棄防止対策の実施
各種啓発パンフレットの配布や不法投棄の防止のための立て看板を無料で提供するなど，啓発活動に努めることで，ごみが捨てられにくい環境を創出します。
また，地域エコ活動推進事業（旧：街角ＥＣＯステーション事業）によるパトロールの実施をはじ
め，市民，広島県，警察等の関係機関と連携した対策を行います。

- 49 -

第 5 章 環境施策

⇒有害廃棄物の適正処理の推進
在宅医療廃棄物のうち，生活系ごみとして収集・処理するもの，感染性廃棄物として医療機関等で処理を行うものについて，関係機関と協議及び整理を行い，区分を明確にした上で，市民に対する周知徹底に努めます。
また，スプレー缶やカセットボンベ，水銀を含む蛍光管，水銀体温計，水銀血圧計などの適正な排出方法を周知し，安全な体制による収集と処理を行います。
⇒廃棄物処理施設の適正な運用
三次環境クリーンセンターの粗大ごみ処理施設，その他プラスチック類分別基準適合化施設について，定期的な機能検査の実施と予防的な補修点検を行うことで，想定外の故障，破損等を防止し，継続した安定処理に努めます。
また，一般廃棄物下荒瀬最終処分場において，安定かつ長期的な最終処分が継続して行えるよう，最終処分場の適正な維持管理に努めます。
さらに，市内の小学校と連携し，三次環境クリーンセンター内の見学，ごみの分別の必要性に関する説明を行い，子どもたちへの環境教育・学習に努めます。
⇒災害廃棄物対策の実施「三次市災害廃棄物処理計画」に基づき，計画的かつ迅速な対応・処理の実施，環境・安
全及び経済性に配慮した処理の実施，リサイクル及び再資源化を推進します。
また，大規模災害の発生時においても災害廃棄物の適正な処理が行われるよう，平時から大規模災害を意識した訓練の実施に努め，廃棄物処理施設の防災機能を強化します。
さらに，広島県，近隣自治体及び民間事業者などの関係機関との間で，災害廃棄物の処理に関する支援協定の締結に努めることで，円滑かつ適正な対処が行える体制の構築をめざします。

（3）水の循環利用の促進⇒生活排水の適正処理の推進
水環境の現状を理解してもらうため，こどもエコクラブなど，環境教育・学習の場に担当職員を派遣して家庭における取組を促します。同時に，河川等の公共用水域の環境の保全に向け，情報を市のホームページや広報等を活用して広く提供します。
さらに，公共下水道や農業集落排水処理施設の整備地区では，早期の接続を求めると同時に，その他の地区では，合併処理浄化槽の設置や単独処理浄化槽からの転換を市のホームページや広報等によって周知し，水洗化の普及に努めます。

- 50 -

第 5 章 環境施策

⇒雨水の地下浸透や有効利用の促進
市のホームページや広報等を活用し，風呂の残り湯や雨水の雑用水への利用など，水資源の有効利用に向けた啓発活動を行います。
また，森林の保全と育成，市道における透水性舗装の実施，公共工事や公共施設等の整備時における透水性の向上などに努めることで，雨水の地下浸透を促進し，水循環の適正化を図ります。

■■■■■■■■■■■■■■■■ 指標 ■■■■■■■■■■■■■■■
項目

現状値

目標値

◎市民 1 人あたりのごみ

172kg

170.28kg

排出量（kg/年度）（令和元（2019）年度）（令和 7（2025）年度）

19.41％

20.4％（令和元（2019）年度）（令和 7（2025）年度）

資源化率（％/年度）
汚水処理人口普及率（％/年度）

79.1％（令和元（2019）年度）

85.9％（令和 7（2025）年度）［注］◎があるものについては，重点的な指標として進捗状況を管理していくもの。

■■■■■■■■■■■ 市民や事業者の取組指針（例示） ■■■■■■■■
内容

市民⇒エコクッキングや生ごみの水切りによるごみの減量化の実施

事業者☆

⇒宴会などの際の「3010 運動」の実施★

⇒ワンウェイプラスチック製品の使用抑制や過剰包装の抑制☆

★

⇒リユース食器，マイボトル，マイ箸等の利用☆

★

⇒フリーマーケットや公共施設等の不要品交換への参加・利用☆

⇒ごみの分別の徹底と資源の集団回収活動への協力及び参加☆

★

⇒有害廃棄物の適正処理の実施☆

★

⇒生活排水の適正処理及び合併処理浄化槽の設置や水洗化の実施☆

⇒風呂の残り湯や雨水の雑用水への利用☆

- 51 -

第 5 章 環境施策

3. 【地域環境の保全】
地域の良好な生活環境の確保と歴史・文化資源や景観の保全に努めます（1）安全で快適に暮らせる生活環境づくり⇒安全で快適な道路・道づくりの推進
地域と連携し，市道の計画的な整備や修繕等を実施し，適切な維持管理を実施すると同時に，地域の実情に即した除雪，側溝の清掃，草刈り等による道路環境の保全に努めます。
⇒大気環境の保全
光化学オキシダント（Ox）注意報や警報，微小粒子状物質（PM2.5）の注意喚起情報が発表された際には，広島県をはじめとした関係機関と連携し，速やかな情報提供に努めます。
また，工場・事業場に対して，広島県等の関係機関と連携し，大気汚染に係る排出基準等の遵守を指導します。
⇒水道水の安定供給と計画給水区域外の生活用水の確保
水源施設，浄水施設及び配水施設の計画的かつ効率的な維持管理に努
め，安全で安定した水道水を供給します。
また，計画給水区域外の生活用水の確保のため，補助制度により飲料水と生活用水の確保に向けた環境を整えます。
⇒公共用水域の水質浄化の推進
河川の水質汚濁の防止のため，公共用水域での水質調査や監視体制の充実を図り，水質浄化を推進するとともに，三次市の環境分野に関する施策を検討する際の基礎資料とします。
また，調査結果については，市のホームページや広報等に掲載し，広く情報を発信します。
⇒有害化学物質対策の実施
広島県と連携し，建築物の解体現場等からのアスベストの適切な飛散防止対策の実施徹底，
健康被害の早期発見に向けた各種支援に努めます。
また，「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づき，広島県と連携し，工場・事業場における排出基準の遵守の徹底を図ります。
⇒騒音の発生防止
生活騒音等の発生防止に向けて，市のホームページや広報等を活用した地域社会のルールづくりや意識の向上に資する啓発活動に努めるとともに，工場や事業場に対し，「騒音規制法」に基づく規制基準の遵守を指導します。
また，道路沿道の交通騒音の緩和のため，国や広島県と協力し，遮音壁の設置，低騒音舗装の実施，道路緑化による環境施設帯の整備等に努めます。

- 52 -

第 5 章 環境施策

⇒空家等の対策の実施「三次市空家等対策計画」に基づき，空家等の発生予防・発生抑止，利活用，適正管理，
特定空家等に対する措置，跡地の活用などに努めます。

（2）歴史・伝統・文化の継承と発展⇒祭りや神楽等の伝統文化の継承と保護「みよし伝統文化・芸能フェスティバル」等のイベントの継続した開催を通じ，「三次の神楽」をはじめ，地域に古くから伝わる伝統文化・芸能の保存と後継者の育成に努めます。

■ 三次の神楽 ■⇒歴史・伝統・文化の継承に向けた取組の実施
三次の文化・芸術の創造性を高めることにつながる市民の主体的な活動を支援すると同時に，歴史や伝統文化に関する理解を深め，継承・発展させるために，その良さを学び，保護する取組を進めます。
⇒文化遺産の魅力を高める取組の実施「みよし風土記の丘」や「奥田元宋・小由女美術館」，「三玉大塚古墳」をはじめ，鵜飼や「湯本豪一記念日本妖怪博物館（三次もののけミュージアム）」な
ど，地域の歴史文化を幅広く情報発信し，歴史文化をきっかけとした交流の拡大を図り，地域文化の創造と育成を進めます。

■ 三次もののけミュージアム ■（3）美しく懐かしい風景と伝統を活かした魅力の向上⇒美しいまちづくりの推進
美しい景観づくりのため，自らの力で市の花等の管理に取り組む市民等参加型のボランティア
組織の育成を図ります。

■ サクラ ■■ モミジ ■

- 53 -

第 5 章 環境施策

⇒景観条例による良好な景観の形成
道路，河川，建築物等の整備に伴う公共事業の実施の際は，周辺の環境や地域の特性に配慮したデザインや色等を採用した施工を行います。
また，各主体に対する景観の保全のための周知に努めるとともに，屋外広告物の設置や維持管理等の実施，規制や誘導を行います。
■ 三次町本通 ■⇒景観づくりに取り組む市民団体等のネットワークの構築
地域の良好な景観形成に向けて，講演会や研修会，景観まちづくりワークショップの開催など，市民が主体的に参加するための取組を進めると同時に，市民団体等が円滑に活動を行うことができるよう，ネットワークづくりに努めます。
⇒公園・緑地の快適性の向上
各公園の魅力を高める機能を付加し，特色ある公園づくりを進めるとともに，集客性や回遊性を高めるため，関係機関と協力し合い，公園の相互利用に向けた取組を実施することで，連携強化を図ります。
また，子どもや高齢者等を含む市民が憩いの場として気軽に利用できる身近な公園や広場の確保に努めると同時に，地域と協働した維持管理に関する方策を検討します。

■■■■■■■■■■■■■■■■ 指標 ■■■■■■■■■■■■■■■
項目
生物化学的酸素要求量（BOD）の環境基準達成
状況（三国橋付近）

現状値

目標値

0.8mg/L

0.5mg/L（令和元（2019））年度（令和 7（2025）年度）- 54 -

第 5 章 環境施策■■■■■■■■■■ 市民や事業者の取組指針（例示） ■■■■■■■■■
内容⇒地域を走る道路等の除雪，側溝の清掃，草刈り等の実施

市民

事業者

☆

★

⇒大気汚染に係る排出基準等の遵守★

⇒アスベストの適切な飛散防止対策の実施の徹底★

⇒「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づく排出基準の遵守の徹底★

⇒騒音の発生防止対策の実施☆

★

⇒空家等の適正な維持管理の実施

☆

★

☆

★

☆

★

☆

★

⇒「みよし伝統文化・芸能フェスティバル」等のイベントへの参加と歴史や伝統文化への理解の促進⇒地域の景観と調和した建物等のデザインや色等の採用及び屋外広告物の適正な設置や維持管理の実施⇒公園や広場等の維持管理への協力- 55 -

第 5 章 環境施策

4. 【生物多様性の保全】
生物多様性の保全による地域の豊かな自然を育み，将来に引き継ぎます（1）自然とともに生きるまちづくり⇒希少野生動植物の保護「三次市に生息する希少野生動植物を保護する条例」に基づき，三次市の希少野生動植物として指定したブッポウソウ及びナゴヤダルマガエルについての啓発活動を実施するとともに，保護活動を行う団体と連携の上，保護に向けた取組に必要な各種支援に努めます。
⇒鮎やホタルが棲み続けられる川づくりの推進
河川の整備の際には，治水対策をはじめ，市民の身近な憩いの場や散策ルートの創出とともに，鮎やホタル等の生き物の生息環境に配慮した事業の実施に努めます。
また，川の本来の姿を知り，身近な存在として川とふれあい，憩
いや学習の場として活用することができるよう，整備に努めます。
⇒外来生物対策の実施■ かわまちカフェ ■特定外来生物については，国をはじめ，広島県，近隣自治体等と対策のための連携を深めるとともに，効果的な被害防止対策に関する啓発活動の実施と防除従事者の育成を行います。
⇒自然体験が行いやすい環境づくりの推進
市民参加の森づくり活動を推進するため，多くの人々が森林や木に触れ合える機会を持てるよう，関連する活動に対する継続した支援に努めます。
⇒里山の整備に対する支援の実施
森林ボランティア団体等が自主的に行う森づくり活動への支援に努めます。

■ 森林整備の様子 ■（2）美しい風景を伝えるための農林業の推進⇒市民農園等における農業体験の実施
市民農園等を，人々が農業体験を行うことができる場の創出に継続して取り組むと同時に，農業に対する理解の深化に努めます。
⇒農産物の地産地消や食育の推進
今後も引き続き，市内における「三次市地産地消の店」の認定を行うと同時に，学校給食への積極的な利用等，地産地消を推進します。

- 56 -

第 5 章 環境施策

「三次市地産地消の店」について
三次市では，三次産の米や野菜等を積極的に食材に使用した料理を提供する飲食店を「三次市地産地消の店」として認定しています。
安全・安心で新鮮な三次産農産物を認定店において，味わうことができます。皆さんも「三次市地産地消の店」認定店に，お出かけ
してみてください。
■ 三次市地産地消の店 ■■ みよし地産地消ロードマップ ■⇒環境保全型農業の推進
耕畜連携を進め，家畜排せつ物を利用した良質な堆肥の生産と利用を促進します。
また，「安心！広島ブランド」等の認証制度を活用した安全・安心な高付加価値農畜産物に関する取組を支援します。

■ 「安心！広島ブランド」マーク（出典：広島県） ■⇒多面的機能を有する森林・河川・農村環境の保全
農地や森林など，農山村が持つ水源かん養機能をはじめとした役割への理解を深めるため，体験学習や森林ボランティアなどの PR に取り組むことで，保全に向けた活動を促します。
また，自然保護活動を行うボランティア組織や NPO 等との協力及び活動への支援に努めます。

- 57 -

第 5 章 環境施策

⇒鳥獣被害対策や自然災害対策等の強化
農作物等の被害防止を図るため，総合的な有害鳥獣被害防止対策（環境改善，侵入防止，捕獲）の普及・啓発に努めるとともに，効果的な捕獲体制の充実強化を行います。
また，「森林環境譲与税」や「ひろしまの森づくり県民税」を活用した森林の整備を実施し，水源かん養，土砂災害の発生防止など，公益的機能の発揮による自然災害対策を行います。
⇒森林経営管理制度の推進
適切な経営管理が行われていない森林については，意欲と能力のある
林業経営者に集積・集約化を図るとともに，林業経営体と連携し，林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立に向けた経営管理に努めます。

■■■■■■■■■■■■■■■■ 指標 ■■■■■■■■■■■■■■■
項目

現状値

目標値

野生鳥獣による農作物被害

46,697 千円

32,687 千円

金額※1（千円/年度）（平成 30（2018）年度）（令和 4（2022）年度）

学校給食での地元産食材の

25.1％

30％

（令和元（2019）年度）（令和 5（2023）年度）

5 団体

8 団体

（令和 2（2020）年度）（令和 7（2025）年度）

使用割合

※2

（％/年度）

三次市希少野生動植物保護活動団体登録数（累積）※1「三次市鳥獣被害防止計画」より。
※2「三次市健康づくり推進計画」より。

■■■■■■■■■■ 市民や事業者の取組指針（例示） ■■■■■■■■■
内容

市民

事業者

⇒希少野生動植物の保護活動への協力及び参加☆

★

⇒自然体験活動への協力及び参加☆

★

⇒市民農園等への参加による農業に対する理解の促進☆

⇒市内で採れた農作物等の購入と消費による地産地消の実施☆

⇒地元で採れた農作物等の加工と販売及び「三次市地産地消の店」への★

登録⇒「安心!広島ブランド」等の認証取得による安全・安心な農畜産物の生★

産⇒生ごみや未収穫作物等の適切な管理の徹底による有害鳥獣を誘引しない環境づくりの実施⇒暮らしの中での木材の積極的な利用☆
☆

- 58 -★

第 5 章 環境施策

5. 【人づくり・仕組みづくり】
環境にやさしい地域社会の実現のため，人づくり・仕組みづくりに取り組みます（1）環境教育・学習の推進⇒地域における環境教育・学習の推進「みよし なるほど！出前講座」の開催時には，適宜，環境分野に関する講座の内容を開設することで，市民の環境に対する意識の向上や知識の蓄積を図ると同時に，地域における主体的な活動を促します。
また，社内における環境教育・学習の実施に向けた事
業所への啓発活動に努め，自社の事業活動と環境との関わりを従業員が理解することで，事業活動の場面から環境にやさしい行動を促します。

■ 出前講座 ■⇒子どもたちに対する環境教育・学習の実施
学校における環境教育・学習の着実な実施に向けて，広島県が示す指導指針をはじめ，各
種資料やホームページ等の内容を活用し，子どもたちへの教育を行います。同時に，今後の三次市の良好な環境を創出していく役割を担う子どもたちを対象に「CFO（Chief Future Officer）（最高未来責任者）」を公募し，地域の環境や世界全体の環境問題について主体的に考える機会の創出と解決に資する積極的な行動を促します。
また，様々な研修の場を活用し，教員の環境に関する専門的な知識の取得や技能の向上に努めます。

（2）自主的な活動の促進⇒各主体が連携した環境保全活動の促進
環境保全活動を行う団体が開催するイベント等への支援を実施すると同時に，「みよしいきいきふれあいフェスタ」への大学や企業等による環境分野に関連した出展を行っていただくなど，今後も引き続き，各主体と連携した取組に努めます。
⇒環境保全活動を支える人材の育成・確保
広島県と連携し，地域の環境保全活動を支える人材の育成に努めることで，環境に関連したイベントや自然観察会等の開催時の講師などに活用します。
また，関係機関をはじめ，各種団体間との交流，情報の収集と発信，紹介などを行うことで，環境保全活動を支える人材の確保に努めます。

- 59 -

第 5 章 環境施策

⇒環境情報の発信
環境問題の現状や市内における環境保全活動等に関する情報の集約化に努めると同時に，多くの市民や事業者が環境情報を収集できるよう，市のホームページや広報，SNS 等を活用した情報の提供に努めます。
また，日常生活や事業活動の場面で，環境にやさしい行動が広く浸透するよう，国や広島県の各種支援制度や環境保全に関連した事例等の情報を市のホームページや広報，SNS 等を通じて提供します。

■■■■■■■■■■■■■■■■ 指標 ■■■■■■■■■■■■■■■
項目

現状値

目標値

みよしいきいきふれあいフェスタ

2,500 人3,500 人の来場者数（人/年度）（平成 31（2019）年度）（令和 7（2019）年度）

環境政策課が発信する環境

12 回（市広報誌）

24 回

情報の件数（回/年度）（令和２（2020）年度）（令和７（2025）年度）

５団体

８団体

（令和２（2020）年度）（令和７（2025）年度）

三次市希少野生動植物保護活動団体登録数（累積）（再掲）■■■■■■■■■■ 市民や事業者の取組指針（例示） ■■■■■■■■■
内容

市民

事業者

⇒「みよし なるほど!出前講座」への参加☆

⇒「みよしいきいきふれあいフェスタ」への協力及び参加☆

★

⇒環境に関連したイベントや自然観察会等への講師としての協力

☆

★

☆

★

⇒三次市が発信する環境情報の収集と活用による環境にやさしい行動の実施- 60 -

第6章～計画の推進体制と進行管理～
6-1 推進体制
6-2 進行管理
6-3 指標一覧

第 6 章 計画の推進体制と進行管理

6-1 推進体制「三次市環境基本計画」で掲げた施策の実施にあたっては，地域の各主体の参画を図ると同時に，施策の着実な推進のための庁内の合意形成などに努めます。
また，市民や事業者は，地域におけるまちづくりの主役として，その行動が大きな意味を持ちます。そのため，「三次市環境基本計画」の推進においては，各主体が緊密に連携・協働しつつ，市内の環境を将来にあたって，守り育てていくための取組が可能となる体制の構築をめざします。
各主体が環境に関する取組を進める際の課題等に関する積極的な情報交換の実施や意識の共有化を図ることで，環境保全活動における各主体間の連携を促します。

協力・参加

市民:日常生活での事業者:事業活動に取組の実施

おける取組の実施
参画

三次市環境審議会 ※1
協力・参加

協力・参加
報告

意見
～ 三次市 ～ ※2
市

⾧

報告

指示
三次市環境管理委員会（庁内組織）

実施状況

調整

報告

事務局（環境政策課）

実施状況

調整

報告

関係各課

※1. 三次市環境審議会:事務局から「三次市環境基本計画」に基づく施策の実施状況の報告を受け，総合的な観点から意見等を述べ，計画の着実な推進に協力します。
※2. 庁内の推進体制:「三次市環境基本計画」に基づく施策及び関連事業の円滑な実行に努めます。同時に，それらの進捗状況を市のホームページや広報等で発信します。
- 61 -

第 6 章 計画の推進体制と進行管理

6-2 進行管理「三次市環境基本計画」を着実に推進し，実効性のある計画としていくため，Plan（計画の立案），Do（計画の運用），Check（計画の評価），Action（計画の見直し）の「PDCA サイクル」に基づき，計画の進行状況の把握に努め，課題を解決していくことで，継続的な改善を図ります。
なお，今後，三次市は「三次市環境基本計画」及び個別計画に基づく関連事業を実施し，その結果を市のホームページや広報等を活用して適宜，公表します。

Plan

Do

計画の立案

計画の運用

■計画の目標・施■計画に基づいた策等の設定

施策等の実施Check

Action計画の評価

計画の見直し■施策等の実施状■施策等の見直し

況の点検と評価■年次報告の実施と改善■計画の見直し

また，市民，事業者，市民団体と協働して計画を推進するためには，各主体が，『知る・気づく』⇒『学ぶ』⇒『行動』⇒『波及』といった一連のサイクルを繰り返す中で，それぞれが自主的な行動に努めていくことが必要です。
そのため，はじめのステップとなる『知る・気づく』を促すことが重要となることから，行政が積極的に環境に関する情報などを発信していくことで，各主体が具体的な行動を行う際のきっかけづくりに努めます。

4. 波及

1. 知る・
気づく

3. 行動

2. 学ぶ

- 62 -

第 6 章 計画の推進体制と進行管理

6-3 指標一覧
項目

現状値

目標値

724,000t-CO2

483,172t-CO2（平成 29（2017）年度）（令和 7（2025）年度）

29,741t-CO2

16,257t-CO2（令和元（2019）年度）（令和 7（2025）年度）◎市民 1 人あたりのごみ

172kg

170.28kg

排出量（kg/年度）（令和元（2019）年度）（令和 7（2025）年度）

19.41％

20.4％（令和元（2019）年度）（令和 7（2025）年度）◎温室効果ガス排出量（区域）（t-CO2/年度）◎温室効果ガス排出量（事務事業）（t-CO2/年度）

資源化率（％/年度）
汚水処理人口普及率（％/年度）

79.1％

85.9％

（令和元（2019）年度）（令和 7（2025）年度）

0.8mg/L

0.5mg/L（令和元（2019））年度（令和 7（2025）年度）

野生鳥獣による農作物被害

46,697 千円

32,687 千円

金額※1（千円/年度）（平成 30（2018）年度）（令和 4（2022）年度）

学校給食での地元産食材の

25.1％

30％

（令和元（2019）年度）（令和 5（2023）年度）

5 団体

8 団体

（令和 2（2020）年度）（令和 7（2025）年度）

みよしいきいきふれあいフェスタ

2,500 人3,500 人の来場者数（人/年度）（平成 31（2019）年度）（令和 7（2019）年度）

環境政策課が発信する環境

12 回（市広報誌）

24 回

情報の件数（回/年度）（令和２（2020）年度）（令和７（2025）年度）

５団体

８団体

（令和２（2020）年度）（令和７（2025）年度）

生物化学的酸素要求量（BOD）の環境基準達成
状況（三国橋付近）

使用割合

※2

（％/年度）

三次市希少野生動植物保護活動団体登録数（累積）

三次市希少野生動植物保護活動団体登録数（累積）（再掲）［注］◎があるものについては，重点的な指標として進捗状況を管理していくもの。
※1「三次市鳥獣被害防止計画」より。
※2「三次市健康づくり推進計画」より。

- 63 -

第7章～資料編～
7-1 三次市環境基本条例
7-2 三次市かいてき環境保全条例
7-3 策定経過
7-4 大気質・水質に関する環境データ
7-5 用語集

第 7 章 資料編

7-1 三次市環境基本条例○三次市環境基本条例
平成 16 年４月１日条例第 176 号
三次市環境基本条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 環境の保全に関する施策の基本方針等（第８条―第 11 条）
第３章 環境の保全に関する施策の推進（第 12 条―第 23 条）
第４章 環境審議会（第 24 条―第 27 条）
附則
三次市は，数多くの古墳群や史実に残る社寺仏閣等，貴重な歴史的遺産とともに，「水の都」，「鵜飼」，「霧の海」などで知られるように，水と緑に恵まれた美しいまちである。わたしたちは，
古くから，豊かで多様な自然環境の中で生活を営み，その恩恵を受けながら特色ある伝統や文化を育んできた。
しかしながら，今日，物質的豊かさと生活の利便性を追求するわたしたちの活動による環境への負荷は，自然の持つ復元能力を超え，身近な環境に様々な悪影響を及ぼすとともに，人類生存の基盤である地球環境そのものをも脅かすに至っている。
健全で恵み豊かな環境の下で，健康で文化的な生活を営むことは，将来にわたっての市民の権利であり，わたしたちは，この身近な環境を保全し，次世代に継承する責務を有している。
わたしたちは，自然を人間生活のための単なる資源としてではなく，人間が自然の一部であること，すなわち，自然の豊かさこそが，心の豊かさをもたらす源泉であり価値そのものであるということを深く認識し，人と自然の共生を基本としたより質の高い環境の創出を目指し行動を起こさなければならない。
ここに，わたしたちは，三次市に集うすべての人々が協力し合い，人と多様な自然との豊かな触れ合いが保たれた環境を育み，これを将来の世代に継承していくことを決意し，この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は，環境の保全について，基本理念を定め，市，事業者及び市民の責務を明らかにするとともに，環境の保全に関する施策の基本となる事項を定め，これに基づく施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

- 64 -

第 7 章 資料編（定義）
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって，環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(２) 地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化，オゾン層の破壊の進行，海洋の汚染，野生生物の種の減少その他の地球全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事
態に係る環境の保全であって，人類の福祉に貢献するとともに，市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
(３) 公害 環境の保全上の支障のうち，事業活動その他の人の活動に伴って生じる相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。），土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下（鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって，人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生じることをいう。
（環境の保全に関する基本理念）
第３条 環境の保全は，環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが，市民の健康で文化的な生活に欠くことができないことにかんがみ，現在及び将来の世代の市民が環境の恵沢を享受するとともに，人類の生存基盤である環境が将来にわたって良好に維持されるように，適切に行われなければならない。
２ 環境の保全は，人間が生態系の一部として存在し，自然からの恩恵なくしては生存しえな
いことを認識して，人と自然の共生を目的として行われなければならない。
３ 環境の保全は，市，事業者及び市民が自らの活動と環境との調和共存を図ることを旨とし，すべての者の公平な役割分担の下，自主的かつ積極的に環境への負荷を低減するよう行動し，環境の保全上の支障を未然に防止するように，適切に行われなければならない。
４ 環境の保全は，それぞれの地域の環境が地球全体の環境と密接な関係にあることにかんがみ，すべての事業活動及び日常生活において，人類共通の課題である地球環境の保全に資す
るよう，積極的に行われなければならない。
５ 市の施策は，環境の保全に関する政策（以下「環境政策」という。）を基本とし，これを最大限尊重して行うものとする。
（環境政策の基本原則）
第４条 市の環境政策は，次に掲げる原則に従うものとする。
(１) 自然環境への配慮(２) 施策の総合性及び継続性(３) 科学的予見性(４) 市民参加- 65 -

第 7 章 資料編（市の責務）
第５条 市は，第３条に定める環境の保全に関する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり，環境の保全に関する施策を策定し，これを総合的かつ計画的に実施しなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は，基本理念にのっとり，その事業活動を行うに当たっては，その事業活動に伴って生じる公害を防止し，又は自然環境を適正に保全するために，自らの責任において必要な措置を講じなければならない。
２ 事業者は，基本理念にのっとり，次に掲げる原則に従って物の製造，加工又は販売その他の事業活動を行わなければならない。
(１) 製品その他の物が使用され，又は廃棄されることによる環境への負荷を低減するように努めること。
(２) 再生資源その他の環境への負荷の低減に有効な原材料，役務等を利用するよう努めること。
(３) 製品その他の物が廃棄物となった場合に，その適正な処理が図られるようにすること。
３ 前２項に定めるもののほか，事業者は，基本理念にのっとり，その事業活動に関し，これに伴う環境への負荷の低減その他の環境の保全に自ら努めるとともに，市が実施する環境の保全に関する施策に協力しなければならない。
（市民の責務）
第７条 市民は，基本理念にのっとり，環境の保全に関する理解を深め，その日常生活に伴う環境への負荷の低減その他の環境の保全に自ら努めるとともに，市が実施する環境の保全に関する施策に協力しなければならない。
第２章 環境の保全に関する施策の基本方針等（環境の保全に関する施策の策定等に係る指針）
第８条 市は，環境の保全に関する施策の策定及び実施に当たっては，基本理念にのっとり，次に掲げる事項を指針として，各種の施策相互の有機的連携を図りつつ，総合的かつ計画的に行わなければならない。
(１) 人の健康が保護され，及び生活環境が保全され，並びに自然環境が適正に保全される
よう大気，水，土壌その他の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。
(２) 生態系の多様性の確保，野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られるとともに，森林，農地，水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。
(３) 人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。
(４) 自然との調和を基調とした良好な景観の形成及び歴史的又は文化的遺産の保存が図られること。

- 66 -

第 7 章 資料編(５) 廃棄物の減量及び適正処理並びに資源の有効利用を推進することにより，環境への負荷の低減が図られること。
（環境基本計画）第９条 市長は，環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，環境保全に関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 環境基本計画は，次に掲げる事項について定めるものとする。
(１) 環境政策の目標 環境基本計画が目指す望ましい地域環境の姿を明らかにし，これを実現していくための目標を環境要素ごとに示すもの(２) 基本的施策 前号に規定する目標を実現するために市が重点的に取り組むべき施策を具体的に示すもの(３) 環境配慮指針 市，事業者及び市民が，環境に影響を及ぼす開発行為等の社会経済活動や日常行動を起こす場合に，環境の保全のためにそれぞれが配慮すべき事項を具体的に示すもの(４) 前３号に掲げるもののほか，環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市長は，環境基本計画を定めようとするときは，あらかじめ三次市環境審議会（以下「環境審議会」という。）の意見を聴かなければならない。
４ 市長は，環境基本計画を定めたときは，速やかに，これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は，環境基本計画の変更について準用する。
（年次報告書）第 10 条 市長は，環境基本計画の適正な進行管理を図るため，市の環境の現状，環境の保全に関する施策の実施状況等について年次報告書を作成し，これを公表しなければならない。
（総合的調整及び推進体制の整備）
第 11 条 市は，施策を策定し，及び実施するに当たっては，環境基本計画との整合を図らなければならない。
２ 市は，環境の保全に関する施策の効率的かつ体系的な推進を図るため，環境の保全に関する施策について総合的な調整を行うとともに，その実効的な推進体制の確立のため，必要な措置を講ずるものとする。
第３章 環境の保全に関する施策の推進（環境影響評価の推進）
第 12 条 市は，土地の形状の変更，工作物の新設その他これに類する事業を行う事業者が，その事業の実施に当たりあらかじめその事業が環境に与える影響について自ら適正に調査，予測及び評価を行い，その結果により，その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため，必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

- 67 -

第 7 章 資料編（規制の措置）
第 13 条 市は，環境の保全上の支障を防止するため，次に掲げる行為について必要な規制の措置を講ずるものとする。
(１) 公害の原因となる行為(２) 自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為
２ 前項各号に掲げるもののほか，市は，人の健康又は生活環境に支障を及ぼすおそれがある行為について必要な規制の措置を講ずるよう努めるものとする。
（財政上の措置）第 14 条 市は，環境の保全に関する施策の推進のため，必要かつ適正な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（環境の保全に関する施設の整備その他の事業の推進）
第 15 条 市は，公共的施設の整備その他の環境の保全上の支障の防止に関する事業を推進するため，必要な措置を講ずるものとする。
２ 市は，自然環境の保護，復元その他の自然環境の適正な整備及び健全な利用その他の事業を推進するため，必要な措置を講ずるものとする。
（資源の循環的な利用等の推進）
第 16 条 市は，環境への負荷の低減を図るため，事業者及び市民による資源の循環的な利用，エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量が促進されるよう，必要な措置を講ずるものとする。
２ 市は，環境への負荷の低減を図るため，市の施設の建設，維持管理その他の事業の実施に当たっては，資源の循環的な利用，エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量に努めなければならない。
（環境の保全に関する教育及び学習の振興等）
第 17 条 市は，事業者及び市民が，環境の保全に関する理解を深めるとともに活動の意欲を高めるようにするため，環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。
（市民等の自発的な活動への支援）
第 18 条 市は，事業者及び市民又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「市民等」という。）が，自発的に行う環境の保全に関する活動が促進されるよう必要な支援の措置を講ずるものとする。
（情報の提供）第 19 条 市は，環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに市民等が自発的に行う環境の保全に関する活動が促進されるよう必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。

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第 7 章 資料編（調査研究の実施等）
第 20 条 市は，環境の保全に関する施策を適正に実施するため，公害の防止，自然環境の保全，地球環境の保全その他の環境の保全に関する事項について，情報の収集に努めるとともに，調査及び研究の実施並びにその成果の普及に努めるものとする。
（監視，測定等）
第 21 条 市は，環境の保全に関する施策を適正に実施するため，環境の状況を的確に把握するとともに，必要な監視，測定等の体制の整備に努めるものとする。
（地球環境保全の推進）
第 22 条 市は，市，事業者及び市民がそれぞれの役割に応じて地球環境の保全に資するよう行動するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 市は，国，他の地方公共団体及びその他の関係団体等と連携し，環境の保全に関する情報の提供等により，地球環境の保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。
（国及び他の地方公共団体との協力）
第 23 条 市は，環境の保全を図るため広域的な取組を必要とする施策について，国及び他の地方公共団体と協力して，その推進に努めるものとする。
第４章 環境審議会（設置）第 24 条 環境基本法（平成５年法律第 91 号）第 44 条の規定により，環境審議会を置く。
（所掌事務）
第 25 条 環境審議会は，市長の諮問に応じ，次に掲げる事項について調査審議する。
(１) 環境基本計画の策定及び変更に関すること。
(２) 前号に掲げるもののほか，環境の保全に関する重要事項に関すること。
２ 環境審議会は，前項に定める事項について，市長に意見を述べることができる。
（組織）
第 26 条 環境審議会は，委員 20 人以内をもって組織する。
２ 委員は，環境に関し識見を有する者のうちから，市長が委嘱する。
３ 委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠委員の任期は，前任者の残任期
間とする。
（委任）
第 27 条 前３条に定めるもののほか，環境審議会に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則
この条例は，平成 16 年４月１日から施行する。

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第 7 章 資料編

7-2 三次市かいてき環境保全条例○三次市かいてき環境保全条例
平成 17 年３月 25 日条例第９号
改正
平成 23 年 10 月７日条例第 28 号
三次市かいてき環境保全条例（目的）
第１条 この条例は，三次市環境基本条例（平成 16 年三次市条例第 176 号。以下「基本条例」という。）の趣旨を達成するため，他の法令に特別の定めがある場合を除くほか，生活環境の保全に関する市，事業者及び市民等の責務を明らかにするとともに，事業活動及び日常生活における環境への負荷の低減に関し必要な事項を定め，もって市民等の健康を保護し，良好な生活環境を現在及び将来にわたって確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 環境への負荷 基本条例第２条第１号に規定するものをいう。
(２) 公害 基本条例第２条第３号に規定するものをいう。
(３) 生活環境の保全 大気，水，土壌，人の生活に密接な関係のある自然生態系等の環境を良好な状態に保持及び復元することをいう。
(４) 河川等 水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）第２条第１項に規定する公共用水域をいう。
(５) 生活排水 炊事，洗濯，入浴等市民等の生活に伴い排出される水をいう。
(６) 河川等環境の保全 河川等の水質及び水辺環境を良好な状態に保持及び復元することをいう。
(７) 事業者 市内で事業活動を行うものをいう。
(８) 市民等 市内に住所を有する者，市内の事業所等に勤務する者，旅行者その他の滞在者
及び通過者をいう。
（市の責務）
第３条 市は，この条例の目的を達成するため必要な施策（以下「施策」という。）を策定し，これを実施するものとする。
（事業者の責務）
第４条 事業者は，事業活動から生ずる環境への負荷の低減に努めるとともに，公害を防止するための必要な措置を講じなければならない。

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第 7 章 資料編

２ 事業者は，事業活動を行う地域の市民等に対して，事業活動から生ずる環境への影響について周知に努めなければならない。
３ 事業者は，市が実施する施策に協力をしなければならない。
（市民等の責務）
第５条 市民等は，生活環境の保全に理解を深めるとともに，日常生活から生ずる環境への負荷の低減に努めなければならない。
２ 市民等は，市の実施する施策に協力をしなければならない。
（かいてき環境の日）
第６条 市は，基本条例の趣旨を達成するため，11 月の第１日曜日を「かいてき環境の日」と定め，市民参加の環境活動を実施するものとする。
（公害防止に関する体制の整備）
第７条 市は，公害の状況を把握し，公害の防止のために必要な監視，測定，試験等の体制の整備に努めなければならない。
（公害防止に関する知識の普及等）
第８条 市は，公害に関する知識の普及を図るとともに，公害防止の意識を高めるように努めなければならない。
（公害防止に関する施設の整備の推進）
第９条 市は，下水道，廃棄物処理施設その他公害の防止に資する公共施設の整備を推進しなければならない。
（土地利用等における公害防止の配慮）
第 10 条 市は，都市計画，土地造成，企業誘致等土地利用及び整備を行うときは，公害の防止について特に配慮しなければならない。
（公害事案の処理）
第 11 条 市は，公害が発生し，又は公害に係る苦情が申し立てられたときは，速やかにその適正な解決が図られるように努めなければならない。
（公害防止協定）
第 12 条 事業者は，市長が市民等の健康を保護し，生活環境を保全するために必要があると認
めて公害の防止に関する協定の締結について協議を求めたときは，誠意をもってこれに応じなければならない。
（公害防止の努力）
第 13 条 事業者は，法令及びこの条例の規定に違反しないことを理由として，公害防止のための努力を怠ってはならない。
（河川等環境の保全に関する施策の推進）
第 14 条 市が策定する施策は，河川等環境の保全に関し，その区域の自然的社会的条件に応じたものにしなければならない。

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第 7 章 資料編（生活排水による水質汚濁の防止）
第 15 条 市は，生活排水による河川等の水質汚濁を防止するため，必要な施設設備の整備，市民等への啓発等を実施するように努めなければならない。
２ 市民等は，河川等の水質汚濁を防止するため，調理くず，廃食用油等の適正な処理，洗剤の適正な使用，生活排水の浄化のための設備の整備等に努めなければならない。
（事業活動に伴う排水による水質汚濁の防止等）
第 16 条 事業者は，その事業活動に伴う排水による河川等の水質汚濁を防止するために必要な措置を講じなければならない。
２ 土砂を運搬し，堆積し，又は土地造成等を行う者は，その土砂等を流出又は飛散させて，河川等環境を損なうことのないように必要な措置を講じなければならない。
（農薬，化学肥料等の適正使用）
第 17 条 農薬，化学肥料等を使用する者は，環境への負荷の低減に関し最大限の配慮をするとともに，これらを適正に使用し，河川等の水質汚濁防止に努めなければならない。
（家畜等のふん尿の適正処理）第 18 条 家畜等の動物を飼養する者は，動物のふん尿が河川等に流出しないよう，適正な処理に努めなければならない。
（河川等環境保全区域の指定）
第 19 条 市長は，河川等のうち，特に河川等環境を保全する必要があると認める区域を河川等
環境保全区域（以下「保全区域」という。）に指定することができる。
２ 市長は，保全区域を指定しようとするときは，あらかじめ三次市環境審議会の意見を聴くものとする。
３ 市長は，保全区域を指定したときは，これを告示しなければならない。
４ 前２項の規定は，保全区域の変更及び解除について準用する。
（河川等環境保全目標の設定）
第 20 条 市長は，保全区域に係る望ましい水質及び水辺環境の保全等の目標を定めるものとする。
２ 前条第２項から第４項までの規定は，前項の目標の設定について準用する。
（指導又は勧告）
第 21 条 市長は，この条例の施行のため必要と認めるときは，事業者及び市民等に対し，指導又は勧告をすることができる。
（報告及び立入調査）
第 22 条 市長は，この条例の施行に必要な限度において，事業者及び市民等に対し，環境保全に関し必要な事項の報告を求め，又は市長が指定する者に，必要な場所に立ち入り，この条例の施行に必要な事項を調査させることができる。
２ 前項の規定による立入調査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

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第 7 章 資料編（証明書の携帯等）
第 23 条 前条の規定により立入調査を行う者は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者から請求があったときは，これを提示しなければならない。
（公表）
第 24 条 市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，その旨を公表することができる。
(１) 第 21 条の規定による勧告を受けた者が，正当な理由なくその勧告に従わないとき。
(２) 第 22 条の規定による報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，又は同条の規定による調査を拒
み，妨げ，若しくは忌避したとき。
（委任）
第 25 条 この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
（罰則）
第 26 条 第 22 条の規定による報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，又は同条の規定による調査を拒み，妨げ，若しくは忌避した者は，５万円以下の過料に処する。
附 則
この条例は，平成 17 年７月１日から施行する。
附 則（平成 23 年条例第 28 号抄）（施行期日）
１ この条例は，規則で定める日から施行する。（平成 24 年規則第 16 号で平成 24 年４月１日から施行）- 73 -

第 7 章 資料編

7-3 策定経過（1）三次市環境審議会 委員名簿
区分

氏名
マエ カワ

学識経験者

所属等

トシ キヨ

元 県立広島大学 生命環境学部 准教授

前 川 俊清コバヤシ ケンスケ

県立広島大学 生命環境学部 環境科学科 准教授

小林 謙介
市民代表者

タケナカ

ノリヒコ

公募委員

竹中 典彦
ヒラ

リツ カ

三次農業協同組合 理事（女性部⾧）

平 律香
事業者代表

ヘン ミ

シュンソウ

アメ ダ

ヨシ コ

三次地方森林組合 代表理事組合⾧

邉見 俊宗

三次商工会議所女性会 会⾧

雨 田 佳子
ヨコテ

チエコ

ミノ ダ

ヒデ キ

タナカ

コウ キ

ムラカミ

ヨウコ

村上 洋子

三次市 PTA 連合会 母親代表（神杉小学校）

ヤマダ

タケユキ

三次市住民自治組織連合会 幹事

横手 千恵子
箕 田 英紀
田中 弘記

各種団体

山田 武行

代表者

カキゾエ

ヒロコ

サカネ

ノリアキ

アサノ

キョウコ

垣添 博子
坂根 憲昭
麻野 恭子

三次広域商工会女性部 部⾧
三次市公衆衛生推進協議会 会⾧
三次市小学校⾧会 副会⾧（甲奴小学校）（河内まちづくり連合会事務局⾧）
三次市女性連合会 理事
希少動植物保護団体
布野の食と脱温暖化を考える会 会⾧（2）策定経過年月概要

令和２（2020）年

第１回 三次市環境審議会

８月２５日●「三次市環境基本計画」の改定について

令和２（2020）年
12 月 11 日
令和２（2021）年
2 月 15 日

第 2 回 三次市環境審議会●「三次市環境基本計画」（素案）について●「三次市地球温暖化対策実行計画」（素案）について
第 3 回 三次市環境審議会●「三次市環境基本計画」（素案）について●「三次市地球温暖化対策実行計画」（素案）について

令和２（2021）年●「三次市環境基本計画」（素案）及び「三次市地球温暖化対2 月 18 日～3 月 9 日策実行計画」（素案）への意見募集の実施【意見数３件】- 74 -

第 7 章 資料編

7-4 大気質・水質に関する環境データ～三次市十日市町における大気質に関する常時監視結果（広島県測定）～- 75 -

第 7 章 資料編- 76 -

第 7 章 資料編■ 大気質濃度（出典：広島県大気汚染常時監視結果） ■- 77 -

第 7 章 資料編～三次市による河川の水質に関する測定結果～
三次市では，広島県による公共用水域での水質の調査（P.36-37）と並行して，市内を流れる河川の４８地点において水質調査を実施し，河川環境の変化の把握に努めています。
以下のグラフは，測定地点のうち主要河川５地点における，平成２２（２０１０）年度から平成３
１（２０２０）年度の水質の検査結果を示したものです。
なお，以下の河川は，「水質汚濁に係る環境基準の類型指定（広島県告示第８０６号，昭和４９（１９７４）年１０月１日）」により，「生活環境の保全に関する環境基準」の河川Ａ類型に指定されています。
なお，全リン（T-P），全窒素（T-N）については，河川の環境基準が設定されていないため，水産用水基準（1995 年版）を準用し参照しています。
■ 一般河川の水質調査地点 ■

No.

調査地点名

1

江の川上流部（上志和地町・中央橋）

2

江の川下流部（作木町伊賀和志・旧 JR 三江線鉄橋付近）

3

馬洗川（三良坂町・国光橋）

4

西城川（穴笠町・折原橋）

5

神之瀬川（君田町・栄橋）

9
環境基準

8.5

No.1 江の川上流部

8
pH（-）

No.2 江の川下流部

7.5

No.3 馬洗川

7

No.4 西城川
No.5 神之瀬川

6.5

環境基準

6
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

生物的酸素要求量

3

環境基準

2

No.1 江の川上流部
No.2 江の川下流部
No.3 馬洗川
No.4 西城川

1

No.5 神之瀬川

0

H22

H23

H24 H25

H26

H27- 78 -

H28 H29

H30

R1

第 7 章 資料編

15

浮遊物（mg/L）

12
No.1 江の川上流部

環境基準:25mg/L

9No.2 江の川下流部
No.3 馬洗川

6

No.4 西城川

3

No.5 神之瀬川

0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

溶存酸素（mg/L）

15
12.5

No.1 江の川上流部
No.2 江の川下流部

10

No.3 馬洗川
No.4 西城川

環境基準

7.5

No.5 神之瀬川

5

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

大腸菌群数（MPN/1000mL）

1×10⁶

No.1 江の川上流部

1×10³

No.2 江の川下流部

環境基準

No.3 馬洗川
No.4 西城川
No.5 神之瀬川

1

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

0.2

全リン（mg/L）

0.15
No.1 江の川上流部
No.2 江の川下流部

水産用水基準0.1

No.3 馬洗川
No.4 西城川
No.5 神之瀬川

0.05

0

全窒素（mg/L）

2

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

1.5
No.1 江の川上流部
No.2 江の川下流部

水産用水基準1

No.3 馬洗川
No.4 西城川

0.5

No.5 神之瀬川

0

H22

H23

H24

H25

H26

H27

- 79 -

H28

H29

H30

R1

第 7 章 資料編

7-5 用語集■■■■■■■■■■■■■■■■ ア行 ■■■■■■■■■■■■■■■⇒アスベスト
天然に存在する繊維状の鉱物のこと。繊維が肺に突き刺さったりした場合，肺がんや中皮腫の原因になることが明らかとなり，WHO（世界保健機関）では，アスベストを発がん物質と断定している。日本でも平成元（1989）に特定粉じんに指定され，使用抑制，または，禁止の措置が講じられるようになった。
⇒温室効果ガス二酸化炭素（CO2），メタン（CH4），一酸化二窒素（N2O），ハイドロフルオロカーボン（HFC），パーフルオロカーボン（PFC），六ふっ化硫黄（SF6），三ふっ化窒素（NF3）の 7 種類の物質のこと（「地球温暖化対策の推進に関する法律」の第 2 条第 3 項に規定）。

■■■■■■■■■■■■■■■■ カ行 ■■■■■■■■■■■■■■■⇒カーボンオフセット
日常生活や事業活動に伴って排出される二酸化炭素（CO2）を植林など，別の事業を行うこと
で，削減・吸収し，埋め合わせする考え方のこと。
⇒環境基本法環境保全に向けた枠組みを示した基本的な法律で，環境に関する全ての法律の最上位に位置する。
環境の保全に向けて，基本理念を明らかにし，社会の構成員のそれぞれ（国，地方公共団体，
事業者，国民）の役割を定め，環境保全のための施策の基本となる事項や方法を定めることで，現在だけではなく，将来の国民の生活の確保，さらには人類の福祉に貢献することを目的としている。
⇒気候変動適応法
我が国における適応策の法的位置付けを明確化し，国，地方公共団体，事業者，国民が連携・協力して適応策を推進するための法律のこと。
内容としては，適応の総合的推進，情報基盤の整備，地域での適応の強化，適応の国際展
開等の 4 つの柱から成り立つ。

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第 7 章 資料編⇒グリーンインフラ
社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において，自然環境が有する多様な機能（生物の生息の場の提供，良好な景観形成，気温上昇の抑制等）を活用し，持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるもののこと。
⇒光化学オキシダント（Ox）
窒素酸化物（NOx）や揮発性有機化合物（VOC）などが太陽光線を受け，光化学反応を起こす
ことにより，生成されるオゾン等の酸化性物質の総称のこと。
⇒国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）
平成 4（1992）年に大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「国連気候変動枠組条約」が採択され，同条約に基づいて毎年開催される国際会議のこと。
⇒固定価格買取制度
平成 24（2012）年 7 月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電力の調達に関する特別措置法」に基づき，再生可能エネルギー（太陽光，風力，水力，地熱，バイオマス）を用いて発電された電力を国が定める固定価格によって，一定期間，電気事業者に調達を義務付ける制度のこと。に大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「国連
気候変動枠組条約」が採択され，同条約に基づいて毎年開催される国際会議のこと。

■■■■■■■■■■■■■■■■ サ行 ■■■■■■■■■■■■■■■⇒再生可能エネルギー
自然界で起こる現象から取り出すことができ，一度利用しても再生が可能な枯渇しないエネル
ギー資源のこと。水力，バイオマス，太陽光，太陽熱，風力，地熱，波力等がある。
⇒食品ロスの削減の推進に関する法律（食品ロス削減推進法）
食品ロスの削減に関し，国，地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに，基本方針の策定，その他の食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により，食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とする法律のこと。

- 81 -

第 7 章 資料編⇒生物化学的酸素要求量（BOD）
Biochemical Oxygen Demand の略。微生物が水中の有機物を分解する際に消費する酸素の量のことで，河川において環境基準が定められている。この値が大きくなるほど，汚濁の程度も大きくなる。
⇒生物多様性自然生態系を構成する動物，植物，微生物など地球上の豊かな生物種の多様性とその遺伝子の多様性，そして地域ごとの様々な生態系の多様性をも意味する包括的な概念のこと。
⇒騒音規制法工場及び事業場における事業活動，並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うとともに，自動車騒音に係る許容限度を定めることなどにより，生活環境を保全し，国民の健康の保護に資することを目的とする法律のこと。
都道府県知事（市の区域内の地域については，市長）が騒音について，規制する地域を指定するとともに，環境大臣が定める基準の範囲内において，時間及び区域の区分ごとの規制基準を定め，市町村長が規制対象となる特定施設等に関し，必要に応じて改善勧告などを行う。

■■■■■■■■■■■■■■■■ タ行 ■■■■■■■■■■■■■■■⇒ダイオキシン類対策特別措置法
ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることを踏まえ，ダイオキシン類による環境汚染の防止及びその除去などをするため，ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに，必要な規制，汚染土壌に係る措置などを定めることにより，国民の健康の保護を図ることを目的とした法律のこと。
⇒地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）「地球温暖化対策計画」に定める事項に温室効果ガスの排出の抑制などのため，普及啓発の推進及び国際協力に関する事項を追加するとともに，地域における地球温暖化対策の推進に係る規定の整備などの措置を講ずる法律のこと。
⇒電気自動車（EV）
バッテリーに蓄えた電気をモーターに供給し，走行のための駆動力を得る自動車のこと。走行時に大気汚染物質を全く出さないため，走行に伴う騒音も大幅に低減される。

- 82 -

第 7 章 資料編⇒透水性舗装道路や歩道を間隙の多い素材で舗装し，舗装面上に降った雨水を地中に浸透させる舗装方法のこと。

■■■■■■■■■■■■■■■■ ナ行 ■■■■■■■■■■■■■■■⇒二酸化炭素（CO2）
常温常圧では無色，無臭の気体で，水に溶けて炭酸となり，弱い酸性を示す。石炭，石油，
天然ガス，木材等の炭素分を含む燃料を燃やすことによって発生する。

■■■■■■■■■■■■■■■■ ハ行 ■■■■■■■■■■■■■■■⇒微小粒子状物質（PM2.5）
大気中の粒子状物質のうち，粒径 2.5μm(マイクロメートル)以下のもののこと。粒径がより小さくなることから，肺の奥深くまで入りやすく，健康への影響も大きいと考えられている。
⇒浮遊粒子状物質（SPM）
大気中の粒子状物質のうち，粒径 10μm(マイクロメートル)以下のもののこと。工場などの事業
活動や自動車の走行に伴い発生するほか，風による巻き上げなどの自然現象によるものもある。
⇒フロン類「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」では，クロロ
フルオロカーボン（CFC），ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC），ハイドロフルオロカーボン（HFC）
をフロン類という。
化学的に極めて安定した性質で扱いやすく，人体に毒性が小さいといった性質を有しているためにエアコン，冷蔵・冷凍庫の冷媒や建物の断熱材，スプレーの噴射剤等の身の回りにおける様々な用途に活用されてきた。しかし，オゾン層の破壊，地球温暖化といった地球環境への影響が明らかになったため，より影響の少ないフロン類や他の物質への代替が可能な分野から進められている。
⇒プラグインハイブリッド自動車（PHV）
外部電源から充電できるタイプの自動車のこと。走行時に二酸化炭素（CO2）や排気ガスを出さない電気自動車（EV）のメリットとガソリンエンジンとモーターの併用で遠距離走行ができるハイブ
リッド自動車（HV）の長所を併せ持つ自動車である。

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第 7 章 資料編■■■■■■■■■■■■■■■■ マ行 ■■■■■■■■■■■■■■■⇒マイクロプラスチック
海洋ごみに含まれるプラスチックごみのうち，大きさが 5mm 以下のサイズのもののこと。
洗顔料や化粧品，工業用研磨剤等に使用される小さなビーズ状のプラスチック原料や身の回りの様々なプラスチック製品を製造するための原料として使われる米粒大のプラスチック粒（レジン
ペレット）を含む一次マイクロプラスチック，環境中に流れ出たプラスチックが紫外線等により，劣化・崩壊し，5mm 以下になった二次マイクロプラスチックに分類されている。
最近の世界のプラスチック消費量の増加に伴い，マイクロプラスチックが海洋に流出しており，影響が懸念される。

■■■■■■■■■■■■■■■ 英数字 ■■■■■■■■■■■■■■■⇒AI チャボット
対話を意味する「チャット」と「ロボット」を組み合わせた造語で，AI（人口知能）を活用した「自動会話プログラム」のこと。
⇒BEMS（Building Energy Management System（ビルエネルギー管理システム））
ビルの機器・設備等を運転管理することにより，エネルギー消費量の削減を図るためのシステムのこと。人感センサーや自動調光等による室内環境の自動管理，機器設備・配管等の温度・流量・圧力等のデータを収集し，運転管理者に対して評価を表示することなどが行える。
⇒COOL CHOICE
令和 12（2030）年度に温室効果ガスの排出量を平成 25（2013）年度比で 26％削減するという目標達成のため，脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択など，地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていこうという取組のこと。
⇒HEMS（Home Energy Management System（住宅エネルギー管理システム））
家庭で使用するエネルギーを節約するための管理システムのこと。家電や電気設備と接続し，電気やガス等の使用量をモニター画面などで見える化すること，家電機器を自動制御することが可能となる。

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第 7 章 資料編⇒RCP（Representative Concentration Pathways（代表的濃度経路）シナリオ）
国立環境研究所や京都大学をはじめ日本の研究機関が参加し開発されたな気候変動予測
シナリオのこと。IPCC の第 5 次評価報告書で用いられた。
このシナリオでは，放射強制力の代表的な経路を複数用意し，それぞれの将来の気候を予測するとともに，その放射強制力を実現する多様な社会経済シナリオを策定することにより，その効
果や影響を検討することが可能となった。
⇒ZEB（Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル））
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに，高効率な設備システムの導入により，室内環境の質を維持しつつ，大幅な省エネルギーを実現した上で，再生可能エネルギーを導入することにより，年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建築物のこと。
⇒ZEH（Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス））
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに，高効率な設備システムの導入により，室内環境の質を維持しつつ，大幅な省エネルギーを実現した上で，再生可能エネルギーを導入することにより，年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅のこと。
⇒3010 運動
宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペーンのこと。乾杯後 30 分間は席を立たずに料理を楽
しみ，お開きの 10 分前には自分の席に戻って，再度料理を楽しむことと呼びかけ，食品ロスを削減する取組のこと。
⇒3R
リデュース（Reduce：発生抑制），リユース（Reuse：再使用），リサイクル（Recycle：再生利用）のこと。リフューズ（Refuse：過剰包装等の拒否），リペアー（Repair：修理）を含めて 5R とすることもある。

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編集・発行令和 3（2021）年 3 月
広島県 三次市 市民部 環境政策課
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