土地総合研究 2016年春号

特集

83

新しい国⼟形成計画、国⼟利⽤計画をめぐって

第五次国⼟利⽤計画（全国計画）のポイントと推進

国⼟交通省国⼟政策局総合計画課国⼟管理企画室⻑
藤原 啓志
ふじわら ひろし

１．はじめに

２．第五次国土利用計画（全国計画）の概要

国土利用計画は、国土利用計画法（昭和 49 年法（１）国土利用計画について第 92 号）に基づき、総合的かつ計画的な国土の利① 国土利用計画で定める事項

用を図るための基本的な事項について定める計画

国土利用計画は、国土利用計画法に基づき、総であり、昨年（平成 27(2015)年）8 月に国土の利合的かつ計画的な国土の利用を図るための基本的用に関して全国的な見地から必要な基本事項を定な事項について定める計画である。
「現在及び将来める国土利用計画（全国計画）として第五次となにおける国民のための限られた資源」であり、「生る計画が閣議決定された。

活及び生産を通ずる諸活動の共通基盤」である国

同計画は、本格的な人口減少社会、超高齢社会

土について、自然的、社会的、経済的、文化的とを迎えた今、国土を適切に管理し荒廃を防ぐこと、いったさまざまな条件を十分に考慮しながら、総開発圧力が低減する機会を捉え、自然環境の再合的、長期的な観点に立って、公共の福祉の優先、生・活用や災害に対する安全な土地利用の推進等自然環境の保全が図られた国土の有効利用を図るを図ることによって、より安全で豊かな国土を実ことを目的としており、計画には以下の事項を定現することが重要な課題であるという認識のもとめることとされている。

策定されている。その後、計画の推進に向けた取一 国土の利用に関する基本構想組も順次進みつつある。

二 国土の利用目的に応じた区分ごとの規模の国土利用計画については、本誌 2015 冬号で前任者より「国土利用計画の歴史と今後の展望」のタイトルで、国土利用計画法の成立経緯や同法の概要、その後の累次の計画の内容の変遷、策定中であった第五次計画の検討状況やその考え方について触れてきた。

目標及びその地域別の概要
三 前号に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要② 国土利用計画の計画体系
国土利用計画には、全国の区域について定める計画（全国計画）、都道府県の区域について定める

本稿では、その後閣議決定された第五次の国土計画（都道府県計画）、市町村の区域について定め利用計画（全国計画）の内容について、前回と重る計画（市町村計画）がある。都道府県計画、市複する部分もあるが、ポイントを中心に紹介する

町村計画は、それぞれ全国計画、都道府県計画をとともに、同計画の推進に向けた現在の状況につ基本として作成する一方、全国計画、都道府県計いて紹介する。

画は、それぞれ都道府県知事、市町村長の意見を聴いた上で作成することとされており、これによ84

土地総合研究 2016年春号

り、全国計画・都道府県計画・市町村計画の相互調整が十分に図られるようになっている。

また、本文冒頭と最後には今回新たに「はじめに」、「おわりに」が設けられている。

また、国が策定する計画のうち、国土の利用に「はじめに」においては、国土利用計画法の役関するものについては、国土利用計画（全国計画）割の転換として、土地需要を量的に調整する役割を基本とすることになっており、国土形成計画（全から、人口減少下で土地需要が減少する時代にお国計画）と一体として策定される。

いては、国土を適切に管理して荒廃を防ぐという質的向上の役割に転換してきていること、その際（２）第五次計画策定の背景、経緯に地域主体の取組を促進していくことの重要性な

国土利用計画（全国計画）については、平成

ど、本計画の意義や役割等を示しつつ、「時代の要20(2008)年 7 月に第四次計画を策定しており、そ請に応え、限られた資源である国土の総合的かつの目標年次は平成 29(2017)年としていた。

計画的な利用を通じて、国土の安全性を高め、持しかしながら、この間わが国は平成 20(2008)年をピークに総人口が減少に転じ、本格的な人口減続可能で豊かな国土を形成する国土利用を目指す」との全体方針を最初に示している。

少社会、超高齢社会に突入した。また、平成23(2011)年の東日本大震災をはじめ、多くの自然（４）国土利用をめぐる基本的条件の変化と本計災害に見舞われた。このような状況において、国画が取り組むべき課題

土を適切に管理し荒廃を防ぐこと、開発圧力が低

国土利用をめぐる基本的条件の変化とこれを踏減する機会をとらえ、自然環境の再生・活用や災まえて本計画が取り組むべき課題として以下の 3

害に対する安全な土地利用の推進等を図ることに点をあげている。

よって、より安全で豊かな国土を実現することが① 人口減少による国土管理水準等の低下重要な課題であるという認識の下、昨年 8 月に第我が国の総人口が減少を始め、今後少なくとも五次となる国土利用計画（全国計画）が策定され数十年にわたり人口減少が継続すると見込まれ、た。

高齢者人口の増加、人口の地域的な偏在が進んで計画策定にあたっては、平成 26(2014)年 9 月にいる。こうした人口動態の変化が国土の利用にも開催された第 15 回国土審議会において設置され大きな影響を与え、低・未利用地や空き家の増加、た計画部会における議論を経て、第五次国土利用離農等による農地の荒廃等が進んでいるほか、今計画（全国計画）最終報告がとりまとめられ、国後も所有者の所在の把握が難しい土地の増加が想土審議会に報告された後、平成 27 年 7 月に開催さ定され、円滑な土地利用に支障をきたすおそれがれた第 18 回国土審議会においておおむね妥当なある。

ものと認められた。その後、同年 8 月 14 日の閣議において決定されている。

こうした問題は、既にその多くが顕在化しているが、対策を怠れば、今後、ますます状況が悪化するおそれがあるため、本格的な人口減少社会に（３）計画の構成おける国土の適切な利用と管理のあり方を構築し、計画は大きく分けて 3 部から構成され、「１．国国土を荒廃させない取組を進めていくことが重要土の利用に関する基本構想」として、基本方針、な課題となる。また、土地の有効利用・高度利用

地域類型別・利用区分別にそれぞれの国土利用のの一層の推進も必要である。

基本方向、「２．国土の利用区分に応じた区分ごと② 自然環境と美しい景観等の悪化の規模の目標及びその地域別の概要」、「３．２．

一度開発された土地は、それまでの利用が放棄に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要」

されても人為的な土地利用の影響が残ることから、が記載されている。

その地域本来の生態系には戻らず、荒廃地等とな土地総合研究 2016年春号

85

る可能性がある。これまで人の手が入ることで良害リスクの高い地域の土地利用の適切な制限や、好に管理されてきた里地里山等においては自然環より安全な地域への諸機能や居住の誘導など、安境や景観の悪化、野生鳥獣被害の深刻化、一部の全性を優先的に考慮する国土利用への転換が急務

侵略的外来種の定着・拡大、さらには自然資源のとなっている。また、従来の防災・減災対策に加管理や利活用に係る知恵や技術の喪失等が懸念さえ、国土利用においても国土強靱化の取組を進めれる。ていくことが必要となっている。

自然環境については、開発圧力が減少する機会をとらえ、その保全・再生を図るとともに、再生（５）国土利用の基本方針

可能な資源・エネルギーの供給や防災・減災、生（４）で示した課題に取り組むため、本計画で活環境の改善等、自然が持つ多様な機能を積極的は、「国土の安全性を高め、持続可能で豊かな国土に評価し、地域における持続可能で豊かな生活をを形成する国土利用を目指す」こととし、「適切な実現する基盤として、経済社会的な観点からもそ国土管理を実現する国土利用」、「自然環境・美しの保全と活用を図ることが重要となる。

い景観等を保全・再生・活用する国土利用」及び③ 災害に対して脆弱な国土「安全・安心を実現する国土利用」の 3 つを基本

我が国は、災害リスクの高い地域に人口が集中方針としている。それぞれに掲げられた事項のうしており、首都直下地震や南海トラフ地震が高い

ち、主な内容については以下の通り。

確率で予想され、水害、土砂災害の頻発化・激甚○ 適切な国土管理を実現する国土利用化が懸念されるほか火山災害も頻発するなど、国都市的土地利用については、都市のコンパクト土利用上、災害に対して脆弱な構造となっており、化に向けた居住、都市機能等の中心部や生活拠点国民の意識が高まりを見せている。人口減少は開等への誘導など、農林業的土地利用については、発圧力の低下等を通じて空間的な余裕を生み出す農業の担い手への農地の集積・集約、荒廃農地の側面もあるため、中長期の視点から計画的、戦略発生抑制、国土保全等に重要な役割を果たす森林

的に、より安全で持続可能な国土利用を実現するの整備・保全など、水循環については、健全な水ことも重要である。

循環の維持又は回復などをそれぞれ図ることとしこのため、防災・減災対策の強化とともに、災ている。このほか、大規模太陽光発電施設などの図 人口と都市的土地利用への転換面積の推移

86

土地総合研究 2016年春号

再生可能エネルギー関連施設の設置に際しての周る取組を通じ国土利用の面からも国土の安全性を辺の土地利用や自然景観、景観、防災等への配慮、総合的に高め、災害に強くしなやかな国土を構築

土地利用転換の慎重な配慮の下での計画的な実施、することとしている。

土地の所有者の所在の把握が難しい場合などに所有者以外の者の管理・利用を促進するなど「所有また、今後、人口減少、高齢化、財政制約等がから利用へ」の観点に立った方策の検討等が必要進行するなかで、基本方針を効率的に実現するたとしている。

めに、防災・減災、自然共生、国土管理などの効○ 自然環境・美しい景観等を保全・再生・活用果を複合的にもたらす「複合的な施策」を推進す

する国土利用ることとし、さらに、開発圧力が低減する機会を自然環境の保全・再生・活用については、優れとらえ、土地の履歴や特性を踏まえ、最適な国土た自然条件を有している地域等を核とした生態系利用を選択する「国土の選択的な利用」を推進すネットワークの形成、生物多様性の確保と人間活ることとしている。

動の調和を通じた生物多様性の取組の社会への浸○ 複合的な施策

透、自然環境の有する多様な機能を活用したグリ

例えば、森林の有する多面的機能の発揮に向けーンインフラ等の取組の推進による地域の魅力のた整備と保全により、国土保全や林業の側面のみ向上、地域における再生可能な資源・エネルギーならず、生物多様性保全や水源涵養機能など複合の循環的利用などを図ることとしている。このほ的な効果を発揮する。遊水地の整備は、自然環境か、地域の個性ある景観の保全・再生・創出とこの創出と防災・減災に資する。こうした複合的なれらを活用した魅力ある地域づくり、都市や農山効果をもたらす施策を積極的に進め、国土に多面漁村など様々な地域間相互の対流の促進等をあげ的な機能を発揮させることで、土地の利用価値をている。

高め、人口減少下においても国土の適切な管理を○ 安全・安心を実現する国土利用行っていくことが必要。

地域の実情等を踏まえ災害リスクの高い地域の○ 国土の選択的な利用

土地利用を適切に制限すること、公共施設等を安

例えば、荒廃農地について、それぞれの地域の全な場所に立地させること等を通じ居住を安全な状況に応じて、管理コストを低減させる工夫とと地域に誘導することなどの重要性をあげている。

もに農地として再生、植林による森林などの新た

このほか、経済社会上、重要な諸機能の適正な配な生産の場としての活用、過去に損なわれた湿地置やバックアップの推進、交通、エネルギー、ラなどの自然環境の再生、希少野生生物の生息地等イフライン等の多重性・代替性の確保等、地域レとしての活用などの選択を行い、国土を荒廃させベルから国土レベルまでのそれぞれの段階におけず、むしろ国民にとってプラスに働くような国土図 国土の選択的利用の例

土地総合研究 2016年春号

利用を選択するよう努める。

87

基本方向として、都市、農山漁村及び自然維持地域について国土利用の基本方向を整理している。

これらの取組を進めるにあたっては、地域主体の取組の促進が重要となること、また、都市住民（６）利用区分別の国土利用の基本方向と規模のや民間企業等多様な主体の参画を進めるとともに、目標

国民一人ひとりが国土に関心を持ち、その管理の本計画では、農地、森林、宅地等の利用区分ご一端を担う国民の参加による国土管理（国土の国とに、規模の目標を定めており（表「国土の利用民的経営）がより一層重要となることとしている。

目的に応じた区分ごとの規模の目標」参照）、今回さらに、国土形成計画との連携として、国土形はじめて宅地面積が増加しない目標を定めている。

成計画（全国計画）における国土の基本構想であ

また、区分ごとの基本方向は下記の通り定めている、「対流促進型国土」の形成を国土づくりの目標る。とし、重層的かつ強靱な「コンパクト＋ネットワ○ 農地ーク」の形成や東京一極集中の是正、地域の特性食料の安定供給に不可欠な優良農地の確保、多に即した取組による国土の形成は、本計画により面的機能を維持・発揮する農地管理、環境負荷の推進される「安全性を高め、持続可能で豊かな国低減、農地の集積・集約、条件不利地域における土を形成する国土利用」と相まってその効果を十通い耕作や都市・農村など地域間の対流促進による分に発揮する、としている。

管理、市街化区域内農地の計画的な保全・利用 等○ 森林

このほか、国土の利用に当たっては、各土地利用を個別にとらえるだけでなく、複数の用途が複国土の保全・水源涵養等に重要な役割を果たす

合する土地利用を地域類型とした土地利用の検討

森林の整備・保全、国産材の利用拡大等を通じたが重要であることから、地域類型別の国土利用の森林資源の循環利用等の推進、都市・その周辺の表 国土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標（単位：万 ha, %）平成 24 年

平成 37 年

構成

24 年

比37 年

農地

455

440

12.0

11.6森

林

2,506

2,510

66.3

66.4

等

34

340.90.9

水 面 ・ 河 川 ・ 水 路

134

135

3.53.6

道路

137

142

3.63.8

宅

地

190

190

5.05.0

地

116

116

3.13.1

地

15150.40.4

地

59

59

1.6

1.6

他

324

329

8.6

8.7

計

3,780

3,780

100.0

100.0

127

121

－－

原

野住

宅工
そそ合業の用他のの宅（参考）人口集中地区（市街地）

注（１）平成 24 年の地目別区分は、国土交通省調べによる。
（２）道路は、一般道路並びに農道及び林道である。
（３）平成 24 年欄の人口集中地区面積は、平成 22 年の国勢調査による面積である。

88

土地総合研究 2016年春号

森林の保全・整備、農山漁村集落周辺の森林の適正な利用、自然環境の保全を図るべき森林の維持（７）以上の達成のために必要な措置
前述の（４）～（６）を受け、「２．
（国土の利等用区分に応じた区分ごとの規模の目標及びその地○ 原野等

域別の概要）に掲げる事項を達成するために必要湿原・草原等の貴重な自然環境を形成している原野の保全・再生、その他の原野及び採草放牧地の地域の自然環境を形成する機能に配慮した適正な措置の概要」として、以下の①～⑨の項目ごとに必要となる措置の概要が掲げられている。
また、冒頭、これらの措置に関し、次のようにな利用 等記載している。

○ 水面・河川・水路○ 国土の利用は本計画に基づき、公共の福祉を地域における安全性向上のための河川等の整備・適切な管理、より安定した水供給などに要す優先させ、地域をとりまく諸条件を踏まえて総合的・計画的に進める必要があること

る用地の確保・既存用地の持続的な利用、健全な○ このため、土地所有者は良好な土地管理と有効水循環の維持・回復を通じた自然環境の保全・再な土地利用に努め、国等は各種の規制措置、誘導生への配慮、多様な機能の維持・向上 等措置等を通じた総合的な対策を実施すること○ 道路○ 本計画は、国、地方公共団体などの公的主体に

一般道路：地域間の対流を促進、災害時におけ加え、地域住民や民間企業、NPO、学術研究者なる輸送の多重性・代替性を確保、既存用地の有効どの多様な主体の活動により実現されることか

利用、良好な沿道環境の保全・創造、農道・林道：ら、多様な主体の参画と各主体間の適切な役割分

生産性向上・農地及び森林の適正管理のための用担に基づき、これらの措置は実施されること

地確保・持続的利用、自然環境保全への配慮 等

さらに、分野横断的な事項を中心とした記載事○ 住宅地
人口減少社会に対応した秩序ある市街地形成や例について、該当項目の下に例示する。
① 土地利用関連法制等の適切な運用

豊かな住生活の実現、世帯数が計画期間中に減少

・土地利用基本計画を活用し、市町村の意向を十に転じるため既存住宅ストックの有効利用等を優分踏まえた都道府県の土地利用の総合調整の積

先し自然的土地利用等からの転換は抑制 等

極的推進○ 工業用地グローバル化等に伴う工場の立地動向・インフラの整備状況・地域産業活性化等の状況等を踏ま② 国土の保全と安全性の確保
・災害リスクの高い地域の把握・公表や法に基づいた規制区域の指定の促進

えた必要な用地確保、工場跡地の有効利用、工場③ 持続可能な国土の管理内の緑地・ビオトープ等の保全に配慮 等④ 自然環境の保全・再生・活用と生物多様性の○ その他の宅地
土地利用の高度化、都市の集約化、より安全な地域への市街地の集約化、地域の判断を反映した確保⑤ 土地の有効利用の推進
・所有者の所在の把握が難しい土地の増加の防止

大規模集客施設の適正な立地確保 等や円滑な利活用に向けた現場の対応を支援する○ その他ための方策の検討

公用・公共等施設の用地：国民生活上の重要性⑥ 土地利用転換の適正化とニーズの多様化を踏まえて環境の保全に配慮等、・都市の低・未利用地や空き家等の有効活用を通低・未利用地：各種影響への配慮をしつつ積極的じて、自然的土地利用等からの転換を抑制

かつ有効に活用等、沿岸域：総合的利用や海岸の⑦ 国土に関する調査の推進

保全等を推進等

・地籍調査の計画的な実施。特に南海トラフ地震

土地総合研究 2016年春号

等の想定地域や境界確認に必要な情報が喪失しつつある山村部での重点的実施

89○ 長期計画である国土利用計画については、計画の内容を硬直的に考えることなく、時代の変⑧ 計画の効果的な推進化に対応し適宜見直しを行うこと。

・各種指標等を活用し、計画推進上の課題を把握。

これらも踏まえ、本計画の推進に向けて、現在計画が目的を達するよう効果的な施策を講じる

国土交通省において取り組んでいる主な内容につ⑨ 国土の国民的経営の推進

いて、以下に概要を紹介する。

３．計画の推進に向けて（１）都道府県計画、市町村計画の策定

本計画の最後の「おわりに」において、次の点国土利用計画は、全国計画とともに、これを基が挙げられている。

本とする都道府県計画や市町村計画を地域の実情○ 本計画の 3 つの基本方針を実現するために必に応じて策定・運用できることとされており、本要な土地利用の転換には数十年単位の期間を要計画においては、「国土利用計画都道府県計画、同する場合も多いため、計画期間を超えた長期的市町村計画など、土地利用に関する計画による土な見通しの上に地域の合意形成を進めるなど、地利用の計画による土地利用の計画的な調整を通長期の視点から取り組んでいくことが求められじ、適正な土地利用の確保と国土資源の適切な管ること。

理を図る。
・・・これらの取組を支援するため、国○ 人口減少下でこれらを実現していくためには、土地利用や国土管理の手法等について新たな知は地域の土地利用のあり方の検討に資する基礎的情報等を提供する。
」とされている。

見が必要となることが想定されるため、本計画今般の第五次国土利用計画（全国計画）の策定を具体化するための手法や様々な主体の役割等を受け、多くの地方公共団体において、都道府県については、計画策定後、さらに検討を進めて計画や市町村計画の策定に向けた動きが進んでいいくこと。

る。当室においても、各地方公共団体において円

また、国土利用計画（全国計画）の変更にあた

滑な計画策定や制度運用が進むよう、都道府県、り、国土審議会会長より、計画の実施に当たって市町村向けの情報提供や情報交換等を行っている。

は、以下の点について特に留意すべきとされた（平成 27 年 7 月 30 日付、国国土審第 17 号）。
○ ３つの基本方針の実現に向けて政府一体となって計画の強力な推進を図り、その推進に当た（２）所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策の検討
前述の通り、「所有者の所在の把握が難しい土地」

りモニタリングの的確な実施をはじめ効率的・については、地方から都市への人口移動が進む中効果的な進行管理を行うこと。

で、地方を中心に今後も増大するおそれがあり、○ 基本方針の実現に向け計画的・戦略的に取り公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正組むべき措置について、様々な主体の参画を踏な管理、災害復旧をはじめ様々な分野で、多くのまえた具体的な推進方策を明らかにして、重点都道府県、市町村等が直面する喫緊の課題となっ的に取り組むこと。ている。本計画においても「その増加の防止や円○ 計画の推進のため本計画の趣旨・内容を国民にわかりやすく周知するとともに、本計画の内滑な利活用に向けた現場の対応を支援するための方策を総合的に検討する。
」とされている。

容が国土利用計画都道府県計画、同市町村計画、これに対し、法務省、農林水産省等の関係府省

土地利用基本計画等に適切に反映され、地域にとも連携して、「所有者の所在の把握が難しい土地おいて主体的に取組が進むよう、きめ細やかなの対応方策に関する検討会」（委員長：山野目章夫

対応に努めること。

早稲田大学大学院法務研究科教授）を平成 27 年 490

土地総合研究 2016年春号

月から計 8 回にわたり開催し、本年 3 月、国・地ととされ、本年 4 月 19 日に開催された第 1 回計画

方公共団体・関係団体が取り組むべき対策を整理推進部会において、国土形成計画の推進に関し、した最終とりまとめと、所有者の探索方法と所有同部会に他の 3 つの専門委員会とともに国土管理者を把握出来ない場合に活用できる制度、解決事専門委員会を置くこととされた。

例等を整理した市区町村等の職員向けのガイドラインをとりまとめた。
本とりまとめで提言された取組については、継続的にフォローアップを行い、更なる推進を図る

同専門委員会においては、人口減少下における持続可能な国土の管理・利用を推進するための施策のあり方について調査し、その結果を部会に報告することとされている。

とともに、推進状況を踏まえ、新たな対策や制度

また、各専門委員会においては、それぞれ専門の見直し等について検討することとしている。まの事項を調査し、概ね 1 年毎を目途に検討状況をた、社会情勢の変化を踏まえた新たな国土政策やとりまとめることとされており、今後、国土管理土地制度についての長期的な視点からの政策論も専門委員会において、前述の第五次国土利用計画必要とされている。

（全国計画）にも掲げられている人口減少に対応した国土の利用・管理のあり方、国民の参加によ（３）土地利用基本計画制度に関する検討
第五次国土利用計画（全国計画）においては、土地利用基本計画を通じた土地利用の総合調整の積極的な実施が盛り込まれたところである。

る国土管理等についての調査を順次進めていく予定である。
また、並行して、上記（１）～（３）に掲げた取組やフォローアップ、制度の適切な運用、さらこれを受け、人口減少、自然災害の経験によるには関連する調査の実施等を通じ、計画に掲げた国民の安全・安心に対する意識の高まりや巨大災内容の推進に向けて、鋭意取り組んで参りたい。

害発生リスクの高まり等の制度制定当時からの社会経済情勢の変化等を踏まえ、国土利用計画法に（５）参考基づく土地利用基本計画制度に関し、制度の機

上記に掲げた内容に関しては、それぞれ国土交能・役割の点検、現在の社会経済情勢等を踏まえ通省HP上のWEBサイトに関連情報等を掲載しておた利活用、地方の自主性・主体性を踏まえたありり、今後とも検討状況等を順次掲載していく予定

方等について検討するため、有識者等からなる「土である。

地利用基本計画制度に関する検討会」（委員長：中（参考１）国土利用計画（全国計画）

出 文平 長岡技術科学大学副学長）を本年 1 月

http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeより開催し、関係省庁の協力を得ながら検討を進

ikaku_tk3_000008.html

めている。

（参考２）国土審議会計画推進部会における議論

今後、論点整理等を進めた上で、本年 9 月頃を目途にとりまとめを行う予定としている。の状況
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_
kokudo_keikakusuishin01.html（４）国土審議会における計画推進に向けた調査
審議等
第五次国土利用計画（全国計画）と一体として（参考３）所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/iten/se

策定された新たな国土形成計画（全国計画）に関

isakutokatsu_iten_tk_000002.html

しては、その推進のため、本年 2 月の国土審議会（参考４）土地利用基本計画制度に関する検討会において計画推進部会が設置され、国土形成計画

http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseの実施に関し必要な事項について調査審議するこ

isaku_tochikentoukai.html