地方独立行政法人りんくう総合医療センター

第 3 期中期目標

前 文
地方独立行政法人りんくう総合医療センターは、平成 23 年 4 月の設立以来、泉佐野市の医療施策として求められる救急医療及び高度医療等を提供し、医療水準の向上を図り、市民の健康の維持及び増進に寄与することを目的として運営してきた。
病院運営は一旦赤字となったが、平成 28 年度から令和 2 年度までの第２期中期目標の期間中においては、資金不足を解消し経営基盤を安定化させるために、病院用地を活用した資金調達を行うとともに、平成 29 年度から２か年の財政再建プランに取り組むなど、職員が一丸となって目標達成に取り組んだ結果、黒字化へ経営改善が図られたところである。
しかし、平成 30 年度末のバンコマイシン耐性腸球菌(VRE)の院内感染に引き続き、令和元年度からの新型コロナウイルス感染症拡大の病院経営に与える影響が懸念されるなか、地域における感染対策の指導的役割を果たすため、地元医師会、検疫所、保健所、市などと連携して事態の収束に努めているが、厳しい経営状況が予想される。
一方で、人口減少や高齢化の進展による医療需要の変化については、地域医療構想を踏まえ、適正な病床の規模や医療機能の分化などについての検討に迫られている。
こうした中、第３期中期計画の策定に当たっては、新型コロナウイルスなどの感染症対策には、引き続き対応しながら、地域の医療機関及び市と密に連携し、地域医療の水準の更なる向上を図るものとする。そのうえで、経営の効率化には、積極的に取り組み、収支不足の解消を図ることとする。さらに患者や地域の信頼が高まるような良質な医療を提供していくことにより、健全な病院経営をめざすことを求めるものである。

第１中期目標の期間

令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 年間とする。

第２事項

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する

１ 質の高い医療の提供（１）災害医療・救急医療
大規模災害や近接する関西国際空港での事故などに備え、災害拠点病院としての役割を充実させるとともに、災害等の際には、市の要請に応じて必要な医療を提供すること。また、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入れられる体制を確保し、地域の救急医療を担っていくこと。
-1-

（２）小児医療・周産期医療
安心安全な分娩・子どもの育成を確保するため、地域医療機関との連携及び役割分担をし、周産期医療体制の維持及び小児医療体制の充実を図ること。また、泉州広域母子医療センターは、機能の強化と運営の安定化に努めること。
（３） 高度医療・先進医療の提供
地域の医療機関と連携のもと、４疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）を中心に、高度急性期及び急性期機能を担う病院として、民間レベルでは不採算となる高度かつ先進的な医療の提供を追求するとともに医療の効率化を図り、地域の医療水準の向上に貢献していくこと。
２ 医療水準の向上（１）医療職等の人材確保
医療提供体制の安定化を図り、医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師、医療技術職等の確保に努めること。また、職員の健康を守り、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、働き方改革に対応するとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るなど、働きやすい病院づくりに取り組むこと。
（２）施設、医療機器等の計画的な整備
病院建築後 20 年を超える中、医療の安全性確保や診療機能充実に資する施設改修、及び医療機器・設備等の更新については、計画的に整備していくこと。
なお、医療機器の整備・更新については、費用対効果、地域の医療機関との連携、医療需要及び医療技術の進展等から総合的に判断すること。
３ 患者・住民サービスの向上（１）診療待ち時間等の改善
外来診療の待ち時間、検査・手術待ちの改善等に取り組むことにより、さらに患者サービスの向上に努めること。
（２）患者中心の医療患者の権利を尊重し、インフォームド・コンセント（患者が自ら受ける医療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、患者へのわかりやすい説明を行った上で、同意を得ること）を徹底するとともに、専門医療等に関して、必要な情報提供に努めること。
（３）院内環境の快適性向上
医療ニーズの変化に的確に対応し、患者や来院者により快適な環境を提供するため、病室・待合スペースその他の施設改修・補修をきめ細かく実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努めること。
-2-

（４）職員の接遇向上
患者サービス、満足度の向上（安心感・信頼感）とともに、病院に対するイメージアップを図るため、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、接遇向上に努めること。
（５）患者・住民への情報発信
市の保健担当部局が実施する事業（特に、小児医療・予防関係）に協力するとともに、病院に対する理解や医療・健康に対する関心を深めるため、診療情報、経営状況、医療及び健康に関する情報等について、パンフレット、ホームページや健康講座等による情報発信を積極的に行うこと。
（６）医療安全管理の徹底
医療法をはじめとする関係法令等を遵守することはもとより、医療安全管理の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹底し、職員個々の安全意識の向上を図り、住民に対して、安心な医療を将来にわたって提供していくこと。
４ 地域医療機関等との連携強化（１）地域の医療機関との連携
地域の医療機関との連携及び協力体制の充実を図り、病病・病診連携を強化すること。連携強化にあたっては、紹介された患者の受入れ及び患者に適した医療機関への紹介を進め、紹介率及び逆紹介率の向上を図ること。
（２）地域医療への貢献
地域医療支援病院として、地域医療の水準向上及び地域医療機関や介護・福祉施設等との連携体制の強化を図るとともに、地域包括ケアシステムの中で、地域において切れ目なく在宅医療等につなげるため、的確な情報連携を図ること。また、市の保健担当部局が実施する事業（特に、小児医療・予防関係）に協力するとともに、健康講座の開催その他予防医療について住民啓発を推進すること。

第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１

運営管理体制の充実
外部評価等を活用し、病院の基本理念や使命を全職員が理解した上で、経営状況や問題点を共有し、効率的かつ効果的な業務運営の改善を組織全体で図る
こと。

-3-

２

効率的・効果的な業務運営（１）目標管理の徹底
中期目標等を着実に達成できるよう、各種指標の目標値を設定し、PDCA サイクルによる効果検証、業務プロセスの改善など、目標管理を徹底すること。
（２）人事給与制度
職員の努力が評価され、業績や能力を的確に反映した人事・昇任管理等を行えるよう、人材育成及びモチベーション向上につながる公正で客観的な人事評価システムの改善を行うこと。また、人材確保などに配慮したうえで、給与水準の見直しや時間外勤務手当等の適正化を図るとともに、適正な職員配置に努めること。
（３）職員の職務能力の向上
研修の充実を図り、職務、職責に応じた能力の発揮や専門性の向上に努めること。また、事務部門においては、病院経営の専門的知識や経営感覚に優れた人材を育成し、組織としての経営の専門性を高めること。

第４１

財務内容の改善に関する事項

資金収支の黒字維持

公的使命を果たせる経営基盤を確保するため、キャッシュフローを重視し、資金収支の黒字を維持すること。また、資金収支の改善にあたっては、市の負担を減らし、自立できるよう努めること。
２ 収入の確保と費用の節減（１）収入の確保
病床稼働率の向上及び診療報酬改定等への的確な対処により収益を確保するとともに、未収金の未然防止・早期回収など、収入の確保に努めること。
（２）費用の節減
職員全員がコスト意識を持って、人件費比率や材料費比率の目標管理や経費削減の徹底など、費用の節減に努めること。

第５その他業務運営に関する重要事項

１

感染症対策
特定感染症指定機関として、近接する関西国際空港で海外から持ち込まれる
新たな感染症の発生などに対応できる体制の確保その他の危機管理機能の充実を図ること。また、新型コロナウイルスなど地域での感染症対策の核となる役割を果たすべく、地区医師会と連携協力しながら対応できる体制を確保すること。
-4-

なお、感染拡大に伴い病院経営が悪化する場合は、その影響を最小限にするとともに、感染終息後の病院経営を回復させるあらゆる手立てを講じること。
２ 国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力
りんくうタウンにおいて、地域活性化総合特区の事業として国際医療交流の推進が図られている中、引き続き、医療通訳の確保及び育成に努めるとともに、外国人患者への医療サービスの充実を図り、関係医療機関と協力して、りんくうタウンのまちづくりに寄与するよう努めること。
３

コンプライアンスの推進

医療法や労働諸法令など関係法令を遵守するとともに、内部統制を着実に推進し適切な業務運営を行うこと。また、適切な情報管理と情報セキュリティ対策を講じるとともに、職員への周知を徹底すること。
４

地域医療構想への対応について地域の医療需要等を踏まえ、適正な病床数や医療機能の分化について検討するとともに、病院の医療資源や医療機能の効果的・効率的な活用を検証すること。また、地域医療全体の機能向上のため、医療連携や広域連携について検討するなど、地域医療構想への対応については市に協力すること。

-5-