資料１－３

畜舎における消防用設備等の特例基準に関する検討課題

検討の概要○特例基準の検討における基本的な考え方●（新法）「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」 ※ の施行時期を目途として、政省令の改正を基本に畜舎における特例基準を定めることにより、判断基準の明確化、統一化を図る。

●

特例基準は、次に該当する畜舎を対象とし、当該畜舎の構造や関連する施設等の形態、従業員の数や滞在時間等の実態に応じた合理的なものとする。また、現在の特例の適用状況を踏まえた最低限の内容とする。

・ 畜舎の周囲に十分な空地を保有する等、出火した場合に他への延焼のおそれが少ないこと。
・ 出火の危険や避難上の支障が少ないこと。特に、人命危険のおそれが極めて少ないこと。
※「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」（衆議院 令和３年４月22日可決・参議院令和３年５月12日可決）○検討課題
・関連施設や堆肥舎の取扱いについて、どのように考えるか。
・特例を適用する畜舎の周囲の条件について、具体的にどのように考えるか。
・特例を適用する畜舎の構造の条件について、具体的にどのように考えるか。
・居室について、どのように考えるか。
・消防用設備等の特例の具体的な内容について、どのように考えるか。

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特例を適用する畜舎の範囲（用途等）○

関連施設や堆肥舎の取扱いについて、どのように考えるか。

○ （新法）「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」※第２条第１項
この法律において「畜舎等」とは、畜舎（家畜の飼養の用に供する施設及びこれに関連する施設として農林水産省令で定める施設をいう。）及び堆肥舎（家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設として農林水産省令で定める施設をいう。）をいう。
・「畜舎」・・・家畜の飼養の用に供する施設。
・「家畜の飼養の用に供する施設」・・・家畜を飼い養うための建築物を指し、家畜が寝食を行う建築物のほか、家畜の搾乳のために用いる建築物である搾乳施設や、搾られた生乳を保管する施設である集乳施設も含む。
・「関連施設」・・・「家畜の飼養の用に供する施設」に付属する飼料・敷料貯蔵施設、農機具庫、作業機械格納庫、資材・材料庫等。
・「堆肥舎」・・・家畜の排せつ物の処理又は保管の用に供する施設。

※ 「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」（衆議院

令和３年４月22日可決・参議院

令和３年５月12日可決）○ 令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱いについて（昭和50年４月15日 消防予第41号、消防安第41号）（抜粋）
消防法施行令（以下「令」という。）第１条の２第２項後段に規定する「管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められる」部分とは、次の（１）又は（２）に該当するものとする。
（１）令別表第一（一）項から（十五）項までに掲げる防火対象物（以下「令別表対象物」という。）の区分に応じ、別表（イ）欄に掲げる当該防火対象物の主たる用途に供される部分（これらに類するものを含む。）で、次の（ア）から（ウ）までに該当するもの。
（ア）当該従属的な部分についての管理権原を有する者が主たる用途に供される部分の管理権原を有する者と同一であること。
（イ）当該従属的な部分の利用者が主たる用途に供される部分の利用者と同一であるか又は密接な関係を有すること。
（ウ）当該従属的な部分の利用時間主たる用途に供される部分の利用時間とほぼ同一であること。
＜方向性＞
・関連施設や堆肥舎についても、周囲に十分な空地を保有する等、出火した場合に他への延焼のおそれが少なく、出火危険や避難上の支障が少ないものについては、特例を適用する対象としてはどうか。

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特例を適用する条件（周囲の状況）の基準○

特例の対象とする畜舎の周囲の条件について、具体的にどのように考えるか。

○（新法）「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」 ※第３条第３項

都道府県知事は、第一項の認定の申請があった場合において、主務省令で定めるところにより、当該申請に係る畜舎建築利用計画が次の各号（特例畜舎等の建築等及び利用をしようとする場合にあっては、第四号を除く。）のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一

都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域及び同法第八条第一項第一号に規定する用途地域外の敷地において畜舎等の建築等及び利用をしようとするものであること。
（以下省略）※ 「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」（衆議院○都市計画法（抜粋）

令和３年４月22日可決・参議院

令和３年５月12日可決）○ 建築基準法第二十六条第三号の規定に基づく国土交通大臣が定める基準 (平成6年7月建設省告示第1716号)（抜粋）

第七条 都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（以下「区域区分」という。）を定めることができる。 第１、第２（略）ただし、次に掲げる都市計画区域については、区域区分を定めるものとする。一 次に掲げる土地の第３ 周囲の状況
区域の全部又は一部を含む都市計画区域
畜舎等の周囲の状況が、次のいずれかに適合するものであること。
イ 首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地又は同条第四項に規定する近郊整備地帯
１ 次のイ及び口に適合する畜舎等にあっては、六メートル以内
ロ 近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域又は同条第四項に規定する近郊整備区域に建築物又は工作物（当該畜舎等に附属する不燃性を有する
ハ 中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域
建築材料で造られたものを除く。次号において同じ。）が存
二 前号に掲げるもののほか、大都市に係る都市計画区域として政令で定めるものしないこと。
イ 階数が１であるもの
第八条 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる地域、地区又は街区を定めることができ
ロ 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規一 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高定する市街化区域以外の区域内にあるもの
層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、 ２ 前号に掲げるもの以外の畜舎等にあっては、二十メートル以商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域（以下「用途地域」と総称する。）内に建築物又は工作物が存しないこと。

＜方向性＞
・畜舎の周囲に十分な空地を有する時、出火した場合に他への延焼のおそれが少ないものとするため、次の①及び②に該当することを条件としてはどうか。
①市街化区域及び用途地域外に存すること。（新法案と同様）②周囲６ｍ以内に建築物及び工作物（※）が存しないこと（平成６年７月建設省告示第1716号と同様）
・（※）について、関連施設のうち、不燃材で造るなど延焼のおそれが少なく、又は、人が中に入らない構造であることなど、人命危険が極めて少ないものについては、除くこととしてはどうか。

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特例を適用する条件（畜舎の構造等）の基準○

特例の対象とする畜舎の構造の条件について、具体的にどのように考えるか。

○（新法）「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」 ※ 第３条第３項

都道府県知事は、第一項の認定の申請があった場合において、主務省令で定めるところにより、当該申請に係る畜舎建築利用計画が次の各号（特例
畜舎等の建築等及び利用をしようとする場合にあっては、第四号を除く。）のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一（略）二 畜舎等の高さが主務省令で定める高さ以下であって、その階数が一であり、かつ、畜舎等内に居住のための居室を有しないものであること。
（以下省略）※ 「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」（衆議院 令和３年４月22日可決・参議院 令和３年５月12日可決）○ 特定畜舎等建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件 （平成14年国土交通省告示第474号）
第一 適用の範囲
特定畜舎等建築物の構造方法は、建築基準法施行令（以下「令」という。）第三章第三節、第四節の二、第五節及び第六節に定めるところによるほか、次に定めるところによらなければならない。この場合において、木造の建築物について第三第一項第一号から第三号までに定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合には、令第四十三条第一項及び第四十六条の規定によらないことができる。
一 木造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造若しくは鉄筋コンクリート造の建築物又はこれらの構造のうち二以上の構造を併用する建築物であること。
二 階数が一であること。
三 高さが十三メートル以下で、かつ、軒の高さが九メートル以下であること。
四 架構を構成する柱の相互の間隔が十五メートル以下であること。
五 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に定める市街化区域以外の区域に建設し、かつ、居室を設けないこと。
（以下省略）＜方向性＞
・出火した場合に他への延焼のおそれが少なく、避難上支障が少ないものとするため、新法案と同様に、階数が一であることを条件としてはどうか。

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特例を適用する条件（畜舎内の居室）の基準○

居室について、どのように考えるか。

○（新法）「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」 ※第３条第３項

都道府県知事は、第一項の認定の申請があった場合において、主務省令で定めるところにより、当該申請に係る畜舎建築利用計画が次の各号（特例畜舎等の建築等及び利用をしようとする場合にあっては、第四号を除く。）のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
１（略）２ 畜舎等の高さが主務省令で定める高さ以下であって、その階数が一であり、かつ、畜舎等内に居住のための居室を有しないものであること。
（以下省略）※ 「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」（衆議院○建築基準法抜粋（用語の定義）
第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意
義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一～三 （略）四 居室 居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう（以下省略）

令和３年４月22日可決・参議院○

令和３年５月12日可決）

建築基準法第二十六条第三号の規定に基づく国土交通大臣が定める基準（平成6年7月建設省告示第1716号）

第１（略）
第２ 用途
畜舎等の各部分が、次に掲げる用途に供されるものでないこと。
一 売場、集会室その他の不特定又は多数の者の利用に供する用途
二 寝室、宿直室その他の人の就寝の用に供する用途
三 調理室、浴室その他の火を使用する設備又は器具を設けて利用する用途（以下省略）＜方向性＞
・新法案と同様に、居住のための居室を有しないものであることが必要ではないか。
・居住のための居室以外の居室（執務、作業等の目的のために継続的に使用する室）についても、出火の危険や避難上の支障（特に人命危険のおそれ）に鑑み、①不特定又は多数の者の利用、②就寝、③多量の火気を使用する設備又は器具を設けての利用に供する用途に供しないものであることが必要ではないか。また、避難口を容易に見通せるなど、避難に支障がないことを条件にすべきではないか。

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特例内容（消火設備の設置基準）○ 消火設備の特例基準について、どのように考えるか。
＜消火器＞＜屋内消火栓＞＜屋外消火栓＞＜特殊消火設備＞

設置基準
・延べ面積300㎡以上
・指定数量の５分の１以上
指定数量未満の危険物を貯蔵し又は取り扱うもの。
・危政令別表第４に掲げる数量以上の指定可燃物を貯蔵し又は取り扱うもの
・地階、無窓階又は３階以上の階で、床面積が50㎡以上のもの

設置基準
・延べ面積1,000㎡以上
・地階、無窓階又は４階以上の階で、床面積が200㎡以上のもの
・主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあっては当該数値の三倍の数値
・主要構造部を耐火構造としたその他の防火対象物又は建築基準法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当し、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあっては当該数値の二倍の数値

設置基準
・耐火建築物・・・１、２階の床面積の合計9,000㎡以上
・準耐火建築物・・・１、２階の床面積の合計6,000㎡以上
・その他の建築物・・・１、２階の3,000㎡以上・同一敷地内にある二以上の建築物（耐火建築物及び準耐火建築物を除く）で、当該建築物相互の１階の外壁間の中心線からの水平距離が１階にあっては３m以下、２階にあっては５m以下である部分を有するものは、一の建築物とみなして面積を算定する。

設置基準
・駐車の用に供される部分・・・１階床
面積500㎡以上
・発電機・変圧器その他の電気設
備・・・床面積200㎡以上
・ボイラー室等・・・床面積200㎡以上
・指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う部分・・・危政令別表第４で定める数量の千倍以上貯蔵し、又は取り扱う
もの＜特殊消火設備＞＜消火器＞＜屋内消火栓設備＞

火災初期の段階において、火災を消火し、その拡大を防止するため設けるもの。

消火器で消火できる段階を過ぎた火災を消火し、その拡大を防止するため設けるもの。

＜屋外消火栓設備＞
消火器や屋内消火栓設備で消火できる段階を過ぎた火災について、隣接する建物への延焼を防止するため設けるもの。

駐車・発電機・変圧器・ボイラー室等といった特殊な用途の部分における火災や、指定可燃物といった特殊な可燃物に係る火災を消火し、その拡大を防止するため設けるもの。

＜方向性＞
・消火器は、火災初期の段階において、火災を消火し、その拡大を防止するため設ける最低限の消火設備であることから、設置が必要ではないか。
・出火の危険や出火した場合の他への延焼のおそれが少ない畜舎を想定した特例基準であることから、屋内消火栓や屋外消火栓については、設置を要しないものとしてはどうか。
・特殊消火設備については、駐車等の特殊な用途部分における火災や、特殊な可燃物の火災を消火し、その拡大を防止するため設けるものであることから、これらの火災が想定される部分が存するときは、設置が必要ではないか。

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特例内容（警報設備の設置基準）○ 警報設備の特例基準について、どのように考えるか。
＜自動火災報知設備＞＜ガス漏れ火災警報器＞＜漏電火災警報設備＞

設置基準
・延べ面積1,000㎡以上
・地階、無窓階及び３階以上階で、床面積が300㎡以上のもの

設置基準
・令別表第一に掲げる建築物又は工作物で、その内部に、温泉の採取のための設備（温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第十四条の五第一項の確認を受けた者が当該確認に係る温泉の採取の場所において温泉を採取するための設備を除く。）が設置されているもの及び可燃性ガスが自然発生するおそれがあるものとして消防長・消防署長が指定する防火対象物の部分

設置基準
・間柱若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの壁、根太若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの床又は天井野縁若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの天井を有するもの
・延べ面積1,000㎡以上（消防機関へ通報する火災報知設備は、延べ面積1,000㎡以上で設置を要するが、一般加入電話等を設置した場合には、当 該設備を省略することができる。）
・契約電流容量50Aを超えるもの※＜自動火災報知設備＞
火災の熱や煙等を感知して、火災が発生した旨を利用者に早期に報知し、避難や消火等を有効に実施させるため設けるもの。

令第21条の２では、令別表第一に掲げる建築物又は工作物で、その内部に、温泉の採取のための設備（温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第十四条の五第一項の確認を受けた者が当該確認に係る温泉の採取の場所において温泉を採取するための設備を除く。）が設置されているもの及び可燃性ガスが自然発生するおそれがあるものとして消防長・消防署長が指定する防火対象物の部分についてはガス漏れ火災警報設備の設置を求めている。

※ 令第22条では、壁、床や天井の下地等をラスモルタル（鉄鋼入りの準不燃材料以外の材料で造っているもの）としている延べ面積1000㎡以上若しくは契約電流容量が50アンペアを超える防火対象物について漏電火災警報器の設置を求めている。

＜漏電火災警報器＞＜ガス漏れ火災警報器＞
温泉の採取等に係る可燃性ガスを検知し、利用者に報知するため設けるもの。

ラスモルタル造の建築物に漏洩電流が流れると、鉄鋼が熱せられ火災が発生するおそれがあるため、漏洩電流を検出して利用者に報知するため設けるもの。

＜方向性＞
・出火の危険や避難上の支障が少ない畜舎を想定した特例基準であることから、自動火災報知設備については、設置を要しないものとしてはどうか。
・該当する場合は少ないと考えられるが、ガス漏れ火災警報器や漏電火災警報器は、温泉の採取等に係る可燃性ガスやラスモルタル造における漏洩電流のおそれが特に起こりうるものについて、設置を求めているものであるため、これらの危険のおそれが想定される部分が存するときは、設置が必要ではないか。

7特例内容（避難設備の設置基準）○ 避難設備の特例基準について、どのように考えるか。
＜誘導灯＞（誘導灯及び誘導標識に関する基準）（誘導灯及び誘導標識を設置することを要しない防火対象物又はその部分）

設置基準
・地階、無窓階及び11階以上の部分

第二十六条 誘導灯及び誘導標識は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める防火対象物又はその部分に設置するものとする。ただし、避難が容易であると認められるもので総務省令で定めるものについては、この限りでない。

第二十八条の二 令第二十六条第一項ただし書の総務省令で定めるものは、避難口誘導灯については、次の各号に定める部分とする。一 令別表第一（一）項から（十六）項までに掲げる防火対象物の階のうち、居室の各部分から主要な避難口（避難階（無窓階を除く。以下この号及び次項第一号において同じ。）にあつては次条第三項第一号イに掲げる避難口、避難階以外の階（地階及び無窓階を除く。以下この条において同じ。）にあつては同号ロに掲げる避難口をいう。以下この条において同じ。）を容易に見とおし、かつ、識別することができる階で、当該避難口に至る歩行距離が避難階にあつては二十メートル以下、避難階以外の階にあつては十メートル以下であるもの○ 誘導灯及び誘導標識について（昭44.11.20 消防予第265号）＜誘導灯＞
避難上又は消防活動上有効な開口部が少ない階（無窓階）である場合は、利用者の逃げ遅れを防ぐため、避難口の設置や避難経路を誘導するため設けるもの。

問15
避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができる場合、歩行距離によって避難口誘導灯を設置しなくてもよいと規定されているが、この場合、識別とは、具体的にどの程度のものを指すか。また夜間使用する防火対象物は、設置の緩和が認められないと考えるがいかが。
答
容易に識別できるものとは、居室の各部分から避難口であることが直ちに判別できるものをいう。したがって、一見して避難口とわかる構造のものを指す。また、夜間に限り使用される防火対象物であっても、規則第28条の２に該当する場合は、緩和できる。

＜方向性＞・各部分から避難口が直ちに判別できるなど、避難が容易である場合は、設置を要しないものとしてはどうか。

8特例内容（消防用水の設置基準）○ 消防用水の特例基準について、どのように考えるか。
＜消防用水＞
設置基準
・敷地面積が20,000㎡以上あり、かつ、１階及び２階の床面積の合計が耐火建築物は15,000㎡以上、準耐火建築物は10,000㎡以上、その他の建築物は5,000㎡以上のもの。

・特例要件を満たす畜舎の特性について※既存の渡り廊下の基準を満たさない場合でも畜舎の特性により別棟とみなして差し支えない接続方法もあるのではないか。

＜消防用水＞

消防法施行令 一部抜粋
（消防用水に関する基準）
第二十七条 消防用水は、次に掲げる建築物について設置するものとする。
１ 略
２ 同一敷地内に別表第一（一）項から（十五）項まで、（十七）項及び（十八）項に掲げる建築物（高さが三十一メートルを超え、かつ、延べ面積が二万五千平方メートル以上の建築物を除く。以下この項において同じ。）が二以上ある場合において、これらの建築物が、当該建築物相互の一階の外壁間の中心線からの水平距離が、一階にあつては三メートル以下、二階にあつては五メートル以下である部分を有するものであり、かつ、これらの建築物の床面積を、耐火建築物にあつては一万五千平方メートル、準耐火建築物にあつては一万平方メートル、その他の建築物にあつては五千平方メートルでそれぞれ除した商の和が一以上となるものであるときは、これらの建築物は、前項の規定の適用については、一の建築物とみなす。

広い敷地に存する大規模な建物において火災が延焼拡大した場合、敷地外に存する公設の消火栓等だけでは消火活動が難しくなることから、迅速な消火活動ができるよう、敷地内に最低限の水利を確保するため設けるもの。

＜方向性＞・畜舎の周囲に十分な空地を保有する等、出火した場合に他への延焼のおそれが少なく、特に、人命危険のおそれが極めて少ない畜舎を想定した特例基準であることから、一定の緩和が可能ではないか。
・具体的には、平屋建てで、不燃で造られたものであれば、基準面積を緩和することが考えられるのではないか。
・また、渡り廊下等で接続する場合に、一の建築物として取り扱うか、別の建築物として取り扱うかの考え方についても、畜舎の実態を踏まえた緩和を検討してはどうか。

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