佐賀市ふるさと納税協賛事業者募集要領

１．目的
佐賀市へのふるさと納税（寄附）を推進し、特産品等の返礼を通じ佐賀市の魅力を全国へ発信するとともに、ふるさと納税制度の有無を問わず、佐賀市を継続的に支援したいという支援者の思いを醸成する素地づくりを目的として、佐賀市へふるさと納税をされた市外の方（以下「寄附者」という。）へお礼の品として贈呈する商品・サービス（以下「返礼品」という。）を提供する
法人、団体又は個人事業者（以下「協賛事業者」という。）を募集する。
２．協賛事業者の応募要件
協賛事業者の応募に当たっては、次に掲げる要件に全て適合するものとする。
（１）各種法令を遵守し、事業を行っていること。
（２）市内に本店を有する法人、団体又は個人事業主であること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
①市の産業振興に寄与すると市が判断した場合②市の魅力発信に寄与すると市が判断した場合③市の地場産品等の PR に寄与すると市が判断した場合④市内に拠点を設け、営業活動の実態が 1 年以上あり、かつ佐賀市在住の従業者を 10 名以上、6 か月以上雇用している事業者で佐賀市の経済活動に寄与していると認められる
場合⑤その他、本項に準ずる事業者として市が認めた場合（３）市税（佐賀市税条例（平成１７年条例第５７号）第３条）の滞納がないこと。
（４）電子メールでの受注確認及びインターネット環境下で使用可能な、佐賀市が利用する受発注管理システムでの受注確認が可能であること。ただし、特別な事由を佐賀市が認める場合はこの限りではない。
（５）個人情報の取扱いを厳重に行うことができること。
（６）ＰＬ保険（生産物賠償責任保険をいう。）又はそれに準ずる保険に加入していること。
原則、通年での加入を必要とするが、市が認める場合はその限りではない。
（７）本要領の趣旨に賛同し、責任を持った対応ができること。
（８）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団、暴力団員又は当該暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
（９）他者が生産する商品・サービスを仕入れて返礼品として取り扱う場合は、当該返礼品の生産・提供者（３の（２）の⑥に規定する地場産品に係る者を除く。）は市内に本店を有する法人、団体又は個人事業主に限るものとし、かつ、（１）、（６）から（８）までの全ての要件に適合するものとする。
３．返礼品の応募要件

返礼品は、次に掲げる要件に適合する商品・サービスとする。ただし、既に同じ商品・サービス が、佐賀市の返礼品として登録されている場合は、この限りではない。
（１）佐賀市の地域経済の振興につながる要素を持つものであること。
（２）地場産品であること。地場産品とは、次のいずれかに該当すること。
①佐賀市内で生産されたもの。
②佐賀市内で返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたもの。
※市外での加工が実施される製品であるが、その主たる材料（主たるとは、金銭的な価値又は重量等がその製品の半分相当以上を占めることを意味する）が佐賀市内の原材料であるものを指す。
➂佐賀市内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。ただし、当該工程が食肉の熟成又は玄米の精白である場合には、当該地方団体が属する都道府県の区域内において生産されたものを原材料とするものに限ることとする。
※市外の原材料を用いる加工品で、返礼品の重量や付加価値（独自性や金銭的価値の付加、性質自体を変化させることを意味する）の半分を一定程度以上上回る割合が佐賀市内で行われる工程によるものであることとする。単なる部分品の組立て、単なる切断、単なる梱包等は、実質的な変更を加える加工または製造に該当しないため、相応の付加価値が生じているとは言えない。
④佐賀市内で生産されたものであり、近隣市町で生産されたものと混在（但し、流通構造上、混在することが避けられない場合に限る）したもの。
※農業共同体等に加入しており、収穫された農作物等が全量出荷等により、他地域と自社の品の混在を避けることが著しく難しい場合などを指す。単純に、他地域の業者と、他地域にて共同生産、共同開発を行っているもの等については該当しない。
⑤佐賀市の広報を目的に生産されたキャラクターグッズ、オリジナルグッズ、その他これらに類するもの。
⑥前各号に該当する返礼品等に当該返礼品等に附帯するものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上であるもの。
※地場産品Ａと市外産品Ｂを組み合わせた場合、地場産品Ａの金銭的価値が 7 割相当以上であること意味する。
※「当該返礼品等に附帯する」とは、使用目的等において、一般的に地場産品が主たるもの、地場産品以外のものが附帯するものであることが社会通念上明らかである
もので、区域内で製造されたそばと区域外で製造されたそばつゆのセットがこれに該当する。
⑦佐賀市内で提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が佐賀市に相当程度関連性のあるものであること。
※佐賀市内の観光旅行券、宿泊券などを指す。
⑧総務省告示第５条第８号に基づき佐賀県が認定したもの（佐賀牛・佐賀産和牛、肥前さくらポーク、骨太有明鶏、みつせどり、ありたどり、佐賀海苔、いちご（さがほのか、さちのか、いちごさん）、佐賀みかん、Ｔｈｅ ＳＡＧＡ認定酒）又は佐賀市が同一経済圏と判断し共通返礼品の協定を他地域の自治体と締結したもの。
（３）サービスの提供等の場合は、佐賀市内で提供されるものに限る。また、利用にあたっての申請方法等が確立し、寄附者との調整が十分行うことができる体制が整っていること。
（４）品質及び数量において、常に安定供給が可能で品質管理体制が整っていること。ただし、期間限定、季節限定又は数量限定の商品も可とする。その場合、提供可能期間及び提供可能数量について、密に連絡調整が行うことができること。
（５）食品の場合、発送手段を考慮の上、一定の賞味期限（概ね発送日から７日以上）があること。ただし、生鮮食料品等、高い鮮度が要求されるものについてはこの限りではないが、商品が適切に届くように配慮すること。
（６）返礼品の品質や性質について、寄附の募集の際に周知を行っている内容と同等以上のもの
ではなかったと寄附者からのクレーム等があった場合で、自社の責が認められる場合には、「1．目的」の本旨を達成できるように、代替品の発送等の手段を講じるなどの手配が行えること。
４．返礼品の金額等（１）返礼品の金額は、寄附額に対し消費税等を含め最大３割の金額を上限とし、寄附額の設定は佐賀市が行う。寄附額の設定については、佐賀市が採択した返礼品の提供金額、返礼品の送料、ポータルサイト手数料、寄附金に係る受領証の発行事務費、ワンストップ特例に係る申請書の受付事務費等の寄附に要する費用から逆算し設定する。
ただし、寄附額の設定は 500 円単位で実施する。
また、返礼品の提案価格は 10 円単位で実施をするものとする。返礼品の提案価格が 10 円単位にならない場合は、切り上げ又は切り下げを行うこと。
※消費税等を含め 3,153 円の商品であった場合、提案価格は 3,150 円又は 3,160 円で行うこと。
※各ポータルサイトで寄附に要する費用に相違があるため、同一の返礼品であってもポータルサイトによって寄附額の設定が異なる場合がある。
（２）返礼品は、複数の商品の詰め合わせにより１品の商品とすることができる。
（３）返礼品の金額は、品代、消費税額及び地方消費税額、梱包代等を含むものとする。 この金額に配送料は含まない。
５．協賛事業者の責務
返礼品が採択された場合、協賛事業者は次の事項に関して責任を持って履行しなければならない。
（１）個人情報の保護「個人情報の保護に関する法律」及び関係法令を遵守し、適切に管理すること。寄附者の個人情報は、返礼品の送付以外の目的に使用することはできない。
（２）佐賀市等への報告

次の各号に該当すると判明した場合には、直ちに佐賀市及び佐賀市ふるさと納税推進業務の業務委託先である事業者に報告すること。
①返礼品の仕様等を変更する場合②返礼品の提供を辞退する場合③返礼品の提供が遅延又は提供できなくなる場合④返礼品の品質又は配送過程での事故等のトラブルが生じた場合⑤協賛事業者の組織について改編があった場合や、「６．応募方法」で示す提出書類の記載内容に変更が生じた場合⑥下記（３）又は（４）の対応が生じた場合（３）問い合わせへの対応
寄附者からの返礼品に対する問い合わせに丁寧かつ親切に対応すること。
（４）苦情等への対応
返礼品の品質等に関する寄附者からの苦情等に真摯に対応し、解決に努めること。なお、返礼品等の補償やクレーム対応については、佐賀市は一切その責めを負わないものとする。
（５）コンプライアンスの遵守
委託事業者と協賛事業者で締結する契約について、誠実に履行し遵守しなければならない。
（６）必要書類の提出
協賛事業者としての適格性を継続して確認を行うため、協賛事業者として採択を受けた後も次の各号にあたる書類を委託事業者に提出すること。
①最新年度の市税完納証明書（滞納のない証明書）②保証期間が有効と認められるＰＬ保険又はそれに準ずる保険の契約書のコピー
６．応募方法協賛事業者として採択を希望するものは、返礼品の提案を行うときは、次の書類を委託事業者に提出すること。
（１）提出書類①佐賀市ふるさと納税返礼品登録申請書（別紙１）※原本を郵送又は持参での提出②ふるさと納税返礼品エントリーシート（別紙２）※電子メールでの提出③返礼品の写真※データを電子メールで提出④ＰＬ保険又はそれに準ずる保険の契約書のコピー※別紙１に添付し提出※他者が商品・サービスを生産・提供する場合は、その生産・提供者が契約するＰＬ保険又はそれに準ずる保険の契約書のコピーも添付すること。
⑤市税完納証明書（滞納のない証明書）※原本を郵送又は持参での提出

（２）原本の提出先
佐賀市ふるさと納税推進業務の委託事業者
７．選定方法
応募のあった協賛事業者及び返礼品の選定は、本要領に定める応募要件に基づき、佐賀市及び委託事業者等で構成するふるさと納税返礼品審査会（以下「審査会」という。）において総合的に判断し、決定する。
８．採択の取消し（１）次のいずれかに該当する場合は、審査会は返礼品の採択を取り消すことができるものとする。この場合において、採択を取り消された協賛事業者に損害が生じても、佐賀市、委託事業者及び審査会は一切その責めを負わないとともに、取り消しがあった場合に佐賀市及び委託事業者並びに寄附者を含む第 3 者に生じた損害や、取り消し以前に発生している責務は、協賛事業者の責任のもと真摯に対応し、完遂又は補償しなければならないものとする。
①返礼品や協賛事業者が本要領の規定に違反した場合②申請内容等に虚偽があった場合③佐賀市又は寄附者に対して、損害を及ぼす行為があった場合④総務大臣の指導・通達等を受けて、審査会が不適と認めた場合⑤委託事業者と協賛事業者で締結する契約事項に違反があった場合⑥その他、審査会が不適と認めた場合（２）前項において取り消しを受けたもので、再度の採択を希望する場合、取り消し事由が改善したことを対外的に示すことが可能な書類等を提出し、その改善内容を審査会が審査し、再度の採択を行う場合がある。なお、改善が行われていた場合でも、その内容が十分ではないと判断した場合は再度の採択を行わない。
（３）第１項にて取り消しを受けたものは、いかなる理由でも、採択の取消の翌日から起算して６か月を経過しなければ、再度の採択を行わない。
９．返礼品の取扱い
協賛事業者は、委託事業者と返礼品に関する契約を結ぶものとする。返礼品の金額は、委託事業者が協賛事業者に支払い、配送料は佐賀市が負担する。
１０．返礼品発送時の注意事項（１）協賛事業者は、委託事業者からの発注を受けてから、遅滞なく速やかに返礼品を発送すること。ただし、返礼品の性質等により、即時対応が困難なものについては、 返礼品提案時にその旨を明示し、委託事業者と適切に連絡・調整が行える体制を構築すること。
（２）破損しやすい商品は、厳重に梱包を行うこと。
（３）返礼品等に対する苦情や発送事故等があった場合には、返礼品の提供元である協賛事業者が責任をもって対応するとともに、速やかに佐賀市及び委託事業者に処理報告をすること。
（４）佐賀市又は委託事業者が依頼した場合は、パンフレットなどの同封にも対応すること。