飯島町カーボンニュートラル実行計画
飯島町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

概要版

2023年 10月
飯島町

目

次

1. 地球温暖化について

1

2. CO₂削減目標

1

3. 飯島町の温室効果ガス排出状況

24. CO₂排出削減量の目標値

25. 再生可能エネルギー導入目標

3

6. 省エネルギー対策目標

5

7. 目標を達成するために、住民・事業者のみなさまに取り組んでいただきたいこと

7

参考資料 出典・温室効果ガスインベントリオフィス/全国地球温暖化防止活動推進センター
https://www.jccca.org
・長野市 令和元年東日本台風災害対応検証報告書
https://www.city.nagano.nagano.jp/documents/1803/346440.pdf
・環境省 自治体排出量カルテ https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/tools/karte.html
・信州ゼロカーボンBOOK（県民編・事業者編）https://nccca.or.jp/pastnews/news78/
・飯島町ウェブサイト

https://www.town.iijima.lg.jp/

飯島町は2022年10月に、「飯島町カーボンニュートラル宣言」を表明し、2050年までに飯島町の二酸化炭素（CO₂）排出量実質ゼロを目指すことを宣言しました。この宣言を達成するために、飯島町は、どのようにCO₂削減に取り組むべきかを示した「飯島町カーボンニュートラル実行計画」を2023年10月に策定しました。
この実行計画に示すCO₂削減に向けた各施策を、住民・事業者・町が連携して実行し、省エネルギーや再生可能エネルギーを町内で普及させるなどして、地域から地球規模の環境問題の解決に取り組んでいきます。

1. 地球温暖化について
地球温暖化とは、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、その主な原因は、化石燃料の使用に伴う二酸化炭素（CO₂）の増加であるとされています。その影響で日本でも平均気温が上昇し、農作物や生態系への影響、巨大台風や豪雨等による被害が増えてきています。
台風に伴う豪雨で氾濫した
千曲川（2019年長野市）

極端な高温により日焼けしたりんご

2. CO₂削減目標
CO2の実質排出量※を
基準年度：

2013年度

中期目標：

2030年度に2013年度比で52％削減

長期目標：

2050年度に2013年度比で102％削減 75.6千t-CO₂ ➡ -1.3千t-CO₂（森林吸収分）

75.6千t-CO₂
75.6千t-CO₂ ➡ 36.1千t-CO₂※人為的な発生源によるCO2排出量から、森林による吸収量を差し引いた排出量計画の期間は2024年度から2030年度までの7ヶ年。
CO₂排出量削減目標

1

3. 飯島町の温室効果ガス排出状況
2019年度のCO₂総排出量は68.9千t-CO₂となっており、基準年度の2013年度と比較して、16.7％削減されました。
部門別CO₂排出量は、産業部門が全体の39％を占めており、次いで、運輸部門33％、家庭部門19％、業務その他部門9％の順となっています。いずれの部門も排出量が減少している要因は、照明や空調機器等の省エネルギー化、人口減少、再生可能エネル
ギーの普及に伴う電力会社が供給する電気のCO₂排出係数※の減少が想定されます。
※1kWhの電気を供給するためにどのくらいのCO₂を排出しているかを示す指標
部門別CO₂排出量と割合削減

4. CO₂排出削減量の目標値
2050年CO₂排出量実質ゼロを達成するためには、2013年度の排出量82.7千t-CO₂をすべて削減する必要があります。
このうち、38.9千t-CO₂は人口減少と再エネの普及による自然減を見込みます。残りの38.1千t-CO₂は、太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化、森林吸収の対策による削減を目指します。
CO₂排出削減量の目標値

2

5. 再生可能エネルギー導入目標
2050年カーボンニュートラルを達成するために最低限必要な再生可能エネルギーの導入量は以下の通りです。2030年までに3.91千t-CO₂、2050年までに8.47千t-CO₂の排出削減が必要です。なお、太陽光発電による EV車への電気供給や、町外への売電など、再生可能エネルギーを町の発展に役立てるために表中の目標量を超えた導入を目指します。
再生可能エネルギーの導入目標と削減量一覧2030年
種別

太陽光発電

太陽熱利用

2050年

項目

部門

家庭用太陽光発電普及支援事業

家庭

1,883kW

0.62

4,127kW

1.36

事業所太陽光発電普及産業
業務

7,382kW

2.43

16,242kW

5.35

ソーラーシェアリン
グの普及

産業
業務

530kW

0.13

2,650kW0.67

家庭用太陽熱温水器の普及

家庭

53件

0.03

153件

0.08

福祉施設への太陽熱温水器導入

業務

1件

0.02

1件

0.02

水道用水を活用した
小水力発電事業

業務

150kW

0.31

150kW

0.31

農業用水での小水力発電事業

業務

177kW

0.30

318kW

0.55

バイオマスエネル
ギー利用推進事業

家庭

19件

0.06

41件

0.12

設置容量/件数

削減量（千t-CO₂）

設置容量/件数

削減量（千t-CO₂）

小水力発電

木質バイオマス

合計

3.91

8.47

太陽光発電
【家庭部門】
既存設備として、2019年時点までに固定価格買取制度（FIT制度）を利用して設置された太陽光発電設備648.4kWは継続して利用し、さらに2050年までに累計で4,127kWの設備導入を進め、1.36千t-CO₂の排出削減量を見込みます。1軒あたりの設置容量を2010年～2019年の平均設置容量の5.1kWと想定すると、682軒の住宅に導入することとなります。
【産業・業務部門】
既設設備として、2019年時点までに固定価格買取制度（FIT制度）を利用して設置された太陽光発電設備3,838kWは継続して利用します。さらに、町内事業所へ太陽光発電設備を毎年443kWずつ導入し、2050年までに設置容量16,242kW、削減量は5.35千tCO₂を見込みます。また、農業法人が発電事業者と連携し、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を導入することで、2050年度までに設置容量2,650kW、排出削減量は0.67千t-CO₂を見込みます。
太陽光発電導入による削減内訳

3太陽熱利用
【家庭部門】
補助金の交付と住民への周知により、家庭用太陽熱温水器の設置を促進します。年間5基ずつ、2050年までに累計で153基の設置補助を行い、0.08千t-CO₂の排出削減量を見込みます。
【業務部門】
町の福祉施設「石楠花苑」に導入されている灯油ボイラーに加え、太陽熱温水器を導入します。導入した場合、年間8,472l（リットル）の灯油を節約できるため、CO2排出削減量は20.85t-CO₂となります。※木質バイオマスとの比較・検討によりどちらかを実施
太陽熱利用による削減内訳

小水力発電
水道用水を活用した150kWの小水力発電所を新設します。また、農業用水を活用し計5地点で累計318.2kWの小水力発電所を新設し、あわせて0.86千t-CO₂の排出削減量を見込みます。
小水力発電導入による削減内訳

木質バイオマス【家庭部門】
飯島町では、ペレットストーブなどの設置を補助するバイオマスエネルギー利用推進事業を実施してきました。これらの施策は2050年度まで継続し、従来と同程度のペースで設置導入が進むと見込みます。ペレットストーブなどの設備を年間に1件ずつ、2050年までに累計41件の設置補助を行い、排出削減量は0.12千t-CO₂を見込みます。
【業務部門】
福祉施設「石楠花苑」の灯油ボイラーを木質バイオマスボイラーに転換することで、0.047千t-CO₂の排出削減量を見込みます。※太陽熱温水器との比較・検討によりどちらかを実施
木質バイオマス導入による削減内訳
2030年

2050年

種別

項目

部門

木質バイオマスバイオマスエネルギー利用推進事業

家庭19件

0.06

41件

0.12

木質バイオマス

福祉施設への木質バイオマスボイラー導入事業

業務

130kW

0.047

130kW

0.047

件数/
設置容量

4

削減量
（千t-CO₂）

件数/
設置容量削減量（千t-CO₂）

6.省エネルギー対策目標
以下の省エネルギー対策により、2030年までに5.23千t-CO₂、2050年までに29.64千tCO₂の排出量削減を見込みます。
省エネルギー対策による削減量内訳

削減量(千t-CO₂)

項目

部門

特定排出者の目標・計画による削減

産業

-0.13

11.71

燃料転換（電化）や事業者の取り組みにより年間2％の排出量を削減

産業

1.1

2.7

0.06
2.6%
0.17
73.6%
0.3220%
2.21
10%
20%
1.51
20%

0.88
48.8%
0.79
100%
0.69
100%
6.54
50%
100%
6.33
100%

5.23

29.64

新築事務所等のZEB Ready化
新築住宅の高断熱・高気密化
既存住宅の省エネ改修
地域公共交通の充実・ライド
シェアの普及による台数削減
自家用車のEV化
業務用車のEV化

削減量
普及率
削減量
普及率
削減量
普及率
削減量
台数削減率
EV普及率
削減量
普及率

2030年

業務家庭
家庭

運輸
運輸

合計2050年【産業部門】
飯島町には、CO₂排出量を国へ報告する義務がある大規模な事業所（特定事業所排出者（以下、特定排出者））が4社操業しています。温室効果ガスを多く排出する事業所が指定されており、企業によっては独自の長期的カーボンニュートラル目標を設定して削減に取り組んでいます。この計画では、特定排出者の目標・計画を確認し、2050年までに11.71千t-CO₂の削減を見込みます。
また、化石燃料からの燃料転換（電化）や、省エネ機器への交換などの事業者の取り組みにより、毎年、年間2％の排出量が削減されることを見込みます。
産業部門の省エネによる削減内訳5

【家庭部門】
新築住宅は断熱性の高いゼロエネルギー住宅（ZEH※）、既存住宅は省エネ基準を上回る性能への省エネ改修を推進します。住宅の断熱や設備の高効率化に努め、2050年にはすべての住宅を省エネ基準適合住宅とすることで1.48千t-CO₂の削減を見込みます。
新築に関しては、全ての新築住宅が省エネ基準適合住宅となることによって、2050年に0.8千t-CO₂の排出削減を見込みます。一方で、既存住宅の省エネ化も重要であることから、既存住宅のうち、省エネ基準適合住宅に適合していない住宅の改修を進め、2050年に全ての既存住宅（1,303軒）について省エネ基準適合住宅とし、その結果、2050年に0.7千t-CO₂の削減を見込みます。
※太陽光発電、高効率設備の導入や断熱対策により、年間のエネルギー使用量を実質ゼロにすることを目指した住宅。
家庭部門の省エネによる削減内訳【運輸部門】
自家用車の走行台数削減、電気自動車（EV）等のエコカーの普及に取り組みます。
自動車の走行台数削減に関しては、公共交通機関の充実やカーシェアリング、ライドシェア普及等により、自家用車の走行台数削減が進むことで2050年には走行台数が半減し、3.8千t-CO₂の削減を見込みます。
また、化石燃料の使用を削減するため、2050年にはすべての自動車をエコカーとすることをめざし、2.74千t-CO₂の削減を見込みます。これらの対策により、2050年にはあわせて6.54千t-CO₂の削減量を見込みます。事業所で使用する業務用車についても電気自動車等エコカーの普及に取り組み、2050年には6.33千t-CO₂の削減量を見込みます。

運輸部門の省エネによる削減内訳6

【業務部門】
建物の断熱や設備の効率化などの省エネを進め、ZEB Ready建築を普及することで、2050年には0.88千t-CO₂の削減を見込みます。ZEB Ready建築とは、省エネによりエネルギー使用量を基準の50％まで削減した建物のことを指します。長野県ゼロカーボン戦略に基づき、2030年以降に新築される事務所等は全てZEB ※ とし、2050年には約半数の業務用建築物をZEB化することを見込みます。
※太陽光発電や高効率空調設備の導入、断熱対策などにより、年間のエネルギー使用量を実質ゼロにする建物。
業務部門の省エネによる削減内訳

7. 目標を達成するために、住民・事業者のみなさまに取り組んでいただきたいこと◼ 地球温暖化問題や飯島町の再エネ資源について関心・理解を深め、日常生活で省エネ対策を実践することで、エネルギーを効率よく使いましょう。
◼ 事業者は、省エネ・省資源の環境負荷の小さな製品・サービスを提供し、積極的に消費者に発信しましょう。

日常生活の省エネ例

7◼ 行政による補助事業等を積極的に活用し、住宅・事業所への太陽光発電等の再エネ設備導入、住宅のZEH 化・事業所のZEB 化、電気自動車（EV）の導入等により、町の美しい自然環境を守りながら、健康で快適な生活を実現しましょう。
◼ 事業者は、太陽光発電の導入や、再エネ電気を供給する小売事業者への契約切り替えなどを通じて、事業活動のゼロカーボン化に取り組みましょう。

太陽光発電（飯島町役場）
建物の断熱・遮熱対策

EVカーポート◼ 地域のイベントや、学校で開催される環境学習へ積極的に参加し、地球温暖化や再エネ、省エネへの理解を深めましょう。
◼ 事業者は、行政や業界団体によるゼロカーボン達成に資する研修会を積極的に受講し、従業員の環境学習、取引先等への環境対応の要請、住民や行政の実施する地球温暖化対策との協働・連携を図りましょう。

◼ いいちゃんバスなど公共交通の利用、省資源・高効率製品や環境負荷の少ないサービスの利用に取り組みましょう。

いいちゃんバス8