進捗状況評価基準
Ａ：予定通り（予定以上に）進捗している。

平成30年度 地域子ども・子育て支援事業の状況(13事業）
4章：基本施策の中での位置づけ

Ⅱ・2.相談支援・情報提供

主な取組み（１）利用者支援事業担当課【基本型・特定型】
児童やその保護者が、幼稚園・保育所・認定こども園などの施設選択や、一時預かり事業、放子育て支援
課後児童クラブなどの子育て支援事業を円滑課に利用できるよう、身近な場所で情報収集と提供を行い、必要に応じて相談や助言を行うとともに、関係機関との連絡調整などを行う。

健康課

Ⅱ・3.地域における多様な保育ニーズ等への対応

事業内容【母子保健型】
母子保健事業に関する専門知識を有する保健師等が、妊娠期から就学前にわたる母子保健及び育児に関する相談に対応し、支援の選定、情報提供等を行うとともに、実施する関係機関の担当者に繋ぎ、包括的かつ継続的に支援を行う。

保育認定を受けた子どもについて、保護者の（２）時間外（延長）保育事業 幼保運営課 就労時間などにより、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において保育を行う。

実

H31年度
目標値

項目

1か所 実施か所数／か所

Ⅱ・3.地域における多様な保育ニーズ等への対応

地域社会の中で、放課後等に子どもたちの安（３）放課後児童健全育成事 教育部総務
全で健やかな居場所づくりを推進するため「青業課い鳥教室」の充実を図る。

保護者の病気や仕事などの理由により、家庭（４）子育て短期支援事業
子育て支援 において子どもを養育することが一時的に困難〔ｼｮｰﾄｽﾃｲ、ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ〕 課になった場合に、児童養護施設などにおいて一定期間、養育・保護を行う。

（５）乳児家庭全戸訪問事業 健康課（６）養育支援訪問事業

115か所 実施か所数／か所

1212

15

15

15680／人 利用実人数／人

576

637

614

577

535

19,681

18,467

16,67815,875

13,465

31か所 青い鳥実施か所数／か所

23233031318教室

東中学校区／教室

557887教室

西中学校区／教室

557778教室

南中学校区／教室

668884教室

綾歌中学校区／教室

334444教室

飯山中学校区／教室

44444

905／人 在籍児童数（低学年）／人808

833

924

1,027

1,015

365／人 在籍児童数（高学年）／人

44

99

158

217

253

1

333

3

3か所 実施か所数／か所100／人日ショート延利用日数／人日16827297

162

35／人日

トワイライト延利用日数/人日

2184

1136

98.5

87.1

93.9

96.6

96.4

929

826

916

905

827

100%

A

A

A

Ａ

A

A

合わせて 訪問実家庭数／人／93人
訪問延件数／件

4か所 実施か所数／か所（７）地域子育て支援拠点事
業

1282652473354114

1328241455401079283944444

合わせて延べ利用回数／人回
40,000／人回

6か所 実施か所数／か所

19,753

21,91921,63828,22426,263

6666613,761

18,894

20,484

17761

23,320

合わせて
延べ利用回数／人回
40,000／人回

1

進捗状況（H30年度）

Ｄ：廃止・組替え

H30年度の課題等

H31年度の課題等

今後の方針（第二期計画）

A

子育てアプリ「まる育サポート」を開始し、利用者の利便性を高め
昨年同様、子育て家庭の身近な 昨年同様、子育て家庭の身近なる。
総合相談窓口として、子育てに関 総合相談窓口として、子育てに関地域子育て支援システムの導入
する相談・情報提供を行うととも する相談・情報提供を行うとともにより、増加していく相談への対に、専門相談や出張相談なども に、専門相談や出張相談なども応や関係機関との円滑な情報共実施した。
実施した。
有を進め、支援体制の向上を図っていく。

<基本型>
2016（平成28）年度に開設した利用者支子育てアプリ「まる育サポート」の 援事業（まる育サポート あだぁじぉ）に利便性を高める。
ついては、2017（平成29）年度より基本関係機関との円滑な情報共有と 型の業務を実施しており、2015（平成27）支援体制の向上を図る。
年度より健康課が行っている母子保健型（ハッピーサポート丸亀）と合わせて2か所で実施します。

A

母子手帳発行時、代理申請以外は保健師又は助産師による面接
地域の身近な相談相手として、母 地域や関係機関と連携を取りなが実施できている。マイナス1歳
母子及びその家族が安心して子子保健推進委員や愛育班を紹介 がら、母親が必要に応じて子育てからの子育て講座の内容の見直育てができるよう、相談業務を充し、地域ぐるみで子育て支援がで 支援事業を利用できるよう周知しし、また、実施回数を日曜日に2実させていきたい。
きるよう支援を行った。ていきたい。
回増やし参加者が参加しやすいように改善した。

<母子保健型>・母子保健や育児に関する相談
・保健サービス等の情報提供による利用者支援・支援プランの作成と関係機関とのネットワークづくりA

平成28年度当初に１園が認可保育所に移行し、また小規模保育事業所２園が開園するとともに延同左長保育を開始したことにより、合わせて15か所となり、目標を達成した。

引き続き、現在の実施園で延長保育を実施します。

Ａ

受け入れ児童数が年々増加傾向
受け入れ児童数が年々増加傾向にあることから、受け入れ環境のにあることから、受け入れ環境の今後の児童数の推移を算定し、必要な平成29年度からは島しょ部を除く改善に向け、次年度開室予定で令和２年度の新規開室に向け、 改善に向け、次年度建設予定で施設整備を行います。令和２年度に郡家全ての小学校区・31教室においある郡家第３青い鳥教室の新築
郡家第３青い鳥教室の設計業務 ある郡家青い鳥教室の設計に取第３青い鳥教室の新規開設と城坤第２て全学年の受入を開始し、計画工事に着手する。また、全教室のに取り組んだ。
り掛かる。また、全教室の状況を青い鳥教室の改築工事を予定していま通りの教室数を確保できている。
状況を把握・分析し、受け入れ体把握・分析し、受け入れ体制の整す。
制を充実させる。
備を検討していく。

平成28年度において、目標数は同左達成できている。

A

平成29年度は、ショートステイの平成29年度と同様に３施設で受利用者数が増加した。昨年と同
け入れを行った。
様に３施設で受け入れを行った。

今年度も利用者増が予想される。必要に応じて、契約施設であ 引き続き、申請があった場合はる、亀山学園・丸亀おひさま荘・ 契約施設と連携し、利用者の要神愛館と連携し、利用者の要望 望に応えていく。に応えていきたい。

利用者の希望に沿うように、現在の3施設で受け入れ先を確保します。

A

訪問時、母子の健康状態・養育気になるケースについては、再訪 環境の把握に努め、必要な子育 母親の不安が軽減できるよう、継特に支援が必要と認められる家問、電話フォロー等を行い、継続 て支援の情報提供を行い母親が 続した支援を今後も行っていきた
庭の早期発見・対応に努める。
支援に努めた。
安心して子育てができるよう支援 い。
した。

乳児と保護者の状況を把握し、必要な助言指導を行い、保護者の育児不安の軽減に努めます。特に支援が必要と認められる家庭の早期発見に努め、養育支援訪問事業等につなげていきます。

A

A関係機関と連携を取りながら訪問し、母親の育児不安の軽減に努めた。

AA

利用者の要望は高まってきてい社会福祉協議会へ業務委託し、 社会福祉協議会へ業務委託し、今年度も事業委託先との連携をる。今後も事業委託先との連携を引き続きスムーズに対応できるよう、事家事援助を必要とする家庭へ、 支援が必要な家事にホームヘル行い、利用者のニーズに即対応図りながら、利用者への適切な支業の充実に努めます。
ホームヘルパーを派遣した。
パーを派遣した。
できるよう努める。
援を進めていきたい。

A

ひろばの存在や活動内容について引き続き、広報・周知を行い、出張ひろばは昨年と変わらず2か 出張ひろばは昨年と変わらず2か利用者増を目指す。
各ひろばの特色をいかし、引き続 子育て情報の提供及び助言を行うため、所。
所。
出張ひろばについて、要綱改正 き、広報・周知を行い、利用者増 ひろばの存在・活動について引き続き広
昨年と同様に「第5回まるがめ子 昨年と同様に「第6回まるがめ子を経て開催場所について柔軟な を目指す。
報・周知を行うなど、利用者支援事業と育てフェスタ」を開催した結果、多 育てフェスタ」を開催した結果、多対応が可能になると思われるた 子育て家庭への支援機能を強化 連携して子育て家庭への支援機能を強くの参加団体があり、子育て世帯 くの参加団体があり、子育て世帯め、利用者支援事業と連携して していく。
化していきます。の来場者数も多かった。の来場者数も多かった。
子育て家庭への支援機能を強化していく。

A

地域の身近な子育て支援の拠点 地域の身近な子育て支援の拠点
当初の目的のほかに、待機児童施設として、子育て中の親子を対 施設として、子育て中の親子を対家庭保育の充実に向け、引き続 地域での子育て支援の場として、多様な対策の一環として家庭保育を推象に、交流の場の提供と交流の 象に、交流の場の提供と交流のき、子育て情報の提供や助言を ニーズに応えられるよう、更なる質の充進する上で、拠点事業のさらなる促進や、子育て等に関する相談、 促進や、子育て等に関する相談、行っていく必要がある。
実に努めます。
充実を図る必要がある。
援助、情報提供等を実施した。
援助、情報提供等を実施した。

A

幼保運営課

Ｃ：取組みが進んでおらず、成果はなかった。

・現状で提供体制は確保できているた
め、乳幼児期の虐待を未然に防ぐ観点から関係機関と連携を図り、養育支援が必要な家庭の把握に努め、支援につなげていきます。

A
主に3歳未満の乳幼児及び保護者を対象に、公共施設や保育所（園）などの地域の身近な場所で、育児不安等についての相談・指導、子育てサークルなどへの支援、子育てに関する情報提供、育児講習などの事業を行い、地域の子育て家庭に対し支援を行う。

進捗状況（H29年度）

30

養育支援が必要な家庭を訪問して、保護者の育児・家事などの養育能力を向上させるために支援を行う。また、丸亀市要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るための取組みも支援する。

小学校3年生までの子どもの保護者が、疾病や子育て支援 出産などの理由で一時的に育児・家事に関す課る援助を必要とする場合、家庭へホームヘルパーを派遣する。

Ⅰ・1.遊び場・子どもの居場所づくり

1

1

訪問延件数／件

子育て支援課1

1

合わせて 訪問実家庭数／人／93人
健康課

1

1

乳児訪問件数／件

Ⅱ・1.切れ目のない妊産婦・乳幼児への保健対策

00

訪問率／％
保健師や助産師が各家庭を訪問し、状況に応じた保健指導を実施する。

進捗状況評価1か所 実施か所数／か所

延べ利用日数／人日

Ⅰ・2.総合的な放課後児童対策

績H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 H29年度 H30年度

令和元年７月25日（木）第６回子ども・子育て会議 資料④―１
Ｂ：遅れている。

定期的な訪問や関係機関と連携 母親が安心して子育てができる 保護者の養育環境が整い、安心・乳幼児虐待の予防・早期発見・早期対を図り、保護者の養育支援を行っ よう、今後も訪問等によりの切れ して子育てができるよう切れ目な応のためには、教育･保育施設や西部子た。
目なく支援していきたい。
く支援していきたい。
ども相談センター（児童相談所）、医療機関などの緊密な連携が不可欠になることから、引き続き、連携強化を図るとともに、丸亀市要保護児童対策協議会の中で個々のケースについて具体的な対応方法など検討します。

4章：基本施策の中での位置づけ

主な取組み

担当課

事業内容
【幼稚園型】
幼稚園において主に在園児を対象に、通常の教育時間の前後や土曜・日曜、長期休業中に教育を行う。（市内私立幼稚園2園で実施）【公立の幼稚園等での一時預かり】
公立の幼稚園及び認定こども園において、在幼保運営課 園する1号認定児を対象に一時預かり事業を実施する。

H31年度
目標値

実項目

2か所 実施か所数／か所績進捗状況評価

H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 H29年度 H30年度

2222

8か所 実施か所数／か所

2A8A

進捗状況（H29年度）

進捗状況（H30年度）

幼稚園型は昨年度と同様、私立同左幼稚園2園で実施している。

【幼稚園型以外】
保護者の就労・病気などにより、家庭において一時的に保育が困難となった就学前の子どもを保育所（園）などで受入れ、保育を行う。

Ⅱ・3.地域における多様な保育ニーズ等への対応

子育て支援課合わせて述べ利用日数／人日7,600／人日
1か所 実施か所数／か所
合わせて述べ利用日数／人日7,600／人日（９）病児・病後児保育事業

1,500／人日

1か所健康課

妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する。

保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設に対して保護者が支払うべき日（１２）実費徴収に係る補足給
Ⅱ・7.配慮が必要な家庭への支援
幼保運営課 用品、文房具その他の教育・保育に必要な物付を行う事業
品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成する。

76

5,684

6,456

5,824

6,001

6,194

11111188

225

215

295

1111

市民の延べ利用日数／人日

964

1,097

1,328

1,420

1,291

うち、市内施設利用／人日

758

958

1,164

1,305

1,109

うち、市外施設利用／人日

206

139

164

115

182

11111

まかせて会員数／人

167

188

203

206

214

お願い会員数／人

536

605

692725786

両方会員数／人
1,300人日 活動件数／件

Ⅱ・1.切れ目のない妊産婦・乳幼児（１１）妊婦健康診査事業
への保健対策6

1

実施か所数／か所
乳幼児や小学生の児童がいる子育て家庭を対象に、援助をお願いしたい人（おねがい会員）（１０）子育て援助活動支援事 子育て支援と、育児の援助を行いたい人（まかせて会員）
業〔ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ〕
課
が会員登録をし、会員相互間で育児の援助を行う。

5176

2か所 実施か所数／か所
子どもが発熱などの急な病気になった場合に、子育て支援 病院・保育所（園）などに付設された専用スペー課スにおいて、看護師などが一時的に保育を行う。

5妊婦健康診査事業／人回

15／人 支給児童数／人

1923243134

826

1,095748

947

960

11,03011,05810,75811,016

10,012

-

1号：3
2号：3
3号：3
計 ：9

1号：2
2号：5
3号：5
計 ：12

1号：2
2号：8
3号：4
計 ：14-

2

H31年度の課題等

引き続き、私立幼稚園2園での実同左施を支援する。

今後の方針（第二期計画）

引き続き、私立幼稚園2園での実施を支援します。

公立幼稚園での実施要望があったため、H30年4月から6幼稚園と利用状況や利用者からの意見等
2こども園で預かり保育を開始し引き続き、公立幼稚園4園及びこども園3を踏まえ、改善点があれば検討た。利用状況や利用者からの意
園で実施します。
を行う。
見等を踏まえ、改善点があれば検討を行う。

A（８）一時預かり事業
8か所 実施か所数／か所

H30年度の課題等

一時預かり事業の拡充に対する期待は高いことから、今後ともそ しおや保育所は、保育士不足に 一時預かり事業の拡充に対する期待はのニーズなどの動向を注視し、必 より休止しているため、保育士確 高いことから、実施園の拡大を図りま要に応じ拡充を検討していきた 保が今後の課題である。
す。
い。

A

B

平山保育所で新たに開始したこと
しおや保育所の一時休止に伴により、公立私立保育所7園でのい、6園となった。
実施となった。

AA

コムコムひろば（土器）（延べ利用 コムコムひろば（土器）（延べ利用者数／実施日数）者数／実施日数）
内容を充実させ、更なる利用者
平成28年度 225名/118日
平成29年度 215名/136日の増加を目指す。
→平成29年度 215名/136日→平成30年度 295名/154日

BB

おかだ小児クリニック延利用者数：
平成28年度1,376人（うち市内1,164人、市外212人）→平成29年度1,555人（うち市内1,305人、市外250人）

おかだ小児クリニック延利用者数：
平成29年度1,555人（うち市内1,305人、市外250人）→平成30年度1,291人（うち市内1,109人、市外182人）

利用者数が年々増加しているこ
南部地域の利用者から、南部地域へのと及び南部地域（綾歌・飯山）住 近隣の市町に病児保育施設が開新設を望む声があり、市としても2か所目民にとって遠方で利用が不便で 設されたことで、利用者数が落ち開設を計画に定めているため、実現にあることを考慮し、南部地域に新 着いている。
向けて動いていきます。
たに1か所開設を目指す。

AA

会員数計は平成28年度919人→平成29年度962人となり、着実に増加している。

会員数計は平成29年度962人→30年度1,034人となり、着実に増加している。

引き続き、会員数と利用件数増への取り組みを進めていくために、社会福祉協議会担当者との連携を図っていく。

AA

健診受診結果により、要経過観 医療機関と連携し健診の未受診 妊娠届出時や転入手続き時に健診未受診者に訪問等を行い、妊婦自身が妊娠期の健康管理の必要性察には訪問・電話等により状況を 者には、定期受診を勧奨していき （妊婦）、妊婦健診の受診勧奨を受診勧奨を行った。
を知り定期受診できるよう支援する。
把握し助言･指導を行った。
たい。
行う。

A

実費負担に係る部分の公費負担により、特定教育・保育施設を利用する子どもがいる生活保護受 同左給世帯の負担軽減を図ることができた。

A

利用者数が年々増加しているた 一時預かり事業の拡充に対する期待はめ、更なる制度の周知を図り、幅 高いことから、更なる制度の周知を図り広い層への利用を促す。
ます。

引き続き、社会福祉協議会と連今後利用者の増加が予想されるため、携し、広報に努めながら、会員数まかせて会員についても引き続き広報と利用件数増への取り組みを進活動を行います。
めていく。

引き続き、対象者となる子どものいる世帯に対し、制度内容と交付同左申請等の手続の周知を行い、利用の促進を図る。

引き続き、対象者となる子どものいる世帯に対し、制度内容と交付申請等の手続の周知を行い、支援を行う。