令和元年度
第３回 新見市国民健康保険運営協議会
会議資料

日 時
場 所

令和２年２月１２日（水）午後１時３０分から
新見市役所 ３階 第１委員会室目 次【報告事項】（１）令和元年度 新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）決算見込及び予算執行状況等
令和元年度決算見込及び予算執行状況

1

基金運用状況及び各種災害における支援状況

2（２）令和元年度 新見市国民健康保険保健事業計画（第２期データヘルス計画）
中間評価

別紙1
（３）令和２年度における国民健康保険税（賦課限度額）の改正について

別紙2【協議事項】（１）令和２年度 新見市国民健康保険事業計画（案）及び予算（案）
事業計画（案）

3 ～

4

予算（案）

5

同 グラフ

6

令和元年度新見市国民健康保険特別会計
決算見込及び予算執行状況【歳入】（単位：千円）
予算現額（A）

決算見込額（B）

増減（B－A）

予算執行率（%）

現年度保険税

498,000

498,104

104

74.7

滞納繰越保険税

20,51021,369

859

86.6

小計

518,510

519,473

963

75.1

000-

県支出金

2,456,582

2,367,963▲ 88,619

72.2

繰入金

435,287435,287026.0

内 法定外繰入金

134,085

134,0850-繰越金

50,37950,379

0

100.0

その他

3,118

3,958

840

98.7

3,463,876

3,377,060▲ 86,816

67.3

国庫支出金

計

【歳出】

（単位：千円）
予算現額（A）

決算見込額（B）

増減（B－A）

予算執行率（%）

保険給付費（一般）

2,392,591

2,301,067▲ 91,524

72.7

保険給付費（退職）26,573

20,409▲ 6,16458.4

保険給付費（その他）

15,425

14,035▲ 1,39066.4

小計2,434,589

2,335,511▲ 99,078

72.5

国保事業費納付金（医療分）

611,177

611,177087.5

国保事業費納付金（支援金分）

167,715

167,715087.5

国保事業費納付金（介護分）

49,36949,369087.5

小計828,261828,261

087.5

保健事業費

41,18340,335

▲ 848

83.9

総務費

15,285

13,958▲ 1,32772.7

その他

144,558

133,582▲ 10,976

4.8

3,463,876

3,351,647▲ 112,229

94.3

025,413計

歳入歳出差引額※予算現額及び決算見込額については、繰越明許予算額を含む。
※予算現額（Ａ）については、３月議会提出予定の補正後予算額。
※予算執行率については、（１２月末現在の予算執行額）÷（予算現額）-1-基金運用状況及び各種災害における支援状況について● 財政調整基金運用状況
収支予定日

収支予定額

内容等

525,866,464 令和２年１月末の残高
R2.3.25
52,643 定期預金利息の入金（国保特会で収入、基金へ支出）
R2.3.25▲ 86,947,000 国保特別会計（事業勘定）へ繰り出し（赤字補填分＋予備費分）
R2.3.25
50,379,742 国保特別会計（事業勘定）から繰り入れ（H30繰越金等）
計
489,351,849 令和２年３月末の残高見込※ 令和元年度第２回会議では、約５億円の積立が可能と説明したが、予備費分として基金から繰り入れる１千万円が使われない状況となれば、令和元年度決算で確実に積み立てることが可能となる（この数字を加えれば、約５億円となる見込み）
R2.1.31● 各種災害による支援状況
Ｈ３０．７月豪雨
・ 対象者数及び免除額（令和２年１月末現在）
一部負担金
世帯数
対象者数
免除額（円）
世帯数
15
192,335,741
5・ 財源内訳
期 間
H31. 4 ～ R1.
R1. 7 ～ R2.

63

・ 免除期間一部負担金
国民健康保険税

名 称
国特別調整交付金
国保財政調整基金

補助率
１０分の１０－2

・ 免除期間一部負担金
国民健康保険税

内容等
県を通じて国保特会へ入金
全額市費： ～ 令和２年３月３１日（令和２年３月診療分）まで： ～ 令和元年６月３０日まで

Ｒ１．９月集中豪雨
・ 対象者数及び免除額（令和２年１月末現在）
一部負担金
世帯数
対象者数
免除額（円）
世帯数
1520665,918
14・ 財源内訳
期 間
R1. 9 ～ R2.

国民健康保険税
対象者数
免除額（円）
8142,500

名 称
国保財政調整基金

国民健康保険税
対象者数
免除額（円）
18309,680

補助率
－内容等
全額市費

： ～ 令和２年２月２９日（令和２年２月診療分）まで： ～ 令和２年２月２９日まで-2-令和２年度新見市国民健康保険事業計画（案）Ⅰ

基本方針
令和２年度は「財政運営の都道府県単位化」という大きな国保制度改革が行われてから３年目を迎える。都道府県、及び市町村において引き続き財政の安定化を図るとともに、人生１００年時代を見据え、予防、健康づくり事業の強化を図る年度と考えられる。
このため、保険者として県と一体となり、県下の各市町村の事務の共同化や効率化を積極的に推進すると共に、歳入においては、引き続き収納率の向上、歳出においては医療費の適正化や保健事業を推進し、収支両面にわたり一層取組を強化していく。
保険者として国民健康保険財政の健全化を図り、国民健康保険事業を安定的に運営するため、以下に示す事業計画に基づき事業展開を図っていくものとする。

Ⅱ

重点施策
１ 負担の公平
被保険者の公平な保険税負担が相互扶助の国民健康保険事業の要であり、税務課との連携を密に行い、国民健康保険税の一層の収納率向上に鋭意努力する。また、資格の遡及適用を厳正に行い負担の公平を期する。
２ 資格の適正化
被保険者資格の認定にあたっては、年金事務所、健康保険組合等各保険者や事業主との異動日の確認を厳重に行う。また、国民年金の第１号、第３号被保険者資格喪失リスト等も活用し被保険者への適正な届け出を勧奨する。
３ 給付の適正化
医療費の適正化は事業運営の重要な課題であり、レセプト点検の実施、ジェネリック医薬品に関する情報提供、過誤調整、第三者傷害等求償事務を確実に実施するとともに、重複受診防止等の指導にも取り組む。
４ 保健事業の実施
第２期新見市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）に掲げる内容に沿って、若い世代からの健康意識の向上を図り、特定健康診査、人間ドックの受診を積極的に進める。
また、現在及び将来に向けた医療費抑制を図るため、健康づくり課、市民及び関係団体等と連携し、若い世代からの生活習慣の改善に向けた切れ目のない保健事業を実施する。新規透析導入患者の抑制を図るため、糖尿病性腎症重症化予防事業についても積極的に取り組む。

Ⅲ施策の内容１ 負担の公平① 被保険者資格証明書、短期被保険者証の発行
国民健康保険税の公平な負担を図るため、税務課と連携して長期滞納者に対して被保険者資格証明書、短期被保険者証を発行し、被保険者証の窓口受領等を活用して一層の納付指導に努める。
② 財産調査滞納者の財産調査を行い、効率的な滞納整理を実施する。
２ 資格の適正化① 資格喪失者への届出勧奨
国民年金の第１号、第３号被保険者資格喪失リストを活用し、厚生年金取得者への国保喪失届出の勧奨を行う。
他保険加入者の把握に努め、早期に資格喪失届の提出を勧奨する。
② 職権による資格喪失
令和元年８月２８日「国民健康保険の適用事務に必要な情報等の取扱いに関する利用申込書兼利用契約同意書」を提出したことにより、厚生年金加入記録から国民健康保険被保険者の適用除外者であることが明らかな者について、国民健康保険被保険者の資格喪失を職権で行うことが可能になった。
-3-

厚生年金加入記録が確認された場合、資格喪失勧奨を行う。資格喪失の届出がない者について、２ヶ月後資格喪失再勧奨を行う。それでも資格喪失の届出がない者について、新たな課税賦課の抑制、資格喪失後受診の不当利得の発生を防ぐことから職権で資格を喪失させることとする。
３ 給付の適正化① レセプト資格点検の充実及び内容点検の充実・強化
レセプトの資格点検を充実し、過誤補正、費用調整、不当利得の処理を適正に行う。また内容点検については、国保連合会へ委託し点検の強化を図る。
② 重複、頻回受診等の指導
市民課保健師が該当者に対して訪問指導を行い、適正な医療受診を勧める。
③ ジェネリック医薬品の使用促進
薬剤費は医療費の約２割を占めており、ジェネリック医薬品に関する差額通知を送付する等の情報提供を行うことにより、ジェネリック医薬品の使用促進を図り、薬剤費の抑制に努める。
４ 保健事業の実施① 人間ドック受診事業
４０歳以上の希望者を対象に人間ドック受診を勧め、被保険者の福利厚生に努める。
昨年度に引き続き、健康づくり課実施の乳がん検診、子宮頸がん検診、胃ＡＢＣ検診と合わせ、４１歳人間ドック（短期ドック部分）の自己負担額無料化を実施する。
② 特定健康診査・特定保健指導
被保険者の健康寿命の延伸を図るため、成人検診・予防接種ガイドブック（仮称）の各戸配布等による受診勧奨を行うとともに、健診未受診者への葉書による受診勧奨を行う。また特定保健指導対象者への利用勧奨を行う。
特定健診の受診勧奨用ＣＭをにいみiチャンネルで放送し受診の促進を図る。
③ 生活習慣病重症化予防
糖尿病・高血圧等の生活習慣病の重症化を防ぐため、データヘルス計画に沿って、各種保健事業を実施する。特に、糖尿病重症化予防を推進するため、医師会、医療機関との連携を進めるとともに、糖尿病対策連絡会では情報及び課題の共有を図り、糖尿病専門治療医療機
関職員、岡山県、健康づくり課等関係機関が一体となって効率的な事業展開を行う。
④ 医療費抑制対策事業
２０～４９歳の健診費用の無料化を実施し、若い世代への健診受診を支援して健診を習慣化させることで、被保険者の健康増進を図り、将来の医療費抑制につなげる。
⑤ 健康づくり連携の推進
データヘルス計画をもとに医療費の現状や健診結果からみえる健康課題について、市民及び関係団体と共有することで、健康づくりに取組む意識を高める。
５ 事務事業の効率化、適正化① 保険証と高齢受給者証の一体化
令和２年度から被保険者証と高齢受給者証を一本化し、被保険者の利便性を図るとともに事務の効率化を図る。そのため被保険者証は、高齢受給者証の８月更新に合わせ、１０月更新から８月更新に変更する。
② 職員の研修の充実
職員の国保に関する専門知識の向上を図るため、県、国保連合会の研修に積極的に参加するとともに、健康づくり課や係内での情報交換を密にする。
③ 関係機関との連絡、情報交換
・県、国保連合会、年金事務所との連絡、情報交換の強化。
・県内他都市の国保担当課との連絡、情報交換の強化。
Ⅳ

国民健康保険運営における必要な措置
国保広域化に伴い、県・市町村・国民健康保険団体連合会で構成する岡山県国民健康保険運営方針等連携会議において、岡山県の国民健康保険事業が将来にわたり安定的かつ円滑に運営できるよう引き続き連携、情報交換等を行う。
-4-令和２年度新見市国民健康保険特別会計予算（案）【歳入】（単位：千円）
２年度予算案（A）

元年度当初予算
（B）

増減
（A－B）

説 明

現年度保険税502,199

497,007

滞納繰越保険税

16,98920,200▲ 3,211 が残る

519,188

517,207

1,981

3,652

0

3,652

県支出金

2,369,244

2,453,286

繰入金

328,377

422,495

内 法定外繰入金

112,637

121,011

繰越金

13,340▲ 3,339 座置き

その他

3,077

3,415

▲ 338 指定公費の廃止による

3,223,539

3,399,743

小計
国庫支出金

計

5,192 R2で引き上げ予定の税率で積算したことによる退職被保険者数は0人となるが、滞納繰越分のみ▲ 84,042 被保険者数の減少に伴う医療費の減による▲ 94,118 財政調整基金繰入金の減による▲ 8,374 事業勘定赤字補てん繰入金の減による▲ 176,204【歳出】（単位：千円）
２年度予算案（A）

元年度当初予算
（B）

増減
（A－B）

説 明

保険給付費（一般）

2,329,062

2,384,232▲ 55,170 一般被保険者数の減による保険給付費（退職）1,934

26,451▲ 24,517 退職被保険者数の減による保険給付費（その他）

14,77815,425▲ 647 診査手数料単価の増による

小計

2,345,774

2,426,108▲ 80,334

国保事業費納付金（医療分）

530,291

611,177▲ 80,886

国保事業費納付金（支援金分）

160,558

167,715▲ 7,157

国保事業費納付金（介護分）

42,47649,369▲ 6,893

小計

733,325

828,261▲ 94,936

保健事業費

47,493

51,957▲ 4,464 人間ドック受診者数等の減による

総務費20,712

17,404

その他76,235

76,0133,223,539

3,399,743

計

R3.3から始まるオンライン資格確認によるシステム

3,308 改修による

222 指定公費の廃止による▲ 176,204-5-令和２年度新見市国民健康保険特別会計予算（案）
【歳 入】
その他
3,077
0.1%

繰越金10.0%

現年度保険税502,19915.6%

繰入金328,377
10.2%

滞納繰越保険税
16,989
0.5%
国庫支出金
3,652
0.1%

県支出金
2,369,244
73.5%

【歳 出】
保健事業費
47,4931.5%
国保事業費納付金（介護分）
42,4761.3%
国保事業費納付金（支援金分）
160,558
5.0%
国保事業費納付金（医療分）
530,291
16.5%

総務費20,7120.6%

その他
76,2352.4%

保険給付費（その他）
14,7780.5%
保険給付費（退職）
1,934
0.1%

保険給付費（一般）
2,329,062
72.3%-6-