富岡小学校いじめ防止基本方針
はじめにいじめは、全ての児童生徒に関係する問題であり、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である。全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨としていじめの防止等に努めなければならない。
ここに定める「富岡小学校いじめ防止基本方針」は、平成 25 年 6 月 28 日公布、平成25 年 9 月 28 日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第 12 条を踏
まえ、当校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

１ いじめの問題に関する基本的な考え方（１） 定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法第 2 条）
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。いじめられていても、本人はそれを否定したり、大人には相談できなかったりする場合が多々あることを理解するとともに、いじめられた児童の主観のみで事実を確認するのではなく、周辺の状況等を客観的に確認する必要がある。加えて、いじめに当たると判断した場合も、いじめた児童の事実関係を明らかにした上で、自分の行為を振り返らせ、何がいけなかったかを気付かせながら、いじめた児童生徒の心に寄り添うことも必要である。
「仲間外れ」や「無視」など直接的に関わるものではないが、心理的な圧迫等で相手に苦痛を与えるものも含まれる。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、その背景等の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否を判断する。
（２）基本認識
学校教育全体を通して、以下の認識を十分理解し、いじめ防止等に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」
・「いじめは、どの学校にも、どの子にも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」・「いじめは、暴力がなくても、生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがある」（３） 学校としての構え
・上記基本認識に基づき、学校は、危機感をもって未然防止、早期発見・早期対応並びにいじめ問題の対処を行い、児童を守る。
・「いじめ未然防止・対策委員会」を中心として、組織的な指導体制により対応する。
・いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、「いじめ未然防止・対策委員会」にて行う。
・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を、学校教育全体を通じて、児童生徒一人一人に徹底する。
・「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」を進め、児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
・いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行い、教育委員会や関係機関と連携を図りながら見届ける。

＜令和６年度の重点姿勢＞
教育目標「学びつながる喜びを感じる子」をめざして○仲間とともによりよく生きる児童の育成①よりよい人間関係の構築
・「なかよし言葉 17 か条」の推進と輝き手帳の活用
・特別の教科「道徳」との関連
・教育相談の充実②自己肯定感・有用感の向上
・自慢づくり（夢チャレンジ）・学級活動の充実（一人一役）○考えて行動する児童の育成①学力の向上・学習規律の確立
・3 つの見届けの徹底
・考えをもつ場と表す場の工夫
・図書館利用の充実と拡大②授業力の向上
・対話的な学びに向かう指導
・学力指導部と研推の具体提案
・学年会と校内研究会の充実○ルールを守り、健康で安全な生活ができる児童の育成①安心・安全な学校づくり
・危機管理意識の向上と危機管理体制の確立
・場に応じた安全行動の指導
・美しい環境づくり②健康なからだづくり
・教科体育の充実
・外遊びの奨励と食育の推進
・規則正しい生活習慣の育成

２ いじめ未然防止のための取組（１） 魅力ある学級・学校づくり（「分かる・できる授業」の推進、規範意識・主体性・自治力等を育成する指導 等）
・全ての児童が、主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「分かった、できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実する。
【聞く指導の充実・3 つの見届け（実態・学習状況・定着状況）・3 つの見通し（結果・解決方法・学習活動）】

・全ての児童が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己存在感を味わいながら、望ましい人間関係を作ることができるよう、よさを認め合う学級経営・教科経営を充実する。
（月の目標をもとにした積極的生徒指導の実施）
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより児童会活動等でも適時取り上げ、児童自らが主体的に問題解決に取り組むよう指導する。
（いじめ撲滅宣言の確認や定期的な見直し等）
・学校教育全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷つけることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。
（ソーシャルスキル学習の活用）
・「学級・学校に居場所がある」と感じられ、心の成長を支える教育相談に努める。
（２） 生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや苦しみを理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
（輝き手帳の積極的な活用）
・教育活動全体を通じて、児童一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自立の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
（３） 全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・学校における教育活動全体において、以下の 3 点を留意した指導を充実する。
① 児童に自己肯定感や自己有用感を与える② 共感的な人間関係を育成する③ 自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助する（４） インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を毎月実施する。
・インターネット上のトラブルや SNS の使い方について、学級活動などでの児童間での話し合いや PTA、地域の方も交えた交流会など、自治的な活動の充実を図る。

３ いじめの早期発見・早期対応（１） アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、チェックシートの活用、定期的なアンケート（タブレット活用）の実施等、多様な方法
で児童の些細な変化やいじめにつながるような兆候の把握に努めるとともに、実態を多面的に分析し、対応に生かす。
・年 3 回の県いじめ調査等（2 回のいじめ調査及び問題行動調査）を全教職員の理解の上で実施し「いじめ未然防止・対策委員会」で調査結果（市関係分）を確認し、対策を検討する。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行うとともに、スクールカウンセラーやスクール相談員、心の相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。
（２） 教育相談の充実
・教職員は受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切にして、教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ、信頼関係が築けるように日常から児童理解を図るように努める。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって児童の相談に当たる。
・児童の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクール相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図るよう努める。また、マイ・サポーター制度を利用し児童に幅広い相談環境を設定するなど、相談体制の充実を図る。

（３） 教職員の研修の充実
・生徒指導主事や教育相談担当を中心に計画的に研修会を実施するとともに、研修資料の積極的な収集及び発信を行う。
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、必要に応じて適宜職員研修を行い、「いじめ防止 これだけは！」「教育相談 これだけは！」といった各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
・「おしえてねアンケート」からいじめ事案が確認された場合は早期対応をし、その事案から、未然防止、早期発見、早期対応を学ぶなど、研修を行う。
（４） 保護者との連携
・いじめが確認された後には、いじめた側、いじめられた側ともに保護者への報告を行う。
指導の中で、いじめた側の児童にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめられた児童やその保護者の思いを受け止め、いじめる児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、児童の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
（５） 関係機関との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題は、学校だけで抱え込まず、その解決のために、市教育委員会、警察、子ども相談センター、民生児童委員、学校運営協議会推進員等とのネットワークを大切にし、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るよう努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

４ いじめ防止・対策委員会の設置（１）いじめ防止・対策委員会の設置
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとする。
（法第 22 条）
・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ防止・対策委員会」を設置する。
学 校 職 員：校長、教頭、（主幹教諭）、生徒指導主事、学年主任、該当担任、教育相談主任、養護教諭等
学校職員以外 ：保護者代表、学校運営協議会推進員、（必要に応じ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、民生児童委員、人権擁護委員等）

５ いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画
月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月

事業予定
いじめ防止基本方針立案「おしえてねアンケート①」
生徒指導事例研
マイサポーターカード配付①「おしえてねアンケート」結果考察 共通理解
第１回いじめ防止・対策委員会「おしえてねアンケート②」 教育相談週間①
人権研修「おしえてねアンケート」結果考察 共通理解
「おしえてねアンケート③」
生徒指導事例研「おしえてねアンケート④」
児童理解研修・教育相談週間②「おしえてねアンケート」結果考察 共通理解
「おしえてねアンケート⑤」
第 2 回いじめ防止・対策委員会「おしえてねアンケート」結果考察 共通理解
取組の評価と反省

備考

第 1 回県いじめ調査

第 2 回県いじめ調査

問題行動調査

６ いじめ問題発生時の対処（１） いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
【対応の重点】
・いじめの兆候を把握したら、速やかに事実確認を行うとともに教育委員会に報告する。
・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）児童の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら児童への指導に当たる。
・保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた児童に対しては、保護者と連携しつつ児童を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取り組みを行う。
[大まかな対応順序]① いじめの訴え、情報、兆候の察知② 管理職等への報告と対応方針の決定③ 事実関係の丁寧で確実な把握（複数の職員で組織的に、保護者の協力を得ながら聞き取る）④ いじめを受けた側の児童のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑤ いじめた側の児童への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥ 保護者への報告と指導についての協力依頼⑦ 関係機関との連携（教育委員会への報告、警察や子ども相談センター等との連携）⑧ 経過の見守りと継続的な支援※いじめの解消についていじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
① いじめに係る行為がない。
被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態の期間が少なくとも３か月続いている。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていない。
いじめに係る行為が止んでいるかどうかの判断は、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないと認められるときであり、それは被害児童及びその保護者との面談等で確認する。
（３）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。
[主な対応]
・教育委員会への「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生の防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。

７ 学校評価における留意事項
・いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の 2 点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
① いじめの早期発見に関すること② いじめの再発を防止するための取組に関すること

８ 個人情報等の取扱い○個人調査（アンケート等）について・アンケートは当該児童の卒業後、５年間保存することとする。
令和６年２月 改定