【目次】

I. 課題名 .................................................................... 1
II. 実施機関及び担当者 ........................................................ 1
III. ねらい .................................................................... 1
IV. 方法 ...................................................................... 1(1) 情報収集 .............................................................. 3(2) 有識者ヒアリング ...................................................... 3(3) 現地調査等 ............................................................ 3(4) 意見交換会 ............................................................ 4(5) 漁港漁場漁村の現状分析 ................................................ 5(6) ICT 活用の方向性の提案 ................................................. 5
V. 結果 ...................................................................... 6(1) 情報収集の結果 ........................................................ 6(2) 有識者ヒアリングの結果 ............................................... 49(3) 現地調査等の結果 ..................................................... 53(4) 意見交換会の結果 ..................................................... 63① 第 1 回 漁港・産地市場 ............................................. 63② 第 2 回 施工・維持管理 ............................................. 72③ 第 3 回 漁場整備 ................................................... 86(5) 漁港漁場漁村分野の現状分析及び ICT 活用の方向性の提案 ................. 94① 我が国における ICT 活用の現状 ..................................... 94② 我が国における ICT 施策の現状 ..................................... 95③ 漁港・産地市場における現状と ICT 活用の方向性 ..................... 97④ 施工・維持管理における現状と ICT 活用の方向性 .................... 100⑤ 漁場整備における現状と ICT 活用の方向性 .......................... 103
VI. 今後の課題 .............................................................. 106

資料編
資料１
資料２
資料３
資料４

第 1 回意見交換会資料
第 2 回意見交換会資料
第 3 回意見交換会資料
産地市場における ICT 活用事例

Ⅰ. 課題名
平成 29 年度水産基盤整備調査委託事業 漁港漁場分野における ICT 技術の活用検討調査のうち、漁港漁場漁村分野における ICT 技術の活用可能性検討調査

Ⅱ. 実施機関及び担当者名
一般社団法人 水産土木建設技術センター
調査研究部
調査研究部
調査研究部
調査研究部

部長
上席研究員
主任研究員
主任研究員

安藤 亘
木村 智也
武田 真典
完山 暢

Ⅲ. ねらい我が国の ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術） インフ
ラは世界の主要 24 カ国中総合評価で第 1 位（2009 年 8 月総務省公表）でありながら、
ICT 国際競争力は 20 位付近で低迷している。ICT 利活用の遅れは社会の様々な分野（農林水産業、地方創生、観光、医療、教育、防災、サイバーセキュリティ等）でみられ、水産のインフラにおいては、セリ情報の電子化や海域の環境の把握、施設等の管理などで立ち遅れがみられている。
こうしたことから、我が国は「新たな情報通信技術戦略」（平成 22 年 5 月）を公表
し、様々な施策を展開しているところである。水産庁においても、平成 29 年度を初年度とする漁港漁場整備長期計画の重点課題（①水産業の競争力強化と輸出促進、②豊かな生態系の創造と海域の生産力向上、③大規模自然災害に備えた対応力強化、④漁港ストックの最大限の活用と漁村のにぎわいの創出）の推進においては、ICT（情報通信技術）を効果的に活用し、水産基盤施設の整備や管理の高度化、合理化を図る必要があると考えている。
本調査は、漁港漁場漁村分野における ICT 技術の活用可能性を調査・検討し、漁港漁場漁村における ICT 活用の方向性を提案するとともに、現在取り組まれている ICT
技術活用事例を取りまとめること目的として実施した。

Ⅳ. 方法
調査フローを図-１に示す。

1

図-１

業務フロー

2

(1) 情報収集
漁港漁場漁村分野における ICT 活用の現状を把握するため、主にインターネット
で公表されている資料から ICT 活用事例等の情報を収集し、「漁港」「漁場」「防災・漁村」「施工・維持管理」「データ活用」の 5 分野に分類・整理した。
また、内閣に設置された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT 総合戦
略本部）をはじめ、各省庁が取り組む ICT 施策について情報収集を行った。
(2) 有識者ヒアリング
上記で整理した 5 分野の専門知識や ICT に関する幅広い知見を有する有識者に対し、ICT 活用の可能性や ICT 導入にあたり留意するべき点等についてヒアリングを行った（表-1）。
表-1
氏名
坂本世津夫
濱野 明
山田 正

有識者ヒアリング所属・役職
愛媛大学社会連携推進機構 教授
国立研究開発法人水産研究教育機構水産大学校
名誉教授
中央大学都市環境学科 河川･水文研究室
教授

婁 小波

東京海洋大学海洋政策文化学部 教授

和田 雅明

公立はこだて未来大学 情報アーキテクチャ学科教授、マリン IT ラボ ラボ長

長野 章

一般社団全日本漁港建設協会 会長
公立はこだて未来大学 名誉教授

ヒアリング分野○データ活用ヒアリング日
5 月 25 日

○漁場

6月2日

○施工・維持管理

6月5日○漁港○防災・漁村○漁場○データ活用○漁港○防災・漁村○施工・維持管理

6月5日
6月8日
6 月 13 日(3) 現地調査等
上記(1) 及び(2)で得られた ICT 活用事例の情報に基づき現地調査等を行い、現場における ICT 活用の実態、ICT 導入のメリット、課題等について調査した（表2）。
また、ICT に関するセミナー等を聴講し最新知見等の情報収集を行った（表-3）。
表-2
調査内容
産地市場における ICT 活用状況
他分野における ICT の状況
松浦魚市場
産地電子情報ネットワークシステム
有明海ノリ養殖における ICT 活
用
大船渡魚市場における ICT 活用
水産業振興ネットワークシステム
マダイ養殖における ICT 活用

現地ヒアリング
ヒアリング対象者

調査日

日立システムズ公共事業グループ主席コンサル
タント 前田みゆき

8月2日

西日本魚市㈱相談役

田中憲壯

8月3日

佐賀県水産課副課長

山浦啓治

8月4日

大船渡魚市場㈱専務取締役 佐藤光男
㈱SJC ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業部第一ｿﾘｭｰｼｮﾝ部次長沢昇
愛媛県愛南町
愛南町役場水産課係長 浦崎慎太郎
愛媛県愛南町(有)宇佐水産代表取締役 宇佐和人

3

触8 月 23 日
10 月 20 日
10 月 20 日

松島町ノリ養殖における ICT ブ
イ及びデータ閲覧アプリの活用
災害対応 ICT システム
バイオテレメトリーを用いた生態調査 等
ICT ブイによる海洋環境見える化
システム

アンデックス㈱ 鈴木宏輔
宮城県漁協矢本支所 津田（ノリ養殖漁業者）
応用地質㈱ 砂防・防災事業部サービス開発部
主任 安東敬吾
東京海洋大学 学術研究院
NTT ドコモ第一法人営業部
当課長 山本圭一

表-3
調査内容
北海道水産漁の抱える課題(ﾆｰｽﾞ)の解決に向けた、各企業や研究機関から ICT 技術(ｼｰｽﾞ)の発表
i-Construction の主な取り組み（トップランナー施策）
品質・衛生管理とトレーサビリテ
ィを統合する情報管理システム
水産物輸出のためのトレーサビリ
ティ構築
工事積算（土木・建築）の動向と
i-Construction の取り組み

災害や危険に強い観光大国の実現
衛星画像を用いた営農支援システ
ム
海洋短波レーダーによる津波減災
等

教授

宮本佳則

六営業・第一担11 月 21 日
11 月 28 日
11 月 29 日
11 月 29 日

セミナー聴講セミナー・講師
HiFF 北海道総合 ICT 水産業フォーラム交流会
はこだてみらい大学 和田教授等が参加
メンテナンス・レジリエンス TOKYO 2017（7/19～21） 内のセミナー
国土交通省大臣官房技術審議官 五道仁実
ジャパン・インターナショナル・シーフードショー（8/22～25） 内のセミナー
海洋水産システム協会 部長代理 岡野利之
株式会社 SJC 取締役 大友俊一
ジャパン・インターナショナル・シーフードショー（8/22～25） 内のセミナー
食品需給研究センター 主任研究員 酒井 純
第 633 回建設技術講習会（9/6～7） 内の講
習
国土交通省大臣官房技術調査課工事監視官 矢作智之
OYO フェア 2017（10/12～13） 内のセミナー
JTB 総研 高松正人
国際航業技術シンポジウム（11/1）内の技術発表

調査日
7 月 11 日

7 月 21 日

8 月 24 日

8 月 25 日

9月7日

10 月 12 日

11 月 1 日(4) 意見交換会
上記(1)～(3)で得られた知見を整理し、ICT 活用の方向性を検討するため、「漁港・産地市場」、「施工・維持管理」、「漁場整備」の３つのテーマについて意見交換会を開催し、有識者等による先進・優良事例紹介、現状と課題の確認、ICT 活用の方
向性（案）についての意見交換を行った。
意見交換会の開催概要を以下に示す。
第 1 回～第３回共通
水産庁：水産庁整備課 山本課長
設計班 不動課長補佐、野神漁港漁場専門官
事務局：水産土木建設技術センター
全国漁港漁場協会
漁港漁場漁村総合研究所
有識者：下表のとおり

4

第1回

漁港・産地市場（平成 29 年 12 月 14 日開催）

氏名先進・優良事例

所属・役職

佐藤 光男
触沢 昇

大船渡魚市場株式会社
専務取締役
株式会社 SJC ソリューション事業部
第１ソリューション部 次長

田中 憲壯

西日本魚市株式会社 相談役

中泉 昌光

東京海洋大学 先端科学研究 センター
漁業地域再生プロジェクト特任教授

第２回

大船渡魚市場の ICT 活用による生産性の向上
産地電子情報ネットワーク（産地市場同士の情報共有）による生産性の向上
海外の漁港・魚市場（市場取引）における
ICT 活用の状況

施工・維持管理（平成 30 年 1 月 29 日開催）

氏名

所属・役職

先進・優良事例

綿貫 啓㈱アルファ水工コンサルタンツ
執行役員

水産基盤整備事業へのドローンの活用

小松 英則

東洋建設㈱大阪本店土木営業第一部
部長

フロンティア漁場整備における ICT 活用
事例用

中島 等

株式会社 FIT

見上 敏文㈱アルファ水工コンサルタンツ
技術情報部 部長中村 隆

長崎県水産部 参事監

第３回

北海道事務所 所長

ICT 浚 渫 に お け る ３ 次 元 デ ー タ 管 理 の 事
例（厚岸漁港）
漁港台帳・機能保全計画の電子化、ICT を活用した維持管理の事例
長崎県の ICT 活用事例（スマートフォンを活用した漁港点検システム等）

漁場整備（平成 30 年 3 月 14 日開催）

氏名

所属・役職

先進・優良事例宮本 佳則

東京海洋大学海洋資源エネルギー部門
教授

漁場分野における ICT 活用について

桑本 淳二

水産土木建設技術センター長崎支所漁場開発部 部長

ICT を活用した魚礁効果診断システム

伊藤喜代志(株)環境シミュレーション研究
取締役会長

IoT・ クラウド・AI の 水産海洋分野への応 用 ― 海 洋 版 GIS か ら AI 漁 場 予 測 まで―(5) 漁港漁場漁村分野の現状分析
上記(1)～(3)の情報収集及び(4)の意見交換会の結果から、「漁港・産地市場」、「施工・維持管理」、「漁場整備」の 3 分野について、ICT 活用により解決が期待される
課題を整理した。
(6) ICT 活用の方向性の提案
上記(1)～(3)の情報収集及び(4)の意見交換会の結果から、「漁港・産地市場」、「施工・維持管理」、「漁場整備」の 3 分野における ICT 活用の方向性を提案するとともに、それらの ICT 導入にあたって解決するべき課題を整理した。

5

Ⅴ. 結果(1) 情報収集の結果
インターネットで公表されている資料から ICT 活用事例等の情報を収集し、「漁港」「漁場」「防災・漁村」「施工・維持管理」「データ活用」の 5 分野に分類・整理した。
また、水産庁が公開している「漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向」で示されている「優先して取り組む技術課題と技術開発テーマに関する具体的な課題例」との関係を整理した。
情報収集結果の一覧表及び個別事例については、次頁以降に示す

6

表-4
①分野

②個別の技術課題例

ICT活用場面

情報収取の結果一覧（漁港）1/2
ICT活用事例①SNSによる情報発信㈱JFA（鹿児島県）：東町漁協、㈱マルイチ産商、東海シープロ㈱と共同出資による６次化ファンドによる取り組み。 パートナー企業の販路を活用し、加工品の販・SNSによる情報発信 売を行う。SNSによる情報発信、ネット通販とキッチンカー事業を組み合わせた取り組みを実施。【図-22】

漁港■民間事業者の誘致・連携による水産
都市の活性化方策の検討

・市場の入札・取引情報の共有

・市場の入札■民間事業者の誘致・連携による水産
都市の活性化方策の検討

・システムによる省人化
・コスト縮減・販路拡大
・魚価向上②新水産物流システム（SCOUT）
・セラー（漁業者・漁協）とバイヤーが直接取引す
・㈱旬材（システム開発には、産総研。）による、生産地と量販店、飲食店を直接 る仕組になるため、双方が高い収益性を維持で結ぶシステム構築。SCOUTは、SCSSとSCOREで構成
きる。
・SCSSはセラーである漁業者・漁協とバイヤーの量販・外食企業が、リアルタイムに情報をやり取りできるシステムからなる。
八面六臂【図-16】、フーディソン【図-17】、羽田市場【図-18】③生鮮EDI・バイヤー業務のシステム化で、新鮮な商品が適
生鮮取引電子化推進協議会
正価格で全店舗へ供給できる
これまでFAXやメールでおこなっていた生鮮商品の受発注をインターネットで行
い、本部・店舗・仲卸・メーカ間の情報をリアルタイムに共有するシステム。【図23】①管理運営の効率化に関するシステム
・入力作業の省力化。
仙台市中央卸売市場（仙台水産）
・仲買業者の業務の効率化
・荷役作業伝票自動処理システム 【図-7】
・音声現場入力システム 【図-5】
大船渡魚市場 【図-6】・タブレット端末による電子入札
・入荷、入札情報提供など
松浦魚市場（西日本魚市場）
・入札情報電子掲示板【図-2】
西日本事務機器株式会社（漁業協同組合向けトータル情報システム
MarineManager）
・タブレット端末による荷受け情報入力、市場構内のサイネージに表示（道内47
漁協中19漁協に導入）【図-4】

・市場への出荷②魚価の予測システム
・経営の安定化。
・データマイニング手法を利用し，漁場，産地市場の魚価の推移，出荷量の多い
消費地市場の相場情報，産地市場周辺の気温・降水量などから卸売の魚価を予測するシステムを構築 【図-20】

・市場への出荷③直販所の情報技術
・漁業者は，出荷した商品の売れ具合を逐一確
・水産物直売所「志摩の四季」では，商品の販売状況のデータが水産物を出荷し 認。
た漁業者の携帯電話に一日 4 回，送られてくる。【図-21】①産地電子情報ネットワーク化
西日本魚市場・巻き網を対象とした水揚げ情報共有システムの導入。【図-１9】■漁港の集出荷・準備機能の再編・再配
置手法の検討想定される効果

・多くの人へ鮮度の良い情報を公平かつ迅速に
提供。

宮城県漁協
・カキ取引における宮城県産カキ専門の電子卸市場【図-13】
・市場への出荷、入札 伊勢市漁協
・アサリ取引における電子入札 【図-14】
佐賀県、福岡県、熊本県
・ノリ共販 【図-15】

・衛生管理

・衛生管理

■水産物の陸揚げ、荷さばき等の省人化の検討
・流通、トレーサビリ
ティ①衛生管理に係る事務処理効率化
・衛生管理に係る事務処理の効率化。
石巻魚市場 【図-8】
・衛生管理統合システム
・衛生管理に関わる取り組みの情報を統合・集約し、一連の情報として管理する統合管理システムを備えている。
（入退場の記録、魚流通の記録、魚体温度、水温、室温の記録、 衛生管理運
用の記録）①自動選別機の導入
・魚の選別作業の効率化。
・各地で自動選別機の導入が進んでいる【図-3】。漁協、市場の管理業務との連 ・流通の効率化、コスト低減。
携までは至っていない。
・鮮度の向上。

②AI、ICT等を活用した魚介類の流通支援システム
・ 魚の選別の自動化により流通コスト低減し、漁・ＡＩ、ICT等を活用した、おいしさの見える技術、流通状況の見える化技術、魚の 業者の所得を2割向上。
自動選別技術等を開発 【図-9】・流通の効率化、コスト低減。
・ おいしさの見える化技術の活用により、付加価値の向上や過剰な安売を防止。 ・鮮度の向上。
・ 産地から消費地までの流通状況の見える化により、市場の状況を把握し収益を考慮した漁を可能に。
【図-10】【図-11】【図-12】

7

表-4
①分野

②個別の技術課題例■我が国沿岸の大規模増養殖のポテン
シャルと必要な施設の構造、機能の検討

情報収取の結果一覧（漁港）2/2

ICT活用場面

・漁業

・企業誘致

■地方創生に向けた漁港施設等の多様な活用方策の検討

ICT活用事例想定される効果①漁場環境の遠隔モニタリング
・観測ブイは、気圧、水温、潮流、塩分といったデータを収集するセンサーを搭載した「スマートセンサブイ」、カメラを搭載した「スマートカメラブイ」の2種類からな
り、それぞれにはGPSや通信ネットワークに接続可能なLTEモジュールが内蔵されている。

・出漁コスト（燃料代、人件費等）に見合った漁獲状況の確認が、陸上において可能となるため、生産効率の良い漁業の実現。
・設置したカメラによって、魚種や漁獲量等の漁獲状況をあらかじめ把握できるため、効果的な販売が可能となり、売上げの向上。

①サテライトオフィスの環境整備（漁港施設ほか）
・地方、過疎地へも企業誘致、雇用創出。
・全国に整備されたカバー率98.8%の光ファイバ網と、県のオフィスの開設・運営費支援を活用してサテライトオフィスを整備。

②ICT利活用・第6次産業創出育成事業
・流通
・雇用
・人材育成

・地域ICT人材育成プログラムを開発し、生産者のICT技術習得含め雇用の機会の拡大。
沖縄県本部町（農業分野）
・最終消費者の情報が生産者に直接伝わるシス・生産から最終消費者までの産地直送販売を効率的に運営する第6次産業創出 テムを活用することにより、新たな販路開拓及びの流通システムを開発し、第一次産業の活性化を促す。
流通コスト削減。
それにより発生する収益が生産者に還元されることにより、後継者問題に寄与。

■漁港漁場整備への間伐材、水産系副産物の有効活用方法の
検討

・漁港施設

■再生可能エネル
ギーの活用、省エネ
等、漁港・漁村のエ
コ化の検討

・漁港内

①省エネルギー化による電力消費量等の削減対策
苫前漁港
・人感センサー(エリア照明)、LED照明の導入

・節電による漁業経営の改善。

②再生可能エネルギーの活用促進（見える化など）
古仁屋漁港（太陽光）
名立漁港（風力）・発電量のモニター表示
・災害時の非常電源の供給

・CO2削減効果。

③EMS（エネルギーマネジメントシステム）、省エネ化
・石巻スマートコミュニティ」における地域エネルギー管理システム（EMS）

・漁業経営改善（電気料金の削減）、操業確保、
環境対策。

④電動化
・電動漁船（実証段階）生簀までの移動等で利用・電動フォークリフト

・燃費の削減、衛生面。

・漁港施設

・漁港施設

■漁港漁場整備への浚渫土や陸域由来土砂の有効利用方法の検討■かき殻等水産系副産物の漁場施設への活用の検討■我が国沿岸の大規模増養殖のポテン
シャルと必要な施設の構造、機能の検討

・養殖施設①ICT技術を応用したホタテガイの精密増養殖管理支援システムの技術開発 ・成長予測に基づく施設計画による環境負荷を軽北海道 内浦湾
減した増養殖業の実現。
・ICT技術を応用した精密増養殖生産支援システムを開発し、試行を通して実用 ・水産資源の適正管理と収益の確保及び食料供化を推進する。
給の安定化。
・精密増養殖生産支援システムを運営することにより、ホタテガイの成長予測に ・海洋環境の計測・予測を基にしたトレーサビリ基づく施設計画による環境負荷を軽減した増養殖業の実現、 センサーネットワー ティによるブランド価値の向上。
クや予測モデルを統合したＩCＴ水産業へ移行させる。
・省力化や生産者収益の向上による担い手の確保。

■増養殖の推進のための持続的な漁港水域等の活用方法の検討■ダウンサイジングの視点を踏まえた漁業集落排水処理施設のストックマネジメ
ント手法の検討①漁業集落排水処理施設のストックマネジメント手法
・漁港、漁村・GISによる施設台帳管理

8・漁業集落排水施設の適切な機能保全とライフ
サイクルコストの低減。

図-2

図-3

9

図-4

図-5

10

図-6

図-7

11

図-8

図-9

12

図-10

図-11

13

図-12

図-13

14

図-14

図-15

15

図-16

図-17

16

図-18

図-19

17

図-20

図-21

18

図-22

図-23

19

表-5
①分野

②個別の技術課題例

ICT活用場面

・漁場

・近海漁業

■水産環境整備によ ・漁場る海域全体の生産力の底上げ効果の評価
手法の検討

漁場

・漁場

情報収取の結果一覧（漁場）1/3
ICT活用事例想定される効果・漁場の資源管理。
①マナマコ資源管理支援システム（漁場の資源管理）
・新星マリン漁業協働組合留萌地区なまこ部会
・クラウドサーバーに送信されたデジタル操業日誌等の情報から、自動で資源診
断票と操業情報を作成し、資源管理を行うシステム。
【図-26】②ネットワーク対応分散型魚群探知機（EveryStampFF（Fish-Finder））【図- ・効率的な漁業。
・作業の効率化。
48】
魚群探知機で収集した魚群情報、位置情報と衛星で撮影した海洋図を合せて分析することで魚群予測情報サービスを提供する。
・IOTネットワークによる広域連携
・衛星、Wi-Fi、携帯による広域連携を実現
・船団内で、魚群情報をリアルタイムに共有
・地上側への魚探情報の提供も実現③衛星画像による漁場の把握
・マイクロ波で塩分濃度、可視域センサーでは、プランクトンの大きさ把握

・効率的な漁業。
・作業の効率化。

・効率的な漁業。
④水産海洋情報サービス（トレダス）【図-40】・漁場予測システム（衛星受信処理、衛星プロダクト解析、DB管理、インターネッ ・作業の効率化。
トGISからなるシステム）・魚群を推定しているのはスルメイカ、サンマ、ビンナガマグロ、カツオ、アカイカ、ブリの6種類・トレダスを利用している漁船は全国で約20隻。
・北海道から鹿児島まで広範囲に及び、多いのは三重と静岡に拠点を置くカツオ
漁船⑤漁業向け海況・気象情報サービス「エビスくん」【図-41】
一般社団法人漁業情報サービスセンター
漁業向け海況・気象情報サービスとして、海況情報（水温、水色など）、気象情報（波浪、台風進路予測など）を表示するシステム。
⑥スマート水産業【図-45、46】
北海道大学、公立はこだて未来大学、京都大学、JAMSTEC
勘や経験に依存している仕事のやり方を、ICT技術で“見える化”する。衛星観測データ、現地観測データを解析し、漁場予測や資源管理に利用。
⑦水産海洋GISシステム【図-47】
北海道大学、公立はこだて未来大学、京都大学、JAMSTEC
衛星観測データ、現地観測データを解析し、漁場予測に利用。

・漁場■魚礁・増殖礁等の漁場改善機能を踏まえた、効果的な施設の面的な配置手法の検討
・漁場■資源管理施策等ソフト対策と連携した漁場整備手法の検討

・漁場・魚礁整備の効果把握。
①魚礁効果診断システム
・漁船にGPSを設置し、魚礁の設置情報と漁船の水揚げ量から蝟集効果の高い
魚礁を評価するシステム。魚礁の効率的設置による事業効果の向上が図られる。
【図-35】
・生簀の監視。
②漁場監視用海上レーダー
・盗難防止。
愛媛県宇和島市・いけす付近に、高さ約5メートルのレーダーと衛星利用測位システム（GPS）を、
縦約6メートル横7メートルのソーラーパワーアイランドに設置して、レーダーにより不審船を監視・当初は、陸地からや船に監視カメラを設置することを検討したが、映像が不鮮明な上、夜間の見回りは負担が大きいことから、レーダーを導入【図-33】①漁場の遠隔管理・水温・水質の管理や餌等の適時配給等のシステム化を図ることで漁場の遠隔管理（水域情報可視化、魚健康、水産業普）
愛媛県愛南町、黒瀬水産（株）ほか
・水域情報可視化システム、魚健康カルテシステム【図-32】
・養殖管理ポータル、養殖日誌クラウド・就労環境の向上、密漁対策。
・精密な生産管理。

北海道大学大学院水産科学研究院
・水質データ等からホタテガイの成長モデルを開発し、垂下水深の調整などの精密な生産管理を支援【図-24】

・ワカメ、コンブ、ノリ等藻類養殖生産の効率化。
②養殖生産の効率化
・気仙沼湾内の養殖漁場に設置した水質観測システム（多項目水質計と硝酸塩 ・いけす養殖生産の効率化。
センサー）の自動観測精度を検討した上で設置し観測データを一括表示できる
ホームページを作成（宮城県水産技術総合センター）

・養殖場

佐賀県、株式会社OPTIM、他
・ドローンによる画像とICTブイのデータを蓄積し、ビックデータ化、AI分析による海苔養殖漁場の資源管理を実施【図-25】
日本無線（JRC)
・洋上のカメラやセンサー（表層水温、流向・流速、風向・風速など）で取得したデータを携帯電話通信網を利用してクラウドにデータ送信し、陸上からいけすを監視【図-29】

20

表-5
①分野

②個別の技術課題例■資源管理施策等ソフト対策と連携した漁場整備手法の検討

漁場

ICT活用場面■浮魚礁の利用高度化技術（流出防止、
長寿命化、再利用など）の検討■漁場整備への人工
衛星の広域的な海域
環境情報の活用方策の検討

ICT活用事例想定される効果・養殖場③養殖網の自動清掃
・就労環境の向上。
・掃除ロボットをイケスへ投入し、養殖網の自動清掃を行う（養殖網水中洗浄機”
せんすいくん”）【図-34】

・その他④海域状況把握のためのセンサー開発
・安価なセンサーでデータ取得が可能。
株式会社アイエンター
・水温、日照、塩分、比重、電気伝導率など海の状況を可視化するセンサーを開発【図-28】■マウンド礁の湧昇効果の把握・評価手法の検討■沖合域マウンド礁
の資源増加量等効果の把握・評価手法の検討

情報収取の結果一覧（漁場）2/3

・漁場

・漁場

・漁場

・漁場、養殖場■漁場環境の変化を見据えた漁場整備のあり方の検討①湧昇マウンドの湧昇効果の把握
・湧昇マウンド礁：栄養塩を湧昇させ海域の生産性を高める
・調査で衛星画像（平均海面水温）使用【図-36】

・生産性の向上。

①浮魚礁に設置した海象計のリアルタイム情報の提供
・効率的な漁業。
宮崎県、和歌山等
・作業の効率化。
・浮魚礁は、海面や中層に碇とロープなどで浮体を係留して、主としてシイラ，カツオ，マグロなどを蝟集させる漁具である。
・魚礁には、GPS、水温計、流速計が設置され、漁業者にはホームページで情報を公開している。
【図-37】①広域的な海域環境情報の提供
・平成 24 年度日本沿岸域藻場再生モニタリング調査（水産庁）にて衛星画像を用いた藻場分布、水深分布、藻場、サンゴ分布の生息状況を把握・効率的な藻場の把握。

①漁業被害を最小限に抑えるための観測システム• リアルタイムに赤潮の位置を確認することで養• 漂流ブイの位置情報と水温および照度を取得し、状況を確認することができる。 殖施設への迅速な対応が可能。
• リアルタイムにデータを確認することで、赤潮の位置を確認でき、養殖施設への • 環境政策および水産政策への貢献。
迅速な対応が可能となる。
【図-31】②海水温上昇によるサンゴの白化現象のモニタリング
・衛星画像、航空写真を用いた健全なサンゴの分布把握

・サンゴの分布把握。

①貧酸素水塊の発生状況の把握

・水質の効率的な監視。
・貧酸素水塊対策。

・漁場■貧酸素水塊の発生要因に応じた発生抑制策の検討
・漁場■底質改善材による海域での改善効果の検証■大水深におけるモ
ニタリング手法の検討・漁場

伊勢湾・三河湾、東京湾、大阪湾等の閉鎖性海域
・閉鎖性海域で問題になっている貧酸素水塊の発生メカニズムの解明、抑制に向け、水質モニタリングポストが設置されている。国の機関が中心となって、水質情
報、海象情報をホームページから発信している。発生特性対策として、貧酸素水塊の原因となっている深掘れの埋戻しやヘドロの除去が行なわれている。【図27】①漁場環境の遠隔モニタリング【図-43】・漁場の遠隔監視。
東松島
・観測ブイは、気圧、水温、潮流、塩分といったデータを収集するセンサーを搭載した「スマートセンサブイ」、カメラを搭載した「スマートカメラブイ」の2種類からな
り、それぞれにはGPSや通信ネットワークに接続可能なLTEモジュールが内蔵されている。

■生活史を踏まえた母貝・稚貝・成育場の造成手法の検討■卵・仔稚魚の分散、産卵場等の予測手法の高度化

21

表-5
①分野

②個別の技術課題例

ICT活用場面・漁場■広域的な藻場等の漁場環境モニタリン
グへのリモートセン
シング技術の活用方
法の検討

情報収取の結果一覧（漁場）3/3

・漁場

ICT活用事例①海域でのリモートセンシング技術の活用
・連続自動計測装置の設置（水質、海象）
・海洋短波レーダ、マイクロ波レーダ（海象）【図-39】
・衛星リモートセンシング（水温、植物プランクトン、海面高度、潮目、海流、藻場
分布、水深分布、サンゴ分布）【図-38】
・CCDカメラ （海水中の物質濃度）・航空写真（藻場分布、サンゴ分布（白化）、干潟分布）
・ROV（海洋資源調査）【図-42】
・リモート水温計（ピンガー通信装置）【図-44】・その他■藻場礁等の機能診
断点検・診断手法の検討■広域的な視点からの藻場回復対策の検討・漁場・漁場の遠隔監視。
・広域、高精度情報の把握。

②衛星画像、ドローン等の新技術を活用し、広域かつ高精度に藻場の変動を ・藻場の広域、高精度情報の把握。
把握
・国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT） は、ワイヤレスネットワーク研究所において、Wi-SUN無線技術を用いるセンサネットワークをもずく養殖場のモニ
タリングに活用【図-30】③海洋台帳 - WebGISで見る「海の情報あれこれ」【図-49】
海上保安庁海洋情報部
日本全国の海岸も含め、海域の地理情報をWeb上で閲覧可能。

漁場想定される効果・海洋利用・開発・保全など海洋における諸活動の支援④準天頂衛星システム【図-50】JAXA①海域でのリモートセンシング技術の活用（再掲）・連続自動計測装置の設置（水質、海象）
・海洋短波レーダ、マイクロ波レーダ（海象）【図-39】
・衛星リモートセンシング（水温、植物プランクトン、海面高度、潮目、海流、藻場
分布、水深分布、サンゴ分布）【図-38】
・CCDカメラ （海水中の物質濃度）・航空写真（藻場分布、サンゴ分布（白化）、干潟分布）
・ROV（海洋資源調査）【図-41】
・リモート水温計（ピンガー通信装置）【図-44】

・広域、高精度情報の把握。

①海域でのリモートセンシング技術の活用（再掲）・衛星リモートセンシング（藻場分布）【図-38】
・航空写真（藻場分布）

・広域、高精度情報の把握。

■大規模に衰退したサンゴ礁の回復・保全技術の検討■生態系のバランスに着目した食害生物除去技術の検討■藻場のＣＯ２固定効果の評価手法の検討・漁場・漁業者の安心・安全面を確保①安全操業監視システム【図-51】
・作業の省力化
奥尻町
船外機漁船にLora無線センサ（GPS発信）を搭載し、既存防災無線塔にゲートウェイを設置することで安価に操業位置を見える化するシステム。スマートフォン
から家族は操業位置を確認できる。
その他②自動イカ釣り機【図-52】
東和電機製作所

22

図-24

図-25

23

図-26

図-27

24

図-28

図-29

25

図-30

図-31

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図-37

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図-38

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図-41

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図-48

図-49

35

図-50

図-51

36

図-52

37

表-6
①分野

②個別の技術課題例

情報収取の結果一覧（防災・漁村）1/2
ICT活用事例

ICT活用場面・漁村の観光、防災想定される効果①漁村の魅力発信・効果的・効率的に観光情報や災害情報の提・観光ルートへの組み込み（修学旅行など）供。
・バリアフリー化(施設、情報)・訪日外国人が「地域の食」を楽しめる場を案内する体制・環境の整備
・Wi-Fiスポットの整備やWi-Fi利用開始手続きの簡素化・一元化等
・多言語音声翻訳の精度向上【図-54】
・デジタルサイネージを活用し、個人属性（言語等）に応じた観光情報や災害情報等を効果的・効率的に提供できる環境構築

防災・漁村②SNSによる漁村の観光情報の発信・効率的、効果的な情報発信。
・ソーシャルネットワーク（SNS）を通じ、全国各地の漁村のレストラン、漁業体験、 ・6次産業化。
直販所等の観光情報を発信。
・SNS、ポータルサイト等を通じた情報発信
・都市住民への漁村への訪問の促進が期待される。
【図-55】■漁村の魅力発信に向けた効果的な情報
発信方法の検討・漁村■民間事業者の誘致・連携による水産
都市の活性化方策の
検討

・漁村

・漁村

・漁村

③ホームページによる漁村の観光情報の発信
千葉県保田漁港
・漁協が運営する食堂、民宿、船を利用したサービスなどの情報発信【図-53】

・漁港、漁村の活性化。

④プレジャーボート共有システム
・プレジャーボートをシェアして利用するための仕組み（構想段階）【図-56】

・漁村の活性化。

①サテライトオフィスの環境整備（漁港施設ほか）（再掲）
・企業誘致、雇用創出。
石巻市
・全国に整備されたカバー率98.8%の光ファイバ網と、県のオフィスの開設・運営費支援を活用してサテライトオフィスを整備することで地方、過疎地へも企業誘致、雇用創出を行っている。

①BCP（事業継続計画）の策定
・データのバックアップ
・ASP、クラウド化
・ネットワークの冗長化・システム維持管理費の削減。
・災害対策。

②ICT機器の保有状況
・情報取集する際のICT機器の保有率の明確化。
・携帯電話、テレビ（地上波受信）、固定電話、パソコンの保有率が特に高い。
・ 発災直後から津波情報の収集時にはラジオ、テレビ、防災無線等の放送型の手段の利用率が高い。
・ 避難後には、インターネットや口コミ、目視など、収集情報をユーザ自らが選択でき、地域の情報を収集、発信することが可能なツールの利用が増えている。
・ツイッターにより即時性、地域性の高い情報収集を実現した事例も存在するが、ツイッターなどの新しいメディアの被災地での利用は限定的。

■生活圏の考え方を踏まえた今後の漁村環境のあり方の検討

・漁村

・漁村

③ICT利活用・第6次産業創出育成事業
・販路開拓。
沖縄県本部町・流通コスト削減。
・インターネットを活用した通販システムや商品案内システム、運送システムなど ・後継者問題に寄与。
を構築し、第6次産業創出の流通システムを開発。また、e-ラーニングシステムな
ど 地域ICT人材育成プログラムを開発し、生産者のICT技術習得含め雇用の機会の拡大。【図-57】④GISを用いた施設の管理台帳システム
・施設の長寿命化。
GISを用いた施設管理台帳（構想）により、漁業集落排水施設の機能保全対策 ・点検作業の効率化。
を行う。
【図-58】

38

表-6
①分野

②個別の技術課題例

ICT活用場面

・工事現場
・漁村

・漁村

防災
・
漁村

■災害時の被災情報共有・発信システム（被災状況や作業船
位置情報の共有、避難情報発信等）の検討・漁村

情報収取の結果一覧（漁場）2/2
ICT活用事例想定される効果①災害時の被災情報共有・発信システム
・災害リスクを一元管理及び伝達。
・緊急地震速報と気象情報を組み合わせて通知し、建設現場の災害リスクを一元的に管理・インターネット回線を利用して、気象情報と緊急地震情報を、登録した
複数地域の現場事務所及び現場へ伝達。【図-59】②災害時の被災情報の把握・共有化
・ドローン等を活用し、災害発生時に進入困難地域等の情報の把握。衛星通信等を活用した情報の共有化。
・迅速かつ適切な復旧・支援が可能となる。
【図-60】

・災害発生時に進入困難地域等の情報の把握

・災害時の必要な通信手段の確保を支援。
③災害時の非常用通信手段の確保
・災害時等に公衆通信網による電気通信サービスが利用困難となるような状況等に備え、総務省が研究開発したICTユニット（アタッシュケース型）を平成28年度
から総合通信局等に順次配備
・地方公共団体等の防災関係機関からの要請に応じて貸し出し、必要な通信手段の確保を支援する体制を整備④水門・陸閘の管理の遠隔自動化
・地震津波情報と連動した水門・陸閘の遠隔管理、自動制御。【図-61】

・災害時に操作する作業員の負担軽減と安全の確保。

・河川、河口・漁港、漁村・先端的な防災システムの効果的な成果展開に⑤G空間防災システムとＬアラート（総務省）
・地理空間情報（G空間情報）のICTによる利活用を促進し、防災力の向上及び地 向けて、ＬアラートとG空間情報の連携推進やＬア
ラートの自治体の防災情報システムへの実装の域活性化を推進するため、「G空間シティ構築事業」を実施し、産学官の連携に促進等。
よって、G空間情報を活用した、津波浸水や土砂災害による被害予測のシミュ
レーション、地下街等の災害発生時に避難経路等を伝達するためのアプリ等を開発し、先端的な防災システムを構築。

■漁港施設の粘り強い構造への改良技術の検討■現場条件を考慮できる効率的な岸壁の耐震設計手法の検討■漁港施設の粘り強さの性能評価手法の検討■津波対策の便益算
定方法の簡便化の検討■津波に対する漁船、増養施設等の海上財産の防災・減災
手法の検討■多重防護を活用した漁村の総合的防災・減災対策手法の開発■海象条件の変化に順応した設計条件点
検手法の検討

39

図-53

図-54

40

図-55

図-56

41

図-57

図-58

42

図-59

43

表-7
①分野

②個別の技術課題例

ICT活用場面

漁港施設

施工
・
維持
管理

■低コスト、工期の短縮及び作業安全性の向上に配慮した漁港施設の施工技術の
検討

漁港施設

漁港施設

情報収取の結果一覧（施工・維持管理）
ICT活用事例想定される効果

・資料の保管や検索の省力化。
①漁港台帳システム化
・紙の図面や台帳を用いてプロジェクトが進められて来たが、施設の管理や構造 ・インフラ施設の整備や維持管理。
物のメインテナンスの場面において、資料の保管や検索の省力化が大きな課題となっている。
・膨大な資料を電子化し、GIS（地理空間情報システム）を活用したデータベース
システムを構築する【図-62、64】
・ICT活用による漁港施設の状態に関する情報の②漁港施設点検診断システム（予防保全型維持管理）
蓄積・更新、関係者間での情報共有により維持
三浦漁港
・漁港施設の損傷や老朽化対策でスマートフォンやタブレットなどＩＴを用いた新た 管理業務を効率化。
な点検手法
・新たに検討している診断システムは、多くの人が持つようになったスマートフォ
ンやタブレットのアプリを活用するもの。損傷や危険箇所を撮影し、その場所はＧＰＳで位置情報が特定されるため、撮影方向や時間、漁港、対象施設、損傷種類などを簡易に入力【図-63】③i-Construction（調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの ・生産性の向上（2割）。
・省力化。
あらゆる建設生産プロセスにおける３次元データ等の導入事例集）
・ＵＡＶ測量、レーザースキャナー測量、ﾅﾛｰﾏﾙﾁﾋﾞｰﾑによる３次元設計データ作 ・新３K（給料、休暇、希望）の現場作業の実現。
成・３次元測量データによる設計・施工計画
・ICT建設機械（ブルドーザ・バックホウ等）による施工管理・検査【図-65】■合理的な沈設魚礁
の流体力算定式及び着底基質の安定質量
算定式の検討

漁港施設■建設現場の生産性向上のためのＩＣＴ技術の活用方法の検討

漁港施設①センシング技術を活用した生産性の向上
・水中から陸上まで一気通貫の3次元測量データに基づいた施工管理

・現場の生産性を向上。

・回航情報を適性に把握。
②作業船位置・回航情報システム構築
・作業船の位置情報を把握し、適正に回航費を計上
・作業船の位置情報などをクラウドシステムで管理し、災害時の物資輸送や応急復旧に生かす。
・回航履歴を第三者が証明する機能があり、設計変更協議にも役立つ。
（全日本漁港建設協会）【図-66】■市場施設等の整備、運営へのＰＦＩ手法や指定管理者制
度等の導入の検討■漁港施設の簡易な劣化状況の点検・診断技術（非破壊試験）の検討■センシング技術を活用した漁港施設の点検技術の検討■機能保全計画のデータベース化のためのシステムの検討

漁港施設

・安全性の向上。
①漁港施設の簡易な劣化状況の点検
・コンクリート構造物の機能診断等の問題点は、コンクリートの計測・目視による ・作業の効率化。
老朽化度の判断にばらつきがあること、対策実施時期等予測が困難なこと、更には膨大な漁港施設の老朽化を診断するためには多くの調査時間・費用が必要なことから非破壊検査により簡易診断法が開発されている。

漁港施設②３次元設計データ作成（再掲）・現場の生産性を向上。
・ＵＡＶ測量、レーザースキャナー測量、ﾅﾛｰﾏﾙﾁﾋﾞｰﾑによる３次元設計データ作
成

漁港施設・現場の生産性を向上。
①センシング技術を活用した漁港施設の点検技術
・センシング（計測）技術を用いた漁港の点検により、品質、安全、生産性の向上が図られる。
・ドローン、音響計測（ナローマルチビーム）、３Dレーザスキャナ

漁港施設

漁港施設
■市場等のストック
マネジメント手法の
検討
漁港施設

漁港施設
■漁港、漁村関係基
礎情報のデータベー
ス化のためのシステ
ム開発（再掲）

漁港施設①漁港電子台帳システム
・機能保全計画のデータベース化
・従来の紙ベース管理の漁港関連情報を電子化

・漁港施設の一括管理。

・漁港施設の一括管理。
①市場等のストックマネジメント手法
・施設の管理段階から、機能診断を踏まえた対策の検討及び実施とその後の評
価、モニタリングまでをデータベースの履歴情報等を活用しつつ進め、LCC の低減を合理的に推進する。
・水産基盤施設ストックマネジメントのためのガイドライン（案）②施設データ管理システム
・山口県管理漁港
・岸保全施設、漁港・港湾施設に関する各種データを一括管理し、データの閲覧や更新作業を効率的に行うシステム。

・漁港施設の一括管理。

①漁港電子台帳システム
・機能保全計画のデータベース化
・従来の紙ベース管理の漁港関連情報を電子化

・漁港施設の一括管理。

②漁港施設情報データベース
・漁港施設について、GIS（地理情報システム）を活用し、現地計測、各種データ
ベース、各種情報を相互にリンクさせたシステムを構築（漁港施設情報データベース／北海道開発局）

44

図-60

図-61

45

図-62

図-63

46

図-64

図-65

47

図-66

表-8
①分野

ICT活用場面

情報収取の結果一覧（データ活用）
ICT活用事例想定される効果①スマート漁業
・漁業の効率化。
定置網漁において海洋ビッグデータを活用することで、新しい効率的漁業モデルを実証する。
・漁獲モデル：データに裏付けされた効率的な漁業と、獲りたい魚を獲る漁業を実現する。
・小売モデル：首都圏の個人飲食店を含む小規模飲食店が漁業者に直接、先行予約する新しい海産物産地直送モデルを構築する。
データ活用

・漁場

②魚価の予測・水揚港選定支援システム
・航行経費、市場経費等コスト及び市場ごとの予（財）漁港漁場漁村技術研究所
測魚価を考慮し、漁業者が水揚げ港を選定でき
データマイニング手法を利用し、漁場、産地市場の魚価の推移、出荷量の多 る。
い消費地市場の相場情報、産地市場周辺の気温・降水量などから卸売の魚価を予測するシステム。

48

(2) 有識者ヒアリングの結果
有 識 者 ヒ ア リ ン グ に よ り 得 ら れ た ICT 活 用 の 可 能 性 や 留 意 点 を 以 下 に 整 理 した。
個別のヒアリング概要については、次頁以降に示す［総論］
 ICT の活用により、水産分野の様々な課題を解決できる可能性は大きい。
 ICT 活用のための環境づくりが必要。データ形式の標準化、データ流通の仕組みが求められる。
 ICT を広く普及させるには、だれでも簡単に使えるデータの整備（汎用性）、操作が容易な ICT 機器が求められる。（スマートフォン活用など）
 実際に ICT を導入する場合には、漁業者、消費者、研究者などの関係者が ICT
活用のゴール（目的）を明確にすることが求められる。
 その上で、どのようなデータを取得するか、コスト面を考量した取捨選択が必要。
 現在行われているハード面（施設整備）への補助に加えて、ソフト面（システム整備、維持管理）への補助が求められる。
 過去のデータをいかにデータベース化するかが重要となる。（コストが課題）
 継続的に ICT を活用するためには、ICT を活用できる人材育成が必要。
［漁港］
 流通分野では、鮮魚情報を電子化することで、店舗や流通の業務の効率化が図られ、生産、加工、流通などの情報を消費者が容易に把握できるトレーサ
ビリティの普及により食の安全性の確保につながる。
［漁場］
 漁場分野では、環境モニタリング（水温、塩分、流況）に加えて、生態系をモニタリングすることで、効率的な漁場整備や生産管理が可能となる。
 高い生産性のもつ漁業者のノウハウをデータ化・可視化することで生産性の向上が図られる。
［防災・漁村］
 漁村の魅力発信のツールとしての活用が期待される。
［施工・維持管理］
 維持管理では、データベースの構築が重要。
 ドローンの活用により点検作業が効率化する。（特に水際） ３次元計測により測量作業の省人化が図れる。
［データ活用］
 様々な情報のデータベースを構築し AI を活用した予測（漁獲量など）への活用が期待される。

49

有識者ヒアリング結果（その１）
氏名

坂本 世津夫

所属・役職

愛媛大学社会連携推進機構・教授

ICT 技術の活用可能性

・これまでの ICT 活用は、個別の課題解決に使う仕組みが中心だったが、これからは、AI を活用することで、漁業分野全体の課題を解決できる可能性は大きい。
・そのためには様々な情報の電子化、データベース化が必要。
・データベースが構築されれば、AI のよる判断ができるようになる（例えば魚の鮮度判定などへの活用が期待できる）。

活用上の
留意点

・ICT を活用するための環境づくりとして、データの一元化やデータをオープンにして使ってもらえる仕組みが必要である。
・ICT の普及には行政の支援も必要。既存のハードを対象とした補助のほかに、ソフト面（システム整備・維持管理費）を対象とした補
助が必要。

氏名

濱野 明

所属・役職

国立研究開発法人水産研究教育機構水産大学校・名誉教授

ICT 技 術 の活用可能性

・鮮魚情報をコード化することで、店舗や流通で ICT が活用できるようになり、業務の効率化が図られる。
・これまでの販売拡大ツールとしての WEB 利用だけではなく、センサーやクラウドを用いて、生産・流通システムそのものが高度化。
・生産システムでは高い生産性をもつ漁業者のノウハウをデータ化・可視化し、一般化することで、国全体の生産性が向上する。
・流通システムでは生産、加工、流通などの情報を消費者が容易に把握できるトレーサビリティの普及により食の安全性を確保することが考えられる。

活用上の
留意点

・漁業者、消費者、研究者等の関係者の ICT 活用のゴールを明らかにすることが重要（収益の向上、効率化、省力化）。
・ICT 導入の問題点としてコスト面の課題がある。例えば、沖合は衛星電話回線しか手段がなく、通信費が高額となる。システム導入効
果とコストのメリット・デメリットについて判断が必要。
・漁港、漁場、漁村分野のうち、見える化を実現しやすく、利益・収益効果がわかりやすい分野を中心に ICT 活用を進めることが必要（例えば、流通情報、鮮度情報）。
・どのようなデータを取得するのか、クラウドに格納するデータの整理が必要。
・ひとりが使うシステムではなく、みんなで使えるシステムづくり、技術の伝達、ノウハウを共有する仕組みをつくることが重要。

50

有識者ヒアリング結果（その 2）
氏名

山田 正

所属・役職

中央大学都市環境学科河川・水文研究室・教授

ICT 技術の活用可能性

・維持管理では、データベースの構築、ドローンの活用による点検の効率化（特に水際）、３Ⅾ計測技術による省人化が適用できる。

活用上の
留意点

・漁港台帳のデータ整備にあたっては、日々のデータ更新のほかシステムの更新にコストが必要になる。
・データ、システムについては汎用性（だれでも使える）が重要。
・過去のデータをいかにデータベース化するかが重要。

氏名

婁 小波

所属・役職

東京海洋大学海洋政策文化学部・教授

ICT 技術の活用可能性

・環境モニタリング（水温、塩分、流況）だけではなく、生態系をモニタリングすることで効率的な人工魚礁設置や生産管理が可能となる。
・ICT 技術は海洋牧場に適用できるのではないか。
・ICT 活用の可能性が高いのは流通分野。
・漁港漁村へ観光客を呼び込むための ICT 活用の具体的な方法・内容は研究開発が必要。
・漁場ごとの漁獲量を気象・海象データを集約してビックデータとして整理すれば、漁場管理・資源管理として活用できるのでは。
・海洋台帳（海上保安庁）のようなデータベースを構築してはどう
か。

活用上の
留意点

・ICT 技術を生かすためには、ユーザーの使い勝手を良くする必要がある。
・人材を育成しないと ICT 技術があっても長続きしない。
・ICT 導入に伴うシステム更新に見合ったメリットが継続して得られなければいけない。

51

有識者ヒアリング結果（その３）
氏名

和田 雅明

所属・役職

公立はこだて未来大学 情報アーキテクチャ学科教授、マリン IT・ラボ長

ICT 技術の活用可能性

・既存データを使用し、AI を使って漁獲量の予測ができるのでは（ビックデータの活用）。
・水産経営を安定化させるためには、海洋情報を見える化すること
が必要。

活用上の
留意点

・体制づくりが重要。適材適所に人材を割り当て（観測装置は大学、システムは民間企業へ依頼など）、最適な組み合わせをつくる必要がある。
・地域によって漁獲する魚や海洋条件も異なるため、センシング技
術も異なる。

氏名

長野 章

所属・役職

一般社団全日本漁港建設協会会長
授

ICT 技術の活用可能性

・ICT での維持管理は、写真の活用がわかりやすい。
・作業船に水温センサーを取り付け海洋情報も発信できるようにす
ると海の環境調査の良いデータセットになるだろう。
・沖合のデータ通信は、圏外ではデータを蓄積し、通信圏内の海域でまとめて発信できるシステムが使える。
・漁場環境の管理にも ICT が使えるのでは（赤潮予測、貝毒予
測）。
・漁港からの廃棄物の有効活用に向けたマッチングシステムに ICTを使えるのでは。
・漁場の魅力発信の取り組みとして、HP 掲載、観光連盟への発
信、COOKPAD に掲載なども行われている。

活用上の
留意点

・漁港は 2900 に及ぶ施設があるため、多くの方に取り組んでもら
うためには、使用する機器はスマホのように誰でも簡単に使えるものにする必要がある。コンサルが取り組むことを前提にしたものは良くない。
・トレーサビリティは漁業者が簡単に操作できるものでないと普及しない（入力操作が不要なハンディーターミナルの使用など）。
また、消費者に情報を読んでもらう工夫が必要。
・専門家だけではなく、皆が使えるものを作って、実際に使い、そこで見つかる課題について取り組んで改良していくのがよい。

52

公立はこだて未来大学・名誉教(3) 現地調査等の結果
現地調査ヒアリングや ICT 関連セミナー聴講によって得られた ICT 活用の可能性等の情報を以下の通り整理した。
個別のヒアリング等の概要については、次頁以降に示す。
［総論］
 ICT の活用を進めるには、データを活用する様々な関係者との連携や、シーズとニーズのマッチングを促す機会が必要。
 様々なセンサーや ICT 機器が必要になり、導入時のコスト面に課題がある。
 継続的な取り組みとするために、次世代人材の育成も求められる。
 ICT 化に向けたマニュアルやガイドライン整備、データの標準化が必要となる。
［漁港］
 市場では、IC チップを利用した選別・計量作業、セリの電子化、データベース
構築による入船情報や販売データ等の共有化など、紙ベースでの情報を電子化し、共有することで、様々な作業の効率化が図れる。
 市場での ICT 導入にあたっては、施設設計と併せた検討が有効。
［漁場］
 漁場管理では、ドローンの活用により面的なモニタリング、センサーブイによる海域表層データのモニタリング、超音波通信の活用による水中データのモニ
タリ ン グ 、 携帯 電 話 等 の通 信 機 器 の活 用 に よ るリ ア ル タ イム デ ー タ の受 信な
ど、様々なセンサーや ICT 技術を活用することで漁場管理に必要な情報を効率的に取得できるようになる。
 養殖管理と併せて出荷管理をシステム化することで、トレーサビリティへの活用など幅広いデータ活用が可能となる。
 回遊魚の行動範囲モニタリングにも ICT 技術の活用が期待される。
 海域情報をリアルタイムに確認できるようにするためには、通信の安定化が求められる。
［防災・漁村］
 平常時から避難場所の位置情報を GIS 化し、発災時にはスマホから被災状況等の写真・位置情報を収集し GIS 情報を更新することで、消防・自衛隊等への正確な情報提供が可能となる。
 インバウンド、海外観光客が増える中、観光産業のための災害対応マニュアルが必要。
［施工・維持管理］
 ICT 活用に向けては、検査基準・積算基準・ガイドライン等の整備が必要。
［データ活用］
 海洋環境情報を数値化することで、漁業者の後継者育成にも活用できる。
 データ活用には、データ形式の標準化が必要となる。

53

漁港分野（ヒアリング）
所属・氏名

日立システムズみゆき

公共事業グループ主席コンサルタント

前田

先方の概要

総合的な ICT ソリューション開発を行う企業。行政向けから企業向けまで様々な分野で導入実績あり。

ICT 活用事例等

・魚市場の現場に出向き実態調査を行ってきた。個別のシステ
ムは導入されている例はあるが、データ標準化・ネットワーク
化されていないため、データが活用されていない。
・水産の IT 化は主に東北から銚子までの範囲が進んでいる（東日本大震災からの復興がきっかけ）

ICT 活用の効果
や留意点

・時代は個別最適を目指す IT 化から、全体最適化を目指す ICT化へ。
・ICT システムはクラウド化を目指すべき。実物の整備が無い
クラウドシステムは補助対象にならない例が多いが、総務省関係ではクラウドシステムを補助対象化した例がある。
・データの標準化は、総務省、厚労省においてデータが繋がらないことで課題が生じ、標準化を進めた経緯がある。
・医療の例では、診療明細処理の標準化を進めたが当初はベンダーからの反発があり進まなかった（30 年で３％程度）。その後、国が補助を出したことをきっかけに標準化が一気に進んだ（10 年で 99％普及）
・水産では生鮮流通コードがあるが、地域ごとに魚の呼び名が違うのでなかなか受け入れられていない。水産庁がデータのガイドラインを作ることで標準化が進むのではないか。
・標準化とオープン化が進むと、様々なベンチャーが入ってきて業界が活性化する。
・ICT 化は効果の大きいところから始めるのがよい。ICT で連携できる部分を列挙し、その効果を絵で示すことが出来れば普及につながる。

漁港分野（現地調査・ヒアリング）
所属・氏名

西日本魚市㈱

田中相談役

先方の概要

西日本魚市㈱は長崎県松浦市を開設者とする地方卸売市場「松浦魚市場」の卸売業者。平成 12 年水産庁事業で産地電子情報
ネットワークシステムを導入。

ICT 活用事例等

・ICT の取り組みとして、まき網船団、船会社、魚市場、仲買らが閲覧できる産地電子情報ネットワークによる「漁獲情報」「入船情報」「相場情報」の情報提供を実施している。
・漁獲情報、入船情報、相場情報の情報共有への活用。
・まき網船団の事務所から提供があった情報（漁獲、水揚港（入船情報）、相場）を、西日本魚市が入力・データ公開し、54まき網船団、船会社、魚市場、仲買らが閲覧できるシステムを構築している。
ICT 活用の効果や留意点「産地電子情報ネットワーク」システム活用による効果
・漁場の重複による捕り過ぎの回避。１つの水揚港への集中による「大量貧乏」の回避。事前情報があるため、入港時間や漁獲量に合わせた事前準備で業務効率化と鮮度向上（魚市場、仲買が事前準備する材料）。
・手作業の伝票処理と比較して IT 化されて いるので処理が 早い。
・選別作業を効率化する ICT 技術の開発が求められる（現在は人力で選別している）。
・小規模漁港はロットが揃わないことで値が付かない。ICT で情報を統合することにより、トラック集配でロットを揃え価格形成できるのではないか。

漁港分野（現地調査・ヒアリング）
所属・氏名

大船渡魚市場㈱専務取締役 佐藤光男
㈱SJC ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業部第一ｿﾘｭｰｼｮﾝ部次長

触沢昇

先方の概要

大船渡魚市場㈱は、岩手県沿岸南部の拠点となっている大船渡
魚市場の指定管理者。大船渡魚市場は、平成 26 年に新市場本体が完成し、新市場は ICT が活用されている。システム開発は(株)SJC が担当。

ICT 活用事例等

・水揚げからせり・入札、出荷まで一連の作業を電子化。
・販売処理から会計処理まで統合したシステム。
・フォークリフト計量×FRID タグ付きスカイタンクで自動計量

ICT 活用の効果や留意点

ICT 活用による効果
・市場の電子化により、従来 39 名で行っていた業務が 25 名でも運営できる状況となった。
・市場取引後の伝票処理時間が大幅に短縮され、14:00 には概ね業務が終了している状況になっている。（残業が減った）
・フォークリフト自動計量は業務の効率化に大きく貢献した。
・市場の整備計画と ICT 導入計画は同時に進めた方が良い。大船渡魚市場では、大型モニタの導入を整備段階では想定しておらず、後付けしている。
・インターネット入札を考える場合、取引関係者が直接現物を確認できないこと、不特定多数対象という市場取引とは性格の違いがあることに留意が必要。
・漁船側からの入荷情報の入力を考える場合、船上作業で機器の耐久性に問題がある点に留意が必要。

55

漁港分野（現地調査・ヒアリング）
所属・氏名

佐賀県水産課副課長

山浦啓治

先方の概要

佐賀県ではノリ養殖が盛んであり、ノリの入札は早い段階でシステム化されている。現在はノリの生産管理への ICT 活用を検討中。

ICT 活用事例等

・ノリ入札の電子化：「九州海苔共販インターネットシステ
ム」佐賀県、福岡県、熊本県の海苔共販入札システム・ノリ養殖への活用：オプティムと佐賀有明漁業などによる ICT を活用
した情報発信（実証試験）
・ノリ養殖への活用：オプティムと佐賀有明漁業などによる
ICT を活用した情報発信（実証試験）

ICT 活用の効果
や留意点

ノリ入札の電子化システム活用による効果
・年 10 回のノリ入札ごとに、15 人の職員で 5 時間かかっていた作業が、1 人×１時間で出来るようになり大幅な効率化が図られた。また、電子化によりノリ養殖漁業者が自分のノリの販売デー
タを見られるようになり、生産レベル向上につながっている。
ドローンの活用について
・流木対策に利用できないかと期待している（ドローンで流木位置を観測できれば、安全航行、流木処理の効率化できる）。

漁港分野（セミナー聴講）
所属・氏名
セミナー名
ICT 活用事例等
ICT 活用の効果や留意点

海洋水産システム協会 部長代理 岡野利之
株式会社 SJC 取締役 大友俊一
ジャパン・インターナショナル・シーフードショー（8/22～25）
品質・衛生管理とトレーサビリティを統合する情報管理システ
ム・品質・衛生管理とトレーサビリティと業務管理を統合する次世代情報管理システムの事例を紹介
・産地関係者向け品質・衛生管理講習会テキスト最新版を配布して概要を説明。
・トレース情報の記録、人・車両の入退場管理、室温・魚体温記録、監視カメラ、タブレットによる点検記録等を統合システム
で一元管理することで衛生管理の効率化・高度化。
・産地市場の IT 化による業務改善の最新事例として大船渡魚市場のシステムが紹介された。

漁港分野（セミナー聴講）
所属・氏名
セミナー名
ICT 活用事例等

食品需給研究センター 主任研究員 酒井 純
ジャパン・インターナショナル・シーフードショー（8/22～25）
水産物輸出のためのトレーサビリティ

56

履歴情報システム構築事業（水産庁委託事業 H27-29）
ICT 活用の効果や留意点

・日本には水産物トレーサビリティを義務づける法的制度がな
いため、事故があった時に原因究明や回収ができるように ト
レーサビリティが必要である。
・輸出業者は、必要なトレーサビリティ情報を収集し、申請書類当を作成する事務が負担なため、電子的にトレーサビリテ
ィ情報を伝達することで、データ収集や書類作成が容易にする必要がある。
・履歴情報システム構築事業（水産庁委託事業 H27-29）において以下の基準を策定
・輸出水産物トレーサビリティシステム基本構想
・標準データ項目とデータ形式⇒基準に基づき、各事業者（漁船、産地市場、仲買・加工、輸出業者）がそれぞれ電子的トレーサビリティを確立。
⇒生産から輸出までのトレーサビリティ確保することで輸出促
進へ

漁場分野（ヒアリング）
所属・氏名㈱オプティム

竹口優里

先方の概要

AI・IoT・ビッグデータの活用に積極的なソフトウェア開発企
業。建設業・農業等の分野で連携事例がある。

ICT 活用事例等

・水産×ICT（有明海のノリ養殖への ICT 活用）
佐賀県等と連携して有明海において、固定翼ドローンによる撮影画像と ICT ブイによる情報をクラウド上に読み込ませ、
AI により、赤潮や海苔の病害を判定するシステムを構築する
実証試験を行っている。

ICT 活用の効果や留意点

・赤潮やのりの病害を早期発見することで、早期対応が可能となり被害の抑制が期待される。
・今回の取り組みでは多くの関係者との連携している。佐賀県（県水試がノリの魚病写真等の情報を提供り）、佐賀大学、
有明漁協（漁業者の意見）、農林中央金庫（資金準備）、Ｎ
ＴＴドコモ（ICT ブイ設置、データ提供）、OPTIM（固定翼ドローンン、ビックデータ化、AI 解析）

漁場分野（現地調査・ヒアリング）
所属・氏名

愛南町役場水産課係長

先方の概要

愛南町は町の基幹産業である養殖業振興のため、H22 年度に総
務省地域情報通信技術の補助金により、ICT 活用による次世代
水産業振興ネットワークシステムを構築。

57

浦崎慎太郎

ICT 活用事例等

愛南町次世代水産業振興ネットワークシステムの構築は、３つのシステムで構成されている。
・「水域情報可視化システム」は水温や溶存酸素量を町の HPで発信。養殖業者が餌やり量の判断等に活用している。
・「魚健康カルテシステム」は、斃死した養殖魚を町の検査機関で検査してメールで連絡するシステム。データの蓄積で魚病診断自体の省力化・迅速化につながっている。
・「水産業普及ネットワーク」は愛媛大学との連携よる人材育
成や小中学校への「ぎょしょく」普及と連携して HP で情報発信するシステム。

ICT 活用の効果や留意点・システムは町が管理しており、年間数十万の維持費と、5 年 300万円のサーバ更新費用が生じるが、町の主要産業である水 産業（170 億円）の振興策として無償で情報提供している。
・現状はセンサーの観測情報を職員が手作業で HP に公開している。リアルタイムで自動更新するシステムも検討したが費 用が嵩むため導入していない。
・町が積極的に ICT 活用に取り組むことで、FAX や電話中心の仕事をしてきた養殖業者の中にも、若い事業者を中心に ICT
活用に取り組む事業者が増えてきた。

漁場分野（現地調査・ヒアリング）
所属・氏名（愛媛県愛南町）(有)宇佐水産

先方の概要

愛媛県愛南町の養殖業者。ICT を活用した養殖生産管理に取り組んでいる。

ICT 活用事例等

養殖生産管理システムと出荷管理システムを構築
・イオンの生産履歴項目を網羅するよう作成。稚魚の購入履
歴、餌の履歴、魚病の履歴など生産管理の過程の情報をすべて電子情報をとして管理している。

ICT 活用の効果や留意点

・出荷する養殖魚は生産履歴情報と紐づけられており、買い手の求める生産過程を証明できることが競争力になっている。
・問題があった場合は、その魚の履歴から影響のあるロット、生簀を特定できるため被害を最小限にできる。
・船ごとに生簀と魚を担当し、責任者分担制で管理している。タ
ブレットにその日の作業計画が表示され、作業状況を入力する
ことで、生産管理情報がリアルタイムで蓄積される。
・システム開発には 1 年かかった。システムベンダーと何度も協議しながら作り込んだ。現在もアップデートは続けている。
・システム更新は iPhone 等と同じように自動アップデート型にしている。
・今後の ICT 活用については、水中ドローンが安価になれば、生簀の中が確認しやすくなる（尾数管理、魚体重、水中の見える化）。

58

代表取締役宇佐和人

・養殖魚へのワクチン接種に労力がかかっているので ICT による効率化に期待する。

漁場分野（現地調査・ヒアリング）
所属・氏名

アンデックス㈱ 鈴木宏輔
宮城県漁協矢本支所（ノリ養殖）津田（ノリ養殖）

先方の概要

アンデックスは、NTT ドコモが販売する ICT ブイのシステム部
部（サーバ・アプリ）を担当しているソフトウェア開発会社。
宮城県のノリ漁業では試験導入以降、継続してシステムを利用

ICT 活用事例等

ノリ養殖への活用
・ICT ブイによる水温、塩分情報をリアルタイムにクラウドサーバーへ送信し公開。漁業者はスマホでデータを確認できる。

ICT 活用の効果や留意点

ノリ養殖でのシステム活用の効果
・９月～10 月のノリの網入れのタイミングをはかるため、従来は毎日松島湾に船をだして水温と塩分濃度を計測していた。
・システム導入によって船を出して計測する時間とコストが削減できたうえに、より高頻度の情報が得られるようになり、ノリの生産量が向上した。
・データに基づく養殖をすることで、後継者の育成にも数値で教えることが出来る点がメリット。

漁場分野（ヒアリング）
所属・氏名

NTT ドコモ 第一法人営業部 第六営業・第一担当課長
一

先方の概要

携帯電話等の無線通信サービスを提供する日本最大の移動体通信事業者。
水産分野の ICT では、仙台のパートナー企業（アンデックス(株)）と協業し、カキ養殖場の水質を監視できるシステムを構築。通信モジュール部とクラウドサーバーの管理を担う。

ICT 活用事例等

ノリ養殖場の管理・NTT ドコモの携帯通信網を活用し、通信端末とセンサーとブイが一体化した「ICT ブイ」を浮かべ、水温、塩分情報をリアル
タイムにクラウドサーバーへ送信。漁業者がスマホで確認できるシステムを構築。

ICT 活用の効果や留意点

ノリ養殖でのシステム活用の効果
・漁協に買ってもらうソリューションとして開発。価格は 1 基
80 万円程度。
・ドコモでは IoT 向けに低価格の通信プラン（４G）を作ったが、ICT ブイでは４G 通信モジュールがまだ高いため、安く安定している３G 通信モジュールを採用。

59

山本圭

・養殖分野では水温・塩分のモニタリングによる漁場環境の見える化で生産性向上が見込まれる。
・温暖化等の環境変動により、従来と同じやり方を教えるだけ
では成功しない場合がある。例えば水温情報と紐づけ、「水温が○度の時に○○の作業をする」といった技術継承が必要。そのためにも、「データを見れる漁業者」が必要。
・漁協等が ICT を導入する際に初期導入費を補助する仕組みがあれば、水産業の ICT 活用が進むのではないか。

漁場分野（ヒアリング）
所属・氏名

東京海洋大学

学術研究院

先方の概要

超音波バイオテレメトリーシステムの開発とその応用などを研究。専門は応用計測学、移動体情報工学、応用情報システム工学。

ICT 活用事例等

・養殖施設の管理への活用：超音波を使って、ホタテ養殖施設の水深情報や水温を遠隔で確認するシステムを構築。
・回遊魚の行動範囲モニタリングへの活用：水深センサーのカプセルをお腹に入れたカツオを放流。浮き魚礁や漁船に受信機を設置し、行動範囲をモニタリングしている。
・トレーサビリティーへの活用

ICT 活用の効果や留意点

養殖施設の管理への活用による効果
・漁業者はスマホから水深情報や水温が確認でき、施設管理に活用することができる。
・有線では波浪によって線が絡むことがあるため海では無線がよい。
・データ送信の通信費を軽減させるには、あるていどデータをためて送ることで送信回数を減らすなどの方法もある。
・また、漁船にデータを貯めて漁港によった際に無線 LAN など
でデータを吸い上げる方法なども考えられる。
・漁師によって見たいデータが違う。計測したデータをどのように見せるかも課題。
・また、漁師の話の行間を読み取ることができる、ICT と水産業の両方が分かる人材が必要だと思う。

60

教授宮本佳則漁場分野（セミナー聴講）
所属・氏名

はこだてみらい大学

セミナー名

HiFF 北海道総合 ICT 水産業フォーラム交流会

ICT 活用事例等

・日本事務器（NJC）漁協機関システムのクラウド化
・ICT ブイ、センサー、管理システム

ICT 活用の効果
や留意点

・交流会は、北海度水産業の抱える課題を解決するため、会員の持つ技術や苦手との交流の場を提供することで、ニーズと シ
ーズのマッチングを促すことを目的に開催。
・ICT 利活用の取り組みを始動させるきっかけとして国や道などの支援制度を活用して ICT 利活用の取り組みを促進する必要がある。
・ICT 技術の社会実装により北海道水産業の課題解決を図る。

和田教授

ほか

防災・漁村分野（セミナー聴講）
所属・氏名
セミナー名

国際航業技術シンポジウム（11/1）内の技術発表

ICT 活用事例等

統合型 GIS を活用した災害対応支援システム
営農支援システム「天晴れ」
海洋短波レーダーによる津波減災

ICT 活用の効果や留意点

統合型 GIS を活用した災害対応支援システム
・平常時から避難場所の位置などを GIS にプロット。発災時にはスマホからの被災状況等の写真・位置情報を収集し GIS 情報を更新⇒消防・自衛隊等への正確な情報提供。
営農支援システム「天晴れ」
・ユーザーから提供される情報を解析してレポートを送るサービス
・衛生画像からの解析も可能。
（水産業に置き換えると、海洋情報等から漁場予測するサービスが考えられる。）
海洋短波レーダーによる津波減災
・波高・波向・周期・流れが観測できる。（平常時のデータは漁業に活用できる可能性。）

防災・漁村分野（セミナー聴講）
所属・氏名
セミナー名
ICT 活用事例等

JTB 総研 高松正人氏
OYO フェア 2017（10/12～13） 内のセミナー（災害や危険に強い観光大国の実現）
観光産業のための災害対応マニュアル

61

ICT 活用の効果
や留意点

・インバウンド・訪日観光客の増加 2013 年 1000 万人⇒2017 年
2400 万人⇒目標 2020 年 4000 万人 台湾、韓国、中国からの観光客が多い。
・2400 万人の観光客の平均滞在日数 11 日間から換算すると350 万人の外国人が常に日本にいる状態である。
・地域防災計画は、地域住民のための計画であり、観光客がカバーされていない。
・短期的には、地域住民は仮設住宅等の生活支援、観光客は帰国支援が必要である。中長期的には、地域住民はなりわいの復旧
・復興、観光産業では加えて風評の払拭やプロモーションが必要である。
・観光産業のための災害対応計画・マニュアルが必要である。
・観光産業では直接災害に合わなくても、風評被害を受けることがあるので、正確な情報発信とプロモーションが重要である。

施工・維持管理分野（セミナー聴講）
所属・氏名
セミナー名
ICT 活用事例等

ICT 活用の効果や留意点

国土交通省大臣官房技術審議官 五道仁実
メンテナンス・レジリエンス TOKYO 2017（7/19～21）（i-Construction の主な取り組み（トップランナー施策））
・ICT 土工・3 次元測量（ﾄﾞﾛｰﾝ等）
・ICT 建機による施工
・3 次元データによる検査
・これまでは「調査・測量」のみ、「施工」のみなど部分的な ICT
活用に留まっていたが、CIM 等により全ての段階で活用させることでさらなる効率化を図る必要がある。
・コンクリート工では、個別最適の現場打ちであったためプレキャスト活用し全体プロセスを最適化することで規格の標準 化を図る必要がある。
・これまで単年度に成果を納めるため、繁忙期、閑散期となっていたが、年度をまたいだ 2 カ年実施することで施工時期の平準化、予算コントロールが必要である。
・人口減少や高齢化が進む中、社会資本整備の担い手としての建設業の役割を果たす必要がある。
・賃金水準の向上や休日拡大等による働き方改革、生産性向上が必要である。
・国土交通省は、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての段階で ICT 等を活用する「i-Construction」
を推進させ、2025 年度までに 2 割の生産性向上させる。

62

(4) 意見交換会の結果
ICT 活用の方向性を検討するため、「漁港・産地市場」、「施工・維持管理」、「漁場整備」の３つのテーマについて意見交換会を開催し、有識者等による先進・優良事例紹介、現状と課題の確認、ICT 活用の方向性（案）についての意見交換を行った。
① 第 1 回意見交換会（漁港・産地市場）
第 1 回意見交換会では、水産物の水揚げが集約する産地市場における ICT 活用に注目し、事例紹介及び意見交換を行った。
以下に、第 1 回意見交換会の議事次第及び事例紹介の概要を示す。

図-67

第 1 回意見交換会（漁港・産地市場）議事次第

63

事例紹介①

大船渡魚市場（産地市場の ICT 活用による生産性の向上）【大船渡魚市場 佐藤専務、SJC 触沢次長】

大船渡魚市場では平成 17 年に産地市場の電子化による業務効率化や卸売の透明化・サービス向上、トレーサビリティの確保、高度衛生管理を目的とした、「ユビキタス食の安全・安心コンピューティングシステム」を検討したが、当時の上層部の理解が得られず実現にいたらなかった。しかしながら、産地市場の電子化はいずれ必要になると考え、市場職員や仲買人に構想を話し続けてきた。
平成 20 年から流通拠点漁港における高度衛生管理のため、閉鎖型荷捌き所の整備に着手したが、完成間近の平成 23 年に東日本大震災津波により被災。工事中止
期間があったものの平成 26 年に供用開始された。
高度衛生管理対応型魚市場が完成し、市場のハードが一新されたが、それを運用するソフト面の改善も必要と考え、復興交付金事業を活用し、平成 17 年から温めていた産地市場の電子化を実現した。

図-68
大船渡魚市場では、まず場内全域に無線 LAN が整備し、市場職員や仲買人に配布されたタブレット端末により、場内のどこからでもシステムにアクセスできる環境を整備した。
産地市場における取引の流れは以下のとおり。
① 入船予定情報
漁船等から入る入船予定情報（船名、数量、入港日時）を入力して、場内大型ディスプレイ、タブレット端末、市場 HP に掲載。
② 荷受け・選別・計量・販売原票作成

64水揚げされた水産物の選別・計量の結果を市場職員がタブレット端末からシステムに登録して販売原票を作成。
FID タグを取り付けたスカイタンクを使用する場合は、計量機能付きフォー
クリフト運ぶと同時に計量まで完了。
③ 販売（せり・入札）
せりは、一般的な口頭で行う方式。セリ結果は市場職員がタブレット端末からシステムに登録。（販売原票情報に追加）
定置網で漁獲される水産物は電子入札で販売。仲買人はタブレット端末により市場内のどこからでも入札できる。時間になると自動改札され瞬時に落札者が決定する。（販売原票情報に追加）④ 荷渡し、搬出購入者・送り先をタブレット端末で確認。
⑤ 会計処理②～④取引情報がシステムに登録されているので、伝票を打ち直すことなく自動で会計処理。

図-69
このシステムの導入によって、①販売原票の作成や、せり・入札結果の入力を自動化・省力化することで、以前より少ない市場職員（39 人⇒現在 25 人）で運営可能となり、残業も減った。②システム化によりヒューマンエラーが無くないり、荷主への仕切書、仲買人への請求書情報の提供が迅速に行えるようになったという効果があった。
衛生管理については、衛生管理ゾーンごとに担当職員がタブレット端末を用いて管理項目をチェックしている。必要に応じてコメントや写真を撮影して記録す65

ることが出来る。
施設・設備管理については、施設で使用される電気や水、スラリーアイス等の利用者管理が可能となっており、使用料計算が自動化されている。また、10 台のカメラにより市場内を常時監視している。
インターネットを通じた情報提供については、ホームページに入船情報、市況、統計資料等の情報を公表している。これらの情報はシステムと連動しており自動更新される。また、登録された仲買人や漁業者は、専用ページにログインすること
で、販売通知書や買付データ、仕切書や水揚げ明細データ等をダウンロードすることが出来る。
資源管理については、TAC 魚種（知事許可）の管理のため、専用 PC が設置されている。市場システムから自動的に専用 PC へ対象魚種の水揚量等の市況データを転送し、毎日県に報告している。
トレーサビリティについては、産地市場として責任を持てる範囲において、情報提供している。仲買人以降の流通については産地市場が把握することが出来ないため。
産地証明書の発行については、市場内に専用 PC があり、仲買人が自身の ID でログインして証明書を印刷して、魚市場が印を押す仕組みとなっている。
大船渡魚市場でも電子化されていない取引がある。サンマや棒受け網やまき網のイワシ・サバについては、紙での入札が行われている。これらは入札回数が少な
いため、現在の紙入札では誰が入札したか等の情報で「駆け引き」が行われているが、電子化されると誰が入札したか分からなくなるため、仲買人はからの抵抗があ
る状況。

66

事例紹介②

産地電子情報ネットワーク（産地市場同士の情報共有による生産性の向上）【西日本魚市 田中相談役】

産地電子情報ネットワークは、大中型旋網漁業者と枕崎から境港までの９市場、それら市場の仲買人に対して、「漁獲情報」「入船情報」「相場情報」を提供するシステムである。
本システムは、平成 12 年度に水産における情報化や情報技術の活用を推進する
ため、ネットワーク化や電子取引について検討する「産地電子情報ネットワーク
化事業」（水産庁）として導入され、平成 14 年度より本格運用が始まった。

図-70
情報の流れは、①旋網船団の事務所⇒②西日本魚市⇒③産地情報ネットワーク
システム⇒④漁業者、仲買人等の利用者という流れになっている。情報源は旋網船団であり、西日本魚市はその情報をシステムに登録している。
旋網船団の事務所から提供される情報は、漁獲情報（どの海域で何を何トン漁獲したか）、水揚港情報（どの港に向けて移動しているか）、相場情報（何がいくらで取引されたか）である。

67

図-71
情報のネットワーク化により、仲買人は事前準備が可能となり効率化した。また、旋網船団としては一か所に水揚げが集中することによる値崩れを回避する効果あった。
導入にあたっては、生産者・仲買人の双方から、漁場や相場が明らかになることに強い抵抗があったが、情報のクローズにより水揚が集中して値下がりすることを避け、正しい情報に基づく適正価格で取引すべきであること等を説明して理解を得ることとなった。関係者の理解を得るには、強いリーダーシップをもって進める人材が必要である。

68

事例紹介③海外の漁港・魚市場（市場取引）における ICT 活用の状況）【東京海洋大学 中泉教授】

ヨーロッパの魚市場では 1990 年代から始まった IT 革命の影響を受けて、2000
年頃には市場取引の電子化が始まり、2008 年には主要市場の半分以上が電子化するなど普及が進んでいる。近年では魚市場に行くことなく購入できるオンライン
取引システムが普及し始めている。
ヨーロッパの魚市場における一般的な取引の流れは、①水揚げした水産物を冷蔵室に保管、②市場職員が水産物情報を登録・電子化し、バーコード付きのラベルを印字して水産物に添付、②電子せり（せり下げ方式。時間とともに価格が下るデジタル表示版を見ながら、バイヤーは購入価格でスイッチを押す）③販売
後、商品情報を印字したラベルを商品に添付して引き渡し。

図-72

ヨーロッパで電子せりが普及した背景には、日本より鮮度や品質へのこだわりが無く効率性を重視する商習慣から、水揚～せりまでの時間が長く、冷蔵室に保管される時間があるため、水産物の情報を入力する時間があること。また、2009
年の EU 規則トレーサビリティ制度、2010 年の EU/IUU 漁業規則全面施工を受けて、トレーサビリティ情報を添付が必要となったことが考えられる。
一方、日本の魚市場のシステム化が進まなかった理由は、鮮度最優先の商習慣があると考えられる。水揚げから数時間のうちに、選別・計量から、せり・入札を行い、出荷するため、電子化するための情報入力する時間がなかったことが影響していると考えられる。

69

図-73
今後の産地市場における ICT 活用の可能性として、卸売業務をリアルタイムで情報電子化・処理を行うこと。情報のオンライン化・ネットワーク化、漁獲情報
も含め市場取引情報を集約、商品の識別番号（ロット番号）で情報を管理伝達（トレーサビリティの確保）、商取引に利用される EDI の標準化・活用が考えられる。
水産物に対する需要の拡大と国際的取引の増加する中で、水産物輸出促進と国際競争力強化のためには、産地魚市場には ICT を活用した機能向上が求められ
る。






漁獲情報も含め、産地魚市場が中心となって、市場卸売業務とリアルタ
イムで情報を電子化や処理し、関係者と通信することは、省力化・効率化、高度な品質・衛生管理の下で水産物の迅速な供給に寄与する。
商品の識別番号で情報の管理や伝達を行うことで、資源管理・持続的利用、トレーサビリティにも対応できる。情報のフォーマットが標準化されていれば、情報交換が円滑である。
海外の魚市場でも当初は、新たなシステムへの抵抗はあったが、効果を明らかにして理解を求めていくことで、我が国でも ICT 活用の恩恵を享受することは可能ではないか。

漁港・魚市場における ICT 活用促進のポイントは以下の通り。

70







いつどこでも必要なとき容易に情報通信ができること
市場取引とリアルタイムで情報を電子化・処理すること
情報のオンライン化・ネットワーク化されていること
漁獲情報も含め市場取引情報を集約し一元管理していること
商品の識別番号で情報を管理・伝達できること

71

② 第２回意見交換会（施工・維持管理）
第２回意見交換会では、i-Construction の動向を踏まえ、漁港漁場整備における ICT 活用に注目し、事例紹介及び意見交換を行った。
以下に、第２回意見交換会の議事次第及び事例紹介の概要を示す。

図-74

72

事例紹介①

水産基盤整備事業へのドローンの活用【㈱アルファ水工コンサルタンツ執行役員

綿貫 啓】

ドローン（UAV）による測量の方法は、大きく分けて写真測量とレーザー測量の２つがあり、いずれも 3 次元の座標データを取得することが出来る。
写真測量は、通常のカメラによる画像解析とハイパースペクトルカメラによるス
ペクトル解析に細分化できる。

図-75
現在普及している通常のカメラによる写真測量は、対象エリアの空中写真をラッ
プ率 60～80％で重ね合わせながら大量に撮影し、その画像をソフトウェア処理で歪みのないオルソ画像に変換し、実際の座標と合わせることで測量に活用できる。
オルソ画像から、施設の変状やひび割れの長さなどを計測し、変状図を作成することが出来る。これまでは脚立に乗って斜め写真を撮影し、手作業で図化していたが、ドローンの活用により大幅な効率化と精度向上が可能となった。
通常のカメラは可視光から RGB の 3 段階のデータを取得するのに対して、ハイパースペクトルカメラは可視光から多段階のデータを取得することが出来るため、藻場やサンゴの種組成判別に利用できる。現在は機材の小型化が進みドローンに搭載できるようになってきたがまだ高額である。なお、長崎県や韓国で、ハイパースペクトルカメラによる藻場調査（航空機）の事例がある。
レーザー測量には赤外線レーザーとグリーンレーザーを用いる測量技術がある。
現在普及している赤外線レーザーは、写真測量が苦手とする樹木などの植生を突き抜けて地表面を測量できるため精度が高い。また、写真測量と比較してデータ解73析が容易である。しかし、レーザーが水に反射するため適用範囲は陸上部に限られる。また、濡れた消波ブロックなども正確に計測できない。
グリーンレーザーは水を透過するため、赤外線レーザーと併用することで水中部の測量も可能となり、陸域から水中まで連続的な測量が可能となる。なお適用水深は透明度の約 1.5 倍である。現在ドローンに搭載できる小型機材ではシングルビーム測量なっているが、いずれ技術が進歩して小型化が進めば的測量も可能になると考えられる。

ドローン活用場面として防波堤の点検の例を示す。これまでは消波ブロック上に飛び乗って丁張を設置して計測する大変な作業であったが、ドローンによる写真測量で高さ情報を含む 3 次元データを取得することで、机上で消波ブロックの沈下量が把握できるようになった。また、既存手法では丁張を設置した部分の断面図しか得られなかったが、３次元モデルを作成することで任意の断面で断面図を作成できるようになった。このように、ドローンの活用により測量作業の安全性・効率性・精度の向上が図られている。

図-76

74

事例紹介②ICT 浚渫における３次元データ管理の事例（厚岸漁港）【株式会社 FIT 北海道事務所長

中島 等】

国土交通省が推進する i-Construction の一環として、ICT 浚渫が推進されている。ICT 浚渫では、測量から設計、施工、検査、納品までの一連のプロセスにおいて一貫して 3 次元データを活用することが定義づけられている。
3 次元データは視覚的に分かりやすい表示が可能であるが、場合によっては 2次元図面の方が分かりやすい場面もある。3 次元データから 2 次元図面化することで容易に対応可能である。一方、2 次元図面から 3 次元に変換する場合は間違等が発生しやすい。
ICT 導入の前提として、港湾・漁港工事には以下の特徴がある。
 海上・海中の工事が多く工事の出来形確認や作業の進捗状況の把握が困難な場合が多い。
 波浪や潮流、風による影響が大きいため作業日数が限定される
 大型の船舶や機械を使用する
 風や塩の影響で構造物や部材が劣化しやすい 等
これらの課題に対して国交省では「港湾における ICT 導入検討委員会」を設置
し、陸上工事とは異なる港湾工事の特徴を踏まえた i-Construction への対応が検討されている。
 ICT 導入に向けた基準類の整備
 ICT 推進のための環境整備（関連機器、人材育成等）
 ICT の標準化（データ管理含む）
ICT 工事を実施するにあたって、現在、国交省から以下の基準類が示されている。
・ICT の全面的な活用（ICT 浚渫工）の推進に関する実施方針
・マルチビームを用いた新鮮測量マニュアル（浚渫工編）（案）・3 次元データを用いた港湾工事数量算出要領（浚渫工編）（案）・3 次元データを用いた出来形管理要領（浚渫工編）（案）・3 次元データを用いた出来形管理の監督・検査要領（浚渫工編）
・ICT 活用工事積算要領（浚渫工編）

75

図-78
北海道開発局が発注の厚岸漁港における浚渫工事で実施した ICT 浚渫工事の事
例を紹介する。
具体的な作業の流れは以下の通りである。
①起工測量
従来のシングルビームから、マルチビームによる測量で点群データを取得。
点群データ⇒TIN データ⇒ポリゴン化（視覚的にわかりやすい）②3 次元設計データを作成
発注者から示された 2 次元図面から 3 次元設計データを作成（TIN データ）
③浚渫度量計算①と②のデータからモデルを作成し浚渫度量を計算。

76

図-79
④施工
通常のグラブ浚渫（現在の ICT 取設は ICT 建機を使用は任意）⑤出来形測量マルチビーム測量による点群データと②の 3 次元設計データの差分から出来形を検査。
⑥出来形管理図表作成（出来形検査）
視覚的に出来形を把握できる図表（ヒートマップ）を作成、検査を受ける。
⑦納品
電子成果品として 3 次元設計データ、出来形測量データ等を納品。
マルチビームにより海底地形が面的に可視化できることから、測量管理の効率化と精度向上が図られる。一方、マルチビームは従来のシングルビームに比べ、艤装やデータ処理に時間を要する。
出来形合否の判定は出来形管理図表（ヒートマップ）によることがから、従来の 2 次元図面等の成果品や検査書類の削減が図られる。
今後の課題としては、生産性の向上に向けた 3 次元データを活用が必要と考える。現状は 3 次元データ化のため現場作業が増えている状態がある。また、マルチビーム等の機材やソフトウェアの導入費用、専門的な知識を持つ人材の確保が課題となる。
施工業者からは、施工後の海底地形がリアルタイムに把握できる技術等、効率的な施工に資する ICT 建機の開発が望まれている。

77

事例紹介③

フロンティア漁場整備における ICT 活用事例
【東洋建設㈱大阪本店土木営業第一部長 小松 英則】

フロンティア漁場整備事業「平成 29 年度隠岐海峡地区マウンド礁ブロック投入
工事」は、大水深にブロックを投入してマウンド上の構造物を造成する工事である。本工事では、海底の狙ったポイントに、正確にブロックを投入する技術が必要であり、当社では 3 つの ICT システムを活用して施工精度の確保に取り組んだ。
１航海あたりの作業は、バージ船に 60 個のブロックを積み込み、現場海域において 4 回に分けて投入するというものである。本工事では累計 48 回の投入を行い、マウンド礁の出来形完成まで作業を行った。
以下に作業の流れと ICT システムの活用方法を示す。
①②③

測量船でマルチビーム測量を行いマウンドの形状を把握。
①で取得したマウンド形状を「投入管理支援システム」に入力して投入シ
ミュレーションを行い、次回の航海における投入位置を決定。
②で決定した位置に投入するため、現場海域において潮流観測を行い、そのデータを用いて「潮流補正システム」により海上での投入位置を補正。

図-80
④
⑤
⑥
⑦

潮流補正システムの概要「船舶位置誘導システム」により③で決定した投入位置へバージ船を誘導。（目標制度は半径１ｍ以内）
投入位置でブロックを投入。（タイミングは手動）③に戻り、投入を繰り返す。（１航海で４回）
投入完了後、測量船でマルチビーム測量を行いマウンドの形状を把握。①

78

に戻。

図-81

船舶位置誘導システムの概要

これらの ICT システム活用により、計画どおりにマウンド礁を完成させることが出来た。
なお、ブロックの落下の挙動を模型実験等で検証したうえで投入管理支援シス
テムを構築しているが、実際の現場ではバージ船の長さ方向に面的に落ちることになるので、どちらの方向から落とすか現場での工夫を行った。

79

事例紹介④

漁港台帳・機能保全計画の電子化、ICT を活用した維持管理の事例【㈱アルファ水工コンサルタンツ技術情報部部長 見上 敏文】

北海道庁で使われている電子台帳システムは、GIS ベースの漁港平面図を中心に、漁港台帳データベースやその他情報を紐づけ、インターフェースプログラム
を通じて表示・印刷・解析・検索などの処理を行うことが出来るシステムである。

図-82
漁港台帳の電子化作業は、現地調査により漁港平面図と実際の施設の整合性を確認することから始まる。GNSS 測量により施設形状の変化点や目地を記録することで、土台となる GIS 平面図の精度を確保している。なお、この作業は今後、ドローンを活用することで効率化が可能と考えられる。
GSI 平面図が完成すると、次に漁港台帳の情報を電子化し各施設に紐づけデー
タベースを構築する。さらに工事図面や写真、機能保全計画の健全度評価情報、
各種調査結果等の外部データを施設に紐づける。
電子化作業が完了すると、インターフェース画面に GIS 平面図、漁港区域、海岸保全区域、土地境界などの情報を重ね合わせて表示することが出来る。GIS 平
面図上の施設を選択すると、その施設の整備履歴や、紐づけられた工事図面・写真等の情報を呼び出すことが出来る。
北海道開発局のシステムは基本的には北海道庁と同じであるが、機能保全に特化した機能が追加されている。
GIS 平面図のスパン毎に機能保全計画の健全度評価情報が紐づけられている点

80

は道庁版と同じであるが、それに加え、機能保全計画書を管理する機能、機能保全計画書作成支援機能、費用対効果分析支援機能、事業計画書作成支援機能が追加されており、業務の効率化に貢献している。

図-83
漁港台帳等の電子化・データベース化を推進した背景には、東日本大震災の際、沿岸自治体の漁港台帳等の資料が流出し、被災状況の把握や災害復旧計画・設計の支障となった事例が念頭にある。
今後想定される地震・津波等の大規模災害に対し、安全な場所にデータを保管して漁港台帳等の情報を守ることで、被災状況調査や復旧計画・設計を迅速化が図られ、被災後の回復力向上に資すると考えられる。
北海道庁のシステムは、スタンドアローン型のシステムである。現在、本庁と出先機関 50 カ所の PC を設置して運用しており、年に 1 回データ更新作業を行っている。
電子台帳のネットワーク化・クラウド化が実現すれば、情報更新がリアルタイ
ムに反映され、今の漁港の姿を把握することが可能となる。また、電子台帳シス
テムのネットワーク化により自治体レベルさらには国全体の情報を集約して集計・解析等を行うことが可能となる。
ネットワーク化・クラウド化にあたり課題となる点は、①通信回線の確保（回線容量と維持費用）、②漁港台帳に記載される施設名や記載方法のローカルルー
ル問題がある。②については漁港施設名や書き方の標準化が必要になると考えられる。

81

事例紹介④

長崎県の ICT 活用事例（スマートフォンを活用した漁港点検システム等）【長崎県水産部参事監 中村 隆】

長崎県における ICT 活用の事例として、２つのシステムを紹介する。
１つめのシステムは、スマートフォン（以下、スマホという）を活用した「漁港施設点検システム」である。長崎県では全日本建設技術協会と漁港漁場漁村総研の協力のもと平成 29 年 8 月から本システムの試行を行っている。
漁港施設管理者として施設の点検や維持管理、更新等の機能保全対策を計画的に実施してくため、年に 1 回以上の日常点検や、5 年に 1 回の定期点検を確実に実施していくことが必要であるが、人員不足・ノウハウ不足等の課題ある。
長崎県ではこれらの課題への対策として、長崎県建設技術センターに所属する
県職員（漁港港湾部局）OB に点検作業を委託する取り組みを行うとともに、漁港
施設点検システムを活用した点検の省力化を検討している。
漁港施設点検システムは、誰でも使えるスマホを活用することで、簡易に漁港点検の記録・蓄積を行うことが出来るシステムである。
専用アプリ自体は誰でも無料でダウンロードすることが出来るが、システム利用者は、施設管理者(行政)や建設業者など漁港施設を点検できる者である必要があるため、ユーザー登録・ID 発行により管理している。
システムを利用するために必要な機能（カメラ、GPS、通信）はスマホに標準装備されているため、導入経費がほとんどかからない点が利点である。

図-84

82

システム利用の流れは以下の通り。
①ユーザーが日常点検等の結果をアプリ上で登録し、サーバーへ送信。
【登録項目】
・写真（最大 4 枚）・点検種類（日常施設、災害、管理・利用）
・撮影位置情報（GPS）
・撮影方位（16 方位）・撮影時間（自動入力）
・撮影場所（自動入力）
・対象施設（選択入力）
・調査位置（選択入力）
・状況内容（選択入力）
・緊急報告（YES/NO）
・コメント（自由入力）②情報が登録されるとサーバから施設管理者へメールで通知。
③情報は施設管理に活用される。特に必要と判断される場合は水産庁へ情報提供に活用される。
平成 29 年 8 月から現時点（平成 30 年 1 月）まで約５か月の間のシステム試行
してみて、長崎県職員等から挙がった課題・意見を紹介する。
 利用件数が７件に留まっている。
 試行では個人スマホを利用しているのでデータ通信料が個人負担になる。また落水等による故障リスクがある。本格導入では管理者側で端末・通信費を負担する必要がある。
 漁港に行ったついでに点検できる手軽なシステムではあるが、漁港全体をくまなく歩くには時間がかかる。業務として点検に行くのが現実的。
 離島や半島に位置する漁港では、そもそも電波届かない場所がある。
 県職員や OB だけでは人数が少ない。地元の漁協や自治会の責任ある人にも参加してもらってはどうか。
 漁港台帳や機能保全計画の電子化等、情報化の土台があれば有効活用できるのではないか。
 動画が登録でればよい。
 台帳に乗らないような施設（取付け部等）への対応
 パソコンからも登録できた方がよい。

２つめのシステムは、「作業船位置・回航情報システム」である。長崎県では
全日本建設技術協会と長崎県港湾漁港建設業協会の協力のもと本システムの試行83

を行っている。
これまでは、作業船が気象等で避難回航した場合でも、それを証明することが難しいため設計変更に反映されにくいという課題があった。また、行政側としては災害時に作業船の現在位置をリアルタイムに把握する手段がないという課題があった。
長崎県における作業船位置・回航情報システムでは、県内で利用される作業船
約 70 隻のうち 37 隻について、GPS プロッタデータを 5 分毎にクラウドサーバーに送信して航跡を記録している。通信は 3G 携帯電話通信を利用しており通信圏外
ではデータを蓄積し、通信圏内に入った時にまとめて送信することで、航跡デー
タの連続性を確保している。また、本システムは気象情報と連動することにより回航当時の気象予報や気象実績を確認することが出来る。
長崎県は、作業船位置・回航情報システムの活用（試行）にかかる取扱いを定め通知している。
システムの運営は長崎県港湾漁港建設業協会が行っている。

図-85

本システムにより行政側としては、災害時に作業船位置情報をリアルタイムに把握することで、災害対応への協力要請を迅速かつ的確に行うことが可能となる。また、平常時においては、工事発注時の設計書作成のための作業船の在港確認等に活用できる。
施工業者側としては、着工時の施工計画の作成、施工中の避難回航、竣工時の84

実績証明の各段階における回航・曳航の妥当性について、従来方法による確認・証明手続きに加え、本システムにより発行される回航証明書を活用できる。これにより、証明が難しかった避難回航の経費を設計変更しやすくなった。
今後、長崎県作業船位置・回航情報システム研究会を設置して、システムの維
持運営について検討する予定。
 参加する作業船の数について（行政側の設計書作成のため全船登録が必要と考えている）
 システム維持運営体制の確立（現在は、参加する作業船が分担して費用負担する仕組み） 現時点の在港位置だけでなく、数か月後の予定情報が得られないか（行政の設計書作成に必要。一方で作業船側は情報のオープン化に慎重） 気象情報の範囲（範囲外に避難すると情報がえられない）

85

③ 第３回意見交換会（漁場整備）
第３回意見交換会では、漁場整備における ICT 活用を中心に漁業活動と連携に注目し、事例紹介及び意見交換を行った。
以下に、第３回意見交換会の議事次第及び事例紹介の概要を示す。

図-86

86

事例紹介①

漁場分野における ICT 活用について【東京海洋大学海洋資源エネルギー部門教授

宮本 佳則】

漁場分野における ICT 活用を考えうえで、海という条件が ICT 活用に厳しい環境であることを念頭に置く必要がある。水中でのデータ送信には水中音響技術が利用されている。水面に出れば無線伝送技術や衛星測技術や RFID（IC）タグが利用できる。
これまでの ICT 活用としては、違法操業対策と開発されたマグロ漁獲情報シス
テムの例がある。
マグロ漁獲情報システムは、船上でマグロの情報を IC タグに記録すると同時に衛生通信でサーバへ記録。水揚時、産地市場等で IC タグを読み込むと同時にサーバのデータベースと照合することでマグロの漁獲証明を行うシステムである。水揚後のマグロは流通の過程で切り分けられるため、以降は QR コードで情報を付加することで、農業のように誰がどこで取ったか顔の見える仕組みが構築できた。
しかしその後、燃油問題等の漁業情勢変化からシステムの本格運用には至らなかった。
現在、マグロ資源管理の必要性から、新たに IC タグを活用したマグロトレーサ
ビリティの仕組みづくりが進んでいるとのこと。
現在進行中の ICT 活用としては、定置網の漁獲状況を知るためのリモート魚群探知機の開発が進んでいる（はこだて未来大学和田教授ら）。この技術は AI を活用した魚種判別に進んでいる。
3 月 5 日に東京海洋大学が発表した定置網からクロマグロ小型行を逃がす技術
でも定置網の中を見える化する技術が重要である。
現在進行中の事例として陸奥湾のホタテ養殖におけるリモートモニタリングの事例を紹介する。陸奥湾のホタテ養殖は、はえ縄状の養殖施設に垂下式で養殖しており、吊るされたホタテの水深や水温の管理が重要な仕事となっている。
養殖施設はリスク分散のため離れた場所に点在しているため、漁業者は毎日、養殖施設を巡回して水温やホタテの水深管理に気を配る必要がある
これに対して、超音波テレメトリーと携帯電話通信を組み合わせたリモートモ
ニタリングシステムを開発。水中に設置したセンサーから超音波通信で水深と水温の情報を送信し、ブイに設置した通信端末を経由してクラウドサーバーに送信。漁業者は陸上にいながらから養殖施設の状況をモニタリング出来るため、大幅な作業効率の向上になっている。
現在進行中の事例として JST（国利研究開発法人科学技術振興機構）の支援を受けた生物動態モニタリングの研究が行われている。
水中の生物の行動を追跡するシステムは現在、超音波テレメトリシステムとデータロガーを生物に取り付ける技術の 2 つがある。どちらもメリット・デメリッ
トはあるが、特にデータロガーは回収できないとデータが残らないという課題がある。
この研究では、超音波テレメトリーとロガーの組み合わせ、魚同士のデータを87

ロガー同士で共有して 1 匹でも回収できればデータが取れるという仕組みを研究委している。理想的には水面でてくるウミガメ等に受信機と衛星通信を付けてデータ送信できればいい。実際には与那国島・宮古島でカツオを対象にして浮魚礁
や漁船でデータを受信して送信する研究を行っている。

図-87

今後の水産業における ICT を考えるときに、困難さを考える必要がある。
 海岸から離れることで通信インフラが制限される・水産業の盛んな地方は人口が少ないため、携帯通信エリアに抜けがある。
・今後５G 通信の時代になるが、水産では遠距離の通信ができる低周波数の通信が重要となる。
・衛星通信では Iridium が使いやすいが、ここまで必要か？
 海水による電子機器への影響が大きい 水面下の環境変化(水温、塩分、溶存酸素)が遠隔モニタリングしづらい 必ず電源が必要
・ノルウェーでは波力発電の取り組みが進んでいる。
・電力は養殖を始め様々用途に利用をされる。
・日本では台風による破壊的波があるため波力発電に向かない。

88

図-88
今後の方向性は、使える技術を組み合わせるアイディア勝負になると思う。近年の技術発達で急激にできることが増えている。漁業者が必要としている情報を容易に安くリアルタイムに取得できる仕組みが重要。
問題点は、導入コスト、維持費、電力、メンテナンスである。特に漁業者は短いスパンのメンテナンスは嫌う傾向。最低でも 1 年 1 回に抑えたい。
データの取り扱いの問題もある。航跡情報や漁場位置など漁業者の秘密に触れる部分もある。データをどう集めてどう見せるのかという検討が必要。
データが集まれば解析が問題になる。いわゆるビッグデータの解析には AI の活用が必要となるが、なかなか人材が集まらない。AI 解析ができる人材が引っ張りだこ。どう水産分野に引っ張ってくるかが課題。

89

事例紹介②

ICT を活用した魚礁効果診断システム【水産土木建設技術センター長崎支所漁場開発部 部長

桑本 淳二】

平成 21 年度に GPS データロガーによる漁船航跡データを活用した「魚礁効果診断システム」を開発した。当初はロガー本体へのデータ蓄積型であったため 3 か
月程度でデータ回収が必要であったが、平成 25 年度にリアルタイム転送システムを構築し大幅に効率化した。
日々、リアルタイムに集まる膨大なデータ解析のため、海洋版 GIS・集計ソフトと連動した特別なモジュールを追加するなど機能強化を図っている。現在までに、１隻１年とすると１２０年分のデータが蓄積されている。
航跡データと漁業者から１日単位で提供される水揚精算仕切書を解析することで、「いつ（日時）」「どこで（緯度経度）」「だれが（船名）」「なにを（魚種）」「どんな方法で（漁法）」「どれだけ（ｋｇ・円）」というデータセットを蓄積することが出来る。
これらのデータから魚礁効果を把握するためには、土台として正確な魚礁施設
台帳整備が必要となる。そのためにはサイドスキャンソナーによる位置特定や海洋版 GIS によるデータベース構築が重要。
従来の魚礁効果調査は、標本船調査やアンケートが主流であり定性的な評価となっていたが、本システムでデータを蓄積することにより定量的で客観的な評価が可能となる。

図-89
航跡データを解析すると様々なことが分かる。例えば前船の航跡から一本釣り

90漁船の航跡を抽出し、さらに操業１ノット以下の航跡をフィルタリングすることで、一本釣り漁船の操業位置を特定することが出来る。

図-90

今後については、まず、データセット蓄積することが重要である。それとともに、データ取得や解析にかかる課題解決が求められる。
課題① 現時点では、土台となる既設魚礁の正確な位置特定とそのデータベー
ス化が出来ている地域が少ない。また、魚礁位置は点で管理されているが実際には効果範囲がある。
課題② 現在、航跡データに紐づける魚種や水揚量は、１日単位の水揚精算仕切書の情報を時間按分して導き出している。漁船上で魚種と魚体測定が自動で出来る装置があれば、１尾単位地で漁獲日時と場所が空きあらかとなり、解析精度が飛躍的に高まると期待される。
次のステップとしては、魚礁利用パターンの傾向性の抽出及びビジュアル的・
直観的解析手法の開発。さらに特定地域において全船モニタリングを行うことでデータの隙間を埋めた解析を行い、最終的には AI を活用した実用的な事業効果予測手法の開発が出来ればと考えている。

91

事例紹介③

IoT・クラウド・AI の水産海洋分野への応用―海洋版 GIS から AI 漁場予測まで―【㈱環境シミュレーション研究所 取締役会長 伊藤 喜代志】㈱環境シミュレーション研究所は、水産環境分野における情報化推進を目的に３０年取り組んでいるソフトウェア企業であり、現在は「海洋環境情報配信事業」、「海洋版 GIS 事業」、「デジタル海底地形図事業」の３つが主な事業。
GIS はマッピング機能が一般に知られているが、本来はマッピング機能、デー
タベース、空間解析の３つが基本機能となっている。近年では、データベースはクラウドになり、統計的解析手法から AI による解析に発展している。これらを使うには、リアルタイムモニタリングが重要。
事例紹介②の航跡データもリアルタイムモニタリグの一例。リアルタイムに集めた膨大なデータ（ビッグデータ）を AI で解析して新しい付加価値を付けることで、漁業の振興・漁業の効率化を目指すことをコンセプトにツールを開発してい
る。

図-91

環境シミュレーション研究所では、IoT とクラウドを活用した漁業支援システム（スマート漁業システム）を開発・提供している。具体的には以下の３つのシステムで構成されている。
①「リアルタイム３次元漁海況情報収集システム」
面的な水温情報等は以前からあったが、水中の情報（水深毎の水温＝鉛直水温）が欲しいという漁業者等のニーズから開発。漁具等に設置して沈めたリモー

92

ト水温計から超音波通信（条件が良ければ水深 500m まで通信可能）でデータ発信
し、受信したデータを通信端末から３G 通信でクラウドへ送信するシステム。また、通信圏外でも、通信端末に蓄積されたデータを船上で直接閲覧することも可能。
魚礁については、センサーを設置する観測プラットフォームとして活用できな
いかと考えている。受信機と通信端末を備えた漁船が魚礁の上にきたときに、底層の水温データを受信して活用することが想定される。

図-92②「漁場別漁場・漁獲量予測システム」AI を活用した予測システム。
③「操業支援システム」
これらのシステムの具体例として、JST 復興促進プログラムとして採択された「ICT を活用したスマート漁業コミュニティ事業（H24～26 年）」がある。
この事業では、①リアルタイム 3 次元漁海況情報収集システム、②漁獲予測シ
ステム（平均水温と毛ガニの漁獲関係から 2 か月先まで予測）③操業支援システム（漁獲予測情報・海況情報、漁業者同士の情報共有）に加えて、漁獲予測に基づくマーケティングを行う予約販売促進システムと CAS 冷凍庫を組み合わせ、販売機会の確保・高付加価値化につなげている。

93

(5) 漁港漁場漁村分野の現状分析及び ICT 活用の方向性の提案(1)～(4)で得られた知 見を検証し 、漁港漁場 漁村分野の 現状分析を 行うとともに、ICT 活用の方向性を提案した。
以下に、検討結果を示す。
① 我が国における ICT 活用の現状
我が国では、平成 13 年に設置された高度情報ネットワーク社会推進本部（IT 総合戦略本部）を中心に、ネットワークインフラ整備や電子商取引等のルール整備、人材育成等に取組が進められた結果、企業活動や国民生活のあらゆる場面で IT が活用されるようになった。
現在、ネットワークインフラの発展により、有線系で最大速度 1～10Gbps の光ファイバー回線、無線系で最大速度 500Mbps 超の LTE（4G）が利用可能となり、PC 並みの処理能力とメモリーを備えたスマートフォンの普及やクラウドサービスの登場により個人レベルのデータ流通量が飛躍的に増大している。
また、事業者等を中心に組織内でのデータ利活用やデータ連携が進展しており、政府や地方公共団体においても、マイナンバー制度の導入、行政手続きのオンライン化の促進、全国一元的な農地台帳システムや、各種データベースの整備などの取り組みが行われている。
さらに、「ヒト」が生み出すデータに加え、センサー技術の小型軽量化・低廉化
により、あらゆるモノがインターネットと繋がる「IoT」の爆発的な普及が進み、様々な「モノ」が日々、大量のデータを生み出し始めている。
これらのインターネットを通じた多種多様のビッグデータを背景に、人工知能（AI）技術の発展も加わり、ロボット等の自動制御技術の開発が活発化し、人間の処理能力を超えたデータの利活用が可能となってきている。
今後は、「ネットワーク化された」AI やロボット等の技術の進歩によって、これまでの IT 技術を上回る速度で国民生活を一変させると考えられており、様々な地
域の課題等の解決、生産性の向上やイノベーションの創出などの効果が期待されている。
※ 平 成 29 年 5 月 30 日 閣 議 決 定「 世 界 最 先 端 IT 国 家 創 造 宣 言 ・ 官 民 デ ー タ 活 用 推 進 基 本 計 画 」

今後、活用が期待される ICT 技術を図-93 に示す。

94

図-93

②

活用が期待される ICT 技術

我が国における ICT 施策の現状

近年の IoT、ビッグデータ、AI 等 ICT 技術の発展によるデータ大流通時代の到来を背景に、IT 総合戦略本部においては、平成 29 年、「世界最先端 IT 国家創造
宣言・官民データ活用基本計画」を策定し、「データ」がヒトを豊かにする社会（官民データ利活用社会）の実現に向けた取り組みを進めている。

図-94

世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画概要

95

水産庁においては、平成 29 年度を初年度とする水産基本計画において、今後の水産施策における ICT 活用の方向性が定められている。以下に関連する記述を抜粋する。
赤潮・貧酸素水塊による漁業被害防止・軽減対策のため、人工衛星や自動観測機器を活用した、広域的なリアルタイムモニタリング技術の開発と動向予測を推進する

漁船の高速通信の整備事業について、関係府省等が連携して、情報交換を行
い、高速通信の効率的な普及に向けた検討を行う。



水産物の流通について、IT 等の他産業の新技術や最新冷凍技術も活用しつ
つ、従来の多段階流通の有効性を生かしながら、非効率な部分を解消し、最も高い価値を認める需要者に商品が効率的に届くシステムを構築する。



さらに、水産物の輸出促進にも資する観点から、トレーサビリティの導入に向けたガイドラインを策定し普及に努める



ICT、ロボット、AI などの新技術を活用し、漁船の運行や操業の省エネ化、省力化、低コスト化、効率化等の研究開発を行う。（特に漁業・養殖業における単純作業の機械化）



漁船事故防止のため、AIS（船舶自動識別装置）の普及を促進。また、インターネット等を活用し、早期かつ随時の気象情報等の入手を促進

漁港施設などの既存ストックを最大限に活用するための維持保全技術、ICTの活用による漁場施設や漁場の高度な管理技術を開発する

また、平成 29 年度を初年度とする漁港漁場整備長期計画においては、重点課題（①水産業の競争力強化と輸出促進、②豊かな生態系の創造と海域の生産力向上、③大規模自然災害に備えた対応力強化、④漁港ストックの最大限の活用と漁村のにぎわいの創出）の推進において、ICT（情報通信技術）を効果的に活用し、水産基盤施設の整備や管理の高度化、合理化を図る必要があることが定められている。

96

図-95

漁港漁場整備津沖計画の概要③ 漁港・産地市場における現状と ICT 活用の方向性③-１ 現状と課題
我が国の水産物流通は、水揚げされた水産物を確実に販売し、高鮮度で消費地に届けることを重視して独自の流通システムを発展させてきた。
水産物流通の起点となる漁港・産地市場においては、水揚げから、選別・計量、販売原票の作成、せり・入札、出荷までの工程を短時間で処理するなど、水産物の流通スピードを最優先した取引形態が確立している。
その一方で、産地市場における情報伝達は、いまだに電話・FAX や紙の伝票を用いられているため、情報の聞き間違い、書き誤り、誤入力等のヒューマエラーが発生するおそれがある。また、取引終了後には大量の伝票を集計する作業があり、伝票作成時と集計時に同じ情報を重複入力しているため時間と労力を費やしている。
また、近年、水産物の安心安全や水産物輸出促進などのニーズから、産地市場における高度衛生管理やトレーサビリティ確保が求められており、産地市場としてそれらに対応できる体制づくりが課題となっている。

97

図-96
③-２

漁港・産地市場における現状と課題

ICT 活用の方向性

産地市場における取引情報は、基本的に販売原票に紐づけられているため、販売原票の作成から、せり・入札結果の入力、出荷確認、家計処理までの取引情報を電子化・一元管理するシステムを構築することで、産地市場における情報伝達の遅延や誤入力等のヒューマンエラーを防止し、産地市場業務全体の省人化・省力化を図ることが可能となる。
情報入力については、タブレット端末を活用する方法が有効であるが、例えば、計量機能付きフォークリフトによる自動計量や、電子入札システムの活用など
ICT 技術を活用することで情報入力時間が短縮され、市場内処理時間の短縮による水産物の品質保持・向上効果が期待できる。
取引情報が電子的に記録・蓄積されることで、情報の抽出・出力を容易に行うことが可能となる。これらの情報は輸出促進に向けたトレーサビリティ確保への活用や、資源管理対象魚種（TAC/TAE）の水揚量報告に活用可能となる。また、資源管理対象魚種以外についても水揚量等の情報が電子的に蓄積されるため、自主的な資源管理にも活用できる可能性がある。
産地市場における高度衛生管理は、カメラやセンサー等による衛生管理区域の
室温や人の出入りの記録、市場職員によるチェック等の記録を電子情報として一元管理するシステムを構築することが可能。これにより、消費者の求める水産物の安心・安全や水産物輸出促進のニーズに対応できる。
上記の電子情報は、インターネットを通じて様々な媒体に発信が可能となる。
例えば、入船予定情報や市況情報の公開、利用者 ID で管理した漁業者向けの仕切書・仲買人向けの請求書の発行システムなど。これにより、市場利用者の利便性向

98上が図られる。

図-97③-３

漁港・産地市場における ICT 活用の方向性

ICT 導入上の課題



情報公開により、地元仲買人の優位性（情報力）が損なわれることが予想される。



市場職員や利用者に相応の IT スキルが必要。

システム導入には経営面の分析・判断が必要



ICT 導入による便益算定手法が確立していない。

99

④施工・維持管理における現状と ICT 活用の方向性④-１現状と課題
我が国の公共事業予算は、平成 9 年度予算約 9.7 兆円（当初予算ベース）をピークに減少しつづけ、平成 26 年度には約６兆円とピーク時から約４割減少した
ものの、それ以降は約 6 兆円の予算規模が維持されている。
建設業界では、公共事業予算の減少と連動するように、就業者数がピーク時から約 3 割減少。就業者の年齢構成は、55 歳以上が 3 分の 1 を占め高齢化が進んでいる反面、29 歳以下は 1 割以下に留まっており、今後の高齢者の大量離職にともなう労働力不足の深刻化が予想される。
建設労働者減少の背景には、他産業に比べて多い労働災害、生産性向上の遅れによる就労時間の長さ、など就労環境面の課題が改善されてこなかったことが影響していると考えられる。
このような状況のなか、高度経済成長期に集中整備された様々なインフラが、建設後 50 年以上が経過し、今後急速に老朽化。維持管理・更新にかかる調査や工事が大幅に増加すると予想されており、人手不足の問題に拍車をかけている。
なお、漁港漁場工事は、上記のような建設業界全体の課題を共有すると同時に、海上又は海中での施工が多いという特徴から、工事の出来形確認や作業の進
捗状況の把握の困難さや、大型の船舶や機械を使用する必要がある上に、浪や潮流、風により作業日数が限定される、風や塩の影響で構造物や部材が劣化しやす
い等、様々な課題を有している。

図-96

施工・維持管理の現状と課題

100

④-2 ICT 活用の方向性
国土交通省では、労働者不足等の問題に対応するため、ICT 技術の全面的な活用等により生産性向上を図る取組「i-Construction」推進している。
漁港漁場工事においても、i-Construction の取組と共通する工種について、ICT技術等を取入れつつ、漁港漁場工事特有の課題に対応した ICT 技術の検討を進め、生産性の向上、安全性の向上、施設管理の高度化を図ることが必要と考えられる。
以下、施工・維持管理における ICT 活用の方向性を示す。


センシング技術の活用による測量、調査、維持管理の効率化。
UAV 等による空中写真測量等により、測量、施工や維持管理の省力化、消波ブロック上での測量作業などの危険作業の回避が期待される。



陸上・空中レーザー測量、マルチビーム測深等の活用による 3 次元データの取得。



3 次元データの活用により、測量から施工・維持管理の各段階において 3
次元データの共有化。



漁港台帳、工事関係図書、機能保全計画、点検記録等を電子化・データベース化により、災害や保存年限超過による情報の消失防止。情報の一元管理による維持管理の効率化が図られる。



工事発注に必要となる作業船の在港状況情報などを、インターネットを通じてリアルタイムに把握することで、発注業務の軽減が図られる。

図-97

施工・維持管理における ICT 活用の方向性

101④-3 ICT 導入上の課題【技術面】


各段階において 3 次元設計データを共有・活用する CIM は、土工、舗装工、浚渫工等など、機械施工の比重の大きい単純な工種で先行して取り組まれているが、その他の工種については技術の確立が必要。



水産基盤整備関係工事の現場は、潮風、海水、埃など精密機械にとって厳し
い環境にあるため、3 次元測量等を行うセンサー機器等には防水性・防塵性
・耐衝撃性が求められる。



3 次元設計データを活用した ICT 施工では、設計データから施工用データへのデータ形式の変換や、位置情報の補正のための定期的なキャリブレーショ
ンが必要。



漁港台帳等の電子化・データベース化にあたり、工種名やそれに紐づけるコードの統一が必要。

【運用面】
3 次元点群データを取得するための測量機器・センサーの導入コスト。



3 次元設計データを取り扱える人材の確保・育成



3 次元設計データを活用した施工システムの導入コスト。運用コスト。



情報管理システムの導入・運用コスト。



既存の紙ベース情報を電子化するためのコスト。



測量・調査、設計、施工、情報管理、維持管理に ICT を活用するための基準類の整備が必要102⑤漁場整備における現状と ICT 活用の方向性⑤-１現状と課題
我が国における漁場整備は、昭和 49 年に制定された沿岸漁場整備開発法に基づく沿岸漁場整備開発事業によって整備を開始。平成 12 年には漁港漁村整備事
業と沿岸漁場整備開発事業が再編・統合され水産基盤整備事業として漁港整備と連携した漁場整備進められてきた。
現在、水産基盤整備事業における漁場整備は生態系全体の生産力底上げをめざし、水産物の動態、生活史に対応した良好な生息環境空間を創造する水産環境整備を推進しているが、水産物の生活史を把握するための調査の困難さや、水温等の漁場環境情報が一元管理されていないことによる情報収取の困難さが課題となっている。
海底に構造物を設置する漁場整備は、水深の深い海底の地形形状を正確に把握することが技術的に困難であったため、これまで施設の出来形管理が座標位置と施設の高さ（施設の有無）の管理に留まっている。
施設位置管理については、現在は GPS による座標管理が行われているが、GPS
普及前は「山立て」により記録されており緯度経度の座標が不明な施設がある。
また、これらは紙ベースの情報として管理されているため有効活用が図られていない状況である。また、紙ベースの情報が災害等で情報が消失するリスクも懸念される。
漁場施設の効果把握は、現在は標本船による漁獲調査から得られた魚礁原単位をもとに計算されており、個々の施設の効果を具体的に把握できていない。

103

図-98

漁場整備の現状と課題⑤-2 ICT 活用の方向性
バイオテレメトリーや環境 DNA 調査の技術の活用により、これまで把握できなかった水産生物の生活史の把握が可能となる。併せて水温・塩分・潮流等の海
洋環境データを広域的・連続的に収集し、これらを一元管理（データベース化）
することにより、水産環境マスタープランの策定や個別事業計画の策定に必要となる基礎情報の取集・整理・分析に活用できる。
漁場施設工事については、マルチビームによる 3 次元測量を活用することにより、海底地形や出来形を正確に把握することで高精度な施工管理・出来形管理が可能となる。
漁場施設の位置座標や配置・構造等の情報を一元管理することで、保存年限による廃棄や、災害等による資料の消失を防止できる。また、海洋版 GIS を活用することで様々なでデータ活用が可能となる。
蓄積した情報は、漁業者や試験研究機関等と共有することで、操業の効率化
や、海洋環境の把握・将来予測や水産資源の把握などに活用が期待される。

104

図-99 漁場整備における ICT 活用の方向性⑤-3 ICT 導入上の課題【技術面】
 沖合における通信環境が必要
 沿岸では携帯電話通信網が活用されているが、漁業の比率が高い地域はエリア外となる場合が多い。
 海での長期間連続モニタリングには、長期間稼働するセンサーと電源、通信環境の確保が必要。
 海洋環境を広域的に把握するためには、モニタリングデータを集約・蓄積が必要。
 集積・蓄積したデータ（ビッグデータ）の解析には、AI 活用が不可欠。
【運用面】
 システム導入にあたって初期費用（システム開発費、センサー等機器の購入・設置費等）が必要。
 システム運用にあたっては維持更新費用（通信費、メンテナンス費、システ
ム更新費等）が必要。
 漁業活動に伴うデータ（航跡、漁獲場所、漁獲量等）は漁業者の経営上の秘密にあたる部分であり、データ活用の推進にあたって解決が必要。
 AI 活用には技術者が必要だが、各業界で技術者の取り合いになっている。漁場分野における技術者確保、育成が必要。

105

Ⅵ．今後の課題【総論】
ICT 導入にあたっては、コスト縮減、生産性の向上、情報管理の高度化などの効果が期待できる一方、システムの構築には相応のイニシャルコストが必要となるとともに、システムの維持・運営のランニングコストが生じる。システムを構築・管理する主体は、その効果とコストのバランスについて十分検討する必要がある。
ICT 導入効果は、データベース化・ネットワーク化により一層の効果発現が期待できるため、システム同士の連携を視野にいれたデータフォーマットの標準化や、早期の普及ための仕組みづくりが必要と考えられる。

【漁港・産地市場】
産地市場における ICT 活用を推進するためには、全国の産地市場が参考にできる標準的なシステム構成を提案し普及することが必要と考えられる。そのためには、実際に ICT 活用する漁港における実用性や効果を検証が必要である。
【施工・維持管理】
漁港漁場工事における ICT 活用推進のためには、測量から設計、施工、検査、維持管理の一連の建設生産プロセスへの 3 次元データ活用が必要となるが、漁港漁場工事は小規模工事が多いため、3 次元データを活用する工種や工事規模の適用性の検討が必要である。
また、3 次元データによる発注者、受注者間データ受渡しにあたり、データフォ
ーマット等の標準化やデータの保存・管理の方法について標準的な仕様を示すことが必要と考えられる。
【漁場整備】
漁場整備における ICT 活用については、土台となる漁場施設データベースが重要である。また、水温等の漁場環境情報を効率的に収集・蓄積するためのプラットフォームが必要と考えられる。
また、収取・蓄積したデータを適切に活用するため、閲覧者のレベル管理が可能
な情報公開システムが必要と考えられる。

106

資料１

第１回意見交換会資料

１．開

会
事

日
所：水産庁共用第１会議室時：12 月 14 日（木）13：30～17:00

上

資料１及び５

資料４

資料３

資料２

資料１

本館７階（ドア番号７６７）場

漁港漁場漁村分野における ICT 活用可能性検討調査
第１回意見交換会（漁港・産地市場）議事次第

２．水産庁整備課長挨拶
３．議（１）趣旨説明（２）事例紹介

大船渡魚市場 佐藤専務・SJC 触沢次長

① 大船渡魚市場（産地市場の ICT 活用による生産性の向上）【質疑応答】

西日本魚市 田中相談役② 産地電子情報ネットワーク（産地市場同士の情報共有による生産性の向上）【質疑応答】

漁港・産地市場における ICT 活用の方向性（案）東京海洋大学 中泉教授

③ 海外の漁港・魚市場（市場取引）における ICT 活用の状況【質疑応答】【全体を通しての質疑応答】
【休憩】

①
意見交換

（３）意見交換②③

会(４)その他

４．閉

以

漁港漁場漁村分野におけるICT活用可能性検討調査
第１回意見交換会（漁港・産地市場）出席者名簿
日 時：平成29年12月14日13：30～17：00
場 所：水産庁共用第１会議室 本館７階（ドア番号７６７）

有識者

区分

相談役
有識者

役職

西日本魚市株式会社
専務取締役

所属

田中 憲壯
大船渡魚市場株式会社

氏名

佐藤 光男

謝花 喜登

中村 克彦

野神 巧一

不動 雅之

（一社）水産土木建設技術センター

水産庁漁港漁場整備部計画課

水産庁漁港漁場整備部計画課

水産庁漁港漁場整備部整備課

水産庁漁港漁場整備部整備課

部長

審議役

漁港輸出推進係長

課長補佐

漁港漁場専門官

課長補佐

〃

〃

事務局

〃

〃

〃

〃

有識者

本田 耕一
（一社）水産土木建設技術センター 調査研究部

上席研究員

〃

漁業地域再生プロ
ジェクト特任教授

有識者

東京海洋大学先端科学研究センター

株式会社SJC ソリューション事業部 第１ソリューション部 次長

触沢 昇
中泉 昌光

安藤 亘

（一社）水産土木建設技術センター 調査研究部

部長

〃

水産庁

木村 智也

（一財） 漁港漁場漁村総合研究所 第1調査研究部

次長

課長

高原 裕一

（一財） 漁港漁場漁村総合研究所 第1調査研究部〃

山本 竜太郎 水産庁漁港漁場整備部整備課

林 浩志

業務課長

〃

（公社） 全国漁港漁場協会

主幹

福田 亮

金刺 いづみ （公社） 全国漁港漁場協会

資料１

漁港漁場漁村分野におけるICT活用可能性検討調査
第１回意見交換会（漁港・産地市場）
平成２９年１２月１４日
水産庁漁港漁場整備部整備課
一般社団法人 水産土木建設技術センター
公益社団法人 全国漁港漁場協会
一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

近年、技術進展が著しいICTなどの先端技術の活用は、水産業の成長産業化に向けて、強力な推進力となることが期待される。
このため、平成２９年度から、漁港漁場漁村分野においてICTの活用の可能性を検討する調査に取り組んでいるところ。
本意見交換会は、①漁港漁場漁村分野において、ICTを活用する先進・優良事例を紹介し、②それら事例の分析を行うとともに、③漁港漁場漁村におけるICT活用の方向性について意見・提言をいただき、「漁港漁場漁村分野におけるICT活用ビジョン」の策定に活用することを目的とする。

1

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査「漁港漁場漁村分野におけるICT活用ビジョン」の策定に向け、本年度は漁
港漁場漁村分野のうち、①漁港・産地市場、②施工・維持管理、 ③漁場、④データ活用の４分野について検討を行うため、以下のスケジュールで意見交換会の開催を予定している。

①漁港・産地市場②施工・維持管理③漁場④データ活用

平成２９年１２月１４日（今回）
平成２９年１２月（予定）
平成３０年１月（予定）
平成３０年１月（予定）2平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

ICTの現状• ネットワークインフラの発展により、有線系で最大速度1～ 10Gbpsの光ファイバー
回線、無線系で最大速度500Mbps超のLTE（4G）が利用可能となっている• PC並みの処理能力とメモリーを備えたスマートフォンの普及により、個人レベルのデータ流通量も飛躍的に増大している• クラウドサービスの登場により国内外を問わずデータ流通量が増大している• センサー技術の小型軽量化、低廉化によりモノのインターネットIoTの爆発的な普及が始まっている• 事業者等を中心に組織内でのデータ利活用やデータ連携が進展している• 政府や地方公共団体においても、マイナンバー制度の導入、手続きのオンライン化の促進、全国一元的な農地台帳システムや、各種データベースの整備、API連
携の取り組みが行われている• 多種多様かつ大量のデータ（ビッグデータ）が形成され、その処理にAIが活用され始めている
ICTの活用により、地域の課題等の解決、生産性の向上やイノベーションの創出などの効果が期待されている。
平成２９年５月３０日閣議決定 「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」より
3

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査4平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査①生産の効率化、高付加価値化、省力化、低コスト化、②経営や業務運営の効率化、高度化③暗黙知・ノウハウ等の見える化・知財化、④人材の育成、⑤トレーサビリティの確保、Ｇ
ＡＰ（Good Agricultural Practice:農業生産工程管理）への対応

出展：農林水産省資料

5平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

漁港漁場整備長期計画
重点課題の実施におけるICTの活用
４つの重点課題の実施に当たっては、様々な環境の変化を的確に把握し効果的に対策に反映するため、ICTを活用した漁港
施設や漁場の管理の高度化を推進することとし、以下に取り組
む（１）漁港施設情報の集約及び電子化やICTを活用
した漁港施設の老朽化等の的確な現況把握等による漁港施設の機能保全の効率化（２）藻場・干潟等漁場環境情報の電子化やICTを活用した漁場環境の的確な変化把握等による漁場管理の効率化

漁港施設などの既存ストックを最大限に活用するための維
持保全技術、ICTの活用による漁場施設や漁場の高度な管理技術を開発する

水産基本計画（ICT関連の記述）
赤潮・貧酸素水塊による漁業被害防止・軽減対策のため、人工衛星や自動観測機器を活用した、広域的なリアルタ
イムモニタリング技術の開発と動向予測を推進する
漁船の高速通信の整備事業について、関係府省等が連携して、情報交換を行い、高速通信の効率的な普及に向けた検討を行う
水産物の流通について、IT等の他産業の新技術や最新冷凍技術も活用しつつ、従来の多段階流通の有効性を生かしながら、非効率な部分を解消し、最も高い価値を認める需要者に商品が効率的に届くシステムを構築する。
さらに、水産物の輸出促進にも資する観点から、トレーサ
ビリティの導入に向けたガイドラインを策定し普及に努め
る
ICT、ロボット、AIなどの新技術を活用し、漁船の運行や操業の省エネ化、省力化、低コスト化、効率化等の研究開発を行う。
（特に漁業・養殖業における単純作業の機械化）
漁船事故防止のため、AIS（船舶自動識別装置）の普及を促進。また、インターネット等を活用し、早期かつ随時の気象情報等の入手を促進
6

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

ICT （Information and Communication Technology）＝ 情報通信技術
近年、IｏT、ビッグデータ、ＡＩ、ロボティクス等のＩＣＴ技術が発達。これまで認知することが難しかった事象をデータとして捉え、解析、利用することで、様々な仕事の効率化・最適化による生産性向上に寄与するとともに、様々な社会問題の解決や、新たな知見・新技術・新ビジネス等によるイノベーションが期待されている。
公共データベース

オープン
データ
調査・研究

インターネット
オープン
データ化

連携する
他システム

システム
ビッグデータAI
IoT
ロボティクス

UI
ローカルネットワーク

利用者・ヒトUI（ﾕｰｻﾞｰｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ)
タブレット等を活用し、分かりやすい情報提供と簡便な操作性を実現。

オープンデータ化
可能な範囲でデータ公開。調査・研究、技術開発、新ビジネ
ス等への利活用を促進。

システム開発・管理AI
ビッグデータ等を利用して学習したAIを活用。高度かつ高速な識別、解析（予測）、実行処理を実現。

ビッグデータ
ヒトの入力、IoT機器のセンサー、インターネットから得られた多様
かつ膨大なデータの蓄
積。

現場・モノ
IoT
様々な機器がイ
ンターネット等と接続し、データの送受信が可能。

ロボティクス
様々な機器の高機能化、自動化、
インターネット等を通じた遠隔操作が実現。
7

漁港（産地市場）におけるICT活用の方向性

8平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

情報の流れ
モノの流れ
市況情報（新聞等）（前日までの情報）

漁業者

漁港（産地市場）

入船予定情報の提供

入船予定情報の掲示

入船日時、漁場・海域
魚種、数量

市
場
業
務
に
要
す
る
時
間

伝
電話
伝
FAX
票
票

出港

仲買人
消費者
流通業者、等

入船日時
漁場・海域
魚種・数量

来場し掲示
内容を確認

荷受け・選別・計量

入港、水揚げ
市
場
内
流
通
に
要
す
る
時
間

黒板に
手書き

情報伝達の遅滞、誤入力等ヒューマンエラーの可能性がある個所

手作業の
選別・計量
手書き記録

販売原票作成
仕切書

伝
伝
伝
票
票
票

（荷主（漁船・生産者）、荷受け日時、漁場・海域、魚種、規格、数量）

せり・入札
販売情報
漁業者が生産履歴を把握するためには、伝票の集計が必要。

（原票に加え、買受人、数量、単価）

伝
伝
伝
票
票
票

出荷確認
事務処理

準備作業
（下見、購入計画検討、出荷作業の段取り等）

伝
伝
伝
票
票
票

手作業の
せり・入札
手書き記録

入船予定情報の確認せり・入札（購入）
伝
伝
伝
票
票
票

請求書
ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ情報

出荷

産地証明

流通業者、輸出業者等からの資料請求

精算、会計、報告資料、等

資料作成（電子メール又は書面で提出）

行政・研究機関からの報告依頼

施設管理

衛生管理情報伝票入力作業

手書きで記録

衛生管理、施設利用料管理

記
録

行政
研究機関
資源管理情報
統計情報
その他報告

9

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

情報の流れ
モノの流れ
入船情報、市況、統計情報等
をインターネットで提供

赤文字 ： ICTの活用が考えられる箇所

仲買人

漁港（産地市場）

漁業者

インターネットを通じた
事前情報に基づき購入計画
検討等の準備が可能

入船予定情報の掲示

入船予定情報の提供

場内ディスプレイ等に掲示

入船日時、 インターネットを
漁場・海域 通じた情報入力
魚種、数量
市
場
業
務
に
要
す
る
時
間

インター
ネット

入港、水揚げ自動選別、自動計量
タブレット入力

産地市場サイトから
閲覧・ダウンロード

インター
ネット

せり・入札

漁業活動等へのデー
タ活用が容易になる（原票に加え、買受人、数
量、単価）

出荷確認

ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ情報
インター
ネット

出荷履歴

タブレット入力

請求書
産地市場サイトから

出荷 閲覧・ダウンロード（販売情報の蓄積・DB化）

インター
ネット

時間短縮

会計処理システムとの連携により、精算、
会計、報告資料、等の自動化・省力化

施設管理・衛生管理
衛生管理記録タブレット入力

産地証明
衛生管理情報流通業者、輸出業者等が自ら資料をダウンロード

♪

会計処理

カメラ・センサーによる常時管理

せり・入札（購入）販売結果

電子せり・入札
タブレット入力
産地市場に生産履歴データが蓄積（下見、購入計画検討、出荷作業の段取り等）（ロット番号、荷主（漁船・生産者）、荷受け日時、漁場・海域、魚種、規格、数量）

仕切書

出港

準備作業

情報の電子化
販売原票

荷受け・選別・計量
市
場
内
流
通
に
要
す
る
時
間

入船予定情報
の確認

入船日時
漁場・海域
魚種・数量

消費者
流通業者、等

インターネットを通じた情報提供

行政・研究機関からの報告依頼

施設全体のエネルギーマネ
ジメント

ICT活用により期待される産地市場業務の効率化・高度化の例
・入力作業削減による効率化とそれに伴う時間短縮、ヒューマンエラー防止（省力化・省人化、正確性の向上）
・市場内処理時間の短縮（品質の保持、向上）
・衛生管理情報とトレーサビリティ情報の提供体制確立（品質等の保証）
・入船予定情報、市況情報等のインターネットを通じた提供（仲買人：事前準備の迅速化、販売機会の拡大）
・各種データの蓄積・活用による戦略的漁業、資源管理（漁業者：漁業経営の最適化）（行政：資源管理の高度化）

行政
研究機関
資源管理情報
統計情報
その他報告

10

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査【技術面の課題】
 産地市場毎に作業形態が異なることから、実態に応じた個別のシステム設
計が必要
 安定性とセキュリティの確保された無線LAN等の通信環境が必要
 広域連携する場合、情報の項目・形式・内容等の標準化が必要 現状、技術的課題によりICT活用が出来ていない作業（複数魚種の自動選別・自動計量等）がある【運用面の課題】
 システム導入時に、得られる効果とコストについて、経営面からの分析・判断が必要
 システム導入にともなう費用・業務の負担（システム整備費、システム管理費等）や効果に関する情報が不足 システムを利用する市場職員、生産者、仲買人等のIT機器への習熟

11平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

No

主な実施主体

事例の概要

活用場面

期待される効果

漁港・産地市場等の事例
1-1

大船渡魚市場【統合情報システム】
入船予定情報～荷受～せり・入札～搬出までの市場取引、会計経理にかかる一連の情報を
電子データとして一元処理。

産地市場内（市場業務全般）

・電子化による市場業務の効率化
・市場内処理時間の短縮による鮮度保持・向上・伝票入力などの事務負担が削減

1-2

松浦魚市場（西日本魚市場）【産地電子情報ネットワーク】
旋網漁船と広範囲の産地市場の間で入船予定情報や市況情報等をインターネットで共有。

旋網船団→松浦魚市場（システム）←旋網船団、仲買人、他産地市場

・旋網漁船の水揚げ集中による価格低下の回避。
・仲買人の事前情報にもとづく準備作業
の効率化。

石巻魚市場

【衛生管理システム】
市場への人や車両の出入りをカメラやセンサにより記録。清掃等の衛生管理項目チェックを
タブレット端末で記録・管理。

産地市場内（衛生管理）

・衛生管理業務の効率化
・商品の信頼性向上

1-4大船渡魚市場
気仙沼魚市場【電子入札システム】
仲買人がタブレット端末から入札額を入力（大船渡）。仲買人が記入した伝票をOCR読取機で読取（気仙沼）。開札時間に自動的に落札結果
を出力。

産地市場内
(入札～会計処理）・電子化による入札業務の効率化
・市場内処理時間の短縮による鮮度保持・向上・伝票入力などの事務負担が削減

1-5

仙台水産株式会社【音声現場入力システム】
せり人の音声からセリ結果を直接入力

消費地市場内（せり～会計処理）・電子化によるせり業務の効率化
・伝票入力などの事務負担が削減

1-6

名北魚市場

【自動計量システム】
ネットワーク接続した計量機器を用いて計量結果を自動入力消費地市場内（計量）・電子化による計量作業の効率化
・伝票入力などの事務負担が削減

1-7

伊勢湾漁業協同組合【遠隔地からの電子入札（アサリ）】
インターネットを通じた遠隔地からの電子入札。

生産者→漁協（システム）-仲買・電子化による入札業務の効率化
・仲買人の負担軽減（浜周りの時間削減）

1-8

宮城県漁協

【おらほのカキ市場】
インターネットを通じた電子入札（生産者・バイヤーの双方が価格設定）

生産者-（システム）-仲買・需要者

・新たな販売機会の創出
・電子化による効率化

1-3

12

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

No

主な実施主体

事例の概要

活用場面

期待される効果

インターネット通販、産地直販等の事例
1-9

水産物直売所「志摩の四季」（JF糸島志摩）【販売状況通知システム】
直販所の販売状況（POSシステム情報）を日４回
メールで出品者（漁業者）へ通知

産地直販所→（メール）→生産者

・商品切れによる販売機会喪失を回避
・電子化による効率化

1-10八面六臂（民間企業）【生鮮食品ネット通販「八面六臂」】（漁業者、漁協、仲卸等から独自ネットワークの仕入れ）飲食店などの業務向けネット販売。

八面六臂-（ネット）-飲
食店等

・新たな販売機会の創出
・飲食店等の仕入れ業務の効率化
・電子化による事務処理の効率化

フーディソン（民間企業）【鮮魚ネット通販「魚ポチ」】（漁業者、漁協、仲卸等から独自ネットワークの仕入れ）飲食店などの業務向けネット販売。

フーディソン-（ネット）飲食店等

・新たな販売機会の創出
・飲食店等の仕入れ業務の効率化
・電子化による事務処理の効率化

羽田市場（民間企業）【空路による鮮魚仕入・ネット通販】
全国から空路で入荷、羽田空港直結の鮮魚セン
ターで箱詰（鮮魚詰め合わせ）、ネット通販。

漁業者→羽田市場（ネット）-飲食店等

・新たな販売機会の創出
・電子化による事務処理の効率化

1-11

1-12

インターネットを通じた情報発信の事例

1-13

1-14

三陸産業再生ネットワーク（石巻商工会議所、石巻信用金庫、気仙沼商工会議所、気仙沼信用金庫、石巻専修大学）【三陸地域水産物情報公開事業】
インターネットを通じた水産物及び水産加工品の放射性物質検査情報を公開。

産地市場・加工-（システム-）-流通関係者・消費者

・商品の安全性の保証
・流通関係者、消費者の信頼確保

青森県十三漁協
宮城県漁協

生産者・加工場-（シス【QRコード等を用いた産地偽造防止対策】
生産情報をデータベース化し重量に応じた枚数のテム）-流通関係者・消シール（QRコード）を発行。（十三漁協）
費者
生産・加工（パック詰め）履歴情報をデータベース
化し、パックごとに商品コードを付したシールを発行。
（宮城県漁協）
流通関係者・消費者はインターネットを通じて照会可能。

・偽装混入防止・流通関係者、消費者の信頼確保

13

資料２

魚市場のICT（情報伝達技術）促進1

ユビキタス食の安全・安心
コンピューティングスシステム

2005年（平成17年）11月25日

大船渡魚市場株式会社2

は じ め に
我国の水産物トレーサビリティーは、消費者が本当に知りたい情報や、生産者の顔が見える状況までは程遠い。本ユビキタス事業では、生産者と買受人の仲介役である産地魚市場の役割に注目し、流通の起点である産地魚市場
において水揚される全ての魚介類の履歴をロット単位でデーターベース化し、生産情報や産地市場における流通情報を付加することにより、生産者及び買受人への情報支援システムを構築する。まずは、その情報を生産者・買受人がユビキタスに入手できる仕組みを考え、その市場履歴情報活用により、最終的に消費者がユビキタスに情報を入手できる環境を以下の通り整備する。
そのためには、① ユビキタスコンピューティングシステム② 市場管理システム③ IT情報化システム
以上、三つのシステムを結合した「オープン型システム」を構築する必要がある。
大船渡魚市場は水揚数量、金額とも国内主要市場の一角を占め、魚種の豊富な三陸漁場に位置する市場であり、本事業の事例は、全国産地魚市場において適合可能なシステムであり、今後の産地魚市場の在り方に革命的な変革を促すものである。
3

大船渡魚市場 ユビキタス安心･安全システム
開発の要点と目的• 多種多様の水産物を販売ロット単位で一貫した情報管理システムを確立• 上場・販売情報をリアルタイムで掲示• 業務の省力化、誤記録チェック機能強化• 卸売の透明化、サービス向上• 川下からの履歴確認へ対応• 高度衛生管理、鮮度管理実現への展開
4

ユビキタス（何時でも何処でも確認）• ユビキタス端末機で市場へタイムリーな情報受発信• 市場が発行する販売通知書明細に識別番号付与• 買受人はPC、携帯電話、にて識別番号入力で市場
サーバーアクセス＝市場履歴取得• 荷受会社は大船渡買受人又は市場サーバーアクセ
スにより市場履歴取得、印刷掲示可能• 小売店は店頭PCや携帯電話にて市場サーバーアク
セスにより市場履歴取得、印刷掲示可能• 消費者もパソコン、携帯電話で識別番号入力により市場サーバーアクセス＝市場履歴取得

5大船渡魚市場
ユビキタス安心安全システム全体像－１
大船渡魚市場ユビキタス
安心･安全システム
第１ステップ
漁
業
者
(

荷
主

① 水揚げ

③ 水揚計算書

計固
量有
･番
荷号
受設
け定

⑤ 代金振込

)
漁船
問屋

陳列

出
販荷
売確
認

② 買付け
④ 販売通知書
買付請求書

買
受
人

⑥ 買付入金基幹サーバー
Webサーバー
上場情報表示
販売情報表示産地履歴照会
履歴情報提供販売

需
要者

漁獲管理情報処理システム(ＴＡＣ管理システム)6

大船渡魚市場
ユビキタス安心安全システム全体像－２
ユビキタス･システム
魚市場場内での拡張オプション
オプション
漁場(漁船)
漁港利用
場内
立替え出荷
HACCP支援
オペレーショ オペレーション オペレーショ
システム
ンシステム
システム
ンシステム
(ITによる
CCP確認
基幹サーバー
容器管理
支援)
システム
開発課題
入力端末器
ソフトウェア
通信方法

場内掲示装置
レベルアップ
電子販売システム
電子セリシステム
電子入札システム
場外売買参加システム

開発課題
入力端末器
ソフトウェア
通信方法
表示ラベル開発

産地市場を起点とした本格トレーサビリティシステム
漁協共販もの販売管理システムへの応用と連携

他の産地市場へのシステム移植連携システムWeb情報提供システムのレべルアップ7

ユビキタス･システム開発フロー図
１． 魚市場業務内容の現状とＩＴ活用状況の調査
1 魚種別の計量･荷受け段
階作業確認① 計量方法、作業手順② 使用容器･ロット③ 記帳方法･内容

2 買受人支援情報内容の把握① 品質判断のための情報② 価格評価のための情報

3 魚種別の販売段階の作業確認① 販売方法(価格決定方法)② 販売作業手順③ 結果記録方法④ 結果表示方法

4 買受け品の引き渡し段階の作業確認
引渡しまでの①
手順② 引渡し時の確認事項

5 伝票処理、販
売通知書作成等作業確認① 作成伝票･書類の内容② 作業手順･内容(IT活用状況)③ 既存使用コー
ドと問題点

大
船
渡
魚
市
場

２． ユビキタスコンピューティングシステムの開発
1 荷受け、販売段階の入力端末器の選定① 入力方法の容易さ② 表示の分かりやすさ、
携行性③ 水濡れ･塩害への耐久性

2 ロット固有番号
設定方法の検討

4 ハードウェアシステムの決定① 通信･ネットワーク機器② 場内の入力端末機器③ 場内ディスプレイ機器④ 事務所入力端末･出力機器⑤ 基幹サーバー、Ｗebサーバー機器

3 魚市場内の情報表示機器の選定① 情報表示内容、表示位
置の検討② 表示性能、耐久性の検討

5 ソフトウェアシステムの設計① システム基本設計② 水揚げ･荷受け管理システム③ セリ･入札等販売管理システム④ タンク等出荷管理システム⑤ 市場情報管理･提供システム⑥ Web管理システム⑦ 総務管理システム⑧ 関係機関連携システム

8

ユ
ビ
キ
タ
ス
食
の
安
心
･
安
全
シ
ス
テ
ム
導
入
検
討
委
員
会

水産物流通情報管理高度化事業内容イメージ
流通の効率化（高鮮度出荷）
衛生管理の向上

入船・入荷予定情報「安心・安全」「衛生管理」の発信⇒大船渡産水産物のブランド化

衛生管理システム
携帯電子端末による衛生管理チェック
衛生管理チェック項目を
携帯電子端末で確認・記録

計量・上場情報／原簿・取引情報
水揚記録帳・浜帳を
携帯電子端末に入力

市場内
無線LAN

入札システム
鮮度保持タンク管理システム
ICチップによるタンク管理
読取機器による
タンク在庫確認

情報提供システム●場内モニタによる各種情報提供⇒入船，入荷情報⇒入札予定・結果⇒お知らせ 他
大型モニター
での入札結果等 の 掲 示計量システムフォークリフトスケールの計量情報を
自 動 取 得総合情報ネットワークの構築
産地情報の発信携帯電子端末による入札

情報サーバー

インフォメーション

落

札

結

果

入

船

情

報

落

札

結

果

お

知

ら

せ

落

札

結

果

●インターネットによる情報発信等⇒大船渡魚市場ホームページ開設⇒入船・入荷情報⇒大船渡魚市場の市況等取引情報⇒セリのライブ映像配信 他

施設管理システム
施設利用受付
利用料精算等

WEBカメラでセリの様子などをインター
ネ ッ ト 配 信
魚市場ホームページの開設
市況等の取引
情報の閲覧

9

10

産地電子情報ネットワーク化事業 （2000年）

資料３

• 漁況
• 入船
• 相場

『 大漁ネット 』 へのアクセス
http://www.sanchi‐net.jp※ 会員登録には審査が必要です。

西日本魚市株式会社相談役 田中憲壯
1

旋網漁業と水産業の現状
水産業
・食品の多様化
・輸入の増加・食スタイルの変化
et c.

食品市場の飽和

一方で！！
旋網業者
船団の減船
漁況情報の低下

漁獲量減少の一途
魚群探索能力の低下
・倒産
・失業

et c.

2

生産者（漁業者）（消費地市場）
松浦地方卸売市場（卸売業者）

輸送（産地登録買受人）
冷凍
冷蔵

加工
業者

小売

・加工買受人

加工
業者

冷凍
冷蔵

小売

・売買参加買受人

スーパー
小売人

造船所・網屋・油脂
製函・運送・製氷・作業員

者

・出荷買受人費

西日本魚市株式会社
集荷部門
販売部門
総務部門

卸売市場➡仲買人➡買出人➡スーパー小売

消大中型旋網漁業者
小型まき網漁業者
漁業協同組合その他の漁業者
・イカ釣り
・定置網
・ゴチ網
・養殖業者etc

松浦魚市場の事例

冷凍冷蔵庫・ロープ・ワイヤー
食料品・選別機・コンベアー・電気
整備工場・飲食店・他 地域多業者

松浦市基幹産業3

産地IT化
漁況・市況・入船などの産地情報による市場統合（物・情報）・物流の効率化
上場、入札、落札までをネット上で行い、物流コストの削減･迅速な集荷と分荷鮮度向上・事務処理の簡素化等を目指す。

4

インフラ整備の必要性
消費地－産地－洋上 間の情報インフラ格差（＝デジタル・ディバイド）の問題

洋上は通信速度が遅く､通信費が高い
通信速度向上・通信コスト低減のため
衛生パケット通信システムを導入しなければ!!

5

IT普及による産地市場 ・ 漁業者の連携
対馬

黄海

漁業者

五島西沖
東海

最適水揚港の選定
購買力・販売力

産地市場
産地市場の統合と機能強化
水揚作業への迅速な事前対応
輸送トラック準備6

情報が先行し，リアルタイムで確認

漁業者

産地市場

産地仲買

最適水揚港へ
荷役体制の確保
ビジネスチャンスの拡大
輸送の手配

コミュニケーション能力の強化
水揚 ・ 市場内流通 ・ 出荷の効率化と時間の短縮
7

データセンター
漁獲情報登録 (ドコモ・センツウ)

沖詰
め

出荷情報登録温度最大値：02度

ＱＲコード

販売店：○○○

漁獲情報の入手

入荷時間：08:00

温度ロガー
漁獲情報DL 搬送時の温度チェック

IDコード自動付与

温度ロガー

産地市場

漁獲証明書

QRコード

消費地市場
8

産地IT化事業での情報の提供
流通過程が
迅速になり
新鮮な魚を消費者に届けることができる
よ。

漁況
情報化で、
事務作業の
効率もグン
とアップ
したわ！

相場表

入船情報

9

漁場 ・ 水揚港選定支援システム
漁獲情報

水揚情報
船間情報

相場情報

情報の共有

海 上 で 日 々 戦 い 、海 の 幸 を 届 け て くれ る
漁師さ んへで き る こ と…
的確漁獲
漁獲調整

ＩＱとＩＴＱ10漁場 ・水揚港選定支援による流通効率化システム開発・実証事業
システム運用センター
漁況予報 ・ 相場予測情報の提供

漁業者
最適な漁場・水揚港の選定

蓄積データの解析
漁況
入船
相場
産地市場

水揚・流通効率の向上と計画生産に向けた漁況 ・ 相場予測11

流通方式と情報管理・発信
トレーサビリティーの実用化へ
小売店

加工業者

産地市場

直販

消費者（
自宅）

RFIDタグ（μチップ）

トレサビＤＢ

・魚種
・緯度経度
・漁獲日時
・漁獲量
・水揚港

管理センター

公開

H P

漁業者
漁業組合
加工業者

直販（通販）
サイト
ホームページ
閲覧者
12

SCM ・MD 構想

持続的漁業の確立
消費者

消費地

漁業者

産地市場

リスクコミュニケーション
ダイレクトコミュニケーション
13

サプライチェーンマネイジメント(循環型物流)

消費者基点

14

商流、情報流、物流の一体化による流通効率の前進

産地情報
商品情報
履歴情報
POS
EOS
EDI

WEB EDI
新種情報
ASP対応

新種情報

選
択
情
報

管理、労力、コストは最小限
新種情報への柔軟な対応
15

産地情報化事業のまとめ
まき網生産者
操業船
配船事務所
実績
報告
最適帰港地判断
水揚タイミング検討

情報センター①水揚港選定支援システムの改良
ア.4漁協の追加、機能改修
イ.予測魚種の追加
ウ.予測精度の向上②漁場選定支援機能の追加
海況情報の提供
海況情報と漁況情報の重ね合わせ

九州西部の各産地市場・漁協

産地電子情報ネットワーク

15年度

14年度

衛星通信/ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

ｲﾝﾀｰ
ﾈｯﾄ

JAFIC
(海況情報)<平成14年度>
・水揚げ港選択支援機能- 魚価市況予測
- 売上計算処理（魚価市況予測処理)- 利益計算処理・各種情報提供機能- 九州北部地域
相場統計情報③生産者情報の活用実験
生産者情報の消費地への発信と消費地情報のフィードバック

九州北部6産地市場
福岡、福岡中央、唐津、松浦、佐世保、長崎

九州南部4漁協
枕崎、串木野、
北さつま、牛深

相場実績、
漁況、
入船情報
の入力

相場
漁況
入船

水温
水色
海面
高度
船舶
水温

消費地情
報
生産者情報
産地市場

出荷者

小売業
者

16

渉外＝漁業者事務所と情報連絡

17

18

アクセスカウント

19

資料4
第1回意見交換会配布用（水産土木建設技術センターとの共同研究）

海外の漁港・魚市場（市場取引）のおける
ICT活用の状況
中泉 昌光
先端科学技術研究センター

特任教授

1

1995-2008年頃の衛生管理と電子化・オンライン化

国数

漁港・港湾数（魚市場数）

衛生管理施設-EU衛生管理基準-

市場取引の電子化-電子せり導入-荷捌きの効率化-自動計量・選別機
導入-

15か国

52港（34港）
1組合

13港

15港と1組合（4港）

2

1990年代から現在までの電子化・オンライン化の動き
国名

漁港・港湾名ぺスカラ Pescara

イタリア

UK

アンコナ Ancona
ラーウィック Lerwick
スキャロウェイ Scalloway
サットン、プリマス
Sutton, Plymouth
ブローニュ・シュメール
Boulogne-Sur-Mer
ギルビネック

Guilvinec

ラ・ロッシェル La Rochelle
フランス
ケルマン、ロリアン
Keroman, Lorient

ノルウェー

ポルトガル

USA
NZ

ノルウェー浮魚販売組合
Norges Sildesalgslag
レイションエス Leixoes
セシンブラ Sesimbra
マトジニョシュ Matosinhos
フィゲイラ・ダ・フォズ
Figueira da Foz
ペニシェ Peniche
ポルティマオ Portimao
グロスター Gloucester
ニューベッドフォード
New Bedford
ボストン Boston
オークランド Auckland
シドニー Sydney (SFM)

豪州

デンマーク
スウェーデン
オランダ
イタリア

電子化・オンライン化の状況（2000）電子せり（2005）電子せり ネットワークビデオカメラ
表示盤 商品はベルトコンベアを移動 リモコンのボタン操作でせり（2014）バーコード付き商品ラベル管理（トレーサビリティ）（2000）電子せり 表示盤 商品はベルトコンベアを移動 卓上ボタン操作でせり（2017）電子せり

表示盤 卓上キーパッド操作 場外からオンラインでせり参加 web販売（2000）電子せり 表示盤 卓上キーパッド操作でせり 場外からオンラインでせり参加（2014）トレーサビリティ対応（2014）電子せり

表示盤 場外からオンラインでせり参加 トレーサビリティ対応（2008）電子せり 表示盤 商品はベルトコンベアを移動 リモコンのボタン操作でせり 商品ラベル（トレーサビリティ対応）（2017）先行販売（pre-sale）（1997）電子せり 表示盤 商品はベルトコンベアを移動 卓上パソコン（デスクトップ型）操作でせり（2016）卓上パソコン（ラップトップ型）操作でせり（1998）商品・せり情報の電子化（2006）電子せり
遠洋・沖合もの－スクリーン リモコンのボタン端末操作でせり 場内外インターネットオークション
商品ラベル（トレーサビリティ対応）
沿岸もの－スクリーン 商品はベルトコンベアを移動 リモコンのボタン端末操作でせり 場内外インターネットオーク
ション 商品ラベル（トレーサビリティ対応）（2016）ネットワークビデオカメラで沿岸もののせり場の映像をリアルタイムで遠洋・沖合もののせり室に中継（遠洋・沖合ものに参加しているバイヤーも沿岸もののせりに参加可能）（1990）取引情報の電子化（2000）インターネット・オークション ブラインド・オークション方式 バイヤーはヨーロッパ全土（2013）スマートフォン対応（2017）商品番号の貼付・漁獲証明書（トレーサビリティ対応）（1998）電子せり（1998）電子せり（2017）電子せり スクリーン 商品はベルトコンベアを移動 卓上ボタン操作でせり 場外からオンラインでせり参加
5市場で同時に2市場のせりに参加可能（2001）ディスプレイ・オークション スクリーン リモコン操作でせり（2012）場外からBuyers and Sellers Exchange(BASE)が管理運営する Gloucester, Boston, New Bedford のせりにオンラインで参加可能（2005）電子せり スクリーン 卓上キーパッド操作でせり（1997）電子せり ２スクリーン（2せり同時） 商品はベルトコンベアを移動 卓上2キーパッド操作で2せり同時
トレーサビリティ対応

マネタ・シーフード・マーケット
Manettas Seafood Market
a supplier at SFM（2016）web取引

ペファ・ネットオークション会社
Pefa（2001）15魚市場（テューボルン等）のせりに接続したインターネット・オークション(2001)
パソコン・iPad・スマートフォンでせり バイヤーはヨーロッパ全土

3

フランス
ロリアン港ケルマン魚市場（Keroman Fish Market, Lorient）

4

ケルマン魚市場（ロリアン港）

フランス国内第2位の水揚げ港
取扱量 約8万トン（衛生管理）
1996年に古い魚市場をEU衛生基準に合うように改造
閉鎖型建物 温度管理が徹底（荷捌き所4℃，せり場6℃）
プラスチックケース使用

5遠洋・沖合及び搬入(トラック)のせり

商品情報が事務室へ送られる

商品ラベルが出てくる

ラベルは商品の上に置かれる沿岸もののせり

2階のせり室で落札されると階下の事務室に二次元コード付きのラベルが印刷

二次元コード付きラベルを落札した商品の上に置かれる(生産者とバイヤー用）

6

スコットランド
シェトランドの２つの魚市場（Lerwick and Scalloway Fish Market, Shetland）

7

シェトランドの魚市場

8市場取引の流れ

商品情報のタブレット入力

カレイの自動選別機

商品を下見するバイヤー
せり室での自動せりの状況

9

http://www.shetlandauction.com/

電子せり導入以降の陸揚げ量、金額及び単価の推移(￡k,Tonnes)(￡ per tonne)

35,0002000

30,0001600

25,00020,0001200

15,000800

10,000
400

5,000
0

0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
Value(￡k)TonnesPrice per tonne(￡)

10

11

イタリア
ペスカラ魚市場（Pescara Fish Market）

12ペスカラ魚市場

13市場取引の流れ

せり場の自動せりの状況（ベルトコンベヤを移動する商品）

ネットワークビデオシステム

せり表示盤
せり後は搬出・配送

https://www.youtube.com/watch?v=t0MDItveLXM

14

商品ラベル
漁獲情報や市場取引情報
Number European Community Market
Name and number of EU fishing vessel
Production method
Method and capture Zone
FAO Code Alpha-3
Presentation of fish
Destination of fishType of packaging
buyer code

City of Pescara

Port: Pescara
Auction type (white/red)Date and time of sale
Catch Date
Species of fishwith scientific nameFreshness and state of fish
Gross weight of fish
Net weight of fish
Auction Place

Consuming after remediation
store at a temperature from 0 to 2c
Product consumption indications

Product bar code

Pescara Fish Portal

15

オンライン・オークション・サイト

E-fish - Pescara Fish Market

16デンマーク、スウェーデン、オランダ、イタリア
ペファ・オークションシステム（Pefa Online Trading Platform）

17

Pefaが関係する魚市場（漁港・港湾）
エビ漁、トロール漁
船50隻

日帰り漁船40隻
内水面・海面漁業の水産物

スモゲンSmögen (SE)ラウエルVisafslag Lauwersoog (NL)
ストックホルムStockholm (SE)
底引き網漁船15隻

日帰り漁船50隻

デン・ヘルデルDen Helder/Texel (NL)
エビ漁、トロール漁
船35隻

ギレライイGilleleje (DK)

DFA社：デンマーク・フィッシュ・オークション社（Danske Fiskeauktioner AS）

デン・ウフェルDen Oever (NL)
底引き網漁船30隻

トロール・旋網・刺し網漁船50隻

アイマウデンIJmuiden (NL)

テューボルンThyborøn (DK)

底引き網漁船20隻

刺し網漁船２0隻

スフェニンゲンScheveningen (NL)
トースミンネThorsminde (DK)

底引き網漁船20隻

刺し網・トロール漁
船50隻

ステレンダムStellendam (NL)
ヴィデ・サンディHvide Sande (DK)

小型底引き網漁船・エビ漁10隻コレインスプラートColijnsplaat (NL)
ムール貝の販売（市場）

採貝漁30隻カットーリカCattolica(IT)https://www.pefa.com/auctions/

イルゼークYerseke (NL)18

Pefaのwebサイト

https://www.pefa.com/

19デンマーク・フィッシュ・オークション社（Danske Fiskeauktioner AS）のwebサイト

http://www.dfa.as/20

商品情報の公表

http://www.dfa.as/21

商品規格の公表

http://www.dfa.as/22

デンマークのテューボルン（Thyborøn）における市場取引の流れ（船上で内臓除去されたもの）陸揚げ、計量、選別、ラベル

自動選別機

人手で選別

商品の品質チェック（品質管理士）

商品を下見するバイヤー

23

http://www.dfa.as/index.asp?sprogid=2

加工場

出荷
小売店

配送センターで積み替え回収した魚箱の洗浄

http://www.dfa.as/index.asp?sprogid=224電子せりの状況（Thyborøn）

事務所（場外）からオンラインで電子せりに参加
http://www.dfa.as/index.asp?sprogid=225

2004年のテューボルン

水揚げ状況

せりの終わった市場

タラの水揚げヒラメの選別機

冷蔵庫

せり情報の表示

せり表示パネル
全国漁港協会発行雑誌漁港「海外漁港調査団報告」（2004年調査）

テューボルン港（左側が漁港）

26

ノルウェー浮魚販売組合（NORGES SILDESALGSLAG ）27ノルウェー浮魚販売組合
ノルウェーの浮魚漁業者が出資・設立
浮魚を国内外のバイヤー（水産加工会社等）へ販売
24時間360日、電子入札
入札回数：食用向け 4回/日
油・フィッシュムール向け

3回/日

電話やFAXでの情報のやりとりをして紙に記載していたが、作業的に大きな負担であったことから、1990年代から情報をデジタル化し始め、2000年ごろから現在のシステム（ノルウェーの漁業管理）- 持続可能な漁業管理- 長期的・伝統的な海洋資源の利用（透明性）
公正公立な競争を確保する開かれた市場を提供
漁業者とバイヤーが専用のシステムにアクセスし、関係情報を取得（資源管理）
漁獲量が報告されたときの管理当局への報告28

浮魚販漁場・バイヤー（加工場）の所在地
バイヤーの所在を考えた場
合の入札対象漁船のエリア

29

入札前及び入札後の情報の収集・提供
漁業者

バイヤー（水産加工会社）

入札前

入札情報（商品情報）の提供

漁獲情報の報告

以下の関する詳細情報
・位置
・魚種
・品質
・大きさ
・入札エリア 漁業総局・食品安全局等や国内外の組織との協力
漁獲証明書（Catch certificate）
MSC認証（MSC-certificate）
バイヤーの水産加工場）

入札終了後

漁業者

配送（漁船は漁場からバイヤーの加工場へ直接向かい、そこで陸揚げ）

政府当局

配送後2週間以内に組合が漁業者へ支払う
当局への報告組合が支払請求し、これに対してバイヤーは30日以内に支払う

30

漁獲情報、漁獲割当量、達成状況及び取引情報
はwebサイトで公表
船名

平均重量

グレード（規格）とその割合
落札者と陸揚げする加工場
漁場番号

入札エリア
（陸揚げ可能な東側及び西側の範囲）

31

浮魚販売組合の直接販売における取引高の推移
10

10

8

8

6

6

4

4

2

2

0

0

2006

2007

2008

重量（100万トン）

2009

2010

2011

2012

金額（10億クローネ）

注）ノルウェークローネ（1nk≒14円、2017年10月）

2013

2014

2015

2016

平均価格（クローネ/kg）

32

ノルウェー
ペラジア社（Pelagia AS ）33

漁獲情報・加工場までの配送情報

Note No.

Sell
VesselShipping company

Delivery date

Register markFishing vessel

Company Pelagia AS Liavåg
Buy

Name

Receive
CaptureQuota type

Catch No. Catch of day book No.
First catch date
Most catch dateLanding date

34

漁獲情報・加工場までの配送情報

Shipping company
Delivery moodPreservation way

KeepingFreezing/ RoundFreezing

Fish species

Assortment

Application

Production condition35水産物の陸揚げ・加工場内搬入から20kgに箱詰め・出荷まで

36

漁獲から加工・出荷までの情報の管理（トレーサビリティ）

サンプル検査検査結果の入力

場内外のモニタリング

Not detected

買手の求めに応じて品質検査証を発行

漁獲から加工・出荷までの情報

工場長室・
管理事務室
漁獲・生産（加工）情報の入ったラベル⇒ トレーサビリティの基本部分

37

参考：我が国のICT活用の可能性を考える

38

産業革命(ICT)と国内外の漁港・魚市場における取組
80年代 第３次産業革命
自動化/電子化/システム化【欧米の漁港・魚市場】【日本の漁港・魚市場】
漁港整備長期計画 -2001年

90年代 パソコン、コンピュータ

1985年

電子せりの導入（市場情報の電子化）が始まる

1991年

EU

1994年

HACCP規則に基づく施設整備が
始まる

1997年

米国

HACCP管理義務付け

HACCP管理義務付け
2001年

00年代 ブロードバンド、iモード携帯

2000年

場外からオンラインで入
札・せり参加が始まる～2008年
10年代

スマートフォン、タブレット

第４次産業革命（Industry 4.0）
自動省人化、ネットワーキング、デジタル化、サプライチェーン全体がつながる標準化、IoT、ビッグデータ、ロボット、AI

2009年

2016年

主要魚市場の半数が電子せり（市場情報の電子化）

EU規則トレーサビリティ制度（24時間以内電子送信）

web取引が始まる

水産物産地市場の統合・経営合理化方針

漁港漁場整備長期計画2002-2006
2000-2004年 産地電子情報ネットワーク
生産コストの縮減・共販電子入札
鮮度保持・高度衛生管理
漁港漁場整備長期計画2007-2011
生産流通の効率化
品質・衛生管理の強化

漁港漁場整備長期計画2012-2016
高度衛生管理2015年～ 被災地拠点漁港・魚市場の電子化が始まる
漁港漁場整備長期計画2017-2021
品質向上と出荷の安定輸出に対応した生産・流通

39

欧米の漁港・魚市場における取組
1980年代1990年代2000年代【欧米の漁港・魚市場】

1985年

電子せりの導入（市場情報の電子化）が始まる

1991年

EU

1994年

HACCP規則に基づく施設整備が
始まる

1997年

米国

2000年

場外からオンラインで入
札・せり参加が始まる～2008年

HACCP管理義務付け

HACCP管理義務付け

主要魚市場の半数が電子せり（市場情報の電子化）

2010年代2016年

2020年代web取引が始まる

2004年 Codex：トレーサビリティ定義
2005年 FAO水産委員会「エコラベル・
ガイドライン」採択
2009年 EU規則トレーサビリティ制度（24時間以内電子送信）
2010年 EU/IUU漁業規則全面的施行（漁獲証明書、加工証明書）
2016年 PSMA協定発効
2018年 米国 水産物輸入モニタリン
グプログラム規則（報告と記録保存）40我が国の漁港・魚市場における取組
1980年代【日本の漁港・魚市場】
漁港整備長期計画-2001年

1990年代

1995年

2001年
2000年代水産物産地市場の統合・経営合理化方針

漁港漁場整備長期計画2002-2006
生産コストの縮減
鮮度保持・高度衛生管理
漁港漁場整備長期計画2007-2011
2010年代生産流通の効率化
品質・衛生管理の強化

漁港漁場整備長期計画2012-2016
高度衛生管理漁港漁場整備長期計画2017-2021
2020年代品質向上と出荷の安定輸出に対応した生産・流通

EU

日本からの水産加工食品全面禁輸

1998年 イクラ醤油漬O-157
2000-2004年 産地電子情報ネットワーク・共販電子入札
2002年 水産物流通EDI標準
築地市場マリネット：水産物流通EDIネットワーク
2004年 Codex：トレーサビリティ定義
2005年 トレーサビリティ・ガイドライン
2005年 FAO水産委員会「エコラベル・ガイドライン」採択
2006年

優良衛生品質管理市場･漁港認定制度

2009年 EU規則トレーサビリティ制度（24時間以内送信）
2010年 EU/IUU漁業規則全面的施行（漁獲・加工証明書）
2011年～ 衛生証明書、産地証明書、放射性物質検査証明書
2015年 食品トレーサビリティ実践マニュアル（漁業編）
2015年～被災地拠点漁港・魚市場の電子化が始まる
2016年 PSMA協定発効
2016年 MELジャパン協議会設立
2018年 米国 水産物輸入モニタリングプログラム規則（報告と記録保存）

41

ICT活用の効果 – 欧米の漁港・魚市場
導入当初の抵抗（ Nautilus Consultants Ltd, 2000 ）
・地域の閉鎖性・変化への抵抗・効果や便益を理解してもらえない・ビジネス上の便益を示せない
・新たな参入者は受け入れたくない・職を失うことへの恐れ

導入効果(定量的なもの）
・資源管理の下での単価の上昇 UP（ノルウェー浮魚販売組合：電子入札）
・取扱量の増加 UP（シェットランドの２魚市場）（上記以外）
・聞き誤り・書き誤りがなくなる
・リアルタイムでの情報送受信が可能
・IUU対策、資源管理を目的としたトレーサビリティへ円滑に移行
42

ICT活用の効果 – 我が国の漁港・魚市場
導入時の抵抗（ヒアリング結果）
・閉鎖性・変化への抵抗・情報を開示することへの抵抗
・ICT使用への抵抗と困難（高齢化）・ビジネス上の便益を示すのが困難
・商習慣の差違導入効果（定量的なもの）
省人化・効率化（例：気仙沼OCR：15人が3人に縮減、大船渡）
産地偽装から信頼と生産の回復（宮城県カキ共販入札・トレーサビリティ）
産地電子情報の長期利用実績（松浦魚市場：利用件数が2倍、伊勢湾アサリ共販）（上記以外）
・聞き誤り・書き誤りがなくなる（電子入札）
・リアルタイムでの情報送受信が可能

43

ICT活用の効果 – 国内外比較
せりスピード：6～10秒/件（南三陸町、釜石他）
10秒程度/件（海外電子せり） なんら差違なし！
電子せりを導入している海外の魚市場の取扱は、数千トンから数万トンと小規模な漁港も含まれる⇒ せり機の導入の差違よりも、情報の電子化に効果を見出す
商品情報の入力⇒海外の魚市場では商品情報の作成に時間的余裕
日本の魚市場～入船と同時に陸揚げ、選別・計量、そして入札・せり
海外の魚市場～前日夜に陸揚げされ、翌朝のせり・入札まで時間が比較的十分あり、低温室で選別・計量され、せり・入札まで冷蔵保管室
自動選別機の導入⇒場内作業のスピードアップ
日本の魚市場～ギンザケ、カツオ他
海外の魚市場～底魚、浮魚（養殖サーモンでも利用）
44産地漁港・魚市場におけるICT活用の可能性
今求められること
 どこからでも必要なときに容易かつ正確に情報通信できる
 卸売業務の省力化・効率化が図れる
 商品のトレーサビリティ、IUU対策に対応できる
 情報の適切に管理する

ICT活用の可能性

 卸売業務とリアルタイムで情報の電子化・処理 情報のオンライン化・ネットワーク化
 漁獲情報も含め市場取引情報を集約
 商品の識別番号で情報を管理・伝達
 EDIの標準化

45具体的には卸売業務（市場取引）- 漁況・入船情報、市況・相場情報、仕切書、販売明細書- 漁獲情報も集約①身近な携帯電話、タブレット等で情報通信②リアルタイムで情報の電子化・処理③情報のオンライン化・ネットワーク化④モノのインターネット化（計量・容器・商品）⑤商品の識別で情報管理・伝達とEDI標準化⑥（条件が整う場合）電子入札・オンライン入札
46具体的には衛生管理- 商品の鮮度管理- 場内の衛生管理
施設・設備管理
統計情報処理・報告
経理事務処理①情報の電子化・データベース化、情報処理②オンライン・ネットワーク化、情報通信47

産地漁港・魚市場におけるICT活用の可能性
産地市場①身近な携帯電話、タブ
レット等で情報通信

市場取引- 漁況・入船情報、市況・②インターネット活用

生産者-

相場情報、仕切書、販売
明細書
漁獲情報も集約

衛生管理

買受人

-

商品の鮮度管理
場内の衛生管理

施設・設備管理

消費者
国・自治体
関係当局へ
の報告

統計情報処理・報告①身近な携帯電話、タブレット等で情報通信②リアルタイムで情報の電子化・処理③情報のオンライン化・ネットワー
ク化④モノのインターネット化（計量・容器・商品）⑤商品の識別で情報管理・伝達とEDI
標準化⑥（条件が整う場合）電子入札・オンライン入札①情報の電子化・データベース化、情報処理②オンライン・ネットワーク化、情報通信

経理事務処理48

最後に、国内外の比較から見えてくるもの かつて我が国が手本とした欧米の衛生管理対策は、四半世紀前の過去の課題。

 欧米では、1990年代が始まったICTによるイノベーションの恩恵を享受しながら、政府、市場運営管理者、生産者、バイヤー
及びこれら団体組織は①②③④

食品の衛生管理
資源管理・持続的利用（MSC認証等）
品質管理
トレーサビリティに取り組んできました。
49

最後に、国内外の比較から見えてくるもの
 漁獲情報も含め、産地魚市場が中心となって、卸売業務とリア
ルタイムで情報を電子化や処理し、関係者と通信することは省力化・効率化、高度な品質・衛生管理の下で水産物の迅速な供給に寄与します。
 商品の識別番号で情報の管理や伝達を行うことで、資源管理・
持続的利用、トレーサビリティにも対応できます。情報のフォーマットが標準化されていれば、情報交換が円滑です。
 海外の魚市場でも当初は、抵抗はありました。効果を明らかにして理解を高めることで、我が国でもICT活用の恩恵を享受す
ることは可能ではないでしょうか。

50

産地市場が抱える課題とICT活用による解決の方向性

資料５

１．産地市場の情報伝達全般
ICTによって解決が期待される課題［現状］
・入船予定情報、荷受時の販売原票作成、せり・入札等の各段階の情報伝達が、電話・FAXや紙の伝票によって行われている。
［課題］①情報入力及び伝達の遅滞が生じている。
②情報の聞き違い、書き誤り、誤入力が生じるおそれがある。
③販売後、同じ情報をシステムに入力するため時間と人手が重複している。

ICTによる課題解決の方向性

実用事例

市場取引情報システムの導入［市場取引情報システム］
入船予定情報～荷受～せり・入札～搬出までの市場取引、会計経理 ・大船渡魚市場にかかる一連の情報を電子データとして一元管理するシステム。
［想定される効果］①［産地市場業務の効率化］販売原票の作成や、せり・入札結果の入力を自動化・省力化②［市場取引の正確性向上］システム化によるヒューマンエラー防止。
荷主への仕切書、仲買人への請求書の電子化（ペーパーレス化）③［市場内処理時間の短縮］鮮度向上、出荷時間の前倒し。

導入上の課題［技術面の課題］
・産地市場毎の作業実態が異なるため、全国統一のシステムは困難。
・システム設計には産地市場の利用実態をよく知る者が関わる必要がある。
［運用面の課題］
・市場職員及び利用者に相応のITスキルが必要。
・システム導入時に相応の費用が生じる。
・システム利用にはサーバ代、システム保守代などのランニングコストが生じる。
・システムのバージョンアップ等、定期的にコストが生じる。

２．個別課題ICTによって解決が期待される課題
入船予定情報［現状］
・漁船等からの入船予定情報は電話やFAXで産地市場へ伝達され、市場職員が場内の黒板又は大型ディスプレイに掲示している。
［課題］①情報の聞き間違い、書き誤りが生じるおそれがある。

ICTによる課題解決の方向性

実用事例

導入上の課題インターネットを通じた入船予定情報の伝達システムの導入［入船予定情報のインターネットを通じた直接入力］
漁船等から入船予定情報をインターネットを通じて直接入力するシス ・事例無し （現状は漁業者や船会社からの電話情報
テム。
を市場職員が入力）［想定される効果］①［産地市場業務の効率化］市場職員の入力作業がなくなる。
②［市場取引の正確性向上］市場職員の聞き間違いや誤入力のおそれがなくなる。

［技術面の課題］
・漁船（洋上）のインターネット利用環境が必要。（通信デバイス、PC、タブ
レット等）
・漁業者の情報入力には、音声入力等の簡便な入力技術の開発が求められる。

インターネットを通じた入船予定情報の掲示システムの導入［入船予定情報のインターネット公開］
入船予定情報を場内ディスプレイ等に表示すると同時にインターネッ ・大船渡魚市場
トで閲覧可能とするシステム。
・石巻魚市場［想定される効果］
・気仙沼魚市場①［産地市場機能の高度化（サービス向上）］仲買人が来場することな ・長崎魚市場 等
く入船予定情報を閲覧可能。

［技術面の課題］
・インターネット利用環境が必要。

［現状］
・仲買人は市場に足を運んで掲示された情報を確認している。
［課題］②市場職員が黒板や大型ディスプレイに掲示してから仲買人が産地市場に移動する間に、情報伝達の遅滞が生じている。

［運用面の課題］
・漁業者に相応のITスキルが必要
・情報提供する漁業者にとって簡便な方法とする必要がある。
・情報管理の責任の所在を明確化する必要がある。（市場の責任で情報発信する場合、市場職員による入力データの確認が必要）［運用面の課題］
・ウェブサイトの管理業務が新たに発生する。
・システム導入時に経営面の分析・判断が必要。

広範囲の産地市場を対象とした入船予定情報共有システムの導入 ［産地情報ネットワークシステム］［技術面の課題］
沖合漁船等と広範囲の産地市場の間で入船予定情報等を共有し、イ ・松浦魚市場を中心とした12市場（福岡、福岡中央、唐 ・関係する産地間の情報の項目・形式、内容（規格など）等の標準化
ンターネットで閲覧可能とするシステム。
津、松浦、佐世保、長崎、牛深、阿久根、串木野、枕［想定される効果］
崎、浜田、境港）［運用面の課題］①［産地市場機能の高度化（サービス向上）］沖合漁船等の水揚げ集・システムの管理・運営にかかる人件費や、システム管理費等の負担につ
中による価格低下の回避。仲買人の事前情報にもとづく準備作業のいて、経営面の分析・判断が必要。
効率化

ICTによって解決が期待される課題

ICTによる課題解決の方向性

実用事例

水揚・選別
魚種選別機能を有した自動選別システムの導入［魚種選別機能を有した自動選別システム］［現状］
カメラ画像等による魚種識別機能を有した自動選別機の導入により、 ・魚市場では事例無し
・水揚時には、荷主・魚種・サイズ・規格ごとに選別・分荷し、荷捌 複数魚種の選別及び尾数計測等を行うシステム。
所内に陳列している。
［想定される効果］※農業分野ではイチゴ、リンゴ、玉ねぎ等の果樹・野・大量に水揚げされた場合、選別作業に時間と人手を要している。 ①［産地市場業務の効率化］選別作業に要する時間と人手を削減で 菜においては、カメラによる色・形・サイズの選別、光・単一魚種のサイズ別選別には自動選別機が活用されているが、 きる可能性。
センサーによる非破壊での糖度選別等の自動選別
魚種ごとの分別には人の手が必要。
②［市場内処理時間の短縮］鮮度向上、出荷時間の前倒し。
や、ロボットによる自動箱詰めの実用化が進んでい
［課題］
封印
る。
①選別作業の時間が市場内流通の遅滞要因となっている。

導入上の課題［技術面の課題］
・カメラ画像等から魚種を選別する機能（AI）の技術開発が必要。
・複雑な選別ができる装置の技術開発が必要。
・選別の内容をネットワークを通じて市場取引情報システムと連携させる必要。
［運用面の課題］
・（技術が確立していない。）

自動計量システムの導入［FRIDタグ付きスカイタンクと計量機能付きフォークリ ［技術面の課題］
計量
ネットワーク接続した計量機器を用いて計量結果を自動入力するシス フトによる自動計量］
・安定性とセキュリティの確保された無線LAN等のネットワーク環境が必［現状］
・大船渡魚市場
要。
・選別・分荷された商品を市場職員が計量し、販売原票に記録して テム。
［想定される効果］
・自動計量用の資機材（FRIDタグ付きのスカイタンク等）について作業形態いる。
に合わせて市場毎に設計する必要がある。
・大量の商品が入荷した場合、計量作業に時間と人手を要してい ①［産地市場業務の効率化］計量・記録作業に要する時間と人手を削 ［マグロを対象とした自動計量システム］
減できる。
・名北魚市場る。
②［市場取引の正確性向上］市場職員の誤入力のおそれがなくなる。
［運用面の課題］［課題］
・市場職員のIT機器への習熟が必要。
①商品を個別に計量し、販売原票に記録する作業の間に情報入 ③［市場内処理時間の短縮］鮮度向上、出荷時間の前倒し。
・システム導入時のコスト等について経営面の分析・判断が必要。
力の遅滞が生じている。
②情報の書き誤りが生じるおそれがある。
荷受け、販売原票の作成
販売原票作成システムの導入［タブレット端末を用いた販売原票作成］［技術面の課題］［現状］
入荷した商品ごとに、入船予定情報や自動計量情報から引継いだ情 ・大船渡魚市場
・安定性とセキュリティの確保された無線LAN等のネットワーク環境が必・市場職員は荷受け時に、荷主、荷受け日時、漁場・海域、魚種、 報や、タブレット端末等を用いて入力した情報から販売原票を作成す ・南三陸町魚市場
要。
規格、数量を手書きで記入して販売原票を作成している。
るシステム。
・大量に入荷した場合、販売原票の記入に時間と人手を要してい ［想定される効果］［運用面の課題］
る。
①［産地市場業務の効率化］販売原票作成に要する時間と人手を削
・市場職員のIT機器への習熟が必要。
［課題］
減できる。
・システム導入時のコスト等について経営面の分析・判断が必要。
①商品ごとに販売原票に記録する作業の間に情報入力の遅滞が ②［市場取引の正確性向上］市場職員の入力項目を絞り込むことで誤生じている。
入力の可能性が低減される。
②情報の書き誤りが生じるおそれがある。
③［市場内処理時間の短縮］鮮度向上、出荷時間の前倒し。
③販売後、同じ情報をシステムに入力するため時間と人手が重複している。
せり
電子せりシステムの導入［電子せりシステム］［技術面の課題］［現状］
電子化された商品情報等をもとに、掲示板に表示された価格に対し ・国内の魚市場では事例無し
・日本の場合、通常のせり速度は、商品ロット当たり6～7秒であり、これに・市場職員（せり人）が商品ごとにせりを行い、買受人と数量・単価 て、ボタン入力等により購入条件を競わせるシステム。
・海外の魚市場では情報の電子化を前提に1980年代 対応するシステム構築が必要。
を決定［想定される効果］
中ごろから普及している。
・電子せり会場の整備が必要。
・結果は市場職員（記録係）が手書きで記入し伝票を作成してい①［産地市場業務の効率化］せり結果を入力する作業が無くなる。
ケルマン魚市場（フランス）
・水揚げから短時間で商品情報を電子化する必要がある。
る。
②［市場取引の正確性向上］入力作業がないため誤入力がなくなる。 ブローニュ・シュメール魚市場（フランス）［課題］
ギルビネック魚市場（フランス）［運用面の課題］①情報の書き誤りが生じるおそれがある。
※せりとは、場に出された商品を最も良い購入条件を提示した買い手 ラーウィック魚市場（イギリス）
・目利き時間とせり時間の調整や、せり時の商品特定方法等新しい手法の②販売後、同じ情報をシステムに入力するため時間と人手が重複 に売却するため、購入条件を競わせる販売方法。
ペスカラ魚市場（イタリア）構築が必要。
している。
※電子せり（機械せり）とは、従来人間同士が行っていたせりをコン
シドニー魚市場（オーストラリア） 等
・電子せりシステムの導入にあたり、仲買人の理解・協力が必要。
ピュータ等によりシステム化したものである。
※国内では「花き」を対象に1990年代から中央卸売市 ・システム導入時に相応の費用が生じる。
場を中心に電子せりの事例がある（大田市場）・システム利用にはサーバ代、システム保守代などのランニングコストが生じる。
・システムのバージョンアップ等、定期的にコストが生じる。
※日本で電子せりが導入されていない理由の考察①水揚げからせりまでの時間
海外：長い（一時に冷蔵庫に保管）⇒商品情報を入力して電子化する余裕がある。
日本：短い（水揚げ直後）⇒商品情報を入力して電子化する余裕がない。
②せりのスピード
海外：速さより効率優先（効率重視）⇒電子せりシステムへの要求性能が低いため導入が可能。
日本：何よりも速さ優先（鮮度重視） ⇒電子せりシステムへの要求性能が高いため導入が進まない。

ICTによって解決が期待される課題

ICTによる課題解決の方向性

実用事例

せり結果入力システムの導入［タブレット端末によるせり結果入力システム］
市場職員（記録係）がタブレット端末等を用いてセリ結果を入力するシ ・大船渡魚市場
ステム。
・南三陸町魚市場（音声記録のバックアップ）［想定される効果］①［産地市場業務の効率化］せり結果をタブレットからシステムに登録 ［音声入力によるせり結果入力システム］
することにより、販売後にまとめて行っていた大量の伝票の入力作業 ・仙台魚市場が無くなる。
②［市場取引の正確性向上］せり人の音声から直接入力、またはバックアップとして記録することで正確性を確保。
③［品質等の保証］衛生管理等の情報と紐づけることによりトレーサビ
リティに資する情報提供が可能となりえる。

導入上の課題［技術面の課題］
・安定性とセキュリティの確保された無線LAN・入力機器等のネットワーク環
境が必要。
・秒単位のせり速度に対応するための機材が必要（反応の早い機材・シス
テム）［運用面の課題］
・市場職員のIT機器への習熟が必要（秒単位のせり速度に対応する入力）・システム導入時のコスト等について経営面の分析・判断が必要。

入札
電子入札システムの導入［電子入札システム］［現状］
仲買人がタブレット端末等から入札額をシステムに入力。開札時間に ・大船渡魚市場
・仲買人が手書きした入札伝票を投票。開札時間から市場職員が は即座に結果が出るとともに、ディスプレイに表示される。
確認して最高入札を選定。結果を場内に掲示している。
［想定される効果］［OCR読取機を用いた電子入札システム］［課題］①［産地市場業務の効率化］入札伝票の確認や落札結果の掲示に要 ・気仙沼魚市場①開札時間から落札結果の掲示までの作業の間に情報伝達の遅 する時間や手間が削減できる。入札結果をシステムに入力する作業
滞が生じている。
がなくなる。
［インターネットを通じた電子入札システム］②販売後、同じ情報をシステムに入力するため時間と人手が重複 ②［市場内処理時間の短縮］鮮度向上、出荷時間の前倒し。
・伊勢湾漁協アサリ共販
している。
③［品質等の保証］衛生管理等の情報と紐づけることによりトレーサビ ・海苔共販（九州、兵庫県漁連、香川県漁連、宮城県
リティに資する情報提供が可能となりえる。
漁協）
・宮城県漁協カキ共販［技術面の課題］
・安定性とセキュリティの確保された無線LAN・入力機器等のネットワーク環
境が必要。

会計経理
会計システムと市場取引情報システムの連携［会計システムと市場取引情報システムの連携］［現状］
市場取引情報システムに登録された情報（せり・入札の結果等）と会 ・大船渡魚市場
・当日の取引終了後、伝票をまとめてシステムに入力して会計処 計システムの連携。インターネットを通じて仕切書・請求書がダウン理を行っている。
ロード可能。
［課題］［想定される効果］①伝票作成時と同じ情報をシステムに入力するため時間と人手が ①［産地市場業務の効率化］伝票をシステムに入力する作業の削減。
重複している。
②［市場取引の正確性向上］入力作業がないため誤入力の減少。
②伝票の誤入力が生じるおそれがある。
③［産地市場機能の高度化（サービス向上）］荷主への仕切書、仲買人への請求書の電子化（ペーパーレス化）。

［技術面の課題］
・市場取引情報と連携したシステム設計が必要。

市況情報
市況情報のインターネット公開［市況情報のインターネット公開］［現状］
当日の市況をインターネットで公開し閲覧可能にする。
・大船渡魚市場・市況情報は、前日までの情報が新聞等に公開されている。（産地 ［想定される効果］
・石巻魚市場
市場によっては最新情報をインターネットに公開している。）①［産地市場機能の高度化（サービス向上）］迅速な情報提供により、 ・気仙沼魚市場［課題］
仲買人ら流通関係者の売買判断を支援。
・八戸魚市場①新聞等による広域的な市況情報の即時性が低いため、実際の・銚子魚市場
相場とのかい離が懸念される。
・長崎魚市場 等②複数産地の市況をリアルタイムに知ろうとする場合、産地市場サイトを個別に閲覧する必要があり、沖合漁船の水揚港選択や、流通関係者の受発注の判断に時間を要する。

［技術面の課題］
・一般向け情報と、市場関係者向け情報とを区別する手法の構築が必要。

［運用面の課題］
・入札システムの導入にあたり、仲買人の理解・協力が必要。
・市場職員、仲買人がIT機器の操作に習熟することが必要。
・仲買人が入札額を誤入力することを回避する手法が必要。

［運用面の課題］
・電子データによる仕切書・請求書の発行について、荷主・仲買人の理解・協力が必要。
・システム導入時のコスト等について経営面の分析・判断が必要。

［運用面の課題］
・ウェブサイトを管理する仕事が増える。
・システム導入時のコスト等について経営面の分析・判断が必要。

広範囲の産地市場を対象とした市況情報共有システムの導入［産地情報ネットワークシステム］［技術面の課題］
広範囲の産地市場の市況情報等をインターネットで閲覧可能とするシ ・松浦魚市場を中心とした12市場（福岡、福岡中央、唐 ・関係する産地間の情報の項目・形式、内容（規格など）等の標準化
ステム。
津、松浦、佐世保、長崎、牛深、阿久根、串木野、枕［想定される効果］
崎、浜田、境港）［運用面の課題］①［産地市場機能の高度化（サービス向上）］迅速かつ比較検討しや・システムの管理・運営にかかる人件費や、システム管理費等の負担につすい情報提供により、仲買人ら流通関係者の売買判断を支援。
［いわて大漁ナビ］
いて、経営面の分析・判断が必要。
②［産地市場機能の高度化（サービス向上）］迅速かつ比較検討しや ・岩手県内の13市場（大船渡、釜石、大槌、船越、山 ・情報管理の責任の所在を明確化する必要がある。（市場の責任で情報発すい情報提供により、沖合漁船の水揚港選択を支援。
田、宮古、久慈、田老、田野畑、普代、野田、八木、種 信する場合、市場職員による入力データの確認が必要）
市）の市況情報を岩手県水産技術センターがインターネットで公開ICTによって解決が期待される課題
衛生管理
［現状］
・衛生管理エリアへの人や車両の出入りを十分に管理できていな
い。
［課題］①不適切な人・車両の進入が可能となっている。
［現状］
・市場職員による衛生管理項目のチェックシートを紙で記録・管理
している。
［課題］
②検索性が低く、危害発生時の場合のトレースに時間と人手を要することが懸念される。

ICTによる課題解決の方向性

実用事例

衛生管理システムの導入［衛生管理システム］
衛生管理エリアの室温や人や車両の出入りをカメラやセンサーにより ・大船渡魚市場
常時記録可能。職員による管理項目のチェックにタブレット端末等を ・石巻魚市場
使用することで清掃等の管理状況を正確かつ簡易に記録可能。
・女川町魚市場［想定される効果］
・南三陸町魚市場 等①［産地市場業務の効率化］衛生管理項目のチェック作業をタブレット端末で行うことにより、紙情報からシステムへ入力する作業がなくなる。
②［衛生管理の正確性向上］入力作業がないため誤入力のおそれがなくなる。
③［産地市場機能の高度化（品質保証）］市場取引情報システムの取引情報と紐づけることで商品毎の衛生管理履歴を証明できる。

導入上の課題［技術面の課題］
・産地市場毎の衛生管理計画に合わせたシステム設計が必要。
・システム設計には産地市場の利用実態をよく知る者が関わる必要がある。
［運用面の課題］
・システム導入時のイニシャルコストが大きい。
・システム利用にはサーバ代、システム保守代などのランニングコストが生じる。
・システムのバージョンアップ等、定期的にコストが生じる。
・衛生管理型産地市場の適正利用のため、市場利用者（漁業者、仲買人等）の衛生管理意識の向上が必要。

［現状］
・衛生管理項目のチェックシートを紙で記録し、システムに入力して管理している。
［課題］③チェックシート記録時と、同じ情報をシステムに入力するため時間と人手が重複している。
④チェックシートの誤入力が生じるおそれがある。
フードディフェンス（食品への意図的な異物混入等の危害に対する 入退場管理システムの導入［入退場管理システム（衛生管理システムと同じ）］
防御）
産地市場内に管理エリアを設定し、人や車両の出入りをIDカード等で ・石巻魚市場［現状］
管理するとともに、カメラやセンサーにより常時監視することで、食品 ・女川町魚市場
・市場内への人や車両の出入りが十分に管理出来ていない。
（水産物）への危害を防止することが可能。
［課題］［想定される効果］①不適切な人・車両の行動を阻止・把握できない。
①［産地市場機能の高度化（品質保証）］食品の安全性向上。

［技術面の課題］
・産地市場毎の管理エリア設定に合わせたシステム設計が必要。

施設管理（利用料）［現状］
・テナントや電動フォークリフトの電気使用料は個別の電気メー
ターを確認して徴収している。
［課題］①電気メーターを確認する作業に時間と人手がかかる。

施設利用料管理システムの導入［施設管理システム］
テナントや電動フォークリフトの電気メーターを含め施設全体の電気 ・大船渡魚市場
使用状況、市場内で使われる水や氷の利用量状況等を、利用者ID等 ・石巻魚市場
・女川町魚市で把握して正確な賃貸料・利用料を把握するシステム。
［想定される効果］①［産地市場の業務効率化］施設利用料管理業務の効率化、適正な利用料の徴収によるコスト縮減が図られる。

［技術面の課題］
・産地市場毎の形状、設備、利用実態に合わせたシステム設計が必要。
・システム設計には産地市場の利用実態をよく知る者が関わる必要がある。

エネルギー管理システムの導入［施設管理システム］
施設全体の電気エネルギーの使用状況、太陽光パネル等自然エネル ・石巻魚市場
ギーの発電状況等を把握し、施設利用の状況等に応じて適切に照明 ・女川町魚市場
や空調を自動制御することにより、施設全体のエネルギーマネジメン
トを行うシステム。
［想定される効果］①［産地市場の業務効率化］施設管理業務の効率化、エネルギーマ
ネジメントによるコスト縮減が図られる。

［技術面の課題］
・産地市場毎の形状、設備、利用実態に合わせたシステム設計が必要。
・システム設計には産地市場の利用実態をよく知る者が関わる必要がある。
［運用面の課題］
・売電の活用など自治体と共同して電力会社との交渉が必要である。
・システム導入時に相応の費用が生じる。
・システム利用にはサーバ代、システム保守代などのランニングコストが生じる。
・システムのバージョンアップ等、定期的にコストが生じる。

［現状］
・市場内の蛇口から使用する水や氷の使用量を利用者ごとに切り分けることが困難なため魚市場が負担している場合がある。
［課題］②利用料が適正に徴収できていないため、不必要な使用の可能性がある。
施設管理（省エネルギー）［現状］
・産地市場（特に閉鎖型の場合）、多大な電気を使用しているが、施設全体の照明や空調の制御を手動で行っている。
［課題］①照度や気温等に応じた照明や空調の細やかな制御が困難。
［現状］
・荷捌き施設の電気使用量は陸揚げ時にピークを向かえるため、
契約電気料金がこれにより設定され基本料金が高く設定される傾
向がある。
［課題］
②電気料金設定について電力会社と調整する必要がある。
③太陽光発電等の自然エネルギー活用も併せて検討する必要がある。

［運用面の課題］
・システム導入時に相応の費用が生じる。
・システム利用にはサーバ代、システム保守代などのランニングコストが生じる。
・システムのバージョンアップ等、定期的にコストが生じる。

［運用面の課題］
・システム導入時の相応の費用が生じる。
・システム利用にはサーバ代、システム保守代などのランニングコストが生じる。
・システムのバージョンアップ等、定期的にコストが生じる。

ICTによって解決が期待される課題

ICTによる課題解決の方向性

実用事例

導入上の課題証明書発行（トレーサビリティ情報の提供）
各種証明書発行システムの導入［各種証明書発行システム］［現状］
市場取引情報システムに、ロット番号や取引情報から流通関係者が ・大船渡魚市場
・流通関係者から産地証明書等の発行を求められた場合、市場職 自ら各種証明書を発行できるシステム。
員が個別に資料を作成している。
［想定される効果］［課題］①［産地市場業務の効率化］市場職員が個別に資料を作成する時間①市場職員の作業時間が必要。ICT活用による業務効率化が求め と手間を軽減できる。
られている。
②［産地市場機能の高度化（サービス向上）］各種証明書発行の迅速化による流通関係者業務の効率化。

［技術面の課題］
・市場取引情報と流通している商品情報を紐づけるロット番号のルール整
備が必要

行政等への報告［現状］
・行政等への資源管理情報や統計情報等の報告時、市場職員が資料を作成して提出している。
［課題］①市場職員の作業時間が必要。
②紙情報では情報の周知・利用が限定的となる。

［技術面の課題］
・産地市場毎の業務形態に応じたシステム設計が必要。

報告資料作成支援機能の導入［報告資料作成支援機能］
市場取引情報システムに、行政等への報告に必要な情報を抽出・集 ・事例無し
計・出力する機能を導入。
［想定される効果］①［産地市場業務の効率化］行政等への報告資料の作成・提出にかかる時間と手間が削減できる。
②［産地市場機能の高度化（サービス向上）］インターネット等を通じて情報が得やすくなる。

［運用面の課題］
・産地証明等を利用する流通業者側が、電子的な証明書発行に対応する必要がある。（電子的証書の効力についての合意形成が必要）［運用面の課題］
・システム導入時に相応の費用が生じる。
・システム利用にはサーバ代、システム保守代などのランニングコストが生じる。
・システムのバージョンアップ等、定期的にコストが生じる。

資料２

第２回意見交換会資料

１．開

会
事

日
所：水産土木建設技術センター時：１月２９日（月）13:30～17:00

北海道事務所長

中島 等

綿貫 啓

資料２

資料３

資料４

資料２

資料５

上

資料１及び６中村 隆

資料１

２F 会議室場

漁港漁場漁村分野における ICT 活用可能性検討調査
第２回意見交換会（施工・維持管理）議事次第

２．水産庁整備課長挨拶
３．議（１）趣旨説明株式会社 FITICT 浚渫における３次元データ管理の事例（厚岸漁港）【質疑応答】㈱アルファ水工コンサルタンツ執行役員

水産基盤整備事業へのドローンの活用（２）事例紹介①②【質疑応答】

見上 敏文

東洋建設㈱大阪本店土木営業第一部 小松部長

施工・維持管理における ICT 活用の方向性（案）長崎県水産部参事監

長崎県の ICT 活用事例（スマートフォンを活用した漁港点検システム等）【質疑応答】㈱アルファ水工コンサルタンツ技術情報部部長

漁港台帳・機能保全計画の電子化、ICT を活用した維持管理の事例【質疑応答】③ フロンティア漁場整備における ICT 活用事例④⑤
【質疑応答】【全体を通しての質疑応答】
【休憩】

①

意見交換

（３）意見交換②会(４)その他
４．閉

以

漁港漁場漁村分野におけるICT活用可能性検討調査
第２回意見交換会（施工・維持管理）出席者名簿㈱アルファ水工コンサルタンツ

所属

部長

執行役員

有識者

有識者

有識者

日 時：平成30年1月29日13：30～17：00
場 所：水産土木建設技術センター ２F 会議室
氏名㈱アルファ水工コンサルタンツ技術情報部
所長
有識者

小松 英則

安藤 亘

本田 耕一

田原 正之

長野 章

中村 浩介

澤田 真希

佐渡 英樹

野神 巧一

不動 雅之

（一社）水産土木建設技術センター 調査研究部（一社）水産土木建設技術センター 調査研究部（一社）水産土木建設技術センター(一社)全日本漁港建設協会(一社)全日本漁港建設協会

水産庁漁港漁場整備部整備課

水産庁漁港漁場整備部整備課

水産庁漁港漁場整備部整備課

水産庁漁港漁場整備部整備課

水産庁漁港漁場整備部整備課

部長

上席研究員

部長

審議役

業務課長

会長

係長

係長

課長補佐

漁港漁場専門官

課長補佐

〃

〃

〃

〃

事務局

有識者関係者

有識者関係者

〃

〃

〃

〃

〃

区分

綿貫 啓

株式会社FIT 北海道事務所
部長
有識者

中村 隆

木村 智也

（一財） 漁港漁場漁村総合研究所 第1調査研究部

主任研究員

〃

役職

見上 敏文

東洋建設㈱大阪本店土木営業第一部
参事監

水産庁

中島 等

長崎県水産部課長

高原 裕一（一財） 漁港漁場漁村総合研究所 第1調査研究部

業務課長

山本 竜太郎 水産庁漁港漁場整備部整備課

奥野 正洋（公社） 全国漁港漁場協会

〃

福田 亮

主幹

金刺 いづみ （公社） 全国漁港漁場協会

資料１

漁港漁場漁村分野におけるICT活用可能性検討調査
第２回意見交換会（施工・維持管理）
平成３０年１月２９日
水産庁漁港漁場整備部整備課
一般社団法人 水産土木建設技術センター
公益社団法人 全国漁港漁場協会
一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

近年、技術進展が著しいICTなどの先端技術の活用は、水産業の成長産業化に向けて、強力な推進力となることが期待される。
このため、平成２９年度から、漁港漁場漁村分野においてICTの活用の可能性を検討する調査に取り組んでいるところ。
本意見交換会は、①漁港漁場漁村分野において、ICTを活用する先進・優良事例を紹介し、②それら事例の分析を行うとともに、③漁港漁場漁村におけるICT活用の方向性について意見・提言をいただき、「漁港漁場漁村分野におけるICT活用ビジョン」の策定に活用することを目的とする。

1

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査「漁港漁場漁村分野におけるICT活用ビジョン」の策定に向け、本年度は漁
港漁場漁村分野のうち、①漁港・産地市場、②施工・維持管理、 ③漁場の３分野について検討を行うため、以下のスケジュールで意見交換会の開催を予定している。

①漁港・産地市場②施工・維持管理③漁場

平成２９年１２月１４日
平成３０年１月２９日（今回）
平成３０年２月（予定）2平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

ICTの現状• ネットワークインフラの発展により、有線系で最大速度1～ 10Gbpsの光ファイバー
回線、無線系で最大速度500Mbps超のLTE（4G）が利用可能となっている• PC並みの処理能力とメモリーを備えたスマートフォンの普及により、個人レベルのデータ流通量も飛躍的に増大している• クラウドサービスの登場により国内外を問わずデータ流通量が増大している• センサー技術の小型軽量化、低廉化によりモノのインターネットIoTの爆発的な普及が始まっている• 事業者等を中心に組織内でのデータ利活用やデータ連携が進展している• 政府や地方公共団体においても、マイナンバー制度の導入、手続きのオンライン化の促進、全国一元的な農地台帳システムや、各種データベースの整備、API連
携の取り組みが行われている• 多種多様かつ大量のデータ（ビッグデータ）が形成され、その処理にAIが活用され始めている
ICTの活用により、地域の課題等の解決、生産性の向上やイノベーションの創出などの効果が期待されている。
平成２９年５月３０日閣議決定 「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」より
3

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査4平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査○全ての建設生産プロセスでICTや3次元データ等を活用し、2025年までに建設現場の生産性2割向上を目指す。
○建設現場の生産性向上に資する「i‐Construction」を着実に進めるため、以下の取組を推進する。

重要業績評価指標5平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

漁港漁場整備長期計画
重点課題の実施におけるICTの活用
４つの重点課題の実施に当たっては、様々な環境の変化を的確に把握し効果的に対策に反映するため、ICTを活用した漁港
施設や漁場の管理の高度化を推進することとし、以下に取り組
む（１）漁港施設情報の集約及び電子化やICTを活用
した漁港施設の老朽化等の的確な現況把握等による漁港施設の機能保全の効率化（２）藻場・干潟等漁場環境情報の電子化やICTを活用した漁場環境の的確な変化把握等による漁場管理の効率化

漁港施設などの既存ストックを最大限に活用するための維
持保全技術、ICTの活用による漁場施設や漁場の高度な管理技術を開発する

水産基本計画（ICT関連の記述）
赤潮・貧酸素水塊による漁業被害防止・軽減対策のため、人工衛星や自動観測機器を活用した、広域的なリアルタ
イムモニタリング技術の開発と動向予測を推進する
漁船の高速通信の整備事業について、関係府省等が連携して、情報交換を行い、高速通信の効率的な普及に向けた検討を行う
水産物の流通について、IT等の他産業の新技術や最新冷凍技術も活用しつつ、従来の多段階流通の有効性を生かしながら、非効率な部分を解消し、最も高い価値を認める需要者に商品が効率的に届くシステムを構築する。
さらに、水産物の輸出促進にも資する観点から、トレーサ
ビリティの導入に向けたガイドラインを策定し普及に努め
る
ICT、ロボット、AIなどの新技術を活用し、漁船の運行や操業の省エネ化、省力化、低コスト化、効率化等の研究開発を行う。
（特に漁業・養殖業における単純作業の機械化）
漁船事故防止のため、AIS（船舶自動識別装置）の普及を促進。また、インターネット等を活用し、早期かつ随時の気象情報等の入手を促進
6

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

ICT （Information and Communication Technology）＝ 情報通信技術
近年、IｏT、ビッグデータ、ＡＩ、ロボティクス等のＩＣＴ技術が発達。これまで認知することが難しかった事象をデータとして捉え、解析、利用することで、様々な仕事の効率化・最適化による生産性向上に寄与するとともに、様々な社会問題の解決や、新たな知見・新技術・新ビジネス等によるイノベーションが期待されている。
公共データベース

オープン
データ
調査・研究

インターネット
オープン
データ化

連携する
他システム

システム
ビッグデータAI
IoT
ロボティクス

UI
ローカルネットワーク

利用者・ヒトUI（ﾕｰｻﾞｰｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ)
タブレット等を活用し、分かりやすい情報提供と簡便な操作性を実現。

オープンデータ化
可能な範囲でデータ公開。調査・研究、技術開発、新ビジネ
ス等への利活用を促進。

システム開発・管理AI
ビッグデータ等を利用して学習したAIを活用。高度かつ高速な識別、解析（予測）、実行処理を実現。

ビッグデータ
ヒトの入力、IoT機器のセンサー、インターネットから得られた多様
かつ膨大なデータの蓄
積。

現場・モノ
IoT
様々な機器がイ
ンターネット等と接続し、データの送受信が可能。

ロボティクス
様々な機器の高機能化、自動化、
インターネット等を通じた遠隔操作が実現。
7

施工・維持管理におけるICT活用の方向性

8平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査【キーワード】 ①低い⽣産性：効率化 ②熟練者不⾜：⼈材不⾜③危険な海上作業：安全管理 ④電⼦データの共有と⾼度化：情報化

測量・調査
新設工事

・情報収集
・測量
・調査

設計・施工計画
05有資格をもつ技術者の減少により、設計の品質確保が難しい
（①②）。

・基本設計
・詳細設計
（施工計画・数量計算）

01荒天時や時化の時は、作業能⼒が低下したり事故が起こりやすくなる（①③）。
02熟練技術者の減少により調査員の確保が難しい（②）。
03防波堤の上や消波ブロッ
ク周辺等は転倒や転落事故が起こりやすい（③）。
04紙ベースの資料からの情報収集に⼿間と時間を要す
る（①④）。

・積算
・工事発注
・地元説明等07平⾯図や断⾯図では、⼀般の⽅にはイメージし難いため、地元調整等の意思決定に時間を要する（④）。

検査施工
0６作業船や機械等の情報が⼀元管理されていないため適正な作業船等の選定に時間を要する（①）。

08陸上作業員や潜⽔⼠の⾼齢化による減少により、熟練作業員の確保が難しい（①②③）。
09気象や海象条件によって⽣産性の低下と事故が起
こりやすくなる（①③）。
10作業機械等の運転時間による燃料使⽤量の増加（⑤）。
11成果品（竣⼯図⾯・出来形管理表等）の作成に時間を要する（①②④） 。

12監督・検査のできる発注者側の職員が不⾜している（②）。

・中間検査
・出来形検査工事完成図書漁港・漁場台帳

凡例

発注者・管理者

施工業者

情報の流れ

13紙ベースで管理されているため災害等により消失する場合がある（④）。
14漁港台帳や保全計画書等の情報が紙ベースで管理されているため情報収集に時間を要する（④） 。
15電⼦ファイルで受け取っても保管体制が構築されていない（④）。
16情報のデータベース化が遅れており、情報の共有化が不⼗分（④）。

工事施工
保全工事
災害復旧工事

測量・調査・設計コンサル

維持管理

機能保全計画17点検のできる有資格者が不⾜している（②）。
18転倒や転落が起きや
すい海上のため事故防⽌の徹底が必要（③）。

点検記録
点検作業
9

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

測量・調査

設計・施工計画

施工

検査

新設工事

・情報収集
・測量
・調査

033次元設計モデルによる⾼精度な構造計算、数量計算を実現する。
３次元
地形データ

01センサー機器による写真・
画像計測、レーザ計測、⾳響計測等により、測量の省⼒化と⾼度化を実現する。
02地⾯や海底の起伏を⾼精度な3次元点群データとして取得できる。
【補⾜】3次元データの特⻑センサー機器により多数の3次元座標（x,y,z）点群データを取得し、これを⽤いて3次元設計を⾏うことで、詳細な施⼯検討や施⼯過程や完成形状の可視化が従来より⾼効率・⾼精度で可能となる。
12既存施設の施⼯に関係する
図書、機能保全
計画書、点検記
録等の電⼦情報を活⽤することで、資料収集の効率化を実現する。

情報の流れ

・基本設計
・詳細設計

３次元
設計
データ

（施工計画・数量計算）
３次元
設計
データ

・積算
・工事発注
・地元説明等３次元
イメージ

043次元設計モデルのVR・AR
表⽰により、図⾯に⽐べて⼀般の⽅にも完成イメージを理解しやすくすることで、地元調整等の意思決定の迅速化を図る

維持管理
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ05作業船や機械等の情報の電⼦化・オンライン化により施⼯に必要とされる作業船等の情報収集を迅速化。

作業船位置回航システム
作業船情報提供サービス
08施⼯データの電⼦化により情報の管理・共有化を図る。
09３次元点群設計
データと施⼯データの⽐較による検査の⾃動化、効率化を実現する。

06GPSやセンサー機器による施⼯精度の確保・向上を図る。
07３次元設計に基づく
MC/MG施⼯による作業員の省⼈化、⾼効率・⾼精度な施⼯を図り⼿戻りの少ない⼯事を
実現する。

・中間検査
・出来形検査

３次元
設計
データ

工事施工

13全国的な施⼯情報の収集によりビッグデータ化を図る
ことで、将来予測等に活⽤する。
14データのクラウド化により災害等による情報消失リスクを軽減する。

10漁港・漁場台帳、施⼯に関係する図書、機能保全計画書、点検記録等の情報を電⼦化により⼀元管理することで、施設の変状、劣化を迅速に評価する。

３次元
施工
データ

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

工事完成図書漁港・漁場台帳

漁港施設点検システム

保全工事
災害復旧工事

11ドローンに搭載したデジタルカメラ、船舶からのナローマ
ルチビーム等の３次元計測を⾏うことで、⼈のアクセスが困難な施設の劣化情報の計測が可能となり、省⼈化、⾼効率な作業を実現する。

施設
情報管理
システム

３次元
竣工
データ

GIS
位置
情報

機能保全計画
点検情報
点検作業

３次元
点検
データ

画像
位置
データ

10

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査【技術面の課題】
 全プロセスにおいて３次元設計データを活用するCIMは、土工、舗装工、浚渫工等の一部工種で行われているが、その他の工種については技術の確立が必要。【コンサル、施工業者、発注者・管理者】
 漁港関係工事の現場は、潮風、海水、埃など精密機械にとって厳しい環境にあるため、３次元測量を行うセンサー機器等には防水・防塵・衝撃耐性が求められる。【コンサル、施工業者】
 ３次元設計を活用したICT施工では、データ形式の変換や定期的なキャリブ
レーションなどの独自の作業等が必要となる。【施工業者】
 施設台帳の電子化にあたり、工種名（コード）の統一が必要。また、膨大な
データ処理が必要となる。【コンサル、発注者・管理者】【運用面の課題】
 ３次元点群データを取得するための測量機器の導入コスト【コンサル、施工業者】
 ３次元設計データを取扱える人材の確保・教育【コンサル、施工業者、発注者・管理者】
 ３次元設計データを活用した施工システムの導入コスト【施工業者】
 電子情報管理システムの導入・運用コスト【発注者・管理者】
 既存の紙ベース情報を電子化するためのコスト【発注者・管理者】
 ICTを活用した測量・調査、設計、施工、情報管理、維持管理に関する基準類の整備が必要【コンサル、施工業者、発注者・管理者】
11

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

No

活用主体

技術の概要

活用場面

期待される効果

測量・調査の事例
1-1

調査会社・
コンサル

【ドローン及びセンサー機器等を活用した3次元測量】
ドローンによる空中写真測量、ドローンや航空機による空中レー
ザ測量、地上レーザースキャナを活用した測量等により、短時間で高密度な3次元点群データを取得。

漁港における測量（陸上）・作業時間の短縮
・作業の効率化による省人化、省力化
・作業の安全性向上
・3次元データの取得

1-2

調査会社・
コンサル

【マルチビーム音響測深等を活用した海底地形測量】
マルチビーム音響測深により、面的な水深データを取得。
サイドスキャンソナーによる海底面探査（底質分布や海底地形状況などの調査）。

漁場（大水深）におけ
る測量
漁港における測量（水域）・作業時間の短縮
・3次元データの取得

1-3

調査会社・
コンサル

【航空グリーンレーザ測量】
航空レーザ測量（グリーンレーザ）により、陸域から水域までを連続的に測量し、短時間で高密度な3次元点群データを取得。

漁港における測量（水域）・作業時間の短縮
・作業の効率化による省人化、省力化
・作業の安全性向上

1-4

調査会社・
コンサル

【ドローンを活用した藻場調査】
ドローンにより撮影した空中写真を用いて画像解析により藻場
分布範囲、種類を調査。

藻場（増殖場）おける
調査

・航空写真や衛星画像に比べて、適時の調査が可能
・ダイバーによる調査と比べて、広範囲の調
査が可能

1-5

調査会社・
コンサル

【3次元地盤モデル作成のための簡易な地盤調査技術（サウン
ディング技術）】サウンディング技術は、地盤調査を簡易に行うことができる技術。
ボーリング（標準貫入試験）の調査点の間のデータ補完に活用することで、3次元地盤モデルの作成を可能とする。

漁港における地盤調
査・作業の効率化、コスト縮減
・3次元地盤モデル作成データの取得

1-6

調査会社・
コンサル

【地盤調査データ一元管理システム】
既存の地盤調査データをデータベース化し管理するシステム。

漁港おける地盤調査

・過去データ収集・整理作業の効率化
・ボーリング地点数の適正化に伴うコスト縮減【3次元設計（CIM)】
3次元の地形データや地盤モデル等に基づき行う、3次元設計。

設計・施工計画・数量計算、構造計算の効率化・迅速化
・3次元設計による完成イメージの可視化により、施工計画・利用計画の検討が可能

設計・施工計画の事例
1-7

調査会社・
コンサル

12

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

No

活用主体

技術の概要

活用場面

期待される効果

積算・発注の事例
1-8

発注者【作業船情報の一元管理システム】
作業船の稼働・在港状況、利用可能期間等の情報を一元化し、検索可能とするシステム。

漁港・漁場（海上施工のための作業船
確認）・作業船の確認及び積算作業の効率化

1-9

発注者

【3次元設計データを活用した工事過程・完成イメージの表示】
3次元設計データとVR（バーチャルリアリティー）・AR（拡張現実）等の技術を活用し、施工途中の状態や完成後の現場イメー
ジをわかりやすく表示する。

意思決定にかかる
地元説明

・2次元の図面に比べて、完成形状を理解しやすくなり、地元調整等の迅速化、発注者組
織内の意思決定の迅速化につながる

・作業時間の短縮
・作業の効率化による省人化・省力化

施工の事例
1-10

施工業者

【MC(マシンコントロール)/MG(マシンガイダンス）施工】
MCは、3次元施工データに基づき、自動追尾TSやGNSSでICT
建機の3次元位置を確認し自動で施工する。
MGは、ICT建機の位置や施工情報から3次元設計データとの差分を算出してオペレータに伝え機械操作をサポートする。

漁港（土工、舗装
工）

1-11

施工業者

【コンクリート構造物のプレキャスト化】
3次元設計データを活用することで、詳細な施工計画の検討が可能となり、工場製作のプレキャスト部材が導入しやすくなる。

漁港（防波堤、岸壁、 ・現場打ちに比べて、少ない作業員で施工日
消波工等のコンク
数の短縮が可能
リート工）・潜水作業の短縮による安全性向上

1-12

施工業者

【浚渫施工管理システム】
浚渫時に3次元データやソナー等を併用することで、目標浚渫
深度や施工深度（堀跡）を可視化し、オペレーターによる施工をコントロールする支援するシステム。

漁港（浚渫）

・作業時間の短縮
・作業の効率化による省人化・省力化
・過不足のない適切な浚渫（施工精度の向
上）

1-13

施工業者

【水中カメラや音響センサーを活用した水中施工機器の活用】
水中カメラや音響センサーを活用した水中施工機器での施工を行うことで、安全で高精度な捨石均しや水中構造物設置時の誘導等が可能となる。

漁港（水中施工）

・作業時間の短縮
・作業の効率化による省人化・省力化
・作業の安全性向上

13平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

技術の概要

活用場面

期待される効果

施工業者【潮流補正システムによる魚礁沈設】
潮流観測データから潮流によるズレを予測し、作業船位置を補正することにより正確な魚礁沈設が可能となる。

漁場整備（ブロック等の沈設）・作業時間の短縮
・作業の効率化による省人化・省力化

1-15

施工業者
発注者

【工事情報共有システム】
発注者と受注者間の工事の打ち合わせ簿等の書類作成、印刷、提出、整理等にかかる時間を短縮し、対面打ち合わせや現場管理にかける時間を拡充することを支援するシステム。

段階確認・検査等

・ペーパーレス化による事務作業の短縮
・迅速かつ正確な情報共有
・情報共有によるスケジュール調整の効率化

1-16

施工業者
発注者

【3次元データを活用した段階確認・検査】
ドローン等による3次元測量データを活用した検査により、従来の出来形書類（2次元の断面図や表等）の作成が不要となり、設計と出来高の差を画面上に表示し、3Dで確認することができる。

段階確認・検査等

・作業時間の短縮
・作業の効率化による省人化、省力化
・検査の効率化【書類の電子化・電子情報を保管・管理するデータベースシステ
ム】
工事情報（施工協議簿等）、漁港台帳、機能保全計画・点検
データなどの管理
機能保全計画・点検データ、漁港台帳などの管理・共有

紙ベースの情報管理、既存情報の検索・収集・データの一元化

・保管コストの縮減
・電子化による資料管理作業の効率化
・膨大な情報を保管可能（バックアップも可）
・電子化及び一元化による資料収集作業の
効率化

No

活用主体

施工の事例（つづき）
1-14

検査

維持管理（情報管理）
1-17

発注者

維持管理（点検）
1-18

管理者（調査会社・
コンサル）【ドローンを活用した日常点検】
ドローンによる空中写真測量により3次元データを取得、画像解析によるひび割れ欠損等の点検

漁港施設の点検・作業時間の短縮
・作業の効率化による省人化、省力化
・作業の安全性向上

1-19

管理者
調査会社・
コンサル
施工業者 等【スマートフォンで施設の状況を報告できるシステム】
施設の老朽化や破損等の情報をスマートフォンから位置情報付
きの写真等により、リアルタイムで発信するシステム

漁港施設の点検・施設の老朽化、破損等の情報が即時に共有、対応の迅速化が図られる
・管理者対応が履歴として残り、対応漏れの防止につながる・点検結果を保全・管理できる。
14平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

No

活用主体

技術の概要

活用場面

期待される効果維持管理（点検）（つづき）
1-20

管理者
（調査会社・
コンサル）【マルチビーム音響測深等を活用した海底地形測量】
マルチビーム音響測深により、面的な水深データを取得。
サイドスキャンソナーによる海底面探査。

漁場施設の点検・作業時間の短縮
・3次元データの取得

1-21

管理者
（調査会社・
コンサル）【GPSデータロガーにより漁港の航跡データを取得し、漁場施設の利用状況を把握するシステム】
漁船に設置したGPSデータロガーにより航跡データと水揚情報の解析により漁場施設ごとの利用状況や水揚げ量を把握できる。

漁場施設の管理・魚礁効果の定量把握
・作業時間の短縮
・作業効率化による省人化・省力化

1-22

管理者
（調査会社・
コンサル【ドローンを活用した藻場調査】
ドローンにより撮影した空中写真を用いて画像解析により藻場（分布範囲、種類）を調査。

藻場（増殖場）おける管理・航空写真や衛星画像に比べて、適時の調査が可能
・ダイバーによる調査と比べて、広範囲の調
査が可能

15

漁港漁場漁村分野におけるICT活⽤可能性検討調査
第2回意⾒交換会（施⼯・維持管理）

資料２

漁港台帳・機能保全計画の電⼦化
ICTを利⽤した維持管理の事例

株式会社アルファ⽔⼯コンサルタンツ

漁港電⼦台帳システム（北海道）
漁港事業および漁港管理の⾼度化／効率化を⽬的として、漁港台
帳、施設台帳、図⾯及び各種調査結果を電⼦化したデータベース
入力データ
GIS平面図 漁港台帳 漁港平面図
 海岸保全区域

 明細表
 港勢調査ﾃﾞｰﾀ埋め込み 漁港区域

 総括表
連動

 海岸保全区域台帳

 水準面図 海岸保全施設台帳

 地籍

ﾃﾞｰﾀ呼び出し 空中写真既存平面図のGIS化
2

事業・設計資料 他各種指定範囲
 基準点

 深浅測量データ
 地質調査データ
 底質調査データ
 波浪／流況調査データ
 生物調査データ
 環境調査データ

 漁業権区域

 漁港施設台帳

既存台帳の電子化

各種調査データ

台帳D/B

 老朽化調査データ

 委託報告書
 設計図書 平面図、断面図
 安定計算表
 竣功写真 状況写真（時化・被災）

既存資料の電子化漁港電⼦台帳システムの構成
漁港台帳データベースとGISを利⽤した漁港平⾯図を中⼼に、各種の漁港関係情報（データ、図⾯、写真、ファイル）を連携
外部データベース
漁港台帳D/B
事業履歴D/B
占用許可D/B
土地登記D/B

インターフェース
プログラム

漁港平面図GIS

各種台帳
事業計画
施設写真
図面
調査データ
委託報告書
老朽化調査データ

表示・印刷
解析・検索

導入箇所：道庁、振興局水産課、出張所
PC単体で動作（スタンドアロン）
外部データファイルクラウド化が課題
3

データ作成⼿法
現況調査

GNSS/GISを活⽤し、精度を確保した漁港平⾯図を作成

RTK-GPS(VRS)

施設形状・天端高
現況写真

GIS平⾯図
空中写真画像

衛星写真(ALOS)

地籍デジタルデータ

・都市計画図，市町村現況図
・海岸保全区域図
・深浅測量図，漁場基本図

マップデジタイズ

背景図等

スキャニングラスターデータ

公図（地籍図等）

その他データ4

漁港電⼦台帳システム（北海道）
漁港平⾯図の表⽰例
漁港区域

漁港施設
保全区域

海岸保全施設土地境界

5

漁港電⼦台帳システム（北海道）
施設情報の表⽰例

施設基本情報

施設選択

写真表示

図面表示

6

漁港電⼦台帳システム（北海道）
⽼朽化点検結果の表⽰例

健全度評価結果

現況／変状写真点検シート

7

漁港施設機能保全⽀援システム（北海道開発局）
北海道開発局が整備する第3種、第4種漁港の機能保全対策を効率的に実施するため、漁港施設の機能保全に関する情報の電⼦化および⼀元化を⽬的にデータベースを構築
H25に羅⾅漁港をモデルにシステム開発 H26に休⽌港を除く33港のデータを整備

8

システムの構成と機能
⼊⼒データ

システム機能漁港情報データベース
基本情報

漁港台帳、事業計画、港勢調査

施設情報

⼯事記録、財産台帳、管理委託情報、
設計条件、災害履歴、浚渫履歴

基本機能• 台帳表⽰、印刷• 各種図⾯表⽰、印刷• 各種検索、計測、データ出⼒機能

GIS漁港平⾯図

機能保全⽀援機能

 漁港施設：断⾯毎施設、漁港内道路、航路標識、照明・看板、⽔産関連施設等
 背景図：⾏政界、区域指定、⼟地境界、漁業権、標⾼等 その他：各種調査地点、浚渫範囲、深浅測量結果等【機能保全関連】• 履歴・現況把握• 簡易/詳細調査データの管理・蓄積• 劣化予測ツール• 機能保全計画作成⽀援【費⽤対効果分析関連】• 投下費⽤、残存価格算定• B/C算定資料作成⽀援• 浸⽔範囲の設定【施設整備計画関連】• 漁港施設ストック量把握• 漁港施設整備率，整備の重点化，漁港の役割指標に対する評価把握• 特定計画作成⽀援

健全度調査結果
簡易調査結果（簡易項⽬、重点項⽬）、詳細調査結果

関連データ
 各種調査データ：地質、深浅、⽔質、底質、空中写真等
 委託成果データ：委託報告書9システムの基本画⾯
各種メニュー
情報表⽰
ウインドウ
マップウインドウ

10

漁港情報データベース

台帳表⽰

⼯事記録表⽰管理委託情報表⽰

設計条件表⽰11

健全度調査データ管理機能健全度調査結果表⽰（重点項⽬）

健全度調査チェックシート表⽰

変状写真データ表⽰

⽼朽化進⾏予測機能（鋼⽮板）12関連データ管理機能

地質調査データ

深浅測量データ

標⾼データ表⽰

空中写真データ13

機能保全計画⽀援機能機能保全計画書管理機能

機能保全計画作成⽀援機能費⽤対効果分析⽀援機能

特定計画書作成⽀援機能14漁港台帳・施設データベースの必要性
東日本大震災における教訓

漁港施設に関する資料が津波により流失（沿岸自治体の事務所が浸水被害を被ったため）



施設平面図、当初断面等が不明のため、被災状況調査、復旧計画・
設計の障害となった事例が多数ある（施設の情報を整理・取得するために時間がかかる）

漁港事業の効率化／高度化のための基礎データとしての活用に加え、今後、地震・津波等の大規模災害に備えるため、
漁港台帳、漁港施設のデータベース整備が急務
15

漁港・漁場におけるICT活⽤
UAVの活用ｰ測量、植生、その他

漁港・漁場の範囲
3次元の面的な計測手法の点密度と守備範囲
16

図はCIM導入ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝから引用

漁港・漁場におけるICT活⽤
可視光
写真測量

地形や漁港の測量（草木の下・海水は不可）
漁港・漁場の機能診断
災害時の状況把握
藻場の分布調査（種判別はやや困難）
密漁監視や定置網等の漁場管理
低額

UAV
の活用

藻場の分布調査（種判別可能）
スペクトル解析（ﾊｲﾊﾟｰｽﾍﾟｸﾄﾙｶﾒﾗ） サンゴの分布調査
海岸林の植生調査
高額
レーザ測量

陸域の地形・漁港施設の測量（海水は不可）ｸﾞﾘｰﾝﾚｰｻﾞによる河川・沿岸域測量（海水中可）
ただし、水深は透明度の約１.５倍まで

17

写真測量
「写真測量」は、有人航空機やUAV等から撮影した写真を使用して、地理・地形情報を精密に抽出する技術である。
一般的には、有人航空機にて飛行コースに沿って地表の垂直写真を60％～80％ずつ重複させながら撮影した航空写真と地上の位置関係を詳細に求め、写真上での像の違いを立体的にかつ精密に測定することによって正確な3次元計測、地形図作成ができる。
・国土地理院から「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）」平成29年3月改正

三次元点群データ
オルソ化
18

活⽤事例（クラック、⽋け等の検出）・⾼解像度撮影からひび割れ検出
オルソ化画像(撮影⾼度20m)

画像の⾊調補正

ピクセル数からひび割れ幅を読取り

変状図⾯維持管理におけるクラックの検出

19

消波ブロックの沈下測定
UAVを活用した災害調査の例
現地写真

3Dモデル

空撮画像からの3次元モデリング※消波ブロックは3Dデータを作成して配置(従来)丁張り写真

20

藻場の分布図
水深5m
距離

0m

57m

水深

水深1m

水深2m

岩盤

底質

玉石

岩盤

玉石

96m
海藻境界
(水深1.3m)
岩盤

砂

岩盤

砂

180m
ウニ、巻貝境界(水深4.1m)
岩盤

砂

262m
水深5m

ウニ、巻貝
海藻境界

砂

水深4m
10

ス ガモ
イソ ム ラサキ+

ミツ デ ソ ゾ+

ア ミジグサ

+

水深3m

+
+

+

無節サン ゴ モ 類

+

40

10

イソ ガワラ+2030

イソ キ リ

動物
（個体数）

173m
水深4m

+

フ シス ジモ ク

海藻被度
（％）

117m
水深3m

ウニ類

3

小型巻貝

3

海藻境界

+

5

+

+

10

16

水深2m

7

水深1m

【水深1m)】【海藻境界(水深1.3m)】【水深2m】【水深3m】

UAVによる藻場の分布写真
潜水調査により海藻の分布を把握しUAV画像と照合【水深4m】【ウニ、巻貝境界(水深4.1m)】【水深5m】

潜水調査結果21

藻場・サンゴの分布（種組成解析）

UAVタイプハイパースペクトル
カメラ

色素タンパクのスペクトル・種組成が区別可能になる・サンゴについても可能か？
・長崎県はマルチスペクトル（航空機）で藻場を測定
・韓国ではハイパースペクトル（航空機）で藻場を測定
・UAVタイプが普及すると、各地で藻場データが増えることが期待される緑：アラメ・クロメ類

橙：ホンダワラ類

中日本航空株式会社のHPより

紫：混生

22

レーザ測量「レーザ測量」とは、レーザースキャナーから、短時間で大量に照射されたレーザーの反射波を計測することで、地物の位置を面的に計測する技術である。面的な3次元点群データを作成できる。地上、航空機、車両、UAV等に設置して利用することで、CIMに利用する地形データを作成するための面的な3次元点群測量が可能である。

陸上用レーザースキャナー

レーザの優位性は解析速度と植生下の地形把握
ただし、水は計測不可
UAV用レーザースキャナー
23グリーンレーザ測量
ALB；Airborne Laser Bathymetry は陸上部と水面を計測する近赤外レーザ（波長1,064nm）と水中部を計測する緑色レーザ（波長532nm） を同時に照射し、 水面反射するパルスの往復時間と、水を透過し水底で反射するパルスの往復時間差から水深を算出して、陸上部と同時に水中部の三次元座標を計測する。水深数10ｍ
程度（水質により異なる）の深さまでを上空から計測できるため、河川や海岸線の浅瀬や岩礁エリアなどを効率的に計測することに適す。地上部と水中部の同時計測により三次元地形モデルをシームレスに統合する。

UAV版はレーザー距離計の為、スキャニング機構はなく、面的なデータ取得はできない。

Riegle JapanのHPより
24漁港漁場漁村分野におけるICT活用可能性検討調査
第２回意見交換会（施工・維持管理）

資料３

ICT浚渫における３次元データ管理の事例（厚岸漁港）

株式会社FIT 中島 等
平成３０年１月２９日
0
水産土木建設技術センター ２F会議室

資料の流れ１．ICT活用工事（浚渫）の概要
２．厚岸漁港－4.0m泊地浚渫工事の概要
３．ICT活用工事（浚渫）導入事例（１）検討の流れ（２）マルチビームを用いた３次元測量（３）３次元設計データの作成（４）３次元データを用いた土量算出（５）施工（６）出来形評価及び納品
４．まとめ【参考】その他のICT活用事例

1１．ICT活用工事（浚渫）の概要【 i-Constructionの推進】
国土交通省では「ICTの全面的な活用」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取組であるi-Constructionを進めています。

国土交通省ホームページより引用
2

１．ICT活用工事（浚渫）の概要

国土交通省ホームページより引用

3

１．ICT活用工事（浚渫）の概要

国土交通省ホームページより引用 4

１．ICT活用工事（浚渫）の概要

国土交通省ホームページより引用 5２．厚岸漁港-4.0m泊地浚渫工事の概要

6

２．厚岸漁港-4.0m泊地浚渫工事の概要

7

２．厚岸漁港-4.0m泊地浚渫工事の概要
平面図

浚渫区域
測量区域

岸壁

深浅測量範囲：120m×130m

標準断面図

8

２．厚岸漁港-4.0m泊地浚渫工事の概要

9

３．ICT活用工事（浚渫）導入事例【実施項目】（１）検討の流れ
工事受注
施工計画
準備工
・３次元起工測量（マルチビーム）
・３次元設計データの作成
・３次元数量計算
施 工①施工計画書の作成
・出来形計測箇所、出来形管理基準・規格値
・使用機器・ソフトウェアの記載・添付資料
・測線計画（測深方法、計測性能）
・水路測量（水路業務法第６条の規定）②機器等の手配・マルチビーム、GNSS等の機器
・３次元データ処理ソフトウェア（点群データ、TINデータ）
・３次元設計データ処理ソフトウェア
・出来形帳票作成ソフトウェア
・数量算出ソフトウェア

３次元出来形測量（マルチビーム）③マルチビームによる起工測量（精度確認及び測深精度管理チェックシートの作成）

出来形帳票作成等（ヒートマップ）④３次元設計データの作成（３次元設計データチェックシートの作成）

３次元データの納品
完成検査⑤３次元数量計算（③と④により計算）⑥マルチビームによる出来形測量（精度確認及び測深精度管理チェックシートの作成）⑦出来形管理資料（ヒートマップの作成）（④と⑥により作成）

引き渡し⑧電子成果品の納品、水路測量成果の納品

10

３．ICT活用工事（浚渫）導入事例（１）検討の流れ【ICT活用工事（浚渫に適用する基準】
・ICTの全面的な活用（ICT浚渫工）の推進に関する実施方針
・マルチビームを用いた深浅測量マニュアル（浚渫工編）（案）・3次元データを用いた港湾工事数量算出要領（浚渫工編）（案）・3次元データを用いた出来形管理要領（浚渫工編）（案）・3次元データを用いた出来形管理の監督・検査要領（浚渫工編）
・ICT活用工事積算要領（浚渫工編）

11

３．ICT活用工事（浚渫）導入事例（２）マルチビームを用いた３次元測量
海底地形測量は線上に連続的に測深するシングルビーム測量から面的に測量するマ
ルチビーム測量へと変遷しています。

①単素子音響測深（シングルビーム測深）
音波を海底に発信し、跳ね返って戻るまでの時間から水深を計測る。船を航行しながら線状に測深する。測深の密度を上げるには、測線の間隔を短くする。
単素子（ｼﾝｸﾞﾙ
ﾋﾞｰﾑ）の音響測深機で連続的に測深する

測深箇所は
線上になる

②マルチビーム測深
一度に多数の音波を扇状に発信し、非常に精密な海底地形を面的（点群）に把握することができる。
扇状に多数のビームを形成して面状に測
深する

測深箇所は
面状になる

12

図は海上保安庁及びKongsberg Maritimeホームページから引用

３．ICT活用工事（浚渫）導入事例（２）マルチビームを用いた３次元測量

制御装置

GNSSアンテナ

動揺補正装置ソナーヘッド13

３．ICT活用工事（浚渫）導入事例

岸壁（２）マルチビームを用いた３次元測量【点群データ】

深浅測量範囲：120m×130m

・点数は約203万点
・点間は10cm程度

・土量計算及び出来形管理に用いるには、50cm×50cmに１点になるよう間引く（約３万点）
点毎に以下の情報を持つ
・X,Y,Zの座標値
・R（赤）、G（緑）、B(青）ズームアップ14

３．ICT活用工事（浚渫）導入事例

岸壁（２）マルチビームを用いた３次元測量
点群データ

TINデータ

点群データ（標高モデル）

TIN：Triangular Irregular Network TINデータ（ポリゴン）

15

３．ICT活用工事（浚渫）導入事例（３）３次元設計データの作成
３次元設計データとは、法線（平面線形、縦断線形）、出来形横断面形状及び利用する座標系情報など設計図書に規定されている工事目的物の形状とともに、それらをTINなどの面データで出力したもの。
※３次元データを用いた出来形管理要領（浚渫工編）より
平面図
岸壁

TINデータ

縦断図

TINデータ（ポリゴン表示）

横断図
16

３．ICT活用工事（浚渫）導入事例（３）３次元設計データの作成
・数量算出：３次元設計データと起工測量との差分により、浚渫土量を算出することができる。
３次元設計データ＋起工測量TIN
岸壁・出来形評価：３次元設計データと出来形測量との差分により、出来形の合否判定を行うことができる。
３次元設計データ＋出来形測量TIN（ポリゴン）

３次元設計データ＋出来形測量TIN

17

３．ICT活用工事（浚渫）導入事例（４）３次元データを用いた土量算出
起工測量計測データ（TINデータ）と３次元設計データ（TINデータ）により土量を算出する。

起工測量計測データ（TIN)

３次元設計データ（TIN)18

３次元データを用いた港湾工事数量算出要領（浚渫工編）から引用

３．ICT活用工事（浚渫）導入事例（４）３次元データを用いた土量算出
・マルチビームの取得データと３次元設計データから土量算出に必要な範囲の３次元モデルを作成する。
・浚渫土量（純土量、余堀土量、床掘土量等）について、それぞれの区分ごとに算出する。

純土量
法面余堀
床掘
浚渫区域外
岸壁

19

３．ICT活用工事（浚渫）導入事例（４）３次元データを用いた土量算出

純土量

法面余堀

床掘

底面余堀

20

３．ICT活用工事（浚渫）導入事例（５）施工・泊地浚渫にはグラブ浚渫船を用いる。また、掘削後は特殊機材を用いた
海面均しにより、自主的に仕上げを行っている。日々の施工状況について
は進捗平面図により管理する。
進捗平面図

21

３．ICT活用工事（浚渫）導入事例（５）施工
・深度計・バケット開度計・定寸掘装置を搭載しているグラブ浚渫船により、掘削水深をリアルタイムに確認することができる。また、設定した水深にグラブバケットが達す
ると自動的に警報が鳴り、過堀を防止することができる。

【参考】バックホウ３Dマシンガイダンス

22

３．ICT活用工事（浚渫）導入事例（６）出来形評価及び電子納品
・出来形評価用データ（点群データ）と３次元設計データの差分により、出来形管理図（ﾋｰﾄﾏｯﾌﾟ）の作成を行う。
出来形評価用データ
ヒートマップ差分
３次元設計データ【出来形管理基準及び規格値】

23

３．ICT活用工事（浚渫）導入事例（６）出来形評価及び電子納品
・出来形管理基準及び規格値に対する判定については出来形管理図表（ﾋｰﾄﾏｯﾌﾟ）により行う。

24

３．ICT活用工事（浚渫）導入事例（６）出来形評価及び電子納品
・以下の電子成果品を納品する。
・3次元設計データ（LandXML等のオリジナルデータ（TIN））
・出来形管理資料（出来形管理図表（PDF）または、ビュワー付き3次元データ）
・マルチビームによる出来形評価用データ（CSV、LandXML等のﾎﾟｲﾝﾄﾌｧｲﾙ）・マルチビームによる出来形計測データ（LandXML等のオリジナルデータ（TIN））
・マルチビームによる計測点群データ（CSV、LandXML等のﾎﾟｲﾝﾄﾌｧｲﾙ）
また、数量算出に利用した場合は、以下についても電子成果品として提出する。
・マルチビームによる起工測量の計測データ（TINファイル）・マルチビームによる起工測量の計測点群データ（CSVファイル等のﾎﾟｲﾝﾄﾌｧｲﾙ）
電子成果品は「ICON」フォルダに格納する。

25

４．まとめ１．マルチビームにより海底地形が面的に可視化できることから、測量管理の効率化と精度向上が図られる。一方、マルチビーム
は従来のシングルビームに比べ、艤装やデータ処理に時間を要する。
２．出来形合否の判定は出来形管理図表（ﾋｰﾄﾏｯﾌﾟ）によること
から、従来の２次元図面等の成果品や検査書類の削減が図られる。
３．今後の課題
・生産性の向上に向けた３次元データの活用方法。
・マルチビーム等の機材やソフトの導入費用、また、専門的な知識を持つ人材の確保。
・施工後の海底地形がリアルタイムに把握できるなど、ICT建機の開発が望まれる。

26【参考】その他のICT活用事例（１）UAV（ドローン）による３次元測量の事例■消波工出来形計測
・ブロック上での作業は危険・作業効率が悪い

点群データ

点群データ→横断図作成

27

【参考】その他のICT活用事例（１）UAV（ドローン）による３次元測量の事例■消波工出来形計測

オルソ画像

28

【参考】その他のICT活用事例（１）UAV（ドローン）による３次元測量の事例■消波工出来形計測

標高モデル

３次元設計
データ（TIN)
点群データ→横断図作成

標高モデル（範囲指定）

点群データ

３次元設計
データ（ポリゴン)

29

【参考】その他のICT活用事例（１）UAV（ドローン）による３次元測量の事例■消波工出来形計測
点群データから横断図の作成が可能である。
オルソ画像（地図のように歪の無い写真）

点群データ

点群データ→横断図作成

30

【参考】その他のICT活用事例（２）その他の活用方策
広域撮影

浚渫土砂管理点群データ

ドローン(固定翼)による広域撮影※１フライト：100ha〜150ha

施工状況の遠隔確認

点群データ→横断図作成

リアルタイム映像

陸上計測+マルチビーム
陸上部：UAV（ドローン）もしくは3Dスキャナー
水中部：マルチビーム

31【参考】その他のICT活用事例（２）その他の活用方策

国土交通省ホームページより引用32

【参考】その他のICT活用事例（２）その他の活用方策

港湾におけるICT導入第４回検討委員会より引用

33

【参考】その他のICT活用事例（２）その他の活用方策

港湾におけるICT導入第４回検討委員会より引用

34

【参考】その他のICT活用事例（２）その他の活用方策

点群データ

港湾におけるICT導入第４回検討委員会より引用

35

【参考】その他のICT活用事例（２）その他の活用方策

港湾におけるICT導入第４回検討委員会より引用

36

漁港漁場漁村分野におけるICT活⽤可能性検討調査
第２回意⾒交換会（施⼯・維持管理）
フロンティア漁場整備におけるICT活⽤事例

資料４

フロンティア漁場整備におけるICT活⽤事例

湧昇マウンド礁 施⼯位置
ブロック投入位置 中心座標
35°47′00.00″
緯度
経度 132° 54′00.00″

隠岐の島

36°00'

ブロック投入島根県の沖合の⽇本国排他的経済⽔域

海上運搬

森山岸壁
境港竹内

35°30'

河下港

ブロック積出132°30'133°00'133°30'フロンティア漁場整備におけるICT活⽤事例

施⼯位置平⾯図

フロンティア漁場整備におけるICT活⽤事例

詳細図フロンティア漁場整備におけるICT活⽤事例

施⼯フロー
準

備

⼯

⼟運船艤装

施⼯サイクル

陸上作業（境港⽵内、河下港）
ブロック仮置きブロック運搬

ブロック積込

事前深浅測量ブロック転置（境港森⼭）

海上作業
ブロック運搬(施⼯場所での作業)
投⼊座標修正⼟運船誘導（潮流補正）
測量船より情報

ブロック投⼊投⼊後

投⼊時状況調査

投⼊後状況調査(潮流観測)(深浅測量)

フロンティア漁場整備におけるICT活⽤事例

全景

準備⼯：⼟運船艤装

切離し装置（ﾚｯｺﾌｯｸ）

動作状況

操作盤
任意の番号の切離し装置を動作させることが可能フロンティア漁場整備におけるICT活⽤事例

準備⼯：投⼊前状況調査
GPS精度確認

測量船

深浅測量状況

フロンティア漁場整備におけるICT活⽤事例

ブロック運搬・仮置き

境港⽵内地区

１．ブロック運搬(1)２．ブロック運搬(2)３．ブロック仮置き

４．ブロック仮置き完了

フロンティア漁場整備におけるICT活⽤事例

ブロック運搬・仮置き

河下港

１．ブロック運搬(1)２．ブロック運搬(2)３．ブロック仮置き

４．ブロック仮置状況

フロンティア漁場整備におけるICT活⽤事例

１．ブロック転置(1)３．ブロック転置完了

ブロック転置境港森⼭地区
２．ブロック転置(2)フロンティア漁場整備におけるICT活⽤事例

ブロック積込⼿順
平⾯図

200t吊クローラークレーン
積込

⼟運船（1,500m3積):６０個／隻

積込▽+3.0ｍ▽+0.3ｍ

⽴⼊禁⽌措置

ブロック積込完了イメージフロンティア漁場整備におけるICT活⽤事例

ブロック仮置〜ブロック積込

フロンティア漁場整備におけるICT活⽤事例

施⼯フロー
準

備

⼯

⼟運船艤装

施⼯サイクル

陸上作業（境港⽵内、河下港）
ブロック仮置きブロック運搬

ブロック積込

事前深浅測量ブロック転置（境港森⼭）

海上作業
ブロック運搬(施⼯場所での作業)
投⼊座標修正⼟運船誘導（潮流補正）
測量船より情報

ブロック投⼊投⼊後

投⼊時状況調査

投⼊後状況調査(潮流観測)(深浅測量)

フロンティア漁場整備におけるICT活⽤事例

潮流観測（投⼊時状況調査）

潮流観測状況

流向流速計(ADCP)

潮流観測(測量船)

フロンティア漁場整備におけるICT活⽤事例

ブロック投⼊(1)ブロック運搬(海上運搬)

⼟運船誘導(船倉開放)

潮流を考慮した投⼊位置の補正

⼟運船誘導

⼟運船誘導(操舵室)

⼟運船誘導(誘導モニター)

フロンティア漁場整備におけるICT活⽤事例

ブロック投⼊(2)ブロック投⼊(1投⽬)

ブロック投⼊(4投⽬)

ブロック投⼊(2投⽬)

ブロック投⼊(3投⽬)

ブロック投⼊完了

投⼊後状況調査(深浅測量)

フロンティア漁場整備におけるICT活⽤事例

ブロック投⼊フロンティア漁場整備におけるICT活⽤事例「潮流補正システム」による投⼊位置の補正
測量船

⼟運船位置決定

潮流観測(ICT技術)

ブロック投⼊ブロック堆積のズレを防⽌する潮流の影響

投⼊位置マウンド

フロンティア漁場整備におけるICT活⽤事例

船舶位置誘導システム(操舵室モニター)■ ⽬標に対する⼟運船の誘導量を図と数値で表⽰(ICT技術)遠距離画面

リアルタイムで更新され、操船者が容易に位置や誘導量を確認できる

目標：半径1m以内での投入を管理
投入直前画面フロンティア漁場整備におけるICT活⽤事例「投⼊管理⽀援システム」を利⽤したマウンド礁の構築(ICT技術)当社開発の「投⼊管理⽀援システム」を使⽤し、深浅測量結果（出来形）
から実施と計画の違いを把握し、次回以降の完成断⾯までのシミュレーショ
ンを⾏い投⼊位置を補正することにより投⼊精度が向上できた。
最終段階では、⼟運船１隻毎に深浅測量を実施し出来形を確認し投⼊位置を補正することでマウンド礁の完成断⾯が構築できた。
深浅測量結果(投⼊管理⽀援システム)

シミュレート結果(投⼊管理⽀援システム)
船舶投⼊位置計画

シミュレート結果 断⾯図(投⼊管理⽀援システム)
断⾯図を
確認し堆
積状況を
チェック

フロンティア漁場整備におけるICT活⽤事例

ブロック投⼊⼯ 平⾯図
施⼯開始前

投⼊完了後
(累計48投)フロンティア漁場整備におけるICT活⽤事例

最終出来形⽐較⿃瞰図（⻄側より）
施

⼯

開

始

前

⼯

事

完

了

後

ご清聴感謝いたします。
終

資料５

長崎県のICT活用事例

長崎県における漁港施設点検シ
ステムの活用について
長崎県 水産部中村 隆

目次
1. 漁港施設点検について
2. 「民間」活用の事例
1. ガイドラインでの定義
2. 長崎県の事例
3. 防災協定上の民間側の責務

3. 漁港点検システムの内容
1. 漁港施設点検システムの概要
2. 本システムの運用事例

4. 長崎県での本システムの運用事例
5. 実演(長崎県）

１．漁港施設点検について－水産基盤施設ストックマネジメントのためのガイドライン－• 基本的な考え方– 水産基盤施設の機能を効果的かつ効率的に保全していくため、点検や維持管理 ・更新等の機能保全対策を計画的に実施していくことを基本とする• 戦略的な維持管理– 水産基盤施設の管理者等は、原則、供用期間中に施設の性能が要求性能を下回ることがないよう適切に施設を維持管理しなければならない。管理者等は、施設の有効活用やコスト縮減の視点も踏まえ、水産基盤施設を対象とするストックマネジ
メント（水産基盤施設ストックマネジメント）を導入することにより、計画的に維持管理・更新等を実施し、施設の長寿命化に努めることが重要である。
– そのためには、これまでの「事後保全」中心の維持管理から「予防保全」を積極的に取り入れた戦略的な維持管理への転換が必要である。

•

機能診断とは、簡易調査や詳細調査等の実施、これら調査結果に基づく部材の老朽化度及び 施設の健全度の評価、老朽化要因の特定、老朽化の予測並びに機能保全対策の必要性の検討を行うものである

２．「民間」活用の事例
2‐1.ガイドライン上での定義• －水産基盤施設ストックマネジメントのためのガイドライン－• 3.6 日常管理計画に基づく点検の実施• 4.漁業関係者等との連携– 漁業関係者は漁業活動等を行うなかで、日々利用する漁港の各施設を視認している。また、施設の工事等の関係者も高波浪時等業務の一環として現地の確認を行うことがある。このような関係者からの情報提供は、管理者等が行う施設の維持管理を一部補完する場合がある。これら関係者との間で、損傷等に関する情報（写真の撮影等）の提供等について、連携関係を構築しておくことも有効である。その際、手近な携
帯電話等を活用した施設の情報提供は有効な手段である• 防災協定(国・県：漁港建設協会）上の責務– 情報提供、機材の提供、応急工事の実施

2‐2.長崎県での港湾漁港施設点検について
5年に一回の定期点検に相当定期点検をOBを活用して点検する。
点検結果は業務として現役職員が書類保全を行う。
現役職員が機能保全計画を更新する。

３．漁港施設点検システムの内容
 スマートフォンアプリの活用
 点検情報（点検箇所、損傷の種類、撮影画像、コメント等）を容易に取得・登録ができます。
 GPSや地図情報の活用
 点検箇所の確認が視覚的かつ正確に行えます。
 サーバーでのデータ管理
 蓄積されたデータの保管やその情報の利活用を一元的な管理の下で行えます。
 システムネットワークの構築
 国－県－市町村－建設業者等による官民協働の点検システムが構築されます。
10

３．１漁港施設点検システムの概要

・維持管理業務を受託している建設業者
・漁港防災協定を締結している支部

各点検を行い、アプリを使用しサーバにデータを送信します
点検の種類
日常施設点検災害点検
施設の損傷に関する情報管理・利用点検
用地利用、不法係留及び漁港の利用に関する情報サーバにデータを送信

施設の損傷に関する情報・画像（最大4枚）
・点検種類（日常施設、災害、管理・利用）
・撮影位置情報（GoogleMAPを使用）
・撮影方角（16方位）・撮影時間（画像のExif情報より自動入力）
・撮影場所（位置より自動入力）
・対象施設（選択入力）
・調査位置（選択入力）
・状況内容（選択入力）
点検の種類によって項目を変更
・緊急報告（YES/NO）
・コメント（自由入力）
入力データ

サーバ

アプリ

登録した各ユーザーのアドレスに、点検
種類のわかる件名でメール送信管理者
ログインするIDによって、ユーザ権限を付与

ログイン後
データ閲覧・
編集

11

漁港施設点検システム スマホアプリの詳細
基本入力画面

「日常施設点検」「災害点検」 「管理・利用点検」から選択
日常施設点検▼画像の選択、撮影
撮影位置の修正、撮影方角の指定「対象施設」の選択「調査位置」の選択（「維持管理点検」では未表示）「状況内容」の選択（点検種類によって選択項目が変化）
最大3枚まで送信画像を追加
コメント入力（自由入力）
緊急性の有る報告の場合、チェックを入れる
全てのデータを入力後に送信

12漁港施設点検システム スマホアプリの詳細
画像選択、撮影箇所、撮影方角指定

画像を選択、または撮影すると、画像が表示され、撮影日時、画像のGPS情報から、一番近くの施設名が表示されます。
マーカーの位置から一番近くの施設を表示します。マーカーの位置に近い5箇所の施設に変更も可能です。
画像のGPS情報から、近隣の地図が表示され、撮影位置の修正が可能です。画像に位置情報がない場合は現在地が表示されます。

撮影方角を指定できます。「不明」も選択
可能です。

13

漁港施設点検システム構成図
サーバ

水産庁
データ閲覧
必要と思われる点検
内容についてメール
送信

漁港施設点検ポータルサイト

青森県
漁港漁場整備課青森県のデータ閲覧

秋田県
水産漁港課

秋田県のデータ閲覧

青森県漁港施設
点検システム

データ登録

秋田県漁港施設
点検システム

データ登録

鳥取県漁港施設
点検システム

データ登録

長崎県漁港施設
点検システム

データ登録

青森県漁港日常点検

青森県のデータ登録の場合メール送信秋田県漁港日常点検

秋田県のデータ登録の場合メール送信

鳥取県
港湾空港課

鳥取県のデータ閲覧

鳥取県漁港日常点検

鳥取県のデータ登録の場合メール送信

長崎県
漁港漁場課

長崎県のデータ閲覧

長崎県漁港日常点検

長崎県のデータ登録の場合メール送信14４．長崎県での本システムの運用事例• 点検システムネットワーク（別図）• 試行実施期間
平成29年8月2日～現在まで• 運用概要(別表）– 投稿件数26件– 範囲は全県に渡る。
– 投稿者7人（県4人、市3人）– 災害状況、簡易点検

15長崎県水産部漁港漁場課、土木部港湾課

緊急報告
メール

長崎県漁港点検システムネットワーク図
五島地区
1. 五島振興局

対馬地区
1. 対馬振興局

2. (一社)全日本漁港建設協会長
崎県支部五島地区担当会員

2. (一社)全日本漁港建設協会長
崎県支部対馬地区担当会員

対馬振興局
建設部 河港課

県央振興局
建設部 河港課
島原振興局
建設部 河港課
長崎振興局
長崎港湾漁港事務所

水産庁整備課
災害対策室

五島振興局
建設部 河港課
上五島支所 建設部
建設課

日常施設点検、管理・利用点検・災害点検

県北振興局
建設部 港湾漁港第一課・二課、大瀬戸土
木維持管理事務所

2. (一社)全日本漁港建設協会長
崎県支部壱岐地区担当会員

報告メール（緊急報告メール含む）

必要な点検情報を報告

長崎県の全てのデータを閲覧

必要な点検情報を報告

壱岐振興局
建設部 建設課壱岐地区
1. 壱岐振興局

2. (一社)全日本漁港建設協会長
崎県支部県北地区担当会員
県央地区
1. 県央振興局
2. (一社)全日本漁港建設協会長
崎県支部県央地区担当会員
島原地区
1. 島原振興局
2. (一社)全日本漁港建設協会長
崎県支部島原地区担当会員
長崎地区
1. 長崎振興局

各市町村

2. (一社)全日本漁港建設協会長
崎県支部長崎地区担当会員

報告されたデータのみ閲覧
漁港施設点検ポータルサイト
１．秋田県漁港施設点検システム
２．鳥取県漁港施設点検システム
３．長崎県漁港施設点検システム

県北地区
1. 県北振興局

全ての点検
データ

各市町村担当者（各市町村に位置する漁港港湾施設を点検）

点検システム利用状況
8月
県
投稿者 市町村民間
日常点検
点検種類 災害点検
維持利用点検
合計

9月
0
6
0
5
1
0
6

10月 11月 12月 1月
備考
0
7
7
0
0 4人
0
5
0
0
1 3人
0
0
0
0
0
0
12
7
0
0 災害関連多し
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12
7
0
1

課題
１．民間の投稿がゼロ
２．県出先、市町村の参画拡大
３．普及、高度化、効率化
４．（その後）検索機能の活用
５．水産庁での活用（インセンティブ）：ここでは，流木状況等の把握

17

点検結果を投稿するとメールが届く。
登録した各ユーザーのアドレスに、点検種類のわかる件名でメール送信

18

ログイン後の基本画面

19流木状況報告の事例

基本画面

詳細画面

20

日常点検報告2例

大島漁港ポンツーン

21

蓄積されたデータの検索• 経年で多量のデータが蓄積されると、過去の対応、施設変化が検証出来る。
• 港名、施設名、施設整理番号で整理しておくと日常点検の詳細点検に活用できる。
22• 組織内で登録者、管理者コメントに使用する検索用語を決めておくと便利実演
1. URL（メールの通り）
http://www.zengyoken.jp/inspection/
1. IDとパスワード
ここでは、次のIDとパスワードを入れます。
ID : nagasaki
パスワード ： shianbashi（このIDは月末までに削除します）(注）URLをクリックするとテスト版の基本画面が出てきます。そこから上記のIDとパスワードでログインすると長崎県の点検システムサイトにアクセスします。

ご清聴ありがとうございました！
23長崎県における作業船位置・回航情報システムの運用

平成30年1月29日
長崎県水産部中村 隆

http://workvessel-trail.jp/

作業船位置・回航情報システム（目次）
1. システムの概要

1. システムの構成
1. 作業船、県、長崎県港湾漁港建設業協会（全漁建）2. 閲覧画面の概要

2. 位置回航情報システムの事業実施事務等での活用実例
1. 活用メリット
2. 位置回航情報システムの閲覧権限とシステ
ム活用に関する通達等
3. 位置・回航履歴の提供及び証明書発行
3. 作業船位置・回航情報システムの維持運営
4. 課題への取り組み

１．作業船位置・回航情報システムの概要
作業船

GPSプロッタ

気象海況 情報サーバ
長崎県の気象情報データを保存• リアルタイム天気情報• 過去の天気（降水量、波高、風向風速 等）• 過去の天気予報（12時間前）
• 天気図

送信

同期

データ発信機• （一社）長崎県港
湾漁港建設協会

クラウドサーバ
作業船位置・回航情報システム
受信したメー
ルを解析して、位置情報をデータベースに保存• 長崎県

・作業船の現在の位置表示
・作業船の検索・回航履歴の検索
・過去、現在天気図の表示
・天気予報の表示
等• 作業船所有者

受信データの利活用27

作業船航路表示システム概要

送信チャンネル2個

データ発信機の機能

作業船

発信機には携帯電話の機能が搭載されており、GPSプロッタと接続し、プロッタより出力される座標データを受け取り、そのデータを指定したアドレスに5分毎にメール送信するアプリが組み込まれている。
洋上などで電波が圏外の場合、データは蓄積され、送信可能エリアに入った時にまとめて送信される。
電源は船の発電機を利用し、発電機停止
時は送信されない。
データ発信機

クラウドサーバ

GPS衛星
メール送信

受信したメール
を解析して、位
置情報をデータ
ベースに保存

航路表示WEBサイト
作業船の現在の位置、回航履
歴を地図上に表示。

GPSアンテナGPSプロッタ

受信
データの利活用・長崎県
港湾課、水産部漁港漁村課•県央振興局•島原振興局•県北振興局•五島振興局•五島振興局上五島支所•壱岐振興局•対馬振興局
・（一社）長崎県港湾
漁港建設業協会
・作業船所有者（37隻）

ＡＩＳと３Ｇ通信機（本システムで採用）の比較
AIS
簡易ＡＩＳ
データ送信方式 VHF電波
データの蓄積 蓄積されない（電波を受信局が受信したか、確認できない
為）

3G通信機
3G通信（携帯電話と同じ）
3G通信が圏外の場合、データは蓄積され、圏内に入った時にまとめて送信される。

公開範囲
脆弱性

全世界（受信局は誰でも設置可能）
船舶情報の改ざん等が可能なセキュリティ
ホールの報告有り

特定者
使用携帯キャリア（docomo、
au、SOFTBANK等）のメールサービスと同じ

大きさ(mm)
横*幅*高価格

420*250*85 AISの1/2～1/4

130*90*35

通信費
備考

150万円

無料

15万円
10万円～30万円
GPSアンテナ必要
GPSアンテナ必要
船上でモニター出力したい場合 船上でモニター出力したい場合は別途GPSプロッターが必要 は別途GPSプロッターが必要（高額な物だとモニター機能付
きも有）
12,000円/年
GPSアンテナ 2万円～3万円
GPSプロッター 12万円～35万円

２．閲覧画面の概要
基本画面（閲覧権限で異なる）• 作業船検索• 気象情報• 検索パネル開閉• 作業船位置図• 作業船データ• 作業船• 回航履歴• 長崎県下37隻

検索パネルを開く• 必要に応じて作業船を検索する。
• 船名、船種、トン数、基地港、在場港等• 漁港内のどの位置にいるかの詳細位置図• 基本画面の作業船位置のアイコンのクリックでも作業船の情報がポップアップする。

回航検索• 基本画面• 移動開始日時• 到着日時• 出発、到着地点の気
象実績表示• 出発時点と到着地点• 気象予報の表示• 回航航跡の地図表示• 気象実績と気象予報表示

続く出発時点の気象予報（3日
後まで）

• 気象予報：基本画面（降水量予報、波高予報、風向風速予報）• メッシュ予報• 画面• 予報日時• 時間間隔• 降水量• 波高予報• 風向風速予報• ポイント予報• 任意地点を右クリックすると「ポイント気象情報」がポップアップする。
• 漁港港湾、任意指定（作業
船位置、航行先位置））

メッシュ予報画面

降水量予報
１時間間隔

波高予報
3時間間隔

風向風速予報3時間間隔

ポイント指定予報• ポイント気象予報（短期）• 3時間間隔で72時間
後まで
• 天気
• 降雨量
• 風向、風速• 波向、有義波高、卓越周期• ポイント気象予報（長期）• 12時間間隔で一週間
後まで
• 降雨量
• 風向、風速• 波向、有義波高、卓越周期• ポイント気象予報（長期）• 12時間間隔で一週間
後まで
• 降雨量
• 風向、風速• 波向、有義波高、卓
越周期

長
期
予
報
続
き

• ポイント気象情報（実績）• 表示は、3時間間隔で
３日前まで
• 天気
• 降雨量
• 風向、風速• 波向、有義波高、卓越周期
37

２．位置回航情報システムの事業実施事務等での活用実例
１．各自のメリット
1. 作業船1. 適正な予定価格適用と設計変更の実施
2. 避難回航費の計上
3. 工事計画、運航管理
2. 県
1. 予定価格の設定と設計変更の実施
2. 避難回航費の計上
3. 災害時に作業船の位置を把握する
1. 早期対応（物資補給、港湾漁港の啓かい作業）
2. 早期復旧
3. 復旧事業の早期計画
3. (一社）長崎県港湾漁港建設業協会
1. 作業船(協会員）の適正経費計上のための位置情報証明
2. 防災協定の責務
38

２．位置回航情報システムの閲覧権限とシステム活用に関する通達等
1. 閲覧権限（長崎県↔港湾漁港建設業協会）
1. 全作業船の位置情報（閲覧可）
2. 回航履歴（閲覧不可↔閲覧可）
3. 行動予定（発信されていない）
4. 申請作業船の回航履歴と回航時気象海況情報（閲覧不可↔閲覧可）
5. 全作業船の位置情報と気象海況情報（閲覧可）
6. 行動予定（発信されていない）
2. 長崎県の通達
1. 特記仕様書
2. 作業船位置・回航情報システムの活用（試行）について
3. 協会の行動
1. 設計変更のための証明書
2. 防災協定の責務のための情報提供
39

〇〇漁港事業△△工事 特記仕様書(案）• 船舶の回航（現状）• 起重機船は在港船舶調査結果により、長崎県（郷ノ浦港）を基地港として、往復のえい航費を計上している。作業船の回航・えい航は、当該現場への出入港を書面をもって確認するものとする。
• なお、出入港が基地港と異なる場合については別途協議するものとする。
事業実施事務の効率化• 船舶の回航（案）• 起重機船は（作業船位置回航システム）により、長崎県（郷ノ浦港）を基地港として、往復のえい航費を計上している。作業船の回航・えい航は、（位置回航情報システムによる回航証明書）をもって確認するものとする。
• なお、出入港が基地港と異なる場合については（位置回航情報システ
ムによる資料より）別途協議するものとする。

長崎県の通達（本課→関係地方機関長）
作業船位置・回航情報システムの活用（試行）について

標記、システムについては、（一社）長崎県港湾漁港建設業協会（以下、県協会という。）が（一社）全日本漁港建設協会との連携により、災害発生時の作業船の早期調達による復旧事業の迅速化と救援物資輸送の効率化、また、作業船の効率的な調達による港湾漁港建設事業の経済性と生産性の向上等を目的に、作業船の位置情報等をリアルタイムに把握できるクラウドシステムの構築がなされ運用されることとなりました。
そこで、県港湾漁港事業における本システムの取扱い（試行）を下記の通り定めましたので通知します。
なお、具体的なシステムの使い方、操作方法等については別
途お知らせします。

1~2．省略
３．県が閲覧可能な本システムによる情報提供の内容
作業船位置の現況と実績、気象情報（降水量・波高・風向風速）の現況と予報
４．本システム活用における注意事項：省略
５．災害時における本システムの運用について
災害時において、県は、「知事協定」並びに「地方機関協定」に基づ
き、本システムから得られる作業船位置情報をもとに、県協会幹事
会社を通じて該当する作業船を保有する県協会員へ支援要請を行うことができるものとする。ただし、緊急を要する場合は、作業船を保有する県協会員へ直接要請できるものとし、要請後、速やかに幹事
会社へも要請した内容を連絡するものとする。
６．工事執行における本システムの運用について（１）当初起工時における本システム運用について積算に採用する作業船を選定するに当たっては、作業船基地港一覧に加え、本システムも利用可能とする（作業該当時期における在港確認を行うこと）。

（２）契約後の本システム運用について①施工計画策定時
施工計画策定時において、特記仕様書に明記した作業船が調達できない場合や、より経済的に作業船を調達することが可能な場合
は、作業船の変更についての協議を行う。この場合の作業船の在港確認や変更作業船の選定に当っては、作業船基地港一覧に加え本システムも利用可能とする（作業該当時期における在港確認を行うこと）。
② 避難回航時（別紙参照）
台風等により気象海象が悪化することが想定され、やむを得ず避難回航を検討する場合は、変更協議を行う。その場合、気象情報
資料として本システム上の気象情報も利用することができるものとする。
③竣工時
回航・えい航（避難回航を含む）の確認は、当該港への出入港を証明する資料を提出しなければならないが、県協会が本システムにより発行する証明書の提出でこれに替えることができるものとする。

別紙

続
く

（※１）「台風等」には、「急速に発達する低気圧」（爆弾低気圧や春一番等）を含む（※２）工事打合せ簿（協議）に暴風警戒域を記載した進路予報図と避難回航先を明示した図面を添付（※３）休日などで監督員に連絡が付かない場合などで、やむを得ず協議書の回答を待たずに避難回航した場合においても、作業箇所が暴風域に入った場合には、設計変更の対象とする。その場合は、暴風域に入った証明ができる台風進路図等を提出するものとする。

３．位置・回航履歴の提供及び証明書発行

回航証明書発行者（一社）長崎県港湾漁港建設業協会
作業船名と会社

回航開始時、到着時
その時の気象海象情報と移動距離
回航経路の地図表示

出発時点における気象海象予報
三日後まで
作業船責任者のコメント

４．作業船位置・回航情報システムの維持
運営• システムの維持運営は（一社）長崎県港湾漁港建設業協会• 長崎県作業船位置・回航情報システム研究会を設置（平成30年3月12日開催予定）• 長崎県建設企画課、港湾課、漁港漁場課• （一社）長崎県港湾漁港建設業協会：事務局• （一社）全日本漁港建設協会• 維持運営費• システム参加各社が負担• 通信費、気象情報、管理費• システムの管理、更新• （一社）全日本漁港建設協会• 位置・回航情報の提供及び証明書発行• （一社）長崎県港湾漁港建設業協会

希

位置・回航情報システムへの参加作業船（
37隻）

格
力）

船

1

○

黒瀬建設㈱

起重機船

第55丸浜号

160t吊・465ps 瀬戸港

○

2

○

㈱西海建設

起重機船

第三長崎号

400t吊・640ps 長崎港

○

3

○

㈱三

基

コンクリートミキサー船 グラバー

2.0㎥ 110㎥/H 長崎漁港

〇

4

○

起重機船

第二興真号

120t吊・ 600ps 長崎漁港

〇

5

○

㈱上

滝

起重機船

第60上英号

206t吊・D535ps 脇岬港

6

×

㈱田浦組

起重機船

第五長崎号

120t吊

長崎港

第2はる号

船

名

基地港

GPSの設置及び位置情報発信機の取付

会 社 名

〃

種

規
（能

№ 会員

望
位置情報
発信機
のみの取付

GPS設置

設置済の
GPS形式

変圧器

○

○

GP-3300

×○

GP-3500

×○

GP-3300×7○160t吊・465ps

8

×

黒木建設㈱

クレーン付台船 (K)-2000

200t吊

諫早港

○

○

9

×

増崎建設㈱

起重機船

第1長崎号

55t吊・162ps

長崎港

○

○

10

○

大石建設㈱

起重機船

第3たいかい

75t吊

豆酘漁港

○

11

○

〃

起重機船

第八たいせい 550t吊

生月漁港

12

○

大坪建設㈱

起重機船

第88大栄号250t吊・550ps 江迎港

13

○

〃

起重機船

第38大栄号

100t吊・470ps 江迎港

14

○

門田建設㈱

起重機船

第68住吉号

205t吊

生月漁港

〇

×

15

○

〃

60㎥/ｈ

生月漁港

〇

×

○

○

GP-3500○

GP-3500

×○

フルノNAVnet3D（MFD12）×○㈱ダイコウ建設 起重機船

第8大港号

256.0t吊・800ps 宇久平港○○

GP-3500

×

鷹島建設㈱

起重機船

第八栄伸丸

250t吊

○

○

D-GPS A325

18

×

平戸建設㈱

起重機船

19

×

〃

20

○

21
22

原港

第52平戸号

103.5t吊・525ps 平戸港○

コンクリートミキサー船 第58平戸号

45.0㎥/h・505ps 平戸港

○

福丸建設㈱

グラブ式浚渫船 第22福丸

20㎥砕岩兼用2,500ps

佐世保港

○

増山建設㈱

起重機船

第八日の出号 吊り上げ荷重300t ・571ps

生月漁港

○

〃

23

×

24

×

○
○
○

○

GP-3210、
フルノ1933CR

×○

GP-3500

×

クレーン付台船 第12日の出号 60t吊

福江港

松石建設㈱

起重機船

第16住吉号

160t吊 全旋回 415ps

生月漁港

○

○

A325（ブーム）、
VS131（本船）

×

㈱元吉組

起重機船

第78金光丸70t吊 600t積 520ps 生月漁港○○

GP-3500

25

○

㈱なかはら

コンクリートミキサー船 第28生長丸

26

○

27

○

〇

28

○

〃

29

×

30

○

31
32

○

×
×
○

起重機船

第158生長丸

120t吊

芦辺港

○

○

第11躍真丸200t吊り

舟志港

○

○

起重機船

C－610

60t吊り

舟志港

○

○

㈱三槻組

起重機船

第八上県号

120t吊・550ps 仁田港

○

×

㈱今村組

起重機船

第六十八千代丸 250t D246～270PS 奥浦漁港

○

㈱才津組

起重機船

第三十八重晃丸 160.0t吊

○

㈱坂本組

コンクリートミキサー船 第三十七すこやか号

2.0㎥練り200t吊全旋回式 荒川港

33

×

㈱萩原組

起重機船

第13大和丸

×

星野建設㈱

起重機船

第二十七松島 50t吊

35

×

㈱壱松組

クレーン付台船 台船105翔栄36○㈱不動テトラ サンドコンパクション船 第３１不動号

37○㈱不動テトラ サンドコンパクション船 F-11号
計

発信機取付済○㈱大川建設工業 起重機船34

発信機取付済

○

16

〃

×

○
○

17

芦辺港

セットの曳船にGPS設置
セットの曳船にGPS設置

別途曳船
にGPS有

○

長崎港（香焼）

2㎥/ｈ

考

×

㈱長崎西部建設 起重機船

コンクリートミキサー船 第88すみよし

備

○

○

相の浦港

○

○

GP-3500、（SERNO)4413－0307

青方港

○

○

GP－3500

○

○

×

深江港

〇

90t吊クレーン 渡良港

〇

3965t

江田島

〇

○

H29.12追加

2640t

江田島

〇

○

H29.12追加

25

○

10

15

平成29年度システムの維持運営費（35隻→37隻に増加）
項目（１）会議費

予算（案）

備

考

0

①協議会、幹事会

0 (1回/年）協会の会議費より②技術部会

0 (2回/年）協会の会議費より（２）システム維持費

1,200,000①サーバー費50,000②通信費350,000③気象海象情報利用料

400,000④メンテナンス費

400,000（３）管理費320,000①維持運営費320,000

計

1,520,000

負担は、37隻の参加であるので、一隻当たり4~5万円／年となる。

５．課題への取り組み
1. 県への公開の範囲
1. 回航履歴等の保存情報
1. 各作業船の回航履歴
2. 過去の気象海況情報
2. 作業船予定の入力
1. 各作業船からの入力（3か月更新）
3. 任意港間の回航距離移動時間情報表示
4. その他

２．作業船及び（一社）長崎県港湾漁港建設協業協会
1. システムの維持管理
1. 維持管理費の支弁
2. 維持管理：GPS送信機 接続・設置マニュアル
2. システムへの参加作業船の増加
3. 気象海況情報の拡大と高度化
4. 作業船の供用係数
1. 赤本の供用係数と海況ランク
2. 直轄漁場創設に伴う作業船の供用係数算定調査
5. 他のシステムとの連携
1. 航走水温の取得（（一社）漁業情報サービスセンタ
ー）

その他

発注者に全
て公開

（回答数＝１８）
県への作業船の予定表示

13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

その他
良くない
良い

期間限定し
て発注者に
公開
回航証明書
に基づき協
議する

0

（回答数＝１５）10
5

県への回航履歴情報の開示

15

２．実演
http://workvessel-trail.jp/
１．作業船
IDとパスワード
２．県
IDとパスワード
３．（一社）長崎県港湾漁港建設業協会の権限で実演
IDとパスワード（別途連絡します）

終わりに（昨年7月の台風3号）• 7月4日午前8時頃台風3号が長崎市付近に上陸• 口之津港出発時3日11:02• 須川港到着時3日17:30• 4日13:00に16.6m/sの予測• 日常的に慣れる。
• 不備な点を指摘
55

作業船位置・回航情報システム
ご清聴ありがとうございました！
•

•

•
•

長崎県のシステムの充実– 長崎県での災害対応の迅速化– 長崎県官民での事業実施効率化– 作業船予定の入力
気象海況情報の範囲拡大（他の県への普及）– 工事の予定– 相互乗り入れ方式で全国での工事安全性が高まる
システム全国普及でポータルサイト化（水産庁のメリット）
水産庁及び各都道府県の支援、協力が必須！

資料６

施工・維持管理分野における課題とICT活用による解決の方向性
大分類

小分類

（

漁
港

）

陸
上

（

漁
場

測
量
・
調
査

実用事例

ICTによる課題解決の方向性

能。

※１ 距離を測る光波と角度を測るセオドライト組み合わせた測量機器※２ GPS等の衛星測位システムの総称※１ 点群とはコンピュータで扱う3次元座標の情報をもった点の集合のこと。

マルチビーム音響測深
漁場（大水深）における測量
マルチビーム音響測深等を活用した海底地形測量［現状］
マルチビーム音響測深による面的水深情報や、サイドスキャンソナーによる海底 ・音響ビームの反射を捉えることにより水深の２倍程度の測深幅で詳細な3次元
一般的なシングルビームによる深浅測量は調査船の真下の水深を計測するものであり、調 地形イメージ等により、海底地形の３次元データを取得して可視化することが可 海底地形情報を取得することができる。
査船の航跡上の水深情報しか得られないため、面的に水深を把握するためには、多くの測線 能となる。
サイドスキャンソナー
での測量が必要である。
・ソナーから発信された音波が海底で反射する際の反射強度により、海底の性［想定される効果］
状（底質）などを広範囲で取得することが出来る。
［課題］①シングルビームと比較して、短時間で広範囲の海底地形を測量することが可能①面的に水深を把握する場合、調査船を何往復もさせるため調査に時間を要する。また、測 となり、作業時間の短縮が図られる。
インターフェロメトリー音響測深
線の間の状況は推測値となる。
②海底地形の３次元データを取得することが可能となる。
・音響測深とともにサイドスキャン機能による良好な海底イメージの取得が可能であるが、複雑な海底地形の測深には不向きである

）

大
水
深

ICTによって解決が期待される課題

ドローンを活用した空中写真測量（陸上）
漁港における測量（陸上）ドローン（UAV）及びセンサー機器等を活用した3次元測量［現状］
ドローン（UAV）及びセンサー機器等を活用することで、少人数かつ短期間に測量 ・樹木や遮蔽物のない開けた場所の測量に適している。
トータルステーション※１やGNSS（全地球衛星測位システム）※２による測量。測量範囲のス し、高密度な3次元点群※１データを取得することが可能となる。
航空機やドローンを活用した空中レーザー測量（陸上）
パン毎、変化点毎に測点を設け、1点ずつ測量する。
・空中写真測量の適用範囲に加え、樹木がある場所でも地表面の測量が可能。
【想定される効果】［課題］①ドローン（UAV）及びセンサー機器等を活用することで、自動制御で高密度な3航空グリーンレーザー測量（陸上・水中）①従来の測量・調査手法は、複数人で１点ずつ測量及び記録を行うため、作業に多くの人手 次元点群データを取得することが可能となり、作業時間が短縮され作業効率が ・空中レーザー測量の適用範囲に加え、水中部まで連続的に測量可能。
と時間を要している。
向上する。
（ﾄﾞﾛｰﾝ搭載可能な機器の開発も進んでいる）②有資格者や現場での作業経験が豊富な技術者の減少により、測量に必要な人員の確保 ②測量の効率化により、少人数かつ短期間で測量が可能となる。
が困難になる可能性がある。
③ドローン（UAV）等を活用することにより、危険な場所に作業員が立ち入ること 地上レーザースキャナ（陸上）③防波堤の上や消波ブロック周辺等は、転倒や落水による事故が起こりやすく危険がある。 なく測量することが可能となるため安全性が向上する。
・陸上全般で適用可能。遮蔽物の影響を受けるが機器を移動して補うことが可

（

漁
港

）

水
域

（

藻
場

）

調
査

マルチビーム音響測深（再掲）
漁港における測量（水域）マルチビーム音響測深等を活用した海底地形測量（再掲）サイドスキャンソナー（再掲）［現状］※上記 参照インターフェロメトリー音響測深（再掲）
一般的なシングルビームによる深浅測量は調査船の真下の水深を計測するものであり、調※上記 参照査船の航跡上の水深情報しか得られないため、面的に水深を把握するためには、多くの測線での測量が必要である。
航空グリーンレーザー測量（ALB）（陸上・水中）
航空グリーンレーザー測量（ALB）
・陸域から水域まで連続的に測量することが可能。
・陸上を計測する近赤外レーザーと水中を計測する緑色レーザーを併用して陸［課題］
上と水中を同時に計測することが可能。調査船によるマルチビーム音響測量が①面的に水深を把握する場合、調査船を何往復もさせるため調査に時間を要する。また、測 ［想定される効果］
出来ない岩礁域や干潟の測量にも適用可能。
線の間の状況は推測値となる。
①漁港施設と水域施設を同時に測量することで、漁港全体の３次元データを一度に取得できる。

藻場（増殖場）における調査［現状］
ダイバーの目視によるスポット調査、ライン調査によって海藻の量と種類を調査している。
また、広範囲の藻場を調査する場合、航空写真や衛生画像の解析によって藻場面積を把握
している。
［課題］
①ダイバーの目視による調査（スポット調査、ライン調査）では、広範囲の藻場面積を把握することが困難。
②航空写真や衛星画像により藻場調査では、撮影日時があらかじめ固定されるため、撮影時に雲や波など気象・海象の影響等があった場合、所要の画像が得られない可能性がある。
また、再撮影コストが大きい。

導入上の課題【技術面の課題】
・既存のセンサー機器は風や海水、衝撃、埃に弱く、特に海沿いの環境は過酷であるため、機器の防水・防塵・衝撃耐性が必要。
・機械・機器ごとに互換性が乏しいため、相互利用が進まない。
・データ量が膨大になるため、データ処理機器に高い性能が必要。
【運用面の課題】
・3次元データを取得できるセンサー機器の導入が必要。
・3次元データを処理できるソフトウェアの導入が必要。
・3次元データを取り扱うための人材確保が必要。
・公共事業に利用するために、測量手法や求める精度等を規定した基準が必要。※空中写真測量、地上レーザスキャナについては基準がある。
・3次元データの形式が複数あるため、データ互換性を向上させるた
め、データ形式の標準化が必要。

【技術面の課題】
・機械・機器ごとに互換性が乏しいため、相互利用が進まない。
・データ量が膨大になるため、データ処理機器に高い性能が必要。
【運用面の課題】
・3次元データを取得できるセンサー機器の導入が必要。
・3次元データを処理できるソフトウェアの導入が必要。
・3次元データを取り扱うための人材確保が必要。
・公共事業に利用するために、測量手法や求める精度等を規定した基準が必要。※マルチビーム測深については基準がある。
・3次元データの形式が複数あるため、データ互換性を向上させるため、
データ形式の標準化が必要。

【技術面の課題】
・データ量が膨大になるため、データ処理機器に高い性能が必要。
【運用面の課題】
・3次元データを取得できるセンサー機器の導入が必要。
・3次元データを処理できるソフトウェアの導入が必要。
・3次元データを取り扱うための人材確保が必要。
・公共事業に利用するために、測量手法や求める精度等を規定した基準が必要。
・3次元データの形式が複数あるため、データ互換性を向上させるため、
データ形式の標準化が必要。

ドローン（UAV）を活用した空中写真とAIによる画像分類［技術面の課題］
ドローン（UAV）を活用した藻場調査
ドローンで撮影した空中写真をもとに、AIを活用した教師データに基づく画像分類 ・ドローンによる空撮画像と、潜水調査等により把握した海藻種・被度・海底基質 ・太陽光の反射、波、濁り、影を避けて品質の良い画像を取得することが必等の情報をGIS上で統合し、AIを活用した教師データに基づく画像分類を行うこと 要。
により、藻場面積と海藻の種類を把握することが可能となる。

［想定される効果］①空中から撮影するので広範囲に把握可能。
②航空機や衛星画像と比較して、簡易な設備であるため、条件の良い時にピンポイントでの撮影が可能である。

により、海藻の種類と分布を推定。
（研究段階）

・AIによる画像解析に必要な教師データを取得するため、ダイバーが現地の海藻の情報を調査する必要がある。
・現在はドローンの連続飛行時間が短いため、広範囲の藻場を一度に調査できない。
［運用面の課題］
・調査する藻場面積に応じて画像取得毎の経済性を比較検討する必要がある。（広範囲の藻場面積を求める場合は、ドローンより衛生画像・航空写真の方が経済的となる可能性もある）

資料６

施工・維持管理分野における課題とICT活用による解決の方向性
大分類

小分類

ICTによって解決が期待される課題

ICTによる課題解決の方向性

実用事例

導入上の課題サウンディング技術を活用した地盤調査（PDC）※１［技術面の課題］
漁港における地盤調査
・通常は推測値となるボーリング調査点の間の情報を、サウンディングによる地 ・PDCは、水中部の地盤を調査には適さない。
ICTを活用した地盤調査技術の活用［現状］
地盤調査は、施工範囲の地盤条件を把握するため、既存の地盤調査結果を活用しつつ、必 簡易に行うことができる地盤調査技術（サウンディング技術）の活用により、ボー 盤調査で補完することで、3次元地盤モデルを作成できる。
［運用面の課題］
リング（標準貫入試験）の調査点の間の情報を補完することが可能。
要な調査点を設け1点ずつボーリング（標準貫入試験）を行っている。
※１ PDCは、間隙水圧測定を伴う動的貫入試験。原位置試験のみでボーリング ・とくになし

漁
港

（

地
盤

）

測
量
・
調
査

データの補完が可能。
［想定される効果］［課題］①ボーリング（標準貫入試験）では、１ｍ掘削ごとに標準貫入試験を行うため、多くの時間を ①調査期間の短縮及びコスト縮減が可能なことから、調査点数を増やすことによ ※２ 地盤の3次元モデルについては、「三次元地盤モデル作成の手引き」
要している。また、取得した土質サンプルの運搬及び室内試験（粒度試験、含水試験、土粒 り、詳細なデータが得られる。
（H28.11（一社）全国地質業協会連合会、（一財）日本建設情報総合センター）が②これにより、緻密な3次元地盤モデルが作成できる。
子の比重試験）にも日数を要する。
策定されている。
②地盤条件を正確に把握するためには、調査点数を増やし高密度に地盤調査を行う必要があるが、コストが大きくなることが課題。
③既存の地盤調査結果があれば調査点数を減らすことが出来るが、過去の地盤調査結果が一元管理されていないため、情報の収集に時間を要する。

地盤調査結果を一元管理するシステム
既存の地盤調査結果をデータベース化し一元管理することで、情報収集が容易となる。（情報管理の高度化）

ボーリングデータ管理システム
・地盤調査結果をデータベース化して管理することが出来る（GUPI 地質情報ポータルウェブサイト ※１）［技術面の課題］
・データベース化が必要となる。なお、過去のボーリングデータ入力作業が膨大となることが想定される。

※１ 地質に関する情報提供や電子納品の支援などを行っているポータルサイ ［運用面の課題］［想定される効果］①新たに地盤調査を行う際に、過去の地盤調査結果の情報収集が容易に可能と ト。ここに地盤調査結果をデータベース化したものを格納（現在、高知県と熊本地 ・システム開発・運営する者が必要。
震関連で実施）なり、新規の調査点数を抑えることができる可能性がある。

設
計
・
施
工
計
画

共
通

ICT土工
設計（基本設計・詳細設計）
CIM※１の活用［現状］
測量・調査により取得した３次元地形データと地盤モデル等に基づき、３次元設 ・3次元設計データに関するガイドラインにより、測量・調査から、設計、施工、納品までの全てのプロセスで３次元データを活用。
測量・調査・資料収集により得られた情報から、要求性能を満足する横断面図を作成し構造 計を行う。
（国土交通省直轄工事など）計算を行う。複数パターンの断面から施工性・経済性等を比較検討し断面を決定する。（基本設計）［想定される効果］
平面図、縦断図、縦断方向のスパン毎・変化点毎に横断面図、その他詳細図面等の設計図 ①数量計算の自動化、構造計算の効率化・自動化により、設計業務の効率化・面を作成し、平均断面法で工事数量を算出する。（詳細設計）迅速化が図られる可能性がある。
この際、漁港漁場関係の標準的な設計基準や、事業主体が定める基準等を踏まえて設計を ②３次元設計により施設の完成イメージが可視化されるため、事前に施工計画行う。
や、完成後の利用計画について検討を行うことが可能となり、設計の品質が確保
される。
［課題］
①スパン毎・変化点毎に断面図を作成し平均断面法で数量計算を行う際に、人為的ミスによ ※１ CIMは、地形や構造物の3次元モデルデータと様々な属性データを紐づけ、る手戻りが生じる可能性がある。また、取付け部や隅角部など数量算出が困難な個所につい 調査・設計、計画、設計、維持管理の各段階でデータを有効活用する取り組み。
て時間と労力を費やしている。

［技術面の課題］
・現在のところ、全プロセスで３次元データを活用する技術が確立し、実用化を進めている工種は土工、舗装工、浚渫工のみ。その他の工種について
は、技術の確立が必要。
［運用面の課題］
・３次元設計を行うためのソフトウェアの導入が必要。
・３次元設計を行うための人材確保が必要。
・高精度な３次元設計モデルを作り込む必要があるため、従来の設計より作業量が多くなる可能性がある。

漁港漁場関係工事の積算

積
算
・
発
注

漁
港
・
漁
場

共
通

作業船の確保作業船稼働・在港情報を一元管理するシステム
作業船情報提供サービス［技術面の課題］［現状］
作業船の稼働・在港状況、利用可能期間等の情報を一元化し、検索可能とするシステム 作業船の、「稼働予定｣｢規格情報｣｢保有会社」などの各種情報をデータベース化 ・作業船のデータベース化が必要。
海上施工の場合、工期内に使用可能な作業船を探し、その在港位置からの回航費距離に基づき回航 の活用。
し、作業船情報を必要とする者（行政等）に提供するシステム。
費等を積算する必要がある。
（港湾空港総合技術センター（SCOPE））［運用面の課題］
また、作業船の避難回航に要する経費を設計変更する場合、避難回航の記録や天候の記録を収集 ［想定される効果］
・システムを開発・運営する者と費用が必要。
することが必要である。
①発注者が作業船の情報をスムーズに確認できることにより、積算業務にかかる事務負 作業船位置回航情報システム
・既存の各システムを利用する場合はコストについて検討が必要。
担を軽減できる。
作業船の、現在位置のデータログを記録することで、作業船の位置を証明すると［課題］②避難回航に要する経費を設計変更する場合の事務負担を軽減できる。
ともに、天候の予報と実績から避難回航の判断を証明することができる。
①使用可能な作業船の検索及び確認に時間と労力を要する。
また、災害時には応急工事に対応できる作業船の検索が容易となる。
②作業船の避難回航を証明するための情報収集に時間と労力を要する。
（全日本漁港建設協会）

地元説明等（意思決定にかかる説明）
３次元設計データを活用した工事過程・完成イメージの表示（VR※１・AR※２)
ARを活用した３次元データ表示技術［技術面の課題］［現状］
３次元設計データ（CIM）を活用し、施工途中の状態や、完成後の現場イメージをVR・AR AR技術の活用により、スマートフォンのカメラを通して図面等を見ると、図面上に ・３次元設計のデータ形式からVR/ARで表示するためのデータ形式に変換
工事内容を発注者組織内、予算（補助金）部局、地元住民等へ説明する際、2次元図面を印刷した資 等の技術により、分かりやすく表示する技術の活用。
現場地形や施設の完成イメージが立体として表示される技術。一般の方でも容 する必要がある。
料によって説明を行っている。
易に完成イメージを把握できる。
［想定される効果］［運用面の課題］［課題］①２次元図面による説明に比べて、技術者以外の人手も完成イメージが理解しやすくな
・3次元イメージを表示するシステムが普及していないので、説明者が機器①２次元図面による説明では、技術者以外の人には完成形がイメージしづらく、理解不足により意思 り、地元調整等の迅速化及び、発注者組織内の意思決定の迅速化が図られる。
を用意する必要がある。
決定に時間を要する場合がある。また、完成後、イメージの相違からトラブルになる場合もある。
・3次元イメージを表示するVRヘッドセット等の機器が高価※１ VR（バーチャルリアリティ）仮想現実とも言われ、コンピュータ上の仮想空間内で3次元モデルを現実とおなじ視点で見ることができる技術。
※２ AR（オーグメンティッドリアリティ）拡張現実とも言われ、現実空間に情報を表示する
技術。

資料６

施工・維持管理分野における課題とICT活用による解決の方向性
大分類

小分類

ICTによって解決が期待される課題

実用事例

ICTによる課題解決の方向性

MC（マシンコントロール）/MG（マシンガイダンス）施工
土工、舗装工３次元設計データ（CIM）に基づき、自動追尾TSやGNSSでICT建機の３次元位置を確認［現状］
土工や舗装工で機械施工を行う場合、ガイドとなる丁張の設置や、施工途中の検測などを実 しながら自動で施工するMC（マシンコントロール）技術の活用。
ICT建機の位置や施工情報から3次元設計データとの差分を算出してオペレータに伝え施している。

ICT土工・測量・調査から、設計、施工、納品までの全てのプロセスで３次元データを活用。
（国土交通省直轄工事など）

機械操作をサポートするMG（マシンガイダンス）技術の活用。

［課題］①熟練技術者・有資格者が減少し、必要な人員確保が困難になる可能性がある。
②土工や舗装工で機械施工を行う場合、ガイドとなる丁張の設置や、施工途中の検測などに、多くの人手と時間を要する。
（

漁港［想定される効果］①自動追尾TSやGNSSでICT建機の３次元位置を確認しえながら３次元設計に基づき施工するため、事前の丁張や施工後の検測が不要となり、従来施工と比較して作業効率が向上する。（効率化）②施工精度の向上にともなう、施工機械の作業回数が削減されることによりCO2の排出量を抑えることができる。

［運用面の課題］
・MC/MG建機が高価であるため、小規模工事では通常施工より割高になる可能性がある。
・施工業者として3次元設計データを修正するためソフトウェアの導入が必要。
・施工業者として3次元データを修正するための人材確保が必要。
・施工業者として施工管理や出来形管理のため、3次元測量可能なセンサー機器の導入が必要。
・自社で3次元データを扱う機器や人材を確保できない場合は、測量・設計コンサル等との連携が必要。

）

土
工
・
舗
装
工

工

漁
港

（

施

ー

コ
ン
ク
リ

コンクリート構造物のプレキャスト化
残置型枠による腹付コンクリート工法［技術面の課題］
防波堤、岸壁等のコンクリート工（場所打ち）
鉄筋工、型枠工等の技能者や多くの作業員を必要とする現場打ちから、工場製作のプレ ・通常の腹付工法では水中部に大型の鋼製型枠を設置し、既設構造物と型枠の ・プレキャスト構造の場合、現場地形に合わせた柔軟な施工が出来ないた［現状］
間に潜水士が入り、鉄筋を組み、水中コンクリートを打設するなど、手間と時間が め、精度の高い設計が必要。
コンクリート工（現場打ち）では、型枠設置、鉄筋組立、生コンクリートの打設、養生、型枠取り キャストを活用することで、少ない作業員でも安定した施工が可能とする。
適用にあたっては、３次元地形測量に基づく３次元設計データ（CIM）を活用した、詳細な かかるが、残置型枠を利用することで工期短縮が可能となる。特に災害時の早外しと工程が多く、多くの技能者や作業員により施工している。
施工計画検討により、仮設費等を含めた工事費全体で、現場打ちとプレキャストのコスト 期復旧に有効。

を比較する。
［課題］①熟練技術者・有資格者が減少し、必要な人員確保が困難になる可能性がある。特に潜水 ［想定される効果］
士の不足が顕著。
①現場打ちと比較して少ない作業員で工事が可能。
②野外・海上での工事は気象・海象条件に左右され、作業可能な日時が限られる。特に漁港 ②現場打ちと比較して少ない施工日数も工事が可能であり、工期短縮が図られる。
漁場関係工事は海上施工が多く海象条件の影響が大きい。
③場所打ちコンクリートの場合、鉄筋工、型枠工等の技能者や多くの作業員が必要となる。また、現場での養生期間が必要となるため工期長くなる。

［運用面の課題］
・工種単位では、場所打ちコンクリートより割高となるため、工期短縮効果を踏まえ総合的に判断する必要がある。

）

ト
工

導入上の課題［技術面の課題］
・現在のところ、全プロセスで３次元データを活用する技術が確立し、実用化を進めている工種は土工、舗装工、浚渫工のみ。その他の工種について
は、技術の確立が必要。
・3次元設計から、MC/MG建機が読み込めるデータ形式への変換が必要。
・3次元設計の座標とMC/MG建機の座標を合わせるため、毎日のキャリブ
レーションが必要。
・MC/MG建機の施工管理や出来形を管理するため、施工業者にも３次元測量技術が必要。

浚渫施工管理システム
浚渫グラブ浚渫時に、３次元データ（現況、計画）やソナー等を併用して、目標浚渫深度や施［現状］
スタッフやレッドによる測深あるいは、シングルビーム測量によって得られた水深情報に基づ 工深度（掘り跡）を可視化し、オペレータによるグラブのコントロールを支援するシステム
き、グラブ高さを管理しながら浚渫を行っている。浚渫後、出来形が不足している場合は再度 の活用。
浚渫を行う。

（

漁
港

）

浚
渫

［課題］
①海底の状況が直接把握できないため、目標浚渫深度に対して正確に浚渫することが難しい。

［想定される効果］
目標浚渫深度や施工深度（堀り跡）が可視化されることで、過不足なく正確な浚渫が可能となる。

３D浚渫施工管理システム［技術面の課題］
目標浚渫深度を3次元情報として設定し、グラブバケットの平面位置から目標浚 ・3次元設計から、浚渫工管理システムに読み込めるデータ形式への変換が渫深度を表示することで過不足なく掘削することが可能となり浚渫精度が向上す 必要。
る。
・3次元設計の座標とグラブの座標を合わせるため、毎日のキャリブレーションが必要。
・施工管理や出来形を管理するため、施工業者にも３次元測量技術が必要。
［運用面の課題］
・浚渫施工管理システムが高価であるため、小規模な工事では通常施工より割高になる可能性がある。
・施工業者として3次元設計データを修正するためソフトウェアの導入が必要。
・施工業者として3次元データを修正するための人材確保が必要。
・施工業者として施工管理や出来形管理のため、3次元測量可能なセンサー機器の導入が必要。
・自社で3次元データを扱う機器や人材を確保できない場合は、測量・設計コンサル等との連携が必要。

資料６

施工・維持管理分野における課題とICT活用による解決の方向性
大分類

小分類

ICTによって解決が期待される課題

ICTによる課題解決の方向性

捨石均しや水中への構造物設置等の水中施工
水中カメラや音響センサーを活用した水中施工機械の活用［現状］
従来、潜水士の目視によって行っていた、捨石均しや水中への構造物設置時の誘導等
水中施工における、捨石均しや、水中への構造物設置時の誘導及び設置調整、施工途中・施工後の について、水中カメラや音響センサーを活用した水中施工機械で施工。
検測等、様々な作業を潜水士が行っている。

（

漁
港

）

水
中
施
工

実用事例

導入上の課題

潜水作業施工管理システム
ブロック据付作業等においてGPSとトランスポンダと水圧式深度計を使用して起重機船の誘導、据付ブロックの誘導、潜水士の位置の把握、および潜水士の減圧管理を行うことで、潜水作業の効率化および安全性の向上が期待できる。

［技術面の課題］
・3次元設計から、水中施工管理のためのシステムに読み込めるデータ形式への変換が必要。
・3次元設計の座標と水中施工機械の座標を合わせるため、毎日のキャリブ
レーションが必要。
・施工管理や出来形を管理するため、施工業者にも３次元測量技術が必要。

［課題］［想定される効果］①潜水士が減少し、必要な人員確保が困難になる可能性がある。（人材不足）①潜水士の確保状況や作業量に影響を受けないので、水中作業の施工効率が向上す 遠隔操作による水中バックホウの遠隔施工②水中での工事は気象・海象条件に左右され、作業可能な日時が限られる。（効率化の課題）※特に る。
遠隔操縦装置による無人運転機能により、潜水士作業では危険度の高い条件
潜水作業は海象条件の影響が大きい。
②潜水士が作業困難な波浪でも、作業機械での施工が可能であり、全体工期の短縮が 下（暗渠，狭隘箇所等）における水中無人化施工が可能である［運用面の課題］③水中工事の場合、施工前の位置出し、施工中の誘導、施工後の検測・記録のためにも潜水士が必 図られる。
・水中施工機械が高価であるため、小規模な工事では通常施工より割高に要となる。
③海底地形の3次元データを取得することで、潜水士に頼らない出来形管理が可能。
なる可能性がある。
重錘式捨石均し工法
・施工業者として3次元設計データを修正するためソフトウェアの導入が必重錘により基礎マウンドの捨石均しを行なう工法に、位置測定装置とレベル管理 要。
装置で構成される施工管理システムを採用し、施工位置･施工深度･施工完了区 ・施工業者として3次元データを修正するための人材確保が必要。
域の情報がリアルタイムに得られ、高精度かつ能率的な施工管理が可能であ・施工業者として施工管理や出来形管理のため、3次元測量可能なセンる。
サー機器の導入が必要。
・自社で3次元データを扱う機器や人材を確保できない場合は、測量・設計コ
マルチビーム音響測深（再掲）
ンサル等との連携が必要。
サイドスキャンソナー（再掲）
インターフェロメトリー音響測深（再掲）
マルチビーム音響測深等を活用した海底地形測量（再掲）※測量・調査 参照※測量・調査 参照

施
工
漁場整備（ブロック等の沈設）［現状］
魚礁設置の場合、起重機船クレーンの先端部のGPS座標により位置管理を行っている。

大
漁
水
場
深

潮流補正システムによる魚礁投入
投入管理支援システム［技術面の課題］
現場における潮流観測データをから潮流によるズレを予測し、起重機船位置を補正する マルチビーム音響測深によりマウンドの３次元形状を把握し、シミュレーションに ・投入する魚礁やブロックの形状によって潮流の影響が異なるため、補正値の確認が必要。
ことで、正確な位置への魚礁設置が可能となる。
より完成断面までの投入位置を計算するシステム。
・3次元設計の座標と作業船の座標を合わせるため、毎日のキャリブレー
潮流補正システム［課題］［想定される効果］
リアルタイムの潮流観測データから、潮流によるブロック投入のズレを予測し、土 ションが必要。
・施工管理や出来形を管理するため、施工業者にも３次元測量技術が必要①魚礁設置の際、沈設する起重機船クレーンの先端部のGPS座標で位置管理を行っているが、水深 ①魚礁設置の正確な管理が可能となる。
運搬船位置を補正するシステム。
がある場合は海流等の影響により座標と着底位置に誤差が生じる。
②大水深のマウンド魚礁の場合は、ブロック投入のバラつきを防ぐことにより、ブロック投［運用面の課題］②特に大水深のマウンド魚礁等の場合は、マウンドの形状及び高さを確保するためブロックの沈設管 入量・投入回数うを減らしコストを抑えることが可能。
マルチビーム音響測深（再掲）
・潮流を観測する調査船の運用コストがかかる。
理が重要。
・施工業者として3次元設計データを修正するためソフトウェアの導入が必
サイドスキャンソナー（再掲）
マルチビーム音響測深等を活用した海底地形測量（再掲）
インターフェロメトリー音響測深（再掲）要。
※測量・調査 参照
・施工業者として3次元データを修正するための人材確保が必要。
※測量・調査 参照
・施工業者として施工管理や出来形管理のため、3次元測量可能なセンサー機器の導入が必要。
・自社で3次元データを扱う機器や人材を確保できない場合は、測量・設計コンサル等との連携が必要。

段階確認・検査等［現状］
監督職員による施工状況の確認等（立会い、段階確認）を行う。工事完成時は現地及び出来形管理
表により検査職員が検査を行う。（中間検査、完成検査）

（

施
工

）

現
場
管
理

共
通

工事情報共有システム
工事情報共有システム［技術面の課題］
発注者と受注者間の工事打合せ簿や段階確認依頼等の書類作成、印刷、提出、整理等 受注者と発注者が同一のサーバを共有することで、時間や場所の制約を受けず ・写真等の大容量データを送受信するため安定した通信環境・機器が必にかかる時間を短縮し、対面打合せや現場管理にかける時間を拡充することを支援する に工事施工中に受注者間でやりとりされる各種情報を交換・共有するシステム。 要。
システムの活用。
情報共有することで資料提出や打ち合わせのための移動時間を短縮するなど、業務の効率化を促す。
［運用面の課題］［課題］［想定される効果］（水産庁直轄事業 等）
・工事情報共有システムの導入・運用コストについて検討する必要がある。
①発注者と受注者の間でやり取りを書類（紙ベース）で行うと、印刷等の手間、提出する際の移動時 ①ペーパーレス化により単純な事務作業の時間が短縮される。
・発注者・受注者ともにシステムに習熟する必要がある。
間やそれに伴う拘束時間が発生している。
②作成した書類が自動的に共有されるため、迅速かつ正確が情報共有が可能。
②現場監督職員は、日中現場で施工管理等を行い、夕方以降に事務処理を行う場合があるが、閉庁 ③監督職員のスケジュールが把握できるため、複数現場のスケジュール調整が効率化
時間のため提出物が滞ることがある。（人手不足により現場監督職員が少人数の場合）

資料６

施工・維持管理分野における課題とICT活用による解決の方向性
大分類

小分類

ICTによって解決が期待される課題
段階確認・検査等［現状］
監督・検査を行う際、各事業主体ごとに定められた検査基準等で確認しながら業務を行う。

検
査

共
通

ICTによる課題解決の方向性

実用事例

導入上の課題

3次元データ活用による段階確認・検査の効率化
ドローン等による３次元測量データからパソコン上で３次元設計データとの比較・検査を行うことにより、出来形確認書類が不要となり検査の効率化が図られる。

ICT土工
・測量・調査から、設計、施工、検査、納品までの全てのプロセスで３次元データを活用。
（国土交通省直轄工事など）［技術面の課題］
・現在のところ、全プロセスで３次元データを活用する技術が確立し、実用化を進めている工種は土工、舗装工、浚渫工のみ。その他の工種について
は、技術の確立が必要。
・出来形を管理するため、施工業者にも３次元測量技術が必要。
・データ量が膨大になるため、データ処理機器に高い性能が必要。

［課題］（発注者）［想定される効果］①漁港関係工事の経験を有する技術者の減少により、監督・検査を行う職員の確保が困難になる可 ①ペーパーレス化により出来形確認書類の作成時間が短縮される。
能性がある。
②３次元設計と出来形の誤差が自動で計算できるため、管理基準に収まっているかが②漁港関係工事の経験が不足ている職員が監督・検査を行う際、検査等に時間を要する。また、経験 瞬時に判断できるため、検査時間が短縮される。
不足から不適切な施工の見落とし等が発生する懸念がある。
③施工状況の確認等（立会い、段階確認）のため、監督職員が現場に足を運ぶ必要があるが、複数 工事情報共有システム（再掲）
個所を同時に確認を行うことが出来ず確認に時間を要する。
※施工（現場管理） を参照
ドローン（UAV）及びセンサー機器等を活用した3次元測量（再掲）※測量・調査 を参照（

共通

書類の電子化・電子情報を保管・管理するデータベースシステム
漁港台帳等情報管理システム［技術面の課題］
漁港台帳、漁場施設台帳、施設ごとの調査・設計報告書、工事完成図書等の従来紙
漁港台帳等の資料を電子化し、GIS（地理空間情報システム）を活用したデータ ・同じ構造の施設でも異なるシステムではコードが異なることから、情報の共ベースで管理されてきた情報を電子化・データベース化することにより、大量の情報を保 ベースを構築。施設の維持管理情報、点検情報等様々な情報をGIS上で重ね合 有化を図るために、データ形式の標準化が必要。
存・管理し、必要に応じて検索・集計処理を行うことが出来るシステム。
わせることが可能。独自サーバ型とクラウドサーバ型がある。
［運用面の課題］［想定される効果］
・システムの導入及び運用にかかるコスト①保存スペースの確保が不要となる。外部に借りている場合はコスト縮減になる。
・既存の紙ベース資料を電子化するための人手と労力（コスト）②保存年限を過ぎた情報も、保存スペースの問題が無いので残しておくことが出来る。
・書類の電子化及び電子情報の保存・管理のための基準が必要③資料の保管・整理・移動・破棄にかかる手間と時間が削減される。
④クラウド等に情報をバックアップすることで、災害で事務所等が被災した場合でも、情報の消失を防ぐことが出来る。
[課題]⑤漁港台帳等の情報を一元管理することで、電子的検索が可能となり、資料の検索・収①保存スペースに限度があるため、保存年限を過ぎた古い資料が破棄されており、過去の工 集にかかる人手と時間が削減できる。

）

事の詳細が確認できなくなる。（最低限必要な情報は台帳に残される）②資料の保管・整理・移動・破棄に人手と時間を要する。
③事務所のスペースを圧迫し、保管しきれない場合は外部に保存スペースを確保する必要が生じる。あまた、地震や津波等の自然災害や火災により被災した場合、紙ベースの資料が消失する可能性がある。
④電子データ（ディスク媒体）は、紙ベースの報告書とともに保管されているため、上記の紙ベース資料と同様の課題がある。
⑤漁港台帳等の資料がバラバラに保管されているため、資料の検索・収集に人手と時間を要し非効率となっている。

漁港施設の点検
ドローン（UAV）を活用した点検［現状］
ドローン（UAV）を活用した空中写真から3次元データを取得するとともに、AIを活
漁港管理者は機能保全計画に基づき、日常管理としての目視点検や、地震・津波・台風時の 用した画像解析による老朽化診断を行うことで、少人数かつ短期間で漁港全体臨時点検を行っている。また、機能保全計画に定められた定期点検を行う。
の点検が可能となる。
［課題］【想定される効果】①漁港施設管理の経験を有する技術者の減少により、機能保全計画に定められた点検を行 ①ドローン（UAV）を活用することで、自動制御で空中写真撮影をおこない3次元
う人員が確保できない可能性がある。
データを取得することが可能となり、作業時間が短縮され作業効率が向上する。
②目視による日常点検では、ひび割れ等の変状を確認することが出来るが、沈下などの変状 ②竣工時の３次元データと点検時の３次元データを比較することで目視では確認を定量的に把握することが困難。
が出来ない、沈下やズレなどの変状を把握することが出来る。
③防波堤の上や消波ブロック周辺等は、転倒や落水による事故が起こりやすく危険がある。 ③AIを活用した写真画像の分類により、ひび割れ等の老朽化状況を自動で検出④点検時に撮影した写真の整理に時間を要している。（アップ写真の場合、位置関係が分か し記録することが出来る。
らない）④ドローン（UAV）等を活用することにより、危険な場所に作業員が立ち入ることなく点検することが可能となるため、安全性が向上する。

（

維
持
管
理

）

点
検

ドローンを活用した空中写真測量（陸上）（再掲）
航空機やドローンを活用した空中レーザー測量（陸上）（再掲）
航空グリーンレーザー測量（陸上・水中）（再掲）
地上レーザースキャナ（陸上）（再掲）※測量・調査 を参照［運用面の課題］
・発注者として、提出された3次元出来形データを確認することができるソフト
ウェアの導入が必要。
・発注者として3次元出来形データを取り扱える人材確保・教育が必要。
・発注者（検査職員）判断基準として、3次元出来形データによる出来型確認方法等の基準が必要。

情報管理
[現状]
漁港台帳、漁場施設台帳、施設ごとの調査・設計報告書、工事完成図書等が紙ベースで管理されている。また、調査・設計報告書、工事完成図書等に添付される電子データ（ディスク媒体）は、紙ベースの報告書とともに保管されている。
漁港台帳では標準断面と平面図、縦断面図等の基本的な情報は整理されているが、施設ごとの調査・設計報告書や工事完成図書等の詳細情報は別途保管されている。また、機能保全計画やそれに基づく点検結果は、漁港台帳等と別に保管されており、資料の検索・収集を人力で行っている。

維
持
管
理
情
報
管
理

工事情報共有システム（再掲）※施工（現場管理） を参照

漁港

ドローン（UAV）を活用した点検［技術面の課題］
・ドローンによる空中写真からステレオ画像解析の原理によりって形状を3次元モ ・空中写真による3次元モデルに位置情報と高さ情報を与えるため、撮影範
デル化し、施設の変状を点検。
囲内に精度を確認した標定点を設置する必要がある。
・ドローンを低空飛行させ高解像度で撮影した画像から、ひび割れの状態を点・現状は、数cmの小さな段差等の変状が確認できないため、空中写真によ検。
る3次元モデル化の精度向上が必要。
（研究段階）
・細かいひび割れを検出するため高解像度の画像を撮影する場合、低空飛行で撮影しなければならなず、撮影効率が悪い。（カメラ性能の向上が求められる）［運用面の課題］
・ドローンを活用した点検・老朽化診断の手法や評価についての基準が無い。

空港滑走路におけるMMSを活用した維持管理システム［技術面の課題］
MMS（モービルマッピングシステム）※１を活用した点検
レーザースキャナ―とデジタルカメラを搭載した車両を走らせることで、広範囲の MMSを活用し、滑走路表面の凹凸や形状を計測し、補修時期を予測するシステ ・道路など走行ルートが固定されている場合、レーザーの届かない死角がでム。
きる場合がある。
道路や周辺の構造物等の形状を精密に計測することが可能となる。
（国土交通省など）［想定される効果］①MMSを活用することで、岸壁エプロンや道路等の3次元データを取得することが可能となり、作業時間が短縮され作業効率が向上する。
②竣工時の３次元データと点検時の３次元データを比較することで目視では確認が出来ない、沈下やズレなどの変状を把握することが出来る。
③AIを活用した写真画像の分類により、ひび割れ等の老朽化状況を自動で検出し記録することが出来る。
※１ MMS（モービルマッピングシステム）は、車両に搭載したレーザースキャナとデジタルカメラにより、走行しながら道路や周辺の建物の形状、路面文字やマンホール等の3次元データを高精度・高効率に取得するシステム。

・データ量が膨大になるため、データ処理機器に高い性能が必要。

［運用面の課題］
・機材・システムが高価であるため、小規模な点検では通常施工より割高になる可能性がある。
・管理者として3次元設計データを取扱うためソフトウェアの導入が必要。
・管理者として3次元データを取り扱うための人材確保・育成が必要。

資料６

施工・維持管理分野における課題とICT活用による解決の方向性
大分類

（

維
持
管
理

小分類

ICTによって解決が期待される課題

実用事例

ICTによる課題解決の方向性

スマートフォンを活用した施設点検システム⑤施設の老朽化や破損等の情報について、漁業者等から管理者へ提供する機会が限られて スマートフォンで施設の状況を報告出来るシステム
いる。（情報管理の課題）
漁港管理者が点検時にスマートフォンから位置情報付きの写真をリアルタイムで スマートフォンを活用し、漁港施設の点検結果を漁港建設業者と漁港管理者が発信するシステム。なお、漁業者等にもIDを付与することにより、漁業者等からの 共有化することにより、施設の維持管理の対策などの迅速化を図るシステム。
（全日本漁港建設協会）
情報を共有することも可能。
ちばレポ（ちば市民協働レポート）［想定される効果］
千葉市内で起きている様々な課題（道路の傷みなど）をICT（スマホ等）を使って①施設の老朽化や破損当の情報が即時に得られるため、管理者としての対応を 市民と市役所が共有することにより、解決を図るシステム。
迅速に行うことが出来る。
（千葉県千葉市）②管理者の対応状況が履歴として残るため、対応漏れを防止することが出来る。
③点検結果を適正に保存・管理することが出来る。

漁港［運用面の課題］
・システムの導入及び運用にかかるコストについて検討が必要。
・報告者・管理者ともにシステムに習熟が必要。
・スマートフォンのバージョンアップに連動してアプリの更新が必要）

点
検導入上の課題［技術面の課題］
・とくになし漁場施設の管理［現状］
漁場整備した時点の構造及び位置情報を漁場施設台帳に記録している。
管理者が定める魚礁施設管理規定により、多くの場合は漁協に管理委託を行っている。
［課題］①海底に設置された魚礁の位置や形状を把握することが困難。

マルチビーム音響測深【技術面の課題】
マルチビーム音響測深等を活用した海底地形測量
マルチビーム音響測深による面的水深情報や、サイドスキャンソナーによる海底 ・音響ビームの反射を捉えることにより水深の２倍程度の測深幅で詳細な3次元 ・機械・機器ごとに互換性が乏しいため、相互利用が進まない。
海底地形情報を取得することができる。
・データ量が膨大になるため、データ処理機器に高い性能が必要。
地形イメージ等により、海底地形を３次元データとして可視化することが可能。
サイドスキャンソナー
［想定される効果］①シングルビームと比較して、短時間で広範囲の海底地形を測量することが可能 ・ソナーから発信された音波が海底で反射する際の反射強度により、海底の性状（底質）などを広範囲で取得することが出来る。
となり、作業時間の短縮が図られる。
②海底地形を高密度に測量するため、３次元の地形データを取得することが可 インターフェルメトリ音響測深能となる。
・音響測深とともにサイドスキャン機能による良好な海底イメージの取得が可能であるが、複雑な海底地形の測深には不向きである【運用面の課題】
・3次元データを取得できるセンサー機器の導入が必要。
・3次元データを処理できるソフトウェアの導入が必要。
・3次元データを取り扱うための人材確保が必要。
・公共事業に利用するために、測量手法や求める精度等を規定した基準が必要。※マルチビーム測深については基準がある。
・3次元データの形式が複数あるため、データ互換性を向上させるため、
データ形式の標準化が必要。

漁場②魚礁ごとの利用状況（漁業者の利用頻度、漁獲量、等）の把握が困難。

GPSデータロガーにより漁船の航跡データを取得し、漁場施設の利用状況を把握する 魚礁効果診断システム(魚礁台帳併用モデル)［技術面の課題］
システム
・GPSデータロガーによる航跡と水揚情報（仕切書）の解析により、漁場施設ごと ・水揚げデータは１回の操業の合計であり、複数漁場で操業した場合、漁場漁船に設置したGPSデータロガーによる航跡データと水揚情報（仕切書）の解析により、 の利用状況を把握する技術
ごとの正確な水揚状況の把握が困難。（現状は１操業の水揚げを按分）
漁場施設ごとの利用状況や水揚げ量を把握することが可能。
［運用面の課題］［想定される効果］
・データロガーの設置や漁獲情報の提供のため、漁業者の協力が不可欠。
①魚礁ごとの利用頻度や漁獲量を分析することにより、魚礁効果を定量的に把握するこ・漁船に設置したデータロガーから携帯電話通信によりデータを送信するたとが可能となる。
め、調査対象漁船毎にデータ通信料の負担が生じる。
②魚礁効果の分析により、新たな漁場整備計画の最適化が図られる可能性がある。

藻場（増殖場）の管理［現状］
ダイバーの目視によるスポット調査、ライン調査によって海藻の量と種類を調査している。
また、広範囲の藻場を調査する場合、航空写真や衛生画像の解析によって藻場面積を把握している。

ドローン（UAV）を活用した空中写真とAIによる画像分類［技術面の課題］
ドローン（UAV）を活用した藻場（増殖場）管理
ドローンで撮影した空中写真をもとに、AIを活用した教師データに基づく画像分類 ・ドローンによる空撮画像と、潜水調査等により把握した海藻種・被度・海底基質 ・太陽光の反射、波、濁り、影を避けて品質の良い画像を取得することが必等の情報をGIS上で統合し、AIを活用した教師データに基づく画像分類を行うこと 要。
により、藻場面積と海藻の種類を把握することが可能となる。

（

維
持
管
理

）

点
検

藻
場

［課題］
①ダイバーの目視による調査（スポット調査、ライン調査）では、広範囲の藻場面積を把握することが困難。
②航空写真や衛星画像により藻場調査では、撮影日時があらかじめ固定されるため、撮影時に雲や波など気象・海象の影響等があった場合、所要の画像が得られない可能性がある。
また、再撮影コストが大きい。

により、海藻の種類と分布を推定。

（研究段階）［想定される効果］①空中から撮影するので広範囲に把握可能。
②航空機や衛星画像と比較くして、簡易な設備であるため、条件の良い時にピンポイントでの撮影が可能である。

・AIによる画像解析に必要な教師データを取得するため、ダイバーが現地の海藻の情報を調査する必要がある。
・現在はドローンの連続飛行時間が短いため、広範囲の藻場を一度に調査できない。
［運用面の課題］
・調査する藻場面積に応じて画像取得毎の経済性を比較検討する必要がある。（広範囲の藻場面積を求める場合は、ドローンより衛生画像・航空写真の方が経済的となる可能性もある）

資料３

第３回意見交換会資料

１．開

会
事

日

時：３月１４日（水）13:30～16:30

宮本

佳則

伊藤

資料２

資料３

資料４

上

資料１及び５

喜代志

資料１

南別館地下 1 階

所：水産庁共用第 5 会議室

教授

場

漁港漁場漁村分野における ICT 活用可能性検討調査
第３回意見交換会（漁場整備）議事次第

２．水産庁整備課長挨拶
３．議（１）趣旨説明（２）事例紹介① 漁場分野における ICT 活用について
東京海洋大学海洋資源エネルギー部門【質疑応答】② ICT を活用した魚礁効果診断システム
水産土木建設技術センター長崎支所漁場開発部 部長 桑本 淳二【質疑応答】

漁場整備における ICT 活用の方向性（案）取締役会長③ IoT・ クラウド・AI の 水産海洋分野への応用ー海洋版 GIS から AI 漁場予測までー㈱環境シミュレーション研究所【質疑応答】【全体を通しての質疑応答】
【休憩】

①
意見交換

（３）意見交換②会(４)その他

４．閉

以

氏名

漁港漁場漁村分野におけるICT活用可能性検討調査

役職

区分

日 時：平成30年3月14日13：30～16：30
場 所：水産庁共用第５会議室 南別館地下１階

第３回意見交換会（漁場整備）出席者名簿

所属

〃

有識者

上席漁港漁場専門官〃

教授

水産庁漁港漁場整備部整備課
課長補佐〃

東京海洋大学海洋資源エネルギー部門

三上 信雄
水産庁漁港漁場整備部整備課
漁港漁場専門官
〃

宮本 佳則

不動 雅之
水産庁漁港漁場整備部整備課
係員
〃

有識者

野神 巧一
水産庁漁港漁場整備部整備課
計画官

事務局

部長

井手 努
水産庁漁港漁場整備部計画課

審議役〃

水産土木建設技術センター長崎支所漁場開発部

朝倉 邦友（一社）水産土木建設技術センター
部長

〃

桑本 淳二

本田 耕一
（一社）水産土木建設技術センター 調査研究部

上席研究員

〃

有識者

安藤 亘
（一社）水産土木建設技術センター 調査研究部

部長

取締役会長

木村 智也
（一財） 漁港漁場漁村総合研究所 第2調査研究部〃

伊藤 喜代志 ㈱環境シミュレーション研究所

伊藤 靖

業務課長

〃

（公社） 全国漁港漁場協会

主幹

福田 亮
金刺 いづみ （公社） 全国漁港漁場協会

資料１

漁港漁場漁村分野におけるICT活用可能性検討調査
第３回意見交換会（漁場整備）
平成３０年３月１４日
水産庁漁港漁場整備部整備課
一般社団法人 水産土木建設技術センター
公益社団法人 全国漁港漁場協会
一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

近年、技術進展が著しいICTなどの先端技術の活用は、水産業の成長産業化に向けて、強力な推進力となることが期待される。
このため、平成２９年度から、漁港漁場漁村分野においてICTの活用の可能性を検討する調査に取り組んでいるところ。
本意見交換会は、①漁港漁場漁村分野において、ICTを活用する先進・優良事例を紹介し、②それら事例の分析を行うとともに、③漁港漁場漁村におけるICT活用の方向性について意見・提言をいただき、「漁港漁場漁村分野におけるICT活用ビジョン」の策定に活用することを目的とする。

1

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査「漁港漁場漁村分野におけるICT活用ビジョン」の策定に向け、本年度は漁
港漁場漁村分野のうち、①漁港・産地市場、②施工・維持管理、 ③漁場の３分野について検討を行うため、以下のスケジュールで意見交換会を開催した。

①漁港・産地市場②施工・維持管理③漁場整備

平成２９年１２月１４日
平成３０年１月２９日
平成３０年３月１４日（今回）2平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

ICTの現状• ネットワークインフラの発展により、有線系で最大速度1～ 10Gbpsの光ファイバー
回線、無線系で最大速度500Mbps超のLTE（4G）が利用可能となっている• PC並みの処理能力とメモリーを備えたスマートフォンの普及により、個人レベルのデータ流通量も飛躍的に増大している• クラウドサービスの登場により国内外を問わずデータ流通量が増大している• センサー技術の小型軽量化、低廉化によりモノのインターネットIoTの爆発的な普及が始まっている• 事業者等を中心に組織内でのデータ利活用やデータ連携が進展している• 政府や地方公共団体においても、マイナンバー制度の導入、手続きのオンライン化の促進、全国一元的な農地台帳システムや、各種データベースの整備、API連
携の取り組みが行われている• 多種多様かつ大量のデータ（ビッグデータ）が形成され、その処理にAIが活用され始めている
ICTの活用により、地域の課題等の解決、生産性の向上やイノベーションの創出などの効果が期待されている。
平成２９年５月３０日閣議決定 「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」より
3

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査4平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査①生産の効率化、高付加価値化、省力化、低コスト化、②経営や業務運営の効率化、高度化③暗黙知・ノウハウ等の見える化・知財化、④人材の育成、⑤トレーサビリティの確保、Ｇ
ＡＰ（Good Agricultural Practice:農業生産工程管理）への対応

5

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

漁港漁場整備長期計画
重点課題の実施におけるICTの活用
４つの重点課題の実施に当たっては、様々な環境の変化を的確に把握し効果的に対策に反映するため、ICTを活用した漁港
施設や漁場の管理の高度化を推進することとし、以下に取り組
む（１）漁港施設情報の集約及び電子化やICTを活用
した漁港施設の老朽化等の的確な現況把握等による漁港施設の機能保全の効率化（２）藻場・干潟等漁場環境情報の電子化やICTを活用した漁場環境の的確な変化把握等による漁場管理の効率化

漁港施設などの既存ストックを最大限に活用するための維
持保全技術、ICTの活用による漁場施設や漁場の高度な管理技術を開発する

水産基本計画（ICT関連の記述）
赤潮・貧酸素水塊による漁業被害防止・軽減対策のため、人工衛星や自動観測機器を活用した、広域的なリアルタ
イムモニタリング技術の開発と動向予測を推進する
漁船の高速通信の整備事業について、関係府省等が連携して、情報交換を行い、高速通信の効率的な普及に向けた検討を行う
水産物の流通について、IT等の他産業の新技術や最新冷凍技術も活用しつつ、従来の多段階流通の有効性を生かしながら、非効率な部分を解消し、最も高い価値を認める需要者に商品が効率的に届くシステムを構築する。
さらに、水産物の輸出促進にも資する観点から、トレーサ
ビリティの導入に向けたガイドラインを策定し普及に努め
る
ICT、ロボット、AIなどの新技術を活用し、漁船の運行や操業の省エネ化、省力化、低コスト化、効率化等の研究開発を行う。
（特に漁業・養殖業における単純作業の機械化）
漁船事故防止のため、AIS（船舶自動識別装置）の普及を促進。また、インターネット等を活用し、早期かつ随時の気象情報等の入手を促進
6

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

ICT （Information and Communication Technology）＝ 情報通信技術
近年、IｏT、ビッグデータ、ＡＩ、ロボティクス等のＩＣＴ技術が発達。これまで認知することが難しかった事象をデータとして捉え、解析、利用することで、様々な仕事の効率化・最適化による生産性向上に寄与するとともに、様々な社会問題の解決や、新たな知見・新技術・新ビジネス等によるイノベーションが期待されている。
公共データベース

オープン
データ
調査・研究

インターネット
オープン
データ化

連携する
他システム

システム
ビッグデータAI
IoT
ロボティクス

UI
ローカルネットワーク

利用者・ヒトUI（ﾕｰｻﾞｰｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ)
タブレット等を活用し、分かりやすい情報提供と簡便な操作性を実現。

オープンデータ化
可能な範囲でデータ公開。調査・研究、技術開発、新ビジネ
ス等への利活用を促進。

システム開発・管理AI
ビッグデータ等を利用して学習したAIを活用。高度かつ高速な識別、解析（予測）、実行処理を実現。

ビッグデータ
ヒトの入力、IoT機器のセンサー、インターネットから得られた多様
かつ膨大なデータの蓄
積。

現場・モノ
IoT
様々な機器がイ
ンターネット等と接続し、データの送受信が可能。

ロボティクス
様々な機器の高機能化、自動化、
インターネット等を通じた遠隔操作が実現。
7

漁場整備におけるICT活用の方向性

8平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

豊かな生態系の創造と海域の生産力向上
漁業の健全かつ持続的な発展のため、水産生物の生活史を把握し、成長段階に応じた育成管理及び生態系を良好な状態に保全し、創造していくことが課題。

（１）栽培漁業や資源管理施策との連携を踏まえた水産資源の保護・育成（２）藻場・干潟・サンゴ礁の保全・創造（３）水域環境の変化に対応した
順応的な漁場整備の推進

海域全体を捉えた生産環境づくりやそのネットワーク化に配慮した施設の規模・配置
及び効果評価手法に関する技術開発

資源管理施策等ソフト
対策と連携した漁場整備手法に関する技
術開発

沖合域での効率的な漁場整備と効果評価に関する技
術開発

藻場・干潟の分布状況、
衰退要因、海水温、底質等の海域環境の広域的な把握に関する技術
開発

ハード対策とソフト対策が一体となった広域的な藻場・干潟・サンゴ礁の保全・創造に関する技術開発海水温情報等による海洋生物の分布域・生息場所の変化に対応した漁場整備に関する技術開発

貧酸素水塊等によって底質・
水質が悪化した漁場環境の改善に関する技術開発■生活史を踏まえた母貝・稚貝・成育場の造成手法の検討（ﾊﾞｲｵﾃﾚﾒﾄﾘｰ、環境DNA、GIS）■水産環境整備による海域全体の生産力の底上対策とその効果の評価手法の検討（ﾄﾞﾛｰﾝ、ROV、■マウンド礁の湧昇効果の把握・評価手法の検討（ROV、■広域的な藻場等の漁場環境モニタリングへのリモートセンシング技術の活用方法の検討（ﾄﾞ■広域的な視点からの藻場回復対策の検討（GIS）■漁業者による管理
体制や藻場の利活用に応じた保全対策とその評価手法の検討（ﾄﾞ■漁場整備における漁場環境の変化等の観測（衛星通信、ｾﾝｻｰ、AI、IoT）及び情報収集体制の検討（GIS、■貧酸素水塊の発生要因に応じた発生抑制策の検討（衛星通

環境DNA、AI）■魚礁・増殖礁等の漁場改善機能を踏まえた、効果的な施設の面的な配置手法の検討（GIS、漁場
情報処理ｼｽﾃﾑ）■卵・仔稚魚の分散、産卵場等の予測手法の高度化（ﾊﾞｲｵﾃﾚﾒﾄﾘｰ、AI）■漁場整備効果把握手法の高度化の検討（GPS
ロガーを活用した魚礁効果診断）

ﾏﾙﾁﾋﾞｰﾑｿﾅｰ）■沖合域マウンド礁の資源増加量等効果の把握・評価手法の検討（ROV、ﾏﾙﾁﾋﾞｰﾑｿﾅｰ）■大水深におけるモニタリ
ング手法の検討（ROV、ﾏﾙﾁ
ﾋﾞｰﾑｿﾅｰ、IoT）■浮魚礁の利用高度化技術（流出防止、長寿命化、再利用など）の検討（衛星通信、ｾﾝｻｰ、AI）

ﾛｰﾝ、ｸﾞﾘｰﾝﾚｰｻﾞｰ、ROV、AI、IoT）■漁場整備への人工衛星の広域的な海域環境情報の活用方策の検討（衛星センサー、AI）

ﾛｰﾝ、ROV、AI、IoT、ｽﾏｰﾄ
漁業）

漁場情報管理ｼｽﾃﾑ、ｸﾗｳ
ﾄﾞ、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ）

信、ｾﾝｻｰ、AI、IoT）■底質改善による海域での改善効果の検証（ﾄﾞﾛｰﾝ、
ROV、環境DNA、AI、IoT）■大規模に衰退したサンゴ礁の回復・保全技術の検討（衛星ｾﾝｻｰ、AI）

9

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

漁場環境の把握（調査・モニタリング）

対象魚種生活史の把握

01モニタリングが⾏われていないため、漁場探索を勘に頼っていることから、操業が⾮効率となっている
02⽔温上昇等、漁場形成
や⽔産⽣物の成育に影響を及ぼす環境の変化が把握できていない。

基本情報の収集
地形、漁場施設位置、
水温、塩分、潮流、藻場面積、干潟面積、気象、波高 等
漁業者の要望

整備
個別整備計画04広範囲に移動する
⿂種の追跡調査が困
難

藻場干潟ビジョン ・ 水産環境マスタープラン

漁場環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

計画

漁場整備
沖合大水深漁場

浮魚礁
魚礁
増殖場
07広域的な
測量や⼤⽔深の施⼯管理に
時間と費⽤を要する

藻場・干潟モニタリング
03ダイバーによる潜⽔調査に労⼒がかかり広範囲の⾯積把握が困難

基本情報収集のための調査

漁船・採介藻漁業

12事務所のスペースを圧迫し、保管しきれない場合は外部に保存スペースを確保する
必要が⽣じる
13紙ベースで管理されているため情報収集に時間を要する
14情報のデータベース
化が遅れており、情報の共有化が不⼗分

資源管理
漁場探索・操業
操業記録（操業日誌）
08リアルタイムの漁獲報告に基づいていない
ため、適時の資源管理がなされていない
09コストに⾒合った漁獲量が確保できない

養殖漁業

消波施設
区画施設

漁場保全
06紙ベースで管管理

漁場環境情報

養殖場整備
分析・検討

利用（漁業活動等）

藻場・干潟 等

理されているため時間と費⽤を要する

漁港
漁港水域の
有効利用

効果検証

15⿂礁効果把握のための標本船調査に時間と費⽤を要する

魚礁効果の把握

漁場施設台帳生産管理（尾数・給餌 等）
出荷管理
10⽔質、養殖施設等のモニタリングのため頻繁に現地観測する必要があり、時間と労⼒を要している
11⽣産管理を紙ベースで⾏っているため情報確認に時間を要して
いる

漁港台帳

藻場・干潟
情報

環境・生態系保全活動

16基礎⽣産⼒の底上げ効果把握のための調査に時間と費⽤を要する（藻場・⼲潟の⾯積、状態の調査、指標⽣物の量、漁獲量等）

生産力底上げ効果の把握

藻場・干潟ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

05計画策定に必要な情報を収集するための調査に時間と費⽤を要する

気象・海象情報（気象庁 等）試験研究機関との連携
海洋環境の把握

海洋台帳（海上保安庁）

水産資源の把握

他機関との連携

情報の流れ
AI

10

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

漁場環境の把握（調査・モニタリング）

基本情報の収集
01センサーにより⽔温ﾃﾞｰﾀ等
を連続的かつリアルタイムに取得

地形、漁場施設位置、
水温、塩分、潮流、藻場面積、干潟面積、気象、波高 等

個別整備計画対象魚種生活史の把握

藻場干潟ビジョン ・ 水産環境マスタープラン

漁場環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

03バイオテレメトリー
調査により⿂類の⾏
動・⽣活史を追跡
04環境DNAﾃﾞｰﾀ
ﾍﾞｰｽの活⽤により⽣態調査の効率化・⾼
度化

計画

整備

利用（漁業活動等）

管理
10漁場施設等の座標・構造等の情報の電⼦化・DB化
11⽔温、塩分、潮流等の漁場環境ﾓﾆﾀ
ﾘﾝｸﾞ情報を蓄積

漁場整備

漁船・採介藻漁業

沖合大水深漁場

資源管理

浮魚礁
魚礁
増殖場

操業記録（操業日誌）

06測量・施⼯・出来形確認の各段階においてマルチ
ビーム測深等により3次元データを取得し施⼯の効率化・
精度向上

養殖場整備
漁業者の
要望

分析・検討

消波施設
区画施設

漁場探索・操業

07モニタリング情報を漁場
探索や資源管理に活⽤（AI活⽤）

08⽔質、養殖施設等の状態をリアルタイムで取得して養殖管理を⾼度化
09⽣産管理システムを導⼊して⽣産性を向上

漁場施設台帳

漁港台帳
漁港施設位置、
施設構造 等藻場・干潟モニタリング

藻場・干潟DB

漁場保全
藻場・干潟 等化により、基本情報の収集を効率化

魚礁効果の把握

生産管理（尾数・給餌 等）

漁港水域の
有効利用

05情報の電⼦化・⼀元

水温、塩分、流速、等

漁場施設位置、
施設構造 等

養殖漁業
出荷管理

02ドローンやROVの活⽤により広範囲の藻場・⼲潟⾯積等を効率的にﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

12GPSロガーにより漁船航跡を蓄積し、漁場位置・漁獲量等のデー
タ解析により、⿂礁効
果を把握

漁場環境DB

漁港
データ

漁場情報統合データベース

効果検証

環境・生態系保全活動

藻場面積・種組成、
干潟面積・底質情報、等

13藻場・⼲潟の⾯積や状態の変化、指標
⽣物の量等のデータ解
析により、基礎⽣産⼒の底上げ効果を把握

生産力底上げ効果の把握

藻場・干潟ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

他機関との連携
気象・海象情報（気象庁 等）試験研究機関との連携
海洋環境の把握

海洋台帳（海上保安庁）

水産資源の把握

情報の流れ
AI

11

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査【技術面の課題】
 センサー及び通信端末を海域で長期稼働させるため、耐久性向上、省エネ
ルギー化、バッテリーの長寿命化が必要。
 地先から沖合まで、様々な場所からデータを送受信するための通信環境が必要。
 漁場環境情報を収集・蓄積するためのデータベースが必要。また、漁業者や試験研究機関とデータをやり取りするためのプラットフォームが必要。
 蓄積した様々なデータから、漁場整備効果を把握のためのモデル構築が必要。
【運用面の課題】
 システム開発、センサー及び通信機器の設置等にイニシャルコスト
 システム運用、メンテナンス、通信費用等にランニングコスト
 既存の漁場施設台帳等、紙ベース情報を電子化するためのコスト
 蓄積した様々なデータの活用には、データを分析できる技能者が必要

12

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

No

活用主体

技術の概要

活用場面

期待される効果

漁場環境の把握（調査・モニタリング）の事例
1‐1

調査会社
漁業関係者

【漁業向け海況・気象情報サービス「エビスくん」】
人工衛星から得られた水温等の情報から、漁業者向けに海況情報、気象情報等を提供するサービス。
（一般社団法人漁業情報サービス）・漁場環境モニタリ
ング

・燃料の節約、探索時間の節約
・漁場探索の効率化

1‐2

漁業関係者

【高度漁海況情報サービスシステム】
表層浮魚礁うみさち（6基）を沖合に設置しており、海の天気図として、流れ情報、波浪情報をリアルタイムに水産試験場のＨＰ（高度漁海況情報サービスシステム）から漁業者向けに情報配信。(宮崎県)

・漁場環境モニタリ
ング・漁業者の漁場探索に活用可能・蓄積したデータから温暖化等の長期的な傾向を捉えて、水産生物の生活史を踏まえた漁場整備計画検討に活用
・漁業者の安全操業にも活用可能

1‐3

漁業関係者

【海洋短波レーダによる海況モニタリング】
・陸上から数10km～数100km先までの海域を陸上に設置した海洋レーダー装置により面的に観測することができ、観測結果を流況波浪情報としてリアルタイムに提供。（宮崎県）

・漁場環境モニタリ
ング

1‐4

漁業関係者

【養殖施設管理支援システム】
・水面下の垂下式ホタテ養殖施設に設置したセンサーにより
水温・水深をモニタリング。超音波データ通信により水上の通信端末へ送信。インターネットを通じて漁業者がリアルタイムに水温・水深を確認できるシステム。
(青森県のホタテ養殖（東京海洋大学宮本教授）)

・漁場環境モニタリ
ング

13平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

No

活用主体

技術の概要

活用場面

期待される効果

漁場環境の把握（調査・モニタリング）の事例
1‐5

漁業関係者

【水質監視システム】
水質センサー、通信機能を搭載したICTブイを海上に設置し、水温、塩分などの水質情報をリアルタイムにクラウドサー
バーへ送信し、公開する。漁業者はスマホで水質情報を確認できるシステム

漁場環境モニタリ
ング

・人件費の削減と時間短縮
・養殖生産物のリスク管理

1‐6

調査会社・コンサル【ドローン（UAV）を活用した空中写真とAIによる画像分類】
ドローンによる空撮画像と、潜水調査等により把握した海藻
種・被度・海底基質等の情報をGIS上で統合し、AIを活用した
教師データに基づく画像分類を行うことにより、海藻の種類と分布を推定する技術

漁場環境モニタリ
ング・広範囲に把握が可能。
・航空機や衛星画像と比較し、機動性向上。

1‐7

調査会社・コンサル【ROVによる水中撮影画像から海藻藻場の被覆度の評価】
・海草藻場の分布を正確かつ簡便に調査できるように水中カメラを装備した ROVからなるシステムを海底から一定の水深で走行させて、得られた画像から被覆度を算出方法の開発（研究段階）

漁場環境モニタリ
ング・ROVはダイバーのライン調査と同様の測量
データを画像から取得することによる低コスト化。
・取得した画像を蓄積することで経年的な変
化把握。

1‐8

調査会社・コンサル【バイオテレメトリー調査】
・電波発信機を魚に取り付けた魚を放流し、そのデータを水中又は漁船等に設置した受信器で受信することで行動を追跡する調査手法（ソデイカのバイオテレメトリー調査（近畿大学））（回遊魚の行動モニタリングシステム（東京海洋大学））

対象魚種生活史
調査・放流後の行動パターンを長期的把握可能
・対象魚種の動態や生活史把握可能

1‐9

調査会社・コンサル【環境DNA調査】
・環境DNA分析は、数リットル程度の水を汲むだけの作業で、生物相やターゲット種の在・不在を調べることができる技術。
（兵庫県立大学）

対象魚種生活史
調査・従来捕獲調査と比較して作業が効率化

14平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

No

活用主体

技術の概要

活用場面

期待される効果【漁業権漁場図管理システム（GISシステム）】・漁場施設の位置・構造・配置などの情報を電子情報として一元管理するデータベースシステム。

情報収集

・漁場施設台帳等の情報を一元管理
・海洋版GISの活用により様々な整理・解析可能・保存年限を過ぎた情報も保存可能
・資料の保管・整理・移動・破棄の手間と時間の削減
・クラウド等に情報をバックアップすることにより情報消失防止

漁場環境の把握（調査・モニタリング）の事例
1‐10

管理者

整備の事例
1‐11

施工業者

【マルチビーム音響測深】
・音響ビームの反射を捉えることにより水深の２倍程度の測深幅で詳細な3次元海底地形情報を取得することが可能。
【サイドスキャンソナー】
・ソナーから発信された音波が海底で反射する際の反射強度により、海底の性状（底質）などを広範囲で取得することが可能。
【インターフェロメトリー音響測深】
・音響測深とともにサイドスキャン機能による良好な海底イメージの取得が可能であるが、複雑な海底地形の測深には不向きである。

漁場整備
（測量）

・シングルビームと比較して、短時間で広範囲の海底地形を測量することが可能となり、作業時間が短縮化。
・海底地形の３次元データを取得することが可能。

1‐12

施工業者

【投入管理支援システム】
・マルチビーム音響測深によりマウンドの３次元形状を把握し、シミュレーションにより完成断面までの投入位置を計算するシステム。
【潮流補正システム】
・リアルタイムの潮流観測データから、潮流によるブロック投入のズレを予測し、土運搬船位置を補正するシステム。

漁場整備（施工）

・魚礁設置の正確な管理が可能。
・大水深のマウンド魚礁の場合は、ブロック投入のバラつきを防ぐことにより低コスト化。

15

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

No

活用主体

技術の概要

活用場面

期待される効果

利用（漁業活動等）の事例
1‐12

漁業関係者

【漁獲状況監視システム】
定置網の設置箇所に、水中カメラ、センサー、通信機能を搭載したス
マートブイを設置し、得られたデータを用いて、出航計画を策定できる。また、設置したカメラで魚種や漁獲量等の漁獲状況をあらかじめ把握できるため、効果的な出航計画が可能（宮城県石巻湾漁場の定置網漁業（一般社団法人東松島みらいとし機構とKDDI総合研究所））

漁船・採介藻操業・効率的な出航計画の策定

1‐13

漁業関係者

【漁場観測システム（水産海洋GISシステム）】
衛星データ、ブイデータ、気象データをもとに、漁獲が多く見込めそうな漁場（スルメイカなど）の位置を予測し、インターネットでマップ上に表示、公開するシステム（北海道大学、公立はこだで未来大学、京都大学、JAMSTEC）

漁船・採介藻操業・効果的な出航計画の策定
・漁場探索時間の短縮
・給油量の削減

1‐14

漁業関係者

【漁場予測システム（ネットワーク対応分散型魚群探知機）】
魚群探知機で収集した魚群情報、位置情報と衛星で撮影した海洋図を合せて分析することで魚群予測情報を提供する。ネットワークを介して制御したり、１船舶で複数の魚群探知機を連携させるだけでな
く、母船と僚船との間など、複数の場所で魚群情報を連携させることが可能。（光電製作所）

漁船・採介藻操業・効果的な出航計画の策定
・漁場探索時間の短縮
・給油量の削減

1‐15

漁業関係者

【漁場予測システム（水産海洋情報サービス（トレダス））】
衛星データをもとに、海面水温、植物プランクトン濃度、海面高度、潮目、海流などの海況情報、漁場（スルメイカ、サンマ、ビンナガマグ
ロ、カツオの4種）を予測し、インターネットでマップ上に表示、情報提供するシステム（北海道大学）

漁船・採介藻操業16平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

No

活用主体

技術の概要

活用場面

期待される効果・効果的な出航計画の策定
・漁場探索効率化
・燃料の節約、探査時間の節約・蓄積したデータから温暖化等の長期的な傾向を捉えて、水産生物の生活史を踏まえた漁場整備計画検討に活用

利用（漁業活動等）の事例
1‐16

漁業関係者

【漁業向け海況・気象情報サービス「エビスくん」】
人工衛星から得られた水温等の情報から、漁業者向けに海況情報、
気象情報等を提供するサービス（一般社団法人漁業情報サービス）

漁船・採介藻操業

1‐17

漁業関係者

【高度漁海況情報サービスシステム】
表層浮魚礁うみさち（6基）を沖合に設置しており、海の天気図として、
流れ情報、波浪情報をリアルタイムに水産試験場のＨＰ（高度漁海況情報サービスシステム）から漁業者向けに情報配信を行っている。
（宮崎県）

漁船・採介藻操業

1‐18

漁業関係者

【安全操業監視システム】
船外機漁船にLora無線センサ（GPS発信）を搭載し、既存防災無線塔にゲートウェイを設置することで安価に操業位置を見える化するシス
テム。スマートフォンから家族は操業位置を確認可能（北海道奥尻町）

漁船・採介藻操業

・磯船の位置情報の見える化することで、海難事故救急体制の構築
が可能

1‐19

漁業関係者

【資源管理支援システム】
漁業者が入力するデジタル操業日誌の情報をもとに、自動で資源量を推定するシステム。（マナマコの資源管理（新星マリン漁業協同組
合留萌地区なまこ部会））

漁船・採介藻操業

・推定資源量の確認（見える化）・漁期の途中で資源量を推定できるため、資源管理が高度化

1‐20

漁業関係者

【漁水揚量情報の共有による資源管理】
漁港（魚市場）において水揚量や入札結果を大型ディスプレイに表示。この情報を出漁中の漁業者へリアルタイムで送信し情報共有を図ることで、過剰漁獲による値崩れ防止を図るとともに、適切な資源管理が可能。（大阪府鰮巾着網漁業協同組合）

漁船・採介藻操業

・漁獲圧の適正化による価格安定、資源管理の高度化

17平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

活用主体

技術の概要

活用場面

期待される効果

1‐21

漁業関係者

【水質監視システム】
水質センサー、通信機能を搭載したICTブイを海上に設置し、水温、塩分などの水質情報をリアルタイムにクラウドサー
バーへ送信し、公開するシステム
事例（宮城県の海苔養殖（宮城県漁業協同組合））、（佐賀県の海苔養殖）、（日本無線（JRC)の洋上いけす））

養殖漁業

・人件費の削減
・時間短縮
・養殖生産物のリスク管理

1‐22

漁業関係者

【養殖施設管理支援システム】
水面下の垂下式ホタテ養殖施設の水深をセンサーによって観測、超音波データ通信により水上の通信端末へ送信、イン
ターネットを通じて漁業者がリアルタイムに状況確認できるシステム。(青森県のホタテ養殖（東京海洋大学宮本教授）)

養殖漁業

・人件費の削減
・時間短縮
・養殖生産物のリスク管理
・夜間監視、盗難防止効果

1‐23

漁業関係者

【漁場監視システム】
生簀で養殖している魚を盗難から守るため、監視用海上レーダを設置し、不審船の侵入を検知、通知、追跡するシステム（愛媛県の養殖いけす（株式会社ダイニチ））

養殖漁業

1‐24

漁業関係者

【給餌管理支援システム】
生簀に設置した水中カメラ画像をインターネット経由で確認。
養殖魚の餌食い状況をみて必要に応じて遠隔操作で自動給餌を操作できるシステム（愛媛県愛南町の養殖施設（試験中）、ウミトロン）

養殖漁業

・餌代のロス削減
・人件費が削減・赤潮発生時には迅速に餌止できるため、養殖
魚の斃死被害を削減

1‐25

漁業関係者

【生産管理・出荷管理・業務管理統合システム】
マダイ養殖管理をシステム化。稚魚の購入から、給餌・生育管理、出荷、業務・会計をつなぐ統合システムにより生産性が向上（愛媛県愛南町の養殖施設（宇佐水産））

養殖漁業

・問題発生時に生産履歴情報を確認し、被害を最小化
・商品の信頼性・競争力が向上
・スケジュールや進捗状況共有することで生産
性向上
18

No

平成29年度漁港漁場漁村におけるICT活用可能性検討調査

No

活用主体

技術の概要

活用場面

期待される効果【漁業権漁場図管理システム（GISシステム）】・海洋版GIS上に魚礁位置や構造、配置図等の情報を記録したデータベース。
・ROV、サイドスキャンソナーなどの記録データの追加し、効果調査や計画策定等、様々な解析に使用可能。
（青森県及び長崎県（水産土木建設技術センター））

漁場管理

・保存期間が過ぎたデータの保存が可能。
・資料の保管・整理・移動・破棄にかかる手
間と時間の削減・クラウド等に情報をバックアップすること
で、情報の消失の防止
・情報の一元管理により電子的検索が可能となり、資料の検索・収集にかかる人手と時間の削減・海洋版GISの活用により様々な整理・解析
可能・漁業活動へのデータ活用

管理の事例
1‐26

管理者

効果検証の事例
1‐27

管理者、
漁業関係者

【魚礁効果診断システム】
・GPSロガーにより漁船の航跡を記録・蓄積し、GIS上の魚礁位
置と重ね合わせることで魚礁の利用状況を把握し、水揚げデータを解析することで個々の魚礁の効果診断が出来るシステム。（一般社団法人水産土木センター）

魚礁効果の把握・GPSロガーは自動的にデータを取るため、漁業者の負担が無い・魚礁ごとの詳細な利用状況を把握
・標本船調査に比べ、簡易であるため多くの漁船で長期間の調査が可能となり、効果把握の精度向上。

1‐28

管理者

【播磨灘水産環境マスタープラン（GIS活用の事例）】
・マコガレイなどの生活史に対応した良好な漁場整備のため、GISを活用し漁場基本図を作成し、それに水深、底質、魚礁、藻場・干潟、漁業権、流況、マコガレイの成長段階別分布、漁場等を重ねて合わせ可視化し、計画策定に活用。

生産力底上げ効果の把握

・あらかじめデータベース化することで情報収集にかかる時間と労力が削減。
・海洋版GIS上での整理・解析により生産性底上げ効果の算出が効率化・高度化。
・データが蓄積されることで、経年的変化を把握することも可能。

19

資料２

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26

平成29年度漁港漁場漁村分野における可能性検討調査 第3回意⾒交換会 (漁場整備)
⽔産庁共⽤第5会議室南別館 地下1階 (2018.3.14)

概要版 (ppt抜粋）

資料３

事例紹介②

ICTを活⽤した⿂礁効果診断システムについて（GPSデータロガー、GIS版⿂礁台帳、⽔揚仕切書を⽤いた⿂礁利⽤状況の定量的・時系列的把握)

平成30年3⽉14⽇
⼈⼯⿂礁

操業航跡

（⼀社） ⽔産⼟⽊建設技術センター⻑崎⽀所
桑本淳⼆
1

システム説明<経

FIDEC
2018.3.14

緯>１．平成21年度に、⻑期間の⾃動記録が可能なGPSデータロガーを活⽤した「⿂礁効果診断システム」を開発 !
２．⻑崎県・⻘森県沿岸域において、⼀本釣漁船を対象とした操業モニタリング調査を実施 !
３．H25年度には、ロガー本体を「メモリ－蓄積型」からICT・IoT対応の「リアルタイム転送型」に切り替え効率性が格段に向上 !
４．その間には、海洋版GIS・集計ソフトと連動したビッグデータ処理のための特殊なモジュールを加えるなど機能強化を実施 !
５．⿂礁利⽤の実態解明に必要な時系列的な⽔揚データセットの蓄積が順調に進展中（1隻1年当り換算で、現在延べ120年分）!

< 注⽬点 >

「いつ(⽇時)」､「どこで(緯度経度)」､ 「だれが(船名)｣、「なにを(⿂種)」､「どんな⽅法で (漁法)」､「どれだけ(kg・円)」⽔揚げたのかを⽰す基礎データが整備できたので、利⽤実態把握に必要な様々な解析が可能となった!

最短で1⽇、最⻑で数年単位の任意の「時系列断⾯」、「区域」の⿂礁効果検証が可能!!
V1:メモリ型（H21~)
V2:リアルタイムデータ転送型 (H25~)

携帯通信網

ICT(情報通信技術）
IoT(モノのインターネット)※H19年に基本技術を考案し、H21年に実⽤システム開発(V1)、H25に最新バージョン(V2)に⾄る。

図１

⿂礁効果診断システムの概念

2

解析フロー

FIDEC

⼟台作り

2018.3.14（正確な⿂礁施設台帳整備）◎サイドスキャンソナー等による位置特定◎海洋版GISによる⿂礁データベース構築

⽔揚情報◎GPSデータロガー（ICT・IoT活⽤)◎操業速度等の解析ソフト群◎⽔揚精算仕切書 の集積 (⽇単位)

通常操業(漁業者に⼀切の⼿間を掛けない⽅式での操業データ収集）

按分・集計・図化・情報統合・データマッチング

⿂礁情報

GIS
画像処理ソフト
表計算ソフト

⿂礁効果の客観的評価◎⽔揚情報のデータセット◎⿂礁利⽤状況◎要因分析◎増産効果（経済効果）･･････････････････
補完調査
・聞き取り調査
・ROVによる状況確認
・漁獲⽐較試験

IT → ICT → IoT → ビッグデータ → AI

図2 ⿂礁効果の解析フロー

3

改善点

FIDEC
2018.3.14< 従来 >< 現在 >

◎定性的

⇒

◎定量的

◎主観的

⇒

◎客観的

◎瞬間断⾯的⇒◎時系列的◎統計解析的⇒◎実数集計的ICT活⽤アプローチ

漁海況予測（IoT-AI活⽤）（漁業者活動）

リアルタイム計測

過 去
S30年代

現在

未 来

⿂礁位置情報、過去・直近の時系列的⽔揚情報
受益者の⿂礁利⽤実態、効果検証、要因分析（場所・⽔深・構造物等）

過去検証（ポスト解析）

⿂礁設置計画への反映(公共事業）

図3 漁場分野におけるICT・IoT・AI活⽤のアプローチの違い

FIDEC
2018.3.14

GPSデータロガー

FIDEC
2018.3.14

ＧＰＳ受信ビーコン、信号処理装置、携帯通信アンテナ

漁船のDC電源にプラグ接続して電源確保する。
↓
GPSは漁船の主電源がＯＮになると同時に作動開始する。
↓
モニタリング期間中は、漁業者に⼀切の⼿間をお掛けしない。

記録写真

GPSデータロガー（リアルタイムデータ転送型）

6

速度解析画⾯

FIDEC
2018.3.14

×
Ａ
Ａ区域

Ｂ

Ｃ

時間計256分

案分率

50.0%

13.3% 14.1%

図4

22.7%

速度解析画⾯例(1⽇分)

7解析内容⼀覧

FIDEC
2018.3.14

表1 解析可能な主な項⽬⼀覧(実績)

全体俯瞰解析

詳細解析

特殊解析（マクロ解析）（ミクロ解析）（踏み込んだ解析）

・操業航跡・操業範囲・操業ポイント

・沈船・位置不明⿂礁等発⾒・操業パターン

・操業⽇数・⽔揚⽇数・操業経路

・⿂礁優先利⽤率 (・⽔揚量 (標本船・地区・区域・⽇・⽉・年・⿂種・漁法等別）

・⿂礁間移動・⿂礁原単位・⽔揚額 (標本船・地区・区域・⽇・⽉・年・⿂種・漁法等別）

・任意区域における航⾏量

・資源評価

・操業時間 (標本船・地区・区域・⽇・⽉・年・漁法等別）

・⿂礁影響範囲

・要因分析 (⿂礁諸元・環境条件等との相関性)

・CPUE（kg/h) ・CPUEʼ（円/h)

・漁場形成（漁法・⿂種別）

・⿂礁設置に伴う増産効果（経済効果）

・⿂種別の⿂礁性・費⽤対効果（事業効果）

・⿂礁利⽤率（
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（

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(AI活⽤に向けて）
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･････

8

FIDEC

データ紹介 (※概要版資料では図表類を⼀部省略)2018.3.14-----------------------------------------------------------------------

１．全体俯瞰的な⿂礁利⽤状況の解析例

全体俯瞰解析

1.1 標本船の配置例 (30隻)
1.2 ⽔揚量、⽔揚額、操業時間、⿂礁利⽤率 (※図表省略)
1.3 ⿂礁区域と天然域とのCPUE-----------------------------------------------------------------------

２．操業航跡、⿂礁性、漁期等の解析例

2.1 3年間の操業航跡 (13隻×3年)
詳細解析
2.2 ⿂礁利⽤パターン (漁法別・スケール別)2.3 任意区域における航⾏量
2.4 ⿂種別の天然・⿂礁別⽔揚状況 (⿂種別の⿂礁性検討) (※図表省略)
2.5 主要⿂種の漁期の季節変化-----------------------------------------------------------------------

３．GPSデータのフィルタリング解析例
3.1 ⼀般的な船速フィルタリング
3.2 年間船速分布 (※図表⼀部省略)
3.3 船速パターン曲線 (※図表⼀部省略)
3.4 船速頻度分布 (※図表⼀部省略)

４．⿂礁優先利⽤率の解析例 (※図表⼀部省略)
５．⿂礁設置による増産額の推定例 (経済効果) (※図表省略)-----------------------------------------------------------------------

特殊解析

配船図

FIDEC
2018.3.14

福岡
佐賀

長
崎

H25~27：30隻
H28：19隻
H29：20隻（継続調査中）熊本

今後、これを増やせば ･････ ?
⿂礁利⽤状況、漁場環境など
漁業者参加型の常時観測網が構築できる!
(⽔揚量、⽔温、⽔質、潮流･･･)
図6

標本船の配置例（⻑崎県）10CPUE分布

FIDEC
2018.3.14< 天然域地点 >< ⿂礁区域地点 >⿂礁区域地点でのCPUE分布をみると、⿂礁が天然域を補完している状況が読み取れる!

図10

⼀本釣による天然域と⿂礁区域地点のCPUE（kg/h)⽐較図

H28

操業航跡

FIDEC

GPS測位間隔は30秒/回!

期間

3年間

地区

隻数

データ数

対⾺

8

12,559,349

237,464壱岐

53,091,335

130,548

計13

15,650,684

1隻平均

－

1,203,899

28,309

年換算－

401,300

9,436

対⾺
年換算

2018.3.14

移動距離
(km)

368,012（地球9.2周）

13隻の航跡で壱岐・対⾺沿岸域をほとんどカバーできている!
MAX: 16,454km
MIN: 5,731km
壱岐

⽇本最南端「佐多岬」~最北端「宗⾕岬」
約1,900kmなので↓1隻平均で2.5 往復/年に相当

図13 壱岐・対⾺地区での操業航跡（13隻×3年間）
2013.12.1~2016.11.30

12

操業航跡

FIDEC
2018.3.14

操業のほとんどは⿂礁区域「航跡⽟」の形成

数⼗cm単位の密な操業間隔

縮⼩
図15

拡⼤
操業航跡から読み取れる⿂礁利⽤パターン及び⾼い操業頻度
13

航⾏量

FIDEC
2018.3.14
断⾯2
断⾯1< GISに組み込んでいる特殊モジュール >・ GPS連動モジュール・ 区域特定モジュール
・ 航⾏量算出モジュール･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

図16 任意断⾯の航⾏量算出例 (1隻×3年間の記録より)

14⿂礁性検討FIDEC
2018.3.14

対⾺地区（8隻計)

21.7%

7.1%

84.2%

39.1%
19.3%

63.4%
30.3%

22.3%

4.0%

⿂礁性が⾼い⿂種 : メダイ・ヒラマサ・イサキ

壱岐地区（5隻計)

82.3%

5.0%

31.7%
21.1%

⿂礁性が特に⾼い⿂種 : メダイ

図17 主要⿂種の年間⽔揚量の⿂礁⽐率（⿂礁性の検討）H28

15

FIDEC

漁期

2018.3.14

対⾺地区（8隻計)

マダイ水揚量の年間推移

マダイ
天然域

1,400

12⿂礁等
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

天然域

メダイ

1,200

1,000

1,000

12⿂礁等
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

800

天然域
⿂礁等

800

水揚量(kg)

水揚量(kg)

メダイ水揚量の年間推移

1,200

600

600
400

400

200

200

0

0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

1

12

2

3

4

5

6

壱岐地区（5隻計)

マダイ水揚量の年間推移

天然域
⿂礁等
12
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

8

9

10

11

12

9

10

11

12

メダイ水揚量の年間推移

マダイ

1,600

3,000

1,400

メダイ
天然域

2,500

⿂礁等
12
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

1,200
2,000

1,000

水揚量(kg)

水揚量(kg)

7

月

月

800
600

1,500
1,000

400
500

200
0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

月

0
1

2

3

4

5

6

7

8

月

・マダイは⿂礁より天然域で多く、メダイは⿂礁で圧倒的に多く⽔揚げされている。
・両⿂種とも⿂礁では秋季から初冬にかけてが⼀本釣の盛漁期である。

図18

主要⿂種の⽔揚量の季節変化(対⾺･壱岐地区の⽐較)

H28

16

操業航跡フィルタリング

FIDEC
2018.3.14

船速

大型魚礁

天然域

天然域

全漁法
（GIS上での⽣データ展開）

天然域

大型魚礁

⼀本釣
（操業パターン・⿂種によるフィルタリング）

操業1ノット以下（船速によるフィルタリング）↓
操業区域特定図19 操業航跡の⼀般的なフィルタリング解析例

17操業航跡フィルタリング

FIDEC
2018.3.14

全航跡

4~7ノット（主にひき縄の航跡）

1ノット未満（主に⼀本釣の航跡）

8ノット以上（移動航跡）

図20

主⼒4隻の船速フィルタリング図(対⾺2隻, 壱岐2隻) H28

GIS上での照合図

FIDEC
2018.3.14→

操業ポイントの緯度経度、操業時間、⿂種別⽔揚量・⽔揚額等がすべて算出できている。
照合画⾯の⼀部拡⼤図
区域名
⼤型⿂礁（TG-30)

特定した操業ポイント（⼀本釣・ひき縄等）

マウンド礁(TG-31)

⼤型⿂礁（TG-32)

⿂礁データベース（⼤型・並型・⼈⼯礁・マウンド礁等）

図21↓
区域毎に操業ポイントの⽔揚データを集計

操業ポイントと⿂礁データベースとのGIS上での照合図(対⾺2隻，壱岐2隻) H28

船速パターン曲線
船速頻度分布図FIDEC
2018.3.14

船速パターン曲線の経年変化 (3年間）

船速頻度分布 (3年間平均）

⼀本釣

ひき縄

ひき縄

⼀本釣

注)データ取得間隔;30秒、観測期間;3年間、元データ数692,249個、平均年間⾛航時間;1,929h

図23

3年間の船速パターン曲線の⽐較、船速頻度分布図 (標本船B) H26~28

FIDEC
2018.3.14

年間船速分布船速パターン曲線
航跡図・⿂礁利⽤率

図24

ひき縄
ひき縄
ひき縄
ひき縄
ひき縄
移⾏期
移⾏期
⼀本釣
⼀本釣
⼀本釣
⼀本釣
⼀本釣

2,500

⿂礁等
2,000
年間⽔揚量(kg)

12⽉
1⽉
2⽉
3⽉
4⽉
5⽉
6⽉
7⽉
8⽉
9⽉
10⽉
11⽉

1,500
1,000
500
0

船速パターン曲線から読み取れる漁法の⽉別年間推移 (標本船B) H28

天然域

⿂礁優先利⽤率

FIDEC
2018.3.14

77.5%
43.5%

7~11⽉は⿂礁にほぼ直⾏している!
50%

図31 代表的な標本船の⿂礁優先利⽤率 (標本船A,H27,1年間）

今後の想定課題

今後の想定課題 (案)＜ Step.1＞

FIDEC
2018.3.14

ICT・IoTの推進

・データセット蓄積(GIS版⿂礁データベース・操業航跡・⽔揚情報)

・データ取得および解析に係る幾つかの改良※課題＜ Step.2 ＞
・⿂礁利⽤パターンの傾向性の抽出およびビジュアル的・直感的な解析⼿法の開発＜ Step.3 ＞

ビッグデータ処理対応

・特定地域における全船対象モニタリングの実施＜ Step.4 ＞

AIの推進・実⽤的な事業効果予測⼿法の開発

課 題＜ GIS版⿂礁施設台帳の整備 ＞
・国内各地の多くの地区においては、既設⿂礁の正確な位置特定（中⼼位置・分布範囲）と、その情報データベース構築（GIS版⿂礁台帳の整備）、つまり「⼟台作り」ができておらず、今後取り組むべき重要な全国共通課題として残されている。

＜ 船上での⿂種判定と⿂体測定が⾃動的にできる装置の開発 ＞
・漁業者に⼿間をお掛けすることなく、船上で漁獲物個々の⿂種判定と⿂体測定が⾃動的にできるボックス装置の開発が望まれる。これ
により時間按分の必要性もなくなり、⿂種毎の⿂礁影響範囲、要因分析などの解析精度が⾶躍的に⾼まると期待される。

= ご清聴に深謝いたします! (桑本) =23

IoT・クラウド・AIの水産海洋分野への応用
ー海洋版GISからAI漁場予測までー

平成３０年３月１４日㈱環境シミュレーション研究所

資料４

今日のお話
１．弊社のご紹介
２．海洋版GISとは
３．IoT・クラウドへの発展
・リアルタイム３次元漁海況情報収集システム
４．スマート漁業の事例紹介
・JST復興促進プログラム
５．水産海洋分野へのAI（人工知能）の応用
・漁場予測システム（九大・CREST）

・深海探査プロジェクト（DeSET）

P１

水産海洋分野における情報化推進を目的に３０年
海洋環境情報配信事業
海面高P2

デジタル海底地形図事業

海洋版ＧＩＳ（地理情報システム）事業

表面水温

魚礁管理システム
Seabed2030
深海探査技術
衛星データを利用した漁場予測システム（大漁案内人）

３次元漁海況情報
収集配信システム

リモート水温計

明日カツオがどこで獲れるかAI予測

ＧＰＳデータロガー

リアルタイムモニタリング

釣り人向け
配信サービス（釣りナビくん）

From Traditional GIS To AI based GIS

P3

PC

Real-time
Monitoring
Stand-alone

By Research Vessel

By Small Fishing Boat

Database(Global fish watch)

Mapping
Web GIS

Marine GIS

network

SpatialAnalysisCloud server

mobile phone
TabletAI
platform

AI
AI: Artificial Intelligence(Machine learning)

Simulation
Modeling

Statistics
4

IoT・クラウドへの発展
ー リアルタイム３次元漁海況情報収集システム ー

IoTとクラウドを活用した漁業支援システム（スマート漁業システム）
リアルタイム３次元漁海況
情報収集システムGPS

操業支援システム
潮目

鉛直水温

リアルタイム配信システム（安心・安全な操業支援）

海上風・波浪 航跡・漁場マップ

インターネットGPS
データロガー

漁獲情報
表
層
水
温

潮流

詳細水温図（潮目マップ）

水深

リモートCTDシステム

フェリー水温収集システム

鉛直分布図

ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した漁業支援クラウド
漁場環
境

地球観測衛星・気象データ（ひまわり８／ＧＣＯＭ＿Ｃ）

解析

水温・水揚グラフ

潮目マップ

コンテンツ
配信

各種サーバー群

魚種別漁場・
漁獲量予測システム
予測好漁場（表層水温） （海色）

予測漁獲量
（仕分け伝票）

水揚げ量

多層
水温計

水揚げ情報
（海洋ユビキタスブイ）

漁獲量予測システム
漁場予測システム（明日どこが漁場になるのか） （いつからどれ位獲れるのか）

無駄な操業削減
もうかる漁業へ

P4漁船を利用したリアルタイム３次元漁海況情報収集システム

P5

インターネット＆クラウド
多様な通信方式

リモート水温計
リモートSBT
LPWA
風向・風速
エンジン情報

リモート多項目
水質センサー

漁船機器データの収集超音波リモートセンサーシステムのハードウェア構成

P6

漁船搭載センサー
表層水温（３G通信）（シリアル通信）潮流(3層)
魚探（エコーグラム）
気象情報

陸上クラウド

漁船搭載センサー
データ送受信専用
モバイル機器

リモートＳＢＴ／CTD
リアルタイム受信（シリアル通信）水温塩分

鉛直プロファイル

WiFi
ＴＣＰ／IP

船上リアルタイム
モニタリング（WiFI）（超音波通信）リモートＳＢＴ／CTD
メモリ吸い出し（ブルートゥース）OnSpotデータ同化用
モバイル機器

海況シミュレーション
予測漁場図

リアルタイム漁海況情報収集システムによるデータ収集事例

P7

リモートSBT
カゴ漁（海底水温）

底曳き網漁
アナゴ漁

リモートSBT

リモートSBT

まき網（潮流）マグロ一本釣り

シラス漁（エコーグラム）
課題：漁法とサンプリング方法

Example of Vertical profile monitoring

P8

Pole & LineThe East China Sea
East China Sea
Okinawa
MiyakoIslandTaiwan3D Temp.

Remote sensor
near the sea surface

Water tempreture(℃)

Down

Time series

Up

Depth(m)

Days

Time

Vertical profile

Water
tempreture(℃)

リアルタイム３次元漁海況情報収集システムの活用記事
長崎県総合水産試験場
記事：長崎新聞 平成２６年１０月５日付

島根県水産技術センター
記事：みなと新聞 平成２８年１月８日付

漁場位置と漁獲量のリアルタイム配信（ＧＰＳデータロガーを活用した操業情報のリアルタイム
収集によるタイムリーな禁漁区・禁漁期間の設定）（魚礁を活用した海底水温のリアルタイムモニタリング）

P9

スマート漁業の事例紹介

スマート漁業コミュニティ事業（JST復興促進プログラム 平成２４年～２６年）
三陸とれたて市場（地元被災企業：インターネット通販）

三陸漁業生産組合（被災した地元漁師・流通業者）（大学：技術シーズ）

（協力者）
岩手県
水産研究センター（漁海況情報提供）

岩手大学
三陸復興推進本部（コーディネート）

岩手大学
工学部（情報ネットワーク）

北里大学
海洋生命科学部（漁獲予測）P１0

ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したスマート漁業コミュニティ事業の概要（三陸復興） P11

平成２５・２６年度ＪＳＴ（科学技術振興機構）復興促進事業に採択

項目値

水揚集計期間
10日

水温水深
0m

水温平均日数
15日平均水温

勾配期間
30日前からの勾配

継続日数許容値
±0.2℃

勾配階級値
0.5℃

相関係数
0.8085
実際の水揚げ２ヶ月先まで漁獲予測
予測漁獲量

2013/9/1

2013/7/1

2013/5/1

2013/3/1

2013/1/1

2012/11/1

2012/9/1

12

2012/7/1

14

2012/5/1

2012/3/1

2012/1/1

2011/11/1

ケガニ(kg)

2011/9/1

2011/7/1

2011/5/1

4

2011/3/1

2011/1/1

2010/11/1

2010/9/1

2010/7/1

2010/5/1

2010/3/1

2010/1/1

2009/11/1

2009/9/1

２００ｍ等深線

2009/7/1

2009/5/1

2009/3/1

2009/1/1

底魚の漁獲量予測事例（２００ｍ深の平均水温とケガニ水揚げ量の時系列解析） P12
大船渡 200m下層水温／ケガニ漁獲量（かご/生鮮）
200m水温カニが獲れない！
700

600

10
500

8
400

6
300

東日本大震災
200

2
100

0
0

スマホ・タブレットを活用した操業支援システム（効率的で安心・安全な漁業！！）

P１3

海上風

波浪

底水温

航跡水温

衛星水温

塩分

漁場マップ

定点水温

タップ

スマホ・タブレットによるリアルタイム
漁海況情報の活用

水産海洋分野へのAIの応用
ー

統計手法からAIパターン認識へー玄界灘におけるスマート漁業（平成２９年度～３１年度）

P14

HSI（Habitat Suitability Index）最適生息指標に基づく生息域分布

魚種毎の最適操業

スコアマップP15

いつ何処へ行けば魚がとれるのか！

1.0
0.5

Integrated
HSI

表面水温

0
7

8

9

10

11

1.0
0.5

漁 0
獲
量 1.0

海面高
10

20

30

40

50

0.5

NO GOODAVE.

LESS AVE

BEST

100m水温

0
28

29

30

31

32

1.0

HSI =

0.5

15℃等温位面

SST 水温 ´ 指標
X SSH水深 指標´
X 100m水温
塩分 指標´
X 15℃等温位面
底質指標

1/4

0
A

B

（注）掛け算はセンシティブ

足し算は鈍る操業案内人を用いた解析事例

P16

漁獲と塩分

漁獲と海面高度散布図

漁場予測の的中率は？

P17
予測の精度は、パラメータ設定における海域の大きさ・集計期間・
サンプル数により変化

漁船は船間情報の交換で１箇所に固まる傾向有り！！

AI(人工知能)を活用した漁場予測とOnSpotリアルタイム海洋シミュレーション

P18

CREST「イノベーション創発に資する人工知能基盤技術の創出と統合化」

P19

CREST「イノベーション創発に資する人工知能基盤技術の創出と統合化」

P20

Challenge to apply AI for forecasting

P21

Increasing the accuracy of forecasting good fishing grounds
1. Collecting exact fishing points and species-wise catch automatically
Troll line
Demersalfisheries

Time marker
every 1 hour

Purse seiner

2. High resolution simulation model by On Spot Data Assimilation

10km resolution

100～200m resolution

3. Pattern analysis of relationship between catch and ocean conditions
Using AI technology
GPS

Vertical profile

ecogramcatch

Satellite image

Database forsupervised
learning

AI platform

Deep Learning
Reinforcement learning

深海探査に関わる２つの世界的プロジェクト

P22

2030年までに全大洋の空間
解像度100m以下の詳細海底地形図を作る！！
DeSETプロジェクト
３チームによる深海探査技術の開発（１チーム５０００万円）
GEBCO: General Bathymetric Chart of the Oceans

賞金総額 ７億円
Round 1 : 水深2000m探査
Round 2 : 水深4000m探査DeSETプロジェクトに採択された３チーム（AIによる詳細海底地形データ生成チーム）

P23（簡易AUV開発チーム）（深海用測深ソナー開発チーム）

AIを活用して粗い海底地形データから、詳細な海底地形データを生成し、深海探査コストの大幅な削減を目指す！！

漁場整備における課題とICT活用による解決の方向性
大分類

小分類

ICTによって解決が期待される課題

ICTによる課題解決の方向性

実用事例

人工衛星による漁場環境モニタリング（広域・表層）[現状]
・衛星画像を用いた表面水温、クロロフィル等により水温変化や黒潮の流路把握等が行なわれている。
・水温情報の取得頻度は４回/日

マイクロ波センサーを活用した衛星による漁場環境モニタリング（広域・表層）・マイクロ波衛星により天候の影響を受けず、取得画像の高解像度化がはかられること
で、モニタリング精度が向上。

漁業向け海況・気象情報サービス「エビスくん」（一般社団法人漁業情報サービス）
人工衛星から得られた水温等の情報から、漁業者向けに海況情報、気象情報等を提供するサービス。使用している人工衛星「しずく」には、マイクロ波アンテナが搭載されており、雲に影響されない水温データの取得可能。

[課題]①水温情報が表層に限られる。
②天候が悪い日（曇りや雨）は欠測になる。（NOAA等の赤外線衛星）③沿岸域の観測精度が悪い。

漁場環境モニタリング（沖合・表層）[現状]・表層型浮き魚礁を設置している一部地域では、浮き漁礁に設置したセンサーで水温等の情報の常時モニタリングが行われているが、その他の地域では行われていない。
[課題]①浮魚礁がない地域では、センサーを設置する基盤が無い。
②浮魚礁からのデータ送信に衛星電話回線を利用するため通信費用が割高。

［想定される効果］①漁場探索の材料となる水温等の情報が高精度化することで、燃料の節約、探索時間の節約につながる。
②蓄積した表面水温等のデータについて、AIを活用した漁場形成予測技術の開発により漁場探索の効率化が図られる可能性がある。

導入上の課題［技術面の課題］
・沖合の漁船が情報を取得するためには、インターネット環境が必要。
［運用面の課題］
・沖合での通信費用が高額となる。
・有料サービスのため情報料が必要となる。

［技術面の課題］
高度漁海況情報サービスシステム
浮魚礁を活用した漁場環境モニタリング
・表層型浮魚礁に設置したセンサーにより観測した水温データ等を、衛星通信等によりリ ・表層浮魚礁うみさち（6基）を沖合に設置しており、海の天気図として、流れ情報、波 ・長期間の稼働可能なセンサー技術。それを稼働させる電源と通信環境の浪情報をリアルタイムに水産試験場のＨＰ（高度漁海況情報サービスシステム）から漁 確保。
アルタイムで送信・蓄積するシステム。
業者向けに情報配信を行っている。これらの情報は、出漁や網入れの判断に利用され ・浮魚礁の流出ブイの流出を防ぐための対策が必要。
［運用面の課題］ている。(宮崎県)［想定される効果］
・イニシャルコスト（システム開発、観測機器・通信機器の設置等）と、ランニ①漁場環境の現状をリアルタイムに把握することが出来るため、漁業者の漁場探索に活ングコスト（システム運用・メンテナンス、通信コスト等）がかかる。
海洋短波レーダ海況情報
用可能。
②蓄積したデータから温暖化等の長期的な傾向を捉え、水産生物の生活史を踏まえた ・陸上から数10km～数100km先までの海域を陸上に設置した海洋レーダー装置により面的に観測することができ、観測結果を流況波浪情報としてリアルタイムに提供するこ
漁場整備計画検討に活用可能。
とができる。海洋レーダーによる海況情報提供システムが今後導入される予定。（宮崎県）
海洋短波レーダによる海況モニタリング
・陸上から数10km～数100km先までの海域を陸上に設置した海洋レーダー装置により流況・波浪等を面的に観測することができるシステム。
［想定される効果］①海況情報をリアルタイムに把握することが出来る。漁業者の操業安全に活用可能。
②蓄積したデータから長期的な流況・波浪等を把握し、水産生物の生活史を踏まえた漁場整備計画検討に活用可能。

漁場環境モニタリング（沿岸・水中）[現状]
・海底に設置した漁場施設における水温等のモニタリングが行なわれていない。
・経年変化した漁場施設の状態が確認されていない。

漁
場
環
境
モ
ニ
タ
リ
ン
グ

音響通信技術を活用した中・底層のモニタリング
・中・底層に設置したセンサーで観測した水温データ等を、音響通信技術を活用すること
で水中からデータ送信し、海上の通信端末から送信することで、水中の漁場環境を常時モニタリングすることが可能。

［想定される効果］[課題]①海底の魚礁等に設置したセンサーから水温等の情報を取得する技術はあるが、海中から表層まで ①漁場環境の現状をリアルタイムに把握することが出来る。
②漁場環境情報の変化をモニタリングすることで、温暖化等の長期的な傾向を捉え、水のデータ送信技術が研究レベルでは普及している。また、海底水温の活用方法について検討が必
産生物の生活史を踏まえた漁場整備計画検討に活用可能。
要。
②経年変化した漁場施設の位置・形状を改めて調査するためには費用がかかる。
海底地形等の状態確認において3次元データを取得
マルチビーム音響測深による面的水深情報や、サイドスキャンソナーによる海底地形イ
メージ等により、海底地形や漁場施設の３次元データを取得して可視化。

［技術面の課題］
養殖施設管理支援システム
・長期間の稼働可能なセンサー技術。それを稼働させる電源と通信環境の・水面下の垂下式ホタテ養殖施設に設置したセンサーにより水温・水深をモニタリン
グ。超音波データ通信により水上の通信端末へ送信。インターネットを通じて漁業者が 確保。
リアルタイムに水温・水深を確認できるシステム。(青森県のホタテ養殖（東京海洋大学 ・超音波データ通信技術が製品レベルで普及していないため導入には技術開発が必要。
宮本教授）)［運用面の課題］
・イニシャルコスト（システム開発、観測機器・通信機器の設置等）と、ランニ
ングコスト（システム運用・メンテナンス、通信コスト等）がかかる。

［想定される効果］。
①海底地形及び漁場施設の３次元データを取得することが出来る。漁場施設データベースで保管することで、海洋版GISを活用した解析等（魚礁利用状況・漁獲量と海底水温の関係など）が可能。

［技術面の課題］
水質監視システム
漁場環境のモニタリングシステムの導入
・長期間の稼働可能なセンサー技術。それを稼働させる電源と通信環境の・養殖施設やブイにセンサー等を取り付けることで、陸上にいながら水質の状態を把握可 ・宮城県の海苔養殖（宮城県漁業協同組合）
確保。
・佐賀県の海苔養殖
能なシステム。
・センサーによる常時モニタリングと携帯電話通信網等の活用により、リアルタイムの情 ・日本無線（JRC)の洋上いけ水質センサー、通信機能を搭載したICTブイを海上に設置し、水温、塩分などの水質情 ［運用面の課題］
報取得が可能。
報をリアルタイムにクラウドサーバーへ送信し、公開する。漁業者はスマホで水質情報 ・イニシャルコスト（システム開発、観測機器・通信機器の設置等）と、ランニ
ングコスト（システム運用・メンテナンス、通信コスト等）がかかる。
を確認できるシステム。
【想定される効果】[課題]①漁場環境モニタリングのため、毎日船を出して確認する必要があるため、人手と時間を要している。 ①漁場環境モニタリングのために船を出す必要がなくなり、人件費の削減と時間短縮が図られる。
②悪天候等によりモニタリングが出来なかった場合、生産管理に支障をきたす場合がある。
②モニタリング頻度が向上（１回/日⇒リアルタイム）することで、漁場環境の異常等を迅速に把握し、養殖生産物のリスク管理を行うことができる。
漁場環境モニタリング(漁港水域・養殖場）[現状]
・養殖管理のため、漁業者自ら船を出して水温・水質等のモニタリングを行っている。
・モニタリング頻度は通常1回/日。重要な作業のタイミングをはかる場合は１日の中でモニタリング頻度を増やしている。

大分類

小分類

ICTによって解決が期待される課題

ICTによる課題解決の方向性

実用事例

導入上の課題［技術面の課題］
ドローン（UAV）を活用した空中写真とAIによる画像分類
・ドローンによる空撮画像と、潜水調査等により把握した海藻種・被度・海底基質等の ・太陽光の反射、波、濁り、影を避けて品質の良い画像を取得することが必
情報をGIS上で統合し、AIを活用した教師データに基づく画像分類を行うことにより、海 要。
・画像解析に必要な教師データを取得するため、ダイバーが現地の海藻の藻の種類と分布を推定。
情報を調査する必要がある。
（研究段階）［想定される効果］
・現在はドローンの連続飛行時間が短いため、一度にすべての藻場の範囲①空中から撮影するので広範囲に把握が可能。
［課題］を調査できない。
①ダイバーの目視による調査（スポット調査、ライン調査）では、広範囲の藻場面積を把握することが ②航空機や衛星画像と比較し、機動性が高いため、条件の良い時にピンポイントでの撮［運用面の課題］
ROVによる水中撮影画像から海藻藻場の被覆度の評価
影が可能である。
困難。
・海草藻場の分布を正確かつ簡便に調査できるように水中カメラを装備した ROVから ・調査する藻場面積に応じて画像取得毎の経済性を比較検討する必要があ②航空写真や衛星画像により藻場調査では、撮影日時があらかじめ固定されるため、撮影時に雲やなるシステムを海底から一定の水深で走行させて、得られた画像から被覆度を算出方 る。（広範囲の藻場面積を求める場合は、ドローンより衛生画像・航空写真
波など気象・海象の影響等があった場合、所要の画像が得られない可能性がある。また、再撮影コス ROVを活用した藻場モニタリングの方が経済的となる可能性もある）
法の開発（研究段階）
・ROVで撮影した画像から、藻場の被度や海藻種類を把握する。
トが大きい。
藻場・干潟・モニタリング[現状]・ダイバーの目視によるスポット調査、ライン調査によって海藻の量と種類を調査している。
・広範囲の藻場を調査する場合、航空写真や衛星画像の解析によって藻場面積を把握している。

調査

ドローン（UAV）を活用した藻場・干潟モニタリング
・ドローンで撮影した空中写真をもとに画像解析を行い、藻場面積や海藻種類を把握する。

［技術面の課題］
・船上のビデオカメラのモニター画面で狭い領域を見ながら ROVを操縦すると、調査海域全体のどの位置に ROV があるのか、どの方向に進めたら良いのかが分からない。
［運用面の課題］
・ROV の運用にはある程度の水深が必要で、かつ、太陽が高い位置にあると海面が反射して海底が撮影できなくなる。

［想定される効果］①ROVはダイバーのライン調査と同様の測量データを画像から取得することが可能であるので、ダイバーによる目視調査より短時間で広範囲に調査できるため、低コスト化が図られる。
②取得した画像を蓄積することで経年的な変化を確認できる。

対
象
魚
種
生
活
史
調
査

情
報
収
集

バイオテレメトリー調査
対象魚種生活史の把握
・電波発信機を魚に取り付けた魚を放流し、そのデータを水中又は漁船等に設置した受[現状]
信器で受信することで行動を追跡する調査手法。
・水産環境マスタープランの策定にあたり、対象魚種の動態や生活史を把握する必要がある。
・生活史等の知見が十分にない魚種については、標識再捕手法などの捕獲調査により実施している。
【想定される効果】
・広範囲に移動する魚種の追跡調査が難しい。
①放流後の行動パターンを長期的に把握することが出来るため、対象魚種の動態や生活史を把握することが出来る。
[課題]①標識採捕手法などの捕獲調査には多くの人手と時間、費用を要する。
環境DNAﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽにより生態調査②放流地点から採捕地点までの行動経路が把握できない。
・環境DNA分析は、数リットル程度の水を汲むだけの作業で、生物相やターゲット種の在・不在を調べることができる技術。

バイオテレメトリー調査
・ソデイカのバイオテレメトリー調査（近畿大学）
超音波発信機（ピンガー）と小型記録計（データロガー）を用いたバイオテレメトリー調
査により，日本海におけるソデイカの行動様式を解明
・回遊魚の行動モニタリングシステム
沖縄のカツオ漁業において、水深センサーを装着したカツオを放流し、浮き魚礁や漁船に受信機を設置し、行動範囲をモニタリング（東京海洋大学宮本教授）［技術面の課題］
・通信環境が必要。
・行動モニタリングデータと併せて生産管理に有効な環境要因の分析、モデ
ル構築が必要。

［運用面の課題］
・イニシャルコスト（システム開発、観測機器・通信機器の設置等）と、ランニ
ングコスト（システム運用・メンテナンス、通信コスト等）がかかる。
・魚に発信器を取り付け放流する作業に時間と労力がかかる。
環境DNA調査・ドローン採水システムにより水を汲むことで、環境DNAから魚類の生息を把握する手 ・膨大な取得データの解析に労力がかかる。
・発信器を付けた放流魚が漁獲や捕食等で死亡した場合データが取れなく法を確立（兵庫県立大学）なるので、出来るだけ多くの放流が必要。

【想定される効果】①従来の捕獲調査に比べて、作業の効率化が図れる。

漁業権漁場図管理システム（GISシステム）
データベースシステムを活用した既存資料収集
藻場・干潟ビジョン、水産環境マスタープランの策定にかかる基礎情報の収集
・漁場施設の位置・構造・配置などの情報を電子情報として一元管理するデータベースシ ・海洋版GIS上に魚礁位置や構造、配置図等の情報を記録したデータベース。
[現状]
ROV、サイドスキャンソナーなどの記録データの追加し、効果調査や計画策定等、・既存資料や新たな調査により、藻場・干潟ビジョンや水産環境マスタープラン策定にかかる基礎情報 ステム。
様々な解析に使用可能。
を収集。
青森県、長崎県（水産土木建設技術センター）【想定される効果】
・漁場施設の位置・構造・配置などの情報が紙ベースの漁場施設台帳として管理されている。
・施設管理以外の漁場環境モニタリング情報や、藻場・干潟面積などの漁場整備に関連する情報が、 ①漁場施設台帳等の情報を一元管理することで、電子的検索が可能となり、資料の検索・収集にかかる人手と時間が削減できる。
紙ベースの報告書等で保存・管理されている。
②海洋版GISの活用により様々な整理・解析が容易になる。
・対象生物の動態や生活史の把握が必要。
③保存年限を過ぎた情報も、保存スペースの問題が無いので残しておくことが出来る。
④資料の保管・整理・移動・破棄にかかる手間と時間が削減される。
[課題]⑤クラウド等に情報をバックアップすることで、災害で事務所等が被災した場合でも、情①情報が電子化・一元管理されていないため、情報収集に人手と時間を要する。
報の消失を防ぐことが出来る。
②藻場・干潟の面積や状態等の調査に時間と費用を要する。
③対象生物の生活史を把握するための調査に時間と費用を要する。
新規調査による情報収集④紙ベースで管理されているため、災害等により情報が消失する可能性がある。
※漁場環境モニタリング 参照
新規調査による情報収集※対象生物生活史の把握 参照※漁場環境モニタリング 参照※対象生物生活史の把握 参照［技術面の課題］
・藻場・干潟の面積や状態等の電子データの形式が統一されていない。
データベース化にはデータフォーマットの標準化が必要。
・整備年度の古い漁場施設については、紙ベースで記録された座標と実際の位置がズレている場合がある。
［運用面の課題］
・既存の紙ベース資料を電子化するための人手と労力（コスト）・書類の電子化及び電子情報の保存・管理のための基準が必要
・イニシャルコスト（システム開発、観測機器・通信機器の設置等）と、ランニ
ングコスト（システム運用・メンテナンス、通信コスト等）がかかる。

新規調査による情報収集※漁場環境モニタリング 参照※対象生物生活史の把握 参照

大分類

小分類

（

漁
場
整
備

ICTによって解決が期待される課題

ICTによる課題解決の方向性

実用事例

漁場（大水深）における測量［現状］
一般的に深浅測量ではシングルビームが利用されるが、調査船の航跡上の水深情報しか得られない。

測量・施工・出来形確認の各段階において3次元データを取得
マルチビーム音響測深による面的水深情報や、サイドスキャンソナーによる海底地形イ
メージ等により、海底地形の３次元データを取得して可視化することが可能となる。

マルチビーム音響測深・音響ビームの反射を捉えることにより水深の２倍程度の測深幅で詳細な3次元海底地形情報を取得することができる。

導入上の課題【技術面の課題】
・機械・機器ごとに互換性が乏しいため、相互利用が進まない。
・データ量が膨大になるため、データ処理機器に高い性能が必要。

サイドスキャンソナー
［想定される効果］①シングルビームと比較して、短時間で広範囲の海底地形を測量することが可能となり、 ・ソナーから発信された音波が海底で反射する際の反射強度により、海底の性状（底 【運用面の課題】［課題］
・3次元データを取得できるセンサー機器の導入が必要。
質）などを広範囲で取得することが出来る。
①面的に水深を把握する場合、調査船を何往復もさせるため調査に時間を要する。また、測線の間の 作業時間の短縮が図られる。
・3次元データを処理できるソフトウェアの導入が必要。
②海底地形の３次元データを取得することが可能となる。
状況は推測値となる。
・3次元データを取り扱うための人材確保が必要。
インターフェロメトリー音響測深
・音響測深とともにサイドスキャン機能による良好な海底イメージの取得が可能である ・公共事業に利用するために、測量手法や求める精度等を規定した基準が必要。※マルチビーム測深については基準がある。
が、複雑な海底地形の測深には不向きである
・3次元データの形式が複数あるため、データ互換性を向上させるため、
データ形式の標準化が必要。

）

測量［技術面の課題］
投入管理支援システム
潮流補正システムによる魚礁投入
現場における潮流観測データをから潮流によるズレを予測し、起重機船位置を補正する マルチビーム音響測深によりマウンドの３次元形状を把握し、シミュレーションにより完 ・投入する魚礁やブロックの形状によって潮流の影響が異なるため、補正値の確認が必要。
成断面までの投入位置を計算するシステム。
ことで、正確な位置への魚礁設置が可能となる。
・3次元設計の座標と作業船の座標を合わせるため、毎日のキャリブレー
ションが必要。
潮流補正システム［想定される効果］［課題］
リアルタイムの潮流観測データから、潮流によるブロック投入のズレを予測し、土運搬 ・施工管理や出来形を管理するため、施工業者にも３次元測量技術が必要①魚礁設置の際、沈設する起重機船クレーンの先端部のGPS座標で位置管理を行っているが、水深 ①魚礁設置の正確な管理が可能となる。
船位置を補正するシステム。
がある場合は海流等の影響により座標と着底位置に誤差が生じる。
［運用面の課題］
・潮流を観測する調査船の運用コストがかかる。
・施工業者として3次元設計データを修正するためソフトウェアの導入が必要。
・施工業者として3次元データを修正するための人材確保が必要。
・施工業者として施工管理や出来形管理のため、3次元測量可能なセンサー機器の導入が必要。
・自社で3次元データを扱う機器や人材を確保できない場合は、測量・設計コンサル等との連携が必要。
漁場整備（魚礁ブロック等の設置）［現状］
魚礁設置の場合、起重機船クレーンの先端部のGPS座標により位置管理を行っている。

整
備

（

漁
場
整
備

）

施
工

［技術面の課題］
投入管理支援システム
潮流補正システムによる魚礁投入
現場における潮流観測データをから潮流によるズレを予測し、起重機船位置を補正する マルチビーム音響測深によりマウンドの３次元形状を把握し、シミュレーションにより完 ・投入する魚礁やブロックの形状によって潮流の影響が異なるため、補正値の確認が必要。
成断面までの投入位置を計算するシステム。
ことで、正確な位置への魚礁設置が可能となる。
・3次元設計の座標と作業船の座標を合わせるため、毎日のキャリブレー
ションが必要。
潮流補正システム［想定される効果］［課題］
リアルタイムの潮流観測データから、潮流によるブロック投入のズレを予測し、土運搬 ・施工管理や出来形を管理するため、施工業者にも３次元測量技術が必要①魚礁設置の際、沈設する起重機船クレーンの先端部のGPS座標で位置管理を行っているが、水深 ①魚礁設置の正確な管理が可能となる。
②大水深のマウンド魚礁の場合は、ブロック投入のバラつきを防ぐことにより、ブロック投 船位置を補正するシステム。
がある場合は海流等の影響により座標と着底位置に誤差が生じる。
［運用面の課題］②特に大水深のマウンド魚礁等の場合は、マウンドの形状及び高さを確保するためブロックの沈設管 入量・投入回数うを減らしコストを抑えることが可能。
・潮流を観測する調査船の運用コストがかかる。
理が重要。
・施工業者として3次元設計データを修正するためソフトウェアの導入が必要。
・施工業者として3次元データを修正するための人材確保が必要。
・施工業者として施工管理や出来形管理のため、3次元測量可能なセンサー機器の導入が必要。
・自社で3次元データを扱う機器や人材を確保できない場合は、測量・設計コンサル等との連携が必要。
漁場整備（大水深マウンド礁整備）［現状］
魚礁設置の場合、起重機船クレーンの先端部のGPS座標により位置管理を行っている。

大分類

小分類

ICTによって解決が期待される課題
操業の効率化[現状]
・漁場の探索や漁模様の把握に時間を要している。
[課題]①燃料コストが高騰する中、目的とする魚種の獲得するためには漁場を広く把握する必要があり、コストに見合った漁獲量が確保できない。
②網入れ判断材料となる流速や波浪情報が、漁場に対してピンポイントかつリアルタイムで得られな
いため、効率的な操業ができない。

ICTによる課題解決の方向性
海況・気象予測システムの導入・海況・気象予報の情報を提供するシステム。
【想定される効果】
・海況・気象情報を確認することで、効果的な出航計画の策定が可能となる。

実用事例

導入上の課題

漁場予測システム
・漁業向け海況・気象情報サービス「エビスくん」（一般社団法人漁業情報サービス）
人工衛星から得られた水温等の情報から、漁業者向けに海況情報、気象情報等を提供するサービス。

［技術面の課題］
・長期間の稼働可能なセンサー技術。それを稼働させる電源と通信環境の確保。
・浮魚礁の流出ブイの流出を防ぐための対策が必要。

［運用面の課題］
高度漁海況情報サービスシステム
・表層浮魚礁うみさち（6基）を沖合に設置しており、海の天気図として、流れ情報、波 ・イニシャルコスト（システム開発、観測機器・通信機器の設置等）と、ランニ浪情報をリアルタイムに水産試験場のＨＰ（高度漁海況情報サービスシステム）から漁 ングコスト（システム運用・メンテナンス、通信コスト等）がかかる。
業者向けに情報配信を行っている。これらの情報は、出漁や網入れの判断に利用されている。(宮崎県)［技術面の課題］
漁場予測システム・水産海洋GISシステム（北海道大学、公立はこだで未来大学、京都大学、JAMSTEC） ・漁場予測に有効な環境要因の分析、モデル構築が必要。
水産海洋GISシステムは、衛星データ、ブイデータ、気象データをもとに、漁獲が多く見 ・安定電源、通信環境が必要である。
込めそうな漁場（スルメイカなど）の位置を予測し、インターネットでマップ上に表示、公［運用面の課題］
開するシステム。
【想定される効果】
・イニシャルコスト（システム開発、観測機器・通信機器の設置等）と、ランニ・漁場予測結果を確認することで、効果的な出航計画の策定、漁場探索時間の短縮、給ングコスト（システム運用・メンテナンス、通信コスト等）がかかる。
・ネットワーク対応分散型魚群探知機（光電製作所）
油量の削減が可能となる
魚群探知機で収集した魚群情報、位置情報と衛星で撮影した海洋図を合せて分析す
ることで魚群予測情報を提供する。ネットワークを介して制御したり、1つの船舶で複数の魚群探知機を連携させるだけでなく、母船と僚船との間など、複数の場所で魚群情報を連携させることができる。
漁場予測システムの導入
・衛星データやブイ観測データ（水温、海流、塩分、溶存酸素等）の情報を解析し、漁場予測を行うシステム。

・水産海洋情報サービス（トレダス）（北海道大学）
トレダス（北海道大学）は、衛星データをもとに、海面水温、植物プランクトン濃度、海面高度、潮目、海流などの海況情報、漁場（スルメイカ、サンマ、ビンナガマグロ、カツオの4種）を予測し、インターネットでマップ上に表示、情報提供するシステム。
漁
船
・
採
介
藻
操
業

定置網の漁獲状況監視システムの導入
・定置網に設置したカメラで、漁獲状況を遠隔で確認することが可能なシステム。
【想定される効果】
・漁獲状況を遠隔で確認することで、効率的な出航計画の策定が可能となる操業の安全性向上[現状]
・漁業者の高齢化、後継者不足となっている。
[課題]①漁業者の安心・安全面を確保する仕組みを考える必要がある。

利用

安全操業監視システムの導入
・操業位置情報を見える化するシステム、安心できる海難緊急体制を構築。
【想定される効果】
・磯船の位置情報を見える化することで、海難事故救急体制の構築が可能となる。

［技術面の課題］
漁獲状況監視システム
・宮城県石巻湾漁場の定置網漁業（一般社団法人東松島みらいとし機構とKDDI総合 ・安定電源、通信環境が必要である。
研究所）
定置網の設置箇所に、水中カメラ、センサー、通信機能を搭載したスマートブイを設置 ［運用面の課題］
し、得られたデータを用いて、出航計画を策定できる。また、設置したカメラで魚種や漁 ・イニシャルコスト（システム開発、観測機器・通信機器の設置等）と、ランニ獲量等の漁獲状況をあらかじめ把握できるため、効果的な出航計画の策定が可能と ングコスト（システム運用・メンテナンス、通信コスト等）がかかる。
なる。

［技術面の課題］
安全操業監視システム
・安定電源、通信環境が必要である。
・北海道奥尻町の安全操業監視システム
船外機漁船にLora無線センサ（GPS発信）を搭載し、既存防災無線塔にゲートウェイを設置することで安価に操業位置を見える化するシステム。スマートフォンから家族は操 ［運用面の課題］
業位置を確認できる。
・イニシャルコスト（システム開発、観測機器・通信機器の設置等）と、ランニ
ングコスト（システム運用・メンテナンス、通信コスト等）がかかる。

小分類

（

大分類
用

ICTによって解決が期待される課題

ICTによる課題解決の方向性

実用事例

導入上の課題［技術面の課題］
資源管理支援システム
資源管理支援システムの導入
自主的な資源管理
・安定電源、通信環境が必要である。
・漁業者がタブレット端末で入力するデジタル操業日誌の情報をもとに、自動で資源量を ・マナマコの資源管理（新星マリン漁業協同組合留萌地区なまこ部会）[現状]
漁業者が入力するデジタル操業日誌の情報をもとに、自動で資源量を推定するシステ ・資源量予測のためのシステム開発が必要
・漁業者によって行われている自主的な資源管理は、一般的に前期の漁期後に漁獲量等の情報から 推定するシステム。
ム。
水産試験場等が資源量を推定し、漁協等が次期の漁期や漁獲枠を定めている。
［運用面の課題］【想定される効果】
・イニシャルコスト（システム開発、観測機器・通信機器の設置等）と、ランニ①漁獲圧の状態やそれに伴う、現在の推定資源量の状態をタブレット端末上で確認でき[課題]
ングコスト（システム運用・メンテナンス、通信コスト等）がかかる。
水揚量情報の共有による資源管理①漁期ごとの情報で資源量を推定しているため、漁期途中での細かな資源管理が出来ていない。（想 る。（見える化）②漁期の途中で資源量を推定できるため、漁期の切り上げ等の柔軟な判断が可能とな ・漁港（魚市場）において水揚量や入札結果を大型ディスプレイに表示。この情報を出
定より資源量が少なかった場合、漁獲枠どおりでも捕り過ぎになる可能性がある）
漁中の漁業者へリアルタイムで送信し情報共有を図ることで、過剰漁獲による値崩れ
り、資源管理が高度化。
防止を図るとともに、適切な資源管理が図られる。（大阪府鰮巾着網漁業協同組合）

）

漁
業
活
動
と
の
連
携

［技術面の課題］
水質監視システム
漁場環境のモニタリングシステムの導入
・長期間の稼働可能なセンサー技術。それを稼働させる電源と通信環境の・養殖施設やブイにセンサー等を取り付けることで、陸上にいながら水質の状態を把握可 ・宮城県の海苔養殖（宮城県漁業協同組合）
確保。
・佐賀県の海苔養殖
能なシステム。
・センサーによる常時モニタリングと携帯電話通信網等の活用により、リアルタイムの情 ・日本無線（JRC)の洋上いけ水質センサー、通信機能を搭載したICTブイを海上に設置し、水温、塩分などの水質情 ［運用面の課題］
報取得が可能。
報をリアルタイムにクラウドサーバーへ送信し、公開するシステム。漁業者はスマホで ・イニシャルコスト（システム開発、観測機器・通信機器の設置等）と、ランニ
ングコスト（システム運用・メンテナンス、通信コスト等）がかかる。
水質情報を確認できる。
【想定される効果】[課題]①漁場環境モニタリングのため、毎日船を出して確認する必要があるため、人手と時間を要している。 ①漁場環境モニタリングのために船を出す必要がなくなり、人件費の削減と時間短縮が図られる。
②悪天候等によりモニタリングが出来なかった場合、生産管理に支障をきたす場合がある。
②モニタリング頻度が向上（１回/日⇒リアルタイム）することで、漁場環境の異常等を迅速に把握し、養殖生産物のリスク管理を行うことができる。
漁場環境モニタリング[現状]・養殖管理のため、漁業者自ら船を出して水温・水質等のモニタリングを行っている。
・モニタリング頻度は通常1回/日。重要な作業のタイミングをはかる場合は１日の中でモニタリング頻度を増やしている。

養殖施設管理[現状]・魚類養殖の生簀や、貝類の垂下式養殖施設、ノリ養殖の網等の養殖施設の状態について、漁業者
自ら船を出して養殖施設の状態を確認している。
・天候や水温・水質に応じて、養殖施設の上げ下げを行うなどの生産管理を行っている。
・点検頻度は通常1回/日。
[課題]①養殖施設の状態把握のため、毎日船を出して確認する作業に人手と時間を要している。
②悪天候等により船が出せない場合、養殖施設の状態が把握できない。
③夜間の状況は把握できないため、盗難の恐れがある。

養
殖
漁
業

生産管理
[現状]
・手動給餌の場合、漁業者が船を出して直接給餌作業を行う必要がある。
・自動給餌の場合、餌の食いが悪い状況でも定時に定量の餌を与えてしまうため餌のロスが生じる。
・養殖魚の状態把握には、漁業者が船を出して直接確認する必要がある。
・赤潮発生時の餌止め等の緊急対応には、漁業者が船を出して直接作業する必要がある。
・日々の餌料の種類や量の記録など、養殖生産管理情報を紙ベースで記録している。
[課題]①養殖魚の状態把握や給餌管理（手動給餌や赤潮時の自動給餌餌止め等）のため船を出して確認・作業するので、人手と時間を要している。
②問題が発生した際、問題のあるロットや生簀の特定に時間がかかると、全ての養殖水産物が出荷できなくなり被害が大きい。
③自動給餌には、餌のロスが生じる場合がある。
④紙ベースの記録の場合、生産履歴情報の確認に時間がかかる。

［技術面の課題］
養殖施設管理支援システム（再掲）
養殖施設の遠隔管理するシステムの導入・養殖施設にカメラや水深センサー等を取り付けることで、陸上にいながら養殖施設の状 ・水面下の垂下式ホタテ養殖施設の水深をセンサーによって観測。超音波データ通信 ・長期間の稼働可能なセンサー技術。それを稼働させる電源と通信環境のにより水上の通信端末へ送信。インターネットを通じて漁業者がリアルタイムに状況確 確保。
態を把握可能なシステム。
・超音波データ通信技術が製品レベルで普及していないため導入には技術・センサーによる常時モニタリングと携帯電話通信網等の活用により、リアルタイムの情 認できるシステム。(青森県のホタテ養殖（東京海洋大学宮本教授）)力が必要。
報取得が可能。
漁場監視システム［運用面の課題］
・愛媛県の養殖いけす（株式会社ダイニチ）【想定される効果】①養殖施設の状態把握のために船を出す必要がなくなり、人件費の削減と時間短縮が ・生簀で養殖している魚を盗難から守るため、監視用海上レーダを設置し、不審船の ・イニシャルコスト（システム開発、観測機器・通信機器の設置等）と、ランニ侵入を検知、通知、追跡するシステム。生簀の周りに不審船が近づくとスマートフォン ングコスト（システム運用・メンテナンス、通信コスト等）がかかる。
図られる。
②点検頻度が向上（１回/日⇒リアルタイム）すなることで、養殖施設の異常等を迅速に やPCメールに通報。
把握し、養殖生産物のリスク管理を行うことができる。
③気象・海象条件に関わらず施設の状態を把握することが出来る。
④カメラやセンサーによる夜間監視が可能となり、盗難防止効果が期待できる。
給餌管理支援システム
給餌の遠隔管理システムの高度化
・養殖施設内の魚の状況を遠隔監視しながら、遠隔で給餌をコントロールできるシステム ・愛媛県愛南町の養殖施設（試験中）
生簀に設置した水中カメラ画像をインターネット経由で確認。養殖魚の餌食い状況をの導入により効率化・省人化が可能となる。
みて必要に応じて遠隔操作で自動給餌を操作できるシステム。（ウミトロン）【想定される効果】①赤潮発生時には迅速に餌止できるため、養殖魚の斃死被害を削減できる。
②養殖魚の状態把握のために船を出す必要がなくなり、人件費が削減できる。
③養殖魚の状態に応じた給餌コントロールによる餌代のロスが削減できる。

［技術面の課題］
・安定電源、通信環境が必要である。
・水中カメラの高画質・高解像度化が望まれている。
［運用面の課題］
・イニシャルコスト（システム開発、観測機器・通信機器の設置等）と、ランニ
ングコスト（システム運用・メンテナンス、通信コスト等）がかかる。
・水中カメラ画像が高解像度になるとデータ量が増すため、さらに通信コストがかかる。

［技術面の課題］
生産管理・出荷管理・業務管理統合システム
漁場管理・出荷管理システムの導入
・養殖魚種ごとに、作業実態が異なるため統一のシステム構築が困難。
・日々の餌料の種類や量の記録、斃死尾数の記録、ワクチン接種の記録などを統合した ・愛媛県愛南町の養殖施設（宇佐水産）
マダイ養殖管理をシステム化。稚魚の購入から、給餌・生育管理、出荷、業務・会計を ・システム設計には養殖作業に精通した者が関与する必要がある。
生産管理システム・養殖漁場の通信環境が必要。
つなぐ統合システムにより生産性が向上。
・出荷先、尾数、サイズ等を記録した出荷管理システム
・従業員の作業予定や達成状況をリアルタイムで把握できる業務管理システム［運用面の課題］
・これらをパッケージ化した統合養殖管理システム
・養殖業者に相応のITスキルが必要。
・イニシャルコスト（システム開発、観測機器・通信機器の設置等）と、ランニ【想定される効果】
ングコスト（システム運用・メンテナンス、通信コスト等）がかかる。
①問題が発生した時は、速やかに生産履歴情報を確認し、出荷ロット単位・生簀単位で特定することで被害を最小限にできる。
②生産管理履歴の明確な養殖水産物を出荷することで、商品の信頼性・競争力が向上。
③養殖作業のスケジュールや進捗状況をタブレット端末で入力・共有することで生産性
が向上。

大分類

管
理

小分類

管
理

ICTによって解決が期待される課題

魚礁効果の把握[現状]
・魚礁効果を把握するため、標本船調査による漁獲量調査が行われている。

魚
礁
効
果
の
把
握

効
果
検
証

GPSロガー活用した魚礁効果診断システム
・GPSロガーにより漁船の航跡を記録・蓄積し、GIS上の魚礁位置と重ね合わせることで魚礁の利用状況を把握し、水揚げデータを解析することで個々の魚礁の効果診断が出来るシステム。

[課題]①標本船調査では一定期間の漁獲量（水揚量）の情報を報告してもらい集計する必要があるため、調 ［想定される効果］①GPSロガーは漁船始動で自動的に起動して自動的にデータを取るため、漁業者の負査に時間を要する。また、漁業者側にも報告の手間が生じる。
担が無い。
②標本船調査では漁場の正確な位置情報が得られない。
②これまで把握できなかった魚礁ごとの詳細な利用状況を把握できる。
③標本船調査に比べ、簡易であるため多くの漁船で長期間の調査が可能となり、効果把握の精度向上。

生産力底上げ効果の把握[現状]・基礎生産力底上げ効果の把握のため、基礎生産の場である藻場・干潟の面積を調査している。
・また藻場・干潟の状態（藻場の種組成や餌料生物の量、干潟の細粒度やアサリなどの指標生物量）を調査している。

生
産
力
底
上
げ
効
果
の
把
握

ICTによる課題解決の方向性

実用事例

漁業権漁場図管理システム（GISシステム）
書類の電子化・電子情報を保管・管理するデータベースシステム
漁場施設・その他情報の管理
・漁場施設の位置・構造・配置などの情報を電子情報として一元管理するデータベースシ ・海洋版GIS上に魚礁位置や構造、配置図等の情報を記録したデータベース。
[現状]
ROV、サイドスキャンソナーなどの記録データの追加し、効果調査や計画策定等、ステム。
・漁場施設の位置・構造・配置などの情報が紙ベースの漁場施設台帳として管理されている。
様々な解析に使用可能。
・施設管理以外の漁場環境モニタリング情報や、藻場・干潟面積などの漁場整備に関連する情報が、
青森県、長崎県（水産土木建設技術センター）【想定される効果】
紙ベースの報告書等で保存・管理されている。
①漁場施設台帳等の情報を一元管理することで、電子的検索が可能となり、資料の検索・収集にかかる人手と時間が削減できる。
[課題]②海洋版GISの活用により様々な整理・解析が容易になる。
①情報が電子化・一元管理されていないため、データ活用が進んでいない。
③漁業者等へ情報提供することで、漁業活動へのデータ活用が可能。
②紙ベースで管理されているため、災害等により情報が消失する可能性がある。
④クラウド等に情報をバックアップすることで、災害で事務所等が被災した場合でも、情報の消失を防ぐことが出来る。
⑤保存年限を過ぎた情報も、保存スペースの問題が無いので残しておくことが出来る。
⑥資料の保管・整理・移動・破棄にかかる手間と時間が削減される。

[課題]①藻場・干潟の面積調査、指標生物の量、漁獲量等の調査及び効果算出には相応の時間と費用を要する。
②基礎生産力の変化を把握するためにはデータの蓄積が必要。

導入上の課題［技術面の課題］
・藻場・干潟の面積や状態等の電子データの形式が統一されていない。
データベース化にはデータフォーマットの標準化が必要。
・整備年度の古い漁場施設については、紙ベースで記録された座標と実際の位置がズレている場合がある。
［運用面の課題］
・書類の電子化及び電子情報の保存・管理のための基準が必要
・イニシャルコスト（システム開発、観測機器・通信機器の設置等）と、ランニ
ングコスト（システム運用・メンテナンス、通信コスト等）がかかる。
・既存の紙ベース資料を電子化するための人手と労力（コスト）［技術面の課題］
魚礁効果診断システム
・GPSロガーにより漁船の航跡を記録・蓄積し、GIS上の魚礁位置と重ね合わせること ・長期間の稼働可能なセンサー技術。それを稼働させる電源と通信環境ので魚礁の利用状況を把握し、水揚げデータを解析することで個々の魚礁の効果診断 確保。
が出来るシステム。（一般社団法人水産土木センター）［運用面の課題］
・データを分析できる技能者が必要となる。
・イニシャルコスト（システム開発、観測機器・通信機器の設置等）と、ランニ
ングコスト（システム運用・メンテナンス、通信コスト等）がかかる。

［技術面の課題］
播磨灘水産環境マスタープラン（GIS活用の事例）
海洋版GISを活用し解析・藻場・干潟の面積や状態（藻場の種組成や餌料生物量、干潟の細粒度やアサリなどの ・マコガレイなどの生活史に対応した良好な漁場整備のため、GISを活用し漁場基本図 ・藻場・干潟の面積や状態等の電子データの形式が統一されていない。
を作成し、それに水深、底質、魚礁、藻場・干潟、漁業権、流況、マコガレイの成長段 データベース化にはデータフォーマットの標準化が必要。
指標生物量）等の情報を電子化・データベース化。
・GISを活用して生産力向上効果を把握するためのモデル構築が必要。（地階別分布、漁場等を重ねて合わせ可視化し、計画策定に活用。
域特性がある場合は補正が必要）［想定される効果］①あらかじめデータベース化することで情報収集にかかる時間と労力が削減できる。
［運用面の課題］②海洋版GIS上での整理・解析により基礎生産力底上げ効果の算出が効率化・高度化。
・データを分析できる技能者が必要となる。
②データが蓄積されることで、経年的変化を把握することも可能。
・イニシャルコスト（システム開発、観測機器・通信機器の設置等）と、ランニ
ングコスト（システム運用・メンテナンス、通信コスト等）がかかる。

資料４

産地市場における ICT 活用事例

1

魚市場の事例1.1

大船渡市魚市場（岩手県大船渡漁港）

市場名：地方卸売市場大船渡市魚市場
開設者：大船渡市
卸売業者：大船渡魚市場株式会社
買受人：84 社（2016 年 12 月時点）

写真 1.1.1 大船渡市魚市場（大船渡漁港）

1.1.1 魚市場の整備と統合情報管理システム導入
大船渡漁港（写真 1.1.1）は、1999 年に周辺の魚市場を統合し、県内外から集まる水産物を原料にした水産加工業が盛んな県南地域の流通拠点としての役割を担ってきた。しかし水揚げ量は、1984 年の 7 万トンをピークに減少し、 近年は約 5 万トンで推移していた。消費者へ新鮮で安全な水産物を安定的に供給するために、衛生管理の強化、陸揚げ等の効率化が課題であった。
そこで、2008 年～2013 年度にかけて魚市場本棟の建設工事（第１期工事）が進められ、この間、東日本大震災により工事現場が被災し、工事の中止などがあったが、2014 年
４月から供用開始されている。また、2014 年～2015 年度にかけて、旧魚市場の解体とサンマやイナダ等の水揚げ専用となる南側岸壁上屋の建設工事（第２期工事）を進め、2016
年 2 月から供用開始されている。
大船渡市魚市場は岩手県の拠点的な魚市場であり、大船渡市をはじめ岩手県沿岸南部の漁業者の水揚基地となっているほか、沖合の三陸漁場で操業する廻来漁船の水揚基地としても機能している。魚市場に水揚げされる水産物は、鮮魚として市内で小売されているほか、築地市場をはじめとした消費地市場などにも流通している。また、一度に多く水揚げされるサンマやサバなどは地元水産加工業の加工原料として利用されている。
高度な衛生管理や鮮度管理に対応した新たな市場の整備については、1999 年度に策定した「大船渡魚市場整備基本構想」「大船渡魚市場整備基本計画」に取りまとめられ、これを具体的な整備に結びつけるため、市場の統合、生産・流通の効率化、品質・衛生管理の高度化等流通構造改革の推進による水産物の安全性の向上、競争力の強化を目的とした、「流通構造改革拠点漁港整備事業基本計画書」が平成 20 年 3 月水産庁より承認された。
事業基本計画の内容は次のとおりである。
・荷さばき所・岸壁の衛生管理の高度化と、国内の産地魚市場衛生管理指針等への適合に取組み、消費者へ新鮮で安全な水産物の提供を行う。
・陸揚げの効率化を図るため、新埠頭において、不足している荷さばき所・岸壁等を整備するとともに、鮮度保持等のソフト対策に取組み、産地の競争力の強化を図る。

1図 1.1.1 大船渡市魚市場の１F 平面図及び施設配置

図 1.1.2 大船渡市魚市場の市場取引業務・衛生管理・情報管理

2

これに基づき、2008 年度より流通構造改革拠点漁港整備事業として、閉鎖型建物構造の
高度衛生・品質管理に対応した魚市場の整備が進められ、震災復興を経て、完成・供用に至った。
新魚市場（図 1.1.1、図 1.1.2）では、衛生管理対策として、屋根付岸壁、閉鎖型荷さばき場、清浄海水導入施設等を整備し、鮮度保持に効果の高い海水シャーベット方式の製氷施設を併設したほか、場内の車両は電動のフォークリフトとしている。自然換気システ
ムや LED 照明などは省エネルギーにも配慮している。地域の活性化にも資する魚市場を目指し、展示室や多目的ホール、飲食施設等も一体で整備されている。大船渡市魚市場ホームページでは水揚げされる水産物の情報や施設の概要などを公開するとともに、一般見学
や施設利用にも対応している。
さらに、大船渡魚市場独自のシステムとして、魚市場内を無線 LAN で結ぶ「統合情報管理システム」を導入し、卸売業務の効率化と衛生管理・鮮度管理の充実強化を進めている。入札や計量・衛生管理の処理に、約 100 台のタブレット端末を活用し、毎日の入船・入荷情報や入札結果を場内の大型モニターに表示するほか、安全・安心な水産物に関する情報をインターネットにて発信している。

1.1.2 市場取引と統合情報管理システム(1) システム導入の経緯
魚市場では、15 年ほど前から衛生管理・鮮度管理や市場取引におけるパソコン等の導入を進めててきた。その後、それまで使っていたパソコン等の更新・取換えの時期を迎えたことや、魚市場を建て替えを契機にソフトの面でも先進的なことに取り組もうということで、
システム会社に相談しつつ、ICT の活用を検討し始めた。
こうした計画は、震災復興交付金事業の中で実現することとなった。市が事業主体となり
新大船渡魚市場整備事業として水産物流通情報高度化のための基本計画の策定や基本設計を行い、これらに基づき、プログラム作成や機器類の整備等が行われ、昨今の ICT を活用したシステムの導入が実現されることになった。
(2)市場取引の流れと ICT 活用
統合情報管理システムの概要を図 1.1.3 に示す。
（場内情報通信環境）
場内は無線 LAN を飛ばしており、場内どこにいてもシステムにアクセスできる。タブレッ
トは年齢にかかわらず市場職員全員が使えることから、買受人もこれにならいタブレットを使用している。タブレットは、魚市場が買受業人 1 社に数台のタブレットを提供している。買受人の控室にはかつて伝票を渡すボックスがあったが、今はこの中にタブレットと電源がついている。ここに来るとダイヤルを回して取り出し，使い終わって帰るときに充電しておくのが一般である。
（入荷予定情報の収集と提供）
・入荷予定～携帯電話で直接魚市場へ，あるいは船上からいったん陸上の会社事務所へ連絡が入って，これらを職員が入力する。
・入船予定の情報が電話で入ってくる。その情報をパソコンから入力する。

3

図 1.1.3 統合情報管理システムの概要（荷受け・選別・計量・販売原票作成）
計量・販売の一連の過程を図 1.1.4 に示す。
陸揚げ後，漁獲物は選別される。市場職員は、計量して〇〇丸（船名）が〇〇（魚種・サイズ）が何トン（数量）獲れたかタブレットから入力して水揚げ伝票をつくる。これで、何時にどこで販売が行われるか、買受人の下見ができるかが決まることになる。
（フォークリフト計量システム）
台秤で計量（図 1.1.5）する場合には、その結果をタブレットから入力するが、フォーク
リフトによるスカイタンク内商品については自動的に実重量が計量され、サーバーへ自動転送される。具体的には次のとおりである。
① スカイタンク（場内に 1,000 本）には前後面に 1 個ずつ IC タグ（チップ）が貼り付けられている。IC タグには箱識別情報が入っており、これをフォークリフトの運転台の左に取り付けた RFID が読み取ることで、どのタンクか自動識別される。
② フォークリフトには計量スケールが取り付いられており、リフトでスカイタンクを持ち上げると自動的に重量が計測される。水・氷等（スラリーアイスが使われている）を入れた状態での重量をあらかじめ計測しておき、その後商品を入れた状態での重量が計測されれば、前後の重量から自動的に商品の実重量が算出されるという仕組みである。

4

図 1.1.5 フォークリフト計量システム③ これら 2 つのデータは、フォークリフトの運転台の右に取り付けたタブレットで結び付けられ、スカイタンクの番号と入れた商品の実重量のデータがサーバーへ送り込まれる。
（販売（入札・せり）・取引結果の登録）
買受人は、タブレットを携帯しながら、商品の下見を行う。場内にいなくてもインターネ
ットからアクセス（魚市場 web サイト及び買受人ログイン）し、商品を見ることができる。
応札では買受人が自分の価格を入力するが、１回だけということではなく、何回かトライできるしくみになっている。
市場職員は応札状況を見ながら、締め切り時間に近づくとマイクでアナウンスし締め切
り、そして開札する。買受人は自分が応札したものは自分でタブレットから見ることができる。
荷受けされた水産物は、タンク、箱または尾数など様々な単位の商品で販売される。買受人は優先的に買いたい場合には、優先順位をつけてその条件を入力する。例えば、1 位-イ
カが〇尾でサイズが〇、〇丸の船、次に、2 位-・・・・というように。入力された条件に沿って自動開札し、コンピュータ計算の結果、数量・価格、買受人が決まる。このコンピュー
タ計算の仕組みは、新興製作所（岩手県花巻市）が開発したものをタブレット入力方式に変えたものである。
せりについては，せり人に随行する市場職員が逐次せり結果をタブレットから入力する。
（荷渡し・搬出）
荷渡し・搬出～トラックスケールで計量する場合には、荷出し・搬出時に自動計量される。
荷渡しする時には，どの人にどれを渡すかをタブレット内の情報で確認してから行う。

5

図 1.1.4 計量・販売過程（中央監視・管理）
魚市場 3 階事務室に中央監視・管理のサーバーがあり、市場のすべての情報が中央（集中）管理されている。サーバーには、①市場取引、②衛生管理、③清算業務（経理・財務諸表等が含まれている）に係るデータの送受信、処理、処理結果を含めたデータの保管、ネッ
トワーク化の機能が入っている。電気・水道等公共料金は各設備に付いている制御盤で管理されている。
インターネットを介してクラウドサーバーではなく、専用のサーバーを設置し無線 LAN で繋げている。これは、魚市場で使用するタブレットが 130～140 台あり、必要な通信速度を確保（帯域保証：回線の混雑などの利用状況を問わず、通信速度の下限が保証されていること）するには、インターネット回線では割高になることやサーバーは事業の補助対象であったことが理由である。
（衛生管理支援）
衛生管理のゾーンごとに配置された担当職員は、携帯するタブレットに表示される衛生管理項目について確認し、その結果を入力して記録する。キーボード入力の他、必要に応じて備考欄への記入や撮影した写真を差し込むことができる。確定した記録については、改竄できない仕組みになっている。衛生管理項目については，毎日確認するところとそうでない項目がある。

6

図 1.1.6 魚市場 web サイトによる情報提供・発信（施設・設備の管理）
施設・設備の管理のため、ライブカメラが設置されており、魚市場 web サイトでオープンにしている 2 台と監視用に 8 台ある。魚市場の指定管理者として、利用者からテナントの賃貸料（駐車場等）、電気フォークリフト（買受人に貸し出されている）、スラリー氷などの使用料、電気、水などの料金を徴収している。
(3)魚市場情報の提供・発信
魚市場の web サイト（図 1.1.6）からインターネットを通じて入船情報、市況、統計資料の提供や魚市場の取組などを紹介している。市況情報は、別途市役所と新聞（地元紙と水産業界紙）にも提供している。また、入船情報と市況情報は、水産流通ポータルサイト＜魚種別市況情報＞でも配信されている。
TAC 魚種（知事認可）の管理のため，県内の各市場には専用の（入力）パソコンは設置されている。毎日，自動的にこのパソコンに必要な市況データを転送している。「いわて大漁ナビ」へも市況情報（震災でどのような被害・損害が生じたか算定するのに信頼あるデータとして活用された）が提供されている。周辺の港での相場もわかる。
登録された問屋、荷主、買受人向けに ID、パスワードを入力することで専用サイトからの情報提供を行っている。問屋専用ログインでは「仕切書、水揚明細データ(CSV)をダウンロードする画面へログイン」、荷主専用ログインでは「仕切書、水揚げ明細データ等をダウ

7

ンロードする画面へログイン」、買受人専用ログインでは「販売通知書、買付データ（CSV）、
放射能検査結果をダウンロードする画面へログイン」できる。

1.1.3 システム導入の効果
魚市場は、振動も測定できる温度ロガーを箱の外につけて出荷し温度変化を確認したところ、輸送中の温度変化はほとんど見られなかったとのことである。買受人からの要望があれば計測して結果を示す対応はできているが、最終的に相手側に届いた段階で、魚体の状況を判断していることから、産地からの輸送中の鮮度管理について問題はないものと認識している。
システム導入により、かつて 39 名の職員がいたが現在 25 名である。取引効率が上がり、残業も少なくなったとのことである。
1.1.4 今後の発展-場内トレーサビリティ情報の充実
自分が買ったものがいつどこで獲ったものであるか買受人が取引先から求められる場合があり、魚市場はこうした産地情報の証明、市場での取引情報の提供を行っている。しかし、箱や魚にコードを付けて出すまでの必要性がないことから、そこまでの方法でのトレーサ
ビリティはやっていない。産地から小売，消費まで産地市場が責任をもつことは困難だからである。言い換えれば、産地からのデータとして情報を提供するが、それ以降は買受人など仲買側の人たちにやっていただくというものである。
産地市場ができる仕組みとして場内トレースの構築に取り組んでいる。市場における取引情報に、場所とその室温や K 値といった情報もつなげておくと、何か問題が発生したときのリスク管理ができるからである。
また、輸出証明には、産地の水揚げ情報が必要とされているが、EU や米国に輸出する場
合には、これを電子データ（PDF 形式や CDF 形式）で求めてくる場合もある。市場としては、関係当局とも相談しているが、その電子データとして提供できる方向で検討している。

8

1.2

気仙沼市魚市場（宮城県気仙沼漁港）

市場名：地方卸売市場気仙沼市魚市場
開設者：気仙沼市
卸売業者：気仙沼漁業協同組合
買受人：約 180 社

写真 1.2.1 気仙沼市魚市場（気仙沼漁1.2.1 魚市場の整備と ICT を活用した入札システム導入
気仙沼漁港（写真 1.2.1）は、全国有数の陸揚量と金額を誇る特定第３種漁港であり、地元利用に加え外来利用も多く、近隣漁港からも陸送で水産物が集約される水産物流通拠点である。また、当漁港において高度な衛生管理を実現することは、全国の消費者に安全で安心な水産物を提供する上で欠かせない課題である。
気仙沼市は、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により甚大な被害を受け、復興に向けた取り組みが進められているところであるが、水産業に大きく依存する地域としては、地域の復興・産業再生と一体的な高度衛生管理型の漁港として魚市場を整備することとなった。
（気仙沼市魚市場の利用の現状（被災前）図 1.2.1）
魚市場前地区の荷捌き施設には、５つの市場施設が、北側施設、A 棟 、B 棟、C 棟、D 棟と並んでおり、前面の陸揚げ岸壁から、マグロ・カジキ・サメ 類、カツオ、サンマ等の大量漁獲魚種等が陸揚げされる。北側施設、A 棟、B 棟は、駐車場用地確保を目的とした人工地盤構造であり、C 棟および D 棟は、鉄骨造の上屋施設である。東日本大震災により、C 棟は消滅し、D 棟も壊滅的な被害を受けた。
北側施設には、定置網・近海物漁業、近海マグロ延縄・大目流網漁業等により近海で周年操業される水産物が、A 棟から D 棟までのエリアでは、カツオ一本釣り、旋網漁業やサンマ
棒受け網漁業などにより、季節に応じて大量に漁獲されるカツオとサンマが水揚げされている。

図 1.2.1 気仙沼市魚市場の利用の現状（被災前）9図 1.2.2 気仙沼市魚市場の利用計画（新設エリアは建設中）（気仙沼市魚市場の利用計画（震災後）図 1.2.2）
衛生管理の観点から陸揚げ・荷さばきの所要規模の確保及び市場の適正配置等から、魚市場のゾーニングを次のように再編することとした。
周年操業のマグロ延縄・近海・定置・陸送もののエリアを C・ D 棟に集約し、鮮度保持・温度管理の重要性を踏まえ、閉鎖型建物構造及び低温室の新設を行う。
利用頻度の高い漁業種の順に北側に利用エリアが拡大していく配置とする（周年のマグ
ロ類→カツオ→サンマの順）。
盛漁期にはサンマの陸揚げ岸壁が不足することから、南側にサンマ・旋網利用エリアを配置する。
カツオとサンマは、漁期及び陸揚げ等の作業時間が重複するが、同日の陸揚げ隻数の変動が大きいことを踏まえ、両漁業が共用可能なエリア規模・配置とする。
陸揚げ及び荷さばきの所要スペースを確保した上で、その背後にトラックヤードの所要スペースを確保する。陸揚げ及び荷さばきエリアは、衛生管理の観点から車両侵入不可な動線計画とする。
C 棟、D 棟は建設中であり、2018 年秋に完成予定である。
（OCR 機を用いた入札）
2004 年以降、OCR 機は、マグロ延縄船、大目流し網船の漁獲物の入札に利用されている。
震災ですべて流されたが、その後同じ機器類を購入し、使用している。OCR 機を導入したのは、品物（魚種、サイズ等）が多く、かつ買受人が多いことがから、入札に多くの職員が配置されなければならなかったのが理由である。
OCR 機で入札の効率化・省力化が図られているが、今後は一層の効率化・省力化を図るとともに、入札等入力の自己責任を持ってもらう意味でも買受人にタブレットを携帯してもらい、入札価格を入力してもらうことや、通常の入札を行っている場所については OCR 機を10使った入札に変えていきたい考えを持っている。

1.2.2 市場の流れと OCR 読取機の導入(1)通常の入札
市場は全て入札方式である。入札の流れは次のとおり（図 1.2.3）である。
① 入札番号ごとに札を仕分ける。
② 庭帳を作成する。
③ 入札番号ごとに品物を確認し、その上に落札者名を書いた紙を置いていく。
④ 掲示板に庭帳を吊り下げる（いちいち黒板に書いていては時間と労力がかかるため）。
⑤ 買受人がこれを見て確認（間違いがあれば訂正）。

図 1.2.3 通常の入札状況（北売場）(2)市場取引の流れと OCR 読取機を用いた入札
延縄の入札時間は朝 7 時から 9 時。カツオやサンマは入船があれば随時行っている。入荷（入船）予定情報は、電話で魚市場へ入ってくる。職員がこれをパソコンから入力し、場内大型モニターに映し出す。
スカイタンク入りの商品の計量（図 1.2.4）については、スケール・表示器月にフォークリフトでスカイタンクの空重量（水や氷を入れている）と漁獲物を入れた重量を各々計量し、その差が実重量となる。重量はフォークリフトの右上部に取り付けられた表示器に表示される。スカイタンクには、魚種・サイズ・実重量・タンク番号を文字と数字の連続で表示した紙を貼付する。

11

図 1.2.4 フォークリフトスケールによる計量

図 1.2.5 市場取引の流れと OCR 読取機を利用した入札システム（第一売場）

12計量以降の入札の流れは次のとおり（図 1.2.5）である。
① 職員がハンディターミナルから魚種、サイズ、数量を入力し、商品情報を大型モニターに映し出す。
② 買受人が単価を書いて札を入れる。
③ 札を OCR 機で読み取る。
④ 読み取った結果と原札とを画面上で確認する。
⑤ 状況を見て入札を締め切る（締め切る前にその旨アナウンス）。
⑥ 開札し落札者を決定する（想定した相場からかけ離れている場合にはもう一度入札を行う、あるいはその者を読んで確認）。
⑦ 場内の入札室前の大型モニターへ結果を映し出す。
⑧ 落札結果は、３F 事務室に送られ、仕切書等が作成される。
⑨ 事務室にはボックスがあり、荷主や買受人らが取りに来る。
なお、魚市場３F 事務室にはサーバーが設置されており、卸売業務や漁協の財務経理に係るデータが集積され、データの処理や通信が行われている。
（OCR 機導入前・後）OCR 機導入前（図 1.2.6）は、市場職員 15 人で札の仕分けと最高値札の選定を行い、入札結果は職員 5 人で掲示板（黒板）に書き込んでいた。OCR 機の導入により、数人の職員で対応できるとともに、入札締め切りから販売完了まで 30 分程度かかっていたのが 15 分程度に短縮された。OCR 機が正しく読み取っているかどうか確認作業を行っているが、99%正し
く読み取っていることがわかっている。

図 1.2.6 OCR 読取機の導入前（第一売場）(3)魚市場情報の提供・発信
魚市場の web サイト（図 1.2.7）からインターネットを通じて入船情報、市況状況、水揚統計資料等情報の提供や魚市場の取組などを紹介している。市況情報は、別途市役所と新聞（地元紙と水産業界紙）にも提供している。また、入船情報と市況情報は、水産流通ポータ
ルサイト＜魚種別市況情報＞でも配信されている。
登録された買受人には専用のサイトからの情報提供を行っている。買受人は買付情報として計算書(PDF)、買付明細データ(CSV 形式)をダウンロードすることができる。

13

図 1.2.7 魚市場 web サイトによる情報提供・発信

14

1.3

南三陸町魚市場（宮城県志津川漁港）

市場名：南三陸町地方卸売市場
開設者：南三陸町
卸売業者：JF みやぎ（宮城県漁業協同組合）
買受人：37 人（2017 年 11 月時点）

写真 1.3.1 南三陸町魚市場（志津川漁1.3.1 魚市場の整備と ICT を活用した衛生管理及び入札システム導入
第 2 種漁港である志津川漁港（写真 1.3.1）は、南三陸町管内に所在する 23 漁港の中で流通拠点としての機能を果していたが、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、
南三陸町管内のすべての漁港が壊滅的に被災した。翌年度末までには、部分的にも陸揚げ機能が回復したものの、流通拠点である志津川漁港については、閉鎖型建物構造の高度衛生・品質管理に対応した魚市場の整備が進められることになった。震 災 後 、 仮 設 魚 市 場 で 魚の 水 揚 げ や 入 札 ・ せ り な ど を 行 っ て い た が 、 2014 年７月に着工し 2016 年 6 月に完成した。陸揚げ量の回復状況を図 1.3.1 に示す。
ハード施設や設備の整備だけでなく、市場取引の効率性、省力化等の観点から、ICT を活用した衛生管理システムや入札システムが組み込まれているが、フル稼働に向けてと陸組んでいるところ（図 1.3.2）である。
1.3.2 高度衛生管理と ICT の活用
市場職員や買受人に対する衛生管理の指導として、講習会の開催や専門家の配置を行っている。衛生管理項目の確認については、以前は紙ベースであったが，現在は携帯するタブレットから入力し記録することになった。入札・せりが始まる前から市場が終了するまでの間、確認することになっている。キーボード入力の他、必要に応じて備考欄への記入や撮影

図 1.3.1 南三陸町管内の漁港の陸揚げ量の回復状況

15図 1.3.2 衛生管理施設・設備
した写真を差し込むことができる。衛生管理については、2017 年 4 月から大日本水産会の優良衛生品質管理市場・漁港の認定を受けるための準備を進めている。

1.3.3 市場取引と ICT の活用
市場取引の流れを図 1.3.3 に示す。
入荷（入船）情報は電話で入り、職員は大型モニターに映し出す。水揚げする漁船は地元漁船である。買受人は数 10 社いるが、みな地元の会社である。地域外の買受人は地元の買受人を通じて購入している。
水揚げと同時にスラリー氷を入れたスカイタンクやプラスチックの魚箱に投入される。
スラリー氷を使用しているのは、魚体が早く冷えること、タンクや魚箱の上部だけでなく全体がよく冷えること、氷の場合のような接触面が氷焼けすることがないことが理由である。
なお、ミズダコはネットに入れて魚倉に投入（刺身用）されている。カニは船上で発泡スチ
ロール箱詰めされている。水揚げされると職員はすぐに計量し、速報値を大型モニターに映し出す。
入札・せりは、朝 7 時から 8 時の間に行われるが、季節により中、昼というふうに 3 回行
われるときもある。少量多種類のものはせり、同一魚種で多量のものは入札で取引される。
せりは，下げせり方式であり、掛値はせり人が本港や周辺の港の市況から判断して決めている。せり人の声はマイクロフォンを通じて録音されるが、せりと同時にその結果はせり人に16

図 1.3.3 市場取引の流れ随行している記録者がタブレットから入力する。なお、録音は取引のダブルチェックのためである。
同じ漁獲物に注目すると，水揚げ，選別，陳列，競り・入札，搬出の全体時間は 40 分程度である。
入港実績と市況実績は毎月エクセルデータにまとめて、南三陸町から県へ報告されている。このデータに基づき魚市場開設者である南三陸町は市場使用料を卸売業者（漁協）から
徴収する。

17

1.4

女川町魚市場（宮城県女川漁港）

市場名：女川町地方卸売市場
開設者：女川町
卸売業者：株式会社女川魚市場
買受人：70 人（2017 年 11 月時点）

写真 1.4.1 女川町魚市場（女川漁港）

1.4.1 魚市場の整備と衛生管理及び情報提供システム導入
第３種漁港である女川漁港（写真 1.4.1）は、流通拠点としての機能を果していたが、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、全施設が壊滅的被害を受けた。11 月には魚市場事業を再開し部分的にも陸揚げ機能が回復したものの、本格的な機能回復は至らなかった。基幹産業の中核となる地方卸売市場を高度衛生管理に対応した次世代型魚市場として再整備することで、水産加工業者に加工原料を安定的に供給するとともに、消費者に対し安全・安心な水産物の提供を図り、もって水産業の早期復興と活性化を図ることとなった。
2015 年 6 月には東荷捌場、2016 年 8 月に中央荷捌場・管理棟、そして 2017 年 4 月に西荷捌場が完成（図 1.4.1）した。中央棟荷捌場と西棟荷捌場は、品質・衛生管理が強化された閉鎖型施設に生まれ変わった。新たな荷捌き施設は、汚染物を「持ち込まない、つけない」という考え方に基づいて運営され、「漁港における衛生管理基準」の最高レベルであるレベル 3 への対応も可能な高度衛生管理型魚市場となった。
高品質な施設をめざし、両荷捌場は鳥獣などが入らないように壁やシャッターで囲むことで衛生管理を徹底し、太陽光発電を導入して維持管理費を抑えるような工夫も行っています。省力化と効率化等を図るべく、衛生管理や市場関係者への情報提供のシステムも導入されている。

http://web-pr.u-media.jp/onagawa_signage/index.html

図 1.4.1 閉鎖型構造の高度衛生管理型魚市場

181.4.2 衛生管理システム
高度衛生管理を支える仕組みを図 1.4.2 に示す。
(1)鳥避け装置
鳥の糞による魚介類への汚染を防ぐため、鳥の嫌がる忌避音を発する鳥避けシステムを導入している。このシステムは、太陽光パネルへの糞害ぎ、発電効率を低下させないためにも使用されている。
(2)人入退場管理設備
人による汚染源の持ち込みを防ぐため、手洗いを徹底し、清潔な服装で入場することを求めている。非接触式の通行カードを利用した、 人入退場設備が導入されている。
(3)車両入退場システム
魚介類を水揚げする岸壁や、荷捌場を外から来た車両で汚染しないため、許可された車両
だけが、タイヤを洗ってから入場することになっている。非接触式の通行カードを利用した車両入退場設備が導入されている。
(4)映像記録設備
衛生管理のための様々な記録を維持管理することを求めている。各所に固定カメラと可動カメラが 36 台配置され衛生管理の自動記録として一定期間画像を残すことで、記録の正確性を確保しつつ維持管理に必要な労力を低減している。

http://web-pr.u-media.jp/onagawa_signage/index.html

図 1.4.2 高度衛生管理を支える仕組み

19

http://web-pr.u-media.jp/onagawa_signage/index.html

図 1.4.3 エネルギー管理システム(5)エネルギー管理システム
閉鎖化された施設では照明や、ファンなど従来よりも電力がかかる設備が導入されている。このような設備による電力コストを削減するため、太陽光発電や蓄電池を使った安価な
夜間電力を使用するなどの工夫がされている。
これを最適化しているのがエネルギー管理システム（図 1.4.3）である。すなわち、安価な夜間蓄電した電気を日中使い、不足する分を太陽光や商用電気で補っている。

図 1.4.4 市場取引の流れと ICT 活用

20夏場には、市場取引、清掃が終了した夜間に空調が入れられる。このような対応により、気温の上がる日中でも場内温度は 20℃を超えない。各棟には衛生管理担当者を配置しており、タブレットから衛生管理の確認結果を記録している。

1.4.3 市場取引の流れと ICT 活用（情報提供システム）
市場取引の流れを図 1.4.4 に示す。
入船情報は船から直接電話で市場事務所に入り、職員がパソコンから入力して入札室前の場内大型モニターに映し出す。接岸と同時に陸揚げ、選別、計量が行われる。計量には平板型のスケールと表示器が用いられている。計量は商品引き渡し時にも行われる場合があり、差違が生じた場合には市場側の負担となる。
船別に入札が行われ、入札結果は職員がホワイトボードに記載するとともに、パソコンから入力し場内大型モニターに映し出す。サンマについては、他の産地市場と開札時刻に差違が設けられている（気仙沼は 7:00、女川は 7:15）。
宮城県のギンザケの養殖量は全国の 9 割以上を占めており、銀鮭はサンマと並び女川魚市場の主要魚種になっている。
経営体数は被災前の 7 割ではあるが、1 経営体当たりの養殖面積は拡大し、収穫額（共販販売額）では被災前を超えている。陸揚げは 3 月から 8 月上旬まで行われるが、特に 6 月から 7 月に集中しており、漁船からの直接陸揚げ時や一部スカ
イタンクでの陸送もあるが、自動選別機（2 台）（図 1.4.5）
図 1.4.5 ギンザケ自動選別機

図 1.4.6 魚市場管理事務所（女川町役場職員の詰所）

21

によって選別され、冷海水と氷が入ったタンクにより鮮度を保つ。
衛生管理に関する情報の管理と市況や入船情報などの情報提供は、市場開設者である町
役場職員の詰所で集中管理（図 1.4.6）されている。詰所内のタッチパネルで画面をカメラ
映像、エネルギー情報統合管理、さらには情報提供に切り替えることができる。市場関係者
含め情報を公表する web サイトを構築中である。

22

1.5

石巻市魚市場（宮城県石巻漁港）

市場名：石巻市水産物地方卸売市場
開設者：石巻市
卸売業者：石巻魚市場株式会社
買受人：約 100 社
写真 1.5.1 石巻市魚市場（石巻漁港）

1.5.1 魚市場の整備と衛生管理及び入札システム導入
石巻漁港（写真 1.5.1）は、特定第 3 種漁港として水揚量が全国 3 位を誇っていたが、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、魚市場建物や岸壁、背後の水産加工団
地は、壊滅的な被害を受けた。魚市場は、震災を乗り越え、新時代に相応しい高度衛生管理型の産地卸売市場のモデルとして整備が進められ完成した後、2015 年 9 月 1 日に閉鎖型
建物構造の魚市場が供用開始された。
魚市場の整備については、消費者へ新鮮で安全な水産物を安定的に供給するため、衛生管理の高度化、生産・流通の効率化の推進に取組み、産地の競争力の強化を図ることを目的とした「水産物流通機能高度化対策事業基本計画書」が 2009 年 5 月に水産庁より承認されていた。これに基づき、2009 年度より水産物流通機能高度化対策事業として、閉鎖型
建物構造の高度衛生・品質管理に対応した魚市場の整備が進められることになった。しかし、東日本大震災により壊滅的損害を受けたことから、実施設計と施工を一体で請け負う「石巻型アットリスク CM 方式」を導入して整備の促進を図った。
新しい魚市場は、水産庁の定める衛生管理基準のレベル 3 に対応した荷捌き施設 3 棟と管理棟からなり、3 棟を合わせた上屋根の長さは 876m と、従来の 1.4 倍の規模となり国内最大級の地方卸売市場である。
石巻市は、国際水産都市を標榜し、商品の国際化と併せ、地元はもとより国内、海外の人々との交流の場として魚市場を活用していくこととしている。一般市民には 2 階見学通路から水揚・陳列・販売の状況が見学でき、衛生管理の行き届いた様子を実感できるようになっている。また、放射能の検査体制の充実した内容も直接視認できる『見える化』を進めている。石巻市魚市場は高度衛生管理型施設として、国内のみならず、海外への輸出も視野に入れた魚市場と言える。

1.5.2 衛生管理システム(1) 高度衛生管理対応施設と取組
高度衛生管理対応施設と取組を図 1.5.1 に示す。魚市場では、食中毒を防ぐ観点から、汚染源を「持ち込まない」、「つけない」、「増やさない」という考えに基づいた取組がされている。
・産物の鮮度を落とさないために、市場全域で清浄な水、氷が利用できる。
・鳥獣やほこりの侵入を防ぐ閉鎖型の施設となっている。
・ゾーニングが明確化され迅速な魚介類の取り扱いが可能になっている。

23

図 1.5.1 高度衛生管理対応施設と取組

魚市場では、汚染物を「持ち込まない」「つけない」「増やさない」という考えに基づいた取組がされている。
・人、車両の入場が管理されている。
・許可された人だけが入場できるようになっている。
・手洗い・長靴洗いをルールにしている。
・衛生的な作業レベルの向上のため出入り口、作業エリアの映像を記録している。
・許可された車両だけが車輪を洗って入場するようになっている。
・荷捌き所で使用する電動フォークリフトは排気ガスを出さないようになっている。
(2)高度衛生管理を支える情報通信システム
高度衛生管理を支えるため、以下の仕組みが整備されている。
（閉鎖型荷捌き施設のための設備）
閉鎖型荷捌き施設には、天窓による自然採光や、ルーフファンによる床乾燥、出入口の防鳥ネットなど様々な設備が設けられているほか、排気ガスによる魚介類の汚染を無くす
ため、電動フォークリフトを使用している。ルーフファンはエネルギー・マネジメント・システムによって制御され、市場の電力使用量が多い時には運転台数が制限される。

24

（人入退場管理設備）
許可された人だけが入場できることが守られていなければならない。このため、荷捌き場内への入場時は、入退管理室にて
手洗い・手消毒・長靴洗浄を徹底し、ID 認証により許可された人以外は入場できないよう管理
されている（図 1.5.2）。さらに、高度衛生管理基準レベル 3の要求「記録の維持管理」に対応するため、手洗い、長靴洗浄の実施を映像で記録している。
（車両入退場設備）許可された車両だけが入場できるようにするため、岸壁の出入図 1.5.2 人入退場管理設備
り口には車両入退場システムが設けられている（図1.5.3）。岸壁への車両入退場時は、車両ゲートにて車のナンバーを読み取り、登録車でない場合には、入場できないか、もしくは魚市場 3 階事務室の職員がライブカメラで確認し、問題がなければ登録させてから入場させている。また、入場ゲートにはゲート通過後に洗車場があり、ゲートに連動して水が噴射され、タイヤ洗浄を行う。さらに高度衛生管理基準レベル３の要求「記録の維持管理」に対応するため、タイ
ヤ洗浄の実施を映像で記録している。

図 1.5.3 車両入退場システム（映像記録設備）
高度衛生管理基準レベル３の要求「記録の維持管理」に対応するため、魚市場への出入り
口や場内の動きを記録する 123 台のカメラを各所に設置し、市場内の衛生的な運用を記録するとともに魚市場 3 階事務室において集中監視体制を構築（図 1.5.4）している。カメラ
映像は、目的に応じて場内や、岸壁(入船)の様子や、動体検知による人や車の出入り映像を25

一定期間分保存しておくことができる。
ただし、ライブカメラでは、長時間撮り続けるものと人や車両が出入りする場合のように短時間の撮影のものがある。重要度やデータの容量に応じて、長時間撮影しているものは一定時間が経過すると削除され新しいデータに書き換えられるものや、1 か月や 1 年と保存されているものがある。
（衛生管理運用の記録）
衛生管理のゾーンごとに配置された担当職員は、携帯するタブレ
ットに表示される衛生管理項目について確認し、その結果を入力して記録（図 1.5.5）する。キーボ
ード入力の他、必要に応じて備考欄への記入や撮影した写真を差し込むことができる。記録された情報は、魚市場 3 階事務室の衛生管
理統合システムに送られ、内容が確認された後、書き換えができないように保存
図 1.5.4 映像記録設備
される。
衛生管理設備用モニターがあり、そこには各ゾーンの担当職員にょるチェック結果が集約され閲覧し、再チェックを行っている。

図 1.5.5 タブレットを使った衛生管理記録

26

(3) 衛生管理統合システム
衛生管理統合システムの概要を図 1.5.6 に示す。石巻魚市場には、魚市場の高度衛生管理を ICT で支援するための各種情報通信設備が導入されている。各種設備で記録された、・入退場の記録
・魚流通の記録
・魚体温度、水温、室温の記録
・衛生管理運用の記録など、衛生管理に関わる取り組みの情報を統合・集約し、一連の情報として管理する衛生管理統合システムを魚市場 3 階の事務所に備えている。なお、省エネのため、エネルギーは系
統電力と太陽光電力があり、太陽光による電力は売電し、その利益は買受人へ還元している。
これを管理するエネルギー管理装置も衛生管理統合システムの重要な機能となっている。
こうしたシステムを基本に据えて、現在、大日本水産会の優良衛生品質管理市場・漁港の認定を取得する準備を進めている。

図 1.5.6 衛生管理統合システム

27

1.5.3 卸売業務と ICT 活用
市場取引の流れを図 1.5.7 に示す。
(1)入札・せり
入札はかつおやさばなどの一度にたくさん獲れるもの（スカイタンク入り）に対して行われている。その他は底引き網で水揚げされるような種類の多いもの（かご入り）に対して行
われるせりである。
ここでは、前日の相場等を踏まえながら値段を下げて、応札者がでたら少し上げてみて落札者を決める下げせりである。これは，生産者の市場に出す意欲を効果がある。割合としては、入札 7 割，せり３割といったところ。
「入札」とは，入札者が「入札書」に購入希望金額を記載して入札し，開札の結果，最も高い価額で入札した方が落札する方法。入札書の提出は１回限りで，訂正や差し替えはできない。一方，「競り売り」とは，買受申込者同士で順次価額を競り上げていって，最終的に最も高い価額で申し込んだ方が落札する方法。

(2)市場取引の流れに応じた情報の入力（登録）及び提供
入船情報（船名、魚種、数量、入港時間）は、職員が電話で受け、パソコンに入力する。
その結果は場内大型モニターに映し出されるとともに、インターネットでも魚市場 web サ
イト＜入船情報＞にアクセスすると見ることができる。

図 1.5.7 市場取引の流れ

28図 1.5.8 タブレットからの商品情報の入力

スカイタンク入りの計量については、計量可能なスケール付き・表示機付きフォークリフ
トを用いて、スカイタンクの空重量（水や氷を入れている）と漁獲物を入れた重量を各々計量し、その差が実重量となる。スカイタンクには番号が記載されている。これに商品の番号、実重量を書いた紙が貼付される。
トラックスケールによる計量については、荷受けや荷渡しの時に計量し、その差から実重量を算出する。スケールの脇にはボックス室があり、職員が配置されている。計量し実重量を算出したデータはサーバーに送られるとともに、職員は伝票を印刷出力し、これを運送業者へ渡している。
計量が終わると、紙に書かれた商品情報は、入札担当職員が入札室の掲示板（ホワイトボード）に書き込む。現場職員が携帯するタブレットから商品情報を入力（図 1.5.8）し、その結果が大型モニターに映し出される、入札結果も大型モニターに映し出されるシステムにはなっているが、現時点ではそこまでの利用に至っていない。
入札については、買受人は入札票に商品番号、名前、単価を書いて、入札担当職員に渡す。
例えば、6:30 に入札（開札）するとなると、買受人はその時刻まで入札することになる。入札時刻になると、職員は入札結果（品名、数量、単価、落札者名）を口頭で読み上げるとともに、掲示板に記載する。これら結果を見る、聞くために入札室前には買受人が集まる。タ
ブレットや携帯の写メールで結果を撮っている者もいる。せりについては、せり人に随行する職員が紙にせり結果を記録している。
入札・せりが終わると、落札者した買受人は自分の社の名前の書いた紙を落札した商品の上（商品の入ったスカイタンクやかご）に置く。落札された商品は引き渡し後、買受人が自社のスカイタンク等に移し替えて自ら搬出する場合もあれば、輸送はトラック運送業者が複数の買受人の落札した商品を指定のところまで輸送される。

29

入札・せり結果は 3F 事務室に集められ、職員がパソコンから入力し、仕切書が作成される。買受人には買付・請求書、荷主（生産者）には販売・支払書が発行される。これらは、
各自 ID、パスワードで魚市場 web サイトにログインし、PDF、もしくは計算・分析が可能な
CSV 形式で入手（ダウンロード）できる。しかしながら、登録している買受人は 2、3 割程度であり、登録している船主も少なく、事務室まで直接取りに来るのがほとんどである。
魚市場は、水揚原票（船名、品名、規格、数量、単価、買受人名が記載項目）で商品の水揚・搬入から入札・せり、引き渡しまでの一連の市場取引を管理している。
(3)魚市場情報の提供・発信
魚市場の web サイト（図 1.5.9）からインターネットを通じて入船情報、市況、統計資料の提供や魚市場の取組などを紹介している。市況情報は、別途市役所と新聞（地元紙と水産業界紙）にも提供している。また、入船情報と市況情報は、水産流通ポータルサイト＜魚種別市況情報＞でも配信されている。
登録された問屋、船主、買受人向けに ID、パスワードを入力することで専用サイトからの情報提供を行っている。問屋専用ログインでは「仕切書、水揚明細データ(CSV)をダウンロードする画面へログイン」、船主専用ログインでは「仕切書、水揚げ明細データ等をダウ
ンロードする画面へログイン」、買受人専用ログインでは「販売通知書、放射能検査結果等
をダウンロードする画面へログイン」できる。

http://www.isiuo.co.jp/Top/index.php

図 1.5.9 魚市場 web サイトによる情報提供・発信

30

1.5.4 放射性物質検査システムの開発と導入
市場内に検査室を設けて、漁獲物からサンプリングをとって放射性物質検査を行っていたが、検査の手間や労力，経費の負担が大きいことや、サンプリングの数にも統計的に有意性を持たせる必要があった。そこで、東北大学等と共同で、主要な魚種について、ベルトコ
ンベヤを移動する間に検査できるシステムを開発（図 1.5.10）し、従来の検査方法と併用して運用している。また、2016 年 1 月より、石巻魚市場で取引される水産物について放射性物質検査結果を web サイトで発信している。
従来の装置では可食部分をミンチ状にすり潰し、密閉型の測定器に一定時間入れておく必要があったことから、40 分ほどの時間がかかるうえ，検査した魚は出荷できないという問題があった。コンベアを使った検査システムを開発したことで個体の非破壊化や検査の迅速化が可能となったことで、既存の簡易検査器と併用した徹底した検査を実施すること
で市場取引の効率化と食の安全を求める消費者の要望に応えることができた。
検査結果は、直ちに入札・せりの前にモニターに表示し、あるいは口頭で発表して安全性を確認した上で商品は販売されている。

図 1.5.10 放射性物質検査システム

31

1.6

松浦魚市場産地電子情報ネットワーク（調川港）

1.6.1 松浦魚市場の概要
松浦魚市場（図 1.6.1）は、1979 年に松浦市長が市場開設者となり開場した。その後、1984 年、1988 年に市場施設の増設、2002 年にはおさかなドームの建設を行い、2003 年には松浦魚市場の東側に、水揚から加工、流通まで一貫した西九州地域の中核的総合水産基地を目的とした松浦市水産加工団地が完成した。松浦魚市場では、インターネットや市場
内 LAN の環境整備とともに、日本遠洋旋網漁業協同組合に所属する大中旋網船団と産地市場との間でネットワーク化を行い、水揚げ情報等の提供や交換を推進してきた。
（概要）
日本遠洋旋網漁業協同組合に所属する大中型まき網漁業者 18 社（29 船団）
五島・対馬周辺及び東海・黄海の漁場でアジ、サバ、ブリ等年間 15 万トン近く水揚げ
主に福岡・唐津・松浦・長崎・佐世保、串木野、枕崎、浜田の産地市場に水揚げ
松浦魚市場での取扱高 8 万トン前後
松浦魚市場の登録業者数（2017 年 4 月時点）
仲卸買受人 30 社、加工買受人 6 社、売買参加買受人 3 社
荷役 2 社、運送業 10 社、飲食店１社、冷凍・冷蔵１社、製函１社
西日本魚市（株）は日本遠洋旋網漁業協同組合の傘下にあり、公設松浦魚市場の卸売人として、1979 年に開業し、松浦市場は西日本屈指の拠点市場に成長している。

図 1.6.1 操業区域と産地市場、松浦魚市場

32図 1.6.2 松浦産地電子情報ネットワークの概要

1.6.2 産地電子情報ネットワーク(1)システムの概要
産地電子情報ネットワーク（図 1.6.2）とは、大中型旋網漁業者、枕崎から境港までの各魚市場、各魚市場の仲買に対して、「漁獲情報」「入船情報」「相場情報」を提供するシステムである。本システムは、2000-2001 年度に、水産における情報化や情報技術の活用を進めるため、ネットワーク化や電子取引について検討する「産地電子情報ネットワー
ク化事業」（水産庁）として導入され、2002 年度より本格運用が始まった。
導入当時は、西日本魚市に対して、パソコンやサーバー、生産者（大中型まき網 15 船団）と仲買（30 社）、関係漁協（5 組合）にパソコンとプリンタが導入された。現在まで
システムを更新しながら運用している。データの収集と入力、システムの維持更新は西日本魚市が行っている。
① 情報提供旋網船団の事務所から西日本魚市に対して、漁獲（どの海域で何を何トン漁獲したか）と水揚港（どの港に向けて移動しているか）に関する情報が提供される。西日本魚市の職員は、3 時から 7 時の間に漁況、入船の情報をパソコンから入力する。
（情報内容）
漁況：本船名、運搬船名、操業海区、魚種、数量、向地、入船日時
入船情報：運搬船名、操業海区、魚種、数量、入船日時、水揚日時

33相場情報：操業海区、船名、魚種、入り数、箱数、相場
事前に利用登録したまき網船団、船会社、魚市場、仲買人らは、松浦魚市場の構内 LAN
やインターネットを介してどこからでも、パソコン、携帯電話 (当時は i モードであったが、現在はスマートフォンにも対応)、 携帯端末 PDA（現在は利用されていない）から、
ID やパスワードを入力して web サイトにアクセスし、漁況、入船、相場の情報を閲覧（図1.6.3）できる。市場内には大型表示装置が設置されており、市場内関係者は売場でも情報が閲覧できる。
導入にあっては、生産者・仲買人の双方から、漁場や相場を明らかになることに強い抵抗があったが、情報のクローズにより水揚げ港が集中し値が下がることを避けるべき、正しい情報に基づく適正価格で取引すべきであること等を説明して理解を得ることとなった。
② 電子取引産地電子情報ネットワーク化事業では、大缶のあじ・さば類を対象に、パソコン、携帯端末、 携帯電話 (i モード)を使って電子せりが実施できるシステム開発や環境の整備を行った。実証試験を経て、大缶のうち回数で約 1/2、数量で約 3/4 に対して電子取引が実施された。しかし、せり取引のやり方は電子取引になじまいことや従来のせり方法が迅速である等の理由で電子取引の優位性が認められず、その後の利用には至らなかった。

http://www.sanchi-net.jp/

図 1.6.3 産地電子情報ネットワークの web サイト

34

③ 取引データ管理
また、事業では、電子取引対象の魚類だけでなく、松浦魚市場で取り扱う全ての魚類に対して、せり結果登録、仕切書・請求書作成、元帳作成、統計表作成ができるせり後支援システムを構築した。
(2)システムの効果
産地電子情報ネットワークシステムへのアクセス件数で見てみると、事業が終了した翌
年には一日平均 400 件のアクセスであったが、現時点（2017 年 11 月）まで約 500 万件のアクセスがあり、一日平均では 1,000 件を超える非常に高い利用を記録している。スマー
トフォンの利用が一般的になったことから、携帯からアクセスは倍近くに増大している。
（産地電子情報ネットワークへのアクセス件数）
2003 年
400 件/日 携帯電話（i モード）：約 25%
2000-2017 年
1,070 件/日 携帯電話（i モード）、スマートフォン：約 40%
情報提供システムの導入により、従来は FAX で情報のやり取りを行い、特定の関係者しか漁況や相場等の情報が得られなかったものが、システム利用登録者は平等にいつでも情報が得られる。このことで次の効果が認められた。
（効果）
・漁場の重複による捕り過ぎの回避
・１つの水揚港への集中による大量貧乏の回避
・事前情報があるため、入港時間や漁獲量に合わせたトラック等の事前準備で業務効率化と鮮度向上せり人がせり後すぐにせり結果を入力することにより、仕切書・請求書などが速やかに作成できるようになった。手作業の伝票処理と比較して IT 化されているので処理が早いことから、これが松浦魚市場の高い評価につながり、他の市場との差別化があらわれている。
産地電子情報ネットワークを導入したのち、浮桟橋の整備とともに自動選別機やフィッ
シュポンプ選別機の導入も行われ、従来人力に大きく依存していた場内作業が各段に効率化が図られた。
産地電子情報ネットワークのリアルタイム情報は、生産者と産地市場、仲買人の情報交換や、水産物輸送の集約手配などに活用され、漁業経営の安定、輸送時間の短縮、高鮮度の維持、魚価の安定に寄与してきたものと考えられる。
開場当時に比べ、大中旋網船団数が 3 分の 1 に、サバの漁獲量が 2 分の 1 に減少している中で、どう産地を維持していくかが課題となっている。水産物流通の「量」から「質」への変化に対応し、現在整備が進められている高度衛生管理型の魚市場は、物流効率化を含めさらに高い次元の ICT 活用が期待される。

35

1.7

現状分析

事例として取り上げた各産地市場について、システムの導入背景、内容、特徴及び課題を整理した結果を表 1.7.1、表 1.7.2 に示す。
松浦市魚市場を除けば、卸売業務における情報の電子化やオンライン化、さらに競売自体が電子化（自動化）のシステムが導入されているのは、大船渡市、気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市の魚市場に限られる。システム整備は、2011 年の東日本大震災からの復興を契機に復興予算を活用し、高度衛生管理型漁港・魚市場の整備に合わせて行っている。
松浦市魚市場は、産地電子情報ネットワーク事業によりシステム開発・導入を行い、その後は、市場に適した部分のみをこれまで長期間にわたり運営・利用してきている。
導入以前は、電話は紙ベースでの情報のやり取りであり、聞き間違い、書き間違いが発
生した、また取引が終わっても仕切書等の作成といった作業に多くの時間と労力を要していた。多大な労力と時間は、買受人の作業や買受後の加工・出荷計画にも大きく影響を与えていた。松浦市魚市場の場合は、遠洋旋網船が陸揚げする港の一つであり、当魚市場を含め、陸揚げが集中することで価格の下落や無駄な燃料費を費やすことがあった。
表 1.7.1 各産地市場におけるシステムの内容及び特徴(1)
高度衛生管理型漁港
・魚市場の整備状況

卸売事業者／市場（漁港・種別）名大船渡魚市場株式会社

2008年4月
2011年3月
2016年6月
地方卸売市場大船渡市魚市場（大船渡漁港：3種）【優良衛生品質管理市場・漁港認定】システムの名称及び内容

市場取引及び衛生管理の統合情報管理システム（１）中央監視・管理サーバーを介して、魚市場内を無線LANで結び、市場職員と買受人がタブレット
端末を使って、市場取引（卸売業務）と衛生管理。
（２）市場取引～①入荷予定情報の収集と提供、②荷受け・選別・計量（RFIDを使ったフォークリフト
閉鎖型建物構造の高度衛生 による自動計量）・販売原票作成、③販売（電子入札）・取引結果の登録、④荷渡し・搬出にタブレッ
トを使用。
管理型魚市場整備
東日本大震災で被災し、整備 （３）タブレットを使って衛生管理項目を確認し、その結果を記録・管理。
（４）入船・入荷情報や入札結果を場内の大型モニターに表示するほか、webサイトからインターネッ
中断・再開
トを通じて、①入船情報、②市況（TAC魚種管理のための市況データは自動報告）、③水揚げ統計、④整備が終わり、供用開始
鮮度管理・衛生管理、⑤市場ライブカメラ映像を公開。
（５）問屋、荷主、買受人向けに専用サイトで情報提供。①問屋・荷主専用ログインでは「仕切書、水揚明細データ(CSV)」、②買受人専用ログインでは「販売通知書、買付データ（CSV）、放射能検査結果」をダウンロード可能。

システム
運用開始

2016年2月〔背景〕従来から市場取引におけるパソコン等の導入を進めてきた中で、ユビキタスシステムに取り組もうとしたことやパソコン等の更新・取換えの時期を迎えたことから、魚市場を衛生管理型に建て替えする機会に、ICTを活用したシステム化を行うこととなった。
〔特徴〕魚市場内を無線LANで結び、市場取引の効率化と衛生管理・鮮度管理の向上。
（効果）リアルタイムで情報の電子化と情報の記録・発信が可能となった。これまでのパソコン導入や本システム導入を通じて、かつて職員39名で行っていた業務は現在は25名で行っており、残業の縮減と業務の効率化も実現。
〔課題〕魚市場は取引先から産地情報の証明、市場での取引情報、輸出証明のための水揚情報の提供を求められることから、今後は、トレーサビリティ情報の充実と電子情報での提供を行う場内トレースを構築することを検討。
気仙沼漁業協同組合

OCR機を用いた電子入札システム及び情報提供システム

2011年3月
2018年秋地方卸売市場気仙沼市魚市場（気仙沼漁港：特3）（１）入札票をOCR機で読み取ることで、紙媒体の情報を電子化するとともに、落札者の決定や仕切書等の作成を処理。本システムは、マグロ延縄船、大目流し網船の漁獲物の入札に利用されている。
（２）市場取引～①市場職員がハンディターミナルから、荷受け・選別・計量（RFID）・販売原票作成
東日本大震災で被災
高度衛生管理型魚市場整備 （商品情報は大型モニターに映し出し）、②入札ふだの内容をOCR機で読み取り、情報を電子化、落札消滅・壊滅したC棟、D棟の新 者決定（大型モニターへ映し出し）、③荷渡し・搬出落札結果、④落札・販売情報が基幹サーバーに送られ、仕切書等作成
設が完了予定（３）webサイトからインターネットを通じて、①入船情報、②市況（TAC魚種管理のための市況データ
は自動報告）、③水揚げ統計等を公開。
（４）買受人向けに専用サイトで情報提供。買受人は買付情報として計算書(PDF)、買付明細データ(CSV形式)をダウンロード可能。（事務室のボックスに荷主や買受人らが取り来るのがほとんど）

2004年〔背景〕当時、魚種やサイズ等に応じて入札にかける商品が多く、かつ買受人も多いことから、入札に多くの職員を配置し、かつ時間もかかっていた。
〔特徴〕多大な作業を要する入札に限り導入している、紙媒体の情報を電子化し処理する電子入札。
（効果）かつては、市場職員約15人で入札票の仕分けと最高値札の選定を行い、入札結果は職員5人で掲示板に書き込んでいたが、システム導入により、数人の職員で対応でき、入札締め切りから販売完了までの時間も、半分に短縮。
〔課題〕今後は、市場職員と買受人がタブレット端末を使った電子入札への変更や、通常の入札を行っている場所についてはOCR機を用いた電子入札に改善した
い変えていきたい考え。
JFみやぎ（宮城県漁業協同組合）

市場取引システム及び衛生管理システム
2011年3月 東日本大震災により被災
2014年7月 閉鎖型建物構造の高度衛生管理型魚市場整備
2016年6月 整備が終わり、供用開始

南三陸町地方卸売市場（志津川漁港：2種）（１）基本的には大船渡魚市場と同様のシステムが導入されているが、フル稼働に向けて運用途上段
階。
（２）現運用状況①入荷（入船）情報は電話で入り、大型モニターに映し出し。せりは、下げせり方式でせり人の掛け声で行われ、せり人に随行している記録者がタブレットからせり結果を入力。
②衛生管理の指導者の下、タブレットを使って衛生管理項目を確認し、その結果を記録・管理。

2016年6月〔背景〕震災復興にあたり、施設や設備の整備だけでなく、市場取引の効率性、省力化等の観点から、ICTを活用した衛生管理システムと入札システムを組み込
むことになった。
〔特徴〕魚市場内を無線LANで結び、市場取引の効率化と衛生管理・鮮度管理の向上。
〔課題〕システムのフル稼働と優良衛生品質管理市場・漁港の認定。

36

表 1.7.2 各産地市場におけるシステムの内容及び特徴(2)
高度衛生管理型漁港
・魚市場の整備状況

卸売事業者／市場（漁港・種別）名株式会社女川魚市場

2011年3月

2017年7月
女川町地方卸売市場（女川漁港：3種）

システムの名称及び内容

システム
運用開始

衛生管理統合システム及び情報提供システム

東日本大震災により被災
閉鎖型建物構造の高度衛生管理型魚市場整備
整備が終わり、供用開始（１）衛生管理に関する情報の管理と市況や入船情報などの情報提供を行うシステム。
（２）衛生管理～①人・車両の入退場の自動管理、②市場各所のカメラ映像の記録と集中管理、③太陽
光発電や夜間電力・蓄電池を使ったエネルギー管理、④タブレットを使って衛生管理項目を確認し、その結果を記録・管理。
（３）市場取引～職員がパソコンから入力して、入船情報と入札結果を場内大型モニターに映し出し（４）情報提供～衛生管理に関する情報と入船情報などの情報提供は市場開設者の詰所でモニターを使って集中管理。
（５）市場関係情報を公開するwebサイトは、構築中。

2017年4月〔背景〕震災復興にあたり、施設や設備の整備だけでなく、市場における省力化と効率化等を図るべく、ICTを活用した衛生管理や市場関係者への情報提供のシステムも導入することになった。

石巻魚市場株式会社

石巻市水産物地方卸売市場（石巻漁港：特3）

西日本魚市（株）

松浦市地方卸売市場（調川港：地方港湾）〔特徴〕衛生管理に関する情報が集中管理された衛生管理統合とwebサイトによる情報提供。
〔課題〕市場関係情報のwebサイトの構築と公開。供用1年目での衛生管理システムを中心とした運営コストの評価。
衛生管理統合システム及び情報提供システム（１）衛生管理に関する情報を集中管理。①人・車両の入退場の自動管理、②市場各所のカメラ映像の記録と集中管理、③太陽光発電や夜間電力・蓄電池を使ったエネルギー管理、④タブレットを使って衛生管理項目を確認し、その結果を記録・管理。
2009年5月 閉鎖型建物構造の高度衛生 （２）市場取引～職員がパソコンから入力して、入船情報を場内大型モニターに映し出し。（タブレッ
トを使用した大船渡魚市場と同様のシステムが整備されているが、運用には至っていない。）
管理型魚市場整備
2011年3月 東日本大震災で被災し、整備 （３）入船・入荷情報を場内の大型モニターに表示するほか、webサイトからインターネットを通じて、①入船情報、②市況（TAC魚種管理のための市況データは自動報告）、③統計資料、④市場ライブ
中断・再開
カメラ映像、⑤放射能検査結果を公開。
2015年9月 整備が終わり、供用開始（４）問屋、荷主、買受人向けに専用サイトで情報提供。①問屋・船主専用ログインでは「仕切書、水揚明細データ(CSV)」、②買受人専用ログインでは「販売通知書、買付データ（CSV）、放射能検査結果」をダウンロード可能。（しかしながら、登録している買受人は2,3割程度であり、登録している船主も少なく、事務室のボックスに直接取りに来るのがほとんど。）〔背景〕国際水産都市の魚市場として、衛生管理の高度化、生産・流通の効率化とこうした取組を「見える化」。
〔特徴〕衛生管理に関する情報が集中管理された衛生管理統合とwebサイトによる情報提供。
〔課題〕市場取引システムの運用。
産地電子情報ネットワーク（１）インターネットや市場内LANなど各種情報の提供や電子取引（※）ができる環境を整備するとともに、生産者（漁船や荷主事務所）、仲買人、運送業者らとの間をネットワーク化することで情報の交換ができる仕組み。
（２）利用者は、事前に登録し、パソコン、携帯電話 (当時はiモードであったが、現在はスマートフォンにも対応)、 携帯端末PDA（現在は利用されていない）から、 IDやパスワードを入力してwebサ
イトにアクセスし、情報を閲覧できる。市場内には大型表示装置が設置。
2002年
高度衛生管理型買荷保管積込 （提供する情報の内容）
漁況：本船名、運搬船名、操業海区、魚種、数量、向地、入船日時所の整備・供用2016年
閉鎖型建物構造の高度衛生 入船情報：運搬船名、操業海区、魚種、数量、入船日時、水揚日時
相場情報：操業海区、船名、魚種、入り数、箱数、相場
管理型魚市場整備（３）本システムは、「2000-2001年度産地電子情報ネットワーク化事業」（水産庁）として開発・導
2020年
完了予定
入。西日本魚市、生産者（大中型旋網船団）と仲買人ら、関係漁協にサーバー、パソコンとプリンタが導入された。現在、22船団、枕崎から境港までの各魚市場卸売業者9社、各市場の仲買人ら60社である
が、西日本魚市がシステムを更新しながら、情報の収集と入力を行っている。
（４）松浦魚市場で取り扱う全ての魚類に対して、せり結果登録、仕切書・請求書作成、元帳作成、統計表作成ができるせり後支援システムを構築。
（※）大缶のあじ・さば類を対象に、パソコン、携帯端末、 携帯電話 (iモード)を使って電子せりが実施できるシステム開発や環境整備も行ったが、せり取引のやり方は電子取引になじまいことや従来のせり方法が迅速である等の理由でその後の利用には至らなかった。

2015年9月

2002年4月〔背景〕情報のクローズにより水揚げ港が集中し価格が下がることを避け、正しい情報に基づく適正価格で取引すべきであるという考えで、市場の卸業者が旗振り役としてICTを活用した産地情報の電子化とネットワークを構築した。生産者や仲買人らの排他的・閉鎖的なところがネックであり、当初は漁場や相場が明らかになることに強い抵抗があったが、その効果を幾度と説明することでシステムや機器類の導入が実現。
〔特徴〕産地情報の電子化とネットワーク化によりリアルタイムでの情報提供を行う。
（効果）アクセス件数が倍増（当初一日平均400件程度あったが、現在、一日平均1,000件を超えるアクセス）。公平にいつでも情報が得られることで、①漁場の重複による捕り過ぎの回避と水揚港の集中の回避による魚価安定や、②入港時間や漁獲量に合わせたトラック等の準備の効率化と鮮度向上が寄与。
〔課題〕漁獲資源や生産者が減少する中で、水産物流通の「量」から「質」への変化に対応し、現在整備中の高度衛生管理型の魚市場では、物流効率化を含めさらに高い次元のICT活用を検討。

こうした状況を踏まえ、市場取引の効率化や省力化を中心に、生産から流通までの効率化を目指してシステム導入が行われている。また、漁海況、商品や取引に関する情報を関係者で共有することで、公正で適正な競争の実現や事務処理の効率化を期待している。可
能な情報は公開することで、消費者など国民に対する透明性や責任ある行動を伝えたいという意向を反映している。
しかし、導入に際しては、魚市場に関係する市場職員、漁業生産者と買受人の強い抵抗を乗り越える必要があった。商習慣や魚市場を含む地域の閉鎖性や変化への抵抗である。
取り上げた事例のいずれの場合も、強い決意とリーダーシップにより、困難を乗り越えて
新しいシステムの導入を実現している。
松浦市魚市場を除く、魚市場のシステムは基本的に同じである。電子化・オンライン化の対象は、①市場取引～入船情報から商品情報、せり・入札、商品引き渡しから仕切書等の作成に至る一連の卸売業務、②衛生管理に関わる確認作業とその結果の記録、③施設・設備管理や統計情報の報告等と、これら情報全体の統合管理である。

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情報の入力・発信・受信はパソコンや身近なスマートフォン、タブレットから行う。関
係者自身の取引に関わる情報は専用 web サイトにログインしてアクセスすることになるが、それ以外の情報は、web サイトで公開することとしている。全面的に稼働し運用されているのは、大船渡市魚市場である。他の魚市場では、段階的に可能なものから稼働・運用している状況である。なお、後述する海外魚市場で一般に行われている電子せりは行われていない。大船渡市魚市場の電子入札の例があるのみである。せりについては、せり人に随行している市場職員がせり結果をリアルタイムでタブレットから入力して記録している。

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