静岡県社会福祉協議会

第五次活動推進計画
令和２年（2020 年）4 月

社会福祉
法
人

令和 7 年（2025 年）3 月

静岡県社会福祉協議会

はじめに
近年、福祉の各分野において制度の整備が進んだ一方で、8050問題に象徴される地域社会からの孤立など、制度を超えた複雑で複合的な課題を抱える人々の増加が大きな課題となっており、国においては、「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりや包括的な支援体制の整備実現を目指し、更なる施策展開や法改正が進められています。
加えて、少子高齢化と人口減少時代を迎え、社会保障財源や福祉人材の確保、度重なる大規模災害への対応などが、喫緊の課題となってきています。
このような情勢を踏まえ、本会では新たな活動推進計画に向け、局内横断ワーキングチームを組織するとともに、外部有識者から成る企画調査委員会の御意見を頂き、令和の時代を切り拓く「第五次活動推進計画」【 令和2年(2020年)4月〜令和7年（2025年）3月】を策定いたしました。
本計画は「地域共生社会の実現を目指し、多様な主体の参加による地域福祉を推進します」を基本理念に定め、4つの基本目標と9つの実施目標により構成しています。
計画策定にあたっては特に、「SDGｓの視点を取り入れた様々な分野との連携・協働」、「多様な福祉人材の確保・育成」、「災害対応力の強化」を主眼にしております。
SDGｓは持続可能な地域づくりを、世界共通の地域目標とするもので、その宣言文には大切な理念の一つとして『誰一人取り残さない』を掲げています。
SDGｓの17のゴールと169のターゲットは、冒頭の社会福祉分野における課題へのゴールが多数含まれており、社会的弱者と呼ばれる人達が暮らしやすく、『誰一人取り残されることのない社会』を実現することは、『地域共生社会づくり』と多くの共通の目標を有するものです。
今後、福祉が様々な分野と連携・協働を進める上での共通言語となり得るSDGsを、本会としても積極的に推進しつつ、本計画の実施に役職員一丸となって取り組んでまいります。
最後になりましたが、計画策定に御協力いただきました皆様、並びに企画調査委員会の方々に心より感謝申し上げます。
令和2年（2020年）3月
社会福祉法人 静岡県社会福祉協議会
会長 神原 啓文

1

はじめに

目次
第一章 第五次活動推進計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

静岡県社会福祉協議会 第五次活動推進計画 基本理念の制定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・52

静岡県社会福祉協議会 第五次活動推進計画 推進体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

3

SDGs（持続可能な開発指標）と第五次活動推進計画の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

第二章 今後５年間に意識すべき『地域福祉を取り巻く主な動向』
・・・・・・・・・81

少子・高齢化の進行と人口減少 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92

県内各地域の特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・10

3

多様な福祉(生活)課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

4

地域活動への参加意識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

5

福祉人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・12

6

福祉事業者の意識改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・13

7

福祉の仕事のイメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

8

多発する自然災害でのボランティアの活躍 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・13

9

災害時の福祉支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第三章 今後５年間に意識すべき「社会福祉制度・政策の動向」・・・・・・・・
・・16
1

地域共生社会の実現に向けた施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・17

2

地域包括ケアシステムの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・18

3

地方創生施策の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・18

4

生活困窮者自立支援制度の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・19

5

住宅セーフティネット（生活困窮者、児童養護施設退所者、住宅確保要配慮者）・・・・・・・
・19

6

成年後見制度利用促進の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

7

社会福祉法人制度改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

8

福祉人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

9

障害者福祉関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

10 少子化社会対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
11 児童虐待防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

目次

2

第四章 第五次活動推進計画の事業工程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26◎基本目標1：地域福祉を支える仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
・実施目標1「住民主体による地域力強化を推進します」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
・実施目標２「多機関協働による包括的な支援体制の構築を支援します」・・・・・・・・・・・31
・実施目標３「地域共生社会の基盤となる市町社協を支援します」・・・・・・・・・・・・・・・・35◎基本目標2：地域福祉を支える組織・人づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・41
・実施目標１「社会福祉事業者等を支援します」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・41
・実施目標２「福祉サービスの担い手の確保と育成を支援します」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・47◎基本目標3：災害福祉支援体制づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
・実施目標１「災害に備えた支援体制を構築します」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
・実施目標２「災害時の市町社協を支援します」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・57◎基本目標4：地域福祉を支える県社協の体制づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・61
・実施目標１「組織・経営強化を図ります」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・61
・実施目標２「「人財」育成を図ります」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・65

第五章 巻末・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
1 『地域福祉活動計画ワーキング会議』設置及び開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
23

静岡県社会福祉協議会企画調査委員会の名簿及び開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

はじめに

1

chapter

第五次活動 推 進 計 画 の 構 成
1

静岡県社会福祉協議会 第五次活動推進計画 基本理念の制定

2静岡県社会福祉協議会 第五次活動推進計画 推進体系

3

SDGs（持続可能な開発指標）と第五次活動推進計画の関係

1

第五次活動推進計画の構成

1

静岡県社会福祉協議会 第五次活動推進計画 基本理念

本県における地域福祉を取り巻く現状と課題（詳細は 2 章、3 章に記載）
最も大きな課題は人口減少への対応
超高齢社会への対応

一人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯の増加⇒日常生活を支える仕組みづくり

価値観の多様化や地域のつながりの希薄化

社会的孤立、地域の福祉力が脆弱化⇒福祉教育、地域づくり（多分野連携）

課題の複合化・複雑化、制度の狭間

各分野の関係機関の連携が必要（包括的な支援体制の整備、協働の中核機能）

福祉・介護人材の安定的な確保（2025 年の介護職員 8 千人不足）

イメージアップ、高齢者・外国人の介護人材
確保 等

誰一人取り残さない社会の形成と高齢者、障害者、女性、外国人など、これまで以上に多様な人材の活躍が不可欠

めざす社会の姿「地域共生社会の実現」
制度・分野の
『縦割り』
や
「支え手」
「受け手」
という関係を超えて、地域住民や地域の多様
な主体が
『我が事』
として参画し、世代や分野を超えて『丸ごと』つながり、一人ひとりの暮ら
しと生きがい、地域をともに創っていく社会の実現

基本理念

地域共生社会の実現をめざし、多様な主体の参画による地域福祉を推進します※基本理念とは、組織の姿勢や進むべき方向性を明確化するものである。
（組織の存続原点、使命）

地域福祉の推進を目的とする県社協の役割 ( 機能 )1 広域機能2 専門機能社会全体として取り組んでいくべき重要な課題や、市町段階では容易に取り組めないような困難性の高い課題への対応

地域における利害調整等を行う「第三者機関」の役割や、単独の事業体では完結できないような専門的な課題への対応（経営支援、人材確保・育成）

3 政策提言・連絡調整機能

4 情報提供機能

地域間格差を解消していくような情報提供と調整、情報共有の場づくり、政策提言

全国各地の情報や新たな課題への対応事
例、そのノウハウなどを収集し、提供

計画推進期間：令和 2 年（2020 年）4 月〜令和 7 年（2025 年）3 月の 5 年間
5

1. 第五次活動推進計画の構成

2

静岡県社会福祉協議会 第五次活動推進計画 推進体系
基本理念

地域共生社会の実現をめざし、多様な主体の参画による地域福祉を推進します
基本目標１

地域福祉を支える
仕組みづくり地域共生に資する住民主体の地域力強化及び包括的な支援体制の構築を、広域的な見地から推進します

基本目標2

地域福祉を支える組織・人づくり地 域 共 生 に 資 する 福 祉
サービスの質の向 上 及び福祉・介護人材の確保・育成支援を推進します

基本目標3

災害福祉支援体制づくり

地域共生に資する総合的な福祉救援活動の体制整
備を平時から推進します

基本目標4

地域福祉を支える
県社協の基盤づくり
地域共生に資する県域の地 域 福 祉 推 進の中核として、基盤づくりを推進します

大切にする
視点
1. 第五次活動推進計画の構成

実施目標1 住民主体による地域力の強化を推進します
地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し、解決を試み
る体制づくりを推進します
実施目標 2 多機関協働による包括的な支援体制の構築を支援します
総合相談体制を構築するとともに、問題を解決するための伴走型支援の拡充や官民協働による支援活動を推進します
実施目標 3 地域共生の基盤となる市町社協を支援します
地域の最前線で地域福祉の推進をリードする、
市町社協の経営基盤の強化及び総合力を活かした活動の活性化を支援します
実施目標1 社会福祉事業者等を支援します
社会福祉事業者等の経営基盤の強化とともに、複数の社会福祉法人等が連携・協働して、制度の狭間にある課題に向き合い、様々な地域づくりに関わる取組の更なる推進を図ります
実施目標 2 福祉サービスの担い手の確保と育成を支援します
福祉の仕事のイメージアップを図ると共に、関係団体との連携を深め、多様な人材確保や就労環境の改善に資する担い手の育成の支援に努めます
実施目標1 災害に備えた支援体制を構築します
県内全域を対象としたボランティア活動の支援と、要配慮者支援を一体的に展開する災害時の広域支援体制を構築します
実施目標 2 災害時の市町社協を支援します
市町社協が災害支援活動に専念できるよう、社協ネットワークを活かした重層的な支援体制を構築します
実施目標1 組織・経営強化を図ります
多様な主体の参画による組織体制、ガバナンス、安定的な経営基盤の強化とともに、様々な媒体を活用した情報収集と広報力の強化を図ります
実施目標 2「人財」育成を図ります
職員を「人財」
として大切にし、目指す職員像・行動目標を作成し、職員のキャリアアップを支援する計画的な人材育成を図ります

・誰一人取り残さない（no one will be left behind）
・「SDGs（ 持続可能な17の開発目標）」（ 貧困、保健、教育、ジェンダーなど）
・5つの特徴：普遍性、包摂性、参画型、統合性、透明性
63SDGs（持続可能な開発指標）と第五次活動推進計画の関係

1

持続可能な社会の実現を目指し、2015 年 9 月の国連サミットで全会一致で採択された「SDGs」では、2030年に向けて、すべての国々に普遍的に適用される 17の目標に基づき、経済・社会・環境をめぐる広範な課
題への統合的な取組が求められています。

2

第五次活動推進計画に掲げる基本目標に基づく取組の推進が、誰一人取り残さない社会形成等の SDGsの目標につながります。

SDGs の目標（一部）①貧困（あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ）②保健（あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する）③教育（すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する）④ジェンダー（ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る）⑤成長・雇用（生産的な完全雇用及び働きがいのある人間らしい仕事を推進する）⑥平和（持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進）⑦実施手段（持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する）①貧困 ②保健 ③教育 ④ジェンダー ⑤成長・雇用 ⑥平和 ⑦実施手段
第五次活動推進計画基本目標①地域福祉を支える仕組みづくり②地域福祉を支える組織・人づくり③災害福祉支援体制づくり④地域福祉を支える県社協の基盤づくり

7

1. 第五次活動推進計画の構成

2

chapter

今後５年間 に 意 識 す べ き『 地域福祉を取 り 巻 く 主 な 動 向 』
1

少子・高齢化の進行と人口減少

2

県内各地域の特性

3

多様な福祉（生活）課題

4

地域活動への参加意識

5

福祉人材の確保6

福祉事業者の意識改革

7

福祉の仕事のイメージ

8

多発する自然災害でのボランティアの活躍

9

災害時の福祉支援体制の整備

2

今後５年間に意識すべき『地域福祉を取り巻く主な動向』

1

9

少子・高齢化の進行と人口減少

1

最も大きな課題は、人口減少への対応です。本県の人口は、平成 19 年（2007 年）の379 万 7 千人をピークに減少局面に突入
し、令和元年（2019 年）12 月には 363 万８千人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、令和 7 年（2025 年）には約 13 万人減少し、350 万 6千人になると推計されています。
また、右図のとおり高齢者人口１人を支える生産年齢人口の減少に伴い、支え手の状
態は、現在の「騎馬戦型（3 人が 1 人を支える）」から、令和７年（2025 年）には 2 人が 1
人を支える状態になり、将来的には 1 人が
1 人を支える「肩車型」の状態になることが予測されています。

2

人口減少の要因の一つである少子化について、合計特殊出生率は、平成 12 年（2000 年）の 1.47から平成 30 年（2018 年）には 1.50 と緩やかながら回復傾向にありますが、もう一つの要因である
社会移動については、平成 29 年（2017 年）に 5,242 人の転出超過で厳しい状況となっています。
特に、若者の転出超過が 5,100 人、
さらにその中でも女性の転出超過が 3,174 人と顕著です。東京
一極集中が加速する中、本県の将来を担う若者の人口流出をくい止めることが大きな課題です。

3

人口減少とともに、超高齢社会への対応が喫緊の課題です。令和 7 年（2025 年）に団塊の世代が75 歳以上の後期高齢者に移行するなど、今後、医療・介護に係る負担の増大や従事者の不足が想定されます。
また、一人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯の増加や認知症を患う高齢者の増加が見込まれ、日常生活を支える仕組みづくりが求められています

2. 今後 5 年間に意識すべき『地域福祉を取り巻く主な動向』

一方で本県の健康寿命は全国でもトップクラスであり、豊富な経験と知恵を持ち、高いポンテン
シャルを秘めている高齢者や女性、障がいのある人など、これまで以上に多様な人材の活躍が不可欠であります。
加えて、平成 31 年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大は、介護分野における人材確保とともに、受け入れる自治体や地域にとっては、「多文化共生社会」への対応も求められてきます。
人口減少や高齢化は、県内でも各地域で状況が異なります。人口減少や高齢化が進む地域では、防犯、消防等の地域活動の担い手が減少するとともに、医療機関、小売店等の民間利便施設、バス等の公共交通機関の撤退など、生活を取り巻く様々な面で影響が出てきています。

4

5

6

2

県内各地域の特性

1

賀茂地域では、産業が少なく、観光業や福祉サービス業など第三次産業に偏っており、人口比率
で県平均が9.5％なのに対し、賀茂地域は18.6％と２倍です。賀茂地域は、人口減少が最も顕著で、消滅可能性都市（日本創成会議資料より）が４町存在します。
また、専門職不足（医療・福祉・士業など）が顕著で、医療、介護、生活支援等を一体的に提供できる体制を充実する必要があります。

2

東部地域では、沼津市や三島市など主要な都市を中心に人口減少が進み、地域が有している交流機能や生産力等が低下し、活力が低下しています。一方、清水町や長泉町など、首都圏へのアクセスが良好な上に子育て支援も充実する自治体も増え、新興ベットタウンとして若い子育て世代の移住が増えています。

3

中部地域は、静岡県の産業、経済、政治の中心ですが、若年層の首都圏流出が進んでいます。教育
や雇用の分野において首都圏とは違う地元にしかない魅力を感じてもらう取組が必要です。

4

西部地域は、ものづくり産業の中心となっており、外国人定住者が増加しており、浜松市と磐田市だけで県全体の外国人定住者の約３割を占めていいます。外国人世帯の生活基盤の安定、地域コ
ミュニティとのつながり、子供の自己実現など、多文化共生の取組が求められます。
静岡県の外国人定住者（静岡県統計資料より）
時

期

外国人人口

3

平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月
72,691 人

76,599 人

82,675 人

89,341 人

多様な福祉（生活）課題1

単身世帯（407 千世帯：平成 27 年国勢調査）や高齢者のみ単身世帯（210 千世帯：平成 30 年
5 月静岡県）が増加し、近隣住民との繋がりが希薄化し、多様な生活課題を抱える世帯が増加していると推察されます。
社会的な孤立と経済的な困窮は密接に関連しており、孤立する住民を生み出さない取組として、住民同士が見守り・支え合う新たな関係づくりが求められています。

2

内閣府が平成 27 年に行った調査によると 15 〜 39 歳のひきこもりが全国で 541 千人いると推計され、その期間も「7 年以上」
が最多 (34.7％) との結果が公表されました。
また、内閣府は、平成 31
年に、40〜64 歳のひきこもりが全国で 613 千人いるとの推計値を公表し、期間は 7 年以上が半数近くを占め、長期化・高年齢化が裏付けされました。
さらに、県内の不登校児童・生徒が増加し、その長期化が指摘されています。
「8050 問題」にように、長期間のひきこもり状況の中高年の子どもを高齢の親が世話をしているケースや特殊詐欺や悪質な訪問販売等、被害に気付かない認知症を患った高齢者世帯が地域で生活しています。地域の実情を住民自身が理解し、その状況を軽減・解消するための仕組みづくりが重要です。

2. 今後 5 年間に意識すべき『地域福祉を取り巻く主な動向』

10

小・中学校の不登校（年間 30 日以上の欠席者）の推移（静岡県教育委員会調査）
小学校
県割合
国割合
中学校
県割合
国割合
計

25 年度
880 人
0.44%
0.36%
2,976 人2.96%
2.69%
3,856 人

26 年度
973 人
0.49%
0.39%
3,032 人3.04%
2.76%
4,005 人27 年度
1,067 人0.55%
0.42%
3,176 人3.22%
2.83%
4,243 人28 年度
1,214 人0.63%
0.48%
3,392 人3.49%
3.01%
4,606 人29 年度
1,435 人0.75%
0.54%
3,612 人3.78%
3.25%
5,047 人30 年度
1,706 人0.90%
0.70%
3,984 人4.28%
3.65%
5,690 人3

高齢化や過疎化、小売業の廃業や地域商店街の衰退、公共交通インフラの撤退等で買い物や移動が困難になる住民が増加しています。平成 27 年に経済産業省が行った調査では、買物弱者が全国で 700 万人いるとの調査結果が公表されました。

4

児童・障害・高齢者に対する各虐待防止法による相談件数は、本県では、児童虐待相談 2,911
件 ( 平成 30 年度 )、障害者虐待相談 135 件 ( 平成 28 年度 )、高齢者虐待相談 675 件 ( 平成 28
年度 ) と依然として高い状況です。
その背景には、育児や介護疲れによるストレスの増大や家庭内における精神的・経済的な依存関係のバランスの崩れなどが要因として挙げられていますが、育児や介護者を孤立させない取組が求められます。

5認知症高齢者や障害などで判断能力が低下した方々が利用する成年後見制度は、県内でも利用者が増加していますが、成年後見制度の利用が必要な方が少なくても潜在的に 22,000 人いると本会が社会福祉施設・事業所等に行った調査で明らかになりました。制度の理解と利用につなげるために福祉関係者の理解促進とともに、必要な方への利用を促進するための取組が求められます。
県内の成年後見制度利用者数（出典：静岡家庭裁判所）

時 期
利用者数

平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月
5,688 人6,037 人6,361 人6,692 人「成年後見制度に関する実態把握調査」（静岡県社協：平成 29 年 7 月実施）
調査対象：3,797 箇所
回答数：2,150 箇所（56.7％）
成年後見制度等の権利擁護が必要な要支援者数：22,261 人
6

平成 27 年 4 月に施行された生活困窮者自立支援法は、福祉事務所単位で生活困窮状況になった方々の寄り添い支援を行う、自立相談支援事業が展開されていますが、毎年新たに 6,000 人の要支援者に対応しています。
生活困窮状況に陥った場合でも早期に支援機関につながる取組が求められます。
（単位：人・件）

相談件数の推移
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

新規相談件数 プラン件数 新規相談件数 プラン件数 新規相談件数 プラン件数 新規相談件数 プラン件数

11

静岡県

4,131

642

3,860

956

3,713

843

3,744

963

静岡市

1,756

104

1,343

151

1,320

182

1,275

223

浜松市

426

115

1,018

104

1,278

110

1,145

156

計

6,313

861

6,221

1,211 861 6,3116,313 1,135

6,1646,313 1,342

2. 今後 5 年間に意識すべき『地域福祉を取り巻く主な動向』

4

地域活動への参加意識

1 「平成 30 年版高齢社会白書（全体版）」
を見ると、社会的な活動をして良かったこととして、『親しい友人を得ることができた』『地域に安心して生活するためのつながりができた』という意見が多い
ことがわかります2

この結果から、社会的な活動へ参加する事は、地域社会で安心して暮らすきっかけ作りになり、社会的孤立の防止につながります。
しかし、地域には様々な方がおり、参加したいが機会がなかった
り、人づきあいが苦手だったりなど色々な理由で活動参加出来ない方もいます。地域活動をする際にはそのようなことにも配慮し、様々な方が参加しやすい環境づくりが大切です。

3

さらに、受け手と支え手が常に固定しているのではなく、誰しも役割があり、一人一人が生きがいをもって地域を共に創っていく地域共生社会の実現が求められています。

5

福祉人材の確保1

福祉人材の求人状況は、過去５年間で増加傾向にあり、とりわけ、介護職種・保育人材の有効求人倍率の伸びが顕著であり、今後も福祉人材の確保は困難になると推測されています。( 静岡労働局発表資料より )2これに対して、外国人労働者の受入れ等による対策を国が示していますが、受入れを行っている
事業所は１割程度で、今後も雇用予定がないとしている事業所が全体の約 4 割もあります。
また、
ＥＰＡに基づく外国人介護福祉士候補者や介護福祉士の受入れ実績も令和元年 10 月時点で 35
人（13.5%）に留まっています。
（静岡県介護保険課調査より）

2. 今後 5 年間に意識すべき『地域福祉を取り巻く主な動向』

12

6

福祉事業者の意識改革

1

福祉事業所の離職者数、離職率の問題が顕著化する中、希望に応じた勤務体制など労働条件の改善に約 7 割の事業所で取り組んでおり、この他、残業を少なくする、有給休暇の取得率アップ、
職場内でのコミュニケーションの円滑化、非正規雇用から正規職員への転換などに、およそ半数の事業所で取り組まれています。
（平成 30 年度介護労働実態調査より）

2

事業所内の人材育成として、約半数の事業所で教育・研修計画を作成する等職員のスキルアッ
プに取り組んでいる一方、研修参加者自身の 3 分の 1 以上の方が研修前に受講目的を把握しておらず、半数強の方が受講後の活用方法を確認していないという状況にあります。

3

これに対して、事業者間のネットワークを進め、有効に研修を活用している事業所等の好事例等を提供することが必要です。

7

福祉の仕事のイメージ

1

福祉職場に対して、中・高校生の約４割が「明るいイメージ」
を持っている一方で、約 6 割が
「暗い
イメージ」
を持っています。
また、中・高校生の保護者では、それぞれ約 3 割、約 7 割と、より
「暗い
イメージ」
を持っており、子どもの進学先や就職先として福祉分野を考えたことがない方が約 8 割に上ります。
（魅力発見セミナーアンケート結果より）

2

福祉分野へ就業した方の、半数以上が仕事の内容にやりがいを感じている一方で、人間関係等の理由による離職が多く、採用３年未満の離職者が多い状況です。
（平成 30 年度介護労働実態調査より）

3

これに対して、事業所や養成校等と連携し、介護の魅力発信やイメージアップを図る必要があります。

8

多発する自然災害でのボランティアの活躍

1 「ボランティア元年」と呼ばれた阪神淡路大震災（平成 7 年）以降、これまでの災害を契機として、

災害ボランティアセンター（災害 VC）における被災者支援の役割・機能は試行錯誤されながら進化し、地元の社会福祉協議会（社協）が担い手となることが定着してきました。近年発生した熊本地震（平成 28 年）、九州北部豪雨（平成 29 年）、西日本豪雨（平成 30 年）、台風第 15 号・第 19号（令和元年）においても、多くのボランティアが被災地に駆けつけ支援活動を行っています。

2

今後も、県災害ＶＣは、現地活動（先遣含む）、現地情報の入手と整理、災害ボランティア活動情報の配信、行政との連携、協力団体との情報交換、県内外のＮＰＯ・ボランティア団体の対応など、県域調整機関としての役割を果たしていくことが求められます。
そういった中で、将来発生が予想される南海トラフ巨大地震等に備えるため、県災害ＶＣはその経験やノウハウを活かし、広域・同時多発災害における機能・体制を更に強化していく必要があります。
出典：社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国ボランティア・市民活動センター 資料13

平成27年度

平成28年度

平成29年度 平成30年度 令和元年度

災害名

関東・東北
豪雨

熊本地震

九州北部
豪雨

被災地域

常総町

熊本市

益城町

朝倉市

活動者数

40,000 人

38,000 人

36,000 人

45,000 人 249,000 人 212,000 人

西日本
豪雨

台風第15号・
第19号

岡山県ほか 長野県ほか

2. 今後 5 年間に意識すべき『地域福祉を取り巻く主な動向』

91

災害時の福祉支援体制の整備
近年の災害において、避難所等において長期間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われない結果、生活機能の低下や要介護度の重度化といった二次被害や、最悪な場合は命を落とすといった災害関連死が大きな課題となりました。
災害名
死者・行方不明者
阪神・淡路大震災
6,437 人東日本大震災22,132 人
熊本地震
273 人
西日本豪雨災害（台風12 号含）
258 人

2

災害関連死
921 人
3,701 人
218 人
28 人

上記課題に対し、福祉専門職が避難所等で避難生活早期段階から福祉ニーズを的確に把握し、生活機能の低下防止を支援し、一日でも早く安定的な日常生活へと移行できるために必要な支援を行うことが求められています。
この体制を確保することを目的に、官民協働で組織する「災害福祉支援ネットワーク」の設置が求められており、各都道府県において「災害派遣福祉チーム」の創設が始まり、熊本地震以降に派遣が開始されています。

※災害時の福祉支援体制の整備について（厚生労働省資料）

2. 今後 5 年間に意識すべき『地域福祉を取り巻く主な動向』

14

3

chapter

今後５年間 に 意 識 す べ き「社会福祉制 度 ・ 政 策 の 動 向 」
1

地域共生社会の実現に向けた施策

2

地域包括ケアシステムの推進

3

地方創生施策の動き

4

生活困窮者自立支援制度の動向

5

住宅セーフティネット（生活困窮者、児童養護施設退所者、住宅確保要配慮者）

6

成年後見制度利用促進の動向

7

社会福祉法人制度改革

8

福祉人材の確保9

障害者福祉関係10

少子化社会対策11

児童虐待防止対策3

今後５年間に意識すべき「社会福祉制度・政策の動向」

1

17

地域共生社会の実現に向けた施策

1

平成30年4月施行の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」
では地域共生社会の実現に向けた取組の推進として、市町村において包括的な支援体制づくりに努める旨が社会福祉法に規定されました。法附則により設置された「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の令和元年12月の最終とりまとめでは、市町村における包括的な支援体制の整備の在り方として、地域住民の複合化・複雑化した支援
ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進するため、「 断らない相談支
援」「 参加支援」「 地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に行う市町村の新たな事業の創設が提言されています。
この流れを受け、社会福祉法改正等の施策展開が予定されています。

2

国においては、住民の身近な圏域において、住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みることが出来る体制を構築することを支援するためのモデル事業として、「地域力強化推進事業」
が実施
され、2020年代初頭の全面展開を目指しています。

3. 今後５年間に意識すべき「社会福祉制度・政策の動向」

2

地域包括ケアシステムの推進

1

国では社会保障制度改革の流れを受けて、急性期医療から在宅医療への移行を進めつつ、在宅での介護サービスと連携しながら、地域での暮らしの継続を支援する「地域包括ケアシステム」の推進を目指しています。

2

平成27年度施行の介護保険制度改革では、「 新しい総合事業」が創設され、地域の支え合いによる生活支援サービス等の体制整備が各市町において進められることとなっています。

3

生活支援体制整備事業では、市町域と日常生活圏域の各圏域において、多様な関係主体間の情報共有及び連携・協働の場としての「協議体」の設置を行うこととされており、生活支援コーディ
ネーターによる住民主体の支援活動の推進が図られています。

3

地方創生施策の動き

1

国では、人口減少・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組
み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創るため「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」
を策定しています。地域課題の解決に向けた多機能型の組織（地域運営組織）や地域に合った生活サービス機能や交通ネットワークの確保等の事業を提供できるような「小さな拠点」の形成を推進しています。

2

地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組
みを持続的に実践する組織が「まちづくり（コミュニティ）協議会」等の名称で県内においては15市町に設置されており、その内7市町で地区社協等の地域福祉推進基礎組織が参画しています。
（県
社協：平成30年8月実施調査）
様々な制度施策が出されているが、受け止めるのは「地域」であり、制度施策の実施の連携協働した取組が求められています。

出典：内閣府地方創生推進事務局資料より
3. 今後５年間に意識すべき「社会福祉制度・政策の動向」

18

4

生活困窮者自立支援制度の動向

1

生活困窮者自立支援制度は、「 就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性」等で生活困窮状況に陥った方に対し、自立支援を行う仕組みです。
しかし、これらの問題を抱えた方が自立相談支援機関に相談できず、更にその問題を深刻化させている場合が多く見受けられるため、早期にこれらの方々を発見し、自立相談支援機関につなぐ仕組みの構築が必要です。

2

社会的な孤立と経済的な困窮は密接に関連しており、孤立している方は病気、失業などの問題が起きると一気に困窮状態に陥りかねないため、早期の予防的な支援を行う必要があります。平成30年10月に改正された生活困窮者自立支援法では、就労支援や家計改善を一体的に進めるとともに、行政の関係部局だけでなく、民間団体や地域組織との緊密な連携が重要としています。

5
1

住宅セーフティネット（生活困窮者、児童養護施設退所者、住宅確保要配慮者）
高齢者等の身寄りがない方が、連帯保証人を立てられないために、賃貸住宅に入居できない問題を解消するために平成29年10月「住宅セーフティネット法」が施行されました。

2 「住宅セーフティネット法」に基づく不動産登録は、県内で37物件(平成30年末)に留まり、普及啓発が必要であり、その目的を推進するために発足した「県居住支援協議会」(県くらし環境部住まいづくり課所管)にも期待が寄せられています。
また、福祉・介護サービス事業所等を利用する際も連帯保証人を立てられない方が安心して利用できる身元保証の仕組みの構築が求められています。

19

3. 今後５年間に意識すべき「社会福祉制度・政策の動向」

6

成年後見制度利用促進の動向

1

成年後見制度の利用促進に向けて、「 成年後見制度利用促進法」（ 利用促進法）が施行されました。一方で、担い手となる成年後見人の確保が課題となっています。

2

成年後見人の担い手として、市民の活動にも期待が寄せられています。
また、身近な地域で相談できる窓口となる中核機関の設置や関係者による地域連携ネットワークの構築が求められています。

3

権利擁護が必要な方に支援が繋がる仕組みの整備と市民の理解促進が必要です。

3. 今後５年間に意識すべき「社会福祉制度・政策の動向」

20

7

21

社会福祉法人制度改革

1

社会福祉法人の公益性・非営利性を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人の在り方を徹底することを目的に、改正社会福祉法が平成28年４月に施行され、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上及び財務規律の強化
とともに、地域における公益的な取組が責務化されました。

2

特に、社会福祉法人が多様化、複雑化する地域生活課題に柔軟に対応していくためには、個々の法人が有する強みを活かし、弱みを克服するためにも、複数法人の“連携”による取組を推進していく必要があります。
また、本会が実施した「地域における公益的な取組に関するアンケー
ト調査(平成30年7月実施)」
によると、取組の実施にあたり、市町社会福祉協議会に望むこととして、「地域のニーズ把握」が38.9％と最も多く、次いで「市町域での支援のまとめ役となってほしい」が34.5％となっており、社協として地域福祉を推進する「協議体」機能を発揮して、社会福祉法人との協働による取組を推進していく必要があります。
3. 今後５年間に意識すべき「社会福祉制度・政策の動向」 0

8

福祉人材の確保

1 「介護離職ゼロ」に向けた介護人材確保対策

福祉人材の確保は、増大、多様化する福祉・介護ニーズに対応していくために必要な福祉・介護サービスを提供するために喫緊の課題となっています。
都道府県が推計した介護サービス見込み量に係る介護人材の需要を見ると、2020年度末には、
約216万人、2025年度末には約245万人が必要となります。2016年度の介護職員数約190万人に加え、2020年度末までに約26万人、2025年度末までに約55万人、年間6万人程度の介護人材を確保する必要があります。
（静岡県は2025年度末に7,756人が不足する見通し）
国は、主な対策として、「介護職員の処遇改善」、「 多様な人材の確保・育成」、「 離職防止・定着促進・生産性の向上」、「介護職の魅力向上」、「外国人材の受入れ環境の整備」などを掲げています。具体的には、中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修からマッチングまでの一体的支援や介護ロボット・ICT活用推進の加速化を図るための導入支援、生産性向上のガイドラインの作成、介護の魅力向上のための体験型イベントの開催などが挙げられます。
今後の課題としては、福祉・介護人材のすそ野の拡大を図り、多様な人材の確保・定着促進・育成を一体的に行うことが求められており、職員の教育、研修の機会の確保、職場環境づくり、サー
ビスの質の確保、福祉・介護のイメージアップの推進などについて、県、市町行政、事業所、労働局等の関係団体と連携し、総合的な人材確保対策に取り組む体制を整備するが必要があります。

2

将来の介護サービスを支える若年世代の参入促進事業
最近の介護福祉士養成施設での定員充足率(44.2％(2018年))の減少を踏まえ、介護に関する教育機関（介護福祉士養成施設）
において、介護の専門性や意義を伝達する取り組みや、留学生への日本語学習支援により質の高い人材の養成・確保に係る取組を推進する必要があります。

3

福祉人材センターによる介護人材の復職支援の強化

・介護人材の復職支援を強化するため、離職者情報の把握や効果的な復職支援を行うための届出システムを福祉人材センターで構築・運用しています。
・復職に関する情報提供など「求職者」になる前段階からの総合的な支援と、就職あっせんや復職研修などのニーズに応じたきめ細かな対応を実施しています。
・更には、行政やハローワーク等との連携強化により、復職支援体制を強化しています。

3. 今後５年間に意識すべき「社会福祉制度・政策の動向」

22

9
1

障害者福祉関係
障害者の地域生活移行◎地域生活支援拠点等の整備
障害者の地域生活移行の取り組みが進む中、障害児者の重度化・高齢化や「親亡き後」の生活を見据え、地域で生活し続けるための機能を地域のニーズや福祉サービスの整備状況など各地
域の個別の状況に応じて強化する取り組みが必要です。連携のコーディネート役となる相談支援
専門員の質の向上や人材の確保、事業所の理解と地域のネットワークへの積極的な参画が求められます。

厚労省「地域生活支援拠点等の整備等に関する実態調査」静岡市の取り組みのイメージ図◎精神障害者の地域生活移行
精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築が求められます。精神病床への入院では、新規入院患者のうち約9割は1年未満で退院しているが、入院期間が1年以上となる高齢長期入院患者への対応が課題となっており、積極的な地域生活移行の取り組みを進める必要があります。

23

3. 今後５年間に意識すべき「社会福祉制度・政策の動向」

2

福祉的就労から一般就労への移行
一般就労できる能力があるにも関わらず、福祉施設での就労を続けている方については、就労移行支援などを活用し、経済的にも精神的にもより自立した生活が送れるような支援が求められます。
一般就労への移行者数は年々増加していますが、単に一般就労を推進するだけでなく、就労準備の段階から就労定着の段階まで継続して支援が継続できる仕組みづくりが必要です。
平成30年に精神障害者が雇用率算定基礎に含まれることになり、一般就労後の職場定着支援
はますます重要になっています。
しかし、現在はその役割のうち職場定着支援を障害者就業・生活支援センターが一手に担っており、大きな負荷がかかっているのが現状です。一般就労への移行
が本人や職場にとって負担とならないよう、職場定着支援の充実を実現していく必要があります。

10 少子化社会対策
平成28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」
において、経済成長の隘路である少子高齢化に正面から立ち向かうこととし、「 希望出生率1.8」の実現に向け、若者の雇用安定・待遇改善、多様な保育サービスの充実、働き方改革の推進、希望する教育を受けることを阻む制約の克服
等の対応策を掲げ、2016年度から2025（平成37）年度の10年間のロードマップを示しています。
また、平成29年6月には、「 子育て安心プラン」が公表され、25歳から44歳の女性就業率の上昇や、保育の利用希望の増加が見込まれることから、平成30年度から令和4年度末までに女性就業率80％にも対応できる約32万人分の保育の受け皿を整備することとしており、平成29年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」
では、これを前倒しし、令和2年度末までに整備することとしています。

3. 今後５年間に意識すべき「社会福祉制度・政策の動向」

24

11 児童虐待防止対策
児童相談所への児童虐待相談対応件数が年々増加の一途をたどっている中、政府は平成30年7月の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、「 児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総
合対策」
を決定し、
また同年12月には、「 児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を策定するなど、児童虐待防止対策に関する取組を進めてきました。
しかし、平成31年1月に千葉県野田市において、関係機関が関わりながら児童虐待による死亡事件が発生するなど、深刻な状態が続いていることを受け、令和元年6月には、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化及び関係機関間の連携強化を図ることを目的に、「 児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」
を国会で可決・成立し、令和2年4月から施行することとしています。
児童虐待への対応は、社会全体で取り組むべき重要な課題であり、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり、
この問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、広報・啓発活動も重要となっ
ています。

25

3. 今後５年間に意識すべき「社会福祉制度・政策の動向」

4

chapter

第五次活 動 推 進 計 画 の
事業工程◎基本目標1：地域福祉を支える仕組みづくり
・実施目標１「住民主体による地域力の強化を推進します」
・実施目標２「多機関協働による包括的な支援体制の構築を支援します」
・実施目標３「地域共生社会の基盤となる市町社協を支援します」◎基本目標2：地域福祉を支える組織・人づくり
・実施目標１「社会福祉事業者等を支援します」
・実施目標２「福祉サービスの担い手の確保と育成を支援します」◎基本目標3：災害福祉支援体制づくり
・実施目標１「災害に備えた支援体制を構築します」
・実施目標２「災害時の市町社協を支援します」◎基本目標4：地域福祉を支える県社協の基盤づくり
・実施目標１「組織・経営強化を図ります」
・実施目標２「「人財」育成を図ります」

4

第五次活動推進計画の事業工程
基本目標１ 地域福祉を支える仕組みづくり
実施目標１ 住民主体による地域力の強化を推進します

推進事項 1

地域住民が支え合う地域づくりの推進

現状と課題
地域力の強化「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりを推進するため、小中学校区等の住民に身近な圏域
で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを進め、地域コミュニティの再構築と活性化を図る必要があります。
1

自治会等地域組織やまちづくり協議会等地域運営組織との連携(Ｈ30年県社協提言)
地域の様々な組織の共通課題は「担い手の確保」
であり、地域における住民活動や地域協働を再構築していく観点からは、地域の多様な主体が力を結集し、相互に連携・分担して住民ニーズに対応
した公共サービスを効果的・効率的に提供していくための仕組みづくりが必要になっています。
2

福祉以外の分野との連携
地域の各分野の課題に即して、福祉分野と他分野が地域づくりについて双方向に連携していくことを通じ、これまで支援の「受け手」
であった人が「支え手」に回るような、参加の場や就労の場を地域に見出していくため、広域的観点からの取組が必要です。
3

県社協の目指すべき方向性
市町において地域力強化や生活支援体制を整備するにあたり、市町間の情報共有の場づく
りや人材育成などの市町への支援、及び広域で推進していく必要がある取組を県行政や関係機関・団体と協働して推進します。
特に、まちづくり施策や多文化共生など福祉以外の分野との双方向の連携・協働体制の構
築を、広域的観点から推進します。

推進項目①地域共生社会づくりのための
広報啓発

フォーラム等啓発事業・地域づくり推進委員会の開催、ふじのくに地域共生大賞の実施②住民が主体的に地域課題を把握してまちづくり施策と連携した拠点づくり及び活動支援
解決を試みる体制整備の支援
生活支援コーディネーター養成研修の開催、協議体活③生活支援体制整備の構築
性化に向けた支援、生活支援実施促進に向けた啓発④ふじのくに型福祉サービスの推進
専門家派遣・居場所づくり⑤子どもの居場所づくりへの支援
子ども食堂（地域食堂）立上げ・運営支援

5 年後の到達目標

27

1

地域住民や社会資源となる多分野の参加と連携・協働を促す情報発信等の取組が行えている。

2

生活支援体制整備事業において、市町社協が第一層又は第二層の生活支援コーディネーターを担い、連携体制が構築されている。

4. 第五次活動推進計画の事業工程

1-1-1

地域住民が支え合う地域づくりの推進

第五次活動推進計画工程表
推進項目①地域共生社会づくりのための広報啓発（フォーラム等啓発事
業・地域づくり推進委
員会の開催、
ふじのくに地域共生大賞の実
施）②住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制整備の支援（まちづくり施策と連携した拠点づくり
及び活動支援）③生活支援体制整備の構 築（ 生 活 支 援コーディネーター養成研修の開催、協議
体活性化に向けた支援・生活支援実施促進に向けた啓発）④ふじのくに型福祉サービスの推進（専門家派遣・居場所づ
くり）⑤子どもの居場所づく
りへの支援
（子ども食
堂 立 上げ・運 営 支援）4. 第五次活動推進計画の事業工程2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）ふじのくに地域共生大賞・
地域共生フォーラムの実施・検証
多分野連携に係る事業の検討
多分野連携に係る事業の実施
地域共生大賞等事業の全体見直し国モデル事業の先進事例収集まちづくり
施策関係機関・
団体との関係づくり
県受託事業 市町個別
市町個別
市町個別
市町個別
の実施
支援の実施 支援の実施 支援の実施 支援の実施

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

自主地域住民や社会資源と 財源なる多分野の参加と連携・協働を促す情報発
信等の取組が行えている。
補助金

全ての市町における取組においてノウハウや課題の共有ができる場を提供できている。

養成研修の実施
生活支援サービス
活動見学ツアーの実施

フォローアップ講座の実施
移動支援サービス
管理システムに関する検討移動支援サービス
管理システムの提供

専門家派遣事業の実施
事業実施
事業実施
事業実施
事業実施
事業実施
方法の検討 方法の検討 方法の検討 方法の検討 方法の検討

県事業（子どもの居場所づくり応援事業）との連携
好事例（多世代交流・学習支援等との連携など）の情報発信
応援マッチング
サイトの試行実施

実施検証及び新たな運用等の開始、
フォローアップ

財源

全ての市町社協が生活支援体制整備事業に主体的に参画している。
協議体において中心的な役割を担っている。

自主
財源
補助金

自主
財源

委託金

全世代型の居場所設
置数500ヶ所（小学校
区に1ヶ所程度）

委託金

県の子ども貧困対策計
画の目標値との連携（子ども食堂・放課後学習・生活困窮学習支援
等で全小学校区に１カ
所）

自主
財源

28

1-1-2

地域福祉教育及びボランティア・市民活動の推進

基本目標１ 地域福祉を支える仕組みづくり
実施目標１ 住民主体による地域力強化を推進します

推進事項 2

地域福祉教育及びボランティア・市民活動の推進

現状と課題
地域福祉教育の推進
住民が主体的に地域生活課題を把握し、解決を試みることができる地域づくりを進めるためには、幼少期から地域福祉に関心を促し、地域活動への参加を通して人間形成を図っていくとともに、「自分や家族が暮らしたい地域を考える」という主体的・積極的な取組の広がるよう「我が事」の意識を醸成していくことが必要です。
1

2

多様なボランティア活動や市民活動の支援

ア 従来ボランティア活動は個人の持っている能力や資源を社会化することにより社会貢献につなげる
自発的な活動とされてきました。
イ 現在では生活支援への取組等、制度が担えない部分に対して、住民発の自発的な活動としての取組の期待が高まっており、従来のボランティア＝無償の枠に囚われない取組も求められています。
ウ 従来のボランティアの枠組みに囚われない人材育成や中間支援の取組が求められています。

県社協の目指すべき方向性
全県的な福祉啓発活動の推進とともに、市町社協と協働して、地域を基盤とした福祉教育を推進します。
また、
ボランティア・市民活動を推進するため、社協以外の中間支援組織（市民活動支援センター等）との関係づくりとともに、広域の中間支援組織として、新たな担い手や社会資源の確保・マッチング、情報提供、人材育成に対する支援を強化します。

推進項目
地域福祉教育推進委員会・ワークショップの開催、福祉教育副読本の活用促進、福祉人材センターとの連携②全県的な福祉啓発の推進
ソーシャルアクション・各種福祉週間月間による啓発
市町社協ボランティアセンターの強化、中間支援組織③ボランティア・市民活動の推進への活動支援、
ボランティアコーディネーターの育成
先 駆 的な取り組みへの支 援 、市 町 社 協と連 携した④ふれあい基金による活動支援の実施
NPO・ボランティア団体の育成①地域福祉教育の推進⑤教員免許取得に係る介護等体験事業の実施

5 年後の到達目標
1

学校と連携した福祉教育の推進が相互理解に基づき実施されている。
また、本会人材センター実
施事業の福祉人材確保のための取組と連携して学校での福祉の必要性の理解促進が図られている。

地域共生社会づくりが求められている背景を全世代で共通認識出来る啓発活動が出来ている。
3 住民活動・市民活動と連携したボランティア育成・活動支援が行えるボランティアコーディネー
ターの育成が出来ている。
4 市町社協及び中間支援組織への活動支援が出来ている。
229

4. 第五次活動推進計画の事業工程

1-1-2

地域福祉教育及びボランティア・市民活動の推進

第五次活動推進計画工程表
推進項目①地域福祉教育の推進（地域福祉教育推進 委 員 会・ワーク
ショップの開催、福祉
教育読本の活用促
進、
県社会福祉人材センターとの連携）②全県的な福祉啓発の推進（ソーシャルアク
ション・各種福祉週間
月間による啓発）③ボランティア・市民活
動の推進
（市町社協
ボランティアコーディ
ネーターの強化、
中間支援組織への活動支援、
ボランティアコーディネーターの育成）④ふれあい基金による活動支援の実施（先
駆的な取り組みへの支援、市町社協と連携したNPO・ボラン
ティア団体の育成）⑤教員免許取得に係る介護等体験事業の実施

4. 第五次活動推進計画の事業工程2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）
福祉教育
福祉教育副読本の配付、新福祉教育副読本
副読本
活用状況の把握の検証
リニューアル

福祉教育ワークショップの開催

福祉教育の普及啓発の検討

地域福祉教育推進委員会の開催、地域福祉教育担当者会議の開催
各福祉週間・月間の啓発事業の実施
ふじのくに健康福祉
キャンペーンの見直し

社会全体で取り組んでいくべき
重要な課題解決に向けた組織的活動の実施

市町社協ボランティア担当者会議、
ボランティアコーディネーター研修会の開催
地域アセスメント・ファシリテーション・
プレゼンテーション・企画力等の向上
地域における支え合い・助け合いの啓発及び多職種の実践者の連携、協働の推進

運営委員会の開催
年度別助成 年度別助成 年度別助成 年度別助成 年度別助成
項目検討
項目検討
項目検討
項目検討
項目検討

助成内容及び
財源状況検討

新基準助成事業の開始、助成実施

介護等体験実施連絡協議会開催への働きかけ
・事業検証・関係者間の情報共有会議の開催
・学生及び体験現場へのアンケート実施
教員免許取得に係る介護等体験事業の実施（受入れ事業所・体験希望学生の募集、体験実施計画（マッチング）の作成、学生向けオリエンテーションの実施、体験費用の支払・収納）

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

財源・全ての市町で福祉教育副読本を活用した福祉教育が実践できている。
・県社会福祉人材セン
ターと連携した福祉教
育の実践ができている。

補助金

県内市町及び関係団体が一体となった新たな啓発事業に取り組んでいる。

・全ての市町社協のボランティア担当部門が各種事業と連携した取組ができている。

自主
財源

補助金

補助金

地域共生社会づくりに取り組む組織・団体・市
町社協・中間支援組織への助成の仕組みができている。
・介護等体験を希望す
る学 生と受 入 施 設のマッチングが適切に実施されている。
・施設、特支学校、大学、
学生、教育委員会、県社協の事業実施関係者による事業の評価・
見 直しが定 期 的に実施されている。

自主
財源30

1-2-1

包括的支援体制の構築に向けた相談支援事業の実施支援

基本目標１ 地域福祉を支える仕組みづくり
実施目標 2

多機関協働による包括的な支援体制の構築を支援します

推進事項 1

包括的支援体制の構築に向けた相談支援事業の実施支援

現状と課題
多機関協働による包括的な支援体制の構築
様々な福祉制度が整備されてきた一方、各制度ごとの相談窓口が数多く存在しているが、一相談窓口
が必ずしも相談者が抱えている複合的な課題に対して、対応できていない現状があるため、どの窓口でも相談者が必要としている制度・サービスにつなぐことができ、効果的な支援が行えるように多機関協働による包括的な支援体制や断らない相談体制（丸ごと相談）の構築を推進する必要があります。
1

総合相談体制と包括的な支援体制の構築の推進
これまで、「福祉なんでも相談」「心配ごと相談」など社協が担ってきた相談事業ですが、これまで以上に身近な地域で相談することができ、様々な支援制度につなぐことができるような総合相談体制の再構築や生活困窮者自立支援を中心とした伴走型支援の拡充、官民協働による支援活動の促進が必要です。
2

県社協の目指すべき方向性
住民が抱える生活課題の内容は様々で複雑化・複合化しているため、高齢、障がい、児童、
生活困窮者などの属性に関わらず、住民が抱える生活課題の解決と繋がり続ける支援活動に向け、支援機関がチームとなり包括的な支援体制を構築する取組を支援します。
また、専門機関だけでなく、民生委員・児童委員や社会福祉法人など地域の方々との協働が必要不可欠であるため、それぞれが抱えている課題を共有し、活動しやすい環境を整備していくことを支援します。

推進項目①多機関協働による包括的支援体制構築事業の実施推進

総合相談窓口の設置及び相談支援包括化推進員の設置推進②市町社協における総合相談体制の構築

相談事業部会による検討、人材育成、好事例の共有③生活困窮者自立支援事業の実施支援④生活福祉資金貸付事業の実施⑤児童や障がい者等の自立支援⑥民生委員・児童委員活動の支援

制度を通じた地域づくりの推進、相談支援員の人材育成支援
制度改正への対応、
生活困窮者自立支援事業との連携
神谷基金の活用、児童養護施設対象者支援等の拡
充成支援
静岡県民生委員 児童委員協議会の事務局運営

5 年後の到達目標
断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備促進（複合化･複雑化した課題等を受け止める断らない相談支援、地域における伴走体制の整備、多様な参加支援の推進 等）
2 全ての市町社協が行政とともに包括的な支援体制構築事業に取り組み、
総合相談窓口の設置及び相談支援包括化推進員が配置される取組を支援する。
3 あらゆる相談支援機関とのネットワークを構築し、地域の実情に沿った生活課題を受けとめられる体制づくりを支援する。
131

4. 第五次活動推進計画の事業工程

1-2-1

包括的支援体制の構築に向けた相談支援事業の実施支援

第五次活動推進計画工程表
推進項目①多機関協働による包括的支援体制構築事業の実施推進（総合相談窓口の設置及び相談支援包括化推進員の設置推進）

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

財源

包括的相談支援体制整備支援（市町へのアドバイザー派遣、体制整備相談支援、体制構築推進協議体設置等）
啓発事業の実施（関係機関を対象としたセミナー開催）
地域別研究会の実施（市町の意識醸成、取組促進等）
地域福祉計画等策定支援（計画間の連動）

全ての市町において、地域の実情に応じた包
委託金
括的な相談支援体制が構築されている。

人材育成事業（包括化推進員研修）
関連する多様な協議体による支援体制の構築②市町社協における総合相談体制の構築（相談事業部会によ
る検討、
人材育成、
事
例の共有、
社会福祉
法人等との連携）

相談事業部会の開催（多機関協働による包括的支援体制の構築に向けた検討）
市町社協への啓発活動（会議、連絡会等）

人材育成事業（関係事業共通研修）
社協の取組方針を市町に意見表明

取組事例集の作成

実情に応じた
具体的な支援自立相談支援機関連絡会の開催（任意事業との一体的実施強化、個別支援の強化、
包括的相談窓口との連携強化）③生活困窮者自立支
援事業の実施支援（制度を通じた地域づくりの推進、相談支
援員の人材育成支援）

県域、市・町域における多機関多職種の連絡会やケース会議の開催
及び開催に向けた働きかけ（制度を通じた地域づくりの推進）
人材育成事業（県研修の受託実施、支援員のスキルアップ研修等）
生活困窮者自立支援基金の実施・検証・評価
社会福祉法人における就労体験や生活改善支援等の実施検討及び取組支援（社会資源の開発）

郡部における生活困窮者
自立支援の実施

全ての市町社協で、社
協本来の総合相談機
能のあり方や運用が整理され、強化されている。
・全自立相談支援機関
で、分野ごとの縦割り支援ではなく、
分野を越え
た支援機関
（者）
のネッ
トワークを活用した支援体制が整っている。
・全市町において、認定
就労訓練事業所が1カ所以上、整備されている。
（R2.1.1時点で9市町で整備されている）

制度改正への対応④生活福祉資金貸付事（民法改正、年金担保廃止への対応）
業の実施（制度改正への対応、
生活困窮者自 生活困窮者自立支援事業との連携強化（弾力的な貸付、生活再建支援等）
立支援事業との連携） 貸付中債権の整理（滞納者の生活実態把握及び生活再建支援）

・全ての市町社協が他制度と連携して、
その人にあった支援を行っている。
・県社協が社会情勢に応じた制度運用を行っている。

⑤児童や障がい者等の
自立支援
（神谷基金
の活用、
児童養護施
設対象者支援等の拡充）

・受託を通して当事者や支援者、関係者の課題を把握している。
・課 題に応じた助 成メ
ニューができている。

静岡県里親連合会の事務受託
静岡県肢体不自由児協会の事務受託事務受託先の移管
神谷基金障がい者自立支援事業の実施
神谷基金による助成事業のメニュー検討
静岡県民生委員児童委員協議会の事務受託・共催研修の開催⑥民生委員・児童委員
活動の支援

市町民生委員児童委員協議会等研修への講師派遣
全国等の大会・研修への旅費助成
一斉改選事務支援4. 第五次活動推進計画の事業工程

事務受託を通じて民生委員・児童委員の活動
環境や地域福祉に関する課題を把握し、事業等へ反映している。

自主
財源

自主
財源

委託金

補助金

自主
財源
委託金
自主
財源
委託金

32

1-2-2

意思決定支援を主体とした権利擁護の推進

基本目標１ 地域福祉を支える仕組みづくり
実施目標 2

多機関協働による包括的な支援体制の構築を支援します

推進事項 2

意思決定支援を主体とした権利擁護の推進

現状と課題
1

地域における総合的な権利擁護体制の構築

ア 日常生活自立支援事業の推進判断能力が低下してもその人らしく安心して地域生活が継続できるよう、本人の意思を尊重し、自己決定を支援し、適切な福祉サービスの利用の実現を目的とした本事業への期待が高まっています。
また、多くの支援機関と情報を共有し、支援が必要な人々が、利用に繋がるような取組を進める必要があります。
イ 成年後見制度の利用促進
成年後見制度の利用促進が図られるように法律が整備され、基礎自治体による実施責任が明確に示されました。社協はこれまで取り組んできた権利擁護事業を拡充し、さらに強化する機会として捉える必要があります。
ウ 制度の狭間への対応
既存制度では解決できない課題を抱えている方や、制度を活用する前段階の支援を必要としている方な
どへのサービスが、今後より一層必要とされてくるため、社協として新たな事業を検討していく必要があります。

県社協の目指すべき方向性◎地域における総合的な権利擁護体制の構築
今後より一層権利擁護支援が求められていく中、認知症や障がい等で判断能力が低下しても、本人の意思を尊重し、
自己決定やその人らしい生活を支える寄り添い支援を基盤とする相談援助による「日
常生活自立支援事業」
を拡充し、合わせて「成年後見制度」
を身近で利用しやすい制度に推進していくことに取り組みます。
そのために、各自治体における住民や関係機関とのネットワークを基盤とする地域における総合的な権利擁護体制（権利擁護センター、中核機関等）の構築を支援提唱し、各市町社協がその役割を担っていくことを推進するとともに、制度の狭間に陥っている方（陥る可能性がある方）
に対して支援していく新たな事業（サービス）を協議・提唱をしていきます。

推進項目①日常生活自立支援事業の実施

成年後見制度との連携、金融機関等の関係機関との連携強化②成年後見制度利用促進の実施

市民後見人の養成及び活動支援、法人後見実施の支援、地域連携ネットワーク構築や中核機関設置に向けた支援③福祉サービス運営適正化委員会事業の実施

苦情解決合議体と運営監視合議体

5 年後の到達目標

33

1

各市町の実情に応じた権利擁護事業を推進する中核機関が設置され、全ての市町社協がその役割を担っている。

2

市町社協が、権利擁護が必要な方やその支援者に対する相談支援機能を有している。

3

既存制度では対応できない生活課題に対して、新たな支援の取組みに向けた具体的な協議がされている。
4. 第五次活動推進計画の事業工程

1-2-2

意思決定支援を主体とした権利擁護の推進

第五次活動推進計画工程表
推進項目

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）事業運営のあり方検討会の設置（今後、求められる取組内容の検証・実践の推進）①日常生活自立支援
事業の実施
（成年後
見制度との連携、金融機関等の関係機
関との連携強化）

制度運用
の見直し

制度運用
の見直し
啓発事業

（施設向け研修の実施、パンフレットやテキストの改訂）

関係機関連絡会
人材育成事業（専門員、生活支援員のスキルアップ研修）・担当者会議定期的な運営状況の確認（適正な事業実施）、
業務システムを活用した事務の効率化・適正化の検証・機能改修

権利擁護のあり方検討会の設置（日自・後見含む包括的な権利擁護事業の推進）②成年後見制度利用促進に係る県域支援の実施（市民後見人の養成及び選任の推進支援、
法人後見実施の支援、
地域連携ネットワーク構
築や中核機関設置に向けた支援）制度の狭間への取組み検討
中核機関設置・運営支援（地域連携ネットワークの構築、関係機関が連携する協議会の開催）
啓発事業（パンフレットやテキスト、マニュアルの改訂）

人材育成事業（市民後見人活動支援など）
法人後見運営支援（業務システムの活用・機能強化、担当者会議等の開催）③福祉サービス運営
適正化委員会事業の実施（苦情解決合議体と運営監視合議体）

4. 第五次活動推進計画の事業工程

全体会、運営監視合議体（年4回程度）
及び苦情解決合議体（年：2カ月に1回）
委員改選（委員候補者選考
委員会の開催）苦情解決研修の開催

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

財源・全ての市町社協で成年後見制度等との一体的な支援が行われ、包括的支援体制と連携が図れている。
・各市町域において、本 補助金事業が関係機関に正しく理解され、それぞれが役割を担い包括的な支援が展開できている。

自主・全ての市町で地域の財源
各市町の実情に応じた権利擁護事業を推進する中核機関が設置され、各市町社協
がその役割を担って 補助金いる。
・市町社協が、制度の狭間に対しての取組みを検討し、
具体的な実施計画が立てられ委託金ている。

福祉サービスに関する苦情解決に適切な調 補助金
査、助言、あっせんが実施されている。

34

1-3-1

市町社協相互の連絡調整及び基盤強化

基本目標１ 地域福祉を支える仕組みづくり
実施目標 3

地域共生社会の基盤となる市町社協を支援します

推進事項 1

市町社協相互の連絡調整及び基盤強化

現状と課題
1

市町社協の組織基盤の強化と信頼性の向上

平成28年「改正社会福祉法」に基づく、ガバナンス強化、事業運営の透明性の向上及び財務規律の強化が求められているとともに、
法令順守と不祥事発生防止に向けた取組を徹底していく必要があります。
2 「社協・生活支援活動強化方針」＊に基づく事業推進

ア 地域共生社会の考え方やその実現に向けた事業・活動の方向性は、
当強化方針と軌を一にするものであり、各地域において社協の役割を具体的な実践として示し、地域住民等の共感と参画を得ていくことが重要です。
イ また、自らの取組を積極的に情報発信し、社協の存在意義をアピールして、社協等が向き合う地域課題を社
会全体で共有する必要があります。
ウ 介護サービス事業は社協の財政基盤を支える柱であるとともに、特に中山間地域におけるセーフティネット
機能を果たすため、介護経営の改善に向けた取組を推進していく必要があります。
＊「社協・生活支援活動強化方針」
地域共生社会づくりにむけて、地域における深刻な生活課題や孤立など地域の福祉課題に社協
活動の方向性と具体の事業展開を「行動宣言」と「アクションプラン」
で示し、全国の社協役職員で共有している。

県社協の目指すべき方向性
地域共生社会の実現に向けては、市町社協の基盤強化が必須となります。
「社協・生活支援活動強化方針」＊を当面の目標とし、各市町社協が組織・事業基盤の強化を具体的に進めるための支援を進めます。
併せて、社協の進める「地域福祉の推進」の必要性を多くの方に周知し、賛同者を広げるためにも
県、市町社協が連携して社協の広報力の強化を図ります。

推進項目①市町社協連絡協議会及び部会の開催

幹事会、会長会議、事務局長会議、相談支援・介護保険・
広報啓発・総務の部会運営②市町社協の基盤強化と活動支援

広域事業連携の促進及び「社協・生活支援活動強化方針」＊の推進③地域福祉活動計画の策定支援④調査研究、政策提言の実施⑤市町社協の個別支援・地区担当制の導入

計画策定研修会・行政社協合同会議・策定委員派遣
社協実態把握調査等、地域福祉の提言
市町社協支援チームの設置⑥会計処理の適正化とコンプライアンスの徹底

5 年後の到達目標

351

地域共生社会の実現に向けて、2020年代初頭に全国展開するとされている「住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり」
を市町社協が中核的に推進を担える基盤が構築されている。

2

社協職員一人一人が情報発信に高い意識と様々な媒体を使った広報活動を行えている。
4. 第五次活動推進計画の事業工程

1-3-1

市町社協相互の連絡調整及び基盤強化

第五次活動推進計画工程表
推進項目

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

会長会議・事務局長会議の開催①市町社協連絡協議
市町社協連絡協議会幹事会設置
会及び部会の開催（幹事会、会長会議、 相談支援・介護保険部会の開催
事務局長会議、相談
相談支援・介護保険・支援・介護保険・広 広報啓発・ 広報啓発
広報啓発・総務部会
部会の設置
（4部会）
の開催
報啓発・総務の部会 総務部会の設置検討 総務部会
運営）の設置②市町社協の基盤強化と活動支援（広域事業連携の促進及び「社協・生活支援
活動強化方針」の推進）③地域福祉活動計画
の策定支援
（計画策
定研修会、
行政社協
合同会議・策定委員
派遣）④調査研究、
政策提言の実施（社協実態把
握調査等、
地域福祉
の提言）
⑤市町社協の個別支援・担当制の導 入（市町社協支援チーム）「社協・生活支援強化方針」に基づくチェックリストの実施及び事業検証
会長会議及び事業別会議における情報共有
チェクリスト
自己評価
実施支援

チェクリスト
自己評価
実施支援

チェクリスト
自己評価
実施支援

チェクリスト
自己評価
実施支援

チェクリスト
自己評価
実施支援

会長・事務局長会議と市町社協連絡協議会4
部会との連携強化が図られている。

全ての市町社協で『社
協・生活支援動強化方針』
チェックリストが実施されている。

住民主体の小地域福祉活動の支援
計画策定に
係る研修会
（県との共催）

計画策定に
係る研修会
（県との共催）

計画策定に
係る研修会
（県との共催）「地域福祉を考えるブロック会議」の開催（県との共同開催）
策定委員派遣（県社協職員・有識者）
市町社協向け調査（社協実態把握調査等）
地域福祉の提言（知事懇談・県健康福祉部長懇談等）
各セクションごとテーマ別調査
事業実施
方法の検討

事業実施
方法の検討

市町社協
個別支援の実施
町社協個別支援の試行実施

財源

自主
財源

補助金

自主
財源

補助金

全ての市町において地域福祉計画及び地域福祉活動計画が策定さ
れている。

自主
財源

地域福祉に関する調査が毎年度、各部課で実施されている。

自主財源

人口5万人以下の市町
社協（19市町）
に対し、自主
県社協担当制による個財源別支援が実施されている。

会計業務等 会計業務等 会計業務等 会計業務等 会計業務等
チェクリスト実施 チェクリスト実施 チェクリスト実施 チェクリスト実施 チェクリスト実施⑥会計処理の適正化とコンプライアンスの徹底

出納業務管理体制に係る会計責任者・会計担当者研修の実施
社協監事支援事業試行実施社協監事支援事業見直し

監事支援事業
全県展開

全ての市町社協において、公認会計士等専門家による支援が実施さ
れている。

自主
財源

監事監査研修の実施
4. 第五次活動推進計画の事業工程36

1-3-2

人材確保と専門性向上の推進

基本目標１ 地域福祉を支える仕組みづくり
実施目標 3

地域共生社会の基盤となる市町社協を支援します

推進事項 2

人材確保と専門性向上の推進

現状と課題
1

社協人材の確保と専門性の向上

ア 地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向け、地域福祉推進の中核として専門性の向上が求められています。
イ 事業・部門の細分化・専門化が進む中で、部署間の情報共有と協働できる環境づくりが必要である。
ウ 人材の確保・定着に向けて、多様化する委託事業等に対応するため、近隣市町社協との事業連携
や社会福祉法人と協働した取組が求められています。

県社協の目指すべき方向性
社協職員の専門性を高めるため階層・分野に応じた職員育成のための研修を実施します。
また、2040年を見据えた「自治体のフルセット主義からの脱却」
同様、市町単位の事業展開だ
けでなく、複数市町社協による広域連携や共同事業実施を検討していきます。
事業連携を進めるためにも、今後は市町社協間や近隣の社会福祉法人との人事交流を促していきます。

推進項目①階層別、分野別研修及び会議の実施②コミュニティワーク研修、
コミュニティソーシャルワーク研修の実施

地域アセスメント力の向上等③市町社協人事交流及び社会福祉法人と連携した福祉人材確保のための取組の実施

市町社協間及び社会福祉法人との人事交流の実施

5 年後の到達目標
市町社協の適切な組織運営及び事業推進のために、職員のスキルアップが図られ、役員は経営者としての認識を高め、組織を牽引していくための研修等が実施されている。
2 社協間の事業連携を図るため、互いの事業・組織を知るために人事交流が図られている。
137

4. 第五次活動推進計画の事業工程

1-3-2

人材確保と専門性向上の推進

第五次活動推進計画工程表
推進項目

①階層別、
分野別研修
及び会議の実施

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）新任職員研修等階層別・業務分野別研修会の開催

階層別、分野別研修・会議等の実施による役職員の資質向上が図られている。

会長会議、事務局長会議、
地域福祉担当者会議等の開催
時事テーマに沿ったタイムリーなセミナーの開催【コミュニティワーク研修】
スキルアップ（ファシリテーション・
プレゼンテーション企画力の向上）③市町社協人事交流
及び社会福祉法人と連携した福祉人材確保のための取組の実
施

4. 第五次活動推進計画の事業工程

市町社協間人事交流事業
実施の周知・説明
社会福祉法人と連携した
福祉人材確保の取組

見直しの検討②コミュニティワーク研 【コミュニティワーク研修】 小地域福祉支援
地域アセスメント力の向上の計画づくり修、
コミュニティソー
（ニーズ調査、課題分析等） （地域支援計画の策定）
シャルワーク研修の実施【コミュニティソーシャルワーク研修】
養成研修、連絡会の開催【コミュニティソーシャルワーク研修】
スキルアップ研修の開催

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

・全ての市町社協がア
セスメントに基づき、地域支援に取り組んでいる。
・東部、西部における圏
域でCSW連絡会が開催できている。

・人事交流を希望する市
町社協に対して、マッチングができている。
・全ての市町社協において社会福祉法人と連携した取組がはじめら
れている。

財源

自主
財源
補助金

自主
財源

補助金

自主
財源

38

1-3-3

社会福祉法人等と協働した地域公益活動の推進

基本目標１ 地域福祉を支える仕組みづくり
実施目標 3

地域共生社会の基盤となる市町社協を支援します

推進事項 3

社会福祉法人等と協働した地域公益活動の推進

現状と課題
社会福祉法人との連携
小規模法人であっても地域貢献の取組を円滑に推進できるような環境整備を図っていく必要があります。
その際、市町社協は地域福祉を推進する「協議体機能」として法人間連携の核となる必要があります。
市町社会福祉法人連絡会設置数11市町（31.4%）
社会福祉法人が市町社協に期待すること（H30調査）・「地域のニーズ把握」38.9％・「市町域での支援のまとめ役となってほしい」34.5％
1

2

人材確保・定着

人手不足などの問題が深刻化している中、人材の確保・定着に向けて、法人間で経営の協働化や連携、大規模化に取り組むことで、新規職員の採用や離職防止に資する活動の効果的なつながり、また、人口減少下において、地域の福祉サービスの維持や、事業の効率化に資する活動が可能となります。

県社協の目指すべき方向性
社会福祉法人による地域における公益的な取組は、静岡県社会福祉法人経営者協議会による法人側の意識づくりと併せて、市町域（複数市町連携も含む）
での連携・協働を進めていくことが効率的・効果的な取組に繋がります。
責務となっている社会福祉法人による公益的な取組の市町域での連携に併せて、福祉人材確保の取り組みを実施することで、地域の福祉サービス維持に繋がります。
社協の本来機能を発揮し、社会福祉法人等との連携の核として、市町域のプラットホーム化を進め、地域共生社会づくりの視点で、地域における公益的な取組とともに、福祉・介護人材の確保、定着に向けた取組を支援します。

推進項目①市町域のネットワーク構築支援②社会福祉法人等と連携した生活支援サービスの推進

移動支援、買い物支援等

5 年後の到達目標
広域実施を含めた県内すべての市町での法人間連携の場が作られている。
社会福祉法人の公益的な取組に併せて、法人間連携による福祉人材確保の取組が行われている。
3 市町域での法人間連携の核に市町社協がなっている。
1
2

39

4. 第五次活動推進計画の事業工程

1-3-3

社会福祉法人等と協働した地域公益活動の推進

第五次活動推進計画工程表
推進項目

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）担当者会議等の開催①市町域のネットワー
ク構築支援

圏域会議 圏域会議 圏域会議 圏域会議 圏域会議の開催 の開催 の開催 の開催 の開催
市町社協個別支援と連携した
市町社協支援の実施
取組調査、情報収集・情報提供②社会福祉法人等と連携した生活支援
サービスの推進（移
動支援、
買い物支援
等）

4. 第五次活動推進計画の事業工程

移動支援
勉強会の
開催

移動支援実践者
ネットワーク会議の開催

移動支援サービス
管理システムに関する検討（再掲）
移動支援
サービス
促進用
事例映像
の製作

移動支援サービス
管理システムの提供（再掲）
移動支援サービス
普及に向けた広報

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

全ての市町域
（広域実
施を含む）
において、
社
会福祉法人等のネットワークが構築されている。

全ての市町域で社協と社会福祉法人が連携して移動支援、買い物支援が事業として実施できている。

財源

自主
財源
補助金

自主
財源

40

2-1-1

自主的、自立的な法人経営、施設運営に向けた支援

基本目標 2

地域福祉を支える組織・人づくり

実施目標１ 社会福祉事業者等を支援します

推進事項 1

自主的、自立的な法人経営、施設運営に向けた支援

現状と課題
自主・自律的な法人経営
社会福祉サービスの主たる担い手である社会福祉法人には、非営利法人にふさわしいガバナンスと高い透明性を備えた自主・自律的な法人経営が求められています。
1

2

安定的かつ質の高いサービスの継続

人口減少や少子高齢社会の到来の中にあって、中長期での経営計画に基づき、先を見据えた法人
経営の力を身につけ、安定的かつ質の高いサービスを継続することが、今まで以上に求められています。

県社協の目指すべき方向性
社会福祉法人等が常に利用者の立場に立って、良質かつ適切な福祉サービスを提供していくため、コンプライアンス（法令等遵守）の徹底、ガバナンス（組織統治）の確立、財務規律の強化及びサービスの質の向上に向けた体制構築を、県社会福祉法人経営者協議会等と連携して支援します。
また、人材の確保・資質の向上や事業運営の効率化・安定化を進めるため、社会福祉法人等の連携・協働化に向けた環境整備を進めます。

推進項目①社会福祉法人経営者協議会の事務局運営②福祉施設経営指導事業による専門相談の実施③経理、労務、施設運営等に関する研修の開催④民間社会福祉施設運営費助成金事業の実施⑤福祉サービス第三者評価事業の実施

会計、法律、福祉サービス、労務
防災減災対策、法人間連携、移動支援等

5 年後の到達目標
141

制度改正に対応するとともに、事業者からのニーズに応じた研修実施及び専門相談の体制が確保（維持）されている。

4. 第五次活動推進計画の事業工程

2-1-1

自主的、自立的な法人経営、施設運営に向けた支援

第五次活動推進計画工程表
推進項目

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）

社会福祉法人経営者協議会の事務受託①社会福祉法人経営
県社協事業との連携強化
者協議会の事務局（地域における公益的な取組、外国人介護、運営
人材の確保・定着）②福祉施設経営指導
事業による専門相談
の実施
（会計、
法律、
福祉サービス、
労務）専門相談に係る新規メニューの検討（働き方改革、生産性の向上など）

専門相談事業の強化（働き方改革、生産性の向上など）

専門相談の実施（会計、
法律、
福祉サービス、
労務関係）、福祉施設経営指導連絡会の開催

会計・経理、人事労務、
運営管理研修会の開催③経理、労務、施設運
営等に関する支援

働き方改革、生産性の向上等を（働き方改革、生産性の向上など） テーマとした研修会の開催
新しい研修
メニューの検討

法人間連携による人材確保・育成・定着に向けた取組の支援（助成事業等）④民間社会福祉施設
運営費助成金事業の実施(防災減災対策、法人間連携、移動支援等）

運営委員会の開催
年度別助成 年度別助成 年度別助成 年度別助成 年度別助成項目検討 項目検討
項目検討
項目検討
項目検討

⑤福祉サービス第三者評価事業の実施

4. 第五次活動推進計画の事業計画立案シート

財源状況検討、基金管理状況の把握

評価事業の実施
評価調査者の育成

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

財源

事業受託を通じて社会福祉法人が抱える課
題を把握し、事業に反映している。

委託金

・経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、
財務規律の強化など、
法令に基づいた対応が適正に実施されている。
・働き方改革など、最新の制度改正に応じた対応が適正に実施されて
いる。

補助金

・経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、
財務規律の強化など、
法令に基づいた対応が適正に実施されている。
・働き方改革など、最新の制度改正に応じた対応が適正に実施されて
いる。

自主
財源

補助金

・地域福祉課題に応じたメニューが設定されて自主いる。
・全ての市町において、 財源
法人間連携による取組が始められている。
・県社協による再受審率
100%
・受審事業所において福祉サービスの質の向上が図られている。
（利用
者満足度）

自主
財源

42

2-1-2地域における公益的な取組の推進

基本目標 2

地域福祉を支える組織・人づくり

実施目標１ 社会福祉事業者等を支援します

推進事項 2地域における公益的な取組の推進

現状と課題
地域における公益的な取組の意義
ア 単に社会福祉法に位置付けられた責務ではなく、社会福祉法人が本来有する固有の存在意義を具現化するものと再認識すべきであります。
イ 今後、こうした実践について、地域共生社会の実現、包括的な支援体制の確立という視点から、見つめ直し、更なる価値や効果・成果を向上させた実践へと発展させていくこと重要です。
1

2

取組の見える化

一方、「地域における公益的な取組」
は、
これまで、地域住民をはじめ社会にあまり伝わっていないた
め、
自らの取組を積極的に情報発信し、社会福祉法人の存在意義をアピールし、社会福祉法人が向き合う地域課題を社会全体で共有する必要があります。
3

地域における公益的な取組に係る県社協への期待(平成30年 県社協調査)

・他法人の取組を教えてほしい（49.7％）
・研修を開催してほしい（36.4％）

県社協の目指すべき方向性
複数の社会福祉法人が連携・協働して、制度の狭間にある課題に向き合い、様々な地域づ
くりに関わる取組の更なる推進を図るため、社会福祉法人や他法人（医療法人及びNPO法人
等）の連携の中核として、特に広域及び市町域の連携を支援します。
また、上記の取組によりこれまで潜在化していた地域課題を見える化、社会化し、地域住民とともに解決するシステムの構築を広域的な観点から支援します。

推進項目①県域、広域、市町域における複数法人間連携の推進②法人単位における取組の強化
小規模法人への支援

5 年後の到達目標
1

生活圏域における法人間連携を通じて、地域の多様なニーズを把握できる体制整備が図られている。

社会福祉法人の公益的な取組に合わせて、法人間連携による人材確保の取組が行われている。
3 全ての社会福祉法人における取組がホームページやSNS等で情報発信されている。
243

4. 第五次活動推進計画の事業工程

2-1-2地域における公益的な取組の推進

第五次活動推進計画工程表
推進項目

①県域、
広域、
市町域に
おける複数法人間連携の推進2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）地域における
公益的な取組推進部会による検討

市町域を指定したモデル事業の実施

運営基金助成事業による助成メニューの実施②法人単位における取
組の強化
（小規模法
人への支援）

4. 第五次活動推進計画の事業計画立案シート

実践事例の収集、
ホームページ、広報誌等による実践事例の発信

地域における公益的な取組推進部会による検討
研修会、実践者派遣事業等の実施
実践事例の収集、
ホームページ、広報誌等による実践事例の発信

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

財源・ホームページ、広報誌等を活用した実践事例の発信ができている。
・広域、県域における連
携した取組が始められ
ている。

自主
財源

・ホームページ、広報誌等を活用した実践事例の発信ができている。
・全ての法人単位における取組が実施されてい
る。

自主
財源

44

2-1-3

社会福祉関係団体への支援

基本目標 2

地域福祉を支える組織・人づくり

実施目標１ 社会福祉事業者等を支援します

推進事項 3

社会福祉関係団体への支援

現状と課題
県社協の役割
地域共生社会の実現に向けて、福祉関係団体が民間組織としての特性を活かし、開拓性、即応性、柔軟性を発揮した活動を展開できるよう支援していくとともに、多様な課題解決に向けて、多様な力の結集していくため、県社協は組織間コーディネート機能を発揮し、「協働の場づくり」
を推進していく必要があります。
1

県社協の目指すべき方向性
福祉関係団体が、民間性を発揮した活動を展開できるよう支援するとともに、各団体の課題や情報を共有し、お互いの強みや特性を活かし合うことができるよう、広域的な観点から「協働の場づくり」を推進します。
また、広域的に設置されている保健、医療、労働、教育、法務等の関係機関・団体との連携・協働体制の構築を推進します。

推進項目①社会福祉団体等の連携強化②社会福祉団体への財政支援③ソーシャルアクションの実施

5 年後の到達目標
福祉団体が一堂に介し、種別を越えた福祉課題を共有し、意見交換する場が引き続き確保されている。
2 社会全体で取り組んでいくべき重要な課題解決に向けて県社協が主体的に、県や関係団体と協働して取り組んでいる。
（例）児童虐待防止に向けた 緊急メッセージ等
145

4. 第五次活動推進計画の事業工程

2-1-3

社会福祉関係団体への支援

第五次活動推進計画工程表
推進項目

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）社会福祉団体連絡協議会（県健康福祉部長との懇談会）の開催①社会福祉団体等の連携強化

県障害者社会参加推進協議会への参画
団体事務受託の
見直し
他分野団体
との情報
交換会の
開催・見直し他分野団体との情報交換会の開催

他分野団体
との情報
交換会の
開催・見直しＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

福祉団体が一堂に会し、種別を超えた福祉課
題を共有し、意見交換する場が引き続き確保さ
れている。

財源

自主
財源

委託金

県民間社会福祉団体運営費の助成
県民間社会福祉社会福祉活動促進事業費の助成②社会福祉団体への財政支援

助成団体への指導調査（15団体を2年に１回実施）
他分野連携に係る助成メニューの創設（基金の活用）児童虐待防止静岡の集い
実行委員会への参画
障害を理由とする差別解消推進県民会議への参画
社会全体で取り組んでいくべき
重要な課題解決に向けた組織的活動の実施

4.
0. 第五次活動推進計画の事業計画立案シート

補助金

児童虐待防止など、社
会全体で取り組んでいくべき重要な課題解決に向けて、県社協が主体的に県や関係団体と協働して取り組んでい
る。

自主
財源

他分野連携に係る助成メニューの実施・見直し（基金の活用）社会福祉に関する県への要望③ソーシャルアクションの実施

助成団体が適正に事業を実施している。

46
0

2-2-1

福祉サービスの担い手の確保と定着に向けた支援

基本目標 2

地域福祉を支える組織・人づくり

実施目標 2

福祉のサービスの担い手の確保と育成を支援します

推進事項 1

福祉サービスの担い手の確保と定着に向けた支援

現状と課題
少子高齢化による生産年齢人
口の減少に伴い、労働力不足が大きな問題となっており、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、
全 国で約 3 3 万 7 千 人 、静岡県では、約8千人の介護人材が不足すると推計されています。
今後、効果的な採用活動や就
労環境改善の取り組みを福祉業
界が一体となって取り組む必要があります。

福祉人材無料職業紹介の実績（本所・東部支所）
区分

28

29

30

求職相談件数（件）

5,124

6,448

7,523

求人相談件数（件）

2,490

2,537

2,612

新規求職登録者数（人）

3,213

3,311

3,600

新規求人数（人）11,093

13,147

15,713

紹介人数（人）

575

688

751

就職人数（人）

516

594

638

［参考］就職人数（人）浜松市バンク分

220

165

175

［参考］就職人数（人）県全体

736

759

813

採用率（％）

89.7

86.3

85.0

県社協の目指すべき方向性
社会福祉人材センター、保育士・保育所支援センターの更なる周知を行い、求職者の確保と個別支援の強化を図ります。
また、事業所や行政、養成校等の関係機関と連携強化を図り、壮年世代や外国人などを含めた多様な人材確保や就労環境改善に向けた方策の検討、実践等の取り組みをとおして、福祉業界が一丸となり、福祉人材の確保に取り組みます。

推進項目①社会福祉人材センターの運営及び利用促進
職場定着・就労環境改善・壮年世代や無資格、未経験者を含む②事業者等と福祉人材確保・多様な人材確保、採用力向上、
ICT・AIの活用による業務改善定着実践研究会の実施③他機関との連携による外国人福祉人材等の雇用・定着支援④保育士・保育所支援センターの運営及び利用促進⑤保育士、介護福祉士等の資金貸付事業の実施⑥県ホームヘルパー連絡協議会の事務受託、県福利厚生センターの事務受託

5 年後の到達目標

147

福祉人材確保・定着実践研究会の報告書を作成し、県内の事業所にフィードバックすることで、多様な人材確保や就労環境改善、職場定着などに向けた意識が醸成されている。
4. 第五次活動推進計画の事業工程

2-2-1

福祉サービスの担い手の確保と定着に向けた支援

第五次活動推進計画工程表
推進項目

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

財源

無料職業紹介所の運営・運営委員会の開催
求人・求職者からの相談、就労・就職斡旋の実施（キャリア支援専門員の設置）
専門アドバイザーの相談の実施（公認会計士・社会保険労務士）①社会福祉人材センターの運営及び利用促進

地域別・テーマ別就職相談会の実施
福祉の就職・進学フェアの開催
新規・中途採用、外国人等の定着支援の実施

無料職業紹介所が効果的かつ適切に運営され、求人、求職者の状況に応じたきめ細やかなマッチ 委託金ングを行い、年間就職者数が全県で1,000人を超えている。

福祉職場体験の受入れ調整（多職種受入れの検討・拡大）②事業者等と福祉人材確
保・定着実践研究会の実施（職場定着・就労
環境改善・壮年世代や無資格、未経験者を含む多様な人材確保、
採用力向上、
ICT・AIの活用による業務改善）

福祉人材確保・定着実践研究会の開催
経営者層向け福祉人材確保実践セミナーの開催
社会福祉人材センター事業の企画運営に関わる
チーム設置の検討・実施
研究会提案事業推進
チーム設置の検討・実施

事業所主体による
地域別・テーマ別研究会の開催支援

先進事例の視察・公開講座の開催

外国人介護人材へのサポートの実施（相談員の配置・交流会の開催・施設訪問）

保育所等の求人・潜在保育士等求職者からの相談、就労・就職斡旋の実施（就職支援コーディネーターの配置）

⑤保育士、
介護福祉士
等の資金貸付事業の実施⑥県ホームヘルパー連
絡協議会の事務受託
県福利厚生センター
の事務受託

委託金

・外国人介護職員が安心して働くことができるよう仕事上の悩みの相談を受け、定着支援につながっている。
・ＥＰＡ介護人材の国別帰国率
が20％以下（県調査）

委託金

ハローワークや市町行政と連携・協働を図り、効果的かつ適切に運営され、求人、求職者の状況に応じたきめ細やかなマッ
チングを行い、
年間就職者数が全県で100人を超えている。

委託金

・保育士や介護福祉士の職場定着に対して一役を担っている。
・職場定着に向け、資金貸付で解決できる機能を有している。

補助金

報告書の作成③他機関との連携による外国人福祉人材
等の雇用・定着支援④保育士・保育所支援センターの運営及び利用促進収集した好事例が、県内の事業所にフィードバック
され、多様な人材確保や就労環境改善、
職場定着などに向けた意識が醸成され、事業者主体による研究会が開催されている。

保育就職説明会・潜在保育士
職場復帰支援研修の開催
保育現場体験の実施・保育所等見学ツアーの開催
保育士・保育所支援センターホームページ・
離職保育士届出制度の運用
保育士・介護福祉士の人材確保と定着に向けた貸付事業の実施（貸付条件の改善）
保育士・介護福祉士の職場定着に向けた関係者の協議の場の創設

保育士・介護福祉士の職場定着に向けた方策の提言

静岡県ホームヘルパー連絡協議会の事務受託

静岡県福利厚生センターの事務受託（業務推進委員会の開催、会員交流事業の実施）

4. 第五次活動推進計画の事業計画立案シート

・受託を通して当事者や支援者、関係者の課題を把握し、事業に反映している。
・ニーズに応じた福利厚生メ
ニューができている。

48

2-2-2

福祉業界・仕事の魅力発信

基本目標 2

地域福祉を支える組織・人づくり
福祉のサービスの担い手の確保と育成を支援します

実施目標 2

推進事項 2

福祉業界・仕事の魅力発信

現状と課題
将来の福祉・介護従事者の確保を目的として、小、中、高校生を対象に福祉・介護職のイメージアッ
プを図るためのセミナーや体験ツアーを実施しています。
◎中高生のアンケート結果「福祉の仕事に対するイメージ」
セミナーの受講前後で明るいイメージが増加するなど効果がみられます。
・「つらそう」 53.1％ ⇒ 23.5％
・「やりがいがありそう、楽しそう」 45.6％ ⇒ 62.25％
福祉のお仕事魅力発見セミナーの開催
年度
H28
H29
H30

小学校
54回/26
70回/36
65回/43中学校
72回/33
67回/35
76回/41

高校
28回/1530回/15
25回/14

計
154回
167回
166回

受講者
6,634
7,498
9,025

しかし、依然として、保護者や教員の福祉の仕事に対する不安や職種等についての理解不足が払拭できていません。

県社協の目指すべき方向性
福祉施設の地域貢献事業や市町社協の福祉教育の実施状況等を踏まえ、本会経営支援課や地域福祉課と連携を図り、地域性に沿った講師選定や授業プログラムの提供、見学先の選定を行うようにします。
また、一般に持たれている福祉の仕事に対する漠然とした不安やイメージを払拭できるよ
う、小、中、高校生や保護者・教員等も参加できる体験型イベントの他、WEB広告・SNSを利用した広報による福祉・介護の魅力発信を引き続き行い、効果的に福祉人材の確保につなげて
いきます。

推進項目
①福祉教育・仕事理解の講座等による若年層や教員、保護者等への浸透②福祉施設の見学会や参加・体験型イベントの実施③WEBサイトやSNSによる広報・啓発の推進

5 年後の到達目標
149

本会と県内の福祉施設や市町社協等との連携が図られ、地域の状況を踏まえた福祉の仕事に対する理解が進み、福祉業界への就業意欲が高まっている。

4. 第五次活動推進計画の事業工程

2-2-2

福祉業界・仕事の魅力発信

第五次活動推進計画工程表
推進項目

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）小・中・高校等での出前講座の開催①福祉教育・仕事理解の講座等による若年
層や教員、
保護者等
への浸透

出前講座講師等との意見交換会・講座内容の検証
保護者向け啓発資料の作成・配布
啓発資料
検証委員会
の開催

②福祉施設の見学会や参加・体験型イベン
トの実施③ＷＥＢサイトやＳＮＳによる広報・啓発の
推進

啓発資料
検証委員会
の開催

啓発資料
検証委員会
の開催

福祉現場や福祉人材養成校等への見学・体験ツアーの開催

先進事例の収集、
ホームページ等による事例の発信
WEB広告・SNSによる事業周知の充実
イメージアップに向けた冊子やリーフレット、
TVCMスポット放送等による広報の実施

4. 第五次活動推進計画の事業計画立案シート

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

財源

介護の仕事の新たな３
K（感謝を分かちあえる
仕事・心がつながる仕事・感動できる仕事）を委託金
県内小中高校で周知し、福祉の仕事のやりがいに関するイメージが20％改善されている。
福祉の仕事に対する理解が進み、福祉業界へ 委託金の関心が高まっている。

福祉、介護の魅力が発信され、効果的な福祉人材の確保につながっ
ている。

委託金

50

2-2-3

質の高い人材の育成支援

基本目標 2

地域福祉を支える組織・人づくり

実施目標 2

福祉のサービスの担い手の確保と育成を支援します

推進事項 3

質の高い人材の育成支援

現状と課題
福祉従事者の資質向上◎福祉従事者の資質向上
1

人手不足が深刻化している中、福祉職場のイメージアップ等により、福祉従事者を確保するためには、
現に福祉職場に従事する方の資質向上と併せ、就労環境の改善が急務となっています。
このためには、従事者一人ひとりの資質向上のほか、組織の一員としての環境改善を図っていく必要があります。
その際、資質向上や職場改善を推進するためには、主体的な研修への参加を推進する必要があります。
・研修受講前後の動機付けが不十分(H29調査)①研修前に受講目的を未確認(回答中1/3強)②事前に受講後の活用を未確認(同半数強)
2

満足度の維持研修による効果を上げるためには、直近3年間の満足度95.5％を維持する必要があります。

県社協の目指すべき方向性
福祉従事者の資質向上に資する研修としては、全国社会福祉協議会が策定した福祉職員
キャリアパス対応、生涯研修過程の外、介護職員に対する認知症介護実践研修等を、受講者により理解しやすい形で提供することにより、利用者に対する理解や従事者間での協力に繋がっていきます。
ひいては就労環境の改善にも繋がります。
更に、研修受講に際し、受講目的や受講後の活用を明確化することにより、受講効果の向上に繋がります。

推進項目①研修の体系化及び効率性の向上②事業所内の人財育成の支援③研修体系の見直し

5 年後の到達目標
151

毎年度、実施研修の評価を行い時勢の要求に基づいた満足度の高い研修を提供する。
また、講師
紹介はもとより、職場研修を充実するための研修を継続実施する。更に、より活用しやすい研修を実施するため、新たな研修体系を構築する。

4. 第五次活動推進計画の事業工程

2-2-3

質の高い人材の育成支援

第五次活動推進計画工程表
推進項目

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）研修体系に則った研修の実施
実施研修 実施研修 実施研修 実施研修 実施研修
の評価
の評価
の評価
の評価
の評価

①研修の体系化及び効
率性の向上

財源

自主
財源

次年度研修 次年度研修 次年度研修 次年度研修 次年度研修の再構築 の再構築 の再構築 の再構築 の再構築

研修事務の効率性の再検証

委託金

効率的な研修事務の実施
事業所の人財育成の活用事例の情報収集・提供
人材育成担当者向け研修会の実施（人財育成手法・事例の紹介など）②事業所内の人財育成の支援

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

講師紹介 講師紹介 講師紹介 講師紹介 講師紹介

研修体系に則った研修の実施
実施研修 実施研修 実施研修 実施研修 実施研修
の評価
の評価
の評価
の評価
の評価
次年度研修 次年度研修 次年度研修 次年度研修 次年度研修の再構築 の再構築 の再構築 の再構築 の再構築

③研修体系の見直し

4. 第五次活動推進計画の事業計画立案シート

事業所訪問等を行い、研修実施に係る希望把握の実施
研修体系の見直し 研修体系
（取り纏め・検討） の見直し

毎年度、実施研修の評価を行い時勢の要求に基づいた満足度の高い研修を提供する。
また、講師紹介はもとより、職場研修を充実するための研修を継続実
自主
施する。
更に、
より活用しやすい 財源
研修を実施するため、新たな研修体系を構
築する。

自主
財源

52
0

3-1-1

静岡県災害ボランティア本部・情報センターの機能強化

基本目標 3

災害福祉支援体制づくり

実施目標１ 災害に備えた支援体制を構築します

推進事項 1

静岡県災害ボランティア本部・情報センターの機能強化

現状と課題
市町支援
東日本大震災以降、県域における災害ボランティア支援体制の見直しを図り、市町支援チーム構想などの支援体制を構築しましたが、その存在や役割、機能などの理解が浸透していません。
また、市町支援チームの担い手や求められるスキルなどについて不明瞭です。活動資機材は令和2年度までに県内4カ所のストックヤードが設置される見込みであり、整備が進んでいます。
1

情報収集・情報発信機能
近年の大規模災害時にはSNS等を活用した情報提供が実施されていますが、現在の情報発信の仕組みはIT環境の変化に対応出来ていません。
2

支援団体との連携
社協間のネットワークだけでなく、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）
や全国ボラ
ンティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の支援を受け、平時から都道府県域における関係団体や協定締結団体、行政との連携協働を促進し、災害時の広域支援体制を構築する必要があります。
3

設置・運営に係る財源
県本部は県が設置主体となっていますが、運営に係る費用負担に関しては明記されておらず、想定している財源だけでの運営は不安を残します。
＜県本部運営費用として活用できる財源＞
・災害ボランティア活動ファンド
・共同募金会（災害等準備金）
4

県社協の目指すべき方向性
県内全域を対象にボランティア活動の支援を行う広域拠点として、市町災害ボランティア本部が円滑に機能するよう、人材育成、活動資機材の整備、情報発信機能及び県行政等関係機
関・団体との連携体制の強化を図ります。
また、災害時に機能する広域支援体制の構築を進めるために、平時から体制構築に向けた協議検討を行い、行政、社協、県ボランティア協会を始めとしたNPOや企業等と連携して顔の見える関係づくりを進めます。

推進項目①人材の育成②活動資機材配備と保守点検③県本部・
情報センターの体制整備④県本部マニュアルの更新

被災地県社協の対応検証や災害対応訓練の実施
資機材保管拠点の増設と稼働訓練の実施
支援協定等の実効性の維持、通信回線の再構築及び車両確保、情報発信機能の強化、運営財源の確保

5 年後の到達目標
市町支援チームの役割・機能が具体的に明確化され、スキルアップに向けた取組が行われている。
2 支援関係者・支援団体と協働連携して効果的な本部運営ができている。
3 県本部が発信する情報を見れば誰もが被災地の情報をわかりやすく入手できる状態となっている。
153

4. 第五次活動推進計画の事業工程

3-1-1

静岡県災害ボランティア本部・情報センターの機能強化

第五次活動推進計画工程表
推進項目

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）

職員向け研修の開催（被災地県社協職員による講義等）①人材の育成（被災地
県社協の対応検証や災害対応訓練の実施）

情報発信トレーニングを兼ねた県本部
ホームページ更新及びSNS投稿
県社協災害対応マニュアルに基づく初動訓練の実施

設置済資機材を活用した稼働訓練と資機材の点検②活動資機材配備と新たな 新たな 新たな 新たな 新たな
保守点検
（資機材保
設置拠点
拠点へ 拠点へ 拠点へ 拠点へ
管拠点の増設と稼
の検討
設置
設置
設置
設置
働訓練の実施）賀茂圏域
新たな設置拠点の検討への設置③ 県 本 部・情 報セン
ターの体制整備（支
援協定等の実効性の維持、通信回線の再構築及び車両確保、
情報発信機能の強化、運営財源の確保）④県本部マニュアルの更新

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

県社協正規職員全員
が本部運営の共通イ
メージができ、初動対応ができている。

新規で5ヶ所のストックヤードが整備できている。
ストックヤードを設置した市町関係者と資機材の管理点検が定期的に行われている。

支援協定の年次確認の実施
IT支援
協定の
締結

IT支援協定に基づく平時の取組の実施

県本部・情報センター
WEBサイトにおける
市町別サイト構築
災害福祉
支援センター
構想の確認・
広報周知

災害福祉支援センター
（仮称）
の運営

県、県ボランティア
協会と更新
内容の検討

4. 第五次活動推進計画の事業計画立案シート

マニュアルの更新

マニュアル内容の随時見直し

IT支援協定が締結されていて、平時から災害に備えた取組や訓練等の対応が実施されている。

実行性があるマニュア
ルが完成されている。

財源

自主
財源

補助金

自主
財源

自主
財源

補助金

自主
財源
補助金

54

3-1-2

県災害福祉広域支援ネットワークの機能強化及び社会福祉事業者の防災対策支援

基本目標 3

災害福祉支援体制づくり

実施目標１ 災害に備えた支援体制を構築します

推進事項 2静岡県災害福祉広域支援ネットワークの機能強化及び社会福祉事業者の防災対策支援

現状と課題
1

静岡県災害福祉広域支援ネットワーク

災害時において高齢者や障がい者、子どもといった配慮を要する者の福祉ニーズに的確に対応し、避難生活中における生活機能の低下などの防止を図るため、平成28年12月に「静岡県災害福祉広域支援ネットワーク」
を構築し、これまで「静岡DCAT登録員」231名を養成(令和元年9月現在)しています。
【課題】
ア 登録員の養成人数の規模、フォローアップ体制、事務局機能の強化(支部化)
イ 大規模災害時の受援体制の構築(相互支援)
ウ 他の専門職チームとの連携体制の構築
2

社会福祉事業者の防災対策

災害発生時において、福祉施設が事業を継続できなくなると、利用者の安全や生命が脅かされる危険性があります。資源やサービスが限られる状況下であっても事業を継続していくためには、起こりうる被害の想定などに基づいた事前の準備が必要です。

県社協の目指すべき方向性
県・市町の災害対策本部と連携し、地域の要配慮者を支援する「静岡県災害福祉広域支援
ネットワーク」の強化を図るため、「 静岡DCAT」登録員のスキルアップ、事務局体制の強化、受援体制の構築及び他の専門職チームとの連携体制の構築を図ります。
また、社会福祉事業者が、災害等にあっても最低限のサービス提供が維持できるよう、事業継続計画（BCP）の策定等を支援します。

推進項目①災害派遣福祉チームの体制強化②要配慮者支援の理解促進③事業継続計画（BCP）の策定支援

登録員養成研修、
スキルアップ研修、8圏域の支部化
静岡DCAT出張講座
研修の実施

5 年後の到達目標
事務局機能の支部化が整備されている。
大規模災害時の受援体制が構築されている。
3 他の災害チームの役割・機能が相互理解され、平時のつながりが確保されている。
1
255

4. 第五次活動推進計画の事業工程

3-1-2

県災害福祉広域支援ネットワークの機能強化及び社会福祉事業者の防災対策支援

第五次活動推進計画工程表
推進項目

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）

スキルアップ研修・
県内医療保健福祉関係者との連絡会、県外DWATチームとの交流①災害派遣福祉チー
ムの体制強化
（登録員養成研修、
スキルアップ研修、8圏域の支部化、県・市町が実施する防災訓練への参加）

県総防災訓練・市町実施の避難所設置訓練、研修等への参加
県内エリア別による情報交換会、
研修の実施
8圏域
支部化に
向けた検討

支部化
スキーム
の完成

圏域単位による
事務局機能稼働

事務局体制の強化（受援体制等）、マニュアル見直し、
ネットワーク構成団体の拡充

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

財源

自主・8圏域で支部機能が完財源了し、稼働している。
・全登録員がスキルアップ研修を受講している。
・保健福祉医療等の災
害派遣チームとの定期的な連絡会が実施され
ている。
・医療、
保健関係団体がネットワーク構成団体
委託金に参画している。

ネットワーク会議の開催

静岡DCAT出前講座の実施②要配慮者支援の理解促進（静岡DCAT
出張講座）③事業継続計画（BCP）の策定支援（研修の実施）職能団体、種別協、医療保健福祉関係者等との合同研修会の開催
静岡DCAT啓発用展示パネル
貸し出し事業の実施

策定状況、
課題、
先進事例
の把握

4. 第五次活動推進計画の事業計画立案シート

BCP策定研修会の実施
助成メニューの創設・検討

全ての市町において、出張講座を実施している。

福祉施設・事業所が事業継続に向けてBCPの策定等に取り組んでい
る。

自主
財源

委託金

自主
財源

56

3-2-1

市町社協運営支援

基本目標 3

災害福祉支援体制づくり

実施目標 2

災害時の市町社協を支援します

推進事項 1

市町社協運営支援

現状と課題
1

災害発生時の市町社協運営支援

近年多発する自然災害において、市町社協は災害ボランティア本部の運営や生活福祉資金の特例貸付業務といった様々な支援活動を実施してきました。
一方で、外部支援者でも対応が可能な通常の社協事業の支援が不十分であることも近年の災害で明らかになってきました。
2

平常時の運営支援

災害が発生すると職員の被災、財源確保、役員会の開催など、法人運営上様々な課題が生じます。
社協として災害発生時に何をするのか、何を優先させるべきなのか、
また平時の地域福祉の推進において災害に備えることも含め、組織内で整理、共有しておく必要があります。
BCP策定に向けた検討など具体的な取組が進むように、情報提供や研修会を開催する必要があります。

県社協の目指すべき方向性「被災地に対する社協ネットワークの役割と支援の提案」（ 全社協作成）の理解促進を進め、災害時の連絡体制の整備や社協間のネットワークを活かした効果的な支援のあり方を検討するとともに、BCP（事業継続計画）の策定など、提案に沿った体制づくりを支援します。
また、災害時には、社協ネットワークを駆使し、市町社協が災害支援活動に専念できるよう、
スーパーバイズ機能、コーディネート機能、代替機能を発揮した支援活動を展開します。

推進項目
本部・情報センター立上げ、訓練を通じた情報伝達及び職員派遣訓練の実施②県災害ボランティア本部・情報センターの体制整備 市町支援チーム、運営財源確保支援③市町社協災害ボランティア担当者研修・会議の実施 災害担当職員研修の開催①災害時相互支援協定に基づく職員派遣の円滑化

5 年後の到達目標

571

市町社協が自分達で行わなければならない業務を明確化した上で、災害時における受援計画、事業継続計画が策定できている。

2

県社協が災害時における法人運営の手引き（法人運営や資金繰りに特化した内容）を作成し、各
市町社協において対策が講じられている。

4. 第五次活動推進計画の事業工程

3-2-1

市町社協運営支援

第五次活動推進計画工程表
推進項目①災害時相互支援協定に基づく職員派遣の円滑化（本部・情報センター立上げ、訓練を通じた情報
伝達及び職員派遣訓練の実施）②県災害ボランティア
本部・情報センター
の体制整備
（市町支
援チーム、
運営財源
確保支援）

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）
本部立上げ
訓練内容の
見直し

県本部立上げ、
市町災害ＶＣと連携した訓練の実施
本部開設訓練内容の見直し（随時）

社協ブロック派遣の実施
（災害時）

市町支援
チーム担い手、
役割・活動
内容の明確化

県本部立上げ訓練と連動した実践的な訓練の実施

外部からの受援に対する検討（県外ブロック派遣、NPO等支援団体、
情報共有のあり方等）③市町社協災害ボラ
ンティア担当者 研
修・会議の実施（災害担当職員研修の開催）

0.
4. 第五次活動推進計画の事業計画立案シート

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

市町災害ＶＣへの適切で必要な支援ができる体制が構築されている。

市町支援チームの体制が確立されている。
運営財源の確保が確立されている。

運営財源確保に関する要望の継続
（国、
県、
全社協、
県共同募金会等）

災害対応研修会の実施（災害VC運営スキル向上につながるテーマで継続開催、社協版BCP研修の実施）

災害時の対応ができる
市町社協職員が増えている。
市町社協において実行性のあるBCPが作成され、BCPに基づいた訓練が行われている。

財源

自主
財源

補助金

自主
財源

補助金

自主
財源

補助金

58
0

3-2-2

被災者への生活支援

基本目標 3

災害福祉支援体制づくり

実施目標 2

災害時の市町社協を支援します

推進事項 2

被災者への生活支援

現状と課題
1

大規模災害時に支援が必要となる被災者(住民)への支援体制の構築

大規模災害時に支援が必要となる被災者（介護が必要な高齢者や障がい者等）
に対する支援体制の構築が必要です。
社協が実施する権利擁護事業や介護保険事業の利用者等には、発災時の安否確認や復興期の避難生活等、寄り添った支援が必要で、平時から体制を構築しておく必要があります。
2

生活支援

大規模災害の発生後、生活福祉資金貸付事業の特例貸付や、支援が必要な住民に長期的に寄り添い支援する生活支援相談員設置事業が実施されますが、平時からこれを想定した準備を進める必要があります。

県社協の目指すべき方向性
市町社協とともに、
日常生活自立支援事業や生活福祉資金貸付事業、介護保険事業等において、大規模災害発生時に支援が必要な被災者に対する支援方策を検討し、被災者の生活支援活動の核となる市町社協の体制整備と強化を図ります。

推進項目①円滑な生活福祉資金（特例貸付）の実施②災害時における日常生活自立支援事業の利用者支援

特例貸付の実施を想定した体制整備の検討
利用者の安否確認と避難生活時の支援を検討実施される際の生活支援相談員の体制整備及び活動支援の検討
介護サービス利用者の安否確認と避難生活時④災害時における介護保険事業の利用者支援の支援の検討③地域に密着した生活支援相談員の活動支援

5 年後の到達目標
1

59

県及び市町社協における災害時の支援マニュアル（災害時弱者となる方への支援）が策定され、必要な体制が整備されている。

4. 第五次活動推進計画の事業工程

3-2-2

被災者への生活支援

第五次活動推進計画工程表
推進項目①円滑な生活福祉資金（特例貸付）の実
施（特例貸付の実施を想定した体制整
備の検討）

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）

災害時への体制整備（運営マニュアルに基づいた訓練の実施等）
災害VCを始めとした
他事業との連動検証
マニュアル
（初動時）
の検証・改定マニュアル（復興時）の検証・改定災害時への体制整備②災害時における日常 （運営マニュアルに基づいた訓練の実施等）
生活自立支援事業 災害VCを始めとしたの利用者支援（利用 他事業との連動検証
者の安否確認と避マニュアル（初動時）の検証・改定難生活時の支援を検討）
マニュアル（復興時）の検証・改定③地域に密着した生活支援相談員の活動支援（実施される
際の生活支援相談
員の体制整備及び
活動支援の検討）

生活支援相談員の設置想定の策定
市町行政・協力機関との体制整備④災害時における介護保険事業の利用
者支援（介護サービス利用者の安否確
認と避難生活時の支援の検討）

4. 第五次活動推進計画の事業計画立案シート

生活支援相談員
運営マニュアルの策定（市町域での配置想定）

介護保険事業者における災害時対応マニュアルの策定支援
事業者間の協力体制の構築（多様な業種の参画の推進）

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

財源

全市町社協で、災害時の事業運営の動きが浸透しており、有事の際に円滑に展開できる体制が構築されている。

自主財源

全ての市町社協（生活支援員含む）で、災害時の事業運営の動きが浸透しており、有事の際に円滑に展開できる体制を構築されてい
る。

自主
財源

全ての市町社協で生活支援相談員事業を運営する体制が整備され、運営マニュアルが策定されている。
介護保険事業者（市町
社協）
において災害時
対応マニュアル（利用者安否確認、
他事業者との協力体制構築）が策定されている。

自主
財源

委託金

自主
財源
補助金

60

4-1-1

組織体制の強化

基本目標 4

地域福祉を支える県社協の基盤づくり

実施目標１ 組織・経営強化を図ります

推進事項 1

組織体制の強化

現状と課題
1

組織体制

2

会員制度

社会福祉法人として、非営利法人にふさわしいガバナンスと高い透明性を備えた自主・自律的な法人経営が求められています。
また、制度改正等に即応した組織体制(事務局体制を含む)を整備していく必要があります。
県域の地域福祉推進における協議体機能を発揮するため、部会・委員会等の協議の場づくりとともに、会員サービスの充実を図り、戦略をもって組織的に会員拡大を図っていく必要があります。
3

法人運営

4

災害対応機能の強化

適正な運営及び効率的な業務執行を図るため、意思決定機関である「理事会」、重要事項について議決を行う「評議員会」
をそれぞれ年3回開催していますが、地域が抱える課題を協議体である県社協の事業に反映させるよう体制強化が求められています。
静岡県内において震度5弱以上の地震が発生した場合、静岡県社協災害対策本部を設置し、災害対応業務（災害ボランティア本部・情報センター、静岡DCAT派遣、生活福祉資金特例貸付等）を実施する体制を整えることになっていますが、様々な事情により出勤ができなくなる職員もいることが考えられます。揮命令系統や参集状況に応じた職員配置など様々な状況を想定した取り決めを検討する必要があります。

県社協の目指すべき方向性
社会福祉法人として、
コンプライアンス(法令等遵守)の徹底、
ガバナンス（組織統治）の確立、財務規律の強化を図るとともに、制度改正等に対応し、地域福祉をより効果的に推進できるよう、会員制度の充実など組織体制の強化を図ります。
また、市町社協等の基幹的な ネットワークをもって、総合的に地域課題を把握し、情報提供と調整、働き掛け、政策提言を行います。
災害時に想定されるあらゆる状況に対応できるよう、業務班（総務班、広報情報班、地域福祉班、施設福祉班、生活福祉班）
ごとに活動マニュアルを整備し、随時検証と見直しを繰り返します。

推進項目⑥政策提言の実施①会員サービスの充実②未加入事業所、賛助会員の加入促進（戦略化） ⑦県社協災害対策実施計画、各業務班の活動マニュアル作成と随時見直し③連絡協議会、部会、委員会活動の充実⑧県社協災害対策本部の立ち上げ訓練④事務組織体制・ガバナンスの強化⑤理事会・評議員会の運営

5 年後の到達目標

611

制度改正や社会の動向に対応した組織体制が整備されている。

2

会員制度の充実に向けて、常に検討が進められている。

3

理事会、評議員会の構成について、女性や若年層の構成割合を高めて議論が活性化されている。

4

県社協災害対策本部の立ち上げ時に職員がどの業務班に配置されてもすぐに活動できるよう、業務班ごとに活動マニュアルが整備されている。

5

大規模災害時に実施する様々な業務を共通認識し、組織全体として災害対応にあたれる体制が作られている。
4. 第五次活動推進計画の事業工程

4-1-1

組織体制の強化

第五次活動推進計画工程表
推進項目

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）
令和元年度
提案事項
の試行実施
・検証

①会員サービスの充実

令和元年度
令和元年度 提案事項
提案保留 の試行実施
事項の検討
・検証

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

財源

会員サービスの充実が図られ、会員が毎年度増加している。

自主財源戦略対象とした種別（区分）が会員として増加している。

自主
財源

中期計画、
年度計画の
作成にあたり、連絡協
議会・部会・委員会で協議がされ、意見が反映されている

自主財源

制度改正や社会の動向に対応した組織体制が整備されている。

自主財源

企画戦略会議における会員サービスの検討・提案・実施②未加入事業所、賛助
会員の加入促進
（戦
略化）

未加入
保育所への
働きかけ

放課後児童
クラブへの
働きかけ

加入促進に向けた戦略の検証・見直し
新たな戦略による加入促進策の実施
市町社協連絡協議会・社会福祉団体連絡協議会の運営③連絡協議会、部会、委員会活動の充実

部会（地域公益部会）
・事業別委員会の開催
企画調査委員会の開催
第五次計画
の検証

第五次計画
の検証

④事務組織体制・ガバ
ナンスの強化

第五次計画
中間見直し

第五次計画の検証・
第六次計画の策定

事務組織
体制の
見直し

事務組織
体制の
見直し

ガバナンスの強化に向けた研修等の実施⑤理事会・評議員会の
運営

役員・
評議員
構成の
見直し

⑥政策提言の実施⑦県社協災害対策実
施計画、
各業務班の
活動マニュアル作成と随時見直し⑧県社協災害対策本部の立ち上げ訓練

役員・
評議員
の改選

役員構成
の見直し

役員の
改選

役員・
評議員
構成の
見直し

社会福祉に関する県への要望

理事・監事と評議員の女性割合がそれぞれ40％に達している。
地域福祉に関する調査が、毎年度、各部課毎で実施されている。

業務班マニュアルの検証と更新

県社協災害対策本部の立ち上げにあたり、職員がどの業務班に配置されても活動できるよう、
業務班ごとのマニュアルが整備され、随時内容の更新がされている。

県社協災害対策本部の立ち上げ訓練の実施

災害発生時に速やかに
県社協災害対策本部の体制が整う状態になっ
ている。

各業務班の
マニュアル
策定

4. 第五次活動推進計画の事業計画立案シート

自主
財源

62

4-1-2

経営基盤の強化

基本目標 4

地域福祉を支える県社協の基盤づくり

実施目標１ 組織・経営強化を図ります

推進事項 2

経営基盤の強化

現状と課題
県社協経営状況
県社協の自主財源は、主に会費収入、寄附金収入、利息収入、事業収入（研修受講料や広告料など）があります。第四次活動推進計画の期間内（27年度〜30年度決算まで）において、会費収入、寄附金収入は微増していますが、利息収入、事業収入は減少を続けています。
一方、自主財源事業にかかる事業費は、計画初年度の平成27年度と比較して平成30年度は2,000
万円以上増加しました。
1

県社協の目指すべき方向性
県社協が新たな福祉課題・生活課題に対応していくために、民間の自主性を活かし、自主財源収入の獲得と支出削減の方策に創意工夫を重ね、実行していきます。

推進項目①クラウドファンディング等新たな自主財源収入の獲得②各種基金の運用方針の見直し③経常経費の見直しによる支出削減④ICT 活用による業務効率化

5 年後の到達目標
1
2

当年度収入で当年度支出を賄える予算が組める状態になっている。
各種基金の運用方針を見直し、金利低下による影響を最小限に留める。

第五次活動推進計画工程表
推進項目

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

財源①新たな自主財源収入の獲得

自主財源事業の財源確保に向けて
経営強化委員会を中心としたメンバーによる検討
寄附募集、クラウドファンディング

県社協の事業に対する理解者や賛同者が寄附や出資などの形で参画している。

自主財源

・各種基金事業の運用計画、
それに基づく基金事業の実施計画が策定されている。
・運用計画は毎年度見直し、金利変動による影響を最小限に留める。

自主財源②各種基金の運用方
針の見直し③経常経費の見直し
による支出削減④ICT 活用による
業務効率化
63

資金運用
資金運用
規程、基金 計画の策定
設置要綱等 （基金別に
の見直し
事業ごと）

資金運用計画に沿った運用と事業実施

備品管理の実施
事業検証の実施、及び決算分析

当年度収入で当年度支出を賄える予算が組める状態になっている。

会員管理、研修申込、労務管理（時間外、休暇、旅費等）のシステム導入に向けた検討管理業務でシステムが組まれ、効率的な業務執行が可能となっている。

事務機器契約見直し（経常経費の支出削減）

4. 第五次活動推進計画の事業工程

4-1-3

広報力の強化

基本目標 4

地域福祉を支える県社協の基盤づくり

実施目標１ 組織・経営強化を図ります

推進事項 3

広報力の強化

現状と課題
地域共生社会の実現に向けた福祉情報の発信
地域共生社会を実現するため、その背景等を幅広い組織・主体と共有していくことが重要であり、積極的な情報発信が求められます。
1

県社協の目指すべき方向性
県内の地域共生社会づくりに向けた先駆的な取組や地域特性を反映した取組などの最新情報を収集し、職員一人一人が高い意識を持ち、様々な媒体を活用した広報・情報提供の取組を進めます。

推進項目①福祉情報の発信強化するための取組

ホームページ・ソーシャルメディアの活用、プレスリ
リース等パブリシティの推進、情報発信を促す研修等の実施、広報に係るビジョンとガイドライン等の策定

5 年後の到達目標
1

県内の地域共生社会づくりの先駆的な取組のポータルサイトが出来ている。

第五次活動推進計画工程表
推進項目①福祉情報の発信強化するための取組（ホームページ・ソー
シャルメディアの活用、プレスリリース等
パブリシティの推進、情報発信を促す研修等の実施、広報に係るビジョンとガイド
ライン等の策定）

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）

広報力強化をSNS活用研修、検討する
プレスリリース活用講座
場の設置（ビジョン、
市町社協へビジョン、
ガイドラインのガイドラインの周知
策定
（明確化）
）
及び活動支援4. 第五次活動推進計画の事業計画立案シート

ホームページやSNSを活用した情報発信の強化ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

財源・ビジョン、ガイドラインに基づいた広報が行われている。
・県社協ホームページ
が、地域共生社づく
りのポータルサイトとして機能している。
・一か月のホームペー
ジ平 均 訪 問 回 数が6,500回（H30年度比
2割増）

64

4-2-1

安心して働ける職場づくり

基本目標 4

地域福祉を支える県社協の基盤づくり

実施目標 2 「人財」育成を図ります

推進事項 1

安心して働ける職場づくり

現状と課題
職員のキャリア開発、
スキルアップについて、計画的・体系的に取り組む必要があります。
また、出産・育児・介護など常に変化するライフステージにおいても、安心して働きつづけられるよう、仕事と家庭の両立の支援に取り組む必要があります。

県社協の目指すべき方向性
目指すべき職員像や具体的な行動目標について、役職、階層、雇用形態ごとに明文化し、福祉の専門職として、資質や技術の向上に取り組みます。

推進項目①働きやすい職場環境づくり②計画的な人材育成の仕組みづくり

5 年後の到達目標
1

職員個々のライフスタイルに合わせた柔軟かつ効率的な働き方を可能とする労働環境が整備できている。

2

目指す職員像が明確になっている。

3

計画的に人材育成が行われている。

4

人材定着率が向上している。

第五次活動推進計画工程表
推進項目①働きやすい職場環
境づくり2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

育児、介護等のライフスタイルに合わせた働き方の検討と制度の構築

職員個々のライフスタ
イルに合わせた柔軟か
つ効率的な働き方を提供できている。

衛生委員会活動の見直し、充実
メンタルヘルスケアに取り組む体制づくり②計画的な人材育成の仕組みづくり

新規採用
職員への
組織的な
人材育成
を開始

取組を
評価し
キャリアパス・
改善点を キャリアパス・ キャリアパス・
自己評価
自己評価 自己評価
検討
シートのシートの シートの
体系化
試行実施
検討
策定
･評価
目指すべき職員像
行動目標の検討
外部研修の受講管理
伝達の仕組み
づくり

65

受講管理
システム
試行実施
･評価

財源

・目指す職員像が明確になっている。
・計画的に人材育成が行われている。
・人材定着率が向上している。

4. 第五次活動推進計画の事業工程5

巻末

1 『地域福祉活動計画ワーキング会議』設置及び開催状況
主旨
本会の活動計画の改定に際し、今後の地域福祉推進の視点に立ち、本会が取り組むべき課題、方向性に関する協議をするために、各課から選出された職員によるワーキンググループを設置し、第五次活動推進計画策定に向けて以下の項目を検討しました。
（１）地域福祉政策の動向と地域福祉の方向性（２）県社協事業の今後の方向性（３）重点的な取り組みと局内連携

開催状況

5. 巻末

回数

開催日

第1回

平成30年11月13日

内容〇地域福祉活動計画ワーキンググループの設置及びスケ
ジュールについて〇今までの地域福祉活動計画の策定状況について

第2回

平成30年12月17日〇今後5年間に意識すべき地域福祉について〇市町社協の課題への対応について〇第四次活動推進計画評価シートについて

第3回

平成31年1月16日〇今後5年間に意識すべき地域福祉について〇県社協基本理念の検討について

第4回

平成31年2月4日〇今後5年間に意識すべき地域福祉について〇企画調査委員会の開催について

第5回

平成31年2月21日〇第四次活動推進計画評価総括表について〇今後5年間に意識すべき地域福祉について〇今後の展開について

第6回

平成31年4月19日〇年間スケジュールについて〇基本理念案、基本目標案について

第7回

令和元年5月31日〇「推進事項」と「項目」の共有・整理・集約について

第8回

令和元年6月28日〇「推進事項」と「項目」の共有について〇事業計画立案シートの作成について

第9回

令和元年7月31日〇「事業計画立案シート」の共有と見直しについて

第10回

令和元年9月5日〇企画調査委員会の開催について〇工程表の作成について

第11回

令和元年10月1日〇「基本理念」及び「推進体系」
について〇「実施目標」
について

第12回

令和元年11月28日〇第1回企画調査委員会の検討内容について〇工程表の作成について

第13回

令和元年12月26日〇工程表とＫＰＩの精査について66

2

静岡県社会福祉協議会企画調査委員会の名簿及び開催状況

委員長より
静岡県社会福祉協議会による、「 第五次活動推進計画」
が出来上がりました。
この計画は令和の時
代最初の計画です。
「令和」という時代は、国の見解によれば「Beautiful Harmony（美しい調和）」と英訳されます。私たちが新しく迎えた令和の時代が、この訳のように
「美しく」
かつ
「調和」
の取れた時代になることを心より願いたいと思います。
その令和の時代の門口に立つ今、私たちの住む地域社会では
少子高齢化をはじめ様々な社会課題が山積しています。地域福祉の取り組みが一層求められていることは明らかなことでしょう。
そのような中で、今回策定された「活動推進計画」
においては、世界レベルで取り組まれているSDGs（Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標）
を意識して、一つ一つの取り組みがSDGsとどのような関係があるのかを明らかにしたものとなっています。
そして、私たちの住む静岡県における地
域福祉の取り組みが、
まさに持続可能なものとなり、「一人も取り残すことのない地域社会」
を築き上げていくことを、
この計画の大きな目標にしています。
静岡県社会福祉協議会における「活動推進計画」が着実に実行されていくことにより、誰もが豊かで住みやすい地域になることを心より期待します。
静岡県社会福祉協議会企画調査委員会委員長
日詰一幸（静岡大学人社会科学部教授）

名簿☆…委員長、★…副委員長（敬称略五十音順）

氏名

所属・役職名

分野

大石桂子
小澤順子
桑原裕明

有識者
社会福祉協議会
行政

中村章次
野島純子
原 秀人
☆日詰 一幸★見野孝子

静岡県立大学短期大学部社会福祉学科 助教
静岡県市町社協連絡協議会 幹事長
静岡県健康福祉部福祉長寿局 地域福祉課長(Ｎ)静岡県ボランティア協会 副理事長
静岡市番町市民活動 センター長(福)蒼樹会 特別養護老人ホームさつき園 施設長
静岡県社会福祉法人経営青年会 会長
静岡県手をつなぐ育成会 副会長(株)静岡新聞社地域ビジネス推進局 企画推進部(福)小山町社会福祉協議会 常務理事兼事務局長
静岡大学人文社会科学部法学科 教授
株式会社 LCウェルネス 代表取締役

当事者団体
報道機関
社会福祉協議会
有識者
市民活動

宮川紀代美

静岡県民生委員児童委員協議会 常任理事

住民代表

渡井すみ子

（福）誠信会 岩倉学園 施設長

社会福祉法人

五味響子
杉山弘年

市民活動
社会福祉法人

開催状況
開催日

67

委員会名

内容

平成31年3月7日

平成30年度
企画調査委員会〇第四次活動推進計画の進捗状況について〇第五次活動推進計画の検討状況について

令和元年10月8日

令和元年度
第1回企画調査委員会〇第五次活動推進計画の骨子について〇第五次活動推進計画策定スケジュールについて

令和2年3月2日

令和元年度
第2回企画調査委員会〇第五次活動推進計画の工程について〇第五次活動推進計画の重要事業指標（KPI）
について
5. 巻末

社会福祉
法人

静岡県社会福祉協議会

静岡県社会福祉協議会

第五次活動推進計画〒420-8670 静岡県静岡市葵区駿府町1-70
Tel 054-254-5248
Fax 054-251-7508
http://www.shizuoka-wel.jp/
発行：令和2年3月