ファイル名:表紙.doc

更新日時:8/9/2010 10:35:00 AM 印刷日時:10/08/09 10:35

四 半 期 報 告 書(第76期 第１四半期)

極東開発工業株式会社(Ｅ０２１７０)

ファイル名:中表紙.doc

更新日時:8/6/2009 2:23:00 PM 印刷日時:10/08/09 10:37

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ファイル名:目次.doc

更新日時:8/9/2010 10:44:00 AM 印刷日時:10/08/09 10:44目

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月10日【四半期会計期間】

第76期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長最高執行責任者【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】

西宮(0798)66-1000(代表)【事務連絡者氏名】

財務部【最寄りの連絡場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】

西宮(0798)66-1003【事務連絡者氏名】

財務部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

次長

次長

原田

原田

筆

一彦

一彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1

谷

高

明

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

自
至

会計期間

第75期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第76期
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成21年４月１日 自平成21年６月30日 至

平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第75期

平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

(百万円)

9,825

12,13154,071

経常損失(△)(百万円)△1,279△221△2,595四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

△978

△136

△2,427

純資産額

(百万円)

54,096

51,94652,359

総資産額

(百万円)

84,95484,31585,298

１株当たり純資産額(円)

1,361.50

1,307.39

1,317.78

１株当たり四半期(当期)
純損失(△)(円)△24.63△3.44△61.10

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

─

─

─

自己資本比率

(％)

63.7

61.6

61.4

(百万円)

2,554

1,015

5,758

(百万円)

△1,414△24△2,695(百万円)△1,362△709△2,353(百万円)

10,092

11,356

11,067

(名)

2,186

2,188

2,191

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数

(注)１

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、当期(四半期)純損失のため記載していません。

2

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)2,188(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)827(注) 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

3

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比（％）

特装車事業

9,929

―

環境事業

1,120

―

不動産賃貸等事業

1,082―

12,131

―

合計

(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しています。
金額は、販売価格によっています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高(百万円)

前年同四半期比（％）

受注残高(百万円)

前年同四半期比（％）

特装車事業

12,276

―

8,170

―

環境事業

3,913

―

5,648

―

455

―

1,312

―

16,645―

15,131―セグメントの名称

不動産賃貸等事業
合計

(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
不動産賃貸等事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いています。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比（％）

特装車事業

9,929

―

環境事業

1,120

―

不動産賃貸等事業

1,082―

12,131

―

合計

(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

4

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、政府の緊急経済対策の効果等により景気は回復傾向が見られるものの、企業の設備投資や雇用情勢は引き続き厳しく、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは受注確保や生産体制の再編、コストダウン、固定費の圧縮等の諸施策を推進し、収益の改善および企業体質の転換にグループ一丸となって取り組みました。
主力の特装車事業につきましては、国内のトラック市場はやや回復傾向が見られたものの、依然として厳しい環境が続きました。環境事業につきましては自治体の財政難による公共投資の低調な推移により、不動産賃貸等事業につきましては立体駐車装置の需要低迷等により、それぞれ厳しい市場が続きました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は前年同期と比較して、売上高は特装車事業の増加により2,306百万円（23.5％）増加して12,131百万円となりました。これにより、営業損益は1,046百万円改
善して260百万円の損失、経常損益は1,057百万円改善して221百万円の損失、四半期純損益は842百万円
改善して136百万円の損失となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①特装車事業
特装車事業につきましては、国内トラック需要が、新車購入補助金や排気ガス規制強化前の駆け込み需要の効果により、やや回復傾向が見られたものの、依然として低い水準にとどまりました。海外は一部の地域で改善の兆しが見られたものの、全体としては低調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、販売体制の強化による受注確保に取り組むとともに、生産体制の再編や集中購買による原価低減、固定費の圧縮を図るなど、損益の改善に継続して取り組みました。また、電動ごみ収集車「eパッカー」に続く環境配慮型製品として電動コンクリートポンプ車「ツインドライブピストンクリート」の市場投入を行うなど、新たな需要を喚起する新製品の拡販に努めました。
海外につきましては、今後の需要が見込まれる地域での拡販に積極的に取り組むとともに、昆山工場の活用による東南アジア諸国への拡販ならびにグループ生産の合理化にも努めました。
この結果、売上高は9,929百万円、営業損益は512百万円の損失となりました。

②環境事業
環境事業につきましては、プラント部門で採算重視の選別受注を推進したほか、メンテナンス・運転受託に注力し、利益の確保に努めました。この結果、メンテナンス・運転受託部門は堅調に推移したも5

のの、プラント部門の工事進行基準売上が一時的に減少した影響により、売上高は1,120百万円、営業利益は121百万円となりました。

③不動産賃貸等事業
不動産賃貸等事業につきましては、立体駐車装置のメンテナンス、リニューアル事業への注力や、コ
インパーキングの損益の改善に努めましたが、いずれも厳しい受注環境が続きました。この結果、売上高は1,195百万円、営業利益は192百万円となりました。

(2) 財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は982百万円（1.2％）減少して84,315百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が減少したこと等により749百万円（1.8％）減少して
40,676百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却費の計上や投資有価証券の時価が下落したこと等により233百万円（0.5％）減少して43,638百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は１年内返済予定の長期借入金が減少したことや未払費用が減少した
こと等により225百万円（1.1％）減少して19,632百万円となりました。固定負債は社債及び長期借入金の減少等により344百万円（2.6％）減少して12,736百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失の計上、配当金の支払や投資有価証券の時価が下落したこと等
により、412百万円（0.8％）減少して51,946百万円となりました。
なお当第１四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は61.6％（前連結会計年度末61.4％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて288百万円（2.6％）増加して、11,356百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、1,015百万円(前年同四半期比△1,539百万円)となりました。これは売上債権の回収が進んだことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、△24百万円(前年同四半期比＋1,389百万円)となりました。これは固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、△709百万円(前年同四半期比＋652百万円)となりました。長期借入金の返済及び配当金の支払などによるものです。

6

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(5) 研究開発活動
当社グループは、建設・輸送・ごみ処理関連分野の効率化・安全性向上を図ることで環境負荷を低減
し、持続可能な社会となることを目指して研究開発活動に取り組んでいます。
当第１四半期連結会計期間に特装車事業において主に次の製品の開発が完了しました。
・ コンパクトなGVW22トン車で約30mの高さまで生コンクリートを圧送することができ、騒音や振動を軽減させた新油圧システムを搭載することで、小回りの良さと機能性を両立させた新型コンクリ
ートポンプ車「ピストンクリートPY100-30-S」
・ 超低騒音でＣＯ2排出量を削減した環境にやさしい電動ごみ収集車「eパッカー」の２トンクラスプ
レス式（プレスパック）に回転板式（パックマン）をラインナップ
・ オートステアリング機構付き伸縮セミトレーラ「PMS252AA」
なお、当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、241百万円であります。

7

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

8

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

170,950,672

計

170,950,672② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年６月30日) (平成22年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
42,737,668
42,737,668
単元株式数は100株であります。
大阪証券取引所(市場第一部)

計

42,737,668

42,737,668――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

─

42,737,668

資本金
増減額
(百万円)
─

資本金
残高
(百万円)
11,899

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

11,718(6) 【大株主の状況】
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループより平成22年４月19日付けで提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成22年４月12日現在、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が339千株（0.8％）、三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社が2,081千株（4.9％）、三菱ＵＦＪ証券株式会社が347千株（0.8％）、三菱Ｕ
ＦＪ投信株式会社が77千株（0.2％）を共同保有している旨の報告を受けていますが、実質所有状況の確認はできていません。

9

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式3,004,700―

権利行使に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式
39,663,300

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

396,633

69,668―42,737,668―

総株主の議決権―

同上
一単元（100株）未満の株式―

396,633―(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式(その他)」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
極東開発工業株式会社

所有者の住所兵庫県西宮市甲子園口６－１－45

計―

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,004,700

─

3,004,700

7.0

3,004,700

─

3,004,700

7.0(注) なお平成22年６月30日現在の自己株式数は3,004,800株です。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

382

364

327

最低(円)

346

305

296

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

10

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人により四半期レビューを受けております。

11

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

5,310
18,646
6,045
336
2,451
6,337
266
911
612
△240

5,722
20,503
5,344
143
1,821
6,329
277
978
511
△206

流動資産合計40,676

41,425

13,6802,042
19,20151
950
35,926

13,731
2,152
19,19938959
36,080固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12

※１

368

392

368

392

3,650
723
1,449
3,176
△1,655

4,099
755
1,022
3,175
△1,654

7,343

7,399

43,63843,872

84,31585,298(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
その他の引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他※３

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

11,415
2,620
494
1,083
103
132
1,122
1,363
1,297
19,632

11,171
2,620
494
1,234
244
443
2,015
647
987
19,858

1,542
1,528
3,623
2,277
109
1,029
1,505
1,121
12,736

1,629
1,756
3,680
2,404
114
1,114
1,510
871
13,080※３

負債合計

32,36832,938

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,89911,71830,354△2,145

11,89911,71830,610△2,14551,82752,083

83
34
118

294
△18
275

純資産合計

51,94652,359

負債純資産合計

84,31585,298

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

13

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

9,825
8,648
1,176

12,131
10,002
2,129

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※１

営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計2,483※１△1,306

△260

46
94
－
9

50
94
2
29

150

177

45
10
36
30
122

42
－
70
25
138

△1,279

△221

0
－
－

0
53
0

0

54

2
3
－
3

10
－
92
0

9

102

△1,288

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）△309－

四半期純損失（△）

△978

※２

14

2,389

△270
※２

△134
△136
△136

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△1,288
488
3
9
△94
32
112
620
△46
45
0
10
－
△0
2
7,748
△41
△138
△3,234△1,193
△206
2,833

△270
487
－
9
△94
△126
35
710
△50
42
111
△2
△53
△0
10
1,861
△828
△27
287
△543
△301
1,257

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

44
△42
△279

51
△64
△228

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,554

1,015

△1,413
0
△1
－
－
△0
1
△1,414

△151
2
△1
170
△45
△0
1
△24

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

15

(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△2,000
330
△357
870
－
△0
△5
△198
△1,362

－
－
△379
－
△87
△0
△123
△119
△709

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△20
△242

8
288

現金及び現金同等物の期首残高

10,334

11,067

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,092

11,356

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額16【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

会計処理の原則及び手続の変更
１「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しています。
これによる経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。

２「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これにより、営業損失及び経常損失はそれぞれ５百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は97百万円増加しています。

３「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平
成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しています。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則
等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計
期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しています。

17

【簡便な会計処理】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

１

たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっています。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。

２

固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する
方法によっています。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。

３

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
提出会社及び重要な連結子会社については、法人税等の納付税額の算定に関して加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前連結会計年度末以降に一時差異等の発生状況及び経営
環境等に著しい変化がないと認められる場合は、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングを利用する方法を適用しています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

税金費用の計算重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

18

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 30,447百万円※１

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 30,006百万円

２

偶発債務
関連会社である㈱クリーンステージの金融機関からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。なお、いずれも連帯保証であり、提出
会社の負担割合は50％であります。
1,219百万円
銀行借入
336百万円
私募債発行
リース物件地位譲渡契約に
2,593百万円
伴う引取債務計4,149百万円

２

偶発債務
関連会社である㈱クリーンステージの金融機関からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。なお、いずれも連帯保証であり、提出
会社の負担割合は50％であります。
1,284百万円
銀行借入
383百万円
私募債発行
リース物件地位譲渡契約に2,609百万円
伴う引取債務計4,276百万円※３

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しています。
相殺前の金額は次のとおりです。

※３

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しています。
相殺前の金額は次のとおりです。

のれん
負ののれん
差引

5百万円
1,035百万円
1,029百万円

のれん
負ののれん
差引

15百万円
1,129百万円
1,114百万円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間(自※１

前第１四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１
は、次のとおりです。
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※２(自855百万円
199百万円
110百万円
112百万円

法人税等の表示方法「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しています。

当第１四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※２19

法人税等の表示方法
同左

859百万円
185百万円
83百万円
36百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自前第１四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)(自当第１四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金有価証券

4,650百万円
5,441百万円

現金及び預金有価証券

5,310百万円
6,045百万円

現金及び現金同等物

10,092百万円

現金及び現金同等物

11,356百万円(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自至 平成22年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

42,737,668

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年４月１日

3,004,808

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

119

20

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

特装車事業
(百万円)

環境事業
(百万円)

不動産賃貸等
事業
(百万円)

6,595

1,828

1,401

9,825

―

9,825

0

0

100

101

(101)

―

計

6,595

1,828

1,502

9,926

(101)

9,825

営業利益又は営業損失(△)△1,666153

205△1,3071△1,306

計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １
２

事業区分は、売上集計区分によっています。
各事業の主な製品(1) 特装車事業……………ダンプトラック・テールゲートリフター・タンクローリ・ごみ収集車・コンクリー
トポンプ車・粉粒体運搬車・トレーラ・バン型トラックボデー・ウイング型トラックボデー等の製造販売およびアフターサービス(2) 環境事業………………リサイクルプラザ・リサイクルセンター等の建設、施設の運転受託およびアフターサービス(3) 不動産賃貸等事業……立体駐車装置等の製造販売およびアフターサービス、コインパーキング事業、不動産の賃貸、損害保険代理業【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しています。

21

【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平
成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しています。
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは特装車関連、環境機器関連、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しています。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」
および「不動産賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしています。
「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフター、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「不動産賃貸等事業」は立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）(単位：百万円)

報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

特装車事業

環境事業

不動産賃貸等
事業

9,929

1,120

1,082

12,131―

12,131

―

0

113

113

△113

―

計

9,929

1,120

1,195

12,245△113

12,131セグメント利益又は損失(△)

△512

121

192

△198

△61

△260

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△61百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△68百万円が含まれています。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

22

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

1,307円39銭

２1,317円78銭

１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

(注) １
２

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
24円63銭─円

１株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

3円44銭
─円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、四半期純損失のため、記載していません。
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失普通株式に係る四半期純損失

978

136

978

136

39,73339,732

四半期純利益調整額(百万円)──

普通株式増加数(千株)──

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

─

─

(百万円)
(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

23

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

24

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月９日
極東開発工業株式会社
取締役会

御中

大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

洲

﨑

篤

史

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月９日
極東開発工業株式会社
取締役会

御中

大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

洲

﨑

篤

史

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月10日【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長最高執行責任者【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

筆(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

谷

高

明

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長最高執行責任者
日

至

筆谷

高明

は、当社の第76期第１四半期(自平成22年４月１

平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。