はじめに
宮崎市消防局では、平成28年７月１日から違局における違反是正に向けての対応は、比較的スムーズに進んでいると言える。

反対象物の公表制度を開始しており、従来の特ところで、この公表制度開始の頃、宮崎市に定防火対象物への違反是正に加え、自動火災報おいて、都市計画法に定める市街化調整区域内知設備、屋内消火栓設備及びスプリンクラー設で老人ホームの無許可開設が新聞報道で取り備の未設置違反に対する是正を強化していると上げられたこと（右記の「平成28年９月の新聞ころである。

報道概要」を参照）や、複合用途防火対象物のこれまで管内における17棟の特定防火対象物一角に、障がい児通所施設（放課後等デイサーを公表してきたが、すべて行政指導の段階で是ビス）が消防未把握のまま事業開始して消防法正されていることから、公表制度開始以降、本令違反（自動火災報知設備の未設置違反等）と44 「月刊フェスク」ʼ19.5

なったことが立て続けに発生し、福祉、建築、消立入検査前の情報

立入検査後の情報防などの同じ市関係部局間の情報共有不足が浮き彫りとなった。
このことを受け、宮崎市では福祉部局が中心共同住宅共同住宅共同住宅

共同住宅

ダンススクール

放課後等デイサービス

事務所

事務所

飲食店

飲食店となり、福祉事業所開設前の事前確認のシステムを構築する取組みを行った。今回は、この取組みについて事 例を交えて紹 介するとともに、その後に発足した関係部局間の連絡会議の設置等について、今後の展望もあわせて取り上げていきたい。
なお、本稿最後において「地方市町村消防か

図１

Ａビル建物状況らの提言」としているが、これは宮崎市消防局としての提言ではなく、あくまでも一地方市町

延べ面積：377.45㎡

村での連携の取組みに触れた、違反処理担当者

用途：特定複合用途 （16）項イからの意見であることをあらかじめ断っておき

立入検査前：たい。

１階 飲食店
２階 事務所〜平成28年９月の新聞報道概要〜

３階 ダンススクール

宮崎市の市街化調整区域に住宅型有料

４階、５階 共同住宅

老人ホーム６施設が無許可で開設し、都市計画法に違反している。
市街化調整区域では開発や建築、建物の使用が規制されており、市の運用基準では「住宅型」の新設を原則認めていない。

※自動火災報知設備を令第32条特例により免除（平成14年12月17日付け消防予第595号）○違反覚知の概要
当該防火対象物Ａビルの３階占有者から消防に「建物３階に設置されている避難器具（緩基準に沿うためには「介護付き」などの降機）について、安全に使用できるか所有者に用途変更が必要だがハードルは高く、一部聞いても対応してくれないので、消防に確認し施設は都市計画法に基づき立ち退きを求めてもらいたい」旨の相談を受け、現地確認に行っられている。

たところ、３階部分で放課後等デイサービスを施設側は「開設する際に市から何ら説明がなかった」と困惑している。

行っていることが発覚した。
当該施設については、平成27年11月１日付けで宮崎市から事業の指定を受けていた。
○立入検査から違反是正確認までの時系列

事例紹介
ここでは、前記の福祉事業所開設前の事前確

平成28年６月９日､ 10日 立入検査（①）

認のシステム構築の契機となった、消防が未把

平成28年６月21日 立入検査結果通知書

握のまま複合用途防火対象物の一角に障がい児交付

通所施設が入った事例について、その後の違反

平成28年７月１日 公表制度開始

処理も含め、簡潔に紹介したいと思う。

平成28年７月１日 公 表 制 度 開 始に伴う○防火対象物（Ａビル）の概要
構造：耐火造 地上５階建て
建築面積：78.00㎡

立入検査
平成28年７月６日 通知書、 公表通知書
交付「月刊フェスク」ʼ19.545

平成28年７月21日 改修（計画）報告書提出
平成28年７月21日 宮崎市ホームページにて公表
平成28年９月５日 警告に伴う違反調査
平成28年９月28日 警告書交付（②）
平成28年11月28日 着工届提出

平成27年11月１日に宮崎市から事業の指定を受けていた。同じ市の福祉部局が情報を把握していながら、消防が何の情報も得ることができなかったことが問題として挙げられる。
福祉事業所開設前の事前確認システムの構築に向けて

平成28年12月26日 設置届提出
平成28年12月27日､28日 完成検査実施
（③）

《株式会社

宮崎市役所》

これは、現宮崎市長が常々口にする言葉であ①平成28年６月９日、10日の立入検査る。耳慣れない言葉に聞こえるかもしれないが、３階部分を特定用途で使用していたため、特株主である宮崎市民のために、社員である市職

定一階段等防火対象物となる（令第32条特例不員が責任を持って業務を行い、市政に反映させ適合）。

るという意気込みの表れである。株主である市

立入検査での消防法令違反状況

民にとって必要なシステムがあれば、市職員が消火器：一部未設置連携して取組み、構築していく必要がある。

自動火災報知設備：未設置
避難器具（３階部分）：型式失効、設置位置
不適

福祉事業所開設時の市関係部局間の情報共有不足が、新聞等の報道で浮き彫りとなった平成28年９月以降、再発防止のため、宮崎市の福誘導灯：一部不点灯

祉、建築、保健、消防の関係部局が集まり、福防火対象物定期点検：未実施

祉部を中心に福祉事業所開設前の関係各課の自衛消防訓練：未実施

事前確認システム構築の検討を行った。

消防用設備等の点検報告：未実施②平成28年９月28日の警告内容
平成28年12月26日までに、下記の３点を実施することを指示

この検討時に、福祉事業所開設の際の事前確認状況について、他都市に聞き取りを行った。
他都市の中には「関係法令確認書」を作成し、開設申請事業者が各種法令適合の確認を自ら防火対象物定期点検を実施し、その結果を宮行うところもあったが、事業者のみの確認だけ崎市消防局長に報告すること。

では信頼性が確保できないことから、担当課が建物全体に自動火災報知設備を設置するこお互いに確認し合えるものを作る必要があった。と。
３階部分に避難器具を設置すること。
③違反是正確認

福祉関連事業所指定申請等事前確認票の運用検討の結果、平成29年１月から、宮崎市にお平成28年12月27日の完成検査時において、自いて、福祉関連事業所の開設の際に各種法令違動火災報知設備について設置が確認されたた反の発生を未然に防ぐため「福祉関連事業所指め、宮崎市ホームページに公表されている情報定申請等事前確認票」（以下、「事前確認票」とを削除した。

いう。
）の運用を開始した。

また、完成検査時に１階飲食店の休止状態で○事前確認票の効果と課題等あることが確認できたため、収容人員が30人未

この事前確認票は、福祉事業所を開設予定の満となり、防火対象物の点検義務が解消された。

関係者が、開設前の相談のため、事前確認票を○問題の提起持って建築、消防、保健等の関係各課を回り、３階部分に入っていた放課後等デイサービス各課が所管する法令に適合しているかどうかをは、前述のとおり、消防が把握する約半年前の事前に確認するもので、各課において確認後、

46 「月刊フェスク」ʼ19.5

事前確認票

確認印を押すことで、事前相談の記録が相互にを紹介する。

残るようになっている。事前確認票の運用によ《高齢者福祉担当者の声》

り、以下の効果が望まれる。

〜宮崎市介護保険課 事業所指導室〜

１

事業開始予定者、関係部局双方に協議の記録が残る。

宮崎市介護保険課では、利用者の安全・安心な居住環境を確保するため、平成29年１月

事前確認票での確認段階で問題が発生しから関係課と連携を図り、介護保険施設等のた場合は、担当課同士が連絡を取り合い対応

指定や有料老人ホームの届出の際に、消防法やできる。

建築基準法等の適合について、年間約100件の２

３ 事業開始予定者が関係各課において協議す確認を行っています。関係法令の遵守は、利用ることで、事業所利用者を守る責任の重みを者の安全・安心な居住環境確保はもとより、利感じてもらう。

用者処遇の向上にもつながると考えています。

事前確認票の運用開始以降２年が経過し、事しかしながら、事前確認票の存在及び必要性

前確認票は、主に障がい者福祉施設の指定及びについて認識がない事業者もいることから、事高齢者福祉施設の届出前の事前相談時に使わ前確認の周知及び関係法令遵守の徹底が今後れているが、ここで、事前確認の実施実績・効果・の課題であると考えています。

課題等について、高齢者福祉関係の担当課の声「月刊フェスク」ʼ19.5

47

◇健康管理部（保健所）● 旅館業法に基づく許可施設の情報提供（予防課⇒保健衛生課）● 食品衛生法に基づく許可施設の情報提供（予防課⇒保健衛生課）

情報共有

◇福祉部①
障がい福祉関係● 指定障がい福祉サービス事業者等の指定更新（６年ごとの更新）
確認（障がい福祉課⇒予防課）

消防局
予防課

◇福祉部②
高齢者福祉関係● 有料老人ホームに対する指導状況（介護保険課⇒予防課）● 未届有料老人ホームに関する情報提供（介護保険課⇒予防課）● 介護保険課所管研修会への参加
（予防課）

照会

照会
回答

福祉部
障がい福祉課
介護保険課

健康管理部
保健衛生課

図２

複数の関係課間の連携● 福祉関連事業所指定申請等事前確認票の運用（福祉部・文化財課・建築指導課・開発指導課・予防課・保健衛生課）● 営業許可申請事前確認票の運用（保健衛生課・建築指導課・開発指導課・予防課）

回答

照会

回答

都市整備部
建築指導課開発指導課◇都市整備部（建築）● 建築基準法上の取り扱いに関する疑義（消防局⇒建築指導課）● 合同査察の実施（消防局・建築指導課）● 建築物データの照会（建築指導課⇒予防課）● 定期的な意見交換

関係各課間の主な連携の取組み（宮崎市）

連絡会議の設置
宮崎市では、平成29年１月の事前確認票の運３ 合同立入検査等の実施（違反是正指導や防火安全対策指導時の協力）

用開始に続き、同年４月から、関係部局の業務連携の確認のため「宮崎市福祉・保健関連施設防火安全対策連絡会議」（以下、「連絡会議」という。
）を設置した。

連絡会議設置当初の課題
現在、全国各地において関係部局間の業務連携の確認のため、同様の連絡会議を設置してい会議の設置に当たっては、平成27年３月に国ることと思う。連絡会議の規模は多種多様で、において国土交通省、厚生労働省及び総務省消政令市、中核市等の単位で連絡会議を設置して防庁の３省庁で策定された関係部局の業務連携いるところもあれば、県の部局主導で県単位のに係るガイドラインのほか、既に連絡会議が設連絡会議を設置しているところもある。

置されていた、他都市の設置要綱等を参考とさせていただいた。
関係各課間の主な連携の取組みについては、
図２のとおりである。なお、連携イメージ図は、熊本市の図を引用して作成させていただいた（本誌2016年11月号を参照）。
関係各課間の取組みは、大きく下記の３つに

宮崎市は中核市であり、連絡会議設置当初、会議の委員は、全て宮崎市の関係部局で構成されていた。しかしながら、消防局として対応すべき１つの懸案事項があった。
宮崎市消防局は、宮崎市と２町（国富町及び綾町）を管轄しているが、２町の福祉、建築、保健行政は主に県が行っており、宮崎市の関係分類される。

部局と同様の連携手法を取っていなかったこと

１ 新たな法令不適合施設の発生防止から、連絡会議設置当初において、異なる行政（事業所開設前の事前確認）区である２町を会議の枠組みに入れることは時

２ 各施設情報把握のための情報共有期尚早と考えた。２町の消防は、宮崎市が事（既存事業所の各法令適合状況の確認）
48 「月刊フェスク」ʼ19.5

務委託を受けており、予防事務も宮崎市と同様国富町・綾町
福祉保健関係機関（県、町）

国富町・綾町建築関係機関
（県、町）

照会
回答

回答

それぞれの部局が持つ情報（新設の施設情報・違反施設の通報等）の共有

回答

照会

照会
相談体制の確立（照会・回答）

消防局

情報共有

情報共有

予防課

※検査済証の有無、定期報告・立入検査結果の状況等

合同検査の実施
照会

照会
回答

回答

福祉部
障がい福祉課
介護保険課
社会福祉第１課・第２課

健康管理部

回答

宮崎市
都市整備部

照会

建築指導課
開発指導課

●不適合施設の改善●新たな不適合施設の発生の防止

保健衛生課

図３

関係各課間の主な連携の取組み（枠組み拡大後）に対応している。異なる行政区の関係機関との連携確認も例外なくやらなければいけないのだが…。

連絡会議の今後の展望
連絡会議に宮崎県の関係機関が参加したことにより、県において宮崎市消防局の連携の取組みをモデルケースとし、県内で連携が進んでい連絡会議の枠組みの拡大ない他の市町村に、福祉関係を主とする連携を２町の関係機関には、平成29年４月に開催さ促進させようという意向が出てきている。宮崎

れた、第１回宮崎市福祉・保健関連施設防火

市においては、平成29年と平成30年に、宮崎市

安全対策連絡会議に、会議のオブザーバーとしのケースワーカーに対する防火研修会を行ってて参加していただき、会議の枠組みへの参加のいるが、平成30年の防火研修会には、宮崎県の理解を得られるよう努めた。

社会福祉関係主管課の職員が参加しており、県また、平成29年５月の北九州市共同住宅火の今後の取組みが期待される。

災、さらには、平成30年１月の札幌市寄宿舎火また、本局においても、県内の予防担当者会

災で多数の死傷者が発生したことで、社会福祉議等の場において、各消防本部に、連絡会議の関係部局との連携が急務となり、宮崎市の社会内容や関係機関との連携の取組みを紹介し、関福祉所管課との連携を確認するとともに、２町係機関との連携の促進に努めているところであの社会福祉所管機関との連携確認を行った。

る。

その後、平成29年度中に、２町の関係機関と調整を行い、平成30年５月より、宮崎市の関係その他の連携の取組み

部局と２町の関係機関からなる「宮崎市及び東宮崎市消防局では、前記の連絡会議の枠組

諸県郡福祉・保健関連施設防火安全対策連絡み以外においても、社会的影響が大きい事案で会議」を改めて設置した。

連携して対処する必要があると認められるもの、連携のイメージは図３のとおりとなった。

また、予防業務上において特に連携の必要があ「月刊フェスク」ʼ19.5

49

ると認められるものに対し、予防課を窓口とし異なる行政区であるが故に、受けられない行政て連携の枠組みを形成している。その連携事例

サービスがあるのは、致し方ないことかもしれなの一部を紹介する。

い。しかしながら、消防は人の生命、身体、財産を守ることを目的としている。消防目的の達〔連絡会議以外の連携の取組み事例〕

成の一手段として関係機関との連携があるなら危機管理関係課

ば、異なる行政区との間で連携の手法に差があ水防法、土砂災害防止法に基づく避難確保計画について（消防計画追記の場合の確認）
自治会関係課るべきではないと考える。
筆者が、予防課に配属となって間もなく、関係部局との連携に接することとなったが、異な空き家を利活用した自治公民館開設の際のる行政区との関わりを考えた時に、上記のこと消防相談チラシの配布が思い出され、何とか異なる行政区に対しても住宅関係課連携の中で共通認識を持ってもらいたいと思い、住宅確保用配慮者制度における共同住宅連絡会議の枠組みを広げる取組みに関わった。

登録の際の消防法令違反状況照会

また、同時に、今後進展するかもしれない広域廃棄物関係課化を考えた時、広域化を行うであろう行政区間

廃棄物処理施設の設置に係る関係法令事前において、予防行政サービスの差がある場合の確認、野外焼却の対応に関する申し合わせ

危 惧 感を覚えずにはいられなかった。 その後、公立学校施設関係課

アドバイザー会議や違反是正の推進に係る実務

公立小中学校の消防用設備点検における不研修に関わり、全国の予防行政を肌で感じてき備事項の是正状況確認たが、その思いは未だに消えず残っている。

警察機関

今後の全国の消防組織の動向を考えた時、今風俗営業店舗に関する情報提供、廃棄物処できることがあるのではないか。 その１つに、理法違反に関する対応行政区の垣根を越えた関係部局との連携の取組みを推進していくことがあるのではないかと思う。

地方市町村消防からの提言
現在、全国の常備消防組織は、市町村単独でおわりに消防本部を形成したり、近隣市町村に事務委託

消防は、戦後の自治体消防発足から現在におしたり、近隣の自治体と一部事務組合や広域連いて、一日たりとも休むことなく、国民の生命、合を形成したりするなど多種多様である。

身体、財産を守って来ている。

一方で、日本社会は、急激な高齢化の進展や、その中で、微力ながら予防業務の一端を担う人口減少という問題に直面すると同時に、財政筆者がこの原稿を執筆するにあたり、当局の予がひっ迫している自治体も数多くあり、国の指防業務の先人達の努力、宮崎県内や九州管内を導において消防の広域化が進められている現状はじめとする全国の消防本部の予防業務の従事がある。

者のご助言、連携の取組みを行っている宮崎市

筆者は、予防課に勤務する前は、指令業務に役所の関係部局や宮崎県、国富町及び綾町の関従事しており、指令業務の共同運用について、係機関のご支援があったことに対し、この場で他市の広域指令センターを視察する機会があっ深く感謝の意を表したいと思う。

た。その視察の中で印象に残ったことの１つに「Ａ市で受けることができるサービスが、Ｂ市では受けることができない」という現実があった。
50 「月刊フェスク」ʼ19.5（文責：宮崎市消防局予防課査察指導係 長友遵一）