平成２３年度事業計画書
Ⅰ．重点課題我が国酪農乳業の健全な発展に資するため、平成２３年度も下記の５項目を重点課題として取り組むものとする。なお、今般発生した東日本大震災の影響は計り知れず、酪農乳業における影響も長期に及ぶことが想定されるため、これらを考慮した適切な対応を進めていく。
１．品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
２．牛乳・乳製品の消費拡大と需給の均衡（「３−Ａ−Ｄａｙ」・食育の推進）
３．国際化の進展への対応
４．乳業事業の改善と合理化の推進
５．環境・リサイクル対策の推進
Ⅱ．事業計画内容
１． 乳業事業の改善及び合理化の推進に関する事業
１） 食料・農業・農村基本計画、酪肉近基本方針等の推進に係る対応（１） 食料・農業・農村基本計画、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、家畜改良増殖目標等の達成施策等を推進する。
（２） 乳業の合理化に係る乳・乳製品工場の再編等については、農林水産省の産地活性化対策事業に応募し、積極的に推進する。
（３） 乳・乳製品の輸出に関しては、農林水産物輸出促進全国協議会（農林水産省主催）、海外市場実証調査検討委員会（Ｊミルク主催）並びに農林水産物等輸出促進支援事業（食品産業センター主催）に参画し、その情報を必要に応じ会員に発信する。
２） 消費者の安心・信頼の確保に係る対応（１） 平成１８年５月より施行された農薬等のポジティブリスト制度への対応については、引き続きＪミルク、中酪との連携を図りながら推進に努める。
また、業界の自主対応として、牛乳等の農薬等残留検査を実施し、その結果を公表する。
（２） トレーサビリティ制度、加工食品の原料原産地表示検討等に関して、乳業に係る必要な対応を適時実施する。
（３） 企業行動規範定着に向け、啓発活動を推進する。
３） ＷＴＯ・ＥＰＡ・ＴＰＰ等交渉への対応（１） ＷＴＯ交渉への対応
主要国の動きを常に睨み、必要に応じて業界意見の取りまとめを行い、行政に伝えて行く。

（２） ＥＰＡ・ＴＰＰ等交渉への対応
交渉の進展に応じて情報収集と提供を行う。
４） 生乳、牛乳・乳製品の需給状況の検討（１） 牛乳･乳製品需給検討委員会を年間４回（１・５・８・１１月）開催し、その検討結果を会員に提供するとともに、Ｊミルクで実施する需給検討時の参考にする。
（２） 乳製品需給の円滑化と業界負担の軽減を図る目的で、カレントアクセス平成２２・２３年度分の輸入・放出について検討し、その時期、輸入乳製品種類などを必要に応じ行政に要請を行う。
５） 学校給食用牛乳供給事業制度の円滑な推進
平成１７年度に改定された制度の運用による安定した牛乳供給と牛乳飲用の定着を推進する。また、その実施状況から必要に応じて、関係機関への見直し要望等を関係団体と連携して行う。
６） 租税・融資等の諸制度に関する調査、検討、対応（１） 租税・融資等の諸制度に関する活用・要望調査への対応、これを通じた制度の周知を行う。
（２） 制度改正があれば必要に応じて業界意見を取りまとめ、関係先に要望する。
２． 牛乳及び乳製品に関する知識の普及及び消費の拡大に関する事業
平成２２年度に引き続き、対話重視の普及活動をコンセプトとし、酪農乳業界唯一の消費者相談室を活用し、普及効果の高い活動を実施する。また３−Ａ−Ｄａｙをキーワードに「乳からの食育」を広く学童、生徒、学生、学校・教育関係者、さらに一般の消費者にも展開し、生活における食の大切さを伝える。牛乳・乳製品の健康、栄養的価値について、その学術的根拠を基に正しい情報の普及を行う。生産者や乳業者団体との連携を一層強め、生処販一体となる消費拡大に参加して業界全体の消費拡大事業を積極的に進める。その一つとして「６月１日牛乳の日、６月牛乳月間」に合わせた協会独自の事業も企画する。

１） 小中高校生を対象とする食育授業の開催「給食で毎日牛乳が出る理由」を分かり易く説明し、児童、生徒に牛乳の栄養を理解し親しんでもらう「わくわくどきどきミルク教室」を平成２２年度と同じ規模で実施する計画である。
２） 学校・教育・食育関係者を対象とする食育勉強会の開催
牛乳・乳製品の知識を正しく理解してもらうための講話と料理への応用指導

する勉強会を平成２２年度と同じ規模で実施する計画である。
３） 大学生等を対象とする３−Ａ−Ｄａｙ実践セミナーの開催
骨密度測定と栄養講話を実施するセミナーを平成２２年度と同じ回数で実施する計画である。
４） 会員等に対する相談員派遣等の推進
平成２２年度は実績が少なかったが、平成２３年度は地方協会との協力による事業の形式で実施を目指す。
５） 一般消費者対象の牛乳・乳製品普及

予算的な裏付けを考慮しながら、一般消費者を対象とした普及も検討する。
６） 消費者相談業務

消費者、マスコミ、行政、メーカー等からの電話相談や、講演会時の疑問質問に対応する。
７） 牛乳・乳製品から食と健康を考える会

各界の女性オピニオンリーダーからなる本会にて、学術情報、業界情報、行政情報等に関する講演を実施して、酪農乳業に対する一層の理解醸成を図る。
平成２３年度は４回を計画する。
８） 関係団体、マスコミ対応（１） Ｊミルク「牛乳乳製品健康科学委員会」広報部会、学術部会における委員活動（２） ミルク「普及専門部会」及び「同ワーキングチーム」における委員活動（３） 酪農乳業ペンクラブ事務局
９） 出版、ＰＲ事業（１） 「牛乳・乳製品とメタボ」リーフレットの作成・配布（２） 牛乳・乳製品関連普及資料の編集、改訂（３） ホームページを活用した、健康・栄養に関する「正しい知識」の普及
１０） 牛乳の日、牛乳月間イベント

平成２２年度に引き続き当協会独自の取り組みとして「全国一斉工場見学会」と「おいしいミルクセミナー」を実施する。「全国一斉工場見学会」は１月に参加企業と工場を募集したが、今年度を上回る参加を期待している。「おいしいミルクセミナー」は６月３回（東京圏、関西圏、北海道）、１０月２回

（名古屋、北九州）を計画し、今年度と同様に地域の会員にブースの出展をお願いする予定である。
３． 牛乳及び乳製品の衛生及び品質の向上に関する事業
１） 乳業施設の衛生管理体制の強化を目的とした研修会・講習会の開催

食品安全行政に関する時局講習会の開催については従前通り計画し、人材育成事業である「牛乳衛生講習会」、「ＨＡＣＣＰ実務担当者養成講習会」及び「官能評価員育成講習会」は、原則として受益者負担の受講料徴収にて計画する。
詳細を確定させ、改めてご案内申し上げる。
２） 牛乳・乳製品の安全確保に関する事業

厚生労働省等と緊密な協力関係のもと、牛乳・乳製品の安全確保に関する事業を実施する。
３） 牛乳・乳製品の表示に関する対応の推進

牛乳・乳製品の表示に関して、日常的な会員からの問い合わせへの対応を行う他、公正取引規約が設定されていない製品についてのガイドラインの作成と普及に努める。
４） Ｊミルクが行う生乳検査精度管理制度の運用への協力と会員への情報提供

本制度の運用について引き続き協力していく。
４． 牛乳及び乳製品の生産技術の改善に関する事業
１） 乳等省令改正作業への協力

現在実施されている厚生労働省の省令改正作業に協力するとともに、改正された省令については、乳業会館において説明会を開催し内容の周知を図る。
また、会員からの新たな省令改正の要望があった場合、引き続き厚生労働省に要請していく。
２） 乳・乳製品の品質・安全確保に関するＱ＆Ａの見直し

経年の当該乳協Ｑ＆Ａについて見易く使い易く、見直し・整理をする。
５． 環境・リサイクル対策に関する事業
地球規模での環境対策の強化がますます必要とされる中にあって、これまで行ってきた活動である、地球温暖化防止を目的としたエネルギー対策、循環型社会形成に向けた廃棄物対策および容器包装リサイクルの推進に向けた対応の３項について、一層の活動強化を図っていく。
環境問題では、市民、行政、事業者がそれぞれの責任を担って対策を進める必要があることから、乳業界として従来以上に関係主体者との連携を強化していく。
平成２２年度から実施した事務局体制の強化に伴って、環境委員会活動の強化や会員への事業者責務の周知徹底をさらに推進するとともに、外部に向けて適切な発信を行い、業界活動への理解が得られるようにする。
また、東日本大震災の影響で多くの環境負荷が発生しており、東京電力福島第一原子力発電所の甚大な被災事故は地球環境や乳業の生産活動に伴う環境面に極めて大きな影響を及ぼすものと想定される。大震災の復旧、復興への対応についてもできる限り環境負荷を低減できるよう行政や関係する機関と連携し、対策を協議し会員に情報提供していく。
１） 環境保全への取り組み（地球温暖化防止と循環型社会形成への対応）（１） 環境自主行動計画の取り組み推進
２０１０年度が計画の最終年度となるため、地球温暖化防止及び循環型社
会形成に向けた環境自主行動計画の取り組みの総括として、エネルギー使用原単位向上、廃棄物最終処分量削減および廃棄物再資源化率向上の目標に対する結果のフォローアップを実施する。
一方、これらのフォローアップ結果を踏まえ、環境委員会にて、２０１１年度以降における環境負荷低減活動の取りまとめを行ない、日本乳業協会として新たに次期環境自主行動計画を策定して活動を進めていくこととする。
（２） 「ＣＯ２排出量の見える化」の取り組み
ＣＯ2 排出量の削減に向けた排出量の見える化の対応として、乳業に関連する排出量の算定基準（ＰＣＲ）の整備を進め、農水省が推進する「農林水産分野における省ＣＯ2 効果の表示の指針」に基づいた広報・表示に取り組むこととしている。現在、当協会も加わって「生乳」や「飲料用紙パック」のＰＣＲ策定を進めており、最終的に「紙パック入り牛乳」のＰＣＲを策定すべく検討していく。
２） 牛乳等容器包装リサイクルへの取り組み（１） 容器包装リサイクル法への対応強化と法見直しへの対応
２００８年４月に改正容器包装リサイクル法が完全施行され、５年後の見直しに向けてこの夏には審議が開始される見通しの中にあって、事業者としての取り組み成果に理解が得られるよう、現行法の主旨に従った事業者活動や各主体間の連携を強化し、情報収集等を充実させる。
また、食品の容器包装リサイクルに関わる、効果的な手法の採用、社会的コスト低減に繋がる見直し論議が進むよう、食品産業センター等と協調して対応していく。
（２） 飲料用紙パックのリサイクル活動の支援強化

紙パックの回収率２０１０年度５０％以上（２００９年度実績４３．５％）

の目標達成は極めて困難な状況となっているが、紙パックに係る自主行動計画の推進及びフォローアップに関しては、ほぼ計画通り進捗しており、引き続き全国牛乳容器環境協議会との連携を図る。また全国牛乳容器環境協議会が策定中の次期自主行動計画に対しても積極的な支援を行い、紙パックリサイクルの普及啓発活動を促進する。
６． 乳業、牛乳及び乳製品に関する調査、研究及び情報の提供に関する事業
１） ホームページの充実、情報伝達の迅速化の更なる推進
協会からの情報発信はホームページを主体とし、情報伝達にかかるスピードアップとコストダウンに努める。
２） 「日本乳業年鑑」の刊行
３） (財)日本乳業技術協会及び国際酪農連盟日本国内事務局、(財)食品産業セン
ター等関係団体を通じてのコーデックス規格(国際食品規格)策定への参画
４） (財)食品産業センター等における食品産業の課題検討等への参画
７． 牛乳等衛生功労者の表彰
牛乳等衛生功労者及び永年勤続者に対する会長表彰、会長感謝状の贈呈に係わる業務を推進する。
８． ブロック会議及び全国事務局長会議等の開催
１） ブロック会議（全国飲用牛乳公正取引協議会との共催）の開催
上期は当年度事業の具体的な取り組み内容説明、下期は次年度事業計画案について会員との意見交換を主体に開催する。
２） 全国事務局長会議の開催並びにブロック協議会への積極参加
地方協会員や事務局とのコミュニケーション強化を図り、情報の共有化、協会活動の充実･効率化、相互課題解決等を推進する。
９． 特別会計事業並びに公益目的支出計画事業
一般社団法人への移行を機に、特別会計事業の再構築を図り、公益目的支出計画事業と合わせて、事業目的を明確にした事業運営を図る。
１） 普及事業関係（１） 小中高校生対象食育授業（２） 学校・教育・食育関係者対象食育勉強会（３） 大学生対象３−Ａ−Ｄａｙ実践セミナー

（４） 消費者相談室活動関係（５） 牛乳・乳製品から食と健康を考える会 他

２） 補助事業関係（１） 産地活性化総合対策事業

・乳業再編整備促進事業 （応募中）３） 公益目的支出計画「おいしいミルクセミナー」「全国一斉工場見学会」等を通じて、広く一般公衆に牛乳・乳製品の食文化を育成・啓発する事業以上