公立大学法人熊本県立大学中期計画〔第２期〕

平成２４年３月
公立大学法人熊本県立大学

◇

中期計画の中期計画の期間
平成 24 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで

◇

重点目標を
重点目標 を 達成するための達成 するための取組
するための 取組

熊本県立大学は、「地域に生き、世界に伸びる」のスローガンの下、地域に根差した教育と研究を実践し、第１期中期計画期間においては、教育の質の向上、研究の推進、地域貢献活動の推進に取り組み一定の成果を得た。第２期においても引き続き「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進」、「地域貢献活動の更なる推進」をこの期間における本学の使命と掲げ、これまでより更に高いレベルの教育・研究活動を展開していく。
(１ ) 教育の
教育 の 質 の 向上への向上 への取組
への 取組
第１期では、文学研究科に博士課程を整備した。これにより本学には学士課程、博士前期課程、博士後期課程が揃い完全な教育体制が完成した。また、学際の学部である環境共生学部において学科制を導入し、人材育成を強く意識した教育体制を整備した。また、大学教育の近年の特性に鑑み、キャリアデザイン教育 (※ 1)システムを構築し、加えてディプロマ・ポリシー (※ 2) の明確化など教育の質の向上に取り組む手立てを完備した。その結果、卒業研究を地域企業や地域社会と協働で行う「学生ＧＰ制度 (※ 3) 」が文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業 (※4) 」に採択された。
第２期では、学部と大学院との接続・連携の強化、人文科学・自然科学・社会科学の「知の統合」を目指す全学共通教育プログラムの開発、アドミッション・ポリシー (※ 5) とディプロマ・ポリシーの間に位置するカリキュラム・ポリシー (※6) の点検と明確化等を踏まえ、教育課程の編成及び成績評価基準の精緻化に取り組み、教育の質を更に高めていく。また、「学生ＧＰ制度」の定着と実質化に取り組むとともに協定校をはじめとする海外大学との交流を深め、教育の国際化を推進する。
(２ ) 特色ある特色 ある研究
ある 研究の研究 の 推進への推進 への取組
への 取組
第１期では、科学研究費補助金 (※ 7) への全教員応募を目標に掲げる一方で、学内的には学長特別交付金制度や学会発表支援制度による研究支援を実施した。また、外部研究資金に関する公募情報の提供及び事務支援、出版助成制度の導入など大学の研究力の源である教員個人レベルの研究活動の活性化に取り組んだ。その結果、中期期間の最終年度において科学研究費補助金への応募率が 97％となった。
第２期では、教員の研究活動を更に高めるため科学研究費補助金への応募を義務化する。また、重点的に推進する研究の方向性を明確化し、「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」は日本有数、「基礎自治体との共創的研究」及び「言語・文学・文化の横断的研究」は九州不可欠なものを目指し、推進組織の整備も含め独自性のある研究として社会に認められるよう組織的推進を図る。

-1-

(３ ) 地域貢献活動の
地域貢献活動 の 更 なる推進
なる 推進への推進 への取組
への 取組
第１期では、地域連携センターの開設に続き、基礎自治体等との包括協定 (※ 8)制度の導入、継続的に専門職能開発が地域において可能なように熊本県立大学ＣＰＤセンター (※ 9) を開設した。また、地域との連携教育研究推進制度を作ることで法人化前の地域交流から地域連携へと進化が見られた。『全国大学の地域貢献度ランキング』（日本経済新聞社） (※ 10) １位（平成 21 年度）はその一つの表れである。
第２期では、包括協定の実績の下、本学の特色を活かした連携を強化し、組織的な推進体制を構築し、研究成果と研究情報の定期的な発信の機会を設ける。また、大学・試験研究機関等との相互協力による地域産業の振興に資する研究活動を強化する。そして、高等教育機関としての九州全域での貢献を視野に「熊本県立大学ＣＰＤプログラム」の開発・提供に努める。

Ⅰ１

大学の大学の教育研究等の教育研究等の質の向上に向上に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組
するための取組
教育に教育に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組
するための取組＜入学者受入れに入学者受入れに関れに関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組
するための取組＞
取組＞(1) 社会の状況や受験生の動向に配慮しながら、一般選抜・特別選抜のあり方について検証し、選抜方法について必要な改善を加える。
(2) 優秀な内部進学者の確保に向け、学部と大学院との関係を強化し、連携の仕組みを作る。また、優秀な社会人・外国人留学生の確保に繋がる取組を行うとともに指導体制を充実する。
＜教育内容・教育内容・方法に方法に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組するための取組＞
取組＞(3) 人文科学、自然科学、社会科学の「知の統合」の教育の核となる全学共通の教育プログラムを開発する。
(4) 教養教育については、初年次に必要な教育と４年間で修得する知識・能力の総合性のバランスに配慮した教育を充実する。
(5) 専門教育については、学部、学科ごとに地域の諸問題を題材とした特長のある取組を充実する。
(6) 外国語教育については、語学習得への意識・意欲を高めて語学能力の育成を図るため、現行のあり方を見直す。
(7) 九州で優位な「食健康と食育に係る人材養成拠点」の形成を目指す。
(8) 平成 25 年度末までにカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を明確化し、公表する。その上で、アドミッション・ポリシー（ＡＰ）、カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）、ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）を踏まえた教育課程を編成する。
(9) 学士課程と博士前期課程の一貫教育について、必要性と有効性を検証し、導入を図る。
(10) 大学院教育では、学位の質保証につながる教育に向けて教育内容を見直す。
(11) 大学院教育では、教員免許制度改革の動向を勘案し、教育課程の検討を進める。
(12) 自ら考え、意見を述べることができる能力の育成及び授業の双方向性を高めることを目的に授業方法を改善する。
(13) 管理栄養士国家試験について、合格率 90％以上を目指す。そのためにカリ-2-

キュラムや教育内容を含めた教育体制について逐次見直すとともに、各授業科目間の連携を強化する。
(14) 学年進行や学問領域に応じたキャリアデザイン教育を展開する。また、「学生ＧＰ制度」の定着と実質化に向けた取組を進める。
(15) 学部、学科教育の目標と取得可能な資格の位置づけを明確化し、学生の資格取得に必要な支援を行う。
＜教員の教員の能力に能力に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組するための取組＞
取組＞(16) 教員の教育能力の開発及び学部・学科・コースの組織力向上に向けて、ＦＤ(※ 11) に取り組む。
(17) 教員の教育活動について、個人評価制度による自己評価及び授業評価アンケート等による他者評価を活用し、教育改善を進める。
＜教育の教育の実施体制等に実施体制等に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組するための取組＞
取組＞(18) 大学の設置理念に基づき、教育力・研究力の向上に資する学部・学科組織の構築に向け、学部・学科の改組及び収容定員について検討する。
(19) 大学院教育では、教育・研究の指導に組織的に取り組むため、複数教員による研究指導を拡充する。
(20) 各授業科目について、シラバス (※ 12) を点検し、成績評価基準の精緻化に取り組む。
(21) 学位の質保証の観点から、卒業及び修了までに修得すべき知識・能力について、評価の客観性を高める。
(22) 英語教育について、次のことに取り組む。
① 学部、学科において、修得すべき英語能力を明確にし、各種英語運用能力検定試験の受験により修得した能力を客観的に検証する。
② 英語英米文学科では、個々の学生に対応した支援体制を作り、総合的な英語運用能力の向上を図る。なお、英語能力試験については、学生に個別達成目標を設定させるとともに、４年間の向上率の学年平均 10％以上を学科目標とする。
(23) 単位制度の実質化の観点から、キャップ制度 (※ 13) を導入する。
(24) 学習意欲の持続に向け学習指導体制の充実を図る。
２

研究に研究に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組するための取組＜目指すべき目指すべき研究すべき研究の研究の方向に方向に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組するための取組＞
取組＞(25) 人文科学・自然科学・社会科学の３分野の基礎研究を極めるとともに、分野間連携研究を推進する。
(26) 研究活動を活性化するため、科学研究費補助金への応募を義務化する。
(27) 地域に貢献する「基礎自治体との共創的研究」の拠点形成を目指し、次に掲げる研究を重点的に推進するなど「地域課題に関する研究」を発展させる。
・ 地域の環境共生型社会の構築に関する研究・ 地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究(28) 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」を重点的に推進する。
＜目指すべき目指すべき研究
すべき研究の研究の水準に水準に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組するための取組＞
取組＞-3-

(29) 国内外で高く評価される研究水準を確保・維持するため、次のことに取り組む。
① 学協会等での発表、外部研究資金の獲得を推進する。
② 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」は日本有数、地域に貢献する「基礎自治体との共創的研究」及び「言語・文学・文化の横断的研究」は九州不可欠なものを目指して推進する。
＜研究の研究の推進に推進に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組するための取組＞
取組＞(30) 研究活動について、個人評価制度等により点検・評価を行い、改善に努める。また、外部研究資金獲得に伴う間接経費の適切な配分について検討する。
(31) 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「基礎自治体との共創的研究」、「言語・文学・文化の横断的研究」について、推進組織を整備する。
(32) 研究に必要な学術情報を適時・適確に利用できるよう、学術情報検索機能の拡充などの環境整備を行う。
３

地域貢献に地域貢献に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組するための取組(33) これまでの包括協定に基づいた活動の成果を踏まえ、本学の特長を活かした連携や組織的な推進体制の構築に取り組む。
(34) 研究成果・研究情報を定期的に発信する機会を設け、大学・試験研究機関等との相互の協力により地域産業の振興に資する研究活動を行い、その成果を還元する。
(35) 本学の特長を活かし、九州全域を対象とした教育上の貢献を果たすため、次のとおり活動を展開する。
① 知識基盤型社会の進展に対応し、その時々の社会的課題に関する各種公開講座等を開講する。
② 生涯学習ニーズに対応した、多様かつ幅の広い学習プログラムを提供する。
③ 専門領域における競争と革新に対応する「熊本県立大学ＣＰＤプログラム」を開発し、提供する。

４

国際化に国際化に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組するための取組(36) 学生の国際的視野の涵養を目途に協定校等への研修・留学を促進する。また、研修生・留学生の受入れを促進するため、受入施設の整備を図る。
(37) 海外研究者の招聘や協定校をはじめとする海外大学とのシンポジウム開催等により、教育の国際化や研究者交流の推進、国際共同研究への進展を図る。
(38) 若手教員の育成に向け、海外研修・留学の機会を広げる。

５

学生生活支援に学生生活支援に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組するための取組(39) 課外活動及びボランティア活動等に関する指針を策定し、学生の諸活動を支援する。
(40) 奨学・育英の両面から効果的な経済的支援のあり方を検討し、改善を図る。
(41) 心身に障がいのある学生が修学するうえで必要なサポートを行う。
-4-

心身両面における学生サポート充実のため、保健センター・学生相談室及び人的支援体制を充実する。
(43) 個人情報の管理に留意しつつ、学生指導のために必要な情報の種類と情報共有の範囲、そのために必要なシステムと管理体制を具体化する。
(44) 就職支援を見据え、社会との接続を念頭に学生と社会とをつなぐ諸活動を推進する。
(42)

Ⅱ

業務運営の業務運営の改善・改善 ・効率化に効率化に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組するための 取組

１

大学運営の大学運営の改善に改善に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組するための取組(45) 法人化後に整備した理事長を議長とする理事会、経営会議、運営調整会議及び学長を議長とする教育研究会議を中心に大学の運営状況を検証し、必要な対策を講じる。
(46) 文書等の管理及び歴史資料として重要な文書の保存について、関係規程に基づき、適切に行う。

２

教育研究
教育研究組織研究組織の組織の見直しに見直しに関しに関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組するための取組(47) 大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくため、組織の機能を検証しながら効率的・効果的な組織体制を構築していく。

３

人事の人事の適正化に適正化に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組するための取組(48) 事務職員の資質の向上を図るため、現行のＳＤ (※ 14) 計画の研修プログラムを充実させ、学内外における研修を計画的に実施する。
(49) 新規に採用する准教授・講師について、一定の任期付きの雇用の後、審査を経て、定年までの雇用とする制度を導入する。
(50) 事務組織の専門性を高め、安定的な業務の継続・継承を図るため、法人独自の事務職員を計画的に採用する。
(51) 各学部における中期的な人事計画による定数管理の下、専門分野、職位、資格、年齢構成等を全学的に検討する「枠取り」方式に基づき、博士号取得者の中から教員を採用することを原則とする。

４

事務等の事務等の効率化・効率化・合理化に合理化に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組するための取組(52) 業務の効率化を図るため、業務の可視化による点検を行い、外部委託の活用並びに情報システムの新規導入・機能強化及び管理の一元化等を外部の人材を活用しながら検討し、業務改善を進める。

Ⅲ
１

財務内容の財務内容の改善に改善 に関する目標する目標を目標を達成するための達成 するための取組するための取組
自己収入の自己収入の増加に増加に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組するための取組(53) 授業料、入学金等の学生納付金については、教育内容や環境の整備状況、他大学の動向、社会状況の変化等を総合的に勘案しながら設定する。
(54) 授業料の納期を現行の３期制から授業形態のセメスター制 ( ※ 15) に合わせて２期制へ移行し、授業料の円滑な確保に努める。
-5-

外部資金の確保については、教育、研究などに区分したうえで積極的に取り組む。
(56) 本学独自の教育研究活動を充実させるため、熊本県立大学未来基金 (※ 16) について、恒常的寄附金事業として継続して募集を行い、効果的に活用する。

(55)

２

Ⅳ

経費の経費の抑制に抑制に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組するための取組(57) 「公立大学法人熊本県立大学環境配慮方針」に沿って、毎年度エコ・アクションプランを策定し、環境への負荷を低減する取組を検証しながら改善、実施することにより経費の抑制に努める。

自己点検・自己点検・評価及び評価及び情報提供に情報提供に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組するための取組

１

評価の評価の充実に充実に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組するための取組(58) 大学の改革を進めるため、自己点検・評価委員会を中心に、毎年度エビデンス(※ 17) に基づく自己点検・評価を実施し公表する。また、平成 28 年度までに認証評価 (※ 18) 機関による評価を受け、その結果を必要に応じて次期（第３期）中期計画に反映させる。

２

情報公開、達成するためのするための取組
情報公開、情報発信等の情報発信等の推進に推進に関する目標する目標を目標を達成するための取組(59) 研究活動の広報、各種調書作成での活用を前提とした教員の教育研究活動に関するデータベースを再整備し、効果的に発信する。
(60) ホームページで公表する研究者情報や大学院に関する情報について、外国語版を充実する。

Ⅴ

その他業務運営
その他業務運営に
他業務運営 に関する重要目標
する重要目標を
重要目標を 達成するための達成するための取組
するための取組１

施設設備の施設設備の整備・整備・活用等に活用等に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組
するための取組(61) 新たな建物等保全計画や中期的な機器更新計画等に基づき、ユニバーサルデザイン (※ 19) 、省エネルギー等環境に配慮しながら施設設備の計画的な整備と維持管理を行う。建物については、長期的な視点による改築等も考慮し、最適な時期、規模による投資を行う。

２

安全管理に安全管理に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組
するための取組(62) 大地震の発生等不測の事態に備え、次のことに取り組む。
① 防災資材の備蓄や防災訓練の実施等により危機管理体制を点検・強化する。
② アリーナ等を有するキャンパス及び小峯グラウンドを地域の避難場所等として提供できるよう検討を行い、対応可能な対策を進める。
(63） 個人情報の保護については、関係規程に基づき適切に対応していくとともに、学内啓発を徹底し、情報資産の保全に努める。
(64) 教職員の健康保持を図るため、健康相談体制の充実や健康管理に関する意
識啓発を推進する。

-6-

３

人権に人権に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための取組するための取組(65) ハラスメント等の人権侵害の防止と適切な対応を確保するため、相談員への研修会の実施や外部相談員の設置等により、相談体制を充実させる。また、相談体制の周知を強化する。

-7-

予算（
予算（人件費の人件費の 見積りを見積りを含りを含む。）、収。）、 収支計画及び支計画及び資金計画

Ⅵ
１予算
平成２４年度～平成２９年度 予算
区分金（単位：百万円）額

収入

計

６，７３２
８０４
２３５２４０
１５３
５，５４２
１６２
２１２
１４，０８０計

１０，５８６
３，２５４
２４０
１４，０８０

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等［人件費の見積り］
中期目標期間中総額８，３８５百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注１）人件費の見積り額は、役員報酬並びに教職員給料、諸手当及び法定福利費に相当する費用を試算している。
注２）退職手当については、公立大学法人熊本県立大学が定める規程に基づいて支給することとし、各年度の定年退職者について試算している。
注３）運営費交付金の算定方法
運営費交付金＝標準的支出―標準的収入＋退職金＋大規模修繕費＋夢教育等特別交付金
注４）運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については予算編成過程において決定される。
注５）受託研究等収入については、各事業年度の採択状況に応じ大きく変動するため過去の実績等を踏まえ試算している。
２収支計画
平成２４年度～平成２９年度
区

収支計画（単位：百万円）
金
額
１３，８５０
１３，８５０分

費用の部
経常費用-8-業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１２，３３１
３，３４９
２４０
３７９
６，１６０
２，２０３
６７２
３６０
８１１０

収入の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金等戻入
臨時利益

１３，８５０
１３，８５０６，５８８８０４２３５２４０
１５３
５，３３９
１６２
３２９２６０
４
１２５３０

純利益
総利益

００

注１）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注２）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
３

資金計画
平成２４年度～平成２９年度
区

資金計画（単位：百万円）
金額
１４，３９８
１３，１０６
５６０
５１７
２１５分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
-9-

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金収入
雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金Ⅶ

１４，３９８
１３，８６８６，７３２
８０４
２３５２４０
１５３
５，５４２
１６２
００
５３０

短期借入金の短期借入金の限度額

１短期借入金の短期借入金の限度額３億円

２

想定される
想定される理由
される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅷ

重要な重要な財産を財産を譲渡し譲渡し、又は担保に担保に供 する計画する計画なし。

Ⅸ剰余金の剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

Ⅹ

その他
その他

１ 施設・施設・設備に設備に関する計画する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）
財
源
施設大規模改修、研究機器等更新
５６０ 運営費交付金、自己収入
注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
なお、各事業年度の運営費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過- 10 -

程等において決定される。
２

人事に人事 に 関 する計画
する 計画
Ⅱ「業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組」の３「人事の適正化に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり。

３

積立金の積立金 の 使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

４

その他法人
その 他法人の他法人 の 業務運営に業務運営 に 関 し 必要な必要 な 事項なし。

- 11 -

○用語の用語の解説※１ キャリアデザイン教育
キャリアデザイン教育
望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育。（文部科学省ＨＰ）本学では、教養教育・専門教育のカリキュラムと様々な就職支援・資格試験対策などのプログラムを中心としたキャリアサポートとを、キャリアフォリオ（ポートフォリオ）を活用して有機的に結びつける独自のキャリアデザイン教育システムを推進している。
※２ ディプロマ・
ディプロマ・ポリシー（ポリシー（学位授与方針）
学位授与方針）（※６ カリキュラム・カリキュラム・ポリシー（ポリシー（教育課程編成・教育課程編成・実施方針）実施方針））
入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）に加えて、「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年 1 月 28 日中央教育審議会答申）で提唱された「教育の実施や卒業認定・学位授与に関する基本的な方針（カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）」に対応するもの。なお、「学士課程教育の構築に向けて」（平成 20 年 12 月2 日中央教育審議会答申）では、改革の実行に当たり、もっとも重要なのは、各大学が教学経営において、この３つの方針を明確にして示すことと言及している。
※３ 学生ＧＰ
学生ＧＰ（ＧＰ（Good Practice）制度
地域企業・地域社会から募集した研究テーマを学生が卒業研究として行う実社会と学生とを結びつける制度で、本学が平成 22 年度に創設したもの。この取組を教育体制に組み込むことで、学生の自律と自立に向けた就業力育成を目指している。
※４ 大学生の大学生の就業力育成支援事業各大学・短期大学において、入学から卒業までの間を通した全学的かつ体系的な指導を行い、学生の社会的・職業的自立が図られるよう、文部科学省が平成 22 年度に実施した大学の教育改革の取組を支援する事業。
※５ アドミッション・アドミッション・ポリシー（ポリシー（入学者受け入学者受け入れ方針）方針）
大学が受験生に求める能力、意欲、適正、経験などについて、大学の考えをまとめた基本的な方針。
※６ カリキュラム・
カリキュラム・ポリシー（ポリシー（教育課程編成・教育課程編成・実施方針）実施方針）（再掲）上記のとおり。
※７ 科学研究費補助金
様々な研究費のうち「研究者の自由な発想に基づくもの（学術研究）」に対して助成する補助金。この補助金は、あらゆる分野の優れた学術研究を格段に発展させることを目的とする日本の代表的な競争的資金（研究者などから提案された研究開発課題について、事前審査を経て配分される資金）であり、我が国の研究基盤を形成していくための基幹的経費。（2003 文部科学白書）※ ８ 包括協定
熊本県立大学と自治体・企業等が、地域における活動や調査・研究、人材育成、産業振興、地域づくり等様々な分野において相互に協力することを目的として締結する協定。平成 24 年 1 月末現在、１企業１４市町１試験研究機関（富士電機株式会社、小国町、あさぎり町、和水町、菊陽町、天草市、水俣市、宇城市、菊池市、大津町、人吉市、御船町、合志市、玉名市、山都町、熊本県農業研究センター）と協定を締結している。
※ ９ 熊本県立大学ＣＰＤ
熊本県立大学 ＣＰＤ（ＣＰＤ （継続的専門職能開発）
継続的専門職能開発）センター
卒業生はもとより、広く県内の企業、団体等で働く社会人を対象に、学び足し、学び直しなど専門職業人としての資質能力開発の機会を提供し、県民や社会に開かれた- 12 -

施設として、平成 23 年 10 月に開設。
（ ＣＰＤは、Continuing Professional Developmentの略。）※ 10 全国大学の全国大学 の 地域貢献度ランキング
地域貢献度 ランキング（ランキング （ 日本経済新聞社）
日本経済新聞社 ）日本経済新聞社が平成 18 年度から全国の大学を対象に実施。毎年度、「組織・制度」「学生」「企業・行政」「住民」の調査項目が設定され、調査結果をランキングとして公表している。本学は、平成 21 年度に全国１位にランクされるなど、毎回上位につけている。なお、平成 23 年度には、新たな調査項目として「ボランティア・防災」が加えられた。
※11 ＦＤ（ＦＤ（Faculty Development）
Development）
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称。具体的な例としては、新任教員のための研修会の開催、教員相互の授業参観の実施、センター等の設置などを挙げることができる。（文部科学省ＨＰ）※12 シラバス
授業科目名、担当教員名、講義目的、講義概要、毎回の授業内容、成績評価方法、教科書や参考文献、その他履修する上で必要となる要件について記した授業計画のこと。（2003 文部科学白書）※13 キャップ制度
キャップ制度学生が、授業科目毎の学習時間を十分に確保し、充実した学修が展開できるよう、１年間あるいは１学期間に履修科目として登録できる単位数に上限を設定すること。
※14 ＳＤ（ＳＤ（Staff Development）
Development）
教員に加え事務職員や技術職員など、教職員全員を対象とした、管理運営や教育研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。(中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像」）※15 セメスター制
セメスター制
学期のこと。セメスター制は、通年制（一つの授業を１年間通しての実施）の前・後期などとは異なり、一つの授業を学期（セメスター）毎に完結させる、１学年複数学期制の授業形態。
※16 熊本県立大学未来基金
本学が平成 21 年 9 月 8 日、さらなる教育研究環境の充実を図り、地域に貢献する有為な人材の育成及び優れた研究成果の創出に資することを目的に創設した基金。この基金を基に、「熊本県立大学奨学金」の充実、学び足し・学び直しなど地域が求めるＣＰＤ（継続的専門職能開発）センターの開設、「熊本で世界と向き合う」をコンセプトとした国際化事業、若手研究者・女性研究者育成事業などに取り組み、地域に貢献する有為な人材の輩出、研究成果の地域への還元に努めていくこととしている。
※17 エビデンス
根拠資料のこと。本学では、根拠に基づく自己点検・評価を行うために中期計画の項目毎に整備することとしている。
※18 認証評価
認証評価
国公私立すべての大学が文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）によって定期的に評価を受ける制度で、平成 16 年度から導入された。認証評価機関は、自ら定める大学評価基準に従って評価を行い、評価結果を大学に通知するとともに、社会に公表する。これにより、大学は社会から評価を受けるとともに、評価結果を踏まえて自ら改善を図ることとなり、その教育研究の質の向上に資することとなる。
（2003 文部科学白書）- 13 -

※19 ユニバーサルデザイン「すべての人のためのデザイン」のことであり、年齢、性別、国籍（言語）や障がいの有無等に関係なく、最初からだれもが利用できるような製品、建物や環境のデザインを意味する。また、情報、サービスやコミュニケーションも含む「すべての人が生活しやすい社会のデザイン」といったより広い概念として使われる。

- 14 -