コープデリ生 活 協 同 組 合 連 合 会

注記事項
１．重要な会計方針等に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準および評価方法
関係団体出資金移動平均法による原価法。
子会社株式移動平均法による原価法。
（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
商品、貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法。
（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 6～38 年、構築物 7～20 年、機械装置 5～12 年
車両運搬具 4 年、器具備品 4～15 年
無形固定資産定額法。ソフトウェア（自生協利用）については、利用可能期間（5（リース資産を除く） 年）に基づく定額法。
長期前払費用均等償却。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
職員およびパート職員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
退職給付引当金
職員およびパート職員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。
（５）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
（６）貸借対照表、損益計算書、附属明細書の単位は、千円未満を切り捨てて表示しています。

２．貸借対照表に関する注記（１）保証債務等
被保証者
株式会社
コープデリフーズ

保証債務残高被保証債務の内容

5,000 千円

株式会社茨城県中央食肉公社の仕入債務に対する保証（２）子法人等に対する債権または債務
未収金
立替金
短期貸付金
長期貸付金
買掛金
未払金
未払費用59,195 千円
101,821 千円
344,400 千円
5,872,355 千円
1,472,822 千円
3,185,783 千円
2,237 千円

（３）未払退職金受入出向職員分
81,314 千円
2004 年 3 月 20 日を基準日として、受入出向者に係る退職費用負担額を単年度精算制へ移行しました。制度移行時点の要支給額を未払退職金として計上しています。

３．損益計算書に関する注記（１）子法人等との取引高
仕入高
利用事業収入
受取手数料
人件費
物件費
受取利息
受取配当金
家賃収入
雑収入
その他
合 計

26,618,812 千円
137,213 千円
1,274 千円
40,648 千円
32,926,986 千円
13,315 千円
200,000 千円
479,310 千円
48,711 千円
29 千円
60,466,301 千円（２）特別損益①補助金収入の内容は、次のとおりです。
機械装置
10,620 千円(CO2 排出抑制対策事業補助金)②固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
器具備品
109 千円③固定資産圧縮損の内容は、次のとおりです。
機械装置
10,620 千円④固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
建物付属設備
7,630 千円
構築物
464 千円機械装置
888 千円
器具備品
3,306 千円
解体工事費用434 千円合 計
12,724 千円（３）減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：千円)場所

大宮デリカセンター
本部

用途

種類

減損損失

デリカセンターシステム

建物･その他
器具備品･ソフトウェア

295,943
51,927

合 計

347,870

当生協は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業を基本単位としてグルーピングしています。当事業年度において、翌事業年度以降に処分される見込みの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
資産の種類別の減損損失の内訳は以下のとおりです。

(単位：千円)種類
器具備品･構築物･機械装置

事業所数

減損損失
13,415

建物･建物付属設備･資産除去債務
建設仮勘定･ソフトウェア仮勘定合 計

11292,528
51,927347,870

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価基準を基礎として評価しており、その他固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しています。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを 2.0％で割り引いて算定しています。
（４）法人税等
法人税等には、住民税を計上しています。
（５）教育事業等繰越金
当期首繰越剰余金には、前事業年度の剰余金処分により繰越した教育事業等繰越金 140,000千円が含まれています。

４．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度
正規職員の退職の退職給付に備えるため、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度（日生協企業年金基金第 1 制度および日生協企業年金基金第 2 制度）および確定拠出型企業年金制度を採用しています。
（２）確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整
期首における退職給付引当金
77,518 千円
退職給付（勤務費用）△2,649 千円
退職給付の支払額△6,652 千円
制度への拠出額△3,879 千円
合計
64,337 千円
期末における前払年金費用△925 千円
期末における退職給付引当金
65,263 千円② 退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
退職給付債務
117,890 千円
年金資産△53,552 千円
合計
64,337 千円
前払年金費用△925 千円
退職給付引当金
65,263 千円③

退職給付に関連する損益（自 2021 年 3 月 21 日至 2022 年 3 月 20 日）
退職給付（勤務費用）△2,649 千円
他生協等への出向者の退職分担金△8,577 千円
他生協等からの出向者の退職分担金
324,353 千円
退職給付費用313,127 千円（３）確定拠出年金制度について確定拠出制度への要拠出額は 1,809 千円です。
（４）日生協企業年金基金第１制度について
職員については厚生年金基金から移行した日生協企業年金基金第１制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しています。当年度の日生協企業年金基金第１制度への掛金拠出額は 3,282 千円です。

なお、日生協企業年金基金第１制度の積立状況および当組合の掛金拠出割合は下記のとおりです。
① 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額45,740,924 千円（2022 年 3 月 20 日）
年金財政計算上の給付債務の額
34,740,476 千円（2021 年 3 月末日）
差引額11,000,448 千円② 制度全体に占める当組合の掛金拠出割合0.05％③ 補足説明給付債務の額は 2021 年 3 月末日時点、年金時価資産額は 2022 年 3 月 20 日時点で表示しているため、1 年のずれがあります。この時点で 11,000 百万円の差引額となっていますが、給付債務の額は１年分が追加されるため、差引額は減少します。
なお、2021 年 3 月末時点の繰越剰余金は 10,161 百万円で過去勤務債務残高はありません。

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
賞与引当金
長期未払退職金
減価償却超過額
退職給付引当金賞与社会保険料
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債建物（資産除去債務相当）
合計
繰延税金資産の純額

624,736 千円
99,674 千円
22,491 千円
90,523 千円
17,795 千円
14,776 千円
142,097 千円
1,012,096 千円△7,293 千円
1,004,803 千円
5,068 千円
5,068 千円
999,734 千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
当事業年度は税引前当期損失金を計上しているため、記載を省略しています。

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当生協では、必要な資金を銀行借入および会員生協からの出資金・借入金により調達しています。なお、投機的な取引は、生協法施行規則第 198 条に基づき行っていません。
②金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
事業債権である供給未収金は、全額が会員生協に対するものであり、信用リスクに関しては会員生協ごとの期日管理および残高管理を行っています。
事業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日です。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 20 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額があるものは次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難なものは含めていません。

（単位：千円）科目
現金預金
供給未収金
貸倒引当金＊買掛金
1 年以内返済予定の長期会員生協借入金および長期会員生協借入金

貸借対照表計上額
21,093,568
49,413,422△106,068
49,307,354
63,893,017

時価
21,093,568
49,413,422△106,068
49,307,354
63,893,017

28,514,500

28,635,895

差額
－－－－－

121,395＊供給未収金に対して計上している貸倒引当金です。

（注１）金融商品の時価の算定方法① 現金預金・供給未収金・買掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
② 1 年以内返済予定の長期会員生協借入金および長期会員生協借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２）金銭債権債務の償還予定額
科目
現金預金
供給未収金
1 年以内返済予定の長期会員生協借入金
および長期会員生協借入金

1 年以内
21,093,568
49,413,422

1 年超 5 年以内－－

4,822,900

18,091,600－－（単位：千円）
計
21,093,568
49,413,422

5,600,000

28,514,500

5 年超

７．賃貸等不動産に関する注記
当生協は、所有する不動産を一部賃貸しています。2022 年 3 月 20 日における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は 691,976 千円です。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は次のとおりです。
貸借対照表計上額
前期末残高
20,007,204

当期増減額
1,585,135

当期末残高
21,592,339(単位：千円)
当期末の時価17,559,977（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当期末の時価は、主として「固定資産税評価額÷70％」から算定した金額です。

８．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務の概要
本部・物流施設等の一部は、不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸借期間終了における原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の施設に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
（２）資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借期間または有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は算定時点における対象期間に応じた国債利回り率を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
（３）資産除去債務の総額の増減
当事業年度における資産除去債務の残高は、次のとおりです。

前期末残高

46,728 千円

見積りの変更による増加額

54,426 千円

時の経過による調整額935 千円

資産除去債務の履行による減少額△677 千円

当期末残高

101,413 千円

９．関連当事者との取引に関する注記（１）会員生協(単位:千円)種類

法人等の名称所在地

出資金会員生活 協同組 合生活協同組合
コープみらい埼玉県
さいたま市

69,970,923

事業の内容
物資の供給

議決権等の所有（被所有）割合
57.81％

関連当事者との関係商品の販売
役務の提供

その他

取引の内容

取引金額

商品供給
利用事業収入分担金収入
賦課金収入
割戻金の支払
資金の借入
資金の返済
利息の支払い324,132,696
3,719,392
2,763,174
1,630,113
1,217,558
2,898,000
3,504,000
86,662
1,109,436

逸失剰余金補填

科目
供給未収金

期末残高

未収金

34,779,194
3,295,282

短期借入金
長期借入金

3,504,000
17,196,700（注）議決権等の被所有割合 20％以上の会員生協を開示対象としています。
（取引条件および取引条件の決定方針等）
資金の借入金利率については、市場金利を勘案して決定しています。なお、上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれています。

（２）子会社等(単位:千円)種類

法人等の名称

所在地

資本金

子会社等

協栄流通
株式会社

埼玉県
所沢市

100,000

子会社等

株式会社
コープデリ
フーズ

埼玉県
桶川市

71,103

事業の内容
配送業
務並びに荷役
作業請
負等

議決権等の所有（被所有）割合

畜産物の加工処理並
びに販
売等

95.0％

100.0％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

業務委託
運営資金の貸付

庫内業務等委託

資金の回収

32,027,687
281,654

商品の販売
不動産賃貸

商品仕入
家賃収入

21,906,541
406,293

科目

未収金
立替金
子会社未払金
未払費用
短期貸付金
長期貸付金
買掛金
未収金
立替金
子会社未払金
短期貸付金
長期貸付金

期末残高

26,576
4,329
3,075,509
1,250
201,654
4,271,154
1,186,1605,118
83,44275,83199,996
1,400,004（注）取引条件および取引条件の決定方針等
業務委託料・商品取引価格および不動産賃貸料は市場価格等を勘案して毎期交渉の上、決定しています。資金の貸付金利率については、市場金利を勘案して決定しています。なお、上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれています。
（３）役員およびその近親者該当する取引はありません。