平成 30 年 7 月２０日「「Working Together	  関係機関が連携してがんばろう」の基本理念に基づく関係機関連携のためのガイドライン」の策定について	 	  私どもは、児童相談所、市町村、警察との全件情報共有と連携した活動を求める運動を行っておりますが、この度、私どもの基本的な考え方を、別紙のとおり「Working	 Together	  関係機関が連携してがんばろう」の基本理念に基づく関係機関連携のためのガイドライン」(「本ガイドライン」といいます)としてとりまとめました。
「Working Together」とはイギリス政府の児童虐待対応のガイドラインの題名にもなっているものですが、その名のとおり、児童虐待は一つの機関ではなく関係機関が連携して取り組まなければならないという理念のことをいいます。本ガイドラインは、この理念に基づき、各自治体において児童相談所、市町村、警察、病院、学校・保育所、保健所等子どもを守ることができる立場にある機関が、情報共有の上各機関の能力、役割を最大限に生かし連携して活動するための方針、考え方を示したものです。
昨日大阪府で全件共有を実施する旨公表され、現時点で 6 府県で児童相談所と警察との全件情報共有が実施されることとなり(実質的にかなりの情報共有をしている県は他にもあり、明石市や姫路市など多くの市町村で全件共有は実施されています)、これらの自治体で Working Together に向けた取組みが進められることとなりました。全件共有はその第一歩です。
本ガイドラインは、これらの自治体におかれてはその参考としていただき、現場の実情に応じて各機関で協議して最善の「各機関が連携して活動するための方針」(本ガイドライン記 2)をお作りいただければと存じます。その一助となれば幸いです。また、東京都には条例制定の参考としていただければと存じます。
関係機関が信頼関係を構築して連携すれば、子どもを守るために様々な効果的な取組ができることになります。これには、深夜徘徊や家出少年の保護、性犯罪・性虐待を受けた子どもたちへの支援など児童相談所と警察が連携すればより適切に行えることを記載していますが、これらはほんの一例です。各自治体で関係機関の信頼関係が構築され連携が進めば、さらに進んだ様々な子どもたちを守る取組ができると思います。
本ガイドラインは、連携の進んでいる府県の児童相談所や市町村、警察、私どもにご賛同いただいている日本医師会、東京都医師会、日本小児科学会、東京都看護協会その他の医療関係者や教員、保健師、児童養護施設や児童福祉司の現職・OB の方々のご意見をうかがい今後適宜改定してまいります。
このような取組により、児童相談所の一極集中、「介入」と「支援」の双方を担わされている矛盾も解消される方向に向かい、児童相談所でないと取り組むことができない「支援」の分野、すなわち虐待されている子どものケア、里親委託、特別養子縁組などの業務により注力でき、多くの子どもたちの幸せにつながるものと考えております。
私どもは、引き続き政府、自治体に「Working Together	  関係機関が連携してがんばろう」の理念に基づき、子どもを虐待から守るために不可欠な関係機関との連携方策、特に児童相談所と警察との全件情報共有を求めてまいる所存です。ご理解ご支援賜りますようお願い申し上げます。「Working Together	  関係機関が連携してがんばろう」の基本理念に基づく関係機関連携のためのガイドライン(目的)児童相談所、市町村、警察、病院、学校・保育所、保健所等子どもを守ることができる立場にある機関が、情報共有の上、それぞれの機関の能力、役割を最大限に生かし連携して活動することにより、ベストの取組みで子どもを守る態勢を整備する(そのために必要な取組み)1	 基本理念の制定と関係機関の共通理解	 	  「Working Together	  関係機関が連携してがんばろう」を基本理念とする。
児童虐待は一つの機関で対応できるほど甘い問題ではなく、虐待案件を認知した各機関が案件を抱え込むことなく、また、他の機関が無関心でいることなく、幅広く関係機関で情報共有し、それぞれの機関の能力、役割を最大限生かし連携して子どもを虐待から守る活動を行うことを、関係機関の共通の理解とする。
2	 関係機関の連携確保、信頼関係の構築に向けた取組	 関係機関がそれぞれの機関の能力、役割を最大限に生かして活動するため、「各機関が連携して活動するための方針」について、協議して定める(下記 3 以下に記載)。
併せて、関係機関が他機関の業務の内容、役割、貢献について理解し、敬意を表し、信頼関係を構築し連携した活動が行えるよう、毎年適切な頻度で合同研修を実施する。
3 虐待を把握した場合の関係機関が連携した最適な方法による子どもの安否確認、家庭訪問(所在不明案件を含む)(1) 児童相談所、市町村、警察が虐待(疑いを含む)を把握した場合には、原則として受理した機関が家庭訪問し、子どもの安否を確認する。
(2) 児童相談所、市町村は、子どもがけが、衰弱している場合、性的虐待を受けている疑いがある場合、面会拒否、通報先不明など子どもの安否を確認できない場合には直ちに警察に通報する。←警察の体制、機動力、説得能力を生かす(3) 夜間、休日、遠隔地など児童相談所、市町村が直ちに訪問できない場合には、警察に訪問と安否確認を依頼することができる。←警察の体制、機動力を生かす(4)市町村は、所在不明の未就学児童、健診未受診乳幼児について、学校等関係	 部局間及び転出先の市町村、児童相談所、警察との間で情報共有を行うとともに、これらの子どもの所在を調査し、その安全を目視で確認する。面会拒否など子どもの安全を目視で確認できない場合には直ちに警察に発見・保護を要請する。不登校事案についても凄惨な虐待・ネグレクトが行われている事件が数多く発生していることから、上記同様、関係機関で必要な情報共有の上連携して子どもの安全を確保する。	 
4	 警察が知らされないまま救える機会を失することなく、かつ、児童相談所や市町村が虐待家庭につきより多くの情報を入手するための全件情報共有	 (1) 警察が把握した虐待案件については、児童相談所又は市町村に速やかに通報する。その区分については協議して定める。
(2)児童相談所が把握した虐待案件については、その概要を警察に毎月、前月に	 受理した案件を USB で提供する(3(2)に該当する案件は直ちに提供)。←警察が110 番や DV 対応、巡回連絡等で対応した場合に虐待を見逃すことなく対応する(知らされないままでは見逃して最悪虐待死に至る。東京都葛飾区 1 歳児虐待死事件、大阪市西淀川区小 4 女児虐待死事件など)	 (3)市町村が把握した虐待案件については、要保護児童対策地域協議会の実務者	 会議で、概要を警察を含む関係機関で共有する(3(2)に該当する案件は直ちに提供)。←同上	 (4)警察が自ら把握した案件及び児童相談所・市町村から提供を受けた案件につ	 き、110 番、相談、DV 対応、巡回連絡やパトロール、迷子・深夜徘徊児の保護活動等で対応した場合には、その状況を児童相談所、市町村、学校、病院等の関係機関に速やかに通報する。←警察が 110 番や DV 対応、巡回連絡等で対応した場合にその状況を児童相談所、市町村等に通報し、児童相談所等の一時保護等処遇の適正な判断に生かす	 (5)警察は児童相談所または市町村に、把握している虐待家庭に係る DV その他	 の暴力的な犯罪に関する情報、児童の深夜徘徊、家出、犯罪やいじめの被害、非行等の情報について提供する。←児童相談所、市町村が虐待家庭につきより多くの情報を把握することにより一時保護等処遇の適正な判断に生かす。	 5	 関係機関が連携して最適な方法での継続的な安否確認、親への指導支援	 (1)面会拒否、暴力や威嚇する言動、過去に虐待歴あり、乳幼児健診未受診、暴力的な同居人の出現等子どもに危険が生じるおそれが高いと認められる事案については、児童相談所、市町村、警察、学校・保育所(子どもが在学・在園している場合)、病院(子どもが診療を受けている場合)等の関係機関が協議の上、最も適切な対応ができると考えられる機関を訪問する機関と定め(例えば暴力や威嚇する言動、暴力的な同居人の出現等のケースでは警察、健診未受診のケースは保健所とするなど)、当該機関が(他機関も同行して)訪問し、子どもの安否確認と親への指導支援を実施する。訪問した状況については速やかに他の機関に連絡し、各機関で最新の情報を共有する。←児童相談所、市町村、警察、学校・保育所、病院等がケースに応じて最も適切な機関が対応することとし、全ての機関で常時情報共有する。	 (2)上記(1)以外の案件については、原則として、児童相談所、市町村が家庭訪問し、子どもの安否確認と親への指導支援を実施することとするが、他機関の協力を求めることができる。状況に変化があった場合には各機関に速やかに連絡し最新の情報を共有する。(3)警察が迷子、深夜徘徊・家出少年や非行少年、性犯罪等の被害少女を保護・補導した際に、これらの子どもが被虐待児である場合には、児童相談所職員とともに子どもを家におくり、親への必要な指導支援と子どもの安否確認・立直り支援等を継続的に行う。
6	 子どもの安全を関係機関と連携して確保する一時保護とその解除	 (1) 子どもの安全を確保するために短期間のものを含め一時保護を躊躇せず、市町村、警察、病院、学校等からの情報・意見を幅広く入手し、特に専門的な医師の見解は十分に尊重する。←関係機関、特に医師の協力を得て一時保護を積極的に推進する。	 
(2)一時保護を解除する場合には、事前に警察に家庭の状況等に関して調査を依頼するなど子どもの安全を十分確認するとともに、家に戻した場合の関係機関と合同での家庭訪問等の計画を策定、実施し、子どもの安全確保を徹底する。
←関係機関、特に警察の協力を得て一時保護解除後の子どもの安全を確保する。
(3)一時保護所については、子どもの人権に十分配慮した設計・運営とするとともに、警察等の協力を得て可能な限り通学できるようにし、保護された子どもの学習する機会を保障する。また、児童養護施設や里親などに一時保護委託を進める。←関係機関や民間の方の協力を得て一時保護された子どもの安全と学習する機会を確保する。

7	 	 0 歳児の虐待死防止と里親委託、特別養子縁組の推進	 (1)予期せぬ妊娠等子育て困難な妊産婦を医師、福祉機関等が把握した場合に市町村への通報の励行を確保するため医師会等と市町村との協力関係構築・研修の実施←医師会等の協力を得て子育て困難な妊産婦を把握・支援し、0 歳児の虐待死を防ぐ。
(2)児童相談所において(1)に係る乳児を含め対応する児童について、養子縁組、里親委託等を民間団体とも連携し積極的に推進する。そのために児童相談所内で必要な態勢を整備する。
8 被害児童の回復支援	 児童相談所と警察が連携し、性虐待等重度の虐待を受けた子どもたちと、家族以外の者から性犯罪被害を受けた子どもたちの回復支援のため専門的な治療を受けることができる制度を構築する。また事情聴取に際し過度の負担を与えないよう司法面接の手法を実施する。←児童相談所、警察と精神科医との連携9	 虐待親に対する精神医学的アプローチ	 	  虐待親には何らかの精神医学的アプローチが必要なことが少なくないため、再発防止と親の立ち直り支援のため、親が専門的な治療を受けることができるような制度を検討する。←精神科医との連携(警察が行っているストーカー加害者への治療の知見等を参考に)。