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共同研究：戦後改革と日本の現状（Ⅰ)

戰後インフレーションに關する一考察
豫備的檢討

望
は

じ

め

月

和

彦*

に

昭和20年８月14日，我國は聯合國より發せられたポツダム宣言を受諾する旨を通告した。
その翌日の正午，昭和天皇による玉音放送が流され，一般國民は祖國日本の敗戰を知る。すでに戰況は我に利あらず，それまでの「侵略戰爭」は，本土決戰といふ名の「祖國防衞戰爭」に變らうとしてゐた。そして廣島・長崎への原爆投下，日ソ中立條約を踏みにじつたソ聯による滿洲への侵攻により，ポツダム宣言受諾と云ふ「城下の盟」を選擇せざるを得なくなつたのである。
それまで戰爭遂行のためフル稼働してゐた巨大な戰爭マシーンは，その活動を休止した。
總力戰の中で，軍需生産を最優先して來た數多くの企業は，突然の敗戰により，自らの生産物の行先がなくなり，生産は停止した。また戰爭遂行の爲の數々の法律・規則・制度がその機能をストップしたのである。ここから未曾有の經濟的混亂が始る。
大東亞戰爭と云ふ總力戰は，巨額の國債發行によつて賄はれた。國債發行殘高は昭和20年
度末には1708億圓に達してゐた。この外，外地に於ける軍事費調達の爲の借入金も同年度末に552億圓あつた。國債殘高の對國民所得比は，既に昭和19年で189％に達してゐた。昭和20年の國民所得データがないため，假に昭和19年の國民所得で代用してこれを計算すると，昭和20年には247％となる。聯合軍による通商破壞と本土爆撃による被害を考慮すれば，昭和20年の國民所得は前年に比べて小さくなつてゐると考へられ，そのためこの比率はこれよりも高かつたであらうと推定される。インフレの可能性については，既に戰爭末期の昭和20年
７月20日に，當時の廣瀬豐作藏相が記者會見の中で我國にも第一次大戰後のドイツが經驗したやうな惡性インフレの可能性を認めてゐた1)。
他方，敗戰直後から通貨供給量は急増した。８月15日から31日までの間に120億圓の日銀券が増發された。その結果，日銀券殘高は，７月末の284億圓から８月末には423億圓に増加した。これは同年３月末の205億圓の倍以上である。このやうな急激な通貨増發の背景には，復員軍人に對する給與・退職金の支拂，竝びに軍需企業に對する支拂の増加があつたと考へ*本学経済学部
1) 大藏省財政史室編『昭和財政史』第12巻 18ページ。

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第30巻第１号られる。
昭和20年代前半に我國經濟が經驗した深刻なインフレーションの一大原因は，このような政府債務の累増，通貨發行の急増にあつた。
戰後日本を襲つたインフレは，昭和21年の卸賣物價上昇率が年率300％，消費者物價のそれが200％といふ非常に高いものであつた2)。このインフレは消費財では昭和24年まで，生産
財では昭和23年まで続いた。この間（昭和20〜25年平均）のインフレ率は年率134％に達した3)。その結果，昭和20年８月から24年８月までの期間に小賣物價指數は81倍，卸賣物價指
數は62倍となつた4)。
戰後混亂期のインフレーションについては，既に多くの研究がされてゐる。インフレーシ
ョンはこれまで貨幣的現象として捉へられて來た爲，國債や通貨供給を中心に論じられる事が多かつた。だが，インフレーションの背後には，深刻な供給不足が存在しなければならな
い。もしマクロ經濟的に大幅な超過供給が存在するならば，いくら國債や通貨殘高が累増しようとインフレーションは生じない。このことは，平成バブル後不況下での財政金融政策の結果，莫大な國債殘高と通貨供給増加のなかでなほデフレに喘いでゐる我國經濟をみれば明らかである。
現在我々が經驗してゐるデフレーションは不換紙幣制度の下で起つてゐる。これまでインフレーションは不換紙幣制度のなせる業であると捉へられてゐたが，現在その不換紙幣制度の下でインフレーションとは逆の現象が起きてゐる。經濟學が經驗科學である以上，このやうな新しい經驗を踏へて過去の出來事に對する分析アプローチを變へる必要があるやうに思はれる。即ち，インフレの主因として貨幣を考へるのではなく，財・サービスの需給要因をインフレの主因として，戰後混亂期のインフレを考へる。
そこで本稿では，從來のアプローチとは異り，主として實物經濟に焦點を當て，とりわけ占領政策とインフレーションの關係について考察する5)。なほ本稿は，占領期に於けるインフレ問題を概括的に論じるものであり，詳しくは別の機會に稿を改めて論じたい。從つて，
本稿ではデーターの提示は最小限にとどめ，問題の枠組のみを論じてゐる。その意味で本稿はこの問題に關する豫備的考察である。

2) 黒田昌裕「戰後インフレ期における物價・物資統制」香西泰・寺西重郎編『戰後日本の經濟改革』
21ページ。
3) 岡崎哲二・吉川洋「戰後インフレーションとドッジ・ライン」香西泰・寺西重郎編『前掲同書』67ページ。
4) 原 薫『日本の戰後インフレーション』ｉページ。
5) 原は，インフレを終熄させる爲には需要面でのデフレ政策を先行させるべきであり，單なる生産増
加ではインフレを止める事は出來ないと述べてゐるが，その理由は不明である。インフレが超過需要によつて惹起される現象である以上，超過需要をコントロールする手段として需要の抑制とならんで供給の増加があつても然るべきであると思はれる。
原 薫『前掲同書』385ページ。

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135戰後インフレーション
戰爭は，參戰諸國に大きな爪痕を殘した。戰敗國たる我國もこの戰爭で多くの人命を失ひ，財産も失つた。さらに敗戰によつて我國は植民地を失ふとともに我國の保有する在外資産も没収された。
昭和21年のＧＨＱ（占領軍總司令部）の推定では，この戰爭によつて日本は國富の三分の一を失ひ，潛在所得の半分から三分の一を失つた。地方の生活水準は戰前の65％に，都市のそれは35％にまで低下した。戰爭中に爆撃を受けた都市の數は66，これらの都市地域の40％が破壞され，人口の30％が家を失つた。東京では居住地の65％が破壞された6)。
昭和24年度の「經濟白書」によれば，直接の戰災だけで國内資産の20％，終戰時價格で497億圓に達したといふ7)。この他，戰災の間接的被害や植民地および外地資産の放棄等々を加へれば，甚大な被害を被つたと言へよう。植民地が放棄され，多くの在留邦人が歸國し，
ただでさへ凶作によつて深刻になつてゐた食糧不足が危機的な状況にまでなつた。
敗戰により，我國は主權を失ひ，占領軍による支配を受けた。外交權は剥奪され，外國との通信・往來及び貿易は閉ざされてしまつた。占領軍は，我國を軍事的に無力化すべく，軍隊を廢止したほか，軍事力増強に關係する産業を抑壓した。それは砲兵工廠のやうな兵器を生産する企業だけにとどまらず，軍事力に直結する航空機産業などが禁止された。このやうな占領軍による軍需産業の解體などによつて，昭和20年10月までに400万人が職を失つた。
これに復員兵と外地からの引き揚げ者が加はつて，昭和21年春には1000万人の失業者が發生した8)。
ポツダム宣言の内容を實行すべく，占領軍が進駐し，主權を失つた日本政府に代つて主權者として君臨し，非軍事化・民主化・非集中化政策を斷行した。このなかで憲法が占領軍により起草され，農地改革及び財閥解体が行はれた，労働運動も保護された。このやうな政治
・社會・經濟體制の大變動の中で，人々の生活を最も苦しめたものは，食糧難でありインフレであつた。
このインフレについて，先づ貨幣的要因から見ることにする。それは戰時中から形成されていた。政府は戰爭遂行の目的から，昭和18年10月に軍需會社法を公布し，軍需會社を指定してそこに強力な國家統制を行はうとした。軍需會社は政府から損失補填・利益保證を受け，軍需生産に專念できるやうにされた9)。さらに昭和19年１月に指定金融機關制度が發足し，軍需會社へ優先的に資金が提供されることになつた10)。軍事費を中心とする歳出を賄うのは日銀引き受けの國債であり，戰時下において巨額の貨幣が日本經濟に流し込まれることにな
6) John W. Dower, Embracing Defeat
Japan in the Wake of World War II, p. 45.
7) 東京大學社會科學研究所編『戰後改革』第７巻 ４ページ。
8) 松山巌『群衆 機械のなかの難民』340ページ。
9) 井上光貞・永原慶二・兒玉幸多・大久保利謙編『復興から高度成長へ』316317ページ。
10) 伊藤修『日本型金融の歴史的構造』83ページ。

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つた。
敗戰後も，大銀行から軍需會社への巨額融資は續けられた。特に敗戰後，臨時軍事費が大量に支出され，舊軍人への給與支拂，發注濟の軍需物資への前拂金，損失補填などに使はれた。その結果，日銀券の發行殘高は昭和20年８月の１ヶ月間だけで約50％増加した11)。寺西が指摘しているやうに，昭和20年の日銀券發行額は377億圓と，戰中の平均28億圓に比べ實に13倍といふ巨額に達していた12)。
敗戰の時點で，政府は民間部門に對し，當時の一般會計豫算規模に匹敵する859億圓の「戰時補償債務」を負つてゐた13)。政府はこの戰時補償債務を支拂はうとしたが，ＧＨＱはそれを禁止し，100％課税（戰時補償特別税）と云ふ形で不拂となる。この結果，膨大な不良債權が民間部門に殘ることになつた。不良債權を抱へたのは民間企業だけではなく，その企業に資金を貸し付けてゐた銀行も同じであつた。
伊藤によると，戰時補償債務の打切は銀行に取つて最大の不良債權を構成してゐた。昭和21年３月末の全國銀行貸出殘高1,061億圓のうち，戰時補償關係融資は835億圓（79％）に達してゐたからである14)。
これによる金融機關の破綻を食ひ止めるために行はれたのが,「預金封鎖」である。また
この時期，敗戰によりこれまで抑へられてゐた民間消費需要が顕在化することが豫想され，インフレが懸念されてゐた。東京の物價指數を見ても，敗戰を契機に物價は上昇を始め，昭和20年７月から昭和21年１月の間に，卸賣物價は2.1倍，小賣物價は2.3倍になつた。

政府の對インフレ策
それでは，政府はこのインフレに對してどのやうな政策を打つたのだらうか。政府が採つたインフレ對策は以下の三つであると考へられる。
第一は，物價統制である。もともと戰爭が終つた時點で，政府は物價統制を解除しようとしたのだが，ＧＨＱの指令でこれを殘す事になつた。昭和20年９月22日に出された指令第三号には，賃銀及び價格統制の繼續，軍需品・航空機の生産禁止及び聯合軍最高指令部の許可なき輸出入の禁止等が含まれてゐた。但し統制措置が有效でないといふ理由で生鮮食料品の配給及び價格統制は撤廢されてゐた。
統制は維持されたとはいへ，敗戰により政府の權威は著しく失墜した状況の下で，價格統制が有効に機能するとは考へられず，事實，米の供出は農家の抵抗に遭つて容易に進まず，占領軍による強制的供出（ジープ供出）すら行はれた。戰後インフレ期に於ける公定價格の度重なる改訂は物價統制が有効でなかつた證左である。
11) 深尾光洋・大海正雄・衛藤公洋「單一爲替レート採用と貿易民營化」香西泰・寺西重郎編『前掲書』
90ページ。
12) 寺西重郎「安定化政策と生産擴大・成長」香西泰・寺西重郎編『前掲書』51ページ。
13) 西村吉正『金融行政の敗因』89
90ページ。
14) 伊藤修『前掲書』108ページ。

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第二は，財産税である。戰後國民の財産は膨れ上がつてゐたが，その最大の原因は戰時中
に發行され，累増した國債にあつた。だがこの國債は資産の裏付のないものであり，言ふな
らば「身の無い」財産であつた。これが通貨増發の原因となり，物と金の均衡を破壞する元凶である事は政府も敗戰直後から認識してをり，この身の無い財産を吸收する事で物と金のバランスを囘復しようとしたのである。なおこの財産税賦課は，次に述べる新円切換・預金封鎖とも密接に関係していた。現金や預金に課税する爲にはこのやうな政策も同時に行ふ必要があつたからである。もつとも，占領軍は戰時利得の100％課税といふ目的からこの政府案に介入し，相互の調整が遲れたために，次に述べる經濟危機緊急對策までに財産税は間に合はなかつた。結局両者の思惑は，戰時補償特別措置法（昭和21年10月）と財産税法（昭和21年11月）として結実する。
第三は，昭和21年２月に行つた經濟危機緊急對策即ち新圓切換・預金封鎖である。これにより，３月２日より舊圓券の流通を認めず，７日までにすべて預金することが強制され，その預金から自由に金を引き出すことができなくなつた（一定額以上の日銀券，當初10圓券以
上，後に５圓券以上は強制的に預金させられた)。この預金封鎖は，後に段階的に緩和されたが，昭和22年７月まで續いた。舊圓券に代つて流通する新圓券は家族１人當り100圓を上限として切り替へが認められた。また賃銀・俸給も500圓までは新圓で支拂はれるが，それを超える分については封鎖預金に支払はれ，賃銀・俸給を受け取らない世帯に對して，世帯主については一ヶ月300圓，その他の家族については一人につき100圓までしか預金から引き出せなくなつた15)。
なお，戰時の物價統制令に代はり，新たに3.3價格體系が物價統制令のもとで施行された。
この新たな公定價格體系は，戰時公定價格の８倍を超えないやうに設定されてをり，新圓での賃銀支拂いの上限である500圓で生活できるやうに設定されてゐた。だが實際には，生活必需品のすべてが公定價格で買へる現實にはなく，自由市場で調達する分があるため，一ヶ月500圓で生活することは事實上不可能な状態にあつた。
さらに生産者價格と消費者價格の逆ざやは政府による價格調整補給金で埋め合はされることになり，これが政府にとつて大きな財政負擔となった。昭和21年の價格調整補給金は政府
一般會計支出の7.8％の90億圓に達した16)。
これらの政策は，いふまでもなく戰時中に莫大なマネーが撒布されてゐた状態で，敗戰により戰時統制の根據がなくなつた状況に對應したものであり，統制の繼續と國民の購買力を吸ひ上げる目的を持つてゐた。同時にこれによつて金融機関の救濟がもくろまれてゐた。
この預金封鎖と新圓切り替へにより，現金通貨流通高は昭和21年２月の556億圓から翌月には246億圓と急減し，また現金通貨と非封鎖預金の合計も同期間に2220億圓から652億圓へと急減した。これにより日銀券の發行高は四分の一にまで減少した。だが，新圓の發行増加
15) 安井修二・唄野隆・安居洋『日本のインフレーション』有斐閣 1980年 19ページ。
16) 黒田昌裕「前掲論文」22ページ。

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はやまず，半年後には緊急措置令布告前の水準に戻つてしまふ。
このやうに緊急避難的政策によつてもインフレは終息せず，政府は公定價格を逐次改訂して對應したが，昭和22年７月には公定價格の抜本的改訂を餘儀なくされる。これが第二次公定價格である。これにより公定價格は昭和９―11年價格の65倍を上限に改訂された。それでも消費者價格と生産者価格の逆ざやは解消されず，價格調整補給金は昭和22年には一般會計
予算の10.7％，225億圓に増大した。この時點で政府はインフレをコントロールする力を失つてゐたと言へる。
さらに，敗戰により極度に落ち込んだ鉱工業生産を恢復する政策として「傾斜生産方式」がとられることになつた。すなはち希少な生産資源を石炭と鐵鋼生産に回し，順次他の生産部門へと増産効果を波及させようといふのである。その重點産業の生産を支援するための資金供給が必要となり，そのために復興金融金庫（復金）が昭和22年１月25日に開業した。政府はこの復興金融金庫を通じて産業界に潤沢な資金を供給した。だが結果的に，復金経由の産業融資が過度に行はれたために，貨幣供給量が増加し，これがインフレの原因となつた。
復金インフレである。また復金融資は後に「昭和電工事件」といふ政治スキャンダルを引き起し，蘆田内閣の息の根を止めた。
その後もインフレはやむことなく，昭和23年６月の名目賃銀は前年同月の約2.5倍の月額4395圓にまで上昇し，第二次公定價格體系の破綻は明白になつてゐた。そこで昭和23年６月には第三次の公定價格の改訂が行はれる。
しかしこの後も，インフレは續き，昭和23年の政府の補助金支出は一般會計予算の13.2％の625億圓に達した。特に名目賃銀は昭和23年５月から９月の間に59％上昇したのに對して，この間の消費者物價上昇率は32％にとどまつてをり，實質賃銀はインフレ下で上昇していた。
つまりこの時期のインフレの元凶は名目賃銀の上昇であると考へられてゐた。そこでＧＨＱは昭和23年11月に「賃銀三原則」を，12月には經濟安定九原則を提示し，經濟の規制を行つた。
その後，物價上昇は昭和24年に入ると鎭靜化の方向にむかふ。昭和24年初めには，單一爲
替レート設定など經濟安定化の方策を策定するために，ジョゼフ・ドッジが來日する。彼は外國貿易に對する政府の補助及び價格補給金制度を撤廢させた。さらに價格統制を廢止する
方向を打ち出し，同時に嚴しい財政運營を要求する17)。そのもとで過酷な徴税が行はれたのも有名である。これが有名なドッジ・ラインである。ドッジ・ラインにより我國經濟は深刻な不況に見舞はれるが，昭和25年の朝鮮戰爭勃發により，莫大な特需が發生した事から景氣は急速に囘復し，我國經濟はやうやく囘復軌道に乘つた。
以上が，戰後インフレの經緯と政府の政策，そしてその顛末である。敗戰後の混亂期に起
こつた物價上昇により，昭和20年から25年にかけて卸賣物價は70倍になつた。また公定價格

17) 黒田昌裕「前掲論文」2533ページ。

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139とヤミ價格の差は21年には平均７倍にもなつた18)。特に20年末の消費財に關しては，公定價
格とヤミ價格の差は29.7倍にもなつてゐた19)。
結局，インフレ對策として採られた物價統制及び預金封鎖でインフレを止める事は出來なかつた。昭和21年３月末時點で，封鎖預金が94,450百萬圓であつたのに對し，自由預金は
14,518百萬圓でしかなかつたものが，封鎖預金の引出により，その比重は逆轉し，23年６月には，自由預金が262,705百萬圓と増加してゐるのに對し，封鎖預金はわづかに29,838百萬
圓にまで減少してゐた。その結果，インフレは22年後半より再び激しくなるのである。
インフレ抑制失敗の原因の一つは，政府は需要を制限しようとして此等の政策を採つたのであるが，その政府自身が放漫な財政金融政策を採つた爲に，需要のコントロールに失敗したことにある。だがもしインフレが純粹に貨幣的な原因によつて生じるのであれば，新圓切換と預金封鎖といふドラスティックな手段で一旦は貨幣供給をコントロールできたのであるから，そこでインフレを抑制する事が出來たはずである。事實經濟危機緊急對策後半年ほどは物價上昇は鎭靜化した。しかしこれらの手段を講じてもなほインフレを止める事が出來な
かつた。その原因は，やはり實物面に求めねばならぬ。

インフレの實物的要因
黒田は，戰後インフレを政府がコントロールできなかつたのは民間の購買力が過剰であつたためではなく，最低の消費水準さへ賄ふことができなかつた供給側にあるとしてゐる20)。
從つて，價格や賃銀の直接統制には合理的根據があつたといふのである。
つまりインフレを抑制する爲には，供給を増加させればよかつたのであるが，當時生産を阻害する外部要因が働いてをり，供給増加が思ふやうに出來ず，それがインフレを加速させたのであつた。
それでは，一體何が供給増加を阻んだのであらうか。第一に考へられるのが，戰爭による
破壞である。米軍による本土爆撃により我國が大きな被害を受けたことは既に述べた。しかしながら，爆撃による生産力への損害はそれほど大きなものではなかつた。事實，戰災により大きな被害を受けたといつても，昭和20年における殘存生産能力の19年以前の最高設備能
力比は，電力78％，鐵100.2％，非鐵89％，機械52.2％，化學68.9％，繊維31.2％であり21)，
實際の生産減少に比べて能力は殘存してゐたのである。この殘存能力を利用できない事情が戰後インフレを激化させたのである。多くの人々は，この原因をエネルギー不足に求め，それが傾斜生産方式の正當化につながつてゐるのだが，他方，昭和22年にタマーニアは，西欧諸國が戰前の半分の石炭で，工業生産の三分の二または四分の三を囘復したが，日本は石炭生産が三分の二まで囘復してゐるにもかかはらず，工業生産は三分の一しか囘復してゐない
18) 岡崎哲二・吉川洋「前掲論文」70ページ。
19) 深尾光洋・大海正雄・衛藤公洋「前掲論文」91ページ。
20) 黒田昌裕「前掲論文」38ページ。
21) 寺西重郎「前掲論分」55ページ。

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第30巻第１号と指摘してゐる22)。つまり生産が囘復しないのは，何もエネルギー不足の爲だけではないのである。本稿では，生産停滯の直接の原因として，占領軍が行つた諸政策を取上げる。
生産停滯の原因として擧げられるのが，貿易の杜絶である。戰爭末期から我國の貿易量は激減してゐた。これは聯合國による通商破壞作戰のため，多くの貨物船が聯合軍潛水艦の雷撃によつて撃沈されたからである。さらには主要な港灣には國際法に反して機雷が敷設され被害を与へてゐた。戰爭が終はると貿易は占領軍の嚴重な管理下に置かれ，自由な取引はで
きなくなつてしまつた。
昭和21年の「輸出と海外からの所得」の實質額（昭和９―11年価格）は，１億200万圓で，これは戰前（昭和10年）の42億500万圓のわずか2.4％でしかない。同様に「輸入と海外への所得」は５億3400万圓で戰前の40億5100万圓に比べると13.2％に過ぎない23)。まさに占領初期の我國はほぼ「鎖國」状態にあつたのである。これは工業原燃料を外國に依存する我國にとつて致命的な打撃となつた。敗戰直後は，企業は手持ち在庫を利用して生産を繼續することができたが，在庫が枯渇するにつれ生産水準は低下した。占領軍は，對外貿易を嚴格に管理し，食料品の輸入を最優先して，工業生産のための原燃料の輸入を制限したのである。これが慢性的供給不足の一原因となつた。
輸入原料に依存できない状況の中で，最も重要視されたのが石炭産業であった。だが當時
の我國のエネルギー源をになふ石炭産業も戰後，生産が急激に落ち込んでゐた。その乏しい
石炭はまづ進駐軍用に囘され，鐵道輸送用は二の次になつてゐたのである24)。また鐵鋼の場
合，生産が軌道に乗り始めたのは，昭和23年に高品位原料の輸入が再開された後であつた。
その後の生産水準も原燃料の供給に依存していた25)。
占領軍が貿易再開を許可したのは昭和22年８月のことである26)。貿易再開とは云つても，許可された外国バイヤーの入国数は400人，滞在日数は21日に限定されてをり，そこで成立した取引は，日本政府とＳＣＡＰ（聯合軍最高司令官）の承認を得たうえで貿易廳を通じて實施されるといふ形であり，自由取引では全くなかつた27)。當時の我國經濟は自立には程遠
く，アメリカの經濟援助なしには成立たない状態にあつた。１ドル＝360圓の單一爲替レートが決定され，貿易の基礎が確定したのは昭和24年４月である。
またＳＣＡＰによる戰時補償打切りは，企業の存續自體を困難にさせ，企業經營に大きな不確實性をもたらすことで，生産再開を阻害したと考へられる。
さらに生産を抑制する要因が働いた。それが賠償である｡「無賠償・無併合」を謳つた大
西洋憲章は無視され，我國が受諾したポツダム宣言の第11項には「 賠償および産業の制限〕
22) 大藏省財政史室編『昭和財政史』第３巻 昭和51年 260261ページ。
23) 岡崎哲二・吉川洋「前掲論文」69ページ。
24) 中村隆英『昭和史 Ⅱ』424ページ。
25) 原 薫『日本の戦後インフレーション』法政大学出版会 1968年 298ページ。
26) 安井修二・唄野隆・安居洋『前掲書』26ページ。
27) 大藏省財政史室編『前掲書』第３巻 283284ページ。

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日本國は，其の經濟を支持し，且公正なる實物賠償の取立を可能ならしむるが如き産業を維持することを許さるべし。 但し，日本國をして戰爭の爲再軍備を爲すことを得しむるが如
き産業は，此の限に在らず。右目的の爲，原料の入手を許さるべし。日本國は，最終的に（eventual）世界貿易關係への參加を許さるべし｡」とあり，聯合國は我國に對して，賠償の支拂ひと軍需産業の制限を課したのである。
この賠償も，對日占領目的である日本の無力化に即したものであつた。賠償は金錢賠償でも生産物賠償でもなく軍需品生産設備及び餘剩設備を撤去し，賠償受領國に生産設備を送ると云ふ形であつた。金錢賠償や生産物賠償が考慮されなかつたのは，もし此等の賠償が認められれば，日本に生産能力の保有を認めなければならなくなるが，生産能力は即戰爭遂行能
力であるから，日本に過度の生産能力をもたせることは，聯合國の安全保障にとつて有利ではないと考へられたからである。
昭和20年11月13日にエドウィン・ポーレーを團長とする使節團が來日した。このポーレー
案では，日本人の生活水準を近隣のアジア諸國より高くない水準に設定して賠償が決めら
れ28)，滿洲事變以降の生産力の擴大は，戰爭遂行のためのものであり，まつたく不要である
のでこれを賠償に囘すという考へ方がとられてゐた。より具體的には，陸海軍工廠，航空機
・輕金屬・ベアリング工場の全て，造船所，火力發電所，鐵鋼・工作機械・硫酸・ソーダ工場のほぼ半數を賠償としてアジア諸國に搬出されることになつてをり，我國にとつて非常に嚴しい内容であつた。
昭和21年，このポーレー報告書に基づいて，極東委員会は約1000の施設を「賠償工場」に指定した。ここに指定された賠償工場は，鶴見（神奈川)，尼崎第一（兵庫）など20の民間
火力發電所や日本製鐵（現・新日本製鐵）廣畑製鐵所など鐵鋼，造船，化學，航空機，機械，
電力といった基幹産業の據點ともいえる重要工場ばかりであつた。賠償指定に伴ひ，火力發
電所など一部例外を除き，稼働停止・保全管理が命令された。これらの生産施設の撤去が實施されれば，昭和５年當時の生活水準の確保も困難となつたであらう。これに對して政府は再考を求めたが，米國政府は昭和22年４月，前渡し分として賠償指定施設の30％即時取り立てを決定し，翌年から工廠の機械類が搬出され，アジア地域に送られたのである29)。
このように當初，聯合國の占領方針は，わが國の戰爭遂行能力の除去に最重點が置かれ，日本國民の生活水準には十分な考慮は拂はれなかつた。賠償に指定された工場は，占領軍の命令で稼働させることはできなくなり，生産能力があるにもかかはらず生産活動ができない状態に陥つた。戰後インフレの一つの原因として，賠償対象となつた生産設備が稼働できな
いために生産が阻害され，經濟の自立が遅れたことが擧げられる。
金錢や生産物による賠償と異り，生産設備の搬出による賠償は，賠償の對象となる生産設備の調査・評價に厖大な手間と時間がかかり，さらに個々の生産設備をどのやうに賠償受領
28) 兒島襄『講和條約』第一巻 257
258ページ。
29) 讀賣新聞』1999年１月５日朝刊。

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第30巻第１号

國に配分するかと云ふ問題の解決にも相當の手間と時間がかかる。このため，具體的な賠償の範圍や手續に關して關係各國の意見が纏まらず，徒に時間が過ぎていつたのである。
そしてこの問題を更に紛糾させたのがソ聯である。ソ聯は戰爭末期に日ソ中立條約を破つて滿洲に侵攻したが，その際，滿洲にあつた我國の生産設備を大量に持ち歸つていつた。ソ聯はこれを戰利品であると主張し，改めて對日賠償を求めたのである。このやうなソ聯の主張を他の聯合國が認める筈もなく，極東委員會は紛糾したのであつた。
このやうに，最終的な賠償額が決らず，賠償工場に指定されるリスクが何時までも消えない状態では生産を再開する事は難しい。また生産設備の有效利用も出來ない。そのため，生産指数は，昭和10年を100として昭和21年11月に38.0，22年２月に34.5と低水準にとどまつてゐた。製造業の水準が戰前の三分の二にまで囘復するのは23年６月である30)。
このやうにアメリカの當初の賠償計畫は，懲罰的な色彩の濃いものであつた。だが冷戰の激化とともにアメリカの占領政策は轉換していく。我國の戰爭能力を奪ひさつて國民を貧困に陥れるよりも，經濟を自立させ，アメリカ自身の經濟負擔を輕減するとともに，日本を共産主義陣營に對する東アジアの防壁とする方がアメリカの國益に適うと判斷するやうになつたのである。この中で賠償が我國經濟の自立を阻害するという認識が高まつてゐた。
これをはつきり打ち出したのが23年３月に國務省政策企畫部長のＧ・ケナンが出した「米國の對日政策に關する諸勸告」であるが，それ以前にこの傾向は，ポーレー案以降のアメリカの賠償案に明白に現れてゐた。22年の第一次ストライク案では25年を目安に日本の生活水
準を10年レベルに囘復するとされ，23年３月の第二次ストライク案では，日本で使用可能な設備は賠償から外し，軍用施設など不要なものを賠償に囘すとされ，さらには同年４月のドレーパー・ジョンストン提案では，賠償額を第二次ストライク案の三分の一にするとされた31)。最終的には24年５月に極東委員会のマッコイ米代表が，賠償は中間賠償で指定された施設（當初の30％）でうち切り，他國からの賠償請求も認めないと發表した。結局，賠償は主として軍事関係施設に限られたことになる。これにより，わが國の主要産業は息を吹き返すのである。
生産を阻害した占領軍の政策として考慮されるべきもう一つの政策は財閥解體である。財閥解體の意圖が經濟の民主化にあつたといふイデオロギー的正當化の當否はさておき，當時
の我國經濟において大きな比重を占めてゐた財閥系企業の解體は，生産活動にマイナスの影
響を與へたであらうと推定される。少なくとも，解體に伴ふ不確實性や企業内部の混亂は決して生産にプラスにはならなかつたであらう。前述の第二次ストライク案でも賠償の輕減と竝んで財閥解體の中止が求められてゐた32)。
今日，財閥解體と農地改革は，戰爭責任の追及の一貫として行はれたと云ふ理解が一般的
30) 黒田昌裕「前掲論文」2324ページ。
31) 正村公宏『世界史のなかの日本近現代史』257258ページ。
32) 片岡鐵哉 111ページ。

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143であるが，財閥資本家や大地主が戰爭を指嗾したといふ證據がある譯ではない。むしろ血盟團事件に見られるやうに，戰前の國家主義者達は資本家を敵視してゐた。三菱の岩崎小彌太
が財閥解體に頑強に反對したのも，經濟人にとつて戰爭は商賣の敵であり，財閥が戰爭をけしかけるやうなことはしないといふ信念があつたからである。戰爭を主導した國家主義者達の多くは社會主義思想をもち，財閥を敵視してゐた事を忘れてはならない。
低所得や所得分配の不公平が市場の狹隘性の原因となり，そのために帝國主義的膨脹に走つたのだと云ふのであれば，總ての開發途上國は帝國主義にならねばならぬ。從つて，財閥
解體や農地改革が戰爭抑止の爲めに行はれたという主張には根據はない。
財閥解體と農地改革が戰後の我國の經濟發展にどれだけの貢獻をしたのかについては愼重な考察が必要であらう。少なくとも農地改革は，農業の經營規模擴大を阻害し，我國農業の長期停滯の原因となつた事は確實である。今日でも農業部門に株式會社が參入する事には大きな抵抗がある。
また財閥解體に關しても，石橋湛山は日本經濟再建に財閥は必要であるとして，財閥解體に反對した。また占領政策の轉換を表明した昭和23年１月６日のロイヤル陸軍長官の演説に於て，同長官は財閥解體自體は重大な經濟問題を引き起さないかも知れないが，極端な集中排除は日本の産業の製造能率を阻害し，日本經濟の自立を遅らせると述べている。このような占領軍の認識の変化により，財閥解體の次に着手されてゐた非集中化政策は最終的に骨拔きにされた。銀行の再建整備も金融機關に對して集中排除原則を適用しないといふ事が決つてから完了する。財閥解體時に禁止された持株會社も半世紀後の平成11年には原則解禁となつた。
戰爭中，日本國民は軍部の「大本營發表」に騙されて來たが，戰後は米國によるプロパガ
ンダを鵜呑みにし，未だその迷妄から拔け切る事が出來ないでゐる。そのためか，敗戰直後の經濟混亂について，これを占領政策と結付けて考へる事を忌避して來た樣に見える。
だが實際は，我國の經濟状況を根本的に規定してゐたのは，占領軍の政策であり，その意
味で敗戰後の經濟的混亂の責任の一端は占領軍にあるといつても間違ではない。
さらに戰後インフレの特殊要因として，財政規律の問題がある。インフレを収束させるためには需要を抑へることが必要であり，そのために財政は緊縮することが求められる。政府としても，財政赤字の要因となる價格差補給金を削減することが求められてゐたが，それよりも大きな問題が存在してゐた。占領軍經費負擔である。
敗戰直後の日本政府には，占領軍駐留費負擔が重くのしかかつてゐた。占領軍經費である
終戰處理費の補正後の豫算に占める割合は，昭和21年度32％，22年度29％，23年度22％と歳出の最大項目となつてゐた。あまりの負擔の大きさに耐へかねて，21年末に吉田茂首相がマッカーサー長官に陳情に出向いたほどである。その陳情書の中で，終戰處理費が500億圓に達すると推計され，昭和21年度歳出の半分以上を占め，これでは到底インフレを防止する事は出來ないと述べられてゐる。またこれを見れば占領軍が日本國民の塗炭の苦しみを横目に

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娯樂施設の建設を日本政府に要求してゐる事が分る33)。
昭和21年から22年にかけて，占領軍による主要な物資調達の状態は次のやうなものであつた。石炭187万9000トンで當時の我國生産全體の15.4％を占め，とくに優良炭が優先的に囘された。ほかにセメント44％（422,000トン)，木材24.6％，ガラス24.4％，塗料70％なかでも高級塗料は100％といふやうに，占領軍は，自らのために希少な物資を，それも高品質なものを大量に消費してゐたのである34)。我國の産業復興に缺かせない重要物資が占領軍の爲に優先的に使はれたのである。これらの資材を配給だけで調達することはできないので，占領軍から建設を請け負つた企業は，必要な資材を闇市場から調達しなければならず，政府もそれを黙認し，必要な資金を請け負ひ企業に支拂つたのである。これがインフレの原因とな
つたのは言ふまでもない。
このやうに政府豫算の３割近くが占領軍經費に費やされてゐたのである。當時，豫算編成にも占領軍の承認を必要とした。主權を奪はれた政府として，このやうな中で緊縮財政をとることは不可能に近いと云へよう。政府は財産税を創設して財政再建を圖らうとしたが，結局財政再建には失敗したのである。
また占領軍は日本經濟に對して中立的である事が規定され，その例外としてインフレ囘避
の爲の介入が認められてゐた。これはインフレが占領目的の達成を遲延させると考へられてゐたからである。占領軍が占領當初軍票Ｂを發行し，日銀券に換へようとしたのは，日本政
府が占領政策に反抗し，意圖的にインフレを引き起こすことを恐れたためであった35)。その占領軍の駐留經費がインフレの元凶となつてゐた事は矛盾であるとしか云ひやうがない。占領軍は，｢日本經濟の再建は日本政府の責任であり，日本經濟を破壞し，經濟的悲慘を不可避としたのは，日本人の軍事的侵略なのであつて，司令部の指令ではない」といふ立場をとつたが36)，占領軍による政策が日本經濟の再建を妨げた事は否定出來ない。
このやうに戰後インフレーションの實物的要因として占領軍による政策があると考へられる。本稿の主張と眞つ向から對立するのは，原の主張であり，彼はインフレの要因として實物要因よりも貨幣要因を重視するとともに，インフレの收束に貢獻したのは日本政府の政策ではなく占領軍の政策であつたとしてゐる37)。しかしこの主張は，戰後インフレに果した占領政策の分析を完全に缺いてをり，インフレの收束に果した役割しか見てゐないといふ點で不完全であるといへる。またインフレを主として貨幣的要因で見る事の不適切である事は既に述べた。もし貨幣的要因であるといふのであれば，貨幣供給を増加させた意圖を明らかにすべきであらう。それが大企業救濟，資本家保護というのであれば，それは單なるイデオロ
ギー的偏見と云ふべきである。また原の所論ではインフレ收束のメカニズムが十分に説明さ
33) 大藏省財政史室編『昭和財政史』第５巻 664665ページ。
34) 原 薫『前掲書』230
231ページ。
35) 大藏省財政史室編『昭和財政史』第12巻 51ページ。
36) 大藏省財政史室編『昭和財政史』第５巻 645ページ。
37) 原 薫『戰後インフレーション』351
353ページ。

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れてゐるとは云へない。

インフレの受益者
本稿の結論に進む前に，この戰後インフレによつて誰が利益を得たのかについて考へる。
インフレは，豫想しない物價變動をもたらすことで所得分配に大きな影響を与へる。戰後イ
ンフレは最終的に我國社会に劇的な所得再分配効果をもたらした。そして岡崎と吉川によれば，これにより大きな利益を得たのは，政府，金融機關，小作人の三者であつた38)。
なかでもこのインフレで最大の利益を得たのは政府であらう。戰時國債を大量に發行してゐた政府の負債は，これにより實質ゼロとなつた。昭和19年には中央政府債務はＧＮＰの204.0％，つまりちやうど２倍に達してゐた。この中央政府債務の対ＧＮＰ比は，21年には56.0％，22年に27.6％，23年には19.7％と大幅に低下する39) 。この間政府債務の名目額は増加を續けてゐるのに，比率は低下するのである。これは明らかにインフレによる低下であり，
これによつて政府は巨額のキャピタルゲインを得たのである。
次にインフレによつて大きな利益を得たのは金融機關である。預金の實質價値が大幅に低下したためである。21年の預金封鎖によつて，約70％の預金が封鎖されたが，封鎖期間中のインフレのために預金の價値は四分の一に低下した。これによつて政府・企業に対する債權
の實質價値の低下と戰時補償債務の打ち切りによつて經營的に大きな打撃を受けてゐた金融機關が救濟された。西村も，政府は銀行の連鎖倒産防止の爲に「金融機關再建整備法」を制定したが，實際に銀行を救つたのは戰後インフレーションであったと述べてゐる40)。インフ
レにより金融機關にあつた不良債權の處理負擔が金融機關から預金者に轉嫁されたのである。
これだけを見れば，インフレは獨占資本の救濟策であつたといふ主張にも一理有るやうにみえる41)。だがインフレの受益者は政府や獨占資本だけに止つてゐた譯ではない。
農民もまたインフレの受益者であつた。農地改革による農地取得の爲舊小作民が負つていた負債が實質上なくなつたからである。農地改革で小作農は政府に，また政府は地主に農地の代金の負債を負うことになつたが，農地の代金が昭和20年11月の價格で定められたことか
ら，その後のインフレによつて，これらの負債の價額は大幅に減價し，負債を負つていた政府や小作農の負擔は大幅に輕減され，ほぼ無償に近いかたちとなつた42)。
逆に，戰時中大量の國債を購入した國民は，戦後インフレによつて，國債の價値が暴落し，巨額の損失を負つた。また農地改革で小作人に農地を讓り渡した地主も，賣却代金の目減りにより，大きな損失を被つた。財閥家族も沒落した。インフレにおいては當然のことである
が，金銭債權の保有者は，債權の實質價格が暴落するため巨額のキャピタルロスを被ること
38) 岡崎哲二・吉川洋「前掲論文」71
72ページ。
39) 深尾光洋・大海正雄・衛藤公洋「前掲論文」90100ページ。
40) 西村吉正『前掲書』243ページ。
41) 原 薫『前掲書』372ページ。
42) 岡崎哲二・吉川洋「前掲論文」71
72ページ。

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第30巻第１号

になる。

を

は

り

に

以上考察したやうに，敗戰後の深刻なインフレーションの原因は，金融面では累増する國債と通貨供給にあつたと云へるが，實物面では戰爭による被害，占領軍による外國貿易の禁止，賠償，財閥解體による經濟的混亂といつた生産阻害要因と占領軍經費の支出を中心とす
る放漫財政にその原因があつたと云ふ事が出來る。そして深刻な供給制約があるにも拘らず，積極的なケインズ政策を追求した石橋藏相の財政政策にも問題があつたと云ふ事も出來よう。
石橋藏相は，昭和21年度の豫算案に關する演説で，通常の惡性インフレとは，完全雇傭状
態で購買力が注入されて物價が上昇することを言ふが，今日の我國經濟が經驗してゐるのは不完全雇傭状態，遊休生産設備のある状態でのインフレであり，その原因は戰爭及び敗戰によつて生じた經濟秩序の破壞と虚脱状態にある。現在のインフレは此等の原因による饑饉現
象乃至恐慌現象なのである。從つて，之を處理する爲に通貨收縮即ちデフレ政策をとることは誤つてゐる。むしろ財政赤字や通貨増發を怖れず，遊休生産設備を動員し，生産活動を再開させるやうな政策を行ふべきであると主張した43)。だが結果的に彼の執つた政策は，供給を増加させるのではなく，需要を増加させる事だけにをはり，激しいインフレを招いたのである。
そしてこの時期のインフレの眞の原因が供給不足にあるとするならば，昭和24年に實施された所謂ドッジ・ラインはまさに蛇足であつた。ドッジ・ラインはインフレ收束の爲にとられた極めて嚴格なデフレ政策であるが，その時點で既に供給側にあつた樣々な隘路は解消の方向に向つてゐた。
朝鮮戰爭特需により我國經濟が急速に囘復したのも，それ以前に生産力の基盤が整へられてゐたからである。もし，占領軍が逆コースを選擇せず，占領當初の政策に固執してゐたな
らば，朝鮮戰爭は我國經濟になんら利益を齎さなかつたであらう。なぜなら，我國の産業能力に嚴しい制約が課され，貿易が嚴しく管理されてゐる状況であつたなら，特需に應へるだ
けの生産能力を保有し得てなかつたであらうからである。そのやうな状況下で占領軍による物資徴發が急増すれば，インフレは更に深刻なものとなつたであらう。
供給餘力があれば，いくら放漫な財政金融政策を採つてもインフレにならない事は今日の我國經濟が證明してゐる。現在のやうに國債が累増しても，また日銀が市中銀行の當座預金をいくら積増しても，それがすぐにインフレに直結する譯ではない。その理由は實物的にみれば，現在の我國經濟は巨額の貿易黒字を計上してをり，マクロ的には超過供給状態にあるからである。
だがこのことは，將來にインフレのリスクが全くない事を意味する譯ではない。現在の北43) 大藏省財政史室編『昭和財政史』第５巻 157159ページ。

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東アジアの國際關係を見れば，我國が非經濟的な供給ショックに見舞はれる可能性は常にあると云へる。昭和48年に出來した「石油ショック」は，經濟的な要因で起つたものではない。
あれは，第四次中東戰爭と云ふ國際政治上の大事件が引き金となつたものである。また本稿で論じたやうに，占領期前半の經濟的混亂は，占領政策が惹き起したものである。
占領軍の對日占領目的は，我國の無力化であつた。この目的の爲，非軍事化，民主化，非集中化政策が行はれたのである。ＧＨＱが日本國民に憲法を押付けたのは，日本國を民主化する爲ではなく，無力化する爲であつた。占領軍は，日本國民の福祉よりも，聯合國の安全保障を優先した。日本國に對する産業水準の規制はその現はれである。昭和大藏省外史も占領軍は性急に非軍事化，民主化の功をあせつたために，それによつて引き起こされた混亂に對して考慮を払はなかつたと述べてゐる44)。
既に日本國憲法の制定についての論考でも觸れたが，占領軍は日本社會に對して何等の責任も負はない45)。日本の安全保障を確保する義務もなければ，日本國民の生活を安定させ，向上させる義務もない。もし占領軍が日本の安全保障を確保したり，日本國民の生活に配慮する事があれば，それは彼等の利益がそのやうな行動を採る事を有利とした場合だけである。
このことは,「初期の對日方針」や「初期の基本的指令」のなかで，ＳＣＡＰ（聯合軍最高司令官）は，日本經濟の復興や強化に何の責任も負はず，特定の生活水準を維持させる何等の義務を負はないと明記されてゐた事から明らかである46)。占領當初，占領軍は「軍票Ｂ」
を使用する事を豫定してゐた。これは占領軍が占領に必要な資材を日本國民から徴發する事を意味してゐた。このことは占領軍が日本國民の生活水準に何の責任も負はないことを意味してゐる。
占領初期の占領軍の政策は，ポーレー案に見られるやうに，聯合國の安全保障の爲に日本
國民の生活水準を犧牲にしても好いと云ふものであつた。同樣の考へ方が貿易管理にもあつたと考へられる。日本の産業活動再開の爲には貿易の再開が必要不可缺であつたが，占領軍はそれを認なかつた47)。それは占領軍が我國經濟の構造を理解してゐなかつた爲と云ふより
も，軍事力増強につながる産業活動再開自體を認なかつたからである。ポツダム宣言においても，日本國が貿易を認められるのは最終段階であると明記されてゐる。
44) 昭和大藏省外史刊行會編『昭和大藏省外史』下巻 2829ページ。
45) 拙稿「日本國憲法に見る政治性」 桃山學院大學社會學論集』第33巻第２号 2000年３月。
46) 昭和22年３月に吉田首相とマッカーサー長官との間で交わされた經濟安定・統制強化に關する書簡のなかで，マッカーサー長官は，｢聯合國は日本に於て特定の生活水準を維持する又は維持した事につき固より何等の責任もないし又日本が其自身の食糧供給の公正有效なる配給を確保し得ざりしが爲生ずる不足を埋める爲食糧を輸入する責任もない」と述べてゐる。
大藏省財政史室編『昭和財政史』第17巻 47ページ。
47) 昭和22年６月に占領軍が民間貿易の再開を認めたときのマッカーサー長官の談話に於て，マッカーサー自身が日本は貿易なしには餓死するほかはないと認めており，さらには民間貿易が完全に回復するまで日本経済は不安定な状態におかれることを認めているにもかかわらず，降伏後２年近くも貿易を厳重に制限し，日本国民に塗炭の苦しみを味わせてきたこと自体，彼らの占領政策の目的が奈辺にあるかを窺わせるものである。
大藏省財政史室編『昭和財政史』第17巻 52ページ。

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第30巻第１号

占領軍のこのやうな政策は，冷戰の勃發・進行のなかで大轉換を遂げる。賠償は幾次にも渡つて緩和され續け，結局，途中で中止されてしまひ，講和後の課題となつていく。非集中化政策も途中で放擲されてしまふ。戰勝國の正義の體現である東京裁判も，東條英機等Ａ級
戰犯が處刑されると，俄かに熱意が失はれ，最終的にはうやむやになつてしまふ。そして朝鮮戰爭により冷戰が熱戰に變ると，日本の再軍備が行はれるのである。
人によつては，このアメリカの政策轉換を「逆コース」と呼んで批判するが，もしアメリカが當初の占領目的を堅持して，日本國民に懲罰的な賠償を課し，戰後の産業構造や生産水準に對して嚴しい制約を課せば一體私たちの生活はどうなつてゐただらうか。インフレは收つてゐただらうか。初期の占領政策の貫徹は，社會主義革命に取つては有利な状況を生み出したかも知れないが，一般國民に取つては災厄以外の何物でもなかつたであらう。
しばしば經濟状況は，政治の枠組の中で決定され，單に經濟現象だけを見てもその本質を理解する事が出來ない事がある。敗戰直後のインフレもその一例である。それゆゑ，經濟學
は往々にして政治經濟學でなければならない。今後豫想されるインフレリスクでも政治的な要因を無視する事は出來ない。
現在の北東アジアは，冷戰の名殘が存在する唯一の地域である。分斷國家が二つもある上，我國と近隣諸國の關係は必ずしも友好的とは云へない。朝鮮半島や台灣海峽で有事が起つた
場合，かつての石油ショックに相當する供給ショックに見舞はれないと云ふ保障はどこにもない。多くの日本國民は「平和ボケ」状態にあるが，日本の安全保障は，彼等が考へてゐるほど磐石なものではない。安全保障上のショックは，政治と經濟の兩面で我國社會を大混亂に陷れるであらう。
さらには，長期的には我國は急速に高齡化し，供給能力が急速に低下する事も考へられる。
700兆圓を越える公的債務を返濟する爲にも，これからも引續き高い經濟成長を目指さねばならないのであるが，硬直的な財政構造や年金問題が，經濟成長を阻害する可能性も無視出來ない。このまま低成長が續けば，いずれ超過供給状態から超過需要状態に轉換する事になる。その時には，累増した國債殘高と通貨殘高がインフレの引き金を引くであらう。
これは云ふならば，我國がアルゼンチン化することである。アルゼンチンは，放漫な財政
金融政策を30年以上も續けた結果，物價が１兆倍を超えるインフレを經驗した。20世紀初頭，先進國入りを確實視されたアルゼンチンは，今や經濟破綻状況にある。我國經濟がアルゼン
チンのやうな運命を免れる事が出來るであらうか。これについて決して樂觀する事は出來ない。なぜなら第一次大戰後の大正バブル以降の我國の經濟政策を見れば，濱口・井上コンビ
による金解禁時のデフレ政策を例外として，總ての深刻な經濟問題を彌縫的な政策で解決しようとするのが通例であるからだ。從つて，デフレ對策にせよ，インフレ對策にせよ，その解決に重大な政治的決斷が求められると云ふ意味で，それは經濟問題ではなく，政治問題なのである。

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ServiceMomoyamaGakuinUniversity戰後インフレーションに關する一考察149【參考文獻】
五十嵐武史『戰後日米關係の形成』講談社學術文庫

平成７年。

伊藤 修『日本型金融の歴史的構造』東京大學出版會 平成７年。
井上光貞・永原慶二・兒玉幸多・大久保利謙編『復興から高度成長へ』日本歴史大系普及版

第18巻

山川出版社 平成９年。
猪木正道『評傳吉田茂』第四巻 ちくま學藝文庫 平成７年。
大石嘉一郎編『日本帝國主義史』第三巻

東京大學出版會

平成６年。

大藏省財政史室編『昭和財政史』第１巻

東洋經濟新報社

昭和59年。

大藏省財政史室編『昭和財政史』第３巻

東洋經濟新報社

昭和51年。

大藏省財政史室編『昭和財政史』第５巻

東洋經濟新報社

昭和57年。

大藏省財政史室編『昭和財政史』第７巻

東洋經濟新報社

昭和52年。

大藏省財政史室編『昭和財政史』第12巻

東洋經濟新報社

昭和51年。

大藏省財政史室編『昭和財政史』第17巻

東洋經濟新報社

昭和56年。

岡崎哲二・吉川洋「戰後インフレーションとドッジ・ライン」香西泰・寺西重郎編『戰後日本の經濟改革』東京大學出版會 平成５年。
片岡鐵哉『日本永久占領』講談社＋α文庫 平成11年。
神田文人『占領と民主主義』[昭和の歴史８］小學館 平成元年。
黒田昌裕「戰後インフレ期における物價・物資統制」香西泰・寺西重郎編『前掲書 。
マーク・ゲイン 井本威夫譯『ニッポン日記』筑摩書房 平成10年。
香西泰・寺西重郎編『戰後日本の經濟改革』東京大學出版會 平成５年。
高村直助「民需産業」大石嘉一郎編『前掲書 。
小島祥一『日本經濟改革白書』同時代ライブラリー

岩波書店 平成８年。

兒島襄『史録日本國憲法』中公文庫 昭和61年。
兒島襄『講和條約』第一巻 新潮社 平成７年。
兒島襄『講和條約』第二巻 新潮社 平成７年。
産經新聞ルーズベルト秘録取材班『ルーズベルト秘録』上巻 産經新聞社 平成12年。
昭和大藏省外史刊行會編『昭和大藏省外史』下巻 財經詳報社 昭和43年。
竹原憲雄『戰後日本の財政投融資』文眞堂 昭和63年。
John W. Dower, Embracing Defeat

Japan in the Wake of World War II, Norton, 1999.

Glenn Davis and John G. Roberts, “An Occupation without Troops,” Yenbooks, Tokyo. 1996. 邦譯ジョン・Ｇ・ロバーツ，グレン・デイビス 森山尚美譯『軍隊なき占領』講談社α文庫

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Ⅱ』東洋經濟新報社

東京大學出版會 昭和49年。

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西村吉正編『復興と成長の財政金融政策』大藏省印刷局 平成６年。
西村吉正『金融行政の敗因』文春新書 平成11年。
橋本壽朗『現代日本經濟史』岩波書店 平成12年。
原 薫『日本の戰後インフレーション』法政大學出版會 昭和43年。
原 薫『戰後インフレーション』八朔社 平成９年。
深尾光洋・大海正雄・衛藤公洋「單一爲替レート採用と貿易民營化」香西泰・寺西重郎編『前掲書 。
正村公宏『圖説 戰後史』ちくま學藝文庫 平成５年。

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ServiceMomoyamaGakuinUniversity

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桃山学院大学総合研究所紀要

第30巻第１号

正村公宏『世界史のなかの日本近現代史』東洋經濟新報社

平成８年。

松山巌『群衆 機械のなかの難民』讀賣新聞社 平成８年。
ヘレン・ミアーズ

伊藤延司譯『アメリカの鏡 日本』メディアファクトリー 平成７年。

三和良一『日本占領の經濟政策史的研究』日本經濟評論社

平成14年。

村上勝彦「軍需産業」大石嘉一郎編『前掲書 。
安井修二・唄野隆・安居洋『日本のインフレーション』有斐閣 昭和55年。

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ServiceMomoyamaGakuinUniversity戰後インフレーションに關する一考察

151

On the Causes of the Post-war Inflation in Occupied Japan
A Preliminary Consideration

Kazuhiko MOCHIZUKI

On August, 14 1945, the Japanese government had decided to accept the Potsdam Declaration
which demanded her to surrend unconditionary. The Allied Powers came to Japan to occupy inorder to deprive Japan of military capabilities. For that purpose, the GHQ, the sovereign of Japanin those days, made numbers of reform from writing the constitution to land reform in agricalture.
In the first half of occupied days, the Japanese experienced a severe inflation. In this paper, weconsider the causes of the inflaton of this period.
At first, we take monetary causes which existed during the war. In order to wage war, fiscal
expenditure continued to increase and the expenditure was financed by the increase of government debt. Up to the defeat the government debt reached twice of GDP. And the government
made huge payment to the firms which supplied arms and military equipments after the defeat.
In result money supply jumped up in the period of defeat that was one cause of the severe inflation after war.
But there is anothor cause for inflation, that is, real one. There must be excess demand compared to supply for inflation. For inflation to be severe, there must something to impede the increase of production. There were two real causes for inflation, that is, the reparation and ban toexternal trade.
After the defeat the army of Allied Nations occupied Japan in order to destroy the ability towage war. The GHQ imposed Japan reparation in kind and severe restriction to international
trade which impeded Japanese industrial activities after war. Economic turmoils inflicted Japan
until the GHQ turned the policy from depressing the Japanese economy to sustaining one.
The severe inflation ended when the industrial activity recovered. In the occupation era threegroups got advantage from the inflation, that is, the government and the banks and tenant farmers. The inflation altered the distribution of assets. Many Japanese inflicted huge loss by the decrease of nominal value of monetary assets through the inflation. We can say, therefore, theinflation of occupied Japan was a by-product of the occupation policies.

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