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更新日時:2016/06/14 15:57:00

印刷日時:16/06/14 16:02

四 半 期 報 告 書(第45期第３四半期)

総合商研株式会社

ファイル名:0000000_3_0339147502806.doc

更新日時:2008/12/14 11:11:00 印刷日時:16/06/14 16:02

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

総合商研株式会社

更新日時:2016/06/14 16:02:00

ファイル名:0000000_4_0339147502806.doc

目

印刷日時:16/06/14 16:02

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成28年６月14日【四半期会計期間】

第45期第３四半期(自【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011(780)5677【事務連絡者氏名】

企画管理本部部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011(780)5677【事務連絡者氏名】

企画管理本部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年２月１日

加藤

太田

優

太田

健一

健一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成28年４月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第44期
第３四半期
連結累計期間平成26年８月１日
平成27年４月30日

自
至

第45期
第３四半期
連結累計期間平成27年８月１日
平成28年４月30日

第44期
自
至

平成26年８月１日
平成27年７月31日

売上高

(千円)

13,416,359

14,057,754

15,683,407

経常利益

(千円)

437,940

409,476

86,261

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

268,733

293,231

41,005

四半期包括利益又は包括利益(千円)

331,502

197,752

93,063

純資産額(千円)

2,356,020

2,252,549

2,116,622

総資産額

(千円)

9,035,914

9,464,905

8,112,902

(円)

89.45

97.69

13.65

(円)

―

―

―

(％)

26.0

23.8

26.0

第44期
第３四半期
連結会計期間自 平成27年２月１日
至 平成27年４月30日

第45期
第３四半期
連結会計期間自 平成28年２月１日
至 平成28年４月30日△53.07△30.64

１株当たり四半期純利益
又は当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １
２
３
４

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

― 2 ―

経理の

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・個人雇用・所得環境等の改善が続き緩やかな景気回復が期待されております。その一方で、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れにより、我が国の景気が下押しされるリスク等から、消費総合指数としては前年同期比-0.3％と、企業の判断姿勢、消費者マインドには慎重さが見られる結果となりました。
当社グループは、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがり、幅広く販売促進支援を行っております。広告業界では、景気回復基調とともにインターネット分野の広告需要が力強く成長し、平成27年度の広告種別売上高は前年比15.7％増と、業界全体の押し上げに寄与しました。また、ポスター、カタログ、POP、ノベルティ等を取り扱うSP（セールスプロモーション）・PR・催事企画分野も拡大を続けており、今後はインターネット分野との融合型への期待も見込まれております。一方、新聞・雑誌・折込等の広告分野については、Webマーケティングの多様拡大化に伴い縮小しており、同様に印刷業界においても印刷需要の低調が続いております。
このような環境のもと、当社グループは北海道の魅力をPRすべく自社で制作・発行する「北海道応援マガジン
JP01」が、日本タウン誌・フリーペーパー大賞にて全国276誌の中から大賞を受賞いたしました。当社独自の地域の魅力を再発掘する取材力を活かし、地方「まちおこし」事業を全国規模へと広げているほか、インターネットサービ
スと連携した「北海道応援小包

ゼロワンショップ」(http://jp01shop.com/)の通販サイトもご好評を頂いております。また、連結子会社である株式会社味香り戦略研究所との共同開発では『鹿児島ハイボール』に続き、レトルト商品『小麦粉不使用にもこだわったカレー』の発売を開始する等、当社にしか出来ないオンリーワン融合形サービスの展開に取り組んでまいりました。
年賀状印刷におきましては、大口顧客からの受注が堅調に推移したことで、名入れ年賀状が178万件（前年同四半
期比13万件増）、パック年賀状が594万パック（前年同四半期比14万パック増）と、いずれも増加しました。
その一方で、前期に取得した伊勢原第一工場へ業務を集約するため、伊勢原第二工場を閉鎖するのに関連し、一時的に経費が発生し製造原価の増加が利益を圧迫しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,057百万円（前年同四半期比641百万円増）と増収となりました。また、利益につきましては、営業利益は379百万円（前年同四半期比33百万円減）、経常利益は409百万円（前年同四半期比28百万円減）となりましたが、投資有価証券売却による売却益等により、親会社株主に帰属する四半期
純利益は293百万円（前年同四半期比24百万円増）となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の大量受注により売上が拡大することにより増加、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
また、当第３四半期連結会計期間より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

ください。

― 3 ―

注記事項（セグメント情報等）」をご覧

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,352百万円増加しました。これは主に運転資金の借入れ等により現金及び預金が518百万円増加したこと、年賀状印刷のはがき仕入等に係る原材料及び貯蔵品が418百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は7,212百万円となり前連結会計年度末に比べ1,216百万円増加しました。これは主に商業印刷の仕入等に係る支払手形及び買掛金が355百万円増加したこと、社債が600百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は2,252百万円となり前連結会計年度末に比べ135百万円増加しました。これは主に利益剰余金が232百万円増加したこと、投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金が92百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは当第３四半期連結累計期間における研究開発活動として、連結子会社である株式会社味香り戦略
研究所と共に、味覚センサーを活用したデータ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動により、測定の基準となるデータベースの作成などを実施しており、これらは販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。
以上の活動により、当第３四半期連結累計期間における研究開発費は１百万円となりました。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品取引業協会名(平成28年４月30日) (平成28年６月14日)

内容

普通株式

3,060,110

3,060,110

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は1,000株で
あります。

計

3,060,110

3,060,110――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年２月１日～
平成28年４月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,060,110―

411,920―

441,153(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式 (その他)

―

―

―

完全議決権株式 (自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
58,000―

権利内容になんら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式 (その他)

普通株式 2,998,000

単元未満株式（注）

普通株式

2,998

同上

4,110

―

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

3,060,110――

総株主の議決権

―

(注)

2,998

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式900株が含まれております。

② 【自己株式等】

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
総合商研株式会社

札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48

58,000―58,0001.90

計―58,000―58,0001.90

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年８月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

1,272,359
1,445,144
52,302
26,439493,953
133,386△16,357― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年４月30日)※１

1,790,889
1,806,411
35,093
4,929
912,824
162,472△23,982

3,407,228

4,688,639

992,018
1,163,579
1,095,028

955,777
1,163,579
1,257,807

3,250,626

3,377,164

213,693

283,451

213,693

283,451

734,945
40,000538,640△72,231592,693
40,000545,667△67,373

1,241,353
4,705,673
8,112,902

1,110,987
4,771,603
4,662
9,464,905

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

※２

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―1,114,600
998,577
18,137
13,576516,691

当第３四半期連結会計期間(平成28年４月30日)

1,469,744
934,404
183,871
34,204※１
583,780※１※２2,661,582

3,206,004

2,945,806
8,520
380,371

600,000
3,068,772
337,579

3,334,697
5,996,280

4,006,351
7,212,356

411,920453,546
972,979△19,792

411,920452,835
1,205,907△20,512

1,818,654

2,050,150

293,995

201,857

293,995
3,971
2,116,622
8,112,902

201,857541
2,252,549
9,464,905

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
作業くず売却益受取手数料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年４月30日)※
13,416,359
9,608,662(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年４月30日)※
14,057,754
10,202,943

3,807,696

3,854,811

764,915
1,128,068
2,126
27,865
1,471,733

843,464
1,115,236
6,332
27,1101,483,363

3,394,708
412,987

3,475,507
379,303

656
3,922
13,26011,35627,335
2,037
10,177808
3,658
13,375
9,976
34,4293,564
11,597

68,746

77,40943,161407
223

42,5704,666

43,792437,940

47,237
409,476-

78,070-78,07010,447

644
6,025

900
1,275
-

21,35912,623425,317

28,029459,516

163,624△6,397201,203△31,576

157,227
268,090△643
268,733

169,626
289,890△3,341
293,231

投資有価証券評価損関係会社株式売却損
設備移設費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年４月30日)
268,090(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年４月30日)
289,890

63,412△92,137

63,412
331,502△92,137
197,752

332,145△643

201,094△3,341― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１. 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２. 持分法の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計
年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度(平成27年７月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成28年４月30日)

受取手形

―

642千円

支払手形

―

172,434千円

流動負債その他（設備支払手形）―

3,877千円※２

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

当座貸越契約の総額

前連結会計年度(平成27年７月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成28年４月30日)

3,700,000千円

4,100,000千円――

3,700,000千円

4,100,000千円

借入実行残高差引額― 12 ―

(四半期連結損益計算書関係)※

売上高及び利益の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自平成27年８月１日

至

平成26年８月１日

至

平成27年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月30日）

当社グループでは、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販促費等の先行支出により利益が低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末年始商戦の折込広告の大量受注により売上・利益共に増加、第３・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷の売上がなく固定費のみ発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年４月30日)
309,459千円― 13 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年４月30日)
401,039千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年８月１日

至

平成27年４月30日)

１．配当金支払額
決議
平成26年10月28日
定時株主総会
平成27年３月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

24,041

8 平成26年７月31日 平成26年10月29日 利益剰余金

普通株式

30,041

10 平成27年１月31日 平成27年４月15日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年８月１日

至

平成28年４月30日)

１．配当金支払額
決議
平成27年10月27日
定時株主総会
平成28年３月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

30,021

10 平成27年７月31日 平成27年10月28日 利益剰余金

普通株式

30,01210 平成28年１月31日 平成28年４月15日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年８月１日

至

平成27年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
商業印刷 年賀状印刷 ふりっぱー
事業
事業
事業

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額(注３)

売上高
外部顧客への7,169,089 5,773,307
売上高

392,431 13,334,828

81,530 13,416,359

セグメント間の内部売上高又は振替高21,8971,799

計50,645

3,035

7,219,734 5,776,343

75,578414,328 13,410,407―

13,416,359

77,378△77,378―

83,330 13,493,737△77,378

13,416,359

セグメント利益 又 は 損 失167,937
616,582 △26,996
757,523△19,070
738,452 △325,465
412,987(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△325,465千円には、セグメント間取引消去2,949千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△328,414千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年８月１日

至

平成28年４月30日)

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「商業印刷事業」「年賀状印刷事業」「ふりっぱー事業」の３つを報告セグメントとしてまいりましたが、当第３四半期連結会計期間より、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、お客様に、より必要とされる情報及びソリューションを商材等に関わらず、効果的・効率的に提供し顧客深耕を図るために、一元的な組織管理体制を構築すべく組織変更を行った結果、当社グループの事業を一体として捉えることが、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年４月30日)

項目
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年４月30日)

89.45円

97.69円

268,733

293,231――

268,733

293,2313,004,259

3,001,506（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第45期（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）中間配当については、平成28年３月14日開催の取締役会において、平成28年１月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

30,012千円
10円00銭平成28年４月15日― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年６月13日
総合商研株式会社
取締役会

御中

優

成

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

裕

次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

狐

塚

利

光

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

上

卓

哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会
社の平成27年８月１日から平成28年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年８月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の平成28年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成28年６月14日【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤優（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長加藤優は、当社の第45期第３四半期(自平成28年２月１日

至

平成28年４月30日)の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。