八雲総合病院指定訪問看護事業所運営規程（目的）第１条 この規程は、八雲町が開設する八雲総合病院指定訪問看護護事業所（以下「事業所」という）が行う訪問看護及び介護予防訪問看護事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定めることを目的とする。
（事業の目的）第２条 事業は、要介護状態又は要支援状態となった利用者に対し、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう援助することを目的とする。
（運営の方針）第３条 事業所の訪問看護師は、在宅療養者の生活の質の確保に資する見地から、在宅療養者の家庭における療養生活を支援し、その心身機能の維持回復を目指すものとする。
２ 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、他の保健、医療又は福祉サービスとの密接な連携に努めるものとする。
３ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１）名 称

八雲総合病院指定訪問看護事業所（２）所在地北海道二海郡八雲町東雲町 50 番地 （八雲総合病院内）（職員の職種、員数、及び職務内容）
第５条 訪問看護の職員の職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
管理者

１名

看護師等

３名以上

ただし、助勤体制で他の看護師の訪問もありうる。
管理者は、事業所の従業員の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定訪問看護の提供に当たるものとする。
看護職員は居宅を訪問し医師の管理の基に、要介護者の看護及び家族に対する療養上必要な事項の指導、助言を行う。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日、及び営業時間は次のとおりとする。
(ア) 営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日を除き、年末年始は八雲総合病院外来診療日に準ずる。
(イ) 営業時間 午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までとする。
(ウ) 上記の営業日、営業時間のほか、電話等により 24 時間常時連絡が可能な体制とする。
(エ) 前項の規定に関わらず、管理者が特に必要と認めた場合は営業日、及び営業時間を変更し、又は営業を休止することができる。
（訪問看護の提供方法、及び内容）
第７条 指定訪問看護の提供方法は、主治の医師が発行する訪問看護指示書に基づき看護職員が作成する訪問看護計画書によるものとする。
２ 指定居宅サービス訪問看護の提供方法は、主治の医師が発行する訪問看護指示書、及び介護支援専門員が作成する居宅介護サービス計画書、又は介護予防サービス支援計画書に基づき看護職員が作成する訪問看護計画書によるものとする。
３ 内容（１） 利用者の心身の状況、病歴及び障害の把握（２） 利用者の清拭、洗髪による清潔の保持（３） 利用者の食事及び排泄等日常生活の世話（４） 褥創の予防処置（５） リハビリテーション（６） ターミナルケア（７） 認知症患者の看護（８） 療養生活や介護方法の指導（９） カテーテルの管理（１０） 内服薬の管理（１１） その他医師の指示による医療処置（利用料及びその他費用の額）
第８条 利用料金は次のとおりとする。
指定訪問看護及び予防訪問看護を提供した場合の利用料の額は介護報酬の告示上の額とし指定訪問看護が法定代理受領サービスである時は介護保険負担割合証に基づ
き１割、2 割又は３割相当の額とする。
２ 交通費については通常の実施地域以外は１回 1,000 円徴収するものとする。
（通常の実施地域）
第９条 通常の実施地域は八雲町とする。
（記録の整備）第１０条 事業所は利用者に対するサービス提供に関する記録を整備し、その完結から２年間保存するものとする。
（１） 訪問看護指示書（２） 訪問看護計画書・経過記録（３） 医師への報告書・診療記録（４） 指定居宅サービス事業者等の連絡調整に関する記録（５） 居宅サービス計画（６） サービス担当者会議等結果の記録（７） 市町村への通知に係る記録（８） 苦情の内容等の記録（９） 事故の状況、及び事故に際してとった処置についての記録（緊急時の対応）
第１１条 看護師等は、訪問看護中に利用者の病状に急変その他緊急の事態が生じたときは、直ちに主治医に連絡し、主治医の指示に基づき必要な処置を行い、主治医への連絡が困難な場合には、救急搬送等の必要な処置を講じなければならない。
２

看護師等は前項について、しかるべき処置をした場合は、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。

（衛生管理等）第１２条 事業所は、看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２

事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

（１）

事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。

（２）

事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。

（３）

事業所において、職員に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（苦情処理）
第１３条 訪問看護の提供にかかる利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、提供した訪問看護に関し法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した訪問看護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）第１４条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了承を得るものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１５条 事業所は、サービス提供中に、当該事業所職員又は養護者 （利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

２

事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じる。

（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について職員に十分に周知する。
（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
（業務継続計画の策定等）
第１６条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２

事業所は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（その他運営に関する留意事項）
第１７条 事業所は、職員の資質の向上のための研修の機会を設けるものとし、また業務体制を整備する。
２

職員は、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

職員であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、職員でなくなった後においてもこれらの者の秘密を保持するものとする。

４

この規定に定めるもののほか、この事業所の運営に関する事項は、別に定めるものとする。

附則

この規則は平成１２年４月１日から施行する。

附則

この規則は平成２１年４月１日から施行する。

附則

この規則は平成２１年１２月１日から施行する。

附則

この規則は平成２２年５月２６日から施行する。

附則

この規則は平成２２年７月１日から施行する。

附則

この規則は平成２４年４月１日から施行する。

附則

この規則は平成２５年４月１日から施行する。

附則

この規則は平成２６年１月７日から施行する。

附則

この規則は平成２６年４月１日から施行する。

附則

この規則は平成２７年４月１日から施行する。

附則

この規則は平成２９年７月１日から施行する。

附則

この規則は平成３０年８月１日から施行する。

附則

この規則は令和２年３月１日から施行する。

附則

この規則は令和２年８月１日から施行する。

附則

この規則は令和２年１０月１５日から施行する。

附則

この規則は令和３年１月５日から施行する。

附則

この規則は令和３年４月１日から施行する。

附則

この規則は令和６年２月１日から施行する。