2018 年 4 月 10 日

平成 29 年度第 2 回 海岸工学幹事会議事録
開催日時：平成 30 年 4 月 9 日（月）14:00～17:00
開催場所：土木学会 A 会議室
出席者：岡安委員長，後藤副委員長，田島幹事長，荒木，川崎，武若，森，渡部，柿沼の各小委員長，中山副小委員長，小竹副小委員長，有川，加藤，北野，佐々木，瀬戸口，高川，中嶋の各委員兼幹事，吉井(松山代理)，遠藤(重松代理)
議事録：田島資料：
平成 29 年度第 2 回海岸工学幹事会議事次第（資料 1）
PowerPoint 資料（資料 2）
審議報告事項：
1. 議事前報告および議事録の確認
 WEB 公開済の前回委員会の議事録を確認した．
 土木学会論文集 B2 編集小委員会委員が 2018 年 6 月より山城委員兼幹事(特集号論文編集小委員会副小委員長)から鈴木委員に交代することを確認した．
2. 海岸工学論文集第 65 巻発刊準備状況について（森編集小委員長）
登録論文数：312 編（和文 299 編，英文 12 編，企画セッション(本論文なし)1 編）
査読者：114 名（幹事 28，委員 18，編集委員 29，その他 39）
査読数：13.7 編/人 査読者割り当て：幹事会，論文集編集小委員会，その他の各グループから第 2 専
門分野まで配慮
 論文投稿受付：システムに登録された 1 編の論文に，2 ページ目の図がないものがあった．→著者に連絡し正しいファイルに差し替えた．
 フォーマット違反のアブストラクトはそのまま査読し，フォーマットが著しく異なるものは不採択となった．
 査読者の査読平均点 3.72(6 点満点)は例年とほぼ同様であった．
 企画セッション（論文なし）の 1 編は採択に十分な得点であり，採択とした．
 通常論文の 311 編は 18 点以上が 214 編，17 点が 42 編，16 点が 21 編あった．17点以上および 16 点で 2 点以下がない論文の 267 編が本論文査読へ進むことが了承された．
 採択率 85.9%（過去最高．これまでの最高は 2010 年の 84.1%）となった．分野別の採択率に有意な差はなかった．
(3) 海岸工学講演会における発表割当可能数の見通しについて
 土論 B2（海岸工学）通常号からの発表希望が 1 編あった．
 企画セッション時の並列セッションを無しとすると，企画セッションを除く講演可能数は合計 270 編となる．第 1 段審査の段階で，企画セッション以外の最大講演数は 267＋1(通常号)=268 編となるため，上記セッション案でプログラムを構成する．
(4) 著者負担金について
 著者負担金は税込 35,000 円（上限 40,000 円，DVD のみ 3,000 円，共に昨年度と同じ）を見込んでいる．通常号および CEJ 投稿者で発表する場合の著者負担金は20,000 円とする．
(5) その他
 内容(図)が重複している二つの論文があったが，このうち一編は査読の結果不採択となった．→二重投稿について投稿者への注意喚起が必要．
 投稿数の減少に伴い，採択条件の最低点が 16 点となった．
 →第二段(本論文)審査で，しっかりと査読する．土木学会論文集 B2 特集号の論文の水準を満たしていないと判断されれば．結果として不採択となる可能性があることも改めて確認．
 2018 年度から，本論文投稿を CEJ への投稿に代えることができることとした．その際の手続きは以下の通り(ルールは投稿案内のホームページ上で公開)
 通常通りに論文要旨を投稿する．この時点で「CEJ への投稿」の選択を宣言する必要はない．要旨は本文・題目ともに日本語でも可．前年度 4 月 1 日以降にすでに CEJ に投稿した論文(査読中も可)についても要旨を提出してよい(発表する権利がある)．
 要旨の第一段査読は通常通りに実施．
 第一段審査通過後，本論文を投稿する際に，第一段査読時の要旨に著者名，所属，CEJ 原稿の題目(英語)，また既に採択されている場合には doi などの引用情報を追記した要旨をアップロードする．
 特集号採択論文の最終原稿の提出期限(7 月末頃)までに，フルペーパー原稿(テクニカルノートも可)を作成し CEJ に投稿する．ただしすでに査読中あるいは採択済みの場合は不要．
 期限までの CEJ への投稿，あるいはすでに投稿中・採択済みの論文の確認をもって，海講で発表が認められる(6) 投稿数減に対する対応について
 投稿数が過去 3 年で 382→362→312 と減ってきている．
 筆頭著者の所属別に投稿数の推移を確認→国公立大学からの投稿減が顕著．
 現状を調べ，今後の投稿数の推移や適正な(目指すべき)投稿数を検討し，将来の海岸工学講演会および特集号の在り方を議論するためワーキンググループを立ち上げる．
 メンバーは候補者を募り(幹事による自薦・他薦)，委員長が指名する．
 検討すべき点としてあげられた意見は以下の通り
 所属別投稿数に加え，年齢別の投稿数の推移も調べられると良い．(学生の投稿数も減っているのか？) 奨励賞などの賞の効果は？
 大学教員の数と投稿数との相関は？
 外部資金プロジェクト等でシンポジウムを実施するケースも増えており，海岸工学講演会に参加する余裕がなくなっている，あるいは，海岸工学講演会に参加するメリットが以前よりも低下しているのでは？
 英文ジャーナルへの投稿を優先することがどの程度影響しているのか？
3.

企画 session について（高橋小委員長(津波小委員会)）
 テーマ：津波防災研究ポータルサイトの活用と V&V
 話題提供と実際のポータルサイトのデモンストレーションの 2 部制．
 企画セッションへの投稿は 1 編だったため，一般論文の中で企画セッションのテーマに適した論文があれば企画セッション内での発表を依頼することも検討
4. 討議集について（川崎小委員長(広報出版小委員会)）
 昨年度までの討議集の集計方法の変遷を説明．
 昨年度は効率化を図り，早い段階で討議集を公開することができた一方で，討議の掲載数は，採択論文数の 10%程度であった．
 J-Stage において論文訂正する機能がある(有料)，また，討議論文を投稿することも可能である，現在の討議集は非公式なものである，などの意見が出され，討議集の集計にかかる負担も勘案し，今年度から討議集は廃止することとし，次回委員会において審議することとした．
5. 第 65 回海岸工学講演会について
・前日シンポジウムについて
日時：2018 年 11 月 13 日（火）18:00～20:00
場所：鳥取市とりぎん文化会館
前日シンポジウムは，地盤材料小委員会に企画していただくことになった．
・準備状況について(太田委員兼幹事(代理：金))実行委員会： 黒岩［実行委員長］（鳥取大），太田・梶川・金（鳥取大）
後 援： 国交省中国地方整備局，鳥取県，鳥取市
日 程： 2018 年 11 月 14 日（水）～16 日（金）会 場： とりぎん文化会館（鳥取市）（予約済）
懇親会： （会場） ホテルニューオータニ鳥取（鳥取駅前，仮予約済）（日時） 2018 年 11 月 15 日（木）18:30 または 19:00～
・会場は全館禁煙．前日シンポジウムは第 1 会議室（200 名程度）
．見学会は鳥取砂丘・浦富海岸（サンドリサイクル）．助成金については経費の総額が交付金額の上限（懇親会費，見学会のバス代の負担もあり）
6.

7.

第 66・67 回海岸工学講演会の開催（会場など）について（柿沼委員兼幹事，北野委員兼幹事）
 第 66 回（鹿児島）：日程は 10/23～10/25．会場はかごしま県民交流センター．懇親会は城山ホテル鹿児島．見学会はマリンポートかごしま臨港道路建設現場・指宿の侵食対策工事現場．第 1 会場は 500 席程度（前日シンポと第 1 日目まで．2 日目以降は 200 名程度のホールに変更．このため，企画セッションは 1 日目に実施する．
）助成金あり．
 第 67 回の開催地は，過去の開催地から中部地区となり，当面は北野委員兼幹事に検討していただくこととなった．
第 54 回水工学に関する夏期研修会（Ｂコース）について（日向副小委員長）
 日程：2018 年 9 月 10 日，11 日．会場：山口県．
 主担当は水工学委員会．海岸工学委員会からは愛媛大学の日向副小委員長が担当．
 テーマ：「沿岸域における環境研究の変遷とこれから(仮)」第１部 環境の変遷とそれぞれの学会研究の特色（9/10）
１．中村由之（横浜国大） 水質とその対応策の変遷（社会の動きとの関連，考え方の変遷）
２．柳哲雄（国際エメックスセンター，海洋学会） 海洋学会では沿岸環境問題をどのように捉えて来たか（比較海洋学など），これからの学会間連携等について

３．重松孝昌（大阪市立大学，土木学会） 土木学会では沿岸環境問題をどのように捉えてきたか？これからの学会間連携等について
４．濱口昌己（瀬戸内水研，水産学会） 水産学会では沿岸環境問題をどのように捉えてきたか？これからの学会間連携等について
第２部 個別の研究課題とこれから(9/11)
５．作野裕司（広島大学）リモートセンシングによる沿岸環境モニタリング＿これまでとこれから
６．相馬明郎（大阪市立大学） 沿岸数値モデルの歴史とこれからの方向性（海洋観測機器・計算機能力の発展との関連も含めて）
７．横山勝英（首都大学東京） 防災と環境（超巨大イベントに対する研究の方
向性—防災，市民，行政との関係，東南海地震津波への教訓）
８．桑江朝比呂（港湾空港技術研究所） グリーンカーボン（温暖化に関する話題）の歴史とこれから，土木がやるべきこと
8.

Coastal Engineering Journal について（渡部 CEJ 小委員長）
 T&F への移行が完了し，T&F において過去の全てのバックナンバーと新たに採択された論文が閲覧できる状態となっている．
 土木学会会員は無料でオンラインアクセスができる．→CECOM を通じて案内．
 Special Issue として以下の二つが査読中である．
■Special Issue on Estuarine hydrodynamics and morphodynamics
guest editor: H. Tanaka & H. Chansoned.
18 編の投稿 > full paper 査読中■Special Issue of SPH for Coastal and Ocean Engineering
guest editor: H.Gotoh, & A. Khayyered
29 編のアブストラクト投稿＞17 編採択＞6 月 1 日までに本文提出
9.

Coastal Engineering Journal Award について，選考プロセスを説明し了承され，次回委員会に上程する候補論文が選定された．
 CEJ Citation Award についても選定プロセスが説明され，次回委員会に上程する候補論文が選定された
 Taylor&Francis から 3 月号が出版された．3 月号のページ数は 125 ページとなった．
これは Taylor&Francis との契約書に記載された年間の出版ページ数(600～800 ページ)のノルマに届かない→契約締結時には論文のフォーマットも定まっていなかった→しばらく様子を見てから実際のページ数に合わせて契約内容を修正する．
研究小委員会の活動について■広報出版小委員会
 Web 情報の充実．ロゴについては引き続き検討．
 アウトリーチの充実 講演会プログラムは前年度と同様に広告を入れ，開催地での DVD 販売にはデータをいれた USB も配布する予定．
 継続教育受講機会の拡大：E ラーンニングの講義の収録を引き続き水工学に関する夏期研修会の講師に依頼済み．
 討議集については次回委員会において廃止を提案することが了承された．



スライドライブラリー「日本の海岸とみなと第 2 集」の利活用について議論した．
→過去の写真だけでなく，同地点の現在の写真も加えてデータベース化？→著作権の問題含め，さらに検討を進める■沿岸域
 環境問題のその後として変遷を整理．
 2018 年度の水工学に関する夏期研修会において成果の一部を発表予定(重松小委員長)
 2017 年度は 3 回の勉強会を実施し，海岸工学データベースに基づいた各海域の研究履歴を整理→沿環連にも協働作業を呼びかけている．
 2018 年度も土木学会関西支部から活動費の支援をいただけることとなった．
 2018 年度第一回委員会に向けて，小委員会活動の活動期間を含めた今後の方針と期待される成果を明確にする．
■津波
 これまでの 3 年間(第一期)で，合計 37 回の会議を開催し，津波ポータルサイトの構築が進み 2018 年 5 月に公開される予定である．
 2018 年度海岸工学講演会において企画セッションを実施し，ポータルサイトを紹介するとともに，今後の方針を議論．
 ポータルサイトを恒常的に維持していくためのデータの拡充や一般公募，研究会や講習会の開催を目的とし，さらに 3 年間の期間延長を希望．ただし延長はここまでとし，活動期間は 2021 年 6 月までとする．→次回委員会において審議し決定する．
■波動モデル 数学，応用物理系の研究者と連携．
 九州大学応用力学研究所共同研究集会（12/16・12/17 開催）
 図書出版の企画検討中．
 2017 年度で 2 年×2 期が終了．数学会で実施中のプロジェクトからシンポジウム共催の依頼を受けていること，上記の図書の編集を開始していること，毎年実施している上記研究集会など委員も活発に活動していることも勘案し，第 3 期(2 年間)への延長を希望→次回の委員会において審議．
■減災アセス
 委員会と現地視察（徳島県阿南市）を実施．
 中間報告書がほぼ完成．近日中に公開予定．
 小委員会の期間は 2014 年 10 月～2020 年 6 月．最終成果はガイドラインの作成．
■地域研究
 各 WG で活動中．
 中部支部研究発表会前日シンポジウム「中部地方沿岸域における防災・環境研究の最前線～気候変動影響を考慮して～」を実施．（主催：海岸工学委員会，協賛:土木学会中部支部，後援:東海圏減災研究コンソーシアム,名大減災連携研究 C）：東海・北陸 WG 合同，参加者 43 名
 今年度で第一期(2 年間)が終了．第二期延長を希望する際には次回委員会で提案し審議する．
■地盤材料
 水理学と地盤工学の情報整理．
 土木学会全国大会で研究討論会を開催．
 ３つの WG で活動中（研究成果のレビュー，事象の明確化，実験）2018 年海岸工学講演会の前日シンポジウムを実施予定
今年度(2018 年 6 月)で第一期が終了するが第二期への延長を希望(延長の際には小委員長の交代も希望)→次回委員会で審議．
■気候変動 2017 年 6 月に設置．
 委員は 22 名で新たに一名を加える予定．
 大型プロジェクトによる研究成果の普及・活用方法の検討と Top 10 questions(海岸工学分野で気候変動に対して解決すべき課題)の検討を中心に活動を進める．
10. その他■カリブ海でのハリケーン（Irma, Maria）被害調査に海岸工学委員会から派遣
 団員：森(団長)，下園(幹事)，有川，稲津，志村．
 アメリカ(NSF)との共同調査で調査対象はアメリカ領ヴァージン諸島(11/8 日本初～11/15 現地発)．
 速報はホームページで既に公開．速報を CEJ に投稿準備中．
■APAC 2019 について
 2019 年 9 月 25 日～28 日にベトナム・ハノイで開催予定

以上