四半期報告書（第15期第３四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

株式会社日本エスコン
E03992

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

契約及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

7

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

12(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

13(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

２
第二部

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

36

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

37［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第15期第３四半期（自【会社名】

株式会社日本エスコン【英訳名】

ＥＳ-ＣＯＮ ＪＡＰＡＮ Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号【電話番号】

03(5512)7020（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号【電話番号】

03(5512)7020（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社日本エスコン大阪本社

古川

古川

直江

平成21年７月１日

至

啓文

格

格

（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成21年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第３四半期連結
累計期間

第15期
第３四半期連結
会計期間

第14期

会計期間

自平成21年１月１日
至平成21年９月30日

自平成21年７月１日
至平成21年９月30日

自平成20年１月１日
至平成20年12月31日

売上高（百万円）

13,4082,475

35,492

経常損失（百万円）

5,563

1,181

1,535

四半期（当期）純損失（百万円）

9,219

1,184

10,895

純資産額（百万円）

－

1,566

10,611

総資産額（百万円）－

77,02296,366

１株当たり純資産額（円）－8,611.87

58,192.14

50,687.90

6,515.17

59,940.75

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

2.0

11.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,428

－

△21,518

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,006

－

△1,887

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,823－△2,447

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（百万円）

－

854

4,243

従業員数（人）

－

99

127

１株当たり四半期（当期）純損失（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、当社が所有する株式をすべて売却したため、エヌエス管理株式会社は子会社
ではなくなりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）99（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当第３四半期連結会計期間において従業員が30名減少しておりますが、主に子会社の株式売却に伴う連結範囲の変更によるものであります。

(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）

97（注）従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含まれておりません。

-2-

第２【事業の状況】
１【契約及び販売の状況】
(1)

契約実績
分譲事業の契約実績は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
区分

期中契約高

期末契約残高

物件戸数
金額
物件戸数
金額
（戸） （百万円） （戸） （百万円）
中高層住宅等
計
（注）
(2)

53

2,748

81

2,873

53

2,748

81

2,873

上記金額には、消費税は含まれておりません。
主な販売実績
主な販売実績は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
区分
物件名

分譲事業

物
件
金額
戸
(百万円)
数
(戸)

ネバーランド伊丹中央

8220

ネバーランドシェル箕面
ロワイヤル

7

272

ネバーランド京都岡崎

4168

ネバーランド神崎川
ナチュリア

4

107

ネバーランド江坂
江の木町

4

136

ネバーランド東大寺前

377

その他中高層住宅等
小計

949
30

1,933

不動産企画販売事業

小計

92

不動産関連業務受託事業

小計

2

アセット開発事業

小計

446

その他事業

小計

0
合計

（注）１

2,475

セグメント間の取引については相殺消去しております。

-3-

２

当第３四半期連結会計期間の主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
金額（百万円）

割合（％）

オリックス不動産（株）

600

24.2

（株）平和堂

347

14.0

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-

２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。そのため、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社は事業再生に向けた強固な収益体質の確立と抜本的な財務体質の改善を図るべく、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ＡＤＲ手続」という。）の下で事業再生に取り組んでまいりましたが、平成21年７月３日に開催された事業再生計画案の概要の説明のための第１回債権者会議において、当社の事業再生ＡＤＲ手続の対象となる全てのお取引金融機関（以下、「手続対象債権者」という。）に借入金元本返済の一時停止の期間を平成21年９月28日まで延長することについて承認いただくとともに、事業再生計画案の協議のための第２回債権者会議（以下「協議会議」という。）を平成21年８月27日に、また事業再生計画案の決議のための第３回債権者会議（以下「決議会議」という。）を平成21年９月28日に、それぞれ開催することについて承認をいただいておりました。
その後、当社は、協議会議までに事業再生計画案を確定させ、手続対象債権者との間で弁済スケジュールの延長を含めた金融支援に関する協議を行い、また、事業再生ＡＤＲ手続外で、同手続と併行して社債権者との間でも社債に関する弁済計画についての協議を各々進めてまいりましたが、手続対象債権者及び社債権者の各種の意見を可能な限り勘案・反映した内容で事業再生計画案を確定させるには、今しばらく時間を要する見通しとなったため、同日開催の協議会議におきましては、平成21年９月28日に協議会議の続会を開催することについてご承認をいただきました。
予定通り平成21年９月28日には協議会議の続会が開催され、当社より事業再生計画案の内容を説明させていただいた後、事業再生ＡＤＲ手続の手続実施者より、事業再生計画案につき、その必要性が認められるとともに、法令適合性、公正・妥当性、経済合理性を有し、かつ実行可能性がある旨の意見陳述がなされました。また、引き続いて決議会議が開催され、事業再生計画案の決議のための決議会議の続会を平成21年10月29日に開催すること、及び借入金元
本返済の一時停止の期間を当該続会の開催日まで延長することについて承認いただきました。
以上、事業再生ＡＤＲ手続における全手続対象債権者の皆様と、事業再生計画案についての協議を進め、同債権者の皆様の合意により事業再生計画に対する承認を得ることを目指してまいりました。
そして、平成21年10月29日開催の決議会議の続会において、事業再生計画について全手続債権者の皆様に最終的にご同意をいただき、事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。
なお、事業再生ＡＤＲ手続外ではありますが社債等についても、事業再生ＡＤＲ手続と併行するかたちで、その取扱いについて協議をさせていただいておりましたが、平成21年10月28日における社債権者集会の決議をもって、各々その償還期限の延長を含む社債要項の変更等が承認されております。
また、平成21年10月30日を払込期日とする第三者割当の方式により470百万円の資本の増強を行い、これに加えて、平成21年11月30日を払込期日とする第三者割当の方式により336百万円の資本増強を行う予定であります。これ
らの資金は社債買入資金に充当する予定であり、財務体質の改善及び強化を図ってまいります。
しかしながら、事業再生計画の実行の途に就いたところであり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお詳細につきましては、本四半期報告書中、『継続企業の前提に関する注記』に後述させて戴いております。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

-5-

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-6-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的金融危機の影響が実体経済に波及し、輸出関連を中心とした企業の収益が大幅に減少しましたが、各国政府が大規模な経済対策を実施したこと等により、景気は一部持ち直しの動きが見られたものの、雇用情勢の悪化、設備投資の減少等、将来不安から個人消費も減退し、景気の先行きについては不透明であり、厳しい状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましても、昨年からの景気悪化および将来不安に伴う消費者の不動産購入
意欲の冷え込みは依然として続き、加えて金融市場の混乱や資金調達環境の悪化から、特に収益不動産の売却環境は停滞しており、依然不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループは在庫の早期売却および資産の圧縮や販売費及び一般管理費等の削減によるキャッシュの確保を最優先に事業に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間における業績は、売上高2,475百万円、営業損失704百万円、経常損失1,181百万円、当四半期純損失1,184百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 分譲事業
分譲事業におきましては、平成21年９月末時点において前期末在庫194戸を26戸に圧縮し、期中竣工物件の在庫とあわせ57戸とする等販売を促進してまいりましたが、一部物件の販売状況の遅れ等により、売上高1,933百万円、営業損失151百万円となりました。
② 不動産企画販売事業
不動産企画販売事業におきましては、期初に計画していた企画販売案件が中止となったため、売上高92百万円、営業損失12百万円となりました。
③ 不動産関連業務受託事業
不動産関連業務受託事業におきましては、小型のコンサルティング業務を中心に売上を計上し、売上高２百万円、営業損失０百万円となりました。
④ アセット開発事業
アセット開発事業におきましては、昨年からの金融市場の信用収縮の影響により、流動性が著しく低下し、売り先の事情および売却価格の調整がつかないこと等により、予定していた不動産の売却案件が中止になる等依然として厳しい状況が続いており、稼働中の保有物件の賃料収入等により売上を計上し、売上高446百万円、営業損失402百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間末に比べて232百万円増加し、854百万円となりました。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は1,606百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失1,169百万円を計上したこと、たな卸資産が2,083百万円減少したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は2,599百万円の増加となりました。これは主として、固定資産の売却等による収入2,431百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入201百万円、預り保証金の返還による支出37百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は3,974百万円の減少となりました。これは主として、長期・短期借入金の借入・返済による純支出2,802百万円、預金の担保提供による純支出1,171百万円によるものであります。

-7-

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、事業再生に向けた強固な収益体質の確立と抜本的な財務体質の改善を図るべく、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ＡＤＲ手続」という。）の下で事業再生に取り組んでまいりましたが、平成21年７月３日に開催された事業再生計画案の概要の説明のための第１回債権者会議において、当社の事業再生ＡＤＲ手続の対象となる全てのお取引金融機関（以下、「手続対象債権者」という。）に借入金元本返済の一時停止の期間を平成21年９月28日まで延長することについて承認いただくとともに、事業再生計画案の協議のための第２回債権者会議（以下「協議会議」という。）を平成21年８月27日に、また事業再生計画案の決議のための第３回債権者会議（以下「決議会議」という。）を平成21年９月28日に、それぞれ開催することについて承認をいただいておりました。
その後、当社は、協議会議までに事業再生計画案を確定させ、手続対象債権者との間で弁済スケジュールの延長を含めた金融支援に関する協議を行い、また、事業再生ＡＤＲ手続外で、同手続と併行して社債権者との間でも社債に関する弁済計画についての協議を各々進めてまいりましたが、手続対象債権者及び社債権者の各種の意見を可能な限り勘案・反映した内容で事業再生計画案を確定させるには、今しばらく時間を要する見通しとなったため、同日開催の協議会議におきましては、平成21年９月28日に協議会議の続会を開催することについてご承認をいただきました。
予定通り平成21年９月28日には協議会議の続会が開催され、当社より事業再生計画案の内容を説明させていただいた後、事業再生ＡＤＲ手続の手続実施者より、事業再生計画案につき、その必要性が認められるとともに、法令適合性、公正・妥当性、経済合理性を有し、かつ実行可能性がある旨の意見陳述がなされました。また、引き続いて決議会議が開催され、事業再生計画案の決議のための決議会議の続会を平成21年10月29日に開催すること、及び借入金元
本返済の一時停止の期間を当該続会の開催日まで延長することについて承認いただきました。
以上、事業再生ＡＤＲ手続における全手続対象債権者の皆様と、事業再生計画案についての協議を進め、同債権者の皆様の合意により事業再生計画に対する承認を得ることを目指してまいりました。
そして、平成21年10月29日開催の決議会議の続会において、事業再生計画について全手続債権者の皆様に最終的にご同意をいただき、事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。
なお、事業再生ＡＤＲ手続外ではありますが社債等についても、事業再生ＡＤＲ手続と併行するかたちで、その取扱いについて協議をさせていただいておりましたが、平成21年10月28日における社債権者集会の決議をもって、各々その償還期限の延長を含む社債要項の変更等が承認されております。
株主の皆様、手続対象債権者の皆様、社債権者の皆様をはじめとする関係者の皆様には、引き続き多大なご負担とご迷惑をおかけしますことを、先ずは深くお詫び申し上げますとともに、事業再生ＡＤＲ手続の成立を受け、抜本的な事業再生に邁進してまいります。
なお、今回承認を得ました事業再生計画の概要は、以下のとおりであります。
Ａ 事業再構築のための方策
Ⅰ）事業の選択と集中
景気下降局面でアセット開発事業のたな卸資産を増加させ、大規模開発を複数着手させたことから過剰債務の状況に陥ったことを反省を踏まえ、以下の通り事業セグメント毎に、既存プロジェクト及び未着工プロジェクトの区分に沿って方針を明確化いたしました。
① 分譲事業
ネバーランドブランドは関西での知名度も高く、また、ファミリータイプの住宅は景気の変動にかかわらず底堅い需要が見込めます。永年の事業展開によりブランド価値は評価いただけるものと考え、今後もコア事業として経営資源を集中してまいります。
(a)未着工プロジェクト
経済合理性に基づき、各プロジェクトの担保権者と協議の上、素地売却又は事業化を決定します。資金的なご支援を仰ぎながら平成22年度から着工を行い、２年半後の事業収益（竣工販売）を確保し、事業を推進してまいります。
(b)新規プロジェクト
２年半程度の事業期間を要する分譲事業をコア事業として存続を目指す当社としては、平成22年度には仕入を開始する必要があります。ネバーランドブランドという実績はあるものの、事業再生ＡＤＲ手続成立後の事業展開であり、資金的なご支援を仰ぎながら、良質の物件を厳選して仕入に着手し、２年半後に事業収益を確保し、事業を推進してまいります。

-8-

② アセット開発事業(a)福岡春日プロジェクト
大規模開発案件であり、開発途上に景気下降局面を迎えたことから、外部売却見込価格が当初予定より大きく低下しており、当社として前期（平成20年12月期）において、たな卸資産評価損を計上し、資産の健全化を図ってまいりましたが、昨今の景気環境においては売却を急ぐのは損失を拡大することに繋がるおそれがありますので、追加の投資を抑えながら、資金化を目指してまいります。
多額の投資でありますので、資産価値の毀損を回避することに集中し、プロジェクトを実現させ、拡大ではな
く、確実な売却による資金の回収を実現するべく経営資源を投入してまいります。
(b)開発済みプロジェクト
賃貸マンション物件に関しては高い入居率を維持し、商業施設に関してはバリューアップを図りつつ、事業展開することにより、一定の賃貸収入を確保できており、「賃貸収入により、一般管理費をまかなう」という方針の実
現に寄与いたしておりますが、当社の経営が困難な状況に陥った原因として、事業期間と借入期間との間で不一致が生じ、借入期限が到来した時点で資金調達環境の悪化から、十分な借り換えが出来ず、資金負担が発生したことや、外部売却環境の悪化により当初予定していた売却案件が未実現となったことが挙げられます。
そこで資産規模を適正規模にまでスリム化するため、外部売却を推進してまいります。
一方、現状では不動産の価格相場が低迷しており、売却を急ぐのは損失を拡大することに繋がることから、資産
規模・賃貸収入・売却益を勘案しながら適正規模まで資産のスリム化を実施することに経営資源を投入し、追加資金は原則バリューアップ・メンテナンスに限定して、安定収益を確保してまいります。
(c)未着工プロジェクト
原則として、新規に資金を投下して事業化を推進すべきではないと考えております。
当社の経営が困難な状況に陥った大きな原因の一つがアセット開発事業の拡大であり、既に仕入を行っている物
件については資金投入を行わず、損失の拡大を抑える方向で、売却を優先事項として経営資源を投入し、外部売却
により資産のスリム化を図ってまいります。
Ⅱ）コスト削減
当社は、現在の経営状況を鑑み、役員報酬のカット及び、人員縮小も含めた人件費の削減を進めるとともに、事務所規模の縮小等固定費の削減を図ってまいります。
Ⅲ）経営管理体制の整備及び強化
今回、経営が困難な状況に陥った要素の一つとして経営管理体制が十分に機能的でなかった点があることから、
意思決定、業務管理フローの遵守等役職員の意識を見直すとともに、経営会議の意思決定フローへの組入れ等、体制の整備及び強化を図ってまいります。
Ⅳ）自己資本充実のための措置
平成21年10月30日を払込期日とする第三者割当の方式により470百万円の資本の増強を行い、また、平成21年11月
30日を払込期日とする第三者割当の方式により336百万円の資本増強を行う予定であります。これらの資金は社債買入資金に充当する予定であり、財務体質の改善及び強化を図ってまいります。

-9-

Ｂ

事業再生計画における債務弁済の基本方針
事業再生計画における債務弁済の基本方針については以下のとおりであります。
①「一時停止時」における対象債権の元本については、原則として、約３年後まで弁済期限を猶予し、残高を維持していただく。
② 担保目的物については、担保権者への弁済額が最大化するよう、適切な時期に適正な価格で売却するものとし、①の定めに関わらず、その売買代金のうち一定割合を運転資金のために留保させていただき、残余の金額を弁済原資として、売却時弁済、完売時弁済、引渡時弁済、収益弁済、配当弁済に分けて、その被担保債権を繰り上げ弁済する。
③ ３年後以降の６か月毎に、各時点における当社の預金残高のうち本計画に定める一定の金額を超える部分を弁済原資として、②の定めに基づいて運転資金のために留保した額の残高に応じた優先弁済を行い、優先弁済を完了した後、無担保債権額の残高に応じた無担保弁済を行う。
④ 残高維持期間における対象債権元本に対する利息の金利は、一定の短期変動金利とし、毎月末日限り翌月分を支払う。
⑤ 既存公募社債については、会社法その他の法令・契約に従い、社債権者集会等の決議のうえで、原則として、約３年半後まで弁済期間を延長し、その後、分割して弁済する。ただし、社債権者から社債を額面未満の一定金額で売却する旨の申し出があったものについては、当社は、手元資金、増資資金及び金融機関からの借入等により買入資金を調達して買入れるものとする。
上記事業再生計画に基づき、不退転の決意をもって事業再生に全力を尽くしてまいりますので、ご支援賜ります
ようお願い申し上げます。

(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

- 10 -

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、合同会社アリエスインベストメント・スリーは、以下の資産を売却しております。
（国内子会社）
帳簿価額

事業所名
（所在地）

事業の種
類別のセ
グメント
の名称

設備の
内容

(合)アリエスインベストメント・スリー

賃貸用不動産（東京都新宿区）

アセット
開発事業

賃貸
マンシ
ョン

323

337
（294.26)661－(合)アリエスインベストメント・スリー

賃貸用不動産（東京都江東区）

アセット
開発事業

賃貸
マンシ
ョン

508

216
（415.29)724－(合)アリエスインベストメント・スリー

賃貸用不動産（東京都世田谷区）

アセット
開発事業

賃貸
マンシ
ョン

498

775
（348.72)

1,274

－

会社名

従業
土地
員数
建物
合計
（百万円）
（百万円）
（百万円) （人）（面積㎡）(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 11 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

720,000
計

720,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成21年９月30日）

提出日現在発行数(株)（平成21年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

181,964

275,964

ジャスダック証券取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

181,964

275,964－－（注) 提出日現在発行数には、平成21年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

- 12 -

（２）【新株予約権等の状況】
株主総会の特別決議日（平成18年３月24日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）4,312

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,312

新株予約権の行使時の払込金額（円）270,184
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成20年４月１日
平成25年３月31日

発行価格
資本組入額

270,184
135,092

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても当社取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。その他の条件については、平成18年３月24日開
催の定時株主総会決議及び平成18年４月28日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

(注)１

２

平成18年４月１日付株式分割（株式１株につき３株）に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×３

１
分割・併合の比率

時価を下回る価格で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する
場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×４

５

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

新株予約権の割当を受けた者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合に提出会社はその新株予約権を消却することができる。この場合、新株予約権は無償で消却する。
上記新株予約権は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権であります。

- 13 -

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

181,964

－

3,808

－

3,862

平成21年７月１日～平成21年９月30日（注）平成21年10月30日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が94,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ235百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

(自己保有株式)

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

81

普通株式

181,883

181,883

－

－

－

－

181,964－－

181,883－

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式)株式会社日本エスコン

東京都千代田区内幸町二丁
目２番２号

81

－

81

0.0

計

－

81

－

81

0.0

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
１月

最高（円）
最低（円）
（注）

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

11,790

7,550

6,850

7,340

13,50012,400

5,910

6,440

12,240

6,850

3,500

3,900

4,810

5,900

3,780

3,410

3,550

6,300

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 14 -

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 15 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 16 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1

※1
※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

※1

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

※1

2,970
137
18,02030,06112,038△1

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

※1

※1
※1

4,843
143
40,34839,71812,840△053,22787,894

6,933
△512

2,414
△144

6,420

※1

2,270

13,734
※1
820
131
△89

※1

1,343
－
142
△83

その他（純額）4259

有形固定資産合計

21,017

3,672

86

122

2,694
△2

4,677
△1

2,691

4,676

23,794

8,471

77,02296,366

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
事業再編損失引当金
その他

※1
※1
※1

※1

流動負債合計

－11,27737,703
11,7362371,987

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

※1
※1
※1

※1

62,745

固定負債
社債
長期借入金
その他

※1
※1

固定負債合計

3,165
8,827
717

27
9,927
33,888
8,680
19
－
6,092
58,635

※1
※1

6,393
20,127597

12,71027,118

負債合計

75,45585,754

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,808
3,862
△6,091
△11

3,808
3,862
3,127
△11

1,567

10,786

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

－
△1

△47
△155

評価・換算差額等合計

△1

△202

株主資本合計少数株主持分

－

27

純資産合計

1,566

10,611

負債純資産合計

77,02296,366- 18 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

13,40815,197△1,789

売上総損失（△）
販売費及び一般管理費

※

2,435
△4,224

営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
違約金収入
保険解約返戻金
金利スワップ評価益
その他

8
38
69
2
9

営業外収益合計

128

営業外費用
支払利息
その他

1,448
19

営業外費用合計

1,467△5,563

経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益

6240

特別利益合計246

特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業再編損失引当金繰入額
解約金損失
ヘッジ会計終了損

230
2,005
1,231
30
37
186
106

特別損失合計3,829△9,146

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2340

法人税等合計64

少数株主利益8△9,219四半期純損失（△）- 19 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

2,475
2,592
△117

売上総損失（△）
販売費及び一般管理費

※

587
△704

営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
違約金収入
保険解約返戻金
金利スワップ評価益
その他

0
2
0
2
0

営業外収益合計

5

営業外費用
支払利息
その他

481
1

営業外費用合計482△1,181

経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益240

特別利益合計240

特別損失
固定資産売却損
解約金損失

230
△3

特別損失合計227△1,169

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

213

法人税等合計15△1,184

四半期純損失（△）- 20 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ヘッジ会計終了損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業再編損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
金利スワップ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額(△は減少)
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）△9,146
431
2,005
230
1,225
△240
30
106
3
37
△8
1,448
△2
△24
9,664
21
△6
△3,063
217
72
△767
180
△17

小計

2,398

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

8△1,150171

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,428

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却等による収入
保険積立金の解約による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他

492
△27
2,441
187
201
12
△301
0

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,006- 21 -

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
預金の担保解除による収入預金の担保提供による支出

8,058△6,708△7,484△172△1515△2,030

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,823

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,388

現金及び現金同等物の期首残高

4,243

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 22 -854

【継続企業の前提に関する注記】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
当社グループは、当第３四半期連結会計期間において不動産市況の更なる悪化による予想を上回る販売不振の影響を受け、704百万円の営業損失、1,181百万円の経常損失を計上し、1,184百万円の四半期純損失を計上しました。
また、物件の売却による資金回収が思うように進まなかったことに加え、資金調達が困難な状況にあったことから、借入金43,173百万円の返済が困難な状況にあり、加えて、平成21年６月26日を償還期限とする第２回無担保社債
5,000百万円を償還することができず、それに伴い、当社が発行しております第１回無担保社債3,000百万円、第11回
無担保社債2,850百万円、第12回無担保社債570百万円および平成21年７月30日満期円貨建転換社債型新株予約権付社
債3,325百万円の各社債についてもそれらの社債要項および諸契約に基づき、期限の利益を喪失しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と抜本的な財務体質の改善を図るべく、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ＡＤＲ手続」という。）の下で事業再生に取り組んでまいりましたが、平成21年７月３日に開催された事業再生計
画案の概要の説明のための第１回債権者会議において、当社の事業再生ＡＤＲ手続の対象となる全てのお取引金融機関（以下、「手続対象債権者」という。）に借入金元本返済の一時停止の期間を平成21年９月28日まで延長することについて承認いただくとともに、事業再生計画案の協議のための第２回債権者会議（以下「協議会議」という。）を
平成21年８月27日に、また事業再生計画案の決議のための第３回債権者会議（以下「決議会議」という。）を平成21
年９月28日に、それぞれ開催することについて承認をいただいておりました。
その後、当社は、協議会議までに事業再生計画案を確定させ、手続対象債権者との間で弁済スケジュールの延長を含めた金融支援に関する協議を行い、また、事業再生ＡＤＲ手続外で、同手続と併行して社債権者との間でも社債に関する弁済計画についての協議を各々進めてまいりましたが、手続対象債権者及び社債権者の各種の意見を可能な限り勘案・反映した内容で事業再生計画案を確定させるには、今しばらく時間を要する見通しとなったため、同日開催の協議会議におきましては、平成21年９月28日に協議会議の続会を開催することについてご承認をいただきました。
予定通り平成21年９月28日には協議会議の続会が開催され、当社より事業再生計画案の内容を説明させていただいた後、事業再生ＡＤＲ手続の手続実施者より、事業再生計画案につき、その必要性が認められるとともに、法令適合性、公正・妥当性、経済合理性を有し、かつ実行可能性がある旨の意見陳述がなされました。また、引き続いて決議会議が開催され、事業再生計画案の決議のための決議会議の続会を平成21年10月29日に開催すること、及び借入金元
本返済の一時停止の期間を当該続会の開催日まで延長することについて承認いただきました。
以上、事業再生ＡＤＲ手続における全手続対象債権者の皆様と、事業再生計画案についての協議を進め、同債権者の皆様の合意により事業再生計画に対する承認を得ることを目指してまいりました。
そして、平成21年10月29日開催の決議会議の続会において、事業再生計画について全手続債権者の皆様に最終的にご同意をいただき、事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。
なお、事業再生ＡＤＲ手続外ではありますが社債等についても、事業再生ＡＤＲ手続と併行するかたちで、その取扱いについて協議をさせていただいておりましたが、平成21年10月28日における社債権者集会の決議をもって、各々その償還期限の延長を含む社債要項の変更等が承認されております。また、平成21年10月30日を払込期日とす
る第三者割当の方式により470百万円の資本の増強を行い、平成21年11月30日を払込期日とする第三者割当の方式により336百万円の資本増強を行う予定であります。これらの資金は、社債買入資金に充当する予定であり、財務体質の改善及び強化を図ってまいります。
なお、今回承認を得ました事業再生計画の概要は、以下のとおりであります。
１ 事業再構築のための方策（１）事業の選択と集中
景気下降局面でアセット開発事業のたな卸資産を増加させ、大規模開発を複数着手させたことから過剰債務の状況に陥ったことを反省し、この状況を踏まえ、以下の通り事業セグメント毎に、既存プロジェクト及び未着工プロ
ジェクトの区分に沿って方針を明確化いたします。
① 分譲事業
ネバーランドブランドは関西での知名度も高く、また、ファミリータイプの住宅は景気の変動にかかわらず底堅い需要が見込めます。永年の事業展開によりブランド価値は評価いただけるものと考え、今後もコア事業として経営資源を集中してまいります。
(a)未着工プロジェクト
経済合理性に基づき、各プロジェクトの担保権者と協議の上、素地売却又は事業化を決定します。資金的なご支援を仰ぎながら平成22年度から着工を行い、２年半後の事業収益（竣工販売）を確保し、事業を推進してまいります。

- 23 -

(b)新規プロジェクト
２年半程度の事業期間を要する分譲事業をコア事業として存続を目指す当社としては、平成22年度には仕入を開始する必要があります。ネバーランドブランドという実績はあるものの、事業再生ＡＤＲ手続成立後の事業展開であり、資金的なご支援を仰ぎながら、良質の物件を厳選して仕入に着手し、２年半後に事業収益を確保し、事業を推進してまいります。
② アセット開発事業(a)福岡春日プロジェクト
大規模開発案件であり、開発途上に景気下降局面を迎えたことから、外部売却見込価格が当初予定より大きく低下しており、当社として前期（平成20年12月期）において、たな卸資産評価損を計上し、資産の健全化を図ってまいりましたが、昨今の景気環境においては売却を急ぐのは損失を拡大することに繋がるおそれがありますので、追加の投資を抑えながら、資金化を目指してまいります。
多額の投資でありますので、資産価値の毀損を回避することに集中し、プロジェクトを実現させ、拡大ではな
く、確実な売却による資金の回収を実現するべく経営資源を投入してまいります。
(b)開発済みプロジェクト
賃貸マンション物件に関しては高い入居率を維持し、商業施設に関してはバリューアップを図りつつ、事業展開することにより、一定の賃貸収入を確保できており、「賃貸収入により、一般管理費をまかなう」という方針の実現に寄与いたしておりますが、当社の経営が困難な状況に陥った原因として、事業期間と借入期間との間で不一致が生じ、借入期限が到来した時点で資金調達環境の悪化から、十分な借り換えが出来ず、資金負担が発生したことや、外部売却環境の悪化により当初予定していた売却案件が未実現となったことが挙げられます。
そこで資産規模を適正規模にまでスリム化するため、外部売却を推進してまいります。
一方、現状では不動産の価格相場が低迷しており、売却を急ぐのは損失を拡大することに繋がることから、資産
規模・賃貸収入・売却益を勘案しながら適正規模まで資産のスリム化を実施することに経営資源を投入し、追加資金は原則バリューアップ・メンテナンスに限定して、安定収益を確保してまいります。
(c)未着工プロジェクト
原則として、新規に資金を投下して事業化を推進すべきではないと考えております。
当社の経営が困難な状況に陥った大きな原因の一つがアセット開発事業の拡大であり、既に仕入を行っている物
件については資金投入を行わず、損失の拡大を抑える方向で、売却を優先事項として経営資源を投入し、外部売却
により資産のスリム化を図ってまいります。
（２）コスト削減
当社は、現在の経営状況を鑑み、役員報酬のカット及び、人員縮小も含めた人件費の削減を進めるとともに、事務所規模の縮小等固定費の削減を図ってまいります。
（３）経営管理体制の整備及び強化
今回、経営が困難な状況に陥った要素の一つとして経営管理体制が十分に機能的でなかった点があることから、
意思決定、業務管理フローの遵守等役職員の意識を見直すとともに、経営会議の意思決定フローへの組入れ等、体制の整備及び強化を図ってまいります。
（４）自己資本充実のための措置
平成21年10月30日を払込期日とする第三者割当の方式により470百万円の資本の増強を行い、また、平成21年11月
30日を払込期日とする第三者割当の方式により336百万円の資本増強を行う予定であります。これらの資金は社債買入資金に充当する予定であり、財務体質の改善及び強化を図ってまいります。

- 24 -

２

事業再生計画における債務弁済の基本方針
事業再生計画における債務弁済の基本方針については以下のとおりであります。
①「一時停止時」における対象債権の元本については、原則として、約３年後まで弁済期限を猶予し、残高を維持していただく。
② 担保目的物については、担保権者への弁済額が最大化するよう、適切な時期に適正な価格で売却するものとし、①の定めに関わらず、その売買代金のうち一定割合を運転資金のために留保させていただき、残余の金額を弁済原資として、売却時弁済、完売時弁済、引渡時弁済、収益弁済、配当弁済に分けて、その被担保債権を繰り上げ弁済する。
③ ３年後以降の６か月毎に、各時点における当社の預金残高のうち本計画に定める一定の金額を超える部分を弁済原資として、②の定めに基づいて運転資金のために留保した額の残高に応じた優先弁済を行い、優先弁済を完了した後、無担保債権額の残高に応じた無担保弁済を行う。
④ 残高維持期間における対象債権元本に対する利息の金利は、一定の短期変動金利とし、毎月末日限り翌月分を支払う。
⑤ 既存公募社債については、会社法その他の法令・契約に従い、社債権者集会等の決議のうえで、原則として、約３年半後まで弁済期間を延長し、その後、分割して弁済する。ただし、社債権者から社債を額面未満の一定金額で売却する旨の申し出があったものについては、当社は、手元資金、増資資金及び金融機関からの借入等により買入資金を調達して買入れるものとする。

平成21年10月28日に社債権者集会において社債要項の変更等が承認され、また、上記事業再生計画の承認により、
平成21年10月29日に事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。しかしながら、事業再生計画の実行の途に就いたところであり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

- 25 -

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、有限会社コンステ
レーション・ワンは、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、合同会社レオイン
ベストメント・ワン、合同会社レオインベストメント・
ツーを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
なお、合同会社アリエスインベストメント・シック
ス、合同会社アセットポータル・ワン、合同会社アセッ
トポータル・ファイブ、合同会社アセットポータル・シ
ックスについては、平成21年６月の臨時社員総会において解散の決議をし、清算手続中であります。
当第３四半期連結会計期間において、エヌエス管理株
式会社は、当社が所有する株式をすべて売却したため、連結子会社ではなくなっております。
（２）変更後の連結子会社の数

２．会計処理基準に関する事項の変更

15社

重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ4,224
百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
１．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行なう方法によっております。

- 26 -

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）（保有目的の変更）
保有目的の変更により、第１四半期連結会計期間において、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
建物及び構築物

6,028百万円

土地15,313百万円

建設仮勘定

1,051百万円

計

22,393百万円（四半期連結貸借対照表の表示方法の変更）
前連結会計年度において、連結貸借対照表の流動資産として区分掲記しておりました「ＳＰＣ保有たな卸資産」については、第１四半期連結会計期間より「販売用不動産」に含めて表示しております。なお、当第３四半期連結会計
期間末において「販売用不動産」に含めて表示している「ＳＰＣ保有たな卸資産」の金額は7,034百万円であります。
前連結会計年度において、連結貸借対照表の流動負債として区分掲記しておりました「１年以内返済予定長期借入金」と「１年以内返済予定ノンリコースローン」及び、固
定負債として区分掲記しておりました「長期借入金」と「ノンリコースローン」については、第１四半期連結会計期間より「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」に一括掲記する方法に変更いたしました。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、「１年内返済予定の長期借入金」に含めて表示している「１年以内返済予定ノンリコースローン」の金額は13,055百万円、「長期借入金」に含めて表示している「ノンリコースロー
ン」の金額は1,600百万円であります。
（事業再編損失引当金）
当社及び連結子会社における事業再編に伴う損失に備えるため、当社及び連結子会社が負担する損失見込額を計上しております。
これにより当第３四半期連結会計期間末において事業再編損失引当金として、37百万円を計上しております。

- 27 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年12月31日）※１ 担保に供している資産及び対応債務①担保に供している資産
現金及び預金2,115百万円

販売用不動産18,010百万円

仕掛販売用不動産

28,886百万円

建物及び構築物

6,191百万円

土地13,734百万円

建設仮勘定
その他

※１ 担保に供している資産及び対応債務（１）責任財産限定型債務（ノンリコースローン）に対するもの①担保に供している資産
ＳＰＣ保有たな卸資産

820百万円
225百万円計

69,983百万円②上記に対する債務
短期借入金

11,277百万円

１年内返済予定の長期借入金

36,203百万円

その他流動負債

290百万円

長期借入金

8,827百万円

被保証債務（社債）3,420百万円

計20,745百万円②上記に対する債務
１年以内返済予定ノンリコース
ローン

9,052百万円

ノンリコースローン

8,092百万円

計17,144百万円
本債務は特別目的会社が保有する不動産に対して融資されたもので、当該不動産及び当該不動産の収益のみを返済
原資としております。
（２）上記以外の債務に対するもの①担保に供している資産
現金及び預金60,019百万円

600百万円

たな卸資産

57,047百万円

建物及び構築物

2,101百万円

土地

1,343百万円
計

61,091百万円②上記に対する債務
短期借入金

7,317百万円

１年以内返済予定長期借入金

23,056百万円

未払金

1,784百万円

その他流動負債
長期借入金

12,035百万円

被保証債務（社債）3,495百万円

計２

48,224百万円

保証債務
金融機関からの借入に対する保証
保証先
顧客（つなぎ保証）- 28 -

535百万円

金額
140百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費

675百万円

販売手数料

222百万円

給与手当557百万円

貸倒引当金繰入額

3百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費

88百万円

販売手数料

26百万円

給与手当

163百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定
担保に供している預金
現金及び現金同等物

2,970百万円△2,115百万円
854百万円- 29 -

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 181,964株

平成21年１月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 81株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 30 -（リース取引関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、リース取引残高が前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められます。
(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
（百万円）
取得価額
減価償却
期末残高
相当額
累計額
相当額
相当額
その他

19

８

10

計

19

８

10

２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内

７百万円

１年超

３百万円

計

10百万円

３ 四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額
会計期間

累計期間

（百万円）

（百万円）

支払リース料

２17

減価償却費相当額

２14

支払利息相当額００

４ 四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間の減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
５ 四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間の利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相 当額とし、各期 への配分方法について
は、利息法によっています。

- 31 -

（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 32 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
第３四半期連結会計期間（自
分譲事業
（百万円）

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

不動産企画 不動産関連
アセット
販売事業 業務受託事業 開発事業
（百万円） （百万円） （百万円）

その他事業
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する
売上高

1,933

92

2

446

0

2,475

－

2,475

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,933

92

2

446

0

2,475

－

2,475

営業損失(△)

△151

△12

△0

△402

△0

△567

(137)

△704

(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１ 事業区分は、販売内容の類似性を考慮して決定しております。
２ 各事業の主な内容(1)分譲事業………………………分譲マンション及び分譲戸建住宅販売(2)不動産企画販売事業…………不動産企画付建物・土地の販売等(3)不動産関連業務受託事業……不動産再生事業、不動産関連業務受託及び仲介収入等(4)アセット開発事業……………商業施設・複合施設の開発等(5)その他事業……………………建材、住設機器販売及び不動産賃貸収入等
３ 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２.に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結会計期間の営業損失は分譲事業で４百万円減少し、アセット開発事業で292百万円、連結で287百万円増加しております。
第３四半期連結累計期間（自
分譲事業
（百万円）

平成21年１月１日

至

平成21年９月30日）

不動産企画 不動産関連
アセット
販売事業 業務受託事業 開発事業
（百万円） （百万円） （百万円）

その他事業
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する

9,106

275

88

3,637

299

13,408－13,408

－

－

－

－

70

70

(70)

－

計

9,106

275

88

3,637

370

13,479(70)

13,408

営業利益又は営業損失(△)

△352

△803

26

△2,66537△3,757(466)△4,224

売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１ 事業区分は、販売内容の類似性を考慮して決定しております。
２ 各事業の主な内容(1)分譲事業………………………分譲マンション及び分譲戸建住宅販売(2)不動産企画販売事業…………不動産企画付建物・土地の販売等(3)不動産関連業務受託事業……不動産再生事業、不動産関連業務受託及び仲介収入等(4)アセット開発事業……………商業施設・複合施設の開発等(5)その他事業……………………建材、住設機器販売及び不動産賃貸収入等
３ 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２.に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失は分譲事業で332百万円、不動産企画販売事業で868百万円、アセット開発事業で3,024百万円、連結で4,224百万円増加しております。

- 33 -

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
平成21年１月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成21年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年12月31日）

１株当たり純資産額

8,611.87円 １株当たり純資産額

58,192.14円

２．１株当たり四半期純損失
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
50,687.90円 １株当たり四半期純損失

6,515.17円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
あるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

四半期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 34 -

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

9,219

1,184

－

－

9,219

1,184

181,883

181,883－－（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
１（第三者割当による新株式発行）（１）当社は平成21年９月25日開催の当社取締役会において、第三者割当による株式の発行に関して決議し、
下記のとおり平成21年10月30日に新株式を発行しております。
発行の概要① 申込期日平成21年10月30日② 発行期日（払込期日）
平成21年10月30日③ 発行新株式数（募集株式の数）
普通株式 94,000株④ 発行価格（払込金額）
1 株につき5,000円⑤ 発行価格の総額（払込金額の総額）
470,000,000円⑥ 資本組入額（増加する資本金の額）
1 株につき2,500円⑦ 資本組入額の総額（増加する資本金の総額）
235,000,000円⑧ 募集又は割当の方法
第三者割当ての方法による
⑨ 割当先
王 淑華
30,000株
王 厚龍
15,000株
株式会社三愛ハウジング
15,000株
塚本アセットマネジメント株式会社 15,000株
株式会社正龍アセットマネジメント 15,000株
直江 啓文
2,500株伊藤 貴俊
1,000株
寺内 孝春
500株⑩ 資金使途
社債の買入資金（２）当社は平成21年10月30日開催の当社取締役会において、第三者割当により発行される株式の募集を行う
ことについて下記のとおり決議いたしました。
募集の概要① 申込期日平成21年11月30日② 発行期日（払込期日）
平成21年11月30日③ 発行新株式数（募集株式の数）
普通株式 58,000株④ 発行価格（払込金額）
1 株につき5,800円⑤ 発行価格の総額（払込金額の総額）
336,400,000円⑥ 資本組入額（増加する資本金の額）
1 株につき2,900円⑦ 資本組入額の総額（増加する資本金の総額）
168,200,000円⑧ 募集又は割当の方法
第三者割当ての方法による
⑨ 割当先
王 淑華
30,000株
株式会社三愛ハウジング
17,000株
王 厚龍
8,000株
直江 啓文
2,000株
伊藤 貴俊
700株
寺内 孝春
300株
⑩ 資金使途
社債の買入資金⑪ 前各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。

- 35 -

２（社債の買入消却について）
当社は、平成21年10月27日開催の取締役会の決議に基づき、当社が発行している公募社債である第１回無担保社債3,000百万円、第２回無担保社債5,000百万円及び平成21年7月30日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
3,325百万円のうち、額面金額8,895百万円について、社債権者と任意の社債買入契約又は社債買入予約契約を締結し、これらに基づき、下記のとおり買入消却を実施いたします。
（社債買入契約）（１）買入消却する社債の銘柄及び消却額面金額
第１回無担保社債
第２回無担保社債
平成21年７月30日満期
円貨建転換社債型新株予約権付社債
合計

2,100百万円
3,500百万円
1,440百万円
7,040百万円（２）買入価格
額面100円につき金15円（額面金額の15％）（３）買入消却実施日
平成21年11月20日（買入後速やかに消却予定）（４）償還のための資金調達の方法
金融機関借入及び第三者割当増資（平成21年10月30日払込分）（５）業績に与える影響
社債買入消却益6,064百万円を、特別利益に計上する見込です。
（社債買入予約契約）（１）買入消却する社債の銘柄及び消却額面金額
第１回無担保社債
第２回無担保社債
平成21年７月30日満期
円貨建転換社債型新株予約権付社債
合計700百万円
300百万円
855百万円
1,855百万円（２）買入価格
額面100円につき金15円（額面金額の15％）（３）買入消却実施日
平成22年１月20日（買入後速やかに消却予定）（４）償還のための資金調達の方法
第三者割当増資（平成21年11月30日払込予定分）（５）業績に与える影響
買入希望社債権者のみを予約完結権者とする買入予約契約となっており、買入希望社債権者による買入予
約完結権の行使がなされた時点で買入契約が成立するため、買入予約完結権の行使期間である平成22年１月12日から平成22年１月20日までの間に買入予約完結権が全て行使された場合には、平成22年12月期第１四半期連結会計期間において、社債買入消却益1,605百万円を特別利益に計上する見込です。

２【その他】（重要な訴訟事件等）
当社は、ジェイオー建設株式会社（兵庫県加東市社417番地）より、平成20年５月22日東京地方裁判所に、損害賠償請求訴訟（請求額4,037百万円）を提起されております。
当社は原告に対する損害賠償義務はないものとして、その旨を主張してまいります。

- 36 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 37 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日

株式会社日本エスコン
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

陽

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エ
スコンの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エスコン及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当第３四半期連結会計期間においても重要な経常損失及び四半期純損失を計上し、借入金の一部について返済が困難な状況にあり、加えて、一部の社債についても期限の利益を喪失していることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会
計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年10月30日に第三者割当により新株式を発行している。
４．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年10月30日開催の取締役会において、第三者割当により発行される株式の募集を行うことを決議している。
５．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年10月27日開催の取締役会において社債の買入消却を行うことを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【会社名】

株式会社日本エスコン【英訳名】

ＥＳ－ＣＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社日本エスコン大阪本社

ＪＡＰＡＮ Ｌｔｄ.
直江

啓文

（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 直江 啓文は、当社の第15期第３四半期（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。