付録６－10
平成 28 年７月１日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

菊川断層帯の長期評価（一部改訂）

菊川断層帯は、山口県西部から響灘沖にかけて分布する活断層帯である。ここでは、
平成８、９年度に山口県によって行われた調査及び、平成 21 年度に行われた地震予知総合研究振興会による沿岸海域の活断層調査、平成 26 年度に行われた産業技術総合研究所による活断層の補完調査をはじめ、これまでに大学や研究機関で実施された調査研究成果に基づいて、本断層帯の諸特性を次のように評価した。＊１１．断層帯の位置及び形状
本断層帯は、山口県西部の山陽小野田市竜王山（りゅうおうざん）付近から北西方向に延び、小野田港付近の海域を挟んで山陽小野田市津布田（つぶた）付近及び下関（しものせき）市、及び下関市菊川（きくがわ）町、神田岬（かんだみさき）南岸を経て、沖合の響灘（ひびきなだ）沖に延びる、概ね北西－南東方向に延びる長さ約 114km
もしくはそれ以上の断層帯である(図１)。
本断層帯は、構成する活断層の分布形状、地表地質等の特徴に基づき、３つの区間に区分される。各区間は北から順に、響灘沖合から神田岬北西方の沖合に至る長さ約53km の北部区間、神田岬北西方の沖合から下関市に至る長さ約 43km の中部区間、山陽小野田市埴生付近から山陽小野田市竜王山に至る長さ約 18km もしくはそれ以上の南部区間である（図２、表１）。いずれも左横ずれが卓越する断層であり、中部区間
では北東側が相対的に隆起する上下成分を伴う。
２．断層帯の過去の活動
北部区間の最新活動時期は１万４千年前以後と推定される。平均的なずれの速さは
約 0.02－0.4ｍ/千年（上下）と推定される（表１）。平均的な活動間隔に関する資料は得られていない。
中部区間の最新活動時期は、約５千９百年前以後、約３千３百年前以前と推定される（表１）。平均的な活動間隔は約４千１百年から約５千９百年と推定される。平均的なずれの速さは、0.7－1.0ｍ/千年程度と推定される。
南部区間では、最新活動時期、平均的な活動間隔、平均的なずれの速さともに不明
である。
３．断層帯の将来の活動
北部区間全体が１つの区間として活動する場合、Ｍ7.7 程度の地震が発生すると推定される（表１）。また、その際には左横ずれを主体として５ｍ程度のずれが生じる＊１

菊川断層帯については、地震調査研究推進本部地震調査委員会（2003）により、それまでに行われた調査結果に基づいた長期評価が公表されている。その後、杉山ほか（2010）、阿部ほか（2010）、田力ほか（2011）及び産業技術総合研究所（2015）などによって、同断層帯を構成する断層やそれらの位置・形状や活動履歴に関する新
たな知見が得られたことから今回再評価を行い、評価を一部改訂した。

1

可能性がある。
北部区間においては、過去の活動が明らかではないため、将来このような地震が発生する確率を求めることができない。
中部区間全体が１つの区間として活動する場合、Ｍ7.6 程度の地震が発生すると推定される。また、その際には左横ずれを主体として４ｍ程度のずれが生じる可能性がある。今後 30 年以内にこのような地震が発生する長期確率は、表２に示すとおりである。本評価で得られた地震の発生確率には幅があるが、その最大値をとると、中部区間は今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる（注１、２）。
南部区間全体が１つの区間として活動する場合、Ｍ6.9 程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定される。また、その際には２m 程度もしくはそれ以上のずれが生じる可能性がある。南部区間においては、過去の活動時期が明らかではないため、将来このような地震が発生する確率を求めることができない。
本断層帯の各区間はそれぞれ別々に活動すると推定されるが、複数区間が同時に活動する可能性も否定できない。その場合にはＭ7.8－8.2 程度もしくはそれ以上の地震が発生する可能性がある。この場合の地震発生確率を求めることはできないが、各区間がそれぞれ単独で活動する確率より大きくなることはないと考えられる。
４．今後に向けて
本断層帯の各区間について、中部区間以外では最新活動時期や平均活動間隔が得られておらず、将来の地震発生の可能性を評価することができない。また、いずれの区間においても平均的なずれの速さと一回の変位量に関する資料が極めて不十分である。中部区間についても、最新活動時期や平均活動間隔が十分には絞り込まれておらず、確率の幅が広い結果となっている。さらに、各活動区間が同時に活動する可能性についても不明である。このため、本断層帯について、詳しい活動時期や平均的なずれの速度及び１回のずれの量など、過去の活動に関する精度のよい資料を得る必要がある。また、本断層帯はさらに南東側に延びる可能性もあるため、今後、海域の調査によって断層の分布範囲を精査する必要がある。

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図１ 菊川断層帯の概略位置図（長方形は図２の範囲）

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図２ 菊川断層帯の活断層位置と主な調査地点○トレンチ調査等の調査地点 １：阿部ほか（2010）による採泥地点
３：上岡枝下流地点 ４：上諏訪地点 ５：下保木地点
Ａ―B：音波探査測線

２：上岡枝地点：断層帯の端点：活動区間の端点
活断層の位置は文献１、２、３及び４に基づく.
基図は国土地理院発行数値地図 200000（地図画像）「山口」、「中津」、「小串」、「福岡」を使用.

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表１
項

目

菊川断層帯の特性

特

性

信頼度
(注３)

１．位置・形状(1) 構 成 す る (北部区間)
断層
神田岬沖断層北西延長部

根 拠
（注４）
文献１、２、３、４による。

(中部区間)
神田岬沖断層、菊川断層(2)位置･形状(南部区間)
菊川断層南東延長部
地表における位置・形状(全体)
北西端：北緯 34°38.9′東経 130°14.7′
南東端：北緯 33°56.4′東経 131°11.0′
長さ
約 114km もしくはそれ以上
一般走向 Ｎ48°Ｗ

△
○
△
△

(北部区間)
北西端：北緯 34°38.9′東経 130°14.7′
南東端：北緯 34°21.2′東経 130°43.8′
長さ
約 53km
一般走向 Ｎ54°Ｗ

○
○
○
○

(中部区間)
北西端：北緯 34°21.4′東経 130°43.9′
南東端：北緯 34゜05.4′東経 131゜04.5′
長さ
約 43km
一般走向 Ｎ48°Ｗ

○
○
○
○

(南部区間)
北西端：北緯 34°05.2′東経 131°04.7′
南東端：北緯 33°56.4′東経 131°11.0′
長さ
約 18km もしくはそれ以上
一般走向 Ｎ32°Ｗ

○
△
△
○

地下における位置・形状(北部区間)
長さ及び上端の位置 地表と同じ
上端の深さ
０km
傾斜
ほぼ鉛直（地表付近）
幅15-20 km○◎○△

(中部区間)
長さ及び上端の位置
上端の深さ
傾斜
幅

地表と同じ
０km
高角
15-20 km○◎○△

(南部区間)
長さ及び上端の位置
上端の深さ
傾斜
幅

地表と同じ
０km
ほぼ鉛直（地表付近）
15-20 km

○
◎
○
△

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文献１、２、３、４による。数値は図２から計測。
一般走向は断層帯の北西端と南東端
を直線で結んだ方向（図２参照）。

上 端 の 深 さ が ０ km
であることから推定。
傾斜は文献５、６に示された露頭やトレンチ調査結果
による。

幅は不明であるが、D90 による地震発生
層の下限の深さは
15ー20km 程度。

(3) 断 層 の ず (北部区間)
れ の 向 き と 左横ずれ断層
種類(中部区間)
左横ずれ断層
北東側隆起の逆断層成分を伴う○

文献１、２、３，４などに示された資料から推定。

◎(南部区間)
左横ずれ断層◎(1)平均的なず (北部区間)
れの速度
約 0.02−0.4m/千年（上下）△

文献３による。

△

一回のずれの量、平均活動間隔から推定。

２．断層帯の過去の活動(中部区間)
約 0.7−1.0m/千年(南部区間)
不明(2)過去の活動 (北部区間)
時期
活動１（最新活動）
約１万４千年前以後(中部区間)
活動１（最新活動）
約５千９百年前以後、約３千３百年前以前
活動２
約１万３千年前以後、約５千９百年前以前
活動３
約１万５千年前以後、約１万４千年前以前○

文献３に示された資料から推定。

○

文献７に示された資料等から推定。

○○(南部区間)
不明(3)１回のずれの 量 と 平 均 (北部区間)
活動間隔
１回のずれの量
平均活動間隔(中部区間)
１回のずれの量
平均活動間隔(南部区間)
１回のずれの量
平均活動間隔(4)過去の活動 (北部区間)
区間
全体で１区間５m 程度（全体）不明△

一回のずれの量は断層の長さから推定。

４m 程度（全体）約４千１百−約５千９百年△○

平均活動間隔は、過去の活動時期から推定。

２m 程度もしくはそれ以上（全体）
不明

△

○

(中部区間)
全体で１区間○(南部区間)
全体で１区間○３．断層帯の将来の活動(1) 将 来 の 活 (北部区間)
動 区 間 及 地震の規模
び地震の
規模
ずれの量

M７．７程度○

５m 程度（全体）△6

断層の地表形態から推定。

断層分布形態、及び表層地質分布から推定。
断層の長さから推定。
(中部区間)
地震の規模
ずれの量

M７．６程度
４m 程度（全体）○△(南部区間)
地震の規模
ずれの量

M６．９程度もしくはそれ以上
２m 程度もしくはそれ以上（全体）△△(複数区間が同時活動する場合)
地震の規模
Ｍ7.8－8.2 程度もしくはそれ以上△

表２ 中部区間の将来の地震発生確率等項

目

地震後経過率（注７）
今後30 年以内の地震発生確率
今後50 年以内の地震発生確率
今後100 年以内の地震発生確率
今後300 年以内の地震発生確率
集積確率（注８）

将来の地震発生確率等（注５）0.6-1.4
0.1％－４％
0.2％－７％
0.4％－10％
１％－40％

信頼度
（注６）

b

備

考

発生確率及び集積確率は文献８による。

0.9％－90%より大※※95%以上は「90％より大」と表記

注１：我が国の陸域及び沿岸域の主要な98 の活断層のうち、2001 年４月時点で調査結果が公表されているものについて、その資料を用いて今後30 年間に地震が発生する確率を試算すると概ね以下のようになると推定される。
98断層帯のうち約半数の断層帯：30年確率の最大値が0.1%未満
98断層帯のうち約1/4 の断層帯：30年確率の最大値が0.1%以上－３%未満
98断層帯のうち約1/4 の断層帯：30年確率の最大値が３%以上（いずれも2001 年４月時点での推定。確率の試算値に幅がある場合はその最大値を採用。）
この統計資料を踏まえ、地震調査委員会の活断層評価では、次のような相対的な評価を盛り込むこととしている。
今後30 年間の地震発生確率(最大値)が３%以上の場合：「本断層帯は、今後30年の間に発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる」
今後30 年間の地震発生確率(最大値)が0.1%以上－３%未満の場合：「本断層帯は、今後30年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる」
注２：1995年兵庫県南部地震、1858年飛越地震及び1847年善光寺地震の地震発生直前における30年確率と集積確
率 (うち、1995年兵庫県南部地震と1858年飛越地震については「長期的な地震発生確率の評価手法について」（地震調査研究推進本部地震調査委員会，2001）による暫定値)は以下のとおりである。
地震発生直前の地震発生直前の断層の平均活動
地震名
活動した活断層
30 年確率 (%)
集積確率 (%)
間隔 (千年)
1995 年兵庫県南部地震
野島断層
0.4%－8%2%－80%
約1.8－約3.0(兵庫県)（Ｍ7.3）
1858 年飛越地震
跡津川断層
ほぼ0%－10%ほぼ0%－
約1.9－約3.3(岐阜県・富山県)
90%より大（Ｍ7.0－7.1）
1847 年善光寺地震
長野盆地西縁断層
ほぼ0%－20%ほぼ0%－
約0.8－約2.5(長野県)
90%より大（Ｍ7.4）「長期的な地震発生確率の評価手法について」に示されているように、地震発生確率は前回の地震後、十分長い時間が経過しても100％とはならない。その最大値は平均活動間隔に依存し、平均活動間隔が長いほど最大値は小さくなる。平均活動間隔が３千年の場合は30 年確率の最大値は８%程度、４千年の場合は30 年確率の最大値は６％程度である。

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注３：信頼度は、特性欄に記載されたデータの相対的な信頼性を表すもので、記号の意味は次のとおり。
◎：高い、○：中程度、△：低い、▲：かなり低い
注４：文献については、本文末尾に示す以下の文献。
文献１：海上保安庁（1985）
文献２：中田・今泉編（2002）
文献３：阿部ほか（2010）
文献４：田力ほか（2011）
文献５：山口県（1997）
文献６：山口県（1998a）
文献７：産業技術総合研究所（2015）
文献８：地震調査研究推進本部地震調査委員会 (2001)
注５：評価時点はすべて 2016 年 1 月 1 日現在。
注６：地震後経過率、発生確率及び現在までの集積確率（以下､発生確率等）の信頼度は、評価に用いた信頼できるデータの充足性から、評価の確からしさを相対的にランク分けしたもので、a からd の４段階で表す。
各ランクの一般的な意味は次のとおりである。
a：（信頼度が）高い b：中程度 c：やや低い d：低い
発生確率等の評価の信頼度は、これらを求めるために使用した過去の活動に関するデータの信頼度に依存する。信頼度ランクの具体的な意味は以下のとおりである。なお、発生確率等の評価の信頼度は、地震発
生の切迫度を表すのではなく、発生確率等の値の確からしさを表すことに注意する必要がある。
発生確率等の評価の信頼度
ａ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が比較的高く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が高い。
ｂ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が中程度で、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が中程度。
ｃ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が低く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性がやや低い。
ｄ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が非常に低く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が低い。このため、今後の新しい知見により値が大きく変わる可能性が高い。または、最新活動時期のデータが得られていないため、現時点における確率値が推定できず、単に長期間の平均値を確率としている。
注７：最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると 1.0 となる。
注８：前回の地震発生から評価時点までの間に地震が発生しているはずの確率。

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（説明）
１．菊川断層帯に関するこれまでの主な調査研究
辻村（1932）は、山口県西部に北西-南東方向に延びる長さ約 10km の御岳断層崖を図示した。
その後、小林（1950）は、この付近に認められる延長約 24km の地質断層を記載した。松田ほか（1976）
は、辻村（1932）の指摘した断層崖の南東側に、さらに南東方向に延びる断層として、北東側隆起の推定活断層を示し、これを狗留孫（くるそん）山南西断層と呼んだ。活断層研究会編（1980）
は左横ずれを主体とし北東側隆起の断層として、これを菊川断層と命名した。
堤（1991）はトレンチ調査を行い、過去の活動時期を推定した。また、山口県（1997，1998a,1998b）
は、地形・地質調査、反射法弾性波探査及びボーリング・トレンチ調査など菊川断層における総合的な調査を行った。さらに、産業技術総合研究所（2015）は、「活断層の補完調査」の一環としてトレンチ調査を実施し、過去の活動時期を推定した。
本断層帯の陸域における活断層の位置は、活断層研究会編（1991）、山口県（1998a）、中田・今泉編（2002）、田力ほか（2011）などに示されている。また、海域における位置は海上保安庁（1985）、
杉山ほか（2010）、阿部ほか（2010）に示されている。
２．菊川断層帯の評価結果
２．１ 断層帯の位置及び形態（１） 断層帯を構成する断層
活断層研究会編（1991）は、山口県西部に位置する神田岬の南側の沿岸域から山口県山陽小野
田市山陽町に至る断層を菊川断層とした。また、海上保安庁（1985）によると、菊川断層の北西側には、ほぼ連続して沖合に向けて神田岬沖断層が延びている。地震調査研究推進本部（2003）
は、基盤的調査観測対象の活断層のひとつである菊川断層、及び海域の神田岬沖断層も含めて菊川断層帯として評価した。
菊川断層の南東端について、活断層研究会編（1991）はその末端部を確実度Ⅲの活断層としている。一方、中田・今泉編（2002）及び山口県（1998a）は概ね一致し、活断層研究会編（1991）の南東端部の確実度Ⅲの部分を大部分削除して、南東端を下関市大判付近としている。その後、
田力ほか(2011)は、菊川断層の南東延長に断層変位地形を新たに認め、陸域の菊川断層帯が少な
くとも山陽小野田市竜王山付近まで延びると指摘した。
また、海域の神田岬沖断層から、さらに北西側で実施された音波探査結果によると、神田岬沖断層の北西延長方向にも断層の存在を示唆する資料が得られており（杉山ほか,2010；阿部ほか,2010；図３、図４、図５）、同断層はさらに北西側に延びるとして評価した。
ここでは、本断層帯を構成する断層の位置及び名称は海上保安庁（1985）、中田・今泉編（2002）、
阿部ほか（2010）、及び田力ほか（2011）によった。
（２）断層面の位置・形状
本断層帯の長さ及び一般走向は、確認されている断層帯の北西端と南東端を直線で結ぶとそれ
ぞれ約 114km、Ｎ50°Ｗとなる。ただし、上述のように、断層はさらに南東側に延びている可能性もある。このため、断層帯の長さは約 114km、もしくはそれ以上となる。
断層面上端の深さは、断層変位が地表または海底に達していることから０km とした。
後述のように本断層帯は左横ずれを主体とし、北東側隆起を伴う断層である。地表及び海底における断層トレースが直線的であること、断層露頭やトレンチ壁面に認められる断層の傾斜などから、断層面の傾斜は少なくとも浅い部分では高角と推定される。また、この付近では東西圧縮の地殻応力が推定されることから、北東側隆起を伴う北東傾斜と推定される。なお、山口県（1997）
は、菊川断層の北西端に近い豊田町本郷で浅層反射法探査を実施している。断面図からは約 30°で北東側に傾く不連続面が認められるが、山口県（1997）はこれを地層境界としており、断層面とはしていない。
（３）断層の変位の向き（ずれの向き：注９）
本断層帯は活断層研究会編（1991）、海上保安庁（1985）に示された変位地形などから、左横ずれを主体とする断層で、北東側隆起の逆断層成分を伴うと考えられる。
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２．２ 断層帯の過去の活動（１）平均変位速度（平均的なずれの速さ：注９）
山口県（1998a）は、下関市菊川町上岡枝（かみおかえだ）で実施したトレンチ調査で、壁面に認められた地層の上下変位量と年代値及び断層面に認められた条線の方向から、その平均変位速度（すべり方向の変位速度）を 0.14－0.18ｍ/千年と求め、さらに、菊川町下保木（しもほき）
地区で掘削したトレンチにおいても同様の方法で 0.12－0.15ｍ/千年（すべり方向の変位速度）と求めた。しかし、前者は、山口県（1998a）が示したトレンチ壁面に認められる上下変位の方向と条線の方向からは断層の変位の向きは右横ずれとなり、地形から得られた変位の向きと矛盾する。後者については、最近になってトレンチよりも北東側に断層線の存在が示されており（中田・今泉編，2002）、この数値が菊川断層の平均変位速度を示しているとは言えない。
阿部ほか（2010）は北部区間における海域の音波探査とコアリングの結果から、上下平均変位
速度を 0.017－0.417ｍ／千年と推定している（図４、図５）。また、断層帯が横ずれ成分主体の断層からなることを考慮し、横ずれ成分を含めた平均変位速度は数倍以上になると指摘している。
ここでは、横ずれ成分に関する資料は得られていないため、北部区間の上下平均変位速度が 0.02
－0.4ｍ／千年と評価した。
中部区間については、平均活動間隔と１回のずれの量から、左横ずれ平均変位速度が約 0.7-1.0
ｍ/千年である可能性がある。
以上から、北部区間の上下平均変位速度は 0.02－0.4ｍ／千年と推定される。南部区間の平均変位速度に関する資料は得られていない。
（２）活動時期○地形・地質的に認められた過去の活動
菊川断層帯では、過去の活動時期を推定するため、以下の調査が行われている。
菊川町上岡枝では、山口県（1998a）による２つのトレンチ調査（上岡枝上流地点、上岡枝下流地点）と、堤（1991）によるトレンチ（上岡枝地点）の計３つのトレンチ調査が行われている。
上岡枝下流地点では、トレンチ内に細礫−中礫主体の旧河川堆積物（⑤層）を切る高角の断層が認められた。山口県（1998a）は、⑤層に含まれる花粉の分析結果から、⑤層の年代を約８千５百−７千年前としている。このことと、東壁面で⑥層のうち断層を覆っていると推定される部分から得られた14C年代値から、約８千５百年前以後、約２千１百年前以前に活動があった可能性がある。
ただし、ここで用いた花粉分析試料は連続的に得られたものではないため、年代値に関する信頼度はやや低い。なお、山口県（1998a）は、トレンチ壁面に現れた断層の位置から４－５m程度南側のトレンチ底面付近に分布する粘土が断層活動により生成されたものであるとして、この粘土に挟まれていた木片の14C年代値から最新活動に先行する活動の時期（暦年補正して約３万２千年前以後）を推定している（注10）。しかし、この粘土は基盤岩が断層によって破砕され形成されたもので年代値を得た木片は粘土中に入り込んだ後世の植物根である可能性も否定できないことから、これをもって最新活動に先行する活動の時期を限定することは困難である。
堤（1991）は、上記の山口県（1998a）の調査に先行して、上岡枝下流トレンチの北西側約６百m付近の場所でトレンチ調査を実施した（上岡枝地点）。トレンチ壁面では高角の断層が認められ、北壁面では断層が上部に向かって分岐し、楔状の落ち込みを作るように分布している。この楔状の部分にはほぼ水平に砂礫層（２層）が堆積している。断層は南壁面でも認められるがこのような楔状の部分は認められず、２層は分布しない。堤（1991）は、北壁面でこれら楔状の部分を埋めるように堆積する２層には変位を受けた様子が見られないとして、断層活動は３層堆積後、２層堆積前とした。しかし、ルーズな礫層が垂直な壁を維持し、その後に２層が堆積したとは考えにくい。したがって、これらの地層は横ずれ断層活動に伴って側方からもたらされた可能性がある。以上のことから、本地点における最新活動は２層堆積後であった可能性があり、この地層から得られた14C年代値から、その時期は約１万７千年前以後となる。
また、山口県（1998a）は、上岡枝から南東に約６km の菊川町下保木地点でボーリング及びトレンチ調査を実施した。本地点は中田・今泉編（2002）による菊川断層の南東端付近に位置する。
10山口県（1998a）は、ボーリング及びトレンチ調査の結果、姶良 Tn 火山灰層及びこれより下位の地層が上位の地層に比べて大きく傾いており、これが断層活動による変形と考えられるとして、その上下の地層から得られた 14C 年代値をもとに活動時期を推定した。しかし、本地点付近は山裾の扇状地をなしており、山口県（1998a）が断層活動による変形とした地層の傾きは初生的なものである可能性がある。また、トレンチ北壁面のスケッチで山口県（1998a）が示した２条の断層に沿っては、横切る地層に変位は認められない。以上のことから、本地点の調査結果は姶良 Tn 火山
灰堆積後に断層活動があったことを示す資料とはならない。ただし、山口県（1998a）が断層を示した位置には基盤岩の段差が認められ、これを直接覆う砂層も変形しているようにも見えることから、姶良 Tn 火山灰層の堆積前に断層活動があった可能性は否定できない。一方、中田・今泉編（2002）は、本トレンチ掘削地点の北東側に断層線を示している。このため、本地点付近で姶良
Tn 火山灰降灰後に活動がなかったとも言えない。
さらに、産業技術総合研究所（2015）は、中部区間に位置する菊川町上岡枝の上諏訪地点においてトレンチ調査を実施し、河川性堆積物と斜面堆積物、基盤岩を切断する明瞭な断層を確認した（図６、図７）。断層による地層の切断と被覆関係、断層面の走向変化、地層の変形程度の差異
から、２回以上の断層活動イベントが指摘されている。特定された２回のイベントの年代は、新
しいものから約５千９百年前以後、約３千３百年前以前（４層堆積開始以後、４層上部堆積以前）、
及び約１万５千年前以後、約１万４千年前以前（13 層堆積以後、12 層堆積以前）とされている。
一方、これらの２回のイベントが生じた間の期間には、更に別のイベントが生じたと推定される。
このイベントは、６層以下の地層を切断する複数の断層上端が５ｂ層に覆われること、最も新しいイベントが生じるより前に、６層以下の地層を切断する圧縮性の花弁構造が形成されていたことから推定される。また、それぞれの地層から採取された年代試料から、発生年代は約１万３千年前以後、約５千９百年前以前と考えられる。よって、上諏訪地点におけるトレンチ調査では、
約１万５千年前以後に３回の活動が識別できるものと判断した。
以上のことから、菊川断層帯中部区間では、約５千９百年前以後、約３千３百年前以前に最新活動があったと推定される。これに先行する活動は、約１万３千年前以後、約５千９百年前以前、さらに古い活動は、約１万５千年前以後、約１万４千年前以前に生じたと推定される。
○先史時代・歴史時代の活動
本断層帯付近に被害をもたらした歴史地震は知られていない（宇佐美ほか，2013）。
（３）１回の変位量（ずれの量）（注９）
本断層帯では、１回の活動に伴う変位量に関する直接的な資料が得られていない。
北部区間の長さは約 53km であることから、本区間の全体が活動した場合、経験式（１）によれ
ば、北部区間の１回の変位量は約 5.3ｍと算出できる。ここで用いた経験式（１）は、松田ほか（1980）による次の式である。Ｌは１回の地震で活動する断層の長さ（km）、Ｄは一回の活動に伴う変位量（m）である。
Ｄ＝10-1・Ｌ（１）

中部区間の長さは約 43km であることから、本区間の全体が活動した場合、経験式（１）によれ
ば、中部区間の１回の変位量は約 4.3ｍと算出できる。
南部区間の長さは約 18km もしくはそれ以上であることから、本区間の全体が活動した場合、経験式（１）によれば、南部区間の１回の変位量は約 1.8ｍもしくはそれ以上と算出できる。
以上から、北部区間の１回の変位量は５ｍ程度、中部区間は４ｍ程度、南部区間は２ｍ程度もしくはそれ以上であった可能性がある。
（４）活動間隔
本断層帯では、中部区間の上諏訪地点で３回の活動が識別される。それらのイベントは、新しいものから約５千９百年前以後、約３千３百年前以前、先行する活動が約１万３千年前以後、約５千９百年前以前、さらに古い活動が約１万５千年前以後、約１万４千年前以前と推定される。
以上から、中部区間の平均活動間隔は約４千１百年－約５千９百年と推定される。
11

（５）活動区間
本断層帯は、断層の連続性、走向、地質分布から判断して、北部区間、中部区間、南部区間の３つの区間から構成される。
（６）測地観測結果
本断層帯のうち、陸域部の菊川断層周辺における1994 年までの約100 年間の測地観測結果では顕著な水平ひずみは見られない(図８－１)。また、2005 年4 月から2010 年4 月までの5 年間(図８－２)及び東北地方太平洋沖地震後の2011 年9 月から2015 年9 月までの4 年間(図８－３)の GNSS 観測結果から計算された水平ひずみ分布でも顕著なひずみは見られない。
（７）地震観測結果
ａ） 全域
最近約 18 年間の地震観測結果によれば、地震発生層深さ下限は 12－20km 程度である (図９－１)。区間の南側領域でやや活発な地震活動が見られる一方で、北側の活動は一部領域で微小地震活動が見られるものの低調である。発震機構解の求まる地震は少ないが、大局的にみて東西または東北東－西南西方向に圧力軸を持つ型が多い(図９－２)。1991 年 10 月 28 日に領域の南端付近
でＭ6.1 の地震が発生したほかは、1923 年以降、Ｍ５以上の地震は発生していない。
ｂ） 北部区間
最近約 18 年間の地震観測結果によれば、北部区間の地震発生層深さ下限は 15－20km 程度である (図９－３)。区間の全域で微小地震活動が見られるものの、 全体的に地震活動はあまり活発ではなく、Ｍ４以上の地震は発生していない。1923 年以降、この区間ではＭ５以上の地震は発生していない。
ｃ） 中部区間
最近約 18 年間の地震観測結果によれば、中部区間の地震発生層深さ下限は 12－16km 程度である (図９－４)。区間の南側領域で微小地震活動が見られる一方で、北側の活動は極めて低調である。1923 年以降、この区間ではＭ５以上の地震は発生していない。
ｄ） 南部区間
最近約18年間の地震観測結果によれば、中部区間の地震発生層深さ下限は16－19km程度である(図９－５)。2006年７月11日にＭ4.0の地震が発生するなど、断層帯に沿った領域でやや活発な地震活動が見られる。1991年10月28日にM6.1の地震が発生したほかは、1923年以降、この区間ではＭ５以上の地震は発生していない。
２．３ 断層帯の将来の活動（１）将来の活動区間及び地震の規模
本断層帯は、上述のとおり全体が３つの活動区間により構成されると推定され、各活動区間は、
北部区間、中部区間、南部区間である。
北部区間全体が１つの活動区間として活動する場合、上記経験式（１）及び（２）を用いると、発生する地震の規模は M7.7 程度であり、５ｍ程度のずれが生じる可能性がある。用いた経験式は、
松田（1975）による次の式である。ここで、Ｌは１回の地震で活動する断層の長さ（km）、Ｍはその時の地震規模である。
Ｍ＝ (logＬ＋2.9) /0.6

（２）

中部区間全体が１つの活動区間として活動する場合、上記経験式（１）及び（２）を用いると、発生する地震の規模はＭ7.6 程度であり、４ｍ程度以上のずれが生じる可能性がある。
南部区間全体が１つの活動区間として活動する場合、上記経験式（１）及び（２）を用いると、発生する地震の規模はＭ6.9 程度もしくはそれ以上であり、２ｍ程度もしくはそれ以上のずれが生じる可能性がある。
なお、各活動区間の分布形態などを考慮すると、菊川断層帯の全体が同時に活動する可能性や、活動区間の組み合わせによって異なる規模の地震が生じる可能性もある。北部区間と中部区間、及び中部区間と南部区間が同時に活動した場合には、それぞれ長さが約 96km 及び約 61km となり、12

経験式（２）を用いた地震規模はＭ8.1 程度及びＭ7.8 程度である可能性がある。また、南部区間の南東延長の海域に断層が延びている場合には、それ以上の規模となる可能性も否定できず、今後の調査研究により検討する必要がある。
一方、断層帯の長さが断層面の幅の４倍を超える長大な活断層が活動する場合、複数の断層が連動して地震を発生させると考えるカスケード地震モデルが適切である可能性もある（例えば、WGCEP,1995）。この場合、経験式（２）から求められる各活動区間の地震規模について、経験式（３）から地震のモーメント量Ｍ0（Nm）に換算し、それらの積和から再度マグニチュードに逆算して地震の規模を推定した。この場合、菊川断層帯の北部区間、中部区間、南部区間の全体が同時に活動する際の地震規模は、Ｍ7.9 程度である可能性がある。ここで用いた経験式（３）は、武村（1990）
による次の式である。
Ｍ＝ (LogＭ0 -10.72) /1.17（３）

さらに、近年では、震源断層の面積が約 1800 ㎢を越える大地震の地震規模は、断層の面積と地
震モーメントとの経験則から求める方法が適切とする考えもある。この場合は、北部区間、中部
区間、南部区間の全体の断層面積を経験式（４）から地震モーメントに換算し、経験式（３）から再度マグニチュードに逆算して地震の規模を推定した。この場合、菊川断層帯の北部区間、中部区間、南部区間の全体が同時に活動する際の地震規模は、Ｍ8.2 程度である可能性がある。ここで用いた経験式（４）は、Murotani et al. (2015）による次の式である。ここで、Ｓは断層の面積（㎢）である。
Ｍ0 ＝ Ｓ×1017（４）以上から、菊川断層帯の北部区間、中部区間、南部区間が同時に活動した場合、発生する地震の規模はＭ7.9-8.2 程度もしくはそれ以上である可能性がある。
（２）地震発生の可能性
本断層帯の中部区間では、最新活動は約５千９百年前以後、約３千３百年前以前と推定されること、及び、平均活動間隔は約４千 1 百－約５千９百年と考えられることから、地震後経過率は
ほぼ 0.6－1.4 となる（表２）。地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001）に示された手法（BPT
分布モデル、α＝0.24）によると、今後 30 年以内、50 年以内、100 年以内、300 年以内の地震発
生確率は、それぞれ 0.1％－4％、0.2％－7％、0.4％－10％、１％－40％となる。また、現在までの集積確率は 0.9％－90％より大となる。表２にこれらの確率値の参考指標（地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会, 2001）を示す。
３．今後に向けて本断層帯では、北部区間及び南部区間において平均変位速度、一回の変位量、活動時期など、過去の活動に関する基本的な資料が得られていない。そのため、北部区間及び南部区間では、将来における地震発生の可能性に関して評価ができない状況にある。また、中部区間においても一回の変位量に関する資料が得られておらず、最新活動時期も幅広いものとなっている。そのため、本断層帯においては、過去の活動に関するこれらの基本的な資料を得るための調査が必要である。
本断層帯は南東側に更に延びる可能性もあるため、今後、海域の調査を行って南東延長部における断層の分布範囲を明らかにする必要がある。

注９：｢変位｣を、１－２ページの本文及び５－７ページの表１では、一般的にわかりやすいように「ずれ」という言葉で表現している。ここでは専門用語である｢変位｣が本文や表１の｢ずれ｣に対応するものであることを示すため、両者を併記した。以下、文章の中では｢変位｣を用いる。なお、活断層の専門用語では、｢変位｣は切断を伴う「ずれ」の成分と切断を伴わない｢撓（たわ）みの成分｣よりなる。
注 10：14C 年代値について、20,000 年前より新しい年代値は暦年較正プログラム OxCal4.1 (Bronk Ramsay, 1995,
2001)に基づいて暦年補正し、1σの範囲の数値で示した。較正曲線は Reimer et al. (2009)を用いた。20,000
年 BP よりも古い炭素同位体年代については、Kitagawa and van der Plicht（1998）に基づいて暦年補正した。10,000 年前よりも新しい年代値は四捨五入して百年単位で記述し、このうち 2,000 年前よりも新し

13い年代値は世紀単位を併記した。10,000 年前よりも古い年代値については四捨五入して千年単位で記述した。ただし、暦年較正し 1σの幅で示した年代値が 10,000 年 BP を挟む場合には、10,000-11,000 年 BP の範囲は四捨五入して百年単位で記述した。

文 献
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15

図３ 菊川断層帯・北部区間周辺及び山口県沖の海底地形（杉山ほか，2010）16

図４ 菊川断層帯・北部区間の音波探査断面（阿部ほか，2010）

図５ 菊川断層帯・北部区間の音波探査断面（阿部ほか，2010）17図６ 菊川断層帯・中部区間の上諏訪トレンチ北壁面のスケッチ（産業技術総合研究所，2015）

図７ 菊川断層帯・中部区間の上諏訪トレンチ南壁面のスケッチ（産業技術総合研究所，2015）18図８－１ 1883 年１月から 1994 年１月までの約 100 年間の測地観測による菊川断層帯周辺の水
平ひずみ分布（国土地理院作成）。スケールは 20×10-6。年間あたりのひずみ速度に換算すると、スケールは 0.2×10-6/年。

19

図８－２ 2005 年４月から 2010 年４月までの GNSS 連続観測による菊川断層帯周辺の水平ひずみ
速度分布（国土地理院作成）。スケールは 1.0×10-6。年間あたりのひずみ速度に換算すると、ス-6ケールは 0.2×10 /年。

20図８－３ 2011 年９月から 2015 年９月までの GNSS 連続観測による菊川断層帯周辺の水平ひずみ分布（国土地理院作成）。スケールは 0.8×10-6。年間あたりのひずみ速度に換算すると、スケー
ルは 0.2×10-6/年。

21

ⅰ）
Ｄ Ａ

Ｃ

Ｂ

ⅱ）

Ｂ

Ａ

ⅳ）
ⅲ）

Ｃ

Ｄ

図９－１ 菊川断層帯周辺の地震活動（気象庁作成）
ⅰ）震央分布図（1997 年 10 月 1 日～2015 年 10 月 31 日、深さ 30km 以浅、Ｍ1.0 以上）。
ⅱ）ⅰ）の矩形領域内の A－B 投影の断面図。
ⅲ）ⅰ）の矩形領域内の C－D 投影の断面図ⅳ）ⅰ）の矩形領域内の M－T 図（地震活動経過図）。
22

図９－２ 菊川断層帯周辺の地震の発震機構（Ｐ波初動解による下半球投影）と圧力軸(左)と張力軸（右）の分布（気象庁作成）。1997 年 10 月 1 日～2015 年 10 月 31 日（深さ 30km
以浅）
。

23

ⅰ）
Ｄ Ａ

Ｃ

Ｂ

ⅱ）

Ａ

Ｂ

ⅳ）

ⅲ）

Ｃ

Ｄ

図９－３ 北部区間周辺の地震活動（気象庁作成）
ⅰ）震央分布図（1997 年 10 月 1 日～2015 年 10 月 31 日、深さ 30km 以浅、Ｍ1.0 以上）。
ⅱ）ⅰ）の矩形領域内の A－B 投影の断面図。
ⅲ）ⅰ）の矩形領域内の C－D 投影の断面図ⅳ）ⅰ）の矩形領域内の M－T 図（地震活動経過図）。
24

ⅰ）

Ｄ Ａ

Ｃ
Ｂ

ⅱ）

Ａ

Ｂ

ⅳ）

ⅲ）

Ｃ

Ｄ

図９－４ 中部区間周辺の地震活動（気象庁作成）
ⅰ）震央分布図（1997 年 10 月 1 日～2015 年 10 月 31 日、深さ 30km 以浅、Ｍ1.0 以上）。
ⅱ）ⅰ）の矩形領域内の A－B 投影の断面図。
ⅲ）ⅰ）の矩形領域内の C－D 投影の断面図ⅳ）ⅰ）の矩形領域内の M－T 図（地震活動経過図）。
25

ⅰ）

Ｄ Ａ
Ｂ
Ｃ

ⅱ）

Ａ

Ｂ

ⅳ）
ⅲ）

Ｃ

Ｄ

図９－５ 南部区間周辺の地震活動（気象庁作成）
ⅰ）震央分布図（1997 年 10 月 1 日～2015 年 10 月 31 日、深さ 30km 以浅、Ｍ1.0 以上）。
ⅱ）ⅰ）の矩形領域内の A－B 投影の断面図。
ⅲ）ⅰ）の矩形領域内の C－D 投影の断面図ⅳ）ⅰ）の矩形領域内の M－T 図（地震活動経過図）。
26

表３ 中部区間の地震発生確率及び参考指標
項 目
地震後経過率
今後30 年以内の発生確率
今後50 年以内の発生確率
今後100 年以内の発生確率
今後300 年以内の発生確率
集積確率
指標(１)経過年数
比
指標(２)
指標(３)
指標(４)
指標(５)

数 値（注11）

備 考

0.6-1.4
0.1％－４％
0.2％－７％
0.4％－10％
１％－40％
0.9％－90%より大*ﾏｲﾅｽ８百年－３千年
0.8－２
0.2－６
0.9%－90％より大
ほぼ０－0.70.00017－0.00024

発生確率及び集積確率は地震調査研究推進本部地震調査委
員会（2001）参照。

地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001）参照。

※

95%以上は「90％より大」と表記

注11：評価時点はすべて2016 年１月１日現在。「ほぼ０%」は10-3%未満の確率値を、｢ほぼ０｣は10-5未満の数値を示す。
指標(1)経過年数 ：当該活断層での大地震発生の危険率（１年間当たりに発生する回数）は、最新活動（地震発生）時期からの時間の経過とともに大きくなる（BPT 分布モデルを適用した場合の考え方）。
一方、最新活動の時期が把握されていない場合には、大地震発生の危険率は、時間によらず一定と考えざるを得ない（ポアソン過程を適用した場合の考え方）。
この指標は、BPT 分布モデルを適用した場合の危険率が、ポアソン過程を適用した場合の危険率の値を超えた後の経過年数である。値がマイナスである場合は、BPT 分布モデルを適用した場合の危険率がポアソン過程を適用した場合の危険率に達していないことを示す。ポア
ソン過程を適用した場合の危険率は、0.00005－0.0002であり、いつの時点でも一定である。
BPT 分布モデルを適用した場合の危険率は時間とともに増加する。BPT分布モデルを適用した
場合の危険率がポアソン過程を適用した場合の危険率に達するには今後６千３百年から－４千７百年を要する（－６千３百年から４千７百年を経過している）ことになる。
指標(1)比：最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間をA とし、BPT 分布モデルを適用した場合の危険率がポアソン過程を適用した場合の危険率を超えるまでの時間をB とした場
合において、前者を後者で割った値（A/B）である。
指標(2)：BPT 分布モデルを適用した場合と、ポアソン過程を適用した場合の評価時点での危険率の比。
指標(3)：評価時点での集積確率（前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確
率）。
指標(4)
：評価時点以後30 年以内の地震発生確率をBPT 分布モデルでとりうる最大の確率の値で割
った値。
指標(5)
：ポアソン過程を適用した場合の危険率（１年間あたりの地震発生回数）。

27

<付録>
菊川断層帯について、断層帯を構成する断層やそれらの位置・形状、周辺の地下構造、活動履歴に関して新たな知見が得られたことから、これらに基づき、断層帯の活動区間及びそれらの位置・形状や活動履歴について改訂を行った。
以下に改訂となった項目とその値について、前回の評価と今回の評価の対比表を示す。なお、
評価にあたっては、下表に示す数値のほか各値を求めた根拠についても改訂していることに留意されるとともに、その詳細については評価文を参照されたい。

菊川断層帯の活動区間についての新旧対比表
項目

活動区間

前回の評価
（平成 15 年９月 10 日）

今回の評価（平成 28 年７月１日）

該当なし

北部区間

菊川断層帯

中部区間

該当なし

南部区間

菊川断層帯(中部区間)の評価についての新旧対比表※
項目

前回の評価
（平成 15 年９月 10 日）

今回の評価（平成 28 年７月１日）

過 去 の 活動１（最新活動）
活 動 時 約８千５百年前以後、約２千１百年前以前
期と活動区間 断層帯全体で１区間

活動１（最新活動）
約５千９百年前以後、約３千３百年前
以前
活動２
約１万３千年前以後、約５千９百年前
以前
活動３
約１万４千１百年前以後、約１万４千８百年前以前

○○○活動区間全体で１区間
１ 回 の ずれの量ず れ の 平均活動間隔
量と平
均活動
間隔

３－４ｍ程度不明

将 来 の 活動区間：断層帯全体で１区間
活 動 区 地震の規模：M7.6 程度以上
間 及 び ずれの量：３－４ｍ程度以上
活動時
の地震
の規模
※

ずれの量
４ｍ程度
平均活動間隔 ４千１百年－５千９百年○○

活動区間：全体で１つの活動区間
地震規模：Ｍ7.6 程度
ずれの量：４ｍ程度○（複数区間が同時活動する場合）
地震規模 Ｍ7.8－8.2 程度

変更が生じた項目のみ表示

28○▲