別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

北海道
教育委員会名：北海道教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
本道においては、不審者による声かけやつきまといなど、犯罪被害につながるおそれのある事案が全道各地で発生しており、防犯において生活上の安全確保が課題となっている。
また、交通安全については、登下校中に児童生徒
が道路を横断する際に車と接触するなどの事案が依然として発生しており、通学路における安全確保が課題となっている。
さらに、近年、本道において、北海道胆振東部地震や突発的な暴風雪、台風による記録的な豪雨など
甚大な被害が発生しており、防災において災害時の安全確保が課題となっている。

住所：北海道札幌市中央区北３条西７丁目

電

話：011-231-4111

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法についてア 北海道実践的安全教育モデル構築推進委員会
各モデル地域で構築した教育モデルについて実践発表及び協議を実施
イ 「安全教育モデル」（本事業の実践事例集）
各モデル地域の実践概要や成果等を実践事
例集にまとめ、道内の全ての公立学校に配付(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
各管内の学校安全の中核教員を対象とした管内
学校安全推進会議において、本事業の成果についての説明及び学校安全に関する協議を実施

２ 事業目標道内の学校に学校安全の中核となる教員を位置付
け、学校安全の取組を推進する。
また、学校外の専門家による指導助言を踏まえて、
学校安全に関する学校と家庭・地域の連携体制を構
築するとともに、モデル地域での取組を全道へ普及し、本道で継続的に防犯教育、交通安全教育、防災教育の取組が進められるようにする。

(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法に

３ モデル地域選定の理由

５ 成果と課題【成果】
・関係機関と連携した授業や児童の実体験に基づく授業など、指導方法や教育手法の開発・普及
・学校運営協議会や町内会を基盤とした、地域の連携による安全確保体制の構築
・中核教員を中心に、学校で連携した取組の推進【課題】
・コロナ禍における継続的な安全教育、学校間連
携の取組
・幼稚園・保育所など、より多様な主体と連携した安全対策の推進

白老町は、民族共生象徴空間「ウポポイ」が開業
し、町外からの観光客が増加しており、児童生徒の生活上の安全への意識啓発及び防犯教育を充実する
ため、音更町は、通学路で児童生徒が交通事故の被害に遭う事案が複数発生しており、通学路における安全確保及び交通事故等の未然防止を徹底するため、函館市は、恵山地区において噴火の可能性が比較的に高いことから、児童生徒が火山について理解
し、噴火時に安全に行動できるようにするため、それぞれモデル地域として設定した。

ついて次の統一した指標により、各モデル地域の取組の進捗状況を評価・検証・指導方法や教育手法の開発・普及
・地域の連携による安全確保体制の構築
・学校間で連携した取組の推進

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：白老町（生活安全）○学 校 数：幼稚園 ０園 小学校 ４校
中学校 ２校 高等学校 ０校（２）モデル地域の安全上の課題
白老町では、民族共生象徴空間「ウポポイ」が開(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
・登下校時の見守り活動者による子どもたちへの挨拶運動である「にこにこプロジェクト」
を推進
・町内会の「見守り隊」による、地域住民と連携した通学路の見守り活動を実施し、地域全体の目による安全体制を構築

業し、町内外から訪れる観光客増加に伴う子どもたちを取り巻く社会環境の変化や、児童生徒のインターネット利用普及に伴うネット環境の変化などから、児童生徒の安全確保に向けた防犯教育の充実が課題となっている。
２ モデル地域の事業目標
学校と地域が連携した安全確保体制の構築や、児童生徒自ら主体的に防犯について考える防犯教育の【挨拶運動の様子】

充実を図ることを目標とする。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
・各学校の中核教員を対象とした学校安全アドバ

・各校で関係機関と連携した不審者対応に関する防犯教室や地域住民との交流会の実施

イザーによる安全マップの効果的な作成方法、
ICT 技術を活用した効率的な更新方法などにつ・SNSに起因するネットトラブルや犯罪被害等

いての講義の実施
・拠点校の公開授業の成果や課題等を各学校の中核教員で共有の防止に向け、SNS の正しい利用や危険性についてのモデル学習指導案に基づく授業の実施
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について・拠点校の児童を対象に本事業の事前、事後にアンケートを実施
・学校安全アドバイザーからの次年度に向けた
助言

４ 取組の成果と課題【成果】
・SNS等の危険性についての実例を交えた体験的な講義による、生徒の防犯意識向上・挨拶運動での見守り活動者との関わりによる、児童生徒の防犯への関心の高まり
・各校の安全マップの見直しと今後の効果的なマ
ップ作成
【課題】
・系統的な指導のための小・中学校の連携や指導内容の更なる充実・コロナ禍における挨拶運動や見守り活動の活性化
・中核教員が得た安全マップ作成スキルの校内教
職員への普及と来年度の取組への確実な反映【オンラインによる講演を受講する様子】

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：音更町（交通安全）○学 校 数：幼稚園 ０園 小学校 ２校
中学校 １校 高等学校 ０校（２）モデル地域の安全上の課題
音更町では、小中学校の通学路に幹線道路が含ま(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
・児童や保護者、地域住民からの情報に基づき、危険箇所をリストアップし、学校・教育委員会
が、道路管理者や警察などの関係機関と連携して合同点検を実施
・合同点検の結果について、学校における通学路
安全マップの作成や、学校便りによる家庭への注意喚起など、交通安全教育の推進に活用れており、帯広市のベッドタウンとして急速に市街地化が進む中、交通量の増加に伴い、児童生徒が交通事故の被害に遭う事案が複数発生していることから、交通安全教育の充実が課題となっている。
２ モデル地域の事業目標
通学路の安全確保及び児童が自ら危険を回避する力を身に付けることができるよう、交通安全教
育の充実を図ることを目標とする。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組
・特別活動において、児童の視点を取り入れた【合同点検の様子】(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力「通学路安全マップ」を作成することを通して、児童が自ら危険を回避する力を身に付けの向上に係る取組について
・モデル地域で実施した実践委員会における学校

ることをねらいとした授業の実施
・通学路の危険箇所について、児童が実体験をもとに話し合う学習活動において、Google

安全アドバイザーからの各学校の実践等についての助言
・各学校の教員やＰＴＡ、町交通安全協会等を協

Map のストリートビュー機能の活用
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について・拠点校の児童を対象に本事業の事前、事後に力員とした学校安全に係る組織において、中核教員が中心となり、地域と学校との情報交換会
等を実施

アンケートを実施
・学校安全アドバイザーからの次年度に向けた
助言【Google Map を活用した話し合いの様子】

４ 取組の成果と課題【成果】
・身近な通学路を題材に Google Map を活用した授業実践により児童の安全に対する意識向上
・合同点検の結果を踏まえた、学校における交通安全教育の充実
・既存の組織の活用により、円滑に組織整備と安全確保体制を構築【課題】
・「通学路安全マップ」作成後のマップの活用方法
・町内会等と連携した地域全体での危険箇所の認識を共有・コロナ禍における学校間連携の継続的な取組

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：函館市（災害安全）○学 校 数：幼稚園 ０園 小学校 １校
中学校 １校 高等学校 ０校（２）モデル地域の安全上の課題
函館市では、恵山地域が恵山道立自然公園に指定(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
・小・中学校の学校運営協議会をもとに、地域
住民、関係機関を委員とした実践委員会を設置し、地域合同避難訓練を実施
・実践委員会において、避難所開設時の受け入れ態勢等について協議を行い、学校と関係機
関等が連携して安全確保体制を整備されており、活火山の中でも噴火の可能性が比較的高く、監視・観測を強めている常時観測火山であり、噴火に伴う火山現象が生じた場合、短時間で居住地域等に影響が及び、生命に対する危険も高いことから、災害安全教育の充実が課題となっている。
２ モデル地域の事業目標
児童生徒が火山について理解し、防災意識を高め、主体的に命を守り抜く行動ができるよう、災害安全教育の充実を図ることを目標とする。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組【小・中学生が合同で活動する様子】(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について

・火山活動を題材とし、市のハザードマップを参考にしながら、恵山地区では実際にどのよ

・中核教員が中心となり、避難訓練の状況を踏まえた学校の危機管理マニュアルの見直し

うな被害状況になるかを調べてスライドに・拠点校の公開授業を踏まえ、モデル地域内の災
害安全教育の充実についての研究協議まとめる授業の実施
・拠点校を中心に、学校、地域住民、関係機関が連携して災害時の状況を体験的に学ぶ「１日防災学校」の実施
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について・拠点校の児童を対象に本事業の事前、事後にアンケートを実施
・学校安全アドバイザーからの次年度に向けた
助言

４ 取組の成果と課題【成果】
・火山噴火の被害について正しい知識を得ること
による、災害時の避難場所や方法など自分の身を守る行動についての理解の深まり
・コロナ禍における、避難所運営等について知ることによる、児童生徒、教職員、地域住民の防災意識の向上・学校及び関係機関による地域の防災に向けた体
制づくり
【課題】
・発達の段階に応じた系統的な小・中学校での災
害安全教育
・学校、地域、関係機関が連携した地域合同避難訓練の継続と普及・本事業の成果について、来年度以降の取組への確実な反映【学習の成果を発表する様子】

別添

学校安全総合支援事業

岩手県
教育委員会名：岩手県教育委員会
住所：岩手県盛岡市内丸 10-1

電

話：019-629-6206

おいて、生徒が防災・減災に関する知識・技能をⅠ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状身に付けるとともに、地域防災を支える態度や能力を育成することが急務である。

○人口：123万人○市町村数：33

３ モデル地域選定の理由○学校数：公立幼稚園 44園 小学校 296校
中学校 150校

義務教育学校１校

高等学校 64校 特別支援学校 14校○主な災害(1) 明治29年 明治三陸大津波(2) 昭和３年 昭和三陸大津波(3) 平成20年 岩手・宮城県内陸地震(4) 平成23年 東日本大震災津波(5) 平成28年 台風第10号豪雨災害(6) 令和元年 台風第19号豪雨災害 等(1) 実践校（モデル校）の指定
県内２市町、県立学校区３校を指定する。
(2) 選定理由
県土の面積が広いことから、地域の実情を踏まえた取組の実施を目指し、推進校となる中学校区での取組を近隣学区へ広げ、各市町村での普及や持続的な組織づくりを推進するためよう選定した。
また、県立学校については、近隣の小・中学校等との連携につなげ、異校種間連携を促進するために選定した。

２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県では、平成23年の東日本大震災の教訓を踏まえ、文部科学省の委託事業を受けながら、

４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上

児童生徒が自然災害等の危険に際して、的確にに係る取組について判断し自らの命を守り抜くとともに、支援者とア 地区研修会 (参加者：120 名)

しての視点から、安全で安心な社会づくりに貢献する態度を育成するため、学校安全の指導方法等の開発・普及に努めてきた。
本州一の広大な面積を有する本県は、今後、
東日本大震災の余震によるアウターライズ地震
や内陸での直下型地震をはじめ、台風第10号、
台風第19号豪雨に見られたように山間地域・河モデル地域の教職員を対象に防災教育に関する研修会を実施。
日時： ①令和３年 11 月 29 日（月）②令和３年 12 月１日（水）会場： ①盛岡地区合同庁舎②生涯学習推進センター
内容： 各学校の実践事例発表

川流域における大雨・土砂災害、また、岩手山や各学校の年間計画の見直しについて

栗駒山による火山災害など様々な自然災害の発のワークショップ 他

生が懸念されており、地域の実情に応じた安全

イ 成果発表会 （参加者：86 名）

教育・安全管理の充実が求められる。
さらに、震災から11年が経過し防災意識の低モデル地域の学校、希望する学校担当教職員を対象に成果発表会を実施。

下、ＰＤＣＡサイクルによる取組の見直し・改日時：令和４年２月 10 日（木）善、持続可能な学校安全を推進するためのカリ

会場：岩手県総合教育センター

キュラム作成など検討すべき課題が多くあり、

内容：モデル地域の実践紹介

学校教育における集大成である高等学校段階にパネルディスカッション

講師：岩手大学

田村 忠氏

岩手大学

本山敬祐氏

盛岡市立下橋中学校
松葉 覚氏 他３名
(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
県内の学校統一の指標により、学校安全の取地に赴き、避難経路も含めて検討した。
５ 成果と課題【成果】(1) 新型コロナの対応を学校安全の「新たな危機
事象」の一つと捉え、これまでの学校安全の実践
事例を活用し取り組んだ学校もあった。

組の進捗を評価することができるようになった。

モデル校の取組が、広く普及・啓発できたこと

これにより、県内の複数の学校の取組の進捗度

から、各学校において、安全教育が特別なものでを横断的に比較することができるようになった。

はなくなってきていることが本県全体としての危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）

大きな成果である。

は、全ての学校で策定済であるが、避難訓練、

また、震災後、取り組んできた『いわての復興

机上訓練等の結果を反映させた見直しが必要だ

教育』の成果により、学校安全の意識が高まってと考えている。

いる。

(3) その他の取組について(2) モデル校の指定により、学校間、家庭、地域、

学校防災アドバイザー派遣事業

関係機関等との連携・協働体制づくりができるよ

ア 目的

うになってきている。指定が外れても、それぞれ防災の専門家を「学校防災アドバイザー」
として委嘱し、学校のニーズに応じて派遣すの地域で取組を継続できる組織の構築が図られた。

ることで、教職員の防災教育、防災管理に係(3) 震災から 11 年が経過したが、内陸部の学校がる資質・能力の向上を図るとともに、関係機

沿岸被災地を訪問し、「自分たちにできること」

関とした連携した防災体制の確立を図る。

を考えて実践していることは、本県の児童生徒のイ 具体的な取組「共助」の精神が育まれていることの証である。

各学校での学校防災体制（避難経路・避難場所）、避難訓練のあり方、職員研修等への指導・助言等
ウ 派遣先
学校防災アドバイザーとして、岩手大学地域防災研究センター、岩手県立大学、盛岡地方気象台、岩手河川国道事務所、いわての師
匠等に委嘱した。
エ 派遣数、受講者数（県費負担を含む）
派 遣 数：63カ所
受講者数：5,136名
オ 感想等
・中間反省会議において、危機管理マニュア
ルの見直し・修正・追加について各分掌で検討することを確認した。
・近年の災害時には、管理職が天気予報、交通情報の見通し、近隣の学校との連絡など
総合的に判断し対応している場合が多い。
災害レベルを「危機管理マニュアル」の中で明文化し、それを指針として用意しておくことが必要と考える。
・現在避難所として設定されている場所以外に避難場所として適切な場所がないか、現これらの活動を通して、
地域防災のあり方について考える機会となった。
(4) 地域の人的資源等を効果的に活用し、異校種との連携を図った実践により、
学校安全を柱に地域や関係機関・団体等との連携を図った組織の構築が図られてきた。
(5) コロナ禍ではあったが、各学校が、カリキュラ
ム・マネジメントにより系統的、計画的な取組を組織しており、実践的な取組につながっている。
【課題】(1) コロナ禍における研修会、情報共有の在り方を検討する必要がある。
(2) 防災教育を、教科や領域の教育活動に位置付けることを再確認し、学習内容の充実を図ってい
く必要があること。
(3) 震災後に生まれた子供たちが小学校に入学す
るなど東日本大震災の記憶や経験がない児童生徒が増えていくことに伴い、「体験」を重視した指導方法の開発が必要である。
(4) 自然災害のみならず、
新型コロナウイルス対策
等の新たな危機事象にも対応できるよう「いきる」、「かかわる」、「そなえる」の価値を再確認する必要がある。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状○モデル地域名：盛岡市立下橋中学校○学 校：盛岡市立桜城小学校、盛岡市立杜陵小学校
２ モデル地域の安全上の課題

本事業は、「自分たちで災害等から身を守ることができる」「小学校と連携し、地域清掃や自分が住む地域の安全マップ作りを通して防災や安全に対する意識を高め、地域に誇りを持つ」ことを目的に計画した。
本事業は、本校区において実施されてきた、地

本校区は、盛岡市中心地に位置し、学区に盛岡

区清掃活動に併せて実施することで、新規事業実駅、菜園繁華街、官公庁を有する。校舎は、中津施の負担を軽減し、スムーズな移行ができると考川沿いに立地し北上川も近い。近年の気象災害のえての事業である。

状況を鑑みると、水害への対策が必要な地域である。

事業当日６：30 に各地区に集合、対象となるのは、下橋中学校の全校と杜陵小学校・桜城小学校

本校区においては、これまで夏季休業中に地区とした。なお、調査・清掃活動については、各小ごとに清掃活動を行ってきた。今回は、その活動

学校１～５年生にも参加を呼びかけた。また、下に加え「地区調査（生活安全・防災安全）」「安全

橋中学校地区ＰＴＡ、
杜陵小学校校外生活部、 桜

マップ作成」「防災講演会」を加えて実施すること

城小学校郊外生活委員会といった保護者の協力もを、本事業の柱として計画した。

求め、児童生徒・保護者の合同活動とした。

３ 取組の概要「いわての教え」としての復興教育
東日本大震災津波から 11 年が経ち、本県は確実に復興の歩みを進めてきた。そこで本校では、東日本大震災の経験やこれまでの「復興教育」で積み重ねてきた生徒の学びを、「これから先も引き継いでいくもの」の意味をより強く意識していきた
いと考え、「いわての教え」という名称とし、復興
教育の全体計画を見直した。
（下図）

地区ごとに、地域清掃・環境美化活動をしながら、危険箇所を把握し、その後、下橋中学校に集
まり、調査結果を安全マップにまとめた。危険箇所については、下記のとおりとし、事前調査を行った上、当日はその箇所を確認しながらマップにまとめさせるようにした。
① 防犯上の危険箇所（暗がりで不審者の危険など）② 交通安全上の危険箇所（歩道が狭い、信号機のない横断歩道 など）③ 災害時（水害・地震）の危険箇所と避難場
所の確認

３ 地区調査活動 2021 in 下橋【７月 30 日（金）】下橋中学校集合後に行われた全体会では、自衛隊岩手地方協力本部による「防災講演会」を開催

本事業実施後の児童生徒アンケートでは、下記

し、自分たちの地域のハザードマップの見方につのとおり、自分の地域をよりよくしたいという思

いて学習した。その後、各地区に分かれ、安全マ

いをもたせることにつながっている。

ップの作成を行った。

本活動は、児童生徒が自ら調査し、その結果を安全マップにまとめ、自衛隊による「専門家からのアドバイス」を受けることで価値付けし、全体で共有することで達成感を感じさせることができた。これにより、今後の防災・安全への意識向上につなげることができたと実感している。
今後は更に地域連携を図り、災害や安全な避難方法について理解を深め、防災意識を高めるとともに安全な行動をとるための判断力を高めることのできる児童生徒の育成を図りたい。
４ 取組の成果と課題
安全マップの作成においては、小学生を交えた地区活動とした。これにより、それぞれの視点に

１ 成果(1) 既存の活動との整理よる「危険箇所」を確認することにつながった。

本校がこれまで取り組んできた環境教育やＳＤ

また、安全マップの作成に当たっては、自衛隊

Ｇｓ、ＮＩＥなど諸活動と、復興教育の考え方を

岩手地方協力本部の方々にもご協力いただき、各改めて整理することができた。その上で、既存の地区の安全マップ作成の様子を見回っていただき活動をカリキュラム・マネジメントの視点で見直ながら、専門的見地からアドバイスを受けること

すことにつながった。

ができた。

(2) 小中連携の推進
復興教育スクールの取組により、コロナ禍で停滞傾向にあった小中連携を推し進めることができた。特に、児童生徒の合同地区調査活動の実施、教職員の合同研修会を実施することができたのは大きな成果である。
２ 課題
復興教育として、「地域防災」に取り組むためには地域連携が必須である。町内会等と連携し、今年度の活動をブラッシュアップし継続していきたい。

専門的見地からアドバイスを受け、安全マップの精度が高まる様子が見られた

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

宮城県教育委員会名：宮城県教育委員会
住所：仙台市青葉区本町３－８－１

電

話：０２２－２１１－３６６９

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

３ モデル地域選定の理由

本県では，平成２３年の東日本大震災において沿１市６町が合併した石巻市は広域であり，東日本

岸部は壊滅的な被害を受けたが，これまでの取組で大震災の津波の被災地である沿岸部等，地域の実情

インフラの復旧や災害に強いまちづくりはおおむねに沿った学校安全の研究モデル校の選定を行い，中完了した。

核となる教員を中心とした，学校間及び学校と地域

一方，震災から１１年が経過し，震災の記憶の風の連携体制の構築等に取り組む。

化が懸念されており，各地での災害を我が事として捉え，児童生徒が自らの命を守るため主体的に判断

４ 取組の概要

し，行動する防災対応力の育成が必要である。また，(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普地域の見守り活動を行うスクールガード等の後継者

及方法について不足や，交通事情の変化による交通事故発生等の課モデル校での取組は，防災主任研修会等で共有す

題解決のため，引き続き学校と家庭・地域が連携しる機会を持つことができた。石巻市内の防災主任のて安全確保に取り組むことができるようにする。

意識が高く，他地域の取組への参考となるものが多【参考：近年の本県における主な災害】● 平成 15 年 7 月 26 日 宮城県北部地震● 平成 20 年 6 月 14 日 岩手・宮城内陸地震● 平成 23 年 3 月 11 日 東日本大震災● 平成 27 年 9 月 11 日 関東・東北豪雨● 令和元年 10 月
令和元年東日本台風● 令和 3 年 2 月 13 日 福島県沖を震源とする地震（県内最大震度 6 強）い。

● 令和 4 年 3 月 16 日 福島県沖を震源とするモデル校における取組を県が定期的に発行している，学校安全・防災に関する広報誌に積極的に掲載
し，実践内容の普及啓発を図った。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 安全担当主幹教諭研修会
安全担当主幹教諭を対象にした，学校安全に関する研修会を実施。

地震

日時：令和３年９月～１１月（県内最大震度 6 強）

会場：宮城県総合教育センター他
講師：大学教授，教育庁指導主事等

２ 事業目標
県内すべての公立学校に配置した防災主任や，地域の拠点となる学校に配置した安全担当主幹教諭を中心に，東日本大震災の教訓を踏まえた学校安全の取組を推進し，震災の風化を防ぎ学校における防災力の再強化を図る。

内容：学校安全 3 領域に関する講義・演習等
イ 地域別防災主任研修会（兼安全フォーラム兼
学校安全指導者研修会）
県内全ての防災主任を対象に，資質向上を図る研修会を実施。
日時：令和３年１１月１０月

また，児童生徒が自らの命を守るために主体的に

会場：宮城県総合教育センター他４会場

行動する力の育成を目指し，異校種間および地域と

講師：大学特任助教，教育庁指導主事等

学校が連携して取組が推進されるよう，学校安全推

内容：地域の課題解決に向けた講義・演習・

進体制を構築する。

研究協議

(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について事業の実施前及び実施後の取組状況について，
県内全公立学校(仙台市除く)に対してアンケート

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題調査を行う。ただし，実施前調査については，令(1) モデル地域の現状○モデル地域名：石巻市（重点的に取り組む領域）

和２年度学校安全に係る調査結果（宮城県）を用○学 校 数：幼稚園 ４園 認定こども園 ２校いることとする。

小学校 ３３校 中学校 １８校
高等学校 １校(4) その他の主な取組について
関係機関等による学校安全に関する会議の開催(2) モデル地域の安全上の課題

・ 学校安全に関する有識者(大学関係)，警察，

沿岸部と内陸部に分かれており、それぞれの地

気象台，ＰＴＡ連合会，県庁学校安全関係各課

域で津波や洪水、土砂崩れ等の災害が予想される。

等による学校安全総合推進ネットワーク会議

安全教育については、
震災の教訓を生かしつつ、を開催し，学校安全における重点取組事項等に地域性を考慮し、気象災害や地震災害等の様々なついて協議を行う予定であったが，新型コロナ

自然災害に応じた災害対応力を向上させるとともウイルス感染拡大防止の観点から，参集形式はに、最善を尽くそうとする「主体的に行動する態

中止とし，意見集約による紙面開催とした。

度」を育成する必要がある。

５ 成果と課題

２ モデル地域の事業目標【成果】(1) 現在，市内全小中学校（５１校）のうち３６校

・「宮城県学校防災体制在り方検討会議」でまとに緊急地震速報受信機を設置済である。設置校められた基本方針４項目に基づき，児童生徒等での取組を市内全学校園に周知し，情報を共有

が災害などから主体的に命を守る力を身に付けすることにより，児童生徒が主体的に行動するられるよう，地域の特性に合わせた取組を行う

態度を育成するとともに避難訓練の充実を図など，学校安全の質の向上が見られた。

る。

【課題】
・市町村教育委員会毎の研修に温度差がある。ネ(2) 「復興・防災マップ」づくりを進め，各学校のットワーク会議等を通じて，県としての学校安地理的条件を踏まえ，防災に係る課題解決に向全に関する重点取組事項を具体的に伝えるととけた取組や地域への郷土愛等を育てる。

もに，市町村間での情報共有ができるよう，オンラインでの開催など，研修会の形態を工夫していく。

(3) セーフティプロモーションスクール認証に向けた取組から，学校，地域，関係機関が一体とな
り，学校安全の推進を図る。
(4) 東日本大震災からの復旧・復興に向けた工事等のため，トラック等が頻繁に往来する状況であることから，交通安全モデル校での取組を研修会等で広めていく。
(5) 本市における不審者の発生件数は月平均３.１
件で前年度より２．９件減少している。新型コロ
ナウイルスの影響による休校などの影響により減少しているものの，モデル校での取組を研修会等で市内全学校園に広めていくとともに，子供を見守る体制の確立を図る。

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組（ｱ）緊急地震速報受信機を活用し，実効性のある避難訓練を実施した。

(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア 復興・防災マップ（再掲）（ｱ） 実践校（３校）（ｲ） 講師 山形大学教授 村山 良之 氏

令和３年度設置校（３校）

東北大学災害科学国際研究所
教授 佐藤

健 氏

教授 桜井 愛子 氏
研究支援員 北浦 早苗 氏（ｳ） 概要① 町歩きを通して地域にある安心・安全のための施設設備、危険な場所や物、好きな場所やこれから大事にしたい(ｲ) SPS 認証に向けた取組
市内２校において取組を実施した。

所の３点に注目して、危険箇所や災害への備えだけでなく、地域の良さや魅力に気付かせることができた。
② 防災講話や町歩きでの地域の方々との交流を通して、より深く防災について学習するとともに、地域の一員としての自覚を高めることができた。
③ 東日本大震災だけでなく、過去の巨大地震や津波についても、「津波記念碑」や「震災モニュメント」を通して(ｳ) 復興・防災マップ
防災に関する学習だけではなく，社会科や家学ぶことでき、歴史や先人の知恵について理解を深めることができた。

庭科等の教科の特性と，総合的な学習の時間をクロスさせ，地域の自然や歴史，文化等に触れ

イ 交通安全ながら，地域の良さや魅力を再発見するととも（ｱ） 実践校（１校）に，地域学習を通じて地域防災に関心を持ち，（ｲ） 指導助言

災害に強いまちづくりに貢献できる児童生徒の育成を目指して復興・防災マップに取り組んだ。

東北工業大学 小川和久教授（ｳ） 概要警察やＪＲ東日本などの関係機関と連携しながら、模擬踏切を使った踏切の渡り
方の学習に取り組み、実践的な交通安全教室を実施することができた。

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について各学校の取組の評価・検証については，各学校に対してアンケートを実施するとともに，東北大学災害科学国際研究所の佐藤 健 教授を招いて，アドバイスをいただいた。

ウ 生活安全（ｱ）実践校（１校）（ｲ）指導助言

イ 学校防災フォーラム
内容：復興・防災マップの取組発表

東北工業大学 小川和久教授

パネルディスカッション（ｳ）概要「地域防災連絡会を核とした、防災教

防犯カメラ及びトランシーバーを活用し育の推進と防災体制の充実」

た不審者対応訓練を実施した。

講話

防犯カメラの映像から校舎に入る前に発「今、求められる防災教育の充実に向見し、声を掛けることで子どもたちを守るた

けて」

めの準備も気持ちに余裕をもってできた。
まずは校舎に侵入させないということが重要

４ 取組の成果と課題であると改めて感じることができた。

【成果】

教職員への訓練内容の周知、子どもたちへ・東日本大震災を教訓に、気象災害や地震災害等の不審者対応の事前指導を基に、それぞれがの様々な自然災害に応じた災害対応力を向上さ身を守るための行動ができた。

せるとともに、学校区における災害リスクを理解し、適切な避難行動について理解を深めることができた。
【課題】
・地域防災連絡会を活用した地域連携について取組に差が見られる。積極的な取組が見られる地
域防災連絡会の好事例を共有するなどの工夫が必要である。

(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 防災主任研修会
市立全学校・園の安全担当主幹教諭や防災主任を対象に実施(ｱ) 第１回：「学校区の災害リスクの理解」「学校防災マニュアル点検結果の報告と改善作業」「緊急地震速報受信機の操作研修」（ｲ) 第２回：「学区の地図を活用した災害リスクの理解」「緊急時の対応～救命アクションカ
ードの活用～について」「渡波中学校の防災教育について」(ｳ) 第３回：「原子力災害避難ドームの設営」「原子力災害想定避難訓練参観」「原子力災害避難ドームの撤去」「寄磯小学校の防災教育について」(ｴ) 第４回：学校安全総合支援事業実践発表会
及び安全対策研修会

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

秋田県
教育委員会名：秋田県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：秋田市山王三丁目１－１

電

話：０１８－８６０－５２０４

禍のため予定していた事業を進めることができなかった。また、全ての小・中学校へコミュニティ・スク

昭和 58 年に発生した日本海中部地震から今年でールが導入され、学校運営協議会の機能を有効に活38 年が経過し、児童生徒の保護者や、学校で指導に用しての地域・関係機関等と連携・協働した学校安あたる教職員の多くが災害を経験していない世代に全に係る取組をさらに発展させていきたいという要

なってきていることから、防災意識の風化が懸念さ望があった。県としても、コミュニティ・スクールをれている。また、地域の見守り隊の後継者不足や道導入する市町村が増加している背景を踏まえ、能代

路環境の整備不足により、交通事故が依然として発市の先進的な取組を全県に普及啓発させていくこと生している。激甚化する自然災害や交通事情の変化が必要であると捉えて、モデル地域に再度指定した。

による交通事故から、児童生徒等の命や安全を守るために、地域や関係機関等と連携・協働できるよう

４ 取組の概要

体制を構築していくことが課題となっている。

(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について２ 事業目標

「防災小説」や「ショート訓練」等、モデル校で児童生徒が安全で安心な環境で学習・生活に励むの取組を実践事例集としてまとめ、市町村教育委員ことができるようにすることは必要不可欠であり、会や各学校に配布したり、各種研修会や学校訪問等

事件、事故又は災害における児童生徒等の安全確保で紹介したりして、県内に広く周知した。

が的確になされるように、これまで学校安全対策に(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力取り組んできたところである。
一方、毎年児童生徒が入れ替わることに加え、社会インフラの劣化、激甚化する自然災害の発生、地域見守り隊の高齢化による不足、新たな危機事象や新型コロナウイルス感染症への対応等、これまで以上に、児童生徒の安全対策を徹底していく必要が生じている。

の向上に係る取組について
ア 学校安全指導者養成研修（ＮＩＴＳオンラ
イン研修）の受講
拠点校の中核教員２名が受講し、学校安全に関する資質向上を図った。
イ 未来へつなぐ学校と地域の安全フォーラム
への参加（宮城県教育委員会主催）

そのため、県内において災害安全、交通安全の対拠点校の中核教員２名が参加し、学校と地策を優先的に行う地域を選定し、地域の実情に応じ域が連携した防災体制の構築について識見をて、関係機関等と連携・協働しながら学校安全に係深めた。

る実践的・体験的な取組を推進するとともに、その取組の知見を含めた学校安全対策について、県内全

ウ 「学校安全指導者研修会」及び「学校安全推進事業全国成果発表会」の参加

体へ普及啓発・定着を図り、児童生徒、学校並びに地

拠点校の中核教員２名が受講し、実践的な域が一体となった安全確保に係る体制を構築する。

研修を通して効果的な研修会実施に関する知識を習得することができた。また、全国の先〈災害安全に関すること〉
３ モデル地域選定の理由
能代市は、昨年度も本事業を実施したが、コロナ

進的・実践的な取組を学び、他県の担当者と意見交換することで、学校安全に関する資質を向上することができた。

(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について用した被災地訪問も中止となり、実際に見たり、話を聞いたりする機会が作れなかった。

ア 学校安全の推進に関する計画に係る取組状況
調査の実施
県内の学校へ学校安全に係る取組の調査を実施し、進捗状況を経年比較した。
イ 学校安全学校訪問の実施
県内の各学校を 24 校訪問し、新型コロナウイ
ルス感染症にも対応した学校安全計画や危機管理マニュアルの内容、学校安全に関する教育内
容等について、指導助言を行った。
(4) その他の主な取組について
ア 学校安全推進委員会の開催【全国「防災小説」オンライン交流会に参加】

幼児児童生徒の安全を確保するため、学校安全の三領域（生活安全・交通安全・災害安全）や新たな安全上の課題について、関係機関・各課が書面会議にて連携を図り、秋田県教育委員会として今後の学校安全への対応について検討した。
イ 災害安全専門部会の開催
学校安全推進委員会を踏まえた、各事業の実務担当者で、各地区の防災教育の成果と課題について検討した。
ウ 地域連携安全・安心推進委員会の開催
有識者、関係各課、モデル地域教育委員会担
当者で事業の取組内容の成果と課題について検討するとともに、情報共有を図った。
５ 成果と課題【成果】
ア 学校運営協議会を活用して関係機関等と連携するための会議を開催したことで、学校で実施している防災教育に関する取組等について、地域や関係機関等と共通理解を図ることがでた。
イ 学校安全の中核となる教職員に対して様々な
災害安全の研修を実施したことで、教職員の資質向上を図ることができた。
ウ 防災士や市の防災担当等の専門家と連携を図り、より実践的な防災教育を実施することができた。
【課題】
コロナ禍のため、地域防災について専門的な知識を有する自主防災アドバイザーを有効活用することができなかった。また、修学旅行を活Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：能代市東能代地区○学 校 数：小学校 １校 中学校 １校（２）モデル地域の安全上の課題
市の中央に川が流れており、豪雨による洪水が想定される地域である。しかし、自然災害を経験していない若手教員や児童生徒が多くを占めるようになっている。また、児童生徒は将来、他地域で生活する可能性もあり、将来予測される自然災害に対して正しい知識に基づき安全を確保するための行動が求められている。
２ モデル地域の事業目標
地域と連携して学校安全についての知識を深めたり、実践委員会を開催し具体的な活動計画を検討したりするとともに、地域住民等にも参加を募る避難訓練や学校安全講話を実施し、地域全体で学校安全に関する意識の向上を図る。また、学校運営協議会の機能を活用し、学校と地域が連携・協働した安全推進体制を構築する。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組
拠点校の中学校が防災小説を作成した。住んでいる地域の災害想定を把握するとともに、災害に対する避難行動や危険を回避する方法、安を守る初期行動を身に付けることができた。

否確認の仕方など防災についての知識も必要となるとても効果的な防災教育だと感じた。
同じ取組をしている、全国５つの中学校とのオンラインによる交流会に参加し、他県の災害想定や様々な対処方法などを学ぶことができた。
また、全校での発表会も実施した。拠点校の小学校６年生と地域住民も参加し、市内の災害想定や避難方法など共通理解を図ることができた。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について(ｱ) 学校安全に関する調査の実施【ショート訓練で机の下に身を隠す児童】

学校安全に関する取組状況を評価するため、モデル地域の小・中学校に対し統一の指標で調査を実施した。
(ｲ) 実践委員会の開催

４ 取組の成果と課題【成果】

学校運営協議会委員や地域の関係機関等

ア 消防士、防災士、市防災危機管理室などの関の方々から、拠点校の取組についてご意見を係機関との連携が図られ、児童生徒、教職員だ

いただく機会を設定した。

けでなく、家族や地域の方々の防災意識の高揚にもつながった。

(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
拠点となる中学校では、地域住民、関係機関等

イ 推進地域の小・中学校において、ホームペー
ジや学校報を活用して防災教育に関する情報発信を行い、周知を図ることができた。

と連携しながら、避難所開設訓練を実施した。新型コロナウイルス感染症に配慮した事前受付、別【課題】

室での発熱者への対応、密を避けた避難スペース

ア コロナ禍で当初の計画通りに計画を進めるこ設置等に取り組むことができた。
また、拠点となる小学校では、地域住民も参加
して防災士を講師に招いての防災教室を実施し、地震と津波についての基礎知識と対策について学ぶことができた。

とができなかったため、次年度は新型コロナウ
イルス感染拡大防止に配慮しながら、更に発展できるよう検討していく。
イ 拠点校の児童生徒による成果発表の場を設定することができなかった。ＩＣＴを有効に活用するなどして、成果発表の仕方を工夫していき(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体

たい。

制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
中核教員がオンラインによる学校安全指導者養成研修やフォーラム、
全国成果発表会を受講し、最新の情報を踏まえ、実践的な研修を積むことができた。また、研修内容や拠点校での取組をモデル地域で開催された学校防災教育研修会において、情報発信することができた。
(4) その他の主な取組について
ショート避難訓練の実施
ショート避難訓練を繰り返し実施し、安全に身【地域住民との避難所開設訓練】

〈交通安全に関すること〉

村教育委員会及び各校種を対象として事業の成果指標に関するアンケートを実施し、県内の取３ モデル地域選定の理由
モデル地域の大館市は、青森県と県境を接してお組状況の把握に努めた。
エ 事業報告と情報共有

り、日本海沿岸東北自動車道秋田自動車道、国道７

実践委員会を開催して事業報告や中核教員

号・103・285 号、県道 52 号・111 号等の幹線道路による成果と課題を紹介することで、各学校のは整備されているものの、平成 26 年に市道へ飛び出

登下校状況や通学路における危険箇所や改善状した幼稚園児が交通事故で亡くなっている。また、況等が明らかになった。また、モデル地域の小

歩道の未整備道路や冬期間の厳しい自然環境のも学校で町内会の協力により防犯カメラを設置しと、通学路の降雪への対応などに課題を抱えている。

ている状況や地域内の防犯カメラの設置状況等

同地域では、子どもの交通事故は減少傾向にあるの情報を共有することができた。

ものの、通学路における危険箇所の改善等の諸対策
や「自分の命は自分で守る」という交通安全指導による意識付けが不可欠である。
このような交通安全の課題があり、地域と協働した交通安全に対する取組が求められることから、モデル地域とした。

(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 交通安全指導者研修会の開催
７月９日、県内の教職員 117 人を対象とした
交通安全指導者研修会を開催し、「発達段階に応じた交通安全教育の進め方と子どもの主体性」、「ドライバー・自転車・歩行者から見た交通安全」などを学び、指導者として能力向上を図った。

【集団登校する児童】【オンラインで講話する講師】

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法についてア 通学路安全推進事業実践事例集の発行

イ 実践委員会（事前説明会）の開催
７月 16 日、実践委員 29 人（うち中核教員４

事業概要や危険箇所の改善状況等をまとめ人）による実践委員会を開催し、事業の目的、た実践事例集を発行して、県内の小学校等へ配実施内容、資質向上のための留意点、役割等を布普及した。

説明し、共通理解を図った。

イ 研修会や学校訪問を通じた取組状況の紹介
この事業概要及び推進状況を、「交通安全指(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法に導者研修会」、「学校安全学校訪問」等で紹介すついてるとともに取組結果を、「通学路安全推進委員

ア 学校安全調査の実施

会」「、学校安全推進委員会（交通安全専門部会）」
を通じて、県内全域へ普及させた。
ウ モデル地域との意見交換とフォローアップ
事業終了にモデル地域との意見交換を行い、フォローアップを行っているほか、県内の市町

県内の各学校に対して、「秋田県学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査」を実施
して学校安全の取組の進捗を評価している。これにより、県内の各学校の取組状況や進捗度を横断的に比較することができた。

イ 学校安全学校訪問
県内の各学校等 24 校を訪問し、学校安全の年
間指導計画や取組状況を確認している。
(4) その他の主な取組について
ア 通学路安全推進委員会の開催
有識者、各道路管理者、県警本部、関係教育委員会等が参加し、事業の取組等について認識を共有するとともに、事業についての指導助言をいただいた。
イ 交通安全専門部会の開催
通学路安全対策アドバイザー、県教育委員会、各教育事務所、県警本部等による交通安全に関する情報共有や各取組状況を書面会議で協議し、今後の取組について方向性を確認した。
５ 成果と課題【成果】
ア モデル地域では、合同点検等に通学路安全対策アドバイザーを派遣して専門的知見のもと助言指導により、交通安全体制に対する意識が向上した。
イ 合同点検では、新たな試みとして、危険箇所に対してチェックリストを活用し、客観的な視点での点検を行った。
ウ 交通安全教育では、モデル地域の全小学校において、歩行環境シミュレータ「わたりジョー
ズ君」を活用した体験的交通安全教育により、児童の危険を予測し、回避する能力を育成する
ことができた。
また、拠点校の中学校では、新たな試みとして、スケアード・ストレート方式のスタントマ
ンによる自転車の乗車指導や交通事故を再現した実演を通じた交通安全教室を開催することによって、交通安全意識の向上を図った。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：大館市○学 校 数：幼稚園 ９園 小学校 17 校
中学校 ８校 高等学校３校
特別支援学校 １校（２）モデル地域の安全上の課題
モデル地域では、道路への飛び出しによる交通事故や自転車乗車中の事故が発生しているほか、歩道の未整備道路や通学路の降雪対策などの交通環境の課題がある。
また、通学路における危険箇所の改善等を推進するとともに、児童生徒に対し、道路の正しい横断方法や自転車の乗車指導を体験型の交通安全教室を通じて学び、「自分の命は自分で守る」ことの意識付けを徹底させる必要がある。
２ モデル地域の事業目標
モデル地域における「通学路の安全確保」「実践的・体験的交通安全教育」を事業目標とする。
この取組にあたっては、有識者等と連携しながらモデル地域の教育委員会や各小学校の中核教員が牽引役となるとともに、モデル地域内の各学校と情報共有を図ることにより、この地域における学校安全対策の普及、連携及び活性化を図っていく。
なお、事業を通じて関係機関等との連携強化、中核教員の資質向上を図ることにより学校安全推進
体制を強化し、事業終了後も継続されるように、県教育委員会とモデル地域の教育委員会が意見交換を行う。
さらに、各校種を対象に実施しているアンケー
トに事業の成果指標に関する項目を盛り込み、取組状況を把握して必要な支援を行っていく。

【課題】
ア 自転車通学する生徒は、ヘルメットの着用は守られているものの、一部の生徒はあご紐が緩い状態であったことから、正しいヘルメットの着用を徹底させるための指導が必要である。
イ 小学生は、道路を横断する場合や横断歩道を渡る場合、左右の安全確認が不十分であるため、安全確認を徹底させる指導が必要である。

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組(ｱ） 実践的・体験的交通安全教育においては、
モデル地域の全小学校で三次元ＣＧで道路を横断しているかのような体験ができる歩行環境シミュレータ「わたりジョーズ君」を活用し、歩行能力と判断能力をチェックして必要な指導を行った。なお、体験後は、児童に自らの命を守るためのことを考えさせ、感想文を作成させた。
また、コロナ禍での交通安全教育であり、映像歩行機材を使用しているため、体験児童が交代するたびに、アルコール除菌で機材を消毒して安全な運営に努めた。

【通学路における合同点検の様子】(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会の開催
７月、10 月、12 月の３回に渡り、中核教員を【わたりジョーズ君を体験する児童】

含む関係者による実践委員会に参加し、事業説
明や対策状況に対する意見等の発表や情報共有(ｲ） 通学路の危険箇所に対する合同点検や通学による参画を推進した。

路安全マップ作成では、通学路安全対策アド

イ 担当者として責任ある対応

バイザーが重点的に専門的知見で指導助言等を実施した。

通学路の危険箇所を抽出、危険箇所の対策や要望状況の把握、交通安全教育の推進、情報発(ｳ）拠点校の中学校では、スケアード・ストレ

信等において、他校との連携や情報共有を図りート方式により、スタントマンによる自転車ながら、中核教員として取組を実効あるものと乗車時の交通事故等の実演を行い、交通法令する役割を担った。

遵守の意識向上を図った。
(4) その他の主な取組について
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について(ｱ）各学校の取組については、統一した調査を行い取組状況を把握した。
(ｲ）県内の各学校・園 24 校を訪問し、具体的取ア 登下校時間帯の点検調査
登下校時間帯における交通の実態や児童の登下校状況を把握するとともに、通学路安全対策ア
ドバイザーから、必要な対策や要望等の助言指導を受けた。

組内容を確認した。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
通学路の危険箇所に対する合同点検では、大館市通学路交通安全プログラムに基づき、各小・中学校から幅広い情報の抽出を受けて交通安全の観点のほか、大館市登下校防犯プランに基づいて、防犯協会関係者やスクールガード・リーダ
ー等の関係者と連携して生活安全の観点でも点検を実施した。
点検結果に基づき、各機関から対策案や改善要望を協議して、迅速な対応を推進した。

【自転車で登校する生徒】
イ 実践委員会における成果の発表
拠点校４校における成果と課題を発表し、他校の現状や問題等を含め、情報共有を図った。

＜参 考＞
４ 取組の成果と課題【モデル地域の通学路安全マップ】【成果】
ア 通学路の危険箇所の合同点検では、多くの関係者による合同点検や通学路安全対策アドバイ
ザーによる提言や助言により、必要な対策が明確になり、対策が迅速に実施された。
イ 交通安全教育では、児童に対する通学路安全対策アドバイザーや警察官及び交通心理士等による専門的な視点に基づく講話、歩行環境シミ
ュレータ「わたりジョーズ君」による体験学習
を通じて危険予測・回避能力の育成につながった。また、拠点校の中学校におけるスケアード・
ストレート方式による自転車乗車に対する交通安全教育で安全意識の向上が図られた。

【工夫点】
地区別の地図に自分の家を書き入れたマップを作成し、交差点や沼などの危険箇所を分かりやすく表記している【スケアード・ストレート方式の交通安全教室】
ウ 中核教員は、「通学路危険箇所の抽出」「合同点検での説明」「実践委員会への学校責任者としての出席・報告」「交通安全教室の企画・実施・まとめ」「保護者や地域への事業成果の情報発信」【工夫点】
通学路を斜線で示すとともに、危険箇所の写真を添付して分かりやすく表記している。

等を担い、交通安全の実践力が向上した。
【課題】
ア 事業期間に改善等ができなかった危険箇所について、改善要望等により対策を推進しているが、要望に伴う優先順位や予算措置などから、
今後、改善に向けた取組をどのように実施していくか課題となる。
イ 事業を通じて中核教員の実践力の向上が図られているが、今後、定期異動等により中核教員が異動した場合、どうやって後継者となる中核
教員を早急に育成していくかが課題である。
【工夫点】
浸水の恐れのある箇所・倒壊の恐れのある建物
や空き家・クマへの注意場所などについても分かりやすく表記している。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

山 形 県
教育委員会名：山形県教育委員会
住所：山形市松波二丁目８番１号

電

話：０２３－６３０－２８９１

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
本県において、交通事故防止や不審者対策など子

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普どもの安全確保は喫緊の課題である。そのため、児及方法について童生徒等に自らの命を守る行動を主体的に実践する県が主催する学校安全に関する研修会や担当者

力や、危険を予測し回避する力を育成することを目会議等において、モデル地域における取組の成果

指した安全教育と安全確保に向けた環境整備についについて情報共有を行うとともに、県内各地域でて、学校のみならず、道路管理者、警察、地域、保抱える課題等について意見交換を行ったことによ

護者等と連携しながら、進めていく必要がある。

って、共通した課題を有する地域では今後の対応

また、各学校では、限られた時間の中で、より効や改善策について、検討する手立てとなった。

果的な安全教育を実施する必要があることから、既存の学校安全計画について、カリキュラム・マネジ「子どものいのちを守る」学校安全指導者研修会

メントを意識した見直しを図るなど、系統的・継続※コロナ禍のため１日開催の予定を半日開催と的に取り組むことが求められる。
さらに、歩行者、ドライバー両方の視点に立ち、して２回に分けて実施。
＜第１回＞

交通社会の一員としての安全認識の育成に力を入

期日：令和３年９月９日（木）※オンライン

れ、将来的に人に優しい道路環境の創造に貢献する

内容：伝達・実践発表「これからの安全教育

児童生徒等を育てていくことが望まれている。

～学校安全指導者養成講習会（中央研修）の伝達・実践発表～」２ 事業目標発表者：金峰少年自然の家
次長 齋藤 秀志 氏

県内全ての学校に学校安全の中核となる教員を位

小国町立叶水中学校

置付け、学校安全の取組を推進する。また、モデル地教諭 佐藤 浩子 氏

域を通じて、県内全ての地域で学校安全について地

酒田市立西荒瀬小学校

域と学校の連携体制を構築し、継続的に取組が進め教諭 髙橋美知代 氏られるよう、実施計画を策定する。

講演：「津波・大雨災害を想定した学校防災の課題」

３ モデル地域選定の理由
モデル地域に選定した山形市は、他市町村と比べ

講師：国立学校法人山形大学大学院
教授 村山 良之 氏て通学路合同点検の実施箇所および対策必要箇所が数多く存在しており、市中心部等では複雑な交通事＜第２回＞

情を有していることから、交通や道路環境に関する

期日：令和３年 12 月 14 日（火）

専門的な見地からの指導・助言が不可欠な状況が続

会場：山形国際交流プラザ

いている。

内容：実践発表「地域を愛し、自分を大切に

また、他市町村において参考となるようなモデルする児童の育成～安全教育の取り組や課題等もあることから、継続して山形市をモデル

みを通して～」

地域としている。

発表者：南陽市立荻小学校
校長 多勢 俊二 氏

講演：
「命を守る避難行動を考える～防災
タイムラインの作成を通して～」
講師：東京法令出版株式会社 営業部
東北支社長 杉山 克洋 氏

５ 成果と課題【成果】
・学校安全に関する研修会等を通じて、中核教員の役割やカリキュラム・マネジメントを意識した安全教育の重要性について周知したことで、各学校の実情にあわせて、より効果的な安全教育を実施することができた。
・本事業を通して地域との話し合いの積み重
ねやアドバイザーの助言等もあり、対策が順次実行され、児童生徒の安全確保につながっている。
【課題】
・県内の各学校には、安全教育の重要性についての理解は浸透しつつあるが、時間確保の難しさ(2) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上を挙げる学校が多い実情があり、限られた時間に係る取組についての中で安全教育を充実させていくために、引きモデル地域の中核教員が県主催の学校安全に関続きカリキュラム・マネジメントの必要性を訴する研修会等に参加することで、学校安全に関する

えていくことが必要である。

最新の知見や全国の実践事例、先進事例を学び、資なかでも、安全教育（防災）の一つである質向上を図るとともに、各学校やモデル地域全体へ

避難訓練は、各学校で必ず計画に組み込まれての取組の参考とした。

いることから、実践力が身につく訓練内容の充実や事前事後の学習の工夫等、全国の優良事例(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
モデル地域内における全ての学校の取組については、統一した指標を用いて取組の実施状況を把握するとともに、
通学路安全対策アドバイザーの東
北芸術工科大学教授等、推進委員より次年度に向けての意見等をいただいた。
(4) その他の取組について
ア 学校安全計画・危機管理マニュアルの見直し
中核教員を中心に各学校での学校安全の取組について見直しを図ることで、より効果的な安全教育、安全管理を実施した。
イ 通学路合同点検の実施
モデル地域内すべての小学校の通学路において、計 141 箇所の危険箇所を把握し、関係機関と連携して合同点検を実施し、対策を検討した。

を参考に手法の開発・普及を図る必要がある。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法についてモデル地域内における全ての学校の取組につ(1) モデル地域の現状○モデル地域名：山形市（通学路の安全）○学校数：幼稚園 ９園 小学校３７校
中学校１６校 高等学校１４校等

いては、統一した指標を用いて取組の実施状況を把握するとともに、
通学路安全対策アドバイザー
等、推進委員より次年度に向けての意見等をいた
だいた。

(2) モデル地域の安全上の課題
ア モデル地域は複雑な交通事情もあり、その改善に向けて都市計画道路整備の工事等が行われている。児童生徒の安全確保は喫緊の課題であり、交通事故防止等についてハード面
やソフト面での整備が求められる。
イ コロナ禍で人流の抑制や活動の制限がなされる中でも、学校運営上、通常時の安全教育につながることを目指して、研修等の実践が求められる。
２ モデル地域の事業目標(1) 関係者と連携しながら、通学路の安全対策について検討を重ねる。同時に児童生徒等に自らの命を守る行動を促し、主体的に実践する力や危険を予測・回避する力を育成する。
(2) 学校安全計画をもとに防災に係る研修等が(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
例年、通学路安全推進事業により連絡協議会
での情報共有を行っている。今年度は一つの小学校区で、地域住民や交通指導員を交えて現場での点検と意見交換を行った。１２月に計３つのモデル校の点検結果を検証する機会を設けて、アドバイザー、警察、道路管理者から意見を伺い安全対策について共有した。それを受けて報告書を作成し、地域住民への周知を図っていく。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
拠点校の中核教員には全国成果発表会への参加を要請した。学校安全に関する最新の知見
や全国の実践事例、
防災に係る先進事例を学び、実践され、各校が系統的・継続的に安全教育に資質向上を図るとともに、各学校やモデル地域

取り組むことができるようにする。

全体への取組の参考とした。

３ 取組の概要(4) その他の主な取組について(1) 安全教育の充実に関する取り組み

例年、指導訪問の際に、学校安全計画等を点

ア 安全教育の充実に関する取組

検し、不備があれば指導する形をとっているが、学校における避難訓練は、計画的に実施されているが、昨年度以降、コロナ禍での訓練は紙

今年度は各校に学校安全計画の提出を求め、内容を確認したうえ適宜指導を行った。

上によるものや学年を分けて密を避けるなど
各校工夫している。今年度は外部講師を招き、より専門的な話や身近な地域防災について学

４ 取組の成果と課題【成果】

ぶ機会を設けた学校が複数あった。

・安全教育（防災）の一つである避難訓練は各・地域の風水害による被害を想定した講話学校で必ず学校安全計画に組み込まれている・直下型地震を想定した講話が、コロナ禍における訓練形態の工夫が複数校・山間部における火山を想定した講話で見られた。地域の特性に応じた防災意識の高

いずれも、
市防災対策課の職員に講師を依頼
し、児童生徒と教職員を対象にした出前講座

揚につながるものとして、今後、出前講座等の活用について推進したい。

を実施した。特に、洪水ハザードマップの活用、・コロナ禍においても参集人数を絞って通学路

氾濫の種類、避難の方法等が紹介され、近隣にの合同点検を実施できた。地域の方々の声も交ある河川の増水を想定し、日常的に災害に対えながら児童生徒の安全確保について吟味さする意識を高めるよう助言を頂いた。

れ、アドバイザーの意見も参考に今後の安全対策が検討された。

【課題】
・全国成果発表会への参加は実りあるものとなった。学校安全に関する最新の知見や全国の実
践事例、防災に係る先進事例を参考に、モデル
校のみならず地域の実情に合わせた訓練について検討を促し、実践していく必要がある。引き続きカリキュラム・マネジメントの見直しやその必要性を訴えていくことが望まれる。
・モデル校についてはコロナ禍により、通学路の安全について十分に地域への周知が行き届かなかった現状にある。学校を通した広報も含
め、子供たちの安心・安全に協力してもらう体
制づくりを継続していきたい。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

茨 城 県
教育委員会名：茨城県教育委員会
住所：茨城県水戸市笠原町 978 番６

電

話：０２９－３０１－５３４９

Ⅰ 茨城県の現状と取組
１ 安全上の課題
本県はこれまで東日本大震災や関東・東北豪雨災

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普害、竜巻等の自然災害に遭い、各学校では地域住民

及方法についてや関係機関等と連携した学校防災に関する組織的

全学校を対象とした県主催の安全教育指導者研取組が進められてきたが、その取組については、学修会や各市町村教育委員会の指導主事対象の指導校間に差が見られるといった課題がある。また、本主事等研究協議会において、学校安全体制の構築

県は、交通事故死亡者数が例年ワースト上位に入っに係る取組を促進するよう働きかけた。

ており、依然として児童生徒等の命に関わる重大事

モデル地域の取組の成果については、次年度の故も発生している。各市町村策定の通学路交通安全

安全教育指導者研修会において実践発表を行い、プログラムに基づく対策を講じているが、ハード面

県内への普及、学校安全推進体制の取組促進を図の整備に加え、系統的な交通安全教育の一層の推進る。

が必要となっている。

(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組

２ 事業目標県内全ての学校に学校安全の中核となる教員を

ア 安全教育指導者研修会
県内の全ての学校の学校安全担当教職員を位置付け、組織的な学校安全に関する取組を推進

対象に安全教育に関する研修会を実施した。

し、特に、中核教員を中心としたカリキュラム・マ

手法：動画視聴によるｅ－ラーニング（令和３年７月 20 日～８月 31 日）

ネジメントによる学校安全計画・指導計画の作成や危機管理マニュアル等の不断の見直しについて、県

内容：学校安全に関する行政説明、学校安全教内全ての学校で実施できるようにすることを目指

育研究所教授による防災教育を進める上す。また、モデル地域の取組を県内へ普及啓発するでの留意事項に関する講義、茨城県防災

ことを通じて、県内全ての地域で、継続的な取組が士会による学校における防災対策に関す可能となるような学校安全推進体制の構築を図る。

る講義(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法に

３ モデル地域選定の理由
災害安全に関しては、過去に洪水被害を経験している地域に加え、急傾斜の高台に立地し土砂災害も危惧される県立竜ヶ崎第一高等学校・附属中学校及び洪水浸水想定区域に位置する常陸太田市立峰山
中学校を拠点校とした近隣地域をモデル地域（峰山中学校区）とした。
交通安全に関しては、農村地域で、信号のない交差点が多く、さらに交通量も多い地区に立地する八千代町立東中学校を拠点校とした近隣地域（東中学校区）が、安全な登下校のための通学路整備や交通安全教育の充実が必要であるため、モデル地域に設
定した。

ついて
県内の市町村や学校の取組に関して統一の指標を設定し、学校安全の取組の進捗を評価した。これにより、各市町村の取組や県内学校の取組を横断的に比較することができるようになった。
(4) その他の主な取組について
ア 県教育委員会ホームページへの掲載
モデル地域での事業の取組や成果について掲載し、県内全域へ普及・啓発を図る。
５ 成果と課題【成果】○ 各モデル地域の拠点校において、カリキュラ
ム・マネジメントを踏まえた学校安全計画・危機管理マニュアル等の見直しや体験的で実効性のある防災教育等が行われ、学校安全に関する
組織的な取組を促進することができた。
○ モデル地域の取組を教職員向けの研修や県教３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組(ｱ) 防災講演会及びマイ・タイムラインの作成

育委員会ホームページ等で、継続して普及・啓期日：令和３年 10 月 28 日（木）発をしたことにより、成果指標項目で向上が見

拠点校において、茨城県防災士会と連携し、

られた。
【課題】
○ 県内全域に学校安全推進体制を構築するにあ

40 年前の小貝川の氾濫を振り返り、マイ・タ
イムラインを作成した。災害発生時に「自分の命を守る」具体的な行動を確認すると共に、たっては、学校での取組に加え、市町村を単位

地域の災害リスクに適とした取組が重要であるため、学校と市町村教した正しい知識を学育委員会との連携・協力が必要不可欠である。

び、防災意識を高める

また、今後も継続して域内の学校による連絡会ことができた。

議等を実施する体制を整えていくことが課題である。

(ｲ)避難所開設・運営訓練の実施
期日：令和３年 11 月４日（木）拠点校において、市の危機管理課と連携し、Ⅱ モデル地域の現状と取組

自助・共助に関する避難所開設・運営訓練を（ⅰ）県立竜ヶ崎第一高等学校・附属中学校近隣地域行った。段ボールベット等を作成することで、１ モデル地域の現状及び安全上の課題

実際に作成する困難さ(1) モデル地域の現状○拠点校名：県立竜ヶ崎第一高等学校・附属中学校○学 校 名：県立竜ヶ崎第二高等学校
龍ケ崎市龍ケ崎小学校、愛宕中学校(2) モデル地域の安全上の課題
県立竜ヶ崎第一高等学校・附属中学校が所在する龍ケ崎市は、市内南部が過去に洪水被害を経験している地域であることに加え、市の中心部は急傾斜の土地もあり土砂災害も危惧される状況にある。このことを踏まえ、龍ケ崎市教育委員会と連携しながら、域内学校の教科等横断的な視点からの学校安全計画の見直しや危機管理マニュアルの見直し、学校安全を推進するための中核教員の資
質向上、学校間連携体制の構築等を図る必要がある。

などを身をもって体験することができ、生徒の自助・共助の意識醸成を図ることができた。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法についてモデル地域を対象に統一した指標を用いて取組の実施状況を把握するとともに、学校安全
アドバイザーから助言をいただき、今後の改善につなげた。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア 学校安全中核教員勉強会の開催
期日：令和３年７月 27 日（火）龍ケ崎市危機管理課担当から、地域の自然災

２ モデル地域の事業目標○ モデル地域内全ての学校に中核となる教員を位置付けるとともに、その資質・能力を向上させ、学校安全の取組を推進する。
○ モデル地域内全ての学校で、保護者や地域の方々または関係機関等と連携して危機管理マニ
ュアル等の見直しを行うとともに、学校安全に関する校内会議や研修等を実施し、教職員の共通理解を図る。
○ カリキュラム・マネジメントを踏まえた学校安全計画や指導計画の作成及びその実践をモデル
地域内全ての学校で実施できるようにする。
○ 事業終了後においても、継続可能なモデル地域
内での学校間連携体制を構築する。

害の特徴等について説明を受け、教科等横断的な視点からの学校安全計画、危機管理マニュア
ルや学校版タイムラインの見直しの視点について意見交換し、各学校での取組に反映させた。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 学校安全 e-ラーニング研修
期間：令和３年８月～９月
文部科学省作成の「教職員のための学校安全
e-ラーニング」を活用し、自校の学校安全に関する現状と課題及び今後の必要な取組について

改めて整理した。

さらに、拠点校やモデル地域として中学校区の小４ 取組の成果と課題

中学校が連携して取り組んだ活動から得られた成【成果】

果や課題を市内の学校とも共有し、地域全体で安全○ 学校安全アドバイザーの派遣や実践委員会で教育の向上に繋げる。

の情報交換等により、各学校とも学校安全に関する取組の再整理や新たな情報の取得が可能と３ 取組の概要なった。

(1) 安全教育の充実に関する取り組み○ 拠点校の取組を近隣校の中核教員が参観した

ア 安全教育の充実に関する取組

り、各校の取組を情報共有したりすることで、(ｱ) 中学生防災講座の開催

異校種の取組や視点など新たな気付きがあり、

公益社団法人茨城県測量・建設コンサルタン

自校での次年度以降の安全教育に関する指導計ト協会と連携し、拠点校の生徒を対象に防災講画に反映させることができた。

座を実施した。生徒は、地域の想定される浸水【課題】○ 本事業を機会に、近隣校との情報交換や交流の深さや複数の避難場所、浸水が継続する時間などを確認しながら、避難先までの時間など備を通じて、今後も継続して学校間の連携体制をえの行動を国整える必要がある。また、各学校の学校安全に

土交通省の専関する課題を共有し、保護者や地域の方々、関門家から学び、係機関と連携しながら、その課題解決に取り組

自分の取るべみ、地域全体としての学校安全体制の推進を図き避難行動をることが課題である。

「マイ・タイムライン」として作成した。生徒は、災害発生（ⅱ）常陸太田市（峰山中学校近隣地域）【災害安全】
１ モデル地域の現状及び安全上の課題(1) モデル地域の現状○拠点校名：峰山中学校○学 校 名：西小沢小学校、幸久小学校、
佐竹小学校(2) モデル地域の安全上の課題
常陸太田市は、県北部に位置し、久慈川や里川をはじめとした河川が流れている。令和元年の台風 19 号では、豪雨被害や集中豪雨による河川の氾濫などが発生し、更なる水害に関する避難計画の整備や防災教育の充実が必要となった。そこで、ハザードマップ上洪水浸水想定区域に位置するモデル地域内の学校と連携を図りながら、教職員や児童生徒の災害安全に対する意識の向上や命を守る行動の習得が必要となった。
２ モデル地域の事業目標

時の行動や豪雨による地域の危険性を理解し、災害安全への意識の向上に繋げることができた。
(ｲ) カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえた教科等横断的な学習指導計画
拠点校においては、技術・家庭科（家庭分野）「住居の機能と安全な住まい方」及び、道徳「郷土の伝統と文化」の学習内容に関連させるとともに、総合的な学習の時間の年間指導計画に防災教育関連の学習内容を明確に位置付けた。カ
リキュラム・マネジメントの視点からも見直しを図り、中学校３年間で生徒の防災に対する意識と自覚を効果的に高める指導体制を構築した。
その主たる実践の場として、実際に起こる様々な災害を想定した避難所開設・運営に関する体
験型防災訓練に繋げた取組となった。
(ｳ) 避難所開設・運営に関する体験型防災訓練の実施

教職員においては、災害安全に関する資質能力の教科等横断的な学習指導の実践として、技向上を図ること。児童生徒は、災害安全への意識の術・家庭科（家庭分野）における防災に関する向上・自己の命を守る行動を習得すること。この２学習の中で、代表生徒が実際に避難所を開設し点を目的に、学校安全の取組を推進する。また、学たり、市防災課職員とのディスカッションを行

校安全アドバイザーからは、危機管理マニュアルやったりして、避難所での生活の仕方やボランテ

避難訓練、学校と地域の防災関係機関との連携体制

ィア活動の重要性について考えを深めた。生徒の構築に関する指導・助言を得ることにより、児童

は、「自分たちにできること」をテーマに体育館

生徒の安全確保に向けた体制の改善を図る。

を避難所と想定し、段ボールベッドの設営や非自己の命を守る行動の習得を目的とし、避難所開

常食の準備、避難者の受け入れ等を通して、災設時におけるボランティア活動を想定した、中学

害安全への意識の向上を図った。

生による体制づくりを行った。実際の避難所で行

また、常陸太田市総務部防災対策課と共催のわれる手続き方法や連絡体制について整理し、フ避難所開設・運営訓練を通して避難所での過ごローチャート等を作成すし方や協力し合う意

るなど、避難所を開設し識の醸成が図られ、た際にできるボランティ

自他の命を守る行動

ア活動について考える場

について学ぶことがを設け、災害への危機意できた。

識を高めた。

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方
法について
市内全学校を対象に、統一した安全教育（災害安全）指標により、アンケート調査を実施し災害安全における組織的な取組が推進できたかを確認した。

(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 中核教員等の資質向上
拠点校では外部講師を招聘した研修を実施し、学校全体としての防災意識を高めるとともに、中生徒については、実践の前後における実態調査

核教員等の資質向上を図った。また、モデル地域をもとに、生徒の変容を把握し、その変容の様子

内の中核教員を対象に、「学校版タイムライン」やを中核教員や学校安全アドバイザー等と共有し今「マイ・タイムライン」の作成に係る研修会を市後の取組に向けての助言・指導をいただいた。

防災対策課と実施し、実践委員会等の会議の場を(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組

通じて、各学校の取組にア 豪雨災害対応の危機管理マニュアルの見直し

関する情報共有を行い、浸水想定区域に位置している拠点校及びモデル

中核教員が中心となり地域内の小学校においては、常陸太田市総務部防自校での避難行動計画

災対策課の指導助言を受けながら水防法に基づくに反映させ、
学校安全推

避難確保計画の作成（危機管理マニュアルへの追進体制の構築に資した。

記等）を行った。避難後における各家庭との連携

イ 学校防災に関する意見交換会の仕方等、学校の位置

避難所開設・運営に関する体験型防災訓練に参する環境や実情に応加した市の中核教員のアンケート（自校におけるじた水害対応の危機

学校防災について）を共有し、日頃の安全教育、管理マニュアルを見

教職員の資質向上に向けた校内研修、危機発生時

直し、安全対応に向けにおける職員の役割や行動等について意見を交換た教職員の資質の向上に繋げた。

し、継続的な推進体制（防災教育）の在り方につイ 避難訓練〈引き渡し訓練〉の実施

いて学校安全アドバイザーより助言・指導を得た。

拠点校とモデル校区内の小学校と同日に引き渡し訓練を実施し、学区

４ 取組の成果と課題

内での連携した避難【成果】の在り方について共教職員は、本事業に関わる研修、講演、実践等を

通理解を図るととも

通して、実際に起こりうる災害を想定した行動予測に、アドバイザーからや必要な準備物など、日常の備えについて振り返るの指導助言に基づい機会となり、危機管理マニュアルの再点検、学校版て避難及び引き渡し時における課題を整理し、各

タイムラインの作成、地域や保護者とのさらに強い校のマニュアル等の改善に繋げた。

連携体制の構築、引き渡し訓練の改善など、生徒のウ ボランティア活動支援体制づくり

安全を守る視点に立った取組を行うことができた。

拠点校では、生徒の災害安全への意識の向上・また、関係機関との連携を図ることで、災害について深く考える環境を整えることができ、安全教育

設課、消防交通課、域内の中核教員で通学路危険における指導力の向上に繋げることができた。

箇所点検を実施し、通学路の安全対策を講じると児童生徒は、地域の災害リスクに適した正しい知識を学び、防災意識を高め災害時における自己の行

ともに、域内の交通安全対策についての学校間連携を深める。

動の在り方について理解を深めることができた。ま○ 拠点校の中核教員は、その校の取組について域

た、災害に対する危機意識を高め、集中豪雨や河川内の中核教員へ情報共有を図る。域内の中核教員の氾濫による水害等の災害時においては、自他の命

は、拠点校の取組を参考に、自校での取組におけを守る行動を主体的に学ぶことができた。

るコーディネーター役を務めるとともに、校外関【課題】
今回、感染症対策により活動等を一部制限せざるを得なかった。今後、本事業から得られた学びの成
果をどのような形で発信し、地域の方々に浸透させていくのかが課題である。

係機関との連絡調整等の役割を務め、学校安全計
画・指導計画の立案や危機管理マニュアルの改善など、学校安全推進体制の構築に資する。
○ 小学校と中学校が連携し、系統的な交通安全指導が実践されるようにモデル地域の合同研修会の中で情報を共有する。また、町内各学校に対して、（ⅲ）八千代町（東中学校近隣地域）【交通安全】
１ モデル地域の現状及び安全上の課題(1) モデル地域の現状○拠点校名：八千代町立東中学校○学 校 名：八千代町立西豊田小学校
八千代町立川西小学校(2) モデル地域の安全上の課題
八千代町は、茨城県南西部に位置し、東側に鬼怒川が流れ、町のほぼ中央を国道 125 号が東西に走っている。鉄道や駅を有さない本町は、輸送手
段は車が中心であるため、あらゆる道路が整備され、主要道路だけでなくその枝道も交通量が多いのが現状である。
このことを踏まえ、八千代町では本事業のモデル地域に東中学区を設定し、児童生徒の交通安全に関する意識の高揚を図るとともに、地域への啓発・発信も必要である。
２ モデル地域の事業目標○ 拠点校及び域内の中核教員を対象に、教科等横
断的な視点での学校安全計画や指導計画の作成に関する検討会、交通安全教育の進め方等に関する検討会を行い、各学校の学校安全計画や指導計画の見直しを図る。
○ 拠点校においては、域内学校も参加するスケア
ードストレート手法を用いた交通安全教室を開催する。それに伴い、事前・事後指導を充実させるとともに、学校安全アドバイザー等を活用し、域内における実践的な交通安全教育を推進する。また、県民生活環境部生活文化課の自転車シミュレ
ーターを活用した実践的な交通安全教室を実施する。
○ 八千代町教育委員会の他、下妻警察署、都市建モデル地域の取組を各種会議等で普及・啓発し、町全体の学校において学校安全体制を構築する。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組(ｱ) カリキュラム・マネジメントの確立のためのスケアードストレート交通安全教室の実施
交通安全意識の高揚を図るとともに、交通ルールと正しい交通マナーの理解を深めることを目的に、スケアード
ストレート教育技法を用いた交通安
全教室を実施した。
また、事前・事後の学級活動においても、教科等横断的な視点をもって安全指導を行った。
当日は仮想事故を再現することにより、生徒の交通事故抑止の効果を高めるとともに、危機管理能力の向上が期待できる取組となった。また、参加者は間近で参観し、事故の恐ろしさと交通ルール・マナーの大切さを体験的に学ぶことができた。
(ｲ) 交通安全あいさつ運動の実施
小学生は４年生以上を、中学生は全生徒を対象に交通安全に関する標語を募集し、各校から優秀賞を選考した。
優秀賞は、横断幕とのぼり旗に掲載し、
交通安全あいさつ運動に活用し、安全な登下校ができるよう意識の高揚を図った。
(ｳ) 通学路危険箇所に関する意識調査の実施
通学路危険箇所点検の実施に先立ち、通学路での危険な場所について、児童生徒に調査を行った。小学生は紙媒体の地図上に危険箇所を書

断的な視点を踏まえた学校安全計画や指導計画を見直す検討会を行った。
また、域内の各学校では、中核教員を中心に学校安全計画や指導計画の検討・見直しを進め、実践した。
(4) その他の主な取組について

きこむ方法で行った。

ア 自転車シミュレーターを活用した交通安全教室

中学生はタブレット端

県生活文化課より借用した自転車シミュレータ

末でデジタルマップ上ーを活用し、体験的なに危険箇所を書きこむ

交通安全教室を行っ方法で行い、授業支援

た。運転者は、前後左右アプリを用いてその情の確認や一時停止の徹報を共有することで、危険箇所について活発な底を改めて学ぶことが意見交換ができた。

できた。また、参観者も周囲確認の重要性、交通イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方
法について
町内すべての小中学校を対象に取組状況を把握

ルール遵守の大切さを共有することができた。
４ 取組の成果と課題【成果】

するための指標を用いて調査を行った。また、校○ 学校、ＰＴＡ（地域）、行政（教育委員会、関長会でも取組内容を説明し、意見を参考にしなが係各課）が連携しながら事業に取り組むことで、ら取組を進めた。さらに、実践委員会や交通安全

交通安全上の課題を共有し、解決に向けた協議や教室、通学路危険箇所点検及び協議会に学校安全施策を進めることができた。

アドバイザーの𠮷田章先生を招き、指導・助言をいただいた。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア 通学路危険箇所点検及び協議会の実施
東中学区を小学校区ごとに分け、通学路危険箇○ 自転車シミュレーターやスケアードストレー
ト交通安全教室を通して、児童生徒は交通事故の危険性や交通ルール遵守の重要性を体験的に学習し、その後の学校生活でも成果に基づいた言動が見られ、交通安全の意識化が図られた。

所点検を行った。事前に各小学校通学班長と東中○ 地域安全マップの作製を通して、それに携わっ

学校生徒全員に危険箇所に関する意識調査を行い、た関係者の他、マップを目にしたすべての方々のそれをもとに関係機

交通安全に関する意識の高揚を図ることができ関が連携して点検をたと考える。

行った。東中学校・西【課題】

豊田小学校・川西小学○ 新型コロナウイルス感染症の影響により第１校の教職員とＰＴＡ、回実践委員会が開催できなかった。そのため、当町消防交通課、町都市

初関係者に事業の内容を十分に周知できなかっ

建設課、町教育委員会

た。また、臨時休業によって、その後のスケジュでグループを構成し、ール調整が困難な部分もあった。

それぞれ分担された○ 今年度、各学校で交通安全に関して児童生徒に危険箇所を回った。点意識化できた取組を、次年度以降も持続可能な取検後、記録した画像を組にして計画する必要がある。

もとに全員で危険箇所を共有し、改善策を協議した。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組についてその他の取組について
ア 学校安全計画検討会の実施
拠点校及び域内の中核教員を対象に、教科等横○ 学校安全計画や指導計画をカリキュラム・マネ
ジメントの視点をもって継続的に見直し、教科等横断的に安全指導ができるようにする必要がある。
○ 通学路合同点検が、学校と行政が系統的かつ組織的に実施できるように計画的にスケジュールを調整する必要がある。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

群馬県教育委員会名：群馬県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：前橋市大手町１－１－１

電

話：０２７－２２６－４７０９

各学校の学校安全計画や危機管理マニュアルの見育を進めている。今年度は、昨年度に引き続きモデル校として、小中連携による災害に対する準備や災害時に何ができるか子どもたち自身が自発的に考え直しについて、教育委員会に安全担当者がいない町
村には、各地区にある教育事務所の担当者に依頼し、それぞれの教育委員会に対して学校に指導・助言をる取組をとおして、児童生徒は勿論のこと、教職員や保護者、地域で防災意識の向上を図る機会として選定した。

実施するよう依頼しているが、各学校が実際に見直しを行っているかの確認は出来ていないのが現状である。また、中核教員の位置付けについても、中核とされる教職員が安全担当として複数年担当することは珍しく、多くの学校が単年で変更となり、継続した取組が出来ていないことが、中核教員の資質向上に繋がらない課題となっている。
避難所の対応については、年度当初に自治体の担
当者と各学校で打ち合わせを行っているが、詳細までは決まっておらず、避難が想定される地域住民等との連携も体制整備が成されている学校は少ないと思われる。実際に避難所として使用される学校の職
員と自治体、地域住民との連携が喫緊の課題である。
２ 事業目標県内全ての学校に学校安全の中核となる教員を位置付け、学校安全の取組を推進する。また、県内の防災意識を高め地域と学校の連携体制を構築し、継続的に取組が進められるよう、モデル地域の実践内容を踏まえ、今後実施計画を策定していく。

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について
モデル地域の取組については、モデル事業を実践した次年度に県内の学校安全担当者を対象とした研修会や各市町村の担当者を対象とした指導主事
会等で、事業の成果発表を行い、広く県内に取組を周知し、それぞれの地域、学校で参考にしてもらうなどの普及を図っている。
また、今年度の拠点校が実施した「防災教育クロ
スロード」の内容は、研修会で実施報告を行うとともに、県主催の学校安全研究協議会で教職員に体験してもらい、県内の各学校で職員研修や児童生徒の指導に活用してもらうよう普及を進めていきたいと考えている。

３ モデル地域選定の理由(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
県教育委員会が主催する学校安全研究協議会を
小中の義務校と高校の教職員向けにそれぞれ、年１回実施しているが、今年度は、昨年度に引き続き、モデル地域の桐生市は、栃木県との県境にある東南部に位置し、屏風上に山々が連なり、渡良瀬川や桐生川が流れる自然豊かな市である。過去の災害被害では、1947 年のカスリーン台風において土砂災害
や渡良瀬川の氾濫など大きな被害を受けた地域であり、昨今、発生している想定外の大雨による河川の氾濫や土砂災害に備えた取組が喫緊の課題と捉え、昨年度から市独自でモデル校として指定し、防災教

新型コロナウイルス感染症の影響により、全て中止となってしまった。各市町村教育委員会には、学校安全に関する必要事項や点検自校など書面での指示やオンラインによる短時間かつ一方向の説明となってしまったことで、防災意識を高める取組をすることが出来なかったことは、県教育委員会として十分反省する部分であり、来年度は、オンライン開催を含めた取組を検討していきたい。

(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について

Ⅱ モデル地域の現状と取組

県内の幼・小・中・高・特支において、毎年｢学校安全の推進に関する取組状況調査｣を実施してい（１）モデル地域の現状る。調査を実施することで、各校（園）が、自校の○モデル地域名：桐生市

取組について見直しを行う機会としてもらい、学校安全の取組の進捗を確認することで、取組状況を検○学 校 数：幼稚園

証するなど取組を評価する一つとしている。
これにより、県内全ての学校の取組の進捗度や同じ校種、同じ市町村の学校の取組状況を横断的に比較することができる。

１

モデル地域の現状及び安全上の課題

７園 小学校 １７校

中学校 １０校 高等学校 １校等（２）モデル地域の安全上の課題
従来から市内全校（園）では、安全主任や安全担当者を設けていたが、取組等については、それぞれの学校に任せていた。
本事業においては、市内全校（園）が共通して取(4) その他の主な取組について
関係機関等による推進委員会の開催について、
県教育委員会、県危機管理室、気象台、PTA 連合会、有識者等が参加し、学校安全に関する県内の取組や本事業におけるモデル地域の取組、関係機関の取組

り組める実践内容を検討し、各校（園）の実態に合わせて、様々な状況を想定した避難訓練を実施す
るため、安全主任や安全担当者を中核として、防災教育に関する実践力のある教職員の育成を図ることとした。

等について共有する会議を開催している。
２ モデル地域の事業目標
５ 成果と課題【成果】
県主催の学校安全担当者を対象とした研修や各市内全校（園）が共通して取り組める実践内容を検討し、各校の実態合わせた様々な状況を想定した避難訓練を実施する。

市町村教育委員会担当者への指示・伝達など、今外部の専門家や学校安全アドバイザーを利用した防災教育に関する職員研修をとおして、防災教

年度は昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、全て中止となってしまったこ

育に関する実践力のある安全主任・安全担当者のとから、来年度は、コロナ禍における取組を考慮し、オンラインによる研修会の形式や各市町村教育委員会及び県教育事務所の学校安全担当者に対育成を目指す。

して、学校への指導内容や方法など検討していきたい。

(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組＜防災教育クロスロード＞「家族が家具の下敷きになっている状況で、火災が発生。家族を自力で助けるか？自分だけ避難するか？」など、二者択一の問題に対して、自らの行動を決断し、その根拠を明確にした上で、意見交流を行い、その中で、自分とは違う立場の意見や考え方にも触れ、多面的・多角的に捉えることができる防【課題】
中核教員の位置付けについて、実際には、中核とされる教職員が安全担当者として複数年担当することは珍しく、多くの学校で毎年変更しており、継続した取組が出来ていないのが現状である。単年の取組となっても、継続して校内の危機管理意
識の高揚が図られ、学校安全の取組が進められるよう取組むことが必要である。
また、避難所の対応について、自治体と教育委
員会間では体制整備が図られているが、学校自体が自治体や地域住民等と連携した体制整備が図られていない状況もあることから速やかな整備が課題である。

３ 取組の概要

災教育。また、教師からの問い返し等で、災害はいつ起こってもおかしくない自分事として、より深く考えることができる取組となった。
実際に授業を実践した先生方からは、「一般的な授業では、授業の終息に向けて、落としどころのある展開となるが、クロスロードでは２択の問題に正解がなく、どのように授業をまとめればよいか、はじめは悩んだが、授業後の反省点等について先生方の交流が深まり、よりよい授業にしていこうという先生方の意欲喚起につながった。
」また、
「クロスロ

に１度しっかりとやっておくことで、次回からはシ
ョートでできる。例えば、今回のように掃除の時間

ードは取り組みやすいので、防災の日や地震のあった翌日などの朝の会等でも実施していきたい。
」とに避難訓練を実施して、帰りの会で振り返りをする
るなど、１時間かけずとも実施可能であると感じいう意見も先生方からあり、学校の教育活動全体をた。
」、「ショートバージョンにすることで、複数回通じて実施していくことが大切であることが改めて認識できた。

実施可能である。
」といった意見が出され、今後、市内全校（園）で実施していく際の示唆を与えてくれる実践となった。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための＜起震車体験・防災 VR 体験・非常食体験＞
大きな地震に遭った場合の対応を実際に「揺れ」

方法についてそれぞれの取組後には、子どもたちが振り返りシートを記入し、自らの行動やどのような取組をを体験してみて、普段の避難訓練で行っている身を守る取組が何一つ実行できないことを痛感することができたり、急な「揺れ」により、物が倒れたりすればよかったか等の振り返りを実践することで、何をしたらよいか、何が出来るのかなど、災害に備えた取組について改めて確認することが落ちたりしてきたら、身を守ることは難しいというできた。

ことに気づき、「家の家具を固定する」、「高い所に物を置かない」など、災害に対して、備えの対策が大拠点校の境野小学校における「防災教育クロスロード」の取組と境野中学校の「予告なしの避難切であることを改めて確認する内容になった訓練」は、参加可能な市内の安全担当者に公開することができたが、本事業の取組について、新型
コロナウイルス感染症の影響により、公開できなかった取組については、取組の動画を市内全校に共有し、次年度の取組に活用する参考資料として提供をおこなった。

＜地震を想定した予告なしの避難訓練＞
掃除の時間に地震が発生したことを想定し、緊急地震速報の音源を放送で流した。子どもたちは窓ガ

本事業の取組について、児童生徒、保護者、教職員を対象にアンケートを実施し、子どもたちの防災に対する意識の変容や先生方の意識の向上、ラス等から離れ、廊下の中央で頭を抱えてうずくまったり、掃除場所に机があれば、すぐにその下に潜ったり、多くの子どもたちが、地震発生時の自らの命を守るための初期行動をとることができた。その後、教室で振り返りを行い、地震発生時に「どこで、何をしていたか？」、「どのような身を守る行動をと保護者にも防災について考えるよい機会となった。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
拠点校で実践した内容を市内全校（園）に広げてったか？」、「どんな危険を回避しようとしたか？」など、発表し合い、多様な意見に触れ、子どもたち
が自らの行動について振り返ることができたと考いくため、取組内容を情報提供だけに留めず、今年度、市独自に作成した｢防災リーフレット｣に実施要項例を付けたものを各校（園）に配付し、それを基えている。

に「予告なしの避難訓練」を市全体の取組として積
極的にアナウンスしながら市全体の取組として、組
織的に実践を促していきたいと考えている。
。
「クロスロード」
を活用した授業実践については、
教科横断的な観点からも、小学校では４年生の社会科の授業において、中学校では２年生の保健の授業
において、市内全体の学校が必ず実践するよう強くアナウンスしていきたい。また、総合や学活、朝の先生方から「予告なしの避難訓練については、ショートバージョンで十分できると感じた。年度始め

会や帰りの会などの場面での実践についても、積極的に促して、今年度の取組で終わるのではなく、引に授業を展開していくか、職員研修や意見交換を通じて職員間の交流が深まり、先生方の防災教育に対き続き取り組めるような体制づくりを進めていきたいと考えている。

する意識が向上したと考えられる。
「起震車体験・防災ＶＲ体験・非常食体験」の取組(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体

では、大きな地震の際に自分の予想以上のことが起制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組についてこるということを体験することができ、家具の固定や備蓄など「事前の対策が大切」であることを再確認

市内全校の学校安全担当者を対象とした「桐生市
安全主任研修会」を開催し、学校における安全主任の役割や今年度、拠点校を中心に取り組む内容の周することができたことは、今後の生活に活かせる行
動選択となった。
「地震を想定した予告なしの避難訓練」では、窓ガ知等を指示。また、演習として、学校防災アドバイ
ザーの金井教授から「防災教育クロスロード」を先生方に参加・体験してもらい、自校で実践できる内ラス等から離れ、廊下の中央で頭を抱えてうずくまったり、掃除場所に机があれば、すぐにその下に潜ったり、多くの子どもたちが、地震発生時に自らの命を容と手法について御教授いただくとともに実際に災害時における状況判断や行動選択を考えること
で、何が必要で適切な行動なのか、お互いに意見を守るための初期行動をとることができるようになった。
実施後の振り返りでは、地震発生時に「どのような出し合い、認め合うなど自分とは違う意見や考え方

身を守る行動をとったか？」など、発表し合い、多様に触れ、多面的・多角的に捉えることで、研修をとおして、先生方の防災についての資質能力の向上をな意見に触れ、自らの行動の反省や何が適切な行動であったか、子どもたちが自らの行動について振り図る取組となった。

返ることができた。
本事業の様々な防災学習を通して、地震が発生した際の初期避難行動や危険予測等に対する子どもた(4) その他の主な取組について
地域によって災害による被害が異なるが、市内全ちの意識は勿論のこと指導に当たる先生方の意識向校（園）が共通した避難訓練の取組となるように「防
災リーフレット」
を学校防災アドバイザーの金井教

上に繋がったことは、次年度以降の防災教育を継続的に取り組むために成果があったと考えられる。

授の協力により、桐生市教育委員会で作成を行った。

【課題】
本事業では、拠点校の取組について振り返り用のワークシートを家庭に持ち帰り、家庭で防災につい

４ 取組の成果と課題て保護者と話をする機会を設けることや、今年度、拠点校の小学校で中核教員の学級において、参観授
業「防災クロスロード」を保護者にも参加してもら
い、子どもと一緒に防災について考える機会を設けた。また、学校・学級通信等で、子どもたちが取り組んだ防災学習についての情報提供を行うなど、学【成果】｢防災クロスロード｣を活用した授業では、自らの行動選択をおこない、自分とは違う立場の意見や考校だけの取組で終わるのではなく、保護者にも防災意識を高めてもらうような取り組みを今後も引き続き進めていくことが必要である。

え方にも触れ、多面的・多角的に捉えることができた。
また、教員からの問い返し等で、災害はいつ起こってもおかしくない自分事として、子どもたちはより深く考えることができた。また、子どもたちが振り返りを行う中で、献身的な感想が多く出され、「クロスロード」を活用した授業を通して、子どもたちの防災意
識の向上につながったと考えられる。また、先生方もクロスロードは、２択の問題に正解がなく、どのよう

今年度の拠点校で実践した内容をいかに市内全校（園）に広げていくかが課題である。そのために、拠点校での実践を情報提供だけに留めず、今年度作成
した｢防災リーフレット｣に実施要項例を付けたもの
を各校（園）に配付し、それをもとに「予告なしの避難訓練」を実施するよう積極的に周知していく必要がある。また、「防災クロスロード」を活用した授業
実践については、教科横断的な観点からも、小学校で

は４年生の社会科の授業において、中学校では２年生の保健の授業において必ず実践するよう、強く周知していきたい。併せて、総合や学活、朝の会や帰りの会などの場面での実践についても、積極的に促していき、今後の取組を進めていくことが必要である
と考える。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

埼玉県教育委員会名：埼玉県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
本県における近年の自然災害は、令和元年１０月
全県に及ぶ台風１９号の被害があった。
これまで設定した拠点校やその同中学校区の取組は優れた取組であったがその継続や普及には課題が

住所：さいたま市浦和区高砂３－１５－１

電

話：０４８－８３０－６９６４持ち、安全で安心な社会づくりに貢献する態度を育成する。
④自転車の安全運転を中心に交通安全教育を推進
し、生徒の安心・安全の確保に努める。
⑤地域の実情に応じた連携と実効性のある訓練を推進する。

あり、各学校で学校安全を推進する中核となる教員へのさらなるアプローチが必要である。
本県の全小中学校では校務を分担する主任として３ モデル地域選定の理由
・川越市「安全主任」を設置している。安全主任は学校安全

霞ケ関地区には、小学校３校と中学校２校がある。

計画の策定や訓練等の計画立案・検証・改善、安全それぞれの校区が１小１中の関係にはないため、安点検の実施等、安全教育・安全管理・組織活動の中

全教育の推進に連続性をもたせるためには、小学校核となる主任として位置付けている。優れた取組の同士での連携や、中学校同士での連携も必須である。

継続と普及のためにも、安全主任の質の向上と他校・他地域の優れた取組の共有が求められる。

川越市では、令和元年度に本事業でのモデル校を
霞ケ関西小・中学校に指定した。本事業終了後も、霞都内のベッドタウンである本県は、大震災時に多ケ関西小・中学校では研究を継続しており、令和３

くの帰宅困難者が出ると予想されている。県内の学年度には、安全教育を意識した９年間を見通した教校に通う高校生が学校や地域における共助の担い手

育課程の編成について、研究していく。この研究をとしての意識を高める取組が必要となる。

霞ケ関地区の５校で共有し、どの学校でも同等の安また、本県は交通事故死者数において全国ワース

全教育を推進していけるようにする。

ト７位となっており、児童生徒の継続的・段階的にまた、本事業を通して研究する内容については、

交通安全に関する教育を実施していくことも命題で川越市全体でも共有していくことで、川越市全体のある。

安全教育の質の向上を目指す。
・草加市

２ 事業目標今回モデル地域である両新田中学校区は、市内南モデル地域における児童生徒等の安全に関する資部に位置し、東京都足立区と隣接する地域である。

質・能力を育むための系統的・継続的な安全体制の東京都と隣接していることから交通量が多く大きな構築を目指し、以下のような目標を設定する。

交通事故も起きている。また、幹線道路を外れると①学校安全上の課題に対して、組織的取組、外部専

道が細く入り組み、街灯の少ない場所も多いため不門家の活用、学校間の連携をはじめ、学校安全推審者の報告も多い。令和２年度の両新田中学校区の進体制を構築しようとするモデル地域を支援す

不審者情報は、小学校が８件、中学校が５件の計 13る。

件、市内全体の 18.3％に当たる。また、この地域は、②これまでに蓄積した防災をはじめとする先進的取柳島調整池が設けられるなど、水害が多く発生して組を踏まえながら、継続的な学校安全に係る取組きた場所でもあり、直下型の大きな地震等の際には、を地域一体となって推進する拠点校を支援する。

家屋の全半壊が 80％を超える可能性が予想されてい③災害安全において、生徒が支援者としての視点をる。

児童生徒における防災意識教育は不可欠であり、地域の防災・防犯意識や安全の確保のためにも、学校の安全教育を一層推進していく必要がある。
３校（両新田中学校、両新田小学校、新里小学校）
をモデル校として、防災教育を中心とした安全教育の「防災に関する科学的技術を活用した指導方法や教育手法の開発・普及」、「学校外の専門家による指導・助言等」を行うことにより、学校における安全教
育・安全管理の充実を図る。
・秩父市
影森小学校は、交通量の多い国道 140 号線をはさんでおり事業所等も多く、学区も広い。人口減少が続く秩父にあっても、近年新興住宅が増加している地域であり、宅地や道路の造成にともなって新たな危険箇所も生まれている。地域での防災訓練や運動会などの行事もあり、地域のつながりの強い地域であるとともに、学校の安全安心への取組についても協力的であるので、さらに連携を深め、児童生徒の安全教育の質の向上を目指す。また、秩父市の ISS 認証校である秩父第二中学校区と隣接している学区であり、ISS 認証校の実践を生かした取組を進め、安全
教育・安全管理の充実を図る。
４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法についてア 高校生災害ボランティア育成講習会
県立高等学校生徒と引率教職員を対象とした体験型研修会を実施。
日時：令和３年８月４日（水）会場：埼玉県防災学習センター
内容：防災学習センター施設を利用した講習、自然災害や避難に関する講義・演習、消防団活動についての情報提供
講師：防災学習センター職員、宮城県教育庁保
健体育安全課指導主事、埼玉県消防協会
職員
参加者数：高校生３２名、教職員１７名

イ 高校生の自転車安全運転推進講習会
県立高等学校生徒と引率教職員を対象に、高校生の自転車交通事故防止を推進するための講習会を実施。受講した高校生が中心となり、自校生徒に対して伝達講習会を実施することで、県内高校生全体の交通安全意識の向上を図る。
日時：令和３年８月２日～８月２４日（内４日間）
会場：セイコーモータースクール（西部地区）
埼北自動車学校（東部地区）
埼玉本庄自動車学校（北部地区）
ファインモータースクール（南部地区）
内容：スケアード・ストレイト教育技法による
自転車交通安全教育、埼玉県内高校生の自転車交通事故の現状について、自転車
安全利用５則について、加害自己責任と損害保険について、自転車安全点検のポ
イントについて
講師：埼玉県警察本部職員、埼玉県防犯・交通安全課職員、東京海上日動火災保険会社
職員
参加者数：高校生１２０名、教職員１２６名

る担当部局、県警本部、気象台、有識者等を講師とし、学校安全に関する県の取組や関係機関の取組、安全教育に関する知識と情報の共有を図ることを目的としている。
※新型コロナ感染拡大防止の観点から、集合型の開催は中止とし、オンデマンド配信とした。また、講演、講義、情報提供等を冊子にして新任教頭へ配布。
また、県内の教育事務所単位でも同様に、管内市町村安全担当指導主事を対象とした研修(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力会を実施。

の向上に係る取組について
学校安全教育指導者研修会
日時：令和３年６月３０日（水）令和３年７月 ７日（水）５ 成果と課題【成果】
・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点か

会場：さいたま市文化センター

ら、昨年度は中止とした関係機関や学識経験者

内容：学校における危機管理に関する講演、等による多くの研修会等をオンデマンド配信に

児童生徒に対する交通事故防止対策にして実施し、例年よりも多くの教職員に普及・関する講義、災害対策についての情報啓発することができ、学校安全を推進する中核

提供、学校事故についての情報提供

教員には学校安全の優れた取組や知識、情報等

講師：埼玉県立大学健康開発学科教授、埼玉県警察本部交通総務課課長補佐、熊谷
地方気象台、日本スポーツ振興センターを提供することで、意識の向上が図られた。
【課題】
・ 学校安全計画や危機管理マニュアルの見直し
等の学校安全の基盤となる部分と授業や研修会※新型コロナ感染拡大防止の観点から、集合の充実等の実効性ある部分については、もっと型の開催は中止とし、オンデマンド配信とし具体的に学校安全を推進する中核教員に伝え、た。また、講演、講義、情報提供等を冊子に取組を充実させる必要がある。

して県立及び公立の全学校へ配布。

また、コロナ禍の中で、研修等の在り方を見直し、有効性のあるオンライン研修等も考え、(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
毎年、公立小・中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校を対象に「学校保健」「学校安全」「学校給食」の取組や管理に関する健康教育実
践状況調査を実施している。県内全体あるいは校種別、個別の進捗状況を比較することができる。
各市町村教育委員会には、統一の指標により、
学校安全の取組について年度末に評価する機会を設定している。
(4) その他の主な取組について
学校危機管理研修会「新任教頭研修会」（学校安全教室推進事業）
県内公立小・中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校の新任教頭を対象に学校安全、
主に危機管理に関する研修会。学校安全に関す普及・啓発に努める必要がある。

Ⅱ モデル地域の現状と取組

本年度はより現実的に直下型地震に近い状況

１ モデル地域の現状及び安全上の課題を机上にて再現し研修を行った（緊急事態宣言中であったためオンラインにて実施）。
机上（１）モデル地域の現状

訓練により洗い出された課題と、その対応策○モデル地域名：川越市（災害安全）については、訓練後に議論し、優先順位に応○学 校 数：小学校 ３校 中学校 ２校

じて手順を並べたアクションカードを作成し（２）モデル地域の安全上の課題た。緊急事態宣言が解除された後には、その安全教育の推進に連続性をもたせるには、小学アクションカードに沿った避難訓練を実施す

校間の連携や、中学校間の連携が必須であり、どることで、より現実的な避難訓練を行った。

の学校でも同等の安全教育を推進していけるよう・防災小説」への取組にする必要がある。

モデル校では、段階を経て防災教育を学ぶ
ステップアップ授業を実践している。
例えば、

２ モデル地域の事業目標

川越市立霞ケ関西中学校では、１年生から３

主体的に行動できる児童生徒の育成を目指す安年生にかけてステップアップしていく防災教

全教育の推進育を取り入れた。１年生では、自らの命を守る「自助」について学び、２年生では、互い３ 取組の概要に助け合う「共助」を学ぶ。そして、３年生(1) 安全教育の充実に関する取り組み

では「公助」についても学ぶための総仕上げ

ア 安全教育の充実に関する取組として、大木聖子氏考案の「防災小説」に取(ｱ) 川越市立学校防災タイムラインの活用

り組んでいる。今年度は、本市と同様に「防令和２年度の本事業においてタイムライン

災小説」に取り組んでいる市町と合同でオン（水害編、地震災害編）を作成した。令和３ラインにて発表交流会を実施した（北海道、年度当初には、市立学校５６校を対象として秋田県、埼玉県、高知県、愛媛県）。
「防災小

説明会を実施した。また、市教育委員会から説」の学習を通して、災害について様々な視は各家庭に向け、大地震が発生した際の対応点から捉えることができるようになったほか、について通知し、学校は子供たちの安全確保

事前の災害への備えや災害後の避難所運営やを優先するため、すぐに引き渡し等ができな街の復興、さらには日頃の生活の仕方にまでいことについて、理解と協力を求めた。

考えが及ぶようになり、生徒の「生きる力」(ｲ) モデル校５校合同避難訓練及び引渡し訓練の実施
各校で作成した「川越市立学校防災タイムの育成にもつながっている。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法についてライン（地震災害編）」と「避難訓練実施レポ

モデル地域で成果指標を掲げ、各実践に取り組ート」を活用した避難訓練および引き渡し訓んだ。各モデル地域の実践委員会や埼玉県推進委

練の実施に向け、埼玉県学校安全アドバイザ

員会で成果等の検証を行った。学校安全アドバイーである慶應義塾大学准教授大木聖子氏をザーにより、次年度以降の継続性ある取組に向け招聘し、会議等を重ねてきた。本訓練では、て助言をいただいた。

地震災害発生時における学校の対応のほかに、各校に避難所運営班を派遣することで、(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取市の動きについても確認していくものであ組った。今後の新型コロナウイルス感染症状況「川越市立学校防災タイムライン」については、を鑑みて、実施していく予定である。
(ｳ) モデル校での実践例（令和３度１２月までの実践事例２２回）
・避難訓練の改善

市防災危機管理室主催で避難所運営班へ向けた避難所設営・運営における説明会でも、その趣旨と活用について説明した。その後、避難所運営班が担当校を訪問し、各学校の実態に合ったタイムラインを、本市では、これまでも避難訓練の改善に取学校と避難所運営班が共同で作成し、「川越市立○○

り組んできたが、大木聖子氏の協力のもと、

学校防災タイムライン」を完成させた。
説明会では、

市防災危機管理室担当者から災害時の市の動きについて、市教委からは、それを受けての学校の動きについて説明し、共通理解を図った。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
中核教員を対象とする教職員研修の実施や、外部指導者の招聘、安全教育担当指導主事の派遣により資質向上を図った。
(4) その他の主な取組について特になし。
４ 取組の成果と課題【成果】
・モデル校の実践を本市独自の委嘱学校研究発表と兼ねたことで、市内各校へ成果や具体的な実践例を広めることができた。
・モデル校以外の学校からも、自校で取り入れていきたいという申し出もあり、各校の防災教育に対する意識の向上が見られている。
【課題】
・防災教育をさらに推進していくためには、家庭、地域との連携が不可欠である。今後は、その連携の在り方について研究をしていくことが求められる。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

千葉県教育委員会名：千葉県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
本県は、四方を海と川に囲まれ、首都圏の東側に位置し、太平洋に突き出た半島になっている。

住所：千葉県千葉市中央区市場町１－１

電

話：０４３－２２３－４０９１

どによる被害を課題としたモデル地域を１地域（香取市）、地域の高齢化が顕著であり、自然災害が発生した場合の自助・共助を道徳教育の視点から学習に取り組んでいくモデル地域１地域（船橋古和釜高校

国は、千葉県を含む南関東で、３０年以内にマグ周辺）、障害のある児童生徒達が、どのように自らのニチュード７級の地震が、約７０％の確率で発生す命を守り、避難し、避難所生活を送っていくか等をると見解を示している。また、本県は、令和元年度

課題としたモデル地域１地域（君津特別支援学校周に発生した台風や大雨による浸水被害など、これま辺）を指定し、本事業を実施した。

で経験したことのない災害に見舞われた。
そこで、様々な災害で明らかとなった課題を踏ま

４ 取組の概要

え、課題に対応したモデル地域及び拠点校を指定し、(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の災害に強い学校づくり・地域づくりに向けた防災教

普及方法について育のあり方を研究していくことが課題である。

モデル地域の成果を県下の他の地域に普及する

一方、八街市において下校中の児童が関係する交ために、県内の小・中・特別支援学校の安全主任通事故が発生しており、通学路等における防犯・交を対象とした研修会において実践報告を行い、県通安全等、安全教育の充実についても課題となって内の学校安全体制の構築の向上に役立てている。

いる。

また、本事業における防災に関わる学校安全体制の構築の成果等を県全域に広めていくために、

２ 事業目標毎年、県の防災部局と共催し、「地域・学校防災教

県で指定したモデル地域の学校に学校安全の中核

育セミナー」を実施している。今年度もオンライとなる教員を位置付け、各モデル地域内の学校安全

ンでセミナーを実施し、昨年度実施した３モデルの取組を推進する。また、モデル地域における防犯・地域の学校が、県民及び教職員に対して成果発表

交通安全・防災で取り組む領域について、これまでを行い、地域防災力向上を目指した。

の事業等で蓄積した様々な県内の先進事例を踏まえながら、学校種、地域の特性に応じた継続的で発展(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能的な学校安全に関する取組について、地域と連携し、力の向上に係る取組について一体となって進めることができる体制を構築する。

ア 防災教育実践研修会
県内の小・中・高・特別支援学校の教職員

３ モデル地域選定の理由
千葉県内のこれまでの学校安全に関する取組について評価・検証し、更に地域と連携した各モデル地
域における学校安全の取組が求められることから、以下のとおりモデル地域とした。
防犯を含む生活安全を課題としたモデル地域を１地域（八千代市）、交通安全を課題としたモデル地域
を１地域（市原市）指定した。
災害安全については、山林が多いためがけ崩れなを対象に防災教育に関する研修会を８月に実施した。
（新型コロナ感染症拡大防止のため書面開催）本研修は、教員の防災意識の高揚、
災害・防災に係る知識・技能の習得を図り、防災教育を実践することができる教員の育成を目指すものである。
講師：武蔵野大学 教授 伊村則子 氏
日本赤十字社千葉県支部

等

内容：講演「都道府県・政令市が作成する防災

施することが困難であった。しかし、昨年度と比教育プログラム」

較すると、オンライン形式や書面開催など開催方「まもるいのち ひろげるぼうさい」

法を工夫して行ったものも増えてきたことにより、

学校安全教育推進委員による実践発表

市町村単位での取組については、成果指標の割合

学校安全指導者養成研修伝達講習 他

が昨年度よりも上がった。

イ 学校安全教室講習会

今後、感染症対策とともに教職員の働き方改革

県内の小・中・特別支援学校の学校安全担当の観点から、県ですでに実施している会議・研修

教職員を対象に学校安全に関する３領域におけ等を、各市町村独自で行っていく必要があるのかる研修会を８月に実施。
（書面開催）

についても、検討が必要である

講師：うさぎママのパトロール教室

千葉県独自の成果指標については、今年度も、

武田信彦 氏新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各市災害救済ボランティア推進委員会

町村での実施が困難となっていたが、成果指標の天寺純香 氏 等

割合は前年度よりも上がっている。各市町村で感内容：

染症対策などを工夫して防災訓練などを行った結＜防犯＞みんなで育もう！子どもたちを守果だと思われる。今後も、引き続き地域合同防災

る防犯力＜交通安全＞学校に求められる
交通安全教育＜防災＞様々な防災教材の紹介＜危機管理＞事故発生時の初期対応

訓練の実施の推奨を進め、実施件数を増やし、災害に強い学校づくり、地域づくりに向けた防災教
育を目指していきたい。
通学路の合同点検については、八街市の交通事故を受け、緊急一斉点検を行った経緯もあり、全市町村合同点検を実施したという結果であった。

(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について

通学路の安全点検は、
防犯・交通安全の観点から、子ども達の安全を守るために重要であるため、各本事業を実施するにあたり、千葉県独自の成果

学校で通学路の点検を行ったり、保護者や地域の指標を「地域合同防災訓練に学校単位で児童生方々から意見を頂いたりしながら、市町村教育委

徒が参加した学校がある市町村教育委員会の割合」、及び「通学路等における安全対策について、市町村部局と合同で学区の点検を行い、危険箇所の対策を講じている市町村教育委員会の割合」とした。５月に実施した「学校安全に関する取組状況調査」において、実施前の各市町村の状況を調査し、１２月から１月にかけて本事業の取組状況調査を各市町村教育委員会に対して行い、評価・検証を行った。

員会と関係機関で点検を行うというような形で、５ 成果と課題【成果】
学校安全を推進するための中核教員については、
千葉県では全校に位置付けており、各学校の中核教員に対しては、県教育委員会主催の「安全主任等地区別研究協議会」「防災教育実践研修会」「学
校安全教室」等において、学校安全に関する資質能力の育成を図った。
【課題】
今年度も、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、様々な会議や研修会が対面形式で実それぞれ工夫して実施していけるとよい。
今後も、子どもたちの安全安心を守るために、社会情勢に合わせた形で柔軟に対応していく必要がある。

Ⅱ モデル地域の現状と取組（１地域抜粋紹介）１

モデル地域の現状及び安全上の課題(ｳ) 講演会の開催（全２回）
拠点校を会場に、大学准教授による講演会を実施。密を避けるために Teams により保護（１）モデル地域の現状者へ配信。

○モデル地域名：市原市○学校数：中学校１校

第１回
小学校１校

（２）モデル地域の安全上の課題
近隣に高速道路や大型商業施設があり、交通量

日 時：令和３年 11 月２日
テーマ：子どもの道路横断の判断力とは？
内 容：子どもの道路横断時の行動のエラの多い道路がある。また、渋滞を避けて抜け道とーを分析し、地域住民が主体となして学区内を通行する車両も多い。

って積極的に子どもの安全を守る事の重要性について。

２ モデル地域の事業目標

参加者： 実践委員、職員

地域や関係機関とともに通学路等に潜む危険な箇

参加人数：約 80 人

所を点検、確認することにより、登下校時の安全な

第２回

行動につながるような学習に取り組み、児童の危険

日 時：令和３年 12 月 17 日

予測力を養う。

テーマ：自転車事故の当事者とさせないために伝えるべきことは？

３ 取組の概要

内 容：交差点での車と自転車による事故(1) 安全教育の充実に関する取り組みの調査を中心として、安全利用をア 安全教育の充実に関する取組推進するマンパワーの必要性や、(ｱ) 実践委員会における情報共有

自転車と車のコミュニケーション

７月、９月、11 月の３回、実践委員会を開催の大切さなどについて。

した。実践委員会の中で情報交換の時間を設

参加者： 実践委員、職員

け、各学校の実践等について共有を図った。

参加人数：約 60 人

＜実践委員＞
南房総教育事務所指導主事
市原市教育委員会指導主事
拠点校自治会会長
モデル地域内各小中学校教頭
拠点校研究主任・安全主任(ｲ) 公開授業
拠点校を会場に授業を公開
日時：令和３年 12 月 17 日
テーマ：自ら課題を見出し、よりよく

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について解決しようとする児童の育成

市原市内全ての小・中学校で、交通安全に対

内 容：ＱＲコードで危険個所の安全動画にする取組状況について、６月と１１月に調査をつながる安全マップづくり。自転車実施した。

教習所を設営・実践し、交通安全の(ｱ) 市原市の成果指標① 地域や関係機関とともに通学路の合同点検を実施している学校の割合。
１００％(62 校／62 校)② 講演や講話、映像資料等による交通安全
指導実施状況。
１００％(62 校／62 校)

意識向上につなげる
参加者：南房総教育事務所、市教委、モデル
地域中学校校長・教頭、自治会長
町教育委員、町内各校長、参加人数：７人

(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取４ 取組の成果と課題

組

【成果】

市内一斉防災訓練（引き渡し訓練）の際に、通学・児童の交通安全についての基本的な知識への理

路の危険個所の確認を行った。その集計を安全マ解が向上した。また、安全マップや自転車教習所

ップにして校内に掲示した。

づくりなどの体験的な活動を通して、交通ルールの順守についての意識が高まり、危険予測力の向(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力上が見られた。
・交通安全講演会の実施や研究の取組の発信等にの向上に係る取組について

より、保護者の交通安全に対する意識が向上し実践委員会の中で、大学准教授を講師として通学た。また、実践委員として町会の代表の方に入っ

路の現地調査を行った。道路の構造や交通ルールていただいて、ご意見を伺ったり子どもたちの活をもとにして、想定される危険について指導を受動を見ていただいたりしたので、地域の交通安全けた。

活動にも関連付けられた。
・全校で標語コンクールの活動や、公開授業で下学(4) その他の主な取組について

ア スケアードストレイト交通安全教室
令和３年９月 27 日、八幡中学校においてス
ケアードストレイト交通安全教室を行った。

年に発信することを通して、安全意識を全校に広める取組を行うことができた。今後更に、保護者も含めて学校・家庭・地域へと取組を広める方策
を考え実践していく必要がある。
【課題】
・生活科と総合的な学習の時間において、従来行ってきた活動と通学路の安全指導を関連付けて取り組んできた。来年度は更に説得力のあるデータを集めたり調査した内容を伝えたりする活動の工夫をしたい。
・今回は、ICT 機器の活用も重点の一つとして取り組んできた。現状の分析及び対応策を考えるた
めに、講師からの指導を活かして、更に有効な活用方法の研究を進めていき、効果的な交通安
全教育を進められるようにしていきたい。

イ 交通安全教室（１，４年生）
令和３年４月 16 日、交通安全教室、参加人
数児童約 90 人

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

千葉県・八街市
教育委員会名：八街市教育委員会
住所：八街市ほ３５番地２９

電

話：０４３－４４３－１４４６

Ⅰ 八街市の現状と取組
１ 安全上の課題
下校途中の児童が巻き込まれた交通事故（令和３(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について

年６月２８日に発生）を受け、こうした事故が二度

ア 消防署職員による講話と起こらないよう、通学路における安全を確保する「八街市の交通安全」と題し、市内で発生したための方策を緊急的に検証する。

事故の統計から、事故の未然防止の方法について協議した。

２ 事業目標イ 学校安全アドバイザーからの指導・助言

通学路における安全確保を目的とした学校安全推「安全マップづくり」の授業の進め方について

進体制を構築し、スクールバス運行に係る取組の中

校内研修会の実施、
通学路安全プログラムでのＰで生じる課題とその対応策の検討、児童や保護者、

ＤＣＡサイクルの重要性について指導を受けた。

教職員及び地域住民へのアンケートの実施とその分析等を検証する。

(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について

３ 地域選定の理由

ア 学校に対するアンケート調査

通学路における安全確保を目的とした学校安全推

危機管理マニュアルの見直しを行っているか

進体制を構築し、スクールバス運行に係る取組の中等の指標に基づき、事業実施前と事業実施後をで生じる課題とその対応策の検討、児童や保護者、比較し、成果指標（以下、抜粋）とした。

教職員及び地域住民へのアンケートの実施とその分「登下校時の安全確保について、地域住民・保析等を行う。

護者の協力を得ながら、関係機関等と対策につ○八街市（重点的に取り組む領域：交通安全）

いて、検討している学校の割合」→ １００％（１２校／１２校）○学校数：幼稚園 ３園 小学校 ８校 中学校 ４校

イ スクールバス運行に係るアンケート調査
４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普児童生徒及び保護者に対して、事故後の心理的ケア（朝陽小）と自転車通学の代替手段（二及方法について州小）になっているか等の指標に基づき、調査

ア 取組

を行った。

自校で得た取組内容や成果を市内に広く周知し、市内全域の安全教育の推進に努める。また、児童(4) その他の主な取組について

生徒の登下校の安全確保を図るため、学校・家庭・八街市通学路安全対策連絡会（全２回）

地域及び関係機関が連携した学校安全推進体制の

日時：令和３年９月１５日（水）構築を図る。

令和４年１月２６日（水）イ 普及方法

場所：八街市役所総合保健福祉センター

研究指定校に、八街市立朝陽小学校と八街市立

内容：通学路交通安全プログラム及び通学路の二州小学校を選定。二州小学校において、市内小・緊急一斉点検の進捗状況ついて、関係機中学校の安全主任を対象にした研修会を開催した。

関と協議した。現状の対応状況や今後の対応の方針について学校安全アドバイザ

ーの助言を受けた。

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み

５ 成果と課題【成果】

ア 安全教育の充実に関する取組
児童参加型の自転車交通安全教室の開催

・朝陽小学校のスクールバスを利用する児童及び題材：ルールを守って、安全に自転車に乗ろう

保護者を対象としたアンケート調査を実施し日時：令和３年１２月２１日（火）２～４校時た。

対象：４～６年生

・朝陽小学校では４～６学年を対象に、児童参加

内容：佐倉警察署交通課、八街市役所防災課及型の交通安全教室を実施した。自転車のルール

び八街市教育委員会が連携した。体育館

や危険な運転行為についての知識や対処法を身に、交差点、横断歩道、信号機を設置しにつけることができた。

た。見通しが悪い状況下における、自転・二州小学校では９月よりスクールバスの運行を車の安全な乗り方について学んだ。

始めたことで、大型車の交通量が多く歩道整備の少ない通学路を、自転車で通学していた児童の安全確保が図られた。
・安全マップ作成ソフト「聞き書きマップ」を活用した授業実践により、危険回避・予測について考えを深めることができた。
【課題】
・交通安全教室では４～６学年に対して、学年集会の形で授業を展開した。発達段階に応じて授業のプログラムを変更する必要があり、今後、
体系的な指導計画の立案、指導の目標と方法等を整理する必要がある。

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について
上記の自転車安全教室では、タブレット端末

Ⅱ 研究指定校①の現状と取組を一人一台体育館に持ち込み、安全クイズの正１
朝陽小学校の現状及び安全上の課題（１）朝陽小学校の現状

答率について検証した。交通ルールの理解度は発達段階に応じて向上することがわかった。

令和３年６月２８日に発生した下校途中の児童５
人がトラックにひかれ死傷するという事故が起きた(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取学校である。

組（２）朝陽小学校の安全上の課題(ｱ) スクールバス乗降場施設長・地域代表等の学区には主要な幹線道路と、その枝道を抜け道と情報交換会の開催

する交通量が多い。児童の多くは歩道のない道路を通学しており、こうした事故が二度と起こらないよ(ｲ) 八街北中学区連絡協議会の開催

う、事故の再発防止、事故後の心理的ケア、及びス
クールバス運行が及ぼす効果を検証する。
２ 事業目標（朝陽小学校）
通学路における安全確保を目的とした学校安全(ｳ) 県警・被害者支援室との連絡会の開催(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力推進体制を構築し、スクールバス運行に係る取組の向上に係る取組についての中で生じる課題と、その対応策の検討、児童や保(ｱ) 八街市安全教育研究部研修会（公開授業・

護者、教職員及び地域住民へのアンケートの実施

二州小学校）において、安全マップづくりに関とその分析等を検証する。

する授業参観及び研修会に参加した。

(ｲ)「教職員のための学校安全ｅラーニング（文

業のプログラムを変更する必要があり、今後、

部科学省）」を活用した校内研修会を実施した。

指導のねらい等を整理する必要がある。また、１回の交通安全教室で学ぶ内容の精選や継続的(4) その他の主な取組について
ＳＰＳ（セーフティプロモーションスクール）な学習（指導）計画について体系的に整理していく必要がある。

の考え方を取り入れた安全対策事業の在り方に・スクールバスの計画的な運行ダイヤの設定に当ついて、大阪教育大学・学校安全推進センター

たっては、毎月、市教委－学校－バス及び警備長から助言を受けた。

会社と事前の確認が必要である。また、台風や降雪の予報が出た際や新型コロナウイルスの感

４ 取組の成果と課題染による臨時休業等の措置となった際には、バ【成果】

ス会社、学校、保護者と緊急連絡を行う必要が・スクールバスを利用する児童及び保護者を対象ある。

としたアンケート調査を実施した。

・スクールバスの乗降確認を教職員等が行ってい・民間会社への委託による警備業務は、朝と夕方のるほか、道路横断補助、登下校の引率等を勤務

バスの発着時間に合わせ、発着所周辺の道路横断

時間前後に学校職員が行っている。当日の出欠やスクールバス発着時の周囲の安全確保などを席の確認のため、毎朝バス停で教職員が点呼を行い、接触事故等を未然防止することができた

行っている。保護者や地域人材等による継続的（事故発生件数は０件）。

な協力体制の構築をしていく必要がある。

・児童参加型の交通安全教室を実施したことで、児・下校便の時刻を設定する際に、小・中学校の日童は事故が発生しやすい危険箇所やその対処に課や下校時刻を調整する必要がある。また、急ついての知識や技能を身につけることができた。

な日課変更に対しては、関係者に適宜、連絡す

また、危険を予測しながら登下校を行うなどの意

る等の連携が求められる。

見があがり、交通安全の意識の向上が見られた。
・交通安全教室の授業展開では、ＧＩＧＡスクール

Ⅲ 研究指定校②の現状と取組

構想で整備した１人１台のタブレット端末を活１
二州小学校の現状及び安全上の課題（１）二州小学校の現状用して、クイズやアンケートを実施した。アドバ
イザーからは児童の実態に合わせてＩＣＴ機器

市内で唯一５年生から自転車通学する学校であを効果的に活用できていると評価を受けた。

る。
分校を保有するため遠距離通学する児童がおり、・職員研修において、「教職員のための学校安全

通学路の大半は交通量の多い県道を走行する。

e-ラーニング」を活用し、事故・災害等の発生（２）二州小学校の安全上の課題

時に児童生徒等の安全を確保するために、教職

危険な車道を自転車で走行するため、スクールバ

員が危機管理マニュアル等に基づいて、迅速かスという選択肢を安全対策の代替手段として、運行

つ的確に行動することの重要性について共通理の効果・可能性について検証する。

解を図ることができた。市内の各校に対して指導を行い、全校で見直しを行った。

２ 事業目標（二州小学校）
通学路における安全確保を目的とした学校安全【課題】

推進体制を構築し、スクールバス運行に係る取組

・全校児童に対して、定期的にアンケート形式での中で生じる課題とその対応策の検討、児童や保の心の状態について調査を行った。
「悲しくなっ護者、教職員及び地域住民へのアンケートの実施

たり、不安になったりする」と回答した児童数とその分析等を検証する。

は、調査の回数を重ねるごとに減少傾向ではあるが、事故から７か月以上経過した２月でも一３ 取組の概要

定数いることが明らかになったため、事故後の(1) 安全教育の充実に関する取り組み

対応として終結とは言えない状況である。
・交通安全教室では４～６学年に対して、学年集会の形で授業を展開した。発達段階に応じて授ア 安全教育の充実に関する取組(ｱ) スクールバス運行に係る保護者説明会
日時：令和３年９月１日（水）場所：二州小学校体育館
対象：自転車通学者

４ 取組の成果と課題【成果】(ｲ) スクールバスの乗り方教室
日時：令和３年９月２日（木）場所：体育館及びバス車内乗車による対象：二州小・分校の全児童
内容：スクールバスの乗降方法、乗車マナーやルールについて確認した。
(ｳ) 安全マップ作成ソフト「聞き書きマップ」を活用した授業実践について
日時：令和４年１月１４日（金）公開授業
内容：児童が調査した危険箇所のデータをタブ
レット端末に取り込み、オンラインによ・スクールバスの運行を始めたことで、自転車で通る発表会を行った。本校・分校の児童で学していた児童の安全確保が図られた。スクール

成果を共有した。

バスの運行後の状況についてアンケートを行い、※「聞き書きマップ」とはＧＰＳ、ボイスレコ

児童や保護者から肯定的な意見が挙げられていーダー、カメラを内蔵したスマートフォン端る。スクールバスの安全性について、４５％が「安末に、道路上の危険箇所の写真や音声を記録

心」、４５％が「普通」と回答している。また、スできる専用ソフトのこと。
立正大学 原田豊教

クールバスで登下校することになって「安心」と授が中心となって開発した。

いう回答が６８％、次年度、本格運用になったバスを「利用する」という回答が８７％となった。

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための乗車におけるルールやマナーについては、事前の方法について乗り方教室等を行ったことで、乗降場における集スクールバス運行に係るアンケート調査を実施

合時刻や整列、車内でのマナーや態度も良好であした。スクールバスで登下校することになってった。

「安心」という回答が６８％、次年度、本格運用になった際にスクールバスを「利用する」という回答が８７％となっており、肯定的な回答が多かった。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組(ｱ) スクールバス乗降場における安全確保に、保護者が登下校の見守りを行っている。
(ｲ) 安全マップ作成の際の実地調査（学校外での・安全マップ作成ソフト「聞き書きマップ」を活用活動）において、保護者の協力を得た。

した授業実践では、児童たちが実際に通学路を歩き、通学路における危険箇所について、状況に応(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体

じた対策を考えることができた。
「聞き書きマッ制の構築における役割及び中核教員の資質能力

プ」の活用により、ソフトには、ＧＰＳに基づくの向上に係る取組について

地点、写真と音声による記録が一元管理されて電八街市安全教育研究部研修会（公開授業・二州

子マップ上にポイントとして登録される。教室に小学校）において、安全マップづくりに関する公戻り、授業の振り返りの場面では、パソコンの画開授業及び研修会に参加した。

面に自分たちが歩いたルート、撮影した写真、音声ボタン等が表示され、児童はクリック操作で簡・自宅からバス乗降場までの通学に際し、保護者単に確認ができる。従来の筆記によるメモやデジによる送迎や、スクールバスに添乗する職員のカメ単体での記録といった作業の工程に比べる負担感が大きいという意見があった。

と、「聞き書きマップ」は記録に対する作業効率が・スクールバス乗車時での点呼は、ＩＣカードに格段に向上し、現地調査の時間数の削減につながよるタブレット端末へのデジタルでの記録と紙った。また、実地調査で記録した内容を安全マッの名簿へのアナログでの記録によるダブルチェ

プ（大きな模造紙に地図を印刷）にまとめ、下級ックを行っている。当日の欠席連絡などの情報生へ発表する活動を通して、危険箇所の共有を校

共有は、職員室とバス添乗職員が携帯電話で行

内で図ることができた。なお、この教育活動はビっていて、より簡単なシステムが望まれる。

デオ会議システムを活用して本校と分校をオン・バス移動中における危機管理（乗り物酔い、怪ラインで接続して発表会を実施した。これらの学

我、人身事故、コロナ感染対策）も課題となっ習を通じて、児童たちは危険回避・予測についてている。

の考えを深めることができた。一方で、安全マッ・スクールバス通学を開始したことにより、児童

プづくりの指導を通して、担当教員並びに安全主の安全は確保された一方で、自らが徒歩や自転

任の学校における役割や安全教育の充実、安全管車による通学で経験し、得られていた危険回避理の向上につなげることができた。今後、年間計や予測についての機会は失われている。学校安画に位置付けることで、毎年安全マップを更新す

全アドバイザーからは、通学方法が徒歩や自転ることができ、一層充実した教育活動が展開でき車からスクールバスに変更になったことで、児る。

童生徒が登下校時に実体験で得られる経験の機会の低下につながり安全教育の観点からはさらなる議論が必要だろうと助言を受けた。
・スクールバス導入以前は、自転車通学を安全に実施する目的で、体系的な自転車安全教室を年間計画（総合的な学習の時間）に位置付けて授業展開していたが、行事の見直しにより授業時数の削減をした。中学生に進級すると再び自転
車通学になることから、体系的な安全指導の推進の観点から小・中学校でカリキュラム作成時について今後話題にしていく必要がある。
・安全マップ作成ソフト「聞き書きマップ」の専【課題】

用端末を購入するにあたり、市長部局の関係各

・スクールバス運行を始めるにあたって、運行コ

課、県教育委員会に対して、購入にかかる手続

ースや時間の設定、乗降場の確保など、保護者

き等について説明・協議があり、時間を要しや地域住民等への説明・協議を行い、共通理解

た。
（例えば、備品費と消耗品費の取扱いが国－を得ながら進めなければならない。

県－市で基準額が異なる。国の委託事業なので・自宅から乗降場までの通学において、これまでの既存の登校班が変更されたため、乗降場までの安全確保が新たな課題となった。

国に合わせた）・安全マップ作成ソフト「聞き書きマップ」の活用については、一定のモデルを示すことができ・スクールバス運行により、従来の通学路が変更

たが、より効果的な活用や保護者や見守りボラとなり、児童だけで道路を横断するなど新たなンティアの方による活用などが考えられる。

危険箇所が生じた。

・スクールバスの運行には、教育委員会だけでな・スクールバス運行時間は最大５０分にわたり、
その間、立ち乗りしている児童もいる。
・乗車人数によっては車内が密な状態になる区間があり、新型コロナウイルス感染症予防の観点から懸念する声があった。

く、市役所関係部局の連携が必要である。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

神奈川県教育委員会名：神奈川県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
神奈川県周辺は、太平洋プレート、フィリピンプ

住所：神奈川県横浜市中区日本大通１

電

話：０４５－２１０－８３０９

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について

レート、大陸プレートが集中している地域であるた

神奈川県が主催する「防災教育研修講座」におい

め、都心南部直下地震、南海トラフ巨大地震、神奈て、拠点校の中核教員が、地域内の連携体制の構築

川県西部地震等の発生が指摘されている。地震や土に向けた実践例や中核教員の役割について、また、

砂災害や風水害、津波など地域の特性に応じて様々

実践的訓練等を実施する際の外部機関との連携方

な自然災害に備えた連携体制が必要であるため、特法や計画の仕方等について取組の発表をしていく。

に災害安全を中心とした学校安全の取組を行う。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力２ 事業目標県内全ての学校に学校安全の中核となる教員を位置付け、学校安全の取組を推進する。モデル地域で中心的に取り組む領域を災害安全とする。県単費主
催の防災教育研修講座で県立学校の取組を、県内全ての地域に普及する。特に防災を中心とした中核教員の取組や地域と学校の連携体制の構築の仕方について普及する。また、継続的に取組が進められるよう、中核教員の取組方法について事例を発表できる
よう実施計画を策定する。
３ モデル地域選定の理由
横須賀市は、モデル地域内が土砂災害警戒区域に入っているなど安全上の課題がある。令和元年度に横須賀市が水害及び土砂災害対策に関するマニュア
ルの作成を計画したので、令和２年度は作成されたマニュアルを、横須賀市内で共有し、拠点校においては、県作成のマニュアルとの整合性を取っていく。
小田原市は、令和元年度津波警戒区域に指定されたことから、新たにハザードマップを作成する。そのため学校では、このハザードマップに基づく避難確保計画を策定する必要があり、新たな課題が生じる。小田原市教育委員会や担当部局との計画の内容
や策定状況を情報共有するなど、連携体制を構築していく。

の向上に係る取組について
防災教育研修講座
日時：令和３年９月 13 日（月）～10 月 15 日（金）方法：研修動画及び研修資料による各勤務校での机上研修講師：神奈川歯科大学歯学部総合歯学教育講座
教養教育学分野 教授 板宮 朋基 氏
内容：県内の小・中・高等学校等の教職員を対象に、AR・VR を活用した防災訓練や防災教育の方法についての講義を行い、中核教員の資質能力の向上に図った。
また、拠点校の中核教員による防災教育の実践事例について資料及び動画にて情報共有をした。
(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
各市町村及びモデル地域には、学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査を行い、県内の学校の取組の状況を把握した。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
５ 成果と課題【成果】
・ 昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の計画より変更が余儀なくされたが、ICT 等を活用しオンラインやオンデマンド形式など実施方法の変更により対策を講じ、できる限り取組を確保する工夫をした。
・ 防災教育研修講座をオンデマンド形式で行い、昨年度の取組の成果報告等について動画を活用して公立の小中高等学校及び私立学校の教職員に行い、拠点校における外部資源の活用の仕方等の取組について普及した。
・ 今年度の市町村における学校安全に関する会議や研修等の実施状況としては、昨年度を上回る 82％となっており、新型コロナウイルス感染症の影響がありながらも、オンラインや書面等において工夫して感染対策と並行して実施することができた。
・ 地域と連携した実践的防災訓練等などは、昨年度
は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、52％と大きく影響を受けたが、本年度は 76％と上昇し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、書面

１

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：横須賀市公郷地区（災害安全）○学 校 数：小学校：1 校

中学校 １校高等学校 １校（２）モデル地域の安全上の課題
横須賀市は、モデル地域内が土砂災害警戒区域に入っているなど安全上の課題がある。令和元年度に横須賀市の課題が水害及び土砂災害対策に関する避難者対応初動マニュアルの作成を計画したので、令和３年度は作成されたマニュアルを横須賀市内で共有し、拠点校においては、県のマニュアルとの整合性を取っていく。
２ モデル地域の事業目標
中核教員の取組や「コミュニティ・スクール」の活用した地域と学校の連携体制の構築の仕方を普及する。また、継続的に取組が進められるように、中核教員の取組方法についての事例を発表できるように実施計画を策定する。

やオンラインを活用するなど工夫した取組による成果があった。

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み【課題】
会議・研修等において、書面ではなくオンライア 安全教育の充実に関する取組(ｱ) シェイクアウト訓練、避難経路確認訓練

ンを活用して実施をしたが、一方的な説明にとど

日時：令和３年７月１３日

まり、協議が活発化しないなどデメリットもある

場所：県立横須賀工業高等学校 各教室

ため、書面とオンラインを併用したり、研修の目

内容：コロナ禍により密を避けるため各教室的に対して集合型とオンラインのそれぞれのメリの実施。シェイクアウト訓練用の放送

ットを検証し使い分けたりするなど、感染症対策を使用し机の下に潜り、実践的訓練をと並行して効果的な取組ができるよう改善する必行い、併せて後経路確認を行った。

要がある。
また、コロナ禍においても感染症対策を行ったうえでの実践的訓練等、実施可能な情報を提供するな
ど、引き続き、感染症対策を工夫した好事例の検証を行い、学校現場において効果的な訓練等が行えるよう情報提供する必要がある。
(ｲ) 文化祭で防災ブースの設置
日時：令和３年１１月１８日
場所：県立横須賀工業高等学校
内容：熊本地震写真展示会を実施した。
外部公開せず、在校生・職員・PTA を対象とした展示を行った。

(ｵ) 生徒参加型実践的防災訓練
日時：令和４年１月 19 日
（感染者が増加の為 3 月に延期）
場所：県立横須賀工業高等学校
内容：災害発生時において自己の生命を守り、地域の一員として役割を果たすことが出来るように、消防署協力のもと起震車体
験消火器訓練を実施した。
(ｳ) 防災講話会
日時：令和３年１２月１６日
場所：県立横須賀工業高等学校
講師：関東学院大学 理工学部土木系
教授 前田 直樹 氏
内容：
「地震や災害について考える。
」※写真は前回行った時
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について取組に対して生徒を対象としたアンケートを実施し、推移を検証した。

(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取(ｴ) 火災避難訓練経路確認
日時：令和３年 12 月 17 日組
安全マニュアルに記載した自衛消防隊組織図の場所：県立横須賀工業高等学校

ポスターを作成し職員の目に触れる位置に配置す

内容：災害発生時に対応を行う訓練。

ることで職員の共有を図る。

各クラスで火災を想定した避難訓練を行い、避難経路の確認のみを行った。

(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
日時：令和３年９月 13 日（月）～10 月 15 日（金）方法：研修動画及び研修資料による各勤務校での机上研修講師：神奈川歯科大学歯学部総合歯学教育講座
教養教育学分野 教授 板宮 朋基 氏
内容：県内の小・中・高等学校等の教職員を対象に、AR・VR を活用した防災訓練や防災教育の方法についての講義を行い、中核教員の資質能力の向上に図った。
また、拠点校の中核教員による防災教育の実践事例について資料及び動画にて情報共有をした。

(4) その他の主な取組について

３ 取組の概要

ア 本校 80 周年記念誌に防災活動の掲示(1) 安全教育の充実に関する取り組み

学校総合安全支援事業の実施成果を記念誌に掲載した。

ア 安全教育の充実に関する取組(ｱ) シェイクアウト訓練
日時：令和３年８月１３日

４ 取組の成果と課題

場所：県立西湘高等学校 各教室【成果】

内容：コロナ禍により密を避けるため各教室

新型コロナウイルス感染症の感染者増加によの実施。シェイクアウト訓練用の放送

り、当初予定した計画が難しくなってしまったを使用し机の下に潜り、実践的訓練をが、ICT の活用や個別机上訓練など実施方法の変行った。その後全員の無事を確認する

更や規模縮小など、柔軟な対応で実施をすることための職員の動きの確認を行った。

ができた。また近隣の小中学校の中核教員との打ち合わせを行い、これまで以上に連携を図ることができた。

(ｲ) 実践型防災体験学習
日時：令和３年１０月２８日
場所：県立西湘高等学校【課題】

内容：一斉の防災訓練では培うことのできない

感染症対策を十分に配慮した上で、訓練を実

防災意識の向上を目的として、１年生施することが出来たが、地域住民との連携はコ

315 名を対象として防災体験訓練を行っ

ロナ禍により実施することが出来なかった。来た。ＢＬＳ講習・初期消火訓練・AR 訓

年以降、地域住民との連携強化に努めたい。

練・DIG 訓練他

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：小田原市酒匂地区（災害安全）○学 校 数：高等学校 ２校（２）モデル地域の安全上の課題
拠点校の県立西湘高等学校や拠点校周辺の小田原
市立小・中学校の近くに、酒匂川があることから、
大雨等により洪水や浸水をする可能性がある。また
県内初の津波災害警戒区域に指定されたことから、様々な自然災害に備えた訓練等が必要である。拠点校においてＤＩＧ訓練やＡＲを活用したバーチャル体験を通じて危険箇所の把握と対策について学びを深めた。

(ｳ) 中核教員防災研修の知見の生徒への共有
日時：令和３年１２月１４日
場所：県立西湘高等学校
内容：中核教員が釜石東中学で聞き取った学校の取り組みや生徒の意識を生徒に伝達し、防災における主体性の大切さを伝えた。
(ｴ) 県立防災センター研修
日時：令和３年 12 月 17 日
場所：県立防災センター

２ モデル地域の事業目標
様々な防災に関する行事・訓練を通じて、災害発
生時において、自己の命を守り、地域の一員としての役割を果たすことができるよう、生徒、教職員の防災・減災意識を涵養する。また、モデル地域の学校間での連携に重点を置き、拠点校を中心とした「実践的防災訓練」や「ＤＩＧ研修」の普及に努める。

内容：１年生の防災委員が地震・風・煙・消火器体験のほか、設備の説明を受けた。

(ｵ) 地震火災防災訓練

拠点校内でＤＩＧ訓練・ＡＲを活用した火災や

日時：令和３年３月 17 日

風水害などのバーチャル体験訓練など講師を招場所：県立西湘高等学校

いた取組、
国士舘大学防災センターによる出前講

内容：地震から火災発生、グランドへの非座などの取組を充実させることができた。

難を全校で迅速に行う。そののちに防災委員がこれまでの取り組みや考えを全校生徒に共有する。

【課題】
防災訓練を受けて、参加した生徒や地域住民が主体となり防災や学校安全について発信する機会

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について取組に対して生徒を対象としたアンケートを複数回実施し、意識の変化を観察し、今後の取り組みの参考とした。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
学校全体でより組織的に動けるよう、安全マニ
ュアルの改訂を検討した。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
日時：令和３年９月 13 日（月）～10 月 15 日（金）方法：研修動画及び研修資料による各勤務校での机上研修講師：神奈川歯科大学歯学部総合歯学教育講座
教養教育学分野 教授 板宮 朋基 氏
内容：県内の小・中・高等学校等の教職員を対象に、AR・VR を活用した防災訓練や防災教育の方法についての講義を行い、中核教員の資質能力の向上に図った。
また、拠点校の中核教員による防災教育の実践事例について資料及び動画にて情報共有をした。
(4) その他の主な取組について
大学や関係機関・団体、外部有識者による専門的知見の活用として、国士舘大学の防災センターの方に講習をしていただいたり、神奈川歯科大学の板宮教授にＡＲの体験をしていただいたりすることで、実際の災害時における専門的な知見を得ることができた。
４ 取組の成果と課題【成果】
コロナ禍でも工夫して外部資源を活用した取組の実践ができた。

を多くもうけることができなかった。

令和３年度「学校安全総合支援事業」

新潟

県
教育委員会名：新潟県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
本県では、平成 30 年５月新潟市で女子児童が殺害されるという痛ましい事件が発生した。二度とこのような事件が起きないよう、本県の防犯教育の一層の強化が求められている。また、県内 29 市

住所：新潟県新潟市中央区新光町４番地１

電

話：025－280-5622

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について・県教育委員会主催の各種学校安全研修会での紹介と成果物の送付
・モデル地域内学校における校長会やモデル地域

町村での不審者報告件数は増加傾向にある。一方を含む市内全学校へのリモートによる実践紹介

では、地域の見守り隊の勤務の都合や高齢化によ・県の「第５次犯罪のない安全で安心なまちづく

る課題、防犯カメラ設置に対しても費用や維持管り推進計画(改定素案)」に、事業を反映した地

理面での課題がある。

域安全マップづくりの取組推進を宣言

防犯教育においては、児童生徒自身の危機回避※学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しに能力の向上、危機発生時の対応能力及び通学路についての指導を行っている県内市区町村教育委

おける見守り体制の強化を図る必要がある。

員会の割合が増加（R1 65.5％→R2 86.2％→
R3 93.1％）。

２ 事業目標地域安全マップづくりを中核とした取組実践
をとおして、児童生徒の「景色解読力の向上」「危・モデル地域を含む市内全学校における学校安全に関する校内会議や研修等の実施。
(2) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上

機予測能力の向上」を図っていくことで、自他のに係る取組について

安全確保についての的確な思考、判断に基づく適ア 防犯教育研修会

切な意思決定や行動選択ができるようにする。

県内教職員を対象に防犯教育に関する研修会を実施。

３ モデル地域選定の理由

日時：①令和３年７月８日（新発田市）※開催地域（下越）以外の市町村につい新発田市では、通学路や犯罪が発生する可能性ては、オンライン参加の高い市街地等の公共施設等 39 か所に、
市独自で防犯カメラの整備を進めるなど、防犯意識の高い

会場：①新発田市豊浦地区公民館地域である。一方で、ほぼ毎年同じ不審者報告件

内容：生活安全・防犯教育を推進するための研数があり、自治体の取組だけでは減少させること修会。防犯対策の効果的な推進（講義）、
防犯教育と地域安全マップづくりの講義。

は難しい。駅前には繁華街を含み、昔から城下町として発展してきた地域であるとともに、各校区には細く入り組んだ道が数多くあり、登下校の一人区間で利用している児童生徒も多い。
地域安全マップづくりを中核とした本事業により、景色解読力を身に付け、児童生徒自身の危機回避能力の向上、危機発生時の対応能力及び通学

イ 交通安全教室講習会
県内教職員を対象に交通安全に関する研修会を実施。
日時：①令和３年７月８日（新発田市）※開催地域（下越）以外の市町村については、オンライン参加

路における見守り体制の強化を図る必要があると

会場：①新発田市豊浦地区公民館

考え、同地域をモデル地域に指定した。

内容：交通安全を推進するための研修会。学校
事故・交通事故の実態（講義）ウ 防災教育研修会

県内の教職員を対象に防災教育に関する研修会を実施。

の開催やオンデマンド研修で対応した。次年度
以降も今年度と同様の開催が中心となる。オン

日時：①令和３年７月８日（新発田市）※開催地域（下越）以外の市町村については、オンライン参加

ラインの参加者による協議方法や研修内容の精選とともに、全県で学校安全や危機管理意識の向上を図ることが課題である。

会場：①新発田市豊浦地区公民館
内容：防災教育を推進するための研修会。学校

Ⅱ モデル地域の現状と取組における防災教育・防災管理の効果的な

１ モデル地域の現状及び安全上の課題

推進（講義）、危機発生時対処要領（学校（１）モデル地域の現状

危機管理マニュアル）の作製・見直し（講○モデル地域名：新発田市立本丸中学校区

義・演習）、安全指導者養成研修受講者に○学 校 数 ：小学校２校、中学校１校

よる伝達講習。
(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について（２）モデル地域の安全上の課題
モデル地域は、新潟市に隣接する阿賀北の中
核都市のため、交通インフラが整備されてい学校安全（生活安全・防犯教育・交通安全・る。また、街中に住んでいても、車で 30 分あれ

防災教育）指導者研修会において、県内全学校

ば豊かな自然が広がるとともに、登下校時の一の中核教員から、３年に１回の参加と学校安全

人区間もある。その中で、児童生徒が安全に安計画の提出を義務付けている。
このことにより、全して学ぶことができるためには、地域安全マ

県内の学校の取組の進捗状況を横断的に比較すップづくりを中核とした本事業により、景色解ることができるようになった。

読力を身に付け、児童生徒自身の危機回避能力(4) その他の取組について
関係機関等（県教育委員会、気象台、県県民生の向上、危機発生時の対応能力及び通学路における見守り体制の強化を図る必要がある。

活課、開催地域市町村教育委員会）が参加し、学校安全に関する県の取組や関係機関の取組について情報を共有する会議を開催した。

２ モデル地域の事業目標
地域安全マップづくりを中核とした取組実践

また、県内小・中・高・特別支援学校の管理職をとおして、児童生徒の「景色解読力の向上」「危

240 名を対象にして、危機管理マニュアルの見直機予測能力の向上」を図る。また、地域安全マッ

しや要配慮者利用施設に係る避難確保計画の策定

プづくりフィールドワークによる住民へのインを進めるための研修会を実施した。各校の現状を

タビュー活動等を通じて、地域住民との絆の強化再確認し、文部科学省の「学校の『危機管理マニを図り、通学路における見守り体制強化を図る。

ュアル』等の評価・見直しガイドライン」を踏まえた各校マニュアルの加筆訂正、危機回避や緊急

３ 取組の概要

対応などについて、具体的な方策を管理職が検討(1) 安全教育の充実に関する取り組み

する機会を設けた。

ア 安全教育の充実に関する取組
安全教育を様々な教科領域等と関連付け、モデ５ 成果と課題

ル校の教育課程の中に位置付け、各校の地域安全【成果】

マップ・防犯避難訓練・防犯教室等の内容や実施・関係機関との連携会議により、それぞれの学校
安全に関する取組について共通理解を図ることができた。

時期の見直しを行った。
中核となる活動の「地域安全マップづくり」を
総合的な学習の時間・体育（保健）・学級活動、学・本研修会を受講して、自校の学校安全計画や危校行事等で子どもの思考をつなげるとともに、安機管理マニュアル、防犯避難訓練等の改善を図

全に通学する視点として、キーワード『誰でも「入った学校が多数あった。

りやすい」
・誰からも「見えにくい」』を共通なも【課題】のさしとして関連付けながら、景色解読力を身に・新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、対面付けるようになった。

とオンラインを併せたハイブリッドによる研修① 第１回推進委員会

日時：令和３年９月９日（木）上越教育大学准教授 蜂須賀洋一氏

会場：新発田市二葉小学校
指導者：立正大学

内容：防犯教育公開授業の振り返り、１年間

教授 小宮 信夫 氏の事業の振り返りについて、今後の課

上越教育大学准教授 蜂須賀洋一氏
内容：本事業への県の取組、方向性や実施内題について推進委員で協議した。
☆新型コロナウイルス感染症対策の取組

容、役割分担について推進委員会を実・公開授業参加者の地域制限（新発田市在住・

施した。

在勤限定）

② 地域安全マップづくり講義オンライン授業・推進委員のオンライン参加

拠点校５年生が、指導者から地域安全マッ・密にならない授業会場(多目的室)の使用

プづくりに向けて、危険な場所の見方や考え

・マスク着用、手洗い・手指消毒の徹底

方の指導をオンラインで学習する。

・利用会場の換気とテーブルや椅子等の消毒

日時：令和３年９月 24 日（金）・参加前の検温と参加者の緊急連絡先の把握

会場：新発田市二葉小学校
指導者：立正大学教授 小宮 信夫 氏

イ 学校安全の取組を評価・検証するための方

内容: 危険な場所となる「入りやすく、見え法についてにくい場所」について、映像で配信された問モデル地域内の学校の児童、保護者を対象に題を考えたり、指導者に直接質問したりした。

事業前、事業後の２回、防犯教育に係る取組状③ 不審者対応避難訓練

況調査を実施した。

市警察署が拠点校の避難訓練に参加。児童モデル地域内の複数の学校の取組の進捗度の避難の様子や訓練時の指導のポイントなを横断的に比較するとともに、前２年間のモデどを確認。

ル地域の取組と比較することで、県内児童生徒

日時：令和３年 11 月４日（木）並びに保護者の危機回避能力の向上を図るため

会場：新発田市立二葉小学校の課題が明確となった。

内容：警察署員が侵入者役となって、防犯避(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取難訓練を実施した。防犯避難訓練後に、組全校が各自の避難の様子を振り返った。

教職員とともに、
PTA、
新発田市在住自治会など、④ 防犯教育公開授業

今後地域安全マップづくりの指導者となる方を対『犯罪被害防止マップで安全・安心な地域をつくろう』と題して、新発田市小中学校教

象に、学校と地域で共通の視点をもって指導にあたることができるよう、講習会等を開催。

職員、PTA、自治会など、学校安全、地域防犯

ア 地域安全マップづくり講習会

関係者を対象に、総合的な学習の時間として

日時：令和３年９月９日（木）防犯教育公開授業を実施。

会場：新発田市二葉小学校多目的室

日時：令和３年 12 月３日（金）講師：立正大学 教授 小宮 信夫 氏

会場：新発田市立二葉小学校多目的室

内容：「犯罪機会論」から危険な場所、安全な指導者：立正大学 教授

小宮 信夫 氏場所について学び、考えることにより「犯

上越教育大学准教授 蜂須賀洋一 氏

罪にあわない力」を身に付けるという内

内容：グループ毎に作成した「地域安全マッ

容で、地域安全マップづくり指導者向け

プ」を基に、地域の危険な場所を他学の講習会を開催した。オンラインによる年への伝え方を考える授業を実施し参加にも可能とした。

た。その後、全体で授業者からの振り

イ 防犯教育講演会

返り、本時授業の自校化、各校の防犯

日時：令和３年 11 月８日（月）教育の取組、情報交換を行った。

会場：新発田市カルチャーセンター⑤ 第２回推進委員会

講師：立正大学 教授 小宮 信夫 氏

日時：令和３年 12 月３日（金）内容：「子どもを犯罪から守るために」と題し、

会場：新発田市立二葉小学校

地域の危険な場所（犯罪が起こりやす

指導者：立正大学い場所）はどこか」、「子どもを犯罪か

教授 小宮 信夫 氏

ら守るためにはどうすればいいのか」

会場：新発田市立二葉小学校など、犯罪パトロールや通学路の安全

内容：12 月３日（金）防犯教育公開授業の実

点検を効果的に実施するためのヒン

施内容、役割分担について協議した。

トに関する内容の講演会をオンラインで実施した。
☆新型コロナウイルス感染症対策の取組
・講習会・講演会参加者の地域の制限

オ 第４回実践委員会
日時：令和４年２月８日（火）会場：新発田市二葉小学校
講師：立正大学

小宮 信夫 氏上越教育大学 准教授 蜂須賀 洋一 氏

・オンラインによる配信の同時開催
・座席数の制限（互い違いに着席する等）

教授

内容：事業の振り返り及びモデル地域の各校

・マスク着用、手洗い・手指消毒の徹底の地域安全マップ作成状況や今後の・利用会場の換気とテーブルや椅子等の消毒

取組について協議した。

・入室前の検温と参加者の緊急連絡先の把握☆新型コロナウイルス感染症対策の取組(3) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上

・フィールドワーク参加者の検温と参加者の緊急連絡先の把握に係る取組について
関係機関等（県教育委員会、県小中学校 PT 連

・座席同士の間隔の確保

合会、県県民生活課、県警本部、市警察署、市市・マスク着用、手洗い・手指消毒の徹底

民安全課、市学校教育課、有識者）が参加し、学・利用会場の換気とテーブルや椅子等の消毒

校と他の機関で連携した取組を検討、協議する会
４ 成果と課題議を開催。
ア 第１回実践委員会【成果】

日時：令和３年７月 31 日（金）・拠点校は、５年生を対象とした事業であったが、会場：新発田市立二葉小学校

モデル地域内の他校では、小学校６年生、中学

内容：県の取組、今後の予定や実施内容、分校１年生と年齢の異なる児童生徒が地域安全マ

担等について実践委員会を協議した。

ップづくりの取組を実施した。いずれの学年に

イ 地域安全マップづくりフィールドワーク

おいても、悪い人は見た目で判断するのではな

モデル地域の中核教員が参加し、拠点校５

く、「景色（場所）」に着目し、景色を「入りや年生を対象に、地域安全マップづくりフィーすい」、「見えにくい」というキーワードによるルドワークを実施。本実践をもとに、各校の共通の基準で判断できるようになった。

フィールドワークの取組に活用。

・モデル地域の児童生徒を対象にとった防犯教育

日時：令和３年９月 24 日（金）事業前後アンケート調査によると、景色解読力

会場：新発田市二葉小学校区（危険予測能力）が上昇した。

講師：立正大学 教授 小宮 信夫 氏

・地域安全マップづくりを通して、「入りやすく、

内容：地域安全マップづくり講習会を受講し見えにくい」という景色を見て判断する力の大た、13 グループに分かれて学校周辺の切さを全校に伝えたいという意欲が高まる姿が様子について、「入りやすい」、「見えに見られた。児童自身が、本事業の学びの価値をくい」をキーワードに、地域安全マッ

感じ取ることができたと考える。

プづくりフィールドワークを行った。
ウ 第２回実践委員会【課題】
・学校の便りや公開授業などを含めて、保護者に

日時：令和３年９月 24 日（金）対して、地域安全マップづくりの取組を PR し

会場：新発田市二葉小学校ていったが、保護者の景色解読力に大きな向上

講師：立正大学

教授 小宮 信夫 氏は見られなかった。ICT の活用を含めて、より

上越教育大学 准教授 蜂須賀 洋一 氏

多くの人が関わりながら、保護者や地域住民の内容：防犯避難訓練及び、防犯教育講演会の景色解読力の向上を図っていく必要がある。

内容の検討会を実施した。
エ 第３回実践委員会
日時：令和３年 11 月８日（月）・現在取り組んでいる活動を生かしながら教育課
程を工夫し、学校教育活動全体で継続的に防犯教育を取り組むことが大切である。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

石川県教育委員会名：石川県教育委員会
住所：石川県金沢市鞍月１－１

電

話：０７６－２２５－１８４７（災害安全）
Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

県内全域でこのような被害に遭う可能性があるが、これまでにアドバイザーが派遣されていない学

本県では、平成５年に能登半島沖地震（M6.6）、平校のある１１市町において、モデル地域を選定した。

成１９年に能登半島地震（M6.9）が発生し、近年もまた県立学校については、森本・富樫断層帯による

能登地方での地震が頻発している。また近年では、地震が発生した場合、液状化が起こる可能性が高く、気候変動の影響により大雨となることも多く、土砂洪水の場合も浸水想定区域となる地域をモデル地域

災害や河川の氾濫による水害等、様々な災害に備えとし、危機管理マニュアルの改善と学校安全体制やておく必要がある。

地域の連携体制の整備を図ることとした。

しかし、学校安全の取組には地域差があるのが現状である。いつ起きてもおかしくない災害に備える

４ 取組の概要

ため、県内全域の学校において、安全管理・安全教(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普育を推進することが重要であり、特に、児童生徒の及方法について防災に対する意識を向上させ、自助、共助、公助の拠点校の取組の成果を県内全ての学校に普及す

力を育成することが大切である。さらに、地域の学るため、今年度の取組内容を実践報告書としてま校間で連携し地震等の災害に備えるなど、地域一帯

とめ、県内の各学校に配付した。各学校では、ことなって学校安全を推進していく必要がある。

れらを参考に、次年度の学校安全の取組に活用していく。

２ 事業目標教職員や児童生徒等の防災に対する意識の向上を(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力

図り、安全を確保するため、県内全ての学校に学校の向上に係る取組について

安全の中核となる教員を位置付け、質の高い学校安ア 安全・健康教育講習会

全の取組を推進する。また、外部の専門家を学校防新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の

災アドバイザーとして学校に派遣し、危機管理マニ

ため、県内全ての学校の教職員を対象に学校

ュアルや避難訓練、及び、学校と地域の防災関係機

安全に関する研修会を書面にて実施。

関等との連携体制の構築に関する指導・助言等を行

日時：令和３年１０月

うことにより、児童生徒等の安全確保に向けた体制

内容：「学校安全について」
石川県教育委員会指導主事による解説の改善を図る。さらに、これらのことから見えた拠点校の課題や先進的な取組を、近隣校にも共有し、地域全体で学校安全の取組の向上を図り、モデル地(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法に域の取組を県内全域へ普及する。

ついて

３ モデル地域選定の理由

し、災害安全に関する取組を評価・検証した。まモデル地域内の学校に対してアンケートを実施
本県には活断層があるため、地震がいつ起きてもた、毎年、県内全ての学校を対象に、「石川の学校

おかしくない状況にある。また、近年の大規模な台安全に関する取組状況調査」を実施し、経年比較

風等による雨の集中化、激甚化に伴い、風水害や土し、検証している。

砂災害の被害に遭うことも考えられる。

(4) その他の主な取組について
ア 推進委員会における講義

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題

県が開催する推進委員会において、学校防災アドバイザーによる講義を実施。
日時：令和３年６月１７日（木）内容：「学校防災計画におけるチェックポ

イント」（１）モデル地域の現状○モデル地域名：能登町（災害安全）○学 校 数：小学校 ２校、中学校１校（２）モデル地域の安全上の課題
能登町の鵜川地区は海岸に近く、また土砂災

５ 成果と課題

害や洪水による水害等のリスクのある地域であ【成果】

る。モデル地域の学校では、危機管理マニュア

・危機管理マニュアルについては、ハザードマップ

ルが適切であるか見直し、地域との連携体制や等を踏まえて学校の実情に応じた内容となるよう

タイムラインの作成等、実情に応じた学校安全見直しを依頼していることもあり、市町教育委員体制の整備、安全教育を実施する必要がある。

会において、指導する機会が増加した。
・学校の規模が小さく、管理職が中核となっている

２ モデル地域の事業目標

学校もあるが、少しずつ、中核教員が中心となって教職員や児童生徒等の防災に対する意識の向上を

学校安全を推進している学校が増加している。

図り、安全を確保するため、全ての学校に学校安全

・学校防災アドバイザーから助言をいただくことで、の中核となる教員を位置付け、質の高い学校安全の学校安全体制の構築や見直し等に大いに役立てる

取組を推進する。また、学校防災アドバイザーによことができた。特に、洪水ハザードマップや自治体

る、危機管理マニュアルや避難訓練、及び、学校とから発令される避難情報が見直されたことを受け、地域の防災関係機関等との連携体制の構築に関する多くの学校の危機管理マニュアルを見直す必要が指導・助言等を踏まえて、児童生徒等の安全確保にあることについて助言をいただき、改善に役立て向けた体制の改善を図る。さらに、これらのことかることができた。

ら見えた拠点校の課題や先進的な取組を、近隣校に・拠点校となった学校の取組を報告書にまとめ、県も共有し、地域全体で学校安全の取組の向上を図る。

内の各学校に配布することで、全県に普及することができた。

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み【課題】
・今年度もコロナ禍のため、各学校の防災教育の機

ア 安全教育の充実に関する取組
・学校防災アドバイザー派遣事業の実施

会が簡素化したり、近隣の学校との連携の機会が日時：令和３年９月９日（木）やむを得ず中止になり、学校間での連携がうまく避難訓練：地震・津波を想定したブラインド

図れないことがあった。コロナ禍における防災教訓練を実施

育や連携の在り方、地域全体での学校安全体制をどのようにして構築していくか等、工夫を図ることが必要である。
・コロナ禍においても、対策を講じながら、近隣の学校をはじめ、地域や関係機関等との連携体制を構築することが必要である。

防災研修会：児童対象の勉強会を実施
内容：「地震・津波について」
講師：学校防災アドバイザー
金沢大学准教授 林紀代美氏

(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 安全・健康教育講習会での研修
県が主催する、
災害安全に関する研修を受講(4) その他の主な取組について
防災教育研修会：教職員向けの研修会を実施

ア 防災スタンプラリーの実施
日時：令和３年１０月３日（日）内容：「避難所設営について」

ＰＴＡと連携し、親子で防災について学

講師：能登町総務課 槻泰成氏

習した。

危機管理マニュアルについての指導・助言：学校防災アドバイザーより、マニュアルの改善点について助言をいただいた。

イ 土砂災害に関する出前講座の実施
日時：令和３年１０月１８日（月）・火災を想定した避難訓練の実施

講師：石川県砂防課職員

火災発生時の避難経路と避難方法について

５・６年生対象に、土砂災害と砂防につ指導した。

いて学習した。

・児童引き渡し訓練の実施
緊急時の保護者への警報児童引き渡しの方法について確認した。
・県民一斉防災訓練の実施
地震時の安全行動を実践し、防災意識の向上を図った。
・土砂災害を想定した避難訓練の実施
土砂災害時の避難経路と避難方法について指導した。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について学校安全の取組については、モデル地域内で、また児童生徒の災害安全に対する意識について
は、拠点校ごとにアンケート調査を実施し、状況把握を行った。また、学校防災アドバイザーである金沢大学の青木准教授、林准教授より次年度に向けての助言をいただいた。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア 地域の方との連携
地域と連携した避難所設営について、また公民館と学校の連携について、共有した。
イ 保護者との連携
学校で作成した水害のタイムラインや引き渡し方法について、保護者と共有した。

ウ モデル地域内の学校の取組の共有
拠点校での取組を、実践委員会や既存の会議等を活用し、情報共有した。
４ 取組の成果と課題【成果】
・危機管理マニュアルの見直しや内容などの周知を行い、日頃の安全教育・管理や危機発生時における教職員の役割について共通理解を図ることができた。
・事業後、学校安全に関する校内会議や研修等を実施し、教職員の災害安全に対する意識の向上が図られた。
・洪水ハザードマップや自治体から発令される避難情報が見直されたことにより、アドバイザーより危機管理マニュアルを見直す必要性について助言を受け、多くの学校で改善が図られた。
【課題】
モデル地域全体における課題
・自校での学校安全の取組に対しては前向きだ
が、コロナ禍のため、他校との連携については後ろ向きな学校があった。コロナ禍における防災教育や連携の在り方、地域全体での学校安全体制をどのようにして構築していくか等、工夫を図ることが今後も必要である。

（交通安全・生活安全）て、今年度の取組を紹介するとともに、事業実施

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組後の推進委員会にて事業報告及び成果報告を行

１ 安全上の課題

い、
通学路の安全確保に向けた取組が継続的に行

本県は、県の中央部に人口が集中し、学校数や児われるよう依頼した。各市町での取組は、他市町

童生徒数にも地域差がある。そのため、人口減少にでも大いに参考にされ、次年度に活かされている。

伴う学校の統廃合がある地域は、通学路の変化や校区が広範囲になり通学方法が多岐に渡ることから、(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力

様々な安全対策が必要になる。また、児童生徒数のの向上に係る取組について多い地域においても、道幅が狭い道路でも交通量がア 安全・健康教育講習会

多く危険な箇所があり、対策が必要である。さらに新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の本県では、例年、冬には積雪があり、歩道を通行でため、県内全ての学校の教職員を対象に学校きなくなることがあるため、冬季の安全対策も課題

安全に関する研修会を書面にて実施。

である。
通学路の多くは生活道路であり、細い路地など、

日時：令和３年１０月
内容：「学校安全について」
石川県教育委員会指導主事による解説

見通しが悪い箇所もある。このため、防犯上の観点からも安全対策が必要である。

(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
２ 事業目標について

通学路の安全を確保するため、県内１９市町の小モデル地域の学校に対してアンケートを実施

学校または中学校に通学路安全対策アドバイザーをし、通学路の安全に関する取組を評価・検証し派遣し、交通安全や防犯の観点での専門的な見地かた。また、毎年、県内全ての学校を対象に、「石らの指導・助言のもと、教育委員会、学校、関係機関

川の学校安全に関する取組状況調査」
を実施し、等の連携による通学路の合同点検や安全対策を検討

経年比較し、検証している。

する。また、県内全ての学校に学校安全の中核となる教員を位置付け、学校での質の高い取組を推進する。さらに、拠点校の課題や先進的な取組みを近隣校で共有し、地域全体で通学路の安全についての取組の向上を図り、モデル地域の取組を県内全域へ普(4) その他の主な取組について
ア モデル地域内の学校の取組の共有
拠点校での取組を、実践委員会や既存の会議等を活用し、情報共有した。

及する。
イ 学校安全委員会における事業の検証
３ モデル地域選定の理由
通学路においては、道路状況の変化や学校周辺の環境の変化、また統廃合等による通学路の変化等が１月開催の学校安全委員会において、アドバ
イザー、学校、警察、道路管理者、その他関係機関等による事業の検証を行った。

あるため、毎年の継続的な安全点検が必要である。
通学路での事件や事故は全体として減少しているも５ 成果と課題のの、未だ繰り返し発生していることから、通学路【成果】

における多様な危険を的確に捉え、児童生徒の安全

・多くの市町で、道路管理者や警察などの関係機関確保に取り組む必要がある。これらの取組を全てのと連携し、情報共有する体制が整えられた。

市町で普及するため、県内全市町において、モデル

・学校の規模が小さく管理職が中核となっている学地域を選定することとした。

校もあるが、中核教員が中心となって学校安全を推進している学校が少しずつ増加している。

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について県が開催する「安全・健康教育講習会」におい・通学路安全対策アドバイザーの指導、助言を受け
学校安全の取組に活かすことにより、通学路の安全確保について、教職員や児童生徒等の意識の向上を図ることができた。

１年生を対象に交通安全教室を開催し、歩【課題】
・各自治体の教育委員会によっては、中核教員の資
質向上を目指す研修が実施されていないところ

行訓練を実施した。
・自転車安全教室もあるため、機会を捉えて研修が実施されるよう３年生を対象に自転車安全教室を開催し、進めていく必要がある。
・通学路の安全については、ハード面での課題がす

自転車の走行練習を実施した。
・校区の安全マップの見直し

ぐには改善されない場合もあり、児童生徒への安交通安全や不審者対策の観点から新たに全教育が重要となってくる。各学校で、どのよう注意すべき場所を追加するなどし、児童の安な安全教育がなされているのか、情報共有する場

全教育に活用した。

をさらに構築できるとよい。

・学校安全委員会の開催
学校、地域、各関係機関が連携し、児童生

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

徒の安全指導・安全管理について広く意見交

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：津幡町換した。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について（交通安全・防犯を含む生活安全）○学 校 数：小学校 ６校、中学校１校（２）モデル地域の安全上の課題
県の中央に位置し、金沢市に隣接した地域であ

学校安全の取組については、モデル地域内でアンケート調査を実施し、状況把握を行った。
また、通学路安全対策アドバイザーより、次年度に向けての助言をいただいた。

るため、人口も年々増加している。また、近年、縦断道路が開通したり土地開発中の場所も所々見受けられたりすることから、大型車等の交通量が多くなっている。横断歩道のない道路や道幅が狭く歩道も狭い道路、また見通しの悪い道路等、
少しずつ通学路の状況は改善されているとはい(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア 移動交番による安全指導
県警の移動交番により、下校時の安全指導を実施した。

え、まだまだ改善が必要な状況にあり、毎年の点検や見直しが必要である。さらに、学校で実施している取組を共有・協議する機会を可能な限り確保することが必要である。

(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有

２ モデル地域の事業目標
通学路の安全を確保するため、通学路安全対策アドバイザーによる、交通安全及び防犯の観点での専門的モデル地域で行われる実践委員会において、各学校での課題や実践について情報共有を行った。

な見地からの指導・助言のもと、教育委員会、地域内の学校、関係機関等と連携して通学路の合同点検や安全対策の検討をする。また、全ての学校に学校安全の中核となる教員を位置付け、学校での質の高い取組を

イ 安全・健康教育講習会での研修
県が主催する、交通安全・生活安全に関する研修を受講。

推進する。さらに、拠点校の課題や先進的な取組を近隣校で共有し、地域全体で通学路の安全についての取組の向上を図る。

(4) その他の主な取組について
ア 新規見守り隊の設立
新たな見守り隊が設立され、横断歩道の誘

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組
・交通安全教室

導等の講習会を実施した。

４ 取組の成果と課題【成果】
・通学路安全対策アドバイザーの指導・助言をもとに、通学路の見直しや改善を図ることができた。
アドバイザーの指導・助言を、通学路の児童生徒の安全確保に大いに活かすことができた。
・中核教員、市町教育委員会、関係機関等が連携し、通学路の安全対策について改善が図られた。関係機関との連携体制が多くの学校で構築され、速やかな対応につなげることができた。
・通学路の安全点検と通学路安全対策アドバイザ
ーの助言を受けて、学校での安全教育に活かされ、教職員や児童生徒等の交通安全への意識や防犯意識を高めることができた。

【課題】
・通学路の安全対策として信号機設置や路面標示などのハード面については、
設置完了まで時間を要する。それまでは、学校での安全教育やボラン
ティアによる声かけなどソフト面での対策拡充が必要である。
・通学路の安全点検については、モデル地域で合同点検を行っており、学校間での情報共有はしっか
りなされている。しかし、各学校での安全教育の取組については、学校間で連携して共有する機会が少ない。コロナ禍にあっても、他校や地域と取組を共有する機会を設定し、地域一体となった学
校安全の取組を推進していく必要がある。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

福井県
教育委員会名：福井県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組

住所：福井県福井市大手 3 丁目 17 番 1 号

電

話：０７７６－２０－０３８４

内 容：通学路交通安全プログラムに基づいた取組、防犯・災害安全の取組、地域の学校

１ 安全上の課題

安全推進体制の構築、県の学校安全の取本県は、本州日本海側のほぼ中央にあり、北の組等の周知・情報共有

嶺北地方、南の嶺南地方に分かれる。県土の７５％が森林におおわれ、山沿いに建てられている(2) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について学校も多くあり、地震が発生した場合、土砂災害の危険も高く複合災害のおそれがある。嶺北地方には、３つの大きな１級河川があり、台風や大雨の際には、洪水浸水のおそれもある。沿岸部に立地している学校では、津波浸水の危険性もある。

①交通安全教室講習会（オンライン講習会）
県内の教職員を対象に防犯教育に関する研修のための資料を提供。
日時：令和 3 年 7 月 26 日（月）～令和 3 年 8 月 31 日（火）２ 事業目標講師：自転車安全促進委員会
遠藤 まさ子 氏

県内全ての学校に学校安全の中核となる教員を位置づけ、学校安全の取り組みを推進する。ま内容：講義動画

た、各地域で情報交換の場を設定し、特に災害安「自転車事故の傾向」

全を中心とした学校安全に関する地域の学校間「子どもの交通事故を防ぐための要素について」の連携体制、災害時の保護者や関係機関との連絡「年齢に合わせた指導とは」体制を構築し、継続的に取り組みが進められるよ
うに、実施計画を策定する②健康教育指導者研修会の開催（オンライン）
対象：学校安全の中核となる教員

３ モデル地域選定の理由

日時：令和 4 年 2 月 15 日（火）～令和 4 年 3 月 31 日
（水）

中学校区内の小中高校や各関係機関が連携した推進体制を構築するため、学校防災アドバイザー

内容：学校安全指導者養成研修の伝達講習の未派遣校が所在する市町や地域を選定した。ま生活安全、災害安全、交通安全、た、地域の防災力を高めていくことを目的として危機管理いるため、同様のリスクが想定される中学校区をモデル地域（１１地域）とした。

(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について

県内の教育委員会統一の質問で学校安全の取組の進捗を調査し、学校安全の取組を継続的に評価。

学校安全推進連絡会議の開催（7、11 月）
参加者：市町教育委員会、警察、県民安全課、道路保全課、義務教育課、保健体育課(4) その他の取組について
学校防災アドバイザー派遣

本県では、県防災士会（含、大学教授）、福井

し情報交換を行い、 各校の中核となる教員の資

地方気象台と連携し、防災士会員および防災気

質向上を図ることができるように協力する。各象官、地震津波防災官を学校防災アドバイザー

校の中核と成る教員は、学校安全の研修会や情として委嘱し、県内公立学校に派遣している。

報交換会に積極的に参加し、自校の学校安全推小学校(３２校) 中学校(１２校)
高等学校(４校)、計４８校 派遣
５ 成果と課題【成果】
・学校防災アドバイザーを派遣し、各学校の防災マニュアルや避難訓練に対し指導助言を行い、マニュアルや訓練等がより実践的なものになるよう見直した。
・本事業をきっかけに新たな防災の取組を行うな

進に努める
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組
学校：福井市 円山小学校
内容：児童を対象に 4 年生社会科「地震から身を守る」との関連で、防災教室を実施した。福井地震について学び、災害に備えて自分がどのような行動とればよいか考えた。また、防災カプセルテ

ど、各中学校区内の学校が、多様な災害を想定

ントや緊急トイレ等の実物に触れたり体験したしたより実践的な避難訓練や防災教育に取り組りしたするなど、防災への備えについて学び、理み、情報共有したことで地域の防災力を高める

解を深めた。

ことができた。
【課題】
・学校防災アドバイザーを未派遣校へアドバイザ

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法についてー派遣による、避難マニュアルなどの見直し

学校安全調査による質問で、学校安全の取組

・立地環境、災害リスクを考慮し、複合災害に備の状況を調査し、学校安全の取組を継続的に評えたより実践的な避難訓練の実施
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状と安全上の課題

価。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組（１）モデル地域の現状

学校：福井市○モデル地域名：福井市

内容：地震後の津波を想定し、近隣の子ども園と川西中学校○学 校 数：幼稚園 １園 小学校 ５１校
中学校 ２４校 高等学校 ８校
特別支援学校 ６校（２）モデル地域の安全上の課題
浸水想定区域に立地し、要配慮者利用施設にの合同避難訓練を実施した。防災アドバイザーの指定されている学校が多い。ゲリラ豪雨や台風の共助の大切さについて理解を深めた。

助言により、避難経路や避難場所について明確になった。また、訓練時にうまく連携がとれるよう、事前に子ども園と避難行動シュミレーションを実施した。合同避難訓練を通して、生徒は災害時等による洪水や土砂災害が危惧されており、児童生徒等が自らの命を主体的に守る態度の育成(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体を図る必要があるとともに、近隣の学校を含め制の構築における役割及び中核教員の資質能力た地域全体において、系統的・継続的な水害等対の向上に係る取組について

応の学校安全に取り組む必要がある。

ア 健康教育指導者研修会の参加（オンライン）
イ 学校防災アドバイザーによる講習会

２

モデル地域の事業目標

学校防災アドバイザーからの助言や防災教室

学校：福井市旭小学校
対象：教職員

講習会等を参考に自然災害時の避難方法や引き内容： 災害発生時における教員の対応につい渡し方法を改善し、今後の避難訓練の方法や危て、ケーススタディを実施した。３つ機管理マニュアルの見直しを行う。また、拠点校のケーススタディを通して、状況に応の中核教員は自校の実践をモデル地域内に提供

じて教員はどう行動することが最善

か考えを深め、日ごろから様々なケー業時間以外の時間帯、複合災害が起こる等

スを想定して備えておくことの重要の様々な場面を想定し、より実践的な避難性を学んだ。

訓練を実施していくことが必要である。

(4) その他の取組について
ア 学校防災アドバイザーの派遣
本年度は、福井市内の小学校８校・中学校３校、高校 1 校の計１２校へアドバイザ
ーを派遣した。
イ 防災訓練前後の指導助言
防災訓練実施前には、学校の立地環境を考慮し、複合災害を想定した避難訓練を行うことも大切である。校舎内外の危険箇所
をアドバイザーが調査し、適切な避難場所
や避難経路、避難に際しての要注意箇所を示し、防災訓練実施計画の見直し・改善等に対しての指導助言を行った。また、訓練実施後には、訓練全般に対しての指導助言
や今後の訓練実施に対しての工夫や改善点等の指導助言を行った。
ウ 危機管理マニュアルの見直し・改善
学校安全担当者、管理職の危機管理マニュ
アル見直し・改善の話し合いに派遣し、児童生徒の保護者への引き渡しの方法や通学時の災害における安否確認の仕方などについて助言した。通学時の災害における安否確認には地域の協力体制や児童生徒とのルール
決めが大切という助言があり、今後の検討事項としていくことになった。
４ 取組の成果と課題【成果】
・福井市内すべての学校が、危機管理マニュア
ルの見直しや内容の周知などを行い、各教職員の役割について共通理解を図った。
・福井市内すべての学校が学校安全を推進するための中核となる教員を校務分掌に位置付けた。
・福井市内すべての学校が、災害時の対応のために教育委員会と連携をとり、訓練を実施した。
・様々な場面を想定した避難訓練を行い、児童生徒、教員が避難経路や避難方法等の確認が
できた。
【課題】
・教員が教室にいないことが多いと思われる授別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

長 野 県
教育委員会名：長野県教育委員会
住所：長野県長野市南長野幅下 692－2

電話：026－235－7444

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

２ 事業目標

長野県は全国第 4 位の広大な面積を有し、豊かな

学校安全、特に災害安全における地域と学校の組

自然に囲まれている。一方、地質的には非常に複雑織的な取組を促進するとともに、外部専門家の活用であり、糸魚川静岡構造線と中央構造線の２つが本を進め、学校管理課内外で発生する様々な事故や、県の地質分布を特徴づけており、数多くの活断層が児童生徒を取り巻く多様な危険を的確に捉え、回避存在するため、地震災害への備えは常に求められてする能力の育成を図る。

いる。南海トラフ地震については、諏訪地域以南 34

また、児童生徒等の安全が十分確保されるよう先

市町村が地震防災対策推進地域に指定されているほ進事例の収集・普及を進め、課題と成果等の情報をか、首都直下型地震を含めた巨大地震への対策を進共有し、長野県における学校安全教育の充実に取りめていかなくてはならない。

組む。

また、近年は土砂災害、浸水災害における被害が数多く発生している。令和元年台風 19 号では千曲川

３ モデル地域選定の理由の堤防が決壊し、洪水により 21 名の命が奪われたほモデル地域は、過去に自然災害による大きな被害

か、今年度も長雨により土石流が発生し、岡谷市にを受けた地域、または今後受ける可能性のある場所

おいて死者がでており、学校現場においても、大雨を選定した。近年は、地震災害のほか、大雨による土に対しての対策を重要課題として取り組んでいる。

砂災害や浸水被害についての安全管理、安全教育に

浸水想定区域、土砂災害警戒区域に立地している学

ついて課題としている学校が多く、モデル地域全体

校も数多くあり、避難確保計画の見直しや、実効的における情報や課題を共有することで、連携体制をな避難訓練等、地域の現状を踏まえた取組が求めら

構築した。

れている。
本県は、学校安全を推進する上で、地域間の連携が難しいと感じている。地域ごとに地形や気象条件が違うほか、都市部と山間部では学校規模や立地条件が異なるため、統一した防災教育が進めづらい。
中核教員を中心とした、学校独自の防災体制の構築が求められる。地域住民や関係機関と合同の避難訓練を実施したり、避難所設営訓練等の取組を行っている学校もあるが、地域や学校間での温度差がある
ことも課題である。県防災教育研修会や、実践報告集で本事業の取組を紹介しているが、各校において取り入れるべき事例を検討し、自校の防災教育に活かすよう周知している。
児童生徒等が自らの命を守るために主体的に行動する態度を育成するために、防災教育の在り方についての検討もしていきたい。

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について
モデル地域での取組、成果については実践報告集
で全県に紹介し、特に先進的な取組を行った学校については、長野県防災教育研修会において実践発表を行い、周知した。特別支援学校については、全県教頭会において情報を共有したほか、学校安全アド
バイザーからのアドバイスを受け、各校における防災教育に役立てた。避難確保計画の見直しや、実効的な避難訓練の実施を含め、県内各校の防災教育、
防災管理への関心は高まっており、来年度以降も、中核教員を中心とした体制の強化を図っていきた
いと考えている。

(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力

中核教員を中心として、学校安全計画や危機管の向上に係る取組について

理マニュアルの見直しが周知できている。コロ

・長野県防災教育研修会

ナ禍により、学校安全アドバイザーの派遣を見

県内の中核教員を対象として、防災教育、防災送る学校もあったが、オンライン等を活用し、管理に関する研修会を実施した。

積極的な取組を行う学校が多かった。地域内の日時：令和３年７月 12 日

連携について、保育園、小・中学校の合同訓練

会場：Zoom によるオンライン開催に変更

や、発災後の避難所設営訓練を計画するなど、内容

連携体制の構築についての重要性を意識した取・「令和２年度学校安全指導者養成研修」研修報告組も見られた。

長野県屋代高等学校 教頭 塚田武明
・
「土砂災害防止法」について

行政説明

【課題】

長野県建設部砂防課 担当係長 河野義隆

・本県は広く、市町村ごとに地形や気象状況、学・「宮城県学校防災体制在り方検討報告書から学校校の規模や立地条件が異なるため、防災に対す

講 演る取組や考え方も多岐にわたる。そのため全県

信州大学教育学部 特任教授 榊原保志

統一による取組は困難であるが、本事業で行わ・「学校における防災教育の手引きの活用と防災教れている事例を多く紹介し、各校において、被防災を考える」育について」

講 演

害を最小限に留め、復興に向けた取組について

滋賀大学大学院教育学研究科 教授

藤岡達也の改善を進めていきたい。

・「令和２年度 学校安全総合支援事業」実践報告
長野市教育委員会、白馬村教育委員会、
飯山養護学校(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について統一した指標により、事業を実施した市町村教育委員会、長野県特別支援学校においてアンケー
ト調査を実施した。事業実施前（７～８月）と、Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状
学校安全アドバイザー派遣対象校（31 校）
・モデル地域名
安曇野市

穂高西小学校 穂高東中学校

害安全における取組の進捗状況について確認を行った。
(4) その他の主な取組について
学校に配付した「学校における防災教育の手引き

長野市てもらうため、県防災教育研修会において、活用校については、全県教頭会や実践委員会において周知した。
５ 成果と課題【成果】
・近年、大雨による土砂災害や浸水被害が発生していることから、地震以外の自然災害に対する防災意識が向上し、従来の避難訓練を見直す学校が増えてきた。学校安全について、管理職や

三郷小学校

三郷中学校

堀金小学校

堀金中学校

明南小学校

明北小学校

明科中学校

〈改訂版〉
」について、各校での防災教育に活用し方法についての研修を行った。また、特別支援学

豊科南小学校 豊科北小学校
豊科南中学校 豊科北中学校

事業実施後（12～1 月）に行い、学校安全、特に災昨年度作成し、県内の全小・中・高・特別支援

学校名

西部中学校

加茂小学校

信里小学校

長沼小学校

清野小学校

豊野中学校

豊野東小学校 豊野西小学校
飯綱町

飯綱中学校

白馬村

白馬中学校

長野県

木曽養護学校 飯山養護学校
諏訪養護学校 上田養護学校
安曇養護学校 小諸養護学校
長野養護学校 長野盲学校※新型コロナウイルス感染症により、派遣が中止となった学校あり（２） モデル地域の安全上の課題

くり」をテーマとした。中学部ではそれを受け実施校の立地条件はそれぞれ異なるが、
土砂災害、

て、
「生徒の姿を活かした授業づくり」をテーマ

浸水被害に対しての備えと、引き渡しを含めた避難として安全教育を行った。安全教育を進める上訓練について、確実な連絡体制の構築や、教職員ので、生徒の興味関心が比較的低い防災教育につ

配置等について、学校安全アドバイザーのアドバイ

いて、楽しみながら、地域の防災マップを作成

ス等を踏まえて検証していく必要がある。また、発し、最終的には防災すごろくという形で地域関

災後の避難所設営を含めた、地域における学校の役

係者に紹介した。学校周辺を探索し、危険個所割を明確にし、地域との連携を進めていくことも求を見つけるだけでなく、お気に入りポイントや、められる。

秘密の場所等を取り込むことで、意欲的に活動

緊急地震速報システムを有効に使い、ショート訓する姿が印象的であった。

練や抜き打ち訓練を行い、登下校時や、教職員不在

新型コロナウイルス感染症対策として、学校時においても、児童生徒が主体的な行動をとり、安安全アドバイザーによる指導をオンラインに変全な避難行動に移れるような取組を継続していくほ

更したほか、少人数制授業の特徴を生かし、体か、発達段階に応じて、共助の観点における発災後

育館での授業を行い、蜜を避ける取組も見られの役割についての教育も進めていきたい。

た。

２ モデル地域の事業目標
・児童生徒の安全確保体制の構築・普及を目指す。
・学校外の専門家による指導助言を行う
・全ての学校に中核となる教員を位置付け、学校安全の取組を推進する。
・中核となる教員の資質能力を向上させ、相互に連携する体制を構築する。
・学校安全に関する会議や研修等を実施し、PDCA サ
イクルに基づき、学校安全計画や危機管理マニュ
アルの見直しをする。
・防災教育についての活動を公開し、先進的な実践を行っている学校の優れた取組などについて情報共有を行う。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組
・実践委員会における情報共有
事業実施の各市町村において実践委員会を開催し、各校において、学校安全アドバイザーから受けた指導助言等の共有が図られた。
（新型コロナウイルス感染症拡大により、中止の市町村あり）
県の実践委員会では、学校防災アドバイザー派遣が中止となったが、アドバイザーが提示した資料を基にディスカッションを行い、自校の安全教育についての検証と、他校の実践例を参考とし、今後に生かす取組ができた。
・木曽養護学校では、「個の能力を伸ばす授業づ「防災すごろく」（防災マップ）イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について
モデル地域については、市町村教育委員会にアンケート調査を依頼し、事業実施前と実施後についての回答により評価をした。特に災害安全について、外部講師の活用や、地域間の連携構築においての取組が進んだ。
拠点校では、安全教育についての評価チェッ
クシートを作成するなどして、実践委員会等で発表した（木曽養護学校など）(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
長野市立信里小学校では、信里地区総合防災教室を開催した。当日は公開授業とし、保護者、地区役員、学校評議員等の地域住民が、児童と一緒に防災教室に参加した。低学年では、親子で災害時に持ち出すものをワークシートに書き込み、なぜ必要なのかについて自分の意見を発表した。高
学年は、ハザードマップを用いて信里地区の地形

の特徴や過去の災害を学んだのち、「我が家のマイ

意識が向上した。

タイムラインづくり」を行った。地域住民の方に意見を聞きながら、大雨により河川の水位が上昇

４ 取組の成果と課題したり、土砂災害の危険が高まった際の被害を想【成果】

定して、自分自身がとる防災行動を時系列で整理

・安曇野市では、土砂災害、浸水被害に対する実効し、命を守る避難行動の仕方を考えた。

的な避難訓練を行い、地域内の連携を含めて防災体制の強化が図られた。
・飯綱町では、町の防災体制として、地域内の学校における防災活動の取組を共有した。避難計画における教職員の配置等の検証を行い、より実効的な取組に向けての連携体制が構築できた。
・白馬村では、過去の災害を振り返る活動を通して、防災活動の重要性や被害を風化させないことの大切さを学んだ。防災教育の取組を地域に発信することもできた。
・長野市では令和元年台風 19 号災害を受けて、浸水被害に対するマイ・タイムラインの作成や、地域内の学校が連携して避難訓練を計画するなどの取組が増えた。
【課題】
・地域間や学校の種類、規模等により学校安全に対する取組や考え方に違いはあるが、人命第一の考えのもと、危機管理マニュアルの見直し(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体

や、学校安全計画の作成においては、学校安全制の構築における役割及び中核教員の資質能力

アドバイザーの指導助言を共有しながら底上げの向上に係る取組についてを図っていきたい。

事業を実施した市町村では、実践委員会や公開

・中核教員の役割について、学校安全アドバイザ

授業を通じて、他校の取組についての情報共有をーからの指導助言によって、改善された事案に行った。
（新型コロナウイルス感染症により中止

ついて積極的に地域内へ発信していく活動や、の市町村あり）

教職員の異動に伴い、引き継ぎが確実に行わ

長野市では、
市独自の防災教育研修会を開催し、中核教員に対しての資質能力の向上を図った。
飯綱町の実践委員会では、町の関係者から防災

れ、年度が替わっても同様の安全教育、安全管理が行えるよう、学校の財産として継続していけるよう周知したい。

体制の意見やアドバイスを聞き、保育園、小・中

・新型コロナウイルス感染症の影響により、学校学校の中核教員に対して、
学校安全アドバイザー

安全アドバイザー派遣や、授業公開が中止なっが指導助言を行った。

た。感染者数の増減が読めず、計画を何度も練り直す必要があり、現場の負担が大きかった。

(4) その他の主な取組について

特に特別支援学校では、寄宿舎の利用や医療的

白馬村では、信州大学と連携して開催した、ケアの必要な児童生徒が在籍している関係上、「神城断層地震７周年報告会」において、白馬神経を使う場面が多い。オンライン等の活用も中学校が防災学習の成果を発表した。学校安全

進んでいるが、引き続き来年度以降の検討課題

アドバイザーの指導助言から、当時の被害を風である。

化させないために、生徒自ら被害の大きかった地域に出向き、住民へインタビューを行うなど、フィールドワークも行い、生徒の防災に対する

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

岐阜県 北方町
教育委員会名：北方町教育委員会
住所：岐阜県本巣郡北方町長谷川１丁目１番地

電

話：058-323-1115

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
北方町には、大きな河川は流れておらず、山地も３ モデル地域選定の理由（１）モデル地域の現状ないため、これまで他の地区に比べて、比較的大き○モデル地域名：北方町（災害安全）な災害に見舞われることはなかった。しかし、この○学 校 数：幼稚園 １園 小学校

ような状況にあっても、予測不可能な災害等に対する物的、心的な備えは求められるものである。

３校

中学校 １校 高等学校 １校等
岐阜県は海抜０ｍ地帯の平野部から標高 3,000ｍ

災害対策の面においては、北方町には、町として級の山間部まで、地域の状況が大きく異なり、災害の避難所運営マニュアルや地域防災計画等があり、安全においても様々な危機が想定される。そのため、

これまでそれを基として対策を行ってきている。ま学校や地域の実情に応じた実践的な安全教育を推進た、その中には、災害時における避難所として、町することに加え、地域・関係機関との連携を図り、内の教育施設も定められている。

幼・小・中・高等学校の発達段階に応じて、系統的、

しかし、学校現場では、各校に「危機管理マニュ

継続的に安全教育が実施されていくことで、一人ひアル」は存在するものの、災害時における学校が避とりの命を自ら守ることができるよう、より実践的難所となった場合の初動体制や、役割分担等についな力を身に付けていく必要がある。

ては、十分に整備されていなかった。

そこで学校や地域の実情に応じた実践的な安全教

このようなことから、本事業における諸活動を通育の在り方や、幼稚園、小学校、中学校、高等学校のして、行政・学校・地域住民といったそれぞれの立

安全教育の連携等において他地域に資する安全教育

場の役割分担を明確にし、共に連携を図りながら進のモデルとなることをめざし、令和３年度も「学校めることで園・学校防災、地域防災の両面を高める

安全総合支援事業（学校安全推進体制の構築）」のモことを目指していく。

デル地域を、北方町に選定した。

２ 事業目標北方町は県内南部の濃尾平野の端に位置し、地形

町内にある全ての学校（幼・小・中・高）におい

的には比較的、自然災害の少ない地域の一つである。

て、それぞれの発達の段階に応じた実践的な安全教

しかし近年、外部講師を招聘し地域防災のあり方に育を実施する。児童生徒が「安全・安心」に対する正ついて推進活動を行ってきたことで関係者の意識もしい知識と技能を身に付けることにより、学校生活高くなり、地域全体の防災力向上について期待されや日常生活での危険認知、災害予防への意識を高めている地域である。また町内３小学校のすべての児ることができるようにする。

童が北方中学校１校に進学するため、小学校で学ん

また、定期的にレディネス調査を行い、安全へのだことを中学校で発展的に活用する等、取組の継続

意識の変化を検証したり、事業を行った時に記入す

性が十分期待できる。

る児童生徒の振り返りの作文等から分析したりし（２）モデル地域の安全上の課題て、児童生徒の意識の変容や安全に関する実践力の拠点校となる北方中学校は、大学講師を招聘した変化を検証し、段階的に児童生徒の防災スキルの向教職員研修や、様々な状況を想定した命を守る訓練上を図っていく。さらに、安全教育で学んだ知見を（避難訓練）、校内の安全点検をはじめ、エピペン研

学校間・教職員間で共有し、今後の学校安全に関す

修会、心肺蘇生訓練及び AED を使った救急救命講習

る取組の活性化及び全体の底上げを図っていく。

等を継続して実施し、安全教育を充実させてきた。

そして現在町内の小・中学校４校を再編し、小中一(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力

貫の「義務教育学校」を新設する基本計画「北方学園の向上に係る取組について構想」を発表し、令和５年度の開校を目指している。

中核教員は、安全教育の実践を推進する役割を担

今後、各校の学校安全に関する指導計画及び指導内

い、拠点校や教育委員会と連携を図り取り組んでき容、危機管理マニュアルや避難所運営マニュアル等た。また、学校の安全について計画に基づいて企画を再構築し、共有していく必要がある。その中で今するプロデューサー的な役割と外部の専門家や地

年度も２つの取組からより効果的に安全教育を推進

域・保護者との連携をとるコーディネーター的な役していく基盤を構築する。

割を担い、各学校で安全教育を推進してきた。

取組の一つ目は、町行政主導の元、地域住民も参中核教員による研修会では、校種をまたいで情報加した避難訓練を実施し、組織的取組による安全管を共有したり、他の実践から学んだりしてきた。さ理の充実である。取組の二つ目は、各校の中核教員

らに、専門家や教育委員会から指導・助言を受けるを中心として、自校のカリキュラム・マネジメント

ことで資質向上を図ってきた。

の視点を踏まえた学校安全計画の改善、安全教育のまた、各学校では、前述の「減災力テスト」を実実践である。変容については岐阜大学髙木教授作成

施し、各校の中核教員が中心となり結果分析を行い、の「減災力テスト」によりその変容について検証し講師の助言内容も加味しながら、その後の取組を防ていく。

災担当職員と共に考えてきた。

４ 取組の概要(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普について及方法について岐阜県教育委員会は、地域間や学校間で差が生じることのない地域全体の安全教育の向上と継続的

今年度全ての学校では、防災に関する意識調査
として「アプリ減災教室」に格納されている「減災力テスト」を実施した。

な取組を願い、北方町の取組に対し必要に応じて指「アプリ減災教室」は、減災行動支援を目的に岐導・助言、専門家の派遣などを実施してきた。また

阜大学の髙木朗義教授が中心となって作成された専門家の助言を参考に、地域防災力の向上や各学校

アプリであり、全生徒に１台ずつ町から貸与しての学校安全計画や組織的取組を実践するための改あるタブレット端末からインターネットに接続す

善点、避難所運営マニュアルの必然性などについてることで何時でも何処でも誰でも使用できる Web

指導・助言した。

システムである。このアプリは、アンケート形式

具体的には県内の全ての学校から教頭等 1 名が悉

で、生徒自身が、現在の自分の防災力を知ることが皆で参加する学校安全講習会や、学校安全担当主事

でき、同時に、実際の災害発生時においてどのよう会において、北方町の取組状況を紹介した。学校間な行動をとればよいのか学ぶことができる内容がの横のつながりや、地域とのかかわりの具体は特に含まれている。また、指導する側としては、児童生参考になった。また町内で実施された中核教員によ

徒の防災意識に対する実態把握ができ、その後のる研修会に出席し、中核教員による各校の実践交流

指導改善につなげられるよさもあった。

及び中核教員への指導・助言を行った。具体的には

このような利点を踏まえて、各学校において次それぞれの学校の減災力テストの結果から傾向をのように実施した。

つかみ、同じ歩調で活動を進めていくことや、PDCA

名称：「減災教室：減災力テスト」（岐阜大学髙木朗

サイクルにおける C と A の間の活動の具体を大切にすること等を助言した。
またモデル地域の学校で行われた「命を守る訓練」
や、町行政主導の元、地域住民も参加した避難訓練の視察を行い、感じたことを伝えるとともに、招聘された外部講師と連携をとりながら、講師の立場からの研修の進め方についても感じたことを助言し、事業に関わる方々との横の連携を密にとることができた。これらのことは令和４年度も継続していきたい。

義教授作成）
対象：小学５・６年全児童、中・高全学年生徒及び保護者
実施：年３回（６月・１０月・２月）

テスト実施後には、結果から次のようなこと(4) その他の主な取組についてが明らかになった。
（拠点校［中学校］中核教員のア 安全教育の充実に関する取組

分析結果より抜粋）

各校で行ってきた「命を守る訓練」について、昨○夏休み中に岐阜県が主催する「家族で防災会議」

年度に続き、園・各校で、感染症拡大防止措置をとの取組に参加をした。この経緯もあり、防災につりながら定期的に実施した。その際、水害・火災ないて考える生徒（家庭）があったと考える。そのどといった各災害状況を想定した避難や、授業中や一例に、項目１（下図参照）について、地震が発

昼休みなどといっ生した場合の揺れについて、地図で確かめる生徒

た活動時間帯を想が３％ほど増えていることが挙げられる。

定した避難の訓練○項目１６（水害発生時を想定した家族会議の項目）も行った。

について、６月に比べ水害に対する家族での話し

また、今年度は合いが進められている。生徒に話を聞くと、夏休

講師として、国立

みに九州や中国地方を襲った豪雨や熱海の土砂

大学法人岐阜大学

災害のことをニュースで知り、土砂災害はなくての村岡治道特任准も豪雨による水害は北方で起こるかもしれない

教授にも指導いただきながら、指示に従って避難をと心配をしていた。こうしたことからも、話し合行うだけでなく、有事の際、児童生徒自身が命を守いを行う家庭が増えたと考えられる。

るためにどう判断し、行動すればよいのかを体験的○項目１７（地域への関わりの項目）について、今な活動を通して考えられるような機会を設定した。

年度は町の行事が中止になっているため自治会

例えば、教室内の危険箇所を探し、その場所に「ア単位の行事にとどまっている。項目１８、１９にブナイ！」と書かれた危険を示す紙を置いた。このついては、災害時の準備や助けが必要な住民を知ようなことを通して、児童生徒は、危険が身近なとろうとする意識のある生徒は多いものの、行事のころにあることを具体的な形で自覚することがで中止できっかけがつくれないと話す生徒もいた。

きた。

何らかの機会を計画していくことも模索したい。

宅の部屋の見取り図を描き、倒壊しそうな家具の方

第２回減災力テスト結果 児童生徒回答（抜粋）
質

問

はい

６月実施
１０月実施
少し いいえ はい 少し いいえ

住んでいる町の地震の1

揺れの⼤きさを地図で確かめたことがありま

北中

21%

37%

43%

21%

40%

39%

頭や⾝体などを守って図を使い、避難時に渋滞を起こしそうな箇所を記録したりするなど、児童生徒が思考力を働かせながら、れた。

地震で揺れた時や揺れることがわかった時、向を矢印で朱書きしたり（下図参照）、学校の見取り災害対応能力を身に付けられるような試みがなさ

すか?

5

中学校では、「家庭内 DIG」として、生徒自身が自

北中

75%

21%

5%

70%

23%

6%

また、
教授からは、

いますか？

児童生徒にこれまで住んでいるところの、
11

⽔害時における危険な場所を地図で確かめて

北中

33%

37%

30%

33%

37%

当然のこととして指30%導されてきた「お・

いますか？

は・し・
（押さない・

⽔害の時にどうする
16 か、家族で話し合って

北中

27%

30%

43%

30%

37%

走らない・しゃべら

34%

いますか？

ない）
」が、命を守る⾃治会（町内会）や⼦17

ども会、町の清掃活
動、運動会に、いつも

北中

43%

36%

21%

39%

38%

23%

北中

13%

19%

68%

12%

20%

68%

ために常に守るべきことなのかを問いか参加していますか？

けられたことにより、災害の時にどうする
18

か、どんな備えをするとよいか、近所の⼈と児童生徒は、災害の話し合っていますか？

具体的な例を基に考近所で災害の時に助けえ、被害状況等により、それらが必ずしも適切でな

19 が必要な⼈を知ってい

北中

23%

22%

55%

20%

26%

54%

ますか？

９月１日の「防災の日」には、事前に、生徒指導

住んでいる町の防災訓
20 練にいつも参加していい場合もあることを学んだ。

北中

26%

28%

46%

28%

32%

40%

ますか？

５％以上の上昇

３％以上の上昇担当者から全職員に向けてこの日の意味ついての共通理解が図られ、どの学級でも同様な指導をする

昨年度は、初めての実施ということもあり、課題

ことで、心構えをもったうえで訓練に臨めるようなとなる点が多くみられた。中で最も大きな課題は、

配慮がなされている。

「有事における避難所の運営主体はどこか」というまた、学習面においては、「防災」を柱とした学習が様々な教科等横断的に行われている。

ことである。このことについては、おおよその場合、その主体は地域住民となることが考えられる。被災

小学校の社会科の授業では、タブレット端末を用

状況や災害の発生時刻等にもよるが、多くの場合、

いて町から各家庭に配布されているハザードマッ

町職員や学校職員が先導して行うことは、実際、時プを確認し、実際に起こりうる災害を想定しながら間的に不可能であることが予想され、特に児童生徒

危険箇所について交流を行った。また、校内にあるが通う日中に起こった場合には、一層困難さを伴う防災倉庫を見学し、その場所や備蓄品を再確認した。

ものと考えられる。

併せて、授業で防災について一通り学んだ後に、

前回に続き、コロナ禍における訓練ということも町内の消防署の方に話を聞く機会を設け、防災意識あり、限られた活動人数となったが、昨年度の振りをさらに高める学習を行った。

返りを基に、今年度、活動を行う中で次の点を重点

中学校の社会科地理の授業では、学習過程に世界とし行った。

から見た日本の自然環境を学ぶ機会がある。日本は【今年度の活動重点】

地震や火山噴火が多いこと、台風や集中豪雨の被害

・準備や実際だけでなく、その後の土砂崩れや土石流の影響を受の活動を住

けやすいことを学習した。その学習の中で、熊本豪

民・学校・雨災害、熱海市土石流災害など、教科書に記載され行政が共にていない近年の災害事案について発言する生徒が行うことを多く、同時に、自分の身の回りに起きた事案でなく通して、そても、自分のこととして受け止め考える生徒も多くれぞれの役いた。１０月に実施した「減災力テスト」（後述説明）

割を明確ににおいても、夏休みに災害が起きたニュースを見て、する。特に、地域住民が避難所開設・運営の主体

地震だけでなく水害に対して不安を抱いたというを担うことを自覚できるような工夫をする。

生徒や、災害が起きた時に自分自身がどう対応しな

・昨年度行ったような「計画に基付いた訓練」ではければならないか、家族や自分はどんな準備をしてなく、最低限の準備のみ行い、共に活動する中でおかなくてはならないのかと考える生徒が増えて見えてくる課題を共有できるような機会とする。

きていることがわかった。

活動後には、次のような課題が明らかになった。

他方、中学校美術のデザイン領域の学習では、実【今後の課題】

際に存在する災害時の初動を促す標識（ピクトグラ

・平時における心構えづくりと場所や物資の準備、ム）を取り上げ、「（言葉でなく）なぜ色や形で表現

情報共有等行っておくべきことの明確化（「自助」

されているのか」「なぜこの場所にこの色や形が用という意識を町民誰もがもてるようにすること）

いられているのか」などといったことを生徒に問い・立場ごとの役割確認かけることで、教科の本質を基に、災害時に求めら・地域住民との一層の連携強化

れる冷静さや迅速さの理解につなげる学習も行わ

・地域で行う訓練等への児童生徒の関わり方

れた。

・状況ごとの対応の在り方検討（災害発生時期や時

このように、各学校では、教科等の学習過程にお刻、感染症拡大や負傷者の有無等）

いて、「防災」を柱としながら、児童生徒が主体的に５ 成果と課題

学べるような学習課程の工夫がなされている。

【成果】

イ

組織による安全管理の充実に関する取組○町内の全ての学校において、定期的に「減災力１０月１７日に実施した行政主催の自主防災訓練

テスト」を実施し、その結果分析を基に、「命を守

では、地域住民、役場職員、各校の管理職及び中核る訓練」等の取組の在り方を工夫して行うなど教員等が参加し、昨年度に続き、町から避難所指定

PDCA のサイクルを基に防災教育を指導し、内容にを受けている学校において避難所開設訓練を行っ

ついて改善しながら進めることができた。

た。

また、全ての児童生徒が持つタブレット端末で答えられるようにしたことで、児童生徒だけでなく、えておく必要がある。また、有事の際に、運営保護者にも取り組んでもらうことができた。その主体である地域住民にも、予めそれらのことを結果、中学校では、７２％の保護者が取り組んで周知しておく必要がある。
（授業参観の折に、保よかったと回答している。また、自然に家族内で護者にも確認してもらう機会を設けるなども検話題となり、日ごろから防災について考える一助

討していく。
）になった。

●個々の教科等で行っている防災教育について、【保護者の感想】

カリキュラム・マネジメントの視点から、さら・防災について改めて考えるきっかけとなった。

に育成を目指す資質・能力を横断的・系統的に・災害のときにどう行動すべきか家族で共通理解

関連付け、効果的な学習課程を編成していく必が図れてよかった。

要がある。

・災害時にどのようなことが困難となるかなど、

令和５年度の開校を目指し、現在進めている

家族で話をすることで、発生時への心構えがで北方学園での一貫教育におけるメリットを生かきてよかった。

し、このような教育の推進を一層図っていく。

○町内の園・学校が研修や諸活動を共に行うことを●この２年間にわたる本事業を出発点として、防通して、情報の交流や共有ができ、その後の園・園・学校防災の範疇に留めることなく、常に各校の危機管理体制の向上につなげることができ「地域防災」を意識しながら取り組んでいけるた。

よう、今後も、行政・学校・地域住民が共に活○避難所開設訓練について、昨年度の振り返りを基に、行政・学校・地域それぞれの立場の人間が共に活動する中で、各役割を明らかにすることができたり、地域の自治力が必要不可欠であることなどを確認したりすることができた。
また、準備の段階から、各講師に協力いただき、
指導・助言を受けながら進められたことはとてもよかった。特に専門的な見地から、我々がもちえない視点からアドバイスをいただけたことは、今後の学校防災だけでなく、地域防災という観点からもとても有用なものとなった。
○「命を守る訓練」の在り方について、有事における命の守り方を、児童生徒が主体的に考え導き出すような取組を行ったことで、緊急時に求められる判断力・行動力につなげることができた。今後も、このような機会を積極的に増やし、すべての児童生徒に自らの命を守ることができる実践力を身に付けられるようにしていく。
【課題】●コロナ禍ということもあったが、昨年度に続き、自主防災訓練へ地域からの参加が少なかった。今後、まず行政が主導となり、事前に訓練の趣旨等の共通理解を図る場を設け、有事の際の地域住民の自治的な力の必要性について理解を深めることで積極的な参加につなげていく。
また、特に中学生の参加についても、学校・地域から働きかけを行い増やしていく。
●避難所指定の学校施設について、開設・運営のための物資を保管する場所や数を明らかにし備動を行う中で連携を深められるようにしていく。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

静岡県
教育委員会名：静岡県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所： 静岡県静岡市葵区追手町９番６号

電

話： 054-221-3677

育委員会に対し、スケジュール管理、取組の手法や広報などについて指導・助言を行った。

本県は、東名・新東名等の東西交通及びこれらの・市町教育委員会の学校安全担当者を対象とした流出入の交通量が多く、交通事故件数は全国上位で成果報告会や県ホームページにモデル地域の成ある。

果を掲載することで、成果の普及を図った。

防災においては、国が指定した南海トラフ巨大地
震の被害想定を踏まえ策定した静岡県第４次被害想(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力定で、地震・津波で約６万人を超える死傷者の発生の向上に係る取組についてが想定している。

ア 県立学校及び市町立学校防災担当者研修会
実施形態：e ラーニング

２ 事業目標県内全ての学校に学校安全の中核となる教員を位

受講期間：令和３年７月 14 日～９月 17 日
受講者数：686 人

置付けるとともに、中核教員の資質向上を図り、学内

容

校安全の取組の推進を図る。

・学識経験者による講演

また、第２次学校安全の推進に関する計画を踏ま

・県教育委員会による講義

え、学校安全に関する組織的取組の推進、家庭・地域

イ 県立学校防災担当者研修会

及び関係機関等との連携・協働による学校安全の推実施形態：集合研修進を図る。

日時：令和３年 11 月５日、11 日、19 日、
12 月３日３ モデル地域選定の理由
本県における安全上の課題を踏まえ、町内全ての会場：県総合庁舎（県内４箇所）
受講人数：160 人

学校が津波浸水域に立地し、多くの地域が津波浸水

内区域又は土砂災害危険地域に指定されており、学校・・危機管理マニュアル等評価・見直しガイ

地域などが協力して自助・共助の意識を育む取組を推進している松崎町全域、そして、町の 97％が山地で町内に土砂災害特別警戒区域等が約 790 箇所指定

容ドライン（文科省）の概要
・自校の危機管理マニュアルの内容確認
ウ 小中学校学校安全教育指導者研修会

されており、また、「空き家が多い」「観光客による

実施形態：e ラーニング

交通事故が多い」という地域的課題に直面している

受講期間：令和３年 11 月 24 日～令和４年
１月 14 日川根本町全域の２つの地域をモデル地域として設定した。

受講者数：686 人
内

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について・県教育委員会ではモデル地域において事業が円
滑かつ効果的に実践されるようモデル地域の教容・学校安全に関する取組発表（大阪教育大学附属池田小学校）
・動画等教材の情報提供。

(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組統一の指標により、各学校又は市町教育委員会

・AR 機器を活用した津波浸水訓練の学校安全の取組、推進体制の進捗状況を評価。
５ 成果と課題・防災道徳授業の実施
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための【成果】

方法について・中核教員に対する資質向上の取組について、昨

町内全ての公立小中学校の児童生徒を対象

年度から引き続き一部の研修会を e ラーニングにアンケートを実施。

形式で開催し、中核教員以外の教員の資質向上を図った。

(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取

【課題】

組

・モデル地域の取組について、実践市町内での周学校安全アドバイザーである桃山学院教育大

知・普及は図られているが、他地域への普及に

学村上佳司教授から助言を受けながら、以下のは至っていない。

取組を実施した。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、今年

ア 避難訓練の実施

度もモデル地域での取組について中止や変更等を余儀なくされたことから、次年度については関係機関等と連携し、集団下校途中での発災を想定した訓練を実施した。

事業計画時にその辺りも含めた検討が必要。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題

制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有（１）モデル地域の現状○モデル地域名：松崎町（災害安全）○学 校 数：幼稚園 １園 小学校 １校
中学校 １校（２）モデル地域の安全上の課題
松崎町は、伊豆半島南西部に位置し、中心市街地が沿岸地域にあり、町内の小中学校は津波
浸水域内に立地している。また、児童生徒の居７月及び令和４年１月に実践委員会を開
催し、各学校の取組について情報共有を図った。
イ 幼小中一貫研（防災研修会）
町内の幼稚園、小学校及び中学校の教員が一同に会する研修会を６月、令和４年１月に開催し、グループワークによる意見交換を実施しした。

住地についても津波浸水域や土砂災害危険地域などに立地しており、児童生徒の自助・共助の意識を育む取組の推進が求められている。

(4) その他の主な取組について
ア 防災講演会の開催
モデル地域の学校（松崎町立松崎小学校）

２ モデル地域の事業目標の児童や保護者等を対象とした防災講演会

今後、発生が予想される南海トラフ大震災を見を実施した。

据え、児童生徒の安全意識を更に高めるべく、小中学校において防災道徳を積極的に取り入れること

４ 取組の成果と課題で、児童生徒が災害発生時に自分で行動できる力【成果】の習得及び自主性の向上。

・防災道徳で災害場面をイメージしながら考える

また、学校における各種の取組の地域への発信、ことを通して、児童生徒が防災をより身近なもの

避難訓練で児童生徒が地域コミュニティと関わるとしてとらえることができるようになった。

ことで地域全体で安全教育体制の構築を図る。

・各種の防災学習、交通安全教室がそのときだけのイベントとならず継続した取組になるよう、教職

３ 取組の概要

員が日常的に児童生徒への働きかけができるようになった。
【課題】

育の在り方等について研修
イ 防災教室（フィールドワーク）の実施

・新型コロナウイルス感染拡大防止の取組も含め

町内の小学５，６年生を対象にフィールて、防災学習における地域との関わりをもつこ

ドワークを行った。測量業者の３Ｄ技術をとが出来なかった。

用い、仮想空間による災害の疑似防災を体

・防災道徳を実施したが、研修の場の確保や更な験したほか、学校の周囲をフィールドワー

る充実に向けた適切な支援体制をつくることがクすることにより、身近の地域の危険箇所

できなかった。

について調査し、マッピング地図を作成した。

Ⅲ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題(3) その他の主な取組について
ア 東日本大震災の語り部による講話（１）モデル地域の現状○モデル地域名：川根本町（交通安全、災害安全）○学 校 数：小学校 ４校 中学校 ２校（２）モデル地域の安全上の課題
川根本町は、静岡県の中部に位置し、町の 97%が山地で町内に土砂災害特別警戒区域等が約790 箇所指定されており、また、「空き家が多い」「観光客による交通事故が多い」という地域的課題に直面している。

町内の小学４，５，６年生及び中学生が東日本大震災の被災者からオンラインで講話を受けた。
４ 取組の成果と課題【成果】
・被災地視察研修を通して得られた知識・教訓を、各校で伝達講習することで、教職員の防災教育に対する意識の醸成が図られたほか、災害について
児童生徒に改めて考えさせるための教育活動の２ モデル地域の事業目標

実施に向けた機運が醸成された。

地震、洪水及び土砂災害等の自然災害が想定さ・災害を身近な自分事として捉えることができ、自れる中、児童生徒が地域を調査し、危険区域等につ宅で保護者と災害への備えについて話し合う生

いて理解・発信することで、自助の意識を高める。

徒も見られるなど自助意識の向上が図られた。

また、地域的課題を踏まえ、防犯を含む生活安全
や交通安全への意識向上を図る。

【課題】
・新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令等により、取組の大幅な変更や中止を

３ 取組の概要

余儀なくされ、十分な活動をすることが出来な(1) 安全教育の充実に関する取り組み

かった。

ア 安全教育の充実に関する取組
・総合安全 MAP の作成
・東日本大震災被災地の語り部によるオンラ
イン講話
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について
町内全ての公立小中学校を対象にアンケー
トを実施。
(2) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 東日本大震災被災地への視察研修
被災地への視察研修を通して、発災時の初期対応、実効性の高い避難訓練・防災教

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

愛知県
教育委員会名：愛知県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：愛知県名古屋市中区三の丸 3-1-2

電話：052-954-6829

が想定される地区を中心に、命を守るための防災活動を進めてきた。一方、令和３年発行の「洪水ハ各学校では、学校安全計画を作成し、その計画にザードマップ」によると、最大市内の３分の１が浸沿った取組が進められているが、地域の特性に応じ水する想定になっている。また、近年、台風の大型た取組という点で、家庭・地域との連携・協働が十化、ゲリラ豪雨の頻発化や大雨の長期化などによ分推進されているとは言えない現状がある。

り全国各地で風水害による大きな被害が発生してそこで、交通安全や災害安全に係る取組の充実がいる。こうしたことから、風水害において甚大な被求められる地域をモデル地域に指定し、地域・学校

害が想定されている地区の住民や学校には、自然間が連携して学校安全を推進する取組となるよう支災害に対する幅広い知識や避難方法を周知・習得

援するとともに、中核となる教員が、拠点校の取組させる必要があるため、モデル地域に指定した。

を参考に、各校の学校安全のさらなる充実につなげることを目指す。そして、本事業の成果を成果発表

４ 取組の概要

会の開催等を通して、県内全域に周知することで、(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普県全体の学校安全の取組をさらに質の高いものにす

及方法についてる。

ア 成果発表会の開催
事業にあたったモデル地域の先進的な実践事例

２ 事業目標の発表、有識者による「学校の『危機管理マニュ

県内全ての学校に学校安全の中核となる教員を位アル』等の評価・見直しについて～文科省ガイド

置づけ、有識者の専門的知見を活用しつつ学校安全ラインを活用したマニュアルの改善～」の講演をの取組を推進する。また、モデル地域において、交通

予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大

安全や災害安全に関する学校、家庭、地域及び関係防止のため開催を中止した。

機関が連携した学校安全体制を構築し、継続的に取組が進められるよう、事業計画を策定する。

その代替措置として、モデル地域の先進的な実践発表資料を、県のホームページに掲載し、その成果を広く周知した。

３ モデル地域選定の理由
常滑市では、中部国際空港が開港したあと、展示(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力施設や国際展示場のオープン、大型ショッピング

の向上に係る取組についてセンターの進出等により、年々車の交通量が増加

ア 学校事故対応講習会している。そのため、様々な交通場面において児童事故発生時の初動対応や事後対応等の学校の危生徒自らが主体的に安全を確保しようとする危険機管理の在り方、事故防止対策等に関する研修を予測行動や安全行動を習得させるようにする必要

予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大がある。加えて、関係機関との連携体制を構築し、防止のため開催を中止した。

児童生徒が安全に通学できるよう通学路の安全確

その代替措置として、講義の一部を動画配信す保を図ることが重要であるため、モデル地域に指るとともに、講義資料を県下全ての公立学校に送定した。

付し、各学校の事故対応向上の参考となるように

また、西尾市では、これまで広い範囲で津波被害した。

イ 防災教育指導者研修会
危険予測・危険回避能力を高める防災教育及び的に発信し、次年度以降の取組の参考とするよう支援する必要がある。

家庭や地域、行政との連携を図った防災管理のさらなる充実に向け研修を実施した。
愛知県建設局河川課職員による「水害対応タイ

Ⅱ モデル地域の現状と取組（交通安全）

ムライン」についての講義では、演習を交えた実

１ モデル地域の現状及び安全上の課題

践的な研修とし、参加者が各学校で活用できるよ（１）モデル地域の現状うにした。また学校安全指導者養成研修受講者に○モデル地域名：常滑市

よる伝達講習を実施し、各学校における学校安全○学校数：小学校 ９校 中学校 ４校

推進の参考となるようにした。

（２）モデル地域の安全上の課題
大型商業施設の進出など社会環境の変化により車(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法の交通量が年々増加している。そこで、児童生徒がについて安全に登下校できる通学路としていくために、関係統一の指標によるアンケートにより学校安全の機関との連携体制を構築していくことが求められて取組の進捗を評価したことで、県内の市町村教育いる。また、学区が広く中学校へ入学すると自転車委員会の取組の進捗度を横断的に比較することがを利用して登下校する生徒が多い学校もあることかできるようになった。

ら、自転車の安全な乗り方への意識向上を図ってい
く必要がある。

(4) その他の主な取組について
ア 推進委員会の開催

２ モデル地域の事業目標

交通安全と災害安全に分かれ、それぞれの分野

・通学路安全推進会議を要に、関係機関と連携を図に関する県担当局、県警本部、地方気象台、校長

りながら、児童生徒が安全に登下校できるよう通会、有識者等をメンバーとして開催し、学校安全

学路の安全確保を図る。

に関する県の取組やモデル地域の取組等について指導・助言を受けた。

・市内各学校の学校安全の中核となる教員が参加する安全教育推進会議を開催し、各学校の安全上の課題や拠点校の取組を共有し、安全教育・管理の５ 成果と課題【成果】

充実を図る。
・拠点校を中心に学校安全アドバイザーの助言を得・モデル地域で取り組む分野ごとに開催した推進委ながら、様々な交通場面における危険予測・危険員会では、有識者や県の関係局職員から、それぞ

回避行動を考えさせることを通して、児童生徒のれ専門的な立場で、各モデル地域の参考となる助

交通安全意識の向上を図る。

言を得ることができた。
・外部の関係機関と定期的に情報交換を行っている
市町村教育委員会の割合は８割を超えている。モ
デル地域の取組を参考にして、さらに連携が進む
ことが期待できる。

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組
通学団ごとに交通安全マップを作成するととも【課題】に、交通安全に関わる子どもたちの主体的な気づ・学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しにつきを促す交通安全授業を、児童の発達段階に応じいて指導を行っている市町村教育委員会の割合はて教育課程に位置付け実践を進めた。

増加している。今後、各学校が見直しのサイクル(ｱ) 通学団による交通安全マップの作成を構築し学校安全の実効性を高められるよう支援する必要がある。

拠点校の常滑西小学校では、登下校時の安全意識を高めることを目的に、子どもたち自身が・先進的な実践を行っている学校の取組などについ

通学路の交通状況や危険箇所を調査・点検し、て情報共有を行っている教育委員会の割合は約６

通学団ごとに交通安全マップをまとめる活動に割であった。先進的な取組の成果等について積極取り組んだ。点検を通して子どもたちは、普段
何気なく歩いている通学路に様々な危険箇所があることを発見してい付した。児童・保護者を対象とした交通安全アンった。また、通学団会でケートの結果をもとに、ヘルメット着用の重要性

は、作成した交通安全マ

や自転車の安全な乗り方などについての内容を掲

ップをもとに、安全な通載し、各家庭で話し合えるよう紙面を工夫した。

学の仕方について、確認

また、家庭で自転車点検ができるよう点検項目をし合うことができた。

示したり、交通安(ｲ) 危険予測の力を高める交通安全授業

全授業を紹介した６年生の交通安全授業では、児童にとって身りすることで、各近な道路を自転車及び自動車で通行するときの家庭における交通

運転者の目線で撮影した動画をもとに自作教材

安全指導の一助となるようにした。

を作成・提示することで、危険予測・危険回避に関わる多様な意見を児童から引き出し、交通安全意識の向上を図ることができた。
また、ここでの学びを実際に確認し、実生活で(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 安全教育推進会議における情報共有

生かすことができるよモデル地域内の学校安全の中核となる教員が市

う、中学校進学時の通学

教育委員会主催の安全教育推進会議に参加し、各路を走行する自転車実校の通学路の現状や安全上の課題を共有するとと地訓練を実施した。

もに、危険箇所への対策について意見交換を行った。そして、拠点校が実施した通学路点検の取組を参考に、各学校において通学路の危険箇所の洗イ 安全教育の取組を評価する・検証するためのい出しや対策を行った。

方法について
拠点校の常滑西小学校では、取組の検証を行う

イ 交通安全教室・交通安全授業への参加方策として、児童を対象にした交通安全に関する拠点校での交通安全教室や交通安全授業を、市

アンケート調査を年間２回実施した。また、同様

内各校の学校安全の中核となる教員が参観する予のアンケート調査を保護者にも実施し、相互の結定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防果を関連させて分析し、授業改善に生かせるよう止のため、参集を見合わせた。そこで、９月に実にした。

施した常滑西小学校の交通安全授業では、６年生の授業をオンラインで配信し、各学校の交通安全(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取教育の参考となるようにした。

組
ア 通学路安全推進会議
大学教員に安全対策アドバイザーを依頼し、学(4) その他の主な取組について
ア 通学路の安全対策に向けた現地調査

校と保護者、県及び市の道路管理者、警察、各地

学校から報告のあった対策要望箇所について、区の区長が参加し、通学路の危険箇所や交通事情

安全対策アドバイザー、市道路管理者、学校関係等について情報交換を者で現地調査を実施し、現状を把握するとともに、行った。また、安全対策

安全対策アドバイザーの助言を受けながら、安全

アドバイザーの助言を対策の方向性について確認した。

受けながら、安全対策

この現地調査をもとにの方向性について共有

通学路安全推進会議におした。

いて、対策案について協議できるようにした。

イ 家庭の教育力を生かす交通安全だより
各家庭と連携した交通安全教育を推進するために、交通安全だよりを年６回発行し、各家庭に配

４ 取組の成果と課題【成果】

・通学路安全推進会議では、学校と保護者、警察や道路管理者（常滑市・愛知県）、地域の代表等、関係者が一堂に会して、様々な立場からの意見をもとに話し合い、より良い対策について合意形成を図ることができた。

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組
生徒が防災リーダーとしての意識を高められるようにするために、防災教育アドバイザーの助言

・自転車及び自動車乗車時の運転者の目線が分かるを生かした取組を進めるとともに、関係機関をは

自作動画教材を作成し、映像を通して様々な交通じめとした地域の教育資源を活用しながら小中学場面における危険予測・危険回避の方策を考えさ校の連携に向けた取組を進めた。

せることで、自転車の安全な走行の仕方について(ｱ) モデル地域３校における共通の防災教育に意識を高めることができた。

関する取組

【課題】

西尾市防災危機管理課職員を講師に、モデル・中学校での自転車通学に向けて、自転車の安全地域３校で「防災学習」を実施した。子どもたな利用について意識を高めることができたが、ちは西尾市の地理的状況や災害発生時の被害想

継続的に交通安全意識を高めていくためには、定について学ぶことを通して、身近な地域にも各家庭における児童への働きかけが大切であり災害が発生し得ることを実感し、防災への意識

保護者への情報発信を積極的に行っていく必要を高めることができた。防災教育アドバイザーがある。

による「防災講話」では、地震や津波、風水害などについて、発（災害安全）

達段階に応じてわ

１ モデル地域の現状及び安全上の課題

かりやすく説明し（１）モデル地域の現状ていただいた。ま○モデル地域名：西尾市（東部中学校区）

た、防災における○学校数：小学校 ２校 中学校 １校

合言葉や歌を通し（２）モデル地域の安全上の課題
愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等予測調て、災害への備えの必要性を学ぶことができた。
(ｲ) モデル地域における各校の防災教育に関す

査（過去地震最大モデル）」によると、西尾市においる取組ては津波災害によっておよそ３分の１が浸水する想東部中学校では、名古屋地方気象台の気象防定となっている。また、令和３年発行の「洪水ハザ

災情報調整官を講師に招き、天気図の見方や防ードマップ」によると、津波被害と同様に３分の１

災気象情報の活用が浸水する想定になっている。そのため、自らの命方法について学んを守る術を身に付け、他者を助ける意識が育まれただ。また、消防署

防災リーダーを育成する必要がある。

職員を講師に「防
災講座」
を実施し、

２ モデル地域の事業目標

救出救護の技術を・児童生徒が地震・津波、洪水に対する正しい知識身に付けたり、避難所簡易グッズづくりに取りを身に付けるとともに、災害発生時には防災リー

組んだりした。

ダーとして積極的に活動できる姿を目指す。

室場小学校では、校区の防災について調査を・児童生徒が取り組んだ成果等を外部に発信してい行い、調べたことを「防災マップ」にまとめる

くことで、学校間・地域間の防災に対する意識のことを通して、自然災害発生時に安全に避難で差の解消を目指す。

きる経路などについて考えることができた。

・中核教員（防災担当教員）を実践委員会の委員として参加させることで、拠点校を中心としたモデ

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための

ル地域内での取組を共有するとともに、自校での方法について取組等に対して学識経験者の助言・指導を受ける

市内全校を対象としたアンケート調査を実施し、など、中核教員の資質能力の向上を目指す。

各学校の安全教育の取組状況や教職員の危機管理
意識の変容等を把握するとともに、モデル地域内

のすべての学校における児童生徒対象のアンケーことができた。

ト調査を実施し、児童生徒の防災意識の変容等を把握し、本事業における安全教育に関わる取組を検証できるようにした。

(4) その他の主な取組について
ア 風水害タイムライン学習の実施
台風や大雨など事前に予測できる風水害に対し(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取

「いつ」
「だれが」
「何をするのか」を家族で相談

組

し、発災時の備えをする「防災行動計画（タイムア 実践委員会の開催

ライン）」の作成に取り組んだ。防災危機管理課職

学校関係者、地域団体、行政及び防災教育アド

員による講話を出発点に、各家庭で相談し作成しバイザー等を構成員とした実践委員会を組織し、たタイムラインを持ち寄り、各学級での意見交流

モデル地域内の学校の防災活動や避難訓練などにを通して改善を加えてついて意見交換を行い、各学校の取組の見直しをいった。

進める上での参考となるようにした。

この活動を通して、生徒たちは発災時の備

イ 小中合同防災学習の開催「防災講座」で学んだことをもとに、中学生が講師となり、「救出救護技術」や「避難所簡易グッえの必要性を学ぶとともに、家庭における役割について再確認することができた。

ズ作り」を小学生に伝達する「小中合同防災学習」を実施した。小学生に主体的に関わりながら取組

４ 取組の成果と課題を進めることで、防災リーダーとしての意識を高【成果】

めることができた。

・「南海トラフ地震に伴う西尾市の被害想定」や「西また、地区自主防災

尾市内の津波・洪水浸水エリア」などの把握につ会の方にも参加しいては、モデル地域内の各校で講話を実施したこていただくことで、とで、事業実施後には約９割まで数値が上昇し地域の一員としてた。

の自覚を高めることができた。

・様々な防災活動を通して、児童生徒は「自分の命は自分で守る」ことだけでなく、「小中学生でも地域の助けになる」ことを学び、災害発生時に防(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力

災リーダーとして積極的に活動する姿が期待できる。

の向上に係る取組について【課題】

ア 実践委員会における情報共有

・他校や地域への情報共有を行った学校の割合は中核教員を実践委員会の委員とし、拠点校やモ

約５割であった。これまで以上に各学校での取デル地域内で実施した活動について協議し、協議

組内容や実践を紹介したり、地域に発信する場

内容を参考に自校の実態に応じた取り組みにつなを設定したりしていく必要がある。

げられるようにした。
また、自校の取組を実践委員会の場で報告するとともに、防災教育アドバイザーなどからの指導助言を参考に取組の改善を図るようにするなど、中核教員の資質能力の向上に努めた。
イ 拠点校における防災講話・防災学習への参加
防災教育アドバイザーによる講話や防災学習等に参加することを通して、防災教育の目的やその必要性を実感するとともに、各学校における防災に関わる授業づくりに向け、具体的な示唆を得る

・各学校が、地域の実情や児童・生徒の実態を捉え、防災に関する取組について主体的に改善・継続していく必要がある。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

三重県
教育委員会名：三重県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：三重県津市広明町１３番地

電

話：０５９－２２４－３３０１

３ モデル地域選定の理由（ア）モデル地域名：鈴鹿市（北勢地域）

三重県においては、南海トラフ地震の発生が危惧

三重県の中でも特に北勢地域においては、車両のされているほか、地球温暖化の影響により頻発して往来が激しく歩道もない道路や、見通しが悪く危険いる突発的な豪雨などの影響により、いつどこで大な道路などが多数あり、児童生徒が交通事故に巻き規模災害が発生してもおかしくない状況にあり、このような自然災害から子どもたちの命を守るために込まれる危険性が高いことから選定した。
（イ）モデル地域名：鳥羽市（南勢地域）

は、学校における防災教育の推進と防災対策の充実（ウ）モデル地域名：御浜町（東紀州地域）

とともに、学校における防災体制の構築が課題である。

南海トラフ地震発生時に巨大津波が起きることが危惧され、なかには道路網が寸断され孤立が心配さ

また、三重県は全国的に見て一世帯あたりの自家れる地域もある。また、少子高齢化と過疎化が進行

用車保有台数が多く、児童生徒が交通事故に巻き込しており、防災への対応力が十分とはいえない状況

まれる危険性も高いことから、児童生徒の登下校時にあることから選定した。

の安全確保が課題である。
４ 取組の概要
２ 事業目標県内全ての学校に学校防災の中核となる教員を配(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について置し、学校防災の取組を推進する。また、当該教員が災害安全においては、学校防災に関する専門的な中心となり、平常時の防災教育・防災対策や災害時

知識と技術を有する学校防災アドバイザーを派遣の児童生徒の安全確保対策が継続的に進められるよ

し、学校が実施する体験型防災学習や教職員研修なう、学校が実施する防災学習や教職員研修、地域とどへの指導・助言を行うことにより、学校における連携した防災に関する取組への指導・助言等の支援

防災教育・防災対策の取組を推進した。

を行う。

あわせて、県内の高校生を宮城県の被災地に派遣

さらに、県内の中高生を地域の防災活動の担い手

し、現地の方々との交流や現地高校生等との防災合となる防災人材として育成し、中高生自身が経験し同学習を行うことなどにより、大規模な自然災害発学んだことを自分の言葉で他の中高生や県民に伝え

生時に地域で自ら行動できる防災人材の育成に取ることにより、その成果を県内全域に普及させる。

り組んだ。また、高校生が作成した動画を県内全市

モデル地域内の全ての学校に中核となる学校安全

町に周知・啓発を行うことで、これまでの成果の普担当教員を位置付け、当該教員が中心となって学校及・啓発を図り、防災教育・防災対策の推進につな

安全教育を推進する。

げることができた。

また、拠点校において担当教員が、交通安全教室

生活・交通安全においては、県教育委員会主催のや防犯教室を実施し、また安全マップづくりに係る成果発表会や、地区別高等学校生徒指導連絡協議会

授業を実施、公開するなど、モデル地域内におけるにおいて、県教育委員会の指導主事が取組の成果を全ての学校安全担当教員の資質能力を向上させる。

県内の市町教委育委員会の担当者及び各高等学校等の生徒指導担当教員に対し周知・啓発を行った。

(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力

５ 成果と課題の向上に係る取組について【成果】

ア 学校防災リーダー等教職員研修会
県内の中核教員等を対象に防災教育に関する研修会を実施した。

 県内すべての学校の中核教員を対象とした「学校防災リーダー等教職員研修」では、すべての学校から１名以上の学校防災リーダーまたは学

日時：令和 3 年 8 月 19 日（木）校防災リーダーとともに防災教育を推進する教会場：芸濃総合文化センター及び Zoom（録画

職員や、市町等教育委員会事務局職員が参加

視聴含む）によるハイブリッド研修①講師：川口 淳 三重大学大学院准教授
内容：「学校防災入門」②講師：齋藤 幸男 東北大学非常勤講師
内容：震災を語り継ぐ～避難所運営の実際と教訓
イ 学校防災アドバイザー事業

し、中核教員の防災知識の理解を深め、意識の向上を図ることができた。
 学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しについての指導を行っている教育委員会の割合は100％であり、また、中核教員が中心となって
防災教育・防災対策を行っている学校の割合
も、100％となっている。

学校防災アドバイザーを派遣し、南海トラフ

 学校周辺の道路状況等を点検したことにより、地震が発生した際に甚大な被害が予想される市

これまで危険の認識がなかった場所を危険箇所

町を中心に、県内全域の学校の防災教育や防災と認識することができた。その結果、改善を行

研修の支援を行った。

い、児童生徒の安全確保につなげることができ

実績：県立学校、公立小中学校等
防災教育推進支援事業の活動 121 日

た。
【課題】

支援件数 138 件（6 月～2 月）

 本事業における成果は、学校だけでなく、さま

講師：渡邊 喜内 三重県教育委員会

ざまな機会を捉えて県内により広く普及したい

学校防災アドバイザー
大須賀 由美子 三重県教育委員会
学校防災アドバイザーと考えているが、コロナ禍において地域や家庭との連携をどのように構築していくのかが課題である。

内容：三重県の防災教材である防災ノートの活 南海トラフ地震は今後 30 年以内に 70～80％の用方法、地域との合同の防災訓練の実施に対する確率で発生すること予想されているが、東日本

指導・助言等を学校の実情と課題等を踏まえなが大震災の発生から 10 年が経過し、記憶の風化ら行った。

も危惧されているため、次代を担う中高生が宮(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法

城県の被災地を訪問し、現地の方々との交流やについて

現地での防災合同学習において、発災時の行 市町教育委員会を訪問し、成果指標として設動、命を守る行動について学ぶことは大変重要定している項目に関して助言を行ったほか、なことである。一人でも多くの中高生が被災地

市町教育委員会と連携し、拠点校及びモデルを訪問し現地で防災学習が行えるような仕組み

地域内の学校を定期的に訪問し、各学校の担づくりが引き続きの課題である。

当教員に対し取組の確認を行ったうえで、例 道路改善を必要とする箇所を地域内で把握し、年実施している学校防災取組状況調査の結果

学校間及び、道路管理者や警察を含む関係機関で評価した。

との連携を強め、地域全体で効果的に通学路等の安全確保を図る取組を進める必要がある。

(4) その他の主な取組について
 県立学校、公立小中学校の中核教員対象の学校防災リーダー等教職員研修会等での周知を実施した。
 実践委員会、中核教員に対する研修会等で各学校の取組を共有した

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状（ア）モデル地域名：鈴鹿市（北勢地域）○学 校 数：小学校 1 校 中学校 1 校
高等学校 1 校（イ）モデル地域名：鳥羽市（南勢地域）○学 校 数：幼稚園 1 園 小学校 7 校
中学校 5 校 高等学校 1 校（ウ）モデル地域名：御浜町（東紀州地域）○学 校 数：小学校 4 校 中学校 3 校
高等学校 1 校（２）モデル地域の安全上の課題（ア）モデル地域名：鈴鹿市（北勢地域）○鈴鹿市南東部は、南北に県内の大動脈の役
割を果たす国道 23 号線が通る交通の要衝となっており県内の最大都市である四日市市中心街へは北へ約 15km、県庁がある津市まで
南へ 15km に位置し、西の亀山市へは新たな道路計画も検討されており、小中高校生の交通事故等の事案の発生が懸念されている。
（イ）モデル地域名：鳥羽市（南勢地域）（ウ）モデル地域名：御浜町（東紀州地域）○南海トラフ地震発生時に巨大津波が起きることが危惧され、なかには道路網が寸断され孤立が心配される地域もある。南勢地域、東紀州地域は、少子高齢化と過疎化が進行しており、防災への対応力が十分とはいえない状
況にある。こうした現状や安全上の課題を踏
まえ、地域の特性を考慮に入れながら、教職員を対象とした研修により教職員の資質向上を図るとともに、県全域に学校安全の推進体
制を構築していく。
２ モデル地域の事業目標
県内全ての学校に学校防災の中核となる教員を配置し、学校防災の取組を推進する。また、当該教員が中心となり、平常時の防災教育・防災対策や災害時の児童生徒の安全確保対策が継続的に進められるよう、学校が実施する防災学習や教職員研修、地域と連携した防災に関する取組への指導・助言等の支援を行う。
モデル地域内の全ての学校に中核となる学校安全担当教員を位置付け、当該教員が中心となって
学校安全教育を推進する。

また、モデル地域内の各学校が協力し合い、児童生
徒の登下校時の安全確保を重点課題とするとともに、交通安全教室等や安全マップづくりにかかる授業を公開し、児童生徒に対する交通ルールの徹底と交通安全の意識の向上をめざす。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組（ア）モデル地域名：鈴鹿市（北勢地域）○学校安全アドバイザーと連携した取組
学校周辺の道路状況等を点検したことにより、これまで危険の認識がなかった場所を危険箇所と認識することができた。
登校中の児童の様子を観察し、学校安全ボラ
ンティアへ歩道の安全な歩き方、横断歩道の左右確認の徹底等の助言を行った。
モデル地域内の交通・防犯に関する特徴や課
題、小中学生、高校生の通学状況を調査し、その結果をモデル地域の白子小学校、鼓ヶ浦中学校、白子高校に周知することにより、地域の関係者で安全に対する意識向上につなげるとともに、学校間連携及び関係機関との協力体制の推進を図ることができた。
スクールガードに交通・防犯に係る専門的な知識を伝達し、資質向上を図るためのスクール
ガード養成講習会に参加し、安全体制の整備を進めた。
（イ）モデル地域名：鳥羽市（南勢地域）○ 防災・減災教育の推進
各拠点校において、中核教員が中心となって鳥羽市作成の防災・減災学習プラン集を使った授業を計画し実践した。
○実践推進校による防災・減災教育の推進「鳥羽市防災・減災学習プラン集」等を使用
した防災・減災の授業実践を行い、学校防災ア
ドバイザーの助言を受け、よりよい授業実践のあり方を学んだ。拠点校以外の小中学校の防災教育推進担当者も参加することで、先進事例等
を鳥羽市内の学校全体に広げることができた。
また、減災教育推進校として指定した鳥羽小学校においては、カリキュラム・マネジメントをとおして防災・減災教育を持続可能な取組とする研修を行った。

（ウ）モデル地域名：御浜町（東紀州地域）○学校防災研修会の実施とし防災についてともに考える機会が増えている。

学校防災に関する専門的な知識と技術を有(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体する者を講師として招聘し、学校が実施する体制の構築における役割及び中核教員の資質能力

験型防災学習や防災授業、教職員研修、地域・の向上に係る取組について

保護者と連携した防災・減災に関する取り組み

中核教員を中心として、学校において家庭やへの指導・助言・講評を受けることにより、学

地域と連携して防災学習等を行う際には、学校校における防災・減災教育、防災・減災対策のからの要望に基づき「学校防災アドバイザー」

一層の充実を図った。

を派遣して取組の支援を行い、モデル地域内における学校防災の普及を図った。

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について
主な課題に対する県内の公立学校の取組状
況を継続的に把握し、学校防災の取組を一層推進することを目的に例年実施している学校防災
取組状況調査の結果で評価した。

児童生徒の防災学習、教職員の防災研修をはじめとして、保護者や地域住民と連携して防災学習や研修、訓練などの支援を行う内容で、令和３年度は 102 校が利用した。
学校防災リーダー等教職員研修会をとおして、各学校における防災教育・防災対策に取り組むための意識の向上、防災に関する最新の知(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取識・技能の習得ならびに、学校で防災の取組を組（ア）モデル地域名：鈴鹿市（北勢地域）推進していくための指導力、企画力の向上を図った。

モデル地域内の交通・防犯に関する特徴や課

防災ノート（県単費）の効果的な活用法につ題、小中学生、高校生の通学状況を調査し、そいて研修し、防災教育の一層の充実を図った。

の結果をモデル地域の白子小学校、鼓ヶ浦中学校、白子高校に周知することにより、地域の関係者で安全に対する意識向上につなげるとともに、学校間連携及び関係機関との協力体制の推進を図ることができた。
（イ）モデル地域名：鳥羽市（南勢地域）(4) その他の主な取組について（ア）モデル地域名：鈴鹿市（北勢地域）
コロナ禍のため、出前講座に代わる取組として、拠点校の生徒会が、児童生徒の登下校時の安全確保を重点課題とし、交通安全と防犯に関拠点校のうち、減災教育研究校として指定したする注意喚起の動画を作成し、小中学生に対す

鳥羽小学校においては、カリキュラム・マネジメ
ントをとおして防災・減災教育を持続可能な取組

る交通ルールの徹底と防犯意識の向上を図った。
（イ）モデル地域名：鳥羽市（南勢地域）とする研修を行った。
、ESD をもとにした学びと、

ESD の視点に立った防災・減災教育の講演会

地域とつながることや防災・減災について市内小を開催した。災害時に命をつなぐとともに、そ中学校をはじめとする先生方の学ぶ機会とするこの後の避難所運営や、復興にも目を向けた教育とができた。

活動についても、全国的な事例を紹介いただき（ウ）モデル地域名：御浜町（東紀州地域）

防災学習の様子の参観や、協力依頼をして一ながら示唆をいただいた。
（ウ）モデル地域名：御浜町（東紀州地域）

緒に参加を促すなど、保護者や地域を巻き込ん

町内すべての学校がコミュニティスクール化

だ防災学習や避難訓練を計画する学校が増えてされたことを受け、学校運営協議会等においている。御浜中学校では、保護者や地域住民に呼も議案とし防災についてともに考える機会が増

びかけ子どもたちの防災学習を参観してもらうえている。

計画をした。尾呂志学園小中学校では、タウン
ウォッチングの際、各グループが地域の自主防災組織の方とともにまちあるきを行った。町内すべての学校がコミュニティスクール化されたことを受け、学校運営協議会等においても議案

４ 取組の成果と課題

く地域の方へのあいさつや地域行事への参加等を【成果】（ア）モデル地域名：鈴鹿市（北勢地域）

通じて子どもたちのコミュニケーション力を高め

学校周辺の道路状況等を点検したことにより、これまで危険の認識がなかった場所を危険箇所と認識することができた。その結果、改善を行い、児童生徒の安全確保につなげることができた。
登校中の児童の様子を観察し、学校安全ボラ
ンティアへ歩道の安全な歩き方、横断歩道の左右確認の徹底等の助言を行った。
（イ）モデル地域名：鳥羽市（南勢地域）
市内教職員の資質向上を図るため、幼稚園から高校の全ての教職員を対象に、有識者による防災・減災のための講演会を開催した。講演会では、他
地域の防災・減災教育の優良事例や鳥羽市の地域
特性に応じた防災教育の改善点などを学び、鳥羽
市全体の防災・減災教育の推進を図ることができた。
（ウ）モデル地域名：御浜町（東紀州地域）

防災教育について、過去 10 年間の取り組みの積み上げにより、卒業生を含めた子どもたちの意
識は大きく変わってきた。12 月 3 日に紀伊水道を震源に発生した地震では、御浜町は震度 3 の揺れを記録した。拠点校である阿田和小学校では、高台への避難を行った。避難することを決めたのは学校の判断であるが、阿田和小学校の校長の話によると、児童にも「揺れたら高台に避難するのは当然」という意識が育っているということである。
【課題】（ア）モデル地域名：鈴鹿市（北勢地域）
道路改善を必要とする箇所を地域内で把握し、学校間及び、道路管理者や警察を含む関係機関との連携を強め、地域全体で効果的に通学路等の安全確保を図る取組を進める必要がある。
（イ）モデル地域名：鳥羽市（南勢地域）
地震体験車を派遣した離島地域では、住民を巻き込んだ防災教育推進事業を計画・実施することができたが、市内他の地域においては、学校の取り組みが地域に周知されているとは言い難い。
（ウ）モデル地域名：御浜町（東紀州地域）
体験活動等を通して防災に対しての意識が高まり、防災について周りに発信しようという態度が芽生えた。その際に地域の方々と協力して取り組
むことが大切であるが、ただ呼びかけるだけでなる必要性がある。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

滋賀県
教育委員会名：滋賀県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
本県では近年、自然災害による被害が増加傾向にある。平成 24 年大津市南部集中豪雨や平成 25 年の

住所：滋賀県大津市京町４丁目１番１号

電

話：０７７－５２８－４６１４

安全への取組に積極的であり、実践を積み上げる拠点校としてふさわしい。また、彦根市の防災訓練実
施学区であり、本事業の取組を彦根市全体に広げる機会になると判断した。

台風 18 号では、運用後初の大雨特別警報、今年度８

近江八幡市では、島小学校は学区でのまちづくり

月には西日本豪雨等で浸水害や土砂災害が発生して協議会等の関係機関と協働した防災の取組が行われいる。また、平成 30 年６月には、米原市において風ている。その更なる充実と他地域への普及をねらい

速約 65ｍの竜巻とみられる突風で、負傷者や建物被モデル地域とした。

害が発生し、予測の難しい災害への対応が課題となった。

また、老蘇小学校のある安土地域も地域とともに進める防災教育の充実を図っており、ふるさと学習

一方、登下校を中心とした交通安全に関しては、の深まりと相まって、地域とのつながりが強い。こ

学校や市町教委からの交通事故報告を集計したとこのような地域性を生かし地域とともに進める防災教

ろ、自転車運転に関連する事故が報告数の 85％を超

育のあり方を追求することをねらいとしてモデル地

えており、自転車運転に係る危険予測・回避能力の域とした。

育成が急務であると言える。

４ 取組の概要

加えて、防犯に関しては「登下校防犯プラン」に基づいた、地域住民や関係機関等と連携した取組が進められてきたが、その取組については、地域差、学校差が見られるといった課題がある。

(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について学校防災教育コーディネーター講習会において、本事業内容やその実践発表等を県全体に周知した。また、防災・安全教育資料集を作成し、彦２ 事業目標県内全ての学校においては、学校安全の中核とな

根市、近江八幡市の実践内容や成果等を掲載し、さらなる普及活動に取り組んでいる。

る教員（学校防災教育コーディネーターおよび安全主任）を位置付け、学校安全体制構築に取り組む。
モデル地域を有する市教育委員会においては域内
学校で学校安全の組織的取組、外部専門家の活用、
学校間の連携を促進し、地域全体での学校安全推進
体制を構築する。

(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 学校防災教育コーディネーター講習会
県内の担当者を対象に防災教育に関する研修会を実施。

県教育委員会においては、モデル地域の推進体制

日時：令和３年 11 月 11 日 13:30～16:20

や取組の成果を県内全域に周知し、県全域での学校

会場：栗東芸術文化会館さきら 大ホール

安全の取組の推進をめざす。

講師：防災学習アドバイザー・コラボレーター
諏訪 清二 氏３ モデル地域選定の理由

内容：「防災教育の展開」

彦根市では、拠点校となる南中学校は、学区内に土砂災害警戒区域や大雨時に冠水する個所がある。

イ 学校安全指導者講習会

また、幹線道路や狭い道も多く交通量が多い。学校

学校交通安全担当

教職員を対象に交通安全に関する研修会。

き直しできる。また、校内研修会への活用

日時：令和３年８月６日 13:30～16:30ができるなどプラスの意見・感想が多かっ

講師：自転車の安全利用促進委員会

た。

遠藤 まさ子 氏

イ 学校防災教育コーディネーター講習会で内容：「自転車通学指導について」(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について

は、草津市高穂中学校での 9 年間の学校安
全総合支援事業の実践発表では、本事業の有効性や事業展開の可能性を周知できた。

県内全公立学校を対象に実施している「滋賀動画配信を実施することでより多くの方に県学校安全取組状況調査」
を毎年実施することで、伝えることができた。また、再度視聴して経年変化を見ている。

振り返り、講習会の内容をより深く理解す
ることにつながった。
ウ 子どもの安全確保に関する連絡協議会を開
催し、各市町のよりよい取組について情報交流でき、県全体として学校安全の改善につながった。
(2)【課題】(4) その他の主な取組について

新型コロナウイルス感染症の影響により、開催

ア 子どもの安全確保に関する連絡協議会の開催できない講習会があり動画配信し、成果も多くあ

市町教育委員会と県警本部等の関係機関、関ったが、講師の講演を直接聞き、質問するなどの係課が一同に会し、県内での学校安全の課題を講習会の良さが損なわれる点が課題となった。

共有し、対策を協議している。

Ⅱ モデル地域の現状と取組 【彦根市】

日時：第１回…６月 25 日 15:00～16:30
第２回…２月３日

14:00～16:30

アドバイザー 滋賀大学大学院 藤岡達也氏
主な協議題：

１ モデル地域の現状及び安全上の課題(1) モデル地域の現状
学 校 数：幼稚園・こども園９園 小学校 17 校
中学校８校 高等学校６校

交通安全指導の成果と現状課題について
防災マニュアルの見直しについて
イ 学校の危機管理トップセミナーの開催

特別支援学校２校(2) モデル地域の安全上の課題
鈴鹿西縁断層帯や南海トラフ地震・琵琶湖西岸

県内の全校園長を対象とした危機管理研修

断層帯地震では、震度 5 強から震度 6 弱の揺れが

日時：８月８日より動画配信

想定されている。琵琶湖洪水や河川氾濫が生じた

講師：昭和大学 医学部 小児科学講座
今井 孝成 氏
大阪教育大学際には、市内を流れる 4 河川流域の 7 割の地域で被害が及ぶことが想定されている。
当市では、防災教育副読本およびワークシート

学校安全推進センター長
藤田 大輔 氏内容：
「学校現場における食物アレルギーにを活用した防災教育を各校で、学区内の災害リス
クの把握、学校防災マニュアルの見直しや改善、児童生徒が自ら命を守る避難訓練等、防災・減災

対する危機管理」 【約 40 分間】

への取組を推進している。

「附属池田小学校事件後４年間の校長経

２ モデル地域・拠点校選定の理由

験から～保護者の信頼回復に向けて～」【約 30 分間】

拠点校となる鳥居本小学校は、学区内に土砂災害警戒区域や大雨時に冠水する個所がある。ま５ 成果と課題

た、幹線道路や狭い道も多く交通量が多い。スクー(1)【成果】

ルガード等学校安全への取組に積極的であり、実ア 学校の危機管理トップセミナーが新型コロ

践を積み上げる拠点校としてふさわしい。また、過ナウイルス感染症の影響により通常開催で去彦根市北部の学校が拠点校として実施されていきなかったため、動画配信により実施しないため、本事業の取組を彦根市全体に広げる機た。事後アンケートでは、大切な内容を聞会とするにふさわしいと判断した。
３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上

４ 成果と課題【成果】
・市内の学校管理職および学校安全担当者対象にに係る取組について研修会や講演会を行い、最新の防災に関する情ア 彦根市学校防災教育コーディネーター研修会

報や考え方、拠点校の取組を伝達することで、市内小・中学校の防災教育コーディネーターを

防災意識の向上や各校の安全教育におけるカリ

対象に防災意識の向上や防災教育推進を図るため

キュラム・マネジメントの重要性を共有するこに研修会を実施。

とができた。

日時：令和 3 年 9 月 6 日（月）10：00～11:00

・研修会を通して、危機等発生時対処要領の継続

場所：オンライン開催

的な見直しや教職員の緊急事態対応能力の育成

伝達①「学校安全の現状と課題、発達の段階にと訓練の必要性を確認することができた。

応じた効果的な教育について」講 師 城陽小学校 上松 由美子 教頭
伝達②「学校の危機管理体制と想定外の状況における危機管理の在り方」
講 師 彦根市教育委員会事務局学校教育課
大森 亮 主査
イ 彦根市防災教育講演会
市内小・中学校の管理職ならびに学校防災教育【課題】
・各学校の中核となる教員は毎年変わる可能性があり、取組が継続しにくい。
・防災教育副読本およびワークシートの具体的な活用
時期について、情報発信する必要性ある。
１モデル地域・拠点校の現状
１○拠点校：彦根市立鳥居本小学校
拠点校の現状○学級数・児童数：7 学級・95 名コーディネーターを対象とした防災に関する講演会をオンラインで実施。

２ 拠点校の安全上の課題

日時 令和 4 年 1 月 21 日（金）15:00～16:45

・安全に対する意識を高める。

場所 オンライン開催

・自他の危険予測、危険回避の能力を身につけ

報 告「学校安全総合支援事業の取組」
報告者 鳥居本小学校 田中 岳 教諭

る
３ 取組の概要

講 演「防災教育の広がりと深まり」（1）学校安全の中核となる教員の資質能力の向上

講 師 防災学習アドバイザー・コラボレーター
防災教育学会 諏訪 清二 会長(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法に係る取組について
ア 学校安全に関する研修(ｱ)校内食物アレルギー研修会について(ｲ)救急救命講習

防災教育副読本やワークシートの活用状況ならび(ｳ)防災・安全教育校内研修会に安全教育の実施状況、学校安全体制構築の状況等(エ)防災教育にかかる研究授業についてアンケート調査を実施。
(3) その他の取組について
ア スクールガード・リーダーによる講習会の実施
スクールガード・リーダー：
宮本 幸二 氏（元滋賀県警防犯アドバイザー）

イ 学校安全総合支援事業についての報告会
日時：令和 4 年 1 月 21 日（金）場所：オンライン開催(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方
法について(ｱ)スクールガード養成講習会(3) その他の取組について(ｲ)教職員を対象にした不審者侵入時の対応研修

ア 学校安全計画の見直し

イ 児童生徒の登下校時の安全管理

イ 関係機関と連携した学校安全教育(ｱ) 彦根市子どもの移動経路交通安全プログ
ラムに基づく通学路の合同点検の実施。
・令和 3 年度の要対策箇所数は、47 箇所。
【 子どもの移動経路交通安全対策連絡会 】(ｲ) スクールガードによる見守り活動
本年度登録者数は、969 名(ｱ) 4 年社会科（自然災害からくらしを守る）

(ｲ) 4 年社会科（自然災害からくらしを守る）

地域との連携を一層強化し、地域全体での生活
安全・交通安全・災害安全の推進に貢献できるようにする。
Ⅲ モデル地域の現状と取組 【近江八幡市】
１ モデル地域の現状及び安全上の課題
近年の豪雨等の自然災害よる被害は本市において(ｳ) 3 年社会科（くらしを守る）

も見られる。令和３年８月の豪雨では近江八幡市の中(ｴ) 1 年生活科（あんぜんに くらそう）

心地である JR 近江八幡駅周辺が冠水した。
以前には、がけ崩れにより道路に土砂が流れ込んだ場所もある。
また、児童生徒等が被害だけでなく、加害となる交通事故も発生している。各学校では、地域住民や関係機関と連携した学校安全に関する取組が進められているが、その取組については学校によって内容等に差があることが課題である。

ウ 学校行事等での学校安全への取組

安全教育については、児童生徒等に自分の命を自(ｱ) 交通安全教室

ら守る行動をとるなど実践する力や、危険を予測し(ｲ) 避難訓練

回避する力を育成することが必要である。また、防災学習や避難所設営の体験学習を通して、児童生徒に対して自助・共助に関する資質・能力の育成を推進する必要があることから、安全教育に関するカリ・第 2 回（地震発生および火災発生時の避難）

キュラムを検討・作成し、系統的・継続的に取り組

・第 3 回（不審者対応）

むことができるようにすることが求められる。

(ｳ) 緊急地震速報および市民一斉防災訓練「シェ
イクアウトひこね」への参加

２ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有
主に推進委員会を対象に今年度の各校・地域の実践報告会を実施した。

４ 取組の成果と課題〇第１回推進委員会【成果】〇第２回推進委員会

・各学年の発達段階と教科の内容に応じた本校独イ 実践報告書の共有

自の安全教育カリキュラムを編成し、地域教材推進委員会の中で情報交換の時間を設け、推を活用したり、関係機関との連携を図ったりし

進校２校、まちづくり協議会の実践について共て実践を積み上げた結果、防災を自分ごととし有を図った。また、実践事例を市内各校で共有てとらえる子どもの姿がみられるようになった。

し、各校でさらなる取組の充実を図った。

・専門的な機関等の協力を得た防災教育の実践により、子どもたちの学習に対する興味・関心を高め、学びをより深めることができた。
【課題】(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
市内の学校で統一の指標を設定することによ・本事業の取組成果をもとに、さらにカリキュラ

り、学校安全の取組の進捗を評価した。これによム・マネジメントを推進し、よりよいカリキュ

り、市内の複数の学校の取組の進捗度を横断的にラム編成についてさらに検討を行う。

比較することができ、市として今後の取組の重点

・今後も様々な視点から学校安全の充実に努める
とともに、いざというときの対応体制も含めて、とすることや強みの把握につなげた。

３ 取組の成果と課題【成果】
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業計画の内容の変更や中止等があったが、内容

３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組についてを工夫することで有意義なものとなった。
開催

ア 地域とともに取り組む防災学習（実施計画）

できた会議においては近江八幡市消防署や市

滋賀県の過去の災害調べを学習の導入とし危機管理課、
各地区まちづくり協議会等の関係て、児童が生活している校区の危険箇所や第一機関と連携することができた。
学校やまちづく

時避難所等を見学して確認する。ハザードマッ

り協議会等、それぞれの取組等について関係機プの活用やコミュニティセンターの方の講話等

関を含めて共通理解を図ることができた。

を行い、児童の防災への意識と実践的態度の涵・学校とまちづくり協議会とが連携し、避難所設
営体験や避難所運営訓練等を実施する計画をするなど、連携した取組の方向性を探ることが
できた。

養を図る。
イ 避難所体験学習（実施計画）
学区まちづくり協議会や民生委員児童委員の方々と災害時の避難所設営・非常食体験を計

・各中学校の中核となる教員は毎年変わる可能性画した。この体験では間仕切り用段ボールを用があるため、引き継ぎ等を確実に進めなければ

いて、簡易的なプライベートゾーンをつくる体

防災への取組や児童につける力について積み上験をする。避難所でげができにくくなる。

のままならない生

・校内での教職員の資質能力の向上に係る取組は活を想像すること

効果的に実施できているが、校区内の他の小学で、自分にできるこ校や市内全体で取組等を共有することが難しい。

とは何かを考え、行

１ モデル地域・拠点校の現状〇安土地域（老蘇小学校）
緊急地震速報発報システムを活用した避難訓練を実施し、有事の際の自助の意識を高める。

動できる態度を育むこととした。
ウ 避難訓練の実施
第１回、第２回推進委員会では、推進校での避難訓練の実際を見学し、近江八幡市消防署や新型コロナウイルス感染症拡大防止のた

市危機管理課から専門的見地からの助言を受けめに実施はできなかったが、老蘇学区まちづた。推進委員には、①避難時の児童の行動②避くり協議会と連携した避難所設営体験を計

難誘導時の教師の指示等③避難経路上の危機箇画した。老蘇小学校では、防災学習を実施し所の有無について視点をもって参観し、訓練後

防災ベッドの設営やコミュニティセンター

に気付きの交流を行った。

の防災機能の学習などを行った。この取組を通して、共助の意識を育むこととした。
〇八幡地域（島小学校）
緊急地震速報発表システムの設置、それを活用した避難訓練を実施し、有事の際の自助の意識を高める。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施はできなかったが、島学区まちづく

2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法にり協議会と連携した避難訓練等を検討した。

ついて

島小学校では、コミュニティセンターの防災

各学校の取組については、統一した指標を用い施設見学や第一時避難所巡り、防災講演会等て取組の実施状況を把握するとともに、学校安全の学習を行った。この取組を通して、共助のアドバイザーの滋賀大学教職員大学院教授藤岡氏

意識や実践的態度の涵養につなげることとより今後の本市の取組について助言をいただいた。

した。

４ 取組の成果と課題【成果】
・本事業を受けて導入した緊急地震速報発表シス
テムの活用により、従来までの避難訓練と比べてより緊迫感が増し、有事への備えと日ごろから「自分の身は自分で守る」ことに対する心構えが高まった。
・コロナ禍による新しい生活様式にそって、避難訓練を実施した。３密を防ぎながら自分の身を守る意識と行動を児童とともに考えることができた。
【課題】
・防災や減災に関する学習をカリキュラムマネジ
メントし、全学年において系統的に知識技能や実践的態度を育成できるようにする必要がある。
・災害発生時に備え、学校と地域・保護者が適切に対応できるよう、危機管理マニュアル等で設定した校内体制について、定期的に点検・見直しを行い、効果的な運用となるようにする。

別添

学校安全総合支援事業

大 阪 府
教育委員会名：大阪府教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状○人口：878 万人（うち児童生徒等数：96 万人）

住所：大阪市中央区大手前 3 丁目 2 番 12 号

電

話：06-6944-9365を解決するため、モデル地域を選定した。
【交通安全に関すること】
自転車マナーの向上や、交通安全意識の醸成等○市町村数：43（政令市含む）

を図る地域に対し、地域と連携した交通安全教室○学 校 数：幼稚園 550 園 小学校 994 校の開催などを考慮し、モデル地域を選定した。

中学校 517 校 高等学校 267 校
特別支援学校 50 校

４ 取組の概要

義務教育学校 7 校

大阪府における安全教育の課題として、大規模地

中等教育学校 1 校

震を含む、様々な自然災害や、通学時に子どもが巻き込まれる交通事故、被害者となる事件、事故の発生が２ 都道府県・指定都市の安全上の課題

あり、子どもの安全・安心に対する懸念が広まってい【災害安全に関すること】

ることから、安全教育の充実が求められている。

本府では平成３０年に大阪北部を震源とする
地震や、台風などの自然災害により、多くの被害が発生した。また、南海トラフ巨大地震による「大そういった現状を受け、本事業において、（ⅰ）スケアードストレイト教育技法を活用した
交通安全教室推進・支援事業

阪府津波浸水想定」をはじめとする被害予想で（ⅱ）学校防災アドバイザー派遣事業

は、M9 クラスの地震が発生した場合には津波等（ⅲ）災害ボランティア活動の推進・支援事業

により多くの死者が出ることが予想されている。

（ⅳ）学校安全に係る学校間の連携の推進・支援

これまでの災害から得られた教訓を踏まえ、南海

事業

トラフ巨大地震等、今後、予想されている災害へを実施し、地域や学校の抱える学校安全上の課題にの対策を講じていくことが課題である。

対して支援した。

【交通安全に関すること】
交通安全教育においては、中高生の交通事故の(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上

特徴として、自転車乗用中の事故の割合が多いこに係る取組についてとがあげられており、交通安全教室などを通じて

ア 第１回安全教育推進委員会

児童生徒等への交通安全教育の充実が必要であ

有識者及びモデル地域の中核教員または市る。

町村教育委員会担当者による、事業概要や課題【生活安全に関すること】の共有を実施。

生活安全教育においては、通学路の一人区間が

日時：令和３年７月 30 日（金）多い地域や、建築物などによる死角が多い地域な

会場：エルおおさか（大阪府立労働センター）

ど、防犯の観点における地域や学校の抱える安全

内容：事業概要や課題の共有

上の課題は様々である。

イ 第２回安全教育推進委員会
有識者及びモデル地域の中核教員または市３ モデル地域選定の理由

町村教育委員会担当者による、事業成果や次年【災害安全に関すること】

度に向けた課題の共有を実施。

地域の避難所に指定されている学校等に対し、

日時：令和４年２月４日（金）防災アドバイザーを派遣して、危機管理マニュア

会場：エルおおさか（大阪府立労働センター）

ルの整備を行うなど、地域や学校園が抱える課題

内容：事業成果や次年度に向けた課題の共有

(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上

府内統一の項目の指標についてアンケート調査に係る取組についてを実施し、これにより、府内全域の自治体における【災害安全に関すること】

学校安全に関する取組みの進捗度を比較すること

ア 「防災教育関連事業」成果発表会
府内の全ての学校安全担当教職員を対象に防災ができた。

教育に関する研修と本事業の成果発表を実施。
５ 成果と課題

日時：令和４年２月１日（火）【成果】

会場：大阪私学会館

安全教育推進委員会等の会議を開催したこと

講師：一般社団法人 福祉防災コミュニティ協会

で、地域の学校安全上の課題を踏まえた防災教育

福祉防災上級コーチ 湯井 恵美子 氏

や交通安全教育、生活安全教育の指導方法などの内容：講演、新制度から考える福祉的避難 学

開発・普及に関する課題などについて意見交換を行うことができ、本事業の円滑な実施や報告会の内容の充実につながった。

校と地域が協働する福祉防災
イ 「交通・生活安全」及び「防災教育」に関する推進・支援事業 成果発表会
府内の全ての学校安全担当教職員を対象に交通【課題】

安全、生活安全に関する研修と本事業の成果発モデル地域における組織的な学校安全体制の構表を実施。

築、地域と連携した学校安全の推進などが課題と

日時：令和４年１月 24 日（月）して挙げられた。

会場：大阪私学会館
講師：桃山学院教育大学 教授 村上 佳司 氏

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域

内容：講演、学習指導要領からみた安全教育―効果的な交通安全教育の実践―【災害安全に関すること】
ア 学校防災アドバイザー派遣事業
モデル地域：大阪府（拠点校６校）、太子町、千早赤阪村、泉南市【交通安全に関すること】
ア 「交通・生活安全」及び「防災教育」に関する推進・支援事業 成果発表会

イ 災害ボランティア活動の推進・支援事業

府内の全ての学校安全担当教職員を対象に交通モデル地域：大阪府（拠点校４校）、私立

安全、生活安全に関する研修と本事業の成果発【交通安全に関すること】
モデル地域：大阪府（拠点校２校）
、吹田市

表を実施。
日時：令和４年１月 24 日（月）会場：大阪私学会館

２ モデル地域の安全上の課題

講師：桃山学院教育大学 教授 村上 佳司 氏

【災害安全に関すること】

内容：講演、学習指導要領からみた安全教育―効果的な交通安全教育の実践―

・南海トラフ地震を想定した危機管理マニュア
ルの充実
・PTA の保護者を対象とした防災意識の啓発
・避難訓練の方法など【交通安全に関すること】
・交通ルールの徹底(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について【災害安全に関すること】
各モデル地域内の地域と連携した避難訓練の実施率を調査。また、その計画内容や評価の方法に・自転車通学のマナー

ついての調査を実施。

・自転車運転時の危機意識の低さ【交通安全に関すること】

・地域全体での交通安全意識など

各モデル地域内の学校を対象に、地域と連携した交通安全教室の開催に関する調査を実施。また拠点校において、事業実施前後の児童生徒の変容

に関するアンケートを実施。

【課題】【災害安全に関すること】「継続的なボランティア活動」、「大災害への備(3) その他の取組について
ア 学校防災アドバイザー連絡協議会の開催

え」「生き抜く知恵」、「安全で安心な避難所つ学校防災アドバイザーと事業成果、課題などをくり」の必要性を参加した生徒・教員の防災意識共有するために開催は向上しているため、参加した生徒等を中心に全

日時：令和４年１月 21 日（金）生徒・全教職員・全保護者で共有していく啓発活

場所：大阪私学会館

動を続けることが課題である。

内容：学校防災アドバイザーによる協議

また、地震による災害だけではなく、大雨などの災害の発生要因が異なる現場を確保すること

４ 取組の成果と課題も課題である【成果】【交通安全に関すること】【災害安全に関すること】

スケアードストレイトを活用した交通安全教室（１）学校防災アドバイザー派遣事業の参加に不安を感じる生徒に対しては、事前プリン

学校防災アドバイザーの指導・助言により、地トを配付し、学級担任へ相談する等の呼びかけを行

域や保護者等と連携した避難訓練や様々な事象った学校が多かった。今後も、事前指導を工夫するを想定した避難訓練を実施することができた。危等の配慮が必要である。また、参加した生徒がスケ険等発生時対処要領や防災マニュアルについて

アードストレイトで学んだ実感を同のように継続も、検討・改善され、より効果的で実践的なものしていくのかということも課題であるとなった。また、児童生徒・教職員のみならず保

今年度は昨年度に引き続き、新型コロナウイルス

護者や地域住民の防災意識も高まり、防災体制の感染症の影響もあり地域と連携した取り組みを実充実が図られた。

践できた学校がほとんどなかったため、今後、地域

学校防災アドバイザー派遣地域・学校数：と連携した交通安全教室の開催を実施していく必

３地域６校
派遣回数： 計２６回
（２）災害ボランティア活動の推進・支援事業
生徒が被災地を訪問し、ボランティア活動や被災者との交流、被災地視察などに取組むことによ
り、生徒に災害の規模や悲惨さを実感させ、生徒達も自分自身が他者を助ける場で何をすればよ
り良い支援となるのかを考え、自発的に行動することができた。
【交通安全に関すること】
スケアードストレイトの特性上、事故の再現シー
ンに生徒がショックを受ける可能性が考えられる
ため、事前学習時に参加に不安を感じる生徒が相談できるよう配慮する等、各学校の状況に応じて対応を工夫した。生徒は自転車事故の危険性を実感することができたとともに、危険回避の技能を学ぶことができた。また、自他の命を守るために、自分自身が注意していれば交通事故が起こりにくくなるという意識が生まれるとともに、事故が起こった際の対応についても学ぶことができた。

要がある。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

兵庫県
教育委員会名：兵庫県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：神戸市中央区下山手通５－10－１

電

話：０７８－３６２－３２１４

し、地域や関係機関等との連携体制の構築、防災教育等に関する指導助言を通じて、学校安全体制の構本県では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、学校築を図る。また、モデル校における取組を地域内の防災体制を整備し、防災教育の充実に努めてきた。

学校にも共有し、地域全体で学校安全の取組の向上

本県は、地域によって災害特性が異なっており、南を図るとともに、モデル地域の取組を県内全域へ周海トラフ巨大地震による津波被害（沿岸部）や豪雨

知・普及する。

による土砂災害や河川の氾濫等の気象災害（山間部）＜学校安全＞など、様々な自然災害に備えておく必要がある。

学校安全への取組を推進する意欲が高い地域・学

災害発生時に適切に対応できるよう、過去の災害校の取組を支援するとともに、それらの地域や学校の経験や教訓を活かし、児童生徒自らが生命を守るの取組を県内の県立学校の中核教員及び市町教育委

ため正しい知識や技能を身に付け、主体的に判断し員会の学校安全担当者へ講習会・研修会等を通じて行動する力を育成することが必要である。また、家伝達・紹介し、県内全ての学校において学校安全に

庭、地域、関係機関等と連携・協働できるよう学校

関する組織的取組の推進を図る。

防災体制を構築する必要がある。
また、安全教育においては、児童生徒等に自らの命を守る行動を主体的に実践する力や危険を予測し、回避する力を育成することが必要である。

３ モデル地域選定の理由＜学校防災＞
地域によって災害特性が異なることから、一部地【参考：近年の本県における主な災害】

域をモデル地域とするのではなく、次のように選定

・平成 16 年 10 月

台風第 23 号（但馬、淡路）した。

・平成 21 年８月

台風第９号（播磨西）○ 防災教育推進校

・平成 25 年４月 13 日 淡路島付近を震源とする地
・平成 26 年８月

震（県内最大震度６弱）

域（主管校：舞子高校）と、土砂災害や風水害等が８月豪雨（丹波）想定される北部～中部地域（主管校：西脇北高校）

・平成 30 年６月 18 日 大阪府北部地震(県内最大
震度５弱)
・平成 30 年７月

県内を、津波被害等が想定される南部～中部地

７月豪雨（全域）に分けて指定○ 学校防災体制推進校
教育事務所がある６地域から１～２校（公立小学校、中学校）及び県立高等学校７校指定

２ 事業目標＜学校防災＞○ 防災教育授業実践推進校
教育事務所がある６地域から１校ずつ（公立小県内全ての地域で学校における防災教育、学校防学校、中学校）指定

災体制の推進が図れるよう、各教育事務所（阪神、播○ 気象災害モデル校

磨東、播磨西、但馬、丹波、淡路）に防災教育専門推

但馬地域から２校（公立小学校、中学校）指定

進員を配置し、各市町組合教育委員会や各学校との連携体制を構築する。特に、県内全ての地域におい４ 取組の概要てモデル校を指定し、学校防災アドバイザー等を学(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普校に派遣し、危機管理マニュアルや避難訓練の見直及方法について各教育事務所に防災教育専門推進員を配置し、各び地区別に計２回実施

市町組合教育委員会、学校、関係機関との連携体制

期間：８月上旬～１月下旬

を構築している。

講師：学校防災アドバイザー ２名

ア 地区別防災教育推進連絡会議

震災・学校支援チーム（EARTH）員 ほか

防災担当部局、市町組合教育委員会、学校関

内容：感染症を踏まえた学校防災体制の構築、係者の三者による連携を図り、学校防災体制の被災地支援の活動報告、防災授業実践、整備・充実及び防災教育の深化・充実に向けた地域合同防災訓練への参加 等協議を実施
期間：５月下旬～７月中旬
内容：防災教育に関する取組の現状と課題、令和３年度重点的に取り組む事項、震災・学校支援チーム（EARTH） 等
イ 地区別防災教育研修会による周知・普及
ウ 実践事例集による周知・普及モデル校における防災体制・防災教育の取組

エ 学校安全研修会
県内全ての市町組合教育委員会・県立学校の中核教員を対象に学校安全に関する研修会を事例や成果等を実践事例集にまとめ、県内全て実施の公立学校に配布

日時：令和３年 ５月 17 日、６月 16 日
11 月４日、11 月５日(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について

令和４年 １月 27 日
内容：児童生徒の安全に関する講義

ア 地区別防災教育研修会

各学校・市町組合教育委員会における学

県内全ての市町組合立学校・県立学校の学校

校安全の取組・課題についてのグループ

防災担当教員を対象に防災教育等に関する研修

ワーク会を各地区２回実施
期間：７月中旬～12 月上旬
講師：学校防災アドバイザー ７名(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について

震災・学校支援チーム（EARTH）員

県内全ての市町組合教育委員会及び公立学校を

内容：学校防災アドバイザーによる講演、モデ

対象に調査を行い、経年比較し、評価検証している。

ル校による実践発表、震災・学校支援チ

ア 市町組合教育委員会に対して指標アンケートーム（EARTH 員）による演習 等
イ 防災教育推進指導員養成講座
県内教職員の希望者を対象に防災教育等にを実施
イ 県内全ての学校に対して「防災教育に関する実態調査」を実施

関する研修会（初級・中級・上級編の計４日間）
を実施

５ 成果と課題期間：６月下旬～10 月下旬【成果】

講師：学校防災アドバイザー ２名

・外部有識者や関係機関等との連絡会議により、「兵

赤十字防災ボランティア・リーダー

庫の防災教育」に関する取組等について、関係機

震災・学校支援チーム（EARTH）員 ほか

関等と共通理解を図ることができた。

内容：避難所運営方法、学校教育の早期再開の・県が主催する防災教育研修会、防災教育推進指導

方法、避難所における食の支援方法、防員養成講座等の実施により、学校防災の中核教員

災訓練の実践方法、
防災学習教材の開発・に対して危機管理意識を高めるなど教職員の資質

活用、心のケア 等向上を図ることができた。

ウ 震災・学校支援チーム（EARTH）訓練・研修会

・モデル校の先進的な取組について、研修会等での震災・学校支援チーム（EARTH）員を対象に災実践発表や実践事例集の配布により、県内広く普害発生時における学校の教育復興支援及び防災教育等に関する資質向上を図る研修会を全体及及啓発することができた。

【課題】

土砂災害、水害、大雨、洪水

・阪神・淡路大震災後に採用された教職員の増加を踏まえ、震災の経験や教訓を語り継ぎ、次の災害＜学校防災体制・防災教育授業実践推進校＞○阪神地区：地震、津波、河川の氾濫、斜面のに備える防災教育及び防災体制の一層の充実が必要である。

崩落、地滑り○播磨東地区：地震、風水害、大雨

・コロナ禍でも工夫して実施された避難訓練の事例を広く情報発信し、地域と連携した学校安全体制○播磨西地区：地震、津波、大雨、土砂災害○但馬地区：地震、風水害、大雨、津波、土砂の構築を充実させる必要がある。

災害、河川の氾濫○丹波地区：地震、水害、大雨、土砂災害

Ⅱ モデル地域の現状と取組（災害安全に関すること）
１

モデル地域の現状及び安全上の課題○淡路地区：地震、津波、水害、大雨＜気象災害モデル校＞（１）モデル地域の現状○但馬地区：地震、風水害、大雨、津波、土砂＜防災教育推進校＞

災害、河川の氾濫○モデル地域：南部地域～中部地域
北部地域～中部地域○学 校 数：中学校 251 校、義務教育学校６校、高等学校 156 校、中等教育学校１校、２ モデル地域の事業目標＜防災教育推進校＞
震災から得た経験や教訓を語り継ぎ、様々な自然

特別支援学校 40 校

災害から自らの生命を守るため、災害に対する正し＜学校防災体制・防災教育授業実践推進校＞

い知識や技能を身に付け、生命に対する畏敬の念や○阪神地区：小学校 172 校、中学校 78 校、義務教

助け合い、ボランティア精神等共生の心を育み、主育学校１校、高等学校 63 校、中等教体的に判断し行動できる次世代を担う防災リーダー

育学校１校、特別支援学校 18 校を育成する。

○播磨東地区：小学校 128 校、中学校 59 校、義務教育学校１校、高等学校 35 校、特別支
援学校８校＜学校防災体制推進校＞
地域の災害特性を踏まえた危機管理マニュアルの整備や想定外の状況にも対応できる避難方法の○播磨西地区：小学校 134 校、中学校 65 校、義務教確立及び学校教職員の危機管理意識向上を目指す

育学校３校、高等学校 34 校、特別支

校内研修会の在り方等について、学校防災アドバイ

援学校７校

ザーによる指導助言を踏まえて、教職員・児童生徒○但馬地区：小学校 60 校、中学校 21 校、義務教等の安全確保に向けた学校防災体制のより一層の育学校１校、高等学校 12 校、特別支充実を図る。

援学校４校＜防災教育授業実践推進校＞○丹波地区：小学校 36 校、中学校 12 校、高等学校６校、特別支援学校２校○淡路地区：小学校 39 校、中学校 16 校、高等学校６校、特別支援学校１校

学校防災アドバイザーを活用し、授業における発達段階に応じたカリキュラム、学習教材や学習指導案を作成し、中核教員が授業実践を行うことで、教職員の指導力向上と児童生徒の実践的な力を育成＜気象災害モデル校＞

する。また、授業実践はモデル地域の中核教員が授○但馬地区：小学校 60 校、中学校 21 校、義務教

業見学を行い、自校での防災教育に活用する。

育学校１校、高等学校 12 校、特別支
援学校４校＜気象災害モデル校＞
児童生徒や教職員にとって身近な気象の専門家や
学校防災アドバイザーを活用し、「備える意識」の向（２）モデル地域の安全上の課題（想定される主な上を図ることにより、近年の頻発化・激甚化する風

災害）

水害等の気象災害に対する防災教育の充実及び防災＜防災教育推進校＞

体制の構築を図る。

○南部地域～中部地域
南海トラフ巨大地震による津波、河川の氾濫○北部地域～中部地域

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組

業実践、学習教材の開発等
・公開研究授業の実施

ア 安全教育の充実に関する取組＜防災教育推進校＞
・モデル校（拠点校）を中学校１校、高等学校
20 校、特別支援学校１校指定・高校生等防災ジュニアリーダー学習会（神戸・淡路会場、西脇会場）の開催
・東日本大震災被災地でのボランティア活動＜気象災害モデル校＞
・モデル校（拠点校）を但馬地域の小・中学校から２校指定
・気象予報士による講演会の開催
・学校防災アドバイザーの指導助言による危機管理マニュアルの見直し、学習教材の開発
・防災啓発ポスターの作成と地域への発信等

・高校生等防災ジュニアリーダー活動報告会の開催＜学校防災体制推進校＞
・モデル校（拠点校）を各地区の小・中学校から２校（丹波地区は１校）及び県立高等学校から７校指定

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について・学校防災アドバイザーの指導助言による危機管理マニュアル及び防災避難訓練の見直し

県内全ての公立学校に対して「防災教育に関・学校防災アドバイザーによる校内研修の実施

する実態調査」を行い、経年比較し、各校の学校安全における取組を評価検証した。集計結果
を県教育委員会 HP へ掲載し、また、地区別防災教育研修会等で全ての学校の中核教員にフィードバックするなど、取組状況を客観的に検証する資料として活用している。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組＜防災教育推進校＞
・地域防災訓練の参加、地域防災セミナーの開催
・防災ゲームの開発及び地域での実践発表による
防災啓発活動の促進
・高校生による小・中学校への出前授業の実施＜防災教育授業実践推進校＞
・モデル校（拠点校）を各地区の小・中学校から１校指定
・学校防災アドバイザーを通じた防災に関する授＜学校防災体制推進校＞

災害時において主体的に行動する態度の育成を

・学習発表会における保護者、地域住民に対する防災に関する発表
・近隣の保育園、こども園等との合同避難訓練の図ることができた。
＜気象災害モデル校＞
・児童生徒や保護者、教職員に影響力のある気象実施

予報士の講演会を通じて、地域の災害や近年、＜防災教育授業実践推進校＞

激甚化する気象災害についての関心が高まり、・公開授業及び研究協議への近隣学校教員の参加地域にある災害の危険性を再認識させることが＜気象災害モデル校＞

できた。

・講演会への保護者、地域住民、近隣学校教員の・大学教授等の学校防災アドバイザーの指導助言

参加を通じて、地震だけではなく、気象災害にも対応できるよう発達段階に応じた教材開発を行う(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体など防災教育の充実を図ることができた。

制の構築における役割及び中核教員の資質能力【課題】の向上に係る取組について＜防災教育推進校＞

・ 地区別防災教育研修会への参加

・新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のた研修会を踏まえて、校内で教職員に情報共有をめ学習会や活動報告会等において参加生徒数を図った。

制限せざるを得なかった。次世代を担う防災リ

・ 地区別防災教育研修会等での実践発表

ーダーを数多く育成するため、地域別に学習会

コロナ禍における感染防止対策を講じた防災を開催するなど実施形態を工夫する必要がある。

避難訓練等、推進校における先進的な実践事例に＜学校防災体制・防災教育授業実践推進校＞

ついて発表し、地域内への普及啓発を図った。

・新型コロナウイルス感染防止対策のため、実践発表会や公開研究授業での参加人数制限など

４ 取組の成果と課題

様々な制約が生じたため、家庭、地域、近隣校【成果】

へ取組内容を普及・周知する機会が減ったが、＜防災教育推進校＞

ICT を活用するなど工夫して情報発信する必要・高校生等を対象とした学習会を開催し、消火訓がある。

練や起震体験、VR を活用した防災体験等、体験・コロナ禍における全校生徒が参加可能な避難訓

活動の場を多く取り入れたプログラムを実施し練計画の策定や、地域住民との連携、実効性のたことで、防災意識の涵養や危機管理意識の向ある訓練など、感染対策を十分に講じた上で実上を図ることができた。

施可能な訓練の工夫・検討が必要である。

・東日本大震災被災地（宮城県）を訪問し、現地＜気象災害モデル校＞

高校生や語り部・被災者の方との交流活動を通・コロナ禍において、講演会や発表会での参加人

じて、命のかけがえのなさや共生の心を育んだ。

数制限により、家庭、地域への情報発信の機会＜学校防災体制・防災教育授業実践推進校＞が減ったが、ICT を活用するなど工夫して情報・学校防災体制推進校において、学校防災アドバ

発信する必要がある。

イザーによる危機管理マニュアル、避難訓練等の見直し、防災体制への指導助言を通じて、防Ⅲ モデル地域の現状と取組

災体制の充実を図ることができた。また、避難１所運営ゲーム（HUG）、図上訓練（DIG）など、（１）モデル地域の現状○モデル地域名：上郡町

災害時における教職員の役割について校内教職員研修を実施することで、教職員の防災意識の醸成を図ることができた。

モデル地域の現状及び安全上の課題○学 校 数：小学校 ３校 中学校 １校（２）モデル地域の安全上の課題

・防災教育授業実践推進校において、発達段階に

上郡町は、人口１万３千人ほどの小さな町であ応じた防災教育の授業実践等を通じて、教職員る。町内には小学校が３校、中学校が１校あるが、の授業実践力の向上と児童生徒の防災意識の高

統廃合により１校区の範囲が広がった結果、長時揚、防災に関する知識を身に付けるとともに、

間かけて通学している児童生徒もいる。一方で、
町内の交通事情としては、住民が生活での自動車使用率が高く、運送車など大型車の通行もあり、交通量は少なくない。地域住民、保護者の協力もあり、ここ数年大きな事故はないが、登下校中のヒヤリハット事例も多い。
これらのことから、児童生徒の安全確保に向けて、町全体として取り組む必要がある。
２ モデル地域の事業目標
各校の学校安全担当教諭等と地域住民との連携強化の場に位置づけた各地域の「青少年健全育成協議会」は、地域に定着した継続事業となっていることから、更に濃密な連携基盤へと発展させ、地域全体で学校安全の取組を充実させていくことをめざす。

が一体となってめざす体制を構築している。
特に、重点地区（拠点校）を基本として実施する合同点
検、対策検討、対策実施後の効果検証においてもアドバイザー、PTA、関係機関担当者を実践委員会
構成員として専門的見地から的確な助言を得た。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
各校の中核教員が、学校安全講習会等の研修に参加し、有益情報の収集や資質向上の機会を確保するとともに、各校での伝達講習を実施した。
感染症拡大の影響により参加できなかった研修については、
資料提供等により学びの機会を確保した。
４ 取組の成果と課題

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組
学校安全アドバイザーによる通学路巡回活動をすべての小学校区で実施し、アドバイザーの助言を活かした登下校指導により児童生徒の安全意識の向上を図った。また、地域住民や諸団体との関係を深め、地域ぐるみの推進体制を築く機会として位置付けている青少年健全育成
研修会が感染症拡大の影響により開催されなかったため、定例校園長会や連合 PTA 会長会等を活用し、各校の取組や課題について、情報の収集・発信・共有を図った。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について町内で発生した児童生徒が関係する事故について調査を実施した。また、PTA、地域警察等の関係者から次年度の取組に関する助言をいただ
き、モデル地域内の各学校と次年度以降の取組について情報交換を行い、学校安全の推進についての方向性を共有した。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
上郡町通学路交通安全プログラムに基づく合同
点検及び安全対策の実効性を高めるため、PDCA サ
イクルによる事業の継続と成果の向上を地域全体【成果】
 各校に学校安全に関する校内委員会が定着し、研修や事案発生に応じて開催するなど、教職員の意
識向上が見られた。
 これまで通学路の安全対策を実施した箇所においては、新たな事故は発生しておらず、対策後の効果が得られている。
【課題】
 情報の収集・発信・共有の機会として、既存の場を有効に活用することで、地域全体で学校安全を推進する体制が固まりつつあるが、感染症の影響により、従前通りの開催が難しい現状があった。
今後どういう方法で情報の収集・発信・共有を図っていくか、協議していきたい。
 令和４年１月末時点の交通事故発生件数は３件で、前年度と比べて２件増えている。なお、３件
とも中学生の通学自転車と自動車が接触した軽傷事案であった。引き続き関係機関と連携を密にしながら対策を講じていきたい。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

和 歌 山 県
教育委員会名：和歌山県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：和歌山市小松原通１－１

電

話：０７３－４４１－３７０２

特に地域住民や自治体と連携した訓練の実施や防災主任の設定を行っている学校が多く、県内広範囲

本県は、紀伊半島の西部に位置し、南海トラフ地にその取組を共有することで、県内全体における防震発生時には、大規模な被害が想定されている。ま災教育の意識向上を図れると判断し、モデル地域にた、県北部には中央構造線という断層帯が横断して設定した。

おり、直下型地震による被害も予想される。加えて、県土の約８割が山地で占められ、降水量も多いため、「がけ崩れ」などの土砂災害の発生しやすい地形であると言える。

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法についてしたがって、自然災害が多発する和歌山県に住む

県内各市町村の園・小・中・高等学校及び特別支

私たちは、常日頃から災害に対する準備、防災・減援学校の防災担当者を対象に、モデル地域の成果を

災に関する学習をしておく必要がある。

発表する報告会を開催し、先進的な防災教育の取組について情報共有を行った。また、各モデル地域の２ 事業目標県全域に推進体制を構築するため、長年にわたり、成果を報告書にまとめ、県内全ての園及び学校に配布した。

先進的な防災活動等の取組を行っている田辺市、湯また、県教育委員会の担当者が、各モデル地域の浅町、印南町、那智勝浦町をモデル地域に設定し、各視察を行い、取組の現状を把握するとともに、市町モデル地域における実践的な取組を県内に普及させ

村教育委員会担当者及びモデル校の担当者と取組るため、成果発表会を開催し、県内の学校安全推進の成果と課題について情報共有を行った。

体制を構築する。

本年度についても、新型コロナウイルス感染症のまた、管理職・学校安全主任等を対象に、災害時に影響で、地域と連携した避難訓練の実施率は低くな

的確な判断が下せるリーダーを育成するための、防ったが、コロナ禍においても、県内すべての園及び災に関する研修会を開催する。
（県単費）研修を受け学校が防災教育を実施しており、危機管理意識の高た教員が、災害時だけでなく、自校の教員に伝達研

さがうかがえた。

修や防災活動の実践を行い、各学校のリーダーとし(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力ての役割を果たす。
来年度以降もリーダー育成のための実践的な研修の向上に係る取組について
ア 防災リーダー研修会【県単独事業】

会を実施し、また、先進的な防災活動等の取組を行学校と地域の防災力をアップするため、災害時っている地域の支援と成果発表会を開催し、県全域に児童生徒を守る防災リーダー（管理職等）を育に推進体制を構築する。

成する研修会を実施した。新型コロナウイルス感染症予防のためウェブで開催し、当日は、土砂災

３ モデル地域選定の理由
田辺市・印南町・那智勝浦町・湯浅町は、南海トラ

害警戒情報発令のため、和歌山地方気象台職員の講義は中止となった。

フ地震や紀伊半島大水害のような大規模な災害に備

日時：令和３年７月３日

え、災害安全教育に力を入れて取り組んでいる先進

会場：和歌山県立美術館的な地域である。

講師：和歌山地方気象台職員

和歌山大学教育研究アドバイザー
人と未来防災センター職員
内容：和歌山県の気象特性及び気象情報の入手と利活用
防災活動における地域との連携（１）モデル地域の現状○モデル地域名：田辺市○学 校 数：小学校 ２５校 中学校 １４校（２）モデル地域の安全上の課題
田辺市は近畿で最も広い面積の市であり、沿岸部

災害時の適切な対応

は津波災害、中山間部は洪水、山間部は土砂災害等、イ 学校安全教室における成果発表会

地域によって多様な災害が想定される。また、南海

各モデル地域（田辺市、印南町、那智勝浦町、トラフ地震の発生確率も年々上昇している。

湯浅町）から、事業の内容、成果及び課題等の発

市全体での防災教育をすすめているが、まだまだ表があり、先進的な実践を行っている学校の優れ

学校間、個人として温度差があるのが現状である。

た取組等について、県内他市町村の防災担当者と２ モデル地域の事業目標

情報共有を行った。

田辺市では、平成２５年度より防災教育担当者会

日時：令和３年 12 月 27 日を立ち上げ、市独自の「防災の手引き」を作成し、会場：和歌山県自治会館

各校で防災教育を実践している。少しずつ各校での(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について

中学生同士の交流を行うことで、さらなる防災意識

例年、県内すべての公立学校・園を対象に、年の向上や、生きる力の向上につなげていく。また、度末に実施する「防災・防犯・交通安全の学習等

初任者研修会、防災教育担当者会を通して、各校の実施状況調査」により、学校安全に係る学習及び危機管理の推進を目指す。

訓練等の取組の進捗を評価している。
５ 成果と課題【成果】
学校防災アドバイザーである教育研究アドバイ
ザーや県防災担当者等を招いて推進会議を開催する
ことにより、防災教育の在り方について情報交換をすることができた。また、令和３年 12 月に実施した成果発表会では、先進的な実践を行っている学校の優れた取組を県内各地の学校安全担当者と共有することができた。本年度については、
新型コロナウイルス感染症の影響で、計画通りの実施は困難であったが、コロナ禍においても学校や地域の実態に応じて防災教育に取り組めていた
点は大いに評価すべき点であり、「実践的な防災教育の重要性」を理解してもらう良い機会となった。
【課題】
課題としては、地域によって防災に関する意識の格差があるということである。今後は、本事業の特性を生かし、実践的な取組を県内全域へ広めながら、地域や保護者と連携した防災教育の実践
拡充と防災意識向上を図っていきたい。
Ⅱ モデル地域の現状と取組〔田辺市〕
１

取組が進んできている現状の中で、次の段階として、モデル地域の現状及び安全上の課題

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組(ｱ) 防災教育担当者会における情報共有
６月、２月に防災教育担当者会を開催。担
当者会の中で情報交換の時間を設け、各学校の実践等について共有を図った。
(ｲ) ぼうさい未来学校（令和３年８月２５日）
市内中学校の生徒代表者が参加。新型コロ
ナウイルス感染症対策として、リモートで開催した。防災講演会、防災保存食での昼食、学校ぼうさい未来宣言の作成などを行った。
作成した学校ぼうさい未来宣言は、各校、集会等で他の生徒にも周知を行った。
(ｳ) 防災研究授業に実施
田辺市内の教職員を対象に沿岸部、中山間部、山間部それぞれ１校の防災研究授業を実施し、授業力の向上を目指した。
〇「本当に大丈夫？災害に対するあなたの備え！」(芳養小学校６年生 令和３年１０月２２日）〇「防災を自分ゴトとして捉える」（中芳養中学校１年生 令和３年１２月１４日）

〇「津波から自分の命をまもるために」各研修において、被災者遺族としての立場、被（大坊小学校２・３年 令和４年１月２５日）

災者としての立場など、それぞれの視点、想い、(ｴ) 中学校防災講演会（令和３年８月２４日）

東日本大震災から何を学んだかなど講演、録

東日本大震災を経

画収録を行い、各校にも動画を配信した。

験した講師の講演を齋藤幸男氏（元石巻西高校長、防災士）

通して、被災したとき

佐藤敏郎氏（｢小さな命の意味を考える会｣代表 ）の実際の状況、体験を

雁部那由多氏（｢１６歳の語り部｣著者）

知り、事前の心構え、

４ 取組の成果と課題

被災後の対応など防【成果】

災に対する意識を高防災研修を通して、市内小中学校の学校長全員と市

めるとともに、家族や新採教員、防災教育担当者、ぼうさい未来学校参加生

自分の命について深徒は講演者のそれぞれの立場、視点からの被災についく考える講演会を行て、防災の在り方について研修することができた。

った。
菊池のどか氏（８kurasu 防災教育担当）
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための【研修参加者のアンケート結果】
Aそう思う Bどちらかといえばそう思う C あまりそう思わない D そう思わない （％）①災害前に備える意識は高まったか。

方法についてA 100

防災研修においては、アンケートを実施した。

②災害時、災害後の行動について深く考えることができたか。

B 0

A 90

の取組を共有し、検証した。防災教育担当者会で③まわりの人と協力して課題に取り組むことができたか。

は東京大学片田敏孝先生より、田辺市における

A 78

防災教育の総括や防災を教育資源としての活用、④今回の研修について、自分の考えを人に伝えたり発表したりすることができたか。

シームレスな防災教育の推進など、主体的で対A 61

話的な取組を行い、自ら判断する防災力につい⑤自分の住んでいる地域のことを、大切に思うことができたか。

て指導助言をいただいた。

A 90

B 20
B 25
B 10

C 0

D 0

また防災研究授業の後、研究協議において、各校(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取

B 10

C 0

C 2
C 12
C 0

D 0
D 0
D 2
D 0

⑥命を大切に思うことができたか。

組

A 98

防災教育は、市の防災担当課や消防などと連携

研修全体の感想は、研修参加者のうち「満足」88％をして取り組んでいる。各研修や各研究授業に、「やや満足」8％「やや不満」4％「不満」0％であっ関係機関が参加し、学校での防災教育の状況を周

た。

B 2

C 0

D 0

知し、また、関係機関から情報提供されている。

上記アンケートの結果より、参加者の多くは研修に

避難訓練には、市の防災担当課と管内警察署と満足しており、災害への対策や被災前、被災後の行動連携をとり、世界津波の日を中心とした全体避難についての意識を高めること、自分の住んでいる地

訓練を実施した。

域を大切に思うこと、命を大切に思うことなどの意(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体

識を高めることができた。南海トラフ大地震が心配制の構築における役割及び中核教員の資質能されている地域ではあるが、参加者は郷土と命を大力の向上に係る取組について

切に思う気持ちを高めることができた。一方 A の評

ア 校長会防災研修（令和３年１１月４日）

価が低いものは、リモートでの研修が多かったため管理職としての立場として、防災・安全教育

対話的な取組が困難であったと考えられる。

の充実と体制づくりについての助言、
災害とど

【課題】

う向きあうか、
行政サービスではなく行政サポ

研究授業を通して、市内全体の交流を深めることがートという視点をもつ大人を育てていく必要できた。研修を通して、防災への意識を高めることが性などについての講演を行った。

できた。しかし、リモートでの取組の部分もあったた

片田敏孝特任教授（東京大学大学院情報学環）

め、学校間を越えての交流や意見発表や対話的な取イ 市新採教員防災研修（令和３年８月２４日）

組を行うことが困難であった。今後も、コロナ禍の影

ウ 防災教育担当会研修（令和３年８月２４日）

響を考えた上で、主体的で対話的で深い学びにつながる防災教育の再編を考えていかなければならな作成などを行う。それらの活動を通して、児童生い。

徒が地域をより深く知るとともに、災害時に多く

次年度以降も、定期的に開催する防災教育担当者の人が生き残るための行動を積極的にとれる人材会、教員研修での防災研修の実施、防災研究授業を継の育成を図る。さらに、小中学生が災害時に大人続し、田辺市全体の防災教育を進めていく。課題としによって「助けられる存在」ではなく「助ける存ては、防災教育の経験をベテランから若手に引き継在」となり、地域の一員として積極的に活動でき

ぐとともに、防災教育により予測困難な時代を生きることを目指していく。

抜く力を育む教育を創造していく必要がある。また、児童生徒等が自らの命を守るために主体的に行

教員自身が住んでいる地域の防災の在り方だけでな動する態度の育成を図るために、中学校区で安全

く、勤務する学校の条件を踏まえて、地域に応じた防に関するカリキュラムを検討・作成し、系統的・継災と地域と共に連携することが重要となる。コロナ

続的に学校安全に取り組むことができるように協禍のため、他機関との合同の取組は敬遠されている

議をくり返し、その内容を次年度につなげていく。

が、取組の在り方を吟味し、幼保小中高地域行政で連学校組織においては、中核教員が組織の中心と携したシームレスな防災教育を推進していき、地域

して動くことで、組織の活性化を図るようにする。

の防災力を高めていく必要がある。

３ 取組の概要[湯浅町](1) 安全教育の充実に関する取組

１ モデル地域の現状及び安全上の課題

ア 安全教育の充実に関する取組（１）モデル地域の現状

児童生徒だけでなく、家庭や地域等の防災意識○モデル地域名：湯浅町

や防災行動力を高めていく学習になるよう取組を○人口：11,413 人（令和３年１２月１日）

進めた。特に中学校においては、「小さな大人」とうち小学校児童数：530 人

して、地域に貢献できることを考えて実践してき中学校生徒数：291 人た。また、ＩＣＴ機器の活用についても取り組ん○学校数：小学校 ５校 中学校 １校
こども園 ２園

だ。
(ｱ) 小学校の実践
防災学習発表会（防災のテーマごとの調べ学習）（２）モデル地域の安全上の課題
湯浅町は、紀伊半島沿岸部中央に位置し、過去に（テーマの例）
・災害時の備え（災害食や避難グッズ、避難生活）

地震による津波で被災した記録（宝永地震(1707)、

・地域の危険箇所調べと避難経路

安政南海地震(1854)、昭和南海地震(1946)等）が残・地震の仕組みと過去の震災から学ぶなどっている。これらの過去の災害の経験により、地震や津波の災害に対する意識は高い地域ではあるが、それに伴った防災行動には課題が見られる。また、古い町並みと高齢化により、災害時の避難経路の確保や高齢者・観光客等への避難対応などにも課題がある。
２ モデル地域の事業目標(ｲ) 中学校の実践

小中学校でＩＣＴを活用した防災教育プログラ・日本赤十字広島看護大学災害医療・看護師とのムを開発し、湯浅町民が防災をテーマにした生涯連携被災体験や避難所生活、運営についての講学習の促進と町の活性化を図ることを主たる目的

話（オンライン）とする。具体的には、地震や津波被害、洪水被害、土砂崩れから逃れ、そして、避難所生活で生き残る力を身に付けることを目指して、早稲田大
学社会医学研究室や日本赤十字広島看護大学の災
害医療の専門家、看護師との協働による教育プロ
グラムやＩＣＴ教材の開発、また避難経路地図の

・湯浅町観光防災マップの作成される会場に掲示し、地域の方に紹介した。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 防災教育実行委員会における情報共有
１０月に実行委員会を開催。委員会の中で情報交換の時間を設け、各校の実践等について共有

湯浅町の観光の見どころと防災を融合させ、ＡＲを図った。

を活用した観光防災マップを作製した。小中学生やイ 防災教育プロジェクトミーティングへの参加

町民、観光客等に配布し利用していただくことで、

早稲田大学社会医学研究室や日本赤十字広島

湯浅町に住む中学生として地域に貢献する力を育看護大学と定期的に協議を行い、学校の防災教育んだ。

の取組に助言をいただき、
防災教育プログラムの・中学生による防災教室の実施
中学生が講師となり小学生に向けて学習してきたことを伝える防災教室を開催した。

開発を進めた。
ウ 夏に実施予定であった中核教員による防災教
育研修会はコロナ禍により実施できなかった。

(ｳ) ジュニア防災検定
小学４年生、中学１年生の全児童生徒が受検

４ 取組の成果と課題した。家族防災会議レポート、筆記試験、防災自【成果】

由研究（学校での学習成果物）の３つの課題に取・各小中学校での実践については、各校とも児童生徒

り組むことで、日ごろから防災と減災に深い関心

一人一人が防災について課題を設定し、調べ学習やを持ち、意識を高め、自分で考え判断し行動でき発表をすることで深まりが見られている。また、防る「防災力」を身に付けることを目的として実施

災教育プロジェクトミーティングや防災教育実行した。

委員会の中で各校の防災教育について、共有、協議(ｴ) 避難訓練の実施
津波警報発令時の避難について、湯浅町の防を行うことにより、小学校と中学校の連携や系統立てた防災教育を実施することができた。

災担当と無線機器で連絡を取りながらの避難訓

・ＡＲを活用した観光防災マップの配布や中学生によ練を実施し、
実際の避難時の対応について確認をる防災教室の開催等により、町民や小学生等の防災行った。今後は、町内すべての学校が一斉に合同意識を高めることができた。

訓練ができるように計画していく。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方
法について
モデル地域内の学校を対象に意識調査を実施した。

・中核教員を中心として小、中学校で学校安全計画、
授業実践を見直した。また、小中学校間で交流した
り、地域の方に紹介したりする機会を設けたことで、小中学校９年間を見通した系統的な安全教育計

また、学校の取組については、指標を用いて取組の実

画作成の土台となった。

施状況を把握し、検証を行った。話し合われた課題に【課題】

ついては、引き続き、次年度の計画に取り入れ、学校・各校の取組の充実や小学校と中学校の連携について

安全教育の充実を図っていく。

は成果が見られたが、町民全体までの広がりを持た(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組

せる防災教育にはまだなっていない。

ア 湯浅町役場防災担当課との連携
湯浅町役場防災担当の方に協力いただき、防災・防災教育で重要である災害時の実践的な体験活動が少なかった。

学習や避難訓練時に、湯浅町の防災の取組や備蓄・コロナ禍のため、内容の工夫や実施時期を考慮しな品などの設備について学ぶ機会を多く設け、学校ければならず、今年度は実施が難しかった取組があと湯浅町役場との連携を深めた。

ったので、計画段階で見直していく必要がある。

イ 町内一斉津波避難訓練での地域への紹介
日時：令和４年２月５日
小中学校での学習の成果物を防災講演会が開催

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

鳥取県
教育委員会名：鳥取県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：鳥取県鳥取市東町一丁目２７１

電

話：０８５７－２６－７９２３

本事業を活用し専門家の助言を受けるとともに地域と連携した取組を進めることで、より実践的な災害

平成１２年の鳥取県西部地震及び平成２８年の鳥対応訓練の実施、災害安全に対する主体的な態度の取県中部地震の教訓を踏まえ、自然災害等の発生に育成等安全教育（防災教育）、安全管理（防災管理）

際して、児童生徒の命を守り、被害を最小限にとどの推進が期待できる。

めるために、毎年、学校安全計画・危機管理マニュ
アルの点検・見直しを行わせたり、学校を含めた地

４ 取組の概要

域全体の防災意識の向上を図るよう働きかけたりす(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普るなど、学校安全推進体制の更なる強化・充実に努

及方法についてめているが、今後も同様の地震が懸念されているこ

本年度の取組の成果については、次年度開催予定とに加えて、本県では地域自主防災組織の高齢化がの研修会等での実践・紙面発表等をとおして普及に進み、地域の防災活動の即戦力となり得る人材の確努め、教職員、特に中核となる教員の安全教育に対保、将来の地域防災の担い手となり得る人材の育成

する意識の高揚と各学校の安全体制の構築につなにつなげることが、地域の安全上の課題となっていげる。また、委託終了後、モデル地域の各学校が取る。

組を継続するよう引き続き学校防災アドバイザー等を積極的に派遣し、避難訓練、学校防災マニュア

２ 事業目標ルの見直し、防災教育に係る授業研究会の開催等学○各学校の学校安全計画・危機管理マニュアルに基校安全体制の維持・向上を図る。

づく学校安全推進体制の更なる強化・充実○学校安全に係る中核となる教員の資質・能力の向(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力上を図るとともに、児童生徒が“自らの命を守りの向上に係る取組について抜く”ための学校教育活動全体を通じた系統的・県内の学校安全担当教職員を対象に学校安全に体系的な安全教育の計画的な実施○各地域の安全教育に係る組織との連携の充実

関する研修会を実施した。
ア 第１回鳥取県学校安全研修会
・期日：令和３年６月２８日

３ モデル地域選定の理由
境港総合技術高等学校の近隣地域は、島根原子力・会場：オンライン開催
・内容及び講師発電所から概ね半径３０ｋｍのＵＰＺ圏内に位置し「学校における安全教育・安全管理について」ていることから、生徒・教職員の防災意識も高く、近令和２年度学校安全総合支援事業実施校

隣の保育園、公民館等地域と連携した原子力防災合
同避難訓練を毎年実施しており、本事業を活用する「自転車安全運転指導の充実に向けて」
鳥取県警察本部交通安全担当者

ことでより実効性のある訓練の実施、将来の地域防イ 第２回鳥取県学校安全研修会

災の担い手となり得る人材の育成等学校の安全体制

・期日：令和３年１２月９日の一層の構築が期待できる。

・会場：倉吉未来中心

また、本事業を再委託する鳥取市の気高地域の各学校の通学路には、土砂災害警戒区域等が存在し、・内容及び講師「危機管理マニュアルの見直し等学校防災体制

の構築に向けて～大川小学校事故に基づく宮城・コロナ禍でも実施された避難訓練等の好事例を県の取組から～」収集し、情報発信したことで、県内の避難訓練

文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社の実施校が増加し、新型コロナウイルス感染症

会学習・安全課防災係 係長 安田弘秋 氏を踏まえた学校安全推進体制の構築につながっ「学校安全の一層の推進に向けて」

た。

学校安全指導者養成研修受講者【課題】～参加者の感想～

・本県では小規模の町村が多いため、町村教育委

・集団バイアスの危険性を感じたり、想定範囲を広員会が独自で防災教育をはじめとする安全教育

げたりすることの重要性を学んだ。演習したように特化した研修や成果報告会等を実施することに訓練ができなくても自校で分析や比較など行が難しいところだが、町村教育委員会と持続可って実際に起きた時のことを想定していきたい。

能な研修会の在り方について協議する必要があ

・危機管理マニュアルのどこを直せばよいのかわかる。

らなかったが、研修で学んだポイントをもとに検・学校間による温度差が見られる。本事業の成果討したい。また、７月に発生した大雨警報時の対の普及や研修会等における啓発等を今後も工夫応の在り方について他校の事例を聞くことが出して進めていく必要がある。

来て良かった。
Ⅱ モデル地域の現状と取組(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
毎年、本県が実施している学校安全に関する取組状況調査により、県内各学校の学校安全の取組の進捗を確認した。
(4) その他の主な取組について
ア 学校の安全教育推進委員会の開催
防災に関する担当部局、県警本部、鳥取地方気象台、有識者等が参加し、学校安全に関する県の取組や関係機関の取組等について状況を共有した。
イ 「学校の防災教育への専門家派遣事業」
（単県
費）の実施
鳥取県学校防災アドバイザーや鳥取地方気象台、
県関係課（県治山砂防課、河川課、消防防災課）と連携し、各学校の防災教育や避難訓練等に専門家を派遣した。
（令和３年度実績：６８回）
５ 成果と課題【成果】
・学校安全計画や危機管理マニュアル（３領域）の点検・見直しを行っている学校の割合が増加
し、学校安全推進体制の強化・充実が図られた。
・モデル地域の拠点校以外にも防災に係る専門家を派遣したことで、拠点校以外の児童生徒の資
質・能力の向上のみならず、教職員、特に中核となる教員の防災意識の向上にもつながった。

【鳥取県立境港総合技術高等学校近隣地域】
１ モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：鳥取県立境港総合技術高等学校
近隣地域（災害安全）○学 校 数：保育園１ 小学校 １（２）モデル地域の安全上の課題
境港総合技術高等学校近隣地域は、島根原子力発電所から概ね半径３０ｋｍのＵＰＺ圏内に位置していること、また同校がある県西部地区は、過去に鳥取県西部地震（平成１２年）が発生し、今後も同様の地震が懸念されていることに加えて、本県では地域自主防災組織の高齢化が進み、地域の防災活動の即戦力となり得る人材の確保、将来の地域防災の担い手となり得る人材の育成につなげることが、地域の安全上の課題となっている。
そこで、同校が拠点校となり、学校防災アドバイ
ザー等の活用及び地域の自主防災組織等と連携しながら、特に原子力災害を意識した防災教育・防災管理に係る取組を行った。
２ モデル地域の事業目標
モデル地域での災害安全に係る防災教育・防災管理をより推進するため、以下の２点を柱とし、本事業に取り組む。
○「学校防災アドバイザー等の活用」○「地域の自主防災組織等との連携」《防災教育》

・児童生徒等の危険予測、危機回避能力に係る資
質・能力の向上・将来の地域防災の担い手となり得る人材の育成

・安全は保障されているものと無意識に勘違いしていました。講演を聞いて自分の安全は自分でつくろうと思いました。
・自分の母は、避難はしないといつも言っていま《防災管理》
・学校安全計画等の点検・見直し及び実践的な避難訓練の工夫・改善
・中核となる教員の資質・能力及び教職員の防災管理に係る資質・能力の向上

す。でも今回の話を聞いてもう一度話し合いた
いと思いました。
・命の大切さ、今生きていることがどれだけ幸せなのかに気づき、自分にとって大切な人を心から大切にしないとけないと感じました。

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み《講演会２》【期日】令和３年１１月２６日（金）ア 安全教育の充実に関する取組【会場】境港市立余子小学校（ア）防災（特に原子力災害）に係る専門家を活【内容】「未来の命を守るために」
講師：平塚真一郎氏

用した防災教育の実施【期日】令和３年１２月１５日（水）【会場】鳥取県立境港総合技術高等学校（宮城県東松島市立矢本第一中学校長）～児童の感想～【内容】「鳥取県の原子力防災の取組等について」・大川小学校で講師：鳥取県危機管理局原子力安全対策課

は判断が遅れ放射性物質、放射能、放射線のちがいや、島被害が大きく根原子力発電所の稼働状況、また原子力災害がなったことを発生した場合の対応方法等、原子力災害に係る聞いて、日頃

基礎的な事項について学習した。

から正しい知（イ）防災教育講演会の開催

識を得ておこうと思いました。

《講演会１》

・お話を聞いて、とても悲しくなります。東日本【期日】令和３年１１月２５日（木）

大震災で亡くなった方たちの分まで生きて、笑【会場】鳥取県立境港総合技術高等学校

顔でいることが大切だということが分かりま【内容】「未来の命を守るために」した。

講師：平塚真一郎氏（ウ）原子力防災合同訓練への生徒の参画（宮城県東松島市立矢本第一中学校長）

令和３年１０月１３日（水）実施予定の境港総東日本大震災での遺族であり、また学校安全合技術高等学校・あまりこ保育園・福定町自治会

コーディネーター・防災士等専門的知識を有す

合同避難訓練の事前打ち合わせ会を開催した。会る現教職員として、「他人事を自分事に」をキーには生徒会執行部生徒４名が参加し、より実践的ワードに、命な訓練となるよう意見交換を行った。

の大切さ、災～参加生徒からの意見・要望～

害時の心の・生徒が事前に動画を見たり、訓練後に振り返り動きなどにをしたりするなど例年にない取組をしたい。

ついて講演

・例年生徒に緊張感がない。実施日を発表せずにした。

訓練することで緊張感が高まるのではないか。

～生徒の感想～・未来の命を守るためには、防災意識を高めることが必要だと思いました。これからは訓練にもしっかりと取り組みたいと思いました。
・家に帰り家族と話し合い、避難場所を決めました。講演を聞いていなかったら災害について家イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について○評価・検証方法について
・生徒防災アンケート（年間２回）
・安全教育の充実に関する取組後の感想等

族と話さなかったし、避難場所も決めなかったと思います。

(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組

地域自主防災組織等消防団体や地域防災機関と連携した合同訓練の実施

構「たろう観光ホテル」を見学したり、津波の被害にあわれた方の話を聞いたり防災学習を行った。

【名称】境港総合技術高等学校・あまりこ保育園・
福定町自治会合同避難訓練

４ 取組の成果と課題【期日】令和３年１０月１３日（水）

【成果】

【対象】
・境港総合技術高等学校

・生徒アンケートから、住んでいる地域の災害予測

・あまりこ保育園（年長児のみ参加）

状況に関心が向き、災害発生時の自分の行動をイ

・福定町自治会

メージするなど自助（危険に際して自らの命を守

地震発生後、津波警報、原子力発電所事故により抜く力）が高まった。

る施設敷地緊急事態の発令を想定し、近隣のあま・講演会後の感想や生徒アンケートから、生徒が家

りこ保育園児、地域住民も学校の校舎内に避難す

庭の防災力について考えるきっかけになった。

る、地域と連携した合同訓練を行った。
訓練では、・生徒が、原子力防災合同避難訓練の事前打ち合わ

園児や地域の方々が安全に、スムーズに避難できせに参画したことで、地域の一員としての自覚がるよう、地域の自芽生え、安全面での社会貢献に対する意識の高揚

主防災組織の方々につながった。

が交差点や曲がり・防災教育講演会等の講義、説明により、教職員、角など危険な場所

特に中核となる教員の防災意識を高めるとともで避難する方々をに、危機管理マニュアル等点検を行う際の参考に

見守った。

なった。
【課題】

(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体制

・生徒への教育と並行して、生徒と保護者が家庭の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上

で話し合える機会を意図的に設けたり、保護者に係る取組についての研修機会をつくったり、保護者への啓発も併

原子力防災合同避難訓練の検証及び実効性のある避難についての研究せて行う必要がある。
・本県では、高等学校においては保護者への連合同訓練後の第１回実践委員会において訓練に絡・下校引き渡しに焦点を当てた訓練まで実施

ついて情報共有するとともに、学校防災アドバイ

している学校の割合が低いが、災害はいつ起こ

ザー等から指導助言をいただいた。

るかわからないことから、どのように広めてい～主な指導助言内容～

くかを検討する必要がある。

・原子力災害発生に伴う避難であるので、窓から離れさせる、窓の隙間に目張りをするなど、より実践的な行動も実施すること。
・地震発生時は大きな揺れがあり、その揺れで机も【鳥取市気高地域】
１ モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状

動くことが考えられる。訓練でも生徒に机の脚を○モデル地域名：鳥取市気高地域（災害安全）

しっかりと持たせるなど実効性のある行動を身○学校数：保育園２ 小学校４ 中学校１に付けさせたい。

（２）モデル地域の安全上の課題

・高校生なら、「私語なく、整然と」ということが前

鳥取市気高町は日本海に面しており、津波災害が提にはなるが、整列させずに移動、避難させては想定される。河内川流域に立地している宝木小学校

どうか。

と瑞穂小学校では河川氾濫による浸水も想定され(4) その他の主な取組について
国内長期航海中の被災地訪問る。また、気高中学校は土砂災害警戒区域に立地している。
モデル地域全体での災害安全に係る安全教育及び国内長期航海実習の安全管理を推進するため、地域防災担当者との連携中で同校海洋科２年生と、学校防災アドバイザーの活用を柱として本事業が、寄港地の宮城県で、に取り組む。

東日本大震災の震災遺２ モデル地域の事業目標○地域防災担当者（行政・自主防災組織等）との連携
・中核となる教員の資質・能力の向上
・学校防災計画の点検・見直し及びより実践的な揺らぎを含めて発表し合い、全体でも話し合うとよい。
・児童からは出てこない見方・考え方を教員が提示する。
「そのような見方・考え方もあるん

避難訓練の工夫・改善だ」という気づきが児童には必要である。

○学校防災アドバイザーの活用

なお、鳥取市気高町総合支所の防災担当者を・児童生徒等の危険予測・危機回避能力に係る資
質・能力の向上・教職員の防災管理に係る資質・能力の向上

講師とした授業を前時に実施した。校区内の実際の様子を写真で見ながら話を聞いたことで、児童は本時の問題をより身近に捉えて考えることができた。また、校内授業研究会にはモデル

３ 取組の概要

地域内の他校の中核教員も参加しており、本研(1) 安全教育の充実に関する取組

究会の成果と課題を地域内で共有することがで

ア 安全教育の充実に関する取組（ア）校内授業研究会の実施

きた。
（イ）外部の専門家を講師とした授業の実施

拠点校である浜村小学校において、第４学年

宝木小学校と瑞穂小学校では、県教育委員会

社会科「自然災害からくらしをまもろう」に係の「学校の防災教育への専門家派遣事業」を活る校内授業研究会を実施した。令和３年７月の用し、県河川課や鳥取地方気象台の職員、学校

大雨警報発令時に体育館が避難所として開設さ防災アドバイザーを講師とした社会や理科の授れたことを踏まえ、公開授業では「避難所の職業を実施した。

員」や「住民」の立場に立ち、避難所で起こり得る問題について自分ならどうするか考え話し合う「避難所シミュレーション」を行った。

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について
第２回実践委員会において今年度の取組内容を
授業後の児童の感想は次のとおりである。
・大きな災害の場面で自分だったらどうするかを考えて、友だちと話し合うことができました。
避難所では周りの人のことも考えて行動しないといけないことが分かりました。
・災害のときのために備えておかないといけな
いと思いました。家に帰ってお父さんに話してみたいと思いました。
本授業の学習指導案の作成には全教員が関わっており、一人一人が主体的に研究協議に参加した。学校防災アドバイザーからは次のような指導助言を受けた。
・決断カードは裏返して置き、合図で一斉に「はい」「いいえ」を見せる。迷っていたとしても自分で決断して出すことが大切である。
・グループで話し合った内容を、意見の変容や報告し、委員から来年度に向けた指導助言を受けた。主な内容は次のとおりである。
・自分で自分の命を守ることに重点を置いた取組を継続してもらいたい。人の話をよく聞く
こと、合図があったらすぐに集合することも自分の命を守ることである。日常生活で指導していることも防災教育につながっている。

今年度の取組内容は市内の各学校に提供し、学研修後の教員の感想は次のとおりである。

校安全に係る校内研修や授業実践への活用を依頼

・全体で意見を出し合した。その上で、市内の全小中学校に本事業の成果

うことで、自分だけ指標に係るアンケート調査を実施した。調査結果

では想像できなかは上記のとおりである。

った部分を確認で(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取きた。

組

・防災マップには示さ

ア モデル地域内で連携した避難訓練の実施「鳥取市防災の日」にあたる９月１０日に浜村小学校を会場として鳥取市総合防災訓練の実れていない情報も大切にしたい。
イ 研修動画の配信
市内の各学校に学校安全に係る校内研修に施を予定していたものの、新型コロナウイルス

活用してもらうた

感染症拡大防止を理由に中止した。浜村小学校

め、上記「ア」をもでは代替となる避難訓練を地震及び津波を想定とにした研修動画

して実施した。モデル地域内の各学校でも同時を作成し、配信し期に地震を想定した避難訓練を実施した。

た。

浜村小学校は隣接する
浜村保育園と合同で実施

４ 取組の成果と課題した。地震発生の校内放送【成果】にしたがって校庭に一次・モデル地域内の各学校にとって、災害安全に係る避難したのち、津波警報発令の連絡を受けて屋

自校の安全教育及び安全管理について評価・見直

上に二次避難した。合わせて浜村保育園の園児しをする契機となった。

も浜村小学校の屋上に二次避難した。宝木小学

・地域防災担当者や学校防災アドバイザー等の外校もひかり保育園と合同で実施した。

部の専門家との連携及びモデル地域内の学校・園同士の連携を深めることができた。
【課題】
・災害安全に係る自校の安全教育及び安全管理について常に評価・見直し行う必要がある。
・地域防災担当者や学校防災アドバイザー等の外イ 大雨等警報発令時の一方通行区間の設定
浜村小学校及び浜村保育園は、令和３年７月の大雨警報発令時等の経験を踏まえ、下校引き渡し時の一方通行区間を、保護者、鳥取市の防災担当者等と協議して設定した。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 校内研修の実施
令和３年度学校安全指導者養成研修を受講した中核教員による校内研修を浜村小学校で実施した。学校安全の概要に係る講義ののち、鳥取市総合防災マップを使って校区内の状況を把握し防災対策について話し合った。気高町総合支所の防災担
当者からも指導助言をいただいた。

部の専門家との連携、モデル地域内の学校・園同士の連携を引き続き深める必要がある。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

岡 山 県
教育委員会名：岡山県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
本県は温暖で自然環境に恵まれ、災害が比較的少住所：岡山市北区内山下２－４－６

電話：０８６－２２６－７５９１

員会が、モデル校の取組及びモデル地域の学校の防災マニュアルの見直しを図る目的に実施した災害リスク調査の結果をまとめた報告集を製作し、県内ないと言われているが、平成３０年７月豪雨では甚大な被害を受け、気象災害等に対して備えることの重要性が再認識されている。また、水防法の改正にの学校園及び関係機関等へ配付することで普及を図った。

より、浸水害、土砂災害の警戒区域に立地する学校
園において、避難確保計画と避難訓練が義務づけられたことから、学校防災マニュアルの見直し等を進(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
学校安全教室推進事業により、県内の教職員等めることも課題となっている。
２ 事業目標生徒が主体的に取り組む防災教育を実践するとともに、モデル地域の学校間で情報共有を図り、モデル地域全体の防災力を向上させることを目標とする。また、学校安全アドバイザーを活用し、モデル地
域の県立学校の災害リスクについて調査を行い、モデル地域内で情報交換を行いながら、学校防災マニ
ュアルの見直しを図る取組も進めていく。
３ モデル地域選定の理由
モデル校は、平成３０年７月豪雨により土砂災害等の被害を受けた地域に立地している。ハザードマ
ップの被害想定による、津波や土砂災害の災害リス
クはないと想定されているが、校舎が山に隣接しており、土砂災害への警戒が必要である。
４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について学校安全体制の構築に係る取組は、モデル校がモデル地域の中核教員や地域の方に、総合的な探究（学習）の時間で取り組んだ実践発表、実践委員会
での学校安全アドバイザーを活用した講習会やモデル校の実践報告等の内容（取組）であった。
また、県内への成果の普及については、県教育委を対象に講習会を開催した。
ア 防災教室講習会（オンライン研修とオンデマンド研修）
新潟地方気象台地域防災官 永田俊光 氏による講演「誰一人取り残さない・インクルーシ
ブ防災教育の実践」等、防災に関する研修を開催。
イ 防犯教室講習会（オンライン研修）
大阪教育大学教育学部 学校安全推進センタ
ー 後藤健介 氏による講演「カリキュラム・マ
ネジメントを活かした学校における危機管理体制の整備と安全教育の進め方」と「ｅラーニングを活用した安全教育」等、防犯に関する研修を開催
ウ 交通安全教室講習会（オンデマンド研修）
東北工業大学総合教育センター 教授 小川和久 氏による講演「発達段階に応じた効果的な交通安全教育の進め方」等、交通安全に関する研修を実施(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
・第２回の実践委員会において、モデル地域の中核教員から、学校防災マニュアル等の課題や見直しについて取組状況を確認した。
・モデル校の実践した防災教育の学校間での情報共有については、公開授業や講演会への参加、

防災教育時の資料等を配布し情報共有を図った。
５ 成果と課題

１年生全員を対象に、 おかやま全県統合型
GIS を活用し、登校するルートマップに、土【成果】
・県立学校では、学校安全担当者を中心に最新の

砂災害警戒区域、津波浸水想定区域 、避難所などを重ね合わせ、登校ルートの安全性を考

防災気象情報の修正や担当者の変更等、すべてえた。

の学校で学校防災マニュアルの見直しが実施されている。

(ｲ)「防災クイズ」「防災小説」の実施
生徒の防災に関する意識の向上、知識を深・モデル地域の学校が立地する地域の災害リスクについて、地質や河川の専門家（学校安全アドバイザー）が調査を行い、調査の結果をもとにめるため、避難訓練実施時や「現代社会」の授業を活用するなど、教育活動全体を通して防災教育を実施した。

各校の学校防災マニュアルの見直しを図ること
ができた。
【課題】

(ｳ) 県主催「地域防災ボランティアリーダー」
養成研修会への参加「地域防災ボランティアリーダ－」
養成研修

本事業の取組によって、モデル地域で高まった
防災意識を維持するために、県教育委員会として、モデル地域内の学校に対して継続的な取組

会へ生徒が参加し、災害時支援について考える「クロスロード」や 、自衛隊による炊き出し機材の説明、非常食の試食等を行った。

が実施されるよう働きかけが必要である。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について実践委員会の中で、モデル校の取組を発表す○モデル地域名：岡山県備西地域

るとともに、学校安全アドバイザーから御意見やモデル校の防災教育の中核となる教員からモデル校の取組等について報告等をもらうことで○学

取組を振り返った。

(1) モデル地域の現状
校

数：高等学校８校、特別支援学校１校(2) モデル地域の安全上の課題
拠点校の近隣地域では、平成３０年７月豪雨
により土砂災害等の被害を受けた地域に立地している学校がある。このことから、学校周辺地
域の水害や土砂災害に対する危機意識は高く、学校としても防災に対する安全教育及び安全管理の促進が課題となっている。
２ モデル地域の事業目標
モデル校を中心にモデル地域内の学校に、モデ
ル校の実践の成果を共有するとともに、各学校の取組を牽引する。モデル校は、自然災害に備え、生徒が主体的に行動する態度や自助・共助の力を育成するための防災教育を実践し、モデル地域内の各学校に情報共有を図ることで、モデル地域全体の防災教育を推進する。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組
地域や関係機関と連携し、生徒が自ら考え行
動する主体的な取組が実践できた。
(ｱ) 登校ルート防災マップ の作成(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
・「総合的な探究の時間」に「地域学」と称し、 地域の抱える課題について探求する活動があり、笠岡市の危機管理課の協力のもと探究活動を行った。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
・モデル校は実践委員会の中で、 生徒の実践発表
や岡山地方気象台の講演「防災気象情報について」を実施し、中核教員に対して、防災教育・
防災管理について研修する機会を設け、資質の向上を図った。
４ 取組の成果と課題【成果】
・「登校ルート防災マップ」は、通学途上の危険箇所・避難所等を把握させるのに効果的であった。
また、おかやま全県統合型 GIS では、地図を航空写真に切り替えることもでき、視覚的に理解させることもでき、危険箇所・避難所だけでなく、公共交通機関の区間・自転車区間・徒歩区間それぞれ色分けをしてルートに線を引かせたことで、登校中に災害に遭遇した場合に、学校が生徒の所在を把握するのに役立てることができるものとなった。
生徒が作成した「登校ルート防災マップ」は電子データとして保管し、３年間利用できるようにしている。
・東日本大震災で被災された方による防災教育講演会を行った。実際の体験を通しての言葉は重く、映像もあり、生徒に災害の悲惨さを実感させ、防災意識を高めるのに十分であった。事後アンケー
トでも、「防災・安全意識が向上した。
」と回答した生徒の割合は 99.6％に達した。
・「総合的な探究の時間」では、地域防災をテーマに探究活動を行いポスター発表を行った。アンケー
トや現地調査、インタビュー等の活動を経て、課題解決に向けた提言を行った。探究活動は、生徒の主体性を育む上でも有意義な活動であるとともに、学校と地域や関係機関との連携にもつながった。
【課題】
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、モデル地域内の学校との協働的な取組が不足し主にモデル校の活動のみとなったことにより、モデル地域全体の防災力の向上への取組が不十分であった。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

山口県教育委員会名：山口県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：山口県山口市滝町１－１

電

話：０８３－９３３－４６７３

管理職のリーダーシップのもと、組織的な取組の充実を図ることとする。

本県では、令和 2 年度に全ての公立小学校、中学

また、モデル地域においては、防犯を含む生活安校、高等学校、総合支援学校等にコミュニティ・ス

全・交通安全・災害安全（防災）の取組を、県教育委

クールが導入されたことを契機に、これまでの「や員会と市町教育委員会とで連携して、児童生徒や地

まぐち型地域連携教育」を一層充実させ、学校・家域の実情に応じて支援していく。

庭・地域が連携した地域ぐるみの学校安全の推進を図っているところである。

そこで得られた成果を各研修会等で積極的に還元し、全県に向けて普及に努め、県内全ての学校におしかし、高齢化が進み地域人材の減少が課題とな

いて、学校安全の取組の質と水準の向上を図り、よっている他、地域間・学校間で、取組状況に大きくり実効性のある学校安全推進体制の構築を目指して格差があるなど、全県で学校安全の質と水準の向上いく。

を推進する上で課題がある。
また、近年、台風や豪雨等、激甚化する自然災害

３ モデル地域選定の理由による被害を憂慮しており、その十分な対策が急が「地域ぐるみで通学路等の安全を確保する取組」れる。また、児童生徒等への声かけ事件や、学校にとして、地域と協働した防犯を含む生活安全や交通おける活動中の事故への対策も忘れてはならない。

安全を推進するために、萩市・平生町をモデル地域

そこで、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向に選定した。萩市は、過疎化・高齢化が進み、学校をけた安全学習に係る授業改善や、「カリキュラム・マ

支援する人材が乏しくなりつつある学校が多い。一ネジメント」の確立を通じた学校安全計画等の見直方、平生町は、小学校の統廃合に伴い校区が広くなしによる組織的・効果的な安全教育を推進することっているのが特徴である。これら地域の過疎化・高で、学校の危機対応力の強化と、「自助・共助・公助」

齢化や広い校区の学校の開設は、山口県内の他の地の力の育成を目的とした子どもたちの資質能力の向域でも多く見られる。

上を、一層進めていくことが必要である。

「地域ぐるみで進める学校防災の取組」として岩国市、柳井市、下関市をモデル地域に選定した。

２ 事業目標山口県教育委員会は、市町教育委員会と連携して「第２次山口県学校安全推進計画」に示す基本方針

それぞれ自然災害が想定される地域があり、自治体の防災部局や地域の防災組織が、学校との連携を推進しようとしている地域である。

に基づき学校安全の取組を推進していく中で、各学

これらモデル地域で、コミュニティ・スクールの校における防犯を含む生活安全・交通安全・災害安仕組みを活用して、警察や自治体等の防災部局・防全（防災）に係る対策の強化や対応能力の向上を支災組織などの関係機関との連携を含めた学校安全の援していく。

推進体制を、より効果的なものにしていく取組を進

その際、コミュニティ・スクールの仕組みを有効に活用して、家庭・地域との連携を進めるとともに、警察や防災部局等の関係機関との連携も推進していく。
学校では、中核となる教員を各学校で位置付け、

めていくことで、他地域の学校が模範とするモデル
ケースを作り上げることとした。
また、学校安全の各領域の取組について、より積
極的な対応を視野に入れている県内の１０市町を県内モデル地域とし、学校安全アドバイザー派遣等に

よって専門的な知見を取り入れ、学校安全計画や危機対応マニュアルに反映していくこととした。

イ 地域別学校安全推進研修会
県内の全ての学校の教職員を対象に学校安全に関する研修会を開催した。各校の校内研修等

４ 取組の概要

での効果的な活用を呼びかけた。

(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普〇日時：令和３年７月２６日～３０日

及方法について〇オンデマンド配信により受講

ア 山口県教育庁学校安全・体育課ホームページ〇内容による周知・啓発

・石巻市立大川小学校事故訴訟の判決や県学・モデル地域の取組を「学校安全関連サイトマ

校安全推進計画のポイント

ップ」の中で紹介している。また、このサイ・県内の特徴的な実践事例の紹介

トには、危険予測学習（ＫＹＴ）の資料など

・「学校事故対応に関する指針」、文部科学省

学校安全に関する資料を多く掲載している。
イ 防災教育研修会等での実践発表「学校安全ｅ－ラーニング」の活用
・県防災危機管理課「ＡＲ機器を活用した防・本年度は、岩国市での「地域ぐるみの防災キ

災体験学習」の紹介

ャンプ」の取組について実践発表を行った。

ウ 防犯教育・学校事故対応研修会

児童が主体となって避難所運営に携わる様子〇日時：令和３年８月１７日などが発表され、大変参考になった。

〇オンライン形式により開催

ウ 各市町教育委員会への情報提供

等〇講師
・日本スポーツ振興センター職員(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 防災教育研修会
県内の全ての学校の教職員を対象に防災教育

・山口県警察本部人身安全対策課〇内容
・地域と連携した通学路の安全確保の実践事
例発表に関する研修会を実施した。

・学校事故の防止〇日時：令和３年１１月４日

・不審者対応等〇オンライン形式により開催〇講師
・熊本大学大学院准教授
竹内 裕希子 氏
・気象台職員 等〇内容(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について
県内全ての公立学校を対象に、学校安全の取組について、統一の調査（進捗状況の調査）を実施した。県全体での評価・検証を行うとともに、集・地域と連携した学校防災

計結果を全ての学校にフィードバックし、各学校

・防災キャンプの実践事例発表における取組状況を客観的に検証する資料として・指導者養成講座復伝いる。

・大雨・土砂災害ワークショップ 等

中でも、学校安全推進の指標として「日時等を事前に告げない避難訓練」等、実践的な避難訓練を実施した学校の割合を重視しており、県全体として取組は充実してきている。昨年度から本年度にかけては 61.7％→63.3％と増加した。
他に、市町教育委員会の学校安全担当の指導主事を対象とした研修会を実施し、指導助言及び進行管理（評価・検証）するための情報共有を図っ

オンライン開催した防災教育研修会ている。

(4) その他の主な取組について
ア 関係機関等による学校安全に関する会議開催
県教育委員会、学校安全に関する担当部局、県警本部等が参加し、学校安全に関する県の取組や関係機関の取組等について共有している。
イ 専門家等による防災出前授業等の実施
気象台、大学、高専、企業等の専門家と連携して、災害時に命を守る避難行動につながる防災知識を、児童生徒等が学ぶ防災授業を実施している。
また、災害ボランティア活動講演会を開催して、「自助・共助・公助」の意識を涵養するための場を設定している。
５ 成果と課題【成果】(1) 学校安全推進体制の構築に向け、オンライン形式による研修会を予め計画して実施するな
ど、市町教育委員会や学校に対して、事業内容の説明や実践事例の提供を積極的に行えた。また、中核となる教職員の位置付けの確認やその資質向上に向けた研修等も適宜行えた。
(2) 各学校では、計画していた取組について、依然として、実施規模を縮小したり中止したりせざるを得ない状況であったが、成果指標に挙げた「家庭や地域と連携した避難訓練を実施した学校数・割合」や「『日時等を事前に告げない避難訓練』等の実践的な避難訓練を実施した学校数・割合」の指標において、実施率の上昇がみられ、各学校で工夫された取組がなされている。
【課題】(1) 成果指標に挙げた「危険予測学習（ＫＹＴ）を実施した学校数・割合」の指標において、実施率が微減であった。活動形態の工夫や活動時間の確保など、コロナ禍における学校安全の取組を工夫することが、これからも課題として挙げられる。
(2) 全体的に地域と連携して学校安全に取り組もうとする意識は高い傾向にあるが、学校間で取組に差があることや、市町防災部局などの関係機関との連携についても更に強化し、各学校の特性に合った学校安全推進体制の構築を進めていく必要がある。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題づくりを目標に小学４年生による点検を実施し、専門家の視点、大人の視点、子どもの視点を合わせた情報を児童がまとめ、安全マップに盛り（１）モデル地域の現状○モデル地域名：萩市（防犯を含む生活安全）○学 校 数：小学校 ２校 中学校 ３校※ 拠点校区（２）モデル地域の安全上の課題込んだ。
このマップを校内に掲示するとともに、学習発表会で、他学年の児童、保護者、地域の方々に向けて発表することを通じ、発表した学
年以外の児童にも「自他の命を守る」意識の向上が感じられた。

萩市は、過疎化・高齢化が進み、学校を支援する人材が乏しくなりつつある学校が多い。学校行
事や登下校で安全を守る見守り隊等の人数も減少しており、特に下校時は児童がまばらな状態で下校せざるを得ない。また、不審者やサルなどの有害鳥獣の目撃情報もあり、防犯以外にも児童生徒の安全を確保する取組が必要である。
また、コロナ禍のため、児童と地域の方々との校地内安全マップづくりの様子

関係性の希薄化も課題であった。
そこで、児童が「自他の命を守る」という生活
安全・交通安全の意識をもつこと、効果的な学校と地域との連携の取組を、学校安全アドバイザー
等の助言を得ながら推進した。

(ｱ) 通学路安全マップづくり
拠点校では集団登校を実施しており、班長として下学年の児童を引率して登校している小学
５・６年生が、安全マップづくりを目標に、通学路に潜んでいる危険について再確認した。ま２ モデル地域の事業目標

た、通学路の保護者アンケートに基づき、学校

モデル地域内の拠点校において、コミュニティ・

運営協議会委員で協議した結果も取り入れ、スクールの仕組みを有効に活用して、学校内外で様々な視点を加えた内容のマップを作った。

の安全を確保するため学校・家庭・地域との効果的(ｲ) 有害鳥獣への対応な連携を推進するとともに、学校を支援する警察

教職員がもち得ない有害鳥獣への正しい対や市役所関係部局等とも連携する体制づくりを進

応の仕方を、県農林総合技術センター職員によめ学校安全に係る「チーム学校」の構築を目ざしてる講習会を開催した。児童が適切な対応方法をいく。

理解することができた。

また、拠点校では、これまでの児童の意識向上を

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための図るために、これまでの学習活動を「自他の命を守方法についてる」という視点で捉え直し、実践的・実効的な安全(ｱ) コミュニティ・スクールの仕組みを活用し学習となるように改善に取り組んでいき、その取た評価・検証組をモデル地域に啓発していく。

保護者対象に行う学校評価アンケートで、学校の取組の評価を行う。また、児童生徒の登下

３ 取組の概要

校の様子を把握したり学校の取組に対して意見(1) 安全教育の充実に関する取り組みを取り入れたりする機会を設ける。

ア 安全教育の充実に関する取組◎拠点校での主な取組(ｱ) 校地内安全マップづくり
校舎の老朽箇所や使い方の改善が必要な箇所などの再確認を目的に、児童の活動に先立ち、そこで得られた情報・意見を基に、拠点校の実践委員会で取組を検証していった。並行して
学校運営協議会でも、学校の取組について検証
し、コミュニティ・スクールの仕組みを活用し地域への周知を図った。

学校の教職員だけでなく、学校運営協議会委員、

モデル地域内での学校においても同様の取県教委派遣の学校安全アドバイザー等が参加し組を推進していく。

点検活動を行った。次いで、校地内安全マップ

(ｳ) 全県で行う統一調査の実施

は、「対面の会」や「感謝の会」等の行事で、児県内全ての公立学校を対象に、学校安全の童から感謝の言葉を、直接、伝えていた。しか取組について行う統一の調査（進捗状況の評

し、コロナ禍となり地域の方々との関係性の希価）において、モデル地域内の学校のみの結薄化が課題として挙がったため、児童から地域果を抽出し、関係学校へフィードバックした。

の方々への感謝の気持ちを伝えるために、地域
だよりへの関連記事の掲載や、児童が作成した(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組

キーホルダーの配布などを行った。地域で子どもの安全を守るという機運の醸成に努めた。

◎ 拠点校での主な取組
ア 持続可能な見守り活動の実施
拠点校では、学校運営協議会と連携して学(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力

校安全の取組を見直していく中で、これまでの向上に係る取組について

地域の有志で行われていた通学路の見守り

ア 実践委員会における情報共有

活動の組織を整理することとなった。そこで、事業開始と終了時期の実践委員会で、取組

老人クラブなどの既存の組織を活用する形

内容等の情報共有を図り、モデル地域内の各で、新たに見守り隊を結成した。これらの既校の取組の参考とした。

存の組織のメンバーの中には学校運営協議

イ 校内研修等の企画・運営会に所属している方もおり、情報や活動の共有を図りやすい利点がある。
また、見守り活動が「わかりやすく」「無理なく」「長く続けていける」ものになるように、見守り隊のメンバーには呼びかけている。

拠点校の校内研修で危険予測学習の授業実践について取り上げるなどした。この取組を
市教育委員会が支援した。
ウ 市教委の取組
市教委等が開催する研修会で、拠点校の取組について、担当指導主事等から、随時、周「白水小見守り隊」の活動の様子

知・啓発を行った。
エ 県教委主催の研修会への参加(4) その他の主な取組について
・ 児童の危険予測能力等の向上の取組
近隣の駐在所警察官と連携した自転車教室や学校作成の独自教材を使用した危険予測学習、

イ メール配信の活用
地域だよりの配布の他、学校運営協議会等でブラインド方式による不審者対応の避難訓練等も計画的に実施した。

地域の方々に有害鳥獣の目撃情報を学校に連絡することを依頼した。下校時の児童の安全を確

４ 取組の成果と課題保するために、有害鳥獣の目撃情報と見守りの【成果】

依頼を学校からメールで速やかに保護者等へ配(1) 地域との関係性の希薄化を課題として捉えた信する仕組みを整えた。
ウ 学校運営協議会、保護者などの大人の視点を取り入れた点検活動
通学路や校地内の点検を、大人の視点を取り入れて行い、教職員では気づけなかった箇所の対策に役立てる仕組みを構築した。
エ 地域連携から「絆づくり」へ
組織的な取組の要となる関係性の構築を意
識的に行った。
これまで地域の方々と連携した取組の際に上で、計画的に取り組んだ。
「チーム学校」の基盤となる学校運営協議会の開催の他、例年、地域の方々と連携して実施していた活動等を分割して行うなどの工夫が見られた。
コロナ禍でも地域で子どもの安全を守るコミュ
ニティを構築しようとする機運の高まりが、見守
り隊の立上げに繋がったと思われる。
県内の多くの地域で、コミュニティ・スクールの仕組みを活用した取組が定着してきているのも奏功していると思われる。

(2) 児童、保護者、地域、専門機関等の様々な視点を取り入れた学校安全の取組を効果的に行えた。
(3) 関係機関との連携を効果的に実施できた。近
隣の警察の他、県農林総合技術センターとの連携が実現でき、児童、教職員、地域の方々が専門的な知見を取り入れられる機会を積極的に設定できた。
【課題】(1) 児童の危険予知能力の向上をめざし、不審者対応の避難訓練、緊急時の児童の引き渡し訓練を行った他、関係機関の来校による講話等を計画・実施していったが、学校外の団体等と連携した活動を進める際には、コロナ禍での開催方
法の工夫や、急な変更などに対応できるよう、
特に丁寧な配慮や準備をしておく必要がある。
(2) 各学校がコロナ禍において様々な工夫・対応を行っていることを踏まえた上で、モデル地域での取組を啓発していく際には、実践的・実効的であることに加え、「持続可能な取組」であるという視点を重視する必要がある。

別添

学校安全総合支援事業

徳島県教育委員会等名：徳島県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：徳島県徳島市万代町 1 丁目 1 番地

電

話：０８８－６２１－３１６６

ラフ巨大地震及びそれに伴う大津波の襲来の発生が懸念される。地域の中心に位置する由岐漁港におい

災害安全においては，南海トラフ巨大地震や中央て，地震発生から１２分後に第１波＋２０ｃｍ，最構造線活断層帯の直下型地震，近年多発する豪雨災

大波は２９分後に第２波＋１２．３ｍの津波が予想

害など，大規模自然災害のリスクが一段と高まってされている。

おり，学校における防災教育の充実は重要な課題である。

そのような懸念を抱える本地域では，地域自主防災会の活動が活発に行われていることもあり，防災

交通安全においては，依然として児童生徒が，通への取組意識が高い地域であるといえる。しかし，学中や家庭生活において，交通事故に遭う事案が報

自主防災会で活動されている方々の固定化と高齢化

告されている。

が進み，地域防災力の強化と防災の担い手となる人

生活安全においては，登下校時の児童生徒が関係

材育成は喫緊の課題であることから，モデル地域にする不審者情報が報告されたり，犯罪被害に遭った選定した。

りする事案も発生しており，通学時の安全確保は学

４ 取組の概要

校・家庭・地域にとって重要な課題である。

(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普○人口：71.2 万人（うち児童生徒数：69,497 人）

及方法について○市町村数：24

・学校防災研修会等の各研修会を開催し，中核と○学校数（公立）： 幼稚園・認定こども園 92 園

なる教員の防災意識の向上を図る。

小学校 166 校

・市町村教育長会，校長会，教頭会において安全中学校 82 校

教育の推進と安全管理体制の強化を依頼。

高等学校 34 校・推進委員会，実践委員会を活用して拠点校，モ

特別支援学校 11 校
○令和２年度 児童生徒の交通事故発生件数 192 件，死者数 2 件，負傷者 253 人○令和２年度 不審者情報 189 件
２ 事業目標学校安全（災害安全）の取組を推進するため，モデル地域（美波町）の拠点校（美波町立由岐小学校）を

デル地域の学校の実践研究を推進。
・成果発表会を開催し，成果を県下へ普及。
・各学校に対し，学校安全に関する調査を実施し実態を把握。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 学校安全教室並びに学校安全指導者養成研修

指定して研究実践に取り組み，成果を県下に普及さ

日時：令和３年１０月２０日

せ，学校安全を推進する。

会場：Web 会議システム Zoom により開催

３ モデル地域選定の理由

総合教育センターと各学校

災害安全の領域について，モデル地域を設定し，講義：「子どもの安全を巡る現状について」

市町村教育委員会と連携し，拠点校の成果を県内の講師：徳島県警察本部生活安全部少年女性安

安全教育部会や研修会等において共有を図り，モデ

全対策課少年サポートセンター

ル地域内外の安全教育を推進するため。

副所長 大下

美波町
美波町由岐地域は紀伊水道に面しており，南海ト

薫 氏

講義：
「交通安全教育について」
講師：徳島県警察本部交通企画課

指導官 國見 重人 氏

市町村単位で学校安全に関する研修会等を開催

内容：学校安全担当教職員を対象にした学校

することは効率的ではない。今後も県教育委員会

安全に関する研修会を実施。

が中心となって研修等を開催することにより，各・交通安全・生活安全に関する講演会，

学校の安全体制の強化と安全教育の充実を図っ

・今年度の学校に関する交通事故・不ていきたい。

審者情報・熱中症の発生状況等
イ 中学生・高校生防災クラブ交流イベント

Ⅱ モデル地域の現状と取組（ⅰ）

日時：令和３年１２月２４日

１

会場：Web 会議システム Zoom により開催（１）モデル地域の現状

徳島県防災センターと各学校
講師：鳴門教育大学
准教授 谷村 千絵 氏

○モデル地域名：美波町地域（災害安全）○拠点校：美波町立由岐小学校○学 校 数：幼稚園 0 園，小学校

内容：拠点校が防災教育の取組を発表し，各校と意見交換を行い，防災意識の高モデル地域の現状及び安全上の課題

2 校，

中学校 2 校，高等学校 0 校（２）モデル地域の安全上の課題揚を図る。

美波町由岐地域は紀伊水道に面しており，南海トウ あわ（ＯＵＲ）教育発表会

ラフ巨大地震及びそれに伴う大津波の襲来の発生が日時：令和４年２月上旬～下旬

懸念される。拠点校である由岐小学校は，由岐漁港

会場：Web 開催（YouTube「徳島県チャンネル」の隣に位置し，南海トラフ巨大地震における徳島県

において動画配信）（一般公開）

津波浸水想定では，学校敷地内で約１１ｍの津波浸内容：拠点校の防災教育実践事例について，水深も想定されており，地震津波からの児童生徒の動画を作成し，成果を共有。

安全確保は重要な課題である。さらに，本地域では，(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について

自主防災会で活動されている方々の固定化と高齢化が進み，地域防災力の強化と防災の担い手となる人

学校防災研修会等で周知を行い，年度末に県下材育成は喫緊の課題である。

一斉の学校安全に関する調査を実施することに２ モデル地域の事業目標

より，各学校の取り組み状況を把握し，評価・検・発災時に，主体的に適切な避難方法がとれるよう，証を行った。事業の実施により，学校安全計画及び危機管理マニュアルの見直しが進んでいる状
況と，地域と連携した学校安全活動に取り組んだ学校が増えている状況が把握できた。
(4) その他の主な取組について
徳島県独自の取組として，全ての高等学校に必要な知識や技能を身につける・安全な生活の実現のため，適切な意思決定し行動する力を身に付ける
・地域の課題に関心を持ち，安全で安心な社会づくりに貢献しようとする態度を身に付ける。
・学校防災計画の見直しを図る。

「防災クラブ」を設置，中学校にも設置を拡大，・成果を共有し，町内の学校安全の取組を推進する「中高校生防災士」の育成を推進し，地域と連携

３ 取組の概要

した防災活動を実施する等，地域防災の即戦力，(1) 安全教育の充実に関する取り組み

将来の担い手の育成を図る。
５ 成果と課題

ア 安全教育の充実に関する取組①

第 1 回美波町実践委員会の開催【成果】

日時：令和３年８月６日

・拠点校では，学校・地域・家庭の連携が図られ

会場：由岐小学校

学校安全体制の充実が図られた。
・モデル地域では，拠点校の優れた取り組みを参考に，各学校で防災教育が推進された。
・拠点校の取り組みを参考に，学校安全計画，危機管理マニュアルの見直しが図られた。
【課題】
・本県の市町村教育委員会は規模が小さいため，各

内容：拠点校の事業計画の説明
・学校安全計画等の改善検討について
・防災に関するアンケート調査の検討
・防災講演会について
・防災学習発表会について
モデル地域の学校の情報交換
・各校の防災教育の実態と課題の共有

② 避難訓練の実施
・5/12 新教室からの避難経路確認
・6/7 体育館からの避難経路確認

方法について・生徒・教員対象アンケートを実施(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取・9/1 美波町合同の避難訓練（休み時間実施）

組

・11/5 町内の由岐支所付近からの避難・美波町実践委員会を開催し，モデル地域内の各学校の防災に関する課題を共有し，学校防災ア③ 校内研修・6/10 避難所開設支援，引き渡し訓練等

ドバイザー等の助言のもと，安全管理の充実を

・6/22AED を用いた救命救助訓練

図る。

・9/30「3,11 あの日何があったか」(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体

講師 女川町 佐藤敏郎氏

制の構築における役割及び中核教員の資質能力④ 防災学習発表会の向上に係る取組について

・6/14「地震・津波について」４年生が発表

美波町実践委員会を開催し，モデル地域の校

・10/8 「美波０作戦 命を守ろう，備えよう」

長・学校安全の中核となる教員が拠点校の成果を

・1/13 牟岐小とのオンライン防災学習会

共有し，各学校の防災教育の充実を図る。

・1/21 マイ防災バック紹介集会
・1/29 防災劇「美波 0 作戦を広めよう！未来日記 希望の人たち」６年生が発表(4) その他の主な取組について
・防災デイキャンプ 地域の自主防災会の協力のもと，１日をかけて避難所で防災学習を実施。

⑤ 地域しらべ活動（町探検）・6/15 ３年生による防災施設・史跡等
・6/22 １・２年生による通学路の安全・11/15 防災デイキャンプ
地域内の避難所運営や生活体験
・11/17 地域の高齢者フレイルアンケート⑥ 防災講演会

・ぼくたちの町の防災対策はどうなっているの？
① 自然災害について学習する

・9/27「ぼくたちの町の防災対策はどうなってるの？」美波町消防防災課
・10/1「自主防災会って何だろう？」
講師：井若和久氏（町づくり協議会）
・11/9 語り部オンライン講演会実施② 災害に備えるための町の防災対策を学習③ 自主防災組織の目的や活動内容を学習（自主防災会神経衰弱を教員が作成。自主防災組織の具体的な活動内容を知る。）

講師：佐藤美香氏（石巻市）
・12/2 女川語り部・牟岐小とのオンライン交流会
講師：NPO 法人カタリバ芳岡孝将氏
・佐藤敏郎氏⑦ 第２回美波町実践委員会の開催
日時：令和４年２月３日
会場：オンライン開催（コロナ感染症拡大防止のため）
内容：拠点校の事業実施報告・成果発表会（あわ教育発表会）での動画報告を踏まえ，成果を報告。
モデル地域の学校の情報交換
・各校ごとに，本年度の防災教育の取組について，中核となる教員から発表し，防災教育の実態と課題の共有を図る。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための４ 取組の成果と課題【成果】
・地域内の各校において，主体的で適切な避難行
動や，家庭と連携した防災教育を推進することができるよう，取組の成果や実践例をモデル地
域の学校長が共有したり，町内各校の防災教育に反映されたりすることにより，将来の地域防災の担い手となる人材の育成へとつなげた。
【課題】
・防災教育の取組を継続させていくために，学校安全計画での無理のない取組と，地域の自主防災組織との連携を今後も続けていく必要がある。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

香 川 県
教育委員会名：香川県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：香川県高松市天神前６－１

電

話：０８７－８３２－３７６４

るとともに、他の人や社会の安全に貢献できる資質
や能力を育成する。

日本国内では、平成７年の兵庫県南部地震（阪神また、学校安全の中核となる教職員が中心となり、

淡路大震災）、平成１６年の新潟県中越地震、平成２

保護者、地元消防署、危機管理部局、自主防災組織等

３年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）、そしと連携し、実効性のある避難訓練を実施することにて平成２８年には熊本地震や鳥取県中部地震など、

より、関係機関等との連絡・協力体制の構築・整備を

多くの自然災害が発生しており、今後３０年以内に図る。

７０～８０％の確率で発生が予想されている南海トラフ巨大地震は、ますます現実味を帯びてきている。

３ モデル地域選定の理由

しかしながら、過去に甚大な被害の自然災害をあまモデル地域は２つの市町（観音寺市、琴平町）を設り経験していないといった地域性もあり、香川県民

定し、観音寺市は主に生活安全、災害安全、琴平町はの防災に対する意識は決して高いとは言えない。県

主に災害安全とした。

政世論調査（２０１８年）からも防災意識の低さ、観音寺市は、香川県の西南部に位置し、東部から

個人や家庭で取り組んでいる防災・減災対策が十分

西部に向かって財田川、柞田川などの河川が流れ、に進んでいない実態がうかがえる。また、「防災教育

河口付近に市街地が形成されている。平成 16 年のの場などで災害対策の重要性を教えられたことがあ

台風の大雨による河川からの越水、高潮等で浸水被る」と回答した割合は１０％という結果であり、防害が発生した。現在、浸水想定区域に２つの小学校、災教育を継続的・系統的に進めていくことが求めら

２つの中学校が立地している。学校と地域が連携しれる。

た取組みは各学校で行われており、地域全体で児童

また、人口１０万人あたりに対する交通死亡事故

生徒の安全を見守る体制ができている。観音寺市立

死者数がワースト上位県であり、交通マナーに対す

豊浜小学校は、令和２年安全功労者内閣総理大臣表る県民の意識調査（２０１７年）では、約７割の県彰を受賞し、観音寺市立観音寺小学校地域の学校安民が、交通マナーが「悪い」「とても悪い」と回答し全ボランティア団体である観音寺小学校サポート隊ており、交通安全教育の充実を図ることが急務であは、令和３年度学校安全表彰（文部科学大臣表彰）をる。

受賞したこともあり、学校や市の取組みを広める必○人

口：95 万人（うち児童・生徒数 119,487 人）○市町村数：17 市町（８市９町）○学 校 数：幼稚園 109 園 認定こども園 42 園

要があると考えた。
琴平町は、香川県のほぼ中央に位置する仲多度郡の西部を占めており地勢は南北に長く、金倉川と土小学校 154 校 中学校 72 校

器川の扇状地にある。町域の西側が、標高 524ｍ、瀬高等学校 43 校 特別支援学校 9 校

戸内海国立公園・名勝天然記念物に指定されている
象頭山の山裾に沿っている。町内には２つの幼稚園、２ 事業目標３つの小学校、１つの中学校があり、大地震が発生

地震や津波等の自然災害などに対する防災意識した際に起こり得る満濃池の堤防決壊時には、それや、交通事故や不審者による被害を防止するためのらのいくつかの学校（園）が浸水する可能性がある

安全意識を高め、子どもがみずから危険を予測し、ため、地域の危機管理体制の強化及び連携が求めら回避できる資質や能力を発達の段階に応じて育成すれることから、モデル地域に設定した。

４ 取組の概要

・日時：令和３年１０月３０日(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普・会場：綾歌総合文化会館アイレックス

及方法について・対象：地域で見守り活動を行っている保護者

ア 学校防災アドバイザー派遣事業
県内幼・小・中・高等学校・特別支援学校を・学校ボランティア・教職員等
・講師：観音寺市豊浜町民生委員

対象に、希望する学校（園）に大学教授等の防代表 合田 守和 氏

災の専門家を派遣し、各学校（園）の防災体制

香川県警察本部生活安全部 生活安の整備や防災教育の一層の充実を図ることをね

全企画課 調査官 松下 昌明 氏らいとした事業を実施。

・内容：観音寺市豊浜町民生委員の取組みにつ・日時：令和３年６月２２日～１２月２１日

いて、見守り活動のポイントについて、

・対象：１７校（園）に合計２２回派遣

情報交換等

・講師：香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構職員、香川県防災士会(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力

所属防災士、高松気象台職員等の向上に係る取組について

・内容：危機管理マニュアル等への助言、関係

ア 香川県防災教室講習会

機関と連携した避難訓練への助言、防災マップ作りや防災教育への助言
・成果の普及方法：

県内小・中・高等学校・特別支援学校の防災教育担当者等を対象に、各学校における危機管理体制の整備の一層の充実を図る研修会を実施。

実践校から提出された資料等（計画書、・日時：令和３年８月２７日

指導案等）
をもとに作成した報告書を、

・方法：オンデマンドによる開催

県内すべての学校園（国・私立を含む）

・対象：各学校の防災教育担当者等等に配付し、各校の実践の参考にする

・講師：東松島市立矢本第一中学校

とともに、県教委保健体育課ＨＰに掲

校長 平塚 真一郎 氏
香川大学教育学部附属高松小学校

載する。
また、次年度８月開催予定の防災教室

教諭 鵜川 護 氏

他

講習会における実践発表を通して、県・内容：講義、実践発表、研修会報告等

内全域への普及を図る計画である。
(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
イ 高校生を対象とした災害時ボランティアリー
ダー養成講習会【中止】県内高校生と防災教育担当者を対象に、災害時のボランティアリーダーの養成を図ろうとする講習会を、次のように計画していたが、新型コロナにより中止した。
・日時：令和３年７月下旬
・講師：香川大学危機管理機構 教授等
・内容：被災地支援活動を通した講義
訓練システム体験とグループ協議
大学教授から防災教育や危機管理マ
ニュアルの見直し
ウ 地域の見守り活動充実に向けた研修会
地域で見守り活動を行っている保護者・学校
ボランティア・教職員等を対象に、防犯・交通安全の観点から見守り活動のポイント等についての研修会を実施。

について
指 標①学校安全計画や危機管理マニュア
ルの見直しについての指導を行っている市区町村教育委員会の割合②学校安全に関する会議や研修等を実施している市区
町村教育委員会の割合③全ての学校に、学校安全を推進するための中核となる教員を位置付けている市区町村教育委員会の割合事業実施前
１００％
全教育委員会数：１８
指導している
教育委員会
数：１８
１００％
全教育委員会数：１８
実施している
教育委員会
数：１８
１００％
全教育委員会数：１８
位置付けている教育委員会
数：１８

事業実施後
１００％
全教育委員会数：１８
指導している
教育委員会
数：１８
１００％
全教育委員会数：１８
実施している
教育委員会
数：１８
１００％
全教育委員会数：１８
位置付けている教育委員会数：１８

５ 成果と課題の学校（園）への実施をめざす。また、事業終【成果】

了後も各地域や各校における安全推進体制の構・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の築が継続して行われるよう、各市危機管理部局

ため、推進委員会、実践委員会、防災教室講習と協議し、研修会等と開催し、幼・小・中・高

会等については、オンラインを活用して実施す校それぞれに実践校に発表してもらう等、各市ることができた。今年度の各実践等は、今後の内に実践や情報の発信や情報共有する事業を各

新型コロナウイルス感染症等のあらゆる状況に市で実施する。

対応するためのノウハウとなると考える。
・ 今年度の防災教室講習会に参加した中核教員
からは、「講習会内容はあなたにとって有意義でしたか。
」というアンケートに対して実践発

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題(1) モデル地域の現状
ア モデル地域名：観音寺市

表は 98.3％、講義は 98.9％が肯定的回答を示

学校数：幼稚園３園 小学校１０校した。また、自由記述調査では、「生徒の命を中学校５校 高等学校２校

守るべき指導や実践行動を全教職員で共有でき

特別支援学校１校るようにしたい。
」「子どもたちの命を守るために、しっかりと危機管理体制の整備を進めていイ モデル地域名：琴平町
学校数：幼稚園２園 小学校３校

かなければならないと、改めて感じた。
」等、
危機管理体制の見直し、教職員間の共有等の大切さを改めて実感し、事後の改善に努めた学校も多くみられた。
【課題】

中学校１校 高等学校１校(2) モデル地域の安全上の課題
観音寺市内には、地域や関係機関と連携した安全管理体制ができている学校があり、安全功
労者内閣総理大臣表彰や学校安全表彰も受けて・ 今年度の学校防災アドバイザーに参加した中いる。モデル地域内の学校にそれらの取組みを

核教員は、「地域の関係機関等との連絡・協力

広げるとともに、県内全域へと発信し、県内各体制の構築につながった。
」「保護者等の防災意

学校（園）の安全管理体制の充実につなげる必識の向上につながった。
」というアンケート項

要がある。また、各学校の避難訓練等の在り方

目について目標としていた３．２以上に達するを問い直し、地域の実情に応じた、実践的避難ことができなかった。新型コロナウイルス感染訓練が実施できるようにする必要がある。

症の感染拡大防止対策を取りながらの実施とな

また琴平町は、大地震が発生した際に起こりったため、いくつかの避難訓練では、保護者の得るため池の堤防決壊時に、いくつかの学校

参加、地域住民の参加を取りやめての実施とな（園）が浸水する可能性があるため、地域の危ったが、実施事後の情報共有を行う等工夫して機管理体制の強化及び連携が求められるととも実施した学校もあるため、そのような好事例をに、実践的な避難訓練等を実施している学校等

紹介する等の工夫が必要だったと感じる。来年の取組みを共有する必要がある。

度以降も、事業実施後の取組みまで見据えた計画等を作成するとともに、中長期的な安全管理体制の構築になるよう努める。

２ モデル地域の事業目標
拠点校（豊浜小学校、大野原中学校、象郷小学・ 各市町教育委員会によるアンケート回答は各校）のように地域と連携した取組みや実践的な避項目１００％となっているものの、各学校の危難訓練を実施している学校の取組みをモデル地域

機管理マニュアルの見直し状況については、学へ普及することを通して、県内全域へと普及する校間に差があるものと考える。今後も積極的にことを目標とした。

周知徹底するとともに、好事例の紹介や専門家等の派遣を積極的に行う必要があると考える。

３ 取組の概要

・ 今年度で本事業開始から１０年が経過した。

(1) 安全教育の充実に関する取り組み

これまで活用していない地域や学校（園）に対ア 安全教育の充実に関する取組

し、各市町教育委員会や各市町危機管理部局等○生徒が企画する避難訓練

へ呼びかけ、中長期的な取組として県内すべて拠点校（大野原中学校）が次のように事業を実施した。地域内の中核教員や関係課職員等も参加する計画だったが、新型コロナにより中止○災害時を想定した実践的避難訓練
拠点校（象郷小学校）が次のように事業をし、報告書等での発信とした。

実施した。地域内の中核教員や関係課職員等＜１回目＞も参加する計画だったが、新型コロナにより

・日時：令和３年８月５日
・内容：大学職員や地域の防災士から、地域

中止し、報告書等での発信とした。
＜１回目＞の過去の災害や大地震が起こったと・日時：令和３年９月１日

きに考えられるリスク等の助言を受・内容：教職員研修時に、防災の専門家からけ、学校の危機管理マニュアル、避ため池の堤防決壊時に想定されるリ難訓練の見直しを図るとともに、１

スク等について助言を受けた。それ

人１台端末を活用した研修を行った。

らをもとに、専門家と一緒に危機管理マニュアルの見直しを図った。

【タブレットを活用し研修を行う様子】＜２回目＞
・日時：令和３年１１月２６日
・内容：これまでの避難訓練を生徒と一緒に見直し、生徒会を中心に、実際の災【専門家から助言を受ける様子】＜２回目＞
・日時：令和３年９月２９日
・内容：１回目の研修で学んだことをもとに害状況や想定される事態を踏まえた

これまでの避難訓練の見直しを図り、実践的な訓練を企画、計画、実行し大地震を想定した避難訓練を実施した。また、避難訓練後は、１人１台た。訓練は、大地震と地震の影響で端末を活用し、防災学習及び訓練のため池が決壊した想定した訓練を実振り返りを行った。

施した。大地震の影響でガラスの飛散や天井や壁の倒壊を想定した障害物を設置し、児童が安全に避難できるように臨機応変に教職員が対応するものとなった。さらに、地域の消防署と連携し、起震車による地震体
験を実施し、児童の危機管理意識の高揚に努めた。

【けが人を想定した避難訓練の様子】【１人１台端末を活用した防災学習】【障害物を設置した避難訓練と起震車体験の様子】

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取方法について組

モデル地域及び県内全域に安全教育の取組み

拠点校（豊浜小学校）の取組みを、地域の見守についてのアンケート調査を実施した。

り活動を行っている保護者、学校ボランティア、○ 観音寺市

教職員等を対象とした研修会（「地域の見守り活動

アンケート項目①危機管理マニュアルの見直しや内容の周知などを行い、日頃の安全教育・管理や危機発
生時における各教職員の役割について、共通理解を図っている学校の割合②学校安全に関する校内会議や研修等を実施している学校の割合③学校安全を推進するための中核となる教員（管理職以外）、を校務分掌に位置付けている
学校の割合④学校安全計画や避難訓練等を外部有識者がチェック・助言する体制が整備されている学
校の割合
○ 琴平町
アンケート項目①危機管理マニュアルの見直しや内容の周知などを行い、日頃の安全教育・管理や危機発
生時における各教職員の役割について、共通理解を図っている学校の割合②学校安全に関する校内会議や研修等を実施している学校の割合③学校安全を推進するための中核となる教員（管理職以外）、を校務分掌に位置付けている
学校の割合④学校安全計画や避難訓練等を外部有識者がチェック・助言する体制が整備されている学
校の割合

事業
実施前

事業
実施後

充実に向けた研修会」）で発表し、意見交換を図った。
・日時：令和３年１０月３０日

１００％
(21 校
／21 校)

１００％(21 校／21 校)

・会場：綾歌総合文化会館アイレックス
・内容：地域と連携した児童見守り活動
活動組織の概要や活動内容
見守り活動のポイント 等

１００％
(21 校
／21 校)

１００％(21 校／21 校)

９５％(20 校／21 校)

１００％(21 校／21 校)【地域見守り活動の充実に向けた研修会の様子】
４８％
(10 校
／21 校)※H31 調査

９０％(19 校／21 校)

事業
実施前

事業
実施後

(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
学校安全の中核となる教員に対しては、防災教室講習会に参加し、学校の危機管理体制の見直しのポイントや実践的な避難訓練を実施している学校の取組み等を学んだ。新型コロナの影響で、オ

１００％
(７校
／７校)

１００％
(７校
／７校)

１００％
(７校
／７校)

１００％
(７校
／７校)

７１％
(５校
／７校)

８６％
(６校
／７校)

５７％
(４校
／７校)
※H31 調査

１００％
(７校
／７校)

ンデマンド開催となり、意見交換等を行うことはできなかったが、動画資料を各学校内の研修で活用できるようにした。
４ 取組の成果と課題【成果】○ 大野原中学校では、生徒会が中心となって避難訓練を企画・計画し、実施する取組みを行った。これまでの避難訓練を見直し、実践的な避難訓練を実施するため、生徒と教員が一緒になって取り組んだため、下記に示すような多くの成果がみられた。
・ 出火場所を選択型にしたことにより、担任と生徒、学年団の教員間、学年主任と管理職等、また担任不在時や消化班として消火にあたる教員との連携等、状況に応じた確認が具体的に行われた。
・ 教員が防火扉を閉めたことがないため、事前の開閉確認やその時の指導内容を確認する姿もみられた。

て話していくこととした。
【課題】

・ 担任等の教員が負傷者時の対応として、養次年度以降、拠点校の成果を各校の実態に即護教諭との連絡方法や搬送方法の確認等をすして、いかに活用することができるかが課題とる姿もみられた。

考える。また、新型コロナウイルス感染症によ・ 今年度、9 学級中 6 学級を 35 歳以下の教員

る影響で、地域と連携した避難訓練等が実施でが担任しており、負傷者への処置方法や搬送きないことがないよう、工夫した取組みが進む

方法、養護教諭との連絡、隣の学級との連携ように努める必要がある。

など初めて体験する内容が多く、より実践的な避難訓練になったという振り返りがみられた。
○ 豊浜小学校の実践発表により、地域と連携した安全推進体制をモデル地域のみならず、香川
県内に広げることができた。
○ 象郷小学校では次のような成果がみられた。
・ アドバイザーからの助言を基に、災害対応マニュアルを改善し、教職員で共通理解を図った。
・ 琴平町のハザードマップから小学校やその付近の災害時の様子について、教職員で確認した。また、社会科の授業等で児童にも情報を伝えた。
・ どのような困難な場面が想定できるか話し合いながら、避難訓練の計画を改善していった。
・ 震度６弱の地震により、壁や柱の倒壊や割れたガラスの散乱、戸の故障など、環境面の負荷をかけたことにより、児童が非日常の雰
囲気の中で訓練を真剣に行う様子が見られた。
・ 地震により放送設備が使えなくなることを想定して、ハンドマイクによる情報伝達を行った。情報がスムーズに伝わったところと伝わらなかったところがあり、情報伝達の大切さが明確になった。
・ 起震車体験活動を同時に行ったことで、地震に対する心構えや身を守る行動について、児童がよく理解できていた。
・ 避難訓練後、教職員に気付いたことを提出させ、紙面で成果と課題を共有した。その内容を踏まえ、避難行動をとる際の留意点を児童と話し合った。今後他の災害（不審者を含む）についての避難訓練についても同様に改善を行っていくこととした。
・ 消防署や町の企画防災課とも連携して、より共働体制を強化していけるように継続し別添

学校安全総合支援事業

愛媛県
教育委員会名：愛媛県教育委員会
住所：愛媛県松山市一番町四丁目 4-2

電話：089-912-2980（防災に関すること）
Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組

り、大雨による土砂災害や河川増水で避難指示が１ 都道府県・指定都市の現状発令された場合には、地域が孤立する可能性も考○人口：132 万人えられる。

（うち幼児・児童・生徒数：157 千人）

南予地方の伊方町は、佐田岬半島に位置し、町○市町村数：20

内には伊方原子力発電所が所在するなど災害時の○学校数：幼稚園 121 園

対応については、多くの課題が残されている。ま（国立 1 公立 48 私立 72）
小学校 281 校

た、宇和海に面しており津波や、土砂災害の警戒も必要とする地域である。

（国立 1 公立 280）
中学校 132 校

県立北条高校の所在する地域は、二級河川の立岩川沿いに位置しており、大雨による浸水想定区（国立 1 公立 128 私立 3）高等学校 68 校域となっている。また、瀬戸内海にも面しており
津波による災害も想定される。

（国立 1 県立 53 私立 14）

県立南宇和高校の所在する地域は、海抜が低く、中等教育学校 5 校

南海トラフ地震が発生した場合は、津波浸水想定（県立 3 私立 2）

区域となっている。また、モデル校は、浸水想定

特別支援学校11 校

区域ではないが僧都川沿いに立地されており、災（国立 1 県立 10）

害発生時には地域や小中学校と連携した避難が必要となる。

２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県は、南海トラフ地震の被害が想定される地域である。海、山、平野部と様々な地形がある中、４ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上

地域ごとの実情に応じた防災教育の取組を推進に係る取組についてする必要がある。

ア 防災管理研修会（県単）

安全教育において、自分の命は自分で守るとい

県内の教職員を対象に防災教育に関する研修

う行動がとれる児童生徒の育成が必要で、地震だ会を実施。

けではなく、津波、土砂災害、火災といった様々

日時：令和３年 10 月 11 日（月）な災害への対応が必要である。

方法：Web 会議システム
講演：東松原市矢本第一中学校

３ モデル地域選定の理由
本県は地域を大きく分けると東予、中予、南予の３地域に分かれる。
東予地方の今治市は、典型的な瀬戸内海式気候

校長 平塚真一郎氏
内容：「未来の命を守るために～東日本大震災大川小学校事故に学ぶ～」
講義：愛媛大学防災情報研究センターのため、年間を通して温暖で雨量の少ない地域で副センター長 二神あるが、急峻で複雑な地形ゆえに、台風や低気圧

内容：「愛媛県で起こりうる災害と命を守る防災教育」の接近、前線の停滞による影響を受けやすく、気象災害の可能性が高くなる傾向がある。
中予地方の久万高原町は、山間部に位置してお透氏

実践事例発表(Ｒ２年度実施)
・西条市教育委員会

・松前町教育委員会【課題】
・職員の異動による学校体制の変更により、取組

・松野町教育委員会の継続が難しい。

・西条市農業高等学校

・中核教員の研修会において得た情報を、全ての・宇和島南中等教育学校○参加学校数：私立・公立幼稚園 45 園
小学校 270 校 中学校 120 校
教育委員会他 10 名
イ 学校防災アドバイザー派遣
モデル地域の市町で開催する防災教育推進連
絡協議会に県教委が委嘱した学校防災アドバイ
ザーを派遣し、指導助言を行う。
（２市）
ウ 緊急地震速報装置を活用した取組
生徒は、訓練を通して、実践的な避難訓練を実施することができた。また、生徒のみならず
教職員の防災意識・当事者意識の向上が見られ教員が情報を共有し、学校生活等へ生かすことは難しい。
・学校数が少ない市町では先進的な実践を行うことが難しいため、近隣地域との情報交換など連携した取組が必要となる。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状○モデル地域名：今治市
学 校 数：小学校 １校、中学校１校○モデル地域名：久万高原町
学 校 数：小学校 １校、幼稚園１園○モデル地域名：伊方町た。

学 校 数：小学校 １校、中学校 １校(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法

２ モデル地域の安全上の課題
自分自身への危険を的確に捉え、児童生徒等がについてアンケートにより県内市町教育委員会の学校

自らの命を守るために主体的に行動する態度の安全の取組の進捗を評価。
推進委員会で取組の強育成を図るとともに、学校と地域の連携や一体と化を情報共有した。

なった体制の構築の促進。
３ 取組の概要(3) その他の取組について
ア 防災教育推進委員会の開催（年２回）
日時：令和３年７月６日（火）（第１回）
令和４年１月 28 日（金）（第２回）
オンライン開催に係る取組について
ア 実践委員会における情報共有（各モデル地域）
実践委員会を開催し、実践委員会の中で情報交換、各学校の実践等について共有を図ったほ

会場：にぎたつ会館
委員長：愛媛大学 准教授(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上

二神 透 氏

内容：事業概略説明、モデル地域取組発表

か有識者からの指導・助言をいただいた。
イ 防災に関する参観日・学習会の開催

県教育委員会、県防災部局、PTA 連合会、モデ各モデル地域拠点校において、防災をテーマ

ル地域市町、有識者等が参加し、学校安全に関に授業公開を行った。また有識者による講演会

する県の取組や関係機関の取組等について共有。

も実施し、児童・教職員・保護者等に防災の大その他の市町はオブザーバーとして参加。

切さや命の尊さについて考えを深めた。

５ 成果と課題【成果】
・関係機関と連携するための会議を開催したことで、学校で実施している取組等について関係機関と共通理解を図ることができた。
・学校安全に関する会議や研修等を実施している
教育委員会数はコロナ禍により減少したが、各市町は地域の実態に応じた研修方法を工夫し、学校防災力向上のための研修会を実施できた。

今治市立朝倉小学校の防災教育公開授業（12 月）

○人口：132 万人（うち幼児・児童・生徒数：157 千人）○市町村数：20○学校数：幼稚園 121 園（国立 1 公立 48 私立 72）
小学校 281 校（国立 1 公立 280）
中学校 132 校
伊方町オンライン防災教育後援会 教職員研修 （12 月）（国立 1 公立 128 私立 3）高等学校 68 校(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について・児童生徒、保護者を対象にアンケート調査を実施した。

（国立 1 県立 53 私立 14）
中等教育学校 5 校（県立 3 私立 2）
特別支援学校

11 校（国立 1 県立 10）(3) その他の取組について
ア 危機管理マニュアルの改善
中核教員を中心に、各学校で研修等をもとに検討・改善し、教職員に周知した。
イ 地区合同避難訓練の実施
避難場所・避難経路の確認や、引き渡し訓練を実施するなど、地域を巻き込んだより実践的な訓練を行った。
ウ 防災マップつくり、防災キャンプ など
４ 取組の成果と課題

２ 都道府県・指定都市の安全上の課題
本県では近年、小学校の登下校中における大きな交通事故は発生していない。また、県内の小学生の交通事故及び自転車事故件数も減少傾向にある。各学校や地域で関係機関等が協力・連携し、学校安全に関する取組を進めてきた成果であると考える。
一方、県内では不審者情報が多く、学校管理下・外において、不審者対策が必要である。学校における安全教育では、自らの命を守る行動を主体的に実践する力や危険を予測し、回避する力を育成
することが必要である。

【成果】
・各研修会の実施により教員の資質向上。
・避難訓練における児童生徒と職員の意識が高まり、訓練の質の向上がみられた。
・各モデル地域では、拠点校の取組を紹介し、地域全体の防災に対する対策等を検討する場を設定することができ、有意義な取組であった。
・県立学校の取組は、中学校や地域と連携した取組を実践し、具体的な実践事例を他校へ紹介することができた。
【課題】
・この取組を維持継続させる。
・学校と地域が連携した取組を継続させる。
・地域と学校だけでなく各学校種が連携をとり、３ モデル地域選定の理由
四国中央市は東予地方の中心都市のひとつであり、人口も多く、学校の立地環境も多種多様である。市内では道路環境も変わってきていることから、モデル地域として設定した。
中予地区の東温市は、
国道 11 号線沿いの交通量の多い地域で交通安全についての指導が重要となる地域である。また、山間部の学校もあり登下校時の安全確保が重要となる。地域や関係諸機関と連携し、通学路の安全に向け取り組んで行きたい。
南予地区の大洲市は、平野部と山間部に位置し、小規模校の学校が多い。そのため、少人数での登下校となるため、防犯面からの課題が予測される。
また。一級河川肱川が市内を流れ登下校時の安全確保には、配慮や注意が必要な地域である。

系統的な防災教育について検討する必要がある。
４ 取組の概要（交通安全に関すること）
Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 都道府県・指定都市の現状(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上に係る取組についてア 総合危機管理等研修会(学校安全教室事業)

県内の全ての学校の学校安全担当教職員を対象に学校安全に関する研修会を実施。
方法：Ｗｅｂ会議システム
講師：大阪教育大学 教授

藤田 大輔 氏内容：
「学校における防災教育」：うさぎママのパトロール教室
安全インストラクター 武田 信彦 氏
内容：
「連携・協働による子どもの防犯対策」：自転車の安全利用促進委員会

四国中央市立小富士小学校での交通安全研究授業（11 月）

自転車ジャーナリスト 遠藤まき子 氏
内容：「自転車の安全教育について」
実践事例発表 (Ｒ２年度実施分）
・西条市教育委員会
・伊予市教育委員会
・内子町教育委員会○参加学校数：私立・公立幼稚園 28 園
小学校 270 校 中学校 122 校
県立学校 75 校
教育委員会他 35 名

(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について事業の実施前及び実施後の取組状況について、

イ 通学路安全推進委員会
市町教育委員会の担当者がオブザーバーとして参加し、事業内容の概略説明と危険箇所合同点検における中核教員の役割確認を行った。
日時：令和３年７月６日（火）（第１回）
令和４年１月 28 日（金）（第２回）
オンライン開催
会場：にぎたつ会館
委員長：愛媛大学 教授

大洲市立喜多小学校 事前授業の様子（11 月）

松村 暢彦 氏

内容：事業概略説明、モデル地域取組発表
ウ 通学路安全対策アドバイザー派遣
モデル地域の市町で開催する各種研修会に県教委が委嘱した通学路安全対策アドバイザーを派遣し、指導助言を行った。

アンケート調査を実施し、評価・検証を行った。
５ 成果と課題【成果】
・研修会において、各校の学校安全担当者や中核教員に対して、安全計画の見直しのポイントや学校での役割について、共通理解を深めること
ができた。
【課題】
・各学校の中核となる教員は毎年度変わる可能性があり、取組が継続しにくい。
・児童生徒の安全確保のために、地域、保護者、学校が連携した取組の充実が必要である。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状○モデル地域名：四国中央市
学 校 数：小学校５校○モデル地域名：東温市
学 校 数：小学校７校、中学校２校○モデル地域名：大洲市
学 校 数：小学校 12 校、中学校８校
２ モデル地域の安全上の課題○四国中央市
ハード面での対策については、関係各機関の予算面から順次対応いただいているが、全ての箇所

東温市立拝志小学校通学路安全協議会の様子（10 月）について即時対応することは困難である。児童・生徒に対して、他者との関わりの中で交通安全が守られていることなどについて、交通安全教育を引(2) 学校安全の取組を評価・検証するための方法

き続き推進する必要がある。

について

○東温市

事業の実施前及び実施後の取組状況について、ハード面での通学路安全対策は、道幅が狭いな

通学路の危険箇所数の調査を実施し、対策の進捗

ど物理的に対応困難な場合が多くあるとともに、状況の確認を行った。対策困難箇所について、通対策に掛かる費用においても限られた予算内での学路安全対策アドバイザーから助言をいただいた。

対応となり、対策が先送りになるなど、早急な対応が難しいところが課題である。そのため、通学

４ 取組の成果と課題

路における安全確保は、ハード面だけでなくソフ【成果】

ト面での対応も重要である。
○大洲市
通学路の安全を確保するためには、一層の環境改善が必要である。その間学校の児童生徒への指・効果的な安全対策や実践的な安全教育に、アドバイザーの専門的知見を活用することで、子どもたちの主体的な交通安全行動に対する意識の向上を図ることができた。

導で対応する必要があり、学校だけで進めるので・通学路の継続した合同点検をすることで、関係はなく、保護者や地域住民、地域社会が積極的に機関との連携も深まり、円滑に危険箇所の改善

動くための取組を進める工夫も必要である。

や成果につながっている。

３ 取組の概要(1) 学校安全の中核となる教員の資質能力の向上

・全ての学校において、学校安全を推進するための中核となる教員を位置付けており、研修会やに係る取組について

職員会を通して、教職員間での情報共有も行わ

ア 実践委員会における情報共有れている。

各モデル地域において、実践委員会を開催。
実践委員会の中で情報交換の時間を設け、各学校の実践等について共有を図った。

【課題】
・補修、改修などのハード面での対策を要する箇所については、時間と費用がかかることから早急な対応が難しい場合があるため、児童の安全教育について、さらなる充実を図る必要がある。
・今後も学校安全を推進するための中核となる教員に対しての研修会やサポート体制を整備する必要がある。
・通学路安全点検で出た危険箇所の対処方法など、各市町の成果指標となるデータ及び対応した事例を蓄積し、今後の施策遂行上の参考とな

四国中央市通学路安全実践委員会（７月）

イ 通学路危険箇所合同点検
モデル地域内の学校の中核教員と関係機関等が合同で通学路の点検を実施。道路の修繕や通学路の変更等で児童生徒の安全確保を行った。

内子町の通学路危険箇所点検（８月）

るような改善事例を作成する必要がある。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

高知県
教育委員会名：高知県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題＜防犯を含む生活安全＞

住所：高知県高知市丸ノ内一丁目７－５２

電

話：０８８－８２１－４５３３

目指し、以下の観点からモデル地域を選定した。
生活安全では、スクールガード・リーダー等による見守り活動が実施され、それを基盤に学校・家庭・

令和２年の本県における子どもに対する声かけ事

地域が連携した学校安全推進体制を確立し、安全教案等の発生件数は 289 件となっており、令和元年度

育の推進と日常的な安全管理の強化を図ることを目から 33 件減少しているものの、小学生に関する発生

指し、１地域（香美市）を選定した。

件数は対象者全体の約 40％を占めている。
＜災害安全＞

災害安全では、南海トラフ地震を想定し、揺れや津波浸水、土砂災害等への対策を推進するため、各

今後 30 年の間に 70～80％の確率で発生すると予地域の課題に応じた防災教育及び安全管理を研究測されている南海トラフ地震は東日本大震災に匹敵し、広く県内に普及することを念頭に置き、４地域するとも言われており、防災教育の徹底は本県の重（南国市・黒潮町・土佐清水市・大月町）及び県立学

要な課題である。

校拠点校を選定した。

２ 事業目標４ 取組の概要

県内全ての学校に学校安全の中核となる教員（本(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普県では、この中核教員を「学校安全担当教員」とい及方法についてう。
）を位置付け、学校安全計画に基づく学校安全

ア モデル地域及び拠点校の取組の充実に向けての取組を牽引するなど、組織的な学校安全推進体制

新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、を構築する。

第１回事業推進委員会の代替として、県担当者

また、モデル地域の先進的な実践を広く県内に普がモデル地域及び拠点校を直接訪問し、学校安及することで、各学校における、「高知県安全教育プ

全推進体制の充実を目指し、好事例等の情報提ログラム」に基づく防犯を含む生活安全、交通安全、供や助言を行った。

災害安全の３領域の安全教育の充実を図り、児童生

モデル地域における実践委員会では、地域や徒に安全に関する資質・能力を身に付けさせるとと関係機関と連携した実践内容の在り方を協議し、もに、教員・保護者・地域住民・関係機関等が連携し取組を進めた。その学校安全体制の構築の過程

た学校安全推進体制を構築する。

をモデルとし、域内の連携校への拡がりを求めた。

３ モデル地域選定の理由

イ モデル地域及び拠点校の取組成果の普及

学校安全を推進するために、各学校において「高モデル地域及び拠点校による公開授業や研修

知県安全教育プログラム」に基づいた安全教育の充会及び発表会等を通して、教育実践を発信した。

実を図り、児童生徒に「自らの命を守りきる力」とまた、第２回事業推進委員会として、成果発「他者や地域の安全に貢献する心」を育むとともに、

表会を集合研修の形態にて実施した。モデル地

学校・地域・関係機関等が連携した学校安全推進体

域の市町村教育委員会及び拠点校から１名が参制を構築することが重要である。モデル地域の推進

加し、モデル地域以外の市町村教育委員会や県体制や組織的な取組事例を広く県内に普及させるこ

内の各学校からのオブザーバー参加も募った。

とで、各学校の学校安全の取組の強化を図ることを

ここでは、好事例の紹介として、３地域３校の

実践発表を行った。
そして、取組の成果をまとめた実践報告書を
県内の市町村や学校に送付し、ホームページに各学校で教科等横断的な視点で資質・能力の育成を目指した防災教育の実施につなげることができた。

掲載することで、取組の普及を図った。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力

５ 成果と課題の向上に係る取組について【成果】

ア 学校安全教室推進講習会の開催

・学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しに

県内の教職員を対象に、実践的な安全教

ついての指導を行っている教育委員会の割合が、

育・安全管理等を推進する教職員等の資質向昨年度同様、今年度も 100％となった。今年度上を図る講習会を実施した。

の防災教育研修会において、学校防災マニュア

日時：オンデマンド研修で実施

ルの見直しをテーマとした講演等を行い、研修

内容：講演、市町村・拠点校実践報告書閲の課題として自校のマニュアルの見直しを求め、

覧
イ 防災教育研修会の開催

各市町村教育委員会に内容のチェックを依頼したことが成果につながっている。

県内全ての学校の学校安全担当教員等を対

また、校長会や指導事務担当者会等で本県の象に、南海トラフ地震に備えた、学校の危機

現状の課題と見直しの必要性を説明し、各学校

管理力・防災力の向上を図る研修会を実施しへの指導を依頼したことも成果要因の一つと考

た。

えられる。

日時 ：オンデマンド研修で実施

・県内全ての学校に、学校安全を推進するため

内容 ：震災を体験した教職員による講演、の中核となる教員として「学校安全担当教員」

拠点校実践報告書閲覧、学校安全 e-を位置付けている。モデル地域内の学校を中心

ラーニング実施、危機管理マニュアに、この学校安全担当教員が各学校において安ルの改善、単元構成による指導計画

全教育を牽引している事例が見られる。

モデル作成、安全教育全体計画作成

・６月に安全教育参考資料「『高知県安全教育(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法

プログラム』に基づく安全教育の充実のためについてに」を県内全ての小学校の教職員１人ひとりに

学校安全に関する取組状況調査等を実施し、成配付し、児童生徒が発達段階に応じて安全に関

果指標に係る、県内の市町村教育委員会及び学校する資質・能力を身に付けることができる安全の取組について評価・検証を行った。

教育を推進するよう求めた。

(4) その他の主な取組について

また、今年度の防災教育研修会において、安全教育参考資料「『高知県安全教育プログラ

全公立小学校・中学校を対象に、児童生徒の安ム』に基づく安全教育の充実のために」を県内全全に関する資質・能力の育成を目指す「単元構ての学校の教職員１人ひとりに配付し、児童生徒

成による指導計画モデル」の作成を課題に課しが発達段階に応じて安全に関する資質・能力を身たことで、各学校で教科等横断的な視点で資に付けることができる安全教育を推進するよう

質・能力の育成を目指した防災教育の実施につ各学校に求めた。

なげることができた

全ての学校において、安全教育で育成する児童・登下校時の見守り活動を実施している小学校の生徒の安全に関する資質・能力（目指す姿）を「安割合が昨年度同様、今年度も 100％となった。

全教育全体計画」に具体的に設定し、「学校安全計

・今年度の県主催の成果発表会（第２回事業推進

画」により系統性を意識した取組が計画・展開さ委員会）は、集合研修の形態にて実施した。モれるよう指導支援を行った。

デル地域の市町村教育委員会及び拠点校から１

特に、今年度の防災教育研修会において、全公名が参加し、モデル地域以外の市町村教育委員

立小学校・中学校を対象に、児童生徒の安全に関会や県内の各学校からのオブザーバー参加も募する資質・能力の育成を目指す「単元構成によるった。本事業の趣旨説明や取組成果を共有する

指導計画モデル」の作成を課題に課したことで、ことで、県内各地域における今後の安全教育の校の安全教育担当教員が連携して、学校安全の推進につながるものと期待される。

取組を推進する。
○「高知県安全教育プログラム」等に基づいた授業【課題】

を実践することで、子どもたちが身の回りの危・学校安全に関する会議や研修等を実施している

険を予測し、自ら危険を回避する力を身に付け、市町村教育委員会の割合が少し減少した。学校

自分の命は自分で守り、安全に行動できる児童

安全が児童生徒一人一人の命につながる重要なの育成を図る。

位置付けであることを改めて発信するととも○市内全校コミュニティ・スクールの利を生かしに、既存の会議等を活用した学校安全の研修会ながら、学校・家庭・地域（地域にある他の団体の機会の場を増やしていくよう指導・助言を継「やまびこ会」なども含む）が連携しながら、子続していく。

どもたちとの安全を守る協働体制を再構築す

・県内全ての学校に学校安全担当教員を位置付ける。

てはいるが、学校において当該教員の役割が十分に認識されておらず、学校安全の取組を中核

３ 取組の概要となって牽引する動きにはなりえていない。ま(1) 安全教育の充実に関する取り組み

た、小規模校では管理職が当該教員の役割を担

ア 安全教育の充実に関する取組

うケースもある。今後は、学校安全担当教員が児童生徒が身の周りの危険を予測したり、自安全教育の中心として、校内で安全教育を推進

ら危険を回避したりする等、自分の命を自分でできる体制づくりの助言・指導を継続していく。

守ること（自助）ができるための生活安全に関する資質・能力を高めることを目指し、生活にⅡ モデル地域の現状と取組（生活安全）
１

モデル地域の現状及び安全上の課題結び付いた実効性の高い計画やマニュアルを作成するとともに、計画やマニュアルを基にした
教科等横断的で探究的な授業実践や訓練等の取（１）モデル地域の現状○モデル地域名：香美市（全公立小中学校）○学 校 数：小学校７校 中学校３校（２）モデル地域の安全上の課題

組を拠点校で行った。
各学校が作成している学校安全計画及び危機管理マニュアルの見直しを、拠点校の取組を参考にしながら、より実践的な内容に見直し、香美市内全小中学校は、平成 31 年度からコ

それに則した訓練及び研修を行った。その際、ミュニティ・スクールとなっており、地域学校

文部科学省『学校の「危機管理マニュアル」等

協働本部が児童・生徒の見守り活動をはじめ、の評価・見直しガイドライン』を活用し、従来学校行事や授業の支援などに積極的に関わっ網羅されていなかった事案についても取り入れてくれている。

た。さらに、これらのことを学校運営協議会でただし、各学校の学校安全の取組について
は、学校安全計画や危機管理マニュアルについての見直しは行っているが、決して十分なものとはいえない状況であり、授業についても「高知県安全教育プログラム」を活用してはいるものの一般的なレベルにとどまっており、地域の実態に沿ったものには必ずしもなっていない
現状がある。

協議し、内容の充実を図った。
【モデル地域の取組事例】
・市内全ての学校の学校安全担当教員が研修をする機会として実践委員会を設定
・香美市子ども見守り活動連絡協議会（やまびこ会）による交通安全・補導活動【拠点校での取組事例】
・舟入地域安全マップの作成
・防犯教室の充実
・愛校作業（環境整備：保護者の視点を踏ま

２ モデル地域の事業目標〇拠点校における学校安全の取組や推進体制を市
内全小中学校区内等に普及するとともに、各学

えた安全点検の実施）

イ 安全教育の取組を評価する・検証するため

４ 取組の成果と課題の方法について【成果】

学校評価の活用や、教職員・児童生徒及び保・学校安全に関する校内研修等が各学校で実施さ護者に対し生活安全アンケートを実施し、安れ、日頃の安全教育や事故未然防止の取組、危機

全教育に対する意識や意欲等の状況、児童生

発生時における体制・対応について共通理解を図

徒の安全に関する資質・能力の変容等の検証っていることなどが成果指標に表れており、安全を行い、取組を評価する。

教育への意識が向上した。

(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取・モデル地域においては、全小中学校がコミュニテ組ィ・スクールとなり、地域学校協働本部を中心に

地域学校協働本部が児童の見守り活動をはじめ、見守り組織「やまびこ会」とも連携した児童・生

学校行事や授業の支援などに積極的に関わってい徒の見守り活動や学校行事、授業への支援体制等る。
また、
香美市少年育成センターの事業として、が整うなど、地域ぐるみで児童・生徒を安全に見

市内各学校に「やまびこ会」という児童の見守り守る支援体制が整ってきている。

をする組織がある。
学校のＰＴＡ活動においても、【課題】

朝の交通安全の立哨や愛校作業などの環境整備、

・新型コロナウイルス感染症の影響があり、地域や校区の危険箇所の点検などに取り組んでおり、地

香美市全体の見守り体制の整備が十分にできてい域ぐるみで児童の安全について見守る体制整備にない現状があり、感染症対策を実施した上での活取り組んだ。

動を模索していく。

(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体

・学校においては、学校安全担当教員が管理職に位制の構築における役割及び中核教員の資質能力置付けられている学校があり、今後は、管理職以の向上に係る取組について外の教員を位置付けることにより、より実働的な

市内全小中学校の担当者及び教育委員会が学校

学校安全体制の構築を図っていく。

安全実践委員会に参画し、拠点校の実践に学びな
がら、各学校の学校安全担当教員の役割・重要性を確認し、各学校の安全教育全般の取組の充実を図った。
また、拠点校の研究発表会においては、拠点校の取組事例や講師の講話を通して、各学校の学校
安全担当教員の資質向上を図った。
この研究発表会では、道徳教育や生活科、学級活動など様々な視点から生活安全について考える
授業を公開した。連携校は、校長会での報告や拠Ⅱ モデル地域の現状と取組（災害安全）点校の公開授業・講演会等を通して、学校安全に※４つのモデル地域から、大月町を抽出

対する危機意識を高めることに繋げることができ

１

モデル地域の現状及び安全上の課題た。
さらに、「よってたかって生涯学習フォーラム」（１）モデル地域の現状における児童の取組発表や香美市立教育研究所研○モデル地域名：大月町

究発表会における実践発表等により、地域や香美○学 校 数：保育園１校 小学校１校

市全体へも情報発信を行うことができた。
(4) その他の主な取組について

中学校１校（２）モデル地域の安全上の課題

実践委員会や校長会、公開授業や講演会等にお大月町は、太平洋と豊後水道に面したリアス

いて、拠点校の取組を発信した。新型コロナウイ式海岸に沿うような漁業集落と山間部の集落とルス感染症拡大防止の観点から、zoom 会議方式がある。南海トラフ地震が発生した場合には、で実施した会等もある。

海岸線の集落のほとんどが津波の被害を受けると想定されている。

・ＨＵＧ体験を通した避難所運営学習

２ モデル地域の事業目標〇大月町教育振興基本計画の中で「生きる力を育む教育の推進」を掲げており、本事業を通して「自分の生命は自分で守る」を基本に、児童生徒に必要な知識・技能・行動の習得を目指す。
〇年３回以上の小中合同防災活動を行うとともに、防災授業を年５時間以上実施し、児童生
徒が将来、地域リーダーとなり主導的行動がとれるよう防災教育に努め、児童生徒及び地域の人々が自ら命を守れるよう地域へ情報発

イ 安全教育の取組を評価する・検証するため

信ができる体制を構築する。

の方法について〇防災士養成講座受講による幅広い知識の習

防災アンケートを実施し、事業実施前と事得・地域とのつながりも含め、継続した取組

業施後での成果指標の検証を行った。

によって、さらなる防災意識の向上、「自分の公開授業や防災マップ学習発表会の開催を通生命は自分で守る」意識づけがより深まるこ

じて、体験学習での気づきや成果物についてとを期待し継続した取組を行う。

は見える化を図ることによって意識づけにつながった。

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組
拠点校である中学校においては、日々過去の災害を振り返るため「防災アーカイブ」放送の実施やフィールドワークによる防災マップの作
成、昨年度の調査を基にした「防災新聞づくり」、
避難所運営を想定とした「ハグＨＵＧ訓練」の実施などに取り組んだ。
今年度は「防災について学ぶ」から、「伝える」
ことに重点を置き、防災士による地域での防災活動や町内全戸に配付される広報誌への記事掲
載、地域避難訓練へ中学生が参加するなど防災に対し自分に何ができるのかを常に考え、活動を行った。
連携校である小学校においても、中学校との地震を想定した合同避難訓練や放課後・遠足時の避難訓練、火災を想定した避難訓練、起震車
体験等あらゆる想定の中の訓練を継続して行うことで、いざという時の迅速な行動力、的確な判断力、
防災への危機意識の向上につながった。
【拠点校での取組事例】
・関係機関と連携したフィールドワークの実施、防災マップの作成
・防災マップ発表会の開催、町長や地域に向けて提言
・防災新聞の作成、文化祭等で地域へ発信(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア 安全管理の確認
拠点校においては、危機管理マニュアルや
学校安全計画の見直し・共有を行い、避難訓
練等では関係機関への連絡体制、校内の避難・連絡体制の確認を行った。
地域の防災マップを作成するにあたり、学校防災アドバイザーを招聘し、防災マップづ
くりのポイントを学んだ。さらに、土木事務所、町教委、町危機管理室、地区長の協力の下、フィールドワークを実施し、地域の過去の被害や危険箇所について調査を行い、町内４地区のマップを作成した。
また、大月町周辺の地形図や土砂災害ハザードマップを活用しながら、地震に伴う二次災害や豪雨災害に関する予測、学校指定避難場所の危険性についてモデル地域で情報共有を行った。
危険個所の確認、廊下に掲示していた歴代の表彰状の撤去、ＬＬ教室、ＰＣ教室への上履きを履いたままでの入室等、非常時を想定し改善した。また、防災・地質学の専門家の意見も踏まえ避難場所や避難時の危険物の再確認を行った。
イ 県内一斉自主防災活動への参加「子どもは未来の地域の担い手、子どもが動けば地域も動く」をキーワードに、地区長、
町危機管理課の協力のもと、３地区の自主防災活動に大月小学校、大月中学校の児童生徒が参加した。その中で、避難訓練での講話や救急活動の説明等を行い、地域の防災力の向上につなげた。
ウ 防災カレンダー町内全戸配付
防災カレンダーを 3000 部作成し、地域や家庭に配付し啓発を行った。

を望む声が多く上がっている。
・中学生の学びを基に作成した防災カレンダーや防災クリアファイルを地域に配付することで、地域への情報発信や啓発に役立てることができた。
・避難訓練については、振り返りを生かし、連絡体制、安全確保など細部まで確認し、より安全性を高めることができた。小中合同避難訓練やさまざまな状況下での避難訓練を行ったことで、防災への対応力を高めることにつながった。
・拠点校においては、アンケート結果から「南海トラフや大月町での地震による被害についての理
解、地域の避難所・避難場所の把握、避難行動など知識としての理解が深まった」と回答した生徒が増加した。
【課題】
・自分自身で身を守る力がついているとは言い難
い状況にある。行動する力の育成には、安全教育プログラムの実施の他、体験的学習が重要になる。学校での授業はもちろん、地域での活動への参加等にも広げていく。

(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
事前学習の実施や、学校防災アドバイザーによる防災教育研修の参加により、各学校の学校安全担
当教員が地域の特性に応じた深い資質・能力を習得することができた。
学校安全担当教員が中心的な役割をもって本事業に取り組み、各関係機関との連携を図った。
(4) その他の主な取組について
ア 防災士の活躍
大月中学校の生徒３名が、防災士の資格を取得した。県内の防災教育先進校である大方高等学校との交流、地域の保育所での防災絵本の読
み聞かせ、小学校への出前講座の実施等、保・小・中の防災意識を高める活動を行った。
イ 小中合同避難訓練の実施
隣接する小・中学校の強みを生かして、合同避難訓練を実施し、いざというときの迅速な行
動力や的確な判断力、防災への危機意識等の向上につながった。
４ 取組の成果と課題【成果】
・中学生が主体となり、防災学習での学びを地域に発信したり、地域の活動に積極的に参加すること
で、学校内だけでなく、地域全体の防災意識の向上につながった。地域からも学校との連携の継続・拠点校においては、防災アンケート結果から、地震後「家族との連絡の取り方を決めている」「地震後、家族と集合する場所を決めている」「家で地震への備えができている」
は全体的に低い傾向にあった。
・アンケートの数値が低い項目には、家庭での項目がいくつかある。今後、学校から家庭への投げかけやお知らせ等を増やし、家庭との危機管理の共有を図っていく。
・活動に当たっては関係機関と連携する中で、スムーズで効果的な活動を行うために、防災取組の目的と目標の共有を行うことが大切である。活動で得た知識をより具体的に地域へ返す仕組みが必要であり、避難訓練時の防災出前講座等へつなげ地
域防災の意識向上を目指す。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

福岡県教育委員会名：福岡県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：福岡市博多区東公園７番７号

電

話：０９２－６４３－３９１１③ 全ての学校に、学校安全を推進するための中核となる教員を位置付けている市町村教育委員会の平成 29 年３月に閣議決定された第２次学校安全の推進に関する計画には、目指すべき姿の一つとして、全ての児童生徒等が、安全に関する資質・能力を身に付けることが示されている。
本県では近年、豪雨災害等の自然災害による被害割合【目標値：１００％

令和４年３月時点】④ 予告なしの避難訓練を実施している小中学校の割合【目標値：小学校 ５５％ 中学校 ２５％】が発生している。また児童生徒等が被害にあう登下
校中の交通事故等も発生している。
各学校では、それぞれの実態に応じ、地域住民や３ モデル地域選定の理由

関係機関等と連携した学校安全に関する取組が進め

ア 新宮町教育委員会（重点テーマ：災害安全）られている。学校安全の取組状況については、学校〇 拠点校新宮東中学校は、「地域の防災活動・減災

安全計画の策定、危機管理マニュアルの作成及び安活動の拠点」をコンセプトに建設されている。

全点検等、法令に基づくものや安全マップの作成等、〇 拠点校の校区は、大雨や台風時には土砂災害の県として確実な実施を求めている事項については全危険があり、毎年のように避難勧告（レベル３）やての学校でなされているが、実施内容を詳細にみる

避難指示（レベル４）が出されている。また、新宮と、その取組内容には差がある。一例を示すと次の東小学校区は低地にあり、大雨時の浸水や、保護とおりである。

者引渡し時の交通混雑が予想される。

〇火災避難訓練について〇 新宮東中学校は、令和２年９月、台風１０号接火災避難訓練実施率 小：100％ 中：100％

近の折に避難所開設となり、その機能を果たした。

予告なし訓練実施率 小： 47％ 中： 17％

また、コミュニティ・スクールとして、地域・家庭〇安全マップの作成
安全マップ作成率と小・中学校が連携・協働し、児童生徒の自助・共小：100％ 中：100％

児童生徒参加による作成率

助の精神と能力を育成するなど地域防災力の向上が図られている。

小： 22％ 中： 20％【令和２年度福岡県学校安全実態調査】

イ 久留米市教育委員会（重点テーマ：交通安全・生
活安全）〇 拠点校である上津小学校は、南北に走る国道３２ 事業目標号線沿いに学校が位置しており、１日を通して交【必須項目】

通量の多い地域である。また、校区内には田園地① 学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しに帯や山林も広がっており、人目が届きにくい通学

ついて指導を行っている市町村教育委員会の割合【目標値 １００％

令和４年３月末時点】② 学校安全に関する会議や研修等を実施している路も多い。
○ 学校の敷地へ入るためには、正門と裏門の２カ所があるが、どちらも施錠ができない作りになっ市町村教育委員会の割合ている。校舎は４棟に分かれており、見通しが悪【目標値 １００％

い箇所もあり視認性が高い校舎とは言えない。

令和４年３月末時点】

ウ 添田町教育委員会（重点テーマ：交通安全・生活

内容：県警察担当者による「交通安全」をテーマとした講話

安全）〇 モデル地域となる添田町は、南に英彦山を有し、大分県との県境に位置する 132 ㎢の面積のうち 80％以上が山林という山間地であると共(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法についてに過疎の町でもある。町の中心に添田小学校・

年度末に県として実施する「学校安全実態調

添田中学校が位置し、周辺谷合に小規模小学校

査」における重点項目における実態と、本年度4 校が設置されている。

の目標を県指導主事等研修会の場で年度初めに○ 道路状況としては、国道 500 号が開通してか示すことにより、学校安全の取組について見通

ら大型トラック等が頻繁に通行するようになっしをもって取り組むことができるようにした。

たにもかかわらず、歩道の整備が十分になされていない中を児童・生徒は学校に通っている。
地域住民の日常生活においても危険な状況であ(4) その他の主な取組について
県教育委員会、本事業モデル地域教育委員会、
学校安全に関する県担当部局、県警本部、気象る。

台、関係団体及び有識者等で構成した福岡県学
４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普校安全推進委員会を年２回開催している。
第１回目は、学校安全に関する県の取組や関及方法について係機関の取組等を共有するとともに、学校安全本事業モデル地域の実践に加え、県立学校実践の効果的な推進方策について協議を行った。

校（県立高校１校、県立特別支援学校１校）の実

第２回目は本事業モデル地域等からの成果

践事例及び学校安全を推進する上で参考とすべき発表会を実施する予定であったが、新型コロナ

資料（学校事故対応の指針等）を掲載した学校安ウイルス感染症拡大防止のため、紙面にて成果

全総合支援事業実践事例集を作成した。

報告とした。

市町村教育委員会及び県内の各学校（市町村立、県立）に実践事例集を配布することで、本事業の５ 成果と課題

成果の普及を図っている。

【成果】

また、県教育委員会主催の研修会において、モ〇 校区小・中学校の中核教員を中心に、学校安デル地域における実効性のある取組を紹介し、各全総合支援事業連絡協議会を開催し、先進校と学校の実践の参考としている。

のオンライン協議等により事業の充実を図ることができた。

(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 学校安全担当者等研修会
県内の全ての学校の学校安全担当教職員を対象に学校安全に関する研修会を計画。
日時：令和３年５月２６日～７月２１日〇 安全教育に係る校内研修会をモデル地域において位置付けることができた。
〇 地域や保護者、関係機関と連携した校区における地域の特性を踏まえた防災教育の充実と、有識者による専門的知見を活かした緊急時対応
マニュアル等の見直しを行うことができた。

内容：学識講師による「災害安全」をテーマとした講話、実践校による「災害安全」【課題】

をテーマとした実践発表及び県教育〇 コロナ禍において、モデル地域以外に学校安委員会担当者による実態調査等に基全に係る先進的な実践を普及啓発する機会の設

づく学校安全の推進上の課題等

定が困難である。

イ 交通安全教育指導者研修会
県内の学校安全担当教職員を対象に交通安全教育に関する研修会を計画。
日時：令和３年５月２６日～６月４日

Ⅱ モデル地域の現状と取組

３ 取組の概要【新宮町教育委員会（災害安全）】(1) 安全教育の充実に関する取り組み

１

モデル地域の現状及び安全上の課題① 総合的な学習の時間における取組（１）モデル地域の現状○ モデル地域名 ： 新宮町○ 学校数

ア 安全教育の充実に関する取組
教科学習指導、特別活動とのカリキュラム： 小学校２校

マネジメントを前提に、各学年総合的な学習

中学校１校の時間で防災に係る学習を展開した。本年度（２）モデル地域の安全上の課題

は、「安全文化を発信する生徒の育成」を重点

新宮東中学校は、平成３１年４月に町の防災目標としている。

活動拠点である新宮町ふれあいの丘公園に隣接

１学年は、マイタする中学校として、新宮中学校から分離し開校

イムラインを活用した。校区である立花小学校区は土砂災害に、した家族防災会議

新宮東小学校区は水害にそれぞれ見舞われる危を各家庭で実施し険性が潜在的にある。平成１７年の福岡西方沖

た。
【写真右】

地震の際には、新宮中学校校舎が大きな被害を

２学年は、
竹林保全

受けたこともあり、直下型地震に対する対応もをテーマに学習を急務である。校区住民の防災活動に対する参画

行い、防災との関連

意識は高く、消防団等の活動も活発である。

から広く発信した。

児童生徒の自助・共助、危険予測・危険回避、【写真右中】

減災・縮災（レジリエンス）に対する意識を高

３学年は、関西修

めるとともに、共助・互恵の力を獲得し、いざ学旅行を熊本に変有事の折には、培った地域防災力を発揮し、避更し、被災地を訪ね難所運営の主体者になることが求められてい復興・減災についてる。コミュニティ・スクールとして、地域・家学んだ。
【写真右下】

庭と小・中学校がさらに連携・協働し、児童生
徒及び高齢者の安全・安心を確立する。そのために「構えない」「楽しい」防災の取組を構築し、「気がつけば」地域防災力が向上していた状況を創り出すことも課題である。

② 特別活動における取組
中学校の体
育会で、
直下型
地震発生を想２ モデル地域の事業目標

定した
「防災リ

拠点校を中心に、小・中学校に中核となる教員を

レー」
を実施し

位置付け、災害安全の取組を推進する。
また、全ての中核となる教員の資質・能力を向上させるため、拠点校における学校運営協議会（兼実践委員会）で、関係機関を交えた熟議や専門家による講話等を実施する。

た。
毛布担架や
一連のＡＥＤ操作等に競技性をもたせた。
③ 環境整備学年フロアにある学年広場に

さらに、中核教員による災害安全に係る取組先進

避難所モデルル

地域視察を実施し、実効性のある危機管理マニュアームを開設し、生

ル・防災訓練等に改善し、町内全ての小・中学校に徒が身近に避難還元する。

所を認知・体感で以上の取組を通して、未来の町の担い手である児きる環境を整備し童生徒の事前防災に係る理解及び減災活動・防災活

た。学年広場には、

動の実践的指導力を高め、自助・共助の精神や能力

防災やＳＤＧｓにを養うことで、新宮町民の安全・安心に寄与する。

係る書物を閲覧できるようにした。

イ 安全教育の取組を評価する・検証するため

険回避」「減災・縮災」「正常性バイアス・集の方法について団同調性バイアス」等を、教科等横断的に追① 集団アセスメントによる客観評価

究の視点として設定した。

正常性バイアス・集団同調性バイアスに係るデータと集団アセスメントのデータの相関(4) その他の主な取組についてを分析し生徒の変容を客観的に評価している。

① 学校安全計画の見直し② 学校安全実践委員会による外部評価

東日本大震災の津波被災に係る大川小学校

拠点校である新宮東中学校運営協議会（学事故訴訟に関する最高裁判決を受け、拠点校

校安全実践委員会）において、「安全・安心」である新宮東中学校で、学校経営要綱の見直「情報発信」「危機管理マニュアル見直し」等

し、校務運営計画の見直し、主題研究におけに係る項目を評価いただき、校務改善に活かる授業実践の促進を図った。

している。
③ 安全教育に係るコンクール等への応募② 危機管理マニュアルの見直し
８月と１２月に危機管理マニュアルの見直

取組をまとめ、外部機関による客観的な評しを行った。事前防災充実の観点から、避難価を受けている。本年度も、1.17 防災未来賞の経路・方法・場所等についてアップデート「ぼうさい甲子園」に実践をウェブ報告して

を行った。

いる。

③ 学習指導の充実
拠点校中学校において、「共助、互恵の力を(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取獲得し、安全文化・言語文化を担い発信する組

生徒の育成」を研究主題に、全教科で日常的校区学校安全連絡協議会に学習指導を行い、総合的な学習の時間・特① 進捗状況と今後の方向性確認のため、年間別活動（学校行事）で、生徒が「楽しく」発

４回の校区連絡協議会を開催した。福岡県教信する機会を設定した。

育庁、新宮町教育委員会とも連携・確認しながら取組を進めた。
１２月２３日（木）には第３回連絡協議会

４ 取組の成果と課題【成果】

を開催し、矢崎学校安全アドバイザー（学校〇 中核教員を中心に、
学校安全総合支援事業新安全教育研究所代表）、森本安全調査官（文部宮東中校区連絡協議会を２カ月に一度開催

科学省）、高汐校長（東京都府中市立府中第二（３年で計１２回開催）することができた。

中学校）等にもオンラインで参加いただき、〇 中学校総合的な学習の時間の内容を更新し、指導助言をいただいた。

段ボールベット・段ボールパーテーションの設置、段ボールスリッパ、手づくりマスクな(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について① 学校安全実践委員会における情報共有

どの備蓄を行い、避難所運営に主体的に関わる態度の育成につなげることができた。
〇 「地域防災活動・減災活動の拠点」「自助・共助」「危険予測・危険回避」「レジリエン

拠点校である新宮東中学校運営協議会をス（縮災・回復力・柔軟性・しなやかさ）」

学校安全実践委員会とし、中核教員を中心に、などの言葉を、様々な場面で、教職員・生徒

保護者代表者、消防団関係者、地域代表者、が使うようになった。

行政関係者等で、校区ハザード確認・改善要求を行った。
② 授業研修会の開催【課題】〇 「事前防災」の視点から、危機管理マニュ
アルの精度を更新していく必要がある。

中学校で実施する新宮町教育委員会学校〇 「自助・共助」「問題の発見と解決」「危険訪問で授業を公開した。全教科で実践し、公予測・危険回避」の精神や能力を育成する教開された授業では、本時主眼に加え、「問題発科等横断的なカリキュラム・マネジメントを見・問題解決」「自助・共助」「危険予測・危一層推進していく。

【添田町教育委員会（交通安全・生活安全）】
１

モデル地域の現状及び安全上の課題(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組（１）モデル地域の現状○ モデル地域名 ： 添田町○ 学校数

３ 取組の概要① 教育課程内に位置付けた、１・２・４年生の： 小学校５校

交通安全教室では、田川警察署添田警部交番、中学校１校

交通安全協会の方々に協力していただいた。児（２）モデル地域の安全上の課題

童は、日頃の生

本町は英彦山の麓に広がる農山間地域であ活を振り返るり、町の中心部に中規模の小・中学校各 1 校、とともに、今後

周辺の谷合に小規模校 4 校が点在する。

の交通安全の

中規模の小・中学校の通学路では、歩道が設置

意識を高める

されていない区間が多く存在する。また、小規ことができた。

模校においても通学範囲が広く、国道 500 号に② ３年生の消防学校見学では、消防学校におけ

向かって大型車両が多く行き交うにもかかわらる訓練等についてお話を聞いたり、訓練施設をず、歩道の設置が少ない中で登下校している。

見学したりした。

このような状況から、家庭、地域、学校と連消防署の方々の苦携して組織的に生活・交通安全に取り組む体制

労や努力、願いなを整備し、学校安全体制の充実を図ることが重どにふれ、今後の要であると考える。

生活を見直す契機となった。

２ モデル地域の事業目標③ ３年生の安全マップづくりでは、校区探検を

学校安全・防犯を含む生活安全を身近なものと捉行い交通安全・防犯等の視点から危険箇所を確え、安全に対する実践力を地域と共に高めていく。

認し、マップに整理した。生活圏内にも多くの① 町の中心部にあり、町内で一番規模の大きな添危険が潜んでいること、それらの危険から身を田小学校を拠点校とする。
② 拠点校では、実践内容やその成果を町内の他の小中学校に発信する。

守るために地域や警察の方等に守っていただいていることなどに改めて気付くことができた。
④ ５年生では、英彦山における活動を中核とし③ 拠点校の中核教員を中心に、取り組みの内容・活て、学習を計画した。宿泊体験学習の前には、用方法等について町内小中学校へ発信する。

木工教室、山の安全教室、登山・植樹活動を行④ 各校の中核教員は、拠点校の実践内容を受けて、った。宿泊体験学習では、英彦山青年の家に宿自校における交通安全・防犯を含む安全教育を見泊し、活動を行った。実施に当たっては、福岡直すと共に、自校の学校安全推進体制を構築する。

教育大学（鈴木ゼミ所属）の学生がグループに⑤ 町内小中学校中核教員及び学校管理職を対象と入り、活動の支援等をしてくれた。教員志願のした研修会を実施する。
⑥ ＰＴＡ（他諸団体）等を対象とした「子ども見守り隊」をエントリー方式で行い、町内の小中学校へ学生だったため、活動を安全かつ円滑に進められるよう支援してくれた。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するためのつなげるようにする。また、防犯を含む生活安全の方法について観点に立った授業実践を学年の発達段階に応じ教7 月・8 月に県土木事務所、警察署、町道路管理

育課程内で積み重ねる。また、学校安全計画・学校者、学校保護者、地域ボランティア、教育委員会、

危機管理マニュアルに反映させ、改善を図る。

各種団体と連携を図り、取り組み状況の評価・検⑦ 協力団体・ＰＴＡ等への意識啓発も含めて有識証を行った。通学路における危険箇所や対策を要者等による研修を実施。

する箇所、注意箇所等⑧ 町内小中学校長会・教務主任会・生徒指導担当者について協議すると共会等において、拠点校における具体的な取り組みに「添田町学校安全マについて共有を図る。

ップ」の作成を行った。

登下校における危険箇頼を行った。エントリーシートを提出してくださ所を、地域・学校・保護者・った家庭は１１８（全１８９中）世帯であった。

児童・生徒が共有し「見え登録世帯にはエントリーシートにナンバーを記しる化」することで、安全策た登録証と腕章を配付し、協力を依頼した。

の検証を行うと共に、登下校安全見守り隊として協力していただいている

４ 取組の成果と課題

ボランティアの方々の活動に役立てることができ

【成果】

た。

○ 町行政において、これまで「添田町通学路安
全推進会議」を継続的に取り組んできたが、今(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取回の学校安全総合支援事業を展開したことで、組より一層進化した取り組みを行うことができ① 添田町実践委員会の開催た。

実践委員会委員及びモデル地域内の学校の中・ 県土木事務所、警察署、行政各課(道路整備

核教員を中心に学校安全に関する研修会を実施。

課・防災管理課)、地域、小・中学校による通日 時：令和３年１１月１１日(木)講 師：福岡教育大学 鈴木邦治 教授

学路安全点検活動の実施
・ 点検箇所をもとに「添田町学校安全マップ」

テーマ：予測不可能な時代を“生き抜く”子を作成、配布。児童・生徒・保護者・地域のどもたちを育てるために～安全教育・防災教方に対し、通学路における危険箇所の周知

育を通じて育む資質・能力とは～・ 点検結果をもとに、町内通学路安全対策箇所一覧の作成、継続的に安全確保の取り組み(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力を行う計画の立案○ 「子ども見守り応援団」エントリーシートをの向上に係る取組について活用して、地域ボランティアの方々や保護者の① 拠点校を中心に町内各小中学校中核教員によ方々による、児童・生徒の見守り体制をつくる

る情報共有を図る。

ことができた。

○各小中学校の通○ 町内小・中学校中核教員を中心に学校安全に

学路における危関する取り組みの見直しを行うことで、登下校

険箇所の見直しにおける児童・生徒の安全確保に関する意識がについて

教員・保護者共に高まった。

〇保護者・地域ボラ

危機管理マニュアルの中に児童・生徒の登下

ンティアによる児童・生徒の登下校見守り活

校中の緊急事態に関する対応について、具体的動について計画を作成できた。

〇現状の危機管理マニュアルに、児童・生徒の登下校中の危機管理体制の追加について【課題】○ 通学路の大部分に歩道が設置されておらず、設置されていても大変狭い歩道になっている。

(4) その他の主な取組について① 学校安全計画や危機管理マニュアルの見直し

添田町通学路安全推進会議との連携を強化する
中で、改善に取り組む必要がある。

学校安全計画は、本年度の取り組みを振り返○ 見直した学校安全計画及び危機管理マニュア

り、評価・改善するとともに、教科等横断的なルに基づいて 9 年間を見通した取り組みになる視点から計画を見直している。危機管理マニュ

よう、拠点校を中心に連携を図る必要がある。

アルは、交通安全・災害・いじめ・アレルギー○ 「添田町学校安全マップ」は通学路の状況変等、本校の実態を踏まえた内容となるよう見直しを図っている。
② 「子ども見守り応援団」の結成
ＰＴＡと連携し、保護者に対して登下校時における「子ども見守り応援団」エントリーの協力依化に応じて毎年見直しをしていく必要がある。
○ 近年頻繁に発生している本町での自然災害(大雨・土砂崩れ等)と、学校安全、交通安全とを関連させた指導が必要である。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

佐賀県
教育委員会名：佐賀県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号

電

話：０９５２－２５－７５４７○大町町（小中一貫校大町ひじり学園区）
町の南西部全域は洪水浸水想定域になってお

本県は、令和元年の佐賀豪雨災害で甚大な浸水被り、町の北部の広域は土砂災害警戒区域となって害が発生するなど近年豪雨災害が続いており、学校いる。令和元年佐賀豪雨災害では、実際に浸水災の安全に対する危機意識の向上が求められている。

害とボタ山の土砂崩れが発生し、日常生活がまま

また、佐賀県の人口１０万人あたりの人身事故発ならない世帯が多数生じた。町では、頻発するこ生件数は、平成２８年まで５年連続全国ワースト１とが予想される豪雨災害に備え、定期的にコロナを記録し、平成２９年以降も依然として高止まりし対策を考慮した避難所運営や救命ボート訓練を行ている状況である。

っている。ここに、学校・地域との連携ができれそのため、災害や事故に対する教職員の危機意識

ば、自助・共助のいわゆる自主防災につながるとを高め、児童生徒が自らの命を守り抜くため「主体考え、大町町立小中一貫校大町ひじり学園区をモ的に行動する態度」の育成や、地域住民・保護者・

デル地域とした。

関係機関との連携強化・構築など学校の安全管理の充実・徹底を図ることが求められる。

（交通安全に関すること）○みやき町（中原中学校区）
みやき町内にある中原地区は、東西に県道３１２ 事業目標号線や国道３４号線、ＪＲ長崎本線等が通ってい県内の学校に学校安全の中核となる教員を位置付るため佐賀市、鳥栖市、福岡県への便が良い一方

け、児童生徒の安全に対する意識や自分の命を守るで、国道３４号線は交通量が著しく多く、学校のために主体的に行動する態度を育成する。

正門前を南北に走る県道は道幅が狭く、児童の登また、安全教育を各学校で実践するとともに、本下校時に非常に危険であるため、交通安全教育の事業の研究成果を普及啓発し、本県の学校安全の取徹底とともに通学路の整備がなされている。今後組を推進する。

も交通における危険が多く予測されるため、みやき町立中原中学校区をモデル地域とした。
○太良町（多良中学校区）

３ モデル地域選定の理由

校区内は交通量も比較的多く、踏切も点在して（災害安全に関すること）

いるなどの危険がある中で、広範囲から児童は徒○小城市（牛津中学校区）

歩で通学している。特に登下校中の児童は、学校

小城市南部に位置するこの地域は、近年の豪雨からも保護者からも目が行き届かない中、交通事により、河川の氾濫や道路の冠水、家屋の浸水な故等の多くの危険に晒される可能性が高いことかど多くの被害を受けている。自主的に社会貢献でらも、通学路における危険箇所の把握と適切な対きる生徒を育成することを目指し、被災地への体処を行うとともに、児童の危機回避能力の育成と

験活動、さらには専門的知識を有するアドバイザ

交通安全に対する意識の向上を図る必要がある。

ーから指導助言を受け、防災教育を実践するため、今後も交通における危険が多く予測されるため、

今後も豪雨時に大きな被害を受けることが想定され

太良町立多良中学校区をモデル地域とした。

る小城市立牛津中学校区をモデル地域とした。

き、モデル地域内学校の教職員の資質向上を図
４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法についてることができた。
○避難所設営や被災訪問学習等の体験型学習を通して、自分の命を守る「自助」の意識が向上し新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一堂たが、他者を助けるために自分で考え行動できに会した成果報告会は実施できなかったが、学校る「共助」の意識も９２.８％から９５.８％へ

安全計画や学習指導案を含めた成果報告書を県内向上した。

全ての学校や関係機関等に配布して成果の普及に努めた。
また、本事業を通して各学校が作成した授業計
画等を事例集として周知した。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について中核となる教員を中心とした各関係機関との連携・調整や研修会の企画等を行うとともに、学校安全計画の見直しや学習指導案等の作成において指導助言した。また、前年度の学校安全指導者養成研修や各モデル地域の実践委員会への参加を促し、中核となる教員の資質向上を図った。

（交通安全に関すること）○児童生徒の安全に関する意識の高まりと同様、教職員の意識も高まり、充実した交通安全教育
により事故件数が減少した。特に、今年度及び(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について昨年度モデル地域内学校の交通事故件数は全ての学校で０件であった。

学校安全を推進するための中核となる教員の位○モデル地域の拠点校において、見直した学校安

置付けや先進的な実践を行っている学校の優れた全計画や授業計画等、他校の参考事例となるも取組などについて会議や研修、成果報告会等で情のを１００％作成することができた。

報共有を行っている割合等について、推進委員会○スケアードストレート方式交通事故再現や交通を開催し、有識者等によりモデル地域の取組を評

安全に関するプログラミング教育等による疑似価・検証した。

体験学習を通して、それぞれの地域でヘルメッ
ト着用率が９１.３％から９５.２％へ、８８.

(4) その他の主な取組について
モデル地域内において、町内のモデル地域外の０％から９０.６％へ向上した。
【課題】

学校や近隣県立学校と会議等で情報共有を行い、（災害安全に関すること）

連携を図った。

○危険箇所の把握が６９.５％と、高い数値を示すことができなかった。自分が住んでいる地域

５ 成果と課題の危険箇所について、今後学習を通して、児童【成果】

生徒へ周知する必要がある。

（災害安全に関すること）○児童生徒の安全に関する意識の高まりと同様、教職員の意識も高まり、充実した災害安全教育
により、災害はいつ発生するかわからないものと認識することができ、防災に対する意識が６
３.９％から９８.３％へ向上した。

○モデル地域の学校は、８月の豪雨により実際に被災をした地域であったため、事業を実施する
ことより町の復興が優先された。
（交通安全に関すること）○２つのモデル地域における小学生のヘルメットの着用率は、いずれの地域も８１.０％であっ○学校安全アドバイザーは、授業や職員研修、避た。ヘルメットを確実に着用することが習慣化

難訓練等においてしっかり援助していただき、できるよう、今後も工夫した交通安全教育を実

災害安全に対する専門的な知識を学ぶことがで施する必要がある。

○小学校低学年の児童の意識や行動を変化させるに必要な取組を決定する等の検討を行うなど情報のには、保護者との連携・協力が不可欠である。

共有を行い、安全に対しての意識を向上させる。

保護者への周知について、さらに積極的に推進する必要がある。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組（災害安全に関すること）
各学年で教科と連携した防災教育を計画し、専門機関のアドバイザーから助言を受け、継続的で教科横断的な防災教育に取り組んだ。
小４年 社会科「自然災害からくらしを守る」
小５年 理科「流れる水のはたらきと土地の変化」
中３年 学級活動「避難所体験学習について」（交通安全に関すること）
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状（災害安全に関すること）○モデル地域名：小城市（牛津中学校区）

小学校低学年の知識・理解の向上を図るため、プログラミング教育と連携した取組で、先進的な交通安全教育に取り組んだ。
小１・２年 学級活動「おうだんほどうを正
しくわたるには？」

学校数：小学校２校 中学校１校 高校１校
○モデル地域名：大町町（大町ひじり学園区）
学校数：義務教育学校１校（交通安全に関すること）○モデル地域名：みやき町（中原中学校区）
学校数：小学校１校 中学校１校○モデル地域名：太良町（多良中学校区）
学校数：小学校１校 中学校１校（２）モデル地域の安全上の課題
児童生徒が自分の命は自分で守るという「自助」の意識を高く持つことできるよう安全教育を推進する必要があり、中核となる教員を位置付け、学校安全計画や危機管理マニュアルの見直し等を行い、拠点校を中心に関係機関と連携したモデル地域内で継続的な安全教育を実施する。

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法についてモデル地域内の児童生徒を対象に意識調査のため、事業開始前後のアンケート等を実施した。
また、各学校の取組については、統一した指標を用いて取組の実施状況を把握するとともに、実践委員会委員から次年度に向けての助言をいた

２ モデル地域の事業目標
モデル地域内の各学校で、管理職及び中核となる教員が中心となり学校安全計画や危機管理マニュア
ルの見直しを積極的に行い改善していく。
また、地域内の全ての学校に中核となる教員を位
置付け、モデル地域の実情に応じた課題解決のためだいた。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
専門的機関からアドバイザーを派遣し、緊急時の児童引き渡し訓練、体験型防災教育として被災地訪問学習や被災地清掃ボランティア、通学路の危険箇所確認、スケアードストレート方式による交通事故再現の疑似体験などに取り組んだ。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
中核教員を中心に各学校での学校安全の取組を整理するとともに、モデル地域内の中学校区及びモデル地域内県立高校で学校安全計画を見直した。
また、各学校での学校安全に関する校内会議や研修等を実施し、危機管理マニュアルの見直しや内容の周知などを行い、日頃の安全教育・管理や危機発生時における各教職員の役割について、共通理解を図った。
(4) その他の主な取組について
災害安全に関することでは、教職員の災害安全に関する危機管理能力を育成するため、佐賀地方気象台から講師を招き、想定外の大雨におけるワークショップを実施した。
交通安全に関することでは、児童の交通安全に関する多様な考え方を育成するため、児童・運転
手・設備面の視点から、交通安全の課題とその解決を検討する学習を行った。
４ 取組の成果と課題【成果】
災害安全に関することでは、モデル地域の実践委員会において、市町防災対策課の参加を得たことで、学校や教育委員会だけでなく、よりモデル
地域全域での学校安全推進体制の構築ができた。
また、交通安全に関することでは、意識の変容
において、特に変化が大きかった「道路にはみ出さない」という項目に対して、事前アンケートで５５.０％が事後アンケートで９２.０％と増加し、事業の効果が顕著に表れている。
【課題】
防災マップ作りなど取り入れた創意工夫を凝らした学校行事等を行い、あわせて学校安全計画や危機管理マニュアルについて適宜見直しを図っていく必要がある。
また、今回の事業を通して、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の連携を図る機会となったので、今後も継続して連携が図れるよう、県立学校を含めた市町全体で学校安全推進体制の構築を行う必要がある。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

長崎県
教育委員会名：長崎県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
本県の災害において代表的なものは、豪雨及び台住所：長崎県長崎市尾上町３番１号

電話：（０９５）－８９４－３３３９

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について風襲来に伴う暴風雨、火山噴火による災害であり、
地すべり、山崩れ、火砕流、土石流等も多発して大ア 推進委員会の開催

災禍に見舞われている。こうした現状の中で、学校学校安全に関する関係機関、県教育委員会、単位での学校安全に向けた取組は見られるものの、モデル地域の市町教育委員会が一堂に会して、学校間に温度差があり、地域と連携した取組は十分

本県の災害安全等を含む学校安全に関する取組ではないといった課題がある。

や現状について情報共有を図り、連携体制等のまた、児童生徒が自ら考え行動する資質能力を育確認を行った。

む安全教育の充実はこれからの課題である。
日時：令和３年 ６月１６日（第１回）
２ 事業目標災害発生前後に迅速・的確な活動を行うためには、普段から「主体的に行動する態度」を育成することは必要不可欠である。
そこで、県と市、関係機関等が協力しながら、学校

令和３年１２月２２日（第２回）
令和４年 １月２５日（第３回）
場所：長崎県教育委員会（第１回）
大村市立福重小学校（第２回）
オンライン会議（第３回）

安全推進の中核となる教員の資質向上を図るとともに、学校安全計画や危機管理マニュアルの見直し等

イ モデル地域成果発表会

を定期的に取り組む体制作りに努めることで、学校、県内の市町教育委員会の学校安全教育担当者

家庭、地域が連携して学校安全体制を構築し、児童を対象に、
学校安全推進の重要性等を共通理解、生徒の安全に関する資質・能力を継続的に育成する。

協議する場を設定し、専門的知見を有する推進委員より指導・助言をいただいた。

３ モデル地域選定の理由
本県の災害において代表的なものに、豪雨及び台風襲来に伴う暴風雨、火山噴火による災害があるが、日時：令和４年１月２５日
方法：オンライン会議
内容：モデル地域からの実践発表

近年においては、豪雨被害が各地域で頻発している。

推進委員による指導助言

地形上、複数の河川を有し、水源から河口までが短

県内の学校安全に関する成果・課題の距離である大村市では、豪雨災害への備え、対処法、共有

地域と連携した対応が一層求められる状況である。
また、令和２年度に大雨による浸水被害を経験している地域があるものの、学校間で安全意識への温(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について度差があるのが現状である。
こうした理由から、事業終了後も、継続的、発展的に学校安全体制を推進できるようにするため、大村市をモデル地域に選定した。

ア 学校安全推進教室の開催（オンライン）
県内の教職員を対象に、集合型で行う予定であった学校安全推進教室をオンライン研修に変更
し、学校安全に関する資質の向上を図った。

（講義内容一覧）「情報モラル：SNS 関連の被害防止」（長崎県警）「交通安全」（長崎県警）「前年度学校安全総合支援事業 実践発表」（新上五島町教育委員会）「応急処置法」（長崎市消防局警防課 救急救命士）「災害図上訓練（DIG）（日本防災士会長崎県支部）」「防犯指導のコツ」（うさぎママパトロール 武田氏）
(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法【気象予報士を招いての講話】について事業の取組の前後にアンケートを実施することで、県内の取組の進捗度や学校安全への理解度、危機管理等への意識などを横断的に比較することができた。
(4) その他の主な取組について
ア 学校安全アドバイザー派遣事業
学校安全アドバイザーをモデル地域内の小【大雨災害ワークショップの様子】

中学校に派遣し、学校安全教育の充実、引き渡５ 成果と課題

し訓練、危機管理マニュアルの見直し等に関す【成果】
・ 学校安全アドバイザー派遣事業を通して、避る指導・助言を実施した。

難訓練等の指導、学校防災体制への助言等を行
日時：令和３年１０月１５日（金）ったことで、教職員の学校安全に対する意識の令和３年１０月２０日（水）向上が図られた。

令和３年１０月２８日（木）・ 推進委員会を年間３回開催し、県と推進委員

令和３年１２月 ２日（木）会が密な連携を図ることで、長崎県防災安全の令和４年 １月２０日（木）取組に対する成果や課題を共通理解できた。
・ 成果発表会に、モデル地域を管轄する町管内

内容：引き渡し訓練 参観、指導・助言

全ての小中学校が参加するとともに、拡大推進

フィールドワーク、防災マップ作成

委員会において市町教育委員会の学校安全教育

児童向け大雨災害ワークショップ

担当者に本事業成果を提案することを通して、

児童向けマイタイムライン作成

長崎県全体への研究成果の普及に努めることが危機管理マニュアル等指導・助言

できた。

…等
指導・助言者【課題】
・ 「コロナ禍」における学校安全教育を推進す長崎地方気象台防災管理官
長崎県危機管理課 防災班主任主事

るためには、オンラインと対面を効果的に組み

長崎県土木部河川課 主任技師

合わせた取組を生み出す必要性と地域の実態に長崎県土木部砂防課 主任技師あった連携体制を大切にしていくことが必要だ

国土交通省長崎河川国道事務所と実感した。
…等

・ 安全に関する引継ぎや職員向け研修など継続的な取組ができる体制の構築が課題である。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○ モデル地域名：大村市郡中学校区（災害安全）○ 学 校 数：幼稚園 １園 小学校 ３校
中学校 １校（２）モデル地域の安全上の課題
大村市は、豊かな自然に恵まれている反面、台風等の暴風雨の影響を毎年受け、昨年度は記録的【クイズ形式を取り入れた防災講話】

な豪雨により浸水や山崩れ等の土砂災害が発生した。
被災時には、学校、家庭だけでなく地域及び関係機関と連携した迅速な対応が求められる。
そこで、大村市立福重小学校を中心とした郡中学校区をモデル地域に指定し、安全・防災教育の充実を図るため、教育課程や指導計画を見直し、
安全・防災学習の機会や体験活動等を取り入れた訓練を実施する。
また、関係機関との連携による効果的な訓練の実施や安全体制づくりを行う。

【地域の災害、知恵を知るフィールドワーク】

２ モデル地域の事業目標
自然災害等発生時、児童生徒自身に「生き抜く」
とともに「安全な社会をつくる」ための知恵と行動力を身に付けさせるため、「地域防災の中での学校」という視点から家庭、地域、関係機関等との連携・協働による質の高い学校安全の取組を推進する。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 「地域の防災を知る」防砂教育の取組
総合的な学習の時間を活用し、地域における【学習したことの発信】
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方
法について

防災を探究する学習に取り組んだ。外部有識者

モデル校においては、児童を対象に、活動前後に等の講話を受けながら、防災における基礎的な意識調査を実施し、横断的に比較することを通し知識の習得に努めた。

て、取組の効果・検証を行い、モデル地域内においまた、自分たちの住んでいる地区を直接見てて結果を共有した。

回り、実態や危険箇所を確認しながら、防災マ

また、モデル地域内の全ての小中学校を対象にップを作成することで、自分の命を自分で守る統一した指標を用いた調査を実施し、学校安全にために主体的に行動する力（自ら考え、判断し、関する取組の現状を把握するとともに、成果発表

行動する）の育成を図った。

会において、推進委員から評価及び今後の取組に作成した防災マップをもとに、同学校の後輩に地域防災の必要性を情報発信することで、安全教育の系統化を図った。

向けての助言等をいただいた。
県内すべての市町教育委員会に成果物を配布し、事業の普及、啓発を図った。

(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取４ 取組の成果と課題組
ア 引き渡し訓練の実施【成果】

豪雨等の大きな自然災害や事件、事故等が発・ 学校安全を推進するための中核となる教員（管生した緊急事態に備えて、学校と家庭、地域が理職以外）を校務分掌に位置付けているについて連携し、スムーズな引き渡しの具体的な方法をは、管理職以外の教職員が担うことにより、管理

確認、共有した。

職不在の場合でも、中心となって対応や指示を出

前年度からの反省を生かし、避難ルートの変せる体制づくりにつながった。

更、教職員の動き等を検証し、モデル地域内の管理職も参加し、地域内で共有した。

・ 学校安全に関する校内会議や研修等を実施しているについては、危機管理マニュアルを作成するだけではなく、教職員が学校安全について学ぶ
機会を設定し、情報共有することで、組織で対応する体制が構築できた。
・ 「自分の命は自分で守る」という主体的な児童
生徒の育成については、改めて情報収集の仕方をはじめ主体的な活動を仕組む重要性を強く感じた。

【引き渡し訓練に向けた関係機関の打合せ】

・ 地域住民や関係機関との連携については、拠点
校の実践発表やモデル地域の積極的な取組に加イ 実践委員会による情報共有
７月２７日、１１月２日に実践委員会を開
催し、モデル地域内における学校安全に関す

えて、昨年度、本市で発生した災害や事案に対応を迫られたこともあり、命を守るためには連携強化が不可欠であることを実感した。

る取組の情報共有を行うと共に、今後の取組の方向性を確認した。

【課題】(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体

・ 危機管理マニュアルの作成で終わらず、見直制の構築における役割及び中核教員の資質能力

し等を定期的に行う体制づくりが課題である。

の向上に係る取組について
・ 人事異動で教職員が入れ替わる状況を見越し
ア 中核教員による先進校視察
他県において学校安全総合支援事業に取りて、全職員で見直しや周知徹底を図るための時間の確保や研修の工夫が課題である。

組んでいる実践校を訪問し、取組内容をもとに自校の職員に還元することで、学校安全教育における教職員の資質向上を図った。

・ 天候や人員など様々な状況を想定した計画・準備、訓練が求められ、児童生徒が主体的に取り組み行動できるようにしていくためには、全【福岡県新宮東中学校訪問 参考内容）ての教育活動の中で意識して取り組んでいくこ

・災害時の炊き出し場所としても活用できるとが課題である。

「ビッグルーフ」
・「非常用電源や災害対策用トイレや段ボールベッドの完備」
・「ノンテクニカルスキルトレーニング（シェイクアウト訓練）」
・「防災リレー（毛布担架等）」

・ 保護者や地域住民、関係機関とつながり、連携を強化するとともに、特に管理職のリーダー
シップや中核となる教員の育成が重要であるため、モデル地域の計画や取組を紹介し、研修会などの場の設定及び内容の工夫が課題である。

別添
令和３年度 学校安全総合支援事業

熊本県
教育委員会名：熊本県教育委員会
住所：熊本市中央区水前寺
６丁目１８番１号
電
話：０９６－３３３－２３５５
Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
熊本県は東シナ海からの温かい湿った空気が九州山地に当たり、それによって上昇気流が発生することで局地的な大雨をもたらす。
この大量の雨水が県内を流れる一級河川の白川、緑川、菊池川、球磨川等に流れ込み河川が氾濫することによって、大規模な水害が発生している。また、台風の通り道になることが多く暴風・大雨による被害、また、沿岸地
域では高潮による被害も発生している。近年
では、平成２４年熊本広域大水害及び令和２年７月豪雨が発災し、甚大な災害が発生した。
県の東部には阿蘇山があり、昭和３３年（1958 年）の噴火では、噴石による犠牲者も出ている。
県の中央部には立田山断層、布田川・日奈
久断層があり、平成 28 年（2016 年）には大地震が発生し、未曽有の被害をもたらした。
このような過去の災害の経験を語り継ぎ、
日頃から防災意識を高めておくことの大切さ
や地域と顔の見える関係をつくっておくことが、災害発生時の「自助・共助」につながるなど貴重な学びを得えている。
これらの貴重な学びを地域へ、全国へ、そして未来へつなげ、「自助」、「共助」のために主体的に行動できる児童生徒等を育成することを目的に施策を展開している。
２ 事業目標平成２９年度に熊本県内全ての学校に位置付けた防災主任の資質・能力の向上を図り、学校における防災教育及び学校防災の組織的体制づくりを推進する。具体的には、カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえ、熊本

地震の経験を基に、熊本県独自で作成した学
校防災教育指導の手引を活用した授業実践等の充実を図る。また、教職員だけで実施する機能訓練を踏まえた実践的な避難訓練などを通じて、学校安全に関する地域と学校の連携体制を構築する。さらに、ＰＤＣＡサイクルに基づき、各学校の学校安全計画及び危機管理マニュアルの見直しを組織的に進めていく。
３ モデル地域選定の理由
上益城地域は、日奈久断層帯に位置するとともに、土砂災害警戒区域や浸水想定区域等
様々なハザードがある。また、人吉球磨地域
は、人吉盆地南縁断層帯に位置するとともに、
令和２年７月豪雨で被災した地域である。モデル地域にある拠点校も現在、それぞれのハ
ザードに対し、事前の備え等について対策を講じている。今回、この地域をモデル地域に指定することにより、拠点校の取組がさらに進み、その結果、県内にある同じハザードを持つ学校において、その実践的な取組が好事例となり、各学校の防災体制整備の充実につながることが期待される。
４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について
拠点校の成果物を県教育委員会ウェブサ
イトに掲載し、いつでも閲覧できるようにした。また、次年度に実施予定の防災主任研修会において、拠点校の成果等について説明する。例年、同様の方法で普及啓発を行っており、県教育委員会ウェブサイトには、防災教
育及び防災管理に関するデータが蓄積されており、防災主任が業務を進める上での拠り所となっている。

(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 拠点校防災主任研修会の開催（６月２８日）
・前拠点校からの成果及び課題の引継ぎを行った。
・活動概要説明及び手続方法等の確認を行った。
イ 学校安全指導者養成研修へ参加（8月中）・研修で習得した知識等を活用し、各拠点校の防災教育及び防災管理の充実を図った。
ウ 拠点校防災主任研修会の開催（８月２４日）
・オンライン形式にて研修会を実施した。
・学校安全計画及び防災マニュアルの
見直しについて研修を行った。
エ 未来へつなぐ 学校と地域の安全フォーラムへ参加（１１月１７日）
・オンライン形式にて参加し、自校の取組の参考とした。
オ 令和３年度学校安全指導者研修会
並びに学校安全総合支援事業全国
成果発表会へ参加（１月２８日）
・オンライン形式にて参加し、自校の取組の参考とした。
(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について県内の４４市町村教育委員会に対して、
学校安全に関する取組状況を調査した。これにより、県教育委員会として事業を推進するにあたり、成果及び課題を把握することができた。また、集計結果を各教育事務所と共有し、管内の学校安全に係る取組の充実に活用を依頼した。

(4) その他の主な取組について
ア 拠点校を２年間指定
１年目は防災主任の資質・能力の向上を目的に主に研修会等への参加及び次年度の実践計画を作成するとともに、校内外における連携体制の構築を実施した。２年目は公開授業及び実践的な避難訓練を行い、研究成果の普及啓発を図る
予定である。
イ 教職員による機能訓練を踏まえた実
践的な避難訓練
避難訓練を実施する前に、職員だけでの訓練のリハーサルを行った。特に、管理職による指示やその系統の確認を目的に実施した。
５ 成果と課題【成果】(1) 浸水想定区域及び土砂災害警戒区域に立地し、地域防災計画に要配慮
者利用施設として位置付けられた場
合は、避難確保計画の作成及び避難確保計画に基づく避難訓練の実施を義務付けられているが、同災害を想定した訓練計画の事例が不足していた。そこで、県河川課から情報提供
していただいた資料を基に、訓練計画を作成し同ハザードにある拠点校において訓練を実施するとともに、関係機関を招いて検証を行った。検証結果等を推進委員会にて報告し、有識者等から指導助言をいただくとともに、訓練計画に修正を加えた。
訓練計画及び検証結果については、県内の公立学校へ情報提供を行った。
(2) 推進委員会へ新たに国土交通省熊本河川国道事務所・八代河川国道事務所、県河川課及び県砂防課の担当者に参加していただいた。防災教育の講師及び避難訓練の評価者として御協力をいただいたことにより、防災教育の充実や危機管理マニュアル
等の改善につながった。
(3) 準備委員会を設置し、事業の推進にあたり学識経験者から様々な指導

助言を受ける機会を増やした。細かな部分についても相談することがで
き、より充実した事業を展開することができた。
【課題】(1) 推進委員から、学校と市町村防災部局の連携は非常に大切であるため、拠点校が立地する市町村防災部
局の担当者を推進委員に委嘱すべきであると提案があった。次年度の事
業から協力を依頼したい。
(2) 自治体によって教育委員会の規模も異なり、学校安全に対する会議及び研修等の実施について困難な状況も報告されている。市町村教育委員会からの要望等を収集し、実情に合った支援を行う必要がある。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１
モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：上益城地域（災害安全）○学 校 数：幼稚園２園 小学校２３校
中学校８校 高等学校３校等○モデル地域名：人吉球磨地域（災害安全）○学 校 数：幼稚園１園 小学校２９校
中学校１２校 高等学校４校
特別支援学校１校（２）モデル地域の安全上の課題
上益城地域は、日奈久断層帯に位置し専門家の調査では大地震がいつ起きてもおかしくないと指摘されている。また、御船高等学校は浸水想定区域、甲佐高等学校は土砂災害警戒区域及び浸水想定区域、矢部高等学校は土砂災害警戒区域に所在している。
人吉球磨地域は、人吉盆地南縁断層帯に位置するとともに、学校の近くを一級河川である球磨川が流れている。人吉高等学校及び南稜高等学校は、浸水想定区
域や土砂災害警戒区域に位置していな
いが、令和２年７月豪雨で被災した地域から登校している生徒も多い。
これらの安全上の課題を解決するた
め、拠点校が自校の立地する地域のハザードを認識し、そのハザードに対する防災教育及び防災管理の充実に向けた取組を実施する。取組を実施にあたっては、有識者、学校安全アドバイザー及び関係機関と拠点校との連携体制を構築
し、拠点校が指導・助言・支援を受けやすくするため、県教育委員会が連絡調整を行う。
２ モデル地域の事業目標
平成２９年度に熊本県内全ての学校に位置付けた防災主任の資質・能力の向上を図り、学校における防災教育及び学校防災の組織的体制づくりを推進する。具体的には、
カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえ、熊本県教育委員会が作成した学校防災
教育指導の手引を活用した授業実践等の充実を図るとともに、教職員だけで実施する機能訓練を踏まえた実践的な避難訓練を通じて、学校安全に関する地域と学校の連携体制を構築する。また、組織的にＰＤＣＡサ
イクルに基づく、各学校の学校安全計画及び危機管理マニュアルの見直しを図る。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組（ア）カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえ、防災教育と避難訓練を関連付けて実施した。防災教育では
学校防災教育指導の手引（熊本県教育委員会：平成３０年３月）を活用
して授業を実施した。国土交通省熊本河川国道事務所及び県砂防課より講師を招聘し、本県の災害の特徴
及び災害時の避難情報等の収集方
法を学習した。また、避難訓練（浸水及び土砂災害）では防災教育で学んだことを根拠に、垂直避難訓練を実施した。何のために訓練を実施す
るのか理解した上で行ったため、生徒も真剣に取組むことができた。
（イ）熊本地方気象台より講師を招聘し、豪雨災害のしくみや熊本の気象特性について理解を深めるとともに、一人一台の情報端末を活用し「くまもとマイタイムライン」の作成を行った。ハザードマップの見方や家族構成により避難のスイッチが異なることへの気付き、熊本県の気象特性への理解を深めることができた。

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について（ア）防災教育公開授業には、学校安全
アドバイザーを派遣し、指導・助言を行っていただいた。また、実践的な避難訓練を実施する際は、関係機関及び市町村防災部局の担当者を招き、訓練の効果を検証していただいた。
（イ）拠点校では、県教育委員会が作成したアンケートを参考に、事業の実施
前と実施後にアンケートを実施し評価・検証に活用した。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア ＰＤＣＡサイクルに基づく、危機管理マニュアル及び学校安全計画の検証・改善研修・訓練後の職員による気付きを基に防災マニュアルの改訂を行った。
また、御船町役場総務課地域防災係の担当者と防災マニュアルについて協議し、避難所開設要請のタイミン
グや、災害発生時の動きについて自治体マニュアルとリンクできるよう細部の変更を行った。学校防災アドバイザーによる防災マニュアルの見直しにより、地震に特化したものではなく、火災、水害時のマニュアルも含め総合版としての防災マニュアル
作成に取り組んだ。
イ 機能訓練を踏まえた実践的な避難訓練の実施
避難訓練（浸水・土砂）の実施前に、
災害時における職員の役割や動きなどを確認する機能訓練を、職員を対象に実施した。避難訓練（浸水・土砂）
当日は、国土交通省、砂防課、甲佐町
役場防災担当の方を招き、指導・助言をいただいた。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 防災教育に関する研修会の開催（８月１８日）
・上益城地域の防災主任にも参加を呼び掛け、オンライン形式にて研修会を実施した。熊本地震を振り返るとともに、防災教育及び心のケアについての理解を深めた。
・防災教育の実践事例について＜講師：宮城県石巻市立蛇田小学校：教頭柏晃司氏＞
・熊本地震後の学校の対応等について＜講師：元益城町立飯野小学校：校長柴田敏博氏＞
イ 御船高等学校防災教育公開授業（１０月２０日）
御船高等学校の公開授業に併せて、上益城地域の防災主任にも参加を呼び掛けたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、参加者を限定して実施した。授業研究会では、講師を招聘した
際の時間配分や専門的な知識をどの程度生徒へ伝えるかなど協議を行った。
ウ 人吉球磨地域の拠点校について
人吉球磨地域は、今年から拠点校として２校を指定し、２年続けて事業を実施する計画である。１年目は中核教員である防災主任の資質能力の向上を目指し、
上益城地区の防災主任と同様の研修を受講した。また、推進委員会及び上益城
地域の防災教育公開授業への参加を通じて、研修会等で学んだことを実際に学校で実施する場合の課題等についても学ぶことができた。
(4) その他の主な取組について
ＡＥＤを用いた心肺蘇生法
ＡＥＤの使い方と心肺蘇生法を学ぶＤ
ＶＤを全生徒および職員で視聴した。その後、生徒を代表して、各クラスの保健委員
がＡＥＤの実習を行った。

４ 取組の成果と課題【成果】(1) 第１回及び第２回推進委員会の開催に合わせて、拠点校の防災主任に対して研修会を実施した。事業の具体的な進め方や危機管理マニュアルの改善方法等について研修を行った。また、防災主任が抱える課
題や不安感の解消と事業に対する認識のずれを防止することにもつながった。
(2) 拠点校では、町防災部局と連携が進み、危機管理マニュアルのすり合わせや避難所としての協定に関する協議が進んだ。
(3) 人吉球磨地域の拠点校２校は防災主任の資質・能力の向上を目的に主に研修会等への参加及び次年度の実践計画作成を進めた。また、地域及び関係機関との連携体制の構築のため、地域人材の情報収集や実践委員会の在り方について検討した。単年度で実施してきたよりも学校や担当者の負担が軽減され、次年度はこれまでよりもより充実した実践が期待できる。
(4) 教育現場ならではの課題もあることから、前担当者との情報交換も大切であると考えている。本年度から実施した２年間の取組では、今年実践した上益城地域の３校の取組による成果及び課題等を実際に見聞きすることができ、引継ぎの課題も克服することができた。
【課題】
防災教育をどの教科に位置付けるか、すでに埋まっている教育計画のどこに位置付けるのかなど、実施する時間の捻出が課題となっている。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

大分県
教育委員会名：大分県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：大分市府内町３－１０－１

電

話：０９７－５０６－５５４４

習、各校での独自の防災への取組の研究などを行い「高校生防災リーダー育成」を行う。

本件は、県土の大半が山地であり河川延長も長い

県内を９地域にわけ、地域ごとに会議を設ける。

ため、水害や土砂災害が発生する地域が多くある。

県立高校、県立特別支援学校、私立高校、地元市町村

県中部には「中央構造断層帯」から伸びる「別府万防災担当者や消防署などと連携を図るとともに、地年山断層帯」があり、温泉の恵みをもたらす反面、域内の学校間の情報交換を行う（県単独事業）。

歴史的に多くの地震や津波が発生している。また「令和２年７月豪雨」では多数の線状降水帯が発生し、３ モデル地域選定の理由

河川の氾濫や土砂災害により、人的物的被害が多発

県内で頻発する水害・土砂災害、今後起こりうるした。南海トラフ地震も３０年以内に７０～８０％

地震や津波、自然災害に関する教育研究に適した立以内に発生すると言われており、県内では震度３～

地条件、学校を選定した。

６強の地震、沿岸部では波高１０～１４m の津波の発生も予想される。

モデル地域の豊後高田市は、県の北東部に位置し、周防灘に面し、豊かな自然と温暖で過ごしやすい瀬

これらのことを踏まえて、「水害」「土砂災害」「地

戸内気候に属している。市内には山々が連なり、主

震災害」「津波災害」を中心に「自然災害全般」につ

要な川はそれぞれ周防灘に注がれ河口付近に市街地

いての教育手法の開発を図り、学校の防災体制の強が形成されている。これらの特質から、地震や洪水化について実践研究を行い、その成果を県下全ての等の災害から住民の安全を確保するためには緊急時

学校に普及する。

の連絡体制や防災体制の整備、防災教育のより一層の充実が求められる地域である。

２ 事業目標県立モデル校の津久見高校は県南の沿岸部に位置

学校安全の中核となる教員（防災教育コーディネし、南海トラフ地震により発生する津波の浸水域とーター）を全ての県立学校（H３０～）及び全ての小・されており、最大３～５ｍ程度のやや高い津波高が中学校（R１～）に位置付け、学校安全の取組を推進想定されている。平成２９年台風１８号では津久見する。また学校安全アドバイザーを活用した「学校川と徳浦川の氾濫による市街地の浸水や土石流等の防災出前講座」で、教職員や児童生徒に対して防災

土砂災害の被害を経験している。広範囲から通学・に関する実践的な研修や授業を実施し、各学校にお通勤している生徒・教員の身を守るために、帰宅経ける組織的な防災対策を推進するとともに、防災教

路や帰宅手段、学校待機の判断や避難所運営などを

育の質の向上を図る。モデル校（県立津久見高校、県

検証していくのに適した立地環境である。

立竹田支援学校）、モデル地域（豊後高田市）におい

もう 1 つの県立モデル校の竹田支援学校が所在すては、立地環境によって起こりうる災害について学る竹田市は阿蘇、久住、祖母の山地に囲まれた盆地

習や研修を主に行う。また、様々な災害についての（低地）にある。学校の敷地の一部が急傾斜地崩壊

基本的なことを学習することで、将来発災したとき危険区域に指定されており、近隣には複数の河川がに自らの命や周りの人の命を守ることができる児童ある。平成２年、２４年には大水害が発生し、校舎へ生徒の育成をめざす。

の浸水等被災している。水害を主とした防災教育の県立高校６校（新規３校（モデル校１校含む）、昨

在り方や、学校待機となった場合の備え、保護者や年度から３校継続）では、被災地視察や事前・事後学

地域との連携を図りつつ防災意識を高める実践的研究を行うのに適している。以上のことからモデル地(4) その他の主な取組について

域、モデル校を設定した。

ア 高校生防災リーダー養成
県立高校６校（３校は昨年度から継続）をリーダ

４ 取組の概要

ー養成校に指定した。高校生防災リーダー養成プロ(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普グラムを作成し、様々な災害種について学習を行っ

及方法についてた。

・防災教育コーディネーター研修において、昨年度の８月に新規養成校３校から２名ずつ、東北地方にモデル校、高校生防災リーダー実施校から取組につい被災地視察研修を行う予定だったが、新型コロナウて発表いただき、取組の内容を周知した。

イルス感染症感染急拡大のため中止した。代替研修

・昨年度のモデル校・モデル地域から防災に係る授業として、県内で水害被害のあった日田市天瀬地区で案等を収集し、
当課ホームページに校種別に掲載した。

視察研修を行った。

コーディネーター研修や、コーディネーターが自由に書き込める掲示板を使って、掲載について伝達し、活用するよう促した。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力

イ 関係機関等と学校安全に関する会議の開催の向上に係る取組について「大分県防災教育推進委員会」を開催し（１回目ア 防災教育コーディネーター研修会

対面、２回目書面）県教育委員会、学校安全に関す

県立学校の中核教員を対象に防災教育の考え方や前る担当部局、気象台、有識者等が参加し、学校安全

年度のモデル校の取組紹介、授業案の作成などの研修に関する県の取組や関係機関の取組等について共

会を実施。

有した。

日時：令和３年６月７日（月）あわせて、県下を９ブロックに分けた各地域で地

会場：大分県教育センター

域会議を開催する仕組みを作り、地域内で学校安全

内容：実践発表「防災教育モデル実践事業の取組」の取組について共有する機会を設けた。

講師 臼杵高等学校 教諭 松田 浩二
日田支援学校 教諭 其田 未代子

ウ 学校防災出前講座の開催

講義及び演習「各教科でできる防災に関す

教職員研修及び児童生徒向け防災学習を実施。児る授業案を考える」

童生徒向け防災学習の希望校が多く、のべ３５回開講師 学校安全・安心支援課職員３名

催したうち、３２回が防災学習の実施であった。学習では主に「学校安全マップ作成（フィールドワー

イ 学校防災士養成研修会

ク）」「タイムライン学習」を行った。

県立学校の中核教員等を対象に学校防災士養成研修を実施。
日時：令和３年１０月２８日～２９日
会場：大分県教育会館
内容：講義及び演習

５ 成果と課題【成果】(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について

・モデル校において体験的な授業実践に取り組む
ことができた。

各市町村教育委員会（１８市町村）、各県立学校（６・高校生防災リーダー養成で、県内の豪雨被害の１校）にアンケートを実施したり、県内９地区での地あった地域に視察研修を行った。身近な被災地

域会議の取組を収集したりして、取組の評価・検証をの視察ということで、より自然災害を自分のこした。

とのように捉え、何ができるかを考えることが竹田支援学校では、児童生徒が振り返りシートに記入をし、それを綴じていくことで、事後の振り返りや評価につなげた。

できた。
・学校防災出前講座では予定回数（３０回）より多い３５回実施することができた。

【課題】（探求）の時間、特別活動等で防災教育を実施す

・高校生防災リーダーについて、継続校が引き続る。

き取り組みを行えるように、今年度内に学校と協【豊後高田市】

力して次年度の計画を作成する必要がある。

・児童生徒自らが自然災害において、様々な危険か・地理院地図等の GIS を用いた教材作り、授業方

ら自己の安全を確保することができるようになる法の改善を進め、教員だけでなく児童生徒にもための防災教育（災害安全）を計画、実践、評価、GIS が利用できるよう普及を図る。

改善していく。

・コロナ禍が続く事を考え、集合研修の在り方、・各学校で「防災教育コーディネーター」を中心と公開研究発表会等の開催方法などを今年度に引きし、防災教育を組織的・計画的に推進する。

続き検討する必要がある。

・教職員が災害に対する正しい認識と知識をもつために、計画的に研修を実施し、児童生徒の発達医

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

段階に応じて防災教育を計画的・継続的に行う。

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：県立学校○学校数：中学校１校、高等学校４４校
特別支援学校１６校○モデル地域名：豊後高田市○学校数：幼稚園 2 園、小学校 10 校、中学校 6 校（２）モデル地域の安全上の課題【県立学校】
県下には６１校の県立学校（定時制高校も１校と数える）があり、児童生徒はスクールバスや公共交
通機関などを利用し、広域から通学している。立地
環境に応じて地震・津波・水害・土砂災害等、様々な自然災害への対応や防災教育が課題となっている。
【豊後高田市】
県の北東部に位置し、周防灘に面し、市内には山々が連なり、主要な川はそれぞれ周防灘に注がれ河口付近に市街地が形成されている。
これらの特質から、地震や洪水等の災害から住民の安全を確保するためには緊急時の連絡体制や防災体制の整備、防災教育の充実が求められる地域である。
２ モデル地域の事業目標

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組【津久見高校】
総合的な探求の時間（普通科１年）で防災学習（災害図上演習等）を実施。総合選択「栄養」で災害時に役立つ調理の学習。総合選択「子どもの発達と保育」災害時に子どもが食べられるお菓子作り実習。
【竹田支援学校】
年間を通して学部ごとに、教科や教科領域を合わせた指導の中で防災に関する内容を扱った。児
童生徒の発達段階に応じて取り組んだ。
発表会は新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、対象者を県立学校職員、竹田市内公立学校として開催した。
（例年は全県下学校が対象）【豊後高田市】
香々地小学校では、生活科・総合的な学習の時間で防災学習を実施。昨年度から計画されていた年間計画に「防災の視点」を取り入れ学習を行った。
真玉中学校では、全校生徒を縦割りにし総合的な学習の時間で体験的な防災学習に取り組んだ。

【県立学校】
・全ての学校に中核となる教員を位置付け、
学校安全の取組を推進する。
・県内を９ブロックに分け、ブロックごとに市町村
防災担当者と各県立学校及び私立高校の中核教員が参加する地域会議を開催し地域との連携や情報共有を図る。
・防災訓練だけでなく教科の学習や総合的な学習

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について【津久見高校】
防災リーダーを中心に学習を進め、地震訓練時に大津波を想定して避難した。その際に、学習を重ねてきたリーダーが中心となり、誘導役として参加し、学習の成果を出すことができた。

【竹田支援学校】
児童生徒が訓練後に振り返りシートを記入するよ【竹田支援学校】
・令和３年８月１８～１９日

うにすることで、毎回振り返りの機会を確実に設け教職員参加るようにした。

熊本県立天草支援学校、熊本県立小国支援学校

教職員は振り返りアンケートではなく、短時間でリモート訪問も学部ごとで集まり意見を出し合う形式にしたこと【モデル地域：豊後大野市】

で、情報共有や改善を速やかに行えた。

・令和３年７月１５日【豊後高田市】
モデル実践事業の前と後の変化をアンケートで調査した。カリキュラムマネジメントの視点により学校長会「防災教育にかかる計画作成について」
・令和３年１２月８日
公開研究発表会（各市内学校中核教員１名参加）

校安全計画を改善した小中学校の割合が増加する結果だった。

(4) その他の主な取組について【津久見高校】(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組【モデル校、モデル地域】

・緊急地震速報を使用した避難訓練の実施【竹田支援学校】
・水害による垂直避難および待機訓練・実践委員会で地域や保護者代表、消防や警察など

コロナ禍により様々な教室に分散しての待機訓練を招いて開催したり、書面開催として情報共有をしを実施。普段行き慣れない教室などで過ごせるかどたりした。

うか確認することができた。

【豊後高田市】
・日田市天瀬地区で視察学習を行い、復興支援団体の方から説明を受け学習を深めた。
【モデル地域：豊後高田市】
・小３～６年生合同の地域フィールドワーク及び防災マップ作り・保護者とともに防災カレーの実食【竹田支援学校】
・近隣の小学校が水害時に避難場所になっていることから、初めて避難先小学校の体育館に避難練習をすることができた。

４ 取組の成果と課題【成果】【津久見高校】
・３回行った避難訓練では、全校生徒、全職員が積・スクールバスの緊急対応訓練では、スクールバス

極的に取り組み、防災への意識付けができた。

運営会社と協同し実施した。

・総合的な探求の時間に行った DIG では、学校の地域であることで一人ひとり真剣に取り組むことが(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体

できた。

制の構築における役割及び中核教員の資質能力【竹田支援学校】の向上に係る取組について

・児童生徒と教職員が、災害のリスクや防災につい【県立学校】て、自分たちのおかれている状況に関心をもつこと

・令和３年６月７日ができた。

防災教育コーディネーター研修会

・年間をとおして授業実践を積み重ねることで、児【津久見高校】

童生徒の防災に対する関心を高めることができた。

・令和３年１０月１６日

授業と訓練を組み合わせることで迅速な避難行動

日田市天瀬豪雨被害地視察研修ができた。

【モデル地域：豊後高田市】
・防災教育コーディネーターを中心に年間を通して防災教育を計画的に実施でき、教職員・子ども・保護者の防災意識が向上した。
・総合的な学習の時間や郷土学との関連で、子どもたちが主体的で対話的な学びに向かっている姿が随所でうかがえた。
【課題】【津久見高校】
・地域住民、近隣小学校、中学校との一斉の避難訓練の実施方法の検討。
・新型コロナウイルス感染症による活動制限が続くことも考えての活動計画。
【竹田支援学校】
・継続して取り組むことができるような仕組みを作り、次年度に引き継ぐ。
・年間指導計画への反映・
・全学部一斉引き渡しへの対応。
【モデル地域：豊後高田市】
・モデル校での実践を市内各学校へどのように具体化して伝え、つなげていくか。
・コロナ禍で先進地視察研修の中止や講師を招いた研修会等の機会が限られてしまったので、コロナ禍での研修などの持ち方。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

宮崎県教育委員会名：宮崎県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：宮崎県宮崎市橘通東１－９－１０

電

話：０９８５－２６－７２３８

令和３年度の本事業では、南海トラフ巨大地震による津波浸水想定地域に指定されている日南市をモ

本県では、大雨や台風等の被害により、河川氾濫

デル地域として指定し、安全教育をとおして、学校や土砂災害等の被害が発生している。また、新燃岳と地域、関係機関等が連携した学校安全の連携体制

噴火による落石や河川汚濁等の被害も発生していを構築し、継続的に取組が進められるよう実施計画

る。さらに、将来的に発生の可能性が高い南海トラを作成する。また、モデル校の成果を他の学校へ発

フ巨大地震において、本県の被害想定では、６市７信することにより、本県の安全教育の一層の充実を町が最大震度７と想定され、最大津波高が１７ｍ、図ることを目的とする。

最速津波到達時間が１４分となっていることから、現段階からの備えが急務である。

さらに、令和２年度のモデル地域である宮崎市を引き続き指定し、持続可能な学校安全推進体制を構このような状況にある本県において、津波浸水地

築するため、学校安全連絡協議会の開催に加え、拠域内や河川氾濫地域内、火山噴火による被害発生地

点校に学校安全委員会を設置し、セーフティプロモ

域内に所在する県立学校を安全教育の推進校に指定

ーションスクールの認証に向けた取組（活動）を実し、地域住民や関係機関等と連携した学校安全の取践し、令和３年度中の認証を目指す。

組を進めてきた。しかし、県内全ての県立学校の安
全教育の充実を鑑みたときに、各学校における取組
内容に課題がある。

３ モデル地域選定の理由
日南市は、日向灘に面し、今後発生が危惧される

また、交通安全や生活安全（防犯を含む）におい

南海トラフ巨大地震等による津波浸水想定地域であても、通学路における危険箇所が存在し、ハード的り、津波到達時間は１４分と県内で一番早く、津波な対応も急がれる状況にもある。

高は１４Ｍと想定されている。また、日南市は、山間安全教育の三領域においては、児童生徒が自らの地域も多く、土砂災害想定区域も存在する。その中命を守る行動を主体的に実践する力や危険を予測

で、令和３年度は、日南市飫肥地区をモデル地域にし、回避する力の育成が重要である。また、地域や指定し、小・中学校、高等学校、地域住民や関係機関係機関と連携した安全体制を構築する必要がある

関、行政等との連携の構築に向けた取組を実践する。

ことから、外部専門家（有識者）を活用した安全教

また、日南高校は高台に位置し、津波襲来時や大雨育の推進に取り組む必要がある。

による土砂災害や河川氾濫等の有事の際は、多くの地域の住民が避難してくる状況にある。そこで、本

２ 事業目標事業に取り組むことにおいて、地域と一体となった本県では、学校における防災教育や防災管理につ

自助・共助・公助の地域連携を図ることで、「地域ぐ

いて、県の危機管理局と連携を図りながら、災害安

るみ」の安全教育の実践が期待できることからモデ

全、交通安全、生活安全の三領域の安全指導に取り

ル地域に選定した。

組んでいる。そのうち、災害安全領域では、今後発生

宮崎市は、日向灘に面し、日南市と同様に南海トが危惧される南海トラフ巨大地震等による津波浸水

ラフ巨大地震等による津波浸水想定地域である。ま

想定地域内にある全ての県立学校を推進校として指た、宮崎市は、南北に広がる宮崎平野に位置するた

定し、｢学校を中心とした地域ぐるみの防災｣についめ、浸水面積も宮崎県内では、最大になると想定さて地域や関係機関と連携しながら取り組んでいる。

れている。その中で、令和２年度から引き続き、宮崎

市佐土原地区をモデル地域に指定し、小・中学校、高理解及び保護者への周知状況のアンケートを実等学校、地域住民や関係機関、行政等との連携の構施。昨年度と同様の調査を行ったことで比較・築に向けた取組を実践する。また、市の避難所に指検証ができ、実態を把握することができた。

定されている佐土原高校は、情報技術部が避難場所までを検索できる防災アプリを開発し、国土交通省(4) その他の主な取組について

国土地理院主催のコンテストにおいて「防災減災賞」

ア 高校生防災・学校安全研修（オンライン開催）を受賞しており、本事業において、地域と一体とな

７月末に県内の高校生に対し防災や学校安全った自助・共助・公助の地域連携の成果が期待できについての研修を実施した。宮崎県わけもん防ることからモデル地域に選定した。

災ネットワークの大学生の方々を講師に迎え、講義・演習を行った。県内１１１名（各学校３名参加）の生徒が参加した。

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普イ 学校安全実践地域訪問の実施
県教育委員会、モデル地域の市教育委員会担

及方法について幼・小・中・高・特別支援学校の安全教育担当者

当者、拠点校の生徒・職員が、宮城県気仙沼市を対象にした研修でモデル地域の取組を周知した。

や石巻市等を訪問。気仙沼向洋高校において、また、県立・私立学校の生徒指導主事を対象にし防災に関するワークショップを行い、生徒交流

た研修会や県立学校の安全教育推進リーダー研修を実施した。

会、市町村教育委員会の担当者会において、モデル
地域の実践活動やＳＰＳ認証校や認証支援校の取組の周知を図った。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 県立・私立学校生徒指導主事会
県内の公立・私立の生徒指導主事を対象に、学校安全全般に関する研修会を実施。

ウ ＳＰＳ先進地視察
県教育委員会、ＳＰＳ認証を目指すモデル地

期日：令和３年１０月２２日

域（宮崎市）の市教育委員会担当者、中核教員２

会場：ひなた武道館

名で、ＳＰＳ認証校である大阪教育大学附属池

講師：鳴門教育大学 教授 藤村 裕一 氏

田小学校と大阪府高槻市立寿栄小学校を訪問。

内容：講義・演習「学校を取り巻く諸問題と両校より、系統的・組織的な安全教育の取組等

危機管理の在り方について」について説明をいただいた。

イ 県立学校安全教育推進リーダー研修
県内の県立学校の安全教育推進リーダーを対象に学校安全に関する研修会を実施。
期日：令和４年１月２１日（オンライン開催）
講師：文部科学省 安全教育調査官
森本 晋也 氏５ 成果と課題【成果】
・ 県立学校の研修会の実施や市町村教育委員会
担当者会等で、教科等横断的な視点での学校安全計画の作成や危機管理マニュアルの見直し等

内容：講義「安全教育の進め方及び危機管理のポイントを説明し、それらが実効性のあるもマニュアルの見直しについて」のになるように共通理解を図ることができた。

モデル地域（拠点校）による実践発表
ＳＰＳ認証校による実践発表

・ 各種研修会等において、モデル地域（拠点校）
やＳＰＳ認証校による実践発表を取り入れたことで中核教員の意識及び資質を高めることがで(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について

きた。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大による影響が県立学校と市町村教育委員会に対し、学校安あったが、全ての県立学校において地域の行政

全計画や危機管理マニュアルの職員間での共通機関や関係機関と連携した安全教育の取組を実践できた。

〈交通安全〉(ｱ)通学路点検【課題】

・市教育委員会主導による点検を実施。

・ 県教育委員会が主催する市町村教育委員会担(ｲ)交通安全教室

当者会で、学校安全計画や危機管理マニュアルの見直し・改善の重要性を説明し、常に実効性のあるものにしていく必要がある。

・警察署に講師依頼。
〈災害安全〉(ｱ)防災教育講演会

・ 学校安全計画や危機管理マニュアルの保護者への周知について、各研修会や会議等をとおし・専門家に講師依頼。
(ｲ)避難訓練て、その必要性を指導・助言していく必要があ・専門家による講話（指導講評含む）。

る。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するためのⅡ モデル地域の現状と取組
１

方法についてモデル地域の現状及び安全上の課題

モデル地域内の学校にアンケート調査を実施し、各災害に対して、自身で安全を確保する（１）モデル地域の現状

意識が高まった児童生徒の割合を測った。

○モデル地域名：日南市飫肥地域（災害安全）○学 校 数：小学校 １校 中学校 １校
高等学校 １校（２）モデル地域の安全上の課題
飫肥地域は日南市の西部に位置しており、山間部であるが故の土砂災害想定区域となってい(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア 学校安全連絡協議会による情報共有
１０月、２月に学校安全連絡協議会を開催し、学校・地域・関係機関等の連携を図った。

る箇所がある。また、地域内の学校は市の避難所として指定されており、今後の災害に備え、地域や関係機関と連携した安全体制の構築が必要である。

(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 防災教育講演会の開催

２ モデル地域の事業目標

日時：令和３年１２月２０日○ 拠点校の中核教員を中心に、モデル地域内の

内容： 拠点校である日南高校において、気仙各小・中学校の安全教育担当者のネットワーク

沼向洋高校の防災主任による生徒向けのを構築する。

講話及び職員研修を行った。本講演会に○ 飫肥地区は土砂災害想定地区となっているこ

は、モデル地域の中核教員も参加した。

とから、児童生徒の自主的・自発的な避難意識の向上を図り、地域の一員として行動できるような態度を育てる。
○ 小・中・高等学校の発達段階に応じた安全教育の在り方について検討し、学校安全計画及び危機管理マニュアルの見直しを図り、適切な運用につなげる。
３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組〈生活安全〉(ｱ)心肺蘇生法講習会（職員・代表生徒対象）
・消防署に講師依頼。

イ 日南市総合防災訓練
期日：令和３年１２月２２日
内容： 市主催の訓練に拠点校である飫肥中学校が参加し、市の防災部局である総務・危機管理課と連携を図った。

(4) その他の主な取組について

学校、自治会、関係機関、行政等の連携が課題

ア 夜間部活動中を想定した避難訓練である。

期日：令和３年１２月２４日
内容：

屋外で活動をしている日南高校の部活

２ モデル地域の事業目標

動生を対象に、地震発生時の訓練及び避○ 児童生徒が事故や災害に備え、自他の命を守難住民の受け入れ際の初動対応の確認をるために必要な知識を身に付け、地域の一員と行った。

して行動できるような態度を養い、セーフティ
プロモーションスクールの認証を目指す。

４ 取組の成果と課題○ 拠点校にそれぞれ中核教員を位置付け、モデ【成果】

ル地域内における安全教育担当者と地域とのネ・ 飫肥地区学校安全連絡協議会を開催したこと

ットワークを構築する。

で、地区内 3 校の管理職、中核教員によるネッ○ 小・中・高等学校の発達の段階に応じた安全教

トワークを構築することができ、また、市の危育の在り方について検討し、令和２年度から見

機管理部局や警察署、自治会等とのネットワー

直している学校安全計画及び危機管理マニュアクも構築でき、学校安全を中心に地域の安全づ

ルの適切な運用を図る。

くりについて考える機会にすることができた。
・ 避難訓練や防災教育講演会、心肺蘇生法講習

３ 取組の概要

会等の学校安全に関わる取組をとおして、教職(1) 安全教育の充実に関する取り組み

員の学校安全に関する意識が向上するとともに、

ア 安全教育の充実に関する取組

既存の事業を見直すことができた。

〈生活安全〉

・ 新たに「学校安全生徒推進委員」を選出し、(ｱ)情報モラル教室の開催

生徒の中心的な防災リーダーを養成することができた。

・外部専門家や警察に講師依頼。
(ｲ)校内安全点検
・毎月月初めに全職員で実施。

【課題】〈交通安全〉

・ 教職員の学校安全についての意識が高まった(ｱ)登校指導

一方で、自らの知識や経験の不足を認識し、不安が増している状況もあることから、今後の知・通学路の安全確認も併せて実施。
(ｲ)交通安全教室

識や経験の積み重ねが課題である。

・警察署に講師依頼。

・ 管理職が学校安全をリードしている状況であ〈災害安全〉

ることから、今後は、中核となる教員がリーダ(ｱ)避難訓練

ーシップを発揮できるように、教育委員会として研修や情報提供を充実させていくことが課題

・緊急地震速報を活用した訓練を実施。
(ｲ)防災講話である。

・専門家による講話。
（新型コロナ感染拡大防止のためリモートでの実施）

Ⅲ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について（１）モデル地域の現状

モデル地域内の学校にアンケート調査を実○モデル地域名：宮崎市佐土原地域（３領域）

施し、災害が起こった際に自らの安全を確保す○学 校 数：小学校 ２校 中学校 １校るという意識が高まった児童生徒の割合等を測

高等学校 １校った。

（２）モデル地域の安全上の課題
佐土原地域は、津波の被害を受ける地域と避(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取難所になる地域が点在する。拠点校が所在する組

地域は高台にあり、有事の際は避難所としてのア 学校安全連絡協議会による情報共有役割を果たすことになることから、日頃からの７月、１０月に学校安全連絡協議会を開催した。連絡協議会の中で「地域と連携した学校安「チーム学校」として組織的かつ継続的な学校

全推進の取組」や「ＳＰＳ認証に向けた取組」

安全体制の構築に取り組んだ。令和４年２月９について協議を行った。

日にオンラインで認証式を実施することができ※１月は新型コロナウイルス感染症拡大のためた。

中止。
イ 学校安全委員会の設置
学校安全コーディネータ２名を中心とした構成委員で、組織的に安全教育に係る企画運営を行った。
(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力

佐土原高校の向上に係る取組について
ア 防災教育研修会の開催
期日：令和３年７月１９日
内容： 市内小・中学校の防災担当者を対象にモデル地域の取組の周知と防災マニュア
ル見直しの説明を行った。
イ 通学路点検及び自転車点検
期日：令和３年４月～（定期的に実施）

久峰中学校

内容： 通学路点検を行うとともに、通行の仕方や並進の危険性などの交通指導を行っ

４ 取組の成果と課題

た。

【成果】
・ 学校安全連絡協議会において、学校安全担当
者と地域関係者とのネットワークの構築を図ることができた。
・ ＳＰＳ認証に向けた取組を実践したことで、安全教育のさらなる充実を図ることができたとともに認証を受けることができた。
・ ＧＩＧＡスクール構想の 1 人 1 台端末配付に合わせて、防災科学研究所などの協力も得て(4) その他の主な取組について

新しい豪雨防災プログラム「ＹＯＵ＠ＲＩＳ

ア 安全掲示板の設置

Ｋ」の利用ができるようにすることができた。

生徒玄関前の大掲示板に設置。交通安全や災害関係等に係るハザードマップや緊急避難場所【課題】の案内、災害被害関係の記事や防災の取り組み

・ 拠点校である久峰中学校と佐土原高校とのなど、生活委員会が交代制で掲示板に掲示した。

連携は、本事業をとおして充実を図ることができたが、今後は、小学校を含めた連携をより強固なものにしていくことが課題である。

イ ＳＰＳ認証に向けた取組
日本ＳＰＳ協議会理事長の御指導をいただき、

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

鹿児島県
教育委員会名：鹿児島県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：鹿児島県鹿児島市鴨池新町 10 番１号

電

話：099-286-5323の交通の要衝である南九州市と阿久根市をモデル地
区として指定した。

本県は，有人離島を含め南北約 600 ㎞にわたり，
2,643 ㎞という長い海岸線を有し，南海トラフ巨大４ 取組の概要

地震では，東側で約７ｍ，西側で約 4.5m の津波が

(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普想定されている。

及方法についてまた，各学校では，地域住民や関係機関等と連携

本事業での取り組みや成果の波及効果を目的とした学校安全に関する取組が進められてきたが，こして，県教育委員会主催で開催している，「学校安全

こ数年，中学生以下の児童生徒に対する性犯罪前兆教室」や「学校保健安全歯科保健講習会」等の研修事案は，500 件を越えている。今後も，更なる安全教会での県担当者の講義において，再委託市町の参考

育，安全管理の充実を図っていく必要がある。

となる取組について説明するなどした。また，健康教育研究大会では，再委託市町担当者に事例発表の２ 事業目標時間を設け，実践内容や成果の共有を図った。

県内において，１町を防災安全，１市を防犯を含
む生活安全と交通安全，1 市を防犯を含む生活安全を重点として，地域ぐるみによる学校安全推進体制の構築に向けた研究実践を行うモデル地区として指定する。
各モデル地区の市町では，モデル地域を選定し，拠点校を中心に，域内の学校において，学校安全の中核となる教員を位置付け，学校安全の取組を推進する。
また，県教育委員会では，モデル地区の取組を広く県内に周知し，県内全ての市町村で，学校安全に関する地域と学校，及び学校間の連携体制を構築し，継続的に取組が進められるよう，実施計画を策定する。
３ モデル地域選定の理由
鹿児島県の南南西 492 ㎞に位置し，奄美群島のほぼ中央に位置する徳之島は，今後発生が危惧されている南海トラフ地震や，日向灘沖地震の巨大地震において津波被害が想定されていることから防災を中心としたモデル地区として指定した。
また，交通安全及び生活安全のモデル地区として，いずれも農業や漁業が主要産業であり，物流や観光(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 防災教室
県内の姶良・伊佐地区の教職員を対象に防災教育に関する研修会を実施。
講師：〇鹿児島大学学術研究院理工学域理学系 地球環境科学准教授
井村 隆介 氏〇東松島市立矢本第一中学校長（宮城県） 平塚真一郎 氏
内容：防災教育に関する講義
イ 防犯教室
県内の熊毛地区の教職員を対象に防犯に関する研修会を実施。
講師：教授 佐々木 靖 氏
内容：防犯に関する講義
ウ 交通安全教室
県内の南薩地区の教職員を対象に交通安全に関する研修会を実施。
講師：教授 小川 和久 氏
内容：交通安全に関する講義
学校における交通安全教育について
研究協議(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について

県内のすべての公立学校に対し「学校安全活動状況調査」を実施し，学校安全への取組状況につ⑶ モデル地域内全ての学校において安全教育(避難訓練等含む)を年間４時間以上実施する。

いて評価・検証を行っている。

３ 取組の概要(4) その他の主な取組について(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普関係機関等による学校安全に関する会議の開催

及方法について本事業の円滑な実施及び取組の充実に向け，県

ア モデル地域内の各学校の管理職及び中核教

教育委員会，県警本部，気象台，再委託市町教育員，教育委員会，校区内の自治会組織関係者

委員会等が参加し，学校安全に関する県の取組や等による実践委員会や研修会等を定期で開

関係機関の取組等について意見交換を行った。

催し，協働しながら継続的な実践につなげて

５ 成果と課題

いく。

【成果】

イ モデル地域内の中核教員を中心に研修会等

県内全ての学校において，地域や関係機関とのへ参加させ，安全教育に係る資質・能力を高連携の重要性について意識が高まり，実効性のあめるとともに，先進的な取組や情報を共有し，る訓練の実施に努めるなど関係機関と連携した学

実践委員会等で報告することで，研修内容を

校安全の取組が行われるようになった。

広く普及する。

【課題】

ウ 中核教員は，各学校の進捗状況や成果・課・ 新型コロナウイルスへの対応のため，計画

題等を情報共有し，各校における実践の改善

通りに進めることができない事業も多くあり，を進めながら，研修を推進する。また，各学教職員の資質の向上など，想定した成果を十分

校の管理職の指導を受けながら，校区関係者に上げることはできなかった。

と連携し，見守り活動を含めた安全指導の取・ 中核となる教員の役割や具体的業務につい組について合同で検討するなど，本事業へのてより明確にするとともに，効果的な取組の推協力要請をしながら，活動の充実を図る。

進を図る必要がある。

エ ２年目の取組である講演会や実践のまとめの成果をもとに，市全体で取組が推進されてⅡ モデル地域の現状と取組【南九州市】

いくようにする。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力

１ モデル地域の現状及び安全上の課題の向上に係る取組について⑴ モデル地域の現状

ア 「学校安全講演会」の実施○ モデル地域名：南九州市（頴娃地区）

学校安全総合支援事業の実践部会と地域○ 学校数：幼稚園１園 小学校６校

部会の合同で学校安全に関する学校安全の中学校１校中核となる教員の育成・資質能力の向上及び，⑵ モデル地域の安全上の課題

地域での安全指導協力者の資質向上を目指

頴娃地区は薩摩半島南部のほぼ中央に位置し，指して，学校安全講演会を実施した。

宿市・枕崎市・南九州市中央部を結ぶ交通の要衝と講師：戸田芳雄氏（学校安全研究所代表）

なっている。また，盛んである農業関係の車両を含
め交通量が増えてきていることや人通りの少ない場
所が多いなど，本市に於いて交通安全や防犯上の課
題となる部分を特徴的にもっている地域である。
２ モデル地域の事業目標⑴ モデル地域内全ての学校に中核教員を位置付ける。
⑵ 中核教員の資質能力を向上させるため，交通安
全・生活安全に対する学校での取組や避難訓練について，他校及び先進地域の視察研修を行い，自校に還元できるようにする。

〈学校安全講演会〉
イ 「学校安全実践発表会」の実施
頴娃地区での取組を基にした「学校安全実践発表会」を開き，市全体で共有化することとした。

のための取組を継続していきたい。
【阿久根市】
１ モデル地域の現状及び安全上の課題⑴ モデル地域の現状
拠点校名：阿久根小学校，西目小学校〈オンラインにより開かれた実践発表会〉(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
本年度事業の実施前及び実施後の取組状況について，モデル地域内の全ての学校に対してアンケート調査を行った。
(4) その他の主な取組について
実践委員会・実践部会・地域部会の開催
実践委員会において，学校・地域・警察等の関係機関が一堂に会し，子供の安全を守るための課題と取組の方策について確認し，共通理解を図った。

（領域：防犯を含む生活安全・交通安全）
学校数：小学校９校
中学校３校⑵ モデル地域の安全上の課題
本市は，県の北西部に位置し，北は出水市に接している。鉄道・国道・南九州西回り自動車道等
により県外との交流がある土地柄である。
幹線道路である国道３号線は，交通量が多く，事故の危険性も高い。
２ モデル地域の事業目標⑴ 全ての学校に中核となる教職員を位置付け，
学校安全の取組を推進する。
⑵ 全ての学校は，学校安全活動の活性化と充実のために，積極的に家庭や地域社会との連携を図る。
⑶ 中核となる教職員の資質能力を向上させる
ため，防犯対策・交通安全に対する学校での取〈地域部会での話合いの様子〉
５ 成果と課題【成果】
・ 安全教育推進教員を各学校で校務分掌の中に確実に位置付けることにより，推進体制が確立された。
・ 各校区で実施されていた「見守り隊」等の取組が充実し，地域全体での子供を交通事故や犯組や避難訓練について，他校及び先進地域の視察研修を行う。
⑷ 全学校において，令和２年度に実施した通学路安全点検を基に，外部専門家を活用した防犯教室，避難訓練，交通安全教室等を実施する。
３ 取組の概要⑴ 安全教育の充実に関する取組
ア 安全教育の充実に関する取組

罪被害から守ろうとする意識が高まってきた。

(ｱ) 学校安全推進の中核となる教職員の役割を・ 本事業に関する取組について，関係機関と連明確化するとともに，教職員全体で学校安全携する機会が増え，地域全体での安全教育が推進されるようになった。
・ 講師の戸田芳雄先生の講話を聞く機会を得ることができ，学校職員や地域の方々も専門的な立場からアドバイスをいただき，交通安全や防犯に対する意識が大きく高まった。

に取り組む組織づくりを進める。
(ｲ) 全学校が「危機管理マニュアル」を定期的に見直し，改善を図るとともに，危機管理に関する校内研修を計画的に実施する。
(ｳ) 既存の組織である「阿久根市通学路安全推進会議」を活用し，交通安全をはじめ，地域
での安全を確保するための体制整備を図る。

【課題】
・ この事業で工夫・改善されてきた各学校の取組を，市全体の取組とするために，実践事例集にまとめられた実践内容を市内の各学校で推進し，共有化する機会を設けるなど，今後も学校安全推進(ｴ) 各学校で，交通安全教室や不審者侵入を想定した防犯訓練を実施するとともに，その実践・成果を共有し，自校の取組・連携に生かす。

イ 安全教育の取組を評価する・検証するためのイ 学校安全に関する研修会や先進地視察に参方法について加し，各学校に研修内容を伝達する。

(ｱ) 危機管理マニュアルの見直しや内容の周知(ｱ) 学校安全指導者養成研修の受講（阿久根などを行い，日頃の安全教育・管理や危機発

小学校の教頭）生時における各教職員の役割について，共通(ｲ) 保健体育関係指導者養成研修のオンライ理解を図っている学校の割合を検証する。

ン受講（西目小学校の教頭）(ｲ) 学校安全に関する校内会議や研修等を実施している学校の割合を検証する。

(ｳ) 学校安全主任講習会の受講（市教育委員会
指導主事）(ｳ) 学校安全を推進するための，中核となる教(ｴ) 学校安全コーディネーター養成研修会の職員（管理職以外）を校務分掌に位置付けてオンライン受講（市教育委員会指導主事）

いる学校の割合を検証する。
(ｴ) 市通学路交通安全プログラムに基づいて，通学路合同点検の結果の公表及び区長会との連携を図り，危険箇所等の改善を行った割合を検証する。

(ｵ) 学校安全指導者研修会及び学校安全総合支援事業全国成果発表会のオンライン受講（市教育委員会指導主事）(ｶ) 先進的実践校【大阪教育大学附属池田小
学校】の視察（市教育委員会指導主事）(ｵ) 不審者事案等が発生した場合に，各学校がウ 中核教職員を中心として，学校間の系統性を安心メール等を通して，市教育委員会や市総意識した学校安全計画や年間指導計画について務課と連携を図り，市全体へ情報を共有して検討する。

いる割合を検証する。
４ 取組の成果と課題⑵ 組織的取組による安全管理の充実に関する取組【成果】⑴ 警察署や道路管理者等の関係機関，区長会や地ア 各学校区の危険箇所を把握するとともに，
区

域ボランティア等と連携を図り，市内 47 箇所の長会や警察，安全協会等の関係機関と連携を

通学路の合同点検を実施することができた。点検図りながら，通学路合同点検を実施し，情報の後は，学校安全アドバイザーやスクールサポータ

共有と危険箇所の改善に向けた協議を行う。

ー等の専門的な助言を仰ぎ，関係機関と改善状況

イ 各学校の「危機管理マニュアル」や学校安全を確認するとともに，市の通学路交通安全プログ

計画を保護者や地域住民に周知し，協力体制

ラムに関する見直しを行い，改善を図った。

を整備するとともに，学校の安全教育方針等⑵ 各研修会に参加した指導主事やオンライン研についての共有を図る。また，学校安全アドバ

修で学んだ中核教職員を中心に，研修で学んだ内イザーやスクールサポーター等を活用した学容について共有し，他校の教職員に還元すること

校安全に係る取組を進める。

ができた。この研修内容を生かして，今後，実効ウ 区長会，
市青少年問題協議会や市校外生活指導連絡会，「子ども 110 番の家」
，市総務課危機性のある危険管理マニュアルの見直しや訓練等を継続して行っていく。

管理係，土地建設課維持係等と連携し，児童生
徒等の安全確保に努める。

【課題】⑴ 今年度は，新型コロナウイルス感染症の感染⑶ 学校安全の中核となる教職員の学校安全推進

拡大を防止する観点から，他に予定していた先体制の構築における役割及び中核教職員の資質

進地視察研修や学校安全総合支援事業の成果発能力の向上に係る取組について

表会に参加できなかったり，オンラインでの開ア 各学校の中核教職員が学校安全対策に関す催になったりした。また，市の実践委員会も書る意見交換を行う場を設定し，安全に関する面開催に変更したものもあり，研修会の内容に情報連携を図る。

ついて情報を共有することはできたが，実践委(ｱ) 実践委員会の開催

員や中核教員が集まって協議を深めることが難(ｲ) 令和３年度全国学校保健・安全研究大会

しかった。

（岡山市）への参加（オンライン）

⑵ 今年度も，交通事故１件と不審者による声掛委員会，校区内の自治会組織関係者等によるけ事案が４件発生している。引き続き，地域や実践委員会や研修会等を定期で開催し，協働関係機関と連携を図るとともに，児童生徒へのしながら継続的な実践につなげていく。

指導の在り方，通学路の安全確保の在り方等に

イ モデル地域の中核教員を中心に先進地視察

ついて検討していく必要がある。

や研修会等へ参加させ，防災教育に係る資質・能力を高めるとともに，先進的な取組や【徳之島町】

情報を共有し，実践委員会や外部の研修会等

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組で報告することで，研修内容を広く町内へ普１ 安全上の課題
人 口：約１万人（うち児童・生徒数：956 人）
学校数：幼稚園４園 小学校８校
中学校６校 高等学校２校
安全上の課題⑴ 離島の特性上，災害時の避難場所や経路の確保が難しく，頻発する台風への防災意識は高い一方，地震・津波に対する防災意識はやや低い。
⑵ 児童生徒に対する防災教育の推進や，災害発生時における学校の対応と役割，保護者・地域との連携について，体制が十分に確立されていない。
２ 事業目標⑴ 全ての学校に中核となる教員を位置付け，学校
安全（防災）の取組を推進する。

及する。
ウ 中核教員は，各校の進捗状況や成果・課題等を情報交換し，各校における実践を修正しながら研修を推進する。また，校区関係者と連携し避難訓練を合同で実施するなど，本事業への協力要請をしながら活動の充実を図る。
エ 本事業の２年間の取組の成果を生かして，
次年度の研修内容や推進計画を立案し，各校の教育課程に位置付けていく。
(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 県専門防災アドバイザーによる指導講話⑵ 児童生徒自らが考え実践する防災モデル授業の

防災教育の第一人者である鹿児島大学井村

開発や，効果的・実践的な避難訓練の実施，危機管准教授に地震及び津波に関する指導助言をい理マニュアルの見直しを町内学校に還元する。

ただいた。井村准教授には，今年度も引き続⑶ 地域ぐるみで取り組む実践的防災活動と避難体

き本町の防災教育推進のために，アドバイス

制を構築する。

をいただくことを確認した。
日 時：令和３年７月 12 日（月）３ モデル地域選定の理由
拠点校である東天城中学校は，徳之島北部に位置する小規模校である。目前に雄大な海岸線を臨む自然豊かな立地にある。東天城中学校を中心とした「東会 場：鹿児島大学共通教育センター
講 師：井村 隆介氏（鹿児島大学准教授）
訪問者：下井田 智彦，貞 優樹（徳之島町教育委員会学校教育課）

母花地区」は，母間小学校・花徳小学校と共に外洋に面した立地にあり，南海トラフ地震級の巨大地震がイ 東天城中学校による防災教育自主公開

発生した場合，津波による甚大な被害を被る危険性

学校安全総合支援事業の拠点校である東天が非常に高い。更に主幹道路も海岸沿いにあり，津

城中学校が，本事業の成果を還元することを波発生時には，交通・物流経路が遮断され，救助や避目的に自主公開を実施した。新型コロナウイ

難活動も困難を極めることが予想される。

ルス感染症拡大防止のため，徳之島三町の学

このような実態を踏まえ，本地区を防災モデル地

校関係者に参加を限定し公開を行った。

域として選定することで，いち早く地域ぐるみで防日 時：令和３年 10 月８日（金）

災意識の高揚を図り，実効性のある防災教育や避難会 場：徳之島町立東天城中学校体育館のあり方について研究を深めていきたい。

出席者：井村准教授，龍保健体育課長，
福教育長など，計 51 名

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の(ｱ) 実践発表
東天城中学校の防災担当中核教員が，本事

普及方法について業の２年間の取組や生徒に行ったアンケー

ア 各校の管理職及び防災担当中核教員，教育ト結果等の発表を行った。
東天城中学校が総合的な学習の時間に行っているレスキュー
タイムの実際や，防災に対する生徒の意識の意識の変化等を，写真やグラフ等を用いて分かりやすく説明することができた。
(ｲ) 公開授業

引き続き開催していく予定である。
オ 防災先進地の視察研修
本町の防災教育推進を図る目的で，令和４年２月に防災先進地に代表職員を派遣する計画を立てていた。計画では，神奈川県藤沢市教「もし，学校が避難所になったら」という育委員会の協力をいただき視察を行う予定で設定で，東天城中学校の全生徒を対象に公開あったが，新型コロナウイルス感染症拡大に授業を行った。生徒は，防災に関するこれまより，やむを得ず視察研修を中止にすること

での知識を基に，避難所運営ゲームで擬似的にした。

に体験しながら理解を深める姿が見られた。

(3) その他の主な取組について
実践委員会の開催（令和４年１月）
学校，
地域，
消防，
行政機関等が一堂に会し，防災の推進を協議することができた。当初は，年２回実施する予定であったが，１回目の６
月は，新型コロナウイルス感染症拡大により(ｳ) 分科会実施を見送ることにした。

分科会では，本事業の提携校である母間小

令和３年度県学校安全優良学校表彰（令和４年２月）

学校と花徳小学校の中核教員が中心となり，

東天城中学校が，これまでの学校安全に係る「災害時における協働の姿勢を育成するた取組が認められ，令和３年度鹿児島県学校安めにはどのような防災教育が必要か。
」とい

全優良学校に選出され表彰をいただいた。

うテーマで研究協議を行った。参加された先５ 成果と課題

生方は，活発な意見交換を通して，防災教育【成果】

に関する理解を一層深める様子が見られた。

・ 拠点校である東天城中学校を中心に防災教育(ｴ) 指導講話
鹿児島大学准教授の井村先生が，「子どもをに係る成果を広く還元することで，本町の防災意識の高揚を図ることができた。

守るこれからの防災教育，防災体制の在り方

・ 専門家による指導を通して学校や地域が果たについて」というテーマで指導講話を行った。

すべき防災教育の重要性を再認識できた。

指導講話では，東日本大震災の復興に関わっ【課題】

た経験や南海トラフ地震で想定される被害・ 防災教育に係る取組が，学校だけで完結してなどについて分かりやすく説明するとともいる場合が多い。今後は，学校と地域，行政がに，本町の防災教育推進の新たな視点をいた緊密に連携を図り，避難訓練を実施したり，防だくことができた。

災マニュアルを見直したりする必要がある。

ウ 防災教育講演会
鹿児島大学井村准教授を講師に招き，防災教
育講演会を開催した。講演を通して，地域の方にも防災教育の重要性を伝えるとともに，防災に対する意識の高揚を図ることができた。
日 時：令和３年 10 月 29 日（金）会 場：徳之島町立東天城中学校体育館
エ 東天城中学校校舎新築推進委員会
令和５年度完成予定の東天城中学校新校舎
建築に向けて，推進委員会を立ち上げた。推進委員会は，学校代表，ＰＴＡ役員，地域代表，
教育委員会で構成し，「地域の防災拠点を兼ねた新校舎の在り方」を柱に協議を行っている。
今年度は，３回の推進委員会を行い，来年度も別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

沖縄県
教育委員会名：沖縄県教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：沖縄県那覇市泉崎 1-2-2

電話：098-866-2726

３ モデル地域選定の理由
沖縄海抜10ｍ未満等の危険域に立地する県立高校

本県における主な自然災害は、台風、大雨及び干17 校、特別支援学校 5 校については、地震・津波災

ばつである。沖縄地方は最盛期の台風の通り道にあ害に対する安全対策が必要であることから、緊急地たっており、平均的に毎年 7 個強の台風が来襲し、震速報システムを導入。学校防災対応システム導入

暴風雨、高波などを伴って各所に大きな被害を与え校連絡協議会を開催し、学校安全アドバイザーの指ている。

導助言や拠点校の実践報告を通して防災教育に関す

地震活動は列島の南東側の琉球海溝から北西側のる情報の共有を図るため本事業を実施した。

沖縄トラフ周辺及び石垣島近海から台湾東方沖にかけて活発で、西表島近海ではときどき群発地震の発

４ 取組の概要

生がある。過去には死傷者や家屋の損壊などの被害(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普を伴った地震がたびたび発生しており、1966 年の与及方法について那国島近海の地震では与那国島で死者 2 名、石垣崩

本事業について、県主催の健康教育研究大会での壊などの被害があった。
各学校では，地域住民や関係機関等と連携した学
校安全に関する取組が進められてきたが，その取組については，学校間に差が見られるといった課題がある。
安全教育においては，児童生徒等に自らの命を守る行動を主体的に実践する力や危険を予測し、回避する力を育成することが必要である。

誌上報告にてモデル校を中心に行った取り組みを
県内公立学校へ周知を行い県内の学校安全の推進を目指す。
事業終了後は、学校安全指導者養成講習会（県教育委員会主催）等にて安全体制の構築に向けた取組を継続して行っていく。
毎年行っている学校安全管理の取組状況に関する調査において、災害被災状況に応じた複数の避難場
所や避難経路を確保または検討をしている学校は２ 事業目標83.3％となっている。

生徒、職員の防災に関する意識の向上と不安を解消するための取り組みを推進する。防災授業等を通して事前事後の防災への意識の変容を確認し、防災に対する意識の向上を目指す。
また、地域との連携した地震津波避難訓練や防災に関する取組について他校や地域との情報共有を図り、被災時の対応に関する課題、学校と地域防災に関する課題に対応するため、海抜 10ｍ未満及び「津波浸水予想図（H26）」危険域に立地する県立学校の学校管理者・中核教諭で「学校防災対応システム導入校連絡協議会」を設置し、実践及び検証、公表までを行い、今後の県内防災教育の充実に資する。
【県健康教育研究大会での実践報告①】

(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について

県内の公立学校及び市町村教育委員会を対象に学校の安全管理の取組状況に関する調査を行い、ア 学校安全指導者研修会

学校安全の取組の進捗を評価。これにより、県内県内の公立学校の学校安全担当教職員を対象に公立学校の取組の進捗度を横断的に比較すること

学校安全に関する研修会を予定していたが新型ができるようになった。

コロナ感染症防止対策のため中止。
オンデマンド開催とし、講師等からの関係資料を各学校へ配布(4) その他の主な取組についてと動画視聴後のレポートの提出を求めた。

・学校安全アドバイザー（大学准教授・気象台職員）

配布及びレポート提出期間：8/2～8/20

による指導助言をいただき、各学校における防災

講師：日本赤十字救急法指導員 川畑三矢 氏

課題について理解を深め、防災意識を高める事が琉球大学准教授

神谷大介 氏できた。また、訓練の内容や方法等の工夫・改善

沖縄気象台専門職員 専門職員を図ることができた。

沖縄県警交通企画課 登川正隆 氏

・県健教育大会の学校安全部会において拠点校2 校

内容：「学校の危機管理を考える」「学校におけの取り組みの実践報告を行い、県内各学校へ防災

る災害リスクマネジメント」、「雷、台風、大雨洪教育の普及啓発を図ることができた。

水等への対応」「学校での事故を減らすために」、、各講師による講義資料

５ 成果と課題

イ 沖縄県健康教育研究大会【成果】

県内の全ての学校の教職員を対象に学校保健･ア ①学校安全担当者指導主事等連絡会議（４

学校安全･学校給食について研究協議を実施。

月 1 月）や②学校環境衛生・安全管理者研修※今年度は新型コロナ感染症防止対策のためｗ会（５月）、③学校安全指導者養成講習会

ｅｂ開催で実施。

（８月）、④沖縄県健康教育研究大会（２

日時：令和４年２月４日月）にて担当者へ各学校における学校安全体

内容：特別講演 講師：伊是名 夏子 氏制の推進について周知を図ることができた。

コラムニストイ 今年度は新型コロナウイルス感染防止対策分科会別（学校保健・学校安全・学校給のため、①・②・③は書面開催とし各学校へ

食）の実践発表

資料配布及び県教委ＨＰ掲載、④については
Ｗｅｂ開催となった。資料配付及び県教委ＨＰ掲載にて周知。
ウ 全ての学校に学校安全を推進するための中核となる教員を位置づけている市町村教育委
員会の割合は、100％であった。
エ 学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しを行っている県立学校については実施率100％であった。
【課題】
ア 学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しについての指導を行っている割合は 65.9％と前年度と同じであった。学校安全に関する会議や研修等を実施している割合は 29.2％、と前年度より 14 の自治体が減少した。

【県健康教育研究大会での実践報告②】

イ 新型コロナウイルス感染防止対策のため、関係する研修会や訓練等が通常通り開催できな(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法についてかった。限られた環境及び予算の中でｗｅｂ
会議等、新たな教育手法が必要となっている。

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状○モデル地域名：沖縄県海抜 10m 未満地域等の危険域に立地する県立学校○学 校 数：高等学校 17 校

特別支援学校 5 校（２）モデル地域の安全上の課題
危険域に立地する県立学校においては、緊
急地震速報システムを活用した避難訓練を実施しているが、学校特性や立地条件が異なる
ため、学校安全の推進に関し、学校・教職員に差がみられる。学校防災対応システム導入校連絡協議会を年 2 回開催し、学校安全アドバ
イザーの指導助言や拠点校の実践報告を通して防災教育に関する情報の共有を図り、学校安全の取り組みを推進できるようにする。

【シェイクアウト訓練・部活動生避難場所確認】
・西崎特別支援学校
これまでの避難訓練をもとに、シェイクアウト
訓練を行い、障害の状態に併せて、垂直避難
や水平避難を実施。
新たな取り組みとして、防災コーナーを設置
し津波の高さ表示した。また、個人用防災バッ
クを生徒一人一人が実際に背負って移動、備蓄品の搬出等を行った。
給食の時間は、災害時非常食体験を実施し、幼児児童生徒の継続的な防災教育にも取り組んだ。

２ モデル地域の事業目標
全ての学校に中核となる教員を位置付け、学校安全の取組を推進する。
教員の資質能力を向上させるため、中核となる【個人用防災バッグ・災害時非常食体験】

教員が各学校において学校安全に関する校内研修
を全ての学校で実施する。
全ての学校において学校計画・危機管理マニュ
アルの見直し・改善を図ることができるようにす

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について全ての公立学校を対象にアンケート調査を実施した。また、各学校の危機管理マニュアルる。

を提出してもらい、学校安全アドバイザーの
３ 取組の概要

琉球大学 神谷准教授及び沖縄気象台 神谷防(1) 安全教育の充実に関する取り組み

災情報調整官から今後の取組等に向けての助

ア 安全教育の充実に関する取組言をいただいた。

・豊見城高等学校
昨年度、新型コロナウイルス感染予防のため
思うように避難訓練が実施できなかった反省を踏まえ、1 年生は入学して 5 日後に避難場所の確認を実施。
（４月）
全体避難訓練実施の 11 月は感染拡大抑止期
間で学校行事に関しては地域の感染状況踏まえ十分に配慮し全校生徒で郊外への避難訓練を中止、教室で感染対策を取りながら実施できるシェイクアウト避難訓練・防災知識学習を実施。
また、放課後には２年の部活動生 70 名、職員を中心に避難経路を確認した。

【有識者からの助言】

制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 学校防災対応システム導入校連絡協議会における情報共有。
７月、12 月に連絡協議会をオンラインで開催。
連絡協議会の中で学校安全アドバイザーからの指導助言等を行い、学校安全に関する情報について共有を図った。

【オンラインでの連絡協議会】(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
ア 豊見城高等学校【オンライン会議】

地震速報システムを納入している株式会社
センチュリーを招き避難訓練の事前指導等を実施。避難訓練後には成果と課題を報告して

イ 授業研修会の開催
緊急地震速報システムを有効活用した拠点もらった。また、地域住民に対して地震・津校の公開避難訓練を実施。

波発生時に警報が鳴ることを通知し家庭内で（ア）西崎特別支援学校の訓練を促した。

地震・津波を想定した避難訓練
日時：令和３年 11 月２日【教室での防災学習・成果と課題報告書】
イ 西崎特別支援学校
隣接している県立沖縄水産高校との合同避難訓練を実施。今年度は新型コロナウイルス感染予防のため避難訓練の時間を分けての実施となったが、垂直避難対象の生徒は沖縄水産高校屋上に２次避難を行った。また、保護者や地域住民による【緊急地震速報システムを活用した避難訓練】（イ） 豊見城高等学校
地震・津波を想定した避難訓練
日時：令和３年 11 月５日

災害時非常食体験の炊き出しなど協力をしていただ
いた。

【隣接する沖縄水産高校・垂直避難】(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体【緊急地震速報システムを活用した避難訓練】

(4) その他の主な取組について
ア 学校安全計画の見直し
中核教員を中心に各学校での学校安全の取組を整理するとともに、学校安全計画の見直しを図った。
４ 取組の成果と課題【成果】
学校防災対応システム導入校連絡協議会や校内
職員研修会等を通して報告を行うと共に情報の共有をグループウェア等で図った。連絡協議会における学校防災アドバイザーの指導助言とあわせて安全教育手法の改善に活用することができた。
豊見城高等学校と西崎特別支援学校のモデル校
２校は、沖縄県健康教育研究大会にて紙面発表を行い、その実践的取組の成果と課題について周知を図る事ができた。
【課題】
県内公立学校の取組として学校安全を推進するための中核教員を校務分掌に位置づけている
学校の割合が 100％、危機管理マニュアルの見直しの際に複数の避難経路等を確保している学校の割合が 83.3％と学校独自の取組については高い実施率を示しているが、地域等と連携した地震
津波避難訓練の実施 41.7％と割合が高くなく、今後も地域との連携が課題として挙げられる。
モデル校の豊見城高等学校と西崎特別支援学校が行った地震津波避難訓練の成果と課題を他の学校や地域につなぐことができるように周知していく必要がある。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

京都市
教育委員会名：京都市教育委員会
住所：京都市中京区寺町通御池上る
上本能寺前町４８８

電
Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
京都市では，全ての学校に学校安全・地域安全の話：０７５－７０８－５３２１

め，令和３年度は，モデル地域を市内全域に拡大し，小学校全１６支部からそれぞれ１～２校ずつ，計１
７校を支部代表校として選出した。

中核となる教員（学校安全主任）を設置しており，管理職向けの研修のほか学校安全主任対象の研修会等を行うなど，学校の安全確保の推進に取り組んで４ 取組の概要

いるが，各学校園において取組に差があるという課(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普題がある。

及方法について避難訓練や緊急時の対応実地訓練の取組の向上

２ 事業目標を図るため，モデル地域の代表校の中核教員（主に本市では，近年，地震や台風など大きな被害をも

学校安全主任）が，拠点校（養徳小学校）で行う避

たらした自然災害を教訓に，「京都市立学校防災マニ

難訓練や緊急時の対応実地訓練等を参観するととュアル作成指針」を改訂する等，防災をはじめとす

もに，各校において緊急時対応実地訓練を計画・実る児童生徒の安全確保に取り組んでおり，各学校に施した。代表校における訓練は各支部の公開訓練とおいても，全ての学校に配置している学校安全・地して実施し，支部内の各校（管理職及び学校安全主

域安全の中核となる教員（学校安全主任）を中心に，任から１名以上）が参観した。公開訓練の実施にあ

学校安全・地域安全の取組を一層推進する。

たっては，新型コロナウイルスの感染拡大状況によまた，中学校ブロック単位で設定するモデル地域

り，一部の支部では Zoom を活用した Web 形式とし

内の小・中学校が合同で行う研修会を通じて，自校た。その際，分割画面で事故現場と職員室，児童のにおける避難訓練や緊急時の対応実地訓練の取組の聞き取りなど複数の場所の様子を同時に視聴でき向上を図るとともに，各校ごとに作成している「緊るようにした。さらに，録画した映像を事後の振り急時対応マニュアル」の検証・改善や，安全管理及び返り等で活用した。

安全教育の一層の意識向上を図る。

また，拠点校での訓練動画やマニュアル・フロー
チャートなど，本事業に関する資料を全教職員がア

３ モデル地域選定の理由

クセスできるポータルサイトへ掲載するほか，拠点校である養徳小学校では，平成２４年度に発Teams で各代表校の公開訓練の動画・資料を共有す

生した重大な事故を教訓とし，二度とそうした事故

るなど，様々な手段によって広く情報を発信した。

を起こすことがないように「安全管理・安全教育」をとりわけ，拠点校における緊急時対応のマニュアル

研究課題として，本市をリードして学校安全の推進の骨格となる部分（対応時に７つの役割分担が必要に取り組んでいる。これらの取組の成果を全市の小となることを全教職員が共有し，誰もがどの役割で中学校に広めるために，令和元年度及び２年度につも担うことができるように訓練することや，トラン

いては，それぞれ京都市内の全小・中学校の半分にシーバー等の活用による随時の情報共有など）につあたる中学校４支部，その校区の小学校８支部をモ

いて，拠点校が学校安全について研究をする契機とデル地域に設定し，取組を進めてきた。全市におけなった水泳事故の被災児童の名を冠して「ＨＡＮＡる学校安全の取組の継続とさらなる発展を目指すたモデル」とし，全市共通の取組として改めて位置付

けるとともに，学校安全の取組の必要性を全市に発は，９９．１％であった。記述欄には，「管理職信した。

以外の教職員が全体の動きについて意識していた」「管理職や養護の指示を待つだけでなく，自(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力分は何をすべきかを考える視点が出てきた」なの向上に係る取組について

ど，実施前アンケートで課題として回答されていモデル地域内の支部代表校中核教員においては，た内容について，訓練の実施によって改善につな

拠点校の公開訓練を参観後，自校での支部伝達研がるという意見も見られた。

修会を企画，実施した。
また，全市においては，学校安全主任研修会，【課題】
今後の取組の見通しを検討する上で，地域事情

安全教育研修講座を実施し，中核教員等の育成に取り組んだ。

や校種の特色など各校個別の事情があるなか，継続して学校安全へ取り組むことができる環境づくりが課題である。

（１）モデル地域の現状○モデル地域名：京都市（小学校１６支部・中学校８支部）○学 校 数：小学校 １５３校
中学校 ６４校
小中学校 ８校（２）モデル地域の安全上の課題

今年度全市に周知した緊急時対応のスタンダードである「ＨＡＮＡモデル」を踏まえた取組を進めていく中で，この取組が，学校で起こってはな
らない事故の経験をもとに作られているという事
実をあわせて伝えていくことで，各学校が危機意識を持って取組を継続していくように働きかけていく必要がある。

各学校間や教職員間で学校安全に関する意識や訓練のレベルに差があるため，各支部での伝達研修等を通じ，全教職員の危機管理意識を高め，安Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題

全に対する意識の共有化を図る。
(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について
安全教育や安全管理についての意識の変容を，教職員にアンケートを行い比較した。

２ モデル地域の事業目標
様々な緊急事態を想定した避難訓練や緊急時の対応実地訓練を，全市のすべての学校において一定の高いレベルで実施ができるようにするとともに，学校単位だけでなく，各支部内の複数の学校で合同の訓練や研修会を行えるようにする。

(4) その他の主な取組について
学校安全に関する推進委員会に，有識者，府警本部，市消防局，モデル地域の代表校の学校長または安全主任，市教育委員会が参加し，学校安全に関するモデル地域での取組や本市の取組等について共有した。
５ 成果と課題【成果】
今年度は，モデル地域を市内全域に拡大する形で実施したことにより，これまでの２年間の取組を，より普及させることができた。事業実施後のアンケートにおいて，「安全管理に対する意識が向上した」と回答した教職員割合は，１００％であった。また，「緊急時における事故対応スキルが向上したと感じた」と回答した教職員の割合

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組
拠点校での公開訓練においては，教職員にも事前に告知することなく，校舎の一部を通行できない状態にするなど，より実際の災害に近い状態で訓練を行い，状況に合わせた教職員間の連絡体制の構築や，児童自身の判断力の育成を図るための取組を普及することができた。
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について安全教育や安全管理についての意識の変容を，教職員にアンケートを行い比較した。

(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組

つけなくてはならない」という意識を高めることができた。

推進委員会では，有識者，府警本部，市消防局，

また，実際に今年度実地訓練に取り組んでいな

モデル地域の代表校の学校長または学校安全主任，

い学校においても，公開訓練の参観・事後振り返

市教育委員会が参加し，学校で実施している取組

りへの参加によって，自校の現状を振り返るとと等について関係機関と共通理解を図るとともに，もに改善点を見つけることができた。参観後のア

専門的知見からの助言を得ることができた。

ンケートでは，参観校教職員の９９．８％が新たな気付きがあったと回答した。
各支部での公開訓練には中学校や総合支援学校(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体も参加しており，参加した中学校から年度内に緊制の構築における役割及び中核教員の資質能力

急時の実地訓練を実施したいという申し出があるの向上に係る取組についてなど，校種をまたいだ取組の広がりが見られた。

ア 公開避難訓練・対応実地訓練
モデル地域の代表校の中核教員が参観した。
実施日：令和３年１０月８日【課題】
次年度以降，中学校ブロックでの活動につない

会場：養徳小学校

でいくために，モデル地域を決めて中学校ブロッ

指導助言：大阪教育大学教授 藤田大輔氏

クとしてどのような活動ができるのかを試行す

内容：公開避難訓練・緊急時対応実地訓練

る。
また，訓練を定着させるような働きかけ，仕組イ 各支部での公開訓練の実施

みづくりをしていくとともに，訓練の手法にとど各支部代表校は拠点校の公開訓練を参観し

まらず，その後の危機管理マニュアルの見直しのた内容やマニュアルをもとに，自校において緊内容など，より広範な情報共有を進めていきた

急時対応実地訓練等を計画するとともに，支部

い。

内の学校を集めた公開訓練を実施した。

(4) その他の主な取組について
各校の教職員同士の交流が密になることにより，「緊急時対応マニュアル」についての検証も深められ，常に活用・検証・改善等を行いながら，より実態に即した有効なものとなるように随時見直しを図った。
４ 取組の成果と課題【成果】
今年度は，モデル地域を市内全域に拡大する形で実施したことにより，これまでの２年間の取組を，より普及させることができた。また，拠点校で作成したマニュアルを，自校の状況に沿った形でアレンジして訓練を実施する学校があるなど，取組の発展がみられた。
どの教職員がどの役割を担当するかを事前に知らせず，また学校によっては管理職不在の状況という設定での訓練を実施することで，「全ての教職員が子どもの命を徹底して守るための力を身に別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

神 戸 市
教育委員会名：神戸市教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題

住所：神戸市中央区東川崎町１丁目３－３

電

話：０７８－９８４－０７１３

進める必要がある。
研究推進では、実践研究校園を選定し、学校防災

神戸市は、過去に阪神・淡路大震災を経験しておアドバイザーを効果的に活用しながら、防災教育をり、防災への意識は高い都市だといえる。しかし、核にしたカリキュラム・マネジメントを行う。また、震災から 27 年以上が経過したことによる教訓の風

全市の中核教員を中心に先進的な取り組みを各学校化や、地域によって防災意識に差が生じていること

園に発信するとともに、その学びが各校の職員研修が懸念される。今後発生が予想されている南海トラに広がるような仕組みづくりを考えていきたい。

フ巨大地震に備えるためにも、継続した防災教育への取組が必要不可欠である。

３ モデル地域選定の理由

また北は六甲山系、南は瀬戸内海に隣接している

神戸市では、全体を４つのブロックに分け、今年ため、津波被害、土砂災害被害、河川の氾濫による度も重点推進校を 11 校園（幼稚園１園、小学校４校、

洪水被害など様々な自然災害が想定される。近年全中学校４校、高等学校１校、特別支援学校１校）を各

国各地で多発している風水害へ備えるためにも、地地域から選定し、地域の特性にあった防災教育の推域の特性に応じた防災教育の推進を図っていく必要進を図った。

がある。

【モデル地域Ａ：（東灘・灘・中央区）】

昨年度に引き続き、新型コロナウィルス感染症拡「瀬戸内海や六甲山系からの流れが急な川に隣接す

大にともない多くの学習活動が制限された。そのよる地域のため、特に津波や洪水等の災害が心配されうな状況下でも、各校で防災教育に関するカリキュる地域」

ラムを検討し、地域の特性に応じた取組がなされる【モデル地域Ｂ：（兵庫・長田・須磨区）】

よう、PDCA サイクルで改善しながら、新しい生活「阪神・淡路大震災での被害が大きく、地域の防災様式の中での取組を研究していく必要がある。

意識は高いが、地域と学校との連携の継続に課題がある」

２ 事業目標今後高い確率で発生が予想されている南海トラフ【モデル地域Ｃ：(垂水・西区)】「阪神・淡路大震災での被害が少なく、危機意識を地震をはじめ、集中豪雨、土砂災害など近年多発す高めることを課題に挙げている地域」

る様々な災害に備える必要がある。大きな震災を経【モデル地域 D：（北区）】

験している神戸市は、地域の特性に応じた防災教育「六甲山系の麓に位置する地域のため、特に土砂災の推進が責務である。

害や河川の氾濫等の災害が心配される地域」

そのためにはこれまで同様、各学校園に１名中核
教員を防災教育担当者として位置付け、各学校園作

４ 取組の概要

成の防災マニュアル・防災カリキュラム(年間指導計(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普画)をもとに、防災体制を整え、充実した防災教育を及方法について推進するリーダーとして育成していかなければなら

ア 普及方法全般についてない。また、防災訓練では、子供たちが主体的に行動

11 の防災教育実践研究校園は、今年度も防災学習・する態度を身に付けるようにするとともに、近隣の防災訓練などを公開した（市教委主事を中心に数名参

学校園や地域防災関係機関等と連携した取り組みも観）。しかし、昨年度に引き続き大規模な集合型の参観

が出来ないため、拠点校の研究成果を動画にまとめて(4) その他の主な取組について

神戸市内全校園に配信した。全市研修として、防災教【防災教育推進校園連絡会の開催（７月・２月）】

育担当者（中核教員）が視聴することで、その取組を年に２回、学校防災アドバイザー（９名：各関係機

全市に広げることができた。

関）、推進校園（11 校園）の管理職と中核教員が参加

また、推進校の研究成果を実践事例集「新たな神戸

し、推進校園の防災カリキュラムや防災マニュアルにの防災教育の推進」にまとめて市内全学校園に配付し、ついて検討する場をもつことにより、関係機関との連コロナ禍での防災教育の可能性を提案した。

携を図っている。２月の研修は双方向型のオンラインで実施。一部通信環境のトラブルはあったが、情報交

イ 各校の中核教員の役割と学校園への普及
年 2 回の防災教育担当者（中核教員）研修を今年度

換、情報共有の場として活用できた。
＜講師派遣回数＞

もオンラインの動画研修で行った。
「自分のタイミング

ア、森永 速男（兵庫県立大学大学院教授）（３回）

で落ち着て受講できた」など、概ね好評であった。特イ、舩木 伸江（神戸学院大学教授）（３回）に今年度は学校防災マニュアル作成指針を改訂したた

ウ、金居 光由（神戸新聞社阪神総局総局長）（２回）

め、次年度のマニュアル作成のポイントを丁寧に伝えエ、河田 慈人（人と防災未来センター主任研究員）

ることができた。今後中核教員を中心に作成指針をも

（２回）

とに、
令和４年度の各学校園のマニュアルを作成する。

オ、長谷部 治（社会福祉協議会地域支援課長）（２回）(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力

カ、増井 幸弘（消防局予防課課長）（１回）の向上に係る取組について

キ、小林 和樹（神戸地方気象台防災管理官）（２回）

１回目の研修では神戸地方気象台

防災管理官（学校防災アドバイザー）を講師として招き「防災気象情報の活用」について講話をいただいた。
２回目の研修は今年度学校防災アドバイザーや危機管理室からの助言をもとに作成したマニュアル作
成指針改訂版をもとに、作成のポイントを伝えた。
成果としては昨年度同様「視聴時間を調整出来る
ため、落ち着いて受講することができた」等、好意的な意見があった点が挙げられる。一方課題は、受講後のレポートだけでは各自の学びが見て取れない点である。集合型研修とオンライン研修それぞれの良さを生かしたハイブリッド型の研修形態の可能性も今後の検討材料としたい。

ク、吉田 高志（危機管理室総務担当課長）（２回）
ケ、中溝 茂雄（神戸親和女子大学教授）（２回）
コ、加藤りつこ「広島と福島を結ぶ会」会長（１回）
サ、神戸学院大学 社会防災学科学生８名（１回）
５ 成果と課題【成果】
昨年に引き続き新型コロナウィルスの影響で活動が制限された状況ではあったが、これまでの経験を活かしながら、オンラインの活用や小グループでの活動など方法を工夫して、可能な限り防災教育活動を継続することができた。
各ブロックの代表校の取組は動画配信し、全 11 校園の取組は実践事例集にまとめて送付した。またいく(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法について

つかの取組は、地元新聞にも取り上げられ、広く市民にも知らせることができた。

神戸市独自の視点を取り入れた防災教育・防災訓練

また、学校防災アドバイザーの助言をもとに、学校の実施状況調査をはじめて４年目となった。神戸市防園マニュアル作成指針改訂版を完成させ、改めてマニ

災教育副読本「しあわせはこぼう」の活用方法や、1.17

ュアル作成のポイントを、中核教員を中心に学校園ににちなんだ行事や防災学習の実施状況など、神戸独自周知することができた。

内容も盛り込んだ調査となっている。調査結果をもとに、各学校園だけでなく、神戸市全体の防災教育への取組の評価・検証を行った。

【課題】
地域・近隣の学校園と連携した取組を行った学校園

また、研修後の振り返りシートの記述を一覧にまとは 33.7％、今年度新型コロナの影響で行わなかった学

め、中核教員がマニュアルやカリキュラム作成のポイ

校園の 12.6％を合わせても半分にも満たない状況とントをどの程度理解できているかの一つの指標にした。

なり、昨年にもまして地域と連携した取組が減少した。
震災から共助の大切さを学んだ神戸市として、コロナ

後再び地域と連携した取組を再開するとともに、次代を担う若手の育成にも力を注ぐことが急務であると感じている。

(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組【モデル地域Ａ】【代表校：灘の浜小学校の取組】

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題【モデル地域Ａ：東灘区・灘区・中央区】○校園数：幼稚園８、小学校 37、中学校 18、高等学
校５、特別支援学校４、(義務教育学校含)、合計 73○課題：特に津波・洪水等の災害が心配される地域【モデル地域Ｂ：兵庫区・長田区・須磨区】○校園数：幼稚園３、小学校 41、中学校 24、高等学校３、特別支援学校２、合計 73○課題：特に、津波による災害が心配される地域【モデル地域Ｃ：垂水区・西区】○校園数：幼稚園 13、小学校 52、中学校 24、高等学校 0、特別支援学校 1、合計 89○課題：特に河川の氾濫等による洪水の災害が心配される地域【モデル地域Ｄ：北区】○校園数：幼稚園９、小学校 33、中学校 18、高等学
校 0、特別支援学校 0、合計 60○課題：特に土砂災害による災害が心配される地域
２ モデル地域の事業目標○モデル地域 A は、六甲山系と瀬戸内海に隣接する地域で、津波や河川の急な増水による水害被害、土砂災害等様々な災害が想定されるため、あらゆ
る災害への備えや対応を研究推進する。
○モデル地域Ｂは、地域の防災組織と連携の継続が課題となっているため、防災ジュニアリーダーの育成など、新しい担い手の育成プロジェクトについて研究推進する。
○モデル地域Ｃは、保護者や地域の防災意識の低さが課題となっている。南海トラフ巨大地震への備えも含めて地域や専門機関との連携の在り方を研究推進していく。
○モデル地域Ｄは、特に河川の増水や土砂災害被害について、事前の備えや実際に起きたときへの対応について研究推進していく。
４つのいずれの地域においても、拠点校がその取組を公開し、防災教育担当者を中心として、安全教
育手法の開発・普及と地域に応じた防災教育の研究推進を図る。
３ 取組の概要

防災に関する知識や技能は特別な教育課程で身に付けるものではなく、日々の積み重ねによって本当の力がついていくとの考えから、日常の教科指導の中に防災の内容を取り入れ、教科横断的な視点に立った防災教育カリキュラムの開発に取り組んだ。
【推進校：渚中学校の取組】
新型コロナウィルス感染症感染拡大防止の観点か
ら、従来の形でのトライやる・ウィーク実施が難しい
中、防災学習を取り入れた新しい形での取組を試みた。
様々な防災に関する専門家を学校に招き、12 の班に分かれて体験談などの講話や実習、インタビューを行い、学びを深め、災害から身を守る知識や技能、命の大切さを学ぶため「防災オリンピック」を開催した。
【推進校：灘さくら支援学校の取組】
知的障害部門ではライフジャケットを着用しての避難訓練、肢体不自由部門では校内防災設備探検、垂直避難等、発達に応じた課題を設定し訓練や学習に取り組んだ。
３校すべてが津波災害警戒区域に立地しているため、津波への備えについての意識が高い。また、津波以外の自然災害についても学習できるカリキュラム
を意欲的に開発しており、研修動画や実践事例集を通して神戸市内の学校園に発信した。
【モデル地域Ｂ】【代表校：須佐野中学校の取組】
高齢化が進む地域において「中学生を防災の担い手に！」をスローガンに、兵庫消防団、防災福祉コミュ
ニティを講師として招いての心肺蘇生法講習の実施や、
東遊園地「希望の灯」分灯式への参加等年間を通して防災学習に取り組んだ。
【推進校：真陽小学校の取組】
放送委員会が中心となって関西大学との連携事業「防災放送」を実施。毎週月曜日のお昼の放送（給食時）で、防災クイズや防災ドラマ、人気のアニメをモチーフになぞ解きなどをしながら楽しく防災について学習した。
【推進校：駒ヶ林中学校の取組】
こうべ医療ファンドへの募金活動とメッセージづ
くりなど地域の防災組織の高齢化が進む中、次を担う
若い力の育成に力を入れている。
【推進校：神港橘高等学校の取組】

生徒会執行部を中心に「DiReSt67」というチームを作り、
東日本大震災直後から継続している「販売募金」
は10年目を迎える。
４校すべてに言えることは、地域に根ざした活動を大切にしているということである。これまで、学校を支えてきてくれた地域の防災組織の高齢化が進む中、次代を担う子供たちの育成に力を入れていることが伺える。
【モデル地域Ｃ】【代表校：岩岡小学校の取組】
福島県原子力災害伝承館へインタビューを行った
り、福島県楢葉町立楢葉南小学校との合同防災授業を実施したりするなど、東日本大震災被災地とリモートを活用して交流した。
【推進校：青山台こばと幼稚園の取組】
神戸市防災福祉コミュニティとの地域歩きや地震
体験車「ゆれるん」の親子体験など方法を工夫しながら地域・保護者との連携した活動を行った。
オンラインを活用した防災学習は提案性のあるものとなり、研修動画や実践事例集を通して神戸市内の学校園に発信した。今後は、学校園の負担が少ない形で実践できるようにすることが課題となる。
【モデル地域Ｄ】【代表校：有野北中学校の取組】
トライやる・ウィークに防災学習を取り入れた、地域の危険箇所を意識するためのハザードマップを作成。
コロナの影響で例年のトライやる・ウィークは実施できなかったが、逆にその時間を活用し、フィール
ドワークを行った。今後作成したハザードマップを区役所や警察などにも紹介し、地域の安全につなげたいと考えている。

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法について昨年度に引き続き、防災教育・防災訓練の実施状況調査を行い、
調査結果をもとに、各学校園だけでなく、神戸市全体の防災教育への取組の評価・検証を行った。
また、研修動画として配信した代表校の取組から学んだことを研修後の振り返りシートに記入し、各自が学びをフィードバックするとともに、市教委として中核教員の学びの状況を把握することができた。
(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
感染予防に努めながら、神戸市危機管理室などの専
門機関や地域防災組織と連携した取組を行った。
・最新型ドローンによる災害時の避難誘導などを想定した飛行訓練やレスキューロボットの見学
・ＶＲ機器による大規模災害の疑似体験
・最新の次世代自動車を使った、給電デモンストレー
ション 等
・兵庫消防団、防災福祉コミュニティを講師として招いての心肺蘇生法講習 等(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
年２回の各校中核教員への研修をオンラインで行
い、拠点校の取組も視聴することで、各校園の防災教育の充実につなげた。
また、神戸地方気象台 防災管理官を講師に招いて、安全を守るための気象情報の具体的な活用方法について学んだ。

【推進校：道場小学校の取組】
有馬川がすぐ横を流れる道場小学校は、洪水浸水想

４ 取組の成果と課題

定区域に立地しており、過去には大雨によりあと少し【成果】

で氾濫するまで水位が上昇したこともあった。

【モデル地域Ａ】

今年度本事業の指定を受けたことで、改めて水害・「日常の教科指導の中で防災教育を行う」という灘のに対する防災意識を高められるように、デザイン・ク

浜小学校の試みは、学習指導要領にもある教科横断

リエイティブセンター神戸 KIITO と連携するなど、的な視点に立った防災教育の具現化であり、提案性

地域を教材として取り上げ、理科や社会科、総合的なのあるものとなった。

学習などで教科横断的な視点に立って、防災教育を行った。

・トライやる・ウィークに防災教育を取り入れた渚中
学校の「防災オリンピック」は、コロナ禍だからこ

神戸との防災教育と言えば地震のイメージが強い

その取組とも言え、提案性のあるものとなった。

が、Ｄブロックの２校は共に地域の実情に応じたテー・新聞などのマスコミも活用することで、広く市民にマで防災教育に取り組んだ。近年多発する風水害へのも学校の取組を知ってもらうことができた。

備えについて、提案性のある実践となった。

【モデル地域Ｂ】

も限られるのが現状である。

・須佐野中学校、駒ヶ林中学校、真陽小学校はいずれ

・昨年に引き続き、新型コロナウィルス感染拡大防止も、コロナ禍においても地域の防災組織と連携したの観点から、地域と連携し防災訓練の実施率が低か活動を行っており、震災以降繋いできた取組を大切った。共助の大切さを、身をもって体験している神にしていることが分かる。

戸市にとって、今後いかにして実施率を戻していく

・他のブロックでは地域と連携した共同の防災訓練等が大きな課題である。

の実施率は昨年度よりさらに落ち込んでいるのに・学校防災アドバイザーなど専門的な知識をもった講

対し、Ｂブロックでは昨年度より実施率が上がって師の力を活用しきれなかったと言える。コロナ禍でいる。コロナ禍であっても、共助の大切さを継続し難しいところもあったが、もう少し、専門的な知識たいという地域性が現れた結果だと考える。

を活用できる環境を整える必要があったと感じる。

【モデル地域Ｃ】【モデル地域Ｂ】

・岩岡小学校のオンラインを活用した取組は汎用性の・震災での被害が大きかったＢブロックは、地域と学あるものとして、神戸市全体に提案することができ校の連携した防災活動が熱心に行われてきた。そのた。今回の流れを参考に可能な限り簡易な方法を見かいあって、他のブロックに比べると比較的実施率

出すことで、このような学習活動が広がっていくとはたいものの、コロナの感染拡大以降、減少傾向に考える。

あることは否めない。

・青山台こばと幼稚園では、保護者を巻き込んで防災・せっかくの素晴らしい活動を、今後マスコミなども意識を高める取組を計画的に行った。防災アンケー

活用して、積極的に他校の教員や市民に周知していトを行ったことで、保護者の防災に対する意識が変

きたい。

わった。
【モデル地域Ｄ】【モデル地域Ｃ】
・オンラインを活用した授業については、事前の相手・推進校の２校は共に地域課題に即した取組を推進し、校との打ち合わせや通信環境の整備など準備に手

風水害への備えを中心に地域に根ざした活動とながかかることが課題である。ある程度簡易化したった。Ｄブロックは土砂災害警戒区域に指定されて「誰でもができる手順」を示すことが、今後の広がいる場所が多いため、今回の実践が各学校園の訓練りに必要不可欠となる。

や学習の参考になると期待したい。
・道場小学校はデザイン・クリエイティブセンター神
戸 KIITO との連携など、外部人材を積極的に活用し、学びの幅を広げた。
【全モデル地域】

・新型コロナウィルス感染症感染拡大防止の観点から、地域の関係機関・諸団体と連携した取組や、地域に応じた防災訓練の実施率は大幅に下がった。
【モデル地域Ｄ】
・学校防災アドバイザーなど専門的な知識をもった講・震災から 27 年が経過したが、ほぼ全ての学校園が師の力を活用しきれなかったと言える。コロナ禍で1.17 に関連した行事や防災学習を行っている。これ

難しいところもあったが、もう少し、専門的な知識までの本事業を中心に継続した取組の成果だといを活用できる環境を整える必要があったと感じる。

える。
・各校の取組を「新たな神戸の防災教育の推進実践事例集」にまとめ、神戸市全校園に配付し共有することができた。また、推進校園の取組をパネルにまと・新型コロナウィルス感染症感染拡大防止の観点から、地域の関係機関・諸団体と連携した取組や、地域に応じた防災訓練の実施率は大幅に下がった。
【全モデル地域】

め、地域や保護者へも発信することができた。

地域・近隣の学校園と連携した取組を行った学校園

・これまで継続して中核教員に対して研修を行ってきは 33.7％、今年度新型コロナの影響で行わなかった学たため、全ての学校園で学校安全を推進するための校園の 12.6％を合わせても半分にも満たない。コロナ

中核教員を校務分掌に位置づけることができてい前の割合 72.6％（217/299 校園）と比較すると大きくる。

落ち込んだことが分かる。震災から共助の大切さを学【課題】

んだ神戸市として、コロナ後再び地域と連携した取組【モデル地域Ａ】

を再開するとともに、次代を担う若手の育成にも力を・「ＳＴＥＰ」のような大規模な合同訓練は、学校と専注ぐことが急務であると感じた。

門機関、双方の負担が大きく、また実施できる学校

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

岡山市
教育委員会名：岡山市教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
本市は、岡山県南部に位置しており、干拓地が多住所：岡山市北区大供一丁目１番１号

電

話：０８６－８０３－１５９２

４ 取組の概要(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法についていため、地震発生時には津波の被害に加え、液状化モデル地域の中から２中学校区の実践発表をの被害も想定されている。南海トラフ巨大地震の被令和４年２月１５日に「危機管理担当者研修会及害想定では、震度６強～５弱、津波は最大３～４ｍ、び実践発表会」で実施予定であったが、新型コロ

洪水発生時は最大５ｍ以上となっている。地震災害

ナウイルス感染拡大防止のため中止とした。
実施の他にも、市内には大小含めて多くの河川があり、予定であった２中学校区の実践発表は、
全小中学

平成３０年７月豪雨のような豪雨によって河川の氾校に資料提供して、「カリキュラムマネジメント

濫や浸水被害が想定される他、山間部でも土砂災害による防災教育」の普及を図った。

の危険性が指摘されている。
また、市内全域で車での移動が主となる家庭が多く、交通事故のリスクも高い。
学校が展開する安全教育では、子どもたちが自ら(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力の向上に係る取組について
ア 危機管理担当者研修会の命を自らが守るために、安全に関する様々な知識

日時：令和３年１１月１６日

を多面的に学び、その知識を生かして主体的に行動

会場：百花プラザ

できる子どもを育成することが課題である。

講師：岡山県警察本部生活安全企画課
小池 昌広氏２ 事業目標地域や学校の実態に応じた危機管理体制づくりを促進し、学校の防災や安全管理体制を強化するとと演題：「子どもを犯罪等から守るために～防犯上のポイント～」
講師：川崎医療福祉大学客員教授
金光 義弘氏

もに、教職員の資質や児童生徒の防犯・危機回避意
識の向上を図る。
また、中学校区及び地域との協働した安全教育への取組を推進していく。

演題：「通学・通園路における子どもの安全を考える～千葉の事故を岡山のこととして考えよう～」３ モデル地域選定の理由
岡山市では、すべての市立小・中学校が学校安全について意識して取り組んだり、見直しを行ったりすること、また、地域の実態や地理的特徴にあった取組を行うことが肝要と考え、数年のサイクルです
べての市立小・中学校がモデル地域に含まれるように設定している。モデル地域は中学校区（市内３８

イ 学校安全アドバイザー派遣事業

学区）単位で設定し、今年度は５中学校区（小１６

モデル地域である５中学校区２１校すべ校、中５校、計２１校）をモデル地域に指定した。

ての学校に学校安全アドバイザーを派遣

(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法

イルの中で、地域と一緒に行う取組が課題と考

について

える。

モデル地域の学校は、地域の実情を加味した事
前事後のアンケートを実施し、意識の変化や課題等を挙げ、報告書を作成して岡山市教育委員会に報告した。
(4) その他の主な取組について
ア 交通安全を確保するための体制の構築と登下校安全プログラムに基づく通学路合同点検等の実施
通学路の安全確保に向けて、関係機関（国土交通省岡山国道事務所、岡山県警察本部、岡山
市都市整備局、岡山市産業観光局、岡山市市民
生活局、
岡山市小学校長会、
岡山市中学校長会、
岡山市ＰＴＡ協議会）と連携し、岡山市登下校
安全プログラムに基づき、通学路の危険個所を合同点検した。この事業は、５年を１サイクル
として、ＰＤＣＡサイクルを繰り返しながら岡山市立全小・中学校の点検を実施している。
また、今年度は、千葉県八街市の事故を受けてすべての岡山市立小学校で緊急合同点検を実施した。
イ 「セーフティサイクル・ステップアップ・ス
クール」の実施
交通安全に対する規範意
識の向上を図るため、岡山県警察が月に１回程度作成する教材を市内全学校の児童生徒を対象に資料提供した。
５ 成果と課題【成果】
今年度も密を避けるため、中学校区合同ではな
く、各学校に学校安全アドバイザーを派遣した。各学校が、アドバイザーと密に連絡を取り、より学区の実情にあった研修会を行うことができていた。教職員の防災意識や安全意識が高まったことが大きな成果である。
【課題】
学校安全に関し、地域との連携が深まったと回答した学校は、２１校中４校であった。コロナ
ウイルス感染拡大防止のため当初予定していた地域との連携を変更したり、規模を縮小して実施したりする学校が多かった。新しい生活スタ

Ⅱ モデル地域の現状と取組
１

モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状〇モデル地域名：高松地区（災害安全）
学 校 数：小学校３校 中学校１校〇モデル地域名：香和地区（災害安全）
学 校 数：小学校３校 中学校１校〇モデル地域名：中山地区（災害安全）
学 校 数：小学校４校 中学校１校〇モデル地域名：御津地区（災害安全）
学 校 数：小学校３校 中学校１校〇モデル地域名：建部地区（災害安全）
学 校 数：小学校３校 中学校１校（２）モデル地域の安全上の課題
教職員や児童生徒の安全意識の向上、危機管理マニュアルや学校安全計画の見直し、地域との連携の在り方が課題となっている。
解決に向けては、
学校安全アドバイザーを派遣し、指導・助言、研修会等を行った。
２ モデル地域の事業目標〇高松地区（災害安全）
災害発生に備え、自分自身で考えて行動できる児童生徒の育成〇香和地区（災害安全）
子どもたちの危機意識の向上と、災害時に適切に対応するための知識と行動の仕方の育成〇中山地区（災害安全）
自らの命を守りぬくために主体的に行動する態度の育成〇御津地区（災害安全）

自分の安全を確保することができるよう基礎的な資質や能力の育成〇建部地区（災害安全）
防災に関する学習を深め、主体的に自他の安全を守るための行動ができる児童生徒の育成と教職員の対応能力の向上

３ 取組の概要

進会議の中で情報交換の時間を設け、各学校(1) 安全教育の充実に関する取り組みの実践等について共有を図った。

ア 安全教育の充実に関する取組
・ 小・中学校が連携した防災学習の取組

イ 授業研修会の開催「避難所運営ゲーム」や岡山県登録災害ボ

各地区ごとに授業研修会を開催。公開授業

ランティアコーディネーターからの講義をには、開催校の教職員以外に、モデル地域内

通して、生徒が災害時に地域の中心として役の中核教員が参加した。

割を果たせるよう、生徒の防災意識を高める
計画を立てた。当初の計画は新型コロナウイ(4) その他の主な取組について

ルス感染症の拡大により中止となったが、来ア 学校安全計画の見直し

年度以降も中学校での実践を小学生に伝える機会を設けるなどして、中学生から小学生

中核教員を中心に、中学校区安全推進会議
で、学校安全計画の見直しを進めた。

へと実践を拡大していきたいと考えている。
（中山地区）

イ 大学や関係機関、外部有識者による専門的知見の活用と指導助言

イ 安全教育の取組を評価する・検証するための・ 岡山地方気象台から講師を招いて、授業を方法について参観してもらい、指導・助言をいただいた。

モデル地域内のすべての学校の教職員を対象にまた、「学校における防災教育を進めるうえアンケートを実施した。また、学校安全アドバイ

でのポイントや留意事項、教職員の対応能力

ザーから、次年度の取組に関する助言をいただいを向上させるための具体的方策」
について教

た。

職員を対象に講話を行った。
（中山地区、建部地区）(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組
・避難訓練を通した危機管理体制の構築
今回のアドバイザー活用事業を通して、学区の地形や懸念される水害について、専門的な知見から正しい情報を教職員が理解することができた。また子どもの防災意識を高めることは、
子どもが自らの安全を確保するだけでなく、適ウ 大学教授を講師に招き、災害時の被害想

切に情報を受信し、家族や地域へ発信すること

定や防災・減災について、地域の実情に合で、地域全体の安全確保にもつながるという見わせた研修を教職員を対象に行った。
（御津識を得ることができた。
（中山地区）地区、香和地区、高松地区）(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 中学校区安全推進会議における情報共有
各地区ごとに安全推進会議を開催。安全推

４ 取組の成果と課題【成果】
・ 本事業を通して、児童生徒の安全意識や教職員の危機管理意識が向上したことが大きな成果である。
・ 危機管理マニュアルの改善に役立ったと回答
した学校の割合が１００％であり、学校安全のＰＤＣＡサイクルの構築につながっていると考
えられる。
【課題】
・ 今年度の取組を、単年で終わらせるのではな
く、今年度実施しにくい状況であった地域との連携を加え、今後も継続していくことが必要である。
・ 学校安全計画や危機管理マニュアル等がより実践的なものになるように、中核教員が中心となって見直しを進めていくことが必要である。

別添

令和３年度 学校安全総合支援事業

北九州市
教育委員会名：北九州市教育委員会

Ⅰ 都道府県・指定都市の現状と取組
１ 安全上の課題
北九州市は、九州最北端の都市であり、海や山に住

所：福岡県北九州市小倉北区城内１番１号

電

話：０９３－５８２－２３６９

周辺の学校に波及することなどによって、北九州市全体の学校における防災・減災教育の推進に寄与することを目指す。

囲まれた自然豊かな場所である。そのため、近年、気象災害では、大雨、浸水、土砂等の災害が激甚化

３ モデル地域選定の理由しており、平成３０年７月に発生した豪雨では、実

北九州市は、九州最北端の都市であり、海や山に際に大雨や土砂災害の被害が発生し、児童生徒や学囲まれた自然豊かな場所であり、地域によって災害校が対応に苦慮した。

の種類や課題が異なる。

そこで、有事の際には、児童生徒が自分の命を自中島小学校校区には、紫川や足立山等の自然等の分で守ることができるようになることが求められ自然にも恵まれている。気象災害では、大雨、浸水等る。本市では、今後、起こりうる災害に備え、将来の災害が想定され、校区全体が浸水想定区域に指定の地域防災の担い手となる児童生徒の育成が求めらされている。

れている。

曽根中学校区は、曽根新田の海側に広がっている

そのために、児童生徒が主体的に防災・減災に向曽根干潟、朽網川、紫川、竹馬川、志井川といった多けた態度や行動する力を身に付けるため、災害を経

くの河川等、自然に囲まれた地域である。気象災害

験した被災地へ訪問したり、オンラインで交流した

では、地震による津波災害が想定されている。

りすることで、災害の実際や防災・減災教育、被災

八幡小学校区は、周囲には皿倉山や河内貯水池等地の現状、復興に向けた取組から学ぶ必要がある。

の自然があり、地域によっては、階段が多く斜面地に住宅が密集している場所も多い。気象災害では、２ 事業目標土砂災害等の災害が想定されている。

北九州市では、近年激甚化する気象災害に対応す

木屋瀬小学校区は、北九州市の西部に位置しておるため、「守られる人から守る人へ」をキーワードに、り、近隣には、一級河川の遠賀川が流れており、生活災害時に「自分の命は自分で守る」児童生徒を育成

を支える貴重な水源の役割を担っている。反面、年し、将来の地域防災の担い手の育成を目指している。

間降雨量の３～４割が集中する梅雨時に洪水が発生

一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のたす可能性があることから、気象災害では、浸水災害

めに活動の制限があることから、被災地への訪問やが想定されている。

体験活動の実施が困難であることから、オンライン

北九州市立高等学校が位置している戸畑区では、や WEB 動画等を活用した、釜石市の学校や震災伝

以前「死の海」と呼ばれた洞海湾があり、多くの人々

承施設による研修会や講習会を行い、と東日本大震の努力によって環境汚染から立ち直り、北九州市の災や防災教育の実際等について学び、自校の取組に

公害克服のシンボルとなっている。気象災害では、生かすようにする。

高潮による浸水災害が想定されている。

拠点校においては、児童生徒が主体的に防災・減災に向けた態度や行動する力を身に付けることを基これらの危険区域に学校が立地している学校をモデル地域として選定し、取組を推進した。

本として推進することとし、本市が課題である「地震・津波災害」、「浸水災害」、「土砂災害」等の地域の４ 取組の概要

防災課題に応じた重点的な取組行ない、その成果を(1) 学校安全体制の構築に係る取組及び成果の普及方法について教育委員会が実施した、幼・小・中・高・特別支
援学校の安全教育担当者を対象にした研修でモデ(3) 学校安全の取組を評価・検証するための方法
について

ル地域の取組を周知した。
（今年度は新型コロナウ

モデル地域校については、防災・減災に関す

イルスの感染拡大に伴い、ＷEB 動画で周知した）るアンケートを１学期と２学期の２回実施し、また、モデル地域の児童生徒が作成した各学校の取組による防災・減災への意識の変容を確認し、取組の紹介動画を教職員専用のＨＰに掲載し、広次年度以降の取組に反映できるようにした。

く北九州市に広げた。
(4) その他の主な取組について(2) 学校安全の中核となる教員の育成や資質能力

ア 釜石と北九州をつなぐ防災・減災オンラインの向上に係る取組について

交流会

ア 学校安全管理職研修会

日時：令和２年１１月１８日、２４日

北九州市内の全校・園の管理職を対象に、学

内容： 岩手県釜石市の学校と拠点校の学校の児校安全全般に関する研修会を実施した。

童が、自分のまちや防災・減災の取組に

日時：令和３年５月２６日

ついて交流した。当初は、現地への視察

方法：オンデマンド形式（ＷＥＢ動画配信）を企画していたが、新型コロナウイルス

内容：「九州北部豪雨 対応と教訓」について

感染防止からオンラインで実施した。

講師：福岡県朝倉市立福田小学校
校長 塚本 成光 氏

イ 北九州市子ども防災・減災会議
日時：令和２年１月２０日

イ 九州北部豪雨被災地視察

内容：拠点校の代表児童生徒が、オンライン形

モデル校の教員及び生徒が、九州北部北部豪式で自校の防災・減災の取組について交雨の被災地である福岡県朝倉市へ訪問し、当時流しあったり、取組に関する意見交流をの災害の状況や対応について学んだ。

行ったりした。

日時：令和３年７月～８月
対象：モデル地域拠点校の職員及び児童生徒

５ 成果と課題【成果】

ウ 防災・減災リモートシンポジウム
モデル地域拠点校の職員を対象にしたシンポジウムを実施した。
日時：令和３年１１月１２日
方法：リモート形式

・学校安全管理職研修会、防災・減災リモートシ
ンポジウム、防災・減災教育研修会を実施したことで、防災・減災教育への意識を高めるとともに実践等を周知することができた。
・岩手県釜石市や福岡県朝倉市と連携し、東日本

内容：シンポジウム「『東日本大震災から 10

大震災学校や九州北部豪雨を経験した人たちか

年あの時の子ども達は、先生方は…』

らの話や映像を共有したことでで、災害を自分～いきる かかわる そなえる いわて事としてとらえ、「自分の命は自分で守る」こ

の復興教育 10 年の歩み～」との重要性を認識することができた。

講師：東日本大震災発生時の岩手県釜石市立

・北九州市防災・減災教育推進アドバイザーの加釜石小学校の教師及び児童（岩手大学

藤孔子氏より、専門的知見に基づいた指導・助教職大学院特命教授 加藤 孔子 氏、言等をいただいたことで、今後の取組の参考と

他５名）

なった。

エ 防災・減災教育研修会
北九州市内の安全担当職員を対象に防災・減災に関する研修会を実施。
日時：令和３年１２月１３日【課題】
・防災・減災に関する意識の高まりは認めることができたが、実際に災害が発生した際に、具体

講師：北九州市教育委員会指導主事

的な行動をとることへの不安が残った。新型コ

内容：講義「防災・減災教育について」

ロナウイルス感染症拡大防止のため、実践的・

体験的な活動の機会が失われた
・学校安全計画や危機管理マニュアルを保護者への周知について、各研修会や会議等をとおして、その必要性を指導・助言する必要がある。
Ⅱ モデル地域の現状と取組
１ モデル地域の現状及び安全上の課題（１）モデル地域の現状【モデル地域Ａ：小倉北区・中島小学校区】〇学校数：小学校 ２校 中学校 １校〇課 題：大雨、浸水等の災害が想定【モデル地域Ｂ：小倉南区・曽根中学校区】〇学校数：小学校 ２校 中学校 １校〇課 題：地震による津波等の災害が想定【モデル地域Ｃ：八幡東区・八幡小学校区】〇学校数：小学校 ２校 中学校 １校〇課 題：土砂災害等の災害が想定【モデル地域Ｂ】
リモートで交流した釜石市の中学校から教えてもらったＨＵＧ「避難所運営ゲーム」を実施し避難者の年齢、性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所に見立てた平面図に適切に配置し、避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験した。
感染状況が落ち着いている時期に実施し、道具を共有しないようにした。

【モデル地域Ｄ：八幡西区・木屋瀬小学校区】〇学校数：小学校 ３校 中学校 １校〇課 題：大雨、浸水等の災害が想定【モデル地域Ｅ：戸畑区・北九州市立高等学校区】〇学校数：小学校 ２校 中学校 １校
高等学校 １校〇課 題：高潮による浸水災害が想定
２ モデル地域の事業目標〇児童生徒主体の防災・減災教育を通して、災害時に、自分の命は自分で守り、「守られる人から守る人」となる児童生徒の育成を目指す。
〇児童生徒が将来の北九州市の地域防災の担い手となる防災・減災教育を進める。

【モデル地域Ｃ】
有事の際に備え、感染状況が落ち着いている
時期に、「方面別集団下校」や「引き取り型避難訓練」を実施し、通学路ごとに９つのグループ〇取組を広く発信し、北九州市の学校における防に分けて、がけ崩れや土砂災害の恐れがある箇

災・減災教育の推進の参考となるようにする。

所の安全を確認しながら行った。実施した。

３ 取組の概要(1) 安全教育の充実に関する取り組み
ア 安全教育の充実に関する取組【モデル地域Ａ】
児童が主体で NBC（なかしまぼうさいクラス）を立ち上げ、大雨の季節の前である 6・7 月の朝の時間に、水害が発生した時の避難の仕方などを訴えた。感染のリスクを回避するために、全校放送で、放送劇や防災動画を流して実施した。

【モデル地域Ｄ】
台風の暴風雨から自分を守るために、台風の学習でマイタイムラインを作成した。
作成後に、

ほぼ全ての人が台風に備えて避難グッズを用意へ訪問し、当時の災害状況や対応について学んだ。

したり、実際に避難したりすることができた。

視察した内容は視察後、在校生に報告を行った
イ 防災・減災リモートシンポジウム
モデル地域拠点校の職員を対象にしたシンポジ
ウムを校内研修に位置付けて資質能力の向上に位置付けた。
ウ 防災・減災教育研修会
北九州市内の安全担当職員を対象に防災・減災に関する研修会を受講し、学校全体に周知・伝達した。

【モデル地域Ｅ】
令和２年７月の豪雨災害で被害を受けた熊(4) その他の主な取組について

本県人吉市に家庭科の授業で学んだ「手作りマ北九州市子ども防災・減災会議にて取組の成果

スク」を送付した。また、インターアクト部が報告や、意見交流を行い今後の取組の推進に反映

防災・減災の活動を通して「防災」について考できるようにした。

えたことを、
オンラインで全校に向けて伝えた。
４ 取組の成果と課題【成果】
・また、児童生徒が主体となって防災集会や成果を発表する等の取組をおこなったことで、主体的な学びにつなげることができた。
・調べ学習や集団下校、出前授業によって、地域の災害リスクを詳細に把握することで「自分たちの命を守る」という意識の高揚につながった。
・大雨災害の被災地に児童生徒が訪問することで災害はいつどこで発生するのか分からないこと
イ 安全教育の取組を評価する・検証するための方法についてから、災害を自分のこととして捉える児童生徒の様子が見られた。

防災・減災教育推進委員会にて、2 回のアンケー
ト結果と考察、モデル校の担当者から取組につい【課題】ての情報共有等を行い、その内容について防災・・自分の命を守るためには、「自分の地域の災害リ

減災教育推進アドバイザーから助言等をもらう

スクを把握することが大切である」という認識ことで取組を振り返った。

をもたせ、毎年必ず確認する。
・自分の地域の災害リスクに対応した避難訓練な(2) 組織的取組による安全管理の充実に関する取組推進委員会や実践委員会を開催し、学校・関係機関・教育委員会等の連携を図った。

どの取組に加え、より有事に近い状況で実施するなど、実践的な取組を推進する必要がある。
・児童生徒の変容はあったが、大人には大きな変容がなかったため、地域や保護者と連携を進めていくかが課題となる。

(3) 学校安全の中核となる教員の学校安全推進体
制の構築における役割及び中核教員の資質能力の向上に係る取組について
ア 九州北部豪雨被災地視察
九州北部北部豪雨の被災地である福岡県朝倉市