日本私立大学協会

第１章

大学の原点

第６章

日本私立大学協会の分裂と再建期の事業

大学の使命

私立学校振興会法と私学の躍進：

ミュトスからロゴスへ：大学の誕生

私立学校教職員共済組合法を巡る論争と日本私学団体総連合会

年 (昭和 年)からの私大連盟の脱退：

アテナイ神殿回廊を講義室とした ｢ソクラテス学苑｣ の誕生

年 (昭和 年)

理想のポリスを求める ｢アカデメイア学苑｣ の誕生

私立学校教職員共済組合の掛金減率闘争：

年 (昭和ポリスからコスモポリスへ： ｢リュケイオン学苑｣ の誕生

日本私学団体総連合会解散と全私学連合結成：

年 (昭和 年)

年)

ヘレニズム期の大学：迷える心の拠所を求めて
第７章

ギリシア哲学とユダヤ教との結びつき

経済の高度成長と発展期の事業

ギリシアからローマへ 大学の閉鎖とキリスト教の学問支配

大学設置基準 (省令) の制定と規制強化：

世界における大学の誕生

私大研究施設への国庫補助の瑞兆：

年 (昭和 年)

イタリアにおける大学の誕生 ボローニア大学

日大桜門ビルから ｢私学会館｣ へ移転：

フランスにおける大学の誕生 パリ大学

伊勢湾台風への支援活動と本協会の法人化！：

イギリスにおける大学の誕生 オックスフォード大学

安保闘争､ ベトナム戦争､ 国公立大学の法人化：

アメリカにおける大学の誕生 ハーバード大学

科学技術者の育成に向けて：

ドイツにおける大学の誕生 プラハ大学

学校法人の紛争調停に向けて：

世界の大学知力と国力との相関

私学振興会法の一部改正と国公立大学の学校法人化案：

年 (昭和 年)
年 (昭和 年)
年 (昭和 年)
年 (昭和 年)

年 (昭和 年)
年 (昭和 年)
年(昭和 年)

学校法人設置認可基準の改正：
第２章

年 (昭和 年)

明治維新と第１次教育改革
明治維新の背景第８章 東西冷戦の拡大と大学紛争期の事業

自由民権思想の規制
明治憲法と官僚機構の強化

慶応義塾大学の全学ストと本協会の対応：

幕末の教育機関早稲田大学の全学ストと本協会の対応：

年 (昭和 年)

文部省の設置と学制

大学紛争の拡大と私立大学経常費の国庫負担制度の実現に向けて：

年 (昭和 年)

教育令の公布年 (昭和 年)
私大教職員人件費への国庫負担制度の実現に向けて：

大日本帝国憲法と学制改革

年 (昭和 年)

大学令の公布と私学の設置認可

大学紛争の地方大学への飛び火と国庫負担制度の実現に向けて：

富国強兵の号令

年 (昭和 年)

日清戦争〜日露戦争の学制改革

学生運動の成田闘争・反安保闘争へのシフトと私大への第一次世界大戦後の学制改革

経常費補助の要求決議：

日中戦争〜太平洋戦争の学制改革

年 (昭和 年)

株価大暴落・学校法人会計基準の制定・大学改革：

国際的な孤立化と太平洋戦争への突入

年 (昭和 年)
連合赤軍浅間山荘事件・学費値上げ反対運動再燃と大学改革：
第３章

敗戦の教訓と第２次教育改革

年 (昭和 年)

ポツダム宣言の受諾と新憲法の制定
教育基本法の制定
第９章 第３次教育改革期の事業

学校教育法の制定と大学基準協会の発足

オイル・ショック対策と私学振興助成法案対策：

私立学校法の制定

第３次教育改革の曙光と本協会の見解：

私立学校振興助成法・高等教育計画問題対策：第４章

私学の大同団結年 (昭和 年)

主任制度化・入学卒業の弾力化と本協会の活動：

カミカゼ・原爆・敗戦・茫然自失：

年 (昭和

廃墟に凛然と立つ全私学の奮起：

年 (昭和守旧勢力との攻防戦：年)年 (昭和年)
年)

高等教育充実対策：

質的充実・特色化のための経常費補助金の要求：

年 (昭和 年)

｢国際人権規約｣ の公布・国際協力事業の推進：

年 (昭和 年)

年 (昭和 年)

週休二日制・生涯学習・国の発展と高等教育：
日本私立大学協会の設立と草創期の事業
私大主導の改革と憲法第条問題：

新制大学の急増対策：

年 (昭和

奨学事業対策と私学会館の改善：
年 (昭和年)

朝鮮戦争・赤狩り・民主改革の頓挫：
新制大学の急増と日本私立大学協会の分裂：

年 (昭和年)

年 (昭和 年)

教育改革７つの構想と私大３団体の統合問題：

年 (昭和 年)

年 (昭和 年)

大学審の設置・私大会計経理問題対策：
税制改革対策：年 (昭和 年)

年 (昭和 年)

福利厚生の充実と公的年金制度改革に向けて：
私大関係予算の満額要求：

年 (昭和 年)

年 (昭和 年)

私大連合の発足と私学会館の改築落成：年)

年 (昭和 年)

年 (昭和 年)

格差是正・税制改善要求：
第５章

年 (昭和 年)

年 (昭和 年)

年 (昭和 年)

年 (昭和 年)

第第章

章

第 章

第 章

本協会成熟期の事業臨定問題と大学審・中教審への対応：
年 (平成１年)
バブル崩壊時代を迎えた本協会の活動：
年 (平成２年)学位授与機構設置・大学教育の改善に向けた本協会の活動：
年 (平成３年)
大学院の量的整備・高等教育改革・憲法第 条問題の再浮上：
年 (平成４年)
不公平是正をめぐる本協会の活動：
年 (平成５年)教員採用の改善・１＄＝ 円・補助金増額・税制対策：
年(平成６年)
阪神淡路大震災・地下鉄サリン事件・各種審議会への対応・
創立 周年記念事業の準備：
年 (平成７年)
創立 周年記念事業実施・大学改革・臨定問題・規制緩和：
年 (平成８年)
年以降の大学の将来構想に対する本協会の見解：
年 (平成９年)
世紀の大学像と今後の私大改善に向けた対策：
年 (平成 年)
自己評価の義務化・第三者評価の努力義務化：
年 (平成 年)
世紀の総決算・ブッシュ大統領誕生・大学改革支援・
高等教育研究所附置と本協会の活動：
年 (平成 年)

私学３法などの成立に向けて
私立学校法の制定
私学の戦災復興のための諸施策
私立学校振興会の設立
私立学校教職員共済組合法の制定
私立学校研究設備助成補助金の設定と拡充
学生寄宿舎建設費への融資制度の設定
私学研修福祉会の設立
医歯系大学附属医院への融資制度の設定
日本育英会 ｢私大特別貸与奨学金｣ と私大奨学事業の実現
私立大学等経常費補助金制度の創設と拡充
日本私学振興財団の設立
学校法人に対する税法改正などの推進
私立学校振興助成法の制定
私立大学退職金財団の設立
私立大学等研究装置等施設整備費補助金の設定
大学審議会の新設と大学設置・学校法人審議会の発足
私立大学ハイテク・リサーチ・センター整備事業の実現

高等教育改革の展開に向けて臨時教育審議会 (昭和−)大学審議会 (昭和〜)
中央教育審議会 (第 期：平成７年４月〜)

第章

教育学術の質的充実と研修事業の展開
大学教務研究委員会
大学図書館研修委員会
学生生活指導研究委員会
就職委員会
大学経理財務研究委員会
大学事務研究委員会

第章

国際交流・協力の経緯
はじめに国際大学協会 (ＩＡＵ)
世界大学総長協会 (ＩＡＵＰ)
イスラエル・ヘブライ大学との交流事業
中国内モンゴルおよび新疆ウイグル自治区への協力
教職員・学生研修団の派遣

第章

広報・出版活動の推進
教育学術新聞全国私立大学入学案内
私立大学運営要項
教育哲学研究の発刊

第章

第３次教育改革の瑞兆)
大学紛争を契機とする経済同友会の提言()
大学改革に関する中央教育審議会の答申(
大学紛争の要因をめぐる中央教育審議会の第２次答申
日本経営者団体連盟の基本的見解()
大学問題に関する自民党文教制度調査会の中間報告高等教育改革の重要事項に関する本協会の見解)(第一次報告時代的要請にもとづく臨時教育審議会の設置
大学審議会の設置と審議経過

第章

大学改革の世界的動向
アメリカ合衆国の大学改革
イギリスにおける大学改革
フランスにおける大学改革
ドイツにおける大学改革
中国における大学改革第章

社会の成熟と大学の役割変化
民主社会における大学の使命：個の成熟
個の成熟にともなって社会は発展する
民主社会における大学の羅針盤としての役割
グローバルな社会的協力と新しい大学の使命
公立・国立大学の民営大学への転換

第章

本協会創立

私学助成をめぐる活動
私立大学への公費導入に向けて経常費補助金の実現に向けて教育研究施設設備補助金の獲得に向けて周年記念事業の実施について

第１編 前 史
第１章 私学の沿革
日本の私立大学
私立学校の発展
第２章 帝国憲法・詔書・勅語
大日本帝国憲法
五ヶ条ノ御誓文
御誓文ノ趣旨ニ基ク立憲政体樹立ニ関スル詔書
教学聖旨
教育ニ関スル勅語
戊申詔書
国民精神作興ニ関スル詔書
青少年学徒ニ賜ハリタル勅語
第３章 学制の推移学制以前
学制の制定
明治中期から明治後期
大正・昭和初期
教科書のうつりかわり
文部省所轄機関等の変遷表
教育統計
設置者別・学校種別 学校数・教員数・在学者数
学位授与数・在外研究員⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯第８章
第２編 日本国の再建
第４章 官僚主導の君主主義・軍国主義・国家主義から､ 個々人のための民主主義・平和主義・国際協調主義へのパラダイム転換
終戦ノ詔書
連合国軍最高司令部指令
教育及ビ教育関係官ノ調査､ 除外､ 認可ニ関スル件
国家神道､ 神社神道ニ対スル政府ノ保証､ 支援､ 保全､監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件
修身､ 日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件
連合国軍最高司令官総司令部 (／) の組織
連合国軍最高司令官に提出された米国教育使節団報告書
連合国軍最高司令官に提出された第２次訪日アメリカ教育使節団報告書
使節団報告の現代的意義
米国大学視察報告第５章 日本国憲法の制定
日本国憲法
民権思想の復権
さまざまな民間草案
日本国憲法生誕の法理
日本国憲法第 条 (公の財産の用途制限) 制定過程
マッカーサー憲法草案・日本国憲法対照表
憲法第 条の解釈についての法調意長官の意見
マッカーサー元帥と教育改革
私学の教育行政上の法的地位
世界人権宣言国際人権規約第６章 教育基本法・学校教育法の制定
教育法概説
教育基本法
教育基本法解説
学校教育法
学校教育法解説
現行教育法律一覧
第３編 私学振興の草創期
第７章 私学の大同団結と私学振興
私学の総力結集
全国私立大学連合の結成
私学振興運動に向けて
日本私学団体総連合会と日本私立大学協会の設立
私学振興の歩み① 戦前における私学② 日本私学団体総連合会の設立③ 本会と教育刷新審議会との関係④ 文教審議会の設置⑤ 関西支部の設立⑥ 第１次機構改革⑦ 表彰委員会の設置⑧ 粛正委員会の設置⑨ 第２次機構改革と日本私立大学協会の分裂

日本私立大学連盟設立宣言
私立大学連盟の日本私学団体総連合会への入会
私大連盟の脱退
私学振興諸制度の充実への躍進
都道府県私学共済組合補助対策委員会の結成
小学校連合会関係理事の本会理事会への出席拒否
日本私学団体総連合会の発展的解消と ｢全私学連合｣の結成⑰｢全私学連合｣ 結成について声明書
日本私立大学協会と私学団体① 日本私立大学協会② 日本私立大学連盟③ 日本私立大学懇話会④ 日本私立短期大学協会⑤ 日本私立中学高等学校連合会⑥ 日本私立小学校連合会⑦ 日本私立幼稚園連合会⑧ 東京私立中学高等学校協会⑨ 日本法人各種学校総連合会⑩ 東京都法人各種学校協会⑪ 私立学校の現況⑫ 私立学校の経費と財源に関する調査
私学振興に関する諸団体･諸機関
私大振興に関する諸機関
戦災復興を目的とする本協会の創設時代
第２封鎖預金の第１封鎖預金への切換え運動
戦災復興貸付金
経常費助成貸付金
旧軍施設使用問題
私学寄附金免税問題
ジェーン颱風被害復旧費国庫貸付運動
文教審議会の研究活動
私学所有農地政府買上に対する反対運動
教育刷新審議会に対する運動
私学恩給財団の設置
免税問題に関する運動

第４編 私学振興の発展期
第９章 私学振興発展期の活動
私学振興諸制度の確立① 私立学校法の制定② 私立学校振興会の設立③ 私立学校教職員共済組合法の制定④ 理科教育振興法の制定と私学の要望⑤ 学校図書館法制定と私学の要望⑥ 定時制教育振興法の制定⑦ 短期大学制度改正に関する運動⑧ 国鐵広告料金の引き下げ問題⑨ 失業保険法の一部改正に対する反対運動⑩ 産業教育振興法の制定と私学への助成金増額に関する運動⑪ 教職員免許法の改正と私学の要望⑫ 短期大学教育課程等協議会に関する運動
私学振興策の推進① 文教政策② 教育法令と教育制度③ 私学振興④ 学生生活向上に関する事項
私学振興の充実に向けて① 私学会館の建設② 私学災害補償制度の確立③ 機関紙の刊行④ 私立学校入学志望者に対するサービス機関の設置⑤ 啓蒙普及のための広報機関の設置
日本私学団体総連合会の活動と私学の発展
大学卒業予定者の就職対策
第 章 学生生活指導とＳＰＳ (学生厚生補導) 体制
学生厚生補導の歴史
学生助育総論
大学における新しい学生厚生補導
新制大学の盲点
人間形成の場としての反省
大学の自治と厚生補導問題
学徒厚生審議会答申 (抄)現代学生の意識と体制
日本私立大学協会における学生厚生補導の歴史

第章

大学紛争とその対策
戦後学生運動の動向
悪気流の中の大学
国立大学協会の見解① 最近における学生運動に関する意見
私大協・私大連の見解① 大学における学生の地位・参加問題について② ｢大学管理運営体制のあり方｣ 中間報告
③ 大学の管理運営について (案)
日経連・経済同友会の見解① 直面する大学問題に関する基本的見解② 大学の基本問題 (中間報告)③ 大学問題の背景と基盤
日本学術会議の見解① ｢大学問題について｣ 中間報告
② ｢大学問題について｣ 勧告③ 文部次官通達に反対の声明④ ｢大学問題について｣ 報告⑤ ｢大学問題について｣ 声明
中央教育審議会の見解① 当面する大学教育の課題に対応するための方策について
日本における大学紛争･学生運動と共産主義勢力との関係
大学の運営に関する臨時措置法
大学の運営に関する臨時措置法案提出にあたっての政府声明
戦後大学の歩みと大学紛争
学生運動に関する事例集

第５編 私学三法と私学助成
第 章 私学三法の制定
私学三法について
私立学校法解説
第 章 私学助成創立当時の日本私立大学協会
教育刷新委員会
文化国家の建設と私学振興の急務
学問の自由と私学私学の奮起を望む
僅かばかりの私学貸付金
私学の復興と助成方策｢私学復興｣ の歩む道
私学の官僚統制を排斥する
新制大学と一般教育
第一部・第二部・第三部・第四部通信・就任挨拶
憲法第 条について
私学助成違憲説・合憲説
日本私学団体総連合会会則
日本私立大学協会会則 (創設時)
私学振興の理念
私学の助成と公共性
国と私学
教育学術新聞 創刊時 論説① 国公立大学を法人に移管せよ② 私学の特色③ 私学の経営④ 私学振興の基礎⑤ 全私学連合の発足
私学と国庫助成
私学助成 (公費助成) の基本
私学法制定 周年を迎えて私学法の指向するもの
私立学校法制定から 年
私学助成
平成 年度私立学校関係政府予算の概要
第 章 学校法人・私立大学の管理運営
建学の精神と理事会
私立大学の存在理由について
大学の管理運営体制に関する従来からの問題点例
大学の管理運営体制の在り方について (中間報告)
大学管理の重要事項例
高等教育機関における管理・運営に関する意見
大学の管理運営と教員人事について
高等教育財政と大学の設置形態
教職員の就業問題を中心として学校法人・私立大学の基本
第６編 成熟期の活動
第 章 第３次教育改革
高等教育改革の重要事項に関する見解
大学審の 年
評価と展望

第章

第章

第章

第章

第章

大学におけるカリキュラム等の改革状況について
大学審議会の審議経過
経済団体の提言
教育問題委員会中間報告 −大学の基本問題−
高次福祉社会のための高等教育制度
教育の基本問題に対する提言
教育の基本問題に対する産業界の見解
大学は多様な人材育成を！ 従来の学校観の転換を！
育英奨学制度の現状と寄付金税制について
選択・責任・連帯の教育改革〜学校の機能回復をめざして〜
規制改革の推進に関する第１次答申
日本私立大学協会創立以来の事業概要
法律・予算関係事業
教育・研究・管理運営関係事業
国際協力関係事業
関係諸機関との協力事業
広報関係事業
参 考 資 料
年度 (平成 年度) 重点目標事業
年度 (平成 年度) 事業計画
年度 (平成 年度) 教育学術新聞発行要項
年度 (平成 年度) 私学高等教育研究所事業計画
日本私立大学団体連合会
年度 (平成 年度) 事業計画
各種委員会・協議会・研修会・広報・研究所
専門委員会
私立大学基本問題研究委員会
教育学術充実研究委員会
大学基準問題検討委員会
大学経営支援 (ＭＳ) 委員会
国際交流委員会
学生生活指導研究委員会
研究委員会
大学情報図書館研究委員会
大学事務研究委員会
大学教務研究委員会
大学経理財務研究委員会
就職委員会
教育学術新聞私学高等教育研究所
日本私立大学協会出版目録管理・運営・事務関係
教育研究・教務関係
大学図書館関係
会計・経理・財務関係
学生指導・就職関係
各種研修会・協議会報告書､ 事業年報
全国私立大学入学案内
機関誌 ｢教育学術新聞｣ 関係
記念出版
研究出版
教育学術新聞教育学術新聞発行要項
第号記念座談会①
世紀 私立大学の挑戦② 今も変わらぬ官私の差別③ 故矢次先生の先見性と決断特集・創刊時の ｢論説｣① 創刊の言葉② 〔論説〕私学振興が急務③ 〔論説〕本末転倒の文教予算④ 〔論説〕私学の特色⑤ 〔論説〕私学振興の基礎⑥ 〔論説〕全私学連合の発足⑦ 〔論説〕国立大学を私立大学に移行し大学財政の均等３本立制度を確立せよ
人件費助成要求の経過説明−
私大人件費国庫助成運動の 年−
私大人件費国庫助成運動の 年
佐藤栄作元首相が逝去
許せぬ監督､ 規制盛り込み
私学振興助成法が成立
矢次保 ｢私学の自主・独立・自由・自治｣ を貫く
附置私学高等教育研究所
主要事業
その他の事業私学高等教育研究所報告書
教育学術新聞への寄稿