2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年5月13日
東上場取引所

上場会社名 株式会社東京會舘
コード番号 9701
URL https://www.kaikan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
2022年6月29日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 渡辺 訓章（氏名） 蛯原 望
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3215-2111
2022年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

8,399
4,034

108.2
△64.9

△1,743△3,374

％

円銭

％

△683
△2,869
自己資本
当期純利益率円銭

252.86―△963.78―2022年3月期 ―百万円

当期純利益

百万円

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

百万円

―
―

844
△3,219％――

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

12.6
△41.5
2021年3月期 ―百万円

△2.8
△11.8

△20.8
△83.6

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産
％

円銭

28.6
27.0

2,132.27
1,877.69

百万円

24,942
23,2492022年3月期 7,122百万円

7,122
6,272
2021年3月期 6,272百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,005△1,264

1,813
2,227

2,240
△286

4,444
2,395

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

―
―
―

円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00

0.00
0.00

0
0

―

配当性向

純資産
配当率

％

―
―
―

％

―
―

(注)2023年３月期の配当予想については、現時点で未定であります。

3. 2023年 3月期の業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）
2023年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、開示しておりません。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

3,463,943 株 2021年3月期
123,574 株 2021年3月期
3,340,448 株 2021年3月期

3,463,943 株
123,388 株
3,340,730 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。2023年３月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから開示しておりません。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。なお、詳細につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社東京會舘(9701) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

３

３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

４（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

４（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

６（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

７（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

９（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

１１（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

１１（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

１１（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

１１（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………

１１（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

１２（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

１２

1

株式会社東京會舘(9701) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、いまだ新型コロナウイルス感染症の終息がみられず、特に前半は断続的に緊急事態宣言等が発出されるなどコロナ禍で収縮した状態が継続しました。飲食業界においては、人流抑制を目的とした自粛要請により活動が大きく制限され、厳しい経営環境での営業を余儀なくされました。10月の宣言解除以降
は人流の回復がみられましたが、新たな変異株の出現により東京都に３度目のまん延防止等重点措置が発出されるなど、先行きは依然として不透明な状態が継続しています。
このような経営環境のなか当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、飛沫感染対策・接触感染対策を徹底してお客様が安心してご利用いただける体制を維持強化するとともに、万が一に備えた勤務体制など事業継続対策を徹底して、お客様ならびに従業員の安全を最優先にした事業運営を進めてまいりました。6月には逸早く医療機関等と連携することで、東京會舘の全従業員ならびに業務委託先企業様の接種希望者を対象にワクチン接種を開始し、８月には対象者の２回目の接種を完了させました。また、宣言解除を前に「活動制限の緩和」に際してもお客様が安心してご利用いただける体制の強化を図るなど、寄せては返す感染症の波の各場面に対応できる体制を強化してまいりました。
当事業年度の売上高は、収益認識基準の新規適用の影響もあり、前期比で4,365百万円増加し、8,399百万円となりました。従前の基準による前期比においても売上高は2,185百万円増加と確実に回復基調にあり、ワクチン接種な
どの新型コロナウイルス感染症に対する社会的対応に加えて、当社の感染対策と実績をご評価いただいたことによるものと確信しております。しかしながら、当事業年度においては未だ売上高が固定費を吸収できる水準にはとどかず、営業損失は1,743百万円(前期は営業損失3,374百万円)となりました。営業外収益においては、社員の雇用・感染症防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を計上し、経常損失は683百万円(前期は経常損失
2,869百万円)となりました。また、当期末において来期以降を見据えた財務基盤の構築のために不動産信託を活用した資金調達を行い、信託受益権の一部を譲渡したことにより、特別利益に当該譲渡益を固定資産売却益として計上し当期純利益は844百万円(前期は当期純損失3,219百万円)となりました。
これを部門別にみますと宴会部門につきましては、婚礼部門は、前年後半から引き続き回復基調で推移しコロナ禍前の施行水準に届くまで回復が進みました。一方、一般宴会では法人顧客の会合等の需要はあるものの断続的に発出される宣言等によりキャンセルが発生するなど、回復は限定的なものとなりました。
この結果、一般宴会、婚礼合計の宴会部門売上高は、収益認識に関する新たな会計基準を適用した影響を除いた段階で前期比118.5%増加し、さらに新会計基準の適用による増加もあり、5,754百万円(前期比251.3%増)となりました。
食堂部門につきましては、上半期のほぼ全期間にわたって発出された緊急事態宣言等の期間中において営業時間
短縮や酒類提供を休止するという大変厳しい環境下での営業となりました。このような中でも、お客様のニーズにお応えすべく独自に開発したノンアルコールカクテルやテイクアウトメニューなど商品ラインを充実させ集客・売上の拡大に努めました。宣言等が解除された10月以降は回復に勢いがみられ、１月に再び発出された宣言等により制限は受けたものの、宣言等による売上高の下方圧力は従来よりも緩やかでありました。
しかしながら、上半期の営業制限の影響は大きく、売上高は1,641百万円(前期比8.0%増)にとどまりました。
売店・その他の営業につきましては、本舘売店ではレストランの味をご自宅でお楽しみいただける新商品の投入を積極的に行いました。食品部門では百貨店等の店舗や催事での販売が前年同期より大幅に増え、個人需要を中心としたオンライン販売も引き続き好調でありました。この結果、売上高は２期連続の増加となる1,004百万円(前期比14.5%増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況
総資産は、前事業年度末に比べて1,692百万円増加し24,942百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が2,048百万円増加し、有形固定資産が976百万円減少したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて842百万円増加し17,819百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が2,781百万円増加し、未払消費税等が367百万円、預り金が876百万円、リース債務が225百万円それぞれ減少したことであります。
純資産は、当期純利益の計上により、純額で前事業年度末に比べ850百万円増加し7,122百万円となりました。

2

株式会社東京會舘(9701) 2022年３月期 決算短信
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて1.6ポイント増加して28.6%となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ2,048百万円増加し、4,444
百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は2,005百万円となりました。
これは主に税引前当期純利益965百万円に、有形固定資産売却損益1,648百万円や減価償却費783百万円等の非資金取引による増減、その他の流動負債の増減1,318百万円等の運転資本の増減によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は1,813百万円となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入1,990百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は2,240百万円となりました。
これは主に長期借入れによる収入12,000百万円、長期借入金の返済による支出9,525百万円によるものであります。

（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、依然として感染症の終息時期が見通せないことなど、先行き不透明感が払拭できない状況が続くことが懸念される一方、ワクチン接種の進行や治療薬の開発などにより感染症の波が社会経済活動に与えるインパクトは過去２年間に経験した規模を繰り返すものとはならないと期待されます。
このような状況の下、当社は本年11月の創業100周年を迎えるにあたり、次の100年に向けた強固な財務基盤を構築するため、保有する不動産を一定期間、信託することといたしました。丸の内という極めて優良な立地に保有する高性能な資産である東京會舘本舘ビル等を営業活動にとどまらず財務面においても活用することにより、安定長期
かつ低コストでの資金調達が可能となり、バランスシートとキャッシュ・フローの両面を改善するによって企業価値の更なる向上を図ると同時に、現下の新型コロナウイルス感染症の厳しい経営環境下においても安定した事業運営が出来る体制が整ったと考えております。
事業運営面では、100周年という節目の年をコロナ禍からの回復の年と位置づけ、営業・接客・調理の各部門の総合力を発揮してまいります。感染症の拡大不安が払拭されない状況のなか、飛沫感染対策・接触感染対策の徹底な
ど、お客様ならびに従業員の安全を最優先にした運営はもちろんのこと、100年の歴史に裏付けされた東京會舘ブランドという無形の資産をお客様のニーズと結び付けられるよう、100周年メニューや商品の開発、記念イベントの開催などを積極的に実施してまいります。これら諸施策の結実とコロナ禍という激しい外部環境要因の縮小を確認し、早期に合理的な中期経営計画を策定できる水準まで回復を実現したい考えであります。
当社は、今後も引き続きコーポレートガバナンスならびにコンプライアンス体制の充実を図るとともに、リスク管理体制の更なる強化など企業としての社会的責任を果たすとともにSDGsを実現するための社会的課題にも積極的に取り組んでまいります。
なお、感染拡大による消費活動の停滞や、感染拡大が収束する時期を見通すことは難しく、業績への影響額を現時点において客観的に見積もることは困難であると判断いたしました。従いまして、2022年３月期の業績予想は、
現時点では未定とさせていただき、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3株式会社東京會舘(9701) 2022年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物

2,395,494
253,330
14,505
5,375
104,454
57,847
72,293
15,174△182
2,918,293

減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4(単位：千円)
当事業年度(2022年３月31日)

4,444,021
311,723
11,5295,598
105,549
120,807
78,162
27,709△207
5,104,895

14,120,147

13,945,198△1,642,487
12,477,659
189,448△13,484
175,963
234,031△221,715
12,315
14,752△8,834
5,918
687,864△465,593
222,270
2,033,143
1,993,082△457,622
1,535,460
16,462,733△2,136,020
11,809,178
180,030△18,521
161,509
243,063△218,636
24,427
19,121△13,439
5,681
692,070△499,778
192,291
1,958,224
1,993,082△657,858
1,335,224
145
15,486,682

47,777
3,009
50,78738,5303,009
41,5402,006,293
1,216
1,089,037
140,099483,381
98,1203,818,148
20,331,669
23,249,962

1,998,303
1,631
1,574,074
158,775
501,973
74,362
4,309,121
19,837,343
24,942,238

株式会社東京會舘(9701) 2022年３月期 決算短信

前事業年度
(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5(単位：千円)
当事業年度(2022年３月31日)

76,783380,000
546,000
222,747
879,473
102,925537,341
66,857
213,137
921,222108,000
4,054,488

117,375
360,000
240,000
225,224
782,149
194,117
169,981
61,580266,318
44,55498,0002,559,302

8,979,000
1,532,042
731,697

11,760,000
1,306,818
698,794

1,200,922
20,275459,000
12,922,938
16,977,427

1,009,741
20,502
464,500
15,260,356
17,819,659

3,700,011

3,700,011

925,002
1,958,137
2,883,140

925,0021,317,364
2,242,367

1,890,794△2,531,567△640,773△442,605
5,499,773

1,799,340△954,683
844,656△443,170
6,343,865

772,761
772,761
6,272,535
23,249,962

778,714778,714
7,122,579
24,942,238

株式会社東京會舘(9701) 2022年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
営業原価
売上原価合計
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
租税公課
減価償却費
地代家賃
消耗品費
雑費

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
4,034,280(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
8,399,564

6,674,512
6,674,512△2,640,232

9,330,437
9,330,437△930,873

1,370
440,449
6,338
6,200
6,072
38,526
15,634
24,951
2,904
114,675

2,027
400,031
4,992
7,820
2,085
143,501
14,86333,982
7,134
121,643

23,763
10,95041,965
733,801△3,374,034

23,264
15,88734,936812,170△1,743,043

276
43,85813,432
613,883
9,022
680,472

42
38,85010,817659,384
573,415
9,069
1,291,579

173,6622,749
0176,412△2,869,974

168,352
2,749
29,00031,819231,921△683,385

40,00640,006

1,648,925
1,648,925

253,227
37,098290,325△3,120,293
13,21086,214
99,424△3,219,718

965,539
139,458△18,575
120,882
844,656

保険料
交際費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
生命保険配当金
助成金収入
営業時間短縮等協力金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
信託手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
解体撤去費用特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

6

株式会社東京會舘(9701) 2022年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,700,011

925,002

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

1,958,137

2,883,140

利益剰余金合計

固定資産
圧縮積立金

繰越利益剰余金

1,942,865

669,487

2,612,352△33,408△33,408

52,071-△3,219,718△3,219,718

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△52,071

当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△52,071△3,201,054△3,253,126

3,700,011

925,002

1,958,137

2,883,140

1,890,794△2,531,567△640,773

評価・換算
差額等

株主資本

自己株式

当期首残高

△441,841

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

8,753,663

504,693

純資産合計

9,258,357

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得△763△33,408△33,408--△3,219,718△3,219,718

△763

△763

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

268,067

268,067△763△3,253,889

268,067△2,985,822△442,605

5,499,773

772,761

6,272,535

7

株式会社東京會舘(9701) 2022年３月期 決算短信
当事業年度(自 2021年３月31日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,700,011

925,002

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

1,958,137

2,883,140

利益剰余金合計

固定資産
圧縮積立金

繰越利益剰余金

1,890,794△2,531,567△640,773△91,453

91,453-

844,656

844,656

640,773

640,773

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△640,773--△640,773△640,773△91,453

1,576,883

1,485,429

3,700,011

925,0021,317,364

2,242,367

1,799,340△954,683

844,656

評価・換算
差額等

株主資本

自己株式

当期首残高

△640,773△442,605

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

5,499,773

772,761

純資産合計

6,272,535

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△565

資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

844,656

844,656

△565

△565

-

5,952

5,952

△565

844,091

5,952

850,044△443,170

6,343,865

778,714

7,122,579

8

株式会社東京會舘(9701) 2022年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
協力金収入
信託手数料
支払手数料
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
解約金の受取額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
協力金の受取額
信託手数料の支払額
法人税等の支払額
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,120,293
789,188
253,227
50,657△81,045△25,080△174△44,135
173,662△613,883
2,749△40,006
30,78328,67042,636△163,990△33,367
1,071,502△9,194△1,688,092
44,137△173,666
556,390△205△2,757△1,264,193

9(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
965,539
783,01759,662△191,181△10,000
25△38,893
168,352△659,384△573,415
29,0002,749△1,648,925△58,393
1,657△93,536△551,835
40,591△1,318,140
7,062△3,086,046
19,93238,893△168,077
674,594
573,415△29,000△26,420△2,749△2,005,458

株式会社東京會舘(9701) 2022年３月期 決算短信

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,000,000△375
58,804△22,090△800
2,759
104,806△18,591
102,6122,227,124△384△139,327
1,990,533△1,500
1,085△18,699△18,591
1,813,114△50,000△763△33,109△202,578△286,451
676,479
1,719,015
2,395,494△20,000
12,000,000△9,525,000
△565
△132
△213,431
2,240,870
2,048,527
2,395,494
4,444,021

株式会社東京會舘(9701) 2022年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（収益認識に関する会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他の当事者が関与している宴会部門及び食堂部門に係る収益について、従来は純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は2,179百万円増加し、売上原価は2,179百万円増加しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
当社の事業は、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社および開示対象特別目的会社を有しておりません。

11

株式会社東京會舘(9701) 2022年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

1,877.69円

１株当たり純資産額

2,132.27円

１株当たり当期純損失（△）△963.78円

１株当たり当期純利益

252.86円(注)1 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

12

当事業年度

△3,219,718

844,656――△3,219,718

844,656

3,340,730

3,340,448