輝く“ふくろい”
まち・ひと・しごと創生総合戦略

やらまいか REPORT2016
進捗状況報告書［写真］第 98 回全国高等学校野球選手権 静岡県大会（準優勝）／袋井高校野球部 感謝のつどい

8
袋

井

市

目

次

第１章 全体のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章 人口動態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第３章 総合戦略［３つの挑戦／政策パッケージ］
挑戦１

若者が魅力を感じるまちづくりへの挑戦・・・・・・・・・５

挑戦２

ふくろい「場のチカラ」を向上させる挑戦・・・・・・・・11

挑戦３

健康づくりをリードする袋井の新たな挑戦・・・・・・・・17

第４章 戦略を支える取組［第２次総合計画（再掲）］・・・・・・・・23

第５章 参考資料［やらまいか通信（抜粋）］・・・・・・・・・・・・25

第６章 参考資料［地方創生交付金等の活用状況］・・・・・・・・・28-1-

第１章 全体のまとめ
１． 人口動向の概要（１）本市人口は 87,174 人（H28.4.1 現在、前年対比 19 人増）と増加し、人口ビジョンで設定した目標人口推計を若干上回る結果となった。
（２）合計特殊出生率は「1.73」となり、0.02 ポイント改善するも若年女性人口の減少と相まって、出生数は合併後、初めて 900 人を下回り、自然の増減差も、わずか 59 人と減少している。また、子育て世代の転出超過に歯止めがかからず、転出の抑制に向けた対策が重要となっている。
（３）平成 27 年国勢調査の人口速報値では、県全体の人口は 3,701,181 人、平成 22 年から63,826 人（1.7％）の減少。人口増加は、長泉町、藤枝市と本市の２市１町のみ。
２． 戦略（政策パッケージ）の概要
総合戦略では、本市の人口ビジョンに掲げる将来目標人口や総合計画の早期実現に資する取組を加速させるほか、人口減少を抑制していくための「抑制戦略」と人口が減少する社会においても市民が快適に暮らし続けられるための「対応戦略」を“３つの挑戦（政策パッケージ）”として掲げ取り組んでいる。
■３つの挑戦のトピックス
挑戦１ 若者が魅力を感じるまちづくりへの挑戦（１）電子黒板の整備やデジタル教材の活用など他市に先駆けＩＣＴ教育環境の充実を図ったほか、「袋井商業高等学校の５年制化」に向けた県要望を実施した。
（２）県の「内陸フロンティア推進区域」の指定を受け、防災・減災対策（海岸防潮堤の整備）の充実・強化とあわせ、新しい産業（工業用地）の創出に向けた事業に着手した。
（３）地域ブログポータルサイトの開設のほか、外国人アンバサダーやふくろい未来大使（12名）の委嘱など、情報発信力とシティプロモーションの充実強化を図った。
挑戦２ ふくろい「場のチカラ」を向上させる挑戦「全国メロンサミット in ふくろい」の開催をはじめ、クラウンメロンのグローバルＧＡ
Ｐの認証取得支援、タイへの輸出、ミラノ万博「日本館」出展のほか、ロシアへのお茶のトップセールスなど世界で戦える農産物とビジネスモデルの確立に向けて事業を展開した。
挑戦３ 健康づくりをリードする袋井の新たな挑戦
労働力人口の減少、高齢者人口の増大などへの対応と地域課題への解決に資する新しい働き方の創出に向け「３Days Worker’s Office 構想」を提唱し、地域内の就労に係る需要供給の実態調査を実施した。調査結果は、需要供給双方で半数以上が本構想に賛同。
３．戦略の推進について
３．戦略の推進について
本戦略の推進にあたっては、総合計画の評価と併せ、施策の進捗や効果等について評価し、「輝く“ふくろい”まち・ひと・しごと創生会議」を中心に幅広い分野の方々の意見を伺いながら、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を図ることにより、地方創生の実現に向けて
常に戦略の進化を追求していく。
-2-

第２章 人口動向
１．現状と課題
１．現状と課題（１）本市人口は 87,174 人（H28.4.1 現在、前年対比 19 人増）と増加し、目標人口を上回る
ものの、自然増減・社会増減ともに減少傾向。
（２）合計特殊出生率は 0.02 ポイント改善するも若年女性人口の減少と相まって、出生数
は合併後、初めて 900 人を下回ったほか、自然増減差は、わずか 59 人となっている。
また、子育て世代の転出超過に歯止めがかからず、転出の抑制に向けた対策が重要。
（３）平成 27 年国勢調査の人口速報値では、県全体の人口は 3,701,181 人、平成 22 年から63,826 人（1.7％）の減少。人口増加は、長泉町、藤枝市と本市の２市１町のみ。
２．人口推計【３区分別人口】（平成 28 年４月１日現在）
図表１

(人)

人口推移と３区分別人口の推移

図表２

人口は微増（前年比 19 人増）しているが…
高齢化は進行（0.6 ポイント増）

自然増減と社会増減

自然増減、社会増減ともに減少傾向。
人口減少エリアに接近。

87,50087,25087,155人 87,174人

87,00086,75086,50086,250

目標人口86,000H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)

H31(2019)

H32(2020)

目標人口

図表３

自然動態推移自然動態は微増だが、増減差はわずか 59 人。
出生数は合併後、初の 900 人を下回る。

-3-

３．出生に関する状況（出生数の推移）
図表４

図表５

若年女性人口と出生数推移

20 代での出産は減少し、30 代後半が増加。
晩婚・晩産傾向は依然強まる。

合計特殊出生率は 0.02 ポイント改善するが…
若年女性人口・出生数ともに減。
（出生数：人）（女性人口：人）

1,400

14,00012,000

母親の５歳階級別出生数の推移

11,695 11,846 12,042 12,031 11,798 11,596 11,334

11,068 10,767

10,534 10,240

10,000

1,200
1,000

997
913

8,000
6,000

976

1,013
905

966

992

943

942

889

600

㉖合計特殊出生率（前年比）

4,000

国
県
市

2,000

1.42（▲0.01）
1.50（▲0.03）
1.73（＋0.02）

800

若年女性人口合計
出生数

0

400
200
0

H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
(2006) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016)

４．子育て世代の動向（５歳階級別男女増減数）
図表６

子育て世帯（0～9 歳）の近隣市町への転出入状況（H27）

子育て世帯の近隣市への転出傾向が続く

図表７

５歳階級別増減人数

0～9 歳の子を持つ世帯の転出に歯止めきかず

５．他都市との比較（袋井市のポジショニング）５．他都市との比較（袋井市のポジショニング）図表８2015 国勢調査「県人口速報値」

図表９

県内 32 市町で人口減少。増加は 2 市 1 町のみ

１
２
３
１
２
３
４
５

増加数（人）
長 泉 町
1，558
藤 枝 市
1，507
袋 井 市
939
減少数（人）
静 岡 市
10，959
沼 津 市
6，662
富 士 市
5，646
焼 津 市
3，736
牧之原市
3，472

１
２
３
１
２
３
４
５

増加率（％）
長 泉 町
袋 井 市
藤 枝 市
減少率（％）
西伊豆町
川根本町
松崎町
南伊豆町
東伊豆町

県内高齢化率調査（H28.4.1 現在）

県内高齢化率 過去最高の 27.6％（袋井市 22.1％）

3.8
1.10
1.06
13.0
10.8
10.7
10.6
10.2
-4-

第３章 総合戦略［３つの挑戦／政策パッケージ］

挑戦１

若者が魅力を感じるまちづくりへの挑戦

人を惹きつける地域資源を活用し、若者が魅力を感じ、集い、住みたい、住み続けたいなど、若い世代を呼び込めるまちづくりに挑む。
取組１ ＩＣＴ教育環境の充実
⼦どもたちの⾃ら学ぶ⼒を養い、教職員の⼦どもとふれあう時間を確保することで、学⼒の向上に資すると共に、心ゆたかで個性と創造性に富み、21 世紀を⽣き抜く⼒を持った⼦どもを育成するため、ICT
教育環境の充実を図る。
■わかりやすい授業の実践
授業におけるユニバーサルデザインを推進し、児童⽣徒の学習意欲と「確かな学⼒」を向上させる。
■校務の合理化・効率化の推進
児童生徒との触れあいや教材研究の充実を図るため、多様化している校務の合理化と効率化を推進する。
［写真］ 電⼦⿊板を活⽤した授業風景（笠原⼩）取組２ 未来を拓く「遠州商⼈」の育成
将来の地域産業や経済を担う⼈材を育成するため、より実践的な職業教育を⾏う新たな⾼等教育のあり⽅として、中学卒業後の５年⼀貫教育を推奨し、タフでグローバルな感覚を持った起業⼈の育成など
郷土を愛する遠州商人を創出させる。
■袋井商業高等学校 5 年制化の推進「袋井商業⾼等学校の５年制化」を提唱し、全国で初となる公⽴商業⾼校の⾼等専門学校の新設を含め、その実現に向けた働きかけを⾏う。

取組３ 静岡理⼯科⼤学との連携強化
地域や企業との連携を強化し、新技術や新製品等の創出に繋がる共同研究を支援する。
また、地域との交流や地域課題への取組を通じて、地域への愛着を育む。
■新しい事業の創出支援
静岡理⼯科⼤学と市内企業との交流を深め、新技術や新製品等の創出に繋がる共同研究を支援する。
■地域課題解決型“地（知）の拠点事業”の推進
大学を地域における知的拠点と捉え、地域の課題解決に向けた連携をさらに強化し、学内の知的資源をフル活用する。

-5-［写真］産学コラボネット H27 総会

取組４ 内陸フロンティアを拓く取組の進化
防災・減災対策の充実・強化と地域資源を活用した新しい産業の創出と集積に加え、袋井らしいライ
フスタイル実現の場の創出を目指し、内陸フロンティアを拓く取組を進化させる。
■袋井らしいライフスタイルの創出■創業希望者の支援■魅⼒的な⼯業⽤地の確保

取組５ 安心して子どもが産み育てられる環境づくり
若者が結婚を機に本市に新居を構え、出産⼦育ての時期を、安⼼して楽しく過ごすことができるよう
家庭、地域、企業、⾏政がそれぞれの役割を担いながら連携・協⼒し、妊娠、出産、⼦育てまでの段階に応じた多様な⽀援を⾏う。
■アクティブ育児応援プログラム推進事業
幼児の体⼒向上のほか、幼少期の多様な動きの習得や親⼦の触れ合いの機会の創出など、アクティ
ブな育児環境の実現に向けた社会実装を加速させる。
また、職場優先の企業風土改革などワークライフバランスへの取り組みに加え、世代間の相互扶助の拡充、若者に幼児に触れる機会の創出などにより結婚機運の醸成を図る。
■子ども・子育て支援エリアの充実■子育て世代包括支援センターの開設

取組６ シティプロモーションの充実・強化“誇りと愛着のもてるまち”を目指し、⾃らがシティプロモーションの担い⼿となって袋井の魅⼒を磨き、育て、発信できる仕組みを設けるとともに、全国・世界を視野に、本市の都市ブランド⼒を向上させ、移住・交流⼈⼝の増加につなげる活動を展開する。
■「魅⼒ある袋井」を発信できる⼈材の育成
本市の潜在性（ポテンシャル）を引き出し、自らが語り部となって情報発信できる人材を育成する。
また、多様なまちの魅⼒を発信し共感し合う市⺠の輪を広げ、新たな地域文化を創造する。
■全国・世界に向けた情報発信⼒の強化［写真］地域ブログサイト「はまぞう」に公式プログ開設

人口の首都圏一極集中を打開するため、移住希望者を視野に情報発信する。
また、本市周辺の⼤学や専門学校などに留学している外国⼈の協⼒のもと、本市の存在を世界に向けてアピールし、交流⼈⼝の増加を促す。

-6-

挑戦１ 若者が魅力を感じるまちづくりへの挑戦
１．現状と課題（１）「ＩＣＴ教育環境の充実」については、デジタル教材を駆使したわかりやすい授業の実践を推進するため、地方創生交付金を活用して４小学校へ電子機能付きプロジェクター
及びデジタル教材等を先行的に導入した。今後、全ての小中学校への順次導入する方針。
また、モデル校（浅羽南小学校）において、タブレットを活用した学習応援システム「やる key」実証実験を実施した。本格的な導入については、結果の検証を踏まえ検討する。
（２）「未来を拓く「遠州商人」の育成」については、袋井商業高等学校５年制化の推進を図るため、発起人会を設立するとともに、静岡県知事及び県教育長に対し「要望書」の提出を行った。今後、県教育委員会が具体的な対応を検討するが、本市としても、引き続き国や県の動向などを注視するとともに、早期実現に向け県と連携し対応していく。
（３）「静岡理工科大学との連携強化」については、大学が有する資源を地域企業に展開するとともに、学生の地域企業への就職機会の拡大などを通じて、大学及び企業の連携機能拡充を目的としている「静岡理工科大学産学コラボネット」の総会が開催されたほか、市内企業と静岡理工科大学の共同研究や開発を促進するため、「袋井市産学官交流会」を開催した。また、地域課題解決型“地（知）の拠点事業”の推進として、「地域学講座」
や「お理工塾」、「Ｒｉｋｅｊｏ Ｃａｆｅでの意見交換会」などを開催した。今後、大学との連携事
業について、取り組みを拡大していく。
（４）「内陸フロンティアを拓く取組」については、創業希望者や中小企業者の支援拠点として「どまんなかチャレンジプレイス」が開設され、プレイス内には「静岡県よろず支援
拠点西部地区袋井サテライトオフィス」が併設されたほか、商工会議所や商工会、金融機関等と連携して「袋井市創業支援事業計画」を策定し、国から認定を受けた。今後、創業塾などの事業を実施していく。また、工業団地造成での発生土を活用した防潮堤整
備事業について、県から内陸フロンティア推進区域の指定を受けた。事業の更なる推進に向け、県と連携を強化していく。
（５）「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」については、幼児の体力向上や親子の触れ合いの機会の創出を図るため、地方創生交付金を活用し、「アクティブ育児応援プログラム推進事業」として「親子うんどうあそび教室」を開催した。引き続き、保育園・幼稚園でのプログラムの普及を図るとともに、市内企業等に協力を要請して教室を開催していく。また、子ども・子育て支援エリアの充実を図るため「育ちの森」開設準備を進めた。さらに、妊娠期・子育て期の支援体制の強化を図るため、「子育て世代包括支援センター」開設の準備を進めることと併せて、様々な子育て情報を入手できる「子育て応援アプリ（ふっぴーのぽっけ）」を開発し、運用を開始した。今後は更に使いやすくな
るよう、機能改善を図っていく。
（６）「シティプロモーションの充実・強化」については、「魅力あるふくろい」を発信できる人材の育成や全国・世界に向けた情報発信力の強化を進めるため、ふくろい未来大使
を 12 人に委嘱するとともに、地域ブログポータルサイトを設置した。また、市民映画の製作に向け実行委員会設置などの準備を行った。本年度は「ふくろい市民映画製作実行委員会」を設立し、映画製作に取り組んでいく。
-7-

２．主な施策の進捗状況
な施策の進捗状況

施策名
施策名

進捗状況
未着手

着手

順調

難航

達成

進捗状況等の説明

担当課

・電子黒板機能付きプロジェクター及びデジタル
教材等を導入。４小学校の全ての教室に配備（導入校）三川・笠原・今井・袋井東の一部

１－１
ＩＣＴ教育環境の充実

・デジタル教材を駆使した授業の充実を図るた
めＩＣＴ支援員を配置

学校教育課

・小学校向け学習応援システム「やるＫｅｙ」
タブレットを活用した学力向上の実証実験（モデル校）浅羽南小学校

・袋井商業高等学校５年制化の実現に向けた発起人会を設立（H28.1.22）

１－２
未来を拓く「遠州商人」の育成

市長公室
・県知事及び県教育長に「要望書」提出（H28.3.31）

１－３静岡理工科大学との連携強化

・「産学コラボネット」H27 総会開催（H27.10.14）
・「袋井市産学官交流会」（H28.3.4）
・「地域学講座」開催（全４回）
・「お理工塾」開催（浅羽東・袋井南・三川・高南）・「ＲｉｋｅｊｏＣａｆｅ意見交換会」開催（H27.6.23）

産業振興課
企画政策課
生涯学習課
市長公室

１－４
内陸フロンティアを拓く取組

・「どまんなかチャレンジプレイス」開設
・静岡県よろず支援拠点西部地区
袋井サテライトオフィス開設（H27.11.2）
・「袋井市創業支援事業計画」策定⇒国が認定（H27.10.2）・防潮堤と工業団地一体整備事業⇒県が内陸フロンティア推進区域に指定
豊沢地区・小笠山山麓（H27.10.13）

産業振興課
建設課
都市整備課
スポーツ推進課
農政課

・親子うんどうあそび教室・講演会開催
・子育て応援アプリを開発・運用開始（登録者数：H28.7 末現在 597 件）

１－５
安心して子どもを産み育てられる環境づくり・育ちの森開設準備（H28.4 袋井保健センター跡地に開設）

スポーツ推進課
すこやか子ども課
育ちの森
健康づくり課・子育て世代包括支援センター開設準備（H28.4 総合健康センター内に開設）

・ふくろい未来大使を 12 人に委嘱
（H28.1.28）

１－６
シティプロモーションの充実・強化

・地域ブログポータルサイトを設置（H28.1.5）
・「ふくろい市民映画製作実行委員会」設立⇒㉘映画製作を実施中

-8-

企画政策課
生涯学習課

３．評価指標の達成度[評価基準：達成

順調

概ね順調

低調

H30
年度

目標値
(H31)

]

※括弧内矢印は指標を「上げる」「下げる」を示します

1-1 ＩＣＴ教育環境の充実【出典：学校教育課】

H29
年度

90.0

20.0

100.0

50.0
（H26）

基準値
(基準年)

H27
年度

－

88.0

単位

－
（Ｈ26）

％

全国規模の学力調査で全国平均を上回る
科目の割合（小６）［↑］

H28
年度

基準値
(基準年)

％

授業がよく分かると答える児童の割合［↑］

H27
年度

単位

指標名

３年制
（Ｈ26）

県知事
要望

基準値

H27
年度

【出典：第２次総合計画】

評価

1-2 未来を拓く「遠州商人」の育成
指標名
袋井商業高等学校の５年制化の実現【出典：市長公室】

H28
年度

H29
年度

H30
年度

目標値
(H31)

評価

実現

1-3 静岡理工科大学との連携強化
単位

指標名

件

静岡理工科大学と市内企業の産学交流
研究数（５年間累計）［↑］【出典：第２次総合計画／工業振興計画】

回

若者など市民を対象にした学習機会［↑］【出典：生涯学習課】

回

大学生との協働活動の実施件数（５年間累計）［↑］【出典：企画政策課】

(基準年)

15
（Ｈ22～26 累計）

H28
年度

H29
年度

H30
年度

目標値
(H31)

４
（H27）

20

38

50

２

10

30
（H26）
１
（H26）

評価

1-4 内陸フロンティアを拓く取組の進化【出典：都市整備課】

回

公園を利用した展示、販売等のイベント数［↑］箇所

利用を特化した公園数［↑］

単位

指標名

【出典：都市整備課】【出典：スポーツ推進課】

農業体験ツアー開催数［↑］【出典：農政課】

H30
年度

目標値
(H31)

０

３

４

６

3,300

10,000

－
（H26）

２

５

㏊

【出典：産業振興課／参考：工業振興計画】

１
（H26）

H29
年度

－
（H26）

【出典：第２次総合計画】

新たな工業用地の創出面積（５年間累計）［↑］

０
（Ｈ26）

H28
年度

人／年

件

創業件数
（卸・小売業・サービス業／５年間累計）［↑］

(基準年)

回

体験ツアー等参加者数［↑］

H27
年度

基準値

94

17

（H22～26 累計）（H27）－ 豊沢開発
造成中
（H26）

-9-

130

14

評価

1-5 安心して子どもが産み育てられる環境づくり

83.0

90.0

－
（H26）

100.0

80.0

－
（H26）

92.3

90.0

－
（H26）

88.0

80.0

33.2
（H26）

64.6

50.0

％

【出典：健康づくり計画】

不安や心配を抱える妊産婦（特定妊産婦・ハイリスク妊産婦を除く）に支援を行った割合［↑］
支援（経過観察を要する）者への相談訪問件数（延べ件数）【出典：健康づくり課】

目標値
(H31)

％

生後２ヶ月以内の赤ちゃん訪問の実施［↑］

H30
年度

％

「育ちの森」（相談支援施設）を利用すること
で子どもへの理解が深まった保護者の率［↑］【出典：育ちの森】

H29
年度

％

子育てに関する相談（０～18 歳）が切れ目なく受けることができていると思う保護者の率［↑］【出典：育ちの森】

H28
年度

％

【出典：スポーツ推進課】

(基準年)

H27
年度

－
（Ｈ26）

18.5
（H26）

23.8

100

【出典：スポーツ推進課】

子育てが楽しいと感じる人の割合［↑］

基準値％

運動教室への参加率（企業等の協力度）［↑］

単位

指標名

評価

1-6 シティプロモーションの充実・強化【出典：生涯学習課】

全国地域ブランド調査における魅力度の
順位［↑］【出典：企画政策課（地域ブランド調査結果）】

H28
年度

H29
年度

H30
年度

目標値
(H31)

評価

5,000

－

－
集計中
（Ｈ26）
－
（H26）

制作
準備

10,000位

市民映画観客動員数［↑］

(基準年)

H27
年度

人

【出典：企画政策課】

基準値

件

市民情報交流サイト「いいね」の数［↑］

単位

指標名

787
（H26）

秋頃
公表

300

－

４．創生会議等における主な意見
４．創生会議等における主な意見（○…ふくろい部会、●…首都圏部会）○袋井商業高等学校５年制化の実現に向けたハードルは高いが、観光や物流など成長産業分野への人材供給や語学力だけなく国際的な感覚やマーケティングスキルを身につけられるなど、「新しい学校のコンセプト」を掲げて取り組むことで関係者の賛同や活路を見いだすことができるのではないか。
●まちの更なる発展には、新たな産業や雇用の創出が必須。今後は新東名と東名との南北軸の強化とあわせ、その周辺エリアを活用した企業誘致など、次なる戦略も検討していくことが重要。
○子育て世代の抱える問題や悩みは複雑かつ多様。就労を支援する保育の充実が「子育て支援」の柱ではない。
子育てに対する不安の解消や息抜きなど、精神的なサポートを求めている。改めて本質的なニーズ把握が大切。
○シティプロモーションについては、メディア等への露出の度合いや頻度だけでなく、実際に必要な情報がターゲットに届いているかなど、実態を踏まえた検証と改善を繰り返すことが重要。
袋井の露出度合いは高まってきていると感じている。
●遠州三山や花火大会をはじめ、学生フォーミュラ大会やホームステイ事業など話題性を含めて、素材は極めて良
いが、情報発信力（手段や手法、財源配分）が弱い。今や、最も強い情報伝達手段は「口コミ」であり、イベントの集客を高めるための告知イベントを仕掛けるなど、話題づくりや情報発信（拡散方法）に注力することが大切。

- 10 -

挑戦２

ふくろい「場のチカラ」を向上させる挑戦

市民の生活に潤いと安らぎを与える「袋井らしさ」を追求し、地域資源とＩＣＴの結合などにより、地域経済を支える産業の生産性の向上と活性化に挑む。
取組１ 遠州三山「寺のある暮らし」推進プロジェクト
本市を代表する観光拠点である遠州三⼭を中⼼に、情報発信を強化し、国内外からの観光交流客の誘客と滞在時間を増やすプランの創造やおもてなし環境の整備を推進する。
■新しい賑わいの場づくり「ここならでは」のお土産づくりやメニューの充実、統一感のある門前（雰囲気）づくりのほか、四季折々のイベントを開催するなど、年間を通じた賑わいの場づくりを推進する。

［写真上］法多山門前再興プロジェクト会議の様子［写真左］統一感のある門前づくり
門前通り「おでん」食べ歩き（パンフレット）■非日常的な体験や歴史に触れるプランの創造
遠州の古刹めぐり「三日坊さんの旅」を基に、歴史的建造物や仏像などを巡るプランのほか、修⾏体験や精進料理の作り⽅教室など、地域資源を活⽤した非日常的な体験や歴史に触れるプランの創造により誘客の促進を図る。
［写真］ベトナム留学⽣＠可睡齋／⽇本⽂化体験プログラム■国内外に向けた情報発信の強化
ＳＮＳの活⽤や⾸都圏・中京圏の旅⾏会社等の招聘など、本市を知り、実際に訪れてもらうまでの戦
略的なアプローチを視野に⼊れた情報発信を⾏う。
主要観光施設への Wi－Fi 環境の整備のほか、パンフレットや案内看板、ホームページ等の外国語対応を充実させ、インバウンド観光の受入体制の強化を図る。

- 11 -

取組２ 農業の未来を創るプロジェクト
基盤整備や作業の効率化による⽣産性の向上のほか、「強み」のある産地形成に向けた作付け転換、異業種連携や農業法⼈を含む担い⼿の育成など、新しい農業を拓く取組を推進する。
■畑地管理の適正化と農地の有効利⽤
茶畑の作業効率と⽣産性の向上に向けた基盤整備と集積を図るとともに、茶の転換作物などの研究を推進し、「強み」のある産地形成を図り、農業者所得の向上と耕作放棄地の解消を目指す。
■水田のフル活用と地域に親しまれる米づくり
⼈・農地プランや農地中間管理機構を活⽤し、意欲のある担い⼿への農地集積と⽔⽥の⾼機能化により、⽣産性の向上と⾼度利⽤を図る。また、「(仮称)⽔⽥市⺠農園」を開設し、市⺠⽣活に潤いとやすらぎを与えるとともに、米の地産地消の推進を図る。
■クラウンメロンの更なる⾶躍
熟練生産者の生産技術を検証し、ＩＣＴ等を活用した業務の標準化（マニュアル化）をすること
で、技術の継承と新規就農を促すとともに、安定した高品質メロンの生産と出荷増を図る。

取組３ 世界で戦える農産物とビジネスモデルの確⽴
トレーサビリティをはじめとした安全、安⼼な体制の確⽴と産地表⽰などと併せた知名度の向上などの取組により、国内外のさらなる販路拡⼤を図る。積極的な販売促進活動を通じた消費者ニーズの獲得により、クラウンメロン等のブランド⼒のさらなる強化を図る。
■農産物の外的評価の推進
品質や安全性などの農産物の付加価値を高めるため、産地表示、
機能性表⽰、ＧＡＰ認証などの外的評価制度を活⽤し、消費者や取扱業者から選ばれる商品づくりを推進する。
■農産物の海外輸出の拡大［写真］GLOBALG.A.P.認証取得（クラウンメロン生産者）

ロシアや東南アジアなど、新たな市場の開拓に向けた販売促進活動を展開するほか、ＥＵ諸国や⽶国等への輸出を含め、競争⼒のある商品づくりと確かな商流の確保に努める。
■クラウンメロンのブランド⼒の強化
消費者ニーズの更なる獲得に向け、加⼯品の開発やターゲットを絞った販促活動の実施し、ブランド⼒の強化と魅⼒ある商品づくりを促進する。全国のメロン産地のネットワーク化により、果実界におけるメロンの地位復活を目指す。

［写真］全国メロンサミット in ふくろい- 12 -

挑戦２ ふくろい「場のチカラ」を向上させる挑戦
１．現状と課題
１．現状と課題（１）「遠州三山“寺のある暮らし”推進プロジェクト」については、新しい賑わいの場づくりとして、法多山では産学官金労が連携した「門前再興プロジェクト」が始動し、「門前通りのおでん食べ歩きパンフレット」を作成するとともに、門前の空き店舗活用等の検討を行った。今後、引き続きプロジェクト会議を開催し、門前活性化の具体的な内容を検討するとともに、四季折々の資源の発掘や活用により、年間を通じた賑わいの創出に取り組む必要がある。
（２）非日常的な体験や歴史に触れるプランの創造や国内外に向けた情報発信の強化を目的として、可睡齋で県内ベトナム留学生日本文化体験プログラムが実施されたほか、地方創生交付金を活用し、外国版観光パンフレットの作成を行った。今後は、「国際交流体験事業ふくろい版ホームステイ」など、まちの国際化を進める事業とも連携を図りながら、それらを活用した観光ガイドの育成等、外国人観光受入体制の整備に取り組んでいく。
（３）「農業の未来を創るプロジェクト」については、株式会社大和コンピューターがＩＣＴ技術を活用したメロン栽培を自社農場で実施した。今後も同社の取り組みについて、定期的に情報収集や意見交換を行う。
（４）「世界で戦える農産物とビジネスモデルの確立」については、農産物の外的評価の推進を図るため、地方創生交付金を活用し、ＧＡＰ（農業生産工程管理）の認証取得を推進した。今後も引き続き取得を推進していく。
（５）クラウンメロンのブランド力の強化を目的に、小笠山総合運動公園エコパを会場として、全国 10 道県のメロン産地を集め、「全国メロンサミット iｎふくろい」を開催した。
次年度以降も各産地持ち回りで開催していく。
（６）農産物の海外輸出の拡大については、袋井茶振興協議会が、ロシアで開催された「ロシア国際食品展示会（ＰＩＲ）」でのジャパンパビリオンに出展したほか、市長も現地入りをしてロシアでお茶のトップセールスを行った。また、クラウンメロンは、ミラノ万博への出展のほか、地方創生交付金活用によりタイ輸出などにも着手した。引き続き、
タイなど東南アジア圏での販路拡大に向け、取り組みを加速していく。

- 13 -

２．主
２．主な施策の進捗状況
な施策の進捗状況

施策名
施策名

進捗状況
未着手

着手

順調

難航

達成

進捗状況等の説明

担当課

・「門前再興プロジェクト会議」の開催（３回開催）
・「日本文化体験プログラム」の開催（対象）県内ベトナム留学生（主催）静岡県 H27.11.28～29

２－１
遠州三山「寺のある暮らし」
推進プロジェクト

・外国語版観光パンフレット「袋井ほっと観光」作成「三日坊さんの旅」作成（中国語・韓国語・英語）

産業振興課
市長公室

・可睡齋「ひなまつり」

２－２
農業の未来を創る
プロジェクト・ＩＣＴ技術を活用したメロン栽培
株式会社大和コンピューター（本社：東京都）が 農政課
自社農園（浅羽南地区）で研究開発

・お茶のロシアへの輸出に向けた展開
ロシアへのお茶トップセールス
袋井茶振興協議会「食品展示会 PIR」出展⇒商談 120 件（H27.10）
・「全国メロンサミット in ふくろい」開催
・グローバル G.A.P.の認証取得（H27 年度末実績）⇒クラウンメロン生産者 20 軒
⇒お茶生産者５軒

３－３
世界で戦える農産物とビジネスモデルの確立

・クラウンメロンの輸出に向けた展開
ミラノ万博「日本館」静岡ウィーク出展（H27.8）・クラウンメロンのタイ輸出⇒119 ケース出荷（H27 年度）・クラウンメロンの加工品取扱企業⇒味覚糖「ぷっちょ」ほか 34 社

- 14 -

農政課

３．評価指標の達成度[評価基準：達成

順調

概ね順調

低調

H30
年度

目標値
(H31)

]

※括弧内矢印は指標を「上げる」「下げる」を示します

2-1 遠州三山「寺のある暮らし」推進プロジェクト【出典：第２次総合計画／観光基本計画（後期計画）】

主要観光拠点のＷｉ-Ｆｉ設置数［↑］【出典：観光基本計画】

H28
年度

H29
年度

基準値
(基準年)

万人
／
年

423
（Ｈ26）

466

468

件

観光交流客数［↑］

H27
年度

単位

指標名

２
（H26）

３

10

評価

2-2 農業の未来を創るプロジェクト

農業法人数［↑］【出典：第２次総合計画／農業振興ビジョン】

利用権設定面積［↑］【出典：第２次総合計画／農業振興ビジョン】

H27
年度

H28
年度

H29
年度

H30
年度

目標値
(H31)

㌶／年

10.7
（Ｈ26）

5.6

11.0

34
（H26）

34

39

㌶

【出典：農業振興ビジョン】

基準値
(基準年)

社

耕作放棄地解消面積［↑］

単位

指標名

960
（H26）

961.8

1,075

評価

2-3 世界で戦える農産物とビジネスモデルの確立【出典：農政課】

メロン加工品取扱企業の数［↑］【出典：農政課】

基準値
(基準年)

H27
年度

H28
年度

H29
年度

H30
年度

目標値
(H31)

㌧／年

10
（Ｈ26）

10

15

社

お茶の海外輸出量［↑］

単位

指標名

31
（H26）

35

35

評価

４．創生会議等における主な意見（○…ふくろい部会、●…首都圏部会）●遠州三山やエコパ（小笠山総合運動公園）は、他にはない袋井固有の貴重な財産。現在も相当数の誘客力を有しているが、これをいかに活用し、まちの成長戦略に結びつけられるかが重要。また、新たな話題と価値創造には、ＡＲ※等の先端技術を積極的に活用するなど、今ない世界観（未来）を感じる仕掛けや投資が必要。
※AR とは…［Augmented Reality］拡張現実感。コンピューターを利用して、現実の風景に情報を重ね合わせて表示する技術○農産物の販路拡大には、従来の市場関係者に加え、生産者や行政も一体となった取り組みが有効かつ必要。
市長トップセールスは、幅広い関係者との連携や支援への結びつきが期待できる。今後も積極的に取り組むべき。
○農業の活性化に向けた取組として、生産者と消費者をともに育む「農業体験」は有効な方策。消費者との交流機会の創出は商品の PR（理解）にも寄与する。生命食など、「健康」は農業の未来を拓くキーワードになる。
○「オリーブ」や「エゴマ」など収益性の高い作物の栽培など、耕作放棄地対策としても検討し、取り組むべき。
●大塚製薬やポーラ化成工業、ハウス食品など、国内外に高い知名度やシェアを持つ企業が多いのは強み。
工場見学は、貴重な観光資源となり得る。また、クラウンメロンのように、特産物を活かした商品開発や販売の連携
した情報発信は有効で、民間の力をフル活用した極めて戦略的な取組。今後とも積極的に取り組むべき。

- 15 -

（参考資料：トピックス）■2019 年ラグビーＷ杯開催地決定（H28.3.2）
2019 年に⽇本で開催されるラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開催地が決まった。
本市に⽴地する「静岡スタジアム」のほか、岩手県釜石市や大阪府東大阪市など 12 会場が選ばれた。
アジア初開催となる日本大会は約１カ月半の期間中に 40 万⼈の訪⽇客が⾒込まれ、翌 20 年の東京五輪・
パラリンピックとともに国際的なスポーツ観光の起爆剤に期待が高まる。

■「ラグビーＷ杯 2019 袋井市開催推進委員会」始動（H28.3.24）
ラグビーＷ杯の開催を契機に“まちの国際化”と“地域の活性化”を目指して…
（取組方針）（１）豊かな市⺠⼒の向上（英語⼒の強化、ふくろい版ホームステイの推進など）（２）ユニバーサルなまちづくり（Wi-Fi 環境や都市サインの多言語化など）（３）まちのブランド⼒の強化（シティプロモーション、まちの誇りと愛着づくりなど）［写真左］キックオフ講演会（H27.12.19 エコパスタジアム）［写真右］「ラグビーＷ杯 2019 袋井市開催推進委員会」設⽴総会- 16 -

挑戦３

健康づくりをリードする袋井の新たな挑戦

いつまでも光り輝き社会を支える人（アクティブ・シニア）づくりと将来にわたって、持続可能な地域医療・介護提供体制の構築とあわせ、医療費の適正化に挑む。
取組１ プラチナ社会の実現への取組
労働⼒⼈⼝の減少、⾼齢者⼈⼝の増⼤などへの対応と地域課題への解決に資する新たな働き⽅（⽣きがい就労）を創出し、市⺠がいきいきと活躍し、健康⻑寿で暮らしを楽しむまちの実現を目指す。
■3Days worker's office 構想の推進
高齢者をはじめ、子育てや闘病などを起因に、フルタイムでの就労が困難な方などを対象に、「生きがい就労」という新しい働き方を創出し、需要供給の総合調整のほか、ジョブトレーニング等を支援する仕組みを構築する。
［注］3Days worker's office 構想とは…
「週３⽇程度の就労」と「⼀定程度の所得」を得ることができる仕組み■小さな拠点づくり推進事業
誰もがアクセスしやすい場所に医療施設や⾦融機関、公共サービス施設を集約させることで、⾞に頼らず、“年をとっても暮らしやすいまち”の創出を目指す。

取組２ セルフメディケーションの推進
2025 年問題への対応と医療費の抑制に向け、病院や診療所など、限りある地域の医療資源を持続的かつ効果的に利⽤するために、診療情報の共有化と⾃⼰の健康状態を常に把握できる社会基盤を整備する。
［注］セルフメディケーションとは…

⾃分⾃⾝の健康に責任を持ち、軽度な⾝体の不調は⾃分で⼿当てすること■「地域共通診察券」の導入プロジェクト○健康実態の分析調査（ビックデータの統計・分析処理）○地域共通診察券の導入- 17 -

取組３ 歩いて楽しいまちづくり
市の中⼼核であるＪＲ袋井駅周辺区域と約２．５ｋｍ北に位置する健康・福祉・スポーツ機能集積エリアまでの区域内を“歩いて楽しい”健康的なまちづくりの先導区域として空間整備する。
■歩いてみたくなる空間の整備
⾼齢化の進⾏に伴う医療費等への財政負担を軽減するため、従来から本市で取り組んでいる“歩く”の視点に⽴って、歩⾏者主役の⼼地よい空間を整備する。

［写真］ふくろい宿 de 花マルシェ／ふくろい宿「グルメフェア」［写真］袋井宿開設四〇〇年記念祭■ウオーキングや健康増進のための活動拠点の整備
ウオーキングや健康増進などに取り組む⼈達が、集い、交流することができる空間を整備する。

取組４ ⾃転⾞を活かしたまちづくり
平坦地が多いことや温暖な気候など、⾃転⾞利⽤に適した環境を活かし、⾃転⾞利⽤の推進によって、市⺠の健康を維持・増進するとともに、医療・介護費等の削減につなげ、「⽇本⼀健康⽂化都市」の実現を目指す。
■⾃転⾞を活⽤した新しいライフスタイルの提案
市⺠の⾝近な移動⼿段である「⾃転⾞」を⽇常⽣活に取り⼊れ、新たなライフスタイルの実現に向けて「⾃転⾞」の持つメリットである「健康」、「経済」、「環境」、「時間」の４つの分野に分け、各種事業を実施していく。

［写真］電動付きアシスト⾃転⾞貸出、購⼊補助- 18 -

挑戦３ 健康づくりをリードする袋井の新たな挑戦
１．現状と課題
１．現状と課題（１）「プラチナ社会の実現への取組」については、「３Ｄａｙｓ Ｗｏｒｋｅｒ'ｓ Ｏｆｆｉｃｅ構想」の推進を図るため、地方創生交付金を活用し、地域内就労需給の実態調査を実施した。結果として、高齢者は、半数以上が就労、役立ち感・生きがい志向のほか、異業種への転職意
向があること、子育て期女性の約６割が就労内容に加え、勤務時間や日数の柔軟性、休暇の取得しやすさ、勤務場所の利便性などを重視していることなどが明らかとなった。
今後については、調査結果を踏まえ、本構想の実現に向けた骨子策定を行い、仕組みづくりを進めていく。
（２）「セルフメディケーションの推進」については、市民の生活習慣病に対する意識を高めるため、地方創生交付金を活用し、県及び市特定健診結果等のデータ分析を行い、県内上位の有病率となっている糖尿病について、年齢別の発症率、有病者の生活習慣の県市比較などから本市の傾向を調査した。結果として、全体的な傾向は 40 歳代で生活習慣が悪いものの発症率は低く、50 歳代以降は生活習慣が改善するものの、発症率が高くなるというものであった。今後については、若い世代（40 歳前後）からの介入を検討するとともに、引き続き必要な分析を進めていく。
（３）「歩いて楽しいまちづくり」については、歩いてみたくなる空間の整備を実施するため、「歩いて楽しいまちづくりの基本方針」をまとめるとともに、国の補助事業（都市再生整備計画事業）の認定手続きを進めた。今後については、袋井宿開設四〇〇年メモリア
ル広場の整備や駅南循環線整備などを進めていく。
（４）「自転車を活かしたまちづくり」については、自転車を活用した新しいライフスタイルの提案を行うため、電動アシスト付き自転車補助金の交付や電動アシスト付き自転車貸出事業、自転車通勤健康プログラムの推進を行った。今後については、引き続き継続して事業を実施していく。

- 19 -

２．主
２．主な施策の進捗状況
な施策の進捗状況

施策名
施策名

進捗状況
未着手

着手

順調

難航

達成

進捗状況等の説明

担当課

・「３Days Worker’s Office 構想」提唱
・「３Days Worker’s Office 構想」骨子整理

３－１
プラチナ社会の実現への取組

・「地域内就労需給実態調査」の実施の実施＜アンケート調査＞［需要側］⇒回収率 51.9％［供給側］⇒回収率 72.8％＜ヒアリング調査＞［需要側］公共団体、民間企業、農業者［マッチング機関］ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰほか

・特定健診結果等のデータ分析
糖尿病予防・撃退に向けた要因分析ほか（浜松医科大学との連携事業）

３－２
セルフメディケーションの推進

・健康啓発備品の充実強化
健康年齢測定器、健康教育用モニター等

しあわせ推進課
市長公室
企画政策課
地域包括ケア推進課
健康づくり課
都市計画課

健康づくり課
地域包括ケア推進課
市民課

・「歩いて楽しいまちづくりの基本方針」策定
・「ふくろい宿 de 花マルシェ」などの開催

３－３
歩いて楽しいまちづくり

・（国）「都市再生整備計画事業」認定申請（対象エリア）久能（総合健康センター）～袋井駅南地区 200ha

企画政策課
都市計画課
都市整備課

・電動アシスト付き自転車補助金（市内在住 60 歳以上に１万円／人を補助）⇒47 件延べ 47 万円補助・電動アシスト付き自転車貸出事業（市内在住 60 歳以上に最長３ヶ月間）⇒39 人に貸し出し

３－４
自転車を活かしたまちづくり

・自転車通勤健康プログラム（自転車通勤を推進）⇒市内６事業所で実施（市役所含む）- 20 -

企画政策課

３．評価指標の達成度[評価基準：達成

順調

概ね順調

低調

H30
年度

目標値
(H31)

]

※括弧内矢印は指標を「上げる」「下げる」を示します

3-1 プラチナ社会の実現への取組
単位

指標名

基準値
(基準年)

H27
年度

H28
年度

H29
年度

男 17.51 男 17.44
女 20.87 女 20.86
（Ｈ24）

（Ｈ25）

△60
（H26）

△74

単位

基準値
(基準年)

機関

－
未実施
（Ｈ26）

単位

【出典：市長公室】（10 位以内）

女 21.17（県内 20 位） （県内 21 位）

世帯

子育て世代の社会移動［↓］年【出典：第２次総合計画／健康づくり計画（県健康増進課）】

男 17.69（県内 15 位） （県内 19 位）

健康寿命の延伸（お達者度）［↑］

基準値

評価

（10 位以内）均衡（±０）

3-2 セルフメディケーションの推進
指標名「地域共通診察券」参加医療機関数［↑］【出典：地域包括ケア推進課】

H27
年度

H28
年度

H29
年度

H30
年度

目標値
(H31)

評「価

39

3-3 歩いて楽しいまちづくり
指標名
ＪＲ袋井駅南北連絡線利用者数［↑］
ＪＲ袋井駅周辺区域における歩行者の数

人／日【出典：企画政策課】

(基準年)

H27
年度

8,098
（Ｈ26）

H28
年度

H29
年度

H30
年度

8,134

目標値
(H31)

評価

10,000

3-4 自転車を活かしたまちづくり【出典：自転車を活かしたまちづくり指針】％

１週間に１回以上自転車を利用する人の割合［↑］

単位

指標名

基準値
(基準年)

H27
年度

H28
年度

20.3 H29 年度 H29 年度（Ｈ26） 調査予定 調査予定

H29
年度

H30
年度

目標値
(H31)

評価

25.0

－

４．創生会議等における主な意見（○…ふくろい部会、●…首都圏部会）●「３Ｄａｙｓ Ｗｏｒｋｅｒ’s Ｏｆｆｉｃｅ構想」は、人口減少社会における適応戦略を代表するもので、労働力の確保と生きがいづくりという観点から、時代の潮流にあった有意義な取り組みである。国も「一億総活躍社会の実現」や「働き方改革」などを掲げており、様々な壁はあるが社会全体で取り組んでいくべき課題である。
○人口減少社会において、企業が「いかに労働力を確保するか」は重要課題。どの会社も経営を取り巻く環境変化に合わせていくことが必要。例えば、第 4 次産業革命を見据えた新しい業務や成長事業は若い世代に任せ、ベテラン世代にはこれまでの知見を生かし、既存事業や若手のサポートで活躍してもらうなど、世代間で業務分担を大きく変えるような、従来型の社内マネージメントを根本的に変える大変革に迫られている。
○ＩＣＴ技術の進展は著しく、ウエアラブル端末※やＩｏＴ機器など、そこから得られる健康情報を活用し健康改善に資す
る様々な民間サービスが開発されており、今後は、より個別の健康管理が容易になる。行政もヘルスケア産業などの民間サービスの動向を注視し、効果的なものを上手に活用して健康づくり事業を進めていくことが必要。
※ウエアラブル端末とは･･･メガネや腕時計など、身につけて持ち歩くことができる情報端末の総称。

- 21 -

（参考資料：トピックス）■⾦融機関との連携強化／地方創生の推進に係る連携協定ほか
⾦融機関との連携については、⽀店⻑会議などを通じた情報の共有化のほか、各々の強みを活かした特色ある連携や取り組みを展開するため、以下のとおり申し合わせ事項として特色ある取組テーマを設定し、連携協定を締結した。現在、事業パートナーとして連携を密にし、相互に事業を展開している。
［連携協定の状況］
No

H28.8 末現在

金融機関名

調印日

取組テーマ

１

磐田信用金庫H27．９． ７「農業」と「食」に関すること（例）新規就農者等の創業支援

２

静岡銀行

H28．１．19「健康」をキーワードにした施策連携（例）産業×健康づくりほか

３

浜松信用金庫H28．１．21

アウトバウンド戦略とインバウンド戦略(例)農産物の海外輸出と観光 PR

４

掛川信用金庫H28．２．15

潜在的な労働力の発掘（例）女性の活躍などの創業支援

５

遠州中央農業協同組合

H28．２．18

競争力のある商品づくり（例）ふるさと納税返礼品の充実

６

スルガ銀行

H28．３．14

まちの賑わいづくり（例）空き店舗の利活用

７静岡県労働金庫

H28．３．17

若者〔勤労者〕の定住促進（例）住まい方など将来設計への助言

８

清水銀行

H28．３．25

地域を担う人材育成の推進(例）実践的な金融経済教育の普及■⾦融機関との連携による取組事例○共通事項（全ての⾦融機関が参画）「３Days Worker’s Office 構想」に係る地域内就労の需要供給の実態調査○個別事項
・磐田信用金庫

特産品ＰＲイベント仲介（山口県宇部市）

・静岡銀行

ピクトグラム「指すだけ会話ナビ」作成

・浜松信用金庫

クラウンメロンのタイ輸出支援

・JA 遠州中央

袋井茶のロシア輸出支援

・スルガ銀行

法多山門前再興プロジェクト［写真］第３回⾦融機関⽀店⻑会議- 22 -

H27.11.20

第４章 戦略を支える取組［第２次総合計画（再掲）］
評価指標の達成度[評価基準：達成

順調

概ね順調

低調

H30
年度

目標値
(H31)

]

※括弧内矢印は指標を「上げる」「下げる」を示します

4-1 活力みなぎる産業のあるまちづくり
活力みなぎる産業のあるまちづくり（参考：国の政策分野１）地方における安定した雇用を創出する
基準値
(基準年)

％

満足のいく雇用機会に恵まれていると思う人の割合［↑］－（Ｈ26）【出典：第２次総合計画／工業振興計画】

億円
／年

4,957
5,175
（H25）
（H26）

観光交流客数［↑］※再掲【出典：第２次総合計画／観光基本計画（後期計画）】

主要農産物産出額［↑］【出典：第２次総合計画／農業振興ビジョン】

H28
年度

H29
年度

21.4

50.0

5,３４0

万人
／年

423
（H26）

466

468

億円
／年

77.6
（H26）

73.3

75.7

【出典：市民意識調査】

製造品出荷額等（従業員４人以上）［↑］

H27
年度

単位

指標名

評価

4-2 快適で魅力にあふれ安全・安心に暮らせるまちづくり（参考：国の政策分野２）地方に新たな人の流れをつくる【出典：第２次総合計画】

一人１日あたりの可燃ごみの排出量［↑］【出典：市民意識調査／参考：環境基本計画】

公共施設のＷｉ-Ｆｉスポット設置割合［↑］【出典：第２次総合計画／参考：ＩＣＴ推進計画】

住宅の耐震化率［↑］【出典：第２次総合計画／参考耐震改修促進計画】

80.0

360

㌘／日

518
（H26）

529

512

42.5
（H26）

45.0

87.5

91.3
（Ｈ26）

92.0

94.4

295
295
高尾放水路
（H26）

261

775
（H26）

740

協議中

浸水被害想定家屋数［↓］【出典：第２次総合計画／参考：中部豪雨災害対策アクションプラン】

整備中

人身事故件数［↓］【出典：第２次総合計画／参考：第９次交通安全計画】

目標値
(H31)

戸

㌶

299
299
３箇所で
（H26）

H30
年度

66.4

【出典：市民意識調査】

地区計画などの実施面積［↑］

H29
年度

％

73.3
（Ｈ26）

H28
年度

％

基準値
(基準年)

％

袋井市が住みよいところと思っている人の割合［↑］

H27
年度

単位

指標名

件／年

- 23 -

758

評価

4-3 こどもがすこやかに育つまちづくり（参考：国の政策分野３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基準値
(基準年)

％

－
（Ｈ26）

％

1.71
1.73
（H25）
（H26）

人

30
25
（H27）
（H28）

％

「自分が住んでいるまちが子どもを産み、育てやすいところ」と感じている人の割合［↑］

50.0
（H26）

【出典：市民意識調査】

合計特殊出生率［↑］【出典：第２次総合計画】

保育所待機児童数［↓］【出典：第２次総合計画／参考：子ども・子育て支援事業計画】

全国規模の学力調査で全国平均を上回る
科目の割合（小６・中３）［↑］

H27
年度

単位

指標名

【出典：第２次総合計画】

H28
年度

H29
年度

H30
年度

目標値
(H31)

49.3

80.0

1.81

０

10.0

評価

87.5

4-4 市民がいきいきと活躍し、健康長寿で暮らしを楽しむまちづくり（参考：国の政策分野４）時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
基準値
(基準年)

％

「地域の絆や支え合いの仕組みが形成されている」と感じている人の割合［↑］

単位

指標名

－
（Ｈ26）

【出典：市民意識調査】

H27
年度
43.3

男 17.51 男 17.44（県内 15 位） （県内 19 位）

お達者度（男性／女性）［↑］※再掲
年【出典：第２次総合計画／健康づくり計画（県健康増進課）】

女 20.87 女 20.86（県内 20 位） （県内 21 位）

（Ｈ24）

％

市国保特定健診で糖尿病が強く疑われる人の割合［↓］【出典：第２次総合計画／健康づくり計画】【出典：第２次総合計画】【出典：第２次総合計画】「男女共同参画社会づくり宣言」
宣言事業所の数［↑］【出典：第２次総合計画／第３次男女共同参画推進プラン】

目標値
(H31)
80.0

男 17.69（10 位以内）

女 21.17（10 位以内）

7.8

2,080

2,900

89.5

87.5
87.2
（Ｈ27） （H28）
46
（H26）

52

66

事業所

協働まちづくりセンター登録団体数［↑］

2,500（H26 想定値）

H30
年度

団体

【出典：第２次総合計画】

9.2
9.7
（H25）
（H26）

H29
年度

％

自治会加入率［↑］件

総合健康センターでの総合相談件数［↑］

（Ｈ25）

H28
年度

30
（H26）

41

47

- 24 -

評価

第５章 参考資料［やらまいか通信（抜粋）］
会 議 地方創生会議

挑戦１ 若者が魅力を感じるまちづくりへの挑戦- 25 -

挑戦２ ふくろい「場のチカラ」を向上させる挑戦

挑戦３ 健康づくりをリードする袋井の新たな挑戦／参 考 まちの現状- 26 -

第６章 参考資料［地方創生交付金等の活用状況］○平成 27 年度

第１弾「地⽅版総合戦略の策定＆先⾏的な取組」㉖2 月補正⇒㉗繰越

総額：116,161 千円○交付⾦名 地域住⺠⽣活等緊急⽀援のための交付⾦［消費喚起・⽣活⽀援型］○事 業 費７２,６５３千円（国費１０／１０）○交付要件 ⾃治体の財政⼒指数や⼈⼝等に基づいた算定・配分○施策の概要地域における消費喚起策「元気はつらつクーポン券」（プレミアム付き地域商品券）の発⾏
発⾏冊数：33,000 冊、発⾏総額：396,000 千円（プレミアム率 20％／66,000 千円）○交付⾦名 地域住⺠⽣活等緊急⽀援のための交付⾦［地⽅創⽣先⾏型／基礎分］○事 業 費４３,５０８千円（国費１０／１０）○交付要件 ⾃治体の財政⼒指数や⼈⼝等に基づいた算定・配分○施策の概要・「地⽅版総合戦略」の策定のほか、まち・ひと・しごと創⽣に資する先⾏的な事業
・ＩＣＴ教育の充実強化（電⼦⿊板の導⼊）、⼦育て応援アプリの開発、観光情報の多言語化、
全国メロンサミットの開催、クラウンメロンの海外輸出支援、シティプロモーションほか

第２弾㉗11 月補正

総額：20,000 千円○交付⾦名 地域住⺠⽣活等緊急⽀援のための交付⾦［地⽅創⽣先⾏型／上乗せ交付（タイプⅠ）］○事 業 費

１０,０００千円（国費１０／１０）○交付要件

国は自治体の提案を受け、先駆的な取組を審査・選考

採択
内閣府○施策の概要・「３Days Worker’s Office 構想」策定事業「週３日程度の就労」と「⼀定程度の所得」を得ることができる仕組みづくり○交付⾦名 地域住⺠⽣活等緊急⽀援のための交付⾦［地⽅創⽣先⾏型／上乗せ交付（タイプⅡ）］○事 業 費

１０,０００千円（国費１０／１０）○交付要件 地⽅版「総合戦略」を 10 月末までに策定した自治体に交付（施策の推進費）○施策の概要・ＩＣＴ教育の充実強化（電⼦⿊板導⼊校の拡⼤）、タブレットを活⽤した学習⽀援の社会実験
袋井商業⾼等学校の５年制化の推進、アクティブ育児応援プログラム- 27 -

第３弾㉗２月補正⇒㉘繰越

総額：80,000 千円○交付⾦名 地方創生加速化交付⾦○事 業 費

４０,０００千円（国費１０／１０）○交付要件 国は自治体の提案を受け、先駆的な取組を審査・選考○施策の概要「３Days Worker’s Office 構想」実装化事業
・基礎調査（㉗実施）により抽出された課題整理と制度の詳細設計、推進協議会の開催
・「仕事の切り出し」や「シフトの組み⽅」など好事例の実践○交付⾦名 地方創生加速化交付⾦○事 業 費

４０,０００千円（国費１０／１０）

採択○交付要件 国は自治体の提案を受け、先駆的な取組を審査・選考

内閣府○施策の概要「グローバル戦略」加速化事業
・ＴＰＰを⾒据えたクラウンメロンの輸出促進
新興国市場での需要喚起と販路拡⼤（トップセールス、海外バイヤー招聘ほか）
・ラグビーＷ杯を⾒据えた訪⽇外国⼈観光客のおもてなし環境整備

市⺠の英語⼒向上（英検受験助成ほか）、ふくろい版ホームスティ、シティプロモーション○平成 2８年度

第４弾「本格的な地方創生事業の推進」㉘９月補正（予定）

総額：50,000 千円○交付⾦名 地方創生推進交付⾦○事 業 費

５０,０００千円（国費１／２）○交付要件 国は自治体の提案を受け、先導的な取組を審査・選考

採択
内閣府○施策の概要「ふくろい版グローカルイノベーション戦略」（H28-H30）

・誘客による交流⼈⼝の増加に加え、「働き⽅改⾰」と連動させた「２地域居住」などの推奨により、新たな⼈や技術の流れをつくる。（例）サテライトオフィスの実証実験 など
・若者や元気な⾼齢者の⾃由な創業や挑戦を⽀援し、コミュニティビジネスなど新たな仕事の創出と地域課題の解決に繋げる。
（例）オープンデータ、クラウドファンディングの推進 など
・教育の質的な向上を図り、次代を担う⼈材育成と若者が夢や希望の持てる賑わいのあるまちづくりを推進し、定住を促進させる。（例）プログラミング体験学習 など- 28 -