ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信（添付資料）
添付資料の目次
１．当四半期決算の経営成績等の概況 .................................................. p. 3（１）経営成績の概況 ............................................................. p. 3
a. 連結経営成績の概況 ......................................................... p. 4
b. セグメントの業績概況 ....................................................... p. 9(a) ソフトバンク事業 ...................................................... p.10(b) スプリント事業 ........................................................ p.12(c) ヤフー事業 ............................................................ p.14(d) アーム事業 ............................................................ p.15(e) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業 ............ p.19(f) ブライトスター事業 .................................................... p.24(g) その他および調整額 .................................................... p.24
（２）財政状態の概況 ............................................................. p.25
（３）キャッシュ・フローの概況 ................................................... p.33
（４）今後の見通し ............................................................... p.34
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ............................................ p.36
（１）会計方針の変更 ............................................................. p.36
（２）会計上の見積りの変更 ....................................................... p.36
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 .............................................. p.37
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ............................................... p.38
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ................... p.40
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ............................................... p.44
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ..................................... p.46
（５）継続企業の前提に関する注記 ................................................. p.47
（６）要約四半期連結財務諸表注記 ................................................. p.47

1

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2019年３月期

第３四半期決算短信

本添付資料における社名または略称
本添付資料において、文 脈上別異に解される場合 または別段の記載がある 場合を除き、以下の社 名
または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の 傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Limited

ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたは SVF

SoftBank Vision Fund L.P.と代替の投資ビー
クル

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

当第１四半期2018 年６月 30 日に終了した３カ月間

当第２四半期2018 年９月 30 日に終了した３カ月間

当第３四半期2018 年 12 月 31 日に終了した３カ月間

当第３四半期累計期間

2018 年 12 月 31 日に終了した９カ月間

当期2019 年３月 31 日に終了する１年間

前期

2018 年３月 31 日に終了した１年間

IFRS 第９号および第 15 号の適用について
当第１四半期から IFRS 第９号「金融商品」および第 15 号「顧客との契約から生じる収益」（以下これらをまとめて「新基準」）を適用しています。新基準適用による累積的影響額は、適用開始日（ 2018
年４月１日）の利益剰余 金期首残高の修正として 認識しているため、前期 の情報は修正再表示して いません。本添付資料内の表において、前年同期は「旧基準」、新基準の適用が当期の業績に与える影響を、「新基準適用による影響額」として表示しています。また、連結財政状態計算書においては、適用開始日に、基準適用によ る累積的影響額を利益剰 余金およびその他の包括 利益累計額で調整してい ます。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 １．重要な会計方針」をご参照ください。
セグメント区分の変更について
当第１四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグ
メント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソ
フトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は、「 b. セグメントの業績概況」をご参照ください。

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第３四半期決算短信

１. 当四半期決算の経営成績等の概況（１）経営成績の概況
1. 業績ハイライト
 営業利益１兆 8,590 億円（前年同期比 61.8％増）- ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益が 8,088 億
円：Uber、OYO、WeWork 1 などの投資先の公正価値増加の一方、NVIDIA の株価下落が評価益を 2,995 億円押し下げ
 親会社所有者に帰属する純利益１兆 5,384 億円（前年同期比 51.6％増）- デリバティブ関連利益 5,446 億円：アリババ株式関連で 3,659 億円計上のほか、NVIDIA
株式関連で 2,495 億円の利益を計上し、株価下落による評価損失の過半を相殺- 法人所得税 2,354 億円：ソフトバンク㈱株式売出しに伴い、繰延税金資産を認識していな
かった子会社の繰越欠損金の使用などにより、4,056 億円の税金費用軽減効果
2. 事業ハイライト- ソフトバンク㈱が上場- スプリントと T モバイルの合併を対米外国投資委員会（CFIUS）が承認。米国連邦通信委員
会（FCC）など関係規制当局の審査プロセスは継続- ソフトバンク・ビジョン・ファンド、累計 455 億米ドルを 49 銘柄に投資（売却した投資を除く）

ソフトバンク㈱の上場について
2018 年 12 月 19 日、当社子会社ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場しました。当該上場に際し、当社 100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク ㈱株式の一部（発行済株式総数の 33.50％）を売出し、手取金 2,349,832 百万円を受領しました。この
結果、当社のソフトバンク㈱に対する間接 所有割合は 99.99％から 66.49％となりました。なお、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社であるため、当該売出しにおける売却益相当額（税金考慮後）は、資本剰余金として要約四半期連結財政状態計算書に計上されています。

ソフトバンク㈱株式売出しの手取金を原資とした取り組みについて
当社は、ソフトバンク㈱の新規上場に伴う保有株式の一部売出しにより調達した 2,349,832 百万円（当期に係る税金考慮前）を原資として、当社事業の成長に必要な戦略的投資とのバランスを考慮しながら、財務改善と株主還元に取り組んでいく方針です。
財務改善については、2019 年１月に、100％子会社のスカイウォークファイナンス合同会社が保有するアリババ株式を担保として借り入れた借入金の一部（43.7 億米ドル）の返済、および外貨建普通社債の一部（4.1 億米ドルおよび 5.2 億ユーロ）の買入れを行いました。
株主還元については、2019 年２月６日、取得価額の上限総額を 6,000 億円、取得株式の上限総数を112,000,000 株（当社発行済株式総数（自己株式を除く）の 10.3％に相当）とする自己株式の取得枠の設定を決議しました。

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第３四半期決算短信

a. 連結経営成績の概況（単位：百万円）
12 月 31 日に終了した９カ 月間

2018 年 12 月 31 日に終了した９カ月間
新基準適用による影響額2017 年

2018 年

旧基準

新基準

増減

増減率

6,811,274

7,168,452

357,178

5.2％

52,188912,4021,050,215

137,81315.1％

96,648236,427

808,792

572,365242.1％

121,892

営業利益

1,148,829

1,859,007

710,17861.8％

218,540

税引前利益

563,804

1,809,834

1,246,030

221.0％

197,631

純利益

1,202,745

1,574,457

371,71230.9％

186,291

親会社の所有者に帰属する純利益

1,014,944

1,538,396

523,45251.6％

178,228

売上高
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの営業利益 2

参考：期中平均為替換算レート
2018 年３月期

2019 年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

１米ドル 111.61 円

111.38 円

112.74 円

108.85 円

108.71 円

111.55 円

112.83 円

当第３四半期累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
売上高は、前年同期比 357,178 百万円（5.2％）増の 7,168,452 百万円となりました。ソフトバン
ク事業、スプリント事業、ヤフー事業およびブライトスター事業がいずれも増収となった一方、アーム事業は減収となりました。
(b) 営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業 利益を除く）は、
前年同期比 137,813 百万円（15.1％）増の 1,050,215 百万円となりました。ソフトバンク事業で 29,057
百万円、アーム事業で 159,070 百万円、ブライトスター事業で 42,907 百万円、それぞれのセグメン
ト利益が増加しました。一方、スプリント事業で 36,523 百万円、ヤフー事業で 25,158 百万円、それぞれのセグメント損益が悪化しました。
なお、アーム事業のセ グ メント利益には、アー ム の中国子会社が合弁事 業 化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益 176,261 百万円が含まれています。
(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド からの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は 808,792 百万円となりました（前年同期は 236,427 百万円の利益）。主に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて、2018 年９月に Flipkart Private Limited（以下「Flipkart」）株式の売却が完了したことに伴い投資の実現益 146,682 百万円を計上したほか、当第３四半期に当社から移管した Uber Technologies,
Inc.（以下「Uber」）をはじめ、Oravel Stays Private Limited（以下「OYO」)や WeWork Companies,

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2019年３月期

第３四半期決算短信

Inc.（以下「WeWork」）などの投資先の公正価値が増加したことにより、未実現評価益 693,201 百万円を計上したことによるものです。
なお、NVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）への投資については、同社株価が当第１四半期と当第２四半期に上昇したものの、当第３四半期に大幅に下落したため、当第３四半期累計期間に299,539 百万円の未実現評価損失を計上しました。一方で、同社株式を活用したカラー取引により、
249,509 百万円のデリバティブ関連利益を営業外に計上しました（以下「(h) デリバティブ関連損益」参照）。当第３四半期累計期間における、当該未実現評価損失からデリバティブ関連利益を差し引いた金額は、50,030 百万円（外部投資家持分の控除前）となります。
NVIDIA 株式に係る評価損益およびデリバティブ関連損益（単位：百万円）
2018 年 12 月 31 日に終 了した ９カ月間

投資の未実現評価損益

第１四半期

第２四半期

第３四半期

累計

15,513

132,265△447,317△ 299,539

15,513

132,265△447,317△ 299,539

1,197△82,083

330,395

249,509

16,71050,182△116,922△ 50,030

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
からの営業利益(A)

デリバティブ関連損益(B)

デリバティブ関連損益考慮後（外部投資家持分の控除前）(A)＋(B)（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2019 年１月、保有する NVIDIA 株 式全株を処分しました。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ３．ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバ
ンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益 b. ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド事業の損益（注５）」をご参照ください。

(d) 営業利益(b)と(c)の結果、営業利益は、前年同期比 710,178 百万円（61.8％）増の 1,859,007 百万円となりました。
(e) 財務費用
財務費用は、前年同期比 96,059 百万円（25.1％）増の 479,396 百万円となりました。主にソフト
バンクグループ㈱の支払利息 3 が 47,567 百万円増加しました。これは、外貨建普通社債の発行（2017年９月）や 100％子会社によるアリババ株式を活用した借入れにより有利子負債が増加したほか、シニアローンの一部期限前 返済に伴 い返済分に係る 償却原価の未償却残高を 一括償却したことにより 、
24,051 百万円を計上したことによるものです。
（単位：百万円）

12 月 31 日に終了した９カ月間
2017 年
2018 年
財務費用（うち）ソフトバンクグループ㈱（うち）スプリント
参考：米ドルベース

3

増減△383,337△479,396△96,059△143,771△191,338△47,567△203,136△220,347△17,211△1,814 百万米ドル△1,984 百万米ドル△170 百万米ドル

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2019年３月期

第３四半期決算短信(f) 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前年同期比 62,058 百万円（19.4％）減の 257,533 百万円の利益となりました。主に、アリババの持分法投資利益が 55,785 百万円（16.7％）減の 277,471 百万円となったことによるものです。
なお、当社は報告期間が３カ月相違したアリババの連結財務諸表に持分法を適用していますが、2018
年 12 月 31 日に終了した３カ月間に発生した、①従来持分法適用関連会社であった Koubei Holding
Limited の子会社化に伴う持分の再測定による利益、ならびに②一部投資の評価損失については、重要性が高いと判断し、2018 年９月 30 日に終了した９カ月間のアリババに帰属する純利益（IFRS ベース）に反映しています。
アリババにおける同社帰属純利益および当社におけるアリババの持分法投資損益
９月 30 日に終了した９カ 月間 42017 年

2018 年

増減

百万人民元

百万人民元

百万人民元

42,99836,522△6,476

百万人民元

百万人民元

百万人民元

66,69657,907△8,789アリババ
アリババに帰属する純利益（米国会計基準ベース）
アリババに帰属する純利益（IFRS ベース）

12 月 31 日に終了した９カ 月間

当社におけるアリババの持分法投資損益
参考：９月 30 日現在の経済的持分比率2017 年

2018 年

増減29.41％

29.07％

△0.34

百万人民元

百万人民元

百万人民元

19,736

16,905△2,831

16.89 円

16.41 円

△0.48 円

百万円

百万円

百万円

333,256

277,471△55,785

ポイント

持分法投資利益
参考：実効為替レート：
１人民元
持分法投資利益(g) 為替差損益

為替差損益は 16,908 百万円の利益となりました（前年同期は 20,100 百万円の利益）。
(h) デリバティブ関連損益デリバティブ関連損益は 544,574 百万円の利益となりました（前年同期は 485,198 百万円の損失）。
アリババの株価が前期末 から下落したことに伴い 、同株式の先渡売買契約 に含まれるカラー取引 に関するデリバティブ関連利益 365,857 百万円を計上しました（前年同期は 510,278 百万円の損失）。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて NVIDIA 株式に係るカラー取引によりデリバティ
ブ関連利益 249,509 百万円を計上しました。
(i) FVTPL の金融商品から生じる損益
FVTPL の金融商品から生じる損益は 48,964 百万円の利益となりました（前年同期は 8,069 百万円の利益）。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外で当社が保有する投資 の
公正価値の変動により発生する損益です。 主に、GM Cruise Holdings, LLC（以下「 GM Cruise」）への投資について、公正価値の上昇を利益として計上しました。
なお、当第３四半期に、Uber や GRAB HOLDINGS INC.（以下「Grab」）などへの投資が当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管され ました。これらの投資については、前期末の公正価値（ または当第３四半期累計期間中の取得価額）と ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管価額の差額

6ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

が「(i) FVTPL の金融商品から生じる損益」に計上され、当該移管価額と当第３四半期末の公正価 値の差額が「(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に計 上されています。
(j) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、453,529 百万円の増加（利益のマイナス）となりました（前年同期は 108,163 百万円の増加）。内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）

12 月 31 日に終了した９カ月間
2018 年2017 年
ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける外部投資家持分の増減額△106,450△448,651

固定分配型投資家帰属分△19,168△ 61,861

成果分配型投資家帰属分△87,282△ 386,790△1,713△4,878△1,713△ 4,878△108,163△453,529

デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
固定分配型投資家帰属分

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額

外部投資家持分の増減額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社英国 100％子会社で両ファンドの運営を行う SBIA に支払われる管理報酬および成功報酬、
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。
詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ３．ソフト
バンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。
(k) 持分法適用除外に伴う再測定益
持分法適用除外に伴う再測定益は 24,842 百万円となりました（前年同期は計上なし）。当第２四半期に PT Tokopedia が持分法適用関連会社から除外されたため、 当社が同社に対し引き続き保有 する資本持分を、持分法適用除外日の公正価値で再測定したことによる利益 を計上しました。
なお、当第３四半期に、PT Tokopedia への投資は当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されました。持分法適用除外直前の帳簿価額とソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管価額の差額は「(k)持分法適用除外に伴う再測定益」に計上され、当該移管価額と当第３四半期末の公正価値の差額は「(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に計上されています。
(l) その他の営業外損益
その他の営業外損益は 9,069 百万円の損失となりました（前年同期は 43,913 百万円の利益）。詳
細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 16．その他 の営業外損益」をご参照ください。

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2019年３月期

第３四半期決算短信(m) 税引前利益(d)～(l)の結果、税引前利益は、前年同期比 1,246,030 百万円（221.0％）増の 1,809,834 百万円となりました。
(n) 法人所得税
法人所得税は 235,377 百万円（前年同期は 638,941 百万円のマイナス（利益））、実際負担税率は13.0％となりました。法定実効税率の 31.46％を大幅に下回ったのは、主に当社 100％子会社である
ソフトバンクグループジャパン㈱が 2018 年 12 月のソフトバンク㈱上場に際して同社株式の一部（発行済株式総数の 33.50％）を売却した影響によるものです。本売却に伴いソフトバンクグループジャパン㈱で生じたソフトバ ンク㈱株式売却益に対し て、繰延税金資産を認識 していなかった繰越欠 損
金を使用したことなどにより、法人所得税が 405,577 百万円減少しました。
(o) 純利益(m)と(n)の結果、純利益は、前年同期比 371,712 百万円（30.9％）増の 1,574,457 百万円となりました。
(p) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱およびスプリント、ソフトバンク㈱などの非支配持分に帰属する純損益を(o)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比 523,452 百万円増の 1,538,396 百万円となりました。
なお、2018 年 12 月 19 日、当社のソフトバンク㈱に対する間接所有割合が 99.99％から 66.49％へ減少したため、同日以降は同社に係る純利益に占める非支配持分に帰属する割合が増加しています。
(q) 包括利益
包括利益合計は、前年同期比 232,502 百万円減少の 1,408,776 百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前年同期比 93,538 百万円減少の 1,356,843 百万円となりました。

8ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメント は 、当社の経営資源の配 分 の決定や業績の評価を 行 うための区分を基礎としています。当第１四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理 区分を見直し、「ソフト バンク事業」、「スプリン ト事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

ソフトバンク事業

・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供
・日本国内でのパソコン向けソフトウエ
ア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売

ソフトバンク㈱Wireless City Planning㈱SB C&S㈱（旧ソフトバンクコマー
ス＆サービス㈱）スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供、携
帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供

Sprint Corporation

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

ヤフー㈱
アスクル㈱

アーム事業

・マイクロプロセッサーの IP および関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売

Arm Limited

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンド事業

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業・デルタ・ファンドによる投資事業

SoftBank Vision Fund L.P.
SB Delta Fund (Jersey) L.P.

ブライトスター事業

・海外での携帯端末の流通事業

Brightstar Corp.

・オルタナティブ投資の資産運用事業

Fortress Investment Group LLC

・福岡ソフトバンクホークス関連事業
・スマートフォン決済事業

福岡ソフトバンクホークス㈱PayPay㈱報告セグメント

その他（注）報告セグメントの利益および調整後 EBITDA は 、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費） ±その他の営業損益）
調整後 EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益＋ デルタ・ファンドからの投資損益－
営業費用
調整後 EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±投資に関する調整額（未実現評価損益および為替換算影響額）
各セグメントの時系列の主要事業データおよび算出方法、用語の定義については、当社ウェブサイトに掲載される「決算データシート」をご参照ください： https://group.softbank/corp/irinfo/presentations/9ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信(a) ソフトバンク事業
1. 売上高は前年同期比 3.9％増の 2 兆 7,775 億円：通信サービスの顧客基盤の拡大や法人向け物
販・クラウドサービスの増加が寄与
2. セグメント利益は前年同期比 4.8％増の 6,400 億円：主に通信サービスの増収が寄与
3. ソフトバンク㈱は 2018 年 12 月 19 日に東京証券取引所市場第一部に上場（単位：百万円）
2018 年 12 月 31 日

12 月 31 日に終了した９カ月間売上高に終了した９カ月間

2017 年

2018 年

旧基準

新基準

増減

増減率

新基準適用
による影響額2,674,172

2,777,522

103,350

3.9％△24,538

セグメント利益

610,925

639,982

29,0574.8％△2,249

減価償却費及び償却費

355,752

346,036△9,716△2.7％―

その他の調整項目

13,584

81△13,503△99.4％―

調整後 EBITDA

980,261

986,099

5,838

0.6％

△2,249

設備投資（検収ベース）

221,455

263,624

42,16919.0％―＜事業概要＞
ソフトバンク㈱は、日本の移動通信市場の競争環境が変化する中 、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ中長期的な成長を実現するため、「Beyond Carrier」戦略の下、スマートフォ
ンとブロードバンド契約 数の着実な拡大を図ると ともに、通信事業の事業 資産を活用した新規ビ ジネスの育成・拡大を進めることにより、将来の収益基盤の強化に取り組んでいます。
主な戦略的取り組みとして、多様な顧客のニーズに対応するため「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINE
モバイル」の３ブランド でのサービス提供や、ヤ フー㈱と協業することで 会員特典を無償提供す るなど他社との差別化を図っています。さらに、新規ビジネス拡大の一環として、WeWork との合弁 会
社 WeWork Japan 合同会社を通じて日本でのシェアオフィスサービス事業 を展開したり、ヤフー㈱ との合弁会社 PayPay㈱を通じて One97 Communications Limited（PayTM）の技術を活用した QR コードなどを用いたスマートフォン決済サービス「PayPay」を提供したりするなど、ソフトバンクグループの出資先をはじめ先端技術やサービスを有する企業との連携に取り組んでいます。
なお、WeWork Japan 合同会社はソフトバンク㈱の関連会社です。 PayPay㈱はソフトバンク㈱とヤフー㈱の共同支配企業であり、ソフトバンクグループ㈱の子会社です。

10ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信＜業績全般＞
売上高は、前年同期比 103,350 百万円（3.9％）増の 2,777,522 百万円となりました。主に、法人向けの PC・サーバーの堅調な販売やクラウドサービスのライセンス数の拡大など による売上の増 加に加え、光回線サービス「SoftBank 光」契約数やスマートフォン契約数の増加により個人向け通信サービスの売上が増加したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期比 29,057 百万円（4.8％）増の 639,982 百万円となりました。主に利益率の高い通信サービス売上が増加したことによるものです。調整後 EBITDA は、前年同期比 5,838
百万円（0.6％）増の 986,099 百万円となりました。
なお、新基準適用により、売上高に 24,538 百万円のマイナス影響、セグメント利益と調整後 EBITDAにいずれも 2,249 百万円のマイナス影響がありました。
設備投資額（検収 ベース ）は、 LTE サ ービスのエ リア拡大と品質向 上を進 めた結果、前年同 期比
42,169 百万円（19.0％）増の 263,624 百万円となりました。

当社ソフトバンク事業とソフトバンク㈱の業績の差異について
当社連結財務諸表におけるソフトバンク事業の業績と、ソフトバンク㈱が公表する業績には差異があります。前年同期における営業利益の差異の要因は主に以下の①～③であり、 当第３四半期累計期間における営業利益の差異の要因は主に③です。
①新基準の適用
当社は当第１四半期から連結財務諸表に新基準を適用していますが、前期の情報についてはソフ
トバンク事業を含めて修正再表示していません。一方で、ソフトバンク㈱は当第１四半期から同社連結財務諸表に新基準を適用し、さらに前期の情報を修正再表示しています。
②ブランド使用料
前期までは、ソフトバンク㈱から当社に対する「ソフトバンク」ブランド の使用料の支払い取引が存在していました。当該取引について、ソフトバンク㈱では前年同期に 34,302 百万円の費用を計上していましたが、当社連結財務諸表のソフトバンク事業では、セグメント内取引として消去されていたため、費用計上していませんでした。なお、2018 年３月にソフトバンク㈱がライセ
ンス料一括支払いにより同ブランドの一部に係る原則無期限の商標使用権を取得したことに伴い、当第３四半期累計期間に同使用料は発生していません。
③減価償却費2006 年４月に当社がボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）を買収した際に、当社は同社の資産負債のすべてを支配獲得時の時価により評価しました。一方で、被買収企業であるソフトバンク㈱の連結財政状態計算書上では資産負債の時価評価替えを行っていません。その結果、当社の連結
財政状態計算書に計上されているソフトバンク㈱の固定資産の金額は、ソフトバンク㈱の連結財
政状態計算書に計上される固定資産の金額を下回っています。このため、当社のソフトバンク事
業の減価償却費は、ソフトバンク㈱の減価償却費よりも少なくなっています。

ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：https:/www.softbank.jp/corp/ir/

11

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信(b) スプリント事業
1. 当第３四半期（2018 年 10～12 月期）の米ドルベースの移動通信売上は、新基準適用影響を除くと前年同期比で増加
2. 前年同期に一時益を計上していた影響でセグメント利益は前年同期比 12.5％減の 2,553 億円
3. T モバイルとの合併を CFIUS が承認。FCC など関係規制当局の審査プロセスは継続（単位：百万円）
2018 年 12 月 31 日

12 月 31 日に終了した９カ月間

売上高2017 年

2018 年

旧基準

新基準

増減

増減率

2,722,153

2,794,447

72,294

2.7％

43,836

291,841

255,318△36,523△12.5％

74,828708,307784,01375,706

10.7％―△61,32340,800102,123――

938,825

1,080,131

141,306

15.1％

74,828セグメント利益
減価償却費及び償却費
その他の調整項目に終了した９カ月間

5

調整後 EBITDA

新基準適用に

米ドルベースの業績（IFRS）

よる影響額（単位：百万米ドル）

売上高

24,32325,159

836

3.4％

393

売上原価と販売費及び一般管理費

22,07022,221

151

0.7％

△280

その他の営業損益

355

△633

△988

―

―

セグメント利益

2,608

2,305

△303

△11.6％

673

6,329

7,061

732

11.6％

―

△547

365

912

―

―

8,390

9,731

1,341

16.0％

673

減価償却費及び償却費
その他の調整項目

5

調整後 EBITDA

参考：スプリント開示値（米国会計基準）（単位：百万米ドル）

設備投資（通信設備：現金支出ベース）

2,539

3,814

1,275

50.2％

―

調整後フリー・キャッシュ・フロー

1,185

△375

△1,560――＜事業概要＞
スプリントは、豊富な 周 波数を最大限に活用し て ネットワーク品質およ び 顧客価値の向上を推し
進め、ポストペイドおよびプリペイドの契約数の増加と ARPU の安定化による売上高の拡大を図っています。当期からは、通信設備への投資額（現金支出ベース）を大幅に増やし、ネットワーク品質 をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の効率性を更に改善させることで、利益率の向上にも継続的に取り組んでいます。
ス プリント のＴモバ イルとの 合併につ いて2018 年４月 29 日、スプリントと T-Mobile US, Inc.（以下「Ｔモバイル」）が、スプリントとＴモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して最終的な合意に至りました。本取引完了後、統合後の会社は当社が約 27.4％を保有する持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。なお、本取引はスプリントとＴモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。スプリントとＴモバイルは、本取引に対する米国規制当局の承認を得るため、米国司法省（DOJ）
への米国独占禁止法に係る届出書の提出をはじめ、FCC、CFIUS ほか各規制当局に対し手続きを進めてきました。当第３四半期末現在において、CFIUS からは承認を受け、DOJ および FCC、その他の規制当局については審査が継続しています。なお、本取引は遅くとも 2019 年半ばまでにクロージングを迎えると見込んでいます。

12

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信＜業績全般＞
米ドルベースの業績
売上高は、前年同期比 836 百万米ドル（3.4％）増の 25,159 百万米ドルとなりました。増加額のうち 393 百万米ドルは新基準適用による影響です。通信売上にマイナス、端末売上にプラスの影 響がありました。この影響を除いても、売上高は前年同期から 443 百万米ドル増加しました。主に固定通信売上の減収により通 信売上が減少したものの 、リース料収入の増加に 伴い端末売上が増加し たことによるものです。
なお、通信売上のうち、当第２四半期および第３四半期の移動通信売上は、新基準適用によるマイナス影響を除くとそれぞれ前年同期を上回りました。顧客基盤が順調に拡大し、ポストペイド ARPU
も下げ止まりつつあります。
セグメント利益は、前年同期比 303 百万米ドル（11.6％）減の 2,305 百万米ドルとなりました。
前述の通り売上高は前年同期比 443 百万米ドル（新基準適用影響を除く）増加しましたが、端末リース資産の増加に伴う 減価償却費が増加したこ となどにより、営業費用 （売上原価と販売費及 び
一般管理費）は 431 百万米ドル（新基準適用影響を除く） 増加しました。
また、その他の営業損 益 は、前年同期に周波数 ラ イセンス交換差益など の 一時益が計上されていた影響で、前年同期から 988 百万米ドル悪化しました。これにより、セグメント利益は、新基準適用による 673 百万米ドルのプラス影響（売上高増加：393 百万米ドル、営業費用押し下げ：280 百万米ドル）にもかかわらず、前年同期から減益となりました。
調整後 EBITDA は、前年同期比 1,341 百万米ドル（16.0％）増の 9,731 百万米ドルとなりました。
なお、新基準適用により、セグメント利益と同額のプラス影響がありました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期から 1,560 百万米ドル減少し、375 百万米ドルのマイナス（スプリント開示値、米国会計基準ベース）となりました。営業キャッシュ・フローが増加したものの、主に 5G ネットワーク構築に向けた通信設備の取得による支出の増加がこれを上回り ました。
円ベースの業績
円ベースの売上高は、前年同期比 72,294 百万円（2.7％）増の 2,794,447 百万円、セグメント利益は同 36,523 百万円（12.5％）減の 255,318 百万円、調整後 EBITDA は同 141,306 百万円（15.1％）
増の 1,080,131 百万円となりました。
＜営業概況＞
累計契約数 6
(単位：千件）

ポストペイド（うち）ポストペイド携帯電話

2018 年 12 月 31 日

前期末比32,605486

26,787

△26

プリペイド

8,846

△143

ホールセールおよびアフィリエイト

13,044△473

合計

54,495△130

13

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

純増数 7 （特殊要因の影響を除く）(単 位 ：千 件）

当第３四半期

前年同期比

309

53

△26

△210

プリペイド

△173

△236

ホールセールおよびアフィリエイト

△88

△154

48

△337

ポストペイド（うち）ポストペイド携帯電話

合計

ポストペイド携帯電話の純減は、主に 2018 年７月から従来に比べて値引きを控えている影響で新規獲得数が減少したこと に加え、キャンペーン料 金の適用期限を過ぎた顧 客の解約が増加したこ とによるものです。なお、ポストペイド携帯電話の純増数には、プリペイド契約からの移行 107 千件が含まれています。
解約率（ポストペイド）
当第３四半期

前年同期比

ポストペイド携帯電話解約率

1.84％

0.13 ポイント悪化

ポストペイド解約率

1.85％

0.05 ポイント悪化

ARPU（ポストペイド）
当第３四半期
新基準

前年同期比

ポストペイド携帯電話 ARPU

50.01 米ドル

△1.25 米ドル

ポストペイド ARPU

43.64 米ドル

△1.49 米ドル

ポストペイド ARPU は、新基準適用により 0.96 米ドルのマイナス影響があったことに加え、携帯電話に比べ ARPU の低いスマートウォッチや自動車向けのデータ端末などの契約が増加した影響により、前年同期比 1.49 米ドルの減少となりました。

スプリントの業績（米国会計基準）や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
investors.sprint.com/(c) ヤフー事業（単位：百万円）

12 月 31 日に終了した９カ月間
2017 年
2018 年

増減

増減率

売上高

645,406

702,871

57,4658.9％

セグメント利益

140,486

115,328△25,158△17.9％

減価償却費及び償却費

30,87040,493

9,623

31.2％

その他の調整項目△7,896△3,751

4,145―

調整後 EBITDA

163,460

152,070△11,390△7.0％

ヤフー㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
about.yahoo.co.jp/ir/

14ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信(d) アーム事業
1. 売上高は前年同期比 4.1％減- ライセンス収入 27.7％減（米ドルベース）：中国事業合弁事業化に伴う当上半期の新規契約締結遅延が影響- ロイヤルティー収入 4.0％増（米ドルベース）：中国をはじめスマートフォンの世界的な需要の減速により伸びが鈍化
2. 中長期的な研究開発強化を着実に遂行- 自動車市場向けプロセッサーをローンチ：買収後の研究開発強化の成果事例- ROI 最大化のため、研究開発人員構成の最適化を併せて実行（単位：百万円）

12 月 31 日に終了した９カ月間
2017 年
2018 年

増減

増減率

売上高

152,422

146,119△6,303△4.1％

セグメント利益△21,865

137,205

159,070―

46,15849,395

3,237

7.0％

―

△176,261△176,261―

24,293

10,339△13,954△57.4％

減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う利益調整後 EBITDA（注）減価償却費及び償却費には、アーム買収時 に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費
が、当第３四半期累計期間は 43,383 百万円、前年同 期は 40,672 百万円含まれ ています。

＜事業概要＞
アームは主に、低消費 電 力型マイクロプロセッ サ ーおよび関連テクノロ ジ ーの デザインなど、半導体の IP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後 、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能（AI）やコンピュータービジョン、拡張現実（AR）を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、アームは、IoT（Internet of Things）をはじめとする周辺市 場
において収入源を確立するための先行投資も行っています。
2016 年の当社による買収以降加速してきた研究開発投資は、2018 年、以下の新製品のローンチとなって実を結びました。
・ IoT プラットフォーム「Pelion」：あらゆる規模の IoT デバイスやデータのシームレスかつセキュアな接続・管理が可能となるプラットフォーム
・ セーフティークリティカルな（安全性の維持・確保が最重要視される）自動車市場向けアプリケー
ションに特化して開発された新プロセッサー「Cortex-A76AE」および「Cortex-A65AE」
・ サー バ ーお よ びネ ッ トワ ーク ア プリ ケ ーシ ョ ン向 けプ ロ セッ サ ーシ リ ーズ 「 Neoverse」： Amazon
Web Service Inc.は、同社の「Graviton」サーバーチップへの「Neoverse」第１世代テクノロジーの採用を発表しました。前世代のチップと比較して、同社の顧客にとって大幅なコスト削減が可能となります。
当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフト ウ
エアツールの販売などに伴う収入から成ります。

15

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信＜業績全般＞
売上高は、前年同期比 6,303 百万円（4.1％）減の 146,119 百万円となりました。テクノロジー・
ライセンス収入が米ドルベースで前年同期 から 27.7％減少しました。中国事業の合弁事業化に伴い、中国 に お ける 既 存ラ イ セ ンス 契 約 をア ー ムか ら Arm Technology (China) Co., Ltd.（ 以下 「ArmChina」、下記「中国事業の合弁事業化について」参照）との契約へ切り替えを進めたことにより他の新規契約の締結が遅れたため、Arm China から受け取る収入が当上半期（2018 年４～９月期）は通常よりも低い水準となっ たことによるものです。 なお、当該契約の切り替 えは当第３四半期に終 了
し、Arm China から受け取る収入は四半期ベースでは通常レベルに回復しています。
テクノロジー・ロイヤルティー収入は、米ドルベースで前年同期から 4.0％増加しました。中国をはじめとする世界的なスマートフォン需要の減速により、伸びが鈍化しました。同収入の伸びは、ス
マートフォン需要の減速の影響を受ける一方、ネットワーク、サーバー、IoT など長期にわたり成長する市場におけるアームのシェア拡大が進むこと により、中長期では上昇が見込まれています。
参考：米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）

第１四半期

2017 年 12 月 31 日に終了した９カ月間
第２
第３
四半期
四半期
合計

第１
四半期

2018 年 12 月 31 日に終了した９カ月間
第２
第３
四半期
四 半期
合計

テクノロジー・
ライセンス収入

149

123

190

462

85

124

125

334

テクノロジー・ロイヤルティー収入

250

271

297

818

261

285

305

851

ソフトウエアおよびサービス収入

29

28

33

90

35

47

56

138

売上高合計

428

422

520

1,370

381

456

486

1,323

セグメント利益は 137,205 百万円となりました（前年同期は 21,865 百万円の損失）。主に、Arm
China が子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、支配喪失に伴う利益 176,261 百万円をその他の営業利益として計上したことによるものです。
一方、研究開発強化の た めのエンジニアや技術 支 援スタッフの採用が進 ん だことにより、営業費
用（売上原価と販売費及び一般管理費）は前年同期から 10,888 百万円増加しました。2018 年６月 26
日に Arm China の従業員数 341 人が除外されたものの、アームの従業員数は前期末から 84 人（1.4％）
増加しました。
アームは、機械学習や IoT、自動運転などの市場に必要なテクノロジー構築のため引き続き研究開
発の強化を図っていますが、同時に、ROI の最大化に向けて、収益性を考慮した研究開発プロジェク
トの構成や開発拠点の最 適化に取り組んでいます 。これらの取り組みはプ ロジェクトおよび拠点 の再編を伴うため、当第３ 四半期においては従業員 数が直前四半期末から若 干減少したほか、短期 的に従業員数の伸びが従来 に比べ緩やかとなること が予想されますが 、エン ジニアの採用による研 究開発の強化は今後も積極 的に行っていくことから 、中期的には従業員数の 伸びは今後増加してい くと見込んでいます。
調整後 EBITDA は前年同期から 13,954 百万円（57.4％）減少し、10,339 百万円となりました。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

中 国事業の 合弁事業 化につい て2018 年６月 26 日、アーム は、中国における同社の半導体テクノロジーIP 事業を合弁で行うことを目的として、同社の中国完全子会社である Arm China の持分の 51％を、845 百万米ド ルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。この結果、Arm China は当社の子会社に該当しないこととなり新たに当社の持分法適用関連会社となるとともに、当社は子会社の支配喪失に伴う利益
176,261 百万円を計上しました。
アームは、今後も Arm China におけるアーム半導体テクノロジーのライセンス事業により創出されるラ
イセンス、ロイヤルティー、ソフトウエアおよびサービスなどの収入の大部分を受領し、アームの売上高として計上する予定です。また今後アームは、Arm China の人件費を営業費用に計上しないものの、Arm
China から提供を受けるサービスについてはその対価を Arm China へ支払い、当 該委託費用をアームの営業費用として計上する予定です。したがって、本合弁事業化がセグメント利益に与える中期的な影響は軽微と見込んでいます。

＜営業概況＞
ライセンス（単位：件）

当第３四半期
締結分

当第３四半期末
累計契約数

クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）
Cortex-A
Cortex-R
Cortex-M
Mali

―
8
3
21
10

499
353
103
525
182

プロセッサー・ライセンス契約数

42

1,662

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、 ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約
のみを含みます。

当第３四半期のプロセ ッ サー・ライセンス契約 締 結数は、アームの未発 表 の新テクノロジーに対する４つのライセンスを含め 42 件となり、アームの最新テクノロジーに対する底堅い需要 を反映 した結果となりました。アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーは、６社でした。当第３四半期に締結されたライセンス契約では、スマー トフォン、スマートカード、低電力 AI
アプリケーションなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生か
ら１四半期遅れでライセ ンシーから報告を受ける ため、本項における四半 期のロイヤルティー・ ユ
ニットは、2018 年７～９月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティ ー
収入は、出荷が発生する四半期に、見積りに基づいて計上しています。

17

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

2017 年
７ ～ ９ 月期

第３四半期決算短信

2018 年10～ 12 月 期

１ ～ ３ 月期

４ ～ ６ 月期

７～９月期

57 億個

58 億個

55 億個

56 億個

62 億個

17％
プロセッサー・ファミリー別内訳

14％

17％

10％

9％

16％
19％
7％
58％

14％
20％
8％
58％

10％
21％
8％
61％

9％
18％
10％
63％

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ ラ イ セン シー か らの 報 告に基 づ く 実績 ベー ス ）成長率（前年同期比）

クラシック（ Arm7、Arm9、 Arm11）

Cortex-A
Cortex-R
Cortex-M

17％
17％
7％
59％

2018 年７～９月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、 62 億個となりました。
アームのテクノロジーを搭載したチップへの需要は、IoT や自動車などの成長市場において引き続き堅調に推移すると見込まれています。アームは、市場の今後の成長性を踏まえて「2017 年～2020年の４年間で累計出荷数 1,000 億個」という目標を掲げており、これまでのところ計画線上で推移
しています（2017 年１月～2018 年９月の累計出荷数：386 億個）。
アームの事業およびテクノロジーに関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
www.arm.com/company/investors

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信(e) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド 事業
1. セグメント利益 8,088 億円

 ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資損益が 8,387 億円- 株式評価益 6,932 億円：Uber、OYO、WeWork 1 など複数投資先の公正価値が上昇- NVIDIA の株価下落が評価益を押し下げ；ただし、セグメント利益外では、カラー取引によるヘッジにより、デリバティブ関連利益で過半を相殺- 投資の実現益 1,467 億円：Flipkart 全株式を売却

2. ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資進捗
 累計 49 銘柄への投資を実行：累計投資額 455 億米ドルに対し、公正価値合計 553 億米ドル（売却した投資を除く） 8- 当第３四半期に Uber、Grab など 9 銘柄を当社から計 104 億米ドルで取得
 累計取得出資コミットメントは 970 億米ドルに＜事業概要＞
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは 2017 年に活動を開始しました。同ファンドは、次世代のイ
ノベーションを引き起こ す可能性のある企業やプ ラットフォーム・ビジネ スに対して、大規模か つ
長期的な投資を行うことを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構（The Financial Conduct
Authority）に登録された当社の英国 100％子会社 SBIA が運営しています。当事業には、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドのほか、同じく SBIA が運営するデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業におけるファンドの概要
2018 年 12 月 31 日現在
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

デルタ・ファンド

主なリミテッド・パートナーシップ

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

出資コミットメント
総額970 億米ドル（注１）60 億米ドル

当社：331 億米ドル（注２）

当社：44 億米ドル

外部投資家：639 億米ドル（注３）

外部投資家：16 億米ドル（注３）ジェネラル・
パートナー

SVF GP (Jersey) Limited（当社海外 100％子会社）

SB Delta Fund GP (Jersey) Limited（当社海外 100％子会社）

投資期間2022 年 11 月 20 日まで（原則）2022 年 11 月 20 日まで（原 則）

存続期間2029 年 11 月 20 日まで（原則）2029 年９月 27 日まで（原 則）（ 注 １）ソ フト バン ク・ビ ジョン・ファ ン ドは 、当 第３ 四 半期に お い て計 ２回 の クロ ー ジング を 行 い、これ によ り 複数 の リ
ミ テ ッ ド・パー トナ ー の参 画を 新 た に受 け入 れ ると と もに、追 加の 出 資コ ミッ ト メン ト計 53 億 米 ド ルを 取 得し ました。
（ 注 ２ ）ソ フト バ ンク ・ ビジョ ン ・ ファ ンド へ の当 社 の出資 コ ミ ット メン ト は、 Arm Limited 株 式 を活 用し た 約 82 億米ドル 相 当 の支 払義 務 履行 分 のほか 、ソフ トバ ン ク・ビジ ョ ン・フ ァ ン ドに 関連 す るイ ン センテ ィ ブ・スキ ー ムへ 活 用
さ れ る 予定 の 50 億 米ド ルを 含み ま す 。
（ 注 ３）ソ フト バン ク・ビ ジョン・ファ ン ドお よび デ ルタ・ファ ン ド にお ける 外 部投 資 家の出 資 コ ミッ トメ ン トは 、両 フ ァンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額
は 、 も う一 方の フ ァン ド におけ る 外 部投 資家 の 支払 義 務の履 行 状 況に より 変 動し ま す。

19

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信＜業績全般＞（単位：百万円）

12 月 31 日に終了した９カ月間
2017 年
2018 年
ソフトバンク・ビジョン・ファンドから
の投資損益

増減

増減率

254,852

838,684

583,832

229.1％―
251,108
3,744―

146,682
693,201
3,092△ 4,291

146,682442,093△652△4,291―
176.1％△17.4％
―

―

95

95

―

―

95

95

―

営業費用

△18,425△29,987△11,56262.7％

セグメント利益

236,427

808,792

572,365242.1％

―

48

48

―

未実現評価損益（△利益）△251,108△693,296△442,188176.1％

当期評価額の増減実現損益への振替（注１）△251,108―△ 836,244
142,948△585,136
142,948233.0％
―

―

4,291

4,291

―

△14,681

119,835

134,516―投資の実現損益
投資の未実現評価損益
投資先からの利息配当収益
為替換算影響額デルタ・ファンドからの投資損益
投資の未実現評価損益

減価償却費及び償却費
投資に関する調整額

為替換算影響額
調整後 EBITDA（注）当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益＋デルタ・ファンドからの投資損益－
営業費用
調整後 EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±投資に関する調整額（未実現評価損益および為替換算影響額）（注１）当第２四半期より前に計上した Flipkart 株式の評価損益の累計額です。

セグメント利益は 808,792 百万円（前年同期は 236,427 百万円）となりました。ソフトバンク・
ビジョン・ファンドにおいて、838,684 百万円の投資利益（うち投資の実現利益が 146,682 百万円、未実現評価利益が 693,201 百万円）を計上したことによるものです。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の実現益は、2018 年９月に Flipkart 株式の WAL-MART
INTERNATIONAL HOLDINGS, INC.への売却が完了したことに伴い、売却対価約 40 億米ドルから、エ ス
クロー口座に留保された金額 9 等を差し引いた額に基づいて計上したものです。なお、セグメント利
益外では、インドで事業 を行う企業への投資の譲 渡益は同国において課税 対象となるため、同国 を事業拠点とする Flipkart に係る前述の投資の実現益について、法人所得税 64,892 百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン･ファンドの Flipkart 株式保有期間は 24 カ月以内であったた
め、同株式の売却に対する税率は、インドの短期キャピタルゲイン課税率である 43.68％です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の未実現評価利 益は、当第３四半期において当社から取得した Uber への投資について、移管価格からの公正価値の増加を認識したほか、OYO や WeWork など
複数の投資先の公正価値が増加したことによるものです。なお、NVIDIA への投資については、同社株価が当第１四半期と第２ 四半期に上昇したものの 、当第３四半期に大幅に 下落したため、当第３ 四半期累計期間に 299,539 百万円の未実現評価損失を計上しました。
また、セグメント利益外では、NVIDIA 株式に係るカラー取引により、249,509 百万円のデリバティ
ブ関連利益を営業外に計 上しました。当第３四半 期累計期間における、当 該 未実現評価損失から デ
リバティブ関連利益を差し引いた金額は、50,030 百万円（外部投資家持分の控除前）となります。
調整後 EBITDA は、119,835 百万円（前年同期は 14,681 百万円のマイナス）となりました。

20

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

資金の状況
2018 年 12 月 31 日現在（単位：十億米ドル）

合計

当社

外部投資家

（注１）

出資コミットメント
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

97.0
6.0

33.1
4.4

63.9
1.6

リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計 10
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

45.2
5.1

15.3
3.7 1129.9
1.4

投資終了に伴うリミテッド・パートナーへの返還額 12
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

2.5

0.9

1.6

コミットメント残額
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド 13

49.3
0.9

16.9
0.7

32.4
0.2

（ 注 １ ）当 社 の出 資 コミ ッ トメン ト は 、Arm Limited 株式 持 分の 24.99％を 活 用し た 支払 義務履 行 分（ 約 82 億米 ドル 相 当）を 含 み ます。な お、当第 ３ 四半期 末 ま でに 当社 は 同株 式 による 支 払 義務 の履 行 を完 了 し、当第 ３ 四 半期 末現 在、ソフ ト バ ンク ・ビ ジ ョン ・ ファン ド は 当 該 Arm Limited 株 式持 分 の すべ てを 保 有し て います 。 ま た、 当社 の 出資 コ
ミ ッ ト メン トは 、ソフ ト バン ク・ビ ジ ョン・ファ ンド に 関連 する イ ン セン ティ ブ・ス キ ーム へ活 用 さ れる 予定 の 50
億 米 ド ルを 含み ま す。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド の投資の状況
2018 年 12 月 31 日現在；売 却した投資を除く
累計取得価額：455 億米ドル
公正価値合計：553 億米ドル
セクター

会社名（アルファベット順）

半導体

Arm Limited※

AI、ビッグデータ、ロボティクス、VR

NVIDIA Corporation
Brain Corporation※

HealthKonnect Medical and Health Technology Management
Company Limited (Ping An Medical and Healthcare)
Improbable Worlds Limited◎

Light Labs, Inc.
MapBox Inc.
Nauto, Inc.
OSIsoft LLC◎♦ Petuum Holdings Ltd.
オンデマンド・エコノミー◎♦ Doordash, Inc.
◎

Full Truck Alliance Co. Ltd◎♦ GRAB HOLDINGS INC. (Grab)◎

Local Services Holding Limited (Alibaba Local Services)◎

Loggi Technology International♦

Oravel Stays Private Limited (OYO) （および関係会社１社）

21

ソフトバンクグループ㈱セクター(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

会社名（アルファベット順）
Ping An Healthcare and Technology Company Limited◎♦ Uber Technologies, Inc. (Uber)
Wag Labs, Inc.
WeWork Companies Inc. （および関係会社３社）◎

Zume, Inc.

◎

Zuoyebang Education Limited

イーコマース

Auto1 Group GmbH◎

Brandless, Inc.

◎♦ Coupang LLC
Fanatics Holdings, Inc.
◎

Globality, Inc.

◎♦ Grofers International Pte. Ltd.
◎

OpenDoor Labs, Inc.

◎♦ PT Tokopedia
金融サービス◎♦ Kabbage, Inc.
One97 Communications Limited (PayTM)

エンタープライズ、メディア、広告◎

OneConnect Financial Technology Co., Ltd.

※

Zhongan Online P&C Insurance Co., Ltd.

◎

AutomationAnywhere,Inc.

◎

Bytedance Ltd.

◎

Cohesity, Inc.
Slack Technologies, Inc.
Urban Compass, Inc. (Compass)

ライフサイエンス◎♦ 10x Genomics, Inc.
※

Guardant Health, Inc.（および関係会社１社）◎

Relay Therapeutics, Inc.
Roivant Sciences Ltd.
Vir Biotechnology, Inc.

◎♦ Zymergen, Inc.
スマート・シティー

Katerra Inc. （および関係会社１社）◎

クリーン・テクノロジー

View, Inc.
Plenty United Inc.
他１件
計 49 件◎：当第３四半期累計期間における新規投資♦：当社からの売却により取得した投資（次頁＜当社からの売却により取得する投資＞参照）※：上場有価証券（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には他の株主が存在する場合があります。その場合にも、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資割合にかかわらず、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドの子会社にはソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の投資家が投資しており、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドが行った投資の当第３四半期末における公正価値の合計のうち、それらの投資家に帰属する持分は 17 億米 ドルです。

22ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信＜当社からの売却により取得する投資＞
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、当社からの売却により取得するものがあります。当社から売却されうる投資は、①当社でソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資(以下「ブリッジ投資」)のほか、②それ以外の投資（例えば、当社による取得時点ではソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提としていない、または紹介を前提として取得したものの、その取得時点でソフトバンク・
ビジョン・ファンドの投資対象に合致していなかったため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナーによる合意が必要な投資を含みます。）があります。
このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決定されたと認識します。 売却は、当社が移管の提案を機関決定した時点の公正価値を基礎とした価格で行われ、当該価格がファンドにとっての取得額となります。 また、連結財務
諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の認識 を起因として、ソフトバンク・
ビジョン・ファンドによる投資として表示されます。
なお、期中で移管され た 投資について、期首 帳 簿 価額（または当第３四 半 期累計期間中の取得価額）とソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却額との差額は要約四半期連結損益計算書上の営業
外利益に計上される一方、売却額（ソフトバンク・ビジョン・ファンドにとっての取得額）からの 公
正価値の変動はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業のセグメント利益 として計上されます。当該移管に係る売却取引は当社連結決算上、消去されています。
（当第３四半期に当社からの売却により取得した投資）
当第３四半期において、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに以下の投資を売却しました。当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却 価格は、当社が移管提案を機関決定した時点の公正価値に基づいています。
（ 単 位 ：十 億米 ド ル）

当社の取得額当社から SVF への売却額（SVF の取得額）

Uber Technologies, Inc.(Uber)

7.7

7.7

GRAB HOLDINGS INC. (Grab)

1.2

1.5

その他

1.0

1.2

9.9

10.4

投資先

合計

（全９銘柄）（注）当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却額が大きいものについて、売却額の多寡の順に
主な銘柄のみを掲載しています。

このほか、当第３四半期末時点で、当社が保有する Xiaoju Kuaizhi Inc.（DiDi）への投資（当社取得額 59 億米ドル）について、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへ 68 億米ドルで売却することが決定しています。
デルタ・ファンドの投資の状況
2018 年 12 月 31 日現在
累計取得価額：50 億米ドル
公正価値合計：50 億米ドル
セクター
オンデマンド・エコノミー

会社名
Xiaoju Kuaizhi Inc.（DiDi)

23

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信(f) ブライトスター事業（単位：百万円）

12 月 31 日に終了した９カ月間
2017 年
2018 年

増減

増減率

売上高

783,669

812,471

28,8023.7％

セグメント利益△52,129△9,222

42,907―

減価償却費及び償却費

4,449

4,991

542

12.2％

その他の調整項目

50,497―△50,497―

調整後 EBITDA

2,817△4,231△7,048―(g) その他および調整額（単位：百万円）

その他
売上高

12 月 31 日に終了した９カ月間
2017 年
2018 年
調整額
その他
調整額

その他

増減
調整額

58,116△224,664

158,696△223,674

100,580990△19,507△37,349△39,881△48,515△20,374△11,166

減価償却費及び償 却費

5,637

1,202

28,674611

23,037△591

その他の調整項目

9,912

1,427

3,859

―

△6,053△1,427△3,958△34,720△7,348△47,904△3,390△13,184

セグメント利益

調整後 EBITDA

その他のセグメント損失は 39,881 百万円となりました（前年同期は 19,507 百万円の損失）。主に、日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける PayPay㈱がユーザーやサービス利用可能店舗の拡大に積極的に取り組んだ影響で 21,135 百万円の営業損失を計上したことによるものです。

24ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信（２）財政状態の概況
1. ソフトバンク㈱株式のうち 33.50％を売出し
 2.3 兆円の手取金を受領
 資本剰余金が 1.2 兆円増加：親会社所有者帰属持分比率は前期末比 5.1 ポイント上昇し 21.7％に
2. 投資の状況
 ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の残高は 6.0 兆円に（前期末比 3.7 兆円増加）
その他当社- 当第３四半期累計期間に、当社から Uber、Grab 1 など合計 11 銘柄を 113 億米ドルで移管した
ほか、DiDi への投資を 68 億米ドルで移管決定（合計 181 億米ドル）- 保有株式の公正価値が増加 ファンド以外の投資（投資有価証券）の残高は 9,907 億円に（前期末比 1.7 兆円減少）（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2018 年
12 月 31 日

増減

増減率

資産合計

31,180,466

36,459,477

5,279,011

16.9％

負債合計

24,907,444

27,173,088

2,265,644

9.1％

資本合計

6,273,022

9,286,389

3,013,367

48.0％

１米ドル

106.24 円

111.00 円

4.76 円

4.5％

１英ポンド

148.84 円

140.46 円△8.38 円△5.6％

参考：期末日為替換算レート(a) 流動資産（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2018 年
12 月 31 日

増減

現金及び現金同等物

3,334,650

5,304,367

1,969,717

営業債権及びその他の債権

2,314,353

2,412,906

98,553

その他の金融資産

519,444611,502

92,058

棚卸資産

362,041

392,850

30,809その他の流動資産344,374

319,056△25,318

6,874,862

9,040,681

2,165,819

流動資産合計主な科目別の増減理由
科目および残高

前期末からの増減および主な理由

現金及び現金同等物
5,304,367 百万円

1,969,717 百万円増加
ソフトバンク㈱株式の一部売出しにより、手取金 2,349,832 百万円を受領しました。

25

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信(b) 非流動資産（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2018 年
12 月 31 日

増減

有形固定資産3,856,847

4,087,429

230,582のれん4,302,553

4,232,295△70,258

無形資産

6,784,550

6,887,784

103,234―

330,570

330,5702,328,617

2,718,708

390,091

2,827,784

6,508,438

3,680,654

2,296,584
531,200

5,953,314
555,124

3,656,730
23,9242,660,115

990,661△1,669,454

その他の金融資産

676,392

960,544

284,152

繰延税金資産647,514484,028△163,486

その他の非流動資産

221,232

218,339△2,89324,305,604

27,418,796

3,113,192

契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資
FVTPL で会計処理されているソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド
投資有価証券 14

非流動資産合計
主な科目別の増減理由
科目および残高
有形固定資産4,087,429 百万円

のれん4,232,295 百万円

無形資産
6,887,784 百万円

前期末からの増減および主な理由
230,582 百万円増加
スプリントで 5G 向け設備投資および顧客向けのリース携帯端末が増加した一方、ソフトバンク㈱で通信設備の規則的な償却が進みました。
70,258 百万円減少
英ポンドの為替換算レートが前期末から円高となったことにより、アームに係るのれんが減少しました。
103,234 百万円増加
・米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、 FCC
ライセンスが 192,913 百万円増加しました。
・スプリントやアームでの規則的な償却により、顧客基盤が 66,669 百万円減少しました。
・規則的な償却に加え、英ポンドの為替換算レートが前期末から円高となったことに伴い、テクノロジーが 55,011 百万円減少しました。

契約獲得コスト
330,570 百万円

新基準の適用によりスプリントおよびソフトバンク㈱で新規計上しました。

持分法で会計処理されている投資
2,718,708 百万円

390,091 百万円増加
持分法投資利益の計上によりアリババの連結簿価 が増加したほか、Arm
China の持分法適用関連会社化により、同社の連結簿価 83,784 百万円
を新たに計上しました。

26

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

科目および残高

前期末からの増減および主な理由

FVTPL で会計処理されているソフトバン
ク・ビジョン・ファ
ンドおよびデルタ・ファンドからの投資
6,508,438 百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンド：3,656,730 百万円増加

第３四半期決算短信

・当第３四半期累計期間に、当社から Uber、Grab 1 など計 11 銘柄の投資（移管価格合計 113 億米ドル）を移管したほか、DiDi への投資を
68 億米ドルで移管することが決定しました。
・当社から移管した Uber への投資について移管価格からの公正価値の上昇を認識したほか、OYO、WeWork など保有株式の公正価値が増加しました。一方、NVIDIA 株式の公正価値が株価下落に伴い減少しました。
・Flipkart 株式を売却しました。

投資有価証券990,661 百万円

1,669,454 百万円減少
・Uber、Grab、DiDi などへの投資（前期末帳簿価額 1,827,075 百万円）について、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管または移管の決定に伴い、FVTPL で会計処理されているソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資へ振り替えました。
・当社 100％子会社が GM Cruise などに新規投資を行いました。

27

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信(c) 流動負債（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2018 年
12 月 31 日

増減

3,217,405

4,256,689

1,039,284

1,485,851

1,488,586

2,735

771,275
214,747
399,829
100,000

395,850
301,678
699,058
92,000△375,425
86,931
299,229△8,000803,055

894,906

91,851

１年内返済予定の長期借入金

393,916

481,387

87,471

１年内返済予定のリース債務

393,282

403,801

10,519

その他

15,857

9,718△6,139スプリント

364,245

399,092

34,847

１年内返済予定の長期借入金

164,466

163,817△649

１年内償還予定の社債

190,396

225,654

35,258

9,383

9,621

238

397,095

629,337

232,242

短期借入金

83,952―△83,952

１年内返済予定の長期借入金

313,143629,337

316,194

167,159

844,768

677,609―
167,159

727,776
116,992

727,776△50,167

銀行業の預金

684,091

745,735

61,644

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分

40,713―△40,713

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

39,193
1,520――△39,193△1,5201,816,010

1,862,928

46,918

デリバティブ金融負債

96,241

417,679

321,438

その他の金融負債

1,646

10,5798,933

未払法人所得税

147,979

485,385

337,406

引当金65,70940,047△25,662

その他の流動負債

658,961

728,181

69,2206,728,755

8,547,223

1,818,468

有利子負債
ソフトバンクグループ㈱

3

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 3
１年内償還予定の社債
その他
ソフトバンク㈱その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

その他
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債
その他

営業債務及びその他の債務

流動負債合計28

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

主な科目別の増減理由
科目および残高

前期末からの増減および主な理由

有利子負債
4,256,689 百万円

1,039,284 百万円増加

ソフトバンクグループ㈱1,488,586 百万円

2,735 百万円増加
・返済により短期借入金が 375,425 百万円減少しました。
・１年内償還予定の社債が 299,229 百万円増加しました。償還まで１年内となった社債を非流動負債から振り替え ました。一方、満期を迎えた社債を償還しました。
・１年内返済予定の長期借入金が 86,931 百万円増加しました。
100％子会社のスカイウォークファイナンス合同会社を通じて行っているアリババ株式を活用した借入れ 3 のうち 2,220 億円について、2019 年１月に返済することとなったため、非流動負債から振り替えました。

ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド629,337 百万円

232,242 百万円増加
NVIDIA 株式を活用したカラー取引による借入れを追加で行いました。なお同借入れは前期から複数回に分けて行われています。

その他
844,768 百万円

677,609 百万円増加
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約が決済日まで１年内となったため、当該売買契約に係る株式先渡契約金融負債を 非流動負債から振り替えました。

デリバティブ金融負債
417,679 百万円

321,438 百万円増加

未払法人所得税
485,385 百万円

337,406 百万円増加
主に、ソフトバンク㈱株式の売出しに伴い、売出人のソフトバン
クグループジャパン㈱で生じた売却益に対する未払税金相当額を計上しました。

アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ金融負債を非流動負債から振り替えました。

29

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信(d) 非流動負債（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2018 年
12 月 31 日

増減

13,824,783

12,797,095△1,027,688

7,732,330

5,918,694△1,813,636

3,215,459
4,516,871

1,720,106
4,198,588△1,495,353△318,283

ソフトバンク㈱896,435

2,379,307

1,482,872

長期借入金
リース債務
その他

217,514
670,862
8,059

1,687,931
690,431945

1,470,417
19,569△7,114

3,979,705

4,025,236

45,531

長期借入金

1,346,576

1,559,088

212,512社債

2,612,178

2,449,905△162,273

20,951

16,243△4,708101,312―△101,312

1,115,001

473,858△641,143

株式先渡契約金融負債

688,332―△688,332

その他

426,669

473,858

47,1891,803,966

3,792,014

1,988,048

1,659,665
144,301

3,639,545
152,469

1,979,880
8,168

デリバティブ金融負債

865,402140,553△724,849

その他の金融負債

62,37260,164△2,208

確定給付負債

100,486

98,760△1,726

引当金132,139

156,847

24,7081,085,626

1,325,908

240,282

303,915

254,524△49,391

18,178,689

18,625,865

447,176

有利子負債
ソフトバンクグループ㈱
長期借入金
社債

3

3

スプリント

その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
その他

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計30

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

主な科目別の増減理由
科目および残高
有利子負債
12,797,095 百万円
ソフトバンクグループ㈱ 3
5,918,694 百万円

前期末からの増減および主な理由
1,027,688 百万円減少
1,813,636 百万円減少
・長期借入金が 1,495,353 百万円減少しました。
ソフトバンク㈱の上場準備の一環として、同社から貸付金
1.6 兆 円 の 返 済 を 受 け 、当 該 資 金 全 額 を 使 っ て シ ニ ア ロ ー ンの一部を期限前返済しました。
・社債が 318,283 百万円減少しました。
外貨建普通社債総額 3,576 億円の期限前償還を行ったほか、償還期日が１年内となった社債を流動負債に振り替えました。一方、総額 7,227 億円の社債を発行しました。

ソフトバンク㈱2,379,307 百万円

1,482,872 百万円増加
ソフトバンク㈱の上場準備の一環として、シニアローン
1 . 6 兆 円 を 新 規 に 借 入 れ ました。

その他
473,858 百万円

641,143 百万円減少
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に係る株式先渡契
約金融負債を流動負債に振り替えました。

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファン
ドにおける外部投資家持分
3,792,014 百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンド：1,979,880 百万円増加
増減の詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表 ３．ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。

デリバティブ金融負債
140,553 百万円

724,849 百万円減少
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ負債を流動負債に振り替えました。

31

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信(e) 資本（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2018 年
12 月 31 日

増減

資本金238,772

238,772―

資本剰余金

256,768

1,445,053

1,188,285

その他の資本性金融商品

496,876

496,876―

利益剰余金

3,940,259

5,714,798

1,774,539

自己株式△66,458△62,067

4,391

その他の包括利益累計額

317,959

79,012△238,947

売却可能金融資産

63,700―△63,700

FVTOCI の資本性金融資産

―

5,040

5,040

FVTOCI の負債性金融資産

―

134

134

キャッシュ・フロー・ヘッジ△55,286△87,683△32,397

在外営業活動体の為替換算差額

309,545

161,521△148,024

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,184,176

7,912,444

2,728,268

非支配持分

1,088,846

1,373,945

285,099

資本合計

6,273,022

9,286,389

3,013,367

16.6％

21.7％

5.1 ポイント

親会社の所有者に帰属する持分比率
主な科目別の増減理由
科目および残高

前期末からの増減と主な理由

資本剰余金
1,445,053 百万円

1,188,285 百万円増加
ソフトバンク㈱株式の売出しにより増加しました。

利益剰余金
5,714,798 百万円

1,774,539 百万円増加
親会社の所有者に帰属する純利益 1,538,396 百万円を計上しました。また、新基準適用に伴う累積的影響額 300,615 百万円を 2018 年４月１日に計上しました。

その他の包括利益累計額
79,012 百万円

238,947 百万円減少
・在外営業活動体の為替換算差額が 148,024 百万円減少しました。対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったものの、対英ポ
ンドは円高となった影響によるものです。
・新基準適用に伴う累積的影響額 57,828 百万円を 2018 年４月１日に利益剰余金に振り替えました。

32

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信（３）キャッシュ・フローの概況
1. ソフトバンク㈱株式の売出しにより 2.3 兆円の手取金を受領、一部を有利子負債の返済に充当
2. ソフトバンク･ビジョン･ファンドにおける投資活動- 外 部 投 資 家 か ら の 払 込 収 入 1.9 兆 円 → 投 資 の 取 得 支 出 1.1 兆 円- 投資の売却収入 4,219 億円：Flipkart 株式を売却- 外部投資家に対する分配額・返還額 4,553 億円：Flipkart 株式売却収入などを外部投資家に分配（単位：百万円）

12 月 31 日に終了した９カ月間
2017 年

2018 年増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

883,775

911,188

27,413

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,728,404△2,107,857

620,547

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,975,356

3,113,767

138,411(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から 27,413 百万円増加しました。法人所得税の支払額が、前年同期から 68,254 百万円減少しましたが、これは主に、2016 年に実施した Supercell
Oy 株式の売却に係る法人税を前年同期に支払っていたことによるも のです。なお、純利益が前年同期から 371,712 百万円増加しましたが、これには、ソフトバンク・ビジョン・ファンド の未実現評
価利益やデリバティブ関連利益などの非資金利益が含まれています 。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期累計期間における主な科目別の内容
科目
主な内容
有形固定資産及び無形資産の取得にスプリントがリース携帯端末や通信設備を取得したほか、よる支出
ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。
△1,065,660 百万円
投資の取得による支出△531,829 百万円

当社 100％子会社による GM Cruise への投資をはじめ、当社が新規に投資を行いました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出△1,143,044 百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが新規投資を行いました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが当第３四半期累計期間に新規に取得した投資については「（１）経営成績の概況 b. セグメントの業績概況 (e)ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業 ソフトバ
ンク・ビジョン・ファンドの投資の状況」をご参照ください。なおこのうち、 ♦ で表示されている、ソフトバンク・
ビジョン・ファンドが当社から売却により 取得した投資について、当社が当初取得した際の支出（当社が前期以前に取得した投資に係る支出を除く）は、上記「投資の取得による支出」に含まれます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが Flipkart 株式を売却しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドによる投資の売却による収入
421,921 百万円

33ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期累計期間における主な科目別の内容
科目
有利子負債の収入
5,455,766 百万円

主な内容

借入れによる収入
4,310,676 百万円

・ソフトバンク㈱が上場準備の一環として、シニアローン
1.6 兆円の借入れを行いました。なお、当該シニアロー
ンによる借入金額は、ソフトバンクグループ㈱からの借入金の返済に充てられました（内部取引として消去）。
・スプリントが債権流動化やタームローンによる借入れを行いました。

社債発行による収入
747,744 百万円

ソフトバンクグループ㈱が総額 7,227 億円の社債を発行しました。

有利子負債の支出△5,732,283 百万円
借入金の返済による支出△4,371,128 百万円

・ソフトバンクグループ㈱が、ソフトバンク㈱から返済された 1.6 兆円全額を、シニアローンの一部期限前返済に充当しました。
・スプリントとソフトバンク㈱が債権流動化などによる借入金を返済しました。

社債の償還による支出△955,504 百万円

・ソフトバンクグループ㈱が、期限前償還を含め、総額7,576 億円の社債を償還しました。
・スプリントが 18 億米ドルの社債を満期償還しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
1,892,414 百万円

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドがキャピタル・
コールに対する資金を外部投資家から受領しました。
・デルタ・ファンドがキャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額△455,280 百万円

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、外部投資家への分配 255,040 百万円を行いました。Flipkart の売却収入および NVIDIA 株式の一部資金化により得られた資金を使って、外部投資家への成果分配および固定分配を行いました。
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、 Flipkart 株式の売却などに伴い、投資元本 193,788 百万円を外部投資家に返還しました。
・デルタ・ファンドが投資元本を基にした固定分配を外部投資家に行いました。

非支配持分への子会社持分の一部売却による収入2,350,262 百万円

ソフトバンク㈱株式の一部売出しにより、手取金
2,349,832 百万円を受領しました。

非支配持分からの子会社持分取得による支出△229,487 百万円

ソフトバンク㈱が、Altaba, Inc.からヤフー㈱株式を公開買付けにより取得しました。

（４）今後の見通し
未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

34

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信「 １. 当四 半期決算 の経営成 績等の概 況」にお ける注記 事項
1

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先名は、別段の記載がある場合を除き、原則として業績への影響が大きいものを、その影響の大きさの順で掲載しています。
2
投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、要約四半期連結損益計算書上、ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドから生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。
3
ソフトバンクグループ㈱の有利子負債および財務費用は、100％子会社スカイウォークファイナンス合同会社
によるアリババ株式を活用した借入れによるものを含めて表示しています。なお、当該借入れにはソフトバン
クグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。
4
アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、要約四半期連結損
益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
5
スプリント事業のその他の調整項目は、主に「その他の営業損益」に含まれる周波数ライセンス交換差益や取引解約損益、「売上原価と販売費及び一般管理費」に含まれる合併関連費用などの非経常要因で発生した損益を含みます。
6
スプリントの累計契約数は、2018 年３月 31 日に終 了した３カ月間より、一定の条件を満たしたプリペイド顧客に対する携帯端末の割賦販売を開始したことに伴い、当該プリペイド契約をポストペイド契約数に含めています。なお、過去については遡及修正を行っていません。
7
スプリントの純増数には、スプリントのアフィリエイト事業者（自前の通信ネットワークで「スプリント」ブ
ランドのサービスを提供する地域通信事業者）による他企業買収、スプリントにおける一部サービスプランの停止およびスプリントによる合弁会社設立などの特殊要因による契約数の増減は含まれていません。
8
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資額および保有株式の公正価値は、当社子会社による、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資を含みます。
9
ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける Flipkart の売却に関し、同取引の遵守事項などに違反があった
場合に補償条項に基づき発生する損害賠償に備え、売却額のうち一定額がエスクロー口座に留保されています。
10
ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるリミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計は、支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
11
当社のデルタ・ファンドへの支払義務履行額は、当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管した DiDi 株 式への投資の移管時の対価と相殺されています。
12
ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける、投資終了に伴うリミテッド・パートナーへの返還額は、
Flipkart 売却後リミテッド・パートナーに返還した、同社株式の投資元本です。
13
デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用される可能性があります。
14
投資有価証券は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外の、当社による投資です。

35

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更（IFRSにより要求される会計方針の変更）
2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 １．重要な会計方針」をご参照ください。
（２）会計上の見積りの変更（持分法投資の減損損失）
2018年12月31日に終了した３カ月間において、当社の持分法適用関連会社であるOneWeb Global Limitedに対する投資の減損テストを実施した結果、減損損失を認識しました。詳細は「３.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 16.その他の営業外損益（注２）」をご参照ください。
（繰越欠損金使用の見積りの変更）
2018年12月19日、ソフトバンク㈱は東京証券取引所市場第一部に上場し、当社の100％子会社であるソフトバンク
グループジャパン㈱は、所有するソフトバンク株式の一部を売出しました。
本取引に伴いソフトバンクグループジャパン㈱で生じたソフトバンク株式売却益に対し、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用し、法人所得税が減少しました。詳細は「３.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ７．法人所得税」をご参照ください。

36

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（要約四半期連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）
要約四半期連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Limited

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.と代替の投資ビークル

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited37

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信（１）要約四半期連結財政状態計算書(単位：百万円)
2018年12月31日

2018年３月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

3,334,650

5,304,367

営業債権及びその他の債権

2,314,353

2,412,906

519,444611,502

棚卸資産

362,041

392,850

その他の流動資産344,374

319,056

6,874,862

9,040,681

有形固定資産3,856,847

4,087,429

のれん

4,302,553

4,232,295

無形資産

6,784,550

6,887,784-

330,570

持分法で会計処理されている投資

2,328,617

2,718,708

FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資

2,827,784

6,508,438

投資有価証券

2,660,115

990,661

その他の金融資産

676,392

960,544繰延税金資産647,514484,028

その他の金融資産

流動資産合計非流動資産

契約獲得コスト

221,232

218,339

非流動資産合計

その他の非流動資産

24,305,604

27,418,796

資産合計

31,180,466

36,459,477

38ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月31日

2019年３月期

第３四半期決算短信(単位：百万円)
2018年12月31日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債
銀行業の預金ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務デリバティブ金融負債

3,217,405

4,256,689

684,091

745,735

40,713-

1,816,010

1,862,928

96,241

417,679

その他の金融負債

1,646

10,579

未払法人所得税

147,979

485,385

引当金65,70940,047

その他の流動負債

658,961

728,1816,728,755

8,547,223

13,824,783

12,797,095

1,803,966

3,792,014

865,402140,553

その他の金融負債

62,37260,164

確定給付負債

100,486

98,760

引当金132,139

156,847

1,085,626

1,325,908

流動負債合計非流動負債
有利子負債
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債

繰延税金負債

303,915

254,524

非流動負債合計

その他の非流動負債

18,178,689

18,625,865

負債合計

24,907,444

27,173,088

資本金

238,772

238,772

資本剰余金

256,768

1,445,053

資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本性金融商品

496,876

496,876

利益剰余金

3,940,259

5,714,798

自己株式△66,458△62,067

その他の包括利益累計額

317,959

79,012

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,184,176

7,912,444

非支配持分

1,088,846

1,373,945

資本合計

6,273,022

9,286,389

負債及び資本合計

31,180,466

36,459,477

39ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
12月31日に終了した９カ月間
要約四半期連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
子会社の支配喪失に伴う利益
その他の営業損益
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
営業利益
財務費用

2017年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
2018年12月31日に終了した９カ月間

6,811,274△4,044,184
2,767,090

7,168,452△4,232,353
2,936,099△1,827,083△1,991,415-

176,261△27,605△70,730

912,4021,050,215

236,427

808,792

1,148,829

1,859,007△383,337△479,396

持分法による投資損益

319,591

257,533

為替差損益

20,10016,908△485,198

544,574

8,069

48,964△108,163△453,529-

24,842

43,913△9,069563,804

1,809,834

デリバティブ関連損益
FVTPLの金融商品から生じる損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
持分法適用除外に伴う再測定益
その他の営業外損益
税引前利益

638,941△235,377

純利益

法人所得税

1,202,745

1,574,457

純利益の帰属
親会社の所有者

1,014,944

1,538,396

非支配持分

187,801

36,061

1,202,745

1,574,457

基本的１株当たり純利益（円）918.291,389.72

希薄化後１株当たり純利益（円）894.15

1,380.75

１株当たり純利益40

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書

純利益
その他の包括利益（税引後）2017年12月31日に終了した９カ月間
1,202,745(単位：百万円)
2018年12月31日に終了した９カ月間
1,574,457

8,552

367

-

△8,741

8,552△8,374

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

48,156--435

キャッシュ・フロー・ヘッジ△10,804△33,382

在外営業活動体の為替換算差額

382,058△134,619

FVTOCIの負債性金融資産持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

10,571

10,259429,981△157,307

438,533△165,681

包括利益合計

1,641,278

1,408,776

包括利益合計の帰属
親会社の所有者

1,450,381

1,356,843

190,897

51,933

1,641,278

1,408,776

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計

非支配持分

41

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

12月31日に終了した３カ月間
要約四半期連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の営業損益
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
営業利益
財務費用
持分法による投資損益

2017年12月31日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2018年12月31日に終了した３カ月間

2,400,139

2,514,599△1,490,002△1,509,814

910,137

1,004,785△639,305△703,218△47,031△39,634

223,801

261,933

50,189176,358

273,990438,291△139,879△157,054

211,301

147,195

為替差損益

9,158

△13,034

デリバティブ関連損益

19,483502,167

FVTPLの金融商品から生じる損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
持分法適用除外に伴う再測定益△2,138△154,902△31,006△253,772-△64,367

3,874△36,779

344,783

407,745714,220

296,042

1,059,003

703,787

親会社の所有者

912,322698,293

非支配持分

146,681

5,494

1,059,003

703,787

基本的１株当たり純利益（円）829.96633.42

希薄化後１株当たり純利益（円）809.15629.32

その他の営業外損益
税引前利益
法人所得税
純利益

純利益の帰属１株当たり純利益

42

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書

純利益

2017年12月31日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2018年12月31日に終了した３カ月間

1,059,003

703,787

8,552

367

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計-△7,704

8,552△7,337

11,101-

純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
FVTOCIの負債性金融資産

-

1,124

キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,119△8,944

在外営業活動体の為替換算差額

45,882△346,515

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

1,030

7,577

59,132△346,758

67,684△354,095

1,126,687

349,692

977,370

357,666

149,317△7,974

1,126,687

349,692

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分

43

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
2017年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2017年４月１日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額
211,246

3,586,352

合計

238,772

245,706-

2,958,355△67,727

純利益

-

-

-

1,014,944--

1,014,944

その他の包括利益

-

-

-

-

-

435,437

435,437---

1,014,944-

435,437

1,450,381

その他の資本性金融商品の
発行

-

-

496,876---

496,876

剰余金の配当---△47,933--△47,933

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

-

-

-

7,188

-

△7,188-

自己株式の取得及び処分

-

-

-

△726

1,274

-

548

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

-

-

△20,423

-

-

-

-

△20,423-△3,174----△3,174-38,397----38,397

株式に基づく報酬取引

-

4,665

-

-

-

-

4,665

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

19,465496,876△41,471

1,274△7,188468,956

238,772

265,171496,876

3,931,828△66,453

639,495

5,505,689

非支配持分

資本合計

883,378

4,469,730

187,801

1,202,745

3,096

438,533

190,897

1,641,278-

496,876△30,781△78,714

-

-

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2017年12月31日

2017年４月１日
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等
その他の資本性金融商品の発行
剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分-

548

14,972

14,972△2,091△22,514-△3,174-38,397

株式に基づく報酬取引

7,522

12,187

その他

△709

△709

所有者との取引額等合計△11,087

457,869

2017年12月31日

1,063,188

6,568,877

企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

44

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

2018年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

238,772

256,768--

238,772

純利益
その他の包括利益

資本金

その他の
包括利益
累計額

利益剰余金

自己株式

496,876

3,940,259△66,458

317,959

5,184,176-

300,615-△57,828

242,787

256,768

496,876

4,240,874△66,458

260,1315,426,963---

1,538,396--

1,538,396

-

-

-

-

-

△181,553△181,553---

1,538,396-△181,553

1,356,843---△47,951--△47,951---△16,087--△16,087

-

-

-

△434

-

434

-

自己株式の取得及び処分

-

1,114

-

-

4,391

-

5,505

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

-

-

1,165,362

-

-

-

-

1,165,362-

14,105----

14,105

-

2,338

-

-

-

-

2,338

株式に基づく報酬取引

-

4,682

-

-

-

-

4,682

その他

-

684

-

-

-

-

684

-

1,188,285-△64,472

4,391

434

1,128,638

238,772

1,445,053

496,876

5,714,798△62,067

79,012

7,912,444

非支配持分

資本合計

1,088,846

6,273,022

21,300264,087

1,110,146

6,537,109

純利益

36,061

1,574,457

その他の包括利益

15,872△165,681

51,933

1,408,776△30,513△78,464-△16,087--

2018年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2018年４月１日（修正後）

合計

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2018年12月31日

2018年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2018年４月１日（修正後）
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

-

5,505

6,115

6,115

234,8131,400,175-

14,105-2,338

株式に基づく報酬取引

1,660

6,342

その他

△209

475

211,866

1,340,504

1,373,945

9,286,389

企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2018年12月31日（注）IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「注記 １．重要な会計方針（２）
新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。

45

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
2017年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
2018年12月31日に終了した９カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益

1,202,745

1,574,457

減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益（△は益）
財務費用持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（△は益）FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）持分法適用除外に伴う再測定益

1,152,375△254,852
383,337△319,591
485,198△8,0691,254,261△176,261△838,779
479,396△257,533△544,574△48,964

108,163453,529-△24,842

為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）△64,013△7,839

法人所得税△638,941

235,377

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）△161,386△250,005

棚卸資産の増減額（△は増加額）△391,455△396,730

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）

165,207

137,600

その他△18,60246,9381,640,116

1,636,031

21,674△397,073△472,211
91,26935,520△455,447△403,957
99,041

883,775

911,188△791,629△346,403
24,657△2,021,298-△1,065,660△531,829
232,334△1,143,044
421,921

子会社の支配獲得による収支（△は支出）△261,859△63,980

子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）
貸付による支出
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他△110,032△127,788
384,231△103,771
467,499
157,989

91,253△250,875△277,800
290,368△454,475
693,460△49,530△2,728,404△2,107,857

312,582
4,785,202△4,238,546△7,646
5,455,766△5,732,283

1,765,404

1,892,414△20,918△455,280

非支配持分への子会社持分の一部売却による収入-

2,350,262

非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他の資本性金融商品の発行による収入
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他△31,919496,876△47,785△29,577△15,963△229,487△16,087△47,806△29,966△66,120

2,975,356

3,113,767

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入
有利子負債の支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

26,52352,619

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

1,157,250

1,969,717

現金及び現金同等物の期首残高

2,183,102

3,334,650

現金及び現金同等物の期末残高

3,340,352

5,304,367

46

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記
１．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2018年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2018年12月31日に終了した９カ月間における法人所得
税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2018年12月31日における一部の確定給付負債は、2018年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに関する重要な会計方針については、「（３）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針」に記載していますので、ご参照ください。
（１）新たな基準書および解釈指針の適用
当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。
基準書
基準名
新設・改訂の概要
IFRS第９号
金融商品
IFRS第９号は従来のIAS第39号の内容を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・金融商品の測定区分（償却原価と公正価値）への分類と測定に関する改訂
・金融負債を公正価値測定した場合の公正価値変動額の取扱
いに関する改訂
・ヘッジ対象およびヘッジ手段の適格要件とヘッジの有効性に関する要求事項の改訂
・予想信用損失に基づく減損モデルの導入による減損の測定アプローチに関する改訂
IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

IFRS第15号は従来のIAS第11号およびIAS第18号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・収益の認識について、以下の５つのステップで行うアプローチを要求する改訂
a. 顧客との契約の識別
b. 契約における履行義務の識別c. 取引価格の算定
d. 取引価格の契約における履行義務への配分
e. 履行義務の充足時（または充足につれて）の収益認識
・契約コスト、ライセンス、製品保証などの取扱いに関する改訂
・収益認識に関連する開示要求の拡大

その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。
当社は、IFRS第９号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年４月１日）で保有している金融商品について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高およびその他の包括利益累計額の修正として認識する方法を採用しています。そのため、2018年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。
当社は、IFRS第15号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年４月１日）で完了していない契約について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。そのため、2018年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。

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2019年３月期

第３四半期決算短信（２）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額
IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用が、当社の2018年４月１日の要約四半期連結財政状態計算書および2018年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結財務諸表に与える主な影響は、以下の通りです。
（要約四半期連結財政状態計算書）
2018年４月１日（単位：百万円）
新基準
適用前

IFRS第９号
調整額

IFRS第15号
調整額

新基準
適用後

（資産の部）
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産（注１）
無形資産契約獲得コスト（注２）繰延税金資産その他の非流動資産（注１）

2,314,353
362,041
344,374
6,784,550
647,514221,232

75
△177
31
-

6,580
△2,53912,416△13,271304,778△54,466△21,999

2,321,008
359,502356,613
6,771,279
304,778
593,079
199,233（負債及び資本の部）
営業債務及びその他の債務（注１）
その他の流動負債（注１）繰延税金負債
その他の非流動負債（注１）
利益剰余金（注１）（注２）（注５）
その他の包括利益累計額（注５）
非支配持分

1,816,010
658,961
1,085,626
303,915
3,940,259
317,959
1,088,846

52,537△52,531△22△62,238
46,90041,387△58,029
248,078△5,297
21,322

1,753,772
705,861
1,127,013
245,886
4,240,874
260,131
1,110,146

IFRS第９号
調整額

IFRS第15号
調整額（要約四半期連結財政状態計算書）
2018年12月31日（単位：百万円）
新基準
適用前

新基準
適用後

（資産の部）
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産（注１）
無形資産契約獲得コスト（注２）繰延税金資産その他の非流動資産（注１）2,394,605
395,246
276,468
6,907,688
544,081
213,706

70
△119
31
-

18,231△2,39642,707△19,904
330,570△60,084
4,633

2,412,906
392,850
319,056
6,887,784
330,570484,028
218,339（負債及び資本の部）
営業債務及びその他の債務（注１）
その他の流動負債（注１）繰延税金負債
その他の非流動負債（注１）
利益剰余金（注１）（注２）（注５）
その他の包括利益累計額（注５）
非支配持分

1,941,003
667,652
1,268,761
322,265
5,236,695
245,583
1,342,947

166,558△166,555△22△78,075
60,52957,147△67,741
311,545△16
31,0201,862,928
728,181
1,325,908
254,524
5,714,798
79,012
1,373,945

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信（要約四半期連結損益計算書）
2018年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）

売上高（注１）
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（注２）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益（注５）
営業利益
持分法による投資損益
FVTPLの金融商品から生じる損益（注５）
その他の営業外損益（注３）（注５）
法人所得税
純利益
基本的１株当たり純利益（円）
希薄化後１株当たり純利益（円）

新基準適用前
7,116,264△4,220,258
2,896,006△2,048,203

IFRS第９号
調整額
4,765

IFRS第15号
調整額
52,188△12,095
40,09352,023

新基準適用後7,168,452△4,232,353
2,936,099△1,991,415

686,900

121,892-

808,792

1,640,467
272,618
44,0791,584△224,037
1,388,166

126,657△15,085
4,885△10,653
8,249
114,053

91,883△19,589
72,2381,859,007
257,533
48,964△9,069△235,377
1,574,457

1,226.18
1,217.50

105.30105.12

58.24
58.13

1,389.72
1,380.75（要約四半期連結包括利益計算書）
2018年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）

純利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産（注３）
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産（注３）（注４）（注５）
FVTOCIの負債性金融資産（注４）
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分（注５）

新基準
適用前
1,388,166

IFRS第９号
調整額
114,053

IFRS第15号
調整額
72,238

新基準
適用後
1,574,457-△8,741-△8,741

114,557△134,247△114,557
435
1

△373

435
△134,619△1,894

12,153-

10,259（注１）移動通信サービスおよび携帯端末の販売
移動通信サービス収入および携帯端末売上の間での取引価格の配分および収益認識の時点に関する様々な変更があります。そのうち、主なものは、端末補助金に関する会計処理の変更および契約事務手数料収入および機種変更手数料収入の繰り延べ期間の変更などから生じています。また、当社は、従来、契約事務に係る直接費用を契約事務手数料収入および機種変更手数料収入と同期間にわたって繰り延べていました。IFRS第15号の適用に伴い、当社では、契約事務に係る直接費用のうち契約履行コストに該当する部分を除き、発生時に費用として認識しています。
また、当社と契約者の間で締結された割賦払い契約における金利は、IFRS第15号における重大な金融要素には該当しないため、契約開始時における割賦債権に対する金融要素の調整は行っていません。
（注２）契約獲得コストの資産化
当社は、従来、移動通信契約に関連するディーラーへの販売手数料は、発生時に費用として認識していました。IFRS第15号の適用に伴い、当社では、これらの販売手数料のうち、契約者との移動通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストとして資産化しています。契約
獲得コストは、当該コストに関連するサービスが提供されると予想される期間にわたって、定額法により償却しています。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信（注３）以前に売却可能金融資産として分類していた金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択をすることにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類したことによるものです。
（注４）以前に売却可能金融資産として分類していた金融資産について、ビジネスモデルとキャッシュ・フロー特性に応じて、FVTOCIの負債性金融資産に分類したことによるものです。
（注５）以前に売却可能金融資産として分類していた（注３）、（注４）以外の金融資産について、FVTPLの金融資産に分類したことによるものです。
IFRS第９号の適用による、2018年４月１日における分類変更から生じる主な帳簿価額への影響は以下の通りです。金融負債の分類変更および帳簿価額への影響はありません。
2018年４月１日
旧基準（IAS第39号）（単位：百万円）
新基準（IFRS第９号）

分類変更
売却可能金融資産から償却原価で測定する金融資産へ
の変更

貸付金及び
債権から
FVTPLの金融資産への変更

金融資産の分類

帳簿価額

FVTPLの金融資産

5,255,159

金融資産の分類

帳簿価額

売却可能金
融資産から
FVTPLの金
融資産への変更

FVTPLの金融資産

4,749,563

501,941-

3,655

ヘッジ指定した
デリバティブ

4,358

-

-

-

売却可能金融資産

860,147△501,941△100-

満期保有投資116,172

貸付金及び債権

3,267,848

金融資産 合計

8,998,088

ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性
金融資産
FVTOCIの資本性
金融資産249,427

4,358

108,679-

100△3,655

償却原価で測定する金融資産3,380,465---

金融資産 合計

8,998,08850

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2019年３月期

第３四半期決算短信

2018年４月１日における当社の主要な金融資産のIAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第９号に基づく新たな測定区分は以下の通りです。金融負債の測定区分の変更および帳簿価額への影響はありません。
2018年４月１日

主要な金融資産株式
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドからの投資
その他の株式（単位：百万円）
新基準（IFRS第９号）
測定区分
帳簿価額

旧基準（IAS第39号）
測定区分
帳簿価額

FVTPL

2,817,160

売却可能
金融資産
FVTPL

525,951
1,802,152

債券

売却可能
金融資産

240,921

営業債権及びその他の債権償却原価

2,314,353

FVTPL（注６）

2,817,160

FVTOCI（注７）FVTPL
FVTPL（注６）
償却原価
FVTOCI（注８）FVTPL

102,368
423,583
1,802,152100
224,090
16,731

償却原価

2,314,428（注６）IFRS第９号の適用に伴い、指定ではなくIFRS第９号の分類の要件に沿い、FVTPLの金融資産に分類しました。
（注７）売却可能金融資産として分類していた金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択をすることにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類しました。
（注８）売却可能金融資産として分類していた金融資産について、その契約上のキャッシュ・フローが回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されているため、FVTOCIの負債性金融資産に分類しました。
（３）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。
a. 当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは当社の100％子会社であるジェネラル・パートナー
により設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを連結しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、各ファンドに対しIFRS第10号に基づく支配力を有しています。
なお、各ファンドから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資(a) 子会社への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

連結上消去します。
(b) 関連会社および共同支配企業への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するソフトバンク・ビジョン・ファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号
第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
(c) その他の投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、
FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b) 関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績表示
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、上記「b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資」から生じる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価
損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体の設立費用、SBIA等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。
d. ブリッジ投資
ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資（以下「ブリッジ投資」）は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られることで、移管が決定されたと認識します。当社は、移管の決定の認識を起因として、移管が決定された年度以降の連結財務諸表における表示を変更
しています。具体的な表示は、投資時期に応じて以下の通りです。
(a) 2018年12月31日に終了した９カ月間に行った投資
2018年12月31日に終了した９カ月間に移管が決定されたと認識した投資（以下「移管が決定された投資」）については、投資当初からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが投資したものとして、要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの投資」、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
一方、2018年12月31日において移管が決定されていない投資については、要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」、要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信(b) 2018年３月31日以前に行った投資
i. 2018年12月31日に終了した９カ月間に移管が決定された投資2018年12月31日に終了した９カ月間に移管が決定された投資については、2018年４月１日に移管が決定されたものとして、2018年12月31日の当該投資の帳簿価額を要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、2018年12月31日に終了した９カ月間の当該投資に係る投資損益を要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。一方、2018年３月31日の当該投資の帳簿価額は、要約四半期連結財
政状態計算書上「投資有価証券」、2017年12月31日に終了した９カ月間の当該投資に係る投資損益および取得による支出はそれぞれ、要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
ⅱ. 2018年３月31日以前に移管が決定された投資2018年３月31日以前に移管が決定された投資は、2017年４月１日に移管が決定されたものとして、2018年３月31日の当該投資の帳簿価額を要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、2017年12月31日に終了した９カ月間の当該投資に係る投資損益および取得による支出はそれぞれ、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
e. ブリッジ投資以外の移管決定投資
ブリッジ投資以外の投資で移管が決定された投資は、移管決定前の会計処理を継続しています。これに従い、2018年12月31日に終了した９カ月間において移管が決定した投資は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
2018年12月31日に終了した９カ月間に移管が決定された投資は、移管が決定された時点からソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資したものとして、2018年12月31日の当該投資の帳簿価額を要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、2018年４月１日における帳簿価額と移管価額の差額を要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、移管価額と2018年12月31日の公正価値の差額から生じた投資損益を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。なお、当該投資の取得による支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示します。
f. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。
(a) 当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに参画する当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）が保有するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する持分は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間（ソフトバンク・ビジョン・ファンドは原則2029年
11月20日まで、デルタ・ファンドは原則2029年９月27日まで）が予め定められており、存続期間満了時におけるリ
ミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各四半期末で同ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・コー
ルに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績により変動します。このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

53ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

における外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・
フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
(b) 当社の出資持分リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資は、連結上消去しています。

54

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

２．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2018年３月31日に終了した１年間までは、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つを報告セ
グメントとしていましたが、2018年６月30日に終了した３カ月間より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供などを行っているほか、ソフトバンクコマース＆サービス㈱（現SB C&S㈱）が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフ
トウエアツールの販売を行っています。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・フ
ァンドに移管が決定された投資からの投資損益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益）とソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドならびにSBIAの営業費用により構成されています。
「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
なお、2017年12月31日に終了した９カ月間および2017年12月31日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費（契約獲得コストの償却費を除く）」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「子会社の支配喪失に伴う利益」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資に関する調整額（未実現評価損益および為替換算影響額）」および「その他の調整項目」を加減算（利益を減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目で、利益を減算しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の調整後EBITDAは、投資の売却による実現額とその取得価額との差額（以下「投資の売却による実現損益」）および投資先からの利息配当収益の合計額から営業費用（減価償却費及び償却費を除く）を控除した額を表します。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していな
いため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。

55

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2019年３月期

第３四半期決算短信

2017年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク スプリント
事業
事業

ヤフー
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

事業

ブライト
スター
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

2,643,783

2,573,024

628,050

152,420-

763,422 6,760,699

30,389149,129

17,3562-

20,2472,674,172

2,722,153

645,406

152,422-783,669 6,977,822

610,925

291,841

140,486△21,865

236,427△52,129 1,205,685

217,123

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

610,925

291,841

140,486△21,865

236,427△52,129 1,205,685

減価償却費及び償却費

355,752

708,307

30,87046,158-4,449 1,145,536

EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額

966,677

1,000,148

171,356

24,293

236,427△47,680 2,351,221

未実現評価損益

-

-

-

-

△251,108- △251,108

その他の調整項目

13,584△61,323△7,896--

調整後EBITDA

980,261

938,825

163,460

24,293△14,681

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

50,575-

6,811,274

7,541△224,664-

58,116△224,664

6,811,274△19,507△37,349

1,148,829△19,507△37,349

1,148,829

5,637

1,202

1,152,375△13,870△36,147

2,301,204

未実現評価損益--△251,108

その他の調整項目

9,912

1,427

6,201

△3,958△34,720

2,056,297

セグメント利益セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額

調整後EBITDA

56

50,497△5,1382,817 2,094,975

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

2018年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク スプリント
事業
事業

ヤフー
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

事業

ブライト
スター
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

2,747,466

2,645,659

686,236

146,043-

793,192 7,018,596

30,056

148,788

16,63576-

19,2792,777,522

2,794,447

702,871

146,119-

812,471 7,233,430

639,982

255,318

115,328

137,205

808,792△9,222 1,947,403

214,834

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

639,982

255,318

115,328

137,205

808,792△9,222 1,947,403

減価償却費及び償却費

346,036

784,01340,49349,39548

4,991 1,224,976

EBITDA

986,018

1,039,331

155,821

186,600

808,840△4,231 3,172,379--- △176,261-- △176,261

-

-

-

-

△693,296- △693,296

為替換算影響額

-

-

-

-

4,291

-

4,291

その他の調整項目

81

40,800△3,751---37,130986,099

1,080,131

152,070

10,339

119,835

調整額

連結

子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額
未実現評価損益

調整後EBITDA

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

149,856-

7,168,452

8,840△223,674-

158,696△223,674

7,168,452△39,881△48,515

1,859,007△39,881△48,515

1,859,007

28,674611

1,254,261△11,207△47,904

3,113,268--△176,261--△693,296

為替換算影響額

-

-

4,291

その他の調整項目

3,859-

40,989△7,348△47,904

2,288,991

セグメント利益セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDA
子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額
未実現評価損益

調整後EBITDA

57△4,231 2,344,243

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

2017年12月31日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク スプリント
事業
事業

ヤフー
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

事業

ブライト
スター
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

955,062

860,741

217,725

58,745-

291,798 2,384,071

12,54868,085

6,317

1

-

967,610928,826

224,042

58,746-

170,149

89,66549,245△7,07150,189△51,761

300,416

7,031

93,982

298,829 2,478,053

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

170,149

89,66549,245△7,07150,189△51,761

300,416

減価償却費及び償却費

126,789244,316

10,78015,873-

1,435

399,193

EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額
未実現評価損益

296,938

333,981

60,0258,802

50,189△50,326

699,609

-

-

-

-

△56,772-△56,772

その他の調整項目

13,584△24,187△2,967--50,49736,927

調整後EBITDA

310,522309,794

57,058

8,802△6,583

171

679,764

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

16,068-2,400,139

2,053△96,035-

18,121△96,035

2,400,139△13,807△12,619

273,990△12,619

273,990

2,298

377

401,868△11,509△12,242

675,858

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額
未実現評価損益
その他の調整項目
調整後EBITDA△13,807--△56,772

9,912

△110

46,729△1,597△12,352

665,81558

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

2018年12月31日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク スプリント
事業
事業

ヤフー
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

事業

ブライト
スター
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

970,181904,070

243,742

54,352-

281,371 2,453,716

12,23866,353

5,489

74

-

982,419

970,423

249,23154,426-

193,037

61,99037,599△4,037

176,358△349

464,598

6,099

90,253

287,470 2,543,969

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

193,037

61,99037,599△4,037

176,358△349

464,598

減価償却費及び償却費

120,327

266,685

14,29911,74317

2,432

415,503

EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額
未実現評価損益

313,364

328,675

51,898

7,706

176,375

2,083

880,101

-

-

-

-

△188,937

その他の調整項目
調整後EBITDA-

24,260----24,260313,364

352,935

51,898

7,706△12,562

2,083

715,424

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

60,883-2,514,599

3,002△93,255-

63,885△93,255

2,514,599△14,765△11,542438,291△11,542438,291

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益- △188,937△14,765

減価償却費及び償却費

14,139103429,745

EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額
未実現評価損益△626△11,439

868,036--△188,937

その他の調整項目

2,285-

26,545

調整後EBITDA

1,659△11,439705,64459

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2019年３月期

第３四半期決算短信

３．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
a. 概要
当社の要約四半期連結損益計算書には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業を構成するすべての事業体の損益、すなわち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益、各ファンドのジェネラル・パートナーの損益、各ファンドのマネージャーであるSBIAの損益が含まれます。ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益のうち、外部投資家に帰属する金額は、営業外費用の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額」として計上されます。この結果、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の税引前利益額には、当社に帰属するリミテッド・パートナーとしての損益、SBIAの管理報酬および成功報酬が含まれています。
b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益は下記の通りです。
(単位：百万円)

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益
投資の売却による実現損益（注１）
投資の未実現評価損益（注２）
投資先からの利息配当収益
為替換算影響額（注３）
営業費用
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
財務費用（支払利息）（注４）
為替差損益
デリバティブ関連損益（注５）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益
税引前利益

2017年12月31日に終了した９カ月間

2018年12月31日に終了した９カ月間-

146,682

251,108

693,296

3,744

3,092

-

△4,291

254,852

838,779△18,425△29,987

236,427

808,792△1,665△18,91917

66

10,529249,439△108,163△453,529△2,420△910

134,725584,939（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、Flipkart Private Limited株式（以下「Flipkart株式」）を2018
年８月に売却しました。当該投資の売却による実現損益は、2018年９月30日に終了した３カ月間の平均為替レートにより換算しています。
（注２）当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管したまたは移管が決定した投資については、その移管
価額と各期末における公正価値の差額から生じた投資損益（以下「移管価額からの差額」）を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として計上しています。2018年９月30日に終了した６カ月間において「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めて表示していた124,092百万円および「持分法適用除外に伴う再測定益」に含めて表示していた67,306百万円は、2018年12月31日に終了した３カ月間において当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管したまたは移管が決定した投資に係る「移転価額からの差額」に該当するため、2018年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書において「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に振り替えています。「持分法適用除外に伴う再測定益」の詳細については、「注記15. 持分法適用除外に伴う再測定益」をご参照ください。

60

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2019年３月期

第３四半期決算短信（注３）主に、Flipkart株式に係る実現損益の換算に使用した平均為替レートと、同株式に対する未実現評価損益を計上した期間である2018年６月30日に終了した３カ月間の平均為替レートとの差により生じたものです。
（注４）2018年12月31日に終了した９カ月間における連結消去前の金額は△19,236百万円（2017年12月31日に終了
した９カ月間は△1,708百万円）です。
（注５）主にNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）株式を活用したカラー取引に係るものです。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2019年１月10日に、同ファンドの保有するNVIDIA株式全株（2018年12月31日時点の帳簿価額は398,240百万円）の処分を決定しました。同ファンドは、NVIDIA株式を活用した借り入れによるカラー取引を締結していましたが、同月25日に、当該カラー取引を早期解消し、対象であったNVIDIA株式を１年内返済予定の長期借入金（2018年12月31日時点の帳簿価額は629,337百万円）の返済に充当しました。2018年12月31日の要約四半期連結財政状態計算書において、当該カラー取引に関連して計上されているデリバティブ資産246,004百万円（流動資産「その他の金融資産」として計上）
およびデリバティブ負債1,228百万円（流動負債「デリバティブ金融負債」として計上）は、当該カラー取引の解消日に消滅します。また、当該カラー取引の対象ではない一部のNVIDIA株式については、同月22日に全て売却しました。これらの一連の取引が2019年３月31日に終了する１年間の連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は算定中です。
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）（内訳）
2018年４月１日

1,844,679

外部投資家からの払込による収入

1,892,414-

1,892,414

453,529△453,529--△261,492△193,788-△193,788

56,672--

外部投資家持分の増減額
固定分配型投資家帰属分

66,739

成果分配型投資家帰属分

386,790

外部投資家に対する分配額△261,492

固定分配額△85,257

成果分配額（注１）△176,235

外部投資家に対する返還額
外部投資家持分に係る為替換算差額（注２）2018年12月31日

3,792,014（注１）SBIAは投資の成果に対する成果報酬を受領する権利があります。ただし、ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドの投資期間（原則2022年11月20日まで）の間に資金化された投資に対する成果報酬相当額は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保され、一時的にリミテッ
ド・パートナーに支払われます。当該成果報酬相当額は、投資期間後の成果分配において、リミテッド・パートナーへの分配額から控除され、SBIAに支払われます。なお、2018年12月31日に終了した９カ月間における成果分配額には、一時的にリミテッド・パートナーに支払われた成果報酬額が△47,979百万円含まれています。

61

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2019年３月期

第３四半期決算短信（注２）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
（３）外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2018年12月31日におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの外部投資家に対するキャ
ピタル・コールの将来実行可能額は326億米ドルです。
４．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日
建物及び構築物

2018年12月31日

231,895

249,261

通信設備

2,345,098

2,278,545

器具備品

820,391938,280

土地

88,30088,519

建設仮勘定

293,761

421,808

その他

77,402

111,016

合計

3,856,847

4,087,429

５．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2018年12月31日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス

3,960,597

4,153,510

商標権

664,878

692,614

その他

12,226

12,763

ソフトウエア739,901

711,591

テクノロジー

521,603

466,592

顧客基盤

332,444

265,775周波数移行費用

125,866

150,703

マネジメント契約（注）115,333

99,530

有利なリース契約

89,27883,320

商標権

57,35757,364

その他

165,067

194,022

合計

6,784,550

6,887,784

耐用年数を確定できる無形資産（注）マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過
収益力を反映したものです。

62ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

６．投資有価証券
当社が保有していた投資有価証券のうち、2018年12月31日に終了した９カ月間において、当社からソフトバンク・
ビジョン・ファンドに移管したまたは移管が決定した投資有価証券については、要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」から「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」に振り替えました。当該投資有価証券の2018年３月31日時点における帳簿価額は1,827,075百万円です。
７．法人所得税
2018年12月19日、ソフトバンク㈱は東京証券取引所市場第一部に上場しました。本上場に際し、当社の100％子会社
であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク株式の一部（所有割合33.50％）を売出し、手取金2,349,832百万円を受領しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は99.99％から66.49％となりました。ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク株式売却益に対応する法人所
得税相当額750,804百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
本取引に伴い繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことにより、法人所得税が345,228百万円減
少しました。また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消により、法人所得税が60,349百万円減少しました。

63ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

８．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2018年12月31日

流動短期借入金（注１）

957,573

コマーシャル・ペーパー468,300

100,000

92,0001,093,705

1,582,624

１年内償還予定の社債

590,277

924,712

１年内返済予定のリース債務

455,670

447,195-

727,776

20,18014,0823,217,405

4,256,689

長期借入金（注１）

5,121,591

5,227,190

社債

7,234,049

6,778,493

リース債務766,204

784,793

株式先渡契約金融負債（注２）

688,332-

１年内返済予定の長期借入金（注１）

１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注２）
１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計
非流動

割賦購入による未払金
合計

14,607

6,619

13,824,783

12,797,095（注１）上記の有利子負債の内訳には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債が以下の通り含まれています。
(単位：百万円)
2018年３月31日
流動短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

2018年12月31日

87,259313,143

873,141
629,337

400,4021,502,478

長期借入金

108,749

12,845

合計

108,749

12,845509,151

1,515,323△10,744△885,986

498,407629,337

合計
非流動

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去前）
内部取引による連結消去金額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去後）（注２）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、2016年６月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable
Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。

64

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

WRH LLC が Trust よ り 受 領 し た 54 億 米 ド ル は、Trust Securities の 発 行 総 額 66 億 米 ド ル か ら、Trust が Trust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。 Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリバ
バADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。
当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、
2018年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債（流動負債）に１年内決済予定の株式
先渡契約金融負債を727,776百万円（2018年３月31日は有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を
688,332百万円）、デリバティブ金融負債（流動負債）を385,158百万円（2018年３月31日はデリバティブ金融負債（非流動負債）を714,126百万円）、それぞれ計上し、2018年12月31日に終了した９カ月間における要約四半期連結損益計算書上、デリバティブ関連利益を365,857百万円（2017年12月31日に終了した９カ月間はデリバティブ関連損
失を510,278百万円）計上しました。
なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプショ
ン（以下「現金決済オプション」）を保有しています。 WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババ
ADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション（以下「早期償還オプション」）を保有しています。 WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社は当該
アリババ株式について継続して持分法を適用し、2018年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、持分法で会計処理されている投資に含めて計上しています。2018年12月31日現在で当社が担保に供しているアリバ
バ株式の帳簿価額は246,507百万円（2018年３月31日は217,182百万円）です。
＜本取引の概略図＞

65

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信（３）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年12月31日に終了した９カ月間

2018年12月31日に終了した９カ月間

借入金の純増減額（△は減少額）

292,582354

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）

20,000△8,000312,582△7,646

合計（４）有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年12月31日に終了した９カ月間

2018年12月31日に終了した９カ月間

3,687,621

4,310,676

社債の発行による収入

735,804

747,744

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

361,777

397,346

4,785,202

5,455,766

借入れによる収入

合計（５）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年12月31日に終了した９カ月間

2018年12月31日に終了した９カ月間

借入金の返済による支出△3,378,241△4,371,128

社債の償還による支出△459,903△955,504

リース債務の返済による支出△367,238△390,676

割賦購入による未払金の支払いによる支出△33,164△14,975△4,238,546△5,732,283

合計
９．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2018年３月31日

2018年12月31日

米ドル

106.24111.00

イギリスポンド

148.84140.462017年６月30日に終了した３カ月間
111.612017年９月30日に終了した３カ月間
111.38(単位：円)
2017年12月31日に終了した３カ月間
112.74142.92

146.20150.772018年６月30日に終了した３カ月間
108.71

2018年９月30日に終了した３カ月間
111.55(単位：円)
2018年12月31日に終了した３カ月間
112.83147.54145.84144.48(２) 期中平均レート
2017年12月31日に終了した９カ月間

米ドル
イギリスポンド2018年12月31日に終了した９カ月間

米ドル
イギリスポンド66ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

10．資本(１) 資本剰余金
2018年12月31日に終了した９カ月間
a. 2018年８月に、ソフトバンク㈱は、主にAltaba Inc.からヤフー株式を2,210億円（所有割合10.78％）で取得しました。またヤフー㈱は、自己株式を当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱から2,200億円（所有割合10.73％）で取得しました。この結果、当社のヤフー㈱に対する所有割合は42.95％から48.17％となりました。
この取引に伴い56,632百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
b. 2018年12月19日に、当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク株式の一部（所有割合33.50％）を売出しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は99.99％から66.49％となりました。
この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク株式売却益相当額1,221,363百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金に計上しています。
(２) その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノン
コール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
(３) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
2018年３月31日
63,700△55,286
309,545
317,959

売却可能金融資産
FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
合計(単位：百万円)
2018年12月31日
5,040
134
△87,683
161,52179,012

IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影
響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「注記１．重要な会計方針（２）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。
11．子会社の支配喪失に伴う利益
2018年６月26日に、 当社の英国子会社であるArm Limitedは、 中国における同社の半導体テクノロジーIP事業を合弁で行うことを目的として、 同社の中国完全子会社であるArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」）の持分の51％を、 845百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。
この結果、 Arm Chinaは当社の子会社に該当しないこととなり、 新たに当社の持分法適用関連会社となりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は176,261百万円です。

67

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2019年３月期

第３四半期決算短信

12．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

ソフトバンク事業
棚卸資産の評価減
その他
スプリント事業固定資産の処分損失（注）
訴訟関係
有利なリース契約取崩額
取引解約損益周波数ライセンス交換差益
その他
ヤフー事業
企業結合に伴う再測定による利益
保険金収入
その他
ブライトスター事業
のれんの減損損失
固定資産の減損損失
全社
役員退任費用その他
フォートレスにおける持分法による投資損益
取得関連費用その他
合計

2017年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
2018年12月31日に終了した９カ月間△13,585-△81△58,344
41,247558
53,435
3,023△71,721△5,607△3,81010,834
△237

4,929
2,967

3,751
-

△43,128△7,369-△1,427-△6,123△3,788△27,605△3,859△70,730（注）2018年12月31日に終了した９カ月間において、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端
末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失50,901百万円を認識しました。
13．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。

支払利息

2017年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
2018年12月31日に終了した９カ月間△383,337△479,396

14．デリバティブ関連損益
2018年12月31日に終了した９カ月間
アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連利益を365,857百万円計上しました。詳細は「注記８.有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいてデリバティブ関連利益を計上しました。詳細は「注記 ３.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益 b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・
ファンド事業の損益」をご参照ください。

68ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

15．持分法適用除外に伴う再測定益
当社の持分法適用関連会社であったインドネシアのPT Tokopediaに関連して発生した持分法適用除外に伴う再測定益を21,903百万円計上しました。当社は、PT Tokopediaについて、2018年９月に当社の議決権の一部の行使を他の株主に委任する契約を締結しました。これにより、当社がPT Tokopediaに対し行使できる議決権数が減少し重要な影響
力がなくなったことから、同社を持分法適用関連会社から除外し、保有する資本持分を持分法適用除外日の公正価値で再測定しました。その後、2018年12月31日に終了した３カ月間において、同社に対する投資の全てが、当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されました。
同社の持分法適用関連会社からの除外に伴い、2018年９月30日に終了した６カ月間において「持分法適用除外に伴う再測定益」89,209百万円を計上していましたが、2018年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書においては、同社株式のソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、持分法適用除外直前の帳簿価額から移管価額までの差額21,903百万円を「持分法適用除外に伴う再測定益」に、移管価額から持分法適用除外日の公正価値までの差額67,306百万円を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に計上しています。
16．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年12月31日に終了した９カ月間

2018年12月31日に終了した９カ月間

持分変動利益（注１）38,92233,064

受取利息

14,067

22,628

持分法投資の減損損失（注２）△6,294△47,909

社債償還損△7,207△14,538

その他

4,425

△2,314

合計

43,913△9,069（注１）主にアリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
（注２）2018年12月31日に終了した９カ月間において、OneWeb Global Limitedへの投資について、業績および直近の事業計画が当社の当初出資時の事業計画と比べ下回っていることから減損テストを実施し、45,043百万
円の減損損失を認識しました。OneWeb Global Limitedに対する投資の回収可能価額は、コスト・アプロー
チを用いて測定した処分費用控除後の公正価値を用いています。
17．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
2018年12月31日に終了した９カ月間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額および返還額は、それぞれ△261,492百万円、△193,788百万円です。詳細は「注記 ３.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」
をご参照ください。
（２）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2018年12月31日に終了した９カ月間「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」には、ソフトバンク㈱の株式を売却したことにより受領した2,349,832百万円が含まれています。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年３月期

第３四半期決算短信

18．後発事象（１）有利子負債の返済および買入れ
当社は財務改善のため、2018年12月19日のソフトバンク㈱の新規上場に伴い調達した資金などを原資として、2019
年１月に、当社子会社が保有するアリババ株式を担保として借り入れた借入金の一部（43.7億米ドル）の返済、および外貨建普通社債の一部（4.1億米ドルおよび5.2億ユーロ）の買入れを行いました。
当該有利子負債は、2018年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「有利子負債（流動負債）」に
222,000百万円、「有利子負債（非流動負債）」に373,247百万円含まれています。なお、当該取引により発生する費用が2019年３月31日に終了する１年間の業績に与える影響は軽微です。
（２）自己株式の取得について
ソフトバンクグループ㈱は、2019年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下の通り決議しました。
a. 自己株式の取得理由
株主還元の充実のため。
b. 取得の内容(a) 取得する株式の種類

当社普通株式(b) 取得する株式の総数

112,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：10.3％）(c) 株式の取得価額の総額

6,000億円（上限）(d) 取得方法

信託方式による市場買付(e) 取得期間

2019年２月７日～2020年１月31日

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