令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月 31 日）

― 目 次 ―御 挨 拶····························································

Ⅰ．令和４年度事業活動の主な概要
１．正会員の概況······································

２····················································

２

２．新規入会申請会社の入会審査
３．自主規制業務

１······································

２····················································

２

４．正会員に対する監査、モニタリング、処分等の実施
５．正会員に対する研修等の実施··················

２······································

３

６．正会員とのコミュニケーションの充実、業務運営の支援··············

３··········································

３

８．会員からの届出・報告に係る電子化対応 ······························

４

７．SDGs 推進に向けた取組み

Ⅱ．総会、理事会、委員会等············································

５

１．総会

····························································

５

２．理事会

··························································

５

３．政策委員会······················································

７

４．規律委員会······················································

８

５．検討会合························································

８··························································

９

Ⅲ．事業活動

１．正会員の増加····················································

２．正会員の入会審査に対する対応
３．自主規制業務

９····································

９····················································

９

４．監査・モニタリングの実施
５．正会員に対する措置········································

10··············································

11

６．投資家からの信頼性・安心感の確保、金融仲介機能の十分な発揮に向けた
取組み ······························································ 11
７．反社会的勢力の排除に向けた取組みの支援··························

11··············································

11··························································

12

８．あっせん・苦情相談
９．研修等

10．正会員とのコミュニケーションの充実、業務運営の支援··············

13

11．SDGs 推進に向けた取組み··········································

13

12．リスクマネーの供給促進··········································

13··························································

14

13．要望等

14．広報活動への取組み··············································

1415．会員からの届出・報告に係る電子化対応 ······························

1416．事務局体制の整備 ··················································

14

Ⅳ．財務報告Ⅴ．資料··························································

15······························································

16

１．会員の状況
２．役員······················································

16····························································

34

３．政策委員会······················································

４．正会員の入会・退会の状況········································

36············································

38··················································

46

５．正会員向けの主な通知
６．研修の実施状況

35

７．SDGs 推進に向けた取組············································

58

御

挨

拶
会 長

森

田

敏

夫

この度、一般社団法人第二種金融商品取引業協会では、令和４年度の事業報告書を取りまとめましたので、ここにご報告いたします。
令和４年度の我が国経済は、令和２年度以来のコロナ禍にありましたが、社会経済活動の正常化も進み、緩やかな持ち直しが続きました。一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や、欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には引き続き厳しいものがありました。政府は令和 4 年 10 月に、物価高を克服しつつ我が国経済を民需主導の持続的な成長経路に乗せることを目的とす
る総合経済対策を策定していますが、令和４年度の実質成長率は 1.2％と前年度より小幅となりました。
こうしたなか、政府は、企業部門に蓄積された現預金を人・スタートアップ・GX・DXといった重要分野への投資に繋げて成長を後押しすると共に、家計に眠る現預金を投資に振り向けて家計の金融資産所得を増やすことが重要であるとして、令和 4 年 11 月に「資産所得倍増プラン」を策定しました。家計金融資産 2,000 兆円の半分以上を現預金が占めるなか、家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせ資産所得倍増を図るとして、
ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化を行うとともに、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制改正が行われています。
第二種金融商品取引業においても、金融仲介機能を適切に発揮し、国民の資産形成の促進や新分野に挑戦する企業の支援を図ることで、「貯蓄から投資」への流れに貢献す
ることが期待されています。また、令和５年３月には、金融審議会市場制度ワーキング・
グループの提言を受けて、二種ファンドに関する規定の整備を図る「金融商品取引法の一部を改正する法律案」が国会に提出されたところです。
本協会としましては、こうした状況を踏まえ、第二種金融商品取引業に対する投資者の信頼の確保、金融仲介機能の向上に向けた課題に取り組むとともに、正会員の業態や業務実態を踏まえた研修の実施や監査等を通じた業務指導など、正会員各位の業務に対する支援の充実強化に引き続き努めて参る所存です。
引き続き、本協会の活動にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

1

Ⅰ．令和４年度事業活動の主な概要
１．正会員の概況
正会員は、前年度に引き続き、新規加入により会員数が増加した。令和５年３月末
現在の正会員数は、令和４年３月末と比較して28社増加（新規加入34社、退会６社）
し、621社となった。

２．新規入会申請会社の入会審査
新規入会申請会社の入会審査に当たっては、行政当局と緊密な連携の下、法令等遵守体制などの業務運営体制・財務内容等の確認を行った。
なお、令和４年10月31日より、我が国に参入する海外の金融事業者等が行う第二種金融商品取引業のうち一定の条件を満たすものについて、英語による登録手続が認められたことに伴い、本協会の入会手続についても英語対応を行うこととした。
３．自主規制業務(1) 資金決済に関する法律では暗号資産取引に対する不招請勧誘の禁止が定められているところ、暗号資産を運用対象に含む集団投資スキーム持分について、暗号資産取引と同様に不招請勧誘の禁止を定めるため「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」を改正した。
(2) 金融庁が令和４年３月 30 日及び同年８月５日に改訂した「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」を踏まえて、本協会「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』（令和３年 2月 19 日 金融庁）に係る実務対応Ｑ＆Ａ」を「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』に係る実務対応Ｑ＆Ａ【令和４年９月版】」に改訂した。
(3) 令和５年２月１日から、本人確認書類のうち「戸籍の謄本若しくは抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。
）」を「戸籍の附票の写し」に変更する犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正が施行されたことに伴い、本協会「犯罪による収益の移転防止に関する法律の実務対応に関するＱ＆Ａ【改訂第二版】」に改訂した。
（4）入会手続について英語対応を行うのに伴い、自主規制規則について英訳の改訂を行った。

４．正会員に対する監査、モニタリング、処分等の実施(1)「令和４年度監査基本計画」において監査対象先、重点点検事項及び監査手続等を定め、正会員12社（テーマ別監査４社を含む）に対して監査を実施した。
2

(2) 債務超過の状況にある正会員に対し報告を求め、モニタリングを実施した。
(3) 貸付型ファンド及び電子申込型電子募集取扱業務等に関する取扱状況について、集計結果（概要）を公表した。
(4) 法令違反等の事実が認められた正会員１社に対し、定款の規定に基づく処分及び勧告等を行った。

５．正会員に対する研修等の実施(1) 正会員の役職員のコンプライアンス意識、倫理観の向上、正会員の内部管理態勢の一層の強化・充実に資するため、「令和４年度研修基本計画」に基づき、第二種業内部管理統括責任者研修（義務研修）、第二種業営業責任者・第二種業内部管理責任者研修（代替研修）、任意研修を実施した。
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や正会員の利便性向上の観点から、昨年度に引き続き「第二種金融商品取引業協会eラーニング」による研修を行った。eラーニングにおいて21コース、会場開催及びウェブ配信において１コース（正会員
代表者向け講演会）を実施した。令和５年３月末現在、eラーニングにおいて、8,340
名（延べ）が受講を完了した（正会員代表者向け講演会は、69名の参加とともに、アクセス数合計が215件であった。
）。
(3) 代替研修及び任意研修は、正会員の業務内容に応じて「ファンド取引研修」及び「不動産信託受益権取引研修」に区分し、各業務・実務に即した必要な知識・スキルの習得等に重点を置いて実施した。
(4) 不動産信託受益権取引の実務の流れや、法定帳簿の協会モデル帳票（不動産信託
受益権）の解説、取引時確認の実務と留意点など、より業務・実態に即した研修を提供した。

６．正会員とのコミュニケーションの充実、業務運営の支援(1) 正会員代表者向け講演会・懇親会（令和４年11月）や不動産意見交換会（令和４年５月・12月）を開催し、正会員とのコミュニケーションの充実を図った。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、本年度も引き続き会員代表者等の訪問・個社訪問を見送ることとした。
(2) 正会員の業務運営、内部管理態勢の整備を支援するため、「コンプライアンス相談室」及び「税務相談室」を設置し、会員の利用に供した。

７．SDGs 推進に向けた取組み
SDGs推進の一環として、２本のセミナー動画を公開（令和５年３月）した。

3

８．会員からの届出・報告に係る電子化対応
政府における行政サービスのデジタル化の促進や金融庁における申請・届出等のオンライン化への検討・整備に合わせて、会員からの届出・報告を電子化することとし、７月以降システムの開発を行い、予定通り令和４年４月１日から運用を開始した。

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Ⅱ．総会、理事会、委員会等
１．総会
本年度中、定時会員総会を１回、臨時会員総会を２回開催し、次の各議案について審議を行い、承認可決された。
開催日

議案

令和４年５月 20 日

【審議事項】

臨時会員総会

正会員理事の辞任に伴う後任理事の選出について

令和４年６月 28 日

【審議事項】

定時会員総会

１．令和３年度決算報告書（案）及び事業報告書（案）について
２．「一般社団法人第二種金融商品取引業協会 平成23年度基金」の一部返還について
３．役員の選任について【報告事項】
・令和４年度収支予算書及び事業計画書について

令和５年３月 31 日

【審議事項】

臨時会員総会

正会員理事の辞任に伴う後任理事の選任について

２．理事会
本年度中、理事会を13回（開催４回、書面９回）開催し、次の各議案について審議を行い、承認可決された。
開催日

議案

令和４年４月 19 日

【審議事項】（書面審議）

１．新規入会申請会社の入会承認について
２．正会員理事の辞任に伴う後任理事の候補者の選出について
３．臨時会員総会の開催について
４．政策委員会委員の交代について

令和４年５月 12 日

【審議事項】（書面審議）○「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」の一部改正について（案）

令和４年６月７日【審議事項】（開催）

１．令和３年度 決算報告書（案）及び事業報告書（案）について5

開催日

議案
２．「一般社団法人第二種金融商品取引業協会 平成23年度基金」の一部返還について（案）
３．役員候補者（案）について
４．定時会員総会の開催について
５．新規入会申請会社の入会承認について【報告事項】
６．「令和３年度正会員に対する監査結果」について
７．金融審議会 市場制度ワーキング・グループの模様について

令和４年６月 28 日

【審議事項】（開催）

１．専務理事及び常務理事の選定について
２．常務理事の役員報酬について
３．役員の職務執行の順序について
４．役員退職慰労金の支給について
５．政策委員会及び規律委員会の委員の委嘱について
６．新規入会申請会社の入会承認について【報告事項】
７．金融審議会 市場制度ワーキング・グループの模様について

令和４年７月 21 日

【審議事項】（書面審議）○新規入会申請会社の入会承認について

令和４年８月 23 日

【審議事項】（書面審議）○新規入会申請会社の入会承認について

令和４年９月 16 日

【審議事項】（書面審議）○新規入会申請会社の入会承認について

令和４年 10 月 21 日

【審議事項】（書面審議）○新規入会申請会社の入会承認について

令和４年 12 月 2 日【審議事項】（開催）

１．新規入会申請会社の入会承認について【報告事項】
２．令和４年度上期の事業及び決算の概況について
３．あい証券株式会社に対する措置について
４．普及啓発・広報の充実について
５．入会手続きの英語化について
６．その他

令和４年 12 月 22 日

【審議事項】（書面審議）

１．あい証券株式会社に対する措置について
6

開催日

議案
２．新規入会申請会社の入会承認について

令和５年１月 23 日

【審議事項】（書面審議）○新規入会申請会社の入会承認について

令和５年３月 10 日

【審議事項】（開催）

１．令和５年度事業計画（案）について
２．令和５年度監査基本計画（案）について
３．令和５年度研修基本計画（案）について
４．令和４年度収支決算見込及び同５年度収支予算（案）について
５．新規入会申請会社の入会承認について
６．正会員理事の辞任に伴う後任理事の候補者の選出について
７．臨時会員総会の開催について

令和５年３月 23 日

【審議事項】（書面審議）

１．新規入会申請会社の入会承認について
２．政策委員会委員の交代について

３．政策委員会
本年度中、政策委員会を４回（開催３回、書面１回）開催し、次の各議案について審議を行い、理事会に付議した。
開催日

議案

令和４年４月 21 日

【審議事項】（書面審議）〇「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」の一部改正について（案）

令和４年６月３日【審議事項】（開催）

１．令和３年度 決算報告書（案）及び事業報告書（案）について２．
「一般社団法人第二種金融商品取引業協会 平成 23年度基金」の一部返還について（案）【報告事項】
３．
「令和３年度正会員に対する監査結果」について
４．金融審議会 市場制度ワーキング・グループの模様について

令和４年 11 月 30 日

【報告事項】（開催）

１．令和４年度上期の事業及び決算の概況について
２．普及啓発・広報の充実について
7

開催日

議案
３．入会手続きの英語化について
４．その他

令和５年３月７日【審議事項】（開催）

１．令和５年度事業計画（案）について
２．令和５年度監査基本計画（案）について
３．令和５年度研修基本計画（案）について
４．令和４年度収支決算見込及び同５年度収支予算（案）について

４．規律委員会
本年度中、規律委員会を２回開催し、正会員に対する処分、勧告その他の措置等について審議を行い、理事会に付議した。

５．検討会合本年度中、開催の実績はない。

8

Ⅲ．事業活動
１．正会員の増加
正会員は、前年度に引き続き、新規加入により会員数が増加した。令和５年３月末
現在の正会員数は、令和４年３月末と比較して28社増加（新規加入34社、退会６社）
し、621社となった。
正会員の業態は、主な業務が金融商品取引業271社（約44％）、不動産業297社（約48％）となっている。また、登録財務局別で見ると、最も多いのが関東財務局526社（約85％）であり、次いで近畿財務局が37社（約６％）となっている。

２．正会員の入会審査に対する対応
新規入会申請会社の入会審査に当たっては、行政当局と緊密な連携の下、法令等の遵守意識及び内部管理体制・態勢の整備状況などの業務運営体制・財務内容等の確認を行った。
なお、我が国に参入する又は参入済の海外の金融事業者が、特定投資家を相手としてグループ会社が運用する集団投資スキームの販売勧誘を行う場合、令和４年 10 月
31 日より英語による登録手続が認められたことから、本協会の入会手続についても英語対応を行うこととし、申請書面の英語化等を行った。

３．自主規制業務(1) 「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」の改正
資金決済に関する法律では暗号資産取引に対する不招請勧誘の禁止が定められているところ、令和４年５月、暗号資産を運用対象に含む集団投資スキーム持分について、暗号資産取引と同様に不招請勧誘の禁止を定めることとした。
(2) 「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』に係る実務対応Ｑ＆Ａ【令和４年９月版】」の改訂
金融庁が令和４年３月 30 日及び同年８月５日に改訂した「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」を踏まえて、令和４年９月、
本協会「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』（令和３年２月 19 日 金融庁）に係る実務対応Ｑ＆Ａ」を「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』に係る実務対応Ｑ＆Ａ【令和４年９月版】」に改訂した。
(3) 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の実務対応に関するＱ＆Ａ【改訂第二版】」の改訂9令和５年２月１日から、本人確認書類のうち「戸籍の謄本若しくは抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。
）」を「戸籍の附票の写し」に変更する犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正が施行されたことに伴い、令和５年２月、本協会「犯罪による収益の移転防止に関する法律の実務対応に関するＱ＆Ａ【改訂第二版】」に改訂した。
（4）自主規制規則の英語化
入会手続について英語対応を行うのに伴い、自主規制規則について英訳の改訂を行った。

４．監査・モニタリングの実施(1) 監査の実施①

本年度監査等
本年度は、「令和４年度監査基本計画」に基づき、正会員12社（テーマ別監査
４社を含む）に対して、監査を実施した。
また、令和４年６月、令和３年度監査結果について、正会員に通知及び動画配信を行った。

②

令和５年度監査
令和５年３月、「令和５年度監査基本計画」において監査対象先、重点点検事
項及び監査手続き等を定め、正会員に通知を行った。

(2) 財務状況・ファンドの運用実態のモニタリング
本年度、「正会員の財務状況及びファンドの運用実態の把握等について」（平成 28年３月９日理事会決議）に基づき、財務状況を把握するための報告を求め、モニタリングを実施した。
(3) 事業報告書によるモニタリングの実施
令和４年６月、「事業報告書」の提出方法について、正会員に通知を行い、モニタリングを実施した。
(4) ファンドに関する集計結果（概要）の公表
貸付型ファンドの取扱状況（半期ごと）及びみなし有価証券に係る電子申込型電子募集取扱業務等に関する取扱状況（四半期ごと）について、集計結果（概要）を
公表した。

10

５．正会員に対する措置
法令違反等の事実が認められた正会員１社に対し、定款の規定に基づく処分（譴責）及び勧告等を行った。

６．投資家からの信頼性・安心感の確保、金融仲介機能の十分な発揮に向けた取組み
顧客本位の業務運営の確保と金融サービスの向上に向けた課題について討議する
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」にオブザーバーとして参加し、事務局に意見書を提出した。
さらに、資産形成の促進に資する顧客本位の業務運営の確保及び金融リテラシーの向上について具体策を検討するために市場制度ワーキング・グループの下に設けられた「顧客本位タスクフォース」にもオブザーバーとして参加し、意見を表明した。

７．反社会的勢力の排除に向けた取組みの支援
会員の反社会的勢力の排除に向けた取組みを支援するため、会員からの反社照会に対する回答を行った。

８．あっせん・苦情相談
本協会では、正会員及び電子募集会員の行う自己募集その他の取引等に関する投資者からの苦情の解決業務及び争いがある場合のあっせん業務について、金融分野における裁判外紛争解決機関（金融ADR機関）である「特定非営利活動法人証券・金融商
品あっせん相談センター（FINMAC）」（注）に業務委託している。
本年度FINMACにおける処理状況は、以下のとおり。
（注）FINMAC（Financial Instruments Mediation Assistance Center の頭文字の略称）
は金融庁長官の指定及び法務大臣の認証を受けた金融 ADR 機関であり、金融商品取引法上の自主規制機関（本協会を含めて７機関）との連携・協力のもとに運営され
ている。

相

談

124件

・第二種業（自己募集その他の取引等）や正会員に係る事案での質問や意見

苦

情

13件

・顧客が正会員の業務に関し、不満足の表明を行ったもののうち、当該正会員に取り次いだもの

あっせん

2件

・正会員と顧客との争いで、あっせん委員のあっせんにより解決を図ろうとするもの

11９．研修等本協会では、正会員の役職員のコンプライアンス意識、倫理観の向上、正会員の内部管理態勢の一層の強化・充実に資するため、本協会の「第二種業内部管理統括責任者等に関する規則」（以下「内部管理統括責任者規則」という。）において定める第二種業内部管理統括責任者及び第二種業営業責任者・第二種業内部管理責任者に対する研修を実施している。
本年度も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や正会員の利便性向上の観点から、昨年度に引き続き「第二種金融商品取引業協会eラーニング」において21コー
ス、会場開催及びウェブ配信において１コース（正会員代表者向け講演会）を実施した。
令和５年３月末現在、8,340名（延べ）が受講を完了した（正会員代表者向け講演会を除く。
）。
(1) 第二種業内部管理統括責任者研修
本研修は、内部管理統括責任者規則に基づき、正会員の第二種業内部管理統括責任者が受講を義務付けられている研修（義務研修）で、本年度は２コースを実施し、1,627 名（延べ）が受講を完了した。
(2) 第二種業営業責任者・第二種業内部管理責任者研修（代替研修）
本研修は、内部管理統括責任者規則に基づき、正会員が第二種業営業責任者及び第二種業内部管理責任者に対して実施・受講させなければならない社内研修に代わる研修（代替研修）で、本年度は 10 コースを実施し、2,978 名（延べ）が受講を完了した（前年度に開講し受講期間を延長した研修（５コース）は、937 名（延べ）が受講を完了した。）。
(3) その他の研修（任意研修）
任意研修は、上記(1)の義務研修及び(2)の代替研修以外に正会員に共通する課題や関心が高い分野をテーマにしたもので、本年度は９コースを実施し、2,195 名（延べ）（正会員代表者向け講演会を除く。）が受講を完了した（前年度に開講し受講期間を延長した研修（６コース）は、603 名（延べ）が受講を完了した。）。
(4) 正会員代表者向け講演会
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、令和２年度から会場での開催を見送ってきたが、本年度は、３年ぶりに正会員代表者向け講演会を会場開催
及びウェブ開催するとともに、講演会終了後、代表者間の親睦を図るため懇親会を開催した。
講演会では、前防衛大学校長・慶應義塾大学名誉教授 國分良成氏より「党大会以後の中国情勢と日米中露関係」、金融庁監督局長 伊藤豊氏より「2022 事務年度
12

金融行政方針」というテーマで講演いただき、69 名の参加があった。また、ウェブ
ページへのアクセス数は、３部（主催者挨拶、有識者講演、金融庁講演）の合計で、215 件であった。

10．正会員とのコミュニケーションの充実、業務運営の支援(1) 正会員代表者向け講演会を会場開催及びウェブ開催し、講演会終了後、懇親会を開催した。また、不動産意見交換会（２回）を開催した。なお、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大防止の観点から、本年度も会員代表者等の訪問・個社訪問は実施しなかった。
(2) 令和４年 12 月、正会員各社の円滑な運営による業務の効率化及び内部管理態勢の整備に向けた取組みを支援するため、不動産信託受益権取引に係る実務の内容について、可能な限り簡易に確認いただくことを目的として「不動産信託受益権取引マニュアル」（第３版）の冊子を作成した。また、令和５年３月、本マニュアルを電子書籍として「第二種金融商品取引業協会 e ラーニング」において公開した。
(3) 正会員の業務運営、内部管理態勢の整備を支援するため、「コンプライアンス相談室」を設置（法律事務所４社に委託。東京、大阪、名古屋に設置。）し、18 社・
23 件の利用があった。また、正会員の行う自己募集その他の取引等に関して生じる税務上の問題への対応を支援するため、「税務相談室」を設置し、５社５件の利用があった。

11．SDGs 推進に向けた取組み
令和５年３月、SDGs推進の一環として、「第二種金融商品取引業協会eラーニング
サイト」において、２本のセミナー動画（① ビジネスに求められるSDGs思考、②
ESG投資の現状と課題）を公開した。

12．リスクマネー等の供給促進
インパクト投資についての金融・市場関係者及び行政の理解を深め、国内外の社会課題の解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を明らかにすること等を目的として金融庁が開催する「インパクト投資に関する勉強会」に、メンバーとして参加した。

13

13．要望等(1) 令和４年４月及び５月、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正す
る内閣府令（案）」に関する意見募集について、正会員に通知を行った。正会員から意見要望はなかった。
(2) 令和４年 11 月、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に関する意見募集について、正会員に通知を行った。正会員から意見要望はなかった。

14．広報活動への取組み
第二種金融商品取引業及びファンドや不動産信託受益権等の金融商品・取引に対する一般投資者の理解を促進するとともに、本協会の活動等を広く認知してもらうことを目的として、新たにパンフレットを作成し、金融庁・財務局をはじめ関係機関に配布するとともに、業務説明等に活用した。
また、海外から新規参入する金融事業者に本協会への加入を促進する観点から、英語版のパンフレット及びホームページを作成し、入会関連情報の提供に注力した。

15．会員からの届出・報告に係る電子化対応
政府における行政サービスのデジタル化の促進や金融庁における申請・届出等のオンライン化への検討・整備に合わせて、会員からの届出・報告を電子化し、事務負担の軽減や利便性の向上を図ることとした。令和３年７月からシステムの開発を開始し、予定通り令和４年４月1日から運用を開始した。

16．事務局体制の整備
本協会の業務の円滑な実施、安定的・持続的な業務運営を図っていくため、「今後３年間の予算編成及び事務局体制の整備について」（令和３年 12 月３日理事会決議）に基づき、令和４年７月、総務・会員部を総務部と会員部に分割し、事務局体制の見直しを行った。

14

Ⅳ．財務報告
１．収支の状況
令和４年度（令和４年４月１日～令和５年３月 31 日）における収支の状況は、収入は、357,225 千円（入会金収入 33,000 千円、正会員会費 304,597 千円など）、支出
は 383,878 千円（事業費 190,190 千円、管理費 105,535 千円、投資活動支出（協会
運営安定積立資産への繰入れなど）88,152 千円など）となった。その結果、当期収支差額は、△26,652 千円となった。
２．財産の状況
令和４年度末（令和５年３月 31 日）における財産の状況は、正味財産は、1,045,906
千円（前年度末比 43,310 千円増）となった。主な財産のうち、基金（日本証券業協会からの拠出金）は 200,000 千円（同増減なし）、協会運営安定積立資産は 738,132千円（同 78，000 千円増）となった。
※ 本協会では、平成 28 年度より外部の監査法人（有限責任監査法人トーマツ）の会計監査を受けている。

○

令和４年度における収支の概要（単位：千円）
予算額（A）

決算額（B）

差額（A-B）

332,406

349,156△16,750

入会金収入

25,00033,000△8,000

正会員会費

296,000

304,597△8,597

後援会員会費

1,400

1,550

△150

財団助成金

10,00010,000

―

その他

6

9

△3

２．投資活動収入―

8,069△8,069

収入計①

332,406

357,225△24,819

１．事業活動支出

318,750

295,725

23,024

事業費

214,960

190,190

24,769

管理費

103,790

105,535△1,745

２．投資活動支出

36,69388,152△51,459

３．財務活動支出

―

―

―

支出計②

355,443

383,878△28,435

当期収支差額（①-②）△23,037△26,652

3,615

前期繰越収支差額

86,75486,754―

次期繰越収支差額

63,717

60,1013,615

Ⅰ．収入
１．事業活動収入

Ⅱ．支出

15

Ⅴ．資料
１．会員の状況（令和５年３月 31 日現在）
(1) 正会員（621 社） ※会員番号順
会員番号

会

員

名

1 野村證券株式会社
2 大和証券株式会社
5 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
6 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
7 みずほ証券株式会社
8 株式会社三井住友銀行
10 ジャフコグループ株式会社

11 極東証券株式会社
12 クレディ・スイス証券株式会社
14 ゴールドマン・サックス証券株式会社
15 ＪＰモルガン証券株式会社
16 シティグループ証券株式会社
17 ドイツ証券株式会社
18 東海東京証券株式会社
21 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
24 株式会社みずほ銀行
25 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
28 BofA 証券株式会社
30 豊トラスティ証券株式会社
32 サン・キャピタル・マネジメント株式会社
33 ＢＮＰパリバ証券株式会社
36 ミュージックセキュリティーズ株式会社
37 株式会社ウィズ・パートナーズ
38 ストームハーバー証券株式会社
39 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
40 ＵＢＳ証券株式会社
41 タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社
45 株式会社別大興産
46 スターリング証券株式会社
47 ウエルインベストメント株式会社
48 株式会社ドーガン

16

50 セブンシーズアドバイザーズ株式会社
51 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
53 大和ハウス工業株式会社
54 株式会社デジサーチアンドアドバタイジング
55 ヒューリックビルド株式会社
56 株式会社ミナトマネジメント
57 モニュメント・グループ・リミテッド・パートナーシップ
58 株式会社地域経済活性化支援機構
59 株式会社エフ・アール・シー・ジャパン
60 東急リバブル株式会社
61 新生証券株式会社
62 ＭＣＰアセット・マネジメント株式会社
64 ナティクシス日本証券株式会社
65 アジア・パシフィック・ランド・（ジャパン）・リミテッド
66 株式会社スマートエナジー
67 東京センチュリー株式会社
68 三菱地所リアルエステートサービス株式会社
69 株式会社 Incline Investment
71 株式会社福岡キャピタルパートナーズ
72 矢野新ホールディングスグループ矢野新商事株式会社
73 スターリングパートナーズ合同会社
74 ＡＩＰヘルスケアジャパン合同会社
75 ＣＬＳＡ

ＣａｐｉｔａｌＰａｒｔｎｅｒｓ

Ｊａｐａｎ株式会社

76 ニューバーガー・バーマン株式会社
78 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
80 野畑証券株式会社
81 株式会社エー・ディー・ワークス
82 株式会社アヴァルセック
84 株式会社資産科学研究所
85 株式会社ビケンテクノ
86 三井不動産リアルティ株式会社
87 サヴィルズ・ジャパン株式会社
88 株式会社マーキュリアインベストメント
90 スター・マイカ株式会社
91 スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社
92 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
94 株式会社竹中工務店

17

95 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
97 サヴィルズ・アセット・アドバイザリー株式会社
98 株式会社トイランド
99 ポラリス・アドバイザーズ株式会社
101 むさし証券株式会社
102 株式会社 Shine Artist Investment
104 ウェルズ・ファーゴ証券株式会社
105 エー・アイ・キャピタル株式会社
106 芙蓉総合リース株式会社
107 株式会社ＡｃｔｉｖｅＢｏｘ
108 クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ（東京支店）
109 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
110 堂島実業株式会社
111 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
112 G.I.F.T 株式会社
113 徳島合同証券株式会社
114 野村バブコックアンドブラウン株式会社
115 東洋不動産株式会社
116 東京キャピタルマネジメント株式会社
117 安田不動産投資顧問株式会社
118 ナットウエスト・マーケッツ・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド（証券）119 アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
120 アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ・ジャパン株式会社
121 PayPay アセットマネジメント株式会社
122 アライアンス・バーンスタイン株式会社
123 グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
124 東急アセットマネジメント株式会社
125 大和ハウスリアルエステート株式会社
128 ＤＢＪアセットマネジメント株式会社
129 相互住宅株式会社
131 株式会社アセット・クリエイト
132 アセットコンサル株式会社
133 アダムズ・ストリート・パートナーズ・ジャパン合同会社
134 株式会社アルディア
136 株式会社オー・ディー・ビー
137 ＷｅＣａｐｉｔａｌ株式会社
138 みずほリース株式会社

18

139 株式会社サラリサーチ
140 シービーアールイー株式会社
142 株式会社ジャパン・アセット・アドバイザーズ
143 セイリュウ・アセット・マネジメント株式会社
144 株式会社長友
146 ニューブレイン株式会社
149 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社
150 東洋不動産アセットマネジメント株式会社
151 GCM S1 証券株式会社
152 三菱ＨＣキャピタル株式会社
153 株式会社ウインレーシングクラブ
154 株式会社キャロットクラブ
155 株式会社グリーンファーム愛馬会
156 株式会社ゴールドホースクラブ
157 株式会社サラブレッドクラブライオン
158 有限会社サンデーサラブレッドクラブ
159 株式会社Ｇ１サラブレッドクラブ
160 有限会社社台サラブレッドクラブ
161 有限会社シルク・ホースクラブ
162 株式会社大樹レーシングクラブ
163 株式会社ターファイトクラブ
164 株式会社東京サラブレッドクラブ
165 株式会社ノルマンディーオーナーズクラブ
166 広尾サラブレッド倶楽部株式会社
167 株式会社ＹＧＧオーナーズクラブ
168 株式会社友駿ホースクラブ愛馬会
169 株式会社ユニオンオーナーズクラブ
170 有限会社ラフィアンターフマンクラブ
171 株式会社ロードサラブレッドオーナーズ
172 株式会社ローレルクラブ
173 GLP キャピタルパートナーズジャパン株式会社
174 株式会社許斐
175 株式会社サムトラスト
176 三光ソフラン株式会社
177 株式会社東拓企画
178 株式会社トレック
179 株式会社テラ・リアル・インベスト

19

180 ヒルトップ・キャピタル株式会社
183 株式会社ホットハウス
184 株式会社アスリート
185 株式会社アセットリード
186 株式会社エスコンアセットマネジメント
190 株式会社ＩＣＨＩ
191 GCM アセットマネジメント株式会社
192 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
195 ユニゾン・キャピタル株式会社
196 あいざわアセットマネジメント株式会社
198 インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク
199 インリックス株式会社
201 エヌ・ファミリー株式会社
202 有限会社オイカワ
203 株式会社グローバルアイ
204 ＪＡ三井リース株式会社
205 ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社
206 一般社団法人生活サポート基金
207 大栄不動産株式会社
208 株式会社パート・エー
209 株式会社ラポールエステート
210 リシェス・マネジメント株式会社
211 東京海上アセットマネジメント株式会社
213 ＩＦＭ

インベスターズ・ジャパン・ピーティーワイ・リミテッド

215 株式会社アプレスト
216 株式会社ＳＢＩ証券
218 岡三証券株式会社
219 ベントール・グリーンオーク株式会社
220 グローバルインベストメントマネジメント株式会社
221 株式会社ケン・コーポレーション
222 ジョーンズラングラサール株式会社
224 ティ・ティ・エフ株式会社
225 デロイト

トーマツ

ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

228 株式会社ビーアイク
229 マップアンドカンパニー株式会社
230 株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク
231 ラサール不動産投資顧問株式会社

20

232 株式会社ＣＯＯＬ
233 株式会社エスアイ・アセットサービス
234 ＳＧリアルティ株式会社
235 エステック不動産投資顧問株式会社
236 株式会社ＦＰＧ
237 株式会社ＬＢＩ
238 ポラリス・ホールディングス株式会社
239 Ｃｏｎｓｃｉｏｕｓ

ＣａｐｉｔａｌＭａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社

240 株式会社イザナギマネジメント
241 株式会社ニューシティコンサルツ
242 株式会社ハーキュリーズ・リアルティ
243 福岡地所Ｒ＆Ｉ株式会社
244 株式会社フクダ不動産
245 株式会社ブロードエッジ・アドバイザーズ
246 Investcorp Japan, LLC
247 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
248 株式会社ＪＰＨＦ
249 積水ハウス株式会社
251 トランスパシフィック・グループ・エルエルシー
253 株式会社長谷工コーポレーション
255 株式会社ＫＡＩＫＡ
256 株式会社ＬＥＮＤＥＸ
257 アジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社
259 株式会社イデラキャピタルマネジメント
260 株式会社ウインコーポレーション
262 おひさま自然エネルギー株式会社
263 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド株式会社
264 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社
265 クラウドクレジット株式会社
266 株式会社グローバルリアルティ
268 昭和リース株式会社
270 大和企業投資株式会社
271 株式会社チヨダイーエヌワイ
273 株式会社ＴＯＴＡＬＯＰＥＲＡＴＩＯＮ

274 株式会社トキワアセットコンサルティング
275 日本アセットアドバンス株式会社
276 株式会社日本リート21277 ハウジングサービス株式会社
278 Ｈａｍｉｌｔｏｎ

Ｌａｎｅ

Ｊａｐａｎ合同会社

279 株式会社ひびきＦＡ
280 株式会社ファンドクリエーション
281 株式会社フープパートナーズ
282 ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社
283 株式会社ブルー・スカイ・アソシエイツ
284 プロビタス・ファンズ・グループ・エルエルシー
285 三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社
286 株式会社三福287 楽天証券株式会社
288 リニューアブル・ジャパン株式会社
289 ワールドアプレイザルジャパン株式会社
290 アライアンスコミュニケーション株式会社
291 一光アセットパートナーズ株式会社
292 株式会社ウイーズ・インターナショナル
293 キンカ・アセットマネジメント株式会社
294 ＨＪアセット・マネージメント株式会社
296 オークラヤ不動産株式会社
297 株式会社クロスポイント・アドバイザーズ
298 公共投資顧問株式会社
300 ＧＩキャピタル・マネジメント株式会社
301 東雲アドバイザーズ株式会社
302 ハーバーベスト・パートナーズ・ジャパン株式会社
303 ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
304 ｍａｎｅｏマーケット株式会社
305 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社
306 株式会社山田エスクロー信託
308 アーク東短オルタナティブ株式会社
310 株式会社ＯＶＡＬアセットマネジメント
311 小田急不動産株式会社
313 株式会社Ｋ－ＴＲＥＡＳＵＲＥ

ＡＳＳＥＴ

316 ＣＭＩリアルティ・マネジメント株式会社
317 住友不動産販売株式会社
318 積水ハウス不動産東京株式会社
319 総合地所株式会社
320 株式会社長谷工不動産投資顧問

22

ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ

321 ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社
322 バークレイズ証券株式会社
323 株式会社ハウジングギャラリー
324 株式会社長谷工ライブネット
325 株式会社ファインキューブ
326 ブラックロック・ジャパン株式会社
327 プロパティパートナーズ株式会社
328 山田建設株式会社
329 株式会社リッチロード
331 ユニゾ不動産株式会社
332 あおぞら証券株式会社
333 株式会社アスコット
334 ウエストパートナーズ株式会社
336 ジー・インベストメント・コンサルティング株式会社
338 株式会社ジェイ・ウィル・アセットマネジメント
339 株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ
340 シマダハウス株式会社
344 株式会社マイプレイス
346 東京ベンチャーギア株式会社
347 トレイダーズ証券株式会社
349 ヒューリック株式会社
350 株式会社ミヨシアセットマネジメント
351 株式会社三好不動産
352 株式会社名南財産コンサルタンツ
353 株式会社リオ・アセットマネジメント
354 あい証券株式会社
355 M キャピタル株式会社
356 株式会社ＦＥインベスト
357 キャピタル・ダイナミックス株式会社
359 スターツコーポレートサービス株式会社
360 第一管財株式会社
361 ダイナスティ・ホールディング・インターナショナル・リミテッド
363 株式会社ピーアンドディコンサルティング
364 株式会社ビーロット
365 菱晃開発株式会社
369 西松アセットマネジメント株式会社
370 株式会社エバーグローリー・キャピタル23

371 株式会社クールトラスト
372 サンヨーリアルティ株式会社
374 株式会社日本資産総研
376 株式会社リファイン
377 株式会社えんホールディングス
379 日鉄興和不動産株式会社
382 Ａ．Ｐ．アセットマネジメント株式会社
383 関電アセットマネジメント株式会社
385 ビーロット・アセットマネジメント株式会社
386 オークツリー・ジャパン株式会社
387 東銀リース株式会社
388 株式会社ミッドランズ
390 レジデンス・ビルディングマネジメント株式会社
391 株式会社ＡＺ不動産
392 株式会社Ｈ＆Ｍ
394 双日商業開発株式会社
396 株式会社長谷工リアルエステート
397 パワーエステート株式会社
398 株式会社ヤマギワ不動産販売
399 株式会社アセット・インベストメント・パートナー
400 ＳＢＩマネープラザ株式会社
401 株式会社オー・エイチ・アイ
403 関電不動産開発株式会社
404 株式会社クラウドファンディング
405 株式会社シティライフプロパティーズ
406 株式会社ゼック
407 匠投資顧問株式会社
408 株式会社アセッツブレイン
409 ソシエテ・ジェネラル証券株式会社
410 メットライフアセットマネジメント株式会社
411 株式会社リサ投資顧問
412 エートス・ジャパン・エルエルシー
413 株式会社翔栄
414 青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社
415 ＵＢＳジャパン・アドバイザーズ株式会社
416 オールニッポン・アセットマネジメント株式会社
417 クロスパス・アドバイザーズ株式会社

24418 東京建物不動産販売株式会社
419 クリアル株式会社
420 ＷＥＳＴＭＯＮＴＪＡＰＡＮＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ株式会社

422 株式会社ＡＬＬアセットパートナーズ
423 住商アーバン開発株式会社
424 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
425 ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社
426 丸紅都市開発株式会社
427 株式会社ユニバーサルエッジ
428 あおぞら不動産投資顧問株式会社
431 株式会社ジャパン
432 ブラックサ株式会社
433 株式会社リサ・パートナーズ
435 株式会社アセットソリューション
437 三菱ＨＣキャピタル不動産投資顧問株式会社
438 株式会社クラウン・キャピタル
439 ノービルトラスト株式会社
440 株式会社ブルーボックス
441 株式会社幻冬舎アセットマネジメント
442 株式会社シナジーキャピトルマネージメント
443 ＧＭＯクリック証券株式会社
445 株式会社ＦＵＫＵ

ＢＬＤ．

448 株式会社ボルテックス
449 アルファ・アセット・コンサルティング株式会社
450 ＡＮＡファシリティーズ株式会社
451 グリッド・パリティ・フィナンシャル・ソリューションズ株式会社
452 住友林業ホームサービス株式会社
453 ヘッジファンド証券株式会社
454 ＷＫＵパートナーズ株式会社
455 みずほ不動産販売株式会社
456 株式会社レクスト・パートナーズ
457 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
458 キャンベル・ルティエンス・アジア・パシフィック・リミテッド
459 ジャパン・プロパティーズ株式会社
460 アムンディ・ジャパン株式会社
461 WealthPark Alternative Investments 株式会社
462 スカイトラスト株式会社

25

463 ライジング・フォース株式会社
464 株式会社ＪＭＩ
465 リストアセットマネジメント株式会社
466 株式会社アーバネットコーポレーション
467 LEADING CAPITAL 株式会社468 ブルーベイ・アセット・マネジメント・インターナショナル・リミテッド
469 株式会社リオ・コンサルティング
470 双日ライフワン株式会社
471 株式会社トラスト・ファイブ
472 株式会社ワラウカド
473 株式会社リクラウド
474 株式会社東京都市管財
475 道慈キャピタル株式会社
476 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
477 アクロス都市開発株式会社
478 ソニー銀行株式会社
479 東京トラストキャピタル株式会社
480 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券
481 スリーアイズキャピタル株式会社
482 ソーシャルバンクＺＡＩＺＥＮ株式会社
483 いちご地所株式会社
484 Ａファンド株式会社
485 JapanCor 株式会社
486 株式会社財産ブレーントラスト
487 中央日土地ソリューションズ株式会社
489 プラスソーシャルインベストメント株式会社
490 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
491 株式会社グライフ信託492

リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

493 ＳＢＩリーシングサービス株式会社
494 プロップテック株式会社
495 ロードスターキャピタル株式会社
496 ＲＢ不動産株式会社
497 株式会社エーアール・アセットマネジメント
499 株式会社日本エスコン
500 株式会社京都サラブレッドクラブ

26

501 株式会社マリモ
502 キャピタル・パートナーズ証券株式会社
503 株式会社福岡県不動産会館
504 株式会社ベストランド
506 ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ジャパン・ＬＬＣ
507 マイルストーンターンアラウンドマネジメント株式会社
508 ＭＩＰ株式会社
509 株式会社リアライズコーポレーション
510 東洋証券株式会社
511 上田八木証券株式会社
512 キャニオン・キャピタル・ジャパン株式会社
513 清和綜合建物株式会社
514 ネクストシフト株式会社
515 アクシスインベストメントアドバイザーズ株式会社
516 株式会社 JBIC IG Partners
517 Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｒ株式会社
518 内藤証券株式会社
519 野村アセットマネジメント株式会社
520 アンジェロ・ゴードン・インターナショナル・エルエルシー
521 株式会社Ｍ＆Ｈアセットマネジメント
522 タカラアセットマネジメント株式会社
523 株式会社ナカノ商会
524 株式会社ノースエナジー
525 キャンターフィッツジェラルド証券株式会社
526 くにうみアセットマネジメント株式会社
527 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
528 大栄不動産投資顧問株式会社
529 Heitman International LLC
530 Eminence Partners 合同会社
531 New York Life Investment Management Asia Limited
532 昴市民電力株式会社
533 トーセイ株式会社
534 ＡＡＡコンサルティング株式会社
535 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
536 コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社
537 スリーファ株式会社
538 日本エンジェルズ・インベストメント株式会社

27

539 HiJoJo

Partners 株式会社

540 株式会社ブルーライン・パートナーズ
541 株式会社エボルゾーン
542 山田コンサルティンググループ株式会社
544 ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社
545 ソーシャルファイナンス株式会社
546 ソシエテジェネラルエアクラフトリーシング株式会社
547 株式会社日本産業推進機構
548 リオナス株式会社
549 Soleil Global Advisors Japan 株式会社
550 株式会社フューチャープランニング551 株式会社リヴホールディングス
552 アズカルアセットマネージメント株式会社
553 ファンズ株式会社
554 株式会社シーアールイー
555 ビットリアルティ株式会社
556 フュージョン資産マネジメント株式会社
557 UBS アセット・マネジメント株式会社
558 アバディーン・ジャパン株式会社
559 アイ・ストリングス・アビエーション・キャピタル株式会社
560 ＮＴＴアーバンバリューサポート株式会社
562 東電不動産株式会社
563 パートナーズ・グループ・ジャパン株式会社
564 ＰＷＭ日本証券株式会社
565 株式会社アトラスグループ
566 伊藤忠リート・マネジメント株式会社
567 Ｃａｒｌｙｌｅ

Ｊａｐａｎ

ＥｑｕｉｔｙＭａｎａｇｅｍｅｎｔ

568 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
569 相鉄不動産株式会社
570 テンポスタイル株式会社
571 ニューヨークキャピタル株式会社
572 ブライト・アセット株式会社
573 株式会社 LIFULL

Investment

574 株式会社 LeTech
575 リコークリエイティブサービス株式会社
576 早稲田フロンティアマインド株式会社
577 アーディアン・ジャパン株式会社

28

ＬＬＣ

578 株式会社ｅｃｏプロパティーズ
579 株式会社コモサス
580 株式会社玄海キャピタルマネジメント
581 株式会社コーシン
582 ヌビーン・ジャパン株式会社
583 ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド
584 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
585 GAPACCESS 株式会社

586 株式会社第一トラスト
587 株式会社デューデリ＆ディール
588 フィンテックアセットマネジメント株式会社
589 Ａｐｏｌｌｏ

Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ

Ｊａｐａｎ

Ｌｉｍｉｔｅｄ

590 ＦＦＧ証券株式会社
591 地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社
592 株式会社ジャルコ
593 株式会社フロネシス
594 旭アビエーション株式会社
595 エステックアセットマネジメント株式会社
596 Ｐａｎｔｈｅｏｎ

Ｖｅｎｔｕｒｅｓ（Ａｓｉａ）

Ｌｉｍｉｔｅｄ597 アルファダイン・アセットマネジメント・ホールディングス・リミテッド
598 エナジーシェアーズ株式会社
599 株式会社Ｆｌｅｄｇｅ
600 Ｒｏｇｅｒｓ

Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ

Ａｄｖｉｓｏｒｓ株式会社

601 株式会社エンジョイワークス
602 株式会社 CTIA

Capital603 株式会社フジタ
604 アストリス・アドバイザリー・ジャパン株式会社
605 エストコンサルティング株式会社
606 Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｒ

Ｊａｐａｎ株式会社

607 しんきん証券株式会社
608 ＣＩＭＪａｐａｎ株式会社

609 ＮＴＴ都市開発投資顧問株式会社
610 TCW Japan, Ltd.
611 ティケオー・インベストメント・マネージメント・ジャパン株式会社
613 UBP インベストメンツ株式会社
614 SAMURAI 証券株式会社
615 大和ハウスリアルティマネジメント株式会社

29

616 ＦＵＥＬ株式会社
617 株式会社ＢＥＡＲＳ
618 株式会社クラフト
619 株式会社フィンテックエナジー
620 ＳＲＥホールディングス株式会社
621 霞ヶ関キャピタル株式会社
622 スターツピタットハウス株式会社
623 共立不動産株式会社
624 株式会社グローカル・クラウドファンディング
625 信和アセットマネジメント株式会社
626 株式会社ニュー・スタート
627 PATRIZIA Japan 株式会社
628 三井住友海上火災保険株式会社
629 J.Bridge 合同会社
630 有限会社ヨシキコーポレーション
631 ＮＴＴ・ＴＣリ―ス株式会社
632 虎ノ門リアルエステートソリューション株式会社
633 M&G Investments Japan 株式会社
634 鎌倉投信株式会社
635 BRIDGE 株式会社
636 株式会社グローバルアローズ
637 シリオン・パートナーズ株式会社
638 株式会社ＡＰＩグローバルアドバイザリー
639 株式会社バンカーズ
640 株式会社ボルテックス投資顧問
641 PB アセットマネジメント株式会社
642 株式会社アズ企画設計
643 株式会社イントランス
644 関西国際ビル株式会社
645 TRN インベストメント・マネジメント株式会社
646 バンガード・パートナーズ株式会社
647 フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
648 大和ハウス不動産投資顧問株式会社
649 野村プロパティーズ株式会社
650 マネックス証券株式会社
651 株式会社 REXER
652 インベストメント Lab 株式会社30

653 大和証券ファシリティーズ株式会社
654 PwC アドバイザリー合同会社
655 株式会社アセット・ワン
656 ニュー・フロンティア・キャピタル・インターナショナル株式会社
657 野村不動産ソリューションズ株式会社
658 株式会社キャピタリンク・パートナーズ
659 千歳ファシリティーズ株式会社
660 Fintertech 株式会社
661 メルディア・アセットマネジメント株式会社
662 A．P．アドバイザリー株式会社
663 ドゥラックアセットマネジメント株式会社
664 プリンシパル・グローバル・インベスターズ株式会社
665 ロードスターインベストメンツ株式会社
666 株式会社インゼルサラブレッドクラブ
667 ＡＧクラウドファンディング株式会社
668 EZOCONSULTINGGROUP 株式会社

669 ククレブ・アドバイザーズ株式会社
670 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
671 株式会社

事業承継機構672 青山 REAX 株式会社
673 ジェフリーズ・ジャパン・リミテッド（証券会社）
674 ＦＡＩＴＨアセットマネジメント株式会社
675 株式会社ロケットメイカーズ
676 Savills Investment Management Asia Limited
677 積水ハウス不動産中部株式会社
678 株式会社プレグリップキャピタルパートナーズ
679 ペイシャンスキャピタルグループ株式会社
680 au カブコム証券株式会社
681 カド・キャピタル・マネジメント株式会社
682 ＪＲ東日本不動産投資顧問株式会社
683 株式会社ワールドアセットマネジメント
684 株式会社スマートプラス
685 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社
686 ピムコジャパンリミテッド
687 Keyaki Capital 株式会社
688 株式会社プロフィッツ
689 日本マリタイムバンク株式会社

31

690 光証券株式会社
691 株式会社リアライズ証券
692 アリサ・パートナーズ・ジャパン株式会社
693 ＧＯファンド株式会社
694 大和証券リアルティ株式会社
695 株式会社カンム
696 ダイバーブリッジパートナーズ株式会社
697 株式会社タスキ
698 常盤橋アドバイザリー株式会社
699 ＪＩＡ証券株式会社
700 株式会社賃住701 リベラ株式会社
702 株式会社イクト
703 オービス・インベストメンツ株式会社
704 日本元気インベストメント株式会社
705 株式会社一五不動産情報サービス
706 伊藤忠都市開発株式会社
707 コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ株式会社
708 スターアジア・アセット・アドバイザーズ株式会社
709 株式会社長友エクイティマネジメント
710 株式会社正岡コンサルタント
711 EQT パートナーズジャパン株式会社
712 SFC アセットマネジメント株式会社
713 カンダまちおこし株式会社
714 株式会社 KJR マネジメント
715 積水ハウス不動産関西株式会社
716 穴吹興産株式会社
717 アバンダンティアキャピタル株式会社
718 株式会社ＭＧアセット
719 大和アセットマネジメント株式会社
720 ペンギン・キャピタル株式会社
721 株式会社ジョインフューチャー
722 株式会社ＥＧ

Ｃａｐｉｔａｌ

723 住商建物株式会社
724 日産証券株式会社
725 ＢＬ株式会社

32

(2) 後援会員（８団体）
会員名
日

本

証

券

役名
業

協

代表者

会

会

長

森

田 敏 夫

一般社団法人日本投資顧問業協会

会

長

大

場 昭 義

一般社団法人投資信託協会

会

長

松

谷 博 司

一般社団法人金融先物取引業協会

会

長

半

沢 淳 一

一般社団法人不動産協会

理

事 長

菰

田 正 信

一般社団法人不動産証券化協会

会

長

杉

山 博 孝

一般社団法人不動産流通経営協会

理

事 長

竹

村 信 昭

一般社団法人日本ＳＴＯ協会

会

長

北

尾 吉 孝

33

２．役員（令和５年３月 31 日現在）

公益理事・会長森田 敏

夫（ 日 本 証 券 業 協 会 会

正会員理事

荒

木 三

郎

（ 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会 副

会

〃

石

田 建

昭

（ 東海東京証券株式会社

締

〃

牛

島 真

丞

（

〃

遠

藤

靖

（ 三井不動産リアルティ株式会社 代 表 取 締 役 社 長 ） 非常勤

〃

大

嶋 幸一郎

（ 株式会社三菱 UFJ 銀行 常 務 執 行 役 員 ） 非常勤

〃

金

森 裕

三

（ み ず ほ 証 券 株 式 会 社 取 締 役 副 社 長 ） 非常勤

〃

小

松 真

実

（ ミュージックセキュリティーズ株式会社

〃

永

井 浩

二

（ 野 村 證 券 株 式 会 社 取 締 役 会 長 ) 非常勤〃

日 比 野 隆 司

（ 大 和 証 券 株 式 会 社 取 締 役 会 長 ） 非常勤

〃

平

野 清

久

（ 大 和 企 業 投 資 株 式会 社 代 表 取 締 役 社 長 ） 非常勤

〃

湯

浅 哲

生

（ 三菱地所リアルエステートサービス株式会社

公益理事

岩

原 紳

作

（ 早稲田大学法学部 教

専務理事

青

木 一

郎

常勤

常務理事

犬

伏 敏

之

常勤

公 益 監 事

田

中

苗 （ 弁

早

取

長 ） 非常勤長 ） 非常勤役） 非常勤

SMBC 日興証券株式会社 常 務 執 行 役 員 ） 非常勤

護士

代 表 取 締 役 社 長 ） 非常勤

代 表 取 締 役 社 長 ） 非常勤授 ） 非常勤） 非常勤（敬称略 16 名）

34

３．政策委員会（令和５年３月 31 日現在）

委 員 長

水

野 晋

一

（ 野 村 證 券 株 式 会 社

代 表 取 締 役 常 務 ）

副委員長

古

賀 慎

二

（ ジャフコ

グループ株式会社

管理部）
管理グループリーダー

委

秋

山 直

大

（ ＳＭＢＣ日興証券株式会社

経 営 企 画 部 副 部 長 ）

〃

大

澤 進之介

（ 三井不動産リアルティ株式会社

法務コンプライアンス部長 ）

〃

奥

井 崇

浩

（ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行

〃

北

俊

一

（ み ず ほ 証 券 株 式 会 社

コンプライアンス統括部
）
副
部
長

〃

児

玉

晋

（ 三菱地所リアルエステートサービス株式会社

法務コンプライアンス部長 ）

〃

多々良 孝

之

（ 豊トラスティ証券株式会社

専

〃

東

崎 賢

治

（ 長 島 ･大 野 ･常 松法 律事 務 所

弁

〃

廣

重 健

高

（ 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

〃

細

井 毅

仁

（ 大和企業投資株式会社

常務取締役兼経営企画部長 ）

〃

松

本 昌

男

（ 日

常務執行役 自主規制本部長

〃

八

島 祥

子

（ ゴールドマン・サックス証券株式会社

〃

山

辺 紘太郎

（ ミュージックセキュリティーズ株式会社

〃

吉

田 光太郎

（ 大 和 証 券 株 式 会 社

員

本

証

35

券

業

協

会

経営企画部 会長行室
調

査

務

取

役

締

護

役 ）
士 ）

コンプライアンス統括部
副

）

部

長

アセット・マネジメント・コンプライアンス部
ヴァイス・プレジデント

）

）
）

取
締
役
）
チーフ・リーガル・オフィサー
執

行

役

員

）
プロダクト・ソリューション副担当（敬称略 15 名）

４．正会員の入会・退会の状況(1) 正会員の入会（34 社）
年月日
令和４年４月１日（３社）

正会員名
アリサ・パートナーズ・ジャパン株式会社
ＧＯファンド株式会社
大和証券リアルティ株式会社

５月６日（４社）

株式会社カンム
ダイバーブリッジパートナーズ株式会社
株式会社タスキ
常盤橋アドバイザリー株式会社

６月８日（３社）

ＪＩＡ証券株式会社株式会社賃住リベラ株式会社

７月１日（１社）

株式会社イクト

８月１日（２社）

オービス・インベストメンツ株式会社
日本元気インベストメント株式会社

９月１日（６社）

株式会社一五不動産情報サービス
伊藤忠都市開発株式会社
コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ株式会社
スターアジア・アセット・アドバイザーズ株式会社
株式会社長友エクイティマネジメント
株式会社正岡コンサルタント

10 月３日（５社）

EQT パートナーズジャパン株式会社
SFC アセットマネジメント株式会社
カンダまちおこし株式会社株式会社 KJR マネジメント
積水ハウス不動産関西株式会社

11 月１日（４社）

穴吹興産株式会社
アバンダンティアキャピタル株式会社
株式会社ＭＧアセット
大和アセットマネジメント株式会社

12 月５日（１社）

ペンギン・キャピタル株式会社

令和５年１月４日（１社）

株式会社ジョインフューチャー

２月１日（１社）

株式会社ＥＧ Ｃａｐｉｔａｌ

36

年月日

正会員名

３月 10 日（３社）

住商建物株式会社
日産証券株式会社
ＢＬ株式会社(2) 正会員の退会（６社）
年月日
令和４年４月１日

正会員名
三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社

４月 16 日日本ファンディング株式会社

４月 19 日リアルエステートジャパン株式会社

５月９日

株式会社バンカーズ統合準備室（旧 SBI ソーシャルレンディング株
式会社）

令和５年３月１日
３月 11 日株式会社大京穴吹不動産
株式会社三徳動産37

５．正会員向けの主な通知
年月日

通 知 件

名

令和４年 ４月 １日 「特定有価証券等管理行為に係る預り金状況の調査」の実施について（提出依頼）
４月 １日 「正会員の貸付型ファンドの取扱状況調査」の実施について（提出依頼）
４月 １日 正会員の入会について
４月 １日 政策委員会委員の交代について
４月 １日 正会員の退会について（三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社）
４月 ４日 「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」に関する意見募集について
４月 ６日 犯収法に関する事務連絡について（実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて）
４月 ７日 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について４月 ７日 ＳｐｒｉｎｇＦｒａｍｅｗｏｒｋの深刻な脆弱性(ＣＶＥ-2022-

22965)について(注意喚起)
４月 ７日 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の規定に基づ

く対応について４月 ８日 日本証券業協会「トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ勉強会」の開催について
４月 11 日 金融庁「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題（2022 年３月）」の公表について
４月 11 日 令和４年３月４日付けＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止に関する法律の適正な履行等について
４月 11 日 第 12 回「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会」の資料及び議事要旨について
４月 12 日 e ラーニングコース開講のお知らせ(ファンド取引に関する帳票の解説）
４月 20 日 e ラーニングコース開講のお知らせ(事業報告書の記載方法等について2022 年 4 月版）

４月 20 日 正会員の業務の休止について
４月 20 日 正会員の退会について（日本ファンディング株式会社、リアルエ

ステートジャパン株式会社）
４月 22 日 沖縄県を訪問する方への検査受検の呼びかけについて
４月 25 日 タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について
38

年月日

通 知 件

名

４月 25 日 本協会事務局における「クールビズ」の実施について
４月 27 日 臨時会員総会の招集について
４月 27 日 春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について（注意喚起）
４月 28 日 ゴールデンウィーク期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて
５月 ２日 政策委員会委員の交代について
５月 ２日 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に関する意見募集について
５月 ２日 東京都「ソーシャルインパクト投資ファンド運営事業者の募集」

について（周知依頼）
５月 ６日 正会員の入会について
５月 ９日 「第二種金融商品取引業

実務必携（第８版）」の作成について

５月 ９日 サイバー攻撃に関する脅威動向（参考情報）
５月 ９日 原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について
５月 13 日 企業・団体等の単位での団体接種の実施について
５月 13 日 正会員の退会について（株式会社バンカーズ統合準備室（旧ＳＢ

Ｉソーシャルレンディング株式会社））
５月 16 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』に係る実務対応 Q＆Aの留意点）
５月 19 日 「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」の一部改正について
５月 20 日 日米豪印首脳会合等に伴う警備協力について
５月 23 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（不動産信託受益権取引の流れと実務 2022 年４月版）
５月 23 日 臨時会員総会の結果について
５月 25 日 金融庁「「疑わしい取引の届出」に関する説明会について」の周知依頼について５月 27 日 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について
６月 ２日 金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習のフィードバック資料について
６月 ６日 「事業報告書」の提出方のお願い
６月 ７日 e ラーニングコース開講のお知らせ（ファンドの基礎と実務

2022 年５月版）
６月 ８日 正会員の入会について
39

年月日

通 知 件

名

６月 ８日 「令和３年度正会員に対する監査結果」について
６月 ８日 定時会員総会の招集について
６月 ９日 金融庁「疑わしい取引の届出」等の研修資料の御送付について
６月 15 日 e ラーニング「第二種業内部管理統括責任者研修」開講予定について６月 16 日 タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について
６月 17 日 2024（令和６）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について
６月 20 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（不動産証券化の基礎

2022

年 5 月版）
６月 22 日 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
６月 23 日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間報告書の公表のお知らせについて
６月 24 日 正会員における貸付型ファンドの取扱状況について
６月 27 日 マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口

座登録の促進並びに業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について
６月 27 日 成年年齢引下げ後の消費者教育の取組について
６月 27 日 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公表及び事故確認制度に係る社内管理態勢の整備について６月 29 日 第 12 回定時会員総会の結果について
７月 １日 正会員の入会について
７月 １日 事務局部署名称について
７月 １日 政策委員会委員等の選任について
７月 １日 後援会員の入会について
７月 ４日 「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
７月 ７日 （提出依頼）営業責任者及び内部管理責任者の配置状況の報告について
７月 ７日 （提出依頼）営業責任者及び内部管理責任者の配置状況の報告について７月 22 日 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について
７月 22 日 夏季の省エネルギーの取組について
７月 25 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（取引時確認の実務と留意

点）
40

年月日

通 知 件

名

７月 26 日 令和４年６月 17 日付けＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止に関する法律の適正な履行等について
７月 28 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（証券検査とはどういうものか）
７月 29 日 新型コロナウイルス感染症対策等について
８月 １日 正会員の入会について
８月 ２日 新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請書について）
８月 ３日 「証券モニタリング概要・事例集」（令和４年８月）の周知について
８月 ５日 「令和４事務年度

証券モニタリング基本方針」の公表について

８月 ５日 高濃度ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の調査の進捗状況
８月 ８日 金融庁「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」の改訂版公表について
８月 10 日 夏季の長期休暇において実施いただきたい対策について
８月 16 日 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム・第 23 回企業版ふるさと納税分科会「企業と地方公共団体とのマッチング会」の開催について
８月 16 日 「金融庁電子申請・届出システム」への切替えについて
８月 16 日 子ども・若者の自殺防止に向けた取組の強化について
８月 17 日 「2021 年度 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター事業報告書のホームページ掲載」に係る周知について
８月 19 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（第二種業内部管理統括責任者研修）
８月 26 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（「令和３年度正会員に対する監査結果」について）
８月 26 日 シックス・アパート製「Movable Type」に関する深刻な脆弱性について（注意喚起）
８月 29 日 オンライン申請用ＱＲコード付きマイナンバーカード交付申請書の送付に関する周知について
８月 30 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（協会の自主規制規則の概要と実務的留意点 2022 年 8 月版）
８月 31 日 2022 年９月の「価格交渉促進月間」の実施について
８月 31 日 金融庁電子申請・届出システム（旧システム）の受付終了について
９月 １日 正会員の入会について
41

年月日

通 知 件

名

９月 １日 2022 事務年度金融行政方針～直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ～」の公表について
９月 15 日 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について
９月 16 日 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイド

ライン」の策定について
９月 21 日 津波防災の日に係る緊急地震速報訓練への参加の要請及び訓練参

加状況等の調査について
９月 22 日 故安倍晋三国葬儀に伴う警備協力について
９月 27 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（顧客本位の業務運営に関する原則と今後の課題

2022 年 9 月版）

９月 28 日 本協会事務局における「クールビズ」について
９月 30 日 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイド

ライン」に係る実務対応Ｑ＆Ａの改訂について
９月 30 日 令和４年度「正会員代表者向け講演会及び懇親会」のご案内
10 月 ３日 「特定有価証券等管理行為に係る預り金状況の調査」の実施について（提出依頼）
10 月 ３日 「正会員の貸付型ファンドの取扱状況調査」の実施について（提出依頼）
10 月 ３日 正会員の入会について
10 月 ３日 e ラーニングコース開講のお知らせ（サイバー脅威と金融に求められるサイバーセキュリティ 2022 年 9 月版）
10 月 ４日 T2FIFA 届出ネットのメンテナンスについて
10 月 ５日 本協会の定款・諸規則（改正部分）の英訳公表について
10 月 ７日 日本証券業協会・国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）共催イベント等の開催について10 月 ７日 公正取引委員会「下請取引適正化推進月間の実施について」
10 月 13 日 地方創生ＳＤＧｓ

官民連携プラットフォーム・第 25 回企業版

ふるさと納税分科会「企業と地方公共団体とのマッチング会」の開催について10 月 17 日 T2FIFA 届出ネットのリリースについて
10 月 19 日 マスクの着用に関するリーフレットについて
10 月 25 日 戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについての周知について（マネロン関係）
10 月 25 日 職場における検査等の実施手順（第３版）について
10 月 27 日 「職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）」の廃止について
42

年月日

通 知 件

名

10 月 31 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（令和４事務年度

タリング基本方針と最近の指摘事例

証券モニ

2022 年 10 月版）

11 月 １日 正会員の入会について
11 月 ４日 令和４年度「正会員代表者向け講演会及び懇親会」当日の留意事

項等について11 月 ７日 令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について11 月 ９日 新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について
11 月 11 日 本協会英語ホームページの開設について
11 月 11 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（金融行政方針と第二種金融

商品取引業者の監督(2022 事務年度)） 2022 年 10 月版
11 月 15 日 金融庁「テロ資金供与・拡散金融対策に係る説明会の開催案内」の周知依頼について
11 月 17 日 「冬季の省エネルギーの取組について」の周知について
11 月 17 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（第二種業内部管理統括責任者研修

2022 年 10 月版）

11 月 28 日 金融庁「テロ資金供与・拡散金融対策に係る説明会」の資料の御送付について11 月 28 日 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に関する意見募集について
12 月 ２日 令和４年「犯罪収益移転危険度調査書」の公表について
12 月 ５日 e ラーニングコース開講のお知らせ（ファンド取引に係る管理実

務2022 年 11 月版）

12 月 ５日 正会員の入会について
12 月 ６日 下請取引の適正化について
12 月 ６日 『国家公務員倫理月間』に係る協力要請について
12 月 ６日 三陸・常磐ものネットワークについて
12 月 ６日 マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口

座登録の促進について
12 月 ９日 「不動産信託受益権取引マニュアル」(第３版)の冊子の作成及び配付について12 月 ９日 e ラーニングコース開講のお知らせ（不動産信託受益権取引に係る管理実務

2022 年 11 月版）

43

年月日

通 知 件

名

12 月 12 日 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフ

ォース」中間報告の公表のお知らせについて
12 月 13 日 国際テロリストと関連すると疑われる取引の届出等について
12 月 13 日 年末年始期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて
12 月 22 日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間報告書の公表のお知らせについて
12 月 22 日 金融庁「統合モニタリングシステム（ＦＩＭＯＳ）の稼働に係る説明会」資料の御送付について
12 月 23 日 人権ガイドラインセミナーについて
12 月 23 日 よくあるご質問への回答について（マイナンバー関連）
12 月 23 日 正会員における貸付型ファンドの取扱状況について
令和５年 １月 ４日 正会員の入会について
１月 ６日 金融庁電子申請・届出システムの電子納付機能リリースについて
１月 10 日 e ラーニングコース開講のお知らせ（不動産信託受益権取引に関する帳票の解説 2022 年 12 月版）
１月 10 日 T2FIFA 届出ネットのメンテナンスについて
１月 13 日 正会員に対する処分及び勧告について
１月 23 日 T2FIFA 届出ネットのメンテナンス完了について
１月 24 日 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について
１月 24 日 マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口

座登録の促進について
１月 30 日 「証券取引等監視委員会 中期活動方針（第 11 期）」の公表について
２月 １日 第二種業内部管理統括責任者の義務研修に関する留意事項について(会員代表者宛)
２月 １日 第二種業内部管理統括責任者の義務研修に関する留意事項について(内部管理統括責任者宛)
２月 １日 正会員の入会について
２月 ２日 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の実務対応に関するＱ＆Ａ」の改訂について
２月 ３日 警察庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
２月 ３日 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等につい

て
44

年月日

通 知 件

名

２月 10 日 タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について
２月 17 日 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について２月 22 日 タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について
２月 22 日 国際テロリスト等と関連すると疑われる取引の届出等について
３月 １日 タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について
３月 １日 正会員の退会について（株式会社大京穴吹不動産）
３月 ３日 Ｇ７広島サミット等開催に伴う警備協力について
３月 ３日 ２０２３年３月の「価格交渉促進月間」の実施について
３月 ３日 東日本大震災発生十二年となる３月１１日における弔意表明について
３月 ６日 「不動産信託受益権取引マニュアル」（第 3 版）電子書籍の公開について
３月 ７日 令和４年「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」の公表について３月 10 日 正会員の入会について
３月 13 日 「令和５年度研修基本計画」の策定並びに令和４年度 e ラーニン

グ講座の一部受講期間延長について
３月 13 日 「令和５年度監査基本計画」の策定について
３月 13 日 「令和５年度事業計画」、「令和５年度監査基本計画」、「令和５年度研修基本計画」、「令和５年度収支予算」の策定について
３月 13 日 臨時会員総会の招集について
３月 14 日 正会員の退会について（株式会社三徳動産）
３月 15 日 大韓民国大統領の来日に伴う警備協力について
３月 15 日 金融商品取引法等の一部を改正する法律案の国会提出について
３月 16 日 令和５年度「コンプライアンス相談室」の御案内について
３月 16 日 令和５年度「税務相談室」の御案内について
３月 24 日 ＳＤＧｓセミナー公開のご案内

45

種別

義務

テーマ
第二種業内部管理統括責任者研修
2022 年８月版

概要

講師

最近の金融行政の展開を踏まえた内部管理態勢の枠組み及びコンプライ
アンスの基本的視点等について解説

長島・大野・常松法律事務所
弁護士 井上 聡 氏

第二種業内部管理統括責任者に求め義務

第二種業内部管理統括責任者研修られる役割と内部管理態勢の整備に

2022 年 10 月版

ついて、最近の金融行政と実務の展開

松尾国際法律事務所
弁護士 松尾 直彦 氏

開講期間2022/8/19～2023/3/31

2022/11/17～2023/3/31

時間
（約）
１時間
50 分

２時間
10 分

を踏まえたうえで解説
本協会が当局に必要な照会を行った
うえで作成し、令和３年８月に改訂公

代替「マネー・ローンダリング及びテロ表した「『マネー・ローンダリング及資金供与対策に関するガイドライ

びテロ資金供与対策に関するガイドン」に係る実務対応 Q&A の留意点

ライン』（令和３年２月 19 日金融庁）

2022 年４月版に係る実務対応 Q&A」の留意点について、金融庁ガイドラインの概要等を含
めて解説

46

潮見坂綜合法律事務所
弁護士 鈴木 正人 氏

2022/5/16～2023/3/31

１時間
50 分

６．研修の実施状況【2022 年度に開講した研修】

種別

テーマ

概要

講師

開講期間

時間
（約）

証券検査について、どのような背景で検査が行われるのか、検査とはどうい
代替

証券検査とはどういうものか
2022 年７月版

う内容なのか、業者に対する検査はどのような手順で実施されるのか、検査にはどのような備えが必要なのか、検有限責任監査法人トーマツ
公認会計士 高橋 浩 氏

2022/7/28～2023/3/31

１時間
50 分

査から見た内部管理態勢の整備・構築のポイント等について解説
令和３年度の監査結果において、主に代替「令和３年度 正会員に対する監査

電子申込型電子募集取扱業務におけ結果」についてる法令違反及び協会規則違反並びに事業型ファンドの販売における協会

第二種金融商品取引業協会
自主規制業務部

2022/8/26〜2023/3/31

20 分

監査員 望月 俊治

規則違反について説明
第二種金融商品取引業者が業務に取り組むに当たり、どのような法令や規代替協会の自主規制規則の概要と実務的則等の適用を受けるかについて整理

留意点 2022 年８月版

し、行為規制に関して具体的取引と本協会の自主規制規則の適用についての留意点を解説

47

TMI 総合法律事務所
弁護士 野間 敬和 氏

2022/8/30～2023/3/31

２時間

種別

テーマ

概要

講師

開講期間

時間
（約）

顧客本位の業務運営については、金融庁の本事務年度金融行政方針（2022年８月公表）においても引き続き重要代替

顧客本位の業務運営に関する原則とな施策と位置づけられており、顧客本

長島・大野・常松法律事務所

今後の課題 2022 年９月版

位の業務運営に関する原則に関して、弁護士 梅澤 拓 氏

2022/9/27～2023/3/31

１時間
50 分

行政における位置づけや着眼点・これまでの流れ・今後の課題等について解説
金融分野のサイバーセキュリティ対策について、金融庁が公表している
代替

サイバー脅威と金融に求められるサ「金融分野におけるサイバーセキュ

イバーセキュリティ

リティ強化に向けた取組方針」（Ver.

2022 年９月版

3.0）、サイバー攻撃の脅威の動向、ソーシャルエンジニアリング攻撃をテ
ーマに解説

48

金融庁 総合政策局
リスク分析総括課
サイバーセキュリティ対策
企画調整室
金融証券検査官
釜山 公徳 氏2022/10/3～2023/3/31

１時間
20 分

種別

テーマ

概要

講師

開講期間

証券取引等監視委員会 事務局

2022/10/31

時間（約）

証券取引等監視委員会から、「令和４事務年度証券モニタリング基本方針」
代替

令和４事務年度 証券モニタリング

が 2022 年８月２日に公表され、証券基本方針と最近の指摘事例について

モニタリングとはどのようなもので2022 年 10 月版

あるか、公表された本事務年度基本方

証券検査課～2023/3/31

50 分

課長補佐 村岡 由香 氏

針の内容、最近の検査における指摘事
例等について解説
2022 年８月 31 日に公表された「2022
金融行政方針と第二種金融商品取引
代替業者の監督（2022 事務年度）
2022 年 10 月版

事務年度金融行政方針 ～直面する課
題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ～」について、第二種金融商品取引業者に関係する部
分に重点を置いて解説

49

金融庁 監督局 証券課課長補佐 安部 博之 氏

2022/11/11～2023/3/31

１時間

種別

テーマ

概要

講師

開講期間

時間
（約）

ファンドビジネスの管理実務において必要となる金融商品取引法を中心とした法令上の規制について、特に取引編に重点を置いて解説[項目]
代替ファンド取引に係る管理実務
2022 年 11 月版

・ 管理編／平時の管理のために理解しておくべき金融商品取引法の規制など

長島・大野・常松法律事務所
弁護士 酒井 敦史 氏

2022/12/5～2023/3/31

１時間
50 分

・ 取引編／ファンド取引を行うに当たり理解しておくべき金融商品取引法の規制、並びにファンド取引を行う場合に適用される行
為規制など
不動産信託受益権取引において必要となる管理実務について、修得・再確認を図ることを目的として解説
代替

不動産信託受益権取引に係る管理実

[項目]

務

・ 不動産信託受益権とは2022 年 11 月版

Compliance Advisors

・ 第二種金融商品取引業者の監理（監督）
・ 取引実務にかかる内部管理50

代表 東野 淳二 氏

2022/12/9～2023/3/31

２時間

種別

テーマ

概要

講師

開講期間

時間
（約）

ファンド取引において必要となる各種協会モデル帳票（顧客カード、特定任意ファンド取引に関する帳票の解説
2022 年４月版

投資家（プロアマ）制度関係、法定帳
簿書類、契約締結前交付書面、取引残高報告書等）について、内容・必要と

シティユーワ法律事務所
弁護士 麻生 裕介 氏

2022/4/12～2023/3/31

２時間
40 分

なる取引や交付時期・記載の要領等を解説
事業年度経過後３か月以内に、行政当局に対して、金融庁業務支援統合シス
任意

財務省 関東財務局 理財部

事業報告書の記載方法等について

テム（電子申請システム）を利用した

証券監督第三課

2022 年４月版

提出が義務付けられている「事業報告金澤 優 氏書」について、作成に当たっての注意

藤原 孝之 氏事項及び記載方法等を説明

512022/4/15～2023/3/31

１時間
10 分

種別

テーマ

概要

講師

開講期間

時間
（約）

不動産信託受益権の売買・仲介取引において必要となる、基礎知識と取引実
務における流れについて解説(1) 基礎知識編
任意

不動産信託受益権取引の流れと実務

・ 不動産信託の基礎

シティユーワ法律事務所

2022 年４月版

・ 金融商品取引法、金融サービス

弁護士 麻生 裕介 氏

2022/5/23～2023/3/31

２時間
40 分

の提供に関する法律など（2）実務編・ 売買（私募、売買）・ 仲介（私募の取扱い、媒介）ファンドビジネスに関して、以下の項目に沿って説明
任意ファンドの基礎と実務

・ ファンドとは2022 年５月版

・ ファンドを巡る規制

長島・大野・常松法律事務所
弁護士 鈴木 謙輔 氏

・ ファンドの契約
・ ファンドの実務フロー

52

2022/6/7～2023/3/31

１時間
50 分

種別

テーマ

概要

講師

開講期間

時間
（約）

色々とある証券化の中でも不動産の証券化に特化して、その概要について
任意

不動産証券化の基礎 2022 年５月版

解説

山下・渡辺法律事務所(1) 不動産証券化の歴史と意義

弁護士 久保田 理広 氏

2022/6/20～2023/3/31

１時間
50 分

(2) 不動産証券化の仕組み(3) 第二種業者と不動産証券化
金融商品取引に際して義務付けられている取引時確認に関して、その背景
任意取引時確認の実務と留意点
2022 年７月版

や目的並びに第二種金融商品取引業の実務における対応について、本協会が作成した「犯罪による収益の移転防潮見坂綜合法律事務所
弁護士 鈴木 正人 氏

2022/7/25～2023/3/31

２時間
40 分

止に関する法律の実務対応に関するQ&A【第二版】」を使用して解説
不動産信託受益権取引において必要となる各種帳票（顧客カード、プロア
任意

不動産信託受益権取引に関する帳票の解説 2022 年 12 月版

マ関係、法定帳簿、契約締結前交付書
面、契約締結時交付書面、取引残高報
告書、広告付帯書面、参考帳票（契約書等））について、内容・必要時期・記載要領等を解説

53

シティユーワ法律事務所
弁護士 麻生 裕介 氏

2023/1/10～2023/3/31

２時間
40 分

【2021 年度に開講し受講期間を延長した研修】
種別

テーマ

概要

講師

開講期間

TMI 総合法律事務所

2021/9/27

時間（約）

第二種金融商品取引業者が業務に取り組むに当たり、どのような法令や規代替協会の自主規制規則の概要と実務的則等の適用を受けるかについて整理

留意点 2021 年８月版

し、行為規制に関して具体的行為と本弁護士 野間 敬和 氏

～2022/8/31

２時間
30 分

協会の自主規制規則の適用についての留意点を解説
代替

不動産信託受益権取引に係る管理実
務2021 年 11 月版

不動産信託受益権取引において必要となる管理実務について、修得・再確認を図ることを目的として解説
証券モニタリングとはどのようなも

代替

令和３事務年度 証券モニタリングのであるか、本事務年度基本方針の内基本方針と最近の指摘事例について

容、最近の検査における指摘事例等について解説「2021 事務年度金融行政方針～コロナを乗り越え、活力ある経済社会を実代替2021 事務年度 金融行政方針

現する金融システムの構築へ～」について、第二種金融商品取引業者に関係する部分に重点を置いて解説

54

Compliance Advisors 合同会社
代表社員 東野 淳二 氏
証券取引等監視委員会

事務局

証券検査課
課長補佐 村岡 由香 氏

2021/11/15～2022/11/30

2021/11/15～2022/6/30

２時間

１時間

金融庁
監督局長 栗田 照久 氏
監督局 証券課課長補佐 安部 博之 氏

2021/11/16～2022/6/30

１時間

種別

テーマ

概要

講師

開講期間

時間
（約）

ファンドビジネスの管理実務におい
代替ファンド取引に係る管理実務て必要となる金融商品取引法を中心

長島・大野・常松法律事務所

2021 年 11 月版とした法令上の規制について、特に取弁護士 酒井 敦史 氏

2021/12/9

２時間～2022/11/30

10 分

引編に重点を置いて解説
貸付型ファンドであるソーシャルレ
ンディングに関する規制について、次の項目に沿って解説
任意ソーシャルレンディング規制について2022 年３月版［項目］

証券取引等監視委員会 事務局

令和３事務年度証券モニタリング基
本方針、最近の指摘事項、建議及びノ証券検査課

2022/3/28～2023/3/31

40 分

課長補佐 村岡 由香 氏

ーアクションレター、二種業協会による自主規制、内部管理態勢の構築に向けたステップ
任意

不動産信託受益権取引の流れと実務
2021 年４月版

不動産信託受益権取引において必要となる、基礎知識と取引実務における流れについて解説55

シティユーワ法律事務所
弁護士 麻生 裕介 氏

2021/5/7～2022/4/30

３時間

種別

テーマ

概要

講師

開講期間

時間
（約）

ファンドビジネスにかかる以下の項
目について解説
任意ファンドの基礎と実務

・ ファンドとは

2021 年５月版

・ ファンドを巡る規制

長島・大野・常松法律事務所
弁護士 鈴木 謙輔 氏

2021/6/3～2022/5/31

１時間
50 分

・ ファンドの契約
・ ファンドの実務フロー
不動産の証券化の歴史と意義、仕組
任意

不動産証券化の基礎 2021 年７月版

み、第二種金融商品取引業者と不動産証券化等について解説

任意

任意

個人投資家のスキーム持分に係る税
務2021 年８月版

不動産信託受益権取引に関する帳票の解説 2021 年 12 月版

個人投資家が集団投資スキーム持分へ投資した際に関係する税務について、所得税を中心に解説
不動産信託受益権取引において必要となるモデル帳票について、内容・必要時期・記載要領等を解説

56

山下・渡辺法律事務所
弁護士 久保田 理広 氏
佐々木信義税理士事務所
税理士 佐々木 信義 氏
シティユーワ法律事務所
弁護士 麻生 裕介 氏

2021/8/1～2022/5/31
2021/9/9～2022/8/31

２時間

１時間
40 分

2022/1/11

２時間～2022/12/31

50 分

正会員代表者向け講演会テーマ

講師

主催者挨拶

第二種金融商品取引業協会 会長

党大会以後の中国情勢と日米中露関係

前防衛大学校長・慶應義塾大学名誉教授 國分 良成 氏

2022 事務年度 金融行政方針

金融庁 監督局長 伊藤 豊 氏

57

開講期間

森田 敏夫

時間
（約）
５分

2023/12/1～2023/12/31

１時間
30 分

時間

講師

（約）

ビジネスに求められる SDGs 思考

30 分

株式会社大和総研 金融調査部 ESG 調査課長 太田
ESG 投資の現状と課題

珠美

氏
30 分

58

７．SDGs 推進に向けた取組

テーマ