亀山市人権施策基本方針

亀山市人権施策基本方針

平成
年

27

月

12

亀山市

古紙配合率70％再生紙

平成27年12月
亀山市

目

次

第１章 基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．基本方針策定の経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．基本方針策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．人権施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第２章 人権施策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．人権が尊重される社会の実現に関する基本施策 ・・・・・・・・・（１）人権尊重の視点に立った行政を推進するための施策 ・・・・・・（２）市民と協働して取り組む人権尊重のまちづくりのための施策 ・・
２．人権に関する問題の解決に向けた重点施策 ・・・・・・・・・・・（１）人権啓発を推進するための施策 ・・・・・・・・・・・・・・・（２）人権教育を推進するための施策 ・・・・・・・・・・・・・・・（３）相談・支援体制を充実するための施策 ・・・・・・・・・・・・
３．人権に関する問題の解決に向けた分野別施策 ・・・・・・・・・・（１）子どもの人権問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）女性の人権問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）障がい者の人権問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）高齢者の人権問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）外国人の人権問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）同和問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）新しい人権問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８）さまざまな人権問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第３章 人権施策の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）庁内の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）市民、県、国等との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）亀山市人権施策審議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）基本方針の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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資料編
１．参考にした資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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２．図表集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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３．人権関係年表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
４．条例等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102
５．策定経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114
６．用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117

1第１章
基本的な考え方第１章

基本的な考え方

１．基本方針策定の経緯●国の動き
わが国においても、「日本国憲法」が掲げる基本的人権※3 の理念に即し、「人種差別撤廃条約」をはじめとする諸条約の締結や人権に関する諸施策や諸制度の整備など、さまざまな取組を展開してきました。※2
わが国固有の人権問題である同和問題については、１９６５（昭和４０）年に「同和対策審議会」から出された「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策」の答申を受けて、１９６９（昭和４４）年に「同和対策事業特別措置法」を制定し、財政上の特別措置が終了する２００２（平成１４）年３月まで、同和地区の環境改善や差別の解消に向けた施策を実施してきました。
また、「人権教育のための国連１０年」を受けて、１９９５（平成７）年に「人権教育のための国連１０年推進本部」を設置、１９９７（平成９）年には「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画を策定しました。
さらに、１９９６（平成８）年に、５年間の時限立法として「人権擁護施策推進法」を制定し、人権教育及び啓発の推進と人権侵害被害者の救済に関する施策の推進を国の責務と定めました。１９９９（平成１１）年には、「人権擁護推進審議会」から「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」が答申されました。
これら「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画や「人権擁護推進審※1 資料編に、「世界人権宣言」の和訳を掲載しています。
※2 資料編に、世界及び国における人権関係の主な条約、法律等について掲載しています。
※3 資料編に、「日本国憲法」の「第 3 章 国民の権利及び義務」を掲載しています。

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１．基本方針策定の経緯●世界の動き
１９４８（昭和２３）年１２月、国際連合は、第３回総会において二度にわたる世界大戦の教訓から、平和を実現するためには世界的な人権保障が必要であるとして、国際的な基準として「世界人権宣言※1」を採択し、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」と宣言しました。
その後、この理念をもとに１９６５（昭和４０）年に採択された「人種差別撤廃条約」をはじめ、「国際人権規約」、「女性差別撤廃条約」、「子どもの権利条約」、「障害者権利条約」など、多くの人権に関する条約を採択するとともに、各種宣言や国際年の設定など、人権尊重に向けた国際的な取組を展開してきました。※2
また、１９９４（平成６）年総会において、１９９５（平成７）年からの１０年間
を「人権教育のための国連１０年」とする決議を行い、人権を普遍的な文化として構築していくための行動計画を採択、終了後も引き続きよりよい社会を創っていく力を育む教育を進めていく取組を続けています。
しかしながら、人権尊重に対する各国の取組は一様ではなく、今なお世界各地の紛争や内戦により発生する貧困や難民問題など、人権を侵害する問題が後を絶ちません。

第１章
基本的な考え方
１．基本方針策定の経緯

議会」からの答申を受けて、２０００（平成１２）年に、国や地方公共団体等の人権教育及び人権啓発に関する責務などを定めた「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律※1」を制定、２００２（平成１４）年には、同法に基づき「人権教育・啓発に関する基本計画」を策定し、人権が共存する人権尊重社会の実現に向けて人権教育・啓発を総合的に推進しています。
その間、「児童虐待防止法」、「DV 防止法」、「高齢者虐待防止・養護者支援法」、「障害者虐待防止・養護者支援法」等の施行や改正施行など、個別の人権関連法の整備を行ってきました。
しかしながら、暴行や虐待など生命・身体の安全にかかわる事象や、性別、障がい等による不当な差別、その他の人権侵害が今なお存在しています。また、わが国の国
際化、情報化、高齢化等の進展とあいまって、外国人を差別するヘイトスピーチ、イ
ンターネットに起因する人権侵害、認知症に対する無理解、災害時における人権問題など、新たな人権問題も発生しています。
●三重県の取組
三重県においては、１９９０（平成２）年に全国にさきがけて、「人権県宣言」が県議会で決議され、これを契機に「差別をなくす強調月間（１１月１１日～１２月１０日）」を設けました。１９９６（平成８）年には、人権啓発などを推進するための拠点として三重県人権センターを開設し、県民の人権意識の高揚に向けた啓発活動を強化するなど、すべての県民の人権が尊重される社会の実現をめざして取組を進めてきました。
また、１９９７（平成 9）年には、「人権が尊重される三重をつくる条例」を制定
し、県の人権に関する重要施策などについて審議する「三重県人権施策審議会」を設置しました。さらに、同条例に基づき総合的に人権施策を推進するため、１９９９（平成 11）年には、「三重県人権施策基本方針」及び「『人権教育のための国連１０年』
三重県行動計画」を策定しました。２００６（平成１８）年には、「三重県人権施策基本方針（第一次改定）」、２００７（平成１９）年には、「人権が尊重される三重をつくる行動プラン（第一次）」を策定しました。また、２０１０（平成２２）年には「人権教育ガイドライン」を、２０１１（平成２３）年には「人権が尊重される三重をつくる行動プラン（第二次）」を策定し、人権施策の推進に取り組んでいます。
●本市の取組
本市では、子どもも大人も全ての人が輝き、住んでよかったと実感できるまちづく
りを進めるため、２００６（平成１８）年に「人権尊重都市宣言※2」を行い、啓発・広報活動や人権教育に取り組んできました。
また、２００８（平成２０）年６月には「亀山市男女が生き生き輝く条例」を制定、さらに、２０１０（平成２２）年４月には、人権、国際化、男女共同参画の視点を重視して「共生社会推進室」を設置し、人権啓発の強化など人権意識の高揚を図るための取組を進めてきました。
※1 資料編に、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を掲載しています。
※2 資料編に、「人権尊重都市宣言」を掲載しています。

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※1 この基本方針における「市民」は、「亀山市まちづくり基本条例」及び人権条例で定義している「市内に居住し、在勤し、又は在学する個人及び市内に事務所
又は事業所を有する個人、法人その他の団体」をいいます※2 資料編に、「一人ひとりの人権が尊重される亀山市をつくる条例」を掲載しています。
※3 資料編に、「亀山市人権施策審議会」の開催状況を掲載しています。

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１．基本方針策定の経緯

織として「亀山市人権施策基本方針調査検討会議」を設置し、本市調査や人権問題に関する三重県民意識調査（以下、「県調査」という。）及び内閣府が行っている人権擁護に関する世論調査（以下、「内閣府調査」という。）をはじめ、公表されているさまざまな人権に関する資料を分析することで、本市の課題を明らかにし、その上で施策の方向性を整理し、議論を重ねながら基本方針の策定を進めました。
以上の経過を踏まえ、「亀山市人権施策基本方針」をここに策定し、今後の本市の人権施策を総合的に進めることとします。

第１章
基本的な考え方２０１０（平成２２）年に施行した「亀山市まちづくり基本条例」では、市民※１のまちづくりに参加する権利や、権利の行使に際し差別されないことなどを明らかにするとともに、「市民は、自らがまちづくりの主体であることを自覚するとともに、相互に尊重し、協力しあって、積極的にまちづくりを推進するよう努めなければならない。」など、市民の責務を定めました。
２０１１（平成２３）年度には、今後の取組の基礎資料とするため実施した人権に関する市民意識調査（以下「本市調査」という。）によって、本市における人権尊重に関するより積極的な取組の必要性を確認しました。
これらのことから、2012（平成 24）年に「亀山市人権施策推進委員会」を設置
し、人権に関する条例制定に向けた協議を重ねるとともに、関係団体との意見交換なども行いました。この過程の中で見えてきた人権問題を整理しながら、本市における人権尊重に関する市及び市民それぞれの責務を明確にし、施策の基本となる事項を定めることにより人権に関する取組を総合的に推進するため、2013（平成 25）年 6
月 28 日、「一人ひとりの人権が尊重される亀山市をつくる条例※2（以下、「人権条例」という。）」を制定しました。
人権条例では、前文を置き、市と市民が協働して人権尊重のまちづくりに取り組んでいくことによって、一人ひとりの人権が尊重される亀山市をつくる積極的な姿勢を示しました。
また、「亀山市まちづくり基本条例」制定の過程で課題となっていた子どもの権利にかかわる部分については、「亀山市人権施策推進委員会」でも協議した結果、別途条例を設けることなく、人権条例に含めることとしました。具体的な施策については、
今後、条例第５条第１項で定める人権施策を総合的に推進するための基本となる方針（以下、「基本方針」という。）を定めることとし、子どもの人権問題をはじめとして、その他個別の人権問題についても、基本方針に具体的な事項として定めていくこととしました。
このため、２０１３（平成２５）年１２月、「亀山市人権施策審議会」を設置し、基本方針の策定に向けて、協議を開始しました。
これまで、「亀山市人権施策審議会」を１０回開催※3するとともに、庁内の検討組

第１章
基本的な考え方

２．基本理念人権条例の前文では、「人は誰でも、生まれながらにして、自分らしく、幸せに生きるという基本的な権利を持っています。」とし、「世界人権宣言」や「日本国憲法」の理念を掲げ、「すべての人の命を尊び、生きがいを持って生活し、互いにかけがえのない存在として認め合う亀山市を将来にわたって築いていきたい」と願い、「一人ひとりが、互いに個性や多様性を認め合い、自らの責任を果たすとともに、思いやり

２．基本理念を持って共に支え合いながら、協働して人権尊重のまちづくりに取り組んでいくこと
によって一人ひとりの人権が尊重される亀山市をつくる」としています。
本市は、こうした人権条例のめざす一人ひとりの人権が尊重される社会を実現する

３．基本方針策定の趣旨ため、人権施策の基本理念を次のように定めます。
みがこう、人権感覚※１

広げよう、人権の視点

めざそう、一人ひとりの人権が尊重されるまち

４．人権施策の体系

３．基本方針策定の趣旨
この基本方針は、基本理念の実現に向けて、人権条例第５条に規定する人権施策を総合的に推進するために策定します。
４．人権施策の体系
人権条例第５条で基本方針に定めるべき事項として次のとおり規定しています。
①人権が尊重される社会の実現に関する基本的な事項②人権に関する問題の解決に向けた重点施策に関する事項③前2号に掲げるもののほか、人権施策を推進するために必要な事項
これらの事項を、次のとおり人権施策の体系図として表しました。

※1 文部科学省（人権教育の指導方法等の在り方について[第三次よりまとめ]）から：人権感覚とは、人権の価値やその重要性にかんがみ、人権が擁護され、実現されている状態を感知して、これを望ましいものと感じ、反対に、 これが侵害されている状態を感知して、それを許せないとするような、価値志向的な感覚である。「価値志向的な感覚」とは、人間にとってきわめて重要な価値である人権が守られることを肯定し、侵害されることを否定するという意味において、まさに価値を志向し、価値に向かおうとする感覚であることを言ったものである。このような人権感覚が健全に働くとき、自他の人権が尊重されていることの「妥当性」を肯定し、逆にそれが侵害されることの「問題性」を認識して、人権侵害を解決せずにはいられないとする、いわゆる人権意識が芽生えてくる。つまり、
価値志向的な人権感覚が知的認識とも結びついて、問題状況を変えようとする人権意識又は意欲や態度になり、自分の人権とともに他者の人権を守るような実践行動に連なると考えられるのである。

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【

基

本

みがこう、人権感覚

理念】

広げよう、人権の視点

第１章
基本的な考え方＜人権施策の体系＞

めざそう、一人ひとりの人権が尊重されるまち（１）人権尊重の視点に立った行政を推進するための施策（２）市民と協働して取り組む人権尊重のまちづくりのための施策

人権に関する問題の解決に向けた施策【重点施策】（１）人権啓発を推進するための施策（２）人権教育を推進するための施策（３）相談・支援体制を充実するための施策【分野別施策】（１）子どもの人権問題（２）女性の人権問題（３）障がい者の人権問題（４）高齢者の人権問題（５）外国人の人権問題（６）同和問題（７）新しい人権問題（８）さまざまな人権問題

人権施策の推進体制（１）庁内の推進体制（２）市民、県、国等との連携（３）亀山市人権施策審議会（４）基本方針の見直し

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４．人権施策の体系

人権が尊重される社会の実現に関する基本施策

第２章

人権施策の推進

１．人権が尊重される社会の実現に関する基本施策（１）人権尊重の視点に立った行政を推進するための施策
第２章
人権施策の推進
１．人権が尊重される社会の実現に関する基本施策⑴
人権尊重の視点に立った行政を推進するための施策【現状と課題】■人権条例において、市は、「市行政のあらゆる分野において人権尊重の視点に立って取り組むとともに、人権施策を積極的に推進するものとする。」と定めました。
■人権が尊重される社会をつくるために、行政としてさまざまな手法を用いた啓発活
動やあらゆる場面での人権教育の推進など、行政の果たす役割と責任は大きなものがあります。
■人権に関する問題に対して、それぞれの人権問題ごとに取り組んでいますが、人権問題が複雑に絡みあい深刻化する場合があります。人権相談においても複数の人権問題が重複している場合があり、個別の施策だけでは十分な対応ができなくなってきています。
■さまざまな人権啓発が行われているにもかかわらず、根強い差別意識があり、例えば国土交通省が 2015（平成２７）年４月に公表した「安心居住政策研究会」の報告で、高齢者・子育て・障がい者世帯に対する家主の入居拒否感について、その割合を半減させる数値目標を決定したところであり、多くの家主に拒否感があることがうかがえます。（図表 1）■住まいに関して、県調査では、「家主が賃貸マンションをひとり親家庭、障がい者、高齢者、外国人であることを理由に貸すことを断ること」について、「誰に貸すのかは家主の自由だから人権を侵害しているとはいえない」と３割前後の人が回答しており、特に外国人に対して割合が高くなっています。（図表２）■２０１１（平成２３年）の「障害者基本法」の改正において、「障害者権利条約」の趣旨を踏まえ、障がい者が日常生活や社会生活を営む上での障壁、いわゆる社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮がされなければならないことが規定されました。
■本市では、「亀山市交通バリアフリー構想」に基づく公共施設のバリアフリー化や「おもいやり駐車場」の整備など、障がい者や高齢者を含めたすべての人にとって使いやすい施設と外出しやすい環境の整備を進めてきました。今後も関係機関と連携しながら、施設や道路等のバリアフリー化を一層進めていく必要があります。
■貧困問題も大きな人権問題であり、厚生労働省実施の平成２５年国民生活基礎調査の結果では、相対的貧困率は１６．１％、子どもの貧困率は１６．３％と生活が苦しい状況がうかがわれ、特に、ひとり親家庭の場合は、５４．６％とさらに厳しくなっています。また、平成 26 年調査では、生活意識を「苦しい」とする世帯が年々上昇傾向にあります。（図表３）7【基本方針】
行政のあらゆる分野において、人権尊重の視点に立って取り組むとともに、互いに連携して総合的に人権施策を推進します。

１．人権が尊重される社会の実現に関する基本施策⑴
人権尊重の視点に立った行政を推進するための施策

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第２章
人権施策の推進【取組】■市民一人ひとりが人権尊重の態度を習慣として身につけ、日々の暮らしの中で実践することがあたりまえになっている社会を形成するため、市政のあらゆる施策の推進にあたり、人権尊重の視点で取り組みます。
■複雑に絡み合う人権問題に対して、各分野の施策と連携を図りながら、市政全般にわたって人権という視点から総合的に取り組みます。
■日常生活の中で人権に関する出来事に触れたとき、自分で判断して人権への配慮や人権尊重の態度が行動につながるような力を磨き、自分の大切さと共に他の人の大切さを認めることができるよう、あらゆる場や機会を通じて人権教育・啓発活動を行います。
■すべての人が暮らしの場を確保し、安心して生活することができるよう、県や近隣市、NPO 団体等と連携し、居住に関する支援を行います。
■すべての人に社会参加の機会を確保するため、公共施設のバリアフリー化を進めるとともに、誰もが使いやすいユニバーサルデザインのまちづくりを進めます。
■だれもが住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、各種福祉サービスの利用がしやすい環境をつくるとともに、制度の狭間で支援が受けられない人にも手が届
くよう、社会福祉協議会等と連携しながら支援に努めます。

（２）市民と協働して取り組む人権尊重のまちづくりのための施策

第２章
人権施策の推進
１．人権が尊重される社会の実現に関する基本施策⑵
市民と協働して取り組む
人権尊重のまちづくりのための施策【現状と課題】■「亀山市まちづくり基本条例」において、まちづくりの基本原則の一つとして協働の原則を掲げており、「まちづくりは、市民、議会及び執行機関が相互に尊重し、協働して進めるものとする。」とし、執行機関の責務として「市民の参加及び協働によるまちづくりを進めるよう努めなければならない。」と定めています。
■同条例において、市民のまちづくりに参加する権利、また、権利の行使に際し差別されないことを明らかにするとともに、市民の責務として「自らがまちづくりの主体であることを自覚するとともに、相互に尊重し、協力しあって、積極的にまちづくりを推進するよう努めなければならない。」と定めています。
■人権条例において、市民は、「多様な学びの場を通じて、自らの人権に関する意識の高揚に努めるとともに、相互に人権を尊重する。」ことや「市と協働して人権尊
重のまちづくりに取り組む。」ことを定めています。
■学校や職場、地域の中で、人権問題の解決に取り組んでいる人の認知度について、
県調査では、「同和問題や障がい者の人権問題に熱心に取り組んでいる人」に、２０％以上の人が出会ったことがあると回答しています。（図表４）■まちづくりには、パートナーである市民活動団体の果たす役割は大きく、これまで、活動拠点となる市民協働センターの開設やさまざまな支援制度によりその活動を育成・支援してきました。人権尊重のまちづくりを進めるために、さらに、活動の場や情報提供などの支援を行っていく必要があります。
■人権条例前文では、「すべての人の命を尊び、生きがいを持って生活し、互いにかけがいのない存在として認め合う」ことや「思いやりを持って共に支え合う」ことを掲げました。少子高齢化や核家族化の進行など世帯構成が変化する中で、一人暮らしのお年寄りの安否が確認できない、子育ての悩みを相談する相手がいないなど、地域住民が共に助け合い、支え合うという地域の力がより必要となっています。

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【基本方針】
市は、市民の参加及び協働により人権施策を推進するとともに、市民が行う人権尊重のための多様な活動を支援します。また、市民は、多様な学びの場を通じて、自ら人権に関する意識の高揚に努め、市と協働して人権尊重のまちづくりに取り組みます。

第２章
人権施策の推進
１．人権が尊重される社会の実現に関する基本施策【取組】■市※１は、市民に対して、人権に関するさまざまな学びの場を提供するとともに、人権施策の推進にあたって、市民の参加を進めます。
■市は、市民が行う自主的・主体的な人権尊重に関する活動に対して、情報提供や活動の場の提供等の支援を行います。
■市民は、家族、地域、学校、職場等における、さまざまな人とふれあう多様な経験の中で、自ら互いを尊重し合う心や態度を育成し、人権感覚を高めていきます。
■市民は、学習会や講演会などに積極的に参加することで、市と協働して人権尊重のまちづくりに取り組みます。
■市民は、地域において、「自分たちの住む地域は、自分たちで創りあげる」という考えのもと、国籍、性別、年齢、障がいの有無等を問わず誰もが参加でき、平時に限らず災害時においても、地域の助け合いや見守り活動等を行う地域づくりを進めます。（図表５）⑵
市民と協働して取り組む
人権尊重のまちづくりのための施策※1 亀山市人権施策基本方針では、市行政が行う「基本方針」及び「取組」について記述していますが、この「市民と協働して取り組む人権尊重のまちづくりのための施策」では、市と市民等、それぞれが行う「基本方針」、「取組」として記述しています。

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２．人権に関する問題の解決に向けた重点施策（１）人権啓発を推進するための施策【現状と課題】

第２章
人権施策の推進
２．人権に関する問題の解決に向けた重点施策⑴
人権啓発を推進するための施策■本市では、人権擁護委員による人権相談をはじめ、人権意識の高揚のための施策として、１２月の人権週間にあわせた街頭啓発活動や広報活動、人権ポスター等の募集など、人権擁護のための施策を実施してきました。しかしながら、従前からの人権問題に加え、近年の社会情勢の変化に伴って、インターネット利用に起因する人権侵害など、新しい人権問題も発生しています。
■基本的人権の認知度については、内閣府の調査で「知っている」と答えた割合は、
おおよそ８０％前後で推移しており、一定の認知がされている状況です。人権に関する法律や条約などの認知度については、本市調査及び県調査の結果をみると、全体として本市調査の認知度が低くなっています（図表 6、７）。また、県調査で、「人権が尊重されている社会になっていると感じますか」との質問に対して、「感じている」と回答した人は、２３．３％となっています。（図表 8）■人権問題に関する関心度として、本市調査で関心があると回答した人は６１％です
が、年代間で関心事の内容は異なります。また、本市調査、県調査及び内閣府調査で比較してみると、子どもの話題が共通して高く、本市の関心が低い項目は、インターネット、部落出身者、女性及び高齢者の人権侵害などです。（図表 9、１０）■人権問題に対する意見として、本市調査と県調査を比較してみると、「子育ては女性の役割」といった固定的性別役割分担意識や「外国人の方が日本に溶け込む努力が必要」といった外国人に対する不寛容な意見が本市の方で強く現れており、一方、本市の方が部落差別を他人事とは捉えていない人が多いことがうかがえます。（図表１１）■差別をめぐっては、「人権や権利ばかり主張」、「差別は法律で禁止」といった考え
方は、本市の方が県調査より少なくなっていますが、人権学習に対する意識は県調査の方が若干高くなっています。（図表１２）■「権利のみを主張」という考え方は、内閣府調査で「そう思う」の回答は７７．６％ですが、５年ごとの調査結果でばらつきがあります。（図表１3）■人権侵害については、内閣府調査で年度により多少の変化はありますが、「わからない」との回答は年々減ってきており、意識の向上がうかがえます。（図表１４）■人権侵害を受けた経験については、本市調査が２９．６％で県調査及び内閣府調査に比べて高くなっています。なお、内閣府の年次調査結果では、年々微増傾向にあります。人権侵害の内容では、本市調査、県調査及び内閣府調査のいずれも「あらぬ噂、悪口、かげ口」が一番多く、差別については本市調査が少なくなっています。
（図表１５，１６）■日常生活の中で差別を感じることがある人の割合について、第１次亀山市総合計画
後期基本計画市民意識調査では、２００９（平成２１）年度調査以降、若干ながらその割合が減少してきており良い傾向となっています。しかしながら、他の施策と比べて人権擁護の重要性が認識されていない状況です。（図表１７）11

【基本方針】
人権尊重の意識高揚を図るため、家庭、地域、学校、職場など、あらゆる場や機会を捉えて人権啓発を進めます。

第２章
人権施策の推進
２．人権に関する問題の解決に向けた重点施策【取組】■市民が人権意識を高めていくために、あらゆる場を通して人権啓発を推進します。
また、日常生活の中で人権への配慮が行動や態度にあらわれるよう、子どもから大人までの各段階に応じ、長期的な展望に立ったより実践的な啓発を進めていきます。
■より効果的な人権啓発を行うため、人権週間、障がい者週間、男女共同参画週間などの期間において集中的な啓発活動に取り組みます。
■情報を取得される方の状況を考慮しながら、広報紙や市公式ホームページ・フェイ
スブック、行政情報番組などあらゆる情報媒体を活用して人権啓発に取り組みます。
■人権擁護委員による保育所や高齢者施設等への人権啓発事業、中学生への人権習
字・作文の募集、あるいは市民活動団体が行う各種の人権啓発活動を支援します。

⑴
人権啓発を推進するための施策

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（２）人権教育を推進するための施策

第２章
人権施策の推進
２．人権に関する問題の解決に向けた重点施策⑵
人権教育を推進するための施策【現状と課題】■国は、２０００（平成１２）年に人権啓発をはじめとする施策を総合的に推進していくため、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を制定し、「人権教育・啓発に関する基本計画」を２００２（平成１４）年に策定しました。この中で、「人権教育は、生涯学習の視点に立って、幼児期からの発達段階を踏まえ、地域の実情等に応じて、学校教育と社会教育とが相互に連携しつつ実施する必要がある」としています。
■市内小中学校では、仲間づくりを通して、いじめや差別を許さず、子どもが人権侵
害や差別の問題を主体的に解決していく態度や実践力の育成をめざしています。人
権教育の取組として各小中学校や中学校区で人権フォーラムを開催しています。また、市内１４校の担当者による「人権教育推進協議会」を開催し、子どもの実態に合った人権教育が進められるよう、授業研究や人権教育カリキュラム、人権フォーラムなどについて協議し、各校の実践に生かしています。教育内容の更なる充実を図り、一人ひとりの子どもが互いの思いや願いを認め合い、自分らしい生き方を実現していけるような取組の充実を、今後も進めていく必要があります。
（図表１８）■同和問題に関する学習機会の有無等について、県調査では、「小・中学校で受けた」との回答が多く、「受けたことはない」と回答した人は３０．７％となっています。
また、同調査において、学習や研修会等へ参加することで、意識の変化につながることが分かります。（図表５８、６１）■人権に関する講演会や研修会への参加状況について、県調査では、最近５年間で「一度も参加したことがない」との回答が７７．８％となっており、その理由としては、講演会等の認知不足や関心不足が多く、特に若い年代ほど、その傾向が高くなっています。しかしながら、講演会等へ参加することで人権意識が向上することもうかがえます。（図表１９、２０）■人権問題についての効果的な教育・啓発方法として、本市調査、県調査及び内閣府調査では、さまざまな方法、情報発信ツールに意見が分かれますが、比較的、教育現場への期待が高いことが分かります。また、本市調査からは、年代により情報の取得方法が異なることが分かるほか、本市が実施している人権に関する取組については、３５．７％の人が見聞きしたことがないと回答しています。（図表２１）■人権週間にあわせて毎年実施している「ヒューマンフェスタ in 亀山」について、
平成２６年度開催時に、人権意識等のアンケート調査を実施したところ、参加することで意識が高まったとする回答が約８０％ありました。しかしながら、人権条例の認知度は５０％を下回っており、さらなる意識啓発の取組が必要です。また、分科会でも活発な意見交換が行われ、このような交流の場や講演会等への参加を通して、互いの理解と問題解決への糸口につながることが期待できます。（図表２２）13

【基本方針】
すべての人々の人権が尊重された社会の実現をめざすため、幼児期から生涯にわたるさまざまな場面において、人権教育を進めます。

２．人権に関する問題の解決に向けた重点施策⑵
人権教育を推進するための施策

14

第２章
人権施策の推進【取組】■学校、幼稚園、保育所などにおいては、人権教育を全ての教育活動の根底に据え、教育活動全体を通して人権に関する正しい理解と認識を深めます。生命の尊厳や人権尊重の理念に基づく学習を通して、一人ひとりの違いが個性として認められ、かつ尊重されるとともに、人と人とが豊かに共生していくことの大切さを培う場とします。
■家庭は、あらゆる教育の出発点であり、家族とのふれあいを通じて人格を形成する場として重要な役割を果たしています。人に対する思いやりの心を育むなど、家庭が人権尊重の心を育むための基本の場となるよう家庭教育を支援します。
■地域は、日々の生活を通して生活習慣やさまざまな事を身につける学習の場であり、地域に暮らす人々が生涯を通じて人権を学んでいけるよう、学習の場や機会の充実に努めます。
■企業等においては、国際化が進む中、より人権への理解や対応が求められており、職場における人権教育が進むよう支援します。
■行政職員、教職員、消防職員、医療・保健関係者、福祉関係者など、いずれも人権に関わりの深い職業であることから、一人ひとりが人権について正しい理解と深い認識を持って職務遂行にあたるため、人権に関する研修の充実を図ります。
■公民館講座や各種研修会・講座など、多様な学習機会の確保と市民の参加を促し、人権の視点に立ってまちづくりに参画できる人材の育成を図ります。また、人権条
例の理解と浸透のために啓発を行います。

（３）相談・支援体制を充実するための施策

第２章
人権施策の推進
２．人権に関する問題の解決に向けた重点施策⑶
相談・支援体制を充実するための施策【現状と課題】■人権に関する相談窓口の認知度について、本市調査では、市・県の相談窓口や人権擁護委員、電話無料相談について知っていると回答した人が多いものの、実際にだれに相談したかを尋ねた結果では、県調査の結果も含めて、身近な人への相談が最も多く、市・県・国の相談窓口の利用度が低いことがうかがえます。（図表２３）■人権相談件数の推移については、法務省の人権擁護機関（法務省人権擁護局、法務局、地方法務局及び支局、人権擁護委員）の統計により、一番多い「住居･生活の安全関係」の相談が減少しているのに対して、「学校におけるいじめ」の相談件数が高止まり傾向にあります。また、新規に救済手続きを開始した人権侵犯処理件数
では、「暴行・虐待」に関するものが一番多いものの若干減少してきており、「学校におけるいじめ」が増加してきています。また、三重労働局の労働相談のうち、民事上の個別労働紛争に関する相談内容の割合では、平成２３年から「いじめ・嫌がらせ」が一番多くなっています。（図表２４）■人権に関する相談窓口としては、本市では人権擁護委員による人権相談やよろず人
権相談、女性相談員による女性相談、障がい者相談など、内容に応じ相談窓口を設けています。各関係機関の相談窓口においては、人権の視点を持ってきめ細かな対応を心掛けており、必要に応じてケース会議などを行っています。しかしながら、相談内容は、さまざまな要因が絡み、多様化・複雑化しており、さらに連携を強化
して取り組んでいく必要があります。また、相談窓口の一元的な情報を提供していく必要があります。（図表２５）■相談件数が増加しているインターネット上の誹謗中傷や差別書き込み、子どものいじめにつながる言葉のやり取りや悪口の書き込みなどの事案は、顔が見えず陰湿で巧妙なものとなっており、人権問題の発見や解決につなげるしくみが必要です。
（図
表６５、６６、６７）

15

【基本方針】
人権に関する悩みや問題に対し、関係機関と連携して相談や支援体制の充実を図り、問題解決に取り組みます。

第２章
人権施策の推進
２．人権に関する問題の解決に向けた重点施策【取組】■各種相談窓口や相談機関などに関して、広報紙、市公式ホームページなどの各種広報媒体を活用して情報提供を行います。（図表２６、２７）■相談者の立場に立って、的確な助言や支援ができるよう相談員等の資質の向上や体制の充実に努めます。
■相談された人権問題が早期に解決できるよう、津地方法務局、三重県人権センター、
鈴鹿地域防災総合事務所、人権擁護委員などの機関と各関係部署間で連絡を密にしながら連携して支援できるよう体制の充実を図ります。
■人権侵害を受けた被害者を救済するため、実効性ある人権擁護・人権救済制度の早期確立に向けて、関係機関と連携して要望活動に取り組みます。
■民生委員・児童委員や保護司、また、地域で見守り活動を行っている団体等と連携し、悩み事や地域での人権問題を早期に発見し解決を図ります。

⑶
相談・支援体制を充実するための施策

16

３．人権に関する問題の解決に向けた分野別施策（１）子どもの人権問題【現状と課題】

第２章
人権施策の推進
３．人権に関する問題の解決に向けた分野別施策⑴
子どもの人権問題■１９８９（平成元）年、国際連合が採択した「子どもの権利条約」では、子どもの尊厳、生存、保護及び発達や自由を保障するよう、保護者をはじめ社会全体で取り組むよう定めています。子どもも大人と同様に基本的人権が保障されており、更に、
大人以上に人権を侵害されやすい子どもは、社会的に保護され、守られなければなりません。しかしながら、依然として子どもが権利の主体として尊重される存在であるという認識が十分ではありません。
■２０１０（平成２２）年４月には、「日本国憲法」と「子どもの権利条約」の理念に基づいた総合的な子ども・若者の支援を推進するため、「子ども・若者育成支援推進法」が施行されました。さらに、２０１３（平成２５）年９月には、「いじめ防止対策推進法」が、２０１４（平成２６）１月には「子どもの貧困対策の推進に関する法律」がそれぞれ施行され、いじめや貧困、あるいは貧困の連鎖といった今
日的な人権問題への対応が図られています。
■本市では、「亀山市子育ち応援プラン後期計画」を見直し、幼児期の学校教育や保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために、２０１５（平成２７）
年３月に「亀山市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。また、学校教育においても２０１２（平成 24）年 3 月には、「亀山市学校教育ビジョン」を見直し、教育内容の改善や子どもの主体性を尊重する教育を推進しています。また、
２０１４（平成２６）年１月には、「亀山市いじめ防止基本方針」を策定し、これに基づき、各小中学校において同年３月までに「いじめ防止基本方針」を策定しています。
■子どもの人権問題に関して、本市調査では、各年代共通して子どもへの虐待やいじめに関して人権問題意識があるものの、年代間で意識が異なることがうかがえます。
内閣府調査と比べると、「いじめ、体罰」の項目は、本市調査の方が割合が少なくなっています。（図表２８）■子どもの虐待については、全国的に相談件数が年々増加していますが、本市調査においても増減はあるものの、増加傾向にあります。また、児童虐待事件に係る被害児童数は急増しています。（図表２９、３０）■いじめ問題については、文部科学省の調査から、小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数は２０１３（平成２５）年度調査で１８５，８６０件であり、児童生徒１千人当りの認知件数は１３．４件となっており、小学校で認知件数が増加しています。本市におけるいじめの認知件数も同様の傾向です（図表３１）。また、国立教育政策研究所の追跡調査結果では、小学４年生から中学３年生までの６年間において、暴力を伴わない「仲間はずれ・無視・陰口」といった経験について、被害・加害のいずれにおいても１回でも経験のある児童生徒が８７％以上となっており、どの子どもにも起こりえるものであります。（図表３２）17

【基本方針】
子どもの権利を擁護するため、「子どもの権利条約」の４つの柱である生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利を保障し、子どもが健やかに生まれ、成長し、自立するよう、社会全体で支える仕組みや環境を整えます。

３．人権に関する問題の解決に向けた分野別施策⑴
子どもの人権問題

18

第２章
人権施策の推進【取組】①人権啓発の推進■人権条例や「三重県子ども条例」に対する理解や啓発に取り組むとともに、関係部局による子どもの権利に係る問題について協議を進めます。
■子どもは、生まれながらにして権利を持っていますが、犯罪被害、虐待や保護放棄など、大人よりも人権が侵害されやすい存在であり、子どもの人権については特に守ろうとする意識が必要であることを広く啓発します。
②人権教育の推進■一人ひとりの子どもの人権尊重を最重点におき、いじめや差別を見抜き、なくすた
めの正しい判断力と実践的態度を身につける教育を進めます。
■乳幼児期から命の大切さや人権尊重の心を養うため、人権感覚を醸成できる保育・教育を推進します。そのため、教職員や保育従事者等の人権意識をより一層高める
研修や啓発等を行います。
③相談・支援体制の充実■いじめ、虐待、不登校等の不安や悩みを抱える子どもや保護者の相談窓口として、学校のスクールカウンセラーをはじめ、各種相談窓口の周知と充実を図り、連携して問題の解決・改善を図ります。
■子どもを暴力、いじめ、虐待などから守り、安全で健やかに成育できるよう、行政などの関係機関、家庭、学校及び地域社会は、互いに必要な情報共有を行い、連携して取り組みます。
■児童虐待を防止するための社会的養護施策として、養育家庭制度（里親制度）の普及や、少人数でより家庭的な環境で児童を養護する施設の設置を進めます。また、
児童虐待防止に向け、地域全体の意識の向上に努めるとともに、「亀山市要保護児
童等・ＤＶ対策地域協議会」による支援体制の拡充を図ります。
■家庭、地域、学校などが一体となって、「『亀山っ子』市民宣言」の本旨に基づき、子どもを見守る体制の充実を図り、子どもの居場所づくりと、学校、保育所等における子どもの安全確保を図ります。
■家庭の経済的な環境等で子どもの将来が左右されることのないよう、教育の機会均等を図るとともに、ひとり親家庭等が自立した生活を営めるよう、相談支援や就労支援、学習支援等を行います。
④その他■子どもが幅広い人間性を身につけたり、夢を実現させたりすることができるよう、
スポーツや文化活動等のさまざまな体験や世代間の交流ができる機会の充実を図ります。

（２）女性の人権問題

第２章
人権施策の推進
３．人権に関する問題の解決に向けた分野別施策⑵
女性の人権問題【現状と課題】■１９７５（昭和５０）年の国際婦人年を契機に女性差別をなくすための世界的規模の行動が展開され、我が国においても「女性差別撤廃条約」の締結や「男女雇用機会均等法」、「男女共同参画社会基本法」の制定など法制面での整備が行われました。
■近年、DV 等女性に対する身体的及び精神的暴力が増加しており、「ストーカー行
為等の規制等に関する法律」の制定や「DV 防止法」の改正により法整備がなされていますが、身体的及び精神的暴力は、女性の心身や生活を著しく侵害するものであり、対応が必要です。また、東京都議会でのセクハラ野次など、女性に対する人権侵害は根強いものがあります。
■本市においては、２００６（平成１８）年に「亀山市男女共同参画基本計画」を策定、２００８（平成２０）年には「亀山市男女が生き生き輝く条例」を施行し、男女共同参画社会の実現をめざして施策の推進を図っています。しかしながら、日常の生活においても、性別による固定的な役割分担意識の解消には至っていません。
■女性の人権問題については、本市調査及び内閣府調査いずれも就労関係が多くなっていますが、男女間では意識が異なっています。また、セクシュアル・ハラスメン
トや DV という回答が、内閣府調査に比べて、本市調査は低くなっています。（図表３３）■世界経済フォーラムが公表した各国内における経済・教育・保健・政治的分野のデータを基に男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数において、２０１４（平成２６）年の日本の順位は１４２国中１０４位と、政治への参加や職場への進出など進
まない男女平等の是正が緊急の課題となっています。亀山市男女共同参画に関する
市民意識調査では、固定的な役割分担意識などさまざまな分野で男女間・年代間の意識に違いがありました。（図表３４）■女性の就労をめぐる社会環境については、上記調査や亀山市子ども・子育て支援事
業計画策定にかかるアンケート調査においても男女間･年代間で意識が異なります。
また、雇用の場における不安定雇用や労働条件での女性差別により、女性の貧困など生活上の困難も生じており、女性が働き続け暮らしていける賃金を確保できるよ
う、均等な機会と公正な待遇の確保等が必要です。（図表３５、３６）■DV については、本市は内閣府の男女間における暴力に関する調査と比べて男女とも被害経験は少ないものの、本市の女性の１５．４％が配偶者等から暴力を受けたことがあると回答しています。また、全国的には暴力事案の件数が急増しており、ストーカー被害についても増加傾向にあります。本市の女性相談では、相談件数は年々増加しているものの「夫等からの暴力」に関しては、年度ごとにバラツキがあります。（図表３７）19

【基本方針】
男女が、性別にとらわれず、互いの人権を尊重し合いながら、あらゆる分野において参画ができるよう、意識の向上や機会の均等などに取り組みます。また、女性が安
心して暮らせるよう、女性に対するあらゆる暴力や人権侵害を許さない社会づくり、
環境づくりを進めます。

３．人権に関する問題の解決に向けた分野別施策⑵
女性の人権問題20

第２章
人権施策の推進【取組】①人権啓発の推進■男女が互いの人権を尊重するとともに、家庭、地域等あらゆる場面でともに参画できるよう、男女共同参画週間や「女性に対する暴力をなくす運動」期間などの時期を捉えて、のぼり旗の掲示や啓発物品を配布するなど、多様な手段による意識啓発を図ります。
■市民活動団体との連携による県内連携映画祭の開催や活動誌の発行により、男女共同参画社会の実現に向けた市民意識の高揚を図ります。
■企業アンケートや懇談会を実施し、「男女雇用機会均等法」、「労働基準法」等の労働関係法令の趣旨の周知を図るとともに、雇用の場における男女平等の意識啓発や職場づくりを働きかけます。
②人権教育の推進■あらゆる職場において、男女共同参画に関する研修のほか、セクシュアル・ハラス
メント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント等を防止するための研修の開催を働きかけます。
■「男は仕事、女は家庭」といった固定的性別役割分担意識を解消し、男女共同参画
意識の向上を図るため、講演会や研修会を開催します。
③相談・支援体制の充実■セクシュアル・ハラスメント、ＤＶ、ストーカー行為など、女性のさまざまな悩みや暴力等の相談体制の充実を図るとともに、男女共同参画センターや女性相談所など関係機関との連携強化による被害者救済に努めます。
■「亀山市要保護児童等・ＤＶ対策地域協議会」の枠組みを有効活用し、更なるネッ
トワークの強化を図ることで、虐待や暴力等の未然防止や被害者支援に取り組みます。
■ＤＶ被害者に対応するため、応急避難措置として市営住宅の提供を推進します。
■保育環境の充実など、女性が就労しやすい社会環境の整備に努めます。
④その他■各種審議会等委員や管理職への女性登用を進め、政策・方針決定の場における女性の参画を積極的に進めます。
■地域社会においても女性の視点や意見を幅広く反映できるよう、環境づくりを働きかけます。

（３）障がい者の人権問題【現状と課題】

第２章
人権施策の推進
３．人権に関する問題の解決に向けた分野別施策⑶
障がい者の人権問題■２００６（平成１８）年１２月、国連総会において、障がい者の人権及び基本的自由の享有を確保すること並びに障がい者の固有の尊厳の尊重を促進するための包括的かつ総合的な国際条約である「障害者権利条約」が採択されました。その後我が国では、条約締結に向けて国内法の整備が進められてきました。
■２００４（平成１６）年の「障害者基本法」の改正において、障がい者に対する差別の禁止が基本的理念として明示され、さらに、２０１１（平成２３）年の同法の改正では、条約の趣旨を踏まえ、障がい者に対する不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供を差別として規定されました。２０１３（平成２５）年６月には、障がい者差別の解消を推進することを目的として「障害者差別解消法」が制定されました。これらの法整備を受けて、２０１４（平成２６）年１月に条約を締結しました。
■２０１２（平成２４）年には、先行する児童虐待、配偶者からの暴力、高齢者虐待
それぞれの防止等に関する法律に続いて、「障害者虐待防止・養護者支援法」が施行されました。
■めまぐるしく変わる障がい者福祉制度に対応し、本市では、「亀山市障がい者福祉計画」及び「亀山市障がい福祉計画」により、障がい者の自立と社会参加への支援
や、障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保等、総合的に取り組んでいます。
■障害者手帳所持者数の推移から、障がい者は、高齢化に伴う視力や聴力をはじめ身体機能の衰えなどにより年々増加しています。超高齢社会を迎え、障がいのある人がますます増えていくと考えられます。（図表３８）■障がい者の人権問題については、本市調査及び内閣府調査いずれも就労に関して問
題意識が一番多くなっていますが、年代別では意識が少し異なります。障がい者福
祉計画、障がい福祉計画のアンケート調査では、障がい者への差別については、地域交流の面での差別や偏見が多くなっており、当事者の意識とは異なっています。
相談実績では、家族関係や障がいに対する理解などの相談が増えている状況です。
（図表３９、４０）■外出時における困難や不便さは、それぞれの障がいの特性により異なり、社会の中でさまざまな障壁があることがうかがえます。（図表４１）■３０歳代から５０歳代の障がい者の多くは、ふだん自宅で過ごしており、障がい者が働くためには、事業主や職場の理解と健康状態にあわせた働き方ができるなど、働くための環境整備が必要です。また、一般の民間企業における法定雇用率未達成
企業も多く、引き続き社会全体での取組が求められています。（図表４２、４３）■判断能力の十分でない障がい者に対する財産や金銭面等での権利侵害や、介護放棄などの虐待、身体的拘束といった人権侵害も発生しています。虐待防止を啓発するとともに、虐待事象が発生した場合には、関係機関と連携し、早期に対応する必要があります。（図表４４）21

【基本方針】
障がいの有無にかかわらず、だれもが個人として尊重され、つながり合い、支え合える社会に向けて、意識の高揚や社会参加の促進を図るとともに、だれもが暮らしやすい生活環境づくりを進めます。

⑶
障がい者の人権問題

22

３．人権に関する問題の解決に向けた分野別施策①人権啓発の推進■障がい者週間での広報啓発、あいあいまつりでの虐待防止や「障害者差別解消法」の啓発など、障がいに対する理解を深めるための取組を進めます。
■積極的に障がい者の雇用を進めている企業等の取組の紹介など、障がい者雇用の理解促進に取り組みます。
■成年後見制度や日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）について、制度の利用方法などの周知に努めます。
②人権教育の推進■子どもの発達段階に応じた体験学習を通して、障がいの有無にかかわらずお互いを理解し、共に学び合うような機会を確保できるよう取り組みます。
■障がいのある子どもが、その可能性を最大限引き伸ばし、将来自立し、社会参加をするために必要な力を培うため、幼稚園・保育所・小中学校の教職員や保育従事者
が、その資質と専門性の向上を図るための研修を行います。
③相談・支援体制の充実■障害者総合相談支援センター「あい」においては、関係部署と連携して乳幼児期から高齢期までのライフステージに応じた相談支援体制の充実を図るとともに、医療・保健・福祉・教育及び就労等の関係機関との広域ネットワークの構築を図ります。
■障がい者を詐欺や悪徳商法などから守るため、鈴鹿亀山消費生活センターとの積極的な情報交換を行うなど、消費者被害への適切な対応に努めます。
■障がい者への虐待については、高齢者、障がい者虐待防止・早期発見対応マニュア
ルにより関係機関と連携し、障がい者の保護・支援及び養護者の支援にあたります。
■就学前のすべての障がいのある子どもを支援するために、児童発達支援センターの設置を検討します。
④その他■障がい者が日常生活又は社会生活を営む上での社会的障壁をなくすために、「おもいやり駐車場」の設置や公共施設等のバリアフリー化など、ハード面の取組とともに、利用しやすい情報発信や職員に対する研修等、ソフト面での対応に努めます。
また、障がい者の住環境確保のため、住宅改修のための支援やユニバーサルデザインに配慮した市営住宅の提供に努めます。
■障がい者が地域で自立した生活を営めるよう、事業所等へ働きかけるなどの就労支
援を行います。

第２章
人権施策の推進【取組】

（４）高齢者の人権問題

第２章
人権施策の推進
３．人権に関する問題の解決に向けた分野別施策⑷
高齢者の人権問題【現状と課題】■本市の人口は、２０１４（平成２６）年１０月 1 日現在４９，９９２人であり、老年人口（６５歳以上）が総人口に占める割合（高齢化率）は２４．５％となっています。２０１５（平成２７）年 3 月に策定した亀山市高齢者福祉計画における２０２５（平成３７）年の推計値では、高齢化率は２７．５％に上昇する見込みとなっています。また、本市における２０１４（平成２６）年１０月１日現在の介護保険第１号被保険者の要支援・要介護認定者数は６５歳以上の人口の１８．５％に当たり、２０２５（平成３７）年には２３．１％に上昇する見込みとなっています。
（図
表４５）■本市の認知症高齢者※１の数は、医師の意見書では１，４０９人で、65 歳以上の１１．５％（介護認定調査員の調査票では１，５３０人で、65 歳以上の１２．５％）
にあたります。厚生労働省が公表した推計では、２０２５（平成３７）年には認知症の人は全国で約７００万人前後になり、６５歳以上高齢者に対する割合は、２０１２（平成２４）年の約７人に１人から約５人に１人に上昇する見込みとされています。これを受け、厚生労働省は、２０１５（平成２7）年 1 月に認知症施策推進
総合戦略を取りまとめ、取組を進めていくこととしています。（図表４５）■今後も高齢化の進展が見込まれる中、一人暮らし高齢者等や認知症高齢者など、特に支援を必要とする高齢者について、介護サービス事業所や医療機関、地域団体等
が相互に連携しながら、高齢者の生活を支える地域づくりが課題となっています。
■高齢者の人権問題については、本市調査及び内閣府の調査で「詐欺や悪徳商法の被害が多いこと」が最も多く寄せられていますが、７０歳以上の方では、「高齢者が尊重されないこと」という意見が、他の年代に比べて多くなっているほか、他の項目についても高齢者とそれ以外の年代では意見が異なっています。消費者被害については、特に、高齢者の被害が多くなっています。（図表４６、４７）■認知症については、多くの高齢者に不安感があるとともに、高齢者への虐待の増加も懸念され、認知症に対する正しい知識や理解を普及啓発するとともに、高齢者及びその養護者をサポートする人材の育成が急務となっています。
（図表４８、４９）■高齢者が尊厳を持って暮らしていくために、生きがいや社会参加を図ることが必要です。鈴鹿亀山地区広域連合が実施した高齢者介護に関する調査では、高齢者自身
はさまざまな活動や仕事に取り組みたいと考えている一方で、健康面や困ったとき
手伝ってもらえるかといった不安感を抱えています。家庭や地域社会において、豊かな経験や技能を有する高齢者との交流を大切にし、一人ひとりを個人として人生の最期まで尊重し、お互い認め合うことが必要です。（図表５０）※１･介護保険制度の要介護認定の際に用いられる高齢者の認知症の程度を踏まえた日常生活自立度の程度を表す認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上の高齢者

23

【基本方針】
高齢者が、住み慣れた地域で尊厳を持って安心して暮らすことができるよう、地域全体で支え合う仕組みづくりを進めます。また、高齢者が生きがいを持って生活できるよう、社会参加を促すための環境を整えます。

３．人権に関する問題の解決に向けた分野別施策⑷
高齢者の人権問題

24

第２章
人権施策の推進【取組】①人権啓発の推進■認知症に対する正しい知識や理解の促進のため、広報紙やパンフレット（認知症ケアパス）等による啓発を進めます。
■高齢者世帯の訪問時等に虐待に関する啓発を行い、早めの相談を呼びかけます。
■認知症高齢者の権利擁護を推進するため、成年後見制度や日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）について啓発を行います。
②人権教育の推進■認知症理解の促進のため、医師会との共催による講演会等を開催します。
■認知症に対する地域での理解を促すため、認知症サポーターの養成を進めるとともに、地域住民の認知症理解を促進するためのサポーターの活動を支援します。
③相談・支援体制の充実■医師会等の各専門職の多職種によって認知症初期支援体制の検討を行うとともに、認知症初期支援集中チームを設置し、認知症高齢者への訪問、アセスメント及び家族支援を行います。
■認知症高齢者などを見守り、徘徊者を発見できるよう、地域の協力体制を整備し、見守りのためのネットワークの充実を図ります。
■高齢者の虐待防止に関するネットワークにより、地域ぐるみで早期発見・早期対応が図れる体制づくりを進めるとともに、地域包括支援センターと関係機関が連携して、高齢者の保護・支援及び養護者の支援にあたります。
■財産管理の支援が必要な認知症高齢者等については、社会福祉協議会、鈴鹿亀山消費生活センターなどの関係機関と連携して、成年後見制度や日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）等の支援を行います。
④その他■高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営めるよう、質の高い保健福祉サービスなどの環境を整えます。
■高齢者が、その人生経験を生かしてさまざまな活動に参加できるよう支援します。
■高齢者の就労機会を増やし、社会参加を促進するため、シルバー人材センターを支援します。

（５）外国人の人権問題【現状と課題】

第２章
人権施策の推進
３．人権に関する問題の解決に向けた分野別施策⑸
外国人の人権問題■グローバル化社会の中で、経済や文化などの諸活動は国境を越えて行われており、急速に進む国際化や少子高齢化に伴う労働力不足などを背景に、在住する外国人も増加しています。
■外国人に関する人権に関しては、全国的に、不安定な雇用形態の問題や、アパート
やマンションの入居拒否、飲食店や入浴施設での利用拒否や制限、外国人を差別す
るヘイトスピーチなど、さまざまな人権問題が発生しています。また、言語や文化の違いなどから、地域住民との意思疎通や相互理解が進みにくい状況にあり、差別や偏見が解消されにくい状況におかれています。また、本市においても日本語指導が必要な子どもが多数在籍しており、学ぶ権利の保障や進路に対する問題も明らかになっています。一方、歴史的経緯から日本で生活することになった在日韓国・朝鮮人などの人々への理解は、まだ十分に進んでいるとは言えません。
■本市の外国人の人口は、２００５（平成１７）年４月では２，０１７人、割合は４．
２％であったのが、その後徐々に増加し、２００９（平成２１）年８月以降急激に減少したものの、総人口に占める外国人人口の割合は依然高く、三重県内においても上位となっています。国籍別では、ブラジルが一番多く、続いて中国、フィリピンとなっていますが、２００５（平成１７）年からの人口の推移を見ると、ブラジル、フィリピンなどが減少したのに対し、中国やベトナムが増加しています。外国人人口については、企業等の雇用状況により大きく影響され、人口・国籍別割合が変動しているようにうかがえます。（図表５１）■外国人の人権問題については、本市調査及び内閣府調査で、いずれの年代も外国人の地域での受け入れについて人権問題意識を感じていますが、年代別では、それぞれの項目で意識にかなり違いがあり、特に７０歳以上では「わからない」の回答が多くなっています。また、内閣府調査と比べて住居への入居、地域社会での受入れ及び就労関係の項目で認識に違いがあります。（図表５２）■人権問題解決のためには、３０歳未満の年代では、「外国人に対する相談の充実」
や「日本人が外国人を理解する」という意見が多くなっていますが、30 歳以上の年代では「外国人に日本への理解を求める」という意見が多くなっています。（図表５３）■外国人の雇用に関して、２０１４（平成２６）年１０月末現在における全国の外国人労働者は、２００７（平成１９）年に届出が義務づけられて以来過去最高を更新しました。事業所数も過去最高です。うち、派遣・請負事業所の割合は鈴鹿管内では５３．９％と全国２２．７％に比べて 2 倍以上となっています。国籍別では、中国、ブラジル、フィリピンと続きますが、三重県ではブラジル国籍が全国に比べて多くなっており、本市も同様です。在留資格及び産業別では、全国・三重県・鈴鹿管内ともそれぞれ割合が異なります（図表５４）。また、外国人集住都市会議のア
ンケート調査結果では、不安定な雇用の状況や日本語習得に対する支援の希望がうかがえます。（図表５５）25

【基本方針】
国籍や文化の違いを互いに認め合い、共に暮らしていく多文化共生社会の実現に向け、相互理解のための学習や交流機会の提供に努めます。また、外国人住民が地域生活を行っていく上で必要な情報提供や相談支援を行います。

３．人権に関する問題の解決に向けた分野別施策⑸
外国人の人権問題

26

第２章
人権施策の推進【取組】①人権啓発の推進■国際交流に関する市民活動団体と連携するなどして、多文化共生の相互理解が促進するよう啓発に取り組みます。
■外国の文化や習慣の違いを理解し、お互いに尊重しあいながら共に生きていく人権
感覚を身につけるため、情報提供や啓発に取り組みます。
■外国人の雇用について、関係法令等に基づき適切な対応がとられるよう、企業等への情報提供や啓発チラシの配布等、意識啓発に努めます。
②人権教育の推進■外国人とのコミュニケーションを図り理解を深めるため、日本語ボランティア養成講座や市職員を対象とした「やさしい日本語研修」の開催など、学習機会の充実に努めます。
■関係機関と連携して、多文化共生イベントなどを開催します。
■地域に在住する外国の人々とのふれあいを通して、国際理解の促進を図るとともに、外国籍の子どもの海外での生活体験、外国語能力などを生かし、日本国籍の子どもとの相互啓発を図りながら、多文化共生の学習活動を進めます。
■外国につながる子どもたちのアイデンティティや多様な価値観を認めるとともに、学習機会を設けます。
③相談・支援体制の充実■英語やポルトガル語等に対応できる通訳を配置し、窓口での相談や手続き等の支援を行います。また、窓口の表記や看板など、掲示物に対する多言語表記に努めます。
■日本語等の学習機会の提供や交流の場づくりとして、日本語教室を年間を通じて開催します。
■外国人住民が地域の一員として生活できるよう、広報紙の情報など、さまざまな情報を多言語で掲載した「かめやまニュース」や生活情報紙の発行、携帯電話を活用した外国人向けポケットメールサービス等を行い、安心して生活できる環境づくりに努めます。
■地域で生活する外国人住民のさまざまな人権問題の解決に向け、市民活動団体や企業等と連携を図り支援を行います。
④その他■外国人集住都市会議に参画し、外国人の雇用の安定、子どもの教育支援、防災のあり方など、国に対して多文化共生政策についての提言を行います。

（６）同和問題

第２章
人権施策の推進
３．人権に関する問題の解決に向けた分野別施策⑹
同和問題【現状と課題】■１９６５（昭和４０）年の同和対策審議会答申において、部落差別の解消は国民的な人権問題であり、国の責務であることが示されました。この答申を受け、本市においても、同和問題の解決に向けて、１９６９（昭和４４）年の「同和対策事業特別措置法」が制定されて以来、生活環境の改善や人権意識を高めるための教育・啓発に取り組んできました。２００１（平成 13）年度の法期限後においても、人権教育・啓発活動の取組を進めているものの、依然として差別や偏見が存在し、十分な理解がなされていないという現状があります。
■部落差別にかかる認知度については、本市調査で、「知っている」と回答した人は８２．９％ですが、７０歳以上では７０．８％となっています。知ったきっかけとしては、若い世代では「学校の授業で」、４０歳以上では「家族から」が多くなっています。内閣府調査でも２０歳代から５０歳代までが「学校の授業で」との回答が多く、比較的若い世代では、義務教育段階での学習で認知していることがうかがえます。（図表５８）■部落差別で最も認識されている事象は、本市調査及び内閣府調査とも結婚差別が一番多く挙げられていますが、年代により割合が異なり、７０歳以上では認識が薄い
ことがうかがえます。（図表５９）■結婚に関わる人権問題に関しては、県調査で、「同和地区の人であるかどうかを調べるべきでない」と回答した人の割合は５２．４％に留まっており、差別意識が解消されていないことが分かります。（図表６０）■結婚相手が同和地区の人だとわかった場合の態度について、親類がとると思われる
態度では「問題にしない」との回答は１２．１％に留まりますが、自分の子どもの場合には「全く問題にしない」、「迷いながらも結局は問題にしないだろう」との回答は合わせて６４．４％あり、意識が異なることがうかがえます。また、学習・研修等を受けた経験がある場合では、「問題にしない」との回答が多く、研修会等への参加を促すことが重要であるといえます。（図表６１）■結婚差別がなくなる見込みについて、多くの人が「差別がある」という認識を持っており、「いつまでもなくならない」という回答が１６．９％ある一方で、「放っておけば、自然になくなる」という意見も１８．５％あります。（図表６２）■不動産取引についても、県調査で同和地区に対して差別的な意識が見受けられます
が、学習経験の有無により意識に違いがあることがうかがえます。（図表６３）■本年、市内でアンケート調査を実施したところ、過去５年間で部落差別は認識されませんでしたが、それ以前には約３割の人が、「本人や家族、友人が差別を受けた
り、受けたことを見聞きしたことがある」との回答がありました。差別の内容は、就職や採用の場面、学校などで知人や先輩等の態度、日常生活で他地域の人の態度や言葉でありました。また、行政に望む施策としては「学校教育における人権教育」
が最も多くあげられています。（図表６４）27

【基本方針】
同和問題に対する正しい理解や認識を深めるため、人権教育や啓発活動を推進します。また、学校、地域、市民活動団体、企業など多様な関係機関と連携しながら、差別意識の解消に向けた取組を推進します。

３．人権に関する問題の解決に向けた分野別施策
⑹
同和問題

28

第２章
人権施策の推進【取組】①人権啓発の推進■人権週間にあわせて開催する「ヒューマンフェスタ in 亀山」や街頭啓発活動、人権チラシの作成など、人権擁護委員や市民活動団体等と連携してさまざまな啓発活
動に取り組みます。
■PTA の地区集会・教育懇談会、講演会、教育協議会の会議等の場において、保護者や地域の方に対し、学校での人権教育の取組を紹介するなど、さまざまな啓発活
動を行います。
■企業等に対して、採用や雇用における差別をなくすとともに、職場内での人権意識を高めることができるよう、働きかけます。
②人権教育の推進■各小中学校単位や中学校区の小学生が一堂に会して開催する人権フォーラム等、児童・生徒が同和問題をはじめとするさまざまな人権問題について話し合い、考える機会を設けます。
■各学校においては、出会いや経験を通して、人間関係を豊かに育むことができるよ
う、講演会等の開催により、一人ひとりの子どもが互いの思いや願いを認め合い、自分らしい生き方を実現していけるよう取り組みます。
■同和問題の正しい歴史認識と理解及び差別を解消するため、公民館講座や各種研究集会等への参加など、学習機会の充実に努めます。
■人権教育に関わる教職員や市職員等、多くの人の人権意識に影響を与える職員については、特に意識して「三重県人権・同和教育研究大会」など各種研修会等への参加機会を確保し、資質の向上を図ります。
■三重県人権大学講座へ市職員を派遣し、人権教育リーダーを養成します。
■市民活動団体が主催する人権の学習会等への市職員の参加を促します。
③相談・支援体制の充実■同和問題に関するさまざまな差別や偏見、人権侵害等に関し、人権擁護委員による人権相談など相談体制を充実します。
■人権侵害への対応については、関係機関と連携して速やかに対応します。また、日頃からの連絡支援体制を整えます。

（７）新しい人権問題
ア．インターネット利用に起因する人権侵害

第２章
人権施策の推進
３．人権に関する問題の解決に向けた分野別施策【現状と課題】■インターネットに関わる人権について、本市調査では、特に問題があると思うことは、「匿名性の問題」、「出会い系サイト」、「他人への誹謗・中傷等」が挙げられて
おり、内閣府調査でも、同様に「他人への誹謗・中傷等」、「プライバシーに関する情報」、「出会い系サイト」が挙げられています。（図表６５）■インターネットの普及により、個人の名誉が毀損されたり、差別を助長するおそれのある表現が掲載されるなど、その匿名性、情報発信の容易さを悪用した人権問題が発生しています。この人権問題について、個人の名誉やプライバシーに関する正しい理解を深め守っていくことが必要です。インターネット上での人権侵害情報に係る相談や事件も増加しています。（図表６６）■インターネットや携帯電話の急速な普及と使用の低年齢化に伴い、出会い系サイトに起因する事件の発生や性の商品化など、子どもの人権が侵害されやすい環境となっています。さらに、ＳＮＳ上でのトラブルや「ネットいじめ」が大きくクローズ
アップされています。（図表６７）⑺【基本方針】
さまざまな人権問題を誘発しているインターネットの利用について、利用上のルー
ルや情報モラル等の啓発や教育を推進します。

新しい人権問題【取組】■インターネット上での差別事象・人権侵害や悪質な書き込みを防ぐため、インターネットの特徴や正しい理解、利用、モラルについて、家庭、地域、学校などが一体となって具体的な取組を推進します。
■電子機器のフィルタリング機能など、コンピュータや情報通信ネットワークなどを利用する際に必要なルールや知識、情報を扱うときに生じる人権問題や責任、情報社会において適正な活動を行うための考え方や態度などの情報モラルについて、さまざまな機会を捉え、啓発活動や情報教育を推進します。
■警察や亀山地区防犯協会等と連携して、インターネット利用に起因する犯罪やトラ
ブルに市民が巻き込まれるのを防ぐための啓発活動を行います。

29

イ．災害時における人権への配慮

新しい人権問題

30

⑺

【取組】
■災害時だからこそ人権が尊重され、一人ひとりが正しい知識と思いやりの心を持つことができるよう、啓発と教育に取り組みます。
■高齢者や障がい者など、災害時に自ら避難することが困難な方について、地域において平時から把握するなど、災害時の避難支援や安否確認の体制を整えます。
■防災訓練において、女性、子ども、障がい者、高齢者、外国人等住民の視点を取り入れた訓練を計画、指導するとともに積極的な参加を促します。
■地域防災力の強化のため、自主防災組織の組織化を促進するとともに、女性の視点を取り入れた防災体制の充実を図るため、女性消防団や自主防災組織への女性の参画を呼びかけます。
■災害時において、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、傷病者、日本語による意思疎通が困難な外国人等の災害時要援護者について、性別、年齢、状態等に配慮した
避難所運営を図ります。
■災害時において、外国人や障がい者等に対する適切な情報提供に努めます。

３．人権に関する問題の解決に向けた分野別施策【基本方針】
災害時においてもすべての人の人権が守られ、安心して生活が送れるよう、多様な視点を取り入れた防災体制の確立を図ります。

第２章
人権施策の推進【現状と課題】■２０１１（平成２３）年３月に発生した東日本大震災では、福島第一原子力発電所の事故の影響により、福島県からの避難者がホテルで宿泊を拒否されたり、小学生が避難先の小学校でいじめられるなど、被災した人々が差別される人権問題が発生しました。
■震災から４年が経過した今も、消費者の福島県産品の買い控えは１７．４％、また、観光も東北３県で震災前の８６．０％に留まるなど、未だに根強く残る風評被害の現状があります。根拠のない思い込みや偏見で差別されることのないようにしなけ
ればなりません。（図表６８）■東日本大震災では、災害時要援護者に対する配慮が不十分だったことによる避難支
援及び安否確認の遅れのほか、避難所の環境や運営上の人権問題、在宅避難者への配慮に関する人権問題が指摘されました。また、震災関連死の多くが避難生活での疲労からとなっています。一方、災害時における女性と子どもに対する暴力事例も報告されています。（図表６９）■本市の自主防災組織率は約８６％（１９７組織／２２９自治会）であり、平素からの訓練や「自助」「共助」「公助」を基軸とした取り組みが必要です。

（８）さまざまな人権問題

第２章
人権施策の推進
３．人権に関する問題の解決に向けた分野別施策⑻
さまざまな人権問題【現状と課題】■ＨＩＶ感染者やハンセン病患者等
ＨＩＶ、ハンセン病等の感染症や先天的・後天的疾病に対する知識や理解の不足から、日常生活、職場、医療現場など社会生活のさまざまな場面で差別やプライバシー侵害などの人権問題が発生しています。感染症や先天的・後天的疾病に対する正しい知識と理解を深めていくことが必要です。
■刑を終えた人、保護観察中の人刑を終えた人や保護観察中の人、またはそれらの家族に対する根強い偏見により、就職差別や住居の確保が困難であるなどの人権問題が発生しています。刑を終えた人が更生するためには、本人の強い意志とともに、就労支援を含めた周囲の人々の理解と協力が必要です。
■犯罪被害者等
犯罪被害者とその家族が、興味本位のうわさや心ない中傷などにより名誉を傷つけられたり、私生活の平穏を害されたりする人権問題が発生しています。家族の立場を考え、この人権問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
■アイヌの人々
アイヌの人々に対する偏見や理解不足から、就職や結婚などにおける差別等の人権問題が依然として存在しています。先住民族であるアイヌの人々の歴史、文化、伝統及び現状に関する認識と理解を深めていくことが必要です。
■性的マイノリティの人々
同性愛者など性的指向に関して少数派の人々への偏見があり、社会生活のさまざまな場面で人権問題が発生しています。また、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、一定の条件を満たす場合には、性別の取扱いの変更について審判を受けることができるようになったものの、性同一性障がい者に対する偏見や差別も存在しています。これらの人権問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
■ホームレス
ホームレスの自立を図るためのさまざまな取組が行われている一方、ホームレスに対する嫌がらせや暴行事件等の人権問題も発生しています。この人権問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
■北朝鮮当局による拉致問題等「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、我が国の喫緊の国民的問題である拉致問題の解決や、その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされています。この人権問題についての関心と認識を深めていくことが必要です。

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■その他
性的搾取、強制労働等を目的とした人身取引の人権問題や、情報化社会の進展に伴う個人情報の漏洩などの人権問題、職業・就労形態などによる差別、あるいは、地域や社会に残る差別的な慣行や因習などの人権問題もあります。これらの人権問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
第２章
人権施策の推進【基本方針・取組】
さまざまな人権問題については、新たに発生する課題も含めて、人権侵害の状況を把握するなど人権に関する課題をしっかりと見据え、必要な啓発や相談・支援に取り組んでいきます。

３．人権に関する問題の解決に向けた分野別施策⑻
さまざまな人権問題

32

第３章

人権施策の推進体制

一人ひとりの人権が尊重される社会の実現に向けて、本市の人権施策を進めるため、全庁的な取組を進めます。また、市民及び関係機関等と連携・協働して人権尊重のまちづくりを積極的に進めます。

第３章
人権施策の推進体制（１）庁内の推進体制
人権施策の推進にあたっては、それぞれ分野別に策定されている個別の計画等と整合を図りながら、「共生社会推進室」が中心になり、連携して取組を進めていきます。
あわせて、すべての市職員が人権尊重の視点に立って職務を遂行できるよう、職員一人ひとりの人権感覚を磨き高めるため、研修の充実を図ります。
（２）市民、県、国等との連携
一人ひとりの人権が尊重される亀山市をつくるために、市民や県、国などの関係
機関との連携を図り、相互の協力体制の強化を図りながら社会全体で人権問題の解決に取り組みます。

⑴⑵
庁内の推進体制
市民、県、国等との連携（３）亀山市人権施策審議会「亀山市人権施策審議会」は、人権条例第 7 条により設置され、市長の諮問に応じ、人権施策に関する事項などを調査審議します。

⑶⑷
亀山市人権施策審議会
基本方針の見直し（４）基本方針の見直し
本基本方針に基づき、毎年進捗状況をまとめ「亀山市人権施策審議会」に対して報告し、課題や取組方法について協議します。また、人権に関する市民意識調査や実態調査を実施し、人権施策の進捗状況や社会情勢の変化等を捉えて基本方針の見直しを
行います。

33

亀山市人権施策基本方針
平成 27 年 12 月策定
発行：亀山市
編集：市民文化部 文化振興局 共生社会推進室〒519-0195 三重県亀山市本丸町 577 番地
TEL 0595-84-5066 FAX 0595-82-9955
E-mail:kyoseisyakai@city.kameyama.mie.jp

亀山市人権施策基本方針

亀山市人権施策基本方針

平成
年

27

月

12

亀山市

古紙配合率70％再生紙

平成27年12月
亀山市