MJS セキュアストレージサービス規約変更前後表（下線部分は変更箇所を示しております｡）
変更前

変更後

第 1 条（定義）
第 1 条（定義）1.
本規約中の用語は、別段の定めがない限 1.
本規約中の用語は、別段の定めがない限り、以下に定める意味を有するものとします。 り、以下に定める意味を有するものとします。
(4)「本サービス用サーバ」とは、本サー (4)「本サービス用サーバー」とは、本サビス用設備を構成するサーバであって、本サー ービス用設備を構成するサーバーであって、本ビスによる電子データの保存のために設置さ サービスによる電子データの保存のために設れるものをいいます。
置されるものをいいます。
(7)「利用担当者」とは、契約者に所属す （7） （削除）る個人であって、本サービスを利用する担当者をいい、第 8 条に定める申込書にて指定されます。
(12)「本サービス用ホームページ」とは、 (11)
「本サービス用ホームページ」とは、本サービスの利用のための本サービス用ソフ 本サービスの宣伝広告、契約者への通知等のたトウェアのダウンロード、本サービスの宣伝広 めに当社が開設したウェブサイトをいいます
告、本サービスの利用方法の説明、契約者への （トップページは、通知等のために当社が開設したウェブサイト 「https://info.support.mjs.co.jp/securestoragを い い ま す （ ト ッ プ ペ ー ジ は 、 e/」です)。
「http://secure.mjs.co.jp/」です)。
第 4 条（本サービスの内容および利用料金）
1.
本サービスは、当社が別途定めた要件のインターネット接続方式により、本サービス用サーバ上に契約者の保有する電子データを保存するスペースを有料で提供するサービスとします。
2.
本サービスのサービス内容の詳細および料金は本サービス用ホームページで別途に定める通りとします。

第 4 条（本サービスの内容及び利用料金）
1.
本サービスは、当社が別途定めた要件のインターネット接続方式により、本サービス用サーバー上に契約者の保有する電子データを保存するスペースを有料で提供するサービスとします。
2.
本サービスのサービス内容の詳細は本サービス用ホームページで別途に定める通りとし、本サービスの料金は申込書の初期費用欄及び月額利用料欄に記載された金額とします。
3.
契約者は、当社に対し、当社が定めた利 3.
契約者は、当社に対し、当社が定めた利用料金及びこれに係る消費税相当額を、第 9 用料金及びこれに係る消費税相当額を、第 9条第 1 項に定める契約者用設備の設定が完了 条第 1 項に定めるシリアルコードの交付月のした月の翌月から月額で支払うものとします。 翌月から月額で支払うものとします。
第 8 条（申込み・承諾）
第 8 条（申込み・承諾）
1.
本サービスの利用申込みは、本サービス 1.
本サービスの利用申込みは、本サービスの利用希望者が、本規約等を承認していただい の利用希望者が、本規約等を承認していただいた上で、当社所定の標準書式の申込書に必要事 た上で、当社所定の標準書式の申込書に必要事項を記入して作成し、当社が別途指定する必要 項を記入して作成して提出することにより行書類を添付して提出することにより行います。 います。本サービスの利用希望者が本項に基づ
本サービスの利用希望者が本項に基づく申込 く申込書の提出を行った時点で、本規約等を承書の提出を行った時点で、本規約等を承認した 認したものとみなされるものとします。
ものとみなされるものとします。

2.
当社は、前項の申込みを審査し、これ 2.
当社は、前項の申込みを審査し、これを承諾する場合、当社が契約者ごとに定める本 を承諾する場合、当社が契約者ごとに定める本サービス利用のためのシリアルコードに関す サービス利用のためのシリアルコードを、当社る情報を、当社所定の方法により送付します。 所定の方法により交付します。当社が当該シリ利用希望者が当該情報を受領した時点で本サ アルコードを交付した時点で本サービス利用ービス利用契約が成立するものとします。
契約が成立するものとします。
5.
本サービス利用契約の成立後、申込書記載のサービス利用期間の開始日前までに、契約者が本契約の解約を申し入れる場合、契約者は、解約金として、同条第 3 項に記載の本サービス用ソフトウェアの使用許諾料金及び契約者登録料金を当社に対して支払うものとします。

5. （削除）第 9 条（契約者用設備の設定等）
第 9 条（契約者用設備の設定等）
1.
契約者は、前条第 2 項に基づきシリア 1.
当社は、前条第 2 項に基づきシリアル
ルコードを受領した後、本サービス用ホームペ コードを交付した後、本サービス利用のためにージにアクセスし、当社所定の手続に従って、 必要な契約者用設備の設定を行うものとしま
本サービス用ソフトウェアを契約者利用設備 す。
までダウンロードし、インストールし、本サービス利用のために必要な契約者用設備の設定を行うものとします。
2.
当社は、契約者に対し、前項の設定の 2.
当社は、契約者が本サービスを利用でために必要なサポート業務を提供するととも きるよう、本サービス用設備において契約者をに、契約者が本サービスを利用できるよう、本 登録いたします。
サービス用設備において契約者を登録いたします。
3.
当社は、前条第 2 項に基づきシリアル 3.
当社は、前条第 2 項に基づきシリアルコードを送付する際に、契約者に対し、本サー コードを交付する際に、契約者に対し、本サービス用ソフトウェアの使用許諾料金および契 ビス用ソフトウェアの使用許諾料金及び契約約者登録料金として、本サービス用ホームペー 者登録（第 1 項並びに第 2 項で定める設定及ジにて、当社の定める金額の請求書を送付し、 び登録）料金として、申込書の初期費用欄に記契約者は、当該金額を、当社所定の銀行口座に 載された金額の請求書を送付します。契約者振り込むものとします。
は、第 4 条の定めに従い、当該金額を当社所定の銀行口座に振り込むものとします。
4.
当社は、契約者から前項の金額が当社 4. （削除）所定の銀行口座に入金されるのを確認するまで、第 2 項のサポート業務の提供および本サービス用設備における契約者の登録を行いません。
第 10 条（シリアルコードの管理）
第 10 条（シリアルコードの管理）
2.
契約者は、自己の責任において、シリ 2.
契約者は、契約者に直接所属する者にアルコードを、申込書に記載した利用担当者の 限りシリアルコードを使用させることができみに使用させることができるものとします。契 るものとします。契約者は、シリアルコードを、約者は、シリアルコードを、申込書に記載した 第三者に対し、開示、譲渡、名義変更、売買、利用担当者以外の第三者に対し、開示、譲渡、 共有、貸与、質入等その他一切の処分をしては名義変更、売買、共有、貸与、質入等をしては ならず、契約者に直接所属する者及び第三者がならないものとします。
これら一切の処分を行うことがないようにしなければならないものとします。
第 11 条（有効期間）
1.
本サービス利用契約の有効期間は、契約成立日から始まり、第 9 条第 1 項に定める契約者用設備の設定が完了した月の翌月から1 年間有効とします。本サービス利用契約は、期間満了日の 30 日前までに契約者が通知しない限り、契約期間の満了時において自動的に１年間更新されるものとし、それ以後も同様とします。

第 11 条（サービス利用期間）
1.
本サービス利用契約のサービス利用期間は、本サービス利用契約成立日が属する月の翌月 1 日から始まり、申込書記載のサービス利用期間の満了日をもって終了します。但し、期間満了の 30 日前までに契約者が当社に対し書面により契約終了の通知をしない限り、契約期間の満了時において自動的に１年間更新されるものとし、それ以後も同様とします。

第 12 条（契約者による本サービス利用契約の解約）（新設）

第 12 条（契約者による本サービス利用契約の解約）
2.
契約者は、本サービス利用契約の成立日から申込書記載のサービス利用期間の開始日の前営業日までに、本サービス利用契約の解約を希望する場合、第 9 条第 3 項に記載の使用許諾料金及び契約者登録料金に相当する料金を支払うものとします。

第 13 条（当社による本サービス利用契約の解 第 13 条（当社による本サービス利用契約の解除）除）1.
契約者につき以下の各号のいずれかに 1.
契約者につき以下の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、当社は何らの催 該当する事由がある場合には、当社は何らの催告を要せずに、本サービス利用契約の全部また 告を要せずに、本サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。 は一部を解除することができるものとします。
(10)
前 3 号のほか、契約者の営業上または (10)
前 3 号のほか、契約者の営業上または財務上の信用状況が悪化し、またはその虞があ 財務上の信用状況が悪化し、またはそのおそれる場合がある場合(13)
契約者、契約者の取締役、執行役その (13)
契約者、契約者の取締役、執行役その他の役員または契約者を実質的に支配する者 他の役員または契約者を実質的に支配する者が現在もしくは過去 5 年間において反社会的 が現在もしくは過去 5 年間において反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴 勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、 力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団および 政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びここれらに準ずる者、並びに暴力的な要求行為、 れらに準ずる者、並びに暴力的な要求行為、法法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関 的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関しして脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、 て脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、風風説の流布、偽計もしくは威力を用いて第三者 説の流布、偽計もしくは威力を用いて第三者のの信用を棄損しもしくは第三者の業務を妨害 信用を棄損しもしくは第三者の業務を妨害すする行為、暴力、威力もしくは詐欺的手法を駆 る行為、暴力、威力もしくは詐欺的手法を駆使使して経済的利益を追求する行為およびこれ して経済的利益を追求する行為及びこれらにらに準ずる行為をする者その他の反社会的な 準ずる行為をする者その他の反社会的な団体
団体または個人をいう。以下、同じ。）であり または個人をいう。以下、同じ。）でありもしもしくはあった場合または現在もしくは過去 くはあった場合または現在もしくは過去 5 年
5 年間において反社会的勢力と資本関係、業務 間において反社会的勢力と資本関係、業務関関係、取引関係、交友関係その他の関係があり 係、取引関係、交友関係その他の関係がありももしくはあった場合
しくはあった場合(14)
契約者、契約者の取締役、執行役その (14)
契約者、契約者の取締役、執行役その他の役員または契約者を実質的に支配する者 他の役員または契約者を実質的に支配する者

が法令違反、犯罪もしくはそれらのおそれのある行為をした場合または刑事事件に関与している疑いがあり本サービス利用契約を継続することによって当社の信用が害される虞がある場合が法令違反、犯罪もしくはそれらのおそれのある行為をした場合または刑事事件に関与している疑いがあり本サービス利用契約を継続することによって当社の信用が害されるおそれがある場合

3.
契約者は、第 1 項第 13 号および第 14号の事由がいずれも生じていないことを表明保証します。第 1 項各号による契約解除の場
合、当社は契約者に対して補償金、損害賠償金等の支払義務を一切負わないものとします。

3.
契約者は、第 1 項第 13 号及び第 14 号の事由がいずれも生じていないことを表明保証します。第 1 項各号による契約解除の場合、当社は契約者に対して補償金、損害賠償金等の支払義務を一切負わないものとします。

第 14 条（届出事項の変更）
1.
契約者は、申込書の内容および請求書送付先に関する事項に変更があった場合、速やかに当社に連絡するものとします。当社が要求する場合、契約者はその変更内容を証明する書類を当社に提出するものとします。

第 14 条（届出事項の変更）
1.
契約者は、申込書の内容及び請求書送付先に関する事項に変更があった場合、速やかに当社に連絡するものとします。当社が要求する場合、契約者はその変更内容を証明する書類を当社に提出するものとします。

第 15 条（契約者による本サービスの変更）
契約者は、既に締結済の本サービス利用契約に基づき利用する本サービスの内容を変更する
ときは、当社所定の標準書式のサービス変更申込書に必要事項を記入して当社に提出することにより、提出日の翌々月から本サービスの内容を変更できるものとします。なお、本サービ
ス用サーバの保存スペースを減らす本サービスの変更については、本サービス利用契約の一部解約として、第 12 条が適用されます。

第 15 条（契約者による本サービスの変更）
1.
契約者は、既に締結済の本サービス利用契約に基づき利用する本サービスの内容の変更を希望する場合、当社所定の標準書式のサービス変更申込書に必要事項を記入して当社に提出し、当社は、これを承諾するときは、これに対し遅滞なく本サービスの変更の処理を行うものとします。変更を反映した本サービスのサービス利用期間は、当該変更処理が行われた日が属する月の翌月 1 日から開始されるものとします。なお、本サービス用サーバーの保存スペースを減らす本サービスの変更については、本サービス利用契約の一部解約として、第 12 条が適用されます。
2.
前項の規定により、当社が本サービスの変更申込みを承諾しない場合、当社は、変更希望者に対しその旨を通知します。

（新設）

第 17 条（本サービス用ソフトウェア等）
2.
契約者は、当社の事前の承諾を得なけ
れば、いかなる方法によっても、本サービス用ソフトウェアを、複製（本サービス用ホームページを通じた WEB サーバからのインストー
ルを除く）、第三者への送信もしくは配布、貸与、再使用許諾、改変、逆コンパイル、逆アセンブルまたはリバースエンジニアリングを行うことはできないものとします。

第 17 条（本サービス用ソフトウェア等）
2.
契約者は、当社の事前の承諾を得なければ、いかなる方法によっても、本サービス用ソフトウェアを、複製（本サービス用ホームページを通じた WEB サーバーからのインストールを除く）、第三者への送信もしくは配布、貸与、再使用許諾、改変、逆コンパイル、逆アセンブルまたはリバースエンジニアリングを行うことはできないものとします。

第 18 条（禁止事項）
1.
当社は、本サービスの利用にあたって以下の各号の事項を禁止します。契約者が禁止

第 18 条（禁止事項）
1.
当社は、本サービスの利用にあたって以下の各号の事項を禁止します。契約者が禁止事項を行った場合、直ちに本サービスの提供を 事項を行った場合、直ちに本サービスの提供を停止し、当社は、一方的に本サービス利用契約 停止し、当社は、一方的に本サービス利用契約を解除することができます。
を解除することができます。
(1)本サービスもしくは本サービス用設備 (1)
本サービスもしくは本サービス用設備の運営を妨げる、もしくは当社の信用を毀損す の運営を妨げる、もしくは当社の信用を毀損する行為、またはその虞のある行為
る行為、またはそのおそれのある行為(6)
コンピュータウィルス等当社または第 (6)コンピュータウィルス等当社または第三者の業務を妨害する、またはその虞のあるコ 三者の業務を妨害する、またはそのおそれのあンピュータプログラムを使用したり、第三者に るコンピュータプログラムを使用したり、第三使用させたりする行為、またはその虞のある行 者に使用させたりする行為、またはそのおそれ為のある行為(9)
詐欺等の犯罪に結びつく行為、または (9)
詐欺等の犯罪に結びつく行為、またはその虞のある行為
そのおそれのある行為(11)
法令に反する行為、またはその虞のあ (11)
法令に反する行為、またはそのおそれる行為のある行為
3.
契約者が前項の禁止事項を行っている 3.
契約者が前項の禁止事項を行っている可能性があると当社が判断する場合、当社は、 可能性があると当社が判断する場合、当社は、契約者に対し、契約者が本サービス用サーバに 契約者に対し、契約者が本サービス用サーバー登録した電子データの削除を要求できます。ま に登録した電子データの削除を要求できます。
た、契約者が削除に応じない場合は、当社は契 また、契約者が削除に応じない場合は、当社は約者の承諾を得ることなくこれらを削除する 契約者の承諾を得ることなくこれらを削除すことができるものとします。なお、削除するこ ることができるものとします。なお、削除するとによって契約者または第三者に損害等が発 ことによって契約者または第三者に損害等が生した場合でも、当社は何ら責任を負わないも 発生した場合でも、当社は何ら責任を負わないのとします。
ものとします。
第 19 条(本サービスの運用停止)
3.
当社は、第 1 項により本サービスの全部または一部の運営を停止する場合は、あらかじめその旨を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 19 条(本サービスの運用停止)
3.
当社は、第 1 項により本サービスの全部または一部の運営を停止する場合は、予めその旨を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 20 条（電気通信設備の故障）
当社および契約者は、本サービスの正常な運用を妨げる何らかのシステムのトラブルまたは故障を発見したときは、速やかに相手方に通知するものとします。当社は、その原因を調査するものとし、本サービス用設備に原因があることが判明した場合、必要な復旧その他の対応を行います。また、契約者用設備、電気通信回線その他の設備に原因があることが判明した場合、契約者において必要な復旧その他の対応を行い、当社は何らの責任も負担しないものとします。当社および契約者は、必要な復旧その他の対応を行うに際して相手方から要請された場合には、その状況下で実施可能な協力を誠実に行うものとします。

第 20 条（電気通信設備の故障）
当社及び契約者は、本サービスの正常な運用を妨げる何らかのシステムのトラブルまたは故障を発見したときは、速やかに相手方に通知するものとします。当社は、その原因を調査するものとし、本サービス用設備に原因があることが判明した場合、必要な復旧その他の対応を行います。また、契約者用設備、電気通信回線その他の設備に原因があることが判明した場合、契約者において必要な復旧その他の対応を行い、当社は何らの責任も負担しないものとします。当社及び契約者は、必要な復旧その他の対応を行うに際して相手方から要請された場合には、その状況下で実施可能な協力を誠実に行うものとします。

第 21 条(本サービスの利用に係る責任)第 21 条(本サービスの利用に係る責任)

3.
契約者が本サービス用サーバに蓄積し 3.
契約者が本サービス用サーバーに蓄積た電子データについては、契約者の責任で管理 した電子データについては、契約者の責任で管するものとし、当社は、当該電子データの内容 理するものとし、当社は、当該電子データの内の検閲、確認及び第三者への開示を行いませ 容の検閲、確認及び第三者への開示を行いません。但し、以下の各号のいずれかの場合はその ん。但し、以下の各号のいずれかの場合はその限りではありません。
限りではありません。
4.
当社は、本サービス利用契約の終了後、 4.
当社は、本サービス利用契約の終了後、直ちに契約者が本サービスを通じて本サービ 直ちに契約者が本サービスを通じて本サービス用サーバに登録した一切の電子データを消 ス用サーバーに登録した一切の電子データを去・削除することができるものとし、契約者は 消去・削除することができるものとし、契約者予めこれに同意するものとします。当社が電子 は予めこれに同意するものとします。当社が電データを消去したことにより契約者または第 子データを消去したことにより契約者または三者に発生する損害について、当社は何ら責任 第三者に発生する損害について、当社は何ら責を負わないものとします。
任を負わないものとします。
第 22 条（利用の制限）
契約者による本サービス用サーバへのアクセスが著しく増加し、本サービス用設備に過度の負荷を与えている場合もしくはその虞のある場合、当社は、全ての契約者に対して安定したサービスの提供を確保するために、本サービス用サーバへのアクセスや利用を制限し、契約者に対する本サービスの提供の一時停止をする等適切な措置を講じることができるものとします。

第 22 条（利用の制限）
契約者による本サービス用サーバーへのアクセスが著しく増加し、本サービス用設備に過度の負荷を与えている場合もしくはそのおそれのある場合、当社は、全ての契約者に対して安定したサービスの提供を確保するために、本サービス用サーバーへのアクセスや利用を制限し、契約者に対する本サービスの提供の一時停止をする等適切な措置を講じることができるものとします。

第 24 条(損害賠償責任)
1.
契約者が当社または提携事業者の責めに帰すべき理由により、契約者が本サービスを全く利用できないことを契約者が知った時点から起算して 24 時間以上その状態が継続した
場合、かかる利用不可能な時間に相当するサービス料金額を発生した損害額とみなし、その額を限度に損害額を賠償します（但し、当社が定めた利用料金の 1 か月分を限度額とします）。
なお、当社の故意または重過失によって正常に本サービスの提供ができなかった場合、当該限度額は適用されないものとします。ただし、その場合でも、当社は、第 4 項に定める金額の範囲内での損害賠償以外、一切の責任を負わないものとします。
2.
契約者が本サービス用サーバに保存した電子データに障害が発生し、かつ当該電子データの復旧が不可能な場合、当社は、当社の故意または重過失によって生じた損害について第 4 項に定める金額の範囲内での損害賠償を負担する以外、一切の責任を負わないものとします。

第 24 条(損害賠償責任)
1.
契約者が当社または提携事業者の責めに帰すべき理由により、契約者が本サービスを全く利用できないことを契約者が知った時点から起算して 24 時間以上その状態が継続した場合、かかる利用不可能な時間に相当するサービス料金額を発生した損害額とみなし、その額を限度に損害額を賠償します（但し、当社が定めた利用料金の 1 か月分を限度額とします）。
なお、当社の故意または重過失によって正常に本サービスの提供ができなかった場合、当該限度額は適用されないものとします。但し、その場合でも、当社は、第 4 項に定める金額の範囲内での損害賠償以外、一切の責任を負わないものとします。
2.
契約者が本サービス用サーバーに保存した電子データに障害が発生し、かつ当該電子データの復旧が不可能な場合、当社は、当社の故意または重過失によって生じた損害について第 4 項に定める金額の範囲内での損害賠償を負担する以外、一切の責任を負わないものとします。

第 26 条（譲渡禁止）
契約者は、本サービス利用契約に基づく地位お第 26 条（譲渡禁止）
契約者は、本サービス利用契約に基づく地位及

よび権利義務を、当社の事前の書面による同意がない限り、第三者に対し、譲渡、移転し、または引受けさせることができません。

び権利義務を、当社の事前の書面による同意がない限り、第三者に対し、譲渡、移転し、または引受けさせることができません。

第 31 条（協議解決）
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社および契約者は誠意をもって協議し解決するものとします。

第 31 条（協議解決）
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社及び契約者は誠意をもって協議し解決するものとします。

第 32 条（合意管轄）
本サービスの利用に関して、当社および契約者との間に、訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 32 条（合意管轄）
本サービスの利用に関して、当社及び契約者との間に、訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上