運営体制▪ＪＡバンクシステム
ＪＡバンクは、万全の体制で、組合員と利用者のみなさまに、より一層の安心と便利をお届けします。
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JA
バンク会員（JA・信連・農林中金）総意のもと「JA バンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JA バンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケー
ルメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
運営体制

ＪＡ バ ン ク シ ス テ ム
組合員・利用者のみなさま

連

便利

政

安心

行

ＪＡバンク会員の経営の健全性確保

金融サービスの提供の充実

ＪＡバンク基本方針

携

ＪＡ中央会

協力・連携

貯金保険機構破綻時の支援ＪＡバンク
支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理
回収機構

不良債権の
管理・回収

Ｊ

Ａ

信

連

（ＪＡバンク京都府本部）

農林中金（ＪＡバンク中央本部）

破綻未然防止システム

一体的事業推進

ＪＡ等の経営状況のモニタリング
ＪＡ等に対する経営改善指導
ＪＡバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立
共同運営システムの利用
全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への
指導権限の付与など

再編強化法…（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）▪「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、法令等を遵守したうえで、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
Disclosure 2021

3

▪ＪＡバンク・セーフティネット
当会の貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

JAバンク・セーフティネット

貯金保険制度

破綻未然防止システム

貯金者を保護するための国の公的な制度

破綻未然防止のためのJA バンク独自の制度

運営体制◦貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2021年3月末現在で4,522億円となっています。
◦「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JA バンクの健全性を確保し、JA 等の経営破綻を未然に防止するための JA バンク独自の制度です。具体的には、（1）個々の JA 等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国の JA バンクが拠出した「JA バンク支援基金※」等を活用し、個々の JA の
経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2021年3月末における残高は1,652億円となっています。
▪業務の適正を確保するための体制
当会は、農林水産業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果た
していくために、経営管理態勢の構築を経営の最重要課題として位置付けるとともに、企業倫理および法令等の遵守、適切なリスク管理その他業務執行の適正性を確保するための内部統制に関する基本方針を策定しております。

4

運営体制

【内部統制基本方針】
１．役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⑴ 法令等の遵守による経営の健全性を確保するため、倫理行動基準、コンプライアンス ･ マニュアル等を定め、役職員が法令等を厳格に遵守し誠実かつ公正な業務運営を遂行することの重要性を周知徹底する。
⑵ 理事の法令等遵守状況については、他の理事および監事による監督を受けるほか、重要事項の決定にあたっては事前に当会のコンプライアンス全般にかかる統括部署である総務部が審査を行う。
⑶ コンプライアンスに関して、職員がコンプライアンス関係部署および外部の窓口に相談 ･ 情報提供できる ｢ヘルプライン｣ 制度を設置する。
⑷ ｢コンプライアンス ･ プログラム｣ を年度ごとに策定し、コンプライアンス推進 ･ 教育研修活動などを計画的に実施する。
⑸ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。
２．理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制⑴ 理事会その他の重要な会議の議事録、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は、保存期間および管理基準を定めて適切に管理する。
⑵ 業務の担当部署は、理事または監事の求めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制⑴ 経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、適切にリスク管理を行うことを重要な経営課題ととらえ、経営として認識するリスクの種類 ･ 定義、リスク管理の組織体制と仕組み等を定めたリスク管理の基本方針を制定する。
⑵ 管理すべきリスクを，収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動リスク）とオペレーショナル ･ リスクに分類し、各リスクの特性を踏まえたリスク管理の方針およびプロセスを定めて管理するとともに、これらを統合的にマネジメントする。こうしたリスクマネジメントを適切に実行するために、リスク管理にかかる意思決定機関、担当部署を設置し、それぞれの役割責任を明確に定義して、実施体制を整備する。
⑶ 種々のリスクを計量化したうえで、その合計額が自己資本額の範囲内に収まるよう、あらかじめ部門別にリス
クキャピタルを配賦し、これを上限とした運用を行う経済資本管理の実施により、経営全体での統合的なリスク管理を進め、一層の高度化に取組む。
⑷ 農協法で規定される経営の健全性確保を遵守するため、法令で定められている要件に基づき規制資本に関する
マネジメントを実施する。
⑸ 大規模な災害による被災等に際し、業務の維持を図るために必要な態勢を確保する。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴ 事業計画を定め、その進捗状況を定期的に評価する。
⑵ 理事会の意思決定を効率的に行うため、定期または随時の経営課題等の協議会を設置し、理事会の議決事項にかかる原案の検討等を行う。
⑶ 役職員の職務の執行を効率的に行うため、組織体制の整備を行い、機構 ･ 職制 ･ 業務分掌等を明確に定める。
５．内部監査体制⑴ 当会の適正な業務運営の執行に資するため、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査部を設置し、業務運営全般にわたる内部監査が実効的に行われることを確保するための態勢を整備する。
⑵ 内部監査は、当会の全業務を対象とし、理事会が承認する内部監査計画に基づき実施する。
⑶ 監査部長は、内部監査終了後、内部監査結果を理事会および経営管理委員会へ報告する。
⑷ 監査部長は、監事および会計監査人と必要に応じて意見 ･ 情報交換を行い、連携を強化する。
６．監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事からの独立性に関する事項⑴ 監事の職務執行を補助するため、独立した機構として監事室を設置する。
⑵ 監事は理事と協議のうえ、必要と認める職員等を監査の補助に当たらせることができる。
⑶ 監事の補助をする者は、監事の指揮命令に従い業務を遂行する。
７．理事および職員が監事に報告するための体制その他監事への報告に関する体制⑴ 経営管理委員又は理事は、当会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、ただちに当該事実を監事に報告する。
⑵ コンプライアンス統括部署は、コンプライアンスの観点から重要な事実を把握した場合またはコンプライアン
ス態勢全般に関して重要な事項がある場合には、監事にその旨を報告する。
⑶ 監査部は、業務監査結果を監事に報告し、必要に応じて意見交換を行う。
⑷ 主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監事の閲覧に供する。

Disclosure 20215⑸ 前記１⑶の ｢ヘルプライン｣ 制度の運用状況について、監事に報告を行う。
８．監事に報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
 適正な目的により監事へ報告を行った当会の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保することとし、その旨を周知徹底する。
９．監事の職務執行について生ずる費用に係る方針
 監事がその職務執行について生ずる費用等を支弁するために、適切な予算枠を設けるとともに、監事が請求する費用について、監事の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用をすべて負担するものとする。
１０．その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 監事監査の重要性 ･ 有用性を十分認識し、次のとおり、監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
⑴ 監事は、理事会および経営管理委員会に出席するほか、重要な会議に出席して、意見を述べることができるものとする。
⑵ 代表理事は、監事と定期的に意見交換を行う。
⑶ 理事および職員は、監事からの調査またはヒアリング依頼に対して協力する。
⑷ その他、理事および職員は、ＪＡ監事監査基準及び監事監査規程に定めのある事項を尊重する。
運営体制▪業務の適正を確保するための体制の運用状況
当会は、法令遵守、リスク管理、内部監査の各管理体制について、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、理事会、経営管理委員会の会議体において体制ごとに進捗管理を行い、適切な内部統制の構築・運用に努めており、２０２０年度の運用状況は以下のとおりです。
１．役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
 法令等遵守体制については、役職員の倫理行動基準を定めるとともに、コンプライアンス・マニュアルの策定や役職員の研修等を行いコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます。また、反社会的勢力との関係遮断については、府内ＪＡに向けた研修会対応の支援等の取組みを実施しています。
２．理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
 当会は、重要な会議体については議事録の作成保管に対する体制を整備するとともに、文書規程をはじめとする諸規定を制定のうえ役職員に対し周知し情報の管理を確実なものとしています。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
 当会は、リスクマネジメント基本方針を定め、業務遂行から生ずる様々なリスクを把握し、リスク管理委員会、理事会・経営管理委員会で定期的に協議・検討を行っています。また、災害等が発生した場合でも利用者に基本的サービスを継続的に提供できるようＪＡバンク業務継続要領を定めています。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 中期経営計画及び事業計画の進捗管理をＡＬＭ委員会、理事会において定期的に検討・協議し実効性を図っています。また、常務者会・運用調整会議を、週1回程度の頻度で開催し、重要案件の報告等を行い理事の迅
速な経営判断ができるような協議の場としています。
５．内部監査体制
 内部監査規程を定め、当会の経営諸活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の遂行状況を内部統制の適切性の観点から検討・評価しており、その結果については理事長及び監事に報告しています。
６．監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事から独立性に関する事項
 監事の職務執行を補助するため、職員等を監査の補助に当らせています。
７．理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制
 理事会や理事会から付託されて協議等を行う会議体において、監事が出席し報告を受ける体制を整えています。また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監事の閲覧に供しています。
８．監事に報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
 監事監査規程に、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保することを明記しており、役職員に周知しています。
９．監事の職務執行について生ずる費用に係る方針
 監事の職務執行について生ずる費用については、年度ごとに予算化するほか、個別に発生する追加費用についても支払うこととしています。
１０．その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 理事と監事は、業務の運営や課題等について定期的に意見交換を行っており、内部監査部署には監事との連携を指示し、監事監査が実効的に行われるための体制を整備のうえ運営しています。

6▪コンプライアンス（法令等遵守）の態勢
金融機関が直面するリスクの多様化、複雑化

コンプライアンス体制を踏まえ、自己責任原則に基づき、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行っていくことは、

経営管理委員会・理事会

地域金融機関として社会的責任を果たすための報告・連絡

コンプライアンス
委員会

報告・連絡

監事

必須事項であると強く認識しています。
当会の役職員一人ひとりが、高い倫理観と使命感をもって、常に社会的責任を自覚し、健全な業務運営を行っています。
当会では、コンプライアンスにかかる基本方
針を具現化し、利用者・社会から一層の信頼を確保するため、倫理行動基準を策定するととも
運営体制

監査部

統括部署
（企画リスク管理課）に役職員の行動規範や遵守すべき法令等を取りまとめたコンプライアンス・マニュアルを策定
しています。また、コンプライアンスの実践計

報告・連絡・相談

画として毎年度理事会で決定するコンプライア
ンス・プログラムに基づき、内部研修・自己啓各部署

発等を確実に実践することによって、コンプラ
イアンス重視の組織風土を醸成しています。
【コンプライアンスにかかる基本方針】

１．基本的使命と社会的責任
 当会は、農業専門かつ協同組織の地域金融機関として、農業の健全な発展や地域経済・社会の繁栄への貢献を使命とするとともに、「ＪＡバンクシステム」における都道府県域の指導機関として、府内信用秩序の維持に責任を負っています。
 こうした基本的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで、社会からの一層のゆるぎない信頼を確立します。
２．質の高いサービスの提供
 お客さま本位のサービス提供により、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や業務運営に脅威を与える
サイバー攻撃、自然災害等に備えたセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保により質の高いサービスの提供を行い、経済社会の発展に貢献します。
３．法令等の厳格な遵守 関連する法令等を厳格に遵守するとともに、社会からの要請に適応し、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
４．反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応
 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底します。
また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます。
５．透明性の高い組織風土の構築
 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、職員の個性を尊重し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保するなど、透明性の高い組織風土を構築します。
６．持続可能な社会への貢献
 社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

Disclosure 2021

7▪個人情報保護方針【ＪＡバンク京都信連倫理行動基準】
１．プロとしての自覚

当会は、お客様の個人情報および個人番号等（以下「個人情報等」といいます。
）を正しく取り

私たちは、高い倫理観のもと専門性を一層磨扱うことが、事業活動の基本であり社会的責務

き、柔軟な発想・誠実な態度・信頼の評価を併であることを認識し、以下の方針を遵守します。

せ持つ、金融のプロとして行動します。
【個人情報保護方針】
２．積極的な行動
私たちは、他組織との連携による高度な情報

１．関係法令等の遵守

分析、迅速・確実な情報提供と有効な提案等、当会は、利用者等の個人情報等を適正に取り会員・利用者等のニーズに応えるため積極的に扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以行動します。

下「個人情報保護法」といいます。）および「行政手続における特定の個人を識別するための番

運営体制

３．関連法規の遵守

号の利用等に関する法律」（以下「番号法」と私たちは、あらゆる法令・会内規則・ルール

いいます。）をはじめとする関係法令・ガイドを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのな

ライン等に加え、本保護方針に定めた事項およい、公正で誠実な事業運営を行います。

び当会の諸規程を誠実に遵守します。

４．公正・透明な取引と効率的な業務運営

２．利用目的

私たちは、取引に関連した過度な贈答・接待

当会は、利用者の個人情報等の取扱いにおいの授受を慎み、節度を持った交際、コスト意識て、利用目的をできる限り特定したうえで、ごの堅持を通し、常に公正・透明・効率的な取引

本人の個人情報等を取得するに当たっては、そを行います。

の利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内におい

５．人権の尊重て、これを取り扱います。

私たちは、役職員一人ひとりがお互いを尊重

なお、番号法における個人番号等の利用等、し、常に相手の立場に立って考え行動する、差特定の個人情報等の利用目的が法令等に基づき別やハラスメントのない職場づくりに努めま

別途限定されている場合には、当該利用目的以す。

外での取扱いはいたしません。
当会の個人情報等の利用目的は、当会の本店

６．働きやすい職場を目指して
私たちは、お互いを尊重し、高いモラルの維に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。

持とコミュニケーションの充実により団結力を高め、個々の能力が発揮できる働きやすい職場を目指します。

３．適正な取得
当会は、個人情報等を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。

７．地域社会の一員として
私たちは、良識ある行動と地域活動への積極

４．安全管理措置

的な参加に努めるとともに、反社会的勢力に対

当会は、取り扱う個人情報等を利用目的の範しては、毅然とした態度を貫き断固としてこれ囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとを排除します。

ともに、漏えい等を防止するため、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じ、従業者およ８．環境への取組
私たちは、省資源・省エネ・リサイクルなど資源の有効活用に努め、環境にやさしい取り組
みを積極的に行います。

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び委託先（再委託先等も含みます。
）を適正に監督します。

５．第三者への提供
当会は、法令により例外として扱われるべき〒601-8585
京都府京都市南区東九条西山王町１番地

場合を除き、あらかじめご本人の同意を得るこ

京都府信用農業協同組合連合会となく、個人情報を第三者に提供しません。

スク管理課

なお、個人番号等につきましては、番号法にTEL

総務部企画リ

075-681-2413

限定的に明記された場合を除き、第三者に提供いたしません。
６．機微（センシティブ）情報の取扱い
当会は、ご本人の機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイ▪利用者保護等管理方針
当会は、農業協同組合法その他関連法令等により営む事業の利用者（利用者になろうとする

ドラインで定める情報をいいます。
）につきま者を含む。以下同じ。
）の正当な利益の保護としては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要利便の確保のため、以下の方針を遵守します。

などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．匿名加工情報の取扱い
当会は、匿名加工情報（個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいいます。
）の取扱
いにつきましては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
８．開示・訂正等、利用停止等
当会は、保有個人データにつき、法令に基づ
きご本人からの開示・訂正等および利用停止等のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。
９．継続的な改善
当会は、取り扱う個人情報等の保護のための取組みを継続的に見直し、その改善に努めます。
10．苦情・ご意見・ご要望のお申し出
当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速に対応します。

また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続

運営体制

な範囲においてご本人の同意をいただいた場合的な取組みを行ってまいります。
【利用者保護等管理方針】
１．利用者に対する取引または金融商品の説明
（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）および情報提供を適切にかつ十分に行う。
２．利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応する。
３．利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏えいおよび不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じる。
４．当会が行う事業を外部に委託するにあたって
は、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努める。
5．当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努める。

当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、次の窓口までお申し出ください。

Disclosure 2021

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②移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁セ【金融 ADR 制度への対応】①

ンター等に事件を移管します。

苦情処理措置の内容
当会では、苦情処理措置として業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホーム※現 地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行える訳ではありません。具体的内容は一般社団法
人ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会仲裁セ
ンターにお問い合わせください。

ページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバ
ンク相談所とも連携し迅速かつ適切な対応に努
め、苦情等の解決を図ります。

▪情報セキュリティ基本方針

当会の苦情等受付窓口（ 電 話：075－681－2413（ 月 ～ 金

９時～ 17時））②

紛争解決措置の内容

運営体制

当会では、紛争解決措置として、次の外部機
関を利用しています。
京 都 弁 護 士 会 紛 争 解 決 セ ン タ ー（ 電 話：
075－231－2378）、東京弁護士会紛争解決 セ ン タ ー（ 電 話：03－3581－0031）、

当会は、会員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、会内の情報およびお預かりした情報の適切なセキュリティ確保と日々の改善に努める
ことが当会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約いたします。

第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03－3595－8588）、第二東京弁護士会仲裁セン【情報セキュリティ基本方針】

タ ー（ 電 話：03－3581－2249）、 兵 庫 県
弁 護 士 会 紛 争 解 決 セ ン タ ー（ 電 話：078－

１．当会は、情報資産を適正に取り扱うため、コ

341－8227）、公益社団法人民間総合調停センピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行

ンター（大阪府）

為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林

 ①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相

水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を談所（電話：03－６837－1359）にお申

誠実に遵守します。

し出ください。なお、京都弁護士会紛争解決センター、東京弁護士会紛争解決センター、

２．当会は、情報の取扱い、情報システムならび

第一東京弁護士会仲裁センター、第二東京弁に情報ネットワークの管理運用にあたり、適切

護士会仲裁センター、兵庫県弁護士会紛争解な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、決センターについては、各弁護士会に直接紛情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、争解決をお申し立ていただくことも可能で改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう

す。

努めます。

 また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」

３．当会は、情報セキュリティに関して、役職員という）の仲裁センターでは、東京以外の地の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基域の方々からの申立について、当事者の希望

づき、会全体で情報セキュリティを推進できるを聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手体制を維持します。

続を進める方法があります。
①現地調停：東京の弁護士会のあっせん人

４．当会は、万一、情報セキュリティを侵害すると東京以外の弁護士会のあっせん人が、ような事象が発生した場合、その原因を迅速に弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議

解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。

システム等により、共同して解決に当た
ります。

10

５．当会は、
上記の活動を継続的に行うと同時に、⑶ 対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリ

当に害されるおそれがあることについて、当

ティマネジメントシステム（組織的に情報セ

該お客さまに適切に開示する方法（ただし、キュリティの維持および向上のための施策を立当会が負う守秘義務に違反しない場合に限り

案、運用、見直しおよび改善すること）を確立
し、維持改善に努めます。

ます。）⑷ その他対象取引を適切に管理するための方法
４．利益相反管理体制▪利益相反管理方針
当会は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益の体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。
）を定め、その概要を次のとおり公表いたします。

定および利益相反管理に関する当会全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部
署およびその統括者を定めます。この統括部
署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当会の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する

運営体制

相反のおそれのある取引を適切に管理するため⑴ 当会は、利益相反のおそれのある取引の特研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
⑵ 利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性【利益相反管理方針の概要】
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行う信用事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引を定期的に適切に検証し、改善いたします。
５．利益相反管理体制の検証等
当会は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型は以下のとおりです。

▪マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針⑴ お客さまと当会の間の利益が相反する類型

当会は、事業を行うにつきまして、マネー・ロー⑵ 当会の「お客さまと他のお客さま」との間ンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの利益が相反する類型
３．利益相反の管理の方法
当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
⑴ 対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法⑵ 対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法の濫用の防止に取り組みます。
あわせて、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会
議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨みます。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した
場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

Disclosure 202111

【マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針】
１．運営等
当会は、マネー ･ ローンダリング等防止お▪金融商品の勧誘方針
当会は、貯金・その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客様に対して適正な勧誘を行います。

よび反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー ･ ロー
ンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

【金融商品の勧誘方針】
１．お客様の投資目的、知識、経験、財産の状況
および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．お客様に対し、商品内容や当該商品のリスク

運営体制

内容など重要な事項を十分に理解していただく
２．マネー・ローンダリング等の防止
当会は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面している
リスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
３．反社会的勢力との決別
当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
４．組織的な対応
当会は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
５．外部専門機関との連携
当会は、警察、財団法人暴力追放推進セン
ター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決
します。

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よう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示した
り、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、お客様のご都合に合わせて行うよう努めます。
５．お客様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関するお客様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

▪貸出運営▪リスク管理体制

当会は、京都府を事業区域とする地域金融機

経営管理委員会において「リスクマネジメン

関であるとともに京都府内ＪＡの信用事業の連ト基本方針」を策定し、リスク管理の対象とす

合会として、ＪＡの組合員及び地域の皆様からるリスクの種類を定義するとともに、リスク管

お預かりした大切な資金を、農業振興と地域経理体制を明らかにしています。

済発展のために安定的に融通することが重要な審査業務、リスク管理業務およびＡＬＭ管理

役割と認識しております。
地域金融機関として、業務についてはミドル部門である「企画リスク

農業者・農業法人はもとより、地場産業、地方管理課」が主管部署として行い、当会規程に基公共団体など地域のさまざまな資金ニーズに応づいて適宜、ＡＬＭ委員会、リスク管理委員会

えることにより、地域の農業と経済の一層の発にて協議・検討し、理事会・経営管理委員会へ展に貢献できるよう取り組んでおります。

附議・報告を行う体制としています。

金融機関が内包するリスクは、信用リスク・

運営体制▪リスク管理の態勢

なお、当会において認識するリスクについては以下のとおりです。

市場関連リスク・事務リスク等多種多様にわた
り、量的な増大とともに質的にも一段と複雑化◦信用リスク

しています。こうした情勢の中、金融機関のリ

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪

スク管理能力の充実は年々重要性を増してお化等により、当会が保有する資産の価値が減少

り、健全性の高い経営、さらなる信頼性の確保

ないし消失することにより、損失を被るリスクを目指すなかで、より高いレベルでのリスク管です。

理態勢の構築が最重要事項となっています。
当会では、会員・利用者の皆様に安心してご◦市場リスク

利用いただくため、「リスクマネジメント基本

市場リスクとは、市場金利、有価証券の価格、方針」を中心として、認識すべきリスクの種類

為替等のさまざまな要因が変動することによや管理手法・管理体制などのリスク管理体系をり、当会が保有する資産の価値が減少し、損失整備しており、それに基づいたリスク管理体制を被るリスクです。

の確立により、リスクのコントロールと安定的な収益確保に努めています。

その他、役職員の事務処理や事故・不正等にかかる「事務リスク」、コンピューター障害、誤作動等にかかる「システムリスク」、資金調達にかかる「流動性リスク」、法律や契約にかかる「法務リスク」があります。

Disclosure 2021

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▪ＡＬＭ委員会・リスク管理委員会
ＡＬＭ委員会・リスク管理委員会を毎月開催
しています。

施する体制を採り、審査にかかる牽制機能を確保しています。また、与信限度額管理を行いリスク集中の防止に努めるとともに、与信先の経ＡＬＭ委員会においては、リスクを適正な水営状況や資金使途等の把握、投資商品のリスク準に保つための適切な資産配分とそれに伴う収分析など、厳密な審査を行い、資産の健全性の益の安定を図り、加えて中長期収支シミュレー

維持・向上を図っています。

ションの実施により金利変動に対応した安定収益が確保できるように努めています。

運営体制

リスク管理委員会においては、各種限度額等

内部監査部署を独立した部門として設置するのモニタリングの結果報告を行うとともに、諸ことにより、常勤監事・員外監事とともに、組情報の分析結果の報告、検討を行っています。

織・業務全体にわたって監査・指導を行い、監これにより、各部署へのリスクマネジメント意

査体制の充実強化に努めています。

識の周知徹底、リスク量に見合った収益の確保を図っています。
▪統合的なリスク管理について
信用リスクや市場関連リスクを計量化するとともに、自己資本を配賦原資としたリスク許容額を算出し、リスクの種類別にリスク許容額の配分を決定しています。各部門は、決定された
リスク許容額の範囲内において業務運営を行い、リスク管理部門が一元的な管理を行うことにより経営の健全性確保に努めています。
またリスク分散の観点から運用限度額基準を設定し、一与信先に対する与信限度額、格付別
与信限度額、
業種別与信限度額を管理しており、これについても事業年度毎に見直し、毎月のモニタリングで検証しています。
加えて受益証券、金銭の信託、デリバティブ取引等については別
途ロスカット基準を定めるなど、損失拡大の未然防止にも努めています。
▪審査体制
融資部門、市場取引部門から独立したリスク管理部門（企画リスク管理課）が二次審査を実

14▪内部監査体制