公立大学法人新見公立大学
平成２６年度に係る業務の実績に関する評価結果

平成２７年８月
新見市地方独立行政法人評価委員会

目

次

１

評価対象法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

評価の実施根拠法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

評価の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

評価の趣旨及び評価者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） 評価の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 評価委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５

評価方法の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） 評価基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 評価の手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

６

評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１） 総合的な評定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２） 中期計画の項目ごとの評定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・４
Ⅱ 社会貢献に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 ・・・・・・・・・・・５
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 ・・７
Ⅵ その他業務運営に関する重要事項 ・・・・・・・・・・・・・・７

７

公立大学法人新見公立大学に対する勧告等【別紙】項目別実績報告書、全体評価実績報告書

・・・・・・・・・・・・・７

１ 評価対象法人の概要（１） 法 人 名 等
新見市西方１２６３番地２ 公立大学法人新見公立大学 理事長 難波正義
（２） 設 立 年 月 日
平成２０年４月１日（３） 設 立 団 体
新見市（４） 資 本 金 の 額
８７２，９６４，４１５円（５） 中期目標の期間
平成２６年度から平成３１年度（６） 目 的 及 び 業 務
ア 目 的
公立大学法人新見公立大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、豊かな教養と高い倫理性を養い、多面的な人間理解を深め、看護、介護及び幼児教育に関する専門の知識と技能を教授研究し、良き社会人として、市民の生活及び文化の向上並びに地域及び国際社会における保健医療、福祉の増進と幼児教育の振興に寄与する有為な人材を育成する。
イ 業 務（ア） 大学及び短期大学を設置し、これを運営すること。
（イ） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（ウ） 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（エ） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（オ） 地域又は社会において、法人における教育研究の成果を普及し、その活用を促進すること。
（カ） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ 評価の実施根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２８条
３ 評価の対象
平成２６年度における公立大学法人新見公立大学の中期計画（平成２６年度から３１年度）の進捗状況-1-

４ 評価の趣旨及び評価者（１） 評価の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、新見市地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が、各事業年度において、中期計画に定められた各項目の実施状況の調査、分析結果を踏まえ、事業の実施状況、財務状況、法人のマネジメントの観点から、業務全体について総合的な評価を行うことにより、法人が行う業務運営の改善・充実に資する。
（２） 評価委員会
委員名

氏

名

役

職

等

委員長

新中 淑弘

前新見商工会議所会頭≪企業経営に詳しい学識経験者≫

委 員

杉元小学校校長
≪教育面に詳しい学識経験者≫

委 員

森口 忠士

紀子

森口忠士税理士事務所≪財務・監査面に詳しい学識経験者≫（委員名順、氏名５０音順）

５ 評価方法の概要（１） 評価基準
平成２０年において評価委員会にて決定した「各事業年度に係る業務の実績に関する評価基準」に基づき評価（２） 評価の手法
公立大学法人新見公立大学の自己評価の結果を活用する間接評価方式-2-

６ 評価結果（１） 総合的な評定
評価委員会は、公立大学法人新見公立大学が自己評価し提出した「公立大学法人新見公立大学の平成２６年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書」を適正な評価と認め、次のとおり評定した。
公立大学法人新見公立大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、豊かな教養と高い倫理性を養い、多面的な人間理解を深め、看護、介護及び幼児教育に関する専門の知識と技能を教授研究し、良き社会人として、市民の生活及び文化の向上並びに地域及び国
際社会における保健医療、福祉の増進と幼児教育の振興に寄与する有為な人材を育成することを目的としている。
平成２６年度は、より高度な専門知識や技術を持つ助産師の育成を目指し、助産学専攻科を設置するなど、理事長の強いリーダーシッ
プのもとに、法人の掲げる中期計画の達成に向けて、教育、研究及び社会貢献などの高い年度目標を効果的に実行するため、教員と事務局職員が連携し効率的な組織運営に取り組んでいる姿勢がうかがえた。
教育については、地域唯一の高等教育機関として、各専門科目の知識・技能の修得のみならず、国際化に対応するための外国語教育や情報化に対応するための情報教育の講座を開講するなど、幅広い教養を身につけた優れた人材の育成につながっていることが評価できる。
また、大学院看護学研究科では、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人の育成、
幼児教育学科では、保育者であるとともに良き社会人として幼稚園等既存施設の質的充実・発展に尽くすなど地域における保育の振興に寄与することのできる人材の育成、地域福祉学科では、地域社会における介護の役割の理解とともにより広角的に介護を展開し、実践できる人材の育成を行うなど、高度な教育の実施が評価できる。
学生の確保については、大学の教育理念及び教育目的・教育目標を達成できる素質をもった学生受入れのためのアドミッション・ポリ
シー（入学者受入方針）等を確立するとともに、知名度向上のために大学の特色や教育内容について広くＰＲする広報活動の全国展開や、高校教員に対する説明会の開催件数の増加など、積極的な取り組みが評価できる。
学生への支援については、学生個々の学習進度を把握し、必要な個別指導を行うなどきめ細かな学習支援、進路選択やキャリアアッ
プについての情報を学ぶ「卒業生と語る会」の開催、地域の病院や福祉施設等が参加した「就職合同説明会」の実施など、進路支援が評価できる。
地域社会への貢献については、地域の知的拠点として、行政の各種審議会等への積極的な参画を始め、市民を対象とした「公開講座」、
表現発表会「にいみこどもフェスタ」、各地域の要請に応じた「サテライト・デイ」、医療従事者のスキルアップ支援のため各種団体と連携した「シミュレーショントレーニング」、小中学生への「学習支援ボランティア」等実施するなど、教育研究成果の地域への積極的な還元が評価できる。
-3-

業務運営の改善については、学内作業チームの立ち上げにより、教員個人業績評価制度の導入の検討に着手するなど、意識改革に向けた取り組みが評価できる。
財務内容の改善については、外部資金の獲得に向けての申請件数の増加や、職員の意識改革を図るなど、外部委託等の活用による経費節減の取組が評価できる一方、平成２６年度においては、地域福祉学科の定員割れ等収入の見込み違いによる赤字決算となっており、財源の確保に努め、健全経営を図られたい。
その他業務運営については、感染症に対する学生への迅速な周知・徹底が図られているなど、危機管理に関する積極的な取り組みが評価できる。
以上、全体として、平成２６年度は、第１期中期計画の実績・評価を踏まえた第２期中期計画の初年度として、充実した施設環境を生かしながら、これまで培ってきた成果がさらに充実していると認められる。今後更なる優秀な学生の確保や、大学の知名度向上が期待できるなど、平成２６年度業務の実績における中期計画は「計画どおり進んでいる。」と評定する。
（２） 中期計画の項目ごとの評定Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
専門的知識の習得のみでなく、幅広い教養を身につけた優れた人材を養成するための教養教育に積極的に取り組んでいると認められる。
また、優秀な学生を確保するためのさまざまな取り組みに加え、小規模校ならではのきめ細かな支援は、学習面のみならず生活面に対しても行われている。
ウ 評価した項目① 項目数
６項目② 特筆すべき項目【教育研究】
・教養科目を充実させることにより、基礎学力の向上を図り、専門科目への基礎づくりとなっている。
-4-

・学生による教育評価を行うため、学生が自由記述できる評価システムの運用を開始し、教員へフィードバックすることにより授業の改善につながるとともに、教育の質の向上が図られている。
・助産学専攻科の設置により、今後さらなる研究や教育の充実が期待できる。
【学生確保】
・優秀な学生の確保に向け、県内の高校教員に対する説明会を、回数を増やして実施するなど精力的に取り組んでいる。
・ホームページの刷新や出版社への情報提供など入試情報の充実に努め、積極的に学生の確保に努めている。
【学生支援】
・学生の希望進路の実現に向けて、求人及び進学情報提供システムの運用、卒業生と語る会や就職説明会の実施等、進路支援が充実している。
・授業料免除や奨学金制度の充実により、生活支援が図られている。
・成績評価制度（ＧＰＡ）における評価値の低い学生に対して、学修到達状況に応じたきめ細かな学習支援を行っている。
Ⅱ 社会貢献に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「特筆すべき進行状況にある」と評定する。
イ 理由
学生の地域行事等への積極参加や教員による地域貢献への取り組みなど、産学官との連携が図られ、地域に果たしている役割は非常に大きなものであると認められる。
ウ 評価した項目① 項目数
１項目② 特筆すべき項目
・市の多くの協議会や委員会などに大学の専門の教員が参画し、地域と連携している。
・市民向けの公開講座、小学校児童との交流、こども園での講演会などを行った。
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
-5-

ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
学則や教授会規程等の見直しを行うなど、戦略的な業務改善に努め、理事長のリーダーシップが発揮できるよう体制整備を行うとともに、委員会組織の改編や事務職員のスキルアップのための外部研修への参加など、運営体制を強化しながら効率化を図っている。
ウ 評価した項目① 項目数
２項目② 特筆すべき項目
・実績に基づいた個人研究費の傾斜配分により、経費の有効活用が図られた。
・教員の個人業務評価制度の導入についての学内作業チームを立ち上げ、導入についての検討を開始している。
・教育研究審議会等に学外有識者を登用し、その専門的知見が運営に生かされている。
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
管理的経費の節減や、外部資金の獲得に努め、着実に財務内容の改善を進めている。
ウ 評価した項目① 項目数
３項目② 特筆すべき項目
・授業料等の滞納者に対し、状況に応じて分納や猶予に応じるなど、未納者が生じないよう対策を講じた。
・管理的経費については入札等適正に導入し、経費を節減した。
・外部資金の獲得に向けて、研究費等の申請件数が大幅に増加した。

-6-

Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「概ね計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
ホームページの一新や、卒業研究の年報への掲載など、法令に基づき公表する法人情報以外の情報提供を積極的に行っている。なお、
自己点検・評価結果や課題については学内で共有するよう確実に周知徹底し、業務改善につなげるよう求める。
ウ 評価した項目① 項目数
２項目② 特筆すべき項目
・なし
Ⅵ その他業務運営に関する重要事項
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「特筆すべき進行状況にある」と評定する。
イ 理由
快適な教育研究環境を整備するため、施設の適切な維持管理に努め、良好な教育研究環境を保持している。
ウ 評価した項目① 項目数
２項目② 特筆すべき項目
・学生のノロウイルス感染に迅速に対応するなど、適正な危機管理体制が構築されている。
７ 公立大学法人新見公立大学に対する勧告等
該当なし

-7-

公立大学法人新見公立大学の平成２６年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書
様式 １
中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目
１）教育の内容

Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

３

４点

３点

２

４

２点

１点

１ 教育
年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定(
1)本学の教育目的に基づき、地域社会における保健、医療、福祉及び教育に貢献できる専門職としての人材育成をめざす。市民の生活、文化に触れる教育科目をとおし、社会に適応できる人材育成を行う。
(
2)地域社会の課題を調査し、調査結果を踏
まえて地域の人々を対象とした健康教育を行う授業を展開する。

看護学部(
1)生活支援看護学実習、在宅看護実習、ボランティア活動の科目において、在宅高齢者の生活を理解し、交流を図ることができた。
(
2)公衆衛生看護学実習、疫学調査、在宅看護実習などの科目において、地区診断を行うとともに、公民館活動、診療所、老人クラブなどの行事の中で、地域住民の健康増
進・介護予防活動を実践した。
(
3)生活支援看護学実習では、固定した地域
４か所で年５回、その他地域８か所で年１～２回のサテライト・デイを開催し、好評
を得た。

４

(
3)地域の特色を踏まえた科目である看護学
部の「生活支援看護学実習」、幼児教育学科の「環境指導法」、地域福祉学科の「地域文化演習」等をとおして、地域のフィールドを活用した授業を展開する。

(
4)各学科の専門職養成の教育課程の特徴を(
4)入学時、各前・後期の始まりには、各ポ踏まえ、教養教育と専門科目の充実を図る。 リシーを踏まえてカリキュラムの説明を
学科別ガイダンスを実施し、教育目標・教行った。
育目的、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシ－）、教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシ－）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシ－）に沿った履修指導を行う。
幼児教育学科(1)子育てカレッジにおいて、専門研修を実施し、地域の保育にかかわる人材の育成に寄与した。
(
3)金ボタルの見学と、ホタルを保護育成している地域の活動家によるレクチャーによって、環境保護の実際を学んだ。
(
4)入学時と各期の開始時にガイダンスを行い、カリキュラムポリシーとディプロマポ
リシーに基づいて、履修指導を行った。
地域福祉学科(1)地域文化演習、音の文化論等の授業にお-8-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

４

地域交流活動の定着や、学生個々の授業進度に基づいた個別支援などにより、学生個々の成長が見られる。

(
3)熊野・井倉・豊永・西方地域に年間各５回。土橋・草間・正田・木谷・菅生・新郷地域等において１～２回の開催、延べ参加者数４７７人、学生１９７人、教員６１人が関わった。

（看護学部）
・保健師、看護師の国家試験合格率１００％を達成したことや、新設の大学院看護学研究科
では、定員も確保され、順調にスタートできた
ことが評価できる。
（幼児教育学科）・にいみこどもフェスタ
や、にいみ子育てカレッジなど幼児や保護者を対象とした大変良い事業に取り組まれており、評価できる。
（地域福祉学科）・土下座祭りへの参加など「地域文化演習」授業として、積極的に地域交流活動に取り組んでおり、評価できる。

いて、新見市民との交流を図り、地域生
活・地域文化を学んだ。
(
3)地域文化演習授業において、新見船川八幡宮での伝承文化行事に参加した。また、神楽や療養音楽活動を市内の高齢者施設で実践し、緊張感のある授業展開ができた。
(
4)入学時と前期・後期の開始時にガイダンスを行い、教育目標・教育目的・各ポリシーについて学生に周知したうえで、履修指導を行った。
(
51)新見公立大学看護学部看護学科(
51)新見公立大学看護学部看護学科a)学生が充実感を持って学習に取り組むa)１・２期生の教育課程を終了し、保健
よう、教育内容や教育方法の改善に努め、師･看護師資格を全員が取得のカリキュより質の高い看護学教育を実施する。
ラムも順調に進行し、教育目的を達成することができた。
b)３期生からの改正カリキュラムの進行b)３期生の保健師選択制の教育課程も混を効果的に行い、選択コースの適切な実乱なく進めることができた。選択者の選施と評価を行う。
考についても、公正な評価で実施した。
c)平成２７年度からのカリキュラム改正c)平成２７年度のカリキュラム改正は、に向けて、現在の教育評価とともに、将
文部科学省への申請が認められ、新１年
来的なビジョンを含めた検討を進める。
生より改正教育課程を実施することになった。
d)臨地実習指導担当教員は、現場の実習d)４年生において、すべての臨地実習を指導者と緊密に連携を図り、学生の実習
終え、実習施設との連携や実習指導者と効果が最大限になるよう環境調整を行の調整も、問題なく目標を達成できた。
う。
学生は実習体験を通して他者との理解を深め、ケアの優先順位の判断や他職種との連携など多くを学び、成長した。
e）「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を学生が主体的に
e）「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」は、研究計画書か
創造的に取り組めるよう、各領域のゼミ
ら中間発表、卒論発表会及び論文作成ま担当教員の連携を強化し、質の高い研究で、ゼミ活動において真摯に取り組み、発表ができるよう指導する。
卒業研究論文集第２巻の発刊および研究発表会を６４人全員が行った。
f)看護師・保健師国家試験の合格に向けf)２期生の国家試験合格率は、保健師・て、支援体制を整え、全員の合格を目指
看護師ともに 100％合格であった。２期
す。
生への試験対策を担任、対策委員でしっ
かりとサポートを行ったことが、全員合格につながった。
g)教員一人ひとりが教育の質向上に向けg)学部内の研修・研究への取り組みとして、学部内外の研修研究への取り組みをて、ランチョンセミナーを１０回、教育継続する
研究発表会を１回実施した。

-9-

(
51
)
c
)改正カリキュラムの申請により、学生の履修科目や学年配当などの改正ができた。

f)国家試験合格率 100％、全員合格を果たした。
（全国平均
保健師 99.4％看護師 89.8％）g)科学研究費は、平成２５年度は９人、平成２６年度は１５人が申請した。学外研究費を得ることへの教員の意識が
高まった。

(
52
)新見公立大学大学院看護学研究科
a)研究科の目的・目標を達成するよう、初年度の教育計画を効果的に実施する。

b)院生の学習環境を整え、研究活動への支援を十分に行う。
c)研究科担当教員の連携と相互の研鑽を図り、研究科の教育内容の充実と評価を
行う。

(
52
)新見公立大学大学院看護学研究科a)定員５人の社会人学生を迎え、夜間や週末を活用した時間割を組んだことにより、院生は計画どおりに履修を進めることができた。
b)修士論文作成の第一段階である特別研究Ⅰを修了し、中間発表を行った。

（52）a)社会人学生相互の交流が深まり、院生同士の学び合い
が議論を通して十分に行われた。

c)研究科担当教員による大学院会議を７回行い、中間発表の方法やオムニバス各
科目の複数担当者による意見交換を十分に行った。

c）大学院会議において、受験生の確保にも努め、２期生
も定員５人を満たす入学者を確保できた。

(
53)新見公立短期大学幼児教育学科(
53)新見公立短期大学幼児教育学科
a)総合研究Ⅰ及び総合研究Ⅱにおいて、教a)２年生全員が本学科専任教員の研究
養科目と専門科目を有機的に結び付けて、室に所属し、人類共通の課題とわが国の地域における保育実践者として問題解決
社会全体にかかわる課題の研究を通しに継続して取り組む姿勢を養う。
て、保育場面において幼児を指導するためのスキルを修得した。学術交流センターホールにおいて研究発表会を開催して、研究のまとめとした。
b)にいみこどもフェスタを継続的に実施
b)２年生は、本学体育館での学科交流会
することによって、表現力やこどもへのにおいてミニ・フェスタを実施した。照指導力など保育者としての資質を養う。
明及び音響機器など設備的な面で実際の保育環境に近い体育館での公演で、学生が保育場面を想定して適切に演出法をアレンジするスキルを獲得していることが確認できた。１・２年生が、まなび広場にいみで「にいみこどもフェスタ」を開
催し、午前午後の２回の公演で約１,
００
０人の観客を迎え盛況であった。
本学体育館とまなび広場での公演とその準備を通じて学生は、保育者として求められる主体的な表現の表出スキルを獲得した。また、表現力の向上に伴って、保育現場での指導における実践的な視座を得た。
c)にいみ子育てカレッジの「交流ひろばc)乳児保育や総合研究などの科目で、“にこたん”」に積極的に参加して地域社「交流ひろば“にこたん”」に参加し、乳会の実態を理解し、保育環境の向上に貢幼児の実態を踏まえた授業を展開した。
献できる保育者としての力量を培う。
にいみこどもフェスタに、「にこたん」を利用しているこどもが参加することで、こどもの表現力を直接に確認できる貴重な機会を得た。学生は、「にこたん」に参加して、実習とは異なった視点からこど- 10 -

もを観察でき、乳幼児の理解が深まった。
併せて、保護者との交流が、保育者の業務として位置付けられた保育相談と援助に応じるための貴重な知見に結びついたd)学生の学びを充実させるために、保育d)全ての実習の実施時期について、保育実習及び教育実習について、適正な実施
実習と教育実習の担当者４人を中心に検時期を検討する。
討会を開いた。また、実習指導者との連絡会を開催し、実習先との調整が必要な
内容等を確認した。
e)幼保連携型認定こども園制度に対応すe)保育士登録資格と幼稚園教諭二種免許るため、保育教諭養成のためのカリキュに必要な科目について、他大学の情報をラムを検討する。
収集した。併せて、卒業要件単位数削減の可能性を検討した。
(
54)
新見公立短期大学地域福祉学科(
54)
新見公立短期大学地域福祉学科
a)地域住民との交流活動において、地域a)「地域文化演習」授業において地域住住民からの情報収集を課した学生主体の民との交流活動を通年にわたって実施し活動を計画・実施することで、地域の理た。地域の方々の参加した報告会を開催
解と学生個々の自己成長を図る。
した。活動ごとのレポート作成に加え、報告会に向けて学びの総括を行うことができた。
b)演習において、事例検討の場を増やし、b)「介護過程実践」「介護過程」「介護概理論や原則の現実的対応ができる能力を論」「介護総論」の授業において事例検討養う。
を増やした。
c)学外実習中の学生の学びをより深めるc)実習指導者会議において、特養施設講ため、実習指導者会議の場を活用し、実師が、「実習を現場に生かすために」とい習指導者の研修を計画する。
う題目で講演を行った。実習を活用して現場の質の向上を目指すという視点から、参加者にとって有意義な会になった。
d)カリキュラム改正後の教育効果を評価d)カリキュラム改正後の学年である１
するとともに、医療的ケア科目の講義・年次は予定通り進行中である。医療的ケ演習を円滑に進める。
アの科目については看護師を非常勤助手
として採用し、演習を少人数で行っている。
e)介護福祉士国家試験対策の充実を図e)２年生担任を中心に、学科教員全員がる。
分担して、卒業時共通試験対策の学修支援を行った。
f)地域福祉研究において、地域の課題や
f)地域福祉研究は１年次後期から２年
学生個々の興味・関心に応じた課題を探次前期にかけて展開している。学生個々究する。その過程において、国外情報のの興味・関心を中心にテーマ決定を行っ収集能力、処理能力を養うことができるている。国外情報の収集・処理といったよう支援する。
側面での指導は十分にはできていない。
(
61)一般教養科目の英語の授業で、日常生 (61)各学科の英語科目では、日常生活英語
活英語を身に付け、専門職の活動に役立てを身に付け、それぞれの専門職の活動に役る。
立つ教育を行った。
- 11 -（53）d)学外での実習で指導を受けている施設長との協議によって、貴重な情報が収集できた。

(
54)a)地域交流活動も定着し、住民の方々も遠慮なく学生を指導してくれる関係が形成されてきた。学生も緊張感を持ちつつ、意欲的に交流することができた。カリキュラム改正
後、学生の様子を細やかに見ながら、授業進度の調整や学生の個別支援を行うことで、学生個々の成長が見られる。

(62)新見英語サロン等に参加し、英語文化 (62)学生による海外研修報告を新見英語サに触れる機会を増やす。

ロンで実施し、研究成果を英語サロンに参加した学生や市民に伝えた。また海外経験のある市民や外国出身者より助言を受けた。新見市国際交流協会と新見英語サロン
で共同開催をしている英語講座にも学生の参加があった。

63)図書館所蔵の英語多読教材は、毎年増(63)図書館所蔵の英語多読教材を増やし、 (えている。夏期休業前などに、学生の自主
学生たちの自主的な英語学習を支援する。
的な英語学習法を紹介している。
7)アメリカ、オーストラリア及びカンボジ(
7)異文化体験学習としての短期海外研修制 (アへの研修を実施し、２６人の学生が研修度を推進し、より多くの学生が本学の海外研修であるアメリカ、オーストラリア及びカンボジアへの研修に参加するよう働きかに参加した。また、学外の団体による海外研修に参加する学生もいた。

ける。
8)アメリカ研修受け入れ校であるニューヨ(8) 研修で協力体制にある海外の大学等と (ーク州立大学ウルスター校より、インターの交流や国際貢献活動を推進する。
ネットを利用した教育方法についての情報提供を受けた。また、アメリカ研修での訪問時に同大学の国際交流部局長と今後の交流についての打ち合わせを行った。オーストラリア研修旅行の受け入れ校メル
ボルン・ランゲージ・センターとも今後の交流について担当者と協議を行った。
(
9)担当教員が複数で学生の指導・学修支援(
9)各分野に応じた情報処理に関する基本にあたった。情報関連科目において、個人的な知識及び技能の修得を図る。個人情報
情報の取り扱いについて講義し、個人情報流出等の重大なインシデントの発生予防に向けた情報モラル教育に取り組む。学修・研究支援のため、情報環境の整備とさらなる充実化に努める。

２）教育の実施体制(
11)大学・短期大学の教養教育の実施体制
及び充実させる方法等について検討し、問題点の改善を図る。

流出事件・事故、プライバシー侵害等の加害者・被害者にならないための注意喚起を行った。貸与パソコンの対象および利用範
囲の拡大、インターネット回線の増速化、ポートフォリオシステムの導入（研究科）を実施し、さらなる情報環境の充実に取り
組んだ。
(
11
)毎月、教養教育委員会を開催し、改善点を審議した。学部及び各学科を横断した
企画「学科合同まなび報告会」を引き続き実施した。また、学生へ読書を勧めるため「読書調査」を実施した。山陽新聞社との- 12 -(
9)情報処理に関する知識及び技術の修得・向上につながり、学生による個人情報流出等の重大な事故・事件を未然に防ぐことができた。情報機器の整備により、学生の教育環境が改善された。

３(
11)「学科合同まなび報告会」
に対し、学生の評価が高かった。包括的連携協力特別講演会「児童労働と新聞を活用した授業の試み」は１年次生を対象

３

包括的連携協力として特別講演会「児童労働と新聞を活用した授業の試み」を開催した。
(
12)ＦＤ集会を継続し、授業内容・方法の(12)「教員のはたらきかけと学生の自主的改善につながる研修を実施する。
な学びの双方向的な授業の方法」というテーマでＦＤ集会を行い、５０人の教職員が参加した。本学の教授・准教授６人による授業の工夫に関する報告を聴講した後、双方向的な授業展開のための方法について
グループワークを行った。内容および参加者へのアンケート結果は紀要に掲載した。
(
2)非常勤講師等の専門的技術及び知識を有(
2)県内や近隣の大学・病院などから有能なする人材を登用し、教育の充実を図る。地
人材の登用に努めたが、一部の授業科目に域の有為な人材活用に努める。
おいては、遠方から登用した。
(
31)学生による授業評価で、自由記述を教(31)学生による授業評価で、マークシート
務システムに入力できるよう運用を開始すによるアンケート実施を継続するとともるとともに、内容を検討し、適切かつ有効に、自由記述を入力する教務システムの運な授業評価に結び付ける。
用を開始した。この結果を個々の教員にフィードバックし、自己評価したものを年報に掲載した。マークシートによる授業評価の項目について、ＦＤ集会の内容と関連付
けて教員間のグループワークで検討を行った。併せて教員対象のアンケートを実施
し、内容を見直すため意見を収集した。卒
業時満足度調査を実施し、学生の改善希望を汲み取り、その対応を教授会において周知徹底を図った。
(
32)シラバスは、全科目到達目標を明記し、 (32)シラバスは、全科目到達目標を明記
終了後の達成状況を基に教育の成果を評価し、学習の理解が進み、予習や復習の動機する。
付けとなった。試験、レポートなどで達成状況を確認した。
(
4)地域の保健、医療、福祉及び教育の充実に向け、魅力ある学部・学科の将来像について検討を行う。短期大学は、今後の在り方について調査研究する。

(
4)大学は、地域の保健、医療の充実のため、
大学院看護学研究科を開学するとともに、来年度開設を目指し、次世代育成支援を教育理
念とする助産学専攻科の設置体制を整えた。
短期大学は、四年制大学への移行も視野に入れ、学部学科について調査研究を行った。

- 13 -とし、学生へのインパクトは良好であった。
(
12)ＦＤ集会で本学教員が実践報告を聴講したことで、授業への応用や、科目間および教員
どうしの連携の可能性など、本学の実態に合った学びができ、参加者の満足度も高かった。

(
31)自由記述の教務システム
への入力を運用開始したが、学生による入力数は多くはなかった。今後、入力方法のより一層の周知徹底を図るとともに、学生にとって意見が述べやす
い環境になっているかを引き続きモニタリングしていく必
要がある。

(
32
)シラバスの全科目に到達度目標を明記したことにより、学生の履修科目の到達状況が分かりやすくなり、自己学修を進めやすくなった。引き続き、教育改善に活用していく。

中期計画に係る該当項目
評価項目１）研究の内容

２）研究の実施体制

２ 研究
年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

(
11
)基礎・成人・老年・母性・小児・精神・ (11)各領域に関わる研究に取り組んだ。各
在宅・公衆衛生の各看護専門領域において教員が２～３編の研究論文を作成し、学会
地域ケア・在宅ケア・家族支援などの視点等で公表した。その成果を教育･研究発表を持った研究に取り組む。研究成果を学会会において一般公開により紹介した。
発表等で広く発信し、学外の研究者との交流を深める。
(
12)院生の研究支援とともに、教育目的で(
12)院生の研究支援として、地域生活支援、ある地域生活支援、療養支援を課題として、 療養支援の課題に対する研究計画書の取調査研究を推進する。
組みを支援した。
「看護の動向と展望」科
目において、院生が参加した学会の内容を共有し、次年度の学会発表に向けて意識を高めた。
(
2)指定保育士養成施設指定基準で示されて(2)各領域の研究に取り組んだ。また、定期いる５系列の科目、教育職員免許法で設定的に「幼教セミナー」を開催して研究成果されている教科に関する科目及び教職に関を発表した。
する科目について、各々が担当する領域の研究を深める。
(
3)多様な学生を受け入れている現状を踏ま(
3)実習や授業における介護過程展開記入用
え、介護過程展開の教授方法・内容を研究
紙の改訂を行った。教員間の意見交換の機する。個々の教員の学問的背景に基づき、会が増え、一貫性のある指導につながって
地域課題に取り組む研究を展開する。
いるが、まだ研究テーマとはなり得ていない。複数教員の研究において新見地域の介護福祉課題に取り組んだ。
(
41)大学の活動状況を積極的に情報提供 (41)昨年度より始めたフェイスブックでのし、各種メディア等を通じて発表を行う。
情報が軌道に乗り、着実に閲覧数を増やし
ている。
(
42
)ホームページへの掲載、学報及び年報 (42)ホームページを刷新し、イメージアッ
等により、市民、学生及び受験生等へ情報プを図った。市民、学生及び受験生への情を公表する。
報公開も積極的に行った。
(
43)論文等の成果物は、図書館で公開し閲 (43)論文等の成果物は、図書館で公開し閲覧する。
覧に供した。
(
5)産学官の連携により、災害対策や医療分(
5)新見市防災会議委員をはじめ、新見市の野等の様々な課題の解決に参画する。
各種計画策定会議に参画した。

３（1）週１日の研修日を設け、教員の研究時間を確保した。教員の負担軽減を図るた
め、法人の委員会構成を見直した。
（21）学長配分研究費を受けた教員が、全教員に対し研究成果の発表を行った。
（22）学会関係経費は個人研究費の対象とし、教員の研修充実を図った。

３(1)職員各自が毎週１日研修日を設定し、研究時間を確保する。研修日に研究活動ができるよう業務内容の簡素化に努める。
(
21)優れた研究については、研修会等を開
催し、職員間で情報を共有する。
(
22)学外の研修会への参加を促進する。

- 14 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３

教員の確保については、必要な人員数が確保できるよう補充に努められたい。

(
12)院生は、研究テーマに関連した学会に１～３学会参加した。研究の動向を学ぶ機会を得るために主体的に行動した。

(
3)介護過程展開の教授方法・内容について研究テーマとなし
得ていない。退職した教員の補充が出来ず、十分な研究時間の確保が出来なかった。

３

個人研究費の実績に基づ
く傾斜配分など、引き続き有効な活用を図られたい。

(3)科学研究費補助金等の外部資金は、説明会を開催し申請及び採択に努める。
(
41)学長及び学部長等で審査を行い、優れた研究に対し研究費の傾斜配分を行う。

(
3)全教員を対象に科学研究費補助金の説明会を開催した。
（申請：大学１５件・短大３
件、新規採択３件）(
41)個人研究費は、教員の業績を基に学長（41）個人研究費の傾斜配分及び学長配分研究費は、教員の積及び学部長等で審査を行い傾斜配分を行った。学長配分研究費は、研究内容を審査

極的研究を促すことができた。

し配分を行った。
(
42)研究倫理審査員委員会で、倫理審査を行い、研究倫理の質の向上を図る。

中期計画に係る該当項目
評価項目
１）学生の確保

３ 学生の確保及び支援
年度計画内容年度計画に係る実績(
11)アドミッションポリシー(
入学者受入
(
11
)募集要項、大学案内、大学ホームペー方針)を積極的に広報し、意欲ある学生の確ジ、進学ガイダンス、高校内ガイダンス等保に努める。
において、アドミッションポリシーに基づいた広報を行った。また、高校教員を対象とした説明会を増やし、学生の確保に努めた。
(
21)大学で、国公立大学学生募集要項に定 (21)大学入学者選抜･教務関係連絡協議会
められた方法の範囲内で優秀な学生を確保等に参加し、適正な科目の設定を検討しする方策を研究する。センター試験利用入た。
試に課す科目の検討を行うことにより、学生を積極的に受け入れる。
22)効果的な選抜に向けた検討の年次計画(
22)大学・短期大学の効果的な選抜方法を (初年度として、入学生のＧＰＡ（評価制度）実現するため、応募者・受験者・合格者ののデータを収集した。
情報を分析する。短期大学で、新たな学生選抜について研究する。
(
23)大学全体の入試日程・入試科目・入試方法などの検討を行い、より多くの優秀な学生を確保する。
(
31)募集要項の記載内容をよりわかりやす
く改訂する。
(
32)大学ホームページの入試情報に関する内容の充実を図る。
(
33)入試関連出版社等と提携し、大学の魅力や特長を分かりやすく広報する。

２）学生の支援(42)研究倫理の質の向上を図るため、２５件の倫理審査を行い、全ての研究を許可した。研究対象の人権に関わる問題等はなか
った。

(
11
)実習等は、実習施設の指導者と本学職員が協力して指導・助言を行う。実習終了

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

評定

評価結果(評価委員会)

３

今後とも優秀な学生の確保に努められたい。

(
22)地域福祉学科の一般入試に導入した面接試験によって、アドミッションポリシーに合致した学生を確保した。

(
23)募集要項の内容を検討し、優秀な学生の確保に努めた。
(
31)募集要項の記述を検討し、わかりやす
い表記に改めた。
(
32)刷新した大学ホームページでさらに充実した入試情報等の提供を行った。
(
33)入試関連出版社等に対し、積極的に情報を提供した。
(
11)実習等は、施設の実習指導者と本学教員が連携・協働して目標が達成できるよう- 15 -

３(
11) 年度末には臨地実習施設
指導者会議を行い、本学と実習

４

ＧＰＡ（評価制度）を活用しながらの学習面での後にまとめを行い、学生にフィードバックすに指導・助言を行った。各領域実習終了後はまとめを行い、学びの共有とともに意味付けを行い、学修目標の達成のための指導

施設合同の研修会を行った。学生の動向を踏まえながら実習
指導のあり方について検討を指導や、生活面では、授業ることにより学修目標の達成に努める。

を行った。

重ねたため、各々の役割を明確援が評価できる。

(
12)ＧＰＡ（評価制度）の評価が低い学生に対しては、定期試験後、個別指導等により、継続的な学修支援を行う。

(
12)学科会議等において、学修状況の共有を図り、特に教務委員と担任が連携して個別の学修指導を継続的に実施した。

(
13)新入生への図書館利用に関するガイ(
13)各学科の専門性に沿った学術書、特にダンスを基礎ゼミナールという授業の中
新刊書の充実を図る。文献情報データベーで行うス類の研究を行い、学生の情報検索の充実
ことで、利用方法の理解と利用促進を図る。学生へのオリエンテーション、文につながった。学生図書委員と図書委員会
献ガイダンス等を活用し、図書館利用促進との連携により、学術書の選定、推薦図書を図る。学生図書委員を活用した図書館活の充実を図ることができた。
動の充実を図る。
(
14) 新入生を対象にキャンパスハラスメ(
14)アカデミック・ハラスメント等に対するガイドラインを作成し、学生に周知する。 ント等に関する人権啓発講演会を実施した。職員にも実施することで、ハラスメ
人権に関するパンフレットを充実し配付すント防止に努めた。また、キャンパスハラる。
スメント防止に関する規程の見直しや、ガイドラインやリーフレットを新たに作成するために検討を行った。
(
15)新入生を対象に、警察署の講師を招き(
15)専門家による講演会を開催し、交通安
交通安全に関する講演会を実施し、意識啓
全、防犯、インターネットの安全な利用、発を行った。ストーカー対策としては、護
薬物乱用の防止及びその他社会生活上、重身術の実践を取り入れた講演会を開催し、要な事項に関する知識の周知徹底を図る。
参加者に好評であった。薬物乱用防止講演会や法律講座を開催し、知識の周知を行った。年金教育については各学科の講義の中で強化した。学生納付特例事務法人制度を導入し、６件の申し込みがあった。交通安全に関して、春と秋に職員による交通巡視を行い、指導を行った。無許可の自動車及びバイク通学の学生に対して、見回りと警告をするなど、駐車場規則等に従うよう厳しく指導を行った。学内の盗難に関して防犯カメラを増設した。宗教団体からの勧誘や不審者等があった場合、警察及び大学に速やかに連絡するよう学生に周知徹底し- 16 -にすることができた。
(
12) ＧＰＡ（評価制度）の低い学生を早期に把握し、自己の学修到達状況を把握し、個別に応じた学修方法を教務委員と担任が連携して指導すること
で、看護師・保健師国家試験合格率向上につながった。

料の減免・奨学金の拡充など、きめ細かな学生への支た。学生から要望のあった携帯電話の充電器を設置した。学生生活実態調査を行い、今後の指導等に生かす。ももパト隊による啓蒙活動やにいみ安全安心のまちづくり
市民大会への参加を支援した。
(
16)学生生活を有意義に過ごすよう健康診(
16)学年初期に健康診断を実施、健康障害断を実施する。保健室及びカウンセリングを起こしている学生への指導・経過観察し室を活用し、健康相談やメンタルケアを充た結果、症状の改善を認めた。障がい学生
実し、学生が利用しやすい体制を整備する。 支援体制構築に向け、職員研修会を２回実
発達障害者支援を充実させるため、職員の施し、知識の普及と意識改革に努めた。今研修会を実施する。
後は専門部門と協働し、学生生活をサポートしていく。保健管理センター設置に向けた情報収集及び業務内容の検討を行った。
保健室の環境整備を行い、学生が利用しやすい仕組みづくりを構築した。食中毒感染症（ノロウイルス）が発生したが、保健委員及び職員が対応し、感染の拡大を防いだ。
(
17)免除の総額は、各学科の学生に係る授(17)授業料減免制度については、公平で効(
18)入学当初より、担任・副担任が進路相談を実施し、就職や進学などの進路選択、資格取得についての情報提供を行い、学生業料収入予定額の「3
.
8
％」を「5
.
0
％」に
相当する額の範囲とすることに変更し、学生支援の充実に努めた。このことにより、減免全額相当の人数が（短大）8人→1
1.
5
人、（大学）9.
5人→12.
5人に増加した。
奨学金制度は、日本学生支援機構をはじめ、その他の奨学金についても学生に周知し、申請手続きなどの修学支援を行った。
第１期中期目標期間の剰余金を充当し、本学の奨学金基金を大幅に増額した。
(
18)本館キャリア支援室および学内ＬＡ
Ｎによる求人・進学の情報提供システムが大いに役立っている。キャリア支援セミナの進路意識の高揚を図る。

ー（面接の受け方）に参加した学生の反応

果的な運用を研究し実施する。奨学金制度については、行政及び学外の諸団体との連携を図り、積極的な運用を推進する。

は好評であった。
(
19)学内ＬＡＮにより、求人、進学の情報を提供する。求人資料等が地域別・都道府
県別に閲覧できるシステムの整備を検討す
る。
(
11
0
)ハローワークとの連携によりキャリア支援体制の強化を図る。

(
19)学内ＬＡＮによる求人・進学の情報シ
ステムと求人資料の整備を行った。

(
11
0)ハローワークとの連携により、キャ
リア支援体制が強化された。

- 17 -(
16)平成２７年度の開設に向け保健管理センターの業務指針等を具体化し、スムーズな移行を目指した。

(
17)奨学基金の原資を２千万円に増額するとともに１件あたり貸付額を３０万円とした。

(
11
1
)
「卒業生と語る会」を開催し、卒業生から進路選択、就職活動、卒業後のキャリアアップ等の体験談を聞くことにより、学生の就職及び進学を支援する。
(
11
2)
「就職合同説明会」等外部機関と連携した講演会及びセミナーを実施する。

(
11
1
)
「卒業生と語る会」を開催し、卒業生から進路選択、就職活動、卒業後のキャリアアップについての情報を提供した。
(
11
2)
「就職合同説明会」等外部機関と連携したセミナーを行い、就職支援に効果があった。

- 18 -

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅱ．社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

４

４点

３点

２点

１点

１

１ 地域社会への貢献
年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)(
11)本学の専門性を生かし、「高齢者ケア」「子育て支援」「地域医療」の側面から受講者の幅拡大を図るとともに、「心と身体の健康づくり」「地域づくり」を考える公開講座を開催する。

(
11)新見市民を対象とした公開講座を前期４回、後期４回の計８回講座を開催した。
今年度の公開講座の内容は、「感性をひらく」をテーマとした。感性を磨き心・身の健康で豊かな生活が送れるように、目で見る感性、食を味わう感性、音(
音楽)
を聞く
感性、触れて感じる感性、など５感を活用した内容として取り組み、講師には市内在住の専門家や本学の職員と連携を図り開
催した。
(
12
)各専門職における知識と技術のスキ
ルアップ向上を図る研修を実施した。

３(
11)公開講座は、市内在住の専門家と本学の専門職と連携を図り、「感性をひらく」をテーマに内容の構成をした。多方向の角度から５感を活用出来る内容となり、参加者の満足度も高く、新規参加者の拡大につながった。

４

市民への公開講座開催な(12)地域における現職の看護、介護及び幼児教育従事者の知識と技術のスキルアップの向上を図るための研修などを積極的に実
施する。
(
21
)市の各種審議会・委員会等に積極的に参画し、専門性を発揮し政策立案等に貢献する。地域住民などとの交流の機会を通して連携推進を図る。
(
22)市と連携し、表現発表会等を地域の子どもたちに向けて発信する。
(
23)地域志向の教育、研究、社会貢献を全学的に推進する事業に積極的に取組む。

(
24)市及び岡山大学・地元医療機関等と連携し、地域医療支援の体制を構築する。

(
21)高等教育機関として、市の行政委員等に就任した。地域に出向き高齢者を対象に健康教室やレクリエーション等サービス
ラーニングを実施した。
(
22)まなび広場にいみで、にいみこどもフェスタを開催した。一部のプログラムで地域のこどもが学生と共演した。
(
23)各地域の要請に応じて、研究指導、講演会、サテライト・デイや英語サロン、こどもフェスタなど全学的に取り組み、年間約１２５件の社会貢献実績を納めた。
(
24)地域における現職医療従事者および復職を目指す看護職の知識と技術のスキ
ルアップを支援するために、岡山大学医療教育統合開発センター、新見市地域医療ミーティング協議会、岡山県看護協会新見支部と共催し、シミュレーショントレーニングを実施した。地域医療支援体制として、
また、地域の医療従事者の確保対策の一つ- 19 -(
24) 市内の病院勤務の看護師を対象とし、心筋梗塞や不整脈などの事例とし、日頃のケアを実践しながら行動の振り返りやケアの意義などの再確認ができた。今後も地域医療のための支援として継続的に取組む。

ど地域との交流や、市内医療機関との連携による地域医療への支援に取り組まれており、地域社会への貢献度が高い。

として、各機関との連携により医療従事者のスキルアップを図り、市内の医療体制の推進につながった。
(
31)小・中・高等学校からの教育実践上の相談及び学習支援などの要請に的確に応える体制づくりを強化し推進する。

(
31)小・中・高等学校の児童・生徒へ学習支援ボランティアや読み聞かせ、陸上指導、英語弁論大会の指導など学習支援を
行った。

(
32
)認定こども園、小学校などを対象とした地域交流支援の企画を検討する。

(
32)幼児教育学科を中心に、地域の各こども園や近隣市のこども園を対象に講演会を数回開催した。

- 20 -

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅲ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

３

４点

３点

２点

１点

２

１ 組織運営の改善及び効率化

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定(1)理事長がリーダーシップを発揮し、全学的な戦略のもと組織運営及び資源配分を行う。

（1）学則、教授会規程等の見直しにより、

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３

理事長がリーダーシップを発揮できる体制とした。教育研究、地域貢献等前年実績を反映し、資源配分を行った。

(
2)非常勤理事及び経営審議会委員等の学外の幅広い意見及び社会のニーズを積極的に取り入れる。
(
3)役員、委員及び学内委員会等の組織における役割分担を見直す。
(
4)定期的に事務処理体制を点検するともに学内ネットワークの活用や各種システム等の導入を検討する。

（2）学外委員から教育研究経営について、意見や提案をいただき運営に反映した。
（3）委員会活動を効率的に行うため、委員会組織を改編した。
（4）事務量を精査し、所掌事務の見直しを行った。給与システムは専用回線クラウドシステムに更新し、ポートフォリオシステ
ムを導入した。
(
5)学友会、同窓会、後援会及び研究活動等 （5）後援会や学外活動、ボランティア活動
を通し、地域住民の生の声を聴くなどにおいて、交流する地域住民の意見を共有
し、大学のあり方など運営に生かした。
し大学運営に生かす。

中期計画に係る該当項目

２ 人事の適正化

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

(
11
)職員採用計画に基づき職員定数及び人件費を適正に管理する。

(
11)第２期中期計画策定時に作成した職員採用計画に基づき、適正な定数管理を行った。
(
12)公募により教員２人を採用した。医師

３(
12)職員の採用は公募を原則として行い、能力本位の選考を行う。高度な専門性を有する人材は特任教員として登用する。
(
2)職員の専門性のスキルアップ及び学外の情報を得るために各種研修会等への参加を促進する。
(
3)職員の意識、意欲及び能力の向上を目的とした評価制度の導入を検討する。

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

を特任教員として１人採用した。
(
2)事務職員のスキルアップを図るため、公立大学協会、新見市等が開催する外部研修に積極的に参加した。
(
3)教員個人業績評価制度を導入するため、
教員業績評価作業チームを立ち上げ、近隣の公立大学の調査を行った。

(
4)職員の学外活動を促進し、特に地域活動を支援する。
- 21 -

評定（3）教員個人業績評価制度の導入に向け、学内作業チームを立
ち上げ、制度の検討に着手した。

評価結果(評価委員会)

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

３

４点

３点

２点

１点

３

１ 自己収入の確保

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績(
1)授業料等の滞納者には随時、催告を行い、 (1)滞納者に対し、文書及び電話で保護者に収入の確保に努める。
催告をし、学生本人にも口頭で催告した。
(
2)地域住民のニーズに沿った公開講座等を(
2)公開講座を開催し、新規受講者が増加し開催し、受講者の増加を図る。
た。
(
3)学生確保の状況等を勘案し、授業料等の(3)本学の授業料は、他の国公立大学の見直しを検討する。
９０％に設定しているが、見直し予定の必

自己評定

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定(1)家庭の状況に応じて分納や３

評価結果(評価委員会)

猶予に応じた。

要はないと判断した。
中期計画に係る該当項目

２ 外部資金の獲得

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

科学研究費等の情報収集を強化する。職員が 申請件数が大学１５件、短大３件と前年度に連携して積極的な申請に努める。
比べ７件の増加となった。
中期計画に係る該当項目
評価項目

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

申請件数が大きく増加した。

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３ 経費の抑制年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定(
1)効率的な大学運営を図るため、事務局組
織の構成を検討する。

(
1)法人採用職員の採用について、他大学の状況の調査を行った。
(
2)電気料はデマンド管理、電気使用実態調査を実施し節電に努めた。教授会等で、学長が節電、節水等をアナウンスし、経費節約の啓発を図った。また、「大学案内」「学報」等の発送にあたっては、複数の業者か

３(2)光熱水費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費等の管理的経費について、具体的な削減割合を設定し、経費の抑制に努める。

ら見積を徴して経費の節減を図った。

- 22 -

３

評価結果(評価委員会)

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅴ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

２

４点

３点

２点

１

１

１点

１ 自己点検及び自己評価
年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定(
1)大学の評価委員会を基盤に、より効果的な評価体制の構築について検討する。
(
2)年度計画の実施状況について、大学の評
価委員会で自己点検・評価を実施する。
(
3)年度計画の評価結果及び課題を職員及び(
1)中期計画第２期の計画策定の際に評価体制について検討する。
(
2)評価委員会で自己点検・評価を実施した。

２

各委員会に周知徹底し、業務改善に生かす。

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定２

評価結果(評価委員会)

学内全体で危機意識を持
ち、評価結果を全職員に周知徹底させ、確実に改善が(
3)各委員会には周知したが、職員への周知図られることを期待する。

(
3)年度計画、評価結果や課題を徹底は不十分であった。

周知徹底し、業務改善に確実につなげる方策が必要である。

中期計画に係る該当項目
評価項目

２ 情報公開及び情報発信
年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

(
11
)大学広報誌「まんさく」を発行し、在学生、同窓生、高等学校、新見市関連機関
等に無料配付する。

(
11)大学広報誌「まんさく」を年２回発行
し、在学生、同窓生、高等学校、新見市関連機関に配付した。

３(
12)職員の教育研究活動及び社会活動などの実績を年報に掲載する。
(
13)職員の研究成果を国内外のジャーナルに掲載する。紀要に掲載された研究成果を電子化し、国立情報学研究所の共用リポジ
トリサービスを利用して公開する。
(
21)大学の活動及び成果については、積極的に各種メディアに情報提供する。

(
12)平成２５年度版大学・短大年報を発行
送付した。
(
13
)教員の研究成果を本学紀要に掲載し、電子化した紀要論文のデータを公開した。

(
21)大学の活動及び成果について、広報連
絡票を用いて、積極的に各種メディアに情報提供した。その結果、多くのメディアに取り上げられた。

(
22)自己点検・自己評価結果については、
大学ホームページ等に掲載する。
(
31)大学案内、フェイスブック等を活用し大学の知名度向上に努める。

(
22)新見市ホームページ内の地方独立行政法人評価委員会の欄に掲載した。
(
31)大学案内は、より充実したものを発行
し、大学の知名度向上を図った。フェイスブックを利用しての広報活動も軌道に乗り、閲覧数も順調に伸ばし、大学の知名度向上につなげている。卒業生の演歌歌手を広報大使に任命し、イベント等で本学のアピールをしている。
- 23 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

(
11
)今年度より、大学院のページを加え、より充実した大学の活動および同窓生の動向などを盛り込み、広く充実した大学の様子を伝えることができた。
(
12)看護学部の卒業研究(Ｈ２５)を初掲載した。
(
13)本学紀要に掲載された論
文データを電子化し、国立情報学研究所の共用リポジトリサービスを利用して公開した。

３

評価結果(評価委員会)

(32)大学ホームページを一新し、大学のイ(
32)大学ホームページを一新し、大学のイ

メージアップを図る。

メージアップを図ることができた。

- 24 -

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置

総評価

４

４点

３点

１

１

２点

１点

１ 施設・設備の整備及び活用

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定(1)既存施設の問題点を点検・調査し、中長期的な整備計画を策定し、市と協議する。

(
1)定期的に調査を行っており、整備すべき３(1)整備や修繕すべき部分を把握

３

部分があるが、長期的な整備計画は作成できなかった。

し、整備計画を作成したい。

(
21)既存施設、設備等の適正な維持管理を行い、軽微な修繕等については随時実施す(
21)適切な維持管理と軽微な修繕を随時実(
21)大学グラウンドのフェン施した。

評価結果(評価委員会)

ス、バックネット等を設置し
た。

る。
22
)地域住民の地域活動等に活用できるよ(22)大学の施設、設備は、研究成果の発表、 (う市条例改正の手続きを行った。
地域住民との交流及び地域活動等に有効活用する。
中期計画に係る該当項目
評価項目

２ 危機管理及び安全管理
年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

(
11
)学生及び職員の安全確保を最優先として、災害時対応マニュアルを見直し、その内容を周知徹底する。
(
12)学生及び職員を対象に防災訓練を行い、災害に備える。
(
13)学生の学外活動における「事故対応マ
ニュアル」「感染症対応マニュアル」を見直し、学生の安全確保を図る。
(
21)学生に対するオリエンテーション等
で、防災・防犯、安全・衛生管理に関する内容を充実する。

(
11)平成２５年度に見直し、適宜修正を行
っている。

４

(
12
)避難訓練、消火実演を実施した。

(
13)「感染症対応マニュアル」は平成２５
年度に見直し、作成したものを学生に配付
している。
(
21
)学生に対して、入学時や講演会および学期ガイダンス時に防犯について周知徹
底を図った。学生及び職員に防犯意識を周知徹底するとともに、避難訓練を実施した。
(
22)不審者情報等の防犯情報やデング熱・(
22)学生及び職員に対して、学内の掲示板
ノロウイルス・インフルエンザ等の感染症
及び携帯メール等を活用し、防災・防犯意
識及び安全・衛生管理意識の保持に努める。 情報を携帯メール等で周知し、注意喚起およびその際の対応方法の周知を随時行った。
(
31)不正アクセス等に対するセキュリティ(
31)ハード面として、サーバールームの補の強化を図り、学内の情報を守る。
強を行った。また、本学の情報アクセス監視サイトを更新した。ソフト面の強化として、情報セキュリティのセミナーに情報シ
ステム管理者を派遣し、情報収集を行っ- 25 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

４

学生のノロウイルス感染に関する対応など、適正な危機管理体制が構築されており、評価できる。

た。また、学生に対する情報教育（インターネット利用の危険性やエチケット等）を見直し、強化した。
(
32)個人情報保護法に基づき個人情報を適切に管理するとともに、職員の情報管理に対する意識の高揚を図る。

(
32)著作権に関する研修会に参加するなどし、情報管理に対する意識の高揚を図った。

- 26 -

中期計画の大項目

Ⅶ．予算、収支計画及び資金計画

評価項目

年度計画内容別紙のとおり年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

健全経営に努めたが、短期大学の定員割れによる入学金等の収入減、大学院の整備、４２

平成２７年度は、業務執行を十分に精査し、健全な大学運営を行

２

赤字決算は残念である。
財源の確保に努め、健全経人の職員退職給付費増により赤字決算とないたい。

営を図られたい。

った。

中期計画の大項目

Ⅷ．短期借入金の限度額

評価項目

年度計画内容１ 限度額 １億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な費用として借り入れることを想定する。

中期計画の大項目

年度計画に係る実績

借入はしなかった。

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

借入が必要な事故等がなく、健全な資金運用ができた。

３

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定Ⅸ．出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績なし

中期計画の大項目

評価結果(評価委員会)

評価結果(評価委員会)※該当なし

Ⅹ．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

なし

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)※該当なし- 27 -

中期計画の大項目

Ⅺ．剰余金の使途

評価項目

年度計画に係る実績

自己評定

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究等の質の向上及び組織運営の改善に

年度計画内容経営努力により発生した剰余金は、グラウ
ンドフェンスの設置や学生用椅子などの備

３

充てる。

品購入および学生への教育支援として奨学

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３

奨学金制度の拡充については、学生への支援につながり、評価できる。

金の充実を図った。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅻ 新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項

１ 施設及び設備に関する計画

評価項目

年度計画内容なし

中期計画に係る該当項目

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定なし

評価結果(評価委員会)※該当なし

２ 中期目標の期間を超える債務負担

評価項目

年度計画内容なし

中期計画に係る該当項目

年度計画に係る実績

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定なし

評価結果(評価委員会)※該当なし

３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途

評価項目

年度計画内容教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
中期計画に係る該当項目

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

評価項目

年度計画内容なし

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定なし

評価結果(評価委員会)※該当なし

年度計画に係る実績

なし

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)※該当なし- 28 -

別紙
１ 決算（平成２６年度）
区

分【単位：千円】 ２ 収支決算（平成２６年度）
金

額

区

収 入

【単位：千円】

分

金

３ 資金決算（平成２６年度）

額

区

分

【単位：千円】
金額

費用の部

運営費交付金

４８３，２１１

経常費用

７７２，４２０

補助金等収入３５２

業務費

６９１，１００

業務活動による支出

８１１，４６０

１０６，８２７

投資活動による支出

３１，９５９７，１９９

財務活動による支出０

翌年度への繰越金

自己収入
授業料、入学料等及び検定料収入

２６１，６９９

教育研究経費２５６，５９１

受託研究費等経費

公開講座収入

１，４４５

役員人件費

２４，３９６

雑収入

３，６６３

教員人件費

４５１，３７４

事務職員人件費

１０１，３０４

受託研究等収入及び寄付金収入
目的積立金取崩計

７，２１９
１７，５７６

一般管理費

７３，４４０

７７０，０５７

財務費用

６，８９４

雑損

支 出
業務費

６７８，３４０

教育研究経費
人件費

１０１，２６７

０

減価償却費

６，８９４

臨時損失

９８７

受託研究等経費及び寄付金事業費等
計

８８，７２２
７，１９９
７７４，２６１

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
補助金等収益９０３，８８３

６０，４６４

資金収入
業務活動による収入

７５３，６７６

運営費交付金による収入

４８３，２１１

授業料、入学金及び検定料による収入

２５７，１１１

受託研究等収入
補助金等収入
寄付金収入

５７７，０７３

一般管理費

資金支出

７，１９９
９００
２０

その他の収入５，２３５

７５０，６２７

投資活動による収入

４６，７７６

４６２，５３１

施設費による収入

３５２

その他収入

０
４６，７７６

授業料収益

２０７，８１１

財務活動による収入０

入学料等収益５０，０５８

前年度よりの繰越金

１０３，４３３

検定料収益

９，２６０

公開講座収益

１，４４５

受託研究等収益

７，１９９

寄付金収益

１０

財務収益

９０

雑益

３，９９４

資産見返運営費交付金等戻入

５，９００

資産見返補助金等戻入

８４７

資産見返物品受贈額戻入

１４６

臨時利益

９８４

純利益

△２１，７９２目的積立金取崩１７，５７６

総利益△４，２１７- 29 -

公立大学法人新見公立大学の平成２６年度に係る業務の実績に関する全体評価実績報告書
様式２
評 価 事 項
１．事業の実施状況について

評

価

内

容

【良好である】・学習の基礎づくりのため、外国語教育や情報教育など、教養教育の取り組みに引き続き努められたい。
・学生に対しては、学習面のみならず、生活面においてもきめ細かな支援が行われている。
・高校との連携強化や県内の高校教員に対する説明会の実施等、学生確保への取り組みに努力がみられるものの、地域福祉学科の定員割れ解消に向けた取り組みに努められたい。
・教員は市民を対象とした公開講座や行政の審議会等に多く参画しており、地域への貢献度は高く評価できる。

２．財務状況について【概ね良好である】
・全体的に堅実な運営、管理がなされており、経費節減にも努めているので今後も継続されたい。
・科学研究費等の外部資金の獲得についての積極的な取り組みが見られる。引き続き努力されたい。
・平成 26 年度収支は、地域福祉学科の定員割れ等の要因により赤字決算となっている。学生確保対策とともに、財源の確保に努められたい。

３．法人のマネジメントについて【良好である】・理事会等の運営体制が整備されており、理事長のリーダーシップによる、効果的な運営が行われている。
・研究費は、学長の裁量枠と研究費の傾斜配分を行うなど有効に活用されている。

４．中期計画の達成状況【順調に進んでいる】
・年度計画を上回って実施している項目もあり、順調に進んでいると認められる。

５．組織、業務運営等に係る改善事項等について【改善事項なし】
・教員業績評価制度の早期の制度確立を期待する。
・地域福祉学科の定員割れ解消に向けた積極的な取り組みに期待する。

- 30 -