令和6年度
税制改正（案）のポイント

このパンフレットは、「 令和6年度税制改正の大綱」（ 令和5年12月22日閣議決定）及び「所得税法等の一部を改正する法律案」（ 令和6年2月2日閣議決定）の内容を分かりやすくまとめたものです。法律が成立する前の内容であることにご留意ください。

令和6年2月財務省

令和６年度税制改正（案）では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行います。
また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置を講じます。加えて、グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行うとともに、地域経済や中堅・中小企業の活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長等を行います。

目1次

個人所得課税（１）所得税・個人住民税の定額減税（案）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P02

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P03（２）ストックオプション税制の利便性向上（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P03（３）住宅ローン控除の拡充（案）

23資産課税
法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長（案）・・・・・・・・・・P04

法人課税（１）賃上げ促進税制の強化（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P05（２）戦略分野国内生産促進税制の創設（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P06（３）
イノベーションボックス税制の創設（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P07
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P07（ 4 ）中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充（案）・（案）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P08（ 5 ）第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し（案）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P08（ 6 ）交際費から除外される飲食費に係る見直し

456

消費課税
プラットフォーム課税の導入（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P09

国際課税
非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等（案）・・・・P10

納税環境整備（１）
ＧビズＩＤとの連携によるe-Tax の利便性の向上（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11

・・・・・・・・・・・・・・P11（２）更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備（案）・（参考）令和 6 年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12（※）2、6（1）は政省令改正により対応予定の項目。

01

1 個人所得課税（１）所得税・個人住民税の定額減税（案）■デフレ完全脱却のための一時的な措置として、納税者及びその配偶者を含めた扶養親族１人（いずれも居住者）につき、令和６年分の所得税３万円、令和６年度分の個人住民税１万円の減税を実施します。ただし、合計所得金額1,805万円（給与収入2,000万円相当）超の高額所得者は対象外とします。
■所得税の減税について、具体的には以下のとおり実施します。
公的年金受給者に対する実施給与所得者に対する実施
・6月以降の源泉徴収税額から減税
・ 6 月に減税しきれなかった場合には、翌月以降の税額から順次減税

不動産所得・事業所得者等に対する実施・年金機構等の公的年金（老齢年金）は、６月以降の源泉徴収税額から減税・納税の機会に減税・ 6 月に減税しきれなかった場
合には、翌々月以降の税額から順次減税※６月の第１回予定納税通知の機会に本人分の減税後の額を通知。第
１回予定納税の納付期限については、７月末から９月末に延期。

- 予定納税対象者については、予定納税の機会に減税- それ以外の方は確定申告で減税

・住宅ローン控除等の税額控除後の所得税額から減税（住宅ローン控除については、年末調整又は確定申告で調整）。
・給与所得者については、減税開始前に、実務上利用可能な扶養親族等の情報に基づき、各月の源泉徴収税額から控除する税額を決定。年末までに扶養親族等の情報に異動があった場合には、年末調整又は確定申告で調整。

■定額減税の制度の詳細につきましては、国税庁ホームページ（随時最新情報に更新します。）をご覧ください｡（参考1）個人住民税（地方税）の減税については、以下のとおり実施します。詳細については、お住まいの自治体（市区町村）又は総務省自治税務局市町村税課にお問い合わせください。

定額減税特設サイト

・給与所得に係る特別徴収
令和６年６月分は徴収せず、「定額減税「後」の税額」を令和６年７月分〜令和７年５月分の11ヶ月で均して徴収。
・普通徴収（事業所得者等）「定額減税「前」の税額」をもとに算出した第１期分（令和６年６月分）の税額から控除し、第１期分から控除しきれない場合は、第２期分（令和６年８月分）以降の税額から、順次控除。
・公的年金等に係る所得に係る特別徴収「定額減税「前」の税額」をもとに算出した令和６年10月分の特別徴収税額から控除し、控除しきれない場合は令和６年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除。

（参考 2 ）所得税・個人住民税の定額減税の実施とあわせ、物価高に対応する観点から、以下の各給付措置が、順次、実施されています。対象となる方には、お住まいの自治体（市区町村）（※1）からご案内があります。
住民税非課税世帯の世帯主（※2）

・１世帯あたり世帯主に７万円（※3）を給付。
・世帯に18歳以下の児童がいる場合は、１人あたり５万円を加算。

住民税均等割のみ課税される世帯の世帯主（※2）

・１世帯あたり世帯主に10万円を給付。
・世帯に18歳以下の児童がいる場合は、１人あたり５万円を加算。

減税前の税額が少なく、定額減税しきれないと見込まれる納税者等

・定額減税しきれないと見込まれるおおむねの額を給付。

（※1）給付事務は各市区町村で行われ、原則としてお住まいの自治体（市区町村）からご案内予定です。

（※ 2 ）令和５年度個人住民税で判定されます。また、令和５年に収入が減少し、令和６年度個人住民税非課税世帯等となった場合も「新たに非課税等となる世帯」として同様の給付対象となります。

１世帯あたり計１０万円の給付となります。
（※3）令和５年夏以降に給付された３万円とあわせると、02（2）ストックオプション税制の利便性向上（案）■ストックオプション税制について、年間の権利行使価額の上限を、スタートアップが発行したものについて、最大で現行の３倍となる年間 3,600 万円へ引上げます（※）。また、保 管 委 託 要 件について、スタートアップ自身による管理の方法を新設します。
（※）設立後５年未満の株式会社から付与されたものは2,400 万円、５年以上 20 年未満の株式会社のうち、非上場であるもの又は上場後５年未満であるものから付与されたものは3,600万円【ストックオプション税制の概要】

従業員等の勤務意欲の向上や優②全体として株式譲渡益課税

株価

所得税15％
住民税 ５％

秀な人材確保による企業の業績向上等に資する観点から、一定の要件を満たすストックオプショ

株式譲渡益

ン
（税制適格ストックオプション）
について、経済的利益（給与所得等）＋株式譲渡益

経済的利益（給与所得等）①課税の繰延べや、②経済的利益も含めて全体とし①課税繰延て譲渡益課税とする等の優遇措置を講じている。

権利付与

権利行使

株式売却

時系列

（3）住宅ローン控除の拡充（案）■現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額について、子育て支援の観点からの上乗せを行います。
■新築住宅の床面積要件について、合計所得金額1,000万円以下の者に限り40㎡に緩和します。
現行（令和6年・7年入居）
認定住宅

新築・買取再販住宅（認定長期優良・認定低炭素）

ZEH水準省エネ住宅

省エネ基準適合住宅

借入限度額

4,500万円

3,500万円

3,000万円

改正案：令和6年入居の場合
新築・買取再販住宅
借入限度額

認定住宅

（認定長期優良・認定低炭素）

ZEH水準省エネ住宅

省エネ基準適合住宅

子育て世帯等5,000万円

4,500万円

4,000万円

それ以外

4,500万円

3,500万円

3,000万円（※１）子育て世帯等：18歳以下の扶養親族を有する者又は自身もしくは配偶者のいずれかが39歳以下の者。

（※２）被災地向けの措置についても、上記同様に借入限度額の子育て世帯等への上乗せを行うほか、床面積要件の緩和を継続する。

（※ 3 ）所得税額から控除しきれない額については、現行制度と同じ控除限度額の範囲内で個人住民税額から控除する。
この措置による個人住民税の減収額は、全額国費で補塡する。

03

2 資産課税

法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長（案）■中小企業の円滑な世代交代を集中的に促進する観点から講じている法人版事業承継税制の特例措置について、コロナの影響が長期化したことを踏まえ、特例承継計画の提出期限を令和８年３月末まで２年延長します。
（※）個人版事業承継税制における個人事業承継計画の提出期限についても令和８年３月末まで２年延長します。

【法人版事業承継税制】
・中小企業の先代経営者から、後継者がその会社の非上場株式等を相続・贈与により取得した場
合には、その非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税を猶予（後継者の死亡等の場合に免除）する措置です。
・平成30年１月から令和９年12月までの10年間の措置として、従来の制度を抜本的に拡充した特例措置が講じられています。
・特例措置の適用に当たっては、後継者の氏名等を記載した特例承継計画の事前の提出が求められています。

【一般措置】【特例措置】

適用期限 ： なし

04

適用期限 ： H30〜R９末までの10年間限り

対象株数

総株式数の最大３分の２まで

全株式

納税猶予割合

贈与 ： 100％
相続 ： 80％

100％

承継人数

１人

最大３人

雇用確保要件

承継後５年間平均８割の雇用維持弾力化（平均８割を満たさない場合も可）

その他━

特例承継計画の提出期限 ：令和６年３月末 ⇒【改正案】令和８年３月末

3 法人課税（１）賃上げ促進税制の強化（案）■物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に広げ、効果を深めるため、賃上げ要件等について以下の見直しを行います。
・大企業
物価高に負けない賃上げの牽引役であり、より高い賃上げへのインセンティブを強化するため、現在の３％の賃上げ率の要件は維持しつつ、段階的に７％までの、さらに高い賃上げ率の要件を創設します。
・中堅企業
新たに「中堅企業」枠（従来の大企業のうち従業員数が 2,000 人以下の企業）を創設し、地域の良質な雇用を支える中堅企業にも賃上げしやすい環境を整備するため、３％・４％の賃上げ要件を設定します。

・中小企業
賃上げの裾野を一層広げるため、赤字の中小企業にも賃上げインセンティブとなるよう、繰越控除措置を創設します。賃上げ率の要件（1.5%、2.5%）
及び控除率は現行を維持します。
■人材投資や働きやすい職場づくりへのインセンティブを付与するため、教育訓練費を増やす企業への上乗せ措置の要件を緩和するとともに、子育てとの両立支援や女性活躍支援に積極的な企業への上乗せ措置を創設します。
改正案

大企業（見直し後）

基本控除率+3%

10%+4%

15%

+5%

20%

+7%

25%

教育訓練費+20%⇒+10%【要件緩和】

女性活躍
子育て支援*
【新設】

合計控除率

最大35%

20%
+5%

+5%

25%
30%
35%

←←←←

控除率+3%

15%

+4%

25%

━━━━

賃上げ要件控除率

+3%

15%

+4%

25%

賃上げ
要件

控除率

教育訓練

+20%

合計
最大30%

20%
+5%

30%
━━

*プラチナくるみん or プラチナえるぼし

中堅企業

継続雇用者
給与総額

基本控除率

+3%

10%

+4%

25%

+20%⇒+10%【要件緩和】

女性活躍
子育て支援*
【新設】

+5%

+5%

教育訓練費

合計控除率

最大35%

20%
35%

←←

教育訓練

+20%

+5%

合計
最大30%

20%
30%

*プラチナくるみん or えるぼし三段階目以上

中小企業

全雇用者
給与総額

基本控除率

+1.5%

15%

+2.5%

30%

*くるみん or えるぼし二段階目以上

中小企業の繰越控除新設：5年間（ 対前年度増が要件

繰越控除する年度は全雇用者給与総額）+10%⇒+5%【要件緩和】

女性活躍
子育て支援*
【新設】

+10%

+5%

教育訓練費

合計控除率

最大45%

30%
45%

← +1.5%← +2.5%

15%30%

教育訓練+10%+10%

3: 年間︶

賃上げ
要件

年間の措置 ︵現行

継続雇用者
給与総額

現行

2

合計
最大40%

25%
40%

（※1）控除上限 ： 当期の法人税額の20%（※2）教育訓練費の上乗せ要件について、当期の給与総額の0.05%以上との要件を追加｡（※3）くるみん ： 仕事と子育ての両立サポートや、多様な労働条件・環境整備等に積極的に取り組む
企業に対する厚生労働大臣の認定
えるぼし ： 女性の活躍推進に関する状況や取組等が優良な企業に対する厚生労働大臣の認定

05

（2）戦略分野国内生産促進税制の創設（案）■民間として事業採算性に乗りにくいものの、国として特段に戦略的な長期投資が不可欠となる
GX・DX・経済安全保障の戦略分野における国内投資を促進するため、生産・販売量に応じて減税を行う新たな制度を創設します。
生産・販売量に比例した減税10年間（事業計画認定時から）設備

物資毎に単価を設定（例：EV1台当たり40万円）★

…

減税事業計画認定（令和８年度末まで）（※既設の建屋等含む生産設備全体（注）の額が上限（注：具体的な範囲は認定計画で定める）
が上限※各年度、法人税額の40％（半導体は20％）

繰越控除
４年間
半導体は３年間）【対象物資と単位あたり控除額】
物資

EV等・蓄電池※1

物資のスペック

EV
FCV
軽EV・PHEV

乗用車・商用車（二輪は対象外）
搭載している蓄電池について、供給安定性などの要件を課すことを検討

単位あたり控除額※240万円／1台
40万円／1台20万円／1台

グリーンスチール

生産プロセスを従来の高炉・転炉から電炉などへ転換することにより、生産時のCO2排出量を大幅に削減した鉄鋼製品

2万円／1トングリーンケミカル

原料を従来の化石原料であるナフサからグリーン原料（バイオ原料、廃プラスチック等）へ転換することにより生産される化学品

5万円／1トン

SAF

持続可能な航空機燃料
マイコン

半導体※3
アナログ半導体（パワー半導体含む）

28-45nm相当
45-65nm相当
65-90nm相当
90nm以上パワー（Si）
パワー（SiC・GaN）
イメージセンサー
その他

30円／1リットル
1.6万円／１枚
1.3万円／１枚
1.1万円／１枚7千円／1枚6千円／1枚
2.9万円／1枚
1.8万円／1枚4千円／1枚※1蓄電池に対する直接の措置は講じない（EVの中で対応）。

※3

補助金による初期投資支援の対象となっている計画は対象外。先端ロジック半導体・メモリ半導体及び、半導体の製造装置・部素材・原料は対象外。

※2

※4

※5

競争力強化が見込まれる後半年度においては、控除額を段階的に引き下げる（8年目：75%、9年目：50％、10年目：25％）。

繰越期間は、半導体以外が４年間、半導体は３年間。当期の法人税額に係る控除上限は、半導体以外が40％、半導体が20％。

GX移行債の発行収入で減収補塡を行う物資については、地方法人税の額は、上記措置の適用前の法人税額に基づき算出。

■ただし、以下①〜③の要件全てに該当する場合、当該年度について税額控除を適用しないこととします（繰越控除除く）。
①所得金額：対前年度比で増加②継続雇用者給与等支給総額：対前年度増加率１％未満③国内設備投資額：当期の減価償却費の４割以下

06

（3）
イノベーションボックス税制の創設（案）■研究開発拠点としての立地競争力強化のため、国内で自ら研究開発した知的財産権から生じる一定の所得について、所得控除を行う新たな制度を創設します。
対象知的財産 ： 特許権、AI関連のプログラムの著作権（令和６年４月１日以降に取得したもの）
対象所得： 譲渡所得、ライセンス所得（海外への譲渡に伴う譲渡所得及び関連者からの所得を除く）
所得控除率 ： 30％
措置期間： 7年間（令和7年4月1日施行）
対象所得について、法人税率約７％引下げ相当の税制優遇
法人実効税率 ： 29.74％→20.82％

イノベーションボックス税制対象所得

特許権等

通常の法人税率

譲渡所得

所得控除30％圧縮

ライセンス所得

課税所得全体■研究開発税制について、研究開発費が減少している場合の控除率を段階的に引き下げます（①令和８年度、②令和１１年度、③令和１３年度の３段階で実施）。

（控除率）
14％
11.5％
8.5％
増減試験
（ 研究費割合）

1％

①→0％

▲30％
② ③▲27.5％ ▲25％±0％+約18％（4）中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充（案）■中小企業事業再編投資損失準備金制度（※）
について、成長意欲のある中堅・中小企業が、複数回のM&Aを実施する場合には、積立率を現行の70％から、２回目には90％、３回目以降は100％に拡充し、据置期間を現行の５年から10年に延長します。
（※）中小企業が、株式譲渡によるＭ＆Ａを行う場合に、株式等の取得価額の７０％以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積立てたときは、当該積立金額を損金算入可能とするもの。
５年間均等取崩【益金算入】
積立【損金算入】

据置期間後に取り崩し
現行制度① 株式取得価額の70%を積立② 据置期間※１
（５年間）

新措置
追加※２

① 複数回のＭ＆Ａの場合、段階的に積立率の拡大② 10 年間に長期化※ 1 簿外債務が発覚した等により、減損処理を行った場合や、取得した株式を売却した場合等には、準備金を取り崩し。
※ 2 産業競争力強化法において新設する認定を受けることが要件。

07

（5）第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し（案）■法人が有する暗号資産のうち、活発な市場が存在するものについては、期末に時価評価することとされ、評価損益は課税対象とされています。
■このうち、自己が発行した暗号資産で一定のものについては、期末時価評価課税の対象外とされていますが、今般、発行者以外の第三者が継続保有する暗号資産についても、一定の要件の下、期末時価評価課税を不要とします。
【現行】

【改正案】

暗号資産を保有する者

暗号資産交換業者

暗号資産を保有する者

暗号資産交換業者

譲渡制限

活発な市場の存在する
暗号資産

活発な市場の存在する
暗号資産

通知

認定資金決済
事業者協会

情報提供
公表

発行体以外の第三者が保有する暗号資産は期末時価評価課税の対象

法人が保有する暗号資産で以下の要件を満たしたものについては、期末時価評価課税の対象から除外【要件】① 他の者に移転できないようにする技術的措置がとられていること等その暗号資産の譲渡についての一定の制限が付されていること。
② ①の制限が付されていることを認定資金決済事業者協会において公表させるため、その暗号資産を有する者等が①の制限が付されている旨の暗号資産交換業者に対する通知等をしていること。

（6）交際費から除外される飲食費に係る見直し（案）■交際費等は損金不算入とされていますが、平成 18 年度税制改正により、会議費相当とされる１人 5,000 円以下の飲食費は交際費等の範囲から除外され、全額損金算入されています。この5,000 円以下とされている飲食費の金額基準について、会議費の実態等を踏まえ、10,000 円以下まで引き上げます。
■このほか、接待飲食費に係る損金算入の特例及び中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を3年延長します。
飲食費（5,000円以下/人）

資本金の額等（大法人）（中小法人）

100億円超の法人

交際費等（10,000円以下／人）

飲食費（5,000円超／人）↓（10,000円超／人）

飲食費以外（社内接待費を含む）

損金算入

損金不算入

損金不算入

50％

資本金の額等
１億円超100億円
以下の法人

損金算入

資本金の額等
１億円以下の法人

損金算入

損金算入

損金不算入

損金不算入

８００万円まで

８００万円超

損金算入

損金不算入

※中小法人は、「飲食費の50％を損金算入」を選択することも可08

4 消費課税

プラットフォーム課税の導入（案）■内外のイコールフッティングや課税の公平性を確保する観点から、国外事業者がデジタルプラットフォームを介して国内向けに行うデジタルサービスについて、国外事業者の取引高 50 億円超のプラットフォーム事業者に消費税の納税義務を課す制度を導入します。
対象を国外事業者によるデジタルサービスの取引高が50億円超のＰＦ（プラットフォーム）に限定→本基準により、国外事業者が行うデジタルサービスの大宗が対象になると見込まれるとともに、高い税務コンプライアンスにより、適正な課税の確保が見込まれる①プラットフォームがアプリ配信したものとみなす

国外事業者

消費者

プラットフォーム
②販売代金+税③販売代金

対象を国外事業者に限定→国内事業者への影響なし

④申告

税務署

（参考）諸外国におけるＰＦ課税の導入状況（2023年1月時点）
PF課税 導入の有無が確認できた８５か国中
ー■ 導入済み（全事業者対象）…６３か国（74％）
ー■ 導入済み（国外事業者のみ対象） …１９か国（22％）
ー■ 未導入
… ３か国（4％）

未導入国
・日本
・スイス・イスラエル※各プラットフォームの公表情報により確認（白抜きの国は未確認）

09

5 国際課税

非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等（案）■ 2022 年にＯＥＣＤにおいて策定された暗号資産等報告枠組み（ CARF ： Crypto-AssetReporting Framework）に基づき、租税条約等により各国税務当局と自動的に交換するため、国内の暗号資産取引業者等に対し非居住者の暗号資産に係る取引情報等を税務当局に報告することを義務付ける制度を整備します。
【日本から外国への情報提供のイメージ】［2027年に初回の情報交換］

租税条約等に基づき、外国の税務当局に対して年一回まとめて情報提供

日本

A国
国税庁

A

利用者（非居住者）の氏名、住所、居住地国、外国の納税者番号、暗号資産等取引に係る対価の総額等を報告

B
B

Ａ国の税務当局

Ａ国居住者［2027年に2026年分を報告］

日本の暗号資産交換業者等
利用者（日本居住者）（報告対象外）B国の税務当局利用者（Ａ国居住者）

利用者（Ｂ国居住者）

利用者… （Ｘ国居住者）［2026年から届出書の提出手続開始］

利用者の氏名、住所、居住地国、外国の納税者番号等を届出

10

Ｂ国居住者

Ｂ国

6 納税環境整備（１）
ＧビズＩＤとの連携によるe-Tax の利便性の向上（案）■ GビスID（※）利用者の利便性の向上に資する観点から、法人について、
ＧビズＩＤ（一定の認証レベルを有するものに限る。）を用いて、e-Taxにログインを可能とするとともに、この場合には、・パスワード（暗証符号）」の入力及びその申請等の際の「電子署名・電e-Tax の「ＩＤ（識別符号）子証明書」の送信を要しないこととします。
（※）行政手続等において手続を行う法人等を認証するための仕組み。
【ＧビズＩＤを用いて法人がe-Taxで行う申請等のイメージ】

pass word...

ログイン

送信

申請等のデータ① e-TaxのＩＤ・パスワードを用いてログイン【改正案①】
e-TaxのＩＤ・パスワードに代えて、ＧビズＩＤを用いてログインを可能とする。

税務署

e-Tax会 社②「電子署名・電子証明書」の送信【改正案②】
ＧビズＩＤを用いてログインした場合には、上記②を不要とする。

（2）更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備（案）■更正の請求に係る隠蔽・仮装行為を未然に抑止する観点から、隠蔽・仮装したところに基づき「更正請求書」を提出した場合を重加算税の賦課対象に加えます。
（※）令和７年１月１日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用します。
【現行】重加算税対象外（過少（無）申告加算税の対象）

重加算税対象⇒【改正案】重加算税対象

隠 蔽・仮 装

納税申告書提出

隠 蔽・仮 装法定申告期限更正請求書
提出

修正申告・更正（加算税賦課）（参考）現行の加算税の割合
加算税

重加算税

過少申告

原則15％

35％

無申告

原則20％

40％
11

（参考）令和6年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額（単位：億円）

改正事項

1.個人所得課税（1）定額減税（2）
エンジェル税制の拡充（3）住宅ローン控除の拡充
個人所得課税計

2.法人課税（1）賃上げ促進税制の強化（2）中小企業事業再編投資損失準備金制度の見直し（3）戦略分野国内生産促進税制の創設（4）
イノベーションボックス税制の創設（5）研究開発税制の見直し（6）交際費等の損金不算入制度の見直し（7）
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の見直し
法人課税

計合 計

平年度

初年度

▲23,020▲23,020▲290▲20▲20▲10▲23,330▲23,050▲3,460▲480▲2,190ー▲30▲230▲20ーー230▲170170▲130▲5,680▲480▲29,010▲23,530150(※1)上記の計数は、10億円未満を四捨五入している。
(※2)定額減税による減収見込額は、個人住民税等の減収見込額と合わせて▲32,840億円程度。
(※3)住宅ローン控除の拡充による平年度減収見込額は、令和6年の居住分について、改正後の制度を適用した場合の減収見込額と改正前の制度を適用した場合の減収見込額との差額を計上している。
(※4)戦略分野国内生産促進税制のうちGX分野の物資に係る減収については、GX経済移行債の発行収入により補塡。
(※5)消費税のプラットフォーム課税の導入によって、国外事業者に代わってプラットフォーム事業者から適正に納められることが見込まれる消費税額は、平年度180億円。
(※6)特例輸入者による特例申告の納期限延長に係る担保要件の見直しによって、令和6年度に帰属する予定であった消費税額の一部 (70億円)が、納付時期のずれにより、令和7年度税収に帰属することとなる。

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https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/06taikou_gaiyou.pdf【所得税法等の一部を改正する法律案】

https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/index.htm

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