香川県離島振興計画（令和５年度～令和 14 年度）

令和５年４月
香

川

県

目

次

離島振興の基本的考え方……………………………………………
１ 計画策定の趣旨………………………………………………
２ 離島の振興に関する目標……………………………………
３ 計画の期間……………………………………………………
４ 計画の対象地域………………………………………………
５ 主な現状及び課題……………………………………………
６ 離島振興施策の基本的な方向性……………………………
７ 分野別の振興策………………………………………………
８ 離島の振興に関するその他の事項…………………………

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５
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小豆島地域振興計画…………………………………………………
第１章 離島の現状と課題………………………………………
第２章 振興の基本方針…………………………………………
第３章 具体的施策………………………………………………

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直島諸島地域振興計画………………………………………………
第１章 離島の現状と課題………………………………………
第２章 振興の基本方針…………………………………………
第３章 具体的施策………………………………………………
第４章 産業促進事項……………………………………………

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大島地域振興計画…………………………………………………… ８６
第１章 離島の現状と課題……………………………………… ８７
第２章 振興の基本方針………………………………………… ９４
第３章 具体的施策……………………………………………… ９６
第４章 産業促進事項……………………………………………１０１
塩飽諸島地域振興計画………………………………………………１０２
第１章 離島の現状と課題………………………………………１０３
第２章 振興の基本方針…………………………………………１２７
第３章 具体的施策………………………………………………１３０
第４章 産業促進事項……………………………………………１４４
伊吹島地域振興計画…………………………………………………１４９
第１章 離島の現状と課題………………………………………１５０
第２章 振興の基本方針…………………………………………１５８
第３章 具体的施策………………………………………………１５９
第４章 産業促進事項……………………………………………１６５

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離島振興の基本的考え方
１

計画策定の趣旨

本県の、離島振興法に基づく離島振興対策実施地域は５地域あり、有人島だ
け で も 24 島 で 、 人 口 は 31,510 人 （ 令 和 ２ 年 国 勢 調 査 ） で あ る 。 本 県 で は 、 昭
和 28 年 の 離 島 振 興 法 制 定 後 、 昭 和 32 年 に 西 塩 飽 諸 島 地 域 及 び 伊 吹 島 地 域 が 離
島振興対策実施地域に指定されたことを受け、第１次香川県離島振興計画を策定し、以来７次にわたり振興計画を策定している。
その間、県内離島においては、本土との生活環境等に関する地域格差を是正するため、道路、水道、港湾などの生活・産業基盤の整備を積極的に推進した
結 果 、離 島 の 基 礎 条 件 改 善 等 に 成 果 を あ げ て き た 。ま た 、平 成 22 年 か ら 、「 瀬戸内国際芸術祭」を３年に１度のトリエンナーレ形式で開催し、アートを媒介に様々な人々の交流を促進して、地域の活性化につなげている。
し か し 、離 島 の 人 口 は 減 少 し 続 け て お り 、な お か つ 、高 齢 化 の 進 展 も 著 し く 、それに伴う島内の空き家の増加や地域活動の停滞など、さまざまな問題が生じており、今後も引き続き、積極的な離島振興施策の推進が必要となっている。
令 和 ４ 年 11 月 に 公 布 さ れ た 新 し い 離 島 振 興 法 で は 、 島 外 人 材 の 視 点 、 医 療の充実や高度情報通信ネットワークの充実等の特別の配慮、空き家の活用や離島留学・遠隔教育、感染症発生時や小規模離島への配慮などについて明記されており、今回策定した第８次香川県離島振興計画は、法及び国の離島振興基本方針の趣旨に基づき、各市町の離島振興計画案を十分に反映させ、今後の県内における離島振興の基本方向を明らかにしたものである。

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離島の振興に関する目標
人口の社会減を抑え、将来的にプラス転換を目指す。

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計画の期間
令 和 ５ 年 度 か ら 令 和 14 年 度 ま で の 10 年 間 と す る 。
但し、必要に応じて内容の見直しを行うものとする。

４計画の対象地域
小豆島・直島諸島・大島・塩飽諸島・伊吹島地域に属し、離島振興法に基づ

く離島振興対策実施地域とする。
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主な現状及び課題
本 県 の 離 島 の 人 口 は 、 平 成 27 年 か ら 令 和 ２ 年 ま で の ５ 年 間 で 、 34,123 人 か

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ら 31,510 人 へ と 、 7.7％ 減 と な っ て お り 、 ま た 、 令 和 ２ 年 の 県 内 離 島 の 高 齢 化
率 は 43.6％ と 、 県 全 体 よ り も 11.8 ポ イ ン ト も 高 く 、 人 口 減 少 及 び 高 齢 化 の 進展が顕著である。また、各島では、それに伴う空き家の増加や各種地域活動の停滞など、さまざまな問題が生じてきているため、離島の著しい人口の減少を防止することが重要な課題となっている。
一 方 で 、瀬 戸 内 国 際 芸 術 祭 の 開 催 を 通 し て 、開 催 地 を 中 心 と し た 各 地 域 で は 、関連事業の実施や活発な交流イベントの開催などにより、地域の活性化が進んでいる。芸術祭の効果として、本土と芸術祭の会場となった離島間を運航している国庫補助航路が、単年度ではあるが、黒字化された事例もある。したがって、今後の瀬戸内国際芸術祭の開催に当たっては、その効果を全県的に拡大することが課題である。
また、現在においても、さまざまな分野において、離島の隔絶性に起因する本土との地域間格差が生じており、今後も、離島の定住促進等を図っていくた
めには、各地域の実情とニーズに応じて、各分野における地域間格差の是正を図っていくことが課題である。
定 期 航 路 に つ い て は 、航 路 運 賃 等 が 住 民 の 大 き な 負 担 と な っ て お り 、そ の 他 、船舶の老朽化などの課題がある。島内道路については、順次整備を行っている
ものの、狭隘な箇所を有する離島が多く、島内交通についても、コミュニティ
バス等の活用による改善が見受けられるが、運行回数等において課題が残る。
また、情報通信分野において、県内離島においても、超高速ブロードバンド
が 利 用 で き る よ う に な っ て お り 、 今 後 、 Wi-Fi や ５ Ｇ な ど の デ ジ タ ル 化 を 支 える通信環境を充実させる必要がある。
産業分野については、担い手不足等により特に農林水産業に厳しい現状が多い一方、瀬戸内国際芸術祭を契機として、民宿等の開設に伴う第３次産業の活発化も見受けられる。
生活環境においては、電気・水道等の環境は島ごとの状況に応じて整備されるとともに、廃棄物の再生利用等の取組みも実施している一方で、人口減少に伴う空き家の増加が著しく、その活用等が課題となるほか、イノシシなどの有害鳥獣も増加している。
医 療 分 野 に お い て 、 診 療 所 等 の 医 療 機 関 が な い 島 は 有 人 24 島 の う ち 10 島 あ
り 、医 療 機 関 の あ る 島 に お い て も 、か が わ 医 療 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク「 K-MIX R」等
による遠隔診療などを活用しているが、その維持・確保が課題である。また、救急患者の輸送については、搬送時間の短縮により救命率や後遺症軽減率の向上に大きく寄与する香川県ドクターヘリの運用を行うほか、民間船舶借上げへの支援を行っており、行政区域を越えた島で利用できる救急艇も導入されている 。子 育 て 支 援 に つ い て も 、独 自 の 支 援 策 を 積 極 的 に 実 施 し て い る 事 例 が あ る 。

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介護・福祉分野において、サービスの担い手不足が深刻化する中、人材養成に取り組むなど、介護サービスや障害者福祉サービスの確保及び充実等を図る必要がある。
学校教育施設については、少子化を背景に廃校・休校になっている施設が多いものの、移住者数の増加により小学校・中学校が再開した例もあり、新たな動きも見られる。学校がある島では、地域資源等を活用した教育活動を実施しており、生涯学習面においても、住民主体で活発に活動している事例もある。
また、文化芸術分野においては、文化財をはじめとする多様な地域の文化資源を保存・活用して、教育や観光、その他交流活動に有効利用している事例があるものの、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、次世代への継承が困難になりつつある。
観光及び交流については、瀬戸内国際芸術祭を通して、各島で交流人口の増加のための各種イベントや新規産業の立ち上げなどもあり、各島の地域活性化のために、今後重点的に施策展開を行っていく分野である。
自然環境の保全については、海岸漂着物等の処理等において、住民主体の清掃活動等により実施されているが、人口減少や高齢化に伴い実施が困難になりつつある。また、再生可能エネルギーの利用については、住宅用太陽光発電設
備の設置補助等を行い、促進を図っている。
住民の安全・安心対策については、順次、高潮対策・海岸保全・治山事業等を実施しており、自主防災組織等による防災活動も行われているが、今後さらなる住民の生命・財産の保全を図っていく施策の推進が必要である。また、どの島においても、少子化や若年者の流出等に伴う人口減少により、各種の地域活動等を担う人材が年々不足している現状がある。
離島の地域づくりにおいては、瀬戸内国際芸術祭のボランティア組織の活躍
が 優 良 事 例 と な っ て お り 、離 島 の 担 い 手 不 足 へ の 対 応 や 地 域 の 活 性 化 に 資 す る 、
離島地域と継続的に関係を有する島外人材、いわゆる関係人口の創出・拡大が求められている。

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離島振興施策の基本的な方向性
県内外の幅広い世代の人々が、観光や島民との交流、ボランティア活動などを目的に、瀬戸内海を渡り島々を訪れてくれるよう、島関係のプロジェクトを展開するなど、離島活性化の仕掛けづくりに取り組む。
人口減少及び高齢化の進展が著しい離島において、地域づくりを担う多様な人 材 を 確 保 し 、移 住・定 住 の 促 進 等 を 図 っ て い く た め 、本 県 の 魅 力 の 情 報 発 信 、
仕事や住まいのマッチング、定住のサポートなどの各施策を積極的に実施していく。

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また、瀬戸内国際芸術祭等を通じて、訪れた方々に「瀬戸内海の島々の美しさ」や、住民との交流活動を通して「島の人の温かさ」を体感してもらうことで、その後の交流人口及び関係人口、移住・定住人口の増加等による地域の活性化につなげる。
さらには、芸術祭などの機会を捉えて、島々の豊かな地域資源を有効に活用
し た 産 業 振 興 を 図 り 、県 外 の 観 光 客 等 へ 効 果 的 に PR を 行 う こ と に よ り 、住 民 の収入及び就業意欲の向上並びに新たな雇用創出に努める。
離島の隔絶性に起因する地域間格差の是正を図るため、地域の実情とニーズに応じて、新船舶の建造や本土への通院、通学等に係る航路運賃に対する支援等を行う。
情報通信分野については、各島の情報利用環境の実情に応じて、超高速ブロードバンド基盤等を充実するなど、情報通信技術のより一層の利活用等を促進する。
また、連携中枢都市圏や定住自立圏における取組みとして、引き続き、市町域を越えた救急輸送患者の対象範囲の拡大を行うなど、各分野における地域間格差の是正を図る。
離島の振興上の共通課題への対応や離島地域の主体的な取組みの促進のため、定期的に市町と協議等を行い、市町相互間の広域的な連携の確保及び市町に対する離島の振興のために必要な情報の提供等を行う。

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分野別の振興策（１）交通の確保
離島住民にとって欠くことのできない離島航路については、その維持や安全
かつ安定的な輸送の確保、さらには島民が利用しやすい輸送ダイヤや運賃体系の 確 保 、船 舶 等 の 省 エ ネ ル ギ ー 及 び 高 速 化 等 、利 用 者 サ ー ビ ス の 向 上 に 努 め る 。
また、他の地域と比べ、物資の輸送にも費用が多くかかる状況であるため、流通の効率化など物資の流通に要する費用の低廉化に向けた取組みを、地域のニーズに応じて促進する。さらに、架橋を含む道路整備や、港湾、漁港施設等のインフラ整備、島内交通の確保など、現実的な将来ビジョンを検討し、各種対策を講じていく。
（２）情報通信ネットワーク等の確保
離島においては、地域が抱える課題解決のために、デジタル技術の利活用が期待されており、地域の実情に応じて、超高速ブロードバンド基盤等の充実を促進し、離島住民の情報通信技術の利用機会に係る地域格差の是正を推進するとともに、その維持管理について検討する。具体的には、テレワークや遠隔医

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療、遠隔教育、ドローン等様々な情報通信技術の離島地域における実装に向けた支援に努める。

（３）産業振興及び雇用機会の充実①

農林水産業の振興
担い手不足等、農林水産業をとりまく厳しい現状を改善するために、地域特性を生かした新規作物の導入・ブランド化・高付加価値化等を通じた需要拡大をはじめ、流通の合理化や費用の低廉化、生産性向上に資する施設、地
形条件や地域のニーズに即したきめ細かな生産基盤の整備などに努める。また、農山漁村における滞在型の余暇活動の推進、農林水産業体験及び交流の取組みを推進するため、各島における農林漁家民宿開設のための改装経費等
や交流体験施設の整備などへの支援を行うとともに、農林漁業者の人材確保・育成、技術・経営管理能力向上、農業生産条件の不利の補正、離島の漁業を再生する取組み及び藻場等の保全活動・漁港整備等を推進する。
②

地域資源等の活用による産業振興等
地域の自立的発展を促進するため、瀬戸内海の豊かな水産資源等の地域

資源を有効活用した産業振興を推進し、雇用機会の確保に努める。また、その際は生産性の向上、産業振興に寄与する人材の育成・確保、起業希望者への支援、情報通信技術等の先端的な技術の導入並びに他の産業との連携を推進する。さらに、職業に必要な技能・知識を習得するための職業能力の開発等を通じ、住民及び移住者の就業促進を図るとともに、農林漁業者や地域の多様な事業者が、農山漁村の豊富な地域資源を活用して付加価値を高める６次産業化の推進に努める。
③

場所に制約されない働き方の普及等を踏まえた対応
感染症の拡大や情報通信技術の進展を背景として、場所に制約されない働き方が普及している中、美しい自然、文化的な豊潤さ、住民とのふれあい、魅力的な子育て環境を持つ離島に目が向けられている。こうした流れを踏まえ、コワーキングスペースの整備等を通じて、離島への人の流れを創出していく。
（４）生活環境の整備
住民や観光客等が安心して生活し、滞在できるよう、引き続き、安定した電
気、水道、汚水処理等の生活環境整備を維持・確保していくとともに、新たに必要となるインフラ整備の検討を行う。さらには、廃棄物の発生抑制や再生利6用に係る取組みについても推進する。また、生活環境に関する地域格差を是正
し、離島における定住促進に向けて、空き家等の有効活用を図る。加えて、イノシシなどの有害鳥獣による農業被害及び生活環境被害等の低減を図るため、捕獲や侵入防止対策の実施など、被害を未然に防止する取組みを進める。

（５）医療の確保等
本 県 に は 、医 療 機 関 が 無 い 有 人 離 島 が 、小 豆 島 地 域 で ２ 島 、直 島 諸 島 で ２ 島 、塩飽諸島で６島存在しており、引き続き、診療船等による巡回診療への支援を継続するとともに、救急患者の輸送については、搬送時間の短縮により救命率
や後遺症軽減率の向上に大きく寄与する香川県ドクターヘリの運用を医療機関
や消防機関と連携して実施するほか、救急患者輸送艇や民間船舶借上げへの支援を行うなど、迅速かつ安全に輸送ができる体制を充実する。また、診療所等
が あ る 離 島 に つ い て は 、原 則 と し て 現 在 の 診 療 内 容 を 維 持・確 保 す る と と も に 、
本土の病院等による支援及び協力体制を構築し、全国に先駆け、全県的に取り組 ん で き た か が わ 医 療 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク「 K-MIX R」に よ り 、病 院 や 薬 局 を デ ジ
タルネットワークでつなぐことで遠隔診療など質の高い医療の実現に努める。
また、妊婦が居住する離島に保健医療サービスを提供する病院等がない場合、妊婦が本土等において健康診査を受診し、出産に必要な医療を受ける機会を確保する。
なお、医療施設及び設備に係る整備を計画的に行うほか、地域医療支援セン
タ ー に お け る UJI タ ー ン 等 を 含 め た 県 内 外 の 医 師 の 就 業 相 談 ・ 斡 旋 等 へ の 対 応や医学生に対する修学資金の貸与制度の運用、香川県医師育成キャリア支援プ
ログラムの効果的な実施などによる医師等の確保、病床の確保等により必要な医療が確保されるよう特別な配慮を行うとともに、保健医療サービスを受けるための条件について、他の地域との格差の是正を図るため、地域の実情に応じて住民負担の軽減策を講じる。また、香川県保健医療計画の着実な実施に努める。

（６）介護サービスの確保等
離島地域の実情把握と介護サービスの確保策等の検討を行うとともに、離島地域における介護サービスの担い手を確保するため、市町と連携して訪問介護員の人材養成に取り組むことに加え、島内人材や外国人介護人材の活用等による従事者の確保及び介護ロボット等の導入、介護サービス提供体制の整備、サービス内容の充実、さらには介護予防のための保健対策の充実を図る。

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（７）高齢者等福祉の増進
高齢者の医療及び介護需要などの多様なニーズに配慮しつつ、高齢者が安心して自立した生活を送ることができるように支援する。また、空き家や公共施設等を児童福祉施設として活用する方策の検討を行うとともに、高齢者福祉サービスを受けるための条件について、本土等との格差是正を図るため住民負担の軽減策を講じる必要がある。なお、離島の子どもが心身ともに健やかに育つ
ことができるような環境整備を推進する。さらには、障害者の就労・教育・社
会参加の促進や地域での生活の支援等に努めることにより、互いに支えあい、
誰もが心豊かにすごせる地域づくりを目指す。

（８）教育の振興
離島の地域資源等を活用した体験活動などの個性ある学習や、１人１台端末を活用した遠隔教育の実施、「 せ と う ち 留 学 」の 促 進 を 図 る な ど 多 様 な 交 流 の 機会を通じた学習の振興に資するための施策充実等により、学校教育及び社会教育の充実に努める。また、地域社会の特性に応じた生涯学習の場を増やすこと
等により、島の将来を担う人材を育成する。さらに、本県の大半の離島には高等学校が設置されていないため、地域の実情に応じて、高校生に対する通学等を支援し、子どもの修学の機会を確保する。なお、地域の実情に応じて、公立
学校教職員のへき地手当等の支給などの処遇についての適切な配慮を行うとともに、施設整備を推進し、各島における教育の振興を図る。
（９）文化芸術の振興
本県の離島における文化財をはじめとする多様な文化資源の保存・活用や担い手の育成支援に取り組むとともに、観光客等への魅力の発信や地域固有の伝統文化などに接する機会の充実を図る。また、地域の実情とニーズに応じて、瀬戸内国際芸術祭などによる芸術家等の創作活動などを通じて地域住民との交流を図ることで、子どもたちや住民に文化芸術に親しむ機会を提供するとともに、若手芸術家等の人材育成に取り組むなど、芸術による地域活性化を推進する。
（１０）観光及び交流の促進
県内外の幅広い世代の人々が、観光や島民との交流、ボランティア活動などを目的に、瀬戸内海を渡り島々を訪れてくれるよう、島関係のプロジェクトを展開するなど、離島活性化の仕掛けづくりに取り組む。
観光振興及び交流の促進を図るため、農林水産分野等との連携による地域の特産品の開発や販売促進、住民の主体的な取組み等による交流活動の促進を図8

る。また、体験・学習するエコツーリズムや、農山漁村における滞在型の余暇活動を行うグリーン・ツーリズム等の推進など、地域の特性を生かした観光を提供する。さらに、離島を含む本県への移住を促進するため、移住・交流フェアの開催や空き家バンクの運営、移住ポータルサイト等による本県の魅力の情
報発信、テレワーク等を活用した施設の整備促進等を図る。
ま た 、定 住 促 進 事 業 と し て 、地 域 の ニ ー ズ を 踏 ま え た 人 材 育 成・確 保 や 雇 用 ・
起業機会拡充の取組み、担い手育成等のための条件整備を推進するとともに、文化・スポーツ等を通じた交流事業の実施及びプログラム策定等を推進する。
県内の離島を中心に開催される瀬戸内国際芸術祭を通じて、各島の魅力を、
工 夫 を 凝 ら し て PR す る こ と で 、芸 術 祭 で の 交 流 人 口 の 拡 大 を 図 る と と も に 、その後の離島の交流人口及び関係人口、移住・定住人口の増加等による地域の活性化につなげる。特に、離島地域に継続的に関係を有する島外人材である関係
人口は、地域づくりにおいて重要な役割を担うことが期待されるため、その創出・拡大を図る。
（１１）自然環境の保全及び再生
本県の離島は、固有の動植物が生息するなどさまざまな生態系を有しているが、その生態系が脅かされることがないように、離島及び周辺海域における自然環境の保全及び再生並びに適正な利用を図るとともに、侵略的外来種の防除や伝染病の防疫に係る措置を講じていく。
また、離島における海岸漂着物等の処理に関しては、高齢化や人口減少が進む中での人手の確保や処理費用が負担となっているため、多様な主体の連携を図りつつ、海岸漂着物等の円滑な処理や効果的な発生抑制策を講じていく。県
内離島の森林資源の確保を図るため、林道などによる林内路網や森林の整備を促進するとともに、引き続き、森林害虫の予防及び被害木の駆除を実施する。
（１２）再生可能エネルギーの利用及びその他のエネルギー対策
本県は日照時間が長く、太陽光発電の導入に適していることから、その利用促進により、エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保する。従来から実施している住宅用太陽光発電設備については、導入促進を図るため、引き続き、設置費用に対する補助を行う。また、新しい技術の活用等その他のエネルギー対策を推進することにより、エネルギーの利用に関する条件の他の地域との格差の是正、島民の生活の利便性の向上、産業の振興を図る。さらには、離島の脱炭素化とレジリエンスの向上の同時実現を目指し、再生可能エネルギー等の利活用のための調査、計画策定及び設備導入等についても、地域の実情に応じて促進していく。

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離島における石油製品の流通コストは、流通経路等により本土と比べて割高となっており、ガソリン小売価格を実質的に引き下げるための支援等、石油製品価格の低廉化について、国等と連携していく。

（１３）国土保全施設等の整備及びその他の防災対策の充実
災害時における離島の孤立防止と孤立時の対策として、事前防災、減災等に資する国土強靱化の観点から被害を未然に防ぐ国土保全施設の整備を図るほか、島で自立的に避難活動が行えるよう、避難施設、備蓄倉庫、通信設備等の整備を図る。また、防災上必要な教育及び訓練の実施、被災者の救難・救助を行うための体制整備や関係行政機関の連携強化などのソフト対策にも取り組む。さらに、風水害や土砂災害等に対する流域治水対策及び治山対策を推進するとともに、地震・津波等による被害から離島を防護し、海岸堤防や河川堤防等の整備を推進する。これらの災害に対して、本土側への緊急避難なども含めて、地域防災計画との整合を図りつつ、安全対策等を講じる。このほか、東日本大震
災及び県の地震・津波の被害想定を踏まえた防災体制については、地域の実情に応じて、ハード及びソフト対策を推進していく。

（１４）人材確保及び育成の充実
人口減少や高齢化が進行している本県の離島では、離島の振興に寄与する人
材を確保・育成することにより、定住促進等に資する雇用創出や交流促進を図っていく。その際、島外に出ている離島出身者を含め地域外部の人材の誘致や大学等によるグループでの支援を活用するなど、多様な人材の確保に努める。
また、離島を含む本県への移住を促進するため、本県の魅力の情報発信、仕事や住まいのマッチング、定住のサポートなど、移住促進施策を展開し、離島の人材確保につなげる。加えて、定住促進事業として、地域のニーズを踏まえた人材育成・確保や雇用・起業機会拡充の取組み、担い手育成・確保のための条件整備を促進する。

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離島の振興に関するその他の事項（１）感染症が発生した場合における住民生活の安定等
離島地域においては、県民生活・経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある感染症が発生した場合等において、他の地域の住民とできる限り同様の生活の安定や福祉の向上に係るサービスの享受ができるよう努める。

（２）小規模な離島への配慮
小規模な離島の島民が日常生活を営むために必要な環境の維持等が図られる

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よう、国や市町等と連携して必要な支援に努める。
（３）離島振興計画のフォローアップ等
本計画の達成状況について定期的に評価を行い、社会情勢や財政状況等を踏まえ、必要に応じて本計画の見直しを検討する。

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小豆島地域振興計画（令和５年度～令和 14 年度）

令和５年４月

13

第１章
１－１

概

離島の現状と課題

要

本 地 域 の 有 人 島 は 、 令 和 ２ 年 現 在 、 小 豆 島 （ 土 庄 町 ・ 小 豆 島 町 、 25,881 人 、
153.27km2）、沖 之 島（ 土 庄 町 、58 人 、0.18km2）、豊 島（ 土 庄 町 、768 人 、14.50km2）、
小 豊 島（ 土 庄 町 、９ 人 、1.10km2）の 計 ４ 島 あ り 、人 口 26,716 人 、面 積 169.05km2
で、行政区域としては土庄町及び小豆島町の２町に属している。また、本地域
は温暖、小雨の典型的な瀬戸内式気候であり、冬期の積雪はほとんど見られない。
小豆島（土庄町）は、瀬戸内海国立公園の東部にあって備讃瀬戸の入り口に
位 置 し 、高 松 港 か ら 土 庄 港 ま で 航 路 で 22 ㎞ の 海 上 に あ る 。地 勢 は 、小 豆 島 を 東西に走る脊梁山地が四方指・皇踏山から土渕海峡を挟んで高見山・大深山へと連なっており、リアス式の美しい海岸線は多くの付属島嶼とあいまって瀬戸内海国立公園にふさわしい内海美、多島美を演出するとともに、土庄港（オリー
ブポートとのしょう）や四海漁港など多くの天然の良港を作り出している。
観 光 産 業 に お い て は 、エ ン ジ ェ ル ロ ー ド 、土 渕 海 峡 な ど 自 然 を 活 か し た 名 所 、
旧跡、歴史などの観光資源や、オリーブ製品、手延べ素麺、醤油、佃煮、小豆
島オリーブ牛、小豆島島鱧、小豆島石などの地元特産品を活用することによって、地域の活性化に大きく寄与するものと期待されている。近年では、人気アニメとのコラボレーションやアウトドアなど、新たな地域資源を活用した観光誘客に取り組んでいる。瀬戸内海タートル・フルマラソン全国大会などの全国
レ ベ ル の ス ポ ー ツ イ ベ ン ト や 、 江 戸 時 代 か ら 綿 々 と 続 く 「 肥 土 山 農 村 歌 舞 伎 」、
現代アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭」など特色あるイベントは、継続的な開催や地域での展開に努め、観光誘致を図ってきた。また、主要都市でのキャン
ペ ー ン 等 へ の 参 加 や 観 光 パ ン フ レ ッ ト の 配 布 、特 産 品・地 場 製 品 の PR を 行 う な
ど、情報発信を通して交流事業を進めている。
農業は、古くから稲作、畑作、果樹、オリーブ栽培などが盛んであったが、深刻な担い手不足や鳥獣による農作物被害により、農業従事者の意欲も低下しつつあり、そういった状況が耕作放棄地の増加を引き起こしている。漁業においても、起伏に富んだ海底や、天然の岩礁など好条件に恵まれながら、気象条
件等の要因による漁獲量の減少や、産地間競争による生産者魚価の低迷、食の「魚離れ」などにより、漁業所得が減少し、生活への不安から後継者が漁業から離れていくなど、深刻な状況となっている。そのため、小豆島オリーブ牛、
小豆島島鱧などブランド化・高付加価値化等を通じた販路拡大をはじめ流通の合理化や費用の低廉化、生産性向上のための取組みを行っている。
商業は、飲食料品や日用雑貨などの最寄品の販売を中心に単一業種店で形成

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され、全体的にも店舗規模が小さく、品揃えが十分ではない零細店が多い。また、大型店舗進出の影響などから、中心市街地に買物客が集中し、後継者不足と と も に 町 内 の 商 店 数 は 減 少 傾 向 に あ る 。主 産 業 で あ る 、ご ま 油 、手 延 べ 素 麺 、オ リ ー ブ 加 工 品 な ど の 製 造 業 は 、そ の 多 く が 小 規 模 経 営 で あ り 、生 産 性 は 低 く 、発展性に乏しい面もみられ、景気の低迷と合わせて非常に厳しいものとなっている。こうした現状に対応するため、地域雇用活性化推進事業による、地元事
業 者 の 魅 力 向 上 及 び 事 業 拡 大 、 UJI タ ー ン 及 び 郡 内 求 職 者 の 人 材 育 成 、 事 業 者と求職者のマッチングに取り組んでいる。
小豆島（小豆島町）は、瀬戸内海国立公園に浮かぶ小豆島の中央から東に位置 す る 海 と 山 の 美 し い 自 然 に 囲 ま れ た 町 で あ り 、 平 成 18 年 ３ 月 21 日 に 内 海 町と池田町が合併して誕生した。
日本三大渓谷美に数えられる寒霞渓をはじめ、日本におけるオリーブ発祥の地として、また、壺井栄の小説を基にした映画「二十四の瞳」の舞台として、
全 国 的 に 有 名 で あ る 。 オ リ ー ブ 発 祥 の 地 に は 、「 道 の 駅 小 豆 島 オ リ ー ブ 公 園 」、
二 十 四 の 瞳 の 地 に は 再 映 画 化 の セ ッ ト を 保 存 し た「 二 十 四 の 瞳 映 画 村 」が あ り 、
多 く の 観 光 客 で 賑 わ っ て い る 。そ の ほ か 、18 世 紀 か ら 今 も な お 、受 け 継 が れ ている中山の農村歌舞伎舞台や千枚田、しし垣など、原風景が残された数多くの地域資源を有している。
産業では、醤油、佃煮、素麺などの食品産業を中心に、花きやイチゴ等の農業、新鮮で美味な瀬戸内海特有の魚介類が獲れる漁業、大坂城築城からの歴史を有する石材業、豊かな観光資源を活かした観光関連産業も盛んである。
ま た 、 植 栽 110 余 年 を 迎 え た オ リ ー ブ は 、 オ イ ル や 塩 蔵 、 お 茶 を は じ め と した食品、化粧品や雑貨、飼料や堆肥まで、余すところなく、様々な用途に利用されている。小豆島が、国産オリーブのトップであり続けるために、戦略的なプ ロ ジ ェ ク ト を 掲 げ 、 次 の 100 年 に 向 け 取 組 み を 進 め て い る 。
沖 之 島 は 、小 豆 島 か ら 北 100m の 海 上 に あ り 、古 く か ら 漁 業 が 盛 ん な 島 で あ ったが、後継者不足が深刻な問題となっている。小豆島との関係は深く、就業、
医療、教育、水道、衛生等ほとんどの分野において同島へ依存する形となっている。
豊 島 は 、 小 豆 島 の 西 3.7km の 海 上 に あ る 。 島 の 中 央 部 に 標 高 339m の 壇 山 がそびえ、海岸沿いと丘陵地に６集落が形成されている。瀬戸内の豊富な漁場に面し、古くから酪農も行なわれ、壇山からの湧水にも恵まれたことから、稲作が盛んとなり、米が豊かなことから豊島と名づけられたともいわれている。また、わが国福祉の草分け的存在である賀川豊彦の理念を受け継ぐ福祉施設として 特 別 養 護 老 人 ホ ー ム や 、障 害 者 支 援 施 設 が あ り 、「 福 祉 の 島 」と 呼 ば れ る 由 縁となっているとともに、島内の豊島美術館などを中心として芸術鑑賞に訪れる

15

観光客が増加している島である。
小 豊 島 は 、 小 豆 島 の 西 1.6km の 海 上 に あ る 。 島 の 最 高 峰 、 水 門 ノ 尾 の 北 西 部に 集 落 が あ り 、肉 用 牛 の 肥 育 が 主 な 産 業 で 、そ の 飼 養 頭 数 は 島 の 人 口 よ り 多 く 、400 頭 を 超 え て い る 。 航 路 は 、 町 道 的 性 格 の 生 活 航 路 と し て 小 型 船 が 運 航 し て
おり、１日１便、小豆島（土庄港）へ連絡している。島内道路は、島の北部にある小豊島港とそれに続く集落から、東部および南部に集中している農地・畜舎へそれぞれ１本の農道が連絡しており、肉用牛の入出荷や飼料などの運搬に利用されている。
【現

況】

島

名

離島指定年月日

人口

世帯数

面積

小豆島

平 成 25 年 ７ 月 17 日

25,881 人

11,474 世 帯

153.27km2

沖之島

平 成 25 年 ７ 月 17 日

58 人

22 世 帯0.18km2

豊

島昭 和 32 年 12 月 23 日

768 人

410 世 帯14.50km2

小豊島昭 和 32 年 12 月 23 日

９人

４世帯

1.10km2

計－

26,716 人

11,910 世 帯

169.05km2

令和２年

R2/H27※人口及び世帯数は令和２年国勢調査※面積は令和４年国土地理院調査【人口の推移】島

名平 成 22 年

平 成 27 年

小豆島

30,167 人

27,927 人

25,881 人

92.7％

沖之島

75 人

60 人

58 人

96.7％

島

1,018 人

867 人

768 人

88.6％

小豊島

15 人

10 人

９人

90.0％

31,275 人

28,864 人

26,716 人

92.6％

豊

計
※各年の国勢調査

１－２

交通の現況

令 和 ４ 年 現 在 の 、本 地 域 の 島 々 と 本 土 等 の 航 路 現 況 は 、次 頁 の と お り で あ る 。
小豆島（土庄町）には、土庄港を拠点として、高松～土庄、岡山～土庄、宇野～豊島～土庄、小豊島～土庄を結ぶ航路があり、小豆島の玄関口として土庄
港（ オ リ ー ブ ポ ー ト と の し ょ う ）が 機 能 し て い る 。ま た 、同 町 の 大 部 港 か ら は 、
日生～大部航路があり、京阪神方面への移動に利用されている。
小豆島（小豆島町）の航路については、高松～池田、姫路～福田を結ぶ航路
が あ り 、 ま た 、 平 成 23 年 に は 、 16 年 ぶ り に 運 航 が 再 開 さ れ た 神 戸 ～ 坂 手 ～ 高

16

松を結ぶ航路がある。
また、島内の主要な公共交通機関である路線バスについては、現代の車社会により、利用者数が減少している状況にあるものの、高校生や高齢者などのいわゆる交通弱者の重要な移動手段として、維持、確保する必要がある。
沖之島は、小豆島の小江地区と結ばれている小江～沖之島航路があり、１日14 便 運 航 し て お り 、平 日 は 最 終 便 ダ イ ヤ を 遅 ら せ る こ と に よ り 、住 民 ニ ー ズ に対応している。なお、架橋の建設工事を令和４年６月より着工している。
豊島の航路は、宇野～豊島～土庄、直島～豊島～犬島、高松～直島～豊島、
豊島～小豊島～土庄を結ぶ航路がある。特に、宇野土庄航路については、ガソ
リン等の燃料や生活用品及び島外からの工事車両、観光客にとって欠かせないものとなっている。また、瀬戸内国際芸術祭の期間中は各航路の便数を増便しており、乗客の利便性は向上している。
小 豊 島 の 航 路 は 、豊 島 ～ 小 豊 島 ～ 土 庄 を 結 ぶ 内 航 不 定 期 航 路 と し て 小 型 船（ ５ｔ未満）が、原則平日に１日１往復運航している。日常生活においては、日用品の購入、官公署での手続き、医療機関や金融機関の利用などすべてにわたって航路を利用することとなるが、運航時間や気象による制約があり、島民の負担感は大きいものがある。
【航路の現況】
島名

航路区間

航 路 距 離・所 要 時 間 (片 道 )フェリー

15 便 /日

22km・ 35 分

高速艇

16 便 /日

23.6km・ 70 分

フェリー

13 便 /日

26km・ 90 分

フェリー

4.0 便 /日

26km・ 50 分

旅客船

4.5 便 /日

小豊島～土庄８ km・ 25 分

貸客船

１ 便 /日

日生～大部

21km・ 60 分

フェリー

４ 便 /日高松～池田

22km・ 60 分

フェリー

８ 便 /日姫路～福田

41km・ 100 分

フェリー

７ 便 /日神戸～坂手

93.6km・ 180 分

フェリー

３ 便 /日

高松～坂手

29.0km・ 80 分

フェリー

３ 便 /日小江～沖之島

0.1km・ ３ 分

客船

14 便 /日

26km・ 90 分

フェリー

4.0 便 /日

26km・ 50 分

旅客船

4.5 便 /日

岡山～土庄
宇野～豊島～土庄

沖之島

宇野～豊島～土庄
豊

島

運航回数

22km・ 60 分

高松～土庄

小豆島

船種

直島～豊島～犬島

32.3km・ 47 分

高松～直島～豊島22.6km・ 35 分

17

客船

３ 便 /日
３ ～ ４ 便 /日

小豊島

小豊島～土庄８ km・ 25 分

貸客船

１ 便 /日※ 令 和 ４ 年 10 月 １ 日 現 在

１－３

情報・通信の現況

本地域の情報・通信については、近年、スマートフォンやタブレット等の情報端末などが各家庭・個人へ広く普及しているように、情報通信技術の進展が著しく、保健・医療、福祉、防災など住民の暮らしに密着した行政や各種産業分野において情報通信技術を適切に活用していくことが今後求められている。
現在、本地域の小豆島及び豊島においては、超高速ブロードバンド基盤の整備を行っており、他地域との情報通信技術の利用機会に係る格差是正に努めている。
小 豆 島（ 土 庄 町 ）、沖 之 島 及 び 豊 島 は 、電 話 普 及 率 は 高 く 、郵 便 に つ い て も 郵
便事業会社において処理されている。難視聴世帯はなく、地上デジタル化後も大きなトラブルはない。小豆島及び豊島においては、超高速ブロードバンド基盤の整備が完了している。
小豆島（小豆島町）においても、電話普及率は高く、郵便についても郵便事
業会社において処理されている。同町内においても、民設民営方式による超高速ブロードバンド基盤の整備を行っており、他地域との情報通信技術の利用機
会 に 係 る 格 差 是 正 を 図 っ て い る 。 各 公 民 館 に 無 料 公 衆 無 線 LAN「 か が わ Wi-Fi」
を導入し、災害時の避難所での情報収集に活用している。また、地上デジタル
放送の良好な受信のため、共聴施設等を整備し、難視聴エリアの解消にも努めている。
小 豊 島 は 、固 定 電 話 は 各 家 庭 に 普 及 し て い る 。以 前 は 海 底 ケ ー ブ ル に よ っ て 、
現在は電波にて回線を維持しているが、設備の故障により、電話が通じにくくなることもある。携帯電話は、国内最大通信会社のサービスを利用しても島内において通話できない場所があるが、デジタルテレビの民放受信状態は良好であ る 。ま た 、平 成 21 年 度 に は 、地 域 活 性 化・経 済 危 機 対 策 臨 時 交 付 金 を 活 用 して衛星ブロードバンド施設を設置し、インターネットを３軒の家庭で導入している。
１－４

産業及び雇用の現況

本地域の小豆島及び豊島においては、観光業をはじめとする第３次産業への従 事 者 が 多 く 、両 島 と も に 、そ の 割 合 は ６ 割 を 超 え て い る 。ま た 、醤 油 や 佃 煮 、素麺、オリーブなどの食品産業等を中心として、島の地域資源を生かした伝統
的な地場産業が数多く存在している。
小豆島（土庄町）では、観光客数の減少に伴い、新たな観光施設の整備や観18

光ルートの設定、更なる観光資源の掘り起こしなどを通して、おもてなし・おせ っ た い の 心 を 全 面 に 出 し た 「 滞 在 型 観 光 」「 体 験 型 観 光 」 を 推 進 し て い る 。
農業においては、農業情勢が大きく変化する中で、生産コストの高騰、農産物価格の低迷等のはざまで他産業との所得格差が増大しており、一層の兼業化と高齢化による労働力の質や量の低下、農地流動化の停滞、後継者不足、生産基盤の遅れ等により遊休農地が増大し、農業生産は伸び悩んでいる。また、担い手不足や耕作放棄地の増加などの問題については、認定新規就農者や認定農業者、集落営農をはじめ、兼業農家や定年帰農者、半農半Ｘ、農外企業など幅
広く新規就農者の確保・育成に取り組むとともに、農産物のブランド化及び６次産業化を推進する必要がある。
漁業においては、漁業経営体数、保有漁船数は減少の一途をたどっており、漁業の零細化が顕著となっている。漁獲高についても、海水温の上昇など海域
環境の変化や魚価の低迷により、厳しい状況が続いている。このような中、漁港施設の整備・改修を進め、漁業環境の整備を行うとともに、将来の後継者を育て、漁業に親しむ機会を提供するため地引網体験や水産食育教室を実施している。
商業・工業の振興は、地域活力の向上や雇用の創出、さらには町の財政や定住促進に直結するものとして、まちづくりにとって重要な位置を占めている。
人口減少傾向にある同町においては、若者の地域への定住促進のためにも、産業振興を図り魅力ある雇用の場を創出していくことが重要であり、企業誘致と地元企業の振興による雇用の拡大が求められている。
小 豆 島 （ 小 豆 島 町 ） は 、 400 年 の 歴 史 を 誇 る 醤 油 産 業 を は じ め と す る 佃 煮 、素麺などの食品産業や花きやアスパラガス、イチゴなどの農業、大坂城築城から の 歴 史 を 有 す る 石 材 業 な ど が あ る 。 オ リ ー ブ に つ い て は 、 平 成 30 年 に 植 栽
110 年 を 迎 え 、 オ イ ル だ け で な く 、 塩 蔵 や 葉 を 使 っ た お 茶 の ほ か 、 化 粧 品 や 飼料、堆肥など、多様な形で利用されている。
島の風土・先人のたゆまぬ努力により、受け継がれてきた伝統産業や、近年において利用価値に注目を浴びているオリーブ産業など、島の魅力を存分に活かすことのできる地場産業であるが、人口減少と急速な少子高齢化に加え、地理的要因により、慢性的な人手不足及び人材不足など地場産業を支えている雇用の確保が困難な状況となっており、次代への継承に深刻な影響を及ぼしている。
沖之島は、古くから漁業が盛んであるが、漁業経営体数、保有漁船数は減少の一途をたどっており、小豆島と同様に厳しい状況が続いている。その他の産業は特に無く、小豆島での就業が主流である。
豊島は、かつては米作りが盛んであったが、農業従事者の高齢化と減少によ

19

り耕作放棄地が増加している中、現在、販売農産物の主力は、立ったまま栽培
管理や収穫作業の行える高設養液栽培システム（通称らくちんシステム）が導入された「ハウス栽培のイチゴ」へと移っており、害虫を天敵虫により駆除する低農薬化技術を取り入れるなど、より信頼と評価を得る努力がされている。
また、温暖な気候を生かし、島の南東部にみかんが園地栽培されており、県内外へと出荷されている。畜産においては、ミルクの島と呼ばれるほど牛の飼養が盛んであったが、現在、繁殖牛の飼養家が２軒のみとなっている。水産業では、沿岸漁船漁業の漁獲が振るわないことや、海苔養殖業で近年の色落ちが採算面に大きな影響を及ぼしていることが要因となり、漁業者数の減少は続いている。
第２次産業については、香川県の伝統的工芸品として指定を受けている豊島石灯籠に代表されるように、豊島石の加工が盛んであったが、外国産品の大量流入とともに需要が減り、石材業者は土木工事業の傍ら加工を続けている。以前から、後継者・就業者の確保が島の経済・産業の持続を図る上で普遍的な課題となっているが、島外に働く場所を求める者も多い。一方で、移住者はテレワーク等により、島においても仕事ができる環境が多く、新たな検討課題となっている。その点、瀬戸内国際芸術祭開催による来島者の増により、第３次産業を中心とした飲食業等への需要が増えつつあり、それにつれて既存産業への波及効果や、新たな起業の試みなど、少しずつではあるが良い影響が表れている。
小豊島では、漁業に携わっている２軒が沿岸漁船漁業を行っており、岡山側の出買業者を通して市場へ出荷しているが、昔に比べ漁獲量は減少している。
農業については、野菜類は自家消費しており、出荷までには至っていない。作
付 面 積 も 減 少 し て お り 、 耕 作 放 棄 地 化 し て い る 。 畜 産 業 は 、 島 内 の ２ 軒 で 500
頭弱の肉用牛を飼養しており、近年ではオリーブの搾油後の搾果実を利用した飼料により肥育された「小豆島オリーブ牛」をオリジナルブランドとして立ち上げ、展開を図っている。以前から畜舎から出される厩肥を肥料化したものを農協へ出荷する等、搾果実の飼料の利用と合わせて、循環型農業のサイクルが形成されている。後継者により家業が継がれているが、将来においてさらに次の世代へどうつなぐかを考えていく必要がある。
【産業分類別就業者率】
島

名

第１次産業

小豆島

5.8％

28.7％

65.1％

沖之島

62.2％

13.5％

24.3％

―

豊

13.8％

14.2％

72.0％

―

島

第２次産業

20

第３次産業

分類不能
0.4％

小豊島

100.0％―――※令和２年国勢調査

１－５

生活環境の現況

本地域においては、島外への転出等に伴う空き家の増加に対応するため、県内でも早くから空き家バンク制度を導入して、空き家の有効活用を行うことで移住促進に努めている。また、生活用水等の供給及び廃棄物処理等における生活環境の状況は概ね良好である。
小 豆 島 （ 土 庄 町 ） の 生 活 用 水 ・ 飲 料 水 に つ い て は 、 平 成 30 年 度 か ら 県 内 16
市町が構成する香川県広域水道企業団を設立し、水道事業等における経営の合
理化及び業務の効率化、水道サービスの向上を推進し、住民に対し、将来にわたって安全な水道水の安定的な供給を図っている。住宅事情としては、島出身者が多数を占めることから持ち家が多いが、核家族化によりアパート、マンショ ン 等 の 賃 貸 住 宅 の 需 要 も 多 い 。合 併 処 理 浄 化 槽 の 普 及 率 は 町 全 体 で 28％ 前 後となっており、し尿及び可燃・不燃ごみの収集は民間事業者に一部委託しながら町直営事業で収集し、施設処理を行っている。なお、島外への転出者数の増
加 と 比 例 し て 、空 き 家 も 増 加 し 、中 に は 廃 屋 と な っ て い る も の も 点 在 し て い る 。
買い物は、町内に大型小売施設が出店していることから問題はない。
小豆島（小豆島町）の生活用水・飲料用水については、住民はもとより観光客等の利便性及び安全性向上のため、町内ほぼ全域に上水道・簡易水道が整備
さ れ て い る 。平 成 25 年 に は 、町 民 待 望 の 内 海 ダ ム が 完 成 し 、治 水・利 水 の 両 面において、安全・安心な暮らしの提供が可能となっている。生活排水について
は 、合 併 処 理 浄 化 槽 で の 処 理 、し 尿 に つ い て は 、町 直 営 事 業 に よ る 収 集 を 行 い 、
町営施設において処理している。廃棄物は、家庭系の可燃・不燃ごみともに業
務委託により収集し、可燃については広域処理、不燃については直営による埋立処分を行っている。住環境については、人口減少に伴い空き家が増加しており 、周 辺 の 生 活 環 境 に 深 刻 な 影 響 を 及 ぼ す 老 朽 危 険 空 き 家 も 多 く 存 在 し て い る 。
空き家の有効活用策として空き家バンク制度を導入するほか、老朽危険空き家の 除 去 や 住 宅 リ フ ォ ー ム 等 を 促 進 す る な ど 、良 好 な 住 環 境 の 形 成 に 努 め て い る 。
公営住宅は、建築後、相当年数が経過し老朽化が進み、高齢入居者が増加している。
沖之島の生活用水・飲料水は、小豆島の上水道から配水されており、給水区域に含まれている。住宅事情としては、島出身者が多数を占めることから持ち家 が 多 い が 、合 併 処 理 浄 化 槽 の 普 及 率 は 28.6％ と な っ て お り 、普 及 家 庭 以 外 のし尿については、２～３か月に１度、収集により小豆島側へ移送している。また、可燃・不燃ごみの収集は小豆島側へ移送し施設処理を行っており、買い物

21

は小豆島での調達となっている。
豊 島 の 生 活 用 水 ・ 飲 料 水 に つ い て は 、 平 成 30 年 度 か ら 香 川 県 水 道 広 域 企 業団が施設管理を行っている。住宅事情としては持ち家が多いが、合併処理浄化
槽 の 普 及 率 は 20.1％ と な っ て お り 、し 尿 及 び 可 燃・不 燃 ご み の 収 集 は 町 直 営 事
業で対処し、前者は小豆島側へ移送し施設処理を行っている。なお、島外への転出者数と比例して空き家も増加し、中には廃屋となっているものも点在している。買い物は乗船港から近い市町へ出向く傾向が強く、島内商業者にとっては運搬コスト分だけ競争力を失う結果となっている。
小 豊 島 で は 、生 活 用 水 に 井 戸 水 を 使 用 し 、牛 舎 用 に は た め 池 を 利 用 し て い る 。
合 併 処 理 浄 化 槽 の 普 及 は 66.7％ で あ り 、普 及 家 庭 以 外 の し 尿 に つ い て は ２ ～ ３
か月に１度、収集により小豆島側へ移送している。不燃ごみは２か月に１度の収 集 が あ り 、可 燃 ご み に つ い て は 、不 燃 ご み の 収 集 時 に 合 わ せ て 収 集 す る ほ か 、
自家処理も行っている。また、海岸漂着物等の対応に苦慮している。住民は生活用品を購入するために小豆島へ出向いているが、小豊島航路は１日１便であるため、場合によっては、他の住民に頼んで船を出してもらう場合もある。

１－６

医療の現況

本 地 域 の 小 豆 島 に お い て は 、 平 成 28 年 度 に 土 庄 中 央 病 院 と 内 海 病 院 が 統 合した「小豆島中央病院」が開院し、人的資源の確保及び医療機器等の効率的な配 置 を 行 う こ と で 、経 営 基 盤 の 安 定 化 を 図 り 医 療 の 継 続 的 な 提 供 を 図 っ て い る 。
平 成 23 年 度 か ら は 、瀬 戸・高 松 広 域 定 住 自 立 圏 に お け る 取 組 み と し て 、本 地 域
からの救急患者搬送に、高松市の救急艇を活用しているほか、令和４年度から
はドクターヘリを活用するなど、島しょ部における救急医療体制の充実に努めている。
小豆島（土庄町）の医療施設は、診療所９、歯科診療所４となっている。このうち有床の施設は小豆島中央病院のみで、へき地医療拠点病院、在宅療養支
援病院として、地域医療の拠点となっている。なお、大部地区では週１回、へき地巡回診療を実施している。しかし、高度救急医療については、本土の医療機関に依存していることから、ドクターヘリや防災ヘリを活用するほか、高松市と瀬戸・高松広域定住自立圏救急艇運用協定を締結するなど、島外への搬送体制の充実を図っている。
小豆島（小豆島町）における公立の医療施設は、小豆島中央病院と内海診療所の１か所ずつとなっている。小豆島中央病院については、内科、外科、産婦
人 科 な ど 、 13 の 診 療 科 目 を 有 し 、 第 二 種 感 染 症 指 定 医 療 機 関 、 救 急 告 示 病 院 、
災害拠点病院、へき地医療拠点病院などの指定を受け、島内で唯一、周産期医
療や透析医療を行うなど島内の中核的病院として重要な役割を担っている。現22

在 、高 度 な 医 療 が 必 要 と な る 患 者 に つ い て は 、島 外 の 医 療 機 関 に 搬 送 し て お り 、
離島という地理的なハンディキャップから、交通手段が確保できない夜間については、救急艇などを活用しているが、荒天時や霧などにより搬送が不可能な場合もある。また、少子高齢化に伴う人口減少や民間の医療機関では提供できない医療を担うという公立病院としての役割もあり、島内の公立病院の経営は
悪 化 し て き て い る 。島 民 が 安 心 し て 暮 ら す た め に は 、24 時 間 365 日 の 医 療 提 供を継続できる体制の整備が急務であることから医師などのスタッフの確保が大きな課題となっている。
沖之島については、医療施設がないため、住民は小豆島の医療機関を利用している。
豊島・小豊島については、土庄中央病院閉院後、住民は、土庄中央病院と内海病院を統合した小豆島中央病院への日頃の通院に要する時間がよりかかるよ
うになった。また、急な体調不良やけがなどの場合でも、海上タクシーや他の住民に船を出してもらい通院しており、時間的身体的に負担が大きい。豊島地域では、豊島健康センターにおいて、香川県立中央病院へき地医療支援センター等から医師の派遣を受けて巡回診療を実施している。また、豊島歯科診療所においては、公益社団法人香川県歯科医師会に診察を委託している。
【医療施設等の現況】
島

名

診療所等数

小豆島

13 施 設

40 人

133 人

豊

２施設

０人

１人

島

医師数

常勤看護師数

巡回診療回数
１ 回 /週 (土 庄 町 )１ 回 /月 (小 豆 島 町 )１ 回 /週※令和４年４月１日現在※「診療所等数」は「歯科」を除く※ 小 豆 島 の 「 医 師 数 」 は 令 和 ２ 年 医 師 ・ 歯 科 医 師 ・ 薬 剤 師 調 査 結 果 (R2.12.31
現 在 )で あ り 、 豊 島 の 「 医 師 数 」 は 「 常 勤 医 師 数 」※「常勤看護師数」は公立病院・診療所等の現況
１－７

介護サービスの現況

本地域には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院など、各種の介護保険施設があるが、地域内の要介護認定者は高齢化に伴い、どの島においても年々増加傾向にある。
小 豆 島（ 土 庄 町 ）に は 施 設 サ ー ビ ス 事 業 所 と し て 、特 別 養 護 老 人 ホ ー ム の「 小豆島老人ホーム」と「あづき」がある。また、地域密着型サービス事業所として 、 介 護 付 き 有 料 老 人 ホ ー ム 「 は ま ひ る が お 」、（ 看 護 ） 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介
護 施 設 の 「 は ま ひ る が お 土 庄 」「 は ま ひ る が お 北 浦 」「 は ま ひ る が お 四 海 」 及 び

23

「 は ま ひ る が お 大 部 」、認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 施 設 の「 北 の お ひ さ ま 」が あり、これらの施設を中心に、居宅（介護予防）サービスが提供されている。しか し 、島 内 の 要 介 護 認 定 者 は 、高 齢 化 に 伴 い 増 加 傾 向 に あ り 、 令 和 ３ 年 度 末 で1,191 人 、 そ の う ち 要 介 護 ３ ～ ５ の 人 数 が ４ 割 を 占 め て い る 。

小 豆 島 （ 小 豆 島 町 ） で は 、 令 和 ３ 年 度 末 に お け る 被 保 険 者 は 約 6,000 人 、
要 介 護 等 認 定 者 は 約 1,200 人 と な っ て い る 。 高 齢 化 率 は 上 昇 傾 向 に あ る も のの、要介護等認定者数はここ５年の間ほぼ横ばいの状態であり、介護保険の給付費についても、その年の認定者数や状況によって増減はあるものの、大きな変動は見られない。サービスの種類別では、在宅生活の支援のために近年整備された小規模多機能型居宅介護施設の利用など、地域密着型サービスが増加傾向である。超高齢社会の到来により、さらなる介護サービスの充実が求められているが、業界の慢性的な人材不足により、今後のサービス水準の維持が懸念されているところである。
沖之島には施設がないため、住民は、小豆島で提供されるサービスを利用している。
豊島に拠点を置く介護保険施設は、社会福祉法人が運営する豊島ナオミ荘のみであり、在宅サービスとしては、豊島在住のスタッフ及び小豆島からのスタッフによる訪問介護及び居宅介護支援が行われている。また、地域包括支援センター及び保健センターも同様に小豆島から船に乗り、地区公民館を活用しな
がら介護予防支援・介護予防事業・健康相談・保健指導等に取り組んでいる。
しかし、高齢化、過疎化が進み、介護保険施設等においては地元スタッフの確保が困難になりつつある。

１－８

高齢者等福祉の現況

本地域の高齢化率は県本土と比較して、どの島においても高くなっており、
今後ますます、施設及び在宅サービスの充実に加え、生きがい・健康づくりを目的とした各種福祉施策の推進が重要となっている。
小 豆 島 （ 土 庄 町 ） の 65 歳 以 上 の 高 齢 者 の う ち 、 一 人 暮 ら し 高 齢 者 や 高 齢 者の み の 世 帯 の 人 数 が 占 め る 割 合 は 、54.8％（ R4.4.1 現 在 ）と な っ て い る 。同 町に は 、35 の 老 人 ク ラ ブ が あ り 、生 き が い づ く り や 健 康 づ く り 、地 域 活 動 を 積 極的に行っている。また、土庄町シルバー人材センターでは、登録者が経験と知識を生かして就業しており、高齢者自身の社会参加及び地域の活性化につながっている。在宅の一人暮らし高齢者に対しては、軽易な日常生活の援助を行うサービスを、また、要介護（支援）認定を受けていない自立者に、老人ホーム
等でのデイサービスなどを実施し、要介護状態への進行防止、自立した生活支援を実施している。

24

小豆島（小豆島町）における高齢者人口は、令和２年の国勢調査において
6,118 人 で 、 総 人 口 の 44.1％ を 占 め て お り 、 県 平 均 及 び 全 国 平 均 を 大 き く 上 回
っ て い る 。今 後 、高 齢 者 の 中 で も 特 に 医 療 や 介 護 が 必 要 と な る 75 歳 以 上 の 割 合が増加すると予測されていることから、高齢者が健康で生きがいを持ち、住み慣れた地域社会で安心して暮らせるよう、介護予防に取り組むグループ等の活動支援や地域活動の担い手育成、買い物や家事などの生活支援、またボランテ
ィアやサロン活動など社会参加の取組みを推進している。また、障害者を取り巻く現況については、保護者等の高齢化により、島外の施設への入所を余儀なくされており、親なき後も住み慣れた地域で暮らしていけるようグループホームの整備を進めている。令和５年４月に予定されている「小豆島みんなの支援学校」の開校にともなう障害児通所系サービスの充実のほか、親なき後も住み慣れた地域で暮らしていけるようグループホームの整備や自立した生活に向けて就労系サービスの充実も必要である。さらに、通院が困難な高齢者や障害者等に対する支援内容の見直しと拡充により、通院困難者の更なる経済的負担の軽減を図っている。
沖之島には老人クラブはなく、小豆島の四海地区老人クラブに加入して、各種活動を行っている。
豊 島 は 小 豆 島 以 上 に 高 齢 化 が 進 ん で お り 、65 歳 以 上 の 高 齢 者 の う ち 、一 人 暮ら し 高 齢 者 や 高 齢 者 の み の 世 帯 の 人 数 が 占 め る 割 合 も 57.6％（ R4.4.1 現 在 ）と 、半数以上を占めている。豊島には３つの老人クラブがあり、小豆島と同様に、多様な活動をしている。また、認知症になっても住み続けられるまちづくりをめざす地域のボランティアグループが、居場所づくりなどの活動を行っている
ほか、要支援者や自立者に対するデイサービスは、特別養護老人ホームナオミ
荘で利用することができる。豊島は、核家族化の進行により独居老人が増加しており、在宅での生活が困難な場合には、島内の特別養護老人ホームがあり、入所するほか、島外の家族が引き取ったり、島外施設にも入所している。
【高齢化率の推移】
島名平 成 22 年

平 成 27 年

令和２年

小豆島

34.5％

37.3％

42.5％

沖之島

30.7％

45.0％

53.4％

豊

島

44.5％

50.3％

50.4％

小豊島

53.3％

70.0％

66.7％

※各年の国勢調査

25

１－９

教育の現況

本地域の教育施設は、小豆島に幼稚園、認定こども園、小学校、中学校及び高等学校があり、豊島には小学校及び中学校があるが、各島の年少人口は減少を続けており、少子化の進行は著しい。小豆島町では中学校の統合計画が進められている。
小 豆 島（ 土 庄 町 ）に は 平 成 27 の 統 合 に よ り 小 学 校 が １ 校 、中 学 校 が １ 校 、高等 学 校 は 平 成 29 年 に 統 合 さ れ た 小 豆 島 町 に あ る 小 豆 島 中 央 高 等 学 校 １ 校 の みと な っ て い る が 、少 子 化 の 影 響 に よ り 年 々 子 ど も の 数 が 減 少 し て い る こ と か ら 、
今後も少子化に対応した適正な学校運営が課題となっている。
小豆島（小豆島町）では、幼稚園・保育所、小学校、中学校、高等学校と一貫した教育を実現し、ふるさとを愛し、たくましい子どもたちを育む取組みを進めている。統合、再編等の動向に関しては、内海３小学校の統合、幼保については、こども園化を目指し、内海５幼稚園１保育所の統合に向けて取り組ん
で い る 。 ま た 、 直 接 的 な 子 育 て 支 援 策 と し て 、 NPO 法 人 が 主 体 と な っ て 一 時 的に子どもを預かるサービスの提供、小・中学校の給食無償化、大学に進学する
生徒への奨学資金の貸与、また、島内で就職した際の返還免除制度の導入等、子育てにやさしい島づくりに取り組んでいる。
沖之島には、教育施設はなく、小豆島の学校に通学している。
豊島には小学校、中学校があり、少子化の影響により年々子どもの数が減少しているものの、学校は地域の活力の源である。令和４年度の小学校児童数が17 名 、 中 学 校 生 徒 数 が 16 名 で あ り 、 う ち 町 営 ス ク ー ル バ ス の 利 用 者 は 前 者 が８名、後者が９名で、その他は徒歩または自転車にて登下校している。また、教育内容は小豆島の小・中学校と変わりなく行われており、島の自然を活かした課外学習等も取り入れている。高等学校については、小豆島に県立高校があるため、フェリーを利用して通学している。少子化の進行に対して、豊島における教育施設のあり方については、今後の検討課題である。
【教育施設の現況】
島

名

小豆島
豊

島

幼稚園数（こども園含む）

小学校数

中学校数

高等学校数

12 園

５校

２校

１校

―

１校

１校

―

※令和４年４月１日現在
１－１０

文化芸術の現況

本 地 域 に は 、多 く の 国・県 指 定 ま た は 町 指 定 の 貴 重 な 文 化 財 が 存 在 す る た め 、
そ れ ら の 地 域 資 源 を 適 正 に 管 理 し つ つ 、有 効 に 活 用 し て い く 必 要 が あ る 。ま た 、
小豆島には、農村歌舞伎や虫送りなどをはじめとする数々の伝統行事があり、26

後世に伝承していくための後継者の育成も重要である。
小豆島（土庄町）及び豊島には、多くの香川県指定有形文化財及び土庄町指定有形文化財があり、各地に案内板・説明板を設置し随時開放している。汚れや傷みについては定期的に調査しており、補助事業を活用し、管理・修理・復旧等を行っている。また、新しい文化財発見のための調査も、不定期ではあるが実施している。
小豆島（小豆島町）において、点在する有形無形の文化財や自然、景観などの「地域の宝物」は、我々の先祖から受け継いできた大切なものであり、町の歴史や文化の魅力を知る上で欠くことのできない共有の文化遺産である。
「地域の宝物」を積極的に保存・活用し、確実に子孫へと継承する責務がある。令和元年５月には、岡山県笠岡市、丸亀市、土庄町及び小豆島町で構成する「せとうち備讃諸島の石の物語」が日本遺産に認定されたことから、島々の活性化に向けて、日本遺産ブランドを活かした取組みを推進している。特に、小豆島の石の文化を内外に発信することで住民の地域の文化への自信と誇りを育むとともに、小豆島の歴史を物語る観光資源として活用に取り組んでいる。また、昔ながらの日本の原風景が残る中山地区では、中山千枚田の稲作文化を中心に、約 300 年 の 歴 史 を 誇 る 農 村 歌 舞 伎 や 虫 送 り 、 秋 に は 五 穀 豊 穣 を 祝 い 、 町 内 各 地
区 で 秋 祭 り が 行 わ れ る な ど 、数 々 の 伝 統 行 事 が 今 な お 続 け ら れ て い る が 、現 在 、町内の人口減少や少子高齢化により、地域に担い手や後継者不足が深刻化し、これらの継承が困難な状況になりつつある。
１－１１

観光及び交流の現況

平 成 22 年 よ り ３ 年 ご と に 開 催 さ れ て い る 「 瀬 戸 内 国 際 芸 術 祭 」 に よ り 、 本
地域の観光・交流人口は大幅に増加した。また、芸術祭開催後も、各島の芸術祭作品等を鑑賞するため多くの観光客が来島している。芸術祭は、今後も３年ごとに開催される予定であり、芸術祭を契機として、一層の地域活性化を図っていく必要がある。
小 豆 島 （ 土 庄 町 ） で は 、「 瀬 戸 内 海 タ ー ト ル ・ フ ル マ ラ ソ ン 全 国 大 会 」 な どの全国レベルのスポーツイベントや各種スポーツ大会が開催されているとともに、広域的な連携のもと、現代アートの祭典である瀬戸内国際芸術祭など特色
あ る 芸 術 イ ベ ン ト が 開 催 さ れ 、多 く の 参 加 者 や 来 訪 者 が 島 外 か ら 訪 れ て い る が 、
こ こ 数 年 観 光 入 込 客 数 が 100 万 人 台 で 推 移 し て お り 頭 打 ち の 状 況 で あ る 。 こ れは、見る観光から、感じる、体験する観光などニーズが多様化していることが原因の１つである。そのため、既存の観光資源だけでなく、新たな観光資源の発掘や開発が求められており、人気アニメとのコラボレーションやアウトドア
ツ ー リ ズ ム 、持 続 可 能 な 観 光 地 づ く り の 推 進 な ど の 取 組 み を 新 た に 進 め て い る 。

27

さらに、土庄町空き家バンク制度により、移住希望者への空き家情報の発信等を行い、県、町及び小豆島移住交流推進協議会等と連携しながら、移住促進施策の充実を図っている。
小 豆 島 （ 小 豆 島 町 ） は 、 名 勝 「 寒 霞 渓 」、「 道 の 駅 小 豆 島 オ リ ー ブ 公 園 」、「 岬の 分 教 場 」、「 二 十 四 の 瞳 映 画 村 」 な ど の 観 光 施 設 を は じ め 、 日 本 の 原 風 景 が 今
な お 残 る「 中 山 千 枚 田 」、400 年 の 伝 統 産 業 が 息 づ く「 醤 の 郷 」な ど 、数 多 く の観 光 資 源 に 恵 ま れ 、平 成 22 年 か ら ３ 年 に １ 度 開 催 さ れ て い る 瀬 戸 内 国 際 芸 術 祭
では、島内各地におけるアート作品の展示や各種イベント等の実施により、大勢 の 来 訪 者 で 賑 わ っ て お り 、 年 間 100 万 人 を 超 え る 観 光 客 が 訪 れ て い た が 、 世界的な新型コロナウイルス感染拡大による人々の流動や経済活動の制限により観光客数は激減し、観光業界において大変厳しい状況が続いている。そのような中、地域の社会や文化、環境、住民に配慮した持続可能な観光地づくりに取り組む地域として、小豆島町が、令和３年、令和４年と２年連続での「世界の持 続 可 能 な 観 光 地 TOP100 選 」へ の 選 出 を 果 た し た 。コ ロ ナ 収 束 後 の イ ン バ ウ ン
ドを含む観光需要回復に向け、小豆島全体での持続可能な観光地づくりに取り組む必要がある。また、観光施設「小豆島ふるさと村」にあっては、宿泊施設をはじめとした様々な施設が老朽化し、設備も耐用年数を超えようとしている
状況であり、民間活力の導入も視野に入れた投資の大胆な選択と集中が必要である。小豆島での宿泊を伴う滞在型観光の推進として、新たなホテル等の誘致も必要である。
豊島は、かつては観光客の入込みは限定的であったが、瀬戸内国際芸術祭の開催を契機に、国内外から多くの観光客が来島するようになり、アートの島として認知されている。交流人口の増加に伴い、新たな宿泊施設、飲食施設も増加傾向にあったが、令和２年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、来島者は減少している。また、同島の観光協会（豊島観光協会）は、平成
22 年 に 設 立 さ れ 、 会 員 は 約 50 名 で 豊 島 の 観 光 産 業 の 振 興 、 産 業 、 文 化 の 発 展を図ることを目的に活動している。また、豊島食プロジェクトによる、農林漁家体験民宿（民泊）など、豊かな海と山の幸を活用した地域再生の取組みが継続的に行われている。
【 観 光 客 数 の 推 移 （ 推 計 含 む ）】島

名平 成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

小豆島

1,066,000 人

1,153,000 人

687,000 人

668,000 人

沖之島

不明

不明

不明

不明

豊

124,946 人

261,018 人

39,175 人

42,488 人

島

28

小豊島

不明

不明

不明

不明

※ 小 豆 島 の 観 光 客 数 は 暦 年 （ 各 年 １ 月 ～ 12 月 ） の 数 値

１－１２

自然環境の現況

本地域は瀬戸内海国立公園内の風光明媚な景観と豊かな自然環境に恵まれている。一方、台風などによる海岸漂着物等の処理については、主に海岸管理者を中心として島民との協働で処理しているが、島民の高齢化や人口減少による
人手不足などの課題もある。
小 豆 島（ 土 庄 町 ）、沖 之 島 、豊 島 及 び 小 豊 島 の 海 岸 漂 着 物 等 に つ い て は 、陸 域から投棄した多くのごみが漂着するため、県及び同町が処理を行っている。同町 で は 、自 然 環 境 保 全 条 例 を 基 本 と し て 、自 然 の 保 護 に 対 す る 啓 発 活 動 を 進 め 、
自然環境の保全に取り組んでいる。また、豊島においては、地球温暖化防止対策 の 一 環 と し て 、自 転 車 利 用 の 普 及 啓 発 及 び 環 境 に 配 慮 す る ま ち づ く り を 進 め 、豊島の認知度向上及び環境啓発事業の推進を目的に、自家用車利用を抑制する
代 替 ツ ー ル と し て 、電 動 ア シ ス ト 自 転 車 40 台 を 導 入 し た 。豊 島 観 光 協 会 に 、レン タ サ イ ク ル 運 営 事 業 と し て 委 託 し 、平 成 22 年 度 よ り 供 用 開 始 し て お り 、現 在 、観光客が島内を周遊する足として、多くの来島者が利用している。
小豆島（小豆島町）において、瀬戸内海国立公園にある豊かな自然環境は貴重な財産であり、日本三大渓谷美の一つである名勝「寒霞渓」をはじめ、棚田
百 選 の「 中 山 千 枚 田 」、ま た 小 豆 島 に の み 自 生 す る 植 物 な ど 、先 人 か ら 受 け 継 いだ貴重な地域資源として、次代へ継承していくことが重要である。住民主体のまちづくりの一環として実施している「花いっぱい運動」やオリーブ栽培による 緑 化 推 進 活 動 、ま た 、海 水 浴 シ ー ズ ン 前 に は 海 岸 清 掃 活 動 等 を 実 施 す る な ど 、
快適な環境づくりや観光客への憩いの風景として定着をしており、町のイメージアップにつなげている。

１－１３

再生可能エネルギー及びその他のエネルギーの現況

本地域においては、住宅用太陽光発電設備の設置に係る支援を、国、県及び両町で実施しており、エネルギーの安定的な供給確保の推進を図っている。
小 豆 島（ 土 庄 町 ）、沖 之 島 、豊 島 及 び 小 豊 島 の 電 気 は 中 国 電 力 に よ り 、陸 上 ・海上架線等によって送電されており、一般的な生活消費が主である。ガスはプ
ロパンガスボンベを各戸購入で、これも日常生活での消費が主となっている。
豊島においてガス利用の比較的規模が大きい施設は、公共施設（小中学校、
豊 島 交 流 セ ン タ ー 等 ）、福 祉 施 設（ 豊 島 ナ オ ミ 荘 、社 会 福 祉 法 人 み く に 園 等 ）であり、石油製品（ガソリン、灯油等）については、自動車、原動機付二輪での消費が主である。農家、漁家においては、イチゴハウスの加熱装置や漁船にお29

いても使用されているが、地下タンクの規制により一時ガソリンスタンドの存
続 が 危 ぶ ま れ た こ と も あ り 、確 保 維 持 は 今 後 も 課 題 と な っ て く る と 考 え ら れ る 。
再生可能エネルギーの導入については、令和２年度に豊島交流センターに太陽光発電設備を設置し、停電時でも電力供給が可能となった。
上記４島の再生可能エネルギーの導入については、住宅用太陽光発電設備の設置に対して、国、県及び同町により支援を行っており、積極的な導入を促進している。
小豆島（小豆島町）においても、住宅用太陽光発電整備に対する国・県の補助に、町単独の補助を加えて、再生可能エネルギーの利用を推進している。電気 自 動 車 の 普 及 に つ い て は 、町 公 用 車 と し て ５ 台 の 電 気 自 動 車 を 活 用 し て お り 、観光施設などに充電設備を整備し、低炭素化・省エネ化社会の実現を目指している。また、島特有の狭小な道路、公共交通の利便性が悪いことなどから、新たな移動手段の確保策として、超小型モビリティを導入し、周遊性に優れた特徴を活かすことにより、観光振興や新たな事業展開などが期待されている。
１－１４

国土保全施設等及び防災対策の現況

本地域では、災害の被害を未然に防ぐ国土保全施設の整備を積極的に進めており、砂防事業、治山・治水事業、急傾斜地崩壊防止対策事業をはじめ、防災
行政無線設備などの整備を実施している。
小豆島（土庄町）及び豊島の各自治会には消防団があり、地域防災の一端を担 っ て い る 。豊 島 に お い て は 、平 成 23 年 度 に は 、国 庫 補 助 事 業 に よ り 衛 星 携 帯
電話及び自家発電機を導入し、災害時の電話回線使用不可時でも小豆島と連絡が取れるように整備した。また、豊島の唐櫃地区のため池では、老朽化したため池の災害を未然に防止するための整備を実施するとともに、家浦地区の土砂災害の危険性が高い渓流流域においては、人家や公共施設等を保全するための砂防事業を実施している。小豊島においては、人口や就業状況などの要因から消防団は構成されておらず、火災発生時の可搬式小型ポンプの操作や運用、高潮発生時の防潮堤の止水板や水門の開閉操作等を住民が分担して行うなど、自主的な対応を求められている。
小 豆 島 （ 小 豆 島 町 ） で は 、 昭 和 49 年 、 51 年 の ２ 度 に わ た る 未 曾 有 の 大 災 害を貴重な教訓として、災害に強いまちづくりを目指し、砂防事業、治山・治水事業、急傾斜地崩壊防止対策事業などの施設整備、また、住民への的確な情報伝達手段となる防災行政無線設備を整備している。毎年７月には「小豆島町防災の日」として、各地域で住民の積極的な参加のもと、防災訓練、避難誘導訓練などを実施している。また、町内には公設消防団及び自治消防団が設置されており、火災や風水害等が発生した際の現場対応など、地域防災の一端を担っ30ている。近い将来、発生が予測されている南海トラフを震源とする地震をはじめとする各種災害に備え、防災体制の強化を図る必要がある。

１－１５

人材確保及び育成の現況

本地域の人口減少や高齢化の進行に対応するためには、島の振興に寄与する人材の確保及び育成が急務となっており、土庄町及び小豆島町においては、県とも連携を行い、空き家バンクや中長期滞在施設の運営など、県内でも先進的な移住促進施策を推進している。
小 豆 島（ 土 庄 町 ）、沖 之 島 、豊 島 及 び 小 豊 島 で は 、町 職 員 を 中 心 と し 、地 元 自治会等の諸団体と協働で地域活性化を目的とする地域活性化支援事業を展開している。豊島においては、壇山展望台及び周回道路の整備並びに菜の花植栽等を行った。地元密着型の地域活性化を行うことで、地元への愛着心が芽生え、より一層の活性化を図ることを目的としている。また、豊島産業廃棄物問題を通じて早稲田大学と豊島の振興について検討する機会を得たことにより域学連携が図られている。
小豆島（小豆島町）では、人口減少及び少子高齢化が進行し、人材不足が課題となっているなか、島外からの若者の知恵とパワーで新しい地域おこしの風を吹かせてもらおうと、地域おこし協力隊員を採用し、小豆島の魅力に磨きをか け て 、地 域 活 性 化 に 取 り 組 ん で い る（ 令 和 ４ 年 10 月 末 現 在 11 名 採 用 ）。ま た 、
定住人口の増加に向け関係機関と連携し、移住相談や空き家バンクの運営など
基本的な移住施策に加え、移住体験施設や就労者向けシェアハウス、テレワー
ク拠点施設等を整備するなど、移住者の受入れを促進している。その成果もあり 、 年 間 移 住 者 数 は 毎 年 100 人 を 超 え て い る 。

31

第２章

振興の基本方針

本地域における振興の基本方針は、瀬戸内国際芸術祭等を通じた観光客等による交流人口の増加を継続しつつ、道路・港湾・漁港・農道等基盤施設の整備を行うとともに、医療・教育分野等における環境整備や遊休施設等の有効活用を図るほか、航路・島内交通等による交通利便性等を維持・向上できるよう努めることにより、各島の産業の活性化並びに雇用機会の拡大等を行うことで今後より一層、本地域における移住・定住の促進、活性化を図っていく。

１

小豆島及び沖之島
小豆島（土庄町）及び沖之島においては、交流人口の増加、観光・定住への展開に向け、既存観光資源の有効活用に努めるほか、おもてなし・おせったいの心による観光客の受入れ、体験型観光や食をテーマとした観光・交流機能の創出を進める。さらに、農業生産基盤の一層の充実を進めながら、担い手の育成・確保による経営体制の強化を進めるとともに、６次産業化の推進やブランド 化 の 促 進 、地 産 地 消 の 促 進 な ど 、多 面 的 な 取 組 み を 一 体 的 に 推 進 す る 。ま た 、
豊かな水産資源の適切な管理と「安全・安心」で「高品質」な水産物の安定供給が求められているため、資源管理の一層の推進と漁業経営の安定確保を推進
し、水産資源の恩恵を享受できる施策を展開していく。加えて、地域の特色を生かした新たな地場産業の振興、育成を図り、既存の商業・工業・サービス業の活力強化に努めるとともに、若者から高齢者までの雇用の場が確保されるよ
う 、 企 業 立 地 の 促 進 に 努 め 、 関 係 機 関 と の 連 携 の も と 、 若 者 の 地 元 就 職 や UJI
ターンの促進に努める。また、他地域との交流活動を推進し、地域の活性化を促すことが期待できる交流人口の拡大を図るとともに、災害に強いまちづくりを進めるため、消防団の充実や広域的な常備消防・救急体制の充実など消防・
防 災 体 制 の 強 化 、自 主 防 災 組 織 の 育 成 な ど 危 機 管 理 体 制 の 充 実 な ど に 取 り 組 み 、
地域一体となった安全・安心対策を推進する。さらに、交通利便性・安全性のさ ら な る 向 上 に 向 け 、道 路 網 の 整 備 及 び 維 持 管 理 等 を 効 率 的 に 推 進 す る 。ま た 、
沖 之 島 に つ い て は 、住 民 の 意 向 、島 の 将 来 的 な ビ ジ ョ ン 等 を 十 分 考 慮 し な が ら 、架橋の建設工事を進めていく。
小豆島（小豆島町）の最大の課題は人口減少であり、この状況は日本全体の縮 図 と も 言 え る 。10 年 間 の 人 口 減 少 率 10％ 以 上 と い う 離 島 指 定 の 基 準 を 克 服 す
る こ と を 目 標 と し て 、各 種 施 策 を 地 道 に 、か つ 大 胆 に 実 行 し て い く 必 要 が あ る 。
産業、伝統、文化、地域の絆など、先人から受け継がれてきたかけがえのない
数多くの宝物を守り、育て、次代へ引き継いでいくことが、私たちに課せられた 責 務 で あ る 。海 の 復 権 を テ ー マ に ３ 年 に １ 度 開 催 さ れ て い る ア ー ト の 祭 典「 瀬32

戸内国際芸術祭」では、小豆島も主要会場の１つとなり、大勢の来訪者で賑わいを見せており、令和７年の「大阪・関西万博」と「瀬戸内国際芸術祭」の同時 開 催 に 向 け 、京 阪 神 と の 連 携 強 化 や 観 光 SDGs を 推 進 し 、一 時 的 な 観 光 客 の 誘
致にとどまらず、小豆島の活性化を図る絶好の機会と位置付け、関係人口の拡
大 や 移 住 ・ 定 住 を 促 進 す る 。 そ の た め に は 、 県 外 へ 積 極 的 に PR す る と と も に 、
地域資源を有効に活用した産業の振興を図り、雇用機会の確保や新たな雇用の創出に努める。また、瀬戸内海に浮かぶ島々をはじめ、離島において著しく条
件不利となっているのは、モータリゼーションの進展などもあり海上交通が弱体化している点である。この大きな課題を克服するためには、港の整備等によって海上と陸上の均衡のとれた交通政策の一体的な実現が不可欠である。さらには、島の未来を担う子どもたちが健やかに、たくましく育ち、若者が定住できる子育て環境の整備、小豆島中央病院を中心として、医療、福祉、介護等、地域をあげての健康づくりの推進、また、生活環境においては、道路、港湾、
漁港、農道、水道等の基盤施設の整備や防災対策の強化など、子どもから高齢者 ま で 住 民 誰 も が 安 全・安 心 で 快 適 な 環 境 の 中 で 暮 ら す こ と が で き る と と も に 、
離島振興法のスキームを活用し、最大の課題である人口減少を克服する全国のモデルとなるような島づくりを目指す。
２

豊島及び小豊島豊島においては、過疎化・高齢化・後継者不足といった離島としての共通の悩 み を 数 多 く 有 す る 地 域 で は あ る が 、住 民 自 ら の 手 で 、「島の自然環境や生活環
境 の 維 持 ・ 管 理 」「 産 業 の 活 性 化 」「 島 外 の 人 た ち と の 交 流 の 推 進 」 等 の 取 組 みを通じて、美しい、いきいきと活力のある島の実現を目指している。自治の理念に立って、住民自らが主役になって自主的にまちづくりを進めており、今後も、住民と行政が対等な関係に立ち、信頼関係を構築し、協働して地域の課題に 取 り 組 む 必 要 が あ る 。膨 大 な 量 の 産 業 廃 棄 物 の 撤 去 処 理 工 程 が 完 了 を む か え 、平 成 15 年 に 策 定 し た 豊 島「 学 び の 島 」構 想 を 契 機 に 、こ う し た 見 学 者 に 対 し て 、
大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会から脱却して、廃棄物の発生抑制、
再使用、再生利用を推進し、環境への負荷をできる限り低減する循環型社会への転換を理解してもらう仕組みをつくるとともに、豊島の自然・歴史・文化等
島全体を理解してもらうことや、自立的な島づくり活動について参加・協力を求めていくなど、交流の推進を図っていくことが求められている。また、瀬戸内国際芸術祭等を通じた観光客等による交流人口の増加を継続していくために、
道路、港湾、漁港、農道等基盤施設の整備を促進するとともに、航路・島内交
通等による交通利便性を図ることにより、飲食・宿泊等の第３次産業の活性化に つ な げ 、 雇 用 機 会 及 び 地 域 経 済 の 拡 大 を 行 い 、 UJI タ ー ン 者 の 増 加 を 図 る 。

33

小豊島においては、島中央部で集落と畜舎を結ぶ町道１線と農道により島内交通が行われているが、ほとんどが未改良、未舗装であるため、交通基盤の整備による利便性向上を図るとともに、周辺の島との交通体系を充実させ強化する必要がある。航路については、船舶が老朽化している上、事業者も高齢であるので、後継者の確立とともに、島の畜産等地場産業振興を踏まえた航路の改善と、定期航路の維持・確保に努める。また、主要産業である「小豆島オリー
ブ牛」の肥育を中心とした畜産業を守り育てるため、高度技術及び優良種の導入をはじめ、施設や設備の近代化を促進し、経営の安定化を図る。このほか、医療機関ネットワーク、行政情報提供システムの構築など、住民が日々の生活の 中 で IT の 発 展 に よ る 恩 恵 を 享 受 で き る 生 活 の 実 現 を 図 る 必 要 が あ る 。さ ら に 、農業を取り巻く情勢は、消費者の健康・安全志向の高まりやニーズの多様化等
により、大きく変化していることから、農業経営の安定と地域の活性化を図る
ためには、高品質の農畜産物を安定的に供給できる「産地づくり」と流通・販売体制を整備し、小豊島産畜産物の一層のイメージアップによる「販路拡大」を図ることが重要である。

34

第３章
３－１

具体的施策

交通の確保

本地域の住民にとって欠くことのできない航路については、その維持や安全
かつ安定的な輸送の確保、さらには島民が利用しやすい輸送ダイヤや運賃体系の確保等に努める。また、島内交通については、広域かつ基幹的な交通は県を
中 心 に 、地 域 に 密 着 し た 交 通 は 地 元 市 町 が 中 心 と な っ て 行 う と い う 原 則 の も と 、国 等 の 関 係 機 関 と も 必 要 な 連 携 を 行 い 、バ ス 路 線 等 の 確 保・維 持 を 図 っ て い く 。
さらに、道路、港湾、漁港施設等のインフラ整備についても、現実的な将来ビ
ジョンを検討し、各種対策を講じていく。
小豆島（土庄町）では、航路及びバス路線の維持や安全かつ安定的な輸送の確保、運賃の低廉化及び利用促進の実施に努める。また、本土と比べ、物資の輸送にも費用が多くかかる状況であるため、流通の効率化など物資の流通に要する費用の低廉化に向けた取組みを促進する。さらには、島内における住民の重要な移動手段である路線バスの維持及び利用促進策等を実施するとともに、道路、港湾及び漁港施設等のインフラ整備についても、順次実施していく。航路の維持や利便性の向上は、地域振興活動にとって不可欠なものであり、住民は単に利便性の受益者として、航路について行政や航路事業者に対する要望者の立場にとどまらず、航路の経営改善に向けて直接・間接的に主体性をもった関与が求められている。このため、航路の維持と地域維持という大きな目的をもった視点に立って事業者、住民、行政の三者が参加する意見調整・交流の場づくりから出発して、イベント、ビジネス、島内観光振興など外への働きかけも含めた経営改善方策を検討する。
小豆島（小豆島町）においても、住民にとって欠くことのできない航路については、維持及び安定的な輸送の確保、さらには利用しやすいダイヤや運賃の低廉化など、利用促進策の向上に努める。また、他地域と比べ、物資の輸送にも多くの費用がかかる状況であることから、費用の低廉化に向けた取組みを促進し、流通の効率化を図る。島内唯一の公共交通である路線バスについては、
島民や観光客等の利便性の向上を図るため、通院・通学・周遊の利便性向上に向けて、体系の見直しを講じていくとともに、利用促進策についても、地域の実情に応じた支援を行い、島内における重要な移動手段である路線バスの維持確保と、バス停から遠いエリアからの移動手段を確保するため、新たな交通体
系 を 構 築 す る 。な お 、道 路 、港 湾 等 の イ ン フ ラ 整 備 に つ い て は 、坂 手 港 ･池 田 港 ･
福 田 港 ･草 壁 港 の 特 性 を 活 か し た 魅 力 あ る 港 の 再 整 備 や 、 国 や 県 に 対 す る 国 道 ･県道の整備促進の働きかけを強化していく。
豊島の公共交通体系については、住民の生活行動範囲や道路整備状況を把握35

した上、まちづくりに関係する諸計画との整合をはかりつつ、調査・研究を進め 、計 画 的 な 公 共 交 通 体 系 の 整 備 促 進 に 努 め る 。具 体 的 に は 、定 期 航 路 の 確 保 ・維持を図る観点から、小型旅客船の導入を実施しており、また、利用者の利便性の向上を図るため、港湾施設等の機能強化を進め、弾力的なダイヤ、土庄港側での公共交通との接続性の改善、島内イベントなどとの連携など利用促進方策の検討を船舶事業者に働きかけていく。また、航路の維持と地域維持という大きな目的を持った視点に立って事業者、住民、行政の三者が参加する宇野・土庄航路確保維持協議会において航路のあり方についても協議していく。陸上
交通については、児童・生徒の通学の支援のためのスクールバス、住民及び観光客等の島内移動のため自家用有償運送にて町直営コミュニティバスを運行しているが、今後は異分野との連携により機能を強化するなど、魅力ある公共交通のあり方を検討する。また、道路や水路等のインフラも老朽化が進んでいる
ため、他の地域と調整しながら整備を進めていく。
小豊島については、住民生活安定の要ともいえる航路の維持、運航の確保に努めるとともに、島内交通の基盤である道路状況の改善を図ることで、移動・物流面での利便性の向上を目指す。

３－２

情報通信ネットワーク等の確保

本地域における電話普及率は高く、郵便についても円滑に処理されており、
地上デジタル放送の受信についても概ね良好である。今後は、住民の情報通信技術の利用機会に係る他地域との格差是正を図るため、現在実施中の超高速ブ
ロードバンド基盤の整備促進を着実に実施するとともに、防災、産業、医療・
福 祉 及 び 教 育 な ど の 各 種 分 野 に お い て 、本 情 報 基 盤 に 係 る 活 用 策 の 検 討 を 行 い 、本地域の定住促進へとつなげていく必要がある。
小豆島（土庄町）では、超高速ブロードバンドの整備により、エンジェルロード公園や土庄港ターミナル、大坂城残石記念公園などの観光施設に「かがわWi-Fi」を 導 入 し 、観 光 客 の 利 便 性 向 上 を 図 っ て い る 。今 後 は 、各 地 区 公 民 館 や
体 育 館 等 の 避 難 所 に お い て も 公 衆 無 線 LAN を 導 入 し 、 災 害 時 の 防 災 力 強 化 を 検討している。
小豆島（小豆島町）では、町内全域における超高速ブロードバンドの整備に伴い、今後は、防災、産業、医療・福祉及び教育などの各種分野において本情報 基 盤 に 係 る 活 用 策 の 充 実 を 図 り 、支 援 を 行 う 。町 内 11 か 所 の 公 民 館 に 無 料 公
衆 無 線 LAN「 か が わ Wi-Fi」を 導 入 し て お り 、防 災 拠 点 で あ る 公 民 館 で 、避 難 者
が災害時の情報収集に活用できる整備を行っており、今後も、防災にとどまらず、多様な分野での活用策を検討し、住民にとって住みよいまちづくりを目指
していく。

36

沖之島においては、超高速ブロードバンド基盤の整備を図り、住民の情報通
信技術の利用機会に係る地域格差の是正を図る。
豊島及び小豊島では、現在、ほぼ全世帯にて高速ブロードバンドが利用可能である。豊島においては、民設民営方式での光ケーブルによる超高速ブロード
バ ン ド 整 備 に 対 し て 必 要 な 支 援 を 行 う こ と で 、平 成 26 年 度 か ら 、島 内 全 エ リ アへのサービス開始しており、情報通信技術の利用機会に係る他地域との格差是
正を促進する。
３－３

産業振興及び雇用機会の拡充

本 地 域 の 人 口 減 少 に 歯 止 め を か け る た め に は 、産 業 振 興 に 重 点 的 に 取 り 組 み 、
雇用機会の拡充を図ることが必要である。その対策としてまず、農林水産業の担い手不足等による厳しい現状を改善するために、オリーブをはじめとする農産物の生産性向上、高品質化等を図るとともに、生産拡大や６次産業化の促進に資する施設の整備促進等に努める。また、農山漁村における滞在型の余暇活動や農林水産業体験など都市との交流を推進するとともに、農林漁業者の人材確保・育成をはじめ、農業生産条件の不利を補正するための支援、藻場等の保全活動・漁港整備等を推進する。また、地域の自立的発展を促進するため、本地域の基幹産業（特産品）である醤油やオリーブ商品などについて、新商品開発力の強化やブランド化、さらには地域産業を担う人材の育成を行うための各種施策を実施していく。さらに、農道やため池などの農業生産基盤の整備と生活道路などの生活環境の整備を総合的に行い、地域の活性化を図るとともに、漁港等のインフラ整備も順次実施していく。
また、コロナ禍や通信技術の進展を背景とした、場所に制約されない働き方が普及していることから、リモートオフィスやコワーキングスペースの整備等を通じて、離島地域の持つ魅力的な地域資源等を活用した、今までと違った新たな産業や雇用の創出に努める。
小豆島（土庄町）及び沖之島においては、担い手不足等、農林水産業をとりまく厳しい現状を改善するため、地域特性を生かした新規作物の導入・ブラン
ド化・高付加価値化等を通じた販路拡大をはじめ、流通の合理化や費用の低廉化、生産性向上に資する施設の整備などに努める。また、農林漁業者の人材確保・育成、技術・経営管理能力の向上、農業生産条件の不利の補正及び島の漁業を活性化するための藻場等の保全活動・漁港整備等を推進する。さらに、地域の自律的発展を促進するため、瀬戸内海の豊かな水産資源等の地域資源を有効活用した産業振興を推進し、雇用機会の確保に努める。その際は、生産性の向上、産業振興に寄与する人材の育成・確保、起業希望者への支援、先端的な技術の導入並びに他の産業との連携を推進する。また、職業に必要な技能・知37

識を習得するための職業能力の開発等を通じ、住民及び移住者の就業促進を図るとともに、地域の多様な事業者が豊富な地域資源を活用した６次産業化の推進に努める。このほか、地域雇用活性化推進事業による、地元事業者の魅力向上 及 び 事 業 拡 大 、 UJI タ ー ン 及 び 郡 内 求 職 者 の 人 材 育 成 、 事 業 者 と 求 職 者 の マ
ッチングを支援する。さらに、離島地域における税制特例制度を利用し、民間での設備投資を推進させる。
小 豆 島（ 小 豆 島 町 ）で は 、町 の 活 性 化 に 欠 か せ な い 産 業 の 活 性 化 を 図 る た め 、町の基幹産業とも言える醤油・佃煮・素麺について、歴史ある伝統産業の更なる発展を目指すため、香川県産業技術センター発酵食品研究所による発酵技術等の研究、大学との域学連携などに対する活動を支援する。また、地場産業の担い手の人材育成は、健全で持続的な事業活動には欠かすことができない。島内企業の若手をはじめとする人材が地場産業の抱える課題解決に向けて、仮説・検討・実践できる場を提供し、柔軟な発想を持つ若手人材が産業間の垣根を越えて主体的に取り組む産業振興につながる活動を支援する。他方で、島内企 業 の 雇 用 機 会 の 拡 充 に つ い て は 、慢 性 的 に 不 足 し て い る 状 況 を 改 善 す る た め 、
小豆島町及び土庄町や両町商工会等が連携し、設立された「小豆郡地域雇用創造協議会」において、デジタルを活用した情報発信の強化や、企業の魅力を伝えるデジタルコンテンツ等の作成を行い、雇用機会の創出を支援していく。これら２つの支援策を両輪とすることで、島の産業の持続可能な発展を目指す。
小豆島のオリーブは貴重な地域資源であり、産業や観光、健康にまでその波及
効 果 は 計 り 知 れ な い 。今 後 も 、「 小 豆 島 オ リ ー ブ ト ッ プ ワ ン プ ロ ジ ェ ク ト 」の 取組みを継続し、オリーブの栽培拡大、高付加価値化など、国産オリーブ栽培発
祥の地として、一層のブランド力の強化を図る。また、日本三大素麺のひとつ
で あ る 小 豆 島 で 、 令 和 ５ 年 ６ 月 に 「 第 ３ 回 全 国 そ う め ん サ ミ ッ ト 2023 in 小 豆
島 」が 開 催 予 定 で あ り 、手 延 べ 文 化 の 維 持 継 承 、素 麺 文 化 全 体 の 向 上 を 目 指 す 。
中山地区の棚田保全については、小豆島町中山棚田協議会を設置し、世界の至宝とも言うべき、棚田の魅力を全国に発信するとともに、景観も含めてその維持・保全に努める。一次産業の振興についても、農林水産業の人材確保・担い手育成に努めるとともに、漁港、農道等の基盤整備を推進する。さらには、地方税の税制特例に係る産業振興計画の策定を視野に入れ、関係団体等との連携体制を整備し、離島地域における産業の振興を図る。また、超高速ブロードバ
ン ド 基 盤 の 整 備 に よ り 、新 た な 産 業 の 創 出 や 企 業 誘 致 の 促 進 に 取 り 組 み 、住 民 、移住者等の雇用機会の充実を図るとともに、地域の多様な事業者が豊富な地域資源を活用した６次産業化の推進に努める。
豊島及び小豊島における農村環境の整備については、農道や農業用用排水路など生産基盤の整備を図るとともに、ため池の整備等に取り組むほか、有害鳥

38

獣への対応にあたっては、地元住民の理解と協力を得ながら、その農村環境保全と活用を図る。
豊島では、立ったまま栽培管理や収穫作業の行える高設養液栽培システム（通称らくちんシステム）が導入された「ハウス栽培のイチゴ」や、柑橘類栽
培などにおいて、より信頼と評価を得られることができるよう努める。豊島の唐櫃漁港は、町内で有数の漁船数を擁する漁港でありながら、定期航路の寄港地ともなっており、産業活動との調和を図りながら、背後地と一体となった漁港整備を進める。また、豊島における芸術祭開催による交流人口の増加に伴う飲食業・宿泊サービス業等の第３次産業への需要増による、ひとの交流の活性化を契機とし、島の農水産物を活用した販売・加工などの進展を図るなど、１次、２次産業をも含めた産業全体の活性化を目指して、既存事業・新規起業を
問 わ ず 必 要 な 支 援 に 努 め る 。さ ら に 、離 島 地 域 に お け る 税 制 特 例 制 度 を 利 用 し 、
民間での設備投資を推進させる。
小豊島の主要産業である肉用牛の肥育については、小豆島オリーブ牛のブランド産地として、さらなる体制強化を積極的に支援するとともに、農業関連団
体 と 一 体 と な っ て 市 場 や 消 費 者 な ど へ の PR 活 動 を 積 極 的 に 行 い 、正 確 な 産 地 情報の伝達など、信頼されるブランド産地づくり、商品づくりを推進する。さらに、経営診断や土壌管理、環境管理などのシステム構築を進め、情報技術を活用した近代的な「食の創造拠点小豊島」の形成を目指す。家畜のふん尿処理対策については、飼育環境の改善を図りつつ、施設の近代化などの施策を進め、家畜のふん尿の適正な処理と資源としての有効利用を促進する。また、イノシ
シ等による獣害は生活に支障を与えているため、作物や住民を守るためにも獣害対策に努めていく。さらに、離島地域における税制特例制度を利用し、民間での設備投資を推進させる。
３－４

生活環境の整備

本地域の住民や観光客等が安心して生活し滞在できるよう、引き続き、安定した電気、水道、汚水処理等の生活環境整備を維持・確保していくとともに、新たに必要となるインフラ整備の検討を行う。さらには、廃棄物の発生抑制や再生利用に係る取組みについても推進する。また、生活環境に関する地域格差を 是 正 し 、 本 地 域 に お け る 定 住 を 促 進 す る た め に 、 UJI タ ー ン 者 の 居 住 用 と して空き家等の有効活用等の検討も行い、本地域への移住及び定住促進を図る。
また、感染症の拡大や通信技術の進展を背景とした、場所に制約されない働き方が普及している中、美しい自然、文化的な豊潤さ、住民とのふれあい、魅力的な子育て環境を持つ離島に目が向けられており、コワーキングスペースの整備等を通じて、人の流れを創出していく。

39

小豆島（土庄町）では、今後も安定した電気、水道、汚水処理等の生活環境整備を維持・確保していくとともに、新たに必要となるインフラ整備の検討を行う。また、廃棄物の発生抑制や再生利用に係る取組みについて推進するととも に 、浸 水 被 害 を 解 消 す る た め 、雨 水 排 水 対 策 と し て 都 市 下 水 路 の 整 備 を 行 う 。
このほか、生活環境に関する地域格差を是正し、小豆島における定住を促進す
る た め に 、 UJI タ ー ン 者 の 一 時 居 住 用 と し て 、 空 き 家 等 を 有 効 活 用 す る ほ か 、島への移住希望者が、中・長期的に島内に滞在できるための移住体験施設のさらなる整備について検討し、移住及び定住促進を図る。
小豆島（小豆島町）では、住民や観光客等の安全性を確保するため、主要幹線道路等の幅員拡幅、安定した水道供給の確保や簡易水道の統合整備、また、雨水に特化した公共下水道による内水浸水対策や、し尿処理施設等の生活環境整備を維持・更新するとともに、新たに必要となるインフラ整備等の検討を行う。廃棄物処理については、令和４年に新たな最終処分場が完成し、現行の最終処分場との供用を開始している。現有施設を最大限活用するため、排出抑制や再生利用等に係る取組みを積極的に推進し、老朽化が著しい施設等について
は、計画的に改修・整備を進める。また、小豆地区広域行政事務組合による事
業 で は あ る が 、粗 大 ご み 及 び 不 燃 ご み 破 砕 選 別 処 理 施 設 を 整 備 す る こ と に よ り 、
廃棄物の資源化・減量化・減容化に努め、最終処分量の削減と再資源化の促進を図っていく。現行の移住・定住促進策については、空き家バンク制度をはじめとする様々な施策により一定の成果が得られているものの、人口減少の解決には至っていないため、将来に向け、官民が連携し雇用のマッチングを強化する必要がある。増加する空き家対策として、従来の施策の強化に加え、国・県の補助金を活用するとともに、町の制度を充実させ、新たな空き家活用・撤去を推進し、長年放置され地域の安全を損ねている危険な廃墟・空き家についても撤去と跡地利用を推進し、安全な地域づくりに努める。老朽化した公営住宅については耐震化や改修等を計画的に実施し、入居者の高齢化対策としては福祉 と の 連 携 を 強 化 し 、一 層 入 居 者 の 暮 ら し を 充 実 さ せ ら れ る よ う な 施 策 を 図 る 。
沖之島の一般廃棄物については、小豆島へ運搬し処理しており、今後も同様に小豆島への運搬・処理を継続していく。
豊島では、不燃物以外の一般廃棄物については、小豆島本土へ運搬し処理しており、小豊島については、フェリーの定期航路がないため、年間５回程度フェリーを借り上げて一般廃棄物を収集運搬している。今後も、一定水準以上の衛生環境を保つため、現水準を維持・継続していく必要がある。また、人口の減少に伴い空き家の数も増えてきていることから、空き家対策についても務めて い く 必 要 が あ る 。豊 島 地 区 の 水 道 は 、平 成 30 年 度 か ら 香 川 県 広 域 水 道 企 業 団が管理している。

40

３－５

医療の確保等

本 地 域 の 小 豆 島 に お い て は 、 平 成 28 年 度 に 土 庄 中 央 病 院 と 内 海 病 院 が 統 合し て 開 院 し た 「 小 豆 島 中 央 病 院 」 を 核 と し て 、 24 時 間 ・ 365 日 の 医 療 提 供 を 継続できる人的資源の確保及び医療機器等の効率的な配置を行うことで経営基盤の安定化を図り、医療の継続的な提供を引き続き図っていく。また、かがわ遠隔 医 療 ネ ッ ト ワ ー ク（ K-MIX R）を 生 か し 、医 療 機 能 の 分 化 ・ 連 携 に 努 め る 。さらには、地域医療支援センターにおける県外医師の就業相談・斡旋等を行うとと も に 、 小 豆 島 等 へ の 県 外 勤 務 医 の UJI タ ー ン を 促 進 す る た め の 支 援 を 行 う 。
また、救急患者の輸送については、救急艇「せとのあかり」やドクターヘリ、
防災ヘリの活用、民間船舶借上げへの支援を行うなど、迅速かつ安全に輸送ができる体制を充実するとともに、本地域における看護師確保対策や、へき地医療拠点病院の運営に係る支援などの必要な各種対策を講じる。
小豆島（土庄町）では、住民の医療の確保及び充実を図るため、土庄中央病院と内海病院を統合した小豆島中央病院が、島民の皆様に安心安全な医療を提供できるよう環境整備に努める。なお、その他医療施設及び設備に係る整備を計画的に行うほか、医学生に対する修学資金の貸与制度などによる医師等の確
保 策 を 実 施 し 、住 民 の 保 健 医 療 サ ー ビ ス を 受 け る た め の 条 件 整 備 の 充 実 を 図 る 。
小豆島（小豆島町）では、小豆島中央病院を核として、民間の開業医と協力しながら、島民にとって命と健康を守り、安心して暮らすことのできる医療の提供を行っている。しかしながら、医師や看護師といったスタッフの不足や開業医の高齢化などにより、医療提供体制の維持が困難になってきている。こうした観点から訪問診療や巡回診療でのオンライン診療システム導入の検討や必要な医療施設及び設備等の新設又は更新を計画的に行うほか、修学資金の貸付制度の充実を図るなど、将来的な人材確保に向けた施策を展開する。
沖之島においては医療施設がないため、今後も、小豆島での医療機関の利用が適切に行うことができるように配慮を行う。
豊 島 に お い て は 、豊 島 健 康 セ ン タ ー 及 び 豊 島 歯 科 診 療 所 の 活 用 に 努 め る 一 方 、小豊島においては、診療所等がないため、今後とも、両島に派遣されている診
療船での診療支援に努める。また、通院のため利用する航路の確保・維持に努
めるとともに、限られた時間の中での受診となるため、小豆島中央病院において効率的な診療ができるよう努めている。また、超高速ブロードバンド基盤の整 備 を 機 に 、 IT（ 情 報 技 術 ） を 活 用 し た 遠 隔 診 療 の 導 入 を 検 討 し 、 小 豆 島 中 央
病院の医師や看護師が遠隔により問診診療や療養指導を行うとともに、電送される生体情報のモニタリングによる健康状態の確認やデータの蓄積を行うなど遠隔診療システムの構築を目指す。また、緊急時には、ドクターヘリや防災ヘ
リを活用するとともに、漁船や海上タクシーの借り上げ等海上輸送体制の拡充

41

をはかり、安心して暮らせる島づくりを推進する。
３－６

介護サービスの確保等

本地域の高齢化率は年々増加し続けており、県全体の高齢化率と比較しても
令 和 ２ 年 度 比 で 10 ポ イ ン ト 以 上 も 高 く な っ て い る 。高 齢 者 の う ち 、一 人 暮 ら し
高齢者や高齢者のみの世帯も数多く存在しており、今後、介護サービスの充実を図っていくことがますます重要である。今後の介護サービスについては、サービス内容を確保するための具体的な方策や事業を検討するほか、介護職員初任者研修課程修了者の養成などの必要な従事者の確保、施設整備、サービス内
容の充実、介護予防等のための保健対策の充実を図る。
小豆島（土庄町）においては、介護サービスの確保策等を検討し、ホームヘルパー養成等の必要な人材の確保、施設整備、サービス内容の充実を図るとともに、介護予防のための保健対策の充実を図る。介護サービスの需要は増加を続け、施設及びサービス共に不足しているため、在宅サービス需要が増え、在宅サービスに携わる人材が不足している。まずは介護予防事業の実施により、元気な高齢者を増加させ需要の抑制を図りつつ、介護職の処遇改善を推進し、より多くの人材確保に努める。
小豆島（小豆島町）では、高齢者が健康で生きがいを持ち、住み慣れた地域
社会で安心して暮らせるよう、健康づくり・介護予防の推進により、医療・介護が必要となる期間を短くするように取り組む。また、高齢化の進展に対応するために整備された施設等での介護従事者を確保するために、介護職員初任者
研修の島内実施、研修費の助成等によって、島内での介護職員の確保や資質向上 を 図 り 、既 存 の 介 護 サ ー ビ ス の 基 盤 強 化 に 取 り 組 む 。さ ら に 、ICT・AI・介 護
ロボット等の活用を促進し、業務の効率化及び介護従事者の負担軽減に取り組
む一方、外国人労働者の雇用支援等、マンパワーの確保に取り組む。
豊島においては、介護サービスに係る民間事業所の参入可能性は低いため、引き続き、町直営事業所による支援を継続するとともに、小豆島の地域包括支援センター及び保健センター職員による離島での介護支援、介護予防事業、健康相談、保健指導等を引き続き継続していく。
３－７

高齢者等福祉の増進

小豆島（土庄町）及び沖之島では、高齢者等が生きがいを持って暮らすために、いきいきとした生活を送ることができるまちづくりを推進する。そのためには、高齢者等が積極的に社会参加ができるような各種支援をはじめ、安心して暮らせる生活環境の整備、効果的な介護予防の推進及び介護保険事業の適
正・円滑な運営を着実に実行していく。また、町有遊休地の利活用について、

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福祉施設等として利用するなど、有効な活用策の検討を行う。高齢者の医療及び介護需要等の多様なニーズに配慮しつつ、高齢者が安心して自立した生活を送ることができるように支援する。また、空き家や公共施設等を老人福祉施設
や児童福祉施設としての活用方策の検討を行うとともに、高齢者福祉サービスを受けるための条件について、本土等との格差是正を図るため、住民負担の軽減策を検討する。なお、子どもが心身ともに健やかに育つことができるような環境整備を推進する。
小豆島（小豆島町）では、高齢者の医療及び介護の多様なニーズに配慮し、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、関係機関や多職種の連携による自立支援、介護予防に取り組むグループ等の活動支援、また介護予防支援ボランティアの拡大によって、地域で高齢者を支える仕組みづくりや社会参加の取組みをさらに推進していく。また、スマートフォン等のデジタルを活用した健康管理や、インターネット、コミュニケーションアプリを利用した家族や仲間とのつながりづくりを推進していく。障害者支援については、令和５年４月に開校予定の「小豆島みんなの支援学校」の近隣地域への移転など、障害児やその保護者が利用しやすい障害児通所系サービスが提供できるよう事
業者への支援を行う。また、住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう利用者のニーズに沿った施設の整備やサービスの提供が行えるよう、新規事業者の誘致やサービス提供を担う人材育成を進めるとともに、バリアフリー化、ユニ
バーサルデザインの普及を目指し、公共施設等の調査、点検等を実施する。また、少子化対策の一環として実施している特定不妊治療費助成事業や、出産補助などによる少子化対策を推進するとともに、医療費無料の年齢拡大、第３子以降保育料完全免除など子育てに伴う経済的負担を軽減するなど、子育てにやさしい島づくりを目指す。さらに、バス利用が困難な高齢者、障害者等に対して、島内での通院に要するタクシー利用料金の一部を助成し、通院困難者の経済的負担を軽減する。
豊島には、社会福祉法人が運営している特別養護老人ホームがあり、島内外の方が入所しており、今後も島内の高齢者福祉の拠点施設としての役割が求め
ら れ て い る 。ま た 、高 齢 化 の 進 む 現 状 を 鑑 み 、多 様 化 す る ニ ー ズ に 配 慮 し つ つ 、
高齢者が安心して自立した生活を送ることができるような各種支援に努める。
さらには、島内の障害者支援施設とも連携を図り、障害者福祉施策の充実に努
める。
３－８

教育の振興

土庄町では小学校の統廃合による新小学校の建設や幼稚園・保育所の統廃合が完了し、小豆島町においては、中学校を今まで以上に切磋琢磨できる場とす43

るための統合を行うなど、今後、一層の教育の振興を図る。なお、小豆島の県立 高 等 学 校 ２ 校 に つ い て は 平 成 29 年 に 小 豆 島 中 央 高 等 学 校 に 統 合 さ れ て い る 。
小豆島（土庄町）及び沖之島では、島の地域資源等を活用した体験活動等の個性ある学習を実施することにより、学校教育の充実に努める。また、地域の特性に応じた社会教育及び生涯学習の場を増やすことなどにより、島の将来を担う人材を育成する。
小豆島（小豆島町）においては、小豆島の未来を担い、開いていく子どもた
ち が 、ふ る さ と を 愛 し 、た く ま し く 育 っ て い く よ う 、幼 稚 園・保 育 所 、小 学 校 、中学校、高等学校と一貫した教育の実現を目指し、安全かつ快適で質の高い教
育環境を確保するため、必要な施設等の整備を行う。幼稚園・保育所は適正な
幼児教育・保育を行い、効率的な運営を図るため、幼保一元化に向けた取組みを進める。小学校、中学校は、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、必要な学習内容、資質・能力を身に付けられるよう学習環
境 等 の 確 保 を 図 る 。 ま た 、 ICT を 効 果 的 に 活 用 し た 学 習 活 動 や ICT 機 器 の 家 庭
へ の 持 ち 帰 り な ど を 通 じ 、オ ン ラ イ ン 学 習 や プ ロ グ ラ ミ ン グ 教 育 な ど 、主 体 的・対話的で深い学びへとつなげる。このほか、幼稚園・保育所、小学校の再編に伴う施設跡地の有効かつ効率的な整備、スクールバスの計画的な更新を行う。
生涯学習及びスポーツの推進では、集いの場、賑わいの場が提供できるような機会提供や、公民館・図書館・体育施設等の整備を推進するとともに、これからの人口減少時代に合わせた適正な施設の配置等についての検討を進める。また、発達障害等の早期発見に努め、その子の特性に応じたきめ細かな教育、療育を実践するため、幼・小・中学校に特別支援補助講師を増員配置し、発達障
害等の子どもたちの成長を応援する。
豊島の小学校、中学校においては、小豆島と同内容の教育が行われており、この一定水準を引き続き確保していく。しかしながら、児童・生徒数の減少が著 し い こ と か ら 、今 後 の 在 り 方 に つ い て は 、住 民 を 交 え て 検 討 し て い く 。ま た 、
豊島産業廃棄物問題についても、産業廃棄物が大量に発生する社会経済のしくみ、背景・問題点、今後の産業廃棄物撤去・処理の方法、豊島の自然の回復状
況などを広く学んでいくことも重要であり、島外の大学や研究機関とのネット
ワーク形成に努め、産業廃棄物に対する理解のさらなる充実を図る。
３－９

文化芸術の振興

本地域における多様な文化的所産の保存及び活用並びに担い手の育成に努めるとともに、観光客等への周知や固有の文化に接する機会の提供に努める。また、瀬戸内国際芸術祭などによる芸術家等の創作活動などを通じて、地域住民との交流を図ることで、子どもたちや住民に文化芸術に親しむ機会を提供する

44

とともに、芸術による地域活性化を推進する。
小 豆 島（ 土 庄 町 ）、沖 之 島 、豊 島 及 び 小 豊 島 で は 、小 豆 島 肥 土 山 の 農 村 歌 舞 伎
舞台をはじめとする多様な文化的所産の保存及び活用並びに担い手の育成に努めるとともに、芸術・文化団体及び指導者の育成や芸術・文化の鑑賞機会と発表機会の充実に努める。また、県及び町の現有指定文化財の維持のため、定期的に調査を行い保守管理に取り組むとともに、文化財調査を定期的に行うこと
で、島の新たな文化的魅力を広めるとともに、住民においても地域文化を理解する一助とする。さらに、３年に１度開催予定とされている瀬戸内国際芸術祭と連携することで、島の文化について多くの方に触れてもらい、本地域についての理解を深める契機となるよう努める。
小豆島（小豆島町）には、先人達のたゆまぬ努力により、受け継がれてきた
数々の伝統文化、行事等の「地域の宝物」がある。こうした素晴らしい「地域の宝物」を次代へ引き継いでいくことが我々の責務であるが、十分に把握されないまま滅失する恐れがある。これらの「地域の宝物」を確実に保存・活用して 、 確 実 に 後 世 へ と 引 き 継 い で い く た め 、「 小 豆 島 町 文 化 財 保 存 活 用 地 域 計 画 」に基づいて各種事業を展開していく。瀬戸内国際芸術祭の開催を通じて、現代アートの創作活動や多様な文化活動を促進するため、活動拠点及び案内標識等
を 整 備 し 、 周 遊 性 の 確 保 に 努 め る 。 ま た 、 小 豆 島 に は 300 年 の 伝 統 を 誇 る 農 村
歌舞伎や歴史的価値の高い大坂城築城残石など、誇るべき素晴らしい財産がある。日本遺産にも認定された小豆島の貴重な財産を守り、継承していくため、周辺環境の整備や普及啓発、調査・研究のための活動などを展開する。

３－１０

観光及び交流の促進

本地域の観光振興及び交流の促進を図るため、農林水産分野等との連携による地域の特産品の開発や販売促進、さまざまな効果的な手法を用いた情報発信を行い、今後一層の交流促進活動を実施する。また、農山漁村における滞在型の余暇活動を行うグリーン・ツーリズム等の推進など、地域の特性を生かした観光を提供するほか、本地域を含む本県への移住を促進するため、移住・交流
フェアの開催や島暮らし体験ツアーの実施、空き家バンクの運営、移住ポータ
ルサイト等による本県の魅力の情報発信、テレワーク等を活用した移住体験施
設の整備促進等を図る。なお、瀬戸内国際芸術祭においては、各島の魅力を工夫 を 凝 ら し て PR す る こ と で 、芸 術 祭 で の 交 流 人 口 の 拡 大 を 図 る と と も に 、そ の後の島の交流人口及び関係人口、移住・定住人口の増加等による地域の活性化につなげる。
小豆島（土庄町）及び沖之島においては、交流人口の増加、観光・定住への展開に向け、既存観光資源の有効活用に努めるほか、おもてなし・おせったい

45

の心による観光客の受入れ、体験型観光や食をテーマとした観光・交流機能の創出を進めるほか、人気アニメとのコラボレーションやアウトドアツーリズムの推進など新たな観光資源の創出にも取り組んでいく。また、観光客誘致の強化 を 図 る た め 、観 光 PR の 強 化 と 情 報 発 信 の 拠 点 づ く り や 広 域 観 光 の 推 進 な ど に
努 め る と と も に 、 若 者 の 地 元 就 職 や UJI タ ー ン を 促 進 す る こ と に 加 え 、 他 地 域との交流活動を推進し、地域の活性化を促すことが期待できる交流人口の拡大を図る。さらには、瀬戸内国際芸術祭を活用し、各島の文化・観光資源を生かし て 多 く の 観 光 客 に 本 地 域 へ 来 島 し て も ら い 、各 島 の 魅 力 を 工 夫 を 凝 ら し て PRすることで、交流人口の拡大を図るとともに、多くの移住者等を迎え入れ、本地域の活性化につなげる。また、近年、持続可能な観光へのニーズが高まっており、国内外の観光客の獲得競争の中で選ばれる観光地となるため、官民を挙げ て 持 続 可 能 な 観 光 を 推 進 し て い く 。そ し て 、「 住 ん で よ し 、訪 れ て よ し 」の 観
光地域づくりを実現するために、観光客と地域住民の双方に配慮し、小豆島全体で取り組んでいく。
小豆島（小豆島町）においても、外国人観光客の受入れが再開され、インバ
ウンド需要の獲得に向けて、世界中の観光客で１年間を通して賑わう「観光の島」を目指し、観光ビジョンの策定を検討する。さらに、小豆島内に複数ある
観光組織、窓口を１本化し、機能及び発信力の強化を図るとともに、拠点整備を進める。また、大阪・関西万博と瀬戸内国際芸術祭が同時期に開催される令和７年を目指し、小豆島をあげて京阪神との連携を図るとともに、令和３年、
令 和 ４ 年 の ２ 年 連 続 で「 世 界 の 持 続 可 能 な 観 光 地 TOP100 選 」に 小 豆 島 町 が 選 出
さ れ た こ と を 契 機 に 、さ ら な る 観 光 SDGs の 推 進 を 図 り 、国 内 外 か ら の 観 光 客 誘致などの取組みを強化する。休止中の草壁港においては、スーパーヨットやクルーズ船の誘致、マルシェの開催等を官民連携で推進し賑わいを作る。町内にある坂手港、池田港、福田港については、特性を活かした魅力ある港を目指す
ため、坂手港ターミナルや池田港駐車場等を整備する。一方で、観光客を受け入れるためのインフラの整備にあたっては、「 小 豆 島 ふ る さ と 村 」を は じ め と した老朽化した観光施設において、民間事業者の意向を踏まえた、最適な官民の役割分担に基づいた事業手法等のスキームを検討し、適切な官民連携手法（民間活力）を導入した施設の再整備に取り組む。また、長年放置され問題となっている廃ホテルの撤去と跡地利用を推進する。宿泊を伴う滞在型観光は経済効
果が大きいことから、新たなホテル等を誘致する。
豊島においても、瀬戸内国際芸術祭の開催期間外にも、多くの観光客に来島し て も ら い 島 の 魅 力 を PR す る こ と で 、多 く の 移 住 者 等 を 迎 え 入 れ 、島 内 の 活 性
化 に つ な げ る 。 ま た 、 同 島 で は 、 NPO 法 人 豊 島 観 光 協 会 等 の 地 元 関 係 者 が 中 心となり、公益財団法人福武財団及び土庄町の協力のもと、道路整備を含む新た46

な観光拠点化への計画が検討されている。このほか、おもてなし・おせったいの心を前面に出し、豊島交流センターなどの既存の施設も活用しながら、滞在
交 流 型 観 光 に 取 り 組 ん で い く よ う 努 め る と と も に 、島 の 魅 力 を 発 信 す る た め「 農家民泊」及び農漁業体験プログラムの申込みを豊島観光協会のホームページを通して受付していく。今後はアート作品以外に、豊島の農林漁家等の民宿開設
及び運営の促進を図ることで、豊島における交流人口の増加につなげる。
３－１１

自然環境の保全及び再生

本地域には、固有の動植物が生息するなどさまざまな生態系を有しているが、その生態系が脅かされることがないように、島及び周辺海域における自然環境の保全及び再生並びに適正な利用を図るとともに、外来生物の防除や伝染病の防疫に係る措置を講じていく。また、住民との協働が必要となる海岸漂着物等の処理に関しては、高齢化や人口減少が進む中での人手の確保や処理費用が負担となっているため、多様な主体の連携を図りつつ、海岸漂着物等の円滑な処
理 や 効 果 的 な 発 生 抑 制 策 を 講 じ る 。本 地 域 の 森 林 資 源 の 維 持・強 化 を 図 る た め 、
必要な森林環境保全整備、森林害虫の予防及び被害木の駆除を実施する。さらには、令和６年には、本地域を含む備讃瀬戸を中心とする地域が「瀬戸内海国立 公 園 指 定 90 周 年 」を 迎 え る こ と か ら 、国 、県 及 び 関 係 市 町 等 と の 連 携 の も と 、関連の記念行事等を開催することで、にぎわいを創出するとともに、国立公園に お け る 自 然 環 境 保 全 の 大 切 さ を 積 極 的 に PR す る 。 ま た 、 平 成 25 年 に 策 定 した「かがわ『里海』づくりビジョン」を踏まえ、海ごみ対策や藻場・干潟の保全・再生に向けた取組みを行うなど、関係機関が連携して、人と自然が共生す
る持続可能な豊かな海の実現を目指していく。
小豆島（土庄町）及び沖之島では、島の自然環境の保全及び再生並びに適正
な 利 用 を 図 る と と も に 、害 虫 等 の 防 除 や 伝 染 病 の 防 疫 に 係 る 措 置 を 講 じ て い く 。
具体的には、森林機能の維持・強化するための森林整備をはじめ、森林資源の確保を図るため森林害虫の予防及び被害木の駆除を行うとともに、海岸漂着物の処理に関しては、円滑な処理や効果的な発生抑制策を講じていく。
小豆島（小豆島町）の美しい山と海に囲まれた豊かな自然環境は、大きな魅力 で あ り 、令 和 ６ 年 に は 瀬 戸 内 海 国 立 公 園 指 定 90 周 年 を 迎 え る 。歴 史 と と も に育まれ、豊かな自然と島人の営みが育んだ貴重な宝物として後世に残していく
ため、調査・研究、情報発信等を進めていく。名勝寒霞渓を有する小豆島の森
林資源の確保と国土保全を図るため、植栽、間伐、育林事業をはじめ、森林害虫の予防、被害木の駆除などを継続的に実施する。また、緑化推進活動、海岸清掃等への参加の促進、子どもたちへの環境教育の充実などを通じて、住民の環境美化意識の向上を図り、ごみの排出抑制及び資源の再利用を推進する。

47

豊島では、豊かな自然環境をかけがえのない財産として守り、育て、次の世代に継承していくため、環境にやさしく、自然と共生する島づくりの推進に当たって、島の自然環境や土地利用の現状を把握した上で、幹線道路の緑化をはじめ河川・水路沿いの自然を生かした緑道の整備など地域の特性にふさわしい
土地利用を行い、生活にゆとりと安らぎを与える水と緑のアメニティのネット
ワーク形成を進める。また、唐櫃地区においては、唐櫃地区棚田保存会や公益財団法人福武財団、豊島「食プロジェクト」推進協議会が維持管理を行っている棚田を使った農業体験プログラムを通じてグリーン・ツーリズム、エコツー
リズムの展開を図っており、緑あふれる離島の特性を活かした当該事業と連携することで、自然環境の保全を図る。また、豊島、小豊島における海岸漂着物等の処理については、回収・処理についての仕組みづくりを検討する。

３－１２

再生可能エネルギーの利用及びその他のエネルギー対策

本地域は日照条件が良く、太陽エネルギーの導入に適していることから、その利用促進により、エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保するため、引き続き、住宅用太陽光発電設備の設置費用に対する支援を行う。また、新規技術の活用等その他のエネルギー対策の検討などを行うことにより、エネルギーの利用に関する条件の他の地域との格差の是正、島民の生活の利便性の向上、産業の振興に努める。また、再生可能エネルギー等の利活用のための調査、計画策定及び設備導入等についても、地域の実情に応じて促進していく。
小豆島（土庄町）及び沖之島では、再生可能エネルギーの利用推進により、エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保し、エネルギーの利用に関する条件に お け る 他 地 域 と の 格 差 の 是 正 、島 民 の 生 活 の 利 便 性 の 向 上 等 に 努 め る 。ま た 、
住宅用太陽光発電設備の導入促進を図るため、引き続き設置費用に対する支援を行う。
小豆島（小豆島町）では、住宅用太陽光発電設備の導入促進を図るため、引き続き設置費用に対する支援を行い、太陽エネルギーの利用を推進するとともに 、そ の 他 再 生 可 能 な エ ネ ル ギ ー に つ い て の 導 入 を 検 討 す る 。電 気 自 動 車（ EV）
については、公共交通の利便性が悪い地域の移動手段等として、さらなる普及を促進する。併せて、公共施設等への充電設備（急速充電含む）の設置を進めるとともに、環境に配慮したまちづくりを推進する。また、シェアサイクルや
電 動 キ ッ ク ボ ー ド 等 の 新 モ ビ リ テ ィ の 導 入 に よ り 、 CO2 の 排 出 抑 制 及 び 観 光 客の 周 遊 性 を 確 保 す る 。持 続 可 能 な ま ち づ く り 実 現 の 意 思 を 明 確 に す る た め 、2050
年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンアイランド宣言を検討する。
豊島及び小豊島においては、緑あふれる自然を保護するため、一般住宅にお48

いて、住宅用太陽光発電設備の導入促進を図る。また、令和２年度に豊島交流センターに太陽光発電設備を設置し、平時の電力を賄うほか、停電時でも電力が供給できるように機能を充実させており、この維持を図る。このほか、国による支援事業にて島内の石油単価の引き下げが行われており、住民負担軽減のため、今後も支援の継続を要請していく。

３－１３

国土保全施設等の整備及びその他の防災対策の充実

災害時における離島の孤立防止と孤立時の対策として、事前防災、減災等に資する国土強靱化の観点から被害を未然に防ぐ国土保全施設の整備を図るほか、島で自立的に避難活動が行えるよう、避難施設等の整備を図る。また、防災上必要な教育及び訓練の実施、被災者の救難・救助を行うための体制整備や関係行政機関の連携強化などのソフト対策のほか、土庄町及び小豆島町で組織する
小豆地区広域行政事務組合においては、消防水利の充実や消防車両、資機材などの整備を行う。さらに、洪水、土砂災害及び風害等に対する治山・治水対策やため池等の農業用施設等の安全対策、高潮及び侵食等による被害から島を防護する海岸保全対策等を計画的に推進する。また、これらの災害に対して、本土側への緊急避難なども含めて、地域防災計画との整合を図りつつ、安全対策等を講じる。このほか、東日本大震災及び県の地震・津波の被害想定の見直しを踏まえた防災態勢については、各地域の実情に応じて、必要なハード及びソ
フト対策を推進していく。
小 豆 島（ 土 庄 町 ）、沖 之 島 、豊 島 及 び 小 豊 島 で は 、消 防 屯 所 の 耐 震 化 及 び 無 線
デジタル化、さらに老朽化したサイレンシステムの更新やポンプ車小型可搬ポ
ンプ、避難施設、備蓄倉庫及び通信設備等の整備を実施し、島で自立的に避難活動が行えるような対策を実施する。また、防災上必要な教育及び訓練の実施や関係行政機関の連携強化などにも取り組むほか、必要な治山・治水対策や高潮及び侵食等による海岸保全対策等を推進する。
小豆島（小豆島町）では、近い将来発生が予測されている南海トラフを震源とする地震に備え、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧に資するため、国土保全施設等の整備や施策の重点化を図るほか、自立的に避難活動が行える
よ う 、避 難 施 設 、備 蓄 倉 庫 、通 信 設 備 、防 災 マ ッ プ の 更 な る 充 実 を 図 る 。ま た 、
地域防災活動の要である消防団をはじめ、自主防災組織等の活性化を一層推進するものとし、消防設備については、消防ポンプ、防火水槽及び消火栓などの整備に努めるとともに、住民参加型の防災訓練等の実施など、地域住民全体での防災意識を高めるための施策を含めて、島民の尊い生命、身体、財産の保全に努める。
豊島における防災については、消防団が地域防災の主力であるが、少子化に49

より団員の高齢化が課題となっているため、地域住民全体での防災意識の向上が望まれる。他施策と連携し、若者の流出を防ぐとともに、積極的な移住者等の受入れにより高齢化率を引き下げることにより、消防団員の若返りを図る。
また、島内のため池や土砂災害の危険性が高い渓流流域等における災害防止のための保全事業を引き続き推進する。
小豊島においては、高齢化や人口減少が進行する中で、地域住民の自主的防災行動の維持が可能となるような体制の確保を図るとともに、島の北部海沿いに人家や港湾施設が集まっていることから、台風、季節風による波浪、異常潮位などへの対策として、海岸や港湾等を保全する施設等を設置、維持する事業を推進し、住民生活の安全確保に努める。

３－１４

人材確保及び育成の充実

人口減少や高齢化が進行している本地域では、島の振興に寄与する人材を確保・育成することにより、定住促進等に資する雇用創出や交流促進を図っていく。また、離島を含む本県の移住促進施策については、移住・交流フェアの開催や島暮らし体験ツアーの実施、空き家バンクの運営、移住ポータルサイト等
による本県の魅力の情報発信、テレワーク等を活用した移住体験施設の整備促進等を図る。なお、今後開催される瀬戸内国際芸術祭においては、各島の魅力を 工 夫 を 凝 ら し て PR す る こ と で 、 芸 術 祭 で の 交 流 人 口 の 拡 大 を 図 る と と も に 、
その後の島への移住定住者の増加等による地域の活性化につなげる。また、地域おこし協力隊制度については、島への移住・定住促進策としての側面もあることから、地域の実情に応じて積極的に活用していく。
小豆島（土庄町）及び沖之島では、人口減少や高齢化が進行する中、今後さらに島外からの人材を確保・育成することで、島への定住促進及び地域の活性化を図っていく。具体的には、居住環境の整備による移住者の受入れ体制の充
実 や 、 移 住 促 進 交 付 金 や 移 住 体 験 施 設 等 を 活 用 し た UJI タ ー ン の 促 進 施 策 を 実
施 す る 。ま た 、３ 年 に １ 度 開 催 さ れ る 予 定 の 瀬 戸 内 国 際 芸 術 祭 を 有 効 に 活 用 し 、小豆島等へのさらなる移住促進を図ることができるよう、各種施策を実施してい く 。小 豆 島（ 土 庄 町 ）、沖 之 島 、豊 島 及 び 小 豊 島 で 現 在 実 施 し て い る 、町 職 員を中心とした、地元自治会等の諸団体との協働事業（地域活性化支援事業）については、引き続き継続して実施する。
小豆島（小豆島町）では、島の振興に寄与する新たな人材を確保するため、地域資源を活用した就業機会の確保及び居住環境等の受入れ体制の充実を図る。
さらには、起業機会の拡充に向けて、独創性や継続性のある新規起業を支援す
る と と も に 、 担 い 手 育 成 の た め の 条 件 整 備 を 促 進 す る 。 ま た 、 UJI タ ー ン 者 の中でも、若者や子育て世代の定住促進を図るため、住宅取得やリフォームなど

50

に係る経費に対する支援を行うほか、不足している医療人材等を確保するための専用住宅の整備や、離島留学の受入れ体制の構築など、新しい住環境づくりを進めて、当該地域の持続的発展に努める。一方、地域における人材育成も重要 で あ り 、 地 域 住 民 や NPO 法 人 等 に よ る 自 発 的 な 活 動 を 通 じ た ま ち づ く り 事 業についての支援を行う。地域おこし協力隊については、小豆島の魅力を従来にない発想で地域の元気づくりに繋げており、地域活性化には欠かせないマンパワーであることから、継続して活用する。
豊島では、現在行っている地域活性化支援事業にて地域を活性化させる基盤づくりを行い、地域住民が自主的に率先して地域に携わることで、地域に根差した活動を支援するとともに、地元愛の啓発を行う。また、官民協働にて各々の役割を担うことで、住みやすい地域づくりを目指す。

51

直島諸島地域振興計画（令和５年度～令和 14 年度）

令和５年４月

52

第１章
１－１

概

離島の現状と課題

要

本 地 域 の 有 人 島 は 、 令 和 ２ 年 現 在 、 直 島 （ 直 島 町 、 3,071 人 、 7.82km2）、 向島（ 直 島 町 、12 人 、0.74km2）、屏 風 島（ 直 島 町 、20 人 、0.12km2）、男 木 島（ 高松 市 、 132 人 、 1.34km2）、 女 木 島 （ 高 松 市 、 125 人 、 2.62km2） の 計 ５ 島 あ り 、人 口 3,360 人 、面 積 12.64km2 で 、行 政 区 域 と し て は 直 島 町 及 び 高 松 市 の １ 市 １町に属している。また、本地域は温暖、小雨の典型的な瀬戸内式気候であり、冬期の積雪はほとんど見られない。
直 島 町 は 、瀬 戸 内 海 国 立 公 園 区 域 に あ り 、高 松 市 の 北 方 約 13km、岡 山 県 玉 野
市 の 南 方 約 ３ km に 位 置 し 、 直 島 、 井 島 、 牛 ヶ 首 島 、 屏 風 島 、 喜 兵 衛 島 、 家 島 、
向 島 な ど 大 小 27 の 島 々 に よ り 穏 や か な 瀬 戸 内 の 多 島 美 を 形 成 し て い る 群 島 の町 で あ る 。こ れ ら の 島 々 の う ち 離 島 振 興 法 の 離 島 振 興 対 策 実 施 地 域 に は 、直 島 、向島、屏風島の３島が指定されている。
直島は、群島の中心に位置する島であり、直島町住民のほとんどがこの島に居 住 し て い る 。 島 の 北 側 一 帯 は 、 三 菱 マ テ リ ア ル (株 )直 島 製 錬 所 を 中 心 と す る「 産 業 エ リ ア 」、 中 央 部 は 学 校 や 町 役 場 の あ る 「 文 教 ・ 行 政 エ リ ア 」、 島 の 南 側
は 、 (株 )ベ ネ ッ セ ホ ー ル デ ィ ン グ ス が 整 備 し た ベ ネ ッ セ ア ー ト サ イ ト 直 島 や 地
中 美 術 館 を 中 心 と す る「 文 化・リ ゾ ー ト エ リ ア 」と な っ て い る 。社 会 動 態 で は 、
地元産業の積極的な雇用等により、移住者数も一定数確保できており、減少幅も微減となっているが、自然動態では、高齢化の進行に伴う死亡数が高い水準で推移しており、このことが減少傾向に歯止めがかからない主な原因となっている。
向 島 は 、直 島 か ら 東 方 150m の 海 上 に あ り 、直 島 属 島 の 中 で 最 も 直 島 に 近 く 、全ての住民は自家用船で直島に渡ってきており、その社会的、経済的、文化的発展は直島とほぼ同一基盤にある。
屏 風 島 は 、 直 島 港 北 方 4.8 ㎞ の 海 上 に あ り 、 向 島 と 同 じ く 全 て の 住 民 は 自 家
用船を所有している。地理的には岡山県玉野市に近接している。

高 松 市 の 男 木 島 は 、 高 松 港 北 方 10.1km、 女 木 島 は 高 松 港 北 方 5.5km の 海
上 に あ り 、高 松 市 本 土 と の 関 連 が 深 く 、か つ 高 次 の 日 常 生 活 圏 を 形 成 し て いる 。 女 木 島 に は 、 平 成 15 年 ９ 月 に 女 木 地 区 コ ミ ュ ニ テ ィ 協 議 会 が 、 ま た 男
木 島 に は 、 同 年 12 月 に 男 木 地 区 コ ミ ュ ニ テ ィ 協 議 会 が 設 置 さ れ 、 各 島 に お
い て 、高 松 市 本 土 と 同 様 に 、地 域 の 個 性 を 生 か し 、自 主 的・自 立 的 に 地 域 の
ま ち づ く り を 行 っ て い る 。島 民 の 社 会 教 育 施 設 と し て 、両 島 に 整 備 し て い た
公 民 館 を 、 平 成 18 年 度 に コ ミ ュ ニ テ ィ セ ン タ ー 化 し 、 地 域 住 民 に よ る ま ち
づ く り 活 動 、生 涯 学 習 及 び 地 域 福 祉 の 推 進 な ど 諸 活 動 の 場 と し た 。な お 、施53

設 の 維 持 管 理 等 の 業 務 を 、各 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ 協 議 会 が 指 定 管 理 者 と し て の
選 定 を 受 け 、自 主 的 に 行 っ て い る 。な お 、男 木 コ ミ ュ ニ テ ィ セ ン タ ー は 、令和３年度に改築整備した。
本 地 域 の 人 口 は 、 平 成 27 年 か ら の ５ 年 間 に 、 7.8％ の 減 少 と な っ て お り 、 地
域内の全島において人口が減少しており、過疎化が進行している。
【現

況】

島

名

離島指定年月日

人口

世帯数

面積

直島

平 成 12 年 12 月 15 日

3,071 人1,547 世 帯

7.82km2

向島

昭 和 39 年 ７ 月 ７ 日

12 人

７世帯

0.74km2

屏風島昭 和 39 年 ７ 月 ７ 日

20 人

９世帯

0.12km2

男木島

昭 和 32 年 12 月 23 日

132 人

77 世 帯1.34km2

女木島

昭 和 32 年 12 月 23 日

125 人

81 世 帯2.62km2

計－

3,360 人1,721 世 帯

12.64km2※人口及び世帯数は令和２年国勢調査【人口の推移】島

名平 成 22 年

平 成 27 年

令和２年

R2/H27直島

3,277 人3,105 人3,071 人

98.9％

向島

17 人

15 人

12 人

80.0％

屏風島

31 人

19 人

20 人

105.3％

男木島

162 人

148 人

132 人

89.2％

女木島

174 人

136 人

125 人

91.9％

計

3,661 人3,423 人3,360 人98.2％

※各年の国勢調査

１－２

交通の現況

令 和 ４ 年 現 在 の 、本 地 域 の 島 々 と 本 土 等 の 航 路 現 況 は 、次 表 の と お り で あ り 、「男木～高松航路」については、国庫補助航路である。
直島の航路は、民間事業者１社により４つの定期航路（うち１つは車輌専用
航 路 、令 和 ４ 年 10 月 １ 日 現 在 ）が あ り 、通 勤・通 学 者 、物 資 の 輸 送 等 に 利 用 されており、住民の生活の足として無くてはならないものとなっている。また、手軽に利用できる「海上タクシー」もあり、多目的に活用されている。このほか、救急患者等緊急に搬送が必要となった場合のため、搬送艇を直島町が運営している。高松便については、部活動をする高校生のための遅便の就航など改善されつつあるが、海上輸送は、島外への唯一の交通手段であるため、航路の54

増 便 や 高 速 化 、費 用 の 低 廉 化 、身 体 障 害 者 等 の 安 全 対 策（ バ リ ア フ リ ー 化 ）、さら に は 24 時 間 運 航 体 制 等 、よ り 一 層 の 輸 送 サ ー ビ ス の 充 実 を 図 る な ど 利 便 性 を高める必要がある。
向島及び屏風島の住民は、日常の足として現在のところ、自家用船で移動しているが、今後は高齢化による身体機能の低下により船の操縦が困難になり買い物などの日常生活に支障をきたすことが予想され、将来的に対応を図る必要がある。
男木島及び女木島の航路は、民間事業者により男木～女木～高松を結ぶ航路が運航されており、「 男 木 ～ 高 松 航 路 」に つ い て は 、両 島 民 に 対 し 、島 発 往 復 旅
客 運 賃 （ 復 路 運 賃 に つ い て 平 成 27 年 10 月 か ら は １ 割 ５ 分 か ら ６ 割 ５ 分 引 き に
拡 大（ 拡 大 分 は 高 松 市 が 補 助 ））が 航 路 事 業 者 に よ り 設 定 さ れ て い る 。ま た 、高齢 者 に 対 し て ゴ ー ル ド IruCa（ 高 松 琴 平 電 気 鉄 道 株 式 会 社 が 発 行 す る 、 70 歳 以
上 の 市 民 が 購 入 す る こ と が で き る IC カ ー ド ）の 提 示 に よ り 、通 常 運 賃 の 半 額 となる、高齢者割引旅客運賃（割引分は高松市が全額補助）が設定されている。
通年で往航・復航ともに１日６便の運航回数が確保されている。
港湾施設について、直島には、県管理港湾の宮浦港及び直島港２港と、町管理港湾の風戸港と屏風港２港があり、これまで順次整備を進めてきたが、利用船舶の増加、大型化などにより狭隘化しているため、今後とも改修事業を計画
的 に 実 施 す る 必 要 が あ る 。ま た 、平 成 18 年 に は 、直 島 の 玄 関 港 と な る 宮 浦 港 において、「 海 の 駅 な お し ま 」が 完 成 以 降 、そ の 周 辺 に は パ ブ リ ッ ク ア ー ト 作 品 も設置され、地域間交流促進の拠点・観光振興のシンボルとして直島発展の象徴となっている。
男木港、女木港では、港湾の狭隘化など港湾機能が低下していたが、港湾改修により船舶の安全航行が確保されている。港湾環境整備事業として、男木港
では人々が憩える港湾空間としての機能や災害発生時の防災拠点としての機能を併せ持つ緑地が整備されている。
道路施設について、直島には県道と町道があり、積浦バイパスの新設など県道北風戸積浦線の改良が進められたものの、集落内においては用地買収等が困難なこともあり未だ狭隘な部分が多いため、今後とも改良事業を計画的に実施
す る 必 要 が あ る 。ま た 、近 年 、観 光 客 な ど の 自 転 車 利 用 者 の 増 加 に よ り 歩 行 者 ・
自 転 車・自 動 車 そ れ ぞ れ と の 交 錯 が 危 ぶ ま れ て お り 、早 急 な 対 策 が 必 要 で あ る 。
また、向島、屏風島は、ともに住宅間をつなぐ道が狭隘であるため、緊急性を要するものから順次整備する必要がある。
男木島においては、道路幅員が狭く、急坂であるため、車両の通行が一部に限られている。女木島についても道路幅員が狭く、車両の通行が一部制限されている区間がある。

55

島内交通について、直島では、民間バスの廃業に伴い廃止路線代替として、
平 成 14 年 よ り 町 営 バ ス が 運 行 さ れ て い る 。 ま た 、 平 成 22 年 か ら は 、 従 来 の 町
営バスが通ることができない地域を、小型車両を使った町民専用バスの運行を開始するなど、便数の増加や船便と合わせたダイヤ運行などにより、利用者、
特に観光客の利便性は一段と向上したが、観光シーズンなどの繁忙期には積み残しが発生することや、財政的負担が大きいこと等の課題がある。
【航路の現況】
島

名

航路区間

種

運航回数

18km・ 60 分

フェリー

５便／日

18km・ 25 分

旅客船

３便／日

4.8km・ 20 分

フェリー

13 便 ／ 日

4.8km・ 15 分

旅客船

３便／日

直島～宇野

5.8km・ 20 分

旅客船

５便／日

直島～宇野

3.5km・ 15 分

フェリー

８便／日

男木島

男木～女木～高松

10.1km・ 40 分

フェリー

６便／日

女木島

女木～高松

5.5km・ 20 分

フェリー

６便／日

航 路 距 離・所 要 時 間 (片 道 )

直島～高松

直島

直島～宇野

船

※ 令 和 ４ 年 10 月 １ 日 現 在

１－３

情報・通信の現況

本 地 域 の 情 報 ・ 通 信 に つ い て は 、 直 島 に お い て は 、 光 回 線 が 平 成 25 年 度 に
整 備 さ れ て 以 来 、地 域 社 会 の 情 報 通 信 技 術（ ICT）の 進 展 が 著 し く 、島 し ょ 部 で生活する住民にとっても不可欠な要素となっている。これまでの取組みとしては、直島町内全世帯対象に配布したタブレット端末や個人登録されたスマートフォンに行政情報の定期配信や災害時の防災情報の配信など、住民にとって必要な行政情報を即時配信できるシステムを構築している。
一方、小・中学校では、パソコンなどの情報機器の整備を早くから推進し、情報化社会に対応できる児童・生徒を育成するための教育を実施している。
このような状況の中、保健・医療、福祉、防災など住民の暮らしに密着した
行政サービスにおいても、デジタル技術を積極的に活用していくことが求められている。また、国において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、今後“行政のデジタル化”が進められていく中、情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進並びに自治体の行政手続のオンライン化などの整備を進めていくことが求められているが、住民に身近な行政サービ
スを担う自治体として、住民や事業者の利便性の向上及び高齢者にやさしいデジタル化を最優先課題に掲げ、整備を進めていくとともに、併せて地域社会に

56

おけるデジタル化も推進していく必要がある。
男木島、女木島については、超高速情報通信網が未整備であった両島において 、整 備 済 地 域 と の 情 報 格 差 の 解 消 を 図 り 、地 域 住 民 の 情 報 化 を 推 進 す る た め 、国の補助事業を活用し、令和２年度から令和３年度にかけて超高速情報通信網の整備を行い、両島における、情報・通信環境の充実に努めている。

１－４

産業及び雇用の現況

直 島 の 農 業 に つ い て は 、宅 地 造 成 な ど で 農 耕 地 が 年 々 減 少 し て 、昭 和 40 年 には 作 付 面 積 59ha で あ っ た も の が 令 和 ３ 年 に は 10ha と 激 減 し 、 現 在 で は 、 家 庭
菜園程度まで衰退している。また、遊休農地も多く、その再利用についての課題が残っている。水産業については、ハマチを中心とした魚類や海苔などを生産する海面養殖業の２つの分野で大半を占めており、県内でも有数の規模を誇っている。また、近年の魚類養殖業の傾向としては、養殖魚種の多様化が進んでいる。漁港については、近年において漁業の近代化・大型化が進むなか、町
管理港湾の積浦漁港を水産業の拠点として、なお一層の整備改良を進める必要がある。第２次産業について、技術革新による近代化が進み、国際競争力にも耐えられる努力が払われている。主製品としては、金・銀・銅をはじめ、石膏ボードその他先端技術を駆使した化学製品等が生産されている。しかし、企業の景気や合理化などにより、人口の増減は今後もかなり影響されるものと思わ
れ、町の発展を期するためには、引き続き企業の誘致に取り組む必要があるとともに、豊島廃棄物等中間処理施設の後利用の問題と関連して、持続可能な環
境 産 業 の 充 実 が 必 要 不 可 欠 で あ る 。第 ３ 次 産 業 に つ い て は 、三 菱 マ テ リ ア ル (株 )直 島 製 錬 所 の 下 請 け 関 連 の 運 輸・サ ー ビ ス 産 業 と 観 光 産 業 が 主 体 と な っ て い る 。
向島は、高齢者が住民の約７割を占め、就業者は直島に通勤又は向島で宿泊業等を営んでおり、屏風島は、漁業が中心となっている。
男木島及び女木島の農業は、平野部が少ないため、山裾から海に向かう急斜面に階段状につくられた畑地帯を利用した畑作農業主体で、その経営規模はい
ずれも零細であり、従事者の高齢化も進んでいる。水産業については、不況や消費の減少などによる魚価の低迷、従事者の高齢化、後継者不足等の問題を抱えているが、全県的な取組みである種苗放流及び資源管理により、激減していたサワラの漁獲量が近年、回復傾向にあるのを始め、放流事業に取り組んでいる魚種は安定して漁獲されて、両島の漁業を活性化している。両島では、漁獲高の伸び悩み、漁業者の高齢化、後継者不足による組合員の減少を背景に、男木 島 漁 業 協 同 組 合 と 女 木 島 漁 業 協 同 組 合 が 合 併 し 、平 成 25 年 １ 月 に 東 瀬 戸 漁 業
協同組合が発足した。

57

【産業分類別就業者率】
島

名

第１次産業

第２次産業

第３次産業

分類不能

直島町

5.3％

38.7％

56.0％

―

男木島

14.6％

6.2％

66.7％

12.5％

女木島

31.1％

8.9％

46.7％

13.3％

※令和２年国勢調査※直島町には向島、屏風島を含む
１－５

生活環境の現況

直島町の水道の水源については、直島及び屏風島とも岡山県玉野市から海底送水管により上水の給水を受けて（向島へは直島から海底配水管で給水している 。）お り 、水 道 普 及 率 は 100％（ 令 和 ３ 年 度 末 現 在 ）と な っ て い る 。な お 、海底 送 水 管 は 平 成 20 年 度 に 、 老 朽 化 に よ る 布 設 替 え を 行 っ て お り 、 平 成 23 年 度
以 降 、鶴 石 受 水 場 や 各 配 水 池 を は じ め 、平 成 30 年 度 に は 直 島 浄 水 場 の 更 新 が 完了している。
下 水 道 に つ い て は 、 直 島 で は 平 成 11 年 に 一 部 供 用 を 開 始 し 、 現 在 普 及 率 は93.47％（ 令 和 ３ 年 度 末 現 在 ）で あ る 。な お 、向 島 、屏 風 島 な ど 公 共 下 水 道 整 備
区域以外の区域は浄化槽設置整備事業を実施している。
し尿処理については、直島では、これまでし尿の収集を行い町清掃センター
し尿処理施設で処理していたが、公共下水道への切替えに伴い処理人口が減少
し 、施 設 も 老 朽 化 し た た め 、平 成 20 年 度 に し 尿 を 下 水 道 へ 投 入 す る こ と を 目 的として、浄化センター敷地内にし尿受入れ施設を建設し処理を行っている。向島、屏風島については、一部単独処理浄化槽はあるものの自家処理している。
ごみ等の処理については、離島であることから広域処理が困難であり、単独で実施せざるを得ない状況である。ごみの収集体制については、直島ではステーション方式により収集しており、可燃ごみは週３回、紙類、不燃ごみ、資源
ごみは週１回となっている。向島、屏風島では、可燃ごみは自家処理であり、
不燃ごみ・資源ごみについては、月に１回収集を行っている。また、収集した
ご み の 処 理 方 法 に つ い て は 、可 燃 ご み は 平 成 28 年 度 か ら 直 島 町 の 焼 却 施 設 で 処理し、紙類、不燃ごみ、資源ごみについては、資源化施設で分別し、直島町外に搬出しリサイクルを行っている。このほか、一般廃棄物最終処分場については、更なるごみの資源化を進めることにより長寿命化が可能なことから、ごみの資源化・減量化の施策に合わせて計画を策定する必要がある。
住宅については持ち家比率が低く、給与住宅比率が高い状況にある。県営住宅 の 整 備 や 三 菱 マ テ リ ア ル (株 )の 宅 地 分 譲 の ほ か 、 直 島 町 に お い て も 町 営 住 宅の 建 設 や 宅 地 分 譲 に よ り 、 UJI タ ー ン の 受 け 皿 と な る 住 宅 ・ 宅 地 不 足 が 多 少 は58

解消されたが、依然住宅供給についての要望が多く、住宅環境整備は人口減少
歯止め対策の重要課題として残っている。一方で、集落内には島外への転出等による空き家が目立ってきており、空き家を有効活用し、移住及び定住を促進
す る た め 、 平 成 27 年 度 よ り 直 島 町 空 き 家 ・ 空 き 地 バ ン ク 「 NAOSHIMA COLORS」を設置し、空き家や就業、各種支援情報の提供システムを整備している。
墓地については、現在、各地区に町営墓地等があるが未区画の所も多く、手狭 に な っ て お り 、既 存 墓 地 の 整 理 統 合 を 検 討 す る 必 要 が あ る 。公 園 に つ い て は 、直島には小規模な公園等が６地区にあるが、大規模で総合的な公園整備を望む声も多い。向島、屏風島は未整備である。
男 木 島 及 び 女 木 島 に お け る ご み 処 理 に つ い て は 、平 成 12 年 か ら ス テ ー シ ョ ン
方式により、容器包装リサイクル法に対応した分別収集を実施している。
生活排水対策については、両島では下水道整備が見込まれていないため、単独処理浄化槽及びくみ取り便槽からの転換による合併処理浄化槽設置者への補助制度を活用し、合併処理浄化槽の設置促進を図り、生活排水による水質の汚濁防止に努めている。
し尿及び浄化槽汚泥については、両島とも船舶等を利用して、収集業者が定期的に収集している。料金については、陸地部との均衡を保つために収集業者に交付金を交付することにより、住民負担の軽減を図っている。
墓地については、両島に管理墓地があり、墓地内の環境整備を実施する際に高松市が事業費の一部を助成することで、墓地環境の向上を促進している。
公園については、女木島において女木公園を整備しており、今後も適正な維持管理に努めることとしている。また、男木島においては、公園の整備ができていないことから「高松市緑の基本計画」に基づいた整備を検討する必要がある。また、両島においては、人口の減少とともに空き家が増加していると考えられるため、所有者と利用希望者とのマッチングを図るなど、これらを有効に活用する必要がある。
１－６

医療の現況

直 島 町 の 医 療 に つ い て は 、 平 成 12 年 に 民 間 の 診 療 所 が 閉 鎖 さ れ 、 平 成 13 年に新設した直島町立診療所１か所と民間の歯科医院１か所がある。地域医療に大きく貢献しているものの、町内で処置できない救急患者は町外の病院に依存している。直島町の立地的条件から、救急患者発生時には船で搬送する必要があ り 、さ ら に 役 場 職 員 及 び 救 急 搬 送 員 に よ る 24 時 間 体 制 や 、ド ク タ ー ヘ リ や 防
災ヘリの活用などの救急患者搬送体制の充実を図っている。
ま た 、 診 療 所 は 建 設 後 約 20 年 が 経 過 し て お り 、 施 設 全 体 に 老 朽 化 が 目 立 ってきている。医療設備についても耐用年数を経過しているものが多く、大規模59

改修や医療設備の更新を実施する必要がある。
今 後 も 救 急 医 療・重 症 な 入 院・手 術 等 に 対 応 す る た め 、特 に 近 隣 の 医 療 機 関 ・
医師会・消防署等との連携を密にする必要がある。
向島、屏風島については、島内に医療機関がないため、岡山県玉野市や直島の診療所等で診察を受けている。
男木島及び女木島については、女木島に高松市国民健康保険女木診療所（愛称：オ ー テ が み ま も る ク リ ニ ッ ク ）、男 木 島 に 高 松 市 国 民 健 康 保 険 男 木 診 療 所（ 愛
称 ： SETOLAS 男 木 島 診 療 所 ） を 設 置 し て お り 、 週 に ４ 回 、 各 日 、 医 師 １ 人 、 看
護師２人、事務職員１人の体制で運営している。令和４年度から、継続的に対面診療を行っている患者に対して、オンライン診療を開始する等、診療機能の向上に努めている。なお、両島において、高度又は専門的な医療が必要な場合
は、陸地部の病院で診療を受けている。救急医療体制については、両島及び大島 か ら の 傷 病 者 搬 送 に 備 え 、平 成 22 年 度 か ら 救 急 艇「 せ と の あ か り 」を 運 用 して い る 。 令 和 ３ 年 で は 、 両 島 で 29 人 、 大 島 で １ 人 の 傷 病 者 を 搬 送 し た 。 ま た 、
香川県防災ヘリ及び令和４年度から運航が開始された香川県ドクターヘリを活
用 す る こ と で 、傷 病 者 搬 送 体 制 も 充 実 強 化 さ れ て い る 。平 成 23 年 度 か ら は 、瀬戸・高 松 広 域 定 住 自 立 圏（ 平 成 28 年 度 か ら 瀬 戸・高 松 広 域 連 携 中 枢 都 市 圏 に 名称変更）における取組みとして、土庄・小豆島・直島町からの傷病者搬送にも救急艇を活用し、島しょ部における救急医療体制の充実に努めている。救急艇が使用不能時の対応としては、船舶を借り上げて救急患者を搬送した場合、その輸送費を補助し、島民及び来島者の負担軽減を図っている。また、両島での地域保健活動については、地区担当保健師と保健委員会が協働して、健康相談
や特定保健指導等の各保健事業を実施している。
【医療施設等の現況】
島

名

診療所等数

直島

１施設

男木島

１施設

女木島

１施設

常勤医師数

常勤看護師数

巡回診療回数

２人

10 人

－

１人

２人

－

※令和４年４月１日現在

１－７

介護サービスの現況

直島町では、直島町社会福祉協議会が居宅サービス事業者の指定を受け、平
成７年に建設した総合福祉センターを拠点として、ホームヘルプサービス、デイ サ ー ビ ス 等 の 居 宅 サ ー ビ ス 事 業 を 実 施 し て い る 。ま た 、平 成 15 年 に 特 別 養 護
老人ホーム

レファシード直島が開設されたことで、在宅での介護が困難になった住民の受け皿となっており、不足していた施設サービス事業などが実施さ

60

れ て い る ほ か 、町 が 事 業 主 体 と な っ て 介 護 予 防・生 活 支 援 事 業 を 実 施 し て い る 。
しかしながら、高齢化率が高く、要支援・要介護認定者数、サービス利用者は
高 い 水 準 で 維 持 し て お り 、団 塊 の 世 代 が 75 歳 以 上 と な る 令 和 ７ 年 を 見 据 え 、介護サービスの提供体制の充実や質的向上を図り、今後もより一層、介護保険事
業の制度運営において基本となる介護保険事業計画の適正な策定、保険給付の適正化及び被保険者等の意識の高揚を図り、健全かつ円滑な運営に努める必要がある。
向島、屏風島については、離島（直島）の離島という地理的条件により住民は介護サービスの恩恵を受けていない状態にある。
男 木 島 及 び 女 木 島 の 令 和 ４ 年 度 時 点 に お け る 介 護 保 険 要 介 護 認 定 者 数 は 71
人 で 、要 介 護 認 定 率 は 37.57％ と 、高 松 市 全 体 の 認 定 率 20.93％ を 大 き く 上 回 っている。
介護サービスの利用については、サービス事業者が陸地部から訪問するか、対象者が陸地部のサービス事業所へ通所又は入所してサービスを受ける必要が
あ る た め 、利 用 者 及 び サ ー ビ ス 事 業 者 の 旅 客 運 賃 等 の 助 成 を 行 っ て い る 。ま た 、
介護保険サービス事業者の指定については、介護保険法に基づく人員、設備等の基準を満たす必要があるが、サービスの確保が著しく困難である離島等の場
合については、市の判断により、相当（基準緩和）サービス事業者として指定しており、現在、男木島では、訪問介護、通所介護・短期入所生活介護事業所が整備されている。
１－８

高齢者等福祉の現況

直 島 町 に お い て は 、 高 齢 化 率 は 33.10％ （ 令 和 ２ 年 国 勢 調 査 ） と 高 い 水 準 で維持している。このため、直島に社会福祉法人による特別養護老人ホームが整備されており、行政と協同して高齢者保健福祉対策を推進している。今後は、ひとり暮らしの高齢者に対する安否確認及び安心感の提供並びに孤独死を防止する体制の整備が急務である。障害者については、高齢化が進み、特に身体障
害 者 の 78.26％ は 65 歳 以 上 の 高 齢 者 と な っ て い る 。町 内 に は 、障 害 者 福 祉 施 設が無いため、施設入所が必要な場合には、他地域の施設を利用している状況である。子育て支援については、核家族化や地域の子育て機能の低下などが進む
中で、子どもを持ちたい人が安心して子どもを生み育てることができる環境づ
く り を 一 層 推 進 す る こ と が 、地 域 活 性 化 の 観 点 か ら も 重 要 な 課 題 と な っ て い る 。
現在、町単独事業として出産奨励金の支給、乳幼児から高校生及びひとり親家庭等への医療費の助成、高校生以下のインフルエンザ予防接種無料化などを実施しているほか、幼稚園と保育所を併設して一元化を図った幼児学園を設置・運営し、子育て環境の充実を図っているが、さらに子育てを支援する総合的な61

推進体制を強化する必要がある。
男木島及び女木島における高齢者福祉については、高松市高齢者生きがいデイ サ ー ビ ス は 、介 護 保 険 法 の 改 正 に よ り 、平 成 28 年 に 開 始 さ れ た 総 合 事 業 に 移行した。それにより、女木島では住民主体のサービスである「通所型サービス
Ｂ 」を 平 成 29 年 度 か ら 開 始 し た こ と で 、島 内 で サ ー ビ ス が 受 け ら れ る よ う に なった。一方、サービス提供者は地域住民であるため、今後、利用者の増加やサービス提供者である担い手不足が見込まれるため、安定したサービス提供ができるよう支援に努めている。子育て支援については令和２年３月に「第２期高松 市 子 ど も・子 育 て 支 援 推 進 計 画 」を 策 定 し 、「高松市で育つ全ての子どもが幸せに暮らせる環境づくり」を高松市の子育て支援の基本目標として掲げ、離島地域も含め、全市的に子育て支援施策の効果的な展開を図っている。なお、両島における保育サービスについては、現在、男木島に市立小規模保育施設を１
施 設 開 設 し て い る が 、女 木 島 で は 幼 児 数 の 減 少 に 伴 い 、保 育 所 を 閉 園 し て い る 。
障害者支援については、「 た か ま つ 障 が い 者 プ ラ ン 」に 基 づ き 、安 定 的・効 果 的な支援に努めている。
【高齢化率の推移】
島名平 成 22 年

平 成 27 年

令和２年

直島町

30.4％

34.2％

33.1％

男木島

68.5％

63.5％

59.8％

女木島

66.6％

75.0％

70.4％

※各年の国勢調査※直島町には向島、屏風島を含む

１－９

教育の現況

本地域の学校教育施設は、直島には幼稚園、直島及び男木島に小・中学校、女木島には小学校があるが、女木島の小学校は現在休校中である。
直島の学校教育施設としては、直島に小・中学校が各１校、幼稚園と保育園
か ら 移 行 し た「 幼 保 連 携 型 認 定 こ ど も 園（ 直 島 幼 児 学 園 ）」が １ 園 設 置 さ れ て いる。向島、屏風島には学校教育施設はなく、以前はスクールボートにより直島へ 通 学 を し て い た が 、令 和 ４ 年 10 月 １ 日 現 在 は 該 当 者 が い な い 。小・中 学 校 は 、
少 子 化 に よ る 児 童・生 徒 の 急 激 な 減 少 に よ り 、平 成 12 年 度 か ら １ 学 年 １ 学 級 とな っ た 。 校 舎 は 、 小 学 校 が 昭 和 46 年 、 中 学 校 が 昭 和 54 年 に 建 設 さ れ た も の で
あ り 、老 朽 化 が 著 し く 、小 学 校 舎 、中 学 校 舎 と も に 大 規 模 改 修 を 実 施 し て い る 。
また、幼稚園舎は耐震診断調査の結果、耐震性は満たしていたが、老朽化が進んでおり、非構造部材の耐震化を含めた大規模改修が必要となっている。
情報化に関する教育については、小・中学校において、パソコン教室などの62

情 報 化 設 備 を 整 備 し 、情 報 化 社 会 に 対 応 で き る 児 童・生 徒 の 育 成 を 進 め て い る 。
ま た 、 昭 和 62 年 の 外 国 人 英 語 講 師 の 受 入 れ を は じ め 、 語 学 指 導 等 を 行 う 外
国 青 年 招 致 事 業 （ JET プ ロ グ ラ ム ） に よ り 外 国 語 指 導 助 手 の 受 入 れ も 行 っ て お
り、小・中学校での英語教育や幼児学園での国際理解のための教育に活かしている。直島町に住む高校生については、町内に高等学校が無いことから高松市や岡山県玉野市へ船を利用しての通学か下宿をする必要があることから、これらにかかる経費の支援を行っている。経済的理由により、就学困難と認められる児童・生徒や障がいを持つ児童・生徒に対しては、必要な援助を行っている
ほか、昼間保護者のいない家庭の児童を放課後に預かり、生活指導や遊びの指導等を行い就学児童の健全育成も図っている。
社会教育施設としては、直島の西部地区に公民館が１館整備されているが、老朽化が著しく、耐震基準を満たしていないため早急な改善が必要である。施設では、町の文化協会に所属する各団体・グループにより活発な公民館活動が行われている。このほか、直島内には町民グランド、人材育成センター、直島ホールなどの体育施設が整備されており、子どもから大人まで幅広い年代に活用されている。
男 木 島 に は 、小・中 学 校 が あ り 、女 木 島 に は 小 学 校 が あ る が 、中 学 校 は な い 。
両島ともに児童生徒数の減少から休校していたが、男木小・中学校は、移住者の 増 加 な ど に よ り 、平 成 26 年 度 か ら 再 開 し て い る 。男 木 小・中 学 校 で は 、少 人
数の良さを生かした指導の個別化と集団化の工夫により、個に応じた教育の充実を図っている。また、豊かな自然や人とのふれあいを通して、道徳性を育む
とともに地域との合同行事にも積極的に参加している。
ま た 、 国 の GIGA ス ク ー ル 構 想 に 伴 い 、 児 童 生 徒 に 一 人 一 台 端 末 を 配 備 し 、
学習支援ツールを用いた児童生徒の実態に合わせた学習課題の配信による個別
最適な学びや、ビデオ会議システムを活用したオンライン交流が可能な環境を整備している。
【教育施設の現況】
島

名

幼稚園数

小学校数

中学校数

高等学校数

直島

１校

１校

１校

―

男木島

―

１校

１校

―

女木島

―

１ 校（ 休 校 中 ）――※令和４年４月１日現在
１－１０

文化の現況

本地域は、多くの文化財をはじめとする多様な文化的財産に恵まれており、各地域では、それらの文化資源を保存・活用した活動が活発に行われている。

63

直島には、県指定有形・無形民俗文化財の直島女文楽や、平成４年により結成された郷土芸能のつつじ太鼓、保元の乱で敗れた崇徳上皇にまつわる史跡な
ど 、 数 多 く の 文 化 資 産 が あ る 。 直 島 の 南 側 に は (株 )ベ ネ ッ セ ホ ー ル デ ィ ン グ ス
及 び (公 財 )福 武 財 団 な ど が 展 開 す る ベ ネ ッ セ ア ー ト サ イ ト 直 島 を 中 心 と し て 、
現代アート作品が展示されているほか、地中美術館や李禹煥美術館など新たな美術館も建設されている。また、直島中央部の役場周辺においては、古い民家を改修・保存し、現代アートを制作・展示する「家プロジェクト」が７か所ある。さらに、町としても本村地区を景観重点地区に指定して、そこで建築物・工作物を新築等する場合には周りの景観に配慮するよう相談に応じるなど、まちなみ景観の保全・育成を図っている。地域の食文化としては、瀬戸内の小魚料理、海藻を使った料理が郷土料理となっている。
男木島及び女木島における文化財としては、県内でもまれな高松市の指定文
化 財 で あ る 玄 武 岩 の 柱 状 節 理 が あ る ほ か 、男 木 島 に は 明 治 28 年 に 造 ら れ 、令 和
３年に国の登録有形文化財に登録された石製の男木島灯台が、女木島には民俗学的に興味深い防風石垣「オーテ」等がある。その保存・継承については、柱状節理の保存管理を行う地元団体に対し助成するなどして保存に努めている。
また、本地域の直島、男木島及び女木島は「瀬戸内国際芸術祭」の会場となって お り 、終 了 後 も「 ARTSETOUCHI」と し て 継 続 作 品 が 展 示 さ れ て い る な ど 、島民が芸術文化に触れる機会が増加するとともに，島の文化が見直される機運が高まっている。
１－１１

観光及び交流の現況

平 成 22 年 か ら ３ 年 ご と に 開 催 さ れ て い る 瀬 戸 内 海 の 島 々 を 舞 台 と し た「 瀬 戸内国際芸術祭」より、本地域の観光・交流人口は大幅に増加した。また、芸術祭開催後も、各島の芸術祭作品等を鑑賞するための来島者は、芸術祭開催前と比べて現在まで継続して増加傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度以降は減少している。
直島の観光については、今までも豊かな自然や美しい砂浜・釣り場等の貴重な 自 然 資 源 を 有 効 に 活 用 し て き た が 、本 村 地 区 の「 家 プ ロ ジ ェ ク ト 」、地 中 美 術館 や 李 禹 煥 美 術 館 の 建 設 に よ り 大 勢 の 観 光 客 が 訪 れ る よ う に な っ た 。 平 成 18
年には、地域間交流促進の拠点となる海の駅「なおしま」が完成し、直島の玄関口にふさわしいターミナル施設としてばかりではなく、食事・土産物の提供の 場 も で き 、 NPO 法 人 直 島 町 観 光 協 会 が こ の 施 設 に 入 っ た こ と に よ り 、 観 光 客
等 の 受 入 れ 体 制 の 整 備 を 進 め て い る 。ま た 、平 成 22 年 か ら ３ 年 毎 に「 瀬 戸 内 国
際 芸 術 祭 」が 開 催 さ れ 、多 く の 観 光 客 が 訪 れ た 。平 成 11 年 は ４ 万 人 余 り で あ っ
た 観 光 客 等 の 入 込 数 も 、令 和 元 年 で は 約 75 万 人 に 増 加 し て い る 。し か し 、新 型

64

コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 の 影 響 に よ り 、令 和 ２ 年 は 約 18.5 万 人 、令 和 ３ 年 は19.2 万 人 と 激 減 し て い る こ と か ら 、観 光 業 の 再 活 性 化 が 課 題 と な っ て い る 。また、つり公園は施設の老朽化が進み来園者が減少傾向にあるため、対策を講じる必要がある。
国 際 交 流 の 推 進 に つ い て は 、昭 和 56 年 に カ ナ ダ の テ ィ ミ ン ズ 市 と 姉 妹 都 市 提
携 を 締 結 し 、 平 成 28 年 度 に は 提 携 35 周 年 を 記 念 し 、 相 互 交 流 を 行 っ た ほ か 、
記念品の交換などを通じて、友好親善の推進と国際理解の増進を図ってきた。
(株 )ベ ネ ッ セ ホ ー ル デ ィ ン グ ス の 文 化 事 業 で は 、 安 藤 忠 雄 氏 設 計 の ベ ネ ッ セ
ハウスや地中美術館を中心として、世界各国のアーティストによる現代アート
が 展 示 さ れ て い る ほ か 、古 い 民 家 を 改 修 し 、そ こ で 現 代 ア ー ト を 制 作・展 示 し 、民家とともに永久保存しようという「直島・家プロジェクト」があり、国内だ
けでなく海外からも観光客が訪れている。
ま た 、 地 域 間 交 流 の 推 進 に つ い て は 、 直 島 夏 ま つ り や 平 成 14 年 か ら 開 催 している「直島の火まつり」などのイベント、独身者の交流を図る「なおしま出会い隊」を行っている。
男木島では、ジイの穴とタンク岩及び灯台資料館とを結ぶ遊歩道が整備された ほ か 、 平 成 16 年 度 か ら 地 元 住 民 を 中 心 に 12,000m2 の 敷 地 に 水 仙 の 球 根 を 植
え て 水 仙 の 島 に し よ う と す る 動 き が 広 が っ た 。こ の 敷 地 は 、「 水 仙 郷 」と し て 毎
年 ウ ォ ー キ ン グ イ ベ ン ト が 開 催 さ れ 、 約 500 人 の 観 光 客 が 島 を 訪 れ て い る 。 また 、平 成 22 年 度 の 芸 術 祭 の 開 催 に 合 わ せ て 男 木 港 に 整 備 し た 男 木 交 流 館 は 、建物自体芸術祭の主要なアート作品の１つであり、周辺施設とともに来島者やアーティストと島民の交流の場となり、島のシンボルとして、地域の活性化や観光振興に寄与している。
女木島には、鬼の棲み家といわれた大洞窟がある。また、地元住民を中心に女木島を桜の名所にしようとする活動が行われているほか、「鬼ヶ島探検ウォーキング」等が島のにぎわいを創出している。
また、男木島及び女木島において、芸術祭を契機に繋がりが生まれた県内外の ア ー テ ィ ス ト や NPO 等 市 民 活 動 団 体 を 中 心 と し た 地 域 と の 交 流 促 進 活 動 が 行われており、女木島では、地元と県外の芸術大学卒業生が核となったグループが連携し、芸術祭終了後も島の素材を活かしたアート表現によるイベントを実
施 し て い る 。 男 木 島 で は 、 NPO 団 体 が 中 心 と な り 様 々 な 交 流 イ ベ ン ト の 様 子 を
ホームページで紹介しているほか、島民自らによるインターネットを活用した
島外との交流を促進するなど、交流人口の拡大を図っている。そのほか、新型
コロナウイルス感染症の拡大を背景に、テレワークを活用した新しい働き方が広がりを見せている中、令和２年度以降、両島において、ワーケーション推進のための環境が整備され、両島を訪れ地域と交流する「関係人口」の創出・拡65

大や定住・交流の促進を図っている。
【 観 光 客 数 の 推 移 （ 推 計 含 む ）】島

名平 成 30 年 度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

直島町

544,317 人

751,309 人

185,474 人

192,984 人

男木島

7,319 人10,522 人

3,053 人3,176 人女木島

20,940 人

50,340 人

12,886 人

15,178 人※直島町は直島、向島及び屏風島に訪れた観光客数の合計※ 男 木 島 の 観 光 客 数 は「 男 木 島 灯 台 資 料 館 」、女 木 島 の 観 光 客 数 は「 鬼 ヶ 島 大 洞
窟」の利用者数。

１－１２

自然環境の現況

本地域は瀬戸内海国立公園内の風光明媚な景観と豊かな自然環境に恵まれている。また、台風などによる海岸漂着物等の処理については、主に海岸管理者を中心として島民との協働で処理しているが、島民の高齢化や人口減少による
人手不足などの課題がある。
直島においては、地球温暖化、オゾン層の破壊など、環境問題に多くの人々の関心が高まっており、憩いとやすらぎのある快適な環境に対する住民ニーズに十分応えた環境保全に努める必要がある。
男木島及び女木島についても、全域が瀬戸内海国立公園に指定されており、豊かな自然や美しい砂浜を活用した海水浴を目的に、日帰りレクリエーション客が多く訪れている。しかし、両島とも台風や冬の季節風により大量の漂着物が海岸に押し寄せるなどの課題を抱えている。

１－１３

再生可能エネルギー及びその他のエネルギーの現況

直島町では、これまで住宅用太陽光発電設備の普及のため補助事業を実施して お り 、 平 成 16 年 度 か ら 令 和 ３ 年 度 末 ま で に 76 世 帯 に 補 助 し て き た 。 ま た 、
町有施設では小学校やつり公園に太陽光発電設備を設置している。
男木島及び女木島を含む高松市では、日照条件が良いという地域特性から、
住宅用太陽光発電設備と連携するスマートハウス等の設置補助等を行い、太陽エネルギーの普及促進に努めている。
離島は、地理的条件からガソリンなどの燃料が本土に比べて割高になり島民の負担が大きくなるため、今後各島の地域特性なども考慮した上で、ガソリンなどに代わるエネルギーの導入について、島民と協働して検討していく必要がある。また、世界中で「脱炭素社会」への転換の積極的な取組みが求められており、本地域においても環境への負荷軽減を図るため、エネルギーの消費を抑えるとともに再生可能エネルギーへの転換や有効利用に努める必要がある。

66

１－１４

国土保全施設等及び防災対策の現況

直島には、海岸近くに人家が集中している所が数か所あり、海抜の低い地区も多くあることから、台風の波浪・高潮、ゲリラ豪雨や冬季の季節風などによる被害を度々受けている。このため、各所で高潮対策事業や海岸保全事業を実施することにより、国土を保全し、住民生活の安全確保を図ってきたが、まだ不十分な箇所も多くあるため、引き続き海岸保全施設等の整備を図る必要がある。防災対策については、近く発生が危惧されている南海地震への減災対策を進め、発災時はもちろんのこと平時においても、自主防災組織の活動は必要不可欠であり、今後ともより一層の防災意識の高揚に努め、有事に効果的かつ迅
速な災害救助活動ができるよう総合的・機能的な防災体制の整備を図る必要があ る 。消 防 防 災 体 制 と し て は 、県 内 唯 一 の 非 常 備 消 防 で は あ る が 、住 民 の 生 命 、
財 産 を 守 る た め 、消 防 団 の 団 員 確 保・研 修 に 努 め る な ど 、非 常 時 に 備 え て い る 。
男木島及び女木島の消防防災体制については、両島にそれぞれ２か所の消防屯所を設置するとともに、各屯所に小型動力ポンプ付積載車等を配備している
ほか、防火水槽や消火栓を計画的に整備し、消防力の充実強化を図っている。
併せて、大規模災害発生時に備え、自主防災組織を育成推進し、地域防災力の向上に努めている。また、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者を登録した避難行動要支援者名簿や個別避難計画を作成し、地域に配布するとともに、健康に不安を抱える人には「たかまつ安心キット」を配布するなど、地域が連携して行う要支援者の見守り体制の構築に取り組んでいる。さらに、災害時において自立的な避難活動を行うため、災害時
緊急物資及び感染症対策物資を各指定避難所に備えている。通信設備については、男木島に１か所、女木島に２か所デジタル式防災行政無線屋外拡声子局を整備しており、各指定緊急避難場所・指定避難所にデジタル式戸別受信機を設
置 し て い る 。ま た 、災 害 時 に コ ミ ュ ニ テ ィ FM の 電 波 を 使 い 避 難 情 報 等 を 受 信 し 、
自動起動する防災ラジオを整備している。
両島の海岸近くには人家が集中している所があり、島民生活の安全確保を図るためには、引き続き海岸施設の保全に努める必要がある。両島には、急傾斜地に隣接して家屋が建っている箇所があり、崖崩れの被害を受ける恐れのある箇所については、土砂災害防止法に基づき本県が土砂災害警戒区域等の指定を行っている。
１－１５

人材確保及び育成の現況

本地域においても、人口減少や高齢化が進行しているため、今後、島の振興に寄与する人材の確保及び育成が急務となっている。
直島においては、人口減少及び少子高齢化により、地域コミュニティを先導

67

するリーダー的立場になれる人材が不足しており、大きな課題となっている。
また、直島女文楽、老人会、婦人会、文化協会や体育協会などの各種団体・グ
ループ全てにおいて加入者の減少や後継者不足等が大きな課題である。
人口減少が依然続き、高齢化率の高い男木島及び女木島において、島内だけでの人材の確保及び育成は困難な状況である。今後も、若い力を活用した島づくりを進めるためには、積極的に島に関わる人を島外からも受け入れるとともに、多様な分野で島の将来に関わる人材を育成することが求められている。また、地域コミュニティ協議会と高松市との協働によるまちづくりを推進するため、地域コミュニティ協議会担当協働推進員を中心に、離島の振興に資する取組みへ積極的に関与することも重要である。

１－１６

その他

本地域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある感染症が発生した場合等においても、島民が陸地部の住民とできる限り同様の生活の安定及び福祉の向上に係るサービスが享受できるよう努めている。
また、男木島及び女木島においては、島内で日用品をはじめとする生活必需品を調達することは難しく、限られた時間の中で、島外で調達することは島民にとって大きな負担となっている。特に、高齢者には体力的負担も大きく、両島の地域コミュニティ協議会では、国の交付金制度を活用して取り組んできており、今後も陸地部との格差の是正等が課題である。また、買い物支援以外にも運搬支援や送迎支援、住民参加による獣害対策などにも取り組み、生活環境の維持に努めている。

68

第２章

振興の基本方針本 地 域 の 振 興 の 基 本 方 針 は 、 平 成 22 年 度 か ら 開 催 さ れ て い る 瀬 戸 内 国 際 芸術祭を契機とした観光客等による交流人口の増加を継続しつつ、定住促進を図る た め 、道 路 、港 湾 、漁 港 、農 道 等 基 盤 施 設 の 整 備 を 促 進 す る と と も に 、航 路 ・
島内交通等による交通利便性を確保することにより、各島の産業の活性化につなげ、雇用機会及び地域経済の拡大等を図る。

１

直島、向島及び屏風島
直島町では、これまでの発展の源である第２次産業において、豊島廃棄物等

処 理 事 業 の 受 入 れ を 契 機 に 、エ コ ア イ ラ ン ド な お し ま プ ラ ン が 国 の 承 認 を 受 け 、
廃基板類（金銀滓）処理を操業上の重要な柱と位置付け事業を強力に推進し、今では世界有数の処理量を誇るまで発展している。また、第１次産業においては、県下で有数の規模を誇る水産業で主要魚種であるハマチを「直島ハマチ」としてのブランド化及び食の安全に対する取組みを継続的に進めており、地場産業の発展に努めていることころである。このほか、第３次産業では、観光業の分野において、民間事業者が中心となった文化・アート活動が世界中に広まり 、今 で は 国 内 の み な ら ず 世 界 中 か ら 観 光 客 が 押 し 寄 せ 、年 間 50 万 人 以 上 が 訪れる国際色豊かな世界有数の観光地へと発展を遂げている。
このように、町内の地域経済については活況を呈しており、雇用の場は一定数あるものの、少子高齢化・過疎化による人口減少に歯止めがかからず、全ての 産 業 分 野 に お い て 慢 性 的 な 人 手 不 足 が 深 刻 化 し て い る 。こ の 状 況 下 に お い て 、地域を取り巻く環境の変化や様々な課題に対応していくため、住民・企業と一体となった行政運営の展開を図りながら、持続可能な社会の実現に向けたまちづくりの基本方針を示す必要がある。
まず、直島の歴史・文化がとけ込んだやすらぎのある空間を維持しつつ、個性ある建築、歴史的な町並みやそこで展開されるアート活動などを通じ、住む人も訪れる人も安らぎと新しい発見が感じられる、世界に誇れる直島文化を創造するよう努める。また、瀬戸内海の美しい自然を守り育てていくため、緑化の推進や公園の整備などにより、緑あふれるまちづくりを進める。さらに、安全で安定した上水道や衛生的な生活環境の確保に努めるとともに、一般廃棄物の資源化・減量化の推進、産業廃棄物の再資源化・リサイクルのための環境産業の育成を図るなど、循環型社会を先導するまちづくりを進める。また、漁業や製錬業、観光業などの地場産業の振興を支援し、多様な産業が発展するまちづくりを目指す。町の活力を維持するためには、人口減少に歯止めをかけ、若69

者の移住・定住を促進する必要がある。そのため、地域間交流の促進・人材育
成、芸術・文化の振興、教育の充実、海上・陸上交通網の整備、住宅の整備、産業の育成による雇用機会の確保や情報化の推進などにより、若者に魅力のあるまちづくりを目指す。このほか、子育て環境の整備、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進、医療体制の確保、防犯・防災力の強化など、子どもから高齢者まで住民誰もが安心・安全で、快適な環境の中で暮らすことができるまちづくりを目指す。
２

男木島及び女木島
男 木 島 及 び 女 木 島 が 平 成 22 年 度 に 芸 術 祭 の 会 場 と な っ た こ と は 、 男 木 島 の水仙郷、女木島の大洞窟など、両島の豊かな資源を島外にアピールする絶好の機会となった。また、芸術作品が新たに両島の観光資源となり、島民と芸術家
や島外の人々との交流が生まれたことにより、関係人口の増加や、これまで両島になかった新たなさまざまな活動が展開されている。このようなことから、両島の持続的発展を促進するためには、既存の地域資源に加え、超高速情報通
信 網 の 活 用 や 芸 術 祭 の 経 験 を 生 か し な が ら 、 島 民 は も と よ り 、 島 外 の NPO 等 市
民活動団体、企業、行政等、多様な主体が参画・協働して島づくりに取り組んでいく必要がある。
今後、島民の生活の安定及び福祉の向上に取り組むため、地域コミュニティ
協議会を中心とした地元と島内外の多様な主体との連携を支援し、航路の利便性を向上させる方策の検討や空き家の活用等、時代の変化を踏まえた事業を実施 す る と と も に 、芸 術 祭 等 、文 化 芸 術 な ど の 持 つ 創 造 性 を 生 か し な が ら 、瀬 戸 ・
高松広域連携中枢都市圏の取組み推進等を通じて、海に開かれた海園都市高松の魅力を国内外にアピールすることにより島の活性化を図っていく。

70

第３章
３－１

具体的施策

交通の確保

交通について、離島航路の維持や利便性の向上は、離島での地域振興活動にとって不可欠なものであり、離島地域住民は、単に利便性の受益者として、離島航路について、行政や航路事業者に対する要望者の立場にとどまらず、離島
航 路 の 経 営 改 善 に 向 け て 直 接・間 接 的 に 主 体 性 を も っ た 関 与 が 求 め ら れ て い る 。
このため、航路の維持と地域維持という大きな目的をもった視点に立って、事業者・住民・行政の三者が参加する意見調整・交流の場づくりから出発して、イベント、ビジネス、島内観光振興など外への働きかけも含めた経営改善方策を検討する。
直 島 の 海 上 交 通 に つ い て は 、民 間 事 業 者 に 対 し 、定 期 航 路 の 低 廉 化・高 速 化 ・増便、交通バリアフリー法に基づく船内整備、障害者等に対応した設備の設置などのほか、直島町内の物価高騰の要因の１つである交通・輸送コストの抑制についても粘り強く働きかけ、住民の利便性の向上を図るとともに、食料品・
日 用 品 、石 油 製 品 な ど の 本 土 と の 価 格 差 の 縮 小 な ど 住 民 の 負 担 軽 減 に 取 り 組 む 。
また、海上における救急搬送体制の確立に努める。さらに、高速度で安定的に航行することができるもの、その他の船舶の新造及び更新並びに離島に係る航空路において、旅客を運送する事業の用に供される航空機の購入に対する支援並びに離島に係る無人航空機の活用による物資流通の改善に対する支援を検討する。
港湾については、今後とも改修事業を計画的に実施し、港湾機能の強化を図るとともに、往来の妨げとなる違法駐車や放置自転車問題を解消するため、周辺パトロールの実施や駐車・駐輪場などの整備を検討する。また、高齢者等の船舶乗降時における安全性の向上が求められている箇所については、地域の特性に合った対応可能な対策を講じるよう検討する。
道路については、通勤・通学上の安全性を確保するため、拡幅改良と歩道の整備を行う。また、道路排水対策・交通安全対策及び大型車両の交通量増加に対応するため、舗装等の補修を行うほか、通行上危険とみなされる道路について、拡幅改良・維持補修・防護柵の設置等を行う。
産業の振興、住民生活の利便性の向上、観光の振興を目的とした整備を図る
ため、県道北風戸積浦線を整備するよう国・県に働きかけるとともに、家屋の密集した集落内の狭隘な箇所の改修を進める。また、町道の整備事業の推進を図る。
陸 上 交 通 に つ い て は 、 平 成 14 年 か ら 町 営 バ ス の 運 行 、 平 成 22 年 か ら 小 型 車両を用いた町民専用バスの運行が開始されたことにより、利用者の島内での移71

動体制は、ある程度向上しているが、今後、高齢者及び免許返納者の増加が予想され、更なる利便性の向上が必要なことから、デマンド方式などのきめ細やかな運行や更なるサービスの向上を検討するとともに、今後も島内唯一の公共
交 通 機 関 で あ る バ ス 路 線 へ の 財 政 的 支 援 を 国 、県 に 向 け て 要 望 し て い く 。ま た 、
自転車利用者の増加に伴い、自動車・自転車・歩行者それぞれが安心・安全に通行できるような対策を講ずる。
向島及び屏風島の住民は、高齢化による身体的機能の低下により自家用船の運転が困難となり、日常生活に支障をきたすことが予想されるので、将来的に両島を結ぶ定期航路や買い物支援など、各地域の実情に応じた支援等を検討する。
男木島及び女木島と高松港を結ぶ離島航路について、欠くことのできない移動手段であることから、その維持並びに安全かつ安定的な輸送の確保を図っていく。また、その運航については、運航事業者を中心に利用者サービスの向上に努めていく。令和３年２月に竣工した「めおん」は主船として就航し、予備船となった「めおん２」は、夏季臨時便・主船ドック時の代船及び他航路への傭船等で運航している。
「 め お ん ２ 」は 平 成 10 年 の 竣 工 か ら 20 年 以 上 経 過 し て
い る が 、次 船 建 造 に つ い て は 、「 男 木 ～ 高 松 航 路 」だ け で な く 周 辺 航 路 の 状 況 等の大局的な視点及び将来動向等を考慮した上で、高松市離島航路確保維持改善
協 議 会 等 で 関 係 機 関 と の 協 議 を 重 ね て 検 討 し て い く 。航 路 運 賃 に つ い て は 、国 、県、市及び運航事業者等が連携した上で、現行水準の維持を図るとともに、人の往来や物資の流通に要する費用の低廉化に努めていく。また、島内交通の基盤整備については、地権者等関係者の協力の上、道路改良事業を行っていく。
そして、各島の状況を踏まえながら、地域コミュニティ協議会を中心に、高齢者等交通弱者の生活の足確保に引き続き努めていく。
３－２

情報通信ネットワーク等の確保

本地域における、住民の情報通信技術の利用機会に係る他地域との格差是正を推進するため、国及び県の各種助成措置等の活用可能性を検討した上で、超高速ブロードバンド基盤の整備等を推進する。
直島においては、直島町全域において、５Ｇ・光ファイバ等の超高速大容量の情報通信基盤の整備を促進し、都心部との通信格差是正を図るとともに、先端的な情報通信技術を活用し、地域課題の解決に努めるほか、行政情報通信サービスを活用し、暮らしの情報や防災情報などの即時伝達の強化を図るとともに、新たなコンテンツを導入していく。また、誰一人取り残さないデジタル化の実現に向けて、デジタルデバイド対策に取り組む。その上で、遠隔診療診断
システム、広域災害・救急医療情報システムの整備を促進し、地理的条件によ72

って時間・距離が制約されるなどの問題点を解消するとともに、情報基盤の整備を促進し、防災、産業、医療、教育などの分野において周辺都市との情報格差の解消を図る。また、各種行政情報システムの整備、マイナンバーカードの普及促進並びに自治体の行政手続のオンライン化などを進めていく。さらに、情報化社会、ネットワーク社会を迎え、行政の分野でも情報化がますます進展しているため、個人のプライバシーや情報の流出防止等セキュリティ対策の更なる強化を図るとともに、情報公開と併せて、行政文書の管理・保存体制の見直しを行う。
男木島及び女木島における超高速ブロードバンド基盤については、国の補助事業を活用し、令和２年度から３年度にかけて整備を行っており、デジタル活用の重要性が一層高まる中、その維持管理を行っていく。また、ドローンなどの 新 し い 技 術 の 活 用 や デ ジ タ ル 技 術 の 導 入 に よ り 、医 療・防 災・福 祉 な ど の 様 々な分野での取組みを進め、地域の課題解決や活性化を図っていく。

３－３

産業振興及び雇用機会の拡充

直島における第１次産業の農業については、農道・用排水路・ため池等農業
施 設 の 改 良 等 を 実 施 し 、生 産 基 盤 の 整 備 を 図 る と と も に 、農 業 委 員 会 と 連 携 し 、
農業者の養成と後継者の確保に努めるほか、遊休農地の有効利用、イノシシ等の有害鳥獣対策など、様々な施策を講じていく。水産業については、ハマチや海苔の養殖業が中心であるが、港湾区域や航路などの制限により、区画漁業権設定の区域の拡大が困難になってきていることから、養殖業においては、養殖
魚類等の質の向上を目指すとともに、漁場環境の整備を進める。また、海面漁業 に お い て は 、水 産 資 源 を 確 保 す る た め 、増 殖 場 造 成 事 業 を 推 進 す る と と も に 、築いそ等の設置を促進する。このほか、漁港施設や漁業近代化施設等の整備を促進する。
第２次産業の工業については、町の発展と住民生活の安定を図るため、既存企業と緊密な連携を図り、企業の発展に支援・協力する。また、企業誘致に取り組むとともに、環境産業の支援、地元中小企業の育成・強化に努める。
第３次産業の商業・観光業については、人口の急激な減少等により非常に厳しい状況にあるが、観光客の増加による売上増も期待できるため、商工会と緊密に連携し、地域の経済活動のデジタル化をはじめ、近代化、協業・共同化の研究を推進する。また、経営指導の強化、融資制度の活用等により、本土の大資本の小売店等に対抗できるよう体制の強化を図り、島内における地産地消運動を推進する。このほか、郷土料理、特産品については、地域住民から意見、要望、アイデアを募り、町内の有識者との意見交換会等を実施し、特産品の研究及び先進地視察研修にて、特産品の開発、販売促進を図る。また、深刻化し73ている慢性的な人手不足に対し、町内の全産業の就業促進を図るため、良好な雇用機会の拡充並びに実践的な職業能力の開発及び向上（高齢者を対象とするも の を 含 む 。）の た め の 施 策 の 充 実 を 図 る と と も に 、地 元 事 業 所 の 仕 事 内 容 を 紹
介 し た ホ ー ム ペ ー ジ の コ ン テ ン ツ や パ ン フ レ ッ ト な ど を 作 成 し 、幅 広 く PR す る
ことにより、町外からの就業者の促進を図る。
男木島及び女木島の水産業について、漁業者の所得安定が喫緊の課題である
ことから、増殖場の誘致、イカ類の増殖事業や各種放流事業を実施し、水産資源の増大を図っていく。また、カワウが島内に営巣地（コロニー）を作り、島周辺の魚を捕食することから、被害対策を実施し、水産業被害の防止を図っていく。このほか、女木島の東側一部で平坦地があるものの、両島とも、山の斜面主体の傾斜畑が多く、農業の経営規模は総じて零細であるため、軽量野菜、花き等の生産及びニンニク等のブランド化などを行うなどの生産振興を図る。
また、両島の豊かな自然環境等の観光資源の活用により、農林水産業と観光の一体的な振興を図るという観点から、両島における滞在型の余暇活動、農林水産業体験及び交流の取組みを推進するとともに、地域特性を生かした新規産品の開発を行い、高付加価値型商品の販売促進を図っていく。雇用機会の拡充については、両島における基幹産業である一次産業の不振などにより、就業機会が減少していることから、雇用情勢が厳しい両島における雇用創出の取組み等を推進し、高齢者にも配慮し、雇用機会の確保に努めていく。また、場所に捉われない働き方が広がっていることから、さらにテレワークを拡大すべく、普及啓発を促進していく。

３－４

生活環境の整備

直島、向島及び屏風島の家庭などから出てくるごみ（一般廃棄物）の処理については、住民総ぐるみによる資源再利用のためのリサイクル運動の推進と、ごみの出し方や不法投棄防止等のマナー向上の推進を図るとともに、分別収集の細分化に対応できる収集体制を構築する。併せて今後のごみの資源化・減量化に沿った廃棄物処理体制の構築を図る。また、新しい最終処分場の処分先の調査・検討を行う。下水道については、直島においては汚水管の布設がほぼ完了したが、向島・屏風島など下水道の予定処理区域外については、引き続き浄化槽の設置を促進する。また、下水道施設における機械・電気設備の点検・修繕等による長寿命化対策や効率的かつ計画的な更新等に取り組み、下水道施設の強靭化を図る。
雨 水 排 水 路 に つ い て は 、総 合 的 に 改 良・拡 充 を 行 い 、生 活 環 境 の 改 善 を 図 る 。
ま た 、浸 水 等 災 害 を 防 止 す る た め 、併 せ て 排 水 ポ ン プ 場 の 整 備 を 検 討 す る な ど 、
管理体制の強化を図り、被害の未然防止に努める。上水道については、継続的

74

に水の安定供給及び安定確保を図るため、設備の老朽箇所を年次計画で順次整備 を 進 め て い く 。住 宅 の 整 備 に つ い て は 、「 直 島 町 住 宅 施 策 総 合 計 画 」に 基 づ き 、
長期的定住施策として宅地造成事業を実施するほか、賃貸住宅の整備、企業社
宅の整備補助、空き家住宅のリフォーム支援、民間企業による賃貸住宅整備への支援など、総合的な供給体制の構築に努め、恒久的な人口減少の抑制と若者をはじめとする定住化の促進を図る。
火葬場については、施設全体の老朽化が目立つため、大規模改修を図るとともに、近年、葬儀の簡素化など時代のニーズに対応していくため、葬祭場の整備も併せて検討する。墓地については、今後用地の供給量が不足することが予想されることから、整理統合を進めるとともに、用地の増設・新設などの整備に向けて調査・検討していく。また、公園については、既存のダム公園を中央公園として大規模公園として整備を検討するほか、各集落内にポケットパークを整備するなど、住民の憩いの場づくりに努める。
男木島及び女木島のごみ処理については、現在の収集体制を基本とし、今後も住民の生活環境の向上に努めていく。また、生活排水対策については、両島
では下水道整備が見込まれていないため、単独処理浄化槽及びくみ取り便槽からの転換による合併処理浄化槽設置者への補助制度を活用し、合併処理浄化槽の設置促進を図るなどして、引き続き生活排水による水質の汚濁防止に努めてい く 。し 尿 収 集 に つ い て は 、平 成 29 年 度 以 降 、し 尿 運 搬 船 で は な く 、定 期 航 路を 利 用 し た 方 法 で 収 集 し て お り 、住 民 の 生 活 環 境 の 保 全 に 引 き 続 き 努 め て い く 。
墓地については、両島に地域が管理している地元管理墓地があり、本市では墓地内の環境整備を実施する際に事業費の一部を助成することで、墓地環境の向上を促進している。地域住民にとって身近な公園については、緑や潤いを与えるとともに島民のふれあいの場となるよう、適正な維持管理に努めていく。
ま た 、両 島 に お け る 定 住 を 促 進 す る た め に は 、住 宅 の 確 保 が 不 可 欠 な こ と か ら 、
空き家バンク事業等を通じた空き家の有効活用を図っている。併せて、人口減
少や老朽化した危険な空き家等の増加が懸念される中にあっても、良好な治安を維持していくため、防犯対策について、警察等関係機関とも連携し、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進していく。両島において近年急増している
イノシシによる被害に対しては、島民が安心して暮らすことができるよう、地域コミュニティ協議会と連携するなど、効果的な対策を図っていく。
３－５

医療の確保等

直島では、地域医療の拠点である町立診療所の安定運営を図るため、必要な医師や看護師の人員確保に努めるほか、診療所の改修や医療機器及び医療設備の整備を進めるとともに、関係機関との連携を図りながら医療スタッフの確保

75

と 資 質 向 上 に 努 め る 。ま た 、ICT 技 術 を 活 用 し た 遠 隔 医 療 の 推 進 等 に 取 り 組 み 、
医療提供体制の充実を図るとともに、島外の二次、三次救急医療機関との連携を促進し、住民の健康の保持に努める。このほか、妊婦が本土において健康診査を受診し、出産に必要な医療サービスを受けやすくするための支援体制を整備する。救急医療体制については、町立診療所に救急搬送専任の職員を平日夜間と休日に配置し緊急時に備えているが、患者を早急に島外搬送する必要があ
る場合については、県のドクターヘリなどを活用していくほか、玉野市消防本部と連携し、町が所有する救急患者搬送艇で、迅速かつ安全に患者搬送ができる体制を充実させる。
男木島及び女木島における医療については、それぞれに設置している国民健
康保険診療所において、オンライン診療の拡充等により、便利で安心できる医療の確保を図っていく。救急医療体制については、救急艇、防災ヘリ及びドク
ターヘリを活用した迅速な搬送体制の維持向上に努めるとともに、船舶を借り上げ搬送した際の輸送費補助を継続し、島民及び来島者の不安・負担を軽減して い く 。ま た 、両 島 の 地 域 保 健 活 動 に つ い て は 、高 齢 者 に 対 し 、転 倒 予 防 や 65
歳からの元気いきいき教室等介護予防活動を推進するとともに、「元気をひろげる人」のボランティアの養成や保健委員会活動の支援など住民が主体的に健康づくりに取り組めるよう支援していく。また、がん等の疾病予防・早期発見のため、済生丸巡回診療と協働し、各種がん検診を推進し、ニーズに沿った必要な保健サービスを提供していく。
なお、瀬戸・高松広域定住自立圏における取組みとして、引き続き、本地域の各島の救急患者に対して、高松市の救急艇「せとのあかり」による島外輸送
を行う。
３－６

介護サービスの確保等

直島での在宅福祉対策として、介護サービスについては、超高齢化社会を迎え、今後更なる介護保険制度のサービス提供基盤の体制強化を図る必要がある
ことから、ケアマネジャーの確保や、ホームヘルパーなど介護サービスに従事する人材の確保・育成に努めていく。また、デイサービス、在宅介護支援サー
ビス、ショートステイ事業、ホームヘルプサービス等の質的充実を図るとともに、併せて緊急時支援体制の整備を図る。このほか、介護予防・生活支援対策
や高齢者の生きがい対策の実施、保健師の派遣体制の強化並びに介護ロボット等の導入など、在宅・施設の両面にわたる介護サービス提供基盤の整備を促進する。また、介護サービスの拠点である総合福祉センターについては、完成後30 年 近 く 経 過 し 老 朽 化 が 進 ん で お り 年 次 計 画 に 基 づ き 改 修 を 実 施 す る 。
男木島及び女木島における通所、入所等の介護サービス事業者の指定につい76

ては、これまで同様、保険者の判断により、相当サービス事業者として指定を行っていく。また、サービスの充実・確保等については、適宜実施する運営指導の中で、助言・指導を行っていく。また、引き続き、離島介護サービス提供
促進事業補助金として、利用者及びサービス事業者の旅客運賃等の助成を行っ
ていく。

３－７

高齢者等福祉の増進

直島、向島及び屏風島の高齢者福祉については、健康寿命の延伸に向けた環境整備を図り、健康診断等の受診率の向上、生活習慣病の予防、健康の維持と増進に向けた生涯スポーツ参加の機会拡充等に取り組む。また、ひとり暮らしの高齢者に対し、見守り・声かけ等を実施することにより、高齢者の安否確認及び安心感の提供並びに孤独死の防止を図る。障害者福祉については、障害者
自身や介護者の高齢化が進んでおり、高齢者福祉との連携を図りながら、在宅福祉サービスの整備・充実に努める。また、緊急時支援体制の整備を図る。このほか、人々のふれあいを大切にする活動を行うボランティアの育成や支援に努めることにより、障害者が住み慣れた地域において安心して暮らせる環境づくりを目指す。
子育て支援については、社会全体で子育てを支援する気運を醸成するため、学校における男女平等教育、父親のための育児教室、講演会の開催などを通じて、男女の固定的な役割分担意識を是正し、家事や育児に対する男女共同参画の普及啓発を行う。また、子育て世代の交流により育児の不安を緩和し、子どもが健やかに育つための支援を行うため、関係機関と連携し、サービスの充実を図る。このほか、出産奨励金、医療費給付事業や第３子以降の保育所入所児童に対する保育料免除事業などを実施し、妊娠・出産から子育てにおいて発生する経済的負担の軽減を図る。また、子どもたちの豊かな人間性を育むため、幼稚園や保育所、小・中学校が連携を密にして幼児期からの心の教育を進める
ほか、子どもたちが利用できる安全な遊び場、公園の確保に努める。
高松市においては、男木島及び女木島を含め、今後も効果的な高齢者福祉施策を推進する。高松市高齢者生きがいデイサービスは、介護保険法の改正により 、平 成 28 年 に 開 始 さ れ た 総 合 事 業 に 移 行 し た 。そ れ に よ り 、女 木 島 で は 住 民
主 体 の サ ー ビ ス で あ る「 通 所 型 サ ー ビ ス Ｂ 」を 平 成 29 年 度 か ら 開 始 し た こ と で 、
島内でサービスが受けられるようになった。一方、サービス提供者は地域の住民であるため、今後、利用者の増加やサービス提供者である担い手不足が見込
まれるため、安定したサービス提供ができるよう支援に努めていく。子育て支援については、高松市の子育て支援の基本目標に基づき、両島においても子育て 支 援 施 策 の 効 果 的 な 展 開 を 図 っ て い く 。障 害 者 へ の 支 援 に つ い て は 、
「たかま

77

つ障がい者プラン」等に基づき施策の効果的展開を図っていく。
３－８

教育の振興

直島における学校教育施設については、地震による被害から子どもたちを守るため、地震に強い施設づくりを進めるとともに、老朽化した教職員宿舎の改修・更新を行い、教職員の処遇改善及び学習環境の改善を図る。また、教育の振興については、遠隔教育等に対応できるよう高度情報通信ネットワーク及びICT 機 器 の 整 備 と そ の 効 果 的 な 活 用 を 図 る と と も に 、 デ ジ タ ル 社 会 に 対 応 で きる児童生徒を育成する。また、外国の言語や文化の理解を深め、国際社会の中で生きるために必要な資質や能力を育成する。加えて、公民館、学校などの身近な施設を活用して、子どもにさまざまな交流、体験活動の機会を提供する。
さらに、子どもが減少していく中で、将来的には幼・小・中学校の併設も視野に入れ、未使用となる校舎の有効活用策を検討する。このほか、経済的理由により、就学困難な児童生徒に対して必要な援助を行うほか、高等学校への船を利用した通学のための費用等を支援し、住民の経済的負担の軽減を図る。
また、社会教育施設については、地域における生涯学習や社会教育活動を支援するため、公民館活動の充実を図るほか、老朽化した施設の改修又は更新を図る。また、地域の図書館の設置など、社会教育の推進に必要な施設の整備についても検討していく。
男木島及び女木島の学校教育については、陸地部の小・中学校に通学している航路通学者に対し、通学費の補助を継続して実施していく。男木小・中学校
では、少人数の良さを生かした指導の個別化と集団化の工夫により、個に応じた教育の充実を図っていくほか、豊かな自然や人とのふれあいを通して、道徳性を育むとともに地域との合同行事にも積極的に参加していく。また、国のGIGA ス ク ー ル 構 想 に 伴 い 配 置 し た 一 人 一 台 端 末 を 活 用 し 、学 習 支 援 ツ ー ル を 用いた児童生徒の実態に合わせた学習課題の配信による個別最適な学びや、ビデ
オ 会 議 シ ス テ ム を 活 用 し た オ ン ラ イ ン 交 流 等 を 実 施 し 、 ICT 活 用 の 日 常 化 を 図
っ て い く 。な お 、教 育 施 設 に つ い て は 、男 木 小・中 学 校 は 平 成 27 年 度 に 校 舎 の改築を行っており、引き続き、必要な改修や修繕を行い、適正な維持管理を行うとともに、休校中の校舎等については、関係機関等と調整し有効活用を図っていく。生涯学習及び社会教育の振興については、島民の学習機会や学習内容の一層の充実と島独自の特色を生かした学習活動の推進を図るとともに、学習成果を地域で生かすことにより、人材の育成を図っていく。また、産学官の連
携 の ほ か 地 域 と の 協 働 に よ り 、大 容 量 通 信・デ ジ タ ル 技 術 の イ ン フ ラ を 用 い て 、島をフィールドに子どもの学び機会の創出などを図っていく。

78

３－９

文化芸術の振興直島町においては、直島女文楽などの伝統芸能の保存継承を図るとともに、子どもたちの文化に対する興味・関心を高めるため、地域の民俗芸能や伝統技術 な ど に 関 す る 子 ど も た ち の 参 加 体 験 や 学 習 活 動 の 機 会 の 提 供 に 努 め る 。ま た 、
芸術祭との連携も行い、現代アートの創作活動などの多様な文化活動を促進す
るとともに、町において直島町文化協会への支援を行い、各種文化活動団体の育成に努める。文化財の保護については、町民の歴史的な共有財産である文化財の実態を把握し、町指定等による保存と管理に努めるとともに、公開展示して郷土の新しい文化創造の史料として活用する。
男木島及び女木島においては、芸術祭の芸術資産を活用し、両島の自然や集落、路地等を生かしながら、男木島の伝統や生活、女木島の美しい自然等、両島の良さを来島者が体感できるようなアートプロジェクトを展開するなど、島の 魅 力 の 発 信 を 視 野 に 入 れ た 文 化 芸 術 イ ベ ン ト の 開 催 を 推 進 し て い く 。併 せ て 、
社会貢献活動や教育活動の一環として、企業等による文化芸術イベントへの参加を促進するなど、多様な主体がイベント等を通じて両島に関わっていくような取組みを推進していく。また、芸術祭を契機に、再び光が当たった両島の文化遺産についても、適切な保存・継承を図りながら、島外への積極的な公開に努め、文化の振興を図っていく。
３－１０

観光及び交流の促進

３年に１度開催している瀬戸内国際芸術祭等を活用し、各島の文化・観光資源を生かして多くの観光客に本地域へ来島してもらい、各島の魅力を、工夫を凝 ら し て PR す る こ と で 、交 流 人 口 の 拡 大 を 図 る と と も に 、多 く の 移 住 者 等 を 迎
え入れ、本地域の活性化につなげる。
直島、向島及び屏風島においては、地域に残る美しい砂浜、釣り場などの貴重な自然資源と、海の駅「なおしま」やつつじ荘・つり公園などの観光レクリ
エーション施設の有効活用を図るとともに、計画的な整備やバリアフリー化を
実 施 す る 。ま た 、自 然 を 活 か し た 開 発 が で き る よ う 検 討 を 進 め て い く 。ま た ICT、IoT 技 術 を 活 用 し 、 観 光 案 内 や 交 通 情 報 の 配 信 に 取 り 組 む こ と で 、 観 光 客 等 の受入れ体制の強化及び交流人口の拡大等による地域の活性化を図る。
このほか、多島美を誇る瀬戸内海を活用した洋上観光の推進や、瀬戸の小魚に 代 表 さ れ る 郷 土 料 理 の PR な ど に 取 り 組 む 。ま た 、観 光 資 源 の 付 加 価 値 を 高 めるために、エコタウン事業施設の見学をメインとした「環境学習コース」や、
ベネッセハウス、地中美術館、直島・家プロジェクトなどの見学をメインとした「芸術・文化体験コース」などの観光モデルコースを策定する。
併 せ て 、特 産 品 と し て 、金 、銀 、銅 製 品 及 び 海 苔 、ハ マ チ（ な お し ま ハ マ チ ）、

79

鯛 な ど の 海 産 物 が あ り 、こ れ ら を 利 用 し た 土 産 品 や 海 産 物 が 製 造 及 び 生 産 さ れ 、島 内 外 で 販 売 さ れ て い る 。 ま た 、 直 島 太 陽 塩 SOLA SHIO（ ソ ラ シ オ ） や 金 箔 焼酎などを開発しており、観光協会を中心に商工会や三菱マテリアルなどの民間業者による特産品を利用した直島ならではの特色ある土産品やオリジナルキャ
ラクターの開発を更に促進していく。
交 流 促 進 に つ い て は 、 外 国 と の 姉 妹 都 市 交 流 や JET プ ロ グ ラ ム （ 語 学 指 導 等を行う外国青年招致事業）などで招致する外国青年の活動を通じて、住民の国際化の一層の推進を図るとともに、エコアイランドなおしまプランにおける環境学習やエコツアー、各種まつりやイベントを通じて、町内外の交流を促進する。さらに、観光振興や産業振興により創出・拡大した交流人口の移住定住を図 る た め 、 自 治 会 な ど そ の 地 域 の 実 情 に 詳 し い 方 々 の 協 力 を 得 て 、 UJI タ ー ン
希望者を受け入れるための相談窓口を強化する。また、不動産業者の誘致や空き家・空き地情報の提供体制の強化を図る。このほか、新型コロナウイルスの感 染 拡 大 を 契 機 に 、普 及・拡 大 し た「 多 拠 点・多 業 種 型 の 働 き 方 」「新しい働き方」の動向も踏まえ、テレワーカーやワーケーション等のニーズに対応する環境の整備や、情報通信基盤の強化を図る。
男木島及び女木島の観光振興については、両島の自然環境の保全に努めながら、既存の観光資源及びインフラを維持・管理し、安全・安心・快適に観光できる環境を整備するとともに、外国人観光客等を学校に受け入れる「スクールツーリズム」の実施に向けて調査・研究するなど、新たな視点から観光資源を創出し、インターネットの活用等により、島外へ向け島の魅力を積極的に情報発信していく。地元による観光振興の取組みは、島民の人口減少に伴い、より負担が少なく、島外からも参加しやすいものを検討する必要がある。長期的な視 点 に 基 づ き 、 大 学 や NPO 等 市 民 活 動 団 体 と の 協 働 に よ り ， ボ ラ ン テ ィ ア ガ イ
ド 等 観 光 分 野 の 人 材 を 育 成 し 、新 た な 観 光 ス タ イ ル の 創 出・提 供 に 努 め て い く 。
ま た 、洋 上 観 光 に つ い て は 、よ り 一 層 の 充 実 を 図 る と と も に 、芸 術 祭 を 活 用 し 、両島の交流人口の拡大に努めていく。
交流促進については、島内外の市民や団体等が共に主体的に参加できるようなイベントを実施していくとともに、既存の芸術作品を活用し、多様な人々が交 流 す る 拠 点 と な る よ う な 場 の 創 出 を 図 っ て い く 。ま た 、広 が り を 見 せ る 体 験・
滞 在 型 観 光 や ワ ー ケ ー シ ョ ン 等 を 通 じ て 、国 内 外 の 地 域 と の 交 流 が 図 れ る よ う 、島の魅力を発信する事業の推進にも努めていく。このほか、男木島では、子育て世代の移住促進のため、男木小・中学校の取組みについて、積極的に情報発信をしていく。

80

３－１１

自然環境の保全及び再生

離島の豊かな自然環境は大きな魅力であり、歴史とともに育まれてきた自然をかけがえのない財産として守り、育て、次代に継承していかなければならない。
直島、向島及び屏風島では、水と緑に恵まれた美しい郷土を創造するため、「直島町森林整備計画」に基づき、緑化を総合的に推進する。島内には耕作を放棄した遊休農地が散在していることから、これらの農地を住民用農園などに再利用するなど、景観の改善と農地の有効活用をすることにより島ならではの原風景を再生する。また、計画的に稚魚を放流することにより、海洋資源を守り維持する。
男 木 島 及 び 女 木 島 に つ い て は 、全 域 が 瀬 戸 内 海 国 立 公 園 に 含 ま れ る こ と か ら 、
豊かな自然環境の保全に努めていく。海岸漂着物等の処理については、海岸漂
着物処理推進法等に基づき適切に実施していく。特に、重点区域に設定されている海岸については、海岸管理者と連携を図りながら実施していく。
３－１２

再生可能エネルギーの利用及びその他のエネルギー対策

直島、向島及び屏風島において、住宅用太陽光発電設備の設置を促進し、太陽エネルギーを有効に利用するよう働きかける。また、大規模な自然災害等の有事の際には、島独自で電力を賄う必要も考えられ、太陽光以外にも風力、波力、海流、潮力発電など自然的特性を活かした再生可能エネルギーの導入及び供 給 体 制 の 整 備 に 必 要 な 支 援 を 検 討 す る 。 そ の 他 、 電 気 自 動 車 （ EV） は 、 島 内
では走行距離が短く、設置する充電ステーションも少数で済み、細い路地が多いことから都会に比べ普及させやすい乗り物であり、大規模な自然災害等の有事の際には蓄電池としての活用も期待できる。このことから将来的にも高騰が避けられないガソリンを動力とする自動車に代わるコミューターとして島内にEV の 普 及 促 進 を 検 討 す る 。
男木島及び女木島における再生可能エネルギーの利用促進について、引き続
き住宅用太陽光発電設備と連携するスマートハウス等の設置補助を行い、太陽エネルギーの利用促進に努めていく。また、災害時など停電の際にも電力を確保するため、避難所であるコミュニティセンター等に、改築に併せて太陽光発電設備を設置していく。
３－１３

国土保全施設等の整備及びその他の防災対策の充実

直島においては、海岸線に沿って人家や道路等の公共施設が位置しており、台風による高波・高潮や冬季の季節風などの影響により、これまで越波浸水等の被害を受けており、また今後予測される南海トラフ地震への対策として、漁81

港・港湾施設の地震・津波対策など海岸保全事業の推進に努める。水路、ため池改修などの農業農村整備事業、治水事業及び港湾事業などを推進するとともに、山腹荒廃箇所については、治山事業を実施し、森林の維持・造成を行い、町土の保全を図る。このほか、急傾斜地に隣接して家が建ち、崖崩れの被害を受けるおそれのある箇所については急傾斜地崩壊対策事業、土砂災害の危険性が高い渓流については砂防事業の推進に努める。消防防災体制については、消防団員の確保・研修に努めるとともに、化学消防車、消防ポンプ車等の消防車
両、消防屯所及び消防機材の整備を図る。また、自主防災組織など関係機関等の協力体制の確立を図るとともに、災害の初期対応、二次災害防止等有事に即応した災害対策活動ができる総合的かつ機能的な防災体制の整備を図る。さらに、防災機能強化のため、避難施設・災害応急対策施設の整備、防災活動拠点の改修等、感染症対策等の隔離施設への改修等、防災行政無線設備の更新等及び感染症対策に必要な物品の整備を図るとともに、被災者の救難、救助その他の保護を迅速かつ的確に実施するための体制整備及び関係行政機関の連携の強化その他の防災対策の推進に努める。
男 木 島 及 び 女 木 島 の 消 防 防 災 体 制 に つ い て は 、消 防 力 の 維 持 向 上 を 図 る た め 、
消防団員の確保に努めるとともに、包括的な自主防災組織の活動を支援していく。また、消防屯所等の施設について、計画的に整備を行うほか、船舶消防相
互援助協定等を活用し、火災等の被害軽減を図っていく。両島の防災対策について、避難所の充実を図り、有事の際に備え、継続的に通信設備の保守点検を行っていく。また、災害時緊急物資は定期更新を行うとともに、数量・内容の充実を図っていく。このほか、地区防災計画にあたるコミュニティ継続計画の作成支援及び地域コミュニティ協議会における自主防災組織が実施する実践的な防災訓練等を指導し、災害対応力の強化に努めていく。海岸施設の保全については、津波・高潮対策整備推進アクションプログラムに基づき、男木港、男木漁港、女木港、西浦漁港の海岸保全区域において、防護施設の整備が完了して い る が 、整 備 計 画 の 見 直 し に よ る 新 た な 津 波 対 策 と し て 、平 成 27 年 に 策 定 された地震・津波対策海岸堤防等整備計画の実施方針により計画を定め、計画的に取り組むことで、住民生活の安全を図っていく。また、崖崩れの被害を受ける恐れのある箇所については、地元住民の協力の下、急傾斜地崩壊防止対策事
業を実施することにより、災害から住民の生命・財産を守っていく。
３－１４

人材確保及び育成の充実

直島、向島及び屏風島においては、地域住民、ボランティア団体、民間企業
等によって主体的に地域づくりに取り組む者を支援することにより、地域の持つ資源を見直し活用した、個性豊かな特色ある地域づくり事業を促進する。ま82

た、男女共同参画社会の形成に努めるとともに、地域づくりの担い手としてのボランティア活動を促進し、人権の尊重を基本としながら、住民が互いに支え合い、安心して暮らせる社会づくりに取り組む。このほか、地域を支える人材の確保や育成に向けて、地域の福祉に不可欠な介護福祉士や保育士、医師・看護師、環境保全に資する人材等を含む専門人材の確保に取り組む。
男木島及び女木島において、今後の離島振興に継続的に関わっていく人材を確保するには、島内はもとより、島外にも人材を求めなければならない。そのためには、積極的に島に関わる関係人口の創出・拡大を図り、島民と島外の人が島づくり活動に共に取り組む経験を重ね、相互理解を深めることが重要であることから、地域コミュニティ協議会を中心とする地元と、島外の人や団体との連携による様々な活性化事業が展開されるよう、適切な支援を行っていく。
また、地域コミュニティ協議会と高松市との協働によるまちづくりを推進する
ため、地域コミュニティ協議会担当協働推進員を中心に、離島の振興に資する
取組みに対し、積極的に関与していく。
３－１５

その他

本地域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある感染症が発生した場合等においても、島民が陸地部の住民とできる限り同様の生活の安定及び福祉の向上に係るサービスが享受できるよう努めていく。
また、小規模離島である男木島及び女木島において、地域における生活環境の維持のための取組みに対して、各島の状況を踏まえながら、様々な主体が関われるよう側面的支援に努めていく。

83

第４章

産業振興促進事項

本地域における産業振興促進事項については、次のとおりとする。

４－１

産業の振興を促進する地域

男木島、女木島４－２

振興すべき業種

製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等

４－３

計画期間

令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 15 年 ３ 月 31 日 ま で

４－４

当該業種の振興を促進するために行う事業の内容

現状における課題等については１－４のとおりであり、現状を踏まえ、それら の 課 題 を 解 決 す る た め 、国 な ど 関 係 機 関 と 連 携 し な が ら 以 下 の 取 組 み を 行 う 。
【高松市】
租税特別措置について、市のホームページ等で周知するほか、関連団体等を通じて該当する企業に対し活用の促進を図る。
【香川県】
租税特別措置の活用の促進、設備投資や雇用促進等に関する情報提供、その他の支援等【商工会議所等】
中小企業・小規模事業者の経営に関する相談や金融、税務、労務等の経営基盤に係る指導等を行い、地域の商工振興のための活動等の取組みを支援する。
【農業・漁業協同組合等】
各 事 業 者 に 対 す る 支 援・指 導 、各 種 特 産 品 等 に よ る 島 の PR、そ の 他 産 業 振 興への協力等を行う。
【観光協会等】
島の観光情報等の発信、観光客の誘致、その他産業振興への協力等を行う。
４－５

目標

業種
製造業

目標数値
設備投資件数

新規雇用者数

１件

１名

84農林水産物等販売業

１件

１名

旅館業

１件

１名

情報サービス業等

１件

１名

４－６

評価に関する事項

目標の達成状況について、必要に応じ、計画開始から５年後に中間評価、計画終了時に最終評価を実施する。

85

大島地域振興計画（令和５年度～令和 14 年度）

令和５年４月

86

第１章
１－１

概

離島の現状と課題

要

本 地 域 の 有 人 島 は 、令 和 ２ 年 現 在 、大 島 の み で あ り 、人 口 53 人 、世 帯 数 ７ 世
帯 、 面 積 0.62km2 で 高 松 市 に 属 し て い る 。 大 島 は 、 瀬 戸 内 海 国 立 公 園 区 域 に あり 、 庵 治 港 か ら 北 西 約 2.5km、 高 松 港 か ら 北 東 約 ８ km の 海 上 に 位 置 し 、 島 の 大部分が国有地であり、その大半を国立療養所大島青松園（以下「大島青松園」と い う 。） の 施 設 が 占 め て い る 。
気候は、温暖、少雨の典型的な瀬戸内式気候であり、冬期の降雪はほとんど見られない。地勢について、大島はもともと花崗岩を基盤とする２つの島からなり、砂州でつながって現在の形となっている。島の中央部にある砂州の西側
海 岸 は 、干 潮 時 に 海 食 台 が 現 れ 、東 側 海 岸 は 、浸 食 が 進 行 し て い る 状 況 に あ る 。
島 内 か ら は 、 2,000 年 近 く 前 の 土 器 が 発 掘 さ れ る こ と か ら 、 古 く か ら 人 が 住んでいたとされている。また、源平合戦の戦場にもなった島で、屋島の大合戦に 敗 れ た 平 家 方 の 墓 に 植 え ら れ た 松 が 、 800 年 余 り の 歳 月 を 経 て 、「 墓 標 の 松 」
として残っている。江戸期には、高松藩最大の島として山守りが置かれ、明治時 代 に は 10 戸 ほ ど が 半 農 半 漁 の 生 活 を 営 ん で い た 。
明 治 42 年 に 、 中 国 ・ 四 国 ８ 県 連 合 で 香 川 県 知 事 管 理 の ハ ン セ ン 病 療 養 施 設
で あ る「 第 ４ 区 療 養 所 」が 発 足 し 、昭 和 16 年 に 厚 生 労 働 省 に 移 管 さ れ た 後 、昭和 21 年 に 「 国 立 療 養 所 大 島 青 松 園 」 と 改 称 さ れ た 。
平成８年のらい予防法の廃止後は、ハンセン病療養所の歴史など、人権学習のために島を訪れる人が増加し、島外の人との交流が盛んになっているほか、
平 成 22 年 か ら 開 催 さ れ て い る 瀬 戸 内 国 際 芸 術 祭 を 契 機 に 、芸 術 祭 関 係 者 な ど との交流も、開催を重ねるごとに活発化している。
高松市では、大島青松園の歴史等を後世に伝えていくとともに、大島全体の今後の在り方について検討を進めるとともに、広く市民等の意見を聴くため、平 成 25 年 ７ 月 に「 大 島 の 在 り 方 を 考 え る 会 」を 設 置 し 、６ 回 に わ た り 開 催 し た
会 議 で の 意 見 を 踏 ま え つ つ 、 平 成 26 年 11 月 に 大 島 の 将 来 構 想 と も い え る 「 大島振興方策」を取りまとめた。
大 島 に は 、現 在 、大 島 青 松 園 の 入 所 者 や 職 員 な ど 、関 係 者 の み が 居 住 し て お り 、
大 島 青 松 園 の 入 所 者 は 、令 和 ４ 年 11 月 １ 日 現 在 で 38 人 、平 均 年 齢 も 85 歳 を 超
えている。
【現

況】

島名

離島指定年月日

人口

世帯数

面積

大島

平 成 27 年 7 月 13 日

53 人

７世帯

0.62km2※人口及び世帯数は令和２年国勢調査87【人口の推移】
島名

平 成 22 年

大島

平 成 27 年

115 人

令和２年

75 人

53 人

R2/H27(%)
70.7％※各年の国勢調査結果
１－２

交通の現況

本地域と陸地部を結ぶ交通手段は、海上輸送しかなく、定期的に運航している 船 は 、 現 在 、 大 島 港 と 高 松 港 間 を 運 航 す る 大 島 青 松 園 所 有 の 「 せ い し ょ う 」、
「まつかぜ」の２隻の官有船及び大島青松園が運航委託している大島港と庵治港を運航する旅客船がある。
大 島 港 と 高 松 港 は 、 平 成 31 年 ４ 月 に 一 般 旅 客 定 期 航 路 化 さ れ 、 ２ 隻 の 官 有
船 が 8.2km の 航 路 を 、 約 20 分 か ら 25 分 か け て 運 航 し 、 １ 日 ５ 往 復 し て い る 。
「 せ い し ょ う 」 は 、 旅 客 定 員 180 名 の 単 胴 型 鋼 船 で 、「 ま つ か ぜ 」 は 旅 客 定
員 86 名 の 日 本 初 FRP 製 の ３ 胴 型 高 速 艇 で 、主 に 一 般 の 来 島 者 、入 所 者 へ の 面 会 、慰問者並びに食糧、生活必需品等の輸送に用いられている。
また、大島港と庵治港間は、主に大島青松園職員の通勤のために、国が民間
業 者 へ 運 航 委 託 し て お り 、 4.8km の 距 離 を 約 15 分 か ら 20 分 か け て 運 航 し 、 １
日８往復している。
こ れ ら の 官 有 船 等 が 接 岸 す る 大 島 港 は 、 昭 和 38 年 に 港 湾 法 に 基 づ き 、 旧 庵
治 町 が 港 湾 管 理 者 と な り 、平 成 18 年 の 合 併 後 は 、高 松 市 が 引 き 継 い で い る 。この 大 島 港 は 、昭 和 35 年 度 よ り 桟 橋 の 改 修 に 着 手 し 、昭 和 43 年 に 完 成 、平 成 18
年 度 に 護 岸 の 改 良 、 平 成 22 年 度 に は 緊 急 艇 用 の 桟 橋 の 建 設 が 行 わ れ た 。
し か し な が ら 、利 用 船 舶 の 大 型 化 や 異 常 潮 位 の 発 生 及 び 季 節 風 の 影 響 等 に よ り 、
安心・安全に利用できる港の規模に至っておらず、さらには港湾施設の老朽化も進んでいることから、令和２年度に港湾施設の修繕や改修に係る基本設計を行い、令和３年度から港湾施設の改良に取り組み、可能な限り早期完成を目指していく。
【航路の現況】
島名
大島

航路区間

航 路 距 離 ・ 所 要 時 間 (片 道 )

船種

運航回数

大島港～高松港

8.2km・ 約 20 分 ～ 25 分

旅客船

５便／日

大島港～庵治港

4.8km・ 約 15 分 ～ 20 分

旅客船

８便／日

※ 令 和 ４ 年 10 月 １ 日 現 在

１－３

情報・通信の現況

本 地 域 の 通 信 に つ い て は 、 海 底 に ケ ー ブ ル を 敷 設 し た NTT 電 話 回 線 に よ り 確

88

保されており、同回線を用いた通話及びデータ通信が可能となっているとともに、民間事業者による高速無線サービスが提供されているが、光ケーブルによる超高速ブロードバンド回線は、整備されていない。
郵便については、海上輸送機関の運送状況によるが、概ね円滑に処理されてい る 。テ レ ビ に つ い て 、デ ジ タ ル テ レ ビ は 視 聴 可 能 で あ る が 、CATV 回 線 は 未 整
備である。
１－４

産業及び雇用の現況

本地域の産業及び雇用としては、大島には大島青松園しかなく、入所者や職員など、関係者のみが居住している状況にあることから、療養所としての機能維持に係る産業及び雇用しかない。雇用機会の確保が課題となっている。
【産業分類別就業者率】
島名

第１次産業

大島

１－５

第２次産業

0.0％

0.0％

第３次産業
100％

分類不能
－

生活環境の現況

本地域の電気の供給状況は、海底に敷設したケーブルを用いて、陸地部から安定的に供給されており、必要な電力は確保されている。
水道の供給状況については、陸地部から海底送水管により安定的に供給されており、必要な水道は確保されている。
ごみ等の処理については、大島青松園がごみ等を収集・運搬し、コンテナ等
により船で島外に搬出して処分している。
し尿処理については、大島青松園が、総合汚水処理施設を設置し、維持管理をしている。
これらの生活環境は、大島青松園の入所者が安心して生活するために必要なものであり、引き続きこれらのライフラインを維持していく必要がある。
１－６

医療の現況

本 地 域 の 医 療 施 設 と し て は 、国 立 療 養 所 大 島 青 松 園（ 内 科 、外 科 、整 形 外 科 、形成外科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科、放射線科、リハビリテーション
科 ）が あ る が 、島 内 で 処 置 で き な い 高 度 あ る い は 専 門 的 な 医 療 が 必 要 な 場 合 は 、陸地部の病院で診療を受けている。
また、救急医療体制については、大島及び男木島・女木島からの傷病者搬送に 備 え 、平 成 22 年 度 か ら 運 用 し て い る 高 松 市 の 救 急 艇「 せ と の あ か り 」の ほ か 、
ドクターヘリ及び防災ヘリによる搬送体制を整えている。
救急艇が使用不能時の対応としては、船舶を借り上げて救急患者を搬送した

89

場合、その輸送費を補助し、島民及び来島者の負担軽減を図っている。
【医療施設等の現況】
島名

診療所等数

常勤医師数

常勤看護師数

巡回診療回数

大島

１施設

６人

69 人

不定期

※令和４年４月１日現在

１－７

介護サービスの現況

島内の高齢者は大島青松園の入所者だけであり、これらの介護サービスについては、大島青松園が必要に応じて実施しており、入所者が安心できる生活環
境を確保していくため、引き続き取り組んでいく必要がある。
１－８

高齢者等福祉の現況

本地域の高齢者等福祉は、大島青松園が夏祭り及びクリスマス会を開催しているほか、大島青松園自治会において、近県への日帰り旅行を実施している。
また、郷土の花々や香りを満喫し、ふるさとを懐かしんでもらうため、各県主催で日帰り里帰り事業を実施している。
今後も、入所者が安心できる療養環境を確保していくため、これらの高齢者等福祉に引き続き取り組んでいく必要がある。
障 害 者 支 援 に つ い て は 、「 た か ま つ 障 が い 者 プ ラ ン 」 に 基 づ き 、 支 援 の 効 果的展開を図っている。
１－９

教育の現況

本地域の学校教育施設は、高松市立庵治第二小学校だけであり、大島青松園の 職 員 の 子 ど も の み が 通 学 し て い た が 、平 成 30 年 度 か ら 休 校 し て い る 。休 校 以前の当該小学校では、島の特性を生かしたより良い学習環境を確保し、学習交流会などを通じ、学習の活性化を図っていた。
【教育施設の現況】
島名

幼稚園数

小学校数

中学校数

高等学校数

大島

－

１ 校（ 休 校 中 ）－－※令和４年４月１日現在
１－１０

文化の現況

本 地 域 で は 、 2,000 年 近 く 前 の 土 器 が 発 掘 さ れ る こ と か ら 、 古 く か ら 人 が 住んでいたとされている。源平合戦の戦場にもなった島で、屋島の大合戦に敗れた 平 家 方 の 墓 に 植 え ら れ た 松 が 、800 年 余 り の 歳 月 を 経 て 、「 墓 標 の 松 」と し て90

残 っ て い る ほ か 、明 治 42 年 に 中 国・四 国 ８ 県 連 合 で 香 川 県 知 事 管 理 の ハ ン セ ン
病 療 養 施 設 で あ る「 第 ４ 区 療 養 所 」が 発 足 し 、昭 和 16 年 に 厚 生 労 働 省 に 移 管 され た 後 、昭 和 21 年 に「 国 立 療 養 所 大 島 青 松 園 」と 改 称 さ れ 、施 設 運 営 さ れ て きた歴史がある。
ま た 、「 瀬 戸 内 国 際 芸 術 祭 」 の 会 場 と な り 、 会 期 終 了 後 も 「 ARTSETOUCHI」

として継続作品が展示されているなど、島内にて芸術文化に触れる機会が増加している。
このように、ハンセン病療養所の歴史など、人権学習のために大島を訪れる
人 が 増 加 し 、 島 外 の 人 と の 交 流 が 盛 ん に な っ て い る ほ か 、「 瀬 戸 内 国 際 芸 術 祭 」
を契機として、芸術祭関係者等との交流も活発化している状況にある。
平 成 28 年 に は 、国 に よ っ て 整 備 さ れ た 大 島 青 松 園 社 会 交 流 会 館 が 一 部 開 館 し 、平 成 31 年 に は 全 面 開 館 す る な ど 、交 流 と 歴 史 学 習 等 の た め の 施 設 整 備 も 進 め られている。
人権学習の一環として、大島の人権問題解決に向けた取組みとハンセン病についての歴史を学習している小・中学校は多く、大島がその取組み・歴史を島外に発信していく役割を担っている。

１－１１

観光及び交流の現況

本 地 域 の 観 光 及 び 交 流 に つ い て は 、 平 成 22 年 以 降 、 ３ 年 に １ 度 開 催 さ れている瀬戸内国際芸術祭がある。
「 瀬 戸 内 国 際 芸 術 祭 2010」 は 、「 海 の 復 権 」 を テ ー マ に 、 平 成 22 年 ７ 月
19 日 か ら 10 月 31 日 ま で の 105 日 間 開 催 さ れ 、 4,812 人 が 来 場 し た 。
や さ し い 美 術 プ ロ ジ ェ ク ト に よ る「 つ な が り の 家 」が 作 品 と し て 展 開 さ れ 、
入 所 者 と の 対 話 を 通 じ 、大 島 の 生 活・記 憶・文 化 を 表 現 テ ー マ と し た 展 示 が行 わ れ る と と も に 、来 場 者 が 親 し め る よ う 、島 の 歴 史 や 作 品 の 説 明 が 、ガ イ
ドツアー形式で行われた。
ま た 、 令 和 ４ 年 に 開 催 さ れ た ５ 回 目 と な る 「 瀬 戸 内 国 際 芸 術 祭 2022」 でも 大 島 が 会 場 の １ つ と な り 、 令 和 ４ 年 ４ 月 14 日 か ら ５ 月 18 日 ま で 、 ８ 月
15 日 か ら ９ 月 ４ 日 ま で 、９ 月 29 日 か ら 11 月 ６ 日 ま で の ３ 会 期 95 日 間 開 催
さ れ 、6,517 人 の 来 場 者 が 訪 れ る と と も に 、芸 術 作 品 や 、大 島 青 松 園 社 会 交
流会館展示室を通してハンセン病療養所の歴史を知り、学ぶ機会となった。
こ の よ う に 、瀬 戸 内 国 際 芸 術 祭 が 継 続 し て 開 催 さ れ た こ と に よ り 、芸 術 祭
関 係 者 と 入 所 者 と の 交 流 も 、更 に 深 ま り を 見 せ て お り 、同 時 に 、島 外 の 人 々との交流も盛んになってきている。
ま た 、平 成 ８ 年 の ら い 予 防 法 の 廃 止 後 、ハ ン セ ン 病 療 養 所 の 歴 史 な ど 、人権 学 習 の た め に 大 島 を 訪 れ る 人 が 増 加 し 、島 外 の 人 や ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 等 と91

の交流が盛んになっているほか、大島青松園社会交流会館に滞在しながら、芸術家と子ども達が協働して創作活動を行い、入所者との交流を図る活動「アーティスト・イン・レジデンス」を継続して実施している。
大 島 青 松 園 社 会 交 流 会 館 は 、歴 史 学 習 等 の 施 設 と し て 、ま た 瀬 戸 内 国 際 芸術祭や人権学習等における交流施設として、拠点的役割を担っている。
【来島者数の推移】
島名

平 成 30 年 度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

大島

7,688 人24,405 人

340 人

490 人

※大島の来島者数（大島青松園来園者数（人権学習含む）及び瀬戸内国際芸術祭来場者数）
１－１２

自然環境の現況

本地域は、花崗岩を基盤とする低い丘陵からなる島で、中央部に砂州からできた低地があり、この低地に大島青松園の施設が集中している。また、瀬戸内海国立公園に指定されており、豊かな自然や美しい砂浜などあるが、これらの自然環境や景観等については、多様な価値に関する調査や把握、活用が十分に行われていない。
海岸漂着物の処理については、民間団体が中心となり、ボランティアで清掃活動を実施しており、引き続き活動に取り組んでいく必要がある。

１－１３

再生可能エネルギー及びその他のエネルギーの現況

本地域の再生可能エネルギー等の利用については、島の大半が大島青松園の施設で占められており、太陽光発電設備などの再生利用可能エネルギーの設備設置が進んでおらず、今後、再生可能エネルギーの利用促進については、状況に応じて対応を検討する必要がある。

１－１４

国土保全施設等及び防災対策の現況

本地域では、中央部の砂州からできた低地に施設が集中しており、砂州は津波の浸水を受ける可能性があるとともに、砂州の東側海岸では浸食が進行している。
防災対策については、災害時における住民の孤立防止と孤立時の対策や、被害を未然に防ぐ対策が必要であることから、火災等の対応に必要な消火栓等の消防設備を維持管理しているほか、大島青松園として消防防災体制を整備しており、高松市では救急艇を活用した消防体制を確保している。

92

１－１５

人材確保及び育成の現況

本地域では、人口減少や高齢化が進行しているため、今後、島の振興に継続的に関わっていく人材の確保及び育成が急務となっている。大島青松園の入所
者 は 、令 和 ４ 年 11 月 １ 日 現 在 で 、38 人 と な っ て お り 、平 均 年 齢 も 85 歳 を 超 えていることから、島内だけでは人材の確保及び育成は困難な状況である。このことから、島内に限らず島外の人々や市民活動団体、事業者等と連携し、ネットワークを構築していく必要がある。
また、地域コミュニティ協議会と高松市との協働によるまちづくりを推進す
るため、地域コミュニティ協議会担当協働推進員を中心に、離島の振興に資する取組みへ積極的に関与することも重要である。

93

第２章

振興の基本方針

本地域における振興の基本方針としては、まずは、大島青松園の入所者の心情を汲み取り、その意向を尊重した上で、入所者が地域社会から孤立することなく、これからも安心して豊かな生活を営むことができるよう、生活環境及び医療・福祉の維持向上を図るとともに将来につながる施策・事業を推進していく。
また、大島においては、将来的に居住者がいなくなることが懸念されていることから、瀬戸内国際芸術祭を契機として生まれた、芸術祭関係者を始めとする島外の人々との交流を更に活性化させ、移住・定住につなげることで有人島としての存続を目指していく。
そして、大島の特性である、この地における様々な歴史や文化、白砂青松など、手付かずの豊かで美しい自然環境のほか、芸術祭関係者を始めとする島外の人々との交流を生かし、大島の魅力を顕在化させるとともに、新たな価値を創出していく。
前述の基本的方針に基づき、大島の将来にわたる振興を図るためには、ハンセン病療養所としての歴史を風化させず、大島青松園が存在した事実を歴史的遺産として残していくことが重要である。
島外の人々を含む、多くの人々が大島との関わりを深めていく環境を維持し、大島に関わる人の輪を広げ、それらの人々が、大島の将来像を共有しながら、ふれあい、学び、つながり、そして、その取組みを継承していくことが、大島の振興を図るために、重要な役割を担うことになると考えている。
具体的には住民の生活環境向上等のため、港湾施設の改修・整備により、安定的に利用が可能な航路を維持するほか、将来にわたり移動及び物流手段の確保に努める。
さらに、防災対策として、消防体制の充実を図るほか、物資の定期更新や設備の維持管理などの適切な措置を講じる。
大島の歴史の伝承については、ハンセン病に対する正しい理解と差別や偏見をなくすための人権学習の推進等を通じ、島におけるハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発を図る。
具体的には、市内小・中学校の児童生徒やその保護者・教職員がハンセン病回復者の話を聞くなど、講演会等の開催の充実を図るほか、交流イベントの開催、地域資源の掘り起し及び来島者の受入れ体制の整備に努める。また、大島の魅力や情報を広く発信することにより、歴史の伝承及び交流促進を図る。
将来的には豊かで美しい自然環境のほか、芸術資産や島外の人々との交流などの特性を生かした産業の創出が図られるよう検討するとともに、大島の振興

94

に 関 わ る 人 材 を 確 保 す る た め 、島 外 の 団 体 や 事 業 者 の 連 携 の 支 援 に 努 め る ほ か 、各主体が協働した組織づくりについて検討する。
上記の各種施策・事業を推進するため、国の理解や協力を得ながら国有資産の有効活用等について協議・検討を進める。

95

第３章
３－１

具体的施策

交通の確保

本地域では、入所者の生活環境の向上はもとより、人権学習や瀬戸内国際芸術祭等で培われた交流や、将来的に島への移住・定住を促進する観点から、基盤となる離島航路の確保が重要な課題である。
唯一の移動・物流の手段として、安定的に利用できる航路を維持するため、老朽化している大島港の桟橋等、港湾施設の改修・整備について、可能な限り早期完成を目指して取り組んでいく。
また、現在の一般旅客定期航路の維持並びに安全かつ安定的な輸送の確保について、国及び近傍航路を運航する民間航路事業者と協議・調整を行い、将来にわたる移動・物流手段の確保を図っていく。

３－２

情報通信ネットワーク等の確保

本地域においては、情報通信技術の利用機会に係る他地域との格差是正を推進するため、超高速情報通信網について、国及び県の各種助成措置等に関する情報を収集し、整備の可能性を検討するほか、近年、進展が著しい民間事業者が提供する超高速無線サービスを活用するなど、その整備に努めていく。
３－３

産業振興及び雇用機会の拡充

本地域において、自立的な発展を促進するためには、地域の特性を生かした
新たな産業を創出する必要がある。
このことから、手付かずで豊かな自然環境や瀬戸内国際芸術祭の芸術資産を活用した体験・滞在型の余暇活動など、大島ならではの産業を創出し、高齢者に配慮し、雇用機会の確保に努めていく。
ま た 、産 業 の 振 興 に 寄 与 す る 人 材 の 確 保・育 成 や 起 業 希 望 者 へ の 支 援 に よ り 、
人口の拡大につなげるとともに、場所に捉われない働き方が広がっていることから、さらにテレワークを拡大すべく、普及啓発を促進していく。
さらに、港湾・桟橋の整備などにより、交流・定住の促進に向けた環境が整備された場合においては、大島の優れた環境・景観を生かして、高齢者が安心して生活を送ることができる老人福祉施設のほか、障害者の自立を支援する障害者福祉施設や、児童に健全な遊びを与え、健康の増進や情操を豊かにする児童厚生施設（児童館）の誘致等に努めていく。

３－４

生活環境の整備

住民が安心して生活し、来島者が心地よく滞在できるようにするため、ごみ96

処理については、現在、大島青松園において収集、運搬及び処分を行っている水準を維持することを基本に、住民等の生活環境の向上に努めていく。なお、
将 来 的 な ご み 処 理 に つ い て は 、安 定 し た 収 集・運 搬 及 び 処 分 を 行 う た め の 調 査・研究を行い、現水準の維持・確保を図っていく。
生 活 排 水 処 理 に つ い て は 、大 島 青 松 園 に お い て 、総 合 汚 水 処 理 施 設 を 設 置 し 、適正に維持管理を行っていることから、現在の体制を維持することを基本に、住民等の生活環境の向上に努めていく。なお、将来的な生活排水について既存の汚水処理施設を利用しない場合は、合併処理浄化槽の設置促進により、生活排水による水質の汚濁防止に努めていく。
し尿及び浄化槽汚泥処理については、大島青松園において、総合汚水処理施設を設置し、適正に維持管理を行っていることから、現在の体制を維持することを基本に、住民等の生活環境の向上に努めていく。なお、将来的なし尿及び浄化槽汚泥処理については、安定した収集・運搬を行うため、海上輸送の方策に係る調査・研究を行い、収集運搬体制を確保していく。
また、移住促進については、国と協議をしながら、国有資産の有効活用を検討するほか、個人などが所有する遊休地や空き家を調査し、利用可能な物件を把握するなど、移住希望者への居住の場の提供につながる方策を講じることなどにより、将来的な定住に向けた住宅の確保に向けて検討していく。
さらに、近年急増しているイノシシ等による被害に対しては、住民が安心して暮らすことができるよう、狩猟者による捕獲に対し、捕獲奨励金を交付する
ほか、夏季の集中的な捕獲を実施するとともに捕獲箱を導入し、個体数の減少に努めるなど、今後においても、効果的な対策を講じていく。

３－５

医療の確保等

本地域における医療の確保については、大島青松園において、引き続き入所者が必要な医療・看護の提供を受けられることが何より重要である。このことから、大島青松園の医師や職員、医療機器等の確保に向けては、国において適切な措置がなされるよう働きかけを行うなど、側面的な支援に努めていく。
ま た 、 救 急 医 療 体 制 の 充 実 を 図 る た め 、 高 松 市 の 救 急 艇 「 せ と の あ か り 」、
ドクターヘリ及び防災ヘリを活用し、救急患者の迅速な搬送体制の維持向上に努めるとともに、船舶を借り上げ、搬送した際の輸送費補助を実施していく。
３－６

介護サービスの確保等

本 地 域 に お け る 介 護 サ ー ビ ス 等 の 確 保 に つ い て は 、大 島 青 松 園 に お い て 、引き 続 き 入 所 者 が 必 要 な 介 護 サ ー ビ ス を 受 け ら れ る よ う 、高 松 市 と 連 携 し て 、国に お い て 適 切 な 措 置 が な さ れ る よ う 働 き か け を 行 う な ど 、側 面 的 な 支 援 に 努 め

97

ていく。
３－７

高齢者等福祉の増進

高 齢 者 等 福 祉 の 増 進 に つ い て は 、大 島 青 松 園 に お い て 、引 き 続 き 入 所 者 が 必
要 な 福 祉 サ ー ビ ス を 受 け ら れ る よ う 、高 松 市 と 連 携 し て 、国 に お い て 適 切 な 措
置がなされるよう働きかけを行うなど、側面的な支援に努めていく。
障 害 者 へ の 支 援 に つ い て は 、「 た か ま つ 障 が い 者 プ ラ ン 」 等 に 基 づ き 、 施 策の効果的展開を図っていく。

３－８

教育の振興

大島の将来を担う子どもたちの健全な育成を図るためには、島の自然環境や産業、そこに暮らす人々の素晴らしさを知る学習の機会を設けることが重要である。このことから、庵治第二小学校が再開した場合には、島の特性を生かしたより良い学習環境を確保していく。
また、教育施設については、必要な改修や修繕などを行い、引き続き、適正な維持管理を行っていく。

３－９

文化芸術の振興

本地域の文化の振興については、瀬戸内国際芸術祭で培われた多様な人材やネットワークを活用した文化芸術活動や、民間団体等との協働により、インタ
ーネットなどを活用し、広く国内外に情報発信を行うなど、戦略的で継続的な広報活動に取り組んでいく。
また、これまでのハンセン病療養所としての歴史を風化させず、大島青松園
を歴史的遺産として残していくことが重要であるため、納骨堂や歴史資料、歴史的建造物の保全管理が将来にわたり施されるよう、その方策について、国と協議をしながら具現化に取り組んでいく。
慰霊祭などの各種祭事については、現在は大島青松園が行っているが、入所者の高齢化に伴い、開催が困難になりつつあるため、民間団体が中心となり、定期的かつ継続的に開催できるよう、国等関係機関と連携しながら、側面的に支援していく。
さらに、ハンセン病家族訴訟や、今後新たな感染症の流行が起こり得ることも踏まえて、ハンセン病について学ぶ価値はさらに高まっていることからも、
ハンセン病に対する正しい理解と偏見をなくすための人権学習の推進について
は、市内小・中学校の児童生徒やその保護者・教職員がハンセン病回復者の話を聞くなど、講演会等の開催を充実させ、医学的側面・人権的側面の両面から
現 地 学 習 会 を 行 う と と も に 、解 説 員 の 養 成 な ど 、体 制 整 備 を 行 う こ と 等 に よ り 、

98学校教育を始めとしたあらゆる階層への周知・啓発につなげていく。
３－１０

観光及び交流の促進

本地域の振興に当たっては、瀬戸内国際芸術祭で培われた多様な人材やネットワークを活用し、文化芸術活動を中心とした交流や将来的な定住の促進を図ることが効果的であると考えられる。
このことから、大島青松園社会交流会館等に滞在しながら、芸術家と子ども達が協働して創作活動を行い、入所者との交流を図る「アーティスト・イン・
レジデンス」を今後も実施することにより、交流や将来的な定住の促進を図っていく。
ま た 、大 島 の 良 さ を 来 島 者 が 体 感 で き る よ う 、毎 年 開 催 さ れ て い る「 夏 祭 り 」
や「あおぞら市」などの交流イベントについて、主催者と連携し、適時適切に情報を発信するほか、瀬戸内国際芸術祭を契機に育まれた交流活動を一過性のものに終わらせないためにも、新たな交流イベントの開催に取り組んでいく。
さらに、大島の魅力や情報については、民間団体等との協働により、インタ
ーネットなどを活用し、広く国内外に情報発信を行うなど、継続的な広報活動に取り組んでいく。
大島における観光振興については、観光資源の掘り起こしや、家族で滞在できる宿泊施設などのインフラを整備する必要がある。このことから、大島の手付かずの豊かな自然環境や瀬戸内国際芸術祭の芸術資産を活用した体験・滞在型の余暇活動を推進することが効果的であると考えられるため、国と協議しなが ら 、大 島 青 松 園 の 空 き 施 設 を 活 用 し た 、快 適 に 利 用 で き る 宿 泊 施 設 の 整 備 や 、子どもから大人までの多世代の人々が様々な体験ができる空間づくりなどに努めていく。
また、大島青松園社会交流会館をはじめとした、大島の歴史を語る道具、文書、記録、図書、証言、遺物、生活の痕跡等を収集・保存する機能の充実に向け、関係機関と連携し、取り組んでいく。

３－１１

自然環境の保全及び再生

本地域は、全域が瀬戸内海国立公園に含まれており、豊かな自然環境や生物多様性の保全に努めることが重要であるとともに、有人島として、存続していく た め に は 、こ れ ら の 環 境 を 守 り な が ら 、自 然 と 共 生 す る 取 組 み が 必 要 で あ る 。
これらのことから、大島の地形・地質のほか、生物・景観などの自然環境の調査を行い、特性や価値を把握した上で、適切な保全に取り組んでいく。
海岸漂着物の処理については、海岸漂着物処理推進法等に基づき、適切に実施するとともに、民間団体が中心となり実施しているボランティア清掃活動に99

おける収集・運搬・処理についても、協力を行っていく。
３－１２

再生可能エネルギーの利用及びその他のエネルギー対策

本地域における再生可能エネルギーの利用促進については、太陽光発電の促進 に 関 す る 施 策 を 実 施 す る な ど 、再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 利 用 促 進 に 努 め て い く 。

３－１３

国土保全施設等の整備及びその他の防災対策の充実

災害時における住民の孤立防止と孤立時の対策として、被害を未然に防ぐ対策が重要であることから、消防防災体制については、救急艇を活用した体制を確立し、火災等の対応に努めるほか、大島青松園に設置している消火栓などの消防用設備等の維持管理について、適切な指導を行い、火災等の被害軽減を図っていく。
防災対策については、災害時緊急物資の定期更新を行うなど避難所の充実を図るとともに、有事の際に備え、防災行政無線の保守点検や衛星携帯電話などの情報伝達手段を維持し、防災対策の充実を図っていく。

３－１４

人材確保及び育成の充実

人口減少や高齢化が進む中、今後の大島の振興に継続的に関わっていく人材を確保するには、島外にも人材を求めなければならない。
このことから、庵治地区コミュニティ協議会を中心とする島外の地元住民を含めた、大島に関わりのある人や市民活動団体、事業者などとの連携により、大島の振興に寄与する人材を確保するとともに、様々な活性化事業が展開されるよう、適切な支援を行っていく。
また、大島の振興を効果的に推進するため、高松市において大島に関わりを持つ人や団体などのネットワークを構築するとともに、入所者と行政、さらには、市民や市民活動団体、事業者など、あらゆる主体が協働し、大島の振興を推進する母体となる組織づくりに取り組んでいく。
このほか、地域コミュニティ協議会と高松市との協働によるまちづくりを推進するため、地域コミュニティ協議会担当協働推進員を中心に、離島の振興に資する取組みに対し、積極的に関与していく。
３－１５

その他

国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある感染症が発生した
場合等においても、島民が陸地部の住民とできる限り同様の生活の安定及び福祉の向上に係るサービスが享受できるよう努めていく。

100

第４章

産業振興促進事項

本地域における産業振興促進事項については、次のとおりとする。

４－１

産業の振興を促進する地域

大島
４－２

振興すべき業種

製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等

４－３

計画期間

令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 15 年 ３ 月 31 日 ま で

４－４

当該業種の振興を促進するために行う事業の内容

現状における課題等については１－４のとおりであり、現状を踏まえ、それら の 課 題 を 解 決 す る た め 、国 な ど 関 係 機 関 と 連 携 し な が ら 以 下 の 取 組 み を 行 う 。
【高松市】
租税特別措置について、市のホームページ等で周知するほか、関連団体等を通じて該当する企業に対し活用の促進を図る。
【香川県】
租税特別措置の活用の促進、設備投資や雇用促進等に関する情報提供、その
他の支援等

４－５

目標

４－２に掲げるいずれかの業種に関し、設備投資件数１件、新規雇用者数１名
４－６

評価に関する事項

目標の達成状況について、必要に応じ、計画開始から５年後に中間評価、計画終了時に最終評価を実施する。

101

塩飽諸島地域振興計画（令和５年度～令和 14 年度）

令和５年４月

102

第１章
１－１

概

離島の現状と課題

要

本 地 域 の 有 人 島 は 、 令 和 ２ 年 現 在 、 櫃 石 島 （ 151 人 、 0.93km2）、 岩 黒 島 （ 55
人 、 0.17km2）、 与 島 （ 67 人 、 1.13km2）、 小 与 島 （ 与 島 に 含 む 、 0.26km2）、 本 島（ 292 人 、 6.75km2）、 牛 島 （ ８ 人 、 0.84km2）、 広 島 （ 170 人 、 11.72km2）、 手 島（ 22 人 、 3.41km2）、 小 手 島 （ 38 人 、 0.53km2）、 粟 島 （ 154 人 、 3.68km2）、 志 々島 （ 19 人 、 0.59km2）、 高 見 島 （ 25 人 、 2.36km2）、 佐 柳 島 （ 57 人 、 1.83km2） の計 13 島 あ り 、 人 口 1,058 人 、 面 積 34.20km2 で 、 行 政 区 域 と し て は 坂 出 市 、 丸
亀市、三豊市及び多度津町の３市１町に属している。また、本地域は温暖、小雨の典型的な瀬戸内式気候であり、冬期の積雪はほとんど見られない。
坂出市の櫃石島、岩黒島及び与島の３島は、瀬戸内海国立公園に含まれており、小与島を含めた４島ともに、主として行政区域を中心として結ばれ、かつ高 次 の 日 常 生 活 圏 を 形 成 し て い る 。 本 地 域 の 人 口 は 平 成 27 年 か ら の ５ 年 間 に
17.3％ の 減 少 と な っ て お り 、ま た 、令 和 ２ 年 の 高 齢 化 率 は 53.5％ と 過 疎 化 、高齢化が著しい。
丸亀市の離島は、その一部を除き、瀬戸内海国立公園に含まれており、歴史的な遺産が多く存在し、自然や民俗行事も大切に残されているものが多い。本島は、古くから優れた航海技術を持つ塩飽水軍の本拠地として繁栄した伝統のあ る 島 で あ る 。丸 亀 港 の 北 方 11 ㎞ の 海 上 に あ り 、漁 業 を 主 産 業 と す る 。人 口 は
年 々 減 少 し て お り 、14 歳 以 下 の 年 少 人 口 比 率 は 4.6％ 、高 齢 化 率 は 59.8％ で ある 。 牛 島 は 、 丸 亀 港 の 北 方 7.7 ㎞ の 海 上 に あ り 、 江 戸 時 代 に は 廻 船 業 で 繁 栄 した 、周 囲 4.2km の 小 さ な 島 で あ る 。人 口 は 年 々 減 少 し て お り 、住 民 の 大 半 が 65
歳 以 上 の 高 齢 者 で 14 歳 以 下 の 子 ど も は お ら ず 、 高 齢 化 率 は 84.2％ で あ る 。 広
島 は 、丸 亀 港 の 北 方 12.5 ㎞ の 海 上 に あ り 、塩 飽 諸 島 中 最 大 の 面 積 を 持 つ 島 で ある。基幹産業は採石業で、良質の「青木石」が有名である。人口は年々減少して お り 、14 歳 以 下 の 子 ど も は お ら ず 、高 齢 化 率 は 81.8％ で あ る 。手 島 は 丸 亀 港の 北 方 21 ㎞ の 海 上 に あ り 、江 戸 時 代 に は 廻 船 業 で 繁 栄 し た 、唐 辛 子「 香 川 本 鷹 」
で知られる島である。人口は年々減少しており、子どもはおらず高齢化率は86.4％ で あ る 。 小 手 島 は 、 市 内 に あ る 有 人 島 の 中 で 最 も 面 積 が 小 さ く 、 最 も 人
口 密 度 の 高 い 島 で あ る 。丸 亀 港 の 北 方 15 ㎞ の 海 上 に あ り 、漁 業 を 主 産 業 と し て
い る 。 14 歳 以 下 の 年 少 人 口 比 率 は 2.6％ 、 高 齢 化 率 は 55.3％ で あ る 。
三豊市の有人島は、粟島及び志々島の２島であり、ともに瀬戸内海国立公園に 含 ま れ て い る 。 粟 島 は 、 本 土 よ り 船 で 15 分 、 志 々 島 は 20 分 と 比 較 的 本 土 に近く、三豊市本土と高次の日常生活圏を形成している。粟島は、かつて日本最古の海員学校があった島であり、海運業界に幾多の人材を送り出している。ま103

た志々島は、古い町並みや、花の段々畑がある島で、何度も映画のロケ地となっ た 島 と し て 有 名 で あ る 。し か し 、本 地 域 の 人 口 も 、平 成 27 年 か ら の ５ 年 間 に
26.5％ 減 と な っ て お り 、 人 口 減 少 や 高 齢 化 の 進 展 が 著 し い 。
多 度 津 町 の 有 人 島 は 、 多 度 津 港 の 北 西 7.4km の 沖 合 い に あ る 高 見 島 と 、 多 度
津 港 の 北 西 14.8km の 沖 合 い に あ る 佐 柳 島 の ２ 島 で あ る 。 高 見 島 は 周 囲 6.7km
で 、 龍 王 山 （ 標 高 297.3m） を 中 心 に 南 北 に 長 い 円 錐 型 の 島 で あ る 。 佐 柳 島 は 、
周 囲 7.2km で 、高 登 山（ 標 高 248.5m）を 中 心 と し た 南 北 に 細 長 い 島 で あ る 。両島 と も 、人 口 は 年 々 減 少 傾 向 に あ り 、高 齢 化 率 も 高 見 島 で 72％ 以 上 、佐 柳 島 で89％ 以 上 と な っ て い る 。 漁 業 が 産 業 の 中 心 で あ り 、 農 業 は 畑 作 が 中 心 で 自 家 消
費的な生産にとどまっている。
【現

況】

島

名

離島指定年月日

人口

世帯数

面積

櫃石島

昭 和 32 年 12 月 23 日

151 人

71 世 帯0.93km2

岩黒島

昭 和 32 年 12 月 23 日

55 人

24 世 帯0.17km2

与島昭 和 32 年 12 月 23 日

67 人

39 世 帯

1.13km2

小与島

昭 和 32 年 12 月 23 日－－

0.26km2

本島昭 和 32 年 12 月 23 日

292 人

168 世 帯6.75km2

牛島昭 和 32 年 12 月 23 日

８人

６世帯

0.84km2

広島

昭 和 32 年 ８ 月 14 日

170 人

117 世 帯11.72km2

手島昭 和 32 年 ８ 月 14 日

22 人

18 世 帯

3.41km2

小手島昭 和 32 年 ８ 月 14 日

38 人

20 世 帯0.53km2

粟島昭 和 34 年 ５ 月 ８ 日

154 人

102 世 帯

3.68km2

志々島

昭 和 34 年 ５ 月 ８ 日

19 人

15 世 帯0.59km2

高見島

昭 和 32 年 ８ 月 14 日

25 人

18 世 帯2.36km2

佐柳島

昭 和 32 年 ８ 月 14 日

57 人

42 世 帯

1.83km2

計－

1,058 人640 世 帯34.20km2※人口及び世帯数は令和２年国勢調査※小与島の人口及び世帯数は与島に含む。
【人口の推移】島

名平 成 22 年

平 成 27 年

令和２年

R2/H27

櫃石島

205 人

172 人

151 人

87.8％

岩黒島

89 人

75 人

55 人

73.3％

与島

119 人

83 人

67 人

80.7％

小与島

－

－

－

－

104

本島

492 人

396 人

292 人

73.7％

牛島

14 人

10 人

８人

80.0％

広島

281 人

226 人

170 人

75.2％

手島

40 人

30 人

22 人

73.3％

小手島

53 人

36 人

38 人

105.6％

粟島

289 人

216 人

154 人

71.3％

志々島

24 人

18 人

19 人

105.6％

高見島

43 人

27 人

19 人

70.4％

佐柳島

108 人

72 人

57 人

79.2％

計

1,757 人1,361 人1,058 人77.7％

※各年の国勢調査※小与島の人口は与島に含む。

１－２

交通の現況

令 和 ４ 年 現 在 の 、本 地 域 の 島 々 と 本 土 等 の 航 路 の う ち 、「 児 島 ～ 本 島 」航 路 に
ついては、丸亀市による補助航路であり、その他の航路はすべて国庫補助航路となっている。
丸亀市本土と同市の本島ほか４島を結ぶ航路は、すべて国庫補助航路であるが、船舶の老朽化に伴い、令和４年度に本島～丸亀航路の旅客船、丸亀～広島航路の旅客船兼自動車航送船を鉄道・運輸機構の共有建造制度を利用し新造している。しかし、買い物や通院等の日常生活を営む上で、航路運賃は住民にとって大きな負担となっており、さらに、車両運賃も大きな負担となっている。
粟島は、１日８便の定期航路があり、住民の生活を支える重要な交通機関となっている。一般車両の乗り入れも可能であるが、輸送できる車両は１便につき １ 台 の み（ 規 格 制 限 あ り ）と な っ て い る 。平 成 24 年 度 に は 、最 終 便 に つ い て
ダイヤ改正を行ったが、午後のダイヤには時間帯によってムラがあり、次の便まで３時間弱待たなければならないこともある。
志々島は、１日３便の定期航路があり、粟島同様、住民の生活を支える重要な交通機関となっているが、一般車両の乗り入れはできない。また、本土側の宮の下港からの最終便が午後４時台と早いため、島で生活し、島外で働くには無理のあるダイヤとなっている。
高見島及び佐柳島への航路についても、島民にとっての唯一の交通手段であり、日常生活に密着した関係にあるため、フェリー航路の維持を図ることが重要な課題である。
なお、櫃石島、岩黒島、与島及び小与島における定期航路については、現在

105

はない。
本島の港湾施設は老朽化が見え、点検とその結果から長寿命化計画を策定しており、施設の補修・更新を実施して機能保全を行う必要がある。また、牛島の 港 湾 施 設 は 水 深 の 関 係 上 使 用 船 舶 に 制 限 が あ り 、平 成 20 年 度 に 防 波 堤 を 整 備したが、高齢者が安全に利用するには十分でなく、安全対策の向上が指摘されている。広島では、港湾における附属施設の劣化が進んでおり、安全対策が求められている。なお、手島及び小手島では、旅客船が着岸する浮桟橋が、平成
21 年 度 か ら 22 年 度 に か け て 設 置 さ れ て い る 。
高見島及び佐柳島の港湾施設について、高見港は浜地区と浦地区、佐柳港は本浦地区と長崎地区にあり、ともに町管理の地方港湾である。両港ともフェリ
ー化に伴う改修事業も完了し、バリアフリーに関しても、フェリーが着岸する
高見港の浜地区と佐柳港の本浦地区では対応が完了している。
道路施設について、本島、牛島、広島、手島及び小手島における生活道路の整備は完了している。なお、各島の道路は、場所によっては狭隘な形状であるなど、車両の運行に支障をきたしている箇所も見受けられるため、定期的な維持管理が必要とされている。
粟島の集落間連絡道路は、一部幅員が狭いところがあるものの、車両通行可
能な県・市道が整備されてきた。志々島には県道はなく、沿岸部のみ車両通行可能な市道整備がなされているが、集落内道路については、幅員が狭い箇所が多く見られ、車両が通行できないところが多い。
高見島及び佐柳島の島内道路については、高見島では県道が１本、町道が５
本 、佐 柳 島 で は 県 道 が １ 本 、町 道 が 12 本 あ る 。両 島 と も 、車 両 が 通 る に は 、幅員 が 不 十 分 な 個 所 が あ る が 、家 屋 が 立 ち 並 ん で お り 道 路 の 拡 幅 等 は 困 難 で あ る 。
島内交通について、櫃石島、岩黒島及び与島については、公共交通手段として、瀬戸大橋を通る定時定路線バスの利用が可能である。島民の生活移動手段
を維持するため、路線バスの瀬戸大橋通行料金については、高速道路会社による割引に加え、県・市が補助を行っている。また、路線バスの運行経費に対しても、地域間幹線系統として国・県・市が補助を行っている。瀬戸大橋から各島への一般車両の乗り入れは与島パーキングエリア部分を除き原則禁止となっており、住民生活のための自家用車や緊急車両等に限って島への乗り入れが認められている。島の住民にとって、瀬戸大橋は生活道路であるため、高速道路
会社による割引制度に加え、割引後の通行料金について島民の一部負担金や県支出金を一部財源として市が負担し、通行料金の負担軽減を図っている。
本 島 に お い て 、 昭 和 54 年 か ら 運 行 さ れ て き た ス ク ー ル バ ス を 、 平 成 12 年 度
から自家用有償旅客運送事業による本島町コミュニティバスとして、バス事業者に委託し、運行しており、島内を結ぶ重要な交通手段となっている。広島で106

は 、高 齢 化 の 進 む 島 民 の 交 通 手 段 と し て 、平 成 21 年 度 か ら 地 元 NPO 法 人「 石 の里広島」が自家用有償旅客運送事業により広島コミュニティバスの運行を開始
し 、平 成 23 年 度 に は 地 域 公 共 交 通 確 保 維 持 改 善 事 業 費 補 助 事 業 に よ り バ リ ア フ
リー対応のバスを購入し、地域住民を輸送している。また、令和元年度から同法人によるデマンドタクシーの運行を開始し、島民のより細かなニーズに応えている。
粟島の島内交通については、グリーンスローモビリティによる定期運行が実証的に行われている。
高見島及び佐柳島ともに、島内交通については、コミュニティバス等の公共交通機関はなく、全て自家用車、自転車、徒歩等の自力移動による。
【航路の現況】
島

名

本島

牛島

広島

航路区間

航 路 距 離・所 要 時 間 (片 道 )

船

種

運航回数

10km・ 30 分

フェリー

４便／日

10km・ 20 分

旅客船

４便／日

児島～本島

11.5km・ 30 分

旅客船

４便／日

牛島～丸亀

9.8km・ 15 分

旅客船

1.5 便 ／ 日

牛島～本島

2.1km・ ５ 分

旅客船

2.5 便 ／ 日

12.5km・ 45 分

フェリー

３便／日

12.5km・ 21 分

旅客船

５便／日

26.3km・ 105 分

フェリー

本島～丸亀

広島～丸亀

２便／日
(木 曜 日 の み ３ 便 /日 )

手島

手島～丸亀
26.3km・ 54 分

旅客船

２便／日
(木 曜 日 の み １ 便 /日 )21.3km・ 87 分

フェリー

２便／日
(木 曜 日 の み ３ 便 /日 )小手島

小手島～丸亀21.3km・ 44 分

旅客船

２便／日
(木 曜 日 の み １ 便 /日 )

粟島

粟島～須田

５ km・ 15 分

旅客船

８便／日

志々島

志々島～詫間

６ km・ 20 分

旅客船

３便／日

高見島

高見島～多度津

7.5km・ 25 分

フェリー

４便／日

佐柳島

佐柳島～多度津

14.6km・ 50 分

フェリー

４便／日

※ 令 和 ４ 年 10 月 １ 日 現 在※佐柳島は、本浦港～多度津港航路の現況を記載。

107

１－３

情報・通信の現況

近年、デジタル化の進展が著しいことから、保健・医療・福祉・防災など住
民 の 暮 ら し に 密 着 し た 行 政 や 各 種 産 業 分 野 に お い て 、IT の 適 切 な 活 用 が 求 め ら
れ て い る 。光 ケ ー ブ ル 等 の 超 高 速 ブ ロ ー ド バ ン ド サ ー ビ ス が 未 整 備 の 島 も あ り 、各島のインフラ整備に差異が生じている。
櫃 石 島 、岩 黒 島 、与 島 及 び 小 与 島 に お け る 電 話 は 、ほ ぼ 全 戸 に 普 及 し て お り 、
郵便についても円滑に処理されている。また、第４世代移動通信システムも利用可能であり、有線通信においては光ケーブルが敷設され、高速通信が可能である。
本島、牛島、広島、手島及び小手島における情報通信網については、全島において一般加入電話に切り替えが完了しており、地上デジタル放送の難視聴地域において共聴施設を整備・改修し、全家庭で地上デジタル放送の視聴が可能となっている。携帯電話は、山間部など一部を除いて利用できる環境が構築されている。郵便については、本島及び広島に郵便局がある。また、島の一部港
待 合 所 や 公 共 施 設 に は 、 公 共 無 線 LAN シ ス テ ム を 整 備 し 、 島 民 及 び 来 島 者 の 利
便性の向上や災害時の通信手段確保に努めている。令和元年度には、本島及び広島において、光ファイバ網を整備し、高速ブロードバンドサービスを開始している。一方、牛島、手島及び小手島は、海底光ケーブル敷設等の問題から未整備となっている。
粟 島 及 び 志 々 島 に お け る 電 話 の 普 及 率 は 、 ほ ぼ 100％ で あ り 、 通 話 状 況 は 良い。郵便については、簡易郵便局が粟島に１か所あるのみであるが、志々島では委託業者による集配が行われており、円滑に処理されている。粟島及び志々島では、光ファイバは未設置であるが、第４世代移動通信システム（４Ｇ）を用いてインターネットを利用することができる。
高見島には特定郵便局があり、郵便については円滑に処理されている。しかし、佐柳島には郵便局がなくポストだけが設置されており、定期的に丸亀郵便局の職員が回収している状況にある。また、両島ともに、島民の高齢化率が高
い こ と も あ り 、 IT の 有 効 活 用 は 進 ん で い な い 。

１－４

産業及び雇用の現況

櫃石島及び岩黒島においては、第１次産業（漁業）の比率が高く、底引き網漁、刺網漁を中心とする沿岸漁業が主体であるが、漁業近代化施設の整備、稚魚の放流、養殖事業を計画的に推進し、水産資源の培養と漁場環境の保全に努めている。また、高齢化が進み、後継者不足が深刻な課題となっているため、後継者の育成に努めている。
本島及び小手島においては漁業が主産業となっており、広島は採石業が主産

108

業となっている。漁業については、漁場環境の保全に努めながら漁業資源の確保に向け重要稚仔放流事業を継続して実施しているが、漁業者の高齢化により担い手不足が深刻である。広島の採石業については、島の南西部において古くから良質の花崗岩「青木石」の採掘が行われているが、高度経済成長期以降は安価な輸入石が増加したことにより、市場での競争力に陰りが見られ、輸送費の負担も重なり事業者数が減少している。また、丸亀市管理漁港として本島の笠島漁港・福田漁港、広島の茂浦漁港・甲路漁港、小手島の小手島漁港があるが、これらの漁港はすべて整備が完了している。今後は、整備された漁港施設の老朽化による機能低下を防ぐことが課題である。
農業については、高齢化に担い手不足が重なり、さらに生産者による輸送コストの負担が出荷に影響を及ぼし、地域間競争のマイナス要因となっている。
また、担い手の育成や耕作放棄地の活用等が課題となっている。手島の特産物
で あ る 唐 辛 子「 香 川 本 鷹 」は 、平 成 18 年 の 栽 培 復 活 を 機 に 、官 民 一 体 と な っ て
支援に取り組んでおり、若い担い手が育ちつつある。近年では、手島で栽培したブラックベリーや手島焼きという焼き物の商品化が移住者等により進められている。小手島は、地理的に耕地面積が不足している。また、情報通信技術の進展により、テレワークやワーケーションといった新しい働き方も注目されている。
粟島及び志々島の農業については、ほとんどがいも類、野菜、果樹等を基幹作物とする畑作農業が中心で、経営規模は零細であり、地域経済における農業の比重は相対的に低い。近年は温暖な気候を利用して、花きや園芸作物等の生産振興を進めてきたが、現在は市場価格の下落、燃料費の高騰、労働力不足などにより、その衰退が進んでいる。また、水産業は、刺網漁と養殖が中心である 。 漁 協 組 合 員 は 40 歳 代 の 就 業 者 も 若 干 い る も の の 、 70 歳 代 以 上 の 組 合 員 が多数を占めており、高齢化が著しく、労働力不足が深刻な課題となっている。
第３次産業は、卸売小売業、飲食店宿泊業が中心となっている。粟島は、粟島
海洋記念館や海ほたる、アート作品、志々島は大楠と天空の花畑が呼び水となって観光客が訪れているが、宿泊業同士の連携等は活発ではない。
高見島及び佐柳島では漁業が主産業であり、刺し網漁やタコ壺漁などが盛んである。しかし、就業者の高齢化が著しく進んでおり、今後の後継者不足が問題となりつつある。農業については、イモ・マメなどの畑作農業が中心で、自家消費的な生産、家庭菜園程度である。
【産業分類別就業者率】
島

名

櫃石島

第１次産業
47.5％

第２次産業
6.8％

109

第３次産業
42.4％

分類不能
3.4％

岩黒島

46.4％

7.1％

39.3％

7.1％

与島

15.4％

11.5％

69.2％

3.8％

本島

41.3％

11.9％

45.2％

1.6％

牛島

20.0％

20.0％

60.0％

広島

24.5％

22.5％

51.0％

手島

37.5％

12.5％

50.0％

小手島

76.2％

0.0％

23.8％

―

粟島

27.9％

8.2％

62.3％

1.6％

志々島

62.5％

0.0％

37.5％

―

高見島

75.0％

0.0％

25.0％

―

佐柳島

58.3％

0.0％

41.7％

―

―
2.0％
―

※令和２年国勢調査※与島の就業者率は小与島を含む。

１－５

生活環境の現況

櫃石島、岩黒島、与島及び小与島の電力については、香川県本土から送電されており、水道施設についても、本地域の４島すべてに上水道施設が整備されている。櫃石島及び岩黒島については、岡山県倉敷市から瀬戸大橋に添架した
防災用送水管により給水されており、与島及び小与島も、瀬戸大橋に添架した
防災用送水管を利用して坂出市本土から給水されている。ごみ処理、し尿処理については、収集車により収集し本土へ搬送し処理している。沿岸漂着物対策に つ い て は 、地 元 か ら の 連 絡 を 受 け 、海 ご み な ど 漂 着 物 の 回 収 を 実 施 し て い る 。
生活排水処理については、浄化槽を設置するものに対して補助金を交付する制度を設けており、その制度を活用して整備が行われるなど、浄化槽の設置促進を図り、生活排水による水質の汚濁防止に努めている。コミュニティ施設について、与島に離島開発総合センターが整備されており、島内の住民を中心に広く利用されている。また、島内に店舗がないため、買い物は島外でまとめ買いをしたり、週１回の宅配サービスを利用したりしており、島内で生鮮食品や日用品を購入することができる買い物支援が求められている。一方、空き家が増えており、所有者が島外に出ている場合など管理が問題になっている。
本島、牛島、広島、手島及び小手島の電力は、香川県本土側から送電されており、水道も海底送水管により丸亀市本土から送水しているが、各島に設置され て い る 受 水 及 び 送 水 施 設 の 経 年 劣 化 が 進 ん で い る こ と か ら 、平 成 22 年 度 よ り
計画的に更新事業を実施している。また、老朽化した水道管が多く残存していることから、継続的に漏水調査を行い、修繕している。

110ごみ処理については、本島及び広島は、可燃ごみは週１回（６月～９月は週
２ 回 ）、不 燃 ご み・資 源 ご み は 月 １ 回 収 集 車 に よ り 収 集 し 、本 土 側 で 処 理 し て い
る 。し 尿・粗 大 ご み は 申 込 に よ り 計 画 的 に 収 集 し て い る 。手 島 及 び 小 手 島 で は 、
可燃ごみ・不燃ごみ・資源ごみは月１回、し尿は２か月に１回、粗大ごみは定期的に本土へ搬送し、処理している。牛島では、可燃ごみ・不燃ごみ・資源ご
みは定期的に本島に搬送した後、本島のごみと併せて収集し本土側で処理している。し尿・粗大ごみは毎年度に１回、収集車等を牛島へ配車し、直接本土へ搬送し処理している。汚水処理については、浄化槽清掃を申込により計画的に実施するとともに、浄化槽設置整備事業を行い、設置する者に対して補助金を交付する制度を設けているが、くみ取り便槽及び単独処理浄化槽からの転換が進んでいない状況である。一方、島で発生した自動車の廃車手続を支援することにより経済的負担を軽減し、環境美化及び地球温暖化防止に努めている。また 、近 年 は 著 し い 人 口 減 少 に よ り 、本 土 側 に 比 べ て「 空 き 家 」が 増 加 し て お り 、対応策が必要とされている。
さらに、近年、島内でイノシシが増加し、農地や農作物、道路等へ被害を及ぼしている。住民からも不安の声が上がっており、人的被害が及ぶ前にイノシシ対策を強化することが急務となっている。
粟島及び志々島の電力については、香川県本土から送電されており、水道施設については、上水道施設が整備されており、三豊市本土から海底送水管により給水されている。
ごみ処理については、島内に設置されたごみステーションに収集し、三豊市本土へ搬送、処理している。粗大ごみについては本土に比べ、年間の収集回数
は 少 な い も の の 、本 土 と 同 様 の 収 集 、処 理 を 行 っ て い る 。し 尿 処 理 に つ い て は 、
粟 島 は 全 世 帯 の 69.2％ が 農 業 ・ 漁 業 集 落 排 水 施 設 に よ り 、 処 理 を 行 っ て お り 、
粟島のそれ以外の世帯及び志々島の世帯については合併処理浄化槽、単独処理
浄化槽及びし尿収集等により処理を行っている。なお、浄化槽を設置する者に対して、水と緑の美しいまちづくり事業による補助金を交付する制度を設けており、この制度を活用して整備が行われるなど、浄化槽の設置促進を図り、生活排水による水質の汚濁防止に努めている。
コミュニティ施設については、粟島は離島開発総合センターが整備されており、三豊市粟島出張所もセンター内に設置されていることから、住民の交流の場 は も ち ろ ん 、行 政 、観 光 情 報 の 発 信 施 設 と し て も 利 用 さ れ て い る 。志 々 島 は 、老人憩いの家が整備されており、住民の交流の場となっているが、施設内に設
置 さ れ て い た 三 豊 市 志 々 島 出 張 所 が 平 成 24 年 に 閉 鎖 さ れ 、現 在 志 々 島 に 行 政 機
能を持つ機関はない。しかし、出張所閉鎖を機に、老人憩いの家の管理が地元老人会に任されており、住民にとってはこれまでよりも使いやすく、自主性が111

高まったとして、良い影響を及ぼしている。
高見島及び佐柳島の上水道については、平成４年度以降、多度津町本土から
海 底 送 水 管 に よ り 給 水 さ れ て お り 、 水 道 普 及 率 は 100％ で あ る 。 ご み 処 理 に ついては、高見島は月２回から４回、佐柳島は週１回程度行っている。し尿処理については両島とも２～３か月に１回、収集車により本土へ搬送し処理している。また、両島の電力については、香川県本土から送電されている。
１－６

医療の現況

櫃 石 島 、岩 黒 島 、与 島 及 び 小 与 島 の 医 療 に つ い て 、与 島 に は 診 療 所 が あ る が 、常勤医師はおらず、櫃石島、岩黒島及び小与島には医療施設がない。与島診療所の診療日は週１回であり、また、Ｘ線撮影装置等の検査設備がないため、診療日以外での急病者の診察や検査は、島外の医療施設での受診が必要となる。
櫃石島及び岩黒島では、それぞれ週２回（毎週火曜日・金曜日の午後）巡回診
療が、与島では週１回（毎週木曜日の午前）診療所に医師の派遣が、坂出市本土から行われているが、派遣医師等の確保が困難になりつつあり、診療場所の見直しが必要となっている。また、救急医療について、櫃石島、岩黒島及び与島は救急車による患者搬送が可能であるが、小与島は専用の搬送艇や費用補助制度はなく、島民が安心して生活できる体制づくりが求められている。
本 島 で は 、岡 山 大 学 付 属 病 院 の 本 島 分 院 が 平 成 11 年 度 末 で 撤 退 し た た め 、跡地 を 利 用 し 、平 成 12 年 度 か ら 医 師 、看 護 師 が 常 駐 す る 市 直 営 の 国 民 健 康 保 険 診療所として運営してきたが、当地が高所にあり、高齢者等には厳しい地理的条件であったことや老朽化への対応が必要となったことから、令和４年に旧本島
中 学 校 を 改 修 し 移 転 し た 。広 島 に は 、昭 和 53 年 に 改 修 し た 市 直 営 の 国 民 健 康 保
険診療所があるが、老朽化への対応が課題となっている。また、本島、広島の両診療所ともに、現在、医師が島外から通っていることから、夜間・休日の急患に対する対応が課題である。牛島、手島及び小手島に医療施設はなく、牛島の住民は本島へ、手島及び小手島の住民は広島の診療所へ、もしくは直接本土の医療機関に通院している。また、それぞれの診療所において島内を定期的に訪問診療に回っている。健康診査については、巡回診療船あるいは市の巡回検診により行っているほか、妊産婦については、妊産婦健康診査の受診や分娩を本土の医療機関で行わざるを得ない状況であるため、航路費の一部を助成している。救急医療体制としては、島に救急医療施設はないため、丸亀市から運航事業者へ救急輸送を委託しているほか、令和４年度から運航を開始したドクターヘリを活用するが、引き続き、島民が安心して暮らせるよう救急医療体制の維持・充実が課題である。
粟島には、三豊市の国民健康保険の診療所が１施設ある。医師は週２回、月112

２ 回 計 ４ 名 が 勤 務 し て お り 、看 護 師 は ２ 名 の 会 計 年 度 任 用 職 員 が 勤 務 し て い る 。
志々島にも、三豊市の国民健康保険の診療所が１施設あり、医師は月２回計１
名 が 勤 務 、看 護 師 は １ 名 の 会 計 年 度 任 用 職 員 が 勤 務 し て い る 。粟 島 に お い て は 、
ドクターヘリや防災ヘリを活用しているほか、２島とも巡回診療はなく、夜間の診療も行っていない。そのため、高度または専門的な医療が必要な場合は本土の医療施設で受診している。三豊市では、健康診査やがん検診を実施しているが、がん検診は島外で実施される場合には、住民に対し渡航費の補助制度がある。また、救急患者輸送については、２島とも海上タクシーが本土までの搬送を担っており、その借上費用に対し補助を行っている。
高見島及び佐柳島ともに、国民健康保険直営診療所を設置し、香川県のへき地医療支援センターとの委託契約により、派遣医師がそれぞれ週１回診療を行っている。看護師は、会計年度任用職員２名が高見島で週２回、佐柳島で週３回看護業務を行っている。また、兼務と臨時の看護師を１名ずつ会計年度任用
職員として雇用しており、診療日等の繁忙時に各診療所で看護業務を行っている。救急医療については、本土に搬送しているが、専用の救急患者輸送艇はな
いため、民間海上タクシー業者に委託している。それに加えて、委託事業者以外から船舶を借り上げて傷病者を輸送した場合にも、借上げ費用に対して補助を行っているが、緊急を要する重篤な傷病者に対して海上搬送以外に選択肢がないため、ヘリコプターが利用できる場外離発着場の整備が必要である。
【医療施設等の現況】
島

名

診療所等数

常勤医師数

常勤看護師数

櫃石島

－

－

－

２回／週

岩黒島

－

－

－

２回／週

与島
小与島
本島
牛島
広島

１施設
－

１人
－

１施設
－

２人
－

１人
－

１施設

－
－

２人
－

１人

巡回診療回数

－
１回／月

２人

－

手島

－

－

－

１回／月

小手島

－

－

－

１回／月

粟島

１施設

０人

２人

－

志々島

１施設

０人

０人

－

高見島

１施設

０人

０人

１回／週

佐柳島

１施設

０人

１人

１回／週

※令和４年４月１日現在

113

１－７

介護サービスの現況

櫃 石 島 、岩 黒 島 、与 島 及 び 小 与 島 の 高 齢 化 率 は 53.5％ と 高 い 数 値 を 示 し て お
り 、特 に 与 島 は 65％ を 超 え て お り 、高 齢 化 が 著 し い 。こ の た め 、ホ ー ム ヘ ル パーの派遣体制の強化や高齢者の生きがい対策の実施を図り、ソフト面での高齢者の在宅生活支援対策を進めるとともに、高齢者を地域で支える体制づくりが必要である。瀬戸大橋の通行料金が障害となり、島外事業所参入によるサービ
ス提供が困難であることから、高速道路会社による割引に加え、割引後の通行料金について介護事業者の一部負担金や県支出金を一部財源として市が負担している。
本島、牛島、広島、手島及び小手島では、介護施設がない島しょ部等の住民の 介 護 サ ー ビ ス を 受 け る 機 会 の 充 実 を 図 る た め 、平 成 22 年 度 か ら「 介 護 サ ー ビ
ス事業所航路費等補助事業」を実施し、介護サービス事業者の航路運賃等を助成し、事業者の負担軽減を図っている。また、住民の負担軽減策として、平成
19 年 度 か ら「 離 島 地 域 介 護 サ ー ビ ス 確 保 対 策 事 業 」を 行 っ て お り 、要 介 護 者 等が島外の通所・短期入所の介護サービスを利用する場合に航路運賃を補助してい る 。さ ら に 、島 に お け る 介 護 従 事 者 の 育 成 を 推 進 す る た め 、平 成 19 年 度 か ら「離島ホームヘルパー養成事業」を実施し、離島住民に対して介護職員初任者
研修の受講費用の一部を助成している。
このような中、各島には介護保険サービス事業所が開設されておらず、要介
護者等は島外の介護保険サービス事業所に通所あるいは入所している。各島は高齢者が多いにもかかわらず、介護サービス事業者及び介護に従事する人材がともに不足している。島民からは、介護予防に対する施策のさらなる充実や安心して在宅介護サービスが受けられる環境の整備が求められている。
粟 島 及 び 志 々 島 の 要 介 護 認 定 者 等 は 、粟 島 に 44 人 、志 々 島 に ４ 人 い る 。粟 島は 、民 間 病 院 が 平 成 18 年 に デ イ サ ー ビ ス を 開 設 し た が 、利 用 者 が 少 な い こ と や
採 算 性 の 面 か ら 、平 成 24 年 に は 閉 鎖 し て お り 、現 在 の と こ ろ 再 開 や 新 設 の 予 定はない。
高見島及び佐柳島では、介護保険による要支援・要介護者に、在宅サービスを提供する事業者や、島しょ部において移動販売を行う事業者に対して船賃の助成を行っている。今後さらなる高齢者保健福祉対策の推進が必要である。
１－８

高齢者等福祉の現況

櫃石島及び岩黒島には、市条例に定める老人いこいの家があり、与島には条例で定めるものではないが、与島開発総合センター内に老人いこいの家が設置されており、それぞれの施設は各島の高齢者にとって、憩いと島内コミュニケーションの場として重要な空間となっている。

114

本島、牛島、広島、手島及び小手島については、高齢化の進展が著しい中、
関 係 機 関 が 連 携 し て 年 間 計 画 に 基 づ き「 健 康 相 談・教 育 」を 実 施 す る と と も に 、
随時「訪問指導」を行っている。また、高齢者の生きがいづくりを目的に本島
及 び 広 島 に お い て 、社 会 福 祉 協 議 会 が「 ふ れ あ い・い き い き サ ロ ン 」を 開 設 し 、
定期的に親睦行事を行っている。
広島では、平成８年に廃校となった広島西小学校跡を活用したデイサービス
セ ン タ ー が 当 初 は 社 会 福 祉 法 人 に よ り 運 営 さ れ 、平 成 13 年 度 よ り 地 元 自 治 会 が
中 心 と な っ た NPO 法 人 「 石 の 里 広 島 」 の 運 営 に よ り 「 生 き が い 活 動 支 援 通 所 事業」が実施されている。バスによる送迎を行い、食事と入浴サービスを提供し島民の福祉と健康増進に寄与している。また、独居高齢者の生活支援を目的に配食サービスが行われているが、一方で機能訓練等のデイサービスメニューの充実、在宅介護サービスの実施等、支援体制の強化が求められている。施設の老朽化も著しく、公共施設跡地の活用も含め、当センターの将来的な在り方についても検討が必要となっている。このような中、住民からは生活習慣改善のた め の 保 健 指 導 よ り も 、介 護 予 防 の 施 策 の 充 実 を 望 む 声 が 多 く 寄 せ ら れ て い る 。
児童福祉については、本島において保育所の０歳児保育を実施し若年世代の就業支援を図っているものの、若年層の流出に伴い、幼少人口の減少傾向が顕著である。
粟島は、公民館や高齢者大学の活動が活発なこともあり、要介護者による介護 施 設 の 利 用 に と ど ま り 、介 護 予 防 と し て デ イ サ ー ビ ス を 利 用 す る 人 が 少 な い 。
志々島にはもともとデイサービスはなかったが、２島ともに自力での生活が困難になった場合は島を出て、島外の家族と同居したり、施設に入所したりしていることが多い。また、志々島には、高齢者向けの福祉施設として老人憩いの家があり、住民の交流の場となっている。そのほか、三豊市が高齢者へ配布している福祉タクシー券は、海上タクシーにも使えるようになっている。また、港周辺、定期航路の乗降時のバリアフリー化などは若干進んでいるものの、船内や公共施設においてのバリアフリー化に課題が残っている。
高 見 島 及 び 佐 柳 島 に お け る 高 齢 者 人 口 比 率 に つ い て は 、 高 見 島 で は 72.0％ 、
佐 柳 島 で は 89.5％ と 、非 常 に 高 い 数 値 を 示 し て お り 、今 後 も 緩 や か に 上 昇 し ていくと思われる。また、高齢者の単独世帯数については、高見島では８世帯、
佐 柳 島 で は 25 世 帯 で あ り 、今 後 の 配 偶 者 の 死 亡 に 伴 う 高 齢 者 の 単 独 世 帯 数 は 増
加していくと予想されており、今後さらなる高齢者福祉事業の推進が重要である。
【高齢化率の推移】
島名平 成 22 年

平 成 27 年

115

令和２年

櫃石島

37.1％

45.9％

47.0％

岩黒島

34.8％

45.3％

54.5％

与島

60.5％

72.3％

67.2％

本島

55.1％

59.8％

59.8％

牛島

78.6％

70.0％

84.2％

広島

70.1％

82.3％

81.8％

手島

82.5％

90.0％

86.4％

小手島

32.1％

44.4％

55.3％

粟島

76.5％

83.7％

82.4％

志々島

66.7％

72.2％

63.1％

高見島

79.1％

77.8％

72.0％

佐柳島

85.2％

93.1％

89.5％

※各年の国勢調査※小与島は与島に含む。

１－９

教育の現況

櫃石島、岩黒島、与島及び小与島では、児童数の減少が著しく、与島にあった 小 学 校 は 平 成 12 年 に 、 中 学 校 は 平 成 14 年 に そ れ ぞ れ 休 校 と な り 、 と も に 平
成 20 年 に 廃 校 と な っ た 。 小 与 島 に は 15 歳 以 下 の 子 ど も が い な い た め 、 教 育 施
設 は な い 。 櫃 石 島 に あ っ た 幼 稚 園 、 小 学 校 、 中 学 校 は 平 成 30 年 に 廃 校 と な り 、
岩 黒 島 に あ っ た 小 学 校 は 平 成 30 年 に 、中 学 校 は 令 和 ３ 年 に そ れ ぞ れ 休 校 と な った。高等学校はいずれの島にもなく、本土へ定期バス通学又は本土で下宿通学している。通学補助としては、与島、櫃石島に居住し、瀬戸大橋を渡り、坂出
市内の市立小・中学校に通学する児童生徒の世帯に対し、通学にかかる費用を補助している。高等学校等に通学する生徒の保護者に対しては、通学等に要する経費の一部について補助をしている。住民の社会教育施設としては、４島とも に 公 民 館 分 館 が 整 備 さ れ て お り 、各 種 活 動 の 拠 点 と し て 機 能 を 発 揮 し て い る 。
本島では、教育施設として幼稚園・小学校・中学校を設置しているが、幼稚園は令和３年度から休園中で、令和５年度から再開予定である。尻浜地区にあっ た 小 学 校 分 校 は 昭 和 54 年 に 本 校 に 統 合 さ れ 、こ の 地 区 の 児 童・生 徒 は コ ミ ュ
ニティバスを運賃免除により利用し通学しているが、児童数は減少の一途をたどっている。広島には小学校・中学校を設置しているが、現在休校中である。
小手島にも小・中学校の併設校があるが、小学校は令和２年度以降休校し、中学校は令和５年度から休校となる予定である。本島小学校・中学校・小手島中
学校は、毎年、本土側の小学校と交流行事等を開催し、子どもの健全育成を図116

っ て い る 。ま た 、丸 亀 市 ５ 島 す べ て に お い て 高 校 は 設 置 さ れ て お ら ず 、平 成 15
年度より島外に通学する高校生に対して通学航路費の一部を補助しているほか、
令和４年度より島外に居住し通学する高校生に対して下宿等の賃借料の一部を補助し、経済的負担軽減を図っている。
生涯学習については、本島及び広島は毎月１回、小手島は３か月に１回移動
図書館車を運行し、書籍の貸し出しを行っている。また、移動図書館車の巡回
日以外でも資料の返却や予約等のリクエスト用紙を本島及び広島市民センター
で受付することができるようにしている。このほか、本島及び広島にある各コ
ミュニティセンター内にある図書施設の整備を行い、島民の生涯学習の機会の確保に努めている。さらに、住民の生きがいづくりとして、本島及び広島の各
コミュニティセンターにおいて生涯学習団体が活動を行う場合に使用料を免除
し 、生 涯 学 習 の 推 進 に 努 め て い る 。こ の ほ か 、平 成 30 年 度 か ら は 生 涯 学 習 推 進員を配置し、地域課題や人材をつなぐことで、離島における多様な学びの機会を創出している。
粟 島 に は 、 幼 稚 園 、 小 学 校 、 中 学 校 が あ る が 、 平 成 17 年 度 末 に は す べ て 休
園 、休 校 と な り 、平 成 25 年 度 末 に は 廃 校 と な っ て い る 。生 涯 教 育 と し て は 、粟島は公民館が主体となり、グラウンドゴルフ、ゲートボール、新春弓道大会などのスポーツ大会や島内運動会、文化祭など活発に活動している。志々島は、粟島からの参加者を交えた島内運動会や地域の祭りが行われ、少人数ながら住民が協力して活動している。
高見島及び佐柳島の学校教育施設について、佐柳島の小・中学校は、平成７年度で廃校となり、現在は一般財産として、民間へ貸与し、ゲストハウス及びカフェとして活用している。
【教育施設の現況】
島

名

幼稚園数

小学校数

中学校数

高等学校数

櫃石島

０校

０校

０校

―

岩黒島

－

本島

１ 校（ 休 園 中 ）広島－

１ 校（ 休 校 中 ） １ 校（ 休 校 中 ）

―

小手島

―

１ 校（ 休 校 中 ）―１ 校（ 休 校 中 ） １ 校（ 休 校 中 ）
１校

１校

１校

―
―

※ 令 和 ４ 年 10 月 １ 日 現 在
１－１０

文化の現況

本地域の各島とも、さまざまな文化財、史跡等を有しており、これを後世に残すべく、適切に保存・管理を行っていく必要がある。しかしながら、どの島

117

も若年層の減少により、無形民俗文化財や伝統行事の次世代への継承が危ぶまれている。
櫃石島では、県指定無形民俗文化財の「櫃石ももて祭」が毎年１月に催されている。また、櫃石島及び与島の盆踊りは、文化庁の「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」に選択されている。与島と防波堤で陸続きになって
い る 鍋 島 に は 、明 治 ５ 年 に 英 国 人 技 師 リ チ ャ ー ド・H・ブ ラ ン ト ン の 手 に よ り 設
計された日本最古の洋式灯台の一つ鍋島灯台がある。小与島では、県指定の天然記念物である「小与島のササユリ」が自生しており、継続して環境を整備すべき事業として県及び市が補助を行っている。
本 島 に は 文 化 財 ・ 史 跡 が 多 く 存 在 し て お り 、 昭 和 60 年 に 国 の 重 要 伝 統 的 建造物群保存地区に選定された丸亀市塩飽本島町笠島伝統的建造物群保存地区や、国指定史跡の「塩飽勤番所」がある。これらの文化財・史跡を広く後世に伝えるため、保存整備や公開活用を継続的に実施しているが、笠島伝統的建造物群保存地区では所有者の高齢化や空き家の増加が問題となっている。また、中世から近世にかけての歴史的に貴重な文化財も数多くあり、大坂城の石切丁場、
全 国 重 要 30 芝 居 小 屋 の １ つ で あ る 農 村 歌 舞 伎 小 屋 「 千 歳 座 」 な ど が 存 在 す る 。
牛 島 で は 、 17 世 紀 後 半 か ら 18 世 紀 前 半 に か け て の 廻 船 業 の 隆 盛 ぶ り を 示 す 貴
重な文化財が残されている。広島の茂浦地区では、毎年２月に百手祭（ももてまつり）を開催し、裃に袴姿の射手が悪霊退散、五穀豊穣、厄除けを祈願して弓を射る行事が恒例となっている。手島でも、市指定文化財の仏像とともに、「 手 島 供 養 踊（ 金 之 丞 踊 ）」を は じ め と し た 民 謡 や 民 話 な ど 、伝 承 す べ き 貴 重 な
無形民俗文化が残っているが、住民の高齢化、人口減少により継承者不足が深刻であり、風化の危機に直面している。
そ の よ う な 中 、 丸 亀 市 で は 平 成 24 年 度 か ら 新 た に 、 島 の 自 然 を 活 か し た 文
化芸術推進施策として、芸術家志望の大学生に対して、空き家や空き校舎をア
ト リ エ と し て 開 放 し 、 創 作 活 動 に 取 り 組 ん で も ら う 「 HOT サ ン ダ ル プ ロ ジ ェ クト」を実施している。また、本島が会場の１つとなっている瀬戸内国際芸術祭を契機として地域の文化資源を活用することで、地域文化の推進や新たな文化資源の発掘を図っている。
三 豊 市 内 に あ る 204 件 の 国 ・ 県 ・ 市 指 定 文 化 財 及 び 登 録 文 化 財 の う ち 、 粟 島には県指定１件、市指定２件、国登録５件の文化財が、志々島には県指定１件の文化財がある。粟島海洋記念館は老朽化により、令和４年時点では立入禁止となっているが、現在、耐震工事を実施している。粟島達磨窯は年１回ボラン
ティアによる文化財保護のための火入れが行われているなど、定期的な管理が
行 わ れ て い る 。そ の ほ か 、粟 島 で は 旧 暦 の ３ 月 21 日 に 合 わ せ て 島 四 国 八 十 八 か
所 め ぐ り （ 通 称 ： お 四 国 さ ん ） が 実 施 さ れ て お り 、「 こ の 日 は 島 が 10 セ ン チ 沈

118

む 」と 言 わ れ る ほ ど 多 く の 巡 礼 客 が 訪 れ て い る 。ま た 、平 成 22 年 度 か ら は 、休校 と な っ た 中 学 校 を 利 用 し て 「 粟 島 芸 術 家 村 事 業 （ AIR）」 を 実 施 し て お り 、 若手アーティストを招へいし、ワークショップや成果発表展などを通してアートを利用した島の活性化を図っている。
志々島の大楠も地元ボランティアの清掃活動などによる景観保全が行われている。志々島では塩飽諸島に見られる両墓制が色濃く残る島として郷土歴史
研 究 、宗 教 研 究 の 分 野 で 注 目 さ れ て い る ほ か 、平 成 23 年 に は 観 音 寺 太 鼓 台 研 究
グループなど島外協力者のもと、それまで約半世紀倉庫で眠っていた「だんじり 」が 復 活 、平 成 24 年 に は 住 民 主 体 で 盆 踊 り が 復 活 す る な ど 島 外 の 人 々 と の 交流を通して文化の伝承、再認識が行われている。
食文化としては、２島を含む塩飽諸島では「茶がゆ」と呼ばれる郷土料理が今も伝えられている。茶がゆの材料となる碁石茶の価格は現在、高い水準で推移しているが、生産者団体の協力も得て県内の民間団体等による普及活動が行われているなど、島の食文化を守る活動が見られる。また現在、県内ではハブ茶による茶がゆも食されている。
高 見 島 に は 、 天 然 記 念 物 で あ る 「 高 見 島 龍 王 宮 社 叢 」、 佐 柳 島 に は 有 形 民 俗
文化財である「佐柳島長崎の埋め墓」など、多様な文化的財産を有しており、
今 後 も 適 切 に 保 存 及 び 管 理 を 行 い な が ら 、機 会 を 捉 え て 島 外 の 人 へ も PR し て い
く必要がある。

１－１１

観光及び交流の現況

本地域の３島（本島・粟島・高見島）においては、瀬戸内国際芸術祭の会場となっており、各市町では、行政や地元各種団体、各島の住民等も含めた実行委員会を設立して、芸術祭に向けてそれぞれ独自の活動も展開している。
櫃石島、岩黒島、与島及び小与島は、かつては海上交通の要衝として栄え、
昭 和 63 年 ４ 月 の 瀬 戸 大 橋 開 通 後 は 、自 然 美 と 人 工 美 の 織 り な す 景 観 美 を 背 景 に
交 流 拠 点 の 一 大 リ ゾ ー ト ゾ ー ン と し て 、 年 間 約 600 万 人 の 観 光 客 が 訪 れ た も のの 、与 島 に お い て 瀬 戸 大 橋 開 通 以 来 20 年 以 上 営 業 し て き た 大 型 民 間 観 光 施 設 は
現在なくなり、大幅に観光客が減少している。瀬戸大橋架橋地である櫃石島、
岩黒島では民宿が営業しており、与島には、与島パーキングエリア内に土産物
売 り 場 等 の 施 設 を 有 す る 。瀬 戸 内 国 際 芸 術 祭 2022 で は 与 島 に も 作 品 が 展 開 さ れ 、
多くの来場者を迎え、新たな観光スポットとして注目を浴びた。また、明治５年 か ら 瀬 戸 内 海 の 航 行 安 全 に 貢 献 し て い る「 鍋 島 灯 台 」が 、初 点 灯 と な っ て 150
年を迎える令和４年に、重要文化財に指定するよう答申を受けたことで、新たなにぎわいを創出する観光資源として注目されている。
瀬戸内海国立公園の中で瀬戸大橋の全景を一望でき、文化財及び史跡に恵ま119

れ る 本 島 は 、か つ て は 多 く の 観 光 客 が 訪 れ た も の の 、架 橋 効 果 が な く な る な ど 、
県外からの観光客は大幅に減少している。その結果、大手資本の宿泊施設も撤退し、現在は近海で獲れる新鮮な魚介類を提供する民宿や、古民家を利用した民宿が観光客を受け入れている。観光の拠点である「塩飽勤番所」は地元住民
である塩飽勤番所顕彰保存会が、「 笠 島 ま ち 並 保 存 地 区 」は NPO 法 人「 笠 島 ま ち
並 保 存 協 力 会 」が 管 理 運 営 し 、来 島 者 を 温 か い も て な し で 出 迎 え て い る 。ま た 、島は映画撮影地としても知られ、環境省が選定する「快水浴場百選」に選ばれた「 泊 海 水 浴 場 」や 、平 成 18 年 に 整 備 さ れ た「 屋 釜 海 水 浴 場 」な ど の 観 光 資 源が あ る 一 方 、 旧 暦 ３ 月 ４ 日 の 「 お 大 師 ま い り 」 や 「 正 覚 院 夏 ま つ り 」、「 本 島 マ
イペースマラソン」など、島民主催でイベントを実施し、島民が自主的に交流人口の増加に取り組んでいる。さらに、瀬戸内国際芸術祭の開催地の１つとして、島民と参加アーティスト、国内外からの来島者との交流が生まれている。
その一方、島の公共交通であるコミュニティバスは便数が限られていることから、港待合所においてレンタサイクルを配備し、観光客に貸し出している。
牛島には、自然を満喫できる環境の中で、草刈りや海岸清掃など、島の環境を整備しながら生活体験できる、滞在型の宿泊施設があり、自然にふれながら
心身ともにリフレッシュできる機会を提供している。
弘法大師が修行したとされる心経山を有する広島では、島の特性を生かして「お大師まいり」や「いろは石ウォーク」など心温まるお接待のある催しが開催され、島民と島外からの観光客の交流が行われている。また、地元コミュニティにおいてホームページを開設し、情報発信に努めている。その一方、島の公共交通であるコミュニティバスは便数が限られていることから、港待合所においてレンタサイクルを配備し、観光客の受入れ環境を整えている。
手島は自然に恵まれており、年２回の「お大師まいり」や「金之丞踊」などの民俗行事もある。また、豊かな自然環境の中で宿泊できる手島自然教育セン
ターがあり、県内外から来島している。
木々の生い茂る緑豊かな小手島では、住民が様々なオブジェを創作し野外展示しており、島を訪れる人の目を楽しませている。
このような中、令和元年度に本島と広島をはじめ、小豆島や岡山県の笠岡諸島に共通する石の歴史や文化、景観、風習等をまとめた「石の島」のストーリ
ー が 日 本 遺 産 に 認 定 さ れ 、PR イ ベ ン ト へ の 参 加 や パ ン フ レ ッ ト・ホ ー ム ペ ー ジ
等広報媒体作成、ガイド養成等を実施し、日本遺産を活かした島の魅力発信に努めている。
そ の 他 、本 島 、広 島 、手 島 及 び 小 手 島 で は 、「 HOT サ ン ダ ル プ ロ ジ ェ ク ト 」として、島の空き家等を活用して創作活動を行う芸術家志望の大学生と島民とがふれあう交流活動を行っている。

120

本島、牛島、広島、手島及び小手島における観光・交流事業については、どの 島 も 高 齢 化 の 進 展 等 に よ り 、受 入 れ に お け る 人 材 確 保 が 不 可 避 と な っ て お り 、「島おこし」事業の推進はもとより、地元コミュニティを中心に島内外の交流を推し進める組織づくりが求められているほか、高齢者の生きがい対策も含めた観光振興策等の検討が必要となっている。
粟 島 は 、粟 島 海 洋 記 念 館 や 粟 島 達 磨 窯 の よ う な 文 化 財 の ほ か 、城 ノ 山 や 西 浜 、
馬城の鳥居のような島の自然あふれる景観、そしてきれいな海にしか住まない「海ほたる」の鑑賞など独自の観光スポットを展開している。また、住民個人
が観光客の目を楽しませようと、上新田の「ぶいぶいがーでん」など休耕地に季節の花々とブイ人形を展示したオリジナルの観光スポットを作っている。また 、瀬 戸 内 国 際 芸 術 祭 は 、2013 年 か ら 2022 年 ま で 過 去 ４ 回 会 場 と な っ て お り 、
三豊市では瀬戸内国際芸術祭三豊市実行委員会を設立して、実行委員は粟島の住民はもちろん、行政を含む各団体や地元組織、民間企業も加わった構成になっている。会期中には多くの観光客にあふれ、にぎわいを創出するとともに、交流人口、関係人口の創出にもつながっている。
志 々 島 の 観 光 ス ポ ッ ト は 、 県 指 定 天 然 記 念 物 で あ る 樹 齢 1200 年 を 超 え る 大
楠 と 、 天 空 の 花 畑 で あ る 。 過 去 に 島 で ロ ケ が 行 わ れ た 「 男 は つ ら い よ 」、「 機 関
車 先 生 」な ど の 有 名 監 督 に よ る 映 画 作 品 の ほ か 、平 成 23 年 に は「 さ ぬ き 映 画 祭
2011」準 グ ラ ン プ リ（ 映 像 作 品 企 画 募 集 ）を 受 賞 し た「 チ ン ゲ ン サ イ の 夏 休 み 」のロケ撮影も行われている。しかし、粟島では、グリーンスローモビリティの運行が行われているほか、レンタサイクルが置かれているが、観光客のほとん
どは徒歩移動になる。志々島は移動範囲が限られるため、徒歩移動自体はそれほど困難ではないが、極端に狭い道や一部状態の悪い道があるので、２島とも島を隅々まで楽しむには、ある程度の体力が必要である。
また、両島とも観光面で住民から特に意見が多かったのは、公衆トイレの設置についてである。粟島には離島開発総合センター、待合所など島内にいくつか公衆トイレがあるが、上新田、西浜には公衆トイレがない。志々島には公衆トイレが１か所のみである。トイレの整備については観光客を受け入れる立場にある多くの住民が望んでいる。
高 見 島 は 、 平 成 25 年 か ら 瀬 戸 内 国 際 芸 術 祭 の 開 催 地 と な っ て い る 。 会 期 中は 多 く の 来 場 者 が 訪 れ 、令 和 ４ 年 度 の 来 場 者 数 は 21,596 人 に の ぼ っ た 。そ れ 以
外の時期には、映画のロケ地跡や浦地区の美しい家並みのある景観を楽しむ観光 客 や 釣 り 客 が ほ と ん ど で あ る 。佐 柳 島 は 、平 成 27 年 頃 か ら 、知 名 度 が 大 き く
上 が り 、猫 を 目 的 と し た 観 光 客 が 数 多 く 訪 れ て い る 。平 成 29 年 に は 、ゲ ス ト ハ
ウス及びカフェができ、より観光客が訪れやすい環境となった一方、島民から
は、一部の観光客のマナーの悪さを問題視する声があるため、現在は佐柳島の121

猫を積極的に観光に活用する施策を行っていない。また、日本の葬送史を知る上で貴重な「両墓制」の見学に訪れる観光客や釣り客もいる。このほか、コロナ禍以前は、高見島・佐柳島合同での運動会を開催するなど、両島間の交流が行われ、その際に塩飽諸島の研究を行う大学との交流もあったが、現在は島外との交流が盛んであるとは言い難い。しかし、瀬戸内国際芸術祭を介しての交流等が行われている。
【 観 光 客 数 の 推 移 （ 推 計 含 む ）】島

名平 成 30 年 度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

櫃石島

400 人

400 人

400 人

400 人

岩黒島

400 人

400 人

400 人

400 人

与島

3,287,300 人

3,342,000 人

2,119,700 人

2,294,400 人

小与島

不明

不明

不明

不明

本島

56,800 人

75,400 人

46,300 人

51,300 人

牛島

不明

不明

不明

不明

広島

不明

不明

不明

不明

手島

不明

不明

不明

不明

小手島

不明

不明

不明

不明

粟島

7,000 人31,000 人

8,000 人6,000 人志々島

1,000 人6,000 人3,000 人4,000 人高見島

2,771 人10,529 人

1,349 人

860 人

佐柳島

6,922 人8,108 人3,859 人2,521 人※与島の観光客数は「与島パーキングエリア」への立寄り人数を含む。
１－１２

自然環境の現況

櫃石島、岩黒島、与島、小与島については、高齢化により、日常の里山や水路の手入れが困難になりつつあるため、土砂災害の発生する可能性が高くなっており、日常の維持管理を継続していける担い手を確保していく必要がある。
本島、牛島、広島、手島及び小手島では、良好な景観の維持や環境の美化、
海岸機能の低下を防ぐため、毎年地元団体が中心となり、定期的に海岸の清掃活動を行っているほか、民間企業や団体等による海岸清掃や登山道整備等のCSR 活 動 が 行 わ れ て い る 。 ま た 、 海 上 に お い て も 漁 場 を 漂 流 す る 廃 棄 物 を 回 収することで漁業環境の保全及び水産資源の確保を図るとともに、漁業者の操業時の安全確保に努めている。しかし、陸域から川を通じたごみの流出防止対策を講じることが課題となっている。
粟島及び志々島では、共同の活動として、志々島の大楠清掃ボランティアな122

ど住民同士の交流も兼ねた活動や地域保全活動を実施しているほか、三豊市内の高校生や児童、園児などが課外授業などで粟島、志々島へ清掃ボランティアに訪れている。また、特に島相互の交流の場となっている清掃活動では、２島の住民に加え、本土側からも応援が駆けつけていて、毎年再会を楽しみに参加している住民も多い。粟島では、令和元年９月に一般社団法人タラオセアンジ
ャパンと連携協定を締結し、最先端の調査技術を活用した、海洋環境学習の場として活動を進めている。今後、同法人の活動拠点を粟島にするための準備を進めている。
高見島及び佐柳島については、両島の豊かな自然環境を守るため、住民が主体となって海岸等の清掃活動を実施しているが、高齢化の進展に伴い、住民の負担感は年々増加している。

１－１３

再生可能エネルギー及びその他のエネルギーの現況

櫃石島、岩黒島、与島、小与島については、住宅用太陽光発電システム等の設置に対し補助事業を実施している。また、与島の民間施設内にソーラーパネ
ルが設置されている。
本 島 、牛 島 、広 島 、手 島 及 び 小 手 島 で は 、市 民 の 環 境 保 全 意 識 の 高 揚 を 図 り 、
地球温暖化を防止する観点から再生可能エネルギーの利用を促進するとともに、住宅用太陽光発電設備等の設置に対し、設置費用の一部を補助している。しかし、島民の高齢化あるいは家屋の老朽化等により設置が進んでいない状況である。また、ガソリンや灯油、プロパンガス等は、販売店舗が限られており、輸送コストが料金に含まれるために割高な上、船舶での搬送も困難であることな
どから、供給体制の確保や支援が必要である。
三 豊 市 で は 、住 宅 用 太 陽 光 発 電 シ ス テ ム 及 び 蓄 電 シ ス テ ム・HEMS 設 置 費 補 助
事 業 を 実 施 し て お り 、 令 和 ３ 年 度 に は 発 電 シ ス テ ム が 54 件 、 蓄 電 シ ス テ ム が56 件 、 HEMS が 31 件 の 実 績 が あ る 。 粟 島 、 志 々 島 で の 実 績 を 増 や し て い き た いが、輸送費などの面で本土よりも設置工事費用がかかること、住宅の老朽化などが主な問題となっている。
また、高見島及び佐柳島においては、現在、再生可能エネルギーを積極的に活用している事例はない。
１－１４

国土保全施設等及び防災対策の現況

櫃 石 島 、岩 黒 島 、与 島 及 び 小 与 島 は 、台 風 及 び 季 節 風 に よ る 土 砂 流 出 、高 潮 、浸食等の被害を度々受けている。このため、各地で海岸保全事業等を実施し、住民生活の安全を図ってきた。令和元年度に櫃石漁港の一部に海岸保全区域の指定を行い、海岸保全施設の長寿命化計画を作成し、適切な維持管理を図って123

い る 。 消 防 組 織 に つ い て 、 ４ 島 を 担 当 す る 消 防 団 与 島 分 団 が 28 名 （ 本 部 ２ 名 、
櫃 石 島 15 名 、岩 黒 島 ７ 名 、与 島 ４ 名 ※ R4.4.1 現 在 ）に よ り 組 織 さ れ 、屯 所 ４か 所（ 櫃 石 島 １ か 所 、岩 黒 島 １ か 所 、与 島 ２ か 所 ）、可 搬 ポ ン プ 積 載 車 ４ 台（ 櫃
石 島 １ 台 、岩 黒 島 １ 台 、与 島 ２ 台 ※ 小 与 島 は 可 搬 ポ ン プ の み １ 基 配 備 ）を 配 備し非常時に備えている。また、櫃石島、岩黒島及び与島では、瀬戸大橋架橋により、消防自動車が乗り入れ可能である。
本 島 に お い て 、平 成 ７ 年 及 び 平 成 14 年 に 発 生 し た 大 規 模 山 林 火 災 に よ り 焼 失した地区における保安林整備事業は完了した。一方、台風等による高潮被害をたびたび受けている各島では、沿岸部において防潮壁の設置や護岸の改良等を行い、高潮対策事業等の海岸保全事業を適宜実施している。しかし、島しょ部
は海岸線延長が長大なことから整備にかかる時間・費用ともに莫大である。また、東日本大震災の教訓から、津波を想定しての海抜表示プレートの設置が順次進められる中、地域において防災訓練を定期的に実施しているものの、地理的環境や高齢化の進展により避難が困難とされている島民が多く存在しており、
災 害 発 生 に 備 え 各 島 に お け る 人・物 す べ て に お け る 救 急 体 制 の 確 立 が 急 が れ る 。
備蓄物資については、非常食・保存水・資機材を本島及び広島の各市民センタ
ーで管理し、状況に応じて物資を搬送しているが、災害発生時に道路の寸断等によりに孤立した避難者も想定されることから、島民からは各地区の避難場所

それぞれに備蓄物資を確保するよう求められている。なお、防災拠点のうち、手島自然教育センターは、耐震不足等による改修を行う予定である。また、火災をはじめとした災害発生時は、特に消防団の活動が重要であるが、高齢化の影響が深刻で、消防団員の確保は容易ではないため、確保手段の検討が求められている。
そして、消防団を中心に防災訓練を学校区単位で実施しており、津波避難訓練も行う等、今後は高齢化の進展に見合う実状において、より有意義な訓練の実施さらには防災意識の向上が求められている。
粟島及び志々島ともに、台風及び季節風による土砂流出、高潮、侵食等の被害を受けている。粟島は護岸天端高不足のため、越波、飛沫被害が発生しており、さまざまな海岸保全事業により対策を行っている。防災対策については、それぞれ２島とも住民全員が顔見知りであり、災害発生時などは容易に人員点呼が取りやすい。これは離島の長所であり、自主防災組織としては、しっかりとした基盤ができている。消防組織については、消防団が組織され、非常時に備えているが、消防自動車が乗り入れできる道路が限られている。緊急車両については、粟島は２台、志々島は手押しポンプが配備されている。
高見島及び佐柳島においては、台風や大雨に対するための高潮対策事業を完了しており、気象の変動に留意して管理を行っている。また、事前防災・減災

124

等における自助・共助の取組みが効果的で持続的なものとなるよう、災害関連情報提供等を行っている。平野部が少なく急傾斜地に家が隣接していることから、両島とも急傾斜地崩壊危険区域の指定を受け整備を行っており、国土の保全及び島民の生活の安全を図っている。消防防災体制については、消防団が組織され、島民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水害や火災
又は地震等の災害による非常時に備えている。しかし、島民の高齢化及び人口減少に伴い、消防団員の確保が困難となってきており、地域全体として今後検討が必要である。また、通信手段が使用不能の場合に備えて、無線機及び衛星電話を導入している。

１－１５

人材確保及び育成の現況

櫃石島及び岩黒島においては、漁業を中心に、大人数とは言えないが後継者世代が生活している。与島及び小与島はかつて採石業が基幹産業であったが、その後衰退し、主たる他の産業も育っていない。防災面や伝統文化の継承等の面で人材確保・育成が困難で、危機的な状況にある。
本島、牛島、広島、手島及び小手島においても、著しい人口減少や急速に進む高齢化の影響を受け、各産業の衰退や伝統文化の承継困難が深刻である。また、島の振興に寄与している地元の活動団体も人材の多くが高齢者で、しかも兼務して活動しており、後継者の育成が急務となっている。そのような中、本島では地元青年が中心となって和太鼓集団を結成して活動しており、郷土芸能の振興を通して住民同士の絆を深めている一方で近年では地元の漁師を中心に島の活性化を目的とするグループも結成される等、島の人材育成に寄与している。広島では、女性が主となって地域で集う場づくりや尾上邸を拠点とする農泊事業による島おこし活動等が行われているが、高齢化の現状は本島よりもさら に 厳 し く 、移 住 促 進 等 に よ り 、一 定 程 度 の 若 い 人 材 の 確 保 が 求 め ら れ て い る 。
また、島内人材だけでなく、島外人材の活用も推進しており、島づくりを担う
人材を島外から募り、島の情報発信や産業・観光の支援等に取り組む島おこし活動を実施している。
粟島では、自治会長をはじめ、公民館など住民が様々な役割を持ち活動している。しかし、粟島及び志々島ともに、人材の高齢化、後継者不足の問題は深刻であり、今後の地域活動を支えていく人材確保・育成が課題である。
高見島及び佐柳島においても、人口減少、高齢化の進展が著しく、地域活動
をはじめとするさまざまな面での人材確保・育成が重要な課題である。

１－１６

その他

本地域において国民生活及び経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある感染症

125

が発生した場合等においても、他の地域の住民とできる限り同様の生活の安定
や福祉の向上に係るサービスの享受ができるよう努めている。
また、小規模な離島では、人口減少や高齢化の進展が著しく、日常生活に必要な機能を維持することが難しい状況にある。特に買い物については、生活物資を購入する店舗が極めて少なく、店舗が存在しない島もある。移動販売が行われているほか、若い世代にはネットスーパー等の活用も広がりつつあるが、島民の大半は本土側で買い物を行っており、港までの移動や島内での運搬が困
難な、買い物に苦慮する高齢者が増加している。

126

第２章

振興の基本方針

本地域においては、施設整備も含めた島の生活環境を向上させ、住民が安心して暮らすことができる基盤づくりに努めるとともに、産業や文化等の担い手を確保し、島の活性化を図る。また、瀬戸内国際芸術祭を、島の活性化を図る
絶好の機会と位置づけ、住民と協働して交流人口の拡大を図るとともに、その後の島の交流人口及び関係人口、移住・定住人口の増加等による地域の活性化につなげる。

１

櫃石島、岩黒島、与島及び小与島
櫃石島、岩黒島及び与島においては、瀬戸大橋架橋により本土と連結している地域の優れた特性を生かしながら、坂出市本土との高度の生活圏の形成を図るとともに、岡山県倉敷市や他地域との交流を深め、本土と離島間の一体化を図りつつ総合的な整備を図る。
離島の地域特性から発生する多くの問題に対し、住民が安心して住み続けることができるよう環境の改善に努め、一層の積極的な振興施策を実施する。
産業や文化などの地域資源の継承を支援するとともに、観光客や移住希望者に対しても体制の整備を図り、島の活性化を推進する。
２

本島、牛島、広島、手島及び小手島
本 島 、牛 島 、広 島 、手 島 及 び 小 手 島 に お い て は 、港 湾 施 設 の 長 寿 命 化 を 図 り 、

安全を確保するとともに、住民の重要な交通手段である定期航路及びコミュニテ ィ バ ス に つ い て は 、適 切 な 運 行 体 制 の 確 立 や 費 用 負 担 の 軽 減 に 努 め る 。ま た 、
道路施設の維持管理を行い、住民の利便性向上を図る。通信については、情報通信基盤の維持管理を行うとともに、未整備地域の整備方法を実状に合わせ検討していく。担い手不足などが深刻な農水産業については、安定経営に寄与するよう努め、就業意欲を高める。また、離島でのテレワーク等については、ニーズ把握や情報提供に努める。
生活環境については、ごみ等の効率的な収集体制を維持する一方、水道施設の計画的な改修により安定給水に努め、合併処理浄化槽設置を推進し環境美化に努める。また、農地や農作物等に被害を及ぼしているイノシシへの対策を強化していく。島に多く存在する空き家は、所有者の理解を得て有効利用し、島の活性化に繋げる。医療体制については、本島及び広島の国民健康保険診療所の安定的な運営を行うとともに、無医地区への訪問診療等の充実を図り、救急患者輸送の円滑化に努める。介護施策について、要介護者等や介護サービス事
業者の航路運賃等を補助することで負担を軽減したり、住民の介護資格取得の127

ための助成を行ったりして人材の育成に努める。高齢者福祉としては、高齢者が孤立化しないよう見守り活動を実施するとともに、生きがいづくりを推進する。
数多く保存されている貴重な文化財や史跡は、後世に伝承できるよう保存整備に努めるとともに、継承の担い手の育成を図る。また、文化財や史跡、日本
遺産構成文化財等の島固有の地域資源を最大限活用して情報発信に努めること
で観光振興を図り、空き家等の有効活用を通して他の地域の人々との交流を深め、相互理解を図る。
さらには、瀬戸内海の水産資源を保護し、自然環境を保全するため、定期的に海岸漂着物や漁場の漂流ごみ・海底堆積ごみを回収・処理する。また、自然災害による被害が発生するおそれのある島においては、計画的に治山・治水対策や海岸保全対策を実施し、防災避難訓練等を効率的に行う。島の自立的発展に 向 け 、 瀬 戸 の 島 々 の 魅 力 を 全 国 的 に 発 信 し 、 UJI タ ー ン 等 の 様 々 な 視 点 か ら
移 住 促 進 を 図 る こ と で 、可 能 な 限 り 人 口 減 少 と 高 齢 化 の 進 行 を 抑 制 す る 。ま た 、島の活性化を側面から支援し、社会貢献に意欲的な島外の企業や各種団体と連携 し た 活 動 を 推 進 し 、「 関 係 人 口 」 の 増 加 に 努 め る 。

３

粟島及び志々島
粟島及び志々島は、それぞれの地域づくり団体に見られる活発な活動や、観光客などとの交流に見られるおもてなしを特性とする、島外、本土の地域との交流を促進するとともに、各種振興施策を推進する。
産業については、刺網漁とタイ、フグ、カキなど養殖を中心とした水産業の振興を図るほか、観光ニーズの多様化に対応し、滞在型や体験型観光も視野に入れつつ、観光産業の振興を図る。生活環境については、ごみの発生抑制など
循環型社会の構築等、環境に配慮し、安心して暮らせる島づくりのための整備を進める。保健福祉については、住民検診への渡航費補助、診療所の運営など
こ れ ま で と 同 様 の 行 政 サ ー ビ ス を 維 持 し 、住 民 の 健 康 増 進 を 図 っ て い く 。ま た 、UJI タ ー ン 者 の 受 入 れ や 定 住 促 進 事 業 の 実 施 、 体 験 学 習 な ど を 通 じ た リ ピ ー ターの確保、映画ロケをはじめとしたメディア誘致活動、島内外とのネットワー
クの確立による交流人口の拡大などを図っていく。
４

高見島及び佐柳島
高見島及び佐柳島においては、離島であるための本土との位置関係や生活環境を考慮し、瀬戸内海国立公園区域である世界に誇る多島美や自然豊かな景観
等の資源を生かしつつ、住民が健康で明るく、住みやすい、おもむきのある島づくりを築くための多様な振興施策を推進し、島の活性化と自立的発展に向け128

ての基礎をつくる。また、瀬戸内国際芸術祭を契機に、その後の両島の地域活性化に結びつけることができるような住民との協働作業が引き続き必要とされ
ている。

129

第３章
３－１

具体的施策

交通の確保

本島、牛島、広島、手島及び小手島の航路については、関係者で適切なダイヤ及び使用船舶の新造等について協議をしながら、継続して離島航路補助を行
い、定期航路の確保に努める。また、旅客運賃や自動車航送運賃等の低廉化に取り組み、住民の費用負担が過大にならないよう努める。なお、港湾施設については、施設の点検診断を定期的に行い、施設の長寿命化を図るため予防的に補修を行うなど適切な維持管理に努める。それらにより利用者の安全確保と港湾施設の機能低下を防ぐ。さらには、高齢者等の船舶乗降時の安全性の向上が求められている箇所においては、地域の特性に合った対応可能な対策を講じる
よう検討する。
粟島及び志々島の海上交通については、住民生活の利便性の向上、産業の活性化、観光振興のため定期航路の維持・存続を図る。また、利用率の向上と島での定住促進を目指し、住民や観光客が使いやすいダイヤ修正や定期航路と市コミュニティバスとの乗継時間の調整など、可能な限りきめ細やかな対応をしつつ、離島航路補助を行い定期航路の改善に努める。
高見島及び佐柳島においては、島民にとって唯一の交通機関である定期航路
を、関係機関との連携を図りながら、より一層の利便性の向上に努め、維持・存続を図る。
櫃 石 島 、岩 黒 島 及 び 与 島 の 島 民 の 生 活 の た め に は 、瀬 戸 大 橋 を 利 用 し た 四 国・
本州方面への移動が不可欠であるが、瀬戸大橋通行料金の島民を対象とした割引・補助制度は、拡充されてきたものの、一定の島民負担が残っており、加えて通行許可に係る手続きの煩雑さ等もあり、島民にとって必ずしも使い勝手の良い道路とはなっていないため、関係機関とも協力して、島民の生活移動支援に努める。また、島民の公共交通手段としての瀬戸大橋路線バスに対して、運行経費及び瀬戸大橋通行料金の補助を継続するとともに、人口減少による利用者の減少や物価高騰による運行経費の増加が予想される中でも持続可能な公共交通機関として維持していくために、バス事業者と連携して利用促進に取り組む。
本島、牛島、広島、手島及び小手島における道路施設については、安心安全な生活道路を確保するために、市民からの情報提供や道路パトロール等により
道 路 状 況 を 把 握 し 、道 路 の 補 修 や 除 草・側 溝 清 掃 な ど 適 切 な 維 持 管 理 に 努 め る 。
また、島内交通については、本島及び広島のコミュニティバスにおいて、地域の実状に合った運行体制の確立及び老朽化した車両の適宜更新に努め、住民の移動手段を確保する。また現状を踏まえながら、新しい移動手段の導入につい130

て、先進事例等を参考に検討する。
粟島及び志々島における島内の道路施設については、住民生活の利便性向上のため、適切な維持管理を行う。また、それと同時に、自治会等が生活道路の修繕等工事を実施した場合における市単独の補助制度等の周知も幅広く行い、適切な生活道路の維持管理に努めていく。また、粟島においては、グリーンス
ローモビリティを実証運行しており、島民の移動手段として活用していく。今後は、観光客向けの運行も視野に入れ、持続可能な運営を図る。
高見島及び佐柳島においては、島内での生活の安全性確保と利便性の向上に向けて、島内道路の整備・維持・管理の推進に努める。

３－２

情報通信ネットワーク等の確保

本地域においては、各島の実情に応じて、国及び県の各種助成措置等の活用可能性も検討した上で、住民の情報通信技術の利用機会に係る他地域との格差是正を推進する。
櫃石島、岩黒島、与島及び小与島において、情報化の進展は、島での生活の利便性向上等に重要な役割を果たすものと考えられる。通信網については、平成 26 年 度 に 補 助 事 業 を 活 用 し 、民 間 事 業 者 が 光 ケ ー ブ ル を 整 備 し て お り 、今 後は 光 ケ ー ブ ル の 老 朽 化 時 期 を 見 極 め 、適 切 な 時 期 に 補 助 事 業 の 実 施 等 を 検 討 し 、
医療、福祉、教育、観光振興等多岐にわたる分野で先端技術の恩恵を享受できる環境の維持に努める。
本 島 、 牛 島 、 広 島 、 手 島 及 び 小 手 島 に つ い て は 、 情 報 通 信 基 盤 は ICT の 活 用やテレワークの推進等に欠かせない基礎的インフラであるため、整備地域については維持管理を継続して行い、未整備地域については住民の意向や実状に合わせた整備方法を検討し、高度情報通信ネットワークの充実に努める。
粟島及び志々島では、複数の民間団体により第４世代移動通信システム（４Ｇ）が提供されており、スマートフォンやモバイルルーターを用いることでイ
ンターネットを利用することができるが、今後も高度かつリアルタイムで情報を 共 有 で き る IT 環 境 の 整 備 を 図 る 。
高見島及び佐柳島においては、高度情報化社会に対応するため、島しょ部への イ ン フ ラ 整 備 に 係 る 検 討 を 引 き 続 き 行 い 、島 し ょ 部 に ふ さ わ し い IT 技 術 の 活用に努める。
なお、塩飽諸島地域における超高速ブロードバンド基盤については、民間事業者が提供する超高速無線サービスの活用等について検討するなど、その整備を促進する。

131

３－３

産業振興及び雇用機会の拡充

櫃石島及び岩黒島の主要な産業である水産業は、漁場環境の悪化、従事者の高齢化、後継者の不足等のため、漁獲高が伸び悩んでいる。このため、水産振興対策事業を推進し、漁業環境を整備するとともに、稚魚の放流等により水産資源を確保することに努める。
本島、牛島、広島、手島及び小手島においては、収入の不安定性や担い手不足など農水産業を取り巻く厳しい現状において、生産者に対しては収益性を高める取組みの支援に努める一方、消費者に対しては地産地消、食育教育や収穫体験を推進して島の農水産業に対する理解を深めてもらう。また、新規就業希
望者が相談できる環境を充実するとともに、流通体系の効率化を図ることで安定経営に寄与するよう努める。さらに、手島の唐辛子「香川本鷹」や近年新規に栽培を始めたブラックベリーなど特徴ある産品のブランド化を推進し、収入の向上・安定を図り、就業意欲を高める。
また、各島の主たる産業である漁業については、持続的かつ安定的な収獲を可能にするため、計画的に重要稚仔放流事業を支援するとともに、漁場を漂流する廃棄物の回収を継続し、漁場環境の維持を通じて水産資源の確保を図る。
一方で、漁業の生産基盤である漁港施設の機能保全のため、定期的に施設の点検診断による予防的な補修、計画的な施設の更新等、適切な維持管理を行う。
農水産物等の出荷に際しての輸送費負担は地域間競争の障害となっており、産業衰退の一因となっていることから、輸送コストの縮減対策を検討する。
広島の地場産業である採石業は、愛着と誇りを持ってもらえるよう特産「青木石」の高付加価値化や商品化を積極的に推進し、後継者の育成に努める。
このほか、インターネット環境が整備されている離島でのサテライトオフィ
スやワーケーション等について、事業者のニーズや利用可能な施設を把握し、補助金等の情報提供に努める。
粟島及び志々島の農業については、高齢者であっても楽に作業できる作物の栽培など農作業の省力化を進めながら、付加価値の高い作物の導入によりその振興を図る。特に、島の特性を生かした作物の開発やブランド化、他産業との連携による事業展開のほか、優良農地の維持確保のために耕作放棄地対策にも取り組む。また、両島の主要産業である水産業（刺網漁、養殖）については、水産資源の激減による漁獲量の減少や漁業環境の悪化、魚価の低迷、担い手の減少など課題は多く抱えているのが現状である。こうした課題を少しでも改善
し、若い就業者を増やしていくため、水産業振興の中心となる漁業協同組合と連携しながら、漁港、漁場の整備や経営体の育成、経営体制の強化をはじめ、
水 産 業 の 振 興 に 向 け た 積 極 的 な 各 種 取 組 み を 進 め る 。島 の 産 業 に つ い て は 、農・水産業ともに、既存の商品に付加価値を付けた商品の開発やブランド化など、

132

新たな流通の確保、販売形態の支援などを行う。
ま た 、第 ３ 次 産 業 に つ い て は 、ル ･ポ ー ル 粟 島 を は じ め と し た 宿 泊 施 設 同 士 の連携による観光振興を図るとともに、特に、ル・ポール粟島については、海ほ
た る シ ョ ー や 企 業 ・ 学 校 研 修 、 ク ル ー ジ ン グ 、 SUP レ ン タ ル な ど と 合 わ せ た 利
用促進やリピーター増加に向けて、補助制度等を使用しながらハード面、ソフ
ト面両面について整備を図る。
高見島及び佐柳島においては、水産振興対策事業の推進に努め、引き続き稚魚放流事業を継続する。

３－４

生活環境の整備

櫃石島、岩黒島、与島及び小与島におけるごみ処理については、ごみの発生
抑 制 な ど 循 環 型 社 会 の 構 築 に 努 め 、島 内 及 び 周 辺 海 域 の 環 境 保 全 を 図 る 。ま た 、
し尿処理及び生活雑排水の処理については、浄化槽の設置を促進し、生活排水処理も含めた衛生サービスの向上に努め、水質汚濁を防止する。引き続き、生
活用水の安定供給に努め、水需要の動向に対応した施設の整備を図る。また、人口減少に伴う生活環境の変化に対処するため、住民の意見を聞きながら、買い物支援の方策や空き家の管理・利活用について検討する。
本島、牛島、広島、手島及び小手島においては、島民の安心できる暮らしを守るため、ごみ処理及びし尿処理について、今後とも効率的な収集体制を維持する。施設の経年劣化が進行している水道施設については、更新計画に沿って施設改修を実施するとともに、水道管の漏水調査や修繕を継続的に行うことで安定給水に努める。また、住民及び観光客が安心して心地よく生活・滞在できるようにするためには、汚水処理に関する取組みが重要である。このため、合併処理浄化槽設置による環境美化の啓発に努め、補助金を交付することにより合併処理浄化槽の設置推進を継続的に行う。
島しょ部に多く存在する空き家については、空き家バンクを活用し、島の魅力を伝えることで移住を促進するとともに、島の活性化に資する事業のために有効利用し、地域の活性化を図る。このほか、近年、農地や農作物へ被害を及ぼしているイノシシへの対策として、有害鳥獣捕獲従事者に対し、罠の現物支給を行っているほか、侵入防止柵設置に係る購入資材への半額補助や、新規狩猟免許取得者に対し、経費の全額を補助する取組みを行っている。今後もイノシシの捕獲のため猟友会との連携を強化するほか、住民への被害防止対策の周知に努めるなど、有害鳥獣対策に取り組む。
粟島及び志々島においては、ごみ処理の効率化及び省資源化とごみから回収されるエネルギーの積極的利用による省エネルギー化を図るため、ごみの排出抑制、減量化、資源化、有効利用等を推進する。同時に、バイオマス資源化セ133

ンターみとよにおける資源化など、循環型社会の形成につながるごみ処理シス
テ ム を 構 築・維 持 し て い く 。ま た 、住 民 に 対 し EM 菌 に よ る 生 ご み 処 理 及 び ダ ン
ボールコンポストの利用促進・奨励を行うなど、家庭でできるごみの減量化、環境保全についての意識向上にも努める。
上水道事業については、安定した水道水の供給と老朽化に伴う配水施設の適切な維持管理に努める。また、生活排水処理については、浄化槽の設置促進を図り、既設の農業・漁業集落排水施設の適切な維持管理に努める。
コミュニティ施設については、粟島は離島開発総合センター、志々島は老人
憩いの家と、貴重な住民交流の施設となっているので適切に維持管理を行うとともに、志々島の地元老人会による管理体制を維持し、今後も住民と協力しながら住民が利用しやすい公共施設の活用を検討する。
高見島及び佐柳島については、高見島は月２回から４回、佐柳島は週１回程度行っているごみ収集体制の維持を図る。し尿処理については、両島とも２～
３か月に１回という収集回数の維持を図るとともに、ごみの減量化、リサイク
ル化、分別収集の推進に努める。同時に、合併処理浄化槽の普及を推進し、生活排水処理も含めた衛生サービスの向上に努める。また、上水道の安定供給に向けて、適切な維持・管理に努める。
３－５

医療の確保等

櫃石島、岩黒島、与島及び小与島の医療については、関係機関との協力体制の整備による医療・医師の確保を図るとともに、医療施設がない島では、定期的な巡回診療が行われる医療体制を維持する。緊急時や島内では提供できない
高度な医療サービス等が必要な場合には、島外の医療機関との連絡を密にし、広域的な連携を図り、住民の医療の確保に努める。また、医療情報ネットワー
ク の 構 築 や IT を 活 用 し た 家 庭 と 医 療 機 関 を 結 ぶ 遠 隔 診 療 体 制 の 整 備 に つ い ても検討を行う。住民の健康の保持・増進を図るため、疾病の早期発見・治療につながるよう、がん検診の機会の維持や保健師等による健康教育・相談・訪問指導を継続して行う。また、小与島については、４島の中でも最も規模が小さく、唯一海上交通であるため、救急時の医療体制についても検討を進める。
本島、牛島、広島、手島及び小手島の住民や観光客が安心して暮らし、滞在するためには、医療体制の充実が必要であるため、本島及び広島の国民健康保険診療所においては医師・看護師の確保に努め、地域の実状に合った安定的な運営を行う。また、無医地区の牛島・手島・小手島では定期的に訪問診療・検診を行うことなどにより、住民が医療の提供を受ける機会を充実させる。救急医療体制については、特に緊急を要する場合にはドクターヘリや防災ヘリを利用するともに、救急患者輸送艇の維持を図る。そして、救急患者輸送の円滑化

134を図るため、診療所と救急医療機関との連携体制の強化に努める。さらには、
救急医療機関がある本土側への移動を考慮し、救命対策について検討する。また、妊産婦については、妊産婦健康診査の受診や分娩を本土の医療機関で行わざるを得ない状況であるため、引き続き、交通費等の支援事業についても検討を行う。
粟島及び志々島において、診療所は住民の健康を支える拠りどころとなっており、診療所の継続は住民の要望も強く、関係機関の協力を得ながら、医療・医師の確保を図り、診療所の運営の維持に努める。また、医師不足の対策や住民負担の軽減のため、遠隔医療についても検討していく。救急患者輸送については、海上タクシーが重要な役割を果たしているほか、ドクターヘリや防災ヘ
リを活用するなど、引き続き各関係機関と連携しながら緊急時の対応を実施する。また、検診受診時の渡航費補助など、住民が安心して検診を受けることができる体制を継続していくとともに、離島での若者支援、若者定住促進を図る
ため、妊産婦の健診、産後ケアの利用にかかる交通費等支援事業などの新たな補助制度の活用を図る。
高見島及び佐柳島においては、香川県のへき地医療支援センター等の協力により、現在の医療体制を維持するとともに、診療所の修繕や医療機器の整備に
努める。
３－６

介護サービスの確保等

櫃石島、岩黒島及び与島においては、瀬戸大橋通行料が障害となり、島外事業所参入による介護サービスの提供が困難であるため、離島での生活状況を把握した上で、介護予防強化推進事業などのモデル事業を通して、今後必要なサービス、支援体制の確立を目指していく。
本島、牛島、広島、手島及び小手島においては、各島のニーズに応じた介護サービスを提供し、住民が安心して暮らせるように努める。介護サービスを受ける際の住民負担を軽減させるため、要介護者等の島外の施設通所に対する航路運賃の補助を行い、島外からの介護サービス事業者に対しても航路運賃等を助成する一方、地元における介護従事者の育成のために、介護職員初任者研修
費用の一部を助成する。そのほか、介護予防のより一層の普及に努め、高齢者の身体機能の低下を防ぐための環境整備を検討するとともに、要介護者が安心して在宅介護サービスが受けられるよう支援体制の構築を図る。
粟島及び志々島においては、各島で暮らす住民ができる限り地元において自立 し た 生 活 が 営 め る よ う 、介 護 保 険 サ ー ビ ス や 地 域 支 援 事 業 等 を 充 実 し て い く 。
介護サービスの提供については、引き続き、離島介護サービス提供促進事業を実施し、離島における介護サービスの提供を促進するとともに、緊急通報装置

135

事業などの事業も活用して、住民が島内で自立した生活が営めるよう介護サー
ビスをはじめとした高齢者福祉サービスを継続して実施する。
高見島及び佐柳島においては、関係自治体、多度津町社会福祉協議会及びその他各関係団体との連携・協力体制を強化し、支援を行う事業者に対して船賃の助成等を行い、高齢者保健福祉対策の推進に努める。

３－７

高齢者等福祉の増進

櫃 石 島 、岩 黒 島 、与 島 及 び 小 与 島 の 令 和 ２ 年 の 高 齢 化 率 は 53.5％ と 高 率 で あ
り 、今 後 、高 齢 者 の 在 宅 生 活 支 援 を 整 備・充 実 し て い く 必 要 が あ る 。こ の た め 、
既存施設を利用したデイサービス事業の実施、ホームヘルパー、保健師等の巡回訪問などによる在宅ケアサービス体制の強化、各島での通いの場を通じた生
きがいづくりの取組みを進めていく。さらに、高齢者らの利便性を図るため、
公共施設や交通機関等のバリアフリー化を推進する。
本島、牛島、広島、手島及び小手島では、高齢者が島で安心して自立した生活を送れるよう診療所と連携して健康相談及び健康教育を推進するとともに、孤立化しないよう「ふれあい・いきいきサロン」の充実を図るなどし、高齢者の生きがいづくりを推進する。さらに、高齢者の増加に対応するため、公共施設跡地の活用を含め、既存施設の老朽化対策等を検討する。乳幼児保育については、保育事業を実施していない島において、需要が生じた場合に柔軟に対応できるよう受入れ体制の確立を図るとともに、本島においては今後とも保育サービスを維持し、保護者にとって安心して就労できる環境を整える。
粟島及び志々島においては、障害の有無や年齢に関係なく、住民のライフス
テージ全般を通じた総合的かつ適切な支援を行うことにより、自立した生活を促進し、あらゆる社会活動に参加、参画できるまちの実現を目指す。両島においても、一人暮らし世帯が増えている中、住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせるよう、県の一人暮らし高齢者対策事業等も活用し、高齢者福祉の充実を
図る。

３－８

教育の振興

櫃石島、岩黒島、与島及び小与島の生涯学習や社会教育の振興については、
公民館や集会所を活用した生涯学習機会の提供に努める。また、櫃石島及び岩黒島の老人いこいの家、与島開発総合センターの学習拠点としての一層の有効利用を図る。
本島、牛島、広島、手島及び小手島においても、将来を担う子どもの健全育成のために教育機関を存続させ、教育環境の向上に努める。また、島外に通学する高校生の航路運賃や島外での居住費を継続して助成し、子どもの修学の機

136

会を確保する。図書館サービスについては、移動図書館の運行を継続するとともに、移動図書館車の巡回日以外でも資料の返却や予約等のリクエスト用紙を
本島及び広島市民センターで受付することができるようにしている。また、各コミュニティセンターの図書施設の整備を行うことにより、島民の生きがいづ
くりの一助となる生涯学習の機会の確保に努める。
粟 島 及 び 志 々 島 に お い て は 、人 口 減 少 が 進 ん で い く 中 で 、平 成 25 年 度 に 幼 稚園、小学校、中学校が廃校となった。また、生涯教育については、２島とも公民館組織があり、活発な活動がなされており、特に島内運動会や清掃ボランテ
ィアなどは島外からの応援や島相互の交流の場ともなっていることから、活動継続のための支援を行う。今後も、公民館活動を核に、住民の日常生活での楽しみが継続されるよう努める。
高見島では、高見島研修センター（社会教育施設）のさらなる有効利用に努めるためにも、対外的に積極的な情報発信を行うことで利用促進を図る。

３－９

文化芸術の振興櫃石島、岩黒島、与島及び小与島には、数々の文化財や伝統行事が多く存することから、引き続き適切な保存・継承を図るとともに、伝統芸能や伝統技術を活用した子どもたちの参加体験や学習活動の機会の提供、島外からの観光客の誘致に努める。また、若年層の減少からその保存・継承が危ぶまれており、後継者世代の定住促進に努める。小与島のササユリについては，小与島の人口が減少しており、環境保全が困難になりつつあるが、継続して補助を行うこと
で保全対策を講じていく。
本島、牛島、広島、手島及び小手島には、先人たちが残した貴重な有形・無形の文化財・史跡が数多く残されている。それらを後世に伝承するために保存整備に努め、情報発信により魅力を伝えることで継承の担い手の育成を図る。
さらに、案内板の作成等文化財にふれやすい環境を整備するとともに、紹介するガイドの養成に取り組み、島外の人が島の郷土文化にふれることができる機会 の 提 供 に 努 め る 。 ま た 、 瀬 戸 内 国 際 芸 術 祭 や 「 HOT サ ン ダ ル プ ロ ジ ェ ク ト 」
においては、芸術家が島に滞在して創作活動を行っている。滞在期間における作家や美術大学生との交流を通して、島内で文化芸術を体感できる場を創る。
粟島及び志々島には、粟島海洋記念館、大楠を始め、文化財が数多く存在している。これらの文化財は島のシンボルでもあり、住民が愛着を持って維持管理している現在の状況を支援していく。また、粟島達磨窯や粟島海洋記念館などは瀬戸内国際芸術祭でも使用されたことがあり、改めてその価値が見直されている。とりわけ、海洋記念館は建物が大変古く、老朽化が進んでおり、耐震工事のため令和４年時点では立入禁止となっている。今後も関係機関と一体と137

なって適切な維持管理を行う。
高 見 島 に は 、 天 然 記 念 物 で あ る 「 高 見 島 龍 王 宮 社 叢 」、 佐 柳 島 に は 有 形 民 俗
文化財である「佐柳島長崎の埋め墓」など、多様な文化的財産を有しており、今後も適切に保存及び管理を行いながら文化振興を図っていくとともに、芸術祭 な ど の 機 会 を 捉 え て 、 島 外 の 人 へ の 積 極 的 な PR を 行 う 。

３－１０

観光及び交流の促進

櫃石島、岩黒島、与島及び小与島において、本地域は、瀬戸内の多島美と瀬戸大橋、美しい自然環境、文化財や史跡等の優れた観光資源を有し、陸上交通が可能であるという恵まれた条件にあることから、民間活力を活かした観光レ
ク リ エ ー シ ョ ン 施 設 の 整 備 や NPO 法 人 や 文 化 協 会 等 に よ り 観 光 資 源 の 掘 り 起 こ
しと活用を図るとともに、誘客を促すための情報発信・情報収集に努める。さらに、観光客の受入れ環境の整備についても検討する。
本島、牛島、広島、手島及び小手島は、風光明媚な瀬戸内海に位置し、自然や歴史に満ち溢れた島は本土側にはない観光資源に恵まれている。また、令和元年度には「石の島」のストーリーが日本遺産に認定され、今後その構成文化
財 を 活 か し 、瀬 戸 内 備 讃 諸 島 で の 広 域 的 な 取 組 み が 期 待 さ れ て い る 。そ の た め 、
島内観光を企画立案し、さまざまな機会を通じて情報発信することにより観光客の誘致を図り、地域の自立的発展を推し進める。また、地域資源を活用して農業や漁業等の体験を行うグリーン・ツーリズムを推進し、島独自の弁当や現地で提供できる食の開発等を行うほか、県外学生の地域実習の場として受入れ等を実施し、滞在期間中の住民と来訪者との交流を図り、相互理解を深めてもらうとともに、魅力の発信に繋げる。瀬戸内国際芸術祭などの、地域の文化資源を活用した現代アートの展示やイベントを活用し、持続的な地域振興や観光振興に取り組むとともに、島民とアーティスト、国内外からの来島者との交流を促進する。本島の「本島マイペースマラソン」や若手漁師などによる島の活性化事業、広島の「いろは石ウォーク」や尾上邸での農泊事業のほか、両島で実施する「お大師まいり」等の地域の自主的な取組みを支援するとともに、島内の移動手段としてのコミュニティバスの効率的な運行やレンタサイクルの充実を図る。
また、島内の宿泊施設等に対して合併処理浄化槽設置を推進し、汚水処理に関する取組みを強化したり、急病時の対応策を確立するなど、観光客が心地よ
く、安心して滞在できる環境を整備する。
粟島は、海洋記念館を核とした文化財、自然景観など魅力あふれる観光の島となっている。加えて、住民個人による「ぶいぶいがーでん」などのオリジナ
ル観光スポット、若手アーティストによる粟島芸術家村事業、全国的に有名に138なった漂流郵便局など新たな誘客アイテムもできている。また、瀬戸内国際芸術祭や粟島芸術家村事業の実施により、島外から作品制作ボランティアが増加
し、島外からの人材と島内住民が関係性を築くきっかけとなっており、今後も継続していくことでますますの関係人口増加を図る。春は島四国八十八ヶ所め
ぐりや花見、夏は海ホタル観賞や体験学習、秋は城ノ山登山、冬はカキが楽しめるなど、一年を通してさまざまな楽しみ方ができる島であり、ル・ポール粟島のプランと並行しながら観光振興、観光客の誘客の強化を図っていく。志々島 の 大 楠 は 樹 齢 1200 年 を 超 え る 老 木 で あ る た め 、適 切 な 維 持 管 理 に 努 め て い く 。
このほか、色濃く残る両墓制を正しく伝え、保存していく配慮も重要である。
ま た 、住 民 個 人 に よ る 、「 天 空 の 花 畑 」も 観 光 地 と し て 脚 光 を 浴 び て お り 、さ らなる志々島の魅力を発信していく。公衆トイレの新規設置及び洋式化について
は、関係団体とも検討していく。
高見島においては、３年に一度の瀬戸内国際芸術祭の会期には多数の人が訪れているが、会期以外の時期にも継続して観光客を呼び込むため、浦地区の石垣の集落や龍王山からの瀬戸内海の景観などの観光資源について、十分な情報提供及び情報発信に努める。佐柳島においては、観光振興と島民の快適な生活の 確 保 を 両 立 す る た め 、観 光 客 の マ ナ ー 啓 発 を 推 進 す る 。そ し て 、猫 を は じ め 、
風光明媚な景観、日本の葬送史上でも貴重な佐柳島の「両墓制」などの観光資源を有効に活用し、十分な情報提供及び情報発信に努める。また、瀬戸内国際芸術祭をきっかけとした町や県の行政区域を越えた島同士、あるいは瀬戸内海
地 域 等 と の 広 域 的 な 交 流・連 携 体 制 の 構 築 に 努 め 、さ ま ざ ま な ネ ッ ト ワ ー ク 化・パートナーシップ化の取組みに努める。

３－１１

自然環境の保全及び再生

瀬 戸 内 海 の 水 産 資 源 を 保 護 し 、自 然 環 境 を 保 全 す る た め 、行 政 、海 岸 管 理 者 、
地域住民、企業等が協力して海岸漂着物等及び漁場等を浮遊する漂流ごみの円
滑 な 回 収・処 理 に 取 り 組 む 。ま た 、災 害 緊 急 時 に お い て も 情 報 を 的 確 に 把 握 し 、
海岸・港湾・漁港への海岸漂着物等の迅速な回収・処理を行う。
櫃石島、岩黒島、与島及び小与島における開発にあたっては、豊かな自然環
境の保全に努めるとともに、自然との調和を図らなければならない。また、自然環境に与える影響について調査・検討し，自然環境に支障が生じることのな
いよう配慮する。このほか、高齢化により里山や水路の管理が困難になりつつあるため、定住の促進にも努めていく。
本島、牛島、広島、手島及び小手島における海岸漂着物等の発生抑制対策の一環として、ごみの不法投棄防止を訴え、環境美化活動を支援する立場から、清掃活動を行う住民ボランティアや企業に対してごみ袋を支給し、清掃活動へ

139

の積極的な参加を促進する。さらには、将来を担う子どもたちに対しては環境教育を行い、自然環境保全に対する理解を深めてもらう。
粟島及び志々島においては、住民主体のもと地域の清掃活動が行われているので、今後も継続していけるよう支援する。また、環境保全活動を通して、島外との交流も継続し、両島を含めた三豊地域で協力しながら、地域を守ってい
く体制を強化する。粟島においては、世界の海洋環境を調査している一般社団
法人タラオセアンジャパンとの連携により、次世代を担う子ども達を中心とした環境教育や人間教育の推進を実施してきた。今後も引き続き連携していくことで、粟島を「海洋環境の島」というブランディングを図っていく。
高見島及び佐柳島については、両島の豊かな自然環境を守るため、住民が主体となって海岸等の清掃活動を実施しているが、今後も継続して実施できるよ
うに必要な支援を行う。

３－１２

再生可能エネルギーの利用及びその他のエネルギー対策

櫃 石 島 、岩 黒 島 、与 島 及 び 小 与 島 で は 、地 球 温 暖 化 対 策 や エ ネ ル ギ ー の 分 散 、地産地消に対する関心の喚起を目的とした広報活動を強化し、住宅用太陽光発電システム及び蓄電システムの導入促進に努めていく。
本島、牛島、広島、手島及び小手島においては、日照条件や風況が良い場所が多い島の特色を生かし、地球温暖化防止や災害時対応に有効な住宅用太陽光発電システム等の設置を促進することで、再生可能エネルギーの普及に向けた取組みを行う。さらに、住民の日常生活に必要不可欠なガソリンや灯油、プロ
パンガス等の供給体制の確保・支援策を検討するとともに、再生可能エネルギ
ーの主電力化について調査・研究を行う。
粟島及び志々島においては、住宅用太陽光発電システム及び蓄電システム・
HEMS 設 置 補 助 事 業 に つ い て は 、住 民 へ の 周 知 を 行 う と と も に 、環 境 負 荷 の 少 ない再生可能エネルギーの導入に向けた取組みを進める。
高見島及び佐柳島においては、再生可能エネルギー導入計画に基づき、太陽
光発電システムの設置費用の補助をはじめ、島しょ部における再生可能エネル
ギーの導入を推進する。
３－１３

国土保全施設等の整備及びその他の防災対策の充実

櫃石島、岩黒島、与島及び小与島について、海岸線に人家及び道路等の公共施設が位置していることから、周囲の景観にも配慮しつつ、これらを高潮等の災害から守るため、讃岐阿波沿岸海岸保全基本計画に基づき、防護・環境・利用の調和のとれた総合的な海岸管理（事業）を実施するとともに、南海トラフを震源とする地震・津波対策を効果的、効率的に推進し、安全で適切な維持管

140

理や海岸環境の保全活動の充実・拡充を図っていく。また、ハザードマップの更新や防災訓練の実施、緊急物資備蓄、防災情報通信設備整備などを進めていく。
このほか、消防施設については、各種ポンプの整備、消防屯所の維持管理、
計 画 的 な 消 防 車 両 の 更 新 を 行 う と と も に 、消 防 体 制 に つ い て は 、団 員 の 高 齢 化 、
減 少 に 対 処 す る た め 、島 相 互 間 及 び 本 土 と の 連 携 を 密 に し て 体 制 の 充 実 を 図 る 。
本島、牛島、広島、手島及び小手島において、高潮・津波等の災害が想定される沿岸部における防潮壁の設置及び護岸の改良等の海岸保全事業は、海岸線延長が長大なことから整備にかかる時間・費用ともに莫大である。しかし、島民の安全で安心できる暮らしを守るため、計画的に適切な治山・治水対策、そして海岸保全対策を実施する。また、防災拠点でありながら老朽化している手島自然教育センター等の施設整備を図る。災害が発生した場合、島の地区によっては住民が孤立し、救援物資の送達に時間を要する場合も想定されるため、市民センターの備蓄物資の保管に加え、各地区の集会場単位で非常用食料を含む備蓄物資の確保に努める。
また、防災訓練について、従来の学校区単位での実施に加え、指定避難所や高台への確実な避難を誘導できるよう、自治会単位で防災行政無線放送を活用した津波避難訓練の実践を図る。
粟島及び志々島は、沿岸部から主要施設や居住地が近く、災害発生時、とりわけ地震発生時には現在避難場所に指定されている施設は耐震化がなされていない。粟島は、粟島出張所が入っている離島開発総合センター、志々島は老人
憩いの家がそれぞれ沿岸部に立地しているため、災害発生時に住民が安全に避難できるよう、必要な措置を随時行っていく。このほか、さまざまな海岸保全
事業を利用しながら、今後さらに防災、治山、海岸等の国土保全施設の整備を図る。
高見島及び佐柳島においては、海岸保全事業の必要性を検討し、島しょ部での生活の安全性確保に努める。また、引き続き、急傾斜地崩壊危険区域整備の維持・管理に努める。消防施設の整備については、防火水槽、防災ヘリ緊急場
外離発着場の整備推進及び連結送水管の新規整備、維持・管理、緊急時の連絡体制を確保するため消防無線の整備に努める。高見島及び佐柳島の農林海岸については、県と連携し、台風及び高潮等による水害対策に努める。このほか、
気候変動による自然災害への影響に関する知見を充実させ、防災・減災対策に
努める。

３－１４

人材確保及び育成の充実

櫃 石 島 、 岩 黒 島 、 与 島 及 び 小 与 島 に お い て は 、 NPO 法 人 や 地 域 づ く り 団 体 な141

どによる、地域住民の主体的な取組みを基調とした地域づくりを促進し、地域の自立的発展と活性化を図る。また、高齢化や人口減少が続く中、島出身者のＵターン、島に興味がある人のＩ・Ｊターン者の受入れ態勢の整備を促進する
ため、住民に協力や理解を求めながら、使用していない施設や空き家の活用を検討する。併せて、島独自の生活習慣を身につけてもらうための体験学習や島をよく知ってもらうための団体・組織等の構築を検討し、他の島との交流や定住化を図る。
本島、牛島、広島、手島及び小手島において、島の自立的発展と活性化のためには、地域住民が一体となって人材の確保及び育成に取り組むことが不可欠である。住民に対しては、自主的な活動を通じた生きがいづくりを支援し、島の振興の担い手となるよう理解を求めていく。郷土を離れて暮らす出身者に対しては、島の情報を継続的に発信し、地域の行事への参加を呼びかけることにより定年等退職後のＵターン者の受入れを支援していく。また、島内滞在型の文化芸術事業や子育て世帯をターゲットとした各種取組みにより、特に若い世代の人に働きかけ、Ｉターンのきっかけづくりに取り組む。さらには、地域資源を活用した就業機会の確保や空き家を活用した居住環境の整備と効果的なPR に よ り 、 移 住 希 望 者 を 受 け 入 れ る 体 制 づ く り を 官 民 連 携 で 進 め る 。
三 豊 市 本 土 で は 、平 成 25 年 度 よ り「 ま ち づ く り 推 進 隊 」が 設 立 さ れ 、住 民 による自治が進められている。まちづくり推進隊の役割は、支所機能の一部が権限 委 譲 さ れ 、地 域 の 特 質 に あ っ た ま ち づ く り 活 動 を 推 進 す る 。市 全 域 に お い て 、
高齢化、人材不足が深刻な問題となっているが、粟島及び志々島においても本土組織や各関係団体と強く連携しながら、両島に合った運営を支援していく。
高見島及び佐柳島においても、地域活動をはじめとするさまざまな面での人材確保・育成を行い、地域の活性化を推進する。
３－１５

その他

本島、牛島、広島、手島及び小手島において国民生活・経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある感染症が発生した場合等においても、他の地域の住民とできる限り同様の生活の安定や福祉の向上に係るサービスの享受ができるよう、
引き続き努めていく。
また、小規模な離島の住民が日常生活を営むために必要な環境の維持等を図ることが重要である。例えば買い物については、移動販売や共同購入に加え、ネットスーパーの活用により生活物資を購入することはできるが、本土側と比べて輸送コストが高く、住民にとって大きな負担となっており、配送物を受取りに出かけることが困難な住民もいることから、運搬に係る方策を検討するほか、買い物支援のあり方について引き続き検討していく。

142

粟島及び志々島は、学校がなく高齢化が著しい。海上タクシー事業者も高齢化 し て き て お り 、救 急 時 の 対 応 も 危 ぶ ま れ る 可 能 性 が あ る 。交 通 の み な ら ず 様 々な分野で高齢化による衰退が進んでおり、日常生活に必要な環境の維持を図る
必要がある。２島のような高齢化が進む小規模離島の維持についての補助制度などを活用することで、より安全安心な環境の整備を図っていく。
高 見 島 は 人 口 25 人 、 佐 柳 島 は 人 口 57 人 （ 令 和 ２ 年 国 勢 調 査 ） で あ り 、 ど ちらの島にも商店がなく、医師が常駐していないことから、小規模離島として、日常生活に必要な環境の維持が図られるよう配慮し、支援を行う必要があるた
め、適切な支援を行っていく。

143

第４章

産業振興促進事項

本地域における産業促進事項については、次のとおりとする。

４－１

櫃石島、岩黒島、与島及び小与島（１）産業の振興を促進する区域
離島振興法に基づく離島振興対策実施地域として指定されている坂出市櫃
石島、岩黒島、与島及び小与島を対象区域とする。

（２）振興を図る業種
製造業、水産業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等（３）計画期間
令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 15 年 ３ 月 31 日 ま で（４）産業振興のための取組みと役割分担
産業の振興を促進する上での課題は１－２、１－４、１－５及び１－１１のとおりであり、それらの課題を解決するため、関係機関と連携しながら以下の取組みを行う。
【坂出市】
関連団体等を通じた該当企業に対する租税特別措置の活用促進、産業振興のための各産業団体への支援、人材育成の促進等【香川県】
坂出市と連携した租税特別措置の活用の促進、設備投資や雇用促進等に関する情報提供、その他の支援等【商工会議所】
研修等による人材育成の推進、経営改善指導、情報提供、各種融資の相談等【漁業協同組合】
各事業者に対する支援、その他産業振興への協力等【観光協会】PR 活 動 の 強 化 、 旅 館 事 業 者 に 対 す る 支 援 、 そ の 他 産 業 振 興 へ の 協 力 等
（５）目標
業種
製造業

新規設備投資件数

設備投資による新規雇用者数

１件

１人

144

水産業

１件

１人

農林水産物等販売業

１件

１人

旅館業

１件

１人

情報サービス業等

１件

１人（６）評価に関する事項
目標の達成状況について、必要に応じ、計画開始から５年後に中間評価、計画終了時に最終評価を実施する。
４－２

本島、牛島、広島、手島及び小手島（１）産業振興を促進する区域
離島振興法に基づく離島振興対策実施地域として指定されている丸亀市の本島、牛島、広島、手島、小手島を対象区域とする。

（２）振興を図る業種
①製造業
②水産業
③農林水産物等販売業④旅館業⑤情報サービス業等（３）計画期間
本 計 画 の 計 画 期 間 は 、令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 15 年 ３ 月 31 日 ま で と す る 。

（４）産業振興を促進する上での課題
水産業や農業、石材業をはじめとする島内産業は、従事者の減少や高齢化が進むとともに、雇用の場自体が減少している。そのため、就労の機会や利便性を求め、多くの人が島外へ転出し、島内人口も減少している。人口流出に歯止めをかけ、地域の維持・活性化を図るためには、島の産業振興に努めることが重要である。産業振興を促進するために、各産業の後継者の育成や新規企業者の進出支援を行うことにより、島内での雇用の場を確保・創出することが課題となっている。
（５）産業振興のための取組み、関係団体等との役割分担及び連携
産業振興を図る上での課題を解決するため、租税特別措置の活用を促進し、製 造 業 、水 産 業 、農 林 水 産 物 等 販 売 業 、旅 館 業 、情 報 サ ー ビ ス 業 等 の 設 備 投 資 ・145

雇用を促進するために、国、県、関係団体等と連携しながら、次の取組みを行う。
①丸亀市
市のホームページ等で当計画を周知するほか、関係団体等を通じて該当する企業に対し、租税特別措置の活用促進、産業振興のための各産業団体への支援・指導、人材育成の推進等②香川県
丸亀市と連携して、租税特別措置の活用の促進、設備投資・雇用促進等の情報提供、その他支援等③商工会
研修等による島内事業者の支援、経営改善指導、情報提供、各種融資等の相談、推薦、斡旋④観光協会
観 光 PR 活 動 の 強 化 、旅 館 事 業 者 等 に 対 す る 支 援 、そ の 他 産 業 振 興 へ の 協 力等⑤農業・漁業協同組合、石材協同組合
各 事 業 者 に 対 す る 支 援・指 導 、各 種 特 産 品 等 に よ る 島 の PR、そ の 他 産 業 振興への協力等⑥地域住民・団体等
観光面での地域の受入れ環境及び体制の整備、農水産物の生産体制の拡充
等

（６）

目標
業種

成果指標
設備投資件数

新規雇用者数

製造業

１件

１人

水産業

１件

１人

農林水産物等販売業

１件

１人

旅館業

１件

１人

情報サービス業等

１件

１人

（７）

評価に関する事項

目標の達成状況については、５年毎に評価を実施し、その結果を産業振興の取組みに反映する。

146

４－３

高見島及び佐柳島（１）計画の対象とする地区
離島振興法に基づく離島振興対策実施地域として指定されている多度津町の佐柳島及び高見島を対象とする。

（２）計画期間
令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 ～ 令 和 15 年 ３ 月 31 日（３）対象地区の産業の振興の基本的方針（産業振興を図る上での課題）
高見島及び佐柳島では、従前から、水産業を中心とする各産業における後継者不足はもとより、島における人口減少や島民の高齢化が顕在的な課題となっている。
また、両島においては、宿泊施設や飲食店が極めて少なく、休憩場所や気軽に立ち寄れる場所があまりないことから、来島されづらい状況となっている。
高見島においては、瀬戸内国際芸術祭の会期中は大勢の人で賑わい、来島者が大幅に増加するものの、会期中以外の時期における観光客が少ないため、継続した観光客の確保が急務となっている。
また、佐柳島においては、近年、観光客が増加したものの、ゴミのポイ捨てや 私 有 地 へ の 無 断 立 入 り 等 、観 光 客 の マ ナ ー に 関 す る 問 題 が 浮 き 彫 り と な っ た 。
これには、行政が地元住民や航路事業者と協働した働きかけを行うなど、関係者間での連携が必要となる。

（４）産業の振興を図るため促進を図ろうとする業種
水産業、旅館業、飲食サービス業（５）産業振興及び事業活性化のための取組み・関係団体等との役割分担
多度津町全体においては、移住・定住人口や交流人口の増加を図り、佐柳島
及 び 高 見 島 の 両 島 を 含 め た 町 全 体 の 観 光 資 源 の 有 効 活 用 に 努 め 、 SNS 等 を 活 用
し た 情 報 発 信 を 効 果 的 に 行 い 、町 内 外 へ の プ ロ モ ー シ ョ ン を 行 う 。
（ 町・県・観光協会）
ま た 、雇 用 機 会 の 創 出 を 図 り 、地 元 商 工 団 体 と の 連 携 の も と 、企 業 立 地 や UJI
タ ー ン の 促 進 に 努 め る 。（ 町 ・ 県 ・ 商 工 会 議 所 ）佐柳島においては、増加する観光客のマナーアップが離島振興及び観光振興という観点から非常に重要な位置を占めている。そのため、島内における民間事
業者や航路事業者、地域住民と連携した啓発を行い、観光客のマナーアップを
図 る と と も に 、観 光 客 を 受 け 入 れ る 体 制 を 整 え る 。
（ 町・観 光 協 会・事 業 者・住

147

民）
高見島においては、瀬戸内国際芸術祭開催に伴う観光客の増加を好機と捉え、旅館業や飲食サービス業等を中心とした第３次産業への需要増に対応できるよう体制を整えるとともに、当該芸術祭開催を契機とし、一過性のものではない
継 続 的 な 交 流 人 口 ・ 観 光 客 の 確 保 に 繋 げ ら れ る よ う 、 島 の 魅 力 を 効 果 的 に PR
す る 。（ 町 ・ 県 ・ 観 光 協 会 ・ 住 民 ）さらに、租税特別措置法の活用を促すことで、佐柳島及び高見島の両島における中心産業となっている水産業及び今後の中心産業となりうる旅館業並びに
飲 食 サ ー ビ ス 業 の 活 性 化 を 図 り 、 必 要 な 支 援 に 努 め る 。（ 町 ・ 県 ）高見島及び佐柳島の両島においては、他の離島地域と同様に、加速する高齢化や人口減少、後継者不足といった島自体の存続に係わる課題が顕著であり、容易に解決することは極めて困難ではあるが、住民や各関係機関が連携し、生活 環 境 に 直 結 す る イ ン フ ラ の 維 持 ･管 理・整 備 や 島 内 産 業 の 活 性 化 、交 流 人 口 ・
観光客増加に向けたプロモーション等の取組みを行い、生活しやすく魅力的、
かつ、島外から訪れる人を快く受け入れる大らかな姿勢を持つような地域づくり に 取 り 組 む 必 要 が あ る 。（ 町 ）（６）計画の目標
高見島
業

種

佐柳島

新規設備投

新規雇用者

新規設備投

新規雇用者

資件数

数

資件数

数

水産業、旅館業、飲食サービス業

１件

１人

１件

１人

（７）評価に関する事項
目標の達成状況について、必要に応じ、計画開始から５年後に中間評価、計画終了時に最終評価を実施する。

148

伊吹島地域振興計画（令和５年度～令和 14 年度）

令和５年４月

149

第１章
１－１

概

離島の現状と課題

要

本 地 域 の 有 人 島 は 、 令 和 ２ 年 現 在 、 伊 吹 島 の み で あ り 、 人 口 323 人 、 面 積
1.01km2 で 観 音 寺 市 に 属 し て い る 。 伊 吹 島 は 香 川 県 、 愛 媛 県 の 県 境 に 近 く 、 燧
灘 の 東 部 、観 音 寺 港 か ら 西 方 約 10 ㎞ の 海 上 に あ る 。気 候 は 瀬 戸 内 式 気 候 で あ り 、
年 平 均 気 温 は 約 17℃ と 温 暖 で 、 年 間 雨 量 は 約 1,000mm と 少 な く 、 冬 期 の 積 雪 、
降霜はほとんど見られない。地形は、安山岩、花崗岩及び集塊岩からなる台状の 島 で あ る 。台 地 に は 平 地 が 開 け て お り 、最 高 地 点 は 標 高 121.5m で あ り 、島 の周囲は急傾斜の崖が海岸に屹立し、人家は島の南から北にかけての鞍部に密集している。
本 地 域 は 、明 治 23 年 の 町 村 制 実 施 に よ り 観 音 寺 町 に 属 し た が 、そ の 後 、昭 和
24 年 に 分 離 し て 伊 吹 村 と な り 、 昭 和 31 年 に 再 び 観 音 寺 市 に 合 併 し 現 在 に 至 って い る 。大 正 ３ 年 の 航 路 運 航 開 始 以 来 、観 音 寺 港 へ 就 航（ 一 時 豊 浜 港 へ も 就 航 ）しており、観音寺市本土と高次の日常生活圏を形成している。
本 地 域 の 人 口 は 、平 成 27 年 か ら の ５ 年 間 に 、19.3％ の 減 少 と な っ て お り 、また 令 和 ２ 年 の 高 齢 化 率 が 51.1％ 、 独 居 老 人 世 帯 が 60 世 帯 と 、 過 疎 化 、 高 齢 化
が著しい。
【現
島

況】
名

伊吹島

離島指定年月日

人口

世帯数

面積

昭 和 32 年 ８ 月 14 日

323 人

164 世 帯

1.01km2※人口及び世帯数は令和２年国勢調査【人口の推移】島

名平 成 22 年

平 成 27 年

令和２年

R2/H27

590 人

400 人

323 人

80.8%

伊吹島
※各年の国勢調査

１－２

交通の現況

本 地 域 の 公 共 交 通 の 状 況 に つ い て は 、観 音 寺 港（ 本 土 側 ）と 真 浦 港（ 伊 吹 側 ）の間を航行する「伊吹～観音寺航路」がある。本土と伊吹島を結ぶ唯一の公共交通機関であり、伊吹地区住民にとって欠かせない交通手段となっている。本航 路 は 令 和 ３ 年 10 月 に 民 営 化 さ れ 、現 在 は 民 間 事 業 者 が 運 航 を 行 っ て い る 。航路 距 離 は 12 ㎞ 、 所 要 時 間 は 片 道 25 分 で 、 一 日 ５ 往 復 し て い る 。 令 和 ２ 年 ３ 月
か ら は 「 NEW IBUKIⅡ 」（ 軽 合 金 製 、 令 和 ２ 年 完 成 、 113t、 旅 客 定 員 140 人 ） が150

就航し、車両の乗入れが可能になったことやバリアフリー化によって、島民や観 光 客 の 渡 航 に つ い て 利 便 性 を 向 上 さ せ て い る 。 待 合 所 に つ い て は 、 平 成 16
年 に 伊 吹 漁 港 側 に 多 目 的 便 所 、ス ロ ー プ を 備 え た 旅 客 船 待 合 所 が 整 備 さ れ た が 、
観音寺市本土側の待合所の老朽化が著しく、整備が必要である。
港湾施設はなく、漁港施設が島の北部（北浦地区）と南部（真浦地区）の２
地区にある。北浦地区については整備が完了し、定期船の着く真浦地区について は 、平 成 21 年 度 末 に 浮 体 式 沖 防 波 堤 が 完 成 し 、現 在 は 長 寿 命 化 計 画 に 基 づ く
護岸等の老朽化対策事業を行うとともに、防波堤や物揚場、道路護岸、臨港道路等の整備を進めている。
本 土 内 に お け る 観 音 寺 港 ま で の 交 通 手 段 に つ い て は 、平 成 29 年 よ り 、観 音 寺
市のりあいバス（内循環線）が１日７便運行しているが、周辺にまとまった駐車場がなく、来島者の阻害要因となっている。また、住民の本土側における交通手段の確保のためにも駐車場を整備する必要がある。
島 内 交 通 に お い て は 、平 成 19 年 よ り 、観 音 寺 市 の り あ い バ ス 伊 吹 線（ 軽 自 動車）が運行を開始し、１日３便、島内の幹線道路を循環しており、島民の貴重な交通手段となっているが、集落内は人家が密集し道路の幅員が狭い箇所が多く、県道伊吹循環線を除いて、ほとんど車両の通行は困難である。
【航路の現況】
島

名

伊吹島

航路区間

航 路 距 離・所 要 時 間（ 片 道 ）伊吹～観音寺12km・ 25 分

船

種

運航回数

旅客船

５便／日

※ 令 和 ４ 年 10 月 １ 日 現 在
１－３

情報・通信の現況

本地域の通信については、携帯電話普及率は高く、島内全域での通話・４Ｇ
等 に よ る デ ー タ 通 信 が 可 能 で あ る 。ま た 、各 家 庭 に お け る 情 報 通 信 に つ い て は 、
民間事業者によるブロードバンド通信サービスが提供されている。公共機関における情報通信については、無線局の老朽化に伴い、令和２年度より専用回線
を 改 修 し 、支 所 、公 民 館 、教 育 機 関 等 に 接 続 す る ネ ッ ト ワ ー ク を 運 用 し て い る 。
郵便については、島内に郵便局の支店があり、定期船の運送状況によるが、概ね円滑に処理されている。
テ レ ビ の 難 視 聴 に つ い て は 、共 同 受 信 施 設 に よ り 解 消 さ れ て い る 。CATV 網 に
つ い て は 、こ れ ま で CATV の 番 組 の 一 部 を 送 信 し て い た が 、前 述 の 令 和 ２ 年 度 の無線局廃止により送信を終了しており、情報格差の是正に向けた課題となって
いる。

151

１－４

産業及び雇用の現況

本 地 域 の 令 和 ２ 年 の 産 業 別 就 業 者 人 口 は 、第 １ 次 産 業 46 人
産 業 52 人

36.9％ 、第 ３ 次 産 業 34 人

32.6％ 、第 ２ 次

24.1％ と 、平 成 22 年 に 比 べ て 第 ２ 次 産業の比率が第１次産業を上回った。
第１次産業については、大半が漁業であり、煮干イワシの原材料となるカタ
クチイワシの水揚げがその大部分を占める。その他、マダイ、サワラ、スズキ等の漁獲量が多い。
第２次産業については、水産加工業（煮干イワシ製造業）がほとんどを占めて お り 、 本 島 の 基 幹 産 業 と な っ て い る 。 平 成 23 年 に は 、「 伊 吹 い り こ 」 と し て
地域団体商標登録によるブランド化を行い、積極的な販売促進活動を実施している。
第３次産業は、商業では、商店が１店のみとなっている。宿泊業では、旅館と民宿がそれぞれ１軒ずつ営業している。
本地域での雇用は、煮干イワシ製造にかかる漁業及び水産加工業が大多数を占めているが、高齢化や人口減少による従事者不足が課題である。また、煮干
イワシの製造は夏季を中心とした季節産業であるため、繁忙期には雇用が集中するが、それ以外の時期については島での仕事は少なく、本土で他の仕事に従事する者が多いため、休漁期における新たな産業の育成と島内での安定的な雇用の創出も課題となっている。
【産業分類別就業者率】
島

名

伊吹島

第１次産業

第２次産業

第３次産業

分類不能

32.6％

36.9％

24.1％

6.4％

※令和２年国勢調査
１－５

生活環境の現況

本地域の電力については、観音寺市本土から供給されており、必要な電力は概ね確保されている。また、令和４年３月に観音寺市が「ゼロカーボンシティ
宣 言 」を し て い る こ と か ら 、令 和 32（ 2050）年 ま で の 温 室 効 果 ガ ス（ 二 酸 化 炭素）排出量の実質ゼロを目指す取組みにも努める必要がある。
水 道 施 設 に つ い て は 、本 土 か ら 海 底 送 水 管 に よ り 供 給 し て お り 、平 成 15 年 度から簡易水道を上水道へ統合した。島内にある調整池、配水池については老朽化 が 進 ん で い た た め 、 平 成 21 年 度 か ら 25 年 度 に か け て 、 旧 伊 吹 小 学 校 跡 地 に
伊吹低区配水池の機能も有している新調整池の建設を行った。さらに、伊吹高
区 配 水 池 に つ い て も 、平 成 30 年 度 に 更 新 工 事 を 実 施 し た 。ま た 、主 要 な 管 路 については、計画的に更新を行っている。
ごみ処理については、コンテナ等により定期船で島外搬出し、本土で処理し

152

ている。
し 尿 処 理 に つ い て は 、 前 処 理 施 設 の 老 朽 化 に 伴 い 、 平 成 15 年 に 観 音 寺 伊 吹
クリーンセンターを建設し、処理している。
空き家の解体等に係る処理については、島外搬出コストが高く、依然として廃屋の解体が進まず、島の景観が阻害されている。
公 衆 便 所 に つ い て は 、平 成 16 年 に 伊 吹 漁 港 側 に 多 目 的 便 所 を 備 え た 旅 客 船 待合所をはじめ、現在４か所であるため、計画的な整備及び機能向上を図る必要
がある。

１－６

医療の現況

本地域の医療施設は、国民健康保険伊吹診療所１か所である。常勤医師につい て は 、平 成 16 年 度 末 に 退 職 後 は 配 置 さ れ て お ら ず 、本 土 か ら の 非 常 勤 医 師 ６名の派遣により、週５日の外来診療を常勤看護師２名、非常勤看護師１名とともに行っている。また、巡回診療船済生丸による各種検診や、保健師による健康相談、家庭訪問、乳幼児相談などが実施されているものの、高度医療あるいは専門医療を必要とする場合は、本土の病院で受診している。診療等で本土への渡航が必要な島民の航路運賃については、民営化後も市の独自補助により半額としている。
救急医療については、ドクターヘリや防災ヘリを活用した救急搬送体制の整備を行うとともに、救急患者の搬送に対して、海上タクシーや民間船舶の借上費用を県及び市が補助している。
【医療施設等の現況】
島

名

診療所数

常勤医師数

常勤看護師数

巡回診療回数

伊吹島

１施設

０人

２人

－

※令和４年４月１日現在

１－７

介護サービスの現況

本 地 域 の 令 和 ２ 年 の 国 勢 調 査 に お け る 高 齢 化 率 は 51.1％ と 、高 齢 化 が 一 段 と深刻化しており、独居老人世帯の割合は４割弱と増加傾向にある。島内には特別養護老人ホーム等の入所施設はなく、本土の施設に入所している。在宅介護
サ ー ビ ス 施 設 は １ 件 あ っ た が 、平 成 18 年 に 撤 退 し た こ と か ら 、介 護 事 業 者 に よる本土からのケアマネジャーやホームヘルパー等の派遣に対する助成を行うことによりサービスの提供を実施している。今後もさらに高齢化率が高まることは必至であり、島内での在宅介護サービス提供体制の確保・充実を図る必要が
ある。

153

１－８

高齢者等福祉の現況

高齢者福祉については、地域で高齢者が集い、広く世代間を超えた活動ができる拠点として「地域サロン」への活動支援を行っており、住民の自主的、主体的な活動が期待される。また、ボランティアによる配食サービスの提供を通して、見守り活動を行っている。
障 害 者 に つ い て は 、 島 内 の 障 害 者 手 帳 の 所 持 者 が 人 口 の ８ ％ （ 令 和 ４ 年 10
月 １ 日 現 在 ）に 当 た り 、今 後 も 主 に 高 齢 化 を 要 因 と し た 増 加 が 見 込 ま れ る た め 、
高齢者福祉と併せて対策を講じる必要がある。
子育て支援については、「 こ ん に ち は 赤 ち ゃ ん 事 業 」に よ り 、保 健 師 及 び 香 川
県助産師会による訪問・相談活動を実施している。保育所は市立保育所が１施
設 あ り 、定 員 45 名 の 保 育 所 運 営 を 行 っ て い る が 、少 子 化 に よ り 入 所 者 が 減 少 している。
【高齢化率の推移】
島

名

伊吹島

平 成 22 年

平 成 27 年

令和２年

43.9％

52.3％

51.1％

※各年の国勢調査

１－９

教育の現況

学 校 教 育 施 設 に つ い て は 、 小 学 校 施 設 の 老 朽 化 及 び 少 子 化 の た め 、 平 成 22
年４月より、伊吹小学校を伊吹中学校に併設し、小中学校が連携した教育を推進している。少子化が進行し、小中学校とも複式学級となる児童生徒数であるが、市費での講師雇用により小学校では国語、算数などの主要教科を単式学級で行っている。
また、中学校についても講師雇用を行っている。高等学校はなく、本土へ定期 船 を 利 用 し て の 通 学 ま た は 本 土 で の 下 宿 通 学 を し て い る 。 平 成 19 年 度 よ り 、市が高等学校へ通学するための航路運賃の一部を補助する制度を設け、支援を行っている。
情報通信は、市内小中学校を結ぶ教育情報ネットワークが整備されており、
高 度 情 報 通 信 環 境 が 利 用 で き る 状 況 に あ る 。 ま た 、 ICT 教 育 推 進 の た め 、 一 人
一台タブレットを前提としたデジタル教材の導入や授業での利活用を行っている。
社会教育施設としては、伊吹公民館があり、各種の生涯学習活動が行われているものの、狭隘かつ著しい老朽化が目立つ。また、伊吹島に根付く歴史、民俗等に関する資料を展示する伊吹島民俗資料館があり、漁具、生活用具、伊吹
産院（出部屋）資料等、島民の生活を伝える資料を収集・展示しているが、今後は島内に遺る民具等の保全と、より一層の広報活動と施設の充実が求められ

154

ている。
【教育施設の現況】
島

名

伊吹島

幼稚園数

小学校数

中学校数

高等学校数

―

１校

１校

―

※ 令 和 ４ 年 10 月 １ 日 現 在１－１０

文化芸術の現況

本 地 域 で は 、 島 四 国 （ お 接 待 ）、 百 々 手 祭 り 、 神 楽 、 秋 祭 り な ど 特 色 あ る 伝
統行事が行われ、伊吹産院（出部屋）跡地などの歴史的に貴重な文化遺産が存在しているものの、過疎化、高齢化により島の伝統行事、文化の継承が困難となりつつあるため、後継者等の人材育成が急務となっている。
平 成 25 年 に は 、 瀬 戸 内 国 際 芸 術 祭 2013 が 伊 吹 島 で 初 め て 開 催 さ れ 、 以 後 、３年ごとに開催されており、さまざまな芸術家による作品の展示が行われている。
１－１１

観光及び交流の現況

観光について、地形的に海水浴に適した海岸はないものの、良好な釣り場に恵まれており、釣り客を中心に年間約１万の来島者がある。その他の観光資源
で は 、 伊 吹 島 民 俗 資 料 館 や 島 四 国 （ お 接 待 ）、 神 楽 等 の 伝 統 行 事 が あ る 。 ま た 、
令 和 ４ 年 に は 、平 成 25 年 に 初 め て 参 加 し て 以 来 ４ 回 目 と な る 瀬 戸 内 国 際 芸 術 祭
2022 が 開 催 さ れ た 。今 後 も 瀬 戸 内 国 際 芸 術 祭 と 合 わ せ た 観 光 振 興 や 、全 国 的 にも 知 名 度 が 高 く な り つ つ あ る「 伊 吹 い り こ 」の PR と と も に 、島 内 の 伝 統 行 事 や
観光地の情報発信を積極的に実施していく必要がある。
交流について、本地域では、本土への人口流出が止まらず、高齢化が進んで
い る 一 方 で 、 過 去 10 年 間 に 少 な く と も Ｕ タ ー ン 人 口 が 12 人 （ 11 世 帯 ）、 Ｉ タ
ーン人口が３人（３世帯）認められる。島の産業の担い手の高齢化が進行して
い る こ と か ら 、若 者 の 定 住 促 進 や UJI タ ー ン の 促 進 が 重 要 な 課 題 と な っ て い る 。
地域間交流については、瀬戸内海の他の離島振興対策実施地域とは地理的に離れていることから元々本土と高次の結びつきを有しており、他地域との交流は活発ではないが、今後、広域的かつ多面的な交流の促進や地域間連携の強化を図る必要がある。
【 観 光 客 数 の 推 移 （ 推 計 ）】
島

名

伊吹島

平 成 30 年 度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

13,716 人

22,749 人

9,988 人

10,301 人

155

１－１２

自然環境の現況

自然環境保全について、伊吹小・中学校の生徒や島民等が、島内各所にフジ
バカマを植栽し、アサギマダラの飛来に向けた活動を行うことを通して、緑化の推進に努めている。また、漁場海域の水質検査の実施、油濁防止のための吸着マットの整備、海底ごみ等の回収を実施し、漁場環境保全に努めている。
島内環境保全については、自治会員や漁協組合員などによる島内清掃を定期的に実施している。
１－１３

再生可能エネルギー及びその他のエネルギーの現況

再生可能エネルギーについては、島内の交通環境が不十分なこともあり、設備の運搬が困難であることから、住宅用太陽光発電設備の設置が進んでいないの が 現 状 で あ る 。今 後 は 、令 和 32（ 2050）年 ま で の 温 室 効 果 ガ ス（ 二 酸 化 炭 素 ）
排出量の実質ゼロを達成するべく、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組みを推進していく必要がある。
ま た 、石 油 製 品 の 価 格 が 本 土 に 比 べ 、平 均 し て 11％ 程 度 高 く 、島 民 の 大 き な
負 担 と な っ て い る た め 、低 廉 化 に 加 え 、格 差 の 是 正 に 向 け た 対 策 が 必 要 で あ る 。

１－１４

国土保全施設等及び防災対策の現況

本地域は、急傾斜の崖が海岸に屹立している台形の地形のため、これまで台風や大雨のたびに崩壊を繰り返し、海岸線に沿って立地している煮干イワシ製造工場等の施設に多大な被害を及ぼしてきた。そのため、急傾斜地崩壊防止対策事業を実施してきたが、擁壁やストーンガードが老朽化しており、施設の改修・更新が課題となっている。
また、護岸についても波により損傷を受け、危険な箇所があるため、定期的な補修が必要である。
消 防 防 災 体 制 に つ い て は 、消 防 団 及 び 全 国 唯 一 の 海 防 団 の ほ か 、平 成 20 年 に は
自主防災組織も結成されているが、少子高齢化に伴い、新たな団員の確保が困
難 な 状 況 で あ る 。消 防 施 設 に つ い て は 、平 成 28 年 度 に 改 築 し た 消 防 屯 所 の 適 正
な 運 用 管 理 を 行 う と と も に 、平 成 20 年 度 に 小 型 動 力 ポ ン プ 付 き 軽 消 防 自 動 車 を配備しており、消防ポンプ、防火水槽等の消防水利についても計画的に整備し
ている。
１－１５

人材確保及び育成の現況

島 内 に は 、 島 民 で 構 成 す る 任 意 団 体 で あ る 「 伊 吹 島 を 愛 す る 会 」、「 伊 吹 島 元気隊」及び「伊吹島研究会」等があり、伊吹島の伝統文化の保存活動や島の魅力の発信に取り組んでいる。

156

また、大学機関との連携や来島者への案内を行う個人ボランティアも徐々に増えつつあるが、まだまだ少ないのが現状であるため、より一層の活動の支援と人材育成が急務である。

157

第２章

振興の基本方針

本地域は、内海・本土近接型離島であり、その振興の基本方針は本土との位置関係を考慮し、所得の向上、雇用の場の確保、生活環境の整備による定住促進を図るため、次のように考える。
本地域は、地理的に他の離島振興対策実施地域との結び付きが困難であるため、観音寺市本土との高次の生活圏の形成を図る。
本地域の日常生活圏の一層の拡大及び利便性の向上を図るために、本土との定期航路について、運航ダイヤの検討を行うとともに、持続可能な航路事業の運営を前提としつつ島民に対する運賃助成を行うことにより、離島であるがゆえ の 隔 絶 性 の 軽 減 を 図 る 。ま た 、道 路 の 整 備 や の り あ い バ ス 運 行 の 充 実 を 図 り 、
島内交通の利便性の向上に努める。
産業については、本地域の最大の産業である、イワシ産業（漁獲から加工、販売まで）の推進を多角的に再検討し、流通の効率化や新たな製品の開発及び施設の整備に努め、新たな雇用の確保を生み出す取組みを推進する。また、離島 振 興 イ ベ ン ト を 活 用 し て 商 品 の PR や 販 路 の 拡 大 に 努 め る 。
生 活 環 境 に つ い て は 、電 力 、水 道 の 安 定 供 給 、合 併 処 理 浄 化 槽 の 普 及 促 進 や 、
空き家の解体及び有効活用などにより、環境に配慮し快適に安心して暮らせる
島づくりの整備を進める。
医療・福祉については、緊急医療体制について万全の体制を構築するとともに、島内に居住していても円滑な受診が可能となるよう本土との医療情報の連携を強化し、ドクターヘリの活用のための環境整備に努める。また、島民が安心して生活できる環境を整備するため、公共施設等の集約等によるワンストッ
プサービスの提供及び施設のバリアフリー化について推進する。
教育については、学校と地域が連携し、島の特性を活かした魅力ある学習環
境づくりに努める。高等学校通学者については、航路運賃補助の拡充を実施するとともに利便性の向上に努める。生涯学習については、施設の有効活用の促
進や整備充実に努める。
観光及び交流の促進について、地場産業と連携した体験型観光の促進や島四国など伝統行事の保存継承及び瀬戸内国際芸術祭の開催を契機として、地域の活性化を図るとともに島外者との交流促進を図る。
また、移住促進については、漁業等の後継者確保対策という観点からも、空き家バンク制度の運営や移住フェアへの参加等を積極的に行う。

158

第３章
３－１

具体的施策

交通の確保

本地域の隔絶性を軽減し、産業の振興と住民の生活の利便性の向上を図るた
め、デジタル技術を導入した新たな交通モードを検討する。
定期航路については、民間事業者との連携によって適正な運航ダイヤについて検討するとともに、持続可能な事業継続に向けてさらなる効率化に努め、住民の利便性の一層の向上を図るように努める。
また、漁港施設については、引き続き長寿命化計画に基づく護岸等の老朽化対策事業を行うとともに、防波堤や物揚場、道路護岸を継続して整備する。
離 島 航 路 の 運 営 に 対 し て は 、補 助 を 継 続 し 、定 期 航 路 の 維 持・確 保 に 努 め る 。
来島者の利便性の向上及び住民の本土側における交通手段の確保のため、観音寺港周辺での駐車場の整備について検討する。
陸上交通については、生活環境の向上、産業及び観光振興の観点から、島内道路の整備、拡幅及び維持補修に努める。特に、災害時の避難場所となっている 保 育 所 及 び 中 学 校 へ の 連 絡 道 路 の 拡 幅 を 推 進 す る 。の り あ い バ ス に つ い て は 、
本土各所から観音寺港へのアクセスの向上及び島内における利便性の向上に努める。
ま た 、災 害 時 に お け る 物 資 等 の 緊 急 輸 送 手 段 と し て 平 成 27 年 度 に 整 備 し た ヘ
リポートを有効に活用するべく、防災ヘリの運用体制について継続的な見直しと検証を図る。

３－２

情報通信ネットワーク等の確保

情報化の進展は、生活面でも環境面でも地理的不利からくる時間距離の制約や非効率などの問題を克服する上で効果が大きく、島での生活の利便性の向上
等 に 重 要 な 役 割 を 果 た す た め 、 IT 技 術 を 積 極 的 に 取 り 入 れ 、 教 育 や 医 療 な ど 、
離島住民の生活の向上に向けた取組みを進める。また、無線通信などの通信技術の進展等を見据え、実情に合った情報通信基盤の構築に努める。
本地域の各家庭におけるインターネット接続環境は、民間事業者による超高速無線サービスが開始されており、今後、次世代高速通信サービスを提供する
事業者等に島内への導入支援を検討する。
また、テレビ共同受信施設については、適正な維持管理に努める。
３－３

産業振興及び雇用機会の拡充（１）第１次産業
①農

業

159

本地域の農業については、全て自給的農家であることから、大幅な振興は困難であるものの、花き、果樹、野菜等本島の特色を生かした作物の栽培を促進
し、生産の拡大を図る。

②水

産

業

本地域の基幹産業は、水産業であり、カタクチイワシ漁とそれを加工した煮干イワシの製造が島の経済を支えていることから、引き続き、カタクチイワシの資源管理に努めるとともに、脂イワシ対策についても推進する必要がある。
ま た 、カ タ ク チ イ ワ シ 漁 以 外 の 漁 業 も 盛 ん で あ る こ と か ら 、サ ワ ラ の 資 源 回 復 、
クルマエビなど市場価格の高い魚種の放流により水産資源の造成に努め、水産業の振興を図るとともに、漁業経営の近代化や将来の担い手となる後継者の育成に加え、高齢化に対応した安全で快適な漁業環境づくり、燃料価格に左右されない持続可能なエネルギー対策等について漁業団体等と連携しつつ推進する。
また、美しい自然景観や伝統文化等を取り入れたブルー・ツーリズムを推進
し、観光産業と連携した地域の活性化を推進する。
産業の基盤整備については、長期的な計画に基づく伊吹漁港の老朽化対策や整備を実施し、漁船の係留時や漁獲物の陸揚げ時等の支障を解消し、就労環境の向上を図る。また、環境保全対策として、水質検査を定期的に実施する。
（２）第２次産業
平 成 23 年 ９ 月 に 地 域 団 体 商 標 登 録 し た 「 伊 吹 い り こ 」 の ブ ラ ン ド 化 を 確 立
し、煮干イワシの水産加工業の振興をより一層図るため、加工設備等の充実を推進するとともに、全国に向けた情報発信の拡充と積極的な販売促進活動を実
施 す る 。ま た 、「 伊 吹 い り こ 」な ど を 用 い た 新 た な 水 産 加 工 製 品 の 開 発 や 郷 土 料理の商品化について調査・研究するなど、新たな特産品づくりを住民及び漁業団体その他関係団体と連携して推進し、水産業閑散期の産業育成及び雇用の創出について、官民一体となって取り組む。

（３）第３次産業
美しい自然景観や伝統文化等を取り入れた観光資源の開発を促すとともに、釣り船や海釣り施設の整備及び旅館、民宿等の宿泊施設の近代化を促進する。
また、働き方の多様化に対応するべく、ワ―ケーション施設の整備を検討するとともに、空き家等を活用したサテライトオフィスの設置に向けた誘致に努める。
こ の ほ か 、本 土 側 及 び 島 側 の 双 方 に 島 産 品 の 販 売 所 を 設 置 す る と と も に 、「伊吹いりこ」などを用いた特産品の販売促進やインターネット等を通じた通信販

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売システムの充実、さらにはふるさと納税の返礼品として活用することによって地域経済の活性化を促進し、新たな雇用の創出と産業振興に努める。

３－４

生活環境の整備

水道施設については、香川県広域水道企業団と連携しながら、海底送水管、配水施設の適切な維持管理を行い安定供給に努める。
ごみ処理については、分別収集、島外搬出を適正に実施するとともに、資源のリサイクル化を推進し、ごみの減量化に努める。
し尿処理については、観音寺市伊吹クリーンセンターでの処理を適正に実施するとともに、合併処理浄化槽の整備を促進し、水質汚濁を防止する。
空き家対策については、空き家バンク制度等の有効活用を行い、再利用に努めるほか、「 観 音 寺 市 空 家 等 対 策 計 画 」の 適 正 な 運 用 に よ る 衛 生 環 境 の 保 全 に 努
めるとともに解体等を行う場合の島外搬出方法について検討する。
公衆便所については、本土側、島側双方で計画的に整備し、観光客など来島者が快適に使用できるよう衛生の保持に努める。
また、島民が生活必需品を安定的に調達できるような体制を確保するように
努める。
３－５

医療の確保等

医 療 に つ い て は 、本 土 か ら の 医 師 派 遣 に よ り 診 療 は 適 正 に 実 施 さ れ て い る が 、
常勤医師の不在により、夜間・休日等緊急時の対応が不可能であるため、遠隔診療を検討するなど救急医療体制の万全を確保するとともに、診療所の診療機
器 等 の 整 備 拡 充 を 図 る 。ま た 、診 療 所 施 設 に つ い て も 老 朽 化 が 進 ん で い る た め 、
島内に所在し、同様に老朽化する施設との複合化も含めた代替施設の設置を検討し、高齢者にやさしい施設となるよう努める。
また、通院患者を対象とした定期船の運賃設定や離島巡回診療船による巡回診療についても継続して実施し、島民の受診機会の確保を行う。
救急医療対策については、借上船による救急患者輸送費補助制度の活用に加え、ドクターヘリや防災ヘリを利用した多角的見地に立った救急患者輸送体制を確保することにより、緊急時の患者輸送の高速化及び安全性を図る。出産については、妊婦の健康診査や出産に必要な医療の提供が円滑に行えるよう支援
を行う。
３－６

介護サービスの確保等

介護サービスについては、高齢化が深刻化している本地域においては、介護予防のための普及啓発及び地域活動への支援を積極的に推進する。また、事業161

所等が行う本土からのケアマネジャーやホームヘルパー等派遣サービスへの補助を継続し、サービスの利用機会を確保するとともに、島を拠点として活動できるホームヘルパーの養成を行う。さらに、デイサービスや居宅介護支援など
多様な介護サービスを提供できる機能を備えた介護施設の整備促進のため、島内での在宅介護サービス施設の設置や、既存施設の有効活用を含めた他の公共施設との一体的整備について検討する。
３－７

高齢者等福祉の増進

高齢者福祉施策については、地域で暮らす高齢者が集い、ふれあい、交流できる地域の拠点としての地域サロン事業の拡充やホームヘルプサービス等の支援の充実を図り、安心して自立した生活を送れるよう支援を行う。
障害者福祉については、漁港や船舶及び公共施設等のバリアフリー化を進めるとともに、その人らしく自立した日常生活を送り、かつ社会参画を可能とするべく支援に努める。
子育て支援については、妊娠期、子育て期における訪問・相談活動を島内で定期的に実施し、本土と連携した活動を推進する。また、市立保育所は保育士の伊吹滞在による保育時間の確保を図るなど保育の充実を行う。
男女がお互いの人権を尊重しつつ責任を分かち合い、家庭や地域における家事や育児等についてともに向き合うことにより、男女共同参画の普及啓発に努
める。
３－８

教育の振興

学校教育については、極小規模校による本土との格差を是正し、高い教育水準 を 維 持 す る た め 、 引 き 続 き 市 の 講 師 派 遣 や ICT を 活 用 し た 遠 隔 教 育 の 推 進 な
ど、支援の充実を図る。また、小中学校が連携し、同一敷地であることを活かした特色ある学校運営と、島の特性を活かしたより良い学習環境づくりに努める。
高等学校への通学については、航路運賃の補助の拡充を実施するとともに、本土への通学の利便性の向上について検討する。
生涯学習や社会教育の振興については、現有の学校体育施設や伊吹開発総合センターなどの有効活用を図るとともに、老朽化の進んでいる伊吹公民館や伊
吹島民俗資料館の一体化を含めた施設の更新を検討する。また、旧伊吹小学校
については、空き教室の有効活用や公共複合施設の建設等を含めた有効活用方
法について検討する。
新たにスポーツ・レクリエーション活動及び憩いの場としての公園、広場の整備に努める。

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３－９

文化芸術の振興

島四国、百々手祭り、神楽、秋祭りなど特色ある伝統行事については関係団
体の活動支援及び後継者の育成により保存、継承を図る。島固有の文化である
伊吹産院（出部屋）跡地については、活用方法等について検討する。
ま た 、瀬 戸 内 国 際 芸 術 祭 の 開 催 に よ り 島 内 の 芸 術 作 品 の 充 実 に 努 め る と と も に 、
伊吹島民俗資料館の展示品の保全及び充実を図り、集客を高め文化振興に努める。
３－１０

観光及び交流の促進

観光の振興について、煮干イワシ加工の見学や体験型観光漁業等のブルー・ツーリズムの推進等、本島の地場産業と関連したものに加え、瀬戸内国際芸術祭の開催を契機として、芸術鑑賞を取り入れた特色ある観光資源の開発を関係機関及び団体と連携して行い、地域の活性化を図るとともに、島外者との交流機会の拡充により関係人口の創出を図る。それと同時に、全国に向けた観音寺
ブランド「伊吹いりこ」をはじめとするいりこ料理その他特産品等の開発及びPR 活 動 を 、観 音 寺・伊 吹 い り こ 普 及 推 進 協 議 会 等 が 中 心 と な り 一 層 推 進 す る とともに、インターネット等による島の伝統行事や観光地等の情報発信を促進する。また、大学機関との連携やボランティアガイドの育成に努め、島外からの来訪者等の受入れ体制の整備に努める。
また、釣り船や海釣り施設の整備、旅館、民宿等の宿泊施設の近代化を促進
す る と と も に 、 島 内 の 名 所 に か か る 道 路 案 内 標 識 や 遊 歩 道 の 設 置 、 AR（ 拡 張 現実 ）や VR（ 仮 想 現 実 ）を 活 用 し た 魅 力 の 発 信 、島 産 品 の 販 売 所 の 整 備 、充 実 を図る。
定住を促進するため、空き家バンク制度を活用した住宅の確保やマッチングのための情報発信に努めるとともに、定住促進のために必要な人材の確保策等について検討する。
３－１１

自然環境の保全及び再生

自然環境保全については、植樹などによる緑化推進に努めるとともに漁場海域 の 水 質 検 査 の 実 施 、油 濁 防 止 吸 着 マ ッ ト の 整 備 に つ い て も 継 続 し て 実 施 す る 。
島内環境については、地域住民による島内清掃の規模拡大やクリーンウォー
キングなどのボランティア活動を促進するとともに、資源リサイクルの活動促進に努める。

３－１２

再生可能エネルギーの利用及びその他のエネルギー対策

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー に つ い て は 、令 和 32（ 2050）年 ま で の 温 室 効 果 ガ ス（ 二163

酸 化 炭 素 ）排 出 量 の 実 質 ゼ ロ を 達 成 す る べ く 、島 内 の 交 通 環 境 の 整 備 に 併 せ て 、
災害時における生活用電源確保のため、太陽光発電設備や蓄電池等について、段階的に導入を検討していく。
また、島民にとって大きな負担となっている石油製品価格の低廉化及び本土との格差是正に向けた対策について検討していく。

３－１３

国土保全施設等の整備及びその他の防災対策の充実

本地域は、急傾斜の崖が海岸に屹立している台形の地形のため、急傾斜地崩
壊防止のための施設の計画的な改修・更新に努める。また、護岸についても定期的な補修を行い、侵食防止に努める。
消防防災については、消防団、自主防災組織及び海防団の活性化をより一層推進するとともに、南海トラフを震源とする巨大地震に備えるため、地域防災計画に基づく防災対策を講じるとともに当該計画についても適宜見直しを行う。
消防設備については、消防ポンプ、防火水槽、消火栓及び避難施設などの表
示設備等の一層の充実整備に努めるとともに、島民の防災意識を高めるための
施 策 も 含 め て 実 施 す る こ と で 、島 民 の 生 命 、身 体 、財 産 の 保 全 に 努 め る 。ま た 、ヘリポートの適切な活用により、離島地域における消防防災体制の強化を推進
する。
３－１４

人材確保及び育成の充実

島の伝統文化の保存や魅力発信のための島づくり団体、ボランティア等、島内の人材確保及び育成について、関係団体と連携しながら推進していくとともに、島外からの人材誘致に努め、島の活性化を図る。
また、島々の抱えている共通の課題については、他の島々が連携して解決を図ることが重要であるため、近隣の離島振興対策実施地域との交流・情報交換を行う機会の拡充に努める。

164

第４章

産業振興促進事項

本地域における産業振興促進事項については、次のとおりとする。

４－１

産業の振興を促進する地域

伊吹島
４－２

振興すべき業種

製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等

４－３

計画期間

令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 15 年 ３ 月 31 日 ま で４－４

産業振興を促進する上での課題

産業の振興を促進する上での課題については、高齢化や人口減少に伴う従事者不足である。本地域での雇用は、煮干イワシ製造にかかる漁業及び水産加工業が大多数を占めているが、休漁期は島での仕事は少なく、本土で他の仕事に従事せざるを得ない者が多いため、休漁期における新たな産業の育成と島内での安定的な雇用の創出が課題となっている。また、生産性のさらなる向上のた
め 、既 存 設 備 の 更 新 を 行 い 、効 率 的 な 生 産 基 盤 の 整 備 を 進 め て い く 必 要 が あ る 。
島内の新たな観光資源等の発掘を促し、本地域の認知度向上に向けた取組みを推進するとともに、釣り船や海釣り施設の整備及び旅館、民宿等の宿泊施設の近代化を促進することで、関係人口の増加に努める。
４－５

事業の振興のために推進しようとする取組み・関連団体との役割分担

産業振興を促進するために行う事業の内容については、３－３のとおりとする。租税特別措置の活用を促進するとともに、香川県、漁業団体、観光協会等と連携を図りながら、水産業等の産業育成及び雇用の創出について、官民一体となって取り組む。
（１）観音寺市
租税特別措置の活用の促進（２）香川県
租税特別措置の活用の促進（３）漁業団体
各事業者に対する支援・指導、特産品等を活用した島の情報発信や販売促
進活動、その他産業への協力等

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（４）観光協会
島の観光情報や特産品等の情報発信、その他産業振興への協力等

４－６

目標

業種

新規設備投資件数

設備投資に伴う雇用者数

製造業

１件

１人

農林水産物等販売業

１件

１人

旅館業

１件

１人

情報サービス業等

１件

１人

４－７

評価に関する事項

目標の達成状況について、必要に応じ、計画開始から５年後に中間評価、計画終了時に最終評価を実施する。

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