定款（令和３年１２月６日施行）

社会福祉法人 米沢仏教興道会

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目

次

認可日

第１章

総則

第 １条

目的

････････ P6

第 ２条

名称

････････ P6

第 ３条

経営の原則

････････ P6

第 ４条

事務所の所在地････････ P6

第２章

評議員

第 ５条

評議員の定数････････ P6

第 ６条

評議員の選任及び解任････････ P7

第 ７条

評議員の資格････････ P7

第 ８条

評議員の任期････････ P7

第 ９条

評議員の報酬等

････････ P7

第３章

評議員会

第１０条

構成

････････ P7

第１１条

権限

････････ P7

第１２条

開催

････････ P8

第１３条

招集

････････ P8

第１４条

議長の選出

････････ P8

第１５条

決議

････････ P8

第１６条

議事録

････････ P9

第４章

役員及び職員

第１７条

役員の定数

････････ P9

第１８条

役員の選任

････････ P9

第１９条

役員の資格

････････ P9第２０条

理事の職務及び権限････････ P9第２１条

監事の職務及び権限････････ P9

第２２条

役員の任期

････････ P10

第２３条

役員の解任

････････ P10第２４条

役員の報酬等････････ P10

第２５条

取引の制限

････････ P10

第２６条

役員の賠償責任････････ P10-1-

定款社会福祉法人 米沢仏教興道会

第２７条

責任の免除

････････ P10

第２８条

職員

････････ P10

第５章

理事会

第２９条

構成

････････ P11

第３０条

権限

････････ P11

第３１条

招集

････････ P11

第３２条

議長の選出

････････ P11

第３３条

決議

････････ P11

第３４条

議事録

････････ P11

第６章

資産及び会計

第３５条

資産の区分

････････ P12

第３６条

基本財産の処分････････ P14

第３７条

資産の管理

････････ P14第３８条

事業計画及び収支予算････････ P14第３９条

事業報告及び決算････････ P15

第４０条

会計年度

････････ P15第４１条

会計処理の基準････････ P15

第４２条

臨機の措置

････････ P15

第４３条

保有する株式に係る議決権の行使････････ P15

第７章

収益を目的とする事業

第４４条

種別

････････ P15

第４５条

収益の処分

････････ P16

第８章

解散及び合併第４６条

解散････････ P16

第４７条

残余財産の帰属････････ P16

第４８条

合併

････････ P16

第９章
第４９条

第１０章
第５０条

定款の変更
････････ P16

定款の変更

公告の方法その他････････ P16

公告の方法
-2-

定款

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第５１条････････ P16

施行細則

附則

-3-

定款

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昭和２７年 ５月１７日 社会福祉法人設立許可（厚生省形社第２１３号）
昭和２７年 ５月２９日 登記完了、成立
昭和３１年 １月２５日 定款一部変更（形社第３４号）

昭和３７年１２月１１日

同

上（形社第４７９号）

昭和４０年 ３月 ８日

同

上（形社第２６号）

昭和４８年 ９月１８日

同

上（形社第８５４号）

昭和５３年 ５月２４日

同上（社 第６０１号）

昭和５３年１１月１５日

同上（興発第２５号届出）昭和５４年 ８月３１日

同上（社 第７７１号）

昭和５６年 ２月２０日

同上（興発第３９号届出）昭和５８年 ７月 ７日

同上（興発第２８号届出）

昭和６１年 ４月１０日

同上（厚生省社第３６３号）

昭和６１年 ７月１９日

同上（興発第２２号届出）昭和６２年 ８月２４日

同上（指令成福第１２号）

昭和６３年 １月２０日

同上（指令成福第４６号）

昭和６３年 ３月２４日

同上（興発第４０号届出）

昭和６３年 ６月１０日

同上（指令社第１８号）

平成 ２年 ３月３１日

同上（指令社第１２１号）

平成 ３年 ７月 ３日

同上（興発第８号届出）

平成 ３年１０月１４日

同上（興発第２１号届出）

平成 ３年１１月２８日

同上（指令社第１６３号）

平成 ５年 ８月２５日

同上（興発第２２号届出）

平成 ６年 ４月 ６日

同上（指令社第１号）

平成 ８年１０月 ３日

同上（興発第５３号届出）

平成１０年 ７月 ８日

同上（指令長第３９号）

平成１１年１０月 １日

同上（指令長第１３８号）

平成１２年 ９月１４日

同上（興発第４１号届出）

平成１３年 １月２３日

同上（指令長第１１０号）

平成１３年１１月２０日

同上（興発第５３号届出）

平成１４年 ５月２４日

同上（指令置総福第７号）

平成１５年１２月 ４日

同上（興発第７３号届出）

平成１６年 ４月２８日

同上（指令置総福第８号）

平成１６年１１月１９日

同上（興発第７１号届出）

平成１７年 ３月３１日

同上（指令置総福第６４号）

平成１８年 ６月 ５日

同上（興発第３５号届出）

平成２０年 ５月 １日 定款一部変更（興発第８号届出）

平成２０年１２月１５日

同上（指令置総福第７２号）

平成２１年 ４月 ８日

同上（指令置総福第５号）

平成２３年１１月２８日

同上（指令置総福第４９号）

平成２４年 ２月１０日

同上（指令置総福第２３０号）

平成２４年 ５月 ９日

同上（指令置総福第９号）

平成２４年 ７月 ２日

同上（興発第３３号届出）-4-

定款

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平成２５年 ７月 ３日

同上(社福第３３７号）

平成２６年 ５月１３日

同上(社福第１７３号）

平成２６年 ７月１０日

同

上(社福第４２０号）

平成２７年 ４月 ２日

同上(社福第２５号）

平成２７年１１月３０日

同上（社福第９５９号）

平成２９年 １月２５日

同上（社福第１１６１号）

平成３０年 ３月１３日

同上（興発第１０１号届出）

平成３１年 ４月 １日

同上（社福第９号）

令和 元年 ９月 ６日

同上（社福第５７４号）

令和 ２年 ４月 １日

同上（社福第２４号）

令和 ２年 ６月２４日

同上（社福第３２８号）

令和 ２年１０月２８日

同上（興発第９８号届出）

令和 ３年１２月 ６日

同上（社福第１００６号）

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定款

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第１章
（目

総

定款

則

的）

第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、仏教の精神に基づき、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地
域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第１種社会福祉事業（イ）養護老人ホーム星の村の設置経営（ロ）特別養護老人ホーム花の里の設置経営（２）第２種社会福祉事業（イ）老人デイサービス事業（花の里）（ロ）老人短期入所事業（花の里）（ハ）老人居宅介護等事業（ニ）保育所興道東部保育園の設置経営（ホ）幼保連携型認定こども園興道こども園どんぐりの設置経営（ヘ）保育所興道南部保育園の設置経営（ト）保育所興道北部保育園の設置経営（チ）保育所プチハウスの設置経営（リ）地域子育て支援拠点事業（ヌ）一時預かり事業（ル）病児保育事業（名

称）

第２条 この法人は、社会福祉法人米沢仏教興道会という。
（経営の原則）第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を山形県米沢市塩井町塩野１４７６番地１に置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名を置く。
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社会福祉法人 米沢仏教興道会

定款（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会
において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員２名、外部委員２名の合計６名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対して、評議員会において別に定める役員等報酬規程の支給の基準に従い、１人に対し年額５０，０００円を上限とし報酬として支給することができる。
２ 前項の基準を定めるにあっては、民間事業者の役員の報酬等及び職員の給与、この法人の経理状況
その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないよう、理事及び監事並びに評議員の勤務形態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法並びに支給の方法及び形態に関する事項を定めた報酬等の支給基準を定めるものとし、公表しなければならない。

第３章
（構

評議員会

成）

第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）

第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任-7-社会福祉法人 米沢仏教興道会

定款（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）事業計画及び収支予算（１０）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（１１）収益事業に関する重要な事項（１２）解散に関する決議（１３）合併に関する決議（１４）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長の選出）第１４条 評議員会に議長を置き、議長は、その都度評議員の互選で定める。
（決

議）第１５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。但し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更
（３）解散
（４）合併
（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
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定款

（議事録）
第１６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章

役員及び職員（役員の定数）
第１７条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理 事 ６名（２）監 事 ２名
２ 理事のうち１名を会長、１名を常務理事、１名を会計理事とする。
３ 前項の３名をもって法人三役とする。
４ 第２項の会長をもって社会福祉法の理事長とし、常務理事及び会計理事の２名をもって同法の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び常務理事及び会計理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第１９条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか
１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）
並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事及び会計理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び常務理事及び会計理事は、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
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定款（役員の任期）第２２条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２４条 理事及び監事の報酬については、役員等報酬規程に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
（取引の制限）第２５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（役員の賠償責任）
第２６条 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、当法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、その責任は、総評議員の同意がなければ免除することができない。
（責任の免除）第２７条 理事、監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任
は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２２の２において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（職員）

第２８条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会の議決を経て、会長が任免する。
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定款

３ 施設長等以外の職員は、会長が任免する。

第５章
（構

理事会

成）

第２９条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）

第３０条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び常務理事及び会計理事の選定及び解職（招集）

第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長の選出）第３２条 理事会に議長を置き、会長がこれに当たる。
２ 会長が不在の場合は、その都度理事の互選で定める。
（決

議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）基本財産の処分（２）事業計画及び収支予算（３）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）
３ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び出席した監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 会長が欠席した場合は、当該理事会に出席した理事及び監事全員が第１項の議事録に署名又は記名押印する。

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第６章

定款

資産及び会計

（資産の区分）第３５条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産、収益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）山形県米沢市大字笹野字石垣町尻五 202 番地 3、同所 233 番地 5、米沢市大字笹野字石垣町
尻四 157 番地 7、同所 157 番地 7 先所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根 2 階建星の村収容管理棟 3
棟（面積 2,939.68 平方ﾒｰﾄﾙ）及び軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建倉庫 1 棟（面積25.00 平方ﾒｰﾄﾙ）及びｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 ﾎﾟﾝﾌﾟ庫 1 棟（面積5.00 平方ﾒｰﾄﾙ）及び軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建倉庫 1 棟（面積29.16 平方ﾒｰﾄﾙ）

及び鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建車庫 1 棟（面積42.24 平方ﾒｰﾄﾙ）（２）山形県米沢市大字笹野字石垣町尻四 157 番地 2 所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根・亜鉛メッキ鋼
板葺 2 階建花の里収容管理棟 7 棟（面積 4,001.85 平方ﾒｰﾄﾙ）（３）山形県米沢市下花沢三丁目 1023 番地 4 所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建興道東部保
育園園舎 1 棟（面積 1,115.70 平方ﾒｰﾄﾙ）（４）山形県米沢市本町一丁目 1189 番地 1、同所 1186 番地 1、同所 1186 番地 7、同所 1186 番地 1
先所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき 2 階建興道南部保育園園舎 1 棟（面積987.02 平方ﾒｰﾄﾙ）（５）山形県米沢市塩井町塩野字中道堀西弐 1476 番地 1 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 2 階建興
道北部保育園園舎 1 棟（面積 1,708.79 平方ﾒｰﾄﾙ）（６）山形県米沢市徳町 326 番地 1、同所 328 番地所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺 2 階建プチハウス
園舎 1 棟（面積692.35 平方ﾒｰﾄﾙ）

及び木造亜鉛メッキ鋼板ぶき 2 階建物置 1 棟（面積19.86 平方ﾒｰﾄﾙ）（７）山形県米沢市直江町 406 番地 1、同所 406 番地 16 所在の鉄骨造 2 階建興道こども園どんぐ
り園舎 1 棟（面積803.95 平方ﾒｰﾄﾙ）（８）山形県米沢市大字笹野字石垣町尻五 202 番 3 所在の星の村敷地 1 筆（面積 6,475.66 平方ﾒｰﾄﾙ）（９）山形県米沢市大字笹野字石垣町尻五 216 番 3 所在の星の村敷地 1 筆（面積111.95 平方ﾒｰﾄﾙ）（１０）山形県米沢市大字笹野字石垣町尻五 233 番 5 所在の星の村敷地 1 筆（面積827.71 平方ﾒｰﾄﾙ）（１１）山形県米沢市大字笹野字石垣町尻五 233 番 6 所在の星の村敷地 1 筆（面積36.21 平方ﾒｰﾄﾙ）（１２）山形県米沢市大字笹野字石垣町尻四 157 番 7 所在の星の村敷地 1 筆（面積 5,291.71 平方ﾒｰﾄﾙ）（１３）山形県米沢市大字笹野字石垣町尻四 157 番 9 所在の星の村敷地 1 筆（面積8.95 平方ﾒｰﾄﾙ）（１４）山形県米沢市大字笹野字石垣町尻四 157 番 10 所在の星の村敷地 1 筆（面積- 12 -

3.40 平方ﾒｰﾄﾙ）

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定款（１５）山形県米沢市大字笹野字石垣町尻四 197 番 3 所在の星の村敷地 1 筆（面積187.96 平方ﾒｰﾄﾙ）（１６）山形県米沢市大字笹野字石垣町尻四 197 番 5 所在の星の村敷地 1 筆（面積3.40 平方ﾒｰﾄﾙ）（１７）山形県米沢市大字笹野字石垣町尻五 202 番 9 所在の星の村敷地 1 筆（面積85.12 平方ﾒｰﾄﾙ）（１８）山形県米沢市大字笹野字石垣町尻四 157 番 11 所在の星の村敷地 1 筆（面積186.72 平方ﾒｰﾄﾙ）（１９）山形県米沢市大字笹野字石垣町尻四 157 番 12 所在の星の村敷地 1 筆（面積1.21 平方ﾒｰﾄﾙ）（２０）山形県米沢市大字笹野字石垣町尻四 157 番 2 所在の花の里敷地 1 筆（面積 7,861.70 平方ﾒｰﾄﾙ）（２１）山形県米沢市大字笹野 6472 番 1 所在の花の里敷地 1 筆（面積455.75 平方ﾒｰﾄﾙ）（２２）山形県米沢市下花沢三丁目 1023 番 4 所在の興道東部保育園敷地 1 筆（面積 4,324.13 平方ﾒｰﾄﾙ）（２３）山形県米沢市下花沢三丁目 1025 番 2 所在の興道東部保育園敷地 1 筆（面積485.75 平方ﾒｰﾄﾙ）（２４）山形県米沢市直江町 405 番 1 所在の興道こども園どんぐり敷地 1 筆（面積 308.27 平方ﾒｰﾄﾙ）（２５）山形県米沢市直江町 405 番 3 所在の興道こども園どんぐり敷地 1 筆（面積 231.57 平方ﾒｰﾄﾙ）（２６）山形県米沢市直江町 406 番 1 所在の興道こども園どんぐり敷地 1 筆（面積 2,629.39 平方ﾒｰﾄﾙ）（２７）山形県米沢市直江町 406 番 16 所在の興道こども園どんぐり敷地 1 筆（面積 1,654.91 平方ﾒｰﾄﾙ）（２８）山形県米沢市直江町 405 番 8 所在の興道こども園どんぐり敷地 1 筆（面積36.37 平方ﾒｰﾄﾙ）（２９）山形県米沢市直江町 405 番 5 所在の興道こども園どんぐり敷地 1 筆（面積2.98 平方ﾒｰﾄﾙ）（３０）山形県米沢市直江町 405 番 7 所在の興道こども園どんぐり敷地 1 筆（面積9.10 平方ﾒｰﾄﾙ）（３１）山形県米沢市本町一丁目 1186 番 1 所在の興道南部保育園敷地 1 筆（面積 2,066.36 平方ﾒｰﾄﾙ）（３２）山形県米沢市本町一丁目 1186 番 7 所在の興道南部保育園敷地 1 筆（面積312.33 平方ﾒｰﾄﾙ）（３３）山形県米沢市本町一丁目 1189 番 1 所在の興道南部保育園敷地 1 筆（面積 2,334.92 平方ﾒｰﾄﾙ）（３４）山形県米沢市本町一丁目 1186 番 12 所在の興道南部保育園敷地 1 筆（面積127.01 平方ﾒｰﾄﾙ）（３５）山形県米沢市本町一丁目 1186 番 13 所在の興道南部保育園敷地 1 筆（面積33.67 平方ﾒｰﾄﾙ）（３６）山形県米沢市塩井町塩野字中道堀西弐 1476 番 1 所在の興道北部保育園敷地 1 筆- 13 -

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定款（面積 2,954.97 平方ﾒｰﾄﾙ）（３７）山形県米沢市塩井町塩野字中道堀西弐 1476 番 21 所在の興道北部保育園敷地１筆（面積36.94 平方ﾒｰﾄﾙ）（３８）山形県米沢市塩井町塩野字中道堀西参 1499 番 4 所在の興道北部保育園敷地１筆（面積214.17 平方ﾒｰﾄﾙ）（３９）山形県米沢市塩井町塩野字中道堀西参 1499 番 8 所在の興道北部保育園敷地１筆（面積（４０）山形県米沢市徳町 325 番 1 所在のプチハウス敷地 1 筆
３42.07 平方ﾒｰﾄﾙ）（面積 1,115.27 平方ﾒｰﾄﾙ）

収益事業用財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）山形県米沢市本町二丁目 655 番所在の収益事業用敷地 1 筆 （面積921.61 平方ﾒｰﾄﾙ）

４ その他財産は、基本財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
５ 収益事業用財産は、第４４条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
６ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３６条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を経て、評議員会の承認を得て、米沢市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場
合には、米沢市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第３７条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数の３分の２以上の同意を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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定款（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第４０条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第４１条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４２条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第４３条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。

第７章（種

収益を目的とする事業

別）

第４４条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
（１）土地賃貸業
２

前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
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定款（収益の処分）第４５条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業に充てるものと
する。

第８章
（解

解散及び合併散）第４６条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４７条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合併）第４８条 合併しようとするときは、評議員会の決議を得て、米沢市長の認可を受けなければならない。

第９章

定款の変更

（定款の変更）第４９条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、米沢市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を米沢市長に届け出なければならない。

第１０章

公告の方法その他（公告の方法）第５０条 この法人の公告は、社会福祉法人米沢仏教興道会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第５１条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

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附

定款

則

１．この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理 事（会長） 越中谷 賢 龍

理 事（常務理事） 鈴 木 宥 運
理 事

窪

周 坤

理 事

長 沼 利 邦理 事

平 岡 文 暁理 事

直 江 顕 雄理 事

芳 賀 誠 純監 事

赤 尾 惠 壽監 事

熊 野 月 宗２．この定款は、平成２４年３月２日より施行する。
３．この定款は、平成２４年５月９日より施行する。
４．この定款は、平成２４年７月１日より施行する。
５．この定款は、平成２５年７月３日より施行する。
６．この定款は、平成２６年５月１３日より施行する。
７．この定款は、平成２６年７月１０日より施行する。
８．この定款は、平成２７年４月２日より施行する。
９．この定款は、平成２７年１１月３０日より施行する。
１０．この定款は、平成２９年４月１日より施行する。
１１．この定款は、平成３０年３月１３日より施行する。
１２．この定款は、平成３１年３月２６日一部改定し、平成３１年４月１日より施行する。
１３．この定款は、令和元年９月６日より施行する。
１４．この定款は、令和２年３月２５日一部改定し、令和２年４月１日より施行する。
１５．この定款は、令和２年６月２４日より施行する。
１６．この定款は、令和２年１０月２８日より施行する。
１７．この定款は、令和３年１２月６日より施行する。

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