公立大学法人新見公立大学
業務の実績に関する評価結果

令和２年８月
新見市地方独立行政法人評価委員会

目

次

１

評価対象法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

評価の実施根拠法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

評価の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

評価の趣旨及び評価者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） 評価の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 評価委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５

評価方法の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） 評価基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 評価の手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

６

評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１） 総合的な評定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２） 中期計画の項目ごとの評定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・４
Ⅱ 社会貢献に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 ・・・・・・・・・・・６
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 ・・７
Ⅵ その他業務運営に関する重要事項 ・・・・・・・・・・・・・・７

７

公立大学法人新見公立大学に対する勧告等

・・・・・・・・・・・・・８

１

評価対象法人の概要（１） 法 人 名 等
新見市西方１２６３番地２ 公立大学法人新見公立大学 理事長 公文裕巳
（２） 設 立 年 月 日
平成２０年４月１日（３） 設 立 団 体
新見市（４） 資 本 金 の 額
８７２，９６４，４１５円（５） 中期目標の期間
平成２６年度から令和元（平成３１）年度（６） 目 的 及 び 業 務
ア 目 的
公立大学法人新見公立大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、豊かな教養と高い倫理性を養い、多面的な人間理解を深め、看護、介護及び幼児教育に関する専門の知識と技能を教授研究し、良き社会人として、市民の生活及び文化の向上並びに地域及び国際社会における保健医療、福祉の増進と幼児教育の振興に寄与する有為な人材を育成する。
また、地域との連携を深め、地域共生社会の実現を推進する。
イ 業 務（ア） 大学及び短期大学を設置し、これを運営すること。
（イ） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（ウ） 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（エ） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（オ） 地域又は社会において、法人における教育研究の成果を普及し、その活用を促進すること。
（カ） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２

評価の実施根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第７８条の２

３

評価の対象
公立大学法人新見公立大学の令和元（平成３１）年度における業務の実績及び第２期中期目標の期間における業務の実績
- 1 -

４

評価の趣旨及び評価者（１） 評価の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、新見市地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が、令和元（平成３１）年度における業務の実績及び第２期中期目標の期間における業務の実績について、中期計画に定められた各項目の実施状況の調査及び分析の結果を踏まえ、事業の実施状況、財務状況、法人のマネジメントの観点から、業務全体について総合的な評価を行うことにより、法人が行う業務運営の改善・充実に資する。
（２） 評価委員会

５

委 員 名

氏

名

役

委員長

岡﨑

平

委 員

田中

由貴子

委 員

中西

崇陽

職

等

株式会社自光モータース代表取締役≪企業経営に詳しい学識経験者≫
元小学校長≪教育面に詳しい学識経験者≫
公認会計士≪財務・監査面に詳しい学識経験者≫

評価方法の概要（１） 評価基準「公立大学法人新見公立大学の評価実施要領」に基づき評価（２） 評価の手法
公立大学法人新見公立大学の自己評価の結果を活用する間接評価方式- 2 -（委員名順、氏名５０音順）

６

評価結果
（１） 総合的な評定
評価委員会は、公立大学法人新見公立大学が自己評価し提出した「公立大学法人新見公立大学の令和元（平成３１）年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書」及び「第２期中期目標期間に係る事業報告書」を適正な評価と認め、次のとおり評定した。
公立大学法人新見公立大学の第２期中期目標は、保健医療、看護、幼児教育及び福祉の教育研究を行う新見市唯一の高等教育機関として、幅広い教養及び優れた知識を有する人間性豊かな人材を育成し地域社会に貢献するとともに、教育研究の質の向上を図り、少子高齢化、過疎化、情報化など多様に変化する中山間地域社会の要請に応えるべく、地域に開かれた特色ある大学の活動を通して、「地域とともに成長する大学」として公立大学の使命を担うことを基本的な目標としている。
平成２６年度に大学院を開学、平成２７年度には助産学専攻科を開設し、平成３１年度には健康科学部内に健康保育学科及び地域福祉学科を開設し、既設の看護学科と併せて１学部３学科体制に移行した点、また、地域優先枠を設け、平成３１年度には地元の高校から１１名が入学した点、新たな校舎として地域共生推進センター棟が着実に建設されている点について大いに評価できる。
教育及び研究については、学生に対する支援体制が充実しており、その結果として各国家試験の高い合格率及び就職率を持続している点について高く評価できる。また、地域に出向いての活動は大学の特色として定着しており、有意義な取組であると評価できる。
学生の確保については、試験に合格しても入学を辞退する者の割合（辞退率）が、平成２８年度には２５．６％だったものが令和２年度には１３．８％となった。辞退率が１１．８ポイント下がったことは全学科４年制化による大学の魅力向上のほか、広報活動の効果が表れた結果であると評価できる。
学生の支援については、チューター制度導入により、細やかな生活支援及び修学支援を実施している点、また、保健管理センタ
ーの医師及びメディカルスタッフによる個別面談やカウンセリングを通じて心身の健康管理を行っている点、また、ＣＯＶＩＤ１９の流行に際してはいち早く対応マニュアルを作成し、感染防止行動をとった点が評価できる。
地域社会への貢献については、地域共生推進センターを開設し、地域との連携を強めるとともに、学生のボランティア活動を推進する体制を構築した点が高く評価できる。
なお、危機管理及び安全管理上、防災訓練は重要であるので、毎年定期的に実施されたい。また、今後キャリア支援センター機
能を充実させ、学生の多様な分野への就職が進むことを期待する。
以上、公立大学法人新見公立大学の令和元（平成３１）年度における業務の実績及び第２期中期目標の期間における業務の実績から「中期目標を達成した」と評定する。
- 3 -（２） 中期計画の項目ごとの評定Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画以上の進捗がみられた」と評定する。
イ 理由
健康科学部１学部３学科体制の４年制大学に改組した。きめ細かな学生支援体制により、各国家試験の合格率及び就職率が高い水準を維持している点、また、地域に出向いての活動が積極的に実施されていることにより、社会貢献意識を備えた人材育成が確実に行われていると評価できる。
ウ 評価した項目① 項目数
６項目② 特筆すべき項目【教育・研究】
・令和元（平成３１）年度には看護学科の定員を６０人から８０人に増加させるとともに、新見公立大学健康科学部に健康保育学科及び地域福祉学科を開設し、１学部３学科体制の４年制大学とした。
・各国家試験の高い合格率及び就職率を維持し、令和元（平成３１）年度は看護師・保健師国家試験とも在学生全員が合格した。また、助産師国家試験、介護福祉士国家試験についても全員が合格した。
・看護学科、大学院看護学研究科及び助産学専攻科においては、平成２８年度に倉敷成人病センターとの連携協定により開設した「くらしきサテライト」を活用した高度で専門的な修学環境が整えられた。
・幼児教育学科及び健康保育学科においては、「交流ひろば“にこたん”」での親子との交流を通じて、保育者に必要な資質を高める機会を提供するとともに、幼児教育学科において２５年間取り組んできた「にいみこどもフェスタ」は、平成
２８年度から「にいみゆめのポケット」として、こどもとの関わりに焦点を当てた内容に充実させ、健康保育学科に受け継がれている。
・地域福祉学科においては、認知症患者捜索訓練を市民と協力して実施するなど、地域をフィールドとした活動に取り組んでいる。
・専門的知識の修得だけでなく、外国語教育をはじめ幅広い教養を身につけた優れた人材を養成するための教養教育を進め
- 4 -

ている。
・教員の研究について、学報「まんさく」に紹介枠を設けるとともに、大学のホームページに掲載し、広報に努めている。
【学生確保】
・「養護教諭一種」「幼稚園教諭一種」「特別支援学校教諭一種」の教職課程認定、「保育士養成施設」「介護福祉士養成施設」「社会福祉士養成施設」として指定を受け、大学の魅力を高めた。
・教員による高校訪問は、平成２６年度１４２校であったものが、令和元（平成３１）年度は４３１校と３倍に増加しており、学生確保に向けて精力的に取り組んでいる。
・大学のホームページを更新し、高校生の志望校の決定に役立つよう各学科の内容や取得できる資格、就職・進学先の情報を掲載するなど、広報活動に努めている。
・平成３０年度から受験生のニーズに対応したインターネット出願を開始するとともに、地域優先枠を設けて地元高校からの進学者数を増加させた。
【学生支援】
・学生に対して、チューター制度により継続的な生活支援及び学修支援を行っている。
・保健管理センターの医師とメディカルスタッフによる個別面談やカウンセリングを行い、学生の心身の健康支援に努めている。
・ふるさと納税制度を活用した給付型奨学金を創設するなど、経済的支援に取り組んでいる。
Ⅱ 社会貢献に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画以上の進捗がみられた」と評定する。
イ 理由
地域共生推進センターを核として、学生の地域行事等への積極的な参加や教員による地域貢献の取組など、地域と連携した取組を推進した。
ウ 評価した項目① 項目数
１項目② 特筆すべき項目- 5 -・大学を核とした地方創生に取り組むための地方創生にいみカレッジ「鳴滝塾」を開催し、教育研究成果の地域への還元や地域資源の発掘に積極的に取り組んでいる。
・地域共生推進センターを開設し、学生ボランティアの募集や教員の講師派遣依頼についての窓口を一本化することで、地域との連携体制の強化が図られている。
・公開講座の開催や、市内の看護師、保育士、幼稚園教諭を対象に知識や技術等の向上を図るための研修を実施している。
・市の審議会等の委員への就任をはじめ、学生の「機能別消防団員」や「ももパト隊」への加入、「サテライト・デイ」の開催や「認知症患者捜索訓練」への参画等地域社会との連携に積極的に取り組んでいる。
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んだ」と評定する。
イ 理由
１学部３学科体制への組織改編に伴う体制の見直しや計画的な教員の採用により、運営体制の強化及び効率化が図られている。
ウ 評価した項目① 項目数
２項目② 特筆すべき項目
・１学部３学科の４年制大学への移行にあたり必要な教員・職員を確保した。
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んだ」と評定する。
イ 理由
財務内容の改善に向け、自主財源の確保や管理的経費の節減に努めている。
ウ 評価した項目
① 項目数
３項目
- 6 -

②

特筆すべき項目・授業料について、学生の状況に応じて分納や猶予に応じるなど、未納者が生じないよう対策を講じている。
・デマンド監視装置による電気使用量の管理を教職員へ周知し、節約を徹底している。

Ⅴ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んだ」と評定する。
イ 理由
大学ホームページ、大学案内を活用し、新たに１学部３学科体制となった大学の知名度向上に向けた努力が認められる。
ウ 評価した項目① 項目数
２項目② 特筆すべき項目
・大学基準協会から示された大学評価における指摘事項については、早急に改善を図っている。
・平成３０年度に大学のホームページを刷新し、スマートフォンに対応させるとともに、掲載内容を充実させた。また、令和元（平成３１）年度には学報「まんさく」に研究紹介コーナーを設け、教員の研究内容の周知に努めるなど、積極的に情報を発信している。

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んだ」と評定する。
イ 理由
既存施設の定期的な修繕・機器更新により学生及び教員の教育研究環境を改善している。また、新校舎となる地域共生推進センター棟の整備が着実に進められている。
ウ 評価した項目
① 項目数
- 7 -

２項目
②
特筆すべき項目・教育研究向上・組織運営改善のための積立金については、目的達成のため、より積極的に使用されたい。
７

公立大学法人新見公立大学に対する勧告等
該当なし

- 8 -

様式 １

公立大学法人新見公立大学の令和元（平成３１）年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目
１）教育の内容

Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

４

４点

３点

３

３

２点

１点

１ 教育
年度計画内容年度計画に係る実績(1) 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ (1) 地域における保健、医療、福祉及び教育に貢ポリシ－）に基づいて、地域における保健、 献できる専門職養成のため、学部の共通科目と自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

４

医療、福祉及び教育に貢献できる専門職として「にいみ地域協働演習」「にいみの保健医
しての人材育成をめざす。学部においては、 療福祉」「にいみの文化」などを新設した。
新たに設置した、市民の生活や文化に触れる教育科目をとおし、地域社会に貢献できる人材育成を行う。
(2) 地域社会の課題を調査し、調査結果を踏ま (2) 看護学科において、地域の健康意識について
えて地域の人々を対象とした健康教育を行調査し、地域の健康教育に取り組み、併せて 地う授業を展開する。
域の行事等において実践力を身に付けた。
(3) 新学部の「にいみの文化」や、短期大学の (3) 地域の行事や活動に市民と協働して取り組b)６期生からの改正カリキュラムの評価
および継続的な進行を行う。また、保健a)７期生から１０期生の授業進行に応じて、各教員は、到達度目標に沿って教育指導に取り組んだ。教育内容や教育方法の改善について、学科内でのＦＤ活動などをとおして検討し、より質の高い看護学教育を実践した。
b)保健師選択コースの１６人は、履修科目の単位を習得し、保健師国家試験に取り組んだ。

師選択コースの適切な実施と評価を行う。
10 期生からの新しいカリキュラムを実

１０期生からのカリキュラム改正に沿って授業を展開し、各学年とも学修進度に応じてライフサイクルに沿った
健康支援について学修を深めた。

-9-

評価結果(評価委員会)

４〇新見に関する教養科目が新設されており、目指す大学
像を具現化する取組が行われている点が評価できる。

幼児教育学科の「環境指導法」、地域福祉学
んだり、地域住民と交流したりするなど、本学科の「地域文化演習」等をとおして、地域の立地を生かした授業を展開した。
のフィールドを活用した授業を展開する。
(4) 新学部では、専門科目を学ぶ基盤としての (4) 各学科において、入学時及び前期と後期の開基礎分野・共通科目を実施する。短期大学
始時に ガイダンスを行い、教育目的と目標、
では、専門科目の充実を図る。学科別ガイ
教育課程の編成と実施方針、学位授与の方針をダンスを実施し、教育目的・教育目標、教学生に周知した。また、新学部では、学部共通
育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポ
科目を新設し、専門科目を学ぶ基盤を整えた。
リシ－）、学位授与の方針（ディプロマ・ポ
リシ－）に沿った履修指導を行う。
(5-1)新見公立大学健康科学部看護学科a)学生が健康課題に関心をもち、充実して学修に取り組むよう、教育内容や教育方法の改善に努め、質の高い看護学教育を
実施する。

評定

様式 １

施し、コアカリキュラムの観点を学生に浸透できるようにする。3 学科共通科目
を円滑に実施する。
c)臨地実習指導担当教員は、実習施設の指導者と緊密に連携を図り、学生の実習効
果が上がる環境調整を行う。定員８０人体制での実習施設との連携体制を整えていく。

d)「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を学生が主体的かつ創造的に取り組み、研究に伴う倫理的配慮について学ぶ。さらに各領域のゼミ担
当教員の連携を図り、質の高い研究発表ができるよう指導する。

e)看護師・保健師国家試験に向けて、学修進度に応じた支援体制を整え、全員の合格を目指す。

f)学生のキャリア支援について、学年進度に応じた講義・実習などをとおして適性を見極め、希望に応じた支援をきめ細かく行う。また、インターンシップなど体験学修をとおして進路決定を図るよう指導していく。

c)１０期生からのカリキュラム改正に伴い、３学科共通科目に沿って、学生への十分な説明とともにきめ細かい指導を行い、順調に学修進度を展開することができた。
９月豪雨災害で伯備線や中国縦貫道が一時不通となるも、実習を継続し修了することができた。
１・２・３・４年生の看護実習学生は、実習
指導者及び教員からの適切な助言を受け実習体験を重ね、看護職としての自己成長につなげた。
２０１９年度からの８０人体制に向けて実習体制の調整を協議し、実際の課題に向けて検討し、新しい実習施設との協議を重ねた。
d)「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」では、１０月に６０人が卒業研究発表を行った。卒業研究発表会では、口演発表・施設発表をとおして討論を行い、看護について深めることができた。卒業研究発表会の運営についても学生主体で行うことができた。２０１９年度も研究計画書の倫理審査を全員が受け、論文の編集については指導教員のもと、看護を追究する論文を仕上げることができた。
e)看護師・保健師国家試験に向けて、学生は自主

看護師・保健師国家試験とも新卒の〇全員合格できてい的に取り組み、学生及び教員による国試対策委
員会を中心に模試を実施し、支援体制の強化に努めた。また、個々の学修状況に応じてきめ細やかな指導を行った。
f)学生の進路選択は、個々の志望を大切にしながら、チューターを中心にチューター長・副チュータ―長による支援を行った。進路は、病院３
７人、保健師１０人、助産学専攻科及び専門学
校６人、養護教諭１人、看護学研究科１人、そ学生は、全員合格することができた。

ることは評価できる。

各国家試験に向け、図書館や学習室、講義室において、落ちついて国家試験に取り組むことができた。また、新見中央図書館も活用し、国家試験に向けて学修を積み重ねた。

〇学生が目的を持った取り組みを行う
ことができている。このための支援体制が充実しての他３人であった。また、新見地域の医療施設を学生に知ってもらうため、大学祭開催と同時
期に新見地域の看護就職フェアを開催した。

学生の進路として保健師としての就職が多く、地元の市町村だけでなく、県職への就職もみられた。

おり、高い就職率の維持につながっている。

- 10 -

様式 １

また、看護師として市内の病院に就g)教員一人ひとりが教育の質向上に向けて、学部内外の研修・研究の取り組みを継続する。地域貢献に取り組み、地域の健康課題を捉え解決できるよう、学内・学外での研修・研究体制の強化を図る。

g)教員の研究の質向上のため、看護学科ＦＤ集会
４回、研究力向上のための研修会を８回開催
し、相互に学び合う機会を作った。特に教育方法について具体的な教育技法を学び合う機会とし、研究方法ではネットワーク分析などの手法の研修を行った。８月に実習施設連絡会、教育研究発表会を開催した。実習病院等を含め多数の参加があり、実習指導方法への示唆としての研究発表もあり、意見交換を行った。
地域貢献活動として豊永・熊野・井倉・管生・
哲西・西方・唐松・にいみプラザなど１５か所
３０回、延べ人数６４１人が参加してサテライ
ト・ディを実施した。また、地域の看護職を対象にキャリア支援として、岡山大学医療教育統合開発センターとの協同でシミュレーション
事業４回、新見地域から発信する事業、総合キャンサーボードの事業に市内の病院と協働して取り組み、地域の医療の質向上に努めた。
「くらしきサテライト」を活用し、倉敷成人病センターとの連携を強化し、看護学実習等の支援、看護研究についての充実を図った。

(5-2)新見公立大学健康保育学科a)健康保育学科１年生については、基礎分野（共通科目）を中心に専門科目に取り組むため基礎的な学力を育成する。

a)基礎分野（共通科目）や専門科目の学修により、保育職を志すための基礎的な学力を育成できた。

b)にいみ子育てカレッジの「交流ひろば“にこたん”」に積極的に参加して地域社会の実態を理解し、子育て環境の向上に貢献できる保育者としての力量を培う。
c)教育支援センターと協力しながら学生のキャリアデザインをイメージさせ、学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行い、「就学前教育・保育b)授業やボランティア活動等で、にいみ子育てカ
レッジ「交流ひろば“にこたん”」の活動に積極的に参加し、地域社会の実態の理解や子育て
環境の向上に貢献しようとする力を培うことができた。
c)教育支援センターと協力しながら、学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行
うことによって、学生のキャリアデザインをイメージさせ、「就学前教育・保育のリーダー」のリーダー」を目指そうとする心構えを持たせる。
d)教育支援センターと連携し２０２０年を目指す心構えを持たせることができた。
d)教育支援センターと連携し、２０２０年度から- 11 -

職し、地域医療への貢献を図った。
２０１７年度から取り組んでいる、
大学祭開催と同時期に行った新見地域の看護就職フェアは、地域共生センタ
ー建設に伴い、今年度は西方公民館を利用して開催した。
２０２０年３月実施予定であったフィジカルアセスメントの研修は、ＣＯ
ＶＩＤ－１９のため、中止になった。

様式 １度から実施する学生の実地体験活動の実施体制を整える。
(5-3)新見公立大学地域福祉学科a)地域住民との交流活動において、スムー
ズな連携を保ち、学生・教員・住民協働による活動を継続する。

実施する学生の実地体験活動の内容や方法等の実施体制を計画的に整えた。
a)「基礎ゼミナールＣ」（通年・必修）において全員で新見まち歩きを行ったのち、グループにて高尾地区、高瀬地区との交流を継続させた。
２月５日（水）に「基礎ゼミ発表会」として、
高尾地区、高瀬地区の住民を学内に招き学長・副学長も参加した形で交流による学びの発表会を行い、地域の方々からもコメントをいただb)生活支援技術においては、ＩＣＴを活用した授業を継続し、授業改善とともに、より効果的な技術修得をめざす。
c)学外実習中の学生の学びをより深める
ため、介護実習指導者会議における演習
形式での指導者の研修を行い、指導者と教員の連携を強化する。

くことができた。
b)生活支援技術におけるＩＣＴ関連機器については、継続的に実践できており効果的な授業実施につながっている。
c)実習指導者連絡会において、優輝福祉会理事
長・本学客員准教授である熊原保氏による「介護輝礎―地域共生社会において介護福祉士に期待されること」と題した講演の後、参加者にd)基礎分野（共通科目）を中心に専門科目に取り組むための基礎的な学力を育成する。また、社会福祉士養成教育、介護福祉士改正カリキュラムでの教育を相互に連携させながら効果的に実施する。
e)教員各自が地域での教育・研修に参画

よるグループワークを行い、実習をとおして学生に伝えたいことは何かというテーマで話し合うことができた。
d)基礎科目、専門科目ともカリキュラムに沿った授業を展開することができた。社会福祉士・介護福祉士養成教育双方において「必修」とした専門科目で取り扱う内容については、課題が見えた部分もある。
e)岡山大学医学教育統合開発センター、本学看護

し、教育の質を高めるよう努力する。

f)学生のキャリアデザインをイメージさ
せ、学生の適性や希望に応じた履修計画の作成、及びキャリア支援をきめ細かく行う。
(5-4)新見公立大学大学院看護学研究科a)研究科の教育目的・教育目標を達成する

学科の協力により、岡山県介護福祉士会新見支部にも声をかけ、実習施設を中心とした介護福祉施設職員対象のシミュレーショントレーニ
ングの開催を継続して実施することができた。
現場での緊急対応を共に考えることで教育に生かすことができた。
f)チューターによる面接を半期ごとに行い、学生個々の希望に応じた履修計画作成を支援した。
また、入学時と前期修了時に、取得可能な資格と学びについてガイダンスを行った。
a)３期生２人、４期生３人、５期生３人、６期生- 12 -

５１人の学生を５グループに分け、高尾地区３グループ、高瀬地区２グループを配置した。地域を知ることを重視し、高尾地区では認知症の人の捜索訓練を、高瀬地区では神郷マラソン大会運営参加をプログラムとして組み込んだ。

〇髙瀬や高尾地区での地域住民との交流活動は、学生にとって貴重な体験となっている。また、この活動は、
新見公立大学の特色ある活動である。

様式 １

ために、２～３年間の教育計画を効果的に実施する。

b)大学院生の学修環境を整え、修士論文作
成に向けて研究活動への支援を十分に行う。

１人の計９人の大学院生への指導を行った。長
期履修生には、長期履修スケジュールモデルに従って、修士論文の作成指導を行った。講義の開講は、主に金曜日の夕方から土曜日の週末を利用した、社会人大学院生に配慮した教育計画を実施した。また、「くらしきサテライト」を活用し大学院生への利便性を図った。
b)特別研究では、研究計画書の提出を１年次１２月、研究構想発表会を１月、中間発表会を２年次９月に開催し、計画的に研究活動が進むように体制を整えた。また、ハラスメント防止を兼ね、主・副指導の教員がかかわりながら研究を進めた。発表会では、大学院教員から多角的な視点で助言・指導を得た。修士論文の審査を公正・厳密に行うために、主査１人・副査２人が修士論文審査基準に基づいて審査を行った。その後、看護学科教員に公開し、質の向上を図った。７人の修士の学位授与を果たすことができc)研究科担当教員の連携と相互の研鑽を図り、研究科の教育内容の充実と評価を行う。また、研究指導の質向上に向けて研修を行う。

(5-5）新見公立大学助産学専攻科a)専攻科の教育目的・教育目標を達成する
ために、教育計画を効果的に実施する。
b)専攻科教員と実習施設との連携を図り、実習効果が十分に得られるように、また、予定した実習期間内に分娩介助例数
１０例を達成するように調整を行う。
c)専攻科学生の学修環境を整え、助産師国家試験全員合格に向けて支援を行う。

研究テーマは多岐にわたっているが、中山間地域にある本学らしい研究
内容のものも多くみられた。研究成果
は、いずれも実践に貢献できる内容となり、学会等での公表に向け、継続指導を行った。療養支援看護学課題演習の科目では「くらしきサテライト」において１０回以上の講義を行い、大学院生にとって効率的に活用することができた。

た。
c)大学院教授会を８回開催し、２～４年間の進め方や教育内容の充実のために検討を行い、次年度に向けての修正や課題を明らかにした。地域
生活支援・療養支援の各領域で定期的にゼミを開催し、多方面から助言・指導する体制を整えた。
a)教育計画を効果的に実施し、教育目的・教育目
標を達成することができた。
b)実習施設との連携を図り、効果的な実習を行う
ことができた。また、計画していた実習期間内に１人１０例の分娩介助を終えることができた。
c)修学環境を整え、助産師国家試験全員合格に向けて支援を行い、全員合格を果たすことができた。

講義や実習中のカンファレンスに「くらしきサテライト」を活用し、限られた実習時間を有効に使うことで効率的に実習指導を行うことができた。
国家試験対策を実施する際、新見在住の学生は「大学の図書館」倉敷在住の学生は「くらしきサテライト」を活用し、それぞれ落ち着いた環境で試験勉強に取り組むことができた。その結果、合格率は１００％であった。

(5-6)新見公立短期大学幼児教育学科- 13 -〇くらしきサテライ
トが有効に活用できている。助産師
国家試験合格率が１００％であることは評価できる。

様式 １a)総合研究Ⅰ及び総合研究Ⅱにおいて、教a)総合研究Ⅰ及び総合研究Ⅱの集大成となる論〇実績について、年養科目と専門科目を有機的に結び付けて、地域における保育実践者として問題解決に継続して取り組む姿勢を養う。
b)「にいみゆめのぽけっと」を開催し、地域の方や子どもとの交流を深めて保育者としての資質を養う。

文集をまとめ、『卒論発表会』を実施した。地
域のリーダーとなる保育実践者として、継続的に問題解決取り組む姿勢を育成した。
b)「にいみゆめのぽけっと」を開催し、地域の方
や子どもとの交流を深めた。学生の日頃の学びを披露する良い機会となるとともに、子供を笑顔にする保育者の資質を養うことができ、盛会のうちに終了した。
c)「交流ひろば“にこたん”」の活動に自主的に度計画内容と年度
実績がほとんど同じ言葉で書かれているため、具体的な事が分かりづらい。他学科のような具体的な記述を求める。

c)にいみ子育てカレッジの「交流ひろば“にこたん”」に積極的に参加して地域社会の実態を理解し、子育て環境の向上に貢献できる保育者としての力量を培う。
d)学生の学びを充実させるために保育実
習及び教育実習の手続きについて検討し、円滑な実習に結びつける。
e)実習指導者連絡会議を活用して学外実
習先と本学との連携を深める。
f)学生の進路選択・決定に、学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行う。
g)教育の質向上に向け、学科内の研修研究の取り組みを強化する。

参加し、地域の子育ての実情を知るとともに、子育て環境の向上に貢献する保育者に必要な力を高めた。
d)年度当初に保育実習及び教育実習の手続きについて適切に検討することによって、充実した実習を実施し、学生の保育実践力を高めることができた。
e)実習指導者連絡会議を活用した学外実習先との取り組みによって、連携を深め、実習効果を上げることができた。
f)クラス担任や地域担当教員を中心としたキャ
リア支援活動を実施し、学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行うことができた。
g)子どもの教育や保育に関する研修や研究を、学生の教育にフィードバックすることによって、驚異の質向上に取り組むことができた。

(5-7)新見公立短期大学地域福祉学科a)地域住民との交流活動において、スムー
ズな連携を保ち、学生・教員・住民協働による活動を継続する。
b)学外実習中の学生の学びをより深める
ため、実習指導者会議における演習形式
での指導者の研修を行い、指導者と教員

a)「アクティビティ活動援助法」（選択）履修学
生が市内グループホームへの定期的な訪問活動を通した学びを行った。
b)実習指導者連絡会において、優輝福祉会理事
長・本学客員准教授である熊原保氏による「介護輝礎―地域共生社会において介護福祉士にの連携を強化する。また、介護過程展開の修得については、最終学年における事
例発表会を継続する。

期待されること」と題した講演の後、参加者によるグループワークを行い、実習をとおして学生に伝えたいことは何かというテーマで話し- 14 -

様式 １

合うことができた。介護過程展開の修得についc)学修環境へ配慮し、国家試験受験対策を確実に進める。

d)「地域福祉研究」において、地域の課題や学生個々の興味・関心に応じた課題を探究する。学生個々の状況に対応した指導に努め、質の高い論文作成ができるよう指導する。
e)教員各自が地域での教育・研修に参画
し、教育の質を高めるよう努力する。

f)学生の進路選択・決定に、適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行う。

(6-1) 一般教養科目の英語関係の授業では、日常生活英語と各学科関連分野に関する基
礎的な英語力を身に付け、ある程度は英語で対処できる専門職を養成する。新学部開設に伴う英語教育体制を充実させる。
(6-2) 新見英語サロン、新見市国際交流協会、他の国際交流関係行事等の開催情報提供
をより積極的に行い、学内外で学生が英語
文化、外国人に触れる機会をさらに増やす。
(6-3) 図書館所蔵の英語多読教材をさらに増やし、学生たちの自主的な学修を支援し、活ては、最終学年における事例発表会を実施した。
c)教員による学修支援と学生相互による学修支援により、国家試験準備を進めた。ゼミ室等の活用により時間外での自主的学修をすることができ、卒業生全員が国家試験に合格した。
d)地域の課題や介護現場の課題に目を向けた取り組みができた。学生全員が個別に論文を作成し、発表することができた。

介護福祉士国家試験全員合格〇学修環境の整備が成果につながって
おり評価できる。

全学科、英語のネイティブスピーカ
ー教員による英会話Ⅰの授業を必修とし、基本的な英会話力を身につけた。

〇異文化体験を通じて、国際社会で生きていくことので

e)岡山大学医学教育統合開発センター、本学看護学科の協力により、岡山県介護福祉士会新見支部にも声をかけ、実習施設を中心とした介護福祉施設職員対象のシミュレーショントレーニ
ングの開催を継続して実施することができた。
現場での緊急対応を共に考えることで教育に生かすことができた。
f)担任や進路担当教員を中心に、個別指導を行った。学生の適性や希望に沿って進路選択の支援ができた。学内に市内事業者を招き開催する就職説明会は４回目となり、見学会や職員との意
見交換会など事業者との連携も深まっている。
(6-1) 各学科の英語関係の授業では、日常生活英語と各学科関連分野に関する基礎的な英語力を身に付け、ある程度は英語で対処できる専門職育成ができた。また全学４年制大学化に伴い、新たな英語科目を開設した。
(6-2) 新見英語サロンや国際交流協会行事等の開催情報提供を積極的に行い、学生が英語文化に触れる機会を増やすことができた。

(6-3) 図書館所蔵の英語多読教材を増やし、学生
たちの自主的な学修を支援し、活用法も紹用法も示す。
介した。
(7) 短期海外研修制度を推進し、四大化に伴い、 (7) カンボジアスタディツアー(１月)には９人さらに多くの学生が海外研修に参加するよの学生が参加した。オーストラリア研修旅行- 15 -

きる人材が育成できている。
新見市国際交流協会のアメリカ姉妹都市ニューヨーク州ニューパルツへの市民派遣団に５人の学生が参加した。

様式 １う働きかける。また、海外研修の報告会を開催し、研修成果を参加者以外に広げる。
(8) 研修で協力体制にある海外の大学等との交流や国際貢献活動を引き続き推進する。

２）教育の実施体制(３月)には１８人の学生が参加予定であっ(9) 情報処理の授業では、大学 1 年生のコンピュータリテラシーについての質問紙調査の結果を踏まえ、学修を進めていくうえで必要な、文書作成と表計算ソフトの操作能力

たが新型コロナウイルス感染症の影響で中止を余儀なくされた。
(8) 以前、アメリカ研修旅行の受入校であったニューヨーク州立大学を、教員および学生が訪問し、交流(９月)を行った。
(9) ＩＣＴリテラシーⅠの授業では、文書作成と表計算ソフトの操作能力を高めるためにＭ
ＯＳ（マイクロソフトオフィス スペシャリスト）の資格取得に準じたテキストを用いてを高めるためにＭＯＳ（マイクロソフト オ
フィス スペシャリスト）の資格取得に準じたテキストを用いて系統的スキルの育成を目指す。また、情報活用能力として情報モラルの向上のために、ＩＰＡ（独立行政法
人情報処理推進機構）とＪＡＰＥＴ＆ＣＥ
Ｃ（日本教育情報化振興会）の動画やアニメーションコンテンツを活用して授業を進

系統的スキルの育成を目指した。また、ＩＣ
ＴリテラシーⅡの授業では、プレゼンテーションソフトの操作能力とそれを使用した発表力の向上を図るとともに、情報モラルの向上を目指して、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）とＪＡＰＥＴ＆ＣＥＣ（日本教
育情報化振興会）の動画やアニメーションコ
ンテンツを活用して授業を行った。情報モラめる。

ルの内容は、言葉だけではイメージすることが難しいが、実際の事例を具体的に動画として見ることができるため理解を深めることができた。さらに、プレゼンテーションソフ
トを利用して情報モラルのペープサート教
材を作成することにより、情報モラルの内容を主体的に理解することができた。

(1-1) 教養教育委員会で教養教育の実施体制及び充実を図る方策を検討し、問題点の改善(1-1) 教養教育全般に関する改善点を審議した。
学部学科を越えた「学科合同まなび報告会」を図る。

を前期と後期に実施した。学生へ読書を勧めるため教員が図書推薦文「私の読書ノート」を執筆し、冊子を全学生に配付した。
また、学生の読書調査を実施した。山陽新聞社との包括的連携協力として特別講演会「文章を書くこつと新聞の読み方」を開催した。
「新見たまがき賞」を教養力向上に努めた学生に授与した。
(1-2) ＦＤ／ＳＤ集会を継続して開催し、教育の (1-2) ＦＤ／ＳＤ集会を「公立大学の課題と将来質保証に繋がる取り組みを行う。

構想－設置団体政策と公立大学のガバナンスを中心に－」のテーマで一般社団法人公立大学協会事務局長から、自治体と大学が- 16 -

大学１年生のコンピュータキーボー
ドスキルの個人差が大きかった。また、文書作成、表計算操作スキル、それに関連して受けてきた授業についての実態調査の結果は、低い数値であったが、ＩＣＴリテラシーⅠ授業終了後の実技試験では、各項目とも９０％以上の達成率であった。

３

３

様式 １

教職協働する重要性について研修を行っ(2) 専門的技術及び知識を有する人材を非常勤講師等として積極的に登用する。その際、専門領域、教育研究業績等を精査することとし、地域（産官学）の有為な人材活用に努める。

(3-1) 平成３１年４月からの新教務システムが学生および教職員などに効率的に活用できるよう、工夫と改善を行う。新教務シス
テムを活用し、適時適切な授業評価ができるよう実施率を上げ、教員の教育改善に役立てる。
(3-2) 学生便覧はシラバスと切り離し、学生がいつでも活用しやすいよう内容を充実させ改善を図る。履修ガイダンスを丁寧に行い、学生の履修体制の整備を図る。

(4) 健康科学部３学科体制の移行に伴い計画した、教育の実施体制を実行する。

た。また、岡山大学医療教育統合開発セン
ター長の万代康弘先生、溝尾妙子先生からアクティブラーニングを取り入れた授業設
計、授業改善についてＦＤ研修会を開催し、教育改善の取り組みを行った。
(2) 非常勤講師として、専門的技術及び知識を有する人材を積極的に登用して教育の一層の充実を図ることができた。特に、「健康科学
Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ･Ⅳ」「にいみの保健医療福祉」「にいみ地域協働演習」では地域の医療、行政、教育機関、ＮＰＯ法人等の組織の人材を活用することができた。
(3-1) 新教務システムの利活用は、担当教員及び学務課を中心とした説明が十分に行われた結果、ほぼ順調に活用された。新教務シス
テムを活用した授業評価は学生の実施率が低いため、学生への声かけ、授業時間内で〇新教務システムを利活用できている。今後、学生を含めた活用の成果を期待する。

の実施をするなど改善が必要であった。
(3-2) 学生便覧はシラバスと切り離し、学生が活用しやすいよう内容の充実を図った。シラ
バスを新教務システムで確認することが難しかったこともあり、学生便覧とともにシラバスが十分に活用できるよう履修ガイダ
ンスの充実を図った。
(4) 平成３０年度に、文部科学大臣から教職課程の認定、厚生労働大臣から社会福祉士養成施〇中山間地の教育のリーダー、モデル
大学という自覚のもと、教育活動及び地域連携活動の積極的な推進を望む。

設及び介護福祉士養成施設の指定を受けた。
これらの認定や指定に基づき、教育を実施した。

中期計画に係る該当項目
評価項目１）研究の内容

２ 研究
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1) 基礎・成人・老年・母性・小児・精神・在 (1-1) 各領域に関わる研究に取り組み、シミュレ
宅・公衆衛生の各看護専門領域に特化したーション教育など各教員は２～３編の研究
研究及び各専門分野を横断的に追究する研究を行う。中山間地域の医療的ケア・在宅ケア・家族支援など地域の健康課題に焦論文を作成し、全国の学会等で発表した。
その成果を令和元年８月の教育研究発表会で公開し、紀要等に投稿した。
- 17 -

自己評定
３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

評価結果(評価委員会)

様式 １

点を当て、多職種連携を図り、新見モデル

中山間地域の看護職の育成や災害に関すの基盤を構築する。中山間地域の健康課題
る課題、教育方法について論文をまとめ、に向けた具体的な解決について追究し、研継続して追究できるように図った。
究成果を学会発表等で広く発信し、学外の研究者や実践者との交流を深める。
(1-2) 大学院生の研究支援とともに、教育目的 (1-2) 大学院生の研究支援として、療養支援の課である地域生活支援、療養支援を課題と題に対する研究計画書の取組みを支援しして、調査研究を行う。地域医療の課題た。訪問看護師の就労支援に関する研究、に沿った研究の強化を図る。
中山間地域病院の高齢者への退院支援といった幅広い研究テーマに取り組んだ。また(2) 指定保育士養成施設指定基準で示されている科目、教育職員免許法で設定されている教科に関する科目及び教職に関する科目について、各々が担当する領域の研究を深める。
(3) 福祉の分野では、引き続き「介護福祉士養成教育」「介護福祉の専門性」とともに、「中山間地域における福祉課題」に取り組む研究を展 開し、研究成果の発信に努める。
新任教員個々の研究分野・テーマ、研究手法等を生かし、研究においても協力し合える体制をづくりを目指す。
(4-1) 新・健康科学部の具体的な活動情報を積極的にホームページや各種メディアをと昨年修了した３・４期生４人に対し、それぞれの所属学会での発表及び論文投稿の指導を行った。
(2) 各教員が、担当科目に関する研究を計画的に進め、学会誌へや大学研究紀要への論文投稿、学会発表などを実践し、研究を深化させることができた。
(3) 教員個々がそれぞれの研究において発信した。学科会議等での議論は活発になっている
ため、今後研究においての協力体制づくりに取り組みたい。

(4-1) 各種メディアを通して、大学及び学科、教員研究活動内容を積極的に紹介した。

(4-1) 学長及び各教員の講演紹介や研究紹介を積極的に行った。また、研(4-2) ホームページや学報「まんさく」及び年 (4-2) ホームページや学報「まんさく」等を活用
報、広報紙、パンフレット等により市民、して大学及び教員の研究内容を伝えていっ学生及び受験生等へ情報を伝えていく。
た。

究紀要により、研究活動の公開に努めた。
(4-2) 学報「まんさく」には、教員の研究紹介の枠を作成するとともにホームページにも掲載した。また、学会から優秀な評価を受けた論文をホームページに紹介した。

おして公表していく。

(4-3) 論文等の成果物は、図書館やインターネットで公開し広く閲覧に供する。

(4-3) 論文が収録された新見公立大学紀要等の成果物を図書館やインターネットで公開し閲覧に供した。
(5) 産学官の連携により、災害対策や医療・福 (5) 令和元年９月集中豪雨災害では、市と連携し
祉・教育分野等の様々な課題解決に参画すて学内の施設を提供し、地域の被災者を支援- 18 -〇学報「まんさく」
が市民の目に触れる機会を増やすよう工夫されたい。

様式 １る。
２）研究の実施体制した。

(1) 職員各自が毎週１日研修日を設定し、研究時間を確保する。研修日に研究活動ができるよう業務内容の簡素化に努める。

(2-1) 優れた研究については、研修会等を開催
し、職員間で情報を共有する。
(2-2) 学外の研修会への参加を促進する。

(1) 週１日の研修日を設け、教員の研究時間を確保した。また、業務内容の簡素化については、各学科、各員会で協議し軽減できる業務については、簡素化を図り職員の業務負担の軽減を図った。
(2-1) 学内の優れた研究を全教員に発表することにより、職員研修及び情報の共有に努めた。
(2-2) 関係分野の教員に対して、研修会への参加

３

３〇研究の質の向上を目指している。今後の成果を期待する。

促進を図った。
(3) 科学研究費補助金等の外部資金は、説明会 (3) 全教員を対象に科学研究費補助金の説明会を開催し申請及び採択に努める。
を開催した。
(4-1) 学長及び学部長等で審査を行い、優れた研 (4-1) 個人研究費は、教員の業績を基に学長が審究に対し研究費の傾斜配分を行う。
査し、傾斜配分を行った。学長配分研究費
は、研究内容を審査し、配分を行った。
(4-2) 研究倫理審査委員会で、倫理審査を行い、 (4-2) 研究倫理の質の向上を図るため、２３件の研究倫理の質の向上を図る。
倫理審査を行なった。研究対象の人権に関わる問題等はなかった。
中期計画に係る該当項目

３ 学生の確保及び支援

評価項目
１）学生の確保

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)(1) 各学科のアドミッションポリシーに沿い明
確な目的意識および修学意欲のある学生を積極的に受け入れる。
(2) 受験者、合格者、入学者のデータ分析をす
すめ、効果的な入学者選抜方法を検討、実(1) 大学院、助産学専攻科、健康科学部３学科の各アドミッションポリシーに従い、修学意欲のある学生の受け入れを行なった。
(2) ｢入試課題検討委員会｣において、｢共通テスト｣を控え１学部３学科体制における選抜方法

３・平成３０年６月４日(文科省通知第１８６号)に従い、学長の責任下において、教育研究担当理事が入試業務統括を行なうこととし、入学者選抜業
務全般に係るガバナンス体制の構築

４〇入学辞退率低下な
ど、数値による実績がみられる。
〇新見市出身の学生が少ない。大学の施する。

(3-1) 「共通テスト」実施に向け、円滑な入試実施体制の強化を図る。

についての検討が行われるとともに、各学科においては、受験者、合格者、入学者データを分析し、学生選抜方法の検討を行った。
(3-1) インターネット出願２年目となり、さらな
る学部学科を越えた入試業務の相互支援により、円滑な入試運営に向けて取り組んだ。また、各入試実施要項の見直しとともに、統一した入試業務の周知徹底により入試実施体制の強化
を図った。

を図った。
・大学入試センター試験実施要項に従い、本学「入試実施要項・監督者一般的要領」を加筆修正し、入試実施者への業務内 容の周 知徹底を図った。
・｢入学者選抜要項｣および｢学生募集要項｣の内容を充実させるとともに、本学ホームページからダウンロード可能としたことで受験生の出願における利便性を高めた。
・インターネット出願の導入により、- 19 -

魅力をさらに広報伝達されることを望む。
〇インターネット出願が導入されており、受験生の利便性が図られている。

様式 １

出願方法の明確化における工夫を行(3-2) 大学ホームページで入試関連情報をタイムリーに公開していく。

うとともに、出願受付事務の効率化
および転記ミスの防止につないだ。
(3-2) 大学の概要及び各学科の内容、取得できる資格と就職・進学先等の情報を大学ホームページに掲載し、高校生の志望校の決定に役立つようにした。また、入試説明会やオープ
ンキャンパス、入試日程、Web 出願の方法を詳細に掲載した。

(3-2) 大学ホームページで新・健康科学部及び入試関連情報のカテゴリーにスマートホンにも対応したページを作成し、学科の特徴や入試関連情報を適時更新した。

(3-3) 高校生向けに入試情報を扱う出版社等と (3-3) 入試関連出版社等と連携し、新・健康科学
連携し、新・健康科学部の活動を魅力的に紹介部の内容の魅力やオープンキャンパス情報していく。
を発信した。
２）学生の支援(1-1） ３学科基礎分野（共通科目）、各学科専
門科目の選考科目も増えるなど学生が確
実に単位修得につながるよう修学支援および生活支援、資格取得支援などチュータ(1-1） 共通科目及び各学科専門科目の選択科目が増えたことにより確実に単位修得につながるための修学支援を、チューター長、各チューターが中心となり丁寧に行った。生ーを中心に丁寧に行う。

(3-3) オープンキャンパス参加者アン
ケートに、入試関連出版社等の記事を見て参加したと記した学生が 20 数
名いた。
４

４

〇学生への細やかな支援ができており、就職率や資格取得率につながっ活支援と合わせて修学に向けて数回の面談を丁寧に行った。
(1-2) 再試験を原則として実施しないため、学 (1-2) 再試験を原則実施しないことにより、学生生の修学支援など個々の学生に応じた個の学修意欲は高まった。GPA の評価が低い
別指導を丁寧に行う。ＧＰＡの評価が低い
学生、学修成果が出ない学生にはチュータ
学生、学習成果が出ない学生に対しては、ー長、チュ‐ターを中心とした継続的な生保護者面談などを行い継続的な修学支援
活支援及び修学支援を行った。
および生活支援を行う。
(1-3) 引き続き各学科の専門性に沿った学術書 (1-3) 学生図書委員と図書委員会との連携によている。
〇小規模大学の特性を活かした教育ができている。今後も細やかな教育を続けていくことを期待する。

（特に新刊書）の充実を図る。文献情報デり、学術書の選定、推薦図書の充実を図る
ータベース類の研究を行い、学生の情報検ことができた。新入生への図書館利用に関索の充実を図る。学生へのオリエンテーシするガイダンスを行うことで、利用方法の
ョン、文献ガイダンス等を活用し、図書館理解と利用促進につなげた。
利用促進を図る。図書館情報誌の刊行等、
学生図書委員とともに図書館活動の充実を図る。学生数増加にそなえ、閲覧席の追加を検討する。
(1-4) キャンパス・ハラスメント等の防止に向 (1-4) 新入生対象に「ハラスメント・DV・ストー

として、図書館の環境が改善されており、高い
国家試験合格率の維持につながっ て い る。また、読書に力を入れており評価できる。

けて、人権啓発講演会を実施し、ハラスメ
ント防止に努める。

カーなどの人権問題を考える」テーマで広島大学北中千里先生を講師に人権啓発講演会を実施した。また、職員対象にたいよう- 20 -〇学 生 の 学 び の 場〇図書館司書は、
プロパー職員を配置し、図書館

様式 １の丘ホスピタル樋口裕二先生から「人権と(1-5) 学生が安全で安心な学生生活を送ることができるように講演会やセミナーを実施する。内容は、防犯・交通安全・薬物乱用防止、奨学金、課外活動（アルバイト含む）、選挙、年金制度などである。
また、学生のボランティア活動を支援する
ため、「ももパト隊」「機能別消防団員」等の活動に積極的な参加を呼びかける。

差別」をテーマに人権啓発講演会を実施し、ハラスメント防止に努めた。
(1-5) 学生に対し、学期当初や長期休暇前などに学生生活で起こりうるトラブルの注意喚起
をし、対処法等について周知した。新入生に、注意点やトラブル発生時の対応を記したパンフレットを配付した。また、新入生を対象に、４月上旬に警察署による防犯と交通安全に関する講演会、６月には薬物乱(1-6) 心身ともに健全な学生生活を過ごすことができるように健康診断・講演会やカウン用防止講演会、１０月には年金セミナーを開催した。春と秋の交通安全週間には職員による街頭査察と指導を行った。学生ボランティア団体の支援については、ももパト隊や機能別消防団による啓発活動等に協力した。
(1-6) 学生、教職員の心身の健康管理や感染症予防を目的に、定期健康診断、健康教育講演

セリングを実施する。全ての教職員と連携のうえ、保健管理センターが中心となり、障がいや疾患をもつ学生を支援し、心や体の健康維持を推進し、円滑な学生生活の支
援体制強化を図る。

会、専門医（小児科、精神科）による心身のカウンセリングなどを実施するとともに、各種ウイルス感染症抗体検査と抗体未保有者に対する追加予防接種の積極的な勧奨を行った。

(1-7) 授業料減免制度については、引き続き公平で効果的な運用を研究し実施する。昨年度制定した入学料減免制度についても適(1-7) 授業料減免の総額は、各学科の学生に係る授業料の収入予定額の５．０％に相当する額の範囲で学生支援の充実に努めている。

正に実施する。奨学金制度については、行奨学金制度は、日本学生支援機構をはじめ、政及び学外の諸団体と連携し、学生の要望
その他の奨学金についても学生に周知し、に応じた支援を行う。
「ふるさと納税制度」
申請手続きなどの修学支援を行った。また、を活用した本学独自の給付型奨学金「新見ふるさと納税制度を活用して本学独自の給
公立大学ふるさと育英奨学金」について
付型奨学金制度「ふるさと育成奨学金」のは、本学を応援される方、卒業生など多く運用を始めた。
の方に理解と支援をいただけるよう、財源の確保に努め、運用を開始する。
(1-8) キャリア支援センターの体制を構築する。 (1-8) キャリア支援センター規程を制定、キャリ
また、進路相談等を実施し、進路選択、資格取得について情報提供を行い、学生の主体的なキャリア形成を支援する。

運営の充実を期

ア支援センターの業務、センター職員等ついて規定した。
新見公立大学のキャリア支援は、各学科が- 21 -

待 す る。

(1-6) ＣＯＶＩＤ１９の流行に際しては、本学における対応策を作成し、〇保健管理センターが有効に機能

学生、教職員の健康管理、感染防止
行動の主導的役割をはたした。尚、
今年度の保健管理センター利用者数
は４１１名、うち医師による心理（精神）カウンセリングを受けた者が８６名であった。
(1-7) 大学全額免除３人、半額免除２
７人、短期大学半額免除１４人。
ふるさと育英奨学金（年間１０万

している。

円支給）
：看護学科５人、健康保育学
科１人

様式 １

教育課程及びその補完的業務を、キャリア支援センターが厚生補導（進路相談・キャリアガイ ダンス・学生との情報共有）を、学務課が事務的なことを担いつつ、相互に連携協力する体制として構築することとした。その後、「令和２年度以降のキャリア支援に関する事業計画（提案）」を学長に提出し、キャリア支援センターの主要業務である「進路相談」、「キャリアガイダンス」及び「学生との情報共有」を中心に令和２年(1-9) 学内ＬＡＮによる求人・進学の情報提供を継続し、職業選択に役立つキャリアガイダ
ンスシステムの導入を検討する。併せて、求人資料等が地域別・都道府県別・業種別に閲覧できるシステムの整備を検討する。

(1-10) ハローワークとの連携により、キャリア支援体制の強化を図る。

(1-11) 「進路ガイダンス」（就職ガイダンス・
進学ガイダンス）を開催し、学生の進路決定をサポートする。

度からの業務の本格稼働を目指し準備を開始した。
進路相談については、令和２年度中の相談員の採用に向け準備を開始している。
(1-9) 「令和２年度以降のキャリア支援に関する事業計画」の中で、進路情報は職種、地域別の情報を提供するなどのサービス向上を図り、相談の予約を可能にし、また、キャリアに関する学生からの届出書などをシステム化し業務の軽減を図るとともに、統計処理をも可能にすることができる「学生との情報共有（進路情報提供・相談予約・事務的業務）システム」の運用を提案した。
(1-10) キャリアガイダンスの中のキャリア形成講座⑴を「おかやま新卒応援ハローワーク」の職員を講師に迎えて実施した。キャリア形成講座⑴～⑷は、今後も「おかやま新卒応援ハローワーク」の協力を得ながら継続
的に各学年ごとの実施を予定している。
また、新見ハローワークには本学に出向いての面接指導等の実施を依頼し、すでに内諾を得た。
(1-11) 進学についての具体のサポート（大学院進学、海外留学など）は、教育課程の補完的業務の一環として各学科が主体になってサポートすることとした。

(1-11)キャリア支援に関する情報発信
資料を作成し、必要に応じて学生便覧、大学案内、ホームページ等に活用できるようにすることとし就職については、「キャリア支援センター
が主催する４年間のキャリアガイダンス等一覧」を作成し、キャリアガイダンスとした。
学生向けに「就活ガイドブック“これだけは知っておきたい就活- 22 -

様式 １て就活準備講座、自己分析（SPI）講座、就マナー”（仮称）」を作成し、今後も活マナー講座など１１講座（公務員希望者向けの講座を含む。）を実施することとした。
(1-12) 「卒業生と語る会」を開催し、学生が直 (1-12) 各学科で「卒業生と語る会」を開催し、接、卒業生から進路選択の考え方や就職活
卒業生の進路選択、就職活動、卒業後のキ動の体験、卒業後のキャリアアップ等の情ャリアアップ等の情報を学生に提供した。
報を得る機会を提供し、学生の就職を支援する。
(1-13) 外部の機関による就職合同説明会などの(1-13) 「就職合同説明会」等外部機関と連携し情報を提供した。看護学科３年生と短期大た講演会およびセミナーを実施する。

(1-14) 各学科において、学生の出身都道府県の内容充実に努めることとした。

学の１年生を対象としてキャリア支援セミナーを開催し、学生の主体的な就職活動を支援した。なお、看護学科では病院説明会
を 3 月に実施する計画であったが、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため中止した。
(1-14) 学生のニーズに応じて学科ごとに説明
し、就職を支援した。

社会福祉協議会等との連携による就職説
明会等を実施し、学生の出身地での就職を支援する。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅱ．社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 地域社会への貢献

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績(1-1) 地域共生推進センターが核となり、本学 (1-1) 新見市の「大学を活かしたまちづくり」構が培ってきた経験を生かしつつ、人にやさ想を進めるために、大学と新見市が一体としい地域共生社会の構築に貢献する。大学なり、月に一回の連携会議を実施した。会と地域住民、行政機関、民間企業、諸団体
議では、現在の新見市の課題や大学の役割、をつなぎ、地域で行う活動の企画、調整を
課題の解決方法、大学を活かしたまちづく
行い、組織的に遂行する。また、大学内外りの内容、新見市と大学の連携の方法等をからの地域貢献活動に関する支援、相談に協議した。地域共生推進センターには、「地
応じるとともに、情報の収集・発信を行い、域連携部門」「情報発信部門」「産学官民連
地域貢献活動が円滑に行えるように援助
携部門」「国際交流部門」を置き活動した。
する。

「地域連携部門」では学生ボランティア活動・地域貢献活動の推進や支援、専門職を対象とした研修会・講演会の実施、地域が- 23 -

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

４① 地域交流部門◆学生ボランティア活動・地域貢献活動
ボランティア活動依頼方法の改善（書式の統一化等）
ボランティアハンドブックの作
成・周知活動各ボランティアの学生への周知・相談・派遣等の取りまとめ

４〇地域共生推進セン
ターについて、情報発信し、市民への周知を期待する。

ボランティア活動後のアンケー
ト調査の実施ボランティア活動ノートの作成様式 １

主催する講演会等への講師の派遣を行っ

災害ボランティアハンドブック

た。
「情報発信部門」では、地域の情報収集や情報発信の活動を行った。特に、学生によるフリーペーパーなるたきの企画・作成を進めた。
「産学官民連携部門」では、共同した街づくり事業として、新見市内各団体と連携し、各行事の企画や運営を行った。

の作成
ボランティア等で使用するビブスの購入◆専門職を対象とした研修会・講演会
地域が主催する講演会等への講師の派遣等の取りまとめ
公開講座（２０１９年度受講者数９０名）の企画運営
鳴滝塾（２０２０年度から新事業）② 情報発信部門
◆情報収集
◆情報発信
学生によるフリーペーパー（なるたき）の企画・作成③ 産学官民連携部門◆街づくり事業にいみふるさとまつり等の企
画・運営（ＪＣ）
石灰を生かしたまちづくりの企
画・運営
木材を生かしたまちづくりの企
画にいみ福祉フォーラムへの参加・ボランティアの派遣
健康の森学園との連携(鳴滝祭のブース出店)企画・運営
土下座まつりへの参加
新見庄たたら操業(新見庄たたら
学習実行委員会)の参加
新見商工会議所青年部との連携（バスツアー等の企画・運営）◆共同事業(1-2) 地域における看護、介護福祉及び幼児教育 (1-2) 岡山大学医療教育統合開発センター（ＧＩ
従事者の知識と技術のスキルアップの向上
Ｍ）、新見市地域医療ミーティング協議会、を図る支援を積極的に実施する。

岡山県看護協会新見支部、岡山県介護福祉士会新見支部と共催して、シミュレーショ
ントレーニン研修会を３回実施した。また、- 24 -〇フリーペーパー「なるたき」の活動継続を期待する。学生が頑張っている姿を市民に届けるよう工夫さ
れたい。

様式 １

にいみ子育てカレッジの取り組みとして、(2-1) 就学前教育・保育の新カリキュラム（年
間指導計画・月間指導計画）立案への助言を行い、学生の実地体験活動の実施体制を整える。また、気になる子どもに関する相談支援体制を整え、市と連携を図りながら支援を行う。さらに、教育支援センターと子育てカレッジの連携体制を整える。

(2-2) 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度。定期的に特別講演会を開く一方、これまで実施した地方創生にいみカレ
ッジ「鳴滝塾」で提起された課題をワーク
ショップなどで再検討するとともに、新見公立大学開学前後から４０年間の新見の動きを検証して、新見のあるべき姿を産官学民で描いていく。

(2-3) 市との連携事業を強化する。市の各種審
議会・委員会等に積極的に参画し、専門性を発揮して政策立案等に貢献する。地域住民などとの交流の機会をとおして連携推進を図る。
(2-4) 市及び岡山大学医療教育総合開発セン
ターＧＩＭや地域の医療機関等と連携を図り、地域医療支援の体制を構築する。

保育教諭を対象 に専門研修を実施した。
(2-1) 教育支援センターと新見市教育委員会・認定こども園・保育所・幼稚園と連携して新見市教育・保育カリキュラム策定委員会を立ち上げ、就学前（０歳児～５歳児）のⅡ期（４月～９月）までの『新見市教育・保育カリキュラム』を作成した。
「気になる子どもに関する相談及び支援」については、
大学教育支援センターと新見市特別支援教
育推進センターが連携して「共生社会を目指したインクルーシブ教育推進事業ワーキ
ンググループ」を立ち上げ、特別支援教育に関する情報の交換および活動の検討等を行った。
(2-2) 「地域共生社会の実現に向けてⅥ・地域ぐ
るみの子育て支援」、「森のルネッサンス・
用郷林道〝七曲がり〟選奨土木遺産認定書授与式とスピーチ」、「森のルネッサンス
Ⅱ・次世代につなぐまちづくり～第一次産業を元気にする～」、「地域の宝としての玄賓僧都」、「新見産の石灰が生む漆喰とフレスコ画」をテーマに講演会やシンポジウムを５回開いた。また、逆手塾と共催で「共に生きるだけでなく響き合って生きる〝地
域響生〟社会を創ろう！」をメインテーマに講演会やパネルディスカッションを開いた。他に、まちづくりスライド「新見歴史創造計画」の鑑賞やフレスコ画体験 、鳴滝
塾５０回の検証などを行った。参加人数は
延べ５１２人。
(2-3) 新見市の行政委員、各種審議会委員等として本学教員が積極的に参画した。

(2-4) 岡山大学医療教育統合開発センターＧＩ
Ｍの協力や新見市地域医療ミーテイング推進協議会の後援により、医療・介護施設に- 25 -(2-4) 岡山大学と連携し、県北の医療について検討し、多職種連携の強化を図った。１１月には医療従事様式 １

従事する看護職のスキルアップとして、シ者、医療系学生、地域住民の方をミュレーショントレーニングを２回実施した。地域の福祉職を中心としたシミュレー
ショントレーニング１回、市内の保育士を対象にしたシミュレーショントレーニング
を１回実施した。どちらも市内の医療・福祉施設から、医師・看護師・介護福祉職なども参加して、連携を意識した実践型のト
レーニングを行った。
また、２０１９年度より保育士を対象に交えて新見市の地域包括ケアについてＰＩＯＮＥシンポジウムが開催された。高齢化率４０％以
上の中山間地域における在宅医
療・看護、多職種連携との必要性について、意見交換を図ることができた。

することで３学科とそれぞれの専門職との連携の強化を図った。
岡山大学との共催による第４回ＰＩＯＮ
Ｅシンポジウム「住み慣れた新見で暮らし続けるために～地域包括ケアシステムの視点から～」をテーマに開催し、医療従事者、医療系学生、地域住民の方を交えて公開討論を行った。
岡山大学医療教育統合開発センターが主催するクラウドラーニングサービスを使用
した「総合キャンサーボード」を市内の病院勤務の医師、看護職が受講することができた。また、新見市内から「地域から発信!!
明日から使える日常診療レクチャー」を２回開催し、岡山大学の会場との中継をとおして研修会を行うことができた。
(3-1) 小・中・高等学校からの教育実践上の相談 (3-1) 小・中・高等学校の児童・生徒へ学習支援
及び学修支援などの要請に的確に応える体
ボランティアや読み聞かせ、陸上競技の指制を強化し推進する。
導、英語弁論大会の指導などを行った。
(3-2) 認定こども園、保育所、幼稚園、小学校を (3-2) 新見市内在住の子どもたちを対象とした、対象とした「にいみゆめのぽけっと」などの地域交流支援の企画として、「にいみドラム
地域交流支援の企画を検討する。
サークルトライアル」や「にいみゆめのぽけっと」を開催した。どちらの企画も学生の日頃の学びを披露する良い機会となるとともに、子どもを笑顔にする保育者の資質を養うことができ、盛会のうちに終了した。

- 26 -

様式 １

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅲ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

３

４点

３点

２点

１点

２

１ 組織運営の改善及び効率化

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定(1) 理事長がリーダーシップを発揮し、全学的な戦略のもと組織運営及び資源配分を行う。

(1) 理事長のもと、体制の見直しをするなどし、組織運営及び資源配分を行った。

３(2) 非常勤理事及び経営審議会委員等の学外の幅広い意見及び社会のニーズを積極的に取り入れる。

(2) 非常勤理事及び経営審議会及び教育研究審
議会委員等の学外委員から幅広い意見及び地域のニーズを取り入れ、大学経営、教育研究についての意見を反映し、大学運営に生かした。
(3) 引き続き組織改編が機能しているかを必要に応じ検証し、適宜見直しを検討した。

(3) 効果的、効率的な大学運営をするため、役員、委員及び学内委員会等、組織の見直しを検討する。
(4) 定期的に事務処理体制を点検するとともに自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３(4) 事務処理体制については、年２回の内部監査〇新教務システムのの意見を参考に点検を行った。学内ネットワークの活用や各種システム等の導入については、大学改組に伴い新教務システムの適正な運用などを図った。また、新館建設に係る既存設備の改修を中心に検討を行った。
(5) 学友会との懇談会や後援会理事会をとおし (5) 学友会、同窓会や後援会からの意見や学外活て得られた学生のニーズや、同窓会評議員
動、ボランティア活動をとおして交流する地
会、研究活動等において交流する地域住民や域住民の生の声を大学運営に活かした。
地域団体との意見交換会での意見等を、大学運用が始まっており、これを活用した業務の効率化が図られることを期待する。

学内ネットワークの活用や各種システム等の導入を検討する。

(5) 学友会との懇談会２回、後援会総会１回、後援会理事会２回、同窓会評議員会１回

運営に生かす。
中期計画に係る該当項目
評価項目

２ 人事の適正化
年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定(1-1) 職員採用計画に基づき職員定数及び人件費を適正に管理する。
(1-2) 職員の採用は公募を原則として、能力本位の選考を行う。高度な専門性を有する人(1-1) 大学改組に伴う職員採用計画に基づき、適正な定数管理を行った。
(1-2) 四大化に係る教員を厳正な選考を行い採用した。

３

材は特任教員として登用する。

自己評定の説明及び特筆すべき事項

看護：助教２人、助手２人
保育：教授 1 人、准教授 1 人、講師３
人、助教２人
地福：教授 1 人、准教授３人、講師 1
人、助教 1 人、助手 1 人- 27 -

評定

評価結果(評価委員会)

３〇専門職が必要な職
種には、計画的にプロパー職員を採用されたい。

様式 １

合計１８人
(2) 職員の専門性のスキルアップ及び学外の情 (2) 大学職員としての専門業務及び企画立案業
報を得るために各種研修会等への参加を促
務を身に付けるため、文部科学省、公立大学進する。
協会等が開催する研修に積極的に参加した。
(3) 職員の意識、意欲及び能力の向上を目的と (3) 教員個人業績評価制度の導入については、昨した教員評価作業チームを組織し、評価方
年に引き続き近隣の公立大学の調査等を行法の規程、指針等を作成する。
い導入に向けて検討を行った。
(4) 職員が積極的に学外活動に参加できるよう、 (4) 市の大学連携推進室と連携して、大学と市、支援策を検討する。
地域との連携事業を行うための窓口を一本化した。これにより地域貢献活動として、地域の将来計画づくりアドバイザーやスポー
ツ推進委員、地域イベントでの講話などの学外活動を積極的に行った。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定(1) 授業料等の滞納者には随時、催告を行い、収入の確保に努める。
(2) 地域住民のニーズに沿った公開講座等を開
催し、受講者の増加を図る。

(1) 滞納者に対し、文書及び電話で保護者に催告をし、学生本人にも口頭で催告した。
(2) アンケート等により地域住民のニーズに沿った公開講座を開催した。

３

評価項目

４点

３点

２点

１点

３

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

外部資金の情報収集・公募情報の周知を強化する。職員が連携して積極的な申請に努める。

公募情報が郵送で届いたものについて、全教員にメールで周知した。また、公募に関するポスターを掲示し周知を図った。

３

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定(1) 効率的な大学運営を図るため、事務局組織の構成を検討する。

(1) 事務局職員は、総務課、学務課の２課体制で、新見市からの派遣職員であり、最長５年で異３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３〇計画の狙いと実績の表記に齟齬がある。実績に係る数値を記載されたい。

評定

評価結果(評価委員会)(2) 開催回数４回、参加人数９０人

２ 外部資金の獲得

評価項目

中期計画に係る該当項目

３

１ 自己収入の確保

評価項目

中期計画に係る該当項目

総評価

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

３ 経費の抑制動するため、特定の業務(財務関係、学生支
援関係等)のプロパー職員化について検討を始めている。また、大学改組に伴う各センタ- 28 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

評価結果(評価委員会)

様式 １

ー担当職員の配置を行った。
(2) 光熱水費、消耗品費等の管理的経費について、具体的な削減割合を設定し、経費の抑制に努める。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

中期計画に係る該当項目
評価項目(2) デマンド管理などについて、教職員に周知し、一時的に高負荷がかからないよう電力の平準化に努め、クールビズ・ウォームビズの啓発を行った。

Ⅴ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

３

４点

３点

２点

１点

２

１ 自己点検及び自己評価
年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定(1) 効果的な評価体制を構築するため、組織・規程等の整備を検討する。
(2) 各事業年度末に自己評価を行い、年度実績を作成する。
(3) 年度実績の評価結果及び課題を職員及び各委員会に周知徹底し、業務改善に生かす。

(1) 規程等の整備を進めた。より効果的に評価できるよう引き続き検討していく。
(2) 評価・将来構想委員会で自己点検・評価を実施した。
(3) 各委員会、職員へ周知徹底するため、全職員にメール配信を行い教授会での報告も行った。

３

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定(1-1) 年２回発行している学報「まんさく」について、１回目は、学報の色彩を強くして大学の活動を多く紹介し、２回目は同窓会紙としての色彩を強くして卒業生の社会での活躍や在学生の活動を広く紹介するとともに内容をさらに充実したものにす(1-1) 今年度は、新たに教員の研究紹介コーナーを開始した。

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３〇早期に自己評価体制を構築されたい。

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)(2-1) 各学科の活動ページに、その年度の学科目標と次年度の計画を掲載し、それに対する学生の感想が対になるように編集を進める
ことにより、大学及び学科の目指している方向が読者に伝わるよ３

２ 情報公開及び情報発信る。在学生、同窓生、高等学校、市内外の関係機関等に配付する。
(1-2) 職員の教育研究活動及び社会活動などの実績を年報に掲載する。
(1-3) 職員の研究成果を国内外のジャーナルに掲載する。今年度に発行する紀要に掲載す
る研究成果を電子化し、オープンアクセス
リポジトリ推進協会の共用リポジトリサービスを利用して公開する。
(2-1) 大学の活動及び成果については、積極的に各種メディアに情報提供する。

うにした。
(1-2) 令和元年度版大学・短大年報を発行送付した。
(1-3) 教員の研究成果を本学紀要に掲載し、電子化した紀要論文のデータを公開した。

(2-1) 各報道機関へは、連絡票を用いて積極的に情報を提供した。また、報道機関からの取- 29 -(2-1) 報道機関へは、本学の行事予定を積極的に伝えるとともに、ケー様式 １

材申し込みに対しては積極的に対応した。

(2-2) 自己点検・自己評価結果については、大学ホームページ等に掲載する。

(2-2) 大学ホームページと新見市ホームページ
内の地方独立行政法人評価委員会の欄に掲載した。

(3-1) 大学案内、ホームページ等を活用し新・
健康科学部としての本学のさらなる知名(3-1) 「２０１９大学案内」から表紙や内容、構成を一新し、本学の魅力がより伝わるよう度向上に努める。

ブルテレビに撮影依頼を行い、メディアへの掲載の機会が増えるように努めた。
(2-2) 大学ホームページと新見市ホームページ内の地方独立行政法人
評価委員会の欄に掲載した。大学
ホームページには、年度の推移を
わかりやすくように表示した。
(3-1) 「２０２０大学案内」デジタル
版をホームページに掲載するとにするとともに、オープンキャンパス案内
ポスターを作成し、知名度の向上に努めた。

ともに、各学科のホームページの内容も大学案内を基に作成して統一感を出すことにより、読みやすさとイメージの向上に努めた。

(3-2) 大学ホームページで最新の情報が閲覧で (3-2) 各学科の広報委員には、学科行事が終了きるよう、掲載の体制を整える。積極的に情後、すみやかに写真と内容解説を提供して報発信をおこない、大学のイメージ向上を図もらうように要請し、ホームページへの掲る。
載が迅速に行うことができるようにした。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置

総評価

３

４点

３点

２点

1

1

１点

１ 施設・設備の整備及び活用
年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定(1) 地域共生推進センター建設後も計画的な施設整備が継続して行えるよう、大学の将来構想に整合した計画を策定し、市と協議す(1) 整備すべき部分の改修及び点検・調査を引き続き行った。大学改組や新館建設に合わせて行う修繕工事の設計を始めた。

３る。
(2-1) 施設、設備等の定期的なメンテナンスを行い、必要な修繕等は、随時実施する。
(2-2) 施設、設備等は積極的に地域へ開放し、研究成果の発表、地域住民との交流及び地域活動等に有効活用し、地域共生社会を推進する。
(3) 地域共生推進センターの２０２０年７月竣
工と既存施設の大規模改修工事を計画どおり実施する。

(2-1)適正な維持管理と修繕を随時実施した。厨房の空調改修と１号館多目的トイレの改修を行った。
(2-2)地方創生にいみカレッジや公開講座を行う
ことにより、地域住民が大学を訪れる機会が増え、施設の一般利用者が増加した。
(3) 昨年度に発注した地域共生推進センターの建設工事は、２０２０年７月竣工に向け工事を進めた。
- 30 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

評価結果(評価委員会)

様式 １
中期計画に係る該当項目
評価項目

２ 危機管理及び安全管理
年度計画内容(1-1) 学生及び職員の安全確保を最優先とし、災害時対応マニュアルの内容を周知徹底する。また、学生及び職員を対象に防災訓練（年２回）を行い、災害に対する意識向上を図る。
(1-2) 学生の感染症予防のため「感染症対応マ
ニュアル」を点検、修正し、マニュアルに沿った感染症予防を推進する。

年度計画に係る実績(1-1) 年度当初に災害時対応マニュアルの周知徹底を行った。

(1-2) 「感染症対応マニュアル」を見直し、マニ
ュアルに沿った感染予防を推進するため、「感染症の予防と対策」の改訂版を作成して学生等に配布した。また、「新型コロナウィ
ルス感染症対策指針」を保健管理センターで作成し、指針に基づき的確な対応を行った。
(2-1) 学生に対して、ガイダンスや講演会等で、 (2-1) 各学期のガイダンス、学生生活講演会、一
防災・防犯、安全・衛生管理に関する情報
斉メール配信などにより、防犯・安全・衛生
提供や意識付けを行い、危機管理意識及び安全管理意識の向上を図る。

管理の周知徹底を図った。また、新型コロナ
ウイルス感染症対策として、衛生管理に関する情報提供を行い、安全管理意識の向上を図った。
(2-2) 職員及び学生に対して、学内の掲示板及び (2-2) 令和元年９月新見市集中豪雨時は、一斉メ
携帯メール等により随時情報提供を行い、ール配信システムを使い、安否確認や学生へ
防災・防犯意識及び安全・衛生管理意識のの連絡を行った。また、不審者情報等の防犯保持に努める。
情報やノロウイルス、インフルエンザ等の感染症情報を一斉メール配信や掲示板に掲示するなどし、注意喚起及び対応方法を周知した。
(3-1) 不正アクセス等に対するセキュリティの (3-1) 新館建設工事に伴い、サーバーの仮想化な強化を図り、学内の情報を守る。
ど、さらなるセキュリティの強化を図った。
(3-2) 個人情報保護法に基づき個人情報を適切 (3-2) 著作権に関する研修会に参加するなどし、に管理するとともに、職員の情報管理に対情報管理に対する意識の高揚を図った。
する意識の向上を図る。

- 31 -

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３(1-1)地域共生推進センター建設工事のため実施できなかった。

２〇人命に係る防災訓練は重要であり、毎年定期的に実施することを期待する。

様式 １

中期計画の大項目

Ⅶ．予算、収支計画及び資金計画

評価項目

中期計画の大項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

別紙のとおり大学の将来構想準備期間と予想され、予算収支計画の補正を想定する。

業務を精査し予算執行を行った。健全経営に努めた結果、黒字決算となった。

３

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

借入が必要な事故等がなく、健全な３

年度計画内容

１

限度額

１億円

借入金は、なかった。

２想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な費用として借り入れることを想定する。

評価結果(評価委員会)

３

評価結果(評価委員会)

資金運用ができた。

Ⅸ．出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

評価項目

年度計画内容なし

中期計画の大項目

評定Ⅷ．短期借入金の限度額

評価項目

中期計画の大項目

自己評定の説明及び特筆すべき事項

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)なし

Ⅹ．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

評価項目

年度計画内容なし

年度計画に係る実績なし- 32 -

様式 １

中期計画の大項目

Ⅺ．剰余金の使途

評価項目

年度計画内容決算において剰余金が発生した場合は、教育研究等の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年度計画に係る実績

経営努力により発生した剰余金は、学生支援
として奨学金の充実及び教育研究等の質の向上に充てた。

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

評定

評価結果(評価委員会)

３〇中期計画に掲げている内容に対し、剰余金をより積極的に有効活用されたい。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅻ 新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項

１ 施設及び設備に関する計画

評価項目

中期計画に係る該当項目

年度計画内容(1) 新学部の開設と看護学科の定員増に必要となる施設の整備を行う。

(1) ２０２０年７月竣工を目指し、地域共生推進センター棟の建設工事を進めた。

(2) 既存施設の老朽化度合と大学の将来構想を勘案し、施設等の改修を行う。

(2) 地域共生推進センター棟の建設工事と並行して、既存施設の改修点を洗い出し設計を行
った。

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３

３

２ 中期目標の期間を超える債務負担

評価項目

年度計画内容新館建設事業などによる、中期目標期間を超える債務負担を行う。
中期計画に係る該当項目

年度計画に係る実績

年度計画に係る実績

地域共生推進センター棟建設事業の実施に伴い、中期目標期間を超える債務負担を行った。

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３３

３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途

評価項目

年度計画内容教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

中期計画に係る該当項目

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

評価項目

年度計画内容なし

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)なし

なし- 33 -

様式 １
別紙
１

決算（令和元（平成３１）年度）
区

収

分【単位：千円】 ２金収支決算（令和元（平成３１）年度）

額

入

区

分

【単位：千円】
金

３

資金決算（令和元（平成３１）年度）

額

区

分

【単位：千円】
金額

費用の部

運営費交付金８１７，１８８

経常費用

１，０５９，２８０

補助金等収入５５，１４５

業務費

８７２，８２５

業務活動による支出

９３８，４１４

１００，９４７

投資活動による支出

２９６，５８０

自己収入

資金支出

２８６，５１０

教育研究経費２８０，４９１

受託研究費等経費

１８，１２１

財務活動による支出

６０，８６２

６，０１９

役員人件費

２８，０２０

翌年度への繰越金

３３８，３３８

地域共生推進センター棟建設事業負担金

２５１，６４０

教員人件費

６０７，０１５

大学施設整備費借入金

２８８，３００

事務職員人件費

１１８，７２２

授業料、入学料等及び検定料収入
雑収入

受託研究等収入及び寄付金収入

計
支

２０，７５９１，７１９，５４２

一般管理費

１６５，７２８

財務費用

２０，３８５

支払利息

１４１

減価償却費

出
業務費

８７０，３０２

教育研究経費１１６，５４６

人件費

７５３，７５６

一般管理費

７１４，６５９

受託研究等経費及び寄付金事業費等
計

１８，１４６１，６０３，１０７

２０，２４４

資金収入
業務活動による収入

１，１９５，７９４

運営費交付金による収入

８１７，１８８

授業料、入学金及び検定料による収入

２８０，５５７

受託研究等収入

１８，２５１

雑損

１０５

補助金等収入

５５，０１０

臨時損失

２３７

寄付金収入

２，６３８

その他の収入２２，１５０

投資活動による収入

３０，０２０

収入の部
経常収益

１，１１３，９０２

運営費交付金収益

７２７，０９２

定期預金の償還による収入
その他収入

３０，０００２０

補助金等収益５５，１４５

財務活動による収入

２８８，３００

授業料収益

２２０，１５５

前年度よりの繰越金

１２０，０８０

入学料等収益５５，９１１

検定料収益

１５，７０２

受託研究等収益

１８，１２１

財務収益

１５

雑益

７，３４３

資産見返負債戻入

１４，１８６

臨時利益

２３２

純利益

５４，６２２

総利益

５４，６２２- 34 -

２．全体評価
評 価 事
１．事業の実施状況について項

２．財務状況について

評
価内
容【良好である】○全学科４年制に移行し、健康科学部１学部３学科（健康保育、地域福祉、看護）体制を達成した功績は大きい。
○大学のアドミッションポリシーに沿った学生確保を達成したことは大いに評価できる。
○学生に対する教育・支援体制が充実しており、結果として、高い国家試験合格率や就職率に結びついている。
○地域に出向いての活動は、学生にとっても地域にとっても有意義なものであり、大学の特色として定着している。
【良好である】○授業料等自己収入の確保に努め、財政基盤の安定化が図られている。
○外部資金獲得に向けた取組や、経費削減の取組が評価できる。

３.法人のマネジメントについて【良好である】○全学科４年制への移行に向けて必要な教員の確保や地域共生推進センター棟の建設など、ハード面及びソフト面の体制整備が着実に行われている。

４．中期計画の達成状況【順調に進んだ】○全学科４年制への移行を達成し、順調に中期計画を達成した。

５．組織、業務運営等に係る改善事項等について【改善事項あり】○大学の魅力を市民に対してアピールするよう努められたい。また、学報「まんさく」や学生によるフリーペーパーを多くの市民に見ていただくよう工夫されたい。
○危機管理上、防災訓練は重要であるので確実に実施されたい。
○専門的職種のプロパー化を進められたい。

- 35 -

様式 １

公立大学法人新見公立大学の第２期中期目標期間中の業務に関する項目別実績報告書

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目
１）教育の内容

Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

４

４点

３点

４

２

２点

１点

１ 教育
中期計画内容自己評定(1)新見市唯一の高等教育機関として、質の高い教育を提供するなかで、教員と全国から集まった学生が地域の伝統と文化の中に生き

４

計画期間中の実績及び改善等された事項【看護学科】
定員を６０人から８０人に変更（Ｒ１）

る住民と交流し相互に学び合うことにより、学生の人格を育成し、社会に柔軟に適応できる人材を育成する。
(2)地域社会や行政と連携し、地域の課題に取り組む実践的授業科目の充実を図る。
(3)学生が地域をフィールドにした実践を通し、専門的知識を生かす
体験的・主体的学修活動を促進する。
(4)教養教育と専門教育を融合したカリキュラムを実施する。
(5)一般教養と専門知識・技能の修得を促進する多様な教育方法を開発する。

看護師国家試験合格率

１００％（Ｈ２６～２８）
９８．４％（Ｈ２９）９８．５％（Ｈ３０）
１００％（Ｒ１）
保健師国家試験合格率 １００％（Ｈ２６～２８）
９３．８％（Ｈ２９）９３．８％（Ｈ３０）
１００％（Ｒ１）
就職・進学率 １００％（Ｈ２６）(6)英語能力を身に付ける授業を充実し、英語多読学修などの自己学修法を修得する。
(7)異文化にふれる体験学習としての短期海外研修制度を推進する。
(8)海外の大学等との交流、国際貢献活動を推進する。
(9)情報処理の知識と技能が身に付くように、情報関連科目及び設備の充実を図る。

９８．４％（Ｈ２７）
９８．３％（Ｈ２８）
１００％（Ｈ２９～３０）
９６．６％（Ｒ１）
新見地域の「看護就職フェア」の開催（Ｈ２９～Ｒ１）「くらしきサテライト」の開設（Ｈ２８）【大学院】
大学院看護学研究科開設（Ｈ２６）
修士学位授与人数

５人（Ｈ２７）５人（Ｈ２８）４人（Ｈ２９）４人（Ｈ３０）
７人（Ｒ１）
Ｈ２９修了生４人が日本看護学学会で発表（Ｈ３０）【助産学専攻科】
助産学専攻科開設（Ｈ２７）
助産師国家試験合格率- 36 -

１００％（Ｈ２７）
３３．３％（Ｈ２８）
１００％（Ｈ２９～Ｒ１）

評定

評価結果(評価委員会)

４〇新見に関する教養科目が新設されており、目指す大学
像を具現化する取組が行われている点が評価できる。
〇国家試験合格率や就職率が高く、優秀な学生を育成することができている。

様式 １

就職・進学率

１００％（Ｈ２７～Ｒ１）【幼児教育学科、健康保育学科】
新見公立大学健康科学部に健康保育学科開設（Ｒ１）
新見公立短期大学幼児教育学科最終年度（Ｒ１）
就職・進学率 １００％（Ｈ２６～Ｒ１）「にいみこどもフェスタ」の開催（Ｈ２６～２７）「にいみゆめのぽけっと」の開催（Ｈ２８～Ｒ１）にいみ子育てカレッジ交流ひろば「にこたん」での授業展
開（Ｈ２６～Ｒ１）
実習指導者連絡会議による事業改善（Ｈ２６～Ｒ１）【地域福祉学科】
新見公立大学健康科学部に地域福祉学科開設（Ｒ１）
新見公立短期大学地域福祉学科最終年度（Ｒ１）
介護福祉士国家試験合格率 ９７．５％（Ｈ２９）９２％（Ｈ３０）
１００％（Ｒ１）
就職・進学率

１００％（Ｈ２６～２７）
９７．１％（Ｈ２８）
１００％（Ｈ２９～Ｒ１）
授業科目「地域文化演習」での地域交流（Ｈ２６～Ｒ１）
介護実習指導者会議による事業改善（Ｈ２６～Ｒ１）
市委託事業「介護職員初任者研修」実施（Ｈ２７～Ｈ２９）
介護福祉施設職員対象シミュレーショントレーニング開催（Ｈ３０～Ｒ１）
英語多読教材の購入（Ｈ２６～Ｒ１）
英語電子ブックの購入（Ｈ２８～２９）
国外研修
アメリカ、オーストラリア、カンボジア ２６人（Ｈ２６）
アメリカ、カンボジア ２５人（Ｈ２７）
アメリカ、ケニア、カンボジア、オーストラリア
２７人（Ｈ２８）
ケニア、カンボジア、オーストラリア ２６人（Ｈ２９）カンボジア、オーストラリア ２６人（Ｈ３０）
カンボジア １０人（Ｒ１）
国外研修先の受入校とＳＮＳ等での交流（Ｈ２６～Ｒ１）
ニューヨーク州立大学ウルスター校の教員が来学（Ｈ２８）- 37 -〇異文化体験を通じて、国際社会で生きていくことのできる人材が育成で
きている。

様式 １

新見市国際交流協会のアメリカ姉妹都市ニューヨーク州ニューパルツへの市民派遣団に５人の学生が参加（Ｒ１）
ＭＯＳ（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）資格取
得に準じたテキストなどによるスキルの育成（Ｈ３０～Ｒ１）
インターネット回線の増速化（Ｈ２６、Ｒ１）
ポートフォリオシステムの導入（Ｈ２６）
オンラインアンケートシステムの導入（Ｈ２７）
新教務システムの導入（Ｈ３０）２）教育の実施体制(1)ＦＤ（授業内容・方法の改善及び向上のための組織的取組）の推

３

進を継続する。
(2)学外の有為な人材を非常勤講師等として登用することを継続し、教育の実施体制を充実する。
(3)第１期計画期間に構築した教育評価システムにより、教育の成果
をより適切に評価する。
(4)短期大学を、学部に移行し、教育内容等の必要事項について協議する。

短期大学の四年制大学化基本構想に着手（Ｈ２７）４

新見公立大学看護学部を健康科学部へ名称を変更（Ｈ２９）
１学部３学科新カリキュラムの策定（Ｈ２９）〃実施体制の整備（Ｈ３０）
養護教諭一種、幼稚園教諭一種、特別支援学校教諭一種免許
教職課程認定申請書提出（Ｈ２９）、同認定（Ｈ３０）
介護福祉士養成施設、社会福祉士養成施設、保育士養成施設として指定（Ｈ３０）
学科合同学び報告会の開催（Ｈ２６～Ｒ１）〇短期大学の四年制化は第２期中期目
標期間の中途から行ったにも関わらず、計画的に推進し実現できた。

教員推薦図書を「私の読書ノート」として学生に配布（Ｈ２６～Ｒ１）
山陽新聞社との包括的連携協力としての特別講演会の開催（Ｈ２６～Ｒ１）
教養力の向上に努めた学生に対して「新見たまがき賞」を授与（Ｈ２８～Ｒ１）
ＦＤ集会の開催（Ｈ２６～２８）
ＳＤ／ＦＤ集会の開催（Ｈ２９～Ｒ１）
県内の大学や病院、地域内などの有為な人材を非常勤講師として採用（Ｈ２６～Ｒ１）
新教務システムへの移行作業の実施（Ｈ３０）〃の運用開始（Ｒ１）
中期計画に係る該当項目
評価項目１）研究の内容

２ 研究
中期計画内容自己評定

計画期間中の実績及び改善等された事項

評定(1)保健医療及び看護の分野は、「中山間地域の保健、医療、福祉の健康課題への支援」及び「疾病を抱えて療養を継続する在宅生活者への支援」等の研究を推進する。

３

研究論文の作成及び教育・研究発表会での公開（Ｈ２６～Ｒ１）
新ホームページの導入（Ｈ２９）３(2)幼児教育の分野は、「中山間地域の教育保育の課題」及び「乳幼児の教育保育の専門性」等の研究を推進する。
(3)福祉の分野は、「社会福祉学」、「介護福祉学」及び「社会科学」の論文を収録した紀要の発行（Ｈ２６～Ｒ１）
新見市各種計画策定会議に委員として参画（Ｈ２６～Ｒ１）
上市地区社会協議会設立に参画（Ｈ２８）- 38 -

評価結果(評価委員会)

様式 １

研究を行うとともに、「中山間地域が抱える福祉課題と地域福祉実

新見高校の将来を考える会に参加（Ｈ２９～Ｒ１）

践」、「福祉専門職養成教育の方法・実践」等の研究を推進する。
(4)研究活動とその成果はメディア等を通じ積極的に社会に還元し、地域の健康と福祉を支える。
(5)研究活動において産官学民の連携を行う。
２）研究の実施体制(1)職員の各種業務の簡素化・効率化などを通じて研究時間を確保する。
(2)職員の研究の質を上げるために、研修体制を充実する。
(3)外部資金や研究活動に関する情報提供を充実し､研究活動の活性化を図る。

平成３０年７月豪雨、令和元年９月豪雨時に学内施設を地域の被災者への提供及び学生ボランティア活動の実施

３(4)研究成果に対する評価を適切に行う体制を整える。

中期計画に係る該当項目
評価項目
１）学生の確保

教員の業績に基づき学長及び学部長等で審査し、個人研究費の傾斜配分を実施（Ｈ２６～Ｒ１）
全教員を対象に科学研究費補助金の説明会を実施（Ｈ２６～Ｒ１）
研究倫理審査３２５件（Ｈ２６）
３４件（Ｈ２７）
２２件（Ｈ２８）
２２件（Ｈ２９）
１８件（Ｈ３０）
２３件（Ｒ１）

３ 学生の確保及び支援
中期計画内容自己評定

計画期間中の実績及び改善等された事項

評定

評価結果(評価委員会)(1)アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）に沿った学生を確保し、修学意欲ある学生を積極的に受け入れる。
(2)入試改革及び高校との連携を進め、優秀な学生及び明確な目的意識を持った学生の入学を促進する。
(3)大学の魅力や教育活動の成果を多様な手法で情報発信する体制を整える。

４

募集要項、大学案内、ホームページ、ガイダンスなどでのアドミッションポリシーに基づく広報の実施
入学生のＧＰＡデータの収集開始（Ｈ２６）
地域福祉学科の指定校二次募集実施要項策定（Ｈ２７）
障がいを持った受験生の受け入れ方針の策定（Ｈ２７）
天候に関する警報への対応に係る注意事項の作成（Ｈ２７）
アドミッションポリシーの改訂（Ｈ２８）
入学者選抜の基本方針並びに入学者選抜方法における重点評

４〇中期目標期間を通じて、概ね総定員
数の学生を確保できたことは大いに評価できる。

価項目の作成（Ｈ２８）
大学入学者選抜・教務関係連絡協議会等への参加（Ｈ２６～
Ｒ１）
実施要項の見直し、体制の強化など、平成３１年度入学者選抜方法の検討（Ｈ２９）インターネット出願、ウェブ出願の導入検討（Ｈ２９）
入試課題検討委員会を組織（Ｈ３０）
インターネット出願を開始（Ｈ３０）
受験者及び合格者、入学者データを分析し、学生選抜方法の検討を実施（Ｒ１）
高校訪問（延校数）
１４２校（Ｈ２６）- 39 -

様式 １

３８６校（Ｈ２７）
２９３校（Ｈ２８）
３１８校（Ｈ２９）２７５校（Ｈ３０）
４３１校（Ｒ１）
オープンキャンパス
２回 ５４０人（Ｈ２６）
２回 ５２３人（Ｈ２７）
２回 ５７４人（Ｈ２８）
２回 ６３１人（Ｈ２９）
３回
３回
２）学生の支援

学生が自ら設定した目標を達成するため、職員と学生が一体となった修学支援、奨学金制度の充実、生活支援及び資格取得支援など進路支援体制を整える。

４

６９１人（Ｈ３０）
９０８人（Ｒ１）

丁寧な個別指導の実施（Ｈ２６～Ｒ１）
学生図書委員などによる学術書の選定や推薦図書の充実（Ｈ２６～Ｒ１）
新入生を対象としたキャンパスハラスメント等に関する人権啓発講演会の実施とリーフレットの作成・配布（Ｈ２６～Ｒ１）
ホームページでの困りごと相談専用窓口の開設（Ｈ２７～Ｒ１）
新見警察署による「交通安全」「犯罪予防」などをテーマにした講演会の実施（Ｈ２６～Ｒ１）
教職員による交通巡視と指導の実施（Ｈ２６～Ｒ１）「ももパト隊」による啓発活動や「にいみ日本一安全安心のまちづくり市民大会」への参加（Ｈ２６～Ｒ１）
学生による機能別消防団の結成（Ｈ２８～Ｒ１）
防犯カメラ、携帯電話充電器の設置（Ｈ２６～Ｒ１）
保健管理センターの設置（Ｈ２７）
精神科医師によるカウンセリング体制の整備（Ｈ２９）
インフルエンザ予防接種に対する助成（Ｈ２９～Ｒ１）
本学独自の給付型奨学金の運用開始（Ｒ１）
キャリア支援センターの開設（Ｒ１）
授業料減免
全額７人 半額３４人（Ｈ２６）
全額７人 半額３２人（Ｈ２７）
全額４人 半額３７人（Ｈ２８）
全額３人
全額５人
全額３人

- 40 -

半額４３人（Ｈ２９）
半額３８人（Ｈ３０）
半額４１人（Ｒ１）

４〇大学の規模を活かし、学生への細やかな支援に取り組
み、健康で安全安
心な学生生活を確保している。

様式 １

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅱ．社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 地域社会への貢献
中期計画内容自己評定

計画期間中の実績及び改善等された事項

評定

評価結果(評価委員会)(1)産官学民の連携と協力により、地域の知的拠点として情報を発信
し、地域の課題を解決するための事業を展開する。
(2)行政及び各種団体と連携し、地域相互支援活動事業を展開する。

４

新見市に大学連携推進室が設置され「大学を活かしたまちづ
くり推進体制」が整う（Ｈ３０）
市と大学の連携窓口を「大学を活かしたまちづくり連携申出

４〇新見唯一の高等教育機関として、使命感を持って市に(3)地元の高校等との授業の連携を推進する。

書」により一本化（Ｈ３０）
教育支援センターが市内の関係者と連携して、就学前教育・保育の質を高めるため新カリキュラムの作成に協力（Ｈ３０）
新見市民を対象とした公開講座の開催
５０人受講（Ｈ２６）８０人受講（Ｈ２７）寄与した。

２３０人受講（Ｈ２８）５５人受講（Ｈ２９）
１４３人受講（Ｈ３０）９０人受講（Ｒ１）
地域に出向き高齢者を対象に健康教室やレクリエーションなどを実施（Ｈ２６～Ｒ１）
岡山大学医療統合開発センター、新見市地域医療ミーティン
グ、岡山県看護協会新見支部との共催事業として、シミュレ
ーショントレーニング研修会を開催（Ｈ２６～Ｒ１）
地方創生にいみカレッジ「鳴滝塾」の立ち上げと全５０回の講座を開催（Ｈ２７～Ｒ１）
地域共生推進センターの開設（Ｒ１）
岡大医療教育統合開発センターが主催するクラウドラーニン
グサービスを使用して、市内病院勤務医師及び看護師、介護士が受講する研修会を開催（Ｈ２８～Ｒ１）
小・中・高等学校の児童・生徒への学修支援ボランティアや陸上指導、学修支援の実施（Ｈ２６～Ｒ１）

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅲ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

３

４点

３点

１

１

２点

１点

１ 組織運営の改善及び効率化
中期計画内容自己評定- 41 -

計画期間中の実績及び改善等された事項

評定

評価結果(評価委員会)

様式 １(1)理事長を中心に、第１期の中期目標期間で築いた組織・運営基盤

３を基本として、より機能的な運営を行う。
(2)学外役員、委員から積極的に意見を求め、大学運営に反映する。
(3)効果的、効率的な大学運営を行うため、役員、委員及び学内委員
会等の見直しを検討する。
(4)事務処理の効率化・合理化を図るため、事務局の組織及び事務処理体制の見直しを行う。
(5)学生や卒業生及び地域住民等の大学に対するニーズを大学運営に反映する。

中期計画に係る該当項目

制の整備（Ｈ２６）
委員会組織の改編（Ｈ２６）
経営審議会、教育研究審議会への学外委員の配置（Ｈ２６～Ｒ１）
インターネット専用回線契約内容の見直し（Ｈ２７）
後援会や同窓会、学友会との意見交換会の開催（Ｈ２６～Ｒ１）
ボランティア活動や意見交換会を通じた地域住民の意見聴取（Ｈ２６～Ｒ１）

中期計画内容自己評定(1)教育研究組織及び事務局組織での業務特性に応じた優秀な人材を確保し、適正な人員配置を行う。
(2)ＦＤ・ＳＤ等各種研修会への参加を促進し、資質や能力の向上を図る。
(3)職員の評価制度に関し、手法や体制について検討する。

４(4)職員の積極的な学外活動の展開を支援する。

中期計画に係る該当項目
評価項目

３

２ 人事の適正化

評価項目

中期計画の大項目

学則、教授会規程等の見直しによる理事長リーダーシップ体

計画期間中の実績及び改善等された事項

評定

評価結果(評価委員会)

職員採用計画（Ｈ２５作成）に基づく定数管理
副学長制度の導入（Ｈ２７）
四大化に伴う職員採用計画の作成（Ｈ２８）
公募による教員採用
２人（Ｈ２６）４〇四大化に伴い、質の高い人材の採用に努めた。

４人（Ｈ２７）７人（Ｈ２８）５人（Ｈ２９）２人（Ｈ３０）
１８人（Ｒ１）
文部科学省、公立大学協会等が主催する研修会への参加（Ｈ２６～Ｒ１）
教員業績評価作業チームの立ち上げ（Ｈ２６）

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

３

４点

３点

２点

１点

３

１ 自己収入の確保
中期計画内容自己評定

計画期間中の実績及び改善等された事項

評定(1)授業料等の納付状況を常に把握することにより、未納者が生じないよう対策を講じる。
(2)施設使用料及び公開講座の受益者負担など収入の確保に努める。

３

授業料の納入推進の実施（Ｈ２６～Ｒ１）
公開講座受講者アンケートによる受講者増加につながる講座
内容の検討

３

子どもから大人まで楽しめる音楽を取り入れた講座の開催（Ｈ３０）
ふるさと納税を活用して本学独自の給付型奨学金制度を創設- 42 -

評価結果(評価委員会)

様式 １

（Ｈ２８）
中期計画に係る該当項目

２ 外部資金の獲得

評価項目

中期計画内容自己評定

外部資金の申請支援体制を整備し、科学研究費補助金など積極的に研究資金を獲得する。

３

計画期間中の実績及び改善等された事項

評定

科学研究費の獲得
申請１８件（Ｈ２６）
申請１７件（Ｈ２７）
申請１７件（Ｈ２８）
申請１２件（Ｈ２９）
申請２７件（Ｈ３０）

評価結果(評価委員会)

３

申請２４件（Ｒ１）
中期計画に係る該当項目

３ 経費の抑制評価項目

中期計画内容(1)業務運営方法全般を見直し、効率的な大学運営を行う。

自己評定

３

(2)職員の経営感覚やコスト意識を高め、管理的経費の削減を行う。

計画期間中の実績及び改善等された事項

評定

電気料金のデマンド管理及び使用実態調査の実施

３

評価結果(評価委員会)（Ｈ２６～Ｒ１）
外部の公認会計士を顧問とした適正化体制の整備（Ｈ２８）
プロパー職員化の検討（Ｈ２８～Ｒ１）
四大化に伴う各センター職員の配置の検討（Ｈ２９）
１号館、２号館に網戸を設置し冷房経費を抑制（Ｈ２９）中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅴ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画内容自己評定(1)第１期計画期間中の点検・評価体制をもとに、より効果的な体制

３を構築する。
(2)各事業年度における業務の実績に係る自己評価を行う。
(3)自己点検・評価及び第三者評価の結果による課題、その改善策な
どの情報を学内で共有し業務改善を図る。

評価項目

３

４点

３点

２点

１点

２

１ 自己点検及び自己評価

評価項目

中期計画に係る該当項目

総評価

計画期間中の実績及び改善等された事項

評定

評価・将来構想委員会での自己点検・評価を実施

３

評価結果(評価委員会)（Ｈ２６～Ｒ１）
各委員会での実績報告の作成及び年度計画の策定（Ｈ２６～Ｒ１）
教授会での評価結果の報告（Ｈ２７～Ｒ１）

２ 情報公開及び情報発信
中期計画内容自己評定(1)社会に対する法人としての説明責任を果たすため、法令に基づき

３

公表する法人情報以外の情報を積極的に公開し、運営の透明性を確保する。
(2)大学の活動とその成果に加え、自己点検・自己評価及び第三者評

計画期間中の実績及び改善等された事項

年報と紀要の発行（Ｈ２６～Ｒ１）
情報連絡票による報道機関への情報提供（Ｈ２６～Ｒ１）
大学広報誌「まんさく」のページの増加及び充実（Ｈ２７）
紀要の電子化とデータ公開（Ｈ２７～Ｒ１）- 43 -

評定３

評価結果(評価委員会)

様式 １

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

価の結果についても、報告書を作成し、メディアへの発表、ホー

大学案内の発行（Ｈ２６～Ｒ１）と四大化での構成見直しにムページへの掲載により、市民、学生、受験生等広く社会へ公表する。
(3)大学案内、ホームページ等を活用し、大学の知名度向上を図る。

よる魅力の発信（Ｈ３０）
新大学ホームページの導入と積極的な情報掲載（Ｈ２９～Ｒ１）

Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置

総評価

３

４点

３点

２点

１点

２

１ 施設・設備の整備及び活用

評価項目

中期計画内容自己評定

計画期間中の実績及び改善等された事項

評定

評価結果(評価委員会)(1)快適な教育研究環境を整備するため、施設の整備について、中長期的な計画を策定する。
(2)施設、設備等の適切な維持管理を行い、教育研究の成果発表など
幅広い世代との交流の場として有効活用を図る。
(3)四年制大学に移行するための施設整備を行う。

４

四年制大学化に伴い施設維持・管理の再検討（Ｈ２８）
１・２号館のトイレ改修（Ｈ２８）１・３号館の映像設備改修（Ｈ２９）
学生食堂厨房の空調設備、１号館多目的トイレ改修（Ｈ３０）
地域共生推進センター棟建設工事着工（Ｈ３０）
四年制大学化に伴う看板の改修（Ｒ１）１号館空調設備の改修（Ｒ１）３号館屋上防水工事（Ｒ１）

３〇実績の記載内容が不十分である。施設の活用についても記載されたい。

評価結果(評価委員会)

ネットワーク設備の改修（Ｒ１）
中期計画に係る該当項目

２ 危機管理及び安全管理

評価項目

中期計画内容自己評定

計画期間中の実績及び改善等された事項

評定(1)事故・災害発生時に学生及び職員の安全を確保する危機管理マニ
ュアルを点検、修正し、職員に対して危機管理マニュアルを周知し、危機管理体制の強化を図る。
(2)職員及び学生に対し、防災・防犯意識及び安全・衛生管理意識の向上を図る。

３

避難訓練、地震体験、防災ボランティア講座の実施（Ｈ２６～Ｒ１）
感染症マニュアルの配布（Ｈ２６～Ｒ１）と改訂版の作成（Ｈ２８、Ｒ１）
不審者情報等の防犯情報のメール配信（Ｈ２６～Ｒ１）

３(3)情報システムへの不正アクセス等に対するセキュリティ対策や個
人情報の適切な管理を推進する。

中期計画の大項目

ノロウイルス、インフルエンザ等の感染症情報のメール配信（Ｈ２６～Ｒ１）
サーバーの仮想化等によるセキュリティ対策の強化（Ｈ３０～Ｒ１）

Ⅶ．予算、収支計画及び資金計画

評価項目

中期計画内容別紙のとおり自己評定３- 44 -

計画期間中の実績及び改善等された事項

評定

年度計画に基づき適正に執行（Ｈ２６～Ｒ１）

３

評価結果(評価委員会)

様式 １
中期計画の大項目

Ⅷ．短期借入金の限度額

評価項目

中期計画の大項目

中期計画内容自己評定

１ 限度額 １億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な費用として借り入れることを想定する。

４

中期計画内容３

自己評定

計画期間中の実績及び改善等された事項－

評定

中期計画内容

なし

－

自己評定

計画期間中の実績及び改善等された事項

－

評定

－

中期計画内容自己評定

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究等の質の向上及び

３

計画期間中の実績及び改善等された事項

剰余金で対応した事業なし（Ｈ２６～Ｒ１）

評定

評価結果(評価委員会)

３〇中期計画に掲げて組織運営の改善に充てる。

評価項目

評価結果(評価委員会)

Ⅺ．剰余金の使途

評価項目

中期計画に係る該当項目

評価結果(評価委員会)

Ⅹ．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

評価項目

中期計画の大項目

評価結果(評価委員会)処分に関する計画なし

中期計画の大項目

借入金なし（Ｈ２６～Ｒ１）

評定Ⅸ．出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の評価項目

中期計画の大項目

計画期間中の実績及び改善等された事項

いる内容に対し、剰余金を計画的に有効活用されたい。

Ⅻ 新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項

１ 施設及び設備に関する計画
中期計画内容自己評定(1)短期大学が四年制大学へ移行することにより、必要な施設を整備

３- 45 -

計画期間中の実績及び改善等された事項

地域共生推進センター棟建設工事

評定３

評価結果(評価委員会)

様式 １

する。

基本・実施設計の着手（Ｈ２９）(2)既存施設の老朽化度合を勘案した施設・設備の改修等を実施する。

基本・実施設計の完了（Ｈ３０）
建設工事の着手（Ｈ３０）
既存施設改修工事
１・２号館のトイレ改修（Ｈ２８）１・３号館の映像設備改修（Ｈ２９）
学生食堂厨房の空調設備、１号館多目的トイレ改修（Ｈ３０）
地域共生推進センター棟建設工事着工（Ｈ３０）
四年制大学化に伴う看板の改修（Ｒ１）１号館空調設備の改修（Ｒ１）３号館屋上防水工事（Ｒ１）
ネットワーク設備の改修（Ｒ１）

中期計画に係る該当項目

２ 中期目標の期間を超える債務負担

評価項目

中期計画に係る該当項目

中期計画内容自己評定

計画期間中の実績及び改善等された事項

評定

四年制大学への移行に係る事業を実施するため、必要に応じて中期目標期間を超える債務負担を行う。

３

地域共生推進センター棟建設事業の実施に伴い、中期目標
期間を超える債務負担を行った。（Ｈ３０～Ｒ１）

３

３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途

評価項目

中期計画内容教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
中期計画に係る該当項目

評価結果(評価委員会)

自己評定

計画期間中の実績及び改善等された事項－

評定

評価結果(評価委員会)－

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

評価項目

中期計画内容

なし

自己評定

－

- 46 -

計画期間中の実績及び改善等された事項

評定－

評価結果(評価委員会)

様式 １

決算、収支計画及び資金計画
１

決算
区分

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

計

収入
運営費交付金483,211607,586

495,400

553,934

555,205

817,188

3,512,524

補助金等収入

352

581

700

360

953

55,14558,091

261,699

265,484

267,087

266,894

264,657

286,510

1,612,331

256,591

262,281262,272

262,766

260,109

280,491

1,584,510

自己収入
授業料、入学料等及び検定料収入
公開講座収入

1,445

雑収入

3,663

1,445
3,203

4,815

4,128

4,548

6,019

26,376

251,640

258,852

地域共生推進センター棟建設事業負担金

7,212

大学施設整備費借入金

8,200

540,500

288,300

837,000

15,155

15,591

20,75988,323

受託研究等収入及び寄附金収入

7,219

目的積立金取崩額

17,576

14,12015,47917,576

立替金

13,443
計

13,443770,057

887,771778,666

851,755

1,390,349

1,719,542

6,398,140

678,340

739,786

609,230

697,702672,566

870,302

4,267,926

教育研究経費101,267

77,18484,94285,02387,183

116,546

552,145

人件費

577,073

662,602524,288612,679

585,383

753,756

3,715,781

一般管理費

88,722

95,765

116,424

112,563674,756

714,659

1,802,889

受託研究等経費及び寄附金事業費等

7,199

14,14015,42515,151

13,93318,146

83,994

計774,261

849,691

741,079

825,416

1,361,255

1,603,107

6,154,809

収入支出差△4,20438,08037,587

26,33929,094116,435

243,331

支出
業務費- 47 -

様式 １

２

収支計画
区分

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

計

費用の部
経常費用

772,420

839,399

724,998

829,047

815,555

1,059,280

5,040,699

業務費691,100

759,863

623,410

713,647

691,939872,825

4,352,784

106,827

83,121

83,69885,817

92,622

100,947

1,301,122

受託研究費等経費

7,199

14,14015,42515,151

13,933

18,121

83,969

役員人件費

24,39630,60324,494

24,63324,62528,020156,771

教員人件費

451,374

535,153

400,550

478,697422,816

607,015

2,995,605

事務職員人件費

101,304

96,84699,243

109,349

117,943

118,722

643,407

一般管理費

73,44070,84589,544

95,160109,701

165,728

604,418

財務費用

6,894

8,686

10,396

13,101

13,143

20,38572,605

雑損

0

0

0

391

0

105

496

支払利息

0

0

0

0

4

141

145

6,894

8,685

10,396

12,71013,13920,24472,068

987

5

1,647

7,139

772

237

10,787

750,627

877,491

726,330

855,333

844,631

1,113,902

5,168,314

462,531

577,895

456,659

541,600

539,393

727,092

3,305,170

352

580

702

360

953

55,14558,092

授業料収益

207,811205,260

203,677

209,359

207,647

220,155

1,253,909

入学料等収益50,05854,31454,85351,01850,672

55,911

316,826

検定料収益

9,260

12,876

13,572

13,584

12,44915,70277,443

公開講座収益1,445

受託研究等収益

7,199

14,11915,424

15,144

13,902

18,121

83,909

寄附金収益

10

6

3

0

37

0

56

財務収益

90

44

26

36

18

15

229

雑益

3,994

3,706

5,576

4,623

5,810

7,343

31,052

資産見返運営費交付金等戻入

5,900

7,975

9,943

12,591

13,02014,186

63,615

資産見返寄附金等戻入

0

1

83

0

0

0

84

資産見返補助金等戻入

847

602

424

0

0

0

1,873

資産見返物品受贈額戻入

146

108

1,358

0

0

0

1,612

臨時利益

984

5

30

7,018

730

232

8,999

△21,792

38,09237,332

26,28629,07654,622

163,616

目的積立金取崩17,576

0

0

0

0

0

17,576

純利益△4,21738,09237,332

26,28629,07654,622

181,191

教育研究経費

減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
補助金等収益純利益

1,445- 48 -

様式 １

３

資金計画
区分

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

計

資金支出
業務活動による支出

811,460

761,338

789,999

747,725

848,005

938,414

4,896,941

投資活動による支出

31,95927,211

49,242

51,719610,965

296,580

1,067,676

財務活動による支出

0

0

0

0

823

60,862

61,68560,464

153,700

97,589164,823

120,080

338,338

934,994753,676

942,249

783,109

838,452

837,316

1,195,794

5,350,596

運営費交付金による収入

483,211

601,855

501,131553,934

555,205

817,188

3,512,524

授業料、入学料及び検定料等による収入

257,111262,281262,272

262,766

259,996

280,557

1,584,983

受託研究等収入

7,199

13,715

14,405

15,40014,941

18,251

83,911

補助金等収入

900

752

683

360

953

55,01058,658

寄附金収入

20

0

55

10

1,688

2,638

4,411

その他の収入

5,235

3,137

4,563

5,982

4,533

22,15045,600

投資活動による収入

46,77645

21

20,02637,23430,020134,122

定期預金の償還による収入

0

0

0

0

30,00030,00060,000

施設費による収入

0

0

0

0

7,212

0

7,212

46,77645

21

20,02622

20

66,910

財務活動による収入

0

0

0

8,200

540,500

288,300

837,000

前年度よりの繰越金

103,433

60,464

153,700

97,589164,823

120,080

700,089

翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

その他収入- 49 -

公立大学法人新見公立大学●大項目

第２期中期目標に係る業務年度評価結果表（自己評定）

大項目Ⅰの評定（単年度総合計）

Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

H26
評価項目（中項目）

２

３

教育

研究

学生の確保及び支援

●大項目

4点

3点

2点

1点

4

32

0

0

11.1%

88.9%

0.0%

0.0%

H27

H28

4点

3点

2点

1点

4

17

0

0

19.0%

81.0%

0.0%

0.0%

平均値
3.2点

4

H29

H30

R1

最終評定

評価項目（最小項目）
自己評定

１

最終評定
（最小項目別）

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

１）教育の内容

4

4

3

4

3

4

4

4

3

4

4

4

4

4

２）教育の実施体制

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

4

１）研究の内容

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

２）研究の実施体制

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

１）学生の確保

3

3

3

4

3

3

3

3

3

3

3

4

3

4

２）学生の支援

3

4

3

3

3

3

3

4

3

4

4

4

4

4

大項目Ⅱの評定（単年度総合計）

Ⅱ．社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

H26

4点

3点

2点

1点

2

4

0

0

33.3%

66.7%

0.0%

0.0%

H27

H28

4

H29

H30

R1

最終評定

評価項目（中項目）
自己評定１

地域社会への貢献

●大項目

評定

3

自己評定
4

評定

3

自己評定
4

大項目Ⅲの評定（単年度総合計）

Ⅲ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

H26

評定

3

自己評定
4

評定

4

4

4点

3点

2点

1点

0

12

0

0

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

H27

H28

自己評定

評定

3

自己評定
3

評定

4

自己評定
4

評定

4

4

3

H29

H30

R1

最終評定

評価項目（中項目）
自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

１

組織運営の改善及び効率化

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

２

人事の適正化

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

●大項目

大項目Ⅳの評定（単年度総合計）

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

H26

H27

4点

3点

2点

1点

0

18

0

0

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

H28

3

H29

H30

R1

最終評定

評価項目（中項目）
自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

１

自己収入の確保

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

２

外部資金の獲得

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

３

経費の抑制

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

- 50 -

●大項目

大項目Ⅴの評定（単年度総合計）

Ⅴ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

H26

4点

3点

2点

1点

0

10

2

0

0.0%

83.3%

16.7%

0.0%

H27

H28

3

H29

H30

R1

最終評定

評価項目（中項目）
自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

１

自己点検及び自己評価

2

2

2

2

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

２

情報公開及び情報発信

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

●大項目

大項目Ⅵの評定（単年度総合計）

Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置

H26

4点

3点

2点

1点

1

11

0

0

8.3%

91.7%

0.0%

0.0%

H27

H28

3

H29

H30

R1

最終評定

評価項目（中項目）
自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

１

施設・設備の整備及び活用

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

4

3

２

危機管理及び安全管理

4

4

3

3

3

3

3

3

3

3

3

2

3

3

●大項目

大項目Ⅶの評定（単年度総合計）

Ⅶ．予算、収支計画及び資金計画

H26

4点

3点

2点

1点

0

5

1

0

0.0%

83.3%

16.7%

0.0%

H27

H28

3

H29

H30

R1

最終評定

評価項目（中項目）
自己評定

評定

2

●大項目

自己評定
2

評定

3

自己評定
3

大項目Ⅷの評定（単年度総合計）

Ⅷ．短期借入金の限度額

H26

評定

3

自己評定
3

評定

3

3

4点

3点

2点

1点

0

6

0

0

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

H27

H28

自己評定

評定

3

自己評定
3

評定

3

自己評定
3

評定

3

3

3

H29

H30

R1

最終評定

評価項目（中項目）
自己評定

評定

3

●大項目 Ⅸ．出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

自己評定
3

評定

3

3

大項目Ⅸの評定（単年度総合計）

H26

自己評定

評定

3

自己評定
3

評定

3

3

4点

3点

2点

1点

0

0

0

0

－

－

－

－

H27

H28

自己評定

評定

3

自己評定
3

評定

3

自己評定
3

評定

3

3

―

H29

H30

R1

最終評定

評価項目（中項目）
自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

- 51 -

●大項目

大項目Ⅹの評定（単年度総合計）Ⅹ．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

H26

4点

3点

2点

1点

0

0

0

0

－

－

－

－

H27

H28

―

H29

H30

R1

最終評定

評価項目（中項目）

●大項目

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4点

3点

2点

1点

0

6

0

0

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

大項目Ⅺの評定（単年度総合計）

Ⅺ．剰余金の使途

H26

H27

H28

3

H29

H30

R1

最終評定

評価項目（中項目）
自己評定

評定

3

●大項目

自己評定
3

評定

3

3

大項目Ⅻの評定（単年度総合計）

Ⅻ 新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項

H26

自己評定

評定

3

自己評定
3

評定

3

3

4点

3点

2点

1点

0

6

0

0

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

H27

H28

自己評定

評定

3

自己評定
3

評定

3

自己評定
3

評定

3

3

3

H29

H30

R1

最終評定

評価項目（中項目）
自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定
3

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

自己評定

評定

１

施設及び設備に関する計画

－

－

－

－

２

中期目標の期間を超える債務負担

－

－

－

－

－

－

－

－

３

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

- 52 -

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

２．全体評価
評 価 事
１．事業の実施状況について

項

評

価

内

容

【良好である】○平成２６年度に大学院を開学、翌年度には助産学専攻科を開設した。また、平成３１年度は看護学科の定員を６０人から８０人に変更するとともに、短期大学を４年制大学に移行する
学部改革を実行し、健康科学部１学部３学科体制とした。また、新校舎（地域共生推進センター棟）建設も順調に進めている。
○教員が細やかに学生の指導にあたっており、全国平均を上回る国家試験合格率や就職率を維持している。
○平成３０年度に新教務システムを導入し、学生の修学や日常生活、進路等の相談や連絡に活用するなど学生支援体制を充実させた。また、同システムによりコロナ禍における遠隔授業をいち早く実施することができた。

２．財務状況について【良好である】○授業料等自己収入の確保に努め、財政基盤の安定化を図っている。
○外部資金獲得に向けた取組や、経費削減の取組が評価できる。

３.法人のマネジメントについて【良好である】○平成２７年度に短期大学の４年制大学化基本構想に着手し、平成２９年度に１学部３学科新カリキュラムを策定するとともに「養護教諭一種」「幼稚園教諭一種」「特別支援学校教諭
一種」教職課程認定申請を行い、平成３０年度に認定を受け、更に同年介護福祉士養成施
設、社会福祉士養成施設、保育士養成施設として指定を受けるなど、計画的に４年制大学化を進めた。
○職員採用計画を平成２８年度に策定するとともに、優秀な人材を確保するべく、公募による教員採用を実施し、４年制大学移行のための教員を確保した。
○地域優先枠を設け、地元高校からの進学者数の増加に努めた。

４．中期計画の達成状況【中期計画を達成】○教育研究の質の向上を図りつつ、新見市唯一の高等教育機関として、幅広い教養及び優れた知識を有する人間性豊かな人材を育成し、地域社会に貢献した。

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５．組織、業務運営等に係る改善事項等について【改善事項あり】○教育研究向上・組織運営改善のための積立金については目的達成のために使用されたい。

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