議第１９号

鶴岡市教育委員会事務事業の点検・評価について

鶴岡市教育委員会事務事業の点検・評価を別紙のとおり決定するものとする。

平成２９年８月１８日提出

鶴岡市教育委員会
教育長
加 藤

忍

平成 29 年度

鶴岡市教育委員会
事務事業の点検・評価 報告書(平成 28 年度実績)

平成 29 年 9 月

－ 目

Ⅰ

点検・評価制度の概要
１．経緯

次 －

······························ 1

２．目的
３．対象事業の考え方
４．学識経験者の知見の活用
Ⅱ

点検・評価の結果
１．通学対策事業·································· 3

２．学校改築事業
３．学校耐震対策事業
４．学校適正配置推進・統合支援事業
５．教育相談・適応指導事業
６．特別支援教育充実事業
７．特色ある学校づくり推進事業
８．就学援助事業
９．青少年教育事業
１０．文化会館整備事業
１１．金峯山保存活用計画策定事業
１２．中央公民館市民学習促進事業（市民芸術文化活動事業）
１３．藤沢周平記念館管理運営事業
１４．ウォーキング等普及推進事業
１５．総合型地域スポーツクラブ活動支援事業
１６．体育施設管理運営事業
１７．鶴岡市スポーツ少年団本部支援事業
１８．図書館管理運営事業
１９．学校給食センター管理運営事業
Ⅲ

学識経験者の意見································· 23

鶴岡市教育委員会の点検・評価についてⅠ

点検・評価制度の概要

１．経緯
平成19年6月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下「地教行法」という。) の一部が改正され、各教育委員会においては、教育行政事務の管理及び執行状況について毎年点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表しなければならないと義務付けられたことに伴い、
平成20年度以降実施しているものである。

２．目的
本報告書は、地教行法第26条の規定に基づき、教育委員会自らが点検及び評価を行い、教育に関する学識経験者の意見をいただいて作成するものであり、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすことを目的としている。

３．対象事業の考え方
本年の点検・評価の対象期間は平成28年度事業実績とした。
その対象範囲は、地教行法第21条で「教育委員会の職務権限」として規定されている事務をはじめ、市長の補助執行として行っている事務を含む本委員会が所管する事務のうち、鶴岡市総合計画等に掲げる主要事業19項目とした。

４．学識経験者の知見の活用
地教行法第26条第2項の規定による教育に関し学識経験を有する者の知見の活用については、教育委員会事務局が行った点検･評価（自己評価）の結果について、選任した学識経験者から意見を聴いた。
学識経験者の選定に当たっては、本市にゆかりのある方であることを前提としつつ、本市の「教育現場」への理解度等を加味して行い、元庄内教育事務所長、元中学校長、元高等学校長の3名の方々に依頼した。

-1-

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）(教 育 に 関 す る 事 務 の 管 理 及 び 執 行 の 状 況 の 点 検 及 び 評 価 等 )第26条
教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第1項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第4項の規定により事務局職員
等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
2 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

-2-

Ⅱ

点検・評価の結果
平成２９年度番号

点検・評価事務事業一覧表

事業名

分野

担当部署

頁 施策
区分
※

1

通学対策事業

管理・学校教育

管理課

4

①

2

学校改築事業

管理・学校教育

管理課

5

①

3

学校耐震対策事業

管理・学校教育

管理課

6

③

4

学校適正配置推進・統合支援事業

管理・学校教育

管理課

7

①

5

教育相談・適応指導事業

管理・学校教育

学校教育課

8

①

6

特別支援教育充実事業

管理・学校教育

学校教育課

9

①

7

特色ある学校づくり推進事業

管理・学校教育

学校教育課

10

①

8

就学援助事業

管理・学校教育

学校教育課

11

①

9

青少年教育事業

社会教育

社会教育課

12

①

10

文化会館整備事業

社会教育

社会教育課

13

①

11

金峯山保存活用計画策定事業

社会教育

社会教育課

14

③

12

中央公民館市民学習促進事業（市民芸術文化活動事業）

社会教育

中央公民館

15

①

13

藤沢周平記念館管理運営事業

社会教育

藤沢周平記念館 16①

14

ウォーキング等普及推進事業

スポーツ

スポーツ課

17

①

15

総合型地域スポーツクラブ活動支援事業

スポーツ

スポーツ課

18

③

16

体育施設管理運営事業

スポーツ

スポーツ課

19

①

17

鶴岡市スポーツ少年団本部支援事業

スポーツ

スポーツ課

20

①

18

図書館管理運営事業

社会教育

図書館・郷土資料館

21

①

19

学校給食センター管理運営事業

管理・学校教育

給食センター 22①②・・県施策による事業③・・国施策による事業※施策区分凡例①・・市独自施策の事業-3-

[事務事業点検評価個票]
分

野

事務事業名

管理・学校教育担当部署

管理課

１．通学対策事業

施策区分

①

経理係

市独自施策の事業

１．目的・目標
遠距離通学をしている児童生徒に対して、スクールバス等の運行及び通学経費の助成をすること
で、児童生徒と保護者の負担軽減を図り、望ましい学校教育環境を整備する。
２．実施内容及び状況【実施内容】
登下校時の通学距離が遠距離となる地域にスクールバスを運行し、児童生徒の送迎を行うとともに、定期路線バス等を利用する児童生徒について対象経費を全額助成した。
また、学校の統廃合に伴って遠距離通学となる地域においては新たにバスを購入し、地域の要望を取り入れながらスクールバスを運行した。
【実施状況】○スクールバスの運行及び通学費助成
１

スクールバス運行事業費 【決算額310,185 千円】(スクールバス購入費除く)

平成28年度 スクールバス利用者数
バス通学人数
通年
冬季
小学生
中学生
小学生
中学生

243
119
136
7
108
118
731

鶴岡
藤島
羽黒
櫛引
朝日
温海
合計

２

255
102
85
9
21
180
652

35
61
82
18
0
9
205

95
47
57
77
4
0
280

通学費バス定期券代金の助成【決算額

バス所有借上台数

合計

所有

借上

628
329
360
111
133
307
1,868

21台 4台
4台 1台
5台 2台
2台 3台
7台 0台
8台 6台
47台 16台

28年度決算額（円）

108,162,043
18,281,510
30,540,027
16,590,403
33,026,129
103,584,888
310,185,000

4,987 千円】

平成28年度 通学費バス定期券代金等の助成数
助成対象人数
冬季
その他

通年

定期バス利用以外の助成等

小学生 中学生 小学生 中学生 小学生 中学生

鶴岡
藤島
羽黒
櫛引
朝日
温海
合計

25

18

47
26

25

18

26

47

0

0

合計

（父兄送迎謝金、タクシー送迎助成等）

内容

90 通学対策補助
0
0
26
0
0
116

人数

年間助成額

23

760,730

28年度
決算額（円）

4,835,970
150,15023

760,730

4,986,120

３．評価
遠距離地域の通学対策として、スクールバスの運行及び通学費助成等により、児童生徒の安全確
保及び保護者の負担軽減を図ることができた。
４．今後の方向性
学校適正配置計画により小学校が閉校になる地域の児童については、新たにスクールバスを運行
するとともに、定期路線バス利用の児童生徒については今後も保護者負担の軽減を継続する。
一方、少子化や社会情勢の変化に伴い、乗車要件を満たさない地域から運行拡大の要望が出されたり、定期路線バスの便数や時間の見直しに伴い、一部の通学に支障が出たりしていることから、地理的条件や地域特性を勘案しながら、適切な通学対策を実施していく。
-4-

[事務事業点検評価個票]
分

野

事務事業名

管理・学校教育担当部署

管理課

２．学校改築事業

施策区分

①

施設係

市独自施策の事業

１．目的・目標
ゆとりと潤いのある豊かな教育環境を実現する。
２．実施内容及び状況【実施内容】
学校施設整備計画により順次改築を進め、老朽危険校舎の解消を図る。
（改築計画）
鶴岡第三中学校【実施状況】○平成 28 年度事業費決算額【722,290 千円】

平成28年度実施状況一覧表
学校
区分

事業名

内

容

改築工事
改築機械設備工事
中学校 鶴岡第三中学校改築事業
改築電気設備工事
改築工事監理業務委託

合計
支出済額
支出済額
(千円)
(千円)
550,800
89,000722,29069,01013,480

鶴岡第三中学校校舎及び屋内運動場の改築事業については、平成 28 年 7 月 26 日より着工しており、平成 30 年 3 月完成予定で進めている。また、平成 30 年度に現校舎を解体し、その後、グラウ
ンド・外構工事を行い、平成 31 年 9 月完成を目途に工事を進めていく。

３．評価
教育施設の整備充実を図ったことにより、安全でゆとりと潤いのある教育環境整備を行うことができた。地域性と安全対策を配慮した施設整備をおこない、児童生徒がより安心安全に学習に集中できる環境作りを図った。また、外構、グラウンド整備を地域への開放の利便性を考慮した設計とするなど、地域との交流促進にも配慮した。

４．今後の方向性
改築計画に基づき事業の進展を図り、老朽危険校舎の早期解消とともに充実した教育環境の整備を進めていく。

-5-

[事務事業点検評価個票]
分

野

事務事業名

管理・学校教育担当部署

管理課

３．学校耐震対策事業

施策区分

③

施設係

国施策による事業

１．目的・目標
小中学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす学習、教育活動の場であり、大規模地震発生時など非常災害時には、地域住民の応急的な避難場所となることから、その耐震性能を確保することが重要である。
学校施設における天井等落下防止対策については、建築物の天井脱落対策の強化を趣旨とした関連政令や告示、通知に基づき、耐震化の推進を図る。
２．実施内容及び状況【実施内容】
学校耐震化事業として、屋内運動場の吊り天井等の非構造部材の耐震化（天井撤去）について、
国（文部科学省）の学校施設環境改善交付金の防災機能強化事業制度を積極的に活用し、耐震化を実施している。
【実施状況】○平成 28 年度事業費決算額【159,031 千円】

平成 28 年度実施状況一覧表
学校区分

小学校

中学校

学校名

支出済額

内容

（千円）

朝暘第五小学校

体育館天井撤去等工事設計業務委託

864

広瀬小学校

体育館天井撤去等工事設計業務委託

745

櫛引西小学校

体育館天井撤去等工事設計業務委託

864

朝暘第二小学校

体育館天井撤去等工事（工事監理費含）37,790

西郷小学校

体育館天井撤去等工事（工事監理費含）29,992

上郷小学校

体育館天井撤去等工事（工事監理費含）19,721

羽黒第二小学校

体育館天井撤去等工事（工事監理費含）36,407

鶴岡第一中学校

体育館天井撤去等工事設計業務委託

864

温海中学校

体育館天井撤去等工事設計業務委託

864

豊浦中学校

体育館天井撤去等工事（工事監理費含）

合計
支出済額
（千円）

159,03130,920

屋内運動場の吊り天井等の非構造部材の耐震化（工事実施済 10 校（うち、H28 年度 5 校）／全対象校

19 校）

３．評価
地震に耐え得る、より安全な学校施設の整備促進を図り、安心な学校生活の維持に努めた。

４．今後の方向性
今後、屋内運動場の吊り天井等の非構造部材の耐震化（天井撤去）がなされていない学校については、計画的に学校耐震化事業として早期に進めていく。

-6-

[事務事業点検評価個票]
分

野

事務事業名

管理・学校教育担当部署

管理課

４．学校適正配置推進・統合支援事業

施策区分

①

学区再編対策室

市独自施策の事業

１．目的・目標
学校適正配置基本計画（平成 23 年 5 月策定）並びに同計画〈第二期〉（平成 27 年 11 月策定）に基づく学校統合について、円滑な統合が図られるよう、学校及び当該地域に係る諸課題の解決と必要な支援等を行う。
２．実施内容及び状況【実施内容】 １ 統合準備委員会の設置・運営

２ 統合支援策の実施

３ 統合に係る諸整備

４ 学校跡地利活用に係る調整【実施状況】 平成 28 年度事業費決算額【7,408 千円】
１

統合準備委員会の設置・運営①平成 29 年 4 月統合「加茂小・大山小統合準備委員会」では、統合に係る調整が完了した。
②平成 30 年 4 月統合「京田小・栄小」「藤島小・長沼小」「羽黒一小・羽黒二小」の各統合準備委員会を設置し、統合に向けた協議を進めている。
２

統合支援策の実施①閉校関連事業を企画する実行委員会（学校関係者・自治会等で組織）に対し、事業実施に係る交付金を交付し、円滑な学校統合に向けた支援を行った。
②統合後の学校が指定する運動着を必要とする児童の保護者に対し、運動着購入に係る補助金を交付し、経済的負担の軽減を行った。
３

統合に係る諸整備（新大山小学校について）①校歌は新たに制作した。
②校章は旧大山小のデザインを継承し、配色を新たに定め、校旗を新たに作成した。
③加茂小から大山小への諸帳簿及び備品等の移管、大山小の施設改修等の環境整備を行った。
４

学校跡地利活用に係る調整
全庁的な検討・推進体制での新たな検討事案はなかったが、「旧湯田川小」「旧田川小」「旧羽黒四小」「旧五十川小」の進捗状況を庁内関係課と確認した。
＊旧湯田川小→解体、旧田川小・旧羽黒四小→コミセン施設への改修、旧五十川小→介護施設への改修

３．評価
子どもたちにとって望ましい教育環境を整える（＝複式学級の解消）ため、学校統合に取り組んできたが（11 校が統合）、平成 30 年 4 月をもって検討対象となった 14 の小学校のすべての統合が完了する予定である。
なお、統合に対する児童・保護者の評価としては、個別の課題は見られるものの統合して良かったとする意見が多数を占めており、学校、保護者、地域の理解と協力によるものと考える。
４．今後の方向性
第二期計画では、今後新たに検討対象となる学校の基準を「5年間連続して複式学級の編成が見込
まれ、かつ、その後においてもその解消の見込みがないと判断される学校」とし、新たに平成33年4月まで統合すべき検討対象校は平成28年5月頃に判断することとしたが、複式学級を編成する学校は複数あるものの上記基準を満たす学校はなかったため、平成30年4月以降の学校統合の予定はない。
しかしながら、複式学級は顕在するため、今後も毎年児童数の動向を把握し、適宜、学校適正配
置に取り組んでいく。
また、学校跡地に関し、閉校後の利活用策が未定となっている地域の意向確認を進めるとともに市としての財産管理の方向性を協議していく。
-7-

[事務事業点検評価個票]
分

野

事務事業名

管理・学校教育

担当部署

学校教育課

５．教育相談・適応指導事業

施策区分

①

指導係

市独自施策の事業

１．目的・目標
鶴岡市教育相談センターの管理・運営を通して、発達障がいや不登校、虐待による不安などの課題を抱える児童生徒に対して、適切な支援を学校や家庭で行えるようにするために、教育相談員やスクールカウンセラーを配置し、指導・助言ができる体制を整備する。
２．実施内容及び状況【実施内容】
１

スクールカウンセラーを配置し、市内小学校への派遣を通して、児童・保護者との教育相談やソーシャルスキルトレーニングを行い、精神的な安定や社会性の向上を図る。

２

教育相談員を配置し、個別の発達心理・知能検査等により児童生徒の状態を適切に把握し、学校教職員や保護者に説明することを通して、学校教育や家庭教育の場で適切な支援が行えるようにする。

３

適応指導教室「おあしす」を開設し、学校との連携のもとに、不登校児童生徒の学習支援や学校復帰に向けた支援を行う。

４

虐待などにより児童相談所に一時保護された児童生徒の通学時にタクシーによる送迎を行う。

【実施状況】 平成 28 年度事業費決算額【24,013 千円】
１

２

スクールカウンセラー（2 名）の配置による市内小中学校への派遣
・小学校：年間

119 日、のべ197 校に訪問（平成 27 年度 149 日のべ 260 校）

・中学校：年間98 日、のべ71 校に訪問（平成 27 年度 136 日のべ 88 校）

教育相談員（9 名）の配置による個別検査の実施や相談活動
・個別検査の実施件数
・教育相談

３

（平成 27 年度 415 件）

27 件（来所相談・電話相談）（平成 27 年度 42 件）

適応指導教室「おあしす」
・通級児童生徒数 11 名

４

459 件

（平成 27 年度 14 名）

児童相談所一時保護によるタクシー利用児童生徒数 5 名（平成 27 年度 6 名）

３．評価
教育相談員やスクールカウンセラーを配置し、個別の支援を必要とする児童生徒と直接かかわったり教職員に対して支援についてのアドバイスを行ったりすることにより、個々の実態に応じた適切な支援を提供することができるようになっている。また、保護者とも教育相談を行い、家庭からの協力を得ることにより対象児童生徒の生活が安定するケースが増えている。教育相談員やスクー
ルカウンセラーとの連携を含めた学校体制が整備され、不登校は減少傾向にある。
４．今後の方向性
児童生徒の障がいの程度や状態、保護者の考え方が多様化している中、実態に応じて適切に支援していくためには、専門的な立場にある教育相談員やスクールカウンセラーと学校や家庭が密に連携していく必要がある。一人一人の児童生徒の心の安定と健やかな成長のために、今後とも教育相談センター機能の充実に努めていきたい。

-8-

[事務事業点検評価個票]
分

野

事務事業名

管理・学校教育

担当部署

学校教育課

６．特別支援教育充実事業

施策区分

①

指導係

市独自施策の事業

１．目的・目標
個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して適切な支援を行うために、教職員の専門性を高める
とともに学校における支援体制を整備し、特別支援教育の充実を図る。
２．実施内容及び状況【実施内容】
１

特別支援教育講座の実施

２

特別支援教育コーディネーター連絡会の実施

３

専門家チームによる巡回相談の実施

４

発達障がい児等の支援にあたる学校教育支援員の配置【実施状況】 平成 28 年度事業費決算額【65,383 千円】
１ 特別支援教育講座① ベーシック講座修了者
51 名② 初級講座修了者
21 名③ 中級講座修了者
5名④ 上級講座（平成 28 年度未開設）
合計 677 名修了（平成 19 年度より累計）
２ 特別支援教育コーディネーター連絡会（年 2 回）
各小中学校で特別支援教育コーディネーターに指名されている教員対象
３ 専門家チームの巡回相談
年間 41 日 小・中学校（のべ 61 校）、幼・保育園（のべ 15 園）に訪問
４ 学校教育支援員の配置校（42 名）① 7 時間勤務（30 名）
朝一小 朝二小 朝三小 朝四小 朝五小 朝六小 豊浦小 湯野浜小 大山小 西郷小藤島小 東栄小 羽二小 広瀬小 櫛西小 櫛南小 あつみ小鶴一中 鶴二中 鶴三中 鶴四中 鶴五中 藤島中 羽黒中 櫛引中② 4 時間勤務（12 名）
朝五小 朝六小 斎小 黄金小 渡前小 櫛東小 あさひ小鶴一中 鶴三中 鶴五中 朝日中 温海中
５ 指導アシスタントの配置校 4 時間勤務（4 名） 東栄小 長沼小 羽一小 鼠ヶ関小
６ 合理的配慮協力員 4 時間勤務（4 名） 朝二小 湯野浜小
３．評価
市内各小中学校に特別支援教育コーディネーターがおり、校内体制の強化や個別の教育的ニーズを必要とする児童生徒に対して適切な支援が行われるよう共通理解を図っている。
また、専門家チームの巡回相談により、児童生徒個々の理解が進み、支援方法の共通理解が図られ、必要に応じて医療や福祉などの関係機関と連携できるようになっている。
さらに、学校教育支援員の配置により支援対象児童生徒の個別のニーズへの対応が可能となり安定した状態で学校生活を送ることができるようになった。学級や学校全体が落ち着いていることで、支援対象児童生徒のみならず小中学校全体として学習内容の定着につながっている。
４．今後の方向性
特別支援教育についての理解をいっそう広めるため、今後も特別支援教育講座（ベーシック・初級・中級・上級）を継続実施していく。特別支援教育コーディネーター連絡会についても、全市として共通した取り組みを充実させることを目的として今後も継続していく。
また、専門家チームの巡回相談についても、山形大学特別支援教育臨床科学研究所と連携し継続実施していく。学校教育支援員については、社会の変化に伴い、特別な支援を必要とする児童生徒が増加している状況にあることから、児童生徒の状態に応じて配置していきたい。支援員への研修を実施することにより指導力の向上を図り、特別支援教育のさらなる充実をめざしていきたい。

-9-[事務事業点検評価個票]
分

野

事務事業名

管理・学校教育

担当部署

学校教育課

７．特色ある学校づくり推進事業

施策区分

①

指導係

市独自施策の事業

１．目的・目標
市内の小中学校が児童生徒の「生きる力」を育むために、学校・家庭・地域社会との連携を図り、様々な方から「生きる知恵」を学ぶ機会を拡充し、各校の実情等に応じた創意ある教育活動の推進と充実を図る。

２．実施内容及び状況【実施内容】
１

外部講師を学校に招き、体験・実習を伴う体験活動の実施を進めるとともに、地域の人材を育て、学校と地域の教育連携を図るために、外部講師保険料を予算措置する。

２

各学校が地域に根ざした特色ある学校経営を推進することができるように、市小中学校長会に対して補助金を交付する。

【実施状況】 平成 28 年度事業費決算額【8,289 千円】
１

ボランティア活動保険（全国社会福祉協議会におけるボランティアを対象とした保険に加入）
加入状況（平成 28 年度） 加入者延べ人数 1,193 名

２

地域に根ざした特色ある学校経営活動奨励費（補助金）交付額
学校規模（学級数）に応じて補助金を交付し、各校で地域性や人材を生かした教育活動を実施
小学校長会
5,080 千円（市内 30 小学校）
10 学級以上 206 千円（8 校）
10 学級未満

156 千円（22 校）

中学校長会
300 人以上

220 千円（3 校）

149 人以下

2,481 千円（市内 11 中学校）
240 千円（6 校）
150～299 人
190.5 千円（2 校）

３．評価
笑顔あふれ信頼される学校をめざし、地域の実情に合った学校経営・教育課程の編成を行い、各校が特色ある事業を推進したことにより、児童生徒が地域の人・物・歴史などに直接触れ、深く学ぶ環境が整えられた。また、そのことを通して、故郷の良さを再認識し、生きる力を身につけた児
童生徒が育成されている。小学校においては、地域人材を活用し、地域に密着した学校経営を行ってきたことで、家庭や地域からの深い学校理解と信頼・協力を得ることができた。また、中学校においては、職場体験等において、農業や多様な職業について直接体験する学習活動を行ったことで、生徒が自分の進路意識を高め、充実した進路指導を展開することができた。

４．今後の方向性
地域に根ざした学校づくりを推進することにより、家庭・地域からの理解や信頼を得ていることを踏まえ、今後も継続して本事業の充実をめざす。故郷鶴岡をよりよく理解し、語ることができる
人材を育成することをめざし、外部ボランティアを今後も活用していく。
次期指導要領では、「社会に開かれた教育課程」の理念やその大切さが明記されている。各学校では、これまでも地域に開かれた学校づくりをめざし、それぞれ独自のカリキュラム開発を行い、積み上げてきた。今後も各学校が創意工夫し、特色ある学校経営を推進できるよう支援していく。

- 10 -

[事務事業点検評価個票]
分

野

事務事業名

管理・学校教育

担当部署

学校教育課

８．就学援助事業

施策区分

①

学事保健係

市独自施策の事業

１．目的・目標
・経済的理由により就学困難な児童・生徒の家庭を救済し、義務教育の円滑な実施を図る。
・上記児童生徒に対し、学校保健安全法に基づき指定されている疾病の治療に対する医療扶助を行い、保護者負担の軽減を図るとともに、生徒の健康保持増進により学習効果を高める。
２．実施内容及び状況【実施内容】・要保護、準要保護児童・生徒に対する医療費（学校保健安全法に基づく指定疾病の治療費）
・学用
品費・給食費等の給付【実施状況】○平成 28 年度事業費決算額【63,636 千円】

・平成 28 年度の事業実績内訳
児童・生徒総数

9,741 人 (29.3.31)① 認定者数(29.3.31)

小学校

要保護 31 人

準要保護 408 人

中学校

要保護 10 人

準要保護 294 人

計 743 人(7.6％)（28.10.1 認定者数）

計 715 人 (7.3％)※参考② 扶助費支給額
小学校

学用品費

9,144,009 円

医療費

0円

給食費 20,004,766 円

中学校

学用品費 17,671,950 円

医療費

0円

給食費 16,775,684 円
計 63,636,409 円

３．評価
・就学困難な要保護・準要保護児童生徒の家庭において、通学用品や学用品、修学旅行費や校外活
動費、給食費の扶助により、経済的な負担軽減が図られた。
・児童生徒総数が減少している中で、援助を受けている児童生徒の割合は一定の傾向にあり、「子供の貧困対策に関する大綱」（平成 26 年 8 月 29 日閣議決定）において「各市町村における就学援助の活用・充実を図る。」とされている中で、義務教育の円滑な実施につながっている。
４．今後の方向性
・就学援助の項目、単価については国の要保護児童生徒援助費要綱に準じて決定している。平成22
年度に国の要綱が改正され、生徒会費、PTA会費、クラブ活動費についても補助対象として単価が示されたが、限られた財源の中で、本市では児童生徒が全員参加する修学旅行の費用について優先的に上限を設けず実費支給している事などから、現在は扶助対象費目とはしていない。費目の拡充については今後も検討していく。
・平成29年度から新入学児童生徒学用品費の支給において支給額を充実させるとともに、平成30年度入学予定者から入学前支給を実施する。

- 11 -

[事務事業点検評価個票]
分

野

事務事業名

社会教育

担当部署

社会教育課

社会教育係

９．青少年教育事業

施策区分① 市独自施策の事業

１．目的・目標
青少年が各種体験・研修等の活動を通じて、将来の地域社会の担い手となるよう、健全な精神と社会力の育成を図る。
２．実施内容及び状況【実施内容】平成 28 年度事業費決算額【828 千円】
１

青少年リーダー研修及び体験活動

２

青少年ボランティアサークル支援３

青少年ボランティア交流会【実施状況】
１

青少年リーダー研修及び体験活動
地域

事業名

参加人数等

内容

羽黒地域

山のつどい

74 名

主に小学 5 年生を対象とした野外活動研修

櫛引地域

リーダー研修40 名

小学 5 年生を対象とした子供会のリーダー研修

朝日地域

ジュニアキャンプ

25 名

小学 6 年生を対象とした野外活動研修

温海地域

リーダー研修23 名

小学 4・5 年生を対象としたリーダー養成研修２

青少年ボランティアサークル（H28.12.1 現在）
地域

サークル名（事業名）

会員数

内容

藤島地域

Ben’S（ベンズ）

26 名

例会、地域行事

羽黒地域（仮称）羽黒地域中学生・高校生ボランティア

4名

協力、施設訪問、

櫛引地域

ＮＯ－ＳＩＤＥ（ノーサイド）

6名

環境美化活動、

朝日地域

高校生ボランティアサークル

22 名

各種研修参加等

温海地域

ボランティア養成講座（計 4 回）（事業）

かだんこの会(参加者延)31 名

講話、事例紹介、ボランティア企
画・実践

３

平成 28 年度鶴岡市青少年ボランティア交流会
目的：活動に取り組む青少年の交流、情報交換を通じた青少年ボランティアの活性化

対

象：サークル会員及び学校単位の活動を行っている高校生（参加者 10 名）

日時：平成 28 年 11 月 12 日（土）内

容：事例提供と青年の家講師による講話・グループワーク

会

場：アートフォーラム会議室

３．評価・リーダー研修及び体験活動では、子ども達が自然体験等を通じて集団活動について学ぶと共に、リーダーとしての役割について考える貴重な機会となった。
・各ボランティアサークルにおいて地域に根ざした活動が行われ、会員の自主性や社会力向上につながった。
・交流会は団体や学校ごとに活動している青少年にとって貴重な交流機会であり、事例提供や講話を通じてボランティアの意義、やりがいを伝えることができた。
４．今後の方向性
各機関と連携と図りながら、子ども達に自然体験や集団活動等の機会を提供し、健全育成を図る。
ボランティア活動では、サークル会員の継続的な確保に努め、活動への積極的な参加を促し、青少
年の社会力・主体性を養う。さらに、交流会を通じた青少年ボランティア団体等のネットワークを形成することによって活動の充実を図り、将来地域のリーダーとなる人材の育成につなげたい。

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[事務事業点検評価個票]
分

野

事務事業名

社会教育

担当部署

社会教育課

１０．文化会館整備事業

施策区分

①

芸術文化係

市独自施策の事業

１．目的・目標
築 42 年が経過し老朽化が著しい文化会館を現代的設備の整った施設に改築し、芸術文化活動推進のための環境整備を図る。
２．実施内容及び状況【実施内容】
１.本工事の推進

２.市民への周知

３.管理運営実施計画に基づく開館に向けた準備、実施

４. 文化会館休館中における代替施設利用に対する支援【実施状況】
１ 本工事の推進
文化会館改築工事については、平成 28 年 12 月までに地上部分の躯体工事を完了するとともに、平成 28 年 9 月からは内装工事に着手した。平成 29 年 8 月末の竣工に向けて、進行管理に努めた。
２ 市民への周知
現場見学会を開催するとともに、毎月 1 回程度、現場の工事風景や市役所 6 階から定点撮影した動画を市ホームページや市公式フェイスブックページに掲載し、市民への周知を図った。
・第 2 回現場見学会（H28. 4.29）の参加者数 一般参加 64 名、報道 3 名・第 3 回現場見学会（H28.10.15）の参加者数 一般参加 137 名、報道 5 名
３ 管理運営実施計画に基づく開館に向けた準備、実施
・市議会 12 月定例会で、使用料や開館時間など今後の管理運営の基本となる事項を定めた「鶴岡市文化会館設置及び管理条例」を制定した。
・新文化会館に愛着や親近感を持っていただくために、9 月 1 日から 10 月 15 日まで愛称を募集し、全国から 1,714 件の応募があった。
・竣工記念式典、小中学校合同音楽祭、避難訓練コンサート、成人式、市民への試験供用など、
平成 30 年 3 月のグランドオープンに向けたスケジュールを策定した。
４ 文化会館休館中における代替施設利用に対する支援
平成27年度に引き続き、文化会館休館中の支援策として、市内の小中学校・高等学校が文化会館休館によって代替施設での発表などを行う場合、負担増となる経費について補助金を交付し支援した。また、自校体育館で合唱発表会などを行う場合、移動式の音響反射板を無償で貸出した。
・補助金交付実績 中学校 6校 656,000円、高等学校 6校 778,000円 計 12校 1,434,000円
・音響反射板貸出実績 小学校 1校 中学校 2校
３．評価・改築工事については、進行管理に努め、概ね工程表どおり本工事を進めることができた。
・現場見学会により、実際に工事現場を直接見てもらうことで、工事内容や進捗状況について、市民の理解を深めることができた。
・管理運営実施計画に基づき、条例の制定、愛称募集、グランドオープンまでのスケジュール策定など、開館に向けた準備を進めることができた。
・休館中の支援策を講じることによって、休館中においても市内の児童生徒が、活発な芸術文化活動を行うことができた。
４．今後の方向性
・改築工事は、平成29年8月末の竣工に向けて、工程表どおりに進めることができるよう引き続き
進行管理に努めていく。
・工事内容や進捗状況への理解、開館に向けた機運を高めていくため、平成29年度も現場見学会を開催する。
・竣工後は中高生、障害者に限定した内覧会を行うとともに、9月23日には、自由に参加できる完成
内覧会を開催する。
・管理運営実施計画に基づき、貸館受付、開館記念事業の演目の決定など、平成29年度の開館に向けた準備を着実に進めていく。

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[事務事業点検評価個票]
分

野

事務事業名

社会教育

担当部署

社会教育課

１１．金峯山保存活用計画策定事業

施策区分

③

文化財係

国施策による事業

１．目的・目標
昭和 16 年に国の名勝として指定された金峯山の文化的価値を明らかにするとともに、その価値を次世代に確実に継承していくために、行政・地域・所有者・関係団体が協働し、適切な保存管理・活用の方策を具体化する保存活用計画策定する。
２．実施内容及び状況【実施内容】
１．航空測量図化業務委託の実施
２．現地踏査の実施
３．名勝金峯山関係者懇談会の開催
４．名勝金峯山保存活用計画策定委員会の開催【実施状況】 ※平成 27 年度より開始した 3 ケ年事業の 2 年目
○平成 28 年度事業費決算額【歳入：2,394 千円、歳出：4,845 千円】
１．航空測量図化業務委託の実施（事業期間）平成 28 年 8 月 26 日～平成 28 年 12 月 26 日
（事業内容）名勝金峯山の現況を把握する為、航空レーザ測量により高密度かつ高精度な地形データ及び樹種判読を実施
２．現地踏査の実施（実施日）①平成 28 年 10 月 24 日
②平成 28 年 11 月 8 日

金峰少年自然の家～山頂～滝沢口

藤沢口～山頂～中の宮（事業内容）構成要素の確認のため、策定委員による現地踏査
３．名勝金峯山関係者懇談会の開催（実施日）

平成 28 年 10 月 7 日（事業内容）名勝金峯山の現状や今後の活用について、関係者間の情報の共有を図るため、意見交換会の実施
４．名勝金峯山保存活用計画策定委員会の開催（実施日） 平成 29 年 2 月 23 日
（事業内容）航空測量や踏査事業による成果及び関係者懇談会にて意見交換された事項等をまとめ、保存活用計画策定事業の状況報告及び今後の方針を確認※委員構成

有識者（歴史・考古・地質・動植物・民俗・景観等）
地元関係者（自治会・所有者）

３．評価
名勝金峯山の航空撮影業務及び現地踏査により、指定地及び周辺環境条件の本質的価値の把握を行うことができた。また、懇談会や委員会を通じ、地元関係者からの協力体制が強化され、関係団
体相互の情報共有や活発な活動により名勝金峯山を発信することに繋がった。
４．今後の方向性
平成27年度から行ってきた調査結果及び資料等をまとめ、平成29年度に名勝金峯山保存活用計画を策定する。平成30年度以降については、所有者・地域・関係団体・行政による連絡調整の場を継続的に行い、名勝金峯山の価値を次世代に継承していく。

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[事務事業点検評価個票]
分

野

事務事業名

社会教育
１２．中央公民館市民学習促進事業（市民芸術文化活動事業）

担当部署

中央公民館

施策区分

①市独自施策の事業

１．目的・目標
市民が趣味や教養などを学ぶ目標として、その成果を発表する機会を幅広く提供することで、市民の手による芸術文化活動の振興に資するとともに、発表・作品の鑑賞を通じた市民相互の交流を促進する。
２．実施内容及び状況【実施内容】(1) 中央公民館文化祭…中央公民館サークル連絡会及び女性センター登録サークル連絡協議会会員
等による作品展示及びステージ発表(2) 新春文化展…個人及びグループが製作した作品の展示、及び茶席の設置(3) 市民ギャラリー…個人及びグループが製作した作品を談話室内に一週間程度展示【実施状況】(1) 中央公民館文化祭（中公サークル連絡会等との共催）
ステージ部門＜10 月２日(日)＞出演団体 39 団体(353 名)、観覧者 859 名

展示部門（中公）＜９月 30 日(金)～10 月２日(日)＞展示部門（女セ）＜10 月１日(土)～２日(日)＞出品団体 18 団体(140 名)、観覧者 862 名

出品団体 12 団体(105 名)、観覧者 544 名※その他、売店も。
(2) 新春文化展（決算額 92,348 円）
１月 14 日(土)～18 日(水)、出品者（出品数）185 名(521 点)、観覧者 534 名※その他、煎茶席・抹茶席も。
(3) 市民ギャラリー
４月～11 月、９団体・３個人、入場者数計 3,575 人以上
３．評価
いずれの催しも絵画や工芸など幅広い分野の作品を出品いただいたほか、文化祭ステージ部門では歌や踊りなど多彩な内容の演目が発表された。観覧者からは素晴らしい作品・発表に接し自分も学んでみようとの声が、また出品者・発表者からは他の作品・発表を目にし更なる研さんを積みたいとの声が寄せられるなど、市民の学習意欲の醸成に資することができた。
４．今後の方向性
学習者の固定化・高齢化に伴い、とりわけ作品展示での出品数が年々減少している。新たな出品者の掘り起しに努めるとともに、市民の芸術文化活動に対する興味・関心を的確に把握し、幅広い層を対象にした学習機会の拡充にも努めたい。今後も引き続き、市民の学習活動の大きな目標と位置付けてもらえるよう当事業を推進していきたい。

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[事務事業点検評価個票]
分

野

事務事業名

社会教育

担当部署

藤沢周平記念館

１３．藤沢周平記念館管理運営事業

施策区分

①

市独自施策の事業

１．目的・目標
藤沢周平氏の業績を顕彰し、貴重な文学資料と作品世界を後世に伝えるとともに、「藤沢文学」の原点ともいえる鶴岡・庄内の自然と歴史、文化への理解を深める。
２．実施内容及び状況【実施内容】
・藤沢文学の真髄に触れる機会を創出するため、常設展示のほか企画展及び特別展示活動を行った。
・企画展で取り上げた作品で「講演会」
、
「朗読会」
、
「館内朗読会」を実施した。読者層の底上げに繋がる取組みとして、地元高校生による「作品題名書道展」を開催した。また、東京事務所で開催した市政報
告会への出展や、市役所市民ホールでの館外展示など、藤沢作品と記念館の周知に努めた。
【実施状況】○平成 28 年度事業費決算額 【歳入：8,431 千円、歳出：27,218 千円】（１）企画展・第十回企画展〈「神谷玄次郎捕物控」の世界〉（平成 28 年 4 月１日～12 月 26 日）
・藤沢周平没後二十年特別企画展〈藤沢作品の世界〉（平成 29 年 1 月 5 日～平成 29 年 11 月 28 日）（２）ソフト事業◇朗読会 （7/17） 演題「霧の果て 神谷玄次郎捕物控」を読む
朗読 高橋光臣氏（俳優）305 人◇講演会 （10/30） 演題「藤沢周平さんと私」 講師 佐伯泰英氏（作家）
226 人◇館内朗読会 （9/24,10/22,11/19,12/17 ）「藤沢作品を聴く」〈「霧の果て 神谷玄次郎捕物控」〉
朗読/劇団麦の会
92 人◇作品題名書道展 (12/22～1/17) 館内ミニギャラリーで実施
県立鶴岡中央高等学校書道部員１１人から、読んで心に残った藤沢作品の題名を毛筆で色紙に書いていただき、感想文や仕上げた書道作品への思いを記したキャプションとともに展示した。
◇館外展示「藤沢作品に描かれた庄内の食」（6/8～6/17、12/6～12/20）市役所市民ホールで実施。
藤沢作品に描かれた庄内の伝統的な食をパネルで紹介した。
◇市政報告会への参加 （2/10） 東京事務所主催の市政報告会に出展した。
（３）入館者数
個 人

団 体

年間入館券

無料・免除

計

平成 28 年度

15,953 人

1,938 人789 人1,021 人19,701 人

平成 27 年度

18,875 人

2,168 人771 人1,018 人22,832 人

平成 26 年度

22,426 人

2,605 人

797 人

973 人

26,801 人※平成 22 年度～28 年度 総入館者数 279,680 人
３．評価
平成 28 年度は、企画展と連動したソフト事業のいずれにも多くの参加があり、藤沢文学を味わい深める機会として好評を得た。また、昨年度に引き続き高校生による「作品題名書道展」の開催や、作品に描かれた「食」についての館外での展示や東京での周知活動などを通じて、藤沢周平氏の業績と鶴岡・庄内の歴史と文化について情報発信することができた。
４．今後の方向性
これまで積み重ねてきた実績や経験を基に、監修者（遺族）や運営委員の指導･助言をいただきながら、藤沢文学の作品世界を市内外に魅力的に紹介する展示活動を展開していくと同時に、近接する教育関係施設及び民営の文化施設等との連携について熟考していく。また、本館は、作家を顕彰する施設であることから、特に著作権等知的財産権の取り扱いに十分に配慮しながら運営に当たる。

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[事務事業点検評価個票]
分

野

事務事業名

スポーツ

担当部署

スポーツ課

１４．ウォーキング等普及推進事業

施策区分

①

市独自施策の事業

１．目的・目標
市民の主体的・継続的なウォーキングの実践による健康・体力づくりを推進する。
２．実施内容及び状況【実施内容】① てくてく健康里山あるき（22 回）② 50 万歩への挑戦②みんなで歩こう！里山あるき 2016（2 日間）④ウォーキングビンゴ⑤ 国際ノルディックウォーク in 鶴岡⑥市民登山の開催支援（2 回）【実施状況】
ウォーキング等普及推進事業費○平成 28 年度事業費決算額【2,668 千円】

市民のウォーキング機会の充実、ウォーキングコースの充実、ウォーキングイベント実施団体の育成等のため、「てくてく健康里山あるき」等を実施した。

事業の参加者数等の推移
50 万歩への挑戦

単位：人

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

265

297

276

1,500

1,700

1,600

ウォーキングイベント

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

てくてく健康里山あるき

2,403

2,068

1,651

みんなで歩こう里山あるき

458

593

579

ノルディックウォーク

333

207

293

市民登山

124

85

112

-

416

-

3,318

3,369

2,635

達成者数
挑戦ノート配布数

備

考

参加者数

合併 10 周年記念ウォーキング
・フォトロゲイニング

計
ウォーキングビンゴ

平成 28 年度

備

備

考

考

平成 26 年度

平成 27 年度

ビンゴ達成者数

100

93

65 年間最低 5 回の参加

ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾏｽﾀｰｳｫｰｶｰ認定数

38

32

6 3 年以内に全 25 ｺｰｽに参加

３．評価「50 万歩への挑戦」ノートは、配布開始直後から多くの市民が窓口に訪れ、全冊配布完了となる時期が毎年早まるなど、市民へ広く浸透してきている。
里山あるきは、中高年層を中心に多くの方々から参加いただき、いずれのコースも、参加者から概ね好評を博している。
また、多くの市民が、誰でも気軽にウォーキング事業に参加できるよう、「ウォーキングビンゴ」の対象を２５コースで継続すると共に、各地域の総合型スポーツクラブ等との連携を図り、地域の特色を活かした取り組
みとなるよう進めている。
４．今後の方向性
平成26年4月に策定した「鶴岡市スポーツ推進計画」に基づき内容の充実に努める。また、各総合型スポーツクラブとの連携により、地域実行委員会の充実を図り、新規参加者の増にも繋がりリピーターも楽しめ
る、地域の特色をより活かしたコースや親子でも参加できる距離の設定等を工夫していきたい。「みんなで歩こう里山あるき」「ノルディックウォーク」事業については、スポーツツーリズムとして参加者の増と内容の充実を図るため、募集開始の早期化等、県外参加者へのＰＲ方法について強化していきたい。
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[事務事業点検評価個票]
分

野

事務事業名

スポーツ

担当部署

スポーツ課

１５．総合型地域スポーツクラブ
活動支援事業

施策区分③

国施策による事業

１．目的・目標
総合型地域スポーツクラブの活動を通じた市民のスポーツ実施率の向上、スポーツ活動を通じた
子ども達の健全な心身の発達や高齢化社会における健康寿命の保持等を目的に、総合型地域スポー
ツクラブの創設及び活動を支援し、市民が主体となった多面的なスポーツ環境の整備、スポーツの振興を図る。
２．実施内容及び状況【実施内容】
全市を対象とした鶴岡市民健康スポーツクラブと、中学校区を活動領域とする地域スポーツクラブの活動支援を図った。
【実施状況】
スポーツクラブ活動支援事業○平成 28 年度事業費決算額【5,221 千円】

１

全市対象の鶴岡市民健康スポーツクラブの活動支援（平成 8 年 4 月創設。
）

２

中学校区を活動領域とする地域スポーツクラブの創設補助及び活動支援３○稲穂ファミリースポーツクラブ（平成 18 年 1 月創設）
○やまがクラブ（平成 15 年
11 月創設） ○NPO 法人たかだてスポーツクラブ（平成 19 年 2 月創設） ○デポルターレ
豊浦（平成 20 年 2 月創設） ○ふじしまスポーツクラブ（平成 20 年 2 月創設。498 千円）○くしびきスポーツクラブ（平成 20 年 2 月創設。648 千円） ○あつみスポーツクラブネ
クサス（平成 19 年 2 月創設。922 千円） ○あさひスポーツクラブ（平成 21 年 9 月創設。
1,872 千円） ○はぐろスポーツクラブ（平成 25 年 2 月創設。1,164 千円）
スポーツクラブの運営へのアドバイス
クラブ関係者や事務局と、運営についての相談等を実施すると共に、全スポーツクラブが一堂に会し、課題等を共有することを目的に情報交換会を実施した。

３．評価(独)日本スポーツ振興センター(toto)助成金の終了・減額等、経営状況を取り巻く状況が厳しいことから、新たな事業収入等を模索する必要がある。このような中、鶴岡市民健康スポーツクラブ
は、NPO 法人鶴岡市体育協会に加盟し、事業受託による財政基盤の確立を図り、活動分野の拡大及び他団体との連携強化を進めている。また、地域で開催されるウォーキングイベントの事務局を担ってもらことにより、クラブ運営の支援につながっている。
新たに情報交換会を実施したことで、各クラブの取り組みと市が実施する健康教室等との関係が浮き彫りとなり、実施内容や講師の確保等の課題を把握することができた。
４．今後の方向性
平成26年4月に策定した「鶴岡市スポーツ推進計画」に基づき、スポーツクラブの活動を支援していく。現在toto助成を受けているクラブについては、toto助成が終了しても安定した運営ができる
よう、会員拡大による収入増に向け、庄内地区広域スポーツセンターとの連携、クラブの認知度向上のためのＰＲ活動、クラブ相互の情報交換、他団体との連携などについて支援を継続していきたい。
また、教室内容の充実による会員増及び経営の効率化が、運営の安定にもつながることから、クラブ
運営の中心であるクラブマネジャーの育成に努めていきたい。
今後も情報交換会を継続し、課題解決のため市の関係課と連携を図り、効率的、効果的な健康教室等の実施を検討していく必要がある。

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[事務事業点検評価個票]
分

野

事務事業名

スポーツ

担当部署

スポーツ課

１６．体育施設管理運営事業

施策区分

①

市独自施策の事業

１．目的・目標
体育施設の円滑な管理運営と、市民が安心安全に楽しくスポーツ・レクリエーションができる環境を整備するとともに、施設の有効活用を促進する。
２．実施内容及び状況【実施内容】① 公共体育施設開放事業② 学校開放事業【実施状況】○平成 28 年度事業費決算額
１【533,033 千円】

公共体育施設の利用状況項岡（単位：人）

目

年度

鶴

藤

島

体育施設

28

654,085

139,308

58,565

108,187

28,254

4,613

993,012

利用人数

27

675,950

161,133

63,825

117,027

29,204

4,694

1,051,833（H28 使用料収入 61,402,690 円
２

羽

黒

櫛

引

朝

H27 使用料収入 63,136,290 円

日

温

海

目

学校開放

計

対前年比較 1,733,600 円減）

学校開放の利用状況
項合（単位：人）

年度

鶴

岡

藤

28

288,785

13,16920,494

21,645

9,137

21,965375,195

27

297,206

10,96423,882

23,416

9,003

24,806389,277（H28 使用料収入 1,427,440 円

島

羽

黒

櫛

引

朝

日

温

海

合

計

※28 年 10 月～29 年 3 月）

３．評価
・市民が安全・安心に楽しくスポーツ・レクリエーションできるよう円滑な管理運営を行うとともに、利用団体等との利用調整を十分に行い、公平かつ効率的な利用に供することができた。
・学校開放については、28 年 10 月から有料化となり、施設利用における費用負担について社会体
育施設利用者との公平性を確保した。
・体育施設利用者数については、不定期の全国規模の大会等の開催が例年より少なかったこともあ
り、前年度より減少している。
・平成 25 年度からの鶴岡地域体育施設、26 年度から藤島等の地域体育施設及び鶴岡市民プールに続き、27 年度からは温海地域についても指定管理者制度を導入したことにより、効率的な管理運営と利用者へのサービス向上を図ることができた。
・小真木原テニスコートについては劣化した人工芝を全面張り替えたことにより、施設機能の向上を図ったほか、小真木原野球場スコアボードを改修し視認性を向上させた等、優先順位を考慮し必
要な施設改修を行い、施設機能の維持向上及び施設利用者の利便性の向上を図った。
４．今後の方向性
市民誰もが快適かつ安心・安全にそれぞれの目的に応じたスポーツ等の活動が行える環境を整えるため、平成26年4月に策定した「鶴岡市スポーツ推進計画」の施設整備計画に基づき、既存施設の機能強化や本市に不足している施設機能を計画的に整備していきたい。
また、指定管理者制度を活用して、引き続き効率的な施設の管理運営と利用者の利便性の更なる向上を図っていきたい。
29年度から屋内多目的運動施設整備事業に着手することに伴い、市民ニーズに沿った施設機能の充実を図っていきたい。
屋内体育施設の多くは、平成４年べにばな国体前後に整備されたものであり、新建築基準法（吊天井の耐震化）に合致していないが、高額な費用負担が必要なことから、計画的に改修工事を進めていきたい。
- 19 -

[事務事業点検評価個票]
分

野

事務事業名

スポーツ

担当部署

スポーツ課

１７．鶴岡市スポーツ少年団本部
支援事業

施策区分

①

市独自施策の事業

１．目的・目標
スポーツ少年団活動を通じた青少年スポーツの振興及び青少年の健全育成を図る。
２．実施内容及び状況【実施内容】
単位スポーツ少年団により構成される鶴岡市スポーツ少年団本部への支援を通し、単位スポーツ
少年団の支援、育成を図っている。
【実施状況】
スポーツ少年団育成事業(補助金)○平成 28 年度事業費決算額
年度【4,767 千円】

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

130

133

131

年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

団 員 数

2,633(341)

2,611(366)2,570(358)

単位団数

備

考

備

考

( )：中高生

３．評価
本市スポーツ少年団本部は、県内最大規模の登録団員数を誇り、「青少年の健全育成」の理念の下、地域に根ざした積極的な取り組みを展開している。各単位団の意識も高く、日本・県等各層スポー
ツ少年団が行うリーダー養成事業や各種交流事業へ多数の団員を派遣しており、日独スポーツ少年団同時交流事業においては 3 名の団員を派遣し、今後を担うリーダー育成にも積極的に取り組んでいる。平成 28 年度は、本部設立 50 周年の節目に当たり、記念事業として、記念式典・講演会・祝賀会、スポ少交流レクリエーション大会を開催するとともに、50 周年記念誌を発行している。
本事務事業は、本市スポーツ少年団本部への支援を通し、地域における子どものスポーツ環境の充実を図り、もって青少年の心身の健全育成と地域づくりに寄与しているものである。
４．今後の方向性
少子化やライフスタイルの多様化等、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化している中で、子どもたちがスポーツに親しみ、すこやかに成長するためには、スポーツ少年団活動の充実が必要であり、とりわけ諸課題の解決には、学校、地域、保護者、指導者等との連携した取り組みが重要である。鶴岡市スポーツ少年団本部では、単位団活動の充実へ向けた取り組みや、関係機関との連携を目的とした情報交換会、指導者の資質向上と母集団活動の充実を目的とした研修会の開催、リーダー養成事業や各種交流事業への団員派遣など、積極的な取り組みを継続している。
本市としては、平成26年4月に策定した「鶴岡市スポーツ推進計画」の基本方針に掲げる「子どものスポーツ機会の充実」に向け、鶴岡市スポーツ少年団本部への支援を継続するものである。

- 20 -

[事務事業点検評価個票]
分

野

事務事業名

社会教育

担当部署

図書館・郷土資料館

１８．図書館管理運営事業

施策区分

①

市独自施策の事業

１．目的・目標
図書館の効率的な管理運営のもとに、市民の学習活動を支援し、心豊かな地域づくりの推進を図るとともに、郷土資料の収集・整理・保存・活用を進め市民の教育と文化の発展に寄与する。
２．実施内容及び状況【実施内容】

本館、5 分館及び自動車文庫の効率的な運営。子ども読書活動推進計画に基づく事業の実施。おはなし会、対面朗読や読書感想文・読書感想画コンクール等の読書推進事業の実施。
郷土の歴史資料の収集・整理・保存・活用と企画展の実施。ボランティア養成講座・歴史講座等の開催。学校図書館への支援。
【実施状況】○

事業費決算額【57,905 千円】（郷土資料館を含む）○

平成 28 年度統計項

目

27 年度実施

28 年度実施備考

蔵 書 冊 数

377,737 冊

382,433 冊

本館＋自動車文庫＋5 分館

貸出利用者数

111,542 人

104,613 人

本館＋自動車文庫＋5 分館

貸出利用冊数

463,177 冊

433,865 冊

本館＋自動車文庫＋5 分館

児童書貸出冊数）

164,442 冊

149,904 冊

本館＋自動車文庫＋5 分館

人口一人当たり貸出冊数

3.54 冊3.35 冊252,200 人

237,286 人

（内

入館者数

本館＋5 分館○ 事業実施状況（新規及び主要事業）
・「山形小説家・ライター講座」鶴岡出張講座の開催（新規）参加者 150 人

・羽黒分館の羽黒新庁舎内への移転（H29 年 1 月オープン）・子ども読書活動推進計画に係る事業の実施
経過調査アンケートの実施（調査結果集計は 29 年度）

対象：50 校1,863 人学校との連携事業として高教研図書館部会との研修会実施（新規）参加：16 校
おはなしボランティア養成講座の開催
・歴史講演会・郷土史講座・古文書講座の開催

参加者：

２

講座

６１人

参加者：

６

講座

２７４人

３．評価
本館冷房設備の故障による夏季の利用者の減少と、羽黒分館移転に伴う 3 か月間の分館図書の利用停止により、平成 25 年以降 45 万冊を超えていた貸出冊数が 45 万冊にとどかず、利用者数等も減少した。
『図書館 100 年史郷土資料館 40 年史』及び『歴史講演会講演録』を刊行し、図書館の歴史を後世に伝えるとともに、記念事業を広く発信することができた。
子ども読書活動推進計画に基づき、おはなし会等の事業を実施するとともに、幼稚園・保育園及び各学校等との連携に努め、相互協力による読書活動を推進した。
４．今後の方向性
本館・分館及び自動車文庫の連携に努め、より一層地域格差のない読書環境の向上を図る。
子ども読書活動推進計画に基づく各種事業を、関係各位と協働で効率的に実施し、計画の一層の推進に努めるとともに、各種講座等の開催により大人の読書活動についても奨励してゆく。
郷土資料館では、今後とも史料の収集・整理・活用を図り、郷土理解を深める事業を継続的に実施する。

- 21 -

[事務事業点検評価個票]
分

野

事務事業名

管理・学校教育担当部署

学校給食センター

１９．学校給食センター管理運営事業

施策区分

①

市独自施策の事業

１．目的・目標
学校給食については、栄養のバランスがとれた安全でおいしい給食の提供により心身ともに健やかな子どもの成長を育むとともに、望ましい食習慣の育成と地産地消の推進や食文化の継承に努める。
２．実施内容及び状況【実施内容】
市内の小中学校び幼稚園等の児童生徒等（11,076 人）に栄養のバランスのとれた安全な給食を提供するため、献立作成、給食材料の発注、検収、調理、搬送、食器洗浄及び消毒保管を行う。
また、日本型食事を献立の基本とし、地産地消や行事食・郷土食の提供に努めるとともに、食文化創造都市の登録を受け、給食を通しての食育指導や地域の豊かな食材を活かし、行事食・郷土食などの献立の具現化に努め、周知をはかる。
給食費は平成 26 年度から一食当たり小学校 258 円、中学校 299 円に改正。
【実施状況】○平成 28 年度事業費決算額【878,445 千円】(1) 実施校数並びに給食食数

平成 28 年 5 月 1 日

鶴岡・羽黒地域
藤島地域
校数
食数
校数 食数
小学校 20
5,400
4
595
中学校
7
2,921
1
342
幼稚園等
0
0
3
271
センター
1
55
1
14
計
28
8,376
9 1,222

櫛引地域
朝日地域
温海地域
校数 食数 校数 食数 校数 食数
3 389
1 199
2
315
1 237
1 102
1
203
0
0
0
0
0
0
1
13
1
10
1
10
5 639
3 311
4
528

計
校数
30
11
3
5
49

食数
6,898
3,805
271
102
11,076(2) 地産地消の推進
鶴岡産野菜の使用割合数値目標及び推進の状況（カッコ内の数値は庄内産）
度

28 年度
目標

野菜の
地場産
割合

50％

年

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（39.6％）（42.3％）（46.0％）

30.9％（43.0％）

33.7％（47.1％）

38.6％(46.0%)

40.0％（44.7％）

３．評価
地産地消推進の取り組みでは、各センターにおいて産直グループや地場加工業者、生産者の理解と協力のもと順調に推移しており、またＪＡと生産者グループとの協定に基づく地場産野菜の生産・供給も品目や納入量の増大につながっている。
給食費未納者への対応については、児童手当の支給時に窓口での納入相談を実施した結果、未納金額は減少している。学校給食調理業務の民間委託については、平成27年度から藤島、櫛引、
朝日、温海の各センター調理及び配送業務を更新し、引き続き効率的且つ円滑な運営が図られている。安全安心な給食の提供に努めるため、平成26年1月に「学校における食物アレルギー対応マ
ニュアル」を、同年4月には「学校給食における異物混入マニュアル」を策定した。また、ユネス
コ食文化創造都市加盟を受け、給食献立で伝統食や郷土料理の継承と市内外への紹介に努めた。
４．今後の方向性
安全・安心な給食を提供し児童・生徒の健全な心身の育成に資するとともに、引き続き学校、家庭、給食センターと連携して食育の充実を図り、健康的な食習慣の形成と食文化の継承に努める。
地産地消については、目標年度(H28)の数値目標には到達しなかったものの、生産者や生産組織との理解を深め、連携・情報交換を強め、引き続き全市的な利用体制に努める。給食センターの運営については、食数の減少、学校適正配置の状況、調理職員数等の動向を見ながら、さらに効率的な給食供給体制を検討する。また、老朽化した施設・機械の保守点検に努めるとともに計画的な更新及び修繕を実施する。

- 22 -

Ⅲ 学識経験者の意見○管理・学校教育分野
市総合計画等に掲げられた教育委員会が管理・執行している主要事業それぞれについて、毎
年継続的に点検・評価し必要に応じて改善を加えながら、今後の方向性をしっかりと打ち出している。
通学対策事業については、閉校に伴う新たなスクールバスの運行と定期路線バス利用への通学経費助成により、児童生徒と保護者の負担軽減に寄与している。
学校改築・耐震対策事業については、計画に基づき、順次安全で充実した教育環境の整備が進められている。屋内運動場の吊り天井等の耐震化は、本年度で対象１９校中１０校が完了。
未実施の学校については、できる限り早期に進めていきたいものである。
学校適正配置推進・統合支援事業は、地域の丁寧な合意形成と円滑な統合のための事前準備が進められ、平成３０年４月をもって検討対象となった１４小学校全ての統合が完了する。これまでの関係者の理解と協力に敬意を表したい。
教育相談・適応指導事業、特別支援教育充実事業について、本市の取組は先進的であり、相談員や支援員等の人的配置面や特別支援教育講座等の事業内容面で充実している。今後も増加傾向にある個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して適切な支援を行うため、事業充実を一層図っていく必要がある。
特色ある学校づくり推進事業では、児童生徒が地域の人・物・歴史に学ぶことを通して、地域のよさを再認識し「生きる力」が育まれている。今後も地域に根差した学校づくりを推進し、家庭・地域からの信頼を得ていくよう各校への支援を継続したい。
就学援助事業について、経済的理由により就学困難な児童生徒の家庭への支援は必要不可欠である。
学校給食センター管理運営事業について、安全安心な給食の提供、食育の充実に努めている。
さらに、地産地消、食物アレルギーへの対応等、新たな課題にも積極的に取り組んでいることを評価したい。

○社会教育分野
各事業の目的・目標は地域や市民の各層から理解され、評価、方向性も妥当。また、ユネス
コ食文化創造都市や日本遺産認定などとの関連講座などの企画開発も考えられる。
青少年教育事業は、社会力を持たせる体験や研修、サークル活動での地域リーダーの育成、情報交換などを通し、ねらいが達成されている。
文化会館整備事業は、工事もいよいよ最終段階に入り、市のホームページによる進捗状況の確認などに細かい配慮も見られ、管理運営に関する条例等の制定や、竣工式などに向けたイベ
ントの準備、利用説明会が開催されるなど市民の期待も高まっている。休館中の支援策も昨年同様、丁寧に行われている。今後とも、公平性・透明性に努めながら事業を推進していただき- 23 -

たい。
金峯山保存活用計画策定事業は、航空測量・現地踏査・関係者懇談会が行われ、活用計画策
定委員会による事業の状況把握や今後の方針が話し合われている。鶴岡市民の山としても愛されている山でもあり、市民の財産として共有され、気軽に足を運んでいける山として整備されることも希望したい。
中央公民館市民芸術文化活動事業は、市民の学び合いの場、交流の場となるよう計画され、ねらいを的確に捉えた事業である。学習者の固定化・高齢化が課題になっているが、他の施設との連携や広報活動の充実を図りながら、プログラムの企画開発を期待したい。
藤沢周平記念館管理運営事業では、従来の内容に加え、高校生の作品題名書道展や庄内の食のパネル展の新企画は、「藤沢文学」と文化遺産（鶴岡・庄内の文化風土）と関連させたり、東京事務所での市政報告会への出展も今後に期待できる。
図書館管理運営事業は、多用な活動の場を通した学習活動支援は評価できる。また、各施設との連携事業にも配慮がなされ、裾の広がる活動が進められている。

○スポーツ分野「鶴岡市スポーツ推進計画」に基づき、それぞれの事業で創意工夫・他組織との連携を図りながら、着実に事業が推進されて成果を挙げている事は高く評価できる。今後も他組織等との連携や創意工夫を図りながら、推進・発展されることに期待したい。
ウォーキング等普及推進事業では、市民に広く浸透して多くの市民が参加している実態は評価できる。より一層の創意工夫・他組織等との連携を図り、市民や県外からの参加者が増えることを期待したい。
総合型地域スポーツクラブ活動支援事業では、補助金減額など経営状況が厳しい実態にありながら、市体協・他組織・他事業等との連携を図り、運営の支援につなげていることは評価できる。課題解決に向けて他組織等との連携を強化し、支援の継続・事業の推進に期待したい。
体育施設管理運営事業は、多くの事業を実施するうえで大変重要な施策であるとともに、市民が安全・安心に楽しく活動できる拠点としても重要な事業である。公平かつ効率的な運営等、利用者へのサービスを図れたことは評価できる。今後も市民のニーズに沿った施設機能の充実・効率的な管理運営と利便性の向上を図ってほしい。
鶴岡市スポーツ少年団本部支援事業では、県内最大規模の登録団員数を誇り、「青少年の健全育成」の理念の下、設立５０周年を迎えて長きにわたり積極的な取り組みを展開して、地域づくり・青少年の心身の健全育成に寄与していることは高く評価できる。子供たちを取り巻く環境が大きく変化している状況があり、少年団本部・学校・地域・保護者・指導者・行政等幅広い関係各組織との連携を図り、市スポーツ推進計画の基本方針の目的が達成される事を強く希望したい。

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鶴岡市教育委員会「事務事業の点検・評価報告書」【事務局】〒997-0346 山形県鶴岡市上山添字文栄 100
鶴岡市教育委員会 管理課 庶務係
TEL0235－57－4861
FAX
0235－57－4886
E-mailkkyouiku@city.tsuruoka.yamagata.jp