神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科規則
目次
第 １ 章 総則（第１条・第２条）
第 ２ 章 組織（第３条～第６条）
第 ３ 章 編入学生等の修業年限及び在学年限（第７条・第８条）
第 ４ 章 入学（第９条～第12条）
第 ５ 章 教育課程、単位及び履修方法（第13条～第19条）
第 ６ 章 修了（第20条）
第 ７ 章 その他（第21条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、神奈川県立保健福祉大学学則（以下「学則」という。）に定めのあるものの外、神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科（以下「研究科」という。）の組織運営に関し、必要な事項を定める。
（養成する人材）第２条 研究科は、保健福祉学の理論及び応用を教授研究し、博士前期課程では、保健・医療・福祉にかかわる広い理解をもってそれぞれの分野と連携・協力を目指すことのできる高度専門職業人を養成し、また、博士後期課程では、専攻分野について自立して研究活動を行い、保健福祉学の理論的基盤を探求し、かつ高度な専門的知識を有する研究者、教育者を養成する。
第２章 組織（副研究科長）第３条 研究科に、副研究科長を置くことができる。
２ 副研究科長は、研究科長を補佐する。
（研究科教授会）
第４条 教授会は、研究科の教授、准教授、講師及び助教をもって構成する。ただし、学長が必要と認めるときは、その他の職員を加えることができる。
２ 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

(１) 学生の入学、課程の修了及び賞罰に関する事項(２) 学位の授与に関する事項(３) 前各号に規定するもののほか、研究科の教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定める事項
３ 教授会は前項に規定するもののほか、学長及び研究科長（以下 「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
４ その他教授会の組織及び運営について必要な事項は、 別に定める。
（研究科運営会議）
第５条 研究科に研究科内の連絡調整を行い、もって研究科の運営を円滑にするため、研究科運営会議を置く。
２

研究科運営会議は、研究科長、副研究科長、事務局長、事務局次長、総務部長、教務学生部長及び企画・地域貢献部長をもって組織する。ただし、研究科長が必要と認めるときは、教員その他の職員を加えることができる。

３

その他、研究科運営会議の組織運営に関し必要な事項は、別に定める。
（委員会）

第６条 研究科に常設又は臨時の委員会を置くことができる。
２

委員会について必要な事項は、学長が別に定める。
第３章 編入学生等の修業年限及び在学年限（修業年限）

第７条 第 11 条の規定により入学した学生及び第 19 条第 1 項の規定により、学長が長期にわたる教育課程の履修を認めた学生の修業年限は、学則第 25 条ただし書きの規定に基づき、学長が別に定める。
（在学年限）
第８条 第 11 条の規定により入学した学生及び第 19 条第 1 項の規定により、学長が長期にわたる教育課程の履修を認めた学生の在学年限は、学則第 26 条ただし書きの規定に基づき、学長が別に定める。
第４章 入学（入学の時期）
第９条 学則第 27 条で規定する学期の始めとすることができる場合は、学長が特別の必要があり、教育上支障がないと認めるときとする。

（入学資格）第 10 条 博士前期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 学校教育法第 83 条に規定する大学を卒業した者（２） 学校教育法第 104 条第４項の規定により学士の学位を授与された者（３） 外国において、学校教育による 16 年の課程を修了した者（４） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者（５） 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６） 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（７） 文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年 2 月文部省告示第 5 号）
（８） 研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの
２

博士後期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

（１） 修士の学位や専門職学位を有する者（２） 外国において、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者（３） 外国の学校が行う通信教育を我が国において履修し、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者（４） 我が国において、外国の大学院相当として指定した外国の学校の課程（文部科学大臣指定外国大学（大学院相当）日本校）を修了し、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者（５） 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者（６） 大学等を卒業し、大学、研究所等において２年以上研究に従事した者で、大学院において、修士の学位を有する者と同等の学力があると認めた者（平成元年文部科学省
告示第 118 号）（７） 研究科において個別の入学資格審査により修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、入学時までに 24 歳に達した者（編入学、転入学及び再入学）

第 11 条 学長は、研究科への編入学、転入学及び再入学を志願する者があるときは、選抜のうえ、教授会の意見を聴いた上で相当年次に入学を許可することができる。
２ 前項に定めるもののほか、編入学、転入学及び再入学に必要な事項は別に定める。
（編入学等の取扱い）
第 12 条 前条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び履修した単位の取扱い並びに在学する年限については、教授会の意見を聴いた上で学長が定める。
第５章 教育課程、単位及び履修方法（授業科目）
第 13 条 博士前期課程の授業科目の種類及び単位数は、別表１のとおりとし、博士後期課
程の授業科目の種類及び単位数は、別表 3 のとおりとする。
２ 前項に規定する授業科目の履修方法その他必要な事項は、学長が別に定める。
（単位の計算方法）
第14条 前条に規定する授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果及び授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（単位の授与）第15条 学長は、研究科の授業科目を履修し、必要な学修の成果をあげた者には、所定の単位を与える。
２ 単位の認定方法について必要な事項は、学長が別に定める。
（成績の評価）第 16 条 研究科の授業科目の成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評語をもって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣに所定の単位を与え、Ｄには単位を与えない。ただし、評点を付さない授業科目については、授与又は不授与をもって表す。また、評価不能については／をもって表す。
（入学前の既修得単位の認定）
第 17 条 学長は、教育上有益と認めるときは、研究科の学生が本学に入学する前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準第 15 条）を、研究科に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。
（他大学院における授業科目の履修等）
第 18 条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、研究科の学生が当該他の大学院で履修した授業科目を本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。
（長期にわたる教育課程の履修）
第 19 条 博士前期課程に在学している学生が、学則第 25 条で定める標準修業年限を超えて一定の期間（以下「長期履修期間」という。）にわたり教育課程を履修して博士前期課程を修了することを申し出たときは、第７条の規定にかかわらず学長は、その計画的な履修を認めることができる。
２ その他、長期にわたる教育課程の履修について必要な事項は、学長が別に定める。
第６章 修了（修了）
第 20 条 学長は博士前期課程に２年（第 11 条の規定に基づき入学した研究科の学生については、別に定める期間）以上在学し、別表１に定める授業科目を履修し、及び別表２に定める単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び試験に合格した学生について、課程の修了を認定する。ただし、在学中に特に優れた業績を上げた学生については博士前期課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 学長は博士後期課程に３年（第11 条の規定に基づき入学した研究科の学生については、別に定める期間）以上在学し、別表３に定める授業科目を履修し、及び別表４に定める単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、博士論文の審査及び試験に合格した学生について、課程の修了を認定する。
３ 学長は、課程の修了を認定した者に対して、修了証書を授与する。
第７章 その他（委任）
第 21 条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、学長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この規則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行日前から引き続き平成 31 年４月１日に在籍する学生に係る授業科目、単位数、履修科目及び修了要件（以下「授業科目等」という。）は、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行日前から引き続き平成 30 年４月１日に在籍する学生に係る授業科目、単位数、履修科目及び修了要件（以下「授業科目等」という。）は、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 廃止前の神奈川県立保健福祉大学大学院学則で受けた許可等は、この規則の相当規定により受けた許可等とみなす。
４ この規則の施行の日以降において編入学、転入学及び再入学に係る授業科目等は、当該者の属する年次と同一の年次に属する学生の例による。