動向

文化遺産国際協力コンソーシアムによるバハレーン王国協力相手国調査
原田 怜・後藤 健・西藤 清秀・安倍 雅史
Survey on the Protection of Cultural Heritage in Bahrain by Japan Consortium for International
Cooperation in Cultural Heritage
Rei HARADA, Takeshi GOTOH, Kiyohide SAITO and Masashi ABE
キーワード：文化遺産保護、国際協力、バハレーン湾岸、相手国調査
Key-words: cultural heritage protection, international cooperation, Bahrain Gulf, assessment survey

1．はじめに

これまでの日本の文化遺産保護の分野での国際協力に関

文化遺産国際協力コンソーシアムは、2012 年 12 月 16

しては、それに関わる専門家と関係諸機関の連携の欠如、日から 12 月 23 日まで、会員である筆者ら 4 名をバハレー

専門家の不足、国際協力を進める核となる機関がないためン王国（以下バハレーン）に派遣して、同国の文化遺産保

継続的な活動が困難である、といった問題点が指摘されて護に関する協力相手国調査を実施した。バハレーン側からきた。コンソーシアムは、国内の各政府機関、教育研究機の我が国に対する具体的な協力内容を探ると同時に、我が関、財団、NGO などの民間団体がそれぞれの得意分野を国として、対応が可能かを検討するためのものであった。

活かして活動するためのネットワークの構築を行うこと

本稿は、文化遺産保護分野での国際協力の可能性に関すで、この問題を解決し、文化遺産の国際協力をより効果的る調査の報告であり、まず文化遺産国際協力コンソーシアに推進することを目指している（図 1）。

ムの組織について紹介し、本調査の背景についての説明の後、バハレーンの文化遺産の概要と現状、課題、関連する文化遺産保護体制について述べる。最後にバハレーンの文化遺産保護への協力の可能性と協力実行のための基盤作りについて提案する。
2．文化遺産国際協力コンソーシアムと国際協力の推進
はじめに、文化遺産国際協力コンソーシアム（以下コンソーシアム）の内容を紹介したい。2001 年のアフガニス
タンのバーミヤーン遺跡における大仏の破壊、それに続く2003 年のイラク戦争における文化財の被害を受け、我が国でも文化遺産保護の分野での積極的な国際貢献の在り方に関する議論が起こった。この議論を受け、国会では、超党派議員によって提出された「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」が 2006 年に成立、公布され、海外の文化遺産保護に係る国際協力について、国や教育研究機関の果たすべき責務や関係機関の連携強化など、国が講ずるべき施策が定められた。同時に、国内の政府機関、教育研究機関、NGO などが連携組織を形成し協調的な共通基盤を確立することを目指して、コンソーシアムが設立された。

西アジア考古学 第 14 号 2013 年 79-88 頁Ⓒ 日本西アジア考古学会

図1

文化遺産国際協力コンソーシアムの組織図

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第 14 号 （2013 年）
表1

行動記録

コンソーシアムでは、その活動の中で文化遺産国際協力

フマド・アル＝マハーリー氏より文化遺産保護分野におけに関する調査研究を行い、我が国による協力事業を推進する協力依頼があった。このため、今後日本の専門家や関係るために、協力相手国における文化遺産保護状況や他国か機関が協力できる分野を正確に把握するため、2011 年 12らの支援状況等に関する情報収集を行い、また発信してい月にコンソーシアムより調査団を派遣した。

る。これまでに同様の調査は、ラオス、モンゴル、イエメン、ブータン、アルメニア、ミクロネシア、ミャンマーなどで実施されてきた。ここで報告する 2012 年 12 月の調査
も、コンソーシアムによるこの活動の一環である。

4．バハレーン文化遺産の概要と現状、そして課題
アラビア半島東岸にあるバハレーンは、バハレーン本島を中心とする 33 の島嶼群からなり、国土面積は奄美大島とほぼ同大の 757.5 平方キロメートルである。主要な文化

3．調査の背景と経緯
2007 年に独立行政法人国際交流基金がバハレーン情報省芸術文化局文化国家遺産次官補（当時）であったシェイ

遺産及びその関連施設としては、世界有数の古墳群を初めとする考古遺跡や、歴史的建造物群、文化財の保管・研究・公開施設としての博物館などがある。

ハ・マイ王女を招聘した際、日本がアラブ諸国の文化遺産渡航前にあらかじめアル＝マハーリー氏に連絡を取り、の保護に関する協力を多数行っている事から、バハレーン

日本側へ協力依頼を予定している文化遺産を指定するようの文化遺産の保護に対しても協力が可能かコンソーシアムに依頼した。調査期間内には、バハレーン側が指定した文に相談があった。その後もコンソーシアムが情報収集を行化遺産を中心に調査を実施した。実質 5 日間という短い調い、現地の文化省（Ministry of Culture）の担当官と連絡査期間にもかかわらず、計 22 の遺跡、9 つの歴史的建造を続けた結果、2011 年 10 月に文化省文化自然遺産部考古物の視察を行い、また、博物館など 4 つの関連施設の見学

遺産局文化遺産保存修復担当官主任であるサルマーン・アを実施した（表 1、図 2）。

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図2

文化遺産国際協力コンソーシアムによるバハレーン王国協力相手国調査

バハレーン島拡大地図（訪問場所対応）

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表2

面談者一覧

さらに、バハレーンの文化遺産保護の専門家との面談をおり、遺跡を中心とした文化遺産の保護・整備がバハレー行った（表 2）。前もって質問事項を送付し、それに沿っン考古局によって実施されている他、フランス、デンマーて情報収集を行った。また、日本側の専門家より、日本のクも継続的に調査を続けている。

文化遺産保護状況や人材育成に関する短い報告を行い、意古墳群に関する課題として、詳細な学術調査と古墳の価見交換を行う場も設けた。その中で、日本に対して協力依値を伝える保護整備の二点が挙げられる。まず一点目の学頼のあった遺産の現状と課題を中心に以下述べる。

術調査に関しては、経済発展による開発事業に伴って行われた緊急発掘が一段落した今、改めて自国の持つ文化遺産古墳群
かつてバハレーン島には約 17 万基の古墳が存在した。の重要性が認知されていることが背景にある。バハレーン
政府は、アアリ（A’ali）（図 3-5）、サール（Saar）、ブー

その多くは前期ディルムン時代（前 2200～前 1800 年頃）

リー（Buri）（図 6）、ウンム・ジドル（Umm Jidr）、ジャに造営されたものであったが、1970 年代以降の高度経済ナビーヤ（Janabiya）などを含む古墳群のユネスコ世界遺成長期に、開発事業に伴い多数が消失し、現在では約 7 万産登録を目指しており、現在申請書の作成も含め、改めて基が残されている。消失した古墳のうち、緊急発掘調査が詳細な学術発掘調査が求められている。このため、発掘及行われたのは、約 8000 基とされる。2000 年頃以降、バハ

び遺物の科学分析、建築学、形質人類学も含めた多様な専レーンでは開発に伴う緊急発掘も一段落した状態が続いて門家の参加による総合的調査が必要であるとのことである。

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図3

文化遺産国際協力コンソーシアムによるバハレーン王国協力相手国調査

アアリ王墓
図5

図4

アアリ古墳群航空写真（Google 衛星写真を加工）

アアリ古墳群航空写真（Google 衛星写真を加工）
図6

ブーリー古墳群

二点目の古墳の保護整備に関しては、現在、遺跡における盗掘、ゴミの不法投棄、石材・砂利採りに伴う破壊が問12 メートル、大きさは 300 メートル×600 メートル程度

題視されていることが理由にある。政府は罰則を設け、注で、前 2200 年から後 16 世紀にかけて連綿と居住された遺意を促す看板や遺跡を囲うフェンスを設置するなどの施策跡である。

は実行しているが、遺跡の周辺に説明のための表示板等はカラートゥ・ル＝バハレーンで初めて発掘調査を実施しない。このため、地元住民や観光客に遺跡の意義を伝えるたのはデンマーク隊であり、1954 年から 1978 年にかけためにも、遺跡の保護整備と表示板や展示施設の設置によて、毎年この遺丘の発掘調査を実施した。1977 年にはフる活用が必要である。バハレーン政府は、アアリ、サール

ランス隊が発掘調査に参入し、現在まで継続して発掘調査にはサイトミュージアムの建設を計画しており、内部の展を行なっている示についての詳細を検討している段階である。今後は様々

カラートゥ・ル＝バハレーンの最下層からは、紀元前なサイトミュージアムを見学し、内部の展示方法や設備な2200 年に遡る城壁集落が発掘されている。カラートゥ・どを検討したいとのことであった。

ル＝バハレーンからは、商業取引で用いたメソポタミアやインダス式の印章や分銅、メソポタミアやイラン産の土器カラートゥ・ル＝バハレーンなどが出土している。カラートゥ・ル＝バハレーンは、そカラートゥ・ル＝バハレーン（Qal’at al-Bahrain）は、の後も、前 2 千年紀、前 1 千年紀を通じて居住された。現バハレーン王国の首都マナマから西へ約 5 キロメートル、在、遺跡を覆っているのがポルトガル砦である。バハレー

バハレーン島北海岸に面する遺丘である。遺丘の高さはンはペルシア湾の海上交通の要所にあるため、特に 16 世

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図 7 カラートゥ・ル＝バハレーン

図9

国立博物館正面

バッファゾーン内にも貴重な考古遺跡が存在することが明らかになっている。バッファゾーンは、将来的に、市街地の発達に巻き込まれる可能性があり、世界遺産委員会より詳細な保存管理計画の作成が求められている。
二点目の課題は、ポルトガル砦内にあるキャプテンタ
ワーと呼ばれる遺構の発掘・修復である。この遺構は、砦の中心に位置する二階建ての遺構であるが、現在崩壊が進んでおり立ち入ることができない。しかしながら、ポルトガル砦の見どころとなりえる中心的な遺構であるため、遺跡の整備のための発掘・修復が求められている。
図8

カラートゥ・ル＝バハレーンとサイトミュージアム

バハレーン国立博物館
バハレーン国立博物館は、1988 年に開館した国立博物

紀、ペルシア湾の海上交易を押さえるため、ポルトガルや館である（図 9）。バハレーン島の北東部に位置し、フロイラン、オスマン帝国がバハレーン島をめぐり激しく戦闘

ア 面 積 は 20,000 平 方 メ ー ト ル に も 及 び、 デ ン マ ー ク のを繰り返した。その攻防の舞台となったのが、このポルトウォラート建築事務所がデザインを手がけた、近代的な建ガル砦である。1561 年に、ポルトガル人が、現在見られ物である。

る姿にこの砦を改築した。

石器時代から現代までのバハレーンの歴史と風土を

このカラートゥ・ル＝バハレーンは、遺跡の持つ顕著か「ディルムン時代」、「タイロス時代とイスラーム時代」、

つ普遍的な価値が認められ、バハレーン初の世界遺産とし「墓」、「古文書」、「慣習と伝統」、「伝統工芸品と貿易」、て、2005 年にユネスコ世界文化遺産に記載された。現在「自然史」の 7 つの展示ホールに分け、わかりやすく展示は、ポルトガル砦を中心に復元・修復が進み、ツーリストしている。また、展示物の温湿度は管理されており、展示用のパスや音声ガイドも整備されている（図 7、図 8）。ま環境も管理されている。保管庫での遺物の管理も体系立った、2008 年には、遺跡のすぐ脇にサイトミュージアムがて行われている。収蔵品の目録（紙）は作成されており、建設されている。

電子化にも着手している。

カラートゥ・ル＝バハレーンの課題は、バッファゾーン

これら常設の展示ホールのほか、カフェやミュージアの考古学分布調査と、遺構の発掘調査が挙げられる。一点ム・ショップ、講堂、学習室、特別展展示ホールなども併目の課題であるバッファゾーンとは、カラートゥ・ル＝バ設されている。展示はわかりやすく随所に工夫が見られハレーンの周囲を囲むナツメヤシ畑である。このナツメヤる。例えば、「墓」の常設展示ホールには、ディルムン時シ畑は、遺跡を保護するためバッファゾーンに指定されて代からタイロス時代までの各種の古墳が展示ホール内に移いる。しかし、近年の発掘調査によって、このバッファ築され、迫力ある展示となっている。

ゾーン内からもイスラーム期の邸宅址が発見されるなど、84博物館に関する課題としては、博物館学と保存修復分野

原田 怜・後藤 健・西藤 清秀・安倍 雅史

文化遺産国際協力コンソーシアムによるバハレーン王国協力相手国調査における人材育成が挙げられる。現在、保存修復担当者は2 名いるが、収蔵品の内容・量と比較すると、人手不足の感がある。また、現在行われている保存修復技術に関しても、日本からの技術を学び更新していきたいとの要望があった。特に、紙製品に関しては、コーランをはじめとする歴史文書の保存修復に日本の技術を導入したいとの要望があった。現在、バハレーン国内には博物館学と保存修復を専門的に教える大学がなく、長期的な人材育成が必要であると考えられる。
ムハラック地区の歴史的建造物保存地区
港を中心に建設された歴史的町並みで、現在の建造物は19 世紀に建設されたものが中心である。真珠産業による

図 10

修復中のシャイフ・サルマーン・ハウス

繁栄が 19 世紀末から 20 世紀初頭のムハラック地区の都市の発展に表れているとの理由により、2012 年に一帯が世年 に「 遺 物 に 関 す る 法 」The Bahrain Antiquities Ordi-界文化遺産として記載された。

nance が制定され、1985 年に改正が行われている。1995

歴史的建造物保存地区一帯は、1995 年の文化財保護法

年 に は、「 文 化 財 の 保 護 に 関 す る 法 11 号 」Decree Lawの下、2010 年より保護されており、文化省の管轄にあNo.(11) Regarding the Protection of Antiquities が新たにる。2011 年には文化省がムハラック旧市街の発展計画を制定され、先行の法律は無効となった。両法律とも、原文策定、バッファゾーンを制定した。これにより、この地域はアラビア語で書かれているが、英語に翻訳されたものがの文化遺産はより包括的な管理下に置かれることとなり、ユネスコのウェブサイトから入手できる。

具体的には無計画な開発や歴史的建造物の崩壊などについ「文化財の保護に関する法 11 号」の第 1 章第 1 節において管理が行き届くこととなった。また、12 の省庁と土地て情報省（現文化省）が文化遺産の監督、保護、管理を行所有者や企業代表者が参画する管理のための運営委委員会うと規定されている。第 1 章では、ほかにも保護のためのが設けられたほか、下部組織として文化遺産に関する専門施策や登録に関して記載があり、文化財登録は情報省が選家委員会も発足し、管理のための枠組みも整えられた。

定を行うこと、文化遺産には動産・不動産があり、不動産

歴史的建造物に関する課題としては、現場の作業は主にには考古遺跡だけではなく建造物も含むこと、土地所有者外国人労働者によって実施されているため、バハレーン人はその土地の文化遺産の所有権を保持しないこと、土地開の専門家が不足していることが挙げられる。石膏による室発の計画が文化遺産所在地の近郊である場合、情報省は必内装飾の修復など、技術の必要な作業は修復分野の修士号要な情報を開示し関係省庁間の調整を図ること、情報省はを持っている外国人専門家が担当している。このため、初公的な目的のために土地を買収すること、などが規定され級から中級の修復技術を持つ専門家の育成が課題であるている。第 2 章以降では、発掘や発掘に伴う許可、文化遺が、バハレーンの高等教育機関では保存修復に関して教え産の登録や管理、罰則について規定されている。

る場所は無いため、文化省下に専門的な内容を教える機関の設置を計画している（図 10）。

この法律以外に明文化されている文化遺産保護に関する法的拘束力を持つ取り決め（地域条例、保存計画、観光開発計画など）として、世界遺産であるカラートゥ・ル＝バ5．バハレーンの文化遺産保護体制

ハレーン（Qal’at al-Bahrain -Ancient Harbor and Capital

1973 年に制定された憲法は 2002 年に改正された。そのof Dilmun）およびムハラックの歴史的建造物保存地区

中で、世襲君主制の王国に体制変更し、普通選挙を含む二（Pearling, Testimony of an Island Economy）の管理計画

院制議会を設置するなど民主化路線が進められた。国王はがある。

実質的に三権を掌握している。行政は 18 の省から構成さ

上記の通り、バハレーンは文化遺産保護に関する条約とれ、国内は 5 つの行政地域に区分されている。このうち文して、1991 年に世界遺産条約を批准している。2007 年か化遺産保護を担当しているのは文化省である。

ら 2011 年にかけては委員国も務めている。バハレーンの世界遺産には、2005 年に文化遺産として記載されたカ文化遺産に関する法律
バハレーンの文化遺産保護に関する法律としては、1970

ラ ー ト ゥ・ ル＝ バ ハ レ ー ン、2012 年 に 記 載 さ れ た ム ハ
ラックの歴史的建造物保存地区がある。現在、文化遺産と85西アジア考古学

第 14 号 （2013 年）

しては 2 件、自然遺産としては 1 件が、暫定リストに登録さ れ て い る。 文 化 遺 産 が、 バ ー ル バ ー ル 神 殿（BarbarTemple, 2001 年申請）
、ディルムンおよびタイロス時代の古墳群（Burial Ensembles of Dilmun and Tylos, 2008 年申請）
、自然遺産がハワール島保護区（Hawar Islands Reserve, 2001 年申請）である。
そのほかの有効な条約としては、「武力紛争の際の文化財の保護のための条約（ハーグ条約）・付属議定書」が挙げられる。また、「文化財の不法な輸入、輸出および所有権譲渡の禁止および防止の手段に関する条約」、「水中文化遺産保護に関する条約」、「無形文化遺産の保護に関する条約」、「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」
に関しては、批准の方向にあり、実現すれば法改正が行われることが見込まれる。
文化遺産に関する行政図 11

文化省組織図（バハレーン文化省ウェブサイト

http://www.moc.gov.bh）

文化遺産保護を担当する行政は、文化省のみである。国内を 5 つの行政地域に分けているものの、文化遺産保護にWH）が挙げられる。設立の背景は、2000 年の「アラブ関しては文化省が唯一の担当行政であり、地方行政は文化地域の世界遺産条約の履行に係る定期報告」の中で、アラ遺産保護に関与していない。文化省では無形文化遺産と有ブ地域における世界遺産条約に関する理解の強化と履行の形文化遺産ともに扱っている。なお、現在の文化大臣はための作業指針の適用に関する必要性が確認されたことにシェイハ・マイ王女である。

ある。これを受けて、2008 年世界遺産委員会において、文化省となる以前は、情報省であったが、文化情報省をバハレーンがアラブ地域の世界遺産保護のための地域セン経て、2010 年に文化省となった。文化情報省（当時）のターをユネスコカテゴリー 2 センターとして発足すること中の、文化自然遺産部（Culture and National Heritage）を提案し、これが承認された。その後、設立のための準備の下にある考古遺産局（Archaeology and Heritage）が文期間を経て、2012 年 4 月に世界遺産アラブ地域センター化遺産を担当していたとみられる。省庁再編が続いてはいが設立された。世界遺産アラブ地域センターの活動は、アたが、最終的に文化省になったことで、省庁内での文化にラブ地域における世界遺産条約に関する情報の提供、条約関する予算の検討が容易になるなどのメリットがあった。

履行のための人材育成などの支援活動、そのほか資金調達

現在は、文化省の中には、観光部と文化自然遺産部の 2などの支援を行うことである。

部署のみ存在する。文化自然遺産部の中には考古遺産局のほか、博物館局、文化芸術局、音楽演劇局が設置されている（図 11）。文化遺産保護に直接関わる考古遺産局および博物館局の業務については、以下のとおりである。

文化遺産の保護に関する人的体制
全体として、文化遺産に関する保護と整備が進む一方で、それを担う国内の人材が不足している状況にある。バ

考古遺産局：有形・無形を含む遺産の保護および文化遺

ハレーンでは義務教育は無償であるが、国内に大学などの産保護のための認識を促す。文化遺産の管理、考古発掘、高等教育の場は限られているため、大学院に留学する場合海外隊の発掘の管理、修復を行う。遺産部門、考古部門、は、他国、特にアラビア語圏であるエジプトなどに留学す修復部門の 3 部門に分かれている。聞き取り調査では、本る。また、考古学に関してはバハレーンの大学に専門の学局に所属するスタッフは 75 名程、遺産部門に所属するス科は設置されていない。調査で訪れた文化遺産修復の現場タッフは 7 名程とのことである。

でも、作業は海外（特にインド）からの労働者が担ってお博物館局：バハレーンに所在する全ての博物館の計画・り、少し高度な作業や現場監督は海外からのコンサルタン運営を行う。バハレーン国立博物館もこの博物館局の管轄トが担うという状況が確認された。このため、一部のバハである。バハレーンの文化・歴史を紹介し観光に寄与する

レーン人が多くの任務を担っており、他は、海外からのコような展示の企画をする。

ンサルタントが支援する状況にある。今後は海外からの知文化省付属機関としては、世界遺産アラブ地域センター識供与を効率的に利用しつつ、国内の人材育成が必要であ（Arab Regional Center for World Heritage、 通 称 ARC-る。短期のワークショップだけではなく、大学での学科開86原田 怜・後藤 健・西藤 清秀・安倍 雅史

文化遺産国際協力コンソーシアムによるバハレーン王国協力相手国調査

設、海外への長期留学、海外の専門家の長期雇用等、バハ会議において報告しているほか、2012 年 6 月の日本西ア

レーン国内での文化遺産保護に係る分野全般の底上げが課

ジア考古学会第 17 回総会・大会での発表や 2012 年 11 月題となる。の日本オリエント学会第 54 回大会におけるポスター発表を行っている。また、調査報告書を日英で作成し、コン6．今後の協力の可能性と日本の役割ソーシアムウェブサイトでも公開している。

聞き取り調査の結果、以下の二分野での日本によるバハレーンへの支援を検討したい。

ステップ 2「招聘・派遣事業による学術交流」
古墳の調査・保存・活用の先進的知識を持つ日本の考古古墳群の保存管理・整備についての技術支援（学術的発掘学者との交流、また日本の古墳整備の事例を実見してもら等）うために、バハレーンから専門家を招へいする。日本から日本の文化遺産保護行政では、文化遺産の保護のためのも専門家を派遣し、バハレーンの文化遺産保護状況を実見学術的調査発掘、及び保護・管理・整備に関する施策を講する。これらの見学を通して、両国の意を同じくする研究じている。1980 年代から日本がバハレーンの考古学の発者が相互に意見交換し、互いに古墳の保存・活用に向けた展に寄与したことから、バハレーン側は発掘分野において相乗的な効果が得られると考えられる。

日本に大きな期待をしている。そのため、古墳の総合的な発掘調査を希望している。

具体的には 2012 年 12 月 13 日～26 日の 14 日間、独立行政法人国際交流基金文化協力助成プログラム（申請者：

また、日本では、発掘後の調査結果は現地に説明板を設西藤清秀）によるバハレーン考古学研究者招聘事業を行っ置するなど、遺跡を訪れた多くの人に伝わるよう工夫された。事業の目的は、東京、群馬、奈良、宮崎における古墳ている。また出土した考古遺物に関しては保管・保存・展

研究者との交流、古墳の整備状況の実見、バハレーンの専示が日本では一般的に行われており、サイトミュージアム門家による講演会を通じての学術交流である。バハレーンの整備も多く行われている。このため、バハレーンにおいからはアル＝マハーリ氏のほか、文化省において各遺跡のても史跡整備のための古墳公園などの整備・展示に関する整備事業の財政面を担当しているレイラ・アリ・アフマド技術支援が求められている。

氏が参加した。群馬では、大室古墳群、保渡田古墳群、かみつけの里博物館、奈良では新沢千塚古墳群、植山古墳、カラートゥ・ル・バハレーンの保存・整備
カラートゥ・ル＝バハレーンはバハレーンの文化遺産として顕著な価値を有するものであり、観光地としても人気

馬見古墳群、宮崎では西都原古墳群、西都原考古博物館、新田原古墳群、生目古墳群などの発掘現場と整備状況を実見した。

が高い。現在バハレーン考古局が整備を進めているもの

その際に聞かれた意見の一例としては、現在バハレーンの、規模が大きいため、バッファゾーンを含めての詳細なで利用されている金属製の遺跡説明板の老朽化が進んでい保存管理計画の作成が緊急に求められている。保存管理計るため、今後は日本が採用しているような陶板による遺跡画に必要な考古学的基礎資料の作成のためには、ナツメヤの説明を取り入れたいとのことがあった。また、博物館展

シ畑を中心としたバッファゾーンでの分布調査が必要であ示については、特に西都原古墳群のサイトミュージアムのる。この調査は、発掘に比べ目途も立ちやすく短期間で調ような目新しい手法を取り入れた展示を、バハレーンのサ査ができる。一方で、崩壊が進んでいるキャプテンタワーイトミュージアムでも早速検討したいとのことだった。の発掘と修復の要望については、事業の長期化が予想されるため、今後のほかの協力事業の成果をもとに、再検討すステップ 3「発掘および分布調査の実施を通じての人材育ることが妥当であると考える。

成分野」

7．文化遺産保護の支援のための基盤作り

発掘および分布調査の実施を検討する。バハレーン文化省

文化遺産保護に向けての課題、展望が共有された後は、支援の実現化のために必要な基盤作りに関して、以下具体的に提案する。との聞き取り調査の中では、発掘許可についてはバハレーン文化省が担当しており、許可を出すのは難しくないということが明らかになった。このため、両国間で合意が形成ステップ 1「事業内容の情報共有」

されれば、すでに課題として挙がっている古墳群の発掘調今後継続してバハレーン支援を行うための基盤作りとし査およびカラートゥ・ル＝バハレーンのバッファゾーンにて、日本国内の多くの研究者にバハレーンの現状を伝えるおける分布調査が可能である。バハレーン文化省あるいはことが重要となる。既に、コンソーシアム内に設置されたバハレーン博物館を両国の協力拠点と位置付け、長期的な87

西アジア考古学

第 14 号 （2013 年）

事業実施を目指す。事業の中で予想される必要な人材につ連絡を取り合うことができ、またバハレーン文化省にはビ

いては、日本から考古学、人類学、保存科学、修復技術

ザ発行や移動のための車の手配、または現地視察の際に担者、博物館学、建築学等の専門家を派遣する。なお、事業当者の同行等さまざまな便宜を図って頂いたことによる。

は、バハレーンの若手専門家と共同で行い、人材育成の場

特に、文化省所属の考古学者ハーリド・ムハンマド・イブとする。

ラーヒーム・アッ＝シンディ氏と文化省文化自然遺産部考

他に要望があった博物館分野や歴史的建造物の分野は日古遺産局文化遺産保護部門主任のサルマーン・アフマド・本にも要請があったものの、上記二分野に比べると逼迫しアル＝マハーリー氏から協力を得た。この場を借りて感謝た状況ではないと判断したため、現在具体的な支援開始の申し上げる。

ための基盤作りのための情報収集を引き続きを行っている。

なお、この調査結果の概要は、2012 年 6 月に筑波大学にて開催された日本西アジア考古学会第 17 回総会・大会

8．おわりに調査を通じて、バハレーン側が文化遺産を中心として今後発展していくという方向性や、法制度や担当行政の基盤においてすでに発表済みであるが、発表後の日本、バハレーン両国側の取り組みの進展なども含めて、加筆・修正したものである。

が整いつつあることが明らかになった。文化遺産保護を強力に推進していく国と、日本が今まで培ってきた学術的研究や保護管理制度についての経験を共有することは、両国にとって長期的な文化交流が育まれるだけではなく、今まで主に経済的な関わりを中心として発展してきた両国間の関係がより一層強固なものになると考えられる。2012 年
は日本バハレーン外交関係樹立 40 周年であり、このような新たな関係を模索する試みは今後の両国の発展の試金石としても重要だと考えられる。
アラブ諸国で民主化の動きが始まり、バハレーンもその参考文献
原田怜・後藤健・西藤清秀・安倍雅史

2012『バハレーン王国調査報告書』文化遺産国際協力コンソーシアム。
原田怜・後藤健・西藤清秀・安倍雅史

2012「バハレーン国における文化遺産保護状況と今後の国際協力の可能性」『西アジア考古学会第 17 回総会・大会要旨集』83-87 頁

日本西アジア考古学会。
原田怜・後藤健・西藤清秀・安倍雅史

2012「バハレーン王国に対する文化遺産国際協力調査について」『日本オリエント学会
第 54 回大会公開講演・研究発表要旨集』65 頁

日本オリエント学会。

波のさなかにある。しかし、短い滞在ながらも見えてきたのは、現地で文化遺産保護に係る担当者の意欲と海外からの先進的技術・知識を得ようとする積極的な動きである。
バハレーン側と今回の調査で築いた信頼関係は今後も継続し、相手国が求める長期的な学術交流を確固たるものにできるよう今後も関係諸機関と協議しながら、支援内容を検討しきたい。今後バハレーンの文化遺産への国際協力を通じて、両国の友好に貢献できれば幸いである。
最後に、コンソーシアムではこのような相手国調査を例年行い、調査手法や手順について検討を続けてきた。相手国の要望の聞き取り取り調査を行い、日本の支援の枠組みを理解したうえで、日本の得意とする分野と要望のマッチアップを行う手法は今後も必要となってくると考える。我が国の文化遺産支援の協力体制や取り組み方の効果的な在り方について引き続き検討していきたい。
なお、前述の通り、調査の報告書は 2012 年度内に刊行した。希望者に無料で配布したいと考えているので、コンソーシアム事務局まで連絡先をご一報いただければ幸いである。また、電子版も刊行と同時にコンソーシアムウェブ
サイト（http://www.jcic-heritage.jp/）で公開し、全文無料でダウンロード頂けるようになっている。
最後に、時間的制約がある調査ではあったが、効果的に調査を行うことができたのは、バハレーン文化省と事前に

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原田 怜

文化遺産国際協力コンソーシアム
Rei HARADA
Japan Consortium for International Cooperation in
Cultural Heritage後藤 健

独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館
Takeshi GOTOH
Tokyo National Museum

西藤 清秀

奈良県立橿原考古学研究所
Kiyohide SAITO
Archaeological Institute of Kashihara, Nara

安倍 雅史

独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所
Masashi ABE
National Research Institute forCultural Properties, Tokyo