香川県広域水道企業団

令和２年度からの入札契約制度の統一の概要

令和元年 11 月

目

次

Ⅰ 入札参加資格審査申請について
１．入札参加資格者名簿の取扱いについて
２．令和２年度入札参加資格審査申請（追加受付）について(1)建設工事(2)測量・建設コンサルタント業務等
３．入札参加資格申請における平均完工高要件について
Ⅱ

1
1
1

2

格付・発注標準について

１．格付対象工種について
２．入札参加資格者名簿における格付の評価項目について
３．格付基準（各ランクの閾値）に係る平均完工高要件について(1)各等級の閾値について(2)平均完工高、技術職員による要件(3)その他の要件
４．発注標準（ランク別の発注金額）について
Ⅲ 工事の入札契約制度について
１．一般競争入札の統一的導入について
２．一般競争入札について(1)入札案件について(2)入札の形式について(3)入札参加資格について(4)入札方法について(5)落札者の決定方法について(6)ダンピング対策について(7)入札における注意事項
３．総合評価方式について(1)制度の統一(2)評価タイプ及び適用価格範囲(3)評価項目及び配点
４．指名競争入札について(1)入札の種類及び指名選定方法について(2)指名の通知について(3)入札方法について(4)落札者の決定方法について(5)ダンピング対策について(6)入札における注意事項
５．予定価格について(1)予定価格の事前公表について

3
3
3
4

5
6
6
6

9

9

10

(2)事前公表の方法(3)予定価格を超える入札の取扱い
６．工事内訳書について(1)目的(2)工事費内訳書の提出方法及び様式
７．社会保険等未加入対策について(1)目的(2)社会保険等とは(3)社会保険等の加入の確認(4)違反した場合

11

８．前金払・中間前金払について(1)前払金12(2)中間前金払
９．指名停止について(1)趣旨(2)指名停止の措置期間(3)その他の事項
10．不当要求行為への対応について
Ⅳ 測量・建設コンサルタント業務等の入札契約制度について
１．入札の種類及び指名選定について
２．入札の方法について
３．落札者の決定方法について
４．低入札価格調査制度について
５．予定価格について
６．技術者の配置について
７．前金払について
８．注意事項Ⅴ 電子入札について
１．かがわ電子入札システムとは２．電子入札システムを利用した業務フローイメージ
３．企業団で「かがわ電子入札システム」を利用する場合の流れ
４．電子入札に必要な準備物
その他

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13

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17

Ⅰ

入札参加資格審査申請について

１．入札参加資格者名簿の取扱いについて
現在、企業団本部及び府中事務所発注の工事・コンサル案件については、昨年度企業団で受付した平成 31・32 年度企業団名簿（本部・府中事務所適用）を適用しており、府中事務所以外の 16 か所ある事
務所発注の案件については、昨年度各市町で受付した平成 31・32 年度各市町名簿を基礎とした企業団事
務所名簿を適用しています。このため、企業団には、企業団本部・府中事務所名簿と 16 の事務名簿が存在します。
令和２年度からは、この 17 の名簿を統一し、現在の企業団本部・府中事務所名簿を企業団統一名簿として、企業団発注の全工事・コンサル案件について適用することとします。
このことから、現在、各事務所名簿のみの登載事業者は、企業団統一名簿に登載されなければ、企業団の入札に参加できないので、今回の追加受付で申請してください。
なお、企業団の入札参加資格者名簿の有効期間は２年間とし、中間年に、追加受付（新規、業種又は営業所の追加）と建設工事の再格付けを行います。業種又は営業所の追加については、追加受付時のみ申請可能であり、年度途中ではできないので注意してください。また、県内業者の方は、委任先での登録はできないので、必ず本社（主たる営業所）で申請してください。

入札参加資格者名簿の取扱いについて （建設工事及びコンサル業務関係）
企業団
本部・府中事務所

各市町各事務所（府中事務所を除く）

Ｈ31(R元) Ｈ31･32 企業団(本部・府中事務
年度 所)適用名簿

各事務所適用名簿

各市町名簿

追加受付
本部・

Ｒ２
年度

各ブロック統括センター（広域送水管理センターを含む）

令和２年度企業団（統一）名簿

２．令和２年度入札参加資格審査申請（追加受付）について(1)建設工事①対象事業者
・新規（平成 31・32 年度企業団本部・府中事務所名簿に登載されていない事業者）
・追加（同名簿に登載されているが、新たな工事業種又は営業所を追加する事業者）
・再格付資料の提出（県内・県外を問わず同名簿に登載されているすべての事業者）②受付期間
令和２年１月１４日（火）～令和２年１月３１日（金）③受付場所
高松市番町一丁目８番１５号 高松市防災合同庁舎６階
香川県広域水道企業団 財産契約課- 1 -(2)測量・建設コンサルタント業務等①対象事業者
新規（平成 31・32 年度企業団本部・府中事務所名簿に登載されていない事業者）
追加（同名簿に登載されているが、新たな業種又は営業所を追加する事業者）②受付期間
令和元年１２月１６日（月）～令和元年１２月２５日（水）③受付場所
高松市番町一丁目８番１５号 高松市防災合同庁舎６階
香川県広域水道企業団 財産契約課※ 詳細は、11 月 11 日頃ホームページに掲載予定の「令和２年度入札参加資格審査申請要領」で確認してください。

３．入札参加資格申請における平均完工高要件について企業団の入札参加資格申請には、平均完工高要件が設定されています。次の表のとおり、土木一式、建築一式、とび・土工・コンクリート、電気、管、舗装、機械器具設置、電気通信、水道施設の９業種については、経営事項審査における当該建設工事の種類に係る平均完工高が０円の場合は、その工事の種類の申請をすることができません。なお、この平均完工高要件は、今回の申請分から次の表のとおり
見直ししたことから、昨年度申請できなかった業種も申請できる場合がありますので、確認のうえ業種
追加で申請してください。

建設工事入札参加資格申請における平均完工高要件
建設工事の種類

令和２年度

平成31年度

土木一式、建築一式、電気、管、舗装、水道施設

０円超

500万円以上

とび・土工・コンクリート、機械器具設置、電気通信

０円超

０円超

鋼構造物、塗装、造園、建具、解体

無

０円超

その他

無

無

- 2 -

Ⅱ

格付・発注標準について

１．格付対象工種について
香川県広域水道企業団では、入札参加資格審査の結果に基づき、建設工事の種類ごとに次のとおり等級区分（格付）を行っています。
建設工事の種類

格付

土木一式、建築一式、とび・土工・コンクリート、
電気、管、機械器具設置、電気通信、水道施設

Ａ･Ｂ･Ｃの３段階格付

舗装

Ａ・Ｂの２段階格付

その他

Ｂのみの単一格付

２．入札参加資格者名簿における格付の評価項目について
経営状況や経営規模等を評価した経営事項審査における総合評定値と、工事成績や雇用者数等を評価した技術評価点数を合計した総合点数に基づき、建設工事の種類ごとに格付を行います。
総合点数 ＝ 経営事項審査における総合評定値 ＋ 技術評価点数（技術評価点数の評価項目）
評価項目
技術力

評価対象
技術職員数（1・2 級技術職員数）
技術職員数（舗装施工管理技術者数）
若年技術職員数【※】工事成績

企業団発注工事の成績評定点の平均〇全工種とも同じ計算式にて算出します。
〇算定に用いる計算式
・令和２年度Ｌ
× １０ × １/３（小数点以下第１位を四捨五入）
Ｍ
Ｌ：評定による１件ごとの工事成績評定点からそれぞれ65 点を減じて得られた数値の合計
Ｍ：評定による工事成績評定点の件数
・令和３、４年度については次のとおり改正を検討しています。
令和３年度…下線部を「×２/３」に変更
令和４年度…下線部を削除〇算定期間
・令和２年度…平成 30 年４月１日～令和元年 12 月 31 日（１年９か月）

指名停止

指名停止の期間（減点評価）

ISO

ISO14001、ISO9001 の取得状況

機械・運搬具

機械・運搬具の残存価格【※】
建設機械の所有及びリース契約の台数【※】- 3 -舗装工事用の建設機械の所有及びリース契約の状況【※】
雇用者数

常勤雇用者のうち建設業に携わっている者の人数【※】エコアクション 21

営業所の認証登録状況

障がい者雇用障がい者の雇用状況【※】なお、表中で【※】を記した項目は、香川県内に主たる営業所がある業者のみを対象とします。
算定についての詳細は、「香川県広域水道企業団建設工事指名競争入札参加資格審査における総合点
数算定要領」を参照してください。

３．格付基準（各ランクの閾値）に係る平均完工高要件について(1)各等級の閾値について
各業者は２．で算定した総合点数に応じて、工種ごとにＡ～Ｃ（工種によってはＡ～Ｂ又はＢのみ）の等級に分類されます。等級の閾値（基準点）は、「香川県広域水道企業団建設工事指名競争入
札参加資格審査における格付基準」にて年度ごとに定められます。
(2)平均完工高、技術職員数による要件
総合点数が基準点を超えていても、工種ごとに下表の平均完工高（土木一式工事及び建築一式工事については、平均完工高及び技術職員数）の要件を満たさない場合には、総合点数にかかわらず、当該要件を満たす等級に格付されます。
建設工事の種類

等級

平均完工高

Ａ

5,000 万円以上

Ｂ

3,000 万円以上

Ｃ

0 円超

設定なし

とび・土工・コンクリ

Ａ1,500 万円以上―

ート、電気、管、機械

Ｂ

500 万円以上

―

Ｃ

0 円超

―

Ａ

700 万円以上

―

Ｂ

0 円超

―

土木一式、建築一式

器具設置、電気通信、
水道施設
舗装

技術職員数
1 級技術職員 2 人以上かつ 1 級技術職員又は 2級技術職員(登録基幹技能者を含む)が 3 人以上
1 級技術職員 1 人以上かつ 1 級技術職員又は 2級技術職員(登録基幹技能者を含む)が 3 人以上(3)その他の要件
前年度の格付等級より２等級以上上位の等級になることはできません。この場合は、１等級上位の等級に格付するものとします。

- 4 -４．発注標準（ランク別の発注金額）について企業団が発注する工事では、工事の種類と設計金額に応じて、入札参加に必要な格付が異なります。
（下表のとおり）【令和２年度（統一後）】

設計金額（単位：万円）

200

土木一式

500

1,000

Ｃ

1,500

3,000

5,000

Ｂ

建築一式
とび･土工･コンクリー
ト、電気、管、機械器具
設置、電気通信

700

Ａ

Ｃ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ａ
Ａ

Ａ

舗装

Ｂ
Ａ

水道施設

Ｂ
Ｃ

その他

Ｂ

上記表中、水道施設の発注標準は、令和２～４年度の３年間の経過措置です。令和５年度から当面の間は下表のとおりとなります。

【令和５年度から当面の間】
200

設計金額（単位：万円）
500

700

1,000

1,500

3,000

5,000

Ａ
水道施設

Ｂ
Ｃ

なお、水道施設工事に関しては適切な時期に各ランクが重複する金額帯をなくし、一つの設計金額に対して該当するランクは一つとなるようにします。

- 5 -

Ⅲ

工事の入札契約制度について

１．一般競争入札の統一的導入について
企業団では、競争性、公平性を確保する観点から、建設工事における入札について、令和２年度より、統一的にかがわ電子入札システムを用いた総合評価方式による一般競争入札を導入します。
【一般競争入札が適用される工種ごとの設計金額】
工種

適用範囲

土木一式

設計金額

建築一式

3,000 万円以上

水道施設
上記以外

設計金額
1,500 万円以上
設計金額
1,500 万円以上

工事内容に応じて、一般競争入札を適用することができる範囲
設計金額 700 万円以上設計金額 3,000 万円未満

設計金額 700 万円以上設計金額 1,500 万円未満
設計金額 700 万円以上設計金額 1,500 万円未満

【本部とブロック統括センター等における発注部署及び設計金額帯の区分】
発注部署

工事区分

設計金額

入札等の方法・一般競争入札

本部

広域水道施設整備工事

全ての金額帯

・随意契約
経年施設更新工事等

5,000 万円以上

ブロック統括センター
広域送水管理・指名競争入札
・一般競争入札
・一般競争入札

経年施設更新工事等

5,000 万円未満

・指名競争入札
・随意契約

センター

※ 一般競争入札については、上記【一般競争入札が適用される工種ごとの設計金額】のとおり、適用の可否を決めます。

２．一般競争入札について(1)入札案件について入札案件の情報は、かがわ電子入札システムの Web サイト上で確認できます。新規の案件が追加された場合でも、通知等は行いませんので、定期的に Web サイトを確認してください。
(2)入札の形式について
入札形式
落札方式

入札後審査型一般競争入札※1（積算が困難な資材がある場合は、見積徴収型（※2）による入札を行います。）
総合評価方式 ※3- 6 -※1…入札参加資格の確認を開札後に落札候補者から順に行い、適格である者を落札者として決定する入札方式※2…入札の参加を希望する者から入札前に参考見積書を徴収し、その見積書を参考に予定価格を積算する方法※3…総合評価方式については、後述の「３．総合評価方式について」をご参照ください。
(3)入札参加資格について案件ごとに入札参加資格を定めており、入札参加資格を満たさない者の入札は無効となります。入札
参加資格は案件ごとに異なりますので、詳細は各案件の入札公告個別事項を確認してください。
（かがわ電子入札システムの当該案件のページに掲載しています。
）＜入札参加資格（項目）＞共通事項で示す資格要件、特定建設業許可の要否、入札参加資格者名簿登載（工種、格付け等級）、
営業所の拠点、県内営業所の技術者数、施工実績、配置予定技術者（資格、経験等）、その他（屋外広告業登録、近隣工事の受注状況等） ※案件によっては定めていない項目もあります。
(4)入札方法について
電子入札システムの入力画面上で入札書を作成し、添付書類（工事費内訳書、技術提案書（総合評
価のための提出書類）、入札参加資格確認申請書等）と一緒に電子入札システムにより提出してください。なお、入札期間や必要書類等の詳細は、各案件の入札公告個別事項をご確認ください。
(5)落札者の決定方法について
入札公告個別事項に記載した総合評価の方法により評価値を算出し、評価値の最も高い者を落札候補者とします。落札候補者へは電話等により追加資料の提出を依頼します。
落札候補者から提出された添付資料及び追加資料の審査を行い、入札参加資格があることが確認できた場合は、当該落札候補者を落札者として決定します。
(6)ダンピング対策について
ダンピング受注の排除を図る観点から、企業団が一般競争入札により発注する工事では、低入札価格調査制度を採用しています。
対象案件において、落札候補者が低入札価格調査基準価格を下回る価格で入札していた場合は、当該落札候補者に対して調査のために事情聴取を行うとともに、必要に応じて書類の提出を求めます。
調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合、落札者になることはでき
ません。
対象案件
低入札価格調査基
準価格 ※
数値的判断基準※
調査項目

総合評価方式による建設工事
入札価格が当該基準を下回る場合に調査の対象となります。
入札価格が当該基準を下回る場合は失格となります。
①

その価格により入札した理由及び入札価格の内訳書②

契約対象工事付近における手持工事の状況③

契約対象工事に関連する手持工事の状況
- 7 -

④

資材購入先及び購入先と入札者との関係⑤

過去に施工した公共工事名及び発注者⑥

下請業者の概要

⑦

技術者

⑧

経営内容

⑨

その他必要な事項

・前払金…請負代金額（複数年度にまたがる工事については年度協定書の出来高予定額）の 100 分の 10 以内の額とします。
・中間前払金…請求できません。
・一般管理費等率の補正…行いません。
・配置技術者…１級資格等を持った技術者に限定します。（詳細は入札公告時に明示します。
）
ペナルティ等

・段階確認…確認の頻度の増加
・工事監察の回数…通常の倍・総合評価の減点…当該案件の総合評価において、90 点の減点を行います。また、当該案件の開札日の翌日から 180 日以内に応札する案件について、総合評価で 90 点の減点を行います。
（開札日をもって応札のあった日とみなします。低入札による応札回数により点数は累積されます。
）※ 低入札価格調査基準価格及び数値的判断基準についての詳細は企業団ホームページ「低入札価格調査基準価格、数値的判断基準及び最低制限価格の設定範囲の見直しについて」を参照してください。（現在公表している資料は令和元年度のものです。令和２年度に変更となる場合は別途公表します。
）(7)入札における注意事項
・一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできません。
・入札書及び添付書類の記載内容等に不備がある場合、当該入札は失格となります。
＜不備の例＞
・様式の一部又は全てが添付されていない・企業名、公告日、工事名を記載していない、又は記載に誤りがある
・入札書の金額と工事費内訳書の金額が一致しない 等
・次に掲げる場合には、香川県広域水道企業団建設工事指名停止等措置要領に基づき指名停止の措置の対象となることがあります。
・添付書類及び追加資料に虚偽の記載をした場合・正当な理由がなく落札候補者が追加資料を期限までに提出しない場合
・入札金額に錯誤があるとして、入札の無効を申し出た場合・落札者が契約を締結しない場合
・その他入札に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められる場合- 8 -３．総合評価方式について(1)制度の統一
企業団の総合評価方式は、平成 30 年度、令和元年度の２年間は、本部及び府中事務所は香川県の制度、その他の事務所は各市町の制度に準拠していますが、令和２年度より、現在、本部及び府中事務所
で適用している制度を基本として統一します。
令和２年度は、一般競争入札による工事は全て総合評価方式を適用することとします。
（※水道施設工事の場合、１千５百万円以上の工事は全て）
なお、香川県が実施している総合評価方式とは、一部内容が異なりますのでご注意願います。
(2)評価タイプ及び適用価格範囲【評価タイプ】【適用価格範囲】① 高度技術提案型
技術的な工夫の余地が大きい工事において、構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案（ライフサイク
ルコスト、工事目的物の強度、耐久性、供用性、環境の維持、景観等）を求めるもの。

技術的な検討の余地
小 → 大

設計金額

② 技術提案型
施工方法等について技術的な工夫の余地がある工事において、施工上の工夫等の技術提案（環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、工期の短縮等）を求めるもの。

３億円③ 施工計画型

１億円

技術的な工夫の余地が小さい工事において、簡易な施工計画の提案（コンクリート構造物等の品質確保、安全対策、周辺環境への配慮等）を求めるもの。

５千万円④ 実績評価型

３千万円

技術的な工夫の余地が小さい工事において、施工計画等の提案は求めず、企業の施工実績や配置予定技術者等により評価を行うもの。

⑤-1 企業評価型（通常型）
技術的な工夫の余地が小さい工事において、企業の工事
成績評定点や地域精通度等により評価を行うもの。

⑤-2 企業評価型（若年・女性技術者育成型）

凡例
：適用範囲

⑤
企
業
評
価
型

④
実
績
評
価
型

③
施
工
計
画
型

：適用可能範囲

企業評価型（通常型）の評価に加えて、配置予定技術者として若年技術者や女性技術者の配置を評価するもの。

②
技
術
提
案
型

①
高
度
技
術
提
案
型

(3)評価項目及び配点
評価項目、配点及び技術提案書の様式については、「総合評価方式の手引き（令和２年度案）」を参照してください。

４．指名競争入札について(1)入札の種類及び指名選定方法について
指 名 競 争 入 札
企業団の入札参加資格者名簿に登載されており、発注しようとする工事の種類及び設計金額に応じた格付を有する業者の中から、工事場所や指名実績等を考慮したうえで指名業者を選定します。
- 9 -公募型指名競争入札
発注案件ごとに希望を募り、入札参加申請書を提出した業者の中から、施工実績その他の入札参加条件を満たす業者を指名し、入札を行う方法です。企業団の入札参加資格者名簿に登載された業者が対象となります。

(2)指名の通知について指名業者へは、かがわ電子入札システムに登録された電子メールアドレス宛に、メールにて通知（指名競争入札執行通知書）が送付されます。
(3)入札方法について
電子入札システムの入力画面で入札書を作成し、指名競争入札執行通知書に記載された期日までに、
電子入札システムにより提出してください。辞退する場合も同様にかがわ電子入札システムにより手続きしてください。
(4)落札者の決定方法について
予定価格の範囲内において、最低価格で入札をした者を落札者とします。
(5)ダンピング対策について
ダンピング受注の排除を図る観点から、企業団が指名競争入札により発注する工事については、最低制限価格制度を採用しています。対象案件において、最低制限価格未満で入札をした場合、落札者となることはできません。
対象案件
最低制限価格

指名競争入札執行通知書にて最低制限価格制度の対象である旨を示したもの
算定式及び価格は非公表(6)入札における注意事項
・入札書を提出するまでは辞退可能です。入札の辞退を理由として、以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはありません。
・一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできません。
・次に掲げる場合には、香川県広域水道企業団建設工事指名停止等措置要領に基づき指名停止の措置の対象となることがあります。
・入札金額に錯誤があるとして、入札の無効を申し出た場合・落札者が契約を締結しない場合
・その他入札に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められる場合

５．予定価格について(1)予定価格の事前公表について
随意契約を除くすべての工事で予定価格は事前公表となります。

- 10 -

(2)事前公表の方法
一般競争入札の場合：入札公告に、予定価格を記載します。
指名競争入札の場合：指名競争入札執行通知書に、予定価格を記載します。
(3)予定価格を超える入札の取扱い
予定価格を超える入札は、失格として取り扱います。

６．工事費内訳書について(1)目的
入札者の見積り根拠を明確にし、適正な積算の確保を図るため、入札に際し、工事費内訳書の提出を義務付けています。
(2)工事費内訳書の提出方法及び様式
・入札者は、入札に際し、工事費内訳書の電子ファイルを入札書に添付して提出してください。
・工事費内訳書の項目は、設計図書等として交付した設計書のうち「工事内訳書」（及び「１式当り明細表」）と同様のものとし、記載内容については、少なくとも数量、金額等を明らかにすることとします。
・工事費内訳書を提出しない場合又は記載内容に不備があって必要事項を確認しがたい場合等その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は失格とします。また入札書の金額と工事費
内訳書の金額が一致しない場合にも、当該入札は失格とします。
（工事費内訳書の記載内容不備の例）
・表紙が添付されていない場合
・全く別の工事名が記載されている場合
・転記ミス、記載漏れ又は違算等により積算内容が確認できない場合・提出を求めていたにもかかわらず１式当り明細表等が添付されていない場合 等
・表紙については次の例により作成し、工事名、入札参加業者名等を記入して提出してください。
（表紙 例）Ａ４サイズ
工 事 名

○○○工事

工事場所

○○市○○町○○工 事 費 内 訳 書
商号又は名称○○建設株式会社

住○○市○○町○○所

代表者氏名- 11 -○○ ○○７．社会保険等未加入対策について(1)目的
建設業許可官庁において、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保等の観点から、建設業者に対し、建設業許可及び経営事項審査において、社会保険等への加入指導が行われています。
これらを鑑み、企業団においても発注工事の受注は、元請業者及び全ての下請負人を含めて、社会保険等加入業者に限定する取組みを行っています。
(2)社会保険等とは社会保険等とは、以下の３つの保険を指します。
①健 康 保 険： 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出②厚生年金保険： 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出③雇 用 保 険： 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出(3)社会保険等の加入の確認
企業団において、受注者（元請業者）から提出された施工体制台帳及び再下請通知書により、記載された全ての建設業者について確認します。
(4)違反した場合①元請業者への違約罰（制裁金）の請求
社会保険等未加入業者との最終契約金額の１０％を徴収（ただし、二次以下の下請負人の場合は、当該下請に係る最終契約金額の５％を徴収）②元請業者に対する指名停止措置③指名停止措置に基づく当該工事に係る工事成績評定の減点※

詳細は、「香川県広域水道企業団工事請負契約約款（平成 30 年香川県広域水道企業団告示第４号）」
第７条の２をご覧ください。

８．前金払・中間前金払について(1)前払金
前払金の保証契約締を前提に、請求により請負代金額 200 万円以上の工事につき、請負代金額の 100
分の 40 以内の額を支払います。ただし、低入札価格調査制度を適用する工事において同制度の基準価格を下回る金額により契約を締結した場合は、請負代金額の 100 分の 10 以内の支払いとなります。
(2)中間前金払
中間前払金の保証契約締結を前提に、請求により請負代金額 200 万円以上の工事につき、次のすべての要件を満たす場合に、請負代金額の 100 分の 20 以内の額を支払います。
①工期の２分の１を経過していること。
②工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
③既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
- 12 -

※ ただし、部分払を選択した場合及び低入札価格調査制度を適用する工事において同制度の基準価格を下回る金額により契約を締結した場合は、中間前金払の支払いはできません。

９．指名停止について(1)趣旨
企業団では発注者としての立場から、贈賄等の反社会的な事件を起こした者、建設工事の安全管理措置が不適切なため工事事故を起こした者等、受注者として適切でないと認められる者について、一定の期間を設けて指名停止の措置を行うこととしています。
また、建設工事に係る測量、設計コンサルタント業務等の名簿登載者に対しても適用することとしています。
(2)指名停止の措置期間
措置要件に該当する行為に応じて、２週間から 24 か月までの期間を定めます。
(3)その他の事項①受注者（元請負人）の指名停止措置の原因が、下請負人による行為が明らかな場合は、その下請負人についての指名停止措置も併せて行います。
②指名停止の措置を受けた業者が、再び指名停止の措置要件に該当する行為を行った場合は、指名停止期間を加算し延長する場合があります。
③随意契約についても、指名停止中の業者は契約の相手方になれません。
④指名停止中の業者を全部もしくは一部の下請負人とすることはできません。
⑤指名停止の措置要件に該当しない場合においても、発注工事について適正な施工を確保するために必要と認めるときは、当該業者に対して、書面又は口頭で、警告又は注意喚起を行うことがあります。
※ 詳細は香川県広域水道企業団建設工事指名停止等措置要領（平成 30 年香川県広域水道企業団告示第７号）を参照してください（企業団ホームページ(トップページ）-企業団本部-事業者の方へ‐関係条
例・例規・制度‐建設工事、測量、コンサル等に係る入札・契約制度関係規程集に掲示）。

10．不当要求行為への対応について企業団が発注する建設工事及び建設工事に係る測量、設計コンサルタント業務等の受注者が、契約の履行にあたって暴力団等から不当要求行為を受けた場合、企業団への報告及び警察署への届出を行うことが共通仕様書及び特記仕様書により義務付けられています。
また、受注者は下請負人に対して不当要求行為を受けた場合は報告義務があることを指導し、受注者がその報告を受けたときは、企業団への報告及び警察署への届出を行う必要があります。
なお、この報告及び届出を行わなかった場合は、指名停止の措置を取ることがあります。
※ 詳細や報告・届出様式については、「香川県広域水道企業団発注の建設工事等に対する不当要求
行為排除対策要綱」をご覧ください。

- 13 -

Ⅳ

測量・建設コンサルタント業務等の入札契約制度について

１．入札の種類及び指名選定について
指 名 競 争 入 札
企業団の入札参加資格者名簿に登載されている業者の中から、委託業務の種類や場所、指名実績等を考慮したうえで指名業者を選定します。
公募型指名競争入札
発注案件ごとに希望を募り、入札参加申請書を提出した業者の中から、業務実績その他の入札参加条件を満たす業者を指名し、入札を行う方法です。企業団の入札参
加資格者名簿に登載された者が対象となります。

２．入札の方法について
指名業者へは、かがわ電子入札システムに登録された電子メールアドレス宛に、メールにて通知（指名競争入札執行通知書）が送付されます。
電子入札システムの入力画面で入札書を作成し、指名競争入札執行通知書に記載された期日までに、
電子入札システムにより提出してください。辞退する場合も同様にかがわ電子入札システムにより手続
きしてください。

３．落札者の決定方法について
予定価格の範囲内において、最低価格で入札をした者を落札者とします。

４．低入札価格調査制度について
低入札価格調査制度の対象案件において、低入札価格調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、落札者決定を保留し、下表の調査項目について事情聴取を行います。
調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合、落札者になることはでき
ません。
対象案件
低入札価格調査
基準価格

指名競争入札執行通知書において、低入札価格調査制度の対象である旨を示したもの非公表①当該価格により入札した理由②配置予定技術者の手持業務の状況③配置予定技術者の同種・類似業務の実績

調査項目④過去に実施した委託業務及び発注者
⑤経営内容
⑥技術者
⑦会社従業員
⑧その他- 14 -

５．予定価格について
すべて「事後公表」となります。

６．技術者の配置について
管理技術者

照査技術者

資格要件

土木設計業務常勤※｢設計業務等共通仕様書｣参照

地質調査業務常勤※｢地質･土質調査業務共通仕様書｣参照

測量調査業務常勤－｢測量業務共通仕様書｣参照

建築設計業務

常勤

－

仕様書参照

※設計図書等で照査技術者の配置が必要となっている案件については、常勤の照査技術者の配置が必要
です。
＜注意点＞
・同一の業務において、管理技術者と照査技術者を兼ねることはできません（他の業務との重複は可能です）。
・受注者は、配置する技術者の氏名等の情報を発注者へ通知する必要があります。技術者は原則として変更できません。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等やむをえない理由がある場合に限り、発注者の承諾を得たうえで、同等以上の資格・経歴を有する技術者と変更することができます。

７．前金払について
次の表の要件をすべて満たす案件については、同表に記載の金額を限度として前金払が可能です。
要件
金額①契約金額 100 万円（税込）以上②履行期間 90 日以上
契約金額（税込）の 10 分の 3 以内

８．注意事項・受注者は、業務の全部（又は設計図書において指定した主たる部分）を一括して第三者に委任し、又は請け負わせることはできません。業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ発注者の承諾を得てから手続きをしてください。
・次に掲げる場合には、香川県広域水道企業団建設工事指名停止等措置要領に基づき指名停止の措置の対象となることがあります。
・入札金額に錯誤があるとして、入札の無効を申し出た場合・落札者が契約を締結しない場合
・その他入札に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められる場合- 15 -

Ⅴ

電子入札について
１．かがわ電子入札システムとは
かがわ電子入札システムとは、香川県広域水道企業団のほか、香川県、高松市、丸亀市、善通寺
市、三豊市、小豆島町及び土庄町が発注する工事や業務委託などの入札手続きをインターネット上で行うためのシステムです。
香川県広域水道企業団では、令和２年度から本部、各ブロック統括センター及び広域送水管理セン
ターの全ての建設工事及び設計コンサル委託について、かがわ電子入札システムにより電子入札で発注します。
システム上で入札参加資格審査申請（新規及び追加申請を除く）から入札結果公表までを行うもの
で、受注者はインターネットに接続できるパソコンの前で入札業務を行うことができます。
県、市町及び企業団が同じシステムを共同利用するので、画面操作や必要な電子証明書（ＩＣカード等）は共通になっています。
入札に関する運用は県・市町により異なります。企業団でも、「香川県広域水道企業団電子入札運用基準～建設工事及び建設コンサルタント業務等～」を企業団ホームページ（※）に掲示していますので、よくご確認の上で利用してください。
※「トップページ-企業団本部-事業者の方へ-関係条例・例規・制度-香川県広域水道企業団電子入札運用基準について」に掲示。

２．電子入札システムを利用した業務フローイメージ

申請等
添付書類等は従来のとおり

入札参加資格審

入札参加資格で面談または郵送で受付

査申請、変更等

審査申請等

ＩＣカード等登録

電子入札利用者登録

変更登録

事
業

登録
公告
案件情報の取得

入札情報

者
指名

指名通知確認

電子入札
入札書

入札

開札・落札者決定

入札結果参照結果公表

入札情報

・かがわ電子入札システムに参加するための準備については「かがわ電子入札システム概要・運用編」をご参照ください。
・かがわ電子入札への利用者登録等、各機能操作説明については「かがわ電子入札システム電子入札編」をご参照ください。
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３．企業団で「かがわ電子入札システム」を利用する場合の流れ
初めて「がかわ電子入札システム」を利用する場合の流れは、次のとおりになります。
・企業団に入札参加資格審査申請を行う。（申請受付期間は１ページ参照）↓
・入札参加資格申請書受付後に、企業団から「かがわ電子入札システム」のログインに必要な企業
ＩＤと仮パスワードを文書で通知。
↓
・電子入札システムにログインし、仮パスワードを変更し、利用者登録を行う。
↓
・電子入札システム利用開始。
４．電子入札に必要な準備物
・パソコン(インターネット回線に接続可能な環境であること)
推奨ＯＳ：Windows10対応ブラウザ:Internet Explorer 11・電子証明書（ＩＣカード及びＩＣカードリーダの購入）
ＩＣカード及びＩＣカードリーダについては、対応認証局で購入してください。
対応認証局一覧、手続きの詳細は「かがわ電子入札システムの導入について」をご参照下さい。

【その他】
・来年度の入札契約に係る規程や関係様式等は、企業団ホームページ（トップページ）＞ 事業者の方へ ＞ 入札・契約＞「建設工事等の入札契約制度統一」のページに随時掲載していきます。
ＵＲＬ「https://union.suido-kagawa.lg.jp/life/9/10/330/」

・現行の規程等は、
企業団ホームページ（トップページ）＞ 企業団本部 ＞ 事業者の方へ＞「関係条例・例規・制度 ＞ 建設工事、測量、コンサル等に係る入札・契約制度関係規程集」に掲載しています。
ＵＲＬ「https://union.suido-kagawa.lg.jp/site/kagawawatersupply/2705.html」- 17 -