学校安全推進の手引き[改訂版]〜安全管理を中心として〜

静岡県教育委員会
学校教育課

目
項

次
目

第１章 学校安全の考え方
第２章 学校安全の位置づけと構造
第３章 安全教育
第４章 学校安全計画
１ 学校安全計画を作成する根拠
２ 学校安全計画作成の留意点
３ 内容
４ 作成の手順第５章 安全点検
１ 学校における安全点検
２ 安全点検の種類と安全管理の対象
３ 安全管理の対象と点検項目
４ 安全点検のチェックポイント
５ プールの排水溝の点検箇所（例）
６ 遊具・器具等のチェックポイント（例）７ ポールの固定例と主な点検内容（例）第６章 安全点検の方法
第７章 安全点検の事後措置
第８章 通学路の安全管理
第９章 事故災害の発生状況
第 10 章 安全管理の評価
第 11 章 緊急連絡体制（危機管理マニュアルの作成）
１ 対応者の留意点
２ 対応の留意点
第 12 章 緊急連絡のポイント
第 13 章 不審者に対する日常の対策
第 14 章 不審者に対する児童生徒の対応
第 15 章 不審者に対する緊急の対策
１ 登下校時・校外学習時など
２ 在校時における対応
３ 緊急対応訓練
第 16 章 幼児児童生徒の安全確保及び学校管理についての点検項目（例）
第 17 章 救急法
第 18 章 心肺蘇生法
第 19 章 心肺蘇生法の手順
第 20 章 災害安全
資料 静岡県防災教育基本方針
学校保健安全法（抜粋）平成 21 年度文部科学省交通安全業務計画
連絡先一覧
１ 県教育委員会関係
２ 地域防災危機管理局
３ 県内各市町村交通担当課・防災担当課
４ 消防本部
５ 警察署
参考文献

項
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２
３
５
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５
６
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４６
４６
４６
４６
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５０

※本文中、幼児、児童及び生徒を、表記を簡略化するため「児童生徒」と表現する。

第１章 学校安全の考え方
安全・安心な社会の実現
１

安全文化の創造２

児童生徒の生命と安全の確保

３「生きる力」と安全教育

学校安全のねらい
児童生徒等が自他の生命の尊重を基盤として、自ら安全に行
心の傷

動し、他の人や社会の安全に貢献できる資質や能力を育成する

火災

とともに、積極的に安全な環境づくりができるようにする。

不審者

交通事故

遊具でのケガ地震

学校安全は、学校での教育活動によって、児童生徒に「自他の生命や人格の尊重、安全を大切にす
る意識、安全に必要な知識の理解や的確な判断力」などの資質や能力を育て、安全にとって望ましい
行動の変容を図り、安全に関して適切な意志決定や行動選択ができるようにする営みと言える。
１ 「安全文化」の創造
我が国は、従来から他国に比べて事件や事故が少なく、安全で安心できる国とされてきたが、今日、人命に関わりのある事件・事故災害の多発により、安全に対する懸念が増大してきている。こうした現状に対して、「安全文化」の創造、すなわち、組織や個人が人々の生命を尊重し、安全を最優先する気風や気質を国を挙げて育てていくことが重要であり、学校教育における安全教育の充実が必要とされている。
２ 児童生徒の生命と安全の確保
交通事故などの不慮の事故による死亡や学校管理下における事故災害、不審者等による犯罪の被害の危険性など、児童生徒を被害者や加害者にさせないためにも適切な対策が必要である。そして、事件・事故災害防止のために、学校安全における「生活安全」「交通安全」「災害安全」の各領域を通じて、安全教育と安全管理に関する指導を充実させる必要がある。
３ 「生きる力」と安全教育「生きる力」は、安全教育でめざす資質や能力、つまり、自他の生命の尊重、他人への思いやり、
正義感、公徳心、ボランティア精神などと軌を一にするものであり、「生きる力」の涵養にとっても、安全教育の充実が、必要不可欠と言える。そのために、今後、地域社会における活動の機会を充実
し、地域ぐるみで安全に関する教育や活動を展開することが重要である。

1

第２章 学校安全の位置づけと構造
１

学校安全の位置づけ

学校健康教育２

学校保健心身の保持増進のための保健教育・保健管理

学校安全

自他の生命の尊重を基盤とした安全能力の育成を図るための安全教育・安全管理

学校給食

望ましい食習慣の育成等を図るための給食指導・衛生管理等

学校安全の構造
安全学習
安全教育
安全な生活を営むことのできる態度や能
力の育成

学校安全
自他の生命を尊重し、安全な行動ができる人間の育成

安全指導

心身の安全管理対人管理
生活や行動の安全管理

安全管理
児童生徒の安全を確保し、学校教育の円
滑な運営の推進

対物管理

学校環境の安全管理
校内の協力体制
家庭･地域社会との連携

組織活動
校内の協力体制や家庭・地域
社会との連携による安全教育と安全管理の効果的な推進

１

学校安全の位置づけ学校においては、「学校保健」、「学校安全」、「学校給食」が、それそれぞれ独自の機能を担いつつ、相互に関連しながら、学校健康教育として、教育活動全体を通して推進されることが大切である。

２

学校安全の構造学校教育における安全は、児童生徒の行動の規則、施設・設備の点検や整備などの「管理的な作用」(安全管理)と、児童生徒自らが、生活の中に存在するいろいろな危険に気づいて的確な判断のもとに行動することができる能力を育てる「教育的な作用」(安全教育)によって確保されるものである。したがって、児童生徒が危険な状態に遭遇することのないよう、学校環境を整備するとともに、心身の発達段階に応じた危険の予測、危険回避、事故対処能力などの安全能力の育成が重要な課題である。さらに、安全教育と安全管理を効果的に推進するため、校内における教職員の役割の明確化と協力体制の確立及び地域社会との連携の緊密化などの学校安全に関する組織活動の充実について努める必要がある。

2

第３章 安 全 教 育
１

安全教育の領域と構造
安全学習

安全教育

道徳

安全指導

２

○体育科の保健領域(３〜６年)、保健体育科の「保健分野」「科目保健」○関連教科における安全に関する学習○「総合的な学習の時間」における安全に関する学習○自立活動における安全に関する学習○学級活動・ホームルーム活動における安全指導○学校行事等における安全指導○児童会活動、生徒会活動、クラブ活動における安全指導○学級(ホームルーム)活動等における個別の安全指導○部活動等の課外における安全指導○日常生活における安全指導

安全教育の目標○日常生活全般における安全確保のための必要な事項を実践的に理解する。
○自他の生命尊重を基盤として、生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培う。
○進んで安全で安心な社会づくりに参加し、貢献できるような資質や能力を養う。

発達段階や地域の実情を考慮した計画と指導
高校生
中学生
幼稚園児

１

小学生

安全教育の具体的目標(1) 日常生活における事件・事故災害や犯罪被害等の現状、原因及び防止方法について理解を深め、現在及び将来に直面する安全の課題に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意志決定や行動選択ができるようにする。
(2) 日常生活に潜む様々な危険を予測し、自他の安全に配慮して安全な行動をとるとともに、自ら危険な環境を改善することができるようにする。
(3) 自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加し、貢献できるようにする。

3

２

安全教育の各領域の内容(1) 生活安全に関する内容
日常生活で起こる事故の発生原因と安全の確保の方法について理解し、安全に行動ができるようにする。
（各教科・運動会・遠足などにおける危険の理解と安全確保、事故発生時の通報と応急手当など）(2) 交通安全に関する内容
様々な交通場面における危険について理解し、安全な歩行、自転車・二輪車等の利用ができるようにする。
（道路横断時の危険の理解と安全な行動の仕方、自転車の点検・整備と正しい乗り方など）(3) 災害安全に関する内容
様々な災害発生時における危険について理解し、正しい備えと適切な行動がとれるようにする。
(地震・津波発生時における危険の理解と安全な行動の仕方、地域防災への積極的な参加など)

３

安全教育の進め方
各学校における安全教育は、児童生徒の発達段階や地域の実情等を考慮して指導計画を作成し、意図的、計画的に実施する必要がある。その場合は、以下を中心に基本的な方針を明らかにしておく。

(1) 関連教科等における安全学習(2) 学級(ホームルーム)活動における安全指導(3) 学校行事における安全指導(4) 児童(生徒)会活動及びクラブ活動等における安全指導(5) 個別指導

４

安全教育の留意点
安全指導においては、以下のことに留意する。

(1) 指導内容は、それぞれの活動の特質を明確にし、発達段階を踏まえて「生活安全」「交通安全」「災害安全」の各領域に関する題材を取り上げる。
(2) 指導計画の作成に当たっては、全校的立場から安全教育を推進するための全体計画を作成し、活動ごと重点項目、題材、内容、時間数、実施回数、指導者などを明記する。特に学級(ホームルーム)活動と健康安全体育的行事との関連が図られる必要がある。
(3) 展開の仕方(4) 安全教育の目標の達成度、内容・方法、指導体制などを評価し、改善点を発見する意味でも、
指導評価は重要である。そのために評価表を作成し、各項目ごとに評価することが望ましい。
(5) 安全管理と密接に関連させて進めることにより効果的に行うことができる。

4第４章 学校安全計画
学校安全計画は、学校保健安全法により必ず作成しなければならない。

周知徹底

学校安全計画実施･評価･改善

安全点検、安全指導、職員の研修、ＰＴＡ・地域・関係機関との連携、
学校保健委員会の活動等
次年度に向けてⅠ

安全管理の計画や体制(1) 学校安全計画の学校安全に関する計画は適切であったか。
Ⅱ 校舎内外の施設・設備の安全点検と事後措置(2) 安全点検は計画的に実施されているか。（定期、臨時、日常）→【P19．10 安全管理の評価参照】

１

学校安全計画を作成する根拠
学校における安全計画は、学校保健安全法第２７条の規定に基づいて、作成しなければならない。
学校保健安全法 第３章 学校安全

（平成 21 年４月１日施行）(学校安全計画の策定等)
第２７条 学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定
し、これを実施しなければならない。

２

学校安全計画作成の留意点
安全計画は、安全教育・安全管理・組織活動の各分野にわたり展開されてこそ効果があり、全てを一体的にとらえ計画する必要がある。
さらに安全計画は、学校における安全全体を見通しての基本計画であるので、内容には、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修、その他家庭・地域との連携を図るための学校保健・安全委員会の開催計画などの組織活動も含めて作成することが大切である。

5

３

内容
学校安全計画の内容は、児童生徒等の安全の確保を図るため、施設設備の安全点検・児童生徒への安全に関する指導・職員の研修を考慮し、安全管理のみならず、安全教育及び安全に関する組織活動までも含めて立案し、学校安全活動の成果を確かめるようにすることが大切であり、一般的内容
としては、次のような事項が考えられる。
安全管理に関する事項(1) 生活安全
ア 施設・設備、器具・用具等の安全点検
イ 各教科、学校行事、クラブ活動、部活動、休憩時間その他
における学校生活のきまり・
約束、安全確保のための方法等に関する事項
ウ 生活安全に関する意識や行動、事故災害の発生状況等の調査
エ 校内及び地域における誘拐・暴力等の犯罪防止対策及び緊急通報等の体制
オ その他必要な事項(2) 交通安全
ア 通学路の選定と安全点検
イ 通学に関する安全のきまり・
約束の設定
ウ 自転車、二輪車、自動車(定時制高校の場合)の使用に関するきまりの設定
エ 交通安全に関する意識や行
動、交通事故の発生状況等の調査
オ その他必要な事項

安全教育に関する事項

安全に関する組織活動ア

学年別、月別の関連教科、道徳の時間、総合的な学習の時間における安全に関する指導事項

ア

家庭、地域社会との連携を密にするための学校安全委員会等の開催

イ

学年別、月別の安全指導の指導
事項

イ

教職員や保護者等を対象とした安全指導、応急手当、防災等の研修に関する事項

ウ

学級(ホームルーム)、学校行事、児童(生徒)会活動、クラブ活動 ウ
等での安全に関して予想される活動に関する指導事項
・生活安全
エ
・交通安全
・災害安全
・避難訓練
・交通安全指導エ

課外における指導事項
・希望者に対する自転車教室
・希望者に対する二輪車教室

オカ

個別指導に関する事項
・けがをしやすい傾向を持つ児童
生徒の指導
・交通違反・事故をおこした児童
生徒の指導
その他必要な事項(通学に関しては、誘拐・暴力のよ
うな犯罪防止という生活安全の観点も考慮すること)(3) 災害安全
ア 防災のための組織づくり、連絡方法の設定イ 避難場所、避難経路の設定と点検・確保
ウ 防災設備の点検、防災情報の活用方法の設定エ 防災に関する意識や行動、過去の災害発生状況等の調査
オ その他必要な事項(自然災害以外の火災や原子力災害なども取り上げる)

6

家庭、地域社会と連携した防犯、防災、交通安全などに関する具体的な活動
その他必要な事項

４

作成の手順
学校安全計画は、児童生徒の安全意識や行動、事故災害等の実態、または、家庭・地域の実態等を踏まえ、保護者や地域関係機関・団体等の意見を十分参考にするなどして、教職員の共通理解のもとに作成されることが望ましいが、立案に当たっての流れは、おおよそ次のとおりである。
学校安全の総合評価の結果

児童生徒の意識や行動の実態、傷害の記録

学年の意見、保護者の意見、関係機関の意見

重点の設定

原案の作成

安全教育、安全管理、組織活動の別に分担して作成し、相互の調整が図られるようにする。

原案についての意見聴取

学校安全委員会(保健委員会の活用を考える)のような組織を活用して各方面の意見を聴取する。

全教職員での検討

学校長による決定

また、立案の手順にかかわって、特に重視しなければならない事項は、次のとおりである。

実態を知る

１
２
３
４
５

児童生徒の事故災害の発生状況(校内、校外、交通事故)
児童生徒の安全に対する認識、態度や行動の状況
教職員の安全に対する認識や技量（知識、技術）学校の立地条件や地域の交通環境
安全点検と事後措置の記録

意見を聞く

１
２
３
４

教職員の意見保護者の意見児童生徒の意見
関係機関等の意見

重点を設定する

１ 安全管理の重点
２ 安全指導の重点

教育活動全
体の調整を
図る

１ 安全に対する考え方の確立
２ 学校課題としての位置づけの明確化
３ 教育課題における安全の見直しと、指導時間の確保や位置づけの明確化４ 推進組織の明確化

7第５章 安 全 点 検
安全点検は、学校保健安全法により必ず実施しなければならない。

事後措置

・ 定期点検(毎学期１回以上)
・ 臨時点検(行事、災害の前後)
・ 日常点検(毎日授業前後)

事故災害の防止

危険の早期発見

点検表の作成、点検方法を全職員に周知徹底

Ⅱ 校舎内外の施設・設備の安全点検と事後措置(1) 安全点検の実施要領が作成され、全教職員の共通理解が図られているか。
(2) 安全点検は計画的に実施されているか。（定期、臨時、日常）→【P19．10 安全管理の評価参照】

１

学校における安全点検
次のねらいのもとに、学校保健安全法第２７条の規定に基づいて、計画的に実施しなければならない。
・ 施設設備の学校環境及び児童生徒の生活行動や心身の発達状況などの実態を把握し、潜在する危険を早期に発見するとともに、事故災害を未然に防ぐこと。
・ これらの安全管理の活動を通して、安全指導の充実を図ること。
・ それらの危険箇所を発見し、安全確保の措置を講ずること。
また、毎学期１回以上のいわゆる定期の安全点検、必要に応じて行う臨時の安全点検、危険物の除去などの日常に行う安全点検を実施する必要がある。さらに、安全点検の対象となるものは、児童生徒が通常使用する施設設備となり、実態としては、学校の施設設備全体を指すものと理解することが適切である。

学校保健安全法施行規則
第６章 安全点検等（安全点検）
第 28 条 法第 27 条の安全点検は、他の法令に基づくもののほか、毎学期一回以上、児童生
徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならない。
２ 学校においては、必要があるときは、臨時に、安全点検を行うものとする。

8

２

安全点検の種類と安全管理の対象
安全点検の種類

安全点検の時期･方法

安全管理の対象

毎学期１回以上、計画的に、また教職員 児童生徒が使用する施設・設備及び全員が組織的に実施
防火に関する設備などについて
定期の安全点検

児童生徒が多く使用すると思われる
毎月１回、計画的に、また教職員全員が 校地、運動場、教室、特別教室、廊下、昇降口、ベランダ、階段、便所、
組織的に実施手洗い場、給食室、屋上など

臨時の安全点検必要があるとき・運動会や体育祭、学芸会や文化祭、展
示会などの学校行事の前後・暴風雨、地震、近隣での火災などの災 必要に応じて点検項目を設定
害の発生時
・近隣で危害の恐れのある犯罪(侵入や放火など)の発生時など

日常の安全点検

毎授業ごと

児童生徒が最も多く活動を行うと思われる箇所について9

３

安全管理の対象と点検項目(1) 休憩時間…始業前、業間、昼、放課後等
ア

校舎内で活動している場合
屋上や階段、廊下や教室の施設そのものに不備はないか。
校舎内の施設の利用や児童生徒の行動に危険はないか。
ひさしをベランダと錯誤して、窓から出入りするなど危険な行動はしていないか。
イ 運動場、体育館等で活動している場合
運動や遊びをしている者と他の者との間に危険はないか。
運動や遊びの種類と場所に危険はないか。
休憩時間から学習時間に移るときの児童生徒の行動に危険はないか。
人目につきにくいところで運動や遊びをしている者に危険はないか。
新しく児童生徒の間に流行している遊びで安全上の問題となるものはないか。
ウ 運動場、体育施設等で遊具や固定施設、移動施設を利用している場合
遊具、固定施設そのものに不備や危険はないか。
利用の仕方に無理はないか。
利用している者の行動に危険はないか。
固定施設の近くにいる者に危険はないか。

(2) 各教科等の学習時間
ア

始業前の各教科等の指導前に、児童生徒の心身の状態の把握、服装、学習中に予想される危険に対する配慮がなされているか。
イ 施設、用具、教材・教具等が整備され、その扱い方が児童生徒によく理解され、利用の仕方に危険はないか。
ウ 情緒不安傾向の生徒等に、特に、注意を要する者に対する適切な個別配慮がなされているか。

(3) クラブ活動、学校行事等の活動時
ア 参加する者の人員は完全に確認されているか。
イ 異なった学年の児童生徒による共通の活動であるための無理や危険はないか。
ウ 場所、時刻、時間等に無理や危険はないか。また、用具や使用施設･設備の安全の状態が確認されているか。
エ 参加する者の健康状態が十分把握され、活動状況に危険はないか。
オ 活動している者同士の間に危険はないか。

(4) 学校給食
ア

学校給食の調理室の窓口に危険はないか。また、食かん、食器等の受け渡しやコンテナの移動の際に危険はないか。
イ 食事を運搬する途中の運搬方法、運搬する通路などに危険はないか。
ウ 食事を配膳するときの取り扱いに危険はないか。

(5) 清掃等作業時
ア

道具や用具が正しく安全に利用され、また、作業時等の服装が適切なものであるか。
イ 肥料や薬剤の取り扱いが安全になされているか。
ウ 作業している場所及びその周辺に危険はないか。
エ 作業している者と他の者との間に危険はないか。

10

４

安全点検のチェックポイント
評

教
室
一
般

そ
の
他
の
校
舎
内

廊
下
・
渡
り
廊
下
・
階
段
・
昇
降
口

価 の 観

点

帽子かけ、鞄かけ、その他の釘類が体に触れやすくなっていないか。
床面に釘やささくれが出ていたり、破損したりしていないか。
床のビニール・タイルなどに浮き、摩耗、破損等はないか。
床が滑りやすく、転倒のおそれはないか。
内壁に剥離や亀裂はないか。
画鋲はしっかり止められているか。
壁にかけてあるもの、天井からの吊り下げ物など落ちやすくなっていないか。
黒板、展示板、額縁などのつり手は完全で、落下のおそれはないか。
黒板にささくれや釘などが出ていないか。
窓や窓ガラスが外れやすくなっていないか。
出入口の戸が外れやすくなっていないか。
机や椅子はじょうぶで、釘などが出ていないか。
スイッチ､コンセント、照明器具などが適切な位置にあり、危険防止の配慮がされている。
掃除用具等の収納庫の扉が破損したり、外れやすくなっていないか。
戸棚、ロッカー類の転倒防止がなされているか。
棚の上の物品が落下のおそれはないか。
刃物、千枚通しなどの危険な物の保管は安全になされているか。
カーテンが外れたり、輪が外れたりしていないか。
照度は学校環境基準に適合しているか。
室内の換気は適切か。
出入口の戸、窓わく、窓ガラスなどに異常はないか。
床面の浮きや、ささくれ､破損はないか。釘は出ていないか。
内壁の浮きや、ささくれ､破損はないか。釘は出ていないか。
床面はすべりやすくなっていないか。
床に埋め込んである金具類のゆるみや浮き上がりなどはないか。ふたのはずれや破損はないか。
巻き上げ器具､ロープ類は正常に作動し危険はないか。
壁、天井などに取り付けられた照明具など落ちやすくないか
バルコニーなどの手すりや防護柵などは完全か、高低はよいか。
非常口のドア、錠、標識は安全で十分か。
用具の置き場などは整理、整頓されているか。
分電盤の施錠､コンセント、スイッチは安全か。
かさかけ、帽子かけ、その他の釘などが体に触れやすくなっていないか。
床面に釘やささくれが出ていたり、摩耗、破損等はないか。
廊下が滑りやすく、転倒のおそれはないか。
通行の妨げになるものが放置されていないか。
防火壁などの敷居が、高すぎないか。
窓､戸などが外れやすく、倒れやすくなっていないか。
戸棚、ロッカーなどの転倒防止がなされているか。
廊下の棚上の物品の落下のおそれはないか。過重な物品をのせていないか。
階段滑り止めのゴムなどは磨耗、破損していないか。
階段の手すりにぐらつきはないか。釘やささくれは出ていないか。
階段の手すりの高さ、隙間などについての適切な配慮がなされているか。
吹き抜け部分に転倒防止措置がなされているか。
踏み板が不安定であったり､隙間が広すぎたりしていないか。
下足箱に転倒防止がなされてするかたたきが滑りやすく、転倒のおそれはないか。

11

体
育
館
・
格
技
場
・
弓
道
場

校
舎
外

そ
の
他

出入口の戸、窓わく、窓ガラスなどが破損したり、はずれやすくなったりしていないか。
窓ガラスの破損防止は完全か。
床に埋め込んである金具類のゆるみ、浮きや破損はないか。
床面が滑りやすくなっていないか。
ゴールなどの巻き上げ器具、ロープ類は正常に動作し、危険はないか。
施錠に異常はないか。
壁、天井などに取り付けられている器具や照明具等が落ちやすくなっていないか。
体育器具類(支柱、鉄棒、とび箱など)の破損や異常はないか。
用具庫の整理整頓がなされているか。
階上の手すりが破損したり腐食したりしていないか。
畳などのささくれはないか。
地面のでこぼこや、勾配はよいか。
排水の具合はどうか。
ガラス、石、釘類はころがっていないか。
危険物(ガラスの破片など)の置き場は設置されているか。管理は十分か。
校舎外の体育施設(バスケットのゴール、ハンドボールのゴールポスト、バレーの支柱、鉄棒など)の整備、保全は十分か。
遊具類(ブランコ、すべり台、たいこ橋)などの整備、保全は十分か。
砂場の砂わくなどの整備はよいか。
観察池、庭園などの配置や構成具合はよいか。
金網、ネット類などに破損箇所はないか。
門扉、塀、グランドへの通路などに危険箇所はないか。
危険箇所への標示、防護柵は十分か。
野外照明の配置や状態はよいか。
自転車置き場の広さは適性で手すりに危険はないか。
プールなどの周辺の柵などは、完全に外部から侵入できないようになっているか。
プールなどの付属施設(運転室、便所、更衣室、シャワー、消毒総など)は、十分で清潔か。
出入口は安全で施錠されているか。
プール、プールサイドの床面及び側面は滑らないか。突起物やカドはないか。
コースロープや止め具に破損はないか。
給・排水口のふたなどは安全か。
（二重構造であるか）
水量は適切で、異物の混入などないか。

５

プールの排水溝の点検箇所(例)12

６

遊具・器具等のチェックポイント(例)○印を中心に点検する

13

７

ポールの固定例と主な点検内容(例)

ボルト付近でのポールの腐食、変形
ボルトの欠落、変形

貫通ボルト式Ａ

貫通ボルト式Ｂ

埋め込み部分でのボルト等のポールの腐食、変形

欠落、変形

埋め込み式

貫通ベース式Ｂ

ボルトの欠落、変形

バンドの欠落、変形

ハンド式

14

第６章 安全点検の方法

保健安全委員

専門家

毎月、第１月曜日が定期点検だったね。
見て、叩いて、押して、揺すって、動かして調べてみよう。
点検結果をみんなに報告することを忘れないようにね。

教職員
Ⅱ

校舎内外の施設・設備の安全点検と事後措置(3)安全点検が、教職員や専門家、児童生徒の活動と相まって適切に行われているか。
(5)安全点検や事後措置の記録が適切に管理され、安全指導や安全管理に役立てられているか→【P19．10 安全管理の評価参照】

安全点検の実施にあたっては、教職員全員が、施設設備の構造や機能、設置されている立地条件な
どの点検箇所の特質に応じた点検方法を理解するとともに、効果的な点検方法を工夫し、適切な点検項目を設置して危険個所や破損状況の把握に努める。対象によっては、構造上の複雑さや表面の塗装等により、教職員では金属疲労・腐食・亀裂等の状態を正確に判断できない場合もある。判断が難し
く、点検の信頼性が疑われる場合、定期または臨時に専門家による点検を行う必要がある。
点検により問題が発見されない場合、形骸化したりマンネリ化したりする可能性も否定できないことから、それらを避けるために、安全点検の目的を再確認し、担当場所を変えたり、安全に配慮しながら保護者や児童生徒を参加させたりするなどの工夫も、効果的である。それにより児童生徒の身近な生活における安全管理能力を向上させることも期待できる。
安全点検の方法には、様々な方法が考えられるが、学校における安全点検として、一般的には次のような方法が考えられる。単一あるいは複合して点検を行う。
目視による検査

打音による検査
振動・負荷による検査

作動による検査
試薬による検査(1) 地面(断面、平面)の凹凸 (地面、床など)(2) ゆがみ・亀裂、腐食、ささくれ(3) 金具・鎖などの摩耗、錆 (遊具など)(4) 溶接ビートの突出 (遊具など)(5) 外柵の破損(1) 澄んだ音(2) 叩いてぐらつく、濁音(1) ゆり動かす(2) 押す(3) ねじる(4) ぶら下がる(5) 引く(1) スイッチをいれる(機械など)(2) 回転させる(遊具など)
プールの水質検査など

15

第７章 安全点検の事後措置
事後措置

安全点検の結果z

危険物の除去z

施設設備の修繕z

危険個所の明示z

立入禁止・使用禁止z

使用条件の変更

措置完了
周知徹底

児童生徒

困難な場合
報告

設置者

教職員

(教育委員会)

Ⅱ

校舎内外の施設・設備の安全点検と事後措置(4)安全点検の結果に基づいて、事故措置が適切に行われているか。
(5)安全点検や事後措置の記録が適切に管理され、安全指導や安全管理に役立てられているか。
→【P19．10 安全管理の評価参照】

学校保健安全法施行規則第６章第２９条の定めるところにより、日常における環境の安全を確保するため、点検の結果に応じて、危険物の除去、修理又は取り替え、立入禁止、使用禁止又は使用場所の変更を行うなど適切な事後措置を迅速に行うようにするとともに、児童生徒への指導の徹底を図る。
学校保健安全法施行規則 第６章 安全点検等(日常における環境の安全)第２９条 学校においては、前条の安全点検のほか、設備等について日常的な点検を行
い、環境の安全の確保を図らなければならない。

安全点検集計表の例
実施日
年
施 設 設 備

月
日 (
)
点検集計者
設置年度
処置を要する対策

安全点検措置一覧表の例
領 域( 定期 ・ 臨時 ・ 日常 )施 設 設 備事 後 措 置 状 況

16

年

結果内容

月
日 (
措置責任者

印
事後措置年月日
年 月 日
年 月 日
年 月 日

) 実施
措置年月日
年 月 日
年 月 日
年 月 日

第８章 通学路の安全管理【通学路の安全管理】(1) 通学路の設定(2) 通学路の安全確保 (交通安全、防犯)(3) 通学手段に対応した安全管理 (徒歩、自転車、バス、電車、二輪車、自動車)【通学路設定の法的根拠】
交通安全対策基本法 ⇒ 文部科学省交通安全業務計画（→Ｐ４０参照）(交通安全業務計画の作成)(1)通学路における交通安全の促進
ア 通学通園路の設定と安全点検
イ 集団登下校の実施
ウ スクールゾーンの設定とその定着化※関連法令 ・独立行政法人日本スポーツ振興センター法 (学校管理下の規定)

Ⅳ 通学路の安全管理(1) 通学路の設定、通学路の交通安全及び防犯上の安全確保のための点検・整備が適切に行われているか。
(2) 様々な通学方法について、安全のきまり・約束事等が明確に設定され、それが児童生徒等に徹底されているか。
(3) 通学時の安全確保のために、交通安全はもちろん、犯罪被害の防止のための、保護者や地域関係機関・団体等との連携を図っているか。
→【P19．10 安全管理の評価参照】

交通安全対策基本法(昭和 45 年第 110 号)（交通安全業務計画）
第２４条 １項 指定行政機関の長は、交通安全基本計画に基づき、その掌握事務に関し、毎年度、交通安全業務計画を作成しなければならない。
※「交通安全基本計画」は、国の中央交通安全対策会議が５年ごとに策定する。これをもとに、文部科学
省が、「交通安全業務計画」を作成する。

スクールゾーン
特に、子どもの交通安全を図る特定地域。学校(園)を中心とする半径おおむね５００ｍ以内の地域で、歩行者用道路の設定、路側帯の設置等のほか、速度制限、駐車禁止、一方通行、一時停止等各種の規制をシス
テム的に組み合わせた交通規制を大幅に実施する。昭和 47 年から全国的に推進。地域の警察・道路管理者の協力を得て決定。

17

第９章 事故災害の発生状況
事故・災害は、いつ、どこで、どのように発生するのだろうか？
負傷の場合別災害発生状況（平成20年度分、国公私立合計、日ス振資料）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

休憩時間

各教科・道徳等

特別活動

通学

53%

26%

11%

7%

小学校

課外指導

16%

中学校

高等学校

6%

100%

25%

24%

8%

8%

2%
3%

48%

57%

5%

Ⅲ 学校生活の安全管理(1) 児童生徒等の安全に関わる行動の実態や事故の発生状況が把握され、それらが安全
管理や安全指導に役立てられているか。
→【P19．10 安全管理の評価参照】

１ 事故災害発生状況の情報収集(1) 各種記録
ア 観察記録、保健室来室記録の集計
イ 学級日誌、委員会活動及びクラブ活動等の記録
ウ 運動や遊び等の活動内容
エ 教職員による行動観察(2) 各種出版物
ア 「学校管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点」 独立行政法人日本スポーツ振興センター
イ 「学校における水泳事故防止必携[新訂版] 独立行政法人日本スポーツ振興センター
ウ 「学校の管理下の災害−基本統計−」 独立行政法人日本スポーツ振興センター

２ 事故災害に対する安全指導(1) 職員会議、ＰＴＡ総会での報告(2) 教職員による安全点検、巡視(3) 学級(ホームルーム)、学年集会、全校集会における安全指導(4) 保健だよりを通じて、児童生徒・保護者に注意を喚起(5) 児童生徒会の保健委員会による広報活動(6) 啓発活動への参加の呼びかけ(ポスター、標語コンクールなど)(7) 学校保健委員会での報告、学校医などからの助言。
18

第１０章 安全管理の評価
次の点検項目に従って、学校の安全管理について見直してみましょう。
評 価 項 目評 価

Ⅰ 安全管理の計画や体制
Ⅱ 校舎内外の施設・設備の安全点検と事後措置(1)学校安全計画の学校安全に関する計画は適切であったか。

はい、いいえ(2)安全管理に関するマニュアル等は、適切に機能するよう作成されているか。

はい、いいえ(3)事件・事故災害における情報の収集や連絡体制が整えられているか。

はい、いいえ(4)計画されたことが実行され、記録されているか。

はい、いいえ(1)安全点検の実施要領が作成され、全教職員の共通理解が図られているか。

はい、いいえ(2)安全点検は計画的に実施されているか。(定期、臨時、日常)

はい、いいえ(3)安全点検が、教職員や専門家、児童生徒の活動と相まって適切に行われているか。

はい、いいえ(4)安全点検の結果に基づいて、事後措置が適切に行われているか。

はい、いいえ(5)安全点検や事後措置の記録が適切に管理され、安全指導や安全管理に役立てられているか。

はい、いいえ(6)不審者等の侵入に対する対策が立てられ、実行されているか。

はい、いいえⅢ 学校生活の安全管理(1)児童生徒等の安全に関わる行動の実態や事故の発生状況が把握され、それらが安全管理や安
全指導に役立てられているか。
(2)様々な教育活動内容や方法、あるいは活動場所にかかわり、安全を確保するためのきまりや約束、使用規則などが明確にされているか。また、児童生徒等がそれらの必要性を理解し、守り、安全に活動しているか。
(3)教科における安全のきまりや約束等が明確にされ、教職員が安全に留意して授業を行っているか。
(4)情緒の安定を図るために、児童生徒等との日常的なかかわり、関連する指導、環境の整備、相談活動体制の整備などが適切に行われているか。
(5)学校生活の安全管理が安全指導と関連づけられているか。

Ⅳ 通学路の安全管理
Ⅴ 事件・事故災害発生時の救急及び緊急連絡体制(1)通学路の設定、通学路の交通安全及び防犯上の安全確保のための点検・整備が適切に行われているか。
(2)様々な通学方法について、安全のきまり・約束事等が明確に設定され、それが児童生徒等に徹底されているか。
(3)通学時の安全確保のために、交通安全はもちろん、犯罪被害の防止のための、保護者や地域関係機関・団体等との連携を図っているか。

はい、いいえはい、いいえはい、いいえはい、いいえはい、いいえはい、いいえはい、いいえはい、いいえ(1)校内で事故が発生した場合の応急手当や通報の体制が確立されているか。

はい、いいえ(2)校内に不審者等が侵入した場合の緊急の対応について、体制が整備されているか。

はい、いいえ(3)遠足(旅行)・集団宿泊、クラブ活動等校外で行われる教育活動において、それらの災害発生時の救急及び緊急連絡体制が確立されているか。

はい、いいえ(4)火災、地震、津波、火山活動、風水(雪)害等発生時の関連機関との連絡体制が確立されているか。

はい、いいえ(5)全教職員が応急手当の手順や技能を習得できるように配慮し、研修などを行っているか。

はい、いいえ各学校で、学校や地域の実情にあわせて、より具体的で適切な項目を設定して、定期的に評価する。

19

第１１章 緊急連絡体制（危機管理マニュアルの作成）
危険等発生時対処要領は、学校保健安全法により必ず作成しなければならない。
静岡県教育委員会

各市町教育委員会
警察(高校・特別支援)

消防署(小・中学校)

報道関係
救援要請
通報・連絡

ＰＴＡ役員
養護教諭

(重大な場合)対策本部の設置

保護者

学校医

１ 児童生徒等の安全確保
２ 生命維持最優先
３ 冷静で的確な判断と指示
４ 適切な対応と迅速正確な連

医療機関

絡、通報

※点線は通報・報告 実線は人の動き

Ⅰ 安全管理の計画や体制(2) 安全管理に関するマニュアル等は、適切に機能するよう作成されているか。
(3) 事件・事故災害における情報の収集や連絡体制が整えられているか。
Ⅴ 事件・事故災害発生時の救急及び緊急連絡体制(1) 校内で事故が発生した場合の応急手当や通報の体制が確立されているか。
(3) 遠足(旅行)・集団宿泊、クラブ活動等校外で行われる教育活動において、それらの災害発生時の救急及び緊急連絡体制が確立されているか。
(4) 火災、地震、津波、火山活動、風水(雪)害等発生時の関連機関との連絡体制が確立されているか。
→【P19．10 安全管理の評価参照】

20

１ 危険等発生時対処要領を作成する根拠
学校における危険等発生時対処要領（いわゆる危機管理マニュアル）は、学校保健安全法第２９条の規定によって作成しなければならない。
学校保健安全法 第３章 学校安全
（平成 21 年４月１日施行）(危険等発生時対処要領の作成等)
第２９条 学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領を作成するものとする。
２
校長は、危険等発生時対処要領の職員に対する周知、訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。
３
学校においては、事故等により児童生徒等に危害が生じた場合において、当該児童生
徒等及び当該事故等により心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた児童生徒等その他の関係者の心身の健康を回復させるため、これらの者に対して必要な支援を行うものとする。この場合においては、第十条（地域の医療機関等との連携）の規定を準用する。
事故災害は、予期せぬ時に突然発生することが多く、いつ、いかなる場合においても、冷静に落ち着いて適切な対応・処置をとり、被害を拡大させないよう、また、事故者の状況をそれ以上に悪化させないような配慮をすることが大切である。
事故災害への対応は、常に、最悪の状態を想定して、対応方法の手順や注意事項をマニュアル化しておく必要がある。ただし、状況は、その場その場で異なり、常に変化していくので、臨機応変な対応が求められる。それぞれについて別々の緊急連絡体制を考えるのではなく、汎用的なものを作成し、ケースバイケース
で、柔軟に対応できるように、職員の役割分担の確認や対応方法を日常の研修会や訓練などにより、緊急時に備えておく必要がある。また、関係機関などへの連絡先一覧を掲示して、速やかに情報伝達できる体制も整えておく必要がある。そのために、救急体制の確立と全職員の共通意識が必要と言える。

２ 対応者の留意点(1) 発見者…【教職員】
ア 発生した事態や状況の把握(目撃していない場合は情報収集)
イ 救助の協力要請や指示
ウ 傷病者の症状の確認(意識、心拍、呼吸、出血等)と心肺蘇生法などの応急手当(現場で直ちに)の実施
エ 不審者等の侵入防止や退去のための対応、児童生徒の安全確保
オ 状況に応じて、警察、消防署への出動要請(管理職に報告する余裕もない状況)
カ 子供の「大丈夫」というような言動に対しても、後で様態が変化する場合もあるので、ケガの箇所によっては、医療機関の受診を要請する。

(2) 近くの教職員
ア 発見者と協力して、事態の対応にあたる。
イ 傷病者発生の場合は、発見者と協力して、迅速な対応を心掛ける。

(3) 担任(副担任・学年主任)
ア 正確な情報の収集と状況の把握
イ 保護者への連絡(事態・状況を迅速に誠意を持って説明)
ウ 他の児童生徒等への指導(事故・事件をどのように説明するか)エ 避難誘導、児童生徒の人員確認
オ 被害児童生徒の家庭訪問等

21

(4) 管理職(校長・副校長・教頭)
ア 職員の招集イ 事故・災害の重大性に応じて、対策本部を設置する。(管理職､事務､教務､生徒指導､空き教員等)
ウ 授業、行事中の日程変更、児童生徒の下校の決定
エ 教育委員会への報告
オ 校長会への報告(他の学校へも影響を及ぼす場合、または協力を必要とする場合)
カ ＰＴＡ役員への連絡(保護者への通知または、説明会の開催)
キ 報道機関への対応
ク 管理職不在時、代行者を決めておく。

ケ 静岡県こころの緊急支援チームへの要請の必要性を検討※静岡県こころの緊急支援チーム（ＣＲＴ）（学校における事故･事件などにより精神的ケアが必要な危機事例において、期間限定で精神保健サービスを提供する多職種の専門家チーム）(5) 養護教諭
ア 応急手当イ 負傷者の付き添い
ウ 学校医への報告(助言、医療機関との連携など)
エ 被害児童生徒等に対する心のケアの対応(専門医、専門機関との連携)
オ 独立行政法人日本スポーツ振興センターへの報告手続き(教育委員会への給付金申請)(6) 事務職員等
ア 電話対応、緊急放送(管理職がいない場合)
イ 外部からの取次ぎに注意する。電話が殺到した場合、緊急の連絡などができなくなる場合もあるので、その対処方法を考えておく。

３ 対応の留意点(1) 保護者への対応
まず、「学校側の最大の誠意」を持って対応することが大切である。
「よく注意していたのに」、「大したことはありませんよ」などの不用意な言動が保護者の誤解や心証を損なうこともあり、トラブルの原因になる可能性もある。電話などによる連絡を誰が行うのか、入院が必要な場合、治療後の帰宅が許された場
合、事情説明や見舞い、必要経費などについても決めておく必要がある。

(2) 他の児童生徒・保護者への説明
児童生徒が死に至るような重大な事故の場合、他の児童生徒への説明をどのようにするかは、心のケアの問題として重要である。児童生徒の発達段階に応じた説明を、誰がするか、また、保護者に対しても、保護者会を開催しての説明会、文書による説明なども必要である。

(3) 教育委員会への報告…【管理職】
大きな問題に発展すると予想される場合、事故災害発生直後、すぐに電話または口頭で連絡し、追って、文書によりＦＡＸ・電子メールなどを利用して経過報告をする。
文書による報告は、職員・学校(管理職)の対応・措置(行動、発言など)とその時刻を正確に記録し、第一報以降は、定期的、または、変化のあった時に、随時、提出する。

22

報告書の具体的内容
・ 本人の様子とその変化、それに対し発見者のとった行動…分単位で時刻を記入
・ 救急機関(消防、病院)や警察への通報とその対応内容
・ 保護者への連絡と対応内容
・ 他の児童生徒や保護者への指導、配布文書
・ 報道機関の取材、新聞記事など(4) 学校医への報告…【養護教諭】
大災害の場合、心身の異変、児童生徒の心のケア(5) ＰＴＡ役員への報告…【管理職】
行方不明時の捜索協力、不審者から児童生徒の安全確保のための、学校周辺、通学路、地域の安全確保の協力。地元地域からの情報収集、自治会、地区防犯協会、地区交通安全協会。

(6) 独立行政法人日本スポーツ振興センターへの報告手続き（教育委員会への申請）…【養護教諭】
学校の管理下における児童生徒等の負傷、疾病、障害、死亡などの災害に対して、医療費、障害見舞金、死亡見舞金などの給付が行われるので、速やかに給付申請をする。独立行政法人日本スポーツ振興センタ
ーの給付をめぐるトラブル等は、初期における対応での不備に起因することが多い。事故災害の状況によっては、給付金が支払われない場合もあるので、日ごろから、手引き書や事例などをよく調べておくこと。
不明な点については、事前に電話などで問い合わせることも必要である。
独立行政法人日本スポーツ振興センター名古屋支所〒450-0001 名古屋市中村区那古野 1-47-1 名古屋国際センタービル 16 階
TEL(052)-533-7821 FAX(052)-562-0688(7) 報道関係への対応…【管理職】
ア 新聞社・テレビ局などの報道機関の取材に対しては、校長、副校長又は教頭が対応する。
(記者会見例)謝罪の表明→現状の説明→原因の表明→再発防止対策の表明
イ 対応場所、記者会見場を設定する。(本部よりやや離れている所)
ウ 情報公開の理念の元、正確な事実が報道されるように誠意を持って対応する。
エ どの報道機関にも公平に、同じ内容の明確な事実のみを伝える。(不明確なことは言わない)
オ 事前に取材の予想質問に対する回答を作成するなど準備しておく。
カ 児童生徒の個人情報、人権(プライバシー、肖像権)などには十分配慮する。
キ 報道機関名、記者名、取材時の質問内容や回答、報道時の新聞記事や放送は正確に記録しておく。(対応者に２名の補助をつける。記録者と本部との連絡係り)
ク 児童生徒の動揺、学校運営に混乱が生じないように、取材に関しての留意事項を文書で依頼しておく。
(ア) 校内の立ち入りに関して(イ) 取材場所・時間に関して(ウ) 児童生徒・教職員への取材に関して(8) 静岡県こころの緊急支援チーム（ＣＲＴ）の出動要請…【管理職】
事件･事故災害の発生後、児童生徒の心身に大きなダメージが生じていると判断される場合にはＣＲＴの出動要請を検討する。

23

第１２章 緊急連絡のポイント

救急車の呼び方(例)
１１９受付司令員『１１９番消防です。
火事ですか、救急ですか？』『どうしました？』『けが人は何人いますか？』

通報者『救急です。
』『交通事故です。(急病人です)』『○○人います』(なるべく内容を具体的)『○○をけがしています。
』『どこをけがしていますか？』『場所をおしえてください。
住所はわかりますか？』『近くに目標はありますか？』『あなたのお名前は？』『今お使いの電話番号は？』『はい、わかりました。
』『場所(目標)は、○○公園の近くです。
』(学校、店、道路名など)『○○学校の○○です。
』『○○○−○○○○です。
』※携帯電話、一般電話とも、発信場所の所轄消防本部につながる。
※携帯電話の場合
発信場所が特定できないので、事故発生場所（住所等）を言えるようにしておく。
また、自分の携帯電話の番号を言えるようにしておく。
機 関 名

氏

電話番号

○○消防署 (緊急１１９)名

校

長 ○○ ○○

教頭 ○○ ○○○○警察署 (緊急１１０)
病院 ○○病院
校医 ○○医院ＰＴＡ会長 ○○ ○○薬剤師 ○○ ○○

電話番号
(自宅)
(携帯)
(自宅)
(携帯)
(自宅)
(携帯)

○○町教育委員会○○教育事務所○○保健所

県教育委員会 ○○課
県教育委員会 ○○課○○補導センター

Ⅰ 安全管理の計画や体制(3)事件・事故災害における情報の収集や連絡体制が整えられているか。
→【P19．10 安全管理の評価参照】

緊急連絡は、素早く、正確に、要点をしっかり伝える。その際、緊急連絡先は、上記のように表にして、常に見やすい場所に掲示しておくと対応しやすい。また、緊急時には、発見者が動転して、正確に情報(災害発生場所、被害状況など)を伝えられない場合があるので、複数の教職員で対応するとよい。

24

第１３章 不審者に対する日常の対策
来訪者への対応
点検・報告
施設・設備の整備
児童生徒への指導
職員の共通理解と体制

緊急対応訓練

安全・安心

ＰＴＡ・地域・関係機関との連携

Ⅱ 校舎内外の施設・設備の安全点検と事後措置(6)不審者等の侵入に対する対策が立てられ、実行されているか。
→【P19．10 安全管理の評価参照】

不審者侵入に対し、以下の項目について、各学校の実態、地域の実情に応じた対応策を再確認する。

１ 来訪者への対応(1) 来訪者への案内、指示(2) 敷地や校舎の入口等の管理(3) 入口や受付の明示(4) 名札、入校証等による識別(5) 職員による声かけ

４ 職員の共通理解と体制(1) 危機管理マニュアルの作成と訓練(2) 不審者出没などの情報収集(3) 通学路の点検(4) 校内、学校周辺、通学路の巡視(5) 警察や警備会社への連絡、通報方法の確認(6) 警察や専門家の協力を得て、護身術や防犯指導等の能力を高める研修会などへの参加

２ 施設・設備の整備・改善(1) 錠の点検、補修(2) 校門、フェンス、校舎の出入り口、窓、外灯の確認(3) 通報機器の作動状況(4) 死角となる立ち木や荷物などの障害物対策(5) 無断立ち入り禁止の看板の設置、増設(6) 校舎内に警報ブザー、インターホンの設置(7) 見通しの良い職員室、事務室(配置の変更)
への対応

５ ＰＴＡ・地域・関係機関との連携(1) 学校内外の巡視、安全点検などの協力(2) 「子ども１１０番の家」等の緊急避難場所の拡充、情報交換などの連携(3) 学校、警察等連絡協議会の開催(4) 余裕教室等を地域住民の学習、交流の場としての開放(5) 不審者発見時の学校等への連絡依頼

３ 児童生徒への指導(1) 安全な通学路での登下校(2) 複数での登下校(3) 「子ども１１０番の家」の確認(4) 不審者を発見したときの対応方法(5) 不審者に声をかけられたり、後をつけられた時の対応方法

25

第１４章 不審者に対する児童生徒の対応(登下校時・家庭時)

不審者の特徴(例)１ あとをつけまわす。
２ 道をたずね(るふりをし)て、道案内させようとしたり、車に乗せようとする。
３ 凶器(刃物、バット)などを持ち歩いている。
４ 変な様子（目がキョロキョロ・ギラギラ、荒い呼吸）をしている。
５ 学校名や名前をしつこく聞こうとする。
６ 長時間、同じ場所に停車している。付近を何回もウロウロする。

対応(例)
１ 近づかない、離れる、逃げる
２ 大声を出して助けを呼ぶ(近くの大人など)
３ 近くの家に逃げ込む(「こども 110 番の家」など)
４ 警察を呼ぶ「１１０番」
５ 防犯ブザー等の携行

日常の指導
１ 友達と一緒に登下校する。(複数による登下校)
２ 人通りの少ない場所を通らない。暗くなったら明るい所を通る。
３ むやみに携帯の電話番号を教えない。
４ 普段、登下校する道・友達を、親と学校に伝えておく。
５ 出かける場合は、目的、行き先、帰宅時間、同伴者を家の人に伝えておく。
６ 日ごろから、地域の人と、挨拶や会話をかわす。
７ 何もなくても、不審人物を見かけたら、家の人、友達、先生、近所の人、警察に伝える。

日常の管理
１ 児童生徒の不審者への対応の仕方 (イメージトレーニング、シミュレーションをする)
２ 児童生徒の通学路、友達関係、保護者との連絡の確認
３ 通学路の点検、警報装置、緊急避難先(110 番の家)の確認
４ ＰＴＡと連携しての巡視
５ 地域(警察、自治会、地区防犯協会、110 番の家)の方との情報交換

26

第１５章 不審者に対する緊急の対策
連絡通報訓練
(在校時)

避難訓練
暴漢撃退法

(登下校時・校外学習時など)

Ⅴ 事件・事故災害発生時の救急及び緊急連絡体制(2)校内に不審者等が侵入した場合の緊急の対応について、体制が整備されているか。
→【P19．10 安全管理の評価参照】

１

登下校時・校外学習時など
児童･生徒の動き

事故発生

救護・救出

管理者の動き・逃げる・離れる・助けを求める・１１０番、１１９番に通報
・校長、教頭に連絡する

・発生現場、被害状況の把握
・職員の配置、派遣
・１１０番、１１９番に通報確認
・情報収集対応の指示

・近くの人に助けを求める・近くの民家へ逃げる

・児童生徒を避難、誘導・暴漢に対処する・被害状況の把握・対応が適当かどうか確認

・職員は通学路の点検
・全児童生徒の登下校状況の把握
・児童生徒の避難誘導
・校内にいる児童生徒の安全を確
・警察と連携して、不審者に対応
保する
する

二次被害
防止

保護者へ
の対応

職員の動き

・状況に応じて帰宅・保護者への連絡・説明、引継ぎ・滞留者への指導

27

・ＰＴＡ役員２

在校時における対応
事
故
発
生
緊
急
対
応
二 次 被 害 防 止

保護者へ
の 対 応

事
後

職員の動き

管理者の動き・逃げる、離れる・助けを求める
・職員へ通報・決められた場所へ避難する(運動場、中庭など)

・児童生徒に避難を指示
・不審者への対応
・近くの職員に知らせる(児童生徒に頼む、火災報知器、防犯ブザー、ガラスを割るなど)
・校長・教頭に報告する
・１１０番、１１９番に通報

・発生現場、被害状況の把握
・職員の配置・１１０番、１１９番に通報確認
・情報収集対応の指示
・緊急放送で全校生徒に知らせる

・職員の指示に従う
・できるだけ動かないようにする
・職員に自分の居場所を知らせ、傷などの有無を伝える・負傷者への応急手当・処置
・児童生徒を避難、誘導・暴漢に対処する・被害状況の把握・対応が適当かどうか確認
・教育委員会へ通報・指示された場所に避難す
る・静かに説明を聞く

・児童生徒の確認(出席簿)
校庭などに集合、整列させる
・被害状況の報告

・児童生徒全体の安否を確認
・未確認児童生徒の所在を捜索の指示
・事実確認と今後の対策について確認・教育委員会へ状況を報告し、指示を待つ・保護者と一緒に下校する・保護者への連絡・保護者への説明、引継ぎ・滞留者への指導

・ＰＴＡ役員へ連絡

・担任による家庭訪問と被害児童生
徒の状況を把握・心のケアの必要性がある場合は、専門医、関係機関と連携する・状況に応じて、児童生徒宅を訪問する
・学校医の助言を得る
・心のケアの対応について、教育委
員会、専門機関との連携を図る（ＣＲＴの要請）・外部に対する窓口を一本化し、警察への捜査協力、報道機関への対応を行う

措児童･生徒の動き

置

28

３

緊急対応訓練(1) 緊急対応訓練
職員や児童生徒の安全管理意識の高揚、侵入者への対応の仕方や避難の練習、組織体制の確認のためにも、訓練は必要です。

(2) 訓練項目ア

不審者対応要領

イ

通報連絡要領ウ

避難誘導要領エ

暴漢に対する牽制要領(3) 訓練計画の立て方
ア 訓練の目的を明確にする。
イ 警察や消防、教育委員会、関係機関・団体との連携による。
ウ 学校の立地条件、グランドや建築物等校内の状況、職員(男女比)や児童生徒の人数等実情に応じて、避難経路及び避難方法を確認する。
エ 侵入者の凶器所持の有無、危険度等あらゆる場面を想定した効果的な訓練を行う。
オ 危機に直面して、職員がそれぞれの役割を熟知して、役割分担に沿って行動できるように訓練を行うとともに、児童生徒に対しても緊急時にとるべき行動を体得させるような訓練(緊急度に応じた訓練を実施する)を行う。
カ 暴漢に対する牽制訓練、避難訓練、緊急時の連絡通報訓練を短時間に反復した、実践的な訓練を入れる。
(4) 想定訓練
まずは、基本的対応を習得してから、応用を取り入れる。通報、連絡のみ、又は暴漢に対する防御訓練のみ等の部分的な訓練も有効である。
○○小学校のグラウンドに刃物を持った不審者が侵入する。第一発見者は直ちに日（例１）ごろから確立された通報システムにより全校内に警報を発する。不審者に近い教室の児童は静かに不審者から遠い方の教室へ移動、合流して、教室の中から鍵を閉める。
学校長は直ちに１１０番するとともに、不審者の状況を注視し、状況に応じて男性職員数名により、備え付けの防犯器具を用いて不審者を牽制する。
（例２）○年○組に暴漢が侵入して暴れている。担任は直ちに教室備え付けの防犯ブザー又は放送設備、緊急通報設備で全校に急を知らせるとともに、大声で近くの教室に急を知らせる。近くの教室の職員は連携して児童生徒を避難させるとともに、被害教室の応援に向かい、暴漢の牽制、説得にあたる。学校長は直ちに１１０番、場合によっては１１９番するとともに、的確な全校児童生徒の避難誘導を行うとともに、被害状況を確実に把握し被害児童生徒の救出・救護にあたる。

29

第１６章 幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目（例）Ⅰ学校において取り組むべき事項
１

日常の安全確保
措置状況

点

検

項

目

行っていない場合の行って 行 っ て 理由、代替措置又は今いる いない 後の改善計画等（教職員の共通理解と校内体制）(1) 幼児児童生徒の安全確保に関し、教職員の共通理解と校内体制について、次のような方法により整備されているか。
① 日頃から職員会議等で取り上げ、教職員間で情報交換、意見交換を行うなどにより共通理解を深め、教職員一人一人が学校の安全管理について意識の向上を図っている。
② 幼児児童生徒の安全確保のため、教職員の具体的な役割分担や関係機
関への連絡体制を定めた危機管理マニュアル等を作成するなどして、校内体制の整備を図っている。
（来訪者の確認）(2) 学校への来訪者が確認できるよう次のような措置を講じているか。
① 立て札や看板等による案内・指示を行ったり、入口や受付を明示している。
② 登下校時以外は校門を閉めるなど、敷地や校舎への入口等を管理可能なものに限定している。
③ 来訪者にリボンや名札等を着用させて、識別が可能なようにしたり、来訪者に声かけ等をして身元の確認を行うなどして、外部からの人の出入りの確認を行っている。
（不審者情報に係る関係機関等との連携）(3) 学校周辺等における不審者等の情報について、次のような方法により把握できる体制をとっているか。
① 日頃から警察等の関係機関、ＰＴＡや地域住民等と連携して、情報を速やかに把握できる体制をとっている。
② 近接する学校や保育所等との間で情報を提供しあう体制をとっている。
（始業前や放課後における安全確保の体制）(4) 始業前や放課後における安全確保のための教職員の具体的な役割分担（校内巡回等）を定め、幼児児童生徒の状況を把握しているか。
（授業中、昼休みや休憩時間等における安全確保の体制）(5) 授業中、昼休みや休憩時間等における安全確保のため、教職員等による校内巡回等を行っているか。
（登下校時における安全確保の体制）(6) 登下校時において、幼児児童生徒の安全が確保されるよう、次のような措置を講じているか。
① 幼児児童生徒に対し定められた通学路を通って登下校するよう指導している。
② 通学路において人通りが少ないなど、幼児児童生徒が登下校の際に注意を払うべき個所をあらかじめ把握し、例えば、マップを作成して、幼児児童生徒、保護者に周知するなどして注意喚起している。
③ 登下校時等に万一の場合、交番や「子ども１１０番の家」等の幼児児
童生徒が緊急避難できる場所を幼児児童生徒一人一人に周知している。
④ 幼児児童生徒に対し、登下校時等に万一の事態が発生した場合の対処法（大声を出す、逃げる等）を指導している。

30

（校外学習や学校行事における安全確保の体制）(7) 校外学習や学校行事において、幼児児童生徒の安全が確保されるよう、次のような措置を講じているか。
① 事前に綿密な計画を立てるとともに、現地の安全を十分確認している。
② 幼児児童生徒に対する事前の安全指導が十分行われている。
③ 万一の事態が発生した場合の連絡方法等をあらかじめ定めている。
（安全に配慮した学校開放）(8) 学校開放（夜間・休日開放を含む）に当たって、次のような措置を講じ、安全への配慮を行っているか。
① 学校開放時における開放部分と非開放部分との区別を明確に示し、非開放部分への不審者の侵入防止のための方策（施錠等）を講じている。
② 学校開放時の安全確保について、ＰＴＡや地域住民等による学校支援のボランティアの積極的な協力を得ている。
（学校施設面における安全確保）(9) 学校施設の面で、次のような安全確保策を講じているか。
① 校門、囲障、外灯（防犯ライト等）、校舎の窓・出入口等の破損、錠の状況の点検・補修を行っている。
② 警報装置（警報ベル、ブザー等）、防犯監視システム、通報機器（校内緊急通話システム、警察や警備会社との連絡システム等）等を設置している場合、作動状況の点検、警察や警備会社等との連絡体制の確認を行っている。
③ 死角の原因となる立木等の障害物の有無、自転車置場、駐車場や隣接建物からの侵入の可能性について確認を行っている。

２

緊急時の安全確保

点

検

項

措置状況

目

行っていない場合の行 っ て 行って 理由、代替措置又は今いるいない 後の改善計画等（不審者情報がある場合の連絡等の体制）(10) 学校周辺等における不審者等の情報が入った場合に、次のような措置をとる体制が整備されているか。
① 警察にパトロール等の実施を要請するなど速やかに警察との連携を図る。
② 緊急時の幼児児童生徒の登下校の方法について、あらかじめ対応方針を定めている。
③ 幼児児童生徒の安全確保のため、ＰＴＡや地域住民等による学校支援のボランティアから学校内外の巡回等の協力を得る。
（不審者の立入りなど緊急時の体制）(11) 学校内に不審者が立ち入っているなど緊急時に備え、次のような体制が整備されているか。
① 直ちに校長、教頭又は他の教職員に情報が伝達され、幼児児童生徒への注意喚起、避難誘導や教職員による応急手当等、教職員が幼児児童生
徒の安全を第一に考えた対応のできる体制（役割分担）を整えている。
② 警察、消防署等の関係機関や教育委員会等に対して、直ちに通報がなされる体制（役割分担）を整えている。
③ 緊急時に備えた教職員による安全確保の訓練や、幼児児童生徒の避難訓練等が実施されている。
④ 警備員を配置している場合、巡回パトロールが効果的に行われ、緊急時に短時間で対応できる体制を整えている。

31

Ⅱ

教育委員会等において取り組むべき事項
１

日常の安全確保
措置状況

点

検

項

目

行っていない場合の行 っ て 行 っ て 理由、代替措置又は今いるいない 後の改善計画等（方針の明示と学校間の情報交換）(1) 教育委員会等は、管内の学校に対して、次のような措置を講じているか。
① 幼児児童生徒の安全確保についての教育委員会等の方針（危機管理マ
ニュアルの作成等）を明らかにしている。
② 教職員に対し学校の安全管理や安全教育に関する研修会等を実施し、意識の向上を図っている。
③ 域内にある学校や保育所等の間で迅速な情報交換ができる体制を整えている。
（関係機関・団体との連携）(2) 教育委員会等は、幼児児童生徒の安全確保のため、次のような措置を講じ、関係機関・団体との連携を図っているか。
① 警察、消防署等の関係機関、ＰＴＡ、自治会、青少年教育団体等地域の関係団体への協力要請や情報交換を行っている。
② 近接する市町間等で不審者に関する情報を提供しあう体制をとっている。
（安全に配慮した学校開放の推進）(3) 教育委員会等は、管内の学校において、安全に配慮した学校開放（夜間・休日開放を含む）が行われるよう
次のような措置を講じているか。
① 教育委員会等として、学校開放時に人員を配置するなど、安全確保の体制を整備している。
② 学校開放時における開放部分と非開放部分との区別の明確化が図られるよう、非開放部分への不審者の侵入防止のための施設設備上の対策（錠、シャッター、警報装置等の整備など）を講じている。
③ ＰＴＡや地域住民等による学校支援のボランティアに積極的な参加を得るよう協力要請をしている。
④ 管内の学校においてＰＴＡや地域住民等による学校支援のボランテ
ィアの協力をどのように得ているかを把握している。
（学校施設面における安全確保）(4) 学校施設の面で、幼児児童生徒の安全確保が図られるよう、次のような施設設備の整備を行っているか。
１）敷地内への侵入対策① 校門、囲障、外灯（防犯ライト等）等の整備や破損箇所の補修を行っている。
② 防犯監視システム等の整備を必要に応じ行っている。
③ 死角の原因となる立木等の剪定、自転車置場、駐車場や隣接建物からの侵入防止対策等を行っている。
④ 必要に応じ、職員室、事務室等をアプローチ部分や屋外運動場を監視でき、緊急時にも即応できる位置に配置している。
２）建物内への侵入対策① 校舎の窓・出入口、錠等の整備や破損箇所の補修を行っている。
② 防犯監視システム等の整備を必要に応じ行っている。
③ 必要に応じ低層階の外部に面する窓ガラスを防犯性能の高いものにしている。
３）通報システムの整備警報装置（警報ベル、ブザー等）、通報機器（校内緊急通話システム、警察や警備会社との連絡システム等）の整備を必要に応じ行っている。
４）幼児児童生徒の避難対策
教室等の避難経路を複数確保するとともに、避難を考慮した施錠シス
テム（内部からのみ開錠可能等）としている。

32

２

緊急時の安全確保
措置状況

点

検

項

行っていない場合の行 っ て 行 っ て 理由、代替措置又は今いるいない 後の改善計画等

目（不審者情報がある場合の体制）(5) 教育委員会等は、管下の学校の周辺等における不審者等の情報を入手した場合には、次の措置を講ずるよう体制を整備しているか。
① 速やかに関係する地域の学校に情報を提供し、注意喚起をする。
② 警察に対し当該学校周辺におけるパトロール等の実施を要請するな
ど、関係機関との連携を図る。
③ ＰＴＡ、自治会、青少年教育団体等地域の関係団体に注意喚起し、幼児児童生徒の安全確保のための協力を求める。
（不審者の立入りや事件発生など緊急時の体制）(6) 管下の学校において、学校内に不審者が立ち入ったり、事件が発生したりしているなどの緊急時に備え、次のような体制を整備しているか。
① 学校からの緊急時の連絡に対応する体制をとっている。
② 緊急時に、関係部局や関係機関等とも連携し、直ちに職員を派遣するなど、学校における危機管理を支援する体制をとっている。

Ⅲ

家庭や地域社会の協力を得て取り組むべき事項
１

日常の安全確保
措置状況

点

検

項

目

行っていない場合の行 っ て 行 っ て 理由、代替措置又は今いるいない 後の改善計画等（家庭への働きかけ）(1) 不審者情報の警察、学校等への速やかな伝達が行われるよう、また、
幼児児童生徒が犯罪や事故の被害から自分の身を守るため、危険な場所の確認や屋外での行動に当たって注意すべき事項を家庭で具体的に話し合うよう働きかけが行われているか。
（学校外の安全確保のための地域の関係団体における取組）(2) 学校外の安全確保のため、ＰＴＡ、自治会、青少年教育団体等地域の関係団体の協力を得て、学区内の人通りの少ない場所等危険個所の点検や「声かけ運動」等の取組が行われているか。
（登下校時、授業中、学校開放時等における安全確保のための地域の関係団
体における取組）(3) 登下校時、授業中、学校開放時等の安全確保のため、ＰＴＡ、自治会、青少年教育団体等地域の関係団体との連携・協力の下、通学路の安全点
検、登下校時、授業中、放課後、学校開放時等における学校内外の巡回等の取組が行われているか。
(4) 登下校時等に万一の場合、幼児児童生徒が緊急避難できる「子ども１１０番の家」等の地域のボランティアの体制がとられているか。

２

緊急時の安全確保
措置状況

点

検

項

行っていない 場合の行って 行って 理由、代替措置又は今いる いない 後の改善計画等

目(5) 学校周辺や学区内等で不審者等の情報がある場合には、次のような取組を行う体制がとられているか。
① ＰＴＡ、自治会、青少年教育団体等地域の関係団体との連携・協力の下、各家庭や地域への注意喚起、授業中や放課後等における学校内や周辺、学区内の巡回、集団登下校への同伴等の取組が行われる体制がとられている。
② 学校や関係機関等からの注意依頼の文書等が、各家庭に配布されたり、地域に掲示されたりするなど速やかに周知される体制がとられている。

33

第１７章 救 急 法
救助者が守るべきこと
1.

救急法とは

傷病者の発見

救助者自身の安全を確保する。
周囲の状況を観察し、二次事故防止に努める。
2. 死亡の診断は医師にま(傷病者)を正しく救助して、医原則として医薬品の使
あくまで医師に渡すま

危険の排除

での応急手当にとどめ

・呼吸停止
・心停止
・大出血
・ひどい熱傷・二次事故（災害）の防止
・緊急避難、救助

大出血などがなく、反応があった場合
くわしい観察直ちに手当が必要な場合

・気道閉塞

報

・全身の観察（大出血などの有無）
・意識の確認（反応の有無）

必ず医師の診断をうけ
させる。

・意識障害

・専門機関（119 番等）への通

傷病者の観察る。
5.

ど)に渡すまでの応急の手当をいう。

・二次事故（災害）の危険の有無
・緊急避難の必要の有無
・傷病の原因用を避ける。
4.

師ま たは救助者 (救急 隊員な

周囲の観察

かせる。
3.

病気やけがや災害から自分自身を守り、けが人や急病人

左の場合の
他に生命の
危機に陥る
危険がある
または専門
の資機材を
要する場合

傷病者に聞く見る

触れる

・名前や住所を・顔色、唇、皮膚の色・熱・脈・外傷、出血言えるか
・傷病の原因・痛みの場

・中毒・意識の状態・胸の動き、呼吸・腫れ、変形

聴く
・呼吸音

・嘔吐
・手足を動かせるか

協力者を求める・連絡・119 番通報
・AED の手配 ・傷病者の記録

状態の悪化を防止するための応急の手当

救命のための手当

・傷病に対する応急手当

・一次救命処置・傷病に対する応急手当

体位・保温

体位・保温
一般車両での搬送が困難な場合

一般車両での搬送が可能な場合

・救急車の手配（119 番通報）

・搬送の準備搬

救急隊への引継ぎ
医

療

機

送

関

Ⅴ 事件・事故災害発生時の救急及び緊急連絡体制(5)全教職員が応急手当の手順や技能を習得できるように配慮し、研修などを行っているか。
→【P19．10 安全管理の評価参照】『赤十字救急法講習教本』参照
救急法は、傷病者をすみやかに救助し、正しい応急手当をして、医師に渡すまでが範囲です。
後は、すべて医師または他の救助者(救急隊員など)にまかせ、その指示によって手助けをします。

34

第１８章 心肺蘇生法
１

心肺蘇生法とは意識障害を起こしている傷病者に対して直ちに気道を確保し、呼吸停止、心停止
もしくはこれに近い状態に陥っているときには、人工呼吸と心臓マッサージ（胸骨圧迫）を行い、呼吸及び循環を補助して傷病者を救命するための手当である。

２ 心肺蘇生法の構成(1) 気道確保(空気の通り道である気道を開通させる)(2) 人工呼吸(肺に息を吹き込む)(3) 心臓マッサージ(胸骨圧迫：心臓を外から動かす)(4) ＡＥＤを用いた除細動

気道確保

３

人工呼吸

心臓マッサージ(胸骨圧迫)

４分以内に手当て、８分以内に病院へ(1) 呼吸停止後、人工呼吸をして助かる確率
２分後９０％、３分後７５％、４分後５０％、５分後２５％、１０分後ほとんど０％(2) 救急車が到着して医療機関に搬送される時間
１１９番に電話して、平均６分で現場へ到着
現場から医療機関までは、平均約１６分
Ⅴ 事件・事故災害発生時の救急及び緊急連絡体制(5)全教職員が応急手当の手順や技能を習得できるように配慮し、研修などを行っているか。
→【P19．10 安全管理の評価参照】

学校教育では、校内はもちろん校外での教育活動の場においても、いつなんどき心肺蘇生法を必要とする状況に遭遇するかわかりません。一般の講習会に参加したり、校内研修として講習会を開くな
どして、常日ごろから、必要な知識や技術を習得しておくべきでしょう。
ＡＥＤの日常点検の実施（インジケータの確認、電極パッドやバッテリの交換）(校内で講習会を開く場合の相談先)
日本赤十字社静岡県支部 〒420-0853 静岡市葵区追手町 44-17
県内各市町村消防本部 [参考資料参照 P48]
(一般の講習会)
日本赤十字社静岡県支部(１日講習８回／年 ３日講習１０回／年)
交通事故救命救急法教育講習会(毎年１回) 日本交通福祉協会

35054(252)8131

第１９章 心肺蘇生法の手順
傷病者の発生・周囲の観察・全身の観察必要ならば医師の意識の確認

くわしい観察診療を受けさせる

反応あり
反応なし

協力者を求める

協力者がいない時

協力者あり

救助者が 119 番通報

119 番と AED の依頼

し AED を準備する

気道確保

呼吸の確認
普段どおりの息を
しているか
していない

回復体位にして観察を続ける
している

すぐに AED が到着したとき

胸骨圧迫３０回と人工呼吸２回を繰り返す

心電図解析
電気ショックは必要か

必要

不要

救 急 隊 に 引 き 継 ぐ

正常な呼吸が回復した

AED 到着

呼吸が回復
していない

人工呼吸 2 回

電気ショック１回

胸骨圧迫３０回と人工呼吸２回を５サイクル（２分間）『赤十字 救急法基礎講習教本』参照

36

第２０章 災害安全（防災教育）
事故災害は、いつでも、どこでも、だれにでも起こりうる

火山噴火

山崩れ

地震

津波

河川氾濫

地すべり
洪水
暴風

集中豪雨

原子力災害
水難事故

高潮

防災教育
学校防災

防災管理

防災に関する組織活動

静岡県防災教育基本方針(平成 14 年３月)

学校の地震防災対策マニュアル改訂版(平成 16
年７月発行、平成 21 年１月改訂)

静岡県防災教育基本方針(平成 14 年３月)

本県の防災教育については、「静岡県地域防災計画」において、災害予防や災害応急対策等に関する防災知識、防災思想の普及は防災計画上も重要な施策として位置づけられている。県教育委員会から出されている方針、マニュアルを基に、各学校の生徒の実態、地域の実情に合わせて、関係機関との連携により、防災教育を進めること。
地震対策の基本計画(1) 静岡県地域防災計画
災害対策基本法に基づいて作成される、防災に関する基本的な計画で、一般・地震・原子力の各対策編からなり、この内、地震対策編は大規模地震対策特別措置法第６条による地震防災強化計画に対応します。
(2) 静岡県地震対策推進条例
阪神・淡路大震災の教訓を生かし、予想される東海地震や神奈川県西部地震などの災害から県民を守るため、平成８年３月に制定されました。

37

資料
静岡県防災教育基本方針［防災教育基本構想編］
第１章 災害と防災教育の現状と課題
１ 本県の災害の現状と特性
２ 本県の防災教育の取組状況
３ 推進に向けての今後の課題
第２章 防災教育に関する目的・目標
１ 防災教育の目的
２ 本県の防災教育の目標
第３章 防災教育の推進方策の基本方向
１ 基本的な考え方
２ 防災教育の個別の推進方策の方向［防災教育基本計画編］
第１編 防災教育の推進方向
第１章 発達段階別の防災教育の推進方向
１ 幼稚園(幼児期)における防災教育
２ 小学校(児童期)における防災教育
３ 中学校(青年期前期)における防災教育
４ 高等学校(青年期中期)における防災教育
５ 盲･聾･養護学校(児童期〜青年期中期) における防災教育
６ 社会教育（青年期後期・成人期・高齢期）における防災教育
第２章 学校の防災訓練等の推進方向
１ 学校の防災訓練の推進方向
２ ボランティア活動への参加の推進方向
第２編 防災教育の推進体制の整備
第１章 学校における防災教育推進体制
１ 学校防災に関する計画
２ 防災教育に関する指導計画の作成
３ 総合的な学習の時間の活用
４ 防災教育に関する推進体制の充実
第２章 防災教育の評価
１ 防災教育の評価の意義
２ 評価の方策
第３章 防災教育に関する教職員研修
１ 防災教育に関する研修の意義
２ 研修の充実
第４章 防災教育に関する情報ネットワーク
１ 情報ネットワークの活用
２ ネットワークへの情報発信
第５章 児童等の心のケア対策
１ 災害発生時の心のケア対策の意義
２ 心のケア対策の充実
第６章 家庭・地域社会・行政との連携
１ 防災教育推進のための連絡会議の開催
２ 家庭・地域社会における防災教育
第７章 学校の避難所としての対策
１ 避難所の想定
２ 避難所運営のあり方(参考資料)
防災教育の指導計画の事例
防災教育の展開例
防災教育に関するホームページ集
防災情報の解説38（平成 14 年３月）

学校保健安全法（抜粋）(平成 21 年４月施行)

第１章 総則第１条（目的）
この法律は、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする。
第３章 学校安全第２６条（学校安全に関する学校の設置者の責務）
学校の設置者は、児童生徒等の安全の確保を図るため、その設置する学校において、事故、加害行為、災害等により児童生徒等に生ずる危険を防止し、及び事故等により児童生徒等に危険又は危害が現に生じた場合において適切に対処することができるよう、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第２７条（学校安全計画の策定等）
学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修
その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。
第２８条（学校環境の安全の確保）
校長は、当該学校の施設又は設備について、児童生徒等の安全の確保を図る上で支障となる事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善を図るために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。
第２９条（危険発生時対処要領の作成等）
学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領を作成するものとする。
２ 校長は、危険等発生時対処要領の職員に対する周知、訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。
３ 学校においては、事故等により児童生徒等に危害が生じた場合において、当該児童生徒等及び当該事故等により心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた児童生徒等その他の関係者の心身の健康を回復させるため、これらの者に対して必要な支援を行うものとする。この場合においては、第 10 条（※）の規定を準用する。
※第 10 条 地域の医療機関等との連携
第３０条（地域の関係機関等との連携）学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、児童生徒等の保護者との連携を図るとともに、当該学校が所在する地域の実情に応じて、当該地域を管轄する警察署その他の関係機関、地域の安全を確保するための活動を行う団体その他の関係団体、当該地域の住民その他の関係者との連携を図るよう努めるものとする。

39

平成２１年度文部科学省交通安全業務計画(平成 21 年３月)

まえがき
我が国の平成 20 年の交通事故死者数は 5,155 人と、昭和 45 年に交通安全対策基本法が施行されて以来の最小死者数であり、昭和 28 年（死者数 5,544 人）以来 54 年ぶりに 5,000 人台となった前半を更に下回り、負傷者数も 10 年ぶりに 100 万人を下回る（944,071 人）など、第８次交通安全基本計画の目標を２年前倒して達成した。しかしながら、いまだに多くの人が交通事故で亡くなっており、交通事故情勢は依然として厳しい状況である。幼児児童生徒を取り巻く交通環境が改善されているとは言い難く、幼児児童生徒等の死者数は 178 人となり、依然として少なくない。
このような状況の下において、幼児児童生徒等の交通事故を防止するためには、学校をはじめ家庭や地域における交通安全教育の徹底を図ることはもとより重要であるが、幼児児童生徒等が安心して通行できる道路交通環境の確立が不可欠である。
また、大部分の幼児児童生徒が将来運転者となる現状を踏まえ、交通社会の一員として、自己の安
全のみならず、他の人々や社会の安全に貢献できる健全な社会人を育成するための計画的で継続的な
交通安全教育を推進する必要がある。
このため、交通安全に関する施策の推進については、幼児児童生徒等の生命の安全を確保するとともに、的確な判断の下に安全に行動できる実践的な態度や能力を養うという見地から、特に次の点に配慮して、より一層の努力を傾注する必要がある。
１ 安全な道路交通環境づくりの促進（１）通学通園中の交通事故を防止するため、学校及び教育委員会は、通学通園路を定期的に点検し、その結果に応じて適切な措置をとるとともに、警察、道路管理者等の関係機関に対し、
通学通園路の交通安全施設等の重点的な整備、スクール・ゾーンの設定等学校周辺の交通規制の拡大等について働きかけること。
（２）道路上の遊びによる交通事故を防止するため、関係機関に対し、遊戯道路の設定や児童公園、児童遊園、運動広場等の整備等について働きかけるとともに、公立の学校の体育施設をはじめとした学校施設等を幼児児童生徒を含めた地域住民の活動の場として開放するよう努めること。
２ 生涯にわたる交通安全教育の徹底（１）学校においては、生涯にわたる交通安全教育の推進を図る観点から、自他の生命尊重の理念の下に、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通安全意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重する良き社会人を育成するため、家庭や地域社会との密接な連携を図りながら、幼児児童生徒の心身の発達段階や地域の実情に応じ、交通安全教育を計画的かつ組織的に行うこと。
（２）高等学校においては、生徒の二輪車による事故が少なくない現状にかんがみ、関係機関及び保護者と密接な連絡を保つとともに、特に勤労生徒については、雇用者とも連携を図り、生徒の交通事故の防止に努めること。
また、免許取得可能年齢に達し、在学中または卒業後に普通免許を取得する者が多いことから、自転車及び二輪車に関する安全指導はもちろん、普通自転車も含め、交通事故には責任や補償問題が生じること、加害事故を起こさない努力が必要であることを理解させ、幅広く運転者として必要な資質や能力の育成に努めること。
（３）地域においては、生涯にわたる交通安全教育の推進を図る観点から、社会教育活動における交通安全に関する学習の促進を図ること。
（４）交通安全指導を効果的に行うため、教材、教具の整備を図るとともに、指導資料の作成、教員に対する現職教育等を実施し、指導力の向上に努めること。
（５）近年、幼児児童生徒が傷害や殺人など凶悪な犯罪の被害となる事件が発生していることから、家庭や地域の関係機関・団体との密接な連携を図り、不審者情報を共有するなど、交通安全教育と関連させながら、併せて防犯に関する積極的な取組を推進すること。
文部科学省においては、以上の点を踏まえて、次のとおり平成 21 年度交通安全業務計画を決定した。
この計画の実施に当たっては、教育委員会、学校、公民館等関係機関と緊密な連携を図るとともに、40

広く幼児児童生徒の保護者を含む国民各層の協力を求めるものとする。

第１ 計画の目的
この業務計画は、交通安全対策基本法（昭和 45 年法律第 110 号）第 24 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき、文部科学省が講ずべき施策及び都道府県が講ずべき施策に関する計画の作成の基準となるべき事項を定め、文部科学省及び関係機関における交通安全に関する施策を計画的に推進することを目的とする。
第２ 計画の目標
第８次交通安全基本計画（平成 18 年 3 月 中央交通安全対策会議）の趣旨に沿って努力を払うものとし、このため関係機関・団体、地域、家庭が相互に緊密な連絡をとり、各種の施策の積極的な推進に努める。
第３ 主要対策１
安全な道路交通環境づくりの促進（１）通学通園路における交通安全の促進
ア 通学通園路の設定と安全点検（ア）社会資本整備重点計画法（平成 15 年法律第 20 号）に基づく社会資本整備重点事業の実施に際しては、交通安全対策基本法に基づいて設けられている都道府県、市町村の交通安全対策会議又は市町村学童園児交通事故防止対策協議会を活用して、教育委員会等の意見が反映されるよう努
める。
（イ）市町村の教育委員会においては、学校に対し、当該学校の所在する地域の実情を十分考慮
して幼児児童生徒の通学通園路及び登下校の時間帯を設定し、必要に応じ道路管理者、警察等と共同して、定期に安全点検を実施するよう指導するとともに、その結果について報告を求める。
また、前述の報告をもととし、必要に応じ、管内国公私立の学校の通学通園路の変更や交通安全施設の新設又は改修などの環境の改善及び登下校の時間帯の調整を図る。
（ウ）都道府県の教育委員会は、市町村の教育委員会において、（イ）によって調整した当該区域内における通学通園路及び登下校の時間帯のうち、自動車の通行を禁止する等の措置を必要とする区間及び時間帯について、市町村の教育委員会と地元警察署との間で十分協議させ、その実現のための具体的措置についての意見をまとめさせるとともに、これを都道府県の教育委員会に報告させる。
（エ）都道府県の教育委員会においては、（ウ）の報告に基づき警視庁、道府県警察本部と協議し、都道府県の公安委員会による自動車の運行禁止の区間及び時間帯が適切なものとなるよ
うな措置が講じられるように努める。
（オ）学校及び教育委員会においては、幼児児童生徒についての交通安全計画を立て、その実施に際し、あらかじめ、各関係方面にその計画を連絡し、適切な指導、助言、援助を求め、又は資料の提供を受けるなど積極的に協力を求める。
（カ）以上の措置を実施するに当たっては、必要に応じ、都道府県交通対策協議会、市町村学童
園児交通事故防止対策協議会等交通問題を協議するために設けられている組織の活用についても配慮する。
イ 集団登下校の実施
集団登下校については、各学校において通学路の道路事情、交通事情、防犯環境等を具体的に検討した上で個々の通学路ごとに実施するかどうかを決定する。
集団登下校を実施する場合には、道路の状況等に応じ人数等について適切な措置をとり、通学の安全が図られるようにするとともに、幼児児童生徒が安全な行動の仕方を身に付けることができるようにする。
なお、集団登下校を実施しない場合でも、幼児児童生徒を極力一人だけにしないような対策を講じる必要がある。
また、学校は、学校の設置者、警察署、ＰＴＡ、その他の関係機関・団体等と密接に連携し、適切な計画を立て、登下校時における交通規制、保護、誘導等の確保及び防犯対策に万全を期する。
ウ スクール・ゾーンの設定の推進とその定着化
41教育委員会、幼稚園及び小学校においては、地域の警察、道路管理者等の協力を得て、幼稚園
及び小学校を中心に周囲 500 メートルを範囲とするスクール・ゾーン（特に子どもの交通安全の確保を図る特定地域） の設定及び定着化を積極的に推進する。
（２）学校体育施設等の開放の促進
都道府県、教育委員会等においては、子どもの安全な遊び場の確保を図るため、小学校及び中学校等の校庭、体育館等の学校体育施設や余裕教室等をはじめとした学校施設、社会体育施設等の開放を積極的に促進する。
なお、学校は、その施設を開放するに当たっては、平成 13 年 8 月 31 日付け文科初第 576 号も参考とし、保護者や地域の関係団体等の協力を得て、地域と一体となって、幼児児童生徒の安全確保のための方策を講じる。
（３）遊戯道路の設置等の促進
教育委員会においては、子どもが安全に道路上で遊べるように警察、道路管理者等との連携の下に、車両通行止め等の規制による遊戯道路の設置を積極的に推進するとともに、交通安全対策会議
等を通じて、児童公園、児童遊園、運動広場等の整備の促進を関係機関に働きかける。

２
生涯にわたる交通安全教育の振興（１）学校における交通安全教育の推進
学校における交通安全教育は、生涯にわたる交通安全教育の一環として、自他の生命の尊重という基本理念に立って、幼児児童生徒の心身の発達段階や地域の実情に応じ、交通安全教育指針（平成 10 年 9 月 22 日 国家公安委員会告示第 15 号）も参考とし、家庭及び地域や関係機関・団体との連携・協力を図りながら、幼稚園教育要領、学習指導要領に基づいて、学校の教育活動全体を通じて計画的かつ組織的に行う。
その際、体験的学習や問題解決的学習等も取り入れながら、高齢者や幼児など、交通事故の被害者になることが多い年齢層の交通行動の特性について理解させること等に留意する。
また、例えば、高齢者と児童生徒が共に交通安全教育を受ける場などを設けること等により、高齢者との世代間交流を行うことも重要である。
なお、道路交通法において、自転車の歩道通行に関する規定が改正され、平成 20 年６月から施行されたことを受け、自転車安全利用五則（平成 19 年７月 10 日 交通安全対策本部決定）も参考とし、その周知等を図る。
ア 幼児に対する交通安全教育の推進
幼児に対する交通安全教育は、心身の発達段階に応じて、基本的な交通ルールを遵守し、交通マナーを実践する態度を習得させるとともに、日常生活において安全に道路を通行するために必要な基本的な技能及び知識を習得させることを目標とする。
したがって、幼稚園においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、日常の教育活動のあらゆる場面をとらえて交通安全教育を計画的かつ継続的に行う。これらを効果的に実施するため、紙芝居、視聴覚教材等を利用したり、親子で実習したりするなど、分かりやすい指導に努める。
また、改正道路交通法が平成 20 年６月から施行されたことから、特に、幼児の自転車に乗車する際のヘルメットの着用の指導に努める。
イ 児童に対する交通安全教育の推進
児童に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて、歩行者及び自転車の利用者として必要な技能と知識を習得させるとともに、道路及び交通の状況に応じて、安全に道路を通行するために、道路における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高める
ことを目標とする。
したがって、小学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、教科「体育」、道徳、学級活動・児童会活動・学校行事等の特別活動、総合的な学習の時間等を中心に、学校教育活動全体を通じて、歩行者としての心得、自転車の安全な利用、乗り物の安全な利用、危険の予測と回避、交通ルールの意味及び必要性等について重点的に指導する。
また、改正道路交通法が平成 20 年６月から施行されたことから、特に、児童の自転車に乗車する際のヘルメットの着用の指導に努める。
ウ 中学生に対する交通安全教育の推進
中学生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に、自転車で安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を十分に習得させるとともに、道路を通行する場合は、思いやりをもって、自己の安全ばかりでなく、他の人々の安全にも配慮できるようにすることを目42

標とする。
したがって、中学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、教科「保健体育」、道徳、学級活動・生徒会活動・学校行事等の特別活動、総合的な学習の時間等を中心に、
学校教育活動全体を通じて、歩行者としての心得、自転車の安全な利用、自動車の特性、危険の予測と回避、標識等の意味、応急手当等について重点的に指導する。
エ 高校生に対する交通安全教育の推進
高校生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に、二輪車の運転者及び自転車の利用者として安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を習得させるとともに、交通社会の一員として交通ルールを遵守し自他の生命を尊重するなど、責任を持って行動することができる健全な社会人を育成することを目標とする。
したがって、高等学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、教科「保健体育」、ホームルーム活動・生徒会活動・学校行事等の特別活動、総合的な学習の時間等を中心に、学校教育活動全体を通じて、自転車の安全な利用、二輪車・自動車の特性、危険の予測と回避、運転者の責任、応急手当等について更に理解を深めるとともに、生徒の多くが、近い将来、普通免許等を取得することが予想されることから、免許取得前の教育として、自他の生命を尊重す
る態度の育成、交通事故には責任や補償問題が生じることを理解させ、加害事故を起こさない努力が必要であるという視点を重視した交通安全教育を行う。特に、二輪車・自動車の安全に関する指導については、具体的な事例を適宜取り上げ、生徒の実態や地域の実情に応じて、安全運転を推進する機関・団体等と連携しながら、安全運転に関する意識の高揚と実践力の向上を図るとともに、二輪車の実技指導等を含む実践的な交通安全教育の充実を図る。
また、小中学校等との交流を図るなどして高校生の果たしうる役割を考えさせるとともに、交通安全活動への積極的な参加を促す。
オ 交通安全教育は、各教科、道徳、特別活動等学校における教育活動の全体を通じて行うものであるが、「安全の日」あるいは「安全週間」を設けるなどによってその徹底を図るとともに、学年ごとに、交通安全に関する指導時間を定めて、実際的な指導をすることが望まれている。また、朝礼等児童生徒が集合するときを利用して、繰り返し交通安全についての関心と理解を高める。
カ 文部科学省においては、学校における交通安全教育の改善、充実に資するため、「交通安全教育の新たな展開（高等学校教師用指導資料）」、「交通事故防止のための危険予測学習教材（小学校児
童４〜６年生用）」 並びに「安全教育参考資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」の活用を推進する。
また、高等学校の交通安全教育推進事業として、交通安全教育及びこれに関連するその他の交通安全対策に関し、調査研究を行っている団体に委託し、高等学校を中心とした一定地域と連携し、児童生徒等の自転車を中心とした交通安全教育の意識調査や実技指導などを通じて、今後の交通安
全教育の在り方について実践的な研究を行う。
このほか、独立行政法人教員研修センターにおいては、学校安全教育指導者研修会を開催し、指導計画及び効果的な指導方法について教員の理解を深め、指導力の向上を図る。
キ 都道府県においては、学校における交通安全教育の改善・充実に資するため、教員用指導資料の作成、幼児児童生徒用教材の作成・普及、教員に対する各種研修会の計画的実施、学校安全研究指定校の設定など適切な施策を講ずるよう努める。
（２）幼児児童生徒の登下校時の指導について
学校における幼児児童生徒の登下校時の指導管理については、特に次の点に留意する。
ア 交通安全及び防犯等の側面から、登下校時の通学通園路における危険箇所をあらかじめ調査
し、安全な通学通園路を幼児児童生徒及び家庭に周知徹底させ、事故を未然に防止するよう努めること。
特に悪天候時の通学又は自転車、原動機付自転車による通学に当たっては、たとえ通常の経路及び方法による場合であっても注意を払うよう指導すること。
イ 幼稚園の幼児については、地域の交通事情などを考慮して、登下校の際には、保護者と教職員等が密接な連携を図り、保護者又はこれに代わる者が付き添って、幼児の安全の確保について十分留意するとともに、信号や交通のきまりを守る習慣を養うようにすること。
ウ 幼児児童生徒の交通事故は登校時よりも下校時に多く見られるので、特に下校時の安全については適切な指導を行うこと。
エ 高校生の自動二輪車、原動機付自転車等による通学については、通学距離及び交通事情とを勘案して、許可基準を定めるなどの方法により指導すること。
オ 公共交通機関等により通学する者の多い場合には、交通事情による心身の疲労を考慮して、混43

雑時を避けて始業又は就業時間を定めることが望ましい。
（３）家庭における子どもに対する交通安全に関する指導について
子どもの交通事故は、いうまでもなく幼児児童生徒の登下校時に限られるものではない。むしろその大部分は、家庭にあるときに発生していると思われる。「幼児のひとり歩き」、「路上への飛び出し」、「路上遊戯」を行わないなど、家庭における指導が学校教育と一体になって、初めて事故を防止できるものであるので、家庭における子どもに対する指導監督について、更に注意を喚起することが肝要である。
家庭における子どもに対する指導監督については、おおむね次の点に留意する。
ア 歩行者や自転車利用者として知っておくべき交通法規の一般について熟知し、子どものこれについての関心と理解を深めること。このため、家庭においては学校、社会教育関係団体等が行う
交通安全に関する諸事業に積極的に参加するよう努めること。
イ 日常の話題として、報道される交通事故を取り上げて話し合い、又は子どもとともに外出する機会を活用して実地に指導するなど、具体的な事例に即して日常の交通安全について指導すること。
ウ 子どもの遊び場所には注意を払い、常に子どもの所在を明らかにし、一人にしないこと。
エ 子どもの交通事故を防止するためには、学校、家庭、その他地域の関係機関、団体等が一体となって子どもの指導監督や環境の整備を行う必要があるが、この際、特に学校においては、地域の実態を考慮して交通安全のための保護者会、ＰＴＡの集会等で交通事故の実態を説明し、学校の行っている交通安全指導について理解と協力を求めるとともに、次の事項について話し合い、実践を促すこと。
（ア）家庭においても、交通安全に関し両親の正しい実践と子どものしつけを徹底すること。
（イ）家庭において子どもに自転車を与える場合は、子どものからだに合ったものを与え、常に点検し整備を行うとともに、危険な道路では絶対乗らないよう監督すること。
（ウ）他人の子どもであっても、交通事故防止のため必要があるときは注意を与え、小学校低学年以下の幼少の者については保護すること。
（エ）保護者は、学区内の通学通園路以外の道路について交通安全施設の整備又は交通取締りの強化等の措置が必要であると認めるときは、例えばＰＴＡ、町内会等の組織を通じて関係機関に働きかけ、その実現を図ること。
また、地域におけるＰＴＡ活動を通じ、学区内の運転者に対して安全運転、特に子どもの交通事故の防止に留意するよう強力に働きかけること。
（４）社会教育活動における交通安全教育の推進
地域においては、生涯にわたる交通安全教育の推進を図る観点から、交通安全教育指針も参考に、
高齢者及び青少年・成人を対象とした学級・講座等における学習活動、青少年団体、女性団体、ＰＴＡ等の社会教育関係団体による実践活動及び公民館等の社会教育施設における活動を通じ、それぞれの地域の実情に即して住民の交通安全に関する学習の促進を図るよう努める。
特に、交通事故死亡者数全体に占める高齢者の割合が極めて高いことから、高齢者に対する交通安全に関する学習の促進を図るよう努める。
また、家庭、学校、地域の連携を図る上で、大きな役割を担うＰＴＡの重要性にかんがみ、地方公共団体がＰＴＡと協力し、ＰＴＡ活動の一環として、交通安全に関する学習の促進が図られるよう努める。
（５）交通安全教育に関する教材、教具の整備
学校及び教育委員会においては、教授用の掛図、信号機、道路標識・視聴覚教材等の交通安全教
育に必要な教材、教具の一層の整備充実を図る。
（６）大学等においては、学生の二輪車・自動車の利用等の実態に応じ、関係機関・団体等と連携しつつ、交通安全指導の充実に努める。

３

青少年の暴走行為の防止
青少年の二輪車等による暴走行為及びこれによる事故の発生を防止し、暴走族追放の機運を高めるため、昭和 55 年 9 月 24 日の暴走族緊急対策関係省庁会議申合せ「暴走族に対する総合対策の推進について」及び平成 13 年２月５日の暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せの「暴走族対策の強化について」趣旨の周知徹底に努め、青少年の暴走行為防止対策について一層配慮する。

４

救助・救急体制等の整備
応急手当の知識や技能の必要性にかんがみ、中学校、高等学校の保健体育科において止血法や包44

帯法、心肺蘇生等の応急手当について指導するとともに、この指導を効果的に実施するため、心肺蘇生法の実習や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の知識の普及を含む各種講習会の開催により教員の指導力の向上を図る。

５

交通安全に関する科学技術の振興
文部科学省においては、陸上交通、海上交通及び航空交通の安全に関して科学技術の果たす役割が重要であることにかんがみ、総合科学技術会議の答申及び意見を踏まえつつ、科学技術振興に関する審議会等の答申等に沿い、各省庁における交通安全に関する諸般の研究について必要な経費が確保され、かつ、それらの研究が総合的、効率的に実施されるよう、平成 21 年度の科学技術に関する経費の見積り方針の調整等の事務を行うほか、所管の独立行政法人において次の業務を実施する。
（１）陸上交通の安全に関する科学技術の振興
国の、「防災に関する研究開発基本計画」に基づき、防災科学技術研究所において、冬季道路交通確保等に資するため、吹雪、雪崩や路面凍結等の発生予測に関する研究を、野外観測や雪氷環境を人工的に再現した室内実験によって行う。
（２）航空交通の安全に関する科学技術の振興
科学技術・学術審議会で策定された「航空科学技術に関する研究開発の推進方策について」に基づき、独立行政法人宇宙航空研究開発機構において、「安全性・利便性を向上させる次世代運航シ
ステムの開発」等の航空機の運航安全及び「非常着水や衝突に対する衝撃応答解析技術の研究開発」
等の機体構造の安全に関する研究を積極的に推進する。また、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会からの依頼に基づき、調査研究を行い、航空事故等の事故原因の究明に協力する。

45

連絡先一覧

１

県教育委員会関係課
名
教育総務課（西館７階）
教育政策課（西館７階）
課内人権教育推進室
財務課（西館７階）
学校人事課（西館７階）
学校教育課（西館７階）
課内特別支援教育推進室
課内高校再編整備室
福利課（西館８階）
社会教育課（西館８階）
文化課（西館８階）
スポーツ振興課（西館８階）
県総合教育センター「あすなろ」
授業づくり支援課（掛川）
人づくり支援課（掛川）東部支援班（沼津）２

電話番号(０５５８)２４−２００２(０５５)９２０−２００２(０５４)６４４−９１３４(０５３８)３７−２２０４

ＦＡＸ番号
２４−２００８９２０−２００９
６４４−６５６０
３７−６６１０

県内各市町交通・防犯・防災担当課
市町名

1

静岡市

2

浜松市

3

沼津市

4

熱海市

5

ＦＡＸ番号
２２１−３５６１
２２１−３５６１
２２１−３５６１
２２１−３５７１
２５１−８６８５
２２１−３５５８
２２１−３５５８
２２１−３５５８
２２１−００２０２２１−３３６２
２５０−２７８４
２７３−６４５６
２４−９７３２
２４−９７３２
２４−９７４０９２０−２２９９

地域防災危機管理局

名称
賀茂危機管理局（下田市）
東部危機管理局（沼津市）
中部危機管理局（藤枝市）
西部危機管理局（磐田市）

３

電話番号(０５４)２２１−３６７５(０５４)２２１−３１３４(０５４)２２１−３１３３(０５４)２２１−３１２０(０５４)２２１−３１６５(０５４)２２１−３１７４(０５４)２２１−２９４２(０５４)２２１−３１５２(０５４)２２１−３１３１(０５４)２２１−３１６０(０５４)２２１−３１５５(０５４)２２１−３１７７（０５３７）２４−９７００（０５３７）２４−９７３１（０５３７）２４−９７３５（０５５）９２０−２２４０

三島市

6

富士宮市

7

伊東市

担 当
交通･防犯
防災
交通
防犯
防災
交通
防犯
防災
交通
防犯
防災
交通
防犯
防災
交通･防犯
防災
交通･防犯
防災

担 当 課

電話番号

郵便番号

住

所

市民生活課
054-221-1058
420-8602 静岡市葵区追手町 5-1
防災指導課
221-1241
交通政策課
053-457-2232
市民生活課
457-2231 430-8652 浜松市中区元城町 103-2
防災対策課
457-2537
交通対策課
055-934-4742
地域づくり推進課
934-4807 410-8601 沼津市御幸町 16-1
防災地震課
934-4803
0557-86-6444
防災室
86-6445 413-8550 熱海市中央町 1-1

地域安全課
防災課
防災生活課
生活防災課

86-6447055-983-2651
983-2701 411-0857 三島市北田町 4-47
983-2650
0544-22-1130
418-8601 富士宮市弓沢町 150
22-13190557-32-1361
414-8555 伊東市大原 2-1-1
36-0111

46

8

島田市

9

富士市

10

磐田市

11

焼津市

12

掛川市

13

藤枝市

14

御殿場市

15

袋井市

16
17

下田市
裾野市

18

湖西市

19
20
21
22
23

伊豆市
御前崎市
菊川市
伊豆の国市
牧之原市

24

東伊豆町

25
26
27

河津町
南伊豆町
松崎町

28

西伊豆町

29

函南町

30

清水町

31

長泉町

32

小山町

33

芝川町

34
35
36
37

吉田町
川根本町
森町
新居町

交通･防犯
防災
交通･防犯
防災
交通
防犯
防災
交通･防犯
防災
交通･防犯･防災
交通
防犯
防災
交通
防犯
防災
交通･防犯
防災
交通･防犯･防災
交通･防犯･防災
交通･防犯
防災
交通･防犯･防災
交通･防犯･防災
交通･防犯･防災
交通･防犯･防災
交通･防犯･防災
交通･防犯
防災
交通･防犯･防災
交通･防犯･防災
交通･防犯･防災
交通･防犯
防災
交通･防犯･防災
交通･防犯
防災
交通
防犯･防災
交通･防犯･防災
交通
防犯･防災
交通･防犯･防災
交通･防犯･防災
交通･防犯･防災
交通･防犯･防災

市民安全課
市民安全課
防災危機管理課
自治振興課
防災対策課
生活安全課
防災課
交通防災課
防災課

0547-36-7144
36-71430545-55-2831
55-27150538-37-4870
37-481137-4903054-626-1131
623-2554
0537-21-1131
054-643-3111

市民安全課

643-3111
防災課
643-31190550-82-4123
くらしの安全課
82-8400
防災対策室
82-4370
地域振興課
0538-44-3125
防災課
0538-44-3108
市民課
0558-22-2215
環境防災室
055-995-1817
053-576-4560
地域振興課
576-4538
防災課
0558-72-9867
防災課
0537-85-1119
安全課
0537-35-0923
安全対策課
055-948-1412
防災室
0548-23-0058
住民福祉課
0557-95-6203
総務課
95-6302
総務課
0558-34-1913
総務課
0558-62-6211
総務課
0558-42-3963
地域サービス係 0558-55-0211
住民防災センター
55-0212
総務課
055-979-8102
055-981-8217
安全安心課
981-8205
産業環境課
055-989-5514
防災対策室
989-5505
生活環境課
0550-76-6111
町民課
0544-65-2804
総務課
65-2801
総務課
0548-33-2134
総務課
0547-56-2220
総務課
0538-85-6302
総務課
053-594-1113

47

427-8501 島田市中央町 1-1
417-8601 富士市永田町 1-100

438-8650 磐田市国府台 3-1
425-8502 焼津市本町 2-16-32
425-0041 焼津市石津 728-2
436-8650 掛川市長谷 1-1-1
426-8722 藤枝市岡出山 1-11-1

412-8601 御殿場市萩原 483

437-8666 袋井市新屋 1-1-1
415-8501 下田市東本郷 1-5-18
410-1192 裾野市佐野 1059
431-0492 湖西市吉美 3268
410-2413
437-1692
439-8650
410-2292421-0495

伊豆市小立野 38-2
御前崎市池新田 5585
菊川市堀之内 61
伊豆の国市長岡 340-1
牧之原市静波 447-1

413-0411 賀茂郡東伊豆町稲取 3354
413-0595 賀茂郡河津町田中 212-2
415-0392 賀茂郡南伊豆町下賀茂 328-2
410-3696 賀茂郡松崎町宮内 301-1
410-3501 賀茂郡西伊豆町宇久須 270-1
419-0107 田方郡函南町平井 717-13
411-8650 駿東郡清水町堂庭 210-1
411-8668 駿東郡長泉町中土狩 828
410-1395 駿東郡小山町藤曲 57-2
419-0392 富士郡芝川町長貫 1131-6
421-0395
428-0313
437-0293
431-0395

榛原郡吉田町住吉 87
榛原郡川根本町上長尾 627
周智郡森町森 2101-1
浜名郡新居町浜名 501-1

４

消防本部

)内は夜間
電 話
054-255-9700
053-475-0119
055-931-0119(932-0119)
0557-81-2988
055-972-5800
0557-38-0119
0545-55-2857
054-623-1119
0537-21-0119
054-641-5000
055-995-0119
0557-95-0119
055-973-0119
055-986-1199

FAX
255-9731472-1198931-7702(933-2290)
85-0119973-0126
36-1673
54-1341623-9155
24-6980646-1000
995-1199
95-0183975-1180986-5907

0544-22-1201

23-9505

富士宮市、芝川町

島田市

0547-37-0119

36-1436

島田市、川根本町

磐田市0538-37-0119

36-9920

磐田市

御殿場市・小山町
広域行政組合袋井市森町
広域行政組合
下田市
湖西市・新居町
広域施設組合西伊豆広域消防組合
田方
庵原地区消防組合
菊川市
吉田町牧之原市
広域施設組合牧之原市御前崎市
広域施設組合0550-83-8151(83-8152)82-7153(83-8153)

御殿場市、小山町

0538-42-0119

43-5751

袋井市、森町

0558-22-1804

27-1010

下田市、河津町、南伊豆町

053-574-0119

574-0215

湖西市、新居町

0558-52-0119
0558-75-0119
054-375-6119
0537-35-0119

52-1715
76-0991377-0055
36-4996

西伊豆町、松崎町
伊豆市、伊豆の国市、函南町
静岡市清水区蒲原
菊川市0548-32-1141

32-7933

吉田町、牧之原市（旧榛原町）

0537-85-2119

85-3132

牧之原市（旧相良町）、御前崎市

本部名称
静岡市消防防災局
浜松市消防局
沼津市
熱海市
三島市
伊東市
富士市
焼津市消防防災局
掛川市
藤枝市
裾野市
東伊豆町
清水町
長泉町
富士宮市芝川町
消防組合

(

48

管

轄

静岡市
浜松市
沼津市
熱海市
三島市
伊東市
富士市
焼津市
掛川市
藤枝市
裾野市
東伊豆町
清水町
長泉町

５

警察署

警察署名
下田警察署
松崎警察署
大仁警察署
三島警察署
伊東警察署
熱海警察署
沼津警察署
御殿場警察署
富士警察署
富士宮警察署
清水警察署
静岡中央警察署
静岡南警察署
藤枝警察署
焼津警察署
島田警察署
牧之原警察署
菊川警察署
掛川警察署
森警察署
磐田警察署
天竜警察署
浜松中央警察署
浜松東警察署
浜北警察署
新居警察署
細江警察署
静岡県警察本部〒
415‐8528
410‐3624
410‐2323
411‐0801
414‐8543
413‐0017
410‐8508
412‐0004
417‐8566
418‐0062
424‐0014
420‐8620
422‐8578
426‐0027
425‐0055
427‐0035
421‐0421
439‐0031
436‐0086
437‐0215
438‐0811
431‐3311
430‐0906
430‐0805
434‐0042
431‐0302
431‐1305
420‐8610

住所
下田市東中７‐８
賀茂郡松崎町江奈１７０‐１
伊豆の国市大仁６８０-１
三島市谷田１９４-１
伊東市竹の台２‐２６
熱海市福道町３‐１９
沼津市平町１９‐１１
御殿場市北久原４３９‐２
富士市八代町３-５５
富士宮市城北町１６０
静岡市清水区天王南１‐３５静岡市葵区追手町６‐１
静岡市駿河区富士見台１‐５‐１０
藤枝市緑町１‐３‐５
焼津市道原７２３
島田市向谷元町１２１２
牧之原市細江２７３７
菊川市加茂２５５０
掛川市宮脇３６６-１
周智郡森町森１５２４‐１
磐田市一言２５３３‐４
浜松市天竜区二俣町阿蔵８‐３
浜松市中区住吉５-２８-１
浜松市中区相生町１４‐１０
浜松市浜北区小松３２１８
浜名郡新居町新居３３８０‐２６８浜松市北区細江町気賀４６４０
静岡市葵区追手町９-６

49

電話番号
(0558)27-0110(0558)42-0110(0558)76-0110(055)981-0110(0557)38-0110(0557)85-0110(055)952-0110(0550)84-0110(0545)51-0110(0544)23-0110(054)366-0110(054)250-0110(054)288-0110(054)641-0110(054)624-0110(0547)37-0110(0548)22-0110(0537)36-0110(0537)22-0110(0538)85-0110(0538)37-0110(053)926-0110(053)475-0110(053)460-0110(053)585-0110(053)593-0110(053)522-0110(054)271-0110

参考文献『学校安全推進の手引 安全計画と安全点検』静岡県教育委員会体育保健課『静岡県防災教育基本指針』静岡県・静岡県教育委員会『交通安全業務計画』文部科学省『学校保健安全法』文部科学省『安全教育参考資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育』
文部科学省『不審者侵入及び火災・地震等対策

日本体育・学校健康センター

危機管理マニュアル』沖縄県教育委員会『望ましい学校運営のために―事例に学ぶ危機対応―』富山県教育委員会『「安全文化」の創造と高等学校の交通安全教育』
文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課『教職員のための心肺蘇生法の手引

第四判』日本蘇生学会編

東山書房

調査官

『救急法講習教本』日本赤十字社『学校安全』日本体育・学校健康センター静岡県支部『教職員防災ハンドブック』静岡県教育委員会『学校の危機管理マニュアル』高階玲冶著

東洋館出版社『学校の危機管理マニュアル−子どもを犯罪から守るために−』文部科学省『プールの安全標準指針』文部科学省
参考ホームページ『静岡県』 http://www.pref.shizuoka.jp/『静岡県危機管理局』 http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/『静岡県警察本部』 http://www.police.pref.shizuoka.jp/『文部科学省』 http://www.mext.go.jp/『総務省消防庁』 http://www.fdma.go.jp/『国土交通省気象庁』 http://www.jma.go.jp/『（独）日本スポーツ振興センター』 http://www.naash.go.jp/『（財）日本学校保健会』 http://www.hokenkai.or.jp/
イラスト「スクールイラスト集」ＭＰＣ

平成２１年１２月
静岡県教育委員会

学校教育課〒420-8601 静岡市葵区追手町９番６号
TEL(054)221-3174 FAX(054)221-3558
Ｅ−ｍａｉｌ ： kyoui̲gakukyo@pref.shizuoka.lg.jp

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戸田芳雄