令和３年３月16日◎田中委員長ただいまから産業振興土木委員会を開会いたします。

（９時57分開会）

御報告いたします。昨日、坂本委員より質疑のあった、震災復興まちづくり訓練委託料に関する講師について、執行部から資料が提出されたので、 配付しています。
本日の委員会は、昨日に引き続き、「付託事件の審査等について」であります。
〈建築指導課〉◎田中委員長

それでは建築指導課の説明を求めます。

◎益井建築指導課長

建築指導課の令和３年度当初予算、繰越明許費、条例その他議案について説明します。
最初に、令和３年度当初予算について、資料②議案説明書（当初予算）の567ページ、歳入についてです。
８款使用料及び手数料は、建築確認申請に係る手数料などです。
９款国庫支出金は、建築動態統計調査のための国からの委託金です。
以上、当課の歳入予算額は1,616万5,000円で、前年度と比較して170万7,000円の減となっています。減額の主な要因としては、建築物確認申請手数料等の収入見込額の減によるものなどです。
次に、568ページ、歳出について説明します。
２目建築指導費について、右側の説明欄の項目に沿って主要なものを説明します。
２建築指導監督費のうち、下から３行目の被災建築物応急危険度判定講習会開催委託料です。応急危険度判定士とは、大地震により被災した建築物における２次的な災害を防止とすることを目的に、被災建築物を調査し、余震などによる倒壊や外壁、窓ガラスの落下、附属設備の転倒などの可能性を判定する活動に携わるものです。建築士の資格を持つ方などが講習を受講することによって、この資格を得ることができます。令和２年度は37人の新規登録があり、登録者数が1,147人となりました。令和３年度も引き続き、３回の講習会を実施し、判定士の増加に取り組んでまいります。
569ページ、説明欄の上から２行目の建築物耐震対策緊急促進事業費補助金は、昭和 56
年５月31日以前に建築された多数の者が利用する大規模建築物等を対象として、耐震化を行う所有者に対して市町村が補助する場合にその費用の一部を補助することで、耐震化に伴う所有者の負担を軽減するものです。
以上、当課の歳出予算額は合計２億1,613万9,000円で、前年度と比較し2,391万6,000円の減となっています。なお、主な減少要因は建築物耐震対策緊急促進事業費補助金の減によるものです。
次に、繰越明許費の追加について、資料④の313ページ、建築指導監督費については、
先ほど説明した建築物耐震対策緊急促進事業費補助金に係るものです。建築物所有者等が- 1 -耐震改修工事の検討、調整などに当初予定より日時を要し、工事の年度内完成が見込まれなくなったことから、１億9,340万6,000円の繰越明許費をお願いするものです。
最後に、条例その他議案３件について説明いたします。
まず１件目、資料⑤条例その他議案の48ページ、高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案のうち建築指導課に該当する部分は、48ページの最後の行から82ページまでとなります。詳しくは参考資料、建築指導課のインデックスの１ページ、手数料の概要について説明します。建築物エネルギー消費性能適合性判定基準に係る審査手数料の設定について、国からの通知に基づき建築主が建築物エネルギー消費性能確保計画について、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けようとする場合等に係る手数料の新たな区分を設ける等、必要な改正をしようとするものです。
次に、条例改正の内容について説明します。現行の認定及び 適合性判定の手数料は、建築物の用途、規模等を考慮して、国が示した審査に係る標準所要時間を基に設定しています。この標準所要時間は、認定及び適合性判定を受ける建築物の延べ面積によって区分されています。国からの通知により、延べ面積が「300平米から2,000平米未満」の建築物のうち、1,000平米未満のものの着工割合が著しく大きいことから、当該延べ 面積を「300平
米から1,000平米未満」と「1,000平米から2,000平米未満」に分割することとされたため、手数料についても同様に新たな区分を設けようとするものです。手数料改正の例と して、建築物エネルギー消費性能適合性判定のものを記載しています。現行では、300平米から2,000平米未満で同一の手数料を設定していましたが、改正により、300平米から1,000平米
未満と、1,000平米から2,000平米未満に区別し、300平米から1,000平米未満は現行より低額の手数料、1,000平米から2,000平米未満は現行と同額の手数料、2,000平米以上の区分も現行のままとしたいと考えています。なお、今 回手数料を改正する各種認定制度としては、建築物エネルギー消費性能適合性判定のほか、性能向上計画認定 、基準適合認定建築物認
定、低炭素建築物新築等計画認定があります。各種制度の詳細は、２ページを確認してください。施行日は令和３年４月１日としたいと考えています。
続いて２件目、資料⑤条例その他議案の87ページ、高知県建築士法施行条例の改正についてです。詳しくは同じく参考資料、建築指導課のインデックスの３ページで説明いたします。
まず、資料には記載していませんが、建築士法では、建築士を使用して業を行おうとするときは、建築士事務所を定めて、知事の登録を受けなければならないことが 定められています。このため、高知県建築士法施行条例第８条には、一級建築士事務所、 二級・木造建築士事務所の登録に係る手数料が定められており、これらを改正するものです。
１改正理由は、平成20年及び平成27年の建築士法改正により、審査書類や審査項目が増加したことで増えている事務量に対応するため、建築士事務所登録に係る手数料を見直す- 2 -ものです。具体的な事務量の変化は下の参考１のとおりです。これらを合わせて、事務に要する時間が35分程度増加するとして、これに消耗品費の変化などを加味した改正額としています。
２改正内容に記載のとおり、一級建築士事務所の登録手数料 を１万5,000円から１万7,000円に、二級・木造建築士事務所の登録手数料を１万円から１万2,000円に改正します。
この改正により、下の参考２にあるとおり、中四国では徳島県のほか５県 と手数料が同額となります。なお、建築士事務所については、一般社団法人高知県建築士事務所協会が県の指定機関として事務を行っており、手数料は当該条例８条の２の規定に基づき、同協会が徴収しその収入としています。施行日は令和３年４月１日としたいと考えています。
最後に３件目、資料⑤条例その他議案の88、89ページの高知県建築基準法施行条例の改正について、詳しくは参考資料、建築指導課のインデックスの４ページで説明します。建
築基準法の改正に伴い、申請手数料を新たに徴収しようとするものです。
初めに、建築基準法の改正について説明します。資料の上段 、改正の背景と概要としては、建築基準法の一部改正により、病院、店舗等の日常生活に必要な施設の立地を誘導・促進する「居住環境向上用途誘導地区」と「特定用途誘導地区」において、都市再生特別措置法等により建蔽率等が制限されている場合に、市街地の環境を確保するため必要があるときには、誘導すべき用途の建築物に限り 制限を緩和することができることとされました。居住環境向上用途誘導地区の創設については令和２年９月に、特定用途誘導地区の創設については平成26年に制定され、地区指定の見込みも全くなく、条例の改正を行っていませんでしたが、このたび高知市で条例改正が予定されているため、改正することとしました。
次に右の絵について、居住環境向上用途誘導地区とは、都市計画において 居住誘導区域の中に市町村が定めることができる地区で、生活利便施設の立地を促進する地区のことをいいます。病院やスーパーマーケットなどが施設として考えられます。
特定用途誘導地区とは、都市計画において都市機能誘導区域の中に市町村が定めることができる地区で、都市機能増進施設の立地を誘導する地区のことを いいます。老人デイサービスセンター、幼稚園、図書館、行政施設等が施設として考えられます。
現時点では高知県内ではこの２つの地区は定めておらず、指定の予定もあ りま せん が、先ほど話したとおり高知市で条例改正の動きがあるため、それに合わせて改正したいと考えています。なお、高知市内については高知市が所管しています。
続いて、改正の内容についてです。１点目は、居住環境向上用途誘導地 区における制限の緩和で、地区内において建築物の建蔽率・高さの最高限度が定められたときはこれ以下でなければならず、壁面の位置の制限が定められたときには これに反してはならないのですが、建築審査会の同意を得て、特定行政庁が許可した場合はこれらが緩和されます。
- 3 -２点目は、特定用途誘導地区における制限の緩和で、地区内において建築物の容積率 ・
建築面積の最低限度が定められたときはこれ以上でなければならず、高さの最高限度が定められたときはこれ以下でなければならないのですが、建築審査会の同意を得て、特定行政庁が許可した場合はこれらが緩和されます。
続いて、これに対応する条例改正の内容について、資料の下段を説明します。次に挙げる許可に係る申請手数料の規定の追加を行いたいと考えています。
１点目は、居住環境向上用途誘導地区における、（１） 建築物の建蔽率及び壁面の位置の特例許可に係る申請手数料として、また、（２）高さの特例許可に係る申請手数料として16万円を追加したいと考えています。
２点目は、特定用途誘導地区における、（１）建築物の容積率及び建築面積の特例許可に係る申請手数料として、また、（２）高さの特例許可に係る申請手数料として16万円を追加したいと考えています。なお、手数料は、想定される審査時間に人件費単価を乗じたものに、その他建築審査会の開催に要する費用 等必要な経費を加えて算出しています。
これらの金額は、既存の他県の同様の許可申請手数料と同額です。また１点目の許可申
請手数料は四国各県及び高知市の手数料予定 額とおおむね同額となる見込みです。なお、２点目の許可申請手数料については、四国他県では当面は当該地区の制定の見込みがないため定める予定はないようです。施行日は条例公布日としたいと考えています。
以上で説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎上田（周）委員

1点。最近の個人住宅の建築申請の件数の状況は分かりますか。個人住宅は、景気に左右される話も聞くところですが。
◎益井建築指導課長

手元に詳しい資料は持ってませんが、県のホームページで住宅の着工件数を月別に掲載しており、それを見ると、やや少なめかというところはありますが、マンションは個人住宅ではないかもしれませんがけども、結構マンションの着工などがあり、全体としては底堅いという感じを持ってます。
◎上田（周）委員

分かりました。

それと、先ほど説明のあった建築基準法の改正で、居住環境向上というのは、病院とかスーパーマーケットで、高知市がその条例の動きがある話でしたが。例えばこの制限緩和
で建蔽率とか容積率、普通住宅だったら60％とか容積率が200％とかあるのが、最高限度は80％とか、そんな感じに思ったらいいですか。
◎益井建築指導課長

高知市では、この手数料を定める条例の改正の動きがあります。この居住誘導区域の中に居住環境向上用途誘導地区を定めるとか、それから都市機能誘導区
域の中に特定用途誘導地区を定めるという動きまでは、まだちょっと把握していません。
そもそも建蔽率とか容積率とかいうのは、都市計画の中で用途地域に応じて定めるから、- 4 -住宅の居住の閑静な地域にしたいと思えば容積率とか建蔽率は低めになるし、それから商店とかビルとかを建てたい地区は容積率とか建蔽率は高めになるということです。そうい
うふうに都市計画では定めますが、ピンポイントに、「ここの地区は、こういう用途の建物が建つことを誘導したい。」と都市計画で考えたときに、用途地域で定めている建蔽率とか容積率とかの制限を超えて定めたら、少しそこへ誘導したい用途の建物が集まるだろうと考えてるんですけど。その用途で、都市計画の中で定めた最高限度よりもう少し建蔽率を超えたいときに、建築審査会の同意があれば許可して建てられるという発想になります。
◎坂本委員

被災建築物の応急危険度判定講習会の関係で、先ほど現在1,147人、その資格があるということでしたが、そのうち、いわゆる非木造のマンションとかいったものを判定できる方は、どれぐらいいるんでしょうか。
◎益井建築指導課長

判定士になったら木造でも非木造でも関わりなく判定できるとなっています。講習会の中で、木造と鉄骨造と鉄筋コンクリート造と、それぞれ判定の仕方が少しずつ違うんですけれど、基本、考え方は一緒で、それぞれの判定の内容を講習して、それを理解してもらった上で登録していただいてます。だから、その1,147人の皆さんが、木造でも鉄骨でも鉄筋コンクリート造でも判定できることになります。
◎坂本委員

いつも聞かれると思うんですが、これは大体どれぐらいまで育てたら災害後に、ニーズに対応できるかというのは、どんな状況でしょうか。
◎益井建築指導課長

まず、令和３年度に1,200人にしたいと考えています。今、1,147人

だからあと五十数人、最終目標としては1,400人にしたいと思っています。ただ、それで３連動地震のときに足りるのかという話になってくると思うんです。熊本地震でも、熊本県内の建築士だけでは足りずに、全国から応援が行って、高知県からも行っています。それと同様に、南海トラフ地震のときには全国から応援 に来てもらうという体制が、全国で協議会というのを全国都道府県と国も入ってつくっていて、その中で応援体制を構築してい
ます。
◎米田委員

建築基準法の一部改正がいまいちよく分からんのですが。結局、居住誘導区

域とか都市機能誘導区域を指定しないと、規制緩和も対象にならないという大前提があって、高知市が今、具体的には分からんけど、そういう区域を指定する動きというか、そんな思いがあるということですか。
◎益井建築指導課長

区域指定の思いがあるかどうかの把握はできてないです。ただ、その区域指定を見越して、いつ区域指定があってもいいように、この手数料の条例を改正する動きがあるということになります。
◎米田委員

その場合は、県の都市計画上からいうと、高知市は高知市で審査するから、県の条例を変えてもその対象は今のところないという理解でいいですか。
◎益井建築指導課長

はい。県の対象は今のところありません。ただ、高知市の条例改正- 5 -の動きがあるということは、高知市がいつ都市計画の考え方でこの区域指定をしてもいいように条例改正をすると考えているので。高知県内でこの可能性がある、高知市以外で立地適正化計画というのを立てて居住誘導区域を定めているところが、南国市と四万十市。
この南国市と四万十市で、いつ、その居住環境用途誘導地区を定めて、その定めの制限を超えるような建物の計画が出てきても、許可により対応できるようにということで 、今回手数料を定めようとするものです。
◎米田委員

そしたら、南国市と四万十市も立地適正化区域の指定はしているんですか。

してなくて、誘導地区とかが今後定められるということですか。
◎益井建築指導課長

立地適正化計画の中で、南国市と四万十市は居住誘導区域という区域を定めてます。
◎米田委員

結局、いわゆる全国的なコンパクトシティの流れもあると思うけど、確かにこれ見たら、生活利便とか都市機能、福祉の増進とかいう側面もあるとは思うんです が、
まちづくりにしたら、容積率600％ぐらいとかで、もう大変なことになる側面があるわけだから、住民の皆さんの合意がきちっと得られる保証とかいう点では、改正等に伴う一定の歯止めみたいな何かはありますか。
◎益井建築指導課長

まずは、建築基準法の世界にはなりませんが、都市計画の領域で、居住環境向上用途誘導地区を定めたときに、適正な制限の限度を定めてほしいと期待してます。それに、そういう限度を超える計画が出たときに、建築審査会の同意を得て許可をすることになると思うんですが。考えられるのは、計画の建物周辺の住民の意見も十分に聞いて、その上で建築審査会に諮ることになると思います。
◎米田委員

新しい改正をするということだから、全国にはそういう例はないですか。進んでやっているところはあるんですか。
◎益井建築指導課長◎米田委員

把握してませんが、都会が多いのではないかと思ってます。

居住と特定用途の地区で例を書いているけど、大体病院とか福祉の施設とかは必要で、利便性も福祉の向上でもいいと思うんですが、その他、スーパーマーケットとかは商業施設やから利便性はあると思うんですが。その他のいろんな民間のマンションとか何か建てる許可はできるんですか。それはあんまりない、建物自体が一定限られてますか。
◎益井建築指導課長

それは都市計画のほうで、まずその用途を限定します。その用途を限定するのにどういう用途かは都市計画の中で決めることになると思うので、ここに書いている性質のある用途になると思います。
◎田中委員長

質疑を終わります。
〈建築課〉◎田中委員長次に、建築課の説明を求めます。
- 6 -◎西本建築課長

それでは建築課の令和３年度当初予算の説明をいたします。

資料②議案説明書（当初予算）の570ページ、まず、歳入について説明します。
第９款国庫支出金は、新型コロナ感染症対策として 、建築工事におけるＩＣＴ導入に係る交付金で、第14款諸収入は、会計年度任用職員、再任用職員の労働保険料に係る収入 です。
以上、令和３年度の建築課の歳入予算の合計は209万4,000円となっています。
続いて571ページ、歳出について説明します。
第12款土木費の３目建築費について、右側の説明欄の項目に沿って主要なものを説明します。
説明欄の２県有施設管理費のうち、維持修繕費は出先機関の庁舎など、県有施設の維持修繕に要する経費です。
自家用電気工作物保安管理委託料は、県有施設の高圧受電設備などの保安管理業務を委託する経費です。
設計等委託料は、先ほど説明した、維持修繕費を執行するために行う設計を委託する経費です。
３建築諸費のうち、一級建築士免許等取得負担金は、業務上必要 となる一級建築士免許
等の取得を促進するため、一級建築士試験に合格した職員の登録免許税などを県が負担する経費です。このことにより、一級建築士等の資格取得を通じて若手技術職員の技術力向上を図ってまいります。
また、事務費には、歳入の中で説明した新型コロナウイルス感染症対策として、タブレ
ット端末などの導入に関する経費を計上して います。工事現場における様々な協議をウェ
ブ会議により行うことや、提出される書類のペーパーレス化を進めることにより、対面によらない進捗管理を可能とし、新しい生活様式への対応を進めてい きます。
572ページ、４営繕諸費について、営繕積算システム等作成委託料は、建築工事では、設計単価や設計内訳書の作成を電算化しており、このシステムの保守管理や市場単価の調査を委託する経費です。
以上、建築課の歳出予算の合計は３億297万8,000円で、前年度予算とほぼ同額となっています。
以上で建築課の説明を終わります。
◎田中委員長◎坂本委員

質疑を行います。
自家用電気工作物の保安管理委託料というのが ありますが、これは単純に管理委託の経費だと思うんですが、さっき言われた例えば受電設備なんかが浸水区域にある県有施設で、なおかつ受電設備が１階とか、あるいは地下にあるというところはどれぐらいありますか。あるいは、そういうことに対してはもう既に、津波浸水があったときの遮- 7 -水壁とかいうものを設置して、いざというときにも、復旧が早くできる体制をつくっているとかいうことは、どうなっていますか。
◎西本建築課長

全ての県有施設についての状況を今把握していませんが、例えば土木事務所とか、災害が発生したときの防災拠点になる重要な施設については、そういう受電設
備とかを浸水エリアから上の上階に持っていくとかの改修繕工事を順次進めているところです。ほぼ土木事務所とかについてはもう完了をしています。
◎坂本委員

後で構わないので、県有施設の状況がどうなってるかを、また分かれば教えていただきたいと思います。
◎田中委員長◎坂本委員◎田中委員長先ほどの坂本委員の回答は、直接で構いませんか。
はい。
先ほどの坂本委員の質問に対する回答は、本委員会中に報告をもってお願いします。
質疑を終わります。
〈港湾振興課〉◎田中委員長次に、港湾振興課の説明を求めます。

◎出水港湾振興課長

港湾振興課の令和３年度当初予算について説明いたします。

資料②議案説明書（当初予算）の573ページ、歳入予算については、国庫支出金と諸収入の合計で、前年度より6,532万6,000円減の1,947万9,000円となっています。減額の理由
は、平成29年度から活用していた地方創生推進交付金の事業計画期間が終了したことや、新型コロナウイルス感染症の影響による、客船の寄港予定数の減に伴い、受入対応を協力して行っている高知市からの負担金が減ったことによるもの です。
574ページ、歳出予算について、主なものを説明します。
まず、１目港湾振興費、右側の説明欄の２ポートセールス推進事業 費について説明します。
２つ目の客船受入等業務委託料は、先ほど歳入で説明した、客船の受入対応等に係る委託料です。この委託料については、12月議会で債務負担行為の承認をいただいています。
現時点で変更はありませんが、来年度の寄港予定等の状況について少し説明します。クルーズ船の寄港見込みは、日本船が12回、外国船は日本在住者のみを対象とした日本発着のクルーズ11回の、計23回の寄港予定です。クルーズ船の動向は、新型コロナウ イルスの収束状況の影響を受けますが、高知新港寄港時 の経済波及効果等を鑑み、引き続き魅力ある受入れができるよう努めます。
次の外国客船誘致促進事業委託料は、客船誘致に関する委託事業で、東京 都、 静岡 県、和歌山県、鹿児島県と連携して、クルーズ船社や旅行会社の関係者を対象としたセミナーの開催や、招請ツアー等の誘致活動等を行うものです。誘致活動については、当面は落ち- 8 -込んだクルーズ需要の回復を重要と考えています。他の自治体関係者やクルーズ船会社な
どと情報共有、協力して取り組んでいきます。
次の高知新港振興プラン策定事業委託料は、令和３年度までとなって いる第２期振興プ
ランの総括を行うとともに、令和４年度から５年間の第３期振興プランを策定するため、資料作成や会議の運営等の一部を委託するものです。
次に、宿毛湾港等利用促進事業費補助金は、宿毛湾港やあしずり港の客船入港時に必要となる、タグボートを他港から回航する費用の一部を助成することにより、両港 の客船寄港を促すことを目的にした補助金です。
次の高知新港コンテナ利用促進事業費補助金は、前年度より貨物増となる大口荷主への補助や、リーファーコンテナ利用による輸出への補助など、高知新港の利用促進を目的にした補助金です。
575ページ、２行目の３姉妹港交流促進事業費は、海外の友好提携港との国際ネットワ
ーク会議、通称ＩＮＡＰ会議など情報交換・ 交流に要する経費です。３行目の友好提携港
会議出張業務委託料は、ＩＮＡＰ会議等訪問時の現地移動に要するバスの手配等を委託するものです。県では、例年、このＩＮＡＰ会議に合わせ、県内企業の皆様による経済ミッション団とともに開催国を訪問し、経済セミナーや商談会、企業訪問などを行って います。
今年度、韓国の唐津港で開催を予定していたＩＮＡＰ会議は、新型コロナウイルス感染症の影響により、来年度に延期しました。現在、開催港である韓国の唐津港と、８月から９月頃の開催に向けて調整をしています。会員各港からの渡航制限解除の見通しも含め、早い時期に開催時期等の判断をしていきたいと考えているところ です。
以上、港湾振興課の令和３年度当初予算は、前年度より 8,942万2,000円減となる合計１
億8,521万円を計上しています。
続いて、令和２年度補正予算について説明いたします。④議案説明書（補正予算）の314
ページ、まず、歳入予算ですが、合計で3,005万円の減額をお願いするものです。これは、客船の寄港回数の実績が想定を下回ったことなどにより 委託料が減額となったため、それに伴う国からの地方創生推進交付金や高知市からの負担金が減となるものです。
315ページ、歳出予算の補正ですが、合計で3,662万1,000円の減額となっています。説
明欄２つ目の市町村派遣職員費負担金は、宿毛市からの派遣職員に係る人件費を負担するものです。その２つ下の客船受入等業務委託料は、歳入と同じく、寄港回数減による減額です。
以上で港湾振興課の説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

今、コンテナ便は、週何回入って、どういった航路があるんでしょう

か。
- 9 -

◎出水港湾振興課長

週２便入っています。韓国向けと、韓国・中国向けの航路の２便が走っている状態です。
◎西内（健）委員

船主というか、船会社も２社と考えてよろしいでしょうか。

◎出水港湾振興課長

はい。２社ということにはなっています。ただ、大本は今統合されているので、１社という形になっています。
◎西内（健）委員

何年か前、たしか韓国の船会社が倒産か何かして、１社になったと思うんですが、こういったコロナの影響下で船会社の今の景気状況はどのような感じなのか、捉えてますか。
◎出水港湾振興課長

コロナの影響でコンテナが減少していたのは一部の時期であり、コンテナ取扱量が、実は大幅に増加しています。特に韓国の釜山港への荷物が、欧米向けに集中していることから、非常に船便については遅れが発生しています。高知港への寄港も大分遅れが発生しているため、荷主に関しては一部困ったことになっているという話は伺っています。
◎西内（健）委員

船便もそのような形で、運賃もかなり上がっている話も聞いているところですが、そういう意味では荷主が離れたりということもあるんでしょうか。
◎出水港湾振興課長

船賃の影響かどうかわかりませんが、どうしても定期便の時間がずれてしまうことで、顧客に対してタイムリーに送ることができないことから、高知新港から一部、神戸などに移すという話は伺っているところ です。県としては、その対策として、定期のお願いを船会社に行っています。
◎西内（健）委員

前も、神戸間の内航のフィーダーとかいうのもあったと思うんです が、

それは今もあるんでしょうか。
◎出水港湾振興課長

神戸へのフィーダー航路については、現在休止という形で一度止まっているところです。
◎西内（健）委員

あと、コロナ禍が来てからだと思うんですが、新しい航路というか、

例えばシンガポールとかそんな話もあるのを聞いたことがありますが、その辺の展開は、今後、貨物量を増やすためにもというのは、何か考えがありますか。
◎出水港湾振興課長

先ほど、予算の説明でも言いましたが、高知新港の方向性を示している高知新港振興プランにおいては、県外の貨物量を集め、東南アジア方向の新規航路を誘致することを一番の目標に掲げているところです。
今年度、県外の荷物の誘致に成功したので、さらに県外の荷物を集め、新規航路、特に東南アジア方向の誘致を進めているところです。それによって、先ほど言ったような、時間がうまくいかないとか、１社になってしまったので運賃が高くなってしまうといったリスクを取り除いた上で、より荷主の方に使いやすくしていきたいと考えています。
◎田中委員長

質疑を終わります。
- 10 -

〈港湾・海岸課〉◎田中委員長次に、港湾・海岸課の説明を求めます。

◎小森港湾・海岸課長

港湾・海岸課の令和３年度当初予算及び令和２年度の補正予算 について説明いたします。港湾・海岸課の予算は、一般会計と港湾整備事業特別会計があるので、各議案ごとに、一般会計、特別会計の順に説明します。
最初に、令和３年度の当初予算の一般会計について説明します。資料②議案説明書（当初予算）の576ページ、一般会計の歳入予算について、主なものを説明します。
科目欄の１つ目の７款分担金及び負担金は、港湾と海岸 の交付金事業と県単独事業、国直轄事業に係る市町村の負担金です。
次の８款使用料及び手数料は、岸壁などの港湾施設の使用料収入です。
577ページの９款国庫支出金のうち、中段の11目土木費補助金は、港湾と海岸の整備に係る国庫補助金や交付金です。
578ページの14款諸収入の３目過年度収入は、令和２年度より繰り越す港湾と海岸事業の市町村の負担金などで、２つ下の15款県債は港湾と海岸事業の県負担額に充てる起債分です。
以上、579ページに記載している、港湾・海岸課の令和３年度一般会計歳入当初予算の合計は、53億6,775万2,000円となっています。
続いて580ページ、歳出予算について説明します。
科目欄の最下段の２目港湾費の右側の説明欄 、２港湾管理費の最下段の港湾施設使用料徴収等委託料は、岸壁などの港湾施設使用料の徴収委託に要する経費を計上しています。
次の581ページの説明欄４行目の高知港係留施設等管理運営委託料は、高知港の指定管理に係る経費です。
７つ下の４港湾美化対策事業費は、海域での浮遊物の処理や緑地の清掃などを行う経費
で、３つ下の５プレジャーボート対策事業費は、プレジャーボートの係留施設の管理委託などを行う経費です。
582ページ、説明欄６行目の６港湾調査費は、高知新港のコンテナヤードについて、コンテナ船の大型化に対応するため、岸壁の水深を深くする場合の課題整理や施工手順の検討を行うほか、高知港内の水深を確認するための測量を行うものです。
７港湾単独改良費は、須崎港浜町地区の物揚場の改良を行うほか、高知港で係船柱 などの整備を行います。
８港湾維持修繕費は、高知港ほか９港で泊地などのしゅんせつや係留施設の修繕を行うとともに、高知港ほか３港で維持管理計画に基づく 港湾施設の一般定期点検を行います。
９高知新港高台用地整備事業費は、高台用地に通じる道路や水道施設などの整備を行うものです。
- 11 -

10港湾整備事業特別会計貸付金は、港湾背後用地や荷役機械の整備にかかった起債を償還するため、一般会計から特別会計に貸付けを行うものです。
次に科目欄の３目港湾建設費は、港湾の整備を行う交付金事業と国直轄事業の負担金です。説明欄の１重要港湾改修費は高知新港の東第２防波堤の整備を 、２地方港湾改修費は奈半利港で防波堤を、下田港で航路護岸の整備を行います。３港湾施設改良費は、高知港
ほか４港で岸壁などを保全する工事を行います。
583ページ、４港湾環境整備事業費は高知新港で緑地の整備を、５国直轄港湾事業費負担金は重要港湾の高知港・須崎港・宿毛湾港の３港と避難港の室津港で、国が進める防波堤の延伸や粘り強い化への改良工事などに係る県の負担金です。
次の科目欄の８項海岸費からは海岸事業の予 算となります。海岸事業については、農林水産省が所管する耕地海岸と漁港海岸、国土交通省が所管する河川海岸と港湾海岸で、地震津波対策や高潮侵食対策を進めていきます。
最下段の科目欄、１目海岸費について説明します。584ページ、説明欄の２行目２耕地
海岸管理費、３つ下の３漁港海岸管理費、さらに６つ下の４河川海岸管理費は、各海岸の水門や陸こうなどの維持管理と海岸に漂着したごみの処理などに係る経費を計上して います。
585ページ、説明欄の１行目、５河川海岸単独海岸保全施設整備事業費は、室戸市の 鹿岡海岸ほか３海岸で台風などの高波の越波被害を防止するため、越波防止柵などの整備を行います。
６港湾海岸管理費は、港湾・海岸の水門や陸こうなどの維持管理委託と、東洋町の甲浦
港海岸、香南市の手結港海岸の緑地公園の管理運営委託などを行う経費です。
中段の７港湾海岸単独海岸保全施設整備費は、黒潮町の上川口港海岸で越波低減のための消波ブロックの設置を行うものです。
９海岸維持修繕費は、高知港内の排水機場や水門など21か所で修繕工事を行います。
10高知港排水施設維持管理費は、浦戸湾内にある堀川・ 竹島川・横浜・十津・江ノ口川の５つの排水機場の管理委託を行うものです。
586ページ、１行目の11海岸漂着物等地域対策推進事業費は、台風などにより海岸に漂着した流木などの処理を行う経費です。
４つ下の12海岸陸こう等常時閉鎖推進事業費は、津波対策として海岸堤防の陸こうをコンクリートや鍵で閉鎖する、陸こうの常時閉鎖を進めるものです。
続いて、科目欄の２目耕地海岸保全費からは、それぞれ国の所管別の補助事業や交付金事業となります。
説明欄の１耕地海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、宿毛市の大深浦海岸で海岸
堤防の耐震補強工事を、次の587ページの３目漁港海岸保全費の説明欄の１漁港海岸高潮対- 12 -

策事業費は、宇佐漁港海岸の宇佐地区と井尻地区で海岸堤防の耐震補強工事を進めていきます。
３つ下の市町村管理漁港海岸保全事業費は、安芸市の穴内漁港海岸ほか２海岸で、 安芸市・香南市・須崎市が実施する海岸事業への補助金です。
588ページ、４目河川海岸保全費の説明欄の１河川海岸高潮対策事業費は、宿毛市の新田海岸で海岸堤防の耐震補強工事を、また、東洋町の野根海岸と香南市の岸本海岸で台風などによる高波対策として、離岸堤の整備を行います。
２河川海岸侵食対策事業費は、室戸市の岩戸海岸で離岸堤の整備を行うものです。
４つ下の６国直轄河川海岸事業費負担金は、国が進める高知海岸の侵食対策として整備
する、離岸堤の工事などに係る県の負担金です。
次の５目港湾海岸保全費の説明欄の１港湾海岸高潮対策事業費は、浦戸湾の三重防護対策の県施工分の高知港海岸の潮江地区などで、海岸堤防の耐震補強工事を進めるとともに、
奈半利港海岸、宿毛湾港海岸の海岸堤防の耐震補強などを進めていきます。
589ページ、説明欄の２行目の５国直轄港湾海岸事業費負担金は、 三重防護対策として国が施工する種崎工区とタナスカ工区での海岸堤防の耐震補強工事などに係る県の負担金です。
次に589ページの下段から591ページにかけての災害復旧費は、災害が発生し た場合に対応する経費を計上しています。
以上、港湾・海岸課の令和３年度の一般会計歳出当初予算の合計は、前年度より 14億847万円減り、64億3,339万8,000円となっています。
続いて、港湾整備事業特別会計について説明いたします。850ページ、歳入予算の科目欄の３行目の１目使用料は、野積場などの港湾用地や荷役機械の使用料収入で、２目財産
収入は上屋などの貸付収入です。３目諸収入は、港湾用地や荷役機械等を整備した際に借り入れた起債の償還をするために、一般会計から借入金を計上しています。
次に歳出予算について説明いたします。851ページ、科目欄の最下段１目港湾整備事業費の説明欄の１港湾施設維持費は重要港湾３港の上屋や倉庫などの修繕に要する経費を、
２高知新港管理運営費は特別会計で整備した施設の指定管理に係る経費のほか、高知新港のガントリークレーンやシップローダーなどの点検・修繕に要する経費を計上しています。
852ページ、説明欄の２つ目の３地方債元利償還金は埠頭用地や荷役機械の整備に係る起債の償還金です。
以上、港湾整備事業特別会計の令和３年度の当初予算は、歳入・歳出ともに前年度より4,540万7,000円減り、４億6,916万6,000円となっています。
以上で令和３年度当初予算についての説明を終わります。
続いて、令和２年度一般会計補正予算について説明 いたします。
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資料④議案説明書（補正予算）の316ページから317ページは歳入補正予算で、内容は先ほど説明した当初予算と同様なので、説明は省略いたします。317ページの最下段に歳入補
正予算額の合計を記載しています。今回の補正予算 については、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算の国の第３次補正に対応するため、合計35億8,416万
4,000円の増額をお願いするものです。
318ページ、歳出予算について主なものを説明します。
中段の２目港湾費は、特別会計の収入など が当初の見込みを上回ったことから、一般会
計からの貸付金を減額するものです。
次の３目港湾建設費は国の補正予算に対応するため 、増額をお願いするものです。
主なものとしては、説明欄の１重要港湾改修費は高知新港の東第２防波堤の整備を、２
地方港湾改修費は奈半利港で防波堤の整備を進めます。
３港湾施設改良費は、宿毛湾港ほか１港で岸壁や臨港道路の補修などの工事を進めるものです。
４国直轄港湾事業費負担金は、重要港湾である高知港・須崎港・宿毛湾港の３港と、避難港である室津港で、国が進める防波堤の延伸や、粘り強い化への改良工事を進めるための県の負担金です。
319ページからは海岸費となります。１目海岸費の説明欄の１港湾海岸単独海岸保全施設整備費は、香南市の手結港海岸の離岸堤の整備について、入札差金などによる減額です。
最下段の３目漁港海岸保全費、320ページの４目河川海岸保全費、321ページの５目港湾
海岸保全費については、海岸堤防の耐震補強や離岸堤を整備する予算で、増額の主な理由
は国の補正予算に対応するものです。主なものとしては、319ページの最下段、３目漁港海岸保全費は、土佐市の宇佐漁港海岸で海岸堤防の耐震補強工事を、320ページの４目河川海岸保全費は、東洋町の野根海岸、香南市の岸本海岸、室戸市の岩戸海岸で離岸堤の整備を、
321ページの５目港湾海岸保全費は、浦戸湾の三重防護対策の第３ラインとなる高知港海岸の吸江地区で、海岸堤防の耐震補強工事を進めます。
322ページ、15款災害復旧費は、耕地海岸と漁港海岸で災害が発生した際に備えて予算を計上していましたが、令和２年度は災害が発生しなかったため 、減額するものです。
323ページ、令和２年度の一般会計歳出補正予算の合計で、35億880万1,000円の増額をお願いするものです。
次に繰越明許費について説明いたします。324ページ、繰越明許費については、６月と９月及び12月議会でも承認をいただいていますが、その後の状況の変化により追加、変更をお願いするものです。
追加の主な事業は、７項港湾費の２目港湾費の１行目、港湾調査費は高知新港内の場内道路と給水設備の配置計画について、関係者との協議に不測の日数を要したことによるも- 14 -

のです。
３目港湾建設費の１行目、重要港湾改修費は、高知港東第２防波堤の延伸工事において、港湾利用者との調整に時間を要したことと、国の補正予算の対応によるものです。
次の地方港湾改修費、その下の港湾施設改良費についても、主に国の補正予算の対応によるものです。
次の８項海岸費の事業名欄の河川海岸単独海岸保全施設整備費と、港湾海岸単独海岸保
全施設整備費、２つ下の海岸陸こう等常時閉鎖推進事業費は、入札不調によるものです。
325ページ、目の欄１行目、３目漁港海岸保全費の市町村管理漁港海岸保全 事業費は、安芸市が実施する穴内漁港海岸の人工リーフの整備において、ブロック製作ヤードの調整に不測の日数を要したことなどによるものです。
４目河川海岸保全費の河川海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、南国市の十市前浜海岸で、海岸堤防の開口部対策工事において、入札不調によるものと、国の補正予算の対応によるものです。
５目港湾海岸保全費の港湾海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費についても、国の補正予算対応によるものです。
次に、最下段の２目耕地災害復旧費の耕地海岸保全施設災害復旧事業費は、令和元年度の台風の波浪により海岸堤防が被災した室戸市の淀ノ磯海岸の復旧工事に おいて、工事用の進入路のルート選定に不測の日数を要したことによるものです。
以上合計で、12億2,394万4,000円の繰越明許費の追加をお願いするものです。
次に、326ページ、繰越明許費の変更について説明します。目の欄の２目港湾費の港湾維持修繕費は、高知港と下田港のしゅんせつ工事に おいて、しゅんせつ土砂の仮置場所の調整やしゅんせつ時の濁り対策について、地元調整に不測の日数を要したことによるものです。
８項海岸費の１目海岸費の海岸維持修繕費は、中土佐町の小矢伊賀海岸の水門修繕工事において、工事用の進入路のルート選定に不測の日数を要したことによるものです。
次の３目漁港海岸保全費から５目港湾海岸保全費は、国の補正予算対応によるものです。
以上、６月と９月及び12月議会で議決をいただいた額と合わせて、 64億4,734万8,000円に繰越明許費の変更をお願いするものです。
最後に、439ページ、港湾整備事業特別会計の補正予算について説明 いたします。歳出予算の補正については、440ページの説明欄の１港湾施設維持費において、今年度、須崎港の光熱水費の利用が見込みを下回ったことにより、減額するものです。令和２年度の港湾整備事業特別会計補正予算は、歳入・歳出ともに2,125万9,000円の減額をお願いするものです。
以上で港湾・海岸課の説明を終わります。
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◎田中委員長◎坂本委員

質疑を行います。
まず１つは、課長にも問合せしたことではあるんですが、ヤ・シィパークでの手結港海岸の改良工事の関係で、１月27日付で高知新聞の声ひろばに投書があったんですけど、これは直接県に対する質問ではないから、県は回答してないかと思うんです が、この声ひろばは読まれましたか。
◎小森港湾・海岸課長◎坂本委員

はい。読んでいます。

そこで出されていた課題については、県としては十分説明できる材料を持ち得ているということでよろしいでしょうか。
◎小森港湾・海岸課長

はい。新聞記事について内容は理解しています。その整備工事、改良工事については、投稿した方には記事が載る以前に県がお会いして、内容等を説明し、理解を得ている状況です。
◎坂本委員

理解を得ているわけですが、例えば、その投入している消波ブロックが、津波が来たときに流されて、乗り上げたりとかするのではないかとかいったことに対する疑問についても本人は理解されたということですか。
◎小森港湾・海岸課長

はい。消波ブロックが津波によって陸に上がって被害が増大する

事例は、東日本大震災のときも、消波ブロック自体が陸に上がってというのは あまり事例はなかったと思います。まずは御本人に、この事業の必要性というのは、海水浴場として利用する中で、今回消波ブロックを設置した箇所は、ほかのところよりも少し広めに開いている。そこから、台風の波が、大体南西のほうから押し寄せるので、ちょうど開いたところから中へ波が入ってくるということで、まず、砂浜の砂が東のほうに寄っていく。そうなると、海水浴場の中で、海底が部分的に掘られたり急に深くなったりするということで、非常に危ないという地元の意見も聞いて、そこをまず閉めようと、消波ブロックの整備をしました。経過については、途中までは 石積みの突堤ができているので、石材ということも当然考えられますが、離岸堤自体がコンクリート構造物になっています。正面は、やはりコンクリート構造物と、消波ブロックを投入した場所については、基本的には遊泳禁止というか、近づいては危ないということにして、対応しなければいけない部分です。
危険な場所になるので、そういうことも考慮して、消波ブロックという採択をしたことを話しています。
◎坂本委員

ずっと項目ごとにやり取りするつもりはないですが、最初、この工事が始まったいきさつなども含めて話を聞く中で、やっぱり十分な地域との話合いがなされていたのかということも思ったりしてます。だから、いろんな工事を進める際に、いろんないわ
ゆる関係者の声を聞く、その地域の方だけでなく、そこを利用するとかいろんな関係する方がいるわけだから、そういった方の声を十分に踏まえて工事に着工するとか、説明責任を果たした上で工事に着工するとかいうことを、ぜひやっていただきたいと思います。
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それと陸こうの常時閉鎖の関係で、いろいろ事業費がありますが、陸こうの常時閉鎖の場合に、例えば、もう完全にその陸こうをコンクリートで埋めてしまう場合と、稼働する
陸こうを常時閉鎖しておく装置にする場合とあるかと思うんですけど、その判断基準です。
この場合はコンクリートで埋めてしまうとか、この場合は水門を常時閉鎖しておくとか、その辺の判断基準というのはどんなになってるんですか。
◎小森港湾・海岸課長

陸こうの常時閉鎖については、海岸堤防は本来、コンクリートで全部通っていれば一番安全なんですが、どうしても海岸の利用と、海岸堤防の海側には、漁港施設や海岸施設があったり、いろいろその利用形態があります。そのために、海岸堤防を開口部として、人や車が出入りするところが陸こうになっています。まず陸こうの常時閉鎖について、地元の方、利用者の方と話す中で、南海トラフ地震が起こったときには、まずは逃げるので閉めに来られません。では、開いている部分をどうするかという話からスタートし、できればコンクリートで全部塞いで、階段で乗り越すもしくは斜路で乗り越すのが一番安全な対策です。ただ、どうしても、利用者の意見を聞きながら、ほとんど年に数回しか使わんけど、どうしてもそのときは車が出入りする必要があるとか、どうしても階段では対応できない部分があった場合、それは扉を閉めた状態で鍵を閉めて、どうしても利用しないといけないときに鍵を開けるという利用形態にして、基本はコンクリート
でまずは潰しませんかという話を進めた上で 、どうしてもできない部分については鍵にしているという状況で、こういう場合の判断をどうするかこうするかという判断基準はありませんが、できればコンクリート、できなくても鍵で閉めておくというのを、地元の関係者・利用者と話をしている状況です。
◎坂本委員

分かりました。

あと、施設の管理面で、結局フラップゲートが正常に作動しないところがあったりして、それが豪雨時に浸水につながるとかいうこともあったりする箇所があるわけです。そういう場合に、地震とかは予知ができないからやむを得ないですが、例えば豪雨災害とか、あるいは台風が来るといった場合は事前に分かるので 、必ずそういう場合には、そのフラップゲートが正常に作動をするかどうかということを事前に点検すると。管理委託はしているわけだから、その委託業者に対してそのことをきっちり徹底していただきたいと思うんです。やっぱり実際、相当、高潮になったりとかいう状況のときなんかでも、そのフラップゲートにごみが詰まって正常に作動しないとかいう箇所もあったりするので、そういうことがないように事前にきちんと管理することを徹底していただきたいと思うんです が、
その辺はどうでしょうか。
◎小森港湾・海岸課長

お話があったフラップゲート、陸こうも含めてですが、あくまでも海岸については防災施設なので、いざというときに機能が損なうことは非常に駄目な話なので、日頃の巡視と各土木事務所と点検するときにそういったところも十分見るので、- 17 -

また台風シーズン前には点検することを事務所のほうにお願いしています。
◎坂本委員

シーズン前とか常時の点検とかじゃなくても、台風が例えば明日来るとかいうことは分かるわけだから、明日来るのであればもう今日中に点検しておくとかいう随時の対応も併せてやっていただきたいと思うんですが、その辺はどうですか。
◎小森港湾・海岸課長

各管内で、事務所の危険箇所というか、そういった浸水被害が発生しそうな、フラップの動きが悪くなるようなところは押さえているので、そういった台
風の前については点検します。
◎坂本委員

分かりました。お願いします。

◎米田委員

特別会計の851ページで、港湾施設維持費の撤去等工事請負費というのはどんな中身ですか。
◎小森港湾・海岸課長撤去工事請負費というのは、一つは宿毛の工業団地の造成したのり面について草が非常に生えるので、周辺に影響を与えないようにのり面の保護で防草シートを行う工事と、須崎の第５地区で貯水槽を１基撤去して、野積場として貸すような活用を考える経費です。
◎西内（隆）委員

オイルフェンス設置の下田港の分は、去年より130万円ぐらい多めに出てるんですが、修理か何かするんですか。
◎小森港湾・海岸課長

オイルフェンスの設置・撤去委託料については、要求してたんですが、査定で、実際はあまり委託を使ってない実態もあって、全体の委託料の中で対応するということで、項目的には予算が確保されなかったということ です。
◎西内（隆）委員

分かりました。

それと、高潮危機管理ソフト対策のほうが新規で、予算計上しているんですか。
◎小森港湾・海岸課長

水防法の改正に伴い、高潮による浸水被害についても 、高潮浸水

被害想定区域を水防法に基づき、高知県でも高潮警戒水位を設定して浸水区域の想定をする必要があります。その中で、津波・高潮危機というのが、ソフト対策として国の補助の対象となるので、津波危機でやっている事業がある所管海岸についてはそれで対応をする、その事業をやっていない所管の海岸については、県 単での委託料を計上しています。
◎西内（隆）委員

国の補助の要件になるということですが、そしたら、ある程度リスクが分かってきたら、必要な箇所においては、今後何かしら対応していくということですか。
◎小森港湾・海岸課長

今の計画では約３年から４年ぐらい、浸水想定区域の設定までかかる見込みです。その間に津波・高潮危機のメニューに合う事業が導入できるのであれば、当然、それで対応していきたいと考えています。
◎西内（隆）委員

それは、ハードの部分でそういう対策なんかもするし、ソフトの啓発事業なんかも併せてやっていくというイメージですか。
◎小森港湾・海岸課長

ソフトの分は高潮による浸水区域の想定をしていくことで、ハー- 18 -

ドについては避難路の看板を作るとか海岸堤防のちょっとしたかさ上げをするとかいったもののハード整備になっています。
◎田中委員長

質疑を終わります。

以上で土木部の議案を終わります。
《報告事項》◎田中委員長続いて、土木部から５件の報告を行いたい旨の申出があっていますので、これを受けることにいたします。
〈土木政策課〉◎田中委員長

まず、「令和３年度の建設工事入札参加資格者について」と、「令和３年度の入札・契約制度の改正について」の２件について、土木政策課の説明と質疑を一括して行いたいと思いますので、了承願います。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

土木政策課から、２件報告いたします。土木部報告

事項の土木政策課のインデックスの１ページ 、１点目は、「令和３年度の建設工事入札参加
資格者について」、取りまとめたものを報告いたします。
県工事の入札に参加を希望する建設事業者については、毎年度、企業の経営状況や施工実績などの審査を行い、これを点数化して、１の表の左上にある土木一式から右下の解体まで29の工事区分で、ランクづけを行っています。左上の土木一式工事では、来年度の入札参加資格者は４列目のＲ３計にあるように861社となっており、以下、工事区分ごとの事
業者数を記載しています。全体の総計は、この表の右下の表に記載している重複を除く実業者数として、Ｒ３年が1,316社で前年から18社の増となっています。
次の２ページは、参考として、来年度の建設工事ランク基準表と、下にあるのが発注標準となっていますが、本年度の変更はありません。
続いて、３ページ、２点目の「令和３年度の入札・契約制度の改正案について」、説明いたします。
最初に、１災害時における暫定契約制度の新設についてでは、現在、災害など非常事態の際に、緊急応急工事として緊急発注を行っていますが、事前に人員や資材の調達が必要となる工事の場合には、業者の負担を軽減するため、前払い金を支払うことを可能とする
暫定契約制度を新たに設ける予定としています。
次に、２防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に向けた制度改正について
は、来年度に向けて、昨年度に閣議決定された防災 ・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に関する第３次補正予算による事業量の増加が見込まれることから、技術者不足に対応し早期の発注を可能とすること、また、不調不落の防止と公正な競争を促す観点から、制度の改正を予定しています。
（１）の概算数量による発注について説明します。発注方法として、標準図、一般図等- 19 -

から概算の数量を算出した上で、当初発注を行い、契約後速やかに実施 数量に設計の変更を行うというものです。対象工事としては、資材の種別や単価が多岐にわたるなど、概算
数量による発注をすることで、発注者の設計積算及び入札参加者の見積作業の負担軽減や早期発注に資すると認められる工事となって います。
続いて、（２）の指名競争入札における適用範囲の変更について、現在は請負対象金額
が5,000万円未満の工事、または委託業務について、指名競争入札の適用を可能としていますが、災害復旧や防災対策その他早期執行が必要な工事 については、一定の競争性が確保されている場合に限り、１億円未満に適用が可能とし、事務の簡素化や契約までの期間の短縮を図る制度を施行します。
（３）主任技術者の兼務の要件緩和については、専任が必要な工事のうち、密接に関連した10キロメートル程度の近接した工事については、現在は原則２件程度の兼務が可能としていますが、施工管理などに支障のない場合に限り、３件まで主任技術者の兼務が可能となる取扱いとします。
（４）現場代理人の途中変更の緩和についてこれまでは、退職や疾病など真にやむを得ない理由がある場合に限定していましたが、工事の施工継続に支障がない場合には、途中変更を認めることができるように緩和します。
（５）余裕工期設定工事における余裕期間の延長については、技術者不足による不調不落の低減を図るため、契約締結から工事着手までの間に余裕期間を設定し、その間の技術者の配置を不要とする工事を実施していますが、より円滑な人員配置ができるよう、その余裕期間の最大日数を60日程度から90日程度に拡大します。
次に、３総合評価方式の評価基準の変更について、南海トラフ地震発生時等の対応力の向上につなげるため、災害時の啓開作業、復旧工事等に不可欠な作業船の保有にインセンティブを付与することとし、総合評価の評価基準に項目を追加します。
最後に、４前年度の取扱いを継続するものについて 、独占禁止法の遵守に係る誓約書の特例と現場代理人の常駐義務の緩和については、来年度も引き続き取扱いを継続するものです。
また、先ほど説明したとおり、今年度から施行している指名競争入札の一者入札を有効とする取扱いについても、今年度の不調不落件数が半数程度に減少しており、効果が見られることから、来年度も引き続き継続するものです。
以上が令和３年度の入札・契約制度の改正案の概要ですが、引き続き、入札の状況や事業の執行状況を注視し、また、建設業界の皆様からの意見も聞きながら、制度の改善に努
めてまいりたいと考えています。
説明は以上です。
◎田中委員長

質疑を行います。
- 20 -

◎西内（健）委員

この災害時における暫定契約制度の新設は、非常に建設業者の方が喜んでいて助かるところですが、これは、仮契約して、工事代金の何割かを前払いとして払う形になるんでしょうか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長◎米田委員

はい。工事代金の４割を前払いするものです。

主任技術者の兼務の要件緩和ですが、以前は専任で１工事に１人ということ

で、今、原則２件程度の緩和をして、３件まで可能ということで、大丈夫かという思いがあるんですけど。受発注者間で協議をした上で、施工管理等 に支障のない場合に限りとしてますが、誰がどういう基準でそういう判断ができるのかと 、今までは、３件兼務することは絶対なかったよね。そこら辺はどう厳格に、管理がちゃんとできるような担保をどういうふうにするのか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

無条件にというわけではなく、ここに書いているよ

うに、密接に関連がある10キロメートル程度に近接した工事の中でということがまずあります。進捗管理ですが当然事務所の中で、担当からチーフ、担当課長、それから技術次長と、最終的に所長といった中で施工管理をしていきます。この制度を始めるに当たっても、こちらで、まず事務所を集めて説明会も開いて、運用も こちらで一定示しながら、扱っていきたいと思います。
◎米田委員

確かに、技術者不足とかいろいろ言われちゅうので、現実にできるものはしたらいいと思いますけど。やっぱり安全・公正な仕様書に基づいたとおりの工事を完成せないかんので、そこら辺は、一定、厳格に見ないとそれは担保できないと思うので。そこ
は、現実に、例えばこういうケースでやってどうやったかいうことも検証しながら、やっていただきたいと思うんですが、どうですか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

言われるように、無制限にならないよう、ただ、数字で10キロメートルという制限もまずかかっているし、そこで一定限られると思うし、進
めながらこちらも検証していきたいと思って います。
◎米田委員

契約に関することで、１つ聞きたいんですが、いわゆる、今、世間を騒がし

ちゅうリニアの中央新幹線の談合問題で、３月１日に一応判決が出て、株式会社大林組も鹿島建設株式会社も有罪、それから会社が罰金も受けることになって、控訴するかどうか
状況は分からないですが、それに対する県の対応は、どんなふうにされてきたのか、どんなふうにされるのか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

リニア談合事件が、実際に起こったのは平成30年３月で東京地方検察庁に鹿島建設株式会社、大成建設株式会社、清水建設株式会社、株式会
社大林組の４社が逮捕されました。それ以降、刑事告発されて、最終的に公正取引委員会から、課徴金納付命令、排除措置命令が出されたのが令和２年12月22日となっています。
高知県の取扱いとしては、一つは刑事告発された段階で指名停止する考え方もありますが、- 21 -

本件の取扱いとして、公正取引委員会から課徴金納付命令、それから排除措置命令が出された段階で指名停止の取扱いを従来から行っており、今その作業を進めておるところ です。
◎米田委員

そしたら、公正取引委員会の独占禁止法違反の認定をした上で、課徴金納付

命令と排除措置命令を受けて指名停止することは決定して、期間とかそういうことについては今作業をやってるという理解でいいですか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長◎米田委員

はい、そういうことです。

参考に、例えば高知市の場合は指名停止を早うやりました。そこら辺はどんなふうにやるのが、一番厳格であるいは公正な対応なのか。ケースケースがあると思うけ
ど、県の場合は、そういう公正取引委員会の最後の判断が出てという理解なんですか。それとも、裁判中で控訴することもあるがしかし、とにかく公正取引委員会から独占禁止法の正式な認定を受けたことで踏み切ったのか、そこら辺の判断はどういうように。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

自治体によって、言われるように高知市が先にやっているし、県によっても取扱いは様々なところがあります。本県としては委員おっしゃる
ように、公正取引委員会の判断というものを重要視しており、そこを踏まえての指名停止と考えています。
◎米田委員

それはいつ頃をめどに、今、検討してるんですか。

◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

今、もうまさに手続に入っていて、今週か来週ぐらいの話になると思います。
◎田中委員長冒頭、西内（健）委員からあった、災害時の暫定契約制度ですが、40％という回答があったんですけど、実際、その様々な災害等で緊急を要することあると思うんですが、その額とか規模は一定決められているのかと、実際に40％支払われるのが大体いつ頃になるのかをもう少し詳しく教えていただけますか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

様々なケースが想定されるので、金額は特に定めていません。ケース・バイ・ケースかと思っています。業者の負担になると思われるときに、
特に資機材を事前に購入せないかんとかいう場合が多いと思いますが、そういったときに対応するということです。支払う時期は、速やかに会計規則上の２週間以内ということで、取り扱いたいと思っています。
◎田中委員長規模というか、額が全く設定されてないのはちょっといかがかと思うんですけど。極端な話、例えば何億の話になっても、いくのかということになってくると思う
ので、一定、区切られたらどうかと思うんですが、そこら辺の関係はどうなんですか。
◎村田土木部長

緊急発注なので、それほど大規模なものには基本的にはならない中で 、資機材が必要なものをすぐにやってもらうために、この暫定契約金額を一定決めてということで契約するんで。上限がどこまでかという質問だと思うんですが、そこはやっぱり緊
急発注というところに大きな枠がはまっていると考えています。
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◎野町委員入札制度を改正して、できるだけ幅広い、不調不落をできるだけなくすということですが、特に安芸の管内でもやっぱり不調不落というのは結構あります。それぞれ、種別にというとなかなか難しいでしょうが、ざっくりと、令和２年度の工事の不調不落の
割合は、どういう状況になってるのかと、それから今回の改正によって不調不落 をなくすことが目的なんでしょうが、どれぐらい改善すると思っているのかについて教えていただ
けますか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

不調不落の状況ですが、昨年度は大分、不調不落が高かったもので、昨日議論になった、指名競争入札における一者入札を有効とすることによって、約半減して、２月末現在で10％程度と、かなり減っています。
制度改正による見込みはなかなか立てづらいですが、一定こちらでも先ほど説明した以
外にも発注見通しを、今現在年３回やってるものを４回、四半期ごとにするとか、それか
ら国・県・市町村によって発注者間の情報共有をするとか、そういったところを今きめ細かに、できる手は打ち、万全な体制で臨んでいるので、できるだけ低い率でいくように頑張りたいと思っています。
◎野町委員

特にその中で、昨日、砂防防災でも話したけど、条件の悪い、非常に不調不落が起こりやすいところについて、今後、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策でどんどん発注量が増えるから、要するに、良い条件のところばかりが進んで、結局条件の悪いところは残ってしまう形になるのもどうかと思うんですが。そういう部分の誘導というか、対策は考えているんでしょうか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

確かに一番難しいところで、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策のときもそういった傾向が見られたところもありました。それについて、具体的なやり方として、そういう入りづらいところと関連して近くのもうちょ
っとやりやすいところがあって、一緒にできるものであればそれを合冊して一緒に発注するとかいう手法も今までも取ってきたわけですが、そういったところもなお工夫しながらやれるかと思っています。
◎野町委員

最後です。県民の声として、やっぱり山のほうの皆さん方は、決まってから

なかなか工事が始まらんということで、非常にもどかしく思っている方々も多いわけです。
そこら辺もしっかり県として、発注側としても考えて、対策を万全にしていただきたいと思います。
◎田中委員長

質疑を終わります。
〈河川課〉◎田中委員長◎汲田河川課長次に、「和食ダム本体建設工事について」、河川課の説明を求めます。
河川課から、和食ダムの状況について説明いたします。土木部報告事項の河川課のインデックスのついたページ、昨年２月の契約変更議案の説明に用いた資料を- 23 -

時点修正したものです。
１ページの１の（１）には現在の契約概要、（２）には契約締結した平成 25年10月15日
以降の主な経緯を記載しています。
次の２ページ、２に、左岸斜面に確認された広範囲に広がる粘土を含んだ割れ目、いわゆる節理面への対応について、これまでの経緯を時系列で整理しています。２つ目及び３つ目の中点に記載しているとおり、この節理面についてはその上に土塊を残したままダムを施工すると、地盤などの揺れによりダム堤体にひび割れや漏水などの問題が 発生する可能性があることから、国の専門機関と協議した上で、恒久的なダムの安全性を確保するために、再掘削を行い除去することとしています。
一番下の中点が、昨年の２月の委員会で説明した内容で、平成25年の発注以降、国内において生じている賃金水準及び物価水準の変動分、いわゆるインフレスライドや 、調査ボーリング等によって当初想定よりも深い位置で確認された節理面を確実に掘削除去するための追加経費を計上する変更契約を、令和２年３月23日に締結しています。
その下の３に記載している内容は、今回新たに報告するもので、当初想定より深い位置の節理面が下流側に広がっていないことを確認するための調査ボーリング及び解析作業に必要な経費を追加計上する変更契約で、締結日が令和３年３月５日となったので、閉会日の報告となる予定です。
このことに必要な経費は1,700万円で、請負金額は67億7,400万円から67億9,100万円に増加しています。
次の３ページの下段は現在の状況写真で、ダムの天端標高100メートルまでの再掘削が終了しており、計画どおり来年度の掘削完了、令和４年度の打設再開を予定しています。
河川課からの報告は以上です。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎上田（周）委員

過去にこれぐらい変更があったら大変だと思うが、それはそれとして、

このダムに関して、和食ダムだけじゃないですが、やっぱり着手するまでに、地元の関係の方とか役場とかそれから地権者の対応で、スタートまでにエネルギーも要ってると思います。今の課長の説明でいったら現実に、平成37年だから12年かかる予定ですよね。まださっきの説明で、この節理面が当初想定より下流側に広がっていないこと を確認して、これまた深くあるとなった場合に、また変更とかもあるがやないかと素人なりに考えますが。
そんなことを含めて、やっぱり芸西村の皆さんに対して、節目節目でこうなり よりますとかいう丁寧な説明も僕は必要と思うがその辺りどうですか。
◎汲田河川課長

和食ダムの建設事業そのものが、芸西村との共同事業ということで受託を受けてやってるものです。毎年の負担金をいただく際には、進捗状況も説明しているし、必要に応じて村の議会にも出向いて、状況の報告もしています。
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◎田中委員長

質疑を終わります。

ここで昼食のため休憩とします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎田中委員長11時48分～12時59分）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

ここで建築指導課より、午前中の質疑に対する答弁内容に誤りがあったため 訂正したい
旨の申出がありましたので、これを受けたいと思います。
◎益井建築指導課長

午前中に坂本委員からの応急危険度判定士に関する質問に対し、私から判定士の最終目標人数を1,400人と答えましたが、1,600人の誤りでしたので、おわびして訂正いたします。
〈道路課〉◎田中委員長次に「広域道路ネットワークの策定について」、 道路課の説明を求めます。

◎大崎道路課長

道路課の報告事項について、土木部報告事項の道路課のインデックスのページ、広域道路ネットワークの策定について説明いたします。
まず経緯ですが、全国的に高規格幹線道路等の整備が一定進んできたことに加え、国土強靭化対策など、社会情勢の変化に対応するため、道路に求められる役割が大きく変化をしており、道路ネットワーク計画の転換期を迎えたことから、現在の四 国８の字ネットワークなどに加え、災害リスクへの対応等のため、必要な広域道路ネットワークを策定することとなりました。策定に先立ち、国土交通省からの依頼に基づ いて、中長期的な観点から、目指すべき道路ネットワークの方向性を定める新広域道路交通ビジョンと、平常時 ・災害時の人流・物流の観点を踏まえた具体的なネットワーク計画を定めた新広域道路交通計画を高知県版として取りまとめました。策定までの流れとしては、本年３月末までに四国地方整備局に高知県版のビジョン、計画を提出します。その後、整備局が四国地方ブロ
ック版を策定し、本年夏ごろ、本省に提出する予定と聞いています。
次に中央上段、新広域道路交通ビジョンについて説明します。高知県産業振興計画などに位置づけられている、本県が目指す将来像や交通課題を踏まえ、広域的な道路交通の基本方針を取りまとめたもので、３つ目の丸にあるように、基本方針は①から④の「産業振興」、「観光振興」、「中山間地域の活力向上」、「自然災害への備えを高める」の４項目としました。
次に、右上の新広域道路交通計画については、おおむね二、三十年の長期的な視点で検討することとしており、県庁所在地や市町村役場、防災拠点、物流拠点など、物流 、人流、
防災上の観点から重要な拠点を設定し、平常時・災害時において必要なネットワーク計画
を策定しました。さらに、策定したネットワーク計画のうち、骨格をなす道路については- 25 -

新たに広域道路ネットワークとして位置づけました。
次に、中央下段の高知県の広域道路ネットワークの内容について 説明します。現在の四国横断自動車道、高知東部自動車道からなる高規格幹線道路と阿南安芸自動車道 、高知松山自動車道などからなる地域高規格道路を新たに高規格幹線道路及びそれらと一体となって機能する道路として、高規格道路、そして高規格道路以外の道路で直轄国道も含めた一般広域道路、さらには高規格道路としての役割が期待されるものの起終点が決まっていないなど調査に着手していない路線として構想路線にそれぞれ分類しました。構想路線としては③の基本戦略の中で、災害に備えたリダンダンシー、いわゆる代替道路の確保、国土強靱化の観点から④に示すように、津波浸水により市町村役場へのアクセスルートの途絶が想定される区間に、新たに奈半利室戸道路、幡多西南地域道路をそれぞれ位置づけることとしました。図面が見づらいと思うので、詳細は２枚目に拡大図をつけています。
今回、議会で報告したので、議会閉会後、道路課のホームページで公表するとともに、整備局に提出したいと考えています。
以上で道路課の説明を終わります。
◎田中委員長◎米田委員

質疑を行います。
正式な広域道路ネットワークの今後の構想ということで、奈半利と幡多西南ということで、検討すべきかとも思いますが。
もう一つ、中央部にある広域環状道路というのが、いわゆる弘化台ルート、あるいは孕
ルートというか、その道路そのものはここの位置づけには入ってないという理解でいいですか。
◎大﨑道路課長

この路線については、これまでに地域高規格道路としての位置づけがありましたが、現時点で調査してない、起終点が決まっていないという条件の中で、今回の分類では構想路線の位置づけということになります。
◎米田委員

そしたら、この奈半利とか幡多西南の位置づけとは違い、まだ検討すべき段階という理解でいいですか。
◎大﨑道路課長分類としては構想路線という名称なので、同様と考えてもらっていいと

思います。
◎米田委員

同様というのは、この幡多西南地域道路、奈半利と同じ構想路線という意味ですか。
◎大﨑道路課長◎米田委員

はい。そういう意味です。

この路線はずっと高知市からも、弘化台ルートとかは提案もされてきながら、

平成31年以降は高知市から提案されてないし、その時点で一番新しい県の考え方としても２点ぐらいあり、当面実現化できないということで、予算化については慎重な立場 をとってましたね、その理由は何でしたか。
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◎大﨑道路課長

浦戸湾を架橋する案については、従前から幾つかのルートの案がある中で、確かにこのルートも一つの案となっていました。そういった中で、港の利用の形態とか交通の形態等を見ていく中で、本格的な事業化にはまだ至 ってない段階であると認識をしているところですが。
◎米田委員

現時点も本格的な段階に至ってないという理解でえいと思うんですが、当時、産業振興土木委員会に、まとめの委員会のときにも県のほうから正式に、 弘化台ルートにしても、もう一つのルートにしても、港湾の物流が減少していることと、それから将来、交通量の推計や事業費の試算をしたけど、両ルートとも約200億円の費用を要し、費用便益
比は1.0を大きく下回るということで、現段階では事業化の検討には至ってませんというのが県の正式な見解やったんです。その見解は今も基本的 には変わらんですよね。
◎大﨑道路課長はい。現時点でもそういった理由のもとに、まだ検討が進んでない状況だと認識しています。
◎米田委員

いろいろ議論もあるところで、次のネットワークを考えるということですが、今、私は同レベルでやっぱり捉えるべきではないと。奈半利と西南とはまた別の種類の、県と引き続き検討すべきところに本来すべきと思うんですけど。
◎大﨑道路課長

今回のこの見直しというか、背景については、いわゆる高規格幹線道路、高速道路が全国的に見れば９割程度計画に対して進捗をしてきた ことで、新たな道路ネッ
トワークを考える時期が来た。そういった中で、国から示された考え方に基づいた 整理をしているので、その中ではどうしても、現時点で調査をしてない路線というのは構想路線の位置づけになるという、一定のルール化された中で今回作業をしているので、その辺りの御理解をいただきたいと思います。
◎米田委員

確かに所管の省もそうですけど、本当に今、人口も減少する中で、私たちの生活道路はもう絶対に今必要だと思ってますけど。 いつまでも、未来永劫造り続けていいのか、そういう計画だと私は思うので。当時産業振興土木委員会で県が回答した便益比の問題にしても、本当に道路に必要な物流が増えてるかどうかも含めて、必要性から出発してくれないと、計画が大体終わったき次、新しい計画という 逆算的な考え方ではなくて、
本当に不可欠な、必要なインフラだという、国民的、県民的な合意の上に僕は事業を進めていくように。そうしてくれてるんですが、個々の名前が出てきたら、いろんなものがこうやって入ったりするので、そこはぜひ慎重な検討をしてもらいたい。私はこれは同列に並べるべきではなくて、引き続き検討すべきという慎重な態度をもって臨むべきだと思 うので。何か意見があれば。
◎大﨑道路課長説明したとおり、今後、二、三十年後を見据えた計画なので、当然その間、状況の変化等も見極めながら、さらに見直しもあるかと考えていますが、今現時点で考える、これまでの計画を見合せた中での今回の計画と しているところです。
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◎米田委員僕は僕の意見を表明すると、心配せいでも二、三十年たったらなおさら要らんようになります。だから、次の道路を造らないかんという概念 の出発からではなくて、やっぱり、必要な生活道のインフラ整備という大前提のもとに対応を、道路課、県行政も進めていただくよう要望しておきたいと思います。
◎西内（隆）委員

米田委員はそうおっしゃったけれど、私としては、過去もここに関しては、高知広域環状道路の件で話をしたことがあって、やはり高知県の置かれてる状況、
南海トラフ地震が二、三十年後にどうなるか、来るか来ないかは別にしても、高知中心部
が脆弱な地盤にあって様々なリスクを抱える中で、南側にもきちっと代替性を持った 冗長性を確保するようなものがあるのは非常に重要なことだし、また、二、三十年後にはより物流、そして人流なんかで、外から人にも来てもらわないかんというところで、活躍する
可能性もあるので、そういったことも当然視野に置いて、この構想については考えていっていただきたいのが１点。
それともう一つは、もう少し１ページの右下の図の高知広域環状道路の文字を大きくしていただけたらいいです。
以上です。
◎大﨑道路課長

繰り返しになりますが、今後状況を見ながら、また、求められるニーズ

等をしっかりと把握しながらの検討になろうかと思います。
文字の件については、大変見づらくて申し訳ありません。
◎田中委員長

質疑を終わります。
〈公園下水道課〉◎田中委員長次に、「流域下水道事業経営戦略について」、 公園下水道課の説明を求めます。
◎小松公園下水道課長

公園下水道課の報告事項について説明いたします。土木部報告事

項の公園下水道課のインデックスのページをお願いします。当課からは、高知県流域下水道事業経営戦略について、素案を取りまとめたので、報告いたします。本戦略は、平成26
年８月に総務省から全ての公営企業に対して、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画として、令和２年度末までの策定を求められているものです。当課においても、令和12年度までの10年間の計画として、検討を進めてきたものです。
それでは、主な内容について説明します。２の経営の基本方針ですが、安定的かつ持続的な下水道サービスの供給を基本理念とし、（１）施設の老朽化対策の推進、（２）南海トラフ地震などに備える地震・津波対策、（３）効率的な維持管理の 実施、（４）資源・施設の有効利用を基本方針としています。
３の投資・財政計画ですが、まず収益的収支です。収益は流域３市からの維持管理負担- 28 -

金を主な財源としており、毎年度精算をして いるので、費用に対して収益が不足することはありません。
次に資本的収支です。収入は国庫支出金、建設負担金、起債などで、支出に対して収入が不足することもありません。
４の事後検証ですが、投資・財政計画や各種計画の実施状況を把握し、計画との乖離が大きい場合や、高知県全県域生活排水処理構想や流域別下水道整備総合計画、ストックマ
ネジメント計画などの関連計画の改定時や更新時に、必要に応じて経営戦略を見直していきたいと考えています。
最後に、策定までの予定ですが、現在意見公募を行っています。期間を３月26日までとしています。その結果を反映し、３月中にはホームページで公表したいと考えています。
公園下水道課からは以上です。
◎田中委員長

質疑を行います。
（なし）◎田中委員長

質疑を終わります。

以上で、土木部を終わります。
《採決》（執行部着席）◎田中委員長

お諮りいたします。執行部より説明を受け、審査いたしました予算議案７

件、条例その他議案７件、報告議案１件について、これより採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎田中委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定しました。

それでは、これより採決を行います。第１号議案「令和３年度高知県一般会計予算」を
原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎田中委員長挙手多数であります。よって、第１号議案は 、賛成多数をもって原案どおり可決することに決しました。
第８号議案「令和３年度高知県土地取得事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎田中委員長

全員挙手であります。よって、第８号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第18号議案「令和３年度高知県港湾整備事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
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（賛成委員挙手）◎田中委員長

全員挙手であります。よって、第18号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第20号議案「令和３年度高知県流域下水道事業会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎田中委員長

全員挙手であります。よって、第20号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第24号議案「令和２年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎田中委員長

全員挙手であります。よって、第24号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第38号議案「令和２年度高知県港湾整備事業特別会計補正予算」を原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎田中委員長

全員挙手であります。よって、第38号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第40号議案「令和２年度高知県流域下水道事業会計補正予算 」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎田中委員長

全員挙手であります。よって、第40号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第55号議案「高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎田中委員長

全員挙手であります。よって、第55号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第57号議案「高知県道路の構造の技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法を定める
条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎田中委員長

全員挙手であります。よって、第57号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
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第58号議案「高知県建築士法施行条例の一部を改正する条例議案 」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎田中委員長

全員挙手であります。よって、第58号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第59号議案「高知県建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案 」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎田中委員長挙手多数であります。よって、第59号議案は、賛成多数をもって原案どおり可決することに決しました。
第63号議案「高知県が当事者である和解に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎田中委員長

全員挙手であります。よって、第63号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第76号議案「県が行う流域下水道の維持管理に要する費用に対する市の負担の変更に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎田中委員長

全員挙手であります。よって、第76号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第78号議案「都市計画道路はりまや町一宮線防災・安全交付金工事請負契約の締結に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎田中委員長

全員挙手であります。よって、第78号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
続いて、報第２号議案「令和２年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告」を原案どおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎田中委員長

全員挙手であります。よって、報第２号議案は、全会一致をもって原案どおり承認することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
あ さ っ て ３ 月 18日 木 曜 日 は 午 前 10時 か ら 委 員 長 報 告 の 取 り ま と め 等 を 行 い た い と 思 いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）- 31 -

◎田中委員長

それでは、本日の委員会はこれで閉会いたします。

- 32 -（13時25分閉会）