令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

星城大学

価

書

目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

89

基準 A．地域・社会貢献

89

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

星城大学

0

星城大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神星城大学の創設の母体である学校法人名古屋石田学園は、昭和 16(1941)年、「向学心に燃えるものの、経済的に余裕のない青年に学問の場を」との志にもとづいて、石田鏇徳によって創設された私塾「明徳学舘」から始まる。
創業者によって掲げられた建学の精神は、
彼我一体
１．報謝の至誠
２．文化の創造３．世界観の確立であり、その後現在まで、学校法人名古屋石田学園が設置している五つの教育機関を貫く学園の「建学の精神」となっている。
その後、現在までこの建学の精神は学校法人名古屋石田学園が設置している五つの教育機関に一貫して受け継がれている。
星城大学は、学校法人名古屋石田学園の建学の精神を現代の高等教育で具現化し、愛知
及び日本社会、ひいては人類社会の発展に貢献すべく、つぎのとおり三つの基本理念、四つの使命・目的、七つの教育目標を定めている。
2．基本理念（１）人は皆、親、兄弟、隣人はもとより、社会のあらゆる人々と直接・間接に関わり支えられ、共生している。星城大学はこの認識を学術的に深め、これに基づいた教育を展開する。
（２）地域社会における人々の生活に貢献する具体的な知識・技術の開発を通して、文化的価値の創造に寄与する。
（３）世界、歴史、社会、人間の理解を深め、真摯に生きる人としての資質・教養を全ての大学構成員に育み、これに裏づけられた世界観・人間観の発信に努める。
3．使命・目的（１）地域社会の隅々で、人々の文化的・経済的・身体的に健やかで豊かな生活に貢献する人材を育成する。
（２）教育と研究を結びつけ、教育と研究の双方において地域社会との連携を図る。
（３）アジアをはじめとする諸外国の大学と、学生・教職員の交流を深め、教育と研究の双方で国際連携を進める。
（４）中学校、高等学校と連携し、建学の精神に貫かれた教育の充実に努める。

1

星城大学

4．教育の目標
教育活動において、使命・目的を達成するために教育の目標を定める。
①「他者を理解できる豊かで暖かいこころ」を育む。
②「絶えざる自己変革」に努める資質を育む。
③「豊かな教養」を自己のうちに育む。
④「国際性」を幅広く涵養する。
⑤「着実な専門能力」を身につける。
⑥「創造性」を磨く。
⑦「強靭な実践力」を身につける。
これは言わば本学が掲げる学生像であり、かつ、「基本理念」「使命・目的」とともに、学部等が掲げる三つのポリシーの礎となるものである。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学園の濫觴は、創立者である石田鏇徳によって昭和 16(1941)年に設立された私学「明徳学舘」である。「明徳学舘」の明徳は、中国の古典「大学」にある「明明德」（大学の道は明徳を明らかにするに在り）によるものであり、「人間が生まれながらにもっている曇りのない立派な德を磨いて明らかにする」に共感して目標としたものである。
その後太平洋戦争の勃発により、教育の場は制約を受け、昭和 19(1944)年、「明徳学舘」
は閉鎖のやむなきに至った。しかしながら、石田鏇徳の教育への情熱は衰えず、また、国際社会での英語の重要性を認識し、戦後いち早く昭和 20(1945)年に「名古屋英学塾」を創設した。
さらに、上記建学の精神に基づき、昭和 38(1963)年に星城高等学校、昭和 46(1971)年に星の城幼稚園、平成元(1989)年に名古屋明徳短期大学、平成 5(1993)年に星城中学校を開校した。この間、国際化・英語教育 80 年あまりの歴史の中で、約 7 万人におよぶ優秀な卒業生を輩出してきたことから、地域社会における教育機関として高い評価を受けてきた。
本学の前身となる名古屋明徳短期大学は、平成元年(1989)年英語科を設置して創立され、その後国際文化科と専攻科を設置し、順調に発展してきた。開学 10 年を過ぎ、短期大学そのものが、実学指向からの転換期を迎え、多様な社会要請もあり、かねてから創立者の夢であった 4 年制大学開設に向けての準備が急速に進められた。
星城大学は、学内教職員はもとより、学園全体及び学外の有識者との議論の結果、「明徳学舘」創立以来の建学の精神を基に「社会に貢献する人材の育成」を目的として、平成
13(2001)年に経営学部とリハビリテーション学部の 2 学部を有する 4 年制大学として設置認可申請を行い、平成 14(2002)年認可され、同年 4 月に開学した。開学以来、常にカリキ
ュラムの見直しを行うとともに、学生支援の充実に尽力してきた。
そして、平成 20(2008)年 1 月に大学院健康支援学研究科（修士課程）の設置が認可され、同年 4 月には、星城大学大学院健康支援学研究科（修士課程：入学定員 12 人）を開設し

2

星城大学

た。本研究科は、リハビリテーション支援、若年・中高年健常者への生活支援、障害予防支援に係る技術的課題、諸支援活動のマネジメントに係る課題に応えるため、高度な知識・技術の研究開発を進めるとともに、先端的知識・技術を普及できる指導者及び研究者の養成を目指している。
平成 27(2015)年度、文部科学省による学校法人運営調査、並びに日本高等教育評価機構
による大学機関別認証評価が行われ、ともに「適合」と評価された。
令和 2(2020)年 4 月には、日本語及び日本事情の勉学を希望する者に、それぞれを教授し、日本及び日本文化の理解を深め、日本文化に関する基礎知識を与えることを目的とし、留学生別科を開設した。
令和 3(2021)年度 11 月、理学療法学専攻・作業療法学専攻ともに一般社団法人リハビリ
テーション教育評価機構による評価を受け、認定された。
以下に、本学の沿革を表として示す。
昭和 16(1941)年

10 月 明徳学舘開設

昭和 20(1945)年

12 月 名古屋英学塾開設

昭和 26(1951)年

9 月 学校法人石田学園認可

昭和 35(1960)年

4 月 名古屋英学塾を名英予備校に名称変更

昭和 38(1963)年

4 月 星城高等学校開設

昭和 46(1971)年

11 月 星の城幼稚園開設

昭和 63(1988)年

12 月 学校法人名古屋石田学園に名称変更

平成元(1989)年

4 月 名古屋明徳短期大学開設英語科設置

平成 5(1993)年

4 月 名古屋明徳短期大学国際文化科増設
星城中学校開設

平成 7(1995)年

4 月 名古屋明徳短期大学専攻科(英語･国際文化)設置

平成 14(2002)年

4 月 星城大学開設、経営学部、リハビリテーション学部設置
3 号館リハビリテーション実習棟完成

平成 15(2003)年

3 月 名古屋明徳短期大学改組転換

平成 16(2004)年

3 月 名英予備校改組転換
4 月 専門学校星城大学リハビリテーション学院開設

平成 18(2006)年

4 月 星城大学経営学部教職課程開設

平成 20(2008)年

4 月 星城大学大学院健康支援学研究科開設
4 号館完成10 月 日本高等教育評価機構 大学機関別認証評価適合

平成 27(2015)年

9 月 文部科学省 学校法人運営調査
10 月 日本高等教育評価機構 大学機関別認証評価適合
11 月 一般社団法人リハビリテーション教育評価機構 認定審査認定

平成 31(2019)年

4月

令和 2(2020)年

4 月 留学生別科開設

令和 2(2020)年

9 月 野球グラウンド完成

令和 3(2021)年

11 月 一般社団法人リハビリテーション教育評価機構 認定審査認定

名古屋丸の内キャンパス開設

3

星城大学

2．本学の現況
・大学名：星城大学
・所在地
本部東海キャンパス
（東海キャンパス）
名古屋丸の内キャンパス（丸の内キャンパス）・学部構成等

愛知県東海市富貴ノ台 2 丁目 172 番地（経営学部・リハビリテーション学部・留学生別科）
愛知県名古屋市中区丸の内 1 丁目 4 番 10 号
（経営学部・大学院健康支援学研究科）

理事長名

石田 正城

学 長

名

石田

隆城

（学部）
学

部

学 科

経 営

学

部

経

リハビリテーション学部

専 攻

営 学 科

学部長名

―
理学療法学専攻

リハビリテーション学科

作業療法学専攻

天野

圭二

山田

和政

※理学療法学専攻 Physical Therapy Curriculum(PT)
作業療法学専攻 Occupational Therapy Curriculum(OT)
（大学院）
研

究

科

課 程

健康支援学研究科

修

士

専 攻

課 程

研究科長名

健康支援学専攻

太田進（留学生別科）別科課 程

留 学 生 別 科

別科長名

別科日本語・日本文化研修伊藤春子

・設置認可年月日等
名

称

経 営

学

設置認可年月日
部

開設年月日

平成 13(2001)年 12 月 20 日 平成 14(2002)年 4 月 1 日

リハビリテーション学部 平成 13(2001)年 12 月 20 日 平成 14(2002)年 4 月 1 日
健康支援学研究科

平成 20(2008)年 1 月 25 日

平成 20(2008)年 4 月 1 日
令和 2(2020)年 4 月 1 日

留 学 生 別 科

・学生数、教員数、職員数（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）
（学部)
学

部

学

科

経

営

経

営

入学定員

収容人員

在籍学生

収容定員

(人)

(a)

総数(b)

充足率(b/a)

300

1,200

1,114

0.93

リハビリテーション

80

320

295

0.92

計

380

1,520

1,409

0.93

留学生別科

40

40

3

0.08

入学定員
(人)
12

収容人員
(a)
24

在籍学生
総数(b)
10

収容定員
充足率(b/a)0.42

リハビリテーション
合
(大学院)
研 究

科

健康支援学

専

攻

健康支援学

4

星城大学

(在籍学生数）
学部・学科

１年次

２年次

３年次

４年次

経営学部

211

312

300

291

1,114

リハビリテーション学部

78

93

62

62

295

計

289

405

362

353

1,409

留学生別科

3

0

－

－

3

健康支援学研究科

7

3

－

－

10

合

合計

(教員数)
専任教員数
学部・学科

助
手

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計
(a)

経営学部

16

10

5

1

32

リハビリテーション学部

10

6

4

4

留学生別科

－

－

－

合 計

26

16

９

設置基準上
必要専任

専任教員
1人当たりの
在籍学生数

兼任
(非常勤)
教員数
（ｃ）

非常勤
依存率(%)
c/(a+c)

教
員
数

教
授
数

0

31

16

35

27

45.8%

24

0

18

9

12

14

36.8%

－

－

－

－

－

－

2

0.8%

5

56

0

49

25

25.2

43

43.4%

（研究指導教員及び研究指導補助教員）
現員数

大学院

研究指導
教員

健康支援学研究科

8人

うち
教授数
7人

基準数

研究指導
補助教員

計

研究指導
教員

4人

12 人

6人

うち
教授数

2/3 以上

研究指導
補助教員

計

6人

12 人

(職員数)
区

分

人

数

専任職員

42 人

その他

7人

合

計

※その他内訳49 人

派遣職員（連携協定等）
4 自治体

自治体等
海外教育機関国内教育機関

非常勤職員 4 人

中国

15 校

台湾

12 校

韓国

3校

モンゴル

2校

アメリカ

3校

ベトナム

1校

ブルガリア

1校

大学

1校

高校

6校

5

3人

星城大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
建学の精神の星城大学における具現化を目的とし、星城大学が建学の精神の下で行う教育研究活動について、その理念とミッション、及び教育目標を具体的かつ明確に示すため、「三つの基本理念」「四つの使命・目的」「七つの教育の目標」（以後、「使命・目的等」という）を定め大学ホームページに記載している。
【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】
エビデンス集(資料編)【資料 1-1-1】星城大学学則、星城大学の基本理念と使命・目的等【資料 1-1-2】星城大学大学院学則、星城大学大学院健康支援学研究科の使命・目的等【資料 1-1-3】星城大学留学生別科規程【資料 1-1-4】星城大学ホームページ（大学案内＞理念と教育方針）
1-1-② 簡潔な文章化
建学の精神を具体的かつ明確に示すために定めた本学の使命・目的等は、大学ホームページ内の大学の概要を記載した「理念と教育方針」のページに、建学の精神に続けて記載されている。その中でも比較的抽象的な基本理念については、その背景を文章で記し、「三つの基本理念」の理解を図っている。【資料 1-1-4】
エビデンス集(資料編)【資料 1-1-4】星城大学ホームページ（大学案内＞理念と教育方針）
1-1-③ 個性・特色の明示
本学は、事業貢献と医療貢献を目指す経営学部とリハビリテーション学部の 2 学部を有する大学であり、この特色は使命・目的等の「地域社会の隅々で、人々の文化的・経済的・身体的に健やかで豊かな生活に貢献する人材を育成する」に表されている。
また、本学が掲げる学生像であり、かつ、「基本理念」「使命・目的」とともに、学部等が掲げる三つのポリシーの礎となる七つの教育目標は、建学の精神を基調としており、か

6

星城大学

つ、本学のルーツである明徳学舘で生まれた知性と人格の両面からの教育構想（明日ニ延スナ p.69）に根差したものである。本学では、この七つの教育目標を目指すことを「自分づくり」と標榜している。
「自分づくり」は、創立者が建学の精神を纏めたときの言葉の一節である「日々に新たなる我を磨き上げ造っていく（明日ニ延スナ p.107）」を語源としており、回帰的に、七つの教育目標のうちの 2 番目の『「絶えざる自己変革」に努める資質を育む。
』に埋め込まれている。
【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】
このように、本学の使命・目的等には、本学の特性・特色が反映され明示されている。
大学の個性・特色については、大学ホームページ内の大学案内のページの中の「特色」のページにおいて、次の 4 点を明示している。【資料 1-1-11】(1) 海外留学・研修(2) 自分づくり支援(3) e-University(4) 地域貢献
経営学部については、大学ホームページの「経営学部」のページの中で三つのポリシーを示すとともに、多岐にわたる学びの分野の紹介からキャリア支援まで、その個性と特色とを明示している。また大学案内パンフレットの中には「学びの特色」ページを設け、経営学部の個性・特色を明示している。【資料 1-1-4】【資料 1-1-11】
リハビリテーション学部については、大学ホームページの「リハビリテーション学部」のページの中で三つのポリシーを示すとともに、二つの専攻（理学療法学専攻・作業療法学専攻）それぞれの紹介からキャリア支援まで、その個性と特色を明示している。また大学案内パンフレットの中には「学びの特色」ページを設け、リハビリテーション学部の個性・特色を明示している。【資料 1-1-4】【資料 1-1-11】
留学生別科については、大学ホームページの「留学生別科」のページで三つのポリシーを示すとともに、「求める学生像」「入学までに身につけておくべき知識・能力等」「入学後に求められる態度」「修了後の進路」について明示している。
【資料 1-1-4】
大学院健康支援学研究科については、大学ホームページの「大学院」の中のページの中
で三つのポリシーを示すとともに、教育目標、教育方法を明示している。また大学院案内
パンフレットの中にも「教育目標」、「社会人も安心、効果的に学べる講義システム」として研究科の個性・特色を明示している。
【資料 1-1-4】【資料 1-1-11】
エビデンス集(資料編)【資料 1-1-1】星城大学学則、星城大学の基本理念と使命・目的等【資料 1-1-2】星城大学大学院学則、星城大学大学院健康支援学研究科の使命・目的等【資料 1-1-3】星城大学留学生別科規程【資料 1-1-4】星城大学ホームページ（大学案内＞理念と教育方針）（経営学部、リハビリテーション学部、留学生別科、大学院）【資料 1-1-5】明日ニ延スナ（抜粋）

7

星城大学

【資料 1-1-6】星城大学ホームページ（学長からのメッセージ）【資料 1-1-7】学生生活のしおり（学長あいさつ）【資料 1-1-8】シラバス（経営自分づくりゼミ）【資料 1-1-9】星城大学ホームページ（自分づくり支援）【資料 1-1-10】星城大学ホームページ（自分づくりセンター）【資料 1-1-11】星城大学ホームページ（大学案内＞特色、図書館・各種センター）【資料 1-1-12】星城大学 CAMPUS GUIDE 2022、星城大学大学院 2022 年度 大学院案内1-1-④ 変化への対応
平成 14(2002)年の開学当時については、「建学の精神」の下「七つの教育の目標」のみが定められていたが、その後平成 18(2006)年に「三つの基本理念」と「四つの使命・目的」が追加された。使命・目的等の下、平成 28(2016)年の中央教育審議会のガイドラインを踏
まえ学部の三つのポリシーの改定を行うとともに、カリキュラムの改定も行い、情勢の変化に対応した。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3(2021)年度から令和 7(2025)年度の第 5 次中期経営計画に示された令和 7(2025)年
ビジョンを基に、教学 IR の体制整備を進めるとともに発展戦略を構想する中で、使命・目的等も情勢の変化に対応しているか合わせて確認する。
【資料 1-1-13】
エビデンス集(資料編)【資料 1-1-13】第 5 次中期経営計画
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
建学の精神については、星城大学学則第 1 条に記すとともに、創立者の建学の精神に至った経緯等を書き記した冊子「祈明日」を全教職員に配付し、建学の精神や使命・目的の理解を深める取り組みを行っている。また、役員や教職員も参加する入学式や学位記授与式の理事長・学長式辞、新入職員や大学への人事異動があった教職員対象の辞令交付式、新年度及び年末年始の理事長訓示において必ず取り上げられ、役員や教職員の理解と支持を得られるよう機会を設けている。

8

星城大学

学部および研究科の「教育の目標」と「三つのポリシー」は、建学の精神と大学の使命・目的等の下、教授会で議論され、理事長及び法人本部長を含む戦略会議を経て策定された。
このプロセスには、教職員と学園常任理事が参画していることから、使命・目的等は理解し支持されている。【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】
エビデンス集(資料編)【資料 1-2-1】祈明日【資料 1-2-2】星城大学学則、星城大学の基本理念と使命・目的等【資料 1-2-3】星城大学大学院学則、星城大学大学院健康支援学研究科の使命・目的等【資料 1-2-4】星城大学留学生別科規程
1-2-② 学内外への周知
建学の精神は、大学ホームページや大学案内、学園ホームページや学園報等に記載し、学内外に周知している。
また、「三つのポリシー」は、大学案内と募集要項に掲載することで受験生と高等学校等に周知している。さらに、各学部の学生生活のしおりに掲載することにより学生及び保護者へ周知をしている他、使命・目的等とともに大学ホームページに掲載することにより学外へ周知を図っている。【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】
エビデンス集(資料編)【資料 1-2-5】星城大学ホームページ(大学案内＞理念と教育方針)（大学院＞健康支援学研究科について）【資料 1-2-6】学校法人名古屋石田学園ホームページ(建学の精神)【資料 1-2-7】学園報【資料 1-2-8】星城大学 CAMPUS GUIDE 2022、星城大学大学院 2022 年度 大学院案内1-2-③ 中長期的な計画への反映
中長期的な計画は、令和 2(2020)年度に学園の令和 7(2025)年ビジョン「信頼と信用の人
財づくり学園」の下、「教育・業務」「人財」「学園を取り巻く人々」「財務」の各視点から、
使命・目的等に則し策定した。
具体的には、教育目標の理解、教育課程の改善、カリキュラム外教育の充実、地域連携の活性化、海外提携校との交流などを計画に含めることで、使命・目的等を中長期的計画に反映している。
また、中長期的な将来構想の策定については、使命・目的等に則し、副学長を中心に検討および計画化を進めることになっている。
このように、使命・目的等が中長期的な計画に反映されている。
【資料 1-2-9】
エビデンス集(資料編)【資料 1-2-9】第 5 次中期経営計画

9

星城大学

1-2-④ 三つのポリシーへの反映
建学の精神を具現化することを目的とした使命・目的等は、各学部等において次の通り
三つのポリシーに引き継がれている。
＜経営学部＞
現在の経営学部の三つのポリシーは、大学の建学の精神、星城大学基本理念と使命・目的等、星城大学学則及び文部科学省中央教育審議会大学分科会大学教育部会の『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュ
ラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン（平成 28(2016)年 3 月 31 日）』に基づき策定した。大学ホームページや大学案内パンフレット等で公開する他、「学生生活しおり」などにて学部全学生に周知している。令和 3(2021)年度も引き続きこの三つのポリシーを援用しており、経営学部の使命・目的は三つのポリシーに反映されている。【資料 1-2-2】【資料 1-2-5】
経営学部では七つの教育目標を具現化するために前述の学士課程教育に関する三つの基本方針（ポリシー）を策定している。強い学際性を持つ経営学の下で多面的・総合的な評
価制度を入学選抜の基本的方針としており、教育課程の編成・実施方針に掲げる教育内容を修得するために教育方法、学修成果の評価方針に沿ったカリキュラム編成と教育を行う。
また、教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間に在学し、知識技能を身に付けて卒論の作成を通じて身に付けた思考力・判断力・表現力が多文化社会でも発揮される学生に学位を授与している。
＜リハビリテーション学部＞
リハビリテーション学部における三つのポリシーは、大学における建学の精神と教育の目標に基づき策定された学部の教育目標、各専攻の教育目標を礎としており、三つのポリシーは、それぞれ使命・目的及び教育目的が反映されている。
【資料 1-2-2】【資料 1-2-5】＜留学生別科＞
本学の使命・目的等の下、具体的には、アドミッション・ポリシーにおいて、日本の大学等への進学を経て日本に関わり社会の発展に貢献したいという夢を持つ外国人を求めることを定めるとともに、大学等への進学に必要な日本語の能力と基礎学力の養成及び日本
社会や文化への理解を深めることをディプロマ・ポリシーとして定めた上で、カリキュラ
ム・ポリシーを策定している。このように、三つのポリシーは、使命・目的等が反映されている。
【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】＜大学院健康支援学研究科＞
健康支援学研究科は、建学の精神「彼我一体（報謝の至誠・文化の創造・世界観の確立）」と使命・目的等に基づき、「高度な知識・技術の研究開発を進めるとともに、併せてこれらの分野において先端的知識・技術を普及できる指導者及び研究教育者の養成」を研究科の教育の目標とするとともに、この目標を基に三つのポリシーを定めている。
星城大学大学院健康支援学研究科の使命・目的は、健康支援学研究科の三つのポリシー

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星城大学

であるアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに反映されている。保健、医療、福祉分野における指導者、研究教育者を目指すことができるように人間性、広い知識と研究力を養うように教育目標を各ポリシーに反映されている。
【資料 1-2-3】【資料 1-2-5】〇大学院健康支援学研究科の教育目標
1）リハビリテーション分野における指導的な人材の養成。
2）生活健康支援分野における指導的な人材の養成。
3）保健・医療・福祉現場の現代的課題に取り組む高度な研究・教育者の養成。
エビデンス集(資料編)【資料 1-2-1】祈明日【資料 1-2-2】星城大学学則、星城大学の基本理念と使命・目的等【資料 1-2-3】星城大学大学院学則、星城大学大学院健康支援学研究科の使命・目的等【資料 1-2-4】星城大学留学生別科規程【資料 1-2-5】星城大学ホームページ(大学案内＞理念と教育方針)（大学院＞健康支援学研究科について）
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性＜経営学部＞
経営学部では星城大学学則第一条で定めた大学の人材育成の目的に基づき、報謝の至誠・
感謝の真心を持ち、真摯に他者と自己とに向き合い、力を尽くして目標に向って行動する、信頼できる人柄とビジネス社会で活躍できる生きた知識と能力を備えた即戦力のある人材の育成を教育の目標としている。その目標に基づき、経営学部は社会の多様なニーズに対応する現代経営系の 6 分野と健康マネジメント系の 2 分野の計 8 分野で展開され、その 8
分野の教育研究組織の構成は大学の教育目的との整合性が取れている。各分野の教育目標
は大学案内で示された通りである。また、令和 2(2020)年度に分野に所属する教員の専門性を表す研究室の詳細は経営学部研究室冊子でまとめている。
経営学は色々な学問の精華を受け継いで、発展した近代の新しい学問体系である。この
学問上の特性を活かし、星城大学の経営学部は少子高齢化、高度情報化、国際化と言った
時代変化に対応できる総合的な人材の育成を目指している。【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】＜リハビリテーション学部＞
リハビリテーション学部は、リハビリテーション学科の中に理学療法学専攻と作業療法学専攻をもつ 1 学科 2 専攻で構成されている。
リハビリテーション学科の教育目標の他に、それを体現する理学療法士、作業療法士の育成のための教育目標を専攻毎に掲げている。
学部及び各専攻において教育目標を達成するための適切なカリキュラムが編成され、必要な教員が配置されている。教員は、理学療法、作業療法における各専門分野（運動器、内部疾患、中枢神経、老年期障害、発達障害等）を専門とする教員により広い知識と実践

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星城大学

力が養うことができるように構成されている。
【資料 1-2-13】＜留学生別科＞
令和 2(2020)年 4 月に開設した留学生別科は、使命・目的等を達成するために、学部への進学を希望する留学生を対象とした日本語教育に必要な教員を配置することにより、社会に貢献する人材の育成を促進するとともに、大学構成員の多様性の向上と異文化理解の醸成を図っている。また同時に、交換留学生の受入れを通し、諸外国の大学との交流を促進する役割を担っている。【資料 1-2-14】＜大学院健康支援学研究科＞
星城大学大学院健康支援学研究科は、健康支援の理念に基づき、多様に拡がるリハビリ
テーション支援の課題、若年・中高年健常者への生活・健康支援と障害予防支援や介護予防に係る課題及び諸支援活動のマネジメントに係る課題等に応えるため、高度な知識・技術の研究開発を進めるとともに、併せてこれらの分野において先端的知識・技術を普及できる指導者、研究教育者の養成を目的とするものである。この目的を実現するため、各専門性のもと原則、研究指導教員は論文著書 30 編以上、研究指導補助教員は 15 編以上とし研究力が高く，また理学療法、作業療法、基礎医学、公衆衛生、医療マネジメント等の幅広い分野の専門家により構成され指導的な役割、高い研究力を目指すことができる教育研
究組織になっている。【資料 1-2-15】
エビデンス集(資料編)【資料 1-2-8】星城大学 CAMPUS GUIDE 2022
【資料 1-2-10】星城大学ホームページ(経営学部＞学び分野紹介)【資料 1-2-11】2021 年度経営学部研究教育分野の体制図【資料 1-2-12】2022 星城大学経営学部ゼミナールガイドブック【資料 1-2-13】星城大学ホームページ(リハビリテーション学部)【資料 1-2-14】星城大学ホームページ(留学生別科＞留学生別科について)【資料 1-2-15】星城大学ホームページ(大学院＞健康支援学研究科について)（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後、使命・目的等の改定等を行う際には、理事や教職員の関与・参画を通し、役員・教職員の理解と支持を得ていく。三つのポリシーについては、社会情勢の変化等を鑑みながら、使命・目的等に則し令和 7(2025)年度に見直しの検討を行うことになっている。
学生像である七つの教育目標を掲げ、人々の文化的・経済的・身体的に健やかで豊かな生活に貢献する人材を育成するために教育課程の改善を重ね、今後も社会から求められる
人財づくり大学としての価値を提供すべく、教育研究組織の在り方を検討していく。
エビデンス集(資料編)【資料 1-2-16】令和 3(2021)年度シラバス
令和 4(2022)年度シラバス

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星城大学

［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育の目標は、建学の精神とともに簡潔に明文化されている。各
学部と研究科は、建学の精神と使命・目的及び教育の目標を反映した三つのポリシーを定
めるとともに、大学ホームページ、大学パンフレット、「学生生活のしおり」などを通じて、学生及び学外へ向けて社会に広く公開している。また、役員・教職員の理解と支持に基づいた第 5 次中期経営計画においては、「令和 7(2025)年ビジョンへ向けての大きな道筋（戦略）」として、「建学の精神の具現化」が定められ、使命・目的および教育目標を達成するための整備が進められている。
これらのことから、本学は基準１「使命・目的等」の基準を満たしている。
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
本学のアドミッション・ポリシーは、建学の精神をもとに定めた基本理念、使命・目的、教育の目標に基づき、各学部、大学院、留学生別科がそれぞれ策定している。周知に関しては、大学案内、募集要項、大学ホームページといった基本的な情報発信媒体を活用し、広く周知している。また、経営学部、リハビリテーション学部に入学した学生すべてに配付されている「学生生活のしおり」においても、アドミッション・ポリシーが示されている。
エビデンス集(資料編)【資料 2-1-1】星城大学 CAMPUS GUIDE 2022、星城大学大学院 2022 年度

大学院案内【資料 2-1-2】2022 年度星城大学募集要項、2022 年度大学院募集要項【資料 2-1-3】星城大学 基本理念と使命・目的等【資料 2-1-4】星城大学大学院健康支援学研究科の使命・目的等【資料 2-1-5】星城大学ホームページ（経営学部、リハビリテーション学部、留学生別科、大学院）【資料 2-1-6】学生生活のしおり、学生便覧（経営学部、リハビリテーション学部、大学院健康支援学研究科）
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証本学が行うアドミッション・ポリシーに沿った適切な学生受入れの方法として、 入試区

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分毎にアドミッション・ポリシー及び文部科学省の定義する「学力の 3 要素」を踏まえた判定指標を作成し、入学試験を実施している。
年間の入学試験実施計画の策定は、教員と職員から選任されるアドミッションオフィサーが原案を作成して入試委員会にて承認を受ける。実施は、学部教員と入試広報課によって行われる。出題及び採点等に必要な教員は、各学部長が選任する。
経営学部の入学者選抜にあたっては、国内外において多様な入試区分を設定している。
学部のアドミッション・ポリシーに沿って、海外からの留学生の選抜を含めてそれぞれの出願資格や選抜方法を決定し、募集要項を公示している。入学試験における学生の学力の判断要素を、アドミッション・ポリシーに沿い、基本的に①知識・技能、②主体性・多様性・協働性、③思考・判断・表現能力、④その他（国内外の出来事や環境変化に対する関心、市場動向や国際変化への観察姿勢など）の 4 項目から評価する。
各入試の面接評価を学長、学部長が担当教員から書面で報告を受け、入学後意見交換会を実施して、関連情報を初年次教育の担当である自分づくりゼミ運営委員会と学修支援課に反映させ、入学後のフォロー活動の参考にしている。また、入学者選抜の実施による注
意点や気づきは次年度の改善点として、入試委員会及び入試広報対策委員会にて情報共有し、募集要項や実施要領にも反映している。
入学者選抜は筆記試験の結果と書類審査・面接などの評価内容を総合的に判断し、毎年の入学者情報と学修状況を学年、入試制度別などのカテゴリーにわけて学内のAAA(Active Academy Advance：学務システム／学生ポータルサイト)で管理し、GPA 分
布、退学率などについて分析し、検証している。
リハビリテーション学部では、総合型選抜入試と推薦型選抜入試の面接でのアドミッション・ポリシーを踏まえた質問内容、総合型選抜入試での小論文のテーマ、推薦型選抜入試での基礎学力試験問題をそれぞれ作成している。いずれも採点の客観性・公平性を確保するため、面接、小論文、基礎学力試験の点数化にあたっては、複数採点者の点数を平均した値を合否判定資料に用い、採点者間の偏りを最小化するための方策を講じている。一
般選抜入試では調査書に基づきアドミッション・ポリシーの適合度を判定した。検証は、ルーブリックや評価基準の見直しによって進めた。
留学生別科では、半年コース、1 年コース、1 年半コースが設定されており、春入学と秋入学それぞれに合わせたタイミングで出願資格審査と入学者選抜を実施している。入学者
選抜にあたっては、アドミッション・ポリシーに合わせ、日本語力を測るための日本語の筆記試験と面接試験の両方を課している。
健康支援学研究科では、アドミッション・ポリシーに沿って作問された小論文、英語の筆記試験に加えて口頭試問を課している。
いずれにおいても、選考の客観性・公平性を確保するため、面接、小論文、レポートの点数化にあたっては、複数採点者の点数を平均した値を合否判定資料に用い、採点者によ

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る偏りを最小化するための方策を講じている。
この体制の検証はこれまではルーブリックや評価基準の見直しによって進められてきたが、今後は本学の中期経営計画に基づいて設定されるアセスメント・ポリシーに基づいて検証し、入試区分別の成績推移、退学率などの数値も参照しながら仕組みを改善する。
エビデンス集(資料編)【資料 2-1-2】募集要項
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
本学の入学者数について、経営学部では令和元(2019)年度から継続的に定員を確保できている。リハビリテーション学部においては、令和 3(2021)年度入学者数は 86 人であり定員を適切に確保している。
大学院は、開設以来平均 5 人の入学者で推移してきたが、令和 4(2022)年度は学部からの直接の進学者があり、7 人の入学者数が確保でき、募集において状況は改善されている。
令和 3(2021)年度に開設した留学生別科は、新型コロナウイルスの入国制限の影響を受
け志願者数、入学者数ともに定員を下回る結果となった。
＜志願者数及び合格者数＞
学部

（人）

学科

募集

専攻

定員

志願者数
2020
2021
差異
年度
年度
△70
969
899

合格者数
2020
2021
年度
年度
672
669

差異

経営

経営

300

リハ

理学

40

530

419

△111

148

146

△2

リハ

作業

40

320

280

△40

121

106

△15

院

12

3

2

△1

3

2

△1

留学生別科

40

－

7

7

－

3

3

合計

432

1,822

1,607

△215

944

926

△18

大

学

△3

＜入学者数と定員充足率＞
学部

学科

募集

専攻

定員

入学者数

経営

経営

300

2020
年度
340

リハ

理学

40

44

44

0

リハ

作業

40

33

42

9 127.3%

大学院

12

3

2

△1

66.7%

留学生別科

40(0)

－

2

2

－

432(392)

420

394

△26

合計

2021
年度
304

入学定員充足率

差異

前年比

△36

89.4%

2020
2021
年度
年度
113.3% 101.3%

100%

110.0%

110.0%

82.5% 105.0%
25.0%

16.7%

－

5.0%

93.8% 107.1%

91.2%※募集定員は、留学生別科の開設によって令和 3(2021)年度から 432 人になった。
※留学生別科は春入学、秋入学があるため、年間を通して募集定員を 40 人として記載
している。

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（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3(2021)年度の募集状況を鑑み、本学の教育内容の幅広い情報発信や社会ニーズを幅広く捉え教育内容に活かす取り組みが重要であると認識している。
まず、本学の建学の精神、使命・目的等、アドミッション・ポリシーの理解を促し、大学と入学者のミスマッチを防ぐことを基本方針とする。その際、本学は愛知県内の高校生の入学割合が大きいことに留意しつつ、募集における接触対象者の拡大を図るため、他府県に広報活動地域を広げ、入学希望者が必要とするあらゆる情報を発信する。そのアクセス履歴を用いて継続的に効果を測定する。
経営学部としては令和 5(2023)年度入学者向けにより分かりやすく、またジェンダーから感じる時代の変化と社会ニーズに応えた「学びの分野」の統合を行った。リハビリテー
ション学部では作業療法学専攻の募集が例年苦戦する事から、作業療法の認知、理解を促すこと目的として新たに SNS 等での情報発信に注力し募集の幅を広げる。
留学生別科では、教育目標を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、それに則った選抜ができるよう、筆記試験及び面接試験を課す選抜方法を定めている。またオンライン
で学生サポートを行うとともに、アンケートで学生の意見・要望を把握し、留学生別科運営委員会で対応を検討している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
令和 3(2021)年度大学（職員）部門方針として「教職協業体制」を掲げ、教員・職員の共通認識し、学修支援を実施している。
各学部教務委員会または全学教務委員会では、構成員を教員だけでなく、学修支援課長・課長代理が参加し、授業・履修上の注意事項、定期試験、成績評価、単位認定などを審議検討し運営方針や計画を決定し実施体制を整えている。また、学生への支援としては「自分づくりセンター」として、学修・生活・キャリア支援ができるセクションを有しており、学生が相談しやすいスペースを提供している。学生から相談内容により、担任教員・科目担当教員だけでなく医務室・学生相談室と連携を取りながら、個々の学生に最も適したフォローアップ方法を提案している。
学修面では、学期開始前に行われるオリエンテーション内において、学修支援課員によるガイダンスを行い、履修登録後は、学生全員の「履修登録確認表」を発行し、担当教員
が履修指導できるよう体制を整えている。学期終了時には、学部教務委員会において全学生の単位修得状況を確認し、成績不振者に対して二者面談又は三者面談を実施して、次学期の学修計画を提示するなど、学業を継続できるようサポートを行っている。また、保護者の要望に応え、担任との面談の機会を設け、必要に応じて職員も同席できる体制を整え

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ている。面談内容は、AAA の「指導記録」ヘ記載している。この「指導記録」は、1 年次から卒業時まで蓄積され、教職員全員で情報共有できるよう体制を整え、運営している。
また、「保護者教育懇談会」を春季・秋季に開催し、学部長から学部教育方針、各学部教務委員長よりカリキュラム運営などを保護者向けに説明を行っている。
留学生別科においては、コロナ禍の影響で全ての在籍学生が日本に入国できていないた
め、オンラインによる入学式、オリエンテーション、講義、面談、日本語能力試験の受験
指導及び進学指導を行った。
大学院健康支援学研究科においては、指導教員と大学院生の間でメールアドレスを開示
し、学修面での相談に適宜応じることができるようにしている。また、講義資料については事前に院生に送信し、講義内容を確認する時間を確保するようにしている。
令和 3(2021)年度より、教員と大学院生間の交流会や大学院生間の交流会（研究内容や研究の進捗状況等の情報共有）を行い、大学院生同士が親睦を深め、履修や研究活動などの支援に繋げている。
【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-23】
エビデンス集(資料編)【資料 2-2-1】星城大学委員会設置規程（教務委員会）、
星城大学大学院健康支援学研究科教務委員会規程【資料 2-2-2】事務提要【資料 2-2-3】全学教務委員会議事録【資料 2-2-4】2021 年度前期オリエンテーション、2021 年度後期オリエンテーション、
2022 年度前期オリエンテーションスケジュール【資料 2-2-5】履修登録確認表（例）【資料 2-2-6】指導記録【資料 2-2-7】星城大学ホームページ（星城大学秋季保護者教育懇談会）【資料 2-2-23】重点課題と取組み方針達成報告（大学院健康支援学研究科）
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実〇障がいを有する等配慮を必要とする学生「星城大学障がいを有する等配慮を必要とする学生への支援に関する規程」に基づき対応している。具体的には、入学時に任意ではあるが、「健康調査票」の提出を依頼し、入学者の健康状態を医務室（看護師）が確認し、障がいを有している学生だけでなく、健康に関する不安を有している学生も含め、学生生活や授業受講体制に配慮が希望するかを確認している。また、健康状態の確認は入学時だけでなく、年に１度継続して行っており、学生生活部長、学修支援課長、学生相談室長、対象学生の担任教員と情報共有し教職協働で学生を支援している。具体的には、定期的な通院が必要な場合は、履修科目担当者に事
前欠席理由を伝えたり、必要に応じて受講する座席の配慮を行ったり、緊急時の連絡先及びかかりつけ医を把握し搬送できる体制を整えている。【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料
2-2-10】【資料 2-2-11】

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星城大学

〇オフィスアワー
授業時間外において学修相談ができる「オフィスアワー制度」を設けている。コロナ渦においては、感染予防を考慮しオンライン（Zoom）
・電話の他、「自分づくりセンター」の広いスペースで対面対応を行った。非常勤講師への質問は、学修支援課員が仲介を行い、メールアドレスを公開することで対応した。また学生からの質問についは、随時対応
できるよう学修支援課員がフォローアップできる体制を整えている。
【資料 2-2-12】〇教員の教育活動支援
本学では入学時に大学指定のパソコンを購入しており、「初期導入講座」としてパソコン操作及び AAA の使用方法などを含め講習会を開催している。またオンライン授業に対応できるようマニュアルを提示し、操作方法について個別対応を行うなどの学修支援を行っている。【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】＜経営学部＞「星城大学授業補助講師に関する規程」に基づき、履修者が 100 人を超える場合、効率的な教室管理運営を図るために授業補助担当を配置している。学生からの質問の取り次
ぎや実技演習の操作方法など支援を行っている。このことにより、実技演習においての個々の処理スピードに細やかに対応できる体制を整えている。【資料 2-2-21】＜リハビリテーション学部＞「ティーチング・アシスタント規程」に基づき、科目担当者が申請し、学生を監督、指導する知識と能力を遂行するに適当と認められた者を学部長が決定している。学部教育の質的向上及び授業改善のため、主に実験・実技演習科目において活用している。
【資料 22-21】〇中途退学・休学及び留年への対応
休学者に対して、休学期間前後に担任教員との面談を必須とし、休学理由や復学してからの学修計画などの確認を行い「休学経緯報告書」として記録している。退学希望者に対しても休学者と同様に担任教員との面談を必須とし、退学理由や今後の進路の確認を行い「退学経緯報告書」として記録している。いずれも、学長・学部長（学科長・専攻長）
・
事務局長・事務局課長にて情報共有を行い、退学防止への対応するよう努めている。
【資料 2-2-18】＜経営学部＞
学修支援課において毎週、学部全員の出欠状況を算出している。欠席率 20％以上の学生をピックアップし、該当学生に対しては、担任教員が面談するだけではなく保護者へ連絡を行い、退学に直結しないように努めた。面談の記録は AAA の機能の中の指導記録に記載している。留年者に対しては、学期始めの履修登録時に担任教員の指導だけでなく、
学修支援課による必修科目の事前登録などのサポートを行うなどの対応を行っている。

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星城大学

【資料 2-2-6】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】＜リハビリテーション学部＞
両専攻会議を開催し、担任教員、教養科目・基礎医学系担当教員から学修状況含む学生
情報の報告が行われている。この会議には、学修支援課長・代理も同席し教職協働にて情報共有する体制を整えている。学生のモチベーション低下などの課題がある場合は、直ちに担任教員による面談を行い、同会議においてフィードバックを行っている。留年者に対しては、担当教員が変更するため、新規面談を行い学修計画の確認を行う。また、退学希望者の中には経営学部への転部を希望することがあり、経営学部・学修支援課と連携し、大学全体で支援する体制を整えている。
【資料 2-2-6】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】【資料 2-2-20】〇保護者懇談会
例年、年に 2 回の保護者懇談会を行っている。保護者への情報提供及び面談希望のある
保護者と学生の生活や学修面の支援に関して情報共有を行っている。しかし、コロナ禍のため、春季（6 月）は中止したが、秋季（9 月 25 日）は、保護者に Zoom によるオンライ
ン面談若しくは電話面談の希望を事前に確認し、保護者の希望に合わせて実施し、保護者の方と情報を共有して学生支援を実施した。【資料 2-2-7】〇新型コロナウイルス感染症対策
感染症対策として、学生に向けて発熱等の症状が自分や家族にあった時の対応を踏まえてフローチャートを作成し、学生に周知した。それらの感染症対策による欠席などに対しては柔軟な対応を取るように教員に周知した。遠隔講義の場合は該当講義の録画の配信、対面講義や実技の場合のハイブリッド配信、課題の提示、質疑を受ける時間など学生への不利益が生じないように配慮した。【資料 2-2-22】
エビデンス集(資料編)【資料 2-2-6】指導記録【資料 2-2-8】星城大学障がいを有する等配慮を必要とする学生への支援に関する規程【資料 2-2-9】健康調査票（様式）【資料 2-2-10】星城大学相談室規程【資料 2-2-11】配慮が必要な学生一覧【資料 2-2-12】星城大学ホームページ(自分づくり支援(オフィスアワー))
2022 年度版学生生活のしおり(リハビリテーション学部)＞オフィスアワー
2021 年度前期・後期オフィスアワー時間割設定
2021 年度週間勤務予定表【資料 2-2-13】2022 年度パソコン初期導入講座【資料 2-2-14】2022 年度 AAA 操作マニュアル【資料 2-2-15】Zoom 導入・操作マニュアル【資料 2-2-16】星城大学授業補助講師に関する規程

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【資料 2-2-17】ティーチング・アシスタント規程、同規程細則【資料 2-2-18】休学・退学経緯報告書【資料 2-2-19】出欠状況報告書【資料 2-2-20】両専攻会議議事録【資料 2-2-21】2021 年度 前期・後期 TA 一覧【資料 2-2-22】2022 年度版学生生活のしおり（新型コロナウイルス感染症対策）【資料 2-2-23】重点課題と取組み方針達成報告（大学院健康支援学研究科）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生一人ひとりについて、より多くの情報を教職員が把握するため、AAA にある「修学ポートフォリオ」の機能を活用し、教職員で情報を共有するとともに協働して学生の支援を行う。これまでは、紙媒体やエクセルファイルなどを用いて行っていた計画や振り返りについて情報共有する必要があったが、「修学ポートフォリオ」を用いることにより、この課題を解決する。
＜経営学部＞
引き続き、保護者懇談会、TA、オフィスアワー等を活用した支援状況の点検と支援体制の整備に努める。学修不振・留年・退学学生の減少を目指して、教職員が一丸となって真摯に対応する。具体的には、学修支援課、キャリア支援課、自分づくりゼミ運営委員会（1・2 年生の担任所属）、ゼミナール運営委員会（3・4 年生担任所属）等、それぞれの観点から
学生面談を実施する部局において相互連携を深める。 AAA の「修学ポートフォリオ」にある「指導記録」等の各種機能をより積極的に活用し、学生の学修にかかる現状と課題を共有する。また、学修支援課では、課員は学生の「見守り」という立場から担任教員と連携して学生を支援しているが、令和 4(2022)年度は、学生が学修支援課を気軽に利用できるように、顔合わせの機会として、新入生全員への個別面談を実施する。特に留学生に対しては、本学卒業生・先輩でもある職員が身近な存在として面談を実施する。
＜リハビリテーション学部＞
学生支援に関し、現在と同様に入学前から担任、副担任が学務、学生生活を含め支援の窓口となる。また、週 1 回の各専攻会議で、学生の変化（出欠状況、体調、受講態度、学修意欲）を共有し、必要に応じて面談を行う。理学療法士、作業療法士を目指すためのモ
チベーションが学業、生活の充実に重要であり、令和 4(2022)年度からは、10 段階評価を用いてモチベーションチェックを年に 2 回、担任が実施し定期面談に利用する。加えて令和 4(2022)年度は、学生指導の充実を目的として、臨床実習時にオンラインの利点を生かした遠隔地学生の面談等新たな取り組みの体制を整備する。
＜留学生別科＞
留学生別科では、クラス担任制を取り、学生の学修支援、キャリア形成支援を行うだけ
でなく、生活適応支援を行っている。令和 3(2021)年度末の入国制限緩和に伴い、入国できることから、令和 4(2022)年度は、対面での講義や面談指導の他、学生会及び留学生会

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星城大学

主催の大学行事（歓迎会やバス旅行等）への参加を促すなど、日本人との交流を促進するためのサポートを行うことで、カリキュラム外においても日本語運用能力を高める機会を設ける方針である。
＜大学院健康支援学研究科＞
大学院修了後のサポート体制を強化する。連絡用メールアドレスの継続や院生が修了後に専門誌への論文投稿を行う場合の指導教員からのサポート体制を構築していく。院生交
流会については、院生と教員が協働し開催回数を増やしていくことにより有益な会にしていく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
本学のキャリア形成支援、就職活動支援（職業紹介を含む）は、文部科学省の定める「学校等の行う無料職業紹介事業関係業務取扱要領」と大学設置基準第 42 条の 2 に従い、適切に運営されている。
学生のキャリア形成及び進路選択・就職支援に関わる指導・ガイダンスとして、社会に貢献できる人材の育成をめざし、両学部から選出された委員長、副委員長、委員およびキャリア支援課長で構成する「キャリア開発委員会」にて、教育課程内外の計画・運営状況を点検し、学生の職業的自立に向けた支援を行っている。
〇教育課程内の取組み＜経営学部＞
絶えず変化してく社会の要請に応える人材となるため、組織社会において協調性や創造性を発揮すべく自己理解を深め、就業意識を醸成していく中で、社会人として通用する実践
力を発揮するために、知識やスキル等の基礎力を身に付けることを目的とした「キャリアサポートⅠ・Ⅱ」を共通科目（必修）としている。また、社会に出ていく準備段階として有効な就労体験を積むことを目的とした「インターンシップ」を選択科目（選択）とし、更に、外国人留学生を対象とした「ビジネス日本語Ⅰ・Ⅱ」を共通科目（選択）として実施している。
【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】＜リハビリテーション学部＞
理学療法士、作業療法士を養成する学部であることから、入学後すぐに 1 日の病院研修を実施し、医療人を目指す意識づけを行い、1・2 年次では「臨床実習Ⅰ（見学実習）」にて基本的な業務内容や基本的態度の修得、3 年次では「臨床実習Ⅱ（評価実習）」において検査・測定などの評価技術や目標設定方法の修得、4 年次では「臨床実習Ⅲ（総合実習）」

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において専門科目を臨床場面に応用し、治療技術や問題解決方法の修得を目指し、職業的自立に向けた支援を行っている。なお、本学の臨床実習科目担当教員は、適宜、実習地（病院・施設）を訪問し、実習地の療法士とも連携をとって学生の指導に当たっている。
【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】〇教育課程外の取組み
１）キャリア支援に関わるスタッフによる求人開拓＜経営学部＞
個別の企業訪問、面談に加え、就職活動支援会社、地方自治体、商工会議所などが主催する業界研究会、合同企業説明会に出向き、新卒募集、採用選考などに関する情報収集、本学学生の採用を依頼した。一方で、本学内において、学生と企業・各団体が、直接、触れ合う機会として、公務員合同説明会や業界・企業研究会を開催した。
【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】＜リハビリテーション学部＞
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が、断続的に適用される中、オンラインを活用
し病院・施設の求人説明会を実施した。なお、業務多忙につき、求人説明会に参加できなかった病院・施設からは、病院・施設紹介ビデオや資料提供をしてもらい学生に周知した。
２）キャリア支援課スタッフによる個人面談の実施
キャリアコンサルタント（国家資格）を有したキャリア支援課職員を中心に、学生一人ひとりに合わせたカスタムメイドの個別キャリア・進路面談を実施した。
＜経営学部＞
1 年次：後期に個別キャリア面談実施（実施時期：10 月～1 月）
対象学生人数：226 人

面談実施学生人数：223 人

面談実施率：98.7%

2 年次：前期に個別キャリア面談実施（実施時期：4 月～7 月）
対象学生人数：255 人

面談実施学生人数：249 人

面談実施率：97.3%

3 年次：前期に個別キャリア面談実施（実施時期：4 月～7 月）
対象学生人数：276 人

面談実施学生人数：274 人

面談実施率：99.3%

後期に個別進路面談実施（実施時期：10 月～12 月）
対象学生人数：273 人

面談実施学生人数：271 人

面談実施率：99.3%

3・4 年次：各自の就職活動進捗に合わせて、随時、個別進路面談を実施（実施時期：令和 3(2021)年 4 月～令和 4(2022)年 3 月までの相談件数 1,968 件）＜リハビリテーション学部＞
3・4 年次：各自の就職活動進捗に合わせて、随時、個別進路面談を実施（実施時期：令和 3 年 4 月～令和 4(2022)年 3 月までの相談件数 729 件）
３）就職活動支援セミナー
新卒採用面接選考の準備として、個別の面接練習に加えて、両学部共通で、「グループディスカッション実践練習会」「集団面接実践練習会」を実施した。
【資料 2-3-9】

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星城大学

＜経営学部＞
就職情報会社、地方自治体、経済団体などと連携し、講師派遣の協力を得ながら、就職活動の準備期間である後期には、定期的（毎週水曜日 4 限）に就職活動支援セミナー（愛知新卒応援ハローワーク及び名古屋外国人雇用サービスセンター求職票登録会、業界・職種研究セミナー、就職活動マナー＆面接セミナー、エントリーシート作成セミナー、愛知
ブランド企業紹介セミナー、働く前に知っておくべき労働条件セミナーなど）を開催した。
【資料 2-3-10】＜リハビリテーション学部＞
病院・施設などへの就職活動の特徴も踏まえ、就職活動ガイダンスを実施した。また、病院の管理職者や卒業生から現場の実態を聴く機会（管理者・卒業生の声セミナー）を設け、採用面接に関連するセミナー（身だしなみセミナー、メイクアップセミナーなど）を実施した。【資料 2-3-11】
４）外国人留学生の就職活動支援
本学教職員で開拓した企業による個別企業説明会及び一般社団法人グローバル愛知と共催の合同企業説明会を実施した。また、学外の就職活動支援機関など（愛知県労働局、名古屋外国人雇用サービスセンター、就職活動支援企業など）が実施する合同企業説明会、企業との交流会、各種セミナーなどのイベント・求人情報を、学内システムを通じて周知することで、参加促進を図った。
更に、働き方の選択肢を広げるために、在留資格「特定技能」についての説明会（名古屋外国人雇用サービスセンターと共催）を実施し、内定外国人留学生の就職に向けた在留資格変更申請のための説明会及び個別支援を実施した。
５）資格取得支援講座の開講
卒業後、社会に出たときのキャリア形成を見据えて自分の能力を磨き、可能性を広げようとする学生のために、「MOS（Excel,Word）講座」（対面）、「しごとに役立つ 25 資格取得講座」（オンデマンド）を開講した。延べ 133 人の学生がこれらの講座を受講した。
【資料 2-3-12】【資料 2-3-13】
また、外国人留学生を対象とし、学外奨学金の応募・インターンシップ・就職・進学等に必要な「日本語能力試験 N1・N2 対策講座（資格取得講座）（受講学生：延べ 18 人）」を実施した。
６）インターンシップへの取組み
経営学部の学生向けに、「大学推奨企業リスト（参加企業 16 社、参加学生人数 42 人）」を作成し、インターンシップへの参加促進を図るとともに、「愛知中小企業家同友会主催のインターンシップ（参加企業 48 社、本学参加学生 5 人」
「愛知県及び愛知労働局主催
和 3(2021)年度

令

夏季留学生インターンシップ（参加企業 100 社、参加学生 11 人）」「名古屋外国人雇用サービスセンター主催

令和 4(2022)年春季外国人留学生インターンシップ（参加企業 29 社、参加学生 7 人）
」へも学生が取り組みやすくなるように事前説明会などを実施し参加促進を図った。

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〇就職実績人数と就職率（令和 4(2022)年 5 月 1 日時点）
＜経営学部＞
卒業生：212 人

就職希望者：194 人 就職者：189 人 就職率：97.4%＜リハビリテーション学部＞
卒業生：85 人

就職希望者：76 人

就職者：76 人 就職率：100.0%【資料 2-3-14】
エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】シラバス：キャリアサポートⅠ・Ⅱ【資料 2-3-2】シラバス：キャリアサポートⅠ・Ⅱ（外国人留学生）【資料 2-3-3】シラバス：インターンシップ【資料 2-3-4】シラバス：ビジネス日本語Ⅰ・Ⅱ【資料 2-3-5】学外実習の手引き令和 3(2021)年度（理学療法学専攻）【資料 2-3-6】学外実習の手引き令和 3(2021)年度（作業療法学専攻）【資料 2-3-7】公務員合同説明会実施要項【資料 2-3-8】学内業界・企業研究会 参加企業一覧【資料 2-3-9】グループディスカッション および 集団面接実践練習会の案内【資料 2-3-10】各種就職活動支援セミナー案内【資料 2-3-11】管理者・卒業生の声セミナー実施要領【資料 2-3-12】MOS（Excel,Word）講座 開催通知
【資料 2-3-13】しごとに役立つ 25 資格取得講座 一覧表【資料 2-3-14】卒業後の進路（就職先／進学先）一覧（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）＜経営学部＞
学生個々人が自分らしい夢や目標を見つけ、変化の激しい現代社会で、卒業後、のびのびと活躍できるビジネスパーソンとなるために必要な要素を身に付けられるように支援していく。そのために、令和 4(2022)年度から経営学部の資格・検定表彰制度をスタートさ
せ、学ぶ意欲を醸成していくとともに、外部から可視化できるスキルの向上を目指す。
また、新卒就職活動におけるインターンシップの重要性が高まってきている中で、令和4（2022）年度に向けては、3 年次前期からインターンシップ参加に向けたサポートセミナ
ーを実施し、インターンシップを身近に感じ、参加意欲が高まるような機会を提供していく。更に、キャリア支援課にて実施している個別キャリア面談などの状況をゼミ担当教員
とも共有することで、学生個々人に合ったカスタムメイドの就職支援の精度を高めていく
とともに、1 年次から正課内・正課外におけるキャリア教育体系を見直し、学生の勤労観・職業観の涵養を図り、就職希望者に対する就職率「100％」を目指していく。
＜リハビリテーション学部＞
本学入学後の早い時期から、学生には、理学療法士として、作業療法士として、
「指導的

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役割を果たす臨床家」を目指し、どのような場所で、どのように働きたいかを考えてもらい、第一志望先の病院・施設へ就職できるように支援していく。そのために、1 年次は自己の発見、2 年次は理学療法士・作業療法士への動機づけ、3 年次は就職に向けた準備、4年次は就職活動といった方針を軸にキャリア支援を行う。特に、キャリア教育の再考としては、学生自身が「今の自分」の理解を深められるような取り組みとして職務適性テストなどを各学年次に実施していくとともに、卒業生が働いている職場について学習する機会を作る。また、公的医療機関への就職活動支援として、選考日程等の情報提供を積極化す
るとともに、令和 4(2022)年度は学内求人説明会を「2 回／年（6 月、9 月）」に増やし、採用試験対策の一環としては小論文講座を「2 回／年（3 月、9 月）」実施する。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援＜学生生活の支援体制＞
全学における学生生活の安定のための支援としては、学部長のもとに学生生活委員長、
国際センター運営委員長を置いている。
特に学生生活委員による学生生活委員会において、学生生活支援（学生生活指導・相談、奨学金関係、課外活動、ボランティア活動等）に関する事項についての審議・報告を行い、学部と課題共有を行っている。また国際センター
運営委員による国際センター運営委員会において、留学生支援（在留管理指導、宿舎、留学生対象奨学金、国際交流等）に関する事項についての審議・報告を行い、学部と課題共有を行っている。その他、学修支援課に学生生活・留学生担当者、医務室に看護師、学生相談室に学生相談員をおいて、適切な学生生活支援の実施に努めている。
また、喫煙マナー、路上駐車の全学生への注意喚起・巡回見廻り等を学生生活委員会中
心に行っている。
＜学生生活安定のための支援＞〇学生生活のしおり
学生が本学での安定した学修や学生生活をおくるため、学生生活の基本、学修、教職課
程、各種事務手続き、キャリア支援、課外活動、健康管理、一般生活情報、マナー、学内施設、危機管理、星城大学学則、カリキュラム表等を記載した学生生活のしおりを例年新入生に配付しているとともに、ホームページ上に公開している。
【資料 2-4-1】〇全学年を対象としたオリエンテーション
新入生に対しては、学生生活を送るうえで必要となる基本知識を学ぶことを目的とした入学後オリエンテーションを実施している。さらに全学年学生を対しては、各セメスター

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星城大学

前に学生生活指導、履修指導を主としたオリエンテーションを実施し、学生が円滑に安心して学生生活をスタートできるように支援している。
【資料 2-4-2】〇成績不振学生、欠席過多学生、留年・休学、退学希望者との把握・面談等対応
学修支援課（教務担当）が、セメスターごとに学籍異動者（休学・退学・除籍等）が集約し、教務委員会において報告・情報共有している。成績不振者、欠席過多者、留年者、退学希望者への対応として、ゼミ担当教員による面談・修学支援を基本としたうえで、学修支援課員による面談と生活支援を行い、場合により学生相談室や医務室を紹介し、学部、学修支援課、学生相談室等が連携して適切な学生生活の安定のための支援を行っている。
【資料 2-4-3】〇経済的支援
経済的な支援を行う奨学金としては、学部生 348 人が、日本学生支援機構奨学金制度を利用している。加えて、これを補完する大学独自の奨学金制度を運用し、学生の経済的負担を軽減することで、学生が安定した修学時間を確保できるよう支援を行っている。
①入学試験の種別による奨学金制度「入試で優秀な成績を収めた者」「経済的な事情がある者」「私費外国人留学生」「入学前に本学が指定した資格を取得した者」「指定強化部に所属予定でスポーツの実績がある者」を対象とした各種奨学金を設け、入学直後に GPA 基準や最低修得単位数・家計基準等の更新基準の説明を行い、毎学期末にそれらの基準をもとに継続審査を行っている。
②入学後の成績優秀者、経済的困窮者対象の奨学金制度
経済的な困窮度が高く、修学継続が困難な学生を対象とした給付型の奨学金や、各学部・各専攻で学年毎に成績優秀者上位 3 人を対象とした奨学金を設けている。【資料 2-4-4】＜学生の課外活動支援の実施＞〇学生会の設置と部・サークル・同好会規約の制定
本学の建学の精神に則り、自治活動を通じ、会員相互の人間形成と学識の研鑚に努め、学生生活の充実向上を目指し、本学の振興発展に尽くすことを目的とした星城大学学生会
を学生会則に基づき置いている。さらに、部・サークル・同好会規約により大学内の一機関として課外活動の運営・管理方法を定めることで、学生の課外活動を安定・円滑に行っている。
【資料 2-4-5】〇課外活動団体の活動に応じた活動支援金の助成
本学における課外活動団体への支援については、「学生会費」として令和 3(2021)年度は、指定強化クラブ 7 団体、一般クラブ 9 団体、サークル 6 団体に活動支援金を助成している。学生会費は、学修支援課の指導の下で学生会により管理されており、より学生の目線に立った支援内容の充実を図ることで、より安定した課外活動支援に結びついている。
【資料 2-4-6】〇課外活動を安全に行うための支援

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星城大学

本学における課外活動団体には、1 人以上の本学教職員が指導者として置かれており、学生の自主的な課外活動に対する指導・助言、課外活動時の安全確保及び事故対応等大学側との連絡調整役を担っている。さらに指定強化クラブにおいては、外部指導者（監督・コーチ等）を委嘱して、学生がより専門的で高度な技術的指導をより安全に受けることができるよう支援している。【資料 2-4-7】〇課外活動と安定・適切に行うための支援
課外活動団体が課外活動を安定・適切に行うための支援として、団体幹部学生が交代する時期（6 月）にクラブ会議を開催し、学生会から各課外活動団体代表学生に対して、活動にあたるルール、事務手続き、クラブハウス等利用施設の使用方法等の説明を行っている。さらに、指定強化クラブに委嘱している外部指導者に対しての指定強化クラブ指導者会議を開催し、学修支援課から予算管理、事務手続き等の説明に加え、ハラスメント防止の啓発等を行っている。【資料 2-4-8】〇地域貢献（ボランティア）活動
学生にボランティア・地域活動支援を推奨し、AAA や本館 1 階掲示板で、ボランティ
ア情報を紹介している。また、ボランティアの心構えを学修支援課生活支援担当と教員が連携して指導し、学生の積極的な参加を支援している。令和 3(2021)年度については、残念ながらコロナ禍の影響により、地域からのボランティア活動の要望がなかったが、令和4(2022)年度に向けてホームページ上のボランティア情報を更新して、学生の興味関心を一層持つよう工夫をする準備を行っている。
＜学生の健康管理・疾病管理＞〇学生相談室(SCC：Student Communication Center)と医務室
学生相談室(SCC)では、学生一人ひとりが有意義な学生生活を送り、やがて大きく成長
して社会に巣立って行けるように、学内外の各部署、専門機関と連携をとりながら、心理面からのサポートを行っている。また、学生のみならず、保護者の方々、教職員に対しても、相談・コンサルテーションを行った。健康面では、年 1 回の健康診断に加え、入学時の健康調査票にて、障がいを有する等の配慮を必用とする事項の申告が可能となっており、申告があった場合は、医務室職員（看護師）が個別面談を実施している。必要に応じて本人同意のうえ、公的証明書、診断書にて確認している。【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】＜ハラスメント防止のための措置＞
学生を対象としたハラスメント防止のための措置について、「5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮」に述べる。
＜外国人留学生に対する支援の適切な実施と国際交流＞〇留学生ハンドブック
留学生が本学での安定した学修や留学生活をおくるため、留学生活の基本情報、学修方法等を優しい日本語で記載した留学生ハンドブックを新入生に配付している。
【資料 2-4-

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星城大学

11】
〇私費外国人留学生の在留管理支援
学修支援課に留学生担当者をおき、出入国在留管理庁への在留資格認定交付申請、在留資格更新申請、資格外活動許可申請、在留資格変更申請等の入管申請の取次等の他、専門的な手続き、助言を行っている。さらに、欠席過多、資格外活動における制限時間の超過者などについては、特別面談や、自宅訪問、保護者相談等の在留管理を徹底して行うこと
で、名古屋出入国在留管理局から留学生の在留管理に特段の問題ないと認められ「適正校」として選定された。【資料 2-4-12】〇留学生ガイダンスの開講
国際センターと学修支援課（医務室）、入試広報課、キャリア支援課から選出された職員により構成される FSA(Foreign Student Advisor)チームを中心に前後期セメスター前、長期休暇前（夏・春）の年 4 回、次の内容で生活指導を行っている。
【資料 2-4-13】
担当
学修支援課（学生生活）

アルバイト、交通事故・病気等、国民健康保険・年金、学費、入管手続き等

学修支援課（教務）

定期試験、成績発表、オリエンテーション等

キャリア支援課

インターンシップ、日本語能力試験

医務室

飲酒・喫煙、薬物、コロナ、熱中症等

入試広報課

オープンキャンパス、受験希望者の紹介等〇学生寮の確保と民間宿舎
名古屋国際センターが管理運営する留学生を対象とした宿泊施設である国際留学生会館に、春季と秋季の年 2 回の入居者募集を基本として本学学生を推薦することで、他の民間宿舎等と比較して安価な家賃で居住できる学生宿舎を提供している。また、株式会社 共立
メンテナンスが運営する学生寮、提携不動産会社が管理する民間宿舎の紹介等の支援を行っている。
〇私費外国人留学生への経済的支援
外国人留学生の経済的支援制度は、本学独自の奨学金である「経済支援奨学金」と「成績優秀者奨学金」の 2 種類で構成されており、ともに授業料減免とする。さらに、学外奨学金団体等による奨学金の学生への周知と推薦手続きなど、学生の経済的支援を積極的に行っている。
①令和 3(2021)年度外部奨学金合格者
奨学金名称

合格者数

文部科学省外国人留学生学習奨励費（6 ヶ月採用）

5人

JESS 留学生奨学金（修学支援）1人

横山国際奨学財団奨学金

3人

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市原国際奨学財団 2022 年度給与奨学生

1人

ロータリー米山記念奨学生

2人

公益信託日本特殊陶業海外留学生奨学金

1人〇留学生の進路の適切な実施
私費外国人留学生への進路支援については、「2－3．キャリア支援４）外国人留学生の就職活動支援」に述べる。
〇学内における多文化交流の促進
学内の多文化共生キャンパスの推進を目指し、国際センター、FSA チーム、留学生会が共同して多文化交流のイベントを例年企画している。令和 3(2021)年度は 12 月に国際交流
バス旅行を実施し、留学生、日本人学生の親睦を図った。
【資料 2-4-14】〇多文化共生社会への実現に向けた取組
学外（地域社会）における多文化共生社会の実現への留学生の貢献としてのボランティ
ア活動を推奨している。令和 3(2021)年度は、星城高等学校との高大連携活動の一つとして、ベトナム人留学生 3 人が講師となり、母国の言語や文化を高校生に教える授業を 2 年
生 6 クラスで各 10 回実施した。【資料 2-4-15】〇交換留学生の受入れ
例年、国際交流を目的として、海外提携校から交流協定に基づき交換留学生を受け入れている。令和 3(2021)年度は、留学生別科に台湾開南大学から 1 人、中国湖北大学から 2人の学生の入学を許可し、令和 4(2022)年 9 月の修了を予定している。なお、現在コロナ
禍の影響で渡日できておらず、遠隔講義にて対応している。
〇海外提携校との国際交流
11 月 6 日（土）、星城大学とガブロボ工科大学との間で、学生のオンライン交流会を行った。令和元(2019)年に両大学の友好協定が締結されてから、両大学の学生にとって、今回が初めての交流となり、お互いに両国の文化、伝統や歴史等を知る貴重な機会となった。
【資料 2-4-16】
エビデンス集(資料編)【資料 2-4-1】学生生活のしおり（経営学部、リハビリテーション学部）【資料 2-4-2】オリエンテーション資料（学生生活委員会）【資料 2-4-3】面談記録（学生相談室）【資料 2-4-4】星城大学奨学金規定【資料 2-4-5】学生会則、部・サークル・同好会規約【資料 2-4-6】課外活動実績報告（2022 年度 第 1 回 学生生活委員会 議事録）
2021 年度指定強化部活動報告【資料 2-4-7】指導者名簿

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【資料 2-4-8】クラブ会議資料、監督者会議資料【資料 2-4-9】2021 年度学生相談室面接総数【資料 2-4-10】2021 年度医務室利用者数（月別）【資料 2-4-11】留学生ハンドブック【資料 2-4-12】入管からの通知書【資料 2-4-13】留学生講座（2021 年度留学生夏季休暇説明会、2021 年度後期留学生オリエンテーション）【資料 2-4-14】学内多文化交流（2021 年度 国際交流バス旅行 募集チラシ）
星城大学ホームページ(留学生会主催「バス旅行 郡上八幡」)【資料 2-4-15】星城大学ホームページ(高大連携 ベトナム語講師)【資料 2-4-16】星城大学ホームページ(星城大学 オンライン交流会)（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）〇学生生活における問題・課題解決
喫煙マナーに関して、東海キャンパスにおいては、学内全面禁煙の結果、学外、路上喫
煙により近隣住民に多大な迷惑をかけた。
「健康増進法の一部を改正する法律」に従い、学内において、分煙できる箇所の設置に向けて検討を進めている。また丸の内キャンパスにおいても全面禁煙を受けて、喫煙場所の選定を行っている。
路上駐車に関して、東海キャンパスにおいては、コロナ禍において学生駐車場のゲート開放が功を奏し、目立った問題が格段に減少した。また近隣住民からのクレームも減り、住居スペースへの無断駐車など、悪質な路上駐車が無くなったことから、現在の駐車場使用の申請や管理方法を再検討する。
〇学生と地域との交流事業の拡充
学校行事、特にイベント事を学内だけに留まらせず、地域の方々との接点を多く持たせ、感染対策を講じながら今後も継続して仕掛けていく。例えば、東海キャンパスで行われているリハビリテーション学部の「地域住民への健康教室」や、経営学部スポーツマネジメ
ント分野の教員とゼミ生を巻き込んでの「運動・スポーツを用いての健康講座」、また経営
学とスポーツの連携企画としての e スポーツなど、地域の方々の大学への接点の選択肢を広げると同時に、多くの学生の学修の場を拡充させる。
丸の内キャンパスにおいても、これらの取組みを都心部向けのイベントに構成を作り変え地域の方々に還元し、星城大学学生生活の一端を理解していただく機会を設けるようにする。
〇学生会活動支援
学生会の活動を安定・円滑に行うために、各学部から教員 2 人を選出し、学修支援課とともに指導にあたる。そして、学修支援課や留学生会とも連携した学内における国際交流の促進、地域住民を誘致した魅力的な大学祭の企画運営、コロナ禍に置いて実施できなかった学生間のスポーツ交流会や親睦会等の行事を積極的に取組む。

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星城大学

〇課外活動支援指定強化クラブの環境整備を最優先とする一方で、文化系のクラブ・サークルを含めた他のクラブ・サークルの拡充や活動支援も積極的に取り組む。
〇指定強化クラブ奨学生への啓発活動
指定強化クラブ奨学生への学長訓示を実施して、奨学生が、クラブ活動に勤しみながらも、学業に励み、健康に留意するとともに、本奨学生として相応しい態度及び行動をとり、加えて学内での各種行事等に積極的に参加協力し、学内の学生活動、交流の促進に努める
よう自覚を促す。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
校地、校舎等の整備については、学園の将来構想に基づき、平成 28(2016)年に名古屋市
丸の内に新校舎（8 階建、校舎面積約 3,500 ㎡）を取得した。この新校舎については、星城大学経営学部及び星城大学大学院健康支援学研究科のサテライトキャンパスとして活用
され、大人数教育の改善にも資するものとなっている。
e-University を掲げる本学の IT 環境を支えるため、ここ数年老朽化したネットワーク
関係施設、設備の更新も計画的に行ってきており、ネットワーク接続速度の改善や学内ア
クセスポイントの増強を進めている。
令和 2(2020)年・3(2021)年においては、新型コロナウイルス感染拡大予防の為、遠隔講義を余儀なくされた。令和 3(2021)年度からは、ネットワークを増強し、東海キャンパスと丸の内キャンパスを結んだ双方向講義を実施している。
このほかにも、英語力アップのための実践の場として、令和元(2019)年度に東海キャン
パス内に SECC(Seijoh English Communication Center)を、また、丸の内キャンパス内には e スポーツを体験することができる丸の内オープンラボを開設するなど、学生の学修意
欲を高めるための取組みを行った。
エビデンス集(資料編)【資料 2-5-1】星城大学施設管理規程【資料 2-5-2】星城大学ホームページ（アクセスマップ、学内案内図）【資料 2-5-3】学生生活のしおり（星城大学 キャンパス案内図）

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2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用○教職課程室（教職センター）
教職センターでは、教職課程室を設け、教職課程の少人数授業、学生の自学自習、教職センターにかかる会議・打合せ、学生との面談等に活用している。本室には、教職教養や各教科に関する専門書、教員養成に関する書籍あるいは各都道府県の教員採用に関する資料等を納め、学生や教職員がいつでも閲覧できる状態にある。また、書道用具等も置き、学生の実践練習に備えている。【資料 2-5-4】〇教職課程用実習施設
教職課程「体育」の実習に必要な下記体育施設を整備している。実習科目については、
多目的グラウンドを中心にテニスコートや体育館、柔道場、剣道場を活用している。令和2(2020)年には、近隣に野球グラウンドも整備し、学生の実習活動や課外活動に活用されている。
主な体育施設は次のとおりである。
①野球グラウンド
グラウンド（内・外野）面積は 10,170.68 ㎡：両翼 95ｍ、中堅 110ｍ。
②多目的グラウンドグラウンド面積は 9,418 ㎡。
③テニスコート
コート面積は 1,900 ㎡：3 面（人工芝）。
④体育館
面積は 853.6 ㎡（倉庫部分を含む）：バレーボールコート授業用 2 面／試合用 1 面、バスケットボールコート授業用 2 面、バドミントンコート授業用 5 面／試合用 2 面が使える仕様になっている。
⑤体育室（4 号館）
面積は 444.13 ㎡：柔道場、剣道場、トレーニング場からなっている。
〇リハビリテーション実習施設
東海キャンパス 3 号館リハビリテーション学部棟は、講義室の他に基礎医学実習室、運動治療学実習室、義肢装具室、日常生活活動学実習室、水治療実習室、理学療法評価診断
学運動学実習室、物理療法学実習室、作業療法評価学実習室、作業療法多目的実習室 1・2・3 の実習室を有している。教育・研究内容に対応した機器も整備されている。学生の相談窓口ともなる理学療法学・作業療法学の各専攻助教室が同棟にあり、加えて、各教員の研究室も設置されており、学生は諸事の相談・指導が受けやすい環境である。
〇SECC
英語力向上を目指す学生のために、講義以外にも、語学、留学相談、英会話などいった
様々なアクティビティーを行うことができる英語交流スペース SECC を設置し、その運営を行っている。 SECC では、英語の音楽や本、DVD に触れることができる。英語のみで

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の自由な会話や、授業でわからなかった事を聞くことができ、発音のチェック、プレゼン
テーションの練習などを行うことができる。
SECC では英語を「正しく話さなければいけない」「高い TOEIC のスコアが必要」というものではなく、英語を常時、実用的に使うことを SECC のコンセプトとしている。熱意をもって最善を尽くす前向きな姿勢があれば、学生のやる気を向上させ、英語の 4 つのスキルである、話す、読む、書く、聞く、をそれぞれ強化させることができる。
また、SECC は、明るく、清潔で、開放的な教育環境が整っており、経営学部に在籍す
る外国人留学生と一般学生との交流場所としても活用されている。そのため、令和 3(2021)
年度は、オフィスアワーにも使用され、SECC を担当する教員がゼミやそれに関する事柄、
留学や英語の改善技術などの関連問題について学生と話合う情報交換の場として使用した。
ESS のサークル活動の場としても有効活用されており、イベントも多数行われている。
【資料 2-5-5】〇情報施設
本学は開学以来「e-University」を標榜し、両キャンパスには全校舎・キャンパスに無線
LAN が配備され、Wi-Fi 環境が整備されている。学生には一人一台のノートパソコンの携帯を義務付け、教材入手や課題提出、教職員からの連絡について、学内外のどこからでもアクセスできる環境を整えている。令和 2(2020)年度には、学務システムを AAA に更新
し、学生への個人連絡、掲示板、成績確認、履修登録などの既存機能に加えて、教材配信
及び課題提出、出席登録などの機能も備え、さらに、スマートフォンによる一部機能の利用も可能となった。【資料 2-5-6】
なお、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症対策として、遠隔講義への移行を余儀なくされたが、元より学生はノートパソコンを所持しているため、モバイルルータ貸与などの施策により、学生の金銭的な負担はほとんどなく遠隔講義を実施することができた。また、VPN(Virtual Private Network)の同時接続回線数増加や学内ネットワーク機器の更新などにより、情報基盤の能力を向上させたことに加え、教職員が学務システムや各種クラウドサービスを有効活用したことによって、遠隔講義あるいは遠隔による事務サー
ビスについて大きな混乱なく提供し続けることができた。令和 3(2021)年度からは、両キ
ャンパスを結んだ 2 種類の遠隔講義システムを導入し、前期 21 科目、後期 19 科目の双方
向講義を実施した。
令和 3(2021)年度に東海キャンパスのネットワーク機器の一部を更新し、学内におけるネットワーク環境を改善した。【資料 2-5-7】〇図書館
図書館の運営は、図書委員会において、①図書館の運営に関する重要事項を審議し、かつ必要に応じて図書館長の業務の執行を補佐するとともに、本学教職員及び学生等の研究並びに教育に必要な資料を収集及び保管し、利用に供し、それに必要な環境を整備し、大学教育及び研究の発展と充実に寄与すること、②教職員の教育研究成果の発信の場として、学術論文などを定期的に編集発刊して本学の研究発展に貢献すること等を主たる活動内容
として、教育環境の整備と適切な運営・管理を行っている。

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図書館の利用促進として、平成 28(2016)年 7 月から図書館ブログの運用を開始し、教員が学生に読んで欲しい 1 冊を紹介し、図書貸出の推進を行っている。平成 30(2018)年度には、個別ブースデスクを 16 個増やし計 26 の個別ブースにして図書館利用の利便性を向上した。また、平成 30(2018)年度から星城大学リポジトリとして JAIRO Cloud を利用して
星城大学研究紀要、人文研究論議などを公開している。令和 3(2021)年度からは、電子図書館(Maruzen eBook Library)を導入し、電子書籍が自宅などの学外から、パソコンやス
マートフォンで読めるようになり、コロナ禍の中でも対応することができた。
令和 4(2022)年 3 月末時点での本学図書館の蔵書は 50,033 冊であり、定期刊行物が 236
種類、視聴覚資料が 1,692 点、電子ジャーナルが 1,590 種類、データベースが 2 種類などとなっている。図書館の利用指導については、従前より全学生に対してオリエンテーショ
ンで年 1 回、更に希望するゼミに対しては個別に図書館及び情報検索の利用方法を指導している。また、学内ホームページの図書館案内やオンライン検索、貸出予約などを各自のパソコンからできるようにして利便性を高めている。
令和 3(2021)年度の図書館の利用状況は、貸出総数（視聴覚資料含む）が 678 点（前々年度 1,565 点、前年度 182 点）であった。内訳は、学生が 574 点（前々年度 1,278 点、前年度 103 点）、教職員が 104 点（前々年度 287 点、前年度 79 点）であり、また、学生の 1
人当たり年間貸出冊数は約 0.39 点（前々年度約 1.0 点、前年度約 0.07 点）であり、令和2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で図書館は 1 年間の臨時休館となり、郵送貸出は実施したものの極端に減少した。令和 3(2021)年度も、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、開館日数 173 日、開館時間も短縮し、図書館利用及び貸出数が減少している。その他、貸出数低迷の理由としては「本離れ」「教員研究室等、図書館以外でも借りられる」等が挙げられる。また、令和 3(2021)年度の他大学への相互貸借は、23 件（前々年度 16 件、前年度 58 件）であった。内訳は、学生が 4 件（前々年度 8 件、前年 42 件）、教職員が 19 件（前々年度 8 件、前年度 16 件）であった。
【資料 2-5-8】
エビデンス集(資料編)【資料 2-5-4】星城大学ホームページ（教職課程）【資料 2-5-5】SECC とは【資料 2-5-6】星城大学ホームページ（e-University）【資料 2-5-7】大学ネットワーク概要、キャンパスネットワーク構成全体、
ネットワーク基本設計書【資料 2-5-8】星城大学ホームページ（図書館）2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
バリアフリーに関しては、車いす利用者にも配慮し、講義や実習で使用する大学の各棟
入口にはスロープが設置されている。また、東海キャンパス本館を除き、エレベーターが設置されており、丸の内キャンパスを含めたこれらの棟では、車いす利用者がアクセス出来るようになっている。エレベーターのない本館へも 2 号館からの渡り廊下を利用して車
いす利用者がアクセス出来るようになっているため、現在ではすべての講義室・実習室への車いすでの出入りが可能である。

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また、階段の手すりについても建築年度の古い東海キャンパス本館の一部に追加で設置したが、2 号館で一部未設置個所がある。3 号館、4 号館ではすべての階段に手すりが設けられている。
身障者用トイレについては、平成 29(2017)年に東海キャンパス 2 号館に、平成 30(2018)
年に丸の内キャンパスに新設し、大学の両キャンパス、各棟すべてに身障者用トイレが設置された。
通学環境に関しては、本学の最寄り駅は名鉄新日鉄前駅であるが普通電車しか停車せず、また駅から約 160 段の階段を上る必要があるため、学生の負担が大きかった。このため、
令和元(2019)年度から特急停車駅である太田川駅から朝の無料通学バスを運行し、学生の負担を軽減している。
エビデンス集(資料編)【資料 2-5-9】星城大学障がいを有する等配慮を必要とする学生への支援に関する規程【資料 2-5-10】星城大学ホームページ(障がいを有する等配慮を必要とする学生への修学支援)
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
経営学部では履修生が 100 人を超える場合は、科目担当者の判断で授業補助担当者の配置を可としている。その他、オンラインを用いて、2 箇所のキャンパス（東海市・名古屋市）にて、同時講義（片方のキャンパスが遠隔講義）を実施する場合にも授業補助担当者が配置される。また、論文作成の指導を行うゼミでは、よりきめ細かい指導を行うため、ゼミ生を 20 人程度としている。その他、語学は、英会話をその内容とする「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」では 20 人程度の履修生となるようにするなど、文部科学省から推奨されているとおり運営されている。
リハビリテーション学部では、1 学年定員が 80 人であり、専門性の高い理学療法、作業療法に関する講義・実習に関しては専攻別に実施しているため 40 人と少人数である。更
に、実習科目については、原則として学生 20 人に 1 人の教員が担当するよう複数教員を配置している。卒業研究に関するゼミは、1 人の教員が最大 7 人までの学生を受け入れ行っている。
エビデンス集(資料編)【資料 2-5-11】学生生活のしおり（経営学部、リハビリテーション学部）【資料 2-5-12】2021 年度担任一覧【資料 2-5-13】講義毎の学生数（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
IT 環境の整備については、計画に従いサーバ機の更新を行う。引続き遠隔講義の環境を

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増強するとともに、特に学生に向けて学習しやすく効果の高い学習環境の提供を主な目的とする学習管理システム(LMS)の導入を検討している。
本館、2 号館は築後 30 年を経過し、補修、整備が必要な個所が増えてきていることから、外壁補修や空調更新など、大規模修繕工事を中心に中長期の更新計画を立案し、順次更新を進める。
教育備品の保守・点検や更新についても定期的な棚卸を行い確認しているが、耐用年数を考慮した機器更新を一元的に管理するための適切な管理組織、管理方法について検討を続ける。
2-5-② 実習施設等の有効利用○教職課程室（教職センター）
新刊書籍や動画資料等も取りそろえ、最新の情報を収集できるよう環境を整備する。
〇体育施設
体育室（4 号館）にあるトレーニング場の機器を含めて、一部の施設等の老朽化により、修繕・改善を必要とする教育環境を、財源などの問題を見ながら、学生の安全という視点を最も重視し適切に修繕・改善する。
〇情報施設
学内情報基盤については、ネットワーク機器等の保守期限に合わせ、計画に従って更新
し、利用者のニーズに応える。アプリケーションでは、特に学習管理システム(LMS)について新システムへの移行を検討し、複数のシステムについて機能・費用の観点から比較を行い、令和 4(2022)年度の導入を目指す。
〇リハビリテーション施設
教育機器について新指定規則に基づき必要な機器・備品の更新整備を行った。今後は機器の保守を中心とした整備を行う。
〇SECC
SECC は、引き続き文化交流センターとしての機能を継続し、教員と外国人留学生・一般学生がお互いに顔を合わせ、コミュニケーションを図ることのできる場所であり続ける
ため、外国人留学生における自国の特徴ある文化について語る機会なども設け、さらに、大学の提供する長期・短期海外留学プログラムに関する会議運営やガイダンスの中核としても機能を拡充する。
〇図書館
本学の図書館は、系統的なコレクション等の充実を目指すこととしている。また、丸の内キャンパスの学生、留学生、臨床実習学生など学外からの利便性向上を図る目的で令和3(2021)年度にインターネットを活用した電子図書を導入し蔵書を充実させるとともに、データベースの活用を積極的に進め、学生が利用しやすい環境を拡充する。

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2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
バリアフリーについては、対応できている。これを維持するための修繕や、カフェテリ
ア、地域交流プラザ等の施設・設備の利便性を向上させるための修繕（レイアウト変更、エアコン更新、トイレの洋式化等）を推進する。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
履修者数が 100 人を超える講義については、授業補助担当者の配置、遠隔講義システムを活用した（同じキャンパス、別のキャンパスの区別なく）複数教室での同時実施を行う。
語学については、「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」以外の科目においても、文部科学省から推奨されている通りとなるよう努める。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用〇オフィスアワー制度
各教員のオフィスアワーは週 90 分・週 2 回とし、その日時は AAA を利用して知らせている。学生は直接質問したり説明を受けたりしたいと思う教員があれば、オフィスアワー
時間に研究室を訪問し、教員に相談や質問ができる仕組みを整えている。【資料 2-6-1】〇学修支援課
大学生活を円滑に進めていくために必要となる事務的な事柄全般について、窓口にて取り扱う。学費や奨学金、各種証明書の発行、学内施設の利用手続き、通学に係ることなどに加え、落し物や忘れ物の取り扱いなども行う。経済的な問題など教育や進路に係ること以外の相談も受け付けている。【資料 2-6-2】〇学生アンケートによる意見・要望の把握
学修支援課では、学生に学修支援・学修環境に関するアンケート調査を実施している。
さらに、4 学年の卒業前に卒業アンケートを実施し、本学の修学や学修環境についての評
価や意見を提出してもらっている。これらのアンケート結果への対応は学修支援課が担当し、各部局と緊密に連携を図っている。
学生の意見・要望を把握する主な取り組みとして、3 種類のアンケート（いずれも無記

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名）を実施している。
「1．学生生活実態調査」「2．授業評価アンケート」「3．学修成果アンケート（卒業時）」で、「1」「3」は年１回、「2」は前期・後期終了後に実施。学生生活アンケートは、「アルバイト」「生活の安全安心」「施設・設備」「事務窓口」「講義」「その他
要望」などの項目について設問を設けている。
〇学生生活実態調査
11 月 19 日(金)から 12 月 19 日(日)までの 1 ヶ月間、両学部の全学生 1,436 人を対象に
学内サイト上専用ページにて調査を実施した。令和 3(2021)年度の回答率は 76.2％（対象
1,436 人／回答 1,094 人）であった。調査項目は、①基本的事項 ②健康状態 ③アルバイ
ト ④生活の安全・安心 ⑤学内の施設・設備 ⑥事務の窓口業務 ⑦講義形態 ⑧本学入学を決めた理由（1 学年のみ）⑨大学に対しての改善希望（具体的記述）である。調査結果は、
学生生活委員会が「2021 年度星城大学学生生活実態調査報告書」を作成、各学部教授会での報告を行い教職員に周知し、改善への対応を実施している。
〇授業評価アンケート
前期／後期のすべての授業について調査し、前期は、9,313 件の回答、後期は 5,693 件の回答を得た。本アンケートは、主に各科目における学生の授業への取り組み、教員の対応、内容の理解度、満足度を問うものであり 15 項目（5 点満点）からなっている。令和3(2021)年度の平均は、前期 4.33、後期 4.27 であった。
〇学修成果アンケート（卒業時）
本学の建学の精神「報謝の至誠」「文化の創造」「世界観の確立」への理解度を問うなど、
ディプロマ・ポリシーに関する設問を設けている。回答率は、経営学部 47.6％(110 人／
231 人)、リハビリテーション学部 90.6％(77 人／85 人)であった。
【資料 2-6-3】【資料 26-4】〇経営学部「自分づくりゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」担当者が 1 年次、2 年次の担任を、「ゼミナールⅠ・
Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」担当者が 3 年次、4 年次の担任を担い、履修、学修、就職などの進路、その他、日常生活一般について相談を受けている。学生との連絡には、AAA を利用する場合が多く、欠席過多学生や進路指導など、学修支援課・キャリア支援課からの学生連絡も、自分づくりゼミやゼミナール担当者が協力している。1 年生全員に、自分づくりゼミ担当者
がゼミ面談を行い、初年次教育・教養教育の現場で学生の意見・要望に対応している。
「ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」では、学部教員が学生の専門性を高めることを助け、特定研究分野を通じて学生を指導する。学生個々人に合わせて、一般的教養の指導のみならず、学術的及び専門的発展、また個人のキャリア形成に関して長期的に育成する中で、学生の意見・要望に対応している。【資料 2-6-5】〇リハビリテーション学部
各専攻の学年ごとに担任と副担任を設け、履修計画や学習内容、就職・進学、健康や日

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常的な心配事など、学業から学生生活の諸問題について相談を受け、助言や指導も行っている。学生は電子メール、AAA、その他の通信ツールを使用して担任・副担任に連絡することができる。さらに、臨床実習に関する学修支援専用の緊急携帯電話を各専攻で所有しており、臨床実習の期間中は担任・副担任が所持することで学生と臨床実習施設指導者が緊急時などいつでも連絡することができる。【資料 2-6-5】
各学年の前期開始時と後期開始時に、担任・副担任と面談を行い、学生一人ひとりから学生生活に関すること、施設設備に関すること、授業・学修に関すること等について学生からの意見、要望を汲み上げている。さらに、これらの情報は各専攻・両専攻会議において書面にまとめられ情報共有されており、各授業担当の教員が学修のサポートに活用することができる。【資料 2-6-6】〇大学院健康支援学研究科
年度末及び卒業時のアンケートを実施している。学部同様に学修支援課内に大学院担当者が在籍し、常時院生からの問い合わせに答えられるようになっている。少人数であり、研究指導教員による指導時及び各講義時に院生からの意見なども確認している。学修支援課に問い合わせがあった場合は、大学院教務委員会・FD 委員会（月 1 回）で情報を共有している。【資料 2-6-7】
エビデンス集(資料編)【資料 2-6-1】星城大学ホームページ（自分づくり支援）、
学生生活のしおり（オフィスアワー）、オフィスアワー時間割設定【資料 2-6-2】学修支援課の職務分掌（事務提要から）【資料 2-6-3】学生アンケートによる意見・要望の把握（学生生活実態調査、授業評価アンケート、学修成果アンケート）【資料 2-6-4】学生生活アンケート（学生生活実態調査）への回答について【資料 2-6-5】2021 年度担任一覧、学生生活のしおり（自分づくりセンター）、
星城大学ホームページ（自分づくり支援）【資料 2-6-6】学生個人面談の実施記録【資料 2-6-7】学生便覧
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用〇学生相談室(SCC)と医務室
学生相談室(SCC)では、学生一人ひとりが有意義な学生生活を送り、やがて大きく成長
して社会に巣立って行けるように、学内外の各部署、専門機関と連携をとりながら、心理面からのサポートを行っている。【資料 2-6-8】
健康面では、年 1 回の健康診断、入学時の健康調査票にて、障がいを有する等の配慮を必用とする事項の申告が可能となっている。申告があった場合は、本人の同意により個別
面談、診断書等で確認し対応している。
【資料 2-6-9】

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〇奨学金
経済的支援については、入学時に奨学金説明会を開催。担当の職員が説明を行い、入学後も随時相談が可能であることを周知している。令和 2(2020)年度からは、文部科学省による給付型の「高等教育の修学支援新制度」がスタートし、同制度の認定校でもある本学
では、令和 2(2020)年度は 62 人の学生が、令和 3(2021)年度は 78 人の学生が制度を活用した。その他、成績優秀奨学金制度は、対象者を各学部、各専攻で学年毎に上位 3 人とし、学生のモチベーションアップに繋げている。これに加えて様々な分野とレベルにおける学生の努力を認め表彰する「奨励賞」を設け、学生の意欲向上支援の一助としている。
【資料
2-6-10】
エビデンス集(資料編)【資料 2-6-8】学生相談室(SCC)面接総数【資料 2-6-9】医務室利用者数【資料 2-6-10】奨学金説明会資料
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用〇施設に関するアンケート
両学部共通で年 1 回実施する学生生活実態調査では、「施設・設備」の項目で「自己学習ができる学内環境」「講義室や実習等の環境」「スポーツ施設の環境」「くつろぎの空間」が整っているかという設問を設け、アンケート結果は学生生活委員会にて共有されている。
経営学部、リハビリテーション学部、留学生別科等、学部により意見や要望は異なっているため、優先順位、必要性等の状況を見ながら、個別に対応している。【資料 2-6-3】
経営学部では、「整っていない、あまり整っていない」という回答が「自己学習ができる
学内環境：24.2％」「講義室や実習等の環境：25.0％」「スポーツ施設の環境：39.5％」と全学平均（それぞれ、20.3％、20.0％、33.4％）に比べ高くなっている。授業形態の調査では「遠隔授業の方がいい、やや遠隔授業の方がいい」が 64.0％となっている。施設整備には、
これらの意見を取り入れて実施する。
リハビリテーション学部では、半期毎に行っている学生個人面談で得られた学修環境に関する意見、要望も重視し面談記録に記載したうえで、教員間で情報共有するとともに、学部長を通じて学長及び事務局長に提出している。挙げられた意見や要望は学修支援課でも把握し、活用している。令和 3(2021)年度は、プロジェクタの修理、机・椅子の買い替えといった学修環境の改善を行った。
留学生別科では、令和 3(2021)年度後期はコロナ禍の影響で全ての在籍学生が日本に入国できていなかったため、オンラインによる講義に限定された。そのため、令和 3(2021)
年度末の授業アンケート結果では「日本に入国して勉強をしたかった」という要望が主で

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あったため、入国情報の収集に努め、国の水際対策緩和に伴い、入国支援を行った。授業
アンケートの結果、オンラインホワイトボードを用いた講義方法が学生に好評であった。
大学院健康支援学研究科は、令和 3(2021)年度末のアンケートにて、学修環境に関して
は、67%は充実していた（とてもそう思う、そう思う）であり、33%がどちらでもないであった。大きな不満はないと考えられるが、今後はその具体的な理由も確認する。しかし
学修関連の自由意見として院生のほとんどが社会人であり、大学院への通学に関して時間的な制限があるため、必要書類の簡素化の要望があった。
エビデンス集(資料編)【資料 2-6-3】学生アンケートによる意見・要望の把握（学生生活実態調査、授業評価アンケート、学修成果アンケート）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
現在、全学生を対象として「学生生活実態調査（年 1 回）」
「授業評価アンケート（前期、後期終了時、全科目を対象として）」「学修成果アンケート（卒業時）」の 3 種類を実施している。以前はアンケート用紙を配付／回収を行っていたが、現在はウェブサイトを使ったアンケート調査となっている。ウェブサイトでのアンケートは、結果の集計という点では省力化ができたが、この方式を実施した当初は調査結果数が半減した。いつでもできる、後からでもできる、後回し、結局しないという学生が増えたことによるものと考えている。
その後、教職員からの呼びかけで、紙で行っていたころに近い結果数を得ることができるようになってきた。アンケート数を確保しなければ、改善につなげることができないため、学生からの意見を集めることは重要と考えている。
経営学部では、分野単位、ゼミ単位での意見の受付、アンケートへの協力依頼を行い、要望の把握を継続する。本大学の主要学部であるため、その要望には十分に応えていく。
また、留学生も多いため、留学生別科と協力し、留学生ならではの要望にも応える。
リハビリテーション学部は、定期的な面談や学修支援課による意見の受付、アドバイザ
ーミーティング制度の活用により、現状でも十分な要望の把握ができている。今後も意見交換の機会を増やし更なる要望の把握に努める。また、学外施設での実習が多く、心身ともに安定した状態で学生が臨床実習に専念できる環境を整える必要があることから、教員と学修支援課はもちろん、臨床実習施設指導者とも密に連携を図りながら、健康管理上の支援やメンタルヘルスケアの体制を一層充実させる。
留学生別科は、令和 3(2021)年度末の入国制限緩和に伴い、学生が日本国内に入国できることとなった。令和 4(2022)年度からは、学部生と同様の初めてのアンケートを実施し、その結果を見たうえで優先順位をつけ学修環境を整備する。
大学院健康支援学研究科は、少人数であるため、研究指導教員及び科目担当者からも速

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やかに要望などの把握ができている。それらの情報を月 1 回の学修支援課との大学院教務委員会、FD 委員会で共有し支援する。継続して、研究に対する統計相談を行う。
学生からの要望のあった書類のメール添付や印鑑の廃止などシステムを検討していく。
［基準 2 の自己評価］
本学は、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設等、教育目的達成のために十分な規模を有している。また、学生生活アンケートの実施、分析から学生の支援に生かすシステムを構築している。
経営学部では、学生の入学から卒業にかかる学修・生活・キャリア支援は、自分づくりセンター等にて各部局担当職員が対応をする中で、個々の学生の卒業に向けた持続可能なキャンパスライフの実現を支援している。学生の担任である教員は、自分づくりセンターと協働して学生を支援するとともに、毎月開催される自分づくりゼミ運営委員会並びに丸の内キャンパス運営委員会、必要に応じて開催されるゼミナール運営委員会において情報交換をし、拡大教授会において議事録を通して情報共有している。
リハビリテーション学部では、毎週行われる各専攻会議、月に 1 回の両専攻会議にて学生の成績、体調などの情報交換は密にできている。無断欠席や体調不良による欠席があった場合も情報共有がされ、必要により担任、副担任が面談を行い、学修及び生活面の支援を行っている。必要により学生相談室の利用も促している。リハビリテーション学部の令和 3(2021)年度の国家試験合格率は、理学療法士は全国平均と同等、作業療法士は全国平均を上回った。
以上のことから本学は学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応に関する「基準 2．学生」を満たしている。
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
両学部、留学生別科及び大学院は、本学の建学の精神、基本理念、使命・目的、教育の目標を踏まえ、学部等のディプロマ・ポリシーを策定し、大学ホームページや大学案内、
募集要項に掲載し学外に広く公開するとともに、「学生生活のしおり」「学生便覧」に掲載
し、１年次オリエンテーション時に説明することで、学内に対し周知している。
エビデンス集(資料編)

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星城大学

【資料 3-1-1】星城大学 CAMPUS GUIDE 2022
【資料 3-1-2】募集要項【資料 3-1-3】星城大学

基本理念と使命・目的等

星城大学大学院健康支援学研究科の使命・目的等【資料 3-1-4】星城大学ホームページ（大学案内＞理念と教育方針）【資料 3-1-5】星城大学ホームページ（経営学部、リハビリテーション学部、留学生別科、大学院健康支援学研究科）【資料 3-1-6】学生生活のしおり、学生便覧（経営学部、リハビリテーション学部、大学院健康支援学研究科）
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知「学生生活のしおり」「学生便覧」に、「進級判定条件」「成績評価・GPA」「単位認定」「卒業要件」という項目で解説している。また、シラバスの「授業目的」「到達目標」はディプロマ・ポリシーを反映するよう、シラバス作成要領に記載している。
単位認定は、経営学部、リハビリテーション学部、留学生別科ともに試験・レポートの結果、平常の授業態度、出席状況等で判定され、その評価は、S・A・B・C 及び D で表され、C 以上が合格となり単位が与えられる。
＜経営学部＞
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準は、経営学部のディプロマ・ポリシーを踏まえて策定している。
履修科目については、定期試験等による審査の結果、合格基準に至らない場合、単位認
定されず不合格となる。このような場合、一定の条件下で再試験の機会が設定され、再審査を受けて単位認定に至る場合もある。再試験については「学生生活のしおり」並びに AAA
掲載シラバスによって学生にも周知されている。また、資格取得による単位認定制度があり「学生生活のしおり」並びに大学ホームページにて周知している。その他、再入学や編入学者に対しては、星城大学再入学・編入学規程に従い、単位認定を行っている。
経営学部では、1 年から 2 年に、2 年から 3 年に進級する際、修得単位数のほか、一定の必修科目が修得されていることを、進級要件として設定している。卒業要件を満たしていない場合、4 年次で留年となるが、セメスター制の趣旨を活かし、卒業単位を満たせば9 月卒業を認めている。
卒業認定は、教務委員会と教授会の議を経て行っている。卒業認定を受けるためには、
旧カリキュラム（コース制度）が適用される平成 30（2018）年度以前の入学者については、学部全体の必修科目の修得に加え、コースごとに定められているカリキュラム上の必修科目を履修し更に各履修区分領域に定められている修得単位を満たし、かつ総修得単位が124 単位以上でなければならない。新カリキュラム（分野制度）が適用される令和元（2019）年度以降の入学者については、学部全体の必修科目の修得に加え、各履修区分領域に定められている修得単位を満たし、かつ総修得単位が 124 単位以上でなければならない。
また、4 年次後期開講の「ゼミナールⅣ」（必修）で卒業論文を完成させることを卒業要件の一つ

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星城大学

としている。卒業論文の不合格者又は未提出者は留年となる。
大学前半の学びの集大成となる「自分づくり論文」についても、2 年次後期開講の「自分づくりゼミⅣ」（必修）において、提出と合格を単位認定要件としている。
経営学部は、上記の卒業要件及び以下のディプロマ・ポリシーに挙げた能力を満たした者に卒業を認定し、学位を授与する。
１）卒業論文の作成を通じて、論理的な思考力や創造性を発揮できること。
２）修得した知識により、課題を解決する能力をもっていること。
３）組織社会において協調性や表現力、コミュニケーション能力を発揮できること。
４）他者に対する思いやりの心をもち、社会のルールやマナーを理解し、行動できること。
＜リハビリテーション学部＞
リハビリテーション学部では、卒業要件は、理学・作業療法学専攻ともに、指定された
教養教育科目群、専門基礎科目群、理学・作業療法学専門科目群それぞれの単位を修め、合計 128 単位以上の修得となっている。なお、令和元(2019)年度以前の入学者は旧カリキ
ュラムであるため、合計 126 単位以上が卒業要件となる。これらは、入学時に配付される冊子「学生生活のしおり」とホームページ上に記載され、学生に対して明示されている。
また、1 年次オリエンテーション時に説明をしている。
なお、各科目群における設定科目及び授業内容は、教育課程の内容・方法の方針（カリキュラム・ポリシー）に則って作成されたカリキュラムに基づくものであり、その卒業要件を満たすことは、同時に学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）も満たすことを意味する。
リハビリテーション学部は、卒業要件と以下のディプロマ・ポリシーに挙げることを満たした者に卒業を認定し、学位を授与する。
１）豊かな人間性をもって、保健・医療・福祉領域における多様な要請に柔軟・適切に対処できる基本的能力を持つ。
２）リハビリテーションチームの一員として、理学療法あるいは作業療法の専門知識と高いい技術水準を持ち、職責を果たす。
３）保健・医療・福祉の各領域における事象から問題点を抽出し、調査・研究に取り組み、その成果を適切にプレゼンテーションでき、応用できる能力を持つ。
＜留学生別科＞
留学生別科の修得要件は、日本語科目から 20 単位以上、日本事情科目から４4 単位以上、基礎科目から 4 単位以上の修得となっている。令和 3(2021)年度は、オンライン授業だったため、「学生生活のしおり（別科版）」に代わるスライドを作成し、「成績評価、単位認定基準、修了要件」という項目でオリエンテーション時に詳しく説明した。また、シラ
バスにも記載し、授業 1 回目にも学生に周知している。
以下のディプロマ・ポリシーを満たしたうえで、修了を認定し、修了証書を授与する。
１）日本語能力試験 N2 相当以上の日本語の能力と知識を身につける。
２）日本の大学で学ぶために最低限必要な日本語運用能力を身につける。

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３）日本の社会や文化への理解を深める。
４）日本の大学の入学試験で求められる留学生試験に必要な基礎学力を身につける。
＜大学院健康支援学研究科＞
大学院健康支援学研究科の修了要件は、指定された基礎科目、基本科目・関連科目，総合科目それぞれの単位を修め、合計 30 単位以上の修得となっている。
これらは入学時に配付される冊子「学生便覧」とホームページ上に記載され、学生に対して明示されている。また、1 年次オリエンテーション時に説明をしている
なお、各科目群における設定科目及び授業内容は、ディプロマ・ポリシーの 1．に沿っており、基礎科目、基本科目・関連科目を修得することで 2．の保健医療福祉分野での健康支援に関する学術を身につけることが、更に総合科目を修得することで、3．の高度保健医療福祉専門職として基礎的研究能力を身につけることができるようになっており、その修了要件を満たすことは、修士授与の方針（ディプロマ・ポリシー）も満たすことを意味する。
以下のディプロマ・ポリシーを満たしたうえで、卒業を認定し、修士（保健学）を授与する。
１）「基礎科目（必修 6 単位）」
「基本科目・関連科目（選択 14 単位以上）」「総合科目（必修 10 単位）」の合計 30 単位以上を修得しなければならない。
２）保健医療福祉分野での健康支援に関する学術を身につけている。
３）高度保健医療福祉専門職として基礎的研究能力を身につけている。
エビデンス集(資料編)【資料 3-1-6】学生生活のしおり、学生便覧（経営学部、リハビリテーション学部、大学院健康支援学研究科）【資料 3-1-7】2021 卒業論文発表会【資料 3-1-8】オリエンテーション資料【資料 3-1-9】2022 年度シラバス（経営学部、リハビリテーション学部、留学生別科、大学院健康支援学研究科）
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
すべての科目の評価方法は、シラバスの【評価方法】欄に示されている。具体的には、
試験・レポートの結果、平常の授業態度、出席状況等で判定され、その評価は、S・A・B・
C 及び D で表され、C 以上が合格となり単位が与えられる。
なお、本学では、成績の内容を評価するために、GP(Grade Point)を使って GPA を計算している。GP は、S・A・B・C 評価に対し、それぞれ 5・4・3・2 点とし、各科目の GPに単位数をかけ、その合計を修得総単位数で割って計算する。GPA は進級、奨学金候補者の推薦、学習指導などの際に利用している。
単位認定は科目担当者が行い、事務局（学修支援課）にて AAA で集計する。各学部において、学部所属学生全員の集計結果を学部教務委員会で審議し、その後、学部教授会にて審議する。更に、進級・卒業については、学長の稟議決裁のうえ承認される。

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エビデンス集(資料編)【資料 3-1-6】学生生活のしおり（経営学部、リハビリテーション学部）【資料 3-1-9】2022 年度シラバス（経営学部、リハビリテーション学部、留学生別科、大学院健康支援学研究科）【資料 3-1-10】卒業進級判定拡大教授会議事録（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部等においては、前期及び後期末に成績判定会議を開催し、専任教授会にて承認を得て進級、卒業認定等を行っている。
学部教務委員会、学修支援課、ゼミ担当、担任、科目担当者が学生の単位修得状況を含めた学修状況について共有し、学修支援を進めている。単位認定、卒業・修了要件の基準に関しては学部特有のカリキュラムと科目に準じたものを作成しているが、今後その精度を高めていく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
本学のディプロマ・ポリシーに掲げる人材を育成するため、以下のカリキュラム・ポリシーを策定している。経営学部、リハビリテーション部については「学生生活のしおり」とホームページで、留学生別科についてはホームページで公表している。
（経営学部カリキュラム・ポリシー）〇教育内容
１．経済社会の多様なニーズに対応するため、多様化する経営分野の学びにより専門性を深め、ビジネス社会における実践力を高める。
２．報謝の至誠・感謝の真心、幅広い教養と経営専門能力を育成するため、カリキュラ
ムに共通科目群、専門科目群を設定するとともに、経営学の学び分野ごとに推奨する科目群も設定する。
３．自分の世界観を確立し、また、グローバル社会に対応するため、語学力を重視するとともに、積極的に異文化交流を推進する。
〇教育方法

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１．1 年次からゼミナールなどの演習による学生への個別指導を行い、また面談などを通じて、学生との質疑応答形式などにより個々の学生に応じた教育を推進し、学生の思考力やコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力などを高める。
２．企業や地域社会、国際社会などの仕組みを理解できるセミナーやインターンシッ
プ、演習、キャリア教育により実践力や社会的基礎力を高める。
３．卒業論文の作成により主体的な学習や研究を促進し、思考力、創造性、IT の活用能力を開発するとともに、発表や優秀論文の顕彰を通じて、その水準の向上を図る。
〇学修成果の評価
１．シラバスに単位修得の条件を記載し、出席や授業態度を含む厳格な成績評価を行う
２．GPA、卒業論文審査（主査と副査による）等により厳格に達成度を評価する。
３．進級規程を設けて、到達度を評価する。
（リハビリテーション学部カリキュラム・ポリシー）
次のカリキュラム・ポリシーを入学時のオリエンテーションにて「学生生活のしおり」
を用いて周知するとともに、ホームページにも掲載し周知している。
１．人間にやさしく社会性豊かな資質を備えた人材の育成のために、教養課程で文化教養ゼミを設け、医療現場や社会問題をテーマにした少人数制体験型授業を通して、多角的な視点から問題を探求し、解決策を模索する姿勢、倫理観・責任感を育成する。また、ネイティブ英語教師による少人数制英語授業を実施し、異文化に対する興味・理解を深め、国際人としてのコミュニケーション能力を養う。
２．心身の障害を科学的に分析し、学問として探求できる資質の育成のために基礎専
門教育科目を通して、必要な基礎知識を修得し、演習及び実習によるグループディ
スカッション及びプレゼンテーションを介して医学に関する深い関心と主体的な学習態度を養い、問題の本質を見抜く洞察力と判断力を育成する。
３．障害構造の重要性を認識し、日常生活活動(ADL)及び生活環境に注目して、生活の質(QOL)に結びつける思考過程を重視する。
また、地域包括ケアシステムを見据えたカリキュラムを構築することで、実生活をサポートしていくための専門技術を修得する。加えて、研究法を通じて障害に対する科学的思考能力も育成する。
４．専門教育では理学療法及び作業療法における心身の障害に焦点をあてた講義並びに演習・実習を通してリハビリテーションチームの一員としての医療・保健・福祉
領域で求められる実践能力を育成する。また、各科目内に随時発表会を設け、柔軟で独創性のある理学療法・作業療法プログラム作成能力や医療人としてのコミュニ
ケーション能力を育成する。
５．これらを通した勉学の集大成が学外実習と卒業研究であり、大学で身につけた知識、専門技術、研究方法、科学的思考等を活用し、成果を結実できるよう丁寧な個
別指導を行い、成果の発表とフィードバックを行う。
（留学生別科カリキュラム・ポリシー）
〇教育内容

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１．日本の大学で学ぶための日本語力養成を目的とした日本語科目のほか、日本事情科
目や基礎科目を設定する。
〇教育方法
１．少人数クラスによる日本語の授業を行う。
２．担任制で学生への個別指導を行い、入学直後から面談などを通じて、個々の学生に応じた教育を推進し、適切な進学選択ができるよう支援する。
３．正課外の社会活動を通じて、多様な人と協働し、異文化理解能力やコミュニケーシ
ョン能力を身につける。
日本語科目
１．自ら学習計画を立て、学び、それをふりかえることで自律性を養う。
２．日本語による発表やプレゼンテーションなどの活動を通じて、自律的な日本語学
習を促進する。
日本事情科目
１．PBL（Project-based learning／プロジェクト型学習）をとおして、日本事情に関する知識を獲得し、使える日本語を身につける。
基礎科目
１．CLIL（Content and Language Integrated Learning／内容言語統合型学習）を行う。情報収集、分析、発表、討論などの言語活動を行うことで、基礎学力を高め、自然な日本語の運用力を身につける。
〇学修成果の評価
１．シラバスに評価方法を記載し、授業参加度・貢献度や受講姿勢を含め、総合的に成績評価を行う。
２．学期末の試験等により、厳格に達成度を評価する。
（大学院健康支援学研究科カリキュラム・ポリシー）
次のカリキュラム・ポリシーを入学時オリエンテーションにて「学生便覧」を用いて周知している。ホームページにも掲載し周知している。
１．健康支援に関して幅広い専門知識を備えた人材の育成のために、基礎科目の健康支
援学特論を通して専門基礎知識を学び、健康支援学研究法、健康行動支援学特論を通して実践力を身につける。
２．学問としてより深く探求できる資質の育成を目的とし、基礎科目を通し専門性の高い基礎知識を修得し、研究支援学研究法の履修により教員、院生間でのグループディ
スカッション及びプレゼンテーションを介して医学に関する深い関心と主体的な学習
態度を養い、問題の本質を見抜く洞察力と判断力を育成する。
３．興味を持つ研究分野に対してより深い知識と科学的思考能力の育成を目的とし、健康支援学特別研究により、研究の立案、研究の実施、データの分析、データを受け

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星城大学

ての考察が行えるように指導教員とトレーニングを行う。研究法を通じて障害に対する科学的思考能力も育成する。
４．専門教育では理学療法及び作業療法における健康支援に重点を置き、様々な障害に関わる分野の講義及び演習・実習を通してリハビリテーションチームの一員としての医療・保健・福祉領域で求められる高度な実践能力を育成する。
５．これらを通した勉学の集大成が修士論文研究であり、大学院で身につけた知識、専門技術、研究方法、科学的思考等を活用し、研究成果を発表できるよう丁寧な個別指導を行う。
エビデンス集(資料編)【資料 3-2-1】星城大学 CAMPUS GUIDE 2022
【資料 3-2-2】2022 年度星城大学募集要項、2022 年度大学院募集要項【資料 3-2-3】星城大学

基本理念と使命・目的等

星城大学大学院健康支援学研究科の使命・目的等【資料 3-2-4】星城大学ホームページ（大学案内＞理念と教育方針）【資料 3-2-5】星城大学ホームページ（経営学部、リハビリテーション学部、留学生別科、大学院）【資料 3-2-6】学生生活のしおり（経営学部、リハビリテーション学部）
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
本学は、学部等において専門性の高い教育を行っており、大学全体の教育目標等を踏まえ、学部等が独自のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを掲げている。学部
等のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーは次のとおりである。
＜経営学部＞
経営学部のディプロマ・ポリシーでは次の目標を掲げている。
星城大学の建学の精神「彼我一体（報謝の至誠・文化の創造・世界観の確立）」に基づき、報謝の至誠・感謝の真心を持ち、真摯に他者と自己と向き合い、力を尽くして目標に向って行動する、信頼できる人柄とビジネス社会で活躍できる生きた知識と能力を備えた即戦力のある人材の育成を教育の目標としています。
この内容に対して、一貫性が確保されるようにカリキュラム・ポリシーが策定されている。
＜リハビリテーション学部＞
リハビリテーション学部のディプロマ・ポリシーでは、「豊かな人間性をもって、保健・医療・福祉領域における多様な要請に柔軟・適切に対応できる基本的能力を持つ」「リハビ
リテーションチームの一員として、理学療法あるいは作業療法の専門知識と高い技術水準を持ち、職責を果たす」「保健・医療・福祉の各領域における事象から問題点を抽出し、調査・研究に取り組み、その成果を適切にプレゼンテーションでき、応用できる能力を持つ」
を掲げている。これに対して、一貫性が確保されるようにカリキュラム・ポリシーが策定

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星城大学

されている。
＜留学生別科＞
本学留学生別科ではディプロマ・ポリシーとして、「日本語能力試験 N2 相当以上の日本語の能力」「日本の大学で学ぶために最低限必要な日本語運用能力」「日本の社会や文化への理解」「基礎学力」の修得を掲げている。これに対して、一貫性が確保されるようにカリ
キュラム・ポリシーが策定されている。
＜大学院健康支援学研究科＞
大学院健康支援学研究科のディプロマ・ポリシーでは、「保健医療福祉分野での健康支援に関する学術を身につけている」「高度保健医療福祉専門職として基礎的研究能力を身につけている」を掲げている。これに対して、健康支援学と研究に関する理論と実践について広い視野の獲得を目指す基礎科目を開設し、健康支援学領域に特論と演習を配置し理論と実践の獲得を目指す基本科目の開設を行っている。加えて、リハビリテーションと健康支援学に関連する学術と応用の獲得を目指す関連科目の開設、地域社会の保健医療福祉分野において健康支援学による貢献と指導的役割を担う実践並びに研究能力の獲得を目指す
総合科目を開設することで、一貫性が確保されるようにカリキュラム・ポリシーが策定されている。
エビデンス集(資料編)【資料 3-2-3】星城大学

基本理念と使命・目的等

星城大学大学院健康支援学研究科の使命・目的等【資料 3-2-4】星城大学ホームページ（大学案内＞理念と教育方針）【資料 3-2-5】星城大学ホームページ（経営学部、リハビリテーション学部、留学生別科、大学院）【資料 3-2-6】学生生活のしおり（経営学部、リハビリテーション学部）
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成〇カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程の編成と実施
両学部ともにカリキュラム・ポリシーは「学生生活のしおり」及びホームページに掲載
し、オリエンテーションなどで学生に周知している。各学部の教育理念を踏まえ、学生にどのような能力を育成するか明確にしたディプロマ・ポリシーを定め、ディプロマ・ポリ
シー達成のために各学科の教育課程を編成し、教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定めている。
〇シラバスの適切な整備
シラバスは、シラバス作成要領に基づき作成され、書かれたシラバスは各学部教務委員、留学生別科運営委員会がチェックし、不備などがあった場合は修正を求めている。問い合
わせなどは教務委員会で情報を共有して、対策が必要な場合は更にシラバス作成要領を修正している。令和 3(2021)年度は、教学マネジメントの指針に準じ、各科目の教育目標と

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星城大学

の関連も示すように変更した。
〇履修単位の制限
本学では、履修登録の上限を半期 24 単位、年間 48 単位と定めている。ただし、GPA が4.0 以上の場合は、半期 30 単位まで履修可能。なお、両学部とも集中講義の単位は除いて上限までの単位数には含まない。その他、経営学部では、海外ビジネス演習・海外インターンシップ・資格取得による単位も含まない。
＜経営学部＞
経営学部のカリキュラムは、1 年次から 2 年次にかけての専門の土台となる教養を含めた基礎的な学びをするための「共通科目」、2 年次から 4 年次にかけての専門的な学びをするための「専門科目」から成る。カリキュラム・ポリシーに基づいて体系的に編成され、同ポリシーに示された教育内容・教育方法が反映されている。
学生は卒業するために「共通科目」から 38 単位、「専門科目」から 86 単位、計 124 単
位を修得せねばならない。
「共通科目」の内容については、事項「3-2-④

教養教育の実施」

において詳述されている通りである。
「専門科目」は、「学部必修」「経営実践」「推奨科目」「選択科目」の 4 種類から構成されている。
学部必修科目は、「経営学概論」「経済学概論」「会計学総論」「経営学原理」を経営学の基本として 1・2 年次に、「ゼミナールⅠ・Ⅱ･Ⅲ・Ⅳ」を応用として 3・4 年次に修得する。
経営実践科目群に設置されている「実践セミナーA」「実践セミナーB」では、学生は、日本を代表する企業や金融機関の第一線で働く経営者・管理者、国際業務の専門家から直接講義を受け、ビジネス人としての視野を広げることができる。推奨科目は、「マーケティ
ング」「会計・ファイナンス」「女性キャリアマネジメント」「IT 経営」「国際ビジネス」「観
光・まちづくり」「医療マネジメント」「スポーツマネジメント」の八つの分野がそれぞれ推奨する（分野ごとに 5 科目）全 40 科目（80 単位）から成り、全て選択科目となっている。
推奨科目以外の選択科目群は 35 科目、企業に出向いて研修を受ける「インターンシッ
プ」
があり、科目担当教員とキャリア支援課スタッフによる教職協働体制で運営している。
また、海外留学を建学の精神を具現化する重要なプログラムとして位置づけ、留学科目として「海外ビジネス演習」「海外インターンシップ」を設置している。
更に教職を目指す学生のための「教職課程関連科目」があり、中学校・高等学校の保健体育、高等学校の公民及び情報の教員免許を取得するために必要な科目が設置されている。
基本的に経営学部のすべての学生が履修することが可能である。更に、平成 25(2013)年度
から他大学と連携して「小学校教諭免許状取得プログラム」を導入し、本学卒業と同時に小学校教諭免許状も取得可能となった。
なお、「医療マネジメント」「スポーツマネジメント」関連科目、「教職課程関連科目」、
外国人留学生対象科目は、東海キャンパスにおいて開講される。
教育課程の体系を明示するしくみとして、「学生生活のしおり」に各分野の「履修系統図」を掲載し、計画的な履修を促している。さらに、令和 3(2021)年度は、カリキュラムツリ
ー、科目ナンバリングを整備した。

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星城大学

丸の内キャンパスでは、「最先端経営を学ぶ」をコンセプトに、1・2 年次のゼミ科目においてビジネス系に特化した少人数教育と資格取得支援を行っている。
＜リハビリテーション学部＞
理学療法士・作業療法士養成校に対する厚生労働省の「理学療法士作業療法士学校養成
施設指定規則」が、令和 2(2020)年に大幅に改正となり、これに沿って、必修科目の増加（薬理学、救急医学、コミュニケーション論、人間関係論など）と臨床実習期間の延長を骨子としてカリキュラムを変更した。新指定規則の求める内容と学科のカリキュラム・ポ
リシーを踏まえ、新カリキュラムを平成 30(2018)年度の 1 年間を費やし作成し、令和元(2019)年度に理事会承認の後、文部科学省にカリキュラム変更を申請し、承認された。新カリキュラムは、令和 2(2020)年度入学生より適用している。令和 3(2021)年度には 2 年間の新カリキュラムが実施された。
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは、「学生生活のしおり」及びホームページに記載し、オリエンテーション時に説明を行っている。
カリキュラムツリーは、ホームページに掲載しており、リハビリテーション学部においては、教養科目、専門基礎科目、理学療法及び作業療法の専門科目が 1 年次より順に重な
り、3 年次後期からの「臨床実習Ⅱ（評価実習）」、4 年次からの「臨床実習Ⅲ（総合臨床実習）」、卒業研究、国家試験と続いていく。
カリキュラム・ポリシーの 1～4 が学年進行を反映し、またディプロマ・ポリシー1～3
も 1～4 年の学年進行を反映させている。
各科目の詳細については、講義概要（シラバス）を作成している。以下に教育課程の設定目的を挙げる。
〇教養科目「教養科目」は、「科学的思考の基盤」「人間と生活」「社会の理解」とし、「人文科学」「社会科学」「自然科学」「体育学」「外国語」の科目群を配置した。
〇専門基礎科目「専門基礎科目」は、「人体の構造と機能及び心身の発達」「疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進」「保健医療福祉とリハビリテーションの理念」の三つの科目群で構成している。解剖学、生理学などの「基礎医学」は 1 年次から、内科学、整形外科学など「臨床医学」は 2 年次から履修を開始する。
〇専門科目（理学療法学専攻）
専門科目は、教育内容として「基礎理学療法」「理学療法管理学」「理学療法評価学」「理
学療法治療学」「地域理学療法学」「臨床実習」の科目群を配置した。基礎から応用実技と段階的に進めている。理学療法に関する実践的な手法の修得達成を目指す。更に演習、臨床実習を経験させることにより、具体性を伴った理解の深化と専門技能の達成を促す。また、卒業後も自ら考える科学的な思考の基礎を習得するため「卒業研究」を必須とし、3 年
次より「理学療法研究法演習」として国際雑誌も含めた文献抄読、研究倫理、計測機器などの使用方法の習得を行い、4 年次に「理学療法研究法特論」として星城大学専門研究倫
理委員会の承認後に実際の研究を行い、卒業論文の作成及び発表会を行う。

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星城大学

（作業療法学専攻）
専門科目は、教育内容として「基礎作業療法学」「作業療法管理学」「作業療法評価学」「作業療法治療学」「地域作業療法学」「臨床実習」で構成されている。
作業療法に必要な基礎的な知識や技術をはじめ、臨床及び地域社会で必要とされる作業療法に関する実践的な手法の習得達成を目指す。更に演習、臨床実習を経験させることにより、具体性を伴った理解の深化と専門技能習得の達成を促す。また、卒業後も研究的視点をもって学術的活動を継続する土台を形成するために「卒業研究」を「基礎作業療法学」に含めて実施する。
＜留学生別科＞
留学生別科では、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的構成が出来ている。
日本語科目では、「総合日本語Ⅰ～Ⅲ」、「日本語（漢字・語彙）Ⅰ～Ⅲ」「日本語Ⅰ（日本語能力試験対策）」などの科目を設け、日本語力を身に付けるとともに、その学習の中で学習計画や自主的自習を促すことで、自律的な学習習慣を身に付ける。
日本事情科目では、「日本事情 A（日本の文化・社会）」、「日本事情 B（日本の地理・歴史）」、「日本事情 C（愛知のモノづくり）」の科目を設け、PBL を行うことで、日本事情に関する知識を得るとともに、使える日本語を身に付ける。基礎科目では、「多文化理解」、「キャリアデザイン」、「コミュニケーションスキル」などの科目を設け、それぞれの分野における多様な言語活動を通して、基礎学力の向上とともに、自然な日本語の運用力を身に付ける。
シラバスは本学経営学部のシラバス作成要領に基づき作成し、留学生別科運営委員会がチェックを行っている。
＜大学院健康支援学研究科＞
学部同様にホームページにてカリキュラムツリーを示している。1 年次前期にカリキュ
ラム・ポリシー1 である健康支援学の理論を学ぶ基礎科目を中心に開講し、カリキュラム・
ポリシー2 の健康支援学領域の特論、演習は 1 年次後期に修得できるようになっている。
なお、4 年次までの長期履修が可能なため、2 年次以降も基礎科目を修得することができる。カリキュラム・ポリシー3 の健康支援学と応用関連科目は 1 年次前期、後期に開講しており、必要により 2 年次以降にも受講が可能である。カリキュラム・ポリシー4 の研究支援に関する実践力と研究力に関しては、通年で健康支援学特別研究を通して最終学年にて修士論文発表会及び修士論文審査を行っている。なお、例年中間発表として 3 月に研究途中であっても発表を行い、他の指導教員からの意見をもらう機会を作っている。以上のカリキュラム・ポリシーに準じた講義を受け、ディプロマ・ポリシー1 の単位修得を行い、ディプロマ・ポリシー2、3 の研究支援に関する学術及び研究力を身に付ける。
エビデンス集(資料編)【資料 3-2-6】学生生活のしおり、学生便覧（経営学部、リハビリテーション学部、大学院健康支援学研究科）【資料 3-2-7】カリキュラムツリー（経営学部、リハビリテーション学部）【資料 3-2-8】2022 年度シラバス

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3-2-④ 教養教育の実施
経営学部、リハビリテーション学部の専門教育に加え、本学の建学の精神（「報謝の至誠」「文化の創造」「世界観の確立」）を反映させ、また、大学学修の土台となる科目群として、星城大学学則別表１にあるように「共通科目」「教養教育科目群」が設けられている。
「共通科目」「教養教育科目群」は、「基礎／基盤」となるもの、「人間としての生活、心、社会」に関するもの、「自然科学」に関するもの、「語学」等から構成される。学部等の教養教育に関するカリキュラムは次のとおりである。
＜経営学部＞
共通科目は更に、令和 3(2021)年度現在、「基礎力（8 科目）」「IT 力（3 科目）」「語学（14科目）」「心と社会（17 科目）」「自然と社会（4 科目）」「健康と社会（5 科目）」に分けられている。共通科目のうち必修 18 単位を含む合計 38 単位の修得を卒業要件としている。
基礎力の要は「自分づくりゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「総合基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（ともに必修）で、大学学修の基礎を学ぶとともに、「自分づくりゼミⅢ・Ⅳ」では、大学前半の集大成として 2 年次に、東海キャンパスでは「自分づくり論文」を全員執筆し、丸の内キャンパス
では経営学の専門的基礎（「経営学検定」合格のレベル）
を強固にすることを目指している。
これにより、
前者は学術的探究心を、
後者は専門的向上心を培うことが目標となっている。
大学学修に欠かせない講義ノートの取り方、レポートの書き方、発表技法などについては、
東海キャンパスでは「総合基礎演習Ⅰ・Ⅱ」で、丸の内キャンパスでは「自分づくりゼミ
Ⅰ」で扱っている。丸の内キャンパス「自分づくりゼミⅡ」と「総合基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は、「経営学検定」を意識したものとなっている。
両キャンパスとも「自分づくりゼミ」「総合基礎演習」の中で、また、キャリア支援課と連携し「キャリア面談」に協力するなど、初年次よりキャリア支援を行っている。３年次にはキャリア教育に特化した「キャリアサポートⅠ・Ⅱ」（必修）が開講されている。
広くかつ効果的に情報を収集し分析するためには、高い IT 力と豊かな語学力が欠かせない。
「IT 力」のうち「情報リテラシー」「データサイエンス」は必修科目である。
「世界観の確立」のために、語学関連科目を充実させている。事実上世界の共通語である英語を修めるために「英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」は日本人学生必修、日本での充実した留学生活のために「日本語Ⅰ・Ⅱ」「日本語スピーチ」「日本語論文」は留学生必修としている。
留学生のキャリア支援ともなるよう、選択科目「ビジネス日本語Ⅰ・Ⅱ」がある。更に、アジア諸国へ高い関心を示す学生のために「中国語Ⅰ・Ⅱ」「韓国語Ⅰ・Ⅱ」がある。
現地で世界観を実体験できるよう、「心と社会」の中に「異文化理解演習 A（英語圏）
・B（中国語圏）
・C（韓国語）・D（日本）」が設けられている。
「D（日本）」は留学生対象である。語学力運用の場となるとともに、異なる世界観に触れることにより、新たな「文化の創造」への目が開かれる。新型コロナウイルス感染症のために令和元(2019)年度から実施が難しくなっているが、感染症収束とともに再開を検討する。学内には SECC が設けられ、語学担当教員がオフィスアワーを開いている。語学や留学に興味のある学生との交流の場となっている。更に、「異文化コミュニケーション」で、異文化理解の理論と実践について学ぶことができる。

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星城大学

「報謝の至誠」を意識し、また、高い倫理性を持った市民の育成のため、「心と社会」の中で、「哲学」「倫理学」「道徳教育の理論と実践」「ボランティア演習」を設けている。経営学を学ぶ学生を意識して、「心と社会」では「社会学」「政治学」「法学」など、社会学系の科目が多くなっているが、「心」を意識した「心理学」もある。
「自然と社会」「健康と社会」の中で、近年、経営学と接点が多くなってきた医療・生物・
化学・スポーツ等について幅広く履修できる。経営学には欠かせない数学については、「社
会と数学」がある。スポーツ関連科目は、心身を健やかにし、「報謝の至誠」に重要な協調力を養うのに役立っている。
共通科目の要となる「自分づくりゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「総合基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は少人数で運営され、「自分づくりゼミ運営委員会」（毎月一回開催）で全ゼミ・クラスがコーディネートされている。丸の内キャンパスでは、これらの科目については、「丸の内キャンパス
運営委員会」（毎月一回開催）でも検討されている。1 年次全員に、自分づくりゼミ担当者
が「ゼミ面談」を実施している。その他、「IT 力」については「IT 経営」担当者が、「語学」
については各語学担当者が、「健康と社会」
については「スポーツマネジメント／ビジネス」
担当者が定期的に検討・見直しを行い、また「心と社会」「自然と社会」については「経営学部教務委員会」と連携しつつ「自分づくりゼミ運営委員会」が、カリキュラム改定時に向けて情報収集を行うなど、常に時代に適した「共通教育」が行えるようにしている。全
経営学部教員がオフィスアワーを開き、学生の学修支援にあたっている。
＜リハビリテーション学部＞「教養科目」は、「科学的思考の基盤」「人間と生活」「社会の理解」とし、「人文科学」「社会科学」「自然科学」「体育学」「外国語」の科目群をカリキュラム・ポリシー1 の人間にやさしく社会性豊かな資質を備えた人材の育成を目的に行っている。外国語は、医療現場を想定した会話や単語の習得も目的に行っている。
＜留学生別科＞
カリキュラム・ポリシーに沿って授業を行っている。別科における教養教育は、主として日本事情科目群と基礎科目群で行われるが、日本語科目群でも日本の社会や文化に対する理解を深め、グローバル時代に対応できるデジタルリテラシーや多文化共生力を養うよ
うにしている。
＜大学院健康支援学研究科＞
大学院は基礎科目、基本科目、関連科目、総合科目で構成され総合的に健康支援学を学ぶ。この中では、教養的な科目としては関連科目が近く、「公衆衛生学」「基礎統計学」「医療マネジメント学特論」「医療安全管理学特論」である。
エビデンス集(資料編)【資料 3-2-8】2022 年度シラバス【資料 3-2-9】自分づくりゼミ運営委員会議事録【資料 3-2-10】星城大学学則

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星城大学

【資料 3-2-11】星城大学留学生別科規程【資料 3-2-12】学生便覧（星城大学大学院 健康支援学研究科）
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
両学部において、毎学期に全科目の授業アンケートを AAA で実施し、結果を確認し、改善点については次年度シラバスに記載するように周知し、教授方法の改善に努めている。
また、毎年度 2 回の FD 教育検討会議を実施し、教授方法の具体的な方法やルーブリック
評価など、学生が主体的に取り組める方法など講義を受け、グループワークを行い、教授方法等の向上に努めている。さらに、シラバス作成要領を作成することにより、五つのア
クティブ・ラーニング要素を示すチェックボックスにチェックを入れるなど、講義内容や評価方法等、学生に具体的に示すことで、効果的に講義を進めていけるような仕組みを整えている。令和 4(2022)年度は、同書式に、大学の七つの教育目標を示すチェックボック
スが追加され、全科目においてチェックを入れ目指す目標を明示することとした。
令和 2(2020)年度は、5 月当初から学生も教員も遠隔講義を実施する必要が生じ、FD 教
育改善検討会議も遠隔講義に関するものとした。令和 3(2021)年度の第 1 回 FD 教育検討
会議は、
「オンライン授業における教育の質改善への取り組み」というタイトルで実施した（令和 3(2021)年 9 月 9 日）
。前半では学生への遠隔講義に関するアンケート結果と文部科学省が実施した遠隔講義アンケートとの比較、事前に教員にアンケートを行い遠隔講義で工夫した点などの情報共有を行い、後半では経営学部は遠隔講義について「前期オンライ
ン授業の振り返り」としてグループディスカッションを行った。リハビリテーション学部
は「2020 年度卒業生の振り返り」として、4 年間の留年や退学者及び国家試験不合格者の要因などを検討した。
第 2 回 FD 教育改善検討会議（令和 4(2022)年 3 月 8 日）では、名古屋大学高等教育研究センターの丸山和昭氏を講師として招いて「アクティブ・ラーニングの応用」について、実施した。本検討会議を受けて各教員が今後に生かせる工夫などを記載してもらい、その情報も全体で共有した。
＜経営学部＞
令和 2(2020)年度、一部の科目を除き全面的にオンライン授業となったことにより、オンデマンド型授業における講義動画、オンライン授業に伴い AAA のアンケート機能等を活用し毎回実施した「出席確認テスト」「復習ミニクイズ」等、レポート課題に加えて、教員の創意工夫に基づいた各種教材が作成・使用された。ディスカッション、発表、グループワーク等のアクティブ・ラーニングは、Zoom の機能を使い実施した。同実績を踏まえ、
令和 3(2021)年度は、オンライン授業実施となった一部期間に限定することなく前年度作
成された教材を改善し使用するなど、さらなる教育方法の工夫をした。
＜リハビリテーション学部＞
担任制、副担任制により面談を含め個別の学修状況などの情報を収集し 1 週間に 1 回の理学療法学専攻会議及び作業療法学専攻会議で情報を共有するとともに、個別の教授方
法の工夫も話し合っている。実技の習得を目的とする実習科目も多く、基礎的実技動画を

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100 ほど撮影しその解説を付けて学生に提供した。新型コロナウイルス感染症拡大下においても自宅で実技練習ができるように QR コードから実技練習ができる書籍を 3 人の教員にて作成し活用した。
各臨床系の講義ではより具体的に症例提示を行い、治療プログラムの立案、実際の治療とグループワーク及びその発表などの積極的なアクティブ・ラーニングを取り入れた。
コロナ禍において学外実習（介護保険施設見学実習）が実施できず、そのため施設の現場のスタッフによる学内での講義を依頼した。実症例の提示からプログラムの立案をグループ討議し、臨床実習に近いものとした。
＜留学生別科＞
担任制で学生への個別指導を行い、入学直後から面談などを通じて、個々の学生に応じた教育を推進し、適切な進学選択ができるよう支援している。また、面談の内容はメッセージングアプリ(Slack)を使って担当教員全員で共有し、学習支援に役立てている。
日本事情科目では地域の産業について現地に出向いて学ぶためのプロジェクトワークを予定していたが、コロナ禍で学生が来日できなかったため、地域の産業に関わる方にオンラインで講師をお願いし、日本社会や文化に対する理解を深め、日本とのつながりを感じる機会を設けた。
基礎科目群では担当教員間で連携し、「情報基礎」でスライド作成を学び、それを使って日本語科目でプレゼンテーションするなどの工夫を行った。
日本語科目群はチーム・ティーチングで行い、授業後は授業内容や学生の学修成果、授業への取組み姿勢などを含む授業報告を共有することで、教授方法の工夫を重ねている。
また、自ら学習計画を立て、学び、それをふりかえることで自律性を養えるよう、毎授業前に目標を確認し、授業後は授業のふりかえりをする時間を設けている。学生の目標やふりかえりのシートもクラウド上で担当教員が全員確認できる体制をとっている。
言語知識にとどまらず、運用能力をつけるために、スピーチやプレゼンテーションを積極的にとりいれたアクティブ・ラーニングを行っている。令和 3(2021)年度は学外の日本
人をオンライン授業に招くビジターセッションを 2 回行い、多様な人と交流した。
正課外にもオンライン上の日本学習サイトを紹介し自律学習を支援している。また、世界中の日本語学習者とオンライン上で交流するイベントを紹介し、異文化交流の機会を提供した。
＜大学院健康支援学研究科＞
本研究科では、従来行われてきた障がいを主体とした研究や技術開発のみならず、人が健康に生活するということについて理解し、健康を維持すること、回復すること、健康を阻害する要因を排除することについて体系的に研究することを特色としている。
本研究科の令和 2(2020)年度の履修科目は、必修科目「健康支援学特論など（6 単位）」
「健康支援学特別研究（10 単位）」の他、学修者の希望に添えるように「基本科目・関連科目（17 単位）」の幅広い選択科目を配置している。また、昼夜開講制を取り入れて、希望者には遠隔講義にも対応することにより、通学が困難な院生が受講可能な環境を整え、社会人入学者の学修希望に対応している。各科目は、講義・演習で構成され、知識、技術、

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教育研究的資質の獲得を目指すとともに社会に貢献できる研究成果を求めている。演習に関しては、臨床現場などで行っている科目もある。
研究指導については、研究指導教員の研究領域・内容一覧を大学院ホームページ上に掲載し、入学を希望する者の研究内容に沿って研究指導教員、必要に応じ補助教員を事前に紹介することで、入学後に研究が円滑に進む体制を整えている。
以前より遠隔講義と対面講義のハイブリッドで大学院講義を行っていたため、遠隔講義のみへの移行は円滑に行われた。
大学院 FD 研修会（健康支援学研究科セミナー）は、すべてオンラインにて、第 1 回はテーマ「大学発スタートアップによる科学の社会実装～デジタルヘルスが叶える一病息災の健康づくりとは～」、講師として名古屋大学発ベンチャー株式会社 PREVENT 代表取締役萩原悠太氏により実施された。第 2 回はテーマ「骨格筋の恒常性の維持に関わるタンパ
ク質と細胞のはたらき〜骨格筋内細胞を標的にした病態の改善〜」、講師として本学中谷直史准教授により実施された。
エビデンス集(資料編)【資料 3-2-13】2021 年度第 1 回、第 2 回 FD 教育改善検討会議【資料 3-2-14】2022 年シラバス作成要領（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）＜経営学部＞
近年、少子高齢化、高度情報化、国際化の時代変化が激しく、それに対応するためのカ
リキュラムの微調整、SDGs 経営、環境経営・資源経済などの時代のニーズと要請に呼応した新科目の開講が求められており、令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての教室収容人数制限等により、両キャンパスにおいて 20 単位以上の履修登録ができない等、新たな課題が浮かび上がったことから、これらの解決を主目的としたカリキュラム改編として、専門選択科目群を含めた全体的な確認を行い、現行のカリキ
ュラムの調整を検討した。これにより、令和 5(2023)年度以降の入学生への、新カリキュ
ラム適用に向け改善を進める。
エビデンス集(資料編)【資料 3-2-15】2022 年度カリキュラム改編案説明資料
2022 年度カリキュラム新旧対照表（協議会提出案）【資料 3-2-16】2023 年度 経営学部研究教育分野の体制図（案）＜リハビリテーション学部＞
リハビリテーション学部として、豊かな人間性、確かな実践力、研究的・教育的な資質を持った指導的役割を果たす理学療法士、作業療法士の養成、育成を目指して、引き続き
1 年次から 4 年次に段階的にカリキュラム・ポリシーに準じた講義、実技を実施し、段階的にディプロマ・ポリシーを修得させていく。
さらに、新カリキュラムに伴い、現代の医療に則すように、予防医学、先端医療学（ロ

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星城大学

ボットリハ、IoT（Internet of Things、物のインターネット）の応用）、栄養、薬理、生化
学検査を加えていく。
教授方法に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響のため遠隔講義を実施したことにより、教員、学生ともにオンラインを用いた講義の経験値が高くなった。アフターコロ
ナにおいて必要によりハイブリット講義などを併用する機会も考えられ、教授方法の多様性も増やしていく。なおリハビリテーション学部としては、実技も含め対面講義は重要であるとの認識のもと対面講義の充実を図るが、動画教材などの利用も今後検討していく。
新カリキュラムでは、必修科目を増やし、臨床実習期間を延長した。臨床実習を含むいずれの新科目も令和 4(2022)年度から開講となる。臨床実習期間の延長に伴う臨床実習施設の確保については、従来施設に依頼済であり、協力を確認する。
＜留学生別科＞
本学経営学部では e スポーツ、アグリビジネス、SDGs 経営、環境経営・資源機材などの時代ニーズと要請に呼応した講義を行っており、経営学部進学を支援する留学生別科でも、これらの教育を受けるための日本語能力を養成できるよう方策を検討している。
具体的には、留学生別科のカリキュラム・ポリシーに沿って、日本事情科目や基礎科目でも経営学部で学ぶための語彙・漢字を重点的に扱う。また、運用能力向上のためのアク
ティブ・ラーニングを強化し、これらのニーズに合うようシラバスを見直す。
コロナ禍で、令和 3(2021)年度は学生が来日できず、年間を通してオンライン授業を行った。留学生別科の教員間で随時情報共有できるよう別科内メッセージングアプリ(Slack)を活用するなど工夫をしているが、更なる改善のため、毎年度初めだけ行っている講師会
議を学期毎に開催し、教員間の連携を強化する。
＜大学院健康支援学研究科＞
令和 2(2020)年度からのカリキュラム変更に伴いリハビリテーション学領域と生活健康支援学領域の 2 領域から、健康支援学研究科健康支援学領域の 1 領域としているが、令和3(2021)年度はカリキュラムの変更はなかった。年に 1 回、外部の有識者を招いて大学院教員と「大学院健康支援学研究科の教育活動に関する検討会議」を実施し、外部意見を取り入れている。その意見により医療マネジメント学特論に、実際に臨床現場で教育管理を行っている療法士を非常勤講師として招き授業（4 コマ）を行っている。令和 2(2020)年度より「基礎統計学」が新たに加わり、研究結果の解析を更に詳しく学ぶ体制ができたため、実際の院生の研究のデータを使った解析指導が充実した。学術専門誌への投稿は、修士課
程修了後となることが多いが、修了後も研究指導教員を中心に、修了生の論文執筆指導を行い、論文掲載を支援していく。
令和 2(2020)年度に大学院開設以来、初めての学部からの進学者がいたため、今後は院生と学部生の交流も深め、更なる情報提供により、他大学からも含めた学部生の大学院進学を推進する。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

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星城大学

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
本学では、三つのポリシーを踏まえた各科目における到達目標や学修目標を設定することがシラバス作成要領にも明記されており、それに従いシラバスが作成されている。さらに、シラバス内容については教務委員会を中心に点検を実施し、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーを反映した内容になっているかを確認、ポリシーの水準を維持す
るように努めている。また、各学期末に GPA を AAA にて確認できるようにし、GPA の結果により、学力不振などの学生については各学年担任によって面談指導を行っている。
学修成果の評価として、学修状況、学生による授業評価、GPA、就職状況を挙げる。また、卒業時には「学修成果アンケート」を実施し各学部がディプロマ・ポリシーに掲げる教育目標の到達度を計る一助としている。
＜経営学部＞
経営学部では、カリキュラムの改定を経て平成 31／令和元(2019)年度より、コース制から分野制へと改めた際に、必修・選択必修科目数を大幅に減らし履修上の自由度を高めた。
入学から卒業に至るまでの学修の道筋を示すために、前述の 8 つの分野の履修系統図を作成し、これにしたがって学生の履修指導をしている。履修系統図（「学生生活のしおり」参照）には、学部のカリキュラム・ポリシー並びにディプロマ・ポリシーが反映されている。
学生は、大学前半の共通科目を中心とした学びの集大成として、東海キャンパスでは「自分づくり論文」執筆、丸の内キャンパスでは経営学検定初級合格を目指した受験を、後半の専門系の学びの集大成として「卒業論文」を執筆することを卒業の条件としている。ゼミ担当教員は、学生の取り組みが意欲的なものとなるよう工夫しつつ、論文提出に至るま
で支援・指導をしている。各論文の作成や審査に関する運営方法に関しては、自分づくり
ゼミ運営委員会、ゼミナール運営委員会で、それぞれ議論を重ねながら改善を図っている。
平成 24(2012)年度開始した自分づくり論文については、令和 2(2020)年度より、題目届の提出を、その書式・提出期間・提出方法を統一して、必須とした。また、題目届並びに自分づくり論文の評価方法としてルーブリックを導入し、学生に目指すべき基準を明示している。毎回、提出者数・提出率、再提出（再審査）対象者数・再提出者数、未提出者数をデータとして自分づくりゼミ運営委員会並びに学修支援課で記録し、未提出者についてはその経緯を学修支援課にて取りまとめ改善に向けた参考資料としている。
丸の内キャンパスでは、経営学検定試験 初級合格を目指す。1・2 年次のゼミ科目において経営学検定試験

初級対策講座を開講し、自主学習の習慣を身につけさせる教育と資格取得のためのサポートを行い、令和 3(2021)年度までに、1 学年 13 人(19.1%)、2 学年 28人(53.8%)、3 学年 27 人(50.9%)の学生が経営学検定に合格した。
卒業論文については、主査、副査の二人の教員による審査を行い、厳格な基準を設けて

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運営している。また、毎年、各ゼミの代表者による「卒業論文発表会」を実施し、優秀論文に対して表彰している。令和 3(2021)年度も日本人学生による英語での論文発表もあった。経営学部に提出された共著を含む 200 本弱の卒業論文の多くは、幅広い知的関心に基づく深い社会性を探求するものだった。選ばれた 15 本の代表論文は「卒業論文選集」として、冊子化・PDF 化して大学図書館に配架し所蔵されている。また、令和 3(2021)年度実施した「学修成果アンケート」では、卒業論文の作成を通して、筋道を立てて物事を考え、課題を見つけ、それを解決する能力を身に付けることができたかを問う質問に対し「そう思う(43.4%)」「ややそう思う(46.5%)」との回答結果を得た。
＜リハビリテーション学部＞
リハビリテーション学部生は、国家試験受験に向け、国家試験対策として外部の模擬試
験を活用し、学修成果を確認するとともに、その結果を基に担任やゼミ教員が国家試験に向けた指導を行っている。その結果、第 57 回（令和 4(2022)年 2 月）の国家試験合格率
は、理学療法は全国平均と同等、作業療法は全国平均を上回っている。
表 第 57 回理学療法士・作業療法士国家試験結果（令和 4(2022)年 2 月実施）
専

攻

受験者数

合格者数

合格率

全国合格率

理学療法学

47

41

87.2%

88.1%

作業療法学

38

36

94.7%

80.5%

参考 第 56 回理学療法士・作業療法士国家試験結果（令和 3(2021)年 2 月実施）
専

攻

受験者数

合格者数

理学療法学

36

33

作業療法学

23

22

＜留学生別科＞
留学生別科のディプロマ・ポリシーを踏まえ、日本語科目の他、日本事情科目や基礎科
目でも経営学部で学ぶための語彙・漢字を重点的に扱っている。日本語科目では学期末試
験の他、復習テストや漢字テストでも達成度を測る筆記試験を行い、別科在籍学生全員が日本語能力試験 N2 相当の日本語能力習得を達成した。また、アクティブ・ラーニングを行い、スピーチやプレゼンテーションを通して運用能力の向上を図っている。
また、自律学習促進のため、学期はじめに日本語でできることをリストアップした「Cando リスト」を使い、事前の日本語能力について自己評価を行うとともに、具体的な学修目
標を示した。この「Can-do リスト」のチェックを学期末にも行ったところ、全ての学生が日本語能力の向上を実感できたと回答した。
学期中は小テストや日々の授業のふりかえりにより形成的評価（学修過程で行われる確認のための評価）を行い、学期末に「意見、経験、感情、価値観」を含む「学修のふりか
えりレポート」を作成することにより、学修成果を定性的に把握した。また、受講姿勢について、学期末には教員によるルーブリック評価、及び授業アンケートの中の設問を通じた自己評価を把握し、フィードバックも行った。
これらの結果は学期末に留学生別科運営委員会にて共有し、点検・評価を行い、改善に

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向けた方策の検討を行った。その結果、①日本語能力試験及び日本留学試験の模擬試験を統一すること、②大学入学試験の受験指導に留意すること、③進路決定後の学修意欲継続のための指導、若しくは仕組みの必要性、④自律学習に対する評価方法の検討が挙げられ、
令和 4(2022)年度は模擬試験を統一し、学修意欲継続と自律学習の評価のため、ふりかえ
りシートを改善することとした。また、担任による面談の回数を増やすこととした。
＜大学院健康支援学研究科＞
大学院では、指導的な人材の養成及び高度な研究・教育者の要請を教育目標とし、目標を達成するための基礎科目、基本科目、関連科目、総合科目が開設されている。各科目においてはシラバスが作成されており、三つのポリシーが反映されている。また、修士論文
では 1 人の主査と 2 人の副査によって厳密に審査されている。研究成果が学術誌に掲載されることも増え、ホームページで情報公開している。
エビデンス集(資料編)【資料 3-3-1】経営学部カリキュラムツリー【資料 3-3-2】2021 年度学修成果アンケート【資料 3-3-3】厚生労働省ホームページ（第 57 回理学療法士国家試験及び第 57 回作業療法士国家試験の合格発表について）【資料 3-3-4】星城大学ホームページ（修士論文題目一覧）
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
本学では全授業科目について、学生による授業評価アンケートを実施し、教育内容・方法や学修指導等の改善に向けて取り組んでいる。授業評価アンケートは AAA で実施している。
アンケート実施期間に入った時点で、学修支援課及び科目担当教員が学生に周知し、回答率を高く維持できるよう努めている。教員は授業評価アンケートの結果、改善する点などは次年度のシラバスに記入し、また年度初めに作成する個人活動実績報告書において、教育面での目標達成や振り返りを行い、教育内容・方法や学修指導等の改善に努めている。
各学部のカリキュラムに関しては、オリエンテーション時に学修支援課より履修説明を行っている。またゼミ担当者（経営学部）、担任、副担任（リハビリテーション学部）が履
修状況を確認し、必要により指導を行っている。不明な点がある場合は学修支援課にて随時対応をしている。
＜経営学部＞
経営学部では上記の両学部共通の取組みに加えて、科目担当者が独自に実施する方法で点検・評価、結果に基づいた改善を図っている。一例として、自分づくりゼミ運営委員会
では、毎年度、所轄の科目について独自に作成した授業アンケートを実施し内容・授業方法にかかる検証をし、翌年度のシラバス作成等に役立てている。
＜リハビリテーション学部＞

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これまでの学生による授業評価アンケートは、開講科目の中から抽出した科目についてのみ実施してきたが、令和 3(2021)年度より全科目に拡大した。この結果を踏まえ、講義
内容や講義方法、講義開講時期を含め、学生の修学の向上方策を検討し、シラバスの授業
評価に反映した。
リハビリテーション学部では、初年次の 1 年生において理学療法学専攻と作業療法学専
攻の共通科目を担当する専門基礎及び教養科目の教員と理学療法・作業療法専攻教員間で、小テストの結果や出欠状況などの情報交換を随時行い、教育方法や学修指導に役立てた。
2～4 年次は専攻別の科目が増えるため、各専攻会議にて専攻別に学生の学修状況などの情報共有を行った。年 2 回の担任、副担任との面談により、学修状況のフィードバック、指導も行った。
新カリキュラムは、平成 28(2016)年 3 月に文部科学省より示された理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドラインとの整合性を確認し、また、厚生労働省による理学療法士作
業療法士学校養成施設指定規則の一部改訂に伴いカリキュラム編成した。なお、2021 年度
は 1 年生と 2 年生が対象である。
＜留学生別科＞
留学生別科では、教育内容・方法や学修指導等の改善に向け、年度初めに行われる別科担当教員による講師会議の他、学期中の授業報告等を通し、年度毎の学修内容や指導法、改善へ向けての情報共有の機会を設けている。
教員間では、別科内メッセージングアプリ(Slack)を活用し、授業報告だけでなく、学生の学修成果物や発表（スピーチやプレゼンテーション）録画も共有し、学修内容や指導法の改善に活用している。
担任は、入学直後から個人面談を行い、その内容を共有して教員間で学修成果の点検に用いるほか、留学生別科運営員会では生活指導等の改善に活用している。
＜大学院健康支援学研究科＞
大学院では、院生全員に対し、カリキュラム、教育内容、指導等についてのアンケートを毎年実施しており、その結果を大学院研究科委員会で公表し、指導方法や教育方法の改善に役立てている。また、外部委員 4 人を含めた「大学院健康支援学研究科の教育活動に関する検討会議」を毎年実施している。臨床現場が求める大学院健康支援学教育や修了者像について、外部委員から意見を聴取し、教育課程の編成（医療マネジメント学概論に臨
床現場の指導者を講師とした）に反映させている。
エビデンス集(資料編)【資料 3-3-5】「自分づくりゼミ」「総合基礎演習」アンケート【資料 3-3-6】2021 年度授業評価アンケート【資料 3-3-7】大学院健康支援学研究科の教育活動に関する検討会議（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3(2021)年度は、すべての授業（前期 287 科目、後期 362 科目）に対して、AAA に

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て授業評価アンケートを行った。その結果をもとに、各教員が対応する科目のシラバスに改善方法などを反映させた。科目に反映できるアンケート内容の検討も行っていく。
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、対面講義を基本とするが、東海キャンパス、
丸の内キャンパスをつないだ遠隔講義、ハイブリッドなどの組み合わせや部分的な利用など進める。
＜経営学部＞
令和 3(2021)年度は、ルーブリック評価の学部を挙げての導入年度となったが、 AAA シ
ラバスにおけるルーブリック評価表添付掲載状況を見る限りにおいては、評価表の作成方
法を含めた支援が必要であると推察された。教務委員会では、シラバス作成要領通り、レポート、実習、実技・技能等により成績評価を行う全科目において、同評価基準をルーブ
リック評価表も併用して示すことを目指し、支援体制を整えることとした。また、次年度のシラバスについて、教務委員によるシラバスチェックが不徹底なものとならぬよう、シラバスチェック表を作成してチェックし、不備な点をより明確に示し科目担当教員に修正を求めることとした。
また、1 年次から 3 年次までは、毎学期 20 単位以上の修得が求められることから履修登録上限単位数を 24 単位としているが、令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症防止対策に伴うソーシャル・ディスタンス確保等の要件を満たすために教室収容人数を限定したことから、希望通りに選択科目を履修登録できず、登録可能単位数が 20 単位を下回るケースも多々見られた。一方、両キャンパスをつないだ遠隔講義・ハイブリッドによる講義については、履修登録受け入れ人数を大幅に引き上げたが、科目担当者の負担増並びに遠隔教室受講者の不満を招く結果となった。全ての学生が 24 単位まで履修登録できるようにするために、新型コロナウイルス感染症が指定感染症である間は、専任教員による増担を含め、採るべき措置をとることとした。
令和 3(2021)年度は、「教育成果の可視化」を目指して、副学長主導の下、教学マネジメ
ントの一環として各部門によるアセスメントの方針・方法を検討した。次年度早々には準備が整う予定である。
＜リハビリテーション学部＞
直接データとして国家試験合格率や間接データとしての就職率や卒業生アンケート調査を行い、学修成果の評価を行った。科目内では、ルーブリック評価も含め、より客観的に学修成果が明確となるようにした。また、学士専門力の作成により学士専門力に係る科目を明確にし、それらを踏まえた授業評価アンケートの設問を確認し、学士専門力到達度の自己評価や学士専門力に係る科目の修得状況によって学修成果の点検や評価を行った。
授業評価アンケート結果を踏まえ、講義内容や講義方法、講義開講時期を含め、学生の修学の向上方策を立て、科目ごとのシラバスに反映した。担任、副担任による個別面談時に各学生の成績を含めて指導、フィードバックを継続して行った。
＜留学生別科＞
留学生別科は令和 3(2021)年度開講のため、年度末初めて授業アンケートと大学生活に

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関するアンケートを行った。令和 3(2021)年度は、在籍学生が入国できず、オンライン開講となったため、オンラインに適した教育・指導を行い、学生からのコメントは入国に関するものだった。令和 4(2022)年度以降は、入国制限が緩和され、学生が入国できる見通
しであることから、留学生別科運営委員会において、令和 4(2022)年度以降の教授内容や指導法の見直しを検討し、タスクの進め方を変更することにした。
＜大学院健康支援学研究科＞
院生の意見や要望は、今後もアンケート調査や日常的に研究指導教員、科目担当教員を通じて集約するだけでなく、院生間の情報交換会でも活用する。修士課程修了後に論文を学術専門誌に投稿することが多いため、修士課程修了後も論文投稿に向けて支援し、修士
論文の内容が学術専門誌に掲載された場合や学会発表をした場合は、ホームページにて情報公開をしていく。
［基準 3 の自己評価］＜経営学部＞
経営学部では、大学の建学の精神に基づいた学部の教育目標を踏まえてディプロマ・ポ
リシーを策定しており、「学生生活のしおり」、オリエンテーション、大学ホームページ等で周知している。また、カリキュラム・ポリシーにある通り、単位修得条件をシラバスに明示し出席・授業態度を含めた厳格な成績評価を実施している。カリキュラムは、カリキュラム・ポリシーに示された教育内容・教育方法によって運営されており、体系的な教育課程の編成と実施に努めている。
学修成果の点検・評価については、毎学期末に実施される「授業評価アンケート」によって確認し、各科目担当教員は、その結果を踏まえて、教育内容・方法及び学修指導等の改善を図っている。年度末に卒業生を対象として実施される「学修成果アンケート」、ゼミ
担任によって実施される「ゼミ面談」や個別指導等を通じて把握される学生の意見・学修状況を踏まえて、自分づくりゼミ運営委員会、ゼミナール運営委員会、教務委員会等で確認される教育課程にかかる課題については、学部として改善を図っている。その一結果として、令和 5（2023）年度には、前述したようにカリキュラムが改編される予定である。
＜リハビリテーション学部＞
リハビリテーション学部の「単位認定、卒業認定、修了認定」「教育課程及び教授方法」「学修成果の点検・評価」については、円滑に遂行されており、問題を認めなかった。本
学の教育目的は、各年次間の継続性に十分な配慮をしつつ、カリキュラム・ポリシーとして明確化し、ディプロマ・ポリシーに一貫してつながっている。またこれらのポリシーについては、各科目のシラバスに明確に盛り込むように義務付けられ、科目担当教員から学生に伝えられ、現在学んでいることの目的や全体の中の位置づけが良く理解できるよう配慮された。
リハビリテーション学部のカリキュラム・ポリシーの集大成は、学外における臨床実習と卒業研究であり、これらの単位修得率はほぼ 100%であった。また国家試験合格率にお

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いて令和 3(2021)年度理学療法学専攻は全国平均と同等、作業療法学専攻は全国平均を上回り、学修成果は評価できる。授業方法については授業評価アンケートを全科目について行い、結果を公表し、授業方法の工夫改善に努めた。さらに、FD・SD 研修を通して教員の資質向上に関する取り組みについては、授業評価の改善が得られたかどうか把握するシ
ステムの確立が今後の課題ではあるが、現状で行い得る最善と考えられる対応を行ってきた。ディプロマ・ポリシーに沿って明確化された進級基準は、学生が豊かな人間性、確かな知識・技術を背景とした実践力と研究的・教育的資質を兼ね備えた「指導的役割を果たす臨床家」を育成することに貢献している。これにより、リハビリテーション学部の学生
は、令和 3(2021)年度も就職率 100%を達成した。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため令和 3(2021)年度も令和 2(2020)年度に引き続き一部の講義でオンライン授業を導入した他、臨床実習では一部が中止となったので、臨床実習指導者を招いて学内での実習に切り替えた。
＜留学生別科＞
留学生別科では、教育目標を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定・周知するとともに、適切に基準を定めて単位認定、及び修了認定を行っている。また、ディプロマ・ポリシーに掲げる人材を育成するためのカリキュラム・ポリシーを策定・周知するとともに、このカリキュラム・ポリシーに基づいて体系的なカリキュラムを編成している。学修成果の点
検・評価については、別科教員間で授業報告並びに学生の成果物や発表映像の共有を行い、日常的に学修内容や指導法の改善を行うとともに、学期末に、留学生別科運営委員会にて、主観・客観の両面から学修成果の評価・点検を行っており、その結果は、別科教員と学生にフィードバックされている。
＜大学院健康支援学研究科＞
大学院では、「単位認定、卒業認定、修了認定」「教育課程及び教授方法」については確実に遂行されている。また、修士論文に関連する研究成果が学術誌に掲載されることもあり、このことは三つのポリシーを踏まえた学修成果の確立と運用が良好であることを示している。
以上のことから基準 3 を満たしていると判断する。
エビデンス集(資料編)【資料 3-3-8】リハビリテーション学部学内での臨床実習実施について
基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

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4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップは、学長を議長とした各種会議体で適切に発揮されている。意思決定を円滑にするための補佐体制として、その審議内容によって星城大学委員会設置規程で定められた所掌委員会によって検討し、その結果を協議会等にて審議した後、最高決定機関である戦略会議を経て決定しており、学長が適切にリーダーシップを発揮するための体制を整備している。
教学マネジメントにおける大学運営方針等については、学長をはじめ、副学長、各学部
長、研究科長、事務局長が参加する学長会にて案を示し意見を求めたうえで、協議会に上程し、参加する各教職員と意見交換とともに周知している。
エビデンス集(資料編)【資料 4-1-1】星城大学委員会設置規程【資料 4-1-2】星城大学学則【資料 4-1-3】星城大学戦略会議規程【資料 4-1-4】星城大学協議会規程
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
大学の意思決定を円滑に行うため、各会議体の役割について、星城大学学則、星城大学大学院学則、星城大学戦略会議規程、星城大学協議会規程、星城大学委員会設置規程に明確に定め、学長のリーダーシップの確立とともに、適切に教学マネジメント、大学運営が遂行できるよう体制を整えている。その中でも戦略会議に加え、本学の全学的な企画・運営に関する重要事項を審議する「学長統括委員会」と、教員の人事について意思決定を行う「人事委員会」、入学試験の計画、合否判定、奨学金付与について意思決定を行う「入試委員会」、教務や就職等、細分化された所掌の検討を目的とした「協議会統括委員会」に区分し権限の適切な分散と責任の明確化を図っている。また、戦略会議での審議を行う前にその内容を把握し、その他委員会との協働のための情報共有と横断的意思決定を行うことを目的とした協議会を設けている。また、教授会、大学院研究科委員会は、学長の諮問により、星城大学学則及び星城大学大学院学則等に定める事項を審議し意見を述べており、教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じて意見を述べている。
これらの情報共有や精査を行うため、学長、副学長、学部長、研究科長、事務局長を参加メンバーとする学長会を毎月 1 回開催し、各種報告や、戦略会議の議題整理及び緊急の議題に関する協議など情報の共有と精査や課題への判断を適宜行う仕組みを整えている。
その他の補佐体制として副学長（国際センター、留学生別科、協議会担当）を置いてい
る。

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なお、戦略会議、人事委員会、入試委員会については、構成員に学長及び理事長が含まれており、大学と法人（教学と経営）とが一体となった円滑な審議と意思決定を行うことが出来る仕組みになっている。
エビデンス集(資料編)【資料 4-1-1】星城大学委員会設置規程【資料 4-1-2】星城大学学則【資料 4-1-3】星城大学戦略会議規程【資料 4-1-4】星城大学協議会規程【資料 4-1-5】星城大学教授会規程、研究科委員会規程
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
大学事務局は、大学事務局長を筆頭に本学の教学マネジメントにおける執行を担う中心部門であり、学修支援課(学修支援担当・学生生活担当)、キャリア支援課、入試広報課、大学開放支援室、総務・経理課で構成し、各課に課長・室長を置き、その役割を星城大学
事務局規程に定め役割を明確化している。
星城大学委員会設置規程において、それぞれの委員会に所管事務局（担当課）を定めるとともに、その構成員に教員のみならず職員も含めることを定め、その役割を明確化している。大学における課題の対策案を立案する各委員会には、担当課の職員が委員会事務局としての役割だけでなく委員として参画し、教職協働で大学を運営する体制を確立している。
エビデンス集(資料編)【資料 4-1-6】星城大学事務局規程【資料 4-1-7】事務提要（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定と学長の適切なリーダーシップを実行できる仕組みは概ね確立し、適切に運営できているものの、星城大学委員会設置規程にて規定されている学長統括委員会の所掌事項について、学長会で検討する場合がある等規程の運用が曖昧であり実質と規定に齟齬があることから、適切な所掌分配を行い仕組みの改善に努める。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

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4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
本学の専任教員数は 56 人、その内教授数は 26 人であり、大学設置基準で定める必要専
任教員数、求められる教授数を満たしている。
教員の採用及び昇任は、学長のガバナンスの下、教育課程の責任者である学部長・学科長、専攻長、大学院研究科長からの意見や要望を組み取り、大学全体の教員の職制構成、
年齢構成、専門分野等を鑑みて、人事委員会での意見をもって、学長が総合的に判断し、最高決定機関である戦略会議に上程し、最終的に理事長に稟議する仕組みを取っている。
本学は、開学以来、5 年任期制としている。星城大学再任評価規程に基づき、中間評価・再任評価を厳格に実施している。また、新規採用にあたっては、原則、公募制を採用している。各学部人事委員会で、第一次審査は書類選考、第二次審査では採用候補者に模擬講義を課す他に面接審査を実施している。候補者の教育研究能力・意欲、人柄などについて面談をし、総合的に判断した審査の結果を、学部教授会で意見を聴取し、全学人事委員会に諮り、最終会議体、戦略会議での承認の下、理事長面談をもって採用としている。
教員評価は、毎年度末各教員から提出される「個人活動実績報告書」により行われている。報告書は「教育活動」「学生支援」「研究活動」「学外貢献」「大学運営」の 5 項目からなり、各項目に教員が自己申告形式で作成し提出する。再任評価は本報告書を基に行われる。該当者は 3 年目に中間評価、5 年目に再任評価が行われ、各々学長、学部長との面談が実施されている。評価者は評価の結果を該当者にフィードバックし意識共有を行っている。また、毎年度、全専任教員は「個人活動目標設定申告書」の提出を義務付けられており、記載された事項を達成すべく活動している。
エビデンス集(資料編)【資料 4-2-1】星城大学教育職員の任期に関する規程
教育職員選考基準、教育職員昇任基準【資料 4-2-2】星城大学再任評価規程、星城大学再任評価基準【資料 4-2-3】星城大学委員会設置規程【資料 4-2-4】令和 3 年度人事委員会議事録【資料 4-2-5】第 5 次中期経営計画
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施本学では、全学的な FD 活動を推進しており、大学の中期目標にも活動目標等が記載されている。FD 実施計画は協議会統括委員会である教務委員会において審議・検討がなされている。また、定期的に年 2 回開催される全学 FD 教育改善検討会議は全専任教員が参加するとともに、毎回検討事項を全専任教員に配付、当日各教員から出された討議内容を共有し、個々の教員が授業改善に生かしている。
エビデンス集(資料編)【資料 4-2-6】FD の記録

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（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用・昇任及び教員の資質・能力の向上に関する取組は規程に基づき進められているが、令和 3(2021)年度から始まった第 5 次中期経営計画の「人財の視点」で役割等級別の能力達成基準（ディプロマ・ポリシー）に基づいて、プロモーションの目標を明確に持って、モチベーション高く、業務に邁進している（教員＝任期の指標）姿を目指し、「建学の精神」「基本理念」「教育目標」を学び原点回帰とする施策を推進する。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

大学改革を推進する上で、職員が果たす役割はその重要度が増している。本学では、学内での研修、学外研修会への派遣を積極的に行っている。学内での研修は、専任教職員全員を対象としたものと、職員のみを対象としたものがある。
毎年、全教職員参加による「重点課題と取り組み方針発表会」「重点課題と取り組み方針
報告会」を実施している。
また、日本私立大学協会主催の事務局長研修会への参加、その他各部会の研修会へ参加している。
〇教職員全員対象の研修会
１．令和 3(2021)年度計画方針説明会
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の為、対面での開催は見送り、第 5 次中期経営計画をもとに、各部局が重点課題と取組み方針を策定し、計画を立て、冊子にして配付した。
全教職員から方針と計画に関し意見を得、まとめたうえで全教職員にフィードバックした。
２．令和 3(2021)年度計画方針達成報告会
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の為、Zoom を利用したオンラインでの開催とし、冊子を全教職員へ配付し、意見・質問受付方式とし、回答を整えた。
〇全職員対象の研修会
１．2021 年度職員研修会（主催：（学）名古屋石田学園法人本部）
理事長・法人本部長講話、第 5 次中期経営計画の説明を受け、名古屋石田学園傘下の部
門紹介があった。
大学における第 5 次中期経営計画により、財務・管理・運営、学生生活における学修面

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での支援、教職協業について学び、実務に結びつく研修を行った。
エビデンス集(資料編)【資料 4-3-1】第 5 次中期経営計画【資料 4-3-2】令和 3 年(2021 年)度重点課題と取組み方針計画発表会/達成報告会資料【資料 4-3-3】令和 3 年度事務職員研修について（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3(2021)年度から始まった第 5 次中期経営計画に人事評価の適切な運用、多面的な人事評価手法の導入、人材育成の外部研修含めた制度設計等を掲げ、職員の資質・能力向上を目指す。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
元気創造研究センターは「星城大学元気創造研究センター助成金」及び「研究スタート
アップ助成金制度」を設けている。また、科学研究費助成事業の採択率向上を目指し「科学研究費獲得を目指す教員のための申請説明・講演会」を毎年開催し、令和 4(2022)年度
科学研究費（令和 3(2021)年 10 月応募締切）の両学部合計申請率（令和 3(2021)年 10 月時点の在籍者に占める申請人数）は 48.7%（経営学部：36.7%、リハビリテーション学部：
88.9%）となった。また、令和 4(2022)年度科学研究費採択結果をふまえた令和 4(2022)年
度両学部合計採択率（令和 4(2022)年 5 月時点の在籍者に占める採択者数）は 31.6%（経営学部：5.7%、リハビリテーション学部：72.7%）となった。
（なお、申請率・採択率の計算に際して、重複申請者・重複採択者は 1 人としてカウントしている。また、学外研究員
は計算の対象外としている。）
これは、快適な研究環境を整備し、有効に活用している結果と言える。
エビデンス集(資料編)【資料 4-4-1】星城大学研究推進要綱【資料 4-4-2】2021 年度元気創造研究センター「科研費獲得を目指す教員のための研修会」開催報告書
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用

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研究倫理に関わる本学の規程類は、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に代表される国の指針を踏まえ、これと整合するよう図られている。
即ち、研究に関わる学内の全ての者を対象にした「星城大学研究倫理綱領」を始め、「星城大学における人を対象とする研究に関する倫理規程」「動物を対象とする研究に関する倫理規程」「星城大学における人および動物を対象としない研究に関する倫理規程」が整備されている。
加えて、「星城大学研究倫理委員会規程」「人を対象とする研究に関する専門委員会規程」「動物を対象とする研究に関する専門委員会規程」に基づき、学内の研究倫理委員会及びその小委員会にあたる研究倫理専門委員会が実質的な中心となって、学内の研究倫理に関わる業務を遂行している。
具体的には例えば、教員・研究員・大学院生・学部生から提出された研究計画の研究倫理審査や、教員・研究員・大学院生・学部生などを対象にした研究倫理講習である。
（学部生の研究計画の承認は大学ウェブサイトでは公開されず、直後の委員会議事録にのみ記録。）
研究倫理講習は国内で標準的な e ラーニング教材である eAPRIN（一般財団法人公正研究推進協会(APRIN)が提供する研究倫理教育 e ラーニングプログラム）を利用し、毎年実施している。研究倫理委員会への研究計画申請書の提出には、研究責任者及び共同研究者
全員の研究倫理講習修了証の添付が義務付けられている。令和 3(2021)年度の修了率は100%だった。加えて、両学部生を対象に授業の一環として研究倫理講習を毎年行っている。
（研究倫理講習の実施状況は委員会議事録に記録されている。
）
エビデンス集（資料編）【資料 4-4-3】星城大学研究倫理綱領【資料 4-4-4】星城大学における人を対象とする研究に関する倫理規程【資料 4-4-5】動物を対象とする研究に関する倫理規程【資料 4-4-6】星城大学における人および動物を対象としない研究に関する倫理規程【資料 4-4-7】星城大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-8】人を対象とする研究倫理専門委員会規程【資料 4-4-9】動物を対象とする研究倫理専門委員会規程【資料 4-4-10】令和 3 年度

倫理審査案件一覧掲載用【資料 4-4-11】令和 3(2021)年度 第 11 回 研究倫理委員会 議事録
4-4-③ 研究活動への資源の配分
元気創造研究センターが「星城大学元気創造研究センター助成金」の制度を設け、各研究者の申請に対して審査を経て研究費を助成している。また、科学研究費助成事業申請者で不採択となった若手研究者の研究活動を促進するため、「星城大学元気創造研究センター
研究スタートアップ助成金制度」も設け、採択率の向上に取り組んだ。
経営学部では、学部教員の研究促進のため、「経営学部研究費助成研究」制度（資料⑤1 と⑤-2）を設けている。例年、4 月末頃を申請期限として公募を行い、翌月に学部内の審査委員会を設け、応募案件毎の研究目的、研究手法、研究予算を総合的に審査して結果を

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学部の専任教授会に付議して採択されている。
リハビリテーション学部は、「研究の更なる活性化と業績向上」を目指しており、研究助
成では「選択と集中」を原則として様々な方策を行っている。一つ目は、学部研究費助成
研究（奨学寄付金助成研究も含む）である。個人研究ではなく必ず複数研究者による共同研究とし、かつ単年度ではなく原則 2 年間の研究期間としている。例年 4 月末に研究計画書を提出し、5 月に審査及び予算を配分、年度末の 3 月に成果発表会を行っている。令和3(2021)年度は新規・継続を併せて 3 件（新規 1 件、継続 2 件）の共同研究を助成し、令和4(2022)年 3 月 16 日に成果発表会を開催した。なお、新規の 1 件については、8 月末に科研費（スタートアップ支援）が採択されたため、その後の助成が取りやめとなった。二つ目は、学部研究費から「業績強化費」の名目で教員の英語論文投稿に際しての英文校正費を助成している。この制度に基づき令和 3(2021)年度の実績として 5 件を助成した。
大学院健康支援学研究科では、院生に対し研究奨励費として 40 万円を支援している【資料 4-4-14】。
学内の委員会・センターでは、元気創造研究センターが「星城大学元気創造研究センタ
ー助成金」の制度【資料 4-4-15】を設けており、各研究者の申請に対して審査を経て研究費を助成している。また、科学研究費助成事業申請者で不採択となった若手研究者の研究活動を促進するため、「星城大学元気創造研究センター研究スタートアップ助成金制度」【資料 4-4-16】も設け、採択率の向上に取り組んでいる。
エビデンス集（資料編）【資料 4-4-12】2021 年度学部研究費・奨学寄附金助成研究 計画【資料 4-4-13】2021 年度学部研究費・奨学寄附金助成研究 報告【資料 4-4-14】星城大学大学院研究奨励費規程【資料 4-4-15】星城大学元気創造研究センター助成金 2021 年度公募要項【資料 4-4-16】星城大学元気創造研究センター 研究スタートアップ助成金 2021 年度
公募要項（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
元気創造研究センターでは科学研究費助成を含む外部資金獲得のために、外部研究資金
情報の積極的な紹介と研修会の開催を継続する。
［基準 4 の自己評価］
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップは、学長を議長とした各種会議体で適切に発揮されている。また、学長の適切なリーダーシップを発揮するため、所掌する部局及びその会議体を明文化し、権限の適切な分散と責任の明確化を図ることで、教学マネジメント、大学運営が遂行できる補佐体制を整えている。
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置は適切に行っており、教育内容については、全学 FD 教育改善検討会議に全専任教員が参加するとともに、毎回検討事項を全専

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星城大学

任教員に配付、当日各教員から出された討議内容を共有することで、改善の工夫を行っている。また、職員の大学運営参画は、個々の職員の能力向上だけでなく、法人本部主催の研修会等研修機会を設けるとともに、全教職員が参加する「重点課題と取り組み方針発表
会」「重点課題と取り組み方針報告会」を開催し、それぞれの部局が教職協働を進めながらその見直しを行う組織的な体制が整えられている。
研究環境の整備と適切な運営・管理及び研究活動への資源の配分については、両学部・大学院・元気創造研究センター・事務局それぞれの立場から、研究活動を支える基本的環境が整備されている。研究倫理の確立と厳正な運用については、学内規程も整備され、教員及び学生に対する eAPRIN を用いた研究倫理講習の修了率も高く、研究倫理申請に対する審査も研究倫理委員会によって実施され、適切に運用されている。
これらのことから、本学は建学の精神や大学の使命・目的を達成するために、学長の適切なリーダーシップの下、組織的な教学マネジメントを構築し、研究支援及び教職員の職能開発のための研修を行っており、基準４「教学マネジメントの機能性、教員の配置・職能開発等、職員の研修、研究支援」の基準を満たしている。
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
学校法人名古屋石田学園の寄附行為の第 3 条（目的）において、法人の目的を「この法
人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法並びに建学の精神に従い、学校教育を行うことを目的とする。」と定め明確にしている。さらに、第 14 条（役員の解任及び退任）において、法令の規定又は寄附行為に著しく違反、職務上の義務に著しく違反、役員にふさわしくない重大非行等があった場合などを解任の要件とし、法令の遵守や職務上の規律をもとめ、健全な職務遂行を求めている。また、法人における寄附行為第 28 条、積立金の保管にあたっては、資金運用規程等で、その取り扱いの範囲を明確に定め、運用計画案、運用報告を毎年提出し、理事会の承認を得ている。
就業規則においても第 20 条遵守事項で、規則の遵守、職務専念、第 21 条禁止事項で守秘義務、政治活動の禁止、第 30 条懲戒の項目で法令や諸規程の違反、不正及び不法な行為等に対して処分をうたい、遵法精神に基づいた職務の遂行を求めている。さらに、「星城大学教職員倫理規程」では、倫理行動基準、禁止行為等の条項を定め、「星城大学における人を対象とする研究に関する倫理規程」では、ヘルシンキ宣言の趣旨に沿って倫理的配慮のもとに研究が行われることを規定している。また、「星城大学個人情報保護規程」「星城大
学個人情報保護規程施行細則」「星城大学電子的手段による情報発信に関する規程」を定め

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星城大学

るとともに、学生に関しては、「星城大学学生の個人情報内規」を定め、必要な個人情報の提供許諾、管理体制を規定している。
学園組織の中に独立した監査室を設け、大学はじめ各学校の運営にあたっての各種監査を行っている。中期経営計画の状況確認が行われる年 2 回の計画推進会議には、監査委員として加わっており、理事会・常任理事会にも同席し状況把握を行っている。また、職員の勤務にあたっても個別、相談、把握を行っている。
エビデンス集(資料編)【資料 5-1-1】学校法人名古屋石田学園寄附行為【資料 5-1-2】資金運用規程【資料 5-1-3】星城大学就業規則【資料 5-1-4】公益通報者保護規程【資料 5-1-5】星城大学教職員倫理規程【資料 5-1-6】学校法人名古屋石田学園個人情報保護規程【資料 5-1-7】星城大学個人情報保護規程、星城大学個人情報保護規程施行細則【資料 5-1-8】星城大学電子的手段による情報発信に関する規程【資料 5-1-9】星城大学学生の個人情報内規【資料 5-1-10】内部監査規程
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
本学は学園の方針に則り、平成 21(2009)年度から計画的に学園運営を図っていくために、3 年間の中期経営計画策定を進め、第 1 次中期経営計画を平成 21(2009)年度から平成
23(2013)年度、第 2 次中期経営計画を平成 24(2012)年度から平成 26(2014)年度として実施してきた。第 3 次中期経営計画を平成 27(2015)年度から平成 29(2017)年度として実施してきた。第 4 次中期経営計画を平成 30(2018)年度から令和 2(2020)年度として実施してきた。第 5 次中期経営計画を令和 3(2021)年度からスタートした。
本学の第 5 次中期経営計画は、大項目として、学園より「①教育・業務の視点」
「②人材
の視点」
「③学園を取り巻く人々への視点」「④財務の視点」の提示を受け、大学にて各々のテーマを定め、最終年度の到達目標を設定し、そのための年度毎の達成目標を設定している。
各設定目標は、年度当初に達成目標に関連する部局を指定し、「目標達成のための方針・方策」を提出し、協議会にて検討し、学長が決定、戦略会議にて最終コンセンサスを得る
こととしている。
また、中間チェックとして 10 月には学園主催の「第 1 回計画推進会議」として、理事等への報告審査会が行われた。これは、各部局が 4 月に設定した方策の進捗状況や現状での問題点をまとめて、協議会で検討し、学長決定にて上記会議に報告した。また、当該年度の目標達成状況は、2 月に行われた「第 2 回計画推進会議」で同様の方法にて、審査が行われた。
エビデンス集(資料編)

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【資料 5-1-11】第 5 次中期経営計画【資料 5-1-12】計画推進会議資料
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
人権に関する各種活動は、人権委員会が中心となって行っている。令和 3(2021)年度委
員会の主な活動は、次のとおりである。
〇概要
人権委員会は、経営学部 4 人、リハビリテーション学部 3 人、事務局職員 1 人の合計 8人の委員によって運営され、委員会規則第 3 条 5 項に基づき、ハラスメント相談員 6 人を指名した。ハラスメント相談員は、経営学部、リハビリテーション学部、事務局から各 2人の合計 6 人で、女性 5 人、男性 1 人である。本学ガイドラインに則り、人権委員とハラスメント相談員は異なる教職員が務める。
本委員会では、学内における教職員及び学生によるハラスメント事案の相談が皆無となるよう、研修会や啓発活動を随時実施し、人権意識の高揚を図ることを目標として活動を行っている。
〇活動内容
上記目標を達成するために、令和 3(2021)年度は委員会を 4 回開催した。このうち 1 回は、感染症拡大防止のためオンラインにより実施した。なお、学生に対する主な啓発活動
は、次のとおりである。
１）学生を対象としたハラスメント防止に関する啓発活動
・前期オリエンテーションにおける活動
印刷物「ハラスメント学内対応方針について－学生の心得－」を新入生全員へ配付し、本学の取組を説明した。
・相談カードの配付
ハラスメント相談員氏名などを記した相談カードを全学生に 5 月に配付した。
・アンケート調査の実施
ハラスメント防止のためのアンケート調査を 11 月下旬から 12 月上旬にかけて
AAA のアンケート機能を用いて行った。内容は、ハラスメント被害を感じている学生の掌握、及び本学相談システムの周知である。回答率が約 30％と低かったことを両学部会議で伝え、各ゼミ担当者から所属学生へ人権意識を高揚させるための時間を取るよう依頼した。
・人権侵害防止啓発ポスター募集（全学年 12～１月）
58 作品の応募があった。優秀作品 3 点は、次年度に学内掲示する。
２）ハラスメント相談員の研修
人権委員とハラスメント相談員の合同研修会を計画していたが、感染症対策のため実施できなかった。
３）学内のハラスメント研修会（全教職員対象。ＦＤ委員会と共催）

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9 月 FD 教育改善会議の冒頭に、ハラスメント防止に関する講話を実施した。いわ
ゆる「パワハラ防止法」が中小企業では令和 4(2022)年 4 月に施行されることを踏まえてのものである。
学内外の危機管理については、星城大学消防計画、星城大学（名古屋丸の内キャンパス）消防計画（防災管理規程）、星城大学地震防災規程に従っている。学生に対しては、オリエ
ンテーション時に、「学生生活のしおり」を使って災害発生時の避難について指導・教育している。
エビデンス集(資料編)【資料 5-1-13】令和 3 年度

人権委員会議事録【資料 5-1-14】星城大学ホームページ(ハラスメント学内対応方針について)【資料 5-1-15】星城大学

ハラスメント防止対応ガイドライン【資料 5-1-16】ハラスメント学内対応方針について－学生の心得冊子【資料 5-1-17】相談カード【資料 5-1-18】人権侵害防止啓発ポスター 2021 募集要項
【資料 5-1-19】星城大学消防計画、
星城大学（名古屋丸の内キャンパス）消防計画（防災管理規程）【資料 5-1-20】星城大学地震防災規程【資料 5-1-21】学生生活のしおり（経営学部、リハビリテーション学部）（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
１．相談システムについて学生への周知を図っているが、まだまだ浸透していない。例年の取組を継続するとともに、より有効な方策を検討したい。特に、AAA のアンケート機
能を用いた調査実施について、ゼミ担任から所属学生へ回答を促すこと、後期オリエン
テーション時に回答時間を設けることにより、回答率を高める。
２．
日頃のさまざまな学生指導について、ハラスメントと受け止められることがないよう、
教職員の意識向上を一層図っていく。さらに、教職員間の人権侵害が起きないよう、人権委員会としての啓発を続ける。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
本法人の最高意思決定機関である理事会は、「学校法人名古屋石田学園寄附行為」第 15条（理事会）「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」の規定に基づき、通常年 4 回開催している。5 月には事業報告及び決算案件を、10 月には次年度の

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予算編成方針案件を、12 月には規程や星城大学学則の改正案件を、3 月には次年度の事業
計画及び予算案件を審議しており、臨時案件が生じた場合には、その都度臨時理事会を開催している。理事会の構成員は、学園長、星城大学学長を含む常勤理事が 4 人、非常勤理
事が 2 人となっている。非常勤理事には弁護士や民間企業経営者を選任しており、学校運営の適切性や企業経営的な視点からの意見を踏まえた管理体制を構築している。
さらに、外部理事、監事、評議員の方に、理事会、評議員会の開催前に当日の議事、資料を持参し、内容をきちんと説明し理解を深める体制としている。このことによって、外部役員の方からの当日の質疑が活発に行われ、課題提案や活性化が図られている。
令和 2(2020)年 4 月 1 日の私立学校法改正を機に「学校法人名古屋石田学園寄附行為」の改正を行った。特に、監事の牽制機能や評議員会機能、情報公開、中期的な計画に関す
る改正を行った。
また、法人運営の一層の円滑化を図るために、理事会の下に常勤理事を中心とした常任
理事会を置き、通常年 9 回開催している。理事会から付託された事項、その他法人の日常業務に関する事項を審議しており、理事会の意思決定が円滑に行われる役割を果たしている。
以上のように、本法人では使命・目的の達成に向けた意思決定ができる体制として、適切な運営を行っている。
エビデンス集(資料編)【資料 5-2-1】学校法人名古屋石田学園寄附行為【資料 5-2-2】令和 3 年度理事会議事録（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
少子化などの社会情勢に的確に対応し、機動的な学校法人の運営を行うためには、速やかに意思決定が行われることが重要である。そのためには、最高意思決定機関である理事
会や構成員である理事の機能強化が求められる。学校法人の業務は理事会において決定され、代表権を有する理事長が執行する。円滑な意思決定が行われるために審議事項の整理
合理化や外部理事、評議員への定期的な訪問により、事前に学園の運営状況や会議内容等を説明することで活発な意見や議論を促し、学校法人の運営に関する権限と責任の所在を明確にする。なお令和 3(2021)年度より、第 5 次中期経営計画が開始となったが、向こう5 年間、各理事が大学部門を含む各部門において策定した内容や進捗状況、結果を定期的に確認し意見の提出をすることで、各部門の動きを踏まえながら、継続的に学校法人の運営に対し積極的に参画を行う。
また、私立学校法改正により、役員の責務が明確にされたことから、理事会による機動的な運営を図りつつも、運営が適正かつ公共性のあるものとなるよう管理運営機能の一層の充実を推し進める。
＜理事会の出席状況＞
開催日

令和 3(2021)年度
5 月 22 日

10 月 2 日

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12 月 18 日

3月5日

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出席数（委任状を含む）

6 人／6 人6 人／6 人6 人／6 人6 人／6 人

出席率（実質）100.00%100.00%100.00%100.00%<監事の出席状況>
開催日

令和 3(2021)年度
5 月 22 日

10 月 2 日

12 月 18 日

3月5日

出席数（委任状を含む）

0 人／2 人2 人／2 人1 人／2 人2 人／2 人

出席率（実質）0.00%（※）

100.00%50.00%

100.00%※コロナ禍により最少人数開催としたため、監事 2 人からは事前に意見・報告書を徴求<評議員会の出席状況>
開催日

令和 3(2021)年度
5 月 22 日

10 月 2 日

12 月 18 日

3月5日

出席数（委任状を含む） 15 人／15 人

15 人／15 人

15 人／15 人

15 人／15 人

100.00%100.00%100.00%

出席率（実質）100.00%5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
本法人の管理運営機関として、法人には理事会及び常任理事会が設置され、大学には戦略会議及び協議会が設置されている。
法人の最高意思決定機関である理事会は、理事長が議長として、学園の重要な方針を示し、協議、決定する場として、リーダーシップを発揮できる体制となっている。令和 3(2021)
年度は大学学長の任期満了の年度であり、理事会での審議事項だが、選任手続きが滞りなく進むことを目的として、選任を上程する理事会よりも事前の理事会にて、法人部門より選任における工程を報告することで学園の役員、大学部門、法人部門が相互に情報共有を行うことができ、意思決定の円滑化を図った。
なお、令和 2(2020)年 4 月 1 日の私立学校法改正を機に監事の牽制機能が強化されたことにより、公正かつ有効な経営活動を行うための内部統制環境が一層整備された。また、学長を理事として、副学長や両学部の学部長を評議員として選任しており、管理運営機関の場において法人部門と大学部門の双方が連携できる体制となっている。
大学の運営組織として戦略会議と協議会が組織されている。協議会は、学部の教授会、大学院の研究科委員会や協議会統括委員会及びその他の委員会、事務局にまたがる事項について審議がなされ、その内容が、理事長及び法人本部長が出席する戦略会議において審議され、大学の主体性を尊重しながら、法人と大学の調整も円滑に行えるようにしている。

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星城大学

以上のように、法人及び大学の管理運営機関の意思決定は円滑に行われている。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性「学校法人名古屋石田学園寄附行為」において、監事は 2 人と定数を定めており、「法人の理事、職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」と規定し、現在 2 人が選任されている。監事 2 人のうち、1 人は銀行役員、1 人
は団体役員が就任し、理事会及び評議員会に出席し法人の業務及び財務状況等について多角的な視点から発言いただいている。また、監事監査については、監査法人の公認会計士と連携し実施している。さらに、監事との連携を深めるために、学校法人機能の中に、監査室を設け、緊密な連携、報告を行っている。
評議員会は 15 人の評議員をもって組織するとし、寄附行為に基づき「法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者」を 7 人、「法人の設置する学校を卒業した者で、年齢 25 歳以上のもののうちから、理事会において選任した者」を 3 人、「学識経験者のうちから、理事会において選任した者」を 5 人、それぞれ選出
し適切に運営している。現在は、地域社会の有識者や卒業生、高等学校の校長等の学識経
験者、法人職員が就任している。理事長は評議員会を定例として年 4 回開催し、寄附行為に定める事項について、評議員会の意見を聴収している。
以上のように、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックは、
有効に機能している。
エビデンス集(資料編)【資料 5-3-1】学校法人名古屋石田学園寄附行為【資料 5-3-2】令和 3 年度理事会議事録【資料 5-3-3】令和 3 年度評議員会議事録【資料 5-3-4】星城大学学則【資料 5-3-5】星城大学戦略会議規程【資料 5-3-6】星城大学協議会規程【資料 5-3-7】星城大学教授会規程、研究科委員会規程【資料 5-3-8】星城大学委員会設置規程（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
社会環境の変化に伴い大学改革が急速に展開される中で、学長がリーダーシップを発揮
して機動的な大学改革を行うことが求められる。そのために、全学的なリーダーシップをとれる体制の整備、教授会等の役割の明確化、部局長の職務や権限の見直し等ガバナンス
強化を推し進める。大学部門は前述の内容を踏まえて、令和 3(2021)年度から開始となった第 5 次中期経営計画を策定している。大学部門の管理運営を、大学部門単独の立場だけでなく、客観的な立場においても改善、向上の方策を得るために、法人部門は計画に基づ
く進捗や結果を定期的に確認のうえ各理事への報告、意見の聴収を行い、大学部門からの回答を各理事へ報告を行う。

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星城大学

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本学園の中長期的な計画は、平成 21(2009)年度より 3 か年中期経営計画を策定、更新しており、年 2 回の学園内計画推進会議を開催し、点検評価を行っている。また、常任理事
会や理事会・評議員会においても各学校の報告を受け、外部役員含め意見交換や審議を行っている。その結果を受け、計画の見直しや更なる推進、具体化へつなげている。その計画の中でも、経営基盤の強化や安定化は継続的な重要課題として、計画的に取り組んでいる。令和 3(2021)年度からは、より長期的な第 5 次中期経営計画「令和 3(2021)年度～令和
7(2025)年度の 5 か年計画」に基づき、初年度として更なる財政基盤の安定化に向けての取組みを強化した。令和 3(2021)年度は、次年度となる令和 4 (2021)年度の予算編成方針について、過年度の法人本部からの提示額範囲内で積算する予算から各部門の中期経営計画に基づく真に必要な予算に絞り、学園全体として中期経営計画の目標とする基本金組入前
収支の安定確保、基本金組入後収支均衡に向け、見直しを図った。また、令和 3(2021)年度
予算の執行の際には、優先度や金額を精査、協議するなど予算執行管理の徹底を図っている。
エビデンス集(資料編)【資料 5-4-1】第 5 次中期経営計画【資料 5-4-2】令和 4 年度予算編成方針
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
第 3 次中期経営計画の平成 27(2015)年度からの 3 年間は、入学定員を充足できず、計画的な収支改善、収支均衡には至らなかった。また、最終年度となる平成 29(2017)年度は、
新キャンパス整備など大型設備投資もあり、大学部門及び学園全体で基本金組入前・後はともに収支マイナスとなった。
第 4 次中期経営計画の初年度となる平成 30(2018)年度には、大学部門及び学園全体において、基本金組入前は収支プラスとなったものの、組入後は収支マイナスとなった。最終
年度の令和 2(2020)年度においては、基本金組入前・後ともに収支プラスとなり、組入率
も 10%程度で収支均衡をクリアできたため、中期経営計画の目標数値を達成することができた。第 5 次中期経営計画の初年度となる令和 3(2021)年度は、基本金組入前・後ともに
令和 2(2020)年度を上回る収支プラスで、収支安定化を維持している。学園全体として、
基本金組入前収支 4 億 3 千万円に対し、基本金組入は 3 億 5 千万円で、組入後収支は 8千万円のプラスとなった。大きな要因としては、大学部門において、教職員が一体となった学生募集活動の積極的な展開により、令和 3(2021)年度においても継続して入学定員を

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星城大学

超える入学者数を確保できたことによる。また、収支見込の精度向上や分析強化、経費節減や予算執行管理の徹底など継続的な取り組みにより、経営安定化に向けた取り組みが着
実に成果を挙げている。
エビデンス集(資料編)【資料 5-4-3】学生数及び収支の推移【資料 5-4-4】財務比率表（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3(2021)年度からは、今までの 3 か年から 5 か年の第 5 次中期経営計画に期間を延ばし、より長期的な将来計画を立てることにより、先を見据えた経営の安定化に向けて、事業計画の推進や進捗管理を行っている。第 5 次中期経営計画の最終年度となる令和7(2025)年度に向けて、財政状況を見極めつつ、必要に応じて計画の見直し、対策の強化を図っていく。
収入面においては、教職員一体となっての取り組みによる堅調な学生募集を維持し、学納金収入を安定的に確保するとともに、本学園は令和 3(2021)年度に創立 80 周年を迎える
ことにより、令和 4(2022)年度まで周年寄付金の募集活動を精力的に行う。また、補助金の積極的な獲得に向け、関係機関からの情報収集を積極的に行い、補助金説明会や各種学内会議等において情報を共有し戦略を講じることや無理のない安全で適切な資産運用に努め、財務基盤の強化を推し進める。
支出面においては、予算配分の見直しや予算執行管理の徹底、当初予算計画の精査や計画外の支出の抑制など経費節減への取り組みをより一層強化し、特に支出の多くを占める
奨学費の見直しを行い、人件費についても、給与等体系の見直しや教職員の適正定員などの検討を図り、支出抑制に努めていく。
以上のように、収入・支出両面の計画の実効性を見極めつつ、将来計画に向けた積立が拡充できるように、安定的な収入確保と支出管理を徹底することにより、収支のバランスを適切にコントロールし、基本金組入前収支の安定確保及び基本金組入後収支の黒字化を維持、拡大を促進する。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
本学園経理規程では「学校法人会計基準」に基づく会計処理が義務付けられており、同規程別表 1 にて経理責任者・経理統括責任者を定め、別表 2 にて会計決裁者を定めている。
会計案件は、執行金額により決裁者を定めており、最終決裁を経て発注という規定となっ

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星城大学

ている。(ただし、少額案件は事後決裁も認めている。) また執行金額が 20 万円以上の案
件は大学部門だけでなく、法人本部での予算確認及び法人本部課長の決裁を必要とし、100万円以上の案件については更に法人本部長と理事長決裁を必要とする等、複数での決裁というシステムとなっている。
上記のように大学部門内での決裁だけでなく、執行金額の規模に応じて法人本部、さらには経営トップの理事長までの決裁を義務付けており、学園内での経理規程に基づく統制は取れている。また、会計処理における疑問点が生じた場合は、法人本部経理課に問合せ、同課を通じて日本私立学校振興・共済事業団発行の実務問答集や会計要覧での確認に加え、同事業団私学経営情報センター私学情報室会計処理班や監査法人の担当会計士に相談を行い、適切な会計処理に努めている。
また、科学研究費助成事業公募については、学外の説明会への参加や学内で科学研究費獲得を目指す教員のための申請説明会を開催し、情報共有をするなど積極的に獲得を目指す支援体制を構築している。科学研究費や研究費の支出には、総務・経理課を中心とした複数者による確認を行える申請書類を整備しており、研究者以外の第三者が納品チェックを行っている。
エビデンス集(資料編)【資料 5-5-1】経理規程5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
本学園では、毎年度、監査法人による定期的な会計監査を実施している。期初に前年度会計の決算監査を 5 日間程度の日程で行い、法人部門が学園全部門の会計資料を集約し、法人本部職員によるチェックを行った上で、監査法人による監査を受けている。また、期中においては、監査法人が直接各部門を訪問し、各部門 1～2 日間の日程で、現地にて当年度期中までの会計執行管理状況の確認など会計監査を受けている。この期中監査における監査法人の気付事項を基に、法人部門が各部門の会計管理状況を把握し、改善に取り組む
体制を整備している。なお、期中監査で問題に挙がった事項は、期末までに解決するよう迅速に取り組んでいる。
令和 3(2021)年度は、決算監査 5 日間（4 月 1・19・22・25・27 日）、期中監査 2 日間
（9 月 7・8 日）、さらに、私立学校法の改正等を受け、監事機能の強化を図るため、決算監査が行われた 4 月 25 日には、監事が、監査法人の監査に立ち会い、監査状況の確認や意見交換を行い、ガバナンスの改善、強化を図った。
また、科学研究費助成事業においては、研究活動不正防止体制を整備し、事務局職員による内部監査を経て、監査法人・監事・監査室による三様監査を実施し、会計処理をはじめ、内部統制や運用状況の確認を厳正に行っている。
エビデンス集(資料編)【資料 5-5-2】令和 3 年度会計監査実施計画【資料 5-5-3】令和 3 年度監査法人監査報告書【資料 5-5-4】令和 3 年度監事監査報告書

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星城大学

（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
現在、会計監査法人が学校ごとの部門監査を毎年実施しているが、同じような指摘を繰り返し受けたり、指摘対応が遅れたりしないように、また他の学校で同じような指摘を受けないように、学園全体として、より機能的に改善が図られるような取り組みを実施していく。その指摘事項の改善等については、大学部門のみならず、学園内他部門の指摘事項に対しても、学園共通の課題として捉え、早期解決、改善を図り、監査事前の課題発見・相談・解決を目指し、指摘事項が発生しないような体制を築いていく。また、学園全体の取り組みとして、法人本部が、他部門で毎年度行っている補助金監査に向けた会計点検について、令和元(2019)年度より、大学部門においても、同様の方策で実施しているが、その内容をより充実させ、適正な教育・管理区分や学部按分など会計処理のルールの徹底や改善、さらには外部の補助金説明会への積極的参加や学園内部での補助金勉強会を開催し、教職員の資質向上につなげていく。
［基準 5 の自己評価］
本学の運営は、学校法人の根本規則となる寄附行為に基づき、大学の使命・目的を実現するため、各種規程や諸規則に従い、中期経営計画による継続的な取組が適切に行われ、経営の規律と誠実性を保っている。また、国の大学の設置・運営に関連する法令を遵守して、組織全体のガバナンスの強化にも努めている。さらに、各種委員会を設け、環境保全、
人権、安全にも十分配慮し、教育活動や財務情報の公表も適切に行われている。
また、法人としては理事会を最高意思決定機関、評議員会を諮問機関として、学校運営の適切性や学園外部の視点からの意見も踏まえた管理体制を構築している。大学においては、戦略会議や協議会が設置され、理事会とも連携を図りながら、管理運営機関の意思決定は円滑に行われている。チェック機能としては、監査法人による会計監査の他、監事の業務監査、内部の監査室による業務監査指導も行われ、それぞれの監査機関の連携も強化
し、適切な運営が行われている。
財務運営については、学校法人会計基準及び本法人の会計規則等に基づき、会計処理の管理徹底を図り、経営の安定化を目指し、中期経営計画による取り組みを始め、財務基盤の強化に努め、学生募集や収支改善も堅調に成果を挙げてきている。
以上のことから、本学は「基準５.経営・管理と財務」について、基準を満たしている。
基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
内部質保証の組織体制の整備に関しては、星城大学学則第 2 条第 1 項、及び星城大学大

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星城大学

学院学則第 2 条第 1 項にて、「教育水準の向上を図り、目的及び社会使命を達成するため、教育活動の状況について自ら点検及び評価を行い、公表する」ことを定め、大きく分けて
3 つの体制でその内部質保証を担保している。
まず、大学として、学長が主催する年次計画に沿った各部局の自己点検・評価を行うため、重点課題と取り組み方針発表会及び報告会を実施し、年度初めに各部局の前年度の改善点を踏まえた当該年度の取り組み方針を定めるとともに、年度末にその取り組みの結果について報告会で報告を行う。発表会と報告会は、各学部長、研究科長、各部局長、各事務局課長が発表と報告を行い、原則として常勤教職員の全員が参加する。これらの報告に基づき、一定の自己点検・評価項目に沿って毎年評価を行う「教育研究年報（自己点検・
評価）」を取りまとめる。
次に、学園各部門の中期経営計画の進捗を点検・評価するために法人本部主催の「計画推進会議」が実施される。大学側の参加者である、学長、副学長、各学部長、研究科長、事務局長からの年度計画の進捗報告に対して、理事長、常任理事、監査室長から意見・指摘を受け、これまでの進捗と今後の方針に対して自己点検・評価する仕組みを整備している。
最後に、大学が実施した自己点検・評価に対し、学長の諮問機関として設置される「外部評価委員会」によって外部評価が行われる。外部評価委員会における外部委員の構成員
は、学外の学識経験者 3 人と在学生保護者の代表を担う後援会長の計 4 人であり、外部評
価への大学側の参加者は、学長、副学長、学長補佐、各学部長、研究科長、各部局長、各事務局課長である。
この大学教職員、学園、外部の 3 つ視点を取り入れた体制によって自己点検・評価を進め、内部質保証を担保できる体制を整えている。
エビデンス集(資料編)【資料 6-1-1】星城大学学則【資料 6-1-2】星城大学大学院学則【資料 6-1-3】星城大学委員会設置規程【資料 6-1-4】星城大学外部評価委員会規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証の為の組織の整備、責任体制に関しては、上記のとおり体制の整備を行い運用しているものの、教学面に関して新たに「令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度内部質保証に向けた教学マネジメント(IR)実施要綱」の策定を進め、その体制と学長を含めた各責任者を明確化する仕組みづくりを進めている。これの規程化及び教学・経営面の両面に対して各部局の自発的な自己点検・評価を実施・継続できる仕組みになっているかの状況把握及びその機能を高めることが今後の課題である。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

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（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学の自己点検・評価活動は毎年行われ、年度はじめに開催される「重点課題と取組み
方針発表会」では、学部等や委員会や事務局各課などの各部門の長が年間の重点課題と取組み方針及び事業計画案を作成した上で発表し、年度末に開催される重点課題と取組み方
針報告会では、各部門が事業報告を作成した上で報告が行われる。発表会及び報告会では各部局で作成された資料は全教職員に配付され学内で共有されるとともに、報告会の結果
は、「教育研究年報（自己点検・評価）」として製本し、教職員に配付され学内で共有されている。また、平成 27(2015)年度から令和 2(2020)年度の教育研究年報については「自己点検評価報告書」として大学ホームページで公表されている。
計画推進会議では、中期経営計画に関する自己点検・評価が、毎年 10 月と翌年 2 月の2 回行われる。大学の中期経営計画に関する自己点検・評価の報告書は、計画推進会議に提出され、報告書に対し質疑応答及び提言が行われる。質疑応答などの結果については「協議会」で各部局長に報告される。
外部評価委員会では、自己点検が適切に行われるため、また課題解決への行動を促進す
るため、教育研究年報に書かれた自己点検・評価に対し質疑応答及び提言が行われる。学
長は、外部評価委員会の報告書を「戦略会議」に示し意見を求めている。平成 30(2018)年
度からは、大学ホームページに「星城大学外部評価委員会意見書」を掲載し公表している。
加えて、リハビリテーション学部は、リハビリテーション教育評価機構による評価認定
審査（書面調査と実地調査）を 5 年に 1 度受けている。令和 2(2020)年に指定規則が改正され、リハビリテーション教育評価機構が第 3 者評価として指定されている。令和 3(2021)
年度の受審に関する評価認定審査結果は、厚生労働省に報告している。
エビデンス集(資料編)【資料 6-2-1】星城大学外部評価委員会規程【資料 6-2-2】毎年「教育研究年報」が発行されていることを示す HP の画面【資料 6-2-3】外部評価員会実施の記録【資料 6-2-4】計画推進会議実施の記録【資料 6-2-5】重点課題と取組み方針発表会/報告会の記録【資料 6-2-6】自己点検評価報告書の記録【資料 6-2-7】リハビリテーション教育評価機構等による評価の記録
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
自己点検・評価に向けたデータ収集と分析を促進するため、学長主導により従来、各部局で取得していた成績データや実施していたアンケートのデータを整理し取りまとめ、令和 3(2021)年度に新たにアセスメント・ポリシー及び検証のための取得データを定めるとともに、令和 4(2022)年度より、本実施することとしている。取得したデータについては、

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内部質保証に向けた PDCA サイクルに反映するため、「内部質保証に向けた教学マネジメ
ント(IR)実施要綱」を定め、現状把握のための調査実施とその分析を行う体制を整理している。
エビデンス集(資料編)【資料 6-2-8】星城大学委員会設置規程（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
これまで 6-1-①に示す 3 つの視点を取り入れた自己点検・評価体制に加え、部局毎に収集し個々に改善が行われていた情報を「内部質保証に向けた教学マネジメント(IR)実施要綱」のとおり一元的に集約し、その分析を行う体制を組み入れるよう進めている。今後さらに、各部局間のデータの共有に向けた取り組みを進める。また、IR 担当教職員を明確にし、データ分析を含めた大学 IR に関する知識・技能の習得と IR 機能の強化、組織体制の充実に努める。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
本学では建学の精神の下で使命・目的等が定められ、学内外の 3 段階の PDCA サイクルの仕組みを確立している。年次計画、中期経営計画を踏まえた大学全体の内部質保証については、学内の中期経営計画に向けた取り組み状況を、各部局の業務を重点課題と取組み方
針発表会／報告会によって取りまとめ PDCA を実施するとともに、外部評価委員会による第三者の視点からのチェック体制を整えている。また、学園全体の計画推進会議によって点検評価を行うことで、PDCA の仕組みの確立と機能性を担保している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
教学面での内部質保証のための PDCA の仕組みと経営面での中長期経営計画に基づいた PDCA の仕組みが、学長ガバナンス下において適切に機能しているかを引き続き確認
し、教職員が一体となって大学全体の自己点検・評価と改善に参画する方策を検討する。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証の組織体制については、学長が中心となって、学内・学園・外部の 3 つの自己点検・評価体制を整えている。学内で取り組む重点課題と取組み方針発表会／報告会は各部局長が主体となって課題の抽出と方針の策定、その取り組み対する結果を報告するこ

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とによって責任体制を明確化し、内部質保証体制を整えている。
学長の諮問機関として設置される外部評価委員会による自己点検・評価が行われるとともに、この結果は学長によって戦略会議に報告され、意見を求めるとともに、副学長、各学部長、研究科長、事務局長に共有され、関係部局で内部質保証に活用するとともに、教育研究年報及び外部評価委員会の意見は大学ホームページに公開し、社会に公表している。
学園全体で取り組む計画推進会議と、計画推進会議の点検・評価の報告は、学長によって協議会に報告され、各学部や部局長に共有され、関係部局で必要な改善につなげること
で、内部質保証に活用している。
これらのことから、本学は「基準６．内部質保証」について基準を満たしている。

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星城大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域・社会貢献
A－1

地方公共団体との連携活動

A-1-①

東海市大学連携まちづくり推進事業

A-1-②

大学の人的資源としての提供（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 東海市大学連携まちづくり推進事業
経営学部内に、教育と学び分野の一つとして、「観光・まちづくり分野」を設けている。
同分野において学生が地域産業、観光事業、都市計画など幅広く学ぶとともに、実際の「まち」を題材とし、まちづくりについて学ぶことができ、学部も地域振興や観光振興を目指
して地域に貢献できる人材の育成を目指している。
地元の東海市との連携例として「東海市大学連携まちづくり推進事業」
を推進している。
本事業は我が国の切実な課題として少子化による人口減少、超高齢化社会の到来、ライフ
スタイルや価値観の多様化などにともない、まちづくりの課題は複雑化、高度化しており、東海市においても「協働・共創によるまちづくり」の推進が必要となっている。東海市の地域課題の解決に向けた具体的な事業企画を「大学の教育・研究活動」や「学生の活力」
を活かして東海市とともに活動を行っている。
本事業では経営学部及びリハビリテーション学部を含めた全学的な取組としての地域貢献活動となっている。
なお、地域団体などにも利用できる学内施設である「地域交流プラザ」は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受け、最近使用されていないが、学部の地域センター員が関わった地域交流業務は継続して行っている。
【資料 A-1-1】
A-1-② 大学の人的資源としての提供
経営学部の特性を活かして、行政の委員会の参加や地方自治体主催の研修・講習会に積極的に参加する他、大学主催のイベントも行われている。しかし、令和 2(2020)年度以降
新型コロナウイルスの対応に追われて、学内の関連施設の利用だけではなく、一部の活動の実施もオンライン化や中止にせざるを得なく、規模も縮小している。
【資料 A-1-2】（3）A-1 の改善・向上方策（将来計画）
東海市総合計画学生参画会議、西尾市観光基本計画学生参画、東海市地域大円卓会議参画、東海市立文化センター事業参画、知多市佐布里池梅まつりプロジェクト支援など地域と連携した事業と本学学生を繋いだ。
地域社会に対し本学が果たしうる貢献についての道筋を見出すため、他大学との情報交
換などの連携を行う。

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星城大学

エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】東海市大学連携まちづくり推進事業一覧【資料 A-1-2】星城大学経営学部における人的資源としての提供一覧
A－2
A-2-①

健康増進を目的とした連携協定
リハビリテーション学部の美濃加茂市との健康増進を目的とした連携協定（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-① リハビリテーション学部の美濃加茂市との健康増進を目的とした連携協定
令和元(2019)年に岐阜県美濃加茂市と健康増進を目的とした情報発信・活用に関する連携協定を結び、その活動の一環としてケーブルテレビを活用した健康番組の制作・出演、
介護予防教室参加者データの分析、フレイルに特化した体操の制作・提案を継続して行っている。ケーブルテレビについては、疾患発生の予防や生活習慣の改善といった市民の健
康維持・向上を図るための番組が月に 1 回組まれており、番組テーマに即した企画・制作・出演に携わった。本番組は令和 2(2020)年 4 月から始まり、令和 4(2022)年 3 月に終了した。介護予防教室参加者のデータの分析については、美濃加茂市との話し合いで介護予防教室参加者のみではなく市在住高齢者全体を対象に、本市が毎年行っている生活機能に関するアンケート調査のデータを分析した。加えて、今年度は令和 2(2020)年に蔓延した
COVID-19 による地域在住高齢者の心身機能、生活機能、生活様式等への影響を把握するためのアンケートも実施し分析した。フレイルに特化した体操の制作については、上記のアンケート分析結果を踏まえた市在住高齢者に適した体操を作成し、令和 4(2022)年 3 月に完成した。
【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
ケーブルテレビについては、これまで我々制作者がテーマを決めて番組を制作していたが、今後は視聴者からの意見や要望を募り、それに応える番組内容への変更を検討している。データ分析については、市在住高齢者の身体機能の特性を明らかにするための新たな調査について検討している。フレイルに特化した体操の制作については、完成した体操の効果を検証するための縦断的調査を検討している。
エビデンス集（資料編）【資料 A-2-1】連携協定書【資料 A-2-2】ケーブルテレビ番組撮影風景【資料 A-2-3】介護予防教室参加者のデータ分析結果の報告【資料 A-2-4】COVID-19 による地域在住高齢者の心身機能、生活機能、生活様式等への影
響を把握するためのアンケート調査結果の報告【資料 A-2-5】作成した体操の動画視聴用 URL

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A－3

新型コロナウイルス感染症対策

A-3-①

新型コロナウイルス感染症対策、ワクチン職域接種等に関する東海市役所、商工会議所等との協力（1）A－3 の自己判定「基準項目 A－3 を満たしている。」（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-① 新型コロナウイルス感染症対策、ワクチン職域接種等に関する東海市役所、商工会議所等との協力
大学が所在する東海市において、地域内での新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するため、本学を会場として実施を具体化させていたが、地域の商工会議所との協議の上、地域共同での実施に変更し、商工会議所主催、本学を接種会場とする形で東海市、日本福祉大学を含め、9～10 月に共同職域接種を本学教職員・学生、東海商工会議所会員・家族、
東海市職員・家族、日本福祉大学教職員・学生、地域住民等を対象として実施した。
地域における、新規感染者の抑制に協力することができた。
（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
対外的な取組みを通して、大学としての感染症対応の姿勢を示し、災害等の緊急時における地域との将来的・継続的な協力関係を今後も構築する。
エビデンス集（資料編）【資料 A-3-1】共同職域接種実施案内【資料 A-3-2】HP 共同職域接種を開始【資料 A-3-3】学生向けゼミ案内［基準 A の自己評価］
本学は、①人は皆、親、兄弟、隣人はもとより、社会のあらゆる人々と直接間接に係わり支えられ、共生している。星城大学はこの認識を学術的に深め、これに基づいた教育を展開する。
②地域社会における人々の生活に貢献する具体的な知識・技術の開発を通して、文化的価値の創造に寄与する。
③世界、歴史、社会、人間の理解を深め、真摯に生きる人としての資質・教養を全ての大学構成員に育み、これに裏づけられた世界観・人間観の発信に努める。
の基本理念に従い、東海市、愛知県、東海地方と地元地域を重視し、そこから経営学部、リハビリテーション学部、事務局の各部局が、東海市、美濃加茂市他各自治体、団体等と連携し地域に貢献している。令和 2(2020)年度、3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、活動に制限を受けたが、逆に、蔓延防止を目的とし、東海市、東海商工会議所、日本福祉大学との連携により、それぞれが協働し、地域に貢献することとして、共同職域接種を実施した。

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新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止することを目的とし、市民、会員、教職員、学生の不安を取り除くことに寄与でき、地域に根ざす教育機関として、地域住民に信頼を得られる一つとなった。
今後も災害時に、地域との連携を取れる一歩となった。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による職域接種実施については、引き続き第 3
回目の接種会場を貸与した。

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星城大学

Ⅴ．特記事項
1．学生へのきめ細かなフォロー体制の構築
本学では、大学の特色として「自分づくり支援」を掲げている。その一環として、小規模大学であることの強みを活かし、個々の学生の学生生活や就職希望等を把握し、サポートできる体制を整えている。
大学全体として、自分づくりセンターと称し、学生の教務、学生生活、就職等に関する手続きや相談を 1 つのフロアで行うことができる。
経営学部のフォロー体制は、キャリア支援課より 1・2 年生に対して年 1 回、3 年生に対して前・後期合わせて 2 回個別面談を実施し、学生生活への問題や就職活動に向けた悩み等をヒアリングし、必要であれば助言する等のサポートを行っている。また、学修支援課
より講義の欠席数増加者や過多者を把握し、その情報をゼミナール担当教員に提供し、個別面談や電話連絡等状況把握し学生個人に合わせフォローする仕組みを整えている。
リハビリテーション学部は、担任・副担任制を取り入れ、専攻毎に複数の教員が相談できる体制を整え、全学生に対して前・後期合わせて最低 2 回実施する。その他に講義等への欠席の増加や実習前に不安を抱える学生等、個々に必要に応じて学生に声をかけ面談を実施する。さらに、専攻毎の会議において専攻長より、無断欠席や体調不良で欠席が続く、授業態度に異変がある等、注意すべき学生についてのヒアリングが行われ、専攻内で共有されその情報は学部内でも共有することで、学部全体の学生の状況をどの教員も把握し対応できる仕組みを整えている。

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星城大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

該当

遵守状況の説明状況

基準項目

本学の目的は、「星城大学学則第１条 目的」に記載され、「星城大学基第 83 条○本理念と使命・目的等」として、規程に準じる重要文書として整備し、規程1-1集に掲載している。
学部・学科の設置については「星城大学学則第 3 条」に経営学部、第 85 条○リハビリテーション学部、留学生別科を設置することを規定してい1-2る。
経営学部、リハビリテーション学部の修業年限については、「星城大
学学則第 4 条
第 87 条

○修業年限及び在学年限」に規定している。留学生別科の修業年限については、「星城大学留学生別科規程第 6 条」に規定

3-1

している。
②に該当する課程は存在しない。
第 88 条○

第 89 条○「星城大学再入学・編入学規程第 4 条以降」に編入学について規定している。
「3 年以上の在学」で卒業を認める制度はなく、「星城大学学則第 1条目的」に規定しているように 4 年以上の在学としている。

「星城大学学則第 9 条
第 90 条

○

3-1

3-1

入学の資格」に入学することができる者を2-1

規定している。
②には該当しない。
「星城大学学則第 39 条

第 92 条○

職員組織」、「星城大学管理運営及び教育研

3-2
4-1

究支援組織等規程」、「教育職員選考基準」に規定している。

4-2
第 93 条○

第 104 条○「星城大学学則第 43 条 教授会」及び「星城大学教授会規程」で教授会について定め、開催している。
「星城大学学則第 30 条
条

学位の授与」、「星城大学大学院学則第 36

学位の授与」に規定している。

「星城大学学則第 46 条

4-1

3-1

科目等履修生、聴講生、研究員及び研究生」、「星城大学科目等履修生規程」、「星城大学聴講生規程」、「星城大第 105 条○学学部研究生規程」、「星城大学学部研究員規程」に規定している。科
目等履修生に対しては、「星城大学科目等履修生規程第 9 条

3-1

単位」

に従い、単位を与えることができる。
第 108 条―

第 109 条○短期大学ではないため、該当しない。
「星城大学学則第 2 条 自己評価等」に基づき毎年、自己点検・評価を実施している。平成 27(2015)年度には公益財団法人日本高等教育評価

94

2-1
6-2

星城大学

遵守

該当

遵守状況の説明状況

基準項目

機構による大学機関別認証評価を受けて、それらの結果はホームページ
で公表している。
「星城大学学則第 2 条
第 113 条○

自己評価等」に、教育活動状況に関する自己点検・評価の実施、公表について規定し、これに従って、ホームペ

3-2

ージで公表している。
「星城大学学則第 39 条

職員組織」、「星城大学事務局規程」の規定

4-1

第 114 条○

第 122 条○「星城大学再入学・編入学規程第 1 条

目的」に規定している。

2-1

第 132 条○「星城大学再入学・編入学規程第 1 条

目的」に規定している。

2-1

4-3

し従って実施している。

学校教育法施行規則遵守状況「星城大学学則第 4 条
年」、「同第 6 条条

学期」、「同第 7 条

授業期間」、「同第 26 条

要件」、「同第 39 条○「同第 19 条

基準項目

修業年限及び在学年限」、「同第 5 条

学科及び学生定員」、「同第 22 条

第4条

該当遵守状況の説明

学事日程」、「同第 3 条

学部

教育課程及び授業科目」、「同第 23

学修の評価」、「同第 28 条

職員組織」、「同第 8 条～第 12 条

退学」、
「同第 20 条

学転学」、「同第 17 条

第 29 条卒業」、「同第 32 条～第 38 条

第 49 条

表彰、罰則」に規定している。

卒業等の
入学関連」
、
休学」
、
「同

3-1

授業料関連」、「同第 48 条、 3-2「寄宿舎」については、現在使用していない。

②通信制の課程を置く高等学校ではないため、該当しない。
③特別支援学校ではないため、該当しない。
本条の規定に基づき、学生の学習及び健康の状況を記録した書類の作

第 24 条
第 26 条
第5項
第 28 条成等を行っている。
○○「星城大学学則第 49 条

程」に従って運用している。
各担当部署において適正に管理している。
「星城大学学則第 43 条

第 143 条○

罰則」に規定し、「星城大学懲戒委員会規

3-2

4-1
3-2

教授会」に規定し、「星城大学教授会規程」

に従って各種委員会等を設置している。

4-1

各種委員会の議決をもって教授会の議決とする規定はない。
第 146 条○

第 147 条○科目等履修生、特別の課程履修生に対して修得した単位を、星城大学に入学した後に修得したとみなす制度はない。
学校教育法第八十九条が定める 3 年以上の在学で卒業を認定する制
度はない。

95

3-1

3-1

星城大学

遵守

該当

遵守状況の説明状況

基準項目

学校教育法第 87 条に定める「特別の専門事項を教授研究する学部、第 148 条○第 149 条○第 150 条○「星城大学学則第 9 条

第 151 条―

早期入学制度はない。

2-1

第 152 条―

早期入学制度はない。

2-1

第 153 条―

早期入学制度はない。

2-1

第 154 条―

早期入学制度はない。

2-1

第 161 条○

第 162 条○第 163 条○夜間において授業を行う学部」はない。
学校教育法第 89 条が定める 3 年以上の在学で卒業を認定する制度はない。
入学の資格」に規定している。

編入学については、「星城大学学則第 15 条
城大学再入学・編入学規程第 1 条

再入学・編入学」、「星目的」に規定している。

「星城大学交換留学生制度規程」において 6 カ月以上 1 年以内の受入れは行っているが、転入学としての受入れは行っていない。
「星城大学学則第 6 条

学期」に規定している。

②「星城大学学則第 8 条

入学の時期、第 29 条

卒業」に規定して

3-1

3-1
2-1

2-1

2-1

3-2

いる。
第 163 条の 2○

第 164 条―第 165 条の 2

「星城大学科目等履修生規程第 9 条単位」に従って、単位を与えることができるとしている。

3-1

該当しない。 （時別な課程はない）

3-1「星城大学基本理念と使命・目的等」として、規程に準じる重要文書として1-2

整備し、規程集に掲載している。

2-1
3-1

○

3-2
6-3
「星城大学学則第 2 条 自己評価等」に基づき毎年、自己点検・評価を
第 166 条○

実施している。平成 27(2015)年度には公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受けて、それらの結果はホームページ

6-2で公表している。
「星城大学学則第２条

自己評価等」「教育研究年報（自己点検・評
1-2価）」、ホームページにて公表している。
２
第 172 条の 2○

専門職大学、専門職大学院を設置していないため、該当しない。 2-1

３「星城大学大学院学則第３５条

修了、第３６条「星城大学大学院健康支援学研究科修士課程

学位の授与」、 3-1

学位規程」に規定し

5-1

ている。
４

3-2

ホームページ等で公表している。

第 173 条○「星城大学学則第３０条

第 178 条○「星城大学再入学・編入学規程第１条

学位の授与」に規定している。

96

目的」に、専修学校専門課程

3-1
2-1

星城大学

遵守

該当

遵守状況の説明状況を修了した者の編入学について規定している。また、
「同第４条

基準項目
入

学の許可」に編入する年次について規定している。
第 186 条―

「専修学校」ではないため、該当しない。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

第 2 条の 2○

第 2 条の 3

○

第3条

○

学校教育法、大学設置基準、その他の法令等に従っている。

○

基準項目
6-2
6-3

「星城大学基本理念と使命・目的等」として、規程に準じる重要文書として1-1

整備し、規程集に掲載している。

1-2

入学者選抜は文部科学省の入学者選抜要項に則り、入試委員会及び入試広報課が中心となり全学体制で適正に実施している。
「星城大学学則第３９条「星城大学学則第３条

職員組織」に規定している。
学部学科及び学生定員」に経営学部、リハビリテーション学部を設けることを規定している。
「星城大学学則第３条

第4条

該当

2-1
2-2
1-2

学部学科及び学生定員」に経営学部経営学科、リハビリテーション学部リハビリテーション学科理学療法学専

1-2

攻、同作業療法学専攻を設けることを規定している。
第5条

第6条

○

経営学部には教職課程を設けている。

1-2

学部以外の基本組織は設置していないため、該当しない。

1-2
3-2

―

4-2
「星城大学学則第 8 章（職員組織）」及び「星城大学管理運営及び教育
第7条○

研究支援組織等規程」に基づき、教育研究上の目的の達成に必要な教員を置き、適切な教員組織を編成している。

第 10 条

○第 10 条の 2○

第 11 条〇

第 12 条○

第 13 条○

第 13 条の 2

○

3-2
4-2

授業科目については、シラバス等に示す通り、適切に担当教員を配3-2置し開講している。実習については補助を設けている。

4-2

実務経験を有する教員が教育課程の編成について関与し、責任を担うようにしている。
学長を除き、該当する教員はいない。

3-2
3-2
4-2

本学の専任教員は、本学に限り専任教員となり、専ら本学において教育

3-2

研究に従事している。

4-2「認証評価共通基礎データ共通様式 1」の通り、大学設置基準を満3-2たしている。

4-2「星城大学学長選考規程」に従って選考している。

4-1

97

星城大学

遵守
状況
第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

第 16 条の 2○

第 17 条

○

○

基準項目
3-2

「教育職員選考基準第２条」に規定している。

4-2
3-2

「教育職員選考基準第３条」に規定している。

4-2
3-2

「教育職員選考基準第４条」に規定している。

4-2
3-2

「教育職員選考基準第５条」に規定している。

4-2
3-2

「教育職員選考基準第６条」に規定している。

4-2「星城大学学則第３条

第 18 条

該当遵守状況の説明

学部学科及び学生定員」に規定し遂行して2-1いる。
昼夜開講制、外国に学部等を設置していない。
教育課程の編成にあたっては、カリキュラム・ポリシーに従い「星城第 19 条○

大学学則別表」、「学生生活のしおり」、「シラバス」に分野、科目、体3-2

系等を示している。
第 19 条の 2―

第 20 条○

第 21 条○「星城大学学則第２４条

単位の計算方法」に規定している。

3-1

第 22 条○「星城大学学則第２３条

授業期間」に規定している。

3-2

第 23 条○3-2「連携開設科目」は存在しない。
「星城大学学則別表」、「学生生活のしおり」、「シラバス」に示している。

「星城大学学則第６条

学期」、「同第２４条単位の計算方法」に従い、「シラバス」、「学事暦」に示している。

3-2

3-2

一の授業科目について同時に授業を行う学生数については、授業の第 24 条○方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して設定してい

2-5

る。
授業は、
「星城大学学則第５章

教育課程及び履修方法」に示す講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用
第 25 条○により行う。実習、実技等については、教室以外の場所でも実施して

2-2

いる。

3-2

外国における履修については「星城大学経営学部海外留学教育プロ
グラム規程」に従って実施している。
「シラバス」、「学事暦」等で一年間の授業の計画を示している。
第 25 条の 2○

２ 「星城大学学則」、「定期試験規程」、「進級・卒業規程」に定めるとともに、「シラバス」、「学生生活のしおり」等に明示し、本基準に3-1従って評価している。
第 25 条の 3○「星城大学委員会設置規程第９条

98

協議会統括委員会」に定める教

3-2

星城大学

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

務委員会の所掌業務として「FD 及び教育の改善に関すること」、
「FD

3-3

に関わる研究会の実施に関すること」を実施している。

4-2「星城大学大学院健康支援学研究科 FD 委員会規程」に従って実施している。
第 26 条―

昼夜開講制を取っていない。

3-2

第 27 条○「星城大学学則」、「定期試験規程」に従って単位を与えている。

3-1

第 27 条の 2○「履修登録規程」に従って実施している。

3-2

第 27 条の 3―「連携開設科目」は存在しない。

3-1「星城大学学則第１５条 再入学・編入学」、「再入学・編入学規程」、「星3-1

第 28 条○城大学既修得単位等認定規程」により、教育上有益と認めるときは、他大学等で修得した単位を、60 単位を限度として、卒業要件として認めている。

第 29 条○「星城大学既修得単位等認定規程」に従って実施している。

3-1

第 30 条○「星城大学既修得単位等認定規程」に従って実施している。

3-1

第 30 条の 2○「星城大学学則第５６条

3-2

第 31 条○長期履修学生」、「星城大学長期履修学生規程」に従って実施している。
「星城大学学則第４６条

科目等履修生、聴講生、研究員及び研究

3-1

生」、
「星城大学科目等履修生規程」に従って実施している。

3-2「星城大学学則第２８条・第２９条

3-1

卒業、別表」に定めて実施している。
第 32 条○

第 33 条―

第 34 条○

第 35 条○

第 36 条○

第 37 条○

第 37 条の 2○

第 38 条○

第 39 条―２

医学又は歯学に関する学科は設置していない。

３

薬学に関する学科は設置していない。

４

獣医学に関する学科は設置していない。

５

専門職学科ではないため該当しない。

該当しない。

3-1「認証評価共通基礎データ共通様式 1」の通り、大学設置基準を満2-5たしている。
校舎と同一敷地内（東海キャンパス内）に運動場を設けている。

2-5

丸の内キャンパスにおいては、近隣にスポーツ施設が存在する。
エビデンス集（データ編）に示す通り、専用の設備を備えている。

2-5「エビデンス集（データ編） 認証評価共通基礎データ様式１」に示

2-5

す通り要件を満たしている。
「エビデンス集（データ編） 認証評価共通基礎データ様式１」に示

2-5

す通り、大学設置基準を満たしている。
「エビデンス集（データ編）

認証評価共通基礎データ様式１、表2-5

2-11、12」に示す通り要件を満たしている。
ここに示された学部学科が存在しないため、該当しない。

99

2-5

星城大学

遵守

遵守状況の説明状況
第 39 条の 2―

第 40 条○

第 40 条の 2○

第 40 条の 3○

第 40 条の 4

○

○

2-5

学部学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機

2-5

械、器具を備えている。
東海キャンパス、丸の内キャンパスのそれぞれに、教育研究に支障○

第 42 条の 2○

第 42 条の 3○

第 42 条の 3
の2

―

2-5

のないよう必要な施設及び設備を整備している。
教育環境の整備については、必要な経費を確保し、教育研究にふさ

2-5

わしい環境の整備に努めている。

4-4

大学、学部及び学科は、当大学の教育研究上の目的にふさわしい名称となっている。
職員組織」に事務組織の設置について規定している。事務局の詳細については「星城大学事務局規程」に規定している。

第 42 条

基準項目

薬学に関する学部学科を設置していないため該当しない。

「星城大学学則第３９条
第 41 条

該当

1-1

4-1
4-3

学生の厚生補導を行うために、学修支援課、キャリア支援課、学生相

2-4

談室、医務室を設置している。

4-1「運営実施体制」に示す組織をもって、組織間の連携を図っている。 2-3
本学 SD 研修、及び外部機関が実施する研修等に参加し、職員の能力及び資質を向上させている。
本学には経営学部、リハビリテーション学部の両学部にわたる教育課程を配置していないため該当しない。

4-3

3-2

第 43 条―本学は他大学との共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-2

第 44 条―本学は他大学との共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-1

第 45 条―本学は他大学との共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-1

第 46 条―本学は他大学との共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-2

第 47 条―本学は他大学との共同教育課程を編成していないため該当しない。

2-5

第 48 条―本学は他大学との共同教育課程を編成していないため該当しない。

2-5

第 49 条―本学は他大学との共同教育課程を編成していないため該当しない。

2-5

第 49 条の 2―

本学は工学に関する学部を設置していないため該当しない。

3-2

第 49 条の 3―

本学は工学に関する学部を設置していないため該当しない。

4-2

第 49 条の 4―

本学は工学に関する学部を設置していないため該当しない。

4-2

第 57 条―

第 58 条―4-2

本学は外国に学部、学科その他の組織を設けていないため該当しない。
本学は学部を置くことなく大学院を置く大学ではないため該当しない。
本学は段階的な整備を必要としていないため該当しない。

第 60 条

1-2

2-5
2-5
3-2

―

4-2

100

星城大学

学位規則
遵守
状況
第2条

○

第 10 条

○第 10 条の 2

―

○

基準項目
3-1

「星城大学学則第３０条

学位の授与」に規定している。

「星城大学学則第３０条

学位の授与」に従って専攻分野の名称を付記している。
本学は他大学との共同教育課程を編成していないため該当しない。
「星城大学学則第５章

第 13 条

該当遵守状況の説明3-1
3-1

教育課程及び履修方法」の各条項に単位の授与、学修の評価を、「同第６章卒業等」に卒業要件等を規定して

3-1

いる。

私立学校法
遵守
状況
第 24 条○

第 26 条の 2○

第 33 条の 2○

第 35 条○

第 35 条の 2○

第 36 条○

該当遵守状況の説明「学校法人名古屋石田学園寄附行為第３条

基準項目目的」に規定し、遵守し

ている。

5-1

特別の利益供与を禁止し、遵守している。
本学事務室および学校法人ホームページに掲出し、閲覧できるようにしている。
「学校法人名古屋石田学園寄附行為第５条○

5-3「学校法人名古屋石田学園寄附行為第６条「学校法人名古屋石田学園寄附行為第１５条

理事理事会」に規定し、遵守している。

理事の代表権の制限、第１０条

理事長の職務、第９条

理事長職務の代理及び代行、第１１監事の選任及び職務」に規定し、遵守している。

「学校法人名古屋石田学園寄附行為第７条○

学園長、第７条

5-2

監事の選任及び職務」に規定し、遵守している。 5-3の選任、第１１条条

第 38 条5-1

役員」に規定している。 5-2「学校法人名古屋石田学園寄附行為第８条
第 37 条5-1

監事の選任及び職務、第１４条

5-2

5-2
5-3

理事の選任、第１１条

役員の解任及び退任」に規定し、遵5-2守している。
第 39 条○

第 40 条○

第 41 条○

第 42 条○「学校法人名古屋石田学園寄附行為第１１条

監事の選任及び職務」に規定し、遵守している。
「学校法人名古屋石田学園寄附行為第１３条

役員の補充」に規定し、遵守している。
「学校法人名古屋石田学園寄附行為第２０条遵守している。
「学校法人名古屋石田学園寄附行為第２２条

101

評議員会」に規定し、

5-2

5-2

5-3

諮問事項」に規定し、 5-3

星城大学

遵守

該当

遵守状況の説明状況

基準項目

遵守している。
第 43 条○

第 44 条○「学校法人名古屋石田学園寄附行為第２３条等」に規定し、遵守している。
「学校法人名古屋石田学園寄附行為第２４条○

評議員の選任」に規定している。
「学校法人名古屋石田学園寄附行為第１８条

第 44 条の 2

評議員会の意見具申条

責任の免除、第１９責任限定契約」に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。
「学校法人名古屋石田学園寄附行為第１８条
第 44 条の 3○

条

責任の免除、第１９責任限定契約」に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。
「学校法人名古屋石田学園寄附行為第１８条
第 44 条の 4○

条

責任の免除、第１９責任限定契約」に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。
第 44 条の 5○

第 45 条○

第 45 条の 2○「学校法人名古屋石田学園寄附行為第１８条
条

責任の免除、第１９

5-3

5-2
5-3

5-2
5-3

5-2
5-3
5-2
5-3

責任限定契約」に規定している。

「学校法人名古屋石田学園寄附行為第４４条

5-3

寄附行為の変更」に規定している。

5-1「学校法人名古屋石田学園寄附行為第３３条及び第３４条」に本条

1-2

所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-4
6-3

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条○

第 49 条○

第 63 条の 2〇「学校法人名古屋石田学園経理規程第５８条

決算の確定」に規定している。
「学校法人名古屋石田学園寄附行為第３７条

情報の公表」の規定に従い公表している。
「学校法人名古屋石田学園寄附行為第３８条

役員の報酬」に規定

5-3

5-1
5-2
5-3

している。
「学校法人名古屋石田学園寄附行為第４０条

会計年度」に規定しているとおり、会計年度は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終る。
「学校法人名古屋石田学園寄附行為第３７条

情報の公表」の規定に従い公表している。

5-1

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守
状況
第 99 条○遵守状況の説明「星城大学大学院学則第１条目的」に規定している。

②本大学院は専門職大学院ではない。

102

該当
基準項目
1-1

星城大学

遵守
状況
第 100 条○

第 102 条○

該当遵守状況の説明「星城大学大学院学則第４条

基準項目

研究科、専攻及び学生定員」に規定している。
「星城大学大学院学則第１１条

研究科入学の資格」に規定してい

る。

1-2

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守
状況
第 155 条第 156 条○○

該当遵守状況の説明「星城大学大学院学則第１１条

基準項目

研究科入学の資格（２）
」に規定し

ている。
「星城大学大学院学則第１１条

研究科入学の資格」に規定してい

2-1
2-1

る。

第 157 条―早期入学の制度は無いため該当しない。

2-1

第 158 条―早期入学の制度は無いため該当しない。

2-1

第 159 条―早期入学の制度は無いため該当しない。

2-1

第 160 条―早期入学の制度は無いため該当しない。

2-1

大学院設置基準
遵守

該当遵守状況の説明状況

基準項目

学校教育法、大学院設置基準、その他の法令等に従っている。

6-2

第1条

○

第 1 条の 2○

第 1 条の 3○

第 1 条の 4○「星城大学大学院学則第４４条

第2条○「星城大学大学院学則第５条

第 2 条の 2

―

第3条

○

第4条

―

本大学院は博士課程を設置していないため該当しない。

1-2

第5条

○

「星城大学大学院学則第４４条

1-2

6-3
「星城大学大学院学則第１条

○

1-1
1-2

入学者選抜は文部科学省の入学者選抜要項に則り、入試委員会及び入試広報課が中心となり全学体制で適正に実施している。
職員組織」に規定している。
課程」に規定している。

本大学院は、専ら夜間において教育を行う大学院ではないため該当しない。
「星城大学大学院学則第１条

目的」、「同第３６条

修了」に規定

2-1
2-2
1-2
1-2
1-2

している。

「星城大学大学院学則第５条
第6条目的」に規定している。

職員組織」に規定している。

課程」に規定する通り修士課程とし、 1-2「同第 4 条研究科、専攻及び学生定員」に規定する通り、健康支

援学研究科

健康支援学専攻を置く。

103

星城大学

遵守
状況

本学には、
「星城大学学則第３条
第7条

○

該当

遵守状況の説明ハビリテーション学部

基準項目

学部学科及び学生定員」に示すリ

1-2

リハビリテーション学科を設置し、大学院との適切な連携を図る。

第 7 条の 2―

本大学院には複数の大学が協力して研究を行う研究科は設置してい1-2ないため該当しない。

3-2
4-2

本大学院には研究科以外の組織を設置していないため該当しない。
第 7 条の 3

1-2
3-2

―

4-2
「星城大学大学院学則第４４条
第8条

○

3-2

職員組織」に規定している。

人数、配置等については、「認証評価共通基礎データ様式１」に示し

4-2

ている。
第9条

○

第 10 条○

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条○人数、配置等については、「認証評価共通基礎データ様式１」に示し

3-2

ている。

4-2
研究科、専攻及び学

2-1

教育課程の編成方針」に規定して3-2

教育方法」に規定している。

2-2

定員については「星城大学大学院学則第４条
生定員」に規定している。
「星城大学大学院学則第２４条いる。
「星城大学大学院学則第２６条

3-2「認証評価共通基礎データ様式１」に示した教員が研究指導を行っ

2-2

ている。

3-2

教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間

3-2

又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行っている。
3-1「シラバス」、「学事暦」等で一年間の授業の計画を示している。
第 14 条の 2○

２ 「星城大学大学院学則」、「シラバス」、「学生生活のしおり」等に明示し、本基準に従って評価している。
「星城大学大学院学則第４５条

第 14 条の 3○研究科委員会」及び「星城大学大

3-2
3-3

学院健康支援学研究科 FD 委員会規程」に従い実施している。

4-2

第 15 条○

本条で準用する大学設置基準については次のとおりである。

2-2

第２１条

2-5

２９条

各授業科目の単位数については「星城大学大学院学則第3-1

単位の計算方法」に規定している。

第２２条

授業期間については「星城大学大学院学則第２８条

授業期間」に規定している。
第２３条

学期及び期間については「星城大学大学院学則第８条

104

3-2

星城大学

遵守

該当

遵守状況の説明状況
学期」及び「同第２９条

基準項目

単位の計算方法」に従い、「シラバス」、「学事暦」等に示している。
第２４条

一の授業科目について同時に授業を行う学生数について

は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して設定している。
第２５条

授業は、「星城大学大学院学則第５章

教育課程及び履修方法」に示す講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行う。実習、実技等については、教室以外の場所でも実施している。
外国における履修は実施していない。
第２７条

単位の授与については、「星城大学大学院学則第３０条

単位の授与」に従って実施している。
第２８条第一項

他の大学院において履修した単位については、「星

城大学大学院学則第３３条

他の大学院における授業科目の履修等」の規定に従って実施している。
第３０条第一項

入学前に大学院で履修した単位については、「星城

大学大学院学則第３４条

入学前の既修得単位の認定」に従って実施している。
第３０条の２

長期履修制度については、「星城大学大学院健康支援学研究科修士課程

長期履修制度に関する規程」に規定し、実施し

ている。
第３１条

科目等履修生については、「星城大学大学院研究科科目等履修生規程」に規定し、実施している。
第 16 条○「星城大学大学院学則第３５条

第 17 条―本大学院には博士課程がないため該当しない。

3-1

本大学院には、教育研究に必要な専用の講義室を備えている。研究2-5

第 19 条○

修了」に規定している。

3-1

室、実験・実習室、演習室等については教育研究に支障のない範囲で学部と共用している。

第 20 条
第 21 条

第 22 条
第 22 条の 2

第 22 条の 3

○

○
○
○

○

健康支援学研究科の教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の2-5

機械、器具を備えている。
本大学院は健康支援学に関連する図書、学術雑誌等の資料、教育研

2-5

究上必要な資料を系統的に整理し備えている。
星城大学リハビリテーション学部の施設及び設備を共用している。

2-5

東海キャンパス、丸の内キャンパスのそれぞれに、教育研究に支障

2-5のないよう必要な施設及び設備を整備している。
教育研究環境の整備については、必要な経費を確保し、教育研究に2-5ふさわしい環境の整備に努めている。

4-4

105

星城大学

遵守

遵守状況の説明状況

研究科及び専攻は、本大学院の教育研究上の目的にふさわしい名称

該当
基準項目

第 22 条の 4○

第 23 条―

第 24 条―本大学院は独立大学院ではないため該当しない。

2-5

第 25 条―本大学院は通信教育を行っていないため該当しない。

3-2

第 26 条―本大学院は通信教育を行っていないため該当しない。

3-2

第 27 条―本大学院は通信教育を行っていないため該当しない。

3-2となっている。
本大学院は独立大学院ではないため該当しない。

1-1
1-2

4-2
本大学院は通信教育を行っていないため該当しない。

第 28 条

1-1

2-2
3-1

―

3-2
第 29 条―

第 30 条―

第 30 条の 2―

本大学院は１つの研究科のみであるため該当しない。

3-2

第 31 条―本大学院は共同教育課程を設けていないため該当しない。

3-2

第 32 条―本大学院は共同教育課程を設けていないため該当しない。

3-1

第 33 条―本大学院は共同教育課程を設けていないため該当しない。

3-1

第 34 条―本大学院は共同教育課程を設けていないため該当しない。

2-5

第 34 条の 2―

本大学院は工学を専攻する研究科を設けていないため該当しない。

3-2

第 34 条の 3―

本大学院は工学を専攻する研究科を設けていないため該当しない。

4-2

第 42 条○「星城大学大学院学則第４４条

4-1

第 42 条の 2―

本大学院は通信教育を行っていないため該当しない。

2-5

本大学院は通信教育を行っていないため該当しない。

2-2
3-2

4-3
本大学院は修士課程のみであるため該当しない。
「星城大学大学院学則第７章

第 42 条の 3○

職員組織」に規定している。

2-3

検定料、入学金、授業料その他の費用」に明記するとともに、募集要項、ホームページ等で案内してい2-4る。
第 43 条○

第 45 条―

第 46 条―専門職大学院設置基準「星城大学大学院学則第４５条

研究科委員会」及び「星城大学大学院健康支援学研究科 FD 委員会規程」に従い実施している。

4-3

本大学院は外国に研究科を設置していないため該当しない。

1-2

新たに設置する計画は無く、該当しない。

2-5
4-2

該当無し

106

星城大学

遵守
状況

遵守状況の説明
本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

該当
基準項目
6-2

第1条

―

第2条

―

本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

1-2

第3条

―

本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-1

第4条

―

本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-2

第5条

―

第6条

―

本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-2

第 6 条の 2―

本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-2

第 6 条の 3―

本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-2

第7条

―

本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

2-5

第8条

―

本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

2-2

第9条

―

第 10 条―

第 11 条6-3

4-2
本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-2
4-2

3-2
本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

2-2
3-2

本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-1

本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-2
3-3

―

4-2
第 12 条―本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-2

第 12 条の 2―

本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-1

第 13 条―本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-1

第 14 条―本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-1

第 15 条―本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-1

第 16 条―本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-1

本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

1-2
2-2

第 17 条

2-5

―

3-2
4-2
4-3
本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

第 18 条

1-2
3-1

―

3-2
第 19 条―本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

2-1

第 20 条―本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

2-1

107

星城大学

遵守

該当

遵守状況の説明状況

基準項目

第 21 条―本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-1

第 22 条―本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-1

第 23 条―本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-1

第 24 条―本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-1

第 25 条―本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-1

本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

1-2

第 26 条3-1―

3-2
第 27 条―本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-1

第 28 条―本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-1

第 29 条―本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-1

第 30 条―本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-1

第 31 条―本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-2

第 32 条―本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-2

第 33 条―本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-1

第 34 条―本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

3-1

第 42 条―本学は、専門職大学院を設置していないため該当しない。

6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守
状況「星城大学大学院学則第３６条
第3条

○

―

第5条

○

第 12 条―

状況

学位の授与」に従って実施してい3-1

博士課程が無いため、該当しない。
3-1

博士課程が無いため、該当しない。
修士の学位審査については、「星城大学大学院学則第３５条の規定に従って実施している。
博士課程が無いため、該当しない。

大学通信教育設置基準
遵守

基準項目

る。
２

第4条

該当

遵守状況の説明

修了」

3-1
3-1

該当無し
遵守状況の説明

本学は、通信教育の課程を設置していないため該当しない。

該当
基準項目
6-2

第1条

―

第2条

―

本学は、通信教育の課程を設置していないため該当しない。

3-2

第3条

―

本学は、通信教育の課程を設置していないため該当しない。

2-2

6-3

108

星城大学

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
3-2

第4条

―

本学は、通信教育の課程を設置していないため該当しない。

3-2

第5条

―

本学は、通信教育の課程を設置していないため該当しない。

3-1

第6条

―

本学は、通信教育の課程を設置していないため該当しない。

3-1

第7条

―

本学は、通信教育の課程を設置していないため該当しない。

3-1

第9条

―

本学は、通信教育の課程を設置していないため該当しない。

3-2

第 10 条―本学は、通信教育の課程を設置していないため該当しない。

2-5

第 11 条―本学は、通信教育の課程を設置していないため該当しない。

2-5

第 12 条―本学は、通信教育の課程を設置していないため該当しない。

2-2

第 13 条―4-2

3-2
本学は、通信教育の課程を設置していないため該当しない。

6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

109

星城大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
・学校法人名古屋石田学園寄附行為
大学案内
・星城大学 CAMPUS GUIDE 2022
・星城大学大学院 2022 年度 大学院案内
大学学則、大学院学則（紙媒体）
・星城大学学則
・星城大学大学院学則・星城大学留学生別科規程
学生募集要項、入学者選抜要綱
・2022 年度星城大学募集要項
・2022 年度大学院募集要項
・2022 年度 星城大学 留学生別科募集要項（国内在住者）

110

備考

星城大学

コード

【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
・2022 年度 星城大学 留学生別科募集要項（春学期海外提携
校 語学学校）・2022 年度 星城大学 留学生別科募集要項（春学期海外提携
校 高校・大学）・2022 年度 第 1 回 星城大学 留学生別科（春学期）募集要項（海外現地入試）
・2022 年度 第 2 回 星城大学 留学生別科（春学期）募集要項（海外現地入試）
・2022 年度 星城大学 留学生別科 募集要項（秋学期 海外
提携校 語学学校）
・2022 年度 星城大学 留学生別科 募集要項（秋学期 海外提携校 高校・大学）英語翻訳付
・2022 年度 星城大学 留学生別科 募集要項（秋学期 海外提携校 海外現地入試）
学生便覧①星城大学経営学部学生生活のしおり 2022 年度版②星城大学リハビリテーション学部学生生活のしおり 2022 年度版③星城大学大学院健康支援学研究科 2022 年度学生便覧
事業計画書

備考

・第 5 次中期経営計画(大学)
事業報告書
・計画進捗会議資料
アクセスマップ、キャンパスマップなど①星城大学ホームページ(交通アクセス・アクセスマップ)②星城大学ホームページ(学内案内図・キャンパスマップ)③学生生活のしおり(キャンパス案内図)
法人及び大学の規程一覧及び規程集（電子データ）
・学校法人石田学園(規程集目次)
・星城大学規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
・学校法人名古屋石田学園役員一覧
・学校法人名古屋石田学園理事会・評議員会 開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
・事業活動収支内訳表（過去 5 年間）・貸借対照表（過去 5 年間）
・監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス（電子データ）①2022 年度シラバス(経営学部)②2022 年度シラバス(リハビリテーション学部)③2022 年度シラバス(留学生別科)④2022 年度シラバス(大学院健康支援学研究科)
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）①星城大学基本理念と使命・目的等(経営学部、リハビリテーシ
ョン学部、留学生別科)②星城大学大学院健康支援学研究科の使命・目的等設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
なし

111

星城大学

基準１．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

星城大学学則、星城大学の基本理念と使命・目的等【資料 1-1-2】

星城大学大学院学則、星城大学大学院健康支援学研究科の使
命・目的等
星城大学留学生別科規程【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】

星城大学ホームページ（大学案内＞理念と教育方針）（経営学部、リハビリテーション学部、留学生別科、大学院）明日ニ延スナ（抜粋）【資料 1-1-6】

星城大学ホームページ（学長からのメッセージ）【資料 1-1-7】

学生生活のしおり（学長あいさつ）【資料 1-1-8】

シラバス（経営自分づくりゼミ）【資料 1-1-9】

星城大学ホームページ（自分づくり支援）【資料 1-1-10】

星城大学ホームページ（自分づくりセンター）【資料 1-1-11】

星城大学ホームページ（大学案内＞特色、図書館・各種センタ
ー）
星城大学 CAMPUS GUIDE 2022、星城大学大学院 2022 年度 大
学院案内
第 5 次中期経営計画【資料 1-1-12】【資料 1-1-13】【資料 F-3】【資料 F-13】
抜粋【資料 F-3】【資料 F-13】
抜粋【資料 F-3】抜粋【資料 F-2】と同じ【資料 F-6】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

祈明日【資料 1-2-2】

星城大学学則、星城大学の基本理念と使命・目的等【資料 1-2-3】

星城大学大学院学則、星城大学大学院健康支援学研究科の使
命・目的等
星城大学留学生別科規程【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 F-3】【資料 F-13】
抜粋【資料 F-3】【資料 F-13】
抜粋【資料 F-3】抜粋【資料 1-2-6】

星城大学ホームページ(大学案内＞理念と教育方針)【資料 1-1-4】と同じ（経営学部、リハビリテーション学部、留学生別科、大学院）
学校法人名古屋石田学園ホームページ(建学の精神)【資料 1-2-7】

学園報【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】

星城大学 CAMPUS GUIDE 2022、星城大学大学院 2022 年度
学院案内
第 5 次中期経営計画

大【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-10】

星城大学ホームページ(経営学部＞学び分野紹介)【資料 1-2-11】2021 年度経営学部研究教育分野の体制図【資料 1-2-12】2022 星城大学経営学部ゼミナールガイドブック【資料 1-2-13】

星城大学ホームページ(リハビリテーション学部)【資料 1-2-14】

星城大学ホームページ(留学生別科＞留学生別科について)【資料 1-1-4】抜粋【資料 1-2-15】

星城大学ホームページ(大学院＞健康支援学研究科について)【資料 1-1-4】抜粋【資料 1-2-16】

令和 3(2021)年度、令和 4(2022)年度シラバス抜粋【資料 F-6】と同じ【資料 1-1-4】抜粋【資料 1-1-4】抜粋

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】

星城大学 CAMPUS GUIDE 2022、星城大学大学院 2022 年度
学院案内
募集要項

112

大

【資料 F-2】と同じ【資料 F-4】と同じ

星城大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 2-1-3】

星城大学 基本理念と使命・目的等【資料 2-1-4】

星城大学大学院健康支援学研究科の使命・目的等【資料 F-13】抜粋
星城大学ホームページ（経営学部、リハビリテーション学部、【資料 1-1-4】と同じ
留学生別科、大学院）
学生生活のしおり（経営学部、リハビリテーション学部）、学生【資料 F-5】と同じ便覧（大学院）【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 F-13】抜粋

2-2．学修支援【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】

星城大学委員会設置規程（教務委員会）、
星城大学大学院健康支援学研究科教務委員会規程
事務提要【資料 2-2-5】

全学教務委員会議事録
2021 年度前期オリエンテーション、2021 年度後期オリエンテーション、2022 年度前期オリエンテーションスケジュール
履修登録確認表【資料 2-2-6】

指導記録【資料 2-2-7】【資料 2-2-9】

星城大学ホームページ(星城大学秋季保護者教育懇談会)
星城大学障がいを有する等配慮を必要とする学生への支援に関する規程
健康調査票（様式）【資料 2-2-10】

星城大学相談室規程【資料 2-2-11】【資料 2-2-13】

配慮が必要な学生一覧
星城大学ホームページ(自分づくり支援(オフィスアワー))
2022 年度版学生生活のしおり(リハビリテーション学部)＞オ
フィスアワー
2021 年度前期・後期オフィスアワー時間割設定
2021 年度週間勤務予定表
2022 年度パソコン初期導入講座【資料 2-2-14】2022 年度 AAA 操作マニュアル【資料 2-2-15】

Zoom 導入・操作マニュアル【資料 2-2-16】

星城大学授業補助講師に関する規程【資料 2-2-17】

ティーチング・アシスタント規程、同規程細則【資料 2-2-18】

休学・退学経緯報告書【資料 2-2-19】

出欠状況報告書【資料 2-2-20】

両専攻プロパー会議議事録【資料 2-2-21】2021 年度前期 TA 一覧、後期 TA 一覧【資料 2-2-22】

学生生活のしおり(経営学部、リハビリテーション学部)【資料 2-2-23】

重点課題と取組み方針達成報告（大学院健康支援学研究科）【資料 2-2-4】【資料 2-2-8】【資料 2-2-12】

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

シラバス：キャリアサポートⅠ・Ⅱ【資料 2-3-2】

シラバス：キャリアサポートⅠ・Ⅱ（外国人留学生）【資料 2-3-3】

シラバス：インターンシップ【資料 2-3-4】

シラバス：ビジネス日本語Ⅰ・Ⅱ【資料 2-3-5】

学外実習の手引き 2021 年度（理学療法学専攻）【資料 2-3-6】

学外実習の手引き 2021 年度（作業療法学専攻）【資料 2-3-7】

公務員合同説明会実施要領【資料 2-3-8】2021 年度学内業界・企業研究会参加企業一覧【資料 2-3-9】

グループディスカッション及び集団面接実践練習会の案内【資料 2-3-10】

各種就職活動支援セミナー案内

113【資料 F-5】抜粋【資料 F-5】抜粋

星城大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 2-3-11】「管理者・卒業生の声セミナー」実施要領【資料 2-3-12】

MOS（Excel,Word）講座【資料 2-3-13】

しごとに役立つ 25 資格取得講座【資料 2-3-14】

卒業後の進路（就職先／進学先）一覧

備考

開催通知
一覧表

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

学生生活のしおり（経営学部、リハビリテーション学部）【資料 2-4-2】

オリエンテーション資料（学生生活委員会）【資料 2-4-3】

面談記録（学生相談室）【資料 2-4-4】

星城大学奨学金規程【資料 2-4-5】【資料 2-4-7】

学生会則、部・サークル・同好会規約
課外活動実績報告（2022 年度 第 1 回 学生生活委員会 議事録）
2021 年度指定強化部活動報告
指導者名簿【資料 2-4-8】

クラブ会議資料、監督者会議資料【資料 2-4-6】【資料 2-4-9】2021 年度学生相談室面接総数【資料 2-4-10】2021 年度医務室利用者数（月別）【資料 2-4-11】

留学生ハンドブック【資料 2-4-12】【資料 2-4-15】

入管からの通知書
留学生講座（2021 年度留学生夏季休暇説明会、2021 年度後期
留学生オリエンテーション）
学内多文化交流（2021 年度 国際交流バス旅行 募集チラシ）
星城大学ホームページ(留学生会主催「バス旅行 郡上八幡」)
星城大学ホームページ（高大連携：ベトナム語講師）【資料 2-4-16】

星城大学ホームページ（星城大学オンライン交流会）【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】【資料 F-5】と同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

星城大学施設管理規程【資料 2-5-2】

星城大学ホームページ（アクセスマップ、学内案内図）【資料 F-8】と同じ【資料 2-5-3】

学生生活のしおり（星城大学【資料 F-8】と同じ【資料 2-5-4】

星城大学ホームページ（教職課程）【資料 2-5-5】

SECC とは【資料 2-5-6】【資料 2-5-11】

星城大学ホームページ（e-University）
大学ネットワーク概要、キャンパスネットワーク構成全体、ネットワーク基本設計書
星城大学ホームページ（図書館）
星城大学障がいを有する等配慮を必要とする学生への支援に関する規程
星城大学ホームページ(障がいを有する等配慮を必要とする学生への修学支援)
学生生活のしおり（経営学部、リハビリテーション学部）【資料 2-5-12】2021 年度担任一覧【資料 2-5-13】

講義毎の学生数【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】【資料 2-5-10】

キャンパス案内図）【資料 1-1-5】抜粋【資料 1-1-5】抜粋【資料 2-2-8】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応
星城大学ホームページ（自分づくり支援）、学生生活のしおり【資料 2-6-1】【資料 2-2-12】と同じ（オフィスアワー）、オフィスアワー時間割設定【資料 2-6-2】
学修支援課の職務分掌（事務提要から）
学生アンケートによる意見・要望の把握（学生生活実態調査、【資料 2-6-3】
授業評価アンケート、学修成果アンケート）【資料 2-6-4】
学生生活アンケート（学生生活実態調査）への回答について

114

星城大学

基準項目
コード

【資料 2-6-6】

該当する資料名及び該当ページ
備考2021 年度担任一覧、学生生活のしおり（自分づくりセンター）、【資料 F-5】抜粋
星城大学ホームページ（自分づくり支援）
学生個人面談の実施記録【資料 2-6-7】

学生生活のしおり（経営学部、リハビリテーション学部）【資料 F-8】と同じ【資料 2-6-8】

学生相談室(SCC)面接総数【資料 2-4-9】と同じ【資料 2-6-9】

医務室利用者数【資料 2-4-10】と同じ【資料 2-6-10】

奨学金説明会資料【資料 2-6-5】

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
星城大学 CAMPUS GUIDE 2022、星城大学大学院 2022 年度 大【資料 3-1-1】
学院案内【資料 3-1-2】
募集要項
星城大学 基本理念と使命・目的等【資料 3-1-3】
星城大学大学院健康支援学研究科の使命・目的等【資料 3-1-4】
星城大学ホームページ（大学案内＞理念と教育方針）
星城大学ホームページ（経営学部、リハビリテーション学部、【資料 3-1-5】
留学生別科、大学院健康支援学研究科）
学生生活のしおり、学生便覧（経営学部、リハビリテーション【資料 3-1-6】
学部、留学生別科、大学院健康支援学研究科）【資料 3-1-7】
2021 卒業論文発表会【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】

オリエンテーション資料
2022 年度シラバス（経営学部、リハビリテーション学部、留学
生別科、健康支援学研究科）
卒業進級判定拡大教授会議事録

備考【資料 F-2】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 1-1-4】抜粋【資料 1-1-4】抜粋【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

星城大学 CAMPUS GUIDE 2022

【資料 F-2】と同じ【資料 3-2-2】【資料 F-4】と同じ【資料 3-2-8】2022 年度星城大学募集要項、2022 年度大学院募集要項
星城大学 基本理念と使命・目的等
星城大学大学院健康支援学研究科の使命・目的等
星城大学ホームページ（大学案内＞理念と教育方針）
星城大学ホームページ（経営学部、リハビリテーション学部、留学生別科、大学院健康支援学研究科）
学生生活のしおり、学生便覧（経営学部、リハビリテーション
学部、大学院健康支援学研究科）
カリキュラムツリー（経営学部、リハビリテーション学部、大学院健康支援学研究科）
2022 年度シラバス【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 F-13】と同じ【資料 1-1-4】抜粋【資料 1-1-4】抜粋【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-9】

自分づくりゼミ運営委員会議事録【資料 3-2-10】

星城大学学則【資料 3-2-11】

星城大学留学生別科規程【資料 F-3】と同じ【資料 3-2-12】

学生便覧（星城大学大学院 健康支援学研究科）【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-13】

FD の記録【資料 3-2-14】2022 年シラバス作成要領
2022 年度カリキュラム改編案説明資料
2022 年度カリキュラム新旧対照表（協議会提出案）
2023 年度経営学部研究教育分野の体制図(案)【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】【資料 F-3】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価

115

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基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 3-3-1】

経営学部カリキュラムツリー【資料 3-2-7】抜粋【資料 3-3-2】【資料 2-6-3】抜粋【資料 3-3-4】2021 年度学修成果アンケート
厚生労働省ホームページ（第 57 回理学療法士国家試験及び第57 回作業療法士国家試験の合格発表について）
星城大学ホームページ（修士論文題目一覧）【資料 3-3-5】「自分づくりゼミ」「総合基礎演習」アンケート【資料 3-3-6】2021 年度授業評価アンケート【資料 3-3-7】

大学院健康支援学研究科の教育活動に関する検討会議【資料 3-3-8】

リハビリテーション学部【資料 3-3-3】【資料 2-6-3】抜粋

学内での臨床実習実施について

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

星城大学委員会設置規程【資料 4-1-2】

星城大学学則【資料 4-1-3】

星城大学戦略会議規程【資料 4-1-4】

星城大学協議会規程【資料 4-1-5】

星城大学教授会規程、研究科委員会規程【資料 4-1-6】

星城大学事務局規程【資料 4-1-7】

事務提要【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-2】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

星城大学教育職員の任期に関する規程、教育職員選考基準、教育職員昇任基準【資料 4-2-2】

星城大学再任評価規程、星城大学再任評価基準【資料 4-2-3】

星城大学委員会設置規程【資料 4-2-4】

令和 3 年度人事委員会議事録【資料 4-2-5】

第 5 次中期経営計画【資料 F-6】と同じ【資料 4-2-6】

第 1 回 FD の記録、第 2 回 FD の記録【資料 3-2-13】と同じ

第 5 次中期経営計画
令和 3 年(2021 年)度重点課題と取組み方針計画発表会資料
令和 3 年(2021 年)度重点課題と取組み方針達成報告会資料
令和 3 年度事務職員研修について【資料 F-6】と同じ【資料 4-1-1】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】
4-4．研究支援【資料 4-4-1】

星城大学研究推進要綱【資料 4-4-2】

2021 年度元気創造研究センター研修会開催報告書【資料 4-4-3】

星城大学研究倫理綱領【資料 4-4-4】

星城大学における人を対象とする研究に関する倫理規程【資料 4-4-5】【資料 4-4-7】動物を対象とする研究に関する倫理規程
星城大学における人および動物を対象としない研究に関する倫理規程
星城大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-8】人を対象とする研究倫理専門委員会規程【資料 4-4-6】【資料 4-4-9】動物を対象とする研究倫理専門委員会規程【資料 4-4-10】

令和 3 年度【資料 4-4-11】

令和 3(2021)年度 第 11 回 研究倫理委員会 議事録【資料 4-4-12】2021 年度学部研究費・奨学寄附金助成研究 計画

倫理審査案件一覧

116

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基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 4-4-13】

2021 年度学部研究費・奨学寄附金助成研究 報告【資料 4-4-14】

星城大学大学院研究奨励費規程
星城大学元気創造研究センター助成金 2021 年度研究助成公募
要項
星城大学元気創造研究センター 研究スタートアップ助成金
2021 年度公募要項【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】

備考

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人名古屋石田学園寄附行為【資料 5-1-2】

資金運用規程【資料 5-1-3】

星城大学就業規則【資料 5-1-4】

公益通報者保護規程【資料 5-1-5】

星城大学教職員倫理規程【資料 5-1-6】【資料 5-1-8】

学校法人名古屋石田学園個人情報保護規程
星城大学個人情報保護規程、星城大学個人情報保護規程施行細則
星城大学電子的手段による情報発信に関する規程【資料 5-1-7】【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-9】

星城大学学生の個人情報内規【資料 5-1-10】

内部監査規程【資料 5-1-11】

第 5 次中期経営計画【資料 F-6】と同じ【資料 5-1-12】

計画推進会議資料【資料 F-7】と同じ【資料 5-1-13】

令和 3 年度【資料 5-1-14】

星城大学ホームページ(ハラスメント学内対応方針について)【資料 5-1-15】

星城大学【資料 5-1-16】

ハラスメント学内対応方針について－学生の心得冊子【資料 5-1-17】

相談カード【資料 5-1-18】【資料 5-1-20】

人権侵害防止啓発ポスター2021 募集要項
星城大学消防計画、星城大学（名古屋丸の内キャンパス）消防計画（防災管理規程）
星城大学地震防災規程【資料 5-1-21】

学生生活のしおり（経営学部、リハビリテーション学部）【資料 F-5】抜粋【資料 5-2-1】

学校法人名古屋石田学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

令和 3 年度理事会議事録【資料 5-1-19】

人権委員会議事録
ハラスメント防止対応ガイドライン

5-2．理事会の機能

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人名古屋石田学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-2】

令和 3 年度理事会議事録【資料 5-2-2】と同じ【資料 5-3-3】

令和 3 年度評議員会議事録【資料 5-3-4】

星城大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-3-5】

星城大学戦略会議規程【資料 4-1-3】と同じ【資料 5-3-6】

星城大学協議会規程【資料 4-1-4】と同じ【資料 5-3-7】

星城大学教授会規程、研究科委員会規程【資料 4-1-5】と同じ【資料 5-3-8】

星城大学委員会設置規程【資料 4-1-1】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

第 5 次中期経営計画（法人本部）

117

星城大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 5-4-2】

令和 4 年度予算編成方針【資料 5-4-3】

学生数及び収支の推移【資料 5-4-4】

財務比率表

備考

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人名古屋石田学園経理規程【資料 5-5-2】

令和 3 年度会計監査実施計画【資料 5-5-3】

令和 3 年度監査法人監査報告書【資料 5-5-4】

令和 3 年度監事監査報告書

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

星城大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-2】

星城大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-3】

星城大学委員会設置規程【資料 4-1-1】と同じ【資料 6-1-4】

星城大学外部評価委員会規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

星城大学外部評価委員会規程【資料 6-1-4】と同じ【資料 6-2-2】

星城大学ホームページ(大学評価)【資料 6-2-3】

外部評価員会実施の記録【資料 6-2-4】

計画推進会議実施の記録【資料 5-1-12】と同じ【資料 6-2-5】

重点課題と取組み方針発表会/報告会の記録【資料 4-3-2】と同じ【資料 6-2-6】

自己点検報告書【資料 6-2-7】

リハビリテーション教育評価機構等による評価の記録【資料 6-2-8】

星城大学委員会設置規程【資料 4-1-1】と同じ

6-3．内部質保証の機能性基準 A．地域・社会貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地方公共団体との連携活動【資料 A-1-1】

東海市大学連携まちづくり推進事業一覧【資料 A-1-2】

星城大学経営学部における人的資源としての提供一覧

A-2．健康増進を目的とした連携協定【資料 A-2-1】

連携協定書【資料 A-2-2】

ケーブルテレビ番組撮影風景【資料 A-2-3】

介護予防教室参加者のデータ分析結果の報告
COVID-19 による地域在住高齢者の心身機能、生活機能、生活様式等への影 響を把握するためのアンケート調査結果の報告作成した体操の動画視聴用 URL【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】

A-3．新型コロナウイルス感染症対策【資料 A-3-1】

共同職域接種実施案内【資料 A-3-2】

星城大学ホームページ（共同職域接種を開始）【資料 A-3-3】

学生向けゼミ案内118

備考