2021年度

事業報告書
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日

一般社団法人

アジアがんフォーラムhttps://asiacancerforum.com/

目次

1. 事業運営の総括

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2. 年度事業報告

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2.1 Covid19時代におけるがん医療のユニバーサルヘルスカバレッジ委託研究
2.2 公益財団法人トヨタ財団2021年度2カ年国際助成プログラム
2.3 Astellas’Access to Health Initiative
2.4 UICC活動
2.5 東京大学大学院全学横断型授業
2.6 研究論文発表
2.7 経営者に対するがん対策の啓発
3. 運営体制の強化

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3.1リラの木のいえの運営プロジェクト
3.2新型コロナ感染症対応
4. 事業報告書の附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９-2-

2021

年度事業報告書および附属明細書(2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日)

1. 事業運営の総括
2021年度は、一般社団法人アジアがんフォーラムにとって大きな節目となった年度であった。長く、その卓越したリーダーシップで、この活動を支えて来てくださった赤座英之理事が、12月1日ご逝去された。アジアにおけるがん医療について議論するために設立され、赤座理事の臨床医としての確かな眼差しとアジアへの暖かい想いをもって、ともにアジアにおけるがん医療の未来を描き続けてきた。赤座理事の東京大学やUICC、UICC-AROの活動を連携して行う形で、さまざまな研究やイニシアチブに携わってきた。アジアにおけるがんUHC の実現に関する知恵を共有するためにこれほど多くの人々が集まって知恵を重ねてきたという事実は、アジアにおけるがん治療の将来の方向性を懸念する臨床医としての赤座理事の未来を見据えた眼差しが果たした役割は計り知れない。またアジアがんフォーラムは、これまでの計画と議論のプロセスを文書化し、記録するために特別な努力が払われてきており、この事実はまた、赤座理事の未来への強い決意であると考える。私たちは、偉大な赤座理事の存在と、その残した彼の生涯の仕事を前進させるつとめがあると考えている。
https://asiacancerforum.com/75-2/
一般社団法人アジアがんフォーラムは、これまで長年にわたりUICC加盟組織としてがん医療においてUHCを実現するための課題解決の道筋を模索するための政策提言活動を、東京大学を基盤として続けてきており、アジアのがんのUHCは事業運営の中心課題であった。
2021年より、加盟組織母体であるUICCも今後の3年間のワールドキャンサーデーの基本理念を「Equity」としており、医療格差への眼差しが世界的にも強まっていることがうかがえる。
2021年も新型コロナウィルス感染症による影響を受け続けた 1 年であったが、新型コロナウィルスはこれまでの医療のしくみのみならず、社会構造そのものも大きく変容させ、それをうけ、世界中で様々な形でUniversal Health Coverage （UHC）という政策概念が重要課題として受け止められてきているものと認識している。
がん医療における「Equity」とは、すべての人に、公平な医療を保証しようとするものである。この概念の目指すところは、機会を平等に提供するだけでは解決できない出発点からの、構造的な不平等の存在を認識することでもある。当法人はこれまでアジア各国におけるUHC実現の活動に携わってきたが、がん医療の均てん化が叫ばれ、国民皆保険制度の日本において、UHC「誰ひとり取り残さないがん医療」とは、遠い国の課題であると思われがちであった。しかし実際には、わが国のがん医療においても地域格差をはじめとするさまざまな構造的な格差が存在しており、UICCがキャンペーンスローガンとして唱えている「Close the Care Gap！」は、これまで見過ごされてきた諸課題について、気づかせてくれるきっかけとなっている。
当法人の活動は、先に述べたように、UICCの活動理念にそったものであるが、本年は前年度からの継続のCovid19時代におけるがん医療のユニバーサルヘルスカバレッジ委託研究を行った。これは、放射線治療におけるUHCの実現を最終的な目的とし、それに資することを目的-3-

に、量的調査をもとに、現状の構造的把握を行い、探索的な専門家ヒアリングや文献調査から日本語と英語の政策提言をワールドキャンサーデーに合わせてまとめている。
また、当法人のJICA活動のカウンターパートであった中国の農村部の方たちと議論するなか、日本も中国も少子高齢化のなか、治療技術の進歩により死病ではなくなったがんを抱えて生きてゆく人たちが、病院の外側である地域コミュニティに急増しているが、社会は未だその状況に対応できておらず、患者や家族が多くの困難に直面していることをお互いに共通課題として認識してきている。そこで、トヨタ財団の2021年度国際助成プログラム「アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－」へ、「日本と中国の地域コミュニティにおける誰ひとり取り残さないがんと暮らしを問い直す学びあいの構想と実践」として応募して研究助成をいただくに至った。この活動は、これまでの国際のがん連携を国内のがん連携に結び付ける重要なスキームと認識している。ローカルからアジアへ、ひとの暮らしの営みに沿ったがん医療の実態把握の端緒となりうるのではと期待している。
また、かつてのJICA活動において得られた知見は、当法人の中で、従来の公衆衛生が前提としている人間像は、合理的判断をする人々を想定しているため、既存のアプローチではない取り組みをしなければならないという動機づけとなった。本年度アステラス製薬が公募しているAstellas’ Access to Health Initiativeにマレーシア対がん協会とともに応募し、採択されている。従来の専門家によるエビデンスベースではなく 、生活者起点のアプローチとして、人間を中心 としたコミュニティベースのデジタル主導の介入が生み出す事業領域について新しい領域として取り組んでいくスタートをすることができた。今後はマレーシア対がん協会とともに、がんの疾患を啓発するためのヘルスケアプロモーションと、がんの疾患の課題を解決するヘルスケアの推進における、共創互恵をもたらす持続可能な社会実現をめざしていく。
UICC活動は上記に記したように、当法人の活動の基軸であることから、例年どおり、日本癌学会、日本癌治療学会、ワールドキャンサーデーなど、UICC日本委員会やUICC-AROが主催する活動に関して、代表理事のみならず、理事、リサーチャーとともに、積極的に参画した1年であった。
東京大学大学院全学横断型授業も、11年目にして初めての試みとして、東京大学医学部との共同開催としたことにより、幅広い受講生の参画が得られた。
当法人は、感染症と異なりがんはこれまで個人の病とされ、地域で取り組む実践がなされなかった経緯を重く受け止めている。アジア地域のがんのUHCに着目して活動をしてきた知見を活かして、誰にでも起きうる病気として臆することなくがんであることを公言でき、そして地域コミュニティで支え合う社会を目指すための活動を今後も目指していく。
地域社会へのがん対策という観点から、2020年度のワールドキャンサーデーからはじめた経営者へのがん対策事業は、本年度より本格的にスタートしている。
2021年度はこれらの取組みを通じて、また新たに活動への協力が多方面の個人や組織からいただいており、法人運営を継続していく基盤の継続ができつつある。
新型コロナウィルス感染拡大の影響による計画変更はあったが、当初2021 年度事業計画に挙げた各分野の事業は概ね実施できたことを報告する。

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2. 2021年度事業報告
2.1 Covid19時代におけるがん医療のユニバーサルヘルスカバレッジ委託研究
当法人は、2020年度に受託した（株）バリアンメディカルシステムズの委託研究によりhttps://en.asiacancerforum.com/wp-content/uploads/2022/07/PDF20200930.pdf
放射線治療医等のインタビュー調査をおこない、アジア地域で普及が遅れている放射線治療について、その構造的課題を分析し、社会実装のための提言を行う提言書「Covid19時代におけるがん医療のユニバーサルヘルスカバレッジ

日本における放射線治療の課題と展望」をまとめて発表した。
https://asiacancerforum.com/wpcontent/uploads/2022/07/rk_Covid19%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%8
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3%82%B8.pages.pdf

2.2 公益財団法人トヨタ財団2021年度2カ年国際助成プログラム
本年度から新たに、公益財団法人トヨタ財団2021年度2カ年国際助成プログラム（テーマ：アジアの共通課題相互交流：学びあいから共感へ）の助成採択となり、「日本と中国の地域コミュニティにおける誰ひとり取り残さないがんと暮らしを問い直す学びあいの構想と実践」として2年間の活動を富山県砺波市・南砺市と中国江蘇省でスタートした。

助成採択の報告https://toyotafound.secure.force.com/psearch/JoseiDetail?name=D21-N2-0052

本プロジェクトは医療的側面に限らない郷土の問題としてがんを日中両国の地域で学び合う
ことでがんについて語り合える地域社会を醸成することを目的に、富山県砺波市・南砺市と江蘇省蘇州市で日中の大学の協力のもと、学校・職域・地域でがん教育を行い、相互に学び合う
中でがんという共通の軸を通した国際協力基盤を構築することを目指し地域で活動を行っている。
活動の詳細

https://classwork.me/

2.3 Astellas’Access to Health Initiative
Access to Health Initiative（質の高いがん治療の提供や緊急性の高い保健課題に取り組む団体を支援 ）に– マレーシア対がん協会https://cancer.org.my/とともに採択された。

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アステラス製薬株式会社から「保健医療へのアクセス（Access to Health）」の改善への取り組みとして支援を必要としている患者さんのために慈善活動を行う団体として寄付を受け今後３年間マレーシアにて活動することが決定した。
https://www.astellas.com/jp/news/24916
National Cancer Society Malaysia（マレーシア国立がん協会）および一般社団法人アジア
がんフォーラムは、がん教育のためのデータベースの構築、がん予防登録ポータル、地域社会でのがんの疾患啓発のためのコミュニティ参加型セッションなど、100万人を超えるマレーシアの住民を対象としたがん対策に取り組む。アジアがんフォーラム（日本）は、NationalCancer Society Malaysiaにプロジェクト運営のためのアドバイスを、JICA草の根支援などで積み上げてきた知見をもとに提供し参画していく予定である。

2.4 UICC活動
当法人は、UICC日本委員会の加盟組織の一員であるのみならず、赤座理事が UICC-AROのDirectorであったことから、UICC-ARO活動の、概念資源の提供を続けてきた。アジアのがん医療UHCにいち早く着目し、官民会議の開催や本学会におけるシンポジウムの運営などによって専門家・実務家と専門知のネットワークを構築してきた。
本年度は河原代表理事が、2021.05.26UICC本部が発表する

UICC Cancer and UHC-Asia

Regional Series にて、発表を行った。
https://www.uicc.org/news/bringing-together-uicc-regional-communities-2021
また、10月4日開催の第80回 日本癌学会学術総会International Sessionにおいては岩崎理事が登壇し、The role for UICC-Japan in new drug development and UHC inAsiaについて講演。
https://www.jfcr.or.jp/UICC/uicc_japan/pdf/JCA80_UICC-ARO%20Session_021021.pdf

10月23日開催の第59回 日本癌治療学会学術集会のUICCシンポジウムにおいては河原代表理事が登壇しUHC社会実装とCross-boundary Cancer Studiesについて講演。
https://www.jfcr.or.jp/UICC/uicc_japan/images/59%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%99%8C%E6%B2%BB%E7%99%82%E5%AD%A6%E4%BC%9A%20UICC%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%8
2%BF%E3%83%BCv2.pdf

ワールドキャンサーデーにおいては、本年度も、富山県相倉合掌集落の地元の有志の力により、ライトアップが実現された。
また、ワールドキャンサーデーのテーマである「Close the Care Gap!」は、当法人がめざしていた、公平で望ましく持続可能ながん医療の在り方と、その実現を目指す機運の醸成にふさわ-6-しいことから、ワールドキャンサーデーセッションにも当法人として下記二つのセッションを主催した。https://www.worldcancerday.jp/page_session.html
Session8「悪液質治療をがん治療医の道具箱にいれるには」登壇者
日本癌治療学会理事長 大阪大学教授 土岐 祐一郎
京都府立医科大学 教授 高山 浩一
愛知県がんセンター中央病院 副院長

室 圭

株式会社アルム 代表取締役社長 坂野 哲平
KPMGヘルスケアジャパン 代表取締役社長 大割 慶一
東京大学東洋文化研究所特任准教授 一般社団法人アジアがんフォーラム代表理事
河原 ノリエSession9「UHCの観点から見た日本の放射線治療の問題」
登壇者
UICC日本委員会委員長 がん研究会研究所所長 野田 哲生
日本放射線腫瘍学会理事長 慶應義塾大学教授 茂松 直之
日本放射線腫瘍学会理事 山梨大学教授 大西 洋
厚生労働省 がん対策疾病課課長補佐 成田 幸太郎
厚生労働省 がん対策疾病課がん医療専門官 湯川 芳郎
東京大学東洋文化研究所特任准教授 一般社団法人アジアがんフォーラム代表理事
河原 ノリエ
国立がん研究センター特任研究員 一般社団法人アジアがんフォーラム
加瀬 郁子

2.5 東京大学大学院全学横断型授業
2021.10.12より、「アジアでがんを生き延びる」が開講された。一般社団法人アジアがんフォーラムの活動内容を講義テーマの中に設定して、受講者が、アジアのいまという広がりのなかで、がんととともに、生きる社会ののぞましい在り方を考える授業構成となっている。
2011年から続いた全学横断型連携教育プログラム「アジアでがんを生き延びる」はがんを医学はもとより、政治・経済・文化など様々な領域から捉えてみることを通して、世界の内実を読み解くことを学問的考察の端緒とする「Cross-boundaryCancer Studies」として継続してきたものである。
https://asiacancerforum.com/wpcontent/uploads/2022/07/%E6%9D%B1%E5%A4%A7WEB%E8%AC%9B%E7%BE%A91206_compressed.pdf-7-

2.6研究論文発表
アジアがんフォーラムは、UICC-AROや東京大学と連携しながら、会議の起案と、論文化をして活動記録を残すことに力を尽くし社会に永続的に広く共有することを目指してきた。
医学は普遍であるが医療はローカルであるという信念のもと、アジア地域の診断・治療の実態とその社会的背景、疾病観、医療実態に則した「データ」の適切な収集のあり方を他分野の専門家らとの協働によって模索する研究を行ってきており、今年度発表された論文は、特に、データがもつ意味を深堀りさせたテーマであった。

社会デザイン学会 論文 アピアランスケアにおける職種別の意識差 －「アジアのがん患者に対する化粧支援についてのがん医療従事者意識調査」の分析を考察して－堀田 善宇, 河原 ノリエ
https://www.jstage.jst.go.jp/article/socialdesign/12/0/12_40/_pdf/-char/ja
Japanese Journal of Clinical Oncology（JJCO）発刊報告
2021.05.25
発刊報告

赤座英之 河原ノリエ

https://academic.oup.com/jjco/issue/51/Supplement_1

2.7経営者に対するがん対策の啓発
中小企業経営における大きな課題であるがん対策について、がんに対する正しい理解を持った経営者として価値を発揮し、適切な施策によって企業経営の安定化に寄与することを最終的な目的として当法人では2020年2月4日のワールドキャンサーデー・リラの木のいえセミナーをはじまりとして、加瀬監事を中心にして実施してきている。
具体的には、がんについての基本的な知識を俯瞰し、税理士として中小企業や加瀬監事が経営する税理士法人にて行ってきたがん対策について事例を交えて論じ、今後経営者が行うべきがん対策について経営者を交えて議論することを通して、責任ある中小企業経営者としてわが国のがん対策を担う素地を作ることを目的としている。中小企業の経営者の病気は大きな経営上のリスクであり、特にがんは経営に大きな影響を与える。医療の発展により、以前のような短期での死亡あるいは完治ではなく、中長期的に治療を続けて長く病気と付き合うケースが増えており、経営に与える影響はより長期に渡り、大きくなってきている。経営者と長い付き合いがあり、企業実態を会計・税務を通して把握している顧問税理士にできることは沢山あり、医師ら医療関係者にはできない支援ができる。不安や懸念を一つでも取り除くことは経営者の苦痛を軽減し、また「びっくり廃業」や倒産などを抑制でき、会社の安定化、ひいては地域の安定化につながる。
上記のコンセプトのもと、今年度は、WEB開催にて、下記セミナーに、当法人として-8-加瀬監事が登壇した。
9月4日(土)例会情報及び卓話

東京米山友愛RC9月4日度

またトヨタ財団プロジェクトの一環として、日中の経営者対話の実現に備え、日本側の現状の課題と展望について書籍化の準備を進めている。刊行は、2022年の予定である。

3.運営体制の強化
当法人が時代の変化に的確に対応し、永続的にアジアのがんのUHCの実現を目指す活動を牽引し、地域社会に貢献できるための運営体制の強化に努めた。

3.1 リラの木のいえ運営プロジェクト
法人の理念の実現と地域活動拠点のために、理事の承認・協力のもと事業運営を具体的に執り行う目的で発足した当プロジェクトを 2021 年度も継続している。維持管理のための人員確保
や、地域社会からの理解を得るため、庄川町づくり協議会などとの協力をはかっている。また地元の農業塾の有志とともに、ハーブ畑を日本と中国で耕し、交流の拠点とすることを共通理解とした。
今後は、UICCの活動に共鳴するコミュニティスペースとして様々な活動を計画している。
https://classwork.me/

3.2 新型コロナ感染症対応
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、政府ガイドライン等をもとに活動を行った。法人の内部の会議は、ほとんどZOOMで実施した。法人の活動、プロジェクト、運営委員会等の対面での開催にあたっては飛沫防止のためのソーシャルディスタンスの確保やマスク類の着用、消毒の励行などの感染対策のもとに実施し、可能な催事・会議においてはオンライン／オフライン併用、またはオンラインのみで開催を実施した。

4.事業報告の附属明細書
2021 年度事業報告には「一般社団法人および一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条
第 3 項に規定する附属明細書「事業報告を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

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