むずかしい相続税を簡単にわかってもらうための相続専門レポート

相 伝 - s ou de n
このレポートを読んでいただきたい方
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過去に相続を経験し、次回の相続もつつがなく終りたいと思われている方先祖代々の財産を守りたいと思われる方相続争いをしたくない方
貸家経営をされている方自営業をされている方で、自分の会社の株式について対策を行いたい方
不動産管理会社を持たれている方相続を経験したことがない方

2022.1.20
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vol.105

年頭所感
2022 年度の相続手続きお悩み解決センター

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贈与税の 110 万円の基礎控除がなくなる？？おとしどころは、相続開始前の 3 年間の合算課税の延長！！？？

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改めて法定相続情報証明制度の活用について◆ 「相続アドバイザーのつぶやき通心」※このレポートは、税法上の条文などを簡易に解釈し書いています。従って、読者の行動までも責任をもつものではありません。何か対策等のアクションをおこす際は、必ず、専門家（税理士・公認会計士等）にご相談の上で、実行していただきますようお願いいたします。

《発行》 相続手続きお悩み解決センター
税理士法人 上坂会計／株式会社 ライフデザイン研究所
福井県福井市江守中 2 丁目 1312 番地

TEL：0120-939-243 FAX：0776-36-8245
ＵＲＬ：http://souzoku.uesaka.ne.jp/ MAIL：soden@uesaka.ne.jp

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年頭所感
2022 年度の相続手続きお悩み解決センター
Writer 相続診断士／ＣＦＰ蒲幸恵

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いします。
2022 年（令和 4 年）となり、引き続き皆さまとのご縁を大切にし感謝しながら進んでまいります。
私たちは、 ほっとする相続 というミッションを掲げ、相続に関するお客様の困りごと に寄り添い続けております。私たち、相続手続きお悩み解決センターが目指す姿＝
志は、お客様の想いに寄り添った対応、ずっと頼れる身近な場所です。

今年度の相続手続きお悩み解決センターは以下の 3 つに取り組みます。
① 継続したフォロー 〜次世代に想いをつなぐ〜
私たちの仕事は、お客様に安心したほっとする相続を提供することです。
申告や対策という数字をもとに仕事をする以上に、お客様の想いを次世代につなぐお仕事をさせていただいていると感じております。お客様の想いを次世代のご家族にお伝えするには、継続したフォローを重ねることだと考えます。
気持ちは自分の家族のような存在で自分ごととして相続をとらえる。お客様の心の奥の想いを拾い次世代につなぐような仕事がしたいと考えております。そのためにお客様との時間を重ね、お客様の心の声に耳を傾けます。

② 亡くなる前の財産管理
私たちは亡くなった後の対策として遺言対策を推奨しております。財産分割はもちろんですが、故人の想いを残し家族に喜ばれる遺言を目指しお手伝いさせていただいております。
ここ近年では、亡くなる前の財産管理のご相談が増えてきています。具体的には家族信託についてのご相談です。
家族信託とは「家族に自分の財産を信じて託し、代わって管理してもらう制度」です。家族に財産を託すことにより、「柔軟な財産管理・運用・処分」や、「自分の望むかたちの相続」が可能になります。新しい財産管理方法や相続対策として注目されている制度が家族信託となります。
民法上の契約でもあり専門家の先生方と連携しながら、亡くなる前の財産管理についてお客様に合う対策なのかを見極め、情報発信する 1 年にします。
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③ もっともっとチーム・愛
上坂会計グループはチーム制にて仕事をしています。相続チームは総勢 8 名となります。相続チームができて今年で 13 年目。竹原リーダー中心にチームがひとつにまとまり、メンバーの成長も毎年できております。そして連携いただいている専門家の先生方にも力をお借りしながら、一人一人のお客様の課題に取り組んでおります。
お客様のことを考える時間をもっともっとチームで共有します。
チームメンバーがお客様にほっとする相続を届けられるように、チームの力で様々なスキルを磨き、創意工夫を重ねてまいります。
最後に、皆さんの近況変化、気になること等は、担当相続アドバイザーもしくは無料相談にぜひお立ち寄りください。元気な担当者に会いに事務所に寄ってみたというのも大歓迎です。心よりお待ちしております。
本年も相続手続きお悩み解決センターを何卒よろしくお願いいたします。

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贈与税の 110 万円の基礎控除がなくなる？？
おとしどころは、相続開始前の 3 年間の合算課税の延長！！？？
Writer 公認会計士

上坂朋宏

皆様あけましておめでとうございます。今年も、いろいろ有用な情報をお届けすべく、しっかりと発信していきますので、よろしくお願いします。
皆様、覚えていらっしゃいますか？前年の 2 月の相伝で、■贈与節税は、風前の灯？？？と題して書きました。
以下が前年の相伝の趣旨「2020 年 11 月 13 日の政府税制調査会（成否税調）で以下の言葉が出て来ました。
「資産移転時期の選択に中立的な税制の構築等」
上記の「時期の選択に中立的」とは、「生前でも死亡時でも・・・つまり贈与税でも相続税でも同負担」という意味です。
この意味するところは、「贈与節税は許さん」
今回の「資産移転時期の選択に中立的な税制の構築等」ということですが、その元となっている考え方が「格差是正」
政府税調の議論は、「日本も贈与税相続税一体課税に」うです。
」
ここまでです。

反対意見は、ほぼなかったよ

そして、最近、皆さんもお聞きかもしれませんが、贈与税の年間の基礎控除額 110 万円がなくなるのでは？という話がちらほらでてきます。そして令和 3 年度の税制改正大綱
では、「諸外国の制度を参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に考えて・・・中立的な税制の構築に向けて本格的な検討を進める」とされています。
では、諸外国はどのような制度になっているのでしょうか？
まず、アメリカです。アメリカは遺産税と言って被相続人（亡くなった人）の遺産全体を対象としており、生前贈与は全て相続時に取り込まれます。つまり、日本のように生前で贈与して資産を切り離すことはできません。
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がしかし、なんと基礎控除が 10 億円あります。
次にドイツ、フランス。日本では、暦年課税贈与（年間 110 万円の贈与）であっても、相続開始前の 3 年間の贈与は相続税に合算されます。ドイツの場合の合算対象は、10年。フランスは、15 年となっています。と考えると、私見ですが、110 万円の贈与の基礎控除をいきなりなくすのではなく、合算対象の年度を延長させてもいいのではないかな？と思いました。
どちらにしても、まだ、改正されたわけではないので、贈与に関しては、使えるうちに、どんどん使いましょう。
贈与は、あげる金額もあげる時期も、自らが選択でき、さらに、もらった子供や孫たちは、皆喜びます。そんないい方法を使わない手はありません。
是非、有効に使うようにしてください。
※わからないことがあれば、いつでも気軽にお聞きください。
2022 年も、私たちは、皆様のお役にたてるよう、有用な情報を発信していきます。
どうかよろしくお願いします。

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改めて法定相続情報証明制度の活用について
Writer 相続アドバイザー

山口

泰道

相続が発生した際に、相続税の申告や金融機関の解約手続き・生命保険金の請求、不動産の名義変更等といった手続きが発生します。
その手続きには都度、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式の原本提出が必須となっています。
現在戸籍だけであれば 2 枚程度ですが出生から死亡までの戸籍謄本一式となると、かなりのボリュームになることが多く、費用負担も大きくなっていました。
そうした相続人の負担を少しでも減らそうと、平成 29 年 5 月から 法定相続情報証明制度 が開始されました。
この制度は、法務局にて必要書類(戸籍謄本一式や相続人関係を一覧にした図など)を一度提出し、内容に誤りがないことが承認されれば、「法定相続情報一覧図」に法務局の認証文を付した写しを無料で交付してもらうことができます。
この発行された写しを各手続きで提出すれば、複数枚に分かれている出生から死亡までの戸籍謄本一式の代わりとして代用可能となります。交付枚数においても制限は設けられていないため、何枚でも発行してもらうことができるので、必要な手続きの枚数を申請することが出来ます。
さらに、申請してから 5 年間は法務局で再発行が可能となっており、後々必要な手続きが判明した際にも再度戸籍謄本を一から集める手間を省くことが出来ます。
メリットの多い制度でしたが開始当初は全く認知されておらず、銀行窓口で解約手続きを実施する際にも、従来通りの戸籍謄本一式の提出を求められることが度々ありましたが、この制度も 5 年が経過し認知度も少しずつ広がっており、活用できる場面も増えてきています。
令和 2 年 10 月からは年金手続きにおいても、法定相続情報証明制度の利用が認められたことで、より幅広い活用が可能となっています。
まだまだ複雑で時間もかかる相続関係の手続きですが、相続人にとっては便利な制度も整いつつあるので上手く活用し効率よく相続手続きを完結させたいですね。

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＊ 相続アドバイザーのつぶやき通心 ＊（ここでは上坂会計グループ・相続手続きお悩み解決センターの近況等をご紹介します。）

確定申告は 3 月 15 日までに！！
この相伝がお手元に届く頃には、私たちは確定申告業務に入っている頃かと思います。
この時期は税務署も混み合いますので、ご自身で申告をされている方は電子申告を利用したり、お早目に行かれることをおすすめします。私たち会計事務所にご依頼いただく
場合も、どうぞお早目にご相談ください。
確定申告というと、給与収入や年金収入、農業や不動産収入などの所得がある方が行うイメージが強いかもしれませんが、この時期に行う確定申告は所得税に限ったものではなく、消費税・贈与税・譲渡所得税などいくつかの税目によってそれぞれ申告が必要になります。
特に贈与税や譲渡所得税の申告は毎年必要なのではなく、贈与や譲渡取引があったときだけ、翌年に申告が必要になるということもあり、うっかり忘れてしまったり、申告が必要なことを知らないという方もいらっしゃいます。
取引内容によっては特別控除や非課税適用などがあるため、申告をしないとその控除等が受けられなくなり、想定外に高い税金を払うことになってしまう恐れがあります。
相続対策などで贈与をする方も多いですが、次の贈与については、税金がかからなくても贈与税申告が必須となっていますので、忘れずに申告をしてください。
 配偶者居住用財産贈与
婚姻期間が 20 年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除 110 万円のほかに最高 2,000 万円まで控除（配偶者控除）できるという特例です。
 住宅取得等資金贈与
父母や祖父母など直系尊属から、住宅用家屋の新築、購入又は増改築等に充てるための金銭の贈与を受けた場合に、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
 相続時精算課税制度
60 歳以上の父母又は祖父母から、20 歳以上の子又は孫に対し財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。特別控除限度額は 2,500 万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。限度額を超えた場合は、一律 20％の贈与税がかかります。
これらの制度は適用要件等にも注意が必要ですので、実行前にご相談いただくか、申告をお任せいただくと安心です。
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お客様の要望にお応えするために、私達、上坂会計グループは、総合事務所を目指しています。
弁護士の有資格者、相続関連提携先を募集しています。

お問い合わせは、相続手続きお悩み解決センターまで

０１２０−９３９−２４３

私ども上坂会計グループは創業 1970 年
顧問先数 500 社を超える会計事務所を母体にしたコンサルティング会社です。
税理士法人 上坂会計／株式会社 上坂経営センター／株式会社 ライフデザイン研究所
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