【報告事項】③

令和３年度新見市国民健康保険保健事業の中間評価について

資料１●健康課題に対応した保健事業計画
事
業名

健康
情報の発
信

健康意識
向上プロ
グラ
ム

特定
健診
受診
勧奨人
間ドッ
ク
実
施

特定
受健診診
勧未
奨受
診者の評価指標目的

目標

健康意識を高めるため、専門家による健康情報を発信する

特定健診において生活習慣改善意欲ある人の割合
30.0％

特定健診の効果、健診内容を周知し、特定健診受診率の向上を図る

特定健診受診率38.0％

計画

事業実施量評価
結果評価（アウトプット）（アウトカム）【情報発信】①-1 糖尿病性腎症啓発記事を市報（R3 年 ①特定健診における、生活習慣病の改善に①糖尿病重症化予防についての記
5 月号）に掲載。
意欲のある人の割合（KDB 地域の全体事を市報に掲載する。
（Ｒ３年５ ①-2 集団健診の会場において、糖尿病予防像の把握」より）
月号掲載）
等の資料を掲示。
R3 年度 29.2％（R3.10 月末時点）
R2 年度 28.1％②健康づくり連絡会において協議 ②R3 年 9 月に開催された健康づくり連絡を行う。
会において、糖尿病予防対策等について協議を行った。

【国保加入時の受診勧奨】①市民課、各支局・各市民センターにおい ・特定健診受診者数（人）①国保加入手続きの際に、特定健て、通年配布している。
年度
R３R２対前年増減
診受診勧奨チラシを配布する。
△581,269 1,327
受診者
特定健診 40 代△84856
うち 40 歳代
受診率
【受診勧奨活動】（当該年度の 10 月末時点）②R3
年5月に345人に送付した。
20.0％②国保 40～49 歳の健診無料について広報する。
・特定健診受診率（％）③愛育委員による受診勧奨訪問。 ③R3 年 5 月～9 月に訪問及びチラシの配年度
Ｒ３Ｒ２布を行った。
25.0
35.3
受診率
④受診勧奨の TVCM を、ケーブル
13.7
15.3
40 歳代受診率④テレビ CM を R3 年 7 月、12 月に各 7テレビで放送する。
（R3 年度：R3 年 10 月末時点）
日間にわたり放送した。
（R2 年度：R2 年 10 月末時点）

特定健診を、人 人間ドック受間ドック形式
診率の受診に換え、 20.0％
疾病の早期発見による被保険者の QOL の向上と医療費の削減を目指す①申込期限 2～3 週間前に、告知放 ①R3 年 5 月に告知放送を行った。
①人間ドック（短期）受診率（％）
送で申込みを促す。
人間ドック（短期）申込み者数及び受診者数（人） 年度
受診率
年度
受診者数
予約者数
Ｒ３12.0②人間ドックの周知方法について
Ｒ２594
Ｒ３14.9981
検討する。
（R3 年 10 月末時点）
770
Ｒ２885

特定健診未受
再勧奨後受診診者に働きか率け、特定健診受 12.0％
診率の向上を図る【個別通知勧奨】①未受診者の年代、性別、受診歴を考慮し ①再勧奨後受診者数及び受診率①集団健診終了後（11 月）に、40て､受診勧奨通知を作成し、11 月中旬に
年齢
受診者数
受診率～69 歳の被保険者の内、特定健発送した。
（人）（％）
診未受診者へ送付。
40～49 歳
②受診勧奨通知を、年代や性別、 （個別通知送付件数）
50～59 歳
40 代 244 人、50 代 315 人、60 代 1,197 人
過去の健診受診歴や健診結果を60～69 歳
計 1,756 人
基に作成し、受診につながるよ＊R4 年 5 月に集計）
うに改善する。（R3 年度）

目標をおおむね達成できている。
今後も継続して啓発を行う必要がある。

新型コロナウイルス感染症の影響のため、受診率が低下している。
今後、告知放送やホームページなどを活用して受診を促す必要がある。

人間ドック（短期）申込者数は、前年度を上回っており、健康意識の向上が図られた。
Ｒ４年度人間ドック（短期）の受診率向上のため、引き続き周知方法を検討する必要がある。

③人間ドック契約医療機関以外の ③特定健診結果情報提供者数
人間ドック受診者から健診結果 （R3 年 10 月末時点）15 人を提供してもらい、受診状況を把握する。
（提出者へ、にーみん箱ティッシュを進呈する。）

1

中間評価

また、人間ドックの健診結果提供に関して広報を継続して行う必要がある。

再勧奨通知を対象者の属性に合わせて作成した。
受診券の再交付依頼が前年度と比較して増加した。
（

再勧奨後の受診率を検証する必要がある。【報告事項】③
事業
名地域
包括
ケ
アの取組

地援域
すでる市
連民
携のの健促康進を応

令和３年度新見市国民健康保険保健事業の中間評価について

目的
目的

目標

市の医療費・健診結果から見える健康課題や改善のための取組の情報
発信

評価指標
計画

事業実施量評価（アウトプット）

結果評価（アウトカム）【新見地域医療ネットワーク】①実務者会議へ出席し、多職種と ①新型コロナウイルス感染症拡大のため中止。
連携を図る。

糖尿病
重症
化
予
防中間評価
新見地域医療ネットワーク及び医療・介護多職種連携会議は、新型コロナウイルス感染症のため中止となった。

②新見市在宅医療･介護連携支援センター ②糖尿病予防や糖尿病重症化予防のため 医療・介護多職種連携会議の在宅医療に【医療・介護多職種連携会議】の指導ポイントについて理解を深める 従事する人材育成研修会に参加した。
まんさく主催の R3 年 9 月 22 日開催の②医療・介護多職種連携会議へ参ことができた。
在宅医療に従事する人材育成研修会（テ画し、多職種と連携を図る。
ーマ：糖尿病）に出席した。
【糖尿病対策連絡会】①糖尿病対策連絡会を開催し、糖 ①R3 年 8 月、11 月に開催した。
参加者（糖尿病専門医、糖尿病療養指導
尿病専門医療機関と連携して、士、保健所、健康づくり課、市民課）
新見市の糖尿病予防事業につい
第 3 回を R4 年 3 月開催予定。て検討し、より効果的な保健事業に繋げる。

生活習
慣病重症化
予防資料１

糖尿病の知識及び血糖管理の保健指導を行い、糖尿病重医療機関受診率症化を防ぐ
80.0％

糖尿病予防事業について、定期的に会議を開催し、情報共有や対策などを検討することができた。

【糖尿病性腎症重症化予防事業】
R2 年度・R3 年度健診結果から㋐HbA1ｃ8.0％以上、㋑（HbA1ｃ6.5％以上または空腹時血糖 126mg/dl）かつ（尿蛋白＋以上又は eGFR60 未満）の者②㋐、㋑に対して、受診勧奨及び ②糖尿病未治療者受診勧奨数
保健指導を行う。H30 年度、R4 人（R3 年 10 月末時点）
１年度対象者のフォローも実施する。

②医療機関受診率 75.0％（受診者３人）
医療機関への受診及び保健指導の利用（R3.10 月末時点）
勧奨を健康づくり課と連携して実施しているが、受診者数及び保健指導参加者数が少ない。

保健指導参加率55.0％③主治医と連携して、糖尿病性腎 ③糖尿病性腎症保健指導利用勧奨数
症保健指導対象者に対して保健9 人（R3 年 10 月末時点）指導を実施。

③保健指導利用参加率（R3.10 月末時点）

訪問後受診率50.0％④国保連から提供される糖尿病治 ④糖尿病治療中断者訪問数
療中断者について、訪問等によ6 人（R3 年 10 月末時点）
り受診勧奨を行う。

④訪問後受診率（＊R4 年 3 月末集計）

セミナー参加率
30.0％

22.2％

【糖尿病性腎症重症化予防セミナー】⑤糖尿病性腎症重症化予防セミナー⑤糖尿病対策連絡会にてセミナー ⑤糖尿病性腎症重症化予防セミナー
参加者率
令和 4 年 2 月 16 日（水）開催予定の内容を検討し、糖尿病性腎症
参加者の感想講師：糖尿病専門医、糖尿病療養指導士
重症化予防事業対象者を対象
管理栄養士に、参加を募る。年度内に１回
内容：・セミナー参加者同士の意見交換実施する。
・ 糖尿病専門医による講話
2

今後も健康づくり課と連携して医療機関への受診や保健指導の利用勧奨を行う必要がある。

【報告事項】③
事業
名糖尿病
重症
化
予防目的
目的

事業実施量評価（アウトプット）⑥糖尿病予防対策を健康づくり連
絡会と連携して実施する。

令和３年度
結果評価
（アウトカム）中間評価【糖尿病個別栄養指導】⑦管理栄養士不在の医療機関を対 ⑦栄養指導依頼 0 件
象に、主治医からの紹介による （R3.11 月末時点）
個別栄養指導を、健康づくり課 ・歯科医師会との連携の仕組みづくりについて、検討中。と連携して実施する。また、歯科医からの紹介の仕組みづくりについて検討する。

運動習慣のある人の割合の増加【運動習慣定着化への取組】①企業や各種団体等へ、ラジオ体 ①健康教室（運動コース）参加者数
操を取り入れてもらうよう啓発 （＊R4 年 3 月に集計する）
する。
②正しいラジオ体操を学ぶため、 ②R3 年度 中止。
ラジオ体操講習会を実施する。
（R3 年度 神郷地域で実施予

運動
習
慣づくり

資料１

健康づくり連絡会おとな部会において、本市の糖尿病の現状等について情報提供や協議を行い、連携を図ることができた。

【高血圧症重症化予防及び高血圧 ・健康教室参加者数
症予防の取組】（＊R4 年 3 月に集計）①特定健診結果で血圧 160/100 以
上の未治療者を対象に受診勧奨訪問を行う。
②家庭血圧の重要性や正しい血圧の測り方等を健康教室等で伝える。
③減塩の大切さの周知を図る。

高血圧
予
防

禁煙
推・進分
煙の計画

血圧有所見者の割合の減少

重症化予防

運動習慣定着に向けた運動のきっかけづ
くり

評価指標

目標

市の医療費・健 栄養指導利用数
診結果から見3人
える健康課題や改善のための取組の情報発信

高血圧症予防及び高血圧症

生
活
習
慣病
重症
化
予
防

令和３年度新見市国民健康保険保健事業の中間評価について特定健康診査の受診結果から対象者を抽出し、保健師が訪問して受診勧奨を実施する。
（12 月から訪問を開始する。）

定）・運動習慣がある人の割合（「KDB 地域の運動習慣がある人の割合は、前年度並み全体像の把握」より）である。
R3 年度 36.7％
クアオルト健康ウオーキングにおいて、（R3 年 10 月末時点）
サンデーウオーキングを実施した。
R2 年度 36.6％
R3 年度の参加者のうち、４割以上が 10月以降に参加しており、参加者数は増加傾向にある。

③クアオルト健康ウオーキングは、毎 ③サンデーウオーキング実施。
クアオルト健康ウオーキング参加者数
週ウオーキング・イベント型ウオー
R3 年度 104 人（延べ 157 人）
キング・予約型ウオーキングに加（R3 年 12 月 7 日時点）
え、サンデーウオーキングを新規に
R2 年度 109 人（延べ 223 人）
R1 年度 342 人（延べ 480 人）実施する。
禁煙・分煙を推 喫煙率の減少
進し、タバコの害から健康を守る意識を高める【禁煙の普及啓発】
R3 年 10 月開催の健康づくり連絡会おと ・喫煙率(「KDB 地域の全体像の把握」よ
世界禁煙デーや禁煙週間などに合わせ①世界禁煙デー、禁煙週間、集団 な部会において、受動喫煙防止対策についり）た取り組みを実施することはできなかっ健診に合わせて、禁煙・分煙の て協議を行った。
R3 年度 10.0％（R3 年 10 月末時点） たが、受動喫煙防止対策に関係団体と連携啓発活動を実施する。
受動喫煙防止啓発ポスター作成中R2 年度 9.9％して取り組むことができた。

3

【報告事項】③

令和３年度新見市国民健康保険保健事業の中間評価について

資料１●法定事業及び医療費適正化対策事業計画
事
業
名目的

評価指標

目的

目標

計画

内臓脂肪型肥満に着目した
生活習慣病予防の保健指導者抽出

特定健診受診率38.0％①特定健診実施機関との情報交換を行う。
②個別検診：12 医療機関
集団検診：11 会場、28 日間

特定保健指導
対象者割合
9.0％

特定健診

令和３年度

事業実施量評価
結果評価（アウトプット）（アウトカム）①R4 年 3 月頃、医療機関との情報交換を ・特定健診受診率（％）
行う。
年度
Ｒ３
Ｒ２ 対象者
25.0
35.3 4,910
受診率②特定保健指導対象者割合（R3 年 10 月末時点）
年度
特定保健指導特定保健指導（R2 年度は法定報告 速報値）
対象者割合（％）
対象者数（人）3.7
47
Ｒ３（R3 年 10 月末時点）③岡山県特定健診情報提供事業③岡山県特定健診情報提供事業へ参加し ③岡山県特定健診情報提供事業へ参加。
特定健診データ提供件数 1 件た。
（治療中の患者がかかりつけ医（R3 年 11 月末時点）
から健診の受診を勧めても未受診である場合、医療機関が保有する検査データが特定健診の基本項目に相当する場合、本人の同意のもと、医療機関から市へデータが提供される。）

高齢者
医療
確
保法

中間評価
R3 年度の特定健診受診率が低い。

R3 年度の特定健診の受診率向上のために、告知放送やホームページを活用し、受診勧奨を行う必要がある。

R4 年度に向けて、医療機関と情報交換を行い、受診率の向上のための対策を検討する必要がある。

岡山県特定健診情報提供事業における特定健診のデータ提供件数が少ないため、医療機関へ啓発を行う必要がある。

･保健事業特定保健指導

特定保健指導を実施し、生活習慣病予防のために生活習慣改善（行動変容）を促す

特定保健指導終了率
27.0％
行動変容率50.0％①特定保健指導実施機関との情報交換を行う。
個別支援：７実施機関
グループ支援：１実施機関②特定保健指導の実施方法について見直しを行う。

①R4 年 3 月頃、特定保健指導実施機関と ・特定保健指導終了率の情報交換を行う。
年度 終了率（％） 終了者数（人）
R3②健康増進施設と情報交換を行い、既存事 R2
29.4
58
業「生き生き健康アップ支援事業（げん R121.043き版）」を活用した特定保健指導を試行 （R3 年度終了率は、R5 年 3 月に確定）的に実施した。
（R2 年度は法定報告 速報値）

今後も特定保健指導者の利用勧奨を継続する。

③特定保健指導利用券発行者数
47 人（R3 年 8 月～10 月末時点）

特定保健指導の利用者が増加するように、実施対策を検討する必要がある。

④特定保健指導利用者数
4 人（R3 年 8 月～10 月末時点）

名業事

目的

令和３年度
4

特定保健指導対象者に対して、個別通知の送付及び訪問や電話での利用勧奨を実施している。
健康増進施設で実施している、既存事業を活用した特定保健指導を試行的に実施したが、利用者は増加していない。

【報告事項】③
目的

医療費
適正化
対策
事
業

高齢者
医療
確
保法･保健事業

後
利発
用医
促薬進品の通医知療費

重訪複
問頻事回業受診者

目標

後発医薬品に後発医薬品切り換えた場
普及率合のメリット
数量 80.0％を伝え、利用促進を図る

受療した医療費の総額を対象者に確認してもらい、適正な受診等に役立ててもらう

1 人当たりの年額医療費を県と比較して100％に近づける

不適正受診を指導実施者全是正し、健康管 員の改善理について支援する

令和３年度新見市国民健康保険保健事業の中間評価について計画①差額通知を年 3 回送付する。
（削減基準金額や送付物の見直しを行う）

事業実施量評価
結果評価（アウトプット）（アウトカム）①-1 削減基準額を 200 円から 100 円に変 ①普及率(削減不可分を除く)(数量) 80.4％（R3 年 8 月調剤分）
更し、送付対象者を増やした。

資料１
中間評価
目標値を達成することができている。
今後も継続して啓発を行う。

①-2 差額通知送付数
送付数（R3 年 6 月、10 月）508 通
R4 年 2 月送付予定。

①医療費通知を年 4 回送付医療①医療費通知送付数（年 4 回送付）
費通知の送付を継続し、被保険送付数（R3 年 5 月、8 月）7,055 通
者が自身の医療費に関心を持
R3 年 12 月、R4 年 2 月送付予定。
ち、適切に受診できるように働きかける。

①一人当たりの医療費（県を 100％として）R 2 年度 114.7％
R 1 年度 107.0％
H30 年度 110.3％①保健指導対象者を抽出し、保健 ①保健指導対象者数（）人指導を実施。
（R3 年 12 月から実施する）①保健指導後の受診行動改善者数
R3 年度（＊R4 年 5 月末集計）
R2 年度 改善 3 人②お薬手帳の持参について啓発する。
③薬剤師会との連携方法について検討する。

5

本市の一人当たり医療費は、県と比較して 114.7％と高い状況が続いている。
今後も医療費通知の送付を継続し、自分自身の医療費への関心を高めることが必要である。