電１ 件

名

気需

給

契

約書（案）

鹿児島市平川動物公園で使用する電気

２ 契約期間

令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで

３ 契約単価別紙契約単価明細書のとおり

４ 契約保証金免除（鹿児島市契約規則第 26 条第 3 号に該当）

上記の電気の需給について、公益財団法人鹿児島市公園公社とは対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として、本書 2 通を作成し、当事者記名押印の上、各自 1 通を保有する。

令和２年４月１日

（発注者）

（受注者）

住所
商号又は名称
代表者氏名

住所
商号又は名称代表者氏名

鹿 児 島 市 山 下 町 15 番 1 号
公益財団法人鹿児島市公園公社
理 事 長
鮫 島
健 二 郎

印

印

（総則）
第１条

公益財団法人鹿児島市公園公社（以下「発注者」という。）及び（以下「受注者」という。）は、日本国の法令を遵守し、この契約（仕様書及び関係する供給条件、約款を含む。以下同じ。）に従い履行しなければならない。
２

受注者は、仕様書に基づき発注者が使用する電力を需要に応じて契約書記載の契約期間（以下「契約期間」という。）中、発注者に供給するものとし、発注者は、受注者に対価を支払うものとする。

３

発注者及び受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

４

この契約に関して発注者、受注者間で用いる言語は、日本語とする。

５

この契約に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

６

この契約の履行に関して発注者受注者間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものとする。

７

この契約及び仕様書の期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）に定めるところによるものとする。

８

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

９

この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、鹿児島地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（請求等及び協議の書面主義）

第２条

この契約に定める請求、通知、報告、申出、承諾、解除（以下「請求等」という。）は、書面により行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する請求等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った請求等を書面に記載し、これを相手方に交付するものとする。

３

発注者及び受注者は、この契約の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（権利義務の譲渡等の禁止）

第３条

発注者及び受注者は、この契約により生じる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ、書面により相手方の承諾を得た場合又は、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。
（使用電力量の増減）第４条

発注者の使用電力量は、予定使用電力量を上回り、又は下回ることができる。

（契約電力の変更）
第５条

各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とする。ただし、最大需要電力が５００ｋＷ以上となる場合等、受注者の供給条件に特段の定めがある場合は、発注者、受注者協議の上、契約電力を決定する。
（使用電力量の計量）
第６条

受注者は、毎月末日の２４時に計量器に記録された値を読みとり、計量した使用電力量（前月の計量から当月の計量までの使用電力量をいう。）を発注者に通知しなければならない。
２

電力量料金の算定は、前項の使用電力量により行うものとする。
（支払）

第７条

受注者は、第６条第１項の計量の通知後、当該月に係る電気料金の支払いを請求することができる。
２

前項に規定する電気料金は、別紙契約単価明細書の電力量料金契約単価に該当月における使用電力量を乗じて得た額と別紙契約単価明細書の基本料金契約単価に契約電力を乗じて得た額、並びに電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）による改正前の電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第３条第１項の規定に基づき九州管内で一般電気事業者としての許可を得ていた者（以下「旧電気事業法に基づく九州管内の一般電気事業者」という。）が定める標準供給条件により算出した額の合計額（１円未満の端数は切り捨てる。）とする。

３

発注者は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に電気料金を支払わなくてはならない。ただし、受注者の供給条件に｢支払期日｣の定めがある場合は供給条件により電気料金を支払うものとする。

４

発注者の責めに帰すべき理由により、前項の規定による支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「支払遅延防止法の率」という。）を乗じて得た額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金）
第８条

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金

は、旧電気事業法に基づく九州管内の一般電気事業者が、高圧又は特別高圧で電気の供給を受ける一般の需要に対して定める標準供給条件によるものとする。
（発注者の解除権）
第９条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 天災その他不可抗力によらないで、電力の供給をする見込みがないと認められるとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
(3) 第１３条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(4) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

イ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（契約が解除された場合等の違約金）
第９条の２

次の各号のいずれかに該当する場合においては、予定契約電力及び予定使用電力量に契約単価を乗じて計算した総額の１０分の１に相当する額を違約金として、発注者は、受注者に請求することができる。
(1) 前条の規定によりこの契約が解除された場合(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
３第１項の場合（前条第４号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって第１項の違約金に充当することができる。

４

発注者は、第１項の規定による契約の解除及び違約金の徴収をしてもなお損害があるときは、その損害の賠償を受注者に請求することができる。
（談合その他不正行為による発注者の解除権）

第１０条

発注者は、第９条の規定によるほか、この契約に関して、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。
以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者を構成員とする同法第２条第２項の事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したとして、同法第４９条の規定による排除措置命令を受け、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 受注者が、独占禁止法第６２条第１項の規定による課徴金納付命令を受け、当該納付命令が確定したとき。
(3) 受注者が、独占禁止法第４９条若しくは第６２条第１項の規定による命令を受け、かつ、当該命令に係る行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第３条第１項に規定する抗告訴訟（以下「抗告訴訟」という。）を同法第１４条に規定する出訴期間（以下「出訴期間」という。）内に提起しなかったとき。
(4) 受注者が、前号の抗告訴訟を提起した場合において、当該抗告訴訟を取り下げたとき。
(5) 受注者が、第３号の抗告訴訟を提起した場合において、当該抗告訴訟の判決（第１号又は第２号の命令の全部を取り消すものを除く。）が確定したとき。
(6) 受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）について刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
（談合その他不正行為による損害賠償の請求）
第１１条

受注者が前条各号のいずれかに該当するときは、契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金額として、予定契約電力及び予定使用電力量に契約単価を乗じて計算した総額の１０分の１に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この契約の履行が完了した後においても同様とする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 前条第１号の排除措置命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場

合(2) 前条第６号に該当する場合のうち、契約の相手方について刑法第１９８条の規定による刑が確定した場合(3) その他発注者が特に認めた場合
２

前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、共同企業体の代表者であった者又は構成員であった者に損害賠償金の支払いを請求することができる。この場合において受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して前項の額を発注者に支払わなければならない。

３

第１項の規定は、実際に生じた損害額が同項に規定する予定契約電力及び予定使用電力量に契約単価を乗じて計算した総額の１０分の１に相当する額を超える場合において、その超過分につき、受注者に対する損害賠償の請求を妨げるものではない。

４

受注者が第１項の損害賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、当該契約（ 変更契約を除く。）の締結の日における支払遅延防止法の率を乗じて得た額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（協議解除）

第１２条

発注者は、契約期間の間は、第９条及び第１０条の規定によるほか、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（受注者の解除権）

第１３条

受注者は、発注者がこの契約に違反し、合理的な期間内に違反を解消しないときは、この契約を解除することができる。
２

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（解除の効果）第１４条

この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。
２

発注者は、この契約が解除された場合において、発注者が既に電力の供給を受けている場
合は、当該供給に相応する電気料金を受注者に支払わなければならない。

３

前項の電気料金は、発注者と受注者とが協議して定める。
（公益財団法人鹿児島市公園公社会計規程等の遵守）

第１５条

受注者は、この契約に定めるもののほか、公益財団法人鹿児島市公園公社会計規程（平成５年規程第 13 号）その他関係法令の定めるところに従わなければならない。

（その他）
第１６条

この契約書に定めのない事項については、旧電気事業法に基づく九州管内の一般電気事業者が、高圧又は特別高圧で電気の供給を受ける一般の需要に対して定める標準供給条
件並びに選択供給条件による。
２

前項に定めのない事項については、必要に応じて、発注者と受注者とが協議して定める。