102第期
事 業 報 告 書
2005年4月1日〜2006年3月31日

証券コード：7235

To Our Shareholders

株主の皆様へ株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
平素は各別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

当社グループは、「お客様に信頼される新しい価値の創造と環境にやさしい社会に貢献する企業をめざす」を経営理念に掲げ、自動車及び産業建設機械用熱交換器のトップメーカーとして、お客様の信頼を獲得してまいり平成18年3月31日をもちまして、第102期ました。

（平成17年4月1日から平成18年3月31日まこれからも業界をリードする品質の高い商品造りを通で）を終了いたしましたので、ここに事業報告して社会に貢献するとともに、株主の皆様のご支援にお書をお届けし、事業の概況等につきましてご報応えすべく、業績の更なる向上に努めてまいる所存でご告申しあげます。

ざいます。
なお、利益配当金につきましては、1株につき3円50銭とさせていただきました。
これにより、すでにお支払いさせていただいております中間配当金1株につき2円50銭とあわせ通期の配当金は、1株につき6円となりました。
株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長

1

連結営業の概況
企業集団の営業の経過及び成果

企業集団が対処すべき課題

当連結会計年度におきまして、当社グループは、ディ今後の見通しといたしましては、原油、原材料価格のーゼル車の排気ガス規制に対応するEGRクーラーをはじ

高止まりや不透明な為替の動向などの経済環境に加え、めとした各種熱交換器製品の国内・海外市場における積自動車部品業界においては、国際的な品質・価格競争激極的な拡販活動を展開するとともに、ポスト新長期排気化への対応など予断を許さぬ状況が続くものと思われまガス規制に対応した商品の新規開発、戦略製品に重点をす。このような環境の中で当社グループは、熱交換器専置いたラインの再編成による高効率生産体制の構築に鋭門メーカーとして競争を勝ち抜き、継続的に成長を遂げ意取り組んでまいりました。

るため「顧客満足度No.1を目標に競争力ある製品を創なお、昨年5月より研究開発体制の強化を目的に本社造しグローバル市場へ提供する」を基本方針とした

藤沢工場内に建設を進めておりました本社開発棟が本年「06−08年度中期経営計画」を定め、市場トレンドに1月に無事竣工し、新時代の顧客ニーズに対応する技術基づく先行開発力の強化、品質レベルの向上による信頼開発、製品開発の一段のスピードアップを図る体制を整される製品品質の実現、環境対応製品を中心とした売上えることができました。

高の拡大に取り組んでまいります。

当社グループの連結業績につきましては、売上高は、238億53百万円（前連結会計年度比23.7％増）、損益面におきましては、営業利益24億99百万円（同36.5％増）、経常利益は24億47百万円（同45.9％増）となりました。また、当期純利益は、投資有価証券売却益などを特別利益に計上したものの、製品無償補修費などの特別損失、法人税等を控除した結果、13億32百万円（同30.2％増）となりました。

（EGRクーラー）2原口新社長インタビュー

Q新体制になった抱負をお聞かせください。

この度、野澤前社長のあとを受け継いで社長に就任いたしました。
当社はここ数年、熱交換に関わる技術をコアにディーゼルエンジンの排気ガス規制という市場環境を背景に大きく躍進できましたことを大変喜ばしく思っています。今後中長期にわたり永続的成長を保つのが使命ということになり、その責任の重大さを真摯に受け止めています。

QQ

私どもは永続的な成長によって、株主の皆様のご期待にお応えしていくため、中期経営計画をはじめとする諸施策の遂行により、企業価値を高めることが経営の最重要課題の一つと認識しております。
また、コーポレート・ガバナンスに係る体制を構築し、運営していくことで法令遵守と経営の効率化に努め、公正かつ透明な経営を行ない企業倫理の確保に努めてまいります。
今後とも当社に対し、ご支援ご鞭撻を賜りますようお願いします。

直面する経営課題は何ですか。

当社の06―08年中期計画は大局的に見れば09年以降に日米欧で予定されている非常に厳しいディーゼルエンジンの排気ガス規制に部品としてどう応えられるかがポイントとなります。
部品サプライヤーとしての当社の課題は、やはり基本の指標：QCDD（品質、コスト、納入、開発）でお客様の期待値に応えて信頼を得ているかの現状認識から捉えています。
QCDについては、これまで品質向上・購入費削減・生産性向上等を狙った人的投資、グループ内集約・不採算製品ラインの統廃合を狙った工場再編（合理化投資）等を行って来ましたが、今後も強化していきたいと思っています。そしてこれらは基盤固めの部分で必要条件でしかありません。
お客様のニーズに応えるには残りのD（製品・工法開発）の部分がキーとなります。厳しい規制をクリアする為に当社製品にも新たな機能の付加、使用環境の変化等ドラスティックな変化点が生じるでしょう。スピード感を持って貢献できる様、開発部隊を再構築すると共にグループ協業、他社協業を視野に入れ補完していきます。
LCC（Low Cost Country）活用として中国に生産拠点は持っておりますが、環境対応製品の更なる拡販を目指すには米欧亜の営業活動が重要な課題になります。
お客様の信頼を得ることなく、当社の成長は有り得ない訳ですから、プロフェッショナルなカスタマーファーストを全従業員が意識する会社を目指します。

3

株主の皆様へ一言お願いします。

World Network

国 内 ・ 海 外 拠 点
国内子会社
株式会社トーシンテクノ

海外子会社
無錫塔尓基熱交換器科技有限公司［中国］WUXI TRS HEAT EXCHANGER CO., LTD.
重慶東京散熱器有限公司［中国］CHONGQING TOKYO RADIATOR CO., LTD.

重慶東京散熱器有限公司

無錫塔尓基熱交換器科技有限公司

本社・藤沢工場

技術援助契約先
タイラジエーター社［タイ］THAI RADIATOR MFG. CO., LTD.
マスターラジエーター社［マレーシア］
MASTER RADIATOR SDN.BHD.
スラマト・サンプルナ社［インドネシア］
PT. SELAMAT SEMPURNA

アセロコブレ社［チリ］ACERO COBRE INDUSTRIAL LTDA.
瑞利企業股 有限公司［台湾］LUI LI ENTERPRISE CO., LTD.

本社開発棟が完成しました。
本社・藤沢工場内に建設をすすめておりました「本社開発棟」が本年1月に完成し、当社の本社機能及び開発センター機能の強化を図ることが出来ました。

4Consolidated Financial Statements

連 結 財 務 諸 表
連結貸借対照表
科（単位：千円）

目
資流

動

資

第101期

第102期（当期）

平成17年３月31日現在

平成18年３月31日現在

産

産の負7,806,869

11,180,185

306,856

333,966

受取手形及び売掛金

6,210,642

8,660,450

た な 卸 資 産

766,613

1,403,814繰 延 税 金 資 産

226,127

255,736

そ他

298,770

528,717貸 倒 引 当 金

△2,140△2,50013,815,321

16,087,542

有 形 固 定 資 産

12,960,171

14,978,796

建物及び構築物

9,025,268

9,746,191

機械装置及び運搬具

1,258,814

2,260,156

工具器具及び備品

403,637

702,340

地

1,268,982

1,268,982

固定資産

土建 設 仮 勘 定

1,003,469

1,001,125

無 形 固 定 資 産

61,49890,040

投資その他の資産

793,651

1,018,705

投 資 有 価 証 券

584,708

696,255繰 延 税 金 資 産

3,510

2,661

前 払 年 金 費 用

130,597

165,190他

151,014

156,797

貸 倒 引 当 金△76,180△2,20021,622,191

27,267,728

そ資の産

合計目部

現 金 及 び 預 金の科

第101期

第102期（当期）

平成17年３月31日現在

平成18年３月31日現在債の部

動
負債
9,021,494
3,865,989
支払手形及び買掛金
2,035,576
短 期 借 入 金
977,800
１年以内返済予定の長期借入金
570,815
未払費用640,964
未 払 法 人 税 等
34,610
製品保証引当金
453,232
設備関係支払手形
442,505
その他
6,450,601
固定
負債2,103,000
長 期 借 入 金
1,219,790繰 延 税 金 負 債
25,153
退職給付引当金
90,224
役員退職慰労引当金
3,012,433
長期預り保証金
15,472,096
負 債 合 計少 数 株 主 持 分
115,520
少 数 株 主 持 分
資本の部
1,317,600
資
本金778,300
資 本 剰 余 金
3,763,431
利 益 剰 余 金
216,964
株式等評価差額金△39,159
為替換算調整勘定△2,562自己株
式
6,034,574
資 本 合 計13,883,545
5,734,673
4,293,322
906,000
1,008,463
139,71344,316
1,165,282
591,776
5,717,510
1,197,000
1,359,425
34,684102,3873,024,013
19,601,056

21,622,191

27,267,728

流

負債、少数株主持分及び資本合計

196,348
1,317,600
778,300
4,986,620
305,156
86,817△4,171
7,470,322【連結財務ハイライト】
25,00020,000

売上高（単位：百万円）
2,500
19,290経常利益（単位：百万円）

2,000

16,830

1,500

当期純利益

30900
1,128

10,000

1,000

600

5,000

500300（単位：％）

27.9

27.4

101期

102期（当期）

1,023
20

1,500

株主資本比率

25

1,200
1,677

15,000（単位：百万円）
1,332

2,447

23,853

16.7

15586

10

05

100期

101期

102期（当期）

0100期

101期

102期（当期）

05
100期

101期

102期（当期）

0100期

連結損益計算書
科（単位：千円）
第101期目

連結剰余金計算書

第102期（当期）科

平成16年4月１日から
平成17年4月１日から（ 平成17年3月31日まで） （ 平成18年3月31日まで）（単位：千円）第101期

目

第102期（当期）

平成16年4月１日から
平成17年4月１日から（ 平成17年3月31日まで） （ 平成18年3月31日まで）

高

19,290,398

23,853,229（資本剰余金の部）

価16,034,963

19,592,151

資本剰余金期首残高

4,300

778,300

販売費及び一般管理費

1,424,565

1,761,492

資 本 剰 余 金 増 加 高

774,000−

1,830,869

2,499,585

31,073

125,558

増資による新株の発行

774,000−

資本剰余金期末残高

778,300

778,300

売
売

上
上

営
営
受業

利外

収取

利業

受

原取

為

配替

当差

益
益
息

177

224

金

3,363

4,413

益

−

85,696

利益剰余金期首残高

2,846,094

3,763,431

利 益 剰 余 金 増 加 高

1,023,288

1,332,141

益

1,023,288

1,332,141

利 益 剰 余 金 減 少 高105,951

108,952

89,951

71,952

賃

貸料収入

8,044

7,732

手数

料

収

入

12,14012,739

持分法による投資利益

3,691

3,110

そ

3,655

11,640184,483

177,969

息

129,133

73,341

費17,821−

たな卸資産廃却損

5,149

92,382

営の業

支
新外

費

払

利

株

発

そ

行

用

他

32,37912,245

益

1,677,459

2,447,173

74,398

128,956−

124,022の経
特他

常利

別利

益

投資有価証券売却益
債

務

免そ

除（利益剰余金の部）

当期

配純

利

当金
与

16,00037,000

利益剰余金期末残高

3,763,431

4,986,620

役

員

賞

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：千円）
科

目

第101期

第102期（当期）

平成16年4月１日から
平成17年4月１日から（ 平成17年3月31日まで） （ 平成18年3月31日まで）

益

74,079−

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,677,312

606,817

他

319

4,933

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,003,911△1,822,343の196,328

584,842

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,409,727

1,206,384

過年度役員退職慰労引当金繰入額

55,546−

現金及び現金同等物に係る換算差額△10,578

36,252

過年度製品保証引当金繰入額

15,611−

現金及び現金同等物の増加額（△減少）△746,904

27,109固 定 資 産 除 却 損

57,838

131,712

貸

失66,071−

現金及び現金同等物の期首残高

1,053,760

306,856

製 品 無 償 補 修 費−453,000

現金及び現金同等物の期末残高

306,856

333,966特別損

倒損

失1,262130

1,555,528

1,991,287

法人税、住民税及び事業税

876,858

555,681

法 人 税 等 調 整 額△365,864

50,595

少 数 株 主 利 益

21,24652,869

1,023,288

1,332,141

その他

税金等調整前当期純利益

当期純利益

6

Non-Consolidated Financial Statements

単 体 財 務 諸 表
貸借対照表
科（単位：千円）

目
資流

産の50,146

63,009受形

231,370

金

6,242,546

取手掛2,903,650

短 期 借 入 金

4,293,322

8,846,132

１年以内返済予定の長期借入金

977,800

906,000

未 払 法 人 税 等626,051

121,752

218,474

582,348

定資

13,629,609

15,707,892

12,044,967

13,882,333

34,61044,316
1,165,282

設備関係未払金

310,399

428,959その693,043

1,140,455

定負6,443,537

5,712,724

長 期 借 入 金

2,103,000

1,197,000

繰 延 税 金 負 債

1,219,790

1,359,425

9,166,566

退職給付引当金

24,69834,626

役員退職慰労引当金

81,796

95,839

工具器具及び備品

395,494

639,021

地

1,268,982

1,268,982

建 設 仮 勘 定

233,143

998,033そ

339,308

342,922無 形 固 定 資 産

8,061

18,914

投資その他の資産

1,576,581

1,806,644

前 払 年 金 費 用130,597

165,190

1,522,163

1,643,653

貸 倒 引 当 金
資産

合計

手掛

453,232

1,466,807

他

払設備関係支払手形

1,102,884の支

製品保証引当金機 械 及 び 装 置

そ13,859,955

2,035,576の他

8,931,274

232,187

その部

2,856,216

繰 延 税 金 資 産

土債の1,398,676

248,475

8,705,153

債

2,401,884

223,608

物

負第102期（当期）
平成18年３月31日現在

形

1,009,481

建動

第101期
平成17年３月31日現在

金774,364

産流

買た な 卸 資 産

他

目負

現 金 及 び 預 金

産科部
10,981,636

資

有 形 固 定 資 産

7第102期（当期）
平成18年３月31日現在

7,740,510

動

売

固

第101期
平成17年３月31日現在△76,180△2,20021,370,120

26,689,528

固他
債

長期預り保証金

3,014,253

3,025,833

負15,374,812

19,572,679

債

合計
資

資
資本
本

剰

余

益

剰

余の部

金

1,317,600

1,317,600

金778,300

778,300

資 本 準 備 金利

本金778,300

778,300

3,685,006

4,719,964

利 益 準 備 金

135,000

135,000

任 意 積 立 金

2,360,703

2,307,773

当期未処分利益

1,189,302

2,277,191

株式等評価差額金

216,964

305,156

自△2,562△4,171己株

式
計5,995,307

7,116,849

負債及び資本合計

21,370,120

26,689,528

資

本合損益計算書
科（単位：千円）
第101期

目

利益処分

第102期（当期）（単位：千円）科

平成16年4月１日から
平成17年4月１日から（ 平成17年3月31日まで） （ 平成18年3月31日まで）

第101期

目

第102期（当期）

平成16年4月１日から
平成17年4月１日から（ 平成17年3月31日まで） （ 平成18年3月31日まで）

高

19,152,823

23,442,311

当 期 未 処 分 利 益

1,189,302

2,277,191

価

16,134,240

19,624,718

任 意 積 立 金 取 崩 額

52,93041,067

販売費及び一般管理費

1,289,254

1,494,459

固定資産圧縮積立金取崩額

52,93041,067

1,729,328

2,323,133

25,18330,245

息

12

1

売
売

上
上

営
営

業

利外

収取

利業

受

原

益
益

受

取

配

当

金

4,563

5,913

賃

貸料

収入

8,044

7,732

手数

料

収入

10,242

12,739

他

2,321

3,857

その178,723

175,305

息128,838

72,830

費17,821−

たな卸資産廃却損

5,149

92,342

営

業

支
新

外

費

払

利株

発

そ

行

用

他

26,914

10,132

益

1,575,788

2,178,073の

経

常

利

−

128,956

投資有価証券売却益−

124,022

そ−

4,933

特別

利

益の他

195,598584,635

過年度役員退職慰労引当金繰入額

55,546−

過年度製品保証引当金繰入額

15,611−固 定 資 産 除 却 損

57,170131,635

貸

失66,071−

製 品 無 償 補 修 費−453,000

特別損

倒失損

1,200

−

1,380,189

1,722,394

法人税、住民税及び事業税

857,362

527,995

法 人 税 等 調 整 額△367,098

54,488その他

税引前当期純利益

889,926

1,139,911

前 期 繰 越 利 益

335,357

1,173,255

中35,98235,974

1,189,302

2,277,191

当期間純
配

利
当益
額

当 期 未 処 分 利 益

1,242,232

2,318,259

処

分額

68,97786,360配

当金

35,97750,360（ 1 株 に つ き ）（2円50銭）（3円50銭）取 締 役 賞 与 金

33,00036,0001,173,255

2,231,898

合利益

利

次益期

繰計越利益

（注）当期は、平成17年12月12日に35,974千円（1株につき2円50銭）の中間配当を実施しております。

（SCRタンク）

8Corporate Data

■会社概要（平成18年3月31日現在）■役員（平成18年6月29日現在）

名 東京ラヂエーター製造株式会社※

代 表 取 締 役 社 長原

口史郎

英文社名 TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.

※

常役

田宮

国興※

取締役

野尻

文雄

※

取締役

内田光男

※

取締役

西村

重幸※

取締役

日貝良

一役

鷲澤和彦

山照美富雄社設立 昭和13年10月15日

資 本 金 1,317,600,000円
従業員数 625名（単体従業員数419名）

営業品目 熱 交 換 器：ラジエーター、オイルクーラー、インタークーラー、EGRクーラー 他
車 体 部 品：燃料タンク、サブタンク、SCRタンク、オイルパン、バキュームタンク 他

常務

勤取監

締査監

査役

秋監

査役

洲

執行役

員

辻

〒252-0816 神奈川県藤沢市遠藤2002番地1

執行役

員

川上

電話0466-87-1231（代表）

執行役

員

仁科忠

彦

執行役

員

木村敏雄

事 業 所 本社・藤沢工場

修剛※印の取締役は執行役員を兼務しております。

会計監査人 新日本監査法人

9Stock Information■株式の状況（平成18年3月31日現在）
会社が発行する株式の総数 ………………………43,200,000株

所 有 者 別 株 式 分 布発 行 済 株 式 総 数 …………………………14,400,000株
株

主数 ………………………………782名
証券会社
0.46％

大 株 主 （ 上 位 7 名 ）
株

持 株 数

出資比率

カルソニックカンセイ株式会社

5,770千株

40.07％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

803

5.58

クレディエットバンクエスエイルクセンブルジョワーズシリウスファンド-ジャパンオパチュニティズサブファンド

700

4.86

い す ゞ 自 動 車 株 式 会 社

675

4.69

ビーエヌピーパリバセキュリティーズサービス
ルクセンブルグジャスデックセキュリティーズ

600

4.17

山 崎 金 属 産 業 株 式 会 社

525

3.65

佐501

3.48

藤商

主事名株

式会社

外国法人等
10.98％
金融機関
16.64％

その他国内法人
57.54％

個人・その他
14.38％

株 価 チ ャ ー ト
株価（円）
1,200

800

400
出来高（万株）
05040302010005/305/405/505/605/705/805/905/1005/1105/1206/106/206/310株式についてのご案内
事業

年度 4月1日〜翌年3月31日

配当金受領株主確定日 3月31日
なお、中間配当を実施するときの株主確定日は9月30日
定 時 株 主 総 会 毎年6月に開催
1 単 元 の 株 式 数 1,000株（※）平成18年7月3日付で単元株式数を1,000株から100株に変更します。

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社(郵便物送付先
電 話 照 会 先)

東京都豊島区西池袋1丁目7番7号
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部〒171-8508 電話0120-707-696（フリーダイヤル）
同取

次

所 三菱UFJ信託銀行株式会社

全国各支店

公 告 の 方 法 電子公告
公告掲載URL（http://www.tokyo-radiator.co.jp/）
ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他やむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告します。

〒252-0816 神奈川県藤沢市遠藤2002番地1
TEL 0466-87-1231（代表）