国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
北陸先端科学技術大学院大学は、科学技術の分野で世界最高水準の研究と教育を行うことを目的として、広い視野を持ち、先端科学技術をリードする科学者と技術者の育成を目指し、教育研究の一層の高度化と国際化に向けた組織的な展開に努めている。
特に、平成 19 年度においては、平成 18 年度に策定した「学生のキャリア目標の実現を支援する教育」を基本理念とする「新教育プラン」について、新たに「新教育プラン推進会議」を設置し、職業タイプ別の多様な教育プログラムの整備、研究留学・長期インターンシップの制度化、大学独自の給費奨学金の創設等、平成 20 年４月からの同プランの具体化に向けて全学一体的に取り組んでいる。
一方、研究費の不正使用防止のための取組のうち、不正内容等の公表等及び配分機関・関係府省への報告の手続きについてのルールの整備・明確化がなされていないことから、早急な対応が求められる。
この他、業務運営については、任期制による教員の流動化を図る一方で、長期的な視点に立った教育研究に取り組む体制を整備するため、テニュア・トラック制度の導入に向けた業績審査の充実や研究環境の整備を進めており、今後の成果が期待される。
財務運営については、複写機更新延長による賃借料の削減や高効率機器への更新による光熱費の削減等により、一般管理費比率は 7.2 ％（対前年度比 0.8 ％減）となっている。
教育研究の質の向上については、ベトナムとの緊密な関係をもち、ベトナム国政府との協定による「デュアル大学院プログラム」やベトナム連携講座を開設しているほか、フィンランドのオウル大学等欧米の大学との教育研究連携を行っている。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「新教育プラン」の実施という教育上の視点と学術研究推進の観点から、教育研究組織の編成について見直しを行い、幅広い視野を持った人材の養成と分野融合の教育を推進するため、平成 20 年度から各研究科を１専攻に改組するとともに、講座制を廃止し、柔軟かつ機動的な組織である「領域制」に移行することとしている。
○ 新たに学内共同教育研究施設にも任期制を導入したほか、内部昇任審査において学外の有識者を審査委員に加えるなど、一定期間終了後の審査合格者をより安定的な職として採用する制度（テニュア・トラック制度）に係る審査の導入を先取りした取組を行っている。
○ 教育研究上の顕著な貢献を行った教職員に対する報奨制度を創設し、優れた講義等の教育活動を行った教職員や獲得した外部資金に伴う間接経費・管理費の合計額が100 万円以上である教職員等に対し、最大で 100 万円を報奨金として授与することとしている。
○ 学長裁量経費を３億 7,746 万円確保し、教育研究基盤設備の整備等に対し戦略的に配分している。
○ 教員の意欲・能力が最大限発揮される研究環境を整備するため、「人材・組織戦略」、「研究資金戦略」及び「研究基盤戦略」の３つの戦略で構成する「学術研究推進に関するマスタープラン」を策定し、学内ウェブサイトに掲載して全学的な周知を図っている。
○ 技術職員及び事務職員の人事評価については、過去１年間の勤務成績を A から E までの５段階で評価していたが、この５段階評価をそれぞれに対応する昇給区分（A は７号棒、B は５号俸、C は３号俸、D は１号俸、E は昇給なし）に直結させることで、評価がダイレクトに処遇に反映するよう改善されている。
○ 監事や経営協議会委員からの提案を踏まえ、大学の現状確認と将来戦略等を集中的に研究・協議する「JAIST 将来戦略ワークショップ」を開催し、監事、経営協議会委員、役職員に加え、学内の若手教職員 30 名が参加し、２日間の合宿形式で実施している。
○ 新たに設置した先端融合領域研究院について、学長裁量人員枠によって特別招聘教授１名、特任教授１名、准教授１名、助教１名を採用したほか、客員教員４名、学内の兼務教員 11 名を参画させ、体制の充実を図っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 38 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

研究室訪問により教員との連絡を密にして、特許及び研究成果物の活用に関する企業との契約を推進した結果、特許・知財譲渡及びライセンス契約については、平成18年度の５件、198 万円を大きく上回る10件、863万円の収入を得ている。
○ ウェブサイトを通じた利用申請の仕組みを整えるなど使用手続の簡略化を行い、平成 19 年度における学会開催等による施設利用の実績は 15 件、約 51 万円となっている。
○ 施設利用状況調査を実施し、その結果を踏まえ、施設マネジメントデータベースを更新・充実し、スペースの有効活用を推進している。
○ 複写機更新の延長による賃借料の 187 万円削減をはじめ、機器の保守内容の見直し、高効率機器への更新による光熱費の削減等により一般管理費を抑制した結果、一般管理費比率は 7.2 ％（対前年度比 0.8 ％減）となっている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 17 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教育研究活動状況等の積極的な情報発信を充実させるために、従来、紙媒体で刊行していた「研究者総覧」をユーザーの利便性を考慮し、CD 化している。
○ 学内ニュースの発掘に努めた結果、平成 19 年度の報道発表は 62 件（対前年度比 17％増）、新聞掲載の件数は 162 件（対前年度比 10 ％増）となっている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 北陸地区の国立大学連合② 施設設備の整備等③ 安全管理平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

キャンパス内における学生生活の利便性向上のため、学長裁量経費によってコンビニエンスストア、トレーニングルームを備えた多目的施設を建設し、平成 19 年 10 月から利用を開始したほか、外部資金の増加に伴う研究スペースの不足に対応するとともに、若手教員育成のための研究スペースの拡充を図るため、新たに目的積立金を活用した総合研究実験棟（約 1,700 ㎡）の建設に着手している。
○ ２回目の施設利用状況調査を実施し、その結果を踏まえ施設利用状況に係るデータベースの更新を行い、スペースの利用頻度をより正確に把握し、施設転用の参考に供している。
○ 省エネルギー導入計画書に基づく機器の更新を進めた結果、電力使用料が対前年度比 1.4%減となる２億 2,279 万円となっている。
○ 外国人留学生・研究者の比率が高いことを考慮し、災害・事件・事故等に対応するための「危機対応マニュアル」の英語版を作成し、学内ウェブサイトで全学に周知している。
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

研究費の不正使用防止のための取組のうち、不正内容等の公表等及び配分機関・関係府省への報告の手続きについてのルールの整備・明確化がなされていないことから、早急な対応が求められる。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 23 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、研究費の不正使用防止のためのルールの整備・明確化が十分ではないこと等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 19 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

平成 18 年度に策定した「学生キャリア目標の実現を支援する教育」を基本理念とする「新教育プラン」について、新たに「新教育プラン推進会議」を設置し、職業タイプ別の多様な教育プログラムの整備、研究留学・長期インターンシップの制度化、大学独自の給費奨学金の創設等、平成 20 年４月からの学生受入れに向けた同プランの具体化に全学一体的に取り組んでいる。
○ 国際的に開かれた大学院を目指して、大学院博士後期課程の授業をすべて英語で実施するなど、バイリンガル環境の整備を進めている。
○ 特許以外の知的財産として、研究成果有体物のライセンス契約書の雛型及びプログラム・データベースのライセンス契約書の雛型を作成している。
○ これまでの貸与制奨学金や授業料・入学料の免除に加え 、「新教育プラン」における４年間の一貫的な博士課程教育を行うスーパードクター（SD）プログラムの学生を対象とする大学独自の給費制奨学金を創設し、最高で年間 180 万円を給付する経済支援制度を整備している。
○ 女性教員の積極的な採用に向け、女性政策担当学長補佐を平成 20 年４月から設置することとしている。
○ テレビ会議システムを、ベトナムの５大学との学長会議、学生面接、プロジェクト入学式等多様な場面で活用している。
○ ベトナム国政府が実施する人材派遣計画「 322 プロジェクト」に基づくベトナム国家大学への学生受入れがマテリアルサイエンス分野で開始されている。こうした連携教育を円滑に実施するため、ベトナム国家大学ハノイ校の協力により現地事務所を設置している。
○ 新たに６機関（西安電子科技大学、オウル大学、江蘇工業学院、イルクーツク国立工科大学、大連工業大学、イルメナウ工科大学）と学術交流協定を締結している。これにより平成 19 年度末における学術交流協定締結機関数は 60 機関となっている。