企業型確定拠出年金
制度運営ハンドブック

平成 30 年９月

Copyright(C) 2018 Pension Fund Association All Rights Reservedはじめに企業型年金（以下「企業型ＤＣ」といいます。）制度が創設されて、すでに 15年以上が経過しました。この間、着実に制度の普及が進み、加入者数は約 680 万人、実施事業主数は３万を超えるに至っています。
また、公的年金の給付水準について中長期的に調整が行われると見込まれるなかで、拠出限度額の引き上げやマッチング拠出の導入などの制度改善を通じて、私的年金の一つである企業型ＤＣに期待する役割はより大きなものになってきています。
このようななか、社会保障審議会企業年金部会における議論を踏まえ、平成 28
年には、中小企業に対する企業型ＤＣ制度の普及・拡大を図るとともに、加入者の運用指図を支援するための制度改正を盛り込んだ改正法が成立しました。
改正法では、継続投資教育や運用の改善、運営管理機関の定期的な評価等について見直しが行われ、企業型ＤＣを実施する事業主の制度運営責任が今まで以上に明確化され、事業主による適切な取り組みが求められています。
本書は、企業型ＤＣの事業主が果たすべき責任及び役割等について、「企業型
確定拠出年金の今後のあり方に関する検討会」における議論を報告書として取りまとめ、平成 21 年に初版を発行したものです。その後の制度改正を反映して
平成 25 年に第２版を、平成 27 年に第３版を発行しています。今般、法律改正を踏まえた加筆、修正を行い、第４版として発行する運びとなりました。
企業型ＤＣの制度運営に当たって本書をご活用いただくとともに、適切な制度運営を通じて、従業員の皆様の高齢期の所得の確保に資することができましたら幸いです。

平成 30 年９月
企業年金連合会
理事長 村瀬 清司

目次
第１章 事業主の果たすべき役割、その基本的な考え方 ......................................................2
１．法令の確認～事業主の責任についての規定 ................................................................ 2２．事業主の果たすべき役割・責任（受託者責任）について .......................................... 7
３．企業型ＤＣ制度の基本的な考え方の確認と整理 ........................................................ 8
４．企業型ＤＣ制度における構造や課題の確認 ................................................................ 9５．事業主の役割や責任、その基本的な考え方 .............................................................. 12
第２章 事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み .........................................16
１．制度運営に関する役割や責任.................................................................................... 16ア）事業主サイドで定期的に制度運営を検証する体制を構築する............................. 16イ）労使間で定期的に話し合いをする関係や体制の構築を図る ................................ 20ウ）制度運営の履歴を作成し、保存する ..................................................................... 23
２．制度説明に関する諸課題 ........................................................................................... 24ア）制度導入後に入社した社員に対して制度説明を行う ........................................... 24イ）中途退職者に対する説明を工夫する（自動移換者問題への対応） ..................... 26ウ）定年退職者へ制度説明を行う ................................................................................ 31エ）継続的な投資教育を実施する ................................................................................ 33
３．制度の運営に関する課題 ........................................................................................... 34ア）運営管理機関を選任し、監督する ........................................................................ 34イ）運用商品をモニタリングし、追加あるいは除外する ........................................... 40ウ）指定運用方法の活用を検討する ............................................................................ 48エ）投資助言、相談業務等を活用する ........................................................................ 58
第３章 事業主の運営管理機関等の活用の視点 ..................................................................62
１．法令の確認～運営管理機関等の義務と役割についての規定 .................................... 62
２．運営管理機関等の活用に当たっての基本的な考え方 ............................................... 67
３．運営管理機関活用の視点（事業主向けサービス） ................................................... 69ア） 事業主は運営管理機関とコミュニケーションを図る ......................................... 69イ） 統計データを取得し活用する .............................................................................. 71ウ） 運営管理機関と連携して中途退職者へ対応する ................................................. 74エ） 加入者等の利益を考慮した上で投資教育を委託する ......................................... 77オ） 運営管理機関と連携して適切な事務対応をする ................................................. 79
４．運営管理機関活用の視点（加入者向けサービス） ................................................... 81ア）ＩＤ・パスワードの管理体制を充実する ............................................................. 81イ） 情報提供に文書（運用報告書等）等を活用する ................................................. 83ウ） 情報提供に Web を活用する.................................................................................. 85エ） コールセンターの活用を促す .............................................................................. 87
参考 関係法令等について ...................................................................................................89

本ハンドブックで使用する用語の略称
関係法令通知等

略称

確定拠出年金法（平成 13 年法律第 88 号）

法

確定拠出年金法施行令（平成 13 年政令第 248 号）

施行令

確定拠出年金運営管理機関に関する命令（平成 13 年内閣府令・厚生労働省令第６号）

運営管理機関に関する命令

確定拠出年金法施行規則（平成 13 年厚生労働省令第 175 号）

施行規則

確定拠出年金制度について（平成 13 年８月 21 日年発第 213 号）

法令解釈通知

確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準 規約承認基準通知等について（平成 13 年９月 27 日企国発第 18 号）
確定拠出年金 Q&A

Q&A

金融庁事務ガイドライン 第三分冊
金融庁事務ガイドライン
金融会社関係 11．確定拠出年金運営管理機関関係
一般事項

略称

確定拠出年金ＤＣ

確定給付企業年金ＤＢ

社会保障審議会企業年金部会確定拠出年金の運用に 確定拠出年金の運用に関する専門委員会
関する専門委員会

第１章
事業主の果たすべき役割、その基本的な
考え方

第１章

事業主の果たすべき役割、その基本的な考え方

第１章

事業主の果たすべき役割、その基本的な考え方

企業型ＤＣ制度を採用した事業主は、制度導入後もさまざまな役割・責任を負い、適切な制度の運営に留意する必要がある。本章では、事業主が制度運営に当たって果たすべき役割はどのような考えに基づき判断されるべきか、検討を行う。

１．法令の確認～事業主の責任についての規定
企業型ＤＣ制度の運営において事業主に求められている役割・責任について、法令では以下のような規定を設けている。
ア）法第２条第２項（定義）……企業型ＤＣは、「厚生年金適用事業所の事業主が、（略）実施する年金制度をいう」としており、実施の主体は事業主である。また、実施に当たっては、法第３条第１項において、労使合意を要することが規定されている。
イ）法第４条第３項 規約周知義務……事業主は、承認を受けた規約の内容を、使用する第一号等厚生年金被保険者に周知させなければならない。
ウ）法第７条運営管理機関への業務の委託とその評価……法第７条は、事業主が運営管理業務の全部又は一部を運営管理機関に委託できることを定めているが、第４項にその委託状況を定期的に評価すべきことが盛り込まれている。
法第７条
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１～３（略）

事業主は、第一項の規定により確定拠出年金運営管理機関に運営管理業務の全部又は一部を委託した場合（第二項の規定により再委託した場合を含む。
）は、少なくとも五年ごとに、運営管理業務の実施に関する評価を行い、運営管理業務の委託について検討を加え、必要があると認めるときは、確定拠出年金運営管理機関の変更その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

５（略）
また、法令解釈通知第 10 では運営管理機関の評価について基本的な考え方や具体的な評価項目の例示を行っている。
エ）法第 22 条

投資教育義務……事業主は加入者等に対し「資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を継続的に講ずるよう努めなければならない」としている。これは、いわゆる投資教育を加入者等に施す義務が事業主にあることを示している。
また、法令解釈通知第３では、継続投資教育の重要性を明記するとともに、継続投
資教育の具体的な内容について例示している。
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第１章

オ）法第 23 条

事業主の果たすべき役割、その基本的な考え方

運用の方法の選定及び提示……法第 23 条は運用の方法の選定及び提示について定めている。運用商品の選定及び提示は、多くの場合、運営管理機関によって行われるが、法令解釈通知第 4 では、「加入者等が真に必要なものに限って運用の方法が選定されるよう、確定拠出年金運営管理機関と労使が十分に協議・検討を行って運用の方法を選定し、また定期的に見直していくこと。」と、事業主側も無関係でないことを示している。
また、指定運用方法についても、「確定拠出年金運営管理機関等が提示を行うが、指定運用方法の選定及び提示に当たっては、労使が確定拠出年金運営管理機関等から必要な説明や情報提供を受けた上で、労使と確定拠出年金運営管理機関等が十分に協議し、労使協議の結果を尊重して決定する必要がある。」とし、事業主の関わりの必要性を指摘している。
カ）法第 43 条第１項 忠実義務……事業主は「法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び企業型年金規約を遵守し、企業型年金加入者等のために忠実にその業務を遂行しなければならない」としている。一般に受託者責任について論じられる際に、事業主には忠実義務があるとされるが、その根拠規定である。また、忠実義務の詳細について、法令解釈通知第９の１（１）において、少なくとも留意すべき事項として
次の７項目が掲げられている。
①運営管理機関及び資産管理機関については、もっぱら加入者等の利益のみを考慮して、能力の水準、提示が見込まれる運用商品、サービス内容、手数料の額等に関して、複数の機関について適正な評価を行う等により選任すること。特に、事業主が、緊密な資本関係、取引関係又は人的関係がある確定拠出年金運営管理
機関又は資産管理機関を選任できるのは、適正な評価を行った結果、合理的な理由がある場合に限られるものであること。規約の作成時には労働組合又は代表者の同意を得る際に選任理由を示すこと。
②運用関連業務がもっぱら加入者等の利益のみを考慮して、適切に行われているかを確認するよう努める必要があること。少なくとも、次の事項について、運営
管理機関から合理的な説明を受けるよう努めること。
・提示された運用商品の全て又は多くが１金融グループに属する商品提供機関
又は運用会社のものである場合、それがもっぱら加入者等の利益のみを考慮したものであるか。
・次のとおり、他の同種の運用商品よりも劣っている場合、それがもっぱら加入者等の利益のみを考慮したものであるか。
 同種の運用商品と比べ明らかに運用成績が劣る投資信託
 他の金融機関の元本確保型商品と比べ利回りや安全性が明らかに低い元本確保型商品
 同種の運用商品と比べ手数料や解約時の条件が良くない商品
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第１章

事業主の果たすべき役割、その基本的な考え方

・運用商品の手数料の詳細が開示されていない場合、若しくは開示されているが一覧性がない又は分かりにくい場合、なぜそのようになっているか。
・事業主からの商品追加・除外の依頼を拒否する場合、それがもっぱら加入者等の利益のみを考慮したものであるか。
③投資教育を委託する際には委託先が法令解釈通知第３の１から３までに規定する内容・方法に沿って、加入者等の利益のみを考慮して適切に当該業務を行うことができるか否かを十分考慮した上で委託すること。
④自社株式・関連企業の発行する株式、これらを含む投資信託などを運用の方法として提示することは、もっぱら加入者等の利益のみを考慮してその業務を遂行しなければならないという忠実義務の趣旨に照らし妥当であると認められる場
合に限られること。
⑤法、令及び施行規則に規定された事業主の行為準則等を遵守すること。
⑥加入者等から実施状況に関し照会又は苦情があった場合、事業主自らが誠実かつ迅速に対応するか、運営管理機関に誠実かつ迅速に対応させること。
⑦事業主が選任した運営管理機関及び資産管理機関から、その業務の実施状況等について少なくとも年１回以上定期的に報告を受けること。加入者等の立場から見て必要があると認められる場合には、業務内容の是正又は改善を申し入れること。また、その業務の実施状況等により運営管理業務・資産管理業務の継続が困難と認められるときは当該運営管理業務を自ら実施するか他の機関を選任すること。
キ）法第 43 条第２項 個人情報保護義務……事業主は「企業型年金の実施に係る業務に関し、企業型年金加入者等の氏名、住所、生年月日、個人別管理資産額その他の企業型年金加入者等の個人に関する情報を保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を保管し、及び使用しなければならない」としている。ただし、「本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、
この限りでない」としている。個人情報保護の取り扱いについては、技術的安全管理措置に関しては「私的年金分野における個人情報の技術的安全管理措置」の規定によること、その他の個人情報の取扱いに関しては個人情報保護法等及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」の規定によることとされている。
（法令解釈通知第９の１（２））
ク）法第 43 条第３項 禁止行為……事業主は、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって運営管理業務の委託契約又は資産管理契約を締結してはならな
いとしている。また、施行規則第 23 条において、禁止行為について以下の７点が規定されている。
①自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、運用関連業務を委
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第１章

事業主の果たすべき役割、その基本的な考え方託した運営管理機関に、特定の運用の方法を加入者等に提示させること。
②運営管理機関に、加入者等に対して提示した運用の方法のうち、特定のものについて指図を行うこと又は行わないことを勧めさせること。
③加入者等に、特定の運用方法について指図を行うこと又は行わないことを勧めること。
④加入者等に対して、自己又は加入者等以外の第三者に運用の指図を委託することを勧めること。
⑤加入者等に特定の運営管理機関等を選択することを勧めること（加入者等が運営管理機関等を選択できる場合）。
⑥事業主と運営管理機関の中から加入者等が運営管理業務を行うものを選択できる場合において、事業主が行う運営管理業務に関する事項について加入者等の判断に影響を及ぼすこととなるものについて故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。
⑦加入者等の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。
また、法令解釈通知第９の１（３）において、「自社株式の推奨等の禁止」の項目があり、以下の２項目についてはいかなる場合であっても禁止されるものであると念を押している。
①事業主が加入者等に対し「自社株式又は自社債券（これに類するものを含む。）
や関連会社の株式又は債券（これに類するものを含む。
）などの特定の運用の方法に係る金融商品」について指図を行うことや指図を行わないことを勧めること。
②事業主が加入者等に対し自己又は自己と人的又は取引関係のある関係会社などの第三者に運用の指図を委任することを勧めること。
ケ）法第 43 条第４項

禁止行為（運営管理業務を行う事業主）……自ら運営管理業務を行う事業主については、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、特定の運用の方法を選定することを禁止している。また、施行規則第 24 条において、以下の４点も禁止している。
①加入者等に対して、提示した運用の方法に関し、不実のことを告げ、若しくは利益が生じること又は損失が生じることが確実であると誤解させるおそれのある情報を提供し運用の指図を行わせること。
②加入者等に対して、提示したいずれかの運用の方法につき他の運用の方法と比較した事項であって不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること。
③加入者等に対して、提示した運用の方法に関する事項であって運用の指図を行う際にその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告5

第１章

事業主の果たすべき役割、その基本的な考え方

げず、若しくは不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること。
④加入者等の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。
コ）施行令第 25 条及び第 46 条の２ 説明義務……加入者等に対する事業主の説明義務がある事項として、施行令第 25 条は、資格取得時における脱退一時金相当額等の移換に関する事項の説明義務を、同令第 46 条の２は、資格喪失時における個人別管理
資産の移換に関する事項の説明義務を指摘している。また、法令解釈通知第 11 及び第 12 では、企業型ＤＣの加入者の資格を喪失した者の個人別管理資産の移換に関する説明について補足説明を行っている（ＤＢ等他制度への移換が生じる場合の説明事項もここで触れられている）
。

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第１章

事業主の果たすべき役割、その基本的な考え方

２．事業主の果たすべき役割・責任（受託者責任）について（ポイント）
基本的な考え方・事業主は、加入者等のために忠実に業務を遂行する義務がある。
・制度運営上、加入者等が適切に資産運用を行えるような体制を整備することは事業主の果たすべき注意義務の範囲と考えられる。
・投資教育以外にも事業主が制度運営上留意すべき事項があると考えられる。

・法には「受託者責任」という文言は直接定義されていないが、本ハンドブックにおいては事業主が企業年金制度を実施・運営する場合に求められる責任を指して「受託者責任」という。企業年金制度における受託者責任は、一般に注意義務と忠実義務からなるとされている。
・注意義務は一般に年金資産の管理・運用を善良なる管理者の注意をもって適正に行う義務とされる（善管注意義務：民法第 644 条などが根拠）。
・企業型ＤＣ制度の運営において、事業主が加入者等のために忠実にその業務を遂行する義務を負っていることは前節で述べたとおりであり、忠実義務が法令に明記されている。
・企業型ＤＣ制度においては、加入者等が個人別管理資産の運用方法を自ら選択し、その運用成果に基づいて給付を受け取ることから、加入者等に運用の自己責任が求められている。また、資産の管理を事業主と分別して行うための機関として資産管理機関が設定されている。事業主は、資産の管理、資産運用の結果について、直接、責任を負うことはない。
・企業型ＤＣ制度を採用した事業主には、法の立法趣旨から、加入者等が自らの投資判断に基づき自己の責任において適切に資産運用を行えるような体制を整備することが求められている。これは企業型ＤＣ制度における事業主の注意義務と位置付けることができる。
・投資教育の義務を事業主が果たすことの重要性と、事業主がどのような役割を果たしていくことが望ましいかについては、「確定拠出年金投資教育ハンドブック（企業年金連合会）」「確定拠出年金継続教育実践ハンドブック（企業年金連合会）」で示しているので、併せてご活用願いたい。
・上述の「加入者等が（略）適切に資産運用を行えるような体制を整備すること」の範囲には投資教育だけではなく、「事業主が制度運営上留意すべき事項」が含まれていると考えられる。
・本ハンドブックは「制度運営上留意すべき事項」のポイントを整理し、紹介することで、事業主が制度の実施主体として円滑にその役割や責任を果たすこと及び加入者等による適切な資産運用が行われることを目指すものである。

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第１章

事業主の果たすべき役割、その基本的な考え方

３．企業型ＤＣ制度の基本的な考え方の確認と整理（ポイント）
基本的な考え方・企業型ＤＣ制度は、資産運用や諸手続きに加入者等が自ら責任を負う。
・加入者等が自ら資産運用や諸手続きを行えるよう教育や制度説明を行うことが、事業主の役割であり責任といえる。

ア）資産運用、諸手続きなどは原則的に加入者等が自ら責任を負う制度である
・本ハンドブックは、事業主には制度を適切に運営していく責任があることを指摘し、そのポイントについて紹介している。しかしながら、企業型ＤＣ制度において、加入者等の自己責任が重要であることは忘れてはならない。
・企業型ＤＣ制度においては、資産運用に関する判断や運用指図は加入者等が自ら行わなけ
ればならない。また、諸手続きにおいても加入者等が自ら行うことが基本となっている。
・在職中においては、企業型ＤＣの事務手続きの一部は会社が代行してくれるものの、運用
指図等の重要な部分は加入者本人が行う。また、中途退職後、適切な手続きを行って資産を移換するのは、本人である。
・事業主は、加入者等が適切な資産運用を行う、また、中途退職者が適切に資産移換を行うことができるような制度運営を心がけるべきであるが、企業型ＤＣ制度は加入者等の自覚・自立があって初めて成り立つ制度である。
イ）事業主・運営管理機関の役割は、加入者一人ひとりが資産運用や諸手続きを行うことができるよう教育や制度説明を行うことにある・企業型ＤＣ制度が適切に運営されることは、加入者等の制度に対する満足度を高め、かつ老後資産形成における安定感を高める。また、事業主にとっても企業型ＤＣ制度が適切に運営されることで、退職給付制度が本来企図している従業員のロイヤルティや生産性の向上に役立ち、また、制度を通じて老後所得確保の支援を行うことができる。
・事業主や運営管理機関には、加入者等が適切な資産運用や諸手続きを自らの判断で行うことができるよう、投資教育や制度説明を行い、加入者等を支援する重要な役割がある。また、制度の実施主体としても制度の適切な運営に配慮することが事業主の役割であり責任であると考えられる。

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第１章

事業主の果たすべき役割、その基本的な考え方

４．企業型ＤＣ制度における構造や課題の確認（ポイント）
基本的な考え方・企業型ＤＣ制度は、事業主が採用を決定し、運用商品を提示し、加入者等はその中から商品を選択する退職給付制度であることに留意することが必要である。
・加入者等の多くは退職給付制度への理解、投資経験・資産運用の能力が十分ではないということへの配慮が必要である。
・事業主が適切な制度運営を行わなければ加入者等に影響が及び、事業主は制度運営上の責任を問われるおそれもあることに留意すべきである。

ア）企業型ＤＣ制度は、事業主が従業員の老後資産形成のために実施する制度である・企業型ＤＣ制度は、従業員の老後資産形成を図ることを目的とした退職給付制度であり、以下のような特徴がある。
①制度の採用を決定するのは事業主であること……企業型ＤＣ制度について加入者個人が制度の採用の有無を決定することはできない。制度の導入に当たって労使合意は要するものの、事業主がその採用を主体的に選択し、加入者等に提供するものである。
②報酬制度の一部である退職給付制度であること……個人の私的な財産によって行われる資産運用と、企業型ＤＣ制度における資産運用の違いとして、後者が会社の設定する退職給付制度の一部である点を指摘できる。退職給付制度は労働の対価として支払われる性格のものであって、会社の報酬制度の一部であり、雇用関係と密接な連関を有している点で私的な資産運用と性質が異なっている。
③制度の運営は事業主が行い、個人が運営管理機関や運用商品を自由に選択できない
こと……個人が私的な財産によって資産運用を行う場合、多くの金融機関、金融商品の中から自由に自身の運用の選択肢を決定する。また、金融機関が提供する各種サービスも検討の対象になる。しかし、企業型ＤＣ制度の加入者等の場合、運用の選択肢
は規約等で指定されたものに限定され、指定された運営管理機関のサービスを受けることになり、選択の余地は限られている。また、拠出する掛金の額、拠出時期なども通常は加入者等が選択できない（運用を中断し解約することもできない）など、資産運用について一定の制約を課せられている。
・企業型ＤＣ制度において、加入者等は、事業主が提示した範囲で運用商品の選択を行い、その運用結果を受け入れなければならない。運用の自己責任は加入者等が負うものの、その前提において事業主の責任も大きい。企業型ＤＣ制度は会社の運営する制度であることに事業主は留意すべきである。例えば、提示される運用商品ラインナップが不適当であ
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第１章

事業主の果たすべき役割、その基本的な考え方

ったり、提供されるサービスが不足していたりしたことにより、加入者等の選択に制約が生じた場合、加入者等の老後資産形成に支障が生じる可能性があることを、事業主は十分に留意しておく必要がある。
イ）退職給付制度の目的は従業員の満足度向上にある
・一般に退職給付制度を採用する目的として、優秀な人材確保・定着、企業へのロイヤルテ
ィや生産性の向上への期待、従業員の老後生活の保障などが挙げられる。すなわち従業員の満足度向上を企図した制度であるといえる。
・企業型ＤＣ制度であっても、これらの目的が大きく変化することはない。また、企業自身
にとっても、従業員の退職給付制度への満足度が高く、生産性の向上につながって初めて、制度を導入した効果が得られる。
・企業型ＤＣ制度について加入者等の満足度の向上に努めることは、加入者等のみならず、事業主にも還元される取り組みでもあるといえる。
ウ）加入者等の多くは退職給付制度への理解は低い
・一般に企業型ＤＣ制度の加入者となる現役社員の退職給付制度に関する理解・関心は低いとされる。NPO 法人確定拠出年金教育協会の加入者を対象とした調査においても、19.6％
が「毎月の掛金額が分からない」、13.4％が「自分のリスク資産の投資割合が分からない」、
11.9％が「他の退職給付制度の有無や種類が分からない」といった回答をしている（「Ｄ
Ｃ加入者の満足度調査」平成 23 年６月実施）。同協会の別の調査においても、退職時に会社から退職金をどれくらいもらえるか認識している者は 25.0％と低い（「確定拠出年金加入者の投資運用実態調査」平成 23 年３月公表）。
実際に掛金が拠出され、資産運用を行っている加入者だが、退職給付制度への理解は低
いと考えざるを得ない。
・退職一時金制度や確定給付型の企業年金制度であれば、最終的な受取時点までの資産管理について、仮に理解や関心が低かったとしても大きな不利益になることは少ないといえる（個人のリタイアメントプランの観点からは問題がないとはいえないが）。
・しかし、企業型ＤＣ制度の加入者等が制度への無理解、無関心の状態のまま数十年を経過することは、資産運用上大きな格差を生じさせるおそれがある。
・企業型ＤＣ制度は拠出の実感が得にくいこともあり、加入者が制度の当事者であることの自覚が生じにくいとの指摘もある。事業主にはこうした加入者の状況を踏まえた制度運営が求められる。
エ）加入者等の投資経験や資産運用能力は必ずしも高くはない
・一般に、企業がＤＣ制度をスタートさせた段階では多くの加入者等が投資未経験であるといわれている。金融広報中央委員会の調査（「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上
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第１章

事業主の果たすべき役割、その基本的な考え方

世帯調査]」平成 29 年 11 月）では、有価証券を保有している世帯の比率は 18．0％となっている。
・企業型ＤＣ制度をスタートさせる時点において投資教育が行われるが、加入者の理解が十分であるとは言い難い。NPO 法人確定拠出年金教育協会の調査（「確定拠出年金加入者の投資運用実態調査」平成 23 年３月公表）において、投資に関する基礎的な設問を加入者に解答させたところ、正答率が２割を下回るものもあるなど、加入者の投資に関する理解が高くないことを示している。
・事業主は加入者等の運用能力を見極め、継続投資教育その他の支援を講ずることを意識していく必要がある。
オ）事業主が適切な制度運営を行わなければ、加入者等にその影響が及ぶ
・２.及び３.で指摘したように、事業主による制度の適切な運営が行われなければ加入者等に大きな影響を及ぼす可能性がある。事業主の制度運営のあり方について、事業主が自ら十分に留意する必要がある。
・仮に、制度運営が不適切なまま放置されていたとすれば、結果として加入者等の運用に制約を与えることとなる（例えば、同じ運用対象、同じ運用方針を採っていながら、他の投資信託と比べて運用状況の著しく劣る運用商品のみ加入者等の選択肢として提供し続けた場合などが挙げられる）。

・2017 年の確定拠出年金の運用に関する専門委員会の報告書においても、運用商品の構成
や商品の適性について検証することの必要性が指摘されている。事業主は加入者等に不利益がないよう運用商品ラインナップの構成を検証し、見直していく必要がある。また、運営管理機関の定期的な評価を行う努力義務も掲げられており、運営管理機関のサービスが加入者等の不利益になっているのであれば、運営管理機関に改善を求めたり、運営管
理機関の変更を検討したりする必要がある。2016 年の法律改正によって、事業主は忠実義務の適切な履行が一層求められていることに十分配慮していく必要がある。
・加入者等に運用の自己責任があるとしても、制度の適切な運営が行われていなければ、事業主は制度運営上の責任を問われるおそれもあることを意識に留めておく必要がある。

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第１章

事業主の果たすべき役割、その基本的な考え方

５．事業主の役割や責任、その基本的な考え方（ポイント）
基本的な考え方・事業主は制度の実施主体であり、制度を適切に運営していく責任があると考えられる。
・注意義務や忠実義務の趣旨に鑑み、加入者等の利益を考慮し制度を運営することが原則である。
・制度運営に最善を尽くす努力は、導入時点のみでなく導入後にも及ぶ。
・外部の専門性・客観性がある情報を活用したり、労働者側の意見を組み入れる努力を行うことが望ましい。
事業主の役割や責任を果たすべき基本的な方向性としては、以下の５点を整理・指摘することができる。
ア）事業主は制度の運営責任を有する・事業主が、企業型ＤＣ制度の実施主体である（法第２条第２項）。制度の導入後も、制度を適切に運営していく責任は事業主にあるものと考えられる。
・事業主が果たすべき役割のひとつとして投資教育の実施があるが、それ以外にも制度運営上の責任を意識していく必要がある（詳しくは第２章）。
・制度の運営（特に実務的な部分）については、そのほとんどを運営管理機関に委託していることが多いが、制度の運営責任の全てが委譲されたとはならないことに注意すべきである。
イ）もっぱら加入者等の利益を考慮して制度を運営する・注意義務及び忠実義務に照らして、加入者等の利益を最大限に尊重した制度運営を行うことが、資産運用の責任を加入者等に委ねる要件のひとつであると考えられる。
・運営管理機関の選定、運用商品の決定といった制度運営において判断を必要とする場合には、常に加入者等の利益を優先することが原則である（法第 43 条第１項）。
・事業主自身又は他の第三者の利益を図る目的で制度運営が行われていることが明らかであった場合、制度運営の前提を欠いていることになり、これにより加入者等に不利益が生じたと認められる場合には、事業主はその責任を問われるおそれがある。
ウ）その時点での最善を尽くすべきこと
・最善の努力と判断をもって、制度の導入を行うべきことは注意義務及び忠実義務の観点から考えて明らかである。
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第１章

事業主の果たすべき役割、その基本的な考え方

・また、制度導入以降においても、その時点で最善と考えられる運営を継続するよう努める
ことが重要であり、必要に応じて、制度運営の改善を図っていくことが求められる。
・逆にいえば、その時点で最善を尽くしたのであれば、その時点で予見が不可能であった問題が将来発生したとしても、事業主が全ての責任を負うものではないと考えることができる。
エ）事業主だけで全ての運営方針を決断しないよう努める
・加入者等の利益を尊重した制度運営を実行していくためには、高い専門性を要する判断や中立的な判断を求められることがある。また、加入者自身に意見を求めたり、説明を行ったりすることが必要になることもある。
・意思決定における専門性の向上、客観性の確保に努めるために、次のような工夫が考えられる。
① 研修を受講するなど担当者が自己研鑽を図ること② 専門家としての見地から運営管理機関の助言を得ること③ 第三者機関（コンサルティング会社、投信評価会社）の助言を得ること④ 本ハンドブックのような中立的な指針を活用すること
・また、必要に応じ労使間での話し合いや報告を通じ、制度運営の方針に加入者等の考えを反映させる努力をすることが望ましい。加入者等の満足度・納得性を高める効果が期待でき、加入者等の意見を聴取し反映する努力をしてきた過程が認められれば、事業主が制度運営上の責任を果たしてきた証明にもなる。
オ）導入後も、法律改正や新たな運用商品の動向等を踏まえ制度運営する・企業型ＤＣ制度の導入時だけではなく、導入後も加入者等の利益を尊重した制度運営を実行していく必要がある。導入後の業務はルーチンワークになるわけではない。

・法律、政省令や法令解釈通知、規約承認基準の改正は適宜行われている。近年では 2016
年の法律改正により、多くの事項で改正が行われた。運用商品の除外が容易になったことに対応した除外に値する運用商品の検証、運営管理機関のサービス評価などを通じたモ
ニタリング、投資教育の努力義務化に対応した取り組みの強化などが求められるようになった。制度導入後も、定期的に最新の情報を収集し、知識の習得や自己研鑽を図りつつ（例えば投資信託の評価について学ぶなど）、必要に応じて規約変更や運用商品の入れ替え等を実施していく必要がある。
・また、金融機関によるＤＣ向けのサービスは、今後もさらに充実していくものと考えられるが、自動的にサービスの恩恵を受けられるとは限らない。事業主が自覚的に検討・判断の上、サービスを取り入れていく必要もある。例えば、運用商品ラインナップの見直しなどは継続的に取り組むべき課題である。

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第２章
事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

第１章で示した考え方に基づき、本章では事業主が留意すべき制度運営の考え方や具体的な取り組みの事例を提示する。制度運営の参考にしていただきたい。

１．制度運営に関する役割や責任ア）事業主サイドで定期的に制度運営を検証する体制を構築する（ポイント）
基本的な考え方・事業主は、適切な制度運営を行うために、ＤＣ制度の運営状況が適当であるか定期的に検証することが重要である。
・検証の際には、加入者等にとって不利益や支障が生じていないかをポイントとする。
選択肢又は留意すべき点
・年一回行われる業務報告の時期に検証を行う。
・５年に一度は運営管理機関の定期的な評価を行い、引き続き業務を委託することが適当であるか検証を行う。
・評価の専門性や中立性を確保する工夫として、外部の第三者を活用する。
・ＤＣ制度の運営に際しては事務体制及びガバナンス体制の整理・明確化を図っておくことが望ましい。

（基本的な考え方）●制度運営と事業主・加入者等にとって最善の制度運営を行うために、現時点における制度運営が適当であるかを定期的に検証することが重要である。検証を行い必要に応じて制度の見直しに取り組
み続けることで、適切な制度運営を行ってきたと事後的にも説明を行うことが可能となる。
・企業型ＤＣ制度においては、実務の多くを運営管理機関に委ねることが多い。しかし、制度の実施主体はあくまで事業主である。運営管理機関に全てを依存するのではなく、自ら
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

主体的に制度運営について検証する仕組みを設けることが望ましい。
・これまでは制度運営の検証が事業主の義務とまでは言い切れなかったが、2018 年５月１日施行の法律改正により、運営管理機関の評価を少なくとも５年に一度は行うよう求める努力義務規定が定められた（法第７条第４項）。こうした評価を行って制度運営の改善や満足度の向上に努めることは、事業主が注意義務、忠実義務を果たすための重要な要素になる。
●制度運営状況の検証
・事業主は運営管理機関から少なくとも年１回の報告を受け、事業年度ごとに業務報告書を
厚生労働省に提出しなければならない。この業務報告の時期に制度運営の検証を併せて行うことが効果的と考えられる。
・検証すべき項目及び視点としては、加入者等にとっての不利益や支障の有無が一つのポイントといえる。法令（法第 43 条第３項～第４項及び第 100 条）でも指摘しているとおり、
加入者等以外の者（事業主又は運営管理機関等）の利益が優先されていないことの確認が、検証に当たっての重要な視点である。
・運用関連業務である運用商品の選定及び提示を運営管理機関に委託している場合には、選定された運用商品について継続して提示して問題ないことを確認すべきである。
・また、事業主は運営管理機関の定期的な評価を５年に一度は行い、必要があると認める場
合は運営管理機関の変更その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされている。これを意識すれば、定期的な評価を行う体制が必要といえる。
・さらに事業主は、提示されている運用商品や新たに採用するに値する運用商品について、評価や検証を行う必要がある。これもできる限り定期的な検証の体制を確立することが望ましいといえる。
●検証の専門性及び中立性の確保の工夫
・事業主は必ずしもＤＣ制度の専門知識や最新知識を有しているとは限らない。また、制度運営の検証を行う際に、事業主や運営管理機関の恣意性が内在し、検証の有効性が十分に担保できない可能性がある（例えば、運営管理機関に自らのサービス内容の検証を依頼したが、相対的なサービスレベルを認識していないケースが考えられる）。
・それぞれの立場による恣意性を排除し、検証の内容に専門性、中立性を担保するために、
コンサルティング会社等の第三者機関の評価や助言を活用することが考えられる。
・第三者機関の活用に当たっては費用も要し、義務であるとまではいえないが、検証内容が適当であることを加入者に説明し理解を得るに当たって、信頼性の向上にも役立つと考えられる。
・なお、第三者機関の活用に当たっては、評価・助言を求める内容を明確にし、特に金融機関の系列に属するシンクタンク等を活用する際は、資本関係によらない評価・助言が行わ
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

れるよう確認しておくことが望ましい。
●制度運営におけるガバナンス体制
・企業型ＤＣ制度の運営においては、厚生年金基金や企業年金基金（基金型ＤＢ）における理事会や代議員会のような意思決定機関を設けることは義務付けられていない。これらの企業年金においては、理事会や代議員会は労使双方が制度運営に係る情報の共有を行うとともに、制度運営への意思決定に関与する重要な役割を担っている。また、基金事務局や常務理事のような専任の担当者が設けられることで事務体制が明確になっており、相談窓口としても機能しているが、ＤＣ制度においては、これも義務付けられてはいない。
・ＤＢ制度がある企業においては、社内に年金運営委員会のような組織を設け、経営サイド
が企業年金の制度運営、特に資産運用の意思決定に直接関与する例も見受けられるようになっている。この場合、企業年金担当者は社内で定期的な情報共有を行ったり、判断を仰ぐことにより経営層も企業年金制度運営に関与する仕組みが整っている。
・企業型ＤＣ制度の運営において、こうしたガバナンス体制や事務体制の明確化は義務付け
られてはいないが、企業型ＤＣ制度の問題として制度導入後の意思決定体制が不明確であったり、ＤＣ担当者の人事異動などにより専門性が損なわれたりする例なども生じつつあることが指摘されており、その検討の余地はあると思われる。
・一律に義務付けられるものではないが、制度運営上有用であると認められる場合には、ガバナンス体制や事務体制の整理・明確化を行うことが望ましい。制度運営の効率化や高度化、意思決定の迅速化などが実現しうるものと考えられる。

（具体的事例）
望ましいと考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓（制度運営体制）
・ 加入者が企業年金制度と公的年金制度を区別して理解できていないとの判断から、退職金・年金制度の窓口を企業年金基金事務局に一本化した。これは、グループ間での連絡先を統一させるとともに、各社の負担軽減、加入者教育の質的レベルの維持も狙っている。
・ グループＤＣ運営委員会を設置し、グループ各社の担当者、労働組合で構成している。事務局として運営管理機関担当者にも参加してもらっている。３月と９月の年２回開催とし必要に応じて臨時に開催する。運用状況報告、法改正情報、運営課題の共有化と改善策、年間教育計画、担当者研修などが主な課題である。なお、制度改定に関する意思決定については、中央労使協議会に移ることとしている。
・ 日常的な窓口業務には専任の担当者を配置し、従業員の問い合わせ先として分かりやすい体制としている。
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

・ 制度の維持・改善については処遇制度の企画担当者を中心に、運営担当者との連携を密にとって行う。いずれも運営管理機関とのコミュニケーションを日常的に行い、最新の情報を元に判断できるようにしている。
（人材育成や担当者の水準維持）
・ 各種セミナー等を受講し、担当者の水準維持、最新情報の収集に取り組んでいる。
・ ＤＣ担当者に対して、人材育成・知識習得の観点から、企業年金管理士（確定拠出年金）の認定取得やＤＣプランナー等の資格取得を推進している。
・ グループＤＣ運営委員会が主催し、グループ各社の担当者研修制度を設けている。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
配慮を要すると考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
・ ＤＣ制度導入後は、運営管理機関に任せ、社内に制度について理解している人材が不在の状況にある。
・ ＤＣ制度についての社内の照会先が明確でなく、制度の現状を把握する体制がない。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

イ）労使間で定期的に話し合いをする関係や体制の構築を図る（ポイント）
基本的な考え方・制度運営の状況が加入者等にとって適当であることを確認する方法として、加入者等の意見を聴取し、制度運営に反映する体制を用意することが望ましい。
選択肢又は留意すべき点
・労使交渉の一項目としたり、一定期間ごとに労働組合に報告を行う等、定期的な話し合いの開催頻度をあらかじめ決めておくことが効果的である。
・会社側のメンバーとしても、人事部だけに限らず、経営企画や財務、企業年金の基金事務局等の人材を含めて議論を行うことが有効である。

（基本的な考え方）●労使間で話し合いを行う体制の必要性
・制度運営に当たっては、厚生年金基金又は企業年金基金（基金型ＤＢ）のように、労使が同数で組織する代議員会や理事会のような組織の設置が義務付けられていない。
・制度の導入時（規約の策定）又は制度の変更時（規約の変更）においては、労使合意が求められるものの、日常的又は定期的な制度運営上の意思決定に際して、必ずしも加入者の意見が反映される仕組みとなっていない。
・事業主はこうした構図を踏まえ、意識的に加入者の意見を聴取し、制度運営に反映する体制を用意していくことが望ましい。
・労使間で定期的な話し合いを行う関係の構築は事業主の義務とまではいい切れないものの、労働組合又は労働者の代表と定期的に意見交換、報告を行う場を設け、加入者の意見を聴取することで、加入者の立場を第一にした制度運営を行うことが可能になり、加入者の満足度が向上し、ひいては加入者の立場を重視した制度運営を行ってきた履歴を実質的に示すことを可能にする。
●労使間での体制整備の方法
・企業型ＤＣ制度の運営における労使間での体制をどのようにするかは、各社ごとに望ましいあり方を模索すればよい。労働組合がない企業もあり、また企業規模により実施可能な方法も自ずと異なってくると考えられる。
・例えば、定期的な労使交渉の一項目として位置付ける方法もあり、また、労働組合執行部と会社代表とで委員会等を設置して検討を行う方法も考えられる。あるいは、自由に社員が参加し意見を述べる機会が与えられる懇親会形式にする方法もある。
・参加するメンバーの構成や人数についても各社ごとに体制を整備していけばよい。会社側
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組みのメンバーとしては人事部門だけでなく経営企画部などが参画することによって課題を
経営レベルと共有する方法もある。あるいは年金基金がある会社においては、基金事務局
や理事会・代議員会のメンバーを参加させることも考えられる。
・労使間での話し合いは、定期的に開催することが望ましい。開催の頻度を一律に規定する必要はないだろうが、労使間で「年１回」「３年ごと」「３～５年に１回」などとあらかじ
め定めておくことが有効であろう。

・また、「運営管理機関の業務評価に関する委員会」、「運用商品の除外及び追加に関する検討委員会」のような形で具体的に検証するテーマごとに委員会やプロジェクトを組織することも考えられる。
・制度運営のあり方について、議論すべき項目としては以下のような項目が考えられる。
事業主側から 制度運営に関する報告（利用状況データ等）
 サービスの改善状況
 運用商品の状況
 継続投資教育の実施計画
 運営管理機関の評価 等
加入者側から 社員の不満や制度改善に関する要望 継続投資教育に関する要望 等
・事業主は、こうした体制を通じて加入者の要望を聴取し、可能であれば制度の改善を図る
よう意思決定を行い、運営管理機関に求めていくことが望ましい。
・ただし、事業主は加入者の全ての要望を受け入れなければならないというわけではない。
要望が（費用負担の問題も含めて）実現可能であるか、また多くの加入者が必要とし総合的に利益のある提案であるか、あるいは緊急性が高い課題であるか、などを勘案しながら、選択していけばよい。
・また、労働組合がない（あるいは、過半数を代表する労働組合がない）企業において、労働者の意見をどのようにＤＣ制度の運営に反映させていくかも重要な課題のひとつである。労働組合がない企業においても、ＤＣ制度の運営に加入者等の意見が反映されるような体制作りを心がけていくことが求められる。
・「確定拠出年金の運用に関する専門委員会報告書」では、規約ごとに労使間で検討し意思決定することの重要性を説いている。労使間での報告や検証体制作りを行うことは、加入者の意見を踏まえた制度運営を行っていく上で、会社にとっても有意義な取り組みとなるであろう。

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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み（具体的事例）
望ましいと考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓（労使間の体制）
・ 労働組合と定期的にミーティングを実施することとし、情報の共有を行っている。また、労働組合幹部のみならず職場代表も交えて勉強会等を実施している。
・ 年に一度、会社と労働組合で、昨年１年間のＤＣ採用商品の運用結果、市況環境等の振り返りを行い、今後の課題について話し合う機会を設けている。
・ 制度運営検討委員会を制度導入時より設置し、年２回定期的な開催を行っている。メ
ンバーは人事、財務、労働組合から選出しており、運営管理機関から運用状況のモニ
タリングレポートを提出させるほか、投資教育を含む情報提供の検討、運用商品の検討、制度変更の検討などを行うものとしている。なお、制度改定を行う際は労使協議としている。
・ ＤＣ制度の運営について、何か変更すべき事案がある場合、労働組合役員と人事との間の交渉の場で提示・検討することとしている。
・ 労使それぞれに担当者を置き、年２回は加入者のモニタリングと運用商品の運用状
況について確認する場を設けている。また、労働組合の情報誌にて年１回、制度理解の促進のための記事を掲載し、労働組合ルートでの制度浸透を実施している。
（情報収集）
・加入者を対象としたアンケートを実施し、加入者の率直な意見を収集し、継続投資教
育やさまざまな情報発信に反映するよう努めている。
・必要に応じて全社アンケートを実施し、従業員の意識を調査している。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
配慮を要すると考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
・ 労働組合から、ＤＣ制度の運営状況について照会を受けたが、制度の運営には労使合意が不要であることを理由に情報開示を行わなかった。
・ 制度運営委員会を社内で設置しているが、労働者代表は入れないこととした上、労働組合への報告も一切行わないことを決定した。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

ウ）制度運営の履歴を作成し、保存する（ポイント）
基本的な考え方・制度運営の履歴を作成し保存することは、適切に運営が行われた積み重ねを将来に残し、また、担当者の引継ぎにおいても有用である。
・履歴は長期間の保存年月を想定することが望ましい。

（基本的な考え方）
・事業主が制度運営上の責任を果たしてきた取り組みの履歴（経緯）を明確にし、将来的にも証明できるよう備えておくことは、さらなる運営改善に役立つだけでなく、トラブルが発生した際に証明の役割を果たす上でも重要な取り組みである。
・企業のＤＣ担当者は人事異動により交代することも多く、また担当者が予定外の理由で業務に従事できなくなった場合に備える意味においても、制度運営の履歴が保存され、共有されていることが重要である（制度運営上も担当者の引継ぎは重要である）。
・作成し、保存しておくことが有効であるものとしては次のような資料が考えられる。
①運営管理機関が提供した資料……年１回以上行われる業務報告や日々のやり取りの中で運営管理機関から提供を受けた資料など②業務報告書……年１回厚生労働省に提出する資料③制度運営状況を検討した資料……定期的に運営管理機関の業務の評価を行った場合の資料や委託先の検討を行った場合の資料④継続投資教育に関する資料……継続投資教育の企画、実施に関連した資料。運営管理機関の実施報告書等も有用⑤労働組合等との話し合いの資料……労働組合や加入者等の代表と意見交換を行った
場合の資料⑥外部セミナー、研修等の資料……外部セミナーなどでＤＣ制度の最新情報や他社事例を収集した資料など業務改善の参考情報
・ＤＣ担当者の人事異動に際しては、制度の沿革や運営上の課題が適切に次の担当者に引き継がれるよう配慮が必要である。ルーチン業務についても支障のないよう引き継がれる必要があり、こうした業務資料の作成・保存はその一翼を担うものでもある。
・なお、保存年月については慎重に判断することが望ましいと考えられる（数十年後に退職者から問題点を指摘されることがないとはいえない）。

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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

２．制度説明に関する諸課題
ア）制度導入後に入社した社員に対して制度説明を行う（ポイント）
基本的な考え方・制度導入後に入社した新規加入者についても、導入時教育と同等の制度説明、投資教育が必要であることに十分留意し取り組む。
選択肢又は留意すべき点
・新入社員研修のプログラムに含めたり、標準的な業務マニュアルを整備したりして、事業所によって説明に差が生じないよう工夫する。

（基本的な考え方）
・事業主は、制度導入時については原則的に全員を対象とした「導入時投資教育」を実施しており、また、継続投資教育については実施するよう努めなければならないとされている。
・制度を継続的に運営していく中で、新規に加入者となった者に対して適切な投資教育が行われていない場合、当該加入者は説明のないまま自己責任による運用を求められることになる。
・特に、新入社員や中途入社をした社員について、制度導入時の投資教育と同等の制度説明を行うことは事業主として必要な措置であることを十分に意識し、取り組む必要がある。
・新入社員や中途入社をした社員に対する加入時教育の必要性について、Q&A（No.116）では次のとおり指摘している。
 原則として、新規加入者に対しても制度導入時と同等の投資教育が必要と考えるが、新規加入者に対しては説明が不要と考えられる内容（制度導入前の退職給付制
度からの移行内容等）については、省略して差し支えない。
・具体的には以下のような点に配慮すべきであろう。
①原則として制度導入時に行った教育内容に沿う。
②制度変更に関する説明など新規加入者に不要な部分は除いて差し支えない。
③制度導入時と比較すると教育の対象者数が少ないことから、全国規模での集合研修
形式を必須とするには至らないと考えられる（もともと集合研修の義務はない）が、制度の理解が得られるよう努力する点については制度発足時と同等である。
④指定運用方法を設定する場合は、その内容を説明する。

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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み（具体的事例）
望ましいと考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
・ 入社時研修のプログラムに、退職給付制度の説明及びＤＣ制度導入時における投資
教育を組み入れ実施している。中途入社した者については、新人研修のプログラムに参加させている。中途入社した地方勤務者については、上記投資教育の内容を録画した資料を用意し、ビデオ受講をさせるようにしている。
・ 新入社員のオリエンテーションの際に、限られた時間配分ではあるがＤＣ加入者教育の時間を設け、組み入れている。グループ各社の人事担当者には基本的には読み上げれば制度の概要が一通り理解できる程度の資料を作成・提供している。またＳＯＰ（標準作業手順書）を作成し担当者に提供している。
・ ＤＣ制度へ加入する時期を４月又は 10 月と定めていることから、中途入社した者についてはこのタイミングで導入時教育を実施している。
・ 新入社員、中途入社者とも、拠点ごとに説明会が行われるが同一のテキスト、ビデオ、スライドを使用して均一の説明会が行われるようにしている。また、説明者用の勉強会も行い、全社一律の水準を維持するようにしている。
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配慮を要すると考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
・ 新入社員の人数が少なく、運営管理機関に講師を依頼する予算がないことから、制度説明は全く行っておらず、資料を配布したのみである。
・ 新入社員には制度説明を行っているが、中途入社した社員については本社以外では担当者がいないため、制度説明が行われていない。
・ 全国に支店や営業所が 100 カ所以上あるが、エリアによっては本社と同等の導入時
教育プログラムが提供されておらず、現場任せになっている。
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組みイ）中途退職者に対する説明を工夫する（自動移換者問題への対応）（ポイント）
基本的な考え方・中途退職後、６カ月を過ぎても自ら移換手続きを行わないため自動移換者となる者が少なくない。手続きは本人が行わなければならないが、事業主には退職時に説明の義務があり、適切な説明を行うことが求められる。
・自動移換を減少させるため、運営管理機関と連携を図りつつ、事業主ごとの取り組みを深めていくことが重要である。
選択肢又は留意すべき点
・基本的な加入者情報を記載した加入申込書を提供したり、運営管理機関と連携して未移換者へ電話案内をしたりするなどの方法が効果的である。

（基本的な考え方）●中途退職者への説明義務
・60 歳未満で中途退職した者は、自ら手続きを行い、他の企業年金制度へ個人別管理資産を移換しなければならない。（ポータビリティ）
・中途退職者に対するポータビリティの説明は、事業主の責務となっている（施行令第 46条の２）。中途退職者に対する説明の方法について、業務報告書による報告が求められるなど、説明義務を果たすことが、より強く求められるようになっている。
・個人別管理資産の移換手続きについては、法令解釈通知においても教育すべき項目として、「離転職の際には、法第 83 条の規定による個人別管理資産の連合会への移換によることなく、法第 80 条から第 82 条までの規定により個人別管理資産を移換し、運用を継続していくことが重要であること。
」と、その重要性を指摘している。
（法令解釈通知第３の３（３）④）
・法令解釈通知第 11 では、資格喪失者の個人別管理資産の移換に関して、移換の申出は、資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して６月以内に行うことや移換の申出が行われない場合には、資格喪失後の企業型ＤＣの加入者又は個人型ＤＣの加入者等の資格の取得の有無に応じて、企業型ＤＣ、個人型ＤＣ又は国民年金基金連合会に自動的に個人
別管理資産が移換されることとなること、特に国民年金基金連合会に自動移換された場
合は、運用されることのないまま管理手数料が引き落とされ、その期間は通算加入者等期間に算入されないことから、老齢給付金の受取可能時期が遅くなる可能性があることを十分説明することと指摘している。
・さらに、記録関連運営管理機関は、資格喪失後一定期間を経過した後においても移換の申出を行っていない資格喪失者に対し、個人別管理資産が移換されるまでの間、当該申出を
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

速やかに行うよう適時に促すこととされているが、事業主においても、資格喪失者が当該申出を速やかに行うよう適時に促すべく努めることと指摘しており、退職後も説明義務の存することを示唆している。
・中途退職者への説明義務について Q&A で補足しており、事業主はこうした点に配慮し、中途退職者への説明を行う必要がある。
（１）中途退職者説明（No.119）
説明すべき事項には「加入者又は運用指図者となるための手続き等」が含まれる。
（２）中途退職者の個人情報取得について（法令解釈通知第９の１（２）①ア及び No.159）
退職者説明において個人別管理資産額を踏まえた手続きの説明を行うため、脱退一時金の受給要件の判定に必要な範囲内において個人別管理資産額に関する情報を活用する場合は、個人情報保護義務に反しないこと（業務の遂行に必要な範囲内）。法附則
第２条の２の場合は１万５千円以下、法附則第３条の場合は 25 万円以下又は通算拠出期間が３年以下かどうかの情報がこれに当たり、具体的な額を照会してはならない。
なお、退職予定者について照会することも可能である。
また、資格喪失後一定期間を経過した後も個人別管理資産の移換の申出を行っていない者に対して申出を行うよう促すため、氏名や住所等の情報を活用する場合についても個人情報保護義務に反しない（業務の遂行に必要な範囲内）。電話番号やメール
アドレスも照会可能な情報として認められる。ただし、目的外に使用することはできない。
（３）中途退職者への個人型ＤＣの紹介（No.265～267）
事業主が個人型ＤＣの運営管理機関を中途退職者へ紹介する際の留意点が示されている。
①事業主が退職予定者に対して個人型ＤＣへの移換手続きに関する説明を行う際に、特定の個人型運営管理機関を紹介することや、パンフレット等を取り寄せ配布・説明することは、法令上問題はない。ただし、事業主が特定の個人型運営管理機関を選定するに当たっては、もっぱら加入者等の利益の観点から、サービスの内容、手数料、運用商品等について適正な評価を行った結果である等の合理的な理由が必要と考えられる。また、事業主は、施行規則第 60 条第５号の趣旨に照らして、当該個人型運営管理機関以外の他の運営管理機関を指定することもできること、その運営管理機関は国民年金基金連合会の Web サイトにアクセスすることにより入手できること等を併せて情報提供することが適当と考えられる。
②選定した個人型運営管理機関に退職者の情報を提供し、退職者へ直接加入案内を行わせることは法令上問題ないが、事前に本人から同意を得る必要がある。
③事業主が企業型ＤＣの資格喪失者向けに個人型ＤＣを実施している複数の運営管
理機関を招いて説明会を開催することは可能であり、本人が希望する場合は、その
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

場で個人型ＤＣの加入手続きを行うことは問題ない。ただし、事業主は、①の場合と同様に、他の運営管理機関を指定することもできること等について情報提供することが望ましい。
（なお個人型運営管理機関は、説明会での個人型ＤＣ加入者等の勧誘に際して、前述の情報提供を行わない場合、運営管理機関の禁止行為に該当するおそれがある）
なお、事業主が退職予定者から依頼を受けて、個人型運営管理機関への資産の移換手
続や脱退一時金の請求手続きを代行することも可能としている（No.266）。
●自動移換者の増加とその対応
・個人別管理資産の移換手続きは、最終的には中途退職者が自ら行わなければならず、事業主に求められているのは説明義務のみである。しかし、手続きを適正に行わず自動移換者となっている者が多いことは大きな課題となっている。この際、以下のような問題が実務上生じており、自動移換者の増加の遠因となっている可能性がある。
①退職後６カ月内に個人型ＤＣ等への移換手続きを完了させなければならないにもかかわらず、手続きを行うための書類一式が整うまで、１～２カ月のタイムロスが生じている。
②中途退職者は、自ら個人型ＤＣの運営管理機関を選定し、書類請求を行った上で、複雑な書類を自ら作成しなければならないため負担が大きい。
③ポータビリティは中途退職者の個人別管理資産額や退職後の職業等の個別の事情により異なるため、事業主が中途退職者に対して適切な説明を行うことが難しい。
・2017 年１月、個人型ＤＣ（iDeCo）の加入者範囲が拡大したことに伴い、脱退一時金の受取要件は、より厳格になった。中途退職者が国民年金保険料の免除者かつ個人別管理資産額が 25 万円以下又は通算拠出期間３年以下などの条件に該当しない可能性が高くなり、ポータビリティを適切に行使する必要性が高まっている状況にある。
・また、ＤＣ制度のメリットや手続きなどを十分に理解していない中途退職者が多いことも自動移換者が増える要因のひとつと考えられる。
・事業主及び運営管理機関が適切な情報提供を行うことは、それぞれの責務であるだけでな
く、退職者との無用なトラブルを回避するためにも有意義なことと思われる。自動移換者
がこれ以上増加することのないよう、事業主、運営管理機関、国民年金基金連合会など関係機関が連携して取り組むことが重要である。
・中途退職者が自ら移換の手続きを行うことが原則であるが、退職後６カ月を経過し自動移換となってしまった者が、自ら改めて個人型ＤＣへの加入手続きを行う可能性は低いと考えられる。その意味においても、事業主が負っている中途退職者への説明義務の意味は大きい。また、退職後にスムーズに手続きを行えるような環境の整備が重要である。
●自動移換者を減らすための取り組み
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

・事業主においては、自動移換者を減らすための対策として、以下のような取り組みを行う
ことが考えられる。
①中途退職者に対して、移換手続きを自ら行うこと及びその仕組みについて適切で分かりやすい説明を行う（これは法令上の責務である）。
②中途退職者に対して、運営管理機関から提供を受けた移換手続きに関する資料を配付したり、移換手続きの際に必要となる加入者情報を提供したりする。
③未移換者の情報を運営管理機関から入手し、電話やハガキ等で案内を行う（運営管理機関に代行してもらうことも考えられる）。
④退職後に不明な点があれば、運営管理機関のコールセンターを積極的に活用するよう、退職前にＩＤ・パスワードの再発行をさせ（紛失していた場合）、電話番号、Web
サイトの URL を再確認させる。
・また、自動移換者を減らすためのより踏み込んだ取り組みとして、以下のような方法も考えられる。
①中途退職時の説明において、対象者の個人別管理資産額を運営管理機関に照会し、資産額の水準（事業主返還も含む）を踏まえた説明を行う……例えば 1.5 万円以下であることが明らかであれば脱退一時金の受け取りを促す。
②退職時点で事業主が特定の個人型ＤＣの運営管理機関の案内を行う。あるいは運営管理機関に説明会等を行わせる……実際に個人型ＤＣの運営管理機関から資料を入手することができ、中途退職者の利便性が高まる。ただし、特定の運営管理機関を紹介するに当たっては、加入者等の利益の観点から適正な評価を行う等合理的な選定理由が求められる。可能であれば、（１）複数の運営管理機関から選定を行うこと、（２）選定のプロセスにおいて労働組合等の意見を考慮すること（選定に参加を求める方法もある）、（３）選定の結果、特定の個人型運営管理機関を案内することについて労働組合等に説明し理解を得ることなどを意識するとよい。また、個人型運営管理
機関のサービス等の比較が行える NPO 法人確定拠出年金教育協会等の Web サイトを紹介することも参考になると考えられる。
【iDeCo ナビ（運営：NPO 法人確定拠出年金教育協会）】
https://www.dcnenkin.jp/③中途退職者本人の同意を退職時に得て、後日運営管理機関から個人型ＤＣの案内を行う……事業主としてはその後の負担の多くを個人型ＤＣの運営管理機関に委ね、中途退職者は加入申込書類の入手機会や制度説明を受ける機会を得られることになる。ただし、選定のプロセスについては前項同様の配慮が必要であることと、本人の同意が欠かせないことに留意する必要がある。
④中途退職者に代わって個人型運営管理機関への資産の移換手続や、脱退一時金の請求手続きを代行する……離職者については離職時に多くの書類を作成することとな
るが、事業主がＤＣに関する書類の作成について本人の了解のもと代行することで
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

自動移換者の減少が期待できる。
・事業主にとって説明義務を果たす機会は中途退職者が離職するまでの期間に事実上限られる（離職後も資産移換を促すことは望ましいものの、現実的には困難であろう）。最終
的には中途退職者自らが行動しなければならないものの、企業型ＤＣを制度運営する立場として事業主の適切な支援が期待される。
（具体的事例）
望ましいと考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
・ 中途退職者への案内のひとつとして、ＤＣの手続きに関するリーフレットを独自に作成して配布している。
・ 運営管理機関の協力を受け、中途退職者の氏名や基礎年金番号、規約番号等の基本情報を印字した加入申込書を作成し、加入申し込み書類の作成負担軽減をはかっている。
・ 中途退職者が退職後２カ月を経過しても移換手続きを行っていない場合、郵送で手続きの勧めを案内している。
・ 運営管理機関と相談の上、一定期間を経過した未移換者に対して運営管理機関から電話案内を行っている（事業主の代理として）。その際に本人の同意が得られれば運営管理機関の個人型ＤＣのパンフレットを郵送させ、その後は運営管理機関が直接加入勧奨を行うようにしている。
・ 中途退職に当たっての手続きマニュアルにおいて、他制度への移換を自分で行うことを明記して知らせている。また、複数の金融機関の個人型ＤＣのパンフレットを準備しており、サンプル（例示）として提供している。
・ 運営管理機関に相談ダイアルを設置しており、中途退職者にはコールセンターの活用を促している。
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配慮を要すると考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
・ 中途退職者に他制度への移換の仕組みを説明できる担当者が全ての事業所にいるわ
けではないため、説明が行われる場合とそうでない場合がある。
・ 中途退職者から退職後にＤＣ制度についての照会を受けたが、内容を理解できなかったので、運営管理機関に問い合わせることもなく、未回答である。
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

ウ）定年退職者へ制度説明を行う（ポイント）
基本的な考え方・定年退職者（正確には 60 歳到達者又は 60 歳以上 65 歳以下で規約に定める資格喪失
年齢到達者）は、企業型ＤＣの運用指図者となり、企業型ＤＣから年金又は一時金で給付を受ける立場になるため、企業型ＤＣの規約に基づき、受給に当たっての条
件等を説明する必要がある。
選択肢又は留意すべき点
・受取方法の選択肢や手続き等について、リタイアメントプランセミナーや定年退職者説明会で説明を行う。

（基本的な考え方）
・ＤＣ制度の発足から 10 年以上が経過し、今後も受給権者の増加が想定される。
（経過措置
として 50 歳以上の者をＤＣ制度の対象外（従前の制度に加入など）としている企業においても、60 歳に到達する加入者等が今後増えることになる。
）
・ＤＣ制度においては、受取開始年齢（最大 70 歳到達までの任意の時期）、受給方法（年金又は一時金若しくはその組み合わせ）、受給年数（５～20 年又は終身）などを規約に定めた範囲で加入者等が任意に選択できるなど、ＤＢ制度以上に自由な給付の選択肢が用意されている。
・加入者等がこうした制度の利便性を正確に理解しているとはいえず、その多くは全額一時金受取りを選択している傾向が見受けられる。厚生労働省の調べ（第９回社会保障審議会
企業年金部会資料）では一時金選択率が 94％になっているという。定年退職者がこうした制度の利便性を自らの生活設計に応じた受給に活用できるような情報提供が重要となる。
・定年退職者への制度説明の義務については Q&A（No.116）において、資格喪失の前後に説明すべき事項が次のとおり例示されている。制度の周知を行う事業主の責任を考えても、必要な取り組みと考えられる。説明不足により生じるトラブルの回避にもつながる。
 老齢給付金の請求手続き等について、十分に説明を行うべきである。具体的には、次の内容が挙げられる。
①裁定請求は自らが行わなければならないこと②受取方法（受給開始年齢、受給方法等）③給付時の税の取扱い④企業型と個人型に同時加入していた場合は、各々の記録関連運営管理機関で管理している記録を合算して、請求要件判定に用いること。
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み⑤自ら裁定請求を行わなかった場合の取扱い（70 歳自動裁定）
これに加えて、具体的な受取方法の指定の仕方（年金・一時金受取時に本人に手数料負担が生じる場合はその金額、裁定請求書類が届く時期、手続きの方法、コールセンターの案内等）について説明が行われるとよいだろう。
（具体的事例）
望ましいと考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
・ 定年退職者には、受給方法を含めて解説を行うリーフレットを独自に作成し、配布している。
・ 45 歳到達時に受講するライフデザインセミナーにおいて、今後のキャリアや資産形成について学習する機会を設けているが、ＤＣ制度に関する内容も含め説明を行っている。
・ 定年退職者について個人面談を実施しており、その中で公的年金制度からＤＣ制度まで、制度の内容や手続きの説明を実施している。
・ 人生設計（財産形成、健康、生きがいなど）に関する年代別、希望制の社内セミナーを開催し、ＤＣ制度の重要性について理解の促進を図っている。
・ 社内の通達を整備し、定年退職者向けの手続き方法の告知を行っている。また、退職前の各種手続きの説明会において再度内容を説明している。
・ 担当者が退職者に説明しきれないこともある。こうした事項については運営管理機
関で対応してくれるものとして、コールセンターを案内している。
・ 定年退職者説明会において説明後、相談ブースを設け個別の相談に対応している。また、申請書類については共通項目を印字済みの資料を配布するなど裁定請求時の負担軽減を図っている。
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配慮を要すると考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
・ 定年退職者へＤＣ制度に関する説明を行っておらず、照会を受けたときは一時金で受け取ることを勧めている（規約上は年金の選択肢もある）。
・ 本社では人事部が定年退職者へ年金の受け取りに関する説明を行っているが、支社や営業店については現場の裁量に委ねており、対応はまちまちである。
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

エ）継続的な投資教育を実施する（ポイント）
基本的な考え方・投資教育を加入者等に継続的に実施することは法令にも明記された事業主の責務である。形式的な定義が困難であるため努力義務規定とされているが、投資教育の機
会提供を行う努力が事業主の制度運営上の責任を果たすために重要である。

（基本的な考え方）
・投資教育の継続的な実施は事業主の責務となっており、法第 22 条第１項に「継続的に講ずるよう努めなければならない」と明文化されている。事業主は投資教育の継続的な機会提供に努めることが重要である。
・投資教育の機会提供に努めることは、事業主の注意義務を果たすために有効な取り組みである。企業ごとの制度導入状況も個人ごとの制度理解状況も異なるため、投資教育の責任の範囲を形式的な要件や個人の理解の有無に求めることはなじまないと考えられる。
・一連の取り組みについて労働者代表の意見を踏まえて最大限の配慮をすることが重要である。
・2018 年５月に投資教育に関する規定が改正され、継続投資教育は「配慮義務」から「努力義務」に格上げされた。また、業務報告書には投資教育に関する取り組みの有無及び頻度を記載する項目が追加された。継続投資教育の重要性は、より高まっているといえる。
（望ましいと考えられる事例及び配慮を要すると考えられる事例）┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
・（略）※「企業型確定拠出年金投資教育ハンドブック」及び「企業型確定拠出年金継続教育実
践ハンドブック」を参照されたい。
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

３．制度の運営に関する課題
ア）運営管理機関を選任し、監督する（ポイント）
（

選 任 ）

（

監 督 ）

基本的な考え方・運営管理機関のサービスの内容や水準・制度導入後においても、運営管理機関を

は加入者等の資産運用に影響を及ぼす

委託契約に基づき適切に管理すること要素である。事業主は制度導入に際し、が必要である。また、少なくとも５年に忠実義務の観点から運営管理機関を選一度、運営管理機関の業務について評任することが必要である。

価を行うことが努力義務として明文化されている。一度採用した運営管理機
関が委託先として固定されているわけではないことに留意する必要がある。

選択肢又は留意すべき点
・加入者等の利益のみを考慮した選任が行われることが重要である。

・システムのトラブル、サービスの劣後等
が加入者等に悪影響を及ぼしていると・運営管理機関の選任に際しては、労働者

考えられれば改善を求め、改善されなの代表も参加させたり、配点を加入者い場合は他の運営管理機関の選任も視等の視点で設定したり、投票を匿名で野に監督する必要がある。

実施するなどの工夫が考えられる。

（基本的な考え方）●運営管理機関を監督する必要性
・運営管理機関のサービスの内容や質は、事業主のみならず個々の加入者等の運用の利便性に影響する要素である。加入者等に運用の自己責任を委ねる前提として、重要なファクターといえる。
・制度導入時には運営管理機関が適切なサービス水準をもって制度運営に取り組んでいるか検討を行う。また、導入後においても、事業主は運営管理機関に対し、適切な監督を行うことが必要である。法第７条第４項では、運営管理機関の業務について、少なくとも５
年に一度、定期的な評価を行うことを努力義務として示している。
・法令解釈通知においても忠実義務の内容のひとつとして、加入者等の立場から見て必要があると認められる場合には、その業務内容の是正又は改善を申し入れることや申し入れに従わない、あるいは業務の継続に困難が認められる場合は、他の運営管理機関を選任す
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

ることを求めている（法令解釈通知第９の１（１）⑦）
。運営管理機関の監督も事業主の役割の一部と考えられる。
●運営管理機関を選任する際の留意点
・制度導入時には、原則として複数の運営管理機関を比較検討し、選任を行うこと、また、選任理由を加入者等の代表に提示した上で労使合意を得ることが求められている。
・事業主又は運営管理機関の利益を図る目的での運営管理機関の選任は禁止されている。選任に当たっては、もっぱら加入者等の利益のみを考慮しなければならない。例えば、他の取引関係や資本関係のみを重視して運営管理機関を選任することは法令違反のおそれがある（例えば、従業員数 100 人未満の企業においては比較選定を行わなくてもよいとされるが、取引関係によってのみ選定することを許しているわけではない）。
・運営管理機関を選任する際の工夫としては、以下のようなポイントが考えられる（なお、以下の選任手法は義務付けるものではない。必要に応じて選択的に採用すればよい）。
①コンペを開催する際の審査委員に労働者の代表も参加する②コンペの評価シートにおいて、事業主の視点（例えば委託費用の評価）だけでなく、加入者等の視点（例えば運用商品案や加入者向けサービスの充実等）に関する評価も加味する③審査委員の立場が評価に影響しないよう、投票を匿名で行う④できるだけ多くの運営管理機関に参加してもらう⑤必要に応じて第三者機関の助言を求める
・事業主の立場から運営管理機関のサービスの差を確認することが困難である場合には、本
ハンドブック第３章の事例を参照したり、セミナー等に積極的に参加して多くの金融機関の話を聞いたり、コンサルティング会社等の第三者機関の助言を求めたりすることも方法である。
●運営管理機関を監督する際の留意点
・運営管理機関は一度選任したら永続的に変更ができないわけではない。法第７条第４項では、運営管理機関の定期的な評価について少なくとも５年に一度の実施に努めることを求めている。
・運営管理機関のサービスに問題があり、加入者等の資産運用等に支障があると認められる
場合は、その意見を聴取し、改善を促すことが求められる。法令解釈通知においても、事業主の忠実義務の観点からも「加入者等の立場から見て必要があると認められる場合には、その業務内容の是正又は改善を申し入れること」を求めている（法令解釈通知第９の１（１）⑦）。また、「その業務の実施状況等により運営管理業務・資産管理業務の継続が困難と認められるときは当該運営管理業務を自ら実施するか他の機関を選任すること」
も事業主の忠実義務として指摘している。法令上も「運営管理業務の委託について検討を
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

加え、必要があると認めるときは、確定拠出年金運営管理機関の変更その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
」（法第７条第４項）としている。
・具体的にどのような項目について評価を行い、どの程度のサービスの劣後や支障があれば、運営管理機関に問題があるとするかは、その企業の規模等に応じて事業主ごとに判断すべき事項と考えられるが、例えば、法令解釈通知第 10 で例示されている項目も含め、下記のような項目で他社との差異や運営上の支障が生じた場合には、運営管理機関を監督する立場として是正又は改善を求めるべきと考えられる。
（運用商品）
・運用商品ラインナップの全て又は多くが１金融グループのものであった場合、それがもっぱら加入者等の利益のみを考慮したものであるといえるか。
・他の同種の運用商品よりも劣っている場合に、それがもっぱら加入者等の利益のみを考慮したものであるといえるか。
① 同一投資対象・同一手法の他の運用商品と比較し、明らかに運用成績が劣る投資信託である。
② 他の金融機関が提供する元本確保型商品と比べ提示された利回りや安全性が明らかに低い元本確保型商品である。
③ 同種の他の商品と比較して、手数料や解約時の条件が良くない商品である。
・運用商品の手数料について詳細が開示されていなかったり、開示が一覧性に欠け、また、分かりにくくなったりしていないか。その場合は、なぜそのようになっているか。
・運営管理機関が事業主からの運用商品の追加・除外の依頼を拒否する場合、それがもっぱら加入者等の利益のみを考慮したものであるといえるか。
・運営管理機関による運用商品のモニタリングの内容（商品や会社の評価基準を含む）、
また、その報告があったか（組織体制や事業継続性）
・運営管理業務の運営体制や運営管理機関の信用及び財産の状況等（加入者等への情報提供）
・加入者等への情報提供がわかりやすく行われているか（例えば、運用報告書の記載内
容、Web の使い勝手、運用利回りの表記、シミュレーションや読み物など各種情報提供の質・量・頻度などについて、使い勝手や情報量に他社と明らかな違いが生じていないか）（その他のサービス）・継続投資教育を委託している場合の教育内容や方法等（運営上の支障）・コールセンターや Web で誤った説明や対応が行われていないか
・加入者等の運用指図が反映されない等のトラブルが生じていないか
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

・その他深刻なトラブルが生じていないか●運営管理機関変更の検討について
・運営管理機関の監督を行うことが、すなわち運営管理機関の変更を意味するわけではない。また、運営管理機関の変更を行わないことが、事業主が運営責任を果たしていないという意味ではない。検討の結果、引き続き同一の運営管理機関に委託することも十分に考えられる。
・しかし、是正・改善の申し入れをしてもなお、サービスの劣後や支障の程度が著しく、またその改善に期待が持てないと考えられる運営管理機関については、加入者等の利益を尊重し、運営管理機関の変更を検討すべきである。
・現状においては運営管理機関（及び資産管理機関）の変更は加入者等が保有する有価証券を全て現金化させることになり、加入者等に不利益が生じる懸念もある（運営管理機関の変更が終わるまでの１～２カ月の間、運用指図も行えない状態になる、いわゆるブラック
アウト期間が生じることになる。
）。しかし、どうしても必要な場合には、運営管理機関の変更を行う決断も事業主の役割として求められることに留意が必要である。

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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み（具体的事例）
望ましいと考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓（選任）
・ 運営管理機関の選任基準をあらかじめ定めた上で運営管理機関を選任した。制度導入のためのプロジェクトチームメンバーに企業年金基金、経理部、財務部、人事部よりメンバーを選出し、幅広い視点から検討を行う体制を整えた。
・ 企業年金基金において運用委託を行っていた会社を中心に候補を絞り込み、各社に同一の調査票を送付、回答に基づき比較検討を行った。選任時のポイントとしては、①サービスの提供形態（バンドル、アンバンドル等）、②コスト、③退職者対応、④
情報提供・投資教育の内容、⑤運用商品案で評価を行った。
（※バンドルとは運用関連・記録関連の運営管理業務を一体として引き受ける形式、
アンバンドルとは運用関連・記録関連の運営管理業務を別の法人がそれぞれ引き受ける形式のサービス形態）
・ 運営管理機関の選任に際しては客観性と透明性を重視した。これは加入者への説明責任を果たすためである。そのための工夫として評価項目及び評価ウエイトを点数化した。選任メンバーにも従業員代表（労働組合）を加えている。
・ 労使同数によるコンペ評価を行い、各項目０～３の評点をつけ、合算した結果を踏まえて選任を行った。事業主にかかるコスト等のみならず、運用商品の情報提供、投資教育の取り組み体制、加入者向けの Web のインターフェイスなども評価対象に加えている。
・ 第三者であるコンサルティング会社に客観的な見地から運営管理機関選任のポイン
トを提示してもらい、コンペを実施した。各運営管理機関の強みと弱みの双方を理解した上で決定を行った。
（監督）
・ 労使間で運営検討委員会を設けているが、運営管理機関への要望も委員会を通じて議論し、取りまとめを行っている。
・ 運営管理機関を監督するためには、他社運営管理機関の情報を得ることが重要であるが、こうした情報は得にくいことから、制度運営責任者同士の勉強会などに参加
し情報交換を行っている。
・ グループＤＣ運営委員会に対して運営管理機関の状況報告を行わせ、運営課題に関する主体的な提案をさせるなどし、総合的に評価を行っている。
・ 毎年度、委託費用については交渉を行っている。
・ コールセンターへの問い合わせ内容についてはメールにて毎月報告を受けることとしており、運営上の問題がないか確認をしている。
・ 制度導入後３年目に、現在採用している運営管理機関以外の数社にプレゼンテーシ
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

ョンを依頼した。検討の結果、より優れたサービスを提供している運営管理機関に運営管理業務の委託先を変更することとした。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
配慮を要すると考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
・ 運営管理機関の選任について、形式上コンペを実施したが、コンペの評価では３位であった企業年金基金の総幹事会社である某社の採用が最初から決まっていた。
・ 運営管理機関については、変更が困難であるし、取引関係も緊密な金融機関であることから、委託業務の状況については不満もあるが、放置している。
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

イ）運用商品をモニタリングし、追加あるいは除外する（ポイント）（商品の選定）（モニタリング・追加・除外）

基本的な考え方・事業主からの委託により、運営管理機関

・ＤＣ制度導入後も運用商品が適当かどが専門的知見に基づき商品提示を行う

うか定期的に検証を行うことが望ましことが多いが、事業主はその選定が適い。

当かどうか検証することが必要と考えられる。
選択肢又は留意すべき点
・選定プロセスにおいて労働組合の意見・専門的判断、中立・客観的判断を得るたを求めることが有効と考えられる。

め外部のコンサルティング会社、評価
会社等の能力を活用することが有効と考えられる（選定においても同様）。

（基本的な考え方）
・運用商品の選定と提示（運営管理業務のうち運用関連業務に当たる部分。法第２条第７項
第２号）は、事業主も自ら行うことができる（事業主は自ら運営管理業務を行える。法第23 条第１項）。しかし、これらについては、運用関連運営管理機関への委託が広く行われている。
・運営管理機関（事業主が自ら運営管理業務を担う場合は事業主を指す）は、資産の運用に関する専門的な知見に基づいて運用商品の選定と提示を行わなければならない（法第 23条第２項）。
 法令解釈通知第９の２（１）②では、「運用関連運営管理業務を行う確定拠出年金
運営管理機関は、もっぱら加入者等の利益のみを考え、手数料等も考慮した加入者等の利益が最大となるよう、資産の運用の専門家として社会通念上要求される程度の注意を払いながら運用の方法に係る金融商品の選定、提示及びそれに係る情報提供を行うこと」とし、いわゆるプルーデントマンルールを運営管理機関に求めていることを強く指摘している。
 施行令第 12 条では「企業型運用関連運営管理機関等は、法第 23 条第１項の規定により運用の方法を提示するときは、企業型年金加入者等に当該運用の方法を選定した理由を示さなければならない。」とし、その選定理由の開示を求めている。
・運営管理機関は多くの投資商品を選定対象として用意しているが、実際に加入者等に運用の選択肢として提供することになるのは、その中の多くて十数本程度である。最終的な商
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

品の選定が、加入者等の資産運用に大きな影響を及ぼすことに事業主は十分意識することが必要である。
・運用商品の選定責任の全てが運営管理機関にあると考えるのは早計である。確かに運用商品の選定と提示は、運営管理機関が行うものであり、また、運営管理機関の忠実義務に則って行われる必要があるものである。しかし、その運営管理機関を選任するのは事業主であり、運営管理機関により提示された運用商品が加入者等にとって適切なものであるかを判断する役割が事業主にあることもまた事実である（労働組合に説明を行い、理解を得るプロセスもある）。運用商品の選定を一任してしまうのではなく、運営管理機関と事業主の間で適切な緊張関係を維持することが大切である。
・また、加入者等の立場からすれば、運用商品ラインナップの決定は自ら行えず（選定プロ
セスに労働組合の関与があった場合を除けば）、選定と提示は事業主が決定したものとみなされることに留意する必要がある。
●制度発足時の商品選定について
・企業型ＤＣの制度開始時において、加入者等の運用の選択肢として提供する運用商品を決定するに当たっては、加入者等にとって望ましいと考えられる選定プロセスを踏むことが望ましい。
・事業主が自ら商品選定を行う場合には、必要に応じて外部の評価会社やコンサルティング
会社等の専門的知見を活用することが効果的である。また、企業年金基金等がある会社では運用執行理事などの専門的知見を活用することも考えられる。
・商品選定の業務を運営管理機関に委託した場合は、専門的知見によって商品提示が行われるはずであるが、事業主は、その商品提示が適当かどうか自ら検証をしてみることが必要であろう。
・例えば、その選定理由について説明を求めるべき以下のようなケースが考えられる。
①提示された商品群の全て又は多くが１金融グループに属する商品提供機関のものであった場合（それが加入者等の利益のみを考慮したものであったか確認を行うこと）②他の投資商品と比較して選定に疑問がある場合
a）同一投資対象の他の商品と比較し、明らかに運用成績が劣る投資信託であるb）他の金融機関が提供する元本確保型商品と比べ提示された利回りが明らかに低い元本確保型商品である。
c）同一投資対象の他の商品と比較して、手数料や解約時の条件が良くない 等③その他、選定理由について、納得できない（理解できない）場合
・また、商品の選定プロセスそのものに労働組合の代表等の参加を求め、意見を求めることも望ましい。商品選定において加入者等の意見を聴取することは法律上義務付けられていないが、満足度あるいは納得性の高い商品ラインナップの選定を行うために役立つ。
・なお、取引先金融機関から自社又は自社グループの運用商品を企業型ＤＣに組み入れるよ
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

う営業を受けるケースがある。こうした営業行為そのものを禁止する必要はないが、選定に当たっては加入者等の利益のみを考慮して判断することが重要である。
・ところで、運用商品の本数が何本程度選定されていることが望ましいのか、アクティブ型の投資信託を採用するか（あるいは採用しないか）については、一律に規定できるものではない。2016 年の法令改正においても、商品本数の上限のみを 35 本と定めるにとどまっている。これらについては、各企業型ＤＣ規約において、それぞれ労使間で議論のうえ判断すべきである（その加入者等にとって好ましいと判断されるのであれば、商品数を絞り込んだケースも、商品数を多く選定したケースもどちらも理想的と判断しうる）。もちろん、その結果選定された運用対象でのみ、加入者等は投資判断を行うことになることに十分留意することが重要である。
・また、運用商品ラインナップを全体として把握し、適切な構成となっているか検討する視点も必要である。一般的な投資対象がまんべんなく採用されているか、同一の投資対象に複数の運用商品が選定されていることで商品理解が難しくなってはいないか、など検証
してみることが重要である。
●制度導入後の商品モニタリングについて・制度導入時点で採用した運用商品がその時点で望ましいラインナップであったとしても、期間の経過により、必ずしもそうでないラインナップになることがあり得る。
・事業主は、ＤＣ制度を導入した後も、一定期間ごとに運用商品の状況について検証（モニタリング）を行うことが望ましい。例えば、投資信託の評価情報などを活用し、著しく評
価が下がっている運用商品がないか確認する方法などが考えられる。
・運用商品の評価は、専門的判断及び中立・客観的判断が必要となる。事業主のみで判断するのではなく、投資信託の評価会社やコンサルティング会社などの専門能力を活用することが有効であると思われる。
・また、運営管理機関に対しては年次の業務報告の際などに、提示されている運用商品について特に問題がないか意見を求めることも、モニタリングの方法として考えられる。
・ところで、運用商品の評価に当たっては、「良い商品」「悪い商品」を定義することは極めて難しい問題であること、また、運用商品の追加が加入者等の混乱を招くおそれもあること等を十分に考慮し、慎重に判断することが望ましい。特に単なる騰落率だけに着目して投資対象の異なる投資信託を横断的に比較したり、ベンチマークと比較せずに元本割れの有無だけで評価したりすることのないように注意が必要である。
・運用商品のモニタリングを行うことが、必ず運用商品の追加や除外を行うことを意味しているわけではない。検討の結果、特に支障ないと判断される場合は、現行のラインナップ
をそのまま継続することも十分に考えられる。
・一般的には、モニタリングに当たっては、下記のような項目を比較検討することが考えら
れる。
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み（元本確保型商品）
・金融機関の信用（破綻リスク）・満期が同期間の他商品との利回り比較
・預かり残高の伸び（投資信託商品）・定量評価（主にデータで示されるもの）
 ベンチマーク対比の運用成績（実績だけで評価しない）
 他の同種の投資商品の成績と比較した運用成績（異なる投資対象の商品を混ぜて比較しない）
 リスク調整後リターン（シャープレシオ）（リスクに応じたリターンを得ているか見る） 運用手数料の水準（同種の投資対象、同種の運用方針で比較）
 純資産総額の推移
 資産配分や資産運用の状況（運用計画と比して） 等
・定性評価
 運営体制、リスク管理体制
 情報収集や分析体制
 運用体制、人材、異動の状況
 投資哲学 投資プロセス ディスクロージャーの状況

等●運用商品の追加、除外について
・運用商品のモニタリングを踏まえた対応としては、２つのアプローチが考えられる。１つは運用商品の追加の検討であり、もう１つは運用商品の除外の検討である。
（望ましい商品構成のあり方を考えること）
・2018 年５月施行の法律改正により、運用商品の除外が相対的に容易になったが、「外すべき商品」だけを考えるのではなく、「外すべき商品の検討」、「残すべき商品の検討」、「追加すべき商品の検討」が一体となって行われる必要がある。これは「商品構成全体を考える」ということでもある。
・確定拠出年金の運用に関する専門委員会の報告書においても、商品数の上限数だけを意識して除外の必要性を判断するのではなく、商品構成全体を意識しながら個別商品の除外の必要性を判断（あるいは残すことの判断、追加の必要性の判断）することを求めている。
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

・運用商品の特性は時代によって変化している。現行の運用商品ラインナップが常に加入者にとって適切なものであるとは限らない。今の時代に即した、望ましい運用商品ラインナップを考え続けていくことが事業主には求められている。
（運用商品の追加について）
・まず、選定が可能である運用商品の選択肢の中（制度導入時には設定されていなかった商品も含まれる）に、追加の検討に値する商品があれば、その追加採用の可否を検討することが望ましい。
・運用商品の追加によって、加入者等の運用の選択肢を広げたり、有利な条件での運用を可能とする選択肢の提供が行われる可能性がある。必要以上に多数の商品選定により加入者等が混乱しない範囲で、追加を検討してみることが望ましい。
・ただし、運用商品の追加を検討する際には、直近の成績が良いという理由や世間の注目を集めているという理由によらず、長期運用としてふさわしいか、より分散投資が可能とな
るか、といった視点を踏まえて選定する必要がある。
・加入者等以外の利益を図る目的のみでの追加選定は行われるべきではない（例えば、事業主が取引関係を有する金融機関が提供する新商品である、といった理由のみで行われる
追加選定）。投資信託の評価情報や運営管理機関の専門的知見も活用することも有効と思われる。
・事業主が自ら追加選定する商品の候補を見つけた場合には、運営管理機関に対し、専門的知見からその追加について検討・助言を求めることが考えられる。その際、事業主は他金融グループの商品であるからという理由のみから追加が適当でないと判断していないか、
慎重に検証すべきである。また、運営管理機関も、専門的知見に基づく合理的な理由（加入者等の利益のみを考慮するという観点に立つ）を示し、商品追加の可否について事業主の納得を得るべきである。
・逆に、運営管理機関側で追加選定に値すると考えられる商品があれば、事業主に提案を行うことが期待される。その際、事業主としては、運営管理機関の営業的利益のみを考慮した提案でないか、慎重に見定める必要がある。
・その他、加入者等から特定の運用商品の追加について意見を求められるケースも考えられる。この際、それが加入者等全体に資するものであるのか、また専門的知見を踏まえてその商品の追加が望ましいと考えられるか等を判断して対応すべきである（投資に積極的な一部の加入者等が投機的な値動きをする商品や複雑な仕組みで運用される商品の採用を希望することがあるが、大多数の加入者等にとっては不要である、といったことが考えられる）。
（運用商品の除外について）・モニタリングの結果、継続して加入者等に提供することが不適切と考えられる運用商品が
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

あった場合は、運営管理機関や第三者機関の意見も参考に、除外を検討すべきと考えられる。例えば、同一の投資対象で運用される他の商品と比べて、手数料が著しく高い、あるいは運用成績が相対的に著しく劣る商品等が検討の候補になり得る。
・2018 年５月施行の法律改正により、除外しようとする運用商品を保有している加入者等の３分の２以上の同意により運用商品の除外ができるようになった（法第 26 条）。しかし、運用商品の除外においては「除外する適切な理由」が必要であることを事業主は理解し、運営管理機関の専門的知見に基づく提案を踏まえ検討する必要がある。例えば、ライバル他社の運用商品を除外することのみを目的とした除外の提案は、加入者等の利益を最大限に考慮しているとはいえず、除外の理由には当たらない（運営管理機関の忠実義務にも反する）。
・除外する運用商品に除外の理由が必要であれば、存置する商品には残すに値する理由がまた必要と考えられる。除外候補のみを検討するのではなく、運用商品全体を検証し、除外する必要が認められる商品とその理由、残すにふさわしい商品とその理由を整理するとともに、除外後の運用商品全体の構成が加入者にとって不利益のないものとなるよう確認する必要がある。
運用商品の除外の検討プロセスに、労働組合等を参加させる義務があるとまでは言い切れないものの、加入者代表の参加により加入者の利益に留意して除外の検討が行われたことを担保する効果が期待できる。また、少なくとも検討結果については、労働組合等に報告を行い、了承を得るプロセスは必要であろう。
・運営管理機関は、労使で十分に協議・検討された結果を踏まえて除外する運用商品を決定することと、法令解釈通知第６の１（１）は指摘している。また、除外する運用商品の候補が決定されたときは、協議・検討を行った労働組合等に事前に報告を行うことも考えられる。
・その他、繰り上げ償還等の商品提供会社側の理由により商品の除外を余儀なくされる例も起きている。この場合は運営管理機関とも連携を図りつつ、加入者等の資産運用に支障のないよう配慮が必要である（労使合意が不要となる商品除外の要件については施行規則
第 20 条の２に定めがある）。

（具体的事例）
望ましいと考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓（選定）
・ 運営管理機関及び社内各部による「運用商品選定会議」を開催し、選定基準を明確にした上で採用商品の決定を行った。
・ 金融機関との窓口として財務部が一元化して対応。取引先金融機関には採用希望商
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

品の提案をさせたが、財務部が選定を行い、運営管理機関へ商品の適格性の判断を求め、選定を行った。
・ 運用商品に関する情報量が圧倒的に少ないため、企業が独自に運用商品を選定することは難しい。選定について企業年金基金や財務部門担当者が加わった。運営管理機
関への牽制になっただけでなく、人事部だけでの選定より効率的な選定になった。
・ 労働組合のメンバーも選定に参加することで、加入者視点での意見を求めるなどした。
・ 専門機関による商品ごとの定性評価と定量評価及び信託報酬等の手数料水準等を総合的に判断し、選定している。
・ 従業員の投資経験が浅いことから、時勢により開発される新規商品は原則として選定しないことを導入当初に労使決定している。
・ 財務部の専門性を生かし、信託報酬の程度、運用実績、推定トラッキングエラー、運用手法、資産残高等の観点から総合的に勘案し、選定するプロセスを踏んでいる。
・ 外部の投信評価会社やコンサルティング会社の助けを借り、各カテゴリーで最適と考えられる運用商品の選定を行った。第三者の専門的知見を活用したことにより、金融機関サイドの営業的要請を排した加入者目線の商品選定が行えたと考えている。
（モニタリング）・ 年２回、定性評価と定量評価に基づいた運用商品のチェックを行っている。
・ 毎月運用商品の実績表を作成し、配分指定の状況、商品別の資産状況などを把握し、社員の運用選定状況や運用商品の全体の動向を確認することとしている。
・ 労使間で開催する運営検討委員会で定期的に評価を行うほか、新規商品の採用も定期的に検討するようにしている。
・ 年２回、運用商品報告会を実施、半期ごとの運用実績、次期の投資方針を確認している。
・ コンサルティング会社の助言を踏まえ、運用商品の選定基準をあらかじめインベス
トメント・ポリシーとして定めている。これに基づき年２回は運用商品のモニタリン
グ会議を実施しており、問題のある運用商品の有無をチェックする体制が確立している。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
配慮を要すると考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
・ ある運営管理機関から、運用商品の選定は事業主が行うことはできず、運営管理機関が行うものであると説明を受け、そういうものかと思い、そのまま任せてしまった。
・ ＤＣ制度を導入する際に、取引関係のある金融機関から商品採用を要請された。運営
管理機関からは専門的知見から採用を見送るよう言われたが、取引関係を考慮しあ
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

えて採用に踏み切ることとした。
・ ある運用商品の追加について運営管理機関に相談したところ、正当な理由なく運営
管理機関から追加を拒否され、追加を断念した。
・ ＤＣ制度を採用してから５年が経過し、労働組合から運用成績がインデックスを著
しく下回る商品があることについて指摘を受けているが、運用商品のモニタリングを行っていない。
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

ウ）指定運用方法の活用を検討する（ポイント）
基本的な考え方・指定運用方法を規約に定めることで、新規加入者が運用未指図の状態にある場合、一定のプロセスを経て、指定運用方法に選定した運用商品を自己責任で運用指図したものとみなすことができる。
・指定運用方法は、規約記載事項であることから労使合意が必要になる。運営管理機
関の提案を踏まえ、加入者にとって利益ある選択となるよう商品選定を行う必要がある。
選択肢又は留意すべき点

・指定運用方法の採用及び決定は、労使の判断に委ねられている。元本確保型商品とするか、投資信託商品とするかは、いずれの場合であっても加入者にとって利益のある選択となるかどうか真摯な議論を行い、決定するべきである。
・元本確保型商品を選定した場合、短期的な元本割れは生じないものの、中長期的には物価の上昇等に対応した値上がりが得られず、実質的に値下がりしたことになる
おそれがあることについて留意する必要がある。
・指定運用方法を採用した場合は、加入者に加入時及び加入後も継続して指定運用方法に選定した運用商品の内容について、説明を行う必要がある。
（基本的な考え方）
・新規加入者が最初の掛金拠出日が到来しても自ら運用指図をしていない状態にある場合、指定運用方法をあらかじめ規約に定めておくことで、一定のプロセスを経て、指定運用方
法を自己責任で運用指図したものとみなすことができる。
・アメリカにおいてはこうした場合のデフォルト商品（初期設定商品）として、分散投資によりリスクが抑えられたバランス型の投資信託等が採用されている。また、ターゲット・
デート・ファンド（退職年齢が近付くと自動的にリスクを軽減させるような投資方針を採用したバランス型投資信託のひとつ）を活用するといった工夫も行われている。
・日本においては、アメリカのように投資適格商品（QDIA）の要件は定めず、指定運用方法の選定は労使間の判断に委ねることとされた。元本確保型商品であっても、投資信託であっても指定運用方法とすることができる。指定運用方法を定める場合は規約記載事項となるため、労使合意に基づいて設定することになる。事業主は指定運用方法の選定に一定の責務を負っていることを自覚する必要がある。
・一般的には運営管理機関からの候補商品の提示、事業主による検討を経て、労働組合への提案と合意のプロセスを経て、規約変更が行われることになる。また、指定運用方法を定めない制度運営も可能である。なお、旧デフォルト商品を規約に定めていた場合は、規約
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組みの変更が必要である。
（指定運用方法となる商品選定を行う際の考え方）
・どの運用商品を指定運用方法とするか検討する際には、いくつかの視点から検討を行うことが重要である。例えば以下のような検討が考えられる。
１．法令の確認
・まず、法令が指定運用方法についてどのように規定しているか確認してみる。法第 23 条の２第２項において、「（指定運用方法は）長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図るためのものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものでなければならない」としている。これを受けて施行規則第 19 条では次の要件を満たすものでなければならないとしている。
一

当該運用の方法による物価、外国為替相場、金利その他経済事情の変動に伴う資産価格の変化による損失の可能性について、実施事業所に使用される企業型年金加入者の集団の属性その他の事情に照らして、許容される範囲内であること。

二

当該運用の方法による運用から生ずると見込まれる収益（当該運用の方法に係る手数料、信託報酬その他これらに類する費用を控除したもの。）について、当該集団に必要とされる水準が確保されると見込まれること。

三第一号の損失の可能性が、前号の見込まれる収益に照らして合理的と認められる範囲内のものであること。

四

当該運用の方法に係る手数料、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額が、第四号の見込まれる収益に照らし、過大でないこと。

・法令解釈通知第４の２（１）では、上記の下線部について、次のように補足している。
「物価、外国為替相場、金利その他経済事情の変動に伴う資産価値の変動による損失の可能性」……インフレリスク（将来の実質的な購買力を確保できない可能性）、
為替リスク、金利リスク、信用リスク、価格変動リスク等のことを想定。
「加入者の集団」……当該企業における加入者の集合体のこと。確定拠出年金運営管
理機関等は、労使と協議を行う際に、加入者属性や加入者ニーズ等加入者の集団に係る視点を踏まえる必要があること。その際、指定運用方法により運用されると見込まれる加入者の特徴について考慮・検討することが重要であること。
「その他これらに類する費用」……販売手数料、信託財産留保額、保険商品の解約控除等のこと。
・さらに、法令解釈通知第４の２（２）において、指定運用方法の基準の留意点として、「指定運用方法の選定及び提示に当たっては、法の目指す目的を踏まえ、加入者の集団のリスク許容度や期待収益等を考慮・検討しながら、指定運用方法にふさわしい運用の方法を決定することが適当」とし、２つの視点を検討の要素として挙げている。
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

ア 主に加入者の集団に係るもの……加入者の集団の属性（年齢別構成、退職までの平均勤続年数等）、金融商品への理解度、加入者のニーズ、想定利回りや掛金額等退職給付における位置付け等
イ 主に金融商品に係るもの（リスク・リターン特性）……期待収益率、価格の変動の大きさ、運用結果が拠出した掛金の合計額を上回る可能（確実）性、インフレリ
スクに対応し実質的に購買力を維持できる可能性、分散投資効果等
・法令解釈通知では、続けて次の２点を指摘している。
（法令解釈通知第４の２（２））
 「リスク・リターン特性が異なる金融商品、具体的には、元本確保型の運用の方法から分散投資に資する運用の方法までの様々な選択肢」から指定運用方法を検討、選定すること。
 「指定運用方法の解約等に伴い手数料（信託財産留保額、保険商品の解約控除等）が発生する運用の方法については、当該手数料の水準等によって、他の運用の方
法への運用の指図の変更の妨げになる可能性がある」ことにも留意して指定運用
方法を選定すること。
２．指定運用方法を検討する際の具体的なヒント
・法令の定めを踏まえつつ、事業主と労働者代表との間で指定運用方法を検討するに当たっては、「元本確保型商品」と「投資信託商品（多くの場合はバランス型の商品）」との比較が行われることになるであろう。そのとき、以下のような点がヒントになると考えられる。
・名目価値と実質価値のどちらを重視するか……「長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図る」という要件を、特に「実質価値」の確保という観点から考えてみる。実質価値の確保というのはインフレによる購買力の低下に耐えられるだけの期待収益を確保できるかどうか、という視点である。仮に元本割れを一度もしなかったとしても、同期間にインフレが生じ、利息等がそのインフ
レ率を下回った場合、「名目価値」は下がらなかったものの、「実質価値」は下がってしまったことになる。これは実質的には「元本割れ」したことに他ならない。
・想定利回りを確保できるか……企業型ＤＣの多くは、従前の制度からの移行に際して、一定の運用利回りを確保することで給付水準の引き下げには当たらないとして想定利回りを提示していることが多い。指定運用方法の選定に当たっては、想定利回りを中長期的に確保しうる運用の選択肢かどうか検証した上で、決定する必要がある。
・元本割れの可能性をどう考えるか……投資信託商品を保有することにより、短期的には元本割れする可能性を否定できないが、中長期的には「名目価値」はもちろん「実質価値」を維持するための選択肢となりうる。
・投資信託とした場合、どのような商品を選定するか……投資信託を指定運用方法の候補とする場合、どの投資信託とするかは十分に検討する必要がある。特定の投資対象
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み（アセットクラス）のみに投資する投資信託よりは、分散投資されている投資信託（例
えばバランス型投資信託がこれに当たる）のほうが特定のマーケットに依存しない分、候補として適当と考えられる。資産配分の異なるバランス型投資信託が複数ある場合
は、そのアセットアロケーションによって、リスク（標準偏差）の大きさが異なる。この場合は、多くの加入者等のリスク許容度に適合する投資信託を選択することが考えられる。また、同一の運用手法・戦略であれば、運用コスト（運用管理費用又は信託報酬）のより低いものを選択することが望ましい。
（指定運用方法の検討プロセスについて）
１．法令解釈通知及び規約承認基準の確認
・指定運用方法の検討プロセスは、運営管理機関による選定・提示と、それを受けた労使での検討が基本であるが、運営管理機関と事業主の間で情報を連携し、問題意識の共有を図ることが重要である。法令の記載をまず確認しておく。
・法第 23 条（運用方法の選定及び提示）において、企業型運用関連運営管理機関等は、運用方法を選定し、規約で定めるところにより加入者等に提示するとしている。リスク・リターン特性が異なる商品を３本以上 35 本以下で選定・提示するが、「資産の運用に関する専門的な知見に基づいて、これを行わなければならない」としている。
・指定運用方法の選定と提示については、法第 23 条の２に定めがあり、企業型運用関連
運営管理機関等は規約で定めるところにより、運用方法の選択肢からひとつを選定、加入者に提示できる、としており、「長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図るためのものとして厚生労働省令で定める基準に適合するもの」を選ぶことと、「資産の運用に関する専門的な知見に基づいて、これを行わなければならない」（法第 23 条第３項の準用）としている。
・規約承認に係る事項として、指定運用方法の選定と提示の要件として、次の２点が示されている。
（施行令第６条第８号）
イ 特定期間及び猶予期間は特定の者について不当に差別的なものでないこと。
ロ

企業型運用関連運営管理機関等が指定運用方法を選定し、提示しようとする場

合にあっては、事業主は、労働組合や労働者代表と協議し、企業型運用関連運営管
理機関等は、その協議の結果を尊重することとされていること。
・施行規則第 19 条の２（指定運用方法の選定過程）はこれを受け、企業型運用関連運営
管理機関が指定運用方法を選定しようとする場合に、事業主に対し、指定運用方法の選定に際して必要な情報の提供を求めることができることと、事業主は、これに応じて、指定運用方法の選定に際して必要な情報を提供するよう努めなければならない、としている。
・法令解釈通知第４の２（３）は、「指定運用方法の選定のプロセス」として指定運用方法の検討プロセスについて指摘している。また、規約承認基準８の２も、同様に選定プ
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

ロセスを示している。これらをまとめると、概ね以下の流れで選定が行われることにな
る。
（ステップ１）事業主は確定拠出年金運営管理機関の要請を受け、企業型年金加入者の集団の属性等に関する情報を提供する（ステップ２）確定拠出年金運営管理機関は指定運用方法の候補となる運用の方法を事業主へ提示し、当該運用の方法に関する情報をわかりやすい方法で労使に提供する①選定の理由……指定運用方法の選定基準や着眼点に適合する運用の方法である理由を説明する②商品の概要……具体的な金融商品のリスク・リターン特性等の指定運用方法の選定に必要な情報を、運用方針や手数料控除後の収益の見込み等を表示する。特に、以下の点も併せて説明する。
－リスク（価格変動の大きさ、実質価値の維持可能性等）－指定運用方法により見込まれる収益が損失との関係で合理的であること－手数料・信託報酬その他これらに類する費用（ステップ３）事業主は、ステップ２で示された指定運用方法の候補が加入者の集団にとって指定運用方法として適切であるかを労使で協議する
この際、下記のような２つの着眼点で検討を行う。
（１）主に加入者の集団に係る事項……加入者の集団の属性（年齢別構成、退職までの平均勤続年数等）、金融商品への理解度、 加入者のニーズ、想定利回りや掛金額等退職給付における位置付け等（２）主に金融商品に係る事項（リスク・リターン特性）…… 期待収益率、価格の変動の大きさ、運用結果が拠出した掛金の合計額を上回る可能（確実） 性、イ
ンフレリスクに対応し実質的に財産価値又は購買力を維持できる可能性、分散
投資 効果等
この際、実施事業所が２以上あるときは、各実施事業所において労使で協議する必要がある（指定運用方法については、実施事業所ごとに選定及び提示を行うことが可能）。
（ステップ４）労使協議の結果を確定拠出年金運営管理機関等に伝達する（ステップ５）確定拠出年金運営管理機関等は、労使協議の結果を尊重し、指定運用方法を選定する
この際、資産運用に関する専門的な知見に基づき、法令が定める選定の基準や着眼点に適合することを確認のうえ、選定する。
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

２．労働組合に対する説明や同意の取り付けの重要性
・指定運用方法を選定する場合は規約記載事項になることから労使合意は欠かせない。
法令解釈通知や規約承認基準においても、指定運用方法の選定において運営管理機関と事業主が一方的に選定することがないよう注意を促している。
・法令解釈通知第４の２では、「（指定運用方法については、）確定拠出年金運営管理機関
等が提示を行うが、指定運用方法の選定及び提示に当たっては、労使が確定拠出年金運営管理機関等から必要な説明や情報提供を受けた上で、労使と確定拠出年金運営管理機関等が十分に協議し、労使協議の結果を尊重して決定する必要がある」とし、規約承認基準（８の２指定運用方法の選定及び提示に関する事項）も、「事業主は、提示しようとする指定運用方法について、従業員の過半数で組織する労働組合（労働組合がない
場合は従業員の過半数代表）と協議を行い、企業型運用関連運営管理機関等はその結果を尊重すること」としている。
・いずれも運営管理機関の提示を踏まえて労使の十分な協議が行われることを求めている。労使合意事項である以上、当然のことではあるが、事業主は丁寧な説明を行い（あるいは運営管理機関に対して説明を求め）、建設的な議論のもと、中長期的に加入者の利益となる指定運用方法を労使間で選び出す必要がある。
３．忠実義務に基づく指定運用方法の検討と決定の重要性
・指定運用方法の検討において、「運営管理機関の提案」「事業主の検討」のいずれの面でも加入者等に対する忠実義務に反するところはないか、事業主はよく検証する必要がある。特に運営管理機関の提案が適切であるかを判断するために、事業主は商品性の理解を深めるための自己研鑽も必要となる。
・現行法は、諸外国のようにバランス型投資信託等の設定を義務付けてはいないが、これは元本確保型商品の採用を後押ししたものと理解するべきではない。むしろ事業主による検討及び労使での話し合いの結果を尊重した法の立場を踏まえ、事業主として加入者の好ましい選択肢を検討し、また労使で議論を尽くした結果として指定運用方法が定められることを求めているのである。
４．第三者の専門的知見の活用
・指定運用方法の検討プロセスにおいて、事業主が判断を行うに十分な知識や情報を有していないと認められる場合は、第三者の知見を活用することも考えられる。例えば投資信託評価会社のレポートやコンサルティングを受けることで、運営管理機関の提示
した指定運用方法が適当であるか、また、他により好ましい候補がないか専門的知見を得ることができる。特に運営管理機関から提示されていなかった新たな選択肢がないか検証することは事業主には困難であり、こうした専門的知見が役に立つであろう。
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

・また、労働組合へ説明を行う際にも、説得力を持つ情報となるであろう。
・第三者の活用は、法において必須とまではしていないものの、加入者等への忠実義務を果たす上で意義のあることと考えられる。
５．事務的な取り組みの配慮
・指定運用方法は、加入者が自ら運用指図を行っていないにもかかわらず、指定運用方法とされた運用商品を購入したことになり、また、その結果が自己責任であるものとみなされる。法令解釈通知第４の２（４）でも指定運用方法は、「加入者が一定期間運用の指図を行わないような例外的な場合に、加入者の運用指図権を保護するために整備された規定」と位置付けている。事業主や運営管理機関の取り組みにより、加入者本人が運用指図を行うのであれば、そのほうが好ましいことはいうまでもない。
・法令解釈通知第４の２（４）②では、「運用指図権に関する加入者保護を徹底し、受託者責任を果たす観点から、次の措置を講ずることが望ましい」として、確定拠出年金運営管理機関等は、加入者から指定運用方法のしくみについて理解したことの確認を得る旨を指摘している。新規加入者に対する投資教育を行う際に、こうした確認書類に署名させることで、指定運用方法の意味合いを認識させることはひとつの方法である。
・また、最初の掛金拠出日までに、新規加入者に運用指図書を提出させるようにすれば、指定運用方法の仕組みが利用されることもない。これは、その後の継続投資教育や情報提供における事業主や運営管理機関の負担軽減にもつながる。全ての新規加入者に対し、運用指図書の提出を促すことは、現場で行える取り組みのひとつである。
・運用指図書が提出されない場合、ＤＣ加入を選択せず前払い退職金制度を希望したものとみなす規約設計の方法もある。しかし、この手法で安易に制度運営すると、制度の本来の趣旨やねらいを理解せずに前払い退職金制度を選択してしまう懸念もあることには留意すべきである。
・指定運用方法は、長期的にも利益が期待され、物価の上昇などにも抵抗しうるものとして選定されるもので、その運用商品を選択すること自体が不利益であるわけではない。
しかし、たとえ同じ運用商品を購入するのであっても、指定運用方法の規定に基づいて購入するのと、自ら運用指図して同商品を購入するのとでは、意味合いは異なる。できる限り、加入者本人の運用指図を促す取り組みを行う必要があるだろう。
（加入者に対する情報提供と投資教育）
・指定運用方法の設定に関し、加入者に対する情報提供や投資教育については、次の点に留意する必要がある。
・新規加入者に対しては、自ら運用指図を行うよう促した上で、指定運用方法の取り扱いや選定理由について適切に周知を行うことが求められる。これは継続投資教育においても同様である。
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

・指定運用方法を設定しているものの、できる限り、加入者本人に運用指図書を提出させたいと考える場合は、投資教育等の取り組みが重要になってくる。
・指定運用方法を設定しない場合、指定運用方法の説明は必要ないものの、運用指図書が提出されないときはＤＣ加入を選択せず前払い退職金制度を希望したものとみなすといった規約もあり、新規加入者への投資教育の重要性は一層増すことを自覚し、取り組む必要がある。
１．加入者への情報提供の観点
・運用商品の選択肢に関する情報提供は、投資教育とは別に企業型運用関連運営管理機関等の義務として規定されている（法第 24 条）。特に、指定運用方法については、法第 24 条の２（指定運用方法に係る情報の提供）及び施行規則第 20 条第２項の規定により、以下の情報を加入者等に提供しなければならないとしている。
 指定運用方法に関する利益の見込み及び損失の可能性
 指定運用方法を選定した理由
 指定運用方法で運用することとなる手順（特定期間と通知、猶予期間から運用指図が行われるまで）
 手数料や費用を含め、指定運用方法に関して施行規則第 20 条第１項で定める情報提供項目
 指定運用方法の運用については運用指図の変更が可能であること
 指定運用方法で運用をすることになった場合、その利益と損失は加入者が責任を負うこと 等
・特に、確定拠出年金運営管理機関等は「元本確保型の運用の方法などが指定運用方法に選定されている場合には、より収益を上げる投資機会を逃す可能性があることや、インフレになれば実質的な購買力を確保できない可能性があることについても、加入者へ情報提供すること」と指摘している（法令解釈通知第４の２（４）②）
。
・加入者の個人別管理資産が自らの運用指図によらず、指定運用方法による運用指図が行われた状態にあることは、好ましい状態ではない。
「個々の加入者が、自身の資産形
成状況やライフプラン等に適した運用の方法が選択されているかどうかを確認し、自身に適さない運用の方法であれば他の運用の方法を選択すべきであることを説明する必要がある」と指摘している（法令解釈通知第４の２（４）①）
。
・指定運用方法に基づく運用指図を行ったものとみなされた後においても、「自ら選択して運用の指図を行うことは可能」である。そのため、「資産額通知や継続投資教育等あらゆる機会を利用して、指定運用方法を変更して運用の指図を行うことができることなどについて、事業主と確定拠出年金運営管理機関がそれぞれの役割に従って、加入者に継続的な情報提供や働きかけを行っていくこと」と継続的な情報提供の必要性が指摘されている（法令解釈通知第４の２（４）③）
。
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

・運営管理機関は運用商品に関する説明において、指定運用方法について加入者に対して適切に情報提供することが求められており、事業主は必要な説明が行われているか、
よく確認する必要がある（法令解釈通知第４の２（４））
。
２．加入者への投資教育の観点
・指定運用方法を設定した場合は、投資教育の内容を見直す必要があることに留意すべきである。
・法令解釈通知第３の３（いわゆる投資教育ガイドライン）では、投資教育すべき「確定拠出年金制度等の具体的な内容」のひとつとして、指定運用方法を挙げている。
 指定運用方法を選定及び提示している場合は、指定運用方法の概要。また、指定運用方法により運用されたとしても、加入者自身の資産形成状況やライフプ
ラン等に適した運用の方法が選択されているかどうかを確認し、自身に適さない運用の方法であれば他の運用の方法を選択すべきであること
・法令解釈通知は、資産額通知や継続投資教育等のあらゆる機会を利用して、加入者に指定運用方法を変更して運用の指図を行うことができることなどについて情報提供し、働きかけていくべきことを指摘している（法令解釈通知第４の２（４））。継続投資教育
は、指定運用方法による運用から自らの運用指図による運用に切り替えていく大きな機会となりうる。
・「とりわけ、中小企業においては、自ら選択して運用の指図を行っていない加入者の割合が高い傾向にあることから、投資教育等において積極的な働きかけを行うこと」との指摘もある（法令解釈通知第４の２（４）③）
。中小企業は継続投資教育の実施率が相対的に低い傾向があり、投資教育の機会をできるだけ設けるとともに、指定運用方法の利用率を引き下げていく取り組みにつなげていくことが望ましい。
（具体的事例）
望ましいと考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
・ 指定運用方法の採用の意義や可能性については労働組合とじっくり議論を行い、意識の共有化を図っている（例えば、一時的に元本割れする可能性はあるが、長期的視野で判断すること。また、指定運用方法として選定する場合の条件や理由など）。
・ 指定運用方法により運用している加入者に対して、運用指図が必要であることを定期刊行物に記載して周知するとともに、継続投資教育への参加を促した。また、指定運用方法が元本確保型商品のため、このまま運用を続けた場合、想定利回りから導かれる資産残高に達しない可能性が高いことを説明した。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
配慮を要すると考えられる事例
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
・ 指定運用方法にバランス型の投資信託を採用したが、加入者には、「この商品を購入することで確実に資産形成が図られることから、運用未指図であっても差し支えない」あるいは「この商品を選択するように」と説明した（後者は特定の運用商品を購入するように事業主が勧めたことになり禁止行為に当たる）。
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組みエ）投資助言、相談業務等を活用する（ポイント）
基本的な考え方・事業主が投資助言サービスを加入者等に提供する際には、金融商品取引法に基づく登録をしている投資助言業者である必要があり、また、ＤＣに関する投資助言サービスを担当できる能力を有する業者を選任することが望ましい。
・また、投資助言サービスが適切に行われるよう、事業主は投資助言業者を監督することが必要である。報酬額が助言内容に影響されないことや、助言が加入者等以外の利益に影響されないことなどに配慮することが効果的と考えられる。
・なお、個別商品の名称や数量に踏み込まない（投資対象ごとの比率を助言するにとどめる等）個別相談やシミュレーションについては投資助言に該当せず、その活用は有効である。

（基本的な考え方）・加入者等は、どのような投資教育を実施し、情報提供を行ったとしても、自らの投資判断が自らのリスク許容度と照らし合わせて適切であるか不安を感じている。こうした個別
具体的な加入者等の運用に関する悩みについては、一律に行われる投資教育で払拭することは難しい。
・一部の事業主は、個々の運用判断について助言を行うようなサービスを加入者等に提供してもよいと考えているが、その際、事業主の責任をどう考えるべきかが明確でないため、提供に踏み切れないケースも生じている。
・個人の資産状況や投資スタンスを踏まえた助言は、投資教育の範囲とは異なり、そのあり方について、明確化される必要がある。

●投資助言サービスの導入について
・投資助言業務（有価証券の種類、銘柄、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての投資判断等を、報酬を得て行う行為。金融商品取引法第 28 条第６項）を加入者等に提供する際には、当該サービスを受託する業者は、金融庁に対して投資助言業者としての登録が必要である（運営管理機関が同法による登録を行っている場合も含む）。
・投資助言サービスを導入する際には、事業主は投資助言業者の選任やその監督に係る責任があると考えられる。ただし、事業主が費用を負担している場合であっても、投資助言の内容については責任を負わないと理解するのが適当と考えられる（投資助言業者が責任
を負う）
。
58

第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組み

・近年では、ＡＩ技術を用いて最適な資産配分や具体的な商品選定を機械的に行うロボ・ア
ドバイザーによる投資助言サービスを提供している例もある。
・投資助言業者の採用に当たっては、以下のような点に留意して選任することが望ましい。
①投資助言サービスの導入について労使間でコンセンサスを得ること。
②運用に関する見識はもちろんのこと、ＤＣ制度についての理解がある業者（担当者）
であること。
③投資助言業者の選任は、もっぱら加入者等の利益の観点から行われること。
④可能であれば、複数業者の比較検討を行うこと。
・投資助言業者との契約に当たっては、以下のような点に留意することが考えられる。
①投資助言業者に中立的な助言を行わせるため、助言内容により報酬が変動しないこと（例えば、特定の運用商品を助言すると報酬水準が上がるといったような報酬体系としないこと）。
②相談する加入者等と投資助言業者間でも書面等を交わし、助言の責任は投資助言業者が加入者等との間で負うことを確認させること。
③客観的なデータに基づくシミュレーションモデル等を援用した助言を行わせること（担当者の相場観等に依存した助言は慎むこと）。
④投資助言業者、事業主、運営管理機関等の利益を意図した助言がされないこと（特に、運用関連運営管理機関やその関連企業が投資助言サービスを提供する場合などは利益相反行為が行われないこと）。
⑤事業主は定期的に投資助言業者から報告を受け、必要に応じて改善を求めること。ただし、報告を受ける場合に個人情報の取り扱いには十分に留意すること（統計的な報告にとどめ、個別の相談内容は事業主に開示されないこと）。
●投資助言には当たらないサービス
・一方で、投資助言には該当しないが加入者等には有益なサービス（例えばアセットクラス
単位でのシミュレーション等）の充実が図られることも重要である。
・運営管理機関各社のサービスも充実していく中、投資助言には当たらない情報提供サービ
スと投資助言サービスとの峻別を行い、投資助言には当たらないものの加入者等に有益なサービスの拡充を図っていくことは有効である。
・例えば、下記のようなサービスは投資助言には当たらないものと考えられる。
①個別の商品の数量や価格、売買判断を含まないシミュレーションや運用相談、ライフプランに関する相談など②個人が自らの意思で必要項目を記入し結果を得るような資産配分シミュレーションの提供等（既に提供されているところもある）
・これらのサービスは投資教育とは異なり、法第 43 条や第 100 条が指摘する運用方法の推奨や助言等の禁止行為にも該当しないと考えられる。サービスの拡充に期待する観点か
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第２章

事業主の留意すべき制度運営課題と具体的な取り組みら、法令解釈通知等でその取り扱いが明確になることを期待したい。
●マッチング拠出の導入に伴う投資助言の必要性と留意点
・マッチング拠出を導入した場合、事業主が拠出する掛金に、加入者が拠出する掛金を加え、まとめて運用することになる。個人のニーズに即した資産運用の側面がより高まり、運用の望ましいあり方もより一層、多様化するものと考えられる。
・汎用的な投資教育だけでは個々人の事情に十分に応じられない場合、個別の相談、投資助言等が求められる素地が高まるものと考えられる。
・マッチング拠出を採用した事業主においては、個別相談、投資助言のようなサポートを検討する必要が高まっていくことになる。この場合、事業主、運営管理機関、投資助言サービスの提供業者及び加入者等との間の責任関係を明確にしておくことが重要である。

（具体的事例）
望ましいと考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
・ 投資助言、相談業務について、労働組合が従業員の要望を受け専門家の紹介を行っている。
・ 金融商品取引法に基づく投資助言業者であり、ＤＣ制度について精通したスタッフを擁する投資助言サービス業者を選任し、加入者に投資助言サービスを提供したところ、個別具体的な相談が受けられると好評であった。
・ 投資助言サービス業者が適切な投資助言を行っているか、あらかじめ助言のプロセ
スや判断ルールをチェックし、定期的に報告を求めるなど、監督を行っている。
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配慮を要すると考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
・ 投資助言サービス業者と契約をしたが、実は投資助言業の登録を行っていない会社であった（確認を怠っていた）。
・ 投資助言サービスを加入者に提供したところ、担当者に問題があり、助言と関係のない金融商品のセールスを受けたなどの苦情が会社に寄せられた。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

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第３章
事業主の運営管理機関等の活用の視点

第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点

第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点

企業型ＤＣ制度が適正に運営され、発展していくためには、事業主及び加入者等と密接な関係を有する運営管理機関等の役割が欠かせない。運営管理機関等は、事業主が企業型ＤＣ制度を適正に運営していくためのパートナーである。運営管理機関等には、法令上の責任を遵守することはもちろんのこと、事業主・加入者等を支援する専門家としての役割も期待されている。
本章では運営管理機関等に期待される役割を整理しつつ、事業主は制度運営上、運営管理機関等をどう活用していくことが望ましいか指摘する（なお、本章では運用関連運営管理機
関、記録関連運営管理機関、資産管理機関、運用商品提供機関など、事業主と加入者等に関わるＤＣ制度のプレイヤーを総称して「運営管理機関等」と呼ぶ）。

１．法令の確認～運営管理機関等の義務と役割についての規定
はじめに、運営管理機関等に係る主要な法令の確認をする。

（運営管理機関について）
ア）法第２条（運営管理業務の定義）……第７項において「運営管理業務」が規定されている。
「記録関連業務」として、「加入者等の氏名、住所、個人別管理資産額その他の加入者等に関する事項の記録、保存及び通知」、「加入者等が行った運用の指図の取りまとめ及びその内容の資産管理機関又は国民年金基金連合会への通知」及び「給付を受ける権利の裁定」を挙げている。また、「運用関連業務」として「運用の方法の選定及び加入者等に対する提示並びに当該運用の方法に係る情報の提供」を挙げている。なお、運営管理業務を業として営む場合は、主務大臣の登録を受けた法人であることを要する（法第 88 条）ほか、運営管理業務を営むことのできる金融機関は施行令第 34 条に掲げる金融機関であるとしている（同第 47 条）。
イ）法第７条（運営管理業務の委託）……事業主は自ら運営管理業務を担うことも可能であるが、運営管理業務の全部又は一部を確定拠出年金運営管理機関に委託することができる。なお、運営管理業務を委託する際には、全ての加入者等を対象に委託すること等を定めている（施行令第７条第１項第１～３号）。また、施行令第７条第２項の定めにより、「いわゆる投資教育」「規約の作成又は変更に関する相談助言」「その他運営管理業務の実施に必要な事務」の業務も委託できるとしている。なお、事業主が規約承認を受けるに当たっては、委託を行う運営管理機関の名称・住所・業務について規約に記載しなければならない（法第３条第３項第４号）。また、運営管理機関
は委託を受けた業務の一部を他の運営管理機関に再委託することが認められている
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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点（法第７条第２項）。
ウ）法第 23 条（運用の方法の選定及び提示）……運用関連運営管理機関は、法、施行
令及び規約に定めるところに従い、運用の方法の選定及び提示を行う。法第 23 条及び施行令第 15 条の２において、運用商品の選択肢として３本以上 35 本以下（簡易企業型ＤＣにおいては２本以上 35 本以下）の選定をしなければならないことを定めている。また、法第 23 条第２項では、「前項の規定による運用の方法の選定は、その運用から生ずると見込まれる収益の率、収益の変動の可能性その他の収益の性質が類似していないことその他政令で定める基準に従って行われなければならない」とし、施行令第 12 条は商品の選定理由を加入者等に示さなければならない、と定めている。
また、施行令第 15 条において、選定及び提示が行われる運用商品の類型及び適合すべき要件を提示している。
運用の方法の提示に際しては、「資産の運用に関する専門的な知見に基づいて」行
わなければならないと定めている（法第 23 条第３項）。事業主が自ら商品選定を行う場合は、運用関連業務を事業主が自ら行ったということになる。
なお、運用の方法の提示に関する事項は規約記載事項となっている（法第３条第３項第８号）。ただし、個別具体的な商品名ではなく商品類型を規約に記載することも認められている（規約承認基準８）。
エ）法第 23 条の２、第 24 条の２、第 25 条の２（指定運用方法）……企業型運用関連
運営管理機関等は、企業型年金規約で定めるところにより、指定運用方法を選定し提示することができる（法第 23 条の２第１項）。指定運用方法は「長期的な観点から、
物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図るためのものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものでなければならない」とされ（同第２項）、運用商品の選定と同様に「資産の運用に関する専門的な知見に基づいて、これを行わなければならない」（同第３項）とされている。
法令解釈通知第４の２は、指定運用方法の選定及び情報提供について、「確定拠出
年金運営管理機関等が提示を行うが、指定運用方法の選定及び提示に当たっては、労使が確定拠出年金運営管理機関等から必要な説明や情報提供を受けた上で、労使と確定拠出年金運営管理機関等が十分に協議し、労使協議の結果を尊重して決定する必要がある。
」と解説している。
オ）法第 26 条（運用商品の除外）……法第 26 条は、運用商品の除外を行う際の同意手
続き等を定めている。法令解釈通知第６はこれを踏まえ、「確定拠出年金運営管理機
関等は、労使で十分に協議・検討された結果を踏まえ、どの運用の方法を除外しようとするかを決定すること。」とし、また除外する商品の決定に際しては「信託報酬等
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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点の手数料の水準、運用成績、運用の方法の除外後の運用の方法の全体の構成、当該運用の方法に対し運用の指図をしている者の数等」を考慮するよう求めている。
カ）法第 24 条（運用の方法に係る情報の提供）……運営管理機関等は、加入者等が運用の指図を行うために必要な情報を提供しなければならないと定められている。詳細については、施行規則第 20 条及び法令解釈通知第５に示されている。主要な項目
として、運用の方法の内容に関する情報、過去 10 年間の利益又は損失の実績（少なくとも３カ月ごと）、施行令第１条第１号に規定する持分の計算方法、手数料その他の費用の内容、運用商品ごとに定められる提供すべき情報等が挙げられている。
各運用商品はそれぞれの法律に基づいた説明が必要とされており、預貯金の預入については預金保険制度の内容や銀行法に基づいた情報提供が、有価証券について
は金融商品取引法に基づき目論見書の概要の情報提供が、それぞれ求められるといった具合である。その他、金融商品の販売等に関する法律第３条第１項に基づく重要事項に関する情報も必要な情報として指摘している（施行規則第 20 条第１項第６号）。
また、運営管理機関等は専門的な知見に基づいて上記の情報を加入者等に提供しなければならないとしている（施行規則第 20 条第２項）。
キ）法第 27 条（個人別管理資産額の通知）……記録関連運営管理機関等は、毎年少な
くとも一回、加入者等の個人別管理資産額その他の事項を加入者等へ通知しなければならないと定めている。その他の事項については施行規則第 21 条に定めがある。
ク）法第 97 条（投資教育）……運営管理機関は、事業主の委託を受けて法第 22 条に基づく「資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置」（いわゆる投資教育）を行うことができるとしている。
ケ）法第 99 条第１項（忠実義務）……運営管理機関は「法令、法令に基づいてする主
務大臣の処分及び運営管理契約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならない」としている。また、法令解釈通知第９の２（１）において、具体的な例示を行っており、以下のような項目を指摘している。
・法、令、運営管理機関に関する命令及び運営管理契約に従って運営管理業務を実施すること。法、令及び運営管理機関に関する命令に規定された運営管理機関の行為準則等を遵守すること。
・もっぱら加入者等の利益のみを考え、手数料等も考慮した加入者等の利益が最大となるよう、資産の運用の専門家として社会通念上要求される程度の注意を払いながら運用の方法に係る金融商品の選定、提示及びそれに係る情報提供を行うこと。また、定期的に自己の運営管理業務の遂行状況を点検し、必要に応じて見直しを行うこと。
・加入者等から制度の実施状況に関し照会又は苦情があったときは、当該照会又は苦情に誠実かつ迅速に対応すること。
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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点

・他の運営管理機関に業務の一部を再委託する場合は、委託先の選定基準を適切に定めていること、また、再委託している場合は、再委託した運営管理機関から業務の実施状況等について年１回以上定期的に報告を受け、業務遂行能力や法令等の遵守状況について加入者等の立場から見て必要がある場合には業務内容の是正又は改善を申し入れるとともに、事業主に報告すること。
コ）法第 99 条第２項（個人情報保護義務）……運営管理機関は企業型ＤＣに係る業務について「加入者等の氏名、住所、生年月日、個人別管理資産額その他の加入者等の個人に関する情報を保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない」としている。また、法令解釈通知第９の２（２）において、技術的安全管理措置に関しては「私的年金分野における個人情報の技術的安全管理措置」の規定によること、その他の個人情報の取扱いに関しては個人情報保護法等及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」の規定によることを指摘している。
サ）法第 100 条（禁止行為）……運営管理機関が行ってはならない行為について、法、
運営管理機関に関する命令及び法令解釈通知において具体的な規定を行っている。
法第 100 条において、以下の行為を禁止している。
・運営管理契約を締結するに際し、相手方に対し、（１）加入者等の損失の全部又は一部を負担することを約すること、（２）加入者等又は当該相手方に特別の利益を提供することを約すること・運用関連業務に関し生じた加入者等の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は当該業務に関し生じた加入者等の利益に追加するため、当該加入者等又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者をして提供させること（ただし、自己の責めに帰すべき事故による損失の全部又は一部を補てんする場合を除く）。
・運営管理契約の締結について勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、運営管理契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定めるものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること（施行令第 51 条において、業務の状況、運営管理業務に係る処分の有無や内容などを例示している）。
・自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、特定の運用の方法を加入者等に対し提示すること。
・加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うこと、又は指図を行わないことを勧めること。
・その他、加入者等の保護に欠け、若しくは確定拠出年金運営管理業の公正を害し、又は確定拠出年金運営管理業の信用を失墜させるおそれのあるものとして主務
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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点

省令で定める行為も禁止しており、運営管理機関に関する命令第 10 条に例示している。
・また、法令解釈通知第９の２（３）～（５）においても、禁止事項の補足がなされており、「特別の利益を提供」、「特定の運用方法を勧めること」、「推奨」及び「助言」の内容についての説明がなされている。
・その他、金融機関が運営管理業を営む場合については、金融庁事務ガイドライン（11-３-４）によりＤＣ業務との兼務に関する留意点などを指摘している。

（資産管理機関について）
ア）法第８条（資産管理機関の定義）……事業主は自ら給付に充てるべき積立金の掛金の管理を行うことはできず、外部積立、外部保全の体制をとるため、資産管理機関にその業務を委託しなければならない。資産管理業務を行えるのは信託会社、信託業務を営む金融機関、厚生年金基金、企業年金基金、生命保険会社、農業協同組合連合会、損害保険会社とされている（法第８条第１項第１～４号）。
また、資産管理契約の要件については、加入者等の給付にのみ用いられる資産であ
ること、事業主返還規定による場合を除いて事業主に返還されないことなどを規定している（施行令第９条及び施行規則第８条）。
なお、事業主が規約承認を受けるに当たっては、資産管理機関の名称・住所について規約に記載しなければならない（法第３条第３項第５号）。
イ）法第 44 条（資産管理機関の行為準則）……資産管理機関については、「法令及び資産管理契約を遵守し、企業型年金加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならない」と忠実義務を定めている。
その他、運営管理機関のほとんどは金融機関の関連会社であることから、それぞれの属する業法等に基づき、顧客本位の業務運営責任（フィデューシャリー・デューティ）の存することを厳粛に受け止め、その利害関係者に対する忠実義務を全うすることが求められてい
る。

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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点

２．運営管理機関等の活用に当たっての基本的な考え方
ア）運営管理機関等には専門家としての役割が求められること・運営管理機関は運営管理業務を担う企業として厚生労働省に登録し業を営んでおり、当該業務に従事する者はＤＣ制度に関する専門家としての役割が求められている。なお、この点については、法第 99 条に基づき、法令解釈通知第９の２（１）において、加入者等の利益が最大となるよう、資産運用の専門家として社会通念上要求される程度の注意を払いながら運用の方法に係る金融商品の選定、提示及びそれに係る情報提供を行うことが求められることを指摘している。
・企業型ＤＣを実施する事業主が制度運営上、大きな役割・責任を有していることは間違いないが、運営管理機関は複数のＤＣ実施事業主と接する中で多くの情報やノウハウを蓄えており、事業主より専門性が高いと考えられる。運営管理機関は、「情報の非対称性」
が事業主と運営管理機関の間に生じていることについて強く意識し、運営管理業務を行うべきである。時には事業主自身が気付かないような部分についても、専門性を前提とした助言、関わりが期待されていることを認識し、事業主に適切な助言等をしていくことが期待される。

イ）他の取引関係が運営管理業務等に影響を及ぼしてはならないこと
・事業主は、運営管理業務及び資産管理業務の委託並びに運用商品の選定等の局面で金融機関と取引を行うことになる。一般に運営管理機関等と事業主との間では他の取引関係も生じていることが少なくない。事業主と運営管理機関等との間には少なからず利害関係が存在していることを十分に意識する必要がある。
・特に企業型ＤＣ制度においては、加入者等の利益を優先すべきことが法令上も明確にされている。事業主は他の取引関係が介在したことにより、運営管理機関等の利益を優先してはならない。また、運営管理機関等は他の取引関係を理由として、自らの利益を優先してはならない。

ウ）加入者等にとって、運営管理機関の果たす役割は大きいこと
・運営管理業務の直接的な契約の相手方は事業主であっても、運営管理機関がその役割や責任を果たす上では、事業主だけを意識すればいいわけではない。加入者等の利益を優先すべきことが求められると法令上も明確化されている。特に加入者等は運営管理機関が選定した商品ラインナップからしか運用商品を選べず、また、運営管理機関から提供される運用商品に関する情報を判断材料として運用商品を選択することから、加入者利益に直結する業務を担っていることになる。
・加入者等にとって、運営管理機関が果たす役割は大きい。加入者等は運用指図や、運用の
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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点

現状確認、裁定請求などの際に事業主ではなく運営管理機関と直接やりとりをする。ＤＣ
制度導入後は、時には事業主より接点が多くなる場合もある。運営管理機関は、制度に対する理解や関心も異なり、年齢や資産額も千差万別である加入者等一人ひとりに直接相対していることを忘れず、業務に専念することが求められる。
・Web サイトやコールセンターなどのサービス、情報の量や質などは、加入者等の運用判断に大きな影響を及ぼすことを強く自覚し、加入者等の立場に立って、その充実に努めるべきである。

エ）事業主の責任とともに、運営管理機関等にも一定の役割・責任があること
・運営管理機関等は、法令上求められた義務や責任を忠実に果たしていかなければならない。
・また、運営管理機関は、事業主がその制度運営責任をつつがなく果たしていくため、適切な助言等を行うことが期待されている。特に事業主自身が必ずしも専門家ではないことを考えれば、事業主が法令を遵守し、加入者等の利益を配慮した制度運営を行うために、
運営管理機関が専門家としての役割を担うことが期待される。
・なお、運営管理機関の行為準則（忠実義務の内容）に関する確定拠出年金 Q＆A の No.258
で、運営管理機関は、事業主からの依頼があった場合には、運営管理業務に付随する法令
改正内容の説明や制度運営上の課題の助言といった内容について、説明や助言を行うべ
きか、との問いに対して「法令上の運営管理業務ではないが、行うことが望ましい」と回答し、その役割・責任について指摘している。
・確定拠出年金の運用に関する専門委員会の報告書においても、運営管理機関等の受託者責
任の重要性が指摘されている。運営管理機関に求められる役割は今後より一層高まっていくことになる。
・加入者等及び事業主に対して適切なサービス（これは低コストだけを意味するものではない）を提供できない運営管理機関は競争原理にさらされていくことになる。なぜなら運営
管理機関は定期的にその業務を事業主から評価される立場にあるからである。

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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点

３．運営管理機関活用の視点（事業主向けサービス）ア） 事業主は運営管理機関とコミュニケーションを図る（ポイント）
基本的な考え方・事業主は適切な制度運営に役立てるため、運営管理機関から情報収集を行うことが望ましい。
・事業主は、運営管理機関と定期的にコミュニケーションを図る体制を構築しておくことが望ましい。
・運営管理機関の担当者との連絡体制を明確にし、また事業主側の担当者が異動になった場合の引き継ぎを図っておくことも重要である。

（基本的な考え方）
・事業主は、制度の実施主体であることを踏まえ、積極的に運営管理機関から情報収集を行うことが望ましい。収集した情報の活用は、適切な制度運営に役立つ。運営管理機関から収集すべき情報は、業務報告書の作成に必要なものにとどまるわけではない。
・制度運営上の役割や責任を果たすために必要な情報の多くは運営管理機関等が有しており、事業主だけでは知り得ないものが多い。必要に応じ、運営管理機関等にこのような情報の提供を求めることが望ましい。
・また、運営管理機関に対しては、ＤＣ制度の専門家として事業主に助言することがないか
積極的に求めていくことも望まれる。例えば、法令の改正が行われた場合の対応のあり方、
継続投資教育の提案（他社の取り組み事例を含む）など、事業主が把握していなかった（気付いていなかった）内容が提供される可能性がある。
・運営管理機関とのやりとり（特に業務報告）については、定期的にコミュニケーションを図る体制を構築しておくことが望ましい。年度ごとに行うか、半期ごとに行うかなどは、個別に判断すればよいが、不定期であったり、遅くなったりする（例えば３月末のレポートが夏に届けられる等）ようなことは好ましいとはいえない。
・運営管理機関の担当者・担当部署については、できるだけ明確化又は一本化して、不明な点があったときに安心して相談できる体制を確保しておくことが望ましい。
・また、事業主側の担当者が異動になった場合などは、運営管理機関の担当者との引き合せをしておくことも重要である。
・運営管理機関には以下のような取り組みが期待される。
 事業主にとって、運営管理機関とコミュニケーションを図ることは、重要な情報入手の手段である。事業主が制度運営の責任を果たすために、定期的な情報交換を実
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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点施する。
 企業のＤＣ担当者は専任ではないことが多いため、継続投資教育に関する助言やノウハウの提供、法令の改正に関する情報提供等により支援する。
 事業主が自らの制度運営責任を果たしていくために必要とされる基礎情報の多くは運営管理機関が保有していることに鑑み、制度運営や資産運用の状況に関するデー
タをできるだけ速やかに、かつ役立つ形で提供する。
 事業主側の担当者が交代しても、特に事務的な面で適切な制度運営が継続されるように支援する。

 運用商品のラインナップを精査し、必要に応じて追加及び除外の提案をする。
 指定運用方法について加入者等の中長期的な利益を勘案して提案する。

（具体的事例）
望ましいと考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓●以下のような取り組みを行っている運営管理機関がある。
・ 業務報告を半期ごとに行っている。定期的に訪問する体制を整えることで、事業主の課題解決に迅速に対応できるようになった。
・ 総合型規約や連合型規約に参加している事業主等が集まる機会において、運営管理機関が業務報告を行うことで、非代表事業主と直接コミュニケーションをとっている。
・ 法令の改正情報を速やかに発信し、規約変更の有無を検討する時間を事業主が十分に確保できるようにしている。
・ 継続投資教育が未実施である事業主に対して、継続投資教育の実施を検討するよう助言している。
・ 制度の運営状況や加入者等の商品選択状況を踏まえて、具体的な継続投資教育を提案している。
・ 企業のＤＣ担当者の支援として、担当者が人事異動になった際の業務説明を行っている。標準的な業務マニュアルもあるため、担当者の引き継ぎが安心して行える。
・ ＤＣ担当者に向けて、ペーパー又はメールマガジンを発行し、法令の改正状況や他社のケーススタディを紹介し、事業主の知識のアップデートの支援を行っている。
・ 担当者を集めたセミナーを開催して、法令の改正状況や運営管理機関のサービス紹介などを行っている。担当者間の情報交換にも役立っているという。
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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点

イ） 統計データを取得し活用する（ポイント）
基本的な考え方・制度運営の現状を確認し、また継続投資教育の企画立案等に役立てるため、統計データの取得と活用に努めることが望ましい。
・情報の多くは運営管理機関が保有しており、事業主は統計データの提供を求めていく必要がある。
選択肢又は留意すべき点
・運用商品のモニタリングに関する情報などについても運営管理機関に意見を求める方法が考えられる。

（基本的な考え方）
・事業主は、事業年度ごとに厚生労働省に対して業務報告を行うことを求められている（法第 50 条及び施行規則第 27 条）。業務報告に関連する情報のほとんどは運営管理機関が保有していることもあり、基本的な資料の作成は運営管理機関が行うものとして、委託業務に含まれることが多い。
・制度運営の概況を把握することは、継続投資教育の企画立案に役立つだけでなく、適切な制度運営が行われていることを事業主が自ら確認する手段として重要であり、運営管理機関に対してそうした情報提供を求めることが望ましい。
・例えば、加入者等の運用指図等の動向に関する詳細なデータについて、半期ごとにレポートを求めることが考えられる。資産配分の状況、スイッチングの内容、商品ごとの購入・解約の状況や、Web やコールセンターの利用状況について情報を分析することで、加入者等の実態が把握でき、継続投資教育等の企画に役立つ。世代別、男女別あるいは資産残高別などの分析が加味されれば、さらに有用な資料になることが多い。
・また、採用している運用商品を今後も採用し続けることが適当であるか、運営管理機関が専門的知見に立ってどのように考えているかについて意見を求める方法も考えられる。
運営管理機関は投信評価情報等を有しており、これらを踏まえた中立的意見も添えられていればなお望ましい。さらに、追加又は除外の検討に値する商品があれば、提案を求めることも考えられる。
・加入者等の利益になる範囲で個人情報の取得を検討することも考えられる。法令や運営管
理機関の個人情報保護方針の見直しが行われた際には、可能な範囲で個人情報を活用することが有効と思われる。

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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点

・運営管理機関には以下のような取り組みが期待される。
 制度運営の実態を示す各種情報は、運営管理機関等が管理・保存しており、事業主は直接確認できないことが多い。これらの情報を取得することは、事業主が適切な制度運営を行う上で重要な意味をもつ。情報がそのまま開示されれば事業主に役立つというものではないが、一方で業務報告書に記載すべき内容だけでは、制度運営実態を事業主が把握するのに十分とはいえない。運営管理機関等は、個人情報保護に関連する法令上の規定の趣旨に反しない範囲で事業主への情報提供に努めていく
ことが重要である。
 提供する運用商品、特に投資信託の評価情報について、事業主に還元し、運用商品
ラインナップが適当であることを検証し、報告を行うとともに、さらに、それを労働組合や加入者に分かりやすく伝えるためのサポートも期待される。
 個人が特定されない統計データについては個人情報保護法にいう個人情報には該当しないことから、本人同意がなくても事業主が取得できるように対応する。
 事業主から各種情報の提供を求められた際には、できるだけ速やかに対応を期待する。
 個人情報の取り扱い（加入者等に利益のある範囲での開示）について見直しを求める要望もなされており、法令解釈通知や Q＆A 等で指針が示された場合には、運営管
理機関の個人情報保護方針の見直しを行う。
 また、制度発足時点での個人情報活用の同意取得に工夫をすることで、その後の円
滑な運営に資すると考えられる。

（具体的事例）
望ましいと考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓●以下のような取り組みを行っている運営管理機関がある。
・ 年度ごとの業務報告に際して、法定の報告内容だけでなく、さまざまな情報提供を行っている。特に加入者の制度利用状況については、Web の利用状況、スイッチングの有無、資産配分状況、加入者の運用利回り分布等の内容を提供している。さらに、事業主の要請に応じて年代別・資産残高別などで分析した資料も提供し、継続投資教育に活用してもらっている。
・ 業務報告の際に運用商品の評価情報を合わせて提供し、現行の商品選定が適当である
ことを説明している。
・ 事業主向けの Web サービスを拡充しており、事業主が取得したいと希望した時に統計データをダウンロードできるようになっている。これにより、資料提供を依頼してから数週間待たされるようなことがなくなり、事業主はスピーディーに現状認識を行い、
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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点

継続投資教育の企画に役立てられるようになったという。
・ 事業主に提供する資料について、当該事業主の加入者を分析したデータに、その運営管理機関が受託している全ての加入者の分析データを併記することにより、他社と比較した実態把握を容易にする工夫を行っている。
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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点

ウ） 運営管理機関と連携して中途退職者へ対応する（ポイント）
基本的な考え方・中途退職者への対応（特に自動移換とならないための取り組み）を運営管理機関と連携を図りつつ取り組むことが有効と考えられる。
・資料の提供、コールセンターの活用、案内ハガキや電話等の取り組みなど、委託を行う方が効率的なことは多く、適宜運営管理機関を活用することが望ましい。

（基本的な考え方）
・運営管理機関との協力が重要になる制度運営上の課題としては中途退職者への対応があり、前章でも述べたところである。中途退職者が適切に資産移換を行えるよう事業主には退職時説明の義務があるが、運営管理機関と連携を図りつつ取り組むことが有効と考えられる。
・取り組む局面としては、退職時の説明資料等の作成（資料提供を受ける等）、退職後の照会対応（コールセンターの活用）、退職者へのフォローアップ（案内ハガキや電話等の取り組み）などが考えられる。いずれも事業主が単体で取り組むより、運営管理機関に委託を行った方が効率的であり、運営管理機関を活用することが望ましい。
・特に、特定の個人型ＤＣの運営管理機関を退職時に案内することや、運営管理機関が直接中途退職者へ加入勧奨を行うことは、実質的な自動移換減少の効果が期待される。いずれも中途退職者にも利益のある取り組みであり、運営管理機関と連携を図りながら実行することを期待したい。
（事業主の主体的な取り組みについては「第２章 ２．制度説明に関する諸課題 イ）中途退職者に対する説明を工夫する（自動移換者問題への対応）」も参照）
・2016 年の法律改正によって、記録関連運営管理機関等の間の情報連携により中途退職者
本人の手続きがなくとも移換が行われることになった。こうした取り組みも含め、事業主と運営管理機関がより一層連携することにより、自動移換が減少することが望まれる。
・運営管理機関には以下のような取り組みが期待される。
 企業型ＤＣの中途退職者が自ら資産の移換手続きを行うように、６カ月を経過するまでの間は、事業主と運営管理機関が連携を図りながらフォローを行うことが必要と考えられる。
 複雑な制度の概要を中途退職者に説明することは事業主にとって大きな負担となっており、また中途退職者が混乱する例も見受けられるため、分かりやすい資料の提供等を通じて、事業主の取り組みを支援する。
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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点

 中途退職者についてはコールセンターが相談窓口として重要な役割を果たす。ほとんどの運営管理機関では、退職後もコールセンター等を利用できるようにしているので、（１）中途退職者への資料送付時にコールセンター等の積極的な活用を促す案
内を行う、（２）退職時説明の際に中途退職者へコールセンターの活用を勧めるよう事業主に依頼する、などの取り組みを行うことも効果があると考えられる。
・企業型ＤＣの運営管理機関は、個人型ＤＣの運営管理機関であることが多い。企業型ＤＣの中途退職者について、（１）個人型ＤＣの加入申込書類一式を退職時に配布することや、（２）事業主を通じて退職者の情報を取得し直接個人型ＤＣへの加入勧奨を行うこと、（３）事業主が個人型ＤＣの運営管理機関を招いて説明会を開催することや本人が希望した場合に、その場で加入手続を行うこと等は Q＆A（No.265、267）等でも差し支えないとしている。ただし、その他の運営管理機関を指定することもでき、国民年金基金連合会の Web サイトで情報収集できること等を情報提供することが適当としている。事業主と連携し、本人の同意を退職時に得るなどして、申込書類の配布や加入勧奨が行われれば、事業主としては負担軽減になり、また運営管理機関としては個人型ＤＣの効率的な加入勧奨が行え、双方にメリットのあることと思われる（もちろん、中途退職者にとってもメ
リットである）。
・また、Q＆A（No.268）は、事業主が特定の個人型ＤＣの運営管理機関と提携し、当該運営管理機関の利用者に対して手数料等の割引サービスを提供することは法令上の問題はな
いとしている。委託コストが低廉に提供されることにも期待したい。
・運営管理機関でも、中途退職者に占める自動移換者の比率が多いところや少ないところがある。自動移換の割合が低い運営管理機関のノウハウを業界として共有し、事業主に還元する（基本的にはサービスの自由な競争は重要と考えているが、自動移換者減少のノウハ
ウについては社会的な共有が求められている）。
（具体的事例）
望ましいと考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓●以下のような取り組みを行っている運営管理機関がある。
・ 自動移換のデメリットや個人型ＤＣに加入する場合のメリット（掛金が全額所得控除になるなど有利に老後資産形成を継続できることなど）を分かりやすく説明した中途退職者向けの資料を作成し、事業主に提供している。事業主の負担軽減になると喜ばれている。
・ 中途退職者への送付資料に、氏名、基礎年金番号、移換元の企業型ＤＣに関する情報（事業所名、事業所登録番号等）、移換元の運営管理機関名（登録番号）等をあらかじめ記入した個人型ＤＣの加入申込書類を添付している。中途退職者の負担軽減を行うことで自動移換者の減少に役立っている。
・ 事業主の要請を受け、中途退職者へコールセンターから案内を行っている。制度の概
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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点

要について案内後、本人の同意を受けて自社の個人型ＤＣの申込書類を送付し、自動移換者減少に協力している（送付後は、運営管理機関の立場から、必要に応じて加入勧奨の案内を行っている）。
・ 中途退職者へ電話やハガキでの案内を行うサービスを提供している。退職３カ月後などにアナウンスすることで、中途退職者の気付きに役立っている。
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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点エ） 加入者等の利益を考慮した上で投資教育を委託する（ポイント）
基本的な考え方・投資教育を運営管理機関に委託することは広く行われているが、運営管理機関に委託する際には加入者等にとっての利益を考慮して判断しなければならない。
・委託に際しても、要望を出したり、内容の確認を行うなど、運営管理機関の専門性を活用しつつ主体的な役割を担っていくことが重要である。

（基本的な考え方）
・投資教育は、事業主に課せられた努力義務である（法第 22 条）。
・しかし、事業主が投資教育の専門家であるとは限らないため、投資教育を運営管理機関に委託することが広く行われている。
（事業主は運営管理機関に投資教育を業務委託できると施行令第７条第２項でも定めている。
）
・事業主は、企業年金連合会、運営管理機関又はその他の者に投資教育を委託する際には、当然に運営管理機関に委託するのではなく、加入者等の利益のみを考慮して適切に投資
教育が行えるかどうかを判断しなければならない（法令解釈通知第９の１（１）③）
。
・また、運営管理機関に委託を行うとしても、企画に際しては実施してほしい内容の要望を出し、準備に関してはデモセミナーなどを行って教育内容の改善を図り、実施に当たって会場の確保や動員に協力するなど、運営管理機関の専門性を活用しつつ、主体的な役割を担っていくことが重要である。
・継続投資教育の努力義務化を踏まえ、事業主はより一層の取り組み強化が求められている。
（※具体的な留意点については「確定拠出年金投資教育ハンドブック」及び「確定拠出年金継続教育実践ハンドブック」を参照されたい。）
・運営管理機関には次のような取り組みが期待される。
 法令解釈通知第３の３（２）①では「運営管理機関は制度の運用の実態等を定期的に把握・分析し、事業主に情報提供するとともに、必要な場合には投資教育に関する助言をするよう努めること」とされており、Q＆A（No.258）では、運営管理機関
は事業主に対して必要に応じて継続投資教育の実施を助言するよう努めるべきと指摘している。
 投資教育の実施そのものは事業主の責務であるが、委託を受ける運営管理機関はその専門家としての立場から、事業主の業務を支援する。
 投資教育を実施することについて、事業主を促す役割はもちろんのこと、プログラ
ムの策定、資料の準備、講師の確保などのさまざまな局面で事業主を支援する。特
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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点に、他社の取り組み事例などを踏まえた提案を事業主は望んでおり、事業主が投資教育責任を果たすためにそのノウハウを提供することは有効である。
 事業主によっては資料提供だけの委託（有償）をすることも考えられるが、こうした場合においても事業主に対する必要な協力・支援を行う。
 継続投資教育の実施に併せて、商品情報の提供に関する運営管理機関の責務（法第24 条）についても、その役割を果たすため、Web などによる情報開示に加え、加入者等に実際に理解されるような商品情報の発信を行う。

（具体的事例）
望ましいと考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
・ ある企業では、継続投資教育の実施において、社内担当者だけではどのような内容が適当か判断できないため、運営管理機関へ企画の提案を求めたところ、他社の複数の実施例について紹介してくれた。企業は自社に合った継続投資教育の企画を立てることができた。
・ ある企業では、継続投資教育の一つとして社内報に資産運用に関するコラムを連載している。加入者の目線に近い文章を社内担当者が書くが、投資理論の説明等に誤りがないか運営管理機関にチェックを依頼している（コラムの原稿を提供してくれる例もある）。
・ ある企業では、企業年金連合会の研修等で他社の継続投資教育の事例紹介を聴講した
際に、発表者と名刺交換を行って情報収集し、自社のセミナーの参考としている。
・ ある運営管理機関では、継続投資教育の講師のクオリティを維持するために社内でしっかり研修をしているため、どの講師に依頼しても一定の均質性が保たれていて安心して委託ができる。
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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点

オ） 運営管理機関と連携して適切な事務対応をする（ポイント）
基本的な考え方・事務手続きについて加入者等にトラブルが生じないよう、運営管理機関と連携して取り組む必要がある。

（基本的な考え方）
・事務手続きについて、加入者等にトラブルのないよう対応することは、事業主として当然の役割である。例えば加入者資格の取得手続き漏れや掛金額変更の手続き漏れ、残高不足により生じる掛金の引き落としミスなどはあってはならない。
・事業主は事務手続きについて誤りのないよう体制を整備するとともに、運営管理機関に対してもトラブルを未然に防ぐためのチェック体制の確立を依頼するなど連携してトラブル防止に努めることが必要である。
・マッチング拠出について、事務処理のミスが生じると、加入者が望んだ加入者掛金の拠出が行われなかったということになる。より確実な事務処理体制が求められることに留意する必要がある。
・加入者掛金を年単位化した場合、それに応じた拠出限度額管理、掛金引き落としの管理など付随する業務が生じるが、これには運営管理機関との密接な連携が必要になる。
・運用商品の除外に当たっては、除外する商品の選定、労使合意の取り付け、加入者等への説明、同意取得等、多くの業務が発生することから、事業主と運営管理機関が連携して取り組んでいく必要がある。
・運営管理機関には以下のような取り組みが期待される。
 事務的なトラブルのほとんどは、加入者等にその影響が及ぶことになり、事業主及び運営管理機関の双方がその防止に全力を尽くさなければならない。
 特に加入者等の資格取得、掛金額の変更、資格喪失、掛金拠出の停止、掛金の収納、運用商品の売買などの局面で事務トラブルが起こりうると考えられ、事業主の担当者がミスをしないような配慮、チェック体制の拡充、早期訂正を可能とする連絡体制の確立などに取り組む必要がある。

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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点（具体的事例）
望ましいと考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
・ ある運営管理機関では、加入者の資格得喪については、Web 経由で社内担当者がいつでも簡単に行えるようにしており、ペーパーレス化も図られている。
・ ある企業では、社員の給与改定のタイミングにおいて掛金額の変更が行われることか
ら、運営管理機関担当者と給与算定の担当者が電話等で緊密に連携を取り合い、掛金額の変更ミスが生じないよう取り組んでいる。
・ ある運営管理機関では、掛金収納ミスで加入者に支障が生じないよう、引き落とし日を早め（25 日前後）に設定し、収納できなかった場合は直ちに会社に連絡を行い、再度引き落としを行う対応を行っている。
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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点

４．運営管理機関活用の視点（加入者向けサービス）ア）ＩＤ・パスワードの管理体制を充実する（ポイント）
基本的な考え方・加入者番号（ＩＤ）とパスワードの紛失の場合には速やかに再発行されるよう、運営管理機関と連携を図りつつ、案内を行うことが有効である。
・再発行可能であること、再発行はどこへ問い合わせればよいかなどを周知しておくことが重要である。

（基本的な考え方）
・加入者番号（ＩＤ）とパスワードは、加入者等がサービスを利用するために欠かせない重要な情報である。しかし、この基本情報を紛失している加入者等も多く、サービスが十分に利用されない原因の一つであることが指摘されている。
・紛失したＩＤ・パスワードは再発行が可能である。加入者等に対しては再発行が可能であることや、再発行はどこへ問い合わせればよいかなどを周知しておくことが重要である。
運営管理機関とも連携を図りつつ、案内を行うことが有効である。
・運営管理機関には以下のような取り組みが期待される。
 ＩＤとパスワードは加入者等が個人情報を管理するために重要な情報であるが、複雑な乱数や無意味な数字の羅列は、加入者等にとっては負担のひとつである。セキ
ュリティに支障のない範囲でできるだけ桁数が少なく、またシンプルなものになるよう努力する（本人の希望するものに変更可能であるようなやり方も考えられる）。
また、２組のＩＤ・パスワードを管理させるようなやり方は加入者等の大きな負担であり、１組のＩＤ・パスワードで運用関連・記録関連双方のページが閲覧できる体制を確立する。
 再発行の手続きについても、できるだけ簡単で速やかに行われるように工夫する。
事業主に対しては、ＩＤやパスワードの紛失については積極的に対応することを案内していくことが重要である。

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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点（具体的事例）
望ましいと考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓●以下のような取り組みを行っている運営管理機関がある。
・ 継続投資教育のたびに希望者のＩＤ（加入者番号）・パスワードの再発行を受け付けるようにしている。これにより、ＩＤ・パスワードを紛失した加入者が一人でも減少するような配慮をしている。
・ 事業主に対して中途退職者が生じた場合にはＩＤ・パスワードを保持していることの確認を依頼している。これにより、退職後の照会や手続きがスムーズになっている。
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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点

イ） 情報提供に文書（運用報告書等）等を活用する（ポイント）（運用報告書）（ニュースレター等）

基本的な考え方

基本的な考え方・運用報告書を通じた個人別管理資産額

・継続投資教育に役立つ文書を運営管理等の通知は運用状況を把握する重要な機関が作成し事業主に提供することが役割を担っており、その内容についてある。活用について検討してみること

適宜検証をしたり改善を求めたりするが有効である。

ことが望ましい。

●運用報告書（個人別管理資産額等の通知）（基本的な考え方）・加入者等に対して文書を通じて情報発信がなされることは、直接届き、手元に残るため、有効である。用紙が大量に配布されることは経済的ではないが、加入者等に必要な範囲で文書が配布されることは意義があり、検討に値する。
・法律上規定されているものとしては、「運用報告書」（法第 27 条に定める個人別管理資産額その他の事項の通知）がある。運用状況については、記録関連運営管理機関から年１回
以上レポートをすることが定められている。Web やコールセンターを利用していない加入者等に対して運用状況を知らせる重要な役割を担っている。
・運用報告書は、記録関連運営管理機関が作成し、加入者等に送付するものであるが、事業主も加入者等にとって分かりやすく役立つ資料となっているか、適宜検証したり、改善を求めたりすることが望ましい。
・一般に、運用経験が浅い加入者等にとっては記載内容が難しいと感じられることが多いようである。どのような改善が求められているか、加入者個人あるいは労働組合等の意見も聴取してみることが有効である。
・運用報告書の見方を説明することも投資教育の取り組みの一部であり、有効である。
・運営管理機関には以下のような取り組みが期待される。
 運用報告書の様式については、記録関連運営管理機関の用意する基本フォーマット
もあり、事業主ごとのカスタマイズの要望に応えにくいところはあるが、加入者等に分かりやすい説明を行うための事業主の改善要望等には前向きに対応する。
 運用報告書については改善が図られているが、それでも多くの加入者等は難解であると感じている。引き続き分かりやすい文書とする工夫に努める。
●ニュースレター等83第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点（基本的な考え方）・ニュースレターや小冊子の形式で、継続投資教育に役立つ文書を作成し、事業主に提供する運営管理機関もある。こうした文書を活用することで、事業主としては継続投資教育に関する負担を軽減することが期待できる。その活用について検討してみることが有効である。
・運営管理機関には以下のような取り組みが期待される。
 ニュースレターや小冊子の形式で投資教育を支援する媒体を作っている運営管理機
関は少なくない。こうした取り組みが事業主の負担軽減につながる効果は大きい。

（具体的事例）
望ましいと考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓●運用報告書（個人別管理資産額等の通知）
・ ある記録関連運営管理機関では、運用報告書の内容が分かりにくいとの批判を受けて、表現の見直しを行った。説明、表示の方法などを読みやすく、分かりやすいものに修正するなど努力を続けている。
・ ある運用関連運営管理機関では、運用報告書の付加的なサービスとして、ページ数を増やす、グラフを多用する、カラー印刷を行うなどの分かりやすい資料の提供を行っている。
●ニュースレター等
・ ある運営管理機関では、定期的にＤＣに関するニュースレター（小冊子）を発行し、事業主に提供している。加入者に配布することで継続投資教育の一環として機能するとともに、加入者の興味・関心を高める有効な手段として事業主に好評を博している。
・ 社内報に掲載する記事を運営管理機関が提供し、継続投資教育の一環としている。
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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点

ウ） 情報提供に Web を活用する（ポイント）
基本的な考え方・Web による情報提供は加入者等にとって有用であり、その活用を促すことが望ましい。
・使い勝手の悪い Web については改善のリクエストを行うことが望ましい。

（基本的な考え方）
・Web による情報提供は、運営管理機関の基本的なサービスメニューとなっている。運営管
理機関の業務である個人別管理資産に係る情報の通知や運用指図のとりまとめの窓口として重要な役割を果たしている。また、運営管理機関の役割である商品情報の提供を行う窓口でもある。
・Web による情報提供が加入者等にとって有用であることは明らかである。24 時間いつでも利用でき、また最新の状況を取得可能なことは評価できる。Web の有効なところとして、最新の個人別管理資産額が明示されることがある。
・しかし、Web の情報サービスを加入者等が十分に使いこなすには一定の理解が必要である。
事業主としては、継続投資教育の１メニューとして「Web の活用方法」なども組み入れる
ことが有効である。
・有用な情報であっても、加入者等がアクセスしなければ役には立たない。継続投資教育の機会に限らず、URL の周知等により Web の活用を促すことは有効な取り組みである。
・運営管理機関のコンテンツとして、シミュレーションなどを提供している場合がある。投資助言に当たらない範囲であれば、こうしたシミュレーションが多く提供されることで、加入者等の投資判断の参考情報が増えることになり有意義と考えられる。運営管理機関
へはその充実を要望するとともに、加入者等へはその活用を促すことが考えられる。
・Web 上の投資教育コンテンツ（ｅラーニング）は、加入者等が関心を持ったときにいつでも投資教育が提供できるため、重要な役割を担っている。セミナー等の投資教育が行えない場合においては、ｅラーニングコンテンツの活用を促すことが考えられる（また、その充実について運営管理機関にリクエストすることも考えられる）。
・使い勝手の悪い Web がいつまでも改善されていないような場合、加入者等に不便が生じていると考えられる。システム改善のリクエストは適宜行うことが望ましい。加入者等からの直接的な意見や労働組合からの申し入れがあれば、それらを運営管理機関に伝えるべきである。
・スマートフォンやタブレットの普及により、パソコン以外の手段による Web へのアクセスが増えており、これに対応しているかどうかも重要な課題である。
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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点

・運営管理機関には以下のような取り組みが期待される。
 多くの加入者等は金融知識も Web リテラシー（使いこなしの能力）も高くないことを念頭におき、分かりやすいインターフェイスの工夫や情報発信に努める。
 アセットアロケーションの運用シミュレーションの提供などは、加入者等が自身の運用計画を検証する意味で極めて有用であるので、投資助言に該当しない範囲での提供を拡充する。
 セミナー形式の継続投資教育を頻繁に提供することは困難であり、運営管理機関のWeb 上で投資学習を行えるｅラーニングのコンテンツは重要な役割を担っているた
め、サービスを拡充する。

（具体的事例）
望ましいと考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓●以下のような取り組みを行っている運営管理機関がある。
・ 法定事項ではないが加入者にとって有用であると判断し、運用利回りの表記を行い、利便性向上に努めている。想定利回りの達成状況を把握しやすいよう、年率換算利回りで表記している。
・ Web の特性を生かしたビジュアル的な現状把握もできるよう工夫をしている。資産配分状況や資産額の推移などをグラフで表記して、視覚的に理解できるような取り組みを行っている。
・ スマートフォンやタブレットの普及率を勘案し、各種サービスをスマートフォンやタ
ブレットから利用できるようにしている。
・ 加入者の実際の運用状況（個人別管理資産額等）を改めて入力しなくてもシミュレー
ションがスタートできるようなシステム上の工夫を行っている。これにより、加入者
は現状をベースに今後の運用見通しなどの検討が行えるとして好評である。
・ ｅラーニングの投資教育コンテンツを積極的に組み入れている。基礎的なコンテンツだけでなく、関心がある加入者がより深く学ぶためのコンテンツにも工夫を凝らしている。また、スマートフォンやタブレットに対応した画面表示や動画をダウンロード
できるようにし、わずかな時間でも学習できるよう配慮している。
・ 退職一時金の算定の基礎となるポイント累計やＤＢの残高（キャッシュバランスプラ
ンの仮想個人勘定残高など）をＤＣの残高と合わせて表示するサービスを提供している。退職給付額が一体的に把握できると加入者に好評である。
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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点

エ） コールセンターの活用を促す（ポイント）
基本的な考え方・コールセンターによる情報提供は加入者等にとって有用であり、電話番号や利用時間、サービス内容などを周知し、その活用を促すことが望ましい。
・サービス内容に不満があれば改善を適宜求めることが望ましい。
選択肢又は留意すべき点
・中途退職者に対しても、退職後の照会先として、コールセンターの活用を促すことは効果的である。

（基本的な考え方）・コールセンターも運営管理機関の基本的なサービスメニューである。運営管理機関の業務である個人別管理資産に関する情報の通知や運用指図のとりまとめの窓口として重要な役割を果たしている。また、商品情報の提供を行う窓口でもある。
・コールセンターについて加入者等がよく知らないことも考えられる。電話番号や利用時間
とともに、利用できるサービスの内容を加入者等に周知することも有用な取り組みである。
・コールセンターのサービス内容について、事業主としてもチェックを行うことが重要である。運営管理機関に対して、品質維持・改善のための取り組みについて照会を行ったり、実際に自ら問い合わせを行ったりするなどの取り組みが有効である。
・コールセンターを利用した感想を加入者等からヒアリングしてみるのも有効である。労働組合の執行部などに利用の感想を聞き、要望を求める方法もある。
・また、利用者からの不満や改善のリクエストについては事業主が集約し、必要に応じて改善を求めることが望ましい。あるいは、運営管理機関にコールセンターの利用状況や問題点の有無を照会し、改善を求める方法もある。
・中途退職した社員に退職後も会社がフォローを行うことが困難である場合も考えられる。
退職後に手続きの問い合わせをしやすいよう、中途退職者にコールセンターの周知を行
い、活用を促すことは効果的である。
・運営管理機関には以下のような取り組みが期待される。
 コールセンターを利用する加入者等（退職者も含まれる）は必ずしも制度について
詳しくないことから、そうした加入者等の目線に立った対応が重要である。
 コールセンターの対応時間をできるだけ拡充する。特に、業務時間外に当たる午後５時以降や土日のサービスの拡充が望ましい。
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第３章

事業主の運営管理機関等の活用の視点

 コールセンターについては、親切かつ適切な対応を図る。対応者の能力を維持する
ことや、かけてもつながらないということのないように人員及び回線数を確保することが重要である。
 既に会社を退職している中途退職者（未移換者）へのサポートも、コールセンターの役割として期待される。コールセンター側からの働きかけも含めて、サービスを拡充する。

（具体的事例）
望ましいと考えられる事例┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓●以下のような取り組みを行っている運営管理機関がある。
・ コールセンターの受付時間を午後５時ではなく午後７時まで延長したり、週末も対応したりすることにより、加入者が業務時間外に質問できるような対応を行っている。
・ コールセンターのクオリティの維持・向上のために担当者の研修をしっかり行い、また適切な人員の確保に務めている。
・ コールセンターがＤＣ以外の退職給付制度の質問にも応じられる体制を構築している。
・ さらなる業務改善のために照会内容のレポートを事業主に還元している。
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参考

関係法令等について

企業型ＤＣを実施する事業主は、法令及び通知といった根拠を理解した上で制度運営を行っていくことが重要である。本書においても、根拠となる条文等を適宜引用して示しているが、Web を通じて最新の法令や通知等を確認する方法について、下記にまとめておく。
１．法律、政令、命令及び省令「e-Gov 電子政府の総合窓口」
http://www.e-gov.go.jp/「e-Gov 法令検索」を選択

法令の名称を入力して検索

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２．法令解釈通知及び規約承認基準通知並びに Q&A「厚生労働省 Web サイト」
https://www.mhlw.go.jp/「確定拠出年金制度」
を選択

PDF 形式で掲載

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確定拠出年金制度運営ハンドブック
平成 30 年９月発行

編集／発行

企業年金連合会〒105-0011 東京都港区芝公園２-４-１ 芝パークビルＢ館 10 階
電話 03-5401-8712（企業年金連合会

会員サービスセンター）

本書の全部又は一部の複写・複製・転訳載及び磁気又は光記録媒体への入力等を禁じます。
これらの許諾については企業年金連合会までご照会ください。