NITE 仮訳(2024 年 7 月)【機 1 完 1 可 1】

モンゴル環境観光大臣による省令
2022 年 8 月 26 日
第 A/325 号
ウランバートル市
規制の承認
モンゴル政府法第 24 条第 1 項および「遺伝資源に関する法律」第 14 条の 14.5 に基づき、次のように発令する。
1. 遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者の決定、および利用のための事前の同意取得に関する規制を付録１に加える。また、事前許可の見本を付録２に、生物文化記録の見本を付録３に、相互に合意する条件の見本を付録 4 に加えるものとする。
2. 本 規 制 の 実 施 を 監 督 し 、 専 門 的 な 方 針 や 方 法 を 提 供 す る 任 務 を 緑 化 計 画 本 部 「 B.
Buyannemeh」が負うものとする。
B.Bat-erdene 大臣

NITE 仮訳(2024 年 7 月)【機 1 完 1 可 1】
環境観光大臣による省令
第 A/325 号
付録 1 遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者の特定、および利用のための事前の同意を得るための規制
1. 共通事項
1.1. この規制の目的は、「遺伝資源に関する法律」第 14 条の 14.5 に規定されている遺伝資源に関する伝統的知識の所有者を特定し、事前の同意取得のための関係を規制するためにある。
1.2. 遺伝資源に関する伝統的知識とは、「遺伝資源に関する法律」第 4 条の 4.1.10 における、「口頭および書面、その他の形式で継承または伝承されてきた生物資源の特徴、その利用法の知識・方法、および習性」を意味するものである。
1.3. 事前の同意とは、「遺伝資源に関する法律」第 4 条の 4.1.15 における「遺伝資源に関連する伝統的知識の使用に同意した所有者による保証」を意味するものである。
1.4. 生物文化記録とは、「遺伝資源に関する法律」第４条の 4.1.3 にあるとおり、「市民が、その地域の遺伝資源に関連する伝統的知識を特定し、それを他の人が使用するための条件についての話し合いによる合意」を意味するものである。
1.5 「相互に合意する条件」とは、「遺伝資源に関する法律」第 4 条の 4.1.16 に規定された、遺伝資源および遺伝資源に関する伝統的知識の利用、およびその利用により発生する利益の分配条件を明確にした、遺伝資源に関する伝統的知識の所有者と、利用申請者との間で締結された契約を意味するものである。
1.6. この規制により、遺伝資源に関連する伝統的知識を口頭伝承また書面による伝承に分類し、その所有者を特定する。
1.7. 遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者をこの規制に従って特定できない場合、または規制で具体的に指定されている場合には、伝統的知識の所有者は政府である。
1.8. 環境問題を担当する国家行政組織、県や市区町村の環境部門は、遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者特定に関する問題に対して、統一された方法で解決策を提供しながら組織し、「遺伝資源に関する法律」第 10 条に規定されている情報データベースへの登録と報告を組織するものとする。
2. 遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者の特定2.1. 遺伝資源に関する口頭伝承による知識が、モンゴル全土で共通の認識としてある場合、その所有者は政府である。
2.2. 本規制の 2.1 で指定されている事例に当てはまらない場合、遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者を決定するため、以下の基準が用いられる。
2.2.1. 該当の遺伝資源に関する口頭伝承による伝統的知識は、その地域のみに分布する動物・植物・微生物の遺伝資源にのみ関連し、その地域の人々の間で伝承されており、他の地域で重複していないこと。
2.2.2. 該当の遺伝資源に関する口頭伝承による伝統的知識はモンゴル国内に広く普及しているものの、その地域特有の自然環境の特性と人々の技能により、伝統的知識を利用して作られた製品が独特でユニークな特徴を持ち、その商品がモンゴルの商標および地理的表示に関する法律に従って登録されていること。
2.2.3. 該当の遺伝資源に関する口頭伝承による伝統的知識が、その市民または家族内でのみ代々継承されており、他の市民の間では普及していないこと。

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2.3. 該当の地域の市民または家族が、遺伝資源に関する口頭伝承による伝統的知識の所有者であるかどうかを特定するために、本規制の 2.2.1 から 2.2.3 に規定された基準に従って、居住する地の役所で公開会議によって議論が行われる。決定した内容は、関連する県・市区町村の自然環境委員会に通知される。
2.4. 県および市区町村の環境局は、本規制の 2.3 に指定された要請に対して証明を発行し、それを情報データベースに入力する。
2.5. 古代の経典に記されている、体系化された形での伝統的な医学知識の所有者は政府である。
2.6. 本規制の 2.5 で指定されている場合を除き、遺伝資源に関連する書面による伝統的知識の所有者を特定するため、以下の基準が使用されるものとする。
2.6.1. 遺伝資源に関連する書面による伝統的知識が、手書きで特定の市民または家族内でのみ利用されてきた場合。
2.6.2. 古代の経典、その他の関連する歴史的文書・科学的研究および研究成果物上で、伝統的知識の所有者が明確に記されている場合。
2.7. 市民または法人が、本規制の 2.6 に従って遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者であることを特定したい場合、「遺伝資源に関する法律」第 10 条の 10.6 に従い、その要請を 文書化された伝統的知識の電子コピーとともに提出することで、情報データベースへの登録と保管が可能となる。
3. 遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者の特定
3.1. 環境問題を担当する国家行政組織は、本規制の 2.2 および 2.6 に指定された要請を、情報データベースにて受け取り、「遺伝資源に関する法律」第 9 条の 9.1 に指定された専門家評議会に提出するものとする。
3.2. 遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者を決定する際、専門家評議会は以下の基準に基づいて結論を導き出すものとする。
3.2.1. 遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者として登録申請がなされたものと同じ名前や内容の登録が、情報データベースに存在するか。またこれについて紛争があるかどうか。
3.2.2. 遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者特定の際に、似た名前・内容による複数の申請がある場合、各伝統的知識の独自性、特徴、他との類似性、および際立った特徴を比較する。
3.2.3. 本規制の 2.2.2 で規定されている登録地が、該当の遺伝資源に関連する伝統的知識に適用されるかどうか。
3.2.4. 本規制の 2.5 で言及されている古代の経典、その他の関連する歴史的文書、学術的著作物や研究による著作物が、その遺伝資源の伝統的知識に関係するかどうか。また別の所有者がいるかどうか。
3.3. 環境問題を担当する国家行政組織が、専門家評議会の結論に基づいて伝統的知識の所有者を特定した場合、その所有者に文書で通知し、情報データベースに遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者として登録しなければならない。

4. 行政単位と地域単位をまたぐ遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者の特定
4.1. 遺伝資源に関連する伝統的知識が 2 つ以上の行政単位および地域単位に属する場合、 環境問題を担当する国家行政組織の管理下にある専門家評議会の意見に基づき、 伝統的知識の所有者を決定する。

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4.2. 遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者を特定するために提出された要請を審査する過程で、該当の伝統的知識が 2 つ以上の行政単位および地域単位に属する事が分かった場合、申請当事者に書面で通知されるものとする。
4.3. 本規制の 4.2 に規定する通知を受けた申請者が、相互協議により共同所有者として特定されることに合意した場合、その合意に基づいて共同所有者として特定されるものとする。
4.4. 本規制の 4.1 で所有者が特定された場合、確認の上情報データベースに登録されるものとする。
5. 事前の同意の取得
5.1. 遺伝資源に関する伝統的知識の利用を望む者は、「遺伝資源に関する法律」第 14 条の 14.1に従って、その伝統的知識の所有者から事前の同意を得なければならない。
5.2. 「遺伝資源に関する法律」第 6.3 条および本規則の 1.7、2.1、2.5 に従い、遺伝資源に関連する伝統的知識を政府が所有している場合、事前の同意は不要である。
5.3. 「遺伝資源に関する法律」第 14 条の 14.4 に従い、申請者は事前の同意を得る前に、地元の人々の生物文化記録に精通し、遺伝資源に関連する伝統的知識の価値と利点を所有者に説明しなければならない。
5.4. 地域住民が遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者であると本規制により判断された場合、「遺伝資源に関する法律」第 9 条の 9.4.2 に従い、生物文化記録の開発の際に専門家評議会の勧告を反映する。
5.5.「遺伝資源に関する法律」第 14 条の 14.4、および本規制の 5.3 に規定されている、遺伝資源に関連する伝統的知識の価値と利益について所有者に通知する義務を、相互に合意する条件に含むものとする。
6. 紛争解決
6.1. 本規制の実施中に発生する可能性のある紛争は、話し合いおよび非公式の交渉を通じて解決するよう努める。
6.2. 上記の交渉から 30 日以内に合意に達しなかった場合、裁判所によって解決されるものとする。
7. その他
7.1. この規制に違反した市民・役人、および法人は、関連する法律および規則に従って責任を問われるものとする。

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環境観光大臣による省令
第 A/325 号
付録 2 事前の同意の見本
第１条
1.1 申請者の情報：

遺伝資源に関連する伝統的知識の利用申請

法人名
法人登録番号
法人の住所
研究名
研究の目的、方向性、期待される成果
研究チームのリーダーの氏名、役職、連絡先
住所、電話番号、電子メールアドレス
研究チームのメンバー 1).................................................................................の氏名、役職、連絡先 2).................................................................................
住所、電話番号、電子メールアドレス

1.2 遺伝資源に関連する伝統的知識に関する情報：
遺伝資源に関連する伝統的知識の名称
遺伝資源に関連する伝統的知識の利用目的
遺伝資源に関連する伝統的知識の利用用途（研究、営利等）

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遺伝資源に関連する伝統的知識の活用によって得られる成果

1.3 申請者による保証：
1.3.1.研究チームのメンバーは、.................................... [県市] .............................. [区/町]................................... [市民/家族/地域住民] の所有する生物文化記録に精通し、そこに規定された条件を遵守する。相互に合意する条件は、遺伝資源に関連する伝統的知識の利用、およびその利用から生じる利益の公正かつ公平な分配に関する条件を確認するために、締結・署名される。
1.3.2.研究チームのメンバーは、遺伝資源に関連する伝統的知識の利用目的・用途・期待される成果、および使用方法について、正確かつ完全な情報が与えられていることを、署名により確認したものとする。
申請者：
研究チームのリーダー：_______________ _______________ _______________
氏名
役職
署名
20....年 ....月.... 日研究チームのメンバー：_______________ _______________ _______________
氏名
役職
署名_______________ _______________ _______________
氏名
役職
署名_______________ _______________ _______________
氏名
役職
署名
20....年 ....月.... 日
第２条 事前の同意の付与について
2.1. 遺伝資源に関連する伝統的知識の所有者 ......................................... [県/市]......................................................... [区/町] ................................. [市民/家族/地域社会] は、......................................................... [組織/法人名] の遺伝資源に関連する伝統的知識の利用申請を審査し、所有する遺伝資源に関連する伝統的知識を、「相互に合意する条件」に定める条件に従い利用することを決定し、事前の同意を与える。

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2.2 「事前の同意の付与」に関し、 ................................................................. [県/市]................................................................. [区/町]の[自治体/地方市民団体の名前] の................................................................が代表するものとする。
2.3. [自治体/地方市民団体] を指導・代表するメンバーの情報：
指導・代表する権限を有するメンバーの情報：

氏名、署名

役職

連絡先電話番号：20....年 ....月.... 日
指導・代表する権限を有するメンバーの情報：

氏名、署名

役職

連絡先電話番号：20....年 ....月.... 日
指導・代表する権限を有するメンバーの情報：

氏名、署名

役職

連絡先電話番号：20....年 ....月.... 日
同席者：................................ [県/市] ..................................... [区/町] 地方行政機関の代表者_______________
氏名_______________
役職_______________
署名
20....年 ....月.... 日NITE 仮訳(2024 年 7 月)【機 1 完 1 可 1】
環境観光大臣による省令
第 A/325 号
付録 3 生物文化記録の一般的な見本
1. 生物文化記録の目的:
この生物文化記録の目的は、地域の環境を大切に保護し、その資源を適切に使用し、自然と調和して生活してきた私たちの知的・文化的な価値、権利および義務を定義するために、また遺伝資源に関連する伝統的知識の利用を求める者に事前の同意を与え、公平で相互に平等な権利と原則に従って、その利用によって発生する利益を得るためにある。
2. [.................................県/市......................................区/町..................................…………市民]
2.1.私たちの地域

2.2.私たちについての簡単な説明

2.3.地方自治体

3. [.................................県/市...... ...............区/町] 遺伝資源を自然界でどのように保管し保護しているかについて
3.1.確立された形式、規制、および慣習

3.2.遺伝資源のリストと簡単な説明

4. 遺伝資源に関連する伝統的知識
4.1.遺伝資源に関連する伝統的知識の説明。その知識がどのように継承され、伝達されてきたかについて

4.2.遺伝資源に関連する伝統的知識を保管し保護してきた伝統について

5. 私たちの伝統的な生活
5.1.伝統的な生活様式（例えば、地元の農場を経営する、干し草で飼料を準備する、柵を作る、井戸を引くなど

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5.2.伝統的な生活様式と遺伝資源に関する伝統的知識との相互作用

6. 国内法および国際条約・協定に従い所有する権利
6.1.環境保護法
1995 年の環境保護法、第 15 条 15.6 に、「環境に関する情報を市民・法人、および組織に提供し、生物や遺伝資源を継続的に利用するための伝統的な知識、新しいアイデア、および生活経験を役立てることにより生じる利益を、公平かつ公正に得るため支援する」とあるとおり、政府は私たちに情報を提供し、私たちの所有する伝統的な知識が利用された場合に利益を受けられるよう支援する責任がある。
6.2.遺伝資源に関する法律
モンゴル国が、生物多様性条約および遺伝資源の利用による利益の公正かつ公平な分配を原則とする「名古屋議定書」の締約国となったことにより、遺伝資源の利用による利益の公正かつ公平な分配を履行する責任が明確になった。したがって遺伝資源に関する法律の草案が作成され、承認された。
本法により、遺伝資源に関連する伝統的知識の利用から生じる利益の公正かつ公平な分配、および伝統的知識の利用の事前の同意の取得に関する規定が定められる。
私たちは以下の権利を有する。
環境問題を担当する国家行政組織の下に、専門家評議会を設置する。 専門家評議会は、遺伝資源・伝統的知識に関する規制とガイドライン、また生物文化記録に精通し、勧告を行う機能を持つ。そのため、私たちにはその支援を受ける権利がある。
県の環境保護局は、遺伝資源に関連する伝統的知識を登録し、情報データベースに報告する責任がある。私たちは、遺伝資源に関連する自身の伝統的知識を登録することにより、それを文書化し、保存し、保護することができる。
私たちは、自身の伝統的な知識を他者が利用する際に、事前に同意を与え、その利用から発生した利益を得るための条件を決定する権利を有する。
伝統的な知識を利用した結果発明された商品の知的財産権は、共同で所有する事ができる。
6.3.国際契約および協定
生物多様性条約の第 8 条 (j) は、「（j）自国の国内法令に従い、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を尊重し、保存し及び維持すること、そのような知識、工夫及び慣行を有する者の承認及び参加を得てそれらの一層広い適用を促進すること並びにそれらの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励すること」とあり、また第 10 条(c)には、「生物資源を利用する伝統的な方法を、その資源の安定持続可能な利用法、保護の要件を満たす文化的慣行に沿って保護し支援する」とある。さらに自然環境の持続可能な開発に関する 1992 年のリオ宣言の第 22 原則には、「先住民とその社会及びその他の地域社会は、その知識及び伝統に鑑み、環境管理と開発において重要な役割を有する。各国は彼らの同一性、文化及び利益を認め、十分に支持し、持続可能な開発の達成への効果的参加を可能とさせるべきである。」とある。「政府は、彼らの外見・文化・関心を認めて支援し、持続可能な開発目標を実施するプロセスで、彼らの効果的な参加を確保しなければならない」とそれぞれ規定されているため、政府には私たちの伝統的な生活様式を尊重し支援し、持続可能な開発の機会を与え、その過程に私たちを参加させる責任がある。

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7. 事前の同意「遺伝資源に関する法律」第4 条の4.1.15には、「「事前の同意」とは、遺伝資源に関連する伝統的知識の利用を許可した所有者によって与えられる保証」を意味するとある。
第14 条の14.1.に「 遺伝資源に関連する伝統的知識を利用する場合、申請者は、遺伝資源に関連する伝統的知識の保有者から事前の同意を得るものとする。」と、第14 条の14.4には「事前の同意を得る前に、申請者は地域社会の生物文化記録を把握し、遺伝資源に関連する伝統的な知識の価値と利点について所有者に説明する。」とそれぞれ規定されており、申請者が遺伝資源に関連した伝統的知識の利用を望む場合、私たちには事前の同意を与え、その利用から得る利益を得る権利がある。
8. 直面する課題

9. EC、声明
9.1.私たちの遺伝資源に関連する伝統的知識の尊重について

9.2.この生物文化記録の実用と協働について

9.3.必要なサポートと援助NITE 仮訳(2024 年 7 月)【機 1 完 1 可 1】
環境観光大臣による省令
第 A/325 号
付録 4 相互に合意する条件の見本一方より................................... [県/市] ................................................. [区/町]の市民を代表し....................................................... [団体名/地方市民名］（以下「所有者」とする）
他方より................................... [県/市]................................................... [区/町]の市民の所有する遺伝資源に関連する伝統的知識の研究・利用の申請者 ............................................... [研究機関名］（以下「利用者」とする）
以下、所有者と利用者双方を「両当事者」と呼ぶ。
1、契約の目的と関連分野
1.1. 遺伝資源に関連する伝統的知識（以下「伝統的知識」という）の利用、およびその利益の公正かつ公平な分配に関する本契約（以下「契約」という）の目的は、所有者による伝統的知識の利用条件を明確にし、利用から生じる利益の公正かつ公平な分配のための規定を調整し、これに関する両当事者の権利と義務を明確にする事にある。
1.2. 利用者、または所有者のいずれかによる要求および提案を考慮し、両当事者の相互の合意があった場合、本契約に内容を追加する事ができる。
2. 契約締結の基本条件
2.1. 利用者は、所有者の生物文化記録(特定のグループが所有者として特定されている場合)に精通した上でそれを認め、「遺伝資源に関する法律」第 14 条 14.1 に従って、所有者から事前の同意を得ている事が、本契約の基本条件である。
2.2. 利用者は、伝統的知識に精通し、利用の際には生物文化記録に記されたすべての条件を遵守するものとする。
2.3. 利用者は、伝統的知識ごとに事前の同意を得る義務を負う。
2.4. 利用者は、所有者から事前の同意の取得したことについて、環境問題を担当する国家行政組織に通知し、登録を行う。
2.5. 利用者は、所有者から得た事前の同意を、所有者の同意なしに他者に譲渡してはならない。
2.6. 所有者は、利用者が使用する伝統的知識の有効性について、いかなる約束も保証も行わない。
3. 伝統的知識の利用条件
3.1. 伝統的知識は、事前の同意で指定された目的・用途・方針、および条件に従って利用される。
3.2. 利用者が伝統的知識を書面化したい場合、所有者から許可を得たうえで、慣習を尊重し、秘密を保持しながら行うものとする。
3.3. 伝統的知識を書面化し利用する際には、地元住民の伝統的な日常生活に干渉せず、彼らの慣習を尊重する形で行うものとする。
3.4. 伝統的知識を利用する際には、適切な規制に従ってすべての進捗と状況を書面化し記録しなければならず、研究結果・情報、およびレポートを随時所有者に提供する必要がある。
3.5. 伝統的知識の利用の結果として、新製品の開発、商品の生産、および市場への流通化などの状況が生じた場合、所有者に通知する必要がある。
3.6. 伝統的知識の研究、および分析の結果として知的財産権が生じた場合、両当事者は契約を締結し、知的財産権をどのように所有するかについて明確にするものとする。
4. 伝統的知識の利用から生じる利益の公正かつ公平な分配

NITE 仮訳(2024 年 7 月)【機 1 完 1 可 1】
4.1. 利用者は、伝統的知識の使用から生じる利益を、公正かつ公平な原則に従って明確にし、所有者とその利益を公正かつ公平に分配する方法について相互に合意する必要がある。
4.2. 両当事者が相互に利益を享受する原則を遵守し、伝統的知識の利用が営利目的でない場合には利益を非金銭的形態で、また営利目的の場合には金銭的もしくは非金銭的形態で、相互が利益を享受するものとする。
4.2 非金銭的利益には、地域環境の保護への貢献、所有者の生活条件をサポートする方法や能力の向上、地域住民への必要な研修の提供、自然災害を防止するための措置、雇用の増加などの地域の問題を含む事ができる。この点に関しては、両当事者が同意が必要である。
4.3. 伝統的知識の利用により利益が見込める場合、利用者は地元の人々と協同し、彼らの能力に基づいた事業活動を行うよう努める。営利目的、またはマーケティングを目的として利用される
場合、市民に関する情報は正確なもので、彼ら(および彼らの子や孫) に残される利益の永続性と安定性を確保するものである必要がある。
4.4. 伝統的知識の利用により高い利益が見込まれる場合、あるいは高い利益が見込める製品の生産やサービスの提供が見込まれる場合、その活動に必要な商品、作業およびサービスを地元の市民から得るよう努める。
4.5. 利用者が、伝統的知識を研究し利用した結果として新しい製品を発明した場合、特許権を所有者と共同で所有することができる。
4.6. 伝統的知識により生じる利益が、利用者にとって金銭的収入として明確にされる場合、所有者は伝統的知識の使用料を、前払い金・段階的な支払い、および一回あたりの支払いなどの金銭的形態で得る事ができ、支払いの金額と条件は両当事者によって相互に合意されるものとする。
5. 紛争解決
5.1. 本契約に関係する紛争は、両当事者による話し合いにより友好的に解決する事を目指す。
5.2. 両当事者が紛争を友好的に解決できない場合、環境問題を担当する国家行政組織によって任命された紛争解決委員会に紛争を付託する権利を有する。
本契約は、相互の合意により締結された。
所有者を代表し___________________________________________________________________________

氏名 役職 署名
20....年 .... 月 ....日
利用者を代表し_______________
氏名 役職 署名
20....年 .... 月 ....日
同席者: ................................... [県/市] ....... . ................................... [区/町] 地方自治体の代表者の情報________________ ________________ ________________
氏名 役職 署名
20....年 .... 月 ....日