Ver1.30.0 変更内容

内容
主な変更点 ...................................................................................... 1
令和６年４月分～令和６年７月分の過誤請求について .................. 4主な変更点
変更点は以下の通りです。
画面名単価マスタ

区分

対象施設

変更内容

追加

認定こども園、幼稚園、保育所

4 歳以上児配置改善加算の項目追加

変更

認定こども園、保育所

職員配置加算 4 歳以上児配置改善加算の対応

追加

認定こども園、保育所

ローテーション保育士雇用費 R6 年度分の項目追加

変更

認定こども園、保育所冷暖房費の単価修正

変更

認定こども園

保育補助者雇用経費の上限額修正(2 人申請時)

変更

幼稚園

処遇改善加算ⅡR5 年度分の上限額修正

変更

認定こども園、幼稚園、保育所

土曜日に閉所している場合(減算)集計対象の変更

変更

認定こども園、幼稚園、保育所

定員を恒常的に超過する減算集計対象の変更

4 歳以上児配置改善加算の項目追加

初期設定メニュー ⇒ 単価マスタ○4 歳以上児配置改善加算の項目追加 (加算部分① 最下部)
対象施設：認定こども園、幼稚園、保育所
令和６年度の制度改正に伴い、請求明細ソフトの「施設・事業所情報」内に「４歳以上児配置改善加算」を新設しました。
４歳以上児に関わる配置基準が４歳以上児２５人につき１人により実施しており、チーム保育加配加算又はチーム保育推進加算を請求していない幼稚園・保育所・認定こども園は、４歳以上児配置改善加算の請求ができるよう改修します。

注意点 4 歳以上児配置改善加算の項目追加における過誤再請求についてチーム保育加配加算又は、チーム保育推進加算を申請している場合、4 歳以上時配置改善加算は申請できません。

1

メインメニュー ⇒
給付費作成
メインメニュー ⇒ エラー・過誤選択

職員配置加算 4 歳以上児配置改善加算の対応○職員配置加算 4 歳以上児配置改善加算の対応
対象施設：認定こども園（２号）、保育所（２号）
４・５歳児の職員配置加算単価が 4 歳以上児配置改善加算の有無により変動します。
児童１人あたりの単価（定員等に関わらず一律同額）

年齢配置加算基礎分処遇改善等加算Ⅰ※

処遇改善等加算Ⅲ相当

１歳児

４０，１００円

４００円

９００円

２歳児

１６，０００円

１６０円

３００円

４・５歳児 【チーム保育推進(加配)加算取得施設】

４，０１０円

４０円

９０円

４・５歳児 【４歳以上児配置改善加算取得施設】

800 円

10 円

20 円

補足 ※処遇改善等加算Ⅰについて処遇改善等加算Ⅰ分の加算額は、各単価に施設の平均経験年数と職員の賃金改善及びキャリアパスの取組状況に応じて決定する加算率（％）×100 を乗じて得た額です。

ローテーション保育士雇用費 R6 年度分の項目追加

初期設定メニュー ⇒ 単価マスタ○ローテーション保育士雇用費 R6 年度分の項目追加 (独自助成 下部)
対象施設：認定こども園、幼稚園、保育所
ローテーション保育士（保育教諭）雇用費の制度改正に伴い、「ローテーション保育士（保育教諭）雇用費（A 区分）」及び「ローテーション保育士（保育教諭）雇用費（B 区分）」を新設しました。
A 区分

B 区分

40 時間以上～80 時間未満（0.25 人分）

１０３，３００円

６７，３００円

80 時間以上～120 時間未満（0.5 人分）

２０６，６００円

１３４，７００円

120 時間以上～160 時間未満（0.75 人分）

３０９，９００円

２０２，０００円

160 時間以上（１人分）

４１３，２００円

２６９，３００円

利用定員に応じて、A 区分＋B 区分の合計「５」人まで助成対象となります※本園と分園を合わせると、A 区分＋B 区分の合計の最大数値は、１０人となります。

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利用定員

助成対象人数

利用定員３０人以下２人（３２０時間）まで

利用定員３１人以上６０人以下３人（４８０時間）まで

利用定員６１人以上９０人以下４人（６４０時間）まで

利用定員９１人以上５人（８００時間）まで

メインメニュー ⇒給付費作成
メインメニュー ⇒ エラー・過誤選択

冷暖房費の単価修正○冷暖房費の単価修正
対象施設：認定こども園、保育所冷暖房費加算を令和 6 年度の単価に修正いたしました。
単価項目

旧単価

新単価

冷暖房費（その他地域）

110 円

120 円

注意点 冷暖房費の単価修正における過誤再請求について横浜市から認定こども園（1 号）の「冷暖房費加算」の差額請求方法が共有されています。
差額請求をされている認定こども園につきましては単価マスタ、「その他」タブの「冷暖房費加算」を「有」から「無」に変更していただいた後、4 月から全員分の児童明細と施設明細の過誤申請が必要になります。

メインメニュー⇒給付費作成
メインメニュー⇒ エラー・過誤選択

保育補助者雇用経費の上限額修正(2 名申請時)○保育補助者雇用経費の上限額修正（2 名申請時）
対象施設：認定こども園
保育補助者雇用経費を令和 6 年度の上限額に修正いたしました。

単価項目

修正前 2 名申請時上限額

保育補助者雇用経費

384,800 円

修正後

2 名申請時上限額

389,600 円

注意点 保育補助者雇用経費の上限額修正における過誤再請求について保育補助者雇用経費を４～７月の間で２名分申請している施設が過誤再請求の対象施設です。
４～７月の間で保育補助者雇用経費を１名のみ申請の場合は過誤再請求の対象外になります。

処遇改善加算Ⅱ R5 年度分上限額修正

メインメニュー⇒ エラー・過誤選択○処遇改善加算Ⅱ R5 年度分上限額修正
対象施設：幼稚園
令和６年５月早期フロー以降に令和５年度前半（2023/04/01～2023/09/30）の児童明細を過誤再請求した施設の中で処遇改善等加算Ⅱの上限額（人数 B にあたる金額）が令和５年度人勧後単価（6,440 円）に更新されておりませんでした。

補足
５月早期フロー以降に児童明細を過誤再請求した施設のうち、令和６年５月早期フロー以降に令和５年度前半（2023/04/01～2023/09/30）の児童明細を過誤再請求した施設の中で今回の修正に伴い請求金額が変わる施設については令和５年４月～９月までの過誤再請求が必要です。

3令和６年４月分～令和６年７月分の過誤請求について○過誤対象施設について制度改正を反映した金額を請求するためには、以下の項目について過誤再請求の必要があります。

注意点 各種単価項目の過誤再請求についてバージョンアップ前に過誤申立書を横浜市へ送付済みの施設は、今回の改修内容を反映した請求にするためバージョンアップ後に令和６年４月分～令和６年７月分の児童明細および施設明細の再集計が必要です。

認定こども園

保育所

幼稚園

児童明細(４～5 歳)

児童明細(４～5 歳)

児童明細(４～5 歳)

児童明細(４～5 歳)

児童明細(４～5 歳)

児童明細(４～5 歳)

ローテーション保育士雇用費の項目追加

施設明細

施設明細

対象外

冷暖房費の単価修正

児童明細(全員)※2

児童明細(全員)対象外

保育補助者雇用経費の上限額修正

施設明細※3

対象外

対象外

土曜日に閉所している場合(減算)集計対象の変更

児童明細(全員)

児童明細(全員)

児童明細(全員)定員を恒常的に超過する減算集計対象の変更

児童明細(全員)

児童明細(全員)

児童明細(全員)

単価項目

4 歳以上児配置改善加算の項目追加 ※1
職員配置加算4 歳以上児配置改善加算の対応 ※1

注意点 ※1

4 歳以上児配置改善加算の項目追加における過誤再請求についてチーム保育加配加算又は、チーム保育推進加算を申請している場合、4 歳以上時配置改善加算は申請できません。

注意点 ※2 冷暖房費の単価修正における過誤再請求について横浜市から認定こども園（1 号）の「冷暖房費加算」の差額請求方法が共有されています。
差額請求をされている認定こども園につきましては単価マスタ、「その他」タブの「冷暖房費加算」を「有」から「無」に変更していただいた後、4 月から全員分の児童明細と施設明細の過誤申請が必要になります。

注意点 ※3 保育補助者雇用経費の上限額修正における過誤再請求について
保育補助者雇用経費を令和６年４～７月の間で２名分申請している施設が過誤再請求の対象施設です。
令和６年４～７月の間で保育補助者雇用経費を１名のみ申請の場合は過誤再請求の対象外になります。

4過誤データ作成（作成したデータの再集計）

メインメニュー ⇒ エラー・過誤選択

令和６年４月分～令和６年７月分の過誤データを作成（作成したデータの再集計）します。
○児童明細作成方法
1.

［適用年月］に和暦の場合［06-04］ 西暦の場合［2024-04］と入力し、2.

再請求をクリックし、作成［F1］Enterキーを押下します。

をクリックします。

補足
過誤申立書を作成済みの場合は再請求

3.

「作成します。よろしいですか？」のメッセージを

4.

一括処理をクリック、［訂正部分］はクリックせず、 作成［F1］ をクリックしてください。

OK

過誤請求します。

を選択し全選択をクリック、最後に登録［F1］をクリックします。

5. 左の一覧より 1 名園児をクリックし、各種加算項目の金額が改定後の金額に修正されたことをご確認ください。
6. 確認後、終了［F3］をクリックします。

7. 続けて 5 月分を作成する場合は手順１へ戻ります。
○施設明細作成方法
1.

［適用年月］に和暦の場合［06-04］ 西暦の場合［2024-04］と入力し、2.

再請求をクリックし、作成［F1］Enterキーを押下します。

をクリックします。

補足
過誤申立書を作成済みの場合は再請求

3.

「作成します。よろしいですか？」のメッセージを4.

施設明細はクリックせず、 作成［F1］ をクリックしてください。

OK

します。

をクリックしたのち、右上に［訂正部分］過誤請求を選択します。

補足
右上にある［訂正部分］過誤請求を選択してクリックをすることで、請求額の再集計を行えます。

5. 「再集計します。よろしいですか？」のメッセージをOKします。

6. 施設明細を確認し、各種加算項目の金額が改定後の金額に修正されたことをご確認ください。
7. 確認後、
8.

終了［F3］

登録［F１］をクリックします。

をクリックします。

9. 続けて 5 月分を作成する場合は手順１へ戻ります。

5メインメニュー ⇒ 印刷処理
提出帳票 ⇒ 3.過誤申立書

過誤申立書郵送
過誤申立書を印刷し、郵送します。
補足
過誤申立書を横浜市へ郵送済みの場合は、下記の【過誤データ送信】にお進みください。

1. ［請求年月］を選択します。
2. ［過誤申立年月日］を入力します。
3. 過誤申立書記載例をもとにシステム内の「過誤理由・内容等印刷」に過誤内容を記載します。
4.

印刷をクリックします。プレビューが表示されますので、印刷します。

※印刷時に 1 部施設保管用、1 部提出用で印刷することをお勧めいたします。
（過誤申立書記載例）①過誤請求する内容を全て記載します。

②処理を希望するフローを記載します。

過誤データ送信

メインメニュー ⇒ 請求データ送信

過誤データを送信します
1.

［請求年月］に和暦の場合［06-04］～［06-07］西暦の場合［2024-04］～［2024-07］と入力し2.

請求データ選択

3.

確定

4.

「送信データを確定します。よろしいですか？」のメッセージを5.

Enterに請求データが表示されますので、送信したい月分を選択✅します。

をクリックします。

送信確認

OKしますの画面が表示されます。請求年月や種別が【施設】になっていることを確認します。

6.

確認後、

7.

「請求データを送信します。よろしいですか？」のメッセージを

8.

「終了しました。」のメッセージが表示されれば完了です。

送信をクリックします。

6

OKします

キーを押下します。