令和４年度 第３回新見市国民健康保険運営協議会
１．日
２．場
３．委

議事録

時
所員

令和５年２月８日（水）１３：３０～１５：００
新見市役所 ３階 第１委員会室
山室委員、羽場委員、矢吹委員、吉田委員、森下委員、角谷委員、古川委員、仲田委員、橋本委員、田中委員、実原委員、宮本委員

４．協 議 会 の 効 力

新見市国民健康保険条例施行規則第 7 条の規定により委員定数の過半数以上の出席により、協議会は成立した。

５．事 務 局 出 席 者

大田福祉部長、田邉総務部次長兼税務課長、大西健康医療課長、泉市民課長、忠田税務課課長補佐、上山市民課課長補佐、柴田市民課主査、難波税務課主事

６．署名委員の選出
７．報 告 事 項
①新見市国民健康保険の状況について
事務局

資料の１ページをご覧ください。㋐被保険者数、世帯数についてでございます。令和４年１２月末時点の被保険者数は、５，３９９人と１年前より２８２人減少しております。そのうち、６５歳以上７５歳未満、いわゆる前期高齢者の方が１８２人と大きく減少しております。下の表は、令和３年１２月末と令和４年１２月末時点の被保険者の減少人数を比較した表です。
次に、㋑短期証・資格者証の交付状況でございますが、令和５年２月発行分で短期証が４８世帯、資格者証が１４世帯となっております。短期証が令和４年８月分と比べ２８世帯減少している理由は、国保税を完納、社保加入・後期高齢に移行したことによる資格喪失などが主な原因です。
次に、㋒新型コロナウイルス感染症における支援状況です。保険
税減免額については、１月末時点で０円となっております。
傷病手当金については、１月末時点で、７世帯、７名、１８万９，６５３円となっております。

②令和４年度新見市国民健康保険事業報告について事務局２ページをご覧ください。令和４年度新見市国民健康保険事業報
告につきまして、現在の取り組みの状況と評価をまとめました。なお、事業計画の中の、３施策の内容についての評価となっております。まず１、負担の公平の①の収納対策ですが、取り組み状況としましては、収納率と短期被保険者証、資格証明書交付者証をお示ししております。収納率はいずれも前年同期から向上しています。
-1-令和３年度はすべて目標値を達成しており、今年度も達成する見込みです。今後も、これまでの取り組みを継続すると共に、コンビニ収納等を導入し、納付の機会を拡大し、納税者の利便性の向上に努めてまいります。
次に２、資格の適正化、①資格喪失者への届け出勧奨でございま
すが、国民年金の第 1 号、第３号被保険者喪失リストを活用し、喪失勧奨通知を送付した方は、1 月末現在で２７件となっています。②
職権による資格喪失につきましては、①で喪失勧奨を行いましたが資格喪失の届出等がなかった方で、厚生年金加入記録が確認された方について、職権による資格喪失を３件行いました。引き続き、他保険者の把握に努め、資格の適正化を図ります。
次に３給付の適正化、①レセプト資格点検による保険給付費の適正化、②第三者行為求償事務の取り組みの強化につきましては、適正な事務を行うことができました。市報等で制度の周知を行い、また、高額療養費の申請時には、事故等によるものではないか聞き取りを行うなど、個別対応もしております。令和５年１月末時点の実績は、取り組みの状況の欄にお示ししているとおりです。
３ページの、③重複、頻回受診等の指導では、複数の医療機関を受診し、同じ医薬品をもらっていると思われる方へ、市民課の保健師が訪問し、指導を行っております。令和５年１月末現在、３名に対して訪問を実施しております。重複投与や多剤投与者が多く見受けられました。今後はお薬手帳の活用に加えて、かかりつけ医やかかりつけ薬局を持つことについての啓発を行うとともに、引き続き、薬剤師会との連携を図ります。
次の④ジェネリック医薬品の使用促進につきましては、目標値の８０％を達成しております。引き続き利用促進を行って行きます。
４保健事業の実施につきましては、前回、第２回の運営協議会で報告済ですので、今回は省略させていただきます。
５事務事業の効率化、適正化につきまして、例年通り研修会に積極的に参加し、専門知識を深めることができた、今後も引き続き研修等へ参加する予定としています。
全体を通して、今後も関係機関と連携を取りながら事業に取り組み、国民健康保険の適正な運営に努めてまいりたいと思います。
委 員

一つお尋ねします。資格の適正化のところで、資格喪失の届け出勧奨をして、応じない場合の職権による資格喪失を３件されたということですが、具体的にどういう状況なのか教えていただけますか。

事務局

本来でしたら、国保の場合、喪失されたら届け出が必要になりま-2-

す。喪失の勧奨をしても届け出をされない方について、厚生年金等で確認できた方については職権で喪失できるということになっておりますので、届け出がない方、窓口に来られなかった方についてさせていただいております。
委 員

応じないというのが、別にしなくてもいいんだということで、他の保険制度に入ったということで、ご本人が放っておかれたということですね。

事務局

そうですね。ご本人はおそらくその時点では社会保険証をお持ちで、特に医療機関への受診に際しては問題がないですけれども、国保の喪失をされないと、国保税がずっとかかってしまったりすることがありまして、どうしても届け出が必要になります。

③令和４年度新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）決算見込について
事務局

資料の４ページをご覧ください。歳入につきましては、国民健康保険税は、合計で決算見込額、５億１，４２６万５千円、予算対比２５０万４千円の増で、決算見込により収納率を当初予算編成時の９４％から９５．３％へ変更したことによります。なお、一般現年の最終収納率は、前年度と同水準を見込んでおります。
県支出金は、主に保険給付費等県交付金で、普通交付金と特別交付金とに分けられます。普通交付金は、歳出の保険給付費のうち、出産育児諸費、葬祭諸費を除いたものと同額が交付されます。また、特別交付金は、保険者努力支援分、特別調整交付金分などです。
決算見込額、２４億４，６３３万５千円です。
繰入金のうち、他会計繰入金は、低所得者世帯の保険税軽減相当額などを補てんする保険基盤安定分、直診勘定に繰り出す診療所運営費分、法定外の事業勘定赤字補填分などがあり、決算見込額、２億８，８０８万円です。
直診勘定繰入金は、令和３年度直診勘定繰越金で一般会計へ返還するもので、決算見込額、２，００９万３千円です。
基金繰入金は、前年度事業実績の確定により必要となった償還金、保険税還付金、予備費などに充当するため１２月補正予算成立後、５，１３２万３千円を予算計上しておりましたが、決算見込で保険基盤安定分の国県負担金の増、保険税の収入見込増などにより、決算見込額、１，２３２万４千円としております。
繰越金は、前年度からの繰越金で、決算見込額、５，４４６万４千円で、このうち、４，２１４万６，６５６円を年度末に基金利子と合わせて基金へ積み立てる予定です。

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諸収入のうち、被保険者延滞金は保険税に係る延滞金で、決算見込額、２５０万円、予算対比、４９万７千円の増です。
被保険者第三者納付金は、交通事故などで本来損保会社等が支払うべき医療費を新見市国保で支払っている場合、損保会社等から国保連を経由して収入するもので、決算見込額、１０万１千円としております。
被保険者返納金は、国保資格喪失後受診などで被保険者から返還していただくものですが、決算見込額、１１万円です。
その他は、督促手数料、基金利子などで、決算見込額、７４万１千円です。
歳入合計は、決算見込額、３３億３，９０１万３千円、予算対比３０１万円の増となっております。
続きまして歳出についてですが、保険給付費は、療養給付費、療養費、高額療養費などで、その他に当たるものが、レセプト審査手数料、出産育児諸費、葬祭諸費となります。合計で、決算見込額、２４億３０８万３千円、予算対比４０万円の減で、葬祭費の実績見込によるものです。
国保事業費納付金は、県に対して市町村が納めるもので、歳入の県保険給付費等交付金の普通交付金の財源となるものです。決算見込額、７億１，０３９万３千円です。
共同事業拠出金は、退職者医療該当者把握のための経費で、決算見込額、３千円です。
総務費は、郵送料、電算委託料、国保連合会負担金、税整理組合負担金などで、決算見込額、１，６０５万６千円です。
保健事業費は、人間ドック、特定健康診査等に係る費用で、決算見込額、４，４４４万１千円です。
基金積立金は、前年度の繰越金と基金利子を積み立てるもので、決算見込額、４，２１８万１千円です。
諸支出金のうち、還付金・還付加算金は保険税に伴うもので、決算見込額、２１０万円、予算対比１１９万円の減で、還付金、還付加算金の減によるものです。
償還金は、前年度事業実績の確定に伴うもので、決算見込額、３９９万５千円です。
繰出金は、直診勘定に繰り出す診療所運営費分、一般会計へ返還する直診勘定繰越金などで、決算見込額、１億２１６万円です。
予備費は、執行見込がありませんので決算見込額、０円、予算対比１，０００万円の減です。
歳出合計は、決算見込額、３３億２，４４１万２千円、予算対比、-4-

１，１５９万１千円の減となっております。歳入歳出差引額は、１，４６０万１千円となっております。なお、この歳入歳出差引額が確定しましたら、令和５年度予算の歳入・繰越金に計上し、基金へ積み立てる、という流れを予定しています④令和５年度国民健康保険事業費納付金確定額及び財政調整基金運用見込、並びに今後の財政展望について
事務局資料の５ページをご覧下さい。令和５年度国民健康保険事業費納付金確定額は、７億５，０５９万７，０２２円で、仮算定時より、５２万２，５６２円減少しました。１人当たり９６円の減です。１
２月末に国から県に各種確定係数が示され、再算定した結果と聞いております。
次に、財政調整基金運用見込です。令和４年４月１日現在の残高が、５億７，４４４万６，７１９円であり、令和５年３月に定期預金利息３万３，９０６円を積み立て、令和５年３月補正予算編成のために、１，２３２万４千円を取り崩し、令和３年度繰越金の４，２１４万６，６５６円を積み立てた結果、令和５年３月末の残高は、６億４３０万３，２８１円となる見込みです。
次に、令和５年１月３１日時点での、今後の財政展望についてです。令和４年１２月２３日開催の第２回運営協議会でお示しした財政展望から変更になったところに着色をしております。令和５年度納付金が確定したことにより、区分①、納付金見込額、区分④、実際に集めるべき保険税額、令和４年度決算見込により、区分⑧、財政調整基金投入額、区分⑨、補てん分基金累計額、区分⑩、基金残高をそれぞれ見直しました。
それにより、令和９年度末の基金残高見込額は２億７，０００万円余りになる見込みとなりました。令和４年度の決算額が確定し、県から新しい納付金推計値が示されましたら、時点修正した最新の財政展望をお示しする予定です。

⑤出産育児一時金の見直しについて事務局

６ページをご覧ください。健康保険法の施行令等の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を改める必要があるため、新見市国民健康保険条例の一部を改正するものです。改正の概要としましては、社会保障審議会医療保険部会の議論の整理、令和４年１２月１５日開催におきまして、出産育児一時金の額は、令和４年度の全施設の出産費用の平均額の推計等を勘案し、令和５年４月から全国一律で-5-５０万円に引き上げるべき、とされたことを踏まえ、健康保険法施行令等についての所要の改正を行うものです。
現行の出産育児一時金の支給額は、４０万８０００円に加算額の 1万２０００円を加えた総額４２万円ですが、改正後は４８万８０００円に加算額の１万２０００円を加えた総額５０万円となり、施行期日は令和５年４月１日の予定でございます。
委 員事務局

質問なんですけれども、４月１日が施行日ということは、４月１日に生まれた人からが対象になるということですよね？
おっしゃる通りです。

委 員

もう一点いいですか。今、出産費用というのは、どのくらいなんでしょうか。

事務局

ご存知のとおり、保険適用ではないので、医療機関ごとに違ってきているのが現状です。平均的なところというのは把握していないんですが、社会保障審議会等の意見では、全国一律ということで打ち出されたのが５０万円ということで、今回の改正ということになりました。

⑥税制改正に伴う令和５年度新見市国民健康保険税の賦課限度額の引き上げ及び軽減判定所得の見直しについて
事務局

令和５年度に予定されております税制改正といたしまして、資料を作らせていただいておりますけれども、国民健康保険税の賦課限度額、課税限度額の見直しと、低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定の見直しということが予定をされております。
内容といたしましては、二つございますけれども、一つは課税限度額の引き上げということ。それから二つ目が５割軽減２割軽減の基準額の見直しということになっております。課税限度額につきましては、そちらの赤の点線で囲まれておりますけれども、現在通常の基礎課税額、それから、後期高齢者支援分、それから介護納付金分ということで、この三つを合わせまして１０２万円が限度額となっております。このうち、後期高齢者支援金等の課税額が２０万円というふうに限度額が定められておりますが、こちらが２２万円に限度額が引き上げられるということで、三つを合わせました合計が１０４万円ということで１０２万円から１０４万円に限度額が引き上げられるというふうなことになっております。
それからもう一つにつきましては、５割軽減、２割軽減の基準額の見直しというふうなことになっておりますけれども、こちらにつきましては、５割軽減の対象となる世帯の、軽減判定所得の算定に-6-

おきまして、被保険者等の数に乗ずべき金額、こちらの方が、現行では２８万５０００円というふうになっておりますが、こちらを２９万円に引き上げる、それから、２割軽減の対象となる世帯の軽減
判定所得の算定におきまして、被保険者等の数に乗ずべき金額、こちらの方を５２万円から５３万５０００円に引き上げるというふうなことで、対象額が広がるというふうな形で枠が広がるというふうなことになっております。
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令というのが、２月 1日に公布されまして、こちらの内容が盛り込まれております。令和５年の４月１日から施行というふうなことで、２月１日付け官報に掲載されております。
税制の方に関しましては、令和５年度税制改正大綱、こちらの内容が昨年の１２月２３日に閣議決定され、地方税法等の一部を改正する法律案が２月７日に閣議決定されて国会に提出されております。この金額的な改正につきましては、地方税法施行令の方での改正になるかと思いますけれども、４月１日時点で、こちらの税制改正の方も行われるというふうなことで、これに合わせまして、本市の国民健康保険条例につきましても、改正を進めて参りたいというふうに考えております。
委 員負担をする側の方が少しでも軽減ができるかなあということで、いい方向だとは思うんですが、この見直しによる世帯の見込みがどのくらいあるんでしょうか。

事務局

こちらの見直しに伴います影響額でございますが、令和５年１月の国保税賦課更正時点で試算をしてみました。限度額の引き上げに関しては、４６世帯、８２万６０００円程度の増収になるのではないかというふうに思っております。
逆に、軽減判定の所得基準を引き上げることによりまして、減収する部分でございますけれども、新規で５割軽減の方、こちらの方で軽減が２割から５割に引き上げられるような方もいらっしゃいます。こちらの影響が約２０万円程度、それから２割軽減を引き上げるというふうなことで軽減が継続された方についても、１４世帯、２３万円程度、すいません先ほどの５割軽減が８世帯は２０万円ですね、２割軽減の方が１４世帯、２３万円。差し引きをしますと、大体４０万弱ぐらいの増収になるのかなと。限度額の引き上げの方が上回るというふうな形になりますので、減収部分よりも増額になる部分の方が多いのかなというふうに見込んでおりますが、来週から確定申告が始まるということで、額がどうなるかっていうのもち-7-

ょっとこれからのことになりますので、1 月末時点での試算ということで、ご承知おきいただければと思います。

８．協 議 事 項
①令和５年度新見市国民健康事業計画（案）について
事務局

赤字が修正箇所になります。１０ページに新旧対照表がございますので、そちらの方もご参照いただければと存じます。今年度から変更したところのみご説明をさせていただきます。
まず、３、施策の内容、1、負担の公平、①収納対策でございます。
収納率の目標につきまして、現年と繰越分を合計した総調定額に対する、総収入額での表記といたしました。目標値は、今年度、令和４年度から２％増の８８．０％以上と定めております。また、今年度に検討することとしておりましたコンビニ収納等につきましては、令和５年度から導入することといたしました。コンビニ収納及びスマホ決済を導入しまして、納付機会の拡大による収納率向上を図ることに変更いたしております。
続いて２点目。３、給付の適正化。③重複頻回受診等の指導についてでございます。該当者に対しまして、訪問指導を行い、適正な医療受診を勧めるとしておりましたが、訪問指導等に変更いたしております。これは、訪問指導のほか、文書や電話などその他の方法も用いて、適正な医療受診を勧めるというものでございます。

委 員

負担の公平というところの、収納対策の見直しについてご説明い
ただきました。総調定額に対する総収入額で、現年と繰越分の合計で８８．０％以上ということです。
令和４年度が、先ほど説明を聞きまして、負担の公平ということで現年分繰越分合わせた時で、８６．０％以上ということで、収納対策をされたということでした。それから４ページのところでの事
業勘定での見込みについて説明をいただいたところでは、これは現年度分の収納率として、９５．３％ですか。目標値が少し引き上げられているんですが、そういうことと全体の関連もある中での８８．
０％だとは思うんですけれども、その辺のちょっと数字的なところでの見込みの考え方を教えてください。

事務局

現年分と滞納分ということで、滞納部分につきましては収納率が現年と比べると低くなるんですけど、併せて８８.０％以上という目標を設定し、徴収にあたるということです。総額ベースといいます
か、トータルベースでの表示ということにさせていただいております。

-8-

委 員

事務局
委 員

それは令和４年度の現年分と滞納繰越分の収納率の実績値を見た上で、ちょっと高い数字を目標設定として、もっておこうかなという、そういうことでしょうか。
ご理解いただけたらと思います。
かかりつけ医やかかりつけ薬局の使用ということなんですけれども、日本はフリーアクセスを基本にしています。イギリスはかかりつけ医、家庭医と言われていますが、これが基本で、自己負担がかからないからここにかかりなさいということで、１対１の契約がなされるわけです。今後日本でもいろいろと声をかけられて、薬など飲み合わせの関係もあると思うんですけど、それが今から議論されると思うんです。自分たちも何割か負担しているから、どこでかかってもいいじゃないかという考えがあるわけなんです。だから、なかなか指導される職員の方も大変ではないかと思いますが、その辺のことを考えながら、ぼちぼちやっていただければいいかなと思います。いずれ国は、どのような方針がいいのか示すようになるとは思いますが、まだ具体的になるには先じゃないかと思います。自分の感想としてね。

会 長ご意見として事務局の方で参考にしていただければと思います。
その他にございませんか。
ないようですから、採決に移ります。この件につきまして、賛成の委員の方は挙手をお願いします。ありがとうございます。全員挙手ということで、賛成多数により承認をさせていただきます。

②令和５年度新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算（案）について事務局資料の１１ページをご覧下さい。昨年度との主な変更点などを中心にご説明させていただきます。
歳入につきましては、国民健康保険税は、被保険者数の減少を見込んで、合計で、５年度４億８，６８２万４千円、前年度対比８８６万９千円の減となっています。
県支出金は、５年度２３億５，８８２万９千円、前年度対比１億９９０万４千円の減となっています。主な原因は、保険給付費減見込による普通交付金の減によるものです。
繰入金のうち、他会計繰入金は、５年度２億６，７４４万円、前年度対比１，３５１万１千円の減となっています。法定外の事業勘定赤字補填繰入金が、令和４年度の２，０００万円から０円になったことなどによります。
基金繰入金は、５年度９，５５２万７千円、前年度対比４，８２-9-０万９千円の増となっています。保険税収入の減、法定外の事業勘定赤字補填繰入金２，０００万円の減などが原因です。
繰越金は座置きの千円のみですが、補正予算にて、令和４年度繰越金を計上予定です。
諸収入は、大きな変更はなく５年度３１２万９千円、前年度対比１万８千円の増となっております。
歳入合計は、５年度３２億１，２０５万円、前年度対比８，４１５万７千円の減となっております。
続きまして歳出についてですが、保険給付費は、５年度２３億１，４８９万７千円、前年度対比１億２，５６２万８千円の減となっています。一般被保険者の療養給付費の減が主な原因です。
国保事業費納付金は、５年度７億５，１５０万２千円、前年度対比４，１１０万９千円の増となっております。
共同事業拠出金は、昨年度と同額です。
総務費は、５年度１，７５５万６千円、前年度対比３２万４千円の増となっており、国保総合システム更新経費が増になったことなどによります。
保健事業費は、５年度４，６７０万８千円、前年度対比８万３千円の微減となっております。
基金積立金は、前年度の繰越金と基金利子を積み立てるもので、基金利子分の１０万円のみ計上しております。
諸支出金のうち、還付金・還付加算金、公債費は、昨年度と同額です。
繰出金は、直診勘定に繰り出す診療所運営費分などで５年度６，７９９万３千円、前年度対比２２万千円の増となっております。
予備費は、昨年度と同額です。
歳出合計は、５年度３２億１，２０５万円、前年度対比８，４１５万円７千円の減となっております。以上でございます。
会 長

それでは、ただいまの予算案の説明につきまして委員の皆さん、ご意見、ご質問ございませんか。よろしいでしょうか。
それでは採決の方に移らせていただきます。
ただいまの予算案につきまして賛成の委員は挙手をお願いいたします。ありがとうございました。全員から決定をいただきました。
賛成多数により、この予算（案）は承認をいたします。

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９．そ
委 員の他

税務課の方になるんでしょうか。確定申告がこれから始まるということになるんですが、コロナの特例減免の扱いのことなんですけ
れども、前年度所得に国保税もかかってくるということで、第７～８波に続きということで、被保険者の中にもかなり影響が出た方もいると思うんです。申請しなければならないというところでハードルが高いところがあると思うんですが、確定申告の相談業務の中で、対処していただけるようにお願いしたいと思うんです。それに向けての考え方を教えてください。
それから、出産育児一時金の支給額の引き上げということで、国の方では異次元の少子化対策ということで、財源をどこから持ってくるのかなということは議論中です。若い子育て中の方に意見を聞いたんですが、出産時に経費がいろいろかかりハードルが高いからこどもを２人３人と生むことに躊躇するということがあるんですけ
ど、どうせなら、出産に係る経費はいらないから安心して産んでください、ということになればいいなぁと。そういう意見を言う機会があれば伝えてほしいと思いましたので。そういう世代の方の意見が反映されてこその異次元の少子化対策だと思うんですが、そういう機会はありませんか。

事務局

来週から確定申告が始まります。コロナの特例減免については、それが原因で収入が減った方に対する国保税の減免制度ということでございますけれども、確定申告はあくまでも確定申告ということで、その方の所得の申告を受けるものでございます。申告会場でコロナの減免の制度の対応というのは難しいですけれども、コロナの減免制度の周知を図るということで、会場で掲示等は対応させていただきたいと思います。

事務局

出産育児一時金のことなんですけれども、その話をする場が、ということなんですが、実際すぐには見つからないです。ただ、出産育児一時金は病院やクリニック側でも値上げをするというような状況があります。そうなれば、どこにその財源を誰が求めるのかというような議論になろうかと思いますので、たちまちどこかでその話をということにはならないかなと思います。何かの機会があって、それこそ立ち話になるかもしれませんが、あればさせていただければと思います。

委 員

今事務局の方から出産育児一時金の話がありましたけれども、実際に今までの４２万円は全部保険者が払っているんですよね。国か- 11 -ら一銭も出ているわけではないですよね。４２万円が５０万円になって、これは、新見市の負担が増えるということですよね。ただ、社会保障制度審議会の話の中では、各保険者にも何らかの形で補助をしていかなければいかんかなというわけで話が出てます。ただそれが、具体的にどのようなことをしていくかまでは出ていないので、おそらく保険者が今までよりも８万円多く負担をしていくだけの話なんです。東京では５０万円でも足りない、島根なら４２万円でも余るという報道も出てました。医療機関によって出産費用が違うので、今後言えるのは保険者の負担が増えるということを考えて、確かに少子化はいけませんけれども、ただ国に全部を求めるというのは難しいと思います。

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