第８章 広域化施設建設用地選定方針
第１節 西部圏域における施設建設立地特性
１

施設用地として望ましい土地

今日の一般廃棄物処理施設は、高度な二次公害防止設備を備えることで、立地地域およびその周辺地域への環境負荷を低減し、地域の生活環境保全が図れる施設として整備されている。
しかし、施設の立地場所は、生活の場となっている区域から一定の距離が確保されていることも必要である。また、財政負担等を考慮すると、道路、電気、水道といったインフラが整備されていることも不可欠である。
ここでは、施設用地として望ましい土地のイメージを図表 8-1-1 に示した。

(１) 可燃ごみ処理施設・不燃ごみ処理施設
可燃ごみ処理施設や不燃ごみ処理施設は、日常的に排出されるごみを確実に収集・処理することが必要であり、経済性からするとごみの排出エリアに比較的近い地区が有効である。
加えて、地域と連携した施設(余熱利用施設や災害時避難場所など)として位置づける場合にも、市街地に比較的近い地区が有効である。
なお、周辺環境の保全面において、これまでは、騒音や臭気が懸念され、市街地から離れた地域での建設事例が多かったが、近年のごみ処理技術の進歩により、市街地や市街地近郊での整備事例も増加している。（東京都武蔵野市の施設整備事例参照）

武蔵野陸上競技場
中学校

小学校
温水プール

武蔵野市役所
武蔵野クリーンセンター◆武蔵野クリーンセンターとその周辺施設

123病院

(２) 最終処分場
最終処分場は、中間処理後の処理残渣を最終処分するための施設であり、排出エリアからの距離は問題とはならないが、処理の効率性やトータルコストを考慮すれば、中間処理施設の近隣での整備が望ましい。また、最終処分場は、一般的には、浸出水を処理した後、排水を行うため、下流側において利水がないことが有効であるが、公共下水道への放流や、近年では処理水の場内利用（無放流）を行う施設も見受けられる。
周辺環境の保全面からは、騒音や臭気に関し市街地に近接していないことが有効であるが、近年は、降水による浸出水の発生回避を目的としたクローズド型（被覆型）最終処分場の建設事例が増えており、廃棄物の飛散や騒音、臭気の抑制にも有効である。（広島県呉市の施設整備事例参照）◆呉市一般廃棄物最終処分場（クローズド型）

124

◆図表 8-1-1 施設用地として望ましい土地のイメージ〔可燃ごみ処理施設・不燃ごみ処理施設〕

地域計画

周辺環境 （二次公害）• 観光振興などの計画がない• 大気、騒音・振動、悪臭等の周辺への影響が少ない

インフラ
周辺地域 （コミュニティ等）• 十分な水道（上水あるいは工水）が確保できる• （高圧）電気の取合点が近くにあり、売電に有効な電力線容量がある• 公共下水道区域である• 静穏の必要な病院、学校が近くにない

搬入道路• 幹線道路に近い• 搬入道路の交通が少ない• 橋梁等は老朽化していない〔最終処分場〕
地域計画

周辺環境 （二次公害）• 観光振興などの計画がない

周辺地域 （コミュニティ等）• 静穏の必要な病院、学校が近くにない• 大気、騒音・振動、悪臭等の周辺への影響が少ない

下流河川• 利水に影響しない• 水量の多い河川

インフラ• 十分な上水道が確保できる• （高圧）電気の取合点が近くにある• 公共下水道区域である

搬入道路• 幹線道路に近い• 搬入道路の交通が少ない• 橋梁等は老朽化していない

125

２

施設の立地に適さない地域

ごみ処理施設や最終処分場等の施設の立地が適さない地域として、法規制を受けている地域があげられる。
具体的には、都市計画法や森林法など、土地の開発行為を規制する法律のうち、施設の立地自体ができない地域（たとえば都市計画法に基づく住居専用地域にはごみ処理施設は許可されない）、さらに開発行為自体が厳しく規制されている地域については、本計画施設の立地に適さない地域として位置づける。
（図表 8-1-2 に示すＡランクの規制）

126◆図表 7-1-2 土地利用上の法規制分類
大区分

地域区分
都市区域

用地区分

法律名

住居系地域
商業系地域
工業系地域

A
都市計画法,・建築基準法

市街化調整区域
土地
利用計
画
面

歴史的風土
特別保存地区
史跡・名勝・天然記念物
伝統的建造物群保存地区
農業地域

森林

自然公園
地域

自然
環境
保全

防災
面

自然環境保全地区

ランク

ACC

古都における歴史的風土の保存に関する特別処置法
文化財保護法

農地・採草放牧地

農地法

農業振興地域

農業振興地域の整備に関する法律

国有林

森林法

AA
A
C
B(農用地)
C(その他)
A

民有林

B

保安林

A

国立及び国定公園
都道府県立公園

自然公園法

A
B

都市公園

都市公園法

B

緑地保全地区

都市緑地保全法C

近郊緑地保全地区○○圏近郊緑地保全法

C

原生自然環境保全地区

自然環境保全法A

鳥獣特別保護区

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

A

保存林

都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律

A

河川区域

河川法

B

地すべり防止地区

地すべり等防止法

B

砂防指定地区

砂防法

B

急傾斜地崩壊危険区域

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

B

土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域

土砂災害防止法CB

宅地造成工事規制区域

宅地造成等規制法

B

・A ランク・・・国の許可を要するもの。立地自体ができないもの。
重要な施設等で撤去及び移設が物理的に困難なもの。
・Ｂランク・・・開発規制の解除に当たり都道府県知事の許可を要するもの。
国の許可を要するが手続きが比較的穏やかなもの。
・C ランク・・・開発規制の解除が当該市町村長の裁量の範囲で可能なもの。
最終処分場建設の場合は規制が適用されないもの。
※法規制によるランクは、施設立地に適さない地域の設定において参考とするため、立地困難性の規制を A ランクとして表記している。また、本計画にあわせて都市区域の表現を一部変更している。
(資料：「廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領(2010 改訂版)」(社)全国都市清掃会議)

127第２節 用地選定手法
近年、施設用地の確保手法として、有識者等による委員会方式が採用されている。また、施設用地の選定に際し、候補地を公募で抽出する場合も見受けられる。
ここでは、用地選定手法について、先進自治体の実施例を踏まえ、概要検討を行った。

１

先進自治体の動向

過去 10 年以内（平成 21 年度以降）に中間処理施設又は最終処分場の発◆図表 8-2-1 用地選定に係るアンケート調査
依頼数・回答数(自治体数）

注を行った先進自治体に対し、用地選定に係るアンケート調査を行った。依項目

中間処理施設

最終処分場

頼数、回答数は、図表 8-2-1 に示すと依頼数

3318

回答数

327おりである。

(１) 施設用地の確保方法
施設用地の確保方法についての結果は、図表 8-2-2 に示すとおりである。
施設用地の確保方法は、可燃ごみ処理施設等の中間処理施設において、「用地選定を実施」との回答が 53.1％、「現有施設を用地とした」との回答が 46.9％と概ね同数であった。
一方、最終処分場においては、「用地選定を実施」との回答が 85.7％、「現有施設を用地とした」との回答が 14.3％であり、施設による相違があった。
用地選定を行ったと回答した自治体のうち、選定方法は、図表 8-2-3 に示すとおり、「コンサルタントに委託」との回答は中間処理施設が４件、最終処分場が１件、「行政」との回答は同様に 10 件と 4 件であり、「公募」（候補地を公募にて抽出）との回答はそれぞれ１件ずつであった。
◆図表 8-2-2 施設用地の確保方法に関する回答数・回答割合0%

中間処理施設

最終処分場

20%

40%

17
①用地選定を行った
53.1%

60%

80%

15②現有施設とした
46.9%

6①用地選定を行った
85.7%

128

100%

0③その他
0.0%

1②現有施設とした
14.3%

0③その他
0.0%

◆図表 8-2-3 候補地の選定方法に関する回答数

項目

中間処理施設最終処分場

コンサルタント委託

41

行政

104

公募

1

1(２) 用地選定に係る検討体制
用地選定を行ったと回答した自治体に対し、その検討体制を聞いた結果は図表 8-2-4 のとおりである。
検討体制は、可燃ごみ処理施設等の中間処理施設において、「担当課」との回答が 35.3％、「外部委員を含めた委員会」との回答が 29.4％、「庁内委員会」との回答が 23.5％、「その他」によるとの回答が 11.8％（２件）であった。
一方、最終処分場においては、「担当課」との回答が 50.0％、「庁内委員会」との回答が 33.3％、「外部委員を含めた委員会」との回答が 16.7％であった。
なお、「外部委員を含めた委員会」との回答の具体的な内容は図表 8-2-5 に、「その他」との回答の具体的な内容は図表 8-2-6 に示すとおりである。
◆図表 8-2-4 検討体制に関する回答数・回答割合
0%

20%

40%

5
①外部委員を含めた委員会
29.4%
中間処理施設1①外部委員を含めた委員会
16.7%
最終処分場

4
②庁内委員会
23.5%

2②庁内委員会
33.3%

60%

80%

6
③担当課
35.3%

3
③担当課
50.0%

◆図表 8-2-5 「外部委員を含めた委員会」と回答した具体的委員構成
中間処理施設有識者のみ (１件)
有識者、市民代表、関係機関（産業、農林水産） （１件）

◆図表 8-2-6 「その他」と回答した具体的方法
中間処理施設組合議会における特別委員会の設置による(１件)
具体的説明なし（１件）

129

100%

2④その他
11.8%

0④その他
0.0%

(３) 用地選定の公開・非公開
用地選定を行ったと回答した自治体に対し、用地選定作業の公開・非公開を聞いた結果は
図表 8-2-7 のとおりである。
用地選定作業の公開・非公開は、可燃ごみ処理施設等の中間処理施設において、「非公開」との回答が 62.5％、「すべて公開」との回答が 18.8％、「一部を公開」との回答が 6.3％、「その他」との回答が 12.5％（２件）であった。
一方、最終処分場においても同様な傾向にあり、「非公開」との回答が 66.7％、「すべて公開」との回答が 33.3％であった。
また、「公募」により候補地を抽出したと回答した２件のうち、１件は「すべて公開」、１件は「非公開」としている。
◆図表 8-2-7 用地選定作業の公開・非公開に関する回答数・回答割合0%

中間処理施設

20%

40%

60%

13②一部を公開①すべて公開
6.3%
18.8%

最終処分場

1①すべて公開
33.3%

10③非公開62.5%

0②一部を公開
0.0%

2③非公開
66.7%

80%

100%

2④その他
12.5%

0④その他
0.0%

(４) 用地選定期間・用地決定後の交渉期間
用地選定に要した期間は、中間処理施設の場合、最小 0.2 年、最大 20 年、平均 3 年程度である。一方、最終処分場の場合、最小 0.3 年、最大 2.5 年、平均 1.1 年程度であった。
用地決定後の交渉期間（承諾までの期間）は、中間処理施設の場合、最小 0.2 年、最大 9.8年、平均 2.8 年程度である。一方、最終処分場の場合、最小 0.1 年、最大 10.8 年、平均 3.7年程度であった。

130用地選定方針

２ 可燃ごみ処理施設、不燃ごみ処理施設及び最終処分場の建設用地は、公共あるいは公募により候補地を抽出し、外部の有識者を含む委員会において選定作業を行うことを基本とし、最終決定は鳥取県西部広域行政管理組合で行うものとする。

建設用地の候補地選定手順(案)は、図表 8-2-8 に示すとおりとする。
なお、候補地の抽出（リストアップ）については、法規制区域の指定状況等、制約条件を整理しながら適地エリアを抽出する手順となるが、より柔軟に候補地を抽出する必要がある場
合は、公募による抽出についても検討することとする。

131

◆図表 8-2-8 一般的な候補地選定手順（参考）
具体的作業内容（概要）

計画施設の条件設定(1)施設規模(2)施設整備方針の設定(3)候補地選定指針の検討

土地利用に係る法規制等から、施設立地における制約条件を整理し、施設の立地が不可能な地域、社会通念上、施設立地に理解が得られない地域を不適地エリアとし、それ以外の地域を適地エリアとする。

候補地の抽出

候補地の個別調査

候補地抽出条件を満足し、かつ地域の事情等を勘定したうえで、候補地として有効である区域を候補地として抽出する。

抽出した候補地について、机上調査（既存地形図・既存資料・文献）等により、地形的条件、社会的条件、自然的条件の３つの要因を把握した。
(1)地形的条件 地質・地形、立地適性(2)社会的条件 周辺集落、文化財分布、社会的基盤施設(3)自然的条件 貴重動植物、景観

候補地の一次選定

個別調査結果において、候補地として位置づけることができないと判断される候補地を除外し、残った候補地を一次選定候補地とする。

候補地の二次選定

他の候補地との条件格差の大きい候補地を除外し、上位数ヵ所を二次選定候補地とする。

候補地比較項目の設定候補地の詳細調査

評価基準の設定

候補地の比較検討
（比較評価）

候補地の三次選定（順位付け）

候補地を比較評価する項目について検討・設定する。
(1)地形的条件 河川水量、断層、地すべり地形等(2)自然的条件 気象（風向）等(3)社会的条件 利水、インフラ等

既往地形図を活用して搬入道路計画、施設配置計画図を作成し、概算工事数量を検討する。また、登記事項証明書を活用し、用地取得性について検討する。
(1)概算事業費、負担額の試算(2)土地履歴調査

候補地の評価方法（項目ごとの配点）について検討・設定する。
(1)項目別評価点(2)評価項目の重みづけ（重要度を考慮）

候補地の詳細調査、施設整備構想（概算事業費）を基に、評価基準に従い、候補地の比較評価を行う。

二次選定候補地の順位付けを行う。

※候補地の抽出を公募にて行う場合は、公募条件の検討を行うものとする。

132