郵政民営化委員会（第１７２回）議事要旨
日 時：平成２９年８月３０日（水）９：３０～１１：３０
場 所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：岩田委員長、米澤委員長代理、老川委員、清原委員、三村委員
日本郵政株式会社

市倉専務執行役、原口専務執行役

日本郵便株式会社

立林常務執行役員、上尾崎執行役員

株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険

松島専務執行役、奈倉執行役、田中執行役
大西執行役、西沢主計部長

１．概要（１） 日本郵政株グループ各社から、日本郵政グループの2018年(平成30年)３月期第１四半期決算について説明があり、質疑応答を行った。
（２）

日本郵便株式会社から、日本郵便㈱の業務区分別収支・郵便事業の収支の状況(2016(平成28)年度)について説明があり、質疑応答を行った。

（３） ゆうちょ銀行から、2017年度第１四半期の貯金残高に関する報告があり、質疑応答を行った。
（４） 事務局から、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証の進め方について説明があり、質疑応答を行った。
２．委員会での説明・意見等（１）日本郵政グループの2018年(平成30年)３月期第１四半期決算について【資料172-1～8】① 説明の概要
・

日本郵政グループ連結の決算は、減収増益で、四半期純利益は 1,044 億円（前年同期比＋213 億円）となった。

・

日本郵便は、四半期純利益は 58 億円（前年同期比＋14 億円）となった。セグメント別には、次のとおり。

イ

郵便・物流事業は、ゆうパックの増加等により増収となったものの、それに応じた費用増や賃金単価の上昇、機器購入（更改）費用の計上等もあり、営業損益は▲64 億円（前年同期比▲6 億円）。
ロ

金融窓口事業は、金融二社からの手数料の減少により減収となったものの、人件費の減少により、営業利益は 147 億円（前年同期比＋3 億円）。
ハ 国際物流事業は、改善の兆しが見えるものの、営業損益は▲7 億円（前年同期比▲25 億円）。経営改善策の効果が現れてくるのは第２四半期以降。
・ ゆうちょ銀行は、国債利息の減少を主因に資金利益が減少したものの、役務取引等利益の増加や外国為替売買損益の増加等により、四半期純利益は 893 億円（前年同期比＋214 億円）となった。
・かんぽ生命保険は、保有契約は減少したものの、四半期純利益は 241 億円（前年同期比＋47 億円）となった。
・ 2018 年３月期通期見通しに対する進捗率は、日本郵政グループ連結では、当期純利益 4,000 億円の見通しに対して、第１四半期が 26.1%の進捗率となっている。セグメント別（グループ会社ごと）には、次のとおり。
イ

日本郵便は、当期純利益 130 億円の見通しに対して、第１四半期が 45.3%の進捗率となっている。
ロ

ゆうちょ銀行は、当期純利益 3,500 億円の見通しに対して、第１四半期は 25.5%の進捗率となっている。

ハ

かんぽ生命保険は、当期純利益 860 億円の見通しに対して、第１四半期は 28.1%の進捗率となっている。
（※日本郵便、かんぽ生命保険の計数は連結ベース。
）② 委員からの意見等
・ 日本郵便に支払う委託手数料が減少している原因は何か。
（⇒（ゆうちょ銀行）委託手数料は、ゆうちょ銀行の直営店のコストをベースにしており、直営店のコストを機械化や業務の効率化を行ったため減少したもの。
なお、日本郵便においても効率化はメリットとなり、双方による効率化がお互いのためになる。
（日本郵便）委託手数料は、業務量に応じたコストだけではなく、営業のインセンティブも含めて構成されている。）
・

学資保険の新契約件数が減少している原因は。改善策は考えているのか。
（⇒保険料の改定のほか、一部の学資保険を売り止めにしたため。新規顧客獲得の意味でも意義ある商品であり、今後伸ばす取組みを考えたい。
）

・第１四半期の郵便物数が前年同期▲3.3％と大きく減少している原因は何か。
（⇒昨年度は第１四半期に参議院選挙の特需があったことが影響しているため、それを除けば例年と同程度の減少。）

・

国際物流事業で営業費用が営業収入よりも増加しているが、経営改善の進捗状況についてはどう考えているか。
（⇒営業費用の増加は IT 等のシステム統合の影響が出ているため。経営改善については組織再編、人員削減が概ね計画通りのため第２四半期以降に効果が出てくるものと考えている。）

・ ゆうちょ銀行のサテライト・ポートフォリオの残高が減少している理由は何か。
（⇒（外国証券等のうち）投資信託を一部解約し、一時的に残高が減少したことによるもの。）
・ 投信の販売状況の評価と日本郵便の提携金融事業の評価について伺いたい。
（⇒（ゆうちょ銀行）投信については、経営上の大きな柱の一つと位置付けており、一定の実績が上がってきている。昨年度行っていたキャッシュバックキャンペーンの効果があったものと考える。
（日本郵便）提携金融事業ついては額は少ないが、郵便局としてのトータルサポート事業に資するものであり、着実に伸ばしていきたい。）
・ゆうちょ銀行の将来のビジネスモデル（アセットマネジメントを中心とするのか等）について伺いたい。
（⇒地域活性化ファンドへの参加のほか、オルタナティブ投資、プライベートエク
イティ等は海外も含めて投資を開始しており、リスクを見極めながら幅広い展開を考えている。）

・トール社のITのシステム統合をどのように進めているのか。日本郵便との統合の姿をどう考えているのか。
（⇒現状は、まずはトール社内でのシステム統合が急務と考えている。日本郵便とのシステム統合は、その後に考えたい。）（２）日本郵便㈱の業務区分別収支・郵便事業の収支の状況(2016(平成28)年度)について【資料172-2】
①

説明の概要
・

業務区分別収支については、第一号から第四号業務まで全て営業損益はプラスになっており、前年度と比べてもプラスの幅が拡大している。損益の増加額が一番大きいのは第四号業務であるが、これは例えば荷物や提携金融等が前年度に比べで大きく増加したことによるもの。
・

郵便事業の収支については、郵便法施行規則が改正されたことにより、2016年度からは特殊取扱及び国際郵便業務をさらに種類別に開示することになった。
・

内国郵便業務の営業損益は▲15億円となっており、前年度６億円の黒字から赤字となった。中でも第二種郵便物は前年度とほぼ同額の赤字となっており、このようなことを踏まえ、今年６月の料金改定を行ったもの。
・荷物分野は２年連続で黒字を確保。郵便物が減少するという仮定を置かざるを得ない中で、市場として伸びている荷物分野で利益を上げていくことが不可欠の戦略であると考えている。
②

委員からの意見等
・ 内国郵便業務の赤字は構造的なものであるようだが、料金改定だけで乗り切れるか。
（⇒内国郵便業務は、第二種、第三種、第四種の赤字を第一種の利益で補填している構造。値上げだけでは一過性のものであることから、会社全体として効率化、平準化などを続けていく。郵便に限らず機械化できる余地のあるものは進めて行き、様々なテクノロジーなど応用できるものは出来るだけ取り入れたい。そこで荷物で利益を上げていきたい。）

・

国際郵便物数が減少している理由は何か。
（⇒これまで特に中国等、アジア向けについて、郵便物が一時大幅に増えていたが、関税の制度改正などで利用が落ちているところ。第２四半期以降恐らくは改善するものと期待も込めてみている。）（３）2017年度第1四半期の貯金残高について【資料172-3】① 説明の概要・2017 年４月から同年６月末における貯金残高については、「個人貯金等」が 1.3兆円増となった。

・ 預金残高の対前年同月増減率の業態比較において、ゆうちょ銀行の伸び率は依然として他業態を下回って推移している。
②

委員からの意見等

・ ゆうちょ銀行として、資金シフトの状況についてどう考えているのか。また、預金残高の変化は経営に影響を与えているのか。
（⇒ゆうちょ銀行の貯金残高については、他業態よりも伸び率が低く、国内全般の預金残高増加のトレンドの範囲内に収まっているものと考えている。また、経営に与える影響についても、残高の変化はトレンドの範囲内のことであり、経営的に何らかの意思決定を行う必要がある状況にはなかった。
）（４）郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証の進め方について【資料172-4】① 説明の概要
・郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証の進め方（案）について説明。

・ 郵政民営化の総合的な検証に資するため、郵政民営化に関する意見募集を行うことについても説明を行った。これについて委員会としては、資料 172-4 のとおり意見募集を行うこととした。
②

委員からの意見等
・ 検証のアプローチの一つとして、前回検証後の環境変化の中に、郵便物の減少も入れてはどうか。郵便物の減少は、個人情報の取扱に関する個人の意識の変化等、社会的変化が要因。
（⇒ご指摘を踏まえ、取り運びたい。）
以上（注）議事要旨は事後修正の可能性があることに御留意ください。また、詳細については追って公表される議事録を御覧ください。