郵政民営化委員会（第１７２回）議事録
日時：平成２９年８月３０日（水）９：３０～１１：３０

場

所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：岩田委員長、米澤委員長代理、老川委員、清原委員、三村委員
日本郵政株式会社

市倉専務執行役、原口専務執行役

日本郵便株式会社

立林常務執行役員、上尾崎執行役員

株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険

松島専務執行役、奈倉執行役、田中執行役
大西執行役、西沢主計部長○岩田委員長それでは、ただ今より第172回郵政民営化委員会を開催いたします。
本日、委員５名中５名の出席を頂いておりますので、定足数を満たしております。
それでは、お手元の議事次第に従いまして、議事を進めてまいります。
本日は、まず「日本郵政グループの2018年（平成30年）３月期第１四半期決算」について、日本郵政グループから御説明いただき、質疑を行いたいと思います。
ゆうちょ銀行の松島専務執行役、かんぽ生命保険の西沢主計部長、日本郵便の上尾崎執行役員及び日本郵政の市倉専務執行役から、それぞれ５分程度で御説明をお願いいたします。
それでは、どうぞよろしくお願いします。
○松島専務執行役
ゆうちょ銀行の松島でございます。
第１四半期決算の概要について説明させていただきたいと思います。
まず、資料の２ページ目を御覧ください。こちらにまとめて記載してありますけれども、詳細は次のページ以降で説明させていただきたいと思います。
一番下です。純利益については893億円、前年同期比214億円の増益ということで、通期業績予想に対してほぼ計画どおり25.5％の進捗となっております。
次のページの左側で、まずPLです。業務粗利益は3,871億円で、前年同期比335億円の増益。内訳ですが、資金利益が3,039億円でほぼ横ばい。内訳は後ほど説明させていただきます。役務取引等利益が241億円で、23億円の増益。こちらについても後ほど内訳を説明させていただきます。その他業務利益が591億円。その大宗を占める外国為替売買益は、外債の償還もしくは売却に伴う利益で594億円ですけれども、今年度、償還
益を2,500億円ばかりを見込んでおりますので、ちょうど４分の１位という数字になっております。
一方、経費ですけれども、2,629億円で若干の削減となっております。
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臨時損益の大部分が金銭の信託運用益で、中身としては日本株の配当もしくは売却益です。これが前年同期比で42億円ばかり減っておりますけれども、これは昨年第１四半期にポートフォリオの組替えによって株の売却益が90億円ばかり計上されておりますので、昨年が若干特殊要因があったということかと思います。
結果、四半期純利益については、先ほど申し上げましたとおり893億円、前年同期比
プラス214億円。利益は増えて、経費が若干削減されたので、ROEあるいはOHR、いずれも数字が改善しているという状況になっています。
右がバランスシートです。現金預け金は、ほとんどが日銀の預け金ですけれども、55.3兆円で、４兆円ばかり増えています。四つ下の有価証券が135兆5,000億円で、３兆円ばかり減っておりますけれども、内訳については後ほど説明させていただきます。
一方、負債の部ですが、貯金が180.8兆円で、１兆4,000億円ばかり増えているという状況にあります。
次のページの右側で、国内と国際の資金利益を記載してあります。この中で、上の国内は国債利息が1,645億円で、前年同期比で481億円減少しております。これは償還に伴う残高の減少によって利息が減っているということです。下の所で国際業務部門
ですが、外国証券利息が1,762億円ということで、前年同期比で455億円ばかり増えて
おりますけれども、若干、特殊要因がありまして、期限の短くなった投資信託の一部を解約して利益が計上されています。この辺が若干、特殊要因ということかと思います。トータルで資金利益としては、3,039億円ということで、前年同期比ほぼ横ばいという水準になっております。
次のページが「３．役務取引等利益の状況」です。右側で、トータルで241億円、前年同期比23億円の増益となっております。増えた大部分が三つ下の投資信託関連手数料で46億円、前年同期比プラス21億円となっています。これは昨年度にずっと続けておりましたキャッシュバックキャンペーンをこの４月に終了したことと、左のグラフにありますけれども、販売額、あるいは純資産残高、いずれも順調に伸びていることによる収入が増えたということかと思います。
次のページが「４．営業経費の推移」です。右側にありますように、人件費がほぼ横ばい、物件費が2,112億円ということで47億円ばかり減少しております。この要因は二つありまして、一つは日本郵便に支払う委託手数料が35億円ばかり減少しているということで、その主な理由は、直営店でのコスト削減を反映して日本郵便に払う手数料が若干減ったこと。その二つ下の預金保険料ですけれども、これは料率が下がったことで14億円ばかりコストが削減できているということで、トータルで42億円のコス
ト削減という結果になっております。
次のページで「５．資産運用の状況」です。トータルで207.5兆円という数字になっておりますけれども、一番上の有価証券が3.2兆円ばかり減っております。その内訳ですけれども、国債が約66.9兆円ということで、１兆9,000億円減っております。これは2

償還に伴う減少ということで、トータルの運用の中で32.2％となっております。二つ下の外国証券等が51.3兆円ということで、１兆6,000億円ばかり減っております。これは先ほど申し上げました投資信託の一部解約を再投資するのに若干間に合わなかったということで、６月末では減少しています。トータルの中で24.7％という水準になっています。下から三つ目の預け金等は、日銀の預け金がほとんどですけれども、55.2兆円ということで４兆円ばかり増えている状況になっております。
次のページですが、有価証券の評価損益です。一番下のその他有価証券の所で、トータルで４兆3,237億円ということで、若干減っておりますけれども、ほぼ同水準を維持しているという状況にあります。
次のページが「６．貯金残高の推移」です。流動性預金が若干増えて、定期性預金が若干減っているという従来のトレンド、集中満期ということもあって、そういうことになっておりますけれども、トータルで180.8兆円ということで、若干増加しているということです。ただ、６月につきましては年金の支給月であること、あるいはボーナス等で資金が若干滞留するという季節要因もここにあるということかと思います。
次のページで「７．自己資本比率の推移」です。６月末で20.25％ということで、若干低下しておりますけれども、それなりの水準を維持しています。低下の要因としま
しては、国債等の残高が減って、リスクアセットゼロの所がそれ以外の所に再投資されているということで、リスクアセットの中でも特に信用リスクアセットが増えていることによる比率の低下ですけれども、20％を超えているということで、まだまだ高水準にあるということかと思います。
それ以外、細かい資料が添付されておりますけれども、後ほど御覧になっていただ
ければと思います。
簡単ですが、御説明は以上です。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
それでは、どうぞお願いします。
○西沢主計部長
かんぽ生命保険の西沢です。よろしくお願いします。
かんぽ生命保険の決算につきましては、資料172-1-3で御説明させていただきたいと思います。
まず「第１四半期決算サマリー」のページを御覧ください。五点の決算ポイントをまとめております。一点目です。四半期純利益につきましては、前年同期比24.3％増の241億円となっております。通期業績予想に対して進捗率は４分の１の25％を超える
28.1％で、順調という状態の数字でございます。二点目です。新契約の状況につきましては、年換算保険料で前年同期比対比で見ますと約30％減ということで1,045億円となっております。一方で第三分野と言われる分野につきましては、新契約は前年同期
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比が約10％増の132億円という数字になっています。三点目です。保有契約の状況がありますが、こちらにつきましては引き続き減少というところもありますが、一方で第三分野につきましては前年並みの水準を維持という状態になっています。四点目です。
低金利環境の継続を受けまして、リスク性資産の投資を拡大しております。その結果、今期につきましては３ 月末で総資産の9.9％だったものが10.9％に拡大してございます。五点目です。生命保険の指標でエンベディッド・バリューというものがございま
すが、こちらにつきましては前期末からそれほど大きく変わらず、167億円増加の３兆3,724億円となってございます。新契約価値につきましては前年同期比で増加している
状況でございます。これらの点につきましては、次のページから順番に御説明させていただきます。
「連結業績の状況」につきましては２ページを御覧ください。左の上の経常収益につきましては、昨年同期比で見まして6.5％減となっておりますが、経常利益、四半期純利益につきましては、ともに前年同期比で見ましても増加している状態になっております。経常利益が少し大きい数字になっておりますが、この点につきましては、３ページを御覧いただいて説明をさせていただきたいと思います。
左の方に損益計算書がございますが、こちらの真ん中あたりに資産運用費用という
ところがございます。資産運用費用が、昨年同期が683億円に対しまして、今期については163億円ということで、大きく減少しているというのがこの経常利益が増加した理由になっております。昨年度につきましては、ちょうどイギリスのEU離脱の関係等もございまして、市場がすごく不安定な状況でございました。その結果、有価証券の評
価損を昨年度、639億円を計上しておりまして、それが理由で資産運用費用が計上されていたところでございます。今期につきましては、有価証券の評価損が計上されておりませんでしたので、その分、利益が良くなっているという状態でございます。
４ページにつきまして御説明させていただきます。「契約の状況〔①：新契約年換算保険料〕」についてでございます。左の方を御覧ください。個人保険の新契約年換算保険料の状況でございます。昨年同期が1,441億円に対しまして、今期につきましては1,045億円と減少しております。この減少につきましては、この４月に保険料改定を行っておりまして、その結果、いわゆる貯蓄性の高い商品につきましては、新契約としてはかなり減少しているという状況でございます。その結果、年換算の保険料額が減少しているところでございます。一方、右の方は第三分野の新契約の状況でございます。第三分野と言いますのは、いわゆる生存保障や死亡保障のものではなくて、入院などの医療関係の保障などが該当するものでございます。こちらにつきましては保
険料改定もありましたが、その影響が少ないということに併せ、保障を重視した営業に力を入れておりまして、その結果、昨年同期で見ますと121億円が132億円に増加しているという状況でございます。
この点につきまして、保険種類別で見たものが６ページで「契約の状況〔③：新契4

約件数〕」です。右の表を御覧ください。上から三つ目の部分に普通養老保険というものがございます。普通養老保険というのは貯蓄性の強い、典型的な商品でございま
すが、こちらの方が前年同期が30万件に対しまして、今期につきましては14万件ということで減少しているというところでございます。あわせて、下から三つ目ですが、特別終身保険というものがございます。保険契約の途中で生存保障の保険金が出る貯
蓄性の高い商品でございまして、こちらの方につきましても６万件から３万件に減少しているという状況でございます。その下の学資保険につきましても、12万件から３万件に減少しているというところでございます。一方で、それ以外の商品でございま
すが、上から四つ目の特別養老保険や、その下の普通終身保険につきましては、いわゆる保障性の強い商品でございまして、こちらの方は特別養老でございますと６万件
から８万件ということで増加するという状態になっておりまして、この保険料の改定の影響は保険種類別に少し違う傾向が出ているというところを見ていただければと思っております。
この結果でございますが、その次のページの「契約の状況〔④：保有契約件数〕」を御覧いただければと思います。昨年度よりは若干減少しているところはございます
が、引き続き契約を取ることで保有契約をより増やしていく形にしていきたいと考えているところでございます。
８ページ、「資産運用の状況〔①：資産構成〕」です。左の表でございますが、当社の資産運用につきましては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るという観点で、公社債中心という形になっております。昨今の低金利環境を踏まえまして、資産運用の多様化を進めている結果、リスク性資産の残高につきましては8.5兆円ということで、総資産対比で10.9％まで拡大しているというところでございます。右の方を御覧ください。真ん中のキャピタル損益というところがございますが、昨年度がマイ
ナス351億円で、今期につきましては12億円でございますが、こちらにつきましては、
先ほど御説明をさせてもらったところでございますが、ちょうど昨年度につきましては英国のEU離脱の関係でマーケット変動があった状況でございまして、その結果、有価証券の評価損を計上していたところはございますが、今期についてはそういう影響はございませんでした。
その次のページは、有価証券の時価と含み損益の状況を記載しております。この３
月末と６月末を比較しますと、経済環境としてはほぼ安定的に推移していたこともあ
りまして、差損益については大きな変動はなかったという状況でございます。
次のページは「経費の状況（単体）」です。左の方、第１四半期の事業費につきましては、ほぼ昨年と同様の水準ではございます。下の方にございますが、委託手数料につきましてもほぼ同じような推移ではございますが、若干減少している状況でございます。右の方は減価償却の状況について記載しております。前年同期が94億円、今期は180億円で、85億円増加しているところでございます。この要因につきまして、下5

の方に記載しております。下の記載のうち、上の方につきまして説明させていただきますと、この１月に基幹系システムを更改しておりまして、これに伴いまして減価償却を行っております。その結果、前年同期はなかったものが今期としてはこの四半期で50億円の減価償却の増加となっているところでございます。
次のページにつきましては内部留保の状況等を記載しております。左は内部留保と言われているものでございますが、危険準備金につきましては２兆2,000億円、価格変動準備金につきましては8,000億円の金額がございまして、十分な健全性が保たれている状況で、右の連結ソルベンシー・マージン比率を御覧いただければと思いますが、昨年の３月末と比較しましても1,200％を超える数字になっておりまして、指標としては十分な状況になっているところでございます。
12ページでは「EVの状況」について御説明させていただきます。エンベディッド・
バリューにつきましては、昨年の３月末と比較しまして、６月末につきましても大きな経済変動がなかったこともございまして、EVについてはそれほど増減がなかったという状況でございます。下の方が新契約価値でございます。こちらの方につきまして
は、前年同期と比べまして金利が上昇しているということと、料率改定の影響がありまして、新契約価値が大きく増加しているという状況でございます。
次のページが「2018年３月期

連結業績予想」です。こちらの方につきましては、計画に沿って進捗しているということから、特段、現時点で予想に変更はございません。
以上で説明を終わります。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
続きまして、どうぞ。
○上尾崎執行役員
それでは、日本郵便の決算の状況について御説明申し上げます。
資料は172-1-6で、２ページの「郵便・物流事業決算の概要」の所から御説明申し上げます。
郵便・物流事業につきましては、右下の経営成績の表を御覧いただきたいのですが、
前年同期比91億円増の営業収益4,616億円で着地いたしております。この内訳を御説明申し上げますのに、一つ上の物数の推移のグラフを御覧いただきたいと思います。
一番右側が18年３月期の1Qでございますが、物数につきまして、全体では1.4％の減少でございます。一番大きかったのが郵便でございまして、3.3％減少しております。
一番上のゆうパックが25.1％増加しております。こちらは昨年の10月からゆうパケッ
トを物数に入れておりますので、ゆうパック自体としての実態は、それでも9.6％程度、前年同期比では増加しているという状況でございます。
こういった背景をベースに営業収益が増えたわけでございます。一番大きかったの
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が、やはりゆうパック、ゆうパケットの増加でございます。加えまして、昨年６月に郵便料金の大口割引の見直し等をやりました影響、並びにこの６月からの郵便料金の改定の影響も加味いたしまして、こういった増収になってございます。
一方、営業費用につきましては、前年同期比プラス97億円の4,681億円でございます。
こちらにつきましては左側の増減分析、滝図を御覧いただければと思います。
増収が91億円ありましたが、経費につきましては、人件費はゆうパック物数の増加の中である程度抑えられたと思っておりますが、減価償却費並びにその他のところが今回は大変大きゅうございました。下の方に主な内訳が書いてございますが、機器購入費とユニフォーム購入費というのは、数年に一回の更改に伴うものでございまして、
比較的一過性の費用がこの期に集中したということが要因としてあろうかと思います。
結果といたしまして、一番下の郵便・物流事業の営業損益は、前年同期比マイナス
６億円のマイナス64億円で着地いたしております。
３ページ「金融窓口事業

決算の概要」でございます。

右下の四半期の経営成績を御覧いただきたく存じます。上の方の営業収益は前年同期比マイナス29億円の3,356億円でございました。内訳でございますが、上の収益構造の推移という表を御覧いただきたく存じます。一番右側が18年３月期の1Qでございま
すが、大きく落ち込んでおりますのが保険手数料と銀行手数料の減少。銀行手数料の方は、先ほど御説明にありましたが、効率化と言いますか振替件数が大きく落ちたことが主要な原因だと見ております。保険手数料につきましては、新規契約が不調であったというところでございます。ただし、その他の収益は、特に提携金融等で大きく増加いたしまして、結果としてマイナス29億円という内訳でございます。
その下の営業費用に関しましては、マイナス32億円の3,208億円。こちらにつきましても左側の滝図を御覧いただきますと、一番影響が大きゅうございましたのが真ん中の人件費でございまして、その中で一番大きかったのが給与手当です。こちらはかん
ぽ生命保険新契約がとれなかったことによる営業手当の減少と、各種の効率化施策が奏功しまして、人員の減少があったことでの人件費の減少が大きかったと見ております。結果といたしまして、営業利益につきましては前年同期比プラス３億円の147億円
で着地いたしております。
４ページ「国際物流事業決算の概要」でございます。

こちらにつきましては左側の経営成績の表を御覧いただきたく存じます。それぞれの項目に関しまして上段・下段がございまして、上段が百万豪ドルベース、下段が億円ベースでございます。億円ベースで御説明を申し上げますと、営業収益は前年度期
比プラス83億円の1,627億円でございました。こちらは国際フォワーディング事業、コントラクト事業といったところが増加したということと、為替の差益が実質的に出たということでございます。
営業費用につきましてはプラス109億円の1,635億円で、こちらも先ほど申し上げま7

した国際フォワーディング事業、コントラクト事業での増収に伴う経費増に加えまして、為替の円安要因が相応にございました。
一番下の営業損益（EBIT）は、前年同期比マイナス25億円のマイナス７億円でございます。こちらは今回、赤字の着地という形になりましたが、四半期ごとの推移で見ましたのが右側の表でございます。一番右側が2018年３月期の1Qでございます。昨年
同期に比べますと減少しておりますが、その前の4Qから見ますと、幾らか減少幅が減ったというところでございます。
いずれにしましても、トール社の経営改善計画の実行の肝は、部門統合いたします
2Q以降ということでございますので、引き続きこちらの確実な実行を進めていきたいと思っております。
５ページが、三つの事業を取りまとめました日本郵便全体のまとめでございます。
表の左側でございますが、営業収益が前年同期比プラス130億円の9,113億円、営業費用はプラス88億円の9,038億円で、営業損益がプラス42億円の74億円になります。ただし、前年同期比は増益という形ではございますが、このうち、のれんの償却額が減少している部分が53億円入ってございますので、この部分を差し引きますと、実質的には増益とまでには至っていなかったというところでございます。
日本郵便からは以上でございます。
○岩田委員長ありがとうございました。
どうぞ。
○市倉専務執行役
日本郵政の市倉でございます。
それでは、今、御覧いただいている資料172-1-6の１ページで、日本郵政の連結につきまして、御説明を申し上げます。
今、三つのセグメントにつきまして、それぞれ御説明を申し上げました。それを取りまとめております。改めて御覧いただきますと、四半期純利益のところで、それぞれ２割５分～３割程度の増益という結果でございまして、連結で御覧いただきましても経常収益は対前年同期比で３％程度減少いたしておりますが、経常利益ではおよそ５割、四半期純利益ではおよそ４分の１の増益という結果でございます。これは前期が余りよろしくなかったということもございますので、増益、増益と余り申し上げる
つもりはないのですけれども、結果として対前期で見ると増益という事実でございます。
一方で通期の業績予想との比較で御覧をいただきますと、下の表になっております。
５月の段 階で公 表いた しまし た見通 しと進 捗率を 記載し ており ます。 経常利 益で は7,800億円という見通しでございますところを、第１四半期の進捗率として28％、当期純利益でも4,000億円の見通しに対しまして26.1％ということで、見通しに対しまして
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は順調に推移をしていると考えておりますが、それぞれ季節変動の要因もございます
ので、これ以降も、その見通しを上回るべく努めてまいりたいと考えております。
連結につきましては以上でございます。
○岩田委員長ありがとうございました。
それでは、質疑に入りたいと思います。
ただ今の御説明に対して、御質問等ありましたらお願いいたします。どなたからでも結構でございます。
老川委員、どうぞ。
○老川委員
どうもありがとうございました。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に一点ずつ伺います。
資料172-1-1の６ページ、物件費のうち、日本郵便の銀行代理業務に係る委託手数料の件、直営のコストの減少とおっしゃったけれども、これは機械化とか合理化に伴うものでしょうか。今後、これは継続してそういう傾向になっていくのか一過性のもの
なのか、その辺はどうでしょうか。
○松島専務執行役
日本郵便に対する手数料のベースは、いろいろ要因があるのですけれども、直営店で行っている業務の単位当たりコスト、人件費や物件費等をベースにして、郵便局で扱っていただいているボリュームを掛ける。つまり、ゆうちょ銀行の直営店で全部事業をやったらどれ位掛かるのだろうかということで、計算するというのがベースになっております。それ以外の要素も幾つかあるのですけれども、これは民営化したときに、どういう計算であれば代理店の手数料が適正であるかというのは、２万4,000の代理店があるような組織がありませんので、世の中でどれ位かというのがなかなか計れないので、では、自分でやったらどれ位なのかというのを一つの大きなベースとして考えましょうというのが、税務当局も含めて、こういう考えというのは合理的であろうと。それによって私どもの直営店でのコスト削減をやると手数料が少なくて済む、
一方で郵便局サイドでコスト削減に努めたら、もらう手数料に比べて利益が上がるというWin-Win の関係になるのではないかということでやらせています。それで、私どもは直営店のコストというものを極力下げるということで、いわゆる機械化、あるいは業務の見直しによる合理化を日々行っているという状況にございます。これについては、とにかくトレンドというのを常に気を付けて、コスト削減に努めるということで進めていきたいと考えております。
○老川委員
今のWin-Winというお話だけれども、日本郵便の方に払うコストが減れば、ゆうちょ銀行の方は良いとして、日本郵便の方は収益が減るのかなと思うのだけれども、日本
9郵便の方はそこはどういう関係になるのですか。
○立林常務執行役員
額的な話からすれば、日本郵便の収益は減っていくということにはなりますが、今、ゆうちょ銀行の方から申し上げた話というのは、それぞれで効率化の努力をしていくということが、結果として双方にとって利益をもたらすという考え方について申し上げたということだと思っております。手数料はコストのみで決まっているわけではございません。私どもの郵便局が行っているさまざまな営業活動、話にもありました投資信託にしても、それぞれ営業としてこれを売っていこうということに対する郵便局の努力に対しては、インセンティブになるような体系にもしております。そういったところを総合的に含めて現在の手数料は構成されてございます。決してコストのみで今回のものをやっているわけではないところは御理解いただきたいと思います。
○老川委員
あと、かんぽ生命保険にも。主として資料172-1-3の６ページです。新契約が大分減っているということで、これは何となく、今は第三分野の方にニーズが高まっているという傾向なのだろうなと思うのですが、学資保険がこれまたがくっと下がっているのですが、これはどういうことなのか。一時、かなり期待されたのだけれども、余り関心を呼ばなくなったということなのか、ここら辺は何かありますか。
○大西執行役
おっしゃるように新契約につきましては、トータルとしては対前年でかなり下がっている。一つは昨年、かなり短期払養老とかの貯蓄性商品が売れましたので、その反動という面もございますが、やはり大きな理由の一つは、保険料を改定させていただ
きまして、貯蓄性商品の魅力が下がったということによって、そういった商品について販売が振るわなかったということでございます。一方では御指摘のように、例えば特約であるとか、先ほど西沢からございました、倍型商品、いわゆる保障性の高い単品商品はかなり売れていますので、正に保障を重視した営業ということを言っておりますが、そういうところにシフトはできているのですが、全体として量がまだ足りな
いと見ております。そういった中で学資保険でございますが、一つは、料率改定に伴いまして、保険料の払込みの免除、いわゆる親御様が亡くなったならば保険料を払い込まなくてよいタイプの学資保険以外を売止めにしたということ、その背景でもありますが貯蓄性の魅力が非常に減ってしまったことこの二点が売れていない理由だと考えているところでございます学資保険は、新しいお客様を開拓する重要な手段でございますので、少し挽回していきたいなと思います。一方で、この学資保険につきましても、今年度は特約の付加率が高くなっており、売り方としては良い方向に向かっていますので、量の方を少し高めていければと思っております。
○岩田委員長
よろしいですか。ほかにはございますか。
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三村委員、どうぞ。
○三村委員
かんぽ生命保険に対しまして一つコメントという形で申し上げたいと思います。今、保険料率の変化とかいろいろ状況変化の中で、いわゆる貯蓄性のものが相当苦戦している。やはり全体として商品の魅力が相当低下している可能性もありますから、今回、
一時的なものであったとしても、それが日本郵政全体の収益に相当大きな影響を与えると思いますので、根本的な検討と、態勢をしっかり作っていただくのがよろしいのではないかと思います。
日本郵便に対しまして二点だけ質問させていただきます。郵便物数の推移というところで、郵便がマイナス3.3％で、確かに郵便料金改定で、ある意味では金額的にはプラスになるかとも思うのですけれども、減少幅が少し大きくなってきているのではな
いかという心配もあります。その辺りをどう見ていらっしゃるのかです。
もう一つ、これは国際物流事業というところで、経営改善効果はこれからということで確かにあるのですけれども、やはり営業費用が営業収益の改善に比べて少し大きく出ている、これをどういうふうに見たらよいのかということ。
それと同時に、トール社の収益構造の中身からしますと、少し上向きをしているところもあると思うのですけれども、やはりマイナス幅が改善していないコーポレート
とか国際フォワーディング事業というのは、減収幅が改善よりむしろ悪化しているよ
うに見えております。これが経営改善の中でどういったような手を打って、いつごろ改善効果が出てくると読めるのか読めないのというあたりが、もしお分かりでしたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○立林常務執行役員
最初の物数の関係ですが、3.3％で、数字としては大きく見えているところがありま
すが、昨年度の第１四半期に参議院選挙がございました関係で、スポット的な差出が数千万出ておりましてこういった数字になっております。その分を除きますと、予測しています２％程度の減り具合の範囲には入っていると思っております。全体としての郵便物の減少傾向を反転させる形にはなっておりませんが、それを超えて大きく減っていることではないと思っております。
なお、６月に第二種郵便物を中心としましての料金改定をさせていただきましたが、第１四半期ではまだ１か月しか経過しておりませんので、影響はもう少し見極める必要があると思っております。
トール社については毎回御意見をいただいておりますけれども、費用が増えているというのは多少収益に伴っている面もございますし、また、ITシステムの統合で人員とかリソースなども増強して、結果的に費用の増となっている面もございます。この資料の中で、コーポレートがマイナス幅がかなり増えている形に見えておりますけれ
ども、この辺のところも、全社的取組の中での費用の増というのが見えているという11

ことでございます。
国際フォワーディング事業につきましても、毎回御指摘をいただいております。今
回も、余り数字として芳しい結果にはなってきてはおりません。北米の方で倉庫ビジネスをやっているのですけれども、そこの入居のテナントの入れ替えみたいなところが少し期ずれのような形になっていまして、受け取る予定だった賃料を受け取れない状況が続いていることが、ここで大きくマイナスになっている要因になっていると聞いておりまして、その要因自身はじきに解消されるものと聞いています。
トール社に関しては、資料にもありますとおり、経営改善策、大きくは７月からの組織の再編と人員の削減にまず傾注しております。現在、おおむね計画どおり、場合によっては計画を超えてやれるという報告も受けてきておりますので、第２四半期以降、それが経営上の数字にも反映されてくることを期待していますし、そういう形でガバナンスを効かせていきたいと思っております。
○岩田委員長
どうも。
米澤委員長代理、どうぞ。
○米澤委員長代理
どうもありがとうございます。
ゆうちょ銀行に一件とかんぽ生命保険に一件、簡単なことを確認させてください。
ゆうちょ銀行の運用に関してなのですが、この３月末と６月末ですのでそんなに時間はたっていないのですが、その中においては、今まで国債等を減らして外国証券等を増やしていることで動いていたと理解しているのですけれども、国債の方はわずかながら減らしているのでしょうけれども、外国証券の方がかなり大きく減っている。
今日は直接説明がなかったのですけれども、11ページのベース・ポートフォリオとかサテライト・ポートフォリオの関係でも、サテライト・ポートフォリオの方が減っているということなのですけれども、先ほど極めて技術的なこともあったのですけれども、そこのところを説明していただきたいということで、大きな方向性として変わったのか否かということを確認させていただきたいというのが一点です。
もう一点はかんぽ生命保険の方で、先ほど貯蓄性の収益性が悪くなったということ
で、需要が減ったという説明があったのですけれども、これは民間他社も同じような状況だと理解しているのですけれども、その辺もやはり新規の契約が減っているかど
うか、そちらの方へ流れているということはないとは思うのですけれども、分かる範囲で教えていただければと思います。
以上、二点です。
○松島専務執行役
まずゆうちょ銀行ですけれども、先ほど御説明させていただいたとおり、この外国証券の中の投資信託は５年位で設定しているのですけれども、期限が近付いてくると12

再投資ができないので、現金になってたまっている状態です。そうすると、利回りが極めて落ちるので、マーケットの状況を見て、それを期限前解約したと。そんなに先回りではなく、割と短いところですけれども、効率が悪いのでそれを解約したということに伴う益が立っているのですけれども、それによって残高が減りました。それを再投資に向けているのですけれども、解約の時点でキャッシュで入ってきたものが２か月位の間で全額を再投資に回せないもので、６月末の時点ではこの外国証券が１兆6,000億円ばかりマイナスで残ってしまったと。そのお金はどこに行ったかというと、現金預け金ということです。
○米澤委員長代理
要するに日銀の預け金ということになるわけですか。
○松島専務執行役
はい。
○米澤委員長代理
マイナス金利を食らって。
○松島専務執行役
そういうことです。それを若干時間をかけて投資に回しています。
○米澤委員長代理
回していくようなキャッシュマネジメントをしているということですね。
○松島専務執行役
はい。だからこれは回復すると言いますか、いわゆるサテライト・ポートフォリオを伸ばしていくというトレンドは、上限がどれ位かというのがあるのですけれども、続くと考えています。
○米澤委員長代理
そこは何か技術的にもう少し効率的にするようなことはできないのでしょうか。
○松島専務執行役
たまたま６月末で切っているので、そういう再投資に一気にボンというのもあれなものですから、マーケットを見ながら投資していますので、若干、特殊要因がこの６月末にあったと御理解いただければと思います。
○米澤委員長代理
でも、そこのところでかなり大きなコストと言ってはおかしいですけれども、出す
わけですね。
○奈倉執行役
もちろん、日銀当座預金のコストが掛かっているというのはあるのですが、一方でこれは投資信託で運用会社に預けています。そうするとそちらにキャッシュで置いておいても結局、投信会社に対するフィーとか、あるいは外貨をヘッジしていますので、ヘッジのコスト自体は掛かるため、それまで備えると、そんなに経済的にマイナスだ13

ったということはないのではないかと我々としては思っています。
○米澤委員長代理
流れとしては変わらないというか、そこはよく理解できました。
○奈倉執行役
おっしゃるとおりだと思います。
○大西執行役保険の関係でございますけれども、手元にちゃんとした数字があるわけではございませんが、保険料等収入ベースで、例えば大手４社の1Qの結果は、各社とも減収ということでございます。
他方、他社は、例えば海外事業や、外貨建て商品が好調で挽回している面があると見ておりますので推測ベースでございますけれども、各社、それなりに今回の標準予定利率の引下げに伴った料率改定では影響を受けていると認識をしております。
○米澤委員長代理
分かりました。結構です。
○岩田委員長それでは、どうぞ。
○清原委員
御説明ありがとうございました。
ゆうちょ銀行に一点伺います。御説明いただきました、５ページの「役務取引等利益の状況」についてです。
かねてより、いわゆる銀行業務以外に投資信託についても力を入れていきたいとおっしゃっていまして、それが明らかにこの四半期に表れているように思います。そして、投資信託の純資産残高の推移を見ましても上昇傾向にあるということで、関連して最近販売をストップしている例が多いというもので変額年金保険については少なくなっているようですが、想定しているように投資信託販売額を増やしていらっしゃるということについて、この状況をどのように評価されているかということを伺えればと思います。
関連して日本郵便にも一点だけ伺います。
御説明いただきました資料の３ページの「金融窓口事業

決算の概要」の収益構造の推移を拝見いたしますと、先ほども指摘がありましたが、銀行手数料や保険手数料については、それぞれのコストカットもあって減少しているわけですが、提携金融事業については、この48億円という金額はどのように評価されているか。先ほど、コストをそれぞれの会社がカットするべく努力するだけではなくて、営業努力ももちろん重要なポイントであると御説明がございました。そこで物販や不動産事業については
御努力が時々うかがえるのですが、提携金融事業についてはどのように評価されているか、その点だけを教えていただければと思います。
14

以上です。よろしくお願いします。
○松島専務執行役
ゆうちょ銀行です。
投資信託の販売に注力するというのは今年度の大きな柱の一つになっております。
昨年一年間、キャッシュバックキャンペーンをやって、これはいわゆる裾野を広げるという意味で、ゆうちょ銀行の貯金のお客様に投資信託をお勧めするということをやって、それなりに効果はあったのですけれども、これを今年の３月にやめるということによって、これが減るのではないかという懸念が若干あったのですけれども、それが杞憂に終わったということで、この数字自体が販売の額、あるいはトータルの割りが増えているということで、効果があったのかなと思います。それで、郵便局とも力を合わせて、例えば、今年度の一つのお支払いする手数料のあれとして、投資信託の販売に関わるターゲットを、売りに行った場合の保証みたいなのも含めて投資信託の販売に力を入れていきたい。専門の人が必要なのですけれども、今まで扱っていなか
った局も一部増やしていただく。扱えない局については紹介局ということで、これを大幅に増やしていただく。うちでは扱っていないけれども、どこどこに行けば投資信託のあれがあるので、どうぞこちらにと御案内をするということも始めておりますので、これをいかに伸ばしていくかということで、ほかの銀行と比べてスタートしたのが遅いので、まだまだ伸び代があると考えております。
○清原委員
ありがとうございました。
提携金融についてお願いします。
○立林常務執行役員
提携金融のサービスは、内訳として48億円ですが、第１四半期ですと、変額年金が比較的好調でした。額的な規模はこの程度ですが、お客様のニーズに応える商品、品
ぞろえをきちんとしていくという意味で、提携金融の方も伸ばしていきたいと思っていますし、郵便局全体としてのトータル生活サポートサービスというところに資するものになっていると思っています。
○清原委員
ありがとうございました。
○岩田委員長
私の方からも幾つか御質問をしたいと思います。
最初はゆうちょ銀行なのですが、先ほどの御説明でもありましたが、現金預け金等の部分が今回４兆円位増え、総額で55.3兆円となっていまして、ゆうちょ銀行が将来
どういうビジネスモデルで収益を上げるような業態になったらよいかと私なりにいろいろと考えています。従来は要するにナローバンキングと言いますか、お客様から貯金を預かって、それで国債で、安全資産で専ら運用すれば大体それでよろしいという15

モデルだったと思うのですが、今回の新規業務等に見られますように、集めたお金を貸し付けて、それで収益、利ざやを上げるという方向ではなくて、むしろ、今保有している資産をできるだけ効率的に運用して収益力を上げる。簡単に言えばアセットマ
ネジメントサービスというところで強みを生かしていくというか、そういう流れにあるのではないかと私は思います。そういう目で改めてバランスシートの、例えば７ページの配分を見てみますと、国債と外債が主なもので、預け金等のところが26.6％です。本当にそういうアセットマネジメントとした場合にこれだけのものを置いておく必要があるのか。今日の新聞にもゼロ金利で運用とか、ほかの地銀などもそういう運用をされているし、ゆうちょ銀行の方もそういうようにやっておられるということも伺っているのですが、つまり預け金等の55.2兆円というのを今のような形で運用し続けるのか、それとももっと新しい分野、例えば、インフラ投資とか環境ボンド、場合
によってはJBICとかと連携しながら、グローバルなインフラ投資、ファンドみたいなものにお金を出す形で、ゼロ金利運用ということだけではなしに、もう少し収益が上がって、しかも公益的な側面が強い投資需要というのは非常にあると思うので、そこはもう少し考えたらどうか。特にこれから中期の経営計画をお考えになるときに、そういう目で見ると、この預け金等というのがどうも課題なのではないかなと思うのが一点目で、今後の本当に大きいポートフォリオのリシャッフリング、望ましい姿はど
ういうものなのかということについての御意見を伺えればと思っております。
二番目はその次のページです。かんぽ生命保険とも両方お伺いしたいと思うのです
けれども、これは有価証券でもって、満期保有目的と、もちろんその他、トレーディ
ングアカウントと両方分けておられるのですが、ゆうちょ銀行の場合はほぼ半分ずつでこれを運用しておられ、かんぽ生命保険の方は満期保有の方がかなり多く、３分の２位です。何か制約があってこういう配分にしておられるのか、それとも特別さしたる理由もなくこういうふうになっているのかお話を伺えればと思っております。これが二つ目です。
三つ目は、今、直接は問題になっていないのですが、自己資本比率がだんだん細くなってきて、特に新しいBIS等の規制では金利リスクを厳しく見るということで、金融庁も随分それを具体的にお考えになるということで、金利リスクは従来よりも国内の金利１％、外国の金利２％動いたときのリスクをちゃんと計って、それが自己資本の２割を超えたら厳しく見ますということをおっしゃっていると思うのですが、そうい
うことについてはどういう対応をすればよいとお考えになっているかをお伺いしたいと思います。
かんぽ生命保険の方は、ほかの委員からも御指摘がありましたが、６ページの学資
保険のところが、いろいろな理由があるかもしれませんが、相当減少幅が大きいと思います。生命保険については高齢化と低金利という状況に対応する新しい商品をお考えになって、いろいろ新商品の開発の努力をされていると思うのですが、学資保険と16

いうのは、今、政策的にも人づくりと言いますか、教育無償化ということも大きなテーマになっておりまして、この学資保険というのを何か新しい商品設計をお考えになっているのかどうか。大きく減少しているのを、どこか歯止めをかけたらよいのではないかと私は思いますけれども、どのようにお考えになるかというのが一点目であります。
二番目は８ページ目です。リスク性資産のところがありますが、これを拝見すると、中身は外国債券がどちらかというと中心で、全体で10.9％で、お伺いしたところで見ますと、リスク性資産は基本的にはもう少し増やしていくという方向で考えたいというお話も伺っておりますが、この内のどこを、これは従来と同じように外国債券の方でやるのか、あるいは株式の方でやるのか、方針としては増やしていくとして、リス
ク性資産のどういう部分に重点置くとお考えになっているかというのを二点目にお伺いしたいと思います。
三点目は、減価償却等のお話がありまして、今期、膨らみましたというお話がございました。こういう増加要因ということで書いてあるとおりだと思うのですが、今、ワトソンとかの新しい技術を応用していろいろお考えになっているという、新しい分
野への投資というのはどの位、今、行われていて、それに伴う減価償却費というのは、
今後どの位になるとお考えになっておられるのかについて、お伺いしたいと思います。
郵便の方でありますけれども、先ほど御説明がありましたように２ページ目で営業損益がマイナス64億円というお話がありまして、６月から料金の改定があったわけですね。私の記憶が正しいとすれば、これを改定することによって、確か300億円位は改善するというお話があって、１か月だけなので何とも言えないのかもしれないのです
けれども、マイナス64億円のうち、この料金引上げの効果でもって、例えば10億円位は寄与しているか、どの位の寄与があったと今の段階でお考えになっているかというのをまずお伺いしたいと思います。
二番目は３ページなのですけれども、給与手当等がマイナス40億円ということで、かなり落ちているのです。それで説明のところを読みますと「かんぽ生命保険新契約の減少や各種効率化施策などにより」と、各種効率化というのは、どういうことで効率化しているのか、それはどの位持続性があるのか。例えばロボットで振替などをすることによって省力化をして、それで人件費の方は減っていますという構造になっているのかどうなのかということをお伺いしたいと思います。
４ページ目で、次の質問はトール社です。最悪期はどうやら脱出しつつあるという、
確かに減少幅が若干の縮小という傾向があると思うのですが、お話を伺うと、今、ITの統合を進められているということだったのですが、どのような形でトール社はITの統合を進めておられるのか。そして、日本郵便とトール社とのIT部門の統合というのは、どのような姿を考えておられるのか。大きな柱として国際物流を位置付けるのであれば、私はそういうことの統合を考えざるを得ないと思っているのですけれども、
17それは今、どのようにお考えになっているかです。
数が多くなって申しわけありませんが、以上であります。
○松島専務執行役
それでは、ゆうちょ銀行からです。
まず、日銀の預け金ですけれども、これは６月末で、先ほど申し上げました特殊要因で若干積み上がっているという面がありますけれども、これは決して理想的な姿ではないと考えております。これをいかにするか、とにかく悩ましいのは毎年約10兆円
国債が償還しているということ、それをどこに再投資するかというところで、待機資金として日銀というのが、マイナス部分ではあるのですけれども、極めて流動性が高くて資本も食わない、リスクがないというところで、そこに一部置いてあるということです。私も民間銀行から来ましたけれども、ゆうちょ銀行は銀行という名前が付いておりますけれども、巨大な機関投資家であるというのが現状の姿だと思います。これを10年、20年後先がどうなるかというあたりは、それもある程度は展望しながら、
次期中計、これは今年の後半から、議論が既に始まっているということで、どういう姿にするのかということかと思います。そういった意味では、いわゆる資産運用は正に当行の収益源のところであるわけで、それをどういうところに振り向けるかという
ところが極めて悩ましいところです。とにかくサイズがものすごく大きいものですか
ら、それを過剰なリスクを取らずに分散をしながら収益を取っていくということかと思います。そういった意味では昨年来の一つのあれとしては、いわゆる地域再生ファ
ンドみたいなところも既に複数参加しておりますし、いわゆるオルタナティブと言われるプライベート・エクイティ、あるいは不動産というところを、これは海外を含めて徐々に開始しているという状況にあります。ただ、御承知のようなマーケットの状
況で、相当に不透明、あるいはフラジャイルな状態で、とにかくその辺のリスクをよ
く見極めながら進めていくということで考えております。例えば日銀のマイナスのところで、今日の新聞にも出ていますけれども、特会に対する貸付けも認可いただきま
して、プライマリーで参加できるようになっておりますので、このあたりもある程度増やしていく。ゼロで良いのかというのはあるのですけれども、マイナスのところに置いておくよりは、待機資金としてはそういうところも含めて幅広く考えていくということです。これは正に当行の取りあえずの中核の課題ということだと思います。満期保有のところにつきましては、多分、かんぽ生命保険と若干性格が違うのは、当行の場合、負債が、ライアビリティーサイドが貯金なものですから、これの平均のデュ
レーションは比較的に短い。したがって、アセットサイドも、一部20年債とかを買ってはいますけれども、それを大きく増やすわけにはいかないので比較的短いです。そういった意味では、現状で何が起きているかというと、国債がどんどん減っていって、満期保有のところがどんどん減っていく。それに対してそれを再投資がほとんどできないということで、そういう性格であるというのが、かんぽ生命保険と違うのかなと18

いう感じがします。
自己資本比率ですけれども、現状は20％を超えて、私どもは国内基準行なものですから、４％というのが一つの基準になっていますけれども、今後、いわゆるサテライ
ト・ポートフォリオが増えていくとどういうふうになるのか。委員長が御指摘のとおり、国際金融規制の動向がいろいろありますので、当然、我々も経営会議等のレベル
で、今、こういう動きになっていて、リスク管理セクションで、それが導入されたらどういうふうに変わっていくのかというシミュレーションも含めてやっています。したがって、それを見極めながら全体のポートフォリオを考えていくということで、意識してやっているということであります。20％というのは極めて高い水準ですけれども、これがどんどんポートフォリオが変わっていくと当然低下していく。その中で、
例えば、規制が変わるとそれに応じて変わっていくという性格のものがありますので、その辺もにらみながらポートフォリオのあり方というのを考えていくという体制にはなっています。
○岩田委員長ありがとうございます。
○大西執行役
かんぽ生命保険でございます。
まず、満期保有が、当社が多い理由ということでございますが、当社はゆうちょ銀
行に比べて、負債側のデュレーションが長い。それに対しては、基本的にはALMの考え方で、負債にマッチングする資産を置いているということでございますので、そういう意味で、長期保有を前提とした円金利資産の購入が多いということが、満期保有目的が多いという理由でございます。それが一点目でございます。
学資保険につきましては、おっしゃるように今年度は非常に減ってしまいましたので、もう少し増やしていきたいと思っております。商品性ということで申し上げますと、元々、学資保険はかんぽ生命保険の看板商品だったわけでございますが、どちらかというと保障性というか、特約で言えばお子様が病気になったり、お亡くなりになったときに保険金をお支払いする、あるいは、親御様が亡くなられたら払込みを免除にするということで、保障を割と重視で売っていたのですが、ある時からどちらかというと貯蓄性、いわゆる返戻率で商品性が評価されるようになってしまいました。そういったこともあって、当社もむしろそういう方向に商品を改定させていただいたということでございます。それで、それなりに相当売れたのですけれども、こういった金利情勢になって、逆にそこの部分で影響が出てしまっているということです。そういった中で、商品設計を含めてということでございますが、一度、貯蓄性に振れている市場の中でどうやっていくかというのは難しい面もございますが、いずれにしても確かにこれは意義も大きいですし、我々にとっても、先ほど申し上げましたように、新しいお客様を獲得するという意味で意義がある商品でございますので、もう少しこ19

れを伸ばせないかというのは検討していきたいと思います。
資産運用の多様化の部分でございます。株式は自家運用を開始したり、あるいは外債運用を増やしたりとことでございます。今の低金利の中で、ALMを中心としながら資産運用の多様化を進めているということではございますが、基本的には外債の投資が大きくなっていくのかなと思います。
あとは、今、専門の部を作りまして、オルタナティブ運用をしっかり体制を作りながら増やしております。例えばオルタナティブでプライベート・エクイティであるとか、ヘッジファンドというところを含めて、こういったオルタナティブの運用についても力を入れていきたいということでございまして、そういった意味では株式よりは外債とかオルタナティブを少し視野にして入れてございます。
ワトソンといった新規投資、減価償却が増えているけれどもということでございますけれども、この減価償却が増えている要因は、いわゆる基幹系システムでございま
すが、これは1,200億円の投資をして、それを５年で償却するということでございます
ので、非常に大きいということでございます。一方でワトソン等は、規模の観点から新規投資を考えなければいけないようなものではないと思いますので、ここは費用対効果を見ながら、必要な所には投資ができる環境というのは当社はあると考えております。
以上でございます。
○岩田委員長どうもありがとうございます。
どうぞ。
○上尾崎執行役員
日本郵便でございます。
御質問いただきました内容で、最初の６月の料金改定の影響でございますが、こちらはまだ分析が十分にし切れていないところがございます。５月に結構駆込み等もございまして、物数が６月の値上げによってどれだけ落ちたかというところは、十分にまだ分析し切れていないところがあるのですが、委員長がおっしゃいましたように、
今年度300億円という増収を見ております。単純に引き直しますと、月間30億円というところになろうかと思います。６月につきましては、多少、前の月までの駆け込みもありましたので、そこまでいっていない可能性が高いのではないかと思いますが、恐らくはベースの物数のトレンドが、一過性の要因を除きますと、先ほど申し上げましたようにほぼ例年並みで来ていることからしますと、恐らくその程度に、今後、７月以降はなっていくのではないかと考えてございます。
二つ目の御質問でございます。窓口の人件費で、特に効率化施策というところでございます。実際にこの一年間でも1,000名近い要員が窓口でも減少しているというのは事実でございます。こちらにつきましてはゆうちょ銀行とも共同の上、窓口の機械化
20を着実に進めまして、例えば、窓口での振替の件数が大幅に減少しているとか、あるいは事務プロセスの中での効率化が進む中で、これは着実に一定程度進めていくという部分がございます。ただし、ユニバーサルサービスの中で、非常に窓口が少ない局
も多うございます。おのずとそういったところについては限界もございますので、そういった効果の大きいところでは、一定程度、今後も着実に窓口の減少は進めていきたいと思っています。やはりこれは機械化とかを通じてやっていくところと思ってございます。
○立林常務執行役員
最後にトール社の、特にITの関係でございます。毎回御指摘をいただいております
が、トール社と言いながら傘下に何百社もあって、分散したシステムを持っていたというところを、今、統合しようということでやってきているものです。先ほども御指摘いただいたように、コーポレートのところで少し人を増やして費用が掛かってというところがございますし、また、投資としてもかなりの額になりますので、まずはそちらを優先させていただいております。
また、統合のやり方ということで、前回、クラウドの活用ということで御示唆をいただきましたが、トール社の中の財務システムにつきましては、クラウドコンピュー
ティングの採用を計画しているところでございます。ただ、システムの性質によってクラウドが良いのか、それとも自前で持った方が良いのかというのは、いろいろ検討
しないといけないところもありますので、その辺も踏まえながら、一番効率的なインテグレートされたシステムを作ることを優先していきたいと思っていますし、その観点からガバナンスを効かせていきたいと思っております。
○岩田委員長日本郵便との関係はどうですか。
○立林常務執行役員
日本郵便のシステムとつなげるというのは、その次になるだろうなと思っていまして、まずはトール社の中での統合を優先せざるを得ないと思っております。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
ほかに御質問等はございますでしょうか。
よろしいですか。
○米澤委員長代理
はい。
○岩田委員長それでは、本日は御説明いただいて、ありがとうございました。
（日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険退室）○岩田委員長21

続きまして「日本郵便株式会社の業務区分別収支及び郵便事業の収支の状況（2016（平成28）年度）」について、日本郵便から御説明いただき、質疑を行いたいと思います。日本郵便の立林常務執行役員から、５分程度で御説明をお願いいたします。
○立林常務執行役員
立林でございます。資料172-2でございます。毎年度のことではございますが、昨年度の決算に基づきまして、業務区分別の収支と郵便事業の種類別の収支を公表させていただきましたので、簡単に御紹介をさせていただきます。
最初のページが「業務区分別収支」でございます。左側が昨年度、参考ということ
で右側にございますのが前の年度でございますので、比べていただければと思います。
合計の欄の営業損益のところが、日本郵便全体としましての営業利益の総額になりますので、2015年度の総額378億円から2016年度につきましては686億円という形で、300億円強増加をしているというのが会社全体でございました。これを第一号業務から第三号業務までのそれぞれのユニバーサルサービスの部分と、それ以外の非ユニバーサ
ルサービスの第四号に案分をした結果がこれでございます。御覧いただいております
とおり、第一号から第四号まで全て営業損益としてはプラスでございますし、また、右側の2015年度と比較いたしまして、どの業務につきましてもプラスの幅が拡大しているところでございます。
損益として増加額が一番大きいのは第四号業務ということなので、これはユニバー
サルサービスではないものが全て入ったものでございますから、さまざまな領域がございますけれども、例えば、後で出てまいります郵便事業の収支の荷物の部分とか、また先ほどもございました提携金融の部分というところが、前の年度からしますと、
大きな伸びを示しているというところでございました。
次のページで「郵便事業の収支の状況」の御紹介をさせていただきます。内国郵便業務、国際郵便業務に分かれまして、それぞれで第一種から種別ごとの開示ということで、こちらも一定の収益と費用を案分いたしまして、営業損益の計算をしたものでございます。特殊取扱につきましては、総務省の施行規則が改正になりましたので、2016年度からは特殊の中も二つに分けるという形で開示をしております。
また、国際郵便業務につきましても、通常、小包、EMS別に開示をするということにしてございます。御覧いただきますと、内国郵便業務全体とての営業損益が、2016年におきましてはマイナス15億円でございますので、これは案分した結果ではございますけれども、2015年度のプラス６億円からいたしますと、内国郵便業務だけでの案分の結果はマイナス、いわゆる赤字となってしまったという状況でございます。中でも内国の第二種、はがきのところにつきましては、2016年度におきましてもマイナス298
億円ということで、その前の年度のマイナス294億円とほぼ同額の計算結果ということになってございまして、この辺を踏まえまして、先ほどもございました本年６月の料金改定をやらせていただいたところでございます。一番下の所でございますけれども、
22参考ということで、郵便物ではございませんけれども、荷物（ゆうメール、ゆうパッ
ク）の収支につきましても同様の形で計算をしたというのがこの資料でございます。
2015年度、初めてこの荷物の分野で営業損益が８億円ということでプラスに転じたということでございますけれども、2016年度におきましては28億円ということです。決して大きな伸びというわけではございませんけれども、一応、荷物の分野での利益というところを二年連続で確保してきた、多少積み上がってきたというところでもございます。伝統的な郵便物の伸びは期待できないというか、どちらかというと一定の減少をするという仮定を置かざるを得ない状況でございますので、やはり市場として伸びている荷物の分野で利益をとっていくということが、私どもの日本郵便、特に郵便物流セグメントにとっては不可欠の戦略ではないかと考えております。
簡単ではございますが、以上でございます。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
御質問等ございましたら、どなたからでも結構です。
どなたかよろしいですか。
では、私の方から一つだけ。この内国郵便業務というのが、黒字だったものが赤字になってしまったと。中身を見ると、やはり第二種、三種、四種というのが、見ているとどうも構造的な赤字のような気がするのですが、料金の改定だけでこれが乗り切
れるのかどうか。どのように、今、お考えになっておられますか。
○立林常務執行役員
2015年度も黒字とはいえ、計算してみたら６億円ですので、この分野で大きく利益が出るような形にはなっていないというのが全体としてあると思います。
種別の話としては、第二種、第三種、第四種は政策的に第一種より安くすることが義務づけられておりますので、第一種の手紙の部分での利益というものでこういった所を埋めて、全体としてやっていくという構造であるのは、委員長のおっしゃるとおりでございます。中でも第二種のはがきにつきましては、第一種の手紙と処理コストはそれほど差がないのに、料金的にはかなり差が付いていたということもあり、６月の料金改定に至った大きな要因でございます。今回の料金改定で、今年度約300億円位の改善を見込んでおりますが、値上げは一過性のものですから、全体としての効率化、平準化をしていって、賃金、超勤といった人件費の部分をコントロールしていくということを続けていくということで、機械化ができる余地があるものは、今後とも進めていきたいと思っておりますし、さまざまなテクノロジーの中で、我々の事業の方に応用できるものについては、今後とも積極的に取り入れていきたいと思っています。
それで、荷物の方で利益を上げていく戦略を考えているところす。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
23

ほかに御質問等はありますか。
どうぞ。
○三村委員
先ほど拝見しました国際郵便業務が、むしろ減少しているというのが意外だったのですけれども、例えばEMSとかは非常に好調であると何となく感じていたものですので、
国際郵便業務自体が15年と17年を比べて減少というところに何か理由があるのでしょうか。
○立林常務執行役員
アジア、とくに中国向けの郵便物が一時期非常に伸び、それが関税の制度が多少変わって利用が落ちてきて、減少しているように見えているということと思っております。第２四半期以降、多少持ち直してくるという見方を、多少期待も込めて、しております。
○岩田委員長
よろしいですか。
ほかにございますでしょうか。もし、御質問がありませんようでしたらば、質疑を終えたいと思います。よろしいですか。
日本郵便の皆様、本日はありがとうございました。
（日本郵便退室）（ゆうちょ銀行入室）○岩田委員長続きまして「2017年度第１四半期の貯金残高」について、ゆうちょ銀行から御説明をいただき、質疑を行いたいと思います。ゆうちょ銀行の奈倉執行役から、５分程度でお願いいたします。
○奈倉執行役
よろしくお願いします。それでは、資料に基づきまして御説明申し上げます。
まず、１ページ目、四半期の貯金残高の全体の動きでございます。下の表の個人貯金等というところで、アルファベットでＡと付けておりますが、こちらを御覧いただ
きますと、この６月末は177.5兆円ということで、６月が偶数月で年金の受入れとか、ボーナスの時期でございますので、３月末に比べますと1.3兆円の増加ということになっております。ただ、前年同期と比べますと、前年が1.5兆円の増加でございましたので、それよりは若干抑制された水準だったという状況になっております。その中の預金のそれぞれの種類ごとに見てまいりますと、まず個人貯金等の一番下の所にございますが、振替貯金、こちらは御案内のとおり無利子の貯金でございますが、こちらについては昨年、限度額を引き上げていただいたこともございまして、有利子貯金の方にシフトしたという動きがございました。ただ、こちらにつきましても、３月末に比べますと、この６月末は0.4兆円のプラスになっております。これは16年、前年同期に
24

0.7兆円減少していたということとは対照的な動きになっております。一方で、Ｃの部分でございますが、いわゆる定期性の預金については、1.1兆円の減ということで、当行、昨年の秋位から、また満期が多い時期になっておりまして、その影響もございま
して、定期性の預金については1.1兆円の減少ということになっております。一方で、通常貯金については引き続き増加傾向ということで、この６月末で57兆円ということ
で、四半期で2.1兆円増加という形になっております。
こうした当行の貯金の動きを他業態と比較したのが、次の２ページでございます。
こちらを御覧いただきますと、引き続き、他業態よりは預金の伸び率が低い。プラス
ではございますが、預金の伸び率が低いという状況が継続しているということでございます。
御参考に、３～４ページと今回、資料をお付けしております。先ほどご説明したよ
うに貯金の増加率がプラスということではございますけれども、家計の金融資産に占める割合がどうかということでございますが、四半期単位で３月末のデータが利用可
能ですので３月末で見ておりますが、176兆円ということで、当行について絶対金額としては若干増えておりますけれども、金融資産全体に占めるシェア自体は徐々に切り下がっているという状況にございます。
この中で、一番下の白抜きになっておりますが、預金の部分だけを抜き出したのが４ページでございます。預金の中での当行の割合を見ましても、少しずつではございますが割合が下がってきているという傾向でございます。
私の説明は以上でございます。
○岩田委員長ありがとうございました。
御質問等ございましたら、どなたからでもそれでは老川委員、どうぞ。
○老川委員
どうもありがとうございました。一点だけ伺います。
１ページ目でＢの振替が0.4％増えているところから見ると、1,300万円まで上げた
けれども、それを上回っている方がかなり多くなったということなのかなと思うのですが、一年前の預入限度額超過者とは、かなり重複している方が多いのでしょうか。
つまり1,300万円まで増やしたけれども、上がったから振替しなくてもよくなった人がいたけれども、それもこの一年の間に手持ちの金が増えてしまって、同じ人が今度は振替をせざるを得ないと理解してよろしいのでしょうか。
○奈倉執行役
そういう意味では、口座ごとに限度額超過された方のトラックレコードを持っておりませんので、厳密なことは申し上げられないのですけれども、やはり限度額をオーバーされるということは、比較的、預金残高全体としても上位の階層におられる方な
25

ので、やはり委員御指摘のとおり、貯蓄の増え方が一時よりは低下しているとはいっても、貯蓄自体はプラスでございます。給与とか年金を受け取られて、その一部が貯金として残ることは、高額の階層におられる方のほうが起こる割合は高うございます
ので、一回減額していただいても、また何か月かたつと残高が回復されて、もう一回減額ということを繰り返される方もそれなりにいらっしゃるのかなと思われます。
○老川委員
つまり、もっと限度額を上げろという声も一部にあるのだけれども、全体が1,300万
円上限では間に合わないという方々がたくさん出てきたということまで言えるのか、言えないかという、そこら辺りの判断はどうですか。
○奈倉執行役
比較的長年、当行を御利用いただいているお客様にしてみると、貯金残高は時間が経過すればそれなりに積み上がってくるのがごく普通なので、それについては、御不便を感じていらっしゃるお客様というのは相当数いらっしゃるのではないかと思われ
ます。
○老川委員
分かりました。
○岩田委員長ほかに御質問はございますか。
それでは清原委員、どうぞ。
○清原委員
一点だけお伺いします。２ページに業態別の預貯金残高（対前年増減率）について推移を御紹介していただいています。いずれの金融機関も低金利時代という状況は変
わらないわけで、このトレンドを見ておりますと、法人貯金を含むとはいえ農協は増
えていらっしゃいますね。ほかの国内銀行等も上昇傾向にありますが、ゆうちょ銀行の場合は1,300万円になりまして、多少増加傾向は見られたようでございますけれども、
特に定期、定額等が増えないという動向があり、御紹介がありましたように、何とな
く下降傾向のようにこの短期間は見えるわけでございます。一喜一憂する必要は全然ないのですけれども、この状況を見まして、ゆうちょ銀行の限度額が増えた状況から見て、減少傾向が見られるということは、やはり低金利の定期、定額の減少が大きいと捉えてよろしいのでしょうか。どのようにこの傾向を分析されていらっしゃいますか。
○奈倉執行役
そういう意味では、一応、伸び率は低いとはいえ、プラスはプラスでございますので、絶対金額として、預金自体は増えてはいるわけです。ただ、その中で定期性の割合が低くなってきていると。それは、一つにはこれだけの低い金利水準なので、お客様の合理的な選択としても、あえてこういう時期に定期性預金を更に積み増そうとい26

うニーズは余りないのではなかろうかと思っております。ただ、資産選択の結果、貯金は少しずつではあれ、増やしたいというニーズもあるというのも一方で事実かなと。
我々としては、今、足元の営業推進の状況で言いますと、そういった中で長年お付き合いいただいているお客様のニーズを満たすという意味で、貯金をされたいということであれば、我々としては当然お受けいたしますし、一方でお客様の資産形成に貢献していくという意味で投資信託等の御紹介も力を入れてきているということでござい
ます。
○清原委員
今の御判断で、単に貯金としての御利用だけではなくて、今、おっしゃった投資信
託等でお考えいただくということで、総合的に判断されることは分かりました。しかしながら、ゆうちょ銀行として、今後も給与を振り込んでいただく利便性とか、あるいは年金を振り込んでいただくとか、更には何らかの公共料金の引落としに使っていただくとか、やはりユニバーサルサービスの観点からはできる限りお客様の利便性を
引き続き確保していただくということが重要だと思います。今回、こういうトレンド
等は御紹介いただきましたけれども、あわせてこれまで議論させていただきました、
万が一、貯金額がなくなっても、一定程度の金額はローンとして使えるというようなことも含めて、普通貯金の利便性について、ユニバーサルサービスの保障とともに引き続き充実していただければなと思いました。これは意見ですので、お答えは結構です。
○奈倉執行役
ありがとうございます。我々としても認識は同じでございます。貯金サービス自体
は、やはりお客様とのリレーションという意味で非常に重要な商品であると引き続き考えております。
○清原委員
よろしくお願いします。ありがとうございます。
○岩田委員長ほかに御質問はございますでしょうか。
私から聞いておきたい質問があります。
一つ目の質問は、今回の預金、貯蓄残高の動向、変化を見て、ゆうちょ銀行として資金シフトの状況について、どのようにお考えになっているか。
もう一つは、今回の貯金残高の変化が、ゆうちょ銀行の経営状況に影響を与えているのかどうかです。お答えをいただきたいと思います。
○奈倉執行役資金の動きという意味では、今回の資料の１ページ目、２ページ目等で御覧いただ
いていますとおり、我々も確かに預金の残高自体は1.3兆円増えておりますが、それは伸び率で見ましても他業態よりも低いレベルでございまして、そういう意味では個人
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のお客様の保有されている預金の全体額が増えている、そのトレンドの中に収まっているのだろうなと思っております。もちろん御説明しましたとおり、その中でも当行の預金の内訳で見ますと、当然、限度額を引き上げいただきましたので、無利子の預金から有利子のものに移行するという、ある意味、極めて経済合理的な行動をお客様が採られたということがあったのだと我々としては受け止めているという状況でございます。それが資金の動きということについての我々の見解でございます。
一方で、経営的にどういう影響があったかということでございますが、世の中全体の預金が増えるトレンドの範囲内での動きでございますので、我々の認識といたしま
しては、限度額が引き上がったという固有の要因によって、何らかの経営的な意思決定を行わなければならなかったという状況ではなかったのかなと思っております。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
ほかに御質問はよろしいでしょうか。
特段の御質問等がなければ、質疑を終えたいと思います。
ゆうちょ銀行の皆様、本日はありがとうございました。
（ゆうちょ銀行退室）○岩田委員長
よろしいでしょうか。
最後になりますが「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証の進め方」について、事務局から御説明いただきたいと思います。事務局の長塩次長から、簡単に御説明をお願いいたします。
○長塩事務局次長
お時間との関係もございますが、事務局より御説明をさせていただきます。資料の172-4でございます。まず「１．基本的考え方」です。郵政民営化委員会は、３年ごとに郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行い、国会に報告をするということ。
二つ目の○といたしまして、平成30年度春ごろをめどとした意見の取りまとめに向け、継続審議を本格化させると記載してございます。
「２．検証のアプローチ」つきましては、７つの観点を記載しております。
① 前回の検証及び所見 での指摘事項 に対する日本郵 政グループの 取組状況のフォ
ローアップ。
② 中期経営計画で掲げた目標の達成状況。
③ 前回検証後の環境変化に対する日本郵政グループの対応状況。
④ 日本郵政グループに対する行政の取組状況。
⑤ 政府保有株及び金融二社株の処分状況、郵便局ネットワークの維持・管理、経営の状況に関する情報公開等、郵政民営化法に掲げられた基本方針の達成状況。
⑥ 国民の利便性の向上や市場における公正競争の確保等、同法に掲げられた基本理
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念の達成状況。
⑦ 上場後の日本郵政グ ループの取組 状況を踏まえた 新たな視点に より加えるべきものこういったものを実態把握の際に意識していくということでございます。
次のページでございますが「調査審議の進め方」です。
（１） 地方の実情・地方の声の把握としての地方視察（２） 各界各層の評価・意見の把握としての意見募集や有識者インタビュー（３） 実態把握としての委員会におけるヒアリング
こうしたことを踏まえまして、審議取りまとめに向けて進めていくことを記載してございます。
こうした下で３枚目でございます。意見募集を早速行ってはいかがかということでございます。
「１

意見募集の目的」です。

① これまでの郵政民営化に対する評価② 今後の郵政民営化への期待③ その他
これは、３年前と同様の取組みでございますが、意見募集を実施してはいかがかということでございまして、期間といたしましては、９月１日から10月２日までという期間を案として掲げさせていただいてございます。以下、意見提出の要領等を記載させていただいてございます。
事務局からの説明は以上でございます。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
ただ今の御説明に対しまして、何か御意見はございますでしょうか。
どうぞ。
○老川委員
７項目のうちの③の環境変化の所ですが、ICTの発展等ということにも含まれるのかもしれないのだけれども、先ほどのやり取りの中にもありましたけれども、郵便物の減少がなぜ起きているかといえば、やはり電子メール、いわゆるネット社会になってしまって郵便物に頼らない傾向が起きてしまっている。それから、余りに過剰な個人
情報意識で住所、氏名を友人同士でも教えないとかで、年賀状を出すのにも相手が分からないという社会的な変化がかなりあるのです。だから、郵便局の努力だけでできない問題があるのではないかと思うのだけれども、環境変化の中にそういうものも入れておいたらどうか。ネット社会における郵便物への影響というような格好で入れておいてもらうと、世の中の人の問題意識が出てくるのではないかという気がします。
そこら辺をほっておくと、小学校ではがき、手紙の書き方を教えたりしているところ
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もあるのだけれども、必ずしもそれは全体に広がっていない。もっとそういうところ
を社会全体で取り組んでいかないと、だんだん先細りする一方になってしまうのではないかという心配もあるので、そこら辺が反映できるような工夫を一つしていただけ
ればと思います。
○長塩事務局次長
御意見ありがとうございました。記載について工夫をさせていただくとともに、今、御指摘の点を踏まえた、事務局としての今後の議事の取り運びをしっかりとやっていきたいと思います。
○岩田委員長
よろしいですか。
ほかに御意見等、ございますでしょうか。
ありがとうございました。
「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証の進め方」については、ただ今の御説明のとおり実施することとし、まずはパブリックコメントを開始させていただくこととしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○岩田委員長ありがとうございました。
それでは、先ほどの御説明のとおり実施するということにしたいと思います。
以上で本日の議題は終了といたします。
事務局から何かございますか。
○長塩事務局次長
次回委員会の開催については別途御連絡させていただきます。よろしくお願いいたします。
○岩田委員長それでは、以上をもちまして、本日の郵政民営化委員会を閉会いたします。
なお、この後、私から記者会見を行うこととしています。
本日は、ありがとうございました。

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