大館市条件付き一般競争入札実施要綱の運用基準
大館市の発注に係る条件付き一般競争入札については、大館市条件付き一般競争入札実施要綱を制定し、大館市が行う条件付き一般競争入札について適用することとするが、その運用基準を下記のとおり定めたので、本要綱の運用に際しては留意すること。
第２条（対象）関係
１．大館市の建設工事及び、測量及び建設コンサルタント等業務の発注は、原則として条件付き一般競争入札により行うこととするが、次のいずれかに該当する場合に限り、参加者の公募を伴わない指名競争入札又は見積合わせにより行うことができるものとする。
⑴ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項各号に該当することにより、随意契約することができるとき。
⑵ 災害及び事故等の発生により、緊急に契約の相手方を決定しなければならないとき。
⑶ 発注の性質や内容等が極めて特殊で、有資格業者のうち当該契約の内容に適合した履行が可能な者が限られるため、入札参加者を公募する必要がないとき。
⑷ あらかじめ規定された基準及び要綱等により、条件付き一般競争入札以外の方法により行うこととされている発注を行うとき。
２．指名競争入札により契約を締結しようとする場合で、特別の事情により入札に参加する者を公募しないときは、指名審査会の審議により、有資格業者の中から当該発注に係る入札に参加させる者として適格と認められる者を指名して入札に参加させるものとする。この場合、大館市公募型指名競争入札等実施要綱第８条第１項中「公募型指名競争入札」とあるのを「指名競争入札」と読み替えて、当該規定を準用し、電子入札システムによる入札を行うものとする。
第３条(入札公告)関係
１．入札参加要件の決定は、以下に掲げることに注意し適正に行うこと。
⑴ 発注の具体的な内容、性質、難易度等から判断して慎重に行うこと。
⑵ 特定の者の入札参加を妨げる内容とならないこと。
⑶ 特定の者に有利となる内容とならないこと。
⑷ 特定の者の入札参加及び受注を示唆する内容とならないこと。
⑸ 入札参加の対象となる業務種別及び登録項目等の決定にあたっては、以下のとおりとすること。

ア 発注の内容が建設業法（昭和２４年法律第１００号）に規定する建設工事に該当する場合には、対象となる業務種別を建設工事とし、登録項目（工事種別）の決定については、設計上の金額的な割合、工事の主たる目的及び工事の性質や内容等を勘案し、建設工事の発注における工事種別の決定基準（平成１９年４月１日）に基づいて行うこととする。また、対象となる格付等級については、大館市発注に係る業者の選定基準等に関する要綱別表第１に基づいて決定すること。
イ 発注の内容が測量法（昭和２４年法律第１８８号）に規定する測量業務、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）に規定する建築士に行わせるべき建築物に係る設計、調査及び工事監理業務等、土木工事に係る設計、調査及び工事監理業務等、地質調査業務、及び公共事業に係る補償関係業務のいずれかである
場合には、対象となる業務種別を測量及び建設コンサルタント等業務とし、登録項目の決定については、それぞれ次のとおりとすること。
(ｱ) 測量業務の場合は、登録項目を「測量業務」とする者を対象とし、発注の対象となる「小項目」の決定については、測量業務等の発注及び業者選定に関する基準（平成２０年４月１日）に基づいて行うこと。
(ｲ) 建築士法に規定する建築士に行わせるべき建築物に係る設計、調査及び工事監理業務等の場合は、登録項目を「建築関係建設コンサルタント業務」とする者を対象とし、発注の対象となる「小項目」の決定については、コンサルタント業務の発注対象部門の決定基準（平成２０年４月１日）に基づいて行うこと。
なお、建築設計業務及び建築工事監理業務の発注にあたっては、大館市における工事監理業務委託の基本方針（平成２０年４月１日）に基づいて発注を行うこと。
(ｳ) 土木工事に係る設計、調査及び工事監理業務等の場合は、登録項目を「土木関係建設コンサルタント業務」の「建設コンサルタント」とする者を対象とし、発注の対象となる「小項目」の決定については、コンサルタント業務の発注対象部門の決定基準に基づいて行うこと。
なお、土木設計業務及び土木工事監理業務の発注にあたっては、大館市における工事監理業務委託の基本方針を準用することとするので、その取扱いに十分注意すること。
(ｴ) 地質調査（水源調査を含む。
）業務の場合は、登録項目を「地質調査業務」（小項目は「地質調査」）とする者を対象とすること。
(ｵ) 公共事業に係る補償関係業務の場合は、登録項目を「補償関係コンサルタント業務」の「補償コンサルタント」とする者を対象とし、発注の対象となる「小項目」の決定については、コンサルタント業務の発注対象部門の決定基準に基づいて行うこと。
２．第１項の入札公告の様式は特に定めないが、その作成にあたっては、第１項各号に示された事項のほか、入札等の実施にあたり参加者に示すべき事項について遺漏なく記載するよう十分に注意すること。
第４条（入札参加資格）関係第１項の入札参加申込書のほか、入札参加申込時に当該入札への参加を希望する有資格業者に提出させる書類（契約検査課においてあらかじめ様式を定めるものを含む。）については、入札公告において明示するものとする。
第７条（設計図書等の閲覧）関係設計図書等の閲覧に関しては、別に定める。
第８条（入札参加資格の確認申請）関係
１．競争入札参加資格確認申請書等の受付締切時刻の設定に当たっては、当該時刻から入札書受付開始時刻までの間に、電子入札システム上で「資格確認通知一括発行処理」を行う必要があることから、当該事務処理が円滑に行えるような日程となるよう留意すること。
２．建設工事で、直近の総合評定値通知書の写し、同種工事の施工実績又は配置予定技術者の資格・工事経歴等の提出を求めるのは、それぞれ総合評定値、同種工事の施工実績又は配置予定技術者の資格・工事経歴等を入札参加資格要件としている場合とする。
３．測量及び建設コンサルタント等業務で、同種業務の施行実績又は配置予定技術者の資格・業務経歴等の提出を求めるのは、それぞれ同種業務の施行実績又は配置予定技術者の資格・業務経歴等を入札参加資格要件としている場合とする。
第 10 条（入札内訳書の提出）
入札内訳書の確認に係る基準については、別に定める。
第 11 条（入札の執行）関係
１．入札書の提出期間は原則として３日以上とする。また、期間の設定に当たっては、公告の日から入札書の提出期間の末日までの間において、建設業法施行令第６条第１項に定める見積期間が確保されるような日程とするものとする。

第 13 条（落札者の決定方法）関係
１．入札参加資格における各要件を満たしているか否かについては、別に定めがあるもの及び次に定めるものを除いて、開札の日を基準として判断するものとする。
⑴格付名簿の等級及び電子入札運用基準に基づく利用者登録については、公告の日を基準とする。
⑵配置予定技術者については、契約締結の予定日を基準として、当該期日から当該技術者を配置できるか否かにより判断する。
２．１の基準の日以降に入札参加資格における要件（格付名簿の工種・等級に係る要件を除く。）を満たさなくなったことが明らかになったときは、当該要件を満たしていなかったものとみなすものとする。
３．同種工事（業務）の施工（行）実績及び配置予定技術者の資格・工事(業務)経歴の確認に当たっては、提出された確認資料の不備・不足により当該資料だけでは資格の有無が判断できない場合にあっては、追加資料の提出を求める等により実質的に資格を有するか否かを確認するものとする（資料の不備等をもって直ちに資格なしとする扱いはしないこと）。この場合、当該落札候補者に対しては、厳重注意の上、次回以降も不備・不足等があったときは指名停止等のペナルティがあり得ることを教示し、注意を喚起するものとする。
また、確認申請書等に記載された配置予定技術者が資格・工事（業務）経歴を満たさないものであった場合又は専任配置させることができない者であった場合は、配置予定技術者の変更は認めないものとする。ただし、要件を満たしている技術者が病気、退職等やむを得ない事情によって配置できないものと認められる場合に限って、要件を満たす他の技術者との変更を認めるものとする。
４．建設工事で、確認申請書等に記載された技術者が他の発注工事においても配置予定技術者とされている場合にあっては、当該工事の発注機関等に入札執行状況を確認する等により、重複して落札決定することのないよう留意するものとする。この場合において、複数の工事について落札候補者となり、かつ確認資料において入札参加資格を有することが確認されたときは、開札時間の早い入札において落札することとし、関係発注機関との調整を図るものとする。
５．特定建設工事共同企業体に発注する工事または設計共同体に発注する業務にあっては、落札候補者の構成員が他の共同企業体または共同体の構成員となっていないことについて、すべての入札参加資格確認申請者のＪＶ申請書等により、重複がないことを確認するものとする。
６．低入札価格調査制度を適用する工事において、落札候補者の入札価格が調査基準価格を下回った場合は、入札参加資格の確認を行った上で、別に定める大館市建設

工事低入札価格調査制度実施要綱により低入札価格調査を行うものとする。
第 14 条（入札参加資格を有しないことと決定された者への通知等）関係
落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定された場合における資格確認結果通知書については、ファクシミリにより速やかに当該落札候補者に通知するとともに、電話等の方法によりファクシミリが受理されたことを確認するものとする。

その他要綱に係る文書の様式は次に定めるとおりとする。
⑴ 競争入札参加資格確認申請書

様式第１号（第８条関係）⑵ 競争入札参加資格確認結果通知書

様式第２号（第 14 条関係）

様式第１号（第８条関係）年月日

大館市長 様
商号又は名称代表者職氏名

競争入札参加資格確認申請書

大館市が発注する次の案件に係る条件付き一般競争入札への参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。
なお、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立て中でないこと、並びに添付書類の内容が事実と相違ないことを誓約します。

記

件 名様式第２号（第14条関係）
年月日

様
大館市長

競争入札参加資格確認結果について（通知）

さきに申請のあった条件付き一般競争入札への参加資格について、次のとおり確認しましたので、通知します。
なお、資格なしとした理由について説明を求めることができますので、説明を求める場合は、年月日までに大館市長あて説明を求める旨及び説明を求める事

項を記載した書面を提出してください。

件 名
競争入札参加資格
資格なしとした理由なし