競争性のある随意契約に係る情報の公表（平成２９年１０月分）
行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称及び数量

シェールガス/オイルの生産データ解析ソフ
トウェア保守作業

連続向流泡沫分離法による稀薄溶液からの希少金属の選択分離回収

平成29年度海洋鉱物資源調査に係る海底
熱水鉱床微細鉱物の存在形態研究

イランの政治・経済情勢及び石油・天然ガス探鉱・開発の動向と見通しに係る情報提供
並びにコンサルタント業務

海外危機管理態勢の高度化に向けたコンサ
ルティング業務

平成29年度「地熱資源ポテンシャル調査のための空中物探(重力偏差法探査)」(その2)

平成29年度「低油価環境下における東南ｱｼﾞｱ海域等での石油ｶﾞｽ開発・生産に関する技術調査」委託業務契約

ハクサンハタザオを利用したCd含有坑廃水の連続処理システムの確立

国内石油天然ｶﾞｽ基礎調査に係る国内堆積盆地再評価作業における経済的限界埋蔵量評価作業の委託契約

平成29年度海洋鉱物資源調査に係る広域海底地形調査

平成29年度海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査に係るレアアー
ス泥揚泥技術開発等調査

契約担当役の氏名及び所在地

石油開発推進本部長
1件 明吉 研二
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

理事
1件 川原 誠
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

理事
1式 川原 誠
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

特命参与
1件 川原 誠
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

金属・石炭事業支援本部長
1件 池田 肇
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成29年度海洋鉱物資源調査に係るコバルトリッチクラスト資源量等解析調査

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

虎ノ門本部における不正通信出口サービス

理事
1件 川原 誠
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

酸性坑廃水中和殿物を利用した六方晶フェライトの合成とその再利用方法の検討

金属・石炭事業支援本部長
1件 池田 肇
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

契約を締結した日

平成29年10月1日

平成29年10月2日

平成29年10月2日

平成29年10月3日

平成29年10月4日

平成29年10月4日

平成29年10月5日

平成29年10月6日

平成29年10月10日

平成29年10月10日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地

HIS Global Pte Ltd.

国立大学法人名古屋大学

国立大学法人秋田大学

Orieco Consulting Co. Ltd.

8 Marina View #12-01 Asia Square Tower 1,Singapore 018960

愛知県名古屋市千種区不老町1番

秋田県秋田市手形学園町１番１号

Level 14, Hibiya Central Building, 1-2-9 Nishi
Shimbashi Minato-ku, Tokyo 105-0003 JAPAN

コントロール・リスクス・グルー 東京都港区赤坂４－２－６ 住友不動産新赤坂
プ株式会社
ビル１１階

株式会社フグロジャパン

東京都中央区新川一丁目29番13号

東洋エンジニアリング株式会
東京都千代田区霞ヶ関3-2-5
社

国立大学法人東北大学
大学院環境科学研究科長
宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1
吉岡 敏明

日本オイルエンジニアリング
株式会社

東京都中央区勝どき1-7-3 勝どきｻﾝｽｸｪｱ4F

海洋エンジニアリング株式会社東京都台東区台東四丁目２８番１１号

平成29年10月11日

国立大学法人東京大学

平成29年10月18日

共同企業体
（代表）
代表 住鉱資源開発株式会
東京都港区虎ノ門三丁目８番２１号
社（構成員）
構成員 株式会社海洋先端
東京都中野区本町二丁目２９番１２号
技術研究所

平成29年10月18日

平成29年10月19日

リコージャパン株式会社

国立大学法人東北大学
多元物質科学研究所長
村松 淳司

東京都文京区本郷七丁目３番１号

東京都新宿区西新宿六丁目22番1号

宮城県仙台市青葉区片平二丁目1番1号

予定価格

US$11,413.00¥4,817,615-¥4,222,800¥3,498,400-¥19,940,295¥1,999,811¥29,208,988-¥129,960,720-¥5,844,960¥1,200,000

契約金額

落札率
(%)

当機構OBの再就職に係る情報随意契約によることとした理由

行政改革本部の決定に基づく公表

当機構との取引に係る情報（契約相手先が公益法人の場合）
その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・国所管、都道府 再就職の 応札・応募
公益法人の区分応募の状況）
県所管の区分役員数
者数

再就職者の人数

現在の職名

独法での最終職名

取引高

取引割合

US$11,300.00

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す者がいなかったことから、同社と99.01%契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥4,817,615

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより100.00%評価の高い同大学を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

--------------

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより最も評価の高い同法人を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

-----

機構が他者と行う交渉に影響を与えるおそれがあることから、予定価格、契約金額並びに落札率を公開しない。法第5条第4項二。

¥4,222,800

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより100.00%最も評価の高い同社を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥3,498,400

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより100.00%最も評価の高い 同社を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------------

本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

-----

同種の他の契約の予定価格を類推される虞があることから、予定価格・落札率・契約金額を公表しない。法第5条第2項二。

¥19,940,295

本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を100.00%行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥1,999,811

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより100.00%評価の高い同大学を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため----------¥29,208,988

本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を100.00%行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

------------------¥129,956,916

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより最も評価の高い同法人を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----

-

機構が他者と行う交渉に影響を与えるおそれがあることから、予定価格、契約金額並びに落札率を公開しない。法第5条第4項二。

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、採択対象基100.00%準点を満たす同法人を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規定第37条第4項に該当するため。

--------------

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより最も評価の高い同法人を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

-----

機構が他者と行う交渉に影響を与えるおそれがあることから、予定価格、契約金額並びに落札率を公開しない。法第5条第4項二。

¥5,259,168

平成27年に一般競争入札で調達した契約であり、本サービスの契約更新は初回導入元以外89.98% から調達する事はできないため、『会計規程第37条4項、契約の性質又は目的が競争を許さない場合』に該当する。

----------¥1,200,000

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより100.00%評価の高い同大学を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため------------

行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称及び数量

汎用物理シミュレーションソフトウェア「COMSOL Multiphysics」の導入及び保守契
約平成２９年度監査契約

契約担当役の氏名及び所在地

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

理事
1件 川原 誠
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

契約を締結した日

平成29年10月23日

平成29年10月26日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地

計測エンジニアリングシステ
ム株式会社

新日本有限責任監査法人

東京都千代田区内神田一丁目９番５号
井門内神田ビル 5Ｆ

東京都千代田区内幸町二丁目2番3号

予定価格¥2,473,200¥25,715,340

契約金額

落札率
(%)

当機構OBの再就職に係る情報随意契約によることとした理由

行政改革本部の決定に基づく公表

当機構との取引に係る情報（契約相手先が公益法人の場合）
その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・国所管、都道府 再就職の 応札・応募
公益法人の区分応募の状況）
県所管の区分役員数
者数

再就職者の人数

現在の職名

独法での最終職名

取引高

取引割合

¥2,473,200

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、
100.00%
同社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥25,715,340

公募（企画競争）により平成25事業年度から平成29事業年度における会計監査人候補者として新日本有限責任監査法人を選定し、平成29事業年度監査に係る企画書を徴した結果、妥当なものであった。これを受け、経済産業大臣
100.00%に独立行政法人通則法第39条に規定する会計監査人の選任を求めたところ、同法第40条に基づき同監査法人が選任されたことから、契約の性質又は目的が競争を許さず、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------＜注＞
１ 「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２ 「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３ 「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。

平成30年1月10日作成

その他の随意契約に係る情報の公表（平成２９年１０月分）
行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称及び数量

契約担当役の氏名及び所在地契約を締結した日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地

予定価格

契約金額

落札率
(%)

当機構OBの再就職に係る情報随意契約によることとした理由

再就職者の人数

EGSに関する米国電力研究所（EPRI)との共
同研究

特命参与
1件 川原 誠
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成29年10月26日

ELECTRIC POWER
Palo Alto, CA
RESEARCH INSTITUTE，INC 3420 Hillview Avenue---

本技術開発に関するデータの入手は本契約以外では不可能であり、会計規程第37条第4項に該当するため。

-

現在の職名

-

行政改革本部の決定に基づく公表

当機構との取引に係る情報

独法での最
終職名

-

取引高

-

取引割合

-

（契約相手先が公益法人の場合）
その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・国所管、都道府 再就職の 応札・応募
公益法人の区分
応募の状況）
県所管の区分役員数
者数

同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあることから、予定価格・落札率・契約金額を公表しない。法第5条第4項二。

＜注＞
１ 「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２ 「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３ 「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。

----

平成30年1月10日作成