障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令○厚生労働省令第五十五号

障害者の 日常生活及び社会生活を総合 的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四十三条第三項、第四十四条第三項、第五十一条の二十三第二項、第五十一条 の二十四第二項、第八十条第 二項及び第八十四条第二項、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十 三号）第二十九条第一項、児 童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第八項、第二十一条の 五の四第二項、第二十一条の 五の十九第三 項、第二十四条の十二第三項、第二十四条の三十一第二項、第三 十三条の六第一項、第三十四条の十六第二 項及び第四十五条第二項並びに社会福祉法（昭和二十六年法律第 四十五号）第六十五条第二項の規 定

田村憲久に基づ き、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス の事業等 の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和三年三月 二十三日

厚生労働大臣

障害者の日 常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定 障害福祉サービスの事業等の人員、 設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令- 1 -（障害者 の日常生活及び社会生活を総 合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 に基づく指定障害福祉サービ スの事の人員、 設備及び運営に関する基準の 一部改正）
第一条

業等の人 員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。附則において「指定障害福祉サ ービス等基準」という。）の一部 を次の表のように改正する。

- 2 -

改

正

後

目次
第一章～第十九章 （略）第二十章 雑則（第二百二十四条）
附則

目次
第一章～第十九章
附則

改

（略）

正

前

（傍線部分は改正部分）

（準用）
（準用）
第二百二十三条 第九条から第十二条まで、第十四条から第十七条 第二百二十三条 第九条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十九条、第二十条、第二十三条第二項、第二十八条、第まで、第十九条、第二十条、第二十三条第二項、第二十八条、第三十三条の二、第三十五条の二から第四十一条まで、第五十七条
三十三条の二、第三十五条の二から第四十一条まで、第五十七条から第六十条まで、第六十六条、第六十八条から第七十条まで、から第六十条まで、第六十六条、第六十八条から第七十条まで、
第七十四条、第七十五条、第八十一条、第八十六条から第八十八第七十四条、第七十五条、第八十一条、第八十六条から第八十八条まで、第八十九条（第十号を除く。）及び第九十条から第九十条まで、第八十九条（第十号を除く。）及び第九十条から第九十二条までの規定は、特定基準該当障害福祉サービスの事業につい二条までの規定は、特定基準該当障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第九条第一項中「第三十一条」て準用する。この場合において、第九条第一項中「第三十一条」とあるのは「第二百二十三条第一項において準用する第八十九条とあるのは「第二百二十三条第一項において準用する第八十九条」と、第十五条中「介護給付費」とあるのは「特例介護給付費又」と、第十五条中「介護給付費」とあるのは「特例介護給付費又は特例訓練等給付費」と、第二十条第二項中「次条第一項から第は特例訓練等給付費」と、第二十条第二項中「次条第一項から第三項まで」とあるのは「第二百二十三条第二項において準用する三項まで」とあるのは「第二百二十三条第二項において準用する
第八十二条第二項及び第三項、第二百二十三条第三項及び第五項第八十二条第二項及び第三項、第二百二十三条第三項及び第五項
において準用する第百五十九条第二項及び第三項並びに第二百二において準用する第百五十九条第二項及び第三項並びに第二百二十三条第四項において準用する第百七十条第二項及び第三項」と十三条第四項において準用する第百七十条第二項及び第三項」と、第二十三条第二項中「第二十一条第二項」とあるのは「第二百、第二十三条第二項中「第二十一条第二項」とあるのは「第二百二十三条第二項において準用する第八十二条第二項、第二百二十二十三条第二項において準用する第八十二条第二項、第二百二十三条第三項及び第五項において準用する第百五十九条第二項並び三条第三項及び第五項において準用する第百五十九条第二項並びに第二百二十三条第四項において準用する第百七十条第二項」とに第二百二十三条第四項において準用する第百七十条第二項」と、第三十六条第三項中「指定居宅介護事業者等」とあるのは「障、第三十六条第三項中「指定居宅介護事業者等」とあるのは「障害福祉サービス事業を行う者等」と、第四十一条中「指定居宅介害福祉サービス事業を行う者等」と、第四十一条中「指定居宅介

- 3 -

雑則

（新設）

護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の
護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計をその他の事業の会計と」とあるのは「その提供する特定基会計をその他の事業の会計と」とあるのは「その提供する特定基
準該当障害福祉サービスの事業ごとに、その会計を」と、第五十準該当障害福祉サービスの事業ごとに、その会計を」と、第五十七条第一項中「次条第一項」とあるのは「第二百二十三条第一項
七条第一項中「次条第一項」とあるのは「第二百二十三条第一項
において準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのはにおいて準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、第五十八条中「療養「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、第五十八条中「療養介護計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と介護計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、同条第八項中「六月」とあるのは「六月（特定基準該当障害福
、同条第八項中「六月」とあるのは「六月（特定基準該当障害福祉サービス計画のうち特定基準該当自立訓練（機能訓練）に係る
祉サービス計画のうち特定基準該当自立訓練（機能訓練）に係る計画又は特定基準該当自立訓練（生活訓練）に係る計画にあって計画又は特定基準該当自立訓練（生活訓練）に係る計画にあっては、三月）」と、第五十九条中「前条」とあるのは「第二百二十は、三月）」と、第五十九条中「前条」とあるのは「第二百二十三条第一項において準用する前条」と、第七十五条第二項第一号
三条第一項において準用する前条」と、第七十五条第二項第一号
中「第五十八条第一項」とあるのは「第二百二十三条第一項にお中「第五十八条第一項」とあるのは「第二百二十三条第一項において準用する第五十八条第一項」と、「療養介護計画」とあるのいて準用する第五十八条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、同項第二号中「第は「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、同項第二号中「第五十三条の二第一項」とあるのは「第二百二十三条第一項におい五十三条の二第一項」とあるのは「第二百二十三条第一項において準用する第十九条第一項」と、同項第三号中「第六十五条」とて準用する第十九条第一項」と、同項第三号中「第六十五条」とあるのは「第二百二十三条第一項において準用する第八十八条」
あるのは「第二百二十三条第一項において準用する第八十八条」と、同項第四号から第六号まで中「次条」とあるのは「第二百二と、同項第四号から第六号まで中「次条」とあるのは「第二百二十三条第一項」と、第八十八条第二号中「介護給付費又は特例介十三条第一項」と、第八十八条第二号中「介護給付費又は特例介護給付費」とあるのは「特例介護給付費又は特例訓練等給付費」
護給付費」とあるのは「特例介護給付費」と、第九十二条第一項と、第九十二条第一項中「前条」とあるのは「第二百二十三条第中「前条」とあるのは「第二百二十三条第一項において準用する一項において準用する前条」と読み替えるものとする。
前条」と読み替えるものとする。
２～５ （略）
２～５ （略）第二十章（電磁的記録等）
第二百二十四条 指定障害福祉サービス事業者及びその従業者は、 （新設）作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本- 4 -その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第十条第一項（第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第九十三条、第九十三条の五、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百六条の十二、第二百六条の二十並びに第二百二十三条
第一項において準用する場合を含む。）、第十四条（第四十三条
第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百六条の十二、第二百六条の二十、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第五十三条第一項、第百十九条第一項（第百二十五条の四において準用する場合を含む。）、第二百十条の三第一項（第二百十三条の十一及び第二百十三条の二十二において準用する場合を含む。）及び次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式
その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定障害福祉サービス事業者及びその従業者は、交付、説明、同意、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。
）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認- 5 -識することができない方法をいう。）によることができる。

- 6 -

婦人保護施設の設備及び運営に関する基準（平成十四年厚生労働省令第四十九号）の一部を 次の表（婦人保 護施設の設備及び運営に関す る基準の一部改正）
第二条のように 改正する。

- 7 -

改

正

後

（電磁的記録）第十六条 婦人保護施設は、作成、保存その他これらに類するもの （新設）のうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本
、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことがで
きる。

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 8 -身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準（平成十五年厚生労働省令第二十 一号）（身体障 害者社会参加支援施設の設備 及び運営に関する基準の一部改正）
第三条の一部を 次の表のように改正する。

- 9 -

改
目次
第一章～第五章 （略）第六章 雑則（第四十三条）
附則

雑則

正

後
目次
第一章～第五章
附則

（新設）

（略）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（基本方針）（基本方針）
第二条 身体障害者社会参加支援施設は、入所者又は利用者（以下 第二条 身体障害者社会参加支援施設は、入所者又は利用者（以下この章及び第六章において「入所者等」という。）に対し、そのこの章において「入所者等」という。）に対し、その自立と社会
自立と社会経済活動への参加を促進する観点から、健全な環境の経済活動への参加を促進する観点から、健全な環境の下で、社会
下で、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な支援を
切な支援を行うよう努めなければならない。
行うよう努めなければならない。
２～４ （略）
２～４ （略）第六章（電磁的記録等）
第四十三条 身体障害者社会参加支援施設及びその職員は、記録、 （新設）
保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他
文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。

- 10 -

２ 身体障害者社会参加支援施設及びその職員は、同意その他これに類するもの（以下「同意等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該同意等の相手方の承諾を得て、当該同意等の相手方が入所者等である場合には当該入所者等に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができな
い方法をいう。）によることができる。

- 11 -

（障害者 の日常生活及び社会生活を総 合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 に基づく指定障害者支援施設 等の人設備及び 運営に関する基準の一部改正 ）第四条

員、設備 及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十二号。附則において「指定障害者支援施設基準 」という。）の一部を次の表のよ うに改正する。

- 12 -

雑則

改目次
第一章・第二章 （略）第三章 雑則（第五十七条）
附則
第三章

正

後
目次
第一章・第二章
附則（新設）（電磁的記録等）
第五十七条 指定障害者支援施設等及びその従業者は、作成、保存 （新設）
その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第八条第一項、第十二条及び次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他
人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定障害者支援施設等及びその従業者は、交付、説明、同意、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のう
ち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

（略）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 13 -

附

則

附

則

（就労）
（就労）
第七条 （略）
第七条 （略）２ （略）２ （略）３ 経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型を提供する （新設）場合における就労の機会の提供に当たっては、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえたものとしなければならない。

（賃金等）
（賃金等）
第八条 （略）
第八条 （略）２ 経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型を提供する （新設）場合には、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。
３・４ （略）
２・３ （略）
５ 第三項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれ ４ 第二項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる一月あたりの工賃の平均額は、三千円を下回っに対し支払われる一月あたりの工賃の平均額は、三千円を下回ってはならない。
てはならない。
６ 賃金及び第三項に規定する工賃の支払いに要する額は、原則と （新設）
して、自立支援給付をもって充ててはならない。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
（運営規程）
第十三条の二 経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型 （新設）を提供する場合には、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
一 事業の目的及び運営の方針
二 従業者の職種、員数及び職務の内容- 14 -

三 営業日及び営業時間
四 利用定員五 提供する就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものを除く。）並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
六 提供する就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものに限る。）、賃金及び附則第八条第三項に規定する工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間
七 通常の事業の実施地域
八 サービスの利用に当たっての留意事項
九 緊急時等における対応方法
十 非常災害対策
十一 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
十二 虐待の防止のための措置に関する事項
十三 その他運営に関する重要事項（厚生労働大臣が定める事項の評価等）
第十三条の三 経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型 （新設）を提供する場合には、おおむね一年に一回以上、利用者の労働時間その他の当該経過的指定障害者支援施設等の運営状況に関し必要な事項として厚生労働大臣が定める事項について、厚生労働大臣が定めるところにより、自ら評価を行い、その結果をインター
ネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

（経過的指定障害者支援施設等に関する読替え）（経過的指定障害者支援施設等に関する読替え）
第十四条 経過的指定障害者支援施設等について第十一条、第十九 第十四条 経過的指定障害者支援施設等について第十一条、第十九条及び第二十七条の規定を適用する場合においては、第十一条第条、第二十七条及び第二十八条の規定を適用する場合においては一項、第十九条第三項第二号及び第二十七条第二項中「又は就労、第十一条第一項、第十九条第三項第二号及び第二十七条第二項
継続支援Ｂ型」とあるのは、「、就労継続支援Ａ型又は就労継続中「又は就労移行支援」とあるのは「、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型」とする。
支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型」と、第二十八条中「又は就労移- 15 -

行支援」とあるのは「、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型」とする。

- 16 -

（障害者 の日常生活及び社会生活を総 合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 に基づく障害福祉サービス事 業の設び運営に 関する基準の一部改正）
第五条

備及び運 営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十四号）の一部を次の表のように改正する。

- 17 -

雑則

改目次
第一章～第九章 （略）第十章 雑則（第九十二条）
附則
第十章

正

後
目次
第一章～第九章
附則（新設）（電磁的記録等）
第九十二条 障害福祉サービス事業者及びその職員は、作成、保存 （新設）
その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 障害福祉サービス事業者及びその職員は、交付、説明、同意、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のう
ち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

（略）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 18 -

- 19 -

（障害者 の日常生活及び社会生活を総 合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 に基づく地域活動支援センタ ーの設び運営に 関する基準の一部改正）
第六条

備及び運 営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十五号）の一部を次の表のように改正する。

- 20 -

改正後（電磁的記録等）
第十九条 地域活動支援センター及びその職員は、記録、保存その （新設）
他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙
その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 地域活動支援センター及びその職員は、説明、同意その他これ
らに類するもの（以下「説明等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該説明等の相手方の承諾を得て、当該説明等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 21 -

（障害者 の日常生活及び社会生活を総 合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 に基づく福祉ホームの設備及 び運営する基準 の一部改正）
第七条

に関する 基準（平成十八年厚生労働省令第百七十六号）の一部を次の表のように改正する。

- 22 -

改正後（電磁的記録等）
第十八条 福祉ホーム及びその職員は、記録、保存その他これらに （新設）
類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）につ
いては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 福祉ホーム及びその職員は、説明、同意その他これらに類するもの（以下「説明等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該説明等の相手方の承諾を得て、当該説明等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 23 -

（障害者 の日常生活及び社会生活を総 合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 に基づく障害者支援施設の設 備及びに関する 基準の一部改正）
第八条

運営に関 する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十七号。附則において「障害者支援施設等基準」という。）の 一部を次の表のように改正する。

- 24 -

雑則

改目次
第一章・第二章 （略）第三章 雑則（第四十四条）
附則
第三章

正

後
目次
第一章・第二章
附則（新設）（電磁的記録等）
第四十四条 障害者支援施設及びその職員は、作成、保存その他こ （新設）
れらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等
人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。
）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 障害者支援施設及びその職員は、交付、説明、同意、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

（略）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 25 -

附則

附（運営規程）
第五条の二 経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供す （新設）る場合には、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
一 事業の目的及び運営の方針
二 職員の職種、員数及び職務の内容
三 営業日及び営業時間
四 利用定員五 提供する就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものを除く。）並びに利用者から受領する費用の種類及びその額
六 提供する就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものに限る。）、賃金及び附則第八条第三項に規定する工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間
七 通常の事業の実施地域
八 サービスの利用に当たっての留意事項
九 緊急時等における対応方法
十 非常災害対策
十一 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
十二 虐待の防止のための措置に関する事項
十三 その他運営に関する重要事項

則

（就労）
（就労）
第七条 （略）
第七条 （略）２ （略）２ （略）３ 経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合に （新設）
おける就労の機会の提供に当たっては、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえたものとしなければならない。

- 26 -

（賃金等）（賃金等）
第八条 （略）
第八条 （略）２ 経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合に （新設）
は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。
３・４ （略）
２・３ （略）
５ 第三項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれ ４ 第二項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる一月あたりの工賃の平均額は、三千円を下回っに対し支払われる一月あたりの工賃の平均額は、三千円を下回ってはならない。
てはならない。
（厚生労働大臣が定める事項の評価等）
第十三条の二 経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供 （新設）する場合には、おおむね一年に一回以上、利用者の労働時間その他の当該経過的指定障害者支援施設の運営状況に関し必要な事項
として厚生労働大臣が定める事項について、厚生労働大臣が定めるところにより、自ら評価を行い、その結果をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

（経過的障害者支援施設に関する読替え）（経過的障害者支援施設に関する読替え）
第十四条 経過的障害者支援施設について第十三条及び第二十二条 第十四条 経過的障害者支援施設について第十三条及び第二十二条の規定を適用する場合においては、第十三条第一項及び第二十二の規定を適用する場合においては、第十三条第一項及び第二十二条第二項中「又は就労継続支援Ｂ型」とあるのは、「、就労継続
条第二項中「又は就労移行支援」とあるのは、「、就労移行支援
支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型」と読み替えるものとする。
、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型」と読み替えるものとする。

- 27 -

児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）の一部を次の表のように改正する。

（児童福 祉法施行規則の一部改正）
第九条- 28 -

改

正

後

目次
第一章～第三章の二 （略）第四章 雑則（第四十三条―第五十条の四）
附則

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

目次
第一章～第三章の二 （略）第四章 雑則（第四十三条―第五十条の三）
附則

第十八条の四 令第二十四条第六号及び第二十五条の六第二号に規 第十八条の四 令第二十四条第六号及び第二十五条の六第二号に規定する厚生労働省令で定める者は、令第二十四条第一号から第五定する厚生労働省令で定める者は、令第二十四条第一号から第五号までに掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、それぞれ当該号までに掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を障害児通所支援負担上限月額（同条に規定する各号に定める額を障害児通所支援負担上限月額（同条に規定する障害児通所支援負担上限月額をいう。以下この条及び第十八条の障害児通所支援負担上限月額をいう。以下この条及び第十八条の六において同じ。）としたならば保護を必要とする状態となる者
六において同じ。）としたならば保護（生活保護法第二条に規定であつて、令第二十四条第六号に定める額を障害児通所支援負担
する保護をいう。以下同じ。）を必要とする状態となる者であつ上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものとするて、令第二十四条第六号に定める額を障害児通所支援負担上限月。
額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。
（電磁的記録）第五十条の四 小規模住居型児童養育事業者及び養育者等並びに児 （新設）
童自立生活援助事業者及びその従業者は、作成、保存その他これ
らに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。

- 29 -

- 30 -

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号。附則におい て「設（児童福 祉施設の設備及び運営に関す る基準の一部改正）
第十条
備運営基 準」という。）の一部を次の 表のように改正する。

- 31 -

改

正

後

目次
第一章～第十一章 （略）第十二章 雑則（第八十八条の五）
附則

（略）

雑則

目次
第一章～第十一章
附則

（新設）

改

（略）

正

前

（傍線部分は改正部分）

（職員）
（職員）
第六十三条 （略）第六十三条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターには、 ４ 主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターには、第一項に規定する職員及び言語聴覚士を置かなければならない。
第一項に規定する職員及び言語聴覚士を置かなければならない。
ただし、第一項各号に掲げる施設及び場合に応じ、それぞれ当該
ただし、児童四十人以下を通わせる施設にあつては栄養士を、調各号に定める職員を置かないことができる。
理業務の全部を委託する施設にあつては調理員を置かないことができる。
５～９ （略）５～９
第十二章（電磁的記録）第八十八条の五 児童福祉施設及びその職員は、記録、作成その他 （新設）
これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形
等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）- 32 -

により行うことができる。

- 33 -

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十 四年厚（児童福 祉法に基づく指定通所支援の 事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正）
第十一条

生労働省 令第十五号。附則において「 指定通所支援基準」という。）の一部を次の表のように改正する。

- 34 -

改
目次
第一章～第七章 （略）第八章 雑則（第八十三条）
附則

正

後
目次
第一章～第七章
附則

（略）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（従業者の員数）（従業者の員数）第五条 （略）
第五条 （略）
２～４ （略）
２～４ （略）
５ 第一項第一号及び前二項の指定児童発達支援の単位は、指定児 ５ 第一項第一号及び第二項の指定児童発達支援の単位は、指定児
童発達支援であって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対童発達支援であって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。
して一体的に行われるものをいう。
６～８ （略）
６～８ （略）

第六条 （略）
第六条 （略）
２～６ （略）
２～６ （略）
７ 第一項第二号イ、第四項第一号及び次項の指定児童発達支援の ７ 第一項第二号イ及び第四項第一号の指定児童発達支援の単位は
単位は、指定児童発達支援であって、その提供が同時に一又は複、指定児童発達支援であって、その提供が同時に一又は複数の障数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。
害児に対して一体的に行われるものをいう。
（略）
８ （略）
８

（従業者の員数）（従業者の員数）
第六十六条 （略）第六十六条 （略）２～４ （略）
２～４ （略）
５ 第一項第一号及び前二項の指定放課後等デイサービスの単位は ５ 第一項第一号及び第二項の指定放課後等デイサービスの単位は、指定放課後等デイサービスであって、その提供が同時に一又は、指定放課後等デイサービスであって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。
複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。
６～８ （略）
６～８ （略）- 35 -

（従業者の員数に関する特例）（従業者の員数に関する特例）
第八十条 多機能型事業所（この省令に規定する事業のみを行う多 第八十条 多機能型事業所（この省令に規定する事業のみを行う多機能型事業所に限る。）に係る事業を行う者に対する第五条第一
機能型事業所に限る。）に係る事業を行う者に対する第五条第一項から第三項まで及び第五項、第六条（第三項及び第六項を除く
項から第三項まで及び第五項、第六条（第三項及び第六項を除く。）、第五十六条、第六十六条第一項から第三項まで及び第五項。）、第五十六条、第六十六条第一項から第三項まで及び第五項、第七十一条の八第一項並びに第七十三条第一項の規定の適用に、第七十一条の八第一項並びに第七十三条第一項の規定の適用については、第五条第一項中「事業所（以下「指定児童発達支援事
ついては、第五条第一項中「事業所（以下「指定児童発達支援事
業所」という。）」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第一業所」という。）」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第一号中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」
号中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条と、「指定児童発達支援の」とあるのは「指定通所支援の」と、第二項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業
同条第二項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型所」と、同条第三項及び第五項中「指定児童発達支援」とあるの事業所」と、同条第三項及び第五項中「指定児童発達支援」とあは「指定通所支援」と、第六条第一項中「指定児童発達支援事業
るのは「指定通所支援」と、第六条第一項中「指定児童発達支援所」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第二号イ中「指定児事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第二号イ中「指童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第二項及び第定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第二項及四項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所
び第四項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事」と、同項第一号中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所業所」と、同項第一号中「指定児童発達支援」とあるのは「指定支援」と、同条第五項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは通所支援」と、同条第五項中「指定児童発達支援事業所」とある「多機能型事業所」と、同条第七項中「指定児童発達支援」とあのは「多機能型事業所」と、同条第七項中「指定児童発達支援」
るのは「指定通所支援」と、同条第八項中「指定児童発達支援事とあるのは「指定通所支援」と、同条第八項中「指定児童発達支業所」とあるのは「多機能型事業所」と、「指定児童発達支援の援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、「指定児童発達支」とあるのは「指定通所支援の」と、第五十六条第一項中「事業援の」とあるのは「指定通所支援の」と、第五十六条第一項中「所（以下「指定医療型児童発達支援事業所」という。）」とあり事業所（以下「指定医療型児童発達支援事業所」という。）」と、並びに同条第二項及び第三項中「指定医療型児童発達支援事業あり、並びに同項第三号並びに同条第二項及び第三項中「指定医所」とあるのは「多機能型事業所」と、第六十六条第一項中「事療型児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、第業所（以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。）」と六十六条第一項中「事業所（以下「指定放課後等デイサービス事あるのは「多機能型事業所」と、同項第一号中「指定放課後等デ業所」という。）」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第一
イサービス」とあるのは「指定通所支援」と、同条第二項中「指号中「指定放課後等デイサービス事業所」とあるのは「多機能型
定放課後等デイサービス事業所」とあるのは「多機能型事業所」
事業所」と、「指定放課後等デイサービスの」とあるのは「指定と、同条第三項及び第五項中「指定放課後等デイサービス」とあ
通所支援の」と、同条第二項中「指定放課後等デイサービス事業
るのは「指定通所支援」と、第七十一条の八第一項中「事業所（- 36 -

２
雑則

（新設）

所」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第三項及び第五項中
以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業所」という。）」とある「指定放課後等デイサービス」とあるのは「指定通所支援」と、のは「多機能型事業所」と、第七十三条第一項中「事業所（以下第七十一条の八第一項中「事業所（以下「指定居宅訪問型児童発「指定保育所等訪問支援事業所」という。）」とあるのは「多機達支援事業所」という。）」とあるのは「多機能型事業所」と、能型事業所」とする。
第七十三条第一項中「事業所（以下「指定保育所等訪問支援事業所」という。）」とあるのは「多機能型事業所」とする。
（略）
２ （略）
第八章

（電磁的記録等）
第八十三条 指定障害児通所支援事業者等及びその従業者は、作成 （新設）
、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）
で行うことが規定されている又は想定されるもの（第十三条第一項（第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第十七条（第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）及び次項に規定するものを除く。）につ
いては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定障害児通所支援事業者等及びその従業者は、交付、説明、同意その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のう
ち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て- 37 -

、当該交付等の相手方が障害児又は通所給付決定保護者である場合には当該障害児又は当該通所給付決定保護者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

- 38 -

児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十 四年厚（児童福 祉法に基づく指定障害児入所 施設等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正）
第十二条
生労働省 令第十六号）の一部を次の表 のように改正する。

- 39 -

雑則

改目次
第一章～第三章 （略）第四章 雑則（第五十八条）
附則
第四章

正

後
目次
第一章～第三章
附則（新設）（電磁的記録等）
第五十八条 指定障害児入所施設等及びその従業者は、作成、保存 （新設）
その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第十条（第五十七条
において準用する場合を含む。）、第十四条第一項（第五十七条
において準用する場合を含む。）及び次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処
理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定障害児入所施設等及びその従業者は、交付、説明、同意その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が障害児又は入所給付決定保護者である場合には当該障害児又は当該入所給付決定保護者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電

（略）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 40 -

子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

- 41 -

（障害者 の日常生活及び社会生活を総 合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法 律に基づく指定地域相談支援 の事業及び運営 に関する基準の一部改正）
第十三条の人員及 び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十七号）の一部を次の表のように改正する。

- 42 -

雑則

改目次
第一章～第三章 （略）第四章 雑則（第四十六条）
附則
第四章

正

後
目次
第一章～第三章
附則（新設）（電磁的記録等）
第四十六条 指定一般相談支援事業者及びその従業者は、作成、保 （新設）
存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定一般相談支援事業者及びその従業者は、交付、説明、同意
その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

（略）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 43 -

- 44 -

（障害者 の日常生活及び社会生活を総 合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法 律に基づく指定計画相談支援 の事業及び運営 に関する基準の一部改正）
第十四条の人員及 び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十八号）の一部を次の表のように改正する。

- 45 -

雑則

改目次
第一章・第二章 （略）第三章 雑則（第三十一条）
附則
第三章

正

後
目次
第一章・第二章
附則（新設）（電磁的記録等）
第三十一条 指定特定相談支援事業者及びその従業者は、作成、保 （新設）
存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定特定相談支援事業者及びその従業者は、交付、説明、同意
その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

（略）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 46 -

- 47 -

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四 年厚生（児童福 祉法に基づく指定障害児相談 支援の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正）
第十五条
労働省令 第二十九号）の一部を次の表 のように改正する。

- 48 -

雑則

改目次
第一章・第二章 （略）第三章 雑則（第三十一条）
附則
第三章

正

後
目次
第一章・第二章
附則（新設）（電磁的記録等）
第三十一条 指定障害児相談支援事業者及びその従業者は、作成、 （新設）
保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他
文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定障害児相談支援事業者及びその従業者は、交付、説明、同意その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が障害児又は障害児相談支援対象保護者である場合には当該障害児又は当該障害児相談支援対象保護者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって

（略）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 49 -

認識することができない方法をいう。）によることができる。

- 50 -

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十一号） の一部（家庭的 保育事業等の設備及び運営に 関する基準の一部改正）
第十六条を次の表 のように改正する。

- 51 -

雑則

改目次
第一章～第五章 （略）第六章 雑則（第四十九条）
附則
第六章

正

後
目次
第一章～第五章
附則（新設）（電磁的記録）第四十九条 家庭的保育事業者等及びその職員は、記録、作成その （新設）
他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙
その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）により行うことができる。

（略）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 52 -

（障害者 の日常生活及び社会生活を総 合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法 律に基づく指定障害福祉サー ビスのの人員、 設備及び運営に関する基準等 の一部を改正する省令の一部改正）
第十七条

事業等の 人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第十号）の一部を次の 表のように改正する。

- 53 -

附

則

改

正

後
附

則

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第十四条 この省令の施行の際現に旧指定通所支援基準第七十一条 第十四条 この省令の施行の際現に旧指定通所支援基準第七十一条の三第一項に規定する基準該当放課後等デイサービスに関する基の三第一項に規定する基準該当放課後等デイサービス支援に関す
準を満たしている基準該当放課後等デイサービス事業者（次条にる基準を満たしている基準該当放課後等デイサービス事業者（次おいて「旧基準該当放課後等デイサービス事業者」という。）に条において「旧基準該当放課後等デイサービス事業者」という。
ついては、新指定通所支援基準第七十一条の三第一項の規定にか）については、新指定通所支援基準第七十一条の三第一項の規定
かわらず、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によにかかわらず、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例る。
による。

- 54 -

附則この省令 は、令和三年七月一日から施 行する。ただし、第一条中指定障害福祉サービス等基準第二百二十三条第一項の改正規定、第四条中指定障害者支援施設基準附則第七条第 三項、第八条第二項から第六 項まで

及び第十三条の二から第十四条までの改正規定、第八条中障害者支援施 設等基準附則第五条の二、第 七条第三項、第八条第二項から第五項まで、第十三条の二及び第十四条の改正 規定、第九条中児童福祉法施 行規則

第十八 条の四の改正規定、第十条中設備運営基準第六十三条第四項の改 正規定、第十一条中指定通所支援基

準第五 条第五項、第六条第七項、第六十六条第五項及び第八十条第一項 の改正規定並びに第十七条は、令 和
三年四 月一日から施行する。

- 55 -