総合商研株式会社(7850) 平成26年７月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………５
３．経営方針 …………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………７（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………７
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………15（セグメント情報等）………………………………………………………………15（１株当たり情報）…………………………………………………………………19（重要な後発事象）…………………………………………………………………19※当社では、以下のとおり機関投資家・アナリスト及び個人投資家向け決算説明会を開催致します。
この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
・平成26年９月17日(水)：機関投資家・アナリスト向け決算説明会(札幌)・平成26年９月26日(金)：個人向け決算説明会(東京)1総合商研株式会社(7850) 平成26年７月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、上期はアベノミクス効果により緩やかに景気回復が進んだ一方で、下期の方は消費税増税の駆け込み需要とその後の反動減が発生し、その対応状況で経営が大きく左右される１年となりました。
当社グループが位置する印刷業界におきましては、印刷物の総需要は縮小を続けるものの、消費税増税に伴う小売業界でのセール拡充や表示変更への対応等、一時的な需要が発生いたしました。
このような環境の中、当社グループは、増税に伴う各種需要を着実に取り込むとともに、インストアプロモー
ション（店内装飾、サイン・ディスプレイ）の提案強化や、128ページに及ぶ自社企画フリーペーパー「北海道応援マガジンJP01」を刊行するなど、販売促進に関わるサービス領域を拡大し、クライアントの多様なニーズにお応えできる体制を築いてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,525百万円（前年同期比272百万円増）と増収となりました。
また、利益につきましては、営業利益は254百万円（前年同期比27百万円増）、経常利益は279百万円（前年同期比18百万円増）と、それぞれ増益となりました。
当期純利益につきましても、182百万円（前年同期比23百万円増）と、増益となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（商業印刷事業（商業印刷事業））
商業印刷事業におきましては、東北エリアの受注が拡大したこと、インストアプロモーション関連の受注が伸びたこと等により、当事業の売上高は10,397百万円（前年同期比52百万円増）となりました。
利益につきましては、採算管理を強化したことから、営業損失は93百万円（前年同期の営業損失は180百万円）となりました。
（年賀状印刷事業（年賀状印刷事業））
年賀状印刷事業におきましては、パック年賀状の取扱件数は497万パックと前年同期比１万パックの増加となりました。名入れ年賀状の取扱件数につきましても、135万件から141万件と増加したことから、当事業の売上高は5,080百万円（前年同期比216百万円増）となりましたが、体制強化に伴う人件費の増加や外注費の増加により、営業利益は673百万円（前年同期比56百万円減）と、増収減益となりました。
（その他
（その他）
）
その他におきましては、北海道内の２店舗のプリントハウスにて、ＤＰＥ、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行ってまいりましたが、店舗移転によるコスト負担が発生し、売上高は46百万円（前年同期比
２百万円増）、営業損失は９百万円（前年同期比10百万円減）となりました。

2

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② 次期の見通し
商業印刷事業におきましては、印刷用紙の値上げによる採算悪化が課題となるものの、ホテルや商業施設等においてインストアプロモーション（店内装飾、サイン・ディスプレイ）の引き合いが強くなっており、同分野の拡大が見込まれます。また、昨年10月に創刊したフリーペーパー「北海道応援マガジンJP01」は北海道各地の情報が128ページに及んで掲載され、無料配布ということもあり読者並びにスポンサー様から大変好評を頂いております。さらに、連結子会社の味香り戦略研究所が提供する味覚分析サービスがメディアに取り上げられたことにより受注が拡大しております。
年賀状印刷事業におきましては、当社が持つ大きな生産能力や納期遵守等の対応力の高さが高い参入障壁を築くこととなっており、引き続き堅調な受注が見込まれております。平成26年８月、伊勢原市に取得した新工場の稼働により、生産能力に加えてセキュリティ面もさらに向上することとなりますので、お客様にご満足いただけ
るよう、着実な運営を心がけてまいります。
以上のことから、次期の見通しにつきましては、連結売上高16,000百万円、連結営業利益270百万円、連結経常利益300百万円、連結当期純利益180百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の資産、負債及び純資産の状状況
１）資産
当連結会計年度末における流動資産は3,650百万円となり、前連結会計年度末に比べて238百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金が43百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が228百万円増加したこと、繰延税金
資産が17百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は4,012百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円増加しました。
これは主に、有形固定資産が56百万円増加したこと、投資その他の資産が117百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて407百万円増加し、7,662百万円となりました。
２）負債
当連結会計年度末における流動負債は2,867百万円となり、前連結会計年度末に比べて31百万円減少しました。
これは主に、一年内返済長期借入金が129百万円、支払手形及び買掛金が107百万円増加した一方で、短期借入金が300百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は2,714百万円となり、前連結会計年度末に比べて218百万円増加しました。
これは主に、長期設備関係未払金が48百万円減少した一方で、長期借入金が293百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて187百万円増加し、5,582百万円となりました。
３）純資産
当連結会計年度末における純資産合計は2,079百万円となり、前連結会計年度末に比べて220百万円増加しました。これは主に、当期純利益が182百万円であったこと、その他有価証券評価差額金が56百万円増加したこと等によるものであります。

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② キャッシュ・フローの状
キャッシュ・フローの状況
況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、1,203百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は401百万円（前連結会計年度は383百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加が231百万円、法人税等の支払が95百万円あったこと等により資金が減少した一方で、税金等調整前
当期純利益が254百万円、減価償却費が371百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は506百万円（前連結会計年度は460百万円の使用）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出479百万円、貸付けによる支出が22百万円あったこと等により資金が減少した
ことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は61百万円（前連結会計年度は137百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が976百万円、短期借入金の純増減額が300百万円の支出であったこと等により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入が1,400百万円あったことにより資金が増加したことによるものでありま
す。

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年7月期 平成24年7月期

平成25年7月期

平成26年7月期

自己資本比率

24.4

24.0

25.6

27.1

時価ベースの自己資本比率

14.3

14.2

20.9

23.4

8.8

8.7

8.8

6.8

6.8

7.5

キャッシュ・フロー対有利子
9.4
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
6.2
レシオ(注１)各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注２)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注３)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注４)キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注５)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4総合商研株式会社(7850) 平成26年７月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保を勘案しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
このような方針に基づき、当期の配当は、既実施済みの中間配当７円に加えて、期初に発表のとおり期末配当８円を予定しており、年間15円といたします。
次期の配当金につきましては、当社連結業績予想を勘案し、中間配当10円、期末配当10円の年間20円を予定しております。
今後も、業績向上及び財務体質の強化を図りながら、安定した配当に努めてまいります。

２．企業集団の状況
（1）

事業の内容
当社グループは当社及び連結子会社２社、持分法適用関連会社１社、及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、商業印刷事業、年賀状印刷事業、その他を主たる業務としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（商業印刷事業（商業印刷事業））
商業印刷事業におきましては、多様化するお客様のニーズに対応するため、各種商業印刷物から販促イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア媒体、Ｗｅｂサイト制作、サイン広告、インストアプロモーション
等の様々な販促媒体を提供しております。当社グループでは取引先企業に対し、販促媒体やセール等の企画提案から始まり、デザイン制作、製造、納品、販促結果のフィードバックまで一貫したサービスを手掛けております。また、取引先企業の商圏調査分析、顧客情報分析、国勢調査や消費者調査等のデータを基にした情報分析ツールを用いることにより、効果的な販売促進活動の支援を行っております。
連結子会社であるプリントハウス㈱では、短納期、小ロットに特化したオンデマンド印刷を中心とした各種販促物の企画・制作・販売を行っております。㈱味香り戦略研究所では、味覚データベースを活用した流通小売業・食品メーカー等向けソリューション提供を行っております。
また、関連会社であるシステムデザイン開発㈱はシステム開発の受託、イントラネット整備の支援等を行っております。㈱あるた出版は月刊誌等、各種出版物の企画、発行を行なっております。
（年賀状印刷事業（年賀状印刷事業））
年賀状印刷事業におきましては、郵便局、スーパーやドラッグストア等の店頭で販売される名入れ年賀状及びパック年賀状のデザイン制作、印刷を行っております。また、通年業務として挨拶状の制作、印刷も手がけております。年賀状印刷においては、個人情報の保護・管理に万全を期しており、情報の暗号化、静脈・指紋認証システム
による入退室管理等、万全のセキュリティ対策を実施しております。
（その他
（その他）
）
その他においては、マルチ型印刷ショップとして北海道内に２店舗のプリントハウスを有しております。法人顧客や個人顧客のデジタル・印刷ニーズに応え、少部数の印刷（オンデマンド印刷）を請け負うほか、デジタルデー
タ出力やＤＰＥサービスの提供等、近年のパソコンユーザーの増加とビジネスシーンの変化に伴う新たな需要に対応しております。

5

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事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) ☆は連結子会社、※は持分法適用関連会社、△は関連会社で持分法非適用会社

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、時流を先取りしつつ、お取引先に対して最適かつ最良の販売促進支援を行い、そして付加価値の高いサービス・商品を提供することを経営の基本方針としております。
取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考えパートナーにとってなくてはならない存在「共創のパートナー」として、良好なPartnershipを築くことが当社グループの最大の利益と考えております。
取引先企業に対して、本質的な課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援すること
で、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。
競争が激化する広告・印刷業界において当社グループの優位性を高め他社との差別化を図るため、当社グループが持つ機能を拡充し、最大限強みとして生かしつつ企業価値の向上に努め、取引先企業そしてエンドユーザーである消費者に常に支持されるサービス・商品を提供してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を基本目標としており、「売上総利益率」及び「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を経営指標としております。当期は、売上高の増加及び経費削減によるコスト低減を推進したことにより、売上総利益率は前期比0.8％増の28.2％となり、ＲＯＥは前期比0.7％増の9.3％となりました。今後も収益性を重視した企業経営に取り組んでまいります。

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（３）中長期的な会社の経営戦略
広告・印刷業界を取り巻く環境は、印刷用紙等の材料費の上昇傾向、企業の広告宣伝費の抑制、同業者間の受注競争の激化、インターネット広告の拡大等、厳しさを増すとともに、大きく変化しつつあります。
こうした環境の中、変化に迅速に対応し、業績向上に向けて、将来を見据えた戦略を推進し、安定した企業体質のもと、当社グループの優位性と競争力を高めることが重要な課題と認識しており、次の経営戦略を展開してまいります。
① 多様な販売促進商品及び多様な販売促進商品及び支援サービスの提供
支援サービスの提供
当社は前期より、インストアプロモーションのための演出物制作、パッケージ印刷、シール印刷といった、新分野の取り組みを開始し、当期は商業施設において３Ｄ映像を上映する小型劇場の運営を開始いたしました。従来からのチラシ印刷、地域情報誌「ふりっぱー」、イベント企画等に加えて、そのような新たな販売促進商品を複合的に提案していくことにより、「お客様の味方」となって付加価値を提供してまいります。
② 営業拠点の拡充と強化
事業規模の拡大に向け、重点地区・事業への人員・設備投資を行うとともに、営業拠点の拡大も含めた拠点体制の整備と強化を進めてまいります。
③ 事業採算の向上とコスト
事業採算の向上とコスト削減による利益率の向上
削減による利益率の向上
材料費の上昇と受注単価の低下等により、利益率が低下傾向にあることから、事業毎の採算向上を図るとともに、徹底したコスト管理・内製化・業務の効率化により利益水準を高め、利益率向上を目指します。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く広告・印刷業界の経営環境は厳しさを増していることから、今後の一層の業績拡大と企業体質の強化を図るため、下記の３点を重点課題として取り組んでまいります。
① 商業印刷事業の営業基盤
商業印刷事業の営業基盤の拡大と売上増の拡大と売上増の拡大と売上増強
強
取引先の広告宣伝費は抑制傾向にあり、商業印刷の受注競争は激化していることから、当社グループの総合的な機能を最大限活用し、新規営業及び既存取引先との取引深耕による営業基盤の拡大と売上高の増強を進めてまいります。
② 販売促進支援機能の強化
同業他社との差別化による競争力を高めるため、付加価値の高い企画提案の実施、印刷機能の拡充、地域情報
誌「ふりっぱー」及び同Ｗｅｂサイトの機能拡充、Ｗｅｂ・ＩＴ支援の強化、新たな販売促進ツールの開発・提供等を通じ、取引先に対する販売促進支援機能の強化を図ってまいります。
③ 財務体質の強化
経営環境の変化、材料費等の高騰によるコスト増加並びに事業戦略に応じた投資に対応するために、徹底したコスト管理による利益率の向上、内部留保の増加による自己資本比率の向上に取り組んでまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(平成26年７月31日)

1,246,724
1,489,154
3,572
12,472550,512
63,166
24,60932,944△11,7423,411,415

1,203,394
1,718,061
10,135
20,373548,662
65,55541,91655,452△13,189
3,650,361

679,643
668,906
121,486
1,010,099
193,750―
2,673,886

627,246
672,955
98,8781,013,601
157,932
160,015
2,730,630

320
141,351597
13,499153
155,922

227
113,374
22,815
13,49978
149,995

635,414247,657
80,42282,525△32,529
1,013,490
3,843,299
7,254,715

705,210
281,744
74,016
110,808△40,330
1,131,448
4,012,075
7,662,437

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期設備関係未払金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成26年７月31日)

1,175,317
300,000
892,932
175,544
42,961
54,135
16,43874,843
166,941
2,899,114

1,282,958―
1,022,300
207,896
42,44046,40814,26998,662
152,9712,867,907

1,933,551
153,333
280,654
63,494
7,756
56,981
2,495,771
5,394,885

2,227,226
118,537
231,734
95,462
2,691
39,004
2,714,655
5,582,563

411,920
441,153
848,041△29,184
1,671,930

411,920453,546
986,057△17,560
1,833,964

183,817
183,817
4,081
1,859,829
7,254,715

240,139
240,139
5,769
2,079,873
7,662,437

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
作業くず売却益持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)
15,252,802
11,069,091
4,183,710(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
15,525,410
11,149,763
4,375,646

769,654―
1,430,532
13,597
1,742,500
3,956,284
227,425

777,499
5,644
1,479,586
11,252
1,846,830
4,120,813
254,833

254
11,18029,91815,49817,895218
13,380
16,234
104,581

1,010
12,95031,563
15,72917,296319―
11,07089,941

56,832
12,815
1,548
71,196
260,81055,0106,952
3,590
65,553
279,220

247
―
247

―
18,565
18,565673
1,176
10,166
12,016
249,041
96,237△7,19789,039160,001
908
159,093―
39,482
3,727
43,210254,575
87,655△16,977
70,677
183,898
1,688
182,20910

総合商研株式会社(7850) 平成26年７月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（税引前）
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)
160,001(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
183,898

76,042
76,042
236,044

56,321
56,321
240,220

235,135
908

238,5311,688

11

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年８月１日

至 平成25年７月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

411,920

資本剰余金 利益剰余金
441,153733,283

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△29,127

1,557,229

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
107,775

107,775

少数株主
持分

純資産合計

3,173

1,668,177

当期変動額
持分法の適用範囲の
変動

―

―

―

剰余金の配当△44,335△44,335△44,335

当期純利益

159,093

159,093

159,093△57△57

自己株式の取得△57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

76,042

76,042

908

76,950――114,758△57

114,701

76,042

76,042

908

191,651

411,920

441,153

848,041△29,184

1,671,930

183,817

183,817

4,081

1,859,829

当連結会計年度(自 平成25年８月１日

至 平成26年７月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

411,920

資本剰余金 利益剰余金
441,153

848,041

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△29,184

1,671,930

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
183,817

183,817

少数株主
持分

純資産合計

4,081

1,859,829

当期変動額
剰余金の配当△44,193△44,193△44,193

当期純利益

182,209

182,209

182,209△10,632△10,632△10,632

22,25634,65034,650

自己株式の取得
自己株式の処分

12,393

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

56,321

56,321

1,688

58,010―12,393138,016

11,624

162,034

56,321

56,321

1,688

220,044

411,920453,546

986,057△17,560

1,833,964

240,139

240,139

5,769

2,079,87312

総合商研株式会社(7850) 平成26年７月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)

249,041
411,185△8,972
5,515△11,435
10,166－426
1,176
56,832△1,694△218△70,881△70,176△79,798
85,003576,169
11,435△56,742△147,561
383,301

254,575
371,192
9,248△2,169△13,960
3,727△18,565－
39,48255,010△35△319△231,938△12,613
107,641△24,107537,168
13,960△53,787△95,384
401,957△0
22,550△393,698
23,901△142△7,937－△32,740
3,351△61,825△1,874－△11,604△460,020－－△432,349－△12,206△8,031
41,355△22,560
7,890△47,527△2,858
9,263△39,524△506,545

総合商研株式会社(7850) 平成26年７月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－
1,040,000△800,452△57,668△43,965－－△57
137,857
209
61,346
1,185,377
1,246,724

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)△300,000
1,400,000△976,957△41,618△44,219△10,632
34,650－61,222
35△43,330
1,246,724
1,203,394

総合商研株式会社(7850) 平成26年７月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
最近の有価証券報告書（平成25年10月29日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。
(追加情報)（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。
この法定実効税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、チラシを中心とした印刷物全般に関する事業を展開しており、「商業印刷事業」「年賀状印刷事業」の２つを報告セグメントとしております。
「商業印刷事業」は各種商業印刷物から販促イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア媒体、Ｗｅ
ｂサイト制作、サイン広告、インストアプロモーション等の様々な販促媒体を提供しております。
「年賀状印刷事業」はスーパーやドラッグストア等の店頭で販売される名入れ年賀状及びパック年賀状のデザイン
制作、印刷を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

15

総合商研株式会社(7850) 平成26年７月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(
前連結会計年度(自自 平成24年８月１
平成24年８月１日
日 至 平成25年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント
商業印刷 年 賀 状 印 刷
事業
事業

計

その他
(注１)

合計

調整額 連結財務諸表(注２～５) 計上額(注６)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

10,344,835
11,533
10,356,369

4,863,934 15,208,769
3,175

14,7084,867,109 15,223,478

44,032 15,252,802―

15,252,802

17,584△17,584―

46,908 15,270,387△17,584

15,252,802

2,876セグメント利益又は損失(△)△180,670

730,018

549,348949

550,297△322,871

227,425

セグメント資産3,007,775

1,564,211

4,571,986

13,873

4,585,859

2,668,855

7,254,715

221,245

110,114331,360

1,671

333,031

78,154

411,185

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び144,807
182,003326,810431
327,242
77,327404,570
無形固定資産の増加額(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありプリントハウス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△322,871千円には、セグメント間取引消去4,918千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△327,790千円が含まれております。
３ セグメント資産の調整額2,668,855千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。
４

減価償却費の調整額78,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 77,327千円は、本社等の設備投資額であります。

６

セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

16

総合商研株式会社(7850) 平成26年７月期 決算短信
当連結会計年度
当連結会計年度((自 平成
平成2
25年８月１年８月１日
日 至 平成
平成2
26年７月
年７月3
31日)
(単位：千円)
報告セグメント
商業印刷 年 賀 状 印 刷
事業
事業

計

その他
(注１)

合計

調整額 連結財務諸表(注２～５) 計上額(注６)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

10,397,694
10,422
10,408,117

5,080,875 15,478,570
3,209

13,632

5,084,085 15,492,202

46,840 15,525,410―

15,525,410

16,781△16,781―

49,989 15,542,192△16,781

15,525,410

3,149

セグメント利益又は損失(△)△93,231

673,317580,086△9,060571,025△316,192

254,833

セグメント資産3,348,122

1,536,644

4,884,767

10,325

4,895,092

2,767,344

7,662,437

255,678

91,938347,616

1,542

349,159

22,033371,192

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び280,326
121,047
401,374
1,702
403,077
54,623457,700
無形固定資産の増加額(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありプリントハウス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△316,192千円には、セグメント間取引消去11,985千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△328,177千円が含まれております。
３ セグメント資産の調整額2,767,344千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。
４

減価償却費の調整額22,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 54,623千円は、本社等の設備投資額であります。

６

セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

17

総合商研株式会社(7850) 平成26年７月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度
前連結会計年度((自 平成
平成2
24年８月１年８月１日
日 至 平成
平成2
25年７月
年７月3
31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社郵便局物販サービス

関連するセグメント名
1,836,015

年賀状印刷事業

当連結会計年度(
当連結会計年度(自自 平成25年８月１
平成25年８月１日
日 至 平成26年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社郵便局物販サービス

関連するセグメント名
2,063,17718

年賀状印刷事業総合商研株式会社(7850) 平成26年７月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(
前連結会計年度(自自 平成24年８月１
平成24年８月１日
日 至 平成25年７月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(
当連結会計年度(自自 平成25年８月１
平成25年８月１日
日 至 平成26年７月31日)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度
前連結会計年度((自 平成
平成2
24年８月１年８月１日
日 至 平成
平成2
25年７月
年７月3
31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度
当連結会計年度((自 平成
平成2
25年８月１年８月１日
日 至 平成
平成2
26年７月
年７月3
31日)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(
前連結会計年度(自自 平成24年８月１
平成24年８月１日
日 至 平成25年７月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(
当連結会計年度(自自 平成25年８月１
平成25年８月１日
日 至 平成26年７月31日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)

629円26銭692円09銭

１株当たり当期純利益
53円83銭61円44銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)

当連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

159,093

182,209

普通株式に係る当期純利益(千円)

159,093

182,209普通株主に帰属しない金額(千円)――2,955,658

2,965,717

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

19