貴自治体名
懇談日時
懇談会場

38.長久手市

長久手市
１０月１９日（火） 午前 ・ 午後１０時３０分～１１時３０分
ながくてエコハウス 多目的室
※会場が確定している場合はご記入ください。

２０２1 年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケー
ト【１】１．介護保険・高齢者福祉担当課（長寿課）電話（0561-56-0631・0613・0639）
ＦＡＸ（0516-63-2100） メールアドレス（chouju@nagakute.aichi.jp ）（１）第８期介護保険事業計画の保険料（第１号被保険者）を決めるに際し、取り崩した前期の介護給付費
準備基金の状況についてご記入ください。
２０２０年度末の準備基金残高
第８期保険料策定にあてて取り取り崩し割合〈（B）／（A）〉（見込み）（A）
崩した準備基金（B）（小数点第１位まで）
395,097,039 円
０円
０％（２）介護保険料の独自減免制度 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （○）ない※２０２１年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（ ）ある
（○）ない
２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２１年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
・保険料の全額免除はありますか。
（
・資産保有による制限はありますか。
（
・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（
・申請は必要ですか。
（
３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数件
保険料減免の金額実績
円

）ない
）ない
）ない
）必要

（
（
（
（

）ある
）ある
）ある
）不要

件
円

②収入減少を理由にした保険料減免制度
１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ関係の減免は除く）
（○）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２１年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
主たる生計維持者が事業又は業務の休止若しくは廃止、事業における著しい損失、失業等又は干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により、主たる生計維持者の当該年中の合計所得金額の見込額が前年の合計所得金額に比し、2 分の 1 以下に減少すると認められる場合、減免申請日以後に到来する 6 以内の納期限（同日の属する年度又はその翌年度に属するものに限る。）に係る納付額の合計額の 100 分の 50 に相当する額を減免する。
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数
０件
１件
保険料減免の金額実績
０円
７，４００円４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年２月～３月
２０２０年度
保険料減免件数
０件
６ 件
保険料減免の金額実績
０円
４３９，２００円

保険料滞納の状況と処分件数について
質問項目
保険料滞納者実人数
保険料滞納者数
保険料滞納者延べ件数
償還払い人数
保険給付の制限 保険給付の一時差し止め人数
３割負担人数
差押え実人数
財産差押え
差押え件数合計

２０１９年度
１００
２７２
０
０
０
０
０

２０２０年度
８１
２２９
０
０
０
０
０

（４）介護保険利用料の独自減免制度 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （○）ない※２０２１年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（ ）ある → 実施年月（）年（ ）月（○）ない②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２１年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容

２）訪問介護利用料の助成割合（）
３）居宅サービス利用料の助成割合（）
４）施設サービス利用料の助成割合（）
５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ ）ない※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
利用料減免件数件
件
利用料減免の金額実績
円
円

（

）ある

（５）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。
①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（ １２３ ）人（ ３年８月現在）②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（○）把握している → 入所者数（ ３ ）人 待機者数（ １１ ）人 （ ３年８月現在）（ ）把握していない（６）施設サービス基盤整備①特別養護老人ホーム等の整備状況について※( )カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
第７期
計画
実績
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
認知症グループホーム
特定施設入居者生活
介護事業所

施設数
４
(
)
１
(
)
３
(
)
２
(
)

定員
１５４
( )
１００
(
)
４５
(
)
１５８
(
)

施設数
４
(
)
１
(
)
３
(
)
２
(
)

定員
１５４
( )
１００
(
)
４５
(
)
１５８
(
)

②サービス付き高齢者住宅等の設置状況について（２０２１年３月末現在）
施設数
定員
入居者数
サービス付き高齢者住宅
１２９２９住宅型有料老人ホーム
７
２００
１６１
（７）介護施設の夜勤形態について

第８期
計画
施設数
４
(
)
１
(
)
３
(
)
２
(
)

定員
１５４
(
)
１００
(
)
４５
(
)
１５８
(
)

①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。
2 交替（12 時間以
2 交替と 3
設置施設数
３交替夜勤
その他
上の長時間）夜勤交替が混在
特別養護老人ホーム
４１
３０
介護老人保健施設
２
２
０
０
グループホーム
３
２
１
０
小規模多機能１１００
看護小規模多機能
１
０
１
０
短期入所
４
２
２
０
②上記施設の内、夜勤配置人員が 1 名になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ１病棟・１フ
ロアー・１ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に１人になる場合も含みます。）
2 交替（12 時間以
2 交替と 3 交替
３交替夜勤
その他
上の長時間）夜勤が混在
特別養護老人ホーム１
３
０
介護老人保健施設
２
０
０
グループホーム２
１
０
小規模多機能１００
看護小規模多機能
０
１
０
短期入所
２
２
０
（８）総合事業①総合事業の対象者数をお答えください。（
７５ ）人②総合事業の事業所数・利用人数※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２１年度は４～６月の平均）をご記入ください。
事業所数
利用人数
サービス
２０２０年
２０２１年
２０２０年度
２０２１年度
現行の訪問介護相当の訪問介護
１９
２０
９５
８６
生活支援型訪問Ａ（緩和した基準）
００
００
現行の通所介護相当の通所介護
４０
４２
１７９
２００
通所型サービスＡ（緩和した基準）００
００
通所型サービスＣ（短期集中予防）００００③総合事業における通所サービスについて、利用期間制限のあるものはありますか。
（ ）ある （ ○）ない その他（）→ある場合
１）そのサービスの名称：（）
２）制限期間の数字をご記入ください。
・（ ）週間で終了
・（ ）週間後、クール期間（）週間を経て継続、（）週間で終了（９）住宅改修・福祉用具などの受領委任払い制度 （該当に○印を付し、実績などをご記入ください）
質問項目
実施予定なし検討中
実施している
実施年月日
２０２０年度実績
住宅改修○
平成 26 年 1
116 件
月4日
福祉用具
○
平成 26 年 1
138 件
月4日
高額介護サービス ○件（１０）介護保険事業計画策定委員会①計画策定委員会の公開（〇）公開している（ ）公開していない②計画策定委員会の公募枠
第８期計画策定委員会（実績） （ ）ない（ 〇）ある → （ ２ ）人
第９期計画策定委員会（予定） （ ）ない（ 〇）ある → （）人（〇）未定（１１）高齢者福祉施策

①高齢世帯などへのゴミ出し、安否確認、日常生活支援、買い物支援の実施状況をご記入ください。
支援内容
実施
事業の主体
（ ）自治体 （ 〇 ）新総合事業（）その他事業
有 ・ 無
ゴミ出し援助担い手 市民有償ボランティア（ワンコインサービス）、市（委託○事業者）（ ○ ）自治体 （）新総合事業（）その他事
安否確認・見守り
有 ・ 無 業○
担い手（ ）自治体 （ 〇 ）新総合事業（）その他事業有 ・ 無
日常生活支援担い手 市民有償ボランティア（ワンコインサービス）、市（委託○事業者）（）自治体 （ 〇 ）新総合事業（）その他事業
有 ・ 無
買い物支援
担い手 市民有償ボランティア（ワンコインサービス）、市（委託○事業者）※事業の主体が複数ある場合、代表的な事業を記入の上、その他事業がわかる資料を添付ください。
②高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に○印を付し必要事項をご記入ください。
（地域巡回バスについて安心安全課、タクシー代助成 福祉課）
実施の有無
（ 〇 ）実施している（）していない
（）検討中
地 地域巡回バスの名称
N-バス
域
高齢者〈６５歳以上〉（０）円、障害者（０）円
巡 利用料
一般（１００）円、子ども〈０歳～中学生〉（０）円
回
バ その他特記事項
２０２１年度にルート及びダイヤの再編実施
ス
２０２０年度の運行実績 ６７本/日、年末年始運休（１２月２９日３０日については、年末試行運行実施）
実施の有無（ 〇 ）実施している（）していない（）検討中
各対象者の要件及び助成内容
対象者
助成要件
２０２０年度の助成実績
高齢者
（
）人
タ 障害者
身体障害者手帳１～３ （
４１７ ）人ク
級（３級は下肢又は体シー幹障がい）の方、療育代
手帳 Ａ・Ｂ判 定の方 、助
成
精神障害者保健福祉手帳１・２級の方。年間
５２枚の助成券を交付。１乗車１枚上限
６５０円を助成。
要介護認定者（）人
高齢者運転免許自主 （○）実施している（）していない（）検討中
返納者への外出支援 内容の施策 長寿課
満 65 歳以上の高齢者を対象に、運転免許証自主返納者に対して、自主返納の日から 1 年以内の申請で、マナカチャージ券 5,000 円分及び長久
手温泉ござらっせの入泉券 5 枚を交付。
③高齢者向けの健康体操・脳トレ健康体操などの事業主体とその内容についてご記入ください。
事業名
事業主体
事業内容
補助金の有無と金額
地域いきいきライフ 自治体
・高齢者を主として誰も 無推進事業
が 参 加 出 来 る 様々 な集いの場の創出や園支 援 を 行う こ とで 、 健
康づくり活動や支え合い活動等の活性化を図る。
・活動を 通して集う者同士の交流や連携を深め、一人ひとりの健康の維持・増進を推進
するとともに、多様な主体の協働により効果の高い仕組みづくりを進める。
④サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の担い手とその内容についてご記入ください。
事業名
担い手
事業内容
補助金の有無と金額
いきい きサ ロ ン（ 地 介護保険事業所
専門職の創意工夫を 11,000 円／回
域いきいきライフ推
生かした、地域におけ進事業）
る交流と通いの場
どこでもいきいき運 (株)長久手温泉
市民が行う地域のサロ 11,000 円／回
動教室（地域いきいン 等 に 運動 講師を 無
きライフ推進事業）料で派遣する。
いきいき倶楽部（地 (株)長久手温泉
地域団体と連携して介 13,200 円／回（1 部制）
域いきいきライフ推護予防に資するプログ 16,500 円／回（2 部制）
進事業）
ラムを集会所等で開催 330 円／個（材料費）する。
⑤加齢性難聴者への補聴器助成がある場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
２０２０年度助成実績
事業名
対象者
助成額
（人数・金額）人円（１２）介護認定者の障害者控除の認定について①認定書の発行枚数実績は → ２０１９年度（
８５２ ）枚、２０２０年度（
８６４ ）枚
②介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（ ）申請書を送付している → ２０１９年度（）件、２０２０年度（）件（○ ）認定書を送付している → ２０１９年度（
８２５ ）件、２０２０年度（
８４４ ）件（ ）自動的には送付していない③認定書の発行の要件（複数回答可）（ ）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に該当する（ ）介護認定者のうち、要介護１以上は基本的に該当する（○ ）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（ ）要介護認定を受けていない者に対しては、医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（ ）その他、次のような方法で判断している（）

２．国民健康保険担当課（保険医療課）電話（ 0561-56-0618 ）ＦＡＸ（ 0561-63-2100 ）メールアドレス（ iryo@nagakute.aichi.jp ）（１）国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について
区分
定義
２０２０年度
２０２１年度
保 所得割 旧但し書き額
× （7.48）％× （ 8.03 ） ％険
× （ 0 ）％× （ 0）％
料 資産割 固定資産税額・均等割
加入者１人につき
30,700円
30,700円
税率 平等割 １世帯につき24,200 円
24,200 円
１人当たり調定額（平均保険料）※予算額
92,608 円
97,971 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
予算 30,101 円
予算 20,032 円※２０２０年は予算・決算、２０２１年は予算
決算 22,445 円（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （○）ない※２０２１年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①市町村独自の低所得者減免
１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く
（○）ある
（ ）ない
２）低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
世帯主及び国保加入者の総所得金額等の合計が 220 万円以下の世帯（7・5・2 割軽減がかかる世帯は除く。）が対象となります。
３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数
1,056 件
1,045 件
保険料減免の金額実績
11,481,400 円
12,423,900 円
４）低所得者減免に対する一般財源からの繰り入れはありますか。 （○）ある （ ）ない※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度（コロナ関係の減免は除く）
１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（○）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２１年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
前年合計所得（世帯主（擬制世帯主を含む。）及び被保険者の総所得金額及び山林所得金額の合計額）：510 万円以下
当年合計所得見込額の減少割合：前年中における総所得金額等の２分の１以下に減少すると認められるとき減免割合 最小（所得割額の３割）～最高（所得割額の 10 割）
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数
8件
21 件
保険料減免の金額実績
352,600 円
1,123,600 円③コロナ関係の収入減少を理由にした保険料（税）減免制度
１）減免基準（２０２１年度）（○）国基準と同じ（ ）国基準を拡大→拡大内容（
２）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年２月～３月
保険料減免件数
37 件
保険料減免の金額実績
542,300 円④子どもの均等割などの減免
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（ ）ある
（○）ない

）
２０２０年度52 件
6,628,100 円

２）ある場合、２０２１年４月１日現在の内容をご記入ください。

３）ある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
保険料減免件数
保険料減免の金額実績（３）コロナ関係の傷病手当金の適用実績
質問項目
申請件数
決定件数
金額実績

２０２０年度件円

２０１９年度件円
２０２０年度

０件
０件
０円

１件
１件
35,937 円（４）国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数
質問項目
２０２０年６月１日
２０２１年６月１日
被保険者数
8,850
8,750
世帯数
5,562
5,592
滞納世帯数
503
417
資格証明書交付世帯数
00
短期保険証交付世帯数
1
2
留め置き世帯数（※１）
00
未交付・未更新世帯数（※２）
00※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」（５）資格証明書 ※２０２１年６月１日現在でご記入ください。
①資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（○）国の基準どおり実施している（ ）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（ ）高校生世代以下の子どものいる世帯（ ）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（ ）次の場合は、交付対象から除外している②資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。
特にありません。
（６）短期保険証 ※２０２１年６月１日現在でご記入ください。
①有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（）人 ・２カ月（）人 ・３カ月（２ ）人 ・４カ月（
・５カ月（）人 ・６カ月（）人 ・１年（）人 ・その他（②短期保険証発行の基準をご記入ください。
国保加入後一度も納付がなく、納税相談に応じていない世帯（７）保険料（税）滞納者への差押え等 収納課①差押えの基準をご記入ください。
法律に基づき、財産調査の上、生活状況を踏まえ実施している。

）人）

②以下の件数をご記入ください。
質問項目
予告通知書の発行
差押え
差押え世帯数
差押え件数合計件 不動産
数 預貯金
内 生命保険（内学資保険）
訳 その他
競売による現金化
徴収の猶予
申請件数
許可件数
換価の猶予
申請件数
許可件数
職権件数
滞納処分の停止
適用件数
件 無資力
数 生活保護内 生活困窮訳 所在不明その他

２０１９年度
２０２０年度
税目ごとでの発行なし
世帯ごとでの管理なし
116
92
2
0
86
50
3(0)
8(1)
25
34
0
0
0
12
0
12
1
0
1
0
0
0
170
115
90
94
32

14

46
2

7
0

（８）一部負担減免制度①一部負担減免制度を実施していますか。
（ ○ ）実施している（ ）検討中である（ ）実施の予定がない※２０２１年４月以降に制度が改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
②相談・申請・適用の実績
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
一部負担金の相談件数
０件
０件
一部負担金の申請件数
０件
０件
一部負担金減免の延べ件数
０件
０件
一部負担金減免の金額実績
０円
０円（９）高額療養費の支給申請手続きの簡素化①７０～７４歳（ ）簡素化済み（
年 月受診分から実施）②７０歳未満 （ ）簡素化済み（
年 月受診分から実施）（１０）国保運営協議会①運営協議会の公開②運営協議会委員の公募枠
３．税の滞納について（（）公開していない）ない（ ○ ）検討中 （（ ○ ）検討中 （

）予定ない
）予定ない

（ ○ ）公開している（ ○ ）ある → （ １ ）人担当課（収納課）電話（0561-56-0610 ）ＦＡＸ（0561-63-2100）
メールアドレス（ shuno@nagakute.aichi.jp ）（１）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について、件数をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
徴収の猶予
申請件数
0
144
許可件数
0
144
換価の猶予
申請件数
1
0
許可件数
1
0
職権件数
0
0
滞納処分の停止
適用件数
349
243
件 無資力
159
184
数 生活保護8720

内 生活困窮訳 所在不明４．生活保護90

28

担当課担当課（福祉課）電話（ 0561-56-0640 ）ＦＡＸ（ 0561-63-2100 ）メールアドレス（ fukushi@nagakute.aichi.jp ）※生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）が２０２１年４月以降に改正された場合は、新しいパンフレットを添付してください。
（１）生活保護の申請件数とその保護件数について
質問項目
２０１９年度
相談件数
４８件
申請件数
１９件
そのうち保護開始件数
１８件（２）受給世帯数と人数
質問項目
受給世帯数
うち、外国人世帯数
受給人数
うち、外国人人数

２０２０年度
５１件
３１件
２７件

２０２０年４月分
９３世帯
５世帯
１１２人
６人

２０２１年４月分
１０６世帯
４世帯
１２４人
５人

（３）扶養照会について
質問項目

２０１９年度

２０２０年度扶養照会した世帯数

６２世帯

６６世帯

そのうち、援助が受けられるようになった世帯数

１５世帯

１６世帯

（４）世帯類型別被保護実世帯数（２０２１年 4 月分）
合計
高齢世帯
母子世帯
世帯数
１０６
５２
４
構成比
１００．１％
４９．１％
３．８％（5）車の保有（２０２０年度）
２０２０年度 保有世帯数【保有理由の内訳】
障害者の通勤・通院等
公共交通機関の利用が困難な地域の居住者の通勤
公共交通機関の利用が困難な地域の勤務先に通勤
深夜勤務等の業務従事者の通勤
その他（
）

傷病世帯
２６
２４．５％

障害世帯
１３
１２．３％

その他
１１
１０．４％

０世帯
０世帯
０世帯
０世帯
０世帯
０世帯

（６）エアコン設置状況
申請件数
給付件数
給付金額

２０１８年度
１件
１件
５１，８４０円

２０１９年度
０件
０件
０円

２０２０年度
０件
０件０円※以下は市のみお答えください（７）生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（同）当たりの担当受給者について生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の
非正規
世帯数
人数
職員数
平均在任年数
職員数
２０２０年４月現在
２人
０年 ０カ月２人
４６世帯
５６人
２０２１年４月現在
２人
０年 ６カ月
１人
５３世帯
６２人

５．福祉医療など担当課（保険医療課）電話（０５６１－５６－０６１７）ＦＡＸ（０５６１－６３－２１００）
メールアドレス（ iryo@nagakute.aichi.jp ）（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０２０年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。
※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類

改定なし

子ども医療費助成制度

改定あり

改定予定あり○障害者医療費助成制度○

精神障害者医療費助成制度○

ひとり親医療費助成制度○

後期高齢者福祉医療費給付制度○

妊産婦医療費助成制度○（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
（実施年月日）Ｒ３．４．１（改定内容）中学卒業後、１８歳年度末までの児童の入院費用を助成（ただし、児童の主たる生計維持者が市町村民税非課税の場合のみ）
６．子育て支援策担当課（子ども家庭課）電話（０５６１－５６－０６３３）ＦＡＸ（０５６１－６３－２１００）
メールアドレス（katei@nagakute.aichi.jp）（１）「子どもの貧困対策推進法」を受けた、貧困対策計画について 子ども家庭課①貧困対策計画の有無について（ ○ ）ある（ H３１年３月策定 ） （ ）ない※子ども子育て支援総合計画などに含むものも「ある」としてください。
②自立支援給付金事業について（ ○ ）実施（ H24 年 1 月実施）
２０２０年度実績 （ 1）件 給付額（ ８５，６０２ ）円
２０２１年度予算 （ 1）件 給付額（ １００，０００ ）円

（

）未実施

③日常生活支援事業について
２０２０年度実績 （ ２）件
２０２１年度予算 （ ２
）件

（

）未実施

④教育・学習支援について
２０２０年度実績 （ ３２０２１年度予算（
２（ ○ ）実施（ H16 年 ４月実施）
給付額（ １４６，２００ ）円
給付額（ ５７７，０００ ）円（ ○ ）実施（ H2８年 ２月実施）（ ）未実施）カ所（ 1,131 ）人 実施時期（ R2.6 月から R3.3 月まで ））カ所 （）人 実施時期（ R３.4 月から R4.３月まで ）⑤「無料塾」、「こども食堂」への支援について
１）「無料塾」への支援 （ ）実施（
年 月実施）（ ○ ）未実施
２０２０年度実績 （）カ所（）人、 ２０２１年度予算 （
）カ所（
支援方法（
２）「こども食堂」への支援 （ ）実施（
年 月実施） （ ○ ）未実施
２０２０年度実績 （）カ所（）人、 ２０２１年度予算 （
）カ所（
支援方法（
（２）就学援助 教育総務課※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください。

）人
）
）人
）

①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。

受給者数

２０２０年度
362 人

２０２１年度※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
370 人 ※２０２１年度の支給額は見込額をご記入ください。

受給割合
支給額

5.8％
25,470,908 円

5.8％
27,100,000 円②就学援助の認定対象基準をご記入ください。
生活保護基準額の（ １．３５ ）倍・金額（③申請書の受付先（）市町村窓口（）円）学校（○）窓口と学校のどちらも可④就学援助の項目について（○）学用品費 （ ）体育実技用具費 （○）入学準備金 （○）通学用品費 （ ）通学費（○）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （○）生徒会費 （○）ＰＴＡ会費 （○）給食費（○）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （○）校外活動費（宿泊を伴うもの）（ ）めがね・コンタクトレンズ （○）卒業記念品 （ ）オンライン学習通信費（ ）その他（）⑤日本スポーツ振興センター掛け金について（ ）就学援助の対象としている（○）すべての児童の掛け金を公費助成している（ ）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない（３）給食費の補助・減免について （就学援助家庭への減免は除きます）①学校給食費に市町村独自の補助・減免を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）
給食センター（ ）徴収していない（○）補助・減免を行っている（ ）検討中（ ）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
市負担１食あたり２０円＋地産地消推進市負担１円(保護者負担額と別途)②保育施設等の給食費に国の基準を上回って市町村独自の補助・減免を行っていますか。
子ども未来課（ ）徴収していない（ ）補助・減免を行っている（ ）検討中（○）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

（４）保育について 子ども未来課①保育施設の数について （２０２１年４月１日現在）
保育施設の種類
認可保育所

施設数

公立

７

私立

４

幼保連携型

０

幼稚園型
保育所型（認可保育所と重複）
地方裁量型
家庭的保育事業
小規模保育事業Ａ型

０
０
０
２
４

※保育所型認定こども園・
へき地保育所を含む

認定こども園

地域型保育事業認可外保育施設

小規模保育事業Ｂ型
小規模保育事業Ｃ型
事業所内保育所事業
居宅訪問型保育事業
全体数
指導監督基準を満たさない施設
企業主導型保育事業

０
０
１
０
１４
５
８

②公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。
※２０２０年８月以降の新たな計画についてご記入ください。
（○）ある
（ ）ない
（ ）検討中１）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）（保育施策整備計画） （ R3 年 ８月）公表（） （年 月）公表２）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。
（○）している（ ）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。
３）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。

③認可外保育施設（企業主導型保育事業を除く）の実地調査・監査等を行っていますか。
（ ）独自で実施している（○）県の実地調査に同行している（ ）行っていない※行っている場合、指導監督基準を満たしていない施設の主な理由をご記入ください。

④企業主導型保育事業について市町村独自で実態を把握していますか。
（ ）している（○）していない※している場合、具体的な方法をご記入ください。

⑤保育施設の人件費について、公私間の格差是正を行っていますか。
（ ）公立、民間で同じ賃金表を用いている （○）一部行っている （※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
処遇改善加算等）まったく行っていない⑥３歳未満児の利用者負担額（保育料）について市町村独自の減免を行っていますか。
（ ）徴収していない（○）減免を行っている（ ）行っていない※減免を行っている場合は、以下の表（細分化している場合は全階層）をご記入ください。
国の基準
自治体の基準
基準月額
基準月額
階 層
階 層
（標準時間）（標準時間）① 生活保護世帯等
０円 A
0円
②
非課税世帯
０円 B
0円
③ 市 所
４８，６００円未満
１９，５００円 D110000 円町 得
９７，０００円未満
３０，０００円 D2a
13000 円村 割
D2b13000 円④ 民 課
D316000 円
税 税
D4a22000 円
額
D4b22000 円

１６９，０００円未満⑤⑥⑦⑧

７．障害者施策

３０１，０００円未満
３９７，０００円未満
３９７，０００円以上

４４，５００円 D5D6D7D8６１，０００円 D9
８０，０００円 D10
１０４，０００円 D1128000 円
34000 円
39000 円
44000 円
49500 円
52500 円
55000 円担当課（福祉課）電話（ 0561-56-0614 ）ＦＡＸ（ 0561-63-2940 ）メールアドレス（ fukushi@nagakute.aichi.jp ）（１）入所施設（２０２１年７月時点）
・入所施設設置数 （ 0 ）カ所・設置する施設の入所待機者数 （）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。
・待機者数の対前年同月比（）％
・（）入所待機者数は把握していない（２）グループホーム（２０２１年７月時点）①グループホーム設置数（ 4 ）カ所②共同生活援助支給決定数

44 人

対前年比（ 133 ）％対前年比（ 95.6 ）％③障害者グループホームの体制について
１）夜勤体制をとっているところ
ＧＨ
２）宿直体制をとっているところ
ＧＨ
３）夜間通報体制をとっているところ
４）夜勤体制を複数でおこなっているところ（ 3 ）カ所（ 1 ）カ所
（
）カ所
（
）カ所

④県の補助だけではなく、自治体独自でグループホームに対する補助がありますか。
（）ある → ある場合どんな補助ですか（（ ○ ）ない）（３）訪問系各サービスの支給状況（２０２１年７月時点）

居宅介護

115

101.7

最多支給時間数（時間）170

重度訪問介護

4

100

90

49

84

91.3

56

21.4

サービス

支給者数（人）昨年同月比（％）

平均支給時間数（時間）
31.7

地域生活支援事業
移動支援※最多支給時間は２０２１年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
（４）短期入所について ２０２１年７月時点
・短期入所支給者数（ 54 ）人、昨年同月比（ 110.2 ）％、最多支給日数（ 31 ）日、平均支給日数（ 8.4 ）日
年間 180 日以上利用可（短期入所）とする支給者数（ 3 ）人
（５）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（ ○ ）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない時（）何らかの条件を設けている。
（ ）要支援の該当者は、上乗せができない。
（ ）障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）（ ）介護保険の要介護度が要介護５の者（ ）介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等※上記の条件の根拠を詳しくご記入ください。

（６）２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象者数
２０２０年度支給者総数
２０２１年度支給予定者総数
前年度比（小数点１位まで）
0人
３人―％
８．任意予防接種の助成担当課（健康推進課）電話（0561-63-3300 ）ＦＡＸ（ 0561-63-1900）
メールアドレス（kenkou@nagakute.aichi.jp ）（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
おたふくかぜ

円

円

帯状疱疹

円

円

子どものインフルエンザ円

円

麻しん（接種漏れの人）

円円（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
今年度 65 歳・70 歳・75
歳 ・ 80 歳 ・ 85 歳 ・ 90
歳・95 歳・100 歳になら高齢者用肺炎球菌（定期） れる方、令和 3 年度末に円
2,500 円 H26 年 10 月
100 歳以上の方で、過去に一度も接種したことがない方
高齢者用肺炎球菌（任意）円②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（ ）実施している → （ ）１回目を助成していない人が対象（（〇 ）実施していない（円）１回目を助成した人も対象）検討中

９．健診事業担当課（健康推進課）電話（0561-63-3300 ）ＦＡＸ（ 0561-63-1900）
メールアドレス（kenkou@nagakute.aichi.jp ）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。
１回（開始年月：平成２８年４月）【２】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０２０年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書の種類提出年月日
1 ７５歳以上の２割負担をはじめ患者負担増の計画中止を求める意見書
年 月 日②国民健康保険の国庫負担引き上げ等を求める意見書
年 月 日③若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書
年 月 日
国④介護保険制度の改善を求める意見書
年 月 日⑤子どもの医療費無料制度創設を求める意見書
年 月 日⑥障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書
年 月 日

⑦コロナ感染症に係る医療・介護・福祉・保育等への支援を求める意見書
年 月 日①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書
年 月 日
県 ②国民健康保険への支援を求める意見書
年 月 日③コロナ感染症に係る医療・介護・福祉等への支援を求める意見書
年 月 日※２０２０年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書の写しを添付してください。
☆ご協力ありがとうございました。