症例・事例報告

旧優生保護法の司法判断― 大阪高裁2023（令和５）年３月23日 ―梶原

洋生

日本社会事業大学

A judicial decision on the former Eugenic Protection Actby the Osaka High Court on March 23, 2023
Kajiwara Yousei
Japan College of Social Work

Abstract：In recent years, Japan has been seeing a series of lawsuits across the country regarding the so-called former
Eugenic Protection Act. The law came into effect in 1948 and remained in place until 1996. In fact, numerous people withdisabilities had been forcibly sterilized based on the provisions of this law. In response, a number of people affected by thelaw individually filed lawsuits, arguing that such cases violated human rights and the Constitution. Several courts havealready ruled in support of the plaintiffs, deeming the law to be unconstitutional and ordering the state to pay compensation.
Leveraging an opportunity to look at an Osaka High Court ruling on March 23, 2023, I examined this judicial decision whilereviewing some relevant literature.
Key Words：former Eugenic Protection Act, sterilization, judicial decision
抄録：近年の日本では、いわゆる旧優生保護法について、各地で訴訟が相次いでいる。当該法律は1948年に施行され、1996年まで続いていた。じつは、その規定に基づいて、障害を有する沢山の人々が強制的に不妊手術を施されてきたのである。そこで、これらに該当する複数人がそれぞれの訴訟を展開しながら、こういった事案は人権侵害であって憲法に反することだったと主張するに至った。訴えを認めて憲法違反とし、国に損害賠償を命じた裁判の例も既に幾つか出てきている。私は2023（令和５）年３月23日に示された大阪高等裁判所の判決に触れたので、今回の司法判断を整理して報告し、若干の文献的考察を加えたいと考えた。
キーワード：旧優生保護法、不妊手術、司法判断の審査体制を追う４）。

１．はじめに日本においては、いわゆる旧優生保護法について目下は現に手術を施された複数人がそれぞれの訴の訴訟が、近年各地で相次いだ 。これらは2018年

訟を展開しながら、こういった事実は人権侵害で憲から広まっていて、国家賠償を求める民事訴訟が全法に反していたと主張するのであって、責任が問わ国で見られる状況である２）。当該法律は1948年に施れている。この点、最初は各裁判所の判断でも、立行され、1996年まで続いていたのであり 、じつは法行為（改正しない不作為）について、憲法に反しその規定に基づき、障害を有する沢山の人々が強制て違法であったとしたものの、それでも日本には民的に不妊手術を施されてきた。後藤（2024）は実際

法724条後段の規定というものがあり、（いわゆる１）

３）－ 51 －

敬心・研究ジャーナル「除斥期間」として）20年間が経過してしまうと損した。そして、「原審は、控訴人らの請求をいずれも害賠償請求権は消滅すると解されるとして、請求を棄却する旨の判決をした。そこで、控訴人らが原判棄却する判決が続いた。そしていま、流れが変わっ決を不服としてそれぞれ控訴した。控訴人らは、当てきている。訴えを認めて憲法違反とするだけでな審において、後記３のとおり、新たな主張を追加すく、現在でも国に損害賠償を命じ得るという裁判のるとともに各自の請求を拡張し、被控訴人に対し、例が幾つか出てきているのである。2022年２月22

それぞれ損害賠償金3300万円（慰謝料3000万円（全日に大阪高等裁判所が全国で初めて国家賠償請求を部請求）と弁護士費用300万円の合計額）及びこれ認めたのであった。安枝（2022）は流れを変えた高に対する訴状送達の日の翌日から各支払済みまで民裁判決の法的論理を精査する 。吉山（2023）も法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求

2022年以降の判決について、まとめと分析を展開す

め、控訴人２は、一審原告１の訴訟承継人として、る 。石松（2023）は国家賠償請求訴訟における除当審において一審原告１の請求を拡張し、被控訴人斥期間問題を論じ 、あるいは金子（2023）は救済に対し、上記と同額の支払を求めている。なお、控法の立場から被害と救済を論じている 。そして、訴人４は、当審係属中の令和▲年▲月▲日に死亡

私 は 同 裁 判 所 が 以 後 に 取 扱 っ た 別 裁 判 に 出会 っし、夫である控訴人３が控訴人４の権利義務を相続た 。すなわち大阪高等裁判所2023（令和５）年３し て、 本 件 訴 訟 手 続 上 の 地 位 を 承 継 し た。」 と月23日の判決に触れたので、司法判断を整理して報する。

５）

６）

７）

８）

９）

告し、若干の文献的考察を加えたい。

３．裁判所の判決における主文
２．事案の概要

裁判所の判決における主文は以下のとおりであ

事案の概要は以下のとおりである。すなわち「本る。すなわち、「１ 原判決を次のとおり変更する。

件は、旧優生保護法に基づく優生手術を受けさせら

２ 被控訴人は、控訴人２に対し、1650万円及びこれたとする一審原告１、控訴人４及び控訴人５並びれに対する平成30年10月18日から支払済みまで年に一審原告１の配偶者である控訴人２及び控訴人４５分の割合による金員を支払え。３ 被控訴人は、控の配偶者である控訴人３（以下、同人らを『一審原訴人３に対し、1650万円及びこれに対する平成30告ら』という。
）が、旧優生保護法は違憲無効であ年10月18日から支払済みまで年５分の割合によるり、国会議員には旧優生保護法の規定を改廃しな金員を支払え。４ 被控訴人は、控訴人５に対し、かった立法不作為や偏見差別を解消する措置を講じ1650万円及びこれに対する平成31年３月８日からなかった等の立法不作為がある」と主張する。
「厚生支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

大臣が優生手術を推進したことは違法であるし、厚５ 控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。

生大臣及び厚生労働大臣には旧優生保護法を廃止し６ 訴訟費用は、被控訴人と控訴人２との関係では優生政策を抜本的に転換すべき義務等がある」とし第１、２審を通じてこれを４分し、その１を被控訴て「これを怠った不作為がある」との主張を展開す

人の、その余を控訴人２の各負担とし、被控訴人とる。そして「被控訴人に対し、国賠法１条１項に基控訴人３との関係では第１、２審を通じてこれを４づき、それぞれ損害賠償金1100万円（慰謝料3000万分し、その１を被控訴人の、その余を控訴人３の各円のうち1000万円（一部請求）と弁護士費用100万負担とし、被控訴人と控訴人５との関係では第１、円の合計額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日２審を通じてこれを２分し、その１を被控訴人の、から各支払済みまで民法（平成29年法律第44号によその余を控訴人５の各負担とする。７ この判決は、る改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合に第２項、第３項及び第４項に限り、仮に執行するこよる遅延損害金の支払を求め」たのである。この一とができる。ただし、被控訴人が控訴人２に対して審原告１については、「原審係属中の令和▲年▲月1500万円、控訴人３に対して1500万円、控訴人５に▲日に死亡し、妻である控訴人２が一審原告１の権対して1500万円の各担保を供するときは、それぞれ利義務を相続して、本件訴訟手続上の地位を承継」

第２項、第３項及び第４項に係る仮執行を免れるこ－ 52 －

旧優生保護法の司法判断とができる」とした。平成31年法律第14号の旧優生

ち、旧優生保護法が明らかに一審原告らの憲法上の保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時権利等を違法に侵害するものであることを認識する金の支給等に関する法律の３条は「国は、この法律のを妨げる行為」であったとした。第二に、「法律をの定めるところにより、旧優生保護法に基づく優生誠実に執行する責任を負う行政府（憲法73条１号）」

手術等を受けた者に対し、一時金を支給する。」としは「憲法の規定に違反することを理由として旧優生ながら４条で「一時金の額は、三百二十万円とする」保護法の執行を拒否することはできないとしても、としているから、この主文と比し、金額の大小に開同法に基づく優生手術は、特定の障害又は疾病を有きがある。

する者の不可侵であるはずの身体の自由につき生殖機能の除去という強度の侵襲を加えて特別の不利益４．事実の様相を与えるものだけに、同法３条に基づく優生手術に既に本件と同種の事案に関する裁判が複数ある。

ついては、その対象から未成年者、精神病者又は精請求を認めたなかで、民法724条後段の規定が例外神薄弱者を除外して事理弁識能力のある対象者等のを一切許容しないものではないとしてきた。時効停同意を要件とし、また、同法４条に基づく優生手術止の規定の法意に照らし、「著しく正義・公平の理については、再審査の申請やそれに基づく決定に対念に反するような特段の事情」がある場合には例外して訴訟の提起ができるとされており、被控訴人が認められるとしたのである。本件でも裁判所は例も、施行当時、それらによって人権保障についても外が認められる「特段の事情」があったとし、主文十分の配慮がされているから憲法の規定に違反するのように判断することとなった。これは「本件訴えものではない旨述べていた」ことを挙げ、「旧優生保がいずれも除斥期間経過後に提起されたことについ護法を執行する行政府」も「憲法31条の規定する適ても、被控訴人が一審原告らの権利行使を著しく困正手続の保障の趣旨に照らして、上記対象者が優生難とする状況を殊更に作出したことによるものと評手術を受けるに当たって、同法３条に基づく場合に価せざるを得ない。」と考えられたのである。理由とは、その同意が自由な意思に基づくことを、同法４して判決の中で挙げられた事実のうち、ここに特記条に基づく場合には、審査会の決定に対して再審査すべきと思われたのは以下の様相である。の申請や訴訟の提起により争い得ることを、それぞ第一に、「被控訴人は、前述したとおり、人格価値れ担保するために、対象者等がその法的根拠や理由の平等を保障する日本国憲法の施行直後であるにもを理解できる程度に、同法３条の同意を得る際の説かかわらず、それを真っ向から否定する目的の下、明や、同法５条１項による通知がされるように同法社会的弱者である一審原告らに特別の不利益を与えを執行すべき責任があった」とした。行政府も、「旧て、その憲法上の権利等を違法に侵害することが明優生保護法が憲法の規定に違反するものではないこ

白な旧優生保護法を成立させたのであるから、当然とを前提に、優生手術の実施に際しても、前述したのことながら、憲法尊重擁護義務を負う国会議員ような、対象者等の同意を得る際や、審査会の決定は、制定時から少なくとも同法の本件目的条項や優を通知する際に、障害や疾病を有する対象者が優生生条項を廃止して、前述したとおり、優生手術を受手術を受ける法的根拠やその理由を十分に理解できけた者に対して補償する責任があった」という。国るように説明することを」指示しなかったし「前記会議員は責任を負っているにもかかわらず、「旧優通知においても『優生手術を行うことを適当と認め生保護法を合憲で補償する必要もないものとして、る。』とのみ記入することで足りるとし（前提事実

平成８年に至るまで同法を存続させてきたが、その（１）オ）、むしろ、昭和27年の改正の際には、旧優行為は、一審原告らに、国賠法に基づき、優生条項生保護法３条の同意に関して、後日の紛争防止のたが自己の憲法上の権利等を明らかに違法に侵害するめに義務付けていた該当要件や優生手術であることものであることを主張立証して被控訴人に対する損が明記された書面による要式行為性やその書面の保害賠償請求権を行使することを余儀なくさせた上管義務を定めた規定を合理的な理由もなく削除し、に、規範的にみて、一審原告らの権利行使、すなわ審査を要件とする手術の実施についても、真にやむ－ 53 －

敬心・研究ジャーナル

を得ない限度において、身体の拘束、麻酔薬施用又ことに加えて、同法が一審原告らの憲法上の権利等は欺罔等の手段を用いることをも許容する本件次官を違法に侵害することが明白であることの認識を妨通知を各都道府県知事宛てに発出した上、優生手術げられた」と推認できるとした。第五に、「被控訴人を実施してきた」と指摘した。その結果、「一審原告は、昭和60年頃までには優生条項が憲法の規定に違らがいずれも本件各手術を受けた経緯について述べ反するおそれがあることやその被害についてようやるように、障害や疾病を抱える対象者が、自分の受く認識するようになった」と解されると述べ、「平成けた手術が旧優生保護法に基づくものであること自８年６月まで旧優生保護法の改正をせず、平成８年体を認識するのが困難になった」ことは否定できな改正においても、対象者に対する差別に該当するといとし、行政府の行為は、「規範的にみて、一審原告して、本件目的条項と共に優生条項（本件各規定）らの権利行使、すなわち、一審原告らが優生手術をを削除したものの、それらが憲法の規定に違反する受けたことを認識するのを妨げる行為」であったとものであることを明確には言及せず、その後も、旧した。第三に、「当時の厚生大臣は、旧優生保護法に優生保護法に基づく優生手術は適法である旨の見解基づき優生手術を積極的に推進するとともに、まを表明した上、長期間にわたり被害の実態についてた、文部大臣は、教育基本法（昭和22年法律第25号、調査をすることもなく、優生手術の対象者に対してただし、平成18年法律第120号による改正前のもの）権利侵害があったことを告知して過去に遡って金銭において、個人の尊厳を重んじ、日本国憲法の精神補償をするなど、対象者の憲法上の権利等を違法ににのっとり（前文）、教育の目的として個人の価値を侵害する旧優生保護法を立法したという先行行為にたっとぶこと（１条）が明記されているにもかかわ基づく責任を果たさず、被害救済のための補償措置らず、それが実現されるべき学校教育の場では、文も執ろうとしなかった」のだから、旧優生保護法を部省検定済みの教科用図書において、優生思想が正改正したということだけで「被控訴人がそれまでに当である旨の記載を容認するなど、優生手術の対象殊更に作出した一審原告らの権利行使を著しく困難となった特定の障害又は疾患について、かねてからとする状況を解消したとは評価できない。」と述べあった差別・偏見を正当化・固定化した上、これをた。
「優生手術の対象者のほとんどは、自分が受けた相当に助長した」と述べ、「これらの施策が相まっ手術が旧優生保護法に基づく優生手術であることて、優生手術を受けた対象者において、その根拠でや、優生条項に係る立法行為が自己の憲法上の権利ある旧優生保護法が対象者の憲法上の権利等を違法等を明らかに違法に侵害するものであることを認識に侵害するものであることが明白であると認識するできない」状態のままで、「優生手術時から20年がことを、被控訴人が積極的に妨げてきた」とした。

既に経過して平成８年改正を迎えたのであり、これ第四に、被控訴人が一審原告らの権利行使を著しくは、一審原告１、控訴人４及び控訴人５も同様で困難とする状況を殊更に作出」したことで「本件訴あった。」とした。第六に、「平成31年４月24日に一えの提起が除斥期間経過後にされたといえるか」に時金支給法が成立し、優生手術を受けた者に対してついても、「被控訴人が、このように旧優生保護法を一時金を支給する旨が定められ」たことにも及ん改廃せず、それが合憲であるものとして執行を続けだ。同法の前文を引いて、「真摯に反省し、心から深るとともに、これに基づく国の施策を積極的に進めくおわびする」との文言があるものの、「被控訴人た」し、他方で「優生手術を実施するに当たっても、は、本件訴訟においても、旧優生保護法の立法目的対象となる障害や疾病を有する者が十分に理解できを支える立法事実の存在や立法目的の合理性を主張るように法的根拠の説明や理由の通知をせず、逆立証」するでもなく、なおも「優生条項が憲法の規に、有効性を担保するために義務付けていた書面に定に違反するものであることを認めていない」のよる同意を合理的な理由もなく不要としたり、欺罔で、未だに被控訴人は「憲法の規定に違反するもの等の手段を用いることも容認してきた」と述べた。

であることを認めて、被控訴人に損害賠償責任があ「被控訴人のこれらの行為によって、一審原告らは、ることを明言」するに至らない状態とした。

本件各手術が旧優生保護法に基づく優生手術である－ 54 －

旧優生保護法の司法判断た直後であるにもかかわらず、立法機関である国会

５．司法判断争点は例えば「優生手術実施の有無」、「旧優生保を構成する国会議員は、日本国憲法の上記保障規定護法の違憲性」、「控訴人らの損害」、「民法724条後の趣旨を理解せず、逆に、優生思想に基づき、遺伝段の適用の可否」であったが、ここで特記すべきと病者の出生を抑制して食糧不足を悪化させる人口の思われるのは「民法724条後段の適用の可否」であ急速な増加を防止するという名の下に、人格価値のる。すなわち、「除斥期間の制度趣旨に鑑みれば、被平等に背馳して、社会的弱者である特定の障害又は害者側の事情を考慮して除斥期間の経過による効果疾病を有する者に特別の不利益を与える内容の旧優を制限する例外を認めることは相当でない」とも言

生保護法を制定したものであって、それによる対象えるが、例外もあるとした。
「不法行為の被害者が当者の憲法上の権利等の侵害の程度は強度であって、該不法行為を原因として心神喪失の常況にあるのに国会議員による立法行為の違法性は極めて高いもの法定代理人を有しなかった場合（平成10年判決参といわざるを得ない。しかも、旧優生保護法は、前照）」を挙げ、また「被害者を殺害した加害者が、被記権利利益の制約を公益目的により正当化するもの

害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得であるが、生存権を保障するなど、国の責務としてない状況を殊更に作出し、そのために相続人がその福祉国家の実現のために積極的な社会経済政策の実事実を知ることができず、相続人が確定しないまま施を予定している日本国憲法は、経済的自由や財産上記殺害の時から20年が経過した場合（平成21年判権については、個人の精神的自由等に関する場合と決参照）」を挙げた。「被害者やその相続人による権は異なり、その弊害等を除去・緩和するために必要利行使を客観的に不能又は著しく困難とする事由がかつ合理的な消極的・警察的措置を超えて、上記社あり、しかも、その事由が、加害者の当該違法行為会経済政策上の積極的な目的達成のために必要かつそのものに起因している場合のように、著しく正合理的な規制措置を講ずることをも予定し、かつ許義・公平の理念に反する特段の事情があるときは、容しているというべきであるが（最高裁昭和47年11条理にもかなうよう、時効停止の規定（民法158条月22日大法廷判決・刑集26巻９号586頁、同昭和50から160条まで）の法意等に照らして、例外的に除年４月30日大法廷判決・民集29巻４号572頁参照）、斥期間の経過による効果を制限することができると精神的自由と同様に人格と直結するところの、子ど解する」と言う。裁判所は「本件における特段の事もを産み育てて子孫を残すという生命の根源的な営情の有無」について「旧優生保護法は、『優生上の見みに関する自由（幸福追求権）や自己決定権につい地から不良な子孫の出生を防止する』ことを目的とてまで、人格価値の平等を保障する日本国憲法が、して、特定の障害又は疾患を有する者を『不良』と母体保護等を目的とする消極的・警察的措置を超えみなし、生殖機能を回復不可能にさせる優生手術をて、上記のような社会政策実施の一手段として、前行うことを定めるものである。その立法目的は、極記社会的弱者についてのみ積極的に制約することをめて非人道的で、差別的なものであり、個人の尊重許容しているとは解することができないから、仮にを基本原理として、国民の権利自由と法の下の平等

旧優生保護法に優生手術に関する補償規定が設けらを保障した日本国憲法13条、14条１項に違反するこれていたとしても、その制約を正当化することがでとは明らかであって、優生条項（本件各規定）は、きないことは明らかである。さらに、その内容を公立法目的が憲法の規定に明らかに違反している以共の福祉に適合するように法律で定めるものとさ上、審査会の審査を要件とするものはもちろん、それ、公共のために用いることができることが明記されを前提に本人及び配偶者がした同意に基づくものれて（憲法29条２項、３項）、上記社会経済政策上も憲法の規定に違反するものである。日本国憲法の積極的な目的による制約に服する財産権であっては、国の最高法規であり（同法98条１項）、国務大も、その制限が一般的に当然受忍すべきものとされ臣、国会議員等の公務員は、憲法を尊重し擁護するる制限の範囲を超え、特定の人に対し特別の犠牲を義務を負う（同法99条）ところ、昭和22年５月３日

課したものである場合には、正当な補償が憲法上保に人格価値の平等を保障する日本国憲法が施行され障されており（憲法29条３項）、法律に損失補償を－ 55 －

敬心・研究ジャーナル

認めた規定がなくても、直接憲法29条３項を根拠とと言えるとした。つまり、「立法とその執行の権能をして補償を請求することができる（最高裁昭和43年

有する被控訴人は、対象者の憲法上の権利等を明ら11月27日 大 法 廷 判 決・ 刑 集22巻12号1402頁 参 照 ）かに違法に侵害する旧優生保護法を制定した以上、とされていることと比較すれば、社会政策上の積極その時から同法を改廃するとともに、優生手術を受的な目的による制約が許されないはずの一審原告らけた者に対する補償措置を講ずる責任を負っていたの上記憲法上の権利等が優生条項により強度に制約にもかかわらず、それを怠り、同法を合憲の法律とされたにもかかわらず、被控訴人が、本件訴訟におして執行するのみならず、同法に基づく優生施策をいて、私人間を規律する民法の除斥期間の適用を主積極的に推進することによって、その結果、優生手張することによって、自らの賠償（補償）責任を免術の対象者の障害や疾病に対する社会的な差別・偏れるとするのは、その権利等の制約を財産権以上に見を助長」したと言え、「これを危惧する家族の意識過酷なものとする効果をもたらすことになるのでが過剰になる中で、本件各手術の経緯で認定したとあって、除斥期間が設けられた制度趣旨である法律

おり、いずれも、本人の自由な意思による承諾がな関係の早期確定の要請を考慮しても、個人の尊厳をく、また、優生手術の適応要件に関する審査が正し基本原理とする日本国憲法が到底容認するものではく行われないまま本件各手術は行われた可能性が高なく、その除斥期間を形式的に適用することは、最いのであって、その際に、被控訴人は、障害や疾病高法規である日本国憲法の前記基本原理に支配されを有する対象者が優生手術を受けるに当たってそのるべき私法秩序（正義・公平の理念）に著しく反す法的根拠や理由について十分理解できるだけの説明るというしかない。」と述べた。しかも、「本件訴えや通知もしなかったばかりか、有効性を担保する書がいずれも除斥期間経過後に提起されたことについ面による同意も不要とした」と指摘する。その後にても、被控訴人が一審原告らの権利行使を著しく困ついても「被控訴人は、制定から半世紀足らず経過難とする状況を殊更に作出したことによるものと評した平成８年に旧優生保護法の本件目的条項や優生価せざるを得ない。」としたのであった。そこで、条項（本件各規定）を削除し、また、さらにそれか「旧優生保護法の優生条項は、社会政策上の積極的ら20年余り経過した後に一時金支給法を制定したな目的による制約が許されない、人格と直結するととはいうものの、それからも、被控訴人は、一貫しころの、子どもを産み育てて子孫を残すという生命て、旧優生保護法が対象者の憲法上の権利等を違法の根源的な営みに関する自由（幸福追求権）や自己に侵害するものであったことを認めず、その立法行決定権」を、「社会的弱者である特定の障害又は疾病為の違法性を争い、除斥期間の適用を主張するなどを有する者」について「積極的に制約し、生殖機能して、その責任を否定してきたのである」から、被を奪うという特別の不利益を与えるものである」の

控訴人のこのような「一連の行為」は、「一審原告らで、「人格価値の平等を保障する憲法13条、14条１が前記障害を有することをも考慮すると、一審原告項に明らかに違反し、対象者の憲法上の権利等を違１、控訴人４及び控訴人５が受けた本件各手術が旧法に侵害するもの」であって、「社会経済政策上の積優生保護法に基づくものであることはもとより、同極的な目的による制約に服する財産権においても、法が一審原告らの憲法上の権利等を明らかに違法に特別の犠牲を受忍させるときは憲法上補償を受ける侵害するものであることを認識する」のを、「客観的権利が保障されていることに照らしても、そのように不能にするものとまではいえない」ものの、「著しな立法を行った被控訴人が、私人間を規律する民法く困難にする状況」というものを「殊更に作出した」の除斥期間の適用により賠償（補償）責任を免れるとした。この場合にもしも「損害賠償請求権に関しことは、そもそも私法法規を支配する個人の尊厳をて除斥期間を適用」するならば、「被控訴人が一審原基本原理とする日本国憲法が容認していない」と判

告らの憲法上の権利等を明らかに違法に侵害した立断した。しかも、被控訴人が「一審原告らの権利行法を制定したことによる損害を、何らの補償もない使を著しく困難とする状況」を「殊更に作出」したまま控訴人らに受忍させる結果」となってしまうとために、本件訴えの提起が除斥期間経過後にされた述べた。「私法秩序である正義・公平の理念が依拠－ 56 －

旧優生保護法の司法判断する個人の尊厳を基本原理とする日本国憲法」が容た、優生条項が憲法の規定に違反していると判断し認しないと言う。
「正義・公平の理念に著しく反すた最高裁判所の判決も存在しないのであるから、いる特段の事情」があるとした。

ずれも、上記除斥期間の経過による効果が発生する

上記のように立法と行政との「一連の行為」を受前に本件訴えを提起しているというべきである。しけ止めた本件裁判では以下の結論を導いている。先たがって、一審原告らの被控訴人に対する前記各損ず、「一審原告らが、国賠法に基づき、被控訴人の旧害賠償請求権は、除斥期間の経過によって消滅した優生保護法の立法行為を違法として損害賠償請求権とはいえない。」として、上記主文の判決を出した。

を行使するには、自己が同法に基づく優生手術を受1948年の立法であるから、日本の「戦中戦後史」けたことに加え、同法の内容が一審原告らの憲法上とも見れば、当時の GHQ による検閲がどうあったのの権利等を違法に侵害することが明白であることをかは重要な研究対象になろう。例えば、梶原（2020a）

主張立証することを要するにもかかわらず、被控訴は1951年に北海道民生部が依頼した調査の報告書

人は、前者については、前述したとおり、障害や疾を取り上げ、進駐軍要員数が膨れ上がったため道内病を有する対象者について自己の受けた手術が旧優に流入した街娼らを「精神薄弱者」と論う行政資料

生保護法に基づくものであることを認識するのが著だったと紹介している10）。また、この時代の日本でしく困難な状況を殊更に作出したと評価できる上、動きがあった立法としては、性病予防法や売春防止

後者についても、本件訴訟においてもなお、旧優生法などといった「性」に係るものが複数あるから、保護法の立法目的を支える立法事実の存在や立法目互いの関係性も注目してよい。梶原（2020b）は、的の合理性を主張立証しないにもかかわらず、優生

1958年に兵庫県児童相談所が依頼した婦人寮調査条項が一審原告らの前記憲法上の権利等を違法に侵の報告書が、「断種」を呼びかける行政資料だったと害するものであることを認めず、それまでに殊更に紹介する11）。

作出したと評価できるところの、その明白性を一審

本件裁判では1960年代の文部省検定済み学校教原告らが認識するのを妨げられている状況を持続さ科書が国民優生政策を扱い、「国民の健康に悪影響せていると評価せざるを得ないこと等の事情」を考を与える梅毒・麻薬・覚醒剤等を社会から駆逐」と慮すると言う。次に、「対象者自身が優生手術を受け記載していたという事実も示された。しかし、駆逐たことを認識したことに加えて、優生条項が前記憲は当時の立法・行政が国民に各所で発した旗幟のよ法上の権利等を違法に侵害することが明白になったうである。例えば、大蔵省印刷局発行の売春対策審

とき、すなわち、被控訴人が、優生条項を憲法の規議会編（1959）にも、巻頭言の「序にかえて」で定に違反していると認めた時、又は、優生条項が憲「知能程度の低い者のみを扱うのだから」「苦心」と法の規定に違反していることが最高裁判所の判決にし、「白痴に近いものに対しては」「離島のような所より確定した時のいずれか早い時期から６か月（こに収容するより他に方法があるまい」とする記述がれは、対象者の権利行使を著しく困難にする前記各ある。「売春の常習者はほとんど麻薬中毒者」とさ事情がいずれも消滅した以上、除斥期間の立法趣旨れ、「梅毒は徐々に人体を蝕むが」「麻薬の害毒は直である速やかな法律関係の確定が要請されるのでちに人体に及ぶ」と述べられた上で、「ほとんど全部あって、同趣旨の時効停止の規定（民法158条からが密輸」で「年間数百億の利益を、第三国人に収め160条まで）に準ずるべきである。）を経過するまでられ」て日本の「人命が危地にさらされるとすれば」の間」は、「除斥期間の経過による効果が発生しない「由々しき社会問題」と記されていた12）。そもそも性ものと解するのが相当」としたのであった。

搾取と不妊処置とは遠くない位置にあり得る。最寄りには、障害や病いもあり、困難もあっただろうか。

６．おわりに古川（1982）が述べたごとく、1960年代は公害等

裁判所は、こういった判断を行い、「本件訴えが提も起こり、障害児の養育に悩んだ親たちは追い込ま起された時点において、被控訴人は、優生条項が憲れてもいた。日本中で「子殺し事件」は連続発生し法の規定に違反していることを認めておらず、また13）。

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敬心・研究ジャーナル

かつてわが子の命を守った人がいる。守られたの審査体制と議論」日本科学史学会編『プロジェクトにおける公文書調査事業科学史研究［第Ⅲ期］』（308）、

人々がいて、いま、その最後の命を使って裁判をしている。

417-419５）安枝伸雄（2022）流れを変えた大阪・東京高裁判決の法的論理、賃金と社会保障、1807/1808、22-26

注
今般の報告については直接関連する利益相反がない。法律の表記や業界の用語例等は、史実の再現性を確保する研究の性質から判断し、原資料と同じ表現に留めている。1985年以前の動向は、各省庁名を省庁再編前の名称で表記している。

６）吉山裕（2023）2022年の大阪・東京高裁以降の判決のまとめと分析、賃金と社会保障、1831/1832、18-24
７）石松勉（2023）旧優生保護法国家賠償請求訴訟における除斥期間問題、福岡大学法学論叢、67（４）、569-691
８）金子匡良（2023）優生保護法訴訟にみる被害と救済：救済法の視点から、賃金と社会保障、1831/1832、53-58
９）最 高 裁 判 所 裁 判 例 情 報 シ ス テ ム（https://www.courts.

謝辞
国立女性教育会館で貴重な資料を閲覧させて頂きました。
ご協力に感謝申し上げます。どうもありがとうございました。

go.jp/app/hanrei_jp/search1）2024年４月６日アクセス
10）梶原洋生（2020a）1951年刊行「街娼についての調査」の骨子 ― 北海道の取組例が知れる原資料 ― 、敬心 ･ 研
究ジャーナル、４（２）、69-73

文献
１）新里宏二（2021）優生保護法訴訟違憲判決：除斥期間適11）梶原洋生（2020b）児童相談所の依頼による戦後の婦人寮調査 ― 兵庫県社会福祉研究所「昭和23年度研究調査用に正義はあるか、消費者法ニュース、127、147-149
２）吉村良一（2024）「旧優生保護法訴訟」における民法724条後段（旧規定）の適用制限に関する最近の下級審判決をどう見るか、立命館法学、411/412、520-547
３）舟津悠紀（2024）「アーカイブ構築による優生保護法史報告」から ― 、新潟医療福祉学会誌、19（３）、123-127
12）売春対策審議会（編）（1959）『売春対策の現況』、大蔵省印刷局
13）古川孝順（1982）『子どもの権利 ― イギリス・アメリ研究」日本科学史学会編『プロジェクトにおける公文書調査事業科学史研究［第Ⅲ期］』（308）、415-417
４）後藤基行（2024）「優生保護法下における強制不妊手術－ 58 －カ・日本の福祉政策史から』、有斐閣

受付日：2024年５月９日