ＪＡ ＹＯＵＴＨマーク使用許諾にかかる手続きについて
平 成 ２ ５ 年 ３ 月
全国農協青年組織協議会「ＪＡ ＹＯＵＴＨマーク商標使用許諾要領」の制定に基づき、ＪＡ ＹＯＵ
ＴＨマーク使用許諾にかかる手続きについて、下記の通り定める。

記
１．使用許諾の対象となるもの（以下のいずれか）①

盟友が生産し、ＪＡグループを通じて販売する農畜産物②

盟友が生産した農畜産物を盟友またはＪＡグループが加工し、ＪＡグループが販売する加工品③

ＪＡグループが主催もしくは後援するイベントにおいて、盟友が生産した農畜産物またはその加工品を販売もしくは無償配布する農畜産物または加工品④

その他、ＪＡ全青協が認めたもの

２．使用手続き（１）ＪＡ ＹＯＵＴＨマークの使用を希望する青年組織は、所属するＪＡもしくはＪＡグループと販売方法等について、協議する。
（２）ＪＡもしくはＪＡグループは、「ＪＡ ＹＯＵＴＨマーク商標使用許諾要領（別紙）」の内容を確認のうえ、「ＪＡ ＹＯＵＴＨマーク商標使用申込書」および「ＪＡ ＹＯＵＴＨマーク商標使用商品の品質管理等に係るチェックシート」をＪＡ全青協事務局に提出する。
（３）ＪＡ全青協理事会において速やかに商標使用の可否を協議・決定のうえ、「ＪＡ ＹＯＵＴＨマーク商標使用許諾契約書」を締結する。

以上

ＪＡ ＹＯＵＴＨマーク商標使用許諾要領
平成２５年３月制定
１．目的
本要領は、盟友が生産した農畜産物およびその加工品をＪＡグループを通じて販売する商品等に対してＪＡ ＹＯＵＴＨマーク商標を使用する場合の手続きについて定める。

２．対象商標商標登録番号：第 4815651 号
３．許諾先
ＪＡ ＹＯＵＴＨマーク使用の許諾先は、盟友が所属するＪＡまたはＪＡグループ（以下ＪＡグループという）を原則とする。

４．許諾手続き（１）商標使用申込
ＪＡグループは、「ＪＡ ＹＯＵＴＨマーク商標使用申込書（別紙様式１）」、および「ＪＡ ＹＯＵＴＨマーク商標使用商品の品質管理等に係るチェックシート（別紙様式２）」を内容確認のうえ添付し、全国農協青年組織協議会（以下ＪＡ全青協という）に提出する。
（２）契約書の締結
ＪＡ全青協は理事会において商標使用の可否を協議・決定のうえ、「ＪＡＹＯＵＴＨマーク商標使用許諾契約書（別紙様式３）」を発行する。
付則

１．関係法令の制定・改廃により、この要領が法令に抵触する場合、法令の定めるところによる。
２．この要領の制定・改廃、解釈は、ＪＡ全青協理事会が決定する。
以上

（様式１）
申込者→ＪＡ全青協

ＪＡ ＹＯＵＴＨマーク商標使用申込書
平成
全国農協青年組織協議会

会長

年

月

殿
申込者

（所在地）
（名 称）
（代表者）

印

ＪＡ ＹＯＵＴＨマーク商標の使用について、下記のとおり申込みます。
記
１．使用対象商品名：（商品の画像および包装資材を添付）
２．対象商品：
青年組織

生産者名

日

原料（農畜産物） 商品規格または資材名

３．販売先・形態（販売先所在地、販売形態等を記入）

加工者

（様式２）
平成
全国農協青年組織協議会

会長

年

月日

殿
（申込者）

ＪＡ ＹＯＵＴＨマーク商標使用商品の品質管理等に係るチェックシート
このことについて、下記のとおり報告します。
記「結果」欄に「○（問題なし」、「×（適切でない）」、のいずれかを記入。
№項目

１

原材料が適切に生産され、栽培履歴帳票は対象生産者から回収されているか。

栽培履歴帳票をチェックし、記入済み栽培履歴記帳を１枚添付する。

２

対象生産者とそれ以外の生産者の原材料が明確に別管理されて流通されているか。

集荷、流通の管理手法を確認する。

対象商品の品質管理が徹底されているか。

荷受け時のチェック内容および流通段階の保管方法を確認する。

加工品の場合に、加工時の品質・衛生管理が徹底されているか。

加工先の実地確認、マニュアルの有無を確認する。

対象商品の表示は適切か。

一括表示、アレルゲン・期限表示等の義務表示が適切に表示されていること、優良誤認等の不適切な表示がなされていないことを確認する。

対象商品に起因した事故が発生した場合の対応体制に問題はないか。

商標使用申込者であるＪＡ（ＪＡグループ）が主体的に対応できることを確認する。

３

４５６

結果

確認方法

（様式３）ＪＡ ＹＯＵＴＨマーク商標使用許諾契約書
不 課 税（以下甲という）と全国農協青年組織協議会（以下乙という）とは、全国農業協同組合連合会の保有する登録商標（ＪＡ ＹＯＵＴＨ商標）の使用を甲に許諾することについて、次のとおり契約を締結する。
（目的）
第１条 乙は甲に対し、次のＪＡ ＹＯＵＴＨマーク商標（以下本商標という）について、第２条以下の定めるところにより、通常使用権を許諾する。
（１）商標登録番号：第 4815651 号（使用権の範囲）第２条 通常使用権の範囲は、次のとおりとする。
（１）使用する商品：甲が販売する青年組織盟友が生産した農畜産物またはその加工品等（以下本製品という）（２）期 間：契約の有効期間（第１２条）とする（使用方法）
第３条 甲は、本商標を、商品の出所の誤認・混合等を生ぜしめないよう、本商標と共に甲の表示を明確に行う等、必要な措置を講じて使用しなければならない。
２．甲は、本商標の使用態様、意匠、本商標との関係等使用方法について、乙の指示にしたがわなければならない。
３．本商標の使用態様、意匠または本製品との関係等使用方法が適切でない場
合、乙は甲に対しその改善を求めることができる。
４．前項による乙の要求に甲が応じないときは、乙は甲に対し本商標の使用を差し止めることができる。
（類似商標の不使用）
第４条 甲は、商品の出所の誤認・混同等を防止するため、本製品に本商標に類似する商標または意匠を使用せず、および本製品に類似する商品に本商標または本商標に類似する商標を使用してはならない。ただし、乙が書面により認めたものは、この限りではない。

（品質管理）第５条 本製品の信用を獲得・維持するため、次の各号に定める品質管理を実施する。
（１）甲は品質管理を徹底するため、荷受け時のチェック、流通段階の保管管理および加工先の品質・衛生管理の確認を徹底する。
（２）乙は、いつでも前項の実施の管理のため、甲の施設・事務所に立入って、本製品の抜取り検査、帳簿等の閲覧を行うことができるものとし、甲はそれに協力する。
（使用差止め）第６条 本商標を使用する甲の販売に係る本製品の品質が粗悪なものであると
きは、乙は甲に対し、当該本製品およびその他の製品の改良を求め、かつ本製品の信用を維持・保全するため緊急を要するときは、本製品の販売の停止を求めることができる。
２．前項粗悪品に関する乙の要求に甲が応じないときは、乙は甲に対し当該本製品およびその他の製品につき、甲が乙の要求に応じるまで本商標の使用を停止させることができる。
（使用権者の義務）
第７条 甲は、本商標の使用権者として、次に定める義務を負う。
（１）甲は、本商標を第三者に使用許諾しない。
（２）甲は、本商標の商標登録性を争わない。
（３）甲は、本商標または本商標に類似する商標の登録出願を、いかなる商品についても行わない。本商標を含む商標についても同様とする。
（４）甲は、この契約による本商標使用の事実により、商標法第 32 条等あるいは不正競争防止法による先使用権を主張しない。
（５）甲は、本商標を付した指定商品の瑕疵により第三者に損害を与えた場
合は、これに対し全責任を負い、乙に迷惑を及ぼさないよう処理する。
（６）甲は、第三者との係争、審判、訴訟等について乙と協力して対処し、具体的措置の方法、費用の負担等については都度両社で協議して決定する。
（７）甲は、この契約を解約した後は、本商標を使用しないものとし、本商標を付した商品の残部については乙の指示に従う。
（商標の保護）
第８条 甲または乙が、第三者による本商標の侵害またはその恐れを発見した場合は、直ちに相手方に通知するものとする。

２．本商標が侵害を受けた場合、あるいはその恐れがある場合においては、乙は甲の侵害排除行為に協力するものとする。
３．甲が本商標を使用するにつき、第三者が権利侵害を主張しもしくは差止請求を行った場合または甲に対し仮処分を執行した場合においては、乙は甲が本商標の円滑な使用を回復するよう努め、甲はそれに協力する。
（契約の解除）第９条 甲が次のいずれかに該当する場合には、当該甲の一切の債務は当然に期限の利益を失い、乙の請求に応ずるものとし、かつ乙はこの契約またはこの契約に基づく各取引の全部もしくは一部を解除することができる。
（１）他から仮差押え・仮処分・強制執行・競売などの申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けたとき。
（２）破産・民事再生・特別清算・会社更生その他法的整理手続開始の申立てを受け、または自らこれらの申立てをしたとき。
（３）自ら振出しまたは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡事故が発生したときまたは支払停止・支払不能の状態にいたったとき。
（４）合併によらないで解散したとき。
２．甲が次の各号のいずれかに該当する場合には、乙からの通知または催告によって当該甲の一切の債務は期限の利益を失い、乙の請求に応ずるものとし、かつ乙はこの契約またはこの契約に基づく各取引の全部もしくは一部を解除することができる。
（１）この契約またはこれに基づく約定に違反したとき。
（２）その他財産状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。
（３）甲の商品の欠陥に起因した製造物責任事故が発生したとき。
（解除の効力）第１０条 この契約が終了した場合あるいは解除された場合、この契約に基づいて甲が製造した在庫製品・半製品および本商標を付したものの措置については、乙の指示に従う。
（損害賠償）
第１１条 甲が契約の解除または債務不履行により相手方に損害をおよぼしたときは、その相手方に対して損害の賠償をするものとする。
（契約の有効期間）
第１２条 この契約の有効期間は、平成年月日から平成年月日までとする。ただし、延長を希望する場合は、期間満了の１か月前までに甲から乙に対し文書による継続申込を実施することとし、乙が認めた場合は、さらに１か年延長するものとし、以後これに準じて延長する。
この契約締結の証として、本書２通を作成し、甲・乙それぞれ１通を保有する。

平成年月日

甲○印

乙○印