Guide for SDGs
持続可能な開発目標ガイド―今から 2030 年へ、世界が目指す 17 の鍵―
人・地域・地球にとって極めて重要な分野における今後の行動に向けて2015 年 9 月 25 日、国連本部での「持続可能な開発に関するサミット」において「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択された。そのアジェンダの中
核に「持続可能な開発・発展のための目標‐SDGs（Sustainable Development Goals）」がある。
我々の世代が、本当に公正で持続可能な社会をつくることができるかどうかが、今、問われている。

持続可能な開発目標（SDGs）の可能性
後述するように、SDGs は、多様かつ野心的な目標を設定した。世界の多様な主体（ステークホルダー）が協力して、人類の開発・発展のあり方を改善し、環境・貧困・社会問題を解決し、生活権・社会権・環境権等の人権を世界のあらゆる人々に保証し、人類の未来を自然と共生する
持続可能で希望の持てる社会にしていくための大きな推進力となる可能性を秘めている。
SDGs は、既存の国際条約・交渉の限界・縦割りを乗り越える可能性や、国際社会・地域の取組に、大きな革新（ブレークスルー）を与える可能性がある。各国・自治体・事業者・市民等の取組を後押しするツールにできるのではないだろうか。

「持続可能な開発・発展」とは「環境と開発に関する世界委員会」（委員長：ブルントラント・ノルウェー首相（当時））が 1987 年に公表した報告書「Our Common Future」の中心的な考え方で、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」である。この概念は、環境と開発を互いに反するものではなく共存し得るものとしてとらえ、環境保全を考慮した調和のある開発が重要であるという考えに立つ。

ミレニアム開発目標（MDGs）から SDGs へ
人類の貧困問題を解消するため、2000 年の国連総会を契機にミレニアム開発目標（MDGs）が定められた（目標年 2015 年）。MDGs は、途上国の貧困問題等を解決することが最大の眼目であった。途上国の貧困・健康・環境などを改善するため 8 大目標（ゴール）、21 の個別目標（ターゲット）、60 の指標が示されていた。
MDGs はこれまでに、極度の貧困半減、
MDGs の目標と主なターゲット
安全な飲料水へのアクセスを達成するな
目標 1：極度の貧困と飢餓の撲滅
ど、一定の成果を上げてきた。その一方•1 日 1.25 ドル未満で生活する人口の割合を半減させる
で、教育・母子保健・衛生などの目標は•飢餓に苦しむ人口の割合を半減させる
達成困難とされ、また、サブサハラアフ
目標 2：初等教育の完全普及の達成•すべての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにする
リカ、南アジアなどの地域では達成に遅
目標 3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上
れが出ている状況で、多くの課題も残さ•すべての教育レベルにおける男女格差を解消するれた。
目標 4：乳幼児死亡率の削減
近年、急速なグローバル化が進む中で、•5 歳未満児の死亡率を 3 分の 1 に削減する
目標 5：妊産婦の健康の改善
貧困や格差、環境問題は途上国に限定さ•妊産婦の死亡率を 4 分の 1 に削減するれない世界的共通課題として浮上してい目標 6：HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止る。また、開発協力においては、伝統的•HIV／エイズの蔓延を阻止し、その後減少させる
な ODA を担ってきた先進国政府に加え、
目標 7：環境の持続可能性確保•安全な飲料水と衛生施設を利用できない人口の割合を半減させる
新興国・民間企業・NGO・地方自治体な
目標 8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進
どアクターが多様化しており、これらを•民間部門と協力し、情報・通信分野の新技術による利益が得られるようにする考慮した 2015 年以降の枠組みの構築が求められることとなった。
1992 年の地球サミットから 20 年後の 2012 年に開催された国連持続可能な開発会議（「リオ+20」）では、「持続可能な開発目標（SDGs）」が提起され、2015 年以降の開発アジェンダに統合することが定められた。こうして
SDGs は、2015 年 9 月に採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」において、中核的要素として位置付けられることとなったのである。
なお、国連の専門家主導で策定された MDGs とは異なり、SDGs および 2030 アジェンダは、2013 年から行われた政府間交渉に、民間企業や NGO・市民社会も参画し、広くボトムアップのプロセスで策定されたことも特徴の一つに挙げられる。

SDGs の特徴・意義・課題
・グローバルからローカルまで、全ての国、ステークホルダーの連帯・パートナーシップによって実施し、あらゆる形態の貧困を終わらせる等、「誰一人取り残さない（no one will be left behind）」ことを約束し、我々の世界を変革することをうたっている。
・持続可能な開発の「３つの側面（経済、社会、環境）」がバランスした、2030 年に向けた目標を定めている。
・17 のゴール（大目標）と 169 のターゲット（個別目標）が示されている。大きくは、５つの P（人々：People、
地球：Planet、繁栄：Prosperity、平和：Peace、連携：Partnership）として象徴的に集約される。17 ゴールのテーマを示すと、①貧困、②飢餓、③健康・福祉、④教育、⑤ジェンダー、⑥水、⑦エネルギー、⑧経済・雇用、⑨インフラ・産業、⑩不平等、⑪都市・居住、⑫消費生産、⑬気候変動、⑭海洋・海洋資源、⑮陸域生態系、⑯平
和・正義、⑰実施・パートナーシップ、である。これらの目標は、分割不可で、相互に関連し連動している。MDGs
より多くのゴールとターゲットが示されているため、より包括的ではある一方で、理解と普及面では課題が残る。
・今後は、日本を含む全ての国・地域での実施（進捗測定など指標整備も含む）の体制をいかに整えていくかが重要と考えられる。また、日本を含む先進国は、途上国の SDGs 達成に向けた支援を行うことも期待されている。特に、2必要な資金の確保は大きな課題である（国連貿易開発会議（UNCTAD）は、SDGs 達成に必要な額３兆９千億ドル/年のうち、途上国が自力で調達可能な資金は 1 兆 4 千億ドル、先進国の ODA 総額は 1372 億ドル（2014 年）にすぎないため、全ての国の公共・民間投資水準の底上げが必要と指摘している）。
・巨大に膨れ上がった世界経済は、大規模な資金（グローバルマネー）フローで富のさらなる拡大が目指され、各国間・各国内で富裕層と貧困層の溝が拡がり、資源枯渇や環境悪化を招いている。1992 年地球サミット当時に期待された、巨額の軍事費を貧困・環境問題の解決へと転換する方向性（平和の配当）等は忘れられてしまった。複雑化した現代世界において、全体を統合的に包含する人類社会の協働・共通目標を、SDGs としてあらためて明示す
る意義は大きい。

SDGs と他の国際枠組・条約(一部)①生物多様性条約・愛知目標
地球上すべての生命の存立基盤であり、各地域の豊かな文化の根源でもある生物多様性が、世界各地で危機に瀕している。生物多様性は、生態系・種・遺伝子の 3 つのレベルの多様性を対象としているが、例えば、人類は、種の絶滅速度をこれまでの地
球の歴史の 1000 倍に加速させていると言われている。
生物多様性問題に関する国際的取組は、生物多様性条約の下で行われてきた。2010 年に愛知県で開催された COP10 では、
2011 年から 2020 年（一部は 2015 年）までの具体的目標を定めた愛知目標などが採択された。
SDGs ではゴール 14（海洋・海洋資源）とゴール 15（陸域生態系）において生物多様性を直接的に取り上げている。さらに、他のゴールの中のターゲットにも生物多様性と関連するものが確認できる（例えば、ターゲット 2.5、6.6 など）。SDGs のター
ゲットは、愛知目標の一部を含んでおり、両者の整合性が図られていることが分かる。SDGs の実施が愛知目標の中間年に開始することもあり、これを機に愛知目標達成に向けた取組もさらに加速することが期待されている。また、愛知目標には含まれていない生物多様性に関するターゲットも、SDGs には含まれており、生物多様性保全に取り組む際に、SDGs に着目・実施を推進することも重要である。

②気候変動枠組条約
気候変動は SDGs のゴール 13 を中心に盛り込まれている。最新の科学的知見を提供する「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、第 5 次評価報告書において、気候システムの温暖化には疑う余地がなく、温暖化の程度が増大していくと、人々や生態系にとって深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響を生じる可能性が高まると述べている。2015 年に 2℃目標を掲げたパリ協定が採択され、2016 年 11 月に発効した。しかし、国際交渉においては、パリ協定をいかに実行するかは議論が始まったばかりであり、様々なステークホルダーが各々取組を推進していくことも重要である。そうした状況の中で、SDGs では温室効
果ガス削減と密接に関連するエネルギーがゴール 7 で掲げられ、潘基文国連事務総長により提起された「万人のための持続可能なエネルギー（SE4ALL）」に沿う形で、エネルギーアクセス、エネルギー効率、再生可能エネルギーの推進が各ターゲットに記載された。また、ゴール 11 はレジリエントな都市・人間居住であり、適応策と密接に関わっている。途上国の多くは、気候変動対策と持続可能な発展の同時達成を必要としている。SDGs を効果的に進めることが、気候変動対応をさらに促進する可能性がある。

③持続可能な消費と生産に関する 10 年枠組み
持続可能な消費生産（SCP）はゴール 12 で掲げられた。SCP は、資源採取段階から廃棄・リサイクルまで含み、環境だけでなく経済や社会のあり方とも密接に関連している。例えば、資源採取における生態系保全・公害防止、消費生産行動における低炭素配慮、労働における人権・健康影響配慮というように、SCP を入口とする取組の波及効果は広範であり、推進する意義は大きい。
ゴール 12 の各ターゲットでは、持続可能な資源管理、フードロス、廃棄物対策や 3R、企業の環境情報開示等が挙げられている。日本は環境政策の中で様々に取組んでおり、高い技術力と消費者・事業者を巻き込んだ国民キャンペーンも既に存在する。
SCP を推進する国際枠組として、リオ＋20 で採択された「持続可能な消費と生産に関する 10 年枠組み（10YFP）」がある。
10YFP では、①消費者情報、②ライフスタイルと教育、③公共調達、④建築・建設、⑤観光、⑥食品システムに関する 6 プロ
グラムがあり（日本は②の共同リード国）、より焦点を絞った取組が行われ、独自の評価指標も整備されつつある。
SCP は入口として入りやすく様々な分野への展開可能性を秘めている。一方で、10YFP のような国際動向を踏まえ推進する
ことが、効率的な取組と進捗評価に繋がっていくと考えられる。

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SDGs のゴール・ターゲット・指標およびフォロー
アップ・レビュー
SDGs では 17 ゴールの下に、より具体的な 169 ターゲットが定められている。なお、a/b/c 等のローマ字が付されているターゲットは、実施手段（資金、技術、能力構築など）に関わるものである。
また、ゴールとターゲットをフォローアップするための 230 のグローバル指標が、国連統計委員会において、2016 年 3 月に今後の見直しを前提として合意された。なお、グローバル指標に関しては、測定可能かに着目した Tier による分類（Tier I「概念として明確であり、確立された手法、（国際的な）基準もあり、データも各国により定期的に収集されている」、Tier II「概念として明確であり、確立された手法、（国際的な）基準もあるが、データが各国により定期的に収集されていない」、Tier
III「確立された手法、（国際的な）基準がない、もしくは開発中である」）が使用されている。

SDGs：17 目標（構成）の理解のしかた
17 の大目標をみると、持続可能な発展の基本となる３分野（社会・経済・環境）がほぼ網羅されている。
17 大目標の 15 までを３分野に分けて、16、17 を横断分野として切り分けると、以下のような構成となっている。
社会分野（１貧困、２飢餓、３健康・福祉、４教育、５ジェンダー）、経済分野（８雇用・経済成長、９インフラ・産業、10 不平等、11 居住・都市、12 消費・生産）、環境分野（６水・衛生、７エネルギー、13 気候変動、14 海域、15陸域）そして横断分野（16 制度・平和、17 世界連帯・協力）からなりたち、言葉どおり持続可能な世界への道標を目指したものである。
グローバルレベルでのフォローアップ・レビューは、ハイレベル政治フォーラム（HLPF）が中心的役割を果たす。HLPF は１
年に一度開催され、SDGs の進捗報告等を行う（次回は 2017 年 7 月開催）
。また、ハイレベルでの政治的ガイダンスを与える
ため、4 年に一度、国連総会の下で首脳級会合が開催される（次回は 2019 年開催）
。グローバル指標に関し、国や地方においても定期的なレビューの実施が推奨されている。ただし、グローバル指標の測定範囲は非常に幅広いため、国・地方や個々の活動の進捗を測るために、国や地方レベルの補完的な指標を構築することも重要と考えられる。
以下、169 ターゲットの一部とそれに付随するグローバル指標を示す。

ゴール 1.

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
ターゲット 1.1 2030 年までに、現在１日 1.25 ドル未 指標 1.1.1 国際的な貧困ラインを下回って生活している
満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあら 人口の割合（性別、年齢、雇用形態、地理的ロケーション（都ゆる場所で終わらせる。
市/地方）別）ターゲット 1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を 指標 1.b.1 女性、貧困層及び脆弱層グループに重点的に支支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジ 援を行うセクターへの政府からの周期的な資本投資
ェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

ゴール 2.

飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
ターゲット 2.1 2030 年までに、飢餓を撲滅し、全て 指標 2.1.1 栄養失調の蔓延度の人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある 指標 2.1.2 食料不安の経験尺度（FIES）に基づく、中程度
人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られる 又は重度な食料供給不足の蔓延度ようにする。
ターゲット 2.3 2030 年までに、土地、その他の生産 指標 2.3.1 農業/牧畜/林業企業規模の分類ごとの労働単位
資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加 あたり生産額価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセ 指標 2.3.2 小規模食料生産者の平均的な収入（性別、先住スの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜 民・非先住民の別）民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
ターゲット 2.5 2020 年までに、国、地域及び国際レ 指標 2.5.1 中期又は長期保存施設に確保されている食物
ベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクな 及び農業のための動植物の遺伝資源の数ども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物 指標 2.5.2 絶滅のリスクについて、危険な状態である、危及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際 険な状態でない、又は不明というレベルごとに分類された在的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な 来種の割合
知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。

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ゴール 3.

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
ターゲット 3.8 全ての人々に対する財政リスクからの 指標 3.8.1 必要不可欠の公共医療サービスの適応範囲（一保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び 般及び最も不利な立場の人々についての、生殖、妊婦、新生安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチ 児及び子供の健康､伝染病、非伝染病、サービス能力とアク
ンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレ セスを含むトレーサー介入を基とする必要不可欠なサービッジ（UHC）を達成する。
スの平均的適応範囲と定義されたもの）
ターゲット 3.9 2030 年までに、有害化学物質、なら 指標 3.9.1 家庭内及び外部の大気汚染による死亡率
びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件 指標 3.9.2 不衛生な水、不衛生な施設及び衛生知識不足
数を大幅に減少させる。
（全ての人のための安全な上下水道と衛生（WASH）サービスが得られない環境に晒されている）による死亡率
指標 3.9.3 意図的ではない汚染による死亡率

ゴール 4.

すべての人々への包摂的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
ターゲット 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキ 指標 4.4.1 ICT スキルを有する若者や成人の割合（スキルルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業 のタイプ別）に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
ターゲット 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のた 指標 4.7.1 （a）各国の教育政策、（b）カリキュラム、（c）
めの教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の 教師の教育及び（d）学生の評価について全てのレベルで主平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチ 流とされるジェンダー平等と人権を含む、（i）グローバル・
ズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢 シチズンシップ教育及び（ii）持続可能な開発のための教育
献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な の程度
開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

ゴール 5.

ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う
ターゲット 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレ 指標 5.5.1
ベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画 指標 5.5.2
及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

国会及び地方議会に占める女性の議席の割合
管理職の女性の割合

ターゲット 5.c ジェンダー平等の促進、並びに全ての 指標 5.c.1 ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントの女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための ための公的割当額を監視、算出するシステムを有する国の割適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。 合ゴール 6.

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
ターゲット 6.a 2030 年までに、集水、海水淡水化、 指標 6.a.1 政府調整支出計画の一部である上下水道関連
水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を の ODA の総量含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。
ターゲット 6.b 水と衛生に関わる分野の管理向上にお 指標 6.b.1 上下水道管理への地方コミュニティの参加のける地域コミュニティの参加を支援・強化する。
ために制定し、運営されている政策及び手続のある地方公共団体の割合

ゴール 7.

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
ターゲット 7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミ 指標 7.2.1 最終的なエネルギー消費量に占める再生可能
ックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡 エネルギーの割合大させる。
ターゲット 7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、指標 7.a.1 1000 億 US ドルコミットメントに向けて 2020
エネルギー効率、および先進的かつ環境負荷の低い化石 accountable を開始する中で１年当たりに投資される総 US
燃料技術などのクリーンエネルギーの研究および技術 ドル額へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネ
ルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

5ゴール 8.

包摂的かつ持続可能な経済成長、すべての人々の完全かつ生産的な雇用、働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク）を促進する
ターゲット 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創 指標 8.3.1 農業以外におけるインフォーマル雇用の割合
造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策 （性別ごと）を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
ターゲット 8.9 2030 年までに、雇用創出、地方の文 指標 8.9.1 全 GDP 及び GDP 成長率に占める割合としての化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進す 観光業の直接 GDPるための政策を立案し実施する。
指標 8.9.2 全従業員数及び従業員数の成長率に占める観光業における従業員数（性別ごと）

ゴール 9.

強靭(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化、イノベーションの推進を図る
ターゲット 9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上 指標 9.4.1とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

付加価値の単位当たりの CO2 排出量

ターゲット 9.a アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸 指標 9.a.1 インフラへの公的国際支援の総額（ODA その開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジ 他公的フロー）
ー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。

ゴール 10. 各国内及び各国間の不平等を是正する
ターゲット 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめ 指標 10.4.1とする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。

GDP の労働分配率（賃金と社会保障給付）

ターゲット 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規 指標 10.5.1
制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

経済的健全性指標

ゴール 11. 包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市および人間居住を実現する
ターゲット 11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能 指標 11.3.1 人口増加率と土地利用率の比率
な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持 指標 11.3.2 定期的かつ民主的に行われている都市計画及続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
び管理において、市民社会構造に直接参加できる都市の割合
ターゲット 11.b 2020 年までに、包含、資源効率、気 指標 11.b.1 仙台防災枠組 2015～2030 に則した地域防災
候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエン 戦略を採用し、実施している地方公共団体の割合ス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市 指標 11.b.2 国レベルや地方レベルでの防災戦略を持つ国
及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 の数
2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災
害リスク管理の策定と実施を行う。

ゴール 12. 持続可能な消費・生産形態を確保する
ターゲット 12.3 2030 年までに小売・消費レベルにお 指標 12.3.1
ける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロ
スを減少させる。

グローバルな食料損失指数

ターゲット 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続 指標 12.7.1 持続可能な公的調達政策及び行動計画を実施
可能な公共調達の慣行を促進する。
している国の数
ターゲット 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販 指標 12.b.1 承認された評価監視ツールのある持続可能な促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開 観光戦略や政策、実施された行動計画の数発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

6

ゴール 13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
ターゲット 13.1 すべての国々において、気候関連災 指標 13.1.1 国レベルや地方レベルでの防災戦略を持つ国
害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応 の数力を強化する。
指標 13.1.2 10 万人当たりの災害による死者、行方不明者、及び被災者数ターゲット 13.b 後発開発途上国及び小島嶼開発途上 指標 13.b.1 女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミ国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外された ュニティに焦点を当てることを含め、効果的な気候変動関連
コミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連 計画及び管理のための能力を向上させるメカニズムのためにの効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメ 専門的なサポートを受けている後発開発途上国や小島嶼開発
カニズムを推進する。
途上国の数及び財政、科学技術、能力構築を含む支援額

ゴール 14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
ターゲット 14.1 2025 年までに、海洋ごみや富栄養化 指標 14.1.1
を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の 度数
海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

海岸富栄養化指数及び浮遊プラスチック破片

ターゲット 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で 指標 14.4.1
少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる 合
最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報
告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

生物学的に持続可能なレベルの水産資源の割

ゴール 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
ターゲット 15.9 2020 年までに、生態系と生物多様性 指標 15.9.1 生物多様性戦略計画 2011-2020 の愛知ターゲの価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困 ット２に従って設定された国内ターゲットに対する進捗削減のための戦略及び会計に組み込む。
ターゲット 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的 指標 15.a.1 生物多様性及び生態系の保全と持続的な利用な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び に係る ODA 並びに公的支出大幅な増額を行う。

ゴール 16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
ターゲット 16.4 2030 年までに、違法な資金及び武器 指標 16.4.1 内外の違法な資金フローの合計額（US ドル）の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還 指標 16.4.2 国際基準及び法律上の手段に従って記録されを強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
追跡されている差し押さえられた携帯用武器と軽火器の割合
ターゲット 16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、 指標 16.7.1 国全体と比較して、公的機関（国及び地方議会、
包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
行政事務、司法）におけるポジション（性別、年齢別、障害者別、人口グループ別）の割合
指標 16.7.2 意思決定が包括的かつ反映されるものであると考えている人の割合（性別、年齢、障害者、人口グループ別）

ゴール 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
ターゲット 17.6 科学技術イノベーション（STI）及び 指標 17.6.1 各国間における科学技術協力協定及び計画のこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地 数（協力形態別）
域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベ 指標 17.6.2 100 人当たりの固定インターネットブロード
ルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全 バンド登録数（スピード別）
世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
ターゲット 17.16 全ての国々、特に開発途上国での持 指標 17.16.1 持続可能な開発目標の達成を支援するマルチ
続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知 ステークホルダー開発有効性モニタリング枠組みにおいて進見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホ 捗を報告する国の数
ルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

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SDGs 推進に向けた国連/政府/各セクター最新動向
事業者の動きSDGs では、企業が、消費者も含めた様々なステークホルダーと連携し、SDGs の実現に向け積極的な取組を実施することで、SDGs の目標達成に貢献することが期待されている。企業は SDGs という大きな目標に基づいて各自意欲レベルを設定し、取組を実施することができる。既に SDGs と自社事業の関連性を理解し、動き始めている企業も多い。例えば、以下のような企業が、SDGs に関する取組を自社のウェブサイトやサステナビリティレポート等で紹介している。
・ユニー http://www.uny.co.jp/corporate/torikumi/eco/diary/1703.html
・イオン
http://www.aeon.info/export/sites/default/common/images/environment/report/2016pdf/16_data_a3.pdf
・セブン&アイ HLDGS. http://www.itoyokado.co.jp/company/iycsr/pdf/2016_all.pdf
・住友化学 http://www.sumitomo-chem.co.jp/csr/report/docs/csr_highlight2016.pdf
・伊藤忠商事 https://www.itochu.co.jp/ja/files/16fullj-all.pdf
・損保ジャパン日本興亜 http://www.sompo-hd.com/~/media/hd/files/csr/communications/pdf/2016/report2016.pdf
・伊藤園 http://www.itoen.co.jp/files/user/pdf/csr/report/sustainability_report_all_2016.pdf
また、複数の企業が中心となった SDGs 関連のプロジェクト・イニシアティブも開始している。例えば、国内では、フードロ
ス・チャレンジ・プロジェクト、（株）博報堂、（株）クレアン、国際協力 NGO センターが事務局となり「OPEN 2030 PROJECT」が発足している（http://open2030project.com/）。同プロジェクトは、ゴール 12（消費生産）を中心に、社会・企業・生活者の関係を新たな視座で捉え直し、イノベーションを生み出すための契機として活用するもので、様々なステークホルダーと協働しながら「事業開発コンサルテーション」「共創事業ラボ」プログラムを提供する。海外では、例えば、Paragon Partnerships
は、ユニリーバ、コカ・コーラ、ペプシコの３事業者が 2016 年５月に立ち上げ、ステアリング・コミッティー（a steeringcommittee）が四半期ごとに SDGs の 3 つのテーマを扱い、データ集計・問題へのアプローチ方法を議論・開発している（http://www.paragonpartnerships.com/）。Business for 2030 は、米国国際ビジネス協議会(USCIB)によるイニシアティ
ブで、各目標の取組状況や SDGs を実施している企業事例をゴールごとに紹介している（http://www.businessfor2030.org/）。
SDGs の個別ゴールに関しても、ターゲット 12.3（食品廃棄物半減）達成に向けて啓発活動・成功事例の共有・技術への投資促進等を行う Champions 12.3（https://champions123.org/）等がある。
また、食料品販売等の事業を行いつつ、協同組合が発足当時から続けている食の安全確保・環境保全等の取組も、SDGs と親和性が高い。2015 年 2030 アジェンダ採択時にも、民間セクターとして協同組合が担う役割が明記されている。なお、1895年に設立された世界の協同組合の連合組織である国際協同組合同盟（ICA）は、協同組合が経済・社会・環境における持続可能性のリーダーとなり、急速に成長する事業体となるための世界戦略である「協同組合の 10 年に向けたブループリント」を発表しているが、その中で設定された目標は、SDGs と共通するものが多い。2017 年 4 月には、10 年目となる APCMC（Asia Pacific
Co-operative Ministers’ Conference）において、SDGs を達成するための協同組合と政府の協働について審議がなされた。
※2030 年に向けた協同組合プラットフォーム http://www.coopsfor2030.coop/en＜事業者の SDGs 取組推進のためのツール＞■SDGs と協調した企業行動のための指針「SDG Compass」
SDG Compass では、各企業の事業に SDGs がもたらす影響を解説するとともに、持続可能性を企業の戦略の中心に据えるためのツールと知識が提供されている。
SDGs を企業の中で主流化するため、5 つのステップ（1.SDGs の理解、2.優先課題の設定、3.目標の設定、4.経営への統合、5.報告と情報発信）も提案している。SDGs コンパス
は、GRI（Global Reporting Initiative）、国連グローバル・コンパクトおよび WBCSD（TheWorld Business Council for Sustainable Development）により作成された。
なお、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）と地球環境戦略研究
機関（IGES）翻訳による SDG Compass の日本語版も入手可能。
http://sdgcompass.org/wp-content/uploads/2016/04/SDG_Compass_Japanese.pdf■産業別の SDG 手引き「SDG Industry Matrix」
SDG Industry Matrix では、SDGs に関連する業種別の企業取組事例をゴール別に整理・紹介している。現在、国連グローバル・コンパクトのウェブサイト上では、Financial
Services」「Food, Beverage & Consumer Goods」「Healthcare & Life Sciences」「Industrial Manufacturing」「Transportation」「Energy, Natural Resources, Chemicals」「Climate Extract」が公開されている。
なお、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）と KPMG あずさサス
テナビリティ株式会社の監訳・監修による SDG Industry Matrix の日本語版も入手可能。
http://www.ungcjn.org/activities/topics/detail.php?id=204

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政府/省庁・政府系機関の動き
グローバルレベルでの SDGs 推進に向け、日本政府は「人間の安全保障を理念とし、新たな開発協力大綱の下で、
「質の高い
成長」
（包摂性、持続可能性、強靱性）と、それを通じた貧困撲滅を実現することを重視」する姿勢を示している。また、2030
アジェンダの採択に合わせ、感染症の予防・対策および保健システム全体の強化を図る「平和と健康のための基本方針」と、教育分野の国際協力のための新たな戦略である「平和と成長のための学びの戦略」という二つのイニシアティブを発表した。
また、2016 年 5 月、閣議決定により総理大臣を本部長、全閣僚を本部員とする「SDGs 推進本部」を設置し、同年 12 月、
持続可能な開発目標（SDGs）実施指針（実施指針（本文）と持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための具体的施策（付表））を策定した。本指針では、「持続可能で強靱、そして誰一人取り残されない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された
未来への先駆者を目指す」というビジョンを掲げており、優先課題として 8 分野（①あらゆる人々の活躍の推進、②国内外における健康・長寿の達成、③成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、④質の高いインフラ、強靱な国土の整備、⑤省・再生エネルギー、気候変動対策、循環型社会、⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、⑦平和・安全・ガバナンス、⑧SDGs 実施推進の体制・手段）が挙げられている。
各省庁の取組として、環境省ステークホルダーズ・ミーティング（環境分野のゴール・ターゲット実施促進のため、SDGs に率先して取り組むステークホルダーが一堂に会し、事例共有・意見交換、一般への広報を行う場）、外務省を中心とした「持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議」（広範な関係者が集まり、SDGs 実施指針策定・同指針の取組状況の確認や指針の見直
し・日本の SDGs 達成に向けた取組に係る意見交換を行う場）、文部科学省による日本ユネスコ国内委員会持続可能な開発目標（SDGs）推進特別分科会（SDGs 実現に向けた推進方策検討の場）設置等の動きがある。また、国際協力機構（JICA）等の政府系機関も、SDGs 達成のための取組方針を掲げて、活動を展開している。上記の「持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための具体的施策（付表）」には、関係省庁から提出された国内及び国外施策が記載されている。
※持続可能な開発目標（SDGs）実施指針の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai2/siryou3.pdf※持続可能な開発目標（SDGs）実施指針（本文）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai2/siryou1.pdf※持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための具体的施策（付表）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai2/siryou2.pdf※環境省 SDGs ステークホルダーズ・ミーティング http://www.iges.or.jp/jp/integrated-policy/20170322.html※SDGs 推進円卓会議 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/※日本ユネスコ国内委員会持続可能な開発目標（SDGs）推進特別分科会
http://www.mext.go.jp/unesco/002/006/002/013/1377712.htm※持続可能な開発目標（SDGs）と JICA の取り組み https://www.jica.go.jp/aboutoda/sdgs/index.html

地方自治体の動き
国際目標である SDGs だが、地域が抱える課題（地域経済の活性化、雇用促進等）との関連性が極めて大きい。ゴール 11（持続可能な都市および人間居住）等、地方自治体が中心的役割を果たす目標も少なくない。また、SDGs の社会全体への普及・浸透に関しては、国だけではなく、市民一人一人と密接に関わる機会が多い地方自治体の役割も非常に重要である。
こ の よ う な 状 況 の 中 で 、 1,500 以 上 の 自 治 体 で 構 成 さ れ た 国 際 ネ ッ ト ワ ー ク で あ る イ ク レ イ （ ICLEI
http://japan.iclei.org/index.html）が、持続可能な社会の実現を目指して、国際的な都市間連携を推進する等、SDGs に関する地方自治体の取組推進に向けた動きが活発化している。
国内では、以下のような地域において、地方自治体/企業/団体等が、市民の SDGs に対する理解向上のためのワークショップ
開催、自らの抱える課題と SDGs を関連付けて整理、SDGs の基本計画・基本戦略への反映等の取組を進めつつある。
※愛媛県内子町：
・GEOC「基礎自治体から変革を起こす―愛媛県内子町」
http://www.geoc.jp/content/files/japanese/2016/03/tsuna27_kiji11.pdf
・国連生物多様性の 10 年市民ネットワーク「ローカル SDGs？in 内子町～私たちの求める地域、社会、世界～」フォーラ
ム報告 http://jcnundb.org/group_activity/sdgs-res/1918/※石川県金沢市：公益社団法人金沢青年会議所「UN SDGs の認知向上を通じた国際都市の創造に向けた運動」
http://www.jaycee.or.jp/awards/2016/archive2/detail/73/※福岡県北九州市：「持続可能な開発のための教育（ESD）」
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/00300044.html※岡山県岡山市：おかやま ESD なび「多様な主体で SDGs について考える『HUB CAFE MEETING』」
http://www.okayama-tbox.jp/esd/s/pages/6420※北海道札幌市：「第 2 次札幌市環境基本計画骨子（案）」http://www.city.sapporo.jp/kankyo/shingikai/kankyo_shingikai/10dai4/documents/04_siryo_2.pdf

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市民社会・NGO の動き
2016 年に SDGs に関わる様々な分野の課題解決に取り組む NGO・NPO が参加する「SDGs 市民社会ネットワーク（SDGs
ジャパン）」（http://www.sdgscampaign.net/）が設立され、日本政府の「SDGs 推進指針」策定に向けた働きかけ・SDGs推進に向けた幅広い連携/協力の構築に向けた働きかけ・SDGs の認知向上に向けた働きかけ等を行っている。世界でも、2030
アジェンダを推進する市民社会の国際イニシアティブである Together 2030（http://www.together2030.org/）等、市民社
会の SDGs 推進のための機運が高まっている。なお、SDGs 市民社会ネットワーク（SDGs ジャパン）には、以下のような団体が参加している。※順不同
・「環境・持続社会」研究センター（JACSES） http://www.jacses.org/
・環境パートナーシップ会議 http://www.epc.or.jp/
・国際協力 NGO センター（JANIC） http://www.janic.org/
・グローバル連帯税フォーラム http://isl-forum.jp/
・DPI 日本会議 http://www.dpi-japan.org/
・防災・減災日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR） http://jcc-drr.net/
・日本 NPO センター http://www.jnpoc.ne.jp/
・自立生活サポートセンター・もやい http://www.npomoyai.or.jp/
・CSO ネットワーク http://www.csonj.org/
・JAWW（日本女性監視機構） http://jaww.info/
・ジョイセフ https://www.joicfp.or.jp/jpn/
・動く→動かす http://www.ugokuugokasu.jp/index2.html
・教育協力 NGO ネットワーク http://jnne.org/
・シェア=国際保健協力市民の会 http://share.or.jp/
・セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン http://www.savechildren.or.jp/
・ワールド・ビジョン・ジャパン https://www.worldvision.jp/
・Japan Youth Platform for Sustainability（JYPS） http://japanyouthplatform.wixsite.com/jyps
グリーンエコノミーフォーラムは、グリーンエコノミー・SDGs に関する政策担当者・事業者・NGO・研究者等の連携強化を
はかりつつ、国内外動向調査・普及啓発・政策提言を行っている。市民セクター政策機構は、ICA（P.８参照）に参画しつつ、国内外の協同組合の SDGs 取組推進に尽力している。両団体は、「環境・持続社会」研究センターと連携し、地域での持続可能な経済・社会・環境の達成に向けた SDGs プロジェクトを開始した。

国連の動き
国連では、上記した通り、SDGs の実施状況のフォローアップ・レビューのため、ハイレベル政治フォーラム（HLPF
https://sustainabledevelopment.un.org/hlpf）が開催される。2016 年の HLPF では、分野別・テーマ別セッション、22 か国の自発的レビュー、一般演説等が実施された。また、2016 年に SDGs に関する世界の現状を把握するためのグローバル報告書「The Sustainable Development Goals Report 2016」が発表された（https://unstats.un.org/sdgs/report/2016/）。
また、国連の各機関も SDGs 達成に向けた取組を進めている。例えば、PAGE（Partnership for Action on Green Economy
http://www.un-page.org/）は、リオ+20 を受け設立された、UNEP、ILO、UNDP など国連 5 機関の共同イニシアティブで、2020 年までに 20 か国に対し、新たな雇用と技術を生み出すための国家グリーン経済戦略の構築支援を行うものである。国連
広報センターでは、博報堂と SDGs アイコン・ロゴの日本語版を作成・自由に使用可能なツールとして公開している（下記からダウンロード可能）。
http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/

新たな国際的イニシアティブ
SDGs のゴールとターゲットの達成には、政府、市民社会、民間セクター、国連機関、その他の主体を集結させるとともに、
国内資金動員、民間資金、国際貿易、債務持続性の確保など、あらゆる利用可能な資源を動員する必要がある。
近年、SDGs の推進に資する新たな国際的イニシアティブが次々に立ち上がっている。上記の PAGE もその 1 つである。また、SDIP（Sustainable Development Investment Partnership）は、世界経済フォーラムと OECD を中心に設置された Blended
Finance 型のイニシアティブで、カナダ、デンマーク、オランダ、米国、英国等の公的資金に加え、ゲイツ財団やシティバンク、
三井住友銀行が参加している。今後 5 年間に 1000 億ドルの資金を動員し、途上国のインフラ投資促進を目的としている。
Eye on Earth は、アブダビ環境庁が UNEP と協力して立ち上げたイニシアティブで、地球観測に関する政府間会合、世界資源研究所、国際自然保護連合などが参画している。多くの科学者、政策決定者、民間人が質の低い環境データに依拠しながら、
水不足・食料安全保障・気候変動問題などに取組むことで、不正確・非効率な意思決定に繋がっているという現実を踏まえ、これらの障害を取り除き、科学的情報へのアクセス・利用可能性を高めることを目的としている。
SDGs の効果的な推進には、こうした国連内外の新たなイニシアティブへの積極的な関与が一つの鍵となる。

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私たちは何ができるか～ミクロからマクロレベルまでの展開のために～国際機関から市民まで、あらゆる主体が SDGs へ取り組み、目標年である 2030 年までに SDGs を達成するために何ができるか。協力の輪を広げ、取組を浸透させ、平和で公正な持続可能社会を地球規模で構築
していこう。

様々なアクターが果たす役割とは？
事業者の役割SDGs は、事業者の環境・社会配慮の取組・事業を進化・飛躍させる機会である。世界的な目標設定によって、国内だけでなく、海外の市場・消費者を獲得しつつ、環境・社会課題の解決に貢献していくチャンスとなる。日本国内はもちろんアジアの近隣諸国などでも、多様なステークホルダーの参画、メディアとの連携により、SDGs の広報・ブランド化につなげることが重要である。世界の 1 万を超える企業・団体が参加する国連グローバル・コンパクトは、SDGs に積極的に関与し、提案活動を行っている。日本経団連等の産業団体も、企業行動憲章に SDGs を位置づける等、事業者の行動を後押しすることが期待される。また、政府・国際機関が SDGs 取組を進展させつつある今、官民連携をうまく進め、企業・民間の有する資金・技術等を政府・自治体・国際機関の公的資金（ODA・自治体予算・国連機関資金も含む）
・計画（街づくり/地域計画も含む）
・環境/福祉/経済/開発政策等と結びつけて、SDGs 達成に貢献していくことも重要である。

消費者の役割SDGs では、持続可能な消費・生産に関する目標も設定された。経済活動の土台は消費の動向によって左右される。各国の消費者は SDGs を活用し、その取組を強化することができる。これを機に、主体的に動くグリーンでエシカルな消費者を増加させていくことが重要である。

日本政府・自治体の役割
SDGs は、貧困・環境課題はもちろん、雇用・経済・外交・財政など多岐にわたる課題と密接に関連し、これら課題を所管する多くの省庁・部局の効果的な取組の推進が必要とされる。諸課題の同時解決を図ることも重要であり、省庁・部局間の連携を促進する、強力な実施体制を構築すべきである。また、日本政府・自治体は、国内外の事業者・消費者や各地域の取組を促す目
標・指標・計画の構築を推進すべきである。それにより進捗を「見える化」すれば、取組状況を把握・共有することも可能となる。目標の実施のための予算措置（自治体・地域での取組支援予算も含む）や、関連するセクター/組織・地域の関与・連携を促していくことも求められる。その際、SDGs を推進する国際機関・各国政府・事業者・市民社会等との連携が重要である。

市民社会・NGO の役割
各国政府の意見は、民主主義的政府の場合でも、多数の意見に沿い、貧困や環境問題に苦しむ少数の重要な意見を取り上げない状況もある。まして強権的な政府の場合、脆弱層の立場を十分反映しないケースは少なくない。市民社会・NGO は、環境問
題や社会問題の被害を受ける少数者の立場に立ち、意見を表明し得る存在である。各国政府は狭い国益にしばられがちである。
個別利害を超えた地球益に立つ取組を推進する役割が、市民社会・NGO に期待されている。また、市民社会・NGO には、取り残されがちな人々の意見を吸い上げ、提示していくことも求められる。

SDGs 実施における途上国の取組の必要性
公正で持続可能な社会をローカルからグローバルまで構築していかねばならない。環境と開発のバッティングを引き起こさな
いため、資源利用・環境負荷が大きい富裕層（途上国富裕層も含む）に変化を促すことが必要である。資源利用・環境負荷が少ない貧困層には資源アクセス（安全な水・食料アクセス等）を確保すべきである。先進国だけが取り組むべきものではなく、新興国・途上国（特に、富裕層）を巻き込んだ取組とともに、私たちの協力・支援も必要とされる。

パートナーシップの重要性
SDGs の 17 ゴール、169 ターゲットは相互に連関しており、複数ゴール・ターゲットの同時達成が重要である。その実現のためには、異なる立場の多様な主体の協力・パートナーシップに基づく取組推進が不可欠である。

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本ガイドは、次の 3 団体によって作成されました。

市民セクター政策機構「環境・持続社会」研究センター

グリーンエコノミーフォーラム（JACSES）（GEF）

本ガイドの作成・発行には、一部、「環境再生保全機構
地球環境基金」の助成を受けています。

＜本ガイドに関するお問い合わせ先＞
グリーンエコノミーフォーラム〒102-0072
東京都千代田区飯田橋 2-3-2 三信ビル 401
電話: 03-3556-7323 Fax: 03-3556-7328
http://geforum.net/
発行責任者：古沢広祐・足立治郎・遠藤理紗
作成協力者：白井和宏・小野田真二・平野和希
佐々木良輔・柳匠・鈴木沙彩
長谷川桂子・清水隆裕・篠崎勇輔
山本沙希・庄司佳那葉
発行年月 ：2017 年 5 月