四 半 期 報 告 書(第47期第３四半期)

総合商研株式会社

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成30年６月14日【四半期会計期間】

第47期第３四半期(自【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011(780)5677【事務連絡者氏名】

執行役員企画管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011(780)5677【事務連絡者氏名】

執行役員企画管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年２月１日

加 藤

優

長 岡

長 岡

一 人

一 人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成30年４月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第46期
第３四半期
連結累計期間平成28年８月１日
平成29年４月30日

自至

第47期
第３四半期
連結累計期間平成29年８月１日
平成30年４月30日

第46期
自至

平成28年８月１日
平成29年７月31日

売上高

(千円)

14,318,427

14,906,729

16,632,186

経常利益

(千円)

676,680642,897352,193

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

468,804

444,883

204,882

四半期包括利益又は包括利益(千円)

492,658

534,610

231,344

純資産額

(千円)

2,470,945

2,682,429

2,209,632

総資産額

(千円)

9,429,942

9,206,585

8,347,501(円)

156.21148.30

68.27

(円)

－－－

(％)

26.2

29.1

26.4

１株当たり四半期純利益
又は当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １
２
３

第46期
第３四半期
連結会計期間平成29年２月１日
平成29年４月30日(円)△35.16

自至

第47期
第３四半期
連結会計期間
平成30年２月１日
平成30年４月30日△64.90

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、全体としては緩やかに回復しており、各種政策の効果もあって緩やかな回復傾向が続くことが期待されています。一方で、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響等が懸念されるなど、依然として不透明な状況にあります。
広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告などのデジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況のなかで当社グループは、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでおります。また、企業間の競争や技術革新など、経営環境の変化に対応するため、既存事業のエリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携や、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした企業との連携を進めております。さらに、年々受注が拡大している年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,906百万円（前年同四半期比588百万円増）となりました。
また、利益につきましては、営業利益は545百万円（前年同四半期比71百万円減）、経常利益は642百万円（前年同四半期比33百万円減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は444百万円（前年同四半期比23百万円減）となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注により売上が拡大することに伴い増加、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷の売上がなく固定費のみが発生する
ことにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ859百万円増加しました。これは主に、商業印刷の売上高の増加に伴う売掛金が256百万円、オフセット輪転機の取得によりリース資産が446百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は6,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円増加しました。これは主に、１年内返済予定を含む長期借入金が577百万円減少したものの、仕入高の増加に伴う買掛金が231百万円、オフセット輪転機の取得による長期及び短期リース債務が397百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は2,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が384百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名
提出会社

事業所名
（所在地）
本社工場
（札幌市東区）

― 4 ―

設備の内容

完成年月

Ａ横全判両面
オフセット輪転機

平成29年９月

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計8,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成30年４月30日) (平成30年６月14日)
取引業協会名内容

普通株式

3,060,110

3,060,110

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計

3,060,110

3,060,110――（注）平成29年９月13日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議しており、平成29年11月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年２月１日～
平成30年４月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

3,060,110―

411,920―

441,153(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式 (その他)

―

―

―

完全議決権株式 (自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
60,600―

権利内容になんら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式 (その他)

普通株式 2,998,600

単元未満株式（注）普通株式

29,986910―

発行済株式総数

3,060,110―

総株主の議決権―(注)同上
１単元（100株）未満の株式―

29,986―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

② 【自己株式等】

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
総合商研株式会社

札幌市東区東苗穂２条３丁目
４－48

60,600―60,6001.98

計―60,600―60,600

1.98

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年４月30日)

1,406,893
1,339,908
27,01947,084
895,542
164,797△1,891
3,879,354

1,481,679
1,621,350
23,361
29,464
828,567
210,764△1,032
4,194,155

867,500
1,165,851
1,008,472
3,041,824

824,615
1,165,851
1,399,284
3,389,750

8,858
248,496257,355

7,530
293,062
300,592

627,71240,000589,906△97,979
1,159,639
4,458,820

788,882
40,000576,401△90,766
1,314,517
5,004,860

9,326
9,326
8,347,501

7,568
7,568
9,206,585

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２― 9 ―957,312785,985
41,162
13,635551,7072,349,803

当第３四半期連結会計期間(平成30年４月30日)

1,289,422
745,108
191,950
66,913※１
614,466
2,907,860※１※２1,300,000
2,324,564
163,501
3,788,065
6,137,869

1,300,000
1,787,556
528,738
3,616,294
6,524,155

411,920452,835
1,149,010△20,512
1,993,253

411,920452,922
1,533,887△21,840
2,376,890

211,962
211,9624,416
2,209,632
8,347,501

299,678
299,678
5,860
2,682,429
9,206,585

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
作業くず売却益受取手数料
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年４月30日)※
14,318,427
10,357,246
3,961,180(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成30年４月30日)※
14,906,729
10,718,448
4,188,280

852,7141,100,989
8,598
27,101
1,354,297
3,343,702
617,478

1,086,580
1,079,598△910
51,932
1,425,330
3,642,531
545,748626
3,164
12,911
8,883
33,8902,968
23,23910,73096,4134654,189
15,1399,056
42,23953,726
7,156
8,794
140,768

34,403
2,808
37,211
676,680

35,9207,699
43,620642,897

2,768
2,768

－－

3,683
3,683
675,765
203,354△747
202,607473,158
4,353
468,804

3,391
3,391
639,505
208,795△16,184
192,611446,894
2,011
444,883― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年４月30日)
473,158(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成30年４月30日)
446,894

19,50019,500492,658

87,71687,716534,610488,305
4,353

532,599
2,011― 11 ―

【注記事項】(表示方法の変更)(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました13,699千円は、「保険解約返戻金」2,968千円、「その他」10,730千円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度(平成29年７月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成30年４月30日)

支払手形－141,727千円

流動負債その他（設備支払手形）－

4,536千円※２

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越契約の総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成29年７月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成30年４月30日)

4,100,000千円

4,100,000千円－
4,100,000千円― 12 ―－
4,100,000千円

(四半期連結損益計算書関係)※

売上高及び利益の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自平成29年８月１日 至平成28年８月１日

至平成29年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月30日）

当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注により売上が拡大することに伴い増加、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷の売上がなく固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年４月30日)
338,604千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成30年４月30日)
335,370千円－

1,328千円― 13 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成28年８月１日

至平成29年４月30日)

１．配当金支払額
決議
平成28年９月12日
取締役会
平成29年３月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

30,011

10 平成28年７月31日 平成28年10月28日 利益剰余金

普通株式

30,011

10 平成29年１月31日 平成29年４月17日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成29年８月１日

至平成30年４月30日)

１．配当金支払額
決議
平成29年９月29日
取締役会
平成30年３月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

30,011

10 平成29年７月31日 平成29年10月27日 利益剰余金

普通株式

29,99410 平成30年１月31日 平成30年４月16日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年８月１日

至平成29年４月30日)

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年８月１日

至平成30年４月30日)

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年４月30日)

項目
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成30年４月30日)

156.21円

148.30円

468,804

444,883－－

468,804

444,883

3,001,122

2,999,855（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第47期（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）中間配当については、平成30年３月14日開催の取締役会において、平成30年１月31日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

29,994千円
10円00銭平成30年４月16日― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月13日
総合商研株式会社
取締役会

御中

優

成監

査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

前田裕

次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石上

卓

哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会
社の平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成30年６月14日【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

加 藤

優【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員企画管理本部長

長 岡【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

一 人（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長加藤優及び当社最高財務責任者長岡一人は、当社の第47期第３四半期(自至平成30年２月１日平成30年４月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。