2023年3月期
決算説明会
2023年5月12日
株式会社ベネッセホールディングス

本資料に記載されている当社の業績見通し、計画、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。これらは現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下されることは、お控えいただきますようお願いいたします。

2023年３月期 業績概要
株式会社ベネッセホールディングス
常務執行役員 CFO 兼 財務･経理本部長
坪井 伸介

FY22 業績概要

FY22 業績ハイライト
減収増益、純利益はベルリッツ売却に伴い昨年度発生した一過性の損失がなくなり大幅増益
4,500

4,275

4,319

4,118

4,000

売上高 3,500

単位：億円

250200

営業利益

▲4.6％

150

3,000

2,000

50

1,500

0FY20FY21

FY22154

158200180160120
100＋2.2％

1301002,500140
経常利益

206201

純利益60604040202000FY21FY22FY221131208080

FY20FY21ROE 100＋3.2％

92

FY20＋966.8％

7.5%

※

31101.8%

0.7%

FY20FY21※

10.0%
9.0%
8.0%
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%

FY22

純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

3

FY22 決算サマリー
対前年で減収増益、 対見通しは計画未達FY21実績

FY22実績

単位：億円
FY22見通し対前年対見通し（11月公表）（11月公表）

売上高

4,319

4,118▲2004,170▲51

営業利益

201206+4215▲8※ベルリッツ売却による影響（対前年）：売上高▲200億円、営業利益+27億円

 対前年・売上高はベルリッツの売却等により▲200億円の減収・営業利益は以下の要因により+4億円増益(+) ベルリッツの売却による赤字剥落（+27億円）(+) 大学・社会人事業のUdemyを中心とした拡大（+11億円）(+) 日本「こどもちゃれんじ」（+6億円）、直島(+5億円）等(－) 中国「こどもちゃれんじ」事業の中国ゼロコロナ政策を受けた在籍数減少（▲24億円）(－) 「進研ゼミ」：販売費のセグメント別負担見直し等（▲14億円）(－) 介護事業の新型コロナウイルス影響長期化、光熱費・販促費の増加等（▲13億円）

 対見通し（11月公表）

・売上高は▲51億円
・営業利益はK&F事業や東京個別指導学院の計画未達等により▲8億円の減益

4FY22 事業別の売上高（対前年）
大学・社会人事業や介護・保育事業の増収があるが、ベルリッツ売却による売上高の剥落や「進研ゼミ」の在籍数減少により、減収
単位：億円▲83+57▲4▲33+52▲2004,319

国内教育▲30+114,118～～
学校向け教育+塾・教室+その他

5

FY22 事業別の営業利益（対前年）
中国事業や介護・保育事業でのコロナの影響等による減益があるが、大学・社会人事業の増益やベルリッツ売却による営業損失の剥落により増益
単位：億円▲14+15

うち大学・社会人+11▲16

うち
中国「こどもちゃれんじ」▲24▲13+27+5

国内教育+0201

206

学校向け教育＋塾・教室＋大学・社会人※進研ゼミの前期比マイナスは主に販売費のセグメント別負担の見直しによる

6

FY23 業績見通し

FY23 通期見通しハイライト
増収増益、ROEは7.3％を見込む
単位：億円
4,500

4,319

4,230

4,118

4,000250

営業利益200+2.7％

売上高 3,500300

3,000150

2,500

100

2,00050

1,500

0FY21FY22FY23215

206

201＋4.3％

FY21FY22FY23250200経常利益

11.0%

154160

158

ROE

150＋0.7％100150100

純利益50 ※

5000

FY21FY22

FY237.5%2001130.7%

7.3%

9.0%

1155.0%

7.0%

3.0%
1.0%

+1.3％

-1.0%
-3.0%

10-5.0%FY21FY22※

FY23

純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

8

FY23 業績見通しサマリー
対前年で増収増益

単位：億円

FY22
実績

FY23見通し

対前年

売上高

4,118

4,230+111

営業利益

206

215+8 介護・保育事業の新型コロナウイルス影響からの回復が、増益をけん引
営業利益：対前年+28億円

 「進研ゼミ」は会員数減も、価格改定とコスト削減で吸収し増益 大学・社会人事業は、Udemyの成長やM&A・アライアンスによる新領域の拡大を見込む
 成長に向けた投資を実行のため増益幅は抑制
小中学校事業の商品・基盤強化、大学・社会人事業、エリア事業推進体制の強化、インド事業開発、DX人材投資等

9FY23 事業別の売上高見通し（対前年）「進研ゼミ」は減収も、介護・保育事業、および学校向け教育事業、塾・教室事業、大学・社会人事業の増収により、増収

単位：億円

+5+88

▲39+28+14+12+4▲14,230

4,118～～

国内教育＋1910

FY23 事業別の営業利益見通し（対前年）
介護・保育事業、「進研ゼミ」の増益により、増益
単位：億円+28+7+2▲6

国内教育＋3▲23+0215

206～～
学校向け教育＋塾・教室＋その他

11

FY23 セグメント別業績見通し（対前年）
単位：億円

セグメント/事業
国内教育

売上高の増減営業利益の増減

進研ゼミ▲39

延べ在籍数減少による減収を価格改定による増収で一部カバー+7減収による減益の一方、システム償却費減やコスト削減効果を見込む

学校向け教育+28高校事業の増収▲6

高校事業増収による増益の一方、小中学校事業でFY25以降に向けた先行投資の増加（11億円）を見込む

塾・教室+14各塾の増収▲2

東京個別指導学院の減益とアップの首都圏
中学受験事業立ち上げコストを見込む

大学・社会人等+12

Udemyの拡大等による増収+2

Udemy、i-キャリア等を中心とした増益が成長に向けた投資増（9億円)をカバー

その他

+4

チャレンジスクール等+2

増収による増益

日本+3「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収を、価格改定とたまひよ事業の回復等でカバーし増収+7

講座事業の減収による減益の一方、講座外事業、たまひよ事業等の収益回復及びコスト削減効果を見込む

海外▲3

期初在籍数の減少による減収▲6

減収による減益に加え、および早期の事業回復に向けた販促強化を見込む

介護・保育

+88

拠点増、入居率改善、価格改定に伴う増収+28

増収による増益

その他・調整+5

直島事業の増収等▲23

戦略投資、インド事業開発等

K&F

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「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」4月会員数
会員数と利益のバランスを重視
4月会員数は、対前年▲11.5％だが、価格改定とコスト削減により増益を見込む(単位：万人)

2022年
（前年）

2023年
（今期）

対前年増減

増減率(%)

高校講座1110▲1▲8.9

中学講座

3532

▲3

▲8.6

小学講座

128

118

▲10▲8.0

こどもちゃれんじ75

61▲14▲19.0

249

221

▲29

▲11.5

1,095億円

▲42億円

▲3.8％

国内合計
売上高

（進研ゼミ＋こどもちゃれんじ)

1,138億円※2023年の売上高は計画数値

デジタル講座は微減だが、紙講座の会員数減少の影響が大きい
足元の継続率は、前年同月を上回る

13

今後の事業方針
株式会社ベネッセホールディングス
代表取締役社長 CEO小林 仁

1. 中期経営計画フェーズ1の振り返り
2. FY23の位置付けと主な事業の重点テーマ3. 変革事業計画のポイント

中期経営計画の振り返り
2020年11月（中期経営計画）

2022年５月（確定決算:財務KPIアップデート）

2023年5月（変革事業計画）

持続的な利益成長に向けたポートフォリオ
変革の実現
そのための戦略とKPIの見直しを行う

フェーズ１の振り返りは次ページ

環境変化

16

中期経営計画 フェーズ１の成果と課題
財務目標

フェーズ１の目標「新型コロナウイルス影響からのV字回復」はわずかに未達• 営業利益は新型コロナ前 FY19：212億円→FY20：130億円→FY22：206億円

若干未達

国内教育はV字回復も介護・中国の回復はこれから。インオーガニック成長には着手
コア事業の進化

新領域への挑戦

経営基盤• 国内教育事業はFY22時点でFY19からのV字回復を実現（営業利益＝FY19：140億円 ⇒ FY20：119億円 ⇒ FY22：191億円）• インオーガニック成長に向けた活動本格化（多様な学び支援事業立ち上げ、ハートメディカルケア連結子会社化）• 一方で、介護事業・中国「こどもちゃれんじ」事業は新型コロナ影響が長引き回復途上

一部
コロナの影響残る新組織を設置し成長への挑戦に本格着手• 大学・社会人カンパニーを新設。Udemy事業の順調な拡大（導入社数1,000社超）• 大学社会人領域でのさらなる成長加速に着手（SkyHive社出資・提携、Waris社買収）• 海外教育ではベネッセインドを設立。現地での学校教育支援事業スタート

課題事業の整理、DX化を推進• 赤字事業であったベルリッツの売却により、収益性が改善• グループ横断組織のDIP（Digital Innovation Partners)を設置し、DXを推進

順調に進捗

順調に進捗
17

1. 中期経営計画フェーズ1の振り返り
2. FY23の位置付けと主な事業の重点テーマ
3. 変革事業計画のポイント

FY23の位置付け

 次の成長に向けた成長領域への積極的投資
 コア事業の課題解決への取り組み
 経営基盤（エリア、人材、DX）強化策の実行

同時に、増収増益を目指す

19

国内教育（進研ゼミ/学校/K&F）
商品価値・営業手法の再設計とコスト構造の改革を推進
課題と機会点

足元の状況• 進研ゼミ・こどもちゃれんじ会員数：
対前年▲11.5% (23年4月)• 少子化の加速とニーズの多様化• 学校教育の大きな転換• 高校アセス：対前年▲1.8% (FY22)（年内入試・GIGAスクール構想）• ミライシード採用校：9,010校
対前年+1,068校 (23年4月)• 子どもの学習意欲低下への取り組み

FY23の重点項目
 教材・サービスの強化• 子どもの学習意欲低下への取り組みを強化（Nintendo Swichとのタイアップ対象学年拡大等）
ひとりで学ぶみんなで学ぶfor Nintendo Switch• GIGA端末リプレイスや校務支援のクラウド化を見据えた先行投資（ミライシード、EDUCOM等）

 多様化するニーズへの対応• 顧客基盤を活用した多様な学びの提供（エベレス、チャレンジスクールの拡大等）• 進路が多様な学校への商品強化(進路達成プログラム等）• 地域ごとに多様化する自治体や学校のニーズに応じた提案推進 (エリア事業推進本部の新設）
 コスト構造改革の推進• 全社視点でのコスト構造の見直し
20国内教育（大学・社会人）
成長領域の最重要テーマとして積極的に投資課題と機会点

足元の状況• 企業・個人のリスキリング・HR関連サービスニーズの拡大• 売上高成長率：対前年+40.1%（FY22）• Udemyは順調に拡大‐国内導入社社数：1,000社超（日経225企業:50％超） (23年3月)‐国内会員数：130万人以上 (23年3月)• SkyHive社との資本提携 (23年4月)
Waris社のグループイン (23年6月予定)

FY23の重点項目
 事業拡大に向けた戦略的なリソースアロケーション• 法人営業を中心に人員増強：対前年6割増（法人営業、行政向け・コンテンツ・データサイエンス・コーポレートなど機能強化のための採用を加速）• 販促強化 自社基盤の有効活用×M&A戦略の加速

SkyHiveとの資本業務提携
SkyHiveは世界最大級の労働市場情報のデータベースを保有
FY23にUdemy Business導入企業・検討企業へのサービス提供開始を予定し、SkyHive社との新たなプログラムを開発・展開
スキル診断～タレントマネジメントまで人的資本経営に必要なサービスを一気通貫で提供
21

介護・保育
入居介護事業の入居率早期回復と、周辺事業の開発加速
足元の状況(入居介護事業)

課題と機会点•新型コロナウイルス影響からの回復•

介護人材不足など深刻化する社会課題の解決• 入居率：23年3月末 90.4％ (前年同月90.1％）• 資料請求数：23年3月 対前年＋6.6％

FY23の重点項目
 入居介護事業の入居率早期回復
・ 病院・ケアマネージャーとの関係構築×ショートステイ(体験)・ 営業体制強化
・ 24年3月末入居率目標：93.9%
 戦略的な出店計画の推進
・ 展開エリアの拡大着手（金沢、広島、熊本）⇒採用戦略と連動
・ 特徴的な新規ホーム開設
 介護周辺領域での新規事業開発の着手

入居率の推移

91.0%

90.4%

90.1%
90.0%

89.0%

第8波

第7波
88.0%

2022年3月

5月

7月

9月

11月

1月

2023年3月

22中国こどもちゃれんじ
新型コロナウイルス影響からの回復に向けた投資課題と機会点

足元の状況• 会員数:対前年▲16.5％ (23年4月）• 新型コロナウイルス影響による会員数の減少• 足元の継続率・新規会員数は前年同期を上回る• 少子化の急加速• 「双減政策」による競争環境の緩和• 固定費型販売から変動費型販売への転換

FY23の重点項目
 利益バランスを重視した会員数の回復• コロナウイルス収束に伴う会員数の回復• 販売構造改革（EC/推薦官販売などの変動費型販売を拡大）• コスト構造改革（配送、IT開発費など）

 LTV（顧客生涯価値）の向上• 周辺事業の拡充（思考力講座の拡大、新講座の開発等）• KIDS事業の再生（コロナウイルスの影響による閉店や運営停止からの回復）

23

1. 中期経営計画フェーズ1の振り返り
2. FY23の位置付けと主な事業の重点テーマ
3. 変革事業計画のポイント

変革事業計画 (5/19発表予定）のポイント
1. 様々な構造的な変化が進む事業環境の下、グループパーパスの実現を追求し続けるために、中長期で持続的利益成長が可能なポートフォリオ構造へと変革が必要不可欠
2. FY28までに「コア教育」「コア介護」「新領域」が“利益の三本柱”となるポートフォリオ構造を実現
3. 『変革事業計画』では、「コア事業の変革」「新たな成長への挑戦」に取り組むとともに、その実現に必要な経営の仕組みの変革、「マネジメントシステム変革」「コーポレート変革」を断行

今回の「変革事業計画」は、会社を取り巻く様々な周辺環境を踏まえ、「中期経営計画」をブラッシュアップしたものという位置付け25

変革事業計画 (5/19発表予定）の骨子
グループパーパスを追求し続けるために、持続的利益成長が可能なポートフォリオ構造を目指す「コア事業の変革」と「新たな成長への挑戦」、そのための「経営の仕組みの変革」を実行する
ポートフォリオ戦略
コア教育事業の安定収益化、コア介護事業の安定成長、新領域の成長加速、そのための全社リソース強化・アロケーションにより、FY28に「コア教育」「コア介護」「新領域」の3本柱の利益構造を実現する

コア事業の変革

新たな成長への挑戦 コア教育：組織の枠を超えたコスト構造改革、商品価値・営業手法再構築、事業モデル変革
 コア介護：ドミナント再構築と営業・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ強化
 中国：構造改革＋3~4級都市展開/LTV拡大

 大学・社会人：法人・個人の学び×HR支援事業
 介護周辺：新規事業の開発
 海外：コアの強みを軸として特定国展開(例:インド)実現に向けた経営の仕組みの変革 マネジメントシステム変革：経営トップ主体で全社リソースアロケーションを行う経営
 コーポレート変革：実行をドライブするCXO体制の再構築・強化26

FY25 営業利益目標
既存事業の足元の状況および、FY25以降の成長に向けた新規事業への投資を考慮し、目標数値を見直す

前回

FY25 営業利益目標

400億円以上

今回⇒320億円以上

なお、FY25 ROE目標は、10％以上を堅持
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株主還元

安定配当の観点から
FY23は1株当たり60円の年間配当を維持する予定

28