わた SHIGA 輝く国スポ･障スポに係る標章およびマスコット等使用取扱規程
（趣旨）
第１条

この規程は、第 79 回国民スポーツ大会（わた SHIGA 輝く国スポ）および第 24回全国障害者スポーツ大会（わた SHIGA 輝く障スポ）（以下「両大会」という。）の開催に当たり、公益財団法人日本スポーツ協会（以下「JSPO」という。）が国民体育大会開催基準要項第 4 項第 2 号および第 17 項に定める第 78 回大会以降の大会名変更の適用、「公益財団法人日本スポーツ協会国民体育大会関係標章の使用に関する規程」（平成 23 年６月 24 日制定）に定める標章、わた SHIGA 輝く国スポ・障スポ実行委員会（以下「県委員会」という。）が定めるマスコット等を使用する場合の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（標章およびマスコット等の定義）
第２条

この規程において「標章」とは、次に掲げるものをいう。

（１）JSPO が定める国民スポーツ大会マーク（JAPAN GAMES マーク／以下、「J.G.マーク」という）およびブランドロゴ（J.G.マークと「JAPAN GAMES」のロゴタイプを併せて使用するもの）。
＜ブランドロゴの使用例＞
ヨコ組【推奨】

タテ組（２）国民体育大会マークを含めた県委員会が作成するシンボルマーク（図形）（３）「国民スポーツ大会」、「国スポ」、「JAPANGAMES」およびこれらの表示を平仮名片仮名またはローマ字の文字に変更するものであって同一の称呼および観念を生ずるもの。また、これらを含む結合語又は造語（愛称等）（４）「わた SHIGA 輝く国スポ・障スポ」、「わた SHIGA 輝く国スポ」およびこれらを含む結合語又は造語（愛称等）
２

この規程において、「マスコット等」とは、次に掲げるものをいう。
（１）県委員会が定める大会マスコット（２）第 24 回全国障害者スポーツ大会愛称（「わた SHIGA 輝く障スポ」）（３）大会スローガンその他県委員会が定める規定書体

（使用許可権限の行使）
第３条

前条第１項各号に規定する標章については、県委員会が JSPO から委任を受けた使用許可権限を行使する。ただし、同項第１号から第３号を営利目的で使用する場合には、「公益財団法人日本スポーツ協会国民スポーツ大会関係標章の使用に関する規程」（平成 23 年６月 24 日制定）に従う。
２

前条第２項各号に規定するマスコット等については、県委員会が使用許可権限を有し、自ら行使する。

（公共目的による使用）
第４条

標章およびマスコット等の使用について、その内容が次の各号のいずれかに該当する場合は、県委員会会長（以下「会長」という。）は公共目的と認め，無償で使用させることができる。
（１）資料または無償で交付される記念品等についての使用であって、スポーツ活動または大会の開催に寄与すると認められるとき。
（２）出版物についての使用であって、スポーツまたは障害者の社会参加の推進および両大会に関する啓発を目的に使用するものと認められるとき。
（３）県委員会からの広報啓発活動への協力依頼に基づき使用するとき。
（４）スポーツまたは障害者の社会参加推進および両大会に関する報道に使用するとき。
（５）その他会長がスポーツもしくは障害者の社会参加の推進または両大会の開催に寄与すると認めるとき。
（公共目的による使用の申請および報告）第５条

標章およびマスコット等を公共目的により使用しようとする者は、あらかじめ「わた SHIGA 輝く国スポ・障スポに係る標章およびマスコット等公共目的使用許可申請書」（様式第 1 号）を会長に提出し、その許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者が使用するときは、この限りではない。
（１）両大会の開催のために市町が設置する委員会（２）国、地方公共団体、公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人滋賀県スポーツ協会、一般社団法人滋賀県障害者スポーツ協会、滋賀県内の郡市スポーツ協会およびこれらに加盟する競技団体（３）第 79 回国民スポーツ大会において公開競技またはデモンストレーションスポーツを実施する団体

（４）県委員会の構成団体（５）「児童福祉法」（昭和 22 年法律第 164 号）第７条に掲げる児童福祉施設、「学校教育法」（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に掲げる学校および「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 77 号）
第 3 条による認定こども園（６）報道機関（７）滋賀県知事または滋賀県教育委員会教育長から後援名義の使用承認を受けた者のうち、滋賀県文化スポーツ部国スポ・障スポ大会局またはスポーツ課から後援名義使用承認通知書の交付を受けた者
ただし、後援名義の使用承認を受けた事業に使用する場合に限る。
（８）県委員会から後援名義の使用承認通知書の交付を受けた者
ただし、後援名義の使用承認を受けた事業に使用する場合に限る（９）その他会長が認める者
２ 前項の規定により許可を得た者および第１号から第５号、第７号、第 8 号のいずれかに該当する者が標章およびマスコット等を公共目的により使用したときは、各年度終了後 30 日以内または使用期間終了後 30 日以内のいずれか早い期日までに「わた SHIGA
輝く国スポ・障スポに係る標章およびマスコット等使用報告書」（様式第 2 号）を会長に提出しなければならない。
（公共目的による使用の許可）
第６条

会長は、前条第１項の規定による許可申請があった場合は、その内容が次の各号のいずれかに該当するときを除き、標章およびマスコット等の公共目的による使用を許可するものとする。
（１）スポーツおよび両大会の品位を傷つけ、または正しい理解の妨げになるとき。
（２）標章およびマスコット等を正しい使用方法に従って使用しないとき。
（３）自己の商標や意匠とするなど、独占的に使用し、または使用するおそれのあるとき。
（４）法令または公序良俗に反し、または反するおそれのあるとき。
（５）特定の個人、政党もしくは宗教団体を支援し、または公認しているような誤解を与え、または与えるおそれがあるとき。
（６）使用目的が明らかでないとき。
（７）両大会協賛企業の協賛権利を侵害するおそれのあるとき。
（８）その他会長が不適当と認めるとき。

２

会長は、前項の規定による許可をするときは、許可番号を付した上で「わた SHIGA輝く国スポ･障スポに係る標章およびマスコット等公共目的使用許可書（様式第 3 号）」により、当該申請者に通知するものとする。

３

会長は、第１項の規定による許可に際し、条件を付することができる。

４

会長は、第１項の規定による許可をしないときは、「わた SHIGA 輝く国スポ･障スポに係る標章およびマスコット等公共目的使用不許可書（様式第 4 号）」により、当該申請者に通知するものとする。

（商業目的による使用）
第７条

会長は、商品、景品、広告その他の収益を上げることを目的として作成され、または提供される物品等に「わた SHIGA 輝く国スポ・障スポ」、「わた SHIGA 輝く国スポ」およびマスコット等を使用する場合は、商業目的として有償で使用させることができるものとする。
（商業目的による使用の申請）
第８条 「わた SHIGA 輝く国スポ・障スポ」および「わた SHIGA 輝く国スポ」、マスコット等を商業目的により使用しようとする者は、あらかじめ「わた SHIGA 輝く国スポ･障スポに係る標章およびマスコット等商業目的使用許可申請書（様式第 5 号）」を会長に提出し、その許可を受けなければならない。
（商業目的による使用の許可）
第９条

会長は、前条の規定による許可申請があった場合は、その内容が第６条第１項各号のいずれかに該当するときを除き、標章およびマスコット等の商業目的による使用を許可するものとする。
２

会長は、前項の規定による許可をするときは、許可番号を付した上で「わた SHIGA輝く国スポ･障スポに係る標章およびマスコット等商業目的使用許可書（様式第 6 号）」により、当該申請者に通知するものとする。

３

会長は、第１項の規定による許可に際し、条件を付することができる。

４

会長は、第１項の規定による許可をしないときは、「わた SHIGA 輝く国スポ･障スポに係る標章およびマスコット等商業目的使用不許可書（様式第 7 号）」により、当該申請者に通知するものとする。

（商業目的による使用に係る使用料）
第 10 条

前条第１項の規定による許可を受けた者は、別表に定めるところにより算定した額の使用料を納付しなければならない。ただし、特別な事情により必要があると認めるものについては、会長は、使用料を免除することができる。
２

前項ただし書の規定により使用料の免除を受けようとする者は、第８条の規定による許可申請の際に、「わた SHIGA 輝く国スポ･障スポに係る標章およびマスコット等使用料免除申請書（様式第 8 号）」を会長に提出しなければならない。

３

会長は、前項の規定による申請が第１項ただし書に該当すると認めるときは、「わたSHIGA 輝く国スポ･障スポに係る標章およびマスコット等使用料免除許可書（様式第 9号）」により、当該申請者に通知するものとする。

４

会長は、第２項の規定による申請が第１項ただし書に該当しないと認めるときは、「わた SHIGA 輝く国スポ･障スポに係る標章およびマスコット使用料免除不許可書（様式第 10 号）」により、当該申請者に通知するものとする。

５

第１項の規定に基づく使用料は、前条第２項に規定する通知の日から起算して、30日以内（振込期限の日が金融機関の休業日の場合はその翌日）に会長が指定する金融機関の口座に振り込むものとする。なお、振込手数料については、当該許可を受けた者が負担するものとする。

６

県委員会は、収納した使用料を両大会のため滋賀県に寄附するものとする。

７

納付された使用料は、返還しない。
（使用上の遵守事項）

第11条

標章およびマスコット等を使用する者（以下「使用者」という。）は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）許可された用途にのみ使用し、および許可条件に従うこと。
（２）使用権を第三者に譲渡し、または転貸しないこと。
（３）定められた色、形等を正しく使用し、規格外の展開など応用使用はしないこと。
（４）第2条第2項第1号に規定する大会マスコットを使用する場合は、原則として、標章およびマスコット等を使用する物件に許可番号を付記すること。ただし、その形状等から許可番号を付記することが困難な場合は、この限りではない。
（５）第2条第2項第1号に規定する大会マスコットを使用する場合は、原則として、マスコットに近接して、「2025 わたSHIGA輝く国スポ・障スポマスコットキャラクター」および「キャッフィー」または「チャッフィー」と表記すること。ただし、その形状等から表記することが困難な場合は、この限りでない。
（６）標章およびマスコット等を使用する物件の完成見本を速やかに会長に提出すること。ただし、完成見本の提出が困難なものについては、その写真の提出をもって代えることができるものとする。
（７）使用許可された物件について、商標および意匠登録の出願をしないこと。
（８）当該物件の使用にあたっては、事故などが発生しないよう万全の配慮を行うこと。事故等が発生した場合は、誠意をもって必要な措置を講じた上、直ちに会長に報告すること。なお、当該物件を原因とする事故に対しては、県委員会は一切の責任を負わない。
（許可内容の変更）
第12条

使用者が、許可された内容について変更しようとする場合は、あらかじめ「わたSHIGA輝く国スポ･障スポに係る標章およびマスコット等使用内容変更申請書（様式第11号）」を会長に提出し、その許可を受けなければならない。
２

会長は、使用を許可した内容の変更を許可するときは、「わたSHIGA輝く国スポ･障スポに係る標章およびマスコット等使用内容変更許可書（様式第12号）」により、当該使用者に通知するものとする。

３

会長は、使用を許可した内容の変更を許可しないときは、「わたSHIGA輝く国スポ･障スポに係る標章およびマスコット等使用内容変更不許可書（様式第13号）」により、当該使用者に通知するものとする。

４

第１項の規定による申請については、第４条から前条までの規定を準用する。

（許可の取消し等）
第13条

会長は、使用者が本規程および許可内容に違反していると認められる場合は、使用条件を変更し、当該許可を取り消し、当該許可に係る物件の回収を命ずることができる。
２

前項の規定による許可の取り消しは、「わたSHIGA輝く国スポ・障スポに係る標章およびマスコット等使用許可取消書（様式第14号）」をもって行うものとする。

３

第１項の規定により許可を取り消された使用者は、当該許可に係る物件を使用してはならない。

４

第１項の規定により当該許可に係る物件の回収を命ぜられた使用者は、速やかに当該許可に係る物件を回収しなければならない。

５

会長は、許可を得ずに標章およびマスコット等を使用している者または使用しようとしている者に対して、その標章およびマスコット等の使用停止および使用に係る物件の回収を求める等適切な措置をとることができる。

（使用の報告等）
第14条

使用者は、第５条第１項第６号に掲げる者を除き、各年度終了後 30 日または使用期間終了後 30 日のいずれか早い日までに「わたSHIGA輝く国スポ･障スポに係る標章およびマスコット等使用報告書（様式第2号）」を会長に提出するものとする。
２

会長は、使用者に対し、使用状況について実地調査を行い、またはその使用状況を証する書類の提出を求めることができる。

（損害賠償等の責任）
第15条

会長は、第13条の規定による許可の取消し等により生じた損害その他標章およびマスコット等の使用に係る損失補償等の一切の責任を負わないものとする。
（補則）
第16条

この規程に定めるもののほか、標章およびマスコット等の使用の取扱いについて必要な事項は、県委員会事務局長が別に定める。
附 則
この規程は、令和元年９月３日から施行する。
この規程は、令和２年 10 月８日から施行する。
この規定は、令和４年８月７日から施行する。
この規定は、令和５年 12 月 1 日から施行する。
この規定は、令和６年７月 16 日から施行する。
別表（第 10 条関係）
１

販売を目的とするもの（商品）小売価格（消費税等賦課前）×製造個数×３％（1 円未満切り捨て）
２ 販売以外を目的とするもの（１）景品、有償貸出等
製造価格×製造個数×３％（1 円未満切り捨て）（２）広告宣伝
使用する媒体の広告料×３％（1 円未満切り捨て）※ただし、自社媒体での展開や自社で配布する等，媒体費用が発生しない
場合は，協議により決定
３ その他、営利を目的とするもの
協議により決定