至上北台
至西武新宿

立正佼成会

至拝島
西武拝島線

玉川上水駅

芋
窪
街
道

N

泉体育館駅
本社

当社西地区
南
北
道
路

当社
栄地区

立飛駅
中央門

立飛本社前

南門
至
砂
川
九
番

当社東地区
当社
高松地区

立川広域防災基地

梅

線

新
航立
空川
機
㈱

至多摩センター

S・S

バ 高松町
二丁目

イ

交番

立

ス

川
通
り

第111期 報告書

バスターミナル
北口
中央線

立川北駅

至八王子

高
松

パ
多
摩
都
市
モ
ノ
レ
ー
ル

昭和記念
公園
青

高松駅

ＪＲ立川駅

立飛企業株式会社

南武至東京

平成18年４月１日から平成19年３月31日まで線

東 京 都 立 川 市 泉 町 841 番 地
電話 042−536−1111番（代表）郵便番号190−8680

立飛企業株式会社― h4 ―― h1 ―

第

111

期

事

業

報

告

書

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素は、当社の事業運営に格別のご支援とご高配をいただき厚く御礼申しあげます。
ここに、第111期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）報告書をお届け申しあげます。
至上北台駅

多摩都市モノレール
芋窪高等学校 市民体育館
街
道
中学校
泉体育館駅

西地区

立飛駅
中央門
南
門
高松地区

グランド

東地区

ゴルフ
練習場

栄地区
立飛ビル群
1〜7号館

住宅展示場
くるまの広場

高松駅
新立川
航空機㈱

本社

自動車販売
関連施設

寺
院

倉庫建物

住宅地

テニス
コート

至
立
川
北
駅
・
多
摩
セ
ン
タ
ー
駅

表紙：当本社・東地区・西地区・高松地区及び栄地区

高松

バイ

市街地

パス

市街地

企業集団の現況
１．事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、原油価格の高騰や金利上昇の懸念などありましたが、企業収益の改善を背景に設備投資が引き続き増加し、雇用の改善等から個人消費も安定さが見られるなど、景気は回復基調で推移しました。
不動産賃貸業におきましては、景気回復を背景に市況が活性化しており
ますが、多摩地域におけるビル・倉庫の賃貸需要については依然伸び悩んでおります。
このような状況下におきまして、当グループは東京都立川市泉町を基盤として、事務所用建物、倉庫及び土地の不動産賃貸業等の経営を積極的に行ってまいりました。
また、社有地の一部を含む「立川基地跡地関連地区土地区画整理事業」
は、平成12年度に工事が着手され、平成18年３月に整備工事が終了しました。清算業務につきましては、換地処分の公告が平成18年12月、清算金の交付・納付が平成19年２月に実施されました。
なお、従来連結子会社であった運動施設経営関連事業を営む立飛開発株
式会社は、当社保有の同社普通株式の一部が平成18年５月２日付で議決権のない優先株式に転換されたことに伴い関連会社となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は立飛開発株式会社が連結から外れたことにより、同社が経営する運動施設経営関連事業売上高がなくなりましたが、同社が連結から外れたことにより同社に対する売上高を相殺消去
しなくなったことや新規契約の寄与等により、前連結会計年度比0.8％微増の6,961百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は運動施設
経営関連事業の営業費用がなくなったことと減価償却費や建物修繕費が減少したこと等により、前連結会計年度比6.3％増の3,917百万円、経常利益は持分法投資利益がなくなりましたが保険金収入が増加したこと等により、―1―

前連結会計年度比6.8％増の4,136百万円、当期純利益は前連結会計年度にあった投資有価証券売却益や物件移転補償金がなくなったこと等により、前連結会計年度比19.2％減の1,898百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
不動産賃貸関連事業
当関連事業におきましては、土地・建物の有効活用により企業価値を高めるため、新規テナントの開拓や入居率の維持・改善に積極的に取り組む
とともに、経費削減など経営の効率化に努めてまいりました。
この結果、当関連事業の売上高は、立飛開発株式会社が連結から外れたことにより同社に対する売上高を相殺消去しなくなったことや建物の新規契約の寄与等により、前連結会計年度比8.5％増の6,512百万円、営業利益は減価償却費や建物修繕費が減少したこと等により、前連結会計年度比7.3％
増の3,803百万円となりました。
その他の事業
当関連事業におきましては、当社テナントの原状回復工事等の受託料売
上高は増加しましたが、当社敷地内で行われていた一部テナントの工事が終了した影響等により自動販売機による飲料水・たばこの商品売上高は減
少しました。
この結果、当関連事業の売上高は、上記増減等の要因もありましたが、不動産賃貸関連事業同様、立飛開発株式会社が連結から外れたことによる同影響等により、前連結会計年度比10.9％増の449百万円、営業利益は外注費が増加したこと等により、前連結会計年度比5.6％減の113百万円となりました。

２．設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資等の主なものは、次のとおりであ
ります。
区

分

金

額

内

不動産賃貸関連事業
立飛ビル３号館（栄地区）

39

建物改修工事（リフォーム工事）

ゴルフ練習場（東地区）

36

フェアウェイ改修工事

立飛ビル6号館（栄地区）

11

建物改修工事（リフォーム工事）

当連結会計年度中において、新たに確定した設備の新設等は次のとおり
であります。
区分

概前連結会計年度
当連結会計年度（平成18年３月期）（平成19年３月期）

期別

自走式立体駐車場（栄地区）

鉄骨造２階建２層３段
延床面積
5,034.70裃

３．資金調達の状況
当連結会計年度中において、資金調達は行っておりません。

増減比率

不動産賃貸関連事業

百万円
5,999

百万円
6,512

8.5

運動施設経営関連事業

501

―

―

そ の 他 の 事 業

405

449

10.9

合

6,906

6,961

0.8

計

―2―

要

不動産賃貸関連事業

事業の種類別セグメント別外部売上高
区分

容

百万円

％

―3―

４．直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

分

会 社 の 現 況 （平成19年３月31日現在）

第111期
第109期
第110期
第108期
（当連結会計年度）（平成16年３月期）（平成17年３月期）（平成18年３月期）（平成19年３月期）

売 上 高（百万円）

6,685

7,015

6,906

6,961

経 常 利 益（百万円）

3,853

4,072

3,874

4,136

当 期 純 利 益（百万円）

1,996

2,310

2,349

1,898

１株当たり当期純利益（円）196.21

206.16209.29163.08

総 資 産（百万円）

44,65747,25951,81749,329純 資 産（百万円）

36,11838,28841,79442,604

１株当たり純資産額（円）3,604.46

3,461.70

3,735.87

3,640.47（注）１．売上高は、消費税等は含まれておりません。
２．平成16年11月19日付で１株を1.1株に株式分割しております。
なお、第109期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首におこなわれたものとして計算しております。
３．純資産の算定に当たり、第111期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

５．対処すべき課題
不動産賃貸業におきましては、オフィスビルなどの賃貸需要は都心で増加傾向にありますが、多摩地域におけるビル・倉庫の賃貸需要は借り手側の厳しい選別により引き続き伸び悩むものと予想されます。
このような状況の下、不動産賃貸関連事業におきましては、老朽化した
主要な既存建物等の建替え、社有地の有効活用の促進やテナントの入居率改善などを図るため、積極的な営業力の強化を課題としております。
また、「土地区画整理事業」の工事終了に伴い当社構内に公道が開通した
ことは、当グループにとりまして企業価値を高める環境は整いつつあると考えておりますが、なお、地域経済、地域社会、地域環境等を考慮しつつ慎重に対応してまいります。
その他の事業におきましては、自動販売機による飲料水・たばこ等の商品売上について、新しい販売機への入れ替えや、お客様のニーズにあった商品の提供に努め効率化を図ることを課題としております。
以上、各課題の達成に向け当グループ一丸となって業績の向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
―4―

当グループは、土地・建物の不動産賃貸業を主な事業内容としております。
会社の概況は次のとおりです。
１．株式の状況
発行可能株式総数
30,000,000株
発行済株式の総数
14,004,705株
単元株式数
100株
株主数
2,978名
当期中の名義書換件数
169件
当期中の名義書換株数
6,491,413株
発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主
株

主

当社への出資状況

名
持

株

数

出資比率

新 立 川 航 空 機 株 式 会 社

株
5,966

42.87

石 川 島 播 磨 重 工 業 株 式 会 社

1,403

10.08

（注）出資比率は自己株式（86,561株）を控除して計算しております。

２．主要な営業所等① 当社の営業所等
本社
東地区・西地区
栄地
区
高 松 地 区②

東京都立川市泉町
東京都立川市泉町
東京都立川市栄町
東京都立川市緑町

子会社の営業所等
泉興業株式会社
東京都立川市泉町
立飛メンテナンス株式会社
東京都立川市栄町―5―％３．使用人の状況① 企業集団の使用人の状況
使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

83名（34名）

８名減（25名減）（注）１．使用人数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．使用人数は、従来連結子会社であった立飛開発株式会社が、当連結会計年度から持分法適用会社となったため、前連結会計年度末と比べ８名減少しております。

②

当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

56名

２名増

45.9歳

17.4年

（注）使用人数は就業人員数（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時従業
員はおりません。

４．親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

子会社の状況
会

社

名

資本金 当社の議決権比率
百万円

主要な事業内容％

泉 興 業 株 式 会 社

22

27.2

タバコ、飲料品の販売、電算機計算業務受託他

立飛メンテナンス株式会社

10

52.0

不動産の管理、造園並
びに緑地管理（注）立飛開発株式会社は、従来連結子会社でありましたが、当社保有の同社普通株式の一部が平成18年５月２日付で議決権のない優先株式に転換されたことにより、当連結会計年度から持分法適用会社となっております。

５．庶務の状況
盧 株主総会に関する事項
平成18年６月29日東京都立川市泉町841番地当本社会議室において、第110回定時株主総会を開催し、下記の事項を付議しました。
報告事項
１．第110期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）
営業報告書、貸借対照表および損益計算書報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。

―6―

２．第110期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）
連結貸借対照表および連結損益計算書ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記連結計算書類の内容およびその監査結果を報告いたしました。
決議事項
第１号議案

第110期利益処分案承認の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
第２号議案 定款一部変更の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
変更の主な内容は、（1）事業目的の品名の変更（2）「会社法」（平成17年法律第86号）および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号）が平成18年５月１日施行されたことにより、定款全般において、所要の変更を行いました。
第３号議案 監査役１名選任の件
本件は、伊藤恭悟氏が新たに選任され就任いたしました。
第４号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
本件は、本総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、在任中の取締役５名および監査役１名に対し、これまでの在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において、本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することで承認可決されました。
第５号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
本件は、取締役および監査役に対する退職慰労金制度の廃止、その後の経済情勢の変化など諸般の事情を考慮して、取締役の報酬額を月額1,500万円以内、監査役の報酬額を月額400万円以内と改定することで承認可決されました。
盪 登記に関する事項
平成18年７月７日東京法務局立川出張所において、次の登記を完了しました。
漓会社法施行に伴う定款変更等登記滷監査役伊藤恭悟氏の就任登記

―7―

貸

借

対

照

表

損

（平成19年３月31日現在）
科

目

金

額

科

金

16,650,550
7,304,808
14,0409,200,070
965
2,451
82,59819,451
20,2245,938

固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車輌及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
無形固定資産電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
従業員長期貸付金
長期性定期預金
積 立 保 険 金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

26,466,533
8,099,310
6,654,685
731,123
26,7686,249
134,158
546,325
1,398
1,398
18,365,824
12,158,564
1,716,166
40,00022,7984,350,000
61,288324
59,482△ 42,800（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

36,112,258
1,273,155
163,422
163,422
34,893,770
159,144
34,734,626
31,100,000
3,634,626△ 218,090
993,653
993,653
37,105,911

43,117,084

負債・純資産合計

43,117,084

資

産

合

計

（注）１．有形固定資産の減価償却累計額
２．１株当たり当期利益

定 負 債
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
長期預り保証金
負 債 合 計1,695,676
28,124
1,703
87,125814,572
65,237
6,603
19,531
550,50745,91576,353目

売（単位：千円）

金

上
土

地

売

建

土

地
売

額

高

物

賃

上

貸

収

原
建

物

上

総

益

6,553,098

用2,295,791

価

賃

貸

費

利

益

4,257,306

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

4,315,496
478,471
194,455
242,894
3,399,675
6,011,172

業
業

利
外

受
有

価

受

3,806,522
益

利

取

券

利

配

雑

当

収
業

外

支

費

払

雑

利

常

特

利

別
定

資

引

前

当

息

63,654

金

94,913

入87,922

息

78

出

117

当

人

税
期

等
純

196
4,078,776

除
純

却
利

調

整
利

36,600

損益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法272,450

失産期25,960

益

損

固

息

用

支
経

税

収

証

450,783

益

取

営

額
益

12,413,373,181円
176円65銭―8―

書額（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
未
収
収
益
そ
の
他

固

算

平成18年４月１日から

科（負 債 の 部）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
預
り
金
前
受
金
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形計（平成19年３月31日まで）（単位：千円）目

益―9―4,042,176
1,627,273
6,429

1,633,702
2,408,473

株主資本等変動計算書

連結平成18年４月１日から

資本剰余金
資本金

平成18 年３月31日 残高

1,273,155

主利（単位：千円）

資

益

剰

余

159,144

29,600,000

3,310,959

科

本
金

その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金 自己株式 合
計
資本準備金 利益準備金 別途 繰越利益 合計
積立金 剰 余 金
163,422

借

対

照

表

（平成19年３月31日現在）（平成19年３月31日まで）株

貸33,070,103△208,340

目

（資

産

の

流

資

産

34,298,341

事業年度中の変動額

動

金

額

部）
16,914,383

現 金 及 び 預 金

7,534,009

受取手形及び売掛金

44,082

有価
な（単位：千円）

科証券

9,200,070

資

目

（負

債

の

流

負

債

動

金

部）
1,793,925

支払手形及び買掛金
未額

払63,630

金

90,564

未 払 法 人 税 等

841,632

金

64,857

剰余金の配当（注）△556,806△556,806△556,806

た

産

8,453

賞

役員賞与
（注）

△28,000△28,000△28,000

繰 延 税 金 資 産

93,881

前受

金549,240

1,500,000 △1,500,000

―

―

そ

他

34,032

その他

184,001

2,408,473

2,408,473

2,408,473

貸

金

△ 146

別途積立金の積立（注）当期純利益
自己株式の取得△9,750固

事業年度中の変動額合計

―

―

―

1,500,000

323,667

1,823,667△9,7501,813,916

平成19 年３月31日 残高

1,273,155

163,422

159,144

31,100,000

3,634,626

34,893,770△218,090

36,112,258

その他有価証券
評 価 差 額 金
平成18 年３月31日 残高

1,181,531

純資産合計

の
倒

引

定

資

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△556,806

役員賞与（注）△28,000―

別途積立金の積立（注）当期純利益

2,408,473

自己株式の取得△9,750△187,878△187,878

事業年度中の変動額合計△187,878

1,626,038

平成19 年３月31日 残高

993,653

37,105,911

固32,414,806
8,102,762

建物及び構築物

7,386,102

機械装置及び運搬具

35,546

土地

546,325

他

134,787

の

定

引

負

当

債

4,930,542

繰 延 税 金 負 債

1,101,842

退職給付引当金

247,991

役員退職慰労引当金

194,455

長期預り保証金

3,386,253

負6,724,468

債

合計（純資産の部）株

主資41,086,401

本

1,398

投資その他の資産

24,310,645

資

本

剰

余

金

591,642

投 資 有 価 証 券

19,855,711

利

益

剰

余

金

39,598,811

繰 延 税 金 資 産

1,924

自

己

株

式

△ 377,207

長期性定期預金4,350,000

積

立

保

険

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

資

本

金

評価・換算差額等

1,273,155

1,371,632

金61,288

他

84,521

金△ 42,800

純 資 産 合 計

42,604,721

49,329,189

負債・純資産合計

49,329,189

その他有価証券評価差額金
少数株主持分（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 10 ―

与無形固定資産そ株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）産

有形固定資産そ35,479,873

当△9,750

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）

評価・換算差額等

卸― 11 ―

1,371,632
146,688

連

結

損

益

計

算

書

連結株主資本等変動計算書

平成18年４月１日から

平成18年４月１日から（平成19年３月31日まで）
科

目

売
売

上
売

原

上

総

利

（単位：千円）

金

上

営

業

高

6,961,549

価2,603,157

平成18 年３月31日 残高

4,358,392

連結会計年度中の変動額

441,334

剰余金の配当（注）

益

業

利
外

受

益
収

取

3,917,057
益利

46,154

保

険

金

収

入

83,168

他

5,759

外

費

618

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

5,667

そ

172

払

利

の
経

常

特
固

定

持

分

他
利

別

益

損
資

除
動

却

損

36,631損

失50,937

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,678,355

法人

455,017

少

数

当

税

期

等
株

調
主

純

1,158,865

38,185,875△28,000△567,222

5,714

851,427

平成19 年３月31日 残高

1,273,155

591,642

39,598,811△377,207

41,086,401

1,559,818

3,556,443

45,351,235

役員賞与
（注）

△28,000

当期純利益

1,898,845

自己株式の取得△9,7504,048,443

連結除外に伴う変動額△551,757△188,186△3,409,754△3,597,941

2,133,372

株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計△188,186△3,409,754△2,746,514

平成19 年３月31日 残高

1,371,632

146,688

42,604,721

1,898,845（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 12 ―△551,757

1,412,935△457,910

益

15,465△567,222

剰余金の配当（注）16,225△9,750―連結会計年度中の変動額

益△9,750連結会計年度中の変動額合計

4,136,012

利△457,910

1,898,845

平成18 年３月31日 残高額

40,234,973△28,000

6,458

87,568△382,922△457,910

その他有価証 少数株主持分 純 資 産 合 計
券評価差額金整

利1,273,155

評価・換算差額等

失産
変225,413

用息支

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

1,898,845

株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額（純額）

金

本

当期純利益

連結除外に伴う変動額

当業（単位：千円）資

自己株式の取得

配

営

本

主

役員賞与
（注）

90,330

取

の

資

息

受

そ

株

額

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営（平成19年３月31日まで）― 13 ―

役

員（平成19年６月28日現在）
橋代表取締役社長

勝寿

常 務 取 締 役

花

房

宏

取

締

役

齊

藤

大

海

取

締

役

村

山

正

道

取

締

役

荒

井

明

夫

常 勤 監 査 役

林

監

査

役

加

藤

正

就

監

査

役

伊

藤

恭

悟

監

査

役

吉

田

勲

豊

（注）監査役 加藤正就、伊藤恭悟及び吉田 豊の３氏は、社外監査役であります。

― 14 ―― 15 ―

会

の

経

歴

株式会社石川島飛行機製作所時代

盧
大正13年11月

社

株式会社石川島飛行機製作所の商号で創立。
資本金100万円、1/4払込み、この全額を株式会社東京石川

会

社

の

経

島造船所（現在の石川島播磨重工業株式会社）が出資し、株

歴

主総数10名、初代代表取締役社長に渋沢正雄氏就任。工場は東京市京橋区月島西仲通９丁目７番地（現在の勝どき橋寄り）。
大正14年11月（1）株式会社石川島飛行機製作所時代

察機の競争設計に参加方を命ぜられる。
大正15年２月
大正15年５月（2）立 川 飛 行 機 株 式 会 社 時 代
（3）特

別

経

理

会

社

時

代

陸軍航空本部から三菱、川崎、中島の３社とともに試作偵試作設計に合格し、２機の試作製造を命ぜられる。
設計および製作顧問として、ドイツの航空技師グスターフ･
ラハマン博士を招く。

大正15年６月

第２代社長に渋沢武之助氏就任。

大正15年12月

東京府北多摩郡立川町、陸軍飛行第５連隊の飛行場隣接地に敷地を買収し、工場の建設に着手した。

昭和２年４月（4）立 飛 企 業 株 式 会 社（現在）

英国シラス発動機会社から、シラス発動機の製作権を取得した。

昭和２年12月

競争試作偵察機は数次の改善を加えて審査試験に提出したが、川崎航空機株式会社の全金属製偵察機に凱歌が上り失格となる。
別に「シラス発動機」を着装した石川島型練習機を試作して審査に提出し、己式１型練習機として採用運動を開始した。

昭和３年４月

前述偵察機の競争試作に参加努力した実績が認められ、陸軍航空本部の指定会社となる。
指定と同時に陸軍の88式偵察機の初注文を受ける。

昭和３年７月

資本金を200万円に増資。優先株増資とする。

昭和３年12月

88式偵察機第１号機を納入した。

昭和４年４月

労資一体の親睦機関として鳳友会を設立した。

昭和５年３月月島工場を廃止して整備のでき上った立川工場に移転した。

昭和５年９月

本社を東京市町区丸の内１丁目６番地海上ビル内に移転した。

― 16 ―― 17 ―

昭和６年５月なった。

海防義会は当社製作の石川島型練習機に「青年日本号」と名づけて、ローマ訪問の壮途に就き１万４千粁を翔破（しょ昭和12年12月

うは）して当社練習機の真価を海外に披瀝（ひれき）した。

昭和13年４月

資本金を１千300万円に増資した。
指定会社（工場）となった後、川崎航空機および中島飛行

昭和８年５月

優先株式の条件を変更した。

機両会社の設計による軍用制式機の製作転換期の受注製作に

昭和８年９月石川島飛行機健康保険組合の設立を認可される。

当っていたが、その実績を陸軍当局から「全金属製機体の製

昭和９年３月陸軍省から陸達第１号が発令され、以後陸軍航空本部との作技術も充分習得しているもの」と認定されて、低翼単葉の全金属製機「直接地上協同偵察機キ―36」の設計試作を命ぜ

契約には陸軍財務監督官の査閲を要することとなった。
昭和９年４月られ、これに成功して、初めて全金属製の自社設計による軍会社創立以来石川島型練習機の試作研究にそそいだ努力が用制式機を製作できることとなった。

当局に認められ、陸軍練習機（キ―９）の試作を命ぜられる。
昭和９年12月

会社創立以来10年にして初めて自社の設計による軍用制式

昭和13年９月

この機種が世にいう「赤トンボ」で、終戦時まで長期にわを普通株式に変更することができた。

たって活躍したもので、この製作によって当社発展の基礎が

資本金を２千500万円に増資した。

確立され、同時に創立10周年のよい記念ともなった。
昭和10年４月
昭和10年６月

昭和15年４月

産業報国会の指令の下で行動することとなる。

引続いて試作を命ぜられた（キ―17）も審査に合格し「95

昭和10年８月

陸軍少将横山虎三郎氏専務取締役に就任。

昭和11年２月

渋沢武之助氏社長を退任。

昭和11年５月

門野重九郎氏代表取締役会長に就任。

昭和15年６月

全金属製双発高等練習機（キ―54）の試作を命ぜられ、これまた見事に合格し、この機種は終戦時まで軍用旅客機として活躍した。

昭和16年11月
昭和17年８月

立川飛行機株式会社時代

親睦機関鳳友会の解散命令が当局から発せられ、それ以後は改組して、立川飛行機株式会社産業報国会となり、大日本

私立石川島飛行機製作所青年学校の設立を認可される。
式３型初歩練習機」と名づけられ益々業績発展の光明を得た。

盪

95式１型および３型両練習機種の量産により会社の業績は好転し、昭和３年の財界不況時に増資した100万円の優先株式

機「95式１型練習機」を製作した。

第３代代表取締役社長に横山虎三郎氏就任。
22日高松宮宣仁殿下には戦時増産体制の当社各施設を親し
くご視察された。

昭和17年９月

資本金を５千万円に増資した。
同時に山梨県釜無川べりに甲府製造所を新設することを決昭和11年７月

定した。

軍側の要請により商号を立川飛行機株式会社と変更。新社
名による株式を発行。全株式の引換を了した。

昭和18年５月とを計画した。

資本金を400万円に増資した。
戦局の拡大するに伴い軍側より施設の増強を命ぜられ、工昭和18年９月

昭和12年９月

昭和５年以来航空機用発動機を数種研究試作中であったが、その専門工場にあてるため東京市品川区東品川５丁目所在の高速機関工業株式会社を買収したが、陸軍当局の容認するところとならなかったため、ついに機体だけを製作する飛行機会社と― 18 ―

立飛職域奉公貯蓄組合、内閣総理大臣から成績優秀組合として表彰を受ける。

場の隣接地域を買収、さらに砂川村所在地の買収にも着手して施設の拡充に努める。

さらに岡山県児島湾岸を埋立して岡山製造所を建設するこ

昭和19年１月

軍需大臣から軍需会社に指定される。
門野重九郎、横山虎三郎の両氏代表取締役を退任し、生産責任者として横山虎三郎氏が任命された。
また会社の呼称も「皇国第1790工場」となって挙国戦時体制下に入った。

― 19 ―

昭和19年３月

立川駅からの鉄道引込線が竣工開通した。

蘯特別経理会社時代

また立川飛行機株式会社附属病院も完成した。
昭和19年７月

朝日新聞社が皇紀二千六百年記念事業として計画した（A―昭和21年８月に指定され、前途多難となる。

して、各飛行機関係の技術陣の総力結集によって完成され、昭和19年７月４日に滞空時間57時間11分58秒、航続16,435粁の昭和21年10月

資材類の全量提供を命ぜられると同時に米空軍業務従事者以当社はこの経験を生かし（キ―74）長距離爆撃機の試作に外の清算業務担当員は、旧施設外に退去を命ぜられる。

成功し、終戦時までに14機を完成納入したが、実戦に活躍す
昭和22年３月

るには至らなかった。

２月17日に第１回爆撃を受け、以後引続く警報下に操業を続けていたが戦局の就任。
昭和22年４月

また会社側の特別管理人として渋谷澄、川昭和22年７月

山梨軍政部の命により、やむなく甲府製造所を閉鎖し、その全敷地405,622坪は自作農創設特別措置法の適用を受けるこ開は益々急を要する事態となった。

ととなる。
建物2,331坪は大成建設株式会社に売却を依頼して処分した。

しかしながら新設中の甲府、岡山両製造所の生産能力は未昭和23年２月

ついに15日の大詔渙発によって敗戦となり、必然的に事業過度の経済力集中排除法の指定を受けたが、５月に解除となる。

悲惨な状況となった。
昭和23年７月

岡山製造所の土地1,071,644坪、建物9,335坪、その他の一切を、特別管理人株式会社日本興業銀行の斡旋（あっせん）に閉鎖となった。
昭和20年９月

淑男両氏就任。

月１日の空襲はさらに生産低下の度を高めたので、工場の疎だ発揮するに至らず、総生産力は低下の一途をたどるという
昭和20年８月

浅川真砂社長公職追放令により退任し、渋谷澄氏第６代代
表取締役社長に就任。

迫（ひっぱく）に伴い３月４日、４月４日、４月24日と、たて続けに大空襲に遭（あ）い死傷者は続出し、施設も大破されたため、生産は急減し、後を追った８

債権者側の特別管理人として、株式会社日本興業銀行理事
島田英一、株式会社小糸製作所取締役副社長山本信吾の両氏

陸軍中将安藤三郎氏新たに生産責任者（第４代社長）に任命され、横山虎三郎氏退任。

昭和20年２月

企業再建整備法が公布され、清算業務は法制下に開始される。米、極東空軍立川基地司令官から、従業員ならびに保有新記録樹立という大成功を収めた。

昭和19年８月

軍需に基づく補償は打切りとなり、この後処理の手段として特別経理会社応急措置法が公布され、当社も特別経理会社

26型）長距離連絡機は、陸軍当局の後援の下に（キ―77）と当時の払込資本金は４千375万円である。

より、旧土地所有主である藤田興業株式会社に譲渡し、これ４日には、進駐軍によって全施設を接収されたため、18日によって甲府、岡山両出先製造所所在の資産処理は大体終了
し、その後は賠償指定機械類の管理と保全措置を残すだけと全従業員を解雇した。

なる。

当時の在籍総人員42,332名。
清算ならびに整理要員として900名を再雇用した。

昭和23年８月

従業員の将来の不安を解消するため企業の再建をめざして

昭和21年１月

賠償工場（39―45）に指定される。

第二会社の設立を整備計画中に織り込もうとしたが、第一債

昭和21年３月

安藤三郎社長退任し、浅川真砂氏第５代代表取締役社長に権者である特別管理人の容認が得られず、やむを得ず、解散のみを目的とする整備計画認可申請書を主務官庁に提出した。

就任。
昭和23年11月

渋谷澄社長退任し、川特別管理人の下に社務の遂行を期することとなる。
昭和24年６月― 20 ―

上述整備計画認可申請書提出後、清算の完遂を図る一方、― 21 ―

当時当社と同様の事情下にあった他の特別経理会社の債務返

この契約成功により、三菱重工業、中島飛行機両会社の施済成績などを多方面にわたって調査検討した結果、当社の債

設所有権も同時に認められたので、両会社から厚く感謝され務返済などの経理状況は他の会社のそれに比して相当良好でた。
昭和25年３月あることが判明した。
これに力を得て、それまでの会社解散目的の整備計画を改

戦時補償特別税として物納せよとの強い主張があったが、こめ、企業再建整備計画を進めることができる様、主務官庁にれを排除して、国税局に対し当該特別税は金納とすることを熱心に陳情運動を繰り返し行った結果、「特別管理人会の当社要請し、これが許可されたので、その金額72,559,602円―を即

68

時完納、当社現在の存続基礎が築かれた。

に対する決定は苛酷（かこく）である。」との判定の下に、次の決定通知を得た。すなわち

昭和25年４月

を示す様になり、懸案となっていた施設内に残存していた当もって第二会社を設立し、旧会社は解散する。」というこ

社所有資材の不法占有に対する抗議も容れて「調査の結果貴とに変更することが妥当である。

社所有物件なることが判明した。」として返還され、これによって被接収区域内の未解決事項はほぼ解決して、清算業績の向上に役立った。

企業再建整備法第16条の規定に基づき、整備計画再認可申請書を全特別管理人の承認を得て提出した。

昭和24年９月

昭和27年６月

た機器類は、講和条約の発効によって指定を解除され、また昭和20年勅令第657号の規定による会社解散は連合軍最高司

接収期間中使用されていたこれらの機器に対しては、翌28年5（ESS/AC）をもって認可。

月にそれぞれ補償された。
昭和27年７月

債 権 者 ………

淑男氏就任。

昭和25年２月

312,000株 ……… 78%

当社株主 ………… 88,000株 ……… 22%

翌16日再認可申請書に基づき会社解散の登記をする。
川

当社の現物出資により設立した第二会社の株式は、法の定めるところにしたがい第二会社（現在の新立川航空機株式会社）を15日設立し、初代代表取締役社長に川昭和25年１月

賠償機械として指定され、所有主たる当社の手を離れてい

認可書下附
令部の諒解覚書（日付番号）3006（７SEP―49）ESS/FTP

昭和24年11月

接収部隊司令官は朝鮮事変勃発の危機が迫るにつれて好意

現状のまま解散するという本計画を改めて「一部の資産をこの決定に基づき、再認可申請書の起案に着手した。
昭和24年７月

所有権が認められると同時に第一債権者から、この地域をとして割当てた。

淑男氏代表清算人に就任。

昭和24年（ヒ）第204号により期日前債務弁済許可を申請し、当社株主の割当が僅少となっているのは、資本金に対し債

商法第427条第２項により東京地方裁判所民事第８部の決定を務が多額であったためで、株主に対しては所有株数100株に対受け、その許可弁済額をただちに支払い、清算完了への第一し8.―株という割当で１割にも達せず、このため第二会社の株歩とした。

主構成は債権者偏重という形となった。

8

旧施設内から追放されて久しく他会社の施設内で執務を余

よって極力会社側の得る資産によって債務を完済し、株主儀なくされていた清算業務は、漸く立川市の一隅に事務所をの特別損失負担額を軽減して全株主の期待に添うべく決意を新設して移転した。

新たにした。

米空軍は接収以来当社所有地域を国有地と誤認し続けて、

昭和29年６月

上述の決意を実現させるためには企業再建整備法の改正の当社の所有権を否定していたが、立証物件を添えて陳情を重必要があったので、その改正の合理性について陳情運動に努ねた結果、漸く総司令部の容認するところとなり、当社は日力した結果、ついにその改正が実現して特別損失負担金の会

本政府と賃貸借契約を結ぶ運びとなる。

社側支払が可能となった。

― 22 ―― 23 ―

昭和29年９月

立飛企業株式会社（現在）盻

清算は好結果に進展したので、この実態を大蔵省に陳情し、資産再評価法の適用承認を受け、資産再評価法の期限切れ寸前に実施することができ、会社存続後の内部留保にも裨益（ひえき）したと同時に、10億円の再評価積立金は会社の業績◎会 社 の 継 続に順応しつつ後日株主に無償増資ができる基礎となり、またよ。」との当初の決定方針を切替え、物納は金納とし、債

会社創立30周年の記念ともなった。
昭和29年12月

務の総額を完済して、会社の存続を新方針として、強い特別損失負担金の全額支払を容認され、仮勘定締切日を昭

決意をもって努力した結果、仮勘定実現可能の見通しが

和29年12月31日と当局より指定されたので、ただちに株式会ついたので、清算の実績をもって法務省民事局に請願を社日本興業銀行に全額を完済した。
昭和30年２月

重ね、その容認するところとなったため、昭和30年５月

株主に対しては株券の提示を求めて１株当り45円の特別損20日開催の定時株主総会において、多年の宿願であった

失負担額の支払をすると同時に、一般債権者にも同様に支払「会社継続」は満場一致をもって可決された。多数清算会を済ませた。

社中での好ましい終結をかち得た第一陣としての栄誉を

この支払に要した戦時中の債務額は次のとおりである。

になった。

円

１

株主特別損失負担金

45,000,000.00

２

戦時補償特別税

72,559,602.68

３

日 本 興 業 銀 行

329,777,367.45

４

一32,155,850.70

般

債

権

者

◎商 号 の 変 更計479,492,820.83

この支払完了により特別経理会社の汚名は抹消された。

会社の継続ができたと同時に商号を立飛企業株式会社と変更し、第７代代表取締役社長に川◎清 算 の 完 結

淑男氏就任。

会社継続後も極力旧債権の回収に努めるとともに旧債務の支払をも推進し、昭和34年３月末には海外居住株主
等の特殊事情の方々を除き支払も完結し、清算剰余金円

合「資本金の９割を切捨てて、固定資産は物納、債務は認可された額をすみやかに支払い、早期に清算を終結せ（利益金）を３億318万587円計上する成果を挙げた。
◎ 清算剰余金に対する課税問題清算剰余金課税問題は会社継続後最も苦心したもので、この申告手続に関して主務官庁に指導を要請したが少しも進展せず、昭和33年度末となって漸く国税庁長官から
当社清算所得税に対する特別通達が発せられ、解決の緒を得たが納得するまでには至らず再審査請求の申出をした結果、昭和35年１月に至って両者応諾して解決した。
引続いて地方税の折衝に入り、紆余曲折（うよきょくせつ）を経て昭和37年３月に至って完納となり、この問題は７年振りで解決した。

◎清 算 積 立 金

課税の解決により清算剰余金より法人税、事業税、市町村税を支払った差引残金１億349万707円を清算積立金として特別勘定科目で報告することとし、特別経理会社の苦しかった歴史を将来にわたって記録に残すこととした。

― 24 ―― 25 ―

資特別経理会社としての指定を受けたことにより９割減（再評価積立金繰資の法的規制を受ける苦境にはおかれたが、上記の経過◎増◎ 創 立 45 年 記 念円となる。

入全額無償増資） をたどって最悪の事態には至らず、まず資本金は５千万

同時に会社の発行する株式の総数枠を３千万株に変更

円に復元した上、株主特別損失負担金として資本金の９した。

割に該当する４千500万円の特別支払をすることができ

同年７月31日会社創立45年の記念祭典を東京都立川社て、実質的には特別経理会社としての期間中においても会教育会館ホールに千余名を招待して盛大に挙行した。

正常運営会社同様の配当があったこととなり、株主より◎提 供 地 の 返 還多数の感謝の言葉を得た。
商号変更後は必然的に旧債務による支払もなく、その申請◎ 殉 職 者 25 年 祭◎株 券 の 引 換

すなわち50,000,000円のとして引続いて使用していた旧株券を、東京証券取引所株券上場審査基準に規定された形式に統一されることになったのを機会に、新株券に改め昭和46年３月31日引

資本金総額は２億円となる。

換完了した。

昭和35年に不動産侵奪罪に関する法律が公布されたのを契機として、戦後久しく不法占拠されていた社有地約◎上 村 社 長 就 任たが、これに要する資金は株主各位の出資に依存する以

昭和48年３月28日上村健太郎氏第８代代表取締役社長に就任。

２万坪について、不法占拠者の地上物件の排除を企図し◎ 創 立 50 年 記 念昭和49年５月29日会社創立50年を記念して、５分の株

外に途がなかったため、昭和35〜39年の５ケ年間連続し式配当を行い、資本金を増資して総額４億５千41万８千て協力を願い資本金を３億５千138万４千円とし、その差円となる。
同年11月１日社内において祝典を行った。

額をこの資金として裁判諸費、離作料、整地費ならびに新規設備費に充当し得たのでその後はこれらの土地を含◎ 提供資産の返還

昭和51年５月31日付をもって、極一部の土地を除き立川基地の当社提供資産が返還され、直ちに会社を挙げてめて活用し事業の伸展を期することとなる。
に上場

従来その形体や記載事項が会社の記念事項に通ずるも第２回 …… 33―7―1 …… 100,000,000円

第１回 …… 31―7―1 ……

◎ 東京証券取引所

太平洋戦争中爆撃のため殉職した当社関係155柱の慰霊25年祭を昭和45年５月１日、立飛神殿で執行した。

額無償倍額増資を２回実施した。

◎株 主 配 当 増 資

昭和35年に続き、再度昭和45年１月31日付をもって立川基地提供地の一部返還申請を主務官庁東京防衛施設局に提出した。

損失も僅少となったので、その推移に順応し株主に還元するため、次のとおり再評価積立金を取りくずして、全昭和44年５月20日会社創立45年を記念し、１割２分の株式配当を行い、資本金を増資して総額３億９千355万50

その整備修復に努め、以後立川製造所（現東地区・西地

昭和36年10月２日有価証券上場規定の改正により東京区）として活用し事業の伸展を企図することとなる。

証券取引所第２部上場会社に指定された。
◎ 教育用地の譲渡

東京都ならびに立川市の要望により、都立高等学校建◎ 砂川町と立川市

昭和38年５月１日に当社施設の大部分が所在する砂川との合併成立町と立川市との合併成立を機に本社事務所を新築し本店

設計画に基づき、昭和52年３月18日東京都に対し返還土所在地を変更した。

地の一部26,451.―裃を学校用地として譲渡。

戦後農地改革により規制を受けていた本社地域一帯も昭和40年３月20日農地法の適用が解除となったため会社

91◎ 提供資産の返還記念

昭和52年６月29日提供資産返還記念として、株主配当
金５分増配の１割７分とし、うち１割の株式配当を行い、名への登記も完了し、７年振りにて全土地の所有権確保

資本金５億３千509万６千500円となり、併せて東京証券の成果を挙げ得た。

取引所第二部上場の資格を維持した。

― 26 ―― 27 ―

◎乙 幡 社 長 就 任

昭和52年６月29日乙幡平之助氏第９代代表取締役社長◎ 改正商法の施行◎立 川 基 地 返 還昭和52年11月30日立川基地は米軍から全面返還となり、98

当社の一部未返還土地9,271.―裃も同時に返還となり永年米空軍に提供の全資産が返還となる。
◎ 殉職者追悼法要

太平洋戦争による殉職社員155柱の33周忌慰霊追悼法要を昭和53年４月22日、本社隣接の光隆寺別院において執

別

配

当

◎ ゴルフ練習場の新設

昭和53年６月29日株主配当金４分増配の１割６分とし、の設置て、株主配当金８分増配の２割とした。
土地の有効利用を図るため、昭和60年10月立飛ビル１

取引所第二部の上場資格（浮動株主数）維持のため、当

号館の完成

号館（地上９階･地下１階9,404.―裃 ）同12月には立飛ビ40

ル２号館（地上３階8,541.―裃）を栄地区（旧川10 周 年 記 念計監査人として、東京都港区虎ノ門１丁目17番３号（第◎ 246号棟・立飛ビ

昭和54年３月までに都立高校用地譲渡の代替資産として、倉庫用建物７棟25,624.―裃 の新築とそのほかの所要の取得

設備等を取得し、今後の増収を図る。

11

昭和54年４月15日テニスコート施設（17面）新設し営業開始する。（ルーデンステニスクラブ）

当―裃 ）ならびに昭和62年３月立飛ビル３号館第一期工事
88（2,267.―裃）の完成。

◎ 自動車整備部門

昭和39年12月に開業した自動車整備部門は昭和62年６の廃止◎ 209号棟・222号
棟の完成

月を以って業務廃止。
昭和62年８月立川製造所（現西地区）倉庫209号棟（7,776

裃）同11月に222号棟（7,920裃）の完成。
62◎ 立飛ビル５・６

昭和63年12月立飛ビル５号館（地上５階9,316.―裃）平金５分増配の１割７分とし、うち５分の株式配当を行い、号館の完成

成元年２月立飛ビル６号館（地上3階3,197.―裃 ）を栄地

昭和54年８月25日発表の日本経済新聞「上場企業ランキ

優良企業に選定

ング（53年度）」で「綜合評点」第43位「堅実性」では第１
昭和54年９月９日高松宮宣仁殿下には親しく当社各施のご視察

設をご視察になり、戦時中の昭和17年に続く再度のご来

（第２回）

社である。

40

区に建設した。
◎ 232号棟･221号
棟の完成

平成元年９月立川製造所（現西地区）に倉庫232号棟
75（9,684.―裃）ならびに平成２年１月倉庫221号棟（16,881

裃）を完成。

位に評価選出される。
（53年度NEEDS綜合評価ランキング）

処分

昭和61年11月立川製造所（現西地区）倉庫246号棟（6,413.
30

昭和54年６月29日会社創立55年を記念して、株主配当◎ 日本経済新聞の◎子 会 社 株 式 の記念して、株主配当金８分増配の２割とした。

ル３号館の完成

資本金６億１千803万６千450円となる。

◎ 高松宮宣仁殿下

工場）

昭和61年６月27日提供資産返還10周年（５月31日）を◎提 供 資 産 返 還の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく会

譲渡の代替資産配46に建設した。

昭和53年６月29日開催の取締役会において、「株式会社◎都 立 高 校 用 地

念昭和59年６月29日会社創立60年（11月１日）を記念し◎ 立飛ビル１・２

12森ビル）太陽監査法人（現太陽ASG監査法人）を選任。

施設の新設

昭和58年６月30日を以って閉鎖。

150円となる。第二会社新立川航空機株式会社の東京証券に還元せるもの。

◎記

株式事務の取次所として設置していた東京事務所は、◎ 創 立 60 年 記 念社所有の同社株式171,000株を放出した利益の一部を株主◎テ ニ ス コ ー ト

名義書換代理人として東京証券代行株式会社を選定し、昭和58年６月30日より株式事務を委託する。

◎東 京 事 務 所 のうち１割の株式配当を行い、資本金５億８千860万６千◎ 会計監査人選任

昭和57年10月８日ゴルフ練習場施設を新設し営業開始する。

◎ 名義書換代理人

閉鎖

り行った。
◎特

昭和57年10月１日改正商法施行となる。１単位の株式の数は1,000株とする。

に就任。

◎ 創 立 65 年 記 念会社創立65年を記念して、平成２年６月28日株主配当
金２割のうち３分の株式配当を行い、資本金６億３千657
万７千500円となる。

商法改正に対処し、
昭和57年８月20日保有する新立川航空◎ 立飛ビル３号館

機株式会社の株式381万株を立飛開発株式会社に譲渡する。

第２期工事の完

27

平成２年７月立飛ビル３号館第２期工事（4,342.―裃 ）を完成。

成― 28 ―― 29 ―

◎ 233号棟の完成

平成３年７月立川製造所（現西地区）に倉庫233号棟
62（3,616.―裃）を完成。
◎ 提供資産返還15
周年記念◎ 立飛ビル7号館の完成◎ 創 立 70 年 記 念

定替え

平成４年６月26日提供資産返還15周年を記念して、株
主配当金５円増配の13円とした。

◎ 公道の開通

平成４年６月立飛ビル７号館（地上８階9,838.―裃）をに指定替え

平成18年３月立川製造所構内の中央を通過するモノレール軌道下道路が公道（東大通り線）として開通し、構栄地区に建設した。

内が分離したことに伴い同製造所の名称を、東地区・西

平成６年６月29日会社創立70年（11月１日）を記念し地区に名称変更。
◎ 土地区画整理事

太平洋戦争中爆撃のため殉職した社員155柱の慰霊50年
祭を平成７年４月24日、本社会議室において執り行った。

◎ 一部市街化区域

平成16年６月立川製造所（現東地区・西地区）全域が市街化調整区域から市街化区域（準工業地域）に指定替
えとなる。

67

て、株主配当金10円増配し20円とした。
◎ 殉 職 者 50 年 祭◎ 市街化区域に指業

平成18年３月社有地の一部を含む「立川基地跡地関連地区土地区画整理事業」の整備工事が終了、同年12月に換地処分が公告された。

平成７年５月立川製造所（現東地区・西地区）一部地域（モノレール軌道周辺約16万 裃 ）が市街化調整区域から市街化区域に指定替えとなる。

◎ 第 100 期 記 念

平成８年６月27日第100期を記念して、株主配当金10円
増配し20円とした。

◎ 多摩都市モノレール

平成10年11月立川北駅―上北台駅の区間が部分開業し、立川製造所（現東地区・西地区）内に立飛駅および高松駅が建設され、平成12年１月立川北駅―多摩センター駅の区間が開業し、全線開通した。

◎ 創 立 75 年 記 念

平成11年６月29日会社創立75年（11月１日）を記念して、株主配当金20円とした。

◎ 自走式立体駐車平成12年９月栄地区に構内の駐車場を集約するため、
43

自走式立体駐車場（地上６階７層10,784.―裃）を完成。

場◎藤 澤 社 長 就 任

平成13年５月18日藤澤徹氏第10代代表取締役社長に就任。

◎ 自動車販売複合
施設
◎

橋社長就任

平成13年10月立川製造所（現東地区）に自動車販売関
39

連複合施設（4,438.―裃）を完成。
平成14年４月１日

橋勝寿氏第11代代表取締役社長に就任。
◎ １単元の株式数

平成14年10月１日より１単元の株式数を1,000株から100株に変更。

◎ 創 立 80 年 記 念

平成16年５月26日開催の取締役会において、会社創立80年を記念して、資本準備金を資本に組み入れて資本金12億７千315万５千円とし、平成16年９月30日現在の株主に、１株につき1.1株の割合で株式分割（無償交付）。
― 30 ―― 31 ―

■

株式についてのご案内

■事

業

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで■定 時 株 主 総 会

毎年６月■配 当 金 の 受 領
株 主 確 定 日

毎年３月31日■基― 32 ―

年

準日

毎年３月31日現在の最終株主名簿（実質株主名簿を含む）に記載または記録された株主（実質株主を含む）をもって、その事業年度の定時株主総会において権利を行使することができる株主といたします。
この他、必要があるときは取締役会の決議をもってあらかじめ公告して定めます。

■株式上場取引所

東京証券取引所（第２部）■株主名簿管理人

東京証券代行株式会社■事 務 取 扱 場 所［お問い合わせ先］［自動応答による用紙のご請求］〒100−0005 東京都千代田区丸の内一丁目４番２号（東銀ビル）
薔0120−49−7009
薔0120−16−5805■同

東京証券代行株式会社各取次所（当社の株式に関する事務につきましては、中央三井信託銀行の本店及び全国各支店においても取次事務を行っております。
）

取

次

所

本店

■単 元 株 式 数

100株■公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞■ホ ー ム ペ ー ジ

http://www.tachihi.co.jp/