貸借対照表（平成 16 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

資科

目

産の金

額

部

負流 動 資 産
現 金 及 び 預 金割賦
債
権
営 業 貸 付 金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
カ ー ド 未 収 入 金
有価証
券
前
渡金
前
払費
用
短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

目

債の金
部

357,628

30,28792,08933,911
10,272
27,27816,040
5,350
69
934
8,992
2,765
4,480
△6,7472,206
25,73016,00075,00047,68570,0002,487
26,090
1,916
910
2,134
46,04830,00074
8,288
3,054支払手形
買掛金
一年以内償還予定の社債
短 期 借 入 金
一年以内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
一年以内支払予定の債権流動化支払債務
未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
賃 貸 料 等 前 受 金
預り金
株 主 預 り 金
前受
収益
割 賦 未 実 現 利 益
その他

373,937

有 形 固 定 資 産

278,041

固 定 負 債賃社

貸資産
リ ー ス 資 産
リース資産前渡金
その他の賃貸資産368,491
368,022
38430

用
資産
建物
構
築物
器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定

5,446
1,920
0437
3,084
2社
債
長 期 借 入 金
債権流動化支払債務
長 期 預 り 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退任慰労引当金
その他

122,000
110,463
2,012
39,244
1,903
115
2,302

負 債 合 計635,670

55,772無 形 固 定 資 産
賃

貸資産
リ ー ス 資 産
その他の無形固定資産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他

資 本 の50,433
50,433
本金
5,338 資3,837
1,369 資 本 剰 余 金
131
資 本 準 備部
6,773
5,773
金

5,773

20,174 利 益 剰 余 金
2,165
利 益 準 備 金799
任 意 積 立 金466
別 途 積 立 金
5,552
当期
未 処 分 利 益
906
2,976
4,936 その他有価証券評価差額金△5,452
資 本 合 計39,461

32,526

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
固 定 化 営 業 債 権
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

236
33,84333,843
5,382
284
52,2933

繰延資産3社債発行差金資額

225,723 流 動 負 債

462,235

固 定 資 産科

産合計

687,963

負 債 ・ 資 本 合 計

687,963

損

益

計算書

平成 15 年 4 月 1 日から
平成 16 年 3 月 31 日まで(単位：百万円)

科
売

上

目金高賃
貸料
収入
割賦
売上高
カード収
入
営 業 貸 付 収 益営 業 有 価 証 券 収 益
そ の 他 の 売 上 高売

上額原247,939

159,693
26,0881,600
3,043
26,020216,446

価

賃
貸原
価
割賦
原
価
カード
原
価
資
金
原
価
そ の 他 の 売 上 原 価
売182,571
28,841
3,875
2,363
1,366
28,921

上総利

31,493

益

販売費及び一般管理費
従 業 員 給 与 ・ 賞 与
退 職 給 付 費 用
役員退任慰労引当金繰入額
事
務
委
託費
賃
借料
社用資産減価償却費
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
その他
営
営

業

外業
収利

6,426
549
27
6,381
1,692
1,265
2,050
4,819

業

外

益費

特別232
12105
34
141

328

158
83
244
7
70
199

764

用

支払
利
息社
債
利
息社
債
発行
費
投資有価証券評価損
匿 名 組 合 投 資 損 失その他
経

8,281

益

受取
利
息
受
取
配
当金
投資有価証券売却益
投資有価証券償還差益
受取
保
証
料
その他
営

23,211

常利

利益

7,845

益

関 係 会 社 株 式 売 却 益677

税 引 前 当 期 純 利 益

8,523

法人税、住民税及び事業税

3,268

法 人 税 等 調 整 額

140

当期

前期純677

3,408

利益

5,114

利益

267

当 期 未 処 分 利 益

5,382

繰越【重要な会計方針】
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①満期保有目的の債券------ 償却原価法②子会社株式及び関連会社株式 -------- 移動平均法による原価法③その他有価証券
ア. 時価のあるもの---------- 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
イ. 時価のないもの---------- 移動平均法による原価法（２）デリバティブ取引の評価基準---------時価法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
ア．リース資産リース期間を償却年数とする定額法によっております。
ただし、取得価格が 10 万円未満の少額資産については、取得時に全額費用計上しております。
なお、顧客の事故等のために将来のリース債権の回収困難が見込まれる契約については、回収不能に伴うリース資産処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しており、当期における当該減価償却費の計上額は 1,124 百万円、その累計額は4,033 百万円であります。
イ．リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物------------------------------------15 年〜47 年
構築物------------------------------------10 年〜45 年
器具及び備品------------------------------------ 4 年〜20 年（２）無形固定資産
ア．リース資産リース期間を償却年数とする定額法によっております。
なお、顧客の事故等のために将来のリース債権の回収困難が見込まれる契約については、回収不能に伴うリース資産処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しており、当期における当該減価償却費の計上額は 478 百万円、その累計額は 478百万円であります。

（会計方針の変更）
ソフトウェア・リースのリース債権の回収不能に伴うリース資産処分損失について、従来は、顧客の事故等の発生時の費用としておりましたが、当期より、将来の回収不能に伴うリース資産処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上する方法に変更しております。
この変更は、当該リース債権の回収不能に伴うリース資産処分損失の金額的重要性が高まったことから、財務内容の健全化及び期間損益計算の一層の適正化のために行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して売上原価が 478 百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
イ.リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法（１）社債発行費-------- 支出時に全額費用として処理しております。
（２）社債発行差金-------- 社債償還期間にわたり毎期均等償却しております。

４．重要な引当金の計上方法（１）貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
（２）退職給付引当金
出向社員以外の従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、発生年度翌期において全額費用計上する方法によっております。
また、過去勤務債務については、発生年度において全額費用処理する方法によっております。

（追加情報）当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成１５年９月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
当期末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は 592 百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当期末日に行われたと仮定
して、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制
度委員会報告第 13 号）第 44-2 項を適用した場合に生じる利益の見込額は 537 百万円であります。
（３）役員退任慰労引当金
役員の退職給与の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当該引当金は、商法施行規則第 43 条の引当金であります。

５．収益及び費用の計上基準（１）賃貸料収入（リース料収入）の計上方法
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
（２）割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し､支払期日到来基準により割賦売上高及びそれに対応する割賦原価を計上しております。
なお、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は、繰延処理しております。
（３）金融費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法としては、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用を資金原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上する方法をとっております。
なお、資金原価については、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除した額を計上しております。

６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 19 号 平成 12 年 11 月 14日)に定める負債の包括ヘッジについては同報告に基づく処理によっております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは､特例処理を行っております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ·········· 金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象 ·········· 借入金等の資金調達全般及び有価証券による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・フロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク（３）ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。
なお、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
なお、負債の包括ヘッジについては、金利スワップ取引等のデリバティブ取引により、ヘッジ対象から発生するキャッシュ・フロー変動リスクが総体として削減されており、加えて、ヘッジ手段であるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象であるリース契約等に対応する負債の範囲内に収まっていることを検証することでヘッジの有効性を評価しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。

８．その他の重要な会計方針（１）消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生営業年度の期間費用としております。
（２）営業目的の金融収益を得るために所有する債券（営業有価証券）の会計処理
当該債券は、「投資有価証券」に 16,028 百万円「有価証券」に 5,350 百万円を含めて計上しております。
（追加情報）「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成 16 年 3 月 30 日法務省令第 23 号）による改正後の商法施行規則に基づき計算書類を作成しております。
なお、商法施行規則第 48 条第 1 項にいうところの「関係会社特例規定」を適用し、また、商法施行規則第 197 条第 1 項の規定に基づき、一部については財務諸表等規則の定めるところによっております。

【 注 記 事 項 】（貸借対照表関係）
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．関係会社に対する金銭債権及び債務
短
短期
期

金
金銭
銭

債
債

権 ------------------------------------86 百万円
務 --------------------------------30,837 百万円

３．有形固定資産の減価償却累計額
リース
資産 -------------------------------316,845 百万円
そ の 他 の 賃 貸 資 産 -----------------------------------251 百万円
社
用資産 ---------------------------------1,523 百万円

４．営業債権に係る預り手形
割 賦 債 権 に 係 る 預 り 手 形 ---------------------------------2,923 百万円
その他の営業貸付債権に係る預り手形 -------------------------------------6 百万円

５．未経過リース期間に係るリース契約債権 ---------------------523,534 百万円
うち預り手形 -----------------------------------959 百万円

６．一年を超えて入金期日の到来する営業債権等割賦債権 --------------------------------58,169 百万円
未経過リース期間に係るリース契約債権 -------------------------------352,307 百万円
営業貸付金 --------------------------------11,627 百万円
そ の 他 の 営 業 貸 付 債 権 ---------------------------------5,885 百万円

７．担保に供している資産
定期
預金 ---------------------------------7,500 百万円
未経過リース期間に係るリース契約債権 --------------------------（注 1） 2,156 百万円
割賦債
権 --------------------------（注 2）
105 百万円
有価
証券 ---------------------------------3,150 百万円
リース資産 ---------------------------------2,268 百万円
投 資 有 価 証 券 ---------------------------------3,200 百万円
(注 1)
(注 2)

債権譲渡予約の債権 50 百万円が含まれております。
債権譲渡予約の債権 105 百万円が含まれております。

８．保証債務 --------------------------------------------------25,999 百万円

９．当座貸越契約に準ずる契約
顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、一定の限度額まで資金を貸付けることを約するカードローン及びキャッシング契約等を行っております。当該契約における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄの総額 --------------------298,497 百万円
貸出実行

残高 --------------------------------10,456 百万円

差 引 額 (貸 出 未 実 行 残 高 ) -------------------------------288,040 百万円
なお、これらの契約の大半は、融資実行の申し出がなされない実態にあり、また、これらの契約には、相当の事由がある場合、実行申込を受付けた融資の拒絶又は融資限度額の減額をすることができる旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

10．発行済株式総数 --------------------------------------普通株式

35,700 株11．商法施行規則第 124 条第 3 号に規定する純資産増加額 -------------284 百万円

12．自由処分権を有する担保受入金融資産
当社は、現先取引を行っております。これにより、現先有価証券の売手から担保として有価証券を受入れております。なお、受入れた有価証券の期末日の時価は、8,929 百万円であります。

13．退職給付（１）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、厚生年金基金については「エヌ･ティ･ティ厚生年金基金」に加入しております。
（２）退職給付債務に関する事項
退職務△3,211 百万円

産1,420 百万円

未認識数理計算上の差異△111 百万円

退 職 給 付 引 当 金△1,903 百万円

年

(注)

給付金

資債

厚生年金基金の代行部分（過去分）を含めて記載しております。

（３）退職給付費用に関する事項
勤務費用 ---------------------------------------------------479 百万円
利息費用 ----------------------------------------------------69 百万円
期待運用収益 ----------------------------------------------△29 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 -------------------------------128 百万円
過去勤務債務の費用処理額 ----------------------------------△99 百万円
退職給付費用 -----------------------------------------------549 百万円(注 1)

厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

(注 2)

出向者に係る出向先負担額を加減しております。

（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率 --------------------------------------------------------- 2.5％
期待運用収益率 ------------------------------------------------- 2.5％
退職給付見込額の期間配分方法 ---------------------------- 期間定額基準
過去勤務債務の額の処理年数 ---------------------------------------1 年
数理計算上の差異の処理年数 ---------------------------------------1 年

（ 損 益 計 算 書 関 係 ）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．関係会社との取引高
営

業取引

高 ---------------------------------6,460 百万円

営 業 取 引 以 外 の 取 引 高 ---------------------------------1,893 百万円

３．1 株当たり当期純利益------------------------------------ 142,631 円 48 銭
1 株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純

利益 ---------------------------------5,114 百万円

普通株主に帰属しない金額 ------------------------------------22 百万円（うち利益処分による役員賞与金） ---------------------------------- （22 百万円）
普通株式に係る当期純利益 ---------------------------------5,091 百万円
期 中 平 均 株 式 数 ------------------------------------35,700 株

４．資金原価の内訳
受取利

息等 -----------------------------------243 百万円

支払利

息等 ---------------------------------3,287 百万円（ 税 効 果 会 計 関 係 ）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動資産)
貸倒引当金

2,339 百万円

未払事業税

89 百万円

未払賞与

166 百万円

その他

169 百万円

小計2,765 百万円

貸倒引当金

1,614 百万円

(固定資産)

退職給付引当金

751 百万円

ソフトウェア減価償却超過額

338 百万円

投資有価証券評価損

147 百万円

その他

317 百万円

小計繰延税金資産合計

3,170 百万円
5,935 百万円

繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金△194 百万円

繰延税金負債合計△194 百万円

繰延税金資産の純額

5,741 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため，注記を省略しております。