専修大学社会科学研究所 月報

No.6402016年 10月

doi.org/10.34360/00009242

ワイマール期ドイツにおける国家的仲裁制度と協約自治―自由労働組合における議論を中心に―
枡田 大知彦はじめに

本稿の課題は、ワイマール期のドイツを対象に、国家的仲裁制度に対する労働組合の態度の変遷を明らかにすることにある。
第一次世界大戦は、ドイツにおいて労働組合が国家および使用者より労働者の利益代表として承認される契機となった。第一次大戦前、とりわけ重工業、大企業の使用者は、労働組合と労働条件について交渉することを拒否していた。だが、第一次大戦の敗戦直前、革命を求める声が高まるなかで、使用者たちは資本主義を「延命」させるために、労働組合に対して大幅に譲歩した。1918 年 11 月 15 日、主要な労働組合と使用者団体の間で締結された「11 月 15 日協定」は、労働組合の承認をはじめ、19 世紀以来の労働組合の主張をおおむね認めた内容となった。この協定は、「社会的自治」の理念に立脚したものと評価されている1。すなわち、労働条件の決定などに対して、国家の直接的な介入は忌避される2。原則的に、｢労働条件は、協約当事者の自律的な交渉による労働協約を通じて」3 設定されることとされた。ここに、第二次世界大戦後の（西）ドイツの労使関係における「協約自治（Tarifautonomie）」の原則の萌芽を見いだすことができる。協約自治は、第二次大戦直後の時期に、「ワイマール時代における国家による労使関係に対する過剰な介入への反省にもとづき」4 原則とされ、憲法にあたる基本法により保障されることとなった。協約自治の原則は、再統一後のドイツにも受け継がれている5。
ただし、ワイマール期においては社会的自治の理念、あるいは労働条件の規制に関する協約
自治（の原則）は、1923 年 10 月に成立した国家的仲裁制度により、早くも危機を迎えることとなる。この制度は―概要については後述するが―、労使間の自主的な交渉で締結に至らなかった労働協約について、労働大臣に任命された仲裁官が単独で裁定を行うこと、さらには労働大1久保（1995）、121 頁。
加藤（1973）、354 頁。同書では「社会的自由」という語が用いられている。
3
Führer (2004), S. 8.
4田中（2015）、29 頁。
5
第二次大戦後のドイツにおける労働組合ナショナルセンター、DGB の 2002 年の時点での協約自治についての見解は以下のようなものであった。
「協約自治とは、使用者と労働組合との間の、自由で政治的に影響を受けない労働条件に関する契約であり、すべての自由な社会を支える柱を構成するものである」。
http://www.dgb.de/presse/++co++6e7c200a-1557-11df-4ca9-00093d10fae2（アクセス日 2016 年 8 月 30 日）
2

－ 1 －

臣が自己の判断のみで裁定の内容に拘束力を付与することを認めたものである。すなわち「公益」にもとづく労働条件の決定過程への国家介入、それを通じた国家的賃金政策の推進を可能にするものであった。以降、労働条件とりわけ賃金は、本制度を通じて、政府の判断により「政治的」に決定される機会が多くなる。
国家的仲裁制度は、既存の研究においては、ナチス期における全般的な労使関係への国家介
入、とりわけ労働条件に関して最終的な権限をもった官吏、労働管理官6 の機能と結びつけて捉えられる場合が多い。例えば、ハハトマンは「労働管理官は第三帝国独自の創造物ではない。
それはワイマール期の国家的仲裁制度や強制仲裁の実行と結びつけられる」7 としている。その一方で、ワイマール期の後期にドイツ労働総同盟（後述）の統計部長を務めたヴォイティンス
キーは、国家的仲裁制度が、労働組合の勢力の維持・拡大に意味があったとの認識を示している8。
ドイツ社会民主党（以下、SPD）との関係が深く、ワイマール期において組織労働者のおよ
そ 8 割を組織していた最大の労働組合、自由労働組合（Freie Gewerkschaften）は、19 世紀から一貫して、闘争の自由、活動の自由を、何よりも重視していた9。社会民主主義を志向する労働組合を指す自由労働組合という呼称は、結成当初から階級闘争を否定し労働協約を肯定していた「ブルジョワ的」な労働組合との区別、そして国家の統制からの自由、という意味で用いられていたのである10。こうした自由労働組合が、11 月 15 日協定から 5 年ほどで、国家による労使関係への介入を容認した背景としては、労働争議の激増、インフレーションによる労使の力
関係の逆転等が考えられる。その後、自由労働組合が、時間の経過とともに、国家的仲裁制度に対し肯定的な態度を示すようになることは、既存の研究において明らかにされてきた 11。このことが結局、1933 年に自由労働組合がほぼ無抵抗のままナチスにより解体される原因のひとつとなったのである12。
6

1933 年 5 月 19 日の法令により、暫定的に設置された労働管理官は、全国で 13 ある経済地区ごとに配置される官吏である。ナチス期においては、基本的に賃金等の労働条件は、労働管理官が地区ごとに定める最低基準「賃率規則」をもとに、使用者により一方的に決定されることになった。労働管理官の重要な役
割は、労働条件の実施状況の監視、労使間の利害調整等であった。枡田（2010）、25 頁。ナチス期の労働政策についての記述は、Hachtmann (2004) を参考にした。
7
Hachtmann (2004), S. 140. 国家的仲裁制度についての 1980 年頃までの研究史は、太田（1984）、26-30 頁
を参照。
8
ウォイチンスキー（1961）、306-307 頁。ワイマール期末期における労働組合による雇用創出計画、WTB
プランの立案者でもある。
9
第一次大戦前の自由労働組合および労働協約についての記述は、主に、久保（1995）、とくに 24-46 頁を参考にした。自由労働組合は、1880 年代までは、労働協約を労働組合の闘争の自由および行動の自由を奪うものと認識しており、それを締結することは階級闘争、労働組合運動に対する裏切りと捉えられていた。
10「自由労働組合」は公式の名称ではない。1870 年代後半から使われ始めたが、一般に広まったのは 1890
年代以降である。Fricke (1962), S. 208. Ritter/Tenfelde (1975), S. 64.
11
例えば、太田（1984）、西谷（1987）等を参照。
12
例えば、枡田（2010）等を参照。

－ 2 －ドイツにおいて、2015 年 1 月 1 日に施行された「協約自治強化法（Tarifautonomiestärkungsgesetz）」
は、時給 8.5 ユーロの法定最低賃金を規定している。第二次大戦後の（西）ドイツでは、同法の成立まで全国一律の法定最低賃金制度は存在せず、労働協約が最低賃金を規制してきた｡労働組合と使用者団体との間の団体交渉を通じて締結される労働協約は、一般的拘束力宣言を通じて未組織の労働者にも適用可能であり、こうして事実上の最低賃金を設定してきたのである。
「最低賃金法を制定することは、憲法が保障する協約自治への侵害」、あるいはその放棄を意味するとの見方もある13。ただし、とりわけ 2005 年以降、DGB すなわち労働組合が、法定最低賃金制度の導入、すなわち国家の協約自治への介入を強く望んだのであった。第二次大戦後、国家的仲裁制度等による「ワイマール時代における国家による労使関係に対する過剰な介入への反省」をふまえ、協約自治を尊重してきたドイツの労働組合が、法定最低賃金制度の導入を主張するに至った過程およびその論理はいかなるものであったのか。これらを明らかにすること
は、働く者およびその組織が今後すすむべき道を考えるうえでも意義があるといえるだろう14。
そして、その「過程およびその論理」との比較のためにも、ドイツに法定最低賃金制度が導入された現在、ワイマール期における国家による協約自治への介入といえる、国家的仲裁制度に対する労働組合の態度およびその変遷は、その行き着く先がナチスであったということをもふ
まえると、あらためて検討されるべき対象と思われるのである。
本稿では、自由労働組合のトップに位置する執行機関15 である同盟指導部（Bundesvorstand）の活動をチェックする権限を与えられた、同盟委員会（Bundesausschuss）会議における議論に光をあてる。同盟委員会は、自由労働組合の加盟組合から、原則的に各 1 名ずつの投票権をもった代表者により構成される。同盟指導部の代表者（発言権はあるが投票権はない）も加わった
同盟委員会会議は、年 3～8 回行われた。最高意思決定機関である大会については、同盟指導部が作成する議題の原案を吟味するだけではなく、自らが提案を策定する場合が少なくなかった。
より詳細な検討を要する個別の課題に関しては、小委員会を設置して対応させる役割が規約に謳われている16。大会決議の実行に関しても同盟指導部と共に責任を負う。以上に従えば、同盟委員会会議における議論が、自由労働組合の方向性に大きな影響をもつものであったことは疑いない。本稿では、同盟委員会会議の議事録17 を詳細に検討し、国家的仲裁制度に対する自由労働組合の態度の変遷を細部にわたって分析する。このことにより、「自由」（であること）を重13

根本（2009）、84 頁。また、デュベル（2015）、21-22 頁の記述を参照。
その試みのひとつとして、枡田（2016）をあげておく。
15
以下の中央組織に関する記述は、枡田（2010）、65-69 頁。
16
Potthoff (1987), S. 326.
17
主に、同盟委員会会議の議事録をほぼすべて収録した、『20 世紀ドイツ労働組合運動史資料集（Quellen zur
Geschichte der deutschen Gewerkschaftsbewegung im 20. Jahrhundert, 以下、Quellen と略記）』を用いる。この資料については、枡田（2009）、28、30 頁。
14

－ 3 －

視していた労働組合が、可能な限り協約自治を尊重しようとしながらも、自らそれを放棄し、国家の介入を容認していく過程、その論理が明らかになるであろう。

第１節 ワイマール期の労使関係制度

１

1918 年 11 月 15 日協定
第一次大戦の敗戦に伴う 11 月革命の過程で、危機に瀕した資本主義国家の存続を目論む使用者たちは、労働組合を体制支持者として取り込むことを企図し、一時的に同盟を結ぶことを選択した18。1918 年 11 月、11 月 15 日協定が、自由労働組合、キリスト教労働組合、ヒルシュ・
ドゥンカー労働組合等主要な労働組合と、主要な使用者団体との間で締結された。その内容をみてみよう19。

主要な使用者団体は、被用者の労働組合と以下のことを協定する。
1. 労働組合は、労働者の職業的な代表として承認される。
2. あらゆる男女の労働者の団結権を制限することは認められない。
3. 使用者および使用者団体は、今後黄色組合（いわゆる経済協調的な団体）を完全に放置し、直接的にも間接的にもこれを支援してはならない。
4. 復員するすべての労働者は、彼らの申し出に応じて戦前の職場に復帰する権利をもつ。関連する労使の団体は、原料と注文を確保し、この義務を完全に遂行できるように努力する。
5. 〔労使の団体による〕職業紹介の共同の規制と同権的管理。
6. すべての男女の労働者の労働条件は、当該産業の状況に応じて、労働者の職業団体との団体協約により決定されなければならない。これに関する協議は遅延なく開始し、できる限り早く終了しなければならない。
7. 従業員 50 名以上のすべての事業所には、労働者委員会を設置しなければならない。労働者
委員会は全従業員を代表し、使用者と共同で事業所における状況が団体協約に従い規制されているか監視する。
8. 団体協約には、労使同数から構成される調停委員会もしくは調停機関が規定されなければならない。
9. すべての事業所に関して、正規の最長の労働時間は一日 8 時間とする。その短縮を理由とす
る賃金の切り下げは行ってはならない。
18
19

戸塚/徳永（1977）、240 頁。
Preller (1949), S. 53-54. 枡田（2009）、289-290 頁。

－ 4 －10. この協定の実行、復員に関する調整、経済生活の維持、被用者とくに戦傷者の生活保障のために、今後とるべき諸措置に関して、関係する労使の団体は、労使同数の代表者から構成され、かつ職業別組織された下部機構をもつ、中央委員会を設置する。
11. さらに中央委員会には、とくに賃金・労働条件の集団的規制に関して原則的な決定を行う
義務、また同時に多数の業種が関係する争議の仲裁を行う義務がある。中央委員会の決定は、一週間以内に関係する労使双方の職業団体のいずれか一方から異議申し立てがなければ、労使双方に対し拘束力を有することになる。
12. 本協定は調印の日に発効し、特別の法的規制がない限り、相互の３か月間の解約予告をもって失効する。
本協定は、使用者団体と職員団体との関係においても同様に有効でなければならない。

以上のように、11 月 15 日協定は、団結権の保障、8 時間労働等、長期にわたる労働組合の要
求の多くを承認したものであった。この 11 月 15 日協定以降、すべての産業部門の労働条件が、同権的な協約当事者として承認された労働組合と、使用者団体との間で締結される、法的な拘束力をもつ労働協約により規制されることとなった20。レーデラーらによれば、全産業において団体交渉により労働条件の最低水準が設定されるようになったことが、第一次大戦前との比
較において最も重要な変化であった21。また、フェルトマンは、本協定を「ドイツに団体交渉をもたらした」ものと評価している22。
「労働組合のマグナ・カルタ」とよばれるにふさわしい内容であった23。

２

労働協約令、ワイマール憲法、経営協議会法11 月 15 日協定の内容は、さまざまな命令、法律、そして憲法によって、次々と具体化されていった24。
1918 年 12 月 23 日の「労働協約令」は、労働協約に不可変的効力を与え、（一般的）拘束力を付与することを可能にした。こうした特質は、第一次大戦以前の労働協約にはみられなかったものであった。

20

第一次大戦の敗戦がほぼ決定的となった 1918 年 10 月、鉱山業の使用者は、はじめて労働組合を承認し、労働協約についての交渉に応じた。この頃から 11 月 15 日協定に関する労使の代表の交渉が始まった。加藤（1973）、60 頁。
21
Lederer/Marschack (1927), S. 198-205.
22
Feldman (1984), S. 100-101.
23
西谷（1987）、277 頁。
24
以下の労使関係に関する法制度についての記述は、主に、加藤（1973）、347-364 頁、西谷（1987）、265-296
頁、久保（1995）、120-149 頁を参考にした。

－ 5 －労働協約令第一条は、労働組合と使用者団体あるいは個々の使用者との間で締結された労働協約が定めた規定に反する（下回る）労働条件を無効とすることを定めた。同令第二条は、労働局（後に労働省）が、協約当事者一方あるいは双方からの申請に基づき、労働協約に一般的
拘束力宣言を発する権限を定めた。宣言がなされた場合、使用者または労働者、あるいは両者が労働協約の締結に関与していない事業所・企業においても、その労働協約の定めた労働条件が適用されることになった。不可変的効力と一般的拘束力という「両原則が十全に活用されるならば、一九一八年協約令はその延長線上に最低賃金制をも展望しうる側面をもつものであっ
たといえよう」25。上記に従えば、労働協約令は、労使の合意を通じて、産業別、地域別の労働条件の最低水準を設定することを可能にしたものと評価できる。
ただし、行政官庁が職権で一般的拘束力宣言を発することはできない。協約当事者および宣言により影響を受ける労使の団体の申請が不可欠であった。申請を受けた行政官庁は労使の協約当事者の意見を聴取しなければならず、そのうえで宣言を発するか否かを決定した26。このように、労働協約令の内容は、協約当事者の意向をできる限り尊重しようとするものであった。
同様に、労働争議の仲裁・調整機関についても、まず労働協約で定めた仲裁・調整方法を優先させ、1916 年の「祖国労働奉仕法」が設置を定めた、公的な仲裁委員会の機能を引き継いだ調停委員会は、あくまで補助的なものとされた27。事実、自主的な争議の仲裁・調整のための約款を設置していた労働協約は、1913 年末は全労働協約の 53.1%であったのに対して、1919 年末
は 65％であった。こうした状況は、「社会的自治体制に対する労使団体の熱意にはさらにみるべきものがあったといわねばならない」28 と評価されている。上記のように、労働協約令の内容
は、「社会的自治の理念を具体化した」29 ものであった。こうした 11 月 15 日協定の理念は、1919
年 8 月に施行された「ワイマール憲法」にも受け継がれている。
団結の自由を保障したワイマール憲法第 159 条は、以下のように規定している。
「労働条件及び経済条件の確保と促進のための団結の自由は、何人に対しても、またいかなる職業に対しても保障される。この自由を制限ないし阻害しようと試みるすべての合意と措置は違法である」30。
また、第 165 条第 1 項は「現場労働者と職員は、企業家と同権をもって共同して、賃金・労働条件の規律および生産諸力の全経済的発展する権限を有する。双方の組織とその協定は承認される」31 としている。

25

加藤（1973）、357 頁。
西谷（1987）、344 頁。
27
調停委員会による裁定には拘束力がなかった。加藤（1973）、357 頁。
28
久保（1995）、125 頁。
29
久保（1995）、128 頁。
30
グズィ（2002）、413 頁。
31
西谷（1987）、279 頁。
26

－ 6 －

1920 年 2 月の「経営協議会法」は、従業員 20 名以上のすべての事業所に、従業員の投票により選出される利益代表組織、経営協議会の設置を義務付けた。同法では、経営協議会の権限
は労働組合が締結する「労働協約の範囲内」にとどまることが繰り返し強調されている 32。すなわち、同法は、経営協議会に対する労働組合の優位、そして事業所協定に対する労働協約の優位を決定づけるものであった33。同法により、戦後（西）ドイツの労使関係の特徴の一つである「二元的労使関係」34 の原型が、目にみえるかたちで現れたといえる。
上記のような一連のワイマール期初期の労働法制および憲法により、第一次大戦前には、重工業、大企業の使用者にその存在を認められていなかった労働組合は、法的にも実質的にも、労働者の利益代表、使用者と同権的な協約当事者としての地位を確固たるものにした。こうした労働組合を取り巻く状況の「変化」により、労働組合員数は激増した。自由労働組合の組合
員数は、大戦前から 500 万人以上増加し、1919 年時点で 700 万人に達した。800 万人以上を組織していた 1920 年をピークに減少へと転じたが、ワイマール期においてはその後、400 万人前
後で安定する35。
自由労働組合をまとめる中央組織、総務委員会は、ワイマール期の初の大会である 1919 年 6
月のニュルンベルク（Nürnberg）大会において、その名称を「ドイツ労働総同盟（Allgemeiner
Deutscher Gewerkschaftsbund、略称 ADGB）」に変更した36。執行機関である同盟指導部、加盟組
合の代表者で構成される同盟委員会の設置も決定された。この大会で採択された決議「労働組合の将来の活動方針」は、自由労働組合の目指す「経済民主主義の基礎は、法律上承認せられ、法律上の効力を有する労働協約である」37 としている。

３

ワイマール期初期における労働争議の頻発
上記のようにワイマール期、とりわけその労使関係制度の基礎となった 11 月 15 日協定は、

中央労働共同体協定とも呼ばれ、革命を恐れた使用者が、労働組合を承認することにより、労使共同で革命および幅員等に伴う戦後の混乱に対応することを企図し、締結されたものであっ32

Crusius/Schiefelbein/Wilke (1978), S. 49-50. 網野（1969）、954-976 頁。久保（1995）、152-153 頁。
このことにより、労働条件の最低基準を設定する契約という労働協約の性格が鮮明になったと評価される。久保（1995）、125 頁。
34「二元的労使関係」については、さしあたり、枡田（2016）、3-4 頁を参照。この点を含め、ワイマール期の労使関係制度は、第二次大戦後のそれとの共通点が多い。両者の比較・検討については、別の機会を用意せざるをえない。枡田（2010）を参照されたい。
35
Petzina/Abelshauser/Faust (1978), S. 111.
36
ガウグラー/カーデル/佐護/佐々木（1991）、19 頁。本稿における、自由労働組合大会に関する記述は、Protokolle der Verhandlungen der Kongresse der Gewerkschaften Deutschlands (Reprints zur Sozialgeschichte), Bd.
1-6, Berlin/Bonn 1979-1980 を参照した（以下も同じ）。
37
久保（1995）、122 頁。久保氏は、「自由労働組合の基本綱領」の内容を「協約至上主義」と評価している。久保（1995）、143 頁。
33

－ 7 －

た。それは、使用者にとっては、労働コストの負担増を伴う戦術的な譲歩にほかならず、敗戦
後賠償等の負担に苦しむドイツ経済にとっては、大きなマイナス要因、資本蓄積の阻害要因となったと評価されている38。確かに、11 月 15 日協定が「敗戦による混乱と革命への恐怖という〔労使〕両者に共通の基盤」39 の上に成り立っていたことは疑いなかった。それだけに革命的な情勢が少しでも遠のく否や、11 月 15 日協定およびその後の一連の労働法制に対する使用者の攻勢が始まったことは当然といえた。敗戦後の復興がすすむなかで、労働協約の不成立、あるいは使用者による不履行の増加、それに伴う労働争議の頻発という状況がみられるようになったのである。
第一次大戦前と比較すると、ストについては、1919 年は、件数では 1,500 件以上、関係した被用者数では 200 万人以上多く、1922 年は、件数では 2,000 件以上、関係した被用者数では 150
万人以上多かった。ロックアウトについては、1922 年の件数は大戦前とほとんど変わらないが、関係した被用者数は 15 万人ほど多かった。また、ロックアウトについて注目すべき点は、1919
年から件数、関係した被用者数がいずれも徐々に増加していること、そして 1924 年の関係した被用者数では、ストのそれを上回っていることである（スト：969,956 人、ロックアウト：
1,096,378 人）40。第一次大戦前に比して労働争議が非常に多かったこと、また革命期から時間が経つにつれ、使用者側の攻勢が激しくなっていったことは明らかであろう。こうした状況は、
ワイマール期の労働協約制度のかかげていた社会的自治、すなわち「国家からの独立の原則がすでに始めから労資関係を律しきる能力を欠いていたことを意味する」と評価されている 41。
少なくとも、1918 年の労働協約令が「協約自治原則に立って」42 優先した、労使の自主的な交渉、調整のみでは、頻発する労働争議を抑えることが困難であったことは明らかであった。敗戦後の復興および復員、賠償等の問題を抱えていたドイツでは、産業平和の確保が欠かせなかった。それゆえ、こうした労働争議の頻発に国家が積極的な対策をとるのは当然といえた。1920
年以降、政府は憲法第 48 条に規定された大統領緊急令を通じて、ガス産業、水道業、電力業、国有鉄道といった重要産業におけるストを規制した43。そして、労使関係の核心部ともいえる
労働協約制度にも介入することになるのである。
38

例えば、馬場/小野塚（2001）、360-361 頁等を参照。
加藤（2006）、40-45 頁。
40
第一次大戦前（1909～1913 年の平均）は、ストが 2,171 件（関係した被用者数は 536,552 人。以下同じ）
であり、ロックアウトが 425 件（174,180 人）であった。ワイマール期に入ると、ストは、1919 年が 3,582
件（2,724,907 人）、1920 年が 3,693 件（1,915,581 人）、1921 年が 4,093 件（1,817,637 人）、1922 年が 4,348
件（2,241,281 人）であった。ロックアウトは、1919 年が 37 件（35,860 人）、1920 年が 114 件（93,151 人）、1921 年が 362 件（218,433 人）、1922 年が 437 件（324,273 人）であった。Statistisches Jahrbuch für das Deutsche
Reich, 1924/1925, S. 302-303; 1930, S. 329; 1933, S. 331.
41
加藤（1973）、356 頁。
42
久保（1995）、147 頁。
43
Preller (1949), S. 259.
39

－ 8 －

第２節 1923 年国家的仲裁制度

１

国家的仲裁制度の内容

1923 年 10 月 30 日に発布された「仲裁制度に関する命令（Verordnung über das Schlichtungswesen
vom 30. 10. 1923）」44（以下、仲裁令）によれば、国家的仲裁制度の目的は、労働協約および事業所協定の締結を促進することにあった。労使間の自主的な交渉で締結に至らなかった労働協約について、労働協約で合意された民間の仲裁機関による調停が不調に終わった場合、あるいはそうした仲裁機関が存在しない場合は、国家的仲裁機関がその締結の支援をしなければならない。多くの労働者がかかわる労働協約については、労働大臣に指名された仲裁官（Schlichter）
が調停を行った。労働大臣は仲裁官を随時罷免することができたが、この点について労使の発言権はなかった。仲裁官は、労使のいずれかあるいは監督官庁の要請にもとづき、仲裁のための活動を開始する。まず単独で労働協約締結のための調停を行い、それが不調に終わった場合、労使の代表者同数で構成される仲裁法廷（Schlichtungskammer）を招集する。そこで労使が合意に至らない場合、法廷は労働協約の内容についての提案すなわち仲裁裁定（Schiedsspruch）を示す。この仲裁裁定が多数を得ない場合、仲裁官には裁定を決定する投票権が与えられている。
こうして決定された裁定内容を労使が受諾しなかった場合は、労働大臣が拘束力宣言を発することができる。これにより、仲裁裁定は労働協約として効力をもつことになる。いずれの段階においても労使が裁定を受け入れた場合は、同様である。
以上のように国家的仲裁制度は、協約当事者の自主的な交渉および調整を、まず優先している。だが、合意に至らない場合は、仲裁官が単独で裁定をなすことが可能である。さらに労働省（労働大臣）の自己判断のみで仲裁内容に一般的拘束力宣言を発することを認めている。すなわち、本制度により、一方あるいは双方の当事者が反対していても、国家の機関が独自の判断で労働協約の内容を定めること、そうした労働協約が成立することが可能になったのである。
以上のように、国家による「強制仲裁（Zwangsschlichtung）」あるいは「強制協約（Zwangstarif）」45を実現する制度が成立したのであった。政府および労働組合は当初、この仲裁制度を暫定的な措置と捉えていた。だが、同制度の成立直後の 1924 年、労使の団体による自主的な交渉で合意に至らず、公的な仲裁機関に提訴された労働争議の比率は 54.8％に達した。その後は、1925 年
は 49.8%、1926 年は 62.7%と増減があったが、58.7%に達した 1927 年以降は、1928 年は 65.7%、
1929 年は 73.1%、1930 年は 89.1%と増加していくことになる46。
44

以下の国家的仲裁制度の内容、成立の背景、それに対する使用者の態度に関する記述は、主に太田（1984）、7-26 頁、西谷（1987）、366-379 頁を参考にした。
45
西谷（1987）、370 頁。
46
戸塚/徳永（1977）、256-257 頁。

－ 9 －

２

国家的仲裁制度成立の背景
国家的仲裁制度は、すでにみた労働争議の頻発という状況への対応であり、労働協約の締結を促し産業平和を確保するために準備されたものであった。国家による強制的な仲裁制度の構
想は47、1918 年 12 月の労働協約令の成立から 1 年も経過していない時期に、すでにあったとされる。1919 年 6 月に首相となったバウアー（Gustav Bauer, SPD 所属）は、その施政方針演説において、ストを抑えるために拘束力ある仲裁機関が必要であると述べている。1920 年 3 月に発表された仲裁制度に関する労働省の草案では、ストおよびロックアウトを行う前に調停委員会への提訴を義務づけており、労働争議より調停を優先させる立場をとっていた。だが、労働組合および使用者が「闘争の自由」を主張して反対し、なかなか審議入りできなかった。その後、数多くの修正要求が出され、国家による強制を優先するという性質が徐々に薄れていったのである。このように国家的仲裁制度の成立は、労使双方からの反対により難航を極めた。それにもかかわらず、仲裁令が 1923 年になって発布されるに至った理由は、インフレーションにある。
インフレーションの進展により、実質賃金は低下し、労働者の生活は非常に苦しいものとなった。加えて、労働組合員数の増加に伴い潤沢となっていた労働組合の財政も大きな打撃を受け、労使の力関係は逆転した。こうした状況の下、攻勢を強める使用者に対し、国家的仲裁制度を通じて、労働組合を支えるかたちで労働協約の締結を促進すること、労働者の実質賃金を増加させること、労使同権的な「集団的」労使関係を維持することなどが企図されたのである。また、国家的仲裁制度の最高責任者である労働大臣は、1932 年 5 月まで一貫して労働組合の関係者が務めた。例えば、同制度が成立した当時の労働大臣は、キリスト教労働組合と関係が深い
ブラウンス（Heinrich Brauns）であった。それゆえ 1927 年頃までは、仲裁裁定の多くが労働側に有利な内容となった。例えば、ルール（Ruhr）地方の炭鉱業では、1925～1929 年の間に行われた 6 回の賃上げが、すべて国家的仲裁制度を通じた拘束力宣言により実行されている。手続きの申請は、3 回が労働組合から、残りの 3 回が官庁側からなされた48。

３

国家的仲裁制度に対する使用者の態度
上記のような国家的仲裁制度の運用のあり方が、賃金に使用者が許容不可能なほどの下方硬直性をもたらした重要な原因とされてきた。争議の頻発にみるように、重工業の使用者たちは、
1920 年頃から労働協約制度に対する攻撃を開始した。1923 年の国家的仲裁制度の成立は、その傾向をさらに強めるものであった。使用者たちは、「自由主義的」な観点から、この同制度を、さらには「集団的」労使関係を批判した。彼らは、事業所協定を重視し、個別契約の自由とい47
48

国家的仲裁制度の成立前の動向については、Preller (1949), S. 257-260 を参照。
太田（1984）、18 頁。

－ 10 －

う主張を強めていくのである。
使用者たちは、そもそも国家的仲裁制度の成立に強く反対していたが、その成立後は、制度の改革を繰り返し主張した。例えば、仲裁は争議のみにかかわり、労働協約の締結は労使の当事者の自主的な交渉に委ねられるべきこと、仲裁制度を政治的に利用している労働大臣から拘束力宣言の権限と仲裁官の任免権をはく奪すること、拘束力宣言を行使できないようにすること、こうしたことが主張された。1928 年 6 月、新たに労働大臣となったヴィッセル（Rudolf Wissell,
SPD 所属）は、使用者からの批判を受け、国家的仲裁制度の改革を約束した。その内容は、国家的な仲裁に対する自主的な労働協約の優位を確認するものであった。だが彼は、同時に労働協約の維持のために介入することは、労働省にとって憲法上の義務であるとする立場を明確にしたのであった。使用者たちは、こうしたヴィッセルの態度を拒否し、1928 年末、ルール鉄鋼争議という公然たる国家的仲裁制度に対する闘争が発生するのである。

第３節 1924～1926 年の自由労働組合

自由労働組合は、1920 年に国家的仲裁制度の草案が提示された頃は、闘争の自由を侵害するものとして、同制度に対し否定的な態度をとっていた。だが、インフレーションを経て 1923
年に仲裁令が発布された頃には、自由労働組合の内部では、同制度に労働協約の締結を促進する効果があることを認める見解がみられるようになった。当然、同制度における拘束力宣言が、労働組合のストを行う権利を制限するものであり、それゆえに労働組合運動にとって危険な存在であるという認識も依然としてみられた49。

１

1924 年１月の同盟委員会会議
仲裁令が発布された直後の 1924 年 1 月、同盟委員会会議50 において、ドイツ木材労働者組合（1925 年の組合員数51 323,175 人、以下同じ）の代表であったタルノウ（Fritz Tarnow）が、使用者団体との間で、労働協約で定める仲裁制度について協議していることを明らかにした。タ
ルノウによれば、使用者は国家的仲裁制度に強く反発し、労使の自由意思にもとづく紛争の仲裁を望んでいたが、この点については自由労働組合も同様である。また、一般的拘束力宣言の制度について、労使の団体が反対していることも共通している。ただし、使用者が明確に国家的仲裁制度に反対する立場を表明しているのに対して、個別の加盟組合の間では勿論、労働協49

太田（1984）、23-24 頁。西谷（1987）、373-374 頁。
この同盟委員会会議における議論については、Quellen, Bd. 3, Köln 1987, S. 126-127.
51
1925 年大会の時点での自由労働組合の組合員数の総計は、大会の議事録によれば、4,557,032 人であった。
50－ 11 －

約に関する諸問題を深く検討する役割を与えられた賃金政策委員会においても、同制度を通じた強制的な合意に対する見解は統一されていない。タルノウ自身は、使用者が要求する労働協約上の仲裁制度に賛意を示しており、それにより労使の団体が自主的に紛争を解決できることを政府に示すべきだと主張した。我々は「一般的拘束力宣言が、労使双方が申請したときのみ発せられるべきである、という点では一致している」。自由労働組合の指導者、同盟指導部の委員長であるライパルト（Theodor Leipart）は、タルノウの考えを支持し、仲裁官による「仲裁裁定に対する拘束力宣言への反対を表明し」、同盟委員会に同様の態度をとるように促した。
議論の最後に以下のことが決議された。
「賃金政策委員会は、本会議の議論にもとづき、より広く使用者団体と話し合うべきである。その結果については、加盟組合の代表に許可を求めるべきである」。以上のように、1924 年 1 月の時点では、自由労働組合と使用者は、国家的仲裁制度に対して、少なくとも表向きは強く反発していたという点では一致していたのである52。

２

1924 年 3 月の同盟委員会会議
3 月 18～19 日の同盟委員会会議53 における第 4 議題「労働協約上の仲裁手続き、あるいは強制仲裁手続きに関する賃金政策委員会の報告」では、賃金政策委員会を代表してタルノウが、その後の経過について説明を行った。彼によれば、賃金政策委員会は、前回の同盟委員会会議の決議にもとづき「賃金政策における問題について協定を結ぶために、そして、それによって国家的な強制的な合意の手続きの阻止を実現するために」、使用者と話し合いを行った。そこで議論された、労働協約上の仲裁機関に関する使用者との協定の内容については、各組合の指導者に書類で報告し、またその可否について書類で回答するように要請した。だが、「加盟組合の大半が、この協定を拒否した」。タルノウによれば、その後賃金政策委員会において、もう一度協議を行ったが結論には至らなかった。賃金政策委員会では、この重要な問題を処理する能力・資格が十分ではないと感じられた。それゆえ、最終的な決定を同盟委員会に委ねたい。その際、この問題を大きく 2 つの事柄にわけて考えなければならない。すなわち、「１．使用者との協定、
２．強制的な仲裁手続き」である。
第 1 の問題について、タルノウは、次のように主張した。
「我々労働組合は、例外なく協約政策における労働共同体の支持者である」。
「協約共同体の支持者は、〔使用者と〕賃金政策上の協定を取り結ばなければならない。若干の加盟組合が、使用者が労働協約を全面的に攻撃しているという理由で、我々の協定を拒否した。だが、使用者全体が、統一的に労働協約に背を向け52

労使はともに労使関係への国家の介入については否定的であったが、「社会的自由」の理念に対する労使の思惑は「根本的にはまったく逆方向のもの」であった。加藤（1973）、354 頁。
53Quellen, Bd. 3, S. 160-163.

－ 12 －

ていないことは確認できる」ではないか、というのである。
タルノウによれば、自由労働組合のすべての加盟組合は、「労働組合のマグナ・カルタ」である 11 月 15 日協定にもとづき形成された（中央）労働共同体（政策）を支持しているはずである。それゆえ、今回のような賃金・協約政策についても、使用者との共同体を形成し、歩調を合わせるべきである。事実、多くの産業部門で労働協約が締結されているではないか、というのである。
だが、この点について、工場労働者組合54（394,894 人）の副代表ティーミッヒ（Karl Thiemig）
は、「我々が使用者との協定に賛成しなかった理由は、新たな外見の労働共同体を希望しないからである」。共同体というが、「使用者は、労働組合に立ち向かうために、経済的な力を利用してきた」ではないか、というのである。事実、敗戦後の「経済の再建には…各方面の一致した協力が必要であるとの認識と責任感に基づき、労使の組織が結集」55 したと定款に謳う中央労働共同体は、実質的に何の成果も生み出さず56、むしろ以上でみたように労働争議が頻発した。
そして 1924 年 1 月、ドイツ労働総同盟は、中央労働共同体から脱退したのであった。ティーミッ
ヒは、こうした成果なき労働共同体政策自体を否定したのである。
製靴業労働組合代表（91,756 人）のジーモン（Joseph Simon）は、タルノウの使用者に対する評価を取りあげ、使用者が「8 時間労働への攻撃を全面的」に行ってきたことを指摘した。
さらに、「協約共同体は、まだ労働共同体ではない」として、まずは労働組合による決定の自由を維持することを主張した。彼は、労働組合の闘争の自由、活動の自由は、（中央）労働共同体
において協定されたものであると主張する。すなわち、ジーモンにとっては、国家的仲裁制度に反対するために使用者と協定を結ぶことは、労働組合の闘争の自由を奪うことになる。それはむしろ、社会的自治の理念にもとづく 11 月 15 日協定を否定することになるというのである。
ドイツ運輸労働組合（310,948 人）代表のシューマン（Oswald Schumann）は、使用者が労働組合との協定を受け入れた点について言及した。その理由は、協定が「彼らに利益をもたらすものだからである」。「11 月 15 日協定は存続しているにもかかわらず、使用者により労働協約
およびその締結が拒否されるケースが数多く見られる」。
以上のように、有力な加盟組合の指導者が、労働協約をめぐる「使用者との」闘争の自由を主張し、それを根拠に使用者との協定を拒否した。彼らは、産業部門ごとに使用者団体と交渉をすすめ、労働協約を締結する立場にあった。それゆえ、すでにみたような使用者の攻勢に直面しており、こうした拒否的な態度は当然ともいえた。使用者との協定を拒否する加盟組合の54

化学産業を中心に、複数の産業部門の不熟練労働者を組織した労働組合であり、1925 年大会の時点では
自由労働組合の中で第 2 の規模であった。
55
栗原（1972）、42 頁。
56
栗原（1972）、44-45, 53 頁。

－ 13 －

姿勢は、原則的に今後も貫かれることになる。すでに指摘したように、賃金政策委員会においても国家的仲裁制度についての意思統一はできていなかった。逆に使用者との協定を拒否するという点では、多くの加盟組合の指導者の考えは共通していたのである。このことにもとづけ
ば、使用者との協定と強制的な仲裁手続きの問題とを切り離して考えるべきだとしたタルノウの提案は、妥当であった。
第二の問題、強制的な仲裁手続きについては、加盟組合の間で意見を統一することは困難となってきた。例えば、独力で使用者と十分に対抗できる組合は当然、国家的仲裁制度に反対したが、この制度の支援により、労働条件の維持・改善が可能になる労働組合も存在した 57。上記のシューマンの主張にみるように、使用者による労働協約に対する敵対的な態度がみられた
産業部門が少なくなかったのである。シューマンは言う。
「我々の見方は、労働協約の締結に際して、労働組合は国家的な強制なしではやっていけない、ということである」。ただし、こう続けている。「他方で、我々は国家的な仲裁官の〔権〕力にも対抗しなければならない」。シューマンは、仲裁裁定の拘束力宣言から「組織された労働者にとっての困難」が生じることを、十分認識していた。それゆえ、国家的仲裁制度の利用を前提に、労働組合が新たな闘争の手段と方法を見いだす必要性を主張している。
上記のような加盟組合の意見を検討した結果、タルノウは、かなり多くの職業にかかわる労働協約の締結が、「強制協約を通じてのみ可能である」ことを認めた。彼は、労働組合と労働協約の関係について、次のように主張している。
「かつて、労働協約の締結は、労働組合の階級闘争という立場においては、裏切りを意味していた。今日では、労働協約がないという状況は…
多くの労働組合の終わりを意味する」。それゆえ、強制協約を認めざるをえないということである。ただし、タルノウは、「私の個人的な見解は、強制的な合意への反対に全力を注ぐことによって、それを制度から取り除く」との考えを示した。彼は、労働組合の労働協約を締結する際の交渉の自由が、合意の強制（Einigungszwang）により危険にさらされるとみていたのである 58。
こうした考えを示したうえで、タルノウは、同盟委員会の統一見解として、次のような決議案を提示した。
「同盟委員会は、労働者と使用者の間のすべての紛争における、法による合意の強制」を「労働者階級と労働組合運動の生活上の利害に対する重大な危険であると認識する」。必要な場合に、最後の手段としてストを行うという、労働組合の権利を侵害するからである。
「従って、同盟委
員会は、仲裁令による、合意の強制にかかわる決定を、労働組合の利益とは相いれないものと理解する」。このように、決議は、言葉のうえでは強制仲裁を強く批判し、それを拒否する態度57
58

西谷（1987）、374 頁。
Kukuck/Schiffman (1986), S. 25.

－ 14 －

を示していた。だが、決議案は次のように続く。労働組合は「仲裁裁定に対する拘束力宣言の可能性も含めて、国家的仲裁制度の法的な規制に反対しない」。すなわち、決議案は、拘束力宣言の可能性を明らかに認めてもいたのである。こうした態度を表明したうえで、決議案は仲裁制度の改善を要求している59。
上記の決議案は翌 3 月 19 日、全会一致で採択された。タルノウは、同盟委員会が、法によって無条件で労使の合意を強制しようとする規制に反対することで一致したとの認識を示した。
ただし、採決の前に、決議案の最終段落が削除されている。前日の議論の中で、最大の加盟組
合、ドイツ金属労働者組合（889,063 人、以下、DMV）の代表であるディスマン（Robert Dißmann）
が削除を要求し、タルノウが受け入れたのである。削除された段落は次のような内容であった。
「その他の点では、労働組合の同盟委員会は以下のことを要求する。まずもって自由な協約の合意という方法による、労働関係の集団的規制の継続的な発展。そして、協約当時者の自治の管轄下にある仲裁機関の促進」。
上記の内容に従えば、タルノウは、国家的仲裁制度とりわけ合意の強制を強く批判していたが、加盟組合のおかれた状況を考慮し、その制度を受け入れる一方で、多くの加盟組合に拒否された使用者との協定の可能性を残そうとしていたことになる。さらにいえば、彼が、労働組合と使用者団体による自主的な労働協約の締結および紛争の解決、すなわち協約自治を尊重しようとしていたことがうかがえるのである。
だが、ディスマンによれば、ワイマール期の労使関係制度のあり方に大きな影響をおよぼした法学者ジンツハイマー（Hugo Sinzheimer）らが、国家的仲裁制度に対する使用者の態度を批判している。それゆえに、最終段落は削除すべきだというのである。ディスマンが、ジンツハ
イマーのどの主張を根拠にしたのかは不明だが、ジンツハイマーは後に、使用者団体が協約自治の尊重を根拠にして、国家的仲裁制度のみならず、労働協約制度そのものを攻撃していることを主張している60。この点に従えば、ディスマンは、使用者が労働組合との協定を望むのは、協約自治の尊重を主張し、タルノウのような立場をとる労働組合の指導者を抱き込んだうえで、
国家的仲裁制度を廃止に追い込み、労働協約制度を形骸化させるためだと理解していた可能性が高いと思われる。さらにいえば、ディスマンは、一貫して労働共同体政策を強く批判してお59

この決議案には、どのような改善を望んでいたのか明示されていない。西谷（1987）によれば、拘束力宣言を一人の仲裁官に委ねるのではなく、労使の代表の意見が反映されるような手続きにすることを要求したという。西谷（1987）、374 頁。
60
西谷（1987）、412-415 頁。ジンツハイマーはその後、1926 年 3 月の論文、1928 年 8 月の製本工労働組合（52,333 人）のデュッセルドルフ（Düsseldorf）大会において、仲裁制度における拘束力宣言について肯定的な態度を鮮明にし、協約自治に対する国家的な賃金政策の優位性を正当化しようとすることになる。
久保（1995）、134 頁。

－ 15 －

り、彼に率いられた DMV は 1919 年 10 月、単独で中央労働共同体から脱退していたのである61。
これまで検討してきた 1924 年初期の同盟委員会会議の議論から、ドイツ労働総同盟の下に結集したそれぞれの加盟組合のおかれた状況、立場が多様であったことが明らかになった。ディスマンが代表を務める DMV は、当時の自由労働組合においては最大・最強の組合であり、直接的な交渉・闘争により労働者の利益を擁護すること、とりわけストの意義を重視する左派が多かった。他方で、自由労働組合の賃金政策をまとめる立場にあるタルノウは、SPD 所属の国会議員であり、改良主義的な立場をとる自由労働組合の主流派の主要メンバーであった。社会的自治の理念に立脚した 11 月 15 日協定の締結を主導した主流派に属する彼は、協約自治を重視していたと思われるが、国家的仲裁制度を必要としている加盟組合のことも考慮せざるをえない立場にあった。タルノウの苦悩が、議論の過程、決議の内容からうかがえるのである。上記のように、自由労働組合の国家的仲裁制度に対する態度は曖昧なもの、否多様なものとならざるをえなかった。だが、使用者は、すでに指摘したように、仲裁官による裁定の多くが労働者に有利な内容になったということもあり、政府への働きかけ等を通じて、国家的仲裁制度、労働協約制度への攻撃をさらに強めていくことになるのである。

３

1926 年の陳情書「ドイツの経済政策の現在の使命」
1924 年 3 月の同盟委員会会議における決議にみるように、自由労働組合による国家的仲裁制

度、とりわけ拘束力宣言を通じた強制的な仲裁に対する態度は、それを言葉のうえでは拒否しつつ、事実上受け入れるというものであった。この態度はその後も継続する。彼らは、声明などにおいては闘争の自由、協約自治の尊重を繰り返し主張しながら、労働条件の維持・改善のために国家的仲裁制度に依存していくことになるのである。このことは、1926 年 2 月 26 日に発表された、自由労働組合の中央組織による陳情書「ドイツの経済政策の現在の使命」62 の内容からも明らかである。陳情書の「4. 賃金と労働時間」の内容をみてみよう。
相対的安定期に入ったドイツでは、周知のように労働者を巻き込んだ合理化運動が展開された。合理化に伴う失業者の増加に加え、コストの削減、あるいは出来高賃金の導入などにより、事業所・企業レベルで労働協約の内容とは異なる労働条件が設定される場合が多くみられるようになった。
こうした状況に直面した自由労働組合は、「経済発展の強い原動力」である賃上げを要求した。
彼らによれば、高い賃金こそが生産性を向上させるものである。それゆえ、失業による圧力に

61

その後、DMV は、一貫して自由労働組合の中央労働共同体からの脱退を主張し続けた。枡田（2009）、
17、176-177 頁。
62
この陳情書の内容については、Quellen, Bd. 3, S. 631-633.

－ 16 －

伴う賃金の引き下げは回避されるべきだというのである。その際、重要となるのが労働協約の原則である。それは、「賃金の決定は、集団的に、そして一経済領域におけるすべての事業所を統一的に、拘束力をもって行われなければならない」というものである。この原則は、出来高
賃金等を排除するものではない。
「賃金についての基礎となる協定、労働協約の重要な部分の協定〔を締結すること〕は、法により労働協約の集団的規制〔の権限〕を与えられた協約当事者の使命である。個別の使用者による、従業員、…〔あるいは〕事業所の利益代表〔経営協議会〕との事業所ごとの協定を締結しようとする試みは、労働協約の理念を傷つけるものであり、それゆえ、認められない。このことは、個別の事業所に関して例外的な条件を獲得しようとする
不当な希望に由来する。経済全体の利益と矛盾するものである」。
上記のように、労働組合は、合理化運動に伴う使用者の動きを、労働協約制度を形骸化しようとする試みとみており、それを協約自治および労働組合の権利を脅かすもの、経済全体の利益と矛盾するものとして強く非難した。
この陳情書は、国家的仲裁制度について、以下のように主張している。
「国家的仲裁制度と一般的拘束力宣言の問題においては、〔使用者団体〕RDI が、すべての強制を拒否するとしている」。同制度による「強制が、有害な方法により、正当な賃金設定の本来の基本に対抗しているからである。賃金設定の基本は、もし賃金の額に関して当事者間の合意が達成されない場合は、疑いなくストとロックアウトである。国家的仲裁制度の使命は、〔労使の〕組織の経済的な闘争措置の結果として生じる、経済の状態の動揺を防止することであるべきである。国家的仲裁制度と一般的拘束力宣言の今日のかたちは、長きにわたって好ましい状
態ではないことを、労働組合は繰り返し表明してきた。労働組合は、原則的に、すべての経済領域で合意された労働協約の延長を支持する。そして、官庁による強制的な措置を最低限にすべきとする枠組みにおいて、自律的な協約共同体の構築を支持する」。「全般的に、多くの使用者の攻撃は、国家的仲裁制度だけではなく、労働協約制度にも向けられている」。この数年間で行われた使用者団体の規約の変更は、明らかに労働協約の効力を奪おうとするものであり、より広範な労働協約に対する敵対的な姿勢に特徴づけられるというのである。ただし、自由労働組合の指導層は、依然として「自律的な協約共同体」、それによる協約自治の尊重を主張しているのであった。
この陳情書は、最後に賃金および労働協約について、以下のような要求を提示した。

・賃金水準の上昇は、社会的に望ましいだけではなく、合理化の原動力として、経済全体のための市場の拡大の前提条件として、ぜひとも必要である。
・我々は、労働協約システム、労働協約法、そして仲裁制度の発展（整備）を要求する。
－ 17 －

上記のように、自由労働組合は、自主的な労働協約の締結、闘争の自由、強制的な国家介入の制限を主張しており、1926 年においても協約自治を尊重しようとする姿勢がみてとれる。だが、陳情書の内容からは、明らかに使用者の労働協約制度に対する攻撃が激しさを増していることがうかがえる。それゆえ、自由労働組合は、さらに国家的仲裁制度を必要とするようになっていくのである。

第４節 1927～1928 年の自由労働組合

１

1927 年 9 月の同盟委員会会議
ライパルトは、1927 年 9 月 13 日の同盟委員会会議63 において、同会議ではしばらく大きくは取り上げられなかった国家的仲裁制度について、再び議論の対象とすることを提案した。
ライパルトは、1924 年の同盟委員会会議において、この問題が扱われたときの状況について言及した。
「同盟委員会は当時、一般的拘束力宣言は、双方の協約当事者が望んだときのみ発せられるべきであるという立場であった。合意の強制に対する措置は当時、〔同盟委員会の〕すべての者が望んでいなかった。労働組合は、交渉の強制は受け入れるが、合意の強制には明確に反対したのである」。
自由労働組合は、国家的仲裁制度に対して、原則的に上記のような立場をとっていた。この時期に、あらためてそれについて議論しなければならなかった理由のひとつは、強制的な裁定の内容にあった。すでに指摘したように、国家的仲裁制度を通じた仲裁裁定の内容は、概ね労働者にとって有利な内容となっていた。それゆえに、労働組合は、同制度を賃上げのために利用してきたといえる。だが、1927（～28）年の好況の時期においては、労働者にとって不利な内容となる「数多くの強制裁定」がなされたのである64。このことは、自由労働組合が、あらためてこの問題を根本的に検討する契機となった。
ライパルトは現状を次のように分析する。労働協約の「合意の手続きにおいては、いまや使用者の代表と労働組合の代表との間の直接的な交渉は、ほとんど真剣に行われていない。少なくとも使用者代表は、真剣な提案を全くしてこない。彼らはすでに、〔労使の間で〕争いとなる問題は仲裁官の扱いになることを知っているからである。このような動きは、労働条件の規制を労働組合が手放し、仲裁官が労働組合のために法的に拘束力のある決定を行う」というところまで行きつくであろう。
「そこに、労働組合にとっての危険がある。それゆえに我々は、使用
63

この同盟委員会会議における議論については、Quellen, Bd. 3, S. 969. 国家的仲裁制度に関しては、1927
年 5 月 19～20 日に開催された前回の同盟委員会会議においても触れられている。Quellen, Bd. 3, S. 905.
64
ククックとシフマンは、この時期に、「拘束力宣言に対する労働組合の批判が明らかに増大した」としている。Kukuck/Schiffman (1986), S. 26.

－ 18 －

者の代表との討論において、新たな規定を見いだすことに努力するべきである」。
上記に従えば、1924 年 3 月の同盟委員会会議では、多くの出席者が国家的仲裁制度、とりわ
け一般的拘束力宣言による合意の強制に対し明確に反対していた。その一方で、加盟組合の多くが、同制度を通じて労働協約を締結していたことがうかがえる。そして、こうした状況に至った一因は、使用者側の態度にあった。ただし、同制度に依存するなかで、仲裁裁定の内容が労働者に不利なものとなった。この制度が、必ずしも労働者のためだけに存在するわけではないということが明白となったのである。ライパルトは、こうした状況を契機に、1924 年 3 月の同盟委員会会議で多くの組合に反対された、労働協約上の仲裁制度に関する使用者との協定を実現することを主張したのである。協約自治（の尊重）に対するライパルトの熱意は、並々ならぬものがあったといえよう。仲裁裁定の内容の変化に危機感をおぼえていた同盟委員会の出席者は、このライパルトの提案を受け入れた。

２

1927 年 11 月の同盟委員会会議
1927 年 11 月 24～25 日に開催された同盟委員会会議65 では、第 2 議題において「賃金政策問題」がとりあげられた。国家的仲裁制度について、これまでの同盟委員会会議に比して、非常に激しい議論が行われた会議となった。
まず、同盟指導部を代表して、シュプリート（Franz Spliedt）が、「賃金政策問題」の現状を報告した。シュプリートは、ライパルトやタルノウに近い立場にあり、これまで一貫して国家的仲裁制度を批判してきた。彼の報告の目的は、強制的な協約、合意の強制を、少なくとも制限することであり、そのために労働協約上の仲裁制度に関する使用者との協定について合意をえることであった。これが、ライパルトら同盟指導部の主流派の基本的な姿勢といってよい。
シュプリートはまず、労使の団体が、いずれも強制的な仲裁裁定の廃止を繰り返し要求してきた事実を指摘した。それにもかかわらず、労働組合においては、それぞれの加盟組合のおかれた状況にもよるが、労働協約の交渉をすすめる者が、「責任感の欠如」から強制協約という安易な方法を優先する場合があると主張する。こうして国家に労働条件を規制する権利を譲り渡すことによって、最終的には労働組合は非常に危険な状態に陥る可能性がある。強制協約の効力が多くの事業所におよび、被用者は今日、労働協約を締結できなくなっているというのである。続いて、拘束力をもつ仲裁裁定の件数やその影響力について「大きな誇張がある」ことを指摘した。
「約 5 ,000 の労働協約のうち、約 2 ,800 が仲裁裁定で処理されている。そのうち 1138の労働協約に対して一般的拘束力宣言を発せられている」。この数値をふまえて、労働省が、「全
般的に、特別な場合のみ仲裁裁定に拘束力を宣言しようとしている」と評価した。
65

この同盟委員会会議における議論については、Quellen, Bd. 3, S. 1010-1017, 1019-1025.

－ 19 －

また、シュプリートは、労働協約が適用される被用者が、第一次大戦前の 1914 年からおよそ
6 倍、1,200 万人になったことを示し、このことが、労働組合の集団的な労働条件を規制する力によるものであることを強調した。その力の源泉は、闘争の自由にある。強制的な協約は、それを制限するものだというのである。
「確かに、強制協約の制限によって」事業所・企業レベルでの労働条件に関する契約を「もたらすことの危険は否定できない。だが、労働組合は、それを克服する内なる力を十分にもっている」。「闘争の自由を制限するという危険をおかさないつもりであるならば、労働組合は国家の権力手段をさらに放棄しなければならない」。このようにシュプリートは、闘争の自由を力の源泉とする「新しく力のある労働組合」を繰り返し強調した。労働組合と対峙する「使用者も完全な交渉の自由、闘争の自由」を求めている。
「我々が前にすすもうとしない限り、我々は労働協約を失うであろう」。「我々は労働協約上の仲裁制度を設けたい。国家的な強制の後任を、個別に合意された仲裁制度が引き受ける。それは…多数決をもって拘束力宣言を発することができるものである」。
以上のように、シュプリートは、自由労働組合が強制的な裁定を強く批判してきたにもかかわらず、強制的な協約（締結）に依存している加盟組合の指導者の姿勢を、「責任感の欠如」の表れとして、強く批判した。国家に労働条件を規制する権限を譲り、それに頼ることは、労働組合にとって危険だというのである。彼はまた、国家的仲裁制度に対する過大評価を戒め、労働組合に交渉力があることを強調した。彼によれば、同制度を通じた合意の強制は、労働組合の力の源泉である闘争の自由を妨げるものであった。こうした主張を示したうえで、労使の団体の自主的な合意による仲裁制度に拘束力宣言を発する権限を与えることを提案し、国家的仲裁制度を必要不可欠とする者たちからの支持を集めようとしたのである。
続いて発言したライパルトによれば、前回の同盟委員会において、「決議を通じて、同盟指導部は、賃金の問題に関してあらためて話し合うために、使用者団体と新たに関係をもつことについて権限を与えられた」。「だが、同盟指導部は、賃金政策委員会の〔活動の〕前に、この複雑な問題に対する態度を決めておかねばならない、と考える」。
「強制裁定は労働協約ではない。
そして、本来そのようなものとして扱うべきではない。それは労働協約に危険をもたらす」ものである。どのような危険か。強制裁定によれば、「個別の労働組合が」、使用者との協議、自主的な合意を通じて「労働協約を作り出すことが妨げられる」という危険である。
「もし強制協約の可能性を受け入れるのなら」、このことにより労働組合にどのような「被害がもたらされるかという問題」を吟味しなければならない。それは以下のようなものである。
「強い労働組合は、
この協約政策によって支援されることはない」。
「強い労働組合は、強制的な仲裁裁定により〔活動の自由を〕妨げられるし、弱い労働組合は後に取り残される」だけである。
「場合によっては、
過去数年間において、それほど多くの強制協約が成立していなかったら、我々は今日、より高－ 20 －

い水準の賃金をえることができたかもしれない」。このように、ライパルトは、強制協約に対する断固たる拒否的な姿勢を示したのであった。そして、これまでの経過を振り返った。「1924年に同盟指導部と賃金政策委員会によって提案された規定は当初、多くの支持を得た。我々が書類によるアンケートにより、各組合の最終的な態度を確かめた後、多様な考え方が提示された。1925 年の〔自由労働組合〕ブレスラウ（Breslau）〔大会〕においては、仲裁官庁による団結権の侵害に反対を表明した。
〔そのうえで〕国家的な仲裁令は、交渉の強制のみを宣言すべきである」と主張した。
「我々は、討論において、それぞれの考え方を明確にしなければならない。
このことによって、賃金政策委員会に対して、具体的な成果をもたらすことができる」。
以上のようなライパルトの主張の直後に、ドイツ大工中央組合（87,049 人）のヴォルガスト
（Wilhelm Wolgast）は、労働協約に一般的拘束力宣言が発せられた際の闘争の禁止を批判する点を中心に、シュプリートの報告、すなわち同盟指導部の提案に同意した。
だが、工場労働者組合代表ブライは、「ライパルトの考え方に完全には同意できなかった」。
「使用者は、非常に精力的に労働協約〔制度〕の廃止を主張している。そして、それゆえに黄色〔御用〕組合の設立を促進している。黄色組合は労働協約の担い手として認められようと努力しており、その努力は国会や州議会における政党により支援されている。この危険を過小評
価してならない。そして、私は、特にこの事態において、ヒルシュ・ドゥンカー労働組合とキリスト教労働組合が、我々と行動を共にするとは思えない。彼らは、黄色組合とともに、我々の失敗の後釜になるであろう。賃金政策委員会は、他の国の法制度のあり方について確認すべきである」。「提案を作成する際、賃金政策委員会にお願いしたい。黄色組合が略奪行為をはたらく兵士として登場した場合、また、ヒルシュ・ドゥンカー労働組合とキリスト教労働組合が同じ道を歩んだ場合、〔自由〕労働組合にとって何が生じるのか」検討していただきたい。
ブライは、自由労働組合が国家的仲裁制度を拒否し、使用者との交渉が難航した場合、使用者に忠実な黄色組合、あるいは他の党派組合にその座を奪われることを懸念していたのである。
さらに、国会議員でもあるブライは66、国家および国会の状況について、次のような見解を示した。
「私は、国家が経済闘争を無罪放免〔放置〕するという推論には賛同できない。国家は、経済における影響力をなくそうとしているのではなく、むしろそれを大きくしている。今や政治的状況は、容易ならぬ状態にある」。我々がこの問題を国会に投げかけても、うまくいくとは限らない。そこでは、「共産主義者が“仲裁詐欺”」と名付け、国家的仲裁制度を批判している。
「ライパルトの説明は、強制的な賃金協約や強制的な労働協約を、非常に悪く表現している。
66

ブライは、1906 年から 1932 年まで国会議員であった。1917 年からは SPD の党中央の幹部を務めた。SPD
の主流派の一員であった。枡田（2009）、95 頁。

－ 21 －

労働協約の大部分が、その制度に従って成立している」。賃金や労働時間の規制は 67、「国家的仲裁制度なしにはすまされない」。「すべての〔加盟組合〕組織を同じよう取り扱うことなどできないのである」。拘束力宣言への依存率が低い建設労働者組合連合（362,481 人）68 についても、
自由意思による合意のみではなく、国家的仲裁制度による協約締結が多くなっているというのである。「私は懸念を抱いている。〔同盟委員会の〕我々が〔国家的仲裁制度に対して〕明確な態度を示すと、労働組合に被害が生じるのではないか、と」。このようにブライは、ライパルトの主張を批判し、国家的仲裁制度の必要性、重要性を訴えたのであった。そして、シュプリートの主張に対しては、次のように反論した。
「私は、数多くの労働協約の交渉における労働者の代表の責任感を信頼している。これなしに、我々が多くの闘争をたたかえば、結果は労働者にとって有利なものにはならないだろう」。
自由労働組合最大の組合、DMV のライヒェル（Georg Reichel）によれば、「国家的仲裁制度と仲裁裁定に対する拘束力宣言の数は増大しており、労働組合の闘争の自由はだんだんと制限されている」。ただし、「我々は、この問題を景気の状態で判断すべきではない」と考える。
「合意の強制は、過去において、多くの組合にとって良い側面をもっていた」。上記のように、ライ
ヒェルは、国家的仲裁制度が闘争の自由を制限するものと認識しながらも、その利点を認めていた。そのうえでシュプリートの報告を受け、強制仲裁の現状、とりわけ「強制協約に拘束される者の数」69 の把握が必要であるとした。「我々は、確認をふまえて前にすすまなければならない」。ライヒェルは、
基本的にはシュプリートに同意するとしたが、幾つか注文をつけている。
例えば、強制的な仲裁裁定に対する制限を、全般的に要求することを主張している。さらに、「使用者の側では、労働協約を歓迎するという考えは存在しない」として、使用者との協定に疑問を投げかけた。一般的拘束力宣言については、「仲裁裁定に対する拘束力宣言は、双方の当事者が拒否した場合、いかなる状況においても行われてはならない。闘争の手続きがすでに始まっていた場合」も同様であると主張した。「結局」「労働組合にとっては不利にならないような」「力関係が決定的」に重要だというのである。
以上のようにライヒェルは、国家的仲裁制度を通じた合意の強制を制限することに同意したが、同制度を強く否定する姿勢は見せなかった。DMV がさまざまな状況の事業所・企業に勤め

67

ワイマール期においては、賃金協約（有効期間数か月～１年程度）と、賃金以外の労働条件を定める一般協約（同１年以上）を締結する場合が多かった。太田（1985）、22-24 頁。ブライは、両者を区別して考えるべきだと主張している。この点については、ライヒェルも同調した。
68
石炭・鉄鋼業の労働協約は圧倒的に拘束力宣言に頼っていた。また農業、繊維産業、運輸業等も依存率が高かった。第一次大戦前から、労働協約が普及していた建設業、木材業、そして化学産業は依存率が低かった。太田（1984）、33 頁。太田（1985）、22-24 頁。
69
久保（1995）によれば、一般的拘束力宣言の結果、労働協約の拡張適用を受ける労働者数に関する 1920
年代の統計は、労働省には存在しない。久保（1995）、143-144 頁。

－ 22 －

る労働者を抱えているためであろう。ブライも指摘しているように、産業部門によって、さらにいえば企業ごとに状況は異なるため、国家的仲裁制度に限らないが、加盟組合間で態度を統一することは極めて困難であった。好景気の時期にあったこともあり、ライヒェルは、国家的仲裁制度の機能を制限することに意欲的であり、またそれが可能であると考えていた。彼にとっては、労働者に有利なかたちでなければ、同制度は意味のないものになりかねないのであった。
ライヒェルは発言を次のようにしめくくった。
「賃金政策委員会は、問題をより広く扱い、早期に報告を行うべきである」。この後、製靴業労働組合代表のジーモンからも同様の主張がなされた。1 日目の議論はここで終了した。
2 日目の 11 月 25 日の議論は、ドイツ建設業労働組合連合のオット（Heinrich Otto）の発言から始まった。「建設業の労働協約は、通常は当事者間の自主的な交渉において成立する」。だが、「建設業においては、一般的拘束力宣言を発せられた労働協約なしに、賃金・労働条件を整然と決定することは不可能である」。この発言は、上記のブライの発言を裏付けるものであり、かつ多くの産業部門において、労働組合が、時間の経過とともに国家的仲裁制度への依存度を高めるようになっていた状況を示すものでもあった。さらにオットは、建設業においては複数の労働組合が存在しており、強制仲裁への対応の際、意見の調整が困難になっていることを明らかにした。
ドイツ鉄道員組合（202,689 人）のシェッフェル（Franz Scheffel）によれば、労働協約の締結が不可能になっておらず、労働協約の規定を遵守することが必要であるとする点については、加盟組合の代表の間で一致している。彼はまず、こうした状況について、歓迎の意を表明した。
そのうえで彼は、「労働組合は強制的な仲裁裁定の乱用に反対しなければならない」と主張した。
それは、「労働者の状態を考慮せずに、何か月も先まで賃金を決定するものである」というのである。
ドイツ繊維労働者組合（425,415 人）のシュラーダー70（Karl Schrader）は、大企業における労働協約の締結は、「もはや国家的仲裁制度なしに行うことはできない」と主張した。ただし、彼は同制度に依存することの問題点を指摘する。組合員の「一部が抜けていくという危険が存在している」。それに伴い、「ストのための費用がもはや工面できな」くなる。それゆえ、我々は、「仲裁官の審議により確定した仲裁措置」に従わなくてはならない。「我々が調整のための仲裁裁定に反対したら、すぐに黄色組合が利益を得るからである」。またシュラーダーは、大きな地域あるいは全国レベルの労働協約と、手工業の使用者団体との間で締結される労働協約と70同盟指導部のメンバーでもあった。自由労働組合によれば、繊維産業においては、適用者数でみた場合、
1929 年末の時点で存在した賃金協約の 65.5％が、国家的仲裁制度を通じて締結された。1929 年末の時点における労働協約に関する数値は、Gewerkschafts-Zeitung, 41. Jg., Nr. 8 vom 21. Februar, 1931, S.116-118 より（以下も同じ）。太田（1985）、21-25 頁も参照。

－ 23 －

では、状況が全く異なることに注意を喚起した。
ドイツ飲食料品統一組合71 のヘンゼル（Paul Hensel）は、労使の対立が激しい場合には国家的仲裁制度が必要であるとの考えを示した。そのうえで、オットと同様、複数組合間の利害調整の困難さを説明した。
「我々の組織の管轄領域に関する労働協約を、この領域において権限のある〔他の〕労働組合との相談なしに締結することは不可能な状態にある」。
上記のように多くの労働組合の代表が―国家的仲裁制度に依存することの危険性を指摘する者もいたが―、同制度およびそれによる強制協約の必要性を主張した。以上のような議論を受け、タルノウは議論を総括することを試みた。
「この議論は非常に有益である。議論は、以下のような傾向と統一的な見方を明るみに出したのである。それは、労働組合はもはや、1924 年のように“あらゆる場合における労働組合の闘争の自由”を無制限に主張しない、というものである」。我々は「強制協約に対する可能性を保持したままである」。このことは、以下のような「放置するわけにはいかない状態を導く」。
すなわち、強制協約を非難しながらも、「仲裁機関に対する戦い」を始めることができない。それどころか、強制協約を非難するのと同時に、労働省あるいは他の仲裁機関の介入を求めている者もいるかもしれないのである。「こうした矛盾が、いたるところで明らかになった」。ただし「今や我々は多様性を認めなければならない」。「私は、この議論から、我々は国家的な仲裁の強制と強制協約を是認しなければならないことを確認した。木材労働者組合は今日まで、それに反対するという原則を維持してきたし、実際にそれを守ってきた 72。自由な交渉による労働協約の数は、強制協約の数よりはるかに多い」。このことは「強制協約を脅すからである」。
「本日の議論の結果に従い、同盟指導部は、もはや仲裁令の改正に関して、使用者と協議することはできない。我々は、自由な労働協約の締結を通じて、強制協約を回避する、という立場をとる」。「我々は原則を捨てる。そして、これは労働組合の戦術の変化を意味する」73。
こうしたタルノウの発言を受け、この問題において彼と歩調を合わせてきたシュプリートは、結語として以下のような考えを示した。
「私は、議論から導かれたタルノウの推論に同意しない。我々の相対的な弱さは、第一に、
今日のシステムの結果ではないのか？」。シュプリートによれば、「労働組合だけが…労働協約を履行する義務を負わなければならない」。「国家の仲裁機関の無制限な利用により、我々は労働者に組織の必要性に関する感情を引き出すことになる」。すなわち、シュプリートは、強制仲711925 年大会の時点では結成されていなかった。その後、食肉労働者組合（13,766 人）等複数の労働組合の合併により結成された。
72
木材業においては、適用者数でみた場合、1929 年末の時点で存在した賃金協約の 26.7%が労使の直接交渉により、42.4％が労働協約上の仲裁機関により、31.1％が官庁の仲裁により成立した。
73
その後のシュプリートとライパルトの発言から考えれば、この発言をした際のタルノウは、些か感情的になっていたように思われる。

－ 24 －

裁への依存により、労働組合員が協約当事者としての労働組合の存在理由を疑問視するようになることを指摘したのである。彼は続ける。拘束力宣言を発せられた仲裁裁定の内容が多少良くなっても、それは労働省が取り仕切ったものということになる。労働者に好意的でない人物
がその役割を引き受けた時に起こることを、「我々はよく考えなければならない」。また、ブライの批判に対しては、持論をあらためて強く主張した。強制仲裁への依存は、実際に個別の労働組合の幹部の「責任感の欠如の基礎を生み出している」。多くの労働協約が、仲裁機関に持ち込まれ、強制協約により労働条件が決定されるようになると、協約交渉を行う労働組合の幹部の責任感が次第に希薄になってくるというのである。上記のように、シュプリートにとって、現行の国家的仲裁制度は、労働組合の弱体化の主たる原因であった。「それゆえ、我々は、〔国家的仲裁制度という〕障害を修理して新しくしなければならない」。
最後にライパルトが再び発言した。まず彼は、タルノウの発言を「彼の個人的な推論」とした。そして「もしタルノウの推論が正しいのであれば、労働組合のために、労働組合は、我々の労働組合の構造全体の基礎となっている、闘争の自由の原則を放棄するであろう」。だが、「現
実にもとづけば、タルノウは誇張しすぎている。国家的仲裁制度を可能な限り制限することに反対する者は誰もいない。それは、ある程度制限されるべきである」。「我々は、完全に無制限な闘争の自由を望まない。そのかわりに、国民全体の利益を考慮に入れることを強調する」。こ
れにより「労働組合は〔国家的〕仲裁機関を批判できる」ようになる。
「全般的に、使用者と労働者との間の自由な交渉のみにより締結される労働協約を可能にするような、理想的な状態を得るために努力しなければならない」。ただし、「労働組合はなお、強制的な仲裁裁定を行う権限を持った仲裁機関を放棄することはできない。今は、その権限を制限するときである」。
この同盟委員会会議において、ライパルトは、1 日目に「強制裁定は労働協約ではない」とする立場を示した。だが、彼は 2 日目、大多数の出席者と妥協した。彼らは、国家的仲裁制度を放棄することによって生じる危険を受け入れる準備ができていない加盟組合の指導者たちであった。国家的な仲裁制度の、労働協約上の仲裁制度への転換を支持してきたライパルトは、「協約当事者の協約自治への復帰」を「理想的な状態」と考えていた 74。それは確かに目指すべきものだが、加盟組合それぞれのおかれた状況を考えれば、このときはおよそ不可能だったのである。
議事録には、上記に議論の後にタルノウが発した「個人的な発言」が記録されている。
「議論においては、強制システムの承認を通じて、ストの自由の多くを放棄しようとする〔出席者の〕態度が明るみに出た」。

74

Kukuck/Schiffman (1986), S. 27.

－ 25 －

３

自由労働組合 1928 年大会と労働省における労使の協議
自由労働組合 1928 年大会直前の 1928 年 9 月 1 日に開催された同盟委員会会議75 では、大会における国家的仲裁制度の取り扱いが議論の対象となった。
タルノウは、国家的仲裁制度に関する決議案を作成し、それに対する同盟委員会の立場を表明することを主張した。だが、ライパルトによれば、同盟指導部における協議の結果、この問題に関して同盟委員会の内部に存在する対立を考慮して、大会の議題として扱うことを回避することになった。ライパルトは、出席者に対し、大会における委員長の活動報告において、口頭で国家的仲裁制度に関する同盟委員会の活動に言及し、その活動の中で確認された、同制度の欠点を明示すると説明した。
だが、1928 年 9 月 3～7 日に開催された自由労働組合ハンブルク（Hamburg）大会76 では、上記のような同盟指導部の配慮にもかかわらず、ライパルトの活動報告の後、労働組合にとっての国家的仲裁制度の利点と欠点に関する激しい議論が行われることになったのである。
ライパルトは、国家的仲裁制度について、同盟委員会会議で繰り返し討論されたことを述べた後、詳しい説明なしに、同盟盟委員会の見解として「拘束力宣言を発せられた仲裁裁定は、労働協約として認められるべきではない」と発言した。そのうえで「このような強制的な仲裁
裁定は、自由な交渉にもとづく労働協約と同列に扱ってはならない」と主張したのである。だが、その一方で彼は、現在の状況について、「団結権と闘争の権利は、実際にはもはやあまり残っていない」、協約当事者の重要性が薄れてきている、という認識を示し、国家的仲裁制度の必要性も明確に認めていた。ただし、争議の回避が公共の利益になる場合、あるいは労働条件の改善の際、反動的な使用者による頑強な反対がみられる等正当な理由がある場合に限り、制度が用いられるべきだとしたのである77。
ライパルトが大会において、上記のような条件付きで国家的仲裁制度を容認する立場を示す
ことについては、大会直前の同盟委員会会議で承認されていた78。だが、以上のように、彼の活動報告は、国家的仲裁制度に批判的な自らの考えを強調しながら、同盟委員会における同制度に対する矛盾をはらんだ態度を、そのまま大会にもちこむものとなった。それは、代議員の間に大いなる混乱をもたらすことになった。ただし、大会の議論においては、国家的仲裁制度に関する新しい視点・論点はもたらされなかった。タルノウおよびシュプリートは、大会における議論の結論として、国家的仲裁制度に対する、自由労働組合の「極めて困難な状態」を強75

この同盟委員会会議における議論については、Quellen, Bd. 3, S. 1142-1143.
1928 年大会に関する記述は、議事録の他に、Hüllbüsch (1976), S. 618-619 を参照した。
77
西谷（1987）、374 頁。
78
Quellen, Bd. 3, S. 1143. その際、DMV のライヒェルは、このライパルトの見解とほぼ同じ主張が、DMVの大会で受け入れられたことを明らかにしている。
76－ 26 －

調した。そして、権限のある委員会を設置し、現行の国家的仲裁制度の改善に取り組むべきことを提案した。
ハンブルク大会後の 1928 年 10 月 26 日、労働省において、労働大臣が主催した、自由労働組
合を含む労働組合および職員組合の代表者と使用者団体の代表とによる、国家的仲裁制度に関する協議79 が行われた。自由労働組合からは同盟指導部のシュプリートとネルペル（Clemens
Nörpel）が出席した。現行の国家的仲裁制度に対する意見の交換だけでなく、制度の改革、修正についての議論が行われた。
使用者団体からは、国家的仲裁制度とりわけ拘束力宣言を制限しようとする主張が示された。
それは以下のような内容であった。国家的仲裁制度は、労働者等人々の生存の危機にかかわるような状況においてのみ用いられるべきである。また、仲裁裁定および拘束力宣言については、中立の専門家に判断を委ねるべきである。拘束力宣言は、労働大臣ではなく、内閣全体の決定によって発せられるべきである。
上記の使用者団体の主張に対しては、自由労働組合が反対し、労働大臣ヴィッセルは拒否した。ヴィッセルは拘束力宣言を制限することについては、ある程度の理解をみせたが、国家的仲裁制度そのものに手を加える姿勢を見せなかった。この点は、自由労働組合の代表者も同様であった。ヴィッセルは、協議の総括として、国家的仲裁制度を労使の団体による「交渉の合意」を支援するものとするという原則について、「すべての参加者が一致した。この考え方は、共和国憲法第 165 条に適合する。今日、もし個別の下部組織が労働協約への積極性を失っている場合は、それを上部団体は認めてはならない」とした。
以上のように、労働大臣ヴィッセルは、労使の対話を通じて、また国家的な仲裁に対する自主的な労働協約の優位を確認しつつ、少なくとも表向きは制度の改革を行う姿勢を示して、使用者の不満を抑えようとしていた。だが、ヴィッセルは同盟指導部のメンバーでもあり、結局使用者の主張の多くを受け入れようとはしなかった。こうした状況のなか、使用者たちは、国家的仲裁制度を粉砕するための実力行使に出ることになる80。1928 年末に発生したルール鉄鋼
争議がそれである。

79
80

この協議については、Quellen, Bd. 3, S. 1141-1151.
太田（1984）、20-21, 34 頁。

－ 27 －

第５節 ルール鉄鋼争議とその後の自由労働組合

ルール鉄鋼争議81１

ルール地方の鉄鋼業において、1928 年 10 月、自由労働組合の DMV を含む、金属産業の 3
つの潮流の労働組合は、時給 15 ペニヒの賃上げを要求した。だが、使用者側はこれを拒否し、11 月 1 日からのロックアウトを予告した。仲裁官により時給 6 ペニヒの引き上げを内容とする
仲裁裁定がなされた。労働組合がこれに同意したのに対し、使用者は拒否した。労働組合の申請にもとづき、労働大臣ヴィッセルから仲裁裁定に拘束力宣言が発せられた。だが、使用者側はこれを受け入れず、ライヒ労働裁判所へ仲裁裁定にもとづく労働協約の無効確認の訴えをなすと同時に、予告通り約 20 万人82 の労働者のロックアウトを敢行した。政府により特別の仲裁人に指名された内務大臣ゼーフェリング（Carl Severing, SPD 所属）は、仲裁官による仲裁裁定をさらに引き下げる内容の裁定を行い、12 月 3 日にロックアウトは中止された。また、ライヒ
労働裁判所は翌年 1 月 22 日、仲裁官単独による裁定を違法とする判決を下した。
使用者たちは、すでに指摘したように、国家的仲裁制度を通じた国家の賃金政策に不満を抱いていた。ただし、これまでは裁定の内容に不満があっても一般的拘束力宣言が発せられた場
合は、仲裁裁定を受け入れていた。だが、彼らは、1928 年 5 月の選挙において SPD のミュラー（Hermann Müller）を首班とする連立政権が成立したことにより危機感を高め、国家的仲裁制度に対する全面的な攻撃を周到に準備していたのである。使用者たちは、ルール鉄鋼争議において、一度下された拘束力宣言の無効化、そして仲裁官による「ワンマン裁定」を違法とする判決を勝ち取り、国家的仲裁制度は大きな打撃を受けることになったのである。

２

1929 年 3 月の同盟委員会会議
1929 年 3 月 26～27 日の同盟委員会会議83 の第 2 議題は、
「国家的仲裁制度の対する態度表明」というものであった。討論は 2 日間にわたり、1 日目は、同盟指導部のネルペルによる、これまでの経過と今後の方針についての長い報告があった。内容をまとめてみよう84。
ネルペルの報告の主眼は、経済に対する国家の介入の必要性を強調する点にあった。彼はまず、「拘束力宣言が闘争の自由を妨げるという見方」を間違ったものだと断言する。それは、第一次大戦前の話であり、現在にはあてはまらない。
「現在の国家は、労働組合に敵対的であった
81

以下のルール鉄鋼争議についての記述は、西谷（1987）、403-409 頁を参考にした。
Kukuck/Schiffman (1986), S. 27.
83
この同盟委員会会議における議論については、Quellen, Bd. 3, S. 1232-1242.
84
ネルペルおよび彼と考え方の近い同盟指導部のブレッカー（Bruno Broecker）の国家的仲裁制度に対する見解は、自由労働組合の理論誌や機関紙において明らかにされている。Kukuck/Schiffman (1986), S. 28. 太田（1984）、23-24 頁。
82－ 28 －

大戦前の国家ではない。現在の国家は、労働組合を承認し」、「原則的に、労働組合と敵対的な立場に立っていない。ただし、国家は、原則的に〔中立であり〕こうした態度を全くとることができない」のである。
「労働組合は、この国家と協力してきた。労働組合は、国家の機関において大きな影響力を有している。労働組合は国家を改革することができるし、事実、広範にわたって改革してきた。この新しい国家において、労働組合は、責任をもって積極的に参加・協力してきた要素である」。ただし、「自由な組織による活動の自由という権利を持たなければならない」。「こうした線引きは重要である。とくに労働組合の社会的な敵対者による傍若無人な権力の追及とは、明確に区別されなければならない」。上記の主張は「労働組合の闘争の自由の制限を意味しない。今日のドイツにおける闘争の自由は、世界の数多くの国々よりも多く認められている」。それゆえ「強い労働組合は、今日も闘争を戦うことができるのである」。
「労働組合の闘争の自由こそが」、その闘争力の源泉である。「そこに、国家的仲裁機関の依頼による、あらゆる強制は存在しない」。以上に従えば、「労働組合の闘争の自由が、〔国家的〕仲裁制度により侵害されることはないのである」。
ネルペルによれば、ワイマール期における国家は、かつて労働組合の「自由」を制限していた国家とは異なり、民主的であり労働組合の協力のもとに形成された国家である。それゆえ、
19 世紀以来、自由労働組合に存在する、国家に対する反感を至急なくす必要がある。国家は、労働組合を全面的に認めているだけでなく、社会的自治を承認し、労働組合に重要な機能を与えているのである。これまでも現在も、労働組合は、国家の機関およびそれによる政策に強い
影響力をもっているし、今後はさらにそうでなければならない。労働者と労働組合は、国家の側に身を置かなければならないのである。そうであれば、「労働組合の闘争の自由が、〔国家的〕仲裁制度により侵害されることはない」というのである。ネルペルは、シュプリートが 1927
年 11 月の同盟委員会会議において「新しい労働組合」を主張したのに対し、「新しい国家」を主張したのであった。いずれも労働組合を「強い」ものとする点では共通していた。ただし、ネルペルは、とりわけ使用者と対峙する際、公共の利益にもとづき必要であれば、協約当事者の行動の自由を制限する国家の権利を承認すべきだと主張している。
「私の見解では、国家的仲裁制度は、国家の政策的な使命である。それは、キール（Kiel）〔における SPD1927 年大会〕でのヒルファディング（Rudolf Hilferding）の演説、〔労働大臣〕ヴィッ
セルが今年のはじめの論説で主張したように、憲法第 165 条に直接結びつけられるものである」。
もし同制度が国家の政策的な使命と認められるならば、労働組合が無批判のまま国家に屈服したとはいえない。
「国家的仲裁制度は国家に対する労働組合の影響力の行使」を前提条件としているからである。
「このことは、賃金の政治化を意味する。我々が主張する経済民主主義は、〔国家の〕経済に対する直接の影響力の行使を導く。国家的仲裁制度は経済民主主義と分かちがた－ 29 －

く結ばれており、一体化しているのである。これがすべてである。この事実は、〔態度の〕決定の際、十分に考慮されなければならない」。
以上のように、ネルペルは、自由労働組合が、その呼称にあらわれている国家観からはなれ、
これまで以上に国家に影響力をおよぼし、国家の介入のあり方をコントロールすることにより、国家の介入と労働組合の自由とが両立できると主張したのである。この見方があまりにも楽観的であったことは、1930 年代の経過により証明されることになるが、自由労働組合の指導者た
ちの多くは、ネルペルの見解に、国家的仲裁制度による国家の介入を正当化する根拠を見いだしたのである。
上記のネルペルの報告を受け、翌 3 月 27 日の討論は、ドイツ建設業労働組合連合の代表ベルンハルト（Nicholaus Bernhard）の発言から始まった。彼は、「国家的仲裁は賃金政策である」、「労働組合はこれまで以上に政治的に活発に行動しなければならない」とするネルペルの主張に同意した。
製靴業組合代表のジーモンは、まず「我々は長い間、〔そして〕なお国家的仲裁制度を必要としている」と主張し、国家に対する労働組合の影響力を強めようとするネルペルの見解に賛意を示した。ただし、「裁定を単独で行う権利を仲裁官に与えるべきではない」ことを繰り返し強調した。さらに「労働組合は危機においても賃金の水準を維持しなければならない」とするネ
ルペルの主張は、全体的な状況を考えると「正しくない」として、ネルペルの現状分析の甘さを指摘した。
「労働組合は厳しい立場にある、という全くの真実」を認識すべきだし、このことを「使用者の告げる勇気を、責任ある者が奮い立たせなければならない」として、使用者との対話の必要性を示唆した。
ライパルトは、まずルール鉄鋼争議の影響について言及し、この同盟委員会会議の課題を示した。「ライヒ労働裁判所の判決は…内閣に、仲裁官単独による仲裁裁定は違法であることをはっきり示した」。この事実を受けて、我々には今「国家的仲裁制度の修正を遂行するか否かという問題が残された」。そして、こう続けた。現在でも「原則的に、労働条件の規制は、労働協約の実行と同様に、労働組合の使命のままである。国家は、その支援だけを行うことができる。
我々が、ニュルンベルクの決議85 に反して、仲裁裁定による拘束力をひとりの仲裁官に委ねるようとすることを今後も望むのか、それによって労働組合がストの実行に関する決定をこうしたひとりの人間の手に委ねてしまうのか否か、これが問題である」。
以上のようにライパルトは、違憲判決が出た「ワンマン裁定」に、労働組合の闘争の権利を

85

自由労働組合 1919 年ニュルンベルク大会での決議には、仲裁制度に関するものは存在しない。すでに指摘した、同大会における自由労働組合の「協約至上主義」を宣言した決議のことを指す可能性がある。
「協約至上主義」については、久保（1995）、143 頁を参照。

－ 30 －

委ねることを強く批判した。あたかもこの判決を契機に、彼の本来の立場、協約自治の尊重を再び主張しているかのようにもみえた。ただし、続いて発言したドイツ鉄道員組合のシェッフェ
ルは、ライパルトの見解を認めながら、現状では必ずしも（ライパルトのいう）労働組合にとっての「理想的な状態」が維持しえないことを示唆した。
「労働組合は、広範囲で運動の自由をなしですますことはできない」。「交渉の自由〔が認められること〕は労働組合にとって疑いなく、理想的な状態である。だが、それぞれの賃上げ運動によって、公的な事業所の操業を停止することはできない」。
ライパルトとほぼ同じ主張をしたのが、タルノウであった。彼は、自由労働組合の 1928 年大会において、同盟指導部のメンバーに選出されていた。
タルノウはまず、ネルペルの主張を軸としたこれまで議論を受け、自身の見解を提示した。
「状況は、人や原則に優る。このことを、国家的仲裁制度に関する我々のこれまでの議論は示している」。そして、同制度に対する自由労働組合の取り組みを振り返り、1920 年の草案の段
階では、ほとんどの者が反対していたこと、その後も仲裁法廷における仲裁裁定の決定方法等について批判してきたことを指摘した。またネルペルの主張については、「私は同調できない。
今日までの我々の原則の焼失について、全く根拠がない。仮に我々が、現実〔実践〕において〔原則と〕異なる行動をとったとしても、我々はそれ〔原則〕を明示することができる。労働協約の規制が、〔労働組合〕組織の協力の下、国家の業務であるべきか否か、決める必要がある。
我々は、当面の予測可能な時期において、国家が何にも勝るものだと言うことはできない。さらに、今日なお、〔労働組合〕組織の使命は、労働協約を締結すること、そして、それを実行することである。その際、国家は支援のみを行うべきである。ここに見解の相違がある。労働協約を締結する者だけが、現存する労働協約を変更できるのでなければならない。驚くべきことに、労働者の多くのグループが、国家が労働関係を形成することを望んでいる」。独立した性質を持つはずの労働協約が、「労働組合の組織とは全く別物である国家的な仲裁」により作り出されている。
「本来は闘争こそが、全く本質的なもの」なのであって、実際に「仲裁官が単独で決定するか、仲裁法廷において多数決で決定するか〔という問題〕は、あまり重要ではない」。
「仲
裁官単独の仲裁裁定による決定は必要不可欠なものではない」のである。
「今後の数年において、もし賠償問題について確定したら、すべての賃金の水準に、より強い圧力がかかる。このような状況では、仲裁官は使用者側に立つことが推測される。我々は当面、明確な決定をするべきではない」。「国家的仲裁制度を認める者は、今日の国家は社会国家ではない、と言ってはならない」。
タルノウは、強制仲裁に対する批判、協約自治の尊重等これまでどおりの主張を繰り返した
うえで、資本主義国家に頼ることの危険性を強調した。発言の最後に語られた文言は、国家に－ 31 －

対する不満を口にしながら、国家的仲裁制度を容認する者たちを痛烈に批判したものだと思われる。だが、多くの者はネルペルに同調した。
ブライは、ネルペルの主張が賃金を上昇させるものだとして賛意を示した。
「私は、たとえ強制仲裁が広範に確定されたとしても、国家的仲裁制度がストの権利を奪うものだとは考えていない。もし SPD が政権の座にあれば、立法の挽き臼は、非常にゆっくりと挽かれるであろう」。
すなわち、自身が所属している SPD が政権の座にあれば、立法の目はどんな悪事も見逃さないだろうというのである。このようにブライは、ことわざを用いてネルペルの主張を支持する立場を明確にしたのであった。ただし、タルノウへの反論をもまじえ、以下のようにも主張している。
「多くの者が、なおこの国家を気にいっていない。我々の国家的仲裁制度に対する態度は、
我々の国家に対する態度と同じではない。自由で同権的な仲裁手続きは、労働組合の理想である。だが、それは常に国家の介入なしにはすすまない。私は、国家的な仲裁を、労働時間と賃金を規制する際の障害物とする見方には賛成できない。むしろ、〔それなしでは〕、現在の状況
においては〔規制は〕好都合に達成されない」。そして、タルノウおよびライパルトに対する批判で発言をしめくくった。この同盟委員会会議において、国家的仲裁制度に対する自由労働組合の態度についての「決定は行われるべき」である。ライパルトは、自由労働組合 1919 年大会の決議にあるような、労働組合にとっての理想、原則に拘束されている。だが「むしろ反対に、
それ以来、行使されてきた実践に歩み寄ることが義務づけられる」べきである。
DMV のブランデス（Alwin Brandes）は、まず 1927 年 11 月の同盟委員会会議での同じ組合のライヒェルと同様に、DMV においては国家的仲裁制度に対する賛否が入り混じっていることを明らかにした。「DMV における見方は分かれている。我々は、労働協約上の仲裁制度に優位を与えている。だが、内部には、労働協約に対し強く反対する者を抱えており、重工業のように、全般的に〔労使の〕組織の間で悪い関係が続いている領域においては、労働協約は国家的強制なしに成立しえない86」。「我々は国家の支援により、労働者のために改善を達成している。それにもかかわらず、我々は闘争の自由の制限を今日まで感じたことはない。経済に対する国家介入は、我々にとって必要不可欠であり、それを要求する」。「重工業は基幹産業であり、我々にとって価値のあるものである」それゆえ「我々は経済闘争をやめることができない」からである。
ブランデスは、1927 年 11 月のライヒェルと比較して、明らかに仲裁制度による国家介入を強く支持する立場を示している。とりわけ、国家的な強制により労働組合の闘争の自由が制限されないとする態度は、1927 年 11 月のライヒェルの主張とは全く異なる点である。DMV の多86

金属産業においては、適用者数でみた場合、1929 年末の時点で存在した賃金協約の 70.8%が、官庁の仲裁を通じて成立した。

－ 32 －

くの組合員がロックアウトされた、ルール鉄鋼争議の影響があることは疑いない。ブランデス
は上記のような立場を根拠として、次のように明言した。
「私は、ライパルトの立場を理解することができない。闘争への介入の可能性は、当然制限されるべきである。現在、悲観的な判断をする根拠はない。我々は幅広く監視し、国家に対する影響力を強くしなければならない」。このように、ブランデスは、ライパルトの見解に疑問を呈し、タルノウの国家に対する不信感を根拠のないものと批判した。そのうえで、ネルペルの主張に対する支持を表明したのであった。
ただし、「ネルペルの説明の意味における仲裁制度の改善は、国会においては不可能である。
我々の側の提案は、悪化のみを導く。我々は、ライヒ労働裁判所の判決にかかわらず、このままですませなければならない」。
同盟指導部のミュラー（Hermann Müller）87 は、「私は、ネルペルとその説明に賛成する」と明言した。彼によれば労働組合は「労働協約による規制を優先」する。
「合意が不可能となってはじめて、国家が介入すべきである」としている。我々の「ストの権利は、無制限で行使されうる」ということはない。経済の状況により、制限されることもありうる。またミュラーによれば、「ひとりの仲裁官」による仲裁裁定を「決して恐れることはない」。
「一貫して強い労働組合は」、決定的な力をもっているというのである。
鉱山労働者組合のシュミット（August Schmidt）は、「国家的仲裁制度の価値」を強く主張し、その根拠を示した。「1927 年、すべての運動の 87％が〔労働者にとって〕成功している」。「実
際のところ、使用者は、ライヒ労働裁判所の判決にもかかわらず、仲裁官単独の仲裁裁定による労働協約の締結を〔可能にする制度を〕廃止することを準備している。鉱山においては去年、多くの労働協約が専ら仲裁官単独の仲裁裁定を通じて成立した88。そして、〔労使〕双方により、一般的拘束力宣言に対する申請がなされている。我々は、国家的仲裁制度の修正を提案するべきではない」。
ザクセン（Sachsen）地区の書記であるアルント（Karl Arndt）は、重要な産業における国家介入の意義を強調した。
「国家は労働協約の規制に対する影響を後退させることはできない。このことは、鉱山、鉄道、すべての生活に欠かせない産業における運動に関して、とくにあてはまる。労働大臣は、最終ラインにおいて、職務により介入するという権利を与えられなければならない」。
以上のように、ライパルトとタルノウ以外は、ほぼすべての出席者が、ネルペルの主張を支持したのである。DMV の代表者の態度の変化にみるように、ルール鉄鋼争議が、労使関係に対871928 年 5 月に首相の座についたミュラーとは別人である。
鉱山業においては、適用者数でみた場合、1929 年末の時点で存在した賃金協約の 96.2%が、官庁の仲裁を通じて成立した。
88－ 33 －

する国家の介入、国家的仲裁制度を積極的に肯定する姿勢を決定的なものとしたのである。ただし、ネルペルによる国家に対する過剰な信頼、労働組合の力に対する過大評価については、数名の出席者から注意が促されている。
最後にライパルトが再び発言した。この会議における最初の発言で示された主張は、今回は全くみられなくなっていた。
「国家的仲裁制度に対して何らかの提案をすることが同盟指導部の意思ではない。国会においていくつかの政党から提案が示されたので、同盟委員会の態度表明が必要だったのである」。
そして、「以下の決議は、全会一致で採択された」89。
「同盟委員会は、次の見解を固く保持する。賃金と労働条件の規制および労働協約の締結は、使用者ならびに被用者の組織の使命である。国家は使命が与えられたときのみ、双方の組織にとって必要な場合に、その支援を行う。これらの使命の逆の配置を、労働組合は拒否する。当事者による自由な労働協約の交渉は、労働組合によって、すべての強制的な仲裁裁定の決定より優先される。自由な交渉により、受け入れ可能な労働協約を締結し、自主的な労働協約上の仲裁制度〔の設定〕を誠実に促進することに賛同する使用者が多ければ多いほど、国家が緊急に支援のため労働闘争に介入する事態は、ほとんどなくなる」。
ライパルトは最終的に確認した。
「同盟委員会全会一致の見解は、当面仲裁令に対し〔修正等の〕提案をすべきではない、というものである」。
上記の決議においては、当事者による自由な労働協約の交渉は、すべての強制的な仲裁裁定の決定より優先される。ただし、強制的な仲裁を完全に否定することはない。自主的な労働協約上の仲裁制度についても言及している90。このように、決議の内容自体は、1924 年 3 月以来の同盟委員会会議におけるそれ（ら）と大きく変わるものではない。だが、この 1929 年 3 月の同盟委員会会議においては、多くの加盟組合の指導者が、強制協約を否定するタルノウやライ
パルトの主張を明確に拒絶し、ネルペルの主張に同意している。自由労働組合が、ほぼ全面的に、国家的仲裁制度に、そして国家に依存しようとする態度を示していたことは明らかである91。
彼らはもはや、同制度の改正さえ求めていないのであった。この事態を、ククックとシフマン
は、以下のように評価した。自由労働組合は「全く徹底して国家の介入を、労働協約をめぐる
89

議事録には全会一致とあるが、ククックとシフマンは、「全会一致の同意はなかったが、強制仲裁の維持に関する意思表示は、全く圧倒的であった」としている。Kukuck/Schiffman (1986), S. 28.
90
上記のように、この点は、1924 年 3 月の会議における決議では、最終段階で削除された。
91
1929 年末、有効であった賃金協約に関して、適用者数でみた場合、約 51.9％（適用者数 4,138,459 人、
以下同じ）が国家的仲裁制度を通じて成立した協約の適用下にあった。その中で拘束力宣言が発せられた
協約は 333 あり（2,302,313 人）、適用者数でみた場合、すべての賃金協約の 26.3％を占めた。申請者の内訳は、労働側からが 41.1％（993,983 人）、国家側からが 47.9％（1,102,119 人）、使用者側からが約 9％（206,211
人）であった。以上に従えば、1929 年の時点では、強制仲裁の大半は、労働組合あるいは国家が求めたものであった。

－ 34 －

争いにおける最終的かつ決定的な規制を行う制度として受け入れた。これにより、1923 年には被用者側により緊急の措置として理解されていたものが、最終的に、労働組合にとっての恒久的な制度という地位を獲得することになった。…この時点までに、少なくとも理論的にはなお擁護されていた、同権的な協約自治というコンセプトは完全に放棄されたのである」92。

おわりに

本稿では、第一次大戦後のドイツにおける国家的仲裁制度に対する自由労働組合の態度の変遷を検討してきた。とりわけ拘束力宣言を通じた強制的な仲裁に対する態度は、仲裁令が発布された直後より一貫して、それを表向きは拒否しつつ、事実上受け入れるという「矛盾」したものであった。自由労働組合の指導者たちは、例えば、1927 年にあらためて国家的仲裁制度について議論した際、同制度が必ずしも労働者のためだけに存在するのではなく、状況に応じて国家が「政治的」に賃金を設定する手段だということ、そして同制度への依存により、労働組合が労働条件を規制する権限・力を手放す、あるいは失う危険性があることを十分認識していた。だが、使用者の攻勢が強まるにつれ、強制的な仲裁を積極的に受け入れようとする態度、さらにはそれに依存していく姿勢が、より鮮明となっていった。また、同盟委員会会議における議論の検討を通じて、上記のような大きな流れの中に、さまざまな動きが見いだせることが明らかになった。ライパルトとタルノウは、ルール鉄鋼争議を経てもなお、強制協約を強く批判し、協約自治の尊重を主張した。自由労働組合の頂点に立つライパルトは、最終的には多数の意見に従い、協約自治を「放棄」する態度を示したが、タルノウは態度を変えようとはしなかった。タルノウは一貫して、闘争の「自由」、協約自治という原則、ライパルトの言葉を借りれば、労働組合にとっての「理想（的な状態）」を重視したのである。だが、タルノウ自身が指摘したとおり、自由労働組合における国家的仲裁制度をめぐる議論においては、「状況」すなわち現実（実践）は、「原則に優」ったのである。タルノウの「今後の数年において、もし賠償問題について確定したら、すべての賃金の水準に、より強い圧力がかかる。このような状況では、仲裁官は使用者側に立つことが推測される」という指摘は、1929 年の世界恐慌の勃発以降、国家的仲裁制度が賃金引き下げの手段となった事実をふまえれば、的確であった 93。現実に適応するのではなく、原則に固執したようにみえるタルノウこそが、国家的仲裁制度の、そして自92

Kukuck/Schiffman (1986), S. 28.
タルノウは 1929 年、国家的仲裁制度の拘束力宣言を「ドイツ社会政策のもっとも卑劣な章」とする見方を示している。久保（1995）、148-149 頁。タルノウは、ナチス政権期には、多くの国々に亡命した労働組
合員をまとめる組織作りに尽力し、第二次大戦後の労働組合の再建期においても、その指導者のひとりとなった。枡田（2009）、161 頁。
93－ 35 －

由労働組合の近い将来における現実を言いあてたという事実は、皮肉というほかない。現実を重視し、国家的仲裁制度に対する積極的な態度を示した自由労働組合は、労働条件の設定にかかわる諸問題について、結局 1929 年まで使用者と「共同」で自主的なかたちにより対処しようとはせず、国家に全面的に依存するという道を選択した。だが、シュプリート94 が指摘したよ
うに、労働条件の規制に関して国家への依存度が高まることにより、労働組合員たちは協約当事者としての労働組合の存在理由を疑問視するようになった。さらに、多くの者が支持したネ
ルペルの主張に従い、国家と緊密に結ばれた結果、自由労働組合は、国家に対する影響力を高めることはほとんどなく、むしろ行動の自由を失うことになった95。1930 年代初期、国家的仲裁制度および大統領緊急令を通じて、国家による賃金の引き下げが行われる 96。最も重視してきたはずの原則である「自由」「自治」を放棄した自由労働組合が、有効な対策を提示することは、もはや困難であった。本稿で明らかにした、ワイマール期の自由労働組合が辿った過程と、
2000 年代以降の DGB が選択した道とを比較することが、次の課題となる。

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94

タルノウと同様に、第二次大戦直後の再建期において、指導的な地位につく。枡田（2009）、244 頁。
ノイマン（1963）、352-354 頁。自由労働組合のこうした姿勢は、1930 年代に「より小さな悪」として、
ブリューニング（Heinrich Brüning）の政策を受け入れた SPD のそれと共通するものがある。
96
こうした 1930 年代初期の状況については、枡田（2010）、24-25 頁を参照。
95－ 36 －

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