〇公益財団法人北九州国際交流協会情報公開規程
平成２４年１２月４日
理事会

決議

（目 的）
第１条 この規程は、北九州市情報公開条例（平成 13 年北九州市条例第 42 号）の趣旨にのっとり、公益財団法人北九州国際交流協会（以下「協会」という。
）の保有する情報の公開に関し必要な事項を定めることにより協会の公正で開かれた活動を推進することを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において「対象文書」とは、協会の役員又は職員（以下「役職員」という。
）が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ）であって、協会の役職員が組織的に用いるものとして、協会が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
(1) 不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの(2) 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの(3) 市民の利用に供することを目的として収集し、整理し、又は保存している図書、資料、刊行物等であって、一般に閲覧させ、又は貸し出すことができるとされているもの（責 務）
第３条 協会は、この規程の定めるところにより対象文書の公開を行うほか、協会の保有する情報を積極的に公開するよう努めなければならない。この場合において、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をするものとする。
２ 対象文書の開示を申し出ようとするものは、この規程の目的に即し、適正な申出を行うとともに、これによって得た情報を適正に利用し、第三者の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。
（開示の申出）第４条 何人も、この規程の定めるところにより、協会に対し、その保有する対象文書の開示を申し出ることができる。
２ 前項の開示の申し出（以下「開示申出」という。
）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示申出書」という。
）を協会に提出して行う。

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なお、開示申出は、北九州市立文書館（以下「文書館」という。
）を経由して行うことができる。
(1) 開示申出をするものの氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びにその他の団体にあっては代表者の氏名(2) 対象文書の名称その他の開示申出に係る対象文書を特定するに足りる事項(3) その他協会が必要と認める事項
３ 協会は、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出をしたもの（以下「開示申出者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（対象文書の開示）
第５条 協会は、開示申出があったときは、開示申出に係る対象文書に次の各号の一に該当する情報（以下「不開示情報」という。
）が記録されている場合を除き、開示申出者に対し、当該対象文書を開示するものとする。
(1) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が役員及び職員又は公務員等(国家公務員法(昭和 22 年法律第 120 号)第 2
条第 1 項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 2 条第2 項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成 13 年法律第 140 号)
第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第 2 条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該役員及び職員又は当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分(これらの部分を公にすることにより当該役員及び職員又は公務員等の個人の権利利益を害するおそれがある場合にあっては、当該部分を除く。)(2) 法人その他の団体（協会並びに国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあ2

るもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(3) 個人又は法人等が、協会の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供した情報であって、当該個人又は法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(4) 公にすることにより、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報。
(5) 協会並びに国及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれのあるもの。
(6) 協会又は国若しくは地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、契約、交渉、争訟、調査研究、人事管理に係る事務その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。
(7) 法令の定めるところにより又は協会が法令上従う義務を有する国又は地方公共団体等の機関の指示により、公にすることができない情報。
（部分開示）
第６条 協会は、開示申出に係る対象文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示申出者に対し、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２ 開示申出に係る対象文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。
）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前号の規定を適用する。
（対象文書の存否に関する情報）
第７条 開示の申出に対し、当該開示申出に係る対象文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、協会は、当該対象文書の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。

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（開示申出に対する措置）
第８条 協会は、開示申出に係る対象文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示申出者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知する。
２ 協会は、開示申出に係る対象文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示申出を拒否するとき及び開示申出に係る対象文書を保有していないときを含む。
）は、開示をしない旨の決定をし、開示申出者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
３ 協会は、前２項の規定により開示申出に係る対象文書の一部又は全部を開示しないときは、開示申出者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示すものとする。
４ 第１項又は第２項の規定により開示申出に係る対象文書の一部又は全部を開示しない旨の決定（開示申出を拒否するとき及び当該対象文書を保有していないときの決定を除く。
）をした場合において、当該対象文書の一部又は全部についての開示が可能となる時期が明らかであるときは、協会は、その旨をこれらの規定による書面に付記するものとする。
（開示決定等の期限）
第９条 前条第１項又は第２項の決定（以下「開示決定等」という。
）は、開示申出があった日から起算して概ね１５日以内にするものとする。ただし、第４条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、協会は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を概ね４５日以内に限り延長することができる。
この場合において、協会は、開示申出者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知するものとする。
（開示決定等の期限の特例）
第 10 条 開示申出に係る対象文書が著しく大量であるため、そのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、協会は、開示申出に係る対象文書のうちの相当部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの対象文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、協会は、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。
(1) 本条を適用する旨及びその理由(2) 残りの対象文書について開示決定等をする期限（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第 11 条 開示申出に係る対象文書に国、地方公共団体及び開示申出者以外の者（以下この条において「第三者」という。
）に関する情報が記録されているときは、協会は、開示決定等をするにあたって、当該情報に係る第三者に対し、開示申出に係る対象文書の表示その他必4

要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 協会は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該対象文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知するものとする。
（開示の実施）第 12 条 対象文書の開示は、文書、図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案した方法によって行うものとする。
２ 閲覧の方法による対象文書の開示にあっては、協会は、当該対象文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、第６条の規定により対象文書の一部について開示を行うときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
３ 開示決定に基づき対象文書の開示を受けるものは、当該開示決定をした協会に対し、その求める開示の実施の方法その他必要な事項を申し出なければならない。
４ 前項の規定による申出は、第８条第１項に規定する通知があった日から起算して３０日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
５ 開示決定に基づき対象文書の開示を受けたものは、最初に開示を受けた日から３０日以内に限り、協会に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
（他の法令による開示の実施との調整）
第 13 条 協会は、他の法令の規定により、何人にも開示申出に係る対象文書が前条第１項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。
）には、同項の規定にかかわらず、当該対象文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２ 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用の負担）第 14 条 第 12 条第１項の規定により写しの交付を受けるものは、別表のとおり、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
（異議の申出があった場合の手続）
第 15 条 開示決定等について不服があるものは、開示決定等を知った日の翌日から起算して5６０日以内に協会に対し、異議の申出（以下「異議申出」という。
）をすることができる。
ただし、天災その他異議申出をしなかったことについてやむをえない理由があるときは、この限りでない。
２ 異議申出は、開示決定等のあった日の翌日から起算して１年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
３ 異議申出は、協会に異議申出書を提出してしなければならない。
なお、異議申出は、北九州市立文書館（以下「文書館」という。
）を経由して行うことができる。
４ 協会は、異議申出があった場合は、当該異議申出に係る開示決定等についての再度の検討を行った上で、当該異議申出に対する決定を行い、書面により通知するものとする。
５ 協会は、前項の決定に先立ち、当該異議申出を認める場合（異議申出に係る開示決定等について反対の意思が表示されているときを除く。
）又は異議申出が第１項に規定する期間の経過後になされたものである等明らかに不適切なものである場合を除き、北九州市長に北九州市情報公開審査会（以下「審査会」という。
）に諮問するよう求めるものとする。
６ 前項の規定により、北九州市長に審査会に諮問するよう求めるときは、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 異議申出人及び参加人(2) 開示請求者（開示請求者が異議申出人又は参加人である場合を除く。
）(3) 当該異議申出に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が異議申出人又は参加人である場合を除く。
）
７ 協会は、北九州市長及び審査会から、必要と認める資料の提示、説明等を求められたときには、これらに応じるものとする。
８ 協会は、北九州市長が審査会から答申をうけたときは、当該答申を尊重して第４項の決定を行うものとする。
９ 第 11 条第２項の規定は、開示決定に対する第三者からの異議申出を却下し、又は棄却する裁決又は決定をする場合、異議申出に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る行政文書を開示する旨の裁決又は決定（第三者である参加人が当該行政文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る）をする場合について準用する。
11 協会は、第４条の決定の写しを北九州市長へ送付するものとする。
（対象文書の管理）
第 16 条 協会は、この規程の適正かつ円滑な運用に資するため、対象文書を適正に管理するものとする。
（開示申出をしようとするものに対する情報の提供等）
第 17 条 協会は、開示申出をしようとするものが容易かつ的確に開示申出をすることができ6

るよう、当該協会が保有する対象文書の特定に資する情報の提供その他開示申出をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（委 任）
第 18 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
付 則
この規程は、平成２４年１２月４日から施行する。

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