第４次洲本市男女共同参画プラン

令和５年（２０２３年）３月

は じ め に
洲本市では、平成１５年（２００３年）に「洲本市男女共同参画プラン」を策定し、以降、男女共同参画社会の実現に向けて施策を推進してきました。
策定から２０年が経過しましたが、「男は仕事・女は家庭」といった性別による固定的な役割分担意識やこれに基づく社会風
潮は、依然として根強く、就業の場、育児や介護の場、方針決定の場など様々な分野で解決しなければならない多くの問題が残されています。また近年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因した影響や、少子高齢化による人口減少などの社会情勢の変化、市民の生活様式
や意識・価値観の多様化、ＬＧＢＴＱ＋等性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）など多様な性への理解促進等への対応が求められています。
このような状況を踏まえ、本市では新たに「第４次洲本市男女共同参画プラン」を策定いたしました。このプランでは、「仕事と家庭・地域での活動の調和がとれた生活（ワーク・ラ
イフ・バランス）の推進」、「生涯を通じて安心して健やかに暮らせる環境づくり」、「男女共同参画社会への次世代教育と生涯学習」、「あらゆる分野における男女共同参画」、「すべての女性の活躍促進」の５つの基本目標を掲げ、１１の施策の方向と２９の施策を定めて、取り組むことといたしました。
本プランの推進にあたっては、行政はもとより、市民、関係機関や団体、事業者の皆様の理解と協力が必要です。本市のよりよい未来に向けて、皆さまの今後一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、本プランの策定にあたり、多大なご尽力をいただきました洲本市男女共同参画推進委員会の委員の皆様をはじめ、アンケート調査等にご協力をいただきました多くの皆様に、心から感謝を申し上げます。

令和５年（２０２３年）３月

目
第１章

次

計画策定にあたって .................................................... 1

１

計画策定の趣旨 ................................................................. 3２

計画の位置付け ................................................................. 4３計画の期間 ..................................................................... 4４

男女共同参画に関する動向 ....................................................... 5

第２章

計画の基本的な考え方 .................................................. 9１計画の基本理念 ................................................................ 11２計画の基本目標 ................................................................ 12３施策体系 ...................................................................... 14

第３章

施策の展開 ........................................................... 15

基本目標１

仕事と家庭・地域での活動の調和がとれた生活（ワーク・ライフ・バランス）の推進 ................................... 17

基本目標２

生涯を通じて安心して健やかに暮らせる環境づくり ........................ 20

基本目標３

男女共同参画社会への次世代教育と生涯学習 .............................. 28

基本目標４あらゆる分野における男女共同参画 ...................................... 30

基本目標５すべての女性の活躍促進【女性活躍推進計画】 ............................ 33

第４章

計画の推進体制 ....................................................... 37

１

庁内推進体制の充実 ............................................................ 39

２

市民・企業・市民団体・ＮＰＯとの連携 .......................................... 39３

国・県への協力要請及び他市町との連携 .......................................... 39

４

男女共同参画に関わる活動推進拠点の充実 ........................................ 39

参考資料 ..................................................................... 41１

統計からみる本市の現状 ........................................................ 43２

アンケート調査結果 ............................................................ 51

３

洲本市男女共同参画推進委員会設置要綱 .......................................... 67４

洲本市男女共同参画推進委員会委員名簿 .......................................... 69５計画の策定経過 ................................................................ 70

６

男女共同参画社会基本法 ........................................................ 71

７

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 .......................... 75

８

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 .................................. 84

９

用語解説 ...................................................................... 92
本文中で「*」をつけている用語の解説は、参考資料の「用語解説」に記載しています。

第１章第１章 計画策定にあたって

計画策定にあたって

1

2

第１章
１

計画策定にあたって計画策定の趣旨

平成１１年（１９９９年）に制定された「男女共同参画社会基本法」では、「少子高齢化の進展、
国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題」とされ、「男女共同参画社会の実現を二十一
世紀の我が国社会を決定する最重要課題」と位置づけられました。同法の制定から２０年以上が経過しましたが、性別による不平等は解消されておらず、日本の男女共同参画の推進状況は国際的に大きな差を広げられ、令和４年（２０２２年）に世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャッ
プ指数*では、日本は１４６か国中１１６位と低い順位となっており、特に政治、経済分野への女性の参画が大きな課題となっています。
洲本市（以下「本市」という。
）」では、「男女共同参画社会基本法」に基づき、平成１５年（２００３年）に「洲本市男女共同参画プラン」を策定しました。その後、平成２５年（２０１３年）に「第２次洲本市男女共同参画プラン」、平成３０年（２０１８年）に「第３次洲本市男女共同参画プ
ラン」（以下「第３次計画」という。）を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて施策を推進してきました。
しかしながら、性別による固定的な役割分担意識*やこれに基づく社会風潮は、依然として根強く、就業の場、育児や介護の場、方針決定の場など様々な分野で解決しなければならない多くの問題が残されています。また近年、自然災害が甚大化・頻発化している中、男女共同参画の視点による災害対対策も必須となっており、特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因したＤＶ*や性暴力被害の増加・深刻化、女性の雇用・所得への影響などが懸念されています。さらには、少子高齢化による人口減少などの社会情勢の変化、市民の生活様式や意識・価値観の多様化、ＬＧＢＴＱ＋*

等性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）など多様な性への理解促進等への対応が求められています。
この度、第３次計画の計画期間が満了することから、本市が令和４年度（２０２２年度）に実施した「洲本市男女共同参画アンケート調査」（以下「アンケート調査」という。）の結果と、第３次計画の取組みの成果・課題を踏まえつつ、国際社会の潮流や国の「第５次男女共同参画基本計画」
及び兵庫県の「ひょうご男女いきいきプラン２０２５」等を踏まえ、引き続き、市民とともに男女共同参画社会の実現に向けて施策を推進するための計画として「第４次洲本市男女共同参画プラン」（以下「本計画」という。
）を策定しました。

3

２

計画の位置付け（１）本計画は、「男女共同参画社会基本法」第１４条第３項に基づく「市町村男女共同参画計画」として位置づけます。
（２）本計画は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（以下「ＤＶ防止法」という。）第２条の３第３項に規定される「市町村基本計画」として位置づけます。
（３）本計画は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。
）第６条第２項に規定される「市町村推進計画」として位置づけます。
（４）本計画は、本市のまちづくりの基本的な考え方と方向性を示す「新洲本市総合計画」に基づく分野別計画に位置づけられ、男女共同参画社会の分野における具体的な計画として示すものであり、第３次計画の取組みの成果や課題を踏まえ策定する後継計画として位置づけます。また、本市の関連計画との整合を図り、国の「第５次男女共同参画基本計画」及び兵庫県の「ひょうご男女いきいきプラン２０２５」等を踏まえ策定するものです。
■計画の位置づけ
国

新洲本市総合計画

・男女共同参画社会基本法

第４次洲本市男女共同参画プラン（本計画）

・ＤＶ防止法・女性活躍推進法

整合・第５次男女共同参画基本計画

新洲本市総合戦略
洲本市地域福祉計画

兵庫県

洲本市子ども・子育て支援事業計画

・ひょうご男女いきいきプラン
２０２５

洲本市障害者基本計画

・兵庫県ＤＶ防止・被害者保護

洲本市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画

計画

等

３

計画の期間

本計画の期間は令和５年度（２０２３年度）から令和９年度（２０２７年度）までの５年間とします。
ただし、目標年度の期間中においても、国内外の動向や社会経済情勢の変化、本市を取り巻く状
況の推移等に対応した施策を適切に推進するため、必要に応じて見直しを行うものとします。

4

４

男女共同参画に関する動向（１）国際社会の動き
昭和５０年（１９７５年）、国際連合（以下「国連」という。
）が提唱した「国際婦人年」を契機として、メキシコシティで第１回目の世界女性会議である「国際婦人年世界会議」が開催され、各国の取るべき措置のガイドラインとなる「世界行動計画」が採択されました。その後、昭和５４年（１９７９年）には、国連総会において、男女の完全な平等の達成への貢献を目的として、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約*」（以下「女子差別撤廃条約」という。
）が採択されました。この条約は、締約国に対し、あらゆる分野における性による差別禁止と差別撤廃に必要な法的措置を執り、慣習や慣行など個人の意識改革を求めています。
平成７年（１９９５年）、北京で開催された「第４回世界女性会議」では、ジェンダー*平等をめざす取組みの指針となる「北京宣言及び行動綱領」が採択され、５年ごとに世界全体で進捗と課題を振り返る取組みが行われてきました。
平成１７年（２００５年）にニューヨークで開催された「第４９回国連婦人の地位委員会」（北京＋１０）では、「第４回世界女性会議」から１０年目にあたることを記念し、「北京宣言及び行動綱領」及び「女性２０００年会議成果文書」について実施状況の評価・見直しを行うとともに、完全実施に向けた一層の取組みを国際社会に求める宣言が採択されました。
平成２３年（２０１１年）には、女性と女児の権利を促進するため、国連の女性に関する４つの機関（国連女性開発基金、女性の地位向上部、ジェンダー問題に関する事務総長特別顧問室、国際婦人調査訓練研修所）を統合して「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関」（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）が発足されました。
平成２７年（２０１５年）には、「国連持続可能な開発サミット」において、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択され、令和１２年（２０３０年）までに持続可能でよりよい世界を目指す国際的な指標としてＳＤＧｓ*（持続可能な開発目標）が定められました。ＳＤＧｓは１７の目標と１６９のターゲットから構成され、目標５では、「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメント*を図る」が示されています。

（２）国の動き
昭和５０年（１９７５年）の「世界行動計画」を受けて、昭和５２年（１９７７年）に「国内行動計画」が策定されました。昭和６０年（１９８５年）には「女子差別撤廃条約」に批准し、同年に「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（以下「男女雇用機会均等法」という。
）が制定され、平成８年（１９９６年）には「男女共同参画２０００年プラン」が策定されました。

5平成１１年（１９９９年）には「男女共同参画社会基本法」が制定され、翌年の平成１２年（２０００年）には、この基本法に基づく初めての法定計画として「男女共同参画基本計画」が策定されました。
平成１３年（２００１年）には「ＤＶ防止法」が成立し、その後、平成２５年（２０１３年）には、対象となる被害者を拡大した改正が行われました。
平成２７年（２０１５年）には「女性活躍推進法」が成立し、国や地方公共団体、企業において、女性活躍に関する状況の把握や事業主行動計画の策定・公表等が義務付けられました。令和元年（２０１９年）には同法の一部改正により、一般事業主行動計画策定義務の対象が労働者３０１人以上
から１０１人以上に拡大され、パワーハラスメント*等の防止対策の強化などが定められました。
平成３０年（２０１８年）には「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が成立しました。国会及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すこと等を基本原則としています。また、令和３年（２０２１年）には改正が行われ、男女を問わず立候補や議員活動等をしやすい環境整備等を行うため、政党等の取組みの促進や、性的な言動等に起因する問題への対応を含む、国及び地方公共団体の施策の強化が盛り込まれました。
平成３０年（２０１８年）には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働
き方改革関連法）が成立しました。ワーク・ライフ・バランス*実現のため、長時間労働の是正や、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置が講じられました。
令和元年（２０１９年）には「ＤＶ防止法」の一部改正を含む「児童虐待防止対策の強化を図る
ための児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、児童虐待と密接な関連があるとされるＤＶの被害者の適切な保護が行われるよう、ＤＶ被害者支援と児童虐待対応との連携強化が盛り込まれました。
令和２年（２０２０年）には「第５次男女共同参画基本計画」が策定され、「１

男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会」、「２

男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会」、「３

仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会」、「４

あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、ＳＤＧｓで掲げられている

包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協調する社会」の４つを目指すべき社会として、その実現を通じて、男女共同参画社会の形成の促進を図っていくとしています。
令和３年（２０２１年）には「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（育児・介護休業法）が改正され、産後パパ育休（出生時育児休業）の創設や、事業主に対し育児休業の個別の周知・意思確認が義務付けられました。
令和４年（２０２２年）には、ＤＶや性被害、生活困窮など困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が成立しています。

6

（３）県の動き
兵庫県においては、平成４年（１９９２年）に女性施策の展開拠点として「県立女性センター」を設置し、平成１３年（２００１年）には「ひょうご男女共同参画プラン２１（第１次兵庫県男女共同参画計画）」が策定され、平成１４年（２００２年）には「男女共同参画社会づくり条例」が制定されました。
その後、平成１８年（２００６年）に「ひょうご男女共同参画プラン２１

後期実施計画」、平成２３年（２０１１年）に「新ひょうご男女共同参画プラン２１（第２次兵庫県男女共同参画計画）」、
平成２８年（２０１６年）に「ひょうご男女いきいきプラン２０２０（第３次兵庫県男女共同参画
計画）」が策定され、「女性活躍推進法」第６条に基づく「都道府県推進計画」として位置づけられました。
令和３年（２０２１年）には「ひょうご男女いきいきプラン２０２５（第４次兵庫県男女共同参画計画）」が策定され、「女性の活躍と兵庫への定着の推進」、「男性の家庭・地域への参画と働き方の見直し」、「ワーク・ライフ・バランスの推進」、「互いに支え合う家庭と地域」、「安心して生活できる環境の整備」、「次世代への継承」の６つの重点目標が設定されました。
また、平成１８年（２００６年）に策定された「兵庫県配偶者等からの暴力対策基本計画」は、
平成２１年（２００９年）に第２期計画として改定され、平成２６年（２０１４年）に「兵庫県ＤＶ防止・被害者保護計画」と改称され、第３期計画として改定が行われました。
平成３１年（２０１９年）に改定された第４期計画では、「ＤＶ防止に向けた啓発・教育の推進」、「市町のＤＶ対策の促進」、「相談体制の充実」、「緊急時の安全確保」、「自立支援の推進」、「専門人
材の育成と関係機関との連携強化等」の６つを目標として取組みを進めています。

（４）洲本市のこれまでの取組み
本市では、国及び県の動きを受け、平成１５年（２００３年）に「洲本市男女共同参画プラン」を策定しました。その後、平成２５年（２０１３年）に「第２次洲本市男女共同参画プラン」、平成
３０年（２０１８年）に第３次計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて施策を推進してきました。
しかしながら、今回のアンケート調査の結果では、性別による固定的な役割分担意識が依然としてみられ、家庭による役割分担に家事等は女性に偏っている実態があるなど、解決すべき多くの課題も残り、今後も引き続き取組みを進めていく必要があります。

7

8

第２章

第２章 計画の基本的な考え方

計画の基本的な考え方

9

10

第２章
１

計画の基本的な考え方

計画の基本理念

男女共同参画社会とは、性別（女性・男性に限らず、すべての性自認を含みます。）、性的指向な
どにとらわれることなく、互いにその人権を尊重し、一人ひとりの個性と能力が十分に発揮できる社会のことです。
男女共同参画社会の実現を目指し、以下の４つの基本理念を定めます。

基本理念１

人権と個の尊重すべての人が性別による差別的取り扱いを受けることがなく「個」として尊重され、多様な価値観を受け入れ、認め合い、一人ひとりが個人として能力を発揮できる社会の実現を目指します。

基本理念２

あらゆる分野への参加・参画

社会のあらゆる分野で、すべての人が性別にかかわりなく様々な活動ができるよう、社会のあらゆる制度や慣行について配慮し、対等な構成員として立案の段階から関わり、主体的に参加・参画することができる社会の実現を目指します。

基本理念３

ワーク・ライフ・バランスの実現

性別にかかわりなくすべての人がお互いに協力し、社会の支援も受けながら、家庭生活とその他の活動が両立できる社会の実現を目指します。

基本理念４

国際化への理解と対応

国際交流と国際理解に努め、性別にかかわりなく一人ひとりが、世界に目を向け、異文化を理解し、尊重し、認め合える社会の実現を目指します。

11

２

計画の基本目標

本計画の基本理念の実現に向けて、次の５つの基本目標を掲げ、総合的な施策の展開を図ります。

基本目標１

仕事と家庭・地域での活動の調和がとれた生活（ワーク・ライフ・バランス）の推進

仕事と家庭・地域での活動の調和がとれた生活（ワーク・ライフ・バランス）を推進することにより、働くことを希望するすべての人が、やりがいや充実感を感じながら仕事上の責任を分かち合
い、仕事や家庭、地域の場においても、多様な生き方を選択・実現できる社会の実現を目指します。

基本目標２

生涯を通じて安心して健やかに暮らせる環境づくり

誰もが生涯を通じて安心して健やかに過ごせるよう、ライフステージに応じた適切な健康の保持増進のための施策を推進し、特に女性のリプロダクティブ・ヘルス／ライツ＊の視点からの生涯を通じた健康づくりを支援します。
また、高齢者、障害の有無、国籍、性別の問題等に関わりなく誰もが安心して生活し、元気に活動できる社会づくりを推進します。
さらに、あらゆる暴力を防止・根絶し、一人ひとりの人権が尊重される社会の形成を目指します。

基本目標３

男女共同参画社会への次世代教育と生涯学習

次代を担う子どもも含め、誰もが男女共同参画への理解や人権尊重に向けた問題を自分自身の問題としてとらえ、社会全体で取り組んでいくことができるよう、家庭、学校、職場、地域などあらゆる場面において、固定的な性別役割分担意識等の解消に向けた教育・啓発を推進し、性別にかか
わりなく誰もが個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の形成に向けた理解の促進に取り組みます。

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基本目標４

あらゆる分野における男女共同参画

地域で暮らすさまざまな立場の人が地域活動に参加・参画できるよう、また、固定的な性別役割分担意識にとらわれず、一人ひとりの個性を尊重し、能力を発揮できるよう、意識啓発や情報提供を行います。
また、予想される大規模災害に対応するため、防災・減災対策における男女共同参画の視点の反映を行い、災害発生時においては、男女共同参画の視点を反映した避難所運営等を中心とした対応を推進します。

基本目標５

すべての女性の活躍促進

男女共同参画社会を実現するため、社会あらゆる場面における女性の参画の拡大を図り、一人ひとりの女性が、その個性と能力を十分に発揮できるよう支援を行うとともに、女性が活躍できる地
域づくりや職場づくりを推進します。

13

３

施策体系
基本目標

施策の方向

基本目標１
仕事と家庭・地域での活動の調和がとれた生活（ワーク・ライフ・バランス）の推進(１)仕事と家庭の両立を支援する労働条
件の整備① ゆとりある職場環境づくり② 男性の育児・介護等への参画推進(２)仕事と家庭生活の両立の推進① 仕事と家庭生活の両立のための意識づくり② 両立のための子育て・介護支援サービスの充実(１)子育て・介護等の環境整備と地域づ
くり① 子育て支援の充実② 介護を支える環境づくり③ 高齢者・障害のある人等の生活安定と自立支援(２)生涯を通じた健康づくりへの支援① 生涯を通じた健康保持の支援② ライフステージに応じた健診や医療の充実(３)あらゆる暴力の防
止と根絶① 意識啓発・相談窓口の充実② 女性の人権尊重③ ハラスメント防止対策の推進(４)配偶者等からの暴力（ＤＶ）対策の推進【ＤＶ対策基本計画】① 暴力のない家庭・社会づくり② ＤＶ防止に向けた啓発・教育の推進③ 被害者の安全確保・関係機関の連携強化④ 被害者の自立に向けた支援

基本目標３
男女共同参画社会への次世代教育と生涯学習(１)人権・男女共同参画の視点にたった教育と生涯学習の推進① 乳幼児保育、学校教育における人権・男女共同参画の学習の推進と充実② 生涯学習における人権・男女共同参画の学習の推進と充実③ 多様な性への理解と学習の推進と充実

基本目標４あらゆる分野における男女共同参画(１)家庭生活・地域社会における男女共同参画の推進① 自治会運営などへの男女共同参画の推進② 国際理解を深める交流活動の推進③ 広報、啓発、関連情報の収集・提供④ 男女共同参画に対する意識啓発・推進体制の整備(２)防災・減災及び災害時における男女共同参画の推進① 男女共同参画の視点での地域防災・減災及び災
害復旧・復興施策の推進② 男女共同参画の視点から行う避難所運営の推進(１)政策・方針決定過程への女性の参画
促進① 市審議会や各種団体等での女性の参画② 行政における管理職への女性の登用(２)女性の能力発揮に対する支援① 女性従業者の育成支援・チャレンジの支援② 企業の管理職等への女性の登用

基本目標２
生涯を通じて安心
して健やかに暮らせる環境づくり基本目標５すべての女性の活
躍促進【女性活躍推進計画】

主な施策

14

第３章 施策の展開

第３章

施策の展開

15

16

第３章

施策の展開

基本目標１ 仕事と家庭・地域での活動の調和がとれた生活（ワーク・ライフ・バランス）の推進（１）仕事と家庭の両立を支援する労働条件の整備
少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少、個人の価値観やライフスタイルの多様化など、社会が大きく変化する中で、持続可能な地域社会を実現するためには、性別にかかわりなく、誰もが働きやすい社会を実現することが不可欠です。
働くことを希望するすべての人が、ライフイベントに応じて多様で柔軟な働き方が選択できるよ
う、一層の女性活躍推進に取り組むとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方改
革、子育て支援や介護支援の推進、男性の家庭生活への参画促進に向けた取組みを一体的に推進します。

① ゆとりある職場環境づくり
具体的な施策男女共同参画の意識啓発と推
進

内

容

担当課

〇男女が共に家庭と社会における責任を担
い、共に能力を発揮できる環境づくりを推

総務課

進します。
〇時間外勤務削減の啓発及び時間外勤務命令

ワーク・ライフ・バランスの権者の意識改革を行います。

推進

年休及び子育て等各種支援制度の取得促進

総務課に向けた啓発活動を実施します。
〇男女共同参画の視点を反映させるため、本
職員研修の充実等

市全職員を対象に研修会や情報提供の充実

総務課を図ります。
〇ポスター掲示やチラシ配架による周知を引育児休業制度等の制度の周知

き続き行い、ＨＰの掲載については、複数のジャンルでリンクをさせ、より多くの人

商工観光課の目にとまるように努めます。

② 男性の育児・介護等への参画推進
具体的な施策男女共同参画の意識啓発と推
進

内

容

担当課

〇男女が協力して家事・育児・介護等の家庭生活における役割や責任を担っていくよう
意識啓発に努めます。

17

総務課

具体的な施策内容

男性職員が育児・介護休業制〇男女職員の育児休業取得の励行などによっ度を取得しやすい職場環境づて、仕事と家庭生活を両立できる環境づく

くりりを推進します。

担当課
総務課〇老人会等の各種団体や通いの場において、男女が共同して担う介護についての啓発

介護保険制度についての講座を実施し、介護問題や家庭への負担の大きさについて理

介護福祉課

解を深め、介護を担い合う大切さを啓発していきます。
〇毎月開催している定例会に包括支援センターも参画し、介護者の抱えている悩みや課

認知症をささえる家族の会

題を共有していきます。
また、男性介護者や働きながら介護してい介護福祉課

る人が参加しやすい環境づくりに努めます。
子育て・介護を男女が共に等しく担い合うための、家庭内における男女平等の意識改革〇誰もが共に参加しやすいセミナーや出前チャレンジ相談会等の開催を進め、固定的な役割分担意識に対する意識改革を図りま

市民課

す。

（２）仕事と家庭生活の両立の推進
働くことを希望するすべての人が、仕事と家事、育児・介護等の家庭生活等を両立できるようにすることは必要不可欠です。
アンケート調査では、男女共同参画社会の実現に向けて行政が力をいれていくべきこととして、「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」の回答が６０．９％と最も多くなっていました。
仕事と家事や育児、介護等の両立ができるよう、長時間労働の削減等の働き方改革に向け、積極的な周知・啓発を行います。また、子育て支援や介護サービスの充実を図るとともに、各種制度やサービスについて情報提供を行い、仕事と家庭・地域での活動の調和がとれた生活（ワーク・ライ
フ・バランス）の推進を図ります。

18

① 仕事と家庭生活の両立のための意識づくり
具体的な施策内

容担当課〇長時間労働の削減等の働き方改革に向け、国・県との連携により「働き方改革を推進
労働時間短縮の普及促進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）への対応について雇

商工観光課

用主、労働者の双方に周知を図っていきます。
〇リタイアした世代等のボランティア活動へ
ボランティア活動への参画のの参画を促進するため、洲本市社会福祉協

ためのボランティア研修の充

議会のボランティアセンターを中心に、研実・参加促進修・講座の更なる充実、参加促進を図りま

福祉課

す。

② 両立のための子育て・介護支援サービスの充実
具体的な施策内

容担当課〇今後も引き続き、６５歳到達による資格取介護保険制度に対する意識啓得者に対し、保険証と合わせて小冊子を送発と支援サービスの充実

付し介護保険制度に対する意識啓発に努め

介護福祉課

ます。
〇市内２ヶ所で実施している「子育て学習セ
洲本市子育て学習センターの運営ンター」を、総合的に支援できる「地域子育て支援拠点施設」と位置づけ、安心して子

生涯学習課

育てができる支援体制を充実していきます。

子育てを支える多様な保育サービスの充実〇引き続き、事業の充実を図ります。

子ども子育て課〇児童の安全な保育環境を図る観点から、引放課後児童健全育成事業の充き続き市所管施設の有効活用や小学校の余実

裕教室等の活用促進など、事業の充実を図
ります。

19

子ども子育て課

基本目標２ 生涯を通じて安心して健やかに暮らせる環境づくり（１）子育て・介護等の環境整備と地域づくり
少子高齢化や核家族化、地域のつながりの希薄化等により、子育ての孤立感や負担感が高まっていることから、妊娠期からの切れ目のない子育て支援など、子育てしやすい環境づくりを推進する必要があります。また、令和２年（２０２０年）国勢調査によると、本市の人口に占める６５歳以上の高齢者は約４割で、今後も増加傾向にあり、ひとり暮らしの高齢者の増加が予測されていることから、高齢者が生涯を通じて安心して健やかに暮らすことのできるよう、介護を支える環境づくりを推進するとともに、地域における支え合いを推進していく必要があります。さらに、障害のある人においても、あらゆる分野の活動に参加することができるよう、その機会の確保に加え、生活安定と自立支援の充実を図る必要があります。
そのため、様々な状況や立場に置かれている人々が生活していく中で生きづらさを感じることなく、多様な生き方を認めあう意識を醸成するとともに、誰もが安心して健やかに暮らせるよう、相談体制をはじめ、各種支援のための取組みを推進します。

① 子育て支援の充実
具体的な施策
不登校の児童・生徒についての教育相談の実施
不登校の子どもについての適
応教室の開設内容〇引き続き各学校や青少年センターなどで随時実施します。
〇洲本教室及び五色教室において、学習活動に取り組みます。

担当課
学校教育課
学校教育課

〇関係機関と連携しながら、民生委員・児童民生委員・児童委員の研修に委員に対して児童福祉についての研修を行

よる相談・支援の充実

い、相談・支援等に必要な知識及び技術の福祉課修得を図ります。
子育てに対する不安やしんど
さを安心して相談できる場や機会の提供〇健やかに安心して妊娠・出産・子育てをしていただけるよう、母子健康包括支援セン
ターを設置し、妊娠期から子育て期にわた

健康増進課

るまで切れ目のない支援を行います。
〇子育てサークルの育成や地域の多世代交流

地域での子育て支援ができる事業の実施など、現状の資源を活

子ども子育て課用した子育て支援の充実を図ります。
保育所情報や子育て支援情報の提供〇児童館、児童センターの取組みによる子育て支援情報の提供を行います。

20

子ども子育て課

具体的な施策内

容担当課〇子ども家庭総合支援拠点において、家庭児
童相談、子育て悩み相談、乳幼児相談など、子育てに関する相談体制の充

０歳から１８歳までのすべての子どもとそ

実の家庭及び妊産婦等を対象に様々な相談に子ども子育て課対応し、関係機関と連携を図りながら、切れ目なく継続的に支援します。
子育て中の人、障害者、高齢〇小さい子ども連れの方、障害をお持ちの方が在庁する間、施設面での不具合や危険箇者などの視点に立って施設の所の有無等、注意を払うよう職員間で相互点検 と改良を 行うことに よ啓発を行います。また、隣課に要件がある

り、バリアフリーのまちづく

地域生活課

来庁者には、移動を求めず職員が隣課に行りを推進って対応します。

② 介護を支える環境づくり
具体的な施策内容担当課〇社会福祉協議会、在宅介護支援センターを始め、介護事業所、医療機関等との連携強化、また多職種による高齢者に対する支援
体制を強化することで、介護の環境整備を
介護を含む高齢者の地域生活推進していきます。生活支援コーディネーの支援体制の構築

ターや民生委員など多様な主体が参画する

介護福祉課

協議体や地域ケア会議等での協議を通じ、各地域の課題を抽出し、地域資源とつなげていくことなどを通して地域づくりをしていきます。
〇介護に関する問題が重度化・深刻化しない
段階で気軽に相談してもらえるよう、住民介護を含む高齢者の総合相談
窓口の設置や関係機関に対し、相談窓口の普及啓発に
努めます。

介護福祉課

地域包括支援センターを中心に、在宅介護支援センター（３か所）が地域の高齢者の総合相談窓口として支援していきます。

21

③ 高齢者・障害のある人等の生活安定と自立支援
具体的な施策内

容担当課〇いきいき百歳体操など住民主体の介護予防活動を支援することで、いくつになっても住み慣れた地域で元気に自分らしく暮らしていけるようにします。新型コロナウイル
介護予防事業（いきいき百歳

ス感染症の感染拡大で活動休止中のグルー

体操等）の地域展開

プへの再開支援、サポート役の育成、未実

介護福祉課

施地区への普及啓発に努めます。また、口腔体操や栄養講座を実施し、フレイル・オ
ーラルフレイル予防の普及啓発を図ります。
〇障害のある人もない人もすべての人が当た障害者問題解決のための啓発

り前に心を通わせ、理解し合える暮らしや推進

すいまちづくりを進める取組みとして、障福祉課

害者理解の啓発を推進します。
民生委員・児童委員の研修による相談・支援の充実【再掲】〇民生委員・児童委員に対して、高齢者・障害者福祉、ひきこもりやヤングケアラーなどについての研修を行い、相談・支援等に必福祉課

要な知識及び技術の修得を図ります。
〇地域における自主活動等の情報の提供を推

学習や趣味、スポーツやボラ進するとともに、引き続き、高齢者の老人

ンティア活動の支援

大学をはじめ、生涯学習や市民講座等を通

市民課

じて情報提供、啓発推進に努めます。

（２）生涯を通じた健康づくりへの支援
女性も男性も、すべての人がそれぞれの身体の特徴を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の基礎を成すものです。
特に女性の心身の状態は、年代によって大きく変化するという特性があり、「リプロダクティブ・
ヘルス／ライツ」（性と生殖に関する健康と権利）の視点がとりわけ重要です。すべての女性が、安心して健やかに暮らせる社会を実現するためには、女性の生涯における健康問題について、誰もが関心を持ち、正しい知識を得ることが重要です。
リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点から女性の生涯を通じた健康づくりに取り組むことができるよう、健康教育や性教育、相談体制の充実など、生涯を通じた健康づくりを支援するための総合的な対策の推進を図ります。

22

① 生涯を通じた健康保持の支援
具体的な施策内

容担当課〇保健の授業や特別活動などにおいて、児童・生徒の発達段階に即して性に関する基礎的・基本的な内容に即して正しく理解させ
学校における性教育の充実

るとともに、同性や異性との人間関係や今

学校教育課

後の生活において、直面する性に関する諸課題に対して、適切な意志決定や行動選択ができるよう性教育を充実させます。
〇母子手帳交付時の全数面接により、支援を必要とする妊産婦と出会い、早期から関係性を築きながら産後ケア事業等の必要な支
安心して、子どもを産み育て援を利用できるように支援し、安心して妊られるよう、妊娠期から出産

娠・出産期を過ごし、自信を持って子育てまでの母の健康管理に対するに臨めるように努めます。

支援

また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目

健康増進課

ない支援を目指し、安心して子どもを産み育てられるように妊産婦への支援体制の充実を図ります。

② ライフステージに応じた健診や医療の充実
具体的な施策内容担当課〇令和５年度に洲本市健康増進（第３次）計
画・食育推進（第３次）計画・自殺対策（第継続的な支援環境づくりの推

２次）計画の策定を行い、これまで継続的進に行ってきた健康づくり等の支援環境づくりについて見直しを行い、効果的な取組みに向けて検討していきます。

23

健康増進課

（３）あらゆる暴力の防止と根絶
暴力は、犯罪となる行為を含む人権侵害であり、男女共同参画社会の形成を阻む大きな要因になっています。そのため、あらゆる暴力の防止と根絶に向けて、誰もが各種暴力の被害者にも傍観者にもならないよう、決して許されるべきではないことの一層の意識啓発を図ります。
また、被害者に対しては、安心して相談できる環境を整備するなど、相談及び支援体制の充実を図ります。
さらに、妊娠・出産、育児・介護休業等を理由とする不利益取扱いや、職場等におけるハラスメ
ント等の防止に向けた取組みを行うとともに、性的指向や性自認に関するハラスメント防止対策を推進します。

① 意識啓発・相談窓口の充実
具体的な施策内

容担当課〇介護に関する問題から発生する虐待等家族
地域包括支援センター、介護支援センターでの総合相談窓
口での相談受付問題が深刻化・複雑化しないように早い段
階での相談受付が行えるよう相談窓口の普及啓発に努めます。地域包括支援センター

介護福祉課

では、夜間及び休日は電話対応し、２４時
間相談受付できるようにしています。
〇ＤＶの防止や被害者の保護、自立を支援す

関係機関・団体等の連携・協るため、福祉、警察、司法、医療、教育等

力体制づくり様々な関係機関が密接に連携して取り組む

子ども子育て課

体制づくりに努めます。
関係機関との連携・協力体制づくり〇引き続き、関係機関や団体等の連携・協力
体制づくりの強化に努めるとともに、特設

市民課

相談所を開設します。

② 女性の人権尊重
具体的な施策
被害者のためのカウンセリン
グ等精神的サポートのできる
相談体制づくり内容〇婦人相談員１名を配置し、カウンセリング
等の被害者サポートを実施します。

男女共同参画の視点にたった〇女性の人権を尊重するために、市民講座等

人権尊重の在り方の啓発推進を開催し、人権啓発の推進に努めます。

24

担当課
子ども子育て課

市民課

③ ハラスメント防止対策の推進
具体的な施策内

容担当課〇職場におけるハラスメント防止措置について、令和４年４月から中小企業の事業主にも職場のパワーハラスメント防止措置が義ハラスメント防止対策の推進

務化されたことについて周知を図るなど、【新規】

ハラスメント防止対策を推進します。また、
ハラスメントの定義の周知を行い、ハラス
メントの根底にある差別意識の解消に向けた教育・啓発を行います。

（４）配偶者等からの暴力（ＤＶ）対策の推進【ＤＶ対策基本計画】
ＤＶは犯罪となる行為を含む人間としての尊厳を深く傷つける重大な人権侵害であり、男女共同参画社会の実現に向けて克服していかなければなりません。また、その被害者の多くが女性であり、被害者が自立して新たな生活を踏み出すことができるよう、被害者やその子どもを含めた切れ目のない支援を受けられる体制づくりが大切です。
ＤＶの防止や被害者の保護、自立を推進するため、相談体制の充実を図るとともに、ＤＶに関する相談等を行う兵庫県女性家庭センター（配偶者暴力相談支援センター）や福祉、警察、司法、医療、教育等様々な関係機関と連携を行い、相談から保護、自立まで被害者のそれぞれの状況に応じた支援を行います。また、あらゆる機会を通じて啓発を行い、市民一人ひとりのＤＶに関する正しい理解の促進を図ります。

① 暴力のない家庭・社会づくり
具体的な施策内

容担当課〇直接身体を傷つける身体的暴力のほか、言動や態度による精神的暴力、性行為を強要するなどの性的暴力、生活費を渡さないな
どの経済的暴力もすべて暴力であるという暴力を許さない家庭・社会の実現の推進

意識醸成を進め、暴力を許さない社会づくりのため、人権尊重の意識を高める教育や男女平等の理念に基づく教育を推進するとともに、このような被害者をなくすため、ＤＶに関する広報や周囲から通報しやすい
環境整備、関係機関との連携など、ＤＶの発見、通報のための環境づくりに努めます。

25

子ども子育て課

具体的な施策
暴力に関する相談・通報に対する被害者が必要とする援助の在り方の検討内容〇暴力に関する市民からの相談・通報に対し、関係部署、機関等へ連絡や協議を行います。

担当課
市民課

② ＤＶ防止に向けた啓発・教育の推進
具体的な施策女性に対するあらゆる暴力を防止するため関係機関と連携した啓発活動の実施関係機関と連携した教育・啓
発の推進

内

容

担当課

〇関係団体等と連携して、啓発チラシ、ポケットティッシュなどの啓発物品による広報・啓発を実施し、ＤＶ被害の防止に取り

子ども子育て課

組みます。
〇関係機関と連携して、ＤＶ対策に関する啓発に努めます。

市民課③ 被害者の安全確保・関係機関の連携強化
具体的な施策内

容

担当課〇ＤＶ等加害者が被害者の住所を探索することを目的として住民票の写しや戸籍の附票の写しを取得することを制限する住民基本
被害者等の情報管理の徹底

台帳事務における支援措置等により、被害者の個人情報管理の徹底を行います。また、

市民課

被害者本人の同意を得た上で、被害者が関係する庁内各課への支援措置情報の提供を行います。
〇ＤＶが起こった場合の被害者の安全確保のため、ＤＶ被害者が安心して身近なところで相談でき、加害者の元から逃げ出した際は同伴する子どもや家族を含め、安全に保相談・保護体制の充実

護されるよう、ＤＶに関する啓発及び相談窓口を周知し、身近なところで相談ができる体制の充実を図ります。また、緊急時の迅速な相談対応について、警察など関係機
関と連携し被害者の安全確保を最優先に対
応します。

26

子ども子育て課

④ 被害者の自立に向けた支援
具体的な施策内

容担当課〇ＤＶ被害者が加害者から逃れ、新たな生活を営んでいく上では、住居の問題や生活、就労の問題、心身の健康回復など様々な困難を抱えており、これらに対して適切な支
女性問題相談員の養成

援が受けられるよう関係機関の連携が必要であり、被害者とその子どもが、自立して新たな生活に踏み出すことができるよう、支援体制を実施します。また、婦人相談員を配置し、被害者のカウンセリング等の支援等を行います。

27

子ども子育て課

基本目標３ 男女共同参画社会への次世代教育と生涯学習（１）人権・男女共同参画の視点にたった教育と生涯学習の推進
平成１１年（１９９９年）に制定された「男女共同参画社会基本法」では、男女共同参画社会の形成に関する基本理念として、男女が性別による差別的取り扱いを受けないこととしていますが、いまだに職場や学校、地域、家庭等あらゆる場面において、女性差別がなくなっていないのが現状です。
このように、男女共同参画社会の実現を阻害している要因には、固定的な性別役割分担意識や、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス*）があると考えられ、これは幼少期から家庭・学校・地域の中で長年にわたり形成されてきたものです。アンケート調査によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」との考え方、いわゆる固定的性別役割分担意識は解消には向かっていたものの、いまだに根強く残っており、女性と男性のいずれにも存在していました。また、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大を契機に、平常時の固定的な性別役割分担意識を反映して、ＤＶや性暴力被害の増加・深刻化、女性の雇用・所得への影響などジェンダーに起因する諸課題が一層顕在化しました。
人権意識や男女平等観を育てるために、教育の果たす役割は非常に重要であることから、固定的な性別役割分担意識や、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を解消し、一人ひとりの「違い」を尊重した正しい平等意識を醸造し、様々な価値観を受け入れ、認め合い、性別に関係な
く「個」として尊重される社会、多様性のある共生社会を実現するため、主体的に「自分らしい生き方」ができるよう男女共同参画の視点からの教育を推進します。
また、一人ひとりの能力を十分に発揮し、社会のあらゆる分野に参画し、活躍していくためには、生涯にわたり学習機会が確保されなければなりません。特に、女性問題を位置づけ、ジェンダーや固定的な性別役割分担意識等を解消するための男女共同参画の視点に立った生涯学習を推進します。

① 乳幼児保育、学校教育における人権・男女共同参画の学習の推進と充実
具体的な施策男女共同参画の視点に立った

内

容

担当課

〇男女共同参画社会の実現に向けて、教育活

指導・参画の推進

動全領域で実施します。男女の平等や相互

幼稚園での男女平等教育の充理解・協力を基盤とした幼児児童生徒一人

実

ひとりの個性や能力を生かす教育を推進

男女混合名簿の実施

し、進路及び職業選択の能力育成に向け、教職員の男女共同参画社会へ

キャリア教育を計画的に実施します。

の研修の充実主体的な進路・職業選択能力
の育成

28

学校教育課

具体的な施策

内容

保育関係者への研修の充実及〇従来より保育所保育指針に基づいた保育がび保育園での男女平等教育の実践できており、今後も引き続き充実した充実

保育を行います。また、保育現場において男女の平等・人権に関わる確

男女平等が実践できるよう、男性保育士等

かな意識を身につける教育のの任用も行います。

担当課
子ども子育て課

子ども子育て課充実
固定的な性別役割分担意識にとらわれない教育の推進〇固定的な性別役割分担意識にとらわれない
人権・男女共同参画に関する教育の推進を

市民課

担当部局との協働で継続して実施します。

② 生涯学習における人権・男女共同参画の学習の推進と充実
具体的な施策内

容担当課〇既存事業の充実を図るとともに、各種事業
学習・趣味・スポーツ・ボラに参画するきっかけを与えるメニューや特ンティア活動支援の充実に若者の参画を促すメニューを開拓してい

生涯学習課

きます。
〇乳幼児を抱えた保護者が、各種講演会や研修会などに参加しやすいように、新型コロ講演会などにおける一時預かナウイルス感染症の感染拡大等に配慮しなり保育の開設がら、一時預かり保育を開設します。また、

市民課

各種講座の開催においては、常に一時預かり保育の必要性を考慮するよう努めます。

③ 多様な性への理解と学習の推進と充実
具体的な施策多様な性への理解と学習の推

内

容

担当課

〇ＬＧＢＴＱ＋をはじめ、多様な性的指向・

進と充実性自認＊（ＳＯＧＩ＊）など、多様な性の理【新規】

解と学習の推進と充実を図ります。

29

市民課

基本目標４ あらゆる分野における男女共同参画（１）家庭生活・地域社会における男女共同参画の推進
アンケート調査によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」との考え方、いわゆる固定的性別役割分担意識は解消には向かっていますが、いまだに根強く残っています。また、家庭生
活の多くの場面で、妻が主な役割を担っていることがわかりました。
家庭生活・地域社会において、固定的な性別役割分担意識に縛られることなく、個性と能力を発揮できるよう、社会のあらゆる分野において男女共同参画に対する意識啓発を行います。
また、男女共同参画社会の形成を図るため、国際動向の情報収集や国の取組み状況の把握に努めるとともに、国際理解を深める交流活動を推進します。

① 自治会運営などへの男女共同参画の推進
具体的な施策内容担当課〇町内会、老人会等の地域における自主的な町内会、老人会などの自発的、集まりを主に介護予防の側面から支援する

自主的な交流活動のサポート

ことで、男女共にそれぞれの地域での自立

介護福祉課

した活動を継続していけるようにします。
〇洲本市連合町内会の事業計画に「男女共同地域活動における男女の積極参画社会実現に向け協力する」と明記して的な参加・参画の促進

いただき、意識啓発や理解、周知に努めま

広報情報課

す。
地域での花づくり運動や景観を守る運動への参加
市内の清掃ボランティア団体へのごみ袋等の配布及びごみ収集の支援〇環境保全の意識の高揚と美化推進活動への参画促進を図ります。また、ボランティア

生活環境課

団体の育成も併せて行い、行政・企業等・市民との協働により環境問題に取り組みま
す。

30

生活環境課

② 国際理解を深める交流活動の推進
具体的な施策内

容担当課〇国際理解のより一層の推進を目指し、性別に関係なく、国際交流活動ができる場や国際感覚の高揚と啓蒙に資する場を提供します。
また、洲本市国際交流協会の活動を支援し国際理解の推進ます。
１.国際姉妹都市との青少年ホームステイ

企画課

相互派遣事業及び成人による親善訪問団の派遣・受入を実施します。
２.外国人による外国語講座を実施します。
３.世界の文化を体験・学べる外国文化理解事業を実施します。

③ 広報、啓発、関連情報の収集・提供
具体的な施策メデ ィアによ る情報等を 選択、活用する能力の促進
男女共同参画に関する情報収集・提供の推進
市の発行する広報・印刷物の
表現の配慮

内

容

担当課

〇本市の広報メディア（ＣＡＴＶ放送、ホームページ、広報紙）を活用し、情報提供に努

広報情報課

めます。
〇本市の広報メディア（ＣＡＴＶ放送、ホームページ、広報紙）を活用し、情報提供に努

広報情報課

めます。
〇本市の発行する広報・印刷物等について、
男女共同参画の視点で表現を点検し、必要

市民課

な見直しを行います。

④ 男女共同参画に対する意識啓発・推進体制の整備
具体的な施策内容担当課〇令和４年度に市民、本市職員及び企業に対する意識調査を実施し、現状の把握と課題
男女共同参画に関する市民・を洗い出し、計画の見直しを行いました。

企業等の意識調査の実施

次期計画の策定時においても調査を実施

市民課

し、調査結果をふまえ、計画の見直しを行います。
〇洲本市男女共同参画推進委員会を開催し、男女共同参画推進体制の整備

本計画の着実な実行と目標達成に取り組みます。また、男女共同参画に関する施策の実施状況を報告します。

31

市民課

（２）防災・減災及び災害時における男女共同参画の推進
災害時に生じる諸問題の解決に向けて、防災・減災や復旧復興支援についての方針決定過程において男女共同参画の視点を取り入れた体制を推進します。
また、災害発生時には、男女共同参画の視点が反映されるよう、災害時における避難所が女性や高齢者、障害者にとって避難しやすい環境となるよう取り組みます。

① 男女共同参画の視点での地域防災・減災及び災害復旧・復興施策の推進
具体的な施策内容

担当課〇防災訓練等において、妊婦や乳幼児を対象
災害時における避難所での、とした取組みを行い意識の向上を図るとと

妊婦や乳幼児への配慮の実施

もに、現場において臨機応変に対応できる

消防防災課

よう努めます。
〇赤十字奉仕団による炊き出し訓練や、洲本
災害ボランティア活動への支

市社会福祉協議会のボランティアセンター

援のためのボランティア研修を中心とした研修を通じ、地域の助け合いの充実・参加促進や相互扶助の気持ちを育み、意識の向上に

福祉課

努めます。

② 男女共同参画の視点から行う避難所運営の推進
具体的な施策男女共同参画の視点から行う
避難所運営の推進
【新規】

内

容

担当課

〇避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、避難所運営における留意点や必要な物資など、男女共同参画の視点から運営の改善を図ります。

32

消防防災課

基本目標５ すべての女性の活躍促進【女性活躍推進計画】（１）政策・方針決定過程への女性の参画促進
すべての女性が職場や家庭、地域でその個性と能力を十分に発揮できるよう、社会全体の意識醸
成や環境整備などを図り、男女共同参画社会の実現に向けて、行政の政策や方針などの決定過程をはじめとするあらゆる場面において、女性が参画していく必要があります。
本市では、これまで審議会等における女性委員の登用率を、３０％以上とする数値目標を掲げて取り組んできました。その結果、令和３年度（２０２１年度）は２５．３％と数値目標には未だ到達していない状況であり、なお一層の女性の参画を促進する必要があります。
政策・方針決定の場等への女性参画が進むよう、市民や各種団体、関係機関等に積極的に働きかけを行い、審議会等委員に占める女性委員の割合については、引き続き３０％以上を目標とし、あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画促進を行います。
また、本市では、「女性活躍推進法」に基づく「洲本市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」により、管理職への女性の積極的な登用を図るとともに、職域拡大等がより一層進むよう働きかけを行います。

① 市審議会や各種団体等での女性の参画
具体的な施策
審議会等における女性委員の登用率について、３０％以上を目指す
防災会議員の女性の登用
教育委員の女性の登用

内容〇引き続き女性委員の登用の必要性について、意識して取り組んでいきます。
〇女性防災会議員の増員を図ります。
〇委員の選任にあたり、引き続き女性委員を登用します。

担当課
総務課

消防防災課
教育総務課

〇保健師・栄養士による研修会、学習会等を地域の実態を把握し、地域における健康づくり活動の推進

実施し、地域の健康問題を把握し、愛育班・
いずみ会活動としてどのような取組みが必

健康増進課

要かを考え、活動できるよう支援を行います。
〇住居表示審議会委員の任期は審議が終了したときまでとなっており、前回開催の平成

洲本市住居表示審議会の女性の登用促進

１３年以降本計画策定時まで審査を行う案
件がなく、委員の選任を行っていません。
次回開催時には、女性の委員の登用について、関係官公署職、学識経験者、市職員の各分野において偏りなく選任します。

33

市民課

具体的な施策内容担当課〇公共交通に関する多様な意見を施策に反映
審議会等の委員への女性の登用促進できるよう女性の参画を進めます。
○洲本市まち・ひと・しごと地域創生本部会

企画課

議等において、多様な意見を取り入れるため、引き続き女性等の参画推進に努めます。

都市計画審議会・洲本市空家等対策協議会の運営〇引き続き、審議会等において女性委員を登用し、多様な人材の活用を目指します。

都市計画課〇洲本市債権回収連絡推進会議の委員として、女性委員も参画し協議を実施しています。男女共同参画、ジェンダー平等の理念に基づき市民の様々な立場を理解した上洲本市債権回収連絡推進会議における女性参画の推進

で、委員としての意見を求め、債権回収の協議等の実施を継続していきます。

収納対策課

また、一堂に会しての全体の会議では、聞き取りが難しい点もあるため、各部署とのヒアリング形式を取り入れながら、情報共有及び連携の強化等を図りながら、女性参画の推進に努めます。
〇住民、事業者、行政がごみの発生抑制、再使

淡路地域循環型社会づくり推進会議及び淡路循環型社会づくり推進協議会

用、再資源化等活動を通じた循環型社会づくり促進の会議等について、男女の意見が共に反映される、バランスのとれた施策を生活環境課

実施するために、積極的に女性の参画を進めます。

洲本市国民健康保険運営協議会委員への女性委員の登用
民生委員推薦会や民生委員・児童委員等への女性の参画の〇洲本市国民健康保険事業の運営に幅広い意見を反映できるような委員構成にするた

保険医療課

め、引き続き女性委員の登用を図ります。
〇民生委員推薦会や民生委員・児童委員等への女性の参画を進めます。

福祉課

促進
審議会等の委員への女性登用
促進〇洲本市子ども・子育て会議において、女性委員の参画を進めます。

子ども子育て課② 行政における管理職への女性の登用
具体的な施策
人事異動を通じて、女性職員の管理職への登用推進

内容〇引き続き、女性管理職への登用推進を図り
ます。

34

担当課
総務課

（２）女性の能力発揮に対する支援
女性が様々な分野において希望に応じたチャレンジができ、その能力を十分に発揮できるよう、就業や再就職、起業、参画等のための支援や各種講座等の情報提供を行います。特に本市においては、女性は農林水産業の重要な担い手であり、女性の果たしている役割は極めて大きいものがあることから、農林水産業における女性の参画の啓発を行い、女性農業者が主体性を持った対等なパートナーとして経営に参画するため、役割と責任を明確化する家族経営協定を推進し、女性の認定農業者を育成します。
また、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のため、「男女雇用機会均等法」等の一層の定着が図られるよう、企業等への普及啓発に努め、兵庫県が創設した、一定の基準に達した企業等を県が認定する「ひょうご女性活躍推進企業（ひょうごミモザ企業）認定制度」について周知を行います。加えて、令和４年（２０２２年）から「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画策定や情報公表の義務対象が常時雇用する労働者数３０１人以上から１０１人以上の事業主に拡大されたことから、新たに義務の対象となった事業所の取組みを促進するため、情報提供等を行うなど一般事業主行動計画の策定支援に努めます。

① 女性従業者の育成支援・チャレンジの支援
具体的な施策内容担当課〇国や県などの関係機関からのパンフレット
農林水産業における女性の参
画の啓発等があれば、各種団体への配布やポスター掲示等を通じて啓発を図ります。また、女性農業者支援事業等の情報案内をするなど

農政課
林務水産課

支援を図ります。
家族経営協定の推進や女性認
定農業者の育成
国・県等の関係機関・団体において実施される各種講座等の情報提供〇家族経営協定、女性認定農業者について、

農政課

啓発・個々への働きかけを行います。

林務水産課〇女性が能力を発揮できるよう就職・再就職等、就業に関する情報の提供や女性の起業促進のため、ＨＰ掲載や、起業セミナー等

商工観光課

での配布など、より一層周知に努めます。
〇再就職や起業、働き方の見直し、地域活動

再就職、起業等を目指す女性

や情報提供など、新たに何かを始めたい女

に対する支援性を対象にしたセミナーや相談会の実施と市民課充実を継続して行います。

② 企業の管理職等への女性の登用
具体的な施策
ポジティブ・アクション*（積

内

容

担当課

〇企業に対し管理職等への女性の参画を促進

極的改善措置）の奨励

するため、ポジティブ・アクション（積極的【新規】

改善措置）に関する情報提供を行います。

35

市民課

36

第４章
第４章 計画の推進体制
計画の推進体制

37

38

第４章

計画の推進体制

男女が共にお互いの人権を尊重し、社会の対等な構成員として社会のさまざまな分野における活動に参画し、男女共同参画社会の実現を目指すためには、市民の理解と協力が不可欠であり、市行
政、関係機関や団体、事業者が一体となって計画の促進に取り組むことが大切です。プランに基づく政策を効果的かつ実効性を持ったものにするため、庁内組織の「洲本市男女共同参画推進委員会
幹事会」を中心に、進行管理を行うとともに、関係部署と連携しながら効果的なプランの推進に努めます。また、その進捗状況については、定例的に「洲本市男女共同参画推進委員会」を開催して評価・意見を求め、検討を重ねながら必要に応じて見直しを行い、男女共同参画社会の確立を図っていきます。

１

庁内推進体制の充実

庁内の連絡的な組織である「洲本市男女共同参画推進委員会幹事会」を設置し、職員すべてが男
女共同参画の意義を理解し、業務の遂行に活かされるよう職員の意識づくりを強化しながら、庁内推進体制の充実を図ります。
また、幹事会による協議や職員研修などを実施し、プラン実現に向けて取り組んでいきます。

２

市民・企業・市民団体・ＮＰＯとの連携

男女共同参画社会の実現に向けて、市民、企業、市民団体、ＮＰＯなどと行政の連携や団体間の連携を促進し、市民的な広がりを推進します。
また、学識経験者や団体、企業、市民などからなる「洲本市男女共同参画推進委員会」を中心に、基本的かつ総合的な観点からプランの推進について評価・協議を行っていきます。

３

国・県への協力要請及び他市町との連携

男女共同参画の推進についての課題は広範多岐にわたるため、プラン実現のためには、国・県との連携・協力が不可欠です。国・県と相互に連携を図り、必要時には協力を要請します。
また、近隣市町等関係機関とも連絡調整及び情報交換等を図り、連携に努めます。

４

男女共同参画に関わる活動推進拠点の充実

市民と共にプランを推進する活動拠点の充実に努め、活動及び情報の収集・情報の発信の拠点づくりを進めます。

39

40

参考資料

参考資料

41

42

参考資料
１

統計からみる本市の現状（１）人口の推移
本市における総人口は減少傾向で推移しており、令和２年（２０２０年）では４１，２３６人となっています。また、年齢３区分別人口割合をみると、６５歳以上の割合が増加する一方、０〜１
４歳、１５〜６４歳の割合が減少傾向で推移しており、令和２年（２０２０年）の６５歳以上の割
合は３７．１％となっています。
■人口の推移と推計
推計値

実績値

(人)

60,00052,24850,03050,00012,38947,25444,25841,236

12,867

38,101

13,48440,00014,712
15,16930,00032,22720,00030,24027,60824,238

14,692

21,327

19,58810,000
7,632

6,923

0

6,109

5,168

4,339

3,821

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年
2000年
2005年
2010年
2015年
2020年

0～14歳

35,338

14,21032,541
13,68729,586

13,235

17,587

15,551

13,359

3,541

3,303

2,992

令和7年 令和12年 令和17年 令和22年
2025年
2030年
2035年
2040年

15～64歳

65歳以上※ 人口総数には、年齢不詳を含むため、年齢３区分別人口の合計と一致しない場合があります
資料：実績値は総務省統計局「国勢調査」、推計値は洲本市「新洲本市総合戦略」■年齢３区分別人口割合の推移と推計

100.0

実績値

推計値

33.3

37.1

38.6

40.2

42.1

44.7

54.9

52.2

51.4

49.8

47.8

45.2

10.6

10.0

10.0

10.2

10.1

(％)
23.7

25.7

80.0

28.6

60.0
40.0

61.7

60.4

58.5

20.0
14.6

13.8

12.9

0.0

11.7

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年
2000年
2005年
2010年
2015年
2020年

０～14歳

15～64歳

令和7年 令和12年 令和17年 令和22年
2025年
2030年
2035年
2040年

65歳以上

資料：実績値は総務省統計局「国勢調査」、推計値は洲本市「新洲本市総合戦略」

43

男女別年齢別の人口をみると、男女とも７０～７４歳が最も多く、それぞれ１，８９５人、２，０４９人となっています。また、５０歳以上では女性の人口が男性よりも多くなっています。
■男女別年齢別の人口構成（令和２年）
女性（21,601人）

男性（19,635人）
0
337
870
1,211
1,895
1,635
1,313
1,306
1,262
1,445
1,235
954
793
752
638
846
860
758
656

500

（人）

1,000 1,500 2,000 2,500
957
1,152
1,244
1,473

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

632

2,500 2,000 1,500 1,000

500

2,049
1,714
1,468
1,355
1,393
1,433
1,223
966
737
724
695
789
819
673
573

0

（人）

資料：総務省統計局「令和２年国勢調査」（２）合計特殊出生率
本市における合計特殊出生率は、令和２年（２０２０年）は１．４６で、兵庫県、全国より高くなっています。
■合計特殊出生率
2.00

1.80
1.59
1.60
1.40
1.20

1.67
1.46

1.41

1.48
1.45

1.39

1.41

平成22年
2010年

平成27年
2015年

1.52

1.38
1.26
1.36

1.39

1.33

1.25

1.00
平成12年
2000年

平成17年
2005年

洲本市

兵庫県

令和2年
2020年

全国
資料：兵庫県「合計特殊出生率」

44

（３）女性の労働力率
本市における女性の５歳階級別労働力率は、３５歳以上で兵庫県、全国より高くなっています。
■女性の労働力率（令和２年（２０２０年））
(％)
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

15～19 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65歳以
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
上

洲本市

12.4

78.2

83.4

78.8

81.3

82.7

82.9

82.9

79.1

67.4

24.4

兵庫県

16.0

71.9

85.2

75.9

74.6

77.8

79.6

78.0

72.7

59.1

17.6

全国

16.8

74.2

86.6

79.1

78.1

80.8

82.0

80.2

75.3

62.2

19.9

資料：総務省「国勢調査（令和２年）」（４）女性の政策・方針決定参画状況① 目標設定の対象である審議会等の目標及び現状値
本市における目標設定の対象である審議会等の女性割合は、令和３年度（２０２１年度）は２５．
３％となっています。
■目標設定の対象である審議会等の目標及び現状値
40.0

(％)
目標値30％

30.0
20.0

27.4

25.9

24.1

24.8

25.9

25.3

10.0
0.0
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）
資料：内閣府男女共同参画局「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」

45

② 地方自治法（第２０２条の３）に基づく審議会等における女性の参画状況
本市における地方自治法（第２０２条の３）に基づく審議会等における女性の割合は、平成２９
年度（２０１７年度）以降、県内市町平均を下回って推移しており、令和３年度（２０２１年度）
は２６．３％となっています。
■地方自治法（第２０２条の３）に基づく審議会等における女性の割合
40.0
30.0
20.0

(％)
27.4
26.9
26.0

27.1

27.8
26.8

28.6
27.1

29.9
27.6

26.6

26.6

25.9

26.3

26.7
26.2

27.4

25.9

10.0
0.0
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）

洲本市

県内市町平均全国市町村平均

資料：内閣府男女共同参画局「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」

県内市町における令和３年度（２０２１年度）の地方自治法（第２０２条の３）に基づく審議会
等における女性の割合をみると、本市は４１市町中２４位となっています。
■県内市町における地方自治法（第２０２条の３）に基づく審議会等における女性の割合（令和３年度（２０２１年度））
(％)
45.0
40.0
35.0
30.0

26.3

25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

県 丹 三 尼 宍 宝 三 姫 芦 西 新 加 神 川 丹 西 伊 明 豊 南 猪 淡 播 小 洲 加 太 朝 稲 神 高 多 加 香 相 上 市 赤 養 福 佐 た
内 波 田 崎 粟 塚 木 路 屋 宮 温 古 戸 西 波 脇 丹 石 岡 あ 名 路 磨 野 本 東 子 来 美 河 砂 可 西 美 生 郡 川 穂 父 崎 用 つ
市 篠 市 市 市 市 市 市 市 市 泉 川 市 市 市 市 市 市 市 わ 川 市 町 市 市 市 町 市 町 町 市 町 市 町 市 町 町 市 市 町 町 の
町 市
市
町 山
じ 町
平 市
市
均

資料：内閣府男女共同参画局「令和３年度
状況」

地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進

46

③ 公務員に占める女性管理職（課長相当以上職）の割合
本市職員における管理職（課長相当以上職）に占める女性の割合は、県内市町平均、全国市町村
平均を下回って推移しており、令和３年度（２０２１年度）は８．５％となっています。
■管理職（課長相当以上職）に占める女性の割合
25.0

(％)

15.7

16.3

17.0

17.7

14.7

15.3

15.8

13.5

14.1

5.5

6.0

6.8

7.0

6.0

20.0
14.6

15.0
10.0
5.0

18.8

16.5

8.5

0.0
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）

洲本市

県内市町平均全国市町村平均

資料：内閣府男女共同参画局「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」

県内市町における令和３年度（２０２１年度）の市職員管理職（課長相当以上職）に占める女性の割合をみると、本市は４１市町中３７位となっています。
■県内市町における市職員管理職（課長相当以上職）に占める女性の割合（令和３年度（２０２１年度））
(％)
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
8.5

10.0
5.0
0.0

県 芦 赤 加 加 新 西 朝 伊 た 高 神 三 市 三 明 丹 淡 宍 多 宝 稲 豊 神 養 南 猪 西 川 相 福 尼 丹 姫 佐 太 小 洲 加 香 播 上
内 屋 穂 西 東 温 脇 来 丹 つ 砂 河 田 川 木 石 波 路 粟 可 塚 美 岡 戸 父 あ 名 宮 西 生 崎 崎 波 路 用 子 野 本 古 美 磨 郡
市 市 市 市 市 泉 市 市 市 の 市 町 市 町 市 市 篠 市 市 町 市 町 市 市 市 わ 川 市 市 市 町 市 市 市 町 町 市 市 川 町 町 町
町
市
市
町
山
じ 町
平
市
市
均

資料：内閣府男女共同参画局「令和３年度
状況」

地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進

47

④ 自治会における女性の参画状況
本市における自治会長に占める女性の割合は、県内市町平均、全国市町村平均を概ね下回って推移しており、令和３年度（２０２１年度）は３．７％となっています。
■自治会長に占める女性の割合
10.0
8.0

(％)
6.1
5.2

6.7
5.4

6.3
5.7

6.1
5.9

6.5
6.1

6.8
6.3

6.0
6.1
4.0
2.0

4.9

3.6

3.7

4.3

3.7

0.0
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）

洲本市

県内市町平均全国市町村平均

資料：内閣府男女共同参画局「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」

県内市町における令和３年度（２０２１年度）の自治会長に占める女性の割合をみると、本市は３９市町中１４位となっています。
■県内市町における自治会長に占める女性の割合（令和３年度（２０２１年度））
(％)
25.0

20.0
15.0
10.0
3.7

5.0
0.0

県 伊 尼 宝 明 芦 川 播 三 加 相 稲 小 姫 洲 市 高 た 三 上 赤 猪 淡 南 太 西 丹 加 香 丹 養 豊 加 朝 宍 多 福 神 佐 新内 丹 崎 塚 石 屋 西 磨 田 古 生 美 野 路 本 川 砂 つ 木 郡 穂 名 路 あ 子 脇 波 東 美 波 父 岡 西 来 粟 可 崎 河 用 温市 市 市 市 市 市 市 町 市 川 市 町 市 市 市 町 市 の 市 町 市 川 市 わ 町 市 篠 市 町 市 市 市 市 市 市 町 町 町 町 泉
市
市
町
町
町
じ
山
平
市
市
均

資料：内閣府男女共同参画局「令和３年度
状況」

地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進

48

⑤ 防災会議における女性の参画状況
本市における防災会議に占める女性の割合は、令和２年度（２０２０年度）以降、全国市町村平均を上回って推移しており、令和３年度（２０２１年度）は１０．５％となっています。
■防災会議に占める女性の割合
15.0

(％)
9.8

9.9

10.5
10.5

8.4

8.7

8.8

5.6

5.6

9.3
10.0

5.0

8.3

9.9

8.1

8.0

5.6

10.6
10.5
9.3

0.0
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）

洲本市

県内市町平均全国市町村平均

資料：内閣府男女共同参画局「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」

県内市町における令和３年度（２０２１年度）の防災会議に占める女性の割合をみると、本市は４１市町中１５位となっています。
■県内市町における防災会議に占める女性の割合（令和３年度（２０２１年度））
(％)
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0

10.5

10.0
5.0
0.0
県 三 三 丹 尼 宝 芦 豊 小 宍 西 相 丹 太 姫 洲 川 明 淡 西 養 佐 南 加 神 加 朝 高 新 播 赤 伊 神 多 香 加 稲 た 猪 市 福 上
内 木 田 波 崎 塚 屋 岡 野 粟 脇 生 波 子 路 本 西 石 路 宮 父 用 あ 東 戸 古 来 砂 温 磨 穂 丹 河 可 美 西 美 つ 名 川 崎 郡
市 市 市 篠 市 市 市 市 市 市 市 市 市 町 市 市 市 市 市 市 市 町 わ 市 市 川 市 市 泉 町 市 市 町 町 町 市 町 の 川 町 町 町
市
町
市 町
町
山
じ
平
市
市
均

資料：内閣府男女共同参画局「令和３年度
状況」

地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進

49

⑥ 市議会における女性議員の割合
本市における女性議員の割合は、令和４年（２０２２年）１２月１日現在では１６．７％となっています。
■市議会における女性議員の割合
総数

うち女性

18

3

女性比率

全国市町村議会全体の女性比率

16.7％

14.8％

資料：総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等（令和３年１２月３１日現在）」（５）ＤＶ相談件数・一時保護件数
本市におけるＤＶ相談件数は、平成２８年度（２０１６年度）より増減を繰り返しながら推移しており、令和３年度（２０２１年度）は９件となっています。
また、一時保護件数については、平成２８年度（２０１６年度）より増減を繰り返しつつ、全体では減少傾向にあり、令和３年度（２０２１年度）は１件となっています。
■ＤＶ相談件数・一時保護件数
単位：件
令和 3 年度
2021 年度

平成 28 年度
2016 年度

平成 29 年度
2017 年度

平成 30 年度
2018 年度

令和元年度
2019 年度

令和 2 年度
2020 年度

ＤＶ相談件数

8

14

11

8

7

9

一時保護件数

4

6

3

1

0

1

資料：洲本市子ども子育て課50

２

アンケート調査結果（１）調査の概要
男女共同参画に関する市民及び本市職員の意識や、事業所における女性活躍の実態等を把握するとともに、本計画の基礎資料とすることを目的に、アンケート調査を実施しました。
調査の種類

対象者

調査期間

調査方法

有効回答率

市民アンケート

市内在住の満 20 歳以上の男女 1,500 人

令和 4 年 9 月 16 日
～10 月 7 日

郵送による配付・回収

28.7％

職員アンケート

洲本市役所職員

令和 4 年 9 月 21 日
～10 月 14 日

WEB により実施

事業所アンケート

市内に所在する事業所

令和 4 年 9 月 16 日
～10 月 7 日

郵送による配付・回収（430 件／1,500 件）

17.1％（71 件／416 件）

42.2％（213 件／505 件）（２）調査結果の概要① 市民アンケート調査■固定的性別役割分担意識「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」との考え方、いわゆる固定的性別役割分担意識について、同意する人（「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計）は約１割で、前回調査時より減少し、解消には向かっているものの、依然として根強く残っています。

0%
令和4年度調査（n=430）

20%

1.9

40%

60%

80%

100%
2.8

10.5

9.5

71.6

3.7
1.1

平成29年度調査（n=454）

5.5

18.9

17.4

52.0

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

そう思わない

わからない

無回答

51

5.1

性別・年齢別にみると、同意する人の割合は、女性・男性いずれも７０歳以上で高くなっています。
0%全体（n=260）20歳代（n=26）

20%

1.2
10.4

女
性

60%

8.5

80%

100%
3.1
2.7

74.2

0.0 3.8
11.5
0.0

30歳代
（n=53）

40%

69.2

11.5

3.8

1.9

1.9

11.3

83.0

1.9

0.0
40歳代
（n=54）

3.7

5.6

11.1

79.6

0.0

1.7
50歳代
（n=60）

3.3

6.7

10.0

76.7

1.7
0.0

0.0
60歳代
（n=25）

16.0

12.0

68.0

4.0

4.9

0.0

70歳以上
（n=41）
全体（n=158）

19.5

7.3

61.0

7.3
2.5

3.2
9.5

12.0

67.1

5.7

0.0
20歳代
（n=15）

20.0

13.3

53.3

6.7

0.0
30歳代
（n=30）

男
性

10.0

6.7

76.7

3.3
3.0

0.0 0.0

40歳代（n=33）

15.2

75.8

6.1

2.7

0.0
50歳代
（n=37）

8.1

16.2

73.0

0.0
60歳代
（n=19）
70歳以上（n=24）

6.7
3.3

0.0
0.0

5.3

26.3

57.9

10.5
0.0

0.0

20.8

16.7

50.0

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

そう思わない

わからない

無回答

52

12.5

■夫婦の役割と分担
夫婦の役割と分担について、理想では「夫婦同様」が高くなっていますが、現実では多くの項目
で「主に妻」が高くなっています。
また、理想・現実いずれも多くの項目で「夫婦同様」の割合が前回調査時よりも増加しています。

【理想】
0%
生活費を得
ア
ること

イ

ウ

食事のした
く

部屋などの
そうじ

エ 洗濯

オ

食料品など
の買い物

（日常の）
カ
ゴミ出し

（日常の）
キ
家計の管理
地域への参
加
ク (近所づきあ
い・行事へ
の参加）
子どものし
ケ
つけ、世話

家族（高齢
コ 者等）の介護

令和4年度調査（n=430）平成29年度調査（n=454）

20%

0.9

46.0

49.3
17.2

78.8

2.6

令和4年度調査（n=430）5.1

平成29年度調査（n=454）2.8

令和4年度調査（n=430）

0.7
63.4

47.1

46.3

21.4

75.1

36.6

57.3

11.2

平成29年度調査（n=454）

17.8

74.0

34.9

60.2
47.4
82.6
75.8
91.4

12.3

79.3

主に妻

夫婦同様

主に夫

64.6

2.8

令和4年度調査（n=430）38.5

4.6

平成29年度調査（n=454）41.5

2.6

令和4年度調査（n=430）

53

28.4

31.4

35.3

1.7

23.2
25.3

13.5

1.7

6.9

5.3

平成29年度調査（n=454）

25.9

68.2

24.9
50.3

24.0

56.5

3.4

17.6
1.0 12.5

33.8

50.0

2.7
0.7

平成29年度調査（n=454）

主に妻

1.4

33.8

59.5

22.3

平成29年度調査（n=454）34.5
1.6

令和4年度調査（n=430）

令和4年度調査（n=430）

20.1
5.4

2.8

令和4年度調査（n=430）2.7
3.2

平成29年度調査（n=454）

9.7※ ケ及びコの「該当しない」は令和 4 年度調査からの選択肢

2.7

5.5

3.5

無回答

2.4

1.6

平成29年度調査（n=454）

8.4

80.8

34.1

5.5

0.9

8.6

5.1
58.4

58.8

0.9
91.4

13.0

令和4年度調査（n=430）

0.0
4.2

86.7

3.0

3.3

1.4
0.3

76.7

0.2

5.1

20.3

平成29年度調査（n=454）

10.6

8.4

3.0
75.3

5.9

10.5

4.2

49.4

23.6

4.0
43.2

48.1

1.4

70.9

2.3

令和4年度調査（n=430）47.3

2.6

令和4年度調査（n=430）

11.9
65.6

50.7

100%

3.0

12.1

令和4年度調査（n=430）

80%

26.4

0.7

平成29年度調査（n=454）

60%

72.0

0.5

令和4年度調査（n=430）40%

平成29年度調査（n=454）0.7

平成29年度調査（n=454）

20%

0.7

4.6
0.5

69.1

令和4年度調査（n=430）平成29年度調査（n=454）

1.2

27.4

平成29年度調査（n=454）

45.6

0%

4.8

0.0

令和4年度調査（n=430）

令和4年度調査（n=430）

2.6

67.0

31.3

平成29年度調査（n=454）

34.2
48.2

29.5

平成29年度調査（n=454）

令和4年度調査（n=430）100%

0.9

令和4年度調査（n=430）平成29年度調査（n=454）80%

0.9

平成29年度調査（n=454）

令和4年度調査（n=430）60%

62.3

令和4年度調査（n=430）平成29年度調査（n=454）

40%

【現実】

47.7

51.6

2.7
18.2

39.5

36.1

3.4
4.5

34.6

夫婦同様

主に夫

61.0

該当しない

無回答

■子育てについて「男の子は男の子らしく、女の子は女の子らしく育てた方がよい」と考える人の割合は前回調査より減少しています。しかし、性別でみると、男性の約３割が「男の子は男の子らしく、女の子は女の子らしく育てた方がよい」と回答しています。
0%
令和4年度調査（n=430）

20%

100%

7.2

44.3

20%

11.5

80%

62.3

41.4

0%

男性
（n=158）60%

19.3

平成29年度調査（n=454）女性（n=260）

40%

40%

60%

8.4

2.8

5.7 5.7

2.9

80%

100%

男の子は男の子らしく、女の子は女の子らしく育てた方がよい
男の子も女の子も同じように育てた方がよい
70.8
7.3
8.8
わからない
その他
無回答
31.6
49.4
7.6 7.0

1.5

4.4

男の子は男の子らしく、女の子は女の子らしく育てた方がよい
男の子も女の子も同じように育てた方がよい
わからない
その他
無回答

■女性が「職業」を持つことについて「既婚、未婚、子どものいる・いないにかかわらず職業を持ち続ける方がよい」と考えている人は約４割で、前回調査時よりも増加しており、就業継続を支持する人が増加しています。
0%

20%

40%

既婚、未婚、子どものいる・いないにかかわらず職業を持ち続ける方がよい

60%
43.7

34.1

子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい

18.6
31.3

子どもができても、ずっと職業を続ける方が
よい

14.0
15.0

子どもができるまで職業を持つ方がよい

3.7
4.0

結婚するまで職業を持つ方がよい

0.9
3.7
0.5
0.9

仕事を持たない方がよい

6.3
2.9

わからない

9.3

その他

4.0

3.0
4.2

無回答

54

令和4年度調査（n=430）
平成29年度調査（n=454）

■「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の優先度
理想では、「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先」の割合が最も高くなっていますが、現実では、「「仕事」を優先」の割合が最も高くなっています。

【現実】

【理想】

全体（n=430）「仕事」を優先

33.7
16.5

18.1
1.6

1.9

「仕事」と「家庭生活」をともに優先「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先

40%

20%

0%

2.3

「家庭生活」を優先「地域・個人の生活」を優先

40%

20%

0%

25.3

28.6
2.6

1.2

3.5

10.9

6.5

30.5

わからない

3.0

無回答

3.5

6.3
4.0

■避難所が女性や高齢者、障害者にとって避難しやすい環境にあると思うか
同意しない人（「どちらかといえばそう思わない」と「そう思わない」の合計）は約４割で、前回調査時より同意しない人が増加しています。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

4.4
令和4年度調査（n=430）平成29年度調査（n=454）

13.0

10.1

16.7

14.1

21.4

19.4

そう思う
どちらともいえない
そう思わない
無回答

22.6

18.1

20.7

23.6

10.8

どちらかといえばそう思う
どちらかといえばそう思わない
わからない

55

1.2

4.0

■セクシュアル・ハラスメントに接した経験
セクシュアル・ハラスメントに被害にあった人の割合は約１割で、前回調査時より増加していま
す。

0%

20%

40%

60%

12.3

自分が被害にあったことがある

7.2

友人や職場の仲間など、自分の周りに被害にあった人がいる
自分や自分の周りに被害にあった人は
いない

13.0
16.3

52.3
50.8
21.9
24.4

わからない
その他

0.7
1.4

令和4年度調査（n=430）

3.3

平成29年度調査（n=453）

無回答■セクシュアル・ハラスメントに接した後の行動
セクシュアル・ハラスメントの被害にあった人や、自身の周りに被害にあった人がいる人の、セクシュアル・ハラスメントに接した後の行動については、「がまんした（何もしなかった）」が約４割で最も多く、前回調査時より増加しています。
一方、「相手に直接抗議した」や相談した等の割合も増加しています。

0%

20%

40%

60%
43.6

がまんした（何もしなかった）

36.5
29.8

家族や友人に相談した

21.2

27.7

相手に直接抗議した

19.2
19.1
17.3

職場や学校に相談した

11.7

公的機関や民間の相談機関に相談した

6.7
9.6
13.5

その他

1.1

無回答

56

令和4年度調査（n=94）
平成29年度調査（n=104）

■ＤＶに接した経験「暴力を受けたことがある、または暴力をふるったことがある」人の割合は約１割で、前回調査時より増加しています。
0%20%

暴力を受けたことがある、または暴力をふるったことがある

9.5
5.5

暴力を受けた人から相談されたことがある

6.3
5.3

身近に暴力を受けた人がいると聞いたことが
ある

40%

60%

12.3
14.1
46.0
49.1

一般的な知識として知っている程度
暴力について体験したり、見聞きしたことが
ない

21.9
23.3
10.5
10.4

わからない
0.5
2.9

その他

令和4年度調査（n=430）
平成29年度調査（n=453）

3.5

無回答

■ＤＶに接したあとの行動「暴力を受けたことがある、または暴力をふるったことがある」または「暴力を受けた人から相談されたことがある」人の、その後の行動については、「何もしなかった、または何もされなかった」、「怖くて何もできなかった」の割合が前回調査時より減少しています。

0%

20%

40%

家族や友人に相談した、または相談された

38.7
42.9

相手に直接抗議した、または抗議された

37.1
40.8

公的機関や民間の相談機関に相談した、
または相談された

17.7
12.2

警察に訴えた、または訴えられた

17.7
16.3

60%

14.5
20.4

何もしなかった、または何もされなかった

8.1

怖くて何もできなかった

16.3
4.8
8.2

職場や学校に相談した、または相談された

12.9

その他

26.5
0.0

無回答

令和4年度調査（n=62）
平成29年度調査（n=49）

57

■男女の立場の平等について
男性優位と考えている人（「男性の方が優位」と「どちらかといえば男性の方が優位」の合計）の割合は、「エ

政治の場では」が最も高く、次いで「クきたり等では」と続いており、前回調査時より、「エ「キ

社会通念や慣習、しきたり等では」、「ク
0%

ア 家庭生活の場では

イ 職場の中ではウ 学校教育の場では

エ 政治の場では

オ 法律や制度の上ではカ 地域活動の場ではキ

社会通念や慣習、しきたり
等では

ク 社会全体では

令和4年度調査（n=430）平成29年度調査（n=453）

政治の場では」、「オ

8.1

法律や制度の上では」、

40%
34.7

60%

80%

30.2

11.4

100%
5.1 8.1

2.3

3.5
9.7

35.3

26.3

12.6

6.0

6.6

3.0 1.4
20.5

43.3

20.0

8.4

3.5

1.5 0.2

平成29年度調査（n=453）

24.3

41.9

19.2

4.9 7.9

3.5 2.3

令和4年度調査
5.3（n=430）20.7

平成29年度調査（n=453）

21.0

44.9

18.6

4.7

4.0 1.1

6.0

47.9

12.4

7.7

0.2 0.5

令和4年度調査（n=430）

52.6

31.4

6.0 6.5

2.8

0.2 0.0

平成29年度調査（n=453）

39.3

36.2

11.3

5.5 7.5

2.6 1.6
19.3

34.4

22.8

15.8

3.5

2.0 0.9

平成29年度調査（n=453）18.3

令和4年度調査（n=430）

15.8

37.4

平成29年度調査（n=453）

15.2

40.2

29.1

32.7

9.5

7.5

3.5 0.9
21.2

18.1

3.0

3.1 0.2
24.9

8.6

7.7

1.9 0.5

令和4年度調査（n=430）平成29年度調査（n=453）

社会通念や慣習、し社会全体では」が増加しています。
20%

令和4年度調査（n=430）

令和4年度調査（n=430）

社会全体では」、
「キ

32.6

43.3

8.6

10.5

2.8

2.0 0.0
25.4

46.1

13.0

6.0 7.5
0.9 0.7

令和4年度調査（n=430）21.4

平成29年度調査（n=453）

20.1

57.7

9.3

7.0

0.4 0.2
52.8

男性の方が優位平等
女性の方が優位
無回答

12.6

6.2 7.7

どちらかといえば男性の方が優位
どちらかといえば女性の方が優位
わからない

58

3.0

■男女共同参画社会の実現に向けて行政が力をいれていくべきこと
男女共同参画社会の実現に向けて行政が力をいれていくべきことについては「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」の回答が最も多くなっています。

全体（n=430）
0%

20%

40%

60%

子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する80%
60.9

子育てや介護などでいったん仕事を辞めた
人の再就職を支援する

55.3

保育の施設・サービスや、高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する

53.7

労働時間の短縮や在宅勤務の普及など
男女共に働き方の見直しを進める

48.4

国・地方公共団体の審議会委員や管理職など、政策決定の場に女性を積極的に登用する

42.6

法律や制度の面で見直しを行う

34.7

民間企業・団体などの管理職に女性の登用が進むよう支援する

34.2

従来、女性が少なかった分野（研究者など）への女性の進出を支援する

31.4

男女の平等と相互の理解や協力について
学習機会を充実する

24.0

女性や男性の生き方や悩みに関する相談の場を提供する19.8

女性に対する暴力を根絶するための取組を
進める

19.1

男女の平等と相互の理解や協力について
広報・ＰＲする

16.3

特にない

2.3

わからない

7.7

その他

2.3

無回答

2.1

59

② 職員アンケート調査■固定的性別役割分担意識「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」との考え方、いわゆる固定的性別役割分担意識について、同意する人（「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計）は１割未満で、前回調査時より減少し、解消には向かっているものの、依然として根強く残っています。

0%

2.8 2.8

今回調査（n=71）

20%

40%

60%

19.7

80%

100%
2.8

71.8

1.1
平成29年度調査（n=90）

4.4

16.7

14.4

63.3

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

そう思わないわからない■育児休業・介護休業制度の利用状況と利用意向
育児休業・介護休業制度の利用状況と利用意向について、「利用したいが抵抗がある」及び「利用したくない」の割合が前回調査時より減少しており、育児・介護休業制度に対する理解が浸透しています。
0%

ア 育児休業制度

イ 介護休業制度20%

令和4年度調査（n=71）
平成29年度調査（n=90）

令和4年度調査（n=71）
平成29年度調査（n=90）

40%

60%

31.0
12.2

80%

57.7
54.4

2.8

100%

7.0
24.4

2.8

1.4

8.9

0.0

4.2 1.4
90.1

1.4

0.0
70.0

23.3

利用したことがある
利用したことはないが必要があれば今後利用したい
利用したいが抵抗がある

利用したくない
制度がない

60

6.7 0.0

■職場における男女差「男性の方が優位」と「どちらかといえば男性の方が優位」を合わせた男性優位は、すべての項
目で前回調査時より割合が減少しています。
0%

ア 募集・採用20%

令和4年度調査（n=71）

14.1

平成29年度調査（n=90）

8.9

ウ 能力評価エ 能力発揮の機会

オ 仕事の内容・事務分担

雑務（お茶くみ、掃除、コカ
ピー取りなど）の分担

労働時間（時間外勤務、休キ
日出勤など）

ク 有給休暇の取得しやすさ

研修、出張、会議参加の機ケ会

コ 全体として

平成29年度調査（n=90）
令和4年度調査（n=71）

31.0

38.0

8.5

42.2

34.4

4.4

0.0 1.4
63.4

21.1

30.0

50.0

8.9
0.0 1.4

21.1

59.2

12.7
0.0 0.0

37.8

43.3

10.0
4.2

5.6

平成29年度調査（n=90）

7.8

令和4年度調査（n=71）

8.5

14.1

59.2

7.0

9.9
3.3

26.7

37.8

14.1

7.8

15.6

46.5

23.3

8.9

15.5

24.4

20.0

8.5

7.0

21.1

3.3

4.2

令和4年度調査（n=71）

平成29年度調査（n=90）

8.9

3.3 0.0

令和4年度調査（n=71）

令和4年度調査（n=71）

100%

9.9
55.6

9.9

8.9

平成29年度調査（n=90）

24.4

17.8

平成29年度調査（n=90）

令和4年度調査（n=71）

62.0

4.2

5.6

平成29年度調査（n=90）

1.4 2.8

0.0 1.1

令和4年度調査（n=71）

令和4年度調査（n=71）

80%

0.0 1.4

7.8

平成29年度調査（n=90）

9.9

21.1

平成29年度調査（n=90）

平成29年度調査（n=90）

60%

2.2 0.0

令和4年度調査（n=71）

イ 昇任・昇格

40%

11.3
6.7

47.9

16.7

19.7

38.9

8.5

24.4

8.5

7.8 5.6

0.0 0.0

2.8
73.2

16.9

7.0

1.1 1.1

0.0
55.6

34.4

7.8
0.0 0.0

5.6

11.3

76.1

7.0
3.3 0.0

8.9

12.2

67.8

7.8

4.2

4.2 1.4
33.8

47.9

8.5
0.0

7.8

35.6

37.8

8.9

10.0

男性の方が優位

どちらかといえば男性の方が優位

平等

どちらかといえば女性の方が優位

女性の方が優位わからない61

③ 事業所アンケート調査■管理職における女性の割合
管理職（課長相当職以上）の女性の割合は２０．６％となっています。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

部長相当職以上（n=318）

79.2

20.8

課長相当職以上（n=681）

79.4

20.6

係長相当職以上（n=1,096）

74.0

26.0

男性

女性

■女性従業員の職域拡大・登用で取り組んでいること
女性従業員の職域拡大・登用で取り組んでいることについて、特に取り組んでいない事業所は約２割となっています。

全体（n=213）

0%

20%

40%

育児・介護などの社会的条件の整備を
進めている

39.0

残業や休日勤務を減らすなど労働条件の改善をはかっている

34.7

女性従業員と男性従業員とは対等なパート
ナーと認識するような意識改革を進めている

32.9

女性従業員が多様な経験を積めるよう、
人事配置や職務分担を進めている

27.7

女性従業員の育成・登用について管理職の意識を高めている

20.7

女性従業員の数を増やしている

18.8

女性従業員の能力を高めるための研修を
行っている

17.8

女性従業員が働くうえでの悩みなどを相談する窓口を設けている

16.0

家事・育児などは女性がすべきという固定的な役割分担意識の変革をはかっている

10.3

特に取り組んでいることはない

23.9

その他

3.3

無回答

0.9

62

60%

■ポジティブ・アクション（積極的改善措置）の認知度
ポジティブ・アクション（積極的改善措置）について、「内容について知っている」事業所は約２割となっています。

無回答
0.9%

内容について知っている
15.5%

名前も内容も知らない
45.1%

名前は聞いたことがあるが、内容については知らない38.5%

全体（n=213）■ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の認知度
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の認知度について、「内容について知っている」
事業所は約５割となっています。

名前も内容も
知らない
21.6%

無回答
0.9%

内容について知っている
51.2%
名前は聞いたことがあるが、内容については知らない26.3%

全体（n=213）63

■育児休業制度取得状況
育児休業について、男性の取得者がいる事業所は８．０％、女性の取得者がいる事業所は４１．
８％となっています。

0%

男性（n=213）

20%

40%

8.0

女性
（n=213）

60%

80%

73.2

18.8

41.8

46.0

いる

100%

いない

12.2

無回答

■介護休業取得状況
介護休業について、男性の取得者がいる事業所は２．３％、女性の取得者がいる事業所は９．４％となっています。

0%

2.3

20%

40%

男性
（n=213）

女性（n=213）

60%

80%

78.4

9.4

19.2

75.1

いる

いない

64

100%

15.5

無回答

■育児や介護と仕事の両立を支援するために取り組んでいること
育児や介護と仕事の両立を支援するために取り組んでいることについて、「特に取り組んでいることはない」事業所は約２割となっています。

全体（n=213）

0%

20%

40%

勤務時間短縮などの措置を講じている

60%
51.2

育児・介護における休業制度を設けている

48.8

学校行事やＰＴＡ行事等に参加しやすい休暇制度を設けている

28.6

フレックスタイム制など柔軟な勤務制度を採用している

19.7

時間外労働の免除または制限制度を
設けている

18.8

結婚や出産・介護などで、一旦退職した
従業員に対する再雇用制度を設けている

16.4

男性の育児休業の取得を促進している

13.1

育児・介護休業者への職場復帰プログラムを実施している

9.9

事業所内に心身の健康相談窓口を設けている

8.9

育児休業や介護休業取得者への手当てを支給している

8.0

事業所内に託児施設を設けている

4.2

特に取り組んでいることはない

23.5

その他

1.9

無回答

0.5

65

■ハラスメント対策として取り組んでいること
ハラスメント対策として取り組んでいることについて、「取り組む必要性を感じない」事業所は約２割となっています。

全体（n=213）

0%

20%

40%

就業規則や社内規程などでハラスメント
禁止を規定している

60%

48.4

社内（社外）に相談窓口を設置している

28.2

社内啓発のための研修などを開催している

21.6

ハラスメントが発生した時の対応マニュアルを定めている

20.7

啓発資料などを配布している

13.1

会社や職員組合などで対策委員会のような機関を設置している

12.7

取り組む必要性は感じているが、進んで
いない

18.3

取り組む必要性を感じない

21.6

その他

5.2

無回答

2.8

66

３

洲本市男女共同参画推進委員会設置要綱
平成 18 年２月 11 日告示第 16 号

（設置）
第１条

洲本市男女共同参画プラン（以下「プラン」という。
）の推進について、広く意見を求めるため、洲本市男女共同参画推進委員会（以下「推進委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

推進委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(１)

プランの推進について協議し、意見を述べること。

(２)プランの推進について調査し、研究すること。

(３)

その他推進委員会の目的を達成するために必要な事項に関すること。

（組織）
第３条

推進委員会は、委員 16 人以内をもって組織する。

（委員）
第４条

推進委員会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(１)

学識経験者

(２)

洲本市内で活動する団体の代表者(３)

洲本市内事業所の代表者(４)

公募による洲本市民

(５)

洲本市職員

（任期）
第５条

委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第６条

推進委員会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

２ 会長は、推進委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第７条

推進委員会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じ会長が招集する。

２ 会長は、会議の議長となり、議事を整理する。
（関係者の出席）第８条

会長が必要と認めたときは、会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことが

できる。
（幹事会）
第９条

推進委員会に、第２条の所掌事務の効率的な推進を図るために幹事会を設置する。

２ 幹事長及び幹事は、洲本市職員のうちから市長が任命する。
３ 幹事長は、必要に応じ幹事会を招集し、これを主宰する。
４ 幹事長に事故があるときは、あらかじめ市長の指名する幹事がその職務を代行する。

67

５ 幹事会は、必要があるときは、関係職員の出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第 10 条 推進委員会の庶務は、市民生活部市民課において処理する。
（その他）
第 11 条 この要綱に定めるもののほか、推進委員会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附

則

この告示は、平成 18 年２月 11 日から施行する。
附則（平成 19 年４月 24 日告示第 36 号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成 25 年７月 23 日告示第 54 号）

この告示は、平成 25 年８月１日から施行する。
附則（平成 29 年３月 31 日告示第 40 号）

この告示は、平成 29 年４月１日から施行する。

68

４

洲本市男女共同参画推進委員会委員名簿
任用期間:令和４年４月１日～令和６年３月３１日

区 分

氏

１号
学識経験者

２号
団体の代表

３号
事業所の代表

４号
公募の市民

５号
市職員
◎

会長

○

名

◎ 望月

慶子

〇 川石

雅代

所属団体等

宮奥

正一

洲本市連合町内会副会長

炬口利春

洲本市老人クラブ連合会副会長

横道

美穂子

洲本市商工会議所

濵田

賢

田村

幸嗣

藤平

育代

戸田

ひろみ

原

竜也

束田

裕美

西村

修治

毛笠

錦哉

洲本市企画情報部長

東田光司

洲本市総務部長

女性会

洲本市ＰＴＡ連合会

事業部長

人権啓発委員会副委員長

パナソニック(株)エナジーソリューション
人事・総務部人事課長

淡路信用金庫人事部

人事部長

イオンリテール(株)イオンスタイル洲本
ＣＳ同友店販促課長

副会長

69

５

計画の策定経過
年

月

日

内 容
令和４年度

令和４年６月１６日

・第３次男女共同参画プラン実施計画にかかる令和３年度の庁内各課の実施報告について
・今年度の推進活動事業について
・第４次男女共同参画プランの策定について

令和４年度
令和４年７月２５日

第１回洲本市男女共同参画推進委員会幹事会

第１回洲本市男女共同参画推進委員会

・第３次男女共同参画プラン実施計画にかかる令和３年度の庁内各課の実施報告について
・今年度の推進活動事業について
・第４次男女共同参画プランの策定について

市民・職員・事業所意識調査の実施
令和４年９月～１０月【市民】有効回答率：２８．７％（４３０件／１，５００件）【職員】有効回答率：１７．１％（７１件／４１６件）【事業所】有効回答率：４２．２％（２１３件／５０５件）

第４次男女共同参画プラン実施計画調査の実施
令和４年１０月２０日

・関係部署に対し、第４次男女共同参画プラン実施計画に係る具体的施策等を調査

令和４年度
令和４年１２月１９日
令和５年２月１日～
令和５年２月２８日

第２回洲本市男女共同参画推進委員会

・アンケート調査結果について
・第４次洲本市男女共同参画プラン（素案）について

パブリックコメントの実施

70

６

男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）
改正は、当該各号に定めるところによる。

平成十一年七月十六日法律第百二号

一同十一年十二月二十二日同第百六十号

男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もっ目次て男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利

前文益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき

第一章

総則（第一条―第十二条）

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本

社会を形成することをいう。
二的施策（第十三条―第二十条）
第三章

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男

男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）

女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供附則することをいう。
（男女の人権の尊重）

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱

国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められていを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機

きたが、なお一層の努力が必要とされている。

会が確保されることその他の男女の人権が尊重される

一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我がことを旨として、行われなければならない。

国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女（社会における制度又は慣行についての配慮）

が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会におにかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することがける制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等をできる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となってい反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立る。

でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形

このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、

二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付

社会における制度又は慣行が男女の社会における活動

け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものと成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要でするように配慮されなければならない。

ある。

（政策等の立案及び決定への共同参画）

ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を

第五条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策

共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組

又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同しを総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

て参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。

第一章

総則（家庭生活における活動と他の活動の両立）

（目的）
第一条

第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実

介護その他の家庭生活における活動について家族の一現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及活動を行うことができるようにすることを旨として、行び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社

われなければならない。

会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定め（国際的協調）

ることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計第七条

画的に推進することを目的とする。

ける取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男

（定義）
第二条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会にお女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなけ
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義ればならない。

71

（国の責務）

男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求め

第八条

なければならない。

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画

社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」とい

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があっう。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関たときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなする施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合

ければならない。

的に策定し、及び実施する責務を有する。

５（地方公共団体の責務）

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更につい第九条て準用する。

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同（都道府県男女共同参画計画等）

参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施

当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成策を策定し、及び実施する責務を有する。

の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都（国民の責務）

道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければな

第十条

らない。

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項につい参画社会の形成に寄与するように努めなければならなて定めるものとする。

い。

一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ず（法制上の措置等）

べき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の

第十一条

大綱

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置

二その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条

前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形

３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女促進に関する施策についての報告を提出しなければな

共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基らない。

本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）

２成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会のを定めるように努めなければならない。

形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社

４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、成し、これを国会に提出しなければならない。

遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本

第十五条

的施策

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施（男女共同参画基本計画）

するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しな

第十三条

ければならない。

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同（国民の理解を深めるための措置）

参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男第十六条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置い。

を講じなければならない。

２

女共同参画基本計画」という。）を定めなければならな
男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定（苦情の処理等）

めるものとする。
一

第十七条

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会のの促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影形成の促進に関する施策の大綱
二３

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成

響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理の前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形ために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進すの男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人るために必要な事項権が侵害された場合における被害者の救済を図るため

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、に必要な措置を講じなければならない。

72

（調査研究）
第十八条

一

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

必要な調査研究を推進するように努めるものとする。

２（国際的協調のための措置）

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数

第十九条の十分の五未満であってはならない。

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の

３

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満で換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相あってはならない。

互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずる

４ように努めるものとする。

（議員の任期）（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第二十条

第一項第二号の議員は、非常勤とする。

第二十六条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社

前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間と会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共する。

同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援する

２

ため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努（資料提出の要求等）

前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。

めるものとする。

第二十七条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視第三章

男女共同参画会議

又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、

（設置）
第二十一条

説明その他必要な協力を求めることができる。
内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」

２という。）を置く。

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対して（所掌事務）
第二十二条
一

も、必要な協力を依頼することができる。
会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

（政令への委任）

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に第二十八条規定する事項を処理すること。
二

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係で定める。

各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事附項を調査審議すること。
三抄（施行期日）

前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要が第一条

この法律は、公布の日から施行する。

あると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣（男女共同参画審議会設置法の廃止）に対し、意見を述べること。

第二条

四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に

男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）

は、廃止する。

関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が（経過措置）

男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必第三条

前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会

要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各設置法（以下「旧審議会設置法」という。）第一条の規大臣に対し、意見を述べること。

定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第

（組織）
第二十三条

一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもっ会議は、議長及び議員二十四人以内をもってて存続するものとする。

組織する。

２

（議長）
第二十四条
２

則

項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員
議長は、内閣官房長官をもって充てる。

である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項

議長は、会務を総理する。

の規定により、審議会の委員として任命されたものとみ

（議員）
第二十五条

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一なす。この場合において、その任命されたものとみなさ
議員は、次に掲げる者をもって充てる。

れる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日

73における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
附

則 （平成一一年七月一六日法律第一〇二号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から
施行する。
一

略

二

附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定

公布の日（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで十一

略

男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第三十条

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で
定める。
附

則

（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）

抄（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

74

７

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）
最終改正に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又は令和元年法律第四十六号

その婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含

目次

むものとする。

前文

２

第一章

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力総則（第一条・第二条）

第一章の二を受けた者をいう。

基本方針及び都道府県基本計画等（第二３

条の二・第二条の三）

この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしてい第二章

ないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関五条）係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の

第三章

被害者の保護（第六条―第九条の二）

第四章

保護命令（第十条―第二十二条）（国及び地方公共団体の責務）

第五章

雑則（第二十三条―第二十八条）

第二条

第五章の二
第六章

事情に入ることを含むものとする。

補則（第二十八条の二）

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、そ罰則（第二十九条・第三十条）の適切な保護を図る責務を有する。

附則
第一章の二
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の（基本方針）

平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取第二条の二組が行われている。

基本方針及び都道府県基本計画等

内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において

ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済がび被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方

暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困針」という。）を定めなければならない。

難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人

２

基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。

一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現

計画の指針となるべきものを定めるものとする。

を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保一護するための施策を講ずることが必要である。このことは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項

女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会に二おける取組にも沿うものである。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項

ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自三立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力

その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

３

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議し

第一章

総則

なければならない。

（定義）
第一条

４
この法律において「配偶者からの暴力」とは、配主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃（都道府県基本計画等）であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下

第二条の三

都道府県は、基本方針に即して、当該都道府同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体において「都道府県基本計画」という。）を定めなけれ75ばならない。
２

整その他の援助を行うこと。

都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定め

五第四章に定める保護命令の制度の利用について、るものとする。

情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を

一

行うこと。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針

二六

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援の施策の実施内容に関する事項
三３

被害者を居住させ保護する施設の利用について、助を行うこと。

その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護

４

前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、のための施策の実施に関する重要事項

又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に行うものとする。

即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村

５

配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のたっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被ための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条に害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連おいて「市町村基本計画」という。）を定めるよう努め携に努めるものとする。

なければならない。
４（婦人相談員による相談等）

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村

第四条

基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを行うことができる。

を公表しなければならない。
５

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導（婦人保護施設における保護）

主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基第五条

本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言

都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。

その他の援助を行うよう努めなければならない。
第三章
第二章

配偶者暴力相談支援センター等（配偶者からの暴力の発見者による通報等）（配偶者暴力相談支援センター）
第三条

被害者の保護

第六条

配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者

からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者相談支援センターとしての機能を果たすようにするも暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めのとする。

なければならない。

２

都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、

２

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかった能を果たすようにするよう努めるものとする。

と認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力

３

当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機
配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の相談支援センター又は警察官に通報することができる。

防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うもこの場合において、その者の意思を尊重するよう努めるのとする。

ものとする。

一

被害者に関する各般の問題について、相談に応ず

３

刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規介すること。

定により通報することを妨げるものと解釈してはなら

二ること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹
被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又ない。

は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三４

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっ配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、と認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶第五条、第八条の三及び第九条において同じ。）の緊

者暴力相談支援センター等の利用について、その有する急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四

情報を提供するよう努めなければならない。

被害者が自立して生活することを促進するため、（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説

就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用

明等）等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調

第七条

76

配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する

通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に

第四章

保護命令

対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援セ（保護命令）

ンターが行う業務の内容について説明及び助言を行う

第十条

被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命とともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとす

等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える。

る旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同（警察官による被害の防止）

じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、第八条

警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行わ配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合れていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚

百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）により、努めなければならない。

配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場（警察本部長等の援助）合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶第八条の二警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署

当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対す長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者かる暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身らの暴力による被害を自ら防止するための援助を受け体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所たい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安

加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者か委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止らの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けするための措置の教示その他配偶者からの暴力によるた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消され被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとた場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、する。

同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において（福祉事務所による自立支援）

同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものと第八条の三

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）する。ただし、第二号に掲げる事項については、申立てに定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務の時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共所」という。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百にする場合に限る。

四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四一

命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている

律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場

被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよ所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者

う努めなければならない。

の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条

をはいかいしてはならないこと。

配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福二

命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害

祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関者と共に生活の本拠としている住居から退去するこ係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たと及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携をと。

図りながら協力するよう努めるものとする。

２

前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定（苦情の適切かつ迅速な処理）による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者第九条の二前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられるの職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたことを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力がときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるもの生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日とする。

から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないこ77

とを命ずるものとする。

の他の事情があることから被害者がその親族等に関し一面会を要求すること。

て配偶者と面会することを余儀なくされることを防止

二

その行動を監視していると思わせるような事項をするため必要があると認めるときは、第一項第一号の規告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害三著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられ

四

電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ないることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた

置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信する

日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等こと。

の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を五除く。以下この項において同じ。）その他の場所におい六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用て当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住いて送信し、又は電子メールを送信すること。

居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいか六

緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前

汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪のいしてはならないことを命ずるものとする。

情を催させるような物を送付し、又はその知り得る

５状態に置くこと。

前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の七子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親

その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合に状態に置くこと。
八３

あっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、その性的羞しゆう恥心を害する事項を告げ、若しすることができる。

くはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心（管轄裁判所）を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはそ第十一条

前条第一項の規定による命令の申立てに係るの知り得る状態に置くこと。

事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は第一項本文に規定する場合において、被害者がその成住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第判所の管轄に属する。

一項第三号において単に「子」という。）と同居してい２

前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号にるときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。

足りる言動を行っていることその他の事情があること

一

申立人の住所又は居所の所在地から被害者がその同居している子に関して配偶者と面二当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力会することを余儀なくされることを防止するため必要又は生命等に対する脅迫が行われた地があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令（保護命令の申立て）を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てに第十二条

第十条第一項から第四項までの規定による命より、その生命又は身体に危害が加えられることを防止令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げするため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以る事項を記載した書面でしなければならない。

後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算し一て六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況

者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項

二配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者において同じ。）、就学する学校その他の場所において当からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいし

大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りるてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子申立ての時における事情が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４

三第十条第三項の規定による命令の申立てをする場

第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者合にあっては、被害者が当該同居している子に関しの親族その他被害者と社会生活において密接な関係をて配偶者と面会することを余儀なくされることを防有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居し止するため当該命令を発する必要があると認めるにている者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第足りる申立ての時における事情

一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し四掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることそ第十条第四項の規定による命令の申立てをする場
合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者78と面会することを余儀なくされることを防止するた

２

め当該命令を発する必要があると認めるに足りる申保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡立ての時における事情
五

しによって、その効力を生ずる。

配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員

３

保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにに対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援その旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄す

助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実がる警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとすあるときは、次に掲げる事項
イる。

当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察

４職員の所属官署の名称

保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力ロ

相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しく

相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及は保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実にび場所係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項

ハ

相談又は求めた援助若しくは保護の内容の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護ニ相談又は申立人の求めに対して執られた措置の命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記内容
２載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号

称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上

イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項につい又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者ての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。

一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受５けたものを添付しなければならない。

（即時抗告）（迅速な裁判）第十三条

保護命令は、執行力を有しない。

第十六条

裁判所は、保護命令の申立てに係る事件につい即時抗告をすることができる。

ては、速やかに裁判をするものとする。

２

前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさな（保護命令事件の審理の方法）
第十四条

保護命令の申立てについての裁判に対しては、い。

保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うこ

３

即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明ができない。ただし、その期日を経ることにより保護命があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即令の申立ての目的を達することができない事情がある

時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命

ときは、この限りでない。

令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原２とができる審尋の期日を経なければ、これを発すること申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げ裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずるこる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴とができる。

力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立

４

前項の規定により第十条第一項第一号の規定による人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項かびこれに対して執られた措置の内容を記載した書面のら第四項までの規定による命令が発せられているとき提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶は、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければ者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これならない。

に速やかに応ずるものとする。
３

５

裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶

前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申６抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令

立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求めを取り消す場合において、同条第二項から第四項までのられた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求め規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、た事項に関して更に説明を求めることができる。

当該命令をも取り消さなければならない。

（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条

７

前条第四項の規定による通知がされている保護命令

保護命令の申立てについての決定には、理由をについて、第三項若しくは第四項の規定によりその効力付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消し定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。

たときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその79

内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの第十九条

長に通知するものとする。
８

保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、そ

前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びにの正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項

抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手する。

方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しく（保護命令の取消し）

は相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手第十七条

方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限り保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令でない。

を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は（法務事務官による宣誓認証）第二項から第四項までの規定による命令にあっては同第二十条

法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務月を経過した後において、同条第一項第二号の規定によを行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務る命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算

局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事して二週間を経過した後において、これらの命令を受け務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読た者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをみ替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。

ができる。

２

号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定によ（民事訴訟法の準用）る命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を第二十一条

取り消す場合について準用する。
３

この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場

り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用合について準用する。

する。

（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）（最高裁判所規則）

第十八条

第二十二条

第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となっこの法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

た身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立

第五章

雑則

てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠（職務関係者による配慮等）としている住居から転居しようとする被害者がその責

第二十三条

配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、めに帰することのできない事由により当該発せられた裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者のまでに当該住居からの転居を完了することができない

心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者

ことその他の同号の規定による命令を再度発する必要の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するととがあると認めるべき事情があるときに限り、当該命令をもに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をし発するものとする。ただし、当該命令を発することによなければならない。

り当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認め

２

るときは、当該命令を発しないことができる。
２

国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深める

前項の申立てをする場合における第十二条の規定のために必要な研修及び啓発を行うものとする。

適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次（教育及び啓発）に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号

第二十四条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力のに掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発

項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号に努めるものとする。

及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の（調査研究の推進等）事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに

第二十五条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げ防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のたる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。

めの指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるため（事件の記録の閲覧等）の方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護80

に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。

これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二（民間の団体に対する援助）

十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読

第二十六条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力のみ替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間のに掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。

み替えるものとする。
第二条
被害者（都道府県及び市の支弁）
第二十七条

都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一

第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）

二

第六条第一項

配偶者又は配偶者であった者

第十条第一項から第四項まで、第十一条第二項第二号、第十二条第一項第一号から第四号まで及び
第十八条第一項第十条第一項

配偶者

第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用

三第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用

四第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要す
る費用

２

市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。

離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合被害者（第二十八条の二に規定
する関係にある
相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）
同条に規定する関係にある相手又は同条に規定
する関係にある相手であった者
第二十八条の二に規定する関係にある相手第二十八条の二に規定する関係を解消した場合（国の負担及び補助）第二十八条

国は、政令の定めるところにより、都道府県

第六章が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第第二十九条一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五次条において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役

国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用又は百万円以下の罰金に処する。

の十分の五以内を補助することができる。
一第三十条

都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用の第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十八条の二

うち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二保護命令（前条において読み替えて準用する

第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。

を負担するものとする。
２

罰則において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八市が前条第二項の規定により支弁した費用

条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載す

第五章の二

補則

べき事項について虚偽の記載のある申立書により保護（この法律の準用）
第二十八条の二命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。

第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における附

共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）
をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手

抄（施行期日）
第一条

からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手

則

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該力相談支援センターに係る部分に限る。）、第七条、第九

関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者か

条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、ら引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一

該暴力を受けた者について準用する。この場合において、81日から施行する。

（経過措置）の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する第二条

平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相定による命令に関する事件については、なお従前の例に談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該よる。

被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項

附則（平成二五年七月三日法律第七二号）の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力（施行期日）

相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。

１

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日

（検討）
第三条

抄

から施行する。
この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討

附則（平成二六年四月二三日法律第二八号）が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられ（施行期日）るものとする。

第一条

抄

この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日
附

則（平成一六年六月二日法律第六四号）

から施行する。

（施行期日）

一

略

第一条

二

第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

第十二条及び第十五条から第十八条までの規定（経過措置）
第二条

成二十六年十月一日

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する附則（令和元年六月二六日法律第四六号）

法律（次項において「旧法」という。）第十条の規定に（施行期日）

よる命令の申立てに係る同条の規定による命令に関す

第一条

る事件については、なお従前の例による。
２

平抄

この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日か

旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後ら施行する。

に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法一な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定

公布の日

一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者（その他の経過措置の政令への委任）

からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下第四条「新法」という。）第十条第一項第二号の規定による命

前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限（検討等）

る。）があった場合における新法第十八条第一項の規定

第八条

政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保間」とする。

護等に関する法律第六条第一項及び第二項の通報の対

（検討）
第三条

象となる同条第一項に規定する配偶者からの暴力の形
新法の規定については、この法律の施行後三年を態並びに同法第十条第一項から第四項までの規定によ目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えらる命令の申立てをすることができる同条第一項に規定れ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果する。

に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２

附

則 （平成一九年七月一一日法律第一一三号） 抄

を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等（施行期日）
第一条

に関する法律第一条第一項に規定する配偶者からの暴この法律は、公布の日から起算して六月を経過し力に係る加害者の地域社会における更生のための指導た日から施行する。

及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づ（経過措置）
第二条

政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年いて必要な措置を講ずるものとする。

この法律の施行前にしたこの法律による改正前

82

附

則

（令和四年五月二五日法律第五二号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の
規定

公布の日

（政令への委任）第三十八条

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

83

８

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）

る活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力

令和四年法律第十二号による改正が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。

目次

２

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営

第一章

総則（第一条―第四条）

む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生

第二章

基本方針等（第五条・第六条）

活に関する事由によりやむを得ず退職することが多い

第三章

事業主行動計画等

ことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与え第一節

事業主行動計画策定指針（第七条）

る影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問

第二節

一般事業主行動計画等（第八条―第十八条）

わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その第三節

特定事業主行動計画（第十九条）

他の家庭生活における活動について家族の一員として第四節

女性の職業選択に資する情報の公表（第二十の役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行条・第二十一条）
第四章

うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と女性の職業生活における活躍を推進するため家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることの支援措置（第二十二条―第二十九条）
第五章

雑則（第三十条―第三十三条）

第六章

罰則（第三十四条―第三十九条）

を旨として、行われなければならない。
３

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女
性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が附則尊重されるべきものであることに留意されなければな
らない。

第一章

総則

（国及び地方公共団体の責務）

（目的）
第一条

第三条

国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業

この法律は、近年、自らの意思によって職業生活

生活における活躍の推進についての基本原則（次条及びを営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分

第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとに発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性り、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要なの職業生活における活躍」という。）が一層重要となっ施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

ていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一（事業主の責務）

年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業

第四条

事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにすする機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活とるとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女

性の職業生活における活躍を推進するための支援措置

性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら等について定めることにより、女性の職業生活における実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の策に協力しなければならない。

多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。

第二章

基本方針等

（基本原則）（基本方針）

第二条

第五条

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活

政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活ににおける活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らおける活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的にの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性

実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなけ

更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びればならない。

その活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等

２を反映した職場における慣行が女性の職業生活におけ基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものと
する。

84

一

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本

２

的な方向

事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項

二につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定める

事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍ものとする。

の推進に関する取組に関する基本的な事項
三

女性の職業生活における活躍の推進に関する施策

一

事業主行動計画の策定に関する基本的な事項

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する次に掲げる事項
イの内容に関する事項

女性の職業生活における活躍を推進するための三

その他女性の職業生活における活躍の推進に関す支援措置に関する事項
ロる取組に関する重要事項

職業生活と家庭生活との両立を図るために必要

３

な環境の整備に関する事項

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主

ハ

行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なその他女性の職業生活における活躍の推進に関く、これを公表しなければならない。

する施策に関する重要事項
四３前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活にお第二節

ける活躍を推進するために必要な事項（一般事業主行動計画の策定等）

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定

第八条

を求めなければならない。
４

一般事業主行動計画等
国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、たときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならな

一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業い。

生活における活躍の推進に関する取組に関する計画を

５

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があっ前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

いう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるとこ（都道府県推進計画等）

ろにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。こ

第六条

れを変更したときも、同様とする。

都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進

２

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものと

一

計画期間

する。

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組

２に関する施策についての計画（以下この条において「都市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められての実施により達成しようとする目標

いるときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案し三て、当該市町村の区域内における女性の職業生活におけ実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

る活躍の推進に関する施策についての計画（次項におい３第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令でのとする。

定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働３て「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるも都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これ

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合そを公表しなければならない。

の他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を

第三章

事業主行動計画等推進するために改善すべき事情について分析した上で、第一節事業主行動計画策定指針

その結果を勘案して、これを定めなければならない。こ

第七条

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事の場合において、前項第二号の目標については、採用す業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取る労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年

組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動

働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計

定量的に定めなければならない。

画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の４第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画

策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」とを定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるという。）を定めなければならない。

ころにより、これを労働者に周知させるための措置を講

85

じなければならない。
５

第十二条

厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めると主について、女性の職業生活における活躍の推進に関す

ころにより、これを公表しなければならない。

る取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計６第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画

画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画

められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女に定められた目標を達成するよう努めなければならなの均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十い。

七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担

７第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画

当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を

以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六

事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところに号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任してより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならないること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関い。これを変更したときも、同様とする。

する取組の実施の状況が特に優良なものであることそ８

一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が百人第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事の他の厚生労働省令で定める基準に適合するものであ

業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合についる旨の認定を行うことができる。

て、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般（特例認定一般事業主の特例等）

事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合

第十三条について、それぞれ準用する。

定一般事業主」という。）については、第八条第一項及（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条

前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認び第七項の規定は、適用しない。

厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定に

２

特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところ

よる届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労により、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における働省令で定めるところにより、当該事業主について、女活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなけれ性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、ばならない。

当該取組の実施の状況が優良なものであることその他（特例認定一般事業主の表示等）の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨

第十四条の認定を行うことができる。

特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。

（認定一般事業主の表示等）

２

第十条（特例認定一般事業主の認定の取消し）

前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する

第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。

第十五条

厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り

通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十消すことができる。

四条第一項において「商品等」という。）に厚生労働大一臣の定める表示を付することができる。

第十一条の規定により第九条の認定を取り消すと２き。

何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に二同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはなら第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認
めるとき。

ない。

三

（認定の取消し）第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚第十一条

偽の公表をしたとき。

厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号の四いずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すこ

前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

とができる。
一五第九条に規定する基準に適合しなくなったと認め（委託募集の特例等）

るとき。
二

第十六条

この法律又はこの法律に基づく命令に違反したと承認中小事業主団体の構成員である中小事業

主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三き。
三不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。

百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同

不正の手段により第九条の認定を受けたとき。

じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生（基準に適合する認定一般事業主の認定）

活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要

86

従事させようとする者がその被用者以外の者に与えよ

承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするとうとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規

きは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活におけ三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である

る活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四中小事業主については、適用しない。

号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募

２な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、集に従事する者」と、「同項に」とあるのは「次項に」事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律によとする。

り設立された組合若しくはその連合会であって厚生労７

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項

働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主をの相談及び援助の実施状況について報告を求めること

直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定めができる。

る要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員で

第十七条

公共職業安定所は、前条第四項の規定による届ある中小事業主に対して女性の職業生活における活躍

出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体の推進に関する取組を実施するための人材確保に関すに対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果をる相談及び援助を行うものであって、その申請に基づい提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法て、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うたについて指導することにより、当該募集の効果的かつ適めの厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を切な実施を図るものとする。

行ったものをいう。
３（一般事業主に対する国の援助）

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定す

第十八条

国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主を取り消すことができる。

又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対し４る基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認
承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事て、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくしようとするときは、厚生労働省令で定めるところによは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑にり、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募実施されるように相談その他の援助の実施に努めるも集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労のとする。

働大臣に届け出なければならない。
５

職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定に

第三節

特定事業主行動計画

よる届出があった場合について、同法第五条の三第一項

第十九条

国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそ及び第四項、第五条の四第一項及び第二項、第五条の五、れらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」と第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条、第四十八いう。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主

二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関すをして労働者の募集に従事する者について、同法第四十る取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）

条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集を定めなければならない。

に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十２

特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定

条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する

めるものとする。

同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞ

一

計画期間

れ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の実施により達成しようとする目標の職業生活における活躍の推進に関する法律第十六条

三第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事し実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

ようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働３特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更
しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、間」と読み替えるものとする。

採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務

６

者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項占める女性職員の割合その他のその事務及び事業におの」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集にける女性の職業生活における活躍に関する状況を把握87

し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生

すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公これを定めなければならない。この場合において、前項表しなければならない。

第二号の目標については、採用する職員に占める女性職

一員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績

務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合

二

その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４

その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための第四章

措置を講じなければならない。
５

の支援措置

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更（職業指導等の措置等）

したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６

第二十二条

特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動

国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援そ計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならの他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

ない。
７

女性の職業生活における活躍を推進するため

２

地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進

特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からを達成するよう努めなければならない。

の相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第四節

女性の職業選択に資する情報の公表

３

地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）

部を、その事務を適切に実施することができるものとし

第二十条て内閣府令で定める基準に適合する者に委託すること

第八条第一項に規定する一般事業主（常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものに限る。）は、厚ができる。

生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又４前項の規定による委託に係る事務に従事する者又はは営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事における女性の職業生活における活躍に関する次に掲

務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

げる情報を定期的に公表しなければならない。

（財政上の措置等）

一

第二十三条

その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績

二関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとす

立に資する雇用環境の整備に関する実績
２

国は、女性の職業生活における活躍の推進にる。

第八条第一項に規定する一般事業主（前項に規定する（国等からの受注機会の増大）

一般事業主を除く。）は、厚生労働省令で定めるところ

第二十四条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その選択に資するよう、その事業における女性の職業生活に他の特別の法律によって設立された法人であって政令おける活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくとで定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、もいずれか一方を定期的に公表しなければならない。

予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例

３

により、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令

認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとに関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進する女性の職業選択に資するよう、その事業における女に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項に性の職業生活における活躍に関する第一項各号に掲げおいて「認定一般事業主等」という。）の受注の機会のる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表する増大その他の必要な施策を実施するものとする。

よう努めなければならない。

２

地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）

等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施する

第二十一条

ように努めるものとする。

特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択（啓発活動）

88

第二十五条国及び地方公共団体は、女性の職業生活におび運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

ける活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うも

第五章

のとする。

（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）（情報の収集、整理及び提供）
第二十六条

雑則

第三十条

厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要が国は、女性の職業生活における活躍の推進にあると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生

主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主で活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収ある同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を集、整理及び提供を行うものとする。

求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

（協議会）
第二十七条

（公表）
当該地方公共団体の区域において女性の職

第三十一条

厚生労働大臣は、第二十条第一項若しくは第業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行二項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をしう国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関た第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第係機関」という。）は、第二十二条第一項の規定により三項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般

国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七

団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告

における活躍の推進に有用な情報を活用することによをした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わり、当該区域において女性の職業生活における活躍の推なかったときは、その旨を公表することができる。

進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるように（権限の委任）するため、関係機関により構成される協議会（以下「協第三十二条議会」という。）を組織することができる。
２

第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、そ域内において第二十二条第三項の規定による事務の委の一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）の構成員として加えるものとする。

第三十三条

３

託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会
協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるとこの法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

きは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えること
ができる。

４

第六章
第三十四条

罰則

一

一般事業主の団体又はその連合団体

二

学識経験者

法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に三その他当該関係機関が必要と認める者

違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項

第十六条第五項において準用する職業安定役又は百万円以下の罰金に処する。

において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図る

第三十五条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以ことにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用

下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとと

一

第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らしもに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍

た者の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５

二協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者

第三十六条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければ下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

ならない。

一

（秘密保持義務）

第十六条第四項の規定による届出をしないで、労第二十八条

働者の募集に従事した者

協議会の事務に従事する者又は協議会の事

二

務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者

に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

三（協議会の定める事項）
第二十九条

第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者

前二条に定めるもののほか、協議会の組織及

第三十七条

89

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一

第四条

第十条第二項（第十四条第二項において準用する

おいて、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると場合を含む。）の規定に違反した者
二

政府は、この法律の施行後三年を経過した場合に認めるときは、この法律の規定について検討を加え、そ第十六条第五項において準用する職業安定法第五の結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報
告をした者
三

附

第十六条第五項において準用する職業安定法第五

則（平成二九年三月三一日法律第一四号）

抄（施行期日）

十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、第一条

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日

若しくは虚偽の陳述をした者から施行する。

四第十六条第五項において準用する職業安定法第五一第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加え十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十八条

る改正規定及び附則第三十五条の規定

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、

二及び三

使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、

四

公布の日

略

第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたとき

条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及は、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の各本条の罰金刑を科する。

改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十

第三十九条

第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。）、第四の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三
条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並

附

則

抄

びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、（施行期日）

附則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八第一条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規

三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）

定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五十八条（次号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（この法律の失効）（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項

第二条の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」にこの法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
２

改める部分に限る。）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三事していた者の当該事務に関して知り得た秘密につい十三号）第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三ては、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二

前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なお条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条

その効力を有する。

の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附３

第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条

る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項（次号に掲げる規定を除く。）の規定に規定する日後も、なおその効力を有する。

月一日

４

協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十八条の規定（同条に係この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用に（罰則に関する経過措置）

ついては、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同

第三十四条項に規定する日後も、なおその効力を有する。

この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則（政令への委任）第三条

平成三十年一の適用については、なお従前の例による。

前条第二項から第四項までに規定するもののほ（その他の経過措置の政令への委任）

か、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定

第三十五条

める。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）

90

附

則

（令和元年六月五日法律第二四号）

抄する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第四条第二（施行期日）

項及び第十八条の改正規定並びに同法第三十三条の第一条

改正規定（「、第十一条中「公共職業安定所」とある

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、のは「地方運輸局」と、「厚生労働省令」とあるのは次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行「国土交通省令」と、「職業安定法第五条の五第一項」

する。

とあるのは「船員職業安定法第十五条第一項」と」を一

第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の削る部分を除く。）並びに附則第十五条から第二十二雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四条まで、第二十四条、第二十五条及び第二十七条の規条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定

定

公

布の日
二

令和四年十月一日（政令への委任）第二条の規定

公布の日から起算して三年を超え

第二十八条

ない範囲内において政令で定める日

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（罰則に関する経過措置）
第五条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適附用については、なお従前の例による。

１

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に一
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
則（令和四年三月三一日法律第一二号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
から施行する。

（検討）

附

抄

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日

関して必要な経過措置は、政令で定める。
第七条（令和四年六月一七日法律第六八号）（施行期日）（政令への委任）第六条

則第二条中職業安定法第三十二条及び第三十二条の十一第一項の改正規定並びに附則第二十八条の規定
公布の日

二

略

三

第一条中雇用保険法第十条の四第二項及び第五十八条第一項の改正規定、第二条の規定（第一号に掲げる改正規定並びに職業安定法の目次の改正規定（「第四十八条」を「第四十七条の三」に改める部分に限る。）、同法第五条の二第一項の改正規定及び同法第四章中第四十八条の前に一条を加える改正規定を除く。）並びに第三条の規定（職業能力開発促進法第十条の三第一号の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十五条の二第一項の改正規定及び同法第十八条に一項を加える改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第五条、第六条及び第十条の規定、附則第十一条中国家公務員退職手当法第十条第十項の改正規定、附則第十四条中青少年の雇用の促進等に関91第五百九条の規定

公布の日

９

用語解説

あ行

さ行

■アンコンシャス・バイアス■ジェンダー

誰もが無意識に持っている思い込みや偏見のこと。男女「社会的・文化的に形成された性別」のこと。人間にはの役割などに固定的な価値観を与えるとされている。

生まれついての生物学的性別（セックス／sex）がある。
一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げら■ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）

れた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性

平成２７年(２０１５年)９月に国連で採択された、平成の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー

２８年(２０１６年)から令和１２年(２０３０年)までの／gender）という。「社会的・文化的に形成された性別」

国際目標。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国

経済・社会・環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組む

際的にも使われている。

ため、先進国を含む国際社会全体の目標として、２０３０■ジェンダーギャップ指数（ＧＧＩ）

年 を 期 限 と す る 包 括 的 な １ ７ の 目 標 （ Sustainable
Development Goals: SDGs）を設定。目標５ではジェンダ

世界経済フォーラム（World Economic Forum：ＷＥＦ）

ー平等の達成とすべての女性及び女児のエンパワーメン

が公表する、各国における男女格差を測る指数で、「経済」、トが掲げられており、すべての目標とターゲットにおける

「政治」、
「教育」、
「健康」の４つの分野のデータから作成進展において死活的に重要な貢献をするものとされていされ、０が完全不平等、１が完全平等を示している。

る。

■女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に■ＬＧＢＴＱ＋関する条約（女子差別撤廃条約）

レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バ

昭和５４年（１９７９年）に国連総会で日本を含む１３

イセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（生ま０か国の賛成によって採択され、昭和５６年（１９８１年）

れた時の性別と自認する性別が一致しない人）、クエスチに発効。日本は昭和６０年（１９８５年）に批准。女子にョニング（こころの性別、恋愛の方向が定まっていなかっ対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし、具体たり、その変化している途中であるなどの人々）に加え、的には、女子に対する差別を定義し、政治的及び公的活動、それ以外の性を表す「プラス」を付けた言葉で、性的少数教育、雇用、保健、家族関係等あらゆる分野での男女の平者(セクシャル・マイノリティ)を表す総称のひとつ。

等を規定する。
なお、同条約第１条において、「この条約の適用上、「女■エンパワーメント

子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又は制限で自ら主体的に行動することによって状況を変える力をあって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他

つけること。

のいかなる分野においても、女子（婚姻をしているかいな
いかを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無か行効にする効果又は目的を有するものをいう。」と規定されている。

■固定的な性別役割分担意識
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決め■性的指向・性自認（性同一性）

ることが適当であるにもかかわらず、「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等のように、性的指向（Sexual Orientation）とは、人の恋愛・性愛

男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分けがどういう対象に向かうのかを示す概念である。性自認

る考え方のこと。

（Gender Identity）とは、自分の性をどのように認識しているのか、どのような性のアイデンティティ（性同一性）
を自分の感覚として持っているかを示す概念である。

92

■ＳＯＧＩ（ソジ、ソギ）

は、平成６年（１９９４年）の国際人口開発会議の「行動計画」及び平成７年（１９９５年）の第４回世界女性会議

性 的 指向 （ Sexual Orientation ） と性 自認 （ Genderの「北京宣言及び行動綱領」において、「人間の生殖シス

Identity）の頭文字を取った総称。

テム、その機能と（活動）過程のすべての側面において、
単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神た行的、社会的に完全に良好な状態にあることを指す」とされている。

■男女共同参画社会

また、リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権

男女が社会の対等な構成員として、自らの意志によって利）は、「すべてのカップルと個人が自分たちの子どもの社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保

数、出産間隔、並びに出産する時を責任をもって自由に決され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利

定でき、そのための情報と手段を得ることができるという益を享受することができ、共に責任を担うべき社会。

基本的権利、並びに最高水準の性に関する健康及びリプロ
ダクティブ・ヘルスを得る権利」とされている。

■ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）

なお、妊娠中絶については、「望まない妊娠の防止は常夫やパートナーなど親しい関係（婚姻関係にない恋人同に最優先課題とし、妊娠中絶の必要性をなくすためにあら士を含む。）の間で生じる暴力で、親子間や高齢者と介護ゆる努力がなされなければならない。」とされている。

家族の間に生じる暴力とは区別される。ＤＶ防止法では、配偶者間（事実婚や元配偶者も含む。）の暴力に限定し、

わ行

性別は問わないものとしている。一口に「暴力」といっても様々な形態が存在し、暴力は単独で起きることがあるが、多くは何種類かの暴力が重なって起こっており、また、あ■ワーク・ライフ・バランス
仕事にやりがいや充実感を感じ、責任を果たしながら、る行為が複数の形態に該当する場合もある。

その一方で、子育てや介護、家庭や地域での生活、自己啓発などといった、個々の私生活も充実させるという考え方。

は行■パワハラ（パワーハラスメント）
次の①～③の要素をすべて満たすものを職場のパワー
ハラスメントという。
①優越的な関係に基づいて（優位性を背景に）行われる
こと②業務の適正な範囲を超えて行われること③身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること■ポジティブ・アクション
固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から、「営業職に女性はほとんどいない」、「課長以上の管理職は男性が大半を占めている」等の差が男女労働者の間に生じている
場合、このような差を解消しようと、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取組みをいう。

ら行■リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）と93

第４次洲本市男女共同参画プラン
令和５年（２０２３年）３月
洲本市

市民生活部

市民課

人権推進室

〒６５６−８６８６ 兵庫県洲本市本町三丁目４番１０号
ＴＥＬ ０７９９－２２－２５８０（直通）
ＦＡＸ ０７９９－２３－０９７４