第３４回政策本会議メモ
２００９年９月２８日
東アジア共同体評議会事務局
第３４回政策本会議は、ＮＥＡＴ第７回年次総会(８月３０－９月１日、ソウル開催）、「ＥＡＦ第７回年次大会（９月１－２日）に参加した日本代表団の伊藤憲一団長他４名を報告者に迎えて、開催されたところ、その概要
次の通り。
１．日 時：２００９年９月２８日（月）午後２時より午後４時まで
２．場 所：日本国際フォーラム会議室
３．テーマ：「東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）ソウル総会、東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）ソウル大会を総括する」
４．出席者：下記の通り１９名（○印は発言者）
報告者：○団長 伊藤 憲一
当評議会議長・日本国際フォーラム理事長○団員 河合 正弘
当評議会有識者議員・アジア開発銀行研究所所長○団員 進藤 榮一
当評議会副議長・筑波大学名誉教授○団員 廣野 良吉
当評議会副議長・成蹊大学名誉教授○団員 矢野 卓也
当評議会事務局長・日本国際フォーラム主任研究員
出席者：＜有識者議員＞＜副議長＞
アジアアフリカ法律諮問委員会委員○石垣 泰司○大河原良雄世界平和研究所理事長
石塚 嘉一
経済広報センター編集顧問○黒田眞
安全保障貿易情報センター理事長○小笠原高雪山梨学院大学教授○吉田 春樹吉田経済産業ラボ代表取締役○河東 哲夫Japan and World Trends 代表＜経済人議員代理＞
半田晴久世界開発協力機構総裁代理○坂本 正弘
日本戦略研究フォーラム副理事長
岩崎健太郎＜シンクタンク議員代理＞○田島 高志国際教養大学客員教授
行天豊雄国際通貨研究所理事長代理
福永 一樹
成田 弘成
桜花学園大学教授○眞野 輝彦○山下 英次大阪市立大学大学院教授
５．審議の概要（１）冒頭、日本代表団の４団員から下記のとおりの報告があった。
（イ）河合正弘有識者議員（アジア開発銀行研究所所長）
中国主催の「金融協力」「投資協力」両ＷＧ「最終報告書」は、専門家の目からすると東アジアの金融協力や投資協力の現状と問題点を十分理解していないような記述が目立ち、そのためその「政策提言メモランダ
ム（ドラフト）」も不十分な認識や誤解に基づいたものになっている。例えば、「地域サーベイランスの強化」
では、サーベイランスの質の向上や危機時における独自の融資条件作成能力の強化という肝心な問題が述べられていなかった。あるいは、財務大臣の管轄となる「アジア債券市場イニシアチブの促進」を「投資協力」として経済・貿易大臣に対して提言するなど、「金融協力」と「投資協力」の区別がついていない印象がぬぐえなかった。上記の諸点は、私自身が総会で指摘したものだが、翌日のＣＣＭで審議された「政策提言メモランダム（ドラフト）」には全く反映されておらず、再度同じ指摘をし、文言を全面的に修正させる必要があった。中国は過去５年「金融協力」「投資協力」ＷＧを主催してきたが、経済・金融の専門家を起用していないため、他のＷＧと比べて不十分な内容となっている。この分野のＷＧは他の国（たとえばフィリピンなどＡＳＥＡＮ）にバトンタッチする時期にきているとみるべきだ。
（ロ）進藤榮一副議長（筑波大学名誉教授）
今回のソウルでの諸会議の印象は、第一に、東アジア共同体構築は着実に進歩しているということだ。
「危機は機会をつくる」といわれるが、東アジアの地域統合は、９７年のアジア通貨危機でその第一段階に入り、今回のグローバル金融危機で第二段階に入ったといえる。そのような認識が参加者に共有されていたといえる。第二に、韓国の明確なプレゼンスである。過去、韓国からの参加者は東南アジアの専門家が目立ち、東アジア共同体構築への積極的な議論はみられなかったが、今回、韓国側参加者から共同体構築への強い政治
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的意志の表明がなされたことは注目すべきだ。第三に、各ＷＧの充実ぶりである。とくに日本主催の「食料安全保障」ＷＧをはじめ、「エコ・シティ」を打ち出した日本・シンガポール共催の「環境協力」ＷＧ、「東アジア文化首都」創設を打ち出した韓国主催の「文化交流」ＷＧの提言は具体的で説得力に富み、従来の原則論から数段の進歩である。第五に、東アジア共同体構築の基礎は、ＡＳＥＡＮ＋３なのか、あるいは＋６かという議論が続いてきたが、ここにきて前者が主流になりつつあると感じた。第六に、これだけの充実した議論を行ったにも関わらず、プレスへの開放がされていなかったのが残念だ。ＮＥＡＴの活動はもっとメディアを通じて社会に紹介されるべきである。
（ハ）廣野良吉副議長（成蹊大学名誉教授）
ＮＥＡＴはＥＡＦに比べ、着実にその活動が進捗していると実感した。その反面、これまで第４回クアラルンプール総会以外、すべての総会に参加してきたが、一部の参加国は年々ＮＥＡＴの活動意欲を失ってきていると感じる。各ＷＧの報告書の質にもばらつきがあり、今後、いかにＮＥＡＴ全体としてその活動をさらに充実させるかが当面の課題である。打開策として、「ＮＥＡＴ事務局」の設置を検討するのはどうか。事
務局を特定の国に固定するのは問題だが、何らかの方法で、随時意欲のある国が運営できるような方法にしたほうがよい。また、ここ数年の「政策提言メモランダム」は、せっかく提出しても、ＡＰＴ首脳会談で十分に議論されていない印象を受ける。
「政策提言メモランダム」の価値を高めるには、内容を充実させるとともに、提出時期を早めて各国政府がその内容を吟味する期間をもうけるなどして、各国のＮＥＡＴが政府によりアピールすることが重要だ。また、今後、東アジア共同体構築に向けて、各国の研究レベルを上げていく必要があるが、そのためには資金が必要であり、ＡＳＥＡＮファンドの活用など検討が必要である。なお、日本ではアセアン＋３か、アセアン＋６かの議論がよくでているが、二者択一的に考えるのではなく、機能主義的アプローチをとって、使い分けをすることが必要である。最終的に「東アジア共同体」の構築となる
場合でも、ＥＵの結成過程で見られてきたように、機能的に like-minded countries の集まりで共同体としての共通政策の樹立が対内的にも、対外的にも重要であるので、機能的別に（経済、環境、社会、文化、安全保障等で）異なった国が加盟国となっても構わないと考える。アセアン＋３、アセアン＋６、アセアン＋７（例えばモンゴルの加盟）、アセアン＋８（例えばロシヤの加盟）等あっても構わない。
（ニ）矢野卓也事務局長（日本国際フォーラム主任研究員）
いうまでもなくＮＥＡＴの主たる活動は、ＡＰＴ首脳会談に「政策提言メモランダム」を提出することにあるが、ＣＣＭはその「政策提言メモランダム」を最終的に採択する場であり、それゆえ参加各国の知性をフルに動員して臨むべきものである。ところが今回のＣＣＭでは、初日に主催側のＮＥＡＴ韓国から突然、「各国の参加者は代表者１名のみとする」との通報がなされ、日本をはじめ各国は当惑した。結果的に日本の申し入れにより出席人数は増やされたが、そのおかげで、ＣＣＭでは、日本側出席者の貢献により「政策提言メモランダム」は大幅に改善されることとなった。今後、こうした混乱をさけるために、ＣＣＭの出席者の構成等を含めてなんらかの規定を明文化することが検討されるべきである。ＥＡＦに関しては、「産」について、代理出席が目立った上、企業人の少なさが目につくなど、ＥＡＦに対する関心の低下を目の当たりにする結果となった。その中で、日本の「産」代表は奮闘をみせ、終始議論をリードしたのは頼もしかった。
今後、「産」のＥＡＦに対する関心をどう高めるかが課題である。
（２）４団員からの上記報告のあと、伊藤憲一団長より下記のとおりコメントがあった。
例年ＮＥＡＴの会議に出席していて、この人は何を考えて発言しているのだろうか、と思うひとがいる。
東アジア共同体構築をめざしての議論なのか、単に自国の利益の陣取り合戦をしているだけなのか、理解しがたい発言を行う参加者が時々いる。このような一見趣旨不明な発言に攪乱されながら、それでも大きな方向としては、地域統合強化の方向に向かって議論が進んできたのが、ＮＥＡＴ、ＥＡＦの実態である。それはまた東アジア地域統合そのものの実態であるのかもしれない。そのような議論の風向きを観測できるという意味では、ＮＥＡＴはよい機会である。ところで、日本として、NEAT に参加し、地域統合推進に貢献しようという以上、譲れないのは「普遍的価値」の問題である。日本は第３回東京総会より、「政策提言メモランダム」の冒頭に「東アジア共同体構築は、グッド・ガバナンス、法の支配、民主主義、人権および国際法規範を含む普遍的価値に基づくべきであり、東アジア諸国はこれらの価値を共通の目標として推進する」との文言を挿入するよう主張し、これまでのところそれ以降毎年の年次総会では大紛糾しつつも、この「普遍的価値」条項が採択されてきた。これまでの「普遍的価値」条項は、事務局原案には含まれておらず（東京総会を除く）、日本が CCM の議論の途中で挿入を主張して、大議論になるのが通例であったが、今回は日本側が事務局（韓国）に事前に申し入れて、韓国側が「メモランダム」原案の中にあらかじめこの文言を組み込んでいたため、大紛糾は避けられた。それにしても、シンガポール代表が「普遍的価値の一つとして、social2

harmony の概念を加えてはどうか」との提案をしてきたことには、あきれた。日本から「『社会的調和』などという概念は国際的承認を受けておらず、その真意を疑われるだけである」と反論し、この提案は撤回されたが、このように「普遍的価値」に対しては、中国、ミャンマーなどの本来最も反対するはずの国が沈黙を守るなかで、一部のＡＳＥＡＮ諸国が反対ないし抵抗の発言をくりかえすという構図がみられる。これが「東アジア・ポリティックス」の現状であり、「普遍的価値」を本気で必要あるいは重要と考えている国は、日本以外にはないというのが ASEAN プラス３の実態なのかもしれない。日本にとって ASEAN プラス６のほうが居心地がよいというのは、こういう ASEAN プラス３の実態とも関係がある。
（３）その後出席議員からつぎのようなコメントが述べられた。
（イ）共同体構築の枠組みについて「東アジア共同体構築の枠組みは、ＡＳＥＡＮ＋３か、＋６か、という枠組みの議論があったが、このところ+３の議論が有力化している」「＋３か＋６かといった特定の枠組みにこだわらずに、共同体構築に向けて、行えることから行っていく、という機能的なアプローチがいいのではないか。自然の流れの中で、枠組みは結果として構築されると考えるべきだ」（ロ）米国との関係について「これまで米国を東アジアの枠組みに入れることに対する反対が強かったが、オバマ政権になって、東アジアにおける米国のあり方も変化するかもしれない」「日本は２０１０年のＡＰＥＣの議長国となるが、東アジアと米国の関係を含め、日本の考える東アジアの地域秩序構想を提唱する貴重な機会だ」（ハ）鳩山首相の「東アジア共同体」構想について「鳩山首相が、これまでの地域統合の進展の歴史をどこまで理解した上で、この構想を立ち上げたのかがはっきりしない」「当評議会として、鳩山首相のこの構想を支援してゆくべきではないか」（ホ）マスメディアの利用について「NEAT や EAF の活動ぶりを、マスメディアを活用して、もっと広報すべきだ。また、東アジア・アイデンティティの醸成に努めるべきではないか。その際、新聞などの紙媒体でなく、ウェブを利用して取り組むべきである」

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