令和４年５月 25 日

長野県知事

阿 部 守 一様県・国の施策に関する要望書

長 野 県 市 長 会

日頃、地方自治の推進と地域の振興に格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、真の地方自治の確立を進める上で行財政運営等に多くの課題が山積する中、長野県市長会では、４月 14 日開催の第 150回総会において各市から提案された別紙事項について、関係機関へ提案・要望することを満場一致で決定いたしました。
つきましては、これら提案・要望事項の実現に向け、特段の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、国に対する事項につきましては、北信越市長会総会において審議し、全国市長会議を通じ、国に要望することとなっておりますので、御理解の上、御支援を賜りますよう併せてお願い申し上げます。

令和４年５月２５日

長野県知事
阿部守一様
長野県市長会会長
大町市長

牛越徹

県に対する提案・要望事項目次
１ 少子化対策への助成について ································· 1
２ 新生児の聴覚検査について ··································· 2
３ 妊娠期からの切れ目ない子育て支援体制の確保について ········· 3
４ 福祉医療費給付事業における障がい者の窓口無料化に向けた県補助の拡大について········································· 4
５ 強度行動障がい者（児）に係る社会資源の充実について ········· 5
６ 公立・公的病院が地域に果たす役割、及び新興感染症の対策を見据えた新たな地域医療構想の実現について ····················· 6
７ 国の循環型社会形成推進交付金による市町村への財政支援について ······················································ 7
８ 山岳観光振興及び登山の安全対策に向けた通信基盤の整備について ······················································ 8
９ アフターコロナを見据えた広域観光の受け入れ体制構築
及び観光プロモーション推進について ··························· 9
10 長野県森林づくり県民税の継続について ······················ 1011 盛り土などによる災害を防止するための実効性ある県条例の早期制定について ··········································· 11
12 長野県住宅新築資金等貸付助成事業補助金に係る補助対象の復活について ··············································· 12

13 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の推進について ··············································· 13
14 スクールソーシャルワーカー（SSW）の拡充について ··········· 14
15 小学校の再編・統合に伴う学級編制基準の引下げについて ······ 15
16 市町村における小学校の専科指導教員の配置に伴う財政支援について ····················································· 1617 学校の再編・統合に伴う加配教員の拡充について ················ 1718 広域圏ごとの拠点スポーツ施設指定と補助制度の創設について ····················································· 18

１

少子化対策への助成について

人口増加にもつながる少子化対策の推進のため、各市では独自の事業を実施し、結婚、妊娠、出産及び子育ての希望をかなえる取組を行っていますが、市独自の事業に対し県が補助する仕組みを創出するとともに、各市が少子化対策を積極的に取り組める環境づくりを要望します。

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２

新生児の聴覚検査について難聴児の早期発見・早期療育推進のため国の基本方針に基づき市町村が実施する新生児聴覚検査について、県の広域的な枠組みの中で国保連が取りまとめて受診費用の請求事務を行っている妊婦健康診査と同様の仕組みにより実施できる体制整備を要望します。

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３

妊娠期からの切れ目ない子育て支援体制の確保について

妊娠期からの切れ目ない子育て支援体制を充実するため、日頃から関係機関と連携を図り、地域の実情を考慮した産科医師や産科医療機関の確保体制を維持するとともに、産科医師等の確保が困難と見込まれる際には、迅速に支援するよう要望します。

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４

福祉医療費給付事業における障がい者の窓口無料化に向けた県補助の拡大について障がい者の福祉医療費給付事業窓口無料化（現物給付化）について、関係団体等から強い要望をいただいていますが、現物給付化を実施するには、国民健康保険における国庫負担金の減額措置、健康保険組合の付加給付分の負担があり、新たに生じる財政負担が大きいことから、国保の減額調整額に対する県補助の拡大を要望します。

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５

強度行動障がい者（児）に係る社会資源の充実について

強度行動障がい者（児）を在宅で介護をしている家族を支援するため、全ての市町村で、① 地域生活支援事業の日中一時支援事業に強度行動障害者の単価の新設、② 住宅整備事業の強度行動障害者への対応、③ 強度行動障害者に対応するための施設改修費用等に対する補助が実施できるよう財政的な支援を要望します。

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６

公立・公的病院が地域に果たす役割、及び新興感染症の対策を見据えた新たな地域医療構想の実現について

地域医療構想の実現には、再編・統合対象とした公立・公的病院が地域で果たしている役割に加え、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制の実績及び今後懸念される新興感染症発生時の医療提供体制などの実態を十分に考慮した施策展開を要望します。

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７

国の循環型社会形成推進交付金による市町村への財政支援について

循環型社会形成推進交付金制度は、市町村等が実施する廃棄物処理施設の整備に必要な財源を確保する上で欠くことのできない制度であることから、実施年度において実施計画に見合った所要額を確実に満額交付するよう要望します。
併せて、全ての廃棄物処理施設の整備について、用地費、施設の移転更新における旧施設を含む解体撤去費、管理棟を含む必要な全ての建屋部分の整備費を交付対象とするとともに、住民理解を得るための周辺環境整備に要する費用についても、新たに交付対象にするよう要望します。

-7-

８

山岳観光振興及び登山の安全対策に向けた通信基盤の整備について

山岳観光の振興と登山ブームを背景に急増している山岳遭難事故から登山者の命を守るため、遭難時の緊急の連絡手段としても有効な携帯電話やスマートフォンなどの移動体通信基盤について、山岳の電波不感地帯における整備を推進するよう要望します。

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９

アフターコロナを見据えた広域観光の受け入れ体制構築
及び観光プロモーション推進について

アフターコロナの急激な需要回復を見据え、現段階から日本みどりのプロジェクトとも連携して県・市町村の一体となった広域観光の受け入れ体制を構築するとともに、県外・国外への観光プロモーションを推進するよう要望します。

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10

長野県森林づくり県民税の継続について

課税期間が令和４年度までとなっている長野県森林づくり県民税（以下「森林税」という。
）について、森林税を活用した防災・減災のための里山整備が当初の目的に達しておらず、また、地域からの要望が多い観光地等の景観整備や脱炭素社会づくり・ゼロカーボンの実現など課題解決のためにも継続して取り組む必要があることから、令和５年度以降も森林税を継続するよう要望します。

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11

盛り土などによる災害を防止するための実効性ある
県条例の早期制定について「長野県盛土等による土砂災害の防止に関する条例」（仮称）について、条例の骨子（案）によると、法律で規制が及ばない行為への規制・指導を可能にするとともに、条例に違反した場合は罰則が科せられるなど、実効性が高いものとなっていることから、早期の条例制定を要望します。
併せて、条例の遵守条項を盛り込んだ「土地賃貸借契約書」の標準様式について定めることを要望します。

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12

長野県住宅新築資金等貸付助成事業補助金に係る補助対象の復活について

歴史的社会的理由により生活環境が阻害された地域の住環境の改善を図る目的で実施した県内市町村の貸付事業に対し、市町村の財政負担軽減を図るために毎年交付されている補助金のうち、現在、補助対象外とされている「未償還額と強制執行等による取立て額等との差額」、「災害又は火災により住宅が滅失した場合における未償還額と火災保険等による充当額等との差額」及び「その他知事が特に必要と認める経費」について、市町村の財政負担が大きくなっていることから、補助の復活を要望します。

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13「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の推進について

近年、激甚化・頻発化する災害の発生に対し、防災のための重要インフラの機能強化は不可欠であることから、災害に強い交通ネットワークの構築、地すべりや土石流などの土砂災害対策などの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」をいっそう推進するために必要な予算・財源の確保と計画的な事業の推進を要望します。

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14

スクールソーシャルワーカー（SSW）の拡充について

県費のスクールソーシャルワーカー（SSW）の派遣について、小学校から高校までの切れ目のない支援と広域的な活動の視点から、市町村への派遣を継続するとともに、様々な課題を抱える児童・生徒の増加によりSSW の活動時間が不足していることから、活動時間の更なる拡大を要望します。
併せて、市町村が任用している SSW も含め研修等による養成を県が担うよう要望します。

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15

小学校の再編・統合に伴う学級編制基準の引下げについて小学校を再編・統合した場合は、再編・統合後の児童・生徒への配慮や教育の質の確保が必要であるとともに、新たな学校運営のため、現在の学級編制基準を引き下げた上で教職員を配置するよう要望します。

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16

市町村における小学校の専科指導教員の配置に伴う財政支援について

今後、少子化の傾向が進むことで専科教員の対象とならない小規模校が増えていくことが懸念されますが、専門的な指導の充実による教育の向上と、教員の負担軽減を解消するため、県の教員配置基準により専科教員が０人または１人となる 13 学級以下の小規模校において、市町村費で加配している専科教員の財政支援を要望します。

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17

学校の再編・統合に伴う加配教員の拡充について

県の「少子・人口減少社会に対応した活力ある学校づくり支援事業」により、学校の統合前年度から統合翌年度までの３年間配置いただいている中核教員の配置年度や人数について、市町村の実情に応じた柔軟な対応・支援を要望します。
併せて、この加配の柔軟な対応について、国に対して要望されるよう求めます。

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18

広域圏ごとの拠点スポーツ施設指定と補助制度の創設について各市で設置している公認競技場等のスポーツ施設は、広域圏地域住民をはじめ県内外の方からも広く利用されている実態にかかわらず、整備費用はスポーツ施設を設置及び管理する自治体が負担しているとともに、公認競技場として継続するためには多額の費用を要するため、全市町村で設置していない高額な改修費用を要するスポーツ施設について、自治体の財政負担を軽減するため、県による広域圏ごとの拠点スポーツ施設指定及び補助制度の創設を要望します。

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