FM-FORUM2023 調査研究部会報告「まちづくり」戦略の新潮流～SDGs対応とまちづくり戦略のSX推進～
FM戦略企画研究部会
高藤眞澄（部会長）
吉田 淳
塚田敏彦

高藤FM Collaboration Lab
ザイマックス不動産総合研究所
NTTアーバンソリューションズ総合研究所

ＦＭ戦略企画研究部会

2

1. はじめに
今年度の研究テーマとして「SXとまちづくり」について取り上げる

ＦＭ戦略企画研究部会

高藤眞澄

はじめに

3

FM戦略企画研究部会
講演内容：「まちづくり」戦略の新潮流～SDGs対応とまちづくり戦略のSX推進～のベースは、2022年度部会研究テーマ「SXとまちづくり」に関するレポートに情報を加えたもの・当研究部会では2016年頃より継続して都市・地域の持続可能性とFM戦略について着目してきた・SDGs（持続可能な開発目標）が、持続可能性に関するゴールとターゲット、
そして具体的なインディケーターを示しているので併せて研究を進めてきた・近年、不確実性が高まる環境下で中長期的に企業価値を向上させていくための戦略的取り組みとして企業がサステナビリティ（持続可能性）を重視した経営に転換する
サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）が注目されている・SXは企業だけのものではなく、自治体経営（まちづくり）においても重要な視点：
今年度の研究テーマとして「SXとまちづくり」について取り上げることとした・SXを実現していくうえで、まちづくり戦略の立案方法などに新たな取組みが見られることから「新潮流」として注目し紹介したい
ＦＭ戦略企画研究部会

高藤眞澄

4

高藤 眞澄(部会長)吉田 淳(部会員)

塚田 敏彦(部会員)

高藤FM
Collaboration Lab.

ザイマックス
不動産総合研究所

NTTアーバンソリューションズ
総合研究所

本日の流れ
1. はじめに5. まちづくりとSDGs・SDGs未来都市

2. SXとは何か

6. SDGsにおけるリスクと機会

3. まちづくりにおけるSX

7. まちづくり戦略の新潮流：戦略立案事例

4. SXを進める自治体の事例

8. まとめとしてＦＭ戦略企画研究部会

高藤眞澄

5

2. ＳＸとはなにか
ＳＸの定義など

ＦＭ戦略企画研究部会

吉田 淳

まちづくりとＳＸ

6・高度経済成長時代のGDPなどの指標を基に、人口増加や都市の拡張に対応してきた従来のまちづくりが、経済の停滞や縮小、人口減少と高齢化等の状況
変化の影響を受けて行き詰っている実態が、数多く見受けられる。
・まちづくりにおいても、喫緊の課題が山積する一方で、将来を見据えた新たなビジョンが求められている→ まちづくりFM戦略におけるSX推進の必要性

出所:経済産業省 「グリーン成長に関する若手ワーキンググループ報告書」

ＦＭ戦略企画研究部会

吉田 淳

サステナビリティ・トランスフォーメーションの定義

7

SXについての定義
2020年8月に経済産業省経済産業政策局「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」によるレポートの背景として、企業を取り巻く環境変化がある。第一に気候変動や新型コロナウィルスの感染拡大、米中対立構造といった外部環
境の不確実性の高まり、第二に、企業に対するサステナビリティ（持続可能性）やレジリエンス（強靱性）への要請の高まりがあげられる。
企業はこのような環境下、中長期的に企業価値を向上させていくた
めの取り組みが求められているが、不確実性が高いことや時間軸が中長期視点となることから、投資家の理解を得られにくいテーマがある
ことが明らかになった。
企業と投資家の認識のギャップを解消するには、企業と投資家が中長期的な時間軸を共有し、「企業のサステナビリティ」（企業の稼ぐ力の持続性）と「社会のサステナビリティ」（将来的な社会の姿や
持続可能性）を同期化させた経営戦略の立案とその実行が必要であり、こうした経営の在り方、対話の在り方を「サステナビリティ・トラン
スフォーメーション（SX）」と呼ぶこととしたい。

ＦＭ戦略企画研究部会

吉田 淳

SX実現への具体的な取り組み

8

企業のSX実現への具体的な取り組み
2020年8月に経済産業省経済産業政策局「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」による①企業としての稼ぐ力（強み・競争優位性・ビジネスモデル）を中長期で持続化・強化する、事業ポートフォリオ・マネジメントやイノベーション等に対する種植え等の取組を通じて、企業のサステナ
ビリティを高めていくこと②不確実性に備え、社会のサステナビリティをバックキャストして、企業としての稼ぐ力の持続性・成長性に対する中長期的な「リスク」と「オポチュニティ」双方を把握し、それを具体的な経営に反映させていくこと③不確実性が高まる中で企業のサステナビリティを高めていくために、将来に対してのシナリオ変更がありうることを念頭に置き、企業と投資家が、①②の観点を踏まえた対話やエンゲージメントを何度も繰り返すことにより、企業の中長期的な価値創造ストーリーを磨き上げ、企業経営のレジリエンスを高めていくこと

ＦＭ戦略企画研究部会

吉田 淳

サステナビリティ・トランスフォーメーションとは

9

出所:経済産業省 「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」

ＦＭ戦略企画研究部会

吉田 淳

10

3. まちづくりにおけるSX
まちづくりにおけるＳＸを定義してみた

ＦＭ戦略企画研究部会

吉田 淳

まちづくりにもSXを

11

まちづくりのSXには、自治体が持続可能性（サステナビリティ）を重視し、自治体
が住民などのステークホルダーと中長期的な時間軸を共有しながら、「自治体のサステナビリティ」（自治体の稼ぐ力の持続性）と「社会のサステナビリティ」（将来的な社会の姿や持続可能性）を同期化させながら対話やエンゲージメントを何度も繰り返していくことが求められている。

まちづくりSXの要件
自治体としての ①稼ぐ力を高め②将来の社会の姿をバックキャストして自治体経営に取り込み③ステークホルダーとの対話を通じて自治体の中長期的な地域価値創造を実現していく

ＦＭ戦略企画研究部会

吉田 淳

まちづくりSX実現への具体的な取り組み

12①自治体としての稼ぐ力
地域を支える経済力であり、財政及び社会基盤の源泉でもあり、地域の強みや優位性の充実・強化を図る必要があろう。地域経済循環率（生産付加価値額／分配(所得)）向上による地域経済自律化、中長期的な経済財政の安定性強化などが求められる。

②将来の社会の姿をバックキャストする
目標とする未来像を描き、それを実現する道筋を未来から現在へとさかのぼる手法。現在を始点に未来を探るフォアキャスティングに比べ、劇的な変化が必要な課題に有効とされている。また、実現に対する中長期的なリスクとオポチュニティ（事業機会）を把握し、戦略に反映していくことも不可欠である。将来像の検討に際して、SDGsやSociety5.0が提示する社会像を手がかりとして活用することもできるであろう。

③ステークホルダーによる対話を継続し中長期的に地域価値創造を実現し継続するために
地域課題と地域資源を踏まえた地域価値創造モデルの構築及び時代やニーズや環境の変化、価値観の多様化、などへの対応を可能とすべくス
テークホルダー間の分野横断・越境し共に考え実装するいわゆる『共創』の意識や仕組みが必要であろう。

ＦＭ戦略企画研究部会

吉田 淳

13

4. SXを進める自治体の事例
まちづくりで目指すもの

ＦＭ戦略企画研究部会

吉田 淳

事例：下川町を取り上げる

14

SXを進める自治体の事例 「下川町」
・北海道北部に位置し、総面積644.2㎢
・およそ9割を森林が占める自然豊かな町で、現在の人口は約3,000人
・1901年の入植後、林業、鉱業の町として発展し、1960年人口は15,555人
・基幹産業の衰退により急激に人口が減少し、地域の活力が失われていった・町の存続の危機感が高まる中1998年に商工会、森林組合、主婦、行政職員など幅広い層の参加のもと住民主体で「下川町産業クラスター研究会」が発足
・新たなビジネスの開発やそのための研究事業を行うとともに2001年に、地域の将来ビジョンである「森林共生のグランドデザイン」を策定
・このグランドデザインは、環境、経済、社会を統合 させるという持続可能な開発のコンセプトを取り入れ、森林という 自然資本を基盤にしつつ、
持続可能な地域社会、協働に基づく自律 した地域づくりを目指す現在の
S町のまちづくりの基礎となっている
ＦＭ戦略企画研究部会

吉田 淳

ありたい姿15

・SDGsのバックキャスティングの考え方を取り入れ、より良質なまちづくりの政策や事業に反映・町の総合計画審議会に、様々なバックグラウンドを持つ町民委員（10人）から構成 される「SDGs 未来都市部会」を新設
・この部会で、SDGsを議論の道しるべとしながら、「ありたい姿」を策定

出所:2030 年における下川町のありたい姿

ＦＭ戦略企画研究部会~人と自然を未来へ繋ぐ「しもかわチャレンジ」～

吉田 淳

ありたい姿から逆算したまちづくり

16

・「ありたい姿」から逆算したまちづくりは
SDGs未来都市計画や町の最上位計画である総合計画に反映される

出所:2030 年における下川町のありたい姿~人と自然を未来へ繋ぐ「しもかわチャレンジ」～

・町独自の「下川町SDGsインディケーター」及びそれを支える「下川町データベース」を整備している（ＤＸ）
・例えば、世帯別の住民税データに世帯別の家族構成データを対応させ、母子家庭の所得状況分析などによって貧困撲滅達成度を管理するなど
ＦＭ戦略企画研究部会

吉田 淳

まちづくりのガバナンス

17・まちづくりを推進するガバナンスとして適切なチェック・改善を確保するための外部評価検証機能 (SDGs推進町民
会議・SDGs評議委員会) を設けている・進捗管理については、条例に基づき、毎年度実施する総合計画のPDCA
サイクルを活用し、定期的な評価、見直しを行う
・域内外のステークホルダーが集う「都市と地域のためのSDGsパートナーシップ
センターを構築し、経済・社会・環境のさまざまな地域課題を吸い上げ
町内外の行政・企業・団体等との意見交換や連携により政策提案・ビジネスプラン化し、技術や資金等のマッチングも含めた支援により多様な主体による自立展開を促す「協創と展開の拠点」となっている

出所:下川町「第６期下川町総合計画」

ＦＭ戦略企画研究部会

吉田 淳

取組の成果

18「第2期下川町 SDGs 未来都市計画」（2021 年～2023 年）」① （持続可能を実現する力＝持続可能な森林経営として） 「循環型森林経営システム（植林・育林・伐採の 60 年サイクル）」を確立②（人を引き寄せる力として） Iターン者Uターン者等の新たな住民の活躍③（地域資源を活用し新たな価値を創造する力として）地域熱エネルギー自給率56%の達成④（自律する力（経済基盤・財政基盤）として）住民所得によって変化する個人住民税が19.6％増加（2009 年と 2019 年比）

出所:下川町「第 2 期下川町 SDGs 未来都市計画（2021 年～2023 年） 」

（SDGsを活用して）将来の社会の姿をバックキャストして町の経営に取り込み、（町が自律するための）課題や資源を洗い出し、町民主体で戦略策定し、PDCAサイクルを活用して（定期的な評価見直しを行い）、（ステークホルダーとの）対話を継続し、町の価値創造を実現・継続

ＦＭ戦略企画研究部会

吉田 淳

19

5. まちづくりとSDGs・SDGs未来都市
SDGsは、地域課題の解決に向けて
自治体、住民、企業などのステークホルダーをつなぐ共通言語
地域課題・社会課題の共有と解決へのテコになる

ＦＭ戦略企画研究部会

塚田敏彦

SDGS未来都市

20

SDGsは社会課題を包括的に示しているため、将来の目指す社会を検討する上で、「羅針盤」の役割を果たす
地域課題への対応策として、SDGsのゴール・ターゲットを結びつけることにより、地域の多様な課題の関係性が明確になり、相互に補完しあう新たな政策を検討が可能になる
持続可能なまちづくりや地域活性化など、地方創生に向けた優れた提案をする都市を選定する、「SDGs未来都市」事業が2018年度から始まり、2021年度までの4年間に124都市（2022年度：30都市）が選定されている

SDGs未来都市における取組において、SDGsのゴール・ターゲットとの関連を分析すること
で、地域課題の様相を見ることができる

ＦＭ戦略企画研究部会

塚田敏彦

SDGSターゲット別取組指標例

ＦＭ戦略企画研究部会

21

塚田敏彦

取組ターゲットのゴール関連数 (2018～2021年度）

22

400

337

350

327

300

238

250

208

201

200

140

150

72

67

77

66

42

38

⑰実施手段

⑯平和

⑮陸上資源

⑭海洋資源

⑬気候変動

⑫ 生 産 ・消 費

⑪都市

割合

環境

6,13,14,15

426

17%

経済

8,9,10,12

1093

44%

社会

1,2,3,4,5,7,11,16

812

33%

17

131

5%

実施手段

⑩不平等

⑨ イノベーション

ﾀｰｹﾞｯﾄ 数⑧ 成 長 ・雇 用SDGs

⑦ エネルギ ー⑥ 水 ・衛 生⑤ ジェンダ ー④教育

TBL/G17

③保健

②飢餓

①貧困

0

131

126

101

100
50

156

135

TBL別区分では環境17％、社会45％、経済33％、実施手段5％となり、社会的取組が比較的高い
ＦＭ戦略企画研究部会

塚田敏彦

SDGS未来都市における取組概要KW一覧 （2018～2021年度） 23
キーワード

キーワード
2018 2019 2020 2021 計
2018 2019 2020 2021 計
都道府県・広域連合
710
8
429 リビングラボ
22
105
産官学金連携1718
22
16
73 健康・福祉・医療
5
6
10
11
32
登録・認証制度1313
15
22
63 防災・減災
437519
協議会・会社設立
81115
741 就労支援23
5
515
普及啓発・情報発信
24
23
27
12
86 子育て支援
134
3
11
SDGs拠点星美
8
6
2
2
18 女性活躍
0
2
6
3
11
新産業・
多文化共生
1
1
4
4
10
12
14
12
13
51
プロジェクト創出
国際連携
5
4
3
2
14
SDGs金融4541
14 公共交通
1
7
5
6
19
農業振興
8
7
9
10
34 環境保全・
4
14
14
16
48
漁業振興
2
3
2
0
7
生物多様性
林業・木材業振興
687
728 脱炭素社会
14
12
12
21
59
観光
6
7
13
12
38 再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-・
16
12
10
15
53
省ｴﾈﾙｷﾞｰ
スポーツ・文化・芸術
0
0
5
4
9
7
10
8
11
36
食材・食文化240
1
7 資源循環
DX
1
1
1
1
4
6
4
2
10
22 貧困対策222
4
10
教育・人材育成
1621
18
18
73 起業支援
3
3
4
4
14
移住・定住
5
5
7
9
26 スマートシティ
1
3
1
5
10
コンパクトシティ3
3
2
2
10 若者活躍
赤字は取り組む都市数の多い上位７のキーワード
SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業事例集 (2022.1 内閣府地方創生推進室) をもとに作成

ＦＭ戦略企画研究部会

塚田敏彦

取組概要KWのゴール関連数 （2018～2021年度）

24

350

302
300
250

218

200
150

119
97

100

41

50

32

0

10

19

7

0

⑰実施手段

⑯平和

⑮陸上資源

⑭海洋資源

⑬気候変動

⑫ 生 産 ・消 費

⑪都市

⑩不平等

割合

環境

6,13,14,15

102

10%

経済

8,9,10,12

381

36%

社会

1,2,3,4,5,7,11,16

275

26%

17

297

28%

実施手段

36

⑨ イノベーション⑧ 成 長 ・雇 用

KW数

⑦ エネルギ ー⑥ 水 ・衛 生

SDGs⑤ ジェンダ ー

④教育

③保健

②飢餓

①貧困

TBL/G17

27

22

4
0

84

73

TBL別区分では環境10％、社会36％、経済26％、
実施手段28％となり、環境の割合が比較的低い
ＦＭ戦略企画研究部会

塚田敏彦

DX（デジタル・トランスフォーメーション）について

25■経済産業省：DX定義 （DX 推進ガイドライン）「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス・ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
・DXは現時点の事業の効率化と価値向上を目的とした取組が中心
・そこにSXの視点（将来の社会の姿）を取り入れることで、持続的に強みを発揮できる

出所:https://wisdom.nec.com/ja/feature/design/2021011301/index.html

ＦＭ戦略企画研究部会

塚田敏彦

スマートシティについて

26■国土交通省：スマートシティ定義「都市の抱える諸課題に対して、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」
先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、都市型災害や人口高齢化など各種の課題解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取組であり、Society 5.0の先行的な実現の場と言える。

まちづくりのDXからSXへ進化・発展の可能性
https://www.pwc.com/jp/ja/knowl
edge/thoughtleadership/2020/ass
ets/pdf/smart-city2050.pdf
2050年 日本の都市の未来を再創造するスマートシティ (pwc.com)

ＦＭ戦略企画研究部会

塚田敏彦

27

6. SDGsにおけるリスクと機会戦略検討の出発点・「リスクと機会」の意味と視点

ＦＭ戦略企画研究部会

塚田敏彦

リスクと機会について

28■ISO：リスク定義 （ISO31000 ;2018 国際標準規格リスクマネジメント指針）
目的に対する不確かさの影響
影響とは、期待されていることから乖離することをいう
影響には好ましいもの、好ましくないもの、またはその両方の場合があり得る
影響は、機会または脅威を示したり、創り出したり、もたらしたりすることがあり得る統一されたマネジメントシステムでは、・・・
リスクアセスメントを実施することを要求しており、 ISO31000のリスクマネジメントプロセスを実施する
ところがこの中でリスクと機会を分析することを求めていて、リスクをマイナスと捉えていることになる
一方ISO31000のリスクはプラスマイナス両方を含む概念である
このように現在のＩＳＯは一部に認識の混乱が存在する
ISO31000のリスクの定義よりも限定した、マイナスのみをリスクとして捉えて運用しても全く問題ない

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 客員教授 指田 朝久
リスクは「期待されていることから、好ましい方向または好ましくない方向に乖離すること」と定義される
しかし、「リスク及び機会」と表現しているので、リスクとは「好ましくない方向に乖離すること」とする

JFMA 「国家規格JISQ41001ファシリティマネジメント入門ガイド」 p57
リスクと機会についてリスクを避けるための備えはもちろん、機会に対する準備も必要
機会を得ても、対応次第では機会を逸するだけでなく、リスクにつながる恐れ
ＦＭ戦略企画研究部会

塚田敏彦

SDGSにおけるリスクと機会

29

中長期的視点やステークホルダーとの連携を重視するSDGsの取組は、企業や自治体経営において、リスク低減や機会創出に繋がるという認識が一般化してきている■SDGsに取り組む機会・メリット （取り組まないリスク・デメリット）
事業性向上

信用力向上

・新製品・新サービス開発の機会

・企業イメージ向上･優秀な人材の確保

・付加価値創出による価格競争回避化

・ステークホルダーとの関係性向上･社員の意欲向上

・売上・利益の向上

・投資家の資金調達、銀行の融資有利化

・社員の離職予防

・将来的なキャッシュフロー増強

・官公庁などへの入札有利化

・職場環境の良好化

・エネルギー削減などによるコスト削減

・将来的経営リスクの回避

社員満足度向上

・海外を含めたパートナーシップ・取引■SDGsに関連する市場規模・機会・年間最大12兆ドル(約1257兆円)の事業機会と3億8000万人の雇用を創出する可能性
各目標の市場規模は小さいもので70兆円、大きいもので800兆円
2018年 経済産業省 事務局資料
・「飢餓」「都市」「エネルギー」「保健」の4目標で、少なくとも12兆米ドルのビジネス機会が創出
世界経済フォーラム 2017年 年次総会（ダボス会議）

ＦＭ戦略企画研究部会

塚田敏彦

TCFD提言(最終報告書)の概要

30

経営戦略における「リスクと機会に対する戦略検討と開示」を推奨している
TCFD提言Microsoft PowerPoint - ＜温対課作成＞【資料２：TCFD概要資料】TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業 (env.go.jp)
https://www.env.go.jp/content/900500262.pdf

ＦＭ戦略企画研究部会

塚田敏彦

リスクの例

31

ＦＭ戦略企画研究部会

塚田敏彦

機会の例

32

ＦＭ戦略企画研究部会

塚田敏彦

33

7.まちづくり戦略の新潮流：戦略立案事例- 札幌市まちづくり戦略ビジョン ‐- Osaka SDGｓ ビジョン まちづくり戦略の立案過程及び立案方法に情報共有・データ活用・可視化など新たなまちづくり戦略の立案事例

ＦＭ戦略企画研究部会

高藤眞澄

34

まちづくり戦略の新潮流：戦略立案事例
従来のまちづくり戦略

まちづくり戦略の新潮流

・目標：直接的な成果目標（雇用拡大、人口増加など)
・主体：自治体（行政主体）
・実施：自治体として総合計画・個別計画にて事業化

・目標：持続可能性や社会課題関連の包括的中長期目標
・主体：自治体、住民参加・住民主体、

新たな まちづくり戦略の立案事例

企業・団体、NPO、そのほか多様なステークホルダー
・実施：自治体と住民・ステークホルダーの連携戦略策定プロセスにも新たな動き① まちづくり戦略にSWOT分析を活用：札幌市ー環境性能評価システムLEED
都市のプラチナ取得、SDGs未来都市に選定、将来住んでみたい自治体1位② まちづくり戦略にデータ活用によるポートフォリオ分析を応用：大阪府ーSDGs先進都市を目指して、課題を克服すべきゴールと世界に貢献するゴール
を重点ゴールに絞り込みビジョン策定、SDGｓ達成状況の自己分析モデル
として評価され「第3回ジャパンSDGsアワード」受賞
ＦＭ戦略企画研究部会

高藤眞澄

まちづくり戦略にSWOT分析を活用◆まちづくり戦略の検討・実施STEP
・理念・目標・ビジョンの明確化
・目標・ビジョンに関わる現状分析：SWOT分析
・戦略立案：クロス分析
・行動計画と確実な実施(総合計画・事業計画）◆SWOT分析の活用
・外部環境や内部環境の現状分析：
機会・脅威・強み・弱みの洗い出し
・外部環境と内部要因のクロス分析：
戦略立案／4つの戦略(ポートフォリオ)：選択と集中・重点化・優先順位➡資源配分◆SWOT分析活用の効用
・誰もが手軽に取り組め、客観的な分析が可能
・分析検証作業を通じて現状や課題認識を共有
・戦略立案過程の見える化による連携・協力
・住民参加・住民主体のまちづくり検討ツールに適

35
理念・目標
現状分析
外部環境
経営
資源

比

ニーズ
役割較

内
部
要
因

優

強
み

位 S
比
弱
較
劣

み

位 W

機会 O

成長戦略

強みを活かして強化し伸ばす解消戦略
強みを活かし脅威を切り抜ける

戦略立案
改善戦略
弱み克服補強し機会を逃さず

行動計画

ＦＭ戦略企画研究部会

脅威 T

回避戦略

弱み脅威による最悪事態回避SWOT分析：戦略立案範囲を示す
現状分析＋クロス分析

高藤眞澄

札幌市まちづくり戦略：SWOT分析①(外部環境・内部要因/現状分析)

36■Strengths（北海道・札幌が持つ強み・個性）〇豊かな自然環境 〇冷涼な夏の気候〇ウインタースポーツ都市としてのポテンシャル●環境面での高い評価★国内の都市として世界的な環境性能評価
システム「LEED都市」 プラチナ認証〇高い都市ブランドイメージ〇スタートアップ・エコシステム推進拠点都市に認定■ Opportunities （機会）○2030 年冬季オリパラ大会の国内候
補地に決定○気候変動等に伴う地球規模での環境保全（脱炭素）○2030 年北海道新幹線の札幌開業○都市のリニューアル時期（社会的基盤の老朽化）■Weaknesses（弱み）○市民の健康寿命は全国平均以下○１人当たりの市民所得の低さ○財政力指数低位（20 市中 17 位）■ Threats （脅威）
○人口減少（生産年齢人口の減少）○高齢者人口の増加○頻発する自然災害○感染症のパンデミック

現状分析➡戦略策定の要素★環境性能評価システムLEED都市プラチナ認証

評価項目：「エネルギー」「水」「廃棄物」「交通」「ひと」の5項目について、1人当たりの温室効果ガス排出量や生活用水使用量、廃棄物分別率等を基に評価されます。
札幌市においては、1人当たりの温室効果ガス排出量や生活用水使用量が少ないことから、「エネルギー」や「水」の分野で高い評価を受けました。
基本目標の検討（SWOT 分析） R3.07.15 企画課
https://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/vision2/shingikai/documents/23shingikai02_sankou03.pdf

ＦＭ戦略企画研究部会

高藤眞澄

札幌市まちづくり戦略：SWOT(クロス)分析②にて基本目標設定
S×O 強みを活かし機会を最大限に活用

S×T

強みを活かし脅威を切り抜ける◆子どもたちが互いを尊重しながら学◆防災・減災体制がび合い健やかに育つまち
整った災害に強いまち◆強みを生かした産業が経済をけん◆コンパクトで人に引、誰もがチャレンジできるまち
やさしい快適なまち◆文化芸術が心の豊かさ創造性を育むまち◆世界に冠たる環境都市
クロス分析➡基本目標◆豊かなみどり・生態系と共生の都市
W×O 弱みによって機会を逃さない、 W×T 弱みと脅威によ
弱みの克服
る最悪事態を回避◆安心して子どもを生み育てることができる、子育てに優しいまち◆誰もが健康的に暮らし、生涯活躍
できるまち◆誰もがまちづくりに参加できるまち◆日常の安全が保たれたまち◆都市基盤を適切に維持・更新し、最大限利活用するまち
基本目標の検討（SWOT 分析）◆誰一人取り残されずに、子どもが健やかに成長し、若者が希望を持って暮らすまち◆雇用が安定的に確保され、多様な働き方がで
きるまち

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【基本目標(7分野２４項目)】
１ 地域 ～つながりと支え合い～
・様々な担い手が地域のまちづくり活動に参加するまち２ 経済 ～暮らしと雇用を支える～・ 市民の雇用が安定的に確保されるまち
・ 地域コミュニティを支える産業を大切にするまち
３ 子ども・若者 ～健やかに育む～・ 将来を担う子どもの成長と自立を支えるまち
４ 安全・安心 ～人に優しいまち～：地域防災力が高く災害に強いまち
５ 環境 ～次世代へ引き継ぐ～・ 豊かな自然と共生するまち・ 資源やエネルギーを有効活用するまち・ 市民が環境について学び行動するまち
６ 文化 ～創造性を育む～
・ 文化芸術やスポーツの魅力によりにぎわいが生まれるまち
７ 都市空間 ～魅力と活力のある都市の形成～
・ 都市価値を高めるみどりを生かしたまち

https://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/vision2/shingikai/documents/23shingikai02_sankou03.pdf

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札幌市まちづくり戦略：SWOT(クロス)分析③にて創造戦略設定

38

３つの重点テーマに関して、ＳＷＯＴ分析を行い、時代の変 【低炭素社会・エネルギー転換クロス分析例】
化に的確に対応するための８つの創造戦略を設定➡ここでは
低炭素社会・エネルギー転換のクロス分析と戦略項目を示す。
札幌市まちづくり戦略では基本目標と創造戦略が縦糸・横糸。
【創造戦略】ブレークダウン
重点
テーマ

一部拡大
クロス分析による戦略項目の設定

札幌市創造戦略 https://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/vision1/shingikai/documents/senryaku-08.pdf

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ポートフォリオ分析を応用した大阪府の事例

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まちづくり戦略にデータ活用によるポートフォリオ分析を応用■大阪府：自治体SDGsの推進に向けた自己分析モデルの構築

ポートフォリオ分析

ジャパンSDGsアワード ｜ JAPAN SDGs Action Platform ｜ 外務省 (mofa.go.jp)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/award/index.html

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Osaka SDGs ビジョン：データ活用による戦略立案の流れ

40【データ活用による現状分析】
・自治体SDGs指標
・SDSN 国別評価
【ポートフォリオ分析による分類】

自治体SDGs指標
大阪に対する
国内評価

データに基づく現状分析・目標検討に際して、2軸評価(ポートフォリオ分析)により、価値観の多様性を維持し、多様なステークホルダーの共感を確保する。➡EBPM

高

Ⅳ群

Ⅰ群

Ⅲ群

Ⅱ群

低

高

SDSN・持続可能な開発報告書

日本に対する国際評価【住民の声：重要度分析】【戦略策定：中長期目標の重点ゴール】
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.pref.osaka.lg.jp%2Fattac
Osaka SDGs vision(~20230409).pptx (live.com)

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Osaka SDGs ビジョン：データ活用にてポートフォリオ分析

41➡ポートフォリオ分析：重点ゴールの検討

日本の評価低いが大阪は高評価の取組み
維持継続

国と連携して取組みを強化【重点維持】
大阪の強みを発揮
国際貢献により日本の高評価へ

【重点改善】
国の評価に比し大阪の評価が低く改善が急がれる

Osaka SDGs vision(~20230409).pptx (live.com)
tps://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.pref.osaka.lg.jp%2Fattach%2F35381%2F00000000%2FOsaka%2520SDGs%2520vision(~20230409).pptx&wdOrigin=BROWSELINKＦＭ戦略企画研究部会

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Osaka SDGs ビジョン：住民意識の重要度分析

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Osaka SDGs vision(~20230409).pptx (live.com)
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.pref.osaka.lg.jp%2Fattach%2F35381%2F00000000%2FOsaka%2520SDGs%2520v
ision(~20230409).pptx&wdOrigin=BROWSELINKＦＭ戦略企画研究部会

高藤眞澄

Osaka SDGs ビジョン：万博に向けての重点ゴール

43【大坂SDGsビジョン】策定の要点
1.データに基づく現状分析
SDGs17ゴールの自己分析
2.自己分析を国内評価と国際評価の2軸によるポートフォリオ分
析を実施
3.住民の意識による重要度分析(課題と強み)によるゴール抽出
4.中期目標：万博に向けて「課題・重点改善」と「強み・重点維
持」の重点ゴールを絞り込む
5.策定過程・内容の可視化、透明性、客観性の確保、
6.多様なステークホルダーの参加と意見を集約府民のWellbeing

大阪のwellbeing

Osaka SDGs vision(~20230409).pptx (live.com)
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.pref.osaka.lg.jp%2Fattach%2F35381%2F00000000%2FOsaka%2520SDGs%2520vision(~20230409).pptx&wdOrigin=BROWSELINKＦＭ戦略企画研究部会

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44

まちづくり戦略の新潮流：事例(まとめ）◆札幌市と大阪府の事例にて「まちづくり戦略の新潮流」の取組みをみてきた。その特徴を示す。
1）住民や企業・団体などの多様な地域の活動主体の参画や主体的活動において、戦略立案が進むとともに、全てのステークホルダーが「戦略を共有」する。
2）戦略における目標やビジョンの策定に際しては、将来の目指す姿を描きバックキャスティング。
3）戦略立案の方法や過程の客観性・分かり易さ・透明性へのニーズが進み、公開の各種データや立案ツールとして有効かつ有益な手法の活用がされている。－Local SDGs Platform,
SWOT分析、ポートフォリオ分析、他に RESAS, Eva-Cva sustainable(新国富指標)、
4）現状分析および戦略立案過程などにデータ・エビデンスベースの検討を重視、その判断に基づき作業を進める、いわゆるEBPMの推進。
◆まちづくり戦略の実施と目標の実現に向けて、運用段階では以下の点に配慮が必要であろう。
(1) 多様な主体との連携：市民や企業などの多様な活動主体と協力することが重要。
(2) 実施計画などへ反映：戦略の方向性に沿って実施計画、行財政運営計画、個別計画策定(3) 成果指標の設定と進捗管理 ：目標とする成果指標やロードマップを設定し進捗管理を実施(4) 戦略の適切な点検･評価と見直し (PDCA)：中間点検や評価の実施、戦略の見直し◆まちづくりのDX化：新潮流／諸課題を新技術活用により解決を図るまちづくりのDX化(スマートシティなど)
ＦＭ戦略企画研究部会

高藤眞澄

45

8. まとめとしてSXによるまちづくりは
地域経済の活動を活発化、雇用維持、自治体としての自治機能の維持など
地域活性化に貢献する
普及展開によって同様の地域課題を持つ全国自治体を活性化させていく

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高藤眞澄

全体のまとめ46

・今日、人口が減少する中で、年少人口や生産年齢人口の割合が減少し高齢者人口が増加する「縮小と高齢化」が同時に起こり、地域経済と雇用の縮小、空き家空き店舗の増加、福祉費の増加と財政圧迫など、様々な課題が連鎖し、多くの自治体は存続の危機に直面。
・自治体の多くが持続可能性のために、SDGsに取り組んだりSDGs未来都市計画を提案・選定され、地域再生・経済活性化・環境保全などに取り組み自治機能を回復しているが、中にはコロナ禍などにより進捗していない自治体もあり、今後の積極的な取組みが期待される。
・下川町などSDGs 未来都市の事例では、自治体が持続可能性（サステナビリティ）を重視
し、将来の社会の姿をバックキャストして自治体経営に取り込み、各自治体の課題や資源を洗い出し、「リスク」だけではなく、積極的に「オポチュニティ」を見出していこうとする姿（戦略思考）とともに、まちづくり戦略のSXを実現している状況を見ることができた。
・下川町の事例で特筆すべきは、「住民意識・住民主体」と「連携体制」である。基幹産業の衰退により町の存続の危機感が高まる中、リスクの視点から戦略策定を住民主体で実施した。
ここに下川町のまちづくりの原動力がある。
・持続可能性に向けたまちづくり戦略に関して、データによる課題認識、戦略立案プロセスの可視化・共有化、EBPMの実行などまちづくりの「新潮流」があり、まちづくりの推進につながることが期待される。SWOT分析やポートフォリオ分析のまちづくり戦略立案への活用も有効である
・今後の全国の自治体における「まちづくり戦略のSXへ」の取組みの普及拡大を期待したい。
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47

ご清聴ありがとうございました！
FM戦略企画研究部会 部会メンバー（順不同）
部会長：高藤 眞澄 （T-FMC Lab.）
部会員：安蘓 秀徳（東京美装興業） 上倉 秀之（FM防災Lab.）
宮下 昌展（エムケイ興産） 重富 賢太郎（個人会員）
塚田 敏彦（NTTアーバンソリューションズ総合研究所）
小永井 耕一（東京都環境公社）
野呂 弘子（日本郵政） 萩原 芳孝（久米設計）
木村 稔（ナイキ） 原山 坦（原山総合研究所）
野村 唯彦（パスコ）
吉田 淳・鎌田 佳子（ザイマックス不動産総合研究所）
事務局：天津 健太郎（JFMA）
計 15 名部会へ新規入会、大歓迎！
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