序：デモクラシーと境界線の再定位

本シリーズは「共生社会の再構築」をテーマとしている。その目的は，多文化共生社会を実現するために不可欠な社会基盤の構築を制度，構造，規範，国際比較など複数のアプローチから多角的に検証し，メカニズムを明らかにすることである。特にこの第Ⅱ巻では，現代のデモクラシーにおける包摂と排除，および境界線の再定位を検討課題としている。その意義について，まずは考えておきたい。
近年，日本の極右勢力の台頭や過剰な排外主義を問題視する研究が相次いで刊行されている（代表的なものとしては，樋口［2014］，山崎［2015］，高［2015］，塚田［2017］など）。これらの研究は，排外主義について重要な事例分析を行い，規範的な問題意識を提起している。他方，多文化共生という点に目を向けると，移民研究を中心に堅実な研究が蓄積されてきた。国際比較の観点を踏まえた小井戸［2017］ や多文化共生に学際的にアプローチした小泉・川村［2016］の研究などがこれにあたる。こうした先行研究が，排外主義や移民研究などの領域を限定した議論や事例研究として非常に優れたものであることは言うまでもない。そうであってもなお，排外主義を支える社会的基盤や排除のメカニズ
ム，またそれを抑止する方法についてはより包括的なアプローチが必要である
し，データ分析や比較を意識した総合的研究も，排除・包摂の問題の検証に資するものであろう。
上記の問題意識から，本シリーズでは排除と共生の相互作用に留意し，排除を支えている社会基盤を共生へ方向づける方法を模索している。つまり，排除の問題性やそのメカニズムを論じるだけではなく，排除を支えている社会基盤をいかにして共生へと方向づけるのかという視角を重視している。多文化共生
は，それ自体が総合的かつ学際的なフィールドであり，特定の政策や領域にフォーカスするだけでなく，複数の社会基盤の複合的な関係を捉える必要がある。共生社会の研究は，社会的排除や多文化共生など関連する論点を含め，単一の視角や対象からではなく，複合的な分析軸から包括的な研究を行う段階に第﻿章

﻿ i達しており，本シリーズが共生社会の社会基盤研究を企図するのはそのためである。
第Ⅱ巻『デモクラシーと境界線の再定位』では，多文化共生をめぐる社会の相互作用を検討する。より具体的に言うと，第Ⅱ巻では，第Ⅰ巻が対象とした
自国民と他国民，あるいは自国民内部の境界線について「デモクラシー」という領域から掘り下げ，現代社会における包摂と排除，および境界線の再定位について検討する。本巻では，「マイノリティと排除」，「政治と政治参加」，「世論と公共性」の 3 つの軸から分析を展開する。各章は，日本または海外の事例を検証し，あるいは両者の比較を踏まえながら，その上で日本の課題を明確にする構成となっている。以下，各部各章について概要を説明しておく。
第Ⅰ部は「マイノリティと排除」についてである。マイノリティとしての黒人，アジア系アメリカ人，貧困層，移民，ホームレスを対象とし，学術，メディア，市民社会など複数の視角から論じる。第 1 章は「白人問題としての黒人問題」に着眼し，W. E. B. デュボイス（W. E. B. Du Bois）の社会学を考察する。
デュボイスの方法論を概観した上で，文脈と事実を相互反映的な関係におく彼の問題設定から，「多文化の非・共生」の状況に対して科学をもって異議申し立てした知のスタイルを考察している。
第 2 章が着目するのは，アメリカ系アジア人のモデル・マイノリティ表象である。言説主体アプローチを採用し，表象の創出から表象研究の発展までを言説闘争の結果であると捉え，マイノリティ研究の理論的支柱であると同時に社会運動の担い手でもあったエスニック・スタディーズの言説実践を分析している。
続く第 3 章では，メディア報道における福祉と移民の重層的な関係が注目され，イギリスの保守系メディア『エクスプレス』における移民排除言説の歴史的背景とその展開が分析されている。「移民による福祉の濫用」など，移民は様々な社会問題と結びつけられながら，脅威として繰り返し排斥の対象とされてきたのである。
第 4 章の対象は，市民社会である。特にホームレスの生存運動に着眼し，包摂的な市民社会と排他的な市民社会の相克を論じている。実際，市民におけるii 第﻿部 ﻿他者への共感の程度は変わりうるものである。例えば，災害の被災者に対して人々の共感の程度は高いが，社会的弱者の支援などでは自己責任論の存在ゆえに共感の程度は低い。しかし，多数派の善意に依存しない市民運動を形成しようとすれば，それは構造変革的となり，多数派の支持を得にくい。そうした状
況を踏まえ，同章は市民運動がいかにして多数派の市民から資源を調達してきたのか検証している。
以上のように第Ⅰ部では，主にマイノリティをとりまく排除と包摂の問題が論じられている。この包摂と排除の問題を「政治と政治参加」という点から掘り下げたのが，第Ⅱ部である。
第 5 章は，2017年の韓国大統領選挙を題材として，韓国政治におけるイデオロギー対立を詳らかにしている。パク・クネ（朴槿恵）元大統領の弾劾に至る過程を振り返りつつ，その背景にある左右のイデオロギー対立について概観する。そのなかでも特に，「財閥問題」が重要視されてきた過程を分析し，大統領選において左右のイデオロギー対立がどのように機能したのかを考察する。
財閥問題は，階級不平等，格差，若年失業率，植民地主義の遺産などの複合的な論点を含み，共生社会を考える上で非常に示唆的な事例を提供している。
第 6 章は，日本におけるネット選挙の動向を分析している。選挙運動におけるインターネット利用を可能にした2013年の公職選挙法改正に至る経緯に着目し，ネット選挙解禁の状況と論点，政治過程，解禁後の政治状況を分析している。今日，SNS をはじめとする情報環境の劇的な変化のなかで，インターネットと政治は切り離し難いものになった。だが，当初期待されていたような投票率の向上は実現しておらず，電子投票や非テキスト系 SNS，人工知能（AI）の活用可能性など，多くの論点が残されている。同章は，技術の活用とデモクラシーとの関係性を共生社会という視角から論じている。
第 7 章は，2014年に設立されたスペインの新政党ポデモスを対象とした事例研究である。ポデモスは，スペインでデモクラシーの新たな可能性を示す政党として注目されている。運動組織としては，水平的組織から垂直性と水平性の並立へと移行している点に特徴がある。本章では，組織としての垂直性，水平性の評価を含め，ポデモスにおける党内デモクラシーという「境界線の再定位」がいかに，どの程度なされてきたのか，その新たな境界線がどのように「多文序：デモクラシーと境界線の再定位﻿ iii

化共生」へと接続されるのかを考察している。
これと近い問題意識から日本の事例を扱っているのが，第 8 章である。本章
は，社会運動が「制度外」の活動から選挙運動という「制度内」の活動へと移行する過程で，政治体としての理念が変容したことを考察している。社会運動を構成する多様なアクターは，自治やデモクラシーといった理念自体を共有するものの，運動が制度化するにつれ，その解釈にずれが生じ，それが不満やモチベーションの減少へとつながっている。こうした解釈の多様性は，共生社会を志向する上で避けて通れないものである。
第Ⅲ部は，「世論と公共性」について論じる。第 9 章・第10章はデータ分析を用いた実証研究，第11章は事例研究を含むメディアの包摂／排除の問題，それを受けて第12章は，公共性とデモクラシーの緊張関係を分析している。
第 9 章は，日本・フランス・エストニアを対象としたサーベイ実験の比較分析を行っている。移民／外国人との共生に関して，より本心に近い回答を聴取し，国際比較を交えながらその規定要因を分析している。これらの比較検討を通じて，排外性が高いとされる社会が抱える問題が検証されている。従来の調査方法で反移民／反外国人感情が（先進国のうち）相対的に強いという共通性が見出されてきた日本・フランス・エストニアを対象にリスト実験を行い，反移民／反外国人感情の源泉を明らかにしている。
第10章は，多文化共生を促す政治的メッセージを誰が（どのような政治的主体が）発信すれば，世論に受容されやすいのか，サーベイ実験を通じて実証的に分析している。「多文化共生社会」を実現しようとするならば，外国人を社会的に包摂することが重要である。その際，どのような政治的主体（政治エリート・世論を含めて）による発信が効果的なのか。この問いに対して，同章はサーベイ実験を通じて解明を試みている。
第11章は沖縄基地問題（沖縄問題）を事例として，メディアが果たす「包摂／排除」の機能を明らかにしている。とりわけ，メディア研究と政治理論との関係性を論じた上で，メディアが沖縄問題で果たす包摂／排除の機能を全国メディアとローカルメディアの言説編成から分析している。
最後の第12章は，公共性とデモクラシーの緊張関係を論じている。公共性とデモクラシーを直接結びつけようとする論調に対して，アレントの公共性論とiv 第﻿部 ﻿ラディカル・デモクラシー論を手がかりに，公私区分をめぐる評価を振り返りながら，公共性とデモクラシーのずれが検討されている。
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以上のように，本巻では共生社会におけるデモクラシーと境界線の再定位を「マイノリティと排除」，「政治と政治参加」，「世論と公共性」という 3 つの視角から考察している。共生社会に向かう道は必ずしも一様ではなく，また，一本化できるものではない。ではそのような多様な共生社会のあり方はいかにして可能なのか。各章の議論が，多文化共生をめざす上でいっそう体系的な考察につながる契機となることを期待する。
2019年 1 月

大賀哲

仁平典宏
山本圭

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