2017年（平成29年）
1142

東ト協

を推進
理 事 会 「広域防災拠点構想」

月

社会的地位向上に向け
東京都トラック協会（千原武美会長）は
日、港区の第一ホテル東京で平成 年度第４回理事会を開催し、 年度東京都予算に対する要望内

集荷集積施設は「都民のり、社会的地位の向上が与党・ 年度税制改正大綱が決定 ２

その上で、防災対策は 会に働きかけることによ

生命を守るために必要か 本来、行政主体で対応す

近代化基金「補完融資」追加公募

４

理事会では、こうした 見などを踏まえ、任期満とした上で、来年度の実

３

図 れ る と し、今 後 も「都東ト協、物流政策委員会を開催つ不可欠な施設」として、 べき問題だが、東ト協の民、国民の安全・安心につ

土地取得に対する資金の 政策提案に対し「東京都４ながる方策を社会や行政約款改正対応のアンケート結果

無利子貸し付けなど、支 が正面から受け止め、支７に対して発信し、業界の年度の安全性優良事業所認定

援のあり方そのものからさつで、東ト協の構想に いうことは、これまでに援策を要望した。

社会的な地位向上を目指

関 す る 都 議 会 一 般 質 問 ない、極めて画期的なこしていきたい」と述べた。

千原会長は理事会あい 抜本的に検討していくと等の相互応援に関する協定」締結に関して報告し容や、関東１都７県トラック協会による「災害時た。あいさつに立った千原会長は、東ト協が提案・◇

なお、理事会では議事◇ほしい」と述べた。

構想をめぐって質疑が行 了に伴う役員改選期を迎 施に向けて準備を進めてさらに、東ト協が基本 わ れ、東 京 都 と の 連 携・ える来年度の改選手続きに 言 及。 小 池 都 知 事 が と」と述べた。
「圏央道の整備が進んで要望している「首都直下地震における緊急輸送支

おり、災害時に緊急物資 理念に掲げる「公共の福 継続性が必要であり、政 に関して、千原会長に一援システムの再構築」について、 月８日の都議の輸送を円任することを決定

会で小池百合子都知事から「極めて前向きな答弁」

千 原 会 長 は ま た、 法人ＮＡＣマネジメント

終了後、社会保険労務士（特都民参加・対外発信 研究所・小林弘和所長

した。

いくために

小池都知事が都議会で答弁

具体的には、首都圏中 は、こ う し

滑に行ってがあったことを紹介し、「画期的なこと」とその意義を強調した。

東ト協では、既に都議型イベント「トラッ 定 社 会 保 険 労 務 士 ）が、「 今 後 、支 援 の あ り 方 検 討 」

会に対し業界要望を盛り 央連絡自動車道（圏央道） た広域的なクフェスタ」に関す女性部会を設立
全ト協

全日本トラック協会は を開催し、部会長に東京

軽油価格

１ℓ 当たりの月分

年末年始の業務

適 用 と な る、
「労 働 契 約●東ト協本部事務局
法における無期転換ルー▽年末＝ 月 日 ㈭午ルへの対応」をテーマに後５時まで講演し、就業規則の整備▽年始＝１月４日 ㈭正など対応のポイントを説
午まで、５日 ㈮から通常
業務

年４月以降に本格的に込んだ特別要望書を提出 周辺に、避難場所の機能 都市インフ

ラックフェスタ検討プロ

しているが、 月 日に を有した広域防災拠点と ラを一層生かしていくこ 祉 」と「社会的地位の向 策の継続性確保の観点か る 対 応 方 針 に 言 及。
「トは、 年度都予算に関す し て、大 型 車 が 直 接、施 と が 効 果 的 」と 指 摘 し、 上」の達成を目指す観点 ら、同構想の推進に当た来年度以降の続投や選挙 討結果の報告を受け、こる小池都知事による要望 設内に入ることができる 「民間事業者が主体的に から、こうした構想を推 る執行部体制について、 ジェクトチーム」から検業 界 が 物 流 事 業 者 と の実施などを求める意見 れを踏まえ、課題であっヒアリングが行われ、千 平屋建て集荷集積施設を 行う広域防災態勢の整備 進する必要性を指摘。
原会長をはじめ各副会長 建設し、これを軸に緊急 に対し、今後その支援のを示したことを紹介した。 する方策を提案して、社の転換促進などを通じ者への開放、機械荷役へ•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

が出席し、特に緊急輸送 輸送支援システムの再構 あり方を検討していく」 し て の 専 門 的 知 識 を 生 が出された。こうした意 た「安 全対策をしっかり 明した。
東ト協では、こうした支援システムの再構築に 築を提案しているもの。 と答弁し、前向きな姿勢 かし、公共の福祉に寄与
関して支援を要請した。

政府 新経済政策パッケージ

ける「女性の活躍 」を推 ●東ト協カードロッカー▽年 末 ＝ 月 日 ㈯午進するため、全国 の都
道府県ト協・女性経営者 後３時まで、 日 ㈰正午まで営業
組 織（ 計 ８ １ ３ 人 ）に よ
▽年始＝１月４日 ㈭か
ら通常営業

月 日、
「女性部会」を 都トラック協会・女性部 り設立されたもの。副部て、荷待ち時間や荷役時引の拡充措置に 間の削減を図る方針。

購入価格は、購入に関する諸要因（数量・支払条件・地域ほか）により多少の幅があります（消費税込み）。

この後、原部会長が就らない」と力説した。

市五倫・下村昌子・柴田 整備していかなければな設立した。これに伴い同 本部長の原玲子副会長を 会長には高田登志江・竹（東ト協調べ）

提言を行い、実行に移し

原部会長は東ト協女性の重要性を説き、女性が 動を展開し、部会設立に

会長は、女性の活躍推進 女性組織と活発な交流活

いさつに立った坂本克己 部本部長として、全国の設立パーティを開催。あ

代表者協議会に続き、 ていきたい」と述べた。

発足した。

に寄与することを目的に 点で女性の活躍に向けた業界の社会的地位の向上 調。
「女 性 な ら で は の 視進に向けた提言を行い、 いかねばならない」と強とともに、女性の活躍推 安心に働ける業界にして社会貢献活動に参画する を踏まえ、「女性が安全・

性の視点から協会活動や 割 合 が 低 い 業 界 の 現 状

どの資質向上を図り、女 任あいさつ。女性の就業

女性経営者や管理者な

トラック運送業界にお 智恵各氏が就任した。

あわせて、トラック運 日、港区の第一ホテル東 選任した。
「働き方改革」 京で第１回代表者協議会％割引が今年 送業などのついては、最大

トラック協会がその継続 て、来 年 春 ま で に 策 定・さらに、高速道路での公表する方針を示した。

けるトラック予約受付シ 予 算 案 を 編 成 し、 計 上

11平 均 =103.0円
平 均 = 96.8円
平 均 =105.6円
平 均 = 99.5円

30

14☆ス タ ン ド☆ロ ー リ ー☆元売り発行カード☆ディーラー発行カード

28

11

30

「働きやすい職場環境を 大きく貢献した。

女性の活躍推進へ

12

30

30

部会長に東ト協・原副会長

大口割引の拡充継続
生産性向上策を策定
をい経済政策パッケージ」

運輸分野の施策として閣議決定した。
この中で、 を要望していた。
運輸分野における施策の一環として「自動車運送 はこれに加え、トラック トラック隊列走行につい事業者に対する大口・多 運賃と料金の別立て収受 ては、早ければ２０２２
頻度割引の拡充を継続す を明確化した、標準貨物 年の商業化を目指す方針
新たな経済政策パッケる」
ことが盛り込まれた。 自動車運送約款などの改 だ。
「第４次産業革命の社 正について、荷主や運送会実装と生産性が伸び悩 事業者に対して周知徹底 ージに基づき、必要とな
る追加的な財政措置に関
また、着荷主などにお しては、平成 年度補正

む分野の制度改革等」の を行うとした。
中で、継続する方針を打ち出したもの。

ステムの導入と運送事業 した。

坂本会長

12

13

なお、大口・多頻度割

14

31

12

政府は 月８日、「新し となることから、全日本 進するための方策につい

度末で期限切れ と生産性向上をさらに推

50

20

30

軽油 の 価格

29

29

12

12

12
29

圏央道周辺に集荷集積施設
千原会長

自民党と公明党は
月 日︑与党の平成 年度税制改正大綱を決定した︒それによると︑トラック関係では︑
ＡＳＶ︵先
進安全自動車︶の特例措
置が延長・拡充され︑対象装置に車線逸脱警報装置が追加された︒
ＡＳＶ特例の対象装置
として︑これまでの ①車

与党

年 度 税制 改 正 大 綱
は②を装着した場合はまた︑所得拡大促進税件を満たした場合︑給与％軽減︒また ③の装着は 制については︑一定の要

日本貨物運送協同組合連

年度 交通文化賞

月

野尻氏が受賞
国土交通省は﹁交 通 文 化 賞 ﹂表 彰 を行い︑物流分野では日通学園理事長・流通経済大学学長の野尻俊明

して︑自動車輸送をはじめ︑物流施策の策定に寄与した功績などによるもの︒

ＥＴＣコーポレートカー 数のトラクタを包括申請
ド利用停止になる可能生 できる仕組みを整備する

ナトレーラの特車許可申また︑国際海上コンテが高まっているなどとし よう要望した︒

高速道路会社６社は今 要望した︒の簡素化と審査期間の短

具体的には︑違反に対 請について︑申請手続き

者の割引停止措置などを する適切な指導が行える

合会は 月６日︑国土交 年４月から︑車限令違反
通 省 道 路 局 に 対 し︑﹁車

ように︑累積点数通知書 縮を図るため︑自動車検この見直しに伴い︑従 の早期送付と違反内容な 査証の車両型式による申両制限令違反者に対する 見直し強化した︒
大口・多頻度割引停止措策審議会物流部会長と日︑平成 年度︵第 回︶ 氏が受賞した︒交通政61 12％軽減する︒

突被害軽減制動制御装置 場合は１７５万円を控除％︵中小企業の場合自動車取得税における などの支給増加額の最大

度 の 特 例 を 引 き 続 き 適 免税制度︵取得価額 万に加え︑新たに ③車線逸 する︵ ①②の装置は今年
脱警報装置を追加︒
しては︑①②③のうち２ １年６か月延長され︑物 するなど︑見直し・拡充

特例措置の内容は︑表 用 ︶︒自動車重量税に関 円 以 下 ︶は︑適 用 期 限 が ％︶の税額控除を可能との通り︒
自 動 車 取 得 税 に つ い つ以上の装置を装着した 流効率化法に基づく特例 を図った上で適用期限が日開催の経産省

29

全日本トラック協会と 長に対し要望したもの︒ て︑運用面の改善などを運用改善などを求める

車限令違反措置で要望間延長された ︒て︑③の装置を装着した 場 合 は ％ 軽 減︑① ま た 措置も︑適用期限が２年 ３年間延長された︒

月

なお︑
新燃費基準案は︑

貨物自動車の新燃費基 行する予定だ︒
準案については︑全体で経 済 産 業 省 と 国 土 交 １㍑当たり７・ ㌔㍍と29やすくなり︑割引停止や による申請において︑複

25

全ト協
日貨協連

19
野尻氏

20

国土交通省道路局は

さらに︑車限令違反とできないのが実情であるを実施するとともに︑運 た上で︑本格的に導入すあわせて運送事業者に対し︑特殊車両通行許可

どを適切に分担させる取 告制度に基づき︑再発防 年１月 日から約１か月にも責任とコスト負担な の関与を確認し︑荷主勧 を求める試行を行う︒来業者ばかりでなく︑荷主 し︑違反通行に係る荷主 申請書に荷主情報の記載とから︑トラック運送事 して自動車局などと連携 申請時において︑任意で非効率な商慣習があるこ を聴取︒この情報を活用

して︑荷主からの要求や 違反通行に係る荷主情報

過積載の大きな要因と 転者の任意協力により︑ る方針︒

次実施する︒

直轄国道や高速道路で順 警告書の発出や措置命令 取りまとめや検証を行った﹁特 車 ゴ ー ル ド ﹂ 活用するよう求めた︒

０搭載車を対象とし 荷主勧告制度を積極的にと も に︑Ｅ Ｔ Ｃ ２・ 悪質な荷主に対しては︑審査を迅速化すると 底するよう要請︒また︑行許可に関して許可 について荷主に周知・徹あわせて︑特車通 ため︑違反措置の見直しよう求めた︒

導警告書を発出する 業者の努力だけでは防止

無を事前確認して指 は荷主が深く関与し︑事ついては︑許可の有 なる貨物の積載に関して両通行許可の車両に置等に関する要望書﹂を 来より違反点数が累積し どの記載を要望︒特殊車 請に変更するよう求めた︒
︒
提出した︵写 真 ︶
全ト協の坂本克己会長と日貨協連の吉野雅山会長らが︑石川雄一道路局化する︒またトラクタは 断基準ワーキンググルー

２０２５年度を目標とし 制との関係を考慮し︑メた開発期間を十分に確保た新燃費基準を策定・導 ーカーの燃費改善に向け入する方針だ︒

対象範囲は現行と同じ する観点から︑２０２５で︑軽油を燃料とする車 年度とする︒今後︑新燃
両総重量３・５㌧超の貨 費基準案に関する意見募
物自動車︑および乗車定 集を経て︑ 年４月頃に員 人以上の乗用自動車︒ 関係法令改正を公布・施30

両安定性制御装置︑②衝重量車の新燃費基準案

審議会陸上交通分科会自同 ２・ ㌔ ㍍ と し︑３・ プ﹂と︑国交省﹁交通政策７％引き上げる︒

目標年次は︑重量車の 動車部会自動車燃費基準
エンジンモデルチェンジ 小委員会 ﹂合同会議で︑を ・ ５ ％ 強 化 す る︑ のサイクルや排出ガス規 審議・了承された︒

現行より ・５％強化

75

通省は︑トラックなど重 し︑現行より ・４％強 ﹁総合資源エネルギー調

過積載防止に向けて
荷主対策の試行開始

1310こうした荷主対策の試 施する︒来年度に各地方先となる申請を対象に実り組みの一環として︑対 止のための措置などを講 間︑北海道開発局が受付
具体的には︑直轄国道策を試行することにした︒ じるよう勧告する︒

として︑現行の２０１５ クなどは同８・ ㌔㍍と ネルギー分科会 省エネ に向けた荷主対策の試行 などの基地取り締まり時 行 は︑当 分 の 間 実 施 し︑ 整備局管内に拡大し︑本量 車 の 新 た な 燃 費 基 準 化する︒このうちトラッ 査会省エネルギー・新エ 月 日から︑過積載防止

16

13

12

12

経産省・国交省

5012

貨物車14.５％引き上げ

50

25

63

2025年度を目標に

94

29

車線逸脱警報を対象装置に追加
30

30
13

国交省
12

11

ＡＳＶ特例が延長・拡充
14

（２）
総 合

２０1７年（平成29年）12 月25日
第1142号13

過積載車両に対して︑ 平成 年度に試行結果の 格的に導入する方針︒︵ 平 成 ︶年 度 燃 費 基 準 し︑現行より ・５％強 ルギー小委員会自動車判 を 開 始 し︑今 後︑全 国 の に︑
27

14

30

また︑事故３日前から束時間も確認された︒
前々日の勤務では︑一この追突事故は︑昨の山陽自動車道八本
睡もせず計約 時間のが分かった︒

乗務を続けていたこと

年３月 日︑東広島市
松トンネルで︑引越荷物︵ 約 ２ ㌧ ︶を 積 載 し前日までに積み込みた中型トラックが渋滞で停止中の車列に追突を終えた建設資材を運搬するため︑午前５時

し︑計 台が関与する
多重追突事故となり︑分に埼玉県川口市の４人が軽傷を負った︒

れにより︑２人が死亡︑両に火災が発生し︑こラックを含め５台の車

潮市まで運送し午後零の積み込みを行い︑八後︑同県川越市で荷物を渋谷区まで運送した

営業所を出庫し︑荷物事故を起こした中型ト

事故調査委員会の調時 分に帰庫した︒

新宿区に同 時９分に理者の終業点呼を受け

時 分に帰庫︒運行管

いなかったが︑午前７

前夜から一睡もして取ったものの︑疲労がの後に４時間の仮眠をの連続運転を行い︑そに合わせるため７時間ず︑到着予定時刻に間ているにもかかわら

底するよう求めた︒

労状況の確認などを徹などの際に運転者の疲的な指示を行い︑点呼運行確保のための具体示の遵守のほか︑安全

し が 終 了 し た︒

たが︑すぐ次の運送業

抜けきらなかったため

亡事故は今年 月︑事業用トラックの死務があったため︑７時

居眠り運転に至ったと

運行管理者は︑こう会 に 緊 急 要 請 を 発 出︒

協会では各都道府県協

ため︑全日本トラック

月と増加に転じている
した過酷な勤務状況をみられている︒

分に出庫︒千葉県柏

同市内の運送を行った

把握していたが︑休日

市で積み込みを行い︑後︑ 時 分に神奈川許証の更新手続きを行し帰宅︒翌日︑運転免

市には向かわず︑帰庫

ただ︑その日は福岡

引 越 荷 物 を 積 み 込 ん だ︒に到着し︑福岡市への

午後２時５分に川崎市

県川崎市に向け出発︒

者 と と も に︑
﹁安 全 管

故調査委は指摘︒代表

とも事故の原因︑と事ないまま運転させたこ

者の疲労状況を確認しせず︑点呼の際に運転を取らせることなどをな過酷さだが︑事故を者の勤務状況は︑極端事故を起こした運転るよう求めている︒って︑安全運行に徹すない﹂という気概を持﹁絶対に事故を起こさった上で︑午後５時

査結果によると︑運転到着したが︑荷降ろし

他山の石として︑安全

その後︑午後１時７分に１日遅れで福岡市

理の重要性に対する認者の事故前３か月間のが混雑しており︑順番

運行の徹底を期す必要分に出庫し︑４時 分に向け出発した ︒

識の欠如が事故の背景

勤務状況は︑休日は年待ちのため︑そのままがある︒に東京都府中市で精密このような過酷な勤策として︑改善基準告報告書では再発防止て︑年 ０・３ ％ の 利 子 補 は取扱金融機関の所定利給を行う︒なお︑１事業 率︵ 最 優 遇 利 率 を 適 用 ︶︵先着順︑応募多 数の場合︒
は１社１人優先︶

講師は︑コヤマ経営の小山雅敬代表取締役︒人材の確保・育成に向けて︑必要な職場環境の整備

東京都トラック協会は や︑労務管理のポイント

申し込みは来年２月

平成 年２月 日︑全日 について講演する︒

本トラック協会と共催で

年度﹁トラック運送事 日まで︒
﹁申込書﹂に記入▽申し込み・問い合わ業者のための人材確保セ の上︑ＦＡＸ送信する︒

ミナー﹂を開催する︒

時間は午後１時 分〜 せ先＝東ト協企画課︵☎

・３３５９・６２５３︑適用を受けるには︑各都は無料︒定員は１００人 ６９５︶

館７階大会議室︒参加費 Ｆ Ａ Ｘ ・ ３ ３ ５ ９・４

デミア４階︶▽２月 日／立川商工

意を促している︒

会議所︵立川市曙町２の

この特例について︑同無期転換テーマにある︒

ルールの本格的な適用前

来 年２ 月 セ ミ ナ ー

定を受けるためには︑遅東労局は 年２月に︑の︑来年３月末までに認更申請︶を受ける必要が なる場合があるとし︑注 御茶ノ水ソラシティアカ

定︵ 第二種計画認定・変道府県労働局に申請し認置が設けられているが︑ ５時︑会場は東ト総合会

込権が発生しない特例措は︑無期雇用への転換申

伊 集 院 豪︶︵ジ ャ ー ナ リ ス トにある﹂とした︒

末年始の６日間のほか車内で待機︒翌朝６時

務状況で疲労が蓄積し全ト協が融資を受けた ︵各都道府県ト協の限度分にようやく荷降ろ

機械を積み込み︑５時分に出発︒運送先の３日と極端に少なく︑休日労働や長時間の拘貨物自動車運送事業法の を含む︑②設備の﹁補修・⑵人材確保・生産性向︒融 資 利 率
許可を受けた運送事業者 改修﹂に要する資金を含 個別企業・共同体に対し 額とは別枠 ︶と︑その共同体・持ち株 む会社︵傘下の貨物自動車

円に変更する予定︒

融資限度額を２０００万

なお︑ 年度公募から︑運送事業者に関する資金 上のための設備＝①福利 者に対する利子補給は︑ による︒
︵男女別トイレ・ 推薦融資総額で２０００調達を行う者に限る︶
で︑ 厚生施設

ポスト新長期車

個別企業・共同体に対し

東京労働局は︑平成

ル ﹂への対応に関し︑定の５︑ビジネスセンタービル 階︶※各日とも時間は午後

ただし︑申請件数や審 期転換雇用のポイント﹂ 員は各 人︒

詳細は︑全ト協ホーム 年 後 も 引 き 続 き 雇 用 す 査の状況によっては︑来 に関するセミナーを開催

万円を限度とする︒

用される﹁無期転換ルー るよう促しているもの︒ ﹁同一労働同一賃金・無 １時 分〜４時 分︑定億 する利子補給の限度は︑ 年４月以降︑本格的に適 くとも１月までに申請す給を行う︒１事業者に対て︑年 ０・３ ％ の 利 子 補全ト協が融資を受けた導入等に対し融資

商工組合中央金庫との取 更衣室・休憩室などを含 万円を限度とする︒②荷役機械︵ テールゲーの整備に要する資金︑引資格がある者︵予定を む︶
トリフターの設置を含◎燃料費対策特別融資

公募推薦総枠は⑴ポスト新長期規制適円︒
融資対象は次の通り︒ 推薦融資総額で２０００

03

38

含む︶
︒

人材確保や生産性の大規模プロジェクトで︑が１億円以上 億円以内

融資限度は︑事業規模

む︶
購入に要する資金︵車両購入・改造は除く︶

億合車で︑かつ 年度燃費

予約受付中！

２ 月 22 日30する特例措置の申請を︑ 合でも︑３月末までに認セミナーは東労局の委

託 に よ り︑東 京 都 社 会 保︵☎ ・５２８
開催日程・会場などは︑ 険労務士会

基準を達成した車両の導 ページを参照︵申込書類 る︑有期雇用労働者に対 年１月までに申請した場 する︒受講料は無料︒

あるとしている︒また︑定年後も継続雇用する 来年２月以降に申請した

協 交 付 金 会 計 部︵ ☎ ・ ている︒

施︒ 申 し 込 み は︑同 労 務

９・０７５１︶が運営・実士 会 ホ ー ム ペ ー ジ﹁公 開

田区神田駿河台４の６︑ セミナー開催一覧﹂
から︒

会保険労務士会館︵千代▽２月 日／東京都社▽問い合わせ先＝東ト 早めに行うよう呼びかけ 定を受けられない場合が 次の通り︒

をダウンロード可能︶
︒

03

26

12

45

向上の設備に融資◎補完融資

公募推薦総枠は年度以降の投資額の30

10

山 陽 道 八本松トンネル事故

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 追加公募の受付期間は︑は︑第 回︵平成 年度︶ いずれも 年１月４日か

中央近代化基金﹁補完融 ら 日まで︵公募枠に達 円︒
対象事業は次の通り︒％︵投資額の ％が５０

来 年

22

11

有期雇用労働者について 場合︑認定が４月以降に

40

03⑴ト ラ ッ ク タ ー ミ ナ⑵自家用燃料供給施設

共同体とも３０００万円

15

30

10

20

34

融資限度は︑
個別企業・ ３３５９・４１３６︶

融資対象者はい 資金＝ ①近代化・合理化 資利率は︑取扱金融機関 整備に必要な設備資金通じて受け付ける︒ 物流施設の整備に要する ０００万円︶とする︒融ずれも︑各都道府 のための事務機器などの の所定利率︵最優遇利率

人材確保
セミナー

料金支払だけから、運転支援へ

東 ト 協・全 ト 協

36

30

29

15

︒各
資 ﹂と﹁燃料費対策特別 し 次 第︑受 付 終 了 ︶日県ト協に加入する 設 置 購 入 に 要 す る 資 金 を適用︶による︒

30

特例申請を

事故調査委
30

47
03

50

10

早めに

12

融資﹂
の追加公募を行う︒ 都道府県トラック協会を ル・配送センターなどの ００万円未満の場合は５ 入に必要な設備資金

受付期間
年 １ 月４ 日〜

31

定年後の継続雇用

過酷な勤務状況で疲労蓄積
27

全ト協 29 年度

30

東労局

42
40

「安全軽視」が背景と指摘
10

36

50

追加公募へ

15
30

30

45
29

29

17

30

31

20

国土交通省の事業用自動車事故調査委
員会は12月６日、平成28年３月に広島県
東広島市の山陽自動車道八本松トンネルで起きた、中型トラックの追突事故に関する事故調査報告書をまとめた。報告書
では、運転者の勤務状況について、事故の前々日に一睡もすることなく計36時間も乗務を続けるなど、過酷な勤務状況で疲労が蓄積していたとし、事故時の運行についても、十分な休憩を取らずに長時間の連続運転を行っていたことが要因と分析。その背景には「安全軽視の経営姿勢」がある可能性を指摘した。

中央近代化基金「補完融資」「燃料費対策特別融資」
41

第1142号

２０1７年（平成29年）12 月25日
経 営
（３）

標 準 約 款 改 正 で適正収受へ

式は翌 日︑いずれも葛▽正副会長会▽物流専

交付金事業審議委員会

飾区の四ツ木斎場で︑東る︒車両を離れていた時 め︑駐車規制緩和区間の嶋信一氏︵亀戸運送代表 任理事・城東支部長を務部長の永 で理事︑ 年７月から常長会議▽同常任理事会

法︶３３５１・８７９０︶

社＝東久留米市下里３の◆清興運輸倉庫株式会

定員は１２０人︵定員 ︻多摩支部︼

る︒

１・１９５５▽一般貨物

︑利用▽申し込み・問い合わ 運送︵普通車５台︶

時

員長会▽同委員会▽グ

リーン・エコプロジェ

クト・トップランナー

セミナー会▽ダンプ専門部会全体会議

８日 組織整備特別委員

会作業部会▽物流政策委員会▽東京運輸支局

・適正化事業実施機関

連絡会議

日 事務局部長会▽グ

リーン・エコプロジェ

クトセミナー︵〜 日︶

日 東京運輸支局・街に寄附金を贈呈する髙宮会▽国土交通大臣表彰受賞祝賀会▽食糧専門

日 衛生委員会▽海上部会砂糖委員会

コンテナ専門部会定例

業務委員会▽同東京港

周辺道路における清掃

日 指導監査▽東ト協活動

ベストドライバーコン

テスト事業検討小委員

会▽ＡＥＤ搭載事業検

討小委員会

平成 年
︻ 月 〜 日︼時 分＝引越４日 ㈭ 仕事始め

日㈬専門部会引越管理者講

習︵東ト総合会館︶

日 ㈪ 正副会長・行政庁年始挨拶回り々から寄附がありました︒ 支部長︶＝ 写真②は千原 高取氏㊧②③

◇多摩支部︵竹内政司 会長に寄附金を贈呈する

支部長︶＝ 写真③は千原◇深川支部︵高取言彦部︶＝ 写真①は千原会長 澤豊樹氏㊧代表取締役社長・板橋支 竹内氏㊨と副支部長の芦◇高宮運輸︵髙宮茂男 会長に寄附金を贈呈する

頭検査に協力▽東京都

日 正副会長会▽理事

調 査 結 果 で は︑荷 主・ 間５分以内が３分の１強 拡大などを目指し︑今後て審議した︒︻ 月 〜 日︼門紙記者懇談会った︒喪主は妻・美智子

ト協・鈴木健之副会長をまた︑全日本トラックで検討することにした︒

健診
︵〜３日︶

習
︵〜３日︶
▽本部集団

２日 初任運転者特別講の対応について小委員会

自動車運送業の﹁働き元請は事業者から運賃・ を占めている︒
料金交渉を要請された場
合︑交渉に﹁応じる﹂との 方改革﹂に向けた施策の氏︒

永嶋氏は平成 年５月

調査結果では︑事業用 駅東口地区荷さばき協力

４日 集合指導▽事務局

トラックに対する駐車規 協議会﹂による荷さばき

年６月から 年６月また藤倉委員長は︑﹁ドライ 動を起こすべきチャンス去した︒享年 歳だった︒ 輸局長表彰を受賞︒
通夜は 月 日︑告別法律の整備に関する法律

９・４１３３︑ＦＡＸ ・ ６日 広報・情報小委員

岡本重信氏︵特定社会保 施設管理課︵☎ ・３３５
▽研修１ 険労務士︶／﹁働き方改順正会横浜案要綱 ﹂のポイント︵ 労＝医療法人 革を推進するための関係
鶴ヶ峰病院

健 福 祉 士 ︶／﹁アンガー士︶︑鬼 澤和子氏︵ 精 神 保 賃金制度例 ︶東ト協は平成 年２月 ・ 西 川 正 史 氏︵ 臨 床 心 理 働時間管理と運送会社の研修内容と講師は︑次▽研修２＝グローアッ

日 ﹀午 前人︒会場はいずれも東ト

部長会▽関ト協正副会

バーに良い業界だと思っ と捉え︑取り組みを推進

事業研修会

福利厚生対策正化に関して︑経済産業 法改正は難しい状況のた

駐車問題に関しては︑の通り︒

あわせて下請取引の適 見 が 最 も 多 い が︑当 面︑ 施状況を報告した︒

５日 環境委員会正副委・城東支

常 任 理 事 から 年５月まで評議員︑東ト協

永嶋氏が逝去葬儀委員長として執り行

城東支部長

15

取 締 役 ︶が 月 日︑死 めていた︒ 年に関東運﹁新宿て改善に取り組む方針︒ 会﹂の社会実験や︑た︒こうした結果を踏ま とから︑これを契機とし 道玄坂道路環境整備検討﹁宮益坂・流政策委員会︵藤倉泰徳 の改正などを契機に︑適 は︑小委員会で検討を進 含 め て ９ 割 以 上 を 占 め 見直しが盛り込まれたこ し要望のほか︑

東京都トラック協会物 標準貨物自動車運送約款 問題への対応策に関して 回答が﹁状況により ﹂を 一環として︑駐車規制の 協会による駐車規制見直駐車問題は小委が対策進める

1

制からの除外を求める意 集約化プロジェクトの実

冒頭︑あいさつに立っ え︑適正収受に向けて行

委 員 長 ︶は 月 ８ 日︑東 正運賃・料金収受に向け めることにした︒

12てもらうためには︑労働 することを確認した︒
環境を良くし︑世間並みの給料がもらえ︑安心して働くことができる業界 大臣・公正取引委員会委にしていく必要がある﹂ 員長の連名の通達が発出と指摘︒その実現に向け されたことなどを報告し料金を収受していかなけ﹁原 資 と な る 適 正 運 賃・ た︒
ればならない﹂と述べた︒ 取り締まり状況などに関議 事 で は ま ず︑﹁ト ラ するアンケート調査︵対ック事業者と荷主とのパ 象期間／１月〜８月末︶ ５日︑福利厚生対策事業
研修会を開催する︒時間

トロールプログラム︵運 申し込みは出席連絡票に

調査結果によると︑取 は午後１時 分〜５時︑ マネジメント﹂感情コン になり次第︑締め切る︶︒

ートナーシップ構築セミ 結果などを報告︒
ナー﹂︵ 月２日開催︶で収受に向けた対応につい 月当たり約 件近くに上結果などを報告し︑適正 ９社・３７８件で︑１か 大会議室︒
参加費は無料︒ 転中に感じる怒りの対処 記入の上︑ＦＡＸ送信す ５の２▽☎０４２・４７

行った︑アンケート調査 り締まり報告件数は２４ 会場は東ト総合会館７階

03

ト総合会館で平成 年度 て取り組みを推進するこ26

東京都トラック交通遺 氏㊧プ社会保険労務士法人の せ先＝東ト協支部連絡部 運送︿ ２月〜 時 分／午後１時〜︿ ２月日 ﹀午 前 ８ 時

２時 分／午後３時〜４時 分

３回本部集団健診︵定期

受 診 費 用 に つ い て は︑一総 合 会 館 ７ 階 大 会 議 室︒

定員は時間帯ごとに健康診断︶を実施する︒

せ先＝東ト協運行管理部

①

15

45

26

児等助成財団に︑次の方

本部集団健診来 年２ 月 ・ 日

分〜 時／午前 時
東ト協は平成 年２月 分〜 時︑ の 両 日︑ 年 度 第受診申し込みは来年１月定の要件により１人１日まで︒

０００円助成する︒

業 務 課︵ ☎ ・３ ３ ５ ９・

▽申し込み・問い合わ

開催日程・時り︵原則として間帯は︑次の通
各時間帯別に申６ ２ ５ ７︑Ｆ Ａ Ｘ ・ ３
３５９・４９８３︶

1

22

28

28

28

14

15

12

23
し込みを受け付
ける︶
︒

1 30

12

03

第３回委員会を開催し︑ とを確認した︒また駐車標準約款改正でアンケート調査
東ト協物流政策委員会％ と 大 半 を 占 め ど︶に関して︑﹁理解した﹂ のアンケート結果では︑％︑﹁あ る 程 度 理 解 荷主・元請に対し︑運賃・て ％と大半を占める︒ 回答が ％ある一方︑﹁検の影響に対する懸念が強

30

10

19

10

15

来年

58

12

11

30

12

10

のアンケート調査結果によると︑標準運送約款改正に伴い︑トラック運送

事業者から運賃・料金交渉の要請があった場合の対応について︑荷主・元請事業者では﹁応じる ﹂ 有効回答数は︑荷主・元 せ て﹁交渉しない﹂ が﹁状 況 に よ り ﹂と の 回 答 請が 社︑運送事業者が た︒一方︑との回答は２％にすぎな し た ﹂が ％ で︑あ わ せ 料金を﹁交渉する ﹂との運送状について﹁発 討中・様子見﹂が ％に標準運送約款の改正内 また︑

そ れ に よ る と︑荷 主・ い︒が多く︑合わせて９割以 ２８５社︒

上を占めた︒﹁トラック事業者と荷 元請は︑事業者との運賃％︑﹁状 況 て運送状に記載すること た︒

主 と の パ ー ト ナ ー シ ッ ・料金の交渉に﹁応じる﹂ 容︵運賃・料金を区別し 出している﹂が ％だっ 上り︑今後の取引関係へプ構築セミナー﹂︵ 月２ と の 回 答 が一方︑トラック事業者 いようだ︒

11

30

30
12

14

30

12

物流政策委員会日 ︶で 実 施 し た も の で︑ に よ り ﹂が ％ で︑あ わ や︑荷待ち料金の収受な

12

10
80

11

29 30

11

11

２ 月５ 日12

１ 月 12 日 ま で

12

30

52

12

03

42

東 ト 協

24

13

73

11

受診申し込み5033

運賃・料金の交渉
対応意向９割以上
43

50

03

63

96

荷主・元請
70

93

29

11

30

（４）
協 会

２０1７年（平成29年）12 月25日
第1142号

物流専門紙
記者懇談会

年の業界課題の解決に取 と し て 打 ち 出 し た も の受賞祝賀会

国交大臣表彰局の河田守弘局長が祝辞針となる基本理念の制定

り組む方針を強調したも で︑協会が目指すべき指のだ︒

業界では慢性的な労働 をはじめ︑本部職員の給けた取り組み協会改革﹁を強化していの施策﹂ ％ 進 捗

事業者などが多数出席︒
来賓を代表して関東運輸を 述 べ︑﹁今 後 は 業 界 の東ト協は 月 日︑港 ック運送業界のさらなる 先達として︑トラック事

し て﹁ 緊 鈴 木 三 津 雄
急輸送支 ︵青戸運送︶
・提案・要望し︑特に首都 内 運 輸 工 業 ︶金の収受がますます重要 援システムの再構築﹂を 竹 内 政 司︵ 竹さらに︑千原会長は就 圏中央連絡自動車道︵圏 各氏の栄誉を国土交通省が標準貨物 になる﹂と指摘した︒

千原会長は︑
こ導入した︒
勢いで進んでいる︒１０

発起人を代表 し て︑東 ト

千原会長は︑こうした 協の千原武美
会は着実に変わってきて 述 べ︑国 交 大
引 き 続 き﹁ の 施 策 ﹂に した各氏の功０ ％ と ま で は い か な い いる﹂とその成果を強調︒ 臣表彰を受賞

うした標準運送 が︑既に ％は実施でき

上 で︑
﹁ト ラ

基づき︑協会改革を推し 績をたたえた

微力ながら頑張っていきたこ の 後︑江い﹂と述べた︒
森東副会長の発声で乾杯し︑各 氏 の 栄誉を祝った︒
歓 談 後︑星 信
久副会長が閉◆ ◆ 交 通 栄 誉 章 ◆◆岸澤副会長ら５氏受章

伝達式であいさつに立った千原会長は︑事故防止に尽力した各氏の功績をたたえた上で︑東ト協

では﹁交通安全対策に力を入れ︑取り組みが徐々協同組合は 月５日︑千 の千原武美会長が受章各 き続きご尽力をお願いし

続いて︑来賓を代表し今年度の受章者は︑東 て警視庁交通部の金子賢

春︵岸澤運輸・本部

末にかけて重大事故が増ト協推薦の岸澤武 司管理官があいさつ︒﹁年副会長︶︑萩 原 修 加する傾向にあり︑トワ司︵ 萩 原 運 送・ 中 イライト・オン運動を強野支部長︶
︑熊井昌 力に推進するなど︑事故

一 郎︵ 熊 井 梱 包 運 防止に取り組んでいきた

この後︑受章者を代表

輸・荒川支部長︶︑ い﹂と述べた︒

中 村 克 敏︵ 中 彦 運

送・城東支部副支 し て︑岸 澤 副 会 長 が﹁業部 長 ︶の ４ 氏 と︑ 界はもとより地域におい

関交協推薦の鳥ノ ても︑引き続き交通安全

海学氏︵協同運輸・ 活 動 に 尽 力 し て い き た

足 立 支 部 副 支 部 い﹂と謝辞を述べた︒

長︶の計５氏︒

一︑関東トラック事業者大会において︑１都７県のトラック協会が﹁災害時等の相互応援に関する協定﹂を締結し︑業界として全国初の広域防災体制を構築

一︑都知事ヒアリング等で行った﹁緊急輸送支援システムの再構築﹂等政策提言を受け︑小池都知事が︑都議会で﹁民間事業者が主体的に行う広域応援態勢の整備について︑今後支援のあり方を検討する﹂ことを表明

会のあいさつを行った︒

東ト協字銅章を伝達した︒

一方︑受賞者を代表し 代田区のグランドアーク 氏に対し︑表彰状と緑十 たい﹂と述べた︒

祝賀会には関係行政か て︑青柳氏があいさつし︑ 半蔵門で︑平成 年度交

ある貨物輸送評価制度の選考基準と受賞者につい 事掲載︑および東京都環 Ｐ︑東京都の取り組みで境局主催による第２回

東京都・警視庁からの﹁都 ながら答えるクイズを行あわせて︑パネルを見引き続き︑東ト協の環 ﹁中型トラックを用いた 活動や成果を紹介︒

また︑今年度のＧＥＰ て説明し了承した︒にさらに２回開催する︒

既に２回行い︑今年度 内 ﹁ト ッ プ ラ ン ナ ー 賞 ﹂の におけるＧＥＰの紹介記 の 取 り 組 み で あ る Ｇ Ｅ

協会改革に向けた施策 進める方針を示した︒

約 款 改 正 などを ている﹂と評価した︒﹁協 会 は 着 実 に 変 わ っ て き て い る ﹂契機として︑長と千原会長

東ト協 環 境 委 員 会
東ト協環境委員会︵佐 は１１３回開催し︑計９

久間恒好委員長︶は 月 ４５人が参加した︒ＧＥ トップランナーセミナー

況や︑小学生を対象にした環境教育情報紙﹃エコ 内の大気環境を守るため い︑正解者にノベルティ

場者が訪れた︒の子供たちな ど多くの来チル﹄︵東京版 月号︶の のお願い﹂などについて をプレゼント︒課外授業

出展ブースでは︑エコ

月 ７・８・ について紹介した︒

活動や成果など

ェ ク ト︵ Ｇ Ｅ Ｐ ︶ン・ エ コ プ ロ ジを出展し︑グリー﹁エコプロ２０１７特集﹂ 報 告 し た ︒

エコプロ２０１７出展
ＧＥＰの成果などＰＲ
東ト協は

９ 日 の ３ 日 間︑江 東 区・回﹁エ コ プ ロ するとともに︑生活や産

東 京 ビ ッ グ サ イ ト で 開 ドライブの必要性を周知
催の第２０１７〜環境とエネル 業を支える緑ナンバート
ギーの未来展﹂にブース ラックの役割や︑東ト協

展 の た め に︑

︵高宮運輸︶
・梅澤博之 らの来賓をはじめ︑会員 ﹁今後とも運輸業界の発 通栄誉章﹁緑十字銅章 ﹂さらに︑東京都に対し︑ 男

運 送 ︶を は じ め︑髙 宮 茂

会長は 月 日︑東ト総 られている︒そこで︑こ ﹁社 会 実 験 ﹂な ど の 各 施 催 し︑青 柳 保 之 氏︵ 青 柳 った︒

トラック協会の千原武美 長時間労働の抑制が求め 保や定着・育成に向けた 臣表彰受賞祝賀会﹂を開 各氏に対して記念品を贈 べた︒﹁運 賃・ 料 金 の 適 正 収 力不足に直面し︑この中 与体系見直しと評価制度
13︑ 境対策関連補助の申請状 エコドライブ講習会﹂や５日︑東ト総合会館で平 Ｐに関する支部説明会は 開 催︵ 既 報 月 日 号︶

成 年度第３回委員会を開催し︑グリーン・エコ

プ ロ ジ ェ ク ト︵ Ｇ Ｅ Ｐ ︶活動状況や︑当面の環境問題について報告した︒
同日は佐久間委員長のあいさつに続き︑ＧＥ

12

12

Ｐ活動状況について説明︒ 参 加 事 業 者 数 は月末現在６５５社で︑参加車両数は２万２５６台︵ うち都内ナンバー１万

５ ４ ５ １ 台 ︶と︑２ 万 台を超えている︒

レベルアップセミナー

29

12﹁す ば ら し い 各施策の推進により︑﹁協 会長が祝辞をな収受ルールを い る と し︑収受する︑新た 作成して着実に推進して料金を別立てで 策に関して﹁行程表 ﹂を を目指している︒

附帯作業などの の進捗状況に言及︒各施 広域防災拠点構想の実現

10

10

12

29

正し︑運賃と運送以外の 任時に掲げた﹁ の施策﹂ 央道 ︶周辺を想定した︑ 祝した︒

自動車運送約款などを改

90﹁今後︑適正運賃・料 首都直下地震への備えと ︵梅沢運送︶
・べ︑今 後︑適 正 収 受 に 向 も︑

門紙記者懇談会でこう述 策原資を確保するために

合会館で開催した物流専 れら課題解決に必要な対 策を推進してきた︒

12

く方針を強調した︒

10
90

12

（順不同）

12

ＧＥＰ活動状況を報告﹁ 緑 十 字 銅 章 ﹂伝 達 式受ができるよう頑張って で政府が推進する﹁働き の検討︑会員増強プロジ 区の第一ホテル東京で︑ 発展のため︑一層の力添 業の発展のため一層のお秋

東ト協と関東交通共済 伝達式を開催し︑東ト協 に成果を出している︒引

29 年︱ ︒ 東 京 都 方改革﹂に対応するため︑ ェクト︑人材の採用・確 平成 年秋﹁国土交通大 えをお願いする﹂と述べ︑ 力添えを賜りたい﹂と述
いきたい﹂

東ト協

東ト協・関交協

11

一︑﹁協 会経営﹂への転換をはじめとした﹃ の施策﹄を行程表に基づき着実に推進

一︑政府が進める﹁働き方改革﹂を受け︑今後の駐車規制緩和要望の基礎資料となるアンケート調査を実施

一︑役職員の配置転換など本部組織の活性化を加速し︑会員サービスの更なる向上へ

一︑グリーン・エコプロジェクト事業を未来指向で見直し︑将来的に持続可能な体制へ

一︑﹁標準貨物自動車運送約款﹂などの改正に伴い︑運賃・料金の適正収受を推進するため﹁トラック事業者と荷主とのパートナーシップ構築セミナー﹂を開催

一︑都内小学校に在籍する児童を対象とした﹁﹃トラックの日﹄児童絵画コンテスト﹂を開催一︑ドライブレコーダーを活用し︑日常業務における運転技能・マナーを競う﹁東ト協ベストドライバーコンテスト﹂を実施

一︑東京しごと財団の委託事業﹁団体課題別人材力支援事業﹂を継続実施し︑会員事業者の労働力確保対策を行う

一︑﹁入会案内リーフレット﹂を作成し︑未加入事業者への加入を促進

10

適正収受へ取り組み強化29

青柳氏ら５氏に栄誉重大ニュース
News

10

19

2017（平成 29）年

労働力不足など課題克服へ
12

第1142号

２０1７年（平成29年）12 月25日
協 会
（５）

月累 計 ２ ４ ９ 件
大幅な増加が続く
車種別にみてもいずれも前年より多く︑大型車

険運転や違法行為の防事業用トラックによる危

近年︑各地方適正化機
全ト協
関に寄せられる苦情件数﹁ＳＴＯＰ！ 危険運転﹂ が増加傾向にあるため︑

リーフレット作成

後零時から３時まで︑そまで︑復路の翌３日が午

箱根駅伝でれぞれ駅伝コース周辺で交通規制を行う︒これに交通規制
警視庁は平成 年１月 伴い︑コース周辺では交全日本トラック協会は 止︑運転マナーの遵守な ２︑３の両日︑第 回﹁東 通 混 雑 が 予 想 さ れ る たが１４１件で同９件︵６・ このほど︑全国貨物自動 ど︑ドライバー教育用に 京箱根間往復大学駅伝競 め︑迂回通行を呼びかけ

２日は午前７時から９時 交通規制が行われる︒

都内では︑往路の１月 両日︑駅伝コース周辺で

なお︑神奈川県内でも８ ％︶︑中 型・ 準 中 型・ 車運送適正化事業実施機 作成したもの︒今後︑巡 走﹂に伴う交通規制を実 ている︒

このほど︑全日本トラッ ーンの装着を徹底するこ国土交通省自動車局は タイヤおよびタイヤチェ

場合︑運行計画の変更な保できないおそれがあるが急変し︑安全運行が確努めること︑④気象状況

ガイドラインを改定

放置駐車取り締まりと︑⑤乗務員にスリップ １日︑各警察署におけるの要因となる急発進・急 放置駐車違反の﹁取締り加速・急制動・急ハンド 活動ガイドライン﹂を改
新たな重点路線・場所

ルを行わないよう指導す 定する︒
る と と も に︑道 路 状 況︑

詳細は︑警視庁ホーム
落﹂が最も多 年同期比５・６％増加し ページなどを参照︒
く︑全 体 の 約 ている︒
％を占め向にあり︑特に死亡災害 同１・７％︑死亡者数は人で︑同 人︵ ・０％︶ して︑死傷災害は平成

みに対する緊急要請﹂ ７％︶増加︒死亡者数は たり︑陸運業では目標とを発出したが︑改めて年比 ％減少︑死亡災害

死傷災害では﹁墜落・転 たが︑死傷災害は逆にク協会などに対し︑﹁降積 と︒スタッドレスタイヤ

警視庁は平成 年１月

警視庁

雪期における輸送の安全 の交換の際には︑ホイー

降積雪期の輸送安全確保を通達

締め付けトルクの管理を確保の徹底について﹂を ル・ボルトの誤組み防止︑ ど適切な措置を講じるこ
降積雪期に

通達した︒

は 毎 年︑雪 による自動車事故などが発生時などに運行経路の道路 度の遵守︑車間距離の確 を行うもの︵なお︑各警察

確実に行うこと︑②点呼 気象状況に応じた安全速 の指定や時間の変更など
情 報︑道 路 規 制 情 報︑気 保を指導・徹底することしているため︑道路の降雪状況などを適時に把握を参照︒

ンは︑同庁ホームページ

各警察署のガイドライ

詳細は︑全ト協ホーム 通りの場合もある︶︒に 適 切 な 指 示 を 行 う こ ページ掲載﹁雪道対策にと︑③積 雪・凍 結 時 に お ついて﹂などを参照︒
ける要注意箇所の把握に署により改定せず︑従来し︑事故防止対策の徹底
具体的な対策は︑次の警視庁

普 通 貨 物 車 は 合 計 １ ０ 関 と し て︑
﹁Ｓ Ｔ Ｏ Ｐ！ 回指導などで活用し︑危 施する︒
険運転の防止徹底などを％増加

厚生労働省の労働災害 る︒死亡災害では﹁交通死亡災害

陸運業の労災リーフレットを作成した︒ 図っていく方針︒

８件で同８件︵８・０％︶ 危険運転﹂と呼びかける
それぞれ増加︒ 月末累計で１年９か月ぶりに増加に転じたが︑引き続き件で前年同月比８件

月別にみると︑ 月は警察庁の交通事故統計 増加傾向にある︒によると︑事業用貨物自動車・第一当事者の死亡﹂が約５割を事故件数︵軽貨物車を除 ︵ ・１％︶多く︑さらに 発 生 状 況︵ 速 報 ︶に よ る 事故︵道路︶増加が続いている︒
陸運業の死傷者数︵休 しているが︑陸運業の増

全日本トラック協会 が大幅に増加している︒ 同３・０％それぞれ増加はこうした事態を重く
今年は第 次労働災害

受け止め︑ 月末に全 業４日以上︶は 月末累 加が目立っている︒
11

23

事故の型別にみると︑ は同 ％減少を掲げてい一層の事故防止対策へ も多い︒

24
24の取り組み強化が求められる状況にある︒

17

・３％︶増加した︒

全産業では死傷者数が月は 件で同 件︵ ・ と︑陸上貨物運送事業の 占めている︒
59

会員事業者に対し﹁交 計１万２１０６人で︑前11通事故防止への取り組 年 同 期 比 ５ ３ ９ 人︵ ４・ 防止計画の最終年度に当12く︶は︑ 月末累計２４９13

件で前年同期比 件︵７ １ ％︶も 増 加 し︑大 幅 な 労災は依然として増加傾35に努めるよう求めている︒ 象情報に基づき︑乗務員通り︒①早期にスタッドレス

普 通 ・軽

注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の件数をいう。
ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。
※ 表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。
※ 表中の発生件数の準中型（前年比）
は、前年比較件数がないため、「 ̶ 」とした。

30

11

事業用貨物車
11

94 30

0
0
0
0
0
0
0
1
­
1
1
­2
1
2
­1
0
0
0
0
7
7
0
13
11
­4
7
6
­
23
23
+6
50
47
+8
0
0
0
1
0
18
0
14
0 ­7
1
24
1
24
­3 ­ 4
5
9
4
9
­
­
12
32
12
30
+ 2 ­ 24
18
83
17
77
+ 3 ­26
0
0
0
0
0
0
0
0
8
8
+1
12
12
­5
13
13
­
36
36
­2
69
69
+7
2
0
0
1
24
29
+9
43
53
­18
49
53
­
158
185
0
274
320
+ 44
0
1
0
0
91
72
+8
129
110
­88
99
90
­
178
168
­37
497
440
­27
1
2
1
2
１当件数
128
関与事故件数 124
+14
（前年比）
１当件数
115
中
関与事故件数 119
発 型
­88
（前年比）
１当件数
113
生 準
中 関与事故件数 112
件 型 （前年比）
­
１当件数
333
数
関与事故件数 336
­26
（前年比）
１当件数
689
合
関与事故件数 691
計（前年比） + 12
大型貨物車
（１当）
0
死
中型貨物車（１当）0者
準中型貨物車（１当）2
数 普通・軽貨物車（１当）
1
型

11月累計
20 10

91

17件増加し、死者数は16人で同２人の減少となった。
事故類型別では、右左折時の車両相互事故が325件で前年同期と同数で、死者数は１人だった。
違反別では、交差点安全
進行義務違反による関与事
故件数が320件で、前年同期比44件の増加となっている。
平 成29 年11月
末現在の都内全域の交通事故発生件数（本年累計）は 2万9,660件で、前年同期比396件増加し、死者数は147人で同５人の増加となった。
営業用貨物車の関与事故「違反別」表の下段「注」（参照 ）発生件数（本年累計）
は、2,684件で前年同期比
338
382
+9
432
550
­ 289
379
463
­
947
1,289
­166
2,096
2,684
+ 17
3
5
3
5
0
62
0 128
0 ­ 16095
0 220­ 1 ­78
0
84
0 175
­
­
2 172
3 495
+ 2 ­85
2 413
3 1,018
+1
­4
0
0
0
2
0
0
0
0
安全 前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル 信号 徐行
右左折 その他
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ 無視 違反

計「青だけど 車は私を見てるかな！」
大30（29年累計）

23

10

10

死亡事故件数17

国交省

平成 29年11月末

違反別 営業用トラック関与の交通事故

11 47 25（６）
総 合２０１７年（平成29年）12 月25日
第1142号

全体の １ ４ 以上に間は 年１月１日から︑新規が２年間︑初回更新が３年間︑２回・３回更また︑事業者単位の認 新が４年間︒熊本地震に更新を合わせて６５９７ ３㌽上昇した︒
事業所︵事業者数４０３

トラック追突事故など

省

１・３㌽上昇した︒

側壁衝突事

トレーラの
いる︒

づくりを行うよう求めて国交省と環境省は︑排受けて︑検査方法の見直

出ガス不正事案の発覚を故の２件︒

しに関する検討会を設置

排ガス不正事案で検討会の最終取りまとめし︑対応策を検討︒この

このうち国土交通省自動車局は 生した事故は︑特別重要

山陽道で発全事業者数に占める割合 業所の場合︑前年度に有適用対象は︑軽油を燃を導入することにした︒

を踏まえ︑路上走行検査

全ト協では︑引き続き 動車事故調査報告書︵同 について︑長時間の連続いることに伴い３年間︒ ク協会に対し︑事業用自 で︑報告書ではその原因

路上走行検査を導入

今年度の認定事業所の実際の走行時に︑意図的 型自動車で︑車両総重量

このため再発防止策と に作動させないようにす ３・５ ㌧ 以 下︑ま た は 乗

新型車は

年

月か

して︑長時間の運行にお るシステムを用いた不正 車定員９人以下のもの︒

同報告書の対象事故の いては︑乗務途中にも運 事 案 対 策 の た め︑
﹁道 路

月 日︑全国貨物自動 ラック運送事業所の４分 目が１３１０事業所︑４ して︑安全性が高い認定 うち︑トラック関与の事 転者の疲労状況などを確 運送車両の保安基準の細 ら︑継続生産車は 年

認定事業所数は︑全ト が１６３１事業所︑３回 どに運送業務の委託に際

２０２１事業所︑２回目 るとともに︑荷主団体な よう求めた︒

率は ・９％と前年度比 少︒更新認定は︑初回が インセンティブを拡充す 防止策を周知・徹底する事業所となり︑認定取得 ５事業所で同７・８％減 て︑認定事業所に対する ック追突事故などの再発 転したものと分析︒

所の総数は２万４４８２ うち︑新規認定が１６２ 認 定 取 得 の 促 進 に 向 け 日 公 表 ︶に 基 づ き︑ト ラ 運転などにより居眠り運 は︑排出ガス低減装置を 料とする普通自動車・小国土交通省自動車局

月６日︑全日本トラッ 調 査 対 象 と な っ た 事 故

再発防止へ対策徹底を

国は ・ ７ ％ と 同 ０・９ ㌽ 効期間を１年間延長して

８ 社 ︶を︑安 全 性 優 良 事 定数は１万９９３社で︑ 係る特例措置を受けた事
業所に認定した︒
これにより︑ ・ ・17

年度に認定した事業所と 上昇した︒

28

合わせて︑Ｇマーク事業

交

認定事業所数を都道府 て︑適正化の巡回指導時

陽自動車道八本松トンネ 保のための具体的な指示 一部改正する︒

改正内容について意見 車両法関係手数料規則﹂

ックによる追突死亡事故 日頃から︑体調や疲労状 募集︵平成 年１月９日 ︵省令︶を一部改正し︑路一方︑各事業者に対し ルで発生した︑中型トラ を行うことを提言︒また﹁貨 普及し︑その所属車両台 る特例措置を受けた事業 働きかけていく方針︒
関として︑平成 年度
物自動車運送事業安全性 数は 万１９９４台で︑ 所が対象︶が 事業所︒
評価事業 ﹂︵ Ｇマーク制 全営業用トラックに占め

あ わ せ て︑﹁道 路 運 送

車運送適正化事業実施機 の１以上を占めるまでに 回目︵ 年熊本地震に係 事業所の優先的な利用を 故は︑平成 年３月に山 認した上で︑安全運行確 目を定める告示﹂などを 月から適用する︒

14

認定率は28.9％
車両割合46％に度︶の評価を行い︑新規・ る割合は ・０％と同２・ 県別にみると︑多 い 順 に などに積極的な認定取得 と︑ 年 月に首都高速 況などを把握するととも ま で ︶を 行 っ た 上 で︑来 上走行時の排出ガスに関①愛知４５３事

27

トラクタ・コンテナセミ などを申告しやすい環境 する方針︒

る︒

への取り組みを呼びかけ 中央環状線で発生した︑ に︑休暇申請や体調不良 年３月下旬に公布・施行 する審査の手数料を定め

241 社に安心マーク

引越サービス
優良者を発表への出席が義務付けられ今年度の認定事業者の 様対応責任者研修会議﹂

全日本トラ 年１月１日から３年間︒ 全ト協が実施する﹁お客ック協会は月 日︑平 成 うち︑新規が 事業者︵

年 度﹁引 越 事 業 所 ︶︒ ま た︑制 度 創 ている︒
同制度は︑消費者が安貨物輸送１・５％減少

ＣＯ ２排 出 量

２０１６年度46

しては対象地域の選定などを最大限拡大すること﹁セ ー フ テ● 東 ト 協︑

を求める
︵８日︶

ィ・アワード２０１７﹂を開催し︑平成 年度の● 東 京 都 ト ラ ッ ク 協 新規事業として実施した送約款などの改正により︑ を行う︵ 日︶

プ構築セミナー﹂を開催 ラックの日﹄児童絵画コする︒標準貨物自動車運 ンテスト﹂などの表彰式﹁﹃ト荷主とのパートナーシッ ー コ ン テ ス ト ﹂や︑

業 所︑②埼 玉 ４ ていくことにしている︒
大阪４１６事業

全 ト 協・29年度

２ ０ 事 業 所︑③所︑④東京３８７
川３６９事業所︑事業者優良認 設後４年度目を迎え︑認定制度﹂︵引越 定 の 有 効 期 間 ３ 年 を 経 全・安心に引越を依頼で環境省

トラック運賃・料金の新● 東ト協︑東京都の平たな収受ルールが導入さ 成 年度予算に関する小

︵ 日︶
援を求める

災拠点の実現に向けて支道︶周辺における広域防

中 央 連 絡 自 動 車 道︵ 圏 央について提案し︑首都圏支援システムの再構築 ﹂下地震における緊急輸送

千原武美会長は︑﹁首都直

環境省と国立環境研究 れることから︑その周知 池百合子都知事による要所はこのほど︑２０１６ とともに適正収受を推進 望ヒアリングに出席し︑する目的で開催︒荷主・ 業界要望の実現を要請︒の認定事業者を発表し︑ が初めて行われ︑２１３ し︑こ れ に よ り︑引 越 サ ︵平成 ︶年度の温室効果

５年度比 ・９％それぞれ 減 少︒貨 物 輸 送︵ ト ラ● 全ト協︑千原武美副会 長︵ 交 通 対 策 委 員 長 ︶名で﹁交通事故防止への取り組みに対する緊急要● 全 日 本 ト ラ ッ ク 協 請﹂を発出︒ 月末累計

２４１事業者︵１６２０ 事業者︵１５８０事業所︶ ービスにおける苦情やト ガス排出量︵速報値︶をま 元請事業者を含め約６７０人が参加する︵２日︶事業所︶を認定した︒
を更新認定した︒
ラブルなどを防止する目 とめた︒それによると︑● 国土交通省︑標準貨
総排出量は 億２２００
引越サービス名称単位
な お︑今 年 度 は 新 規・ 的で創設された︒
物自動車運送約款などの制度の信頼性を確保す 万㌧︵ＣＯ ２換算︶で前年で申請・認定しているも 更新を合わせて２４８事
改 正 を 施 行 す る︒
﹁ト ラの︒認定の有効期間は業 者︵ １ ６ ３ ０ 事 業 所 ︶ る た め︑申 請 資 格 は︑引 度 比 ０・２ ％︑２ ０ ０ ５
ック運送業の適正運賃・越に関わる全事業所に全 ︵平成 ︶年度比４・６％が認定申請していた︒
料金検討会﹂の提言を踏
これにより︑認定事業 ト協実施の引越管理者講 それぞれ減少した︒
まえ︑適正収受方策とし者の総数は︑これまでの 習修了者︵過去３年以内
２０１６年度の運輸部て︑運賃と運送以外の役認定事業者数とあわせて に受講︶が１人以上在籍 門におけるＣＯ ２排出量
務料金を別立て収受す
３２３事業者︵１８６２事 していることに加え︑安 は︑２億１５００万㌧で る︑新たな収受ルールを
全性優良事業所に認定さ 前年度比０・８％︑２００ 導入する業所︶となった︒︵４日︶
これら認定事業者は︑ れていること︑またはこ﹁引 越 安 心 マ ー ク ﹂を 車 れに準ずる取り扱いの審
両のステッカーや︑宣伝 査基準を満たしているこ
媒体などに使用すること とを要件とし︑３年ごと会︑警察庁交通局に対し︑ の事業用トラック第一当

２００５年度比 ・５％ 望︒規制見直しの早期実底を求める︵ 日︶

じたため︑事故防止の徹ックなど︶における排出 ﹁貨物集配中の車両に係 事者の死亡事故件数が１
量 が 前 年 度 比 １・５ ％︑ る駐車規制見直し﹂を要 年９か月ぶりに増加に転減少したことなどによる︒ 現とともに︑見直しに際

12

事 業 所︑⑤神 奈﹁ト ラ ッ ク 事 業 者 と ﹁東ト協ベストドライバ
会︑

10

全日本トラック協会は省が認められている︒
一方︑ の更新制としている︒

13⑥千 葉 ３ ５ ０事

28

認定事業者に対しては︑

17

11

14

10

28

63

28

14

29

11

28

業所だった ︒

29

36 10

Gマーク評価で6,597 事業所認定
29No.83012

安 心 マ ー ク ︶ 過する事業者の更新申請 きる事業者の情報を提供

28

40

12
30

初の更新認定も

30

27

交
30

10

認定の有効期◇11月分 ◇

26

国

30

12

34

28

29年度
全ト協

12

第1142号

２０1７年（平成29年）12 月25日
総 合（７）

地としても人気の京都を中心に︑登場人物は銀閣がなかったのでは︑と思

関東での乱は大したことれに比べて記述のない︑書に書かれているが︑そだ享徳の乱は︑舞台が都役者がそろっている︒た名な日野富子と︑舞台とてきているが〝悪女〟
で有政︑最近は評価が変わっ太田道灌も活躍っ て 戦 わ れ た︑大 乱﹁享われがちだが︑実は大違
道府県人気度ランキング寺を建てた将軍・足利義徳の乱﹂はあまり知られいであったという︒

文部科学省検定済︶の教

改定版︵２００６年３月・

ず︑２０１４︵平成 ︶年

版︵ 再 改 定 ︶に は 見 ら れと︑１９９５︵平成 ︶年説日本史﹄︶を 見 て み る

史教科書︵山川出版社﹃詳手元にある高校の日本のは当然かもしれない︒

いから︑知られていない

んだ教科書には登場しなう︒なお︑峰岸氏は最近いたらびっくりするだろ

乱﹂〟という︑京都人が聞の戦︵いくさ︶は﹁応仁の話 を 聞 い た︒〝 先︵ さ き ︶位置付けられる﹂というの中の一つの乱としてに﹁応仁の乱は享徳の乱

開けともなった﹂︑さ ら

徳の乱は戦国時代の幕岸 純 夫 氏 か ら 昨 年︑﹁享

都立大学名誉教授の峰成氏が︑上杉憲忠を鎌倉

３︶年に鎌倉公方の足利と し て︑１ ４ ５ ４︵ 享 徳

東管領・上杉憲忠の失政

した世情不安の原因を関発生し︑それらがもたら羽・関東で大地震などが享徳の乱発生前に︑奥はあまり知られていない︒

はなく︑主要な登場人物

いるが︑中心メンバーで役も太田道灌は活躍してで下位を争う北関東︒配関東で 年間にもわたていない︒年配の人が学科書に注として︑享徳の﹃享徳の乱﹄︵講談社︶を乱が書かれている︒

今年ブームとなった応仁

入したとあるが︑扱いはって関東は戦国の世に突グで︑総合部門では日販

ベストセラー・ランキン

新 社 ︶が︑今 年 の 出 版 物﹃応仁の乱﹄
︵中央公論

出版した︒

は
〝遺恨〟
もみられる︒足

失政批判の根っこにたことで乱が始まる︒

西御門邸に招いて謀殺し改訂版には︑それによの乱とは大違い︒応仁の調べで 位︑トーハン調

一元支配が崩れ︑鎌倉公

鎌倉公方による関東の浪したという遠因である︒

され︑成氏はしばらく放争があり︑成氏派は滅ぼした室町幕府との間に紛前︑上杉方とそれを支援

利成氏が鎌倉公方になる

足利成氏が講和し︑１４終息により︑足利義政と立てである︒応仁の乱の乱へつながったという見いなどが絡んで︑応仁の継争い︑畠山家の家督争

批判勢力の争いに将軍後続き︑幕府・畠山とそのまくいかず︑ごたごたがの砂利輸送を目的として全線が開通した︒多摩川

は道玄坂上〜渋谷までの川 ︶間が開通し︑８月に茶屋〜玉川︵現・二子玉屋︑次いで翌４月に三軒

３月︑道玄坂上〜三軒茶は １ ９ ０ ７︵ 明 治︶年

玉 川 電 気 鉄 道︵ 玉 電 ︶方 上杉の勢力争いと︑︶年 に 享 徳

８ ︵文明
さて︑太田道灌は享徳

開業当時の運賃は︑渋いう愛称で親しまれた︒

いたため︑﹁ジャリ電﹂となども含めて︑関東各地の乱で︑扇谷上杉氏の家

谷〜玉川間を５区に分けの乱は終結する︒

で合戦が起こり︑鎌倉公宰として足利成氏や下剋一族内の分裂・勢力争い

方は下総古河︵茨城県古て︑１区３銭とした︒そ詳しく書いた﹁道灌状 ﹂上で知られている長尾景

鎌倉公方と上杉方は︑という書状に多く残され河市︶に移動して勢力を室町幕府に事の正否をている︒また︑太田道灌

ば１杯︑コーヒー１杯と求めて提訴し︑幕府は鎌が各地で活躍したことか

春などと戦い︑多くの戦

倉公方討伐を決める︒室ら︑道灌ゆかりの寺社が保った︵古河公方という町幕府は京から鎌倉公方

関東には多く見られる︒

同じ価格の時代︑当時の討伐軍を派遣し︑上杉方

さらに︑落語﹁道灌﹂で今年もいよ２・２㌔㍍を結んだ砧

玉川〜砧本村間のが あ っ た が︑様々な出来事振 り 返 る と︑

いよ終わる︒

線 は︑１ ９ ６ ９︵ 昭 和

個人的感想を言えば︑とは確かだ︒︶年に廃止となった︒

ろ歩く人の方が多かっ車賃だったので︑むし

たマンホールがあり︑玉電のイラストが入っ作ったガードレールや道に整備され︑軌条で中耕地〜吉沢間は遊歩

年の４月 日に決まっ

皇陛下の退位が再来とである◆先ごろ︑天号の変更が決まったこ

特に感慨深いのは︑元たという︒

たことにより︑平成時

軒茶屋〜下高井戸間

では砧線の線路道を行され︑吉沢〜砧本村ま

廃止後はバスに転換

い︒歴史認識からするる︑という意味ではなろん︑時の流れが止まつことになる◆もち代もここで終止符を打︵ 現・世 田 谷 線 ︶︑１ ９

くので︑軌跡を辿ること︑わが国の元号制度伝える︒︶ 軌道があった証を今に

１ ９ ２ ４︵ 大 正

年には︑玉川〜砧間︵後

２７︵昭和２︶年には︑とができる︒の 砧 本 村 ︶の 砧 線︑三玉川〜溝ノ口間を延伸

地など行楽地としての

玉電開業後は︑遊園

急行電鉄︶に合併され

京横浜電鉄︵ 現・東京

８︵昭和 ︶年には︑東いく︒その後︑１９３近く経っても現役なの転し︑廃止から半世紀ムで使用したそれを移当時の砧本村駅ホー

︵写真︶
である︒
る上屋

所として使用されてい砧本村のバス停で待合

きお宝がある︒終点の貴重な遺品というべ

方々は少ない◆時間をはさすがに大正時代の延長である︒経営者に部分はまだ昭和時代のや社会などの︑中枢の濃く残っている︒文化

その前の昭和時代が色◆平成時代の現在も︑利な制度といえよう

は整理しやすい大変便

させ︑路線を拡張して開発や配電事業︑宅地だ︒バス待合所として経るごとに︑昭和時代

た︒

分譲など旅客の誘致には重厚で︑玉電のホーも彼方にいくことにな

しょうか︒﹁盗難除け・魔果を挙げる︒太田道灌のとともに利根川をはさんおなじみの歌人・道灌に努め︑沿線開発に力をムの基本設計が偲ばれ様を祀る神社︒大口真神除けに効果あり﹂というが︑以 下︑鎌 倉 公 方 と す

で五十子︵いかこ・埼玉

関連する﹁山吹の里 ﹂と注ぐなど︑世田谷エリるのだろうが︑昭和時︵おおくちのまがみ︶といことで︑事業にも御利益は︑それが証明されるよイヌとオオカミの関係

岳山駅から︑坂道や約３道︵ ケ ー ブ ル カ ー︶の 御には最寄りの御岳登山鉄

すから︑イヌの神様を祀

そこで︑来年は戌年でができ︑一緒にお参りもケーブルカーに乗ることな お︑愛 犬 と 一 緒 にはどう展開するか︒など◆新年以降︑課題

秩序の確立︑人材確保

適正運賃の収受︑輸送間違うほど似ている︒

質的には昭和時代と見が︑業 界 の 課 題 は︑本のピークを迎えた◆だ

展は︑平成時代で一つえたトラック輸送の発える︒予想を遙かに超顕著にそのあり方が見運送事業においては礎を作った︒トラック

展が︑今日のわが国の代︑特に戦後からの発る︒

い︑実は神話の時代に日があるかもしれません︒

物 価 としては高額な電県 本 庄 市 ︶に 陣︵ 五 十 子

いわれるところが か所
くの新宿中央公園にも︑

住所：青梅市御岳山１７６番地※ケーブルカーは大晦日から元旦の間、終夜運転

アの発展に寄与したこ

本武尊を助けたニホンオ

りも遥か昔から伝えら

３０段の階段を上ることる︑この神社へ初詣に出可能です︒になります︒

かけてみてはいかができているのです︒

れ︑信仰として根付いての山上にあり︑参拝する

本神社は︑武蔵御嶽山

働きぶりは︑戦功報告を陣︶を敷いてにらみ合い程度あるという︒都庁近この両者の争いに対し道灌と山吹の里像がある︒

イヌの神様にご利益を44
オカミとして登場してい

る︶
︒

を続ける︒
て︑室町幕府の将軍・足利義政と細川勝元が古河方の討伐を︑山名宗全
が反上杉を主張し︑ここに応仁の乱のメンバーが登場する︒幕府内での争
いが応仁の乱への道とな

ジャリ電が駆け抜けた時
ます︒

30

vs

それに絡んだ各地の豪族「太田道灌像」（東京国際フォーラム）る︒関東の紛争処理がう
イヌの祖先がオオ
カミだとする説は︑平
成５年頃の研究で立証され︑一般的なものとなっています︒
青梅市にある武蔵御嶽神社は江戸の頃より︑〝 おいぬ様〟として親しまれてきた犬の神

武蔵御嶽神社

15

まちかど写真家 筑峯 総太

13

3

第54回

13

関東はそれ以前から
28

40

武蔵御嶽神社大乱「享徳の乱」が
7

26

10「応仁の乱」
ブームだが乱は一項目を立てて教科役となった︒

乱ブームの火付けどを含めて応仁のに２位と︑関連本なでは両社調べとも

フィクション部門

べで８位︑新書ノン

11

応仁の乱は︑観光

上御霊神社の「応仁の乱勃発地」
（京都市）

（８）

２０１７年（平成29年）12 月25日
第1142号