令 和 ６年 第 ２回 （６月 ）大 郷 町 議 会 定 例 会 一 般 質 問 通 告 書

目録

１．石垣 正博 議員
１）里山の整備に地域おこし協力隊を
２．金須 新一 議員
１）自主防災組織の強化を
２）消滅可能性自治体からの脱却を
３．鈴木 恵子 議員
１）既存施設の有効活用を
２）合併 70 周年記念ロゴを用いた町のＰＲを
４．熱海 文義 議員
１）開発センターについて
２）パストラル縁の郷について
３）人口減少対策について
５．鈴木 利博 議員
１）消滅可能性自治体
２）ネーミングライツ
６．赤間 則幸 議員
１）パストラル縁の郷のテレワーク事業について
２）消滅可能性自治体について
３）開発センター・道の駅の空きスペースの有効活用について
７．鎌田 暁史 議員
１）スマートスポーツパーク構想について
２）老人ふれあいの家のサービスについて
３）自治体情報システムの標準化について
８．佐々木 和夫 議員
１）大郷町の情報発信について
２）有害鳥獣対策について
９．田中 三惠子 議員
１）住民の健康・生命を守る支援について
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２）暮らしやすい住民サービスの向上について
３）公園の環境整備・美化について
10．赤間 繁幸 議員
１）防災コミュニティセンターの運用について
２）スポーツＸ事業について2

通告順位 №１通告要

10 番 石 垣 正 博 議 員
備考旨

１．里山の整備に地域おこし協力隊を一問一答方式

本町も地域おこし協力隊の力をかりて、竹林、山林の整備を始めてはどうか。
森林の整備を行うことによって、大郷の景観も更に良くなり交流人口も増えるものと思う。地域おこし協力隊員の任期後には、起業、移住へと結びつける対策を考えて行く必要がある。
（１） 本町の原点は自然の豊かさにある。それが太陽光設置等により山林も徐々に荒廃し、整備されていない竹林が至る所に見受けられる。今後は残すべき山林、竹林の線引きをして、整備していくべきだろう。それには地域おこし協力隊の力を借りる事である。３～５名の隊員を募ってはどうか。
（２） 地域おこし協力隊員が任期を終え、定住を決断する際には金銭的なものより「人とのつながり」が大きいと思う。地域でどれだけ親身になって移住定住までサポート態勢を構築出来るかが重要だ。
課題を抱えている地域の住民も、一緒に考え行動が感じられる地域の選定である。まず持って、竹林、山林の整備をする地域として「川内地区」をモデル地域として初めてはどうか。協力隊員を受け入れる地域としては適正であると考えるがどうか。
（３） 地域において高齢者も多くなっている。更に高齢者は１～２人暮らしで年金生活である。生活に余裕もなく働こうとしても仕事がない。竹林、山林の整備から、高齢者でも出来る軽作業の仕事づくりが考えられる。又協力隊員の起業によって定住にもつながる。鳥獣被害対策で出るジビエ・タケノコ・山菜・竹炭等の産業づくりを協力隊員と一緒に出来るのではないか。
高齢者の「生きがいづくり」となる。町の考えを伺う。

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通告順位 №２
通告要

７番 金 須 新 一 議 員
備考旨

１． 自主防災組織の強化を

一問一答方式

新年早々、能登半島地震が発生し、その後震度５弱以上の地震が全国各地で頻発している状況である。また今後、出水期を迎える時期にあり、各行政区の自主防災組織が、災害発生時においてスムーズに活動できるよう、これまで以上に指導や支援が必要と考える。
以下の点について伺う。
（１）今年度予算で防災士を育成する事業を予定しているが、資格取得後どのように人材活用するか町の考えを伺う。
（２）各行政区において不定期ではあるが、防災訓練を実施している。しかし内容が統一されていない実態がある。カリキュラ
ムを統一し、継続性のある訓練を実施することが、今後重要であると思う。町の考えを伺う。
（３）現在総合防災訓練を「大郷町防災の日」である 10 月 13 日を目安に実施している。特に地震はいつ発生するか予測がつかない。総合防災訓練も夏場や冬場に設定し、その季節でしか体験できない環境を構築することが必要と思う。町の考えを伺う。
２． 消滅可能性自治体からの脱却を
令和６年４月 24 日、民間の有識者などでつくる人口戦略会議は、将来的に消滅する可能性がある自治体を公表し、宮城県では 19 の自治体が含まれていた。大郷町もその中に含まれており、町民も町の将来に不安を感じている状況にある。以下の点について伺う。
（１）今回消滅可能性自治体に指定されたことについて、町はどのように考えているか伺う。
（２）消滅可能性自治体から脱却するために重要なのは、若い世代が町内から流出するのを防いだり、また流入しやすい環境を構築することにある。前回の調査後、消滅可能性自治体から脱却した自治体のほとんどは、企業誘致や子育て世代の支援の充実を図り、移住・定住に繋がる住宅用地の確保等の取り組みをしてきた事実がある。当町においても同様の取り組みが必要で4

あると思うが、町の考えを伺う。

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通告順位 №３通告要６番 鈴 木 恵 子 議 員
備考旨

１． 既存施設の有効活用を一問一答方式（１）中央公民館の会議室、多目的ホールの利用状況について伺う。
（２）「ふれあいの家」の様に、集える憩いの場として、中央公民館の利活用の考えはないのか伺う。
（３）「ふれあい農園」を有効活用するために、現状と改善すべき点と、今後のあり方について伺う。
２．合併７０周年記念ロゴを用いた町のＰＲを
広報４月号に合併 70 周年・町制施行 65 周年の記念事業等が紹介され、来月の記念式典に始まり、かわまちイベントと、70 周年の冠がついたイベントが開催される。
その中で目を引いたのは記念ロゴの存在でした。
記念ロゴは、町木「まつ」、町花「つつじ」、町鳥「かっこう」、躍動する「常のモロ」が描かれ 70 周年記念に、ふさわしいロゴだと思う。
是非、素敵なデザインの記念ロゴを生かした、町のさらなるＰＲをして頂きたく、次の点を伺う。
（１） 記念ロゴグッズは、どういったものなのか。
（２）町のＰＲを兼ねて、70 周年記念の今年度、通年記念ロゴを活用する考えがあるのか伺う。

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通告順位 №４
通告要

９番 熱 海 文 義 議 員
備考旨

１． 開発センターについて一問一答方式（１）指定管理料が約 187 万円増額になった詳細な理由について再度伺う。
（２）職員１名とパート１名を採用しての仕事の内容について伺う。
（３）「㈱おおさと地域振興公社」に指定管理を任せるのではな
く他の方法があるのではないのか。町長の所見を伺う。
２．パストラル縁の郷について（１）これまで指定管理料が発生しなくなったことは、いいことだと考える。テレワーク等の施設修繕費が約１億 3,000 万円かかっている。これからも町の財産とすることは将来の町民に負担増となるのではないか。町長の所見を伺う。
（２）㈱ラトリエに貸し出ししているハイエースはどういった契約で、どのような目的で使用しているのか伺う。
（３）㈱ラトリエと関連する㈱百戦錬磨は、いろんな企業と多数取り引きがあり、その企業に農泊していただくと言うことであったが、現状使用されていない畑が殆どで成果が見られない。
これからどうしていくのか。町長の所見を伺う。
３． 人口減少対策について
テレワーク施設、かわまちづくり、スマートスポーツパーク構想などは、交流人口などを増やして、定住に繋げていくとのことだが、定住に繋がるのか甚だ疑問である。町長は前に造成工事などは民間企業にお願いするとのことだったが、なかなか進んでいない状況にあると考える。大衡村に大規模な半導体の企業が誘致されることになったが、本町の人口増加を考えれば、行政主導で宅地造成しては。町長の所見を伺う。

7通告順位 №５通告要

３番 鈴 木 利 博 議 員
備考

旨

１．消滅可能性自治体

一問一答方式５月に消滅可能性自治体の発表があった。
（１）2014 年に消滅可能性自治体に該当し、その後、他の自治体では消滅可能性自治体から脱却した例も多数あった。本町
は、これまでの 10 年間具体的にはどの様な対応をしてきたのか伺う｡（２）2024 年以降の消滅可能性自治体をどのようにして脱却していくのか。具体的な対策について伺う。
（３）若年女性の人口減少が悪化している。本町の人口を大きく左右されることは避けられない。今後の若年女性の人口をどのようにして増やしていくのか伺う。
２．ネーミングライツ
ふるさと納税が、減少傾向となっている。今後の本町の歳入を増やす方法として、公共施設等にネーミングライツ（命名権）を取り入れてみてはいかがか伺う。
ネーミングライツの実施効果として、人口が集まりやすくなり、「企業の宣伝効果になる」施設の維持経費を負担してくれるので、本町の負担が軽減される。町長の所見を伺う。

8通告順位 №６通告要

４番 赤 間 則 幸 議 員
備考旨

１．パストラル縁の郷のテレワーク事業についてコロナの影響をうけ全国的にテレワークが増加したが、現在では利用者が減少し閉鎖する事業者も増えていると聞いている。このような状況の中でも、テレワークの準備を進めているのか伺う。

２．消滅可能性自治体について郡内で、大郷町だけが消滅可能性自治体と判定された。数年前から人口減少が続く中、このような判定が出るのは予測できたと思うが、今後どのような対策を講じていくのか伺う。

３．開発センター・道の駅の空きスペースの有効活用について前にも質問をしたが、開発センターと道の駅の空きスペースの有効活用を早急に出来ないものか伺ったが、いまだにそういった動きが見えない。いつになったら空きスペースの活用をするのか、期日を決めて示されたい。

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一問一答方式通告順位 №７
通告要

２番 鎌 田 暁 史 議 員
備考旨

１．スマートスポーツパーク構想について

一問一答方式（１）２月 19 日の議員全員協議会で、復興推進課よりスマートスポーツパーク構想のねらいと目的は、「中粕川地区の約 55 ヘクタールに、大郷町の基幹産業である農業が抱える諸問題の解決を図るため、新たな地域振興施策を強力に後押しする“地域振興交流拠点”の実現を目指します。
」との説明があった。この構想では、農業が抱えるどのような問題をどのようにして解決しようとしているのか伺う。
（２）２月 19 日の議員全員協議会で、スポーツＸ社から示された資金調達計画では、スポーツＸ社担当分の事業費が全体で 12億 9,800 万円と試算されている。担当者からは「地元金融機関からの借入や自己資金または株主企業からの借入によって事業費を調達する」との説明があった。スポーツＸ社担当分の事業費について資金調達の目途が立っていることを町としてスポーツＸ社から確認しているか伺う。
（３）４月 22 日の議員全員協議会で提示された「おおさと・スマートスポーツパーク構想 全体事業スケジュール(案)[改訂版]」では、行政手続きの分類で企業版ふるさと納税関連として令和６年度に実行委員会設立との記載がある。この実行委員会の構成として、どのような参加団体を想定しているか。宮城県や宮城県サッカー協会の参加についてはどのように考えているか伺う。
２．
「老人ふれあいの家」のサービスについて
老人ふれあいの家は隣接する温泉施設の閉館に伴い令和５年７月から休館中である。老人ふれあいの家を利用していた方々からサービスの再開もしくは代替となるサービスを求める声が寄せられているが、次の点について伺う。
（１）老人ふれあいの家について今後の見通しはどうなっているか伺う。
（２） 代替となるサービスについて町の考えを伺う。

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３．自治体情報システムの標準化について
国は自治体基幹業務（20 業務）を対象に、国が仕様を定めた全国統一規格の「標準準拠システム」へ、全自治体が合わせることを義務付けた。標準化の期限は令和 7 年度末となっている。町の対応について確認する。
（１）標準化の対応については、移行期間の延長、費用負担、ベンダー（情報システムを開発・販売する事業者）不足、標準仕様書の遅れなどの課題が指摘されている。町の対応ではどのような課題が発生しているか伺う。
（２）標準化にかかる費用は、全額国庫補助（デジタル基盤改革支援補助金）とされているが、上限額があるため自治体負担が発生すると思われる。町の持ち出しは概算でどの程度となる見込みか伺う。
（３）令和 5 年 6 月議会で標準化に伴うガバメントクラウドへの移行についての質疑があった。自治体が独自に取り組んでいる施策（税の軽減措置や免除など）について、移行前まで対応した部分については継続していく部分もあるとの答弁であった。
今後もこの方針を続けていくかどうか伺う。

11通告順位 №８通告要

５番 佐 々 木 和 夫 議 員
備考旨

１．大郷町の情報発信について

一問一答方式

本町は、豊富な農畜産物や斬新な６次化商品があり、交通アクセスは、高速道路網・ＪＲ東日本の駅も近く通勤通学には比較的便利な町でもあるにも関わらず、大郷町の知名度は、今ひとつ低いと思われる。宮城ふるさとＣＭ大賞で、過去に大賞や金賞を受賞した事もあり、ある程度の反響があったが、今後の情報発信を強化すべきである。所見を伺う。
（１）宮城県内外・海外で活躍している本町出身者及び関係者がいると思うので、観光大使として任命するなど本町のＰＲを依頼してはどうか所見を伺う。
（２）農畜産物や６次化商品があるが、ＰＲ不足や農業者の作付け意欲や面積が減少していると思われる。新たな野菜の推進や大郷町をＰＲ出来る商品を開発しているのか伺う。
（３）地域おこし協力隊が、目的とする起業及び自立を促すため
観光・特産品等の発掘、地域の情報発信を依頼してはどうか伺う。
２．有害鳥獣対策について
近年、クマ、イノシシ等による農作物等への被害が深刻化。また、ハクビシンなどによる家屋の汚損等の被害が発生している。
対策として、田畑や住居などに近寄らせないことによって被害を防ぐ「被害防除」と、直接取り除くことにより被害を防ぐ「捕獲」の２つがある。鳥獣対策について所見を伺う。
（１）イノシシ捕獲頭数が年々増加傾向にある。農産物への被害対策の有害鳥獣被害防止施設購入補助金について、補助対象件数及び効果について伺う。
（２）侵入防止柵についても防止施設購入補助金の対象となるよ
うだが、個々で設置しても限界があるので、町と地域及び関係団体等が各々の役割分担のもと、連携を図りながら対策を進めていくことが重要と思われるが、今後について伺う。

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（３）被害防除は、個人で行うよりも地区単位で行う方が有効なので地域をあげて被害防除を行うため、田畑や地区の野生鳥獣の隠れ家を無くすことが重要となる。耕作放棄地等の解消手段の方策を伺う。

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通告順位 №９通告要

８番 田 中 三 惠 子 議 員
備考旨

１．住民の健康・生命を守る支援について

一問一答方式（１）男性が HPV ワクチン接種することで、男性自身の HPV感染による癌を予防できることに加え、パートナーへの感染防止や社会全体での感染リスクを低下させるなど、接種の意義は高い。町民の健康を守り、将来の子育て世帯への支援策として、国に先んじて実施することで、「町民が安心して暮らせる健康な町」を推進する大郷町として、町内外への強力なメッセージとなり得ると考える。本町として男性の HPV ワクチン接種費用の一部助成導入について伺う。
（２）HPV ワクチンを公費で接種するための初回接種期限が今年9 月までとなる。ワクチンの安全性・有効性が認められているが、依然として対象者や保護者に伝わっていない現状がある。
予防効果のメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを周知し、正しい理解に基づき不安を払拭できるよう、対象者の不安に寄り添った取り組みがあれば接種率向上につながると考えるが、接種率を伸ばすための本町の取り組みについて伺う。
２． 暮らしやすい住民サービスの向上について（１）救急医療情報キットを申請者が作成する際のサポート状
況について伺う。
（２）申請書等を記入することなく職員の聞き取りやマイナンバーカードの活用などで簡単効率的に手続きの申請ができる「書かない窓口」の、本町における導入や進捗状況について伺う。
（３）お悔やみコーナー（死亡・相続手続きを一括案内で行うワンストップサービス）の設置について、本町における導入や進捗状況について伺う。

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３．公園の環境整備・美化について
町内の公園については、トイレの美化や、案内看板の整備、雑草の刈り取りや朽木伐採など現在も取り組まれているが、更に公園の環境整備や美化に努め、町の財産・周遊スポットとしての価値を高めてはどうか。

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通告順位 №10通

告要１番 赤 間 繁 幸 議 員
備考旨

１．防災コミュニティセンターの運用について

本年度末に完成予定の防災コミュニティセンターについて、地域の方々は、復興の象徴として施設の完成を心待ちにし、完成後は常に解放され、活気あふれる場所になることを期待している。町はその施設をどのように運用していく考えなのか伺う。

２．スポーツＸ事業について「企業が本町で事業を行う」町にとってそれに勝るものはないと考える。したがって、スポーツＸ株式会社の事業に期待するわけですが、町はその事業へどのように関わっていくつもりなのか伺う。

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一問一答方式