ウクライナ戦争終結に向けて、国連の役割を問い直す（1）2023 年 4 月 12 日 14:10
元国連大使 元 OECD 事務次長
谷口 誠 氏名古屋市立大特任教授
日本ビジネスインテリジェンス協会理事長
中川 十郎 氏終わりが見えないウクライナ戦争が続くなか、国連はどのような役割をはたすべきか。G20 の新興国の勢いが増すなか、米国、ロシア、中国、「ポストチャイナ」と呼ばれるインドはウクライナ問題にどのように関与していくのか。国際経験が豊富な元国連大使の谷口誠氏と日本ビジネスインテリジェンス協会理事長・中川十郎氏が対談した。

国連のはたすべき役割──ウクライナ戦争は終結する気配がありませんが、国連は戦争の終結に向けてどのような役割をはたすべきですか。
谷口氏（以下、谷口） ウクライナ戦争は、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大に対してロシアが危機感を抱いたことが原因だと言われています。しかし、ロシアにとって NATO の東方拡大は、以前から安全保障上の問題でした。
1994 年にハンガリーのブタペストで開催された欧州安全保障協力機構（OSCE）の会議に、OECD を代表して参加しましたが、当時のフランスのミッテラン大統領や米国のクリントン大統領がロシアのエリツィン大統領と話していたときは和気あいあいとした雰囲気で、お互いに信頼関係がありました。当時の欧米とロシアのリーダーたちの外交は成熟しており、今の欧米やロシアの政治家の外交の姿勢とは大きな差がありました。
現在の欧米の政治家とロシアの政治家には、互いに信頼関係がないことが問題です。ウクライナ問
題では、ロシアのプーチン大統領を責めるだけではなく、欧米の政治家とロシアの政治家がより優れた外交を行うことが必要です。
欧州とロシアの関係が悪化し、プーチン大統領が日本との関係に注目したため、安倍元首相はプーチン大統領と 27 回も会談できたのでしょう。

日本はウクライナ戦争に対して、EU や G7 と同じ態度を取るのは賢明ではありません。G7 はフランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの 7 カ国と EU が参加していますが、岸田首相は G7 と一緒になってロシアに圧力を掛けています。欧州での政治の問題は日本にとって遠く感じられますが、したたかな外交が必要です。日本の対応に注目が集まっています。
G20 に参加しているインドや中国の人口が増えて経済が発展したため、欧米が中心の G7 のもつ力は昔に比べて弱まりました。岸田首相はこれまで G7 が担ってきた役割が G20 に移りつつあるという認識をもつことが必要です。
世界の金融の中心であるスイスの国際決済銀行（BIS）も、総支配人にメキシコのカルステンス元中銀総裁が就任するなどトップはもう G7 加盟国ではありません。

日本の外交の問題点

中川氏（以下、中川） G7 の力が落ちた一方で、インドの国内総生産（GDP）は昨年 22 年に旧宗主国の英国を抜き、世界 5 位に躍進。25 年にはドイツ、27 年には日本の GDP を抜き、米国、中国に続く世界第 3 位の経済大国になると予測されています。日本は G7 ばかりに注目する時代錯誤的な考え方を改めて、時代の流れを読むことが求められています。
今後発展する ASEAN や、目下話題になっている「グローバル・サウス」にも目を向け、これらの発展途上国との関係強化にさらに力を注ぐべきだと思います。
谷口 安倍元首相が呼びかけた「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）構想は、中国を封じ込める政策です。バイデン首相も対中国政策として「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）を呼びかけ、14 カ国が加盟しています。
ある会合で、外交関係者に「自由で開かれたインド太平洋とインド太平洋経済枠組みはどう違うのですか」と尋ねると、彼はニヤッと笑って「日本の構想のアイデアが盗まれたのではないかという質問ですか」と言いました。続いて、「この枠組みの目的は、輸出国が他国の市場に参入しやすくすることですよ」と自信なさそうに言いましたが、本当のところ答えに困っていました。米国はインドの重要性に気づいて、日本の構想を真似したのでしょう。

多くの人が「日米同盟があるから、日本は米国に守られている」と考えていますが、今はそういう時代ではありません。日本は経済に重点を置いて、防衛を米国に任せるという「吉田ドクトリン」が、かつての日本の外交の路線でした。しかし、外交の現場で長く活躍してきた人も、日米同盟が永遠に続くとは考えていません。当時活躍していた人々が外交の現場から引退したため、日米同盟は続いていてもその本質は変わっています。
（つづく）

終わりが見えないウクライナ戦争が続くなか、国連はどのような役割をはたすべきか。G20 の新興国の勢いが増すなか、米国、ロシア、中国、「ポストチャイナ」と呼ばれるインドはウクライナ問題にどのように関与していくのか。国際経験が豊富な元国連大使の谷口誠氏と日本ビジネスインテリジェンス協会理事長・中川十郎氏が対談した。

世界情勢を読み解く中川 昨年 5 月、バイデン大統領が訪日時に提唱した「IPEF（インド太平洋経済枠組み）」は、貿易拡大、経済発展よりも対中国対抗策のための構想のようで、日本が提唱した「FOIP（Free and Open
Indo-Pacific、自由で開かれたインド太平洋構想）」と比べて二番煎じの感じです。南太平洋のフィジーなど 14 カ国が参加していますが、貿易面での関税引き下げなどの義務もなく、それほど効果がないのではと思われます。
ところで、中国の習近平国家主席は 3 月末にモスクワを訪問し、プーチン大統領とウクライナ問題で会談しましたが、平和的な動きになるでしょうか。谷口大使のご見解はいかがですか。
元国連大使・元 OECD 事務次長 谷口 誠 氏
谷口 中国の立場を考えると、米国が中国に敵対するのは外交的には賢明ではありません。米国が中国に敵対すると、中国は不本意ながらもロシアとの関係を強めるでしょう。中国はロシアと同盟を結ぶことはないでしょうが、それでもロシアに接近すると考えています。
一方、インドにとって中国は最大の貿易相手国です。インドは外交が巧みな国です。インドは経済では中国を利用しますが、国境付近での紛争もあり、中国と同盟関係を結ぶことはないでしょう。インドはどの国とも等距離を保ち、多角的な外交を進めています。

日本も国際情勢の変化に対応できるように、多角的な外交を自ら行うことが必要です。今の日本は外交官出身の政治家がとても少なく、吉田元首相のような豊富な外交経験をしてきた政治家がいないことが問題です。外国で苦労した経験のある人が日本の首相になれば、今までより巧みな外交ができるでしょう。小選挙区制は地方に軸足を置いていないと当選できないため、政治家が海外での経験を積みにくいことも問題です。

三木元首相は米国で皿洗いをした経験があると話していましたが、海外での経験がある人は視野が国内だけにとどまりません。外国で苦労した経験がある人が、政治の世界に入ることが大切です。

どうなるウクライナ戦争

中川 インドのモディ首相は「上海協力機構（SCO）」首脳会議で、プーチン大統領に「今は戦争の時ではない」と忠告したということです。インドは、ロシアと中国が主導している上海協力機構や BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中國、南ア）に参加しており、ロシア、中国とも歴史的にも関係が深く、とくに軍事技術面では協力が強固です。国連安保理でのウクライナ侵攻非難決議案ではインドは「棄権」したほどですが、ウクライナ問題に関してインドが中国ほど関与しないのはなぜでしょうか。

谷口 ロシアのほかに EU や米国がウクライナ戦争に関わっていますが、米国は兵士を派遣せずに武器だけをウクライナに提供しています。
米国にとってロシアは戦略上の敵国であり、ロシアの戦力は脅威です。米国はウクライナに最高の武器は提供していませんが、ウクライナの戦場に自国の武器を提供することで、ロシアの武器にどの程度の威力があるのかをテストしていると感じます。一方、米国の強敵と言われている中国は、米国との経済関係が深く、その意味では（将来はいざ知らず）米国の「敵国」ではありません。インドは中国以上に外交はしたたかで、どこにも属さない非同盟国のリーダーであり、米国・ロシアなどの大国とも自国の国益のための外交を進めており、ウクライナ戦争でも中国のさらに上手を行くでしょう。
日本はウクライナ戦争に関して、G7 と同じ姿勢を取るのではなく、独自の外交をすべきです。ロシアの資源に日本も頼らざるを得ないことを忘れてはなりません。
ウクライナ戦争が終わるまでは、まだまだ時間がかかります。日米同盟も変化するなか、日本はアジアに軸足を置き、中国やインドと良い関係を築いていかなくてはなりません。加えて、北朝鮮や韓国とも多角的な外交を行うことが求められています。
北朝鮮との外交では、国交正常化の過程で拉致問題の解決を図るべきだったと思います。小泉元首相が 2002 年に北朝鮮を訪問し、拉致被害者 5 人が帰国したとき、日本の国民感情は反北朝鮮へと燃え上がりました。より冷静な外交を進め、国交正常化を図るべきだったと思います。国民感情を判断基準にして外交をすると必ず失敗します。

（つづく）

日本の将来に必要な教育──日本の将来を担う教育について、どのように改善していくことが必要ですか。

谷口 教育は、日本の将来を決める大切な役割を担っています。岩手県立大学学長を務めていたときに、日本の教育が抱える大きな問題点に直面しました。たとえば、すばらしいノーベル賞レベルの研究は成果が出るまで十数年かかるにもかかわらず、研究の予算となる文科省の科学研究費は、3 年という短い単位で成果を報告する必要があります。とくに理工系の基礎研究には時間がかかります。日本は 10～20 年という長い期間で教育の予算を付けていくべきです。
加えて、日本の大学の授業料は世界でも最も高い部類に入り、家庭の負担が大きいのです。デンマークやスウェーデン、フィンランドなどの北欧諸国は税金が高いですが、小学校から高校まで授業料がかからない国も多いです。日本の文科省も教育費の予算を多く配分することが必要です。家庭の学費の負担を減らし、誰もが行きたい学校に通える時代にしなければなりません。
加えて、消費税を 10％に上げるなど、政府は税金を「取りやすいところから取る」方針を変えません。
しかし、一般庶民の生活に必要な食料や寒い地方での防寒具など、生活必需品はもっと税金を下げることが必要です。
中川 日本の公的教育支出は、安倍政権下の 2021 年に防衛予算が教育予算を上回り、防衛予算 5兆 3,422 億円、教育予算が 5 兆 2,980 億円となりました。せめて小中学校の給食費ぐらいは国で負担すべきですが、実現していません。さらに、岸田政権は防衛費を GDP（国内総生産）の 2％と 2 倍に増額、教育予算の 2 倍以上になりました。国の礎の教育への予算がますます少なくなることは、日本国家百年の大計の上でも大問題だと思います。

谷口 米国では多くの企業が米国内のみならず他国の優秀な大学に助成金を出していますが、日本の企業にはあまり助成金を出していません。この理由を米国人に尋ねると、「日本の大学に助成金を出してもなかなか成果が出ませんが、米国の大学は成果が上がるからです」ということでした。企業は成果や見返りがないと助成金を出さないため、日本の大学への助成金が増えないのでしょう。
中川 教育をしっかり立て直すことがまず何よりも必要ですね。

「ポストチャイナ」のインドの将来──「ポストチャイナ」といわれるインドは、これからどう発展しますか。

谷口 OECD は、中国とインドがこれからも発展すると予想しています。インドは世界最大の民主主義国家と言われていますが、身分を定めるカースト制度による貧富の格差があり、民主主義が目指す方向と矛盾しています。インドの経済が発展しても、カースト制度はなかなかなくならないでしょう。カース
ト制度がある限り、貧富の格差はなくなりません。
中川 インドは 2027 年に GDP ベースで日本を抜いて、世界第 3 位の経済大国になると予測されています。インドの人口は増え続けており、現在の 14 億 2,000 万人が 50 年には 20 億人に増加、世界人口の 5 人に 1 人がインド人になると予想されています。インドが脚光を浴びるなか、米国は「インド太平洋経済枠組み戦略」を締結。さらに「QUAD」（米国、豪州、インド、日本）、「AUKUS」（豪州、英国、米国）で中国との対抗戦略を強化しています。日本もインドとの関係をとくに経済面で強化することが必要ではないでしょうか。
3 月にインドを訪問した岸田首相は、インド高速鉄道プロジェクトに 3,000 億円の資金協力を約束、5月の G7 首脳会議にモディ首相を招待しました。9 月のインドでの G20 首脳会議には岸田首相も参加します。米国、中国に次ぐ第 3 の大国となるインドを取り込む「インド太平洋構想」は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」の対抗軸とみなされています。
しかし、日本としては両構想を融合し、アングロサクソンの「競争志向」ではなく日本の「和」の精神で、両構想をアジアの繁栄、ひいては世界の繁栄に導くべきではないでしょうか。21 世紀のアジアの時代にあって、日本は巨視的な視点に立ったアジア戦略構築に尽力すべきだと考えますが、いかがですか。
谷口 インドは経済発展しても、簡単には OECD に加盟しないでしょう。インドの外交はしたたかです。
OECD を利用しても、インドのモディ首相が提唱している「グローバル・サウス」のリーダーとして、OECDとはあまり関係をもちたくないはずです。

私は、GDP の大きさだけで国力を比較することには賛成できません。GDP はある種の「神話」ともいえます。たとえば 1 年間で同じ土地を 2 回転売すると、GDP が 2 倍として計上されます。GDP を比較するだけでなく、その国の防衛力、文化力、教育力、科学技術力を総合的に見極めることが大切です。GDPが大きいから経済大国という考え方は改めることが必要です。
また、石橋湛山元首相がかつて主張した「小日本主義」を私なりに解釈すると、日本の人口が減って1 億人を割り、欧州レベルの 5,000～6,000 万人レベルになっても、教育レベルと科学技術レベルを上げれば、「ミドル・パワー」として発展できると思います。日本の水準を高く保つことができれば、中国やインドが経済大国になっても恐れることはありません。

日本のこれからの外交

中川 アフリカには 1,000 万人ともいわれる多くの印僑がいるため、インドとアフリカの関係は歴史的にも深いです。かつて商社マンとしてインドのニューデリーに駐在していたとき、インド洋のモーリシャスを訪問しました。鉄鋼商社やマグロ業者のほとんどが、さらには大蔵大臣などの政治家も、インド系や中国系の子孫でした。日本もインドを通してアフリカとの政治、経済関係を深めるべきでしょう。その意味で、日本政府が長年注力している TICAD（アフリカ開発東京国際会議）の強化がますます重要になります。アフリカの人口は 21 世紀末には 50 億人となり、世界人口の半分を占める人口大国になるとみられています。

一方、インドには 2 億人ものイスラム教徒がいるため、宗教を通じて中近東の諸国とも関係を築くことができます。日本は米国との関係だけを重要視するのではなく、インドや中国、将来発展するアフリカなどと協力を深め、多角的な外交を行うことが大切ですね。
谷口 「自由で開かれたインド太平洋構想」と中国が唱える「一帯一路構想」とは、お互いに対立しています。中国が主導する「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」に日本も協力していくことが必要ではないでしょうか。
中国はパプアニューギニアの開発で、中国企業が金や銀などの鉱物資源を開発して得た資源を自国で買い取りました。中国はアフリカや中南米、スリランカ、ギリシャ、ソロモン諸島などで開発を行ってきましたが、資源獲得が目的で相手国の経済を重視しない姿勢から、中国の開発は評判が思わしくありません。
日本はこれまで JICA などが自国の利益を上げるよりも相手国の発展を助成することを重視して、技術協力を行ってきました。日本の ODA は減っていますが、資金を援助するのではなく、教育や科学技術の支援など技術移転を重視する時代です。日本人が開発途上国に出向き、相手国の社会の発展を現地で手伝う姿勢が求められています。日本の若い世代が内向きにならず、大いに海外に出かけて活躍することを期待しています。

（了）＜取材後記＞
谷口元大使は対談日の 3 月 31 日に 93 歳の誕生日を迎え、有志十数人でお祝いが行われた。
【文・構成：石井 ゆかり】
https://www.data-max.co.jp/article/63271