令和６年４月17日◎土森委員長ただいまから、産業振興土木委員会を開会いたします。
（９時59分開会）◎土森委員長

本日の委員会は、昨日に引き続いて「令和６年度業務概要について」であ

ります。
《土木部»
◎土森委員長

それでは日程に従い、土木部の業務概要を聴取いたします。業務概要の説

明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（部長以下幹部職員自己紹介）◎土森委員長それでは最初に、部長の総括説明を受けることにいたします。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いますので、御了承願います。
（総括説明）◎土森委員長続いて、各課長の説明を求めます。
〈土木政策課〉◎土森委員長最初に土木政策課の説明を求めます。
（執行部の説明）◎土森委員長◎上治委員

質疑を行います。
２点あります。１つはＩＣＴ活用工事が総合評価方式の加点になっていくということなんですが、この工事はＩＣＴ工事ができるとかできんじゃなくて、県が発注する工事は全てＩＣＴ活用工事ができるという理解でいいですか。
◎小笠原土木政策課長

全てではない場合があると思います。ＩＣＴ活用のデジタル補助

金におきましては、いろんな機器が整備されておりまして、例えば画像処理のソフトでありますとか、杭ナビのシャベル、そのほかにもマシンコントロール、測量機器、様々なものがありまして、各事業者が県発注の工事でどのようなＩＣＴ技術を活用するかになってまいります。
◎上治委員

そしたら、工事を業者がやりたくてもその現場によってはＩＣＴができなかったら、結局加点にならない理屈になりますよね。そうなったらＩＣＴが活用できる工事を業者が選んで、ＩＣＴができんような工事やったら加点にならないとしたら、不調になったりバランスが崩れるような気がせんでもないですけど、その辺はどうなんです。
◎小笠原土木政策課長

私の説明が不十分でした。機器によっては対応できるものがあります。その機器を導入するかどうかが事業者の選択になる。
◎上治委員

それから、もう１点は週休２日制をこれからやっていくわけなんですが、主に、大体現場で働ける作業員の方々は、日給月給とよく聞きます。週休２日制にすると、休みが多くなり、収入が減ってくることになるんですが、そこのところの考え方。それか- 1 -らもう１点は、週休２日制になっていくとなると、ここにも出てるんですけど、結局現場の工事の工期の関係が配慮できちゅうかどうか、この週休２日制に関して２つお願いします。
◎小笠原土木政策課長

まず先に、工事の発注としましては繰り返しになりますが、本年度から全工事を発注者指定型とさせていただきます。工期も含め、また工期にかかるその人役も含め、期間と工事費を算出いたします。その工事費を事業者の方が、各従業員の雇用形態の試算によりまして正職員、非正規で賃金の差はあるかと思いますが、あくまでもその労働日数に対して払われる賃金ですので、週休２日制を導入したから工期が短くなってその分ただで働くようなこと、そういうことは生じないと考えております。きっちりその工期内で働く日数、それによって賃金が払われる前提になります。
◎上治委員

例えば、今までは１か月、30日の間に雨が降ったら当然休むときもあるかも分からんですけれども、例えば25日現場で作業しておった。１万円でしたら25万円あったと。週休２日制になると20日しか勤務日がなくなるんで、20万円になって、働く人の収入が減る。その週休２日制になることによって、例えば20日になっても設計単価１万円が、
１万2,000円とか１万4,000円を設計に組めば、週休２日制もどんどんいくと思われるけど、そこのところをお聞きしたいんです。
◎小笠原土木政策課長

例えば、30日でもともと済む工事の工期の中に週休２日制をはめ込んだときに、35日要りますよとなると35日分の事業費を組みますので、週休２日制を入れたから30日の工期が25日になって労働日数が減るものではなくて、30日働く必要がある工事でしたら、その分の日数は確保いたします。でないと週休２日が取れなくなります。
週休２日制も含めた工期を設定して、それに関する人役掛ける単価で、工事費を算出する
理屈になります。
◎上治委員

もう１点。発注側の県は、例えば工事が終わって現場検査をするときに、出勤簿か日誌か何かで週休２日制が取られていたのか確認をするのですか。例えば発注した
けど週休２日制でないとなったら、業者がやってなかったとしたらどんなになりますか。
そこを教えていただければ。１つはその確認はどういうふうにするのか。もし確認したときに契約は週休２日制でやっちょったけど、されてなかった場合はどんなになるか。
◎小笠原土木政策課長

確認は書類の提出を求めまして、実績を確認するようになります。

実績がなければ、その分を減額することになります。
◎上治委員

工事費の減額をすると。

◎小笠原土木政策課長
◎上治委員

はい。

そんなに細かく言うたらいかんかも分からんですけど。例えば今言うように工期が30日でできるのを、週休２日制だから35日で工期を設定しましたよね。その工期である35日まで使って、週休２日制をしてなかったとしたら、罰則か何かありますか。
- 2 -◎小笠原土木政策課長

週休２日制で休んでなかった部分については、労働基準法の対応になるかと思います。労働基準局になるかと思います。あくまでも発注者側としましては、
例えば35日の工期に対して1,000万円という事業費を組んだときに、それは週休２日制によっての労働日数で、人件費も積算しておりますので、週休２日制を取らずに稼働した場
合はその分を減算することになります。
◎上治委員

それはその工事費のことですよね。工事費はそういうふうにやってなかったらする。要は発注側は週休２日制でやるから35日で契約をしたと。しかし、週休２日制が十分できてなかったんで、工期は30日でよかったことになるんですけど、それは労働基準法というよりか、その契約したことに対して、業者が履行しなかったことになっていくがやないのか。そんな心配をすごくするけど、もししなかったときの対応は考えてないんですか。
◎小笠原土木政策課長

繰り返しになりますけど、週休２日制を取らなかったかどうかについては労働基準局の対応になりまして、県としては35日の工事を発注したものが、完了
検査またその完了後の書類の中で、週休２日を取らなかったところを見ていくことになります。それによって必要でなかった経費の部分は変更で減額すると。
◎上治委員最後です。結局その５日分、言えば業者が余分に工期を自分ところが勝手に延ばしたことになるのは、労働基準法側の処分とかが来て、発注側にはないという理解でいいですか。
◎小笠原土木政策課長

週休２日制未達成の場合の県の対応としては、工事の成績での加点がされないことにはなりますけれども、もともと上治委員がおっしゃるその35日の工期
は、発注時点で県が設定したものですので、それを受注者が週休２日にするために工期を延ばすものではなくて、県はもともと週休２日制での工期を設定して発注しますので、35
日はもう発注段階で工期として設定されるものになります。
◎上治委員

それは週休２日制が完全にされろうが、されまいが35日の工期は、最初の契約のときにしてるんでそれはもう変わらないと。あと、言うように加点であるとか、その契約の金額であるとかを減額なりしていくと。そういう考え方でいいですか。
◎小笠原土木政策課長

そのとおりで発注者指定型ですので、発注段階から週休２日制を取り入れた上での工期を設定して、その分の事業費も算出して発注します。その結果として週休２日制が行われたのかどうなのかを確認して、行われてなかったらその必要なかった経費の分を変更で減額すると。
◎上治委員

分かりました。ただ、最初の１点に戻るんですけど、県は結局35日分のものとして、工事をそれに応じた単価打ち込んでやってるんで、業者に対して賃金をしっかりと支払っていくことを、指導しちゅうと思うけど、働く方々がしんどくないようなことでお願いをしたいと思います。
- 3 -◎田中委員

土木政策課なんで、全体的な話をさせていただきたいんですけど。部長の総括説明にもありました予算についてです。一般会計についても大体昨年よりも約36億円ぐ
らい、全体的には減少してるんですけど、そこの要因をまず教えていただきたいと思います。
◎矢田土木政策課土木企画監

当初予算につきましては、２月議会の際に実質16か月予算で、12月の国の補正予算が過去最大級でいただけたことが１点ございます。実質16か月予算で令和４年度並みに戻したいという財政方針等々もございましたので、我々としては要求はさせていただいており、その後、能登半島地震とか起こってはいるんですけれども、やむなくこの決定に至っております。
◎田中委員

財政当局の折衝の中でということが分かりましたけれども、いろんな意味で先ほど少し触れていただきましたけど、やっぱり南海トラフ地震対策も含めて、本当に安全安心につながるようなインフラ整備を推進するためには予算も必要だし、その上でやはりその工事を発注する県側の姿勢がやっぱり大事だと思います。そんな中で、入札の参加資格について御説明もあったんですけど、そこで土木一式、並びに建築一式もそうなんですけど、Ａ等級は実際的にそんなに増えてないと思うので、それよりもＢ等級が減少していると思います。その要因を少し詳しく教えていただけますか。
◎小笠原土木政策課長

資料のＢ区分でいきますと、令和５年が273者で、令和６、７年が267者と、マイナス６と出て、詳細は把握しておりませんけれども、これまでの増減の推移
でいくと、そう大きな幅ではない数字にはなっております。
◎田中委員

工事量というか請負額が少なかったからこうなっているのかなと客観的に見たんです。そういった意味で、先ほどの予算の話にもなりますけど、やっぱりその全体的に請負量が減ってくると、下がってくるのかなと思いながら一緒に比べさせていただいたんです。言いたいことは、先ほども申し上げましたけど、県全体の発注量は一定確保していただいて、その上でしっかりインフラ整備を進めていくことは何より重要だと思います。
そういった意味で先ほどは、それほど大きな幅ではないとはおっしゃいましたけれども、やっぱりそういうところもしっかり把握していただいて、工事を発注する側として、技術者の確保も含めて高知県のインフラ整備に取り組んでいただきたいと要請しておきますので、よろしくお願いします。
◎橋本委員

公正取引委員会から排除命令を受けた処分についてなんですけど、公正取引委員会がやることと、高知県がやることを分離していますよね。これを見るとペナルティーは、高知県がやることは指名停止、営業停止、賠償金の支払い、違約金の支払いになっていて、それぞれ減免されているところもある、免除されているところもそれぞれあるんですけれども。これはよく分かるんですが、ただ賠償金の金額ってそれぞれ業者によって違いますよね。相愛はちなみにどれぐらいの賠償金額を県は請求することになるんですか。
- 4 -それぞれじゃなくてトータルでいいですから、教えていただけますか。
◎小笠原土木政策課長

おっしゃいましたとおり、相愛は違約金がございませんし、11番の草苅地工は契約がないものでゼロとなります。この金額につきましてはそれぞれの契約
金額に対して10％となります。ただ現時点は対象となる工事を草苅地工を除きます、各14
業者に確認いたしまして、事業の件数、またどの事業なのかに対して10％を掛けたときの額となります。今、事業者と確認できておりませんので、そのお答えは御容赦いただきた
いと思います。
◎橋本委員

債務に対して履行しなければ、違約金が普通かかるんですけれども、賠償金を払わない場合は違約金になるんですか。
◎小笠原土木政策課長

賠償金、違約金それぞれ性質が異なっておりまして、賠償金は、契約に基づく損害としての分です。違約金は、法律に違反したことに対するペナルティー
としての意味合いでの違いがあります。
◎橋本委員

それともう一つだけ。事業には、県だけではなくて市町村それぞれも関わって、負担金を出しているじゃないですか。当然負担金も返還されることにはなるんでしょうけれども、それに対する例えば賠償金であるとか違約金は発生しないんですか。
◎小笠原土木政策課長

フローの一番下になります。それぞれ一括納付、分割納付で分かれますけど、最後、下にくくりまして、御質問いただきました国庫補助金、市町村負担金の返還となります。その左側の吹き出しにございますとおり、事業者から納付のあった年度ごとに、かつ、契約ごとに返還手続を県からそれぞれ国庫については国へ、市町村負担金については市町村へ、お支払いする流れになります。
◎橋本委員

それじゃあ確認しますけれども、市町村の処理ではなくて、県が全て市町村の分の負担金も処理をしていく理解でよろしいですか。
◎小笠原土木政策課長

そのとおりです。もともと損害賠償の対象となります先ほどの一覧表の対象工事は、県発注の工事を対象としていますので、おっしゃるとおりであります。
◎土森委員長

質疑を終わります。

以上で、土木政策課を終わります。
〈技術管理課〉◎土森委員長次に、技術管理課を行います。
（執行部の説明）◎土森委員長◎上治委員

質疑を行います。
優良工事施工者の表彰の関係なんですが、知事が５件、優良が20件で先ほどの土木政策課のところで、ＡＢＣＤのランクのお話を頂きましたが、その知事表彰あるいはその優良の表彰になったところは、25件のうちＡが何件とかは分かりますか。
◎高橋技術管理課長

資料等はございません。数は正確に拾ってないんですけれども、受- 5 -賞の対象としまして、共同企業体、ＪＶのものもございますが、基本受賞者は、Ａランクの業者とＢランクの業者で構成されております。Ｃ、Ｄとなるとやはり受賞には至っていない状況でございます。
◎上治委員

私もいろんな話を聞いてるんですけど、この優良工事表彰を受けるまでに作文であるとか様々なものをやるのに、なかなか小さい中小企業の業者ではしんどいんです。
そういうところが総合評価の加点になっていくんで、Ａの大手と言われるところ、あるいはそのＪＶにしても多分、大手が入ってるんでできるとは思うんです。Ｂという二百何十者、先ほどありましたけど、やっぱりＢの工事を見ることが多いと思うんで、何かこの優良建設工事の表彰に関して、改善、対応ができないのかなといつも思っています。またこれから表彰していくことは当然いいことなんですが、よくそれぞれの協会で出るのはそこの加点の開きが大きいんで、少ししんどいとも聞いてるんで、今後また検討もしていただ
ければと。これはもう要請で構いませんのでお願いします。
◎中根委員

技術管理課の予算で、土木技術者の研修に関することの土木技術職員の指導・研修のところが予算がゼロとか、それから４つ目の設計・積算基準・単価の改定のところがゼロとか、これはどういう意味なのか教えていただければ。
◎高橋技術管理課長

業務としてはございますけれども、直営で行うものについては予算計上してないので、ゼロという表現をさせていただいております。委員がおっしゃいます
技術職員の研修につきましては、当課の職員が行いますし、設計・積算・単価の改定につきましても職員が行います。ただ、単価を調査会社に委託するものにつきましては、別途
ほかの項目のところで予算を計上しておりますので、調査会社に委託する委託費につきましては、事業課の各課から配当替え行っておりますので、当課の当初予算では計上してい
ません。
◎中根委員

ちなみに、単価の改定は今、大変変動があったりするんじゃないかなと思うんですが、どのくらいのスパンで、どんなふうにされているのか教えてください。
◎高橋技術管理課長

調査会社が毎月改定しているものにつきましては、県も毎月反映して単価改定を行っております。主な資材はそれで賄えていると考えてるんですけれども、あと人役といいますか、労務単価につきましては国のほうが年に１回改定いたしますので、国が改定しますと、すぐさま県も適用させていただいています。あとあまりに少ない単価
等につきましても、毎月改定の中で変動がありそうなところにつきましては、その調査会
社等々に情報を得ながら、激しく月ごとに変えるものがあれば、臨機応変に単価改定をしている状況でございます。
◎中根委員

調査会社は１社なのか。どういうところに調査をかけてますか。

◎高橋技術管理課長

都心になると調査会社も民間のものがあるかと思うんですけど、建設物価調査会、もしくは建設経済調査会で大きく２社がいろんな目を持って調査しており- 6 -ますので、ほぼその２社に依頼することになります。
◎中根委員

毎年、新たに契約を結んでいる形ですか。

◎高橋技術管理課長◎土森委員長

毎年契約をしております。

質疑を終わります。

以上で、技術管理課を終わります。
〈用地対策課〉◎土森委員長次に用地対策課を行います。
（執行部の説明）◎土森委員長◎樋口委員

質疑を行います。
道路課で聞こうかと思うたけど、東部道の芸西の区間ですね。ホテルから降りてきたところなんですが、用地買収はどんなになっていますか。ほとんど見たけどまだ障害があるって聞いちょったけど。
◎武中用地対策課長

委員のおっしゃってるところは芸西辺りですか。土佐国道事務所から情報を聞いておりますが、それによると芸西管内については用地取得は完了と。安芸市内については、98％の進捗となっていると聞いております。
◎樋口委員

それはおめでたい、えい話なんですが、私が、数か月前に聞いたら、難しい人がおって事業認定もという話もあったけどそれは解決しましたか。
◎武中用地対策課長

これも土佐国道事務所からの聞き取りなんですけれども、南国安芸道路と、それから安芸道路の工事区間がございますが、この中で、今、委員がおっしゃったとおり難しい方がおられて、事業認定収用法にいくんですけれども、まだ買えていない
残件は南国安芸道路で９件、それから安芸道路で６件と聞いております。
◎樋口委員

だから、最初東部、順調にいってるって言ったでしょう。私は芸西のホテルから降りたところと言ったでしょう。どちらが本当。順調にいって全て解決したと言って、私はだからおめでたいと言った。どちらが本当なんですか。
私が言いゆうのは安芸地区じゃなくて、芸西のインターチェンジから、芸西区間です。
◎武中用地対策課長

申し訳ございませんが、そこのデータを今日は持っておりませんので、後日、回答させていただきたいと思います。
◎樋口委員

ここの用地の買収の責任は、責任言うたらおかしいけどやっぱり責任があります。おたくになるんでしょう。受託してるから。
◎武中用地対策課長

先ほど御説明をしましたけれども、県としては令和３年度から西のほう、国道56号佐賀大方道路、あの辺から徐々に段階的に用地買収を国から受託しておりまして、その前の部分については土地開発公社が国から受けておりました。その分については用地対策課では対処していなくて、そこは土佐国道事務所で引き取って、引き続き用地取得を事業認定収用も入れてやっている状況です。
- 7 -◎樋口委員そういったら私の言ってる芸西の部分は、それはもう土佐国道事務所が買収

しゆう認識で構んね。
◎武中用地対策課長◎樋口委員

そのとおりです。

部長、お聞きしますが、その区間が平成十五、六年あたりから、平成二十五、六年あたりまで、国が一切買収やめたんですね。どうしてか御存じですか。10年間ストッ
プされたんですよね。
◎荻野土木部長

その件はちょっと存じ上げません。

◎樋口委員

そうですか、それやったら仕方ない。

◎中根委員

地籍調査の件なんですけれども、やっと60％まで行ったのかなという思いでお聞きしました。これは市町村が、県でこの地域やりますよということで受けるんでしょうけれど、市町村によってどこの部分からやっていくのか、何かそれぞれ違いがあるように思うんです。私の感覚では地籍調査は順番にざっと東から西へとか、北から南へとか空白なくやっていくのかなと思ったら、土地の低い部分からやっていますとか、いろんなやり方があるように思うんですが、市町村でもう終了しているところと、いやいやまだいっぱい空白があるところの状況は、県はどのように承知していらっしゃるのか教えてください。
◎武中用地対策課長

どの部分に地籍調査を入れるかは、これは市町村の判断になってきます。そんな中で、例えばその山を中心にやっていったりとか、津波浸水区域のほうを重点的にやっていくとか、そういった判断に分かれるんでしょうけれども、山には山の事情があり津波浸水区域もその事情があります。例えば山でいえば、境がどこにあるかもうほ
とんど分からない。その所有者から、代々何代もたって相続人が山へ入ったこともない状態の中で、今のうちにそこの地籍調査を明確にしないと、これからますますその代が変われば一切分からなくなることもあります。津波浸水区域については、やっぱり南海トラフ
地震の事前復興の観点から県としても、そこの優先実施を首長に要請しておりまして、それぞれの事情の中で、首長の判断でやっている状況です。
◎中根委員

高知市の事例なんですけど、地籍調査を待っているお宅があって、ほんの２

メーターくらいまでの線を引いたところまで地籍調査が入ったんですけど、うちは外れちょったと。今から東のほうへぐんと飛んで地籍調査になるらしいと、一体いつになるのかなという話もあって、待たれてるところはたくさんあるわけで、なるだけ早く100％に。
100％は大変なんでしょうけど。そういう目配りがひょっとあるかなと思ってお聞きをしたことでした。市町村が責任持ってということですね。
◎橋本委員

特別会計について、土地開発公社がなくなったことで、県が免責的債務引受けをしたわけですよね。今年度が16億8,100万円ぐらいですかね。一応、償還金も計上しているわけなんですけれども、トータルでどれぐらいあるんですか。今から償還していかな- 8 -きゃならないんでしょうか。
◎武中用地対策課長◎依光副委員長

申し訳ございません、後で。

２ページの予算のところで、４番の砂利対策の４の２の測量調査等に要する経費が前年度から比較すると５分の１ぐらいになってるんですが、それは何か調査が終わったとか、その説明をお願いします。
◎武中用地対策課長

これにつきましては、先ほど説明しましたとおり、海砂利の影響の確認の調査で、毎年、海砂利を取っている近くの砂浜海岸、そこの浸食状況の確認があります。それと別に海砂利の採取を今強化しているんですけれども、海底にあるその砂の量、賦存量調査といいますけれども、それを３年に一遍やっております。そのサイクルで令和５年度にやりましたので、次は令和８年度なんです。ですから、今年1,000万円近くそういった委託費が下がっていると、そういったことが原因です。
◎橋本委員

関連で。砂利採取に対して調査しているわけですよね。そうすると採取によって、そういう環境が生態系、魚とか漁業も関係してくるので、沿岸漁業特にそうなんですけれども、それに対してはどういう判断基準で許可をやっているのか。影響がなければ別にいいんですけれども、かなり漁師の方々って結構環境が変わってきて、魚の生態系が非常に違ってきた状態があって、そういうことに対してはどうですか。
◎武中用地対策課長

魚の影響調査まではしていないんですけれども、ただ許可に当たりましては、漁業権の関係もありますし、それとあと、採取業者は漁協、県漁協なりの支所の許可をいただいた中で採取をしています。
◎橋本委員

砂利を採取する。そして環境がそこで変わる。そうすると生態系が変わってくる。漁協が魚の生態系の云々の知見があるか、私はないと思ってるわけですよ。基本的にちゃんと科学的な根拠を持って、ここはこういう量を取れば魚に影響が出てくるよね、
そうしたらどうなのか判断するのはやっぱり県とか国がしなければ駄目だと思ってるんで、ただ漁師が了解したからええやんという話ではないと思うんですよ。海の資産というのは、要は魚は高知県の一つの大きな産物ですよ。それを保全する責任は県はありますよ。どうですか。調査するのなら、そういう知見持って調査してくれということですよ。
◎戸田委員

海砂利だけやないもんね。山から始まって。

◎田中委員

用地対策課に聞く話じゃないよね。

◎橋本委員

所管が違うんで水産振興部に聞きますよ。

◎上治委員

水産振興部やなかったらなかなか。

◎武中用地対策課長

先ほどの、橋本委員からの、免責的債務引受金のこれからの償還の話なんですけれども、令和５年度が17億円、令和６年度は約13億円で、令和７年度は4.6億円になります。
◎橋本委員

4.6億円払ったら令和７年度で全部終わりですか。
- 9 -◎武中用地対策課長◎土森委員長そういうことです。

質疑を終わります。

以上で、用地対策課を終わります。
〈河川課〉◎土森委員長次に、河川課を行います。
（執行部の説明）◎土森委員長◎田中委員

質疑を行います。
初めの説明にもありましたけど、先ほど課長からありました緊急しゅんせつの推進事業ですか。今年度に最終年度を迎えて、この事業５か年やったと思いますけれど
も、時期を捉えた国の予算措置だったと思うんですけど、来年度以降での見通しを少し教えていただけますか。
◎山本河川課長

豪雨が頻発化、激甚化する中で、この優位な地方債は、もう必要不可欠なものだと考えておりますので、昨年度から始めておりますけれども、知事の政策提言で総務省に制度の継続をお願いしているところです。また全国知事会の要望の中とか、四国知事会の要望の中へも盛り込むように今調整をしているところです。あらゆる機会を捉えて制度の継続をして、訴えていきたいと思っております。
◎田中委員

ぜひ継続に向けて動いていただきたいのはもちろんなんですけど、その上で制度が延長されればもちろんいいんですけど、なくなった場合に、これまでやってきて、要望はあるんですけどなかなかしゅんせつの部分では追いついてない部分があったと思うんです。だから、そこも踏まえて両にらみじゃないですけど一定、方向が示されるまではしっかり来年度以降もこのしゅんせつに関しては県として、河川課として取組を進めていただきたいと思いますので、そこは要請させていただきますけど、ぜひ要望も含めてお願いしたいと思います。
◎中根委員

私も、しゅんせつのことを思っていました。それで、この間有利なこの起債を使って、どの程度のしゅんせつができたのかなと。いや、やっぱり本当に堆積しているので、これは大変だなと思っている日々なんです。要望はされているということですけれども、それだけではなくやっぱり県としても、計画的にどこまでやらなければならないか、
そんな絵はどんなふうに描かれているのか教えてください。
◎山本河川課長

堆積土砂はこうした予算を使って、地元要望とかも受けて優先度も決めながら順次、撤去しているところなんですけれども、豪雨が降るとたまったりで、なかなか計画的にいつ終わるものではなくて、継続してやっていかなければいけないものと考えております。
ただ、この制度ができる前からいうと、この制度は令和２年度にできて以降、河川のしゅんせつの予算としては４倍近い予算を計上することができるようになっております。
- 10 -

◎中根委員

それを計上すると、引き受けてくださる業者の方たちも迅速に対応できるよ

うな形になっているのか、そのあたりはどうですか。
◎山本河川課長◎樋口委員

特に契約不調になることは聞いておりません。

この予算は宇和島の大洪水の後、国がつけた予算だと思うんですが、私も以前、議員していた頃と比べたら予算が多いので、県民も大変喜んでるところなんです。住民は、堆積した、それから雑草が川に生えたのは目に見えます。それをのけることは、一
つは合理的な理由もあるけれど、もう一つはやはり県の土木部がどれくらい仕事をしてくれているかと目で見えることになるんですよ。だから、自分らの立場をＰＲする意味でも、やっぱり実用性プラスそのような方向で、なお国に努力していってほしいと思います。かつて各議員がベテランも含めて、しゅんせつ、しゅんせつとぎっちり言いよったけど、かつては予算がつかなかった。私も数年ぶりにここに戻ってきてびっくりしたんですけどね。
これは国のヒット、県のヒットだと思います。
◎土森委員長

質疑を終わります。

河川課を終わります。
それでは昼食のため、休憩とします。再開は１時といたします。

（昼食のため休憩◎土森委員長11時51分～12時57分）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
〈防災砂防課〉◎土森委員長防災砂防課を行いたいと思います。
（執行部の説明）◎土森委員長

質疑を行います。
（なし）◎土森委員長

質疑を終わります。

以上で、防災砂防課を終わります。
〈道路課〉◎土森委員長次に、道路課を行います。
（執行部の説明）◎土森委員長◎上治委員

質疑を行います。
１点。先ほどの説明の中で道路の啓開のお話が出たんですが、災害があった

ときに、その道路啓開を業者にお願いしてやらないかんですが、そういう起こったときの啓開をする業者をもう決めているとは思うんですが、その業者の決め方と、それから全市町村に配置をしているのか。毎年更新はどのようにしているのか、その辺をお願いできま- 11 -

すか。
◎中村道路課長

道路啓開に入っていただきます業者につきましては、高知県建設業協会に加入しておる業者で割当てをさせていただいております。その事業者につきましては毎年更新しております。
◎土森委員長

市町村とか。

◎中村道路課長◎上治委員

全市町村に割り当てております。

建設業協会が、例えば高知市だったら、Ａ、Ｂ、Ｃの業者にお願いしますという多分決め方で、それぞれ体力、機械を持っちゅうのとかは、そら協会の皆さん方はお分かりだろうからそれでしていると。
それから、その市町村で、大きい市とか私たちのような小さい村とかによって、選定は
大体何業者ぐらいから最大何業者ぐらいまでですか。選定、例えば高知市だったらどっさ
りなけりゃいかんように思うしね。何か決まってはいるんですか。
◎中村道路課長

それぞれ建設業協会の支部ごとに会社で路線を割り当てるような形にさせていただいております。
◎上治委員

そういうふうに支部で県道の路線によって割り当ててやっていって、災害が起こったら、県から協会の支部へ連絡が行って支部から業者に行くのか、県から直接業者に行くのか、いざ起こったときの連携を教えていただけますか。
◎大野土木部副部長

各支部で地区ごとにグループをつくってもらって、この地区には例

えば５業者が入ってくださいと決めておりまして、その中から幹事会社を決めてもらいます。幹事会社のほうに県から連絡をするシステムになってございます。
◎橋本委員

維持修繕等事業で道路維持管理費、かなりの金額なんですけれど、道路にはみ出した枝とか草、結構業者によって下枝切り、切ってくれている状況があるんです。ただし、少し高いところの枝については、例えば大型のダンプとかバスとかトラックとかが基本的に当たるわけですよ。狭い県道なんかでいくと、非常にはみ出していく状態があって、要はすごく寄ってでないとかわせないんですね。多分、業者に対してどれぐらいまで高いところは切ってくれという契約になっているんだろうと思います。それ以上の高いものは切らないわけですよ。切ってくれる業者もいますけれどもほとんど切らない。もう少し高さを上げる契約をぜひしてもらいたいんですが、いかがでしょうか。
◎中村道路課長

車が通る建築限界の高さを確保するよう、道路にはみ出てきた枝等は今切る対応をしている状況にあります。それ以上の高いところは、今のところ現状、道路の最低必要な空間を確保する対応をしています。
◎橋本委員

具体的にどれだけの高さまで契約になってるんですか。

◎中村道路課長

これだけの高さまで切ってくださいと具体に仕様までは定めておりません。ただ、道路の通行条件をパトロール等で見ながら、あと地域の御意見といいますか、- 12 -

お話も聞きながら、それぞれ土木事務所で対応していると考えております。
◎橋本委員

そしたら逆に言うと、例えば車が通行するための妨げになるなら、土木事務所に行くと適時対応してくれると理解してよろしいんですか。
◎中村道路課長

例えば見通しが悪いとかいうところであれば、その事務所の中でお話を聞いた上で、全て対応することが予算的に難しい場合もあろうかと思いますので、優先順位等をつけながら対応していくことになると思います。
◎橋本委員

そうすると、仕様の中で高さの規定がない。業者によっては高いところまで切ってくれる業者と全く切ってくれない業者があるんですね。
◎中村道路課長

先ほど申しました建築限界の高さは確保しなければならないことになり

ます。
◎橋本委員

具体的に何メートル。

◎中村道路課長◎橋本委員

具体的には建築限界4.5メートルになります。

4.5メートルから下の木は、道路にかかってたら全部切っていただけることは前提としてあるんですか。
◎中村道路課長

全て対応できているかは私も確認できておりませんけれども、そうした空間を確保するようには取り組んでいかなければなりません。
◎橋本委員

ぜひ4.5メートルの高さはしっかり切ってくれと各土木事務所に指導していただけませんか。
◎中村道路課長

予算の限界もありますので、どこまでできるか今お答えできませんけれ

ども、そういったことが必要であることは土木事務所とも確認をしていきたいと考えてお
ります。
◎田中委員

部長の総括説明の中で全体的な予算の中であったかと思うんですが、庭先になって申し訳ないんですけど、今年度、道の駅南国の防災拠点の関係で取り組まれると思うんですけど、今、県内でその防災拠点の道の駅は何例目になるんですか。
◎中村道路課長

県が管理しております道の駅で防災拠点化を進めておりますのは一体型となっております道の駅、県が駐車場でありますとかトイレとか、道路管理者として整備しておる一体的な道の駅が９個ありまして、７つの道の駅に防災機能を持たす取組を進めております。そのうち２つは浸水区域にありますので対象としてございません。現在４つが終わっておりまして、今年度、南国風良里で整備を進めていく状況になります。
◎田中委員

この道の駅に防災の機能を持たすことは重要なことでいいと思うんですけど、一方で平時の利用、そこも考えながらやっていただきたい。今回、道の駅南国をやっていただけるので、我々地元民として考えるんですけど。あそこを例えば、高知市であれば弥右衛門公園みたいに一定下水の関係があって、その上、今、公園を整備してるじゃないですか。ああいったことも平時のことを考えたらできるのではないかと思うんですけど。た- 13 -

だ、いかんせん国土交通省がやっている防災拠点なので、例えばその遊具といったものに対しての補助金が出ないことで、平時の活用を考えたときにはもっと工夫をできないかと思うんです。これからの取組の中でぜひ、もちろん有事の防災拠点なんで、そこはそこでして、あと平時の使い方も考えたような整備をしていただきたいと思うんですけど、所管課としていかがですか。
◎中村道路課長

今、国の補助金を活用して防災拠点化を進めているため、防災に特化した取組となっていくとは思います。今、南国市とどういったことを進めていくか協議をしておりますので、その中で先ほどありました遊具も含めまして平時の利用、どういったものを活用できるかも併せて考えていきたいと思います。
◎田中委員

最後にしますけど、道の駅は今やまさに集客にも非常に重点を置いている施設だと思います。そんな中で、特に例えば南国であれば、インターも近くにあったり、いろんな交通の基点になっているようなところなので、集客を考えれば、周辺の、最近は特に若い方々が住んでるような新規の住宅なんかもできてきた中で、先ほど御答弁いただきましたけど、やはりそういったことを、しっかり地元自治体とも協議をしていただいて進めていただきたいと思います。これは要請でお願いします。
◎樋口委員

午前中に続きまして、高規格道路ですが、芸西間で用地買収の現状はどうなっているか改めて道路課にもお聞きしたいです。
◎中村道路課長

南国安芸道路の芸西村の区間については、用地買収100％契約済みであることを土佐国道事務所も確認しております。
◎土森委員長

質疑を終わります。

以上で、道路課を終わります。
〈都市計画課〉◎土森委員長次に、都市計画課を行います。
（執行部の説明）◎土森委員長◎橋本委員

質疑を行います。
この盛土規制法ですけれども、基本的な実行が令和７年度からと伺いました。

そこで少し聞きたいんですが、知事が規制区域を指定して、その規制区域の盛土について、許可や届出がないものについては、それを崩れないように手当てをすることに対するチェックは県がするんですか。
◎中西都市計画課長

盛土規制法につきましては、もともと既存の盛土として、今回の指定以前からあるものについては、県が全体の分布調査は行ってまいります。今回の指定が終わった後については、そういう盛土については、しっかりと地権者とか土地の所有者、
もしくは盛土の実行者がしっかりとその盛土を管理していくことになってまいります。
◎橋本委員

例えば、この盛土については非常に危険度が高いと判断をするじゃないです- 14 -

か。そうすると、例えばその盛土を撤去するとか、整備をしてきちっと手当てをするとか、
例えばそれは県がその業者や地権者の方に対してしっかり話をするんですか。それで話をして、要は従わない場合は罰則規定を適用するんですか。
◎中西都市計画課長

委員がおっしゃるとおりで、違法な盛土とか危険な盛土につきましての指導は県のほうで行ってまいります。それに従わない場合は、当然、指導、勧告、命令ということで最終的に罰金があると。
◎橋本委員

現時点で、そういうところは県内でどれぐらいあるんですか。

◎中西都市計画課長

今の時点で、盛土規制法の中でも書いておりますとおり、今のところ分布調査ということで、全体の中で机上調査ではありますけれども、盛土の分布、過去の資料とか、そういうところを、順次調べているところでございます。それが分かり次第
ホームページで所在地とか、そういうものを公表していく予定にしてございます。
◎橋本委員

最後にします。その分布調査をしてホームページでこういうような盛土があるよとちゃんと皆さんに知らせて、例えば大変危険な盛土とか、大丈夫な盛土とか、いろんな濃淡があるじゃないですか。大変危険なやつはとにかくすぐに手当てをしなければならないことになるじゃないですか。そこの枠は令和７年度までにきちっとさび分けを県がすることになるんですか。
◎中西都市計画課長

それにつきましては、今、分布調査の中で、当然、盛土の調査をした上で非常に危険であるとか、応急対策が必要であるかとか、そういうものについては安定計算も含めて、それが本当に危険なのかしっかり調査をした上で公表にしていきたいと考えております。
◎土森委員長

質疑を終わります。

以上で、都市計画課を終わります。
〈公園上下水道課〉◎土森委員長それでは、公園上下水道課を行います。
（執行部の説明）◎土森委員長◎上治委員

質疑を行います。
その水道施設の耐震化の促進で、今、市町村が実施するのに、国、県が支援交付金を出すということなんですが、その補助率、それがまずはどのくらいなのか。それからもう１点は、その耐震化の促進、予算的にはかなり減ってはきているんですけど、市町村の耐震化率は県が押さえておったらどのぐらい耐震化が進んでいるのか、そこをお願いします。
◎坂本公園上下水道課長

まず簡易水道についてです。簡易水道の耐震化を行うときに、

今、厚生労働省が持っていたこの生活基盤施設耐震化等交付金の中には、ちょうどの耐震化メニューがなく、20年以上老朽化した管渠の取替えの補助メニューがあって、そのとき- 15 -

に管を替えるので、結局、耐震化を進めていることになっています。その交付率が財政力指数によって違うんですけれども、一番低いのが４分の１、それと３分の１、10分の４と、その市町村の財政力指数によって違いがあります。
あと上水道につきましては、緊急時給水拠点確保等事業がございまして、これは、資本単価が90円以上、その資本単価が水道を整備するのに一定の指標といいますか、高知県の場合は結構水がきれいですのであまり費用がかからなくて資本単価が低いんですけれども、高知市が一番90円以上でかかっております。高知市がそれを活用する場合に４分の１の補助があります。
あともう一つ、水道管路耐震化等推進事業が、これも上水道であるんですけれども、これは40年以上の管渠であれば耐震化ができるというのがあって、これは３分の１補助で、補助率が半分にも満たない状況がございます。
いわゆる上水道、それも基幹管路をよく耐震化率で指標でいうんですけれども、高知県の場合が、令和４年度で24.8％になります。全国平均が42.3％で、少し遅れている状況に現在なっています。
◎上治委員

今回のこの促進の予算を見たときに下がってるんで、耐震化が大分進んできたんで下がっているのかというたら、やっぱり耐震化率は悪い。けど市町村からそういう要望がないので、こういうふうな予算になっている理解でいいんですかね。
◎坂本公園上下水道課長

耐震化率が落ちてる一つの原因は、過去に簡易水道を統合して上水道に促すような施策があったときに、基幹管路とする分母となる数字を結構多めに取り込んでカウントしている箇所がありまして、それによって全国平均より、以前は近かったんですけれども、分母が大きく分子が小さくなって、耐震化率が落ちた経緯があります。
ただそれについては、今年度もう一度しっかり分母を見直す。台帳から見直して実際の基幹管路の考え方に近いふうに直すと聞いていますので、一定全国平均には近くなると思います。ただ追いつくかは今分かりません。
あとお金が今年度少ないのは、昨年度、令和５年度の補正で大幅に取りましたので、その分差があるように見えます。ただ令和６年度もそういう補正があれば同じように市町村は手を挙げてくると思いますので、そうなれば大体同じになると思います。大体毎年、県下の事業費でいえば50億円ぐらいの事業費を計上されています。やはり皆さん水道事業、利用料金でやっていますので、大きく事業を延ばすのも利用料金にまたフィードバックされるので一定限界があると聞いています。ただ耐震化を進めていくためには、またその交付率が上がればもっと効果は上がると思っています。事業費のことでいえば、そういった原因で令和５年度と令和６年度の差は今は出てきている形になっております。
◎上治委員

全体的ながやけど、能登半島で災害が起こってなかなかこの水関係では、すごい遅れて来ている状況からすると、確かに今言うように水道料金に跳ね返るんで、市町- 16 -

村もなかなかとなったらやっぱり交付金。もっと国からのそういう手厚いことが、この防災という意識づけにも大変大事やったら、知事等からの提言、提案で全国知事会も通じて交付率を上げることによってしっかりと進めなければならないと思うんで、ぜひその辺はよろしくお願いをしたいと思います。
◎坂本公園上下水道課長

今回の能登地震で、主に水源地に近い上流側が大分やられていると聞いています。そこには取水して水を浄化して配水池に、それを配りますが、その配水池までのところが結構傷んでいる。そのため今回その水が配れないので、給水ができない。どこの管が漏れているのか分からないことが復旧が遅れた原因になっています。本県としても、主にその上流側、基幹管路の耐震化率は遅れているんですけど、配水池とか浄水池の耐震率は全国平均を上回っています。なので、そこの付近の管路、導水管とか配水管の管路についての耐震化を少しでも上げてもらいたいと、政策提言を持っていこうと今協議をしているところです。特に上流部をしっかりお願いしたいと提言していこうと考えております。
◎橋本委員

関連で。上治委員の関連質問になりますけれども、高知県水道ビジョンが令和２年に策定をされて、それぞれこのビジョンに基づいて将来の高知県の水道の在り方が構築されてるんだろうと思うんです。これに対して今、分からないんですけれども、24.8％ぐらいの状況で改修されていると話がありました。全国水準からいうと非常に少ないなあと思うんですけれども、ただ私、非常に心配することがあって、御承知のとおり水道事業
会計は、それぞれの市町村で特別会計で独立採算ベースでやってるじゃないですか。要は交付金や補助金はあるとしても、今の市町村の実態は、基本的には急激なこの人口減少に
よって、水を買う方がどんどん少なくなっちゃってて、事業ベースではもうなかなか進めていけないような状況が来てるのは事実です。それぞれ水道料金が２割増し３割増しでどんどん上がっていって、こういう状態を考えていくと、本当に負の連鎖ですよ。本当に負のスパイラルに陥っている。基本的には水道の耐震化もやらなきゃならない、管の敷設替
えもやらなきゃならない。結局、管は、いつどこでどういう形ではわせてるのかも分からん。それも調査しなければならない。そんな費用がどんどん重ねていってなかなか水道そのものが維持できないような状況になっているんだろうなと。簡水も上水も同じような状況があって、今、上治委員が言ったけれども、本当になかなか市町村で受けるための限界がもう来てるんじゃないか。それをビジョンの中にどう反映されているのか分かりません
けれども、その辺もし反映されているんだったら少し教えていただけませんか。
◎坂本公園上下水道課長

分かる範囲でお答えさせていただきたいと思います。水道ビジ

ョンの中にその耐震のこともありますし、あと広域化、共同化をしていくところもございます。その中で本当にそのハード施設を共同化とかできるかといえば、それは昨年度まで部署が違いますけれども、薬務衛生課と市町村振興課が併せてやっていたと聞いています。
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ハード整備の統合化はなかなか高知県の場合は、やはり東西長くて広いですから、これを統合するのは検討した結果難しく、あと台帳とか資機材とか、そういうのを少しでも共同で購入できないかが議論されていまして、資機材の共同の調達は昨年度も市町村振興課の指導の下にやったと聞いております。台帳の統合化についても今、市町村振興課で薬務衛
生課も一緒になって取り組んでいると聞いていますので、そういうことを引き継いで今後とも、少しでも市町村がやっていけるといいますか、そういうサポートをビジョンの中でもやらなければいけないと考えております。
◎橋本委員

確かにビジョンの中で広域化があって、いろんな形を共同で、資機材を共同で購入することについてのスケールメリットが働くメリット論とかいろんなことが議論されているんだろうと思うんです。でも、それについても追いついていけないんですよ。うちの土佐清水市の場合、どういう状態なのかというと、漏水率が４分の１、要は25％だだ
漏れになっちゃってるわけですよ。そういうような管を本当は敷設替えしなければならな
いのにそこまで行けないんです。そこまでの財政的な余裕がない。漏水の負担を現実問題として市民の皆さんにも背負わしているわけですよ。そういう状態が土佐清水市だけではなくてそれぞれの自治体の中でも起こってるんだろうと思うんです。そのことに対してやっぱりスピード感を持った、この高知県の水道ビジョンのきちっとした取組をぜひお願いをしたい。将来10年先20年先考えてみるともう恐ろしいですよ。水道という生命維持装置
が、要はどんどん跳ね上がっていくと県民の皆さんの暮らしってとてもじゃないですよ。
そのことも含めて、県の御支援、さっき上治委員が言いましたけれども、国に対してそういう形の負担をしてもらえるように、ぜひとも政策提言をしていただければありがたいなと思います。
◎坂本公園上下水道課長◎土森委員長しっかり頑張っていきたいと思います。

質疑を終わります。

以上で、公園上下水道課を終わります。
〈住宅課〉◎土森委員長次に、住宅課を行います。
（執行部の説明）◎土森委員長◎橋本委員

質疑を行います。
高知県における空き家率はどれぐらいなのか。具体的な件数が分かれば併せて教えていただければと思います。それと、空き家の中で、例えば住宅としてまだまだ活用できる住宅と、もう除却しかないよねという住宅、それぞれが存在すると思うんですけ
れども、その内訳が分かっていれば示していただければと思います。
◎大原住宅課長

平成30年の住宅土地統計調査によりますと、空き家を全般としましては、

空き家率19.1％で、こちらの数字は全国第５位となっております。先ほどの空き家は賃貸- 18 -

住宅などの空き家も含めた全体の空き家でございますけど、普通の空き家がその他空き家になるんですけど、そちらが12.8％でこちらが全国１位となっております。ただ、委員がおっしゃっておられます使えるものとそうじゃないもののさび分けはできてなくて、そちらの内訳は押さえ切れてない状況でございます。
◎橋本委員

令和６年の空き家の掘り起こし件数の目標値が1,260件の中で、活用するものが660件、除却するものは600件となると、この数字から判断すると大体半々ぐらいなのかなと思うんです。ただ、これについてきちっと、できるだけ有効活用してもらえるような形の取組は、やっぱり必須なのではないかなと思うんですけれども、その辺の戦略としてはどうなるんですか。
◎大原住宅課長

我々としましても使えるものについては活用していくということで、空き家の改修補助金とかを用意しております。ただ、やっぱり使えない危ないものについては壊していく。そこをしっかりと見極めをしてもらって両方の補助金を使って対応していただくことを考えております。
◎橋本委員

法制が変わって、住宅が建っておれば基本的には税制の優遇的なものが受けれることが今からなくなりますので、一気に増えてくる可能性がある、除却のほうに向けてシフトしてくる可能性があるんですけれども、そういうことも含めてぜひとも空き家活用についてきちっと取り組んでいただくように要請をしておきたいと思います。
◎上治委員

今、橋本委員が言われたように使えるところはもちろんいいんですけど、使えない、これはもう取り壊すしかない。ただ、その家主、あるいはそういう人も県外に行って分からない。ただ、避難道に近いんで、これは壊しとかんと災害が起こったときには大変なことになる物件があったときに、仮に市町村の自治体が調べようがなく、けど防災面からどういう手続を踏んでやるか分からんけど、やらないかんなったときには、これは何か県から支援とかあるんですか。
◎大原住宅課長

空き家法で特定空き家に指定をします。これは市町村が指定するものなんですけど、それで持ち主が分からなければ代執行等で取壊しをしていくようになります
が、その代執行に対して国から一定の補助金があります。
◎上治委員

国の、今言うような補助金はある。ほんでどのぐらいあるか分からんですけ

ど、県は特に上乗せはしてないですか。
◎大原住宅課長◎土森委員長県の上乗せはあります。
能登半島の地震はもうほとんど圧死と家が壊れて、97％がそれでお亡くなりになられていますので、耐震化をどんどん啓発していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは質疑を終わります。
以上で、住宅課を終わります。
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お諮りいたします。以上をもって、本日の委員会は終了とし、この後の聴取については、
明日行いたいと思いますが、御異議はありませんでしょうか。
（異議なし）◎土森委員長それでは、以後の日程については、明日の午前10時から行います。

これで、本日の委員会を閉会いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（14時19分閉会）- 20 -