地球環境のために
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題
1 地球環境のために2 地域社会と共に3 お客さまと共に4 株主・投資家の皆さまへ

青い地球と人を守るために、環境との調和を通じた
持続可能な社会づくりに挑戦します。

5 取引先と共に運輸業界向けリトレッドタイヤの普及で環境負荷削減に貢献
6 従業員と共に横浜ゴムでは、使用済みタイヤの地面と接触するトレッド部分を新しいトレッドに張り替えて再利用する「リISO26000に沿った活動報告

トレッドタイヤ」の製造・販売に力を入れています。2015年10月には、小型トラック・バス用のリトレッド
タイヤとして、耐摩耗性重視型リブタイヤ「LT151R」と氷雪上性能重視型スタッドレスタイヤ事業とCSRの統合
2015年度活動報告「iceGUARDiG91」の2製品を発売しました。
リトレッドタイヤは、新品タイヤ製造の場合と比較して約30％（重量比）の原材料で製造でき、製造中のCO2
排出量も約60％削減できます。また、廃タイヤ量の削減にもつながるなど、3R（Reduce：省資源、Reuse：資源循環、Recycle：資源再生）の観点から、高い環境保全効果が見込まれています。従来から、新品タイヤはリトレッドとして再利用する場合の耐久性も考えて設計されているので、十分な安全性や品質を確

工場・関連会社のCSR保しながら、タイヤ1本あたりのコストを削減できることにもなるのです。
特に運輸業界においては、地球温暖化防止をはじめとする環境経営のレベルアップとともに、コスト削減の観

CSRレポート関連情報点からも、リトレッドタイヤへのニーズが急速に高まっています。しかしこれまで、トラック・バス用リト
レッドタイヤの普及率は約2割と、リトレッドタイヤへの認知度が高い欧米に比べて低い水準にとどまってき

会社概要・CSR経営
What's Newました。
今後も、新品タイヤとリトレッドタイヤの組み合わせによるコスト削減提案、リトレッドタイヤのメリットについてのPRなどを通じて、運輸業界におけるリトレッドタイヤの普及に取り組みます。同時に、1回だけでな
く2回以上のリトレッドを加えられる製品の開発、新品タイヤのさらなる耐久性向上、使用済みタイヤの回収率向上など、さまざまな角度からリトレッドタイヤの品質・経済性の向上にも注力していきます。

1

資源の再利用により、タイヤを生産する段階でのCO2の排出量を減らし、廃タイヤの削減に貢献。費用の節約にもつながり経済的です。
掲載図案

より

トラック・バス用タイヤ情報サイト

環境負荷を低減する次世代冷媒対応のカーエアコン用ホースを開発
当社では、環境負荷を大きく低減するカーエアコンの次世代冷媒、HFO-1234yfに対応するカーエアコン用高圧ホース「AC6B11」を開発、販売を開始しました。
HFO-1234yfは、GWP（地球温暖化係数）が従来の冷媒の1300に比べて4ときわめて低く、地球温暖化防止の観点から切り替えを促進する動きが進んでいます。しかし、このHFO-1234yfは高温時、ホース内に存在す
る水分と反応して酸を発生させる性質があり、それが従来型のカーエアコン用ホースの内面樹脂材を著しく劣化させて、クラック（ひび）を発生させるなどの問題がありました。
今回当社が開発したホースは、樹脂材に酸を捕獲して分解する『受酸剤』を配合することで、樹脂の劣化を防ぐことに成功しました。すでに、日本のほか北米、欧州、中国で特許を取得。主に欧州向け車両搭載のカーエ
アコンを中心に採用されており、量産車としては世界初となる新冷媒対応車（富士重工業（株）・インプレッサ）にも採用されています。
現在、欧米の自動車産業界ではGWP150以上の冷媒使用規制を段階的に進めており、北米でも2020年、日本
では2023年以降の新型車からの規制が見込まれています（一部で先行採用の動きもあり）。今後、海外メー
カーの厳しい耐熱要求などに対応できる製品、各システムメーカーで異なる冷媒・冷凍機油※の組み合わせに耐えうる製品など、さまざまなニーズに応えるための開発をさらに進展させ、環境負荷の低い新冷媒の普及に貢献していきます。
※冷凍機油：冷凍空調機器において冷媒を圧縮するためのコンプレッサーの潤滑油。

新冷媒用ホースの構造2

環境に対する取り組み

車載用エアコンメーカーのご担当者の声
新冷媒の使用に耐えるホースの開発のため、横浜
ゴムさんと、ひび割れの原因追究を繰り返し、ア
イデアを出し合いながら、「AC6B11」を開発していただきました。
開発中から、横浜ゴムさんには化学的な知見を分かりやすく提供いただき、完成後の顧客（カーメーカー）への商品の説明に役立っています。また、このプロジェクトで得られたデータを元に作った試験標準※は、Valeoスタンダードとなり、他の部品の化学的な信頼性の評価にも活用しています。
ホースにはエアコンのノイズの減少機能の追加や耐熱化など課題はありますが、今後も顧客の声に応え続けていただきたいです。
※試験標準：性能や機能についての試験方法に関する標準。

株式会社ヴァレオジャパン アジアリージョン サーマルシステム開発部

担当部長

清水 健夫 氏（左）株式会社ヴァレオジャパン アジアリージョン
梶塚 弘高 氏（右）3サーマルシステム開発部 ホース設計リーダー

地域社会と共にトップメッセージ
横浜ゴムの重要課題
1 地球環境のために2 地域社会と共に3 お客さまと共に4 株主・投資家の皆さまへ

地域社会の繁栄・発展に貢献し、社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になります。

5 取引先と共に6 従業員と共にISO26000に沿った活動報告

世界自然遺産、三江併流の自然を守り人々の暮らしを支える「河源コミュニティでの持続可能な
発展と生態保護プロジェクト」を支援
中国雲南省北部の3つの川が平行して流れる三江併流地域。動植物層が豊かなことからユネスコの世界自然遺産に登録されています。河源村はその主要観光地の一つ、雲南麗江老君山自然保護区内にある少数民族の村で事業とCSRの統合

す。約108平方キロメートルの地域に2,000名余りが暮らしていますが、収入源となる作物がなく、森林の伐
採や野生生物の狩猟が数少ない収入源になっていました。長い間秩序無く伐採が繰り返された結果、地形や貴重な自然資源が破壊され、生物多様性も脅かされていました。

2015年度活動報告

横浜ゴムの中国での事業統括会社、優科豪馬橡膠有限公司（Y-CH）は、2011年に中国の環境NGO北京三生
環境発展研究院が提唱した「河源コミュニティでの持続可能な発展と生態保護プロジェクト」に賛同し、支援

工場・関連会社のCSRを行ってきました。
このプロジェクトは、村の経済を変えることで、経済発展と生態系の保全を両立させ、河源村の持続的な発展

CSRレポート関連情報を目指すもの。2011年には村の経済形態を森林伐採から農畜産物生産に転換するための資金援助を行う「村バンク」を設立し、同時に農畜産物生産の研修を行いました。2012年には経済形態の変更により、一次的に

会社概要・CSR経営

収入が減少して、子どもの教育費が負担となった家庭を支援する「生態助学（教育支援）」を実施。2013年には養蜂、天麻など農畜産物の加工に必要な設備と資金を援助し、2014年には「老君山生態農林製品販売プ
ラットホーム」を創設しました。また村民が企業と協力して、包装、加工など付加価値を高めるための援助を

What's New

受け、販売ルートを確保しながら、生産技能の育成訓練を行うなどの支援を行いました。
河源村では2015年3月までに、9カ所の「村バンク」がスタートし、村の世帯数の42％にあたる203戸がプロジェクトに参加しています。その結果2010年に650元だった平均現金収入は、2013年には3,000元に増加しました。公益支援部分の村バンクの金利は村民組合に寄付されて生態系保護と持続可能な発展のために使われ、村による生態系の保全面積はすでに約3,055ヘクタールに達しています。
河源村でのプロジェクトは、企業参加型で経済発展を伴った中国初の環境保護活動として、中国国内で高い評
価を受けました。2013年3月には国務院生態戦略研究所のプロジェクト観察ポイントに選ばれ、9月には第1回「美しい中国・グリーン盛典」の最優秀公益プロジェクトの称号を獲得。さらに、2015年1月には、｢中国社会イノベーション賞｣を受賞しました。また、Y-CHとしても、「最良企業イメージ賞」を授与されました。
3年にわたる河源村での経験をいかし、さらに広げていくため、2015年春からは、同保護区内の黎光村を新たな対象として、支援をスタートしました。今後も地域を主体としながら持続可能な地域社会の発展を目指して取り組んでいきます。

老君山

4

地域の方の声
プロジェクト開始当初、自分たちの生活が苦しいのに、支援のお金を村の皆で使うという「村バンク」の発想を誰も理解できませんでしたが、会議に会議を重ねて取り組みへの理解を深めてきました。過去に破壊者だと見なされた村民たちが環境保全の主体に変わり、保全を通じて利益を受ける
ことで皆の意識が変わってきたと感じています。村民が団結して行動する
ことで、着実に生態系を改善することができました。これからも環境保全と発展の矛盾を解決し続けられるよう追求していきます。
河源生態産業共同組合 副理事長

李 玉坤 氏

企業活動が環境に与える影響をモニタリングし、保全するタイの生物多様性保全活動
当社のタイでのタイヤ生産販売子会社ヨハマタイヤ・マニュファクチャリング・タイランド（YTMT）では､
2004年の操業開始以来､生産活動の環境影響を下げるために、よりよい環境づくりに努めてきました。2008
年からは「千年の杜」プロジェクトの一環として、タイでも60,000本以上の植樹を行い、さまざまな生物が生息する多様な環境を創り出しています。
2013年9月からは生物多様性保全活動を開始。環境の状態を測る指標ともなる鳥類や蝶、トンボを捕獲、撮影
して、種類、餌、生息場所、ライフサイクルなどを調べ、データベース化してきました。そのデータから、工場周辺の環境が良好に保たれていることを確認するとともに、情報を公開しています。
2015年10月には「生物多様性学習センター」を開設し、近隣の地域の方々をお招きして、生物多様性保全活動の結果や、当社の環境への取り組みについて紹介。地域住民からは情報公開の継続と、子どもたちの環境教育の場として一緒に活動していきたいとのご意見をいただきました。そのため、2016年2月に完成したビオ
トープや「生物多様性学習センター」は誰でも立ち寄れる場として開放することになりました。
生物多様性を守り、さらに豊かにする取り組みを今後も継続していくことはもちろん、これらの場を学校や行政、地域の皆さまと共に学べる場として活用していけるよう取り組んでいきます。

現地見学会

ビオトープづくり

工場周辺の生き物5お客さまと共にトップメッセージ
横浜ゴムの重要課題
1 地球環境のために2 地域社会と共に3 お客さまと共に4 株主・投資家の皆さまへ

心と技術を込めたモノづくりにより、安全・安心な商品を提供します。

5 取引先と共に雪道での安心・安全レベルを向上「iceGUARD5 PLUS」を発売

6 従業員と共に横浜ゴムは2015年8月、高い氷上性能をもつスタッドレスタイヤの新作「iceGUARD5 PLUS」の発売を開始しました。開発にあたってはスタッドレスタイヤの性能への期待や、使用条件など、お客さまの声を聞き、緻ISO26000に沿った活動報告

事業とCSRの統合

密なマーケティング調査を重ねて商品コンセプトを固めました。日常的にスタッドレスタイヤを利用されている方への調査で、求める性能の第一は「氷上性能」という結果が出ています。実は、日本の降雪地帯の路面状
況は、世界でも指折りの過酷なもの。降雪量の多さにもかかわらず気温がそれほど低くないため、昼間の温度上昇で溶けた雪が夜に再び凍り、路面が非常に滑りやすくなってしまいます。
そうした危険な路面状況でも、当社のスタッドレスタイヤで、お客さまの安全を守りたい。安心して運転して2015年度活動報告

いただきたい。私たちがそんな思いからたどりついたのが、従来比で最大30倍の大きさとなる「エボ吸水ホ
ワイトゲル」を配合した「スーパー吸水ゴム」の開発でした。

工場・関連会社のCSR

そもそも、凍った路面でタイヤが滑るのは、路面を覆う氷の表面が摩擦熱で溶け、「水膜」を発生するためです。それによって、タイヤが路面の氷表面に接地できず、グリップ力が働かなくなるのです。

CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営

しかし、このスーパー吸水ゴムを用いた「iceGUARD5 PLUS」では、タイヤ表面の吸水率が従来品より20%向上しています。氷表面の水膜を瞬時に吸収し、タイヤと路面の氷表面とをしっかりと接地させます。さらに、スーパー吸水ゴムは低温でも柔らかく、氷表面の細かい凹凸を埋めてタイヤとの密着度を高めてくれるた
め、タイヤが本来のグリップ力を発揮することができるのです。
また、時間が経ってもこうした性能が低下しないのも、「iceGUARD5 PLUS」の特長の一つです。使用年数

What's New

シミュレーションでは、氷上摩擦指数の低下割合は従来品の約1/3に抑えられ、より長期間にわたって、安全・安心を提供できるようになりました。
さらに、もう一つユーザーから要望の声が高かった「燃費の向上」にも応えるため、これまで当社が低燃費タイヤの開発で培ってきた技術を結集。部材や構造の見直しによって、「ころがり抵抗」を7％削減しました。
開発にあたっては、圧雪アイスバーン（路面上の雪が圧縮された状態）、ブラックバーン（路面に薄い氷の膜が張った状態）など、さまざまな凍結路面を想定して、あらゆる条件下での試験走行を重ねました。今後も、「凍結路面で確実に止まる」性能をさらに追求しながら、雪上・氷上での発進や制動の滑らかさ、静かさな
ど、トータルでより高度な性能の製品を提供していきたいと考えています。
進化した「スーパー吸水ゴム」の採用で、氷上制動が7%向上※

氷上制動テストデータ（指数）※テストに関する詳細なデータはタイヤ公正取引協議会に届け出てあります。

さらなる高性能訴求のために─国内外で試乗体験会を実施
当社では、商品に対するお客さまの反応、ニーズなどをより的確に今後の商品開発に生かしていくため、取引先企業やメディア関係者向けの「試乗体験会」を国内外で開催しています。
2015年度は、北海道上川郡にある自社テストコース「T*MARY（ティーマリー）」（ 現在はTTCHに移行）
にて、スタッドレスタイヤ「iceGUARD5 PLUS」の試乗会を開催。取引先企業、メディア関係者あわせて延べ100名以上にご参加いただき、「iceGUARD5 PLUS」を装着した車両で、氷上制動、雪上スラローム、雪
上登坂、雪上ハンドリングなどを体験していただきました。
終了後は、参加者のみなさまから直接ご感想をお聞きするほか、アンケートも実施。「非常にバランスの取れたタイヤ。自信を持って販売できる」「コーナーに安心して入れるし、脱出時に踏み込んでもしっかり操れる」などの好評をいただいた一方、商品開発に向けた課題もいただくことができました。
また、スウェーデン北部にある自社テストコース、YokohamaTest
Centre of Swedenでも試乗会を開催し6ました。参加いただいたのは、ドイツ、イタリア、フランス、ノルウェーなど、ヨーロッパ各地の取引先企業

から約250名。新製品のスタッドレスタイヤ「iceGUARD5 PLUS」、欧州大陸向けウインタータイヤ、北欧・ロシア向けスパイクタイヤを使用し、従来品と比較しながら、雪上でのハンドリングや氷上でのブレーキテストなどを体験していただきました。当日の気温が高く、ベストコンディションでの試乗とはならなかった
ものの、当社製品の性能の高さや従来品との性能差をしっかりと感じていただけたと考えています。
これらの試乗会でいただいたご意見やご感想は、今後の商品企画作成の際に、開発商品の位置づけや方向性、目標性能にしっかりと反映させ、より社会に必要とされる製品の開発につなげていきます。

試乗会の様子試乗会参加者からの感想
試乗会にて横浜ゴムの冬用タイヤを体験し、北欧向けの高性能なタイヤとして十分機能を発揮してくれると私たちディーラーは認識しました。私たちの販売店で取り扱いたい商品として位置付けています。
Auto Grip社
Egli Stenshagen 氏
すばらしい試乗会に参加させていただいたことを感謝します。私を含む参加者は皆、このイベントを楽しみにしていました。冬のテストに参加する機会がなかったため、今回が初めての貴重な体験でした。参加者のほとんどが「これまで体験した中で、もっとも明解な体験ができたイベントだった」と感じていたようです。
ITR CEE社
Michal Kamieniarz 氏
上手く構成された素敵な試乗会で、チームメンバー全員にとっては、信じられない程すばらしい体験をさせていただくことができました。今後も継続して開催していただくことを希望します。
ALCAR HUNGARIA KFT社
Peto Richard 氏

7株主・投資家の皆さまへ
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題
1 地球環境のために2 地域社会と共に3 お客さまと共に4 株主・投資家の皆さまへ

事業を成長させ、企業価値を高めていきます。

5 取引先と共に各事業の透明性を確保し、多様なリスクに備えます

6 従業員と共にコーポレートガバナンスの充実
横浜ゴムグループは、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性の有る経営を実現するコーポレート・ガバナ

ISO26000に沿った活動報告

ンス体制を築き、さらにこの体制の充実と強化に努めています。これにより、企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指します。

事業とCSRの統合
コーポレート・ガバナンス体制図

2015年度活動報告
工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New

当社の取締役会体制は、株主総会の承認を経て、社外取締役を1名増員し、全取締役12名のうち3名を社外取締役としています。また、役員人事・報酬については、役員人事・報酬委員会を設置し、審議の上、取締役会にて決定しておりますが、今回、役員人事・報酬委員会メンバーに社外独立取締役1名を加え、審議において、さらなる透明性・公平性を確保しています。
なお、本コードに沿った情報開示は、コーポレートガバナンス報告書で行っています。

ステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント促進
当社では、経営方針、経営戦略や経営計画に対する理解を深めていただくため、2013年より毎年、主要な株
主さまを個別に訪問し、面談を継続しています。
一方、投資家、アナリストの皆さまを対象に、経営陣幹部が出席する決算説明会を年4回実施しているほか、
当社ホームページに、有価証券報告書、決算短信、中間・期末報告書を掲載するなど、積極的な情報発信とコ
ミュニケーションの促進に努めています。
株主・投資家以外のステークホルダーについては、有識者などと対話を行い、得られた意見を企業活動に生かすよう工夫をしています。各地の生産事業所の地域住民の方とは生産事業所の幹部と定期的に対話の機会を設け、工場運営に関する要望等をお聞きし、地域との共存共栄が円滑に行われるように心がけています。

リスクマネジメントへの対応
当社は、グループ全体に影響を与えるリスクに適切に対応する体制を築くため、CSR担当役員を議長とするリ
スクマネジメント委員会を定期的に開催し、常にその改善に努めています。2015年には次のようなテーマで委員会を開催しました。

8リスクマネジメント体制の点検
緊急事態時の対応要領の見直し
海外のテロ発生に伴う海外勤務者・出張者に対する注意喚起点検
個人情報保護と情報共有体制点検

コンプライアンス内部通報制度の活用
当社はコンプライアンス推進室および外部弁護士事務所に内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）の受付相談窓口を設け、当社グループ（国内）の取締役、従業員、パートアルバイトの他、施設内で働く派遣
社員、請負会社従業員を対象に通報の受付・相談を行っています。対象者には窓口の電話番号、メールアドレ
スを記載したコンプライアンスカード15,000枚を配布、通報したことによる不利益な取り扱いを受けないことが確約されています。2015年は記名・匿名あわせて95件の通報・相談がありました。

内部通報体制図

横浜ゴムに社外役員が期待すること
OPINION

社外取締役からのご意見
世界で通用するグローバル企業になるために、自身の国際経験を踏まえ、業界外の人間として積極的に発言しています。
社外取締役の私に求められていることは3つあると考えています。まず、会社が外からどう見えているのか、関係者ではない立場からの視点。次に専門家ではない立場からの視点。そして、世界各国で政府やビジネスマンと交渉してきた国際経験を踏まえての視点。これらを意識して企業経営について積極的に意見を述べたり質問をすることを心がけています。そして、私の意見を尊重して経営していただいていると感じています。
横浜ゴムは会長、社長の強力なリーダーシップの下、経営陣がまとまって同じ方向を向いているという印象を持っています。果敢に世界戦略を展開
し、着実に良い方向に向かってマネジメントしていると感じています。さらに、グローバルに事業を進めていくためには、コーポレートガバナンス
やコンプライアンスをより一層重要視して取り組んでいかなければなりません。世界に冠たる素晴らしい技術を持つ横浜ゴムが世界のマーケットでもっと広く受け入れられるようになるために、海外から見てもも分かりや
すい経営をしていくことが大切だと思います。そのために、少しでも役立
つアドバイスができるよう努めたいと考えています。
社外取締役
岡田 秀一

9

OPINION

社外監査役からのご意見
グローバルな事業拡大に伴う新たなリスクへの対応､コンプライアンスの強化を通じた着実なる成長に期待しております。
横浜ゴムはさらなる事業のグローバル化、拡大を目指しておりますので、さまざまなステークホルダ―の立場を踏まえたグローバル・スタンダードへの配慮が求められております。この中で、関係国、地域の法律やルールを順守すること（コンプライアンス）が最も基本的なことであると考えます。
今回のATG（Alliance Tire Group B.V.）社とのM＆Aは、これまでと違う
ステークホルダーとの付き合いが必要であり、当然､今までにないリスクへの対応も求められます。このためにも、内部統制やコーポレートガバナン
スの一層の強化が重要となります。
監査役会の役割も重要となります。これまで取締役会などの会議の前には執行サイドから事前に詳細な説明と情報提供を受けており、また、社内監
査役、監査法人とのコミュニケーションも密であります。また、会長､社長との意見交換の場もあります。社外監査役として、それぞれの場で率直な意見を申し上げ､監査役の役割を果たしていきたいと考えております。
社外監査役
山田 昭雄

10

取引先と共にトップメッセージ
横浜ゴムの重要課題
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バリューチェーンを通じたCSR活動を推進します。

5 取引先と共にタイで「CSR認定農園」育成プロジェクト─持続的な天然ゴムの生産のために

6 従業員と共に横浜ゴムがタイに所有する天然ゴム加工会社Y. T. Rubber Co.,Ltd（YTRC）では、タイ・ソンクラ大学のSara教授が提唱する「アグロフォレストリー農法」を通じ、健全な労働環境のもとで持続的な天然ゴムの生産

ISO26000に沿った活動報告

事業とCSRの統合を行う「CSR認定農園」の育成プロジェクトをスタートさせています。
天然ゴムは、当社の主要製品であるタイヤ、ホースなどに欠かせない原材料。その持続的な調達のため、当社
では2014年から、主要生産地である東南アジアの天然ゴム農園における生物多様性などの調査を行ってきました。それを通じて出合ったのがこの「アグロフォレストリー農法」。天然ゴムを単体で植えるのではなく、竹や果樹など他の10種類以上の樹木と混植して育てるという農法です。

2015年度活動報告

Sara教授のテスト農園における調査では、従来のゴムの木単体の農園に比べて自然林に近い状態が保たれ、土地の生物多様性を保つことができる、混植した他の樹木からも果実や木材を収穫でき、ゴム農家の収入が向上

工場・関連会社のCSRするなどのメリットがあります。
加えて、化学肥料の使用量削減につながり、ゴムの木の成長促進と収量拡大、ゴムの寿命の延長といった効果

CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営も確認されています。
YTRCでは現在、従業員の家族や近隣の農家を対象にこのアグロフォレストリー農法を紹介し、効果の検証を積み重ねる取り組みを進めています。また、「千年の杜」活動で培ってきた苗木育成のノウハウを生かして、ゴムと混植する樹木の苗木を提供したり、新たにこの農法を取り入れたいと考える農園への対応も担っています。

What's New

また、こうした取り組みを通じて、天然ゴム農家や近隣住民との関係性を深めながら、労働環境などの課題に対する相談・支援も実施しています。それによって、児童労働や強制労働、劣悪な労働環境などの防止・改善にもつなげていきたいと考えています。
今後、地元行政との情報交換なども重ねながら、アグロフォレストリー農法を契約農家にも展開し、環境、人権などあらゆる面に配慮した、当社の「CSR認定農家」となるモデル農家の育成を進めていきます。

プロジェクト提唱者からの声
アグロフォレストリー農法は、ゴムだけでなく野菜、果物、薬用植物からも利益を得ることができ、さらにはゴムの収量自体も増えるケースもあります。
農家の皆さんの多くは農法を変えることに対してまだ消極的ですが、実際の現場を見て、研究者とアイデアを共有し、取り組みの内容を理解すれば、実践の輪が広がっていくでしょう。アグロフォレストリー農法を理解してもらうためには、この農法を実践している他の農園を見学してもらい、苗木と知識の両方の支援を受けることが一番良い方法だと思っています。
ソンクラ大学

CSR調達に関するアンケート調査を実施
11

Sara Bumrungsri 教授

当社では2015年8月から9月にかけて、主要製品の原材料となる天然ゴムを扱う取引先を対象に、CSR調達に関するアンケート調査とヒアリングを実施しました。CSR調達における課題を抽出し、その解決のための対策
づくりにつなげるのが目的です。
アンケートを実施したのは、当社の天然ゴム調達額の93％を占めるタイやインドネシアをはじめとした取引先各社。自社農園および取引のあるゴム農園の状況（農薬や化学薬品の使用状況、森林保全や生態系保護に対する取り組みなど）をどの程度把握しているか、自社従業員の労働環境や人権保護についてなど、全24項目の質問に回答していただきました。
結果として、従業員の労働環境、環境などのコンプライアンスの面についてはほぼ全社が順守していることが分かりました。一方で、取引先の自社農園以外の天然ゴム生産現場の農園での肥料使用状況や、農園がある地
域の法的ルールなどについては把握しきれていないという回答もありました。
また、各社が取引のあるゴム農園に対して、生産性や技術向上のための支援をさまざまな形で行っていることも確認できました。今後、当社として同様の支援活動を行うことも検討したいと考えています。
CSR調達については、2016年4月には、天然ゴムの取引先を対象とした交流会（サプライヤーズデー）を初めて開催。5カ国から24社41名の方にご出席いただき、当社のCSR調達方針について改めて説明するとともに、さまざまなCSR課題について活発な意見交換を行いました。
このほか年に1回、取引先にお集まりいただいて勉強会を開催しています。2015年度は「コンプライアンス（企業不祥事の事例と対応）」「CDPウォーター（適切な水利用）」をテーマに意見交換を行いました。安定的・継続的な原料の調達には、天然ゴム農園を含めた取引先の方々との関係性を強化することが重要です。
今後は、取引先や関連省庁とも協働し、当社独自の活動も含めた農園への訪問・調査の継続、地域の勉強会や交流会等を実施していきたいと考えています。それら天然ゴムに関する活動をはじめ、現地とのより良い関係性を構築しながら、地域の発展と自然環境の保全に寄与できるCSR調達を目指していきます。

12

従業員と共にトップメッセージ
横浜ゴムの重要課題
1 地球環境のために2 地域社会と共に3 お客さまと共に4 株主・投資家の皆さまへ

人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくります。

5 取引先と共に世界各国の現場で技能向上と継承を目指す「社内技能オリンピック」を開催

6 従業員と共に横浜ゴムグループのモノづくりを支える製造・設備の最前線で、全社レベルでの主要技能を高めるとともに着実に次世代へと伝えていく取り組みの一つとして、2012年から毎年「社内技能オリンピック」を開催していISO26000に沿った活動報告

事業とCSRの統合ます。世界各国の生産拠点から、28歳未満または入社5年未満の従業員のうち予選を勝ち抜いた代表チームが日本での本選に参加し、技能と知識を競い合う機会となっています。2015年まで4回開催し、国内延べ15カ
所、海外26カ所のタイヤ生産拠点の若手従業員が参加しました。代表選手に選ばれたメンバーには上司や先輩がコーチとなって現場ごとに工夫を重ね、参加当日までに代表にふさわしい技能のレベルの習得に努めます。
2012年の第1回は筆記試験のほかにタイヤ製造の現場に欠かせないアーク溶接や高速カッター、ネジ切り旋盤

2015年度活動報告など約3時間にわたる実技試験が課題となりました。また2014年、2015年の第3回、第4回では、筆記のほか
電気制御技術全般にわたる電気図面作成、制御盤製作、ソフトウェア作成という実技課題に取り組みました。

工場・関連会社のCSR

参加者たちは大会本番の3日前から準備を進め、当日の1チーム15分の課題実演に臨んでいます。
毎年、各国から集まる代表チームにとって言語によるハンデがないよう、テキストや課題は各国の言語に翻訳

CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営

され、公平を期しています。
代表チームとして参加した従業員からは、「決められた作業時間を順守することの大切さが学べた」「トラブルを短時間でクリアした経験を現場で生かしたい」などの声が聞かれました。また、国内外の選手が集結することにより、各国の現場レベルの従業員間の貴重な交流の機会にもなっています。
この「社内技能オリンピック」を通じて、技能を競うことで技能向上のスピードが上がるだけでなく、生産拠

What's New

点の従業員の意識が変わってきたという拠点の報告がありました。
当社グループは、今後も「社内技能オリンピック」の継続的な実施と、海外工場から他拠点への支援体制ができるよう、モノづくりを支える技術のたしかな向上と継承に取り組んでいきます。

第2回の課題実演

第4回の課題実演試験

技能オリンピック参加者の声
第4回の技能オリンピックは他工場の選手と協力する課題があり、言語が違う仲間と協力しながら、本番3日前から電気図面の作成、制御盤製作、
ソフトウェア作成を進めていきました。互いに意見を出し合い、励まし合
いながら課題を解決したときは格別の達成感を感じることができ、仲間と喜びを分かちあいました。今回学んだ電気知識を現場で生かすとともに、次回も自分たちの工場が活躍できるように仲間をサポートしていきたいです。

ヨコハマタイヤ・マニュファクチャリング・バージニア
Andreʼ Meyers

セーラム工場（YTMV）

Matt Perry

13
危険を体感する「安全道場」を通じてさらなる安全意識の向上へ

当社グループは、「安全衛生は全ての基本である」という理念に基づいて、労働安全衛生の目標の一つとして「2017年度までに危険ゼロに向けた安全文化を構築する」を掲げています。その目標達成を目指して、「人」・「もの（設備）」・「仕組み」の3つの面からリスクの排除に取り組んできました。安全面での意識の向上に大きな成果を出している取り組みの一つが国内外のすべての生産拠点で実施されている「安全道場」
です。
工場の作業現場では、動いている機械に近づいても危険を感じないことも多く、また錯覚により普通は危ないと思えることでも意識せず危険を冒してしまうことがあります。そこで、実際に工場などで稼働している装置を使用して危険の疑似体験や視覚的な体験をすることにより、危険に対する感度を高めてもらうことを目的としています。
インドのタイヤ生産拠点Yokohama India Pvt. Ltd（. YIN）では、全従業員に対して毎年1回必ず10種類の装置を使用した安全体感訓練の受講を義務付けるとともに、新入社員は職場に配属前に必ずこの道場に参加する仕組みとしています。2015年7月の開講から12月末までに全従業員338名が受講しました。参加者は設備の危険性や災害の衝撃に気付き、「業務で起こりうる危険やリスクを実際に目にして疑似体験することで、手順を確認することの大切さが実感できた」といった声が寄せられています。これらの結果、YINでの災害の発生は低いレベルで抑えられています。
さらにYINでは国内外の生産拠点で導入・使用している設備による災害可能性をゼロにする目的で2015年度、全3,284カ所のリスクを洗い出し、そのうち約98％にあたる3,218件について具体的な対策を講じています。
これらの取り組みを通じて、生産工程におけるリスクを徹底的になくしていくことで従業員の安全文化のさらなる浸透を図っていきます。

YINにおける安全道場の参加者数

YINでの安全道場

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ISO26000に沿った活動報告
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

2014年度、横浜ゴムグループはステークホルダーごとに優先的に取り組む項目を特定しました。
ここでは ISO26000※1に沿って特定した項目とその活動状況や開示要求のあるデータを報告します。
※1 ISO26000 :ISO（国際標準化機構）によって発行された、企業など組織の社会的責任に関する手引き

1 地球環境のために［自己評価基準］

2 地域社会と共に

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

3 お客さまと共に○ ＝ 目標達成△＝ 改善は進んだが目標未達＝ 目標大幅未達

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

4 株主・投資家の皆さまへ

組織統治
5 取引先と共に
地球環境

地域社会

お客さま

株主・投資家取引先

従業員

6 従業員と共に目指す姿
ISO26000に沿った活動報告

企業価値の継続的な向上と、すべてのステークホルダー※2から「ゆるぎない信頼」を得ている事業とCSRの統合

実績

自己評価
経済的価値の配分（単体）2015年度活動報告
工場・関連会社のCSR
経済的パフォーマンス

○CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New

教育受講者数（単体）※受講対象者に対する割合△
2017年度目標
受講率90％以上

コンプライアンス※3
内部通報件数（連結）※記名相談を除く○※2 ステークホルダー :民間企業など、あらゆる組織が活動を行う上でかかわる個人・団体、利害関係者※3 コンプライアンス :法令・社会規範を順守すること

人権
取引先

従業員

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目指す姿
社内外を問わず人権を尊重し、自社および取引先に児童労働・強制労働がなく、人権に関する苦情に真摯に対応・改善している
実績

自己評価

児童労働・強制労働のリスクがあると特定した業務○
児童労働・強制労働

2016年度目標
0件

正式な苦情処理制度への苦情件数（連結）※公的手続きが取られた件数○人権に関する苦情処理制度

2016年度目標
0件

労働慣行
取引先

従業員

目指す姿
年齢・性別・国籍など多様な人材が能力を発揮できる組織となる
心と体の健康づくりを推進し、危険ゼロに向けた安全文化を構築する

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実績

自己評価
休業度数率（連結）※百万時間当り△
労働安全衛生※社内目標未達

教育訓練費（単体）○

研修および教育総合職の女性採用比率（単体）※参考 女性従業員比率（連結） 14％○

多様性と機会均等

環境
地球環境

目指す姿
全商品を環境貢献商品にする
GHG排出量の総量削減（バリューチェーン※4で2005年比50％以上）を達成する
水リスクの特徴に合わせた水資源の有効利用を推進
生産拠点での生物多様性保全活動の展開

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実績

自己評価
使用原材料の総量（連結）

原材料○

総取水量（連結）○
水※算定範囲拡大のため

全取扱商品に占める環境貢献商品の比率（連結）○
製品およびサービス

2017年度目標
100%

生産拠点での保全活動実施率（連結）※算定範囲を見直しました。

○

生物多様性

総消費量（連結）○※算定範囲拡大の

エネルギー

ため

排出温室効果ガス量（連結）○
大気への排出

※算定範囲拡大の
ため

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実績

自己評価

正式な苦情処理制度への苦情件数（連結）※公的手続きが取られた件数○
環境に関する苦情処理制度

2016年度目標
0件※4 バリューチェーン :製品またはサービスの形式で価値を提供するか受け取る一連の活動または関係者全体

公正な事業慣行
取引先目指す姿
取引先と協業してCSR活動ができている
実績

自己評価

影響評価を行い、取引を開始した取引先の割合（連結）○取引先の環境・人権・労働慣2016年度目標

行・社会への影響評価

100%

正式な苦情処理制度への苦情件数（連結）※公的手続きが取られた件数○

取引先のコンプライアンス苦情（社会影響に関する苦情処

2016年度目標

理制度）0件

参加社数 / 参加率（単体）※対象：一定取引のある中小企業○
CSR取引先勉強会参加社数

2016年度目標
90%以上

消費者課題
お客さま

目指す姿

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製品・サービスの利用に関する規制や自主規範の違反ゼロを達成し維持できている
実績

自己評価

製品の安全、ラベリング、製品の提供や使用に関する規制や自主規範に違反した件数（連結）※当社責任によるタイヤのラベル誤植がありました。（2015年度）△

顧客の安全衛生・製品およびサービスのラベリング・コン

2016年度目標

プライアンス0件

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
地域社会

目指す姿
地域コミュニティと対話を行い、千年の杜活動（50万本の植樹）を中心に地域発展に寄与している
実績

自己評価

生産拠点におけるコミュニティ活動・対話実施率（連結）○
地域コミュニティ

2016年度目標
100%

年間植樹数（累計） / 達成率○
千年の杜活動の推進

2017年度目標
50万本

最低賃金を上回る給与支払いを実施した拠点割合（連結）○
地域での存在感2016年度目標
100%

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