一般社団法人 コンピュータ教育振興協会定款
第1章

総則

（名称）
第１条

本法人は、一般社団法人 コンピュータ教育振興協会（英語名：Association forComputer Skills Promotion、略称：ACSP）と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第３条

本法人は、認定試験の主催・運営及び関連する教育事業、出版事業を行い、もって IT を含む人材能力を開発・育成することを目的とする。
（事業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 認定試験の主催及び運営(2) 出版事業(3) 教育事業(4) 物販事業(5) 人材紹介事業(6) 調査・研究(7) 研修会・研究会等の開催(8) 前各号に掲げるもののほか、本法人の目的を達成するために必要な事業

第3章

社員

（本法人の構成員）
第５条

本法人は、本法人の目的及び事業に賛同する個人又は団体であって、設立時社員

及び第 6 条の規定により本法人の社員となった者をもって構成する。

（社員の資格の取得）
第６条

本法人の社員となろうとする者は、入社申込書を理事会に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2

法人又は団体たる社員にあっては、法人又は団体の代表者として本法人に対してその権利を行使する 1 人の者（以下「社員代表者」という。）を定め、理事会に届け出なければならない。

3

社員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事会に提出しなければならない。

（任意退社）
第７条

社員は、理事会において別に定める退社届を理事会に提出して、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第８条

社員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) 本法人の本定款又は規程に違反したとき。
(2) 本法人の名誉をき損し、又は本法人の設立の趣旨に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2

前項の規定により社員を除名しようとするときは、当該社員に、当該社員総会の日から1 週間前までにその旨を通知し、かつ、当該社員総会において弁明する機会を与えなければならない。

（社員資格の喪失）
第９条 第 7 条、第 8 条の場合のほか、社員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(2) 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(3) 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
(4) 総社員の同意があったとき。
（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 10 条 社員が第 7 条、第 8 条、第 9 条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2

本法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の拠出金品は、これを返還しない。

（社員名簿）
第 11 条 本法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。
その後の改正を含む。以下｢一般法｣という。
）その他法令に従い、社員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成し、主たる事務所へ備え置くものとする。

第4章

社員総会

（構成及び議決権）
第 12 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
2

社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

（開催及び招集）第 13 条 定時社員総会は毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
2

社員総会を招集するには、一般法その他法令及び本定款に従い、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を記載した書面又は電磁的方法により社員総会の日の 1週間前までに、通知を発しなければならない。

（招集権者及び議長）
第 14 条 社員総会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
2

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故等の支障があるときは、他の出席理事の中から議長を選出する。

（権限）
第 15 条 社員総会は、次に掲げる事項を決議する。
(1)(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

社員の除名
理事及び監事の選任又は解任
理事及び監事の報酬等の額
貸借対照表及び損益計算書の承認
定款の変更
本法人の解散残余財産の処分
前各号に定めるもののほか、一般法その他法令及び本定款に定める事項

2

前項にかかわらず、社員総会においては、招集通知に記載された社員総会の目的事項以外は、決議することができない。

（決議の方法）第 16 条 社員総会の決議は、一般法その他法令及び本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の過半数をもって決する。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議（一般法第 49 条第 2 項各号に列挙された事項）については、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまで者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第 17 条 社員は議決権を有する他の社員１名を代理人として、当該議決権を行使することができる。
2

社員又は代理人は、前項の代理権を証明する書面を本法人に提出しなければならない。

（決議の省略）第 18 条 理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 19 条 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、一般法その他法令及び本定款で定めるところに従い、議事録を作成し、議長はこれに署名・押印しなければならない。
（社員総会の運営）
第 21 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、一般法その他法令及び本定款に定めるもののほか、理事会において定める社員総会運営規程による。

第5章

役員

（役員の設置）
第 22 条 本法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

3 名以上 6 名以内(2) 監事

1 名以上 2 名以内

2

理事のうち、1 名を代表理事とする。

3

理事のうち、1 名を常務理事とすることができる。

（選任等）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2

代表理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事及び監事は、相互に兼任できない。

（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、一般法その他法令及び本定款の定めるところに従い、職務を執行する。
2

代表理事は、一般法その他法令及び本定款で定めるところに従い、本法人を代表し、業務を執行する。

3

常務理事がいる場合は、代表理事を補佐し、本法人の業務を執行する。

4

業務を執行する理事の権限は、社員総会が別に定める理事及び監事の権利と義務の規程による。

5

代表理事は、事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、一般法その他法令及び本定款に従い、理事の職務の執行を監査し、監査報告書を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3

監事の権限は、社員総会が別に定める理事及び監事の権利と義務の規程による。

（役員の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（競業及び利益相反取引の制限等）
第 28 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、当該取引につき重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本法人との取引(3)

本法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本法人とその理事との利益が相反する取引

2

前項の取引をした理事は、当該取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

3

前 2 項の取扱いについては、第 40 条に定める理事会運営規程によるものとする。

（報酬等）
第 29 条 理事及び監事は原則として無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には、社員総会において定める総額の範囲内で、別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
2

役員は、当該職務を行うために要する費用の支払いを請求することができる。

（責任の免除）第 30 条 本法人は、役員の一般法第 111 条第 1 項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、一般法その他法令及び本定款に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。

第6章

理事会

（構成）
第 31 条 本法人に理事会を置き、理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)

社員総会の日時、場所、社員総会の目的となる事項及び社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使できるか否かの決定(2) 本法人の規程の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 本法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び常務理事の選定及び解職(6) その他、一般法第 90 条第 4 項に掲げる事項の決定（種類及び開催）
第 33 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
2

通常理事会は、毎事業年度に原則として 3 回以上開催する。

3

臨時理事会は、代表理事が必要と認めたときのほか、一般法その他法令及び本定款に従い開催する。

（招集）
第 34 条 理事会は、一般法第 93 条第 3 項、同第 101 条第 3 項及び一般法その他法令及び本定款が別に定める場合を除き、代表理事が招集する。
2

理事会を招集するときは、一般法その他法令及び本定款に従い、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を記載した書面又は電磁的方法により理事会の日の 1 週間前までに、理事及び監事に対して通知を発しなければならない。

（議長）
第 35 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議の方法）第 36 条 理事会の決議は、本定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。

2

前項の場合において、議長及び前項の決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることはできない。

（決議の省略）第 37 条 理事が、一般法第 96 条の規定に従い、理事会の決議の目的である事項を提案した場合、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 38 条 理事又は監事が、一般法第 98 条第 1 項に従い、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、一般法第 91 条第 2 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、一般法その他法令及び本定款で定めるところに従い、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事はこれに署名・押印しなければならない。
（理事会の運営）
第 40 条 理事会に関する事項は、一般法その他法令及び本定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

第7章

資産及び会計（資産の管理及び運用）
第 41 条 本法人の資産の管理及び運用は、代表理事が行うものとし、その方法は、別に定める資金運用管理規程によるものとする。
（事業年度）
第 42 条 本法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画書及び収支予算書）
第 43 条 本法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し理事会の承認を得て、直近の社員総会において報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出をすることができる。

3

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第 44 条 本法人の次に掲げる書類については、毎事業年度終了後、代表理事が作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
2

本法人は、第 1 項の定時社員総会の終結後直ちに、一般法その他法令及び本定款の定めるところに従い、貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金）第 45 条 本法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。
2

本法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。

（剰余金の分配等）
第 46 条 本法人は非営利を目的とした一般社団法人であり、剰余金の分配又は残余財産の分配はいかなる事由があっても、これを行わないものとする。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条 本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 48 条 本法人は、社員総会の決議に加えて一般法その他法令及び本定款で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第 49 条 本法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により本法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

第9章

委員会

（委員会）
第 50 条 本法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は当該決議により、委員会を設置することができる。

第 10 章事務局（事務局）
第 51 条 本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務長、その他の職員を置く。

3

事務長は、理事会の決議を経て代表理事が任免する。

4

その他の職員は、常務理事または事務長が代表理事に相談の上、代表理事が任免する。

（備付け帳簿及び書類）
第 52 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
なお、保存期間等については、文書規程及び文書一覧による。
(1) 定款
(2) 社員名簿及び社員の異動に関する書類(3) 理事、監事及び職員の名簿並びに履歴書(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び収支計算書等の計算書類(9) 前項の監査報告書(10) 一般法その他法令及び本定款で定める帳簿及び書類
2

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、一般法その他法令及び本定款の定めによるとともに、第 11 章に定める情報公開及び個人情報の保護によるものとする。

第 11 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 53 条 本法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議による。

（個人情報の保護）
第 54 条 本法人は、業務上取得した個人情報の保護に万全を期すものとする。
2

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議による。

第 12 章

公告方法（公告方法）
第 55 条 本法人の公告は、電子公告による。
2

事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 13 章補則（補則）
第 56 条 本定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則（最初の事業年度）
第 1 本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から平成 21 年 3 月 31 日までとする。
（設立時社員の氏名または名称及び住所）
第 2 本法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

(1) 社団法人コンピュータソフトウェア協会(2) 和田 成史(3) 山田 正彦(4) 高部 美紀子(5) 佐藤 文武（改廃）平成 21 年 1 月 20 日より施行する。
2020 年 6 月 11 日より改訂する。
2022 年 6 月 10 日より改訂する。