はじめに2015 年 9 月、国連総会で「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、その中核要素として、17の大目標（Goals）と169の個別目標（Targets）から成る「持続可能な開発目標（SDGs）」
が示された。SDGs の推進を梃子に、公正で持続可能な経済・社会の構築に向けた世界の取組みが加速することが期待される。
SDGs は、2016 年 1 月から効力をもち、既に国際機関や国内外の政府機関・企業・NGO 等が取組みを始めている。そして、その取組み状況をフォローアップするグローバル指標が 2016 年 3 月の国連統計委員会（UNSC）において合意された。世界レベルのフォローアップ・レビューの仕組みや、資金も含む実施手段も整備されつつある。
SDGs は、「持続可能な消費・生産（SCP）」を、大目標の一つ（Goal 12）に掲げている。持続可能な消費・生産の実現、そして、SDGs の目標達成に向け、国内外の消費者や事業者を含む、様々なセクターの取組み・協働の進展と、各国・各地域・国際機関の制度強化も必要とされる。
そこで、SDGs の最新動向（指標・フォローアップ・レビューをめぐる動向等）、持続可能な経済・社会・環境の実現に向けた取組み事例等を共有するとともに、取組みを広げるための方策に関する示唆を与える
ため、本レポートを発行する。
本レポートは、本編は大きくⅢ部からなり、後半には資料編（基本的な参考情報）が加えられている。
第Ⅰ部では、SDGs 策定の背景と経緯から、2030 アジェンダ／ SDGs の内容、各セクターの最新動向までを詳しく紹介している。その内容の補完として、実施をサポートするフォローアップ・レビューが重要であることから、事務総長報告書の概要を紹介している。また、実施に際してのスタートガイドの概要についても掲載した。さらに先行的かつ積極的な取り組み事例として、ドイツの動向（開発戦略とモニタリング・レビュー）について紹介した。
第Ⅱ部では、2030 アジェンダと SDGs の取り組みが、国連をはじめとして国際的な市民社会の歴史的積み重ねの上に成就していることの重要性とその意義を考察している。さらに、どうしても個別的で縦割り的な展開になりがちな各分野の取り組み状況について、より総合かつ統合的に展開することで大きな相乗効
果、波及効果が期待される点について問題提起を試みている。
第Ⅲ部では、持続可能な経済・社会・環境の構築に向けた具体的な取り組み事例と展望について、産業界からの取り組み、消費者運動からの取り組み、国境を超える国際市民社会の取り組みが紹介されている。
本レポートが、様々な方々の今後の取組み・協働に役立てば、誠に幸いである。

1

目

次

はじめに ………………………………………………………………………………………
目次 ……………………………………………………………………………………………
Ⅰ．SDGs の最新動向と実施に向けた手がかり ……………………………………
１．「SDGsの策定経緯と最新動向〜実施に向けたフォローアップ・レビューを中心として〜」 ………………
法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程

小野田真二

２．「全世界レベルのフォローアップ・レビューに関する事務総長報告書（A/70/684）（日本語概要〈暫定版〉）」……………………
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）スタッフ

福田仁美
小野田真二

３．「SDSN（2015.12）「SDGs スタートガイド」（日本語概要〈暫定版〉）」………
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）スタッフ

福田仁美・石井麻鈴
小野田真二

４．「ドイツにおける持続可能な開発戦略とモニタリング・レビュー」 ………
小野田真二

Ⅱ．SDGs の世界史的意義 ……………………………………………………………
５．「SDGsの世界史的意義と政策の統合〜持続可能な発展の実現、経済/社会の変革に向けて〜」 …………………
國學院大学教授

古沢広祐

Ⅲ．持続可能な経済・社会・環境の構築／SDGs推進に向けた取組み事例と展望 ……
６．「持続可能な発展に向けたセメント産業の役割と展望」……………………
一般社団法人セメント協会

和泉良人

７．「鉄鋼業の国際連携〜実効性ある気候変動対策の具現化〜」………………
日鉄住金総研株式会社参与／環境・エネルギー部長

岡崎照夫

８．「グリーンコンシューマー活動と持続可能な消費活動の展望」……………
環境市民代表理事

杦本育生

９．「市民社会とSDGs」 ……………………………………………………………
CSO ネットワーク代表理事／動く→動かす代表／日本 NPO センター常務理事
今田克司

おわりに：SDGs の達成 / 持続可能な経済・社会・環境の実現に向けて ……
グリーンエコノミーフォーラム理事

足立治郎＜資料編＞ …………………………………………………………………………………
・我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ(外務省・IGES仮訳) …
・SDG Compass：SDGs の企業行動指針− SDGs を企業はどう活用するか− ……………
・Provisional Proposed Tiers for Global SDG Indicators ………………………………

2

Ⅰ．SDGs の最新動向と実施に向けた手がかり

3

１．SDGs の策定経緯と最新動向〜実施に向けたフォローアップ・レビューを中心として〜
法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程

小野田真二

1．はじめに2015 年 9 月 25 日、国連本部での「持続可能な開発に関するサミット」において「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（2030 アジェンダ）が採択された。2030 アジェ
ンダは、
2016 年 1 月 1 日より実施期間に突入している。
2030 アジェンダの中核には、「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）がある。SDGs は、持続可能な開発に関わる 17 大目標（ゴール）と 169 の個別目標（ターゲット）から構成され、その多くが 2030 年を目標年としている。国際社会はこれまでも様々な取組みを進めてきたが、貧困・南北問題、地球環境問題の総合的な克服に向けて、具体的な目標と達成期限を定めたのは初めてのことである。1992 年の地球サミットから 20 年以上が経ち、私たち人類はようや
く持続可能な開発実現のための具体的かつ有効な手段を手に入れたと言える。
一方、SDGs は全世界で達成を目指す包括的な目標であるために、複雑で特徴を掴みづらいという課題がある。また、SDGs 実施の進捗を測定する指標は、2016 年 3 月に国連統計委員会で採択されたところであり、それを活用したフォローアップ・レビューの仕組みはまだ確立されていない。
そのため、人々の理解・浸透や SDGs 実施の推進において、克服すべき課題は多い。国内・世界レベルで SDGs 実施を着実に進めていくためにも、まずは SDGs への理解を深めることが肝要である。
そこで本章では、SDGs を含む 2030 アジェンダがいかなる背景と経緯を経て策定されたのか、
2030 アジェンダおよび SDGs の内容はいかなるものか、SDGs がどのように実施されようとしているのかについて、実施の要ともいえるフォローアップ・レビューに焦点を置き、動向を述べていく。
2．SDGs の背景 〜世界の問題の現状〜
SDGs の達成に向け、人類が目指すべき社会のあり方を示す「持続可能な開発」とは、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」を指す。この概念は、環境と開発を互いに反するものではなく共存し得るものとしてとらえ、環境保全を考慮した調和のある開発が重要であるという考えに立つものである。
経済、社会、環境が持続可能な開発の三側面と言われるが、現在の世界がその三側面全てにおいて持続可能でないからこそ、SDGs が策定されたことを、まずは強調しておきたい。以下は、国連広報センターのファクトシートが示す世界の諸問題の例である i。
全世界で 8 億 3,600 万人が極度の貧困、9 人に 1 人（7 億 9,500 万人）が栄養不良
世界の子どもの 4 人に 1 人は発育不全、毎年 600 万人以上が 5 歳になる前に死亡
全世界で 26 億人が安定的な電力供給を受けておらず、8 億人が水資源にアクセスできず、25 億人がトイレ・公衆便所などの基本的な衛生サービスを利用できず
世界の失業者数は、2012 年に約 2 億 200 万人（内、約 7,500 万人は若い女性と男性）
1990 年から 2010 年にかけ、開発途上国内の所得格差は平均で 11% 拡大
都市は地球の陸地部分の 2% だが、世界のエネルギー消費の 60 〜 80%、炭素排出量の 75% を占める
毎年 13 億トンの食料が無駄に廃棄

4

世界の二酸化炭素排出量は 1990 年以来、50% 近く増加確認されている 8,300 の動物種のうち、8% は絶滅し、22% が絶滅の危険
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の庇護対象となる難民の数は、2014 年半ばの時点で1,300 万人
腐敗や贈収賄、窃盗、租税回避により、開発途上国に年間 1 兆 2,600 億米ドルの損害
全世界で 40 億人以上がインターネットを利用できず（内、90 ％は開発途上地域）
こうした世界の様々な問題に対し、これまでは多くの主体が個別的課題として取り組んできた。しかし個々の問題は繋がっていることが多く、全体の問題を解決するには、個別レベルのみ
ならず、世界のあり方を規定するシステムレベル（政治、市場や分配、社会のあり方など）でも「変革」が求められている。SDGs は、ゴール・ターゲット・指標を設定することで、目に見える形で解決に向けた取組みが進められるとともに、全体的な視点から、どこが遅れているのか・何を変えないといけないのかを考え、実施できるところに、大きな意義があると言える。
3.2030 アジェンダ／ SDGs の策定経緯
2030 アジェンダ／ SDGs の策定へと続く国際動向・会議の中で、特に関わりが深いのは、1992
年の環境と開発のための国連会議（地球サミット）、2001 年のミレニアム開発目標、2002 年のヨハネスブルグサミット、2012 年の国連持続可能な開発会議（リオ＋ 20）である。これらの経験と教訓が SDGs 実施の土台となっていることから、以下ではその中身について確認していく。

表 1：主要な国際会議・動向の歴史的経緯
年

出来事

1972 年

国連人間環境会議：人間環境宣言の採択、UNEP 設立

1987 年

ブルントラント委員会「Our Common Future」発表

1992 年

環境と開発のための国連会議（地球サミット）：リオ宣言・アジェンダ 21・
森林原則声明の採択、気候変動条約・生物多様性条約の署名開始

1993 年

持続可能な開発委員会（CSD）設置

1997 年

京都議定書の採択（2005 年発効）

2000 年

国連ミレニアム・サミット： 国連ミレニアム宣言の採択

2001 年

ミレニアム開発目標の策定

2002 年

持続可能な開発に関する世界主脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）： ヨハネスブ
ルグ宣言・ヨハネスブルグ実施計画（JPOI）の採択

2010 年

愛知ターゲット・名古屋議定書の採択（未発効）2012 年

国連持続可能な開発会議（リオ＋ 20）：「The Future We Want（我々が望む未来）」の採択

2015 年

2030 アジェンダの採択
筆者作成

5

●ミレニアム開発目標「ミレニアム開発目標（MDGs）」は、2000 年の国連ミレニアム・サミットにて採択された「国連ミレニ
アム宣言」と、1990 年代の主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を一つの共通枠組としてまとめたもので、主に開発途上国の貧困削減を主眼としている。MDGs では、8 大目標（ゴール）、21の個別目標（ターゲット）、60 指標が設定され、途上国の貧困・健康・環境などの改善に向けた取組みが進められてきた。その際、ゴール・ターゲットのほとんどは、1990 年を基準年、2015 年を達成期限と定め、進捗が測定された。
MDGs はこれまでに、極度の貧困半減、安全な飲料水へのアクセスを達成するなど、一定の成果を上げてきた。その一方で、教育・母子保健・衛生などの目標は達成困難とされ、また、サブサハラア
フリカ、南アジアなどの地域では達成に遅れが出ている状況で、多くの課題も残された。
このMDGsの実施を支えたのが、国連事務総長により発表される年次の進捗報告と、そのためのデー
タ収集である。進捗報告は、MDGs 指標に関わる機関間専門家グループ（IAEG）のメンバーによる共同
プロジェクトとして作成され、主な指標の地域ごとの達成状況が図 1 のプログレスチャートにまとめられるとともに、個別のゴールについて詳細な状況が報告された。
進捗測定のためのデータは、28 を超える国連・国際機関により集計される。データ収集の仕組みとしては、国際機関の各国オフィス・各国の関係省庁・各国の統計局が対応する国連関係機関の本部にデータを提供するというものである。ただし、データの空白を埋めるため、「国際機関が後援、実施した調査を通じて収集されたデータで補完されたり、こうしたデータのみから導出されたりしたものも多い」という。また、データ収集の役割は進捗を測定するにとどまらず、アプローチすべき対象の特定にもつながり、政策の推進や MDGs の達成に寄与したという報告もなされている（国際連合広報センター

2013ii）。この他、MDGs では進捗レビューを行う最高峰のフォーラムとして、MDGs 国連首脳

会合が 5 年に一度（2005・2010 年）開催された。

図 1：ミレニアム開発目標プログレスチャート 2014

出典：外務省「MDGs の達成状況［MDGs プログレスチャート 2014］」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/kuni/14̲databook/pdfs/sankou.pdf）

6図 2：MDGs におけるデータ集計の仕組み

出典：大崎敬子（2014）「国連ミレニアム開発目標報告 2014 MDGs 達成に向けた進展」（http://www.unic.or.jp/ﬁles/MDGreport2014-̲Japanese.pdf）●リオプロセス 〜アジェンダ 21、JPOI、The Future We Want と CSD 〜
地球サミットは、環境と開発に関する最初の主要な国際会議である「国連人間環境会議」から 20年を機に、1992 年に開催された。同サミットの成果の一つである「アジェンダ 21」は、持続可能な開発を実現するために各国・関係国際機関が実行すべき行動計画である。その中では、アジェン
ダ 21 の実施進捗のモニタリング及びレビューのため、「持続可能な開発委員会（CSD）」の設置も記載された。
2002 年に開催されたヨハネスブルグサミットでは、アジェンダ 21 のさらなる実施のための方策と、地球サミット以降に浮上した地球規模で取組むべき課題への対応を記載した「ヨハネスブ
ルグ実施計画（JPOI）」が策定された。JPOI では、一部の分野（有害化学物質、公衆衛生、生物多様性等）で数値目標・達成期限が設定されるとともに、CSD の役割を拡充する必要性を記載した。
地球サミットから 20 年後の 2012 年に開催されたリオ＋ 20 では、会議成果として「The Future
We Want（我々が望む未来）」を採択した。ここでは、SDGs の策定とポスト 2015 年開発アジェン
ダへの統合、SDGs 策定に向けた検討プロセスを決定した。また、CSD に代わるハイレベル政治フォーラム（HLPF）を設立し、持続可能な開発のための政治的リーダーシップ、ガイダンス、提言を提供することなども決定した。
リオプロセスにおいて持続可能な開発に関するレビューを実施し、HLPF へと発展的に改組された CSD の役割と活動は、以下のように展開してきた iv。
CSD は、アジェンダ 21 での「ハイレベルな持続可能な開発委員会を国連憲章第 68 条に従い設立するべきである」との記述に基づき、第 47 回国連総会の決議 47/191 を経て、1993 年の経済社会理事会（ECOSOC）組織会期（決定 1993/207）で ECOSOC の機能委員会として設置された。
国連決議 47/191 では CSD に期待する役割として、アジェンダ 21 の実施進捗のモニタリングと7

レビュー、各国政府の活動についての情報の検討、アジェンダ 21 の資金源及びメカニズムの妥当性についての定期的見直し、ECOSOC を通じた総会に対する勧告の実施、などが記載された。
こうした機能を持つ CSD は、毎年 5 月頃の 2 週間、ニューヨークの国連本部にて、閣僚を含むハ
イレベルの参加の下で本会合が開催された。アジェンダ 21 のレビューとしては、1993 〜 1997 年と1998 〜 2002 年までの 2 期に渡り多年度計画が実施された。
しかしながら、地球サミットからの 10 年間において、アジェンダ 21 に基づく各国の行動とCSD の機能が不十分であったことから、2002 年のヨハネスブルグサミットにおいて、アジェンダ
21 のさらなる実施のためのヨハネスブルグ実施計画（JPOI）と、その中での CSD の役割拡充が決定された。これを受け、2003 年の CSD 第 11 会期において、① CSD は 2 年間を 1 サイクルとし、1 年目にレビュー会合、2 年目に政策会合を開催すること、② 2004 年以降の 6 サイクルで取り上げる
テーマ群、③各サイクルで取り上げる分野横断的事項、③第 7 サイクル（2016・2017 年）で実施状
況の総括を行うこと、という一連決定がなされた。表 2 は、第 1 〜 6 サイクルと分野横断的事項である。
前述のとおり、2012 年にリオ＋ 20 が開催され、成果文書の中で CSD に代わるハイレベル政
治フォーラム（HLPF）の設立が決定されたため、CSD は 2012 年の第 5 サイクルのレビュー会合（CSD19）までを終えたところで、そのプロセスを終了することとなった。
その後、2012 年 12 月の第 67 回国連総会にて決議 67/203 が採択され、HLPF 設立に向けたプロセスが示されるとともに、国連事務総長に対し CSD の教訓に関する報告書の作成が要請された。
これを受け、2013 年 2 月に発表された事務総長報告書（A/67/757）iii では、CSD は持続可能な開発に向けた国の進捗レビューに十分効果的でない、CSD と国連システムのリンクや総会などとの整合性が不十分、ベストプラクティスと教訓の共有を可能にした、などと CSD の教訓が示された。
（最
終的に CSD は、2013 年 9 月 20 日に第 20 回会期が開催され、委員会の廃止を決定し閉会。その 4 日
後にオープニングセレモニーを兼ねた HLPF の第 1 回会合が開催。）
表 2：CSD のレビューサイクルにおけるテーマ
サイクル

テーマ

第 1 サイクル（2004・2005）

水、衛生、人間居住第 2 サイクル（2006・2007）

エネルギー、大気／大気汚染、産業開発、気候変動

第 3 サイクル（2008・2009）

農業、地方開発、土地、干ばつ、砂漠化及びアフリカ

第 4 サイクル（2010・2011）
第 5 サイクル（2012・2013）

運輸、化学物質、廃棄物管理、鉱業、持続可能な消費・生産形態に関する 10 年計画枠組み
森林、生物多様性、バイオテクノロジー、ツーリズム、山岳

第 6 サイクル（2014・2015）

海洋、海洋資源、島嶼国、災害マネジメント・脆弱性

第 7 サイクル（2016・2017）

アジェンダ 21、JPOI の実施状況の総括
貧困撲滅、持続不可能な消費・生産、自然資源保護・管理、分野横断的事項

島嶼国・アフリカ・グローバル化する世界での SD、健康、（第 1 〜 6 サイクル共通）

他の地域イニシアティブ、実施手段、ジェンダー、教育、
持続可能な開発のための制度枠組み
筆者作成

8

● 2030 アジェンダ／ SDGs 策定に至る交渉プロセス
MDGs を引き継ぐ 2015 年以降の枠組みに関する議論は、2010 年 9 月の MDGs 国連首脳会合の成果文書において、国連事務総長に対し、「必要に応じて、2015 年以降の国連開発アジェンダを進展させる更なる取組みを提言するよう要請」したことから始まった。その後、国連レベルでのタスクチームによる作業や、テーマ別および国別のコンサルテーションが行われた。また、2012 年 7月には国連事務総長によりハイレベルパネルが設置され、2013 年 5 月末に報告書「A New Global
Partnership: Eradicate Poverty and Transform Economies through Sustainable Development」
がとりまとめられた iv。2013 年 7 月には、MDGs 側の議論の一つの到達点として、事務総長報告「Alife of dignity for all」が発表された。ハイレベルパネル報告書や事務総長報告書は、2015 年以降の開発枠組みに関する重要なインプットとなることが期待されていたが、2012 年のリオ＋ 20 でのSDGs に関わる一連の決定を受け、議論の焦点がリオプロセス側へと移ることとなった。
リオ＋ 20 で決定された SDGs の策定に向け、2013 年 1 月に国連の下にオープンワーキンググルー
プ（OWG：Open Working Group）
が設置された。OWGは、
30グループ（70ヵ国）
をメンバーとして、2013 年 3 月〜 2014 年 7 月まで計 13 回にわたって開催され、SDGs の 17 ゴール・169 ターゲット案を含む報告書が取りまとめられた v。17 ゴール案については、そのままの形で 2030 アジェンダに含まれることとなった。一方の 169 ターゲット案については、X、Y などと OWG で集約できなかった
数値が 20 程度含まれており、その扱いについては加盟国間の交渉に委ねられることとなった。
新たなアジェンダについての加盟国間交渉では、途上国がターゲットについていかなる再交渉も認めないとの姿勢を固辞した。その結果、ターゲットの修正は、既存の国際合意とターゲットの野心レベルとの整合性をとったことと、X・Y を「大幅に（signiﬁcantly）」の言葉で置き換えるにとどまった。交渉ではその他、前文、実施手段（特にアディスアベバ行動目標との関係性）、共通
だが差異ある責任原則（CBDR）などの取り扱いについて、主に先進国・途上国間での対立もあったが、最終的には日程をオーバーする形で SDGs を含む 2030 アジェンダが合意され、2015 年 9 月の国連サミットで正式に採択された。

9図 3：2030 アジェンダ／ SDGs 策定に至る交渉プロセス

出典：外務省「プロセス全体像」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/ﬁles/000115355.pdf）

10

4.2030 アジェンダ／ SDGs の概要
ここでは策定された 2030 アジェンダ及び SDGs の概要を見ていく。（資料編に 2030 アジェンダ
仮訳が掲載）● 2030 アジェンダの概要 vi
2030 アジェンダは、①前文、②宣言、③持続可能な開発目標（SDGs）、④実施手段（MOI:
Means of Implementation）、⑤フォローアップ・レビュー（FUR：Follow Up and Review）で構成される。（カッコ内の数字はパラグラフ番号）①前文
誰一人取り残さないこと（leaving no one behind）を誓うとともに、ゴール及びターゲット
は、統合され分割不可で、持続可能な開発の三側面（経済、社会、環境）を調和させることを明記。また、持続可能な開発の重要分野として、人間（People）、地球（Planet）、繁栄（Prosperity）、
平和（Peace）、連帯（Partnership）のいわゆる「5P」を提示している。
②宣言
決定されたゴールとターゲットは、包括的、普遍的、変革的で人間中心であり、2030 年までに完全に実施する（2）。これらのゴール・ターゲットは、先進国にも途上国にも等しく適用されるユニバーサルな性格を持つ（5）。このアジェンダは MDGs を基礎としつつ、MDGs の未達成
部分の完全達成を追求するとともに（16）、MDGs のスコープを遥かに超えて、幅広い経済・社会・環境の目的（objective）を定め、平和で包摂的な社会を約束し、実施手段も提示している（17）。
③持続可能な開発目標（SDGs）（※ゴール・ターゲット以外の個所）
ターゲットは地球レベルの目標であり、各国政府はそれぞれの国が置かれた状況を考慮し、自国のターゲットを設定する。各国政府はまた、グローバルなターゲットをどのように国家計
画プロセス、政策、戦略に取り入れられるかを決定する（55）。
④実施手段（MOI）
政府、市民社会、民間セクター、国連機関等、全てのアクターが利用可能な資源を活用し、グ
ローバル・パートナーシップの下でゴールとターゲットの実施にあたる（60）。アディスアベバ行
動目標は 2030 アジェンダの不可欠な部分を成し、2030 アジェンダのターゲットの実施手段を具体的な文脈に置くとともに、それを補足する助けとなる（62）。持続可能な開発を支援するために、
アディスアベバ行動目標で合意された技術移転促進メカニズム（TFM）
を立ち上げる（70）。
⑤フォローアップ・レビュー（FUR）
すべてのレベルにおける FUR の原則は、自主的、国主導、包摂的で透明性があり、人間中
心で、既存の仕組みを活用し、実証ベースで実施される（74）。グローバル指標は、2016 年 3 月の国連統計委員会で合意し、国連経済社会理事会及び国連総会で採択される（75）。地方、国、地域、全世界レベルでの定期的且つ包摂的なレビューの実施に取組むことにコミット。国によるレビューの報告は、地域及び全世界レベルでの進捗・課題の特定を可能にする（77）。国主導
での国・地方レベルの進捗の定期的で包摂的なレビューを行うことを推奨（79）。グローバルな
定期的レビューは、ECOSOC の主催の下、HLPF で実施。関連する国連機関、市民社会・民間セ
クターなどのステークホルダーに報告を促すが、あくまで自発的な性格。レビューは国家主導

11

のプロセスである（84）。HLPF では持続可能な開発目標の進捗に関するテーマ別レビューも実施する（85）。国連事務総長に対し、フォローアップ・レビューに向けた重要なマイルストーン
を示す内容の報告書作成を求める（90）。
● SDGs の 17 の大目標（ゴール）SDGs の 17 ゴールを以下に示す。前述のとおり、オープンワーキング（OWG）で策定されたものがそのまま 2030 アジェンダに統合された。
1.

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

2.

飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

3.

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

4.

すべての人々への包摂的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

5.

ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う

6.

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

7.

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

8.

包摂的かつ持続可能な経済成長、およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

9.

強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベー
ションの推進を図る

10. 各国内及び各国間の不平等を是正する
11. 包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市および人間居住を実現する
12. 持続可能な消費生産形態を確保する
13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する● 169 ターゲットの一部（グリーンエコノミーとの関連で）
169 ターゲットのいずれも持続可能な開発・発展には欠かせないものだが、新たな経済社会を目指す「グリーンエコノミー vii」と特に関係が想定しやすいターゲットには、例えば以下のものがある。尚、a/b/c等のローマ字が付されているターゲットは、実施手段（資金、技術、能力構築など）に関わるものである。
ターゲット 2.a

開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。

ターゲット 3.92030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死
亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

ターゲット 4.72030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、
人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシッ
プ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全12ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
ターゲット 6.22030 年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのア
クセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を向ける。

ターゲット 7.a2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率、および先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究および技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとク
リーンエネルギー技術への投資を促進する。

ターゲット 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
ターゲット 9.b

産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。

ターゲット 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
ターゲット 11.5

2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、
水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

ターゲット 12.3 2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。
ターゲット 13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
ターゲット 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
ターゲット 15.b

保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。

ターゲット 17.6

科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、
南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニ
ズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。

● SDGs のゴール・ターゲットの一つの見方
SDGsをゴール毎に見ていくと、ゴール1〜 5および17がMDGsのゴール1〜 6（貧困・開発問題）
および 8（実施手段）を引き継ぐもの、ゴール 7 〜 10 および 12・16 が経済・社会の課題に対応するために新たに設定されたもの、ゴール 6・11 および 13 〜 15 は、MDGs のゴール 7（環境の持続可能性 viii）を拡張するものと捉えることができる。
さらにレベルを一段下げてターゲット毎に見ていくと、例えば、水と衛生に関する SDGs のゴー
ル 6（BOX1 参照）では、6.1 と 6.2 が MDGs でのターゲットを強化する内容であり、6.3 〜 6.6 は新たに13

追加された持続可能な管理に関する内容となっている xi。また、6.a と 6.b は実施手段に関わる内容である。ターゲットの数が MDGs での 21 から SDGs で 169 へと増大したために、ターゲット全体
で幅広くかつ包括的な内容をカバーできるようになり、貧困、開発、環境、経済、社会といった複数の要素を一つのゴールの中に含むことが可能になったと考えらえる。また、先に見たグリー
ンエコノミーに関連するターゲットのように、特定の要素をもつターゲットが複数のゴールをまたいで設定されていることもある。そのため、単に貧困・開発のゴール、環境のゴールなどとみなすのではなく、ターゲット毎に丁寧に見ていく必要があるように思われる。
より重要なのは、2030 アジェンダの中で繰り返し言及されているように、こうした SDGs のゴー
ル・ターゲットが、統合的（integrated）で、分割不可（indivisible）で、相互に連関（interlinked）しているという点である。例えば、外務省は以下の例を挙げてこの点を説明している ix。

例えば「水と衛生」分野のモデルのひとつとして，コミュニティー内に井戸や安全で清潔なトイレを作るという支援がありますが，これにより病気の蔓延を防ぎ，「貧困をなくす」「健康と福祉」分野に貢献するだけではなく，1 日 5 時間近い水運びの労働から解放された結果，女児たちが学校に通う機会を創出することができます。そしてあるインドの村で実際に行われているよ
うに，女性たちを井戸の修理工として育成することで「ジェンダー平等」に貢献し，収入の向上に寄与することも可能になります。
この例では一つの活動が複数のターゲットに寄与することを強調している。この他にも、国や企業の SDGs 実施を測定するための指標設定にあたり、こうした点を加味した複合的な指標を構築することも考えられる（第 4 章のドイツの例も参照）。また、以下の BOX2 にあるように、これまで個別の国際枠組・条約の下で実施されてきた取組みが、SDGs という包括的な目標をもったことで、枠組・条約間の縦割りを超えた活動の展開に繋がる可能性や、それにより個別の枠組・条約の下での取組みにブレークスルーを与える可能性もある。
BOX1：ターゲットの例
ゴール 6：すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
6.1

2030 年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを
達成する。

6.2

2030 年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を向ける。

6.3

2030 年までに、世界規模で、公害低減、投棄廃絶、有害な化学薬品や物質の放出の最小化、及び、未処理の排水の割合を半減し、再生利用と安全な再利用を大幅に増加させることで、水質を改善する。

6.4

2030 年までに、水不足に対処し、水不足に悩む人々の数を大幅に減少するために、全セクターで水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保する。

6.5

2030 年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。

6.6

2020 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保全・回復を行う。

6.a

2030 年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術など、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。

6.b

水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。
14

BOX2：SDGs と他の国際枠組・条約との関連の例＜生物多様性条約・愛知目標＞
2010 年に愛知県で開催された COP10 では、生物多様性に関する 2011 年から 2020 年（一部は 2015 年）までの具体的目標を定めた愛知目標などが採択された。SDGs ではゴール 14（海洋・海洋資源）とゴール 15（陸域生態系）において生物多様性を直接的に取り上げ、他のゴー
ルの中のターゲットにも生物多様性と関連するものが確認できる（例えば、ターゲット 2.5、6.6など）。SDGs のターゲットは、愛知目標の一部を含んでおり、両者の整合性が図られていることが分かる。SDGs の実施が愛知目標の中間年に開始することもあり、これを機に愛知目
標達成に向けた取組みもさらに加速することが期待されている。また、愛知目標には含まれていない生物多様性に関するターゲットも、SDGs には含まれており、生物多様性保全に取組む際に、SDGs に着目・実施を推進することも重要である。
＜気候変動枠組条約＞
気候変動は SDGs のゴール 13 を中心に盛り込まれている。さらに SDGs では温室効果ガ
ス削減と密接に関連するエネルギーがゴール 7 で掲げられ、潘基文国連事務総長により提起された「万人のための持続可能なエネルギー（SE4ALL）」に沿う形で、エネルギーアクセス、
エネルギー効率、再生可能エネルギーの推進が各ターゲットに記載された。また、ゴール 9はレジリエントなインフラ構築、ゴール 11 はレジリエントな都市・人間居住であり、適応策と密接に関わっている。SDGs を効果的に進めることで、温室効果ガス削減目標と気候資金に過度な注目が集まりがちな気候変動交渉・対応にブレークスルーを与える可能性がある。
＜持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組み＞
ゴール 12 の各ターゲットでは、持続可能な資源管理、フードロス、廃棄物対策や 3R、企業の環境情報開示等が挙げられている。SCP を推進する国際枠組として、リオ＋ 20 で採択された「持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組み（10YFP）」がある。10YFP では、①消費者情報、②ライフスタイルと教育、③公共調達、④建築・建設、⑤観光、⑥食品シス
テムに関する 6 プログラムがあり（日本は②の共同リード国）、より焦点を絞った取組みが行われ、独自の評価指標も整備されつつある。SCP は入口として入りやすく様々な分野への展開可能性を秘めている。一方で、10YFP のような国際動向を踏まえ推進することが、効率的な取組みと進捗評価に繋がっていくと考えられる。
5.SDGs の指標とフォローアップ・レビューの動向
SDGs を推進するための鍵となる指標やフォローアップ・レビューの仕組みは、2030 アジェンダの策定をもって確立したわけではない。指標は 2030 アジェンダ交渉と別のプロセスで検討が進められ、2016 年 3 月に一応の合意が得られたところである。フォローアップ・レビューについては、
2016 年 7 月の HLPF 開催に向け、その枠組みのあり方が現在も検討されている。
● SDGs 指標
SDGs の実施状況を測定するためのグローバルな指標は、SDG 指標に関する機関間専門家グループ（IAEG-SDGs）を中心に行われてきた。IAEG-SDGs は 2015 年 3 月の第 46 回国連統計委員会における決定に基づき設置され、メンバーは各国統計局の代表 28 名で構成される。日本は非メンバー
国として、他の非メンバー国の統計局や地域・国際機関の代表とともに、オブザーバー参加をしている
IAEG-SDGs は第 1 回会合を 2015 年 6 月 1 〜 2 日に、第 2 回会合を 2015 年 10 月 26 〜 28 日に開催し、

15

12 月には IAEG-SDGs がそれらの結果を取りまとめた報告書（指標案を含む）を作成。2016 年 2 月に正式文書として、3 月 8 〜 11 日の第 47 回国連統計委員会に提出した。
IAEG-SDGs の報告を受け、統計委員会は会合最終日となる 3 月 11 日に、230 のグローバル指標
を正式に採択した。しかしそれらの中には、さらなる協議を経て改善・精緻化が必要な指標も存在しており、IAEG-SDGs に対してさらなる作業を求めることも合わせて合意された。また、合意された指標は、国内の全ての文脈に必ずしも適用可能ではなく、地域・国・地方のモニタリング
においては、追加的な指標を国内・地域レベルで開発することが期待されるという xii。
2016 年 3 月現在、採択された 230 の指標は、方法論とデータの有無の観点から三つの階層（Tier）に分類されている（資料編に階層が付された 230 指標が掲載）。
Tier1：方法論が確立しており、データも広く利用可能
Tier2：方法論は確立しているが、データが簡単に利用できない
Tier3：国際的に合意された方法論がまだ確立されていない
この後、2016 年 3 月 30 日〜 4 月 1 日に IAEG-SDGs は第 3 回会合をメキシコで開催し、Tier3 についての作業計画の構築、指標の方法論に関するレビュー手続きの構築が行われることが決まっている。秋ごろに第 4 回会合を開催し、第 48 回国連統計委員会に再び報告を行う予定である。
ここで指標の中身について若干触れておく。今回合意されたのは SDGs のグローバル指標であり、本章冒頭に示したような世界的課題への対応の進捗状況を測ることを目的としている。そのことから、単に国・企業や計画などを数えるものや、国・特定の人口・動物の割合などを示す指標も多い。一部使えるものもあるかもしれないが、そのまま各国や各主体が自身の取組みの進捗を測定することを意図したものではない。そのため、国・自治体・企業などが SDGs の取組みを測定するには、追加的・自主的に指標を整備する必要がある。特に途上国には統計データが未整
備の状態の所も多いため、支援が求められている。MDGs の経験が示しているのは、データや指標の整備が問題の発見や対応促進につながるということである。尚、グローバル指標は、国連事務総長により毎年発表されることになる「SDGs 進捗年次報告」に活用される。
● SDGs のフォローアップ・レビュー
全世界レベルでのフォローアップ・レビューは、ハイレベル政治フォーラム（HLPF）が中心的役割を果たす。経済社会理事会の下での HLPF は 1 年に一度開催され、SDGs の進捗報告等を行う（次回は 2016 年 7 月開催）。また、ハイレベルでの政治的ガイダンスを与えるため、4 年に一度、国連総会の下で首脳級会合が開催される（次回は 2019 年開催）。
HLPF を含めフォローアップ・レビューの仕組みはこれから定められていくところであり、2016 年 1 月 15 日に、2030 アジェンダのパラグラフ 90 の要請に応え、議論の土台となるためのフォローアップ・レビューに関する事務総長報告書（A/70/684）が発表された。本報告書は、首尾一貫し、効果的で、包摂的なフォローアップ・レビューのシステムを全世界レベルでどのように実現するのかを探求することを目的として作成された。BOX3 では、ECOSOC 下の年次の HLPF の要点を示す。（次章に事務総長報告（A/70/684）の日本語概要を掲載）

16

BOX3：ECOSOC 下の年次の HLPF の要点✓ 4 つのパートで構成
1. 全体の進捗のレビュー
自発的な国家レビュー（Voluntary National Review）、SDGs のテーマ別レビュー、
全世界の進捗報告の検証によりアジェンダ全体の進捗をレビュー
地域レビュー、科学と政策の接点を補強するための「グローバル持続可能開発報告（GSDR）」も活用
2. 特定分野における進捗のレビュー
3. ゴール 17 のレビュー、及びアディスアベバ行動目標（AAAA）の実施に関する他のインプット
4. 新たに対応が必要となる課題と長期的展望✓ 会合成果としては、政治的ガイダンスを与える HLPF 閣僚宣言、HLPF での協議の議事録の役割を担う ECOSOC 議長サマリーを作成✓ 自発的な国家レビュー（Voluntary National Review）
各国は 2030 年までに、2 回まで実施。そのタイミングは各国が決定
2030 アジェンダは、加盟国が国家主導の定期的・包摂的なレビューを国内レベル・地域
レベルで行うことを奨励。国内レビューは自発的な国家レビューの基礎としての役割が期待される
自発的な国家レビューの時間は限られるため、Annex で報告の共通ガイドラインを提案✓ テーマ別レビューにおける 2016 〜 2019 年のテーマ
2016 年： 誰一人取り残さない（ゴール 1、6、8、10 とゴール 17）2017 年： 食料安全保障（ゴール 2、13、14 とゴール 17）2018 年： 持続可能な都市と生産能力（ゴール 7、9、11、12 とゴール 17）
2019 年： 人々のエンパワーメント及び包摂性（ゴール 3、4、5、16 とゴール 17）
非政府アクターやパートナーシップによる HLPF への自発的な報告も奨励される＜自発的な国家レビューの報告ガイドライン提案（※ 骨子のみ。詳細は次章参照）＞
1. オープニングステートメント
2. サマリー（共有したいグッドプラクティスや課題）
3. 導入（背景と目的）
4. レビュー準備のための方法論とプロセス
5. 政策と達成を可能にする環境（国家フレームワークへの統合、少数ゴールのより詳細な分析など）
6. 実施手段7. 次のステップ
8. 統計の添付
9. 結語
10. 国連事務局による専用のウェブサイトを通じ、報告はより詳細な国内レポートやレビューへのリンクをつけることができる。
事務総長報告書の発表を受け、2 月 5 日に本報告に対する意見・提案を聞くためのインフォーマ
ル会合が開催された。フォローアップ・レビュー枠組みのさらなる明確化が必要といった意見が出された結果、ベリーズとデンマークの国連大使を共同ファシリテーターとして、公開で、包摂的で透明な非公式協議を開催すること、今年の HLPF に十分に先立って、総会によるフォロー
アップ・レビューの決議に至れるよう、集中的な交渉の実施が決定された。

17

その後、3 月 17 日に初めての会合（initial meeting）が開催され、以下の非公式協議のロードマッ
プが提示された。
3 月 29 日：

非公式のブレーンストーミング会合

3 月 31 日：

加盟国との初回非公式協議

4 月 1 日：ステークホルダーとの初回非公式協議

4 月中旬：

ノンペーパー（議論をまとめた非公式文書）の発表

4 月最終週： 加盟国およびステークホルダーとの第 2 回非公式協議（別々で実施）
5 月初旬：

ゼロドラフトの発表

5 月中：

フォローアップ・レビューに関する決議草案についての交渉

今年の HLPF は 7 月 11 〜 20 日に開催され、テーマは「誰一人取り残さないことを確保する」とされた。自発的な国家レビューについては、仏、独、中、韓など 21 か国が報告を行うことが予定されている。開催に向けた Q&A を見ると、各国のプレゼンテーションは 8 日間を通じて（内、後ろ 3 日間は大臣セグメントと並行で）行われ、初めの 5 日間は政府高官、後ろ 3 日間は大臣の参加が求められている x。
事務総長報告書で示された HLPF の提案をみると、MDGs で行われてきた進捗状況報告と CSDで行われてきたテーマ別レビューを組み合わせた内容となっていることが分かる。また BOX3 では省略したが、国連総会や国連システムとの調整も図られることが記載されており、過去の経験と教訓を生かそうとする意図が感じられる。ただし、フォローアップ・レビューの第一義的責任
は国家にあることも明記されており、その実行性は各国の積極的な貢献がなされるかどうかにかかっていると言える。
6.SDGs 実施に向けたステークホルダーの動向 〜国内を中心に〜
ここでは主に国内のステークホルダーによる SDGs 実施に向けた動向を見ていく。
●政府省庁
グローバルレベルでの SDGs 推進に向け、日本政府は「人間の安全保障を理念とし、新たな開発協力大綱の下で、「質の高い成長」（包摂性、持続可能性、強靱性）と、それを通じた貧困撲滅を実現することを重視」する姿勢を示している。また、2030 アジェンダの採択に合わせ、感染症の予防・対策および保健システム全体の強化を図る「平和と健康のための基本方針」と、教育分野の国際協力のための新たな戦略である「平和と成長のための学びの戦略」という二つのイニシアティブを発表した。
国内取組としては、外務省の主導により、政府全体として取り組むための実施体制を新たに設置すべく各省庁との調整が行われている。また、環境省は環境分野のゴール・ターゲットの実施促進のため、SDGs の実施に率先して取組む企業、市民団体、研究者、地方公共団体、各省庁等のステークホルダーが一堂に会し、お互いの事例共有・意見交換や、一般への広報を行うことができる公開の場（ステークホルダーズ・ミーティング）の設置準備を進めている。
●事業者
SDGs では、企業が、消費者も含めた様々なステークホルダーと連携し、SDGs の実現に向け積極的な取組を実施することで、SDGs の目標達成に貢献することが期待されている。企業は SDGsという大きな目標に基づいて各自意欲レベルを設定し、取組を実施することができる。国内でも既に SDGs と自社事業の関連性を理解し、動き始めている企業も存在している。
例えば、フードロス・チャレンジ・プロジェクト、（株）博報堂、（株）クレアン、国際協力 NGO

18

センターが事務局となり「OPEN 2030 PROJECT」が発足している。同プロジェクトは、ゴール
12（消費生産）を中心に、未来の社会をより良くするためのソーシャルイシューを見える化し、社会・企業・生活者の関係を新たな視座で捉え直し、イノベーションを生み出すための契機として活用するもので、様々なステークホルダーと協働しながら「事業開発コンサルテーション」「共創事業ラボ」プログラムを提供する。
また、2015 年の CSR 報告書で既に SDGs を取り上げている企業もいくつかある xiv。例えば、SDGsに貢献する今後のプログラム実施に言及するもの、企業トップの冒頭挨拶および CSR の重点課題
で SDGs に言及するもの、CSR のマテリアリティ（重要課題）特定において SDGs 等を活用するもの、
自社グループの現在の取組や中期目標と SDGs の各ゴールとの対応を整理するものなどである。
これらは、2030アジェンダが採択される前に発行されたレポートがほとんどであるため、SDGsの言及のされ方は様々であった。今後は、自社（グループ）の取組みが、関連する SDGs のゴール・ター
ゲットにいかに貢献しているかを、具体化・数値化して見せていくことが求められるだろう。
主な国際的な動向として、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の取組みを取り上げておく。
UNGC は、GRI（Global Reporting Initiative） お よ び WBCSD（The World Business Council for
Sustainable Development）とともに、企業の取組推進のための「SDG Compass」を 2015 年 9 月に策定しており、その日本語訳版がグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）より 3 月に発表された。SDGs Compass は、SDGs を企業の中で主流化するため、5 つのステップ（1.
SDGs の理解、2. 優先課題の設定、3. 目標の設定、4. 経営への統合、5. 報告と情報発信）を提案している（資料集編に日本語訳版が掲載）。また、UNGC は SDGs の行動に向けた産業ごと（金融サービス、
食料・飲料・消費者向け製品、気候、交通、製造業、健康・ライフサイエンス）の事例・アイデ
アをまとめた「Industry Matrix」xi の作成や、SDGs に貢献する地域の企業活動やリーダーを表彰する「UN Global Compact s Local SDG Pioneers Campaign」を展開している xii。
● NGO の動き
グリーンエコノミーフォーラムでは、リオ＋ 20 以前から、グリーンエコノミー・SDGs に関連する国内外の取組状況等を調査・研究し、提言書・レポート・ウェブサイトを通じた情報発信・普及を実施してきた。また、各セクターで鍵となる人物を招聘した公開研究会・シンポジウムを開催し、政策担当者・事業者・NGO・研究者等との連携強化や政策提言を行っている。
環境パートナーシップ会議（EPC）ではマルチステークホルダーの参加による学習会を東京と地方で開催したり、ウェブでの発信をしている。
途上国の貧困問題解決等に取組む 70 以上の NGO が参加する「動く→動かす」は、2012 年から「ポスト 2015 に関する NGO・外務省意見交換会」を主導するとともに、「ポスト 2015 年開発枠組みに向けた 5 か条の提言」や、国際協力 NGO センターおよび GCNJ と共同声明「「2030 アジェンダ」採択に際しての市民社会・ビジネスセクター」を発表している。また、「動く→動かす」が事務局となり、環境、ジェンダー、防災、開発資金、障害などの幅広いテーマに取組む NGO が参加する「ポスト 2015NGO プラットフォーム」が設立されている。
そのポスト 2015NGO プラットフォームは、日本政府に対し、2030 アジェンダ実施国家計画の策定とそのための枠組構築、さらには国内の様々な戦略・計画・対策／政策と SDGs とのギャップの洗い出し及び調整などを求める提案を行っている xiii。
この他にも、CSOネットワーク、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、京のアジェンダ21フォー
ラム、国連生物多様性の 10 年市民ネットワーク、Japan Youth Platform for Sustainability（JYPS）など様々な組織が SDGs の実施推進・普及啓発に関する取組を行っている。

19

7. おわりに 〜 SDGs の実施に向けて〜
本章では各主体の取組みを SDGs の目標達成につなげられるようフォローアップ・レビューに焦点をおいて、SDGs の経緯・内容・動向を見てきた。そこからは、SDGs も HLPF も新しく出てきたものではなく、過去の経験の上に、スコープを拡大し、且つ役割を強化して構築されてきたことが分かる。
今一度強調したい点は、グローバル指標や HLPF はあくまで世界レベルの SDGs の進捗をレビューすることを主眼としているということである。そうであるからこそ、2030 アジェンダやフォローアップ・レビューに関する事務総長報告では、自国のターゲットを設定すること、SDGs
を国家計画プロセス・政策・戦略に取り入れること、国・地方レベルの進捗の包括的な国内レビューを行うことを推奨している。また、そうした国内・地方での取組みが、世界レベルでのフォローアップ・レビューの改善・強化につながるのである。
国内・地方のレビューを行うには、包括的な SDGs を推進しうる実施体制を構築し、中長期の視点を備える持続可能な開発のための戦略と、その進捗を測定する指標およびモニタリング・
レビューの仕組みが求められよう。そのためにはマルチステークホルダーの貢献が不可欠である。その手がかりとなるよう、第 3 章では、主に国・自治体を対象とした SDGs スタートガイド
を、第 4 章では、以前より持続可能な開発に向けた取組体制を構築しているドイツの事例を掲載している。また、資料編には、企業の取組みに関する有力なガイドラインの一つである SDG
Compass が掲載されている。これらも活用して、国内の実施体制を強固なものとしていく必要が
ある。

20

i

本章は、グリーンエコノミーフォーラム（2015）「Guide of SDGs 持続可能な開発目標ガイド
Ver.2」を基に新たな情報を追記する形で作成。ガイドは以下よりダウンロード可能。http://
geforum.net/wp-content/uploads/2016/02/guide-of-sdgs-ver.2.pdf
ii 国連広報センター（2015）「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ採択 -- 持続可能な開発目
標ファクトシート」http://www.unic.or.jp/news̲press/features̲backgrounders/15775/
iii United Nations「国連ミレニアム開発目標報告 2013」（http://www.unic.or.jp/ﬁles/MDG̲Report̲2013̲JP.pdf）
iv 外務省ウェブサイト「国連持続可能な開発委員会」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/
kankyo/kikan/csd̲index.html）に基づく。
v 国連決議 67/203（http://www.un.org/en/ga/search/view̲doc.asp?symbol=A/RES/67/203）vi キャメロン・英首相、ユドヨノ・インドネシア大統領、ジョンソン＝サーリーフ・リベリア
大統領が共同議長を務める。日本からは菅直人元総理が参加。
vii 尚、OWG 共同議長が提示したゼロドラフト時点では 17 ゴール、212 ターゲットであった。
viii 外務省「ミレニアム開発目標（MDGs）と持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」を参照しつつ作成。
ix 将来世代を著しい環境リスクや生態系の欠乏にさらすことなく、長期的に人間の幸福を向上させ、不平等を軽減する経済（UNEP（国連環境計画）2010「グリーン経済報告書」より）
x MDGs のゴール 7 の指標が、7.1 森林面積の割合、7.2 二酸化炭素の総排出量、一人当たり排出量、GDP1 ドル（購買力平価）当たり排出量、7.3 オゾン層破壊物質の消費量、7.4 安全な生態系限界内での漁獲資源の割合、7.5 再生可能水資源総量の割合、7.6 保護対象となっている陸域と海域の割合、7.7 絶滅危機に瀕する生物の割合、7.8 改良飲料水源を継続して利用できる人口の割
合、7.9 改良衛生施設を利用できる人口の割合となっている。
xi 2016 年 3 月 4 日 IGES/GCNJ 共催 SDG コンパス日本語版お披露目記念特別セミナー、IGES 森所長発表資料を参照。
xii 外務省「わかる！国際情勢 Vol.134
誰一人取り残さない 世界の実現−「持続可能な開発のた め の 2030 ア ジ ェ ン ダ 」 の 採 択 」http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/
vol134/index.html
xiii United Nations「UN Statistical Commission agrees on global indicator framework」http://
www.un.org/sustainabledevelopment/blog/2016/03/un-statistical-commission-endorsesglobal-indicator-framework/
xiv Q&A for national reviews at the 2016 HLPF（https://sustainabledevelopment.un.org/
content/documents/9765Q%20and%20A%20for%20HLPF%20National%20reviews%202016.
pdf）
xv 例えば、味の素グループ「サステナビリティレポート 2015」、損保ジャパン日本興亜ホール
ディングス「CSR コミュニケーションレポート 2015」、三井住友トラスト・ホールディング
ス「2015 CSR レポート」、TEIJIN「統合報告書 2015」、伊藤忠商事「CSR Report 2015」、IKEA
GROUP「FY15 SUSTAINABILITY REPORT」、The Dow Chemical Company「2015 Q3
Sustainability Report」などの報告書がある。
xvi KPMG, United Nations Global Compact 「SDG Industry Matrix」（https://www.
unglobalcompact.org/library/3111）
xvii UN Global Compact s Local SDG Pioneers Campaign（https://www.unglobalcompact.org/
what-is-gc/our-work/sustainable-development/sdgpioneers）
xviii ポスト 2015NGO プラットフォーム「SDGs の実施・国内計画策定に関する市民社会からの提案（12 月 7 日版）」
（http://www.ugokuugokasu.jp/pdf/151225̲p2015̲MOFA-NGO̲13-2.pdf）

21

２．Report of the Secretary-General on critical milestones towards
coherent, efficient and inclusive follow-up and review at the
global level（A /70/684）（ 全 世 界 レ ベ ル の フ ォ ロ ー ア ッ プ・ レ ビ ュ ー に 関 す る 事 務 総 長 報 告 書（A/70/684）日本語概要〈暫定版〉1）「環境・持続社会」研究センター（JACSES） 福田仁美
法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程

小野田真二※カッコ内の数字はパラグラフ番号を表す。
サマリー
首尾一貫し、効果的で、包摂的なフォローアップ・レビューのシステムを全世界レベルでどのように実現するのかを探求する。ただし、第一義的責任は国家レベルにあり、2030 アジェンダの実
施方法や、考えられる多国間の支援メカニズムを描くことは意図していない。
Ⅰ . 導入本報告は 2030 アジェンダのパラグラフ 901 の要請に応えて用意されたもの。（4）
事務局により実施されたアンケートに対する 119 の加盟国の回答から引出された分析と提案を反映。また、国連組織・メジャーグループ・他のステークホルダーからも見解が提供された。（5）
本提案はグローバルなフォローアップ・レビューが人々の実生活につながり、国家レベルや地域レベルにおける効果的レビューの上に築かれるよう加盟国をサポートすること、国連総会・経済社会理事会（ECOSOC）
・他のプラットフォームのそれぞれの役割を明確化することを目的としている。（7）Ⅱ . 国家の実施をサポートするためのレビューシステム
全世界レベルのフォローアップ・レビューのプロセスは、国内及び地域レベルのフォロー
アップ・レビューを補完・サポートし、2030 アジェンダで定義される諸原則（自発的で国家主
導、国家のオーナーシップとアジェンダの特徴を尊重、実施手段の強調、包摂性、既存のプ
ラットフォームの活用、正確でデータと根拠に基づく性質など）から導かれるものでなければならない。（8）Ⅲ . 我々が有する機関との一貫した業務
a) 持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）
HLPF は実施に関する包括的視点が期待されており、先進国・途上国の進捗、達成度、課題を評価し、アジェンダがその意義を失わずに野心的であり続けるようにすることを任務とする。（18）ECOSOC の下で行われる HLPF の年次会議では、4 年間で全 17 ゴールをレビューすることで、4 年ごとに行われる国連総会主催の HLPF への道を整備する。（19）
総会主催の HLPF では、国家元首 / 政府の長がアジェンダとその実施において最もハイレベ
ルの政治的ガイダンスを与え、進捗と新たな課題を特定し、実施を加速させるための更なる行動を動員する。また、2030 アジェンダがその意義を失わずに野心的であり続けるようにす22

るために、何らかの調整の必要があるかどうかを決定する場でもある。（20）年次の HLPF は、（i）全体の進捗のレビュー、（ii）特定分野における進捗のレビュー、（iii）ゴール
17 のレビュー、及びアディスアベバ行動目標（AAAA）の実施に関する他のインプット、（iv）
新たに対応が必要となる課題と長期的展望、の 4 つのパートを含む。（21）全体の進捗のレビュー：
HLPF に よ る 自 発 的 な 国 家 レ ビ ュ ー（Voluntary National Review）、SDGs の テ ー マ 別 レ
ビュー、SDGs に向けた全世界の進捗に関する報告の検証により、実施手段を含め、アジェン
ダ全体を焦点として、ゴール・ターゲットの実施における進捗を評価する。（22）
地域レビューも行われ、HLPF に進捗やそれぞれの地域における主要な政策課題の概要（overview）を提供する。地域レビューの成果は HLPF の地域レビューに関するパートで議論される必要がある。（23）2030 アジェンダは、科学と政策の接点を補強するツールとしての「グローバル持続可能開発
報告（GSDR）」を規定している。これは、科学的な発見や分析をもって HLPF の定期レビューを安定させる（anchor）重要なツールとなり、SDGs の進捗報告を補完し、HLPF による長期的な展望を可能にする。（24）
特定分野における進捗のレビュー：
テーマ別レビューに関するパートで行われるであろう。（25）
実施手段関連のターゲットの、及びアディスアベバ行動目標（AAAA）の実施に関する他のイン
プット：
実施手段のレビューはそれ専用のパートで開催される。このパートは、関係ターゲットの実
施手段に向けた年次の進捗もレビューしつつ、アディスアベバ行動目標の実施の成果について考慮する。（26）
その際、アディスアベバ行動目標の構成要素のレビューに従事するいくつかのフォーラム（ECOSOC 開発資金調達フォーラム（FFD）、SDGs のための科学技術イノベーションに関するマルチステークホルダーフォーラム）、ECOSOC 開発協力フォーラム（DFC）やその他関連
フォーラムから情報を得つつ検討を行う。（26・27）
新たに対応が必要となる課題：
HLPF の重要なマンデートは、新たに対応が必要となる課題に取り組むこと。加盟国や他のステークホルダーはHLPFに先立ち、そうした課題に対するECOSOC議長の注意を引きうる。
（28）
HLPF は、現在のトレンドと SDGs に関する政策の選択が 10・15・30 年後に与える影響に目を向け、新たに現れてくるトレンド、リンケージ、課題を特定するプラットフォームとならなくてはならない。（29）
HLPF は、複数のプラットフォーム・協議での見解や政策的勧告、及び、HLPF セッション中に行われた大臣会合やその他の協議における重要な決定から最も重要な部分を捉え、今後の行動に関して政治的ガイダンスを与える HLPF 閣僚宣言を行う。（34）
HLPF 閣僚宣言に加え、ECOSOC 議長サマリーも作成される。実施手段・パートナーシップについて考え得るコミットメント、レビューから得られる結論、考えうる勧告について詳細にとらえ、HLPF での協議の議事録の役割を担う。（35）23b) 国連総会
総会は国連の第一義的な審議機関・政策決定機関であり、HLPF、ECOSOC、平和構築委員会、
安保理、その他の関連組織（UNEA や人権委員会）からのメッセージについて、統合的な見方をとることができる。（36）
総会は、2030 アジェンダが総会のアジェンダにおいて十分に取り組まれるよう確保する必要があり、本会議及び全ての主委員会において諸ゴールの多様な側面を取り扱う。（37）
また、国連総会は 2030 アジェンダ実施に向けた国連システムの貢献をレビューするプラットフォームでもあり、今後の「四ヶ年包括政策レビュー」（QCPR）では加盟国の 2030 アジェン
ダ実施を助けるために国連システムがどのように機能しているかにも注意を向けるべきである。（38）
c) 経済社会理事会（ECOSOC）
リオ＋ 20 は、ECOSOC の「持続可能な開発の経済・社会・環境の側面の統合的バランスをとる重要な役割」に言及。（40）2030 アジェンダの統合的な性質により、ECOSOC の補助機関の業務計画や諸課題と、HLPFのテーマとの一貫性を有す ECOSOC の年次のテーマとを調和させることが必要となる。
ECOSOC は、いくつかの重要なフォーラムを提供でき、そこでは実施手段を含め、SDGs で重要な分野横断的課題がレビューされうる。（41）d) 機能委員会及び他の政府間組織・フォーラム
ECOSOC の機能委員会や他の政府間機関・フォーラムは、HLPF のテーマ別レビューをサポートする。（45）
それらには、ECOSOC の機能委員会、地域委員会、補助機関に加え、国連環境総会、世界教
育フォーラム、世界保健総会、国際労働委員会、国連食糧農業機関、国連貿易開発会議、国連工業開発機関、世界食糧安全保障委員会、人権理事会、世銀グループ・IMF の年次ミー
ティング、他の多数の会合や条約組織などが含まれる。（46）
HLPF へのインプットは、以下をカバーするシンプルな形式で行われるだろう。（i）全世界レ
ベルで進展、後退した分野の評価、（ii）緊急的注意を必要とする分野の特定、（iii）価値ある教訓、（iv）新たな課題、（v）HLPF による政治的ガイダンスを要する分野、（vi）進展を加速する政策的勧告やツール。（54）e) 地域のパースペクティブ
2030 アジェンダは地域、サブ地域レベルにおけるダイアログ、レビューの重要性を認識している。地域レビュー（ピアラーニングや、進捗・政策の評価）は、全体のトレンド、ギャップ、
教訓、ベストプラクティス、地域特有の課題に関する議論を考慮に入れる。（56）
地域委員会、他の地域機関、国連システムの組織やグローバルコンパクトによりサポートされる地域レビューは、例えば、HLPF のみならず、その地域の国々に重要なインプットを提供することができる。（57）
ピアレビューのシステムが存在する地域も多く存在しており、価値ある教訓の提供が可能である。（58）
地域で行われたレビューの成果は、集約された形で HLPF へ提供される。地域レベルでピアレビュー又はその他のレビューを受けた国々は、HLPF での国家レビューの準備において、それらを活用することが奨励される。（59）24

Ⅳ . 非国連組織による評価
African Peer Review Mechanism、the Paciﬁc Island Forum もしくは OECD Initiative のピア
レビューといった事例では、既に 2030 アジェンダの多くのテーマをカバーしている。（61）
そうした国連外のプラットフォームから HLPF に与えられる成果が、2030 アジェンダの諸原則と一貫していることが重要。（62）
様々な連合体（coalition）、NGO、シンクタンクなどが、世界および地域レベルでトレンドや政策に関するデータ・情報を集めている。マルチステークホルダー・パートナーシップも同様に、ストックテーキングを実施し、教訓を集め、フィードバックの提供を行う。それらの全てが、HLPF に資することができる。（63）
Ⅴ . グローバルレビューにおける包摂性の確保
国内・地方レベルを含むレビュープロセスを通じて、メジャーグループ及び他のステークホ
ルダーの参画を得ることが重要である。政府が適切なメカニズムを通して包摂性と参加を確保できるようにすることが、レビューに有益となる。そのプロセスは HLPF における国家レビューでも強調されうる。（65）
彼らが HLPF の文書にアクセスできるようにすべきであり、HLPF のミーティング中のみならず、オンラインでの関与を通してコメントやインプットを行えるようにすべき。（67）
非政府組織、ビジネスとその他のメジャーグループ及び他のステークホルダーもまた、計測可能なマイルストーンと成果をもって、ゴール達成に向けたコミットメントを公表するよう奨励される。主要なコミットメントは、すべての人々にアクセス可能なデータベースを通じて収集・利用可能となり、フォローアップされうる。（68）
Ⅵ . 高品質なデータがレビューを支えるようにする
事務総長の「年次 SDGs 進捗報告」は、グローバルな指標枠組みに基づき、国連システムと共同で作成される。MDGs の進捗報告をモデルとして、既存の詳細な専門的分析とデータセッ
トの利用により、事実に基づいてトレンドを分析する。（71）
開発資金については機関間タスクフォース（IATF）2 がアディスアベバ行動目標の実施の進捗、及び 2030 アジェンダの実施手段に関する年次報告を準備する。また、進捗、実施ギャッ
プ、是正措置のための勧告に関して、政府間フォローアップに助言を行う（72）。
高品質なデータの利用可能性とアクセスは、ゴールの計測、達成のために不可欠である。
国連統計委員会はこの点で勧告を行いうる。また、アイデアは国連データ革命報告書
World That Counts

3

A

からももたらされる。（73）

Ⅶ . HLPF による自発的な国家レビュー（Voluntary National Review）の野心と影響力を確保する
a) 国内・地域におけるレビュー
2030 アジェンダは加盟国が国家主導の定期的・包摂的なレビューを国内レベル・地域レベルで行うことを奨励している。（74）
その周期は規定されていないが、より頻繁なレビューは、より強力な国家の関与をサポートするだろう。（75）
定期的な国内でのレビューは、HLPF による自発的な国家レビューの基礎としての役割を果たすことが期待されている。（76）25b) HLPF による自発的な国家レビューへ各国が参加するインセンティブ
自発的な国家レビューは、国や地域を越えた相互学習を可能にし、全ての国（特にレビュー
される国）が、SDGs の実施のための国家政策や組織枠組みを改善し、必要となるサポートやパートナーシップの動員を可能にすることを目指している。（77）
国レベルのレビューや準備は、国内レベルでの課題を明らかにし、省庁や組織を超えた協力を促進するため、有用である。（78）c) HLPF による自発的な国家レビューの周期・回数
2030 アジェンダは自発的な国家レビューの周期についての詳細を与えていないが、HLPF において定期的なレビューを行うことが期待されている。（79）
各国は 2030 年までに、HLPF において 2 回まで自発的な国家レビューを行うことを検討しうる。そのタイミングは自国の政策決定プロセスに最も有用となるように、各国によって選択される。（80）d) HLPF における自発的な国家レビューの特徴と議論
割り当てられる時間が限られていることを考慮すると、HLPF では国家レビューに関して包括的で長いプレゼンテーションを聞くことはできない。（82）
HLPF において報告を行う自発的な国家レビューの対象国の大臣にガイダンスが与えられる事が重要（ガイダンスの詳細は Annex を参照）。（83）
レビュー対象国は、国家レビューの進捗に関する結論と主要なメッセージを強調する、より焦点を絞った報告も提出できるようにすべき。（84）e) 既存のメカニズムをもとに構築する
各国は、SDGs に関連する多くの分野で、既に報告義務を負っている。そのため、2030 アジェ
ンダで勧められている通り、既存の報告メカニズムをもとに、フォローアップ・レビューは構築されるべき。（85）f) HLPF における国家レビューのフォローアップ
ECOSOC議長は、HLPFのサマリーにおいて、国家レビューに関する議論から主要なメッセー
ジを取り上げる。例えば、教訓とベストプラクティス、新たなトレンドとイノベーション、
顕著な課題とギャップ、結論と提案、サポートを必要とする分野、各国や他のアクターからのコミットメントを強調しうる。（87）
HLPF で二度目の報告をする際、および／もしくは、地域レベルでのレビューを行う際は、一度目のレビューで特定された主要な結論に言及しうる。フォローアップ・レビューのプロ
セスは、地域レベル・全世界レベルでの定期的な報告と実施戦略のアップデートを通じて、国のアジェンダ実施を継続的にレビューし、学び、サポートと助言を与えるサイクルとなりうる。（88）g) 自発的な報告の共通ガイドライン（Voluntary common reporting guideline）に関する
提案
自発的な報告の共通ガイドライン（詳細は Annex を参照）は比較可能性と、グッドプラクティ
スに関する議論を可能にし、世界のトレンドを追うことを手助けする。ただし、各国の能力は様々であり、かつ、レビューは国家主導でなければならないため、柔軟性も確保すべきである。（89）26

各国は自発的な国家レビューに向けて、革新的・野心的・包摂的アプローチに努めるよう推奨されている。（91）
Ⅷ . HLPF の年次テーマ、及び 4 年ごとのテーマ別レビューの順序
総会は、ECOSOC 下の HLPF では、持続可能な開発の三側面を反映したテーマ別レビューに重点を置くことを決定した。（92）
その方法は、その年のテーマをレンズとして全 17 ゴールを見つつ、少数のゴールについてのより詳細なレビューを行うというもの。（97）
これによりテーマ別レビューは、総会下の HLPF での包括的レビューの準備として、4 年間で全てのゴールをカバーすることができる。選択された各年の諸ゴールは、互いに排他的ではなく、加盟国は他のゴール・ターゲットを議論で取り上げることができる。（97）下の表は、ECOSOC 下の HLPF が、4 年でカバーする横断的な（cross-cutting）テーマの例を示したものである。2016 年で取り組むテーマとゴールは ECOSOC 議長の提案に基づき選定された。（99）ゴール 17 は毎年取り組まれ、各年で選ばれている諸ゴールはその年のテーマと調和するように選ばれている。（100）
2016

2017

2018

2019

HLPF のテーマ

誰一人取り残さないことを確保する

食糧安全保障を確保する

持続可能な都市と生産能力を構築する

人々のエンパワ ー メ ン ト、 及び包摂性を確保する

テ ー マ 別 レ
ビューの対象となるゴール

ゴール 1,6,8,10
ゴール 17

ゴール 2,13,14
ゴール 17

ゴール 7,9,11,12
ゴール 17

ゴール 3,4,5,16
ゴール 17

食糧安全保障、気候 変 動、 陸 域 生
態 系、 海 洋 の 視
点を通してテーマに取り組むエ ネ ル ギ ー、 都市 と 産 業 化、 持
続 可 能 な 消 費・生産形態間の関連に目を向ける

平和で包摂的な社会、ジェンダー
平 等、 健 康 と 医療間の関係性に目を向ける

レビューの対象となるゴールの選択に関するコ
メント

Ⅸ . HLPF の年次テーマと ECOSOC のテーマのつながり
HLPF のテーマと、ECOSOC のマンデートの活動におけるテーマの焦点が調和していることが、両者の一貫性・補完性の確保のために重要である。（102）
HLPF は 2030 アジェンダ実施の進捗レビューに焦点を絞り、ハイレベルの政治的ガイダンスを与える。他方、ECOSOCは、いかにして国連開発システムが2030アジェンダの実施をサポートするように動員・改変されうるかを検討する、というのが一つのアプローチになりうる。
（103）
Ⅹ . メジャーグループ、他のステークホルダー、パートナーシップによる報告
2030 アジェンダは、メジャーグループや他のステークホルダーに実施への貢献を報告するよ
うに求めている。ビジネス、NGO、特定のパートナーシップ、同盟（alliance）、大都市などの非政府アクターは、多くの資源・資産を有しており、個々のゴール・ターゲットの達成に重27

要な役割を果たす。（105）オンラインプラットフォームは、そうした報告を強化し、成功例の可視化や説明責任の向上に独自の役割を担う。
「SDGsのための国連パートナーシップ・オンラインプラットフォーム」（The UN Partnership for SDGs online platform）は、パートナーシップによるコミットメン
トの経過を追うためにさらに整備される。（106）「ECOSOC パートナーシップフォーラム」（The ECOSOC Partnership Forum）は、実施に向けたパートナーシップの貢献に関して、政策的関心を必要とする分野に注意を向ける役割を担う。（107）
非政府アクターやパートナーシップによる HLPF への自発的な報告は、特定分野におけるメジャーグループ及び他のステークホルダーの集約された貢献に関するより一般的な報告によって補完される（例えば、ビジネス分野では、グローバルコンパクトにより準備される報告）。これらの様々な報告は、マルチステークホルダーズセッション中に HLPF により考慮される。また、HLPF の外でもさらなるレポーティングの機会が設けられる。（108）
Ⅺ . マイルストーンと展望（一部）
下記の提案は、首尾一貫し、効果的で、包摂的なフォローアップ・レビューを全世界レベルで確保するための更なるステップについて、総会が検討する際の助けとなりうる。（109）
総会は以下のことを行いうる。（110）
テーマとテーマ別レビュー
2017 年、2018 年、2019 年の ECOSOC 下での HLPF の会合テーマを決定（1）
上記期間におけるテーマ別レビューと、ゴール 17 の毎年のレビューを決定（2）ECOSOC に対し上記期間における年次テーマを決定することを要請（HLPF のテーマとのリンクにも留意）（3）
HLPF での自発的な国家レビュー
加盟国が 2030 年までに HLPF での二度の自発的な国家レビューの実施を奨励。（4）
HLPFが国家レビューのために革新的な組織構成を採用することを奨励。資金的貢献も含め、加盟国が HLPF でのレビュー及びプレゼンテーションを準備するための（特別、非公式の）会
合の招集を支持することを奨励。（5）ECOSOC 議長が、フォローアップ・レビューに関する議論の報告を含む HLPF 会合に関する議論のサマリーを準備することを招集。（7）
事務総長が HLPF での国家レビューのためのガイドラインをさらに発展させることを招集。
（8）28

Annex：
HLPF における自発的な国家レビュー（Voluntary National Review）のための自発的な報告の共通ガイドライン（voluntary common reporting guidelines）の提案
以下の構成要素は、各国が自身のレビューの範囲やフォーマットを決定することを認識しつ
つ、HLPF における自発的な国家レビューへの準備を組み立てるのを助ける方法として提案されている。
レビュー対象国は、HLPF に向けて焦点を絞った報告を提出し、HLPF ミーティングにおいては簡潔なプレゼンテーションを行うことが期待されている。
1. オープニングステートメント
国家元首 / 政府の長、大臣、または他の政府高官によるステートメント。レビューのキーメッ
セージを強調し、その国が持続可能な開発実施において強調したい重要な課題について触れる。
2. サマリー1 〜 2 ページで、以下を強調した形で、レビューのプロセスや発見を述べる。国が共有を希望する 2・3 のグッドプラクティス、実施を加速する試みの中で得られた 2・3 の教訓、他国のグッドプラクティスについて聞きたい2・3の課題、資金、能力構築、技術、パートナーシッ
プの点で支援を必要とする 2・3 の分野。
3. 導入
レビューの背景と目的がここで示されうる。持続可能な開発に対する国家の優先事項・目標とその SDGs との関係についての考察、重要な課題についての考察とともに、国内的背景の重要な特徴を、簡潔に記載しうる。
4. レビュー準備のための方法論とプロセス
レビューのために採られた方法論について議論する。国家レビューの準備に向けたプロセス
に関する情報（例えば、どのように政府の様々なレベル、セクターがレビューに貢献し、議会は関与したか、国家の評価 / 監督機関が貢献したか、どのようにして市民社会、学術界、
ビジネスセクターからのステークホルダーが参加するか、どの協議が開催されたか、別の加盟国や組織がレビューに貢献したか等）が報告され、最後に、その国が受けた支援について報告することができる。レビューに使われたソースや、どのように既存の国内に報告書が利用されてきたか、どのようにして既存のプラットフォームやプロセスが築かれてきたかも含みうる。
5. 政策と達成を可能にする環境(a)SDGs のオーナーシップの構築(b)SDGs の国家フレームワークへの統合(c) 持続可能な開発の三側面の統合(d) ゴールとターゲット（優先事項として特定された少数のゴール・ターゲットに関するより詳細な分析）(e) テーマ別分析（HLPF のその年のテーマに関連する進捗とイニシアチブの分析を含みうる）(f) 組織のメカニズム（2030 アジェンダの実施に向けて、採用してきた組織フレームワーク）29

6. 実施手段
上記で強調された課題や動向に基づいて、2030 アジェンダを実施するために、レビューでは、どのように実施手段が動員されるか、実施プロセスがどのような困難に直面しているか、どのような新たな資源が必要かについて議論する。
7. 次のステップ
レビューは、その国が 2030 アジェンダの実施を強化するためにどのようなステップを採用しているか／計画しているかについて要点を述べうる。
8. 統計の添付
統計委員会により提案される SDGs の指標を使用し、地域・国内で特定された優先度の高い指標を加えた、データつきの付録をつけることができる。統計情報が国の統計システムから集められているかを強調し、指標に関する公式統計における主要なギャップを示すことがで
きる。
9. 結語
分析、発見、政策的示唆のサマリー、レビューにより特定された、新たな課題について議論することができる。最後に、レビュープロセスから得た教訓、将来のレビューの準備に必要となる支援、ガイドラインが有用となるためになされるべきと考えるものを示すことができる。
10. 国連事務局による専用のウェブサイトを通じ、報告はより詳細な国内レポートやレビューへのリンクをつけることができる。

1

本 レ ポ ー ト の 原 文 は 次 の URL よ り 取 得 可 能。（http://www.un.org/ga/search/view̲doc.
asp?symbol=A/70/684&Lang=E）22030 アジェンダ・パラ 90「2016 年に開催される「ハイレベル政治フォーラム」の準備に向けて、我々は事務局長に対し第 70 回国連総会での検討に付すための報告書の作成を求める。具体的には、全世界レベルでの首尾一貫した、効率的で、包摂的なフォローアップ・レビューに向けた重要なマイルストーンを示す内容の報告書を求める。この報告書は、経済社会理事会の下で開催される「ハイレベル政治フォーラム」における各国によるレビューのための組織アレンジに関する提言を含むものとする。また、同報告は組織の責任を明確にし、各年テーマ、テーマ別
レビューの結果、「ハイレベル政治フォーラム」に関する定期的レビューについてガイダンスを示すものとする。」（外務省・IGES 仮訳）
3
アディスアベバ行動目標（Adis Abeba Action Agenda）が国連総会に召集を働きかけたことにより設置。開発資金（FfD）の実施進捗と SDGs の実施手段をレビューし、実施のギャップに関する政府間フォローアップのプロセスや協調行動をアドバイスする。
参考：
http://www.un.org/esa/ffd/wp-content/uploads/2016/01/IATF-on-FfD̲2016-Report̲ShortOutline̲12-01-16.pdf
4「事務総長の持続可能な開発のためのデータ革命に関する独立専門家諮問グループ報告」のこと。事務総長の依頼を受けた 20 名の専門家からなるグループが、持続可能な開発の達成・モ
ニタリングのためのデータの改善方法を提案。

30

３．SDSN (2015.12) Getting Started with the Sustainable
Development Goals ̶ A Guide for Stakeholders ̶（SDSN (2015.12)「SDGs スタートガイド」（日本語概要〈暫定版〉1）「環境・持続社会」研究センター（JACSES） 福田仁美・石井麻鈴
法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程

小野田真二

本書はあらゆるレベル（国家・地域・地方）の政府等のステークホルダーが SDGs を理解し、実施に関する包摂的な対話を始め、SDGs に基づく国家開発戦略を準備する（もしくは、既存の計画・戦略を SDGs と調和させる）助けとなることを目指している。
SDGs を知る（略）Chapter2実施のための準備▼

Chapter1

2030 アジェンダの開始方法（現在のパフォーマンスをどのように測るか、マルチステークホ
ルダー・ダイアログをどのように招集するか、SDGs 戦略の立案に向けたロードマップをどのように準備するか等）に関する実用的なガイダンスを提供する。

▼〈実施に向けた棚卸しと優先事項の特定〉
持続可能な開発の鍵となる側面についての素早い "temperature check" により、国家政府／
地方政府のアクターや他の鍵となるステークホルダーは、共通の現状理解をもって SDGs 実▼

施に関する対話を開始できる。
Quick indicators（Table1）を通して、国・都市の SDGs に関する全般的なパフォーマンスを評価する。これらは、（i）最も高いデータの入手可能性、(ii) 国の状況への広い適用可能性、(iii)
ゴールの優先事項を広範囲に含んでいること、の基準より選定。ただし、Quick indicators は▼

各国が迅速な自己評価を通し、早急に行動を起こすための一つの基準でしかない。
国内、地方での最初の対話をサポートする最初のスナップショットは短時間で行う作業であるため、既存の公式データから採用されるべき。また、様々な社会経済的グループの存在をできる限りリアルタイムで認識できるよう、データはなるべく、最新かつ分散化されたもの▼を用いるべき。
多くの場合、データギャップが存在するが、それは必要な関心を向けられていないのはどの分野か、組織的能力が不十分なのはどこか、もしくは、深い分析を必要としているのはどこかを示し、どの国 / 地域が遅れをとっているかを見分け、優先すべきゴールを特定するのに
役立つ。

31

32

▼

ゴールの優先化は、他のゴールを犠牲にして一つのゴールを選ぶことではなく、最も遅れをとる分野の特定、そうした分野において急速な進展を促す資源・意識・政策措置の後押し、▼

短期的・中期的に追求する分野の特定を意味する。
SDGs は全ての鍵となるステークホルダーに適用される普遍的な目標であり、企業、市民社
会、大学といったステークホルダーも SDGs に関する自身のパフォーマンスを評価する一連の措置を立ち上げるよう追及するべき。

▼〈SDGs 戦略を構築するための準備〉
国家、地方の政府、鍵となるステークホルダーが自身のスタート地点を評価し、優先すべき
課題が明らかになり始めたら、国内の SDGs 戦略を構築するためのロードマップ作りに取り掛かることが不可欠。

▼― 我々には本当に SDGs 戦略が必要か
SDGs のような複雑な目標の達成には、政府主導で、ビジネス、学術界、市民社会の活発な▼関与を取り入れた戦略を必要とする。
将来を見据えた基本的・定量的な戦略は有用であり、政府や他のステークホルダーが 15 年
間の展望を吟味し、自身の国や都市がどのように SDGs を達成しうるか、自身の企業、組織、機関がどう貢献しうるかに答える助けとなる。特に、ゴールの複雑性が、経済・社会・環境に同時に配慮しつつ優先順位をつけるという統合的な持続的開発計画を必要としていること▼から、特に重要である。
戦略は各ゴール達成に必要とされる政策、プログラム、投資への主要なシフトを明確にする▼必要がある。
今から 15 年間政権につき続ける政府はほとんどいない。その課題を克服するためにも、長▼期的な戦略・プランを必要とする。
全ての国がそれぞれ異なる国内事情を抱えていることから、SDGs 戦略の立案プロセスは政府が目標を合理化させ、自国に特有の課題に最も関連する目標を特定するのを助ける。

▼― 誰が関与すべきか
SDGs 戦略の考案はマルチステークホルダーによるプロセスにより行われるべき。個々のア▼

クターの専門的知識が基礎となり、効果的な関与が可能となる。
マルチステークホルダーには、国家政府、地方政府、学術界、市民社会、国連加盟国のチーム、国際金融機関、開発パートナー、ビジネスが含まれる。

▼〈組織的調整〉
SDGs の統合的性質は、複数の省庁、部門、政府機関など、国家政府・地方政府の内外において組織的調整を必要とし、こうしたセクター横断的な協力には、省庁間の活動を調整する▼

枠組み・動機付けを利用する革新的手段が必要となる。
セクター横断的な計画を立案していくには、情報共有、人的資源、技術、戦略立案、モニタ
リング・評価において、政府は各省庁が効果的に協力するための能力を改善していく必要が▼ある。
SDGs に基づく国家計画を監督する調整メカニズムには様々な方法が存在する。各国は、既存の省庁を基にして、計画立案を行う省庁（Ministry of Planning）や、（リオサミットを受け▼て既に 100 以上の国がしてきたように）国の持続可能な開発委員会を設置しうる。
どのような組織構造であれ、こうした委員会や省庁間グループは国家／政府のトップから支33持され、関係各省を参画させるべき。また、市民社会や学術界、地方政府も参加すべきであ▼る。
そうした組織の主な責任は、① SDGs 実施戦略を開発または調整すること、②国家のモニタ

リング枠組みと付随する国内指標を開発・発展させること、③年次の持続可能な開発レポートを作成する、または（主に 5 年毎に）アップデートすること、④鍵となるステークホルダーと協議すること、⑤ SDGs 実施に関する地域的な対話やグローバルな対話の準備をすることである。

●スウェーデンの例
2030 アジェンダの true test を実施。政府が南アフリカ共和国大統領など様々な国から 9 人のリーダーを集め、ハイレベルグループを設置。そこで全てのステークホルダーズが真にSDGs 実施にコミットすることを決定した。このように SDGs 実施の為には組織構造を変え、新しい制度や機関を置き、既存のものと協力関係を築くことが必要である。特に非政府組織
が SDGs 戦略実施継続の鍵を握る。
●ドイツの例（持続可能な開発委員会）（略）

SDGs 戦略・ロードマップの作成ツール▼

Chapter3

SDGs 達成に向け、セクター／ゴールに基づく戦略の立案をサポートするツールを提供する。

▼〈バックキャスティング〉
持続可能な開発は、通常の年次予算や中期的歳出の枠組みよりも長期間の計画を立てるプロ▼

セスが必要となる
長期的な計画立案における最も優良な実践方法は、バックキャスティングである。バックキャスティングの核は、望ましい最終段階を望ましい期日までに達成するのに必要な目標、▼

マイルストーン、ステップを詳細に描く長期計画をつくることである。
マイルストーンは定量的戦略に翻訳され、各省庁で利用され国民に公開される。SDGsのバッ
クキャスティングは、2030年までにSDGsを達成するのに必要な、政策、組織的・技術的改変、
公共投資、パートナーシップを明確にするのを助ける。

▼〈ニーズ評価とコストの見積もり〉
各国は持続的な開発の鍵となる分野への投資に向け、十分な公的資源、民間資源を動員しな▼ければならない。
必要とされる公的／民間投資の規模を決定するためのニーズ評価は非常に複雑で、ほとんど▼の国が膨大な業務を要する。
プロセスの開始に向け、各国は 6 つの主要な投資分野（①健康、②教育、③社会的保護、④
食糧安全保障と持続可能な農業、⑤インフラ（ａ . エネルギーアクセスと低炭素エネルギーの
インフラ、ｂ . 水と衛生、ｃ . 交通インフラ、ｄ . 通信インフラ）⑥生態系と生物多様性）を考▼慮する。
SDGs への投資を見積もる際に重要な要素は、SDGs のニーズ評価を透明化させること、気候変動の適応と緩和へのニーズが勘案されること、SDGs への投資ニーズの経済的《波及効果》を考慮すること、が挙げられる。

34

▼SDGs へのニーズ評価に基づいて、国、地方、都市は、（i）民間からの融資の機会、（ii）政府の資源動員、（iii）国際的な公的融資を区別した資金戦略を発展させることができる。

▼〈SDGs のモニタリングに向けた準備：指標設定とデータ革命の活用〉
誰一人も取り残さないよう進捗を測定するためには、高品質で、アクセス可能で、時宜を得▼た細分化されたデータが必要である。このようなデータは、政策決定の鍵となる。
SDGs の進捗測定を助ける信頼できるデータの収集は、次の 3 つのプロセスに依存する。①
力強い国内のモニタリング指標の策定、③統計能力の強化、③データ革命に投資し、新たな▼技術・データソースを活用。
国家統計局は依然として国内レベルの持続可能な開発のデータ作成において鍵となる機能を担っているが、データの質、比較可能性、調和を確保するよう、地方や地域の政府、民間セ
クター、学術会、市民社会等からの多様なデータインプットの調整者へと進化せねばならない。
− 強力な国内のモニタリング指標をつくる✓ 指標は地方、国家、地域、全世界レベルにおける SDGs の進捗のバックボーンとなる。確かな指標枠組みは、SDGs のゴール・ターゲットを、各国やグローバルコミュニティが実施戦
略を発展させ、資源の配分を助けるためのマネジメントツールに変える。また、持続可能な開発に向けた進捗を測り、全てのステークホルダーの SDGs 達成に向けた説明責任を確保するのを助ける機能を担うだろう。
✓ MDGs では、データが 3 年以上遅れてもたらされ、計画作成という目的に対し無意味なものとなったという教訓を反映すべき。意思決定プロセスに情報を提供できるよう、データは時宜を得ることが指標にとって極めて重要である。
✓ 各国は国内情勢に特有の優先事項に適合する一連の国内指標を発展させる必要がある。こうした指標は、グローバルなモニタリング指標に適合させつつ、国家統計局やシステムで使用されている既存のモニタリング方法を基にすべき。国内のレビュープロセスは、ハイ
レベル政治フォーラム下での全世界レベルのフォローアップ・レビュープロセスを通す他、議会とのパートナーシップの中で行われるべき。
− 統計システムの強化✓ 持続可能な開発に関する質の高い指標を収集するには、統計システムを近代化する必要がある。SDGs の包括性・複雑性を考慮すれば様々なタイプのデータが必要になる。
✓ SDGs のモニタリングのための鍵となるデータソースには、国勢調査、所得調査、農業調査、
地理空間データ/インフラ・設備の目録、住民登録・人口動態統計（CRVS）、行政運営のデー
タ（福祉、税、教育記録など）、経済統計、環境データがある。
✓ 政府は、関連データの調査頻度・細分化の程度・正確さと、各年の投資規模を記録することで、鍵となるそれぞれのデータソースのニーズ評価を行うべき。
✓ 各国が SDGs の進捗の経過を追い、根拠に基づく軌道修正ができるよう、政府主導の統計シ
ステムの質の改善は、最優先事項となる必要。
− データ革命を活用する✓ 所得調査、国勢調査等の公的なデータは、SDGs 実施における未来の予見性と政府のプログ
ラム形成のための重要な役割を担っている。
✓ 特に、重要なのはジオリファレンスによるデータ（携帯電話を使って、官公庁施設、水場、35

環境の課題など、場所特有の情報が提供されることで、容易に収集することが可能）をより多く活用することである。
✓ 政府は、衛星画像、無人航空機、クラウドソーシング、スマートメーター、スマートフォ
ンやタブレットを利用したデータ収集、データマイニングといったアプローチを用いながら、データ作成のプロセスをいかに動員するかに関し、包摂的な対話を開始すべきである。

▼〈ゴールに基づくパートナーシップ〉
各セクターは独特の特徴と条件を有しており、グローバルな官民パートナーシップの構築に向けて、フリーサイズのアプローチはありえない。とはいえ、SDSN はゴールに基づくパー
トナーシップの７つの主要なプロセスを特定している。
1．共有されたゴールと測定基準：行動に向けた一貫性ある物語（narrative）を提供し、特定分野に関わる全ての主体を動員し、コミュニティが明確な実施戦略を開発するよう刺激
し、実施のための資金を獲得し必要な技術を発展させる。
2．提言と政策基準：グローバルなゴールの重要性と実行可能性への認識を高め、ステークホルダーを動員し、説明責任を確保し、教訓を他の国が倣うことのできる基準へと翻訳する。
3．バックキャスティングと実施戦略：持続的な投資と支持する政策を通じ、どのようにしてゴールを達成するかを示す。
4．技術の研究・開発・実証・普及（RDD&D）のためのロードマッピング：不足している技
術を特定し、それらに対処する官民パートナーシップを組織する。
5．資金と技術移転：ゴールに基づく投資戦略を実施するための公的及び民間資源のミックスを動員する。
6．伝達システム：政策、戦略、財政支援を成果へと変える。
7．モニタリングと評価：何が機能し、政策提言を支援し、全ての責任あるパートナーをとどめているのかについて、理解を明確にする。
以上

1

本レポートの原文は次のURLより取得可能。
（http://unsdsn.org/wp-content/uploads/2015/12/151211getting-started-guide-FINAL-PDF-.pdf）

36

４．ドイツにおける持続可能な開発戦略とモニタリング・レビュー
法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程

小野田真二

ドイツでは、1992 年のリオサミット以降、90 年代後半から連邦議会で国内の持続可能な開発戦略を策定する動きが広がり、2000 年 1 月の超党派による戦略策定決議を経て、2002 年に「国家持続可能な開発戦略」（NSDS: National Sustainable Development Strategy）が策定された。
NSDS においては、持続可能性の管理規則（再生可能な自然財の利用を再生産が可能な範囲内におさめるべき等）、指標と目標、モニタリングの三要素により持続可能性の管理を行っている。
この内、指標・目標は、世代間の平等、生活の質、社会的結合、国際的責任という 4 つの主要領
域における 34 の指標と目標が設定されている。モニタリングについては、統計局による 2 年毎の指標報告（Indicator Report）と、政府による 4 年毎の NSDS 進捗報告（Progress Report）が刊行されている。
指標報告はこれまでに 2006 年、2008 年、2010 年、2012 年、2014 年に発表され、目標の達成状況が報告されてきた。進捗報告は 2004 年、2008 年、2012 年に出され、目標の達成状況とともに、持続可能な経済活動や気候・エネルギーといった優先課題の状況、個別政策分野における持続可能性の状況や具体的対策などが記載されている。尚、目標の達成状況は、下図の 4 種の天気のマークで表されており、見た目で理解しやすい工夫がなされている（2 ページ後から進捗状況の概要を掲
載（原文））。
すでに達成、もしくはトレンドが続く場合に達成まで 5 ％未満。

正しい方向に向かっている。トレンドが続く場合に達成まで 5 ％〜 20 ％のギャップがある。

正しい方向に向かっている。トレン誤った方向に向かっている。トレンドが続く場合に達成まで 20 ％以上

ドが続く場合に、目標達成までののギャップがある。

ギャップが広がる。

▼ ▼国レベルの持続可能性の管理体制の概要は以下の通りである。
連邦内閣：NSDN の改定案の採択を行う。
持続可能な開発に関する事務次官会議：全省庁の事務次官が参加。NSDN に関する全ての重要な決定に責任を有しており、NSDN の改定案を継続的に作成する。また、「持続可能な開発のた▼めの議会諮問委員会」と州・自治体・「国家持続可能な開発委員会」との連絡調整を担う。
持続可能な開発ワーキング・グループ：首相府の指揮の下、全ての省庁が参加し、「持続可能な▼

開発に関する事務次官会議」の準備を行う。
政府部局間持続可能性指標ワーキング・グループ：環境省主導・統計局参加の下、持続可能性▼指標の改定とモニタリングの準備作業を行う。
国家持続可能な開発委員会（RNE）：2000 年 7 月の連邦内閣の決定により首相府の下に設置。

NSDN の改定への貢献、特定課題に関する提言、持続可能性に関する市民意識向上・市民対話への貢献などを担う。委員は、企業の CEO、労組連合、自然保護団体、環境 NGO、前開発省政務次官、前州大臣、前市長、大学教授など 15 人の有識者により構成され、3 年間の任期で首相により任命される。現役の政治家や役人は含まれず、経済・社会・環境の 3 分野、ジェンダーなどからバランス良く選定される。事務局長以下 12 人の事務局スタッフが、同委員会に仕え▼ている。
持続可能な開発のための議会諮問委員会：2006 年に設置。超党派の連邦議会議員により、現在

37

は 17 名の正規委員（内訳は、キリスト教民主同盟（CDU）/ キリスト教社会同盟（CSU）から 8 名、ドイツ社会民主党（SPD）から 5 名、左翼党から 2 名、同盟 90/ 緑の党から 2 名）と 17 名の代理委員で構成される。NSDN における目標・対策・手段に関する助言を行うとともに、全ての法律案に対する持続可能性の評価などを実施している。尚、法案の評価ツールは RNE により作成された。
今後は、2015 年 9 月に策定された持続可能な開発目標（SDGs）の要素を NSDS に統合する予定とされている。そのため、2014 〜 2015 年にかけて RNE と省庁間ワーキング・グループによる二つのレビュープロセスが実施された。2016 年 6 月に新たな NSDN の草案が作成され、11 月に採択される予定となっている。また、NSDN の実施に向けて、RNE の下に、持続可能な開発のための地域センターを 2016 年春に全国に 4 カ所設置することが決まり、2016 年 1 月現在、その設置場所の最終調整を行っている。

図：ドイツにおける持続可能性の管理体制（出典：National Sustainable Development Strategy 2012 Progress Report）

38

39

40

41

42

Ⅱ．SDGs の世界史的意義

43

５．SDGs の世界史的意義と政策の統合〜持続可能な発展の実現、経済 / 社会の変革に向けて〜
國學院大学教授
1．誰も置き去りにしない！

古沢広祐

2030 アジェンダの核心（写真：国連総会サミット風景

ニューヨーク 2015 年 9 月、筆者撮影）

2000 年の「国連ミレニアム宣言」を契機に定められた MDGs（ミレニアム開発目標）、その流れを引き継いで「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（以下、2030 アジェンダ）が 2015 年国連サミットにて採択された。この 2030 年アジェンダに組み込まれた SDGs（持続可能な開発目標）は2016 年にスタートしている。この動きは、途上国の貧困解消と開発（南北格差問題）に重点を置い
た開発の流れ（開発レジーム）に、1992 年「地球サミット」（国連環境開発会議）を契機に主流化した
持続可能性の流れ（環境レジーム）が合流し一体化をはたす新段階を象徴した出来事ととらえることができる（古沢・小林 2015, 古沢 2014a,b）。
こうした新潮流としての特徴とともに、もう一つ強調したい世界史的意義は、国連に代表される人間社会が長年追い求め、築き上げてきた共有価値の集大成ともいえる点である。それは、国連設立 70 周年という歩みとその周辺領域で展開されてきた市民社会の国際的な連帯の成果という側面である。戦後の激動する国際社会は、国際政治での国家間の攻防とともに紆余曲折を伴いながら地球市民社会の形成を促す歩みを続けてきた（近年の詳細については第Ⅲ部、今田報告参照のこと）。
国連は、いわゆる中核のハードなコア（基幹部分）とソフトな領域（関連諸活動）があり、多面的に国際社会の諸課題について取り組んできた。ハードなコア部分とは、安全保障理事会のような第 2 次大戦下での国家連合としての基幹組織であるが、近年の複雑化し錯綜する問題に対応しきれない硬直性を引きずっているようにみえる。それに対してソフトな活動部分は、ユニセフ（UNICEF、国連児童基金）、UNDP（国連開発計画）、UNEP（国連環境計画、1972 年設立）など関連
する 20 をこえる諸機関・基金・計画が担っており、国連ファミリーないし国連システムとよばれている。多くの組織ができて、肥大化や非効率などといった指摘もあるが、諸課題に対して柔軟で比較的民主的な対応がとられてきたといえるだろう（図 1）。

44

図1

（図は、国連組織図を参考に筆者作成）
2030 アジェンダの文面をこまかくみると、さまざまな分野で歴史的に積み上げられてきた成果の上に、未来世界が展望されていることがわかる。とくに 20 世紀から 21 世紀にかけての最大の課題ともいえる人権、開発、環境問題などの分野に関しては、リオ宣言（1992 年）、ミレニアム
宣言（2000 年）、そして今回の 2030 アジェンダに示されたような革新的な活動が展開されてきた。
それらは、法的な拘束力をもつ国際条約の外郭ないし外堀を築いてきたと考えられる。そこでは国家的な狭い利害の枠を越える、人類の共有価値の形成ともいうべき試みが展開・蓄積されてきたのだった。
2030 アジェンダの政治宣言には、以下のように野心的で壮大な理念が書き込まれている。この宣言において、とくに注目すべき個所を抽出してみていくことにしよう。
（外務省・仮訳からの引用、（）は仮訳用に付けられたもの。下線は筆者による。全訳は資料編参照）【我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ】
宣言（前略）
3．（取り組むべき課題）我々は、2030 年までに以下のことを行うことを決意する。あらゆる貧困と飢餓に終止符を打つこと。国内的・国際的な不平等と戦うこと。平和で、公正かつ包摂的な社
会をうち立てること。人権を保護しジェンダー平等と女性・女児の能力強化を進めること。地球と天然資源の永続的な保護を確保すること。そしてまた、我々は、持続可能で、包摂的で持続的な経済成長、共有された繁栄及び働きがいのある人間らしい仕事のための条件を、各国の発展段
階の違い及び能力の違いを考慮に入れた上で、作り出すことを決意する。
4．（誰一人取り残さない）この偉大な共同の旅に乗り出すにあたり、我々は誰も取り残されないことを誓う。人々の尊厳は基本的なものであるとの認識の下に、目標とターゲットがすべての国、すべての人々及び社会のすべての部分で満たされることを望む。そして我々は、最も遅れている

45

ところに第一に手を伸ばすべく努力する。
（中略）
我々の世界を変える行動の呼びかけ
49．
（国連とそれを支える価値観）70年前、以前の世代の指導者たちが集まり、国際連合を作った。
彼らは、戦争の灰と分裂から、国連とそれを支える価値、すなわち平和、対話と国際協力を作り上げた。これらの価値の最高の具体化が国連憲章である。
50．（新アジェンダの歴史的意義）今日我々もまた、偉大な歴史的重要性を持つ決定をする。我々は、すべての人々のためによりよい未来を作る決意である。人間らしい尊厳を持ち報われる生活を送り、潜在力を発揮するための機会が否定されている数百万という人々を含む全ての人々を対象とした決意である。我々は、貧困を終わらせることに成功する最初の世代になり得る。同様に、地球を救う機会を持つ最後の世代にもなるかも知れない。我々がこの目的に成功するのであれば2030 年の世界はよりよい場所になるであろう。
51．（新アジェンダの歴史的意義）今日我々が宣言するものは、向こう 15 年間の地球規模の行動のアジェンダであるが、これは 21 世紀における人間と地球の憲章である。子供たち、若人たちは、変化のための重要な主体であり、彼らはこの目標に、行動のための無限の能力を、また、よりよい世界の創設にむける土台を見いだすであろう。
52．（人々を中心に据えたアジェンダ）「われら人民は」というのは国連憲章の冒頭の言葉である。
今日 2030 年への道を歩き出すのはこの「われら人民」である。我々の旅路は、政府、国会、国連システム、国際機関、地方政府、先住民、市民社会、ビジネス・民間セクター、科学者・学会、そしてすべての人々を取り込んでいくものである。数百万の人々がすでにこのアジェンダに関与し、我が物としている。これは、人々の、人々による、人々のためのアジェンダであり、そのことこそが、このアジェンダを成功に導くと信じる。
53．（結語）人類と地球の未来は我々の手の中にある。（後略）
以上をみてのとおり、＜あらゆる貧困と飢餓に終止符を打つ＞＜誰も取り残されない＞＜地球を救うための 21 世紀の人間と地球の憲章である＞、こうした事柄が高らかに明記されているのである。宣言に記載されている一つ一つの言葉を追い、その意味と由来を丹念にたどれば、これまでの国際的な諸活動の集大成的なものが結実している様子を読みとることができる。
2．人権・教育・社会面で注目する動き
2030 アジェンダに関しては、注目したいキーワードが幾つもあるのだが、その一つとして「inclusive：含みこむ、包摂的な」という言葉をとりあげてみたい。全文では 40 か所、17 の大目標
では 6 か所ほど記載されている。この言葉は、とくに教育や人権、弱者や障害者の社会包摂において近年多用されるようになった用語である。国連との関わりでこの分野の歴史的動向について見てみると、時代的な推移のなかで MDGs や 2030 アジェンダ（SDGs）に合流してきた様子を読みとることができる（表 1）。

46

表 1：すべての人の教育を受ける権利とインクルーシブ教育の動向（筆者作成）
1948 年

世界人権宣言（第 26 条）

1952 年

ヨーロッパ人権条約（第一議定書）

1966 年

経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約

1982 年

障害者に関する世界行動計画

1989 年

子どもの権利条約

1990 年

ジョムティエン

1993 年

障害者の機会均等化に関する基準規則

1994 年

サラマンカ宣言および行動枠組み

万人のための教育世界会議（特別なニーズ教育に関する世界会議）
2000 年

ダカール

2006 年

国連障害者権利条約

2015 年

世界教育フォーラム（インチョン宣言：教育 2030）

世界教育フォーラム

参考：「万人のための教育」ダカール行動枠組み（6 つの総合目標）2000 年
就学前保育・教育の改善
2015 年までに、すべての人に無償の初等義務教育を実施
ライフスキルプログラムへの平等なアクセス
2015 年までに、成人識字率の 50% 改善を達成
2005 年までに初等・中等教育、2015 年までに教育の男女格差を解消
教育の質の測定可能な改善を実現

戦後の世界人権宣言（1948）、経済・社会・文化的権利の国際規約（1966）、子どもの権利条約（1989）、万人のための教育への一連の動き、そして障害者の権利に関する一連の動きを見てもわ
かるとおり、こうした積み上げが2030アジェンダに結実してきているのである。教育に関しては、「万人のための教育」がダカール行動枠組みとして、そしてインチョン宣言（教育 2030）という流れがあり、MDGs や SDGs に合流している。そして「誰一人取り残さない」という理念に関しても、一つの流れとしてインクルーシブ教育を推進してきた運動がサラマンカ宣言（特別なニーズ教育に関する世界会議、UNESCO）として国際的に発信され、障害者権利条約の成立や 2030 アジェンダにも大きく影響してきたのであった。
これは一例であるが、アジェンダの文章と SDGs（持続可能な開発目標）の 17 の大目標の背後には、幅広い国際的な運動や条約形成の歩みが陰に陽に反映されている点についてはしっかりと認識しておきたい。アジェンダの項目内容とともに、その進展を検証するための指標（インディケー
ター）の整備プロセスでも、歴史的に積み上げてきた諸活動とその成果が引き継がれ重視されていくと思われる（資料編、インディケーター案参照）。
こうした動きは、諸分野、諸テーマのそれぞれにおいて多種多彩に展開されてきた。そうした動きについて、そのすべてを把握し考察することは困難な作業となるため、ここではとくに重視しておきたいものをとりあげておきたい。以下では、雇用や経済活動を担う企業、そしてあまり注目されてこなかった協同組合の取り組みをみていくことにしよう。
3．注目すべき活動主体、企業、協同組合の取り組み
持続可能な発展には、各国政府のみならずさまざまな主体の積極的な関与が期待されている。

47

とりわけ重要なのは経済を担う企業セクターの取り組みである。本レポートにおいては、別稿
で具体的な取り組み事例が紹介されており、詳しくはそちらを参照願いたい（第Ⅲ部、和泉報告、
岡崎報告）。ここでは、とくに企業活動が持続可能性に基づいて行われるための指針について、一言ふれることにしたい。
企業活動の社会的責任や持続可能性に関しては、GRI（Global Reporting Initiative）などが持続可能性報告書づくりのためのガイドラインを公表している（GRI G4, 2013）。また国連とその周辺の動きとしては、国連グローバル・コンパクト（2000 年）や ISO26000（国際標準化機構の社会的責任規格、2010 年）の取り組みがあり、すでに本レポートのシリーズ（既刊）で紹介があるので、詳し
くはそちらを参照して頂きたい（山口 2013、関 2015）。
グローバル・コンパクト、ビジネスと人権に関する国連フレームワーク（ラギー報告、2011 年）、ISO26000、OECD 多国籍企業行動指針（2011 年改訂）などが、一連の動きとして展開されてきており、そうした流れは図２において読みとることができる。さらにこれらの動きは現在、SDG コン
パス 2015 において「SDGs の企業行動指針― SDGs を企業はどう活用するか―」において、集約されたかたちで指針とガイドラインがまとめられている（資料編、SDG compass：SDGs の企業行動指針、翻訳参照）。
こうした動きをみるかぎり、企業行動をよりサステイナブルに導くための基本認識や道標が順次示され整備されてきており、今後の動向が期待される。
図2

企業の行動指針をめぐる国際的な動き

出所：アジア太平洋人権情報センター（ヒューマンライツ大阪）「企業と人権に関する基準」の図を一部加筆・修正
http://www.hurights.or.jp/japan/aside/business-and-human-rights/guideline.html
企業セクターとともに、あまり注目されてこなかった経済主体として協同組合セクターがある。もともと資本主義経済においては、市場での自由競争と利潤追求が企業の最上位の活動目的として営まれてきたわけだが、環境への配慮や社会的配慮、社会的貢献が求められる時代を迎え48

ている。資本主義経済のなかで、ある種補完的な部分を担う組織形態として、利潤追求を求めずに人々の協同性（互恵性）と社会的課題に応えるべく生まれてきたのが協同組合という事業組織である。
近年の経済的グローバリゼーションの進展によって、企業は過酷な市場競争のもとでコスト削減やシェア拡大をせまられてきた。その結果として、弱小企業の統廃合やグローバル企業としての国際展開が進むとともに、巨額の投資マネーが利潤拡大を求めて世界を駆け巡る金融（マネー）
経済化を促進させてきた。そうした金融経済の歪みは、2008 年リーマンショックと世界金融危機を招来させ、実体経済に深刻な打撃を与えるとともに格差拡大と貧困化に拍車をかけるに至っている（古沢 2014）。
こうした事態に対し、国連ではグリーンエコノミーの提唱とともに、協同組合セクターがはたす役割を見直すために 2012 年を国際協同組合年に定め、その役割に期待を寄せたのであった。
2009 年国連総会で宣言文には、以下のように記載されている。
「・・・協同組合は、その様々な形態において、女性、若者、高齢者、障害者および先住民族を含むあらゆる人々の経済社会開発への最大限の参加を促し、経済社会開発の主たる要素となりつつあり、貧困の根絶に寄与するものであることを認識し、またあらゆる形態の協同組合による、世界社会開発サミット、第 4 回世界女性会議、第 2 回国連人間居住会議（ハビタット II）とその 5 ヵ
年レビュー、世界食糧サミット、第 2 回高齢化に関する世界会議、開発資金国際会議、持続可能な開発に関する世界首脳会議、及び 2005 年世界サミットのフォローアップに対する重要な貢献と可能性を認識し、先住民族及び農村地域の社会経済状況の改善において協同組合の発展が果たす可能性のある役割を評価し、・・・（中略）・・・2012 年を国際協同組合年であると宣言・・・」（2012 年を「国際協同組合年」とする国連総会宣言（JJC 仮訳）2009 年、より引用。下線は筆者）
http://www.iyc2012japan.coop/outline/declaration.html
世界の協同組合の連合組織である国際協同組合同盟（ICA）には、世界 94 カ国 271 団体 ､ 傘下の組合員は世界全体で 10 億人をこえており（2013 年）、各国の農業、消費者、信用、保険、保健、漁業、林業、労働者、旅行、住宅、エネルギー等あらゆる分野の協同組合の全国組織が加盟している。規模としては世界最大規模の非政府組織（NGO）に位置し、国連経済社会理事会（ECOSOC）の諮問機関第 1 グループに登録されている。また国際労働機関（ILO）は、「経済社会の発展において、協同組合は世界のどの地域においても極めて重要である。（193 号勧告）」とその役割の重要性を認める勧告を発表している（2002 年）。
そして、国連の MDGs 達成における主要な担い手の一つとしても、以下のように位置づけられている。
「個人、地域、NGO や政府組織は、国連ミレニアム開発目標（MDGs）を達成する上で、協同組合の果たす役割を改めて認識することが求められる。」（国連広報センター、プレスリリース、11079-J 2011 年 12 月 22 日）
同じく、2030 アジェンダにおいても、「・・・・・我々は、小規模企業から多国籍企業、協同組合、
市民社会組織や慈善団体等多岐にわたる民間部門が新アジェンダの実施における役割を有することを認知する。」（41．国家・民間セクターの役割）として、主要な担い手として協同組合が明示されたのだった。
協同組合による雇用は 2 億 5 千万人、経済規模では 2 兆 5 千億ドル（US$）の取引額に及んでおり、G20の国における雇用者の約12％が協同組合によって担われている（「協同組合と雇用・世界報告」
2014）。協同組合や広く社会的企業（NPO を含む）とよばれる非営利で社会的な課題に取り組む事
業体は、現状は大きな影響力を発揮する段階にはない。しかしながら、将来的には持続可能な社
会形成の重要な担い手として期待される存在である。現在、制度面では各国で異なる位置づけの49もとにあり、推進体制が整備されているとは言いがたい状況であるが、将来的に期待すべく隠れた主役として今後の動向に注目したい（古沢 2016）。
4．環境分野の動向、気候変動をめぐる動き
環境に関連しては、例えば水分野の歴史的経緯などの流れが環境白書において掲載されている。諸潮流の動きが連動しあっている一例として、参考までその図表を引用しておこう（図 3）。
この図を見ても、国連のメカニズムにおける積み上げとともに市民社会（NPO）の側の動きが連動しあって展開してきた様子を読みとることができる。
図3

国際的な水に関する取り組みの流れ（出所：環境白書、H22 年版）

同じく水と衛生分野において、これまでの国際動向として 1992 地球サミットのアジェンダ 21（第 18 章、水）から順次引き継がれて、2030 アジェンダ SDGs ゴール 6（水と衛生）へとつながっている様子が、図 4 からも読みとることができる。

50

図4

水と衛生分野の国際動向と SDGs ゴール 6（出典：SD Knowledge Platform HP を一部加工、JACSES 小野田）

その他の環境分野での関連する動向についてみていくことにしよう。
環境分野に直接かかわるのは、目標 12 〜目標 15 である。目標 12（持続可能な消費・生産）に関しては、すでに本フォーラムの既刊レポートにて経緯と課題を示しているので参照願いたい（古谷 2015、古沢 2015b）。また、目標 13（気候変動）は、並行して気候変動枠組み条約での取り組みとして推進されており、京都議定書（1997 年）からその後の 2015 年のパリ協定（COP21、気候変動枠組み条約・第 21 回会議）によって、その動向は基本的に規定されている。2030 アジェンダでも、その点への留意として「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う基本的な国際的、政府間対話の場であると認識している」と強調して付記されている。
気候変動をめぐる国際的対応は、基本的に気候変動枠組み条約を軸に動いていることから、ここで簡単にその動向をみておきたい。気候変動の深刻なリスクはすでに顕在化しており、後戻りできない状況に入っているというのが基本的な認識である。すでに予防段階を過ぎてしまい、どの程度で緩和できるか、また避けられない変動リスクにどう適応していくか、さらにはその損害への対処や補償をどうするかが話し合われる状況となっている。気候変動枠組み条約の締結（1992 年）の後、具体的な温室効果ガスの削減目標を定める京都議定書（1997 年）をへて、2015 年のパリ協定までの議論の推移を追うと、事態の深刻化と制御の困難な状況を実感することができる。まさしく 21 世紀の人類に突き付けられた最大の挑戦的課題といってよいだろう。

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（写真：COP21 会場風景、パリ

2015 年 12 月、筆者撮影）

現状および各国が示している温室効果ガスの削減目標については、これまで示されてきた目標としてコペンハーゲン（COP15）やカンクン（COP16）の合意での気温上昇 2 ℃未満におさえる目
標が、パリ協定（COP21）においては 2 ℃未満とともに 1.5 ℃を努力目標とすることが合意された。
しかしながら、現状で各国が示している努力目標（INDC）とは大きく乖離しており（2.7 ℃上昇予想）、先行きは不透明感が漂っている。そのギャップはきわめて大きく（10 億単位であるギガト
ン・ギャップと呼ばれている）、このギャップを埋められるのかについて、議論は百出している（『ギガトン・ギャップ』参照）。
いずれにしても、対応状況はリスク回避からリスクの受容はやむなしといった状況へ、適応や被害対処へと視点が推移しており、期待と現実の矛盾状況は深刻である。気候変動を回避すべく国際的な対応が迫られているわけだが、今後の状況の見通しはかなり綱渡り的な事態が予想される。事態の推移について、対応状況をもう少し詳しく追ってみたい。
これまで 1992 年の気候変動枠組み条約の調印から 1997 年の京都議定書の締結と削減約束の実
施期間（2008 − 2012）にいたる動きは、いわばトップダウン型の統制と義務履行の制度化で進められてきた。その後の展開としては、2007 年の COP13 でのバリ行動計画が採択され、第 1 約束期
間（2008 − 2012）以降のための交渉メニューが合意され、2009 年の COP15 には次期枠組みの形成が現実化するものと期待されたのだが、まとまらずに決裂した。交渉は困難をきわめ様々な対立軸がより鮮明化しだす経緯をたどった。交渉の主要国が 97 年当時と異なり、世界中の多数の国々を巻き込んでそれぞれの立場と利害が複雑にからむことで、交渉内容やプロセス自体が格段に高度化した。さらに 2008 年から世界金融危機が深刻化したことで、国際社会の関心は環境の危機
から経済危機への対応の方に軸足が移る気配をみせ始めたことも影響したのだった。
その意味では、トップダウン型の統制と義務履行の制度構築を実現することは難しくなり、決裂した COP15 の経験をふまえて、COP21 ではボランタリーな自主的行動をうながすボトムアップ
型のソフトなアプローチに基づく取り決めとして、パリ協定が合意されたのであった。
しかし、ボランタリーの積極面と消極面がどう展開するかは予断をゆるさない。囚人のジレン
マ（互いに疑心暗鬼になり事態を悪化）的な状況も予想されることから、ネガティブにならず、ポ
ジティブなプラス思考で相乗的な成果を導いていくプロセスを創り出していくことが期待されている。その点で、実は SDGs のようなソフトで多面的なアプローチが大いに力を発揮する可能性をもつのではないかと思われる。実際、パリでの COP21 会合に参加した時に、幾つかの分科会
で SDGs との連携を強調する問題提起が行われていたことが注目された。
温室効果ガスの削減、規制していくことはコスト負担などネガティブ面が出がちだが、省エネや省資源のみならず、貧困削減や生活改善、社会の安定や福祉など長期的な持続可能な社会形成につながる側面をより前面に打ち出せれば促進力がつくだろう。SDGs の 17 目標は、個別目標以
上にさまざまな相乗効果を期待している点が重要である。一つの効果のみを期待するのではな

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く、副次的効果、間接的な効用などを含む総合的なプラス効果を期待し改善していくアプローチが重要なのである。マイナス思考に落ちいらないように、環境改善→社会改善→経済的改善、という流れが好循環を生んでいく政策やプログラムを構想する上で、SDGs は大いに活用できるのではなかろうか。
従来型の開発・発展政策は、短期的で一元的な価値基準で推進されてきたきらいがあった。たとえば大量生産・消費・廃棄を前提とする従来型の開発は、結果的に高負担をうむ悪循環に陥るリスクをもつ。巨大都市（メガシティ）形成や超高層ビルの建設、化石燃料や原子力への依存などは典型的な悪循環の例として見直す必要があるだろう。交通システム、インフラの適正化、居住、
自然環境、農村コミュニティの維持、地域に密着した教育や福祉など、総合的かつ長期的な視点から政策プログラムが構想されるべき時をむかえている。まさしく SDGs を効果的に活かすアプ
ローチが期待されるのである。
5．環境分野、「愛知ターゲット」（生物多様性条約）との連携の重要性
目標 14（海洋）、15（森林・陸域）に関する課題取り組みは、生物多様性条約と深く関わる分野である。その点について、生物多様性条約での愛知ターゲットの目標設定が SDGs と密接に関係してくることから、最後にその点に焦点をあててみていくことにしよう。SDGs と生物多様性に関しては、すでに既刊のレポートである程度紹介されているので詳しい経緯についてはそちらを参
照願いたい（今井 2014）。
本稿では、生物多様性保全に関わる目標設定とともに、従来の開発政策とバッティング（矛盾）する論点や、今後さまざまに積極的な政策展開が重要になっていく点に関して、多少辛口の視点から問題提起をおこないたい。今後の展望や展開につなげていく道すじとして多少とも掘り下げていくことにする。とくに今後の分野横断的な展開を考える上で参考になれば幸いである。
生物多様性条約に基づく動きとして、2010 年名古屋で開催された生物多様性条約・第 10 回締約国会議（COP10）で定められたのが生物多様性条約戦略計画 2011 − 2020（通称、愛知ターゲット）である。それは、具体的には日本の生物多様性国家戦略において実施される流れにあることから、その内容とも照らし合わせてみていこう。
愛知ターゲットの短期目標（2020 年）には、20 項目の個別目標が示されている（図 5）。SDGs の 17
項目とは部分的に重なり合う点があり、今後はそれらとの連携を考慮していくことが課題である。愛知ターゲットでは、とくに戦略目標 A（1 〜 4）のなかの、目標 2：生物多様性の価値を明示化し国と地方の制度に組み込む、目標 3：生物多様性への有害な奨励措置を適正化する、目標 4：
すべての関係者が持続可能な生産・消費のための計画を実施する、などはきわめて重要な事項である。それらが厳格に取り組まれるならば、従来の地域計画や産業政策、開発政策などに対して大幅な現状変革が迫られることになる点は、基本的認識として留意しておきたい。

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図5

愛知目標（戦略計画 2011 〜 2020）（出典、外務省、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2011/html/chapter3/chapter3̲02̲02.html）
とくに目標 3 については、有害な補助金や助成制度の改善と有意義な奨励制度は、生物多様性を保全していく上できわめて重要な役割を担うものである。その詳細については、すでに野生生物保全論研究会（JWCS）の報告書として公表してきたので別途、参照願いたい（JWCS 2012、2013、
2014）。簡潔にその内容と結論をまとめれば、従来の生産第一主義の政策が大きく方向転換を迫られているにもかかわらず、そのことが十分には取り組まれていない状況が目立つということである。
すなわち、生物多様性条約や愛知ターゲットの理念が政策文書においては書かれているものの、現場に十分には反映されていない現状がある。また他方では、現場での優良な取り組みが、総合化ないし関連施策に統合化されておらず、縦割り行政の弊害が見受けられる点がある。それは環境政策の全般にもあてはまる事柄であり、たとえば持続可能な社会へ向けて、理念としては循環型社会、低炭素社会、自然共生社会の 3 つの柱を掲げた施策が実施されてきた。そうした理念を個別の具体的な場面でみていくと、たとえばエネルギー政策や公共事業、産業振興などにおいては既存のシステムが温存されているなど、矛盾する場面が多く存在していることが散見されるのである。
その典型例は、このたびの東日本大震災後の復興事業などにおいて顕著にみられる。個別には、
環境保全や生物多様性保全を掲げた計画や事業プランがある一方で、巨大防潮堤を何百キロにわたって建設する計画が先行した。地域の生活状況や土地利用、漁業形態や生態系（森・里・海の連関性）などの実情を考慮して多様な災害対応や防災の工夫を活かす道があったのだが、十分に考慮することなく巨大土木事業が先行してきたのである。マスコミでも問題視されたが、巨額の復興予算の中には関連性が薄い事業が組み込まれるなど、理念と現実はかい離している。原発事
故問題に関しても、掲げられてきた政策理念（安全神話）自体が、現実問題（事故対応）や矛盾（放54射性廃棄物処理）を無視してきたものであり、結局のところは経済的利害（短期的なコスト・ベネ
フィット）が優先され続けてきた結果だったのだが、その点の総括や責任の所在については不明
確のままにおかれている。
もう一つの例として農業分野での関連する動きをみてみよう。日本では生物多様性国家戦略が1995 年に初めて策定され、４回の見直しが行われてきた。農林水産省生物多様性戦略は 2007 年に策定されたが、国の生物多様性基本法が 2008 年に施行され、COP10 条約会議の名古屋開催（2010年）の成果をうけて、最新の生物多様性国家戦略 2012 − 2020 が閣議決定され、農林水産省生物多様性戦略も見直しされ改訂された（2012 年）。
基本的な内容は、従来の施策の生物多様性への負の側面を見直すとともに、積極的側面として、
田園地域、里地・里山・里海、森林、海洋の保全をすすめ、施策として農業・農村の活性化や環境保全型農業（エコファーマー）の推進などが示されている。見直し改訂後も基本はかわらず、指標開発や経済的評価（TEEB）、震災後の農林水産業の復興などが強調されている。理念や基本的方向性に関しては評価する内容なのだが、実際面との整合性をみると、やはり多くの問題を残しているといわざるをえない。具体的には、諫早湾の干拓事業などにみられる諸問題、環境配慮を欠く土地改良事業（区画整理、圃場整備、水路、用排水・農道整備等）、里地・里山保全に深くかかわる地域の小農・家族農業を軽視した農業の大型化・規模拡大の推進、農薬規制問題（ミツバ
チ大量死などで問題視され EU 諸国で禁止されているネオニコチノイド系農薬の扱い問題等）な
ど、理念との整合性という点では問題含みの政策が継続しているのである。
個別には、評価すべき取り組みが行われているのだが、旧来の慣行や現状維持との軋轢などが根強く存在しており、システムの全面的変革にはまだまだ課題を多く残しているのが現状である。それ以上に現行の経済システムは、昨今の TPP（環太平洋経済連携協定）が象徴するように市場競争、貿易優先がきわだっており、地域の自然や文化、人々の暮らしは後回しに置かれている。経済一辺倒の成長経済、GDP 至上主義を脱して、国民総幸福（GNH）のような目標に掲げて国
民生活の土台にすべきなのではなかろうか。
ふり返れば、1960 年代の高度経済成長期へと向かう時代、全国総合開発計画や列島改造論がもてはやされ、近代化を推進する基本政策として農業基本法や林業基本法などが制定された。それらは、短期的な経済効果、単一的な価値に基づいて生産の極大化をめざす政策展開（狭義の経済発展）であった。食料・農業政策としても、生産第一主義に傾斜したもので、その成功が経済的豊かさをもたらした反面で、環境や資源や自然生態系（生物多様性）との軋轢を生じて方向転換が迫られている。
すなわち 1999 年に食料・農業・農村基本法、2000 年に循環型社会形成推進法、2001 年に森林・林業基本法などが成立して、生産主義的な経済重視の政策から環境重視へとシフトする流れ（環境レジーム形成）が急速に高まってきている。とくに農業分野では、農業・農村の多面的機能が強調され、人と自然との多様な関係性に目を向けるとともに、暮らしや生活面にまで踏み込んだ地域政策や社会政策的な要素を含みこむ流れになっている。それは自然資本や生態系サービスへの再認識、新たな価値づけと評価の可視化につながる流れとして現在進行形である。時代状況は生産主義から環境主義へと移行する動きがおきているのだが、すでにみたように実際にはかなり波乱含みの展開状況にあるのが現段階であると総括してよかろう。
以上、気候変動、生物多様性をめぐる動向を具体例としてみてきたが、複雑化した現代社会の根底を組み直す作業は、簡単には進まない困難さを抱え込んでいる。その点では、SDGs の分野横断的で政策統合的な展開は、個別分野的な従来の枠組みを超えるための契機となるだろう。また、
トップダウン型の国際条約など法的規制や制度形成とともに、他方ではさまざまな主体が関与して多様な活動が展開していくボトムアップ型のアプローチが重要性を増しつつあるのが今日の世55

界状況である。その意味では、2030 アジェンダと SDGs の提示は、まさしく「我々の世界を変革する」ための手がかりであり、「誰も置き去りにされない」ように地域や草の根レベルから世界変革に向かうための重要な手段となることが期待されるのである。
（注）・今井麻希子（2014）「生物多様性と持続可能な開発目標（SDGs）」『SDGs（持続可能な開発目標）の最新動向と展望〜歴史的経緯を検証し、環境・貧困・社会課題の解決を模索する』グリーンエ
コノミーフォーラム。
・JWCS（野生生物保全論研究会）『愛知ターゲット 3 の達成とグリーン経済への転換にむけて』（生
物多様性に影響を及ぼす奨励措置に関する研究）No.1､No.2､No.3（2013 年、2014 年、2015 年）。
http://www.jwcs.org/reference/report.html
・関正雄（2015）「これからの企業と消費者― ISO26000・持続可能な消費の議論も踏まえて」『公
正で持続可能な〈消費・生産〉に向けて〜取組・制度・政策の最新動向と提起』グリーンエコノ
ミーフォーラム。
・古沢広祐（2016）「未来への種まき 持続可能な世界を創造するチャンスに ! 〜国連総会が「持続可能な開発目標（SDGs）」を採択〜」『社会運動』No. 421、市民セクター政策機構 / ほんの木。
・古沢広祐・足立治郎・小野田真二編（2015）『ギガトン・ギャップ

気候変動と国際交渉』（株）オ

ルタナ /「環境・持続社会」研究センター。
・古沢広祐（2015）「持続可能な消費・生産の国際動向と展望―社会経済システムのパラダイム転換を踏まえて―」『公正で持続可能な〈消費・生産〉に向けて〜取組・制度・政策の最新動向と提起』グリーンエコノミーフォーラム。
・古沢広祐・小林邦彦（2015）「SDGs の最新動向・今後のプロセス・課題」、レポート『SDGs（持続可能な開発目標）/ ポスト 2015 年開発枠組みの最新動向と展望〜持続可能な未来への効果的な実施・ガバナンス構築に向けて』グリーンエコノミーフォーラム。
・古沢広祐（2014a）「地球市民の持続可能な開発・発展目標（SDGs）の可能性〜地球サミット（1992年）からの流れと SDGs のあるべき姿〜」、（調査提言レポート）『SDGs（持続可能な開発目標）の最
新動向と展望〜歴史的経緯を検証し、環境・貧困・社会課題の解決を模索する』グリーンエコ
ノミーフォーラム。
・古沢広祐（2014b）「持続可能な開発・発展目標（SDGs）の動向と展望〜ポスト 2015 開発枠組みと地球市民社会の未来〜」『国際開発研究』第 23 巻第 2 号、国際開発学会。
https://www.jasid.org/uploads/ckﬁnder/ﬁles/23-2-ﬁnal.pdf
・古谷由紀子（2015）「持続可能な社会と消費者の参画―消費者政策の在り方、事業者との関係も含めて―」『公正で持続可能な〈消費・生産〉に向けて〜取組・制度・政策の最新動向と提起』グリーンエコノミーフォーラム。
・山口智彦（2013）「社会を持続可能にするための経済を作る上での企業の役割と課題」『グリーン
経済の課題と展望〜リオ +20（国連持続可能な開発会議）の成果と国内外の最新動向を踏まえ〜』
グリーンエコノミーフォーラム。
（＊グリーンエコノミーフォーラムのレポートは、基本的にネット公開されている）

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