姶良市パブリックコメント制度実施要綱の考え方
（目的）
第１条

この告示は、パブリックコメント手続に関し必要な事項を定め、行政運営における公平性の確保と透明性の向上を図るとともに、市民等の市政への参加を促進し、市民等との協働による開かれた市政の推進に資することを目的とする。
【考え方】
姶良市では、行政改革大綱に「市民との協働・市民参画の推進」を重点項目として、開かれた市政の推進と市民参画を図ることとしており、この制度は意思決定前の施策等の情報を公表し、市民の市政への参加の機会を充実・確保することにより幅広く有益な意見等を求め、より優れた施策等の決定を行うとともに、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図り、市民と行政の協働による開かれた市政の推進の一環として実施するものです。

（定義）
第２条

この告示において「パブリックコメント手続」とは、市の基本的な計画、構想等の策定の意思決定過程において、事前にその案を公表し、市民等から意見及び情報（以下「意見等」という。
）を募集し、提出された意見等の概要及び当該意見等に対する市の考え方を公表するとともに、これらを意思決定に反映させる一連の意見公募手続をいう。
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この告示において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び水道事業管理者をいう。

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この告示において「市民等」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 市の区域内に住所を有する者(2) 市の区域内に事務所又は事業所を有するもの(3) 市の区域内の事務所又は事業所に勤務する者(4) 市の区域内の学校に在学する者(5) 本市に対して納税義務を有するもの(6) 前各号に掲げるもののほか、パブリックコメント手続に係る案件に利害関係を有するもの【考え方】
このパブリックコメント制度は、市が基本的な政策又は制度等の策定の意思決定過程において、市民にその案を公表して意見又は提案を募集し、その意見等を考慮して意思決定する一連の手続であり、賛成・反対の各意見の多寡で意思決定の方向性を判断する住民投票類似の制度ではありません。
この要綱によるパブリックコメント手続を実施する実施機関は、姶良市情報公開条例第２条に規定する実施機関のうち市の執行機関とします。
パブリックコメント手続により意見等を述べることができる「市民等」とは、幅広く有益な意見等を求め、より優れた施策等の決定を行う制度の趣旨から、市民等の範囲を姶良市情報公開条例第５条に規定するものとします。
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（対象）
第３条

パブリックコメント手続の対象となる施策等（以下「対象施策等」という。）は、市の基本的な政策に関する計画、指針等の策定又は変更のうち、パブリックコメント手続を実施する必要があると市長が認めるものとする。
【考え方】
具体的な案件がこの要綱の対象であるかどうかは、実施機関がこの要綱の趣旨に照らして判断し、また、その判断についての説明責任を負います。
「市の基本的な政策に関する計画、指針等」とは、「総合計画」、「都市計画マスタープラン」など
全市域を対象として将来の市の施策展開の基本方針や進むべき方向、その他基本的な事項を定める計画等のことをいい、構想、計画、指針、マスタープラン等その名称は問いません。なお、国や県の計画等との整合性を図るため策定に関して市の裁量の余地の少ないもの、特定地域を対象としたものや個別の事業実施計画などは除きます。本手続の対象となるものと考えられるものは、概ね次のとおりです。
総合計画基本構想、総合計画、男女共同参画計画、環境基本計画、地域福祉プラン、障害者プラン、高齢者保健福祉計画、地域行動計画、都市計画マスタープラン、緑の基本計画、生涯学習基本構想など。

（公表時期及び公表資料）
第４条

実施機関は、対象施策等の立案をしようとするときは、最終的な意思決定を行う前に、対象施策等の案を公表するものとする。
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実施機関は、前項の規定により対象施策等の案を公表するときは、作成した趣旨、目的、背景等対象施策等の案を理解するために必要な資料を併せて公表するよう努めるものとする。

【考え方】
公表は「最終的な意思決定前」に行います。なお、条例案及び議会の議決を要するものにあって「最終的な意思決定を行う前」とは、議会提案前のことをいいます。
対象施策等の案を公表するに当たっては、市民がその案件について内容を十分理解し、適切な意見等を提出することができるように、案に関連する資料等をあわせて提供するよう努めることとします。あわせて提出する資料等は次に掲げるものから、実施機関が必要に応じて準備することとします。
ア 根拠法令イ 計画等の策定又は改定に当たっては、上位計画等の概要
ウ 対象施策等の案の実施により生ずると予測される影響の程度、範囲等
エ 対象施策等の案を立案するに際して整理した論点
オ その他必要な資料(対象施策等の案の公表方法)
第５条

前条の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
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(1) 市ホームページへの掲載(2) 対象施策等の実施機関の所管課等における閲覧(3) 本庁情報公開コーナー、各総合支所における閲覧
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前項に定めるもののほか、必要に応じ、広報紙への掲載、報道機関への情報提供等の方法を活用し、対象施策等の案が市民等に周知されるよう努めるものとする。
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実施機関は、前２項の規定により公表する場合において、意見等の提出先、提出方法、提出期間等必要な事項を併せて明示するものとする。
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実施機関は、第１項及び第２項の規定により公表する場合において、公表しようとする内容が相当量に及ぶときは、公表しようとする内容全体の入手方法を明示した上で、内容の一部を省略し公表することができる。
【考え方】
対象施策等の案の公表は、市政への関心を持つ市民等が容易に閲覧又は入手できるよう、市のホームページへの掲載、本庁情報公開コーナー及び各総合支所や実施機関が指定する場所での閲覧及び配布により行います。
上記のほか、市の広報紙へ掲載、報道機関への発表などの方法により、公表情報について関心を持つ市民等が入手しやすいよう積極的な周知に努めるものとします。
公表する案及び関連資料が相当量に及ぶため、そのすべてをホームページ等に掲載することが困難な場合には、その概要を第１項及び第 2 項の方法により公表することとします。この場合は、公表する案及び関連資料全体の閲覧方法を明確にして周知することとします。

(意見等の提出)
第６条

実施機関は、市民等が対象施策等の案についての意見等を提出するために必要と判断される期間を考慮し、30 日以上の意見等の提出期間を定め、対象施策等の案の公表時に明示するものとする。
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前項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急その他やむを得ない理由がある場合は、対象施策等の案の公表の際その理由を明示し、意見等の提出期間を 30 日未満とすることができる。

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意見等の提出方法は、実施機関への持参、郵便、ファクシミリ、電子メール等の手段を用いることとし、実施機関が対象施策等の案の公表時に明示するものとする。

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意見等を提出しようとする市民等は、意見等を提出する際に、個人にあっては住所及び氏名を、法人その他の団体にあっては事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を明記するものとする。

【考え方】
意見等の提出期間の 30 日以上とは一応の目安を定めたもので、具体的な日数は、市民等が意見等を提出するために必要な時間を十分確保した上で、その対象施策等の案の内容の重要度や意思決定を行うまでのスケジュールを勘案し、実施機関の判断により適宜定めるものとします。
意見等の提出方法は、当該意見等が記録として残るものが望ましいため、実施機関が郵便、ファクシミリ、電子メール等の手段から選択し、提出するものとします。
その際、氏名及び住所の明記を受付条件とするのは、意見等の提出に係る責任の所在を明確にす
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ることと、意見等の内容の確認を行う可能性があることや、匿名とした場合における不適切な意見等や無責任な意見等の提出を防止するためのものです。

(意見等に対する対応)
第７条
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実施機関は、提出された意見等を考慮して対象施策等の意思決定を行うものとする。

実施機関は、前項の規定により対象施策等についての意思決定を行ったときは、提出された意見等の概要及びこれに対する市の考え方を公表するものとし、対象施策等の案を修正したときは、修正の内容及びその理由を公表するものとする。ただし、提出された意見等のうち、公表することにより提出したものの権利又は利益を害するおそれがあるものについては、その全部又は一部を公表しないことができる。

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提出された意見等に対する個別の回答は、行わないものとし、類似の意見等は、まとめて公表するものとする。

【考え方】
実施機関は、市民等から提出された意見等を十分に考慮して、対象施策等の案について最終的な意思決定を行います。また、採用、不採用にかかわらず、提出された意見等に対する市の考え方や意見に基づいて修正した場合は、その内容を最終案と併せて公表します。
この制度は、第１条に掲げる目的の達成のために市の情報収集源の拡大と多様化を図るもので、いわゆる住民投票ではなく、また、施策等の案等の賛否を問う性格のものではないため、賛否の結論だけを示した意見等に対しては、市の考え方を示さないことができます。
実施機関は、提出された意見等の数が多い場合などは、類似の意見等をまとめて公表することができ、「提出された意見等に対する市の考え方」は、適宜、整理して公表することができます。
提出された意見等の中に、個人又は法人その他の団体の権利又は利益を害するおそれのある情報や公序良俗に反する意見等、公表することが不適切な情報が含まれていると判断される場合には、その全部又は一部を公表しないこととします。

(適用除外)
第８条

実施機関は、附属機関その他これに類するものがこの告示に定める手続に準じた手続を経て行った報告又は答申等に基づき、対象施策等の立案を行うときは、この告示に定める手続を経ることなく、対象施策等の意思決定をすることができる。
【考え方】
附属機関等が、この要綱に定める手続に準じた手続を経て策定した答申等を受けて実施機関が意思決定を行う場合には、同様の手続を繰り返すことは効率性や費用対効果の観点から好ましくないと考えられることから、改めてこの手続を適用することはしないこととします。

（一覧表の作成及び公表）
第９条

市長は、パブリックコメント手続を行っている案件の一覧表を作成し、これを公表しなければならない。
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前項の一覧表には、案件名、公表日、意見等の提出期限、対象施策等の案の入手方法及び問い合せ先を明記するものとする。
【考え方】
市長は、意見等の提出制度の適正な運用を確保するため、実施機関に対し実施結果の定期的な報告を求め、実態の把握に努めるとともに案件の一覧表を作成し、市民等に公表することとします。
（委任）
第 10 条 この告示に定めるもののほか、パブリックコメント手続について必要な事項は、市長が定める。

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