特別企画I
FRS実務対応グループの活動

ASBJ主席研究員

こが さか あつし

小賀坂 敦

特別企画

I
FRS実務対応グループの活動～減価償却方法、退職給付信託について～

特別企画

I
FRS実務対応グループの活動

I
FRS実務対応グループの活動～減価償却方法、退職給付信託について～こ

ASBJ主席研究員

が さか あつし

小賀坂 敦

府令（2
009年 12月）が制定されたことにより、

Ⅰ

概

要

一定の要件を満たす企業について I
FRSを任意に適用することが認められているが、I
FRSを

企業会計基準委員会（ASBJ）は、我が国の適用していく上では、様々な解釈上の問題や実企業が国際財務報告基準（I
FRS）を任意適用

務上の懸念事項が生じることが想定され、我がしていく上の I
FRSの解釈及び実務上の懸念事

国における I
FRSの任意適用を円滑に進めてい項に関するサポートを行うために、I
FRS実務

くために、2009年 1
0月に ASBJ内に I
FRS実

対応グループを設置している。本稿では、I
FRS

務対応グループが設置された。

実務対応グループの設置の経緯及び活動内容を紹介するとともに、同グループで取り上げた論

２．I
FRS実務対応グループの概要

点の中で、国際会計基準審議会（IASB）の関

メンバー

係者との間で意見交換が行われた減価償却方法

上述の金融庁の企業会計審議会の意見書公表

及び退職給付信託について、検討内容の概要をを契機として、任意適用企業等における円滑な

報告する。

I
FRS導入のサポートと不必要な導入コストの

なお、本稿において意見にわたる部分は、筆者の私見であることをお断りする。

抑制を目的として、I
FRS導入準備タスクフォー
FRS実務対応グループは、
スが設置された1。I
これまで、この I
FRS導入準備タスクフォース
で提起された問題を主に取り扱ってきた。

Ⅱ

I
FRS実務対応グループについて

I
FRS実務対応グループは、次のメンバーから構成されている。

１．設置の経緯
金融庁の企業会計審議会が公表した「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」（2009年 6月）及び関係する内閣

財務諸表作成者：4名
監査人：4名
ASBJ（事務局兼務）
FRS解釈指針委員
オブザーバー：鶯地隆継 I

１ I
FRS導入準備タスクフォースは、I
FRSの任意適用を検討している企業（21社）及び監査法人をメンバーとし、金融庁総務企画局企業開示課、企業会計基準委員会及び東京証券取引所をオブザーバーとしている。
また、日本経済団体連合会経済基盤本部及び日本公認会計士協会 I
FRSデスクが事務局となっている。

2011.
9 vol
.
34 季刊 会計基準

71

会委員 （201
1年 6月まで）、 I
FRS導入準備
タスクフォース事務局

る主要な課題に対応していただいている。
なお、I
ASBの個々のボード・メンバー及び

なお、I
FRS実務対応グループの設置の経緯

スタッフ（ディレクターを含む。以下、同じ。）

については、本誌第 27号（2009年 1
2月）に

には、I
FRSの公式な解釈をする権限はなく、

詳しく記載されている。

技術的な事項に係る I
ASBの公式な見解は、十分なデュー・プロセス及び審議を経た後でのみ議論の進め方形成される。したがって、上記のプロセスによI
FRS実務対応グループは、事務局が、IFRSり導かれた結果については、I
ASBの公式的なに関する解釈上の問題や実務上の懸念事項につ

見解ではないことに留意する必要があるが、我

いて I
FRS導入準備タスクフォースのメンバー

が国において I
FRSを適用するにあたり有益ななどから論点を募り、 事務局で整理した上でものであると考えられる。

I
FRS実務対応グループの会合を開催し、I
ASBと協議すべき論点であるか、また、その優先順
位をどうするかを決定している。論点の選定に

Ⅲ

減価償却についてあたっては、以下を考慮することとしている。
①

我が国の企業の多くにとって共通の重要な課題となり得るものか

１．議論の経緯
我が国の会計基準では、企業会計原則におい②

I
FRSの改善につながるものかて、「有形固定資産は、当該資産の耐用期間に③

合理的かつ具体的な提案であり、主張が明わたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の確であるものか

方法によって、その取得原価を各事業年度に配選定された論点については、年 2回開催され分し、～」とされ、減価償却方法は、一般に会ている ASBJと I
ASBとの間の共同会議に議題計方針として位置付けられ、具体的な方法としとして提案し、I
ASB関係者との間で必要に応て定額法、定率法、級数法、生産高比例法など

じて意見交換が行われている。I
ASBとの共同が認められている。事後的に減価償却方法を変edie議長（2011年 6月ま会議には、DavidTwe

更する場合には、正当な理由が求められるが、で）ほか数名のボード・メンバー、我が国にお当初の会計方針選択時には、特段の制約は設けける解釈上の問題に関する担当のディレクター

られていない。

2名 （WayneUpton氏 2（国際活動担当） 及びまた、日本公認会計士協会から公表されてい

Mi
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ae
lSt
e
wa
r
t氏（解釈活動担当））が主に参る監査・保証実務委員会実務指針第 81号「減加している。共同会議における意見交換では、価償却に関する当面の監査上の取扱い」では、概括的な議論がなされ、詳細に検討すべきと判「法人税法に規定する普通償却限度額を正規の断されたものについては、2名の担当ディレク

減価償却費として処理する場合においては、企ターと別途議論が行われている。また、特定の業の状況に照らし、耐用年数又は残存価額に不専門的なテーマに関しては、I
ASBの担当分野合理と認められる事情のない限り、当面、監査の専門スタッフも議論に参加し、我が国におけ上妥当なものとして取り扱うことができる。」

２ WayneUpt
on氏は、2011年 7月に I
FRS解釈指針委員会（I
FRSI
nt
e
r
pr
e
t
at
i
onsCommittee）の議長に就
任してる。

9 vol
.
34 季刊 会計基準
72 2011.

特別企画とされている。
一方、国際会計基準（IAS）第 16号「有形固定資産」では、減価償却方法について、以下のとおり、使用される減価償却方法は、資産のI
FRS実務対応グループの活動される方法は、将来の経済的便益の予測消費パターンに変更がない限り、毎期継続して適用される。

将来の経済的便益が企業によって消費されると

ここで、我が国においては、償却資産の能力予測されるパターンを反映するものでなければが高い初期に多額の減価償却を行い、修繕維持ならないとされるが、具体的なガイダンスはな

費を要する後の期間に少額の減価償却費を計上い。

する定率法が多く利用されている。また、確定

IAS第 1
6号第 60項
使用される減価償却方法は、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予測されるパターンを反映するものでなければならない。
IAS第 1
6号第 61項
資産に適用する減価償却方法は、少なくとも各事業年度の末には再検討を行い、もし資産に具現化された将来の経済的便益の予測消費パターンに大きな変更があった場
合には、当該の方法は変更されたパターンを反映するように変更しなければならない。
当該変更は IAS第 8号に従って会計上の見積りの変更として会計処理しなければな
らない。
I
AS第 1
6号第 62項
資産の償却可能価額を耐用年数にわたって規則的に配分するために、種々の減価償却方法が用いられる。そうした方法には、定額法、定率法及び生産高比例法がある。
定額法では、資産の残存価額が変化しない
場合には、耐用年数にわたり一定額の費用が計上されることになる。定率法では、耐用年数にわたり、逓減的な費用が計上されることになる。生産高比例法では、予測される使用や生産高に応じて費用が計上されることになる。企業は資産に具現化された
将来の経済的便益の予測消費パターンを最も近く反映している方法を選択する。適用

決算主義のもと、法人税法上、減価償却費の損金算入には損金経理要件が課せられているため、結果的に、税務の規定が一部の会計処理に影響を与え、定率法の採用が広く行われる一つの理由となっているとも考えられる。
このような中、関係者からは我が国の会計実務において広く定着している税法基準は、実態に基づき耐用年数が定められるなど合理的なものであり、I
FRSのもとでもそのまま認められるべきとの意見等が聞かれた。
一方、欧州で I
FRSを適用している会社の多くが定額法を採用しており、経済的便益の消費パターンが見積れないケースにおいては、基本
的に定額法を採用すべきであり、定率法を採用する場合には立証が必要であるとの意見も聞かれ、I
FRSの任意適用を検討する会社において、減価償却方法の選択が大きな論点となった。
前述の I
FRS導入準備タスクフォースでもこの 点 が 大 き な 議 論 と な っ た た め 、 ASBJのI
FRS実務対応グループでテーマとして取り上げることとなり、201
0年 4月に東京で開催された ASBJと I
ASBとの間の第 10回共同会議で議論されることとなった。同共同会議では、
ASBJから日本における減価償却方法の問題意
識が Da
vi
dTwe
e
d
i
e議長（当時）を始めとしたI
ASBのボード・メンバー及びディレクターに伝えられ、さらに深く検討が行われることとなった。
その後、I
FRS実務対応グループが作成した減価償却方法に関するディスカッション・ペー

2011.
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34 季刊 会計基準73

パーが I
ASBのディレクターに送付され、それをもとに、20
10年 7月に、I
ASBのディレクター
との間で意見交換会が開催された。そして、その議論をもとに、2010年 9月にロンドンで開また、ASBJは当該教育文書の仮訳を作成し
ている。
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01
012
03
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催された ASBJと I
ASBとの間の第 11回共同

当該教育文書では、「減価償却方法」のみな

会議において、I
ASBのディレクターから減価

らず、「コンポーネント・アカウンティング」、償却に関する文書のドラフトが提示され、意見「残存価額」及び「耐用年数」も取り上げられ交換が行われた。

ており、I
AS第 16号の広範な内容を理解する

その後、 数回の I
ASBの デ ィ レ ク タ ー とために参考となるものとなっている。本稿では、

ASBJとの協議及び I
FRS実務対応グループメ

このうち減価償却方法の内容について紹介を行

ンバーによるドラフトへのコメント検討を経て、う。

最終的に、201
0年 11月に、国際財務報告基準
財団（IFRS財団）より Wa
yneUptonディレク

３．教育文書における「減価償却方法」

ター名で、教育文書として「減価償却と I
FRS」

udg
me
n
t
）」の重要性 「判断（j
教育文書は、イントロダクションで、「減価が公表された。

償却は、過去の取引に基づく必ずしも正確とは
２．教育文書の位置づけいえない測定値である。そこには金融商品に用

前述のとおり、I
ASBの個々のボード・メン

いられる公正価値の見積りに見られるような見

バー及びスタッフには、I
FRSの公式な解釈をた目の科学的方法や精密さはない。」としておする権限はなく、技術的な事項に係る I
ASBのり、減価償却という会計処理の見積りの困難さ

公式な見解は、デュー・プロセス及び審議を経を記載している。その上で、この教育文書では、た後でのみ形成される。したがって、当該文書全体にわたり「判断（j
ud
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）が必要」であ

は、Wa
yn
eUp
t
onディレクターの個人的見解をることを強調している。

表す教育文書（OccasionalEdu
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onNot
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）と
して公表された。教育文書は、I
FRI
Cのような

例えば、コンポーネント・アカウンティングの項では、以下のとおり記載している。

FRSの適用解釈指針ではない3ものの、今後、I「～一部の人々は、これらの項は固定資産を考えている企業が I
AS第 16号を採用するにを多数の構成要素に分割することを企業に要あたり、参考にできる有益なものと考えられる。

求するものではないかと懸念している。

なお、この教育文書は、IFRSを使用する世I
FRSのすべてにおいていえることであるが、界中の関係者に向けて公表されたものであり、キーワードは『判断が必要』である。影響が日本だけに向けて公表されたものではない。

重要でない場合には、固定資産の原価を構成

当該教育文書については、以下の I
ASBのホー
ムページで入手できる。
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＋Educ
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i
on＋Not３

要素に配分する意味はあまりない。しかし、一部の資産は、耐用年数が互いに大きく異なる構成要素を有している。」
また、残存価額の項では、以下のとおり記載

この教育文書は、IAS第 16号に追加、改訂を行うものではなく、I
AS第 16号を理解するために、趣旨や背景にある考え方を整理したものと考えられる。

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74 2011.

特別企画

している。

I
FRS実務対応グループの活動いる。

「～これは、固定資産台帳の詳細な見直し「I
AS第 16号において、定額法は他の方を毎期行うことを経営者に要求しているのだ

法よりも優先されるのだろうか。この点につろうか。おそらく多くの場合にはそうではな

いても、私はそうは思わない。定額法は、反い。繰り返すが、『判断が必要』である。航証がない限り、管理するのにも財務諸表の利

空機のような資産の残存価額は、毎期大きく用者が理解するのにも最も容易であるかもし

変動するかもしれない。一方、その他の資産れない。これらの要因により、定額法は最もで、製造施設で使用されているような資産の容易な方法となっているが、必ずしも優先さ

残存価額は、毎期変動するものではないかもれる方法だとは限らない。」

しれない。経営者は、資産の変化を認識・モ

これらの記載については我が国の一部の市場

ニタリングするための方針を持つべきである。
」

関係者が持っていた「定額法は優先して適用さ

また、教育文書の最後のパートでは、以下のれるべきか、経済的便益の消費パターンが見積

とおり締めくくっている。

れないケースにおいては必ず定額法を採用すべ「～特に、 このメモでは、 I
FRS第 1号

きなのか」という疑問について、一定の回答を『国際財務報告基準の初度適用』の適用に伴示すものとなろう。一方で、「フリーチョイス」

う減価償却方法の変更を、企業がどのようにではなく経済的便益の消費パターンについての処理すべきかを扱っていない。これも『判断「判断」を要求していることを記載している点が必要』である。我々は、この短いメモが、にも留意すべきであろう。

そうした判断を行うためのフレームワークをその上で、教育文書では、「～減価償却方法

提供することにより、経営者と監査人に役立の選択はフリーチョイスではない。その適用はつことを期待している。」

決して単純ではない。多くの場合、経済的便益

減価償却は全体に見積りを伴う手続であり、が消費されるパターンについて外部証拠はない。
」

この「判断が必要」である点は、最初に認識すとし、選択のための判断が単純ではないことをべき点と思われる。

記載し、以下のとおり、選択する上でのいくつかの示唆を与えている。

 減価償却方法の選択
その上で、減価償却方法の選択については、
まず、冒頭の部分で、「フリーチョイス」ではない点を以下のとおり記載している。

資産の経済的便益の消費パターン

I
AS第 16号では、「使用される減価償却方法
は、資産の将来の経済的便益が企業によって消「～I
AS第 16号では、会計上の費用配分

費されると予測されるパターンを反映するもの

方法が可能な範囲で、経済的便益の消費パター

でなければならない。」としており、減価償却

ンと整合的である減価償却方法を求めている。

方法を選択するには、「資産の経済的便益の消減価償却方法の選択はフリーチョイスではな

費パターン」を判断する必要が生じる。

い。」

ここで、固定資産の経済的便益の消費は、外

これは、我が国基準が会計方針の選択として見的に容易に識別できるものではないため、日いるのとは異なることに留意する必要がある。

本の市場関係者から、「資産の経済的便益の消

一方、定額法が定率法よりも優先して適用さ費パターン」の把握を実務的にどのように実施れる方法ではない点を、以下のとおり記載してすべきか多くの疑問が寄せられていた。この点

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9 vol
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34 季刊 会計基準

75について、教育文書では、以下のとおり記載し

（a
l
l
i
n
c
l
us
i
v
e
）ではなく、例えば、I
AS第 3
8

ている。

号「無形資産」も役立つ可能性があること。

～「将来の経済的便益の消費」という文言で、I
ASBが意図しているのは何であろう具体的な例示として以下のような点が考えられること。
 「例えば、耐用年数の後半に、より多くの修繕やより頻繁なメンテナンスが必要とか。企業の財政状態計算書に計上されている資産はすべて、将来の経済的便益の束をなる資産は多い。同様に、経営者は、ある表す。これらの便益は、金融商品からのキャッ資産を使って製造される製品の価格が当該シュフローのように直接的なものもあれば、固定資産の耐用年数にわたって低下していオフィス備品からの便益のように間接的なくと予想するかもしれない。これらはいず

ものもあるだろう。減価償却方法の目的は、れも、定率法が消費パターンのより良い近時の経過とともに経済的便益の束が減少す似となる場合があることを示している。」

るパターンに近似させることである。

これらの教育文書における記述は、具体的にその上で、IAS第 16号における耐用年数の「資産の経済的便益の消費パターン」を予測す

見積りの項の記載が「経済的便益の消費パター

る判断を行う上で、多くの情報を含んでいるとン」の予測に役立つ可能性を示唆している。

考えられる。

～第 56項は耐用年数に関する次のようなガイダンスを示しているが、これは消費パ
ターンを考慮する際にも役立つかもしれな
い。
（中略）


当該資産について予想される使用量。
使用量は、当該資産の予想生産能力又は実際生産高を参考にして検討される。



予想される物理的自然減耗。これは、当該資産を使用する操業シフトの回数、修繕及び維持計画、休止中の当該資産の管理及び維持などの操業上の要因に左右される。

 生産技術の変化若しくは向上、又は当該資産によって製造される製品若しくは提供される役務に対する市場需要の変化から生ずる技術的又は経済的陳腐化
 資産の使用に対する法的又は類似の制約、例えば関連するリースの満了日
さらにその上で、以下も記載している。
AS第 16号第 56項の記載は包括的 上記の I

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76 2011.

減価償却方法の選択と文書化に関する判断



の詳細さ
減価償却方法を選択する上では、基準書及びその理解のために記載された上記のような記述を参考にして「資産の経済的便益の消費パターン」を見積っていくこととなるが、どの程度の厳密さが要求されるか、さらに、その判断についてどの程度文書化が必要であるか、という点についても、我が国の市場関係者から多くの疑問が寄せられていた。
この点については、教育文書では、減価償却
方法の項の最後の部分で以下のとおり記載されており、その答えは、「内部統制の問題」であり、「企業の経営者と監査人の判断に委ねられる問題」であることが記載されている。これらの記載から直接的に実務的な対応についての要求水準が導かれるものではないが、原則主義のI
FRSの適用についての文書化に関する基本的な考え方を示すものと思われる。
減価償却方法の選択と減価償却費の発生

特別企画

I
FRS実務対応グループの活動

パターンは、IAS第 8号「会計方針、会計の場合を除いて報告企業に返還できない

上の見積りの変更及び誤謬」の第 3
2項か

もの：

ら第 3
8項の定め（注：会計上の見積りのⅰ


基金の残りの資産が、制度又は報告

変更について定められている。）に制約さ企業の関連する従業員給付債務のすべれる。企業の経営者が減価償却方法の選択てを支払うのに十分である場合；又はをどの程度文書化するかは、財務報告手続

ⅱ 当該資産が、報告企業がすでに支払っ
た従業員給付の補填のために報告企業に係る内部統制の問題である。I
FRSでは、
その文書化をどの程度の詳細さで作成すべに返還される場合。

きかは明示していない。むしろ、減価償却（注） I
AS第 19号は、2
0
11年 6月に改正と文書化に関する判断は、企業の経営者とされており、本稿では、改正後の内容、監査人の判断に委ねられる問題である。

項番号で記載している。
ここで、我が国の会計基準において、一定の要件を満たした場合に、年金資産に該当するとⅣ

退職給付信託についてして扱われている退職給付信託が、IFRSにおいても同様に年金資産として扱うことができるか否かが論点となった。

１．論 点
我が国の会計基準では、退職給付信託に拠出された資産について、一定の要件を満たす場合、年金資産に該当することとしている 。
4

２．経 緯
I
FRS実務対応グループにおける退職給付信

一方、IAS第 19号「従業員給付」では、制託に関する検討は、 減価償却の検討より前の度資産を長期の従業員給付基金が保有している

2009年 10月から 201
0年 2月にかけて行われた。

資産及び適格な保険証券からなると定義しそのASBJが 20
09年 1月に「退職給付会計の見直

うち長期の従業員給付基金が保留している資産

しに関する論点の整理」を公表し、その中の論は、次の規準を満たすものとしている。

点として、我が国の退職給付信託が I
FRS上も

I
AS第 1
9号第 8項より抜粋（注） 報告企業から法的に分離され、従業員給付の支払い又は積立てを行うためだけに存在する事業体（又は基金）によって保有されており、かつ、 従業員給付の支払又は積立てを行うた
めだけに利用可能なものであり、報告企
業自身の債権者には（破産の場合であっても）利用できず、かつ、次のいずれか

年金資産として扱うことができるか否かが挙げられており、また、I
FRSの任意適用の準備を行う上でも重要な論点であるとの認識があったた
め、I
FRS実務対応グループの最初の検討事項となった。検討は、ASBJの退職給付専門委員
会と I
FRS実務対応グループの合同で行われた。
３．I
ASBディレクターとの議論のためのディ
スカッション・ペーパーI
FRS実務対応グループでは、論点を明確に

４ 「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（以下「退職給付会計実務指針」という。）日本公認会
計士協会 第 49項～第 58項

2011.
9 vol
.
34 季刊 会計基準77

するために「退職給付信託に関するディスカッション・ペーパー」を作成し、2009年 10月に

AS第 19号で定められている制度資産の要I件

IASBディレクターに対して送付した。当該ディ

退職給付信託に拠出した株式は、 I
AS第スカッション・ペーパーは、以下の 3つのパー19号で定められている制度資産の要件を満トから構成される。

たしているか（別紙 3第 26項及び第 27項参PartA：制度及び契約関係の記載（別紙 1（81照）。ここで満たしていると判断された場合

頁））

でも、以下の 2つの論点についてはさらに検Pa
rtB：その他の運用等に関する記載（別紙 2

討が必要となる。

（8
5頁）
）
Pa
r
tC：会計上の論点と日本の市場関係者の見解（別紙 3（87頁））

事業主による支配
退職給付信託に拠出した株式の議決や処分を指図する権利を事業主が留保することで、「Par
tA：制度及び契約関係の記載」 及び当該株式の権利のすべてが退職給付信託に移「Par
tB：その他の運用等に関する記載」は、転していない場合には、事業主は依然として対象とする取引を明確にするために作成したも当該株式（の一部）を支配している可能性がのである。また、「一般的な退職給付信託契約あるが、こうした事業主による支配の存在は、（抜粋）」（別紙 4（90頁））も添付した。後述

制度資産の判断上の阻害要因になるのか（別する I
ASBディレクターの個人的見解は、それ

紙 3第 29項から第 31項参照）。さらに、IAS

らに記載されたスキームのみに限定されたもの

第 39号「金融商品：認識及び測定」の認識であることに留意する必要がある。なお、本稿の中止の規定を満たすか否かが、制度資産のには添付していないが、我が国の退職給付会計

判断上の阻害要因になるか（別紙 3第 36項

実務指針の抜粋も当該ディスカッション・ペー

から第 38項参照）。

パーに添付している。
「PartC：会計上の論点と日本の市場関係者

掛金計算に関連した当初の基金と退職給付信託の関係

tBを前提としての見解」は、Par
tA及び Par

事業主は、退職給付信託に拠出された株式

我が国の市場関係者の見解等をまとめたものでの有無に関係なく計算される「当初の基金」

ある。I
ASBディレクターとの意見交換に資すに対する掛金の支払義務を負うことから、事るよう作成しており、この内容は別紙 3のとお業主が当該株式を当初の基金に拠出するといりである。

う指示を行わない限り、従業員給付の支払い
は掛金から充てられ、当該株式から充てられ

４．I
ASBディレクター等との意見交換の実施

ることはない。こうした、退職給付信託に拠３．に記載した「退職給付信託に関するディ出された株式が従業員給付の支払いに充てら

スカッション・ペーパー」をもとに、2010年 1れない可能性があるということが、制度資産

月26日に ASBJとこの問題に関する高い知見の判断上の阻害要因になるか（別紙 3第 32を有する I
ASBのディレクター及び退職給付会

項から第 35項参照）。

計担当スタッフとの間でテレビ会議が行われた。
この意見交換の中では、３．のディスカッショ
ン・ペーパーに示された内容を基礎として、次の 3つの論点に焦点が当てられた。

9 vol.
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78 2011.

５．I
ASBディレクター等との意見交換の概要
以下は、I
ASBのディレクター及び退職給付会計担当スタッフと意見交換を行った会議の概

特別企画

I
FRS実務対応グループの活動要である。なお、Ⅱ２．  に記載のとおり、
I
ASBの個々のボード・メンバー及びスタッフ

利用可能なものであり、報告企業自身の債権には、I
FRSの公式な解釈をする権限はなく、かつ、以下のいずれかの場合を除いて報告企

技術的な事項に係る I
ASBの公式な見解は、十分なデュー・プロセス及び審議を経た後でのみ

ⅰ 基金の残りの資産業に返還できないもの。
が、制度又は報告企業の関連する従業員給付形成される。したがって、以下に記載した議論

債務のすべてを支払うのに十分である場合。

に関する見解は、I
ASBのディレクター及びス
タッフの個人的見解であることに留意する必要

ⅱ 当該資産が、報告企業がすでに支払った従
業員給付の補填のために報告企業に返還されがある。

る場合。」への該当についての意見は、以下当該会議では、ASBJと I
ASBのディレクター

者には（破産の場合であっても）利用できず、のとおりである。

及びスタッフの間で、事実確認及び意見交換が「退職給付信託に関するディスカッショなされたが、I
ASBのディレクター及びスタッン・ペーパー」から理解したところによる

フの個人的見解としては、以下の理由で「退職と、この要件も満たしていると考えられる。

給付信託に関するディスカッション・ペーパー」

なお、I
AS第 1
9号の結論の根拠をみても、に記載された内容である限りにおいて、退職給

この項についての我々の理解に疑問を投げ

付信託は IAS第 19号で定義される制度資産の掛けるようなものは何ら見当たらないと思要件を満たすとのものであった。

われる（結論の根拠に BC176項という特〈I
ASBディレクター等の意見の概要〉

定の項がある（詳細は以下のを参照））。

AS第 19号で定められている制度資産の
 I
要件
■I
AS第 1
9号第 8項の「長期の従業員給付基金が保有している資産」の定義の：「報告企業から法的に分離され、従業員給付の支払い

 事業主による支配■事業主による支配に関する意見は、以下のとおりである。
見解 1：

又は積立てを行うためだけに存在している事業

この退職給付信託の取決めで、一部の人を体（又は基金）によって保有されている。」への悩ませるであろうことの 1つは、事業主が該当についての意見は、以下のとおりである。

退職給付信託に拠出された株式に関する議

退職給付信託は法的に分離された基金であ決権を依然として支配しており、他の資産ると考えられる。従業員給付の支払い又はを代わりに提供して当該株式を取り戻す能

積立てを行うためだけに存在しているかど

力を実質的に有しているという事実であろうかについて疑問を呈する人がいるかもしう。その事実により、事業主は当該株式にれないが、事業主は信託から資産を取り戻対しある程度の支配をまだ保持しているとす能力について退職給付信託契約によって結論付ける人がいるかもしれない。しかし制限されており、積立超過の場合にのみ取ながら、 BC176項は、 ボードの見解は基り戻せるため、疑問が投げ掛けられるとし金の資産が企業自身の債務を減少させるかても、正当に反論可能と思われる。

否かを決定する際に、支配の有無は関係が

■I
AS第 1
9号第 8項の「長期の従業員給付基ないというものであったと、明確に述べて金が保有している資産」の定義の：「従業員給付の支払い又は積立てを行うためだけに

いる。
見解 2：

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79

事業主と退職給付信託との間のすべての取配されており、実際には掛金の水準が企業

引は公正価値で行わなければならないこと

自身により設定されている。多くの法域でから、事業主が資産を公正価値で取り戻せ

規制が強化されたため、現在ではこのようるという事実は、事業主に他の者が有するなことは少なくなっているが、一定水準の以上の支配を与えるものではない、あるい支配がまだあるという事実によって、制度は、与えたとしても他の者が有する支配を資産にあたらなくなるということではない

上回るのはごく僅かであると考えられる。

と考えられる。

公正価値で取り戻せるというオプションは、
それほど強力なオプションではないと考えられる。



掛金計算に関連した当初の基金と退職給付信託の関係

年金会計においては、基本的に支配概念は■掛金計算に関連した当初の基金と退職給付信

使用されないと考えられる。もし支配概念

託の関係に関する意見は、以下のとおりであが使用されるのであれば、連結及び認識のる。

中止に関する非常に多くの論点について、当初の基金に対する掛金の計算が退職給付答えが異なるものになるかもしれない。言信託の存在を考慮しないで行われるというい換えれば、退職給付信託内の資産が I
AS

事実は、退職給付信託内の資産を制度資産

第19号のもとで制度資産の要件を満たすとして扱うべきかどうかを決定する際に問かどうかの決定にあたり、IAS第 39号で題とはならないと考えられる。

定められている認識の中止の要件を考慮す
る必要はないと思われる。したがって、退＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

職給付信託に拠出された資産は制度資産にあたると考えられる。
見解 3：

I
ASBディレクター等との意見交換の概要は
上記のとおりであるが、本件で検討が行われて企業が少なくともある程度はこれらの資産

いるのは特別又は応用的な取引関係や信託財産を依然として支配しているという事実は、を含まないケースであり、ここで示された考え

当該資産が I
AS第 19号の制度資産の定義方を個別の契約にどのように適用するかについから除外されることを意味しないと考えらては、個別の状況に応じた検討と判断が必要にれる。

なると考えられるため留意が必要である。

一部の法域では、年金基金自体が企業に支

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80 2011.

特別企画

I
FRS実務対応グループの活動

別紙 1（退職給付信託に関するディスカッション・ペーパー：Pa
rtA：制度及び契約関係の記載5）
検討対象となる退職給付制度
１．このペーパーでは、次の退職給付制度を前提とする。
 日本の退職給付制度には、給付建制度と拠出建制度があるが、退職給付信託は給付建制
度の退職給付に充てるためのスキームである。


日本の給付建制度には、積立型制度と非積立型制度の両方が存在し（注 1）、いずれも退職給付信託の設定対象となっている。退職給付信託の一部の論点は、積立型制度と非積立型制度であるかに関連するため、本ペーパーでは両制度を区別する。



積立型制度には、基金型と規約型と呼ばれるものがあり、いずれも退職給付信託の設定対象となっているが、簡略化のため、本ペーパーでは基金型を前提とする。
なお、日本の退職給付制度の詳細については、Appendixに記載している（筆者注：本稿では略）。
（注 1）非積立型制度に退職給付信託を設定する場合、当該制度は「積立型制度」になるが、本資料では便宜上、「非積立型制度」と呼ぶ。
２．積立型制度（基金型）において事業主は、規約の下での掛金の定めに従い、基金に対して掛金を支払う義務を負っている。給付は、基金から受給権者に支払われる。
企

業

基

金

掛金

事業主
基金設立の
合意

執行機関
ほか

年金規約

労働組合
（又は過半数を代表する者）
請求

制度
資産

受給権者
給付

３．非積立型制度では、手許資金を給付として、企業が退職した従業員に直接支払う。
退職給付信託契約の概要
４．退職給付信託契約は、特定の給付建制度に関連付けて、事業主が信託銀行と信託契約を結ぶことにより、退職給付に充てるための積立を行うスキームである（注 2）。契約に関係する者
５

原文は英文であり、一部参照名等を修正している（別紙 2及び別紙 3も同様）。

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は、事業主、受託者たる信託銀行、受益者たる受給権者（注 3）、信託管理人である。
退職給付信託は、積立型制度と非積立型制度のいずれに対しても設定することができる。
積立型制度（基金型）の下で退職給付信託を設定した場合、設定の前から存在する基金（以下「当初の基金」という。）の積立資産とは別に、積立資産が加わる結果となる。
この場合、当初の基金の規約は退職給付信託に拠出された資産の有無に関係なく、当初の基金への積立を求める（言い換えれば、求められる掛金の額（第 2項参照）は、退職給付信託に拠出された資産の有無に影響されない。）。当初の基金に財政計算上の積立不足がある場
合、事業主は 20年以内に積立不足を解消できるように算定された特別掛金（過去勤務に係る積立要件に相当する（注 4）。）の拠出が求められる（注 5）。
（注 2）退職給付信託契約には、事業主が株式を拠出する方法と、事業主が金銭を拠出した上で、受託機関の裁量により、債券や株式で運用する方法があるが、本資料では
を想定している。
（注 3）積立型制度（基金型）である場合、受給権者には基金も含まれる。
（注 4）本資料では、特別掛金が I
FRI
C第 14号の過去勤務に係る最低積立要件であるかについては、論点としない。
（注 5）特別掛金の額は、5年以内のサイクルで行われる財政再計算ごとに改訂される。
５．退職給付信託契約のスキームは、I
AS第 19号と類似した退職給付会計基準が我が国に適用された際に導入された未積立退職給付債務を解消するための積立制度である。導入当時、我が国の法制度により、次のような状況であった（注 6）。
（積立型制度）

会計上の積立不足が年金財政上の積立不足を大幅に上回るケースが多かった。

 年金財政上の積立は法令で定められた拠出ルールに則って行うことが求められるため、積立不足を解消しようとしても、当初の基金への機動的な拠出が実施しづらかった。
 株式による現物拠出が原則として認められていなかった。
（非積立型制度）
日本では退職一時金制度が広く普及しており、この制度に対する積立不足を解消するニーズもあった。
（注 6）その後に法制度が改正された結果、現在は、年金財政上の積立不足が会計上の積立不足を大幅に上回る構造は解消されており、また、株式での拠出も一定の条件下で認められている。ただし、実際の拠出には実務上の制約が多い。
６．日本経済新聞によると、退職給付会計基準が導入された時点で、主要上場企業の約 3社に1社（250社調査）が退職給付信託を設定した。
日経金融新聞によれば、200
6年 3月末時点での、すべての企業の退職給付信託の資産の時価総額は、10兆円（GBP70billion）超とされている。

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FRS実務対応グループの活動

７．一般的な退職給付信託契約の下での、権利義務関係は次のとおり。
 事業主は退職給付信託に対して資産を拠出する義務を負っておらず、事業主が自発的に拠出することを決定した場合に、資産の拠出が行われる（掛金の定めは存在しない）。
2項又はの場合を除き、当初の基金に対し
 （積立制度の場合）退職給付信託は、第 1て掛金の支払義務を負っていない。したがって、この場合には事業主が退職給付信託に対して、当初の基金に掛金を支払うことを指示したときに、退職給付信託から掛金拠出が行われる。
 （非積立制度の場合）退職給付信託は、第 12項又はの場合を除き、受給権者に対して給付の支払義務を負っていない。したがって、この場合には事業主が退職給付信託に対して、受給権者に給付を支払うことを指示したときに、退職給付信託から給付支払が行われる。
【積立型制度（基金型）の場合】【非積立型制度の場合】

信託会社

信託会社

退職給
付信託

退職給
付信託

掛金指図

掛金

支払指図

資産拠出

資産拠出
基金

掛金
企業
（事業主）

制度
資産

企業
（事業主）

請求

給付
給付

受給権者

給付

請求
受給権者

※破線は事業主の自発的な意思決定により生じる事象」
８．日本公認会計士協会（注 7）が 1999年に公表した「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）（以下「退職給付会計実務指針」という。）では、退職給付信託に拠出された資産が、どのような場合に制度資産に適格であるかを詳細に定めており（退職給付会計実務指針第 49項参照）、一般的な退職給付信託契約は、この定めに沿って設定されている。なお、後掲する
Pa
rtBで記載されている運用面についても、この退職給付会計実務指針に沿った形でなされている。
（注 7）ASBJが設立される以前は、実務指針を日本公認会計士協会が公表していた。
退職給付信託契約の内容・特徴（信託管理人）９．退職給付信託契約では、信託管理人を置くことが一般的である（別紙 4の g、退職給付会

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計実務指針第 7項④ア参照）。
（倒産隔離）
10．日本の信託法の下で、退職給付信託の資産については倒産隔離が確保されている（退職給付会計実務指針第 7項③参照）。
（議決権の留保）
11．退職給付信託契約では、一般的に退職給付信託に拠出した株式の議決権の指図の権利を事業主が留保する（退職給付会計実務指針第 53項参照）。
（拠出された資産の処分）
12．退職給付信託契約は信託契約の 1つであり、かつ、受託者に信託財産の処分をする特約は付されていないため、受託者は事業主又は信託管理人から指示がない限り、処分することができない。一般的な退職給付信託契約では、受託者が信託財産を処分できる場合を、事業主が倒産状態に至った場合、又は、事業主と信託管理人が同意した場合に限っている（退職給付会計実務指針第 54項参照）。
（退職給付信託に拠出した資産の返還及び交換）
13．一般的な退職給付信託契約では、当初の基金と退職給付信託を合わせて積立超過である場
合、退職給付信託契約の一部を解約し、拠出した資産を事業主に返還することを認めている（退職給付会計実務指針第 6項③参照）。
14．一般的な退職給付信託契約では、上場廃止になって流動性がなくなった場合などにおいて、信託管理人の同意の下に、同評価額以上の追加信託と交換を認めている（退職給付会計実務
指針第 55項参照）。
退職給付会計実務指針の主な内容（制度資産の定義）
1
5．制度資産の定義（退職給付会計実務指針第 6項参照）とは別に、退職給付信託の場合に制度資産の定義に適格となるものの要件を定めている（退職給付会計実務指針第 7項参照）。
（退職給付信託の拠出対象資産）
16．制度資産に該当するためには、退職給付信託に拠出された資産が、上場株式等、時価の算定が客観的かつ容易であり、換金性の高い資産であるべきと定めており、土地などの有形固定資産については、通常、拠出対象資産とすることが難しいとしている（退職給付会計実務
指針第 56項参照）。
（退職給付信託設定時点の会計処理）
17．事業主が退職給付信託に株式を拠出する場合、事業主から当該資産が時価で拠出されたと同様の会計処理が行われる（退職給付会計実務指針第 46項及び第 50項参照）結果、当該株式の帳簿価額と公正価値の差額が、拠出時点において損益として認識される。

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別紙 2（退職給付信託に関するディスカッション・ペーパー：Par
tB：その他の運用等に関する記載）（議決権の留保）18．事業主は退職給付信託に拠出した株式の議決権の行使及びその内容を指図する権利を留保している場合が多い。
（退職給付信託への拠出時期）
19．第 5項に記載したように、退職給付信託は、退職給付会計基準が 20
00年に導入された時点で、多額の積立不足を解消するために導入されたスキームであり、多くの企業はその時点で拠出を行っている。しかし、その後も積立不足を解消するために、追加拠出を行う企業が一部ある。
（退職給付信託に拠出される資産及びその処分）
20．退職給付信託に拠出される資産の多くは、それまで自己が保有していた株式である。そのうちの多くは、事業戦略上、長期保有目的のものが多いといわれる。それらについては事業主が処分の指示をすることは多くなく、また、事業主が同意しない限り処分できないため（第 12項に示した、企業が倒産状態に至った場合を除く。）、拠出後も拠出時の株式のままで保有されているケースが多い。
ただし、一部の事業主は退職給付信託に拠出された株式の一部を処分する指示を行っている。しかしながら、退職給付信託全体に拠出された株式のうち、処分された株式の割合は多くないといわれている。
2
1．退職給付信託に拠出された株式の中には、まれに事業主の子会社株式や関連会社株式がみられる。
（退職給付信託から基金への拠出又は受益権者への給付支払）
22．退職給付信託は、原則として当初の基金への掛金拠出義務や、受給権者への給付支払義務を負わないため（第 7項及び参照）、事業主がこれら拠出や支払いを指示しない限り、退職給付信託の資産が減少することはない（第 12項に示した、企業が倒産状態に至った
場合や、時価が下落した場合を除く。）6。
2
3．仮に事業主が拠出した株式の（一部について）自発的な処分及び拠出や支払いの指示をしない状態を継続すれば、積立型制度の場合には、退職給付信託の存在に関係なく当初の基金に事業主が掛金を拠出することにより、当初の基金の積立不足が解消するにつれて（第 4項参照）当該株式が余剰となり、事業主に返還される可能性がある。
（退職給付信託に拠出した資産の返還）
2
4．超過積立となって資産の一部を返還する場合（第 13項参照）、事業主は拠出した株式をそのまま（現金化することなく）取り戻すことができる。この場合、事業主は任意の銘柄を、返還する株式として選択することができる。
６

第 20項に記載したように、拠出した株式の処分・換金を指示するケースは多くないものの、拠出した株式に係る配当から得た現金については、事業主の自発的な意思によって、当初の基金への掛金として支払われたり、受給権者への給付として支払われたりすることがある。

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85（信託管理人）
2
5．信託管理人は、事業主の従業員（総務部や人事部の部課長）である場合が多い7。

７

日本の信託法上、信託管理人は、その権限行使において善管注意義務を負う。

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別紙 3（退職給付信託に関するディスカッション・ペーパー：Par
tC：会計上の論点と日本の市場関係者の見解8）I
AS第 19号の制度資産への該当
（概 論）
2
6．I
AS第 1
9号第 8項は、制度資産を長期の従業員給付基金が保有している資産であると定義し、次の規準を満たすものとしている。
 報告企業から法的に分離され、従業員給付の支払い又は積立てを行うためだけに存在する事業体（又は基金）によって保有されており、かつ、 従業員給付の支払い又は積立てを行うためだけに利用可能であり、報告企業自身の債権者には（破産の場合であっても）利用できず、かつ、次のいずれかの場合を除いて報告企業に返還できないもの：
基金の残りの資産が、制度又は報告企業の関連する従業員給付債務のすべてを支払う

のに十分である場合；又は当該資産が、報告企業がすでに支払った従業員給付の補填のために報告企業に返還さ

ⅱ


れる場合。
2
7
．日本の退職給付信託は、報告企業とは法的に分離され、積立て又は給付の支払い（当初の基金への拠出を通じた支払いを含む。）を行うためだけに存在する（第 4項参照）。退職給付
信託に拠出された資産は、給付の支払い又は積立てを行うためだけに利用可能であり、報告
企業自身の債権者には（破産の場合であっても）利用できず（第 10項参照）、かつ、当初の基金と退職給付信託を合わせて積立超過である場合を除き返還されない（第 13項参照）。したがって、退職給付信託に拠出された資産は、制度資産の定義を満たすとほとんどすべての市場関係者は考えている。
検討された主な事項
2
8．上記の見解に至るまでに、退職給付信託に係る実際の運用等（PartB）を踏まえ、検討された主な事項としては次のようなものがある。
（拠出した株式の権利の移転）
2
9．事業主は、退職給付信託に拠出した株式の議決権を留保し（第 11項参照）、また、当該株式の処分権を留保している（事業主が倒産状態に至った場合を除く。）（第 12項参照）。このように拠出した株式の権利のすべてが退職給付信託に移転していない場合（すなわち、一部が留保される場合）、制度資産への該当の判定上、論点になり得ると考えられる。
30．この点、日本の退職給付会計実務指針では、退職給付信託方式での株式について議決権行使の指示権が事業主に残されたとしても、信託として拠出した株式を退職給付会計上、年金資産としても差し支えないと考えられるとしている（退職給付会計実務指針第 53項参照）。
また、「いかなる指示も拒否できない」以外のケースでは、事業主が拠出した株式の処分
８ このセクションに示された見解は、日本の市場関係者のものであり、ASBJの見解を示すものではない。

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権を留保することを認めている（退職給付会計実務指針第 54項参照）。「いかなる指示も拒否できない」ケースでは年金資産として認めないのは、受託者は信託目的に沿って信託財産を管理する受託者責任を有しているため、それに反するような指示があった場合に、受託者責任を全うできないこととなるためである。
31．I
AS第 19号は制度資産の適格性の規準として、事業主が拠出された資産のすべての権利を移転することを求めていない。したがって、I
AS第 19号の下においても、第 29項に記載する事業主による権利の留保があったとしても、制度資産の判断上の阻害要因にはならないと考える。
（信託に拠出された株式が従業員給付の支払いに実際に充てられるか否か）
32．積立型制度では、事業主が退職給付信託に拠出した株式（処分して換金したものを含む。）
やこれに係る配当の拠出を信託管理人に指示した場合にのみ、退職給付信託から当初の基金への拠出が行われることとなる（第 7項参照）。一方で、当初の基金に積立不足があった
場合には特別掛金の拠出が求められる（第 4項参照）。したがって、事業主が退職給付信託に拠出した株式やこれに係る配当を特別掛金又はその他の掛金の拠出に充てない場合には、事業主が特別掛金を支払うことによって当初の基金の積立不足が解消されていく結果、株価の下落などによって積立不足が拡大しない場合には、事業主が退職給付信託に拠出した株式や配当は余剰になる可能性がある（第 22項及び第 23項参照）。
33．ここで事業主は、一般的には、退職給付信託に拠出された株式の処分を指示することは多くないため（第 20項参照）、その場合には、退職給付信託に拠出された株式は従業員給付の支払いに充てられず、信託内に残ることとなる。このような信託に拠出された株式が従業員給付の支払いに実際に充てられない可能性があることは（すなわち、従業員給付の支払いに実際に充てられることが必ずしも確保されていない。）、制度資産への該当の判定上、論点になり得ると考えられる。
34．この点、退職給付会計実務指針では、退職給付信託に拠出された資産が従業員給付に充てられるものであることが退職金規程等により確認できれば、当該資産と退職給付債務の対応関係が認められるとし（退職給付会計実務指針第 7項①参照）、従業員給付に充てられる可能性については言及していない。実務上、退職給付信託契約の中に、従業員給付及び当初の基金への掛金に充てるための、信託財産の管理、運用及び処分を目的とするという記載が通常はある（別紙 4（退職給付信託に関するディスカッション・ペーパーの添付文書：一般的な退職給付信託契約（抜粋））の冒頭参照）。したがって、退職給付信託に拠出された株式が従業員給付の支払いに充てられない可能性があることは、制度資産の判断上の阻害要因にはなっていない。
35．I
AS第 19号では、拠出された資産が従業員給付に充てられる可能性の有無は問題にされておらず8、当該資産が制度資産の定義に従って積み立てられてさえいれば、制度資産に適格であるとしていると考えられる。したがって、I
AS第 19号の下でも、退職給付信託に拠
８ I
AS第 19号の結論の根拠第 BC187項では、支払いに充てられずに事業主に返還されることが明白な資産であっても、給付建債務と純額表示されるケースを示している。

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特別企画

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FRS実務対応グループの活動

出された株式が従業員給付の支払いに充てられない可能性があることは、制度資産の判断上の阻害要因にはなっていないものと考えられる。
I
AS第 39号の認識中止との関係（I
AS第 39号の認識中止の規定を満たす必要性）
3
6．I
AS第 3
9号では、金融資産の認識の中止の会計処理が定められており、事業主が自己の保有する株式を退職給付信託に拠出する場合、この I
AS第 39号の認識中止の規定を満たす必要があるかが論点となり得る。
37．この点、日本の金融商品会計基準では、事業主の保有する株式等を当該信託に拠出した場
合の会計処理については、対象外であるとしており（「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」第 278項）、認識中止の規定を満たす必要はないとされている。
38
．I
AS第 3
9号でも同様に、I
AS第 19号が適用される従業員給付制度の下での事業主の権利・義務については、その範囲外であるとしており（IAS第 39号第 2項）、認識中止の規定を満たす必要はないと考える。

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別紙 4（退職給付信託に関するディスカッション・ペーパーの添付文書：一般的な退職給付信託契約（抜粋））
以下は、ASBJのスタッフが、一般的な退職給付信託契約について、この論点の検討のために必要と判断した部分を抜粋したものである。
委託者：事業主
受益者：○○企業年金基金に定める受給権者または○○企業年金基金
受託者：信託銀行
委託者は、○○企業年金基金が定める企業年金基金規約（以下「企業年金規約」といいます。
）にもとづく給付および○○企業年金基金への掛金（以下「退職給付等」といいます。）にあてるための、信託財産の管理、運用および処分を目的として、受託者に金銭および有価証券を信託することを約し、受託者および信託管理人と下記条項により、20XX年 XX月 XX日にこの退職給付信託契約を締結しました。
記（議決権行使に関する指図）ａ

委託者は、信託財産に属する株式の議決権の行使について、受託者に対し、受託者所定の方法によりその指図を行うことができるものとします。

（信託の元本および収益）ｂ

信託財産に属する有価証券（以下「信託有価証券」といいます。）、その償還金または売却
代金、増資割当新株式、その他これに準ずるものおよび信託された金銭は元本とします。

ｃ

信託財産より生ずる配当金、利子、その他これに準ずるものおよび信託財産に属する金銭の運用により生ずる利益は収益とします。

（受益者）
ｄ

受益者は、企業年金基金規約に定める受給権者または○○企業年金基金とします。

（残余財産受益者および帰属権利者）
ｅ

この信託の残余財産受益者は受益者とします。

ｆ

この信託の帰属権利者は委託者とします。

（信託管理人および受益者代理人）
ｇ

信託管理人（受益者が存在する場合は全ての受益者を、残余財産受益者が存在する場合は全ての残余財産受益者をそれぞれ代理する受益者代理人と読み替えるものとします。）は○○○○とします。

（収益の支払方法）
ｈ

信託された有価証券から生ずる収益および金銭の運用により生ずる収益は各計算期間日の翌営業日以降、元本に組み入れます。

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特別企画

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FRS実務対応グループの活動（受益権の行使事由）ｉ

受益者は、次の各号のいずれかに該当する場合に、受益権を行使できるものとします。
 委託者に対し、支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、更生手続開始もし
くは特別清算開始の申立てがあったとき
 委託者が手形交換所の取引停止処分を受けたとき
 委託者による退職給付等の支払が困難と認められるとき
 信託の目的の達成または信託事務の遂行が著しく困難になったと受託者が認め、その旨の通知を委託者および信託管理人に発したとき

 信託期間の満了
ｊ ｉにかかわらず、委託者と信託管理人が受益者を特定するとともに、受益権の限度および行使期間等について合意したときには、当該特定の受益者は、当該合意内容にもとづき受益権を行使できるものとします。
（受益権の行使）ｋ

受託者に対する受益権の行使は、受益者が個別に行うことなく、信託管理人が一括してこれを行うものとします。

ｌ 信託管理人は、iに定めるところにより受託者に対して受益権を行使しようとするときは、
あらかじめ、委託者に対し、受益権を行使する受益者の個人別に記載した退職給付等（退職手当規定にもとづく給付のうち、○○企業年金基金により支払われるべき金額があり、かつ、
当該金額について○○企業年金基金が受益者として受益権を行使する場合には、当該金額は退職手当規定に定める受給権者の退職給付等から除外することとします。以下次条において同じ。
）のうち委託者の未払額（以下「被保全額」といいます。）を記載した文書の作成および交付を請求するものとします。
ｍ

委託者は、lの請求をうけたときは、遅滞なく、当該書面を作成し、被保全額を合算した金額を記載のうえ、これに記名押印して、信託管理人に交付するものとします。

ｎ

信託管理人は、mにより交付を受けた書面を確認し、これに記名押印のうえ、これを受託者に提出し、各受益者の被保全額に相当する信託財産の交付を請求するものとします。
ｏnに定める信託財産の交付は、受益者の指定する金融機関の預貯金口座への振り込みまたは委託者が設立事業所である企業年金基金への掛金の払込により行います。ただし、受託者
は、被保全額を検証する義務および当該請求の妥当性について確認する義務を負わないものとして、指図に従って信託財産を交付した上は、受託者は委託者および受益者に対して一切の責任を負わないものとします。

ｐ jにより受益権を行使する場合の手続きについては、k～oの規定に準ずるものとします。
（委託者の行方不明等）
ｑ

委託者の行方不明その他やむを得ない事象により委託者が mの手続きを行うことができないときは、信託管理人は当該事情を明らかにした書面ならびに被保全額を記載した書面を作成し、署名押印のうえこれに受益者の個人別に記載した退職給付等の額を称する書面を添えて受託者に提出し、信託財産の交付を受託者に対して請求するものとします。
（解約）

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ｒ

この信託契約は解約できません。ただし、信託財産の価額が会計上年金資産として認められる他の資産との合計額で退職給付債務の額を超過するに至ったときは当該超過額の範囲内において、委託者は信託管理人の同意を得て一部解約または解約を行い信託財産の交付を請求することができます。

ｓrにかかわらず、信託有価証券が上場廃止等により流動性がなくなる等、信託財産の入替えが必要と認められる事由が生じた場合は、委託者は信託管理人の同意を得て、当該信託財産と同評価額以上の財産を追加信託することにより、信託契約の一部解約を行い当該信託財産の交付を請求することができるものとします。

（信託有価証券の換価処分等）
ｔ

受託者は、信託管理人から n、pまたは qの規定により信託財産の交付の請求を受けたと

きは、遅滞なく信託された有価証券を換価処分するものとします。
ｕ

信託管理人は tに掲げる信託財産の交付の請求と同時に信託財産の換価方法について、受託者所定の方法により指図を行うものとします。ただし、受託者は指図に従ったうえは、委託者および受益者に対して一切の責任を負いません。
ｖt、uに定める場合の他、受託者は、委託者および信託管理人から有価証券の購入もしくは処分の指図を受けたときは、その指図に従うことがあります。

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