(財)財務会計基準機構会員

平成19年12月期

決算短信（非連結）

上場会社名
コード番号
代表者

アミタ株式会社
2490（役職名）代表取締役社長 （氏名）熊野
取締役
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）清水経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成20年3月28日
有価証券報告書提出予定日 平成20年3月28日

平成20年2月13日

上場取引所
大証ヘラクレス（ＵＲＬ http://www.amita-net.co.jp/

）

英介
太朗

ＴＥＬ

（03）5215－8255

配当支払開始予定日

平成20年3月31日（百万円未満切捨て）
１．平成19年12月期の業績（平成19年４月１日～平成19年12月31日）(1）経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高

営業利益

19年12月期
19年３月期

百万円
3,396
3,961

％
－
29.1

19年12月期
19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
0
85

百万円
4
121

銭
28
82

経常利益
％
－
△46.9

百万円
2
96

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
0
27
79
77

自己資本
当期純利益率
％
0.0
－

当期純利益
％
－
△54.6

百万円
0
46

総資産
経常利益率
％
0.1
－

％
－
△54.3

売上高
営業利益率
％
0.1
－

（参考）持分法投資損益
19年12月期－ 百万円 19年３月期－ 百万円（注）平成19年12月期は、決算期変更に伴い9ヶ月決算となっておりますので、対前期増減率は記載しておりません。
(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
2,984
2,923

19年12月期
19年３月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
1,205
1,212

19年12月期

１株当たり純資産
％
40.4
41.5

1,205百万円

円
2,081
2,126

銭
88
92

19年３月期

1,212百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△27
－

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
329
－

(3）キャッシュ・フローの状況

19年12月期
19年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
205
－

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△87
－

（注）平成19年3月期は連結財務諸表を作成しておりましたので、個別のキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
２．配当の状況
1株当たり配当金
（基準日）

期末

配当金総額
(年間)

年間

配当性向

純資産
配当率

円
32
36

銭
00
00

円
32
36

銭
00
00

百万円
18
20

％

％

19年３月期19年12月期－－

12,857.1

1.7

20年12月期（予想）

43

00

43

00

－

30.2

－

３．平成20年12月期の連結業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
売上高

中間期
通期

百万円
2,284
5,394

営業利益
％
－
－

百万円
31
198

経常利益
％
－
－

-1-

百万円
17
170

当期純利益
％
－
－

百万円
0
82

％
－
－

１株当たり
当期純利益
円
銭
1
72
142
19

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)（注）１．平成19年12月期は、決算期変更に伴い9ヶ月決算となっておりますので、対前期増減率は記載しておりません。
２．平成20年1月1日に株式会社木の里工房木薫を連結子会社化しましたので、平成20年12月期の業績予想は連結業績予想を記載しております。
４．その他(1）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、21ページ「重要な会計方針」をご覧ください。
(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年12月期
579,310株 19年３月期
570,210株② 期末自己株式数
19年12月期
110株 19年３月期
110株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、3ページを参照下さい。

-2-

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当社は、平成19年12月20日開催の臨時株主総会において、決算期（事業年度末日）を3月31日から12月31日とする
定款の一部変更を行いました。したがいまして、当事業年度は平成19年4月1日から平成19年12月31日までの9ヶ月間となっております。これにより、当事業年度の業績につきましては、前期比増減の記載を行っておりません。
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益による設備投資の増加と雇用環境の改善など回復基調にありましたが、原油価格の高騰や米国のサブプライムローン問題の発生等による金融市場の混乱などから、先行き警戒感が鮮明になってまいりました。
このような状況の中、当社は、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」を実現する「総合環境ソリューション企業」を目指し「環境ソリューション事業」の強化・拡大を図ってまいりました。
当社の展開する「環境ソリューション事業」は事業者の抱える環境リスクを低減し環境関連業務のアウトソーシン
グ化を進めるものです。
当事業年度におきましては当該事業の拡大のため、以下の施策を実行してまいりました。
地上資源のリサイクルに関しては、広範囲のネットワークと自社再資源化加工施設を基盤とし、事業者の抱える環境に関するリスクやニーズを調査・分析し個別に最適なソリューション提案を行うオーダーメード型のサービスの提供を行ってまいりました。
また顧客基盤の維持拡大を目的として、電話やメール等による非対面型の営業を取り入れる一方、インターネットを介した新しいサービスとして、平成19年12月に国内で最初に排出事業者向けに産業廃棄物処理委託先のモニタリン
グができるアプリケーションサービスプロバイダー（ASP）サービスを開始しました。このサービスにより、産業廃棄物の処理を委託する際に生じる排出事業者の管理責任に対し、管理業務の軽減と廃棄物管理におけるコンプライア
ンスの徹底が同時に実現できると考えております。
再資源化加工施設の強化としましては、平成19年4月に完全子会社であった日化スミエイト株式会社を吸収合併いたしました。これにより、関東圏においても営業及び製造業務の一体的な運営体制が構築でき、営業力の強化と効率的な運営を行うことができました。しかしながら、平成19年11月に茨城循環資源製造所内のスラミックス製造設備で火災が発生いたしました。幸い、近隣地域の皆様、従業員、協力会社の社員を含め、この火災による負傷者はありませんでした。被災したスラミックス製造設備以外については、11月より操業を開始し、スラミックス製造設備についても、関係官庁の検査と許可及び外部機関による安全対策の確認が得られたため、平成20年1月より操業を一部再開
しております。
さらに、京都府京丹後市の京丹後循環資源製造所に隣接する未利用の森林で、森林酪農という自然放牧型の酪農手法を取り入れ、森林空間の複合的利用や木材販売以外のビジネスモデルを創出し、新たな森林価値づくりの取り組みを始めました。これによって、林業の衰退により資産価値が低下していた森林に対して、森林を適正に残しながら森林を活かし、再資産化することができる森林経営の実現を目指してまいります。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、平成19年4月の日化スミエイト株式会社の吸収合併等により売上高は3,396,876千円となりました。営業利益は人員増等による管理費の増加や次期以降に向けた積極的な新規事業の展開による支出もあり4,338千円、経常利益2,642千円、当期純利益は159千円となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、「環境ソリューション事業」の基盤の維持拡大を進めるとともに、「持続可能社会」の実現に向けた新規事業への取り組みも進行させ、ともに伸長を図ってまいりたいと考えております。これらにより、次期の業績につきましては、中間期は、売上高2,284百万円、営業利益31百万円、経常利益17百万円、中間純利
益0百万円を見込んでおり、通期では、売上高5,394百万円、営業利益198百万円、経常利益170百万円、当期純利益
82百万円を予想しております。
（注）決算期変更により翌事業年度（12ヶ月）と当事業年度（9ヶ月）との比較の記載は行っておりません。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、日化スミエイト株式会社の吸収合併による現預金や固定資産の増加等により、前事業年度末に比べ60,169千円増加し、2,984,005千円となりました。
負債につきましては、銀行借入金の返済により有利子負債の減少がありましたが、買掛金、未払金等の債務が増加し、前事業年度末に比べ66,899千円増加し、1,778,178千円となりました。
純資産につきましては、ストック・オプションの行使により資本金、資本準備金がそれぞれ7,280千円増加しましたが、利益剰余金が配当金の支払等により18,083千円減少した結果、前事業年度末に比べ6,729千円減少し、
1,205,827千円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況-3-アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、法人税等の支払による支出86,382千円や有形固定資産の取得による支出77,120千円等ありましたが、売上債権の減少170,658千円や合併による現金及び現金同等物の増加75,778千円等もあり、329,068千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、205,871千円となりました。これは主に売上債権の減少による収入170,658千円や法人税等の支払86,382千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、87,910千円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出77,120千円や、無形固定資産の取得による支出14,275千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、27,168千円となりました。これは主に新規借入金による収入200,000千円と借入金の返済による支出223,687千円があったことによるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて適正な利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、今後予測される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上に財務体質の強化と今後の事業展開のために有効に活用してまいりたいと考えております。
当事業年度の配当につきましては1株当り36円を予定しております。なお、当該利益配当の実施につきましては、
定時株主総会における承認可決を前提としております。次期の配当につきましても、上記の配当方針に基づき予想業
績に応じて1株当り43円を想定しております。
(4）事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。なお、将来に関する事項は、決算短信提出日(平成20年2月13日)現在において当社が判断したものであります。
①当社が紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者による不法投棄等によるリスク
当社が資源発生元に対して提案・紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者については、その選定の過程で許認可の取得状況や財務状況等を訪問調査や外部の信用調査機関等による調査で確認を行い、信用出来ると当社が判断した業者に限定して紹介をしております。しかし、当社の紹介した業者が不法投棄等を行った場
合、当社が「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃棄物処理法）等に基づく罰則を受けることはありませんが、当社の信用が低下し、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
②姫路循環資源製造所の賃貸借契約について当社の再資源化加工施設のうち、姫路循環資源製造所（兵庫県姫路市）は、施設用地の一部（総面積16,528.73㎡中、7,505.55㎡分）及び工場建物の一部を賃借しており、その賃貸借契約期間は平成38年2月28日までとなっております。また、同賃貸借契約上、両当事者は、契約期間中でも、6ヶ月前に書面にて予告のうえ賃貸借契約を解除することが出来るものとされています。
現時点においては、用地及び建物の貸主と当社の関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に、解約の申し出がなされた場合、当該施設は産業廃棄物の中間処理施設であることか
ら、代替の用地及び建物の確保には相当の困難を伴うものと予想されます。従って、解約の申し出がなされた場
合に代替の用地及び建物を適時に確保出来ない場合には、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。
③法的規制について当社が行う再資源化加工（中間処理）業務は、廃棄物処理法上、産業廃棄物の処分に該当し、また、発生品の運搬に関して積み替えのための保管を行うことは産業廃棄物の収集・運搬に該当します。従って、当社の事業は廃棄物処理法による規制を受けることになります。
(イ)産業廃棄物処理業許可
廃棄物処理法上、産業廃棄物の収集・運搬（保管・積み替えを含む）及び処分（中間処理、再生を含む）を業として行うためには各自治体の許可が必要とされております。そのため、当社は、以下のような産業廃棄物処理業に関する許可を取得しており、その有効期限はそれぞれ以下に示すとおりとなっております。
＜当社＞

-4-

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)

a.産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号7023000689号 平成21年9月30日
b.産業廃棄物処分業許可（京都府知事）許可番号2620000689号 平成22年9月4日
c.特別管理産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号7073000689号 平成21年9月30日
d.産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号0821000689号 平成24年4月1日
e.特別管理産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号0871000689 平成24年4月1日
f.産業廃棄物収集運搬業許可（大阪市長）許可番号6600000689号 平成23年9月25日
g.産業廃棄物収集運搬業許可（大阪府知事）許可番号2700000689号 平成24年10月22日
h.産業廃棄物収集運搬業許可（岡山県知事）許可番号3303000689号 平成22年8月21日
i.産業廃棄物収集運搬業許可（岡山市長）許可番号8300000689号 平成22年5月24日
j.産業廃棄物収集運搬業許可（倉敷市長）許可番号10000000689号 平成22年8月21日
k.産業廃棄物収集運搬業許可（名古屋市長）許可番号6400000689号 平成23年7月31日
l.産業廃棄物収集運搬業許可（奈良県知事）許可番号2900000689号 平成23年8月2日
m.産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号7013000689号 平成21年8月4日
n.産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02802000689号 平成21年4月26日
o.産業廃棄物収集運搬業許可（三重県知事）許可番号2400000689号 平成24年4月18日
p.産業廃棄物収集運搬業許可（神戸市長）許可番号6900000689号 平成21年9月10日
q.産業廃棄物収集運搬業許可（豊橋市長）許可番号09600000689号 平成23年10月23日
r.産業廃棄物収集運搬業許可（京都府知事）許可番号02600000689号 平成23年11月21日
s.特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（神戸市長）許可番号6950000689号 平成21年7月31日
t.特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号7063000689号 平成20年6月14日
u.特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02852000689号 平成20年7月1日(ロ)事業活動の停止及び取消し要件について廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場
合には、当社に対し事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる場合があります。
当社は、内部監査等を通じて定期的に業務における法令遵守の確認を行い、廃棄物処理法の事業停止要件、
許可取消し要件に該当することのないよう努めておりますが、万が一、当社の業務がこれらの要件に該当し、事業停止命令、許可取消し処分がなされた場合、当社の強みである自社工場による再資源化加工業務が不可能となり、当社の業績に重大な悪影響を与える可能性があります。
（ハ）許可の更新
廃棄物処理法上、産業廃棄物処理業の許可は有効期限が５年間とされており、当社が有する産業廃棄物処理業の許可には上記のような有効期限が定められているため、上記の許可の有効期限が切れる場合は許可を更新する必要があります。また、更新が認められるためには廃棄物処理法上の基準に適合している必要があります。
現在当社は、当該基準に適合しており、許可が更新されない事由は発生しておりませんが、今後の更新時に廃棄物処理法に規定されている基準に当社が適合していると認められない場合には、更新がされないことになります。このような場合には、当社の再資源化加工施設等の操業が停止することで当社の事業に重大な悪影響を与える可能性があります。
(ニ）新たな処理業の許可又は事業の範囲の変更の許可の取得
当社が新たな事業展開を行っていくにあたっては、事業の範囲の変更の許可又は許可の新規取得が必要となってくる場合が考えられますが、これらの許可を取得するためには、当社が廃棄物処理法の基準に適合している必
要があります。
現在当社は、当該基準に適合しており、許可の取得が認められない事由はございませんが、万が一、廃棄物処理法に規定されている基準に当社が適合していると認められない場合には、許可の申請が却下されることになります。
また、当社がすでに取得している廃棄物処理業許可の停止並びに取消し要件に該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、新規事業の展開自体が不可能となり、当社の事業展開は大きく影響を受けることになる可能性があります。
④為替変動の影響について
当社は台湾・韓国等の海外の会社とも取引を行っていますが、これらの会社との取引は米ドル建てであることから、円／米ドルの為替レートの変動リスクが発生いたします。当社では、このような外貨建取引の為替レートの変-5-アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)動リスクを極力回避するため、デリバティブリスク管理方針を設け、リスクヘッジの手段を講じております。しかしながら、取引金額全額についてのリスクヘッジを行うことは実際上極めて困難であります。従いまして、急激な為替レートの変動が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼすことがあります。
⑤財政状況、経営成績について（イ）借入金の依存度について
当社の事業においては、再資源化を行う為の工場設備や効率的な営業戦略を実行するためのＩＴ設備投資及び営業網拡大・人員増強等のための投資が不可欠ですが、これらの投資により、平成19年12月期末における総資産に占める借入金の比率は29.6％（平成19年3月期末31.0％）であります。当期は銀行借入金の返済により有利子負債が減少いたしましたが、経済情勢の変化による金利上昇により支払利息負担が増大することで、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）競争の状況について
当社は、資源発生元の製造工程や発生品を分析し、各発生元に最適な環境リスクの低減手法を提案していくソ
リューション型の営業手法により他社との差別化をすすめておりますが、産業廃棄物の排出量は近年漸減の傾向がみられ、更に、自治体等による廃棄物処理のマッチング提案等がインターネット等の普及により低廉化されております。また、環境市場の拡大に伴い新しいビジネスモデルで環境市場に参入してくる企業も増加しております。環境市場の拡大、活性化は当社にとってもチャンスであり、望ましいと考えております。しかしながら、競争の激化が当社の顧客の流出に繋がる可能性があり、その場合には、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥株式の希薄化について
当社は、平成17年1月27日に当社取締役及び従業員等に対して業績向上への貢献意欲や経営への参加意識を高めるためにストックオプションとして新株予約権を発行しております。決算短信提出日（平成20年2月13日）現在、
上記の新株予約権による潜在株式の数は合計39,400株であり、発行済株式総数 579,310株の6.8％に相当しております。これらの権利行使がされた場合、当社の株式の1株当たりの株式価値は希薄化し株価に影響を及ぼす可能性があります。
⑦火災事故による影響について
当社の再資源化加工施設では、多量の可燃物を取り扱っていることから、様々な安全対策の徹底を図っております。しかしながら、何らかの要因により事故が発生いたしますと、操業を停止せざるを得ない事態や設備の復旧に多額の投資を必要とすることが想定されます。このような場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
当社は、関係会社がないため記載すべき事項はありません。（平成19年4月1日付で当社の関係会社であった日化スミ
エイト株式会社を吸収合併しております）
当社は、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する「総合環境ソリュー
ション企業」を目指して事業者の抱える環境リスク（注）を低減し環境関連業務のアウトソーシング化を進める「環境ソリューション事業」を手掛けております。
（注）環境リスクとは、環境関連法令の遵守、不法投棄やゼロエミッション化推進等の廃棄物に関する諸問題や自然資源の毀損、これに対応するためのコスト負担等、事業者が抱える環境に関する諸問題をいいます。

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アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社では、「感じることしかできない『信頼』を形にして、『安心できる社会』を構築する」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様やお客様から高い信頼と評
価を得る会社の実現を目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社は、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはＲＯＥ（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの向上及び改善を行うことを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
中期的な強化項目として4つの強化項目を挙げております。
①営業力の強化による顧客基盤の維持、拡大
・営業人員の専門性強化によるソリューション型営業の実施
・非対面型（インターネット・電話等）の営業手法導入による効果的、効率的な営業手法の構築
・継続的な資源利用先の開拓②再資源化加工能力強化によるユーザーニーズへの対応
・循環資源製造所の能力強化
・有機物、無機物の取扱い品目の多品種化③新規事業への取り組みによる環境ソリューションマーケットの拡大、創造・環境コンサルティング事業の強化・拡大
・認証事業の拡充
・地域再生・自然再生事業の育成、拡大
これらの強化拡充を通じて、「環境ソリューション事業」を確立し「総合環境ソリューション企業」として事業の拡大を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
今後の経済環境の見通しにつきましては、国内設備投資の増加により回復基調にありましたが、米国経済の減速や原油価格の高騰等により先行き警戒感が強まってまいりました。当社の属する環境業界におきましては、地球温暖化
や排出権取引問題等もあり企業の社会的責任への関心は更に高まりをみせております。
当社といたしましては、今後も「持続可能社会」の実現に向けて会社全体の発展と安定化・活性化・企業価値の向上を行うため、経営資源の充実を図ってまいります。
当社の展開する「環境ソリューション事業」については、以下のように強化及び拡充を進めてまいります。
①営業力の強化
事業者の抱える環境リスクの低減提案及び解決提案能力の強化を図ることを主眼にして営業力の強化を進めてまいります。再生資源・素材のオペレーションの提案を行うという営業スタイルから、ゼロエミッション提案等の排出計画から運用、再資源化に至るまでのコンサルティングやアウトソーシングによる合理化提案等、環境に関する問題を総合的に解決するソリューション型の新しい営業スタイルへ営業手法の定着を図ってまいります。また、効果的で効率的な営業手法の構築を進めるため、対面、非対面、人的、非人的と様々なチャンネルの営業スタイルから顧客基盤の維持、拡大を進めていきたいと考えております。そして、これらの営業活動で得た情報の資産化・有効利用を行ってまいります。
②再資源化加工能力の強化
当社は現在、主に無機物を取扱う姫路循環資源製造所（兵庫県姫路市）及び茨城循環資源製造所（茨城県筑西市）、有機物を取扱う京丹後循環資源製造所（京都府京丹後市）の国内3箇所に再資源化加工施設を有しております。当事業年度においては、完全子会社であった日化スミエイト㈱を吸収合併し、関東での製造拠点の運営強化を行いましたが、今後も市場のニーズに応じた適切な再資源化設備の取得増強を進めてまいります。
③新規事業への取り組みと拡充
持続可能社会へ向けた環境負荷低減の取り組みとして、企業にはCSR（企業の社会的責任）活動の実施やコンプ
ライアンス（法令遵守）が求められています。当社は、これまで「総合環境ソリューション企業」として培ってきた経験や知識、ノウハウを活かし、環境分野における専門性の高い業務に携わる人材を教育し、企業に派遣する事
業を平成19年9月より開始しました。また、平成19年12月よりインターネットを介し、排出事業者向けに産業廃棄物処理委託先のモニタリングができるアプリケーションサービスプロバイダー（ASP）サービスも開始しました。

-8-

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)

これらにより企業の環境対策への管理業務軽減と、コンプライアンスの徹底が実現できると考えております。
「持続可能社会」実現のための環境コンサルティング機能強化を目指し設立した持続可能経済研究所（京都府京都市上京区）では、平成20年1月1日に地域デザイン部、地域ラボ（京丹後）を新設しました。これにより地域再生、自然再生事業の事業開発の仮説、検証の速度を加速させ、農林水産業へのコンサルティング領域の拡大と質の向上に努め、持続可能な社会の構築を目指してまります。
認証業務についても、FSC「森林管理認証」と、天然水産物の「加工流通過程の管理の認証（MSC・COC 認証）」のサービス拡大を進めてまいります。
この他、自然共生型の地域デザイン事業の一環として、平成19年12月にバイオガス発電施設「京丹後循環資源製造所」に隣接する森林にて自然放牧型の牧場「森林ノ牧場」及び乳製品を生産・販売する「森林ノ工房」を開設いたしました。この「森林ノ牧場」「森林ノ工房」を通じて、森林空間を単に木材生産の場として利用するだけでな
く、乳牛の生存及び乳製品生産の場、山菜や雑穀の生育の場とし、木材販売以外の複数の収入源をもつ複合型ビジネスが可能な空間に変えていきたいと考えております。
平成20年1月には、森林育成及び木工加工を主業とする株式会社木の里工房木薫を連結子会社化し、地域再生、
自然再生事業の育成・拡大を積極的に推し進めてまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項（完全子会社との簡易合併）
当社と当社の完全子会社である日化スミエイト株式会社は、平成19年1月29日開催の取締役会において承認された
合併契約書に基づき、平成19年4月1日を期日として合併いたしました。
①結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（イ）結合当事企業の名称及びその事業の内容
・結合企業
名称
アミタ株式会社
事業の内容
環境ソリューション事業
・被結合企業名称
日化スミエイト株式会社
事業の内容
産業廃棄物の加工・再生処分及び販売、産業廃棄物の処理技術の開発及びコンサルタント（ロ）企業結合の法的形式、結合後企業の名称
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日化スミエイト株式会社は解散し、結合後企業の名称はアミタ株式会社（当社）となります。なお、日化スミエイト株式会社は当社の全額出資子会社であるため、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は実施しておりません。
（ハ）取引の目的を含む取引の概要
関東圏での営業及び製造業務の一体的な運営管理体制の一層の効率的な運用を図ることを、目的としております。
②実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17
年12月27日 最終改正 平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

-9-

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)４．財務諸表(1）貸借対照表
当事業年度は決算期変更に伴う9ヶ月決算であるため、対前年比の記載は行っておりません。
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２

167,680

329,068

２

受取手形

※４

101,729

102,802３

売掛金

661,323

582,449

４

商品

2,477

1,697

５

製品

3,512

892

６

原材料

2,202

532

７

仕掛品

5,791

21,734８

貯蔵品

11,254

16,774９

前渡金

15,207

12,74010

前払費用

31,55741,00011

繰延税金資産24,533

12,84412

立替金70,792

63,38813

未収還付法人税等－

30,38314

その他

16,83833,557

流動資産合計Ⅱ

1,114,900

38.1

1,249,867

41.9

固定資産
１

有形固定資産(1）建物※1.2

319,993

349,891(2）構築物※１

28,58561,756(3）機械及び装置※1.2

127,903

163,424(4）車両及び運搬具※１19,964

16,344(5）工具器具及び備品※１25,321

39,339(6）土地※２709,622709,622

－

2,004

－

3,062

(7）建設仮勘定(8）その他
有形固定資産合計
２※１1,231,392

42.1

1,345,44645.1

無形固定資産(1）のれん－109,579(2）借地権－

6,395(3）ソフトウェア

12,012

10,793(4）その他

5,130

5,392

無形固定資産合計

17,142-10-

0.6

132,160

4.4

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)

前事業年度（平成19年３月31日）
区分
３

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成19年12月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1）投資有価証券

16,857

19,900(2）関係会社株式

312,000－

83,87780,37228,96736,672

114,865

112,890(6）長期前払費用

1,104

550

(7）その他

2,727

6,146

(3）差入保証金※２(4）繰延税金資産(5）投資不動産

投資その他の資産合計※1.2

560,400

19.2

256,5318.6

固定資産合計

1,808,935

61.9

1,734,138

58.1

資産合計

2,923,835

100.0

2,984,005

100.0

-11-

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

買掛金

３

１年以内返済予定の
長期借入金

４

※2.4

3,711

3,087

276,910305,212

261,031249,453

未払金

150,506

222,425５

未払費用

13,303

19,499６

未払法人税等

43,801

1,998

７

前受金

47,38960,856８

預り金148,022

156,267

９

賞与引当金

37,47230,186

10

その他

55

－

※２

流動負債合計Ⅱ

982,206

33.6

1,048,987

35.2

固定負債
１

長期借入金

２
３

645,285

633,176

退職給付引当金

82,333

94,561

その他

1,454

1,454

固定負債合計729,07324.9

729,191

24.4

1,711,279

58.5

1,778,178

59.6

負債合計

※２

-12-

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成19年12月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金463,319

396,419

資本剰余金合計３

15.8

470,59915.8

403,699

13.5

403,699
396,419

13.6

利益剰余金
(1）利益準備金

20,45020,450

退職積立金30,00030,000

別途積立金

120,000

140,000

繰越利益剰余金

179,903

141,820(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計
４

350,353

12.0

332,270

11.1

△742

△0.0

△742

△0.0

1,209,350

41.4

1,205,82740.4

その他有価証券評価
差額金

3,206

0.1

－

－

評価・換算差額等合計

3,206

0.1

－

－

純資産合計

1,212,556

41.5

1,205,827

40.4

負債純資産合計

2,923,835

100.0

2,984,005

100.0

自己株式
株主資本合計

Ⅱ

評価・換算差額等
１-13-アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)(2）損益計算書
当事業年度は決算期変更に伴う9ヶ月決算であるため、対前年比の記載は行っておりません。
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
１

再資源化加工売上

2,047,665２

再資源化売上1,913,444

Ⅱ

2,039,912
3,961,109

100.0

1,356,964

3,396,876

100.0

2,151,896

63.3

売上原価
１

再資源化加工売上原価(1）製品期首棚卸高

4,630

3,512

－

135

1,403,488

1,449,803

1,408,119

1,453,450

3,512

892

1,404,607

1,452,558(1）商品期首棚卸高

119

2,477

(2）当期商品仕入高

891,808

698,556

891,927

701,034(3）商品期末棚卸高

2,477

1,697

再資源化売上原価

889,449(2）合併による受入高(3）当期再資源化加工
原価

※３

合計
(4）製品期末棚卸高
再資源化加工売上原価２

再資源化売上原価

合計

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2.3

営業利益
Ⅳ

2,294,057

57.9

1,667,052

42.1

1,244,980

36.7

1,545,693

39.0

1,240,642

36.5

121,359

3.1

4,338

0.2

14,7000.4

16,396

0.5

2,642

0.1

699,337

営業外収益
１

受取利息

196

1,012

２

受取配当金

※１

4,233

－

３

不動産賃貸収入※１

11,909

3,618

４

受取手数料

※１

6,969

－

５

保険金収入

－

4,877

６

為替差益

－

2,277

７

その他

Ⅴ

2,150

25,458

0.6

2,914

営業外費用
１

支払利息

13,24013,228２

投資不動産賃貸費用

3,720

2,614

３

株式公開関連費用

27,904

－

４

その他

5,274

経常利益

50,1391.3

96,678

2.4

-14-

553

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)

（自
至
区分
Ⅵ

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）

注記
番号

金額（千円）

※４

1,000

－

百分比
（％）

金額（千円）

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

250

510

３

投資有価証券売却益

－

1,841

４

抱合せ株式消滅差益

－

Ⅶ

1,250

0.0

12,992

15,345

0.4

4,290

0.1

13,6970.4

13,537

0.4

159

0.0

特別損失
１

固定資産売却損

※５

74

7

２

固定資産除却損

※６

1,983

4,093

３

リース解約損

3,314

－

４

賃貸借契約解約損

2,465

－

５

投資有価証券売却損－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

38,350

法人税等調整額

4,800

当期純利益

7,838

0.1

90,089

2.3

189

1,481
43,1501.1

46,9391.2-15-

12,056

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)

再資源化加工原価明細書
当事業年度は決算期変更に伴う9ヶ月決算であるため、対前年比の記載は行っておりません。
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

27,5871.9

90,816

6.2

Ⅱ

労務費

120,5288.6

167,004

11.4

Ⅲ

経費

1,259,247

89.5

1,208,926

82.4

1,407,363

100.0

1,466,747

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高合併による受入高（仕掛品）
計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高当期再資源化加工原価

1,916

5,791

－

246

1,409,280

1,472,785

5,791

21,734－

1,246

1,403,488

1,449,803

（脚注）
（自
至
※１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

主な内訳は、次のとおりであります。
物流費
524,366千円
外注費
370,132千円※１

主な内訳は、次のとおりであります。
物流費
496,209千円
外注費
387,550千円（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算であります。

-16-

当事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金
（注）2

256,186

189,207

189,207

20,450313,970

334,420―

779,814207,133

207,212207,212

―

―

―

―

414,345

剰余金の配当(注)1

―

―

―

―

△31,006△31,006―△31,006

当期純利益

―

―

―

―

46,93946,939―46,939

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△742

△742

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額

―

―

―

―

―

―

―

―

207,133

207,212207,212―

15,932

15,932△742

429,535

463,319

396,419

396,419

20,450329,903350,353△742

1,209,350

平成18年3月31日残高
（千円）

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

事業年度中の変動額
新株の発行

（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日残高（千円）

評価・換算差額等

新株予約権
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

5,551

5,551

86

785,452

新株の発行

―

―

―

414,345

剰余金の配当(注)1

―

―

―

△31,006

当期純利益

―

―

―

46,939

自己株式の取得

―

―

―

△742

△2,345△2,345△86△2,431△2,345△2,345△86427,104

3,206

3,206

―

1,212,556

平成18年3月31日残高（千円）

新株引受権

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日残高（千円）（注）1.平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。
2.その他利益剰余金の増減の内訳は以下のとおりであります。

退職積立金
平成18年3月31日残高（千円）

別途積立金
30,000

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

73,440210,530

313,970△31,006

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)1――△31,006

別途積立金の積立て(注)1―

46,560△46,560

―

当期純利益

―

―

46,93946,939―46,560△30,627

15,93230,000120,000

179,903329,903

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日残高（千円）-17-

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成19年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金
（注）

利益剰余金
合計

463,319

396,419

396,419

20,450329,903350,353△742

1,209,350

7,280

7,280

7,280

―

―

―

―

14,560

剰余金の配当――――△18,243△18,243―△18,243

当期純利益

―

―

―

―

159

159

―

159

―

―

―

―

―

―

―

―

7,280

7,280

7,280

―

△18,083△18,083―△3,523

470,599403,699403,699

20,450311,820332,270△742

1,205,827

平成19年3月31日残高
（千円）

自己株式

株主資本合計

事業年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

3,206

3,206

1,212,556

新株の発行

―

―

14,560

剰余金の配当――△18,243

当期純利益

―

―

159

△3,206△3,206△3,206△3,206△3,206△6,729――1,205,827

平成19年3月31日残高（千円）
事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日残高（千円）（注） その他利益剰余金の増減の内訳は以下のとおりであります。

退職積立金
平成19年3月31日残高（千円）

別途積立金
30,000

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

120,000

179,903329,903

事業年度中の変動額
剰余金の配当――△18,243△18,243

別途積立金の積立て―

20,000△20,000

―

当期純利益

―

―

159

159

―

20,000△38,083△18,083

30,000140,000

141,820

311,820

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日残高（千円）-18-

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)(4）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度については、連結財務諸表を作成しているため、個別の「キャッシュ・フロー計算書」は記載しておりませ
ん。
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税引前当期純利益

13,697

減価償却費

67,722

のれん償却額14,088

抱合せ株式消滅差益△12,992

貸倒引当金の増減額（減少：△）△510

退職給付引当金の増減額（減少：△）

12,228

賞与引当金の増減額（減少：△）△18,243

受取利息及び受取配当金△1,303

支払利息

13,228

固定資産除却損

3,903

投資有価証券売却益△1,841

売上債権の増減額（増加：△）

170,658

たな卸資産の増減額（増加：△）△15,957

仕入債務の増減額（減少：△）

22,338

その他

37,956

小計

304,972

利息及び配当金の受取額612

利息の支払額△13,330

法人税等の支払額△86,382

営業活動によるキャッシュ・
フロー

205,871-19-アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
定期預金の払戻による収入

5,000

有形固定資産の取得による支出△77,120

有形固定資産の売却による収入

3

無形固定資産の取得による支出△14,275

投資有価証券の取得による支出△20,466

投資有価証券の売却による収入

13,670

保険積立金の払込による支出△3,827

保険積立金の解約による収
入

4,900

その他

4,204

投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ△87,910

財務活動によるキャッシュ・
フロー
長期借入れによる収入

200,000

長期借入金の返済による支出△223,687

株式の発行による収入

14,560

配当金の支払額△18,040

財務活動によるキャッシュ・
フロー△27,168

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

△182

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

90,610Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高162,680

Ⅶ

合併に伴う現金及び現金同等
物の増加額

※２

75,778

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高※１

329,068-20-

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)

重要な会計方針項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブの評価基準
及び評価方法３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
同左

時価法
商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法(1）有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
10年～45年
構築物
５年～45年
機械及び装置
５年～17年
工具器具及び備品
２年～20年-21-

移動平均法による原価法(1）有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
10年～45年
構築物
５年～45年
機械及び装置
４年～17年
工具器具及び備品
２年～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この結果、従来の方法と比較して売上総利益は1,258千円、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,620
千円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)

項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５

繰延資産の処理方法

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

７引当金の計上基準

８

リース取引の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（10,604
千円）については、15年による均等額を費用処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

-22-

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
のれんについては、投資の効果が及ぶ期間（7年）に基づいております。
株式交付費
同左
同左

(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左

同左

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)項目
９ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を適用しております。
(２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入金利息

10キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

11

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(３）ヘッジ方針
外貨建取引については、その取引契約時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクをヘッジすることを目的としております。また、金利リスクのあるものについては、金利スワップ
により金利リスクをヘッジしております。
(４）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。
──────

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

-23-

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）(１）ヘッジ会計の方法
同左(２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ 借入金利息(３）ヘッジ方針
金利リスクのあるものについては、
金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。

(４）ヘッジ有効性の評価の方法
同左

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。
消費税等の会計処理
同左

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月9日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,212,556
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

当事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）
──────

（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第8号 平成17年12月27日）
及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日）
を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）（損益計算書関係）
前事業年度まで区分掲記しておりました「受取配当金」（当期 290千円）と「受取手数料」（当期 87千円）
は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、
当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

-24-

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)

注記事項（開示の省略）
リース取引関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、関連当事者との取引、税効果会計、退職給付関係、ストック・オプション等関係、企業結合等関係に関する注記事項については、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため、開示を省略いたします。
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）
※１

当事業年度
（平成19年12月31日）

有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
有形固定資産386,816千円
投資不動産
57,488千円※２

担保資産(1）担保に提供している資産
現金及び預金
建物
機械装置
土地
投資不動産
差入保証金
計
(2）上記に対応する債務
支払手形
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
計

３

※１

有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
有形固定資産702,630千円
投資不動産
59,463千円※２

担保資産(1）担保に提供している資産
建物
機械及び装置
土地
投資不動産
差入保証金

5,000千円
235,089千円
54,642千円
709,622千円
114,714千円
7,000千円

計(2）上記に対応する債務
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）

3,711千円
720,017千円

581,829千円

723,728千円
３

偶発債務

下記の取引先の営業取引債務に対する保証額
旭硝子㈱7,545千円
北上ハイテクペーパー㈱3,549千円
日産化学工業㈱1,357千円
その他取引先３社
1,098千円

下記の取引先の営業取引債務に対する保証額
北上ハイテクペーパー㈱3,327千円
旭硝子㈱3,154千円
日産化学工業㈱1,507千円
その他取引先８社
3,190千円
計13,550千円※４

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
4,708千円
支払手形
530千円
５ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
700,000千円
借入実行残高― 千円
差引額

1,105,032千円

1,126,068千円

偶発債務

計

225,562千円
49,437千円
709,622千円
112,759千円
7,649千円

11,180千円※４

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
1,866千円
支払手形
1,260千円

５700,000千円-25-

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
650,000千円
借入実行残高― 千円
差引額

650,000千円

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）

（自
至

※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取配当金
4,000千円
投資不動産賃貸収入
7,085千円
受取手数料
6,900千円※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
報酬給与手当701,389千円
賞与引当金繰入額
32,347千円
法定福利費
82,769千円
賃借料
92,822千円
減価償却費
21,881千円
旅費交通費
129,145千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
報酬給与手当590,890千円
賞与引当金繰入額
18,145千円
法定福利費
70,217千円
賃借料
66,129千円
減価償却費
29,066千円
旅費交通費
87,169千円※３

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる
研究開発費
142,864千円※３

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる
研究開発費
106,538千円※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械及び装置1,000千円※４※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置74千円※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具器具及び備品
7千円※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物附属設備975千円
機械及び装置929千円
工具器具及び備品
79千円※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

計1,983千円────────────────

構築物
建物
車両運搬具
その他
計

-26-

2,303千円
1,114千円
399千円
275千円
4,093千円

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

─

110

─

110

─

110

─

110

普通株式
合計

（注）普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

570,210

9,100―

579,310570,210

9,100―

579,310

110

―

―

110

110

―

―

110

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の発行済株式総数の増加の9,100株は新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
末
増加
減少
末

ストック・オプションとして
普通株式の新株予約権

―

―

―

―

―

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

18,24332

平成19年3月31日

平成19年6月28日

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成19年6月27日
定時株主総会

普通株式(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

平成20年3月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

20,851

利益剰余金

-27-

１株当たり配当額（円）

基準日36 平成19年12月31日

効力発生日
平成20年3月31日

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
329,068千円
現金及び現金同等物

329,068千円※２．重要な非資金取引の内容
平成19年4月1日に合併した日化スミエイト株式会
社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
流動資産179,449千円
固定資産219,560千円
資産計

399,010千円

流動負債
固定負債

74,017千円― 千円

負債計74,017千円

前事業年度については、連結財務諸表を作成しているため、個別の「キャッシュ・フロー計算書関係」の注記は、記載
しておりません。

-28-

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)（持分法損益等）
（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

― 千円
― 千円
― 千円

前事業年度については、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）

2,126円92銭

2,081円88銭

１株当たり当期純利益

85円82銭0円28銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

79円77銭0円27銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）

46,939159－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

46,939159

普通株式の期中平均株式数（株）

546,968

576,490

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

41,43625,871（うち新株予約権）（41,436）（25,871）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな──────

かった潜在株式の概要-29-──────

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（完全子会社との簡易合併）
当社と当社の完全子会社である日化スミエイト株式会社
は、平成19年1月29日開催の取締役会において承認された
合併契約書に基づき、平成19年4月1日を期日として合併いたしました。
１.

結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業
名称
アミタ株式会社
事業の内容
環境ソリューション事業②被結合企業名称
日化スミエイト株式会社
事業の内容
産業廃棄物の加工・再生処分及び販売、産業廃棄物の処理技術の開発及びコンサルタント（2）企業結合の法的形式、結合後企業の名称
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日化スミエ
イト株式会社は解散し、結合後企業の名称はアミタ株
式会社（当社）となります。なお、日化スミエイト株
式会社は当社の全額出資子会社であるため、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は実施しておりません。
（3）取引の目的を含む取引の概要
関東圏での営業及び製造業務の一体的な運営管理体
制の一層の効率的な運用を図ることを、目的としております。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平
成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 平成17年12月27日 最終改正 平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

当事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）（株式会社木の里工房木薫の連結子会社化について）
平成19年10月25日開催の取締役会において、地域自然共生型の地域デザイン及び自然産業事業の展開を加速すべく森林育成及び木工加工を主業とする株式会社木の里工
房木薫の株式取得を決議し、平成20年1月1日に第三者割当を引受け、連結子会社化いたしました。
取得株式数
普通株式 398株
発行済株式数400株
取得価額
19,900千円
取得後の所有割合
99.5％

-30-

アミタ㈱(2490)平成19年12月期決算短信(非連結)

５．その他(1）役員の異動
役員の異動につきましては、決定次第お知らせいたします。

(2）その他
該当事項はありません。

-31-