令和５年度若年技能者人材育成支援等事業実施状況報告書
京都府技能振興コーナー

１ 地域における技能振興事業の実施
実施計画

区分

実施状況（令和５年１２月１日現在）(1) 技能五輪 ①

技能五輪全国大会の予選の実施

全国大会の予京都府から大会参加が見込める職種について、 調整を進めていたが、参加手数料の徴収等がネック

選の実施等

○

技能検定とは別に予選大会として競技を行う。
なお、予選会の実施に当たっては参加手数料を徴収する。

日本料理職種について、予選会開催に向けてとなり、組合の協力が得られなかった。
○

来年度開催に向けて、造園職種・日本料理職種で調整中

日本料理職種：５名程度（令和４年5月予定）②

技能五輪全国大会及び若年者ものづくり競技大会への参加支援の実施

ア

第１８回若年者ものづくり競技大会
令和５年８月１日(火)・２日(水)開催

大会への参加選手とその指導者等の参加旅費

職種

自動車整備及び道具等の運搬費を援助する。

造園

旅費

工具運搬費

選手１人、指導員１人
選手１人、指導員１人（支援選手見込数）
ア

第1８回若年者ものづくり競技大会：参加選手２名、指導員２名（予定）

令和５年１１月１７日(金)～２０日(月)開催

イ職

第６１回技能五輪全国大会：参加選手７名、卓越した種

日本料理

指導員５名（予定）(2)

イ 第６１回技能五輪全国大会
旅費
選手１人

造園

選手２人、指導員１人

和裁

選手１人、指導員１人

者の取材について調整中の名工）の表 に提出する。
彰制度の紹介コンテンツの作成支援「地域発！いいも○センターが示す編集方針に沿って被表彰者に対 令和５年度卓越した技能者（現代の名工）の被表彰技能者（現代 してコーナーが取材を行い、取材結果をセンター

(3)

工具運搬費

両事業の認定を受けた事業者から認定内容の変更、廃止等の相談があった場合、センターに問いの」応援事業 合わせるよう伝える。
及びグッドス
キルマーク事
業の休止に伴う対応

1

特段の相談等の事例なし

２

ものづくりマイスター等の認定、登録に関する業務
実施計画

区分
(1)

ものづく ○

実施状況（令和５年１２月１日現在）

当協会の会員である業界団体や事業所を対象

協会会員への周知、経済団体を周知、ＩＴコーりマイスター に実施している「技能検定制度及び技能士の活用ディネータ京都と連携した掘り起こし等を行った結等の開拓促進等に関するアンケート」で徴取した意見やポ果、次のとおり、活動目標を上回る新規認定が得らリテクセンターとも連携して収集した情報を手がれた。

かりとして、新たなものづくりマイスターの掘り【令和５年度ものづくりマイスター認定者数】起こしを行う。

職

○

造園

１名

機械加工

３名

電子機器組立て１名

内装仕上げ施工

１名

表装

２名

電気溶接

１名

地域の経済団体の研修会や講演会等の場において、ものづくりマイスター制度等について、企業等に説明、周知を図り、ものづくりマイスターの発掘につなげる。
○

情報技術によるシステム構築等に熟練したも種のづくりマイスターについては、「ＩＴコーディＩＴ部門(ｳｪﾌﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ、ITﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃネータ京都」と常に接触しながら開拓する。

ﾑ管理、業務用ITｿﾌﾄｳｪｱｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ、３名ｸﾗｳﾄﾞｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ)《活動目標》

１０職種

新規認定数: ６人(2)ものづくり

認定者数認定を受けたものづくりマイスターについて、１２人計画に従って説明を行った。

マイスター等 実技指導等に当たる前に、中央技能振興センターへの説明が定める免除基準に該当する場合を除き、指導技法等講習を受講する必要がある旨を説明する。

(3)申請書類等 ○ものづくりマイスターの認定申請書の受理の取りまとめ し、申請書類はコーナーが取りまとめてセンターに提出する。
○

認定申請に当たり、認定候補者から提出された申請書を確認し、不備がある場合は、修正等の指示を行った上で、中央技能振興センターに提出した。

申請書のとりまとめに当たっては、ものづくりマイスターの認定要件だけでなく、生産性・品質向上、人材育成方法の指導、労働安全衛生法を含む労働環境の改善に向けた助言等を行う。
(4)ものづくり ○新たに認定されたものづくりマイスターに対

今年度新たに認定されたものづくりマイスター及マイスター等 して実技指導の結果報告の作成方法等を含む指導

び認定後３年以上経過したものづくりマイスターをに対する研修 技法等講習を年２回実施する。

対象に経験豊富なものづくりマイスターによる指導○講習実施に当たっては、センターの準備する技法講習の実施を予定している。

指導技法等講習の実施に関する支援を積極的に活用するほか、個人情報保護、セクシュアルハラス

開催日：令和５年１２月２２日(金)受講者数２９人

メント・パワーハラスメントの防止、若年者・学（予定）生との接遇といった面の知識付与等を行う。

開催方式：zoomによるオンライン○

センター主催の「事例発表・意見交換会」について、該当するものづくりマイスターに参加勧奨を行う。

2

３

ものづくりマイスター等の活用に係る業務
区分

実施計画

(1)若年技能者

コーナーに若年技能者の人材育成に係る相談・実施状況（令和５年１２月１日現在）の人材育成に 援助の窓口を設置して、コーナー職員がものづくものづくりマイスターと連携のもと、相談・援助を実施

係る相談・援 りマイスターと連携のもと、相談・援助を行う。
助等(2)ものづくり ○ものづくりマイスター派遣のコーディネート

ものづくりマイスターの派遣のコーディネートをマイスターの に当たっては、新規派遣先の開拓に主眼を置いて行い、次のとおり派遣指導を実施した。

派遣による指 コーディネートを行うとともに、京都市・京都府

１

導の実施

ものづくりマイスター派遣による実技指導
対南部部域だけでなく、京都府北部地域の事業所等

象

受講者数

内

容

電気機器組立て、機械への派遣についても積極的に取り組む。

中小企業等

３所

○工業高校

１校 １８９人日 業務用ITｿﾌﾄｳｪｱ･ｿﾆｭｰ

５５人日

加工、機械検査
電気溶接、機械加工、ものづくりマイスター(ＩＴ部門)、ものづくりｼｮﾝｽﾞ

マイスター(+ＤＸ)については、「ＩＴコーディ

合計

２４４人日

ネーター京都」とも情報交換・連携をしながら、一層の周知を図りつつ、新規の派遣に向けたコー２

公的施設・民間施設等におけるものづくり体験

ディネートを行う。

会場数(延べ) 職種数(延べ)
公民館等公的○「公民館・集会所等の公的施設又はショッピン
グモール等民間施設のイベントエリア」における施設

１７会場２０職種

７６７人日

３会場

４職種

５３５人日

1会場

7職種

７８１人日

２１会場

３１職種

２，０８３人日

ショッピング
モール等民間ものづくり体験については、体験メニューが目的施設とする職種や技能の優れた点や魅力について、子京都ものづくども達にも分かりやすいパンフレットの作成等を体験者数

りフェア2023会場行う。

合計《活動目標》

３

ものづくり職種への進路を歩むきっかけづくり

派遣対象ごとのものづくりマイスター派遣指導活○ものづくり体験メニューがどのような職種の仕事動数（受講者延べ人日）につながるのか、その仕事の進め方等を解説したチ①中小企業等：180人日

ラシを作成②工業高校等：170人日○住宅等ができるまでに関わる職種とその仕事を解③公的施設・民間施設：1,450人日説したバネルを作成し、多くの職種が出展する「京《成果目標》

都ものづくりフェア2023」会場で展示①ものづくりマイスターの実技指導を利用した企業・業界団体・教育機関の満足度：90%②ものづくりマイスターの実技指導の内容を理解し、今後に生かせるとした受講生の割合：90%③ものづくりマイスターを活用した企業又は業界団体が技能検定又は技能競技大会を人材育成に活用する契機となった割合：90%(3)

若者に対小中学校等の授業等へもの づくりマイスターを小中学校におけるものづくり体験する「ものづ 派遣して「ものづくりの魅力」発信を行う。
くりの魅力」 《活動目標》
発信

ものづくりマイスターの派遣指導活動数(受講者延べ人日): 700人日《成果目標》
ものづくりマイスターの授業等への講師派遣を利用した学校の満足度：90%以上

3

対

象

職種数(延べ)

受講者数

小学校

９校

９職種

４５９人日

中学校

４校

４職種

１２９人日

１３校

１３職種

５８８人日

合計

(4)

熟練技能

ものづくりマイスターの対象分野に該当しない者等による派 職種の熟練技能者・準熟練技能者の派遣のマッチ遣指導及びングを図る。

「ものづくりの魅力」発信
事業の実施

4

熟練技能者（フラワー装飾）による体験教室を実施

（Ⅳ)地方公共団体、経済団体等との連携会議の設置・運営
実施計画

区分

実施状況（令和５年１２月１日現在）

１．連携会議 連携会議委員構成（12名）：京都労働局１、京都

第１回連携会議:令和５年５月３１日(水)、ZOOMよの設置

り開催

府１、府教委２、市教委２、京都職業能力開発促進センター１、京都商工会議所１、府商工会連合会１、府中小企業団体中央会１、府技能士会連合

第２回連携会議：令和５年１２月２１日(木)、会1、当協会１

ZOOMにより開催

２．連携会議 ２．連携会議の開催回数の開催回数

連携会議を年間2回開催する。
・１回目（4月～5月）前年度実施結果報
告、本年度推進計画等
・２回目（11月～12月）事業実施状況報
告、次年度に向けた改善事項の検討・報告
等（Ⅴ)地域技能振興コーナーの設置
京都府職業能力開発協会に京都府地域技能振興コーナーを設置

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