10707678_第３四半期報告書_20110216192205

2011/02/16 19:22:25

四半期報告書（第107期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

東京ラヂエーター製造株式会社
神奈川県藤沢市遠藤2002番地１

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2011/02/16 19:22:25【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第107期第３四半期（自【会社名】

東京ラヂエーター製造株式会社【英訳名】

TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県藤沢市遠藤2002番地１【電話番号】

0466(87)1231(代表)【事務連絡者氏名】

総務部・企画管理部担当執行役員総務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県藤沢市遠藤2002番地１【電話番号】

0466(87)1231(代表)【事務連絡者氏名】

総務部・企画管理部担当執行役員総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

原口

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

史郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

村田

敬

村田

敬

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2011/02/16 19:22:25

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第106期
第107期
第106期
第107期
第３四半期
第３四半期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間

回次

自
会計期間

至

平成21年 自４月１日
平成21年 至12月31日平成22年 自４月１日
平成22年 至12月31日

第106期

平成21年 自10月１日
平成21年 至12月31日平成22年 自10月１日
平成22年 至12月31日

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(千円)

12,333,507

20,445,140

5,138,039

7,174,193

17,710,542

経常利益又は経常損失（△）(千円)△322,312

1,765,892

145,366

719,611

88,399

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）(千円)△609,433

1,218,450

170,675

407,196△181,107

純資産額

(千円)

－

－

10,303,255

11,994,733

10,882,374

総資産額

(千円)

－

－

17,152,886

20,645,046

17,741,214

１株当たり純資産額

(円)

－

－

684.26798.16721.44(円)△42.36

84.68

11.86

28.30

△12.59

(円)

－

－

－

－

－

(％)

－

－

57.4

55.6

58.5

(千円)

△75,523

1,849,369－－

696,825

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

△1,925,320△510,037－－△2,630,019

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

599,804△267,907－－

254,941

(千円)

－

－

1,283,680

2,049,052

1,036,405

(名)

－

－

787

796

814

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高従業員数（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
796
(195)

従業員数（名）（注）

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
564
(143)

従業員数（名）（注）１

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同四半期比（％）

日本

6,101,796－

中国

976,901－

合計

7,078,697

－

（注）１
２

金額は販売価格によっており、セグメント間の取引ついては相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

日本

5,723,771－

11,525,000－

中国

991,422－

1,860,000－

合計

6,715,193－

13,385,000－（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

日本

6,268,771－

中国

905,422－

合計

7,174,193

－

（注）１
２

セグメント間の取引ついては相殺消去しております。
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先
販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

2,108,134

41.0

2,863,343

39.9

ISUZU MOTORS POLSKA Sp. z o.o.

477,348

9.3

723,145

10.1

UDトラックス株式会社

400,1747.8

464,0406.5

いすゞ自動車株式会社

３
４

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
日産ディーゼル工業株式会社は、平成22年２月１日付で社名をUDトラックス株式会社に変更しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、アジア地域を中心とした需要等に支えられ、景気回復の兆しがみられるものの、長引く円高やデフレの進行、深刻な雇用情勢など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック業界では、新興国を中心に需要が増加し、国内市場においてもエコカー減税等により前年同四半期に比べ大幅に売上高が増加しました。
また、産業・建設機械業界におきましても、中国やアジア向けの需要が堅調に推移し、前年同四半期に比べ大幅に売上高が増加しました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結会計期間の売上高は71億74百万円（前年同四半期比
39.6％増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増加と原価低減活動を推し進めた結果、営業利益は７億99百万円（前年同四半
期比335.9％増）、経常利益は７億19百万円（前年同四半期比395.0％増）、四半期純利益は４億７百万円（前年同四半期比138.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．日本
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

67億81百万円

・セグメント利益

５億64百万円

ｂ．中国
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

13億15百万円

・セグメント利益

２億32百万円(2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、206億45百万円と前連結会計年度末に比べ29億３百万円の増加となりました。
流動資産は127億98百万円と前連結会計年度末に比べ35億68百万円の増加となり、固定資産は78億46百万円と前連結会計年度末に比べ６億64百万円の減少となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上高の増加により受取手形及び売掛金22億92百万円、棚卸資産２億64百万円及び流動資産「その他」に含まれている日産自動車㈱のグループファイナンスに対する預け金９億77百万円が増加した
こと等によるものです。
固定資産減少の主な要因は、新規投資を減価償却費の範囲内で実施したことによる有形固定資産の減少６億69百万円等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、86億50百万円と前連結会計年度末に比べ17億91百万円の増加となりました。
流動負債は83億18百万円と前連結会計年度末に比べ17億75百万円の増加となり、固定負債は３億31百万円と前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、借入金の返済により短期借入金が１億61百万円、未払費用１億99百万円が減少しましたが、支払手形及び買掛金が17億29百万円及び未払法人税等が３億15百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、119億94百万円と前連結会計年度末に比べ11億12百万円の増加となりました。
増加の主な要因は、四半期純利益（累計期間）12億18百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるも
のです。

- 4 -

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2011/02/16 19:22:25(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第３四半期連結会計
期間末に比べ７億65百万円増加し、20億49百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、８億20百万円（前年同四半期10億11百万円の獲得）となりました。
これは主に資金の減少要因として売上債権の増加１億82百万円、未払費用の減少３億20百万円等がありましたものの、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益７億18百万円と減価償却費３億18百万円等の非資金項目及び仕入債務の増加２億99百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億63百万円（前年同四半期３億75百万円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出１億40百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同四半期３億44百万円の使用）となりました。
これは少数株主への配当金の支払43百万円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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2011/02/16 19:22:25

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,200,000

計

43,200,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月14日）

普通株式

14,400,000

14,400,000

計

14,400,000

14,400,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株で（市場第二部）

あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

14,400,000－

1,317,600－

778,300

平成22年10月１日～
平成22年12月31日（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(注) 当第３四半期会計期間において、大和証券投資信託委託株式会社から平成22年11月４日付で関東財務局長に提出された大量保有変更報告書により、平成22年10月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

大和証券投資信託委託株式会社

東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号

- 7 -

所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合（％）

510

3.55

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2011/02/16 19:22:25（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,386,400

単元未満株式

普通株式

2,000

－

－

14,400,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

同上

143,864－－

143,864②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京ラヂエーター製造㈱藤沢市遠藤2002番地１

11,600計－

11,600

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

11,6000.08－

11,6000.08

他人名義所有株式数（株）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

309

310

280

234

263

330

310

355

461

最低（円）

220

221

220

205

210

236

268

280

333

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

- 8 -10707678_第３四半期報告書_20110216192205

2011/02/16 19:22:25

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 9 -10707678_第３四半期報告書_20110216192205

2011/02/16 19:22:25

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

1,316,386
8,305,713
560,913335,513738,417
227,221
1,316,080△1,465前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※1

1,329,900
6,013,430
420,530
330,588618,899
229,155
289,427△1,465

12,798,781

9,230,467

4,226,253△2,359,759

4,235,298△2,279,263

1,866,494

1,956,034

11,927,043△8,857,223

11,821,386△8,523,215

3,069,820

3,298,170

5,532,592△4,776,075

5,340,051△4,508,473

756,517

831,577

土地
建設仮勘定

1,268,890
160,943

1,268,890
437,339有形固定資産合計

7,122,665

7,792,014

63,02971,393462,106
133,401
67,260△2,200350,591
208,724
90,222△2,200

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

660,568

647,339

7,846,264

8,510,746

20,645,046

17,741,214

10707678_第３四半期報告書_20110216192205

2011/02/16 19:22:25(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
設備関係支払手形
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

5,993,007
610,968
680,175
336,057
68,355※2
145,720484,644

4,263,831
772,741
879,785
20,91032,206
59,794
514,517

流動負債合計8,318,928

6,543,787

固定負債
退職給付引当金
その他

220,308
111,076

201,711
113,341※2

固定負債合計331,384

315,052

負債合計

8,650,312

6,858,840

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,317,600
778,300
9,439,126△4,292

1,317,600
778,300
8,263,841△4,292

株主資本合計11,530,734

10,355,449

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

158,814△205,314

100,011△75,175

評価・換算差額等合計△46,500

24,835

少数株主持分

510,499

502,089

純資産合計

11,994,733

10,882,374

負債純資産合計

20,645,046

17,741,214- 11 -

10707678_第３四半期報告書_20110216192205

2011/02/16 19:22:25(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

12,333,507
11,490,487

20,445,140
17,000,444

売上高
売上原価
売上総利益

843,019

販売費及び一般管理費※

1,151,220

3,444,696※

1,537,350△308,200

1,907,345

7,269
3,465
3,700
7,357
117
13,990

3,166
5,886
6,021
8,285
3,253
5,115

35,901

31,7298,932
36,306
4,773

5,349
163,496
4,337

50,012

173,183△322,312

1,765,892－
247,356
7,108

13,780－－

特別利益合計254,464

13,780

特別損失
固定資産除却損
減損損失
環境対策費
補償損失

2,603
103,264
69,32025,000

1,433
－
－
－

特別損失合計200,188

1,433△268,036

1,778,238

27,361
225,651

396,829
30,217253,012427,047－

1,351,191

88,384

132,741△609,433

1,218,450

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
製品無償補修費戻入益
その他

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 12 -

10707678_第３四半期報告書_20110216192205

2011/02/16 19:22:25【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

5,138,039
4,532,098

7,174,193
5,905,586

売上高
売上原価
売上総利益

605,941

販売費及び一般管理費

※

営業利益

422,466

1,268,606※

468,921

183,475

799,685

1,817
596
1,237
2,574
117
340

1,112
1,263
2,007
2,718
1,529
987

6,682

9,618

3,021
40,198
1,571

1,689
86,6901,312

44,791

89,692

経常利益

145,366

719,611

特別利益
製品無償補修費戻入益
その他

247,356
7,108－－

特別利益合計254,464－

特別損失
固定資産除却損
環境対策費

2,538
637

891
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失合計3,176891

税金等調整前四半期純利益

396,654718,719

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,291
175,120130,073
138,962

法人税等合計185,412

269,035－

449,684

少数株主利益40,56742,487

四半期純利益170,675

407,196

少数株主損益調整前四半期純利益- 13 -

10707678_第３四半期報告書_20110216192205

2011/02/16 19:22:25(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△268,036

1,778,238

977,794
103,264△121,021△10,735

973,429
－

8,932
5,215
△117

5,349
49,899△3,253

2,603－△2,170,659

1,433△13,780△2,359,825△320,714

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売用プレス金型の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

54,746△9,053207,938△94,445
1,285,751△416,636

126,578
1,805,665△194,820

15,808259,131

58,328△41,237△215,210

1,910,983

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

10,735△7,914
136,866

9,053△6,197△64,469

営業活動によるキャッシュ・フロー

△75,523

1,849,369△44,000－△1,877,980△78,780

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

111,605△562,466

6,741△3,032△7,197－

11,904－△9,071

148

16,380391

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,925,320△510,037

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

733,992△43,165△91,012△9△166,046△43,165△58,694－

財務活動によるキャッシュ・フロー

599,804△267,907△20,965△58,777△1,422,004

1,012,647

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,705,685

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

1,283,680

1,036,405※

2,049,052

10707678_第３四半期報告書_20110216192205【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

2011/02/16 19:22:25

至平成22年12月31日）

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 15 -

10707678_第３四半期報告書_20110216192205

2011/02/16 19:22:25【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度末（平成22年３月31日）
17,681千円 ※１

受取手形裏書譲渡高※２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

17,341千円

─────

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれておりま
す。
受取手形
支払手形

9,590千円
82,397千円

設備関係支払手形

8,311千円（四半期連結損益計算書関係）
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費※

販売費及び一般管理費

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当
退職給付費用
製品保証引当金戻入額

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

271,428千円
30,174千円△17,186千円

従業員給与手当
退職給付費用311,919千円
22,286千円

製品保証引当金繰入額

36,149千円

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費※

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当
退職給付費用
製品保証引当金戻入額
貸倒引当金戻入額

販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

91,320千円
10,102千円△930千円△1,619千円

発送費
従業員給与手当
退職給付費用
製品保証引当金繰入額

97,988千円
102,721千円
7,420千円
4,827千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

1,327,680千円△44,000千円

現金及び預金勘定
流動資産 その他（預け金）

1,283,680千円

預入期間が３か月超の定期預金

977,092千円△244,427千円

現金及び現金同等物

2,049,052千円- 16 -

1,316,386千円

10707678_第３四半期報告書_20110216192205

2011/02/16 19:22:25（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期連結会計期間末

普通株式（株）２

14,400,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期連結会計期間末

普通株式（株）

11,616

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年10月25日
取締役会

普通株式

利益剰余金

43,165

3.00

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月７日(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 17 -

10707678_第３四半期報告書_20110216192205

2011/02/16 19:22:25（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
当社及び連結子会社の事業は、製造業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
当社及び連結子会社の事業は、製造業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

日本
（千円）

至

中国
（千円）

平成21年12月31日）
計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

4,683,067

454,972

5,138,039－

5,138,039

584,795

335,664

920,460(920,460)－

5,267,863

790,636

6,058,500(920,460)

5,138,039

180,410

101,751

282,161(98,686)

183,475(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
（注）

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

日本
（千円）

至

中国
（千円）

平成21年12月31日）
計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益（又は営業損失）（注）

11,256,956

1,076,550

12,333,507－

12,333,507

960,160

620,158

1,580,318(1,580,318)－

12,217,117

1,696,708

13,913,826(1,580,318)

12,333,507△441,069

188,408△252,661(55,539)△308,200

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

- 18 -

10707678_第３四半期報告書_20110216192205【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
中国

2011/02/16 19:22:25

至平成21年12月31日）

ポーランド

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

361,650

477,348

453,940

1,292,939

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

5,138,039

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

7.0

9.3

8.8

25.2

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
従来、ポーランドは「その他」に含めておりましたが、当第３四半期連結累計期間において、当該国の売上高が連結売上高の10％を超えたため、当第３四半期連結会計期間においても「ポーランド」として区分表示
しております。
中国及びポーランドを除く本邦以外のそれぞれの国又は地域における売上高は、連結売上高の10％未満であ３

るため「その他」で表示しております。ただし、中国につきましては当社にとって重要性が増しているため記載しております。
４

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
中国

至

平成21年12月31日）

ポーランド

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

886,404

1,236,038

1,133,868

3,256,311

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

12,333,507

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

7.2

10.0

9.2

26.4

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
従来、ポーランドは「その他」に含めておりましたが、当第３四半期連結累計期間において、当該国の売上高が連結売上高の10％を超えたため、「ポーランド」として区分表示しております。なお、前第３四半期連結累計期間の「ポーランド」の売上高は859,108千円、連結売上高に占める割合は4.0％であります。

３

４

中国及びポーランドを除く本邦以外のそれぞれの国又は地域における売上高は、連結売上高の10％未満であるため「その他」で表示しております。ただし、中国につきましては当社にとって重要性が増しているため記載しております。
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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2011/02/16 19:22:25【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

報告セグメント

調整額（注）１（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

日本

中国

計

外部顧客への売上高

17,645,224

2,799,915

20,445,140－

20,445,140

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,557,688

1,064,431

2,622,120(2,622,120)－

計

19,202,913

3,864,347

23,067,260(2,622,120)

20,445,140

セグメント利益

1,338,365

600,566

1,938,932(31,586)

1,907,345

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

売上高至

平成22年12月31日）

報告セグメント
日本

中国

計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

6,268,771

905,422

7,174,193－

7,174,193

セグメント間の内部売上高
又は振替高

512,911410,083

922,994(922,994)－

計6,781,682

1,315,505

8,097,188(922,994)

7,174,193

セグメント利益

564,933

232,564

797,498

2,187

799,685（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

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2011/02/16 19:22:25（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
798.16円（注）

721.44円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第３四半期
連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

純資産の部の合計額(千円)

11,994,733

10,882,374

普通株式に係る純資産額(千円)

11,484,234

10,380,284(千円)

510,499

502,089

普通株式の発行済株式数(株)

14,400,000

14,400,000

普通株式の自己株式数(株)

11,616

11,616

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

14,388,384

14,388,384

差額の主な内訳
少数株主持分２

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注）１
２

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
42.36円 １株当たり四半期純利益金額－
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

84.68円－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）△609,433

1,218,450(千円)△609,433

1,218,450

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式の期中平均株式数(株)

14,388,404

14,388,384

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期連結損益計算書上の (千円)
四半期純損失（△）
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）- 21 -

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2011/02/16 19:22:25

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注）１
２

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
11.86円 １株当たり四半期純利益金額－
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

28.30円－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）(千円)

170,675

407,196

普通株式に係る四半期純利益(千円)

170,675

407,196

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式の期中平均株式数(株)

14,388,384

14,388,384

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）

配当金の総額43,165千円（ロ）

１株当たりの金額

3円00銭

（ハ）

支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成22年12月７日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/02/16 19:22:25

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月12日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

裕

子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

真

鍋

朝

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

田

毅

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2011/02/16 19:22:25

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月14日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

田

裕

子

毅

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2011/02/16 19:22:25【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【会社名】

東京ラヂエーター製造株式会社【英訳名】

TOKYO RADIATOR MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県藤沢市遠藤2002番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

原口 史郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2011/02/16 19:22:25

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 原口史郎は、当社の第107期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。