（ 20 ）論説

知財高裁平成29年6月8日判決（平成28年（行ケ）第10147号）審決取消請求事件
官能試験に関するパラメータ特許発明についてサポート要件を否定した判決（トマト含有飲料事件）を検討する *服部
１．事件の概要

博信 **から構成され，請求項 1 は以下の通りである（以下，請求項 1 〜 11 に記載された発明を「本件発明」

本事案は，審決においてサポート要件を満たすとした判断を，知的財産高等裁判所においてサと言い，請求項 1 に記載された発明を本件発明 1と言うことがある）。

ポート要件を満たさないとして審決を取消したものである。詳細は［表 1］の通り。

【請求項 1】
糖 度 が 9.4 〜 10.0 で あ り， 糖 酸 比 が 19.0 〜

原告

カゴメ株式会社（無効審判請求人）

30.0 であり，グルタミン酸及びアスパラギン酸

被告

株式会社伊藤園（特許権者）の含有量の合計が，0.36 〜 0.42 重量％である
ことを特徴とする，トマト含有飲料。

２．特許の内容（下線は訂正箇所 2））

特許第 5189667 号（以下，「本件特許」と言うことがある）の特許請求の範囲は請求項 1 〜 11

また，発明の詳細な説明には，以下のような記載がある（下線は強調のため著者が挿入）。

［表 1］
ᖹᡂ 27 ᖺ 1 ᭶ 9 ᪥

ᖹᡂ 28 ᖺ 1 ᭶ 5 ᪥
ᖹᡂ 28 ᖺ 5 ᭶ 19 ᪥ᖹᡂ 28 ᖺ 6 ᭶ 24 ᪥ᖹᡂ 29 ᖺ 6 ᭶ 8 ᪥
ᖹᡂ 30 ᖺ 6 ᭶ 27 ᪥↓ຠᑂุㄳồ㸦↓ຠ 2015㸫800008 ྕ஦௳㸧⌮⏤ 1 ᐇ᪋ྍ⬟せ௳⌮⏤ 2 ࢧ࣏࣮ࢺせ௳㸦඘㊊ᑂỴ㸧⌮⏤ 3 බ↛ᐇ᪋࡟ࡼࡿ᪂つᛶ႙ኻ⌮⏤ 4 ห⾜≀බ▱࡟ࡼࡿ᪂つᛶ႙ኻ⌮⏤ 5 㐍ṌᛶḞዴゞṇㄳồᑂỴ㸦ゞṇᚋㄳồ㡯࡛≉チ⥔ᣢ㸧ᑂỴྲྀᾘッゴ㸦▱㈈㧗⿢➨ 2 㒊 1）㸧
தⅬ 1 ゞṇせ௳
தⅬ 2 ᐇ᪋ྍ⬟せ௳தⅬ 3 ࢧ࣏࣮ࢺせ௳தⅬ 4 බ↛ᐇ᪋࡟ࡼࡿ᪂つᛶ႙ኻุỴ㸸ࢧ࣏࣮ࢺせ௳㠀඘㊊㸦ᑂỴྲྀᾘ㸧᭱㧗⿢ୖ࿌ཷ⌮⏦❧༷ୗ*

本稿は，第 173 回 AIPPI 判例研究会（平成 30 年 2 月
27 日開催）の報告を基礎として作成したものである。
** 弁理士，中村合同特許法律事務所（ 720 ）

AIPPI（2018）Vol.63 No.8

─ 知財高裁平成29年6月8日判決（平成28年（行ケ）
第10147号）
審決取消請求事件 ─【0008】（ 21 ）

術では，濃厚な味わいでフルーツトマトのような本発明は，かかる実情に鑑みてなされたもので甘みがあるトマト含有飲料は，粘度が高く飲み難あり，その目的は，主原料となるトマト以外の野い高 Brix トマト飲料，或いは，トマト以外の果菜汁や果汁を配合しなくても，濃厚な味わいでフ汁或いは野菜汁が配合されたトマトミックス飲料

ルーツトマトのような甘みがあり且つトマトの酸（上記従来の果汁飲料或いは野菜汁飲料に近いト味が抑制された，新規なトマト含有飲料及びそのマトミックス飲料）としてのみ実現されていたも製造方法，並びに，トマト含有飲料の酸味抑制方のと考えられる。これに対し，本実施形態のトマ法を提供することにある。

ト含有飲料においては，糖度とともに糖酸比を特【0009】

定範囲に調整しており，そのため，かかる糖度及本発明者らは，鋭意研究を重ねた結果，トマト

び糖酸比の調整の際に著しい高粘度化を抑制し得含有飲料の糖度及び糖酸比を従来のトマト含有飲る。しかも，糖酸比の調整により，謂わばトマト

料から逸脱した特定範囲に調整することにより，

自身の甘みによってトマトの酸味が隠蔽され得る

上記課題が解決されることを見出し，本発明を完ので，得られるトマト含有飲料の酸味が抑制され，成するに至った。

トマト本来の甘みが際立ち，飲み易さが高められ【0039】

る。これらの作用が相まった結果，上記構成のト

また，本明細書においては，糖度とは，Brix

マト含有飲料においては，濃厚な味わいでフルー

値を意味する。ここで，Brix 値とは，溶液 100g

ツトマトのような甘みを有しつつも，トマトの酸中に含まれる可溶性固形分（糖類など）のグラム

味が抑制されたものと考えられる。但し，作用は，量を計測する単位である。Brix 値は，市販の屈これらに限定されない。

折率計又は糖度計を用いて測定することができ【0088】

る。

＜風味＞【0040】

トマト含有飲料の風味の評価試験は，12 人のさらに，本明細書において，糖酸比とは，糖度パネラーに委託して行い，各風味の強度を以下に／酸度を意味する。ここで，糖度は上述した通り示す基準で 7 段階評価したものである。ここで，であり，また，酸度は，0.1mol ／ L 水酸化ナト

表中の数値は，12 人のパネラーの評価の平均値

リウム標準液を用いた電位差滴定法により算出さである。

れる，クエン酸換算での濃度（％）を意味する。

3 点：非常に強い【0041】

2 点：かなり強い本発明者らが上記構成のトマト含有飲料を作製したところ，濃厚な味わいでフルーツトマトのよ

1 点：やや弱い
0 点：感じない又はどちらでもない

うな甘みがあり且つトマトの酸味が抑制された，− 1 点：やや弱い

格別に飲み易いトマト含有飲料が，再現性よく簡− 2 点：かなり弱い便に実現されることが判明した。かかる効果が奏− 3 点：非常に弱いされる作用機構の詳細は，未だ明らかではないものの，例えば，以下のとおり推定される。

【0090】【表 1】参照。

すなわち，トマト含有飲料の酸味を目立たなくさせるには，高濃度のトマト搾汁（濃縮トマト）を使用する等して，単に糖度（Brix）を上げればよいと考えられる。しかしながら，この場合，粘度が非常に高くなり，飲用に適さないものとなってしまう。そのため，上述したように，従来技
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（ 721 ）

（ 22 ）

─ 知財高裁平成29年6月8日判決（平成28年（行ケ）
第10147号）
審決取消請求事件 ─࠙⾲㸯ࠚ㸦⣬㠃ࡢ㒔ྜ࡟ࡼࡾ㸪㸰ࡘ࡟ศ๭㸧（ 722 ）

AIPPI（2018）Vol.63 No.8

─ 知財高裁平成29年6月8日判決（平成28年（行ケ）
第10147号）
審決取消請求事件 ─

３．審決（ 23 ）［表 3］

審決では，本件発明はサポート要件を満たすと判断している（無効理由 2）。無効審判請求人は，特許請求の範囲が規定する物性値の範囲までの拡張ないし一般化することは困難であると主張したが，（i）請求項に記載されたパラメータにより，「甘み」，「酸味」及び「濃厚」という効果を達成できる，および（ii）温度や粘度などの他の要件は請求項に記載する必要はない，として，サポート要件を満たすとしている。
上記（i）につき，審決では，「糖度」及び「グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計」
は，請求項に記載された数値範囲の上限・下限の無効理由 2 のサポート要件違反に対する審決の判断内容は以下の通りである。
（下線は筆者）

実施例が存在し，「糖酸比」の実施例は請求項に記載された数値範囲の上限・下限とまではいか2

無効理由 2（サポート要件違反）

ないが，糖酸比を高くすれば相対的に酸味に対し（1） 請求人は，特許請求の範囲が規定するて甘みが強くなる方向に飲料の味が変化するとい

物性値の範囲までの拡張ないし一般化するこ

う概略の傾向は理解できるので，「甘み」，「酸味」とは困難であると主張するので，以下に検討及び「濃厚」という効果を達成できるとした。

する。
発明の詳細な説明には，「糖度が 9.4 〜 10.0であり，糖酸比が 19.0 〜 30.0 であり，グル［表 2］

タミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が，0.36 〜 0.42 重量％である」本件特許発明 1 ないし 7，及び「糖度が 9.4 〜 10.0 及び糖酸比が 19.0 〜 30.0 となるように，並びに，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が 0.36 〜 0.42 重量％となるように，前
記糖度及び前記糖酸比並びに前記グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量を調整する」
本件特許発明 8 ないし 11 の物性値の組合せについて，官能評価が良好とされた実験データ
が，実施例 1 ないし 3 について示されている。
上記（ii）の温度や粘度など他の要件も請求項

具体的に，糖度について，実施例 1 で「9.4」，に記載すべきか否かにつき，糖度及び糖酸比が「濃実施例 2 で「10.0」，
実施例 3 で「9.5」であり，厚な味わい」に大きく影響するので，温度や粘度

グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の等の記載は不要であるとした。

合計について，実施例 1 で「0.42」，実施例 2
で「0.37」，実施例 3 で「0.36」であり，これらの数値は，本件特許発明の「糖度が 9.4 〜
10.0」及び「グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が，0.36 〜 0.42 重量％」の
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（ 723 ）

（ 24 ）

─ 知財高裁平成29年6月8日判決（平成28年（行ケ）
第10147号）
審決取消請求事件 ─

４．知財高裁での争点

各数値範囲に相当するものである。
また，糖酸比について，実施例 1 で「27.3」，
実施例 2 で「22.3」，実施例 3 で「21.3」であり，これらの数値は，本件特許発明の糖酸比

知的財産高等裁判所における審決取消訴訟においては，以下の 4 つの点が議論されている。

の「19.0 〜 30.0」の比較的広い範囲に分布しているものである。

争点 1

訂正要件違反そして，糖度の酸度に対する比率である糖争点 2実施可能要件違反

酸比について，糖度が甘みに寄与し，酸度が争点 3

サポート要件違反

酸味に寄与することから，糖酸比を高くすれ争点 4公然実施による新規性喪失

ば相対的に酸味に対して甘みが強くなる方向に飲料の味が変化するという概略の傾向は理

このうち，審決を取り消すと判断されるに至っ

解でき，糖度を「9.4 〜 10.0」の範囲に，及

た争点は，
「争点 3

びグルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量

ので，以下，争点 3 について説明する。

の合計を「0.36 〜 0.42 重量％」の範囲にしたもので，糖酸比を「19.0 〜 30.0」としても，サポート要件違反」である

５．裁判所の判断

本件特許発明の課題である 「主原料となるト
マト以外の野菜汁や果汁を配合しなくても，（1）サポート要件の基本的判断基準について

濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘み

裁判所は，サポート要件の判断基準について，があり且つトマトの酸味が抑制された，新規

いわゆる偏光フィルム大合議判決（平成 17 年（行なトマト含有飲料」を提供できることは，当ケ）
第 10042 号）
を引用し，以下の通り判示する（下業者なら想定し得るものといえる。

線は筆者）
。

また，請求人が主張するように，トマト含
有飲料の「濃厚な味わい」には，糖度及び糖・・・特許請求の範囲の記載が，明細書の酸比以外に，温度や粘度等の多岐にわたる条

サポート要件に適合するか否かは，特許請求件が寄与するとしても，糖度及び糖酸比がトの範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とをマト含有飲料の味わいに大きく影響すること

対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，は明らかであり，温度や粘度等の多岐にわた発明の詳細な説明に記載された発明で，発明る条件の全てを個別に特定しなければ本件特の詳細な説明の記載により当業者が当該発明

許発明の課題を解決できないというものでもの課題を解決できると認識できる範囲のもの

ないので，温度や粘度等の多岐にわたる条件

であるか否か，また，その記載や示唆がなくを，発明特定事項としなければならない理由

とも当業者が出願時の技術常識に照らし当該はない。

発明の課題を解決できると認識できる範囲の以上のとおりであるから，本件特許発明でものであるか否かを検討して判断すべきもの

特定される「糖度が 9.4 〜 10.0」，「糖酸比がであり，明細書のサポート要件の存在は，特19.0 〜 30.0」及び「グルタミン酸及びアスパ

許権者が証明責任を負うと解するのが相当でラギン酸の含有量の合計が，0.36 〜 0.42 重

あ る（ 知 財 高 裁 平 成 17 年 11 月 11 日 判 決，量％」は，実施例 1 〜 3 により裏付けられた

平 成 17 年（ 行 ケ ） 第 10042 号， 判 例 時 報

ものであり，発明の詳細な説明において，本1911 号 48 頁参照）。
・・・本件発明は，特性件特許発明の課題が解決できることを当業者

値を表す三つの技術的な変数により示されるが認識できるように記載された範囲を超えた範囲をもって特定した物を構成要件とするもものということはできない。

のであり，いわゆるパラメータ発明に関する（ 724 ）

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─ 知財高裁平成29年6月8日判決（平成28年（行ケ）
第10147号）
審決取消請求事件 ─（ 25 ）［表 4］

ものであるところ，このような発明において，特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するためには，発明の詳細な説明
は，その変数が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が，特許出願時において，具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか，又は，特許出願時（2）効果（性能）に影響を与える要素についての技術常識を参酌して，当該変数が示す範囲

上記（a）又は（b）のいずれによって本件発明内であれば，所望の効果（性能）が得られるのサポート要件を満たすかについて，
「甘み」，
「酸

と当業者において認識できる程度に，具体例

味」及び「濃厚」の三つの所望の効果（性能）にを開示して記載することを要するものと解す

影響を与える要素が「糖度」，「糖酸比」及び「グるのが相当である（知財高裁平成 17 年 11 月

ルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計」

11 日 判 決， 平 成 17 年（ 行 ケ ） 第 10042 号，のみであるか否かをまず判断し，その上で以下の判例時報 1911 号 48 頁参照）。

ように場合分けして検討するとしている。

すなわち，本件発明は，以下の特性値を表す三三つの要素のみ→三つの要素を変化させて風味評価試験

つの技術的な変数（パラメータ）：［1］糖度が 9.4 〜 10.0

三つの要素の他に影響を与える要素がある［2］糖酸比が 19.0 〜 30.0

が，その条件をそろえる必要がない［3］グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量→条件をそろえる必要がないことを技術的に説明した上で，三つの要素を変化させて風の合計が，0.36 〜 0.42 重量％と，明細書段落【0008】等に記載された以下の三

味評価試験

つの所望の効果（性能）：三つの要素の他に影響を与える要素があ［A］濃厚な味わい

り，かつ，その条件をそろえる必要がない［B］フルーツトマトのような甘みとはいえない→他の要素を一定にした上で，三つの要素を［C］トマトの酸味が抑制との関係の技術的意味を検討し，当該技術的意味変化させて風味評価試験

が，（a）特許出願時において，具体例の開示がなく

具体的には以下のように判示している。

とも当業者に理解できる程度に記載されている（つまり，技術的意味が，具体的開示がなくても明確である）か，又は

・・・
「甘み」
，
「酸味」及び「濃厚」という風味の評価試験をするに当たり，糖度，糖酸（b）特許出願時の技術常識を参酌して，当該変比及びグルタミン酸等含有量を変化させて，数が示す範囲内であれば，所望の効果（性これら三つの要素の数値範囲と風味との関連能）が得られると当業者において認識できを測定するに当たっては，少なくとも，る程度に，具体例を開示して記載されてい①「甘み」，「酸味」及び「濃厚」の風味に見る（つまり，技術的意味を認識するためのるべき影響を与えるのが，これら三つの要

具体例が開示されている）

素のみである場合や，影響を与える要素はのいずれかの場合に，サポート要件を満たすと判あるが，その条件をそろえる必要がない場

断されることになる。

合には，そのことを技術的に説明した上で上記三要素を変化させて風味評価試験をす
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（ 725 ）

（ 26 ）

─ 知財高裁平成29年6月8日判決（平成28年（行ケ）
第10147号）
審決取消請求事件 ─

るか，

各種成分や各種物性が，の風味に見るべき影②「甘み」，「酸味」及び「濃厚」の風味に見響を与えるものではないことや，影響を与えるべき影響を与える要素は上記三つ以外にるがその条件をそろえる必要がないことが記も存在し，その条件をそろえる必要がない

載されているわけでもない。そうすると，濃とはいえない場合には，当該他の要素を一厚な味わいでフルーツトマトのような甘みが定にした上で上記三要素の含有量を変化さありかつトマトの酸味が抑制されたとの風味

せて風味評価試験をするという方法がとらを得るために，糖度，糖酸比及びグルタミン

れるべきである。

酸等含有量の範囲を特定すれば足り，他の成分及び物性の特定は要しないことを，当業者（3）効果（性能）に影響を与える要素が他にも存在することについて
判決では，上記〜が理解できるとはいえず，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された風味評価試験の結の場合分けを本件発明に果から，直ちに，糖度，糖酸比及びグルタミ

当てはめた場合，ン酸等含有量について規定される範囲と，得（i） 効果が奏される作用機構の詳細が不明でられる効果というべき，濃厚な味わいでフルー
ツトマトのような甘みがありかつトマトの酸あること，（ii） 上記三つの要素のみであることが明細書

味が抑制されたという風味との関係の技術的に記載されていないこと，及び，な意味を，当業者が理解できるとはいえない。

（iii）他の要素があるが，その条件をそろえた
実施例もなく，その条件をそろえる必要がないとの明細書の記載もないこと，（4）風味の評価試験についてさらに判決では，実施例のトマト含有飲料が，のいずれ実際に本件発明の効果を奏するか否かを検討し，にも該当しないと判示している。具体的には以下

明細書に記載された「甘み」，「酸味」及び「濃厚」のように判示している（下線は筆者）。

という各風味の評価試験の問題点を指摘していの各理由から，本件発明が，上記〜る。即ち，明細書において，
「甘み」
，
「酸味」及
本件明細書の発明の詳細な説明には，糖度び「濃厚」の評価は，3 点（非常に強い），2 点，及び糖酸比を規定することにより，濃厚な味

1 点，
0 点（感じない又はどちらでもない），− 1 点，わいでフルーツトマトのような甘みを有しつ− 2 点，− 3 点（非常に弱い）の 7 段階で評価さつも，トマトの酸味が抑制されたものになるれている。しかし，が，この効果が奏される作用機構の詳細は未（i） 各風味を 1 点上げるにはどの程度その風だ明らかではなく，グルタミン酸等含有量を味が強くなればよいのか，パネラー間で規定することにより，トマト含有飲料の旨味共通化されているか不明（コク）を過度に損なうことなくトマトの酸味（ii） 各パネラーの個別の評点が不明（風味のが抑制されて，トマト本来の甘味がより一層変化と加点又は減点の幅がパネラーに際立つ傾向となることが記載されているもの

よって異なる可能性）の，「甘み」，「酸味」及び「濃厚」の風味に見（iii）各風味の変化と加点又は減点の幅を等しるべき影響を与えるのが，糖度，糖酸比及びくとらえるための手段がとられたか不明

グルタミン酸等含有量のみであることは記載（iv）各風味についての全パネラーの評点の平されていない。また，実施例に対して，比較均を単純に足し合せて総合評価する方法

例及び参考例が，糖度，糖酸比及びグルタミが合理的か不明

ン酸等含有量以外の成分や物性の条件をそろであるとして，「この風味の評価試験からでは，えたものとして記載されておらず，それらの実施例 1 〜 3 のトマト含有飲料が，実際に，濃厚（ 726 ）

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─ 知財高裁平成29年6月8日判決（平成28年（行ケ）
第10147号）
審決取消請求事件 ─（ 27 ）な味わいでフルーツトマトのような甘みがありかするものの，本件発明の効果を奏するか否か不明

つトマトの酸味が抑制されたという風味が得られであると指摘している。

たことを当業者が理解できるとはいえない」と判

すなわち，以下のように判示している。

示している。
糖度とグルタミン酸等含有量を，本件明細

具体的には以下のように判示している（下線は書の発明の詳細な説明【0090】【表 1】に記載

筆者）。

されている実施例 1 と同じく，「9.4」，「0.42」
また，本件明細書の発明の詳細な説明に記とした上，糖酸比を本件特許請求の範囲の下載された風味の評価試験の方法は，前記 (3) の限値である「19.0」とした場合，酸度は「約とおりであるところ，評価の基準となる 0 点

0.49」となるから，酸味の評価が実施例 1（酸である「感じない又はどちらでもない」につ度は約 0.34）よりも下がる可能性が高い。仮いては，基準となるトマトジュースを示すこに酸味の評価が「− 0.6」となれば，甘み「0.8」，とによって揃えるとしても，「甘み」，「酸味」

濃厚「1.0」（実施例 1 の評価） であるので，

又は「濃厚」という風味を 1 点上げるにはど

合計の評点は「2.4」となり，酸味の評価が「−の程度その風味が強くなればよいのかをパネ0.5」となれば，合計の評点は「2.3」となり，

ラー間で共通にするなどの手順が踏まれたこ

酸味の評価が「− 0.4」となれば，合計の評点とや，各パネラーの個別の評点が記載されては「2.2」となるところ，これらが総合評価にいない。したがって，少しの風味変化で加点おいて本件発明の効果を有するとされるもの

又は減点の幅を大きくとらえるパネラーや，かどうかは明らかでない（本件明細書の発明

大きな風味変化でも加点又は減点の幅を小さの詳細な説明【0090】【表 1】に記載されていくとらえるパネラーが存在する可能性が否定る参考例 1 は「2.4」でも総合評価で「×」とできず，各飲料の風味の評点を全パネラーのされている。
）。

平均値でのみ示すことで当該風味を客観的に正確に評価したものととらえることも困難で

上記判示内容をまとめると次のようになる。想ある。また，「甘み」，「酸味」及び「濃厚」は定例の算出は表 5 右の①〜⑥の手順に従ってい異なる風味であるから，各風味の変化と加点る。

又は減点の幅を等しくとらえるためには何ら［表 5］

かの評価基準が示される必要があるものと考えられるところ，そのような手順が踏まれたことも記載されていない。そうすると，「甘み」，「酸味」及び「濃厚」の各風味が本件発明の課
題を解決するために奏功する程度を等しくとらえて，各風味についての全パネラーの評点の平均を単純に足し合わせて総合評価する，
前記 (3) の風味を評価する際の方法が合理的であったと当業者が推認することもできないとこのように，本件発明の範囲内で「糖度」
，
「糖

いえる。

酸比」及び「グルタミン酸及びアスパラギン酸の（5）想定例について合計量」の三つの要素を変化させた場合，想定例

本事案では，原告（無効審判請求人）が主張しに示すとおり総合評価が×と判断される事例が存た想定例に言及し，当該想定例は本件発明に該当在するので，本件発明が，所望の効果を奏しない

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（ 727 ）

（ 28 ）

─ 知財高裁平成29年6月8日判決（平成28年（行ケ）
第10147号）
審決取消請求事件 ─

可能性が高いことを指摘している。

物性が無いこと，又は，そういった成分及び物性があっても，風味評価試験において条件（6）被告（無効審判請求人）の主張についてをそろえる必要がないことについて理解でき（6-1）他の要素についてる記載があるか，そういった成分及び物性の被告は，他の要素について，値を一定にした上で風味評価試験をしたこと（i）本件発明の風味の効果を達成するために，を記載することが必要である。しかし，上記

他の要素の関与がないことを述べたのではのような記載がないことは，前記 (4) で判示しなく，所定の糖度，糖酸比，及びグルタミ

たとおりである。

ン酸等の含有量が重要であることを見出したこと，及び（6-2）粘度について（ii）食品分野の特許実務においては，温度や粘被告は，他の要素として「粘度」を取り上げ，「粘度等の多岐にわたる条件の全てを個別に特度については，当業者の技術常識として，一般的定しなければ，特許発明の課題を解決できにトマト含有飲料として成立し得る範囲内のものないというものではないこと，であることは当然であって，あらゆる粘度を含むを理由に，温度や粘度等の多岐にわたる条件を，
本件発明の発明特定事項としなければならない理
由はない，と主張する。

ものではない」と主張した。
これに対し，裁判所は，上記及びをそろえる必要がないこと，及び，

（

条件

他の要素を

しかし，裁判所は，他の要素があっても本件発一定にしたこと）は本件明細書に記載されていな

明の「糖度」，「糖酸比」及び「グルタミン酸及び

いし，粘度を一定にした風味評価試験も記載されアスパラギン酸の含有量の合計」で本件発明の効ていないので，「糖度」，「糖酸比」及び「グルタ果が奏されるというためには，少なくとも上記

ミン酸等含有量」の三つの技術的な変数と，「甘及び条件をそろえる必要がないこと，及び，み」「酸味」及び「濃厚」の三つの所望の効果（性他の要素を一定にしたこと）が本件明細書に記能）との関係の技術的な意味を当業者が理解でき（載されている必要があるが，そのような記載は明細書にないとした。

ない，とした。
具体的には，
以下の通り判示した（下線は筆者）。

具体的には，以下の通り判示した（下線は筆者）。
・・・粘度も風味に影響を及ぼすといえる
本件明細書の発明の詳細な説明に，風味評

ところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，

価試験において取り上げた「甘み」「酸味」「濃

本件発明のトマト含有飲料の取り得る粘度の厚」の風味に見るべき影響を与える他の成分範囲内で，粘度が「甘み」「酸味」及び「濃厚」

や物性の有無について理解できる記載があるの風味に見るべき影響を与えないことや風味ことが必要である。また，食品分野の特許実評価試験において条件をそろえる必要がない

務においては，多岐にわたる条件の全てを個ことは記載されておらず，また，粘度を一定別に特定しなければ特許発明の課題を解決でにした風味評価試験も記載されていない。しきないわけではない場合があるとしても，本たがって，粘度が一般的にトマト含有飲料と件発明の発明特定事項である所定の数値範囲して成立し得る範囲内のものであることを前の糖度，糖酸比及びグルタミン酸等含有量に提としても，本件明細書の発明の詳細な説明

おいて本件発明の効果が奏されるというための記載から，糖度，糖酸比及びグルタミン酸には，少なくとも，・・・本件明細書の発明の等含有量についての規定される範囲と，得ら

詳細な説明に，評価した風味である「甘み」「酸れる効果というべき，濃厚な味わいでフルー味」「濃厚」に見るべき影響を与える成分及びツトマトのような甘みがありかつトマトの酸（ 728 ）

AIPPI（2018）Vol.63 No.8

─ 知財高裁平成29年6月8日判決（平成28年（行ケ）
第10147号）
審決取消請求事件 ─（ 29 ）

味が抑制されたという風味との関係の技術的できる範囲のものであるか否かを検討して判断すな意味を，当業者が理解できるとはいえない。

べきもの」とし，かつ，「本件発明は，特性値を表す二つの技術的な変数（パラメータ）を用いた（7）結論

一定の数式により示される範囲をもって特定した

以上のように，裁判所は本件発明が明細書のサ物を構成要件とするものであり，いわゆるパラ
メータ発明 6）に関するものであるところ，このよ

ポート要件を満たさないと判断した。

うな発明において，特許請求の範囲の記載が，明６．検討

細書のサポート要件に適合するためには，発明の詳細な説明は，その数式が示す範囲と得られる効（1）サポート要件の基準に関する検討

果（性能）との関係の技術的な意味が，特許出願

サポート要件は，特許請求の範囲の記載に関し，時において，具体例の開示がなくとも当業者に理特許法第 36 条 6 項第 1 号に規定する「特許を受解できる程度に記載するか，又は，特許出願時のけようとする発明が発明の詳細な説明に記載した技術常識を参酌して，当該数式が示す範囲内であものであること」とし，発明の詳細な説明に記載

れば，所望の効果（性能）が得られると当業者にした発明の範囲を超えて特許請求の範囲を記載しおいて認識できる程度に，具体例を開示して記載てはならないという要件である 。

することを要するものと解するのが相当である」

3）

サポート要件は，特許請求の範囲に記載されたとしている。

特許を受けようとする発明の実態が発明の詳細な説明に記載されていないと（サポートされていな
いと），特許請求の範囲の記載だけでは実施する（2）パラメータ発明のサポート要件に関する他の裁判例ことができず，事実上公開していない発明に特許

パラメータ発明のサポート要件を判断した判決を与えることになったため，規定されたものであを見ると，偏光フィルムの製造方法事件（知財高る 。従前は特許請求の範囲に記載された事項が裁大合議平成 17 年（行ケ）第 10042 号）以後，形式的に発明の詳細な説明に記載されていれば足サポート要件を認めないとする判決が多い（例えりていたが，平成 6 年特許法改正でパラメータ

ば，東京地裁平成 19 年（ワ）第 10308 号，平成

クレームのようなより自由な記載が認められて発21 年（行ケ）第 10296 号，平成 22 年（行ケ）第明の技術的範囲が抽象的・多義的になるものが増10252 号，
平成 28 年（行ケ）第 10042 号等）。一方，

えてしまったところ，特許請求の範囲が明細書にサポート要件を認めた裁判例は，パラメータが発よって実質的に裏付けられていることを求めたも明の本質的な部分でなく，単に望ましい数値範囲のである 。

を示したに過ぎないとしたものが多い。例えば，

4）5）

本事案において，裁判所は，偏光フィルム大平成 19 年（行ケ）第 10147 号，平成 20 年（行合議判決（平成 17 年（行ケ）第 10042 号）で示ケ）第 10065 号，平成 20 年（行ケ）第 10484 号

された内容を引用している。具体的には，「明細等を挙げることができる。パラメータ発明が本質

書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求的な部分でありながらサポート要件を認めた判決の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比には，いわゆる減塩醤油事件（平成 23 年（行ケ）し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の第 10254 号），
青果物用包装袋事件（平成 26 年（行詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説

ケ）第 10254 号）及び焼鈍分離剤用酸化マグネシ

明の記載により当業者が当該発明の課題を解決で

7）
ウム事件（平成 28 年（行ケ）第 10222 号）
があきると認識できる範囲のものであるか否か，また，るが，前者の減塩醤油事件（減塩醤油事件①とす

その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術

る）は，その後の知的財産高等裁判所平成 26 年（行常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識

ケ）第 10155 号（減塩醤油事件②とする）でサポー

AIPPI（2018）Vol.63 No.8

（ 729 ）

（ 30 ）

─ 知財高裁平成29年6月8日判決（平成28年（行ケ）
第10147号）
審決取消請求事件 ─ト要件が否定されている。減塩醤油事件①②は同いう問題は解決されているとした 9）。

一の特許（特許 4340581 号）で同一の裁判所の一方，後の減塩醤油事件②では，（i）につき，判断が異なっている点で興味深いので，以下若干実施例が食塩濃度 9w ／ w％のみしかないこと，

説明を加える。

食塩濃度が 7w ／ w％まで低下した場合の塩味や問題となった特許 4340581 号の請求項 1 は，苦みを推認するための技術的な根拠が明細書や技術常識にないこと，を理由に，サポート要件を否定した 10）。

【請求項 1】
食塩濃度 7 〜 9w ／ w％，
カリウム濃度 1 〜 3.7w

また，（ii）の苦みの問題につき，窒素濃度と「塩／ w％，窒素濃度 1.9 〜 2.2w ／ v％であり，か味」，「苦み」との関係や，窒素／カリウムの重量

つ窒素／カリウムの重量比が 0.44 〜 1.62 であ比と「塩味」，「苦み」との関係も不明であるとしる減塩醤油。

た。請求項 1 の変数と代表的な実施例及び比較例とを対比すると，［表 6］の通りとなる。

であり，サポート要件の争点は，（i）食塩濃度

上記判決では，官能評価の成立性に関する判断

7w ／ w％に対する実施例が示されていない点，はされていないが，本件判決と同様に，カリウム

及び，（ii）カリウム濃度を上限付近とした場合に濃度と窒素／カリウムの 2 つの要素が同時に変動

苦みに関する課題が解決されているように明細書していたり，食塩濃度の全範囲にわたる試験がなが記載されているか否かという点，である。

されていないという問題点があった。

減塩醤油事件①では，（i）につき，食塩濃度

これらの判例から見ても，サポート要件違反で7w ／ w％に対する実施例が示されていなくても，特許が無効とならないようにするために，複数のカリウム濃度が食塩の塩味を代替する成分であるパラメータを本質的部分として有する発明の場合という技術常識があり，カリウム濃度を数値範囲

は，不要な変数を減らした上で，変動させるべきの上限付近とすることによって，本件発明 1 の課

変数を 1 つに絞り，パラメータの上限と下限並題を解決できると当業者が理解することができる

びに各上限と下限の外側で試験を行い，パラメーとして，サポート要件を満たすとした 。

タが変動すると各評価基準がどのように変動する

8）

また，（ii）の苦みの問題につき，明細書に記載

か，上限及び下限がどのような技術的意味を有すされた実施例 2，7，9，11（食塩濃度 9w ／ w％

るのかを検討することが必要であろう。また，請の例）及び出願後の追試試験結果の試験品 F（食求項に記載されたパラメータの内側であれば，発塩濃度 7w ／ w％の例）を引用し，苦みの低減と明の課題を常に解決できる（明細書に記載された［表 6］（ 730 ）

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─ 知財高裁平成29年6月8日判決（平成28年（行ケ）
第10147号）
審決取消請求事件 ─（ 31 ）

効果を常に奏する）ことを明細書において具体的ると認定していたことに対し，本件発明は，糖度，に確認しておくべきであり，課題を解決できない

糖酸比，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有部分を請求項がカバーしないようにすることも必量の合計の 3 つの要件を一体的に具備することに要と思われる。

より，トマトの甘み，酸味，及び濃厚な味わいのバランスに優れ，トマト含有飲料の旨味（コク）（3）審査経過に関する検討を過度に損なうことなくトマトの酸味が抑制され本件の出願段階において，当初の請求項 1 は，てトマト本来の甘みがより一層際立ったトマト含
有飲料を実現したものであり，当該着想は新規な【請求項 1】

技術課題であって引用文献に開示も示唆もされて

糖 度 が 7.0 〜 13.0 で あ り， 糖 酸 比 が 19.0 〜

いない旨主張し，特許に至っている。

30.0 であることを特徴とする，トマト含有飲料。
［表 7］であった。そして糖度と糖酸比との関係について，明細書【0041】では「トマト含有飲料の酸味を目立たなくさせるには，高濃度のトマト搾汁（濃縮トマト）を使用する等して，単に糖度（Brix）
を上げればよいと考えられる。しかしながら，この場合，粘度が非常に高くなり，飲用に適さないものとなってしまう」とした上で「かかる糖度及
び糖酸比の調整の際に著しい高粘度化を抑制し得る」としている。すなわち，出願当初の本件発明の特徴は，糖度を上げて酸味を目立たなくさせると高粘度になる問題を，糖度と糖酸比とを調整して高粘度化を抑制したことが発明の特徴であるとしていた。
ところが，新規性喪失及び進歩性欠如を理由とする拒絶理由を受けてさらに発明を限定することが必要になり，結局請求項 1 は，【請求項 1】
糖 度 が 7.0 〜 13.0 で あ り， 糖 酸 比 が 19.0 〜
30.0 であり，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が，0.25 〜 0.60 重量％である
ことを特徴とする，トマト含有飲料。

ここで明細書は，
「甘み」
，
「酸味」
，
「濃厚な味
わい」に関し，以下のように記載されている。

と補正された。補正書と同時に提出された意見書においては，拒絶理由において審査官が，グルタ【0041】糖度とともに糖酸比を特定範囲に調

ミン酸及びアスパラギン酸が旨味成分であること

整・・・により，・・・トマト自身の甘みによっは技術常識であり，飲用者の嗜好に応じて飲料中てトマトの酸味が隠蔽され得るので，得られるのグルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量を最トマト含有飲料の酸味が抑制され，トマト本来

適化することは当業者が容易になし得ることであの甘みが際立ち，・・・これらの作用が相まっ

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（ 731 ）（ 32 ）

─ 知財高裁平成29年6月8日判決（平成28年（行ケ）
第10147号）
審決取消請求事件 ─た結果，上記構成のトマト含有飲料においては，

トマトペースト（A）と透明トマト汁（B）との濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みを

重量割合，粘度，pH，トマト以外の野菜汁及び有しつつも，トマトの酸味が抑制されたものと／又は果汁の含有量など，多種多様な要因が関与考えられる。

することを開示している。一方で，「グルタミン【0042】トマトの甘み，酸味，及び濃厚な味わ

酸及びアスパラギン酸の含有量」のように，濃厚いのバランスをより一層高める観点から，糖度な味わいとどのように関連するか不明な部分も存が 9.0 〜 13.0 であり，且つ，糖酸比が 19.0 〜

在する。

30.0 であることが好ましい。
［表 8］【0049】トマトの甘み，酸味，及び濃厚な味わ
いのバランスをより一層高める観点から，トマ
トペースト（A）と透明トマト汁（B）との重量割合は，2.5 〜 3.5 であることが好ましい。
【0050】トマトペースト（A）の重量割合が上
記範囲よりも多い場合或いは透明トマト汁（B）
を使用しない場合は，比較的低粘度の範囲ではトマトの甘味及び濃厚な味わいが不十分となり，高濃度の場合は非常に粘性が高く飲みづら

上記のような審査過程及び明細書の記載から考いものとなる。
【0057】pH が 4.4 〜 4.8，より好ましくは 4.5 〜 4.6

えると，引用文献との差別化のために追加されに調整されていることが好ましい。この範囲にた「グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量のある本実施形態のトマト含有飲料は，殊に，濃合計」というパラメータが本願発明の効果にどの

厚な味わいでトマト本来の甘みが際立ち，・・・

ような影響があるのか，明細書では明確に開示さ【0059】トマト以外の野菜汁及び／又は果汁をれていなかったという問題があったように思われ実質的に含まないものは，濃厚な味わいでトマる。
すなわち，被告（特許権者）は，
「甘み」
，
「酸

ト本来の甘みが際立ち，
・・・

味」
，
「濃厚な味わい」という効果に基づいて特許
また，明細書には，「グルタミン酸及びアスパ性を主張しているものの，当該効果が請求項に記

ラギン酸の含有量の合計」について，以下のよう載された糖度，糖酸比，グルタミン酸及びアスパ

な記載がある。

ラギン酸の含有量の合計という三つの要件とどのように関連しているか，明細書や実施例に十分裏【0043】グルタミン酸及びアスパラギン酸の含付けられていなかったように思われる。特に，「グ有量の合計がこの程度の低含有量であることにルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計」

より，トマト含有飲料の旨味（コク）を過度にや「濃厚な味わい」という要件は，拒絶理由に対損なうことなくトマトの酸味が抑制されて，トする補正書及び意見書において特に主張された概

マト本来の甘みがより一層際立つ傾向にある。

念であり 11），「グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計」という新たなパラメータが「濃しかし，「グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計」が濃厚な味わいとどのように関連

厚な味わい」にどのような影響があるのか，明細書には具体的な記載がなかった。

するかについて，明細書には何らの記載もない。

もちろん，「グルタミン酸及びアスパラギン酸

このように，「甘み」，「酸味」，「濃厚な味わい」の含有量の合計」というパラメータを新たに加えに関し，明細書は，「糖度」，「糖酸比」のみならず，ても，それは引用文献との差別化のためだけであ（ 732 ）

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─ 知財高裁平成29年6月8日判決（平成28年（行ケ）
第10147号）
審決取消請求事件 ─（ 33 ）

り，新たに主張する「濃厚な味わい」は「グルタ

は，科学の実験では通常行われることであるが，ミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計」と無本件発明の場合，トマトという自然物を利用して関係との主張も可能である。例えば，【0043】のいるため，多くの要素を一定にするのは困難だっ

記載に基づいて「グルタミン酸及びアスパラギン

たのかもしれない 13），14）。

酸の含有量の合計」は旨味と関連し，当該関連は［表 10］に示す通り，本件特許の実施例では，具体例の開示がなくとも当業者であれば理解でき

例えば，実施例 1 と比較例 2 を比較すると，糖度ると主張することも可能である（下記表 8 の①は一定であるが，糖酸比及びグルタミン酸及びアの場合）。しかし，そのような場合，パラメータ

スパラギン酸の含有量の合計の 2 つの要素を同時から効果が容易に想到できることとなり，多くのに変化させているので，「甘み」，「酸味」及び「濃場合は進歩性が否定されることになる。実際，厚」の風味に糖酸比とグルタミン酸及びアスパラ

本件特許の出願過程で審査官が認定しているよう

ギン酸の含有量の合計のいずれが大きく影響してに，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量をいるかを判断することができない。加えて粘度も限定しても，それによって得られる効果が旨味の一定になっていないため，「甘み」「酸味」及び「濃，向上であれば，グルタミン酸等による旨味向上は厚」が粘度によって影響を受けているのか否かを技術常識であるので，旨味を向上しようとしてグ判断することができない。

12）ルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量を調節［表 10］

することは当業者が容易になし得ることである。
よって多くのパラメータ発明の場合，請求項に記載されたパラメータからは効果が一義的に導き出せない場合であって，その効果を明細書で具体的に実証することによって初めて特許が得られることとなろう（下記［表 9］の②の場合）。
［表 9］

被告（特許権者）は，粘度に関し，「特許請求の範囲の解釈については，当然に当業者の技術常識も考慮すべきであり，本件発明が一定の風味を有するトマト含有飲料を得ようとするものであることからすれば，その粘度については，当業者の（4）実施例に関する検討

技術常識として，一般的にトマト含有飲料として判決では，「甘み」，「酸味」及び「濃厚」の風成立し得る範囲内のものであることは当然であっ

味に見るべき影響を与える要素は上記三つ以外にて，原告が主張するような「あらゆる粘度」のもも存在し，その条件をそろえる必要がないとはいのを含むものではない」と主張するが，「トマト

えない場合には，当該他の要素を一定にした上で含有飲料」としては成立しても，特定の「甘み」，

上記三要素の含有量を変化させて風味評価試験を「酸味」及び「濃厚」といった効果を有する「トするという方法がとられるべきである，とする。

マト含有飲料」として成立しないかぎり，粘度の検証したい要素以外の要素は一定にすべきこと

変化によって「甘み」，「酸味」及び「濃厚」といAIPPI（2018）Vol.63 No.8

（ 733 ）

（ 34 ）

─ 知財高裁平成29年6月8日判決（平成28年（行ケ）
第10147号）
審決取消請求事件 ─

う作用効果を奏しない例が一つでもあれば（例えためには官能評価が用いられる。官能評価は，複ば，想定例），発明の課題を解決できないものと数の人間（パネル 17））に所定の条件と評価基準のしてサポート要件違反と判断され得るだろう。

下，試験対象がどのような風味等を有するかを実

なお，請求項の記載が効果を奏しない実施例を際に味わってもらった上で評価する手法である。

一部に包含する場合であっても，サポート要件を

具体的な官能評価方法としては数多くの手法が提満たすとした事例は，例えば，平成 23 年（行ケ）唱されているが 18），19），代表的なものとして判断

第 10010 号（ヒートポンプ式冷暖房機）があるが，手法と測定の尺度を適切に選択することが求めら当該事案では請求項中に効果の記載があった

れる。

。

15）

まず，判断手法としては，［表 11］のような絶つまり，本件発明のように，単に広義の「トマト含有飲料」という特定に留まる場合，さらに作用

対判断と相対判断がある 20）。

効果に関する記載を請求項に追加することによっ

単に対象試料が基本味（①甘味，②塩味，③酸て，当該作用効果を満たさない態様は除外される

味，④苦味，⑤うま味の 5 つ）のいずれに該当すこととなり，サポート要件違反を回避する方策もるかを判断する場合は，絶対判断でも可能である

あったかもしれないが，甘みや酸味がどの程度であるかを判断する場。

16）

合は，相対判断を用いることとなる。相対判断を（5）官能評価に関する検討用いるためには比較対象が必要であるが，本件特食品のにおいや味を評価する際，味のセンサー

許では基準となるトマト含有飲料の提示もなけれや食味計などを用いて機器分析する方法も開発さ

ば，
「甘み」
，
「酸味」及び「濃厚」の風味の基準れているが，人間の味覚そのものの特性を捉えるもない。特に，最大値及び最小値である 3 点およ［表 11］
⤯ᑐุ᩿

┦ᑐุ᩿

ᐃ⩏
௚ࡢヨᩱ࡜ẚ㍑ࡏࡎ㸪⿕㦂⪅⮬㌟ࡀ
⤒㦂ⓗ࡟ᣢࡗ࡚࠸ࡿᇶ‽࡟↷ࡽࡋุ࡚᩿ࡍࡿ᪉ἲ
௚ࡢヨᩱ࡜ẚ㍑ࡋุ࡚᩿ࡍࡿ᪉ἲ

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ᕪࡣ᳨ฟ࡛ࡁ࡞࠸ࠋ
ヨᩱ㛫ࡢᑠࡉ࡞ᕪࡀ᳨ฟ࡛ࡁࡿ

［表 12］
ᐃࡢᑻᗘ
ྡ⩏ᑻᗘ

ᐃ⩏
༢࡟༊ูࡍࡿࡓࡵ
࡟⏝࠸ࡿᑻᗘྍ⬟࡞౛⏑࠸㸸1㓟ࡗࡥ࠸㸸2㡰ᗎᑻᗘ኱ᑠ㛵ಀ࡟ព࿡ࡀ
࠶ࡿࡀ㸪ᕪࡸẚ࡟ព࿡ࡣ࡞࠸ᑻᗘ
ᩘᏐࡢᕪࡣ➼㛫㝸ࡔࡀ㸪ẚࡢẚ㍑ࡣ
࡛ࡁ࡞࠸ᑻᗘ
኱ᑠẚ㍑㸪ᕪࡢẚ㍑㸪ẚࡢẚ㍑ࡀྍ⬟࡞ᑻᗘ㟈ᗘ 2 ࡼࡾ㟈ᗘ 3 ࡢ᪉ࡀᦂࢀࡀ኱ࡁ࠸

㛫㝸ᑻᗘẚ౛ᑻᗘ

（ 734 ）

10Υ࡜ 20Υࡢᕪࡣ 20Υ࡜
30 ᗘࡢᕪ࡜ྠࡌ
‶ 20 ṓࡢேࡣ‶ 10 ṓࡢேࡢ 2 ಸ⏕ࡁࡓ

AIPPI（2018）Vol.63 No.8୙ྍ⬟࡞౛⏑࠸㸺㓟ࡗࡥ࠸
኱ᑠẚ㍑㸪ᕪࡢẚ㍑㸪ẚࡢẚ㍑㟈ᗘ 4 ࡣ㟈ᗘ 2 ࡢ 2ಸᦂࢀ࡚࠸ࡿ
ᕪࡢẚ㍑㸪ẚࡢẚ㍑
3Υࡣ 1Υࡢ 3 ಸ⇕࠸─ 知財高裁平成29年6月8日判決（平成28年（行ケ）
第10147号）
審決取消請求事件 ─（ 35 ）び− 3 点が，それぞれ何を基準として評価されて×程度にとどめる（例えば，
「甘み」
，
「酸

いるかも不明である。

味」及び「濃厚」がいずれも良好であればまた，本件特許の実施例 1 と比較例 1 のように，○，一つでも劣れば×）

風味にどの程度差があるか等，対象試料の間に差があるかどうか，及び，特性の大きさの程度を知るためには，［表 12］のような 4 つの測定の尺度がある 21），22）。

（6）訂正要件違反（争点 1）に関する検討
原告（無効審判請求人）は，訂正要件違反も争っているが，判決では「特許請求の範囲の記載要

本件発明のような「甘み」，「酸味」及び「濃厚」

件（特許法 36 条 6 項）において問題とされるべの風味の評価では，好ましくは比例尺度，少なくきもの」，つまり，サポート要件において議論さとも間隔尺度を採用して風味の各評価を− 3 点〜

れるべきとして，訂正要件を満たすと判断して3 点まで割り振っていくべきと考える。また，各いる 25）。いわゆるソルダーレジスト大合議判決（平

パネラーの評価の点数にばらつきがないようにす

成 18 年（行ケ）第 10563 号）において「引用発るため，パネラー間で点数に関する協議を行い，明の内容となっている特定の組み合わせを除外す

個人差を極力減らしておくべきと考える。そして，ることによって，本件明細書に記載された訂正前実施例及び比較例に表示する結果としては，全パの発明に関する技術的事項に何らかの変更を生じ

ネラーの評価点数を合計して算出した平均値のみさせているものとはいえないから，本件訂正が本を示すだけでなく，各パネラーの評価点数をその件明細書に開示された技術事項に新たな技術事項

まま表記し，評価がばらつきなく正しく行われてを付加したものでないことは明らかであり」とさいることが明細書から理解できるようにしておく

れ，審査基準も「補正が『当初明細書等に記載しべきと考える 23）。各パネラーの評価の点数にばた事項』との関係において，新たな技術的事項をらつきがあるか否かを，標準偏差 24） を示すこと

導入しないものである場合は，その補正は，新規によって明確化することも一案である。さらに，事項を追加する補正でない」26）とされているとこ「甘み」，「酸味」及び「濃厚」の評価点数を合計

ろ，新規事項追加の判断基準は緩和されているこ

して風味全体の総合評価を行うためには（表 1 のとを反映したものと言える。最近の判例を見ると，「合計」の評価参照），「甘み」，「酸味」及び「濃知財高裁平成 27 年（行ケ）第 10201 号や知財高厚」の各点数の間隔が同じになるように点数を付

裁平成 28 年（行ケ）第 10157 号のように，訂正ける必要がある。但し，各風味の尺度が異なるたは新規事項追加に該当しないが，サポート要件違め，そのような点数付けは困難である場合も多反の問題を残す判決が散見され，これまで新規事い。従って，総合評価は，各点数の合計ではなく，項追加の問題として扱われてきた事項は，今後サより大まかに，例えば風味全体として良好（○），

ポート要件違反の問題として扱われる事案が増え

可（△），不可（×）のような定量的ではなく定てくるものと思われる。

性的な評価にとどめることも一考である。

ここで，欧米における新規事項追加を理由と以上を考慮すると，本件発明の効果を評価する

する補正・訂正要件違反の判断手法を見てみるために望ましい官能評価としては，以下のようなと，まず米国特許法では，請求項に記載されたものが考えられる。

発明が新規事項追加となるか否かにつき，明細書の記述要件（米国特許法 112 条（a））で判断さ①②− 3 点及び 3 点の基準となる風味を比較対れる 27），28）。欧州特許法では，新規事項追加につ象として用意する

き，出願における出願内容を超える対象を含める

官能評価中にパネラー間で協議する

ように補正してはならない（欧州特許条約第 123③ 「甘み」，「酸味」及び「濃厚」の総合評価は，条（2））とした上で，審査ガイドラインにおいて「出合計点数ではなく，より大まかに○／△／願によって過去に提示された情報から直接的かつ

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（ 735 ）

（ 36 ）

─ 知財高裁平成29年6月8日判決（平成28年（行ケ）
第10147号）
審決取消請求事件 ─

明確に導き出せない情報を当該技術の熟練者に提牽制するための道具としてではなく，真に産業の示する結果になる場合」は補正が認められないこ発達に寄与するものとして創作され，権利化されととし，新規事項を追加する補正を補正要件違反ていくことを願ってやまない。

として比較的厳しく取り扱っている（審査ガイド
29），30）
ライン パート H チャプター IV 2.1）
。従って，海外の判断手法から見ると，日本の実務は欧州的な厳しい新規事項追加の基準とは逆に新規事
項追加の基準を緩和しつつ，米国のようにサポー
ト要件で対処する方向に向きつつあるように見える。新規事項追加の基準を緩和するか，サポート要件の基準を緩和するかは各国において決定されるべきものであるが，特許制度の国際的ハーモナ
イゼーションの観点，及び，世界中で統一的な特許の取得を可能にするために，出願時に必要とされる実施例の量や範囲は世界的に統一されていることが望ましい 31）。

７．最後に
以上のように検討してきたが，そもそも特許請
求の範囲には，請求項ごとに，出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項の全てを記載する必要がある（特許法 36 条5 項）。即ち，請求項には発明が記載されているべきであり，請求項に記載されたパラメータを満たす場合でも発明の効果を奏さない場合は，当該パラメータだけでは発明の外延を画定することができなかった，つまり，請求項に記載されたパラメータ発明は未完成であった，と言うべきである。
本件事案のように実施例を詳細に設定したり，厳密な官能評価を行わなければいけないのは出願人にとって酷であるとの意見もあるようだが，だからといって不十分な実施例や官能評価で特許を認めることは，未完成の発明に特許を与えることにもなりかねない。パラメータが発明だと主張する
発明者には，当該パラメータであれば所望の作用効果を発揮することを十分に説明する責任が課されていると見るべきであり，説明ができないのであれば，別の方法（例えば，成分で特定する等）
で自己の発明を画定することを検討するべきであろう。そして，パラメータ発明が単に競合他社を（ 736 ）

（注）
1）裁判長裁判官：森 義之，裁判官：片岡 早苗，裁判官：古庄 研2）特許当初の請求項 1 は「糖度が 7.0 〜 13.0 であり，糖酸比が 19.0 〜 30.0 であり，グルタミン酸及びア
スパラギン酸の含有量の合計が，0.25 〜 0.60 重量％であることを特徴とする，トマト含有飲料。」
3）特許庁編，「工業所有権法逐条解説 第 17 版」，社
団法人発明協会，112 頁
4）中山信弘，「特許法〔第 3 版〕」
，弘文堂，2016 年，
183 頁
5）同前，184 〜 185 頁
6）「パラメータ発明」の定義として，請求項に記載された成分の質量割合等も含むあらゆる変数や数値
範囲もパラメータに含まれるか否かについて議論があるが，偏光フィルム大合議判決では「特性値を表す二つの技術的な変数（パラメータ）」として特性値，すなわち，粘度や pH などの物性値に関するパラメータのみを射程としているので，成分の質量割合のような特性ではなく物理的な量のような数値範囲は「パラメータ発明」で言うところのパラメータには含まれないとすべきである。
7）本事件の発明は，焼鈍分離剤用酸化マグネシウム
粉末粒子中の成分の量を規定したものであり，前
掲注 6）でいう「パラメータ発明」には該当しないのかもしれないが，請求項には記載されていなかった，特性に関する「UAA 値」が発明課題を解決するために必要なパラメータであって請求項に記載すべきか否かが争われている点では興味深い。
8）具体的な判示内容は次の通り「・・・本件明細書に接した当業者は，本件発明 1 において，食塩濃度が 7w ／ w％台の減塩醤油であって，カリウム濃度が本件発明で特定される範囲で下限値に近い場合には，塩味が十分に感じられない可能性があると理解すると同時に，このような場合には，カリウム濃度を本件発明 1 で特定される範囲の上限
値近くにすることにより，減塩醤油の塩味を強く感じさせることができると理解するものと解される。
」
9）具体的な判示内容は次の通り「本件明細書の実施
例 2，7，9，11 には，食塩濃度が 9w ／ w％の場合，カリウム濃度が本件発明 1 における上限値である
3.7w ／ w％の場合であっても，窒素濃度及び窒素

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─ 知財高裁平成29年6月8日判決（平成28年（行ケ）
第10147号）
審決取消請求事件 ─（ 37 ）／カリウムの重量比が本件発明 1 の範囲内にある
場合には，苦味をわずかに感じる程度であって，本件発明 1 が特定する数値範囲内であれば，苦味の低減という課題は解決されている。また，食塩な味わいでフルーツトマトのような甘みを有しつ
つも，トマトの酸味が抑制されたものと考えられる」（【0041】）とし，高粘度化を抑制するために糖度及び糖酸比を調整し，その結果「濃厚な味わい」

濃度が 7w ／ w％の場合に，カリウム濃度が本件発
明 1 における上限値である 3.7w ／ w％とした場合（試験品 F）であっても，食塩濃度が 9w ／ w％の場合と同様に，苦味はわずかに感じる程度であって，苦味の低減という課題は解決されている（乙8）」10）具体的な判示内容は次の通り「本件発明のうち，当該発明の課題を解決できることを具体的に示しているのは，…食塩濃度が 9w ／ w％の場合のみでが得られたとするのみで，「グルタミン酸及びアス
パラギン酸の含有量の合計」の関与は明記されていないし，「濃厚な味わい」は糖度及び糖酸比の調整で間接的に達成できることが開示されているのみである。
12）例えば，東京地裁平成 27 年 ( ワ ) 第 1025 号（平成 27 年 10 月 29 日判決）では，エキス分の総量が0.39 重量％の公然実施発明 1 に対し，請求項の記載が「エキス分の総量が 0.5 重量％以上 2.0 重量％ある。食塩濃度が 7w ／ w％まで低下した場合の塩味や苦みを推認するための技術的な根拠が，本件明細書に記載されておらず，また，どの程度になるかということについての技術常識もない以上，【0009】の「7 〜 9w ／ w％であることが好ましく」以下であるビールテイスト飲料」である点で相異するが，「ビールテイスト飲料につき飲み応え感を付与するために各種のエキス分を添加する技術が周知であった」ので「エキス分の総量が増加する
ことは当然に想定されている」として進歩性を否という一般的な記載のみをもって，食塩濃度の全範囲において発明の課題を解決できることについての技術的な裏付けある記載があると認めること定した。
13）なお，代替策としては，トマト含有飲料を 1 種類に限定し，これに甘み成分，酸味成分，グルタミはできない。…被告は，塩化カリウムが食塩の塩味を代替する成分であることは，本件優先日当時
における当該技術分野の技術常識であり，…食塩
濃度が 7w ／ w％台の減塩醤油の場合には，カリウン酸とアスパラギン酸の混合成分を各種濃度で添加した実施例及び比較例を作成することが考えられる。
14）特許庁技術懇話会編「特技墾 287 号」，2017 年

ム濃度を本件発明で特定される範囲の上限値近くにすることにより，減塩醤油の塩味を強く感じさせることができると理解するものと解される旨を主張する。しかしながら，カリウム濃度を増加さ

11 月 15 日，
129 〜 132 頁参照。特に「所感」では，
例えば 2（3）において「一般に，飲食品の風味に影響する全ての要素を特定することや，いかなる風味にいかなる要素が影響するのかを全て特定す

せれば塩味の強化が推測できるだけでは，本件発明の効果を奏することを明細書上記載したことにはならない。本件明細書には，調味料や酸味料を含まずに食塩濃度を 9w ／ w％から減少させたときの塩味の評価については何ら示されていないし，食塩濃度が 7w ／ w％の場合において，どの程度のカリウムを加えれば塩味の指標が 3 以上となり，ることは，技術的にきわめて困難であるから，このような説明をすること自体，相当程度の困難を伴うものとも考えられる」としている。
15）原告が冷房運転と暖房運転の両方の場合に追設コンデンサーで凝縮を進めることができない場合があると主張したが，判決は「・・・一般に，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説

かつ，苦みも 3 以下となるかということについて，
予測する手がかりとなる記載も，また，それに関する技術常識もないから，上限値のカリウム濃度は，2w ／ w％分の塩分濃度の減少を補うに足りるか，その場合の苦みはどうなるか不明というほかない。」

明に記載された実施例とは異なる条件で実施された場合にあっては，発明の詳細な説明に記載された効果を奏しないことがあることは想定されるのであって，全ての設計条件，環境条件の下で常にその効果が奏するものでないからといって，発明の詳細な説明には，当業者において，特許請求の11）出願時の明細書では「・・・かかる糖度及び糖酸比の調整の際に著しい高粘度化を抑制し得る。
しかも，糖酸比の調整により，謂わばトマト自身の甘みによってトマトの酸味が隠蔽され得るので，得られるトマト含有飲料の酸味が抑制され，トマト本来の甘みが際立ち，飲み易さが高めら
れ・・・これらの作用が相まった結果・・・濃厚範囲に記載された発明の課題が解決されるものと認識し得る程度の記載がないとして，サポート要件が否定されるべきものとはいえない」とし，サポート要件を満たすとした。なお，請求項 1 には，「・・・冷房運転，暖房運転のいずれの場合でも追設コンデンサーで冷媒ガスを放熱して，凝縮を進めることを特徴とするヒートポンプ式冷暖房機」

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（ 737 ）

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─ 知財高裁平成29年6月8日判決（平成28年（行ケ）
第10147号）
審決取消請求事件 ─とあった。
16）但し，「甘み」，「酸味」及び「濃厚」といった作
用効果を発明の外延が不明確とならないように記載できるか否かという問題は残るだろう。

件訂正は，実施例を各構成要素に分解した上で，各要素の最大値及び最小値の範囲を設定するもの
であると主張する。しかし，本件訂正後の糖度及びグルタミン酸等含有量の数値範囲の最小値及び17）齋藤 薫 他「家畜化医療センター技術マニュアル
21 食肉の理化学分析及び官能評価マニュアル」
独立行政法人家畜改良センター，77 〜 96 頁，「2− 3 文責型パネルの訓練方法」として，「パネルの能力としては，一般的な感度の良さ（識別能力），
再現性の良さ（判断の安定性），パネルの判断が一致しているかどうか（判断の妥当性）や的確な特性を表現する能力などが挙げられる。これらを向上させるために，分析型パネルに対して訓練を行

最大値は，前記 (2) のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明に，本件発明に対応するトマト含有飲料についての実施例において具体的に示されたものであるから，本件訂正後の数値範囲は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載した事項の範囲内のものであるというべきであって，本件訂正は新
規な技術的事項を導入するものとはいえない。
ウ 原告は，本件訂正後の糖度，糖酸比及びグルタミン酸等含有量の数値範囲の組合せが，本件発明う必要がある。また，差の識別だけでなく，差の程度を測定する場合にはパネルが共通の評価尺度
や評価用語を有することが不可欠である。
」としている。
18）山野善正，山口静子「おいしさの科学」朝倉書店の効果を奏さないことが本件明細書の記載から明らかであると主張する。しかし，原告が主張する
上記事項は，特許請求の範囲の記載要件（特許法36 条 6 項）において問題とされるべきものであって，前記 (2) の判断を左右するものではない。」

19）https://mathwords.net/syakudo20）山野善正，山口静子・前掲注 18），81 〜 95 頁
21）前掲注 19）26）特許・実用新案 審査基準第 IV 部第 2 章（新規事項を追加する補正）2
27）上田真誠，「米国の記述要件と日本のサポート要22）山野善正，山口静子・前掲注 18，88 〜 89 頁
23）本事案においてどのようなパネラーが選ばれているのか不明であるが，通常は特別に訓練されたパネラーを使用したり，官能試験の予備試験を行っ

件・発明完成要件」，特技墾 No.264，2012 年 1 月，
114 〜 126 頁，特に 124 頁
28）米国法上，請求項の補正の新規事項追加について
は，112 条（a）のサポート要件で判断するが，明て選ばれたパネラーを使用するなど，データにば
らつきや信頼性を損なうことがないようにすることが一般的に行われる。官能試験が正しく行われていたことを示す発明当時の実験ノート等を提出

細書の補正の新規事項追加については，132 条の新規事項導入の問題となる。
29）http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/
html/guidelines/e/h̲iv̲2̲1.htm

すれば，官能評価の不備に基づくサポート要件違反の認定は回避できたのかもしれない。
24）分散の正の平方根のこと（広辞苑）。データのばらつきを表わす数値の一つ。データにばらつきがない場合は，標準偏差は 0 になる（Wikipedia の「標準偏差」）。
25）具体的な判示内容は以下の通り

30）押鴨涼子「欧州特許実務における補正の制限」，
パ テ ン ト V o l .66 N o .4，2013，49 〜 61 頁， 特 に
52 頁
31）例えば他国に比べて日本が厳しいサポート要件を採用していると，世界的には特許される程度の開示内容を満たしていても日本では特許されないことになり，日本特許に対する不信感やインセンティ「（3）原告の主張について
ア「原告は，本件訂正の根拠となった実施例 1 〜
3 の記載を見て，本件訂正後の本件発明の数値範囲において本件発明の効果があるとは読み取れない
し，酸度の数値範囲は 0.31％〜 0.63％と広く，実施例 1 〜 3 と同様の風味が実現されているとは考ブを失い，ひいては海外発日本出願の減少になりかねない。

え難い，と主張する。しかし，原告が主張する上記事項は，特許請求の範囲の記載要件（特許法 36
条 6 項）において問題とされるべきものであって，前記 (2) の判断を左右するものではない。
」
イ 原告は，本件明細書には，本件訂正後の数値範囲の組合せはどこにも記載されておらず，記載されているのと同然ということはできず，また，本（ 738 ）

AIPPI（2018）Vol.63 No.8

（原稿受領日平成 30 年 4 月 26 日）