平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月15日
上場取引所 大上場会社名 明治電機工業株式会社
コード番号 3388
URL http://www.meijidenki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役企画管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月25日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 林 正弘（氏名） 舟橋 範
配当支払開始予定日

TEL 052-451-7661
平成25年6月11日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

43,832
7.5
1,078
24.2
1,297
28.3
40,767
8.6
868
80.2
1,010
64.2
25年3月期 1,065百万円 （100.3％） 24年3月期 531百万円 （257.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

67.89
―
45.08
―
25年3月期 ―百万円

百万円

％

797
529

50.6
97.5

売上高営業利益率

％

％

％

6.4
4.5

5.3
4.4

2.5
2.1

24年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

25,081
23,941
25年3月期 12,971百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

12,971
12,052
24年3月期 12,052百万円

51.7
50.3

1,103.82
1,025.63(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,145
△181

△106
△130

△160
△176

2,792
1,825

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

12.50
15.00
15.00

12.50
15.00
15.00

146
176

27.7
22.1
21.5

1.2
1.4

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

21,34546,000

1.3
4.9

395
1,215

△9.4
12.7

447
1,313

△10.1
1.3

279
820

△9.9
2.8

23.80
69.79

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料Ｐ．14「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計
方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

12,067,120 株 24年3月期
315,684 株 24年3月期
11,751,436 株 24年3月期

12,067,120 株
315,684 株
11,751,436 株（参考）個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

42,23839,358

7.3
8.6

935
849

10.1
81.8

1,154
986

17.0
65.1

706
510

38.6
130.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

円銭

60.14
43.40

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

24,07323,291
25年3月期 12,225百万円

自己資本比率百万円

12,225
11,48324年3月期 11,483百万円

1株当たり純資産
％

円銭

50.8
49.3

1,040.33
977.24※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

明治電機工業㈱ (3388)
平成25年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

2(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6(1) 会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………

6(2) 中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………………………………

6(3) 目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………

6(4) 会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

7(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

7(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

11(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

13(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

14（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

16（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

17（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

18（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

明治電機工業㈱ (3388)
平成25年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析① 当期の業績概況
売上高（百万円）
当連結会計年度（平成25年３月期）
前連結会計年度（平成24年３月期）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

43,832

1,078

1,297

797

40,767

868

1,010

529

7.5

24.2

28.3

50.6

増減率（％）

当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州債務問題や新興国の成長減速の影響もあり、先行きの不透明感は払拭できないまま推移いたしましたが、震災の復興需要やエコカー補助金を背景として、緩やかな回復基調が続きました。また、昨年末の政権交代以降は円安・株高に転じるなど、企業収益や消費動向にも改善が見られ、景気回復への期待感が高まるようになりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、夏場以降はエコカー補助金の終了や世界経済の先行き不安などから、弱含みの状況も見られましたが、北米や東南アジア地域の販売拡大により、総じて好調に推移いたしました。電気・電子・半導体につきましては、厳しい国際競争が続いており、工作機械につきましても、新興国を中心とした需要減速の影響を受ける状況となりました。
こうした中、当社グループにおきましては、エンジニアリング力、ソリューション力を活かした提案営業の強化
や市場環境の変化に応じた新商材・新領域開発、及び海外事業の強化に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は438億32百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は10億78百万円（前年同
期比24.2％増）、経常利益は12億97百万円（前年同期比28.3％増）、当期純利益は７億97百万円（前年同期比
50.6％増）となりました。
② 次期の業績見込について
売上高
（百万円）
翌連結会計年度（平成26年３月期）
増減率（％）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

46,000

1,215

1,313

820

4.9

12.7

1.3

2.8

今後の景気見通しにつきましては、欧州債務問題や中国経済の停滞懸念などが払拭できず、先行き不透明な状況が続くものの、財政政策による景気回復期待や、引き続き好調な北米・東南アジア需要が牽引し、総じて堅調に推移していくものとみられます。
当社グループにおきましては、引き続き市場環境の変化に応じた新たな事業ドメインの創造に注力するとともに、既存事業及び海外事業の強化を図るなど、お客様のニーズに的確に対応できる「エンジニアリング機能を持った商社」を目指してまいります。
次期連結業績につきましては、売上高460億円（前年同期比4.9％増）、営業利益12億15百万円（前年同期比
12.7％増）、経常利益13億13百万円（前年同期比1.3％増）、当期純利益８億20百万円（前年同期比2.8％増）を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億39百万円増加し、250億81百万円となりました。
主な要因は、流動資産が７億80百万円増加したこと及び投資その他の資産が２億54百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、営業債権が６億41百万円減少したものの、現金及び預金が９億66百万円増加したこと及びたな卸資産が２億66百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ７億80百万円増加し、213億37百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が２億35百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ２億54百万円増加し、18億55百万円となりました。
純資産額は、前連結会計年度末に比べて９億18百万円増加し、129億71百万円となり、自己資本比率は51.7％となりました。

- 2 -明治電機工業㈱ (3388)
平成25年３月期 決算短信

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億66百万円増加し、27億92百万円（前年同期比52.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は11億45百万円（前年同期は１億81百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益12億74百万円、減価償却費87百万円及び売上債権の減少額６億80百万円があったこと等による資金増と、仕入債務の減少額１億19百万円、たな卸資産の増加額２億43百万円及び法人税等の支払額４億28百万円があったこと等による資金減によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億６百万円（前年同期比18.9％減）となりました。これは、関係会社貸付金の回収による収入３億７百万円があったものの、関係会社貸付による支出３億54百万円及び関係会社株式の取得による支出10百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億60百万円（前年同期比8.6％減）となりました。これは、配当金の支払額
１億46百万円及びリース債務の返済による支出14百万円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期 平成25年３月期

自己資本比率（％）

56.2

62.2

52.1

50.3

51.7

時価ベースの自己資本比率（％）

16.2

23.8

19.1

19.0

24.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.1

－

－

－

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

104.6

107.8

－

－

624.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フロ
ーがマイナスである決算期、あるいは有利子負債及び利払いのない決算期につきましては記載しておりま
せん。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期を含めた株主利益を第一に尊重し、将来の持続的成長に必要な内部留保とのバランスを考慮しながら、配当についても株主の期待に応えられる水準を維持できるよう努めてまいることを、基本方針としております。
当社の当期末の配当金は、１株当たり15円を予定しております。また、次期の配当につきましては、中間配当は見送り、期末配当は１株当たり15円を予定しております。

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平成25年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社７社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・
ディーマシナリー株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji Electric Industries(Thailand) Co.,Ltd.、
Meiji(Thailand) Co.,Ltd.（※））及び関連会社３社（明治進和（天津）機電工程有限公司、株式会社KYOTSU、株式会
社アドバン・テック）で構成されており、当社の第１～第４営業本部、ソリューション事業本部、MEIJI CORPORATION
及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。（※）タイ王国における子会社再編のため、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.を平成24年２月に設立し、Meiji Electric Industries(Thailand) Co.,Ltd.は清算手続きを行っております。

なお、当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。
品目別

主な取扱商品

制御機器

シーケンス制御機器、操作表示器、ネットワーク機器、画像処理装置、センサー機器、制御用スイッ
チ機器、リレー、コネクター、端子台、エンコーダー

産業機器

受配電設備、非常用発電機、空調設備、照明設備、通信・放送設備、産業用ロボット、ＡＧＶ、溶接機、モーター、インバーター、空圧機器、電動シリンダー、盤・ボックス、制御盤、エレクトロニク
ス機器、機械設備

計測機器

電子計測器、工業計器、分析計、現場測定器、記録装置、温度調節器、変換器、メーター、動力計、恒温槽、振動試験機、トルク測定器

電源機器

安定化電源、無停電電源、スイッチング電源、周波数変換器、試験用電源、電子負荷装置、電力調整器、フィルター、特殊電源

実装機器

チップマウンター、リフロー炉、印刷機、自動検査装置、基板クリーナー

当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。
商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エ
ンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。
また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。
① 国内営業体制について
当社では、第１～第４営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメー
カー代行型セールスエンジニア部隊とシステム案件を中心とした付加価値創造部隊を有し、顧客へのソリューシ
ョン提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。
また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。
② 取扱商品について
当社グループでは、約2,000社に及ぶ仕入先を持ち、顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。
中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、株式会社デジタル、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社など、日本を代表する電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。
③ 業務管理体制について
当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。
また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-Day Deliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めてお
ります。

- 4 -

明治電機工業㈱ (3388)
平成25年３月期 決算短信

④ 海外営業体制について
当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

（注） ※１※２※３

連結子会社
非連結子会社で持分法非適用会社
関連会社で持分法非適用会社- 5 -明治電機工業㈱ (3388)
平成25年３月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。
「信頼 すべては人から始まる

お客様と共に従業員と共に社会と共に」を経営理念として掲げ、「エンジニアリング機能を持った商社」として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、第７次中期経営計画（平成23年度～平成25年度）に基づき、「新たな企業価値の創造」をスローガンに、商社としての原点に立ち返り、市場環境の変化に応じた新商材・新領域開拓を推進するとともに、当社の強みであるエンジニアリング力、ソリューション力を再構築し、お客様のニーズに的確に対応できる「エンジニアリン
グ機能を持った商社」を目指してまいります。また、不況下でも利益の出せる収益体質を構築し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、第７次中期経営計画（平成23年度～平成25年度）に掲げた計画数値を当面の目標とし、全力を挙げて取り組んでいく所存です。
(4) 会社の対処すべき課題
第７次中期経営計画（平成23年度～平成25年度）における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。
① 営業部門と技術部門が一体となった提案営業の強化
・当社エンジニアリング事業に対するお客様の幅広い技術的要望にお応えするため、制御・計測・メカトロなど
各分野の技術集団を集約し、エンジニアリングビジネスの一元化を図ります。
・お客様のニーズを満たす技術力の向上と、次世代の新技術に対応できる各分野のエキスパートを養成してまいります。
・総合計測ビジネスの事業拡大を図るとともに、営業本部と連携し研究開発部門への営業力強化を図ります。
・東京エリアにおけるエンジニアリングビジネスを戦略的かつ効率的に展開し、東京エリアの市場特性に合わせた営業活動を強化します。
・ＭＭＳ活動（※）を中心に、商材開発・市場開発を積極推進し、部材ビジネスの拡大を図ります。
（※）ＭＭＳとはMarketing and Merchandising with Salesの略。変化するお客様ニーズを的確に捉え、新商材・新領域・新メーカーを組織的に開発し、戦略的に販売する活動のこと。

② 今後成長の見込まれる新商材・新領域の開拓
・環境、スマートグリッド、新エネルギー、燃料・リチウムイオン電池など、将来性ある分野の開拓を推進します。
③ お客様のグローバル生産体制に対応した海外事業の強化
・取引先の海外展開と連携した、当社の海外事業戦略及び新規海外進出の検討、展開を図ります。
・海外現地法人と国内営業との戦略統合を図り、内外一体となった国際ビジネスを推進します。
・輸入ビジネスの拡大のため、海外の新商材を発掘し、国内への拡販を図ります。
④ 不況下でも利益の出せる収益体質の構築
・仕入原価の低減及び見積価格基準の見直しを行い、売上総利益率の改善を図ります。
・業務ファクトリー体制の推進及びサプライチェーンの強化を図り、業務効率の更なる改善を目指します。

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平成25年３月期 決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,825,683
16,387,453
1,610,115
98,991
29,043
168,390463,284△26,434
20,556,528※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

当連結会計年度(平成25年３月31日)※3

2,792,364
15,745,465
1,864,151
110,608
30,199214,905
601,408△21,928
21,337,174

2,367,130△1,305,600

2,430,469△1,295,130

1,061,529

1,135,339

137,097△91,40745,690146,924△98,126
48,797

その他（純額）593,094－
451,000△412,534
38,465561,994
51,700458,634△411,117
47,516有形固定資産合計

1,738,780

1,845,349

45,664

43,599

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,033,679
1,570
162
13,129※1
591,245△38,950
1,600,836※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 7 -

※1

1,268,905
1,385
144
8,917
※1
614,409△38,700
1,855,061

3,385,280

3,744,010

23,941,809

25,081,184

明治電機工業㈱ (3388)
平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

※3

※3

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他

10,144,302
288,858
293,727
931,645

10,088,831
377,411
338,697
912,520

11,658,534

11,717,460

128,186
97,2005,215

174,832
93,900123,528

230,601

392,260

11,889,135

12,109,720

1,311,778
1,371,950
9,678,699△149,579
12,212,847

1,311,778
1,371,950
10,329,582△149,579
12,863,730

191,080－△351,255

372,801△158△264,909△160,174

107,733

純資産合計

12,052,673

12,971,464

負債純資産合計

23,941,809

25,081,184

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 8 -明治電機工業㈱ (3388)
平成25年３月期 決算短信

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価

※5

売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益

40,767,683
35,337,544
5,430,138
4,561,556
868,582

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)※5※1

43,832,102
37,889,029
5,943,073
4,864,521
1,078,551

4,138
20,469121,624
18,543
22,103

4,788
21,584
127,755
85,34525,470186,879

264,944

4,429
37,3693,051
44,8493,695
37,735
5,033
46,464

経常利益

1,010,612

1,297,031

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計

3,621
4,188

3,229
－

※2

7,809

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
その他

－
974
－
72,302
57

※4

※6

3,229
※3

11,049283
14,749－－※4

73,33526,082

税金等調整前当期純利益

945,086

1,274,178

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計290,408
124,922415,331511,620△35,218
476,402

少数株主損益調整前当期純利益

529,755

797,775

当期純利益

529,755

797,775

特別損失合計- 9 -明治電機工業㈱ (3388)
平成25年３月期 決算短信

連結包括利益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

529,755

797,775

31,111
178△29,080
2,209

181,720△158
86,346
267,908

包括利益

531,964

1,065,683（内訳）
親会社株主に係る包括利益

531,964

1,065,683

その他の包括利益合計- 10 -

明治電機工業㈱ (3388)
平成25年３月期 決算短信

(3) 連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,311,778

1,311,778－
1,311,778－
1,311,778

1,371,950

1,371,950－
1,371,950－
1,371,950

9,325,215

9,678,699△176,271
529,755
353,484△146,892
797,775
650,882

9,678,699

10,329,582△149,579△149,579－△149,579－△149,579

11,859,363

12,212,847△176,271
529,755△146,892
797,775

353,484

650,882

12,212,847

12,863,730

明治電機工業㈱ (3388)
平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

159,969

191,080

31,111

181,720

31,111

181,720

191,080

372,801

△178

－

178

△158

178

△158

－

△158

△322,174△351,255△29,080△29,080

86,346
86,346△351,255△264,909△162,383△160,174

2,209
2,209

267,908
267,908△160,174

107,733

11,696,980

12,052,673△176,271
529,755
2,209△146,892
797,775
267,908355,693918,790

12,052,673

12,971,464

明治電機工業㈱ (3388)
平成25年３月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
関係会社貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

945,086
81,564
6,413
53,727△20,756△24,608
4,429－△1,749,203△205,778
487,563
15,592△22,019
249,064△178,921

1,274,178
87,097△4,92344,969△21,982△26,373
3,695
14,749680,381△243,906△119,183
19,842△100,267△61,871
1,546,404

24,522△4,429△22,705376△181,158

26,420△1,835△428,701
2,877
1,145,167△36,272
5,698△6,730△296,880
249,700△46,331△130,815△65,246
35,034△10,000△354,650
307,410△18,646△106,098△176,219－△176,219△146,714△14,284△160,998△21,135△509,327

88,611
966,6812,335,011
1,825,683※

1,825,683
2,792,364

明治電機工業㈱ (3388)
平成25年３月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社

連結子会社の名称
MEIJI CORPORATIONMEIJI UK LTD.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
名電エンジニアリング株式会社
エム・ディーマシナリー株式会社
Meiji Electric Industries(Thailand)Co.,Ltd.
Meiji(Thailand)Co.,Ltd.
明治電機商業（上海）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法非適用の非連結子会社数 ５社
非連結子会社の名称
名電エンジニアリング株式会社
エム・ディーマシナリー株式会社
Meiji Electric Industries(Thailand)Co.,Ltd.
Meiji(Thailand)Co.,Ltd.
明治電機商業（上海）有限公司(2) 持分法非適用の関連会社数 ３社
関連会社の名称
明治進和（天津）機電工程有限公司
株式会社KYOTSU
株式会社アドバン・テック（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券ａ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

- 14 -

明治電機工業㈱ (3388)
平成25年３月期 決算短信

ｂ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、海外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
海外子会社は定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度末負担額を計上しております。なお、当社は利益連動役員給与を導入しており、当連結会計年度末において支給額が確定しているため未払金19,900千円を計上しております。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末における年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 15 -

明治電機工業㈱ (3388)
平成25年３月期 決算短信

ホ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該連結会計年度末要支給額を引当計上しておりまし
たが、平成18年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、平成18年７月以降新たな引当計上は行っておりません。
当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給予定額であります。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
外貨建金銭債権及び予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を行った為替予約は、有効性の評価を省略しております。
また、外貨建予定取引については、将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項（消費税等の会計処理）
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

投資有価証券（株式）96,684千円

106,684千円

その他（出資金）65,296

65,296２．偶発債務下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
明治電機商業（上海）有限公司－千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
62,590千円※３ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日及び前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形
支払手形

126,452千円
970- 16 -

当連結会計年度（平成25年３月31日）
95,115千円
1,233明治電機工業㈱ (3388)
平成25年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

役員報酬及び給与手当（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,928,679千円

2,006,873千円

荷造運賃

545,904

580,428

賞与引当金繰入額

257,664

295,691

退職給付費用111,350

118,981※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

機械装置及び運搬具
土地その他（工具、器具及び備品）
計（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

3,621千円

2,822千円

－

400

－

6

3,621

3,229

※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物及び構築物
その他（工具、器具及び備品）
計（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）－千円－

11,000千円
48－

11,049※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

－千円
26

283千円
－

その他（工具、器具及び備品）

947

0

計

974

283

※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

2,175千円※６ 関係会社整理損
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
関係会社整理損はMeiji Electric Industries(Thailand)Co.,Ltd.の清算に伴うものであります。

- 17 -△4,492千円

明治電機工業㈱ (3388)
平成25年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

12,067,120－－

12,067,120

315,684－－

315,684

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年５月26日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）176,271

15.00

普通株式

取締役会

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成24年５月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

146,892

利益剰余金

12.50

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月７日

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

発行済株式
普通株式

12,067,120－－

12,067,120

自己株式
普通株式

315,684－－

315,684

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成24年５月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）146,892

12.50

普通株式

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成25年５月28日
取締役会

普通株式

176,271

利益剰余金

15.00

- 18 -

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月11日

明治電機工業㈱ (3388)
平成25年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定

1,825,683千円

2,792,364千円

現金及び現金同等物

1,825,683

2,792,364（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25

年３月31日）
当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,025.63円

1,103.82円

45.08円

67.89円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
当期純利益金額（千円）

529,755

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
797,775－－

529,755

797,775

11,751,436

11,751,436