令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

関西福祉科学大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

89

基準 A．社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110関西福祉科学大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．学校法人玉手山学園の建学の精神・基本理念
関西福祉科学大学（以下「本学」という）の建学の精神・基本理念は、その母体である学校法人玉手山学園（以下「本学園」という）の建学の精神「感恩」を原点としている。
「感恩」とは、有形無形の数々の恩恵に気づき、生かされていることへの感謝の念を表す精神である。
本学園の歴史は、昭和 17(1942)年 4 月、山田藤一を理事長とする財団法人山田学園によって、大阪柏原の地に玉手山高等女学校が設立されたことに始まる。天地万象の恩を感じ、恩に謝し報いることを人生の哲理としていた山田藤一は、学園の創立に当たって「感恩」
を教育の原点とし「感恩」を実践し得る人間の育成を学園の校是とした。以来、本学園は時代の変遷の中で幾多の厳しい試練を克服しつつ、たゆまぬ教育実践と不断の改革を重ね、大学・短期大学・高等学校・幼稚園を擁する総合学園となり今日に至っている。
建学の精神「感恩」は、以下のとおり令和 3(2021)年 11 月の理事会で再確認された。
建学の精神「感恩」
人はさまざまな恩恵のもとでこの真理に目覚め
人の幸せを願い

生かされている感動 感謝から生まれる
行動するとき～「ありがとう」に出会い

豊かな心と情熱をもって私たちは成長し気づき社会に貢献できる

感動 感謝の行動から

新しい「ありがとう」が生まれる～

2.

本学の使命・目的

本学の使命は、建学の精神「感恩」を心得、実践する人を育成することである。その達成に向け、良質の教育活動と活発な知的創造・研究活動を行う。
福祉とは、人間生活における個人の尊厳を保障し、自己実現を目指す社会的営為であり、福祉科学とはそのような社会を構築するための理論と技術の総合科学であり、その実践を支えるのは臨床福祉の精神である。支援するものとされるものが相互に人格を認め合い、自らの将来に意欲をもって立ち向かうよう支援することを意味している。臨床の語源は、「当面するひと、ものを観察し、関係性の把握と最適維持を目指すこと」と解釈でき、対人援助における科学性の重要さを指摘する考え方である。
本学の目的については、「関西福祉科学大学学則」（以下「大学学則」という）第 1 条に「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、建学の精神『感恩』に基づき、専門の学芸を教授研究し、幅広く深い教養及び総合的な判断力と豊かな人間力を培い、福祉社
会の構築に貢献しうる専門的能力を有する人材を育成する」と規定している。
3.

本学の個性・特色

本学は、対人援助に焦点を当てた専門的職業人の育成が主たる目的であり、臨床福祉の精神のもと、教職員は自己研鑽の取り組みを組織的・意欲的に実践し、高度な専門的知識、豊かな人間性、高い倫理観をもって社会貢献できる人材の育成に取り組んでいる。具体的

1関西福祉科学大学には下記のような特色のある教育・研究活動を展開している。
1）基礎教育の重視
本学は教養教育、すなわち基礎教育を重視しており、各学科にて専門的な教育を受ける
前に、社会人・職業人として自立するための基礎を築く教育を 1 年次から学部横断的に行っている。基礎教育に該当する「基礎分野」科目は、各学科の「専門共通科目／専門基礎分野」や「専門科目／専門分野」と合わせて、体系的なカリキュラムを構成している。
「基礎分野」科目は、共通教育センターにて教育内容の充実や修学力向上を図るための検討・運営を行っている。
2）きめ細かい学生指導と支援
学生の多様化に対応するため、専任教員が学生一人ひとりに対し、入学から卒業まで、学修・資格・就職等、学生生活全般の相談に応じてサポートする「アカデミック・アドバ
イザー（以下「AA」という）制度」を全学的に導入している。AA 制度は、少人数教育を生かした人間性や倫理性の涵養、大学における学生の学修活動の基礎的能力の育成、教員指導による学士力の向上、学生生活全般の指導・支援を目的としている。また、パソコン
やスマートフォンで利用可能なクラウド型授業支援・学修支援システム「manaba course」（以下「マナバ」という）を導入し、授業の出席状況の把握や小テスト、レポート課題、
アンケート、掲示板等の機能を活用した教育効果の高い双方向授業を実施する環境を整備している。主体的な学びや自発的な学修を促進するための場として、令和 2(2020)年 5 月に竣工した学園 2 号館にラーニング・コモンズを設置している。
3）キャリア教育とキャリア支援
本学ならではの各学科の専門的な学びの先にあるものは、乳幼児期から老年期まで人生の様々なステージを歩む人々を支える専門職として活躍できる未来である。乳幼児期、子ども期、青・壮年期、老年期のそれぞれのライフステージにおいて必要な専門職養成教育を受けられることが本学の特色である（下図参照）。本学の 5 学部 6 学科において養成する専門職教育が体系的に結びついている。
育成する対人援助職のための確かな知識・技能に加えて、仕事の意義や倫理、問題解決力、適応力等の学びが必須であると考え、キャリア科目を必修としている。
また、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、公認心理師、養護教諭、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭、保育士等の資格取得支援及び採用試験対策として、それぞれの学科で対策委員会を設置し、授業時間外にまでわたるきめ細かい指導を行っている。

2

関西福祉科学大学

ライフステージと本学で取得できる主な資格（受験資格を含む）・免許の関連図

社 会 福 祉 学 科 社会福祉に関する支援（乳幼児期～老年期）社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士
心 理 科 学 科 心理ケアに関する支援（子ども期～老年期）公認心理師※・精神保健福祉士
健 康 科 学 科 健康や就労に関する支援（子ども期～青・壮年期）養護教諭・第一種衛生管理者・中学校教諭（保健）・高等学校教諭（保健）・公認心理師※

福 祉 栄 養 学 科 栄養と食に関する支援（乳幼児期～老年期）管理栄養士・栄養教諭
リハビリテーション学科 医療に関する支援（乳幼児期～老年期）理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
教

育学

科 保育・幼児教育に関する支援（乳幼児期～子ども期）幼稚園教諭・保育士
初等教育に関する支援（子ども期）小学校教諭・特別支援学校教諭※公認心理師の受験資格は、学部卒業後に心理専門職として 2 年以上勤務するか、公認心理師養成大学院修了が必要

4）教職員の資質向上
良質な教育サービスの提供は研究活動の還元にあるとする認識のもとで、教員の資質向上のための様々な施策（共同研究支援、学術出版助成、学会開催費補助、優れた研究業績への褒賞制度や研究創成支援制度）を行っている。独立行政法人日本学術振興会の科学研究費助成事業（以下「科研費」という）獲得のため、「科研費採択支援アドバイザー制度」
を設け、外部資金の取得支援を行い、成果をあげている。
教員の研究成果発表の場として、本学の全専任教員が加入している「総合福祉科学学会」
において、学会・シンポジウムを毎年開催している。また、研究紀要の発刊に加えて、学会誌『総合福祉科学研究』を発刊し、本学のリポジトリで公開している。
教育活動では、教育力のたゆまぬ向上のために、全学の年 2 回の教員研修会を開催するとともに、学科・研究科別に FD 活動を精力的に行っている。教員の教育活動での工夫や改善を促進するために教育活動顕彰制度を設け、専任教員及び兼任教員それぞれで優れた3

関西福祉科学大学者を毎年表彰している。
また、平成 20(2008)年度から専任教員を対象に教員評価制度を導入している。平成
27(2015)年度からは教員評価制度を改定し、より実質的な評価を実現することにより一層の教員の資質向上につながるよう整備した。
一方、職員の資質向上のためには SD 委員会を中心として、学外の各種研修会への派遣
及び学内研修会の開催等を推進している。
5）社会貢献の実施
本学は学園一体で地域社会と密接に連携し、地域社会の発展に具体的に貢献するために下記機関を設置し、成果をあげている。
地域連携センター（法人本部）
本学園の地域連携及び地域貢献活動を活性化させ、学生・生徒・園児の学びと成長を支援することを目的として設置している。地域交流委員会と連携・協力しながら、地域社会への活動の充実を図っている。
EAP 研究所
心身の健康に関する様々な研究及び EAP(Employee Assistance Program：従業員支援プログラム)の実践活動を通じて、働く人々が健康で希望を持って生活し、職場で活動できるよう支援を行っている。社会人対象の職場メンタルヘルス関係の研修を実施しているほか、学部生（健康科学科）のインターンシップ及び大学院生の実習の場としても機能している。
大学附属整形外科リハビリ診療所
地域住民のニーズに応える医療の提供のほか、リハビリテーション学科における理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の育成を目的とする臨床実習の場としても機能している。
心理・教育相談センター
地域住民のニーズに応える心理臨床サービスの場として心理・教育相談を行うだけでなく、大学院生の教育・実習や研究の充実としても機能している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
上述のとおり、本学園の歴史は昭和 17(1942)年に山田藤一を理事長とする財団法人山田学園によって玉手山高等女学校が設立されたことに始まる。それ以来、建学の精神「感恩」
は脈々と活き続け、その精神は本学の原点になっている。なお、令和 4(2022)
年度は学園創立 80 周年にあたり、それを記念して今年度は様々な事業を計画している。
学園創立 80 周年シンボルマーク＜沿革＞
昭和 17 年 3 月

財団法人山田学園認可、玉手山高等女学校設置認可

昭和 23 年 4 月

学制改革により玉手山高等学校に改称

昭和 26 年 3 月

学校法人玉手山学園に組織変更

昭和 40 年 4 月

玉手山女子短期大学開設
玉手山女子短期大学附属幼稚園開設

4関西福祉科学大学

昭和 41 年 10 月

玉手山女子短期大学を関西女子短期大学に改称
玉手山女子短期大学附属幼稚園を関西女子短期大学附属幼稚園に改称

昭和 49 年 4 月

玉手山高等学校を関西女子短期大学附属高等学校に改称

平成 9 年 4 月

関西福祉科学大学開設

平成 10 年 4 月

関西女子短期大学附属高等学校を関西福祉科学大学高等学校に改称

平成 13 年 4 月

大学院設置

平成 15 年 4 月

社会福祉学部臨床心理学科設置

社会福祉学部社会福祉学科設置

社会福祉学研究科臨床福祉学専攻（修士課程（現在は博士前期課程））

健康福祉学部健康科学科・福祉栄養学科設置
大学院

社会福祉学研究科心理臨床学専攻（修士課程）設置

大学院

社会福祉学研究科臨床福祉学専攻（博士後期課程）設置

平成 19 年 4 月

社会福祉学部社会福祉学科保育士養成課程設置

平成 22 年 4 月

特別支援教育専攻科設置

平成 23 年 4 月

保健医療学部リハビリテーション学科（理学療法学専攻／作業療法学専攻）設置
社会福祉学部臨床心理学科保育士養成課程設置

平成 25 年 4 月

社会福祉学部社会福祉学科入学定員変更（240 人→180 人）
社会福祉学部臨床心理学科入学定員変更（100 人→70 人）
健康福祉学部健康科学科入学定員変更（90 人→80 人）

平成 25 年 9 月

大学附属総合リハビリテーション診療所開設

平成 27 年 4 月

保健医療学部リハビリテーション学科言語聴覚学専攻設置

平成 28 年 4 月

社会福祉学部臨床心理学科を心理科学部心理科学科に改組
教育学部教育学科（子ども教育専攻／発達支援教育専攻）設置
社会福祉学部社会福祉学科入学定員変更（180 人→140 人）
社会福祉学部社会福祉学科保育士養成課程

募集停止

社会福祉学部臨床心理学科保育士養成課程

募集停止

保健医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻入学定員変更（40 人→
50 人）
平成 29 年 3 月

特別支援教育専攻科廃止

平成 29 年 4 月

社会福祉学部社会福祉学科介護福祉士養成課程設置

平成 30 年 4 月

関西女子短期大学附属幼稚園を認定こども園に移行

令和元年 8 月

大学附属総合リハビリテーション診療所を大学附属整形外科リハビリ診療所に改称

令和 2 年 3 月

社会福祉学部臨床心理学科廃止

令和 4 年 4 月

教育学部教育学科を 2 専攻（子ども教育専攻／発達支援教育専攻）から 1 専
攻（子ども発達教育専攻）に変更

2．本学の現況
・大学名

関西福祉科学大学

・所在地

大阪府柏原市旭ヶ丘 3 丁目 11 番 1 号

・学部構成
【大学】

5

関西福祉科学大学

学部名

学科名

社会福祉学部

コース名・専攻名社会福祉学科

社会福祉コース
精神保健福祉コース
福祉実践コース

心理科学部

心理科学科

現代心理コース
臨床心理コース

健康福祉学部

健康科学科
福祉栄養学科

臨床栄養コース
食品開発コース
栄養教諭食育コース

保健医療学部

リハビリテーション

理学療法学専攻学科

作業療法学専攻
言語聴覚学専攻

教育学部

教育学科

子ども発達教育専攻

【大学院】
研究科名

専攻名

社会福祉学研究科課程

臨床福祉学専攻

博士前期課程博士後期課程心理臨床学専攻修士課程

・学生数、教員数、職員数【学部の学生数】（令和 4 年 5 月 1 日現在、単位：人）学部・学科・専攻

入学
定員

編入学
収容定員
定員
※2
1 年生
(3 年次)

在籍者数※2
2 年生

3 年生

4 年生

計

社会福祉学部

社会福祉学科

140

20

600

106

140

142

161

549

心理科学部

心理科学科

110

10

460

93

98

130

111

432

健康科学科

80

10

340

60

76

88

77

301

健康福祉学部

福祉栄養学科

80

5

330

56

62

60

56

234

計

160

15

670

116

138

148

133

535

理学療法学専攻

80

0

320

87

92

80

74

333

作業療法学専攻

50

0

200

40

44

44

49

177

リハビリテーション学科
保健医療学部

言語聴覚学専攻

40

0

160

32

21

32

37

122

計

170

0

680

159

157

156

160

632

教育学科
教育学部

子ども教育専攻※1

50

0

150

21

26

32

79

発達支援教育専攻※1

50

0

150

50

52

48

150

子ども発達教育専攻

100

0

100

67

計

100

0

400

67

71

78

80

296

680

45

2,810

541

604

654

645

2,444

大学 計

67

※1 教育学部教育学科は、令和 4 年度より「子ども教育専攻」と「発達教育支援専攻」の 2 専攻から「子ども発達教育専攻」の 1 専攻に変更。
※2 教育学部教育学科の収容定員と在籍者数は学年進行別。

6関西福祉科学大学【大学院の学生数】（令和 4 年 5 月 1 日現在、単位：人）研究科・専攻
社会福祉学
研究科

在籍者数

入学
定員

収容定員
1 年生

2 年生

臨床福祉学専攻（博士前期課程）

20

40

5

5

臨床福祉学専攻（博士後期課程）

3

9

0

1

心理臨床学専攻（修士課程）

10

20

2

10

33

69

7

16

大学院 計

【学部の教員数】

3 年生

4 年生

計

10
2

3
12

2

25

（令和 4 年 5 月 1 日現在、単位：人）
専任教員数

学部・学科

兼任
教員数

教授

准教授

講師

助教

助手

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

社会福祉学部 社会福祉学科

4

7

3

6

1

0

3

1

0

0

11

14

17

心理科学部

心理科学科

6

3

1

2

2

1

0

0

0

0

9

6

12

健康科学科

7

6

0

0

1

3

0

0

0

0

8

9

9

福祉栄養学科

5

6

0

0

3

1

0

1

0

0

8

8

5

保健医療学部 リハビリテーション学科

9

2

5

5

5

2

6

2

0

0

25

11

26

教育学部

8

4

2

4

3

0

0

0

0

0

13

8

20

39

28

11

17

15

7

9

4

0

0

74

56

健康福祉学部

教育学科
合

計

67

28

22

13

計

0

89

130

※専任教員数には、学長を含む【大学院の教員数（学部と兼務）】
教授
男 女

研究科・専攻

社会福祉学
研究科

准教授
男 女

（令和 4 年 5 月 1 日現在、単位：人）
専任教員数
兼任
講師
助教
助手
計
教員数
男 女 男 女 男 女 男 女

臨床福祉学専攻(博士前期課程) 9

6

2

4

0

0

0

0

0

0

11

10

6

臨床福祉学専攻(博士後期課程) 3

2

0

0

0

0

0

0

0

0

3

2

0

12

7

1

2

0

0

0

0

0

0

13

9

4

24

15

3

6

0

0

0

0

0

0

27

21

心理臨床学専攻(修士課程)
合

計

39

9

0

※研究科専任教員は学部と兼務【職員数】（令和 4 年 5 月 1 日現在、単位：人）

正職員

パート職員
（アルバイト含む）

派遣職員

合計

60

42

15

117

7

0

0

48

10

関西福祉科学大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命は、建学の精神「感恩」を原点に据えて、「建学の精神『感恩』を心得、実践する人を育成し、豊かな未来社会を作る。その達成に向け良質の教育活動と、活発な知的創造・研究活動を行う。」と定められている。
そのために「大学学則」第 1 条に「関西福祉科学大学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、建学の精神『感恩』に基づき、専門の学芸を教授研究し、幅広く深い教養及び総合的な判断力と豊かな人間性を培い、福祉社会の構築に貢献しうる専門的能力を有する人材を育成することを目的とする。」と具体的かつ明確に定めている。大学院に関しては、「関西福祉科学大学大学院 学則」（以下「大学院学則」という）に、「関西福祉科学大学大学院は、建学の精神『感恩』に基づき、福祉社会構築に関する幅広く奥深い教
授研究を行い、福祉社会の諸分野において指導的役割を果たしうる人物並びに研究者を育成し、もって我が国の福祉社会構築に資することを目的とする。」と明記している。【資料1-1-1～1-1-2】
学部・学科・専攻・研究科（以下「各学科等」という）についても、「大学学則」第 3 条
第 2 項及び「大学院学則」第 3 条第 4 項に目的を明記している。さらに、各学科等の教育目的・目標も具体的に定めており、『学生便覧』『UNIVERSITY GUIDE』及び本学ウェブサイト等を介して、具体的かつ明確に示している。【資料 1-1-1～1-1-7】＜エビデンス集・資料編＞【資料 1-1-1】関西福祉科学大学 学則

第 1 条、第 3 条【資料 1-1-2】関西福祉科学大学大学院 学則

第 1 条、第 3 条【資料 1-1-3】2022 年度

大学学生便覧

P.1～3・13～18【資料 1-1-4】2022 年度

大学院学生便覧

P.1～3【資料 1-1-5】UNIVERSITY GUIDE 2023

P.79

【資料 1-1-6】本学ウェブサイト（建学の精神・教育理念）【資料 1-1-7】本学ウェブサイト（情報公開）
教育研究上の目的（大学大学院

使命、教育理念、教育目的・目標／

使命、教育理念、教育目的）

8関西福祉科学大学

1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・教育理念及び各学科等の教育目的・目標は、閲覧者にその趣旨が伝わり易いように、「大学学則」及び「大学院学則」に規定する内容を基礎として、『学生便覧』や本学ウェブサイト等に記載している。
【資料 1-1-1～1-1-7】特に、上述のとおり各学科等の教育目的・目標は、シンプルな文章構成とし、箇条書きを併用して平易かつ簡潔な文章表
現としている。
1-1-③

個性・特色の明示

本学の「基本理念」は「使命」「教育理念」「教育目的・目標」（大学院は「教育目的」）の 3 項目で構成している。この「基本理念」は、本学の特色である建学の精神「感恩」とその実践を支える臨床福祉の精神、人の幸せを願う豊かな人間性及び福祉科学の実践を基軸として明文化している。
また、「大学学則」「大学院学則」に定める各学科等の目的では、上述の基本理念を礎に、それぞれの専門性を特色として示し、各学科等の教育目的・目標や三つのポリシーに、その個性・特色を反映している。また、各学科等の専門性、人材養成像、卒業・修了後の進路を見据えたコース・専攻制による教育体制も各学科等特有の個性・特色を示している。
さらに、「大学学則」「大学院学則」『学生便覧』、本学ウェブサイト等にこれらを明示する
ことにより、学内外に対する周知を行っている。【資料 1-1-8】＜エビデンス集・資料編＞【資料 1-1-8】本学ウェブサイト（三つのポリシー／各学科の三つのポリシー）
1-1-④

変化への対応本学の使命・目的及び各学科等の教育目的・目標は、毎年度全学的な確認・点検を行っている。この確認・点検の際には、社会情勢や学部の組織改編についても留意しながら、適切な表現や内容となるよう実施している。なお、掲載する媒体が異なっても、趣旨は一貫している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
現状、使命・目的及び教育目的・目標の設定は適切であるといえるが、今後の社会の変化に対応して、時代にあった形に進化させていく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定

9関西福祉科学大学

基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・教育理念及び各学科等の教育目的・目標は、毎年度全学的な確認・点検を行っている。その流れはまず、学科会議等を利用して確認・点検を実施し、所属学科教員から意見聴取を行う。職員については各部署にて確認・点検・意見聴取を行う。その後、学科・部署等から提出される意見を基に、大学の主要管理職で構成する執行部会で協議を行った後、大学における教学最高審議機関である大学評議会で審議し、最終的に学長が決定したものを理事会や教授会・研究科委員会で報告することとしている。この確認・点検の過程には、全教職員が参画するほか、確認・点検の結果を協議・審議する執行部会及び大学評議会には理事長・学園長、常務理事・副学園長、学長、副学長、事務局長をはじめ、学部や各部署の管理職を務める教職員も出席しており、全ての教職員がその点検に深く関与する仕組みとなっている。
以上のとおり、使命・教育理念及び教育目的・目標の確認・点検は全教職員が関与し、役員へ報告する体制をとっており、全学的な取り組みとして実施できている。また、役員
及び教職員の理解と支持を得る取り組みも実施しており、一層の深化を図るよう努めてい
る。
1-2-②

学内外への周知

学内への使命・教育理念及び教育目的・目標を周知する施策として、教職員に対しては
上述の各種会議での審議・報告のほか、学内グループウェアシステム「サイボウズガルーン」（以下「サイボウズ」という）の全教職員対象の掲示板にて報告し、さらに大学の使命をはじめとした各種方針等の基礎情報を掲載し、携帯を推奨している『教職員必携』を全教職員に配付して周知徹底を図っている。【資料 1-2-1】
また、学生に対しては、『学生便覧』の冒頭に使命・教育理念及び各学科等の教育目的・目標を掲載しているほか、年 2 回発行している本学の広報誌『福科大通信』の巻頭ページ
への使命の掲載、入学式や卒業式等の各種式典及び学生対象の行事等での言及等を通して、周知を図っている。【資料 1-1-3～1-1-4、1-2-2】入学志願者等を含む学外に対しては、『UNIVERSITY GUIDE』及び本学ウェブサイトに明記し、周知に努めている。【資料 11-5～1-1-7】＜エビデンス集・資料編＞【資料 1-2-1】令和 4(2022)年度

教職員必携

P.4

【資料 1-2-2】①福科大通信（No.25・26）②本学ウェブサイト（大学広報誌「福科大通信」）
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学園の設置する各学校園が、建学の精神「感恩」のもとに掲げるそれぞれの使命・教育理念や教育目的・目標を達成するため、学園の全ての教学活動の基盤となる「経営理10関西福祉科学大学念」を策定している。この「経営理念」は、学園のあるべき姿、目指すべき将来の姿を示すものであり、「建学の精神」「使命」「綱領」「ビジョン」にて構成されている。【資料 12-3】この「ビジョン」の 5 項目に沿った、平成 30(2018)年度から令和 4(2022)年度の 5年間に取り組むべき具体的計画を、「第 3 期（2018～2022）学園中長期計画」としている。【資料 1-2-4】中長期計画を着実に実行するため、中長期計画に基づく単年度ごとの「行動計画」を策定し、年度途中に計画の進捗状況をチェックし、最終総括で達成状況の評価を行っており、PDCA サイクルが円滑に機能するよう工夫している。【資料 1-2-5】
これらについては、本学園にて隔年で発行している『教職員必携 玉手山学園 A to Z』の冊子の中で分かりやすく示しており、教職員への一層の共有及び具現化に向けて取り組んでいる。【資料 1-2-6】
したがって、大学の使命・教育理念及び教育目的・目標が中長期計画に反映される構図となっている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 1-2-3】学校法人玉手山学園

経営理念【資料 1-2-4】第 3 期（2018～2022）学園中長期計画【資料 1-2-5】行動計画（令和 4 年度）【資料 1-2-6】教職員必携 玉手山学園 A to Z（令和 4 年度版）

P.23～30

B.経営理念、中長期計画、行動計画
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の使命に基づき、各学科等では各専門性における役割・特色を明確にした教育目的・目標を策定している。三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方
針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針））では、各学科等の教育目的・目標を達成するための教育活動の指針を具体的に定めている。【資料 1-1-8】
ディプロマ・ポリシーでは、学科の教育目的・目標に照らして、学生が身につけるべき資質・能力を、高大接続の観点から学力の 3 要素を踏まえて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の 3 つの観点から定めている。
カリキュラム・ポリシーでは、ディプロマ・ポリシーに掲げた学生が身につけるべき資質・能力を養成し、専門性をもった倫理性の高い職業人を育成するため、カリキュラム（教育課程）を編成・実施するとしており、これも上述の教育目的・目標を反映している。
アドミッション・ポリシーでは、学科・専攻別に「求める学生像」を明記しており、これも上述の教育目的・目標を反映している。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

1）教育研究組織の構成
本学は、社会福祉学部社会福祉学科の 1 学部 1 学科をもって平成 9(1997)年に創立した。その理念は法人創設の理念と創設以来の伝統に鑑み、我が国の社会の諸問題の解決のために社会福祉の専門家として社会に貢献できる人材を育成することにある。4 年後11関西福祉科学大学の平成 13(2001)年には、福祉教育の理論研究のために大学院社会福祉学研究科臨床福祉学専攻修士課程（現在は博士前期課程）を開設し、平成 15(2003)年には臨床福祉学専攻
博士後期課程と心理臨床学専攻修士課程を開設している。また同年度に我が国の社会福祉へのニーズの高まりと福祉領域の拡大に応え、福祉提供者と福祉利用者のこころのつながりの重視を理念に掲げた社会福祉学部臨床心理学科と、福祉利用者が何らかの弱点を補いつつも、幸せな人生を生きることを「健康」と「栄養」の側面から支援するという理念を掲げた健康福祉学部健康科学科及び福祉栄養学科を開設した。続いて、平成23(2011)年には、福祉科学を基盤として医療の領域にもその教育研究領域を拡大し、福祉科学を視点に入れながら医療の専門分化にも対応できる理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を養成する保健医療学部リハビリテーション学科を開設している（言語聴覚学
専攻は平成 27(2015)年度開設）。平成 28(2016)年には、社会福祉学部臨床心理学科を発展的に改組し、人々が幸せな生活を送る基盤となるこころの理解とこころの健康に資する教育研究を行い、社会に貢献できる人材を育成する心理科学部心理科学科を設置した。
また同年度に子どもの成長をめぐる様々な課題や要望に応えるための教育研究を行い、子どもの健康な発達に貢献できる人材を育成する教育学部教育学科を設置し、現在では5 学部 6 学科／1 研究科 2 専攻の教育研究組織構成に至っている。このように本学では、建学の精神に基づく教育理念に沿って、専門性を持った倫理観の高い職業人を育成する
教育研究組織を構成している。
2）教育研究組織の整合性
本学は 5 学部 6 学科／1 研究科 2 専攻にて構成されており、理事長のもとに法人本部との経営的な連携を図るための経営教学協議会、本学及び関西女子短期大学（以下「短大」という）の運営に係る協議機関として執行部会や、両大学の教学に関する最高審議機関として大学評議会を設置している。さらに各学部に教授会、研究科に研究科委員会を設置し、各種会議のもと適切に管理運営を行っている。
大学評議会は、本学学長、短大学長、本学副学長、短大副学長、本学大学院研究科長、本学学部長・学科長、事務局長、事務局次長、本学及び短大学長が指名する事務局の各部署長若干名、本学及び短大学長が指名する教職員若干名をもって構成し、教学に関する重要事項について審議している。
【資料 1-2-7】教授会は、学部長、教授、准教授及び専任講師をもって構成し、学部の教育研究に関する事項を審議し、学長が決定を行うに当たり、意見を述べるものとしている。
【資料 1-2-8】研究科委員会は研究科長及び研究科担当の専任教員をもって構成し、研究科の教学に関する事項を審議し、学長が決定を行うに当たり、意見を述べるものとしている。【資料 1-2-9】
教学運営を担う部署としては、大学事務局に教務部、図書館、情報センターを設置している。また、その他の組織として、広報室、IR・FD・アドミッション推進室、EAP 研究所を設置し、心理科学部の関連組織として心理・教育相談センター、保健医療学部の関連組織として大学附属整形外科リハビリ診療所（以下「リハビリ診療所」という）を設置している。これらは教育研究の目的を達成するため、学部や大学院と連携をとりながら、それぞれ適切に運営している。【資料 1-2-10】以上のとおり、使命・教育理念及び教育目的・目標を達成するため、上述の教育研究組

12関西福祉科学大学

織を適切に構成し整合性を図っている。また、教育目的・目標を達成するために、教育研究組織と運営組織が機能的に連携している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 1-2-7】大学評議会規程

第2条【資料 1-2-8】関西福祉科学大学 教授会規程

第7条【資料 1-2-9】関西福祉科学大学大学院 研究科委員会規程【資料 1-2-10】令和 4 年度

第7条

管理運営組織図（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・教育理念及び教育目的・目標については、大学の個性・特色を具体的に明示し、適切な見直しも適宜実施できていることから、特段の改善すべき点は見受けられず、今後も現在の取り組みを継続して実施していく。
［基準 1 の自己評価］
本学園の建学の精神は「感恩」であり、本学の使命は、この建学の精神を原点に据えて定められている。この「感恩」の具現化とその実践を支える臨床福祉の精神、豊かな人間性の涵養が本学の使命であり教育理念である。各学科等では、これらの全学的な方針のもとに、それぞれの特色を反映した教育目的・目標を明確に定めている。
この全学の使命・教育理念及び各学科等の教育目的・目標を達成するために、「経営理念」「第 3 期（2018～2022）学園中長期計画」を策定し、本学で行う様々な教育活動を三つのポリシーに基づき行っている。これらは印刷物や本学ウェブサイトに掲載し、学内外での意識定着を図っている。
本学は、建学の精神に基づいた使命のもとに 5 学部 6 学科／1 研究科 2 専攻から構成する教育研究組織を設置し、それを支える事務組織も設置しており、また各種会議体等の運営組織を整備することで、管理運営を適切に行っている。
以上のことから、本学では建学の精神を背景として適切に使命・教育理念及び教育目的・
目標を明確にし、学内外へ公表するとともに、達成に努めており、基準 1「使命・目的等」
について、基準を満たしていると判断した。

13

関西福祉科学大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学のアドミッション・ポリシーは、建学の精神や基本理念に基づき定められており、「求める学生像」「入学者に求めるもの」「選考方法」の構成となっている。「求める学生像」「入学者に求めるもの」は全学及び各学科等で設定し、「選考方法」は募集単位ごとに定めており、全学及び各学科等の教育目的を踏まえたものになっている。アドミッション・ポリシーは本学の基本理念、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとともに、各学科等において毎年内容を見直し、大学評議会で審議後、理事会、教授会等で報告することとしている。確定後は、サイボウズの全学教職員の掲示板にて学内共有を図っている。
受験生、高等学校等関係者に対しては『UNIVERSITY GUIDE』『入試ガイド』、本学
ウェブサイトにアドミッション・ポリシーを掲載し、周知を図っている。【資料 2-1-1～21-5】また、例年オープンキャンパス、各種進路説明会、高校教員対象の説明会等で説明している。令和 2(2020)年度から令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため高校教員対象の説明会は行わなかったが、令和 4(2022)年度は実施予定である。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-1-1】本学ウェブサイト（アドミッション・ポリシー）【資料 2-1-2】本学ウェブサイト（大学院の三つのポリシー）
社会福祉学研究科の三つのポリシー【資料 2-1-3】UNIVERSITY GUIDE 2023
【資料 2-1-4】大学入試ガイド 2023

P.1～2

【資料 2-1-5】大学院入学案内 2022

P.2

2-1-②

P.12･18･24･30･36･42･48･54･79

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

1）アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施
アドミッション・ポリシーは、本学ウェブサイトをはじめ『UNIVERSITY GUIDE』『入試ガイド』等に掲載し周知を図るとともに、各入試においてもその方針に沿った入学者受け入れを実施している。特に総合型選抜（AO・ポテンシャル発見）、学校推薦型選抜（指定校・課外活動・公募）、社会人選抜、編入学選抜及び大学院入試では面接を実施
し、面接を実施しない入試では調査書の内容を総合的に判断して、受験生が本学のアドミ

14関西福祉科学大学ッション・ポリシーの求める学生像に適合しているかを確認し、入学者に求める能力を多面的・総合的に評価し、選考している。入試別の選考方法は、以下のとおりである。
a）総合型選抜（ポテンシャル発見）
本入試は、令和元(2019)年度に新たに導入した入試制度であり、受験生自身の可能性（＝ポテンシャル）を育成・評価する入試である。受験するためには事前に「ポテンシャル発見プログラム」に 2 回（1st プログラムと 2nd プログラム）参加しなければならない。本入試はⅠ期・Ⅱ期で実施し、専願制を採用している。プレゼンテーショ
ン（1 人 15 分程度、配点 80 点）及び調査書（学習成績の状況×4、配点 20 点）にて選考する。【資料 2-1-6】b）総合型選抜（AO）
本入試はⅠ期～Ⅴ期で実施し、専願制を採用している。レポート（700 字～800 字程度、配点 50 点）、面接（1 人 15 分程度、配点 40 点）及び調査書（学習成績の状況
×2、配点 10 点）にて選考する。【資料 2-1-6】c）学校推薦型選抜（指定校・課外活動・公募）
学校推薦型選抜（指定校）は、本学が指定する高等学校もしくは中等教育学校に在籍する者を対象に行うもので、専願制（一部併願制あり）を採用している。
学校推薦型選抜（課外活動）は、出身校においてハンドボール部、吹奏楽部、女子
バレーボール部に所属していた者が、高校時代の実績を活かして受験する入試であり、専願制を採用している。
これら 2 つの入試は、ともに調査書（学習成績の状況）、面接（段階評価）及び小論文（段階評価）にて選考する。
学校推薦型選抜（公募）は A・B の 2 日程で実施しており、併願制と専願制の両方を採用している。併願は「基礎能力型」として、基礎能力（国語・英語・数学の 3 科
目より 2 科目選択、配点 100 点）、面接（段階評価）、調査書（学習成績の状況×4、配点 20 点）で評価する。専願は「基礎能力型」と「小論文型」の 2 種類の選考方法から選択が可能で、「基礎能力型」は併願と同様、「小論文型」は小論文（600 字～800 字、配点 100 点）、面接（段階評価）、調査書（学習成績の状況×4、配点 20 点）にて選考する。【資料 2-1-6～2-1-8】d）一般選抜
本入試は A～C の 3 日程で実施しており、併願制を採用している。
一般選抜 A は「2 科目型」「3 科目型」「両受験型」の 3 種類の選考方法から選択可
能で、「2 科目型」は英語、国語総合、日本史 B、数学Ⅰ・A、生物基礎から 2 科目を選択する学力試験（配点は 1 科目 100 点とし、高得点 1 科目×2＝200 点満点、他 1
科目 100 点満点

合計 300 点満点）と調査書（学習成績の状況、特別活動の記録、指導上参考となる諸事項等を総合的に評価、配点 10 点）により選考する。「3 科目型」
は英語を必須として、国語総合、日本史 B、数学Ⅰ・A、生物基礎から 2 科目を選択する学力試験（配点は 1 科目 100 点とし、合計 300 点満点）と調査書（学習成績の状
況、特別活動の記録、指導上参考となる諸事項等を総合的に評価、配点 10 点）により選考する。
「両受験型」は「2 科目型」と「3 科目型」の両方で判定を可能としている。
一般選抜 B と一般選抜 C は、上記の「2 科目型」で選考する。
（福祉栄養学科のみ「215関西福祉科学大学

科目型」「3 科目型」の選択科目に一部指定科目を設置）【資料 2-1-6】e）大学入学共通テスト利用選抜
本入試は前期・後期で実施し、併願制を採用している。選考方法は大学入学共通テストの結果（2 教科 2 科目選択、各科目 200 点満点に換算して、配点 400 点）と調査書（学習成績の状況、特別活動の記録、指導上参考となる諸事項等を総合的に評価、配点 10 点）にて選考する。【資料 2-1-6】f）社会人選抜
本入試は前期・後期で実施し、専願制を採用している。選考は小論文（600 字～800
字、配点 100 点）、面接（段階評価）にて行う。【資料 2-1-6】g）編入学選抜
本入試は、社会福祉学科、心理科学科、健康科学科、福祉栄養学科を対象とし、3 年次入学のみ実施している。一般募集、社会人募集、指定校推薦の 3 種類を設けており、
一般募集のみ併願制、残りは専願制を採用し、前期・後期で実施している。一般募集と社会人募集は、社会福祉学科・心理科学科・健康科学科では「小論文型」と「英語型」の 2 種類の選考方法から選択可能で、「小論文型」は小論文（600 字～800 字）と面接、「英語型」は英語の学力試験及び面接により選考する。福祉栄養学科では「専門科目・英語型」として、生理学、生化学、食品学、基礎栄養学を含む栄養の領域の専門科目と英語の学力試験及び面接により選考する。指定校推薦は、書類審査と面接により選考する。【資料 2-1-9～2-1-10】h）大学院入試
本入試は、臨床福祉学専攻（博士前期課程）及び心理臨床学専攻（修士課程）において、一般募集、社会人募集、内部推薦の 3 種類を設けており、内部推薦のみ専願制、残りは併願制を採用し、前期・後期で実施している。一般募集では、英語・専門科目の筆記試験、面接及び出願書類を総合的に審査し選考する。社会人募集では、心理臨床学専攻では一般募集と同じ方法で選考し、臨床福祉学専攻（博士前期課程）では、
上記英語の筆記試験を除き選考する。
臨床福祉学専攻（博士後期課程）において、一般募集、社会人募集、3 年次編入学の 3 種類を設けており、併願制を採用している。一般募集では、外国語・専門科目の筆記試験、面接及び出願書類を、社会人選抜・3 年次編入学では、面接及び出願書類を総合的に審査し選考する。【資料 2-1-11～2-1-13】
各入学試験区分における合否判定については、プレ判定会議（学長、学部長、学科長、専攻長等関係者（メンバーは入試区分によって異なる））において合否判定の原案を作成し、各学部の教授会（大学院は研究科委員会）において合否を決定している。合否発表については、入試区分ごとに合否結果を本人宛に郵送している。
このように、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れを実施している。
2）入試問題の作成
入試問題の作成は本学で行っている。年度当初に出題採点委員会により学校推薦型（公募）、一般選抜、社会人選抜、編入学選抜、大学院入試について、科目ごとの出題委員、採点委員、検査委員を選定し、学長による委嘱を行っている。出題に対する検査委員による検査を複数回実施することにより、ミスの防止に努めている。また、試験当日の体制とし

16

関西福祉科学大学て出題委員とすぐに連絡が取れるような体制を整えている。
3）アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの検証
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの検証については、IR・FD・アドミ
ッション推進室において、入試種別ごとの退学率・卒業率、入試種別と合格取得単位数・合格総平均点・入学時テスト（国語・英語）結果等との関連性、学修への取り組みに係るアンケート結果等の分析・検証を行い、入試委員会・執行部会にて結果報告を行っている。
【資料 2-1-14】また、平成 30(2018)年度より、入試における多面的・総合的な評価等を行うことのできる職員として「アドミッション・オフィサー」を IR・FD・アドミッション
推進室に配置し､入試に関する情報をより集約して把握し、他の情報との有機的な結合を検討できる体制とした。なお、「アドミッション・オフィサー」は令和元(2019)年度より教員を追加して運用している。【資料 2-1-15～2-1-16】＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-1-6】大学入試ガイド 2023

P.5～15【資料 2-1-7】2023 年度学校推薦型選抜（指定校）学生募集要項

P.2【資料 2-1-8】2022 年度学校推薦型選抜（課外活動）学生募集要項

P.3【資料 2-1-9】2022 年度編入学入試（3 年次）学生募集要項

P.3【資料 2-1-10】2022 年度編入学入試（3 年次）指定校推薦

学生募集要項P.3【資料 2-1-11】2022 年度大学院学生募集要項（博士前期課程・修士課程）

P.3【資料 2-1-12】2022 年度大学院学生募集要項（博士後期課程）

P.2【資料 2-1-13】2022 年度大学院内部推薦入学試験学生募集要項（博士前期課程・修士課程）【資料 2-1-14】関西福祉科学大学における入試種別等の影響【資料 2-1-15】関西福祉科学大学・関西女子短期大学 アドミッション・オフィサー委
嘱基準【資料 2-1-16】令和 4 年度

大学・短期大学資料（管理運営）

P.31

職員一覧「12．IR・FD・アドミッション推進室」
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和元(2019)年度は大学全体で入学定員充足率 98.1%と入学定員確保に至らなかったが、令和 2(2020)年度には 101.3%の入学定員を確保することができた。引き続き、入学定員の確保を目標に各種広報・学生募集活動を展開したが、コロナ禍で十分な広報が出来なかった影響もあり、令和 3(2021)年度は大学全体で 90.4%と入学定員確保には至らなかった。
その後、コロナ禍に対応した学生募集活動として、Web オープンキャンパス、Web を利用した個別相談やポテンシャル発見プログラム等の新たな施策を実施したが、令和 4(2022)
年度は 79.1%となり、入学定員確保に至らなかった。【資料 2-1-17】
令和 5(2023)年度の学生募集に向けては、オープンキャンパスの 4 月開催を導入し、高校生向けの資料発送スケジュールを見直す等、高校生の志望校決定の早期化に対応した学生募集活動を展開しつつ、入学定員確保を目指している。
また、大学全体でみると P.6 のとおり、令和 4(2022)年 5 月 1 日現在で在籍学生数は 2，

17関西福祉科学大学

444 人（収容定員 2,810 人）であることから、在籍学生数比率 87%となっている。
入学者の確保に向け、学長主導のもと若手教職員を中心に「広報戦略検討会議」を実施
し、本学の特色を表した「のびしろを伸ばす」「ひつじから強くやさしいオオカミに」のキャッチフレーズにて、様々な広報展開を検討している。本学ウェブサイトを主体とした広報活動の活性化、高校訪問活動の積極化、オープンキャンパス参加者の満足度向上に向けての改善等の取り組みを行っている。また、コロナ禍における新たな取り組みとして、Web
オープンキャンパス、Web 個別相談会、イブニング・キャンパスツアーを行った。さらに
本学及び短大の教員が高大連携校（高等学校）に出向いて模擬講義（令和 3 年度は 5 校に対し、計 18 回）を行い、本学の魅力をアピールする活動を実施している。コロナ禍のためにここ数年実施していなかった高校教員や予備校対象の大学説明会を令和 4(2022)年度は開催を予定している。【資料 2-1-18】
研究科については、毎年一定数の入学者を確保している。入学定員充足状況の改善を図るため、本学ウェブサイトで教員の専攻分野・研究実績の紹介を進め、修了者の学位論文も公開する等、本学の研究実績等を広く発信している。
＜エビデンス集・データ編＞【資料 2-1-17】入学定員充足状況【資料 2-1-18】大学説明会資料（令和 4 年度）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
入学者確保については、ここ数ヶ年定員確保には至っていないため、本学ウェブサイト、
ダイレクトメール、SNS と連動させ、本学の特色をより鮮明に打ち出した広報を効果的に展開する。また、本学主催の大学説明会の充実、オープンキャンパスでの参加者満足度向上に向けての更なる改善を行う。そして、志願者が増加傾向にある総合型選抜（ポテンシャル発見）を積極的に広報し、周知することで志願者拡大に努める。
研究科においては、専攻の特色や研究実績等を本学ウェブサイト等で広く公表することで研究科の意義について周知徹底を図り、学内外からの進学者の増加に努める。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の使命、目的を踏まえたディプロマ・ポリシーに掲げる能力を学生が身につけるために、カリキュラム・ポリシーに基づき、教職員が連携協働を行いながら、学修支援体制を整えている。
本学における学修支援は、教務委員会、教職課程委員会、実習統括センター会議、学生

18関西福祉科学大学支援委員会、学部学科別委員会（各種実習委員会、国試対策委員会等）並びに学部・学科・専攻単位で学部長、学科長、専攻長及び各種担当教員が、それぞれの役割に応じて学修支
援に関する方針や計画を立案し実施している。特に、教務事項に関しては教務部長（教員）、教務副部長（教員及び職員）及び各学科の教務主任、教務委員と教務部の職員で構成する
教務委員会にて、教育課程編成、授業計画等、教務に関わる各種事項を企画・立案・審議
し、またその他教学上の諸問題や改善事項を協議しており、会議は毎月開催している。教
務委員会をはじめとして、各種委員会には関係部署の職員が委員や庶務として参加し、教職協働の支援体制が機能している。【資料 2-2-1～2-2-2】
履修及び授業に関する支援については、教務部が対応している。各学期の初めにオリエ
ンテーションを開催し、教育課程や履修について学生に説明している。履修登録は、各学期の初めに学生自身で Web にて行うため、教務部職員は教員と連携をとりながら学生の支援を行っている。また、教務部は教室の管理や授業支援も行っている。
さらに、平成 28(2016)年度より専任教員が学生一人ひとりに対し、入学から卒業まで学
修・資格・就職等、学生生活全般の相談に応じサポートする AA 制度を全学的に導入している。本制度は AA 教員が学生一人ひとりをきめ細かくサポートする仕組みである。
【資料
2-2-3 】 本 学 は ウ ェ ブ ブ ラ ウ ザ ー を 使 っ た ポ ー タ ル シ ス テ ム と し て 「 UNIVERSALPASSPORT」（以下「ユニパ」という）を導入しており、その機能の一つで学修支援情報に関する種々のデータを集約できる「学生カルテ」のシステムを活用して、学生の支援情報の一元管理を図っている。学生個別の成績や学籍情報、AA 教員による学生への面談や行動記録等を関係教職員が閲覧することができる。また「学生カルテ」は学生の年次進行
で AA 教員の担当変更があった場合にもフォロー可能な体制で運用している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-2-1】令和 4 年度

大学・短期大学資料（管理運営）P.7・38～61

管理運営組織図、委員会編成、委員会業務一覧【資料 2-2-2】①関西福祉科学大学 教務委員会規程②関西福祉科学大学大学院 教務委員会規程【資料 2-2-3】令和 4(2022)年度

教職員必携

P.5

アカデミック・アドバイザー制度（ゼミ教育を含む）のあり方
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1）障害のある学生への配慮
障害のある学生への配慮については、障がい学生支援委員会を設置しており、施設・設備や授業等における配慮、障害の状況に合わせた自立支援等、障害のある学生の修学の支援方法を検討している。また、教務部・学生支援センターに担当職員を置き、日常生活における相談に随時対応している。当該学生から相談があった場合、ヒアリングを行い、障害の状況を確認した上で、授業や試験においては座席位置、資料配付等、必要な配慮を行っている。それらの情報は、必要に応じて所属学科の学科長、教務主任、学生支援センター、教務部で現状認識と今後の対応等に向けて共有を図っている。令和元(2019)年度には「障害のある学生への支援に関する方針」を策定し、本学ウェブページ

19関西福祉科学大学

にて公開している。【資料 2-2-4】
2）オフィスアワー制度
本学では専任教員が各研究室等において、修学や大学生活、進路等、学生からの各種相談に応じるために在室していることを明示するオフィスアワー制度を設けている。オ
フィスアワーを設定することで、修学や進路を含め大学生活全般にわたり、学生が教員に気軽に相談できる体制を整えている。学生はユニパを通じて教員のオフィスアワーの
曜日や時間を確認することができる。また兼任教員へは、授業が終了した時間を活用し相談等を行うよう『学生便覧』に記載して、学生に周知している。【資料 2-2-5】
3）教員の教育活動を支援するための TA（Teaching Assistant)の配置
本学では、各学科で目指す専門職を養成するために、講義、演習、実験、実習、実技等の授業を展開している。心理科学科の学内実習においては、TA の活用を行い、授業効
果向上に寄与している。それ以外の学科においては、実習関係の授業で学科の特性に応じて実習室に配置されている職員（実習助手等）が指導補助を行っている。
また、学生の自発的な学修への促進に資することを目的として、ラーニング・コモン
ズを設置している。令和 3(2021)年 12 月より、ラーニング・コモンズ内に学修サポートセンターを開室し、学生アルバイトの「学修サポーター」を配置して、ノートパソコンの貸し出しやプレゼンテーションルームの予約受付（学生のみ）の対応等を行っている。
【資料 2-2-6】4）中途退学、休学及び留年への対応
中途退学、休学及び留年への対応策として、「学生の学修活動支援フロー」に基づき、教員と職員が連携協働する体制を整えている。【資料 2-2-7】AA 教員が当該学生と面談し、助言・指導を行っている。個々の学生により状況や背景が異なるため、学生支援セ
ンターをはじめとする関係教職員が連携し、必要に応じて保護者とも連絡を取りながらサポートの必要な学生へ丁寧な対応を行っている。また、「学生カルテ」を活用して退学等に至るまでの対応状況を教職員間で情報共有ができる体制を構築している。
5）サプリメンタル・インストラクション（Supplemental Instruction）
サプリメンタル・インストラクションは、教員が行う補習授業ではなく、学生が行う
グループ補習で、リメディアル教育効果を目指すものであり、平成 30(2018)年度より導入している。
【資料 2-2-8】主に新入生を対象に、基礎学力を補完する目的で上級学生とのグループ学修を行っている。学生主体による学修を行うことで、従来教員が行っていた基礎学力養成講座より補習対象者に寄り添った学修プログラムとなっており、結果として基礎能力向上の一助となっている。ここ数年は新型コロナウイルス感染症拡大防止により活発に運用ができていない状況が続いていたが、令和 4(2022)年度より再開する。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-2-4】本学ウェブサイト（障がい者支援）【資料 2-2-5】2022 年度

大学学生便覧

P.25

オフィスアワーの制度【資料 2-2-6】関西福祉科学大学・関西女子短期大学 ラーニング・コモンズ運営に関する細則【資料 2-2-7】令和 4(2022)年度

教職員必携

20

P.6

学生の学修活動支援フロー関西福祉科学大学【資料 2-2-8】令和元年度

関西福祉科学大学「学長裁量経費」計画調書

関西福祉科学大学サプリメンタル・インストラクション（K-SI）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
障害のある学生への支援については、令和 3(2021)年 5 月に障害者への合理的配慮の提供を民間の事業者にも義務付ける障害者差別解消法の改正法が成立し、公布日である令和 3(2021)年 6 月 4 日から起算して 3 年以内に施行されるため、適切な支援を提供できる
よう体制構築に向けた取り組みを始めている。令和 4(2022)年 1 月の理事会にて支援体制を検討する方向で進めることが確認されており、学園内で連携・協力しながら対応を進める。オフィスアワー制度や TA の活用については、教育活動の効果向上に寄与していることから、今後も継続して実施していく。中途退学者、休学者及び留年者の抑止に向けた取り組みについては、継続して教員と職員が連携協働して対応してゆく。サプリメンタル・
インストラクションについては、多くの新入生が参加するよう体制を再構築する。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学は全学を挙げての社会的自立を可能とする進路選択の支援を行っているが、専門性の高い学科で構成されているため、国家資格の取得や教員採用試験の合否が学生の進路に大きく影響する。そのため、各国家資格に対応した国家試験対策委員会や教員採用試験合格を目指す学生指導のための教員採用試験等対策委員会を設置している。職員組織として
は学生支援センターが就職活動全般を支援しており、各種対策委員会のメンバーとして、関連する学科教員、教務部及び学生支援センターの担当職員を配置している。また、専門性の高い分野への就職者が多いため、学生支援センターと各学科の委員とで構成した学生支援委員会就職部会を組織するとともに、学科と学生支援センターが緊密に連携するよう学生支援センター職員を各学科に担当配置している。全学科共通の就職に関する課題については、就職部会において対応を協議している。【資料 2-3-1】
国家試験等の合格率や就職率（就職者数／就職希望者数）は、毎年高い数値で推移しており、成果を上げている。
【資料 2-3-2】各種資格試験支援及び就職支援として、下記の取り組みを行っている。対策講座は学科独自で行う場合もあれば、必要に応じて外部機関を採用する場合もある。就職に関する各種講座の案内や申込はマナバを活用している。
1）資格取得支援
本学で取得可能な資格について、以下の受験対策支援を行っている。
資格対象学科・専攻

社会福祉士

社会福祉学科

精神保健福祉士

社会福祉学科

支援内容
受験対策講座、ガイダンス、模擬試験

21

関西福祉科学大学

心理科学科
管理栄養士
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士

福祉栄養学科
リハビリテーション学科

受験対策講座、定期過去問テスト、模擬試験

理学療法学専攻
リハビリテーション学科

受験対策講座、国家試験対策合宿、定期過去問

作業療法学専攻

テスト、模擬試験

リハビリテーション学科

受験対策講座、定期過去問テスト、模擬試験

言語聴覚学専攻2）教員・公務員試験対策講座
教員採用試験や公務員専門採用試験対策講座を実施している。前年度に続き令和3(2021)年度も対面とオンラインを併用して行った。
・教員採用試験（養護教諭・小学校教諭・特別支援学校教諭）対策講座、エントリー
シート指導、面接対策講座、模擬試験
・福祉行政職試験 履歴書指導、面接演習
・心理行政職試験 対策セミナー
3）キャリア教育
キャリア教育科目は、全学科「基礎分野」に 3 年次の必修科目として、社会福祉学科・健康科学科・福祉栄養学科は「キャリア開発」、心理科学科は「心理学と職業」、リハビ
リテーション学科は「医療キャリアデザイン」、教育学科は「教師のキャリア発達」を開講しており、各学科の専門性に特化したキャリア教育を行っている。学科の特性に応じて求められる資質・能力を理解することにより、キャリア意識の形成を促し、中途でリ
タイアしない職業人の育成を目指している。【資料 2-3-3】
また、本学では専門にかかわらず社会で求められる汎用的な能力（思考力・基礎力）
をリテラシーとコンピテンシーから測定する PROG テストを、令和元(2019)年度より導入している。1 年生と 4 年生を対象として全学的に実施し、大卒者として社会で求められる汎用的な能力の育成を図っている。なお、この PROG テストは学修成果の可視化にも活用しており、令和 2(2020)年度よりディプロマ・ポリシーにおける到達度を学生に提示している。【資料 2-3-4】4）実習・インターンシップ
本学では、各種資格（受験資格含む）取得の要件として実習がカリキュラムに組み込まれており、学修内容実践と理解深化の機会であると同時に、実際の現場を体験しての進路自問の機会ともなっている。
健康科学科では、職業意識を高め社会経験を積むことにより、自分に適した進路を決定する支援の一環として、専門共通科目にインターンシップの科目を開講しており、大学コンソーシアムプログラムへの参加指導も行っている。さらに、企業の安全衛生部門
における第一種衛生管理者業務の体験、本学附属の EAP 研究所での労働者職場復帰プ
ログラムへの参加等、専門性に沿った就業体験の機会を設けている。キャリア形成について理解を深め、自己分析を進めるとともに、調査や報告発表会を行う等、事前事後指導を徹底して行っている。令和 2(2020)年度、令和 3(2021)年度はコロナ禍において一部

22関西福祉科学大学

で延期や短縮があったが、概ね所定のプログラムを実施できた。【資料 2-3-3】
社会福祉学科では、専門科目として「企業系キャリア現場実習」を設置しており、事前指導では意義・目的・事前準備・実習記録の書き方等を学修し、現場実習では、受け入れ先における就業体験プログラムを受け、事後指導において社会で働くことの意義と自身の進路について検討する機会を設けている。【資料 2-3-3】
5）就職活動支援
学生の就職活動支援については学生支援センターが中心となって以下のような取り組みを実施している。【資料 2-3-5】a）就活サポートプログラム
学生が早期に自分の特性を見出し、適切な就職活動が行えるよう、以下のとおり就職活動の各段階におけるプログラムを無料で提供している。上述のキャリア教育科目や就職ガイダンスにて『就職ハンドブック』の冊子を配付し、就職活動のポイント等を説明している。【資料 2-3-6】
段階

プログラム

全体像の把握

就職スタートアップ講座、就職活動の模擬体験イベント「バーチャルリ
クルート」

就職先の選択

企業検索・企業研究マスター講座、業界研究講座、ゴーセツ（合同説明会）の歩き方講座、自己分析&適職診断講座

応募書類提出書類選考対策講座（自己分析・PR 編、書き方実践編、完成度向上編）

筆記試験対策SPI 講座、SPI 模試

面接試験対策

就職マナー講座、面接対策講座（集団面接編、グループディスカッション
編、個人面接編）、時事問題対策講座

各種ガイダンス

各学科の専門性に沿った就職ガイダンス、公務員ガイダンス、教採ガイ
ダンスb）学生就職相談体制
国家資格であるキャリアコンサルタントの資格を持つ学生支援センター職員 5 名を配置することで、学生からの各種就職相談に対応している。年間約 900 件の相談に対応し、学生の就職決定までサポートしている。また学生支援センター職員と連携のもと、AA 教員も学生からの就職相談に対応している。
c）求人情報の提供について
本学に来着する求人情報は、学生支援センターにて一覧表を作成し、学生の閲覧に供している。また求人検索 NAVI システムを導入しており、求人情報を学生がパソコ
ン・スマートフォンからも閲覧できるように利便性を図っている。
d）その他
公務員試験（一般行政職）の対策講座や教員採用試験の対策講座をオンラインで実施し、コロナ禍でも各種講座をテキスト代のみで提供している。
6）進学支援大学院・他大学編入学等の進学関連資料は、学生支援センターにおいて一覧表にまとめ、分類・ファイリングし学生の閲覧に供している。学生指導については、主に AA 教

23

関西福祉科学大学員が行っている。特に、大学院進学志望者が比較的多い心理科学科では学科教員による対策講座も実施している。
7）大学院生の支援
大学院生の支援としては、臨床福祉学専攻では、実習を履修する学生については、担当教員が学生と面談し、希望する実習先について考えを聴取し、必要な指導を行った上で配置している。実習先との連携、事後指導についても行っている。
心理臨床学専攻では、公認心理師資格取得の支援、修了後の技術向上を目指し、「臨床心理実習」において毎週 3 時間、大学院生自らがケースプレゼンテーションを行い、活発な議論と教員（学外の心理専門家とのコラボレーションを含む）による各専門分野からのスーパーバイズを行う機会を持ち、高い専門知識と技能の修得がなされている。また、心理検査の実施法やその解釈方法、結果のフィードバックを実習で行い、より実践的な力がつけられるよう支援している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-3-1】関西福祉科学大学・関西女子短期大学 学生支援委員会規程【資料 2-3-2】国家試験等合格状況（新卒者対象）及び就職状況【資料 2-3-3】シラバス「キャリア開発」「心理学と職業」「医療キャリアデザイン」「教師のキャリア発達」「インターンシップ科目（事前指導）」「インターンシップ科目（インターンシップ・事後指導）」「企業系キャリア現場
実習（事前指導）」「企業系キャリア現場実習（現場実習・事後指導）」【資料 2-3-4】PROG テスト結果（1 年次・4 年次）（令和 3 年度）【資料 2-3-5】本学ウェブサイト（就職支援プログラム）【資料 2-3-6】就職ハンドブック 2023
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
就職については、良好な成果を得ているが、これに満足することなく、多様化する学生に対応した様々な方向からの改善を図る。各学科においては、より専門性を重視し、卒後に役立つ教育の充実を学科の特性に合わせて行っていく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

1）学生生活支援
健全な学生生活に必要な支援を行う部署として学生支援センターを設置している。学
生支援センターは課外活動や福利厚生等の学生生活及び就職活動全般を支援している。
本学では AA 制度を導入しており、AA 教員が学業、学生生活、就職等の相談に応じる

24関西福祉科学大学

ことも多いため、学生支援センターの活動を各学科と効率的に展開できるよう各学科教員及び学生支援センター職員で構成する学生支援委員会（委員会内の下部組織として「学生部会」「就職部会」）を設置し、定期的に委員会を開催して協議・提案している。
【資料
2-3-1】
また、課外活動は人間的成長及び学生相互の仲間づくりの場として位置づけており、より充実したものにするために学友会やクラブ・サークル活動等の支援を積極的に行っている。学生の自治活動である大学学友会は、課外活動において中心的役割を果たしている。クラブ・サークル活動としては、クラブ 14 団体（うち、強化クラブはハンドボー
ル部、バレーボール部、吹奏楽部）とサークル 14 団体を公認しており、有意義な学生生活が送れるよう、施設設備の整備及び体制づくりに努めている。また、危機管理の一環として、学生の安全面を考慮して「AED 講習」「熱中症対策講座」を実施している。さ
らに、各クラブ・サークル団体の次期の部長を参加させて、リーダーとしての資質を向上させるため「リーダーズキャンプ」を毎年実施している。これらの行事は、令和 3(2021)
年度はコロナ禍により実施を見送っている。
大学祭は短大と共催で開催しており、大学祭実行委員会として本学の学生と短大生が協力して企画・運営を行っている。令和 3(2021)年度はコロナ禍によりオンラインで大学祭を開催しており、動画・映像・写真・イラスト等の素材を期間中自由に閲覧できる
よう、本学ウェブサイトに特設ページを開設した。
学生支援センターは、大学学友会、クラブ・サークル委員会、大学祭実行委員会といった学生組織と定例会を開催し、日常活動に関する指導・支援、予算管理・指導、要望・相談対応、近隣からのクレーム対応、防火・雑踏事故等の危機管理全般のサポート等を行っている。
学生福利厚生サービスとしては、主に遠隔地から入学する学生のための学生寮（女子寮）の管理・運営を行っている。【資料 2-4-1】また学生の事故被害による負担軽減を目的とした「学生教育研究災害傷害保険」の加入を行っている。その他、最寄り駅からのスクールバス（本学園運営・管理のもと、近鉄バス株式会社に委託）の学生窓口を行っている。
2）経済支援学生支援センターに奨学金担当職員を 2 名配置し、日本学生支援機構奨学金や各地方
自治体、民間団体取扱いの各種奨学金の個別相談、情報収集・提供、申請受付、申請書類の精査等、関係手続について随時対応している。日本学生支援機構奨学金については、
毎年説明会を開催しており、奨学金の概要や留意事項を説明している。
保護者組織である本学教育後援会においては、止むを得ない事情により家計が急変した家庭の学生に対し奨学金を支給する「教育後援会奨学金制度」を運用している。【資料 2-4-2】学園において同じく経済的理由により就学の継続が困難と判断される者に学資を貸与する「修学資金貸与制度」を設けている。【資料 2-4-3】その他、入学時成績優秀者を支援する「関西福祉科学大学入学試験奨学金制度」、遠隔地からの学修意欲の高
い優秀な受験生支援を行う「関西福祉科学大学遠隔地学生奨学金制度」、本学園の卒業
生・在学生の血縁者を対象とした「玉手山学園ファミリー入学時奨学金制度」を設けており、その時に応じて支給・貸与を行っている。【資料 2-4-4～2-4-6】25関西福祉科学大学

また、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯を支援すべく、「関
西福祉科学大学・関西女子短期大学 Tama 授業料等特別支援規程」を令和 2(2020)年度に制定し、令和 3(2021)年度も継続運用して 19 名に支援した。【資料 2-4-7】
令和 2(2020)年度は「COVID 特別学修支援金」として全学生に一律 3 万円の支援金を給付した。さらに令和 2(2020)年度から継続して、「COVID 学納金延納制度」として、学費の延納を希望する場合は延納期日の延長を行い、休学を希望する場合は休学時の在籍料（8 万円）を免除する支援を行っている。
【資料 2-4-8】令和 3(2021)年度は同窓会からの寄付金により、コロナ禍で様々な制約を受けた生活を強いられている学生への支援として、食材（レトルト食品とパック米のセットを 1 日 75 セット×10 日間、2kg の米を 1 日 136 袋×10 日間）と食事（弁当を 1 日 120 食×10 日間）をキャンパスショッ
プ、食堂や学友会の協力を得て配付した。上記支援は令和 4(2022)年度も行う予定で検討を進めている。なお、令和 2(2020)年 4 月から運用が始まった国の「高等教育の修学支援新制度（授業料減免）」については、実施要領に基づき令和 3(2021)年度も運用し支援を行った。【資料 2-4-9】3）健康管理安全衛生に配慮し、健康的で安定した学生生活を送れるように保健室と学生相談室を設置している。保健室（室長 1 名、協力教員 5 名、職員（看護師・保健師）3 名）は、
年一度の健康診断、怪我や体調不良の応急処置、日々の健康相談・指導等を行っている。
健康診断を通じて疾病の早期発見、保健指導や健康相談を通じて疾病予防や健康保持増進に努めている。また、学生相談室（室長・副室長各 1 名、担当教員 1 名、非常勤カウンセラー3 名）を設置している。カウンセラーは曜日交代制となっており 1 名ないし 2名が常駐し、学生生活での支援が必要となる学生の心理的相談対応を行うほか、主に昼休みの居場所の提供を目的とした「ゆうゆうランチアワー」（週 2 日）等を実施している。「ゆうゆうランチアワー」は令和 3(2021)年度はコロナ禍により実施を見送っている。学生支援センター、保健室、学生相談室のスタッフ間で、月 1 回カンファレンスを通じて、支援が必要となる学生の情報共有を図っている。【資料 2-4-10】加えて、学部・学科との情報共有を図るため健康情報委員会を設置し、諸問題を抱える学生について担
当教員との迅速な情報共有、問題解決を図る体制を敷いている。【資料 2-4-11】
4）国際交流平成 30(2018)年度に台湾台中市にある中台科技大学と学生交流に関する連携覚書を締結した。【資料 2-4-12】令和 2(2020)年 3 月に当大学訪問を含む台湾研修プログラムを計画していたが、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延のため中止となった。以降
はコロナ禍により実現できていない。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-4-1】関西福祉科学大学 学生寮規程【資料 2-4-2】関西福祉科学大学 教育後援会奨学金支給規則【資料 2-4-3】関西福祉科学大学 修学資金貸与規程【資料 2-4-4】関西福祉科学大学 入学試験奨学金給付規程【資料 2-4-5】関西福祉科学大学 遠隔地学生奨学金給付規程26

関西福祉科学大学【資料 2-4-6】玉手山学園ファミリー入学時奨学金規程【資料 2-4-7】関西福祉科学大学・関西女子短期大学 Tama 授業料等特別支援規程【資料 2-4-8】本学ウェブサイト（キャンパスライフ）
本学学生への経済支援について【資料 2-4-9】本学ウェブサイト（新着情報）コロナウイルス感染症等の影響により困窮されている学生への経済支援について【資料 2-4-10】学生相談室活動報告（第 17 号）（2021 年度）【資料 2-4-11】関西福祉科学大学・関西女子短期大学 健康情報委員会規程【資料 2-4-12】関西福祉科学大学と中台科技大学との覚書（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活安定のために行われる学生支援、経済支援、健康管理について、その業務を担う組織は適切に機能している。さらに、健康情報委員会を基軸として教職員間の情報共有、問題解決機能を向上させ、学生支援体制の一層の改善・充実を図る。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

1）校地・校舎
本学が位置する柏原市は、大阪平野の南東部、大阪府と奈良県の府県境に位置している。市域の3分の2を山が占め、中央部を大和川が流れている。大阪の都心からわずか20kmほどの距離にありながら、緑の山々と美しい渓谷、豊かな川等、多彩な自然環境を備えており、立地条件に恵まれている。図2－5－1に本学園の校舎配置図を示す。
本学園の校地面積全体では61,947㎡で、収容定員で換算すると学生1人あたり約22㎡であり、収容定員上の学生1人当たり10㎡として算定した必要総面積28,100㎡を満たしている。また、共用する短大・高等学校・幼稚園が必要とする面積25,640㎡も十分に満たしている。
本学の校舎は以下のとおりである。【資料2-5-1】
本学が占有する校舎

学園の他所属と共有する校舎

大学2号館（8階建）、大学3号館※（4階建）、

学園本館（10階建）、学園2号館（6階建）、大学4号館（8階建）、大学5号館（7階建）、大学本館（8階建）、短大4号館（4階建）、大学6号館（7階建）

短大5号館※（4階建）※大学3号館と短大5号館は連結

27関西福祉科学大学

校舎の主な施設は講義室の他に演習室、実験実習室、情報処理学習施設等、教育研究に必要な設備を整え、有効に活用している。体育施設・設備については、学園共用運動場及び適切な面積の学園総合体育館「Do夢（ドーム）」を備え、正課及び課外活動で利用する各種施設（メイン、サブアリーナ、テニスコート、武道場等）とともに、リフレッシュ設備であるトレーニングルーム、シャワー室、談話室等を整備している。【資料2-5-2】大学本館に隣接する記念講堂は1,200人ほど収容可能であり、入学式や卒業式
等、学園内の様々な行事に活用している。

学生寮
心理・教育
相談ｾﾝﾀｰ
立教館
屋内プール
大学６号館

短大５号館
短大４号館

大学４号館

学園２号館

大学３号館

記念講堂

Front Square

大学５号館

大学本館
学園本館
クラブ棟・
倉庫

大学２号館

有文館
Tama Square

附属整形外科
リハビリ診療所

学園総合体育館「Do 夢」

図 2－5－1 玉手山学園 校舎配置図
学生食堂としては、学園本館1階にTama Café、学園2号館2階にコモンズカフェを設置しており、学生の健康やニーズに合った食事の提供に努めている。大学本館1階にキャンパスショップ（コンビニエンスストア）を設け、学生の利便性向上と多様なニーズに対応している。
学生が利用できるその他の施設としては、立教館や有文館がある。立教館は、江戸時代の儒学者・頼山陽の高弟である拓植葛城によって文政13(1830)年に創設された私塾であり、大阪府指定の史跡となっている。令和2(2020)年度に改修を行い、現在地域交流等のイベントや会議等で活用している。有文館には地域連携センターを設置しており、本学園と地域との連携の拠点となっている。

28

関西福祉科学大学

心理・教育相談センターは相談室6室、カンファレンスルーム、プレイルーム、多目的室、大学院生控室等を備えている。ここでは地域住民に対して相談業務を行うとともに、大学院社会福祉学研究科心理臨床学専攻学生の臨床実習施設としても機能している。
リハビリ診療所は、内科、整形外科、リハビリテーション科の診療を行うほか、保健医療学部の研究・教育（実習を含む）の場としても活用している。
地方出身学生に安全で安心な住居を提供するため、短大とともに女子学生寮（全42室、定員84人）を設置している。寮費を安価に設定して学生の負担を軽減するとともに、管理人が常駐し安全管理に努めている。寮内では本学の方針に則り、自立心の涵養とマナー教育を重視しており、寮生は共用場所の清掃等を行い、互いに協力しあって生活している。【資料2-5-3】なお、学生寮は老朽化が進んでいたため、令和3(2021)年度に学生も構成員に含めた学生寮リノベーションワーキングチームを組成し、寮生のニーズや他大学が設置している学生寮の調査等を行い、令和4(2022)年度完了に向けて改修工事の検討を行っている。
その他、学園の敷地外の施設として、大学院の臨床福祉学専攻（博士前期課程）では、働いている人への便宜を考慮し、大阪都心部の大阪市天王寺区上本町（近鉄上本町駅）にサテライト教室（上本町ハイハイタウン内）を設置し、夜間開講（6時限：18時
30分～20時00分、7時限：20時10分～21時40分）を行っている。本学の特徴である実践指向、援助技術を中心とした集中型で、働きながらソーシャルワークを学ぶことができる。【資料2-5-4】
EAP研究所は上述のサテライト教室に設置している。これまでは産学連携で事業を展開するため、連携先の医療法人やクリニック内に設置していたが、令和3(2021)年6月より本学サテライト教室に移転して活動を再開している。
本学園は近年、新校舎の建設等、施設整備を推進してきた。平成30(2018)年度に学生が集える快適空間を目指し、「Tama Square ～たまひろば～」という空地の設置と隣接する食堂のテラスを整備した。令和元(2019)年度には学園本館1階の食堂をリニューアルオープンし、学生が集い、憩い、寛げる食堂となるよう、デザインやメニューを一新した。令和2(2020)年度に短大と共用の学園2号館を竣工し、1階には事務室、2・3
階にプレゼンテーションルームやカフェを併設したラーニング・コモンズ、4～6階に講義室を配置し、教育効果の高い新しい学びの場として施設・設備を整えて活用している。令和3(2021)年度には正門から入ってすぐの場所に「Front Square」という広場を設置し、本学園に集う学生・生徒・園児・教職員・保護者・地域住民の方々に楽しく快適に過ごしてもらえるような憩いの場となることを目指している。
2）管理運営
校地・校舎の維持管理は主に法人本部施設部と大学事務局総務部が行っている。施設・設備における維持、運用、管理の効率化を図るために、外部委託の施設総合管理シ
ステムを導入しており、常駐の施設・設備の管理要員を2名配置している。外部委託として契約することにより指示命令系統を1本化し、施設・設備案件への対応のスピードアップを図っている。これにより学生満足度に直結する不具合への初期対応を充実させるとともに、夜間や土曜日の対応が可能な体制となった。このように、学園の施設総合29関西福祉科学大学

管理部門を窓口として、法令に基づいた設備管理・定期保守・清掃管理・改修更新等を専門的な視点で実施することで、施設・設備の安全性及び適正稼動の維持により教育環
境の向上を図っている。
施設・設備の安全管理面では、火災・地震対策のために、学園統一の消防計画を定めている。その消防計画の中で、防火管理体制、予防管理対策、大規模地震の対策、警戒宣言発令時の対策についての諸規則を整備している。【資料2-5-5～2-5-6】また、校舎の耐震化率については100％であり、地震への対策も行っている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-5-1】本学ウェブサイト（キャンパスマップ）【資料 2-5-2】①学園総合体育館管理使用規程②学園総合体育館運営委員会規程③学園総合体育館管理使用細則（授業及び行事）④学園総合体育館管理使用細則（課外活動）【資料 2-5-3】本学ウェブサイト（学生寮）【資料 2-5-4】本学ウェブサイト（臨床福祉学専攻（博士前期課程）サテライト教室）【資料 2-5-5】学校法人玉手山学園防火・防災管理規程【資料 2-5-6】学校法人玉手山学園消防計画
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

1）講義室・演習室・自習室等
大学全体で講義室37室、演習室29室、実験実習室54室、情報処理学習施設（PC実習室）3室を備えている。演習室や一部の小講義室にはTVモニターを設置し、その他の小講義室及び中講義室以上の講義室についてはプロジェクターを常設し、視聴覚機器を用いた授業に対応している。これらAV機器の整備、改修においては年次計画を立てて更新し、AV機器のトラブルが生じた場合には、授業への影響が出ないように対応している。また、自習のできる環境として、図書館及び大学4号館7階、8階の学習スペースにパソコンを常設するとともに、大学本館4階の第1PC実習室及び大学2号館1階の第2PC
実習室については授業を行っていない時間のみ開放している。
その他、学園2号館2・3階にラーニング・コモンズを設置したことで、学生の自発的な学修の促進、協同学修を推進している。ラーニング・コモンズは、ラーニング・コモ
ンズ運営委員会を中心に学生の利用を高めるための工夫を検討している。さらには、学生満足度調査の中に「施設・設備・運営サービス等」の項目を設け、学生の意見を教
育・学修環境の整備等に反映させている。【資料2-5-7】2）実習施設
本学では各学科で資格に関わる養成所指定規則に基づく実習室等を完備し、有効に活用している。各学科の教育目的・目標に示す職業人を養成するために、学内外の実習は不可欠であり、実習を円滑に行うために各学科に実習室を設けている。実習室には職員が配置されており、学内実習の準備、学外の実習先との連絡・調整、学生の相談対応、各種資格に関する資料や情報の提供等の支援を行っている。【資料 2-5-8】30関西福祉科学大学

社会福祉学科では、介護福祉士の養成課程である「福祉実践コース」において、大学
6 号館 6 階に介護実習室や入浴実習室を整備しており、長期間使用してきた介護実習室のベッドをはじめとする使用備品を大幅に刷新し、学びやすい環境を整え実習教育に活用している。
心理科学科では、心理学実験の授業に使用する心理科学実験室や研究演習等にて使用する心理学実習室をはじめ、プレイルーム及び観察室を設置し、快適な学修環境を整備して有効に活用している。また学生が卒論作成等に利用できるよう、心理学系実験室を
大学本館 4 階と 8 階に 2 ヶ所設けている。
健康科学科では、大学 3 号館 4 階の養護・看護実習室に、保健室で利用される機材（消毒用品や健康診断用機材等）やベッド及び人体模型、健康測定機器等を設置している。これらは養護教諭免許状取得に必須な実技・実習・演習時に活用している。
福祉栄養学科では、平成 30(2018)年度から令和元(2019)年度にかけて順次、実験・実習室、教室の改修や設備整備を行った。大学 2 号館 6 階の臨床栄養学実習室及び栄
養教育論実習室、並びに福祉栄養実習室Ａをリニューアルし、視聴覚教育を行う栄養教
育論分野に要する ICT 教育設備と、学外臨地実習を行う実習施設に備える臨床栄養学
分野の栄養サポートチーム（NST）教育設備を整備し、学修環境を充実させた。また
学園本館 4 階の給食経営管理論実習室を全面リニューアルした。機能面では全ての調理機器を最新にし、自動調理を行えるコンベクションオーブンや、実際に病院や学校給食・食品産業で使われている機器を導入した。さらに令和 3(2021)年度は、管理栄養士の養成施設では全国初のワイン醸造プラントを設置した。本学が位置する柏原市はぶどうの一大産地であり、地域産業の特色を活かした「ワイン醸造学」を学生教育に新たに取り入れるよう整備している。
リハビリテーション学科では、各専攻の学生が自習や国家試験対策のために大学 4
号館 5 階の教室や 7・8 階の自習室を使用できるよう学修環境を整備している。大学 4号館 7 階と 8 階は各教員の研究室を配置しているため、各専攻の学生が常時勉強に利用できる場所を確保し、質問対応も随時行える環境を整備している。リハビリ診療所も授業並びに実習（教員帯同型実習を含む）にて活用している。
教育学科では、学生が自主的にピアノ練習を行えるような環境を整備するため、大学
6 号館 7 階に ML 室（ML:Music Laboratory System の頭文字）を設置している。また、保育実習や教育実習のための環境を整えるために、大学 6 号館 1 階に保育実践室、同 2 階に模擬授業実践室を備えており、さらに小学校教諭を目指す学生に対し授業実践力向上を目的に、大学 5 号館 3 階に模擬授業学習室を整備している。いずれも学生の主体的な学修の場としての利用を奨励するとともに、各種の授業においても活用することで教育目的の達成に寄与している。
3）図書館
図書館は、大学図書館と短大図書館を共用する体制を整えている。蔵書は学科に関する図書で構成されており、図書館運営委員を中心とした選書体制を整えている。蔵書冊数は大学で 55,156 冊、短大で 51,209 冊であり、開館時間は授業開講中の平日が大学
8：50～20：00、短大 8：50～18：00 で、授業開講中の土曜日は大学 9：00～18：00、短大は休館としている。【資料 2-5-8～2-5-10】図書館閲覧室、書庫共に配架スペ

31関西福祉科学大学

ースが少なくなったため、利用されなくなった古い図書を廃棄する方法で対処している。配架スペースの関係で所蔵数を増やせないのが実情である。また、電子図書及び電子ジャーナル等の電子資料を利用することができるよう、環境を整備している。
図書館は令和5(2023)年度に本学及び短大の図書館を統合させた大学・短大統合図書館としてリニューアルオープンを予定している。短大の図書を大学図書館に集約するとともに、ラーニング・コモンズに図書及び図書館職員を配置することで、ラーニング・
コモンズにおける人的サービスの向上を行う計画である。これにより、図書館の運用効率化及び機能強化を図り、利用者の利便性が向上すると考える。
4）情報処理学習施設
情報処理学習施設については、学内にPC実習室3室を設置している。その他学生用パソコンを設置している施設として学習スペース2室、図書館、ラーニング・コモンズが挙げられる。学生用パソコンはデスクトップ型を、PC実習室3室（計172台）、学習ス
ペース2室（計20台）、図書館（29台）に設置し、ノート型を図書館（17台）に整備している。さらに、学生貸出用ノート型パソコンをラーニング・コモンズ（50台）に整備している。【資料2-5-11】
開放中の PC 実習室等では相談員が巡回し、学生からの質問に対応している。各部屋の利用及び開放中の運用については、主に教務部が担当し、パソコン及び周辺機器の整備や技術トラブルに関することは情報センターで対応している。
ラーニング・コモンズについては「学修サポーター」による学生へのサポートを含め教務部が管理を行っている。プリンターを設置した部屋では、全学生が毎月 50 枚まで
無料で印刷できる（現在コロナ禍の影響により臨時的に上限を 150 枚までとしている）。加えて、別料金を支払うことで印刷ができるプリンターも設置している。
学内のネットワーク環境については、主要な講義室及び学生ホール等の共用スペースに無線 LAN 環境を整備し、学生が持ち込んだパソコンも利用可能である。令和4(2022)年 3 月に無線 LAN アクセスポイント 81 台の更新と 17 台の追加を行い、利便性を向上させている（大学全体で 127 台設置）。また、令和 3(2021)年 4 月より全学生が私物のパソコンに Microsoft Office を無償で利用できるよう整備している。
授業での積極的な ICT 活用（マナバやオンデマンド動画配信サービス Microsoft
Stream 等）を全学的に推し進めている。このように、情報処理学習施設はパソコンの台数が十分用意されている。さらに無料で使える印刷環境や、無線 LAN 環境も整っており、ハードウェア面は充実している。また、相談員の配置により人的サポートも丁寧に行っている。【資料 2-5-8】＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-5-7】関西福祉科学大学・関西女子短期大学 ラーニング・コモンズ規程【資料 2-5-8】2022 年度

大学学生便覧

P.137～159

各種施設のご案内、実習施設等の利用案内【資料 2-5-9】本学ウェブサイト（図書館について）【資料 2-5-10】Library Guide【資料 2-5-11】情報処理学習室等の現況

32関西福祉科学大学

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

大学が占有する校舎には、自動ドア、エレベーター、多目的トイレ、スロープを設置する等バリアフリーに対応している。多目的トイレは学園 2 号館、大学本館、大学 2 号館、大学 4 号館、大学 6 号館に設置しており、令和 4(2022)年 3 月に全多目的トイレの呼び出
しボタン（緊急通報ボタン）の通報先と動作確認を行った。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

1 年次から 4 年次までの各学年に卒業必修として配当されているゼミ系の授業については、原則 10 名規模のクラスサイズで実施している。語学や情報科目の授業については、授業の特性を活かすため、語学では 10～30 名、情報科目では 40 名のクラスサイズで実施している。また、演習や実習に加えて、講義系の授業についてもクラスを分割することにより、全体（ゼミ・語学・情報系科目を除く）の約 6 割の授業において 50 名以下、約 9 割の授業において 100 名以下で行われている。なお、授業別受講者人数表における 100 名以上の演習・実習系の授業については、履修登録上 1 クラスとしているが、複数教員が共同で担当している。入学予定者数、在籍者数及び学生の履修登録状況等に基づき、各授業における適切なクラスサイズについて教務委員会で検討の上、教育効果が十分得られるような時間割編成を行っている。コロナ禍の授業実施に当たっては、政府・自治体によるガイドラインに基づき、教室内で確保可能な距離や収容定員に配慮の上、感染予防対策を行いながら各授業における学生数を適切に管理している。【資料 2-5-12】＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-5-12】授業別受講者人数表（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
ICT 教育設備強化のため、令和 4(2022)年度末にアクセスポイントを追加設置し、ネッ
トワーク環境をさらに整備する。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

1）授業アンケート
学生への学修支援に対する学生の意見等をくみ上げるシステムの一つとして、「授業33関西福祉科学大学

アンケート」を実施している。
【資料 2-6-1】「授業アンケート」は、春学期・秋学期の年2 回実施しており、集計結果はマナバに掲載することで、科目担当教員と当該科目の履修学生が内容を共有でき、担当教員がアンケート結果と向き合い改善方策を考えることを促している。
アンケートの結果については、IR・FD・アドミッション推進室にて集計し、授業に対する学生の理解度と満足度に関する分析・報告を行っている。また、自由記述における学生からのコメントのうちリスク要因となり得る可能性が考えられるものは、関係部署に通知している。さらに、前年度のアンケート結果を用いて、授業やアンケート結果に対する学生の意見を直接的に聴取するため、学長や関係教職員と意見交換する場を年に1 度設けており、教育改善に寄与している。【資料 2-6-2】
また専任教員は担当する科目のうち任意の 1 科目を選択し、「自己点検表」を用いて授業の振り返りと改善を図っている。各教員が作成する「自己点検表」は報告書としてまとめて学内共有し、他の教員の工夫点等を参考にできるようにしている。
【資料 2-6-3】
2）学生満足度調査
学生サービスの一環として、学生の要望、意見をくみ上げるために、全学生を対象に
年 1 回マナバを利用して「学生満足度調査」を実施している。調査項目として主に教職員の対応、学内サービス・施設・設備に関する設問を設けている。調査結果は学生支援委員会にて把握・分析や項目の見直しを行い、サイボウズの掲示板に掲示することで学内共有を図っている。【資料 2-6-4】
3）学生と教職員との意見交換会
入試、カリキュラムの内容、学修支援、施設・設備、就職支援等、本学が行っている
様々な取り組みが適切であるか、学生の意見を直接聞き、教育の質向上を図るため、平成 30(2018)年度より毎年学生と学長を含む関係教職員との意見交換会を実施している。
令和 3(2021)年度は、各学科より複数名の学生を選出して実施し、結果をサイボウズにて学内周知を図るとともに、本学ウェブサイトにて公開している。【資料 2-6-2、2-6-5】4）オフィスアワー
P20「2）オフィスアワー制度」で述べているとおり、オフィスアワーの時間を活用して、学修支援に対する学生の意見や要望を把握できる体制を整えている。【資料 2-2-5】＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-6-1】授業アンケート結果（令和 3 年度）【資料 2-6-2】学生と教職員との意見交換会記録（令和 3 年度）【資料 2-6-3】自己点検表（令和 3 年度）【資料 2-6-4】学生満足度調査結果（令和 3 年度）【資料 2-6-5】本学ウェブサイト（「学生と教職員との意見交換会」を開催しました）
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

上述のとおり、「学生満足度調査」や「学生と教職員との意見交換会」において、学生生
活に関する学生の意見等をくみ上げるシステムを整備している。心身に関する健康相談や34関西福祉科学大学

経済的支援については、保健室、学生相談室及び学生支援センターの窓口にて対応している。また「学生満足度調査」の学生生活上の問題で自由記述欄に書き込みされた少数の意
見についても学生支援委員会にて検証を行い、今後の対策を検討している。調査結果は学生支援委員会にて把握・分析や項目の見直しを行い、サイボウズにて学内共有を図ってい
る。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

上述のとおり「授業アンケート」「学生満足度調査」「学生と教職員との意見交換会」にて、施設・設備に関しても学生の意見をくみ上げるシステムを構築している。特に「学生満足度調査」については、調査結果を施設・設備の改善等に活かすため、毎年調査担当の学生支援センターと施設・設備担当の総務部の 2 つの部署による情報共有・検討を行う学
生満足度調査連絡会を開催している。意見の内容に応じて担当部署に振り分けて連絡・調整を行い、環境改善を図っている。
【資料 2-6-6】その他、学園全体として食堂改善を目的に「Tama『食』ワーキングチーム」を組成して学生もメンバーとして参画し、学生の意見を反映させている。【資料 2-6-7】＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-6-6】学生満足度調査連絡会記録（令和 3 年度）【資料 2-6-7】Tama「食」ワーキングチーム会議記録（令和 3 年度）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活安定のために行われる学生支援、経済支援、健康管理について、その業務を担う組織は適切に機能している。さらに、健康情報委員会を基軸として教職員間の情報共有、問題解決機能を向上させ、学生支援体制の一層の改善・充実を図る。
［基準 2 の自己評価］
本学は、建学の精神「感恩」のもとに各学科等の教育目的・目標を明示し、これら目的の実現のために三つのポリシーを掲げて、その方針に沿った教育活動を展開している。
学生の受け入れについては、アドミッション・ポリシーを『入試ガイド』『UNIVERSITYGUIDE』、本学ウェブサイト等に掲載すると同時に、オープンキャンパスや各種の説明会等で周知を図っている。そして、面接や調査書を活用してアドミッション・ポリシーに沿って学生を受け入れる工夫を行っている。
入学者確保について今年度大幅に落ち込んだため、大学を取り巻く環境を踏まえた上で、本学の特色をより鮮明に打ち出した広報活動を行う等、継続的に検討・改善を行っていく。
学修支援については、AA 制度を導入し「学生カルテ」を活用して関係部局と効率的に情報共有を行い、きめ細かい支援を行えている。
中途退学者、休学者及び留年者の抑止に向けた取り組みについては、継続して教員と職員とが連携協働して対応する。キャリア支援については、国家試験や資格取得の支援が本
学の最も力を注いでいるものの一つであり、教育課程上のキャリア教育をはじめ、各種講座等様々な支援を行えている。

35

関西福祉科学大学

その他、学生サービス、教育環境の整備、学生の意見・要望への対応についても、教務部・学生支援センターをはじめとする関係部署と学科との連携協働により、一定の成果を認めることができる。
以上のことから、基準 2「学生」について、基準を満たしていると判断した。

36

関西福祉科学大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

建学の精神を背景に本学の使命に基づき、大学全体あるいは各学科等では各専門における役割・特色を明確にした教育目的・目標を策定している。
本学の三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）では、それぞれの教育目的・目標を達成するための教育活動の指針を具体的に定めている。
本学のディプロマ・ポリシーは学位プログラムごとに、教育目的・目標を達成するための学生が身につけるべき資質・能力を「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の 3 つの観点から定めており、各学科・専攻の教育課程が定める授業科
目を履修し、基準となる単位を修得した者に、教授会の議を経て学長が卒業を認定し、学位を授与するとしている。【資料 3-1-1】
大学院のディプロマ・ポリシーも同様に、学生が身につけるべき資質・能力を 3 つの観点から定めており、学部教育で修得した基礎的能力を基盤として、各専攻においてそれぞれの学問領域で必要とされる、より高度な諸能力を修得するために各専攻の教育目的に沿って設けた科目を履修し、修了に必要な単位を修得して、修士論文あるいは博士論文を作成して最終試験に合格することが学位授与の必須条件になるとしている。【資料 3-1-2】
ディプロマ・ポリシーを含めた三つのポリシーは、学内では『学生便覧』やオリエンテーションにて周知を図っている。三つのポリシーは毎年見直しを行い、確定後サイボウズ
上に掲示して全教職員が常時閲覧できる仕組みを整えている。また学外には、本学の公式
ウェブサイトの「情報公開ページ」内、及び各学科の「学科紹介ページ」内にディプロマ・
ポリシーを掲載し、その周知を図っている。【資料 3-1-3～3-1-4】＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-1-1】2022 年度

大学学生便覧

P.1～18

建学の精神、学園の使命・沿革、

本学の基本理念、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、教育目的・目標【資料 3-1-2】2022 年度

大学院学生便覧

P.1～6

建学の精神、学園の使命・沿革、

本学の基本理念、大学院の使命・教育理念・教育目的【資料 3-1-3】本学ウェブサイト（三つのポリシー）【資料 3-1-4】本学ウェブサイト（大学院の三つのポリシー）37関西福祉科学大学

社会福祉学研究科の三つのポリシー
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学では、ディプロマ・ポリシーに掲げた学生が身につけるべき資質・能力を養成し、専門性をもった倫理性の高い職業人を育成することを目的に、カリキュラム（教育課程）を編成しているとして、カリキュラム・ポリシーに明記している。また、単位認定（成績評価）、進級、卒業・修了認定については「大学学則」等に定めている。
1）単位認定（成績評価）
単位認定（成績評価）については、「大学学則」に加え「関西福祉科学大学 履修等に関する内規」及び「関西福祉科学大学健康福祉学部 履修等に関する細則」「関西福祉科学大学保健医療学部 履修等に関する細則」に定めている。【資料 3-1-5～3-1-8】また、他大学等において修得した授業科目の単位認定については、60 単位を限度として「大学学則」第21 条及び「関西福祉科学大学 単位認定規程」に定めている。【資料 3-1-9】
また、大学院においては「大学院学則」「関西福祉科学大学 学位規程」に加え、博士後期課程では「履修及び研究指導要領」「学位申請論文事前審査実施要項」「学位論文審査実
施要項」にて、単位認定基準、修了認定基準等を定めている。【資料 3-1-10～3-1-12】2）進級
保健医療学部のみ年次ごとに進級判定を行っており、「関西福祉科学大学 保健医療学部履修等に関する細則」に定めている。各学年から上級学年に進級するためには、原則として各学年に配当されたすべての専門基礎分野及び専門分野の必修科目の単位が認定されなければならない。
3）卒業・修了認定
学部の卒業に必要な最低単位数は 124 単位であり、その内訳は大学学則の別表 5 に示すとおりである。また、大学院の修了に必要な最低単位数は臨床福祉学専攻博士前期課程及び心理臨床学専攻修士課程は 30 単位、臨床福祉学専攻博士後期課程は 20 単位であり、加えて、修士課程・博士前期課程の修了には修士論文、博士後期課程の修了には博士論文を提出し、審査に合格しなければならない。【資料 3-1-5、3-1-10】
なお、これらは『学生便覧』に掲載し周知を図っている。【資料 3-1-13～3-1-14】＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-1-5】関西福祉科学大学 学則

第 7 条、第 16 条～第 26 条

【資料 3-1-6】関西福祉科学大学 履修等に関する内規第 19 条【資料 3-1-7】関西福祉科学大学健康福祉学部 履修等に関する細則【資料 3-1-8】関西福祉科学大学保健医療学部 履修等に関する細則【資料 3-1-9】関西福祉科学大学 単位認定規程【資料 3-1-10】関西福祉科学大学院 学則

第 10 条

第 6 条、第 15 条～第 23 条

【資料 3-1-11】関西福祉科学大学 学位規程【資料 3-1-12】2022 年度

大学院学生便覧

38

P.20～24関西福祉科学大学

博士後期課程 履修及び研究指導要領／学位申請論文 事前審査実施
要項／学位申請論文 審査実施要項【資料 3-1-13】2022 年度

大学学生便覧

P.27～104・161～231

Ⅲ.教育課程および履修について、Ⅵ.学則ほか【資料 3-1-14】2022 年度

大学院学生便覧

P.13～25・65～82

Ⅲ 教育課程及び履修について、Ⅵ 学則ほか
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

上述のとおり、単位認定（成績評価）、進級、卒業・修了認定の基準を適切に定め、以下のとおり厳正に適用している。
1）単位認定（成績評価）
成績評価を行うに当たっては、筆記試験、口答試験、実技、レポート、論文等、多様な方法を用いている。各科目の評価基準については、担当者がシラバスに記載し各学科の教務主任が確認した上で、学生にユニパ上で公開している。また、実習等試験がない一部の科目では、複数の担当教員が公平に評価を行えるように評価基準を設け、それに基づき上述の基準のとおり厳正に成績評価を行っている。成績評価については「関西福祉科学大学履修等に関する内規」第 19 条に定めており、『学生便覧』を通して学生に明示している。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、文部科学省の各種通知に基づき、
令和 3(2021)年度春学期は定期試験（追試験・再試験を含む）を不実施とし、授業時間内試験またはマナバを利用した小テスト・レポート等に振り替えて成績評価を行った。秋学期
は各学科・専攻の 1～3 年生の専門科目のうち、各学年最大 3 科目までを対象として授業
期間終了後に平常試験を実施した。
成績優秀者に対しては「関西福祉科学大学成績優秀者表彰規程」に基づき、表彰制度を整備している。対象者の人選に際しては、前学期の学業成績（GPA）を基準の一つとして活用している。【資料 3-1-15】
試験において不正行為が認められた場合には、原則として当該期試験のすべての科目を無効とし、さらに「大学学則」に基づき処分することがある。試験における不正行為については「試験における不正行為に関する細則」に定めている。【資料 3-1-16】
2）進級
保健医療学部では年次ごとに進級判定を行っている。進級に関する要件の適用に関しては、学部長、学科長、専攻長及び教務主任、教員（教授）による一次審査を行い、その結果を教授会において厳正に審議を行い決定している。
3）卒業・修了認定
卒業・修了に必要な最低単位数を定めており、学部生の卒業認定については各学部の教授会で、大学院生の修了認定については研究科委員会でそれぞれ厳正に審議を行い決定している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-1-15】関西福祉科学大学 成績優秀者表彰規程【資料 3-1-16】関西福祉科学大学 試験における不正行為に関する細則39

関西福祉科学大学（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
成績評価をより適正、厳正に行えるよう、引き続き教務委員会を中心に積極的に取り組んでいく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学では使命・教育理念及び教育目的・目標を基に、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定している。ディプロマ・ポリシーに掲げている学生が身につけるべき資質・能力を育成し、専門性をもった倫理性の高い職業人を養成するため、カリキュ
ラム・ポリシーを全学共通及び各学科等で明確に定め、教育課程の編成を行っている。
学部のカリキュラム・ポリシーは学位プログラムごとに定めており、全学及び各学科共通で「1．教育の内容」「2．教育の方法」「3．成績の評価」「4．カリキュラムマップ」の 4つの構成となっている。
全学の「1．教育の内容」では、教育課程における基礎分野、専門科目（共通、専門）、研究演習、実習科目、資格取得のための科目、卒業研究について記載しており、各学科の「1．教育の内容」では、1 年次から 4 年次までの各年次の教育の概要を示している。
「2．教育の方法」では、授業形式、ゼミナール、アクティブ・ラーニング、AA 制度について示している。
「3．成績の評価」では、シラバスと成績評価について示している。
「4．カリキュラムマップ」では、ディプロマ・ポリシーに掲げた学生が身につけるべき資質・能力と各授業科目の関連性を示している。
大学院のカリキュラム・ポリシーは、専攻・課程共通で「1.教育の内容・方法」「2.学修
成果の評価」「3.カリキュラムマップ」の 3 つの構成となっている。
「1.教育の内容・方法」では、学士課程で修得した能力をブラッシュアップするために、
臨床福祉学専攻博士前期課程では「基幹科目」「研究領域科目」「演習」「実習」「教職科目」、
心理臨床学専攻修士課程では「研究基礎科目」「研究演習科目」というように講義、演習、実習を組み合わせている。臨床福祉学専攻博士後期課程では、修士課程で修得した能力にさらに磨きをかけるために「特殊講義科目」と「研究演習科目」を組み合わせている。
「2.学修成果の評価」では、研究指導計画に基づく研究指導及び学位論文作成指導によって把握し、学位論文の審査は別途定める「学位論文評価基準」に基づき行うとしている。

40

関西福祉科学大学「3.カリキュラムマップ」では、ディプロマ・ポリシーに掲げた学生が身につけるべき資質・能力と各授業科目の関連性を示している。
「学位論文評価基準」は『学生便覧』や本学ウェブサイトにて明示している。
【資料 3-21～3-2-2】
カリキュラム・ポリシーは、学内では『学生便覧』やオリエンテーションにて学生に周知を図っている。三つのポリシーはサイボウズ上に掲示し、全教職員が常時閲覧できる仕組みを整えている。学外に対しては、本学の公式ウェブサイト「情報公開ページ」内、及び各学科の「学科紹介ページ」内に掲載し、周知を図っている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-2-1】2022 年度

大学院学生便覧

関西福祉科学大学大学院

P.82

学位論文評価基準【資料 3-2-2】本学ウェブサイト（関西福祉科学大学大学院 学位論文評価基準）
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

平成 29(2017)年 4 月 1 日施行の学校教育法施行規則の改正により、三つのポリシーを一貫性のあるものとして策定し、公表することが全ての大学に義務付けられた。併せて文部科学省中央教育審議会大学分科会大学教育部会が発表した「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という）に基づく策定及び見直しが必要となった。この対応として、本学では学科横断型の「三つのポリシー検討プロジェクトチーム」を組成して、「ガ
イドライン」に沿ったポリシーとなるよう大幅な見直しを行った。同時に、教学運営のPDCA において重要なアセスメント・ポリシーの検討も行った。見直しの中で、学科ごとのディプロマ・ポリシーとカリキュラムの対応関係を示したカリキュラムマップを新たに導入しており、整合性・一貫性を担保している。【資料 3-2-3】
大学院については、令和 2(2020)年 4 月 1 日施行の学校教育法施行規則の改正により、学部と同様に三つのポリシーの策定、公表が義務化され、上記「ガイドライン」を参考にするよう求められた。学部同様「大学院教育検討ワーキンググループ」を組成し、三つのポリシーを大幅に見直し改訂を行った。見直しに伴い専攻・課程ごとのカリキュラムマッ
プも策定しており、整合性・一貫性を担保している。
【資料 3-2-4】同時に、大学院でもアセスメント・ポリシーを策定し、令和 3(2021)年度より運用を開始している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-2-3】カリキュラムマップ（大学）【資料 3-2-4】カリキュラムマップ（大学院）
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成≪学部≫
ディプロマ・ポリシーに掲げる学生が身につけるべき資質・能力を養成するため、本学

41関西福祉科学大学の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づき「基礎分野」「専門共通科目／専門基礎分野」「専門科目／専門分野」「教育職員免許に関する科目」で構成している。
科目区分
基礎分野

内容
現代社会に必要な幅広い知識と教養、基本的なものの見方を身につけるため、「基礎教養」「総合教養」「言語」「情報と伝達」「健康とスポーツ」「自然と科学」「人間と社会」「キャリア教育」の8区分にわたり科目を配置。

専門共通科目それぞれの専門分野で大切な知識を段階的に積みあげ理解し、活用できる上／専門基礎分野

での基礎となる科目を配置。

専門科目

専門的な方法論や知識を体系的に学べるように科目を配置。

／専門分野

専門的資格が取得できるよう資格関連科目はもとより、専門性を養うための知識・技術を活かすべく充実した実習科目を配置。

教育職員免許に健康科学科、福祉栄養学科、教育学科にて設定。教育職員免許状取得に必要関する科目

な授業科目を4年間で無理なく履修できるように科目を配置。

各学科等における教育課程の編成状況は以下のとおりである。
1）社会福祉学部
a)社会福祉学科
社会福祉学科ではディプロマ・ポリシーに、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等、それぞれの有資格者としての実践力を具体的に明示している。その実践力において必要な知識や技能を修得するために、教育課程を編成している。カリキュラム・ポリシーに基づき、基礎分野科目と専門共通科目、専門科目を開設している。
専門科目では、1年次で春・秋学期を通じて卒業必修科目「ソーシャルワークの基盤と専門職」「社会福祉入門Ⅰ・Ⅱ」「福祉マインド論」を配置し、資格取得の有無に関係なく、すべての学生が社会福祉の基盤やその広がりを学ぶ科目を配置している。そして、2年次からは目指すべき資格や方向性に向けて、知識を蓄積する講義科目から「ソーシャルワーク演習」「ソーシャルワーク演習(専門）Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「ソーシャルワーク
演習（専門）Ⅰ・Ⅱ（精神）」「介護総合演習Ⅰ・Ⅱ」等、技術を修得する演習科目、そして2年次～4年次にかけて「ソーシャルワーク実習」「ソーシャルワーク実習（精神）」「介護実習」等、知識や技術を発揮し、実践力を体得する実習科目を経て、社会福祉の実践に必要な価値観、専門的知識や技能の修得、将来のキャリア形成を実現することができる。また、これからのキャリア形成に向けて、2年次から福祉専門職として活躍する「社会福祉コース」、精神保健福祉専門職として活躍する「精神保健福祉コー
ス」、社会福祉にとどまらない幅広い分野で活躍し、介護福祉士の資格取得もできる「福祉実践コース」の3つのコースに分かれ、資格取得とは別に各コースの推奨科目を配置している。「福祉実践コース」は福祉の知識を活かして企業や行政機関（公務員）で活躍できる「企業系」と、介護福祉士として実践力を修得し介護現場で活躍できる「介護系」から1つを選択できるようにしている。【資料3-2-5】
なお、令和5(2023)年度入学生より「福祉実践コース」を「介護福祉コース」と「ビジネスコース」の2つに分けて4コース制に再編予定である。

42

関西福祉科学大学

2）心理科学部a)心理科学科
心理科学科ではカリキュラム・ポリシーに基づき、心理学を学ぶ上で必要な理論科目・基礎科目を 1 年次から配当し、2 年次以降には臨床的、あるいは実践的、応用的な理論
科目・実習科目を設けている。専門共通科目では、心理科学に対する幅広い視点の育成
及び福祉・教育・産業等の臨床福祉現場で必要となる基礎的知識と基本的技能を修得ができるよう科目を配置している。専門科目では、こころを理解するための理論的知識を
より専門的に深め、心理臨床現場はもとより多岐にわたる社会活動のあらゆる場面において活動できる実際的な知識と技術を取得するのに必要な科目を配置し、体系的な学びができるよう編成している。
1 年次で「心理学概論」「臨床心理学概論」「心理学統計法Ⅰ」「心理学研究法Ⅰ」等の心理学を学ぶための基礎理論と心理学研究技法を学び、これを活かして、2 年次では「心理学実験Ⅰ・Ⅱ」「心理学統計法Ⅱ」「健康・医療心理学」等の心理学の基礎理論と研究技法を発展的に学び、3 年次では「心理テストⅠ」「症例から学ぶ心の病とその支援」「心理演習」等、主に心理アセスメントを学び、4 年次ではそれまでに学んだこ
ころの問題に関して各自がテーマを絞り、調査や実践に基づいて卒業研究に取り組む。
また、平成 30(2018)年度より公認心理師養成機関に課される「公認心理師の職責」「心理演習」「心理実習」等、25 の資格必修科目を開設している。このように、研究方法、理論や研究内容の理解、実験実習や臨床実習等を学修した上で、卒業研究を行うという体系的な教育課程を編成している。【資料 3-2-6】
なお、令和 5(2023)年度入学生が 2 年次になる令和 6(2024)年度から、より広範囲に応用可能な心理学を目指して、現行の「現代心理コース」「臨床心理コース」の 2 コース
制から新たに「教育・発達コース」「社会・生活コース」「医療・健康コース」の 3 コース制に再編し、より学生の進路に合わせた学修指導が行える体制に変更する予定である。
3）健康福祉学部
a)健康科学科
健康科学科では、学校や職場において養護教諭や第一種衛生管理者として健康・安全・環境に関わる「トータルヘルス」の考えを実践・発信できる専門性を身につけるため、カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程を編成している。1年次には基礎分野
科目、専門共通科目に加えて、専門科目への足がかりとして、学科必修科目の「健康科学概論」「産業保健概論」を配置している。養護教諭免許取得希望者向けには「養護入門」「養護概説」「看護学概論」を配置し、特に養護入門は養護教諭のイロハを教える授業として新入生向けの導入科目として好評である。2年次には「衛生学」「公衆衛生学」等の基礎的な専門科目、及び「看護技術Ⅰ・Ⅱ」「救急処置Ⅰ」「環境衛生実習」等の技術を学ぶ専門科目を多く設定している。3年次以降には「学校保健」「労働衛生学
Ⅰ・Ⅱ」等、学校や職場での健康管理を学ぶ専門科目を設定している。また、3年次で研究方法を学び、4年次で卒業研究を行うように研究演習を開講している。そして4年間の学修の総まとめとして、全学年を対象とした卒業研究発表会で成果を発表させている。養護教諭の養成においては、2年次に「看護臨床実習」、3年次に「養護実習」を開

43

関西福祉科学大学

講し、いずれも丁寧な事前事後指導により知識・実践力の定着を図っている。3年次の「養護実習」後、さらに実践力を高めるために4年次に「養護実践演習」を令和4(2022)年度から開講（令和元(2019)年度入学生から）し、「教職実践演習（養護教諭）」とつなぐことでカリキュラムを充実させている。また、「保健科指導法」の授業を履修させることにより、保健指導に対応できるようにしている。さらに、「こころのケアが担当できる養護教諭」「ストレス・メンタルヘルス対策ができる専門家（第一種衛生管理者）」を育成するという教育目的・目標に基づき、心理学系の科目を1年次から導入し、「カウンセリング論」「ストレスマネジメント」等の6つの科目を卒業必修にし、認定健康心理士（一般社団法人日本健康心理学会認定）、公認心理師カリキュラムにも対応している。【資料3-2-7】b)福祉栄養学科
福祉栄養学科では、健康保持に関する学識を修得し、福祉に対する理解と高い倫理性を兼ね備えた栄養士、管理栄養士等の食や栄養の専門家を育成するため、また栄養学や食品学の学識を高めることにとどまらず、生活習慣の改善を困難にしている社会的・心理的諸問題の解決まで支援できる能力の養成に重きをおいた教育課程を編成している。
教育課程における専門科目は100単位に及ぶが、それらは「栄養士法施行規則」に定める「専門基礎分野」の科目（「社会・環境と健康」「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」「食べ物と健康」）、「専門分野」の科目（「基礎栄養学」「応用栄養学」「栄養教育論」「臨床栄養学」「公衆栄養学」「給食経営管理論」「総合演習」「臨地実習」）の二つに大別される。1、2年次では、主に食や栄養に関する基礎的内容を含む上記「専門基礎分野」及び一部の「専門分野」の科目を学修する。また、社会福祉の理念と社会的弱者に対応した栄養学を修得することを目的として、「『食』介護・支援論」や「福祉栄養論
Ⅰ・Ⅱ」を必修科目として配当している。3、4年次では、栄養管理や栄養指導に関す
る応用的な内容を扱う上記「専門分野」の科目を主に学修する。特に「臨地実習」では、管理栄養士の業務の現場で行われる実践教育を通して、それまで学修してきた専門科目の内容や職業倫理をより深く身につけることができる。また、3年次からは病院・高齢者施設等、臨床の分野で活躍するための「臨床栄養コース」、食品企業や食品研究所等、産業の分野で活躍するための「食品開発コース」、学校・保育園・保健所等、教育や福祉の分野で活躍するための「栄養教諭食育コース」の3コースに分かれ、これからのキャリア形成に向けて発展的に学ぶ。各コースにはそのための推奨科目を配置している。【資料3-2-8】4）保健医療学部a)リハビリテーション学科
リハビリテーション学科では、障害を有する方の治療や、日常生活・社会生活に困難がある方の支援を行う医療専門職に必要な人格・知識・技能を備えた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の養成のため、知識、医療人教育も含めた理学療法専門領域、作業療法専門領域及び言語聴覚専門領域の学修を促進する教育課程を編成している。
1年次には、基礎分野、専門基礎分野に加えて、専門科目への足がかりとして、理学療法学専攻では「理学療法概論」等を、作業療法学専攻では「作業療法概論」「作業療法評価学総論」を、言語聴覚学専攻では「言語聴覚障害概論Ⅰ」「発声発語・嚥下障44関西福祉科学大学

害学Ⅰ」等を配置している。2年次には理学療法学専攻及び作業療法学専攻においては「運動学」「生理学演習」等の基礎的な専門科目、及び「理学療法評価学Ⅰ・Ⅱ」「身体機能作業療法評価学Ⅰ（検査測定演習・実習）」「精神機能作業療法評価学」等の技能を学ぶ専門科目を多く設定している。言語聴覚学専攻においては「耳鼻咽喉科学」「臨床歯科医学」等の基礎的な専門科目、及び「発声発語・嚥下障害学演習Ⅰ」「聴覚障害学
演習Ⅱ・Ⅲ」等の技能を学ぶ専門科目を設定している。3年次は、4年次に配置している「卒業研究」に向けて、理学療法学専攻は「基礎理学療法」領域、「運動器障害理学
療法」領域、「神経・発達障害理学療法」領域、「内部障害理学療法」領域、「地域理学療法」領域の5領域、作業療法学専攻は「基礎作業療法」領域、「身体機能作業療法」
領域、「精神機能作業療法」領域、「発達過程作業療法」領域、「地域・高齢期作業療法」領域の5領域、言語聴覚学専攻は「失語・高次脳機能障害学」領域、「発声発語・嚥下障害学」領域、「言語発達障害学」領域、「聴覚障害学」領域の4領域の中から関心のある領域を学生の志向により選択し、その領域の学びをより深め、卒業後の方向性や進路を検討し、明確化できるように編成している。【資料3-2-9】5）教育学部a)教育学科
教育学科は平成28(2016)年度に設置し、幼稚園教諭一種の免許状及び保育士資格取得を目指す子ども教育専攻と、小学校教諭一種及び特別支援学校教諭一種の免許状取得を目指す発達支援教育専攻の2つの専攻で構成していたが、学生のニーズに基づき進路選択を入学後に行えるように、令和4(2022)年度入学生より子ども発達教育専攻の1専
攻構成に再編を行った。2年次より取得を希望する免許・資格に応じて、「幼児教育コース」（幼稚園教諭一種免許状・小学校教諭一種免許状・保育士資格が取得可能）または「初等教育コース」（幼稚園教諭一種免許状・小学校教諭一種免許状・特別支援学校
教諭一種免許状が取得可能）を選択するため、1年次の学修を経験した後に将来の希望に合わせた進路選択が可能となる。
本学科ではカリキュラム・ポリシーに定めるとおり、豊かな人間性の涵養に必要となる教養科目から、教育者や保育者としての専門的な方法論や知識を段階的に積み上げ理
解しながら体系的に学ぶような教育課程を編成しており、各種法令に則った科目を開講している。幅広い教養と教育や保育に関する知識や技能に基づき、実践の場で専門性を発揮できる高い資質・能力を有する教育人を育成するために、カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程を編成している。1年次では「教職概論」「教育原理」「教育課程論」「教育心理学」「教育の方法と技術（ICTの活用を含む）」等の教育の基礎的理解に関する科目や「保育原理」「保育者論」「保育の心理学」等の保育の本質・目的や対象の理解に関する科目のほか、領域や教科に関する専門的事項に関する科目を学び、2年次の「幼児教育コース」では、主に「保育内容総論」や「保育内容演習」等の保育内容の指導法を、他方「初等教育コース」では、主に「初等教科教育法」「特別活動の指導法」等の各教科の指導法をそれぞれ教材研究・指導案の作成、模擬保育・模擬授業を通して学修する。3年次の「幼児教育コース」では、主に「学校経営論」「道徳教育論」「特別支援教育論」「教育相談の理論と方法」「幼児理解の理論と方法」等、道徳の指導
法や生徒指導、教育相談の方法について学ぶとともに「教育実習」（幼稚園）を通じて45

関西福祉科学大学

幼児教育に必要な実践力の基本、及び教育人としての使命感、教育的愛情、指導力等を学修する。他方「初等教育コース」では、主に「学校経営論」「道徳教育論」「特別支援教育論」「教育相談の理論と方法」「生徒・進路指導論」等、道徳の指導法や生徒指導、教育相談の方法について学ぶとともに「教育実習」（小学校）を通じて小学校教育に必要な実践力の基本及び教育人としての使命感、教育的愛情、指導力等を学修する。また両コースともに「研究演習Ⅰ・Ⅱ」を設け、これまでに学んできた教育や保育に関する
理論知や実践知を主体的に掘下げ探求する機会を設けている。そして4年次には「研究演習Ⅲ・Ⅳ」において卒業研究を行い、それまでに学んだ理論、知識、実践等の経験を総合的に活用できる能力を育成している。【資料3-2-10】≪大学院≫
本学の研究科・専攻の教育課程は、高度専門職業人となるための基幹的能力を育成するための「研究基礎科目」、特定の分野の調査研究に関する高度な理論と知識、研究能力を育成するための「研究演習科目」、臨床福祉の高度な理論や技術について調査研究する「特殊講義科目」（博士後期課程のみ）で構成している。
1）社会福祉学研究科a)臨床福祉学専攻博士前期課程臨床福祉学専攻博士前期課程では、カリキュラム・ポリシーに対応するように、臨床福祉の高度な実践に必要な社会福祉やソーシャルワークの人間観や支援技術、研究方
法、児童・高齢者等の分野別科目から教育課程を編成し、それぞれの科目で養成すべき能力をディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラムマップとして示している。教育の内容・方法としては、学士課程で修得した能力をブラッシュアップするために「基幹科目」「研究領域科目（アプローチ・支援方法、制度・サービス、研究方法）」「演習」「実習」「教職科目」というように講義、演習、実習を体系的に組み合わせている。
b)臨床福祉学専攻博士後期課程臨床福祉学専攻博士後期課程では、カリキュラム・ポリシーに対応するように、福祉科学の新たな道を切り拓く研究者と専門教育指導者を養成する教育課程を編成し、それぞれの科目で養成すべき能力をディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラムマップとして示している。修士課程で修得した能力にさらに磨きをかけるために「特殊講義科
目」と「研究演習科目」を組み合わせている。
c)心理臨床学専攻

修士課程

心理臨床学専攻修士課程では、カリキュラム・ポリシーに対応するように、エビデンスに基づいた心理臨床家の育成を目指すために、臨床的な技法とその理論の教授にとどまらず、研究領域系の講義や演習を充実させ、様々な臨床領域を網羅して、その理論のための選択講義科目を設けている。学士課程で修得した能力をブラッシュアップするために「研究基礎科目」「研究演習科目」というように講義、演習、実習を組み合わせ、それぞれの科目で養成すべき能力をディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラムマッ
プとして示している。さらに、修士論文指導によって実証的な研究指導に力を入れている。研究演習科目も「心理臨床学研究演習Ⅰ・Ⅱ」の2科目を通じて研究が続けられるように配慮している。

46

関西福祉科学大学

なお、シラバスでは授業計画及び成績評価基準を、大学及び大学院の全ての科目に示しており、作成に際しては教務委員会で作成要領を策定し、教員に提示している。作成要領
では準備学習（予習・復習）の内容・時間のほか、課題に対してのフィードバック方法を明記するとともに、当該授業の目的においてはディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーとの整合性を関連付けることを明記しており、さらに達成目標、成績評価方法・基準も明記している。また、ICT を活用した双方向授業実施等の留意事項、事前・事後学習の内容をより具体的に記入するように変更した。このように、シラバスを適切に整備している。
また、単位制度の実質化を図り、授業時間外の学修時間を確保する観点から、履修登録
単位数の上限を適切に設定している。履修できる単位数はリハビリテーション学科理学療
法学専攻及び作業療法学専攻が各学期 22 単位以内、同学科言語聴覚学専攻及びそれ以外の学科は各学期 24 単位以内としている。通年科目の単位は春学期と秋学期に 2 等分して計算する。また、卒業単位に算入されない授業科目は除き、編入学生については、履修単
位数の制限を行わない。なお、2 期連続して GPA が 3.6 以上の学生については、各学期 2
単位まで履修単位数の制限を超えて履修登録することができる。【資料 3-2-11】＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-2-5】社会福祉学部 社会福祉学科 履修モデル（社会福祉コース・精神保健福祉コース・福祉実践コース（企業系・介護系）【資料 3-2-6】心理科学部 心理科学科 履修モデル①～③【資料 3-2-7】健康福祉学部 健康科学科 履修モデル【資料 3-2-8】健康福祉学部 福祉栄養学科 履修モデル（臨床栄養コース・食品開発コース・栄養教諭食育コース）【資料 3-2-9】保健医療学部 リハビリテーション学科 履修モデル（理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻）【資料 3-2-10】教育学部 教育学科 履修モデル（幼児教育コース・初等教育コース）【資料 3-2-11】関西福祉科学大学 履修等に関する内規
3-2-④

第6条

教養教育の実施

1）教育課程内の教養教育
P.2「1）基礎教育の重視」で述べているとおり、本学では専門的な教育を受ける前に、社会人・職業人として自立するための基礎を築く教養教育にあたる授業科目群を「基礎分野」として学部横断的に設定しており、1 年次から実施している。「基礎分野」の区分は、「基礎教養」「総合教養」「言語」「情報と伝達」「健康とスポーツ」「自然と科学」「人間と社会」「キャリア教育」の 8 つに細分し、それぞれの区分に科目を設置している。
特に重点を置き、必修科目として位置づけているものに「基礎ゼミナールⅠ～Ⅳ」がある。「基礎ゼミナール」は 1・2 年次を通じての必修科目とし、学生をグループ分け（1 グ
ループ 15 名程度、1 年次は各学科より 2～3 名ずつ配置）して演習形式で実施する。
1 年次に開講する「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」については、学士課程教育の導入と位置づ

47

関西福祉科学大学

け、各学科の専門教育への前段階としての基礎を身につけること、全ての科目に共通するレポートの書き方やテーマを設けてのコミュニケーション能力の醸成、マナー教育を主眼として、学部ごとではなく学部横断的にグループ分けして実施している。
2 年次に開講する「基礎ゼミナールⅢ・Ⅳ」は、「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」で学修した知
識やスキルを基礎とし、所属する学科の専門分野に係る内容についてレポート作成や参考
文献の検索・理解、グループワークや発表等を通して、専門分野へのアプローチを学修する。
また、全学共通科目として「総合教養」科目を開講している。本学所在の柏原市を含む
河内地方の産業・風土・文化をはじめ、こころ・健康・栄養・運動・音楽・絵画・SDGs について学ぶ等、主題ごとにそれぞれ学部・学科の枠を超え、教員それぞれが専門知識を持ち寄って協力し、総力を結集して新たな学際的な授業の構築を行っている。
なお、「基礎分野」科目は、学生が自らの興味と意志によって教養力を涵養するために選択して履修するものであり、可能な範囲での積極的な履修を奨励している。
さらに Society5.0 時代を生き抜くための力を育成するための教育プログラムを提供するため、令和 4(2022)年度より 1 年次に全学開講の必修科目として「データサイエンス入門」を新たに設け、既存の科目である「情報処理学Ⅰ」「情報処理学Ⅱ」「統計学」を組み合わせて、本学のデータサイエンス教育プログラムを開始している。当プログラムの改
善・進化させるための組織として、共通教育センター内に新たにデータサイエンス部門を立ち上げ運用を開始している。なお、本プログラムは、文部科学省の令和 5(2023)年度「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」への申請を予定している。
2）入学前教育の実施
入学予定者（編入学者等除く）に対して、高校から大学への学びへスムーズに移行できるように、また入学までの期間で大学生として本来備えるべき基礎学力の向上、学修習慣の確保のために、入学前教育を実施している。合格発表から入学までの間に準備することにより、不安や疑問を解消し、大学入学後の学生生活がスムーズに始められるようサポートしている。
入学前教育は例年 12 月と 2 月の 2 回に分けてスクーリングを行っている。各回、各学科による講義やレクリエーションの後、マナバを利用した 1 回 15 分程度の国語の問題を
約 30 日間、さらに学科ごとのレポート作成課題の提出を求めている。新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため、令和 3(2021)年度は総合型選抜（自己アピールⅠ期～Ⅳ期、ポテンシャル発見）、学校推薦型選抜（指定校Ⅰ・Ⅱ期、課外活動、公募）、一般選抜（A・B）、
大学入学共通テスト利用選抜前期、社会人選抜の合格者を対象に自宅学習（Web 講義・学
科別課題）にて実施した。【資料 3-2-12】
3）教養教育実施のための体制
教養教育は共通教育センターが所管している。この共通教育センターは、平成 27(2015)
年に発足し、平成 28(2016)年 4 月から実質的な運営を開始した。学部教育における基礎教
育、教養教育並びに補習教育の全学的な充実を図るために設置しており、「基礎分野」、特に「基礎ゼミナール」「英語コミュニケーション」「データサイエンス」「基礎力養成」及び「入学前教育」の 5 部門をセンター内に設置し、教育のあり方及び運営等について協議・48

関西福祉科学大学検討を行っている。その構成はセンター長 1 名、副センター長 2 名、センター教員 29 名
（各学科より 3～8 名選出）である。【資料 3-2-13～3-2-14】＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-2-12】令和 4 年度入学生

入学前教育（令和 3 年度実施）【資料 3-2-13】関西福祉科学大学 共通教育センター規程【資料 3-2-14】令和 4 年度大学・短期大学資料（管理運営）P.35・40
職員一覧「14-2-1．共通教育センター」
委員会編成「27．共通教育センター会議」
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学では学生が順序立てて履修できるような工夫として、科目レベルでの科目ナンバリ
ングの設定及び年次配当を行っており、さらに4年間でバランスよく単位修得を行えるよう「履修モデル」を作成し、本学ウェブサイトにて公開している。【資料3-2-5～3-2-10、
3-2-15】また、教授方法の工夫・開発と効果的な実施について、FD活動として組織的・継続的に取り組んでいる。
本学では、パソコンやスマートフォンで利用可能なマナバを導入しており、小テスト、レポート課題、アンケート、掲示板、個別指導等の機能を活用した教育効果の高い双方向授業を実施する環境を整備している。毎年実施する新任教員向けの教員研修会にてマナバ等の学修支援ツールの説明を行い、積極的な活用を促している。また、全教員対象の毎年2回開催している教員研修会にて、令和3(2021)年度は第1回目に授業で用いるオンラインシステムと学修支援や授業アンケート結果から見たコロナ禍での学修等の内容を報告し、第2回目に遠隔授業での教授法として演習系科目と実習系科目の指導方法・評価等の事例報告による研修を行った。【資料3-2-16】さらに、Society5.0社会の実現に向けて必要な能力を身につけた学生を育成するため、オンラインでデータサイエンスFD研修会を開催
し、高等教育におけるデータサイエンス教育推進の流れ、令和4(2022)年度からの新規全学必修科目「データサイエンス入門」が目指すもの、各学科の専門分野とデータサイエンスとの関連等について解説した。【資料3-2-17】
各学科等においてもFD活動に取り組んでおり、年度初めにFD活動計画を立案し、年度末に報告書としてまとめ、全学の教員間で共有を行っている。【資料3-2-18】
施設・設備の面では、ラーニング・コモンズを学園2号館の2・3階に設置しており、学生同士のグループ学修やプレゼンテーションの練習の場として活用されている。このように、アクティブ・ラーニング等、学生の自発的な学修の促進、協同学修を推進できるような施設や設備を整備している。
教授方法の改善を進めるための組織体制としては、平成28(2016)年4月より教育力の向上、学生の意欲・学習力向上のための分析と、全学的なFD活動の具体的な取り組みの開発を目指してIR・FD推進室を設置した。同年8月には、入試選考方法の妥当性の検証等
アドミッションに係る機能を付加し、IR・FD・アドミッション推進室に名称を変更した。【資料3-2-19】また、平成21(2009)年度から各学科等の教育研究活動の活性化、教育の質の向上、自己啓発を図ることを目的として、FD委員会を設置している。【資料3-2-49関西福祉科学大学

20】＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-2-15】本学ウェブサイト（情報公開：履修モデル）【資料 3-2-16】教員研修会・新任教員研修会資料（令和 3 年度）【資料 3-2-17】データサイエンス FD 研修会案内（令和 3 年度）【資料 3-2-18】令和 3 年度

学科・大学院 FD 活動計画書／報告書【資料 3-2-19】関西福祉科学大学・関西女子短期大学 IR・FD・アドミッション
推進室規程【資料 3-2-20】関西福祉科学大学 FD 委員会規程（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教授方法の工夫・開発と効果的な実施については、今後も多様な学生が増えることが予想されるため、マナバの活用やアクティブ・ラーニング等の能動的・双方向授業を継続して取り組む。特にラーニング・コモンズはコロナ禍において想定した程の活用ができていないため、学修に活用する頻度を高めるために、グループ学修やプレゼンテーションの練習の場としての利用を学生・教職員に促し、稼働率向上に繋げる。
また、文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育認定プログラム」に令和 5(2023)
年度申請を目指し、準備中である。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、ディプロマ・ポリシーに掲げる学生が身につけるべき資質・能力を学修成果として明示している。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価の方法として、平成 30(2018)年度より
アセスメント・ポリシーを運用している。
【資料 3-3-1】アセスメント・ポリシーでは、学修成果を可視化し、教育改善を恒常的に実施する目的で、三つのポリシーに則した独自の評価指標に基づき、学生の学修成果を測定・評価するよう定めている。測定・評価は学生の入学時から卒業時までを視野に入れ、機関（大学）レベル・教育課程（学科・専攻）レ
ベル・科目（個々の授業）レベルの 3 つのレベルにおいて、多面的に行うこととし、各時点・各レベルに各指標を配置している。担当部署で保持している指標データについて IR・FD・アドミッション推進室が収集し、調査・検討を行う。調査結果は分析の上、自己点検・評価委員会に報告し、各学科・部署にて改善を図っている。

50

関西福祉科学大学

上記指標のうち、特に「カリキュラムマップに基づく能力別評価」は、カリキュラムマ
ップに基づき各科目の成績とディプロマ・ポリシーに掲げる学生が身につけるべき資質・能力を紐づけており、各学科・専攻において教育課程レベルで体系的に確認することで、教育改善に活用している。また、ディプロマ・ポリシーで掲げる能力が、どの程度身についたかを卒業時に可視化するため、学生一人ひとりに「ディプロマ・サプリメント」を配付している。【資料 3-3-2】
さらに、専門にかかわらず社会で求められる汎用的能力（思考力・基礎力）をリテラシ
ーとコンピテンシーから測定し、他大学の学生とも比較ができる PROG テストを令和元(2019)年度より導入し、学修成果の点検・評価に活用している。
教育改善や学修支援の充実化を図るため、卒業を目前に控えた学生を対象とした「卒業時アンケート」と卒業後 1 年半を経た卒業生と当該卒業生の就職先を対象とした「卒業生・事業所アンケート」も実施している。令和 3(2021)年度の「卒業時アンケート」では、本学での学修を通じた知識や能力の修得度や満足度を調査しており、卒業前の 2 月から 3 月にマナバで行っている。
【資料 3-3-3】また、「卒業生・事業所アンケート」は令和 3(2021)年度から導入した取り組みで、就職後の社会人としての基礎的行動力を調査しており、令和2(2020)年 3 月卒業生とその就職先を対象に 9 月から 10 月にかけてオンラインで行った。
【資料 3-3-4】
大学院においては、令和 3(2021)年度よりアセスメント・ポリシーの運用を開始している。【資料 3-3-5】学部同様に IR・FD・アドミッション推進室が中心となり指標データを収集し、調査・検討を行っている。運用に伴い、大学院修了予定者（単位取得満期退学除く）を対象に、「大学院修了時アンケート」を新たに導入し、大学院での教育改善に活用を図っている。【資料 3-3-6】＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-3-1】①関西福祉科学大学 アセスメント・ポリシー②大学アセスメント・ポリシーに基づく査定とフィードバックの流れ【資料 3-3-2】ディプロマ・サプリメント（サンプル）【資料 3-3-3】卒業時アンケート結果（令和 3 年度）【資料 3-3-4】卒業生・事業所アンケート 2021

回答結果集計報告書【資料 3-3-5】①関西福祉科学大学大学院 アセスメント・ポリシー②大学院アセスメント・ポリシーに基づく査定とフィードバックの流れ【資料 3-3-6】大学院修了時アンケート結果（令和 3 年度）
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

上述のとおり、本学ではアセスメント・ポリシーとして学修成果を点検・評価する指標を定めており、これらの指標に基づいて収集されたデータを多角的に検証し、学部長や学科長、研究科長、専攻代表で構成される自己点検・評価委員会に提示して、教育内容・方法及び学修指導等の改善に繋げている。また、それらのデータはサイボウズの掲示板にて公開することで、全教職員にフィードバックしている。

51

関西福祉科学大学

授業アンケート等については、自由記述も含めて学科長に提供することで、詳細な内容が把握できるようにしている。また、学修習慣実態調査結果については、更なる学修と望ましい学修習慣の獲得につながるよう、教員と学生の双方にフィードバックを行っている。
PROG テストの結果についても、学科と学生にフィードバックを行い、各自で振り返ることができるようにしている。このように、各種調査の結果を学科や学生個人にフィードバ
ックすることで、教育内容・方法及び学修指導の改善に繋げている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生の学修・資格取得・就職状況の調査等は実施しているが、学修成果の点検・評価は十分とは言えないため、令和 4(2022)年度に学科と IR・FD・アドミッション推進室と連携し、学科ごとに PROG テストの結果に基づく検討会を開催し、その結果をどのように教育に反映させるかを学科構成員で議論することとしている。
また令和 4(2022)年度は、教学マネジメント指針に基づき、ディプロマ・ポリシーに定めた資質・能力とアセスメント・ポリシーで示す各指標の紐付けとまだ公表できていない
学修成果や教育成果に係る情報の公表の検討について、学長室会議を中心に進める予定である。
［基準 3 の自己評価］
ディプロマ・ポリシーに関わる「単位認定、卒業・修了認定」では、単位認定、進級及び卒業・修了認定の基準を規程等で明確化し、『学生便覧』等で学生に明示している。成績
評価の一層の厳正化に向けて、引き続き取り組む。また、「教育課程及び教授方法」に関しては、各学部・学科・研究科ともに、カリキュラム・ポリシーに沿って体系的な教育課程の編成を行い、「履修モデル」を作成し、ナンバリングやキャップ制（履修登録単位数の上限値の設定）を実施している。加えて、「学修成果の点検・評価」に関しては、アセスメン
ト・ポリシーに基づく学修成果の点検・評価方法を確立し、運用しており、教育内容・方法及び学修指導の改善に向けて適切にフィードバックを行っている。
以上のことから、基準 3「教育課程」について、基準を満たしていると判断した。

52

関西福祉科学大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長は、「学校法人玉手山学園寄附行為施行細則」（以下「寄附行為施行細則」という）に則り理事会において選任される。
【資料 4-1-1】また「学校法人玉手山学園寄附行為」（以下「寄附行為」という）に則り、学長は学園の理事となるため、本学だけでなく学園全体の運営においても、その職務を遂行し、責任者としてリーダーシップを発揮している。
【資料 4-1-2】学長の職務は「大学学則」第 9 条第 2 項において「学校教育法の定めるところに従い、校務を掌り、所属職員を統督する」と規定しており、大学における意思決定権、責務、裁量権限は学長にある。副学長の職務については「大学学則」第 9 条第 3 項において「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と規定しており、学長を補佐する体制を整備している。【資料 4-1-3】
本学では、「大学学則」及び「大学院学則」に則り運営組織として学部ごとに教授会、大学院においては研究科委員会、大学運営における最高審議機関として大学評議会を設置している。学長が議長を務める大学評議会では、「大学学則」及び「大学評議会規程」に則り、本学と短大を含む両大学の教育研究に関わる重要事項を審議し、学長が決定している。
【資料 4-1-3～4-1-7】
また、学長の業務執行を円滑に推進するために、学長を補佐する機関として「学長室」を設置している。学長室は専任教員の中から学長より指名された 5 名の学長補佐（学生支援担当、教学担当、大学院担当、IR・FD・アドミッション担当）で構成しており、本学の教育運営上の重要事項に関する学長の諮問に対応している。また、学長の事務面における支援は大学事務局総務部にて行っている。【資料 4-1-8～4-1-9】
その他、学長のリーダーシップが適切に発揮できるよう、大学の方針や学長の運営方針について全教職員に周知する機会として、年度当初に学長の「所信表明」を開催している。
また、サイボウズを活用する等して、学長の意向を伝える機会を都度設けている。
以上のとおり、学長は大学評議会や学長室等を通じて、意思決定と業務遂行における適切なリーダーシップを発揮していると判断する。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 4-1-1】学校法人玉手山学園寄附行為施行細則【資料 4-1-2】学校法人玉手山学園寄附行為

53

第6条

第7条

関西福祉科学大学【資料 4-1-3】関西福祉科学大学 学則

第 9 条～第 15 条

【資料 4-1-4】関西福祉科学大学院 学則

第 8 条～第 14 条

【資料 4-1-5】関西福祉科学大学 教授会規程【資料 4-1-6】関西福祉科学大学大学院 研究科委員会規程【資料 4-1-7】大学評議会規程【資料 4-1-8】関西福祉科学大学 学長室規程【資料 4-1-9】令和 4 年度

大学・短期大学資料（管理運営）

P.19

職員一覧「1-2．大学学長室」
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

使命・目的の達成のため、本学では教学マネジメントとして教育課程の実施に係る内部組織を整備し、教育を実践するとともに、改善を図りながら教育の質の向上を図るよう組織的に取り組んでいる。【資料 4-1-10】
教学に関する最高審議機関として大学評議会、学部の教育研究に関する重要事項の審議機関として各学部に教授会、研究科の教育研究に関する重要事項の審議機関として研究科委員会を設置している。各学科においては学科会議にて学科の様々な教学事項を検討している。
また、学部における基礎教育・教養教育・補習教育の全学的な充実を図るための部署として共通教育センター、全学的な FD 活動の企画と実施に関する部署として IR・FD・ア
ドミッション推進室を設置している。
【資料 4-1-11～4-1-12】さらに、教務に関わる事項の審議機関として教務委員会、教員個々人あるいは学科として取り組む FD 活動の推進機関として FD 委員会、その他大学における様々な事項を取り扱う委員会を設置している。【資料 4-1-13～4-1-14】これらの機関は、自己点検・評価委員会における評価結果に基づき、それぞれの役割に応じて検討・改善を行い、体系的で組織的な大学教育を展開している。
【資料 4-1-15】このように、使命・目的達成のため、教学マネジメント体制を構築している。
教授会等の組織上の位置付け及び役割については、学則や関係規程にて明確化している。
教授会の構成は「関西福祉科学大学 教授会規程」（以下「教授会規程」という）の定めにより教授、准教授及び専任講師であり、研究科委員会は「関西福祉科学大学大学院 研究科
委員会規程」（以下「研究科委員会規程」という）の定めにより研究科長、研究指導教員及び研究指導補助教員をもって構成する。大学評議会は「大学評議会規程」の定めにより本学学長、短大学長、本学副学長、短大副学長、本学大学院研究科長、本学学部長・学科長、事務局長、事務局次長、本学及び短大学長が指名する事務局の各部署長若干名、本学及び短大学長が指名する教職員若干名をもって構成し、その運営は適正に行われている。
【資料
4-1-16】
教授会は原則毎月 1 回開催し、「大学学則」及び「教授会規程」に則り、学部の教育研究に関わる重要事項（①学生の入学・卒業及び学位の授与に関する事項、②教授・准教授・
講師及び助教の人事に関する学長の諮問事項、③教育課程及び授業科目に関する事項、④
学生の転学部・転学科・除籍に関する事項、⑤学則及び諸規程等の制定・改廃に関する事
項、⑥学生の賞罰に関する事項、⑦その他学長の諮問事項）について審議し、学長が決定

54関西福祉科学大学を行うに当たり意見を述べるものとしている。【資料 4-1-3、4-1-5】
研究科委員会は原則毎月 1 回開催し、「大学院学則」及び「研究科委員会規程」に則り、研究科の教育研究に関わる重要事項（①学生の入学・課程の修了及び学位の授与に関する事項、②研究指導教員及び研究指導補助教員の人事に関する学長の諮問事項、③科目担当
教員の人事に関する学長の諮問事項、④教育課程及び授業科目に関する事項、⑤学生の除籍に関する事項、⑥学則及び諸規程等の制定・改廃に関する事項、⑦学生の賞罰に関する事項、⑧その他学長の諮問事項）について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとしている。【資料 4-1-4、4-1-6】
学長が議長を務める大学評議会は原則毎月 1 回開催し、「大学学則」及び「大学評議会規程」に則り、本学と短大の教育研究に関わる重要事項（①将来計画に関する事項、②学則の改正及び大学諸規程等の制定改廃に関する事項、③教員の人事に関する学長の諮問事項、④人事の基準等の人事施策に関する事項、⑤教育課程の編成に関する方針に係る事項、⑥
学生の厚生及び補導に関する方針に係る事項、⑦学生の入学・卒業または課程の修了、その他その在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項、⑧自己点検・評価に関する事項、⑨名誉教授の承認に関する事項、⑩その他大学における重要な事項）を審議し、学長が決定している。【資料 4-1-3、4-1-7】
このように、大学の意思決定及び教学マネジメントは大学の使命・目的に沿って構築されており、上記教授会、研究科委員会、大学評議会は定期的に開催している。また、全学的な協議機関としては執行部会がある。執行部会は、学長以下の教職員のうち主要管理職とオブザーバーとして理事長をはじめ各部署の責任者が出席し、大学運営の諸案件に関して意見交換を行っている。原則毎週 1 回招集し、大学運営の諸案件に関して意見交換を行っている。【資料 4-1-16～4-1-17】
経営部門と教学部門の意見交換の場として、経営教学協議会がある。経営教学協議会は原則毎月 2 回開催し、理事長・学園長、常務理事・副学園長、副学園長、法人本部長、本学学長、短大学長、事務局長で構成しており、大学・短大運営において経営部門と教学部
門の調整を必要とする案件や教職員人事等についての方針を協議する機関として円滑に機能している。重要案件については、経営教学協議会で協議の後、教学部門では執行部会や大学評議会、経営部門では運営理事会や理事会において審議を行っており、意思決定を円滑に行うための体制が整備できている。【資料 4-1-18】
なお、学生の退学や停学等の懲戒処分については、「大学学則」第 52 条、「大学院学則」
第 49 条及び「関西福祉科学大学 懲戒規程」に規定しており、教授会や研究科委員会の議を経て学長が懲戒すると定めている。【資料 4-1-19】＜エビデンス集・資料編＞【資料 4-1-10】令和 4 年度

管理運営組織図【資料 4-1-11】関西福祉科学大学 共通教育センター規程【資料 4-1-12】関西福祉科学大学・関西女子短期大学 IR・FD・アドミッション推進室規程【資料 4-1-13】①関西福祉科学大学 教務委員会規程②関西福祉科学大学大学院 教務委員会規程55

関西福祉科学大学【資料 4-1-14】関西福祉科学大学 FD 委員会規程【資料 4-1-15】令和 3 年度

関西福祉科学大学自己点検・評価結果【資料 4-1-16】令和 4 年度

大学・短期大学資料（管理運営）

P.62

経営教学協議会・執行部会・大学評議会・短大運営委員会

構成員【資料 4-1-17】関西福祉科学大学・関西女子短期大学 執行部会規程【資料 4-1-18】学校法人玉手山学園運営規程

第 11 条【資料 4-1-19】関西福祉科学大学 懲戒規程
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性「学校法人玉手山学園運営規程」第 3 条第 1 項第二号に、事務を取り扱うために大学事務局を設置することと、大学事務局には事務局長のもとに必要な職員と部署を設け、それぞれの任務を行うことを定めている。本学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教職員の適切な役割分担のもとで、連携体制を確保し、協働によりその職務を行っている。
大学事務局には、総務部、入試広報部、教務部、学生支援センター、図書館、情報セン
ターを設置し、業務を分掌している。また、教学マネジメントを機能的に遂行させるために、教職員が連携協働する必要があり、各種委員会及び教授会等の会議の構成員あるいはオブザーバーとして適切に職員を配置しており、所属する部署の特性に応じて役割を明確化している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップは、補佐体制も確立しており、十分に発揮されている。また、経営教学協議会、大学評議会、教授会、研究科委員会、執行部会、学科会議、専攻会議等各種会議は適切に開催され、かつ有効に機能し、管理運営体制の重要な役割を担っており、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントが構築出来ている。さらに、職員を適切に配置し、役割を明確化
して、教学マネジメントを機能させている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

大学設置基準第 13 条に係る別表第一のイ及び別表第二に規定される必要教員数は、各学科及び本学全体のいずれにおいても基準数を充足している。【資料 4-2-1】
また、文部省告示第 175 号「大学院設置基準第九条の規定に基づく大学院に専攻ごとに56

関西福祉科学大学

置くものとする教員の数」に規定される教員の数及び本学の在籍教員数は、すべての専攻において基準数を充足している。なお、大学院の担当専任教員は全員が学部と兼務している。【資料 4-2-1】
大学全体の年齢構成は、50～59 歳の割合が最も高く、次いで 40～49 歳、60～69 歳の順で分布している。学科ごとに見ると、分布配列は多少の差異はあるものの、概ねいずれの学科においても 50～59 歳を中心に構成されている。教育学科は 60 歳以上が比較的厚くなっているが、全体的に 60 歳以上の学科教員数に占める割合は 2 割程度に留まっている。
【資料 4-2-2】
各学科等の教員組織の整備状況は次のとおりである。【資料 4-2-3】≪大学≫
1）社会福祉学部
a)社会福祉学科
社会福祉学科は教員 25 人を配置しており、その内訳は教授 11 人、准教授 9 人、講師
1 人、助教 4 人となっている。社会福祉学科では社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の養成に力を注いでおり、それらの資格を持った教員が各資格の専門科目を担当している。専門職養成に不可欠な演習、実習教育に対応するため、社会福祉士、精神保健福祉士ソーシャルワーク演習、実習担当教員を多数配置し、きめ細やかな指導を行っている。特に、教員のうち助教 3 人は社会福祉士養成・精神保健福祉士養成の「ソーシャルワーク実習指導」「ソーシャルワーク演習」担当に特化して配置している。また、その他多様な実習先に対応可能なように、各分野の専門の教員を配置している。
2）心理科学科a)心理科学科
心理科学科は、教員 15 人を配置しており、その内訳は教授 9 人、准教授 3 人、講師
3 人となっている。公認心理師国家試験受験資格に対応するため、公認心理師の資格を持つ教員を 8 人配置している。専門科目を主に担当する教員構成としては、保健・医療分野（精神科医含む）、教育分野、福祉分野の教員を配置している。また、福祉・行政・
産業分野には関連カリキュラムや個別指導にそれぞれの支援対象や臨床技法に強い教員を配置している。精神保健福祉士の資格を有する教員も 2 人配置し、精神保健福祉士養成を担っている。
本学科では、心理臨床経験が比較的豊富な教員と、基礎心理領域で比較的豊富な研究実績のある教員がそれぞれ在籍しており、カウンセリング・マインドに基づく臨床実践
技法、及び基礎理論や心理学研究に長けた指導教員がバランスよく配置されている。また、本学科は「現代心理コース」と「臨床心理コース」に分かれており、現代心理コー
スには基礎心理学領域に造詣の深い教員を配置し、臨床心理コースには臨床心理学領域に強い教員を配置している。
3）健康福祉学部
a)健康科学科
健康科学科は、教員 17 人を配置しており、その内訳は教授 13 人、講師 4 人となっている。健康科学科では、第一種衛生管理者免許及び養護教諭一種免許状を取得可能としている。そのため、第一種衛生管理者免許の取得を目的に「労働安全衛生規則」に定め

57

関西福祉科学大学

られる内容に即した学科カリキュラムを構成し、その科目を担当するのに適任の教員を配置している。職場の健康・環境マネジメントを行う第一種衛生管理者免許を持つ教員
2 人、衛生管理者と連携が必要な医師免許を持つ教員 1 人、看護師免許を持つ教員 2 人
を専任教員として配置している。
また、養護教諭一種免許状の取得を目的に「教育職員免許法施行規則」に定められる内容に即した学科カリキュラムを構成し、養護教諭一種免許を持つ教員 4 人を含めて、「学校保健学」「教育学」「心理学」「看護学」「医学」「衛生学」「法学」を専門とする教員を配置している。さらに、養護教諭一種免許状と同時に中学校教諭一種免許状（保健）あるいは高等学校教諭一種免許状（保健）の取得を目指す学生のため、教育職員免許のための教育課程を編成し、適切な教員確保と配置を行っている。なお、令和元(2019)年
度より公認心理師国家試験受験資格に対応した科目も開講しており、公認心理師の資格を持つ教員 5 人を配置している。
b)福祉栄養学科
福祉栄養学科は、教員 16 人を配置しており、その内訳は教授 11 人、講師 4 人、助教
1 人となっている。福祉栄養学科は、厚生労働省の指定に従い 100 単位に及ぶ専門共通
科目と専門科目を配置している。専任教員 16 人のうち、管理栄養士の資格を有する教員は 10 人で医師免許を有する教員は 1 人である。
本学科は、専門科目の大部分を専任教員が担っており、適切な指導体制が確保されている。また、「栄養士法施行規則」に定められているとおり、医師免許または管理栄養士免許を保有した専任教員が担わなければならない専門科目が充実している。今後も管理栄養士養成の教育効果を高めるため、厚生労働省の指導する 40 人クラス編成のもと、専任教員の努力により円滑に教育を行っていく。
4）保健医療学部a)リハビリテーション学科
理学療法学専攻は、教員 15 人を配置しており、その内訳は教授 6 人、准教授 5 人、
講師 2 人、助教 2 人となっている。理学療法学専攻は「理学療法士作業療法士学校養成
施設指定規則」に基づいて教員組織を編成しており、臨床実習、国家試験対策、就職支
援等業務活動に対応している。特に、実習に関しては、理学療法士の免許を有する教員
14 人が中心となり専門的な指導・支援を行っている。なお、医師免許を持つ教員も 1 人配置している。
作業療法学専攻では教員 11 人を配置しており、その内訳は教授 2 人、准教授 3 人、
講師 2 人、助教 4 人となっている。本専攻においても「理学療法士作業療法士学校養成
施設指定規則」に基づいて教員組織を編成しており、各教員の専門領域にも配慮して適切に編成している。本専攻では、教員全員が作業療法士免許を持っており、専門教育に関して手厚い指導が展開できる教員配置となっている。
言語聴覚学専攻では教員 10 人を配置しており、その内訳は教授 3 人、准教授 2 人、講師 3 人、助教 2 人となっている。言語聴覚学専攻の教員組織は「言語聴覚士学校養成所指定規則」に基づいており、各教員の専門領域にも配慮して適切に編成されている。
本専攻では、言語聴覚士の免許を持つ教員が 8 人と医師免許を持つ教員が 1 人いるため、専門教育に関して手厚い指導が展開できる教員配置となっている。

58

関西福祉科学大学

5）教育学部a)教育学科
教育学科では教員 21 人を配置しており、その内訳は教授 12 人、准教授 6 人、講師 3人となっている。本専攻では、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状及び保育士資格取得を可能とするため、「教職課程認定基準」や「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準」に定められている専門領域の教員数を確保し、適切に配置している。
≪大学院≫
1）社会福祉学研究科a)臨床福祉学専攻博士前期課程臨床福祉学専攻博士前期課程では教員 19 人を配置しており、その内訳は研究指導教
員が 6 人、研究指導補助教員が 8 人、科目担当教員が 5 人（兼担除く）となっている。
本課程においては、臨床福祉やソーシャルワークの人間観や支援のあり方を学ぶ必修
科目を設定し、修士論文の提出を求めている。研究方法は研究方法系、社会福祉系、保健福祉系、心理療法系の各領域における臨床福祉の高度な実践理論を選択科目として設定している。これらを教授するために、専門分野等配慮した適切な教員配置を行っている。また、学校心理士資格と大学院入学以前に教員免許「福祉」を取得している院生に対して「専修免許（福祉）」資格を取得できる科目を開講しているため、「教職課程認定基準」に定められた教員を配置している。
b)臨床福祉学専攻博士後期課程臨床福祉学専攻博士後期課程では教員 5 人を配置しており、その内訳は研究指導教員が 4 人、研究指導補助教員が 1 人となっている。
本課程においては、研究者や指導者として必要となる臨床福祉の高度な理論と知識、研究能力を育成するために、「臨床福祉学研究演習」を必修科目に設定し、博士論文の提出を求めている。臨床福祉の様々な分野の高度な理論や技術について調査研究する選択
科目を設定している。これらを教授するために、教員配置もそれぞれの多様な専門分野に応じた十分なものとなっている。
c)心理臨床学専攻

修士課程

心理臨床学専攻修士課程では教員 16 人を配置しており、その内訳は研究指導教員が10 人、研究指導補助教員が 2 人、科目担当教員が 4 人（兼担除く）となっている。
本課程においては、保健医療、福祉、教育、司法、産業の分野で心理学を基礎に臨床支援のできる高度専門職業人の養成に必要な科目を設定し、修士論文の提出を求めている。医師資格を有する教員が 1 人おり、臨床心理学と密接な関係性になる精神医学の見
地からの指導も行っている。これらを教授するために、専門分野等配慮した適切な教員配置を行っている。なお、本学大学院は国家資格である公認心理師養成校の認可を受けており、公認心理師資格を有する教員が 10 人、また臨床心理士資格を有する教員が 8 人
在籍している。
さらに、心理・教育相談センターでは一般者向けの心理支援を行うほか、心理臨床学専攻に在籍する学生の心理支援の実習の場としても活用しており、実習担当の教員が直接的に指導を行っている。

59

関西福祉科学大学

教員の採用・昇任・評価については、以下のとおり運用している。
1）教員の採用・昇任等
本学は福祉科学という総合的な学問領域を標榜していることから、各学科等には様々な専門領域と経験を持つ教員が必要となる。そこで、採用・昇任（以下「任用等」という）に当たっては、教育実践、学術研究、学務、社会的貢献等を総合的に評価している。
教員の採用は、公募を原則としている。独立行政法人科学技術振興機構が運営する「研究者人材ポータルサイト(JREC-IN Portal)」及び本学ウェブサイトを介して、広く全国を対象に行っている。教員募集を公募することにより、募集人物像に沿った教員が確保できている。
任用等の手続きと基準は「教授会規程」「関西福祉科学大学 教員任用・昇任規程」（以下「教員任用・昇任規程」という）「関西福祉科学大学 教員任用・昇任選考基準」（以下「教員任用・昇任選考基準」という）等に規定しており、これらに基づき行っている。
【資料 42-4～4-2-5】まず、学長、副学長、学部長、事務局長で構成された人事委員会にて意見聴取を行い、次に「教授会規程」第 11 条第 2 項に基づき、教授のみで構成される人事教授会で審議する。その際、「教員任用・昇任規程」に則り選考を開始し、3 人の委員で構成する審査委員会を設置する。審査委員会では、「教員個人調書（「履歴書」及び「教育研究業績書」）」「最終学歴及び学位を証する書類」「資格要件の確認資料（免許証等）」等を基に、教育研究上の業績、社会的業績、人柄等について、「教員任用・昇任選考基準」に照らし合わせて審査し、人事教授会にて審査委員会の審査報告に基づき教員の資質や能力等の適性並びに職位の妥当性を厳正に審査している。
なお、大学院の任用等の手続きと基準は、「研究科委員会規程」に規定し、研究科長及び研究指導教員からなる人事研究科委員会で審議し、学部の「教員任用・昇任規程」及び「教員任用・昇任選考基準」を準用している。また、選考を客観的に厳密・公平に行うため、補助資料として「関西福祉科学大学

昇任及び大学院担当資格基準」を設けている。
【資料

4-2-6】
人事教授会、人事研究科委員会で承認後、教学に関する最高の審議機関である大学評議会にて審議の上、承認後に理事長への採用具申を行っている。
2）教員評価制度
個々の教員活動を大学の使命・目的に照らして評価し、それを通して教員が自らの活動を認識し、改善すべき方向を見定め、自己の資質・能力・意欲の向上に繋げることを目的に、「関西福祉科学大学

教員人事評価規程」を制定し、平成 20(2008)年度から教員評価制度を導入している。
教員評価制度は、多岐にわたる教員活動を総合的に評価するため「教育実践」「学術研究」「学務」「社会的貢献」の 4 つの領域別にその活動実績の評価を行っており、大学の求める教員像を実現するため、評価項目及び評価基準、評価点数は大学があらかじめ設定している。評価の方法は、被評価者本人が領域における活動実績について、「基準となる活動実績」に照らし合わせ、評価素点を算出している。被評価者本人による記入後、学部長、学科長（専攻長）による一次評価、そして学長・副学長・学部長で構成する評価委員会の最終評
価を経て理事長承認後に確定する。確定した評価結果は「総合評価通知書」により教員全60関西福祉科学大学員にフィードバックすることとしている。また、評価結果に異議がある場合は、学長に異議申立を行い、評価委員会で再審査を受けることを可能としている。評価結果は、教員個
人の自己改善の資料として活用するとともに、昇給・賞与への反映及び昇進の参考資料としている。
現在の教員評価制度は、大学が求める望ましい教員像構築に向けた評価制度として実施
し、求められる教員の責務を示し、教員個人の資質・能力・意欲向上への努力を促すこと
により一定の効果を発揮している。また、より適切な評価基準になるように、評価委員会
にて項目・配点等の継続的な見直しを行っている。【資料 4-2-7～4-2-8】＜エビデンス集・資料編＞【資料 4-2-1】設置基準上必要教員数及び本学在籍教員数の対比【資料 4-2-2】本学ウェブサイト（情報公開）教員情報【資料 4-2-3】令和 4 年度

教員数（2022 年度）

大学・短期大学資料（管理運営）P.21～28

職員一覧【資料 4-2-4】関西福祉科学大学 教員任用・昇任規程【資料 4-2-5】関西福祉科学大学 教員任用・昇任選考基準【資料 4-2-6】関西福祉科学大学 昇任及び大学院担当資格基準【資料 4-2-7】関西福祉科学大学 教員人事評価規程【資料 4-2-8】教員評価制度運用マニュアル－大学教員－
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

建学の精神と教育理念に基づき、教育研究活動の活性化、教育の質の向上、自己啓発を図るため、FD 活動を推進している。本学の FD 活動は、
「全学 FD 活動」「学科 FD 活動」「個人 FD 活動」の 3 つのレベルで展開しており、全学的な FD 活動は「IR・FD・アドミ
ッション推進室」、各学科等及び個人の FD 活動は主に FD 委員会が中心となり推進している。
全学 FD 活動では、全教員を対象とした授業アンケート及び教員研修会を実施している。
授業アンケートは春学期・秋学期に開講されたすべての授業を対象として行い、マナバを用いて回答の収集及び結果のフィードバックを行っている。アンケート全体の実施結果は、本学のウェブサイト上にて公開している。【資料 4-2-9～4-2-10】
教員研修会は、毎年 2 回行い、第 1 回教員研修会は、その年の教育活動方針等を全教員で共有することを目的とし、例年 4 月初旬に実施している。第 2 回教員研修会は、高等教育の流れや動向を把握する上で重要なテーマに即した内容で開催している。これらの活動を通じて、その年の教育活動方針が全教員で共有されており、同時に高等教育の流れと動向についても理解を深めることができている。令和 3(2021)年度は、第 1 回教員研修会では授業で用いるオンラインシステムと学修支援やコロナ禍での学修等について説明を行い、第 2 回教員研修会では遠隔授業の教授法として、演習系科目と実習系科目の授業や指導方
法・評価についての研修を行った。
また、新任教員研修会においては、授業運営に必要な教務事項とマナバとユニパの活用について説明を行った。【資料 4-2-11】これらの活動を通じて、本学の教育活動方針等の61

関西福祉科学大学

FD に関する内容が全教員間で共有されており、同時に高等教育の流れと動向についても理解を深めることができている。さらに、データサイエンス教育推進に係る FD 研修会を
オンラインで開催した。【資料 4-2-12】
学科 FD 活動では、各学科・研究科の FD 委員を中心に、学科・研究科ごとに年間の FD計画を策定し活動に取り組んでおり、年度末に活動報告書を作成し、サイボウズを通して全教員に公開している。
各学科の FD 活動は毎年計画どおりに取り組まれており、その活動内容は、FD 委員会の場で進捗状況の報告がなされ、学科間で共有されている。また、大学院も同様に FD 活
動に取り組んでおり、全学的に FD 活動を推進している。【資料 4-2-13】
個人 FD 活動では、「自己点検表」を作成することで、教員自身による振り返りを行う機会を設けている。
【資料 4-2-14】専任教員は授業アンケート結果を基にした「自己点検表」
を用いて、授業改善に役立てている。また、専任教員に対して学外の FD 研修会のオンライン開催情報を配信し、参加を奨励している。
さらに、教員が自身の教育活動を自己省察し、改善に繋げることを目的として令和2(2020)年度よりティーチング・ポートフォリオを導入している。令和 3(2021)年度はティーチング・ポートフォリオ作成に係るワークショップを 2 回開催し、取り組みの活性化を図った。
【資料 4-2-15】上述の「自己点検表」にティーチング・ポートフォリオの項目を追加して、令和 3(2021)年度より運用を開始している。
兼任教員においては、授業アンケート結果を基に、優れた授業を行う教員を教育活動顕彰候補者として FD 委員会が推薦し、「関西福祉科学大学 教育活動顕彰制度規程」に準じて毎年表彰を行っている。【資料 4-2-16】＜エビデンス集・資料編＞【資料 4-2-9】授業アンケート結果（令和 3 年度）【資料 4-2-10】本学ウェブサイト（情報公開）授業に関すること「学生対象調査結果」①授業アンケートの実施結果（2019 年度春学期～2021 年度秋学期）②学修時間・学修実態について（2019 年度～2021 年度）③卒業時アンケート結果報告（2021 年度卒業生）④卒業生・事業所アンケート（2021 年度）回答結果集計報告書⑤修了時アンケート結果報告（2021 年度修了生）【資料 4-2-11】教員研修会・新任教員研修会資料（令和 3 年度）【資料 4-2-12】データサイエンス FD 研修会案内（令和 3 年度）【資料 4-2-13】令和 3 年度

学科・大学院 FD 活動計画書／報告書【資料 4-2-14】自己点検表（令和 3 年度）【資料 4-2-15】ティーチング・ポートフォリオ ワークショップ資料（令和 3 年度）【資料 4-2-16】関西福祉科学大学 教育活動顕彰制度規程（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
新たに教員を採用する際には、専門領域だけではなく、教員の授業及び学生指導負担、
年齢のバランスに留意して、中長期的視野に立った学科全体の年齢構成を踏まえた人事

62関西福祉科学大学に努める。教員評価制度については、より適切な評価基準になるよう、評価委員会にて項
目・配点等の見直しを継続的に行う。FD においては、引き続き自律的かつ持続的に組織だった全学、学科、個人 FD 活動の推進を図る。ティーチング・ポートフォリオについて
は推進を図っているものの、取り組んでいる教員がまだ少ないため、作成を支援するための研修会の充実を図る。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

建学の精神と教育理念に基づき、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図り、大学職員としての能力開発及び資質向上を図ることを目的として、「関西福祉科学大学・関西女子短期大学 SD 委員会規程」を制定している。
SD 委員会では、SD の企画・立案及び実施に関する事項、職場内外の研修に関する事項等を審議している。また、平成 29(2017)年 4 月 1 日「大学設置基準等の一部を改正する省令」が施行されたことに伴い規程を改正して、職員に加え教員も SD 活動に参加している。
【資料 4-3-1】
SD 委員会では、年度ごとに SD 活動実施方針及び実施計画を定めており、令和 3(2021)
年度は表 4－3－1 の職員育成研修（SD 委員会主催）のとおり開催した。【資料 4-3-2～43-5】その他、SD 委員会以外の主催でも各種研修会を実施している。【資料 4-2-11～4-212、4-2-15、4-3-6～4-3-12】また、職員の経験年数に応じた課題と研修をまとめた体系表を作成し、体系的な SD 研修を行う基盤とした。
【資料 4-3-13】さらに、職員を対象に勤務
時間外に自主的に研究、調査等の活動を行う団体を奨励し、学生支援の向上に資することを目的に、令和 3(2021)年度に助成制度を新たに導入し、1 グループが採択され活動を行った。【資料 4-3-14】
表 4－3－1
研修の種類

教員・職員向け研修実施状況（令和 3 年度）

内部研修

参加対象
教員 職員

概要

職員育成研修（SD 委員会主催）
SD 委員会主催。新任・若手職員を対象に①アイスブレイクを兼ねた
新任・若手職員
研修○

オンライン新人歓迎会、②社会人基礎・マナー研修、③若手職員によるグループワーク及び全体報告会、④教務事項に関する勉強会の4 種を実施。

管理職研修○

SD 委員会主催。中間管理職を対象に外部研修報告。

63

関西福祉科学大学

Web 担当者研修
法人・大短○

SD 委員会主催。SNS、YouTube 等活用スキルの向上を目的として部署別で開催。

各種研修会（SD 委員会以外主催）

個人情報保護研修
メンタルヘルス
研修
情報セキュリテ
ィ研修
ハラスメント防
止研修

法人・大短個人情報保護委員会主催。全専任教職員対象。「学校○○現場におけるコンプライアンス」をテーマに外部講師を招聘し対面・オンライン開催。
法人安全衛生委員会主催。全教職員対象。「新型コロナ時代のリ○○

スクコミュニケーション」をテーマに外部講師を招聘し対面・オンライン開催。
情報センター主催。情報セキュリティ強化月間を設定し、情報セ○○キュリティに関する啓発活動、動画配信、標的型攻撃メール訓練
等、サイボウズを通して実施。
ハラスメント防止委員会主催。教職員管理職対象。「職場におけ○○るパワーハラスメント防止のために（管理職研修）」を演題に、本学専任教員 2 名を講師として対面で実施。
人権擁護委員会主催。全専任教職員対象。「いちから学ぶ人権教

人権研修

○

○

育－子どもや若者の姿を通して－」をテーマに外部講師を招聘し対面・オンライン開催。

厚生補導に関す
る講演
財務勉強会

○

○

○

○

学生相談室委員会主催。「不適応学生の理解と対応」をテーマに外部講師を招聘し対面・オンライン開催。
法人財務部・大学総務部主催。教職員管理職対象。事業報告書の財務の概要説明。対面開催。
IR・FD・アドミッション推進室、FD 委員会主催。専任教員対象。
全教員を対象とした当該年度の授業運営方針と教育活動に関す

教員研修会

○

るテーマ別の年 2 回を開催。別途、年度初めに着任者向けの新任教員研修会を開催。

データサイエンス FD 研修会○△

ティーチング・ポートフォリオ

グ・ポートフォリオ作成者向けのワークショップ（定員 42 名）。

○

作成者向けと作成したものを見直す者向けの各 1 回開催。

研究倫理に係る研究倫理審査委員会主催。9 月の教員研修会にて対面で実施。学○内規程改訂内容等を説明。

外 部 研修(教員研修会内)
新入職員研修

○

階層別研修

○

職務別研修

ミッション推進室との共催。オンデマンド配信。
IR・FD・アドミッション推進室主催。専任教員対象。ティーチン

ワークショップ
研修

データサイエンス教育推進タスクフォース主催で IR・FD・アド○

学外の研修会（オンライン含む）を活用。
適宜、学内報告。

○

厳しい経営環境の中にあっても、経営を改革していける中核人材や、その実行を支える人材を育成し、職員それぞれの役割や成果、貢献に応じたより適切な処遇の実現を目的に「学校法人玉手山学園事務職員人事評価規程」を制定し、その規程に基づき人事評価を実施している。【資料 4-3-15】64関西福祉科学大学

職員の人事評価は、「基盤フレーム（等級制度）」「評価育成制度」「給与制度（等級と成果・貢献に基づく制度）」「賞与制度（業績反映型賞与）」で構成されている。管理職は第 1
次評価、第 2 次評価の 2 段階において部下個人の達成目標等、人事評価表に記載された目
標達成度合いと職務行動の自己評価を確認し、適切な指導及び助言を行った上で、最終の承認を行う。人事評価の結果は 1 次評価者によるフィードバック面接を実施し、1 年間の評価結果を伝えるとともに最終評価を通知し、個々人の成長につなげている。集約された
全所属の評価結果は、所属において格差が出ないよう査定ランクの確認を行っている。
【資料 4-3-16】
また、職員の自己啓発促進については、本学が加盟する協会や団体主催の研修会やセミ
ナー、シンポジウム等に関連の職員を階層別・職種別に積極的に参加させ、職務を遂行するための知識やスキルを修得させている。また、職員の経済的負担の軽減を目的に、参加費等の経費補助を行っている。研修及び講習等を受講した職員に対しては、「研修出張報告書」の提出を義務付け各部署で報告する等、研修成果を学内に還元している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 4-3-1】関西福祉科学大学・関西女子短期大学 SD 委員会規程【資料 4-3-2】SD 活動方針及び実施計画（令和 3 年度）【資料 4-3-3】2021 年度新任・若手職員向け研修会案内【資料 4-3-4】中間管理職研修案内（令和 3 年度）【資料 4-3-5】WEB 担当者研修 部署別研修会案内（令和 3 年度）【資料 4-3-6】個人情報保護研修会開催案内（令和 3 年度）【資料 4-3-7】メンタルヘルス研修会案内（令和 3 年度）【資料 4-3-8】情報セキュリティ強化月間結果報告（令和 3 年度）【資料 4-3-9】ハラスメント防止啓発研修案内（令和 3 年度）【資料 4-3-10】人権擁護委員会主催講演会案内（令和 3 年度）【資料 4-3-11】学生相談室委員会主催講演会案内（令和 3 年度）【資料 4-3-12】財務勉強会案内（令和 3 年度）【資料 4-3-13】SD 研修体系表 2021 年度【資料 4-3-14】関西福祉科学大学事務局職員自主研修活動に対する助成要綱【資料 4-3-15】学校法人玉手山学園事務職員人事評価規程【資料 4-3-16】職員の新人事制度について（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
SD 活動に関しては、引き続き学内研修会を定期的に開催して活性化を図る。特に令和3(2021)年度実施した Web 担当者研修のような SNS や ICT 活用能力向上に係る研修を継続的に検討し展開する。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

65関西福祉科学大学

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学の使命、目的に基づいて研究支援にも力を注いでいる。主に大学本館 6～8 階には社会福祉学部及び心理科学部、大学 2 号館 7 階～8 階は健康福祉学部、大学 4 号館 7～8
階は保健医療学部、大学 6 号館 3～5 階は教育学部の全専任教員に研究室を設置しており、准教授以上には個室を整備している。
図書館の蔵書に関しては、「関西福祉科学大学・関西女子短期大学 図書館資料収集・管理内規」に基づき、各学科等の教育研究に有用性を十分考慮して選定した資料を収集して保管している。また、研究に必要な文献や情報を探すため、図書館のウェブサイトに電子ジャーナルや論文検索データベースとして「CiNii Research」「医学中央雑誌 Web」
「メディカルオンラインライブラリー」等、電子図書として「電子図書館 TAMATE 箱（ライブラリエ）」等、論文検索データベース、電子ジャーナルや電子図書を整備しており、幅広い研究に活用できる情報環境を整えている。【資料 4-4-1】
実験施設としては、大学本館に心理科学実験室、学園本館に動物実験室及び理化学実験室等を設置し、研究環境の維持・充実を図っている。
なお、大学の研究の施設・設備等に対する学生の意見は「学生満足度調査」にて把握し、整備が必要であれば適宜改修等行っている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 4-4-1】本学ウェブサイト（データベース一覧）
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理については、研究者（教員、大学院生）から研究倫理審査申請書の提出があった場合は研究倫理審査委員会で審査し、結果を申請者に通知している。
【資料 4-4-2】研究
倫理に関する関係指針の変更を受け、上記規程と研究倫理審査申請書類の一部内容を変更
し、令和 3(2021)年 12 月までに改正・改訂を行った。また、研究倫理の関連規程、審査手
続き及び審査結果は、本学ウェブサイトにて公表している。【資料 4-4-3】
令和 3(2021)年度は前年度に続き、FD の一環で行っている教員研修会の中で研究倫理についての研修を行った。なお、令和 3(2021)年度の研修会では、主に新たに施行された「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」のポイント等の解説を取り扱った。
【資料 4-4-4】＜エビデンス集・資料編＞【資料 4-4-2】①関西福祉科学大学・関西女子短期大学 研究倫理規程②関西福祉科学大学・関西女子短期大学 研究倫理審査委員会規程【資料 4-4-3】本学ウェブサイト（研究倫理に関する規程等）

66

関西福祉科学大学【資料 4-4-4】本学の研究倫理審査と倫理研修について（教員研修会資料）（令和 3 年度）
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学では専任教員に個人研究費及び個人研究旅費を配分しており、適正に管理・執行している。
「個人研究費・個人研究旅費の手引」を整備し、個人研究費と個人研究旅費は限度額までは相互に流用可としており、便宜を図っている。
【資料 4-4-5】また、大学経費での共同研究課題を募集し、共同研究費を配分している。さらに、学会開催費の補助や学術出版の助成も行っている。【資料 4-4-6～4-4-9】
研究設備は各学科からの予算申請に基づき整備している。また、RA（Research Assistant）
等の人的支援を必要とする大きな研究プロジェクトを現在実施していないため、RA 等の人的支援は行っていない。
教育研究をより一層充実させるため、外部資金の積極的な獲得に努めている。特に科研費の採択件数を増やす取り組みを行っている。具体的には研究計画書の添削指導をする「科研費採択支援アドバイザー制度」や、惜しくも不採択となった課題に学内研究費で支援する「研究創成支援制度」を整備している。
【資料 4-4-10】その結果、科研費への応募件数・採択件数は毎年一定程度の水準を保っている。令和 3(2021)年度は、科研費の採択件数（継続含む）が 41 件であった。科研費が採択された教員及び所属学科に対し、間接経費の一部を配分している。このように、外部資金を積極的に獲得することで、教育研究の活性化を図っている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 4-4-5】2022 年度

個人研究費・個人研究旅費の手引【資料 4-4-6】関西福祉科学大学・関西女子短期大学 研究助成委員会規程【資料 4-4-7】関西福祉科学大学 共同研究規程【資料 4-4-8】関西福祉科学大学・関西女子短期大学 学会開催費補助等に関する規程【資料 4-4-9】関西福祉科学大学・関西女子短期大学 学術出版助成規程【資料 4-4-10】関西福祉科学大学・関西女子短期大学 研究創成支援規程（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究環境の整備と適切な運営・管理、研究倫理の確立と厳正な運用及び研究活動への資源の配分は適切に実施できている。今後も継続的に取り組んでいく。
［基準 4 の自己評価］
学長のリーダーシップの確立・発揮、権限を適切に分散させた責任の明確化、さらに職員の適切な配置と役割の明確化を行っており、本学の教学マネジメントは構築できており、適切に機能している。
教育目的及び教育課程に即した教員の配置と、FD をはじめとする組織的な教育内容・方法等の改善の工夫・開発、SD の推進について適切に実施しており、今後も自律的かつ持続的に取り組んでいく。

67

関西福祉科学大学

研究環境の整備と適切な運営・管理、研究倫理の確立と厳正な運用及び研究活動への資源の配分は適切に実施できている。
以上のことから、基準 4「教員・職員」について、基準を満たしていると判断した。

68関西福祉科学大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学園は「寄附行為」第 3 条において、本学園の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神『感恩』を礎に、学校教育を実践し、有為な人を育成する」と定めており、「寄附行為」を本学園ウェブサイトにて公表している。
【資料 5-1-1】また、「大学学則」第 1 条に本学の目的を定めている。
また本学園では、全ての教学活動の基盤となる「経営理念」を定めている。「経営理念」
は、学園のあるべき姿、目指すべき将来の姿を示すものであり、「建学の精神」「使命」「綱領」「ビジョン」にて構成されている。「経営理念」については、毎年度見直しを行い、理事会承認後サイボウズにて全教職員に周知している。加えて全専任教職員に配付している『教職員必携玉手山学園 AtoZ』にも「経営理念」の詳細を記載し、一層の共有及び具現化に向けて取り組んでいる。【資料 5-1-2】
さらに、建学の精神に基づき、私立大学としての使命を果たしていくための規範として、「関西福祉科学大学・関西女子短期大学

ガバナンス・コード」を令和 3(2021)年に策定

し、適切なガバナンスの確保に努めている。このガバナンス・コードは、本学園及び本学のウェブサイトにて公表している。【資料 5-1-1、5-1-3～5-1-4】
財務情報については、私立学校法第 63 条の 2 に基づき事業計画書、事業報告書、決算関係書類（決算概要、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録概要、監査報告書）、予算関係書類（予算の概要、資金収支予算書、
事業活動収支予算書）を作成し本学園ウェブサイトにて公表している。
【資料 5-1-1】また、私立学校法第 47 条に基づき、財務書類を法人本部に備えており、ステークホルダーを対象に閲覧申請に応じて公開している。
【資料 5-1-5】さらに、学園広報誌である『玉手山学園広報』の毎年度秋号に、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表等の財務関係書類を概要説明とともに掲載し、教職員及び学生に配付している。
教育情報については、学校教育法施行規則第 172 の 2 に基づき、本学ウェブサイトにて専用ページを設け、ステークホルダーにも分かりやすいよう公表している。【資料 5-1-3】
また、本学では健康科学科、福祉栄養学科、教育学科にて教育職員免許法に係る教職課程を設置しており、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づき、教員養成の状況に関する情報について本学ウェブサイト上にて公表している。【資料 5-1-6】
以上のとおり、本学園では、「経営理念」を基盤に、「寄附行為」や学則を遵守し適切な運営を行い、またガバナンス・コードに則って、経営の規律と誠実性の維持に努めており、教育基本法及び学校教育法等の関係法令を遵守し、同法の趣旨に従って適切な運営を行っ69

関西福祉科学大学ている。
組織倫理については「就業規則」内で服務規律として明確化し、教職員に明示しており、新規に入職する教職員に対して、入職時に「学園新任研修会」を開催し説明を行っている。
その他組織倫理に関する規程として「学校法人玉手山学園人権擁護規程」「学校法人玉手山学園ハラスメント防止等に関する規程」「学校法人玉手山学園個人情報の保護に関する規程」「学校法人玉手山学園公益通報等に関する規程」を定めている。【資料 5-1-7～5-1-10】
各規程は『学校法人玉手山学園規程集』として、各部署に備え付け、常時閲覧できる状況
玉手山学園 A to Z』にも教育人、組織人、私学人としてとしている。また『教職員必携のあり方等を明示し、全専任教職員に配付して周知を図っている。
一般企業との共同研究については都度契約を締結しており、産学連携活動における利益相反の方針を「利益相反マネジメント規程」に定め、年に 1 度、全教員に産学連携活動における利益相反の自己申告が必要かどうかを調査し、申告書の提出があった教員については利益相反マネジメント委員会において問題ないか確認している。【資料 5-1-11】このよ
うに、産学連携活動における利益相反は、規程に基づき適正に管理できており、産学連携活動において適切な関係を構築している。
このように、本学園は、組織倫理に関する規程に基づき、規律と誠実性を維持し適切な経営及び管理運営を行っている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 5-1-1】本学園ウェブサイト（情報公開）【資料 5-1-2】教職員必携

玉手山学園 A to Z（令和 4 年度版）

【資料 5-1-3】本学ウェブサイト（情報公開）【資料 5-1-4】関西福祉科学大学・関西女子短期大学ガバナンス・コード【資料 5-1-5】学校法人玉手山学園財務書類等閲覧規程【資料 5-1-6】本学ウェブサイト（教職課程に関する情報公開）【資料 5-1-7】学校法人玉手山学園人権擁護規程【資料 5-1-8】学校法人玉手山学園ハラスメント防止等に関する規程【資料 5-1-9】学校法人玉手山学園個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-10】学校法人玉手山学園公益通報等に関する規程【資料 5-1-11】利益相反マネジメント規程
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学園の継続発展に向け、各校園では「経営理念」に掲げる「ビジョン」5 項目に基づき中長期計画を策定し教育活動を実践している。中長期計画では、本学園の設置校である大学、短期大学、高等学校、幼稚園及び法人本部が、その使命・教育理念を達成するために何を為すべきかを 5 年間の計画としてまとめている。【資料 5-1-12】平成 30(2018)年度より「第 3 期（2018～2022）学園中長期計画」を推進しており、令和 4(2022)年度が今期計
画の最終年度となる。中長期計画は、毎年度各所属にて見直し・再確認を行い、計画達成に向け、継続的に努力をしている。
中長期計画を着実に実行するため、中長期計画に基づく単年度ごとの「行動計画」を策

70

関西福祉科学大学

定している。
「行動計画」では、設定した各目標の担当（学科・部署等）を明確にすること
により、全教職員にて計画達成に向けた努力を行っている。
「行動計画」は、年度途中にその達成状況をチェックし、最終総括で達成状況の評価を行っており、「進捗フォロー表」を用いて、PDCA サイクルが円滑に機能するよう工夫している。【資料 5-1-13】
なお、毎年 1 月と 4 月に全教職員が出席する理事長の所信表明を行う場を設定しており、そこで「経営理念」「中長期計画」「行動計画」の説明を行うことで計画の着実な実行を促している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 5-1-12】第 3 期（2018～2022）学園中長期計画【資料 5-1-13】令和 3 年度 行動計画（最終総括）
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

1）環境保全への配慮
環境保全への配慮については、法人本部施設部及び業務委託している学園の施設総合管理部門が中心となり、建物附属設備の年次的な修繕・更新対応をはじめとするキャンパス
環境の整備を行っている。
省エネルギー対策として施設総合管理部門により、月々の電気・ガス・水道の使用量の詳細な把握を行っており、電力使用量が前年度の 95％に達した際に、電力供給会社から通知されるデマンド管理システムも導入している。例年 5 月～10 月を「クールビズ」、12 月～3 月を「ウォームビズ」の期間として設定し、ポスター掲示等により学生及び教職員の省エネルギー意識の啓発を行っている。また、照明の LED 化や高効率機器を順次取り入れることで、省エネルギー対策を図っている。その他、長期休暇中は 2 基以上あるエレベーターや自動ドアを 1 基のみの運転としたり、日常的には階段利用啓発ポスターの掲示、廊下の消灯、空調設定温度の管理、運転時間の短縮管理を行ったり等、前年比 1％削減を目標として管理運営を行っている。
省資源対策については、廃棄対象予定の物品を学園全体で再利用する学園リサイクル広場での有効活用を行っている。その他、地球環境保全への取り組みとして、断熱材の設置、文書廃棄時の手段として紙類の溶解処理を経た原材料の再利用を行っている。
2）人権への配慮
人権への配慮に関しては、「人権擁護」「個人情報保護」「ハラスメントの防止対策」の視点から各種委員会設置及び各種規程整備を行っている。
人権擁護については、「学校法人玉手山学園人権擁護規程」に基づき、人権に関する教育・
啓発と人権擁護のために必要な施策を推進するため人権擁護委員会を設置して、毎年人権に関する講演会を企画・実施している。令和 3(2021)年度は外部講師を招聘して講演会を行い、オンラインによる録画の視聴も含めて本学園専任教職員 103 名の参加があった。また、人権擁護委員の研修に努め、例年対外的な会合や研修会に委員の参加を促しており、今年度もオンラインセミナーに委員長が参加した。【資料 5-1-7、5-1-14～5-1-15】
個人情報保護については、「学校法人玉手山学園個人情報の保護に関する規程」及び関連規程を定め、適切に運用している。各規程は学園規程に関しては規程集として各学部及び71

関西福祉科学大学

関係部署に備え付け、常時閲覧できる状況としており、またサイボウズにて教職員の閲覧に供している。個人情報保護は個人情報保護委員会が主体となり、年に 1 回教職員向けの講演会を開催している。令和 3(2021)年度は対面とオンラインで研修会を開催した。また、
毎年サイボウズを活用して情報セキュリティ診断調査を実施し、一人ひとりの個人情報保護に関する意識向上を図っている。【資料 5-1-9、5-1-16～5-1-20】
ハラスメント防止対策については、「学校法人玉手山学園ハラスメント防止等に関する規程」及び「関西福祉科学大学・関西女子短期大学ハラスメント防止等に関する規程」を定め、サイボウズにて関係教職員が閲覧できるようにしている。また、「キャンパス・ハラ
スメントの防止について」として、本学におけるキャンパス・ハラスメント防止に向けた方針を学内の公示板に明示し、教職員に周知を図るとともに、「ハラスメント防止のためのガイドライン」を本学ウェブサイトに公開し、防止に努めている。学生には「ユニパ」にてハラスメント防止のためのリーフレット（電子版）を配信している。さらに、教職員向けの講演会や学生向けにゼミ等でハラスメント防止教育を行っている。【資料 5-1-8、5-121～5-1-24】今後もより適切な対応が行えるよう、ハラスメント防止委員会にて規程・ガ
イドラインの改善を継続して検討する。
3）安全への配慮
本学園では、「職場の安全衛生」「防火・防災対策」「危機管理」「気象警報対応」の観点から、安全への配慮を行っている。
a）職場の安全衛生
職場の安全衛生については、学園における安全衛生活動の充実を図り、労働災害を未然に防止するため基本的事項を明確にし、職員の安全と健康を確保するとともに快適な
職場環境づくりを促進することを目的として「学校法人玉手山学園安全衛生管理規程」
を制定しており、同規程に基づき安全衛生体制を確立している。具体的には、安全衛生活動計画の作成・実施、健康診断の実施、労働時間等の状況等を考慮して指導の対象となる職員への面接、ストレスチェックの実施、精神的健康の保持増進対策等に取り組み、
快適な職場環境づくりを推進している。【資料 5-1-25】
これら安全衛生管理活動の円滑な推進のために安全衛生委員会を設置しており、毎月1 回定期的に委員会を開催している。安全衛生委員会では、休職者の状況、長時間労働の状況、健康診断・ストレスチェックの実施状況等の報告と職場巡視をしており、安全・安心・快適な職場環境づくりに努めている。また、教職員向けに毎年メンタルヘルス研
修会や安全運転講習会を開催しており、健康の維持増進に努めている。【資料 5-1-26】b）防火・防災対策
本学園の防火・防災対策として、「学校法人玉手山学園防火・防災管理規程」及び「学校法人玉手山学園消防計画」を整備しており、災害による人的・物的被害を最小限に抑えるよう体制を整えている。火災対策としては、消防設備点検を年 2 回実施している。
消防設備及び非常放送設備、各種機器については、関連法令及び作業計画に基づき定期的に点検を行っている。また年次的に防災備蓄品の整備も行っている。【資料 5-1-27～
5-1-28】また、学内では防火・防災対策委員会を組織し、防火・防災対策及び危機管理の対策に向けての運用を行っている。災害時の行動については『もしもの時に備える防災ポケットマニュアル』を製作し、学生・教職員に配付し周知を図っている。
【資料 5-1-72

関西福祉科学大学

29】平成 30(2018)年以降毎年、学生・教職員を対象とした防災訓練（避難訓練）を実施
しており、令和 3(2021)年度は教員によるゼミ等を利用した防災教育を実施するとともに、学生・教職員を含めたシェイクアウト訓練及び事務局職員を対象とした避難訓練と消火訓練を実施した。【資料 5-1-30】
さらに大規模な災害に備え、迅速に学生・教職員の安否を確認するため、マナバを利用した安否確認訓練を毎年実施している。令和 3(2021)年度は地震、台風及び豪雨のため、学生に対し安否確認を 3 回行った。今後も学生・教職員の防災訓練、安否確認訓練、防災教育を定期的に行う。
災害時の地域との連携について、本学園と所在地である柏原市は、避難所の運営や避難者支援のモデル構築等のワーキングプログラムにて企画・検討・実施を行う「本学園を拠点とした地域の災害福祉支援システムを構築するプロジェクト（HEART プロジェクト）を立ち上げており、本学教職員や学生も参画している。昨今、南海トラフ地震発
生の可能性が指摘されているが、地震に限らず洪水、土砂災害等、危機はまさに目前に迫っており、災害時には避難行動要支援者のみならず、多くの市民に適切な支援が必要であり、特に避難所における福祉支援の充実は、災害関連死を防止する一つの方策である。
本学園は大地震や洪水、大規模火災等の災害時には地域住民の指定避難所として使用されることになっており、災害発生時は学生・生徒・園児の安全確保とともに、全ての避難所利用者の安全確保・支援が求められている。令和元(2019)年度から毎年本学園と柏原市の共催にて学園総合体育館「Do 夢」で避難所運営演習を行っており、令和 3(2021)
年度で 3 回目の開催となる。令和 3(2021)年度は、柏原市及び柏原・羽曳野・藤井寺消防組合本部の協力のもと避難所運営マニュアル、避難所における備蓄物資や資機材について、避難者の応急手当等、座学中心に広範囲にわたって演習を行い、災害危機意識の高揚を図り、災害への備えや災害時における行動等について確認を行った。新型コロナ
ウイルス感染症対策で人数制限をした中で、学園教職員・学生・生徒、地域住民等合わ
せて 125 人の参加があった。【資料 5-1-31】c）危機管理本学園の危機管理については、「学校法人玉手山学園危機管理規程」に、危機管理体制と対処について規定している。
【資料 5-1-32】令和 2(2020)年度より新型コロナウイルス
感染症感染拡大による国の緊急事態宣言や大阪府のまん延防止等重点措置適用に伴い、学園危機管理対策本部会議を招集し、コロナ罹患者状況の共有、リモート授業の対応等を協議・確認・実践を行った。
d）気象警報対応
気象警報対応については、「関西福祉科学大学暴風警報等発令及び交通機関運行停止
等による休講等の措置に関する取扱い」に基づき休講等の判断を行い、本学ウェブサイトやユニパを利用して全学生に休講情報等を案内できるよう工夫している。【資料 5-133】
近年の多発する自然災害に対応して、休講措置を行った場合でも適切な授業回数を確保できるよう、春学期・秋学期の授業日後 2 日間ほど予備日を設定することで、休講の代替日を確保している。

73関西福祉科学大学＜エビデンス集・資料編＞【資料 5-1-14】関西福祉科学大学 人権擁護委員会規程【資料 5-1-15】人権擁護委員会主催講演会案内（令和 3 年度）【資料 5-1-16】学校法人玉手山学園プライバシーポリシー【資料 5-1-17】学校法人玉手山学園個人情報の保護に関する運用要綱【資料 5-1-18】学校法人玉手山学園個人情報漏えい防止安全対策実施要領【資料 5-1-19】個人情報保護研修会開催案内（令和 3 年度）【資料 5-1-20】2021 年度

個人情報保護セキュリティ診断【資料 5-1-21】関西福祉科学大学・関西女子短期大学 ハラスメント防止等に関する規程【資料 5-1-22】キャンパス・ハラスメントの防止について【資料 5-1-23】ハラスメントをしない させない 見過ごさない ハラスメント防止のために（リーフレット電子版）【資料 5-1-24】本学ウェブサイト（キャンパス・ハラスメントに対する取り組み）【資料 5-1-25】学校法人玉手山学園安全衛生管理規程【資料 5-1-26】安全運転講習会案内（令和 3 年度）【資料 5-1-27】学校法人玉手山学園防火・防災管理規程【資料 5-1-28】学校法人玉手山学園消防計画【資料 5-1-29】もしもの時に備える防災ポケットマニュアル【資料 5-1-30】令和 3 年度 大学・短大

防災訓練について【資料 5-1-31】本学園ウェブサイト（地域連携事業）「令和 3 年 11 月 24 日（水）避難所運営演習を実施しました」【資料 5-1-32】学校法人玉手山学園危機管理規程【資料 5-1-33】関西福祉科学大学 暴風警報等発令及び交通機関運行停止等による休講等の措置に関する取扱い（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）「経営理念」の具現化に向け、学園の中長期計画及び 1 年ごとの「行動計画」を策定
し、全教職員にて共有することにより本学園及び設置校の基本理念の実現に向け、全教職員で継続的に努力していく。環境保全については、教職員向けの各種研修会等を継続して行うことで一人ひとりの意識の定着を図る。省エネルギーについては、現在の取り組みを
引き続き行う。地域における防災対策として、災害時の避難所となる学園総合体育館において、避難所運営に係る訓練を継続的に学園全体で実施する。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。

74

関西福祉科学大学（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学園は、私立学校法第 36 条に基づき、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する機関として理事会を置いている。理事会は、本学園の最高意思決定機関であり、「寄附行為」「寄附行為施行細則」「学校法人玉手山学園理事会会議規則」に則って運営し、学園の経営・運営に係る重要事項について審議している。理事会は原則 2 ヶ月に 1 回開催し、監事も出席することにより、理事と監事の情報共有を図っている。【資料 5-2-1～5-2-3】
また、「学校法人玉手山学園運営理事会規則」（以下「運営理事会規則」という）に基づ
き、法人の理事にて構成される運営理事会を置いている。運営理事会は原則月 1 回開催し、理事会より委任された日常の業務執行に関わる事項を審議・決定している。運営理事会で決定した事項は、「運営理事会規則」第 7 条に基づき理事会に報告し、また議事録を理事、監事及び各部門の所属長に送付することにより、審議決定事項の情報共有を図っている。
【資料 5-2-4】「寄附行為」及び「寄附行為施行細則」に基づき、学校法人の業務に関する重要事項についての諮問機関として評議員会を置いている。評議員会への諮問事項については、「寄附行為」第 24 条に定めている。評議員会は原則年 3 回開催し、令和 3(2021)年度の評議員 25人のうち 9 人は理事との兼務者であり、評議員会に監事も出席することにより十分に情報共有を図っている。
また、本学園は同一校地内に大学、短期大学、高等学校、幼稚園を有しており、各学校園間の調整を要する事項も多いため、「学校法人玉手山学園運営規程」第 10 条に基づき、各部門の所属長と学園長の指名に基づく者にて構成される所属長会を置いている。所属長
会は原則月 1 回開催し、各学校園の校務のうち、学園として全体調整を必要とする事項について協議している。【資料 5-2-5】以上のとおり、本学園は理事会、運営理事会、評議員会、所属長会を中心とした管理運
営体制を整備しており、それぞれ規程に則り適正な運営を行っている。
理事は、私立学校法第 38 条及び「寄附行為」第 6 条に基づき適正に選任されている。
「寄附行為」第 5 条では、理事の定数を 8 人以上 10 人以内としており、令和 3(2021)年度
は 9 人の理事で構成している。内訳は、「寄附行為」第 6 条に規定する選任区分ごとに、学園長、本学学長、短大学長、高等学校校長、評議員互選の理事 2 人、理事の過半数を以って選任された者 3 人である。令和 3(2021)年度の理事会は、定例 6 回・臨時 1 回開催した。
理事会は「寄附行為」第 17 条に規定するとおり、会議の 7 日前までに案内している。令和 3(2021)年度の理事の理事会への出席率は 98.4％であった。理事会を欠席する理事は、
理事会案内送付時に同封している「委任状」または「意思表示」を提出しており、「寄附行為」第 17 条第 11 項に基づき「意思表示」を提出した者については、出席者とみなしている。また、理事会を欠席した理事には、後日会議資料及び議事録を送付し、情報提供に努めている。
先述のとおり、本学園は 5 年間の取り組み及び達成目標を定めた中長期計画を策定している。現在は、「第 3 期（2018～2022）学園中長期計画」を推進中であり、中長期計画を踏まえて、各年度に各所属が重点的に取り組む事項を事業計画として、毎年 3 月に開催される評議員会にて意見を聴き、その後の理事会にて審議している。また、事業計画の執行

75

関西福祉科学大学

状況等は事業報告として、毎年 5 月に開催される理事会にて審議し、評議員会に報告している。以上のとおり、事業計画及び計画の執行状況は、理事会にて適切に審議している。
なお、「事業計画書」と「事業報告書」は本学園ウェブサイトにて公表している。
【資料 52-6～5-2-7】＜エビデンス集・資料編＞【資料 5-2-1】学校法人玉手山学園寄附行為

第 17 条～第 19 条

【資料 5-2-2】学校法人玉手山学園寄附行為施行細則

第 2 条～第 5 条、第 7 条～第8条【資料 5-2-3】学校法人玉手山学園理事会会議規則【資料 5-2-4】学校法人玉手山学園運営理事会規則【資料 5-2-5】学校法人玉手山学園運営規程

第 10 条【資料 5-2-6】2022 年度（令和 4 年度）事業計画書【資料 5-2-7】2021 年度（令和 3 年度）事業報告書（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的の達成に向けて理事会等の意思決定機関を整備しており、適切に機能している。また、理事の選任及び事業計画の確実な実行等、理事会の運営は適切に行っている。
理事の出席状況及び欠席時の委任状も適切であり、今後も引き続き取り組んでいく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

以下のとおり、法人及び大学の意思疎通と連携を図るため、各種管理運営機関を設置し適切に運用している。
1）法人の管理運営機関a)理事会・運営理事会
学園の最高意思決定機関である理事会は、「寄附行為」第 17 条に基づき理事をもって組織しており、また理事会より委任された日常の業務執行に関わる事項を審議・決定する機関である運営理事会は、「運営理事会規則」第 2 条に基づき理事により構成している。理事は、「寄附行為」第 5 条、第 6 条に基づき選任しており、その選任区分は、学園長、本学学長、短大学長、高等学校校長、評議員互選の理事及び理事の過半数により選任された者となっている。大学学長を理事の選任要件の一つとして規定しているため、大学と学園がそれぞれ連携のとれる仕組みを確保しており、教学部門の意向が反映できる体制が整っている。また理事会及び運営理事会において報告・協議・審議された案件

76

関西福祉科学大学

は、事務連絡会において情報共有を行っている。
b)所属長会「学校法人玉手山学園運営規程」第 10 条に基づき、各部門の所属長と学園長の指名に基づく者にて構成される所属長会を置いている。所属長会は原則月 1 回開催し、各学校園の校務のうち、学園として全体調整を必要とする事項について協議している。
c)経営教学協議会「学校法人玉手山学園運営規程」第 11 条に基づき、理事長・学園長、常務理事・副学園長、副学園長、法人本部長、本学学長、短大学長、大学事務局長にて構成される経営
教学協議会を置いている。経営教学協議会は原則月 2 回開催し、経営・管理部門と教学部門の意見交換を行っている。なお、重要案件については、理事会及び運営理事会において報告・協議・審議している。
d)事務連絡会「学校法人玉手山学園運営規程」第 19 条に基づき、法人本部、大学事務局、高等学校、幼稚園の事務責任者・担当者にて構成される事務連絡会を置いている。事務連絡会
は原則月 1 回開催し、事務部門が行う所轄事務について相互に連絡、調整を図っている。
2）大学の管理運営機関
理事長・学園長、常務理事・副学園長は本学の教学に関する大学内における最高審議機
関の大学評議会、本学及び短大の協議機関である執行部会及び本学の将来構想について検討を行う将来構想委員会にオブザーバーとして出席しており、本学における審議・協議状
況の把握、管理・経営部門からの意向を伝える場としている。
【資料 5-3-1】その他にも理事長は、年初めの 1 月及び年度初めの 4 月に、本学を含めた学園の各所属の教職員向けに「所信表明」を開催している。学園を取り巻く環境や運営方針について理事長より直接説
明し、教職員の意識の定着化を図っている。
本学園では、上述のそれぞれの管理運営機関を活性化することで学園全体として迅速に業務が執行できる体制を築いている。また、本学園は同一校地内に全学校園が存立していることもあり、会合を持つ機会が多く、各部門間の円滑なコミュニケーションに寄与している。このように、管理部門と教学部門とは各種会議体を通して随時連携を取れる体制があり、かつ各所属及び各部門においても随時情報共有できる仕組みがある。これらの会議
体運営に関する規程についても整備できている。
また、理事長は「寄附行為」第 8 条において「法人を代表しその業務を総理する」と定めており、上述のとおり理事会等の各種管理運営機関に出席する、あるいは全教職員向けに「所信表明」にて意思を明確に示すことで、本学園及び大学の管理運営において、リーダーシップを発揮できる環境が整備されている。
教職員の提案等をくみ上げる仕組みとして、学園の運営方針や意思決定に全教職員が参画する体制を構築している。具体的には、教学及び経営の根幹をなす「経営理念」「教育目的・目標」及び学園の中長期計画は毎年度全学的に見直しを行っており、全教職員から広く意見を求め、併設の各学校園にてまとめた意見を集約して、理事会で審議・決定している。
「経営理念」及び中長期計画は、理事長の「所信表明」内で全教職員に示し、またサイボウズにて全教職員に向けて発信することで周知徹底に努めている。サイボウズには学園全体の教職員を対象とした「掲示板」や各所属からの公開情報をまとめる「ファイル管理」

77

関西福祉科学大学があり、それらを利用して各種意見を共有することができるため、学園全体でコミュニケーションの取れた仕組みを形成している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 5-3-1】令和 4 年度

大学・短期大学資料（管理運営）

P.38・62

委員会編成「3．将来構想委員会（大学部会）」
経営教学協議会・執行部会・大学評議会・短大運営委員会
5-3-②

構成員

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制については、上述の経営教学協
議会に理事長・学園長、常務理事・副学園長、副学園長、法人本部長、本学学長、短大学長、大学事務局長が出席しており、本学の管理運営や人事計画等の重要な事項に関して協議を行うことで担保している。経営教学協議会は経営部門と教学部門との連携及び意見交換を行う場として設定しており、相互チェックできる体制を整備し適切に機能している。
また、監事は私立学校法第 38 条及び「寄附行為」第 10 条に規定されているとおり、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。
「寄附行為」第 5 条第 1 項第二号に定数 2 人以上 3 人以内と規定しており、令和 3(2021)
年度は学外有識者 3 人が就任している。【資料 5-3-2】
監事は、定例で年 6 回開催される理事会及び年 3 回開催される評議員会へ出席し、学園の業務状況を把握するとともに、それぞれの専門的な立場で学園運営に関する案件について確認し、意見を述べている。各会議への出席率は、令和 3(2021)年度においては監事 3 人
体制で、理事会 90.5％、評議員会 100％となっている。また、「学校法人玉手山学園監事監
査規程」に基づき、本法人の業務全般の適法性と妥当性を確保することを目的として、「監
事監査計画書」に基づく年度中 2 回（中間・決算）の監事監査及び 1 回の連携会議を実施しており、学校法人の業務及び財産の状況を適正に監査している。
【資料 5-3-3】それに加えて、法人本部財務部による内部監査も実施しており、その結果を監事監査（中間・決算）との連携会議において監事及び公認会計士に報告し、情報共有している。
さらに、監事に対し学園の主要会議体である運営理事会、所属長会の議事録及び配付資料を定期的に送付している。また、学園内の学校行事への参加、学内の大学評議会や教授会等の各種会議の議事録の確認も行っている。学園広報誌等も送付しており、適宜学園内の情報提供を行っている。監事は文部科学省主催の「監事研修会」に毎年出席し、監査業
務に係る職務の重要性の認識や専門性の向上に努めている。
評議員は「寄附行為」第 21 条に規定しているとおり、理事会において選任している。評
議員会は「寄附行為」第 20 条第 2 項に定数 21 人以上 25 人以内と規定しており、令和3(2021)年度は 25 人で構成している。理事の定数が 8 人以上 10 人以内と規定し、令和3(2021)年度は 9 人で構成しているため、私立学校法第 41 条第 2 項に規定されるとおり、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。その内訳は、理事長・学園長、理事の互選により選任された者 5 人、本法人職員のうちから 5 人、法人の設置する学校を卒業した者 7 人、学識経験者 7 人である。
諮問機関である評議員会では、理事会で協議されている事項または審議された事項を報78関西福祉科学大学

告し、評議員からの意見を聴取している。
「寄附行為」第 24 条に規定している諮問事項については、あらかじめ評議員会で意見を聴き、引き続き開催される理事会において審議しており、また理事会において決定した案件や上述の諮問事項以外の案件も適宜報告を行っており、評議員会は適正に運営されている。毎回「最近の学内事情」という議案で、各所属の最新情報を提供している。また、学園広報誌の配付や学園内で開催された行事の説明・報告をしており、評議員は学園内の業務や運営状況等を把握した上でそれぞれの立場から意見を述べている。評議員会は私立学校法第 41 条ないし第 43 条及び「寄附行為」第 20条ないし第 24 条に基づき適正に開催されており、定例会議として年 3 回開催し、令和3(2021)年度の出席率は 83.6％である。
以上のとおり、監事及び評議員に関する規程を学園として整備しており、規程に基づき監事及び評議員を選任している。監事及び評議員は規程に定められた範囲内で執務を行い、随時学園情報も把握している。なお、会議体を欠席した監事及び評議員には会議資料の送付等、フォローする仕組みを整備している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 5-3-2】学校法人玉手山学園役員名簿（令和 4 年度）【資料 5-3-3】学校法人玉手山学園監事監査規程（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
経営部門と教学部門における連携は必要不可欠であり、今後は現在の会議体の機能の一層の強化に努め、迅速な意思決定ができる組織の継続と質向上に努める。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立「経営理念」の具現化に向け、「第 3 期（2018～2022）学園中長期計画」を策定し、それに基づき中長期の財務計画も策定している。
【資料 5-4-1】予算については、「学園予算編成基本方針」に基づき、理事長が予算責任者から提出された予算積算資料を検討の上、理事長の指示により法人本部財務部が予算案を作成し、評議員会の意見を聴き、理事会の決議を経て年度開始前までに決定している。
【資料 5-4-2】なお、追加予算等の変更が必要なときは、予算の補正を行う。令和 3(2021)年度決算において法人は借入金が無く、令和2(2020)年度に完成した学園 2 号館の建設等、多額の支出を伴う施設設備の整備に必要な資金は全て自己資金により賄っている。【資料 5-4-3】＜エビデンス集・資料編＞

79関西福祉科学大学【資料 5-4-1】中長期財務計画（2018 年度～2025 年度）【資料 5-4-2】学園予算編成基本方針（令和 4 年度）【資料 5-4-3】決算書（令和 3 年度）
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

財務基盤の確立に向け、収入面では学生生徒等納付金の安定的な確保に努めるほか、外部資金の積極的な獲得により増収を図っている。一方、支出面では人員配置の適正化により、人件費の制御に努めている。純資産構成比率は過去 5 年間において 90％以上で推移
し、全国私立大学平均（医歯系除く）を上回る良好な数値を示している。令和 3(2021)年度における総負債比率も全国私立大学平均（医歯系除く）以下の良好な数値となっており、安定した財務基盤を確立している。経常収支差額比率は、表 5－4－1 のとおりである。平
成 29(2017)年度以降の経常収支差額比率は法人全体及び大学で概ねプラスを維持しており、収入と支出のバランスが保たれている。【資料 5-4-3、5-4-4～5-4-7】
表 5－4－1
法人全体
大学

平成 29 年度
△0.9％
8.0％

経常収支差額比率の推移

平成 30 年度
0.1％
5.3％

令和元年度
0.1％
5.8％

令和 2 年度
0.6％
6.5％

令和 3 年度△0.7％
6.4％

資産運用については、「学校法人玉手山学園資金運用規程」でその運用方法等について明確に定めている。法人本部財務部長がこの規程に基づき、運用責任者である財務担当理事の指示を受けて、法人本部長の管理のもとで運用している。【資料 5-4-8】運用責任者は、理事長に対し 3 ヶ月ごと及び決算理事会において運用報告を行っている。
外部資金については、教育研究をより一層充実させるため、「科研費採択支援アドバイザー制度」や「研究創成支援制度」により積極的な獲得に努めている。科研費に加え、文部科学省の各種補助事業についても獲得の努力を行っている。私立大学等経常費補助金特別
補助については安定して獲得しており、私立大学等改革総合支援事業については、「タイプ
1（教育の質的転換）」において、平成 25(2013)年度から平成 30(2018)年度までの 6 年間
及び令和 2(2020)年度は選定されたが、令和元(2019)年度及び令和 3(2021)年度は選定を逃した。
文部科学省が募集する令和 3(2021)年度私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究
装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））に申請し、採択された。
また、同じく文部科学省が募集する「令和 2 年度大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」「令和 3 年度大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」にも申請し、採択された。さらに、令和 3(2021)年度に文部科学省が募集する「私立学校施設整備費補助金」及び「私立大学等研究設備整備費補助金」の研究設備事業に申請し、採択された。このように外部資金を獲得し、教育研究の活性化を図っている。
＜エビデンス集・資料編＞

80

関西福祉科学大学【資料 5-4-4】部門別財務比率表（年度別対比）（平成 29 年度～令和 3 年度）【資料 5-4-5】財務比率表（年度別対比）（平成 29 年度～令和 3 年度）【資料 5-4-6】財産目録（令和 3 年度）【資料 5-4-7】予算書（令和 4 年度）【資料 5-4-8】学校法人玉手山学園資金運用規程（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
収入増加のため、定員数の確保に努める。また、経費削減については、費用対効果を最大限に考慮した予算編成を行い、厳格な執行管理を実施していく。外部資金については、
更なる獲得に向けた取り組みを組織的に行う。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、「学校法人会計基準」及び「学校法人玉手山学園経理規程」等に基づき、適正に行っている。日本私立学校振興・共済事業団等が主催する研修会には随時担当者が参加して会計知識の習得に努めており、日常での会計処理上の疑問や判断が困難な事象については日本私立学校振興・共済事業団、公認会計士・税理士等に随時相談し、指導・助言を受けている。【資料 5-5-1～5-5-2】
予算の執行については、「稟議取扱い規程」に基づき、「物品購入稟議書（稟議書）」を起案して金額が 10 万円未満のものは法人本部長、10 万円以上 50 万円未満のものは常務理事、50 万円以上のものは理事長の決裁を経る。ただし、10 万円未満の消耗品あるいは消耗品以外でも一部の内容に該当する経費に限り、「支出承認書」を起案して所属長の決裁を経る。その後、法人本部財務部において証憑等の精査を行った上で会計伝票を起票し、支払い手続きを行っている。予算執行にあたっては、原則予算内で収めるよう運用しているが、予算外の支出については、その必要性を十分に吟味し、執行の可否の判定を行っている。【資料 5-5-3～5-5-4】
例年、教職員対象の SD 研修の一環で「財務勉強会」を開催しており、令和 3(2021)年度
は専攻長以上の教員管理職及び担当課長以上の職員管理職を対象に、法人本部財務部課長
を講師として、本学園財務状況、学校法人の決算情報の見方・現況・課題等、経常収支差額及び事業活動収支差額について研修を行い、財務に関する理解を深めた。
予算の執行状況については、各部署にて管理するとともに、毎月開催される「事務連絡会」において法人本部財務部が執行状況の一覧表を毎月配付することにより、各部門に周知している。このように、本学園では学校法人会計基準等に基づき、適正に会計処理を行っている。なお、当初予算時に想定していなかった事業の追加、中止、増減額等があった

81

関西福祉科学大学

場合は、補正予算を編成してスムーズな予算執行を行っている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 5-5-1】学校法人玉手山学園経理規程【資料 5-5-2】学校法人玉手山学園経理規程施行細則【資料 5-5-3】稟議取扱い規程【資料 5-5-4】固定資産及び物品管理規程
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査体制については、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づき、公認会計士による会計監査及び私立学校法第 37 条第 3 項に基づき、監事による監査を毎年滞りなく実施している。公認会計士による監査は、令和 3(2021)年度において 20 日間実施され、独立監査人の監査報告書により適正意見を受けている。令和 3(2021)年度、監事は社会保険労務士 1 人、司法書士 1 人及び弁護士の合計 3 人で構成されており、理事会・評議員会において運営状況が適切であるとの監事監査結果を報告している。
【資料 5-3-3、5-5-5～5-5-6】
内部監査は、理事長の指示により法人本部財務部が実施し、その結果を理事長及び関連部門に報告している。以上のことから、会計監査の体制整備と厳正な実施をしている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 5-5-5】監事監査計画書（令和 3 年度）【資料 5-5-6】監事の監査報告書（「決算書」内）
独立監査人の監査報告書（「決算書」内）（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
現在の適正な会計処理体制及び監査体制を維持するとともに、職員の会計知識の向上
や運用ルールの更なる理解を図り、文部科学省からの通知及び「日本公認会計士協会」の指針等に留意し、公認会計士とも連携して遺漏のないよう適切に対応する。
［基準 5 の自己評価］
本学園は、教育基本法及び学校教育法に準拠した「寄附行為」「寄附行為施行細則」を定め、学校法人として適切な管理運営体制や関係諸規程を整備している。また、「経営理念」の具現化に向けて「第 3 期(2018～2022)学園中長期計画」及び「行動計画」を策定し、本学の将来像を明確に定めている。これらを教職員が共有・推進することで、本学園の「経営理念」の具現化に向けて継続的に努力している。
環境保全、人権、安全の面においても、火災や地震、情報セキュリティ、個人情報保護等それぞれに対応した対策委員会を、法人本部と適宜連携を図りながら設置し、具体的な対策を講じている。
法人においては、理事長が「経営理念」の再確認やその周知、将来構想の策定等の指導的役割を担い、本学園の全般にわたりリーダーシップを発揮している。最高意思決定機関である理事会は法令及び学園規程に基づき、本学を含む学園全般にわたる重要事項を審議

82

関西福祉科学大学

し、また理事会より委任された日常の業務執行に関わる事項を審議・決定する場としての運営理事会、学校法人の運営に関する重要事項についての諮問機関である評議員会、学園全体の事項についての協議機関である所属長会等により本学園の管理運営体制は整備されており、適切に機能している。
大学においては、学長のリーダーシップのもと、教授会や各種委員会等の組織編成や諸規程の整備等、本学を円滑に運営していくための体制が整備され、適切に運営されている。
学長は、教学運営は勿論のこと、大学・学園運営の両面においてその職務を遂行しており、法人と教学部門は各種会議体等を通じて円滑な連携のもとに適切かつ機能的に運営している。
財務面では、大学は経常収支差額比率がプラスで推移しており、収支状況は安定している。また、法人全体では借入金がなく、安定した財務体質のもとに適切な財務運営を行っている。今後は、一層の財務基盤の確立に向けて、収入面における学生生徒等納付金の安定的な確保に努めるほか、外部資金の積極的な獲得による増収を図っていく。
以上のことから、基準 5「経営・管理と財務」について基準を満たしていると判断した。

83

関西福祉科学大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学は内部質保証に関する全学的な方針を定めており、本学ウェブサイトにて公開している。
【資料 6-1-1】当方針には内部質保証の基本的な考え方と体制、システムについて明記し、その方針に基づき運用している。
「大学学則」第 2 条には、「教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するた
め、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と規定している。また、「関
西福祉科学大学 自己点検・評価規程」第 1 条第 2 項において、「自己点検・評価の結果をもって改善・改革に繋げ、本学の教育研究等の質を保証し向上させ、適切な水準にあることを自らの責任で説明・証明する」と規定している。それに基づき、内部質保証のための
恒常的な組織として、自己点検・評価委員会を設置しており、自らの教育、研究及び管理運営等の状況について 3 年ごとに全学的な点検及び評価を行っている。【資料 6-1-2】
また、毎年「自己点検・評価シート」を活用した自己点検・評価を行っている。
「自己点
検・評価シート」は日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という）が示す評価基準に沿って構成しており、法人本部を含めた本学の内部質保証に関わる全ての組織が携わっている。
自己点検・評価委員会は、委員長を学長とする旨を明記しており、内部質保証のための責任体制は明確である。令和 4(2022)年度は学長、副学長、研究科長、学部長、学科長、事務局長を固定委員とし、その他委員長の指名により認証評価における LO（Liaison Officer）、
副 LO、研究科専攻代表及び総務部担当課長により構成している。委員長には学長が、副委員長には LO 及び副 LO が就任しており、教学面と管理・運営面における総合的な自己点検・評価が展開できる体制を整備している。自己点検・評価を実施するにあたり、委員会に下部組織を置くことができると規定しており、令和 4(2022)年度の自己点検・評価については、自己点検・評価実行委員会を組成し、自己点検・評価委員に加え、学部長・学科長の指名教員、部署指名職員と共に取り組んでいる。【資料 6-1-3～6-1-4】
以上のように、本学における自己点検・評価は委員会が中心となり法人本部を含めた大学全体で実施しており、その実施体制は適切であり、責任体制も明確であるといえる。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 6-1-1】本学ウェブサイト（内部質保証の方針について）【資料 6-1-2】関西福祉科学大学 自己点検・評価規程【資料 6-1-3】令和 4 年度

第 3 条、第 6 条

大学・短期大学資料（管理運営）

P.38

委員会編成「1．自己点検・評価委員会（大学）」【資料 6-1-4】令和 4 年度

大学自己点検・評価

84

実行委員会

構成

関西福祉科学大学（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
学則や規程に内部質保証について定め、また内部質保証のための組織として学長を委員長とした自己点検・評価委員会を設置しており、恒常的に点検・評価・改善を行う体制を整備しており、引き続き取り組みを行う。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、「関西福祉科学大学 自己点検・評価規程」第 7 条において「委員会は原則として、3 年ごとに本学の教育研究等の状況について、全学的な自己点検・評価を実施する。」と規定しており、3 年ごとに認証評価で求められる対応（自己点検評価書・データ編・資料編の作成）を行っている。
【資料 6-1-2】ただし、平成 27(2015)年度に評価機構による大学機関別認証評価を受審し、規定上は 3 年後の平成 30(2018)年度が上記の全学的な自己点検・評価の年度であったが、学内事情により 1 年延期して令和元(2019)年度に実施することとなった。
毎年度の大学全体の取り組みとして、平成 28(2016)年度までは『年次報告書』を活用した点検・評価を実施していた。
【資料 6-2-1】しかし、平成 29(2017)年度より、より実質的・効率的な点検・評価を行うため、『年次報告書』の代わりに評価機構の評価基準に対応した「自己点検・評価シート」を新たに導入した。
「自己点検・評価シート」は記述の根拠となるエビデンスを提示するような様式となっているため、常にエビデンスを意識した記述をするよう意識付けしている。
「自己点検・評価シート」による各学科・部署・委員会の自己点検・評価に基づき、自己点検・評価委員会にて評価結果を作成し、大学評議会で審議し、教授会、理事会等の各種会議での報告等を行い、最終的にサイボウズに公開して全教職員にフィードバックすることで改善・向上を促し、PDCA サイクルの展開を図っている。
【資料 6-2-2～6-2-3】
また、データ編も毎年関係各部署等で作成し、総務部にて収集しており、サイボウズにて学内共有している。単年度計画として策定する「行動計画」にも自己点検・評価結果に基づく改善計画を盛り込み、年度途中にその進捗を確認し、年度末に最終総括として実施状況を評価しており、その結果に基づき次年度の計画への反映要否を決めており、点検・評価の一環として機能している。【資料 6-2-4】
さらに平成 29(2017)年度より外部評価委員会を設置し、本学の教育・研究活動について
学外からの意見を取り入れる体制も整備している。【資料 6-2-5～6-2-6】
以上のとおり、規程の定めによる 3 年に 1 度の全学的自己点検・評価に加えて、毎年度「自己点検・評価シート」を活用した点検・評価をしており、外部評価委員会にて学外の85関西福祉科学大学

意見も取り入れつつ、「行動計画」にも反映することで PDCA サイクルを展開し、自主的･自律的な点検・評価を行っており、改善に繋げる主体的な評価体制の醸成を図っている。
なお、令和 4(2022)年度認証評価受審に向けて、令和 3(2021)年 10 月に法人を含む点検・評価に関わる教職員を対象に大学全体の説明会を開催し、評価基準に係る説明に加えてエビデンスに基づく点検・評価の重要性について周知を行った。【資料 6-2-7】
自己点検・評価結果の学内共有と社会への公表は、上述のとおり平成 28(2016)年度まで
は年度ごとにまとめ、『年次報告書』として冊子化し、学内に配付して共有化を図った。平
成 29(2017)年度からは「自己点検・評価シート」に基づく自己点検・評価結果について、
自己点検・評価委員会による評価結果とともに、サイボウズにて学内にて情報共有を図っている。さらに、平成 27(2015)年度に受審した評価機構による大学機関別認証評価の受審結果及び令和元(2019)年度に作成した自己点検評価書については、学内教職員と共有するとともに大学公式ウェブサイトに掲載し、社会へ公表している。【資料 6-2-8】＜エビデンス集・資料編＞【資料 6-2-1】年次報告書（令和 2 年度）【資料 6-2-2】関西福祉科学大学【資料 6-2-3】令和 3 年度

自己点検・評価シート（令和 3 年度）

関西福祉科学大学自己点検・評価結果【資料 6-2-4】令和 3 年度 行動計画（最終総括）【資料 6-2-5】関西福祉科学大学 外部評価委員会規程【資料 6-2-6】関西福祉科学大学外部評価委員会議事録（令和 3 年度

第 1 回）【資料 6-2-7】令和 4 年度 大学認証評価受審に係る説明会資料【資料 6-2-8】本学ウェブサイト（大学評価）
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学は IR(Institutional Research)を行う専門部署として IR・FD・アドミッション推進室を設置している。
「関西福祉科学大学・関西女子短期大学 IR・FD・アドミッション推進室規程」に基づき、大学（学部、研究科）の教育力の向上、学生の意欲・学習力向上のための分析、入試実施体制の充実・強化を行って、教育の質的向上を図っている。IR・FD・
アドミッション推進室には、本学教員から室長 1 人、室員として本学と短大教員 9 人で合計 10 人配置している。また、アドミッション・オフィサーとして教職員を 3 人、専従の専任職員 1 人及び派遣職員 1 人を配置しており、教職協働で多面的かつ横断的な調査・分析を行える体制を整えている。【資料 6-2-9】
アセスメント・ポリシーに掲げる各指標のデータは、入試の情報は入試広報部、成績・資格関係の情報は教務部、学生・就職・国家試験関係の情報は学生支援センターと各部署に分散して管理されているため、IR・FD・アドミッション推進室では各部署のデータを収集・集計し分析を行っている。学生の修学状況に関する調査については、本学独自のアン
ケートを行っているが、その一部を PROG テストを活用して実施することにより、他大学の学生との比較を可能とした。これらのデータは精査・分析の上、分析結果を自己点検・評価委員会に提示し、点検・評価を行うことで PDCA サイクルを機能させている。アセス
メント・ポリシーの指標データはサイボウズに掲示しており、学内にて共有を図っている。

86関西福祉科学大学【資料 6-2-10～6-2-11】
こうした IR 情報を活用して、毎年各学科において教育課程の適切性の検証を行っている。アセスメント・ポリシーの指標データや分析結果に基づき、学科長や学科教員等で各学科の次年度の教育課程が適切かを検証し、結果を執行部会にて報告している。【資料 62-12】また、IR・FD・アドミッション推進室では入学者の追跡調査等による入試種別の修学状況への影響について検証も行っており、入学者データを入試種別ごとに退学率、卒業率、成績（単位修得）、入学時学力確認テスト結果等を算出し、入試種別ごとの学生の傾向を学科別に分析して、毎年入試委員会及び執行部会に報告している。【資料 6-2-13】＜エビデンス集・資料編＞【資料 6-2-9】令和 4 年度

大学・短期大学資料（管理運営）

P.31

職員一覧「12．IR・FD・アドミッション推進室」【資料 6-2-10】①大学アセスメント・ポリシーの評価指標データ（令和 3 年度報告）②大学院アセスメント・ポリシーの評価指標データ（令和 3 年度報告）【資料 6-2-11】PROG テスト結果（1 年次・4 年次）（令和 3 年度）【資料 6-2-12】各学科における IR 情報を活用した教育課程の検証結果【資料 6-2-13】関西福祉科学大学における入試種別等の影響（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果として得られた課題を改善・向上につなげ、全学的な PDCA サ
イクルを展開していくよう継続して取り組む。IR 情報を活用して教育課程の適切性についての検証・改善を全学で行えるような体制を構築する。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性

上述のとおり、「自己点検・評価シート」を用いた全学的な点検・評価を行い、自己点検・評価委員会にて評価結果を総評としてまとめ、理事会を含む各種会議に付議し、学内周知を図っている。自己点検・評価により得られた課題は、毎年度自己点検・評価委員会より総評として各学科・部署に対して改善を促し、「行動計画」にも盛り込むことで着実に履行できるよう PDCA サイクルの仕組みを確立している。認証評価や設置計画履行状況等調査で指摘があれば、「自己点検・評価シート」の記載項目に入れ込むことで、大学運営の改善に反映できるような仕組みを構築している。
教育の成果を可視化し教育改善を恒常的に実施する目的で、三つのポリシーに則した独87関西福祉科学大学

自の評価指標として、平成 30(2018)年度よりアセスメント・ポリシーを運用しており、自己点検・評価委員会にて機関レベル、教育課程レベル、科目レベルごとに指標に基づいて収集されたデータをもとに、各学科等にて教育の改善・向上を図っている。また、指標データをサイボウズに掲示することで、学科・部署にフィードバックを行っている。
大学院においても、令和 3(2021)年度よりアセスメント・ポリシーに基づき、学部同様に自己点検・評価委員会で機関レベル、教育課程レベル、科目レベルごとに指標に基づきデータを報告している。導入 1 年目であるため、データの蓄積がまだ十分ではないが、今後は PDCA サイクルを展開し、教育の改善・向上を図る。
アセスメント・ポリシーは、毎年 IR・FD・アドミッション推進室にて内容と評価の流れを実態に合わせて見直し、修正があれば大学評議会等で審議を行っている。それらの過程を経ることで、内部質保証の実効性の向上に貢献している。なお、アセスメント・ポリ
シーに基づくデータ収集・分析を行う中で、教育成果の傾向や課題等を自己点検・評価委
員会にて提示し、教育改善の一助としている。
また、平成 29(2017)年度より、関西福祉科学大学外部評価委員会を設置し、本学の教育・研究活動について学外からの意見を取り入れる体制も整備している。
【資料 6-2-6】さらに教育の質保証のために授業アンケート、「自己点検表」等を活用した教員個人の授業改善のPDCA サイクルを実践している。【資料 6-3-1】＜エビデンス集・資料編＞【資料 6-3-1】自己点検表（令和 3 年度）（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価で得られた課題、改善・向上方策の取り組み状況については、委員会で毎年度確認を行い教職員にフィードバックすることで、全学的な PDCA サイクルを展開するよう取り組みを継続していく。大学院のアセスメント・ポリシーに基づく点検・評価については、引き続き取り組みを行う。
［基準 6 の自己評価］
本学では、3 年に一度の周期で評価機構の評価基準にて自己点検・評価を実施し、『自己点検評価書』を作成し本学ウェブサイトにて公開している。また、同評価基準にて毎年「自己点検・評価シート」を活用して点検・評価を行い、設置計画履行状況等調査で指摘があれば上記シートに反映し、改善を促している。
実施体制においては、学長、学部長、研究科長、学科長、事務局長等が委員となっている自己点検・評価委員会を中心に、法人・大学全体で行っている。したがって、本学では適切な体制・周期で自律的な自己点検・評価が行えている。現状把握のための資料となる
調査・データ収集は、IR・FD・アドミッション推進室により継続的に収集・分析・検討を行っており、有効なエビデンスとして機能している。三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、結果を教育の改善・向上に反映している。今後は、実施体制を検討して全学的・体系的な運用を目指す。
以上のことから、基準 6「内部質保証」について基準を満たしていると判断した。

88

関西福祉科学大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1．地域貢献
A-1-①

社会及び地域との連携・協力に関する方針を定めた支援体制の整備

A-1-②

大学と地域社会との協力関係の構築

A-1-③

教職員及び学生のボランティア活動等を通じた地域貢献（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

社会及び地域との連携・協力に関する方針を定めた支援体制の整備

本学園では、全ての教学活動の基盤となる「経営理念」の「ビジョン」の中で、「地域共生 社会に愛され 成長する学園」を掲げ、地域貢献を重要な施策として位置付けている。
そのビジョン達成のための中長期的な将来計画を定めた「第 3 期（2018～2022）学園中長期計画」でも、地域における知的発信拠点としての機能向上等を掲げ、積極的に地域貢献に取り組んでいくことを表明している。これらを達成するために、以下のとおり本学園内に地域連携に係る組織を編成し、さまざまな取り組みを行っている。
1）地域連携組織a)学園地域連携協議会
平成 25(2013)年に学園全体として地域社会との連携を深めるため、学園内の設置校園の長及び法人本部により構成される玉手山学園地域連携委員会を設置した。その後、地域連携センターの設置に伴い玉手山学園地域連携委員会を玉手山学園地域連携協議会（以下「学園地域連携協議会」という）と改めた。学園地域連携協議会は、地域社会との連携事業実施に関する審議機関であり、設置校園の地域連携事業の取り組みを支援している。【資料 A-1-1】b)地域連携センター
地域連携事業を学園全体で積極的に取り組むため、法人本部に地域連携センターを設置している。副センター長は本学教員が就任しており、またセンター構成員は地域交流
委員会も兼務しており、法人と大学が連携・協力して地域連携事業を組織的に取り組め
るような体制を整備している。【資料 A-1-2】
地域連携センターは、新たに取り組む地域社会との連携事業に関する窓口となり、地域の課題・要望と学園内の資源との調整を図る等、設置校園の地域連携事業の取り組みを支援している。また、学園内の設置校園及び法人本部より選出されたセンター協力職
員による地域連携センター会議を開催し、学園地域連携協議会にて審議できるよう企画・提案を行うこととしている。地域連携センターの活動は、学園ウェブサイト上にて公開しており、また柏原市のウェブサイトともリンクし、地域連携活動の広報に役立てている。【資料 A-1-3】c)地域交流委員会
本学及び短大と共に地域交流を推進するための合同組織として、地域交流委員会を設

89

関西福祉科学大学

置している。「関西福祉科学大学・関西女子短期大学 地域交流委員会規程」に基づき、本学が地域の一員として、その保有する知的・人的・物的資源を活かして地域社会との交流・連携活動を推進することにより、地域貢献に資することを目的としている。
【資料
A-1-4】d) リハビリ診療所
平成 25(2013)年 9 月に地域住民のニーズに応える医療の提供を通じた地域貢献及び本学の教育・研究の質向上、さらには優れた理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の育成を目指した本学の臨床実習施設としての機能を果たすことを目的に、関西福祉科学大学附属総合リハビリテーション診療所を開設した。令和元(2019)年 8 月に「関西福祉科
学大学附属整形外科リハビリ診療所」に名称変更してリニューアルオープンした。通常の診療やリハビリはもちろん、インフルエンザや令和 3(2021)年度は新型コロナウイル
スのワクチン接種対応も行い、地域の健康維持・向上に寄与している。令和元(2019)年
度までは、地域住民の健康生活を支えていくために健康に関する様々なテーマで講演会等を開催していたが、コロナ禍の影響により以降は開催ができていない。これからも地域に必要とされる診療所を目指し、取り組みを継続していく。【資料 A-1-5】d)心理・教育相談センター
心理・教育相談センターは、乳幼児期から老年期までを幅広く対象とした地域住民の相談活動等の心理臨床サービスの提供を行いながら、心理臨床学の教育並びに研究の充実と発展を図り、心理臨床に関わる高度専門職業人の育成に資することを目的としている。この目的を達成するため、センター長 1 人（教員）、副センター長 2 人（教員）、専
任スタッフ 2 人（職員（公認心理師・臨床心理士））、教員スタッフ 10 人、事務員 1 人を配置している。公認心理師及び臨床心理士等の資格をもつ相談員が、地域住民の様々な悩みや問題に対してカウンセリング、プレイセラピー、心理検査等を行っている。本センターについては本学ウェブサイトやセンターのウェブサイトにて情報配信しており、また案内パンフレットを地域の関連機関（医療機関・教育機関・福祉機関等）に送付し周知を図っている。個別相談事例では、地域の関連機関と密に連携・協力を図っている。
【資料 A-1-6～A-1-9】2）地域との連携及び協力に関する方針
a)包括連携協定
本学は平成 17(2005)年に所在地である柏原市と「関西福祉科学大学と柏原市との連携協力に関する協定書」を締結し、様々な分野で柏原市との連携協力事業に取り組んできた。平成 26(2014)年には学園全体として柏原市と相互に協力し、活力に満ちた個性豊かな地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的として、「柏原市と学校法人玉手山学園との包括連携に関する協定書」を締結している。協定に基づき柏原市と本学園による柏玉地域連携協議会を設置し、定期的に協議会を開催し、各種事業に関する進捗状況の報告や今後の取り組み等に関する意見交換等、地域課題の解決に向けた協議を行い、より密接な協力関係の構築を図っている。【資料 A-1-10】b)災害時における避難所等施設利用に関する協定
平成 26(2014)年に本学園と柏原市との間で、「災害時における避難所等施設利用に関する協定書」を締結している。本学園では、以前から柏原市の災害時指定避難所として、

90

関西福祉科学大学

学園総合体育館の一部を提供することとしていたが、協定締結により、新たに福祉避難所用のスペースや被災者用の浴室、地域支援拠点となるグラウンド等、本学園が所有する諸施設を災害発生時に地域住民の避難所として提供することとなった。
【資料 A-1-11】
上記に関連して令和 3(2021)年 11 月に本学園と柏原市の共催による避難所運営演習
を学園総合体育館「Do 夢」にて行った。大地震や洪水、大規模火災等における地域住民の指定避難所である学園総合体育館にて、行政・地域の方々とともに災害時の演習を行うことで、より現実的な備えに繋がった。【資料 A-1-3】＜エビデンス集・資料編＞【資料 A-1-1】学園地域連携協議会規程【資料 A-1-2】玉手山学園地域連携センター規程【資料 A-1-3】本学園ウェブサイト（地域連携事業）【資料 A-1-4】関西福祉科学大学・関西女子短期大学 地域交流委員会規程【資料 A-1-5】本学ウェブサイト（関西福祉科学大学附属整形外科リハビリ診療所）【資料 A-1-6】関西福祉科学大学 心理・教育相談センター規程【資料 A-1-7】本学ウェブサイト（心理・教育相談センター）【資料 A-1-8】関西福祉科学大学 心理・教育相談センターウェブサイト
【資料 A-1-9】心理・教育相談センターのご案内【資料 A-1-10】柏原市と学校法人玉手山学園との包括連携に関する協定書【資料 A-1-11】災害時における避難所等施設利用に関する協定書
A-1-②

大学と地域社会との協力関係の構築

上述のとおり、学園全体として地域連携センター、本学及び短大の教職員にて構成する
地域交流委員会を設置し、地域社会との円滑な協力関係が構築されるように体制を整えている。特に学園内の地域連携事業を総括し、教員・学生が一体となり実施する「地域連携公認プログラム」を学園内各校園における地域連携事業として認定し推進している。対象となる地域は、包括連携協定を締結している柏原市に加え、大阪府や奈良県の本学周辺地
域の公共機関や教育委員会等である。以下に主な地域連携活動を示す。
①地域連携公認プログラム
本学園では、地域社会との連携協力のもとで実施される交流に学生を積極的に参加させることにより、本学の教育効果を高めるとともに、健やかに生きることのできる福祉社会を目指す地域社会を支援することを目的として「地域連携公認プログラム」制度を設けており、学科・部署より申請されたプログラム案を選定して採用している。地域交流委員会では、大学の各部署と連携をとりながら集約作業を行い、一定の基準に従って一次精査を行っている。一次精査後は、地域連携センターにて二次精査を行い、学園地
域連携協議会にて認定する。令和 3(2021)年度は 20 件のプログラムを認定している。プ
ログラム終了後は、実施報告書の提出により、実施責任者の自己点検及び次年度プログ
ラムの事前精査等に活用しており、活動内容の評価の機会を確保している。実施報告書
はサイボウズに掲示し、学内に結果の共有を図っている。さらに本学における地域連携
活動の情報は、本学ウェブサイトの「地域連携」にアップし、学外への発信に努めてい91関西福祉科学大学

る。
【資料 A-1-12】前年度に続き令和 3(2021)年度もコロナ禍により多くのイベントがキャンセルとなり実施数は減ったが、できる範囲で工夫しながら進めた。
②公開講座
本学では、毎年各学科が持ち回りで公開講座を企画している。令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止としたが、令和 3(2021)年度は本学ウェブサイト上の地域連携ページ上での Web 公開とした。今回はリハビリテーション学
科による「めざせ”健口”—言語聴覚士によるお口のケアと噛む力の測定—」をテーマに、
言語聴覚学専攻の教員を講師として 2 つの動画をアップした。【資料 A-1-13】③出前講座
大学の教育研究成果を地域社会へ還元するため、公共機関等に本学及び短大の教員が出向いて講座を開く「出前講座」を実施している。令和 3(2021)年度は、5 つの公共機関に対し、本学教員による講座を 5 回行った。【資料 A-1-14】④心理・教育相談センターの活動
令和 3(2021)年度は、昨年度に整備したオンライン相談の体制を活用し、コロナ禍においても心理支援や各種プログラムを提供し、心理臨床に関する研修会等を開催した。
その活動内容は『心理・教育相談センター紀要』に掲載している。また、近隣の公的機
関や医療機関、学校園等とは良好な協力関係を築いて相談者に資する連携を実践しているほか、地域の住民向けイベントを開催している。【資料 A-1-8、A-1-15～A-1-18】⑤「柏原市民総合フェスティバル」への協力・参加
産学官連携の推進、人と人とのふれあいづくり及び地域の活性化を図ることを目的とした柏原市の地域連携行事である「柏原市民総合フェスティバル」は、平成 21(2009)年
より毎年開催されており、本学園も開催当初から実行委員として運営等に携わっている。
この催しは、柏原市、柏原市教育委員会、柏原市商工会ほか、市内の諸団体・企業等による実行委員会が主催となり運営されており、学生・教職員が参加してサポートを行っている。なお、コロナ禍により令和 2(2020)年度と令和 3(2021)年度は開催されていない。
⑥「K's コンサート」の開催
本学園の設置する大学・短大・高等学校の学生・生徒により構成される「玉手山学園
吹奏楽団」による演奏会「K's コンサート」を、毎年開催している。令和 3(2021)年度で14 回目の開催となり、毎年約 800 名の来場者を迎え、柏原市の年末の恒例行事として定着している。コンサートでは、柏原市内の中学校もゲスト出演し演奏を行う等、音楽を通して地域住民との交流を深める機会となっている。コロナ禍においては、感染拡大防止の観点から参加者人数を制限し、規模を縮小して開催している。【資料 A-1-19】＜エビデンス集・資料編＞【資料 A-1-12】本学ウェブサイト（2021 年度 地域連携公認プログラムのお知らせ）【資料 A-1-13】本学ウェブサイト（2021 年度 公開講座のお知らせ）【資料 A-1-14】本学ウェブサイト（玉手山学園出前講座のお知らせ）【資料 A-1-15】心理・教育相談センター紀要 19 号（令和 3 年度）【資料 A-1-16】「子育てのコツを学ぼう」案内（令和 3 年度）【資料 A-1-17】「発達チェック」案内（令和 3 年度）

92関西福祉科学大学【資料 A-1-18】「親子で体幹をきたえよう～こころとからだの健康のために、姿勢をよくしよう～」案内（令和 3 年度）【資料 A-1-19】本学園ウェブサイト（K's コンサート）
A-1-③

教職員及び学生のボランティア活動等を通じた地域貢献

上述のとおり「地域連携公認プログラム」をはじめ、本学の教職員、学生は多様な地域貢献活動を行っている。
学生支援センターでは、地域の社会福祉協議会や福祉施設、学校園等からの学生ボラン
ティアの募集を受付け、学生に向けて掲示している。また、ボランティア保険加入案内の窓口も担当しているほか、地域連携・交流担当部署である地域連携センターと連携し、外部との連絡調整にあたっている。
例えば、学友会が中心となり、学生及び教職員が参加して大学近隣のクリーンキャンペーンを毎年実施している。学内公認ボランティアクラブ・サークルは 3 グループあり、各クラブ等が独自に地域とつながりを持って活動を展開している。【資料 A-1-20】
教員や学生が取り組む地域貢献活動は、「地域連携公認プログラム」が主であるが、それ以外にも個人やゼミ、サークル等の小単位で行う活動までを含むと相当数に上り、地域貢献に寄与ができている。
その他、本学の専任教員が個別にその専門性を活かし、次に示す 4 領域にわたって、社会及び地域への支援・貢献活動を精力的に実践している。
①審議会、委員会及びその他さまざまな機関から委嘱されている役職（行政機関の各種審議会、委員会等における委員・助言指導者、NPO 法人や社会福祉法
人の理事・監事・顧問・評議員等）②単発的に開催される講演会、研修会、研究会等における講師、助言者、コーディネー
タ等としての活動③研究・臨床等の実践活動（高齢者見守りシステム研究、運動プログラム指導、子ども居場所事業、地域子ども教室等、教員の実践研究・プログラム開発等と関連した活動、あるいはスクールカウン
セラー等の臨床活動等）④カリキュラムとは別に行われる学生を伴った地域ボランティア活動、学生ボランティ
アの派遣
こうした本学あるいは本学園の取り組みが柏原市に評価され、平成 30(2018)年 11 月に開催された市制施行 60 周年記念式典にて、地域の振興発展に尽力し柏原市の進展に大きく貢献したとして市長表彰を受けた。しかし、コロナ禍により例年行ってきた地域貢献ができないことも多くあり、ポストコロナ期における活動について検討する必要がある。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 A-1-20】本学ウェブサイト（文化系クラブ・サークル）（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域連携センターの責務として、地域の本学への期待に対して、本学の特色が十分に発93関西福祉科学大学

揮されうる地域貢献を模索し推進していく。柏原市とは開学以来、福祉、教育、健康、栄養等の各分野で連携を強めてきたが、柏玉地域連携協議会が開設されたことで、より地域のニーズに適うように本学のニーズとのマッチングを行い、充実した地域貢献を展開していく。今後も、防災・災害時支援、高齢者の健康づくり、発達障害等も視野に入れた子
育て全般の支援、食育や健康診断等、多角的な学校支援等を行う。
心理・教育相談センターの活動は、現代社会のニーズにあった社会貢献活動であり、本学の教育・研究の成果を忌憚なく発揮する機関でもある。今後も、心理相談一般から発達障害児の療育まで、心理臨床の地域の拠点として機能できるように質の向上に努める。
さらにポストコロナ期を見据えて、新たな地域貢献活動の全学的な枠組みを検討する。
A－2．大学間連携及び産学官連携
A-2-①

企業及び他大学との連携に関する方針

A-2-②

教育研究上における企業や他大学との適切な関係の構築（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

企業及び他大学との連携に関する方針

1）企業との連携に関する方針a)EAP 研究所
EAP 研究所は、労働者のメンタルヘルス問題への解決支援の方法として EAP を取り上げたもので、EAP の活動を臨床福祉学の理念と技術で追及する場として平成 16(2004)
年に学外に開設した。同時に、日本における EAP のパイオニアである医療法人あけぼの会メンタルヘルスセンターとの産学連携を果たしたが、平成 27(2015)年 2 月に当セン
ターが復職支援プログラムを休止したことに伴い、平成 27(2015)年 4 月よりナカトミファティーグケアクリニックとの連携を開始した。しかし、コロナ禍の影響により令和3(2021)年度より当クリニックとの連携を解消し、6 月より本学サテライト教室にて当研究所独自で活動を再開している。活動再開後は復職支援プログラムを企業担当者及びEAP 機関と直接連携する形で実施している。
EAP 研究所の目的は、心身の健康に関する様々な研究及び EAP の実践活動を通して、働く人々が健康で希望を持って生活し職場で活動できるよう支援することであり、企業等との連携によりこの目的を達成することを方針としている。これを実践するために、働く人々及びその家族の心身の健康に関する臨床活動及び調査研究、心身の健康に関する教育、メンタルヘルス推進担当者の養成、職域の環境に関連する諸問題の調査研究を行っている。【資料 A-2-1～A-2-2】b)実習先や地域との連携
学外実習を企業・社会福祉法人・医療法人等の実習先との連携のもとに行っており、実習室または実習委員会の各種規程に基づき、適切に運用している。各実習室あるいは実習委員会は、実習中に起こったトラブルや問題を抱えている学生の情報を共有し、今後の対応や改善策について協議を行うことで適切な対応に活かしている。

94関西福祉科学大学

社会福祉学科では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士それぞれの養成課程において不可欠な実習等に関する本学科の知見を分かち合い、現場からの声を反映させる
ことでより実践的なものにするために、多数の社会福祉法人や自治体と連携し、セミナーや研究会、情報交換会を開催している。また柏原市と学科間で委託契約を結び、「柏原
市子どもの学習・生活支援事業」を令和 2(2020)年度より実施している。柏原市在住の経済的困難を抱えている家庭の中学生を対象とし、教員の指導のもと本学科学生が指導者として関わっている。
健康科学科では、学校現場での教育に向けた外部連携として、本学と柏原市、本学と地域の教育委員会等との連携協力に関する協定書に基づき、健康診断ボランティアを行うために各教育委員会・関係機関と連携している。大阪市ともボランティア協定を締結
し、学生を大阪市の学校園へ派遣した。本事業の他にも学生の出身校を中心に保健室ボ
ランティアとしても活動している。また 2 年次の看護臨床実習では病院や施設、3 年次の養護実習では学校、4 年次の保健免許のための教育実習では中高や施設と適切な関係を構築し、学生の実習を適切に運営している。授業外での「日本赤十字社救急法救急員養成講習」の実施のためにも関係機関と連携をとっている。
リハビリテーション学科では、複数の医療施設を「特定研修施設」として位置づけ、臨床実習や研究面で良好な協力体制を構築している。
教育学科では、「柏原市子育て支援プログラム」と「学校ボランティア活動」を実施している。前者は「柏原市つどいの広場ほっとステーション（地域子育て支援拠点事業）」
での見守りボランティア活動を充実・補完することをねらいとしている。後者は、大阪府下の保育所、小学校、特別支援学校からの支援依頼に応じて、参加を希望する学生を派遣している。
このように、実習先等との良好な関係を築くための努力が常々されており、大学と実習先等との情報交換、親睦会の場の設定、教員の実習巡回等を行い、実習等が円滑に実施されるよう努力を行っている。
2）他大学との連携に関する方針
大学間連携の一環として、特定非営利活動法人 大学コンソーシアム大阪に加盟しており、加盟大学間同士で単位互換を行っている。単位互換の本学からの提供科目は、教務委員会で諮り教授会に報告している。学生が他大学で修得した単位は、本学の卒業に必要な単位として認定している。ただし、国家資格や免許取得のための専門科目を多く配置している本学のカリキュラムの特性もあり、制度を利用している学生は少ないのが現状である。
また、本学は福祉系大学経営者協議会に加盟している。この福祉系大学経営者協議会は福祉系大学の経営に携わる責任者が一同に会し、社会福祉専門職の社会的地位の向上、社会福祉についての社会的認知の向上、日本の社会を支える社会福祉人材育成教育の発展等を推進することを目的として平成 21(2009)年 6 月に設立され、現在は 26 大学が加盟している。この協議会の設立趣意に基づき他大学との連携を図っている。【資料 A-2-3】3）高等学校や教育委員会との連携
本学では、大阪府立の高等学校や大阪府、柏原市、羽曳野市、八尾市等の教育委員会と協定を結び、各種教育上の連携を行っている。

95

関西福祉科学大学＜エビデンス集・資料編＞【資料 A-2-1】関西福祉科学大学 EAP 研究所規程

第 2 条、第 3 条【資料 A-2-2】関西福祉科学大学 EAP 研究所ウェブサイト
【資料 A-2-3】福祉系大学経営者協議会ウェブサイト
A-2-②

教育研究上における企業や他大学との適切な関係の構築

1）企業との適切な関係の構築
一般企業との共同研究については都度契約を締結しており、産学連携活動における利益相反の方針を定め、利益相反マネジメント委員会において産学連携活動における利益相反を適正に管理している。【資料 A-2-4】令和 3(2021)年度、一般企業等との共同研究の実績
は 2 件、委託研究は 5 件あった。また、一般企業からの研究を目的とする寄附金の受入実
績は 1 件であった。
EAP 研究所では、EAP の実践として企業従業員等を対象に「職場復帰支援プログラム『SPICE』」を行っている。このプログラムでは、うつ病等の精神疾患による休職中の方に、他の人との関わりや具体的な作業活動を通じて精神機能の向上とともに、対人関係能
力、作業能力の改善を図り、スムーズな職場復帰をサポートしている。また、企業内の人
材育成のために「メンタルヘルス推進マネージャー育成プログラム資格制度」を運用している。この制度に基づき、講座・講演として「事業場内メンタルヘルス推進担当者養成講座」を 3 コース開催、「職場メンタルヘルス事例検討会」を年 3 回開催、「『こころの健康と経営戦略』フォーラム」を年 1 回開催しており、それぞれ企業の人事労務・健康管理担当者が参加している。しかし令和 3(2021)年度はコロナ禍により開催を見送った。これ
ら研究所主催行事の詳細は『関西福祉科学大学 EAP 研究所紀要』（隔年発行）やウェブサ
イトに記載している。【資料 A-2-2、A-2-5】
2）他大学との適切な関係の構築
本学が加盟している福祉系大学経営者協議会において、東日本大震災での復興支援活動を契機に大規模災害における対策と支援について検討するほか、福祉人材の育成・確保及び福祉職の地位向上を目指し、様々な委員会活動を展開しており、適切な関係を構築している。本学は総務・企画委員会、大規模災害対応委員会に所属している。大規模災害対応
委員会では委員長校を務め、積極的に委員会活動を行っている。【資料 A-2-3】＜エビデンス集・資料編＞【資料 A-2-4】利益相反マネジメント規程【資料 A-2-5】関西福祉科学大学リポジトリ

ウェブサイト（本学機関誌）

関西福祉科学大学 EAP 研究所紀要

第 15 号（令和 2 年度）（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
EAP 研究所は、令和 3(2021)年度から医療機関との連携を解消し単独での運営となり、当年 10 月より「職場復帰支援プログラム『SPICE』」を再開した。復職支援プログラム
等の参加者確保に向けて近隣の医療機関や企業等に訪問を予定している。また、今後の社会変化を見据え、メンタルヘルス課題やニーズに適合した EAP の実践・研究活動を推進

96関西福祉科学大学する。
学外実習では、より実習を効果的に行うために、事前・事後指導はもちろん、受入先との連携強化を今後とも図っていく。
大学間連携及び産学連携活動は、更なる連携強化の体制整備を目指していく。
A－3．教育研究成果の還元
A-3-①

公開講座、リフレッシュ教育など、教育研究の成果の還元

A-3-②

教育研究成果の公表（1）A－3 の自己判定基準項目 A－3 を満たしている。
（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

公開講座、リフレッシュ教育など、教育研究の成果の還元

1）公開講座地域交流委員会が中心となり公開講座を毎年開催している。令和 3(2021)年度は、ウェ
ブサイト上での Web 公開とした。【資料 A-1-13】
2）リハビリ診療所
リハビリ診療所を設置しており、リハビリテーション学科の教員も理学療法士、作業療法士として診療に携わっている。なお、令和元(2019)年度までは地域住民の健康生活を支えていくために様々な健康に関するテーマで「健康づくり教室」を定期的に開催していたが、昨今の新型コロナウイルス感染状況に伴い開催が滞っている。
3）EAP 研究所
EAP 研究所では「『こころの健康と経営戦略』フォーラム」を大阪市内で毎年開催しており、最新の職場メンタルヘルス課題をテーマとして幅広く講演を行っている。令和2(2020)年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み、オンデマンド配信で開催した。令和 3(2021)年度はコロナ禍により開催を見送った。また、産業保健スタッフ、企業の人事・労務担当者を対象とした「事業場内メンタルヘルス推進担当者養成講座」は、オン
デマンド形式で「基礎理論コース」を令和 3(2021)年 10 月に、「演習コース」を 11 月に、「アドバンストコース」を令和 4(2022)年 3 月に開催した。
「事例検討会」は例年開催していたが、コロナ禍により令和 3(2021)年度は開催できなかった。【資料 A-3-1】
4）教員免許更新講習
平成 21(2009)年度より、毎年教員免許更新講習を開催している。開催日は、現職教員が受講しやすい授業のない夏休みに設定している。受講者に対しては事前アンケートを実施
し、受講者の希望を事前に把握することで、受講者のニーズに応えた講習を開催している。
令和 2(2020)年度は新型コロナ感染症拡大防止のため開催中止としたが、令和 3(2021)年度
は感染症対策を講じながら開催した。必修領域講習として「教育と子どもについての原理的考察」、選択必修領域講習として「教育内容と指導法の問題」、選択領域講習として「教育指導上の現代的諸課題」「健康と食育」を開講した。【資料 A-3-2】5）免許法認定講習
養護教諭 2 種免許状を保有し、養護教諭 1 種免許状の授与を受けようとする方を対象に、

97

関西福祉科学大学

毎年免許法認定講習を実施している。令和 2(2020)年度は新型コロナ感染症拡大防止のため開催中止としたが、令和 3(2021)年度は感染症対策を講じながら開催した。2 日間の日程
で「学校保健」の 1 講習を実施した。【資料 A-3-3】
6）卒後教育毎年あるいは隔年等の周期で学科別に同窓会を開催している。この同窓会の中では研修やセミナーを兼ねた卒後教育を行っている。
7）その他、学科の取り組み
社会福祉学科では、地域連携認定プログラムの一環で認知症の方とのコミュニケーション法を実践し、スキルアップしたいという学生のニーズにより「関西福祉科学大学オレン
ジ・プロジェクト（FOP）」の取り組みをスタートさせた。具体的な活動内容は、認知症カフェ（柏原市社会福祉協議会及び近隣の施設との共同開催）を運営するほか、認知症カフェに来ることができない利用者のために自転車タクシーを導入（クラウドファンディングを利用）する等の活動をしている。【資料 A-3-4～A-3-5】
健康科学科では、「健康診断ボランティア」及び「日本赤十字社救急法救急員養成講習」を実施している。「健康診断ボランティア」は、学生が将来養護教諭として働くための必要な知識・技術を身につけるために、柏原市を中心として各府県市と提携して行っている。コロナ禍により令和 3(2021)年度はボランティア事業の中止及び縮小がみられたものの、柏原市健康診断ボランティア 15 校（小学校 9 校、中学校 6 校）、柏原市就学時健康診断ボランティア 9 校、奈良県立学校健康診断ボランティア 8 校のほか、学園内高校
健康診断ボランティアにも参加した。また、大阪市とのボランティア協定を締結し、学生9 名を学校園へ派遣した。本事業のほかにも 3・4 年生は出身校を中心に保健室ボランテ
ィアとしても活動している。「日本赤十字社救急法救急員養成講習」は 1 日の人数を 20人に限定し 2 日間実施した。
福祉栄養学科では、平成 28(2016)年度より地域社会の健康施策として普及可能な健康食
レシピの開発と栄養サポートプログラムの構築に取り組んでいる。平成 30(2018)年度から
は「ふっかの健康食ラボラトリー」のウェブサイトを立ち上げ、広く情報を発信している。
【資料 A-3-6】
令和元(2019)年度に、シノブフーズ株式会社と本学科の産学連携によるコラボ商品を開発することとなり、学生の意見を取り入れながら、「健康食」をキーワードにおにぎりやお弁当等複数の商品を開発し、関西圏の駅ナカコンビニとして有名な「アンスリー」の 54 店
舗で販売した。また、同年度に青森県りんご対策協議会支援事業を受け、りんごを活用したレシピ開発に取り組んだ。以降はコロナ禍により産学連携活動は行えていないが、ポス
トコロナ期においては新たな連携体制を構築したい。
リハビリテーション学科では、理学療法学専攻において企業と共同研究・共同開発を進めている。また、柏原市の健康プロジェクトにも参入し、柏原市のまちづくり事業にも教育研究的観点から関わっている。作業療法学専攻では柏原市と連携し、生活支援・介護予防サービスのシステムづくりに関わり始めており、教育及び研究フィールドとして、さらに連携を強めていく予定である。なお、柏原市とは定期的に会議を持っており、現在は地域サロンに関する協議を行っている。

98関西福祉科学大学＜エビデンス集・資料編＞【資料 A-3-1】関西福祉科学大学 EAP 研究所ウェブサイト（イベント・研究会）【資料 A-3-2】本学ウェブサイト（令和 3 年度

関西福祉科学大学

教員免許状更新

講習の開設のお知らせ）【資料 A-3-3】本学ウェブサイト（令和 3 年度

関西福祉科学大学免許法認定講習のご案内）【資料 A-3-4】本学ウェブサイト（新着情報）【社会福祉学科】福科大オレンジ・プロ
ジェクト（FOP）の活動をショート動画でご紹介！
【資料 A-3-5】関西福祉科学大学・関西女子短期大学 クラウドファンディング実施
規程【資料 A-3-6】福祉栄養学科ウェブサイト（ふっかの健康食ラボラトリー）
A-3-②

教育研究成果の公表

本学では、「関西福祉科学大学リポジトリ」を整備しており、学位論文や各種機関誌を全文公開する等、教育研究成果を公表している。【資料 A-3-7～A-3-8】本学の教員が行う研究成果の発表の場として、全専任教員が加入している「関西福祉科学大学総合福祉科学学
会」は、毎年開催するとともに、学術雑誌『総合福祉科学研究』を年 1 回電子版にて発行している。「関西福祉科学大学リポジトリ」では、『総合福祉科学研究』をはじめ『関西福祉科学大学紀要』（年 1 回刊行）、博士論文・修士論文（公開許諾を得たもの）、その他学術
雑誌に掲載された論文を公開している。【資料 A-3-9～A-3-11】
また、本学ウェブサイトの教員紹介ページでは、各学科教員の教育・研究実績を公開している。この教員紹介ページは年 2 回、教員自身が見直しを行い、最新の情報となるよう更新を行っている。【資料 A-3-12】
定期更新時期以外でも広報室にて常に更新対応ができるシステムを導入し、随時更新を行っている。『UNIVERSITY GUIDE』では、本学卒業生が在学中に学んだことを活かして社会で活躍をしている様子や、過去の就職実績等も紹介している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 A-3-7】関西福祉科学大学リポジトリ

ウェブサイト【資料 A-3-8】関西福祉科学大学・関西女子短期大学 機関リポジトリ運用指針【資料 A-3-9】関西福祉科学大学総合福祉科学学会ウェブサイト
【資料 A-3-10】関西福祉科学大学リポジトリ
総合福祉科学研究

ウェブサイト（本学機関誌）

13 号（令和 3 年度）【資料 A-3-11】関西福祉科学大学リポジトリ

ウェブサイト（本学機関誌）

関西福祉科学大学紀要 25 号（令和 3 年度）【資料 A-3-12】本学ウェブサイト（教員紹介）（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
公開講座では、引き続き市民のニーズに即したテーマでの開催等を検討していく。
また、より効果的に本学及び教員の教育研究成果を社会に周知する方法を検討する。

99

関西福祉科学大学［基準 A の自己評価］
本学園のビジョンの一つとして「地域共生 社会に愛され 成長する学園」を掲げており、
地域貢献や社会活動を重要課題として位置付け、取り組んでいる。具体的には、「第 3 期（2018～2022）学園中長期計画」にて明示している地域における知的発信拠点としての機能向上のために、地域交流委員会を通じて地域貢献の支援体制を確立し、地域連携センタ
ーと共に、柏原市等との連携の上で地域貢献の様々な活動を展開している。
大学間及び産学官連携に関しては、EAP 研究所や大学コンソーシアム大阪を通して協力関係を構築している。さらに、地域交流委員会の公開講座等によって教育研究成果の還元を行うと同時に、「関西福祉科学大学リポジトリ」を整備する等して、教育研究成果を社会に公表することにも努めている。
以上のことから、基準 A「社会連携」について、基準を満たしていると判断した。

100

関西福祉科学大学

Ⅴ．特記事項
1．ライフステージにおいて必要なキャリア教育
本学は福祉、心理、健康、栄養、リハビリテーション、教育に特化した専門教育を行っており、乳幼児期～子ども期～青・壮年期～老年期のそれぞれのライフステージにおいて必要な専門職養成教育を受けられることが本学の特色であり、5 学部 6 学科において養成する専門職教育が体系的に結びついている。育成する対人援助職のための高度で確かな知識・技能に加えて、仕事の意義や倫理、問題解決力、適応力、労働知識等の学びが必須であると考え、各専門に応じたキャリア科目を必修としている。さらに学外実習やインターンシップ、ボランティア活動等を通してキャリアへの理解を深めている。さらに資格取得対策講座や就職ガイダンスも充実している。
2．「のびしろを伸ばす」きめ細かい学生指導と支援
学生の多様化に対応するため、専任教員が学生一人ひとりに対し、入学から卒業まで、学修・資格取得・就職等、学生生活全般の相談に応じてサポートする「アカデミック・ア
ドバイザー（AA）制度」を全学的に導入している。学修や就職、資格取得等、学生生活で困った時に、AA 教員が指導やアドバイスを行っている。
また、少人数教育を生かした人間性や倫理性の涵養、大学における学生の学修活動の基
礎的能力の育成を行っている。また、パソコンやスマートフォンで利用可能なクラウド型
授業支援・学修支援システム「manaba course」を導入し、授業の出席状況の把握や小テスト、レポート課題、アンケート、掲示板等の機能を活用した教育効果の高い双方向授業を実施する環境を整備している。主体的な学びや自発的な学修を促進するための場としてラーニング・コモンズを設置している。
3．地域社会に開かれた学園
本学園は地域社会の一員として、地域との交流・連携を図り、地域と共存し、社会に愛され成長する学園を目指している。その実現に向けてEAP研究所や大学附属整形外科リハビリ診療所のほかにも各種取り組みを行っている。
令和2(2020)年10月より、地域の方に本学園をより身近に感じ親しんでもらうため会員制（無料）の「Tama Mate」を発足し、Tama Caféや立教館等、一部施設を利用することができる。会員には学園行事や季節のイベントや催しも案内している。また、毎年桜の開花時期にあわせて、桜の木々が立ち並ぶ大学2号館横を一般開放している。原川沿いに咲く満開の桜を見に、毎年多くの方が来訪されている。さらに、立教館は地域の認知症の方々の交流の場（認知症カフェ）や、令和2(2020)年度は「ミニたまてやま芸術祭」として、柏原市在住の芸術家の作品を中心に、絵画、書道、陶芸、写真等の展示を行う等、地域に向けた様々なイベントで活用している。
本学園の様々な取り組みは柏原市に評価され、平成30(2018)年の市制施行60周年記念式典にて、地域の振興発展に尽力し柏原市の進展に大きく貢献したとして市長表彰を受け
ている。

101

関西福祉科学大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 83 条○

大学学則第 1 条に明記している。

1-1

第 85 条○

大学学則第 3 条に明記している。

1-2

第 87 条○

大学学則第 6 条に明記している。

3-1

第 88 条○

大学学則第 21 条、第 24 条に明記している。

3-1

第 89 条―

大学学則第 6 条のとおり、卒業について修業年限 4 年未満を認めていないため、該当しない。

3-1

第 90 条○

大学学則第 30 条に明記している。

2-1

第 92 条○

大学学則第 9 条に明記している。

3-2
4-1
4-2

第 93 条○

大学学則第 10 条、第 14 条に明記している。

4-1

第 104 条○

大学学則第 8 条、大学院学則第 7 条に明記している。

3-1

社会人等の学生以外の者を対象とした正規課程や学習プログラム（履修証明プログラム）は開設していないため、該当しない。
本法人に短期大学を置き、必要な事項は関西女子短期大学学則に定めている。
大学学則第 2 条及び関西福祉科学大学自己点検・評価規程第 7 条、第 9 条に明記し、本学ウェブサイトにて公表している。

第 105 条―

第 108 条○

第 109 条○

第 113 条○本学ウェブサイトにて公表している。

3-2

第 114 条○

大学学則第 9 条に明記している。

4-1
4-3

第 122 条○

大学学則第 30 条に明記している。

2-1

第 132 条○

大学学則第 30 条に明記している。

2-1

3-1
2-1
6-2

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
3-1
3-2

第4条

○

大学学則に明記している。

第 24 条〇

学籍、成績について教務システムで管理している。

3-2○

大学学則第 52 条に明記している。

4-1

第 28 条○

必要な表簿は適切に備えており、本規定を遵守している。

3-2

第 143 条―

代議員会等の制度がないため、該当しない。

4-1

第 146 条○

大学学則第 6 条、第 21 条及び第 23 条において明示している。

3-1

第 147 条―

第 148 条○第 149 条―修業年限 4 年未満を認めていないため、該当しない。

3-1

第 150 条○

大学学則第 30 条に明記している。

2-1

第 26 条
第5項

大学学則第 6 条のとおり、卒業について修業年限 4 年未満を認めていないため、該当しない。
修業年限が 4 年を超える学部が無いため、学校教育法第 87 条第 1 項のただし書きに該当しない。

102

3-1
3-1

関西福祉科学大学

第 151 条―

学校教育法第 90 条第 2 項に該当しない。

2-1

第 152 条―

学校教育法第 90 条第 2 項に該当しない。

2-1

第 153 条―

学校教育法第 90 条第 2 項に該当しない。

2-1

第 154 条―

学校教育法第 90 条第 2 項に該当しない。

2-1

第 161 条○

大学学則第 36 条に明記している。

2-1

第 162 条○

大学学則第 30 条、第 38 条に明記している。

2-1

第 163 条○

大学学則第 7 条、第 28 条及び第 29 条に明記している。

3-2

第 163 条の 2○

第 164 条―学生または科目等履修生が修得した授業科目の単位について、学修証明書（成績証明書または単位取得証明書）を交付している。
社会人等の学生以外の者を対象とした学習プログラム（履修証明プ
ログラム）を開設していないため、該当しない。

3-1
3-1
1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

第 165 条の 2○

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針を定めており、これらの方針について
は本学ウェブサイト等で公表している。

第 166 条○

大学学則第 2 条、関西福祉科学大学自己点検・評価規程に明記して
いる。

6-2

第 172 条の 2○

公開すべき項目・内容を本学ウェブサイトの「情報公開」として公表
している。

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○

大学学則第 7 条に明記している。

3-1

第 178 条○

第 186 条○

募集要項記載の編入学入試の入学資格において高等専門学校を卒業した者を認めている。
募集要項記載の編入学入試の入学資格において専修学校の専門課程を修了の者を認めている。

2-1
2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

第1条

○

大学学則第 1 条に明記している。

第2条○

大学学則第 3 条に明記している。

第 2 条の 2○

大学学則第 14 条、関西福祉科学大学入学試験委員会規程第 1 条に明記している。

2-1

第 2 条の 3○

大学学則第 9 条に明記している。

2-2

第3条

○

設置基準上で必要とされる教員組織、教員数を満たしている。

1-2

第4条

○

大学学則第 3 条に明記している。

1-2

第5条

―

本学では課程を設けていないため該当しない。

1-2

第6条

―

学部以外の教育研究上の基本となる組織を有さないため該当しな
い。

第7条

○

学校法人玉手山学園運営規程第 3 条、大学学則第 9 条に明記している。

第 10 条○

大学学則第 9 条に明記している。

103

1-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

関西福祉科学大学

第 10 条の 2○

各学科の専門分野によって実務の経験及び高度の実務の能力を有する教員を配置している。

第 11 条○

必要に応じて、授業を担当しない教員を置いている。

第 12 条

○専任教員を配置している。

第 13 条○

本規定に定める専任教員数を確保している。

第 13 条の 2○

寄附行為施行細則第 7 条第 1 項に明記している。

第 14 条○関西福祉科学大学

教員任用・昇任選考基準に明記している。

第 15 条○関西福祉科学大学

教員任用・昇任選考基準に明記している。

第 16 条○関西福祉科学大学

教員任用・昇任選考基準に明記している。

第 16 条の 2○

関西福祉科学大学

教員任用・昇任選考基準に明記している。

第 17 条―本学では職員系の助手は配置しているが、教員系の助手を配置していないため該当しない。

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

第 18 条○

大学学則第 4 条に明記している。

2-1

第 19 条○

大学学則第 16 条に明記しており、教育課程の方針、カリキュラムマ
ップを活用し、体系的に教育課程を編成している。

3-2

第 19 条の 2〇

連携開設科目を開設していないため、該当しない。

3-2

第 20 条○

大学学則第 17 条に明記している。

3-2

第 21 条○

大学学則第 16 条、第 18 条に明記している。

3-1

第 22 条○

大学学則第 25 条に明記している。

3-2

第 23 条○

大学学則第 18 条、関西福祉科学大学 履修等に関する内規第 14 条に明記している。

3-2

第 24 条○

教育効果を考慮し、適正な人数で行っている。

2-5

第 25 条○

大学学則第 18 条に明記している。

2-2
3-2

第 25 条の 2○

授業科目ごとにシラバスで明記している。

3-1

第 25 条の 3○

関西福祉科学大学 FD 委員会規程に明記しており、教育方法の改善
や教員の質向上のための組織的な研修・研究を実施している。

3-2
3-3
4-2

第 26 条―

昼夜開講制は設けていないため、該当しない。

3-2

第 27 条○

第 27 条の 2○

第 27 条の 3―

連携開設科目を開設していないため、該当しない。

3-1

第 28 条○

大学学則第 21 条に明記している。

3-1

第 29 条○

大学学則第 21 条に明記している。

3-1

第 30 条○

大学学則第 24 条、関西福祉科学大学単位認定規程第 10 条に明記し
ている。

3-1

第 30 条の 2―

長期にわたる教育課程の履修制度は設けていないため、該当しない。 3-2

第 31 条○

大学学則第 46 条に明記している。

3-1
3-2

第 32 条○

大学学則第 7 条に明記している。

3-1

大学学則第 20 条、関西福祉科学大学単位認定規程第 10 条に明記している。
関西福祉科学大学履修等に関する内規第 6 条に履修登録時の制限を明記している。

104

3-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1

3-1
3-2

関西福祉科学大学

第 33 条―医学、歯学の学科は設置していないため、該当しない。

3-1

第 34 条○教育にふさわしい環境を整えている。

2-5

第 35 条○運動場は、校舎と同一敷地内に設けている。

2-5

第 36 条○校舎等の施設は基準どおりに設けている。

2-5

第 37 条○校地面積は基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎面積は基準を満たしている。

2-5

第 38 条○図書等の資料及び図書館については適切に備えている。

2-5

第 39 条―本学の教育学部は、教員免許状及び保育士資格の取得を卒業要件としていないため該当しない。

2-5

第 39 条の 2―

薬学の学科は設置していないため、該当しない。

2-5

第 40 条○適切に備えている。

2-5

第 40 条の 2―

1 キャンパスのため該当しない。

2-5

第 40 条の 3○

教育研究にふさわしい環境を整備している。

2-5
4-4

第 40 条の 4○

大学、学部、学科の名称は教育研究上の目的に適合している。

1-1

第 41 条○大学事務局を置き、必要な部署及び専任職員を配置している。

第 42 条○

第 42 条の 2○

第 42 条の 3○

第 42 条の 3

厚生補導の組織として、大学事務局に学生支援センターを設置している。
大学事務局に学生支援センターを配置し、大学内の組織間の連携を図り、適切な体制を整えている。
関西福祉科学大学・関西女子短期大学 SD 委員会規程に明記し、計画的に SD 研修を実施している。

4-1
4-3
2-4
4-1
2-3
4-3

―

学部等連係課程実施基本組織がなく該当しない。

3-2

第 43 条―学部等連係課程実施基本組織がなく該当しない。

3-2

第 44 条―学部等連係課程実施基本組織がなく該当しない。

3-1

第 45 条―共同学科がなく該当しない。

3-1

第 46 条―共同学科がなく該当しない。

3-2
4-2

第 47 条―共同学科がなく該当しない。

2-5

第 48 条―共同学科がなく該当しない。

2-5

第 49 条―共同学科がなく該当しない。

2-5

第 49 条の 2―

工学部の設置がなく該当しない。

3-2

第 49 条の 3―

工学部の設置がなく該当しない。

4-2

第 49 条の 4―

工学部の設置がなく該当しない。

4-2

第 57 条―外国に外部、学科その他の組織を設けていないため該当しない。

1-2

第 58 条―学部を置いているため、学校教育法第 103 条に定める大学には該当
しない。

2-5

第 60 条―新たに大学等、薬学課程を設置していないため該当しない。

2-5
3-2
4-2

の2

105

関西福祉科学大学

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第2条

○

大学学則第 8 条、関西福祉科学大学学位規程第 3 条に明記している。 3-1

第 10 条○

大学学則第 8 条に明記している。

3-1

第 10 条の 2―

共同課程がなく該当しない。

3-1

第 13 条○関西福祉科学大学学位規程に明記し、適切に報告している。

3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 24 条○

寄附行為第 33 条、第 36 条及び第 37 条に明記している。

5-1

第 26 条の 2○

学校法人の関係者に対し特別の利益は与えていない。

5-1

第 33 条の 2○

寄附行為第 36 条第 1 項、同条第 2 項に明記している。

5-1

第 35 条○

寄附行為第 5 条、第 7 条に明記している。

第 35 条の 2○

役員は役員就任の際、「就任承諾書」を学校法人の理事長あてに提出しており、民法上の委任に関する規定に従う旨認識している。

5-2
5-3
5-2
5-3

第 36 条○

寄附行為第 17 条に明記している。

5-2

第 37 条○

寄附行為第 8 条、第 11 条に明記している。

5-2
5-3

第 38 条○

寄附行為第 6 条、第 10 条に明記している。

5-2

第 39 条○

寄附行為第 10 条に明記している。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 13 条に明記している。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 20 条、第 22 条に明記している。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 24 条に明記している。

5-3

第 43 条○評議員会は、理事会での審議事項や協議事項の報告を受け、それに対し意見を求めており、本規定を遵守している。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 21 条に明記している。

5-3

第 44 条の 2○

寄附行為第 15 条、第 16 条及び第 19 条に明記している。

第 44 条の 3○

第 44 条の 4○

第 44 条の 5○

第 45 条○

寄附行為第 44 条に明記している。

5-1

第 45 条の 2○

寄附行為第 33 条に明記している。

1-2
5-4
6-3

第 46 条○

寄附行為第 34 条に明記している。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 36 条に明記している。

5-1

第 48 条○

寄附行為第 38 条に明記している。

5-2
5-3

第 49 条○

寄附行為第 40 条に明記している。

5-1

5-2
5-3
役員は、私立学校法に則り、第三者に対する損害賠償責任について、 5-2
本規定を遵守している。
5-3
役員は、私立学校法に則り、連帯責任について、本規定を遵守してい 5-2
る。
5-3
5-2
寄附行為第 15 条及び第 16 条に明記している。
5-3

106

関西福祉科学大学

第 63 条の 2○

寄附行為第 37 条に明記している。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条○

大学院学則第 1 条に明記している。

1-1

第 100 条○

大学院学則第 3 条に明記している。

1-2

第 102 条○

大学院学則第 27 条に明記している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条○

大学院学則第 27 条に明記している。

2-1

第 156 条○

大学院学則第 27 条に明記している。

2-1

第 157 条○

大学院学則第 6 条に明記している。

2-1

第 158 条○

大学院学則第 2 条に明記している。

2-1

第 159 条○

大学院学則第 6 条に明記している。

2-1

第 160 条○

大学院学則第 27 条に明記している。

2-1

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

第1条

○

大学院学則第 1 条に明記している。

第 1 条の 2○

大学院学則第 3 条に明記している。

第 1 条の 3○

募集要項等に基づき、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行っている。

2-1

第 1 条の 4○

大学院学則第 8 条に明記している。

2-2

第2条

○

大学院学則第 3 条に明記している。

1-2

第 2 条の 2―

夜間サテライト授業を一部開講しているが、概ね昼間に教育を行っており該当しない。

1-2

第3条

○

大学院学則第 1 条、第 5 条に明記している。

1-2

第4条

○

大学院学則第 1 条、第 5 条に明記している。

1-2

第5条

○

設置基準上で必要とされる教員組織、教員数を満たしている。

1-2

第6条

○

大学院学則第 3 条に明記している。

1-2

第7条

○

社会福祉学部を基礎として研究科を組織しており、学部、研究科間の適切な連携は図られている。

1-2

第 7 条の 2―

共同教育課程を編成しておらず該当しない。

第 7 条の 3○

寄附行為第 3 条、学校法人玉手山学園運営規程第 3 条に明記してい
る。

第8条

○

学校法人玉手山学園運営規程第 3 条及び大学院学則第 8 条に明記し
ている。

107

1-2
3-2
4-2
1-2
3-2
4-2
3-2
4-2

関西福祉科学大学

第9条○

寄附行為第 3 条に明記している。

3-2
4-2

第 10 条○

大学院学則第 4 条に明記している。

2-1

第 11 条○

大学院学則第 15 条、第 16 条に明記している。

3-2

第 12 条○

大学院学則第 15 条、第 16 条に明記している。

第 13 条○

大学院学則第 16 条第 2 項に明記している。

第 14 条○

大学院学則第 16 条第 3 項に明記している。

3-2

第 14 条の 2○

授業科目ごとにシラバスで明記している。

3-1

第 14 条の 3○

関西福祉科学大学 FD 委員会規程に明記しており、教育方法の改善
や教員の質向上のための組織的な研修・研究を実施している。

第 15 条○

大学院学則第 15 条、23 条及び第 25 条に明記している。

第 16 条○

大学院学則第 6 条、関西福祉科学大学学位規程に明記している。

3-1

第 17 条○

大学院学則第 6 条、関西福祉科学大学学位規程に明記している。

3-1

第 19 条○教育研究に必要な専用の施設を備えている。

2-5

第 20 条○研究科または専攻の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

2-5

第 21 条○関西福祉科学大学図書館規程第 5 条に明記している。

2-5

第 22 条○施設及び設備の共用は適切に行われている。

2-5

第 22 条の 2―

1 キャンパスのため、該当しない。

2-5

第 22 条の 3○

教育研究にふさわしい環境を整備している。

2-5
4-4

第 22 条の 4○

研究科等の名称は教育研究上の目的に適合している。

1-1

第 23 条―独立大学院は設置していないため該当しない。

1-1
1-2

第 24 条―独立大学院は設置していないため該当しない。

2-5

第 25 条―独立大学院は設置していないため該当しない。

3-2

第 26 条―独立大学院は設置していないため該当しない。

3-2

第 27 条―

通信教育課程は設置していないため該当しない。

第 28 条―

通信教育課程は設置していないため該当しない。

第 29 条―

通信教育課程は設置していないため該当しない。

2-5

第 30 条―

通信教育課程は設置していないため該当しない。

2-2
3-2

第 30 条の 2―

研究科等連係課程は設置していないため該当しない。

3-2

第 31 条―

第 32 条―

第 33 条―共同教育課程を編成する研究科及び専攻は設置していないため該当しない。
共同教育課程を編成する研究科及び専攻は設置していないため該当しない。
共同教育課程を編成する研究科及び専攻は設置していないため該当
しない。

108

2-2
3-2
2-2
3-2

3-2
3-3
4-2
2-2
2-5
3-1
3-2

3-2
4-2
2-2
3-1
3-2

3-2
3-1
3-1

関西福祉科学大学

第 34 条―共同教育課程を編成する研究科及び専攻は設置していないため該当
しない。

2-5

第 34 条の 2―

工学を専攻する研究科は設置していないため該当しない。

3-2

第 34 条の 3―

工学を専攻する研究科は設置していないため該当しない。

4-2

第 42 条○大学事務局を置き、必要な部署及び専任職員を配置している。

4-1
4-3

博士後期課程の学生、単位取得満期退学後の研究生及び教員が参加する研究交流会を開催しており、研究発表や発表後の討論・指導等
を通して学識を教授するために必要な能力を培うための機会としている。
合格通知に奨学金等の案内を同封している。また入学後にユニパとガイダンスにて再度案内している。
関西福祉科学大学・関西女子短期大学 SD 委員会規程に明記し、計画的に SD 研修を実施している。

第 42 条の 2○

第 42 条の 3○

第 43 条○

第 45 条

―外国に研究科、専攻その他の組織を設けていないため該当しない。

1-2

第 46 条―未完成の研究科等はなく、該当しない。

2-5
4-2

専門職大学院設置基準

2-3

2-4
4-3

「該当なし」

学位規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第3条

○

関西福祉科学大学学位規程第 4 条に明記している。

3-1

第4条

○

関西福祉科学大学学位規程第 5 条に明記している。

3-1

第5条

○

関西福祉科学大学学位規程第 14 条に明記している。

3-1

第 12 条○関西福祉科学大学学位規程第 20 条に明記している。

3-1

大学通信教育設置基準「該当なし」※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

109

関西福祉科学大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人玉手山学園寄附行為
大学案内①UNIVERSITY GUIDE 2023
②大学院入学案内 2022
大学学則、大学院学則（紙媒体）①関西福祉科学大学 学則②関西福祉科学大学大学院 学則
学生募集要項、入学者選抜要綱①入試ガイド 2023
②2023 年度学校推薦型選抜（指定校）学生募集要項③2022 年度学校推薦型選抜（課外活動）学生募集要項

110

②は改訂中

③～⑧は改訂中関西福祉科学大学【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】④2022 年度編入学入試（3 年次）学生募集要項⑤2022 年度編入学入試（3 年次）指定校推薦 学生募集要項⑥2022 年度大学院学生募集要項（博士前期課程・修士課程）⑦2022 年度大学院学生募集要項（博士後期課程）⑧2022 年度大学院内部推薦入学試験学生募集要項（博士前期課程・修士課程）
学生便覧①2022 年度 大学学生便覧②2022 年度 大学院学生便覧
事業計画書
2022 年度（令和 4 年度）事業計画書
事業報告書
2021 年度（令和 3 年度）事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど①本学ウェブサイト（アクセスマップ）
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/profile/access.html②本学ウェブサイト（キャンパスマップ）
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/profile/campusmap.html③TAMATEYAMA GAKUEN CAMPUS MAP
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）①学校法人玉手山学園規程集（電子データ）②関西福祉科学大学規程集（電子データ）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料①学校法人玉手山学園役員・評議員名簿（令和 4 年度）②理事会の開催状況（令和 3 年度）③評議員会の開催状況（令和 3 年度）
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）決算書（平成 29 年度～令和 3 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
シラバス（令和 4 年度）（電子データ）
本学ウェブサイト（情報公開）年間授業計画（シラバス）
関西福祉科学大学 シラバス検索 http://sy.kwc.ac.jp/
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）①関西福祉科学大学三つのポリシー②関西福祉科学大学大学院三つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

関西福祉科学大学 学則【資料 1-1-2】

関西福祉科学大学大学院 学則【資料 1-1-3】

2022 年度

大学学生便覧

【資料 1-1-4】2022 年度

大学院学生便覧【資料 1-1-5】

UNIVERSITY GUIDE 2023 P.79
本学ウェブサイト（建学の精神・教育理念）
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/profile/spirit.html【資料 1-1-6】

第 1 条、第 3 条
第 1 条、第 3 条

P.1～3・13～18
P.1～3

111

【資料 F-3】①と同じ【資料 F-3】②と同じ【資料 F-5】①と同じ【資料 F-5】②と同じ【資料 F-2】①と同じ

関西福祉科学大学

本学ウェブサイト（情報公開）
教育研究上の目的（大学 使命、教育理念、教育目的・目標【資料 1-1-7】／大学院 使命、教育理念、教育目的）
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/utility/public-info.html
本学ウェブサイト（三つのポリシー／各学科の三つのポリシー）【資料 1-1-8】
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/faculty/policy/index.html
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】【資料 1-2-3】

令和 4(2022)年度 教職員必携 P.4①福科大通信（No.25・26）②本学ウェブサイト（大学広報誌「福科大通信」）
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/profile/fukkadaitushin.html
学校法人玉手山学園 経営理念

【資料 1-2-4】

第 3 期（2018～2022）学園中長期計画【資料 1-2-5】【資料 1-2-7】

行動計画（令和 4 年度）
教職員必携 玉手山学園 A to Z（令和 4 年度版）P.23～30
B.経営理念、中長期計画、行動計画
大学評議会規程 第 2 条【資料 1-2-8】

関西福祉科学大学 教授会規程【資料 1-2-2】【資料 1-2-6】

第7条【資料 1-2-9】

関西福祉科学大学大学院 研究科委員会規程【資料 1-2-10】

令和 4 年度

第7条

管理運営組織図

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 2-1-3】

本学ウェブサイト（アドミッション・ポリシー）
https://www.fuksi-kagku.ac.jp/faculty/policy/admission.html
本学ウェブサイト（大学院の三つのポリシー）
社会福祉学研究科の三つのポリシー
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/faculty/g-policy/index.html
UNIVERSITY GUIDE 2023 P.12･18･24･30･36･42･48･54･79【資料 F-2】①と同じ【資料 2-1-4】

大学入試ガイド 2023

P.1～2

【資料 F-4】①と同じ【資料 2-1-5】

大学院入学案内 2022

P.2

【資料 F-2】②と同じ【資料 2-1-6】

大学入試ガイド 2023

P.5～15【資料 2-1-7】

2023 年度学校推薦型選抜（指定校）学生募集要項【資料 2-1-8】2022 年度学校推薦型選抜（課外活動）学生募集要項【資料 2-1-9】2022 年度編入学入試（3 年次）学生募集要項【資料 2-1-10】2022 年度編入学入試（3 年次）指定校推薦

学生募集要項P.3【資料 F-4】⑤と同じ【資料 2-1-11】

2022 年度大学院学生募集要項（博士前期課程・修士課程）

P.3【資料 F-4】⑥と同じ【資料 2-1-12】【資料 2-1-17】

2022 年度大学院学生募集要項（博士後期課程） P.2
2022 年度大学院内部推薦入学試験学生募集要項（博士前期課程・修士課程）
関西福祉科学大学における入試種別等の影響
関西福祉科学大学・関西女子短期大学アドミッション・オフィサー委
嘱基準
令和 4 年度 大学・短期大学資料（管理運営） P.31
職員一覧「12．IR・FD・アドミッション推進室」
入学定員充足状況【資料 2-1-18】

大学説明会資料（令和 4 年度）

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-13】【資料 2-1-14】【資料 2-1-15】【資料 2-1-16】

112【資料 F-4】①と同じ

P.2【資料 F-4】②と同じ

P.3【資料 F-4】③と同じ

P.3【資料 F-4】④と同じ【資料 F-4】⑦と同じ【資料 F-4】⑧と同じ

関西福祉科学大学

2-2．学修支援【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】

令和 4 年度 大学・短期大学資料（管理運営）P.7・38～61
管理運営組織図、委員会編成、委員会業務一覧①関西福祉科学大学 教務委員会規程②関西福祉科学大学大学院 教務委員会規程
令和 4(2022)年度 教職員必携 P.5
アカデミック・アドバイザー制度（ゼミ教育を含む）のあり方
本学ウェブサイト（障がい者支援）https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/utility/syougaisyasien.html
2022 年度 大学学生便覧 P.25 オフィスアワーの制度
関西福祉科学大学・関西女子短期大学 ラーニング・コモンズ運営に関する細則
令和 4(2022)年度 教職員必携 P.6 学生の学修活動支援フロー
令和元年度 関西福祉科学大学「学長裁量経費」計画調書
関西福祉科学大学サプリメンタル・インストラクション（K-SI）【資料 2-1-16】と同じ【資料 1-2-1】と同じ【資料 F-5】①と同じ【資料 1-2-1】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

関西福祉科学大学・関西女子短期大学 学生支援委員会規程【資料 2-3-2】

国家試験等合格状況（新卒者対象）及び就職状況
シラバス「キャリア開発」「心理学と職業」「医療キャリアデザイン」「教師のキャリア発達」「インターンシップ科目（事前指導）」「インターンシップ科目（インターンシップ・事後指導）」「企業系キャリア現
場実習（事前指導）」「企業系キャリア現場実習（現場実習・事後指導）」PROG テスト結果（1 年次・4 年次）（令和 3 年度）
本学ウェブサイト（就職支援プログラム）
https://www.fuksi-kagku.ac.jp/career/employment/facetoface.html
就職ハンドブック 2023

【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】
2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

関西福祉科学大学 学生寮規程【資料 2-4-2】

関西福祉科学大学 教育後援会奨学金支給規則【資料 2-4-3】

関西福祉科学大学 修学資金貸与規程【資料 2-4-4】

関西福祉科学大学 入学試験奨学金給付規程【資料 2-4-5】

関西福祉科学大学 遠隔地学生奨学金給付規程【資料 2-4-6】

玉手山学園ファミリー入学時奨学金規程【資料 2-4-7】【資料 2-4-10】

関西福祉科学大学・関西女子短期大学 Tama 授業料等特別支援規程
本学ウェブサイト（キャンパスライフ）
本学学生への経済支援について
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/campuslife/keizaishien.html
本学ウェブサイト（新着情報）
コロナウイルス感染症等の影響により困窮されている学生への経済支援についてhttps://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/topics/2022/d21243.html
学生相談室活動報告（第 17 号）（2021 年度）【資料 2-4-11】

関西福祉科学大学・関西女子短期大学 健康情報委員会規程【資料 2-4-12】

関西福祉科学大学と中台科技大学との覚書【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】

2-5．学修環境の整備
本学ウェブサイト（キャンパスマップ）【資料 2-5-1】
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/profile/campusmap.html①学園総合体育館管理使用規程【資料 2-5-2】②学園総合体育館運営委員会規程③学園総合体育館管理使用細則（授業及び行事）

113【資料 F-8】②と同じ

関西福祉科学大学④学園総合体育館管理使用細則（課外活動）【資料 2-5-5】

本学ウェブサイト（学生寮）
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/campuslife/dormitory.html
本学ウェブサイト（臨床福祉学専攻（博士前期課程）サテライト教室）
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/faculty/gmclinical/satellite.html
学校法人玉手山学園防火・防災管理規程【資料 2-5-6】

学校法人玉手山学園消防計画【資料 2-5-7】【資料 2-5-10】

関西福祉科学大学・関西女子短期大学 ラーニング・コモンズ規程
2022 年度 大学学生便覧 P.137～159
各種施設のご案内、実習施設等の利用案内
本学ウェブサイト（図書館について）
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/profile/librarytop.html
Library Guide【資料 2-5-11】

情報処理学習室等の現況【資料 2-5-12】

授業別受講者人数表【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】【資料 F-5】①と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

授業アンケート結果（令和 3 年度）【資料 2-6-2】

学生と教職員との意見交換会記録（令和 3 年度）【資料 2-6-3】

自己点検表（令和 3 年度）【資料 2-6-4】【資料 2-6-6】

学生満足度調査結果（令和 3 年度）
本学ウェブサイト（「学生と教職員との意見交換会」を開催しました）
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/topics/2021/d21214.html
学生満足度調査連絡会記録（令和 3 年度）【資料 2-6-7】

Tama「食」ワーキングチーム会議記録（令和 3 年度）【資料 2-6-5】

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
2022 年度 大学学生便覧 P.1～18 建学の精神、学園の使命・沿革、【資料 3-1-1】
本学の基本理念、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、 【資料 F-5】①と同じ
教育目的・目標
2022 年度 大学院学生便覧 P.1～6 建学の精神、学園の使命・沿【資料 3-1-2】【資料 F-5】②と同じ革、本学の基本理念、大学院の使命・教育理念・教育目的
本学ウェブサイト（三つのポリシー）【資料 3-1-3】【資料 1-1-8】と同じ
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/faculty/policy/index.html
本学ウェブサイト（大学院の三つのポリシー）【資料 3-1-4】
社会福祉学研究科の三つのポリシー【資料 2-1-2】と同じ
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/faculty/g-policy/index.html【資料 3-1-5】
関西福祉科学大学 学則 第 7 条、第 16 条～第 26 条
【資料 F-3】①と同じ【資料 3-1-6】

関西福祉科学大学 履修等に関する内規第 19 条【資料 3-1-7】

関西福祉科学大学健康福祉学部 履修等に関する細則【資料 3-1-8】

関西福祉科学大学保健医療学部 履修等に関する細則【資料 3-1-9】

関西福祉科学大学 単位認定規程【資料 3-1-10】

関西福祉科学大学院 学則【資料 3-1-11】

関西福祉科学大学 学位規程
2022 年度 大学院学生便覧 P.20～24
博士後期課程 履修及び研究指導要領／学位申請論文 事前審査実
施要項／学位申請論文 審査実施要項
2022 年度 大学学生便覧 P.27～104・161～231
Ⅲ.教育課程および履修について、Ⅵ.学則ほか
2022 年度 大学院学生便覧 P.13～25・65～82【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】

第 10 条

第 6 条、第 15 条～第 23 条

114

【資料 F-3】②と同じ【資料 F-5】②と同じ【資料 F-5】①と同じ【資料 F-5】②と同じ

関西福祉科学大学

Ⅲ 教育課程及び履修について、Ⅵ 学則ほか
【資料 3-1-15】

関西福祉科学大学 成績優秀者表彰規程【資料 3-1-16】

関西福祉科学大学 試験における不正行為に関する細則

3-2．教育課程及び教授方法
2022 年度 大学院学生便覧 P.82
【資料 3-2-1】
関西福祉科学大学大学院 学位論文評価基準
本学ウェブサイト（関西福祉科学大学大学院 学位論文評価基準）【資料 3-2-2】
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/faculty/gpolicy/thesis_evaluationcriteria.html【資料 3-2-3】
カリキュラムマップ（大学）【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】

カリキュラムマップ（大学院）
社会福祉学部 社会福祉学科 履修モデル（社会福祉コース・精神保健福祉コース・福祉実践コース（企業系・介護系）
心理科学部 心理科学科 履修モデル①～③【資料 3-2-10】

健康福祉学部 健康科学科 履修モデル
健康福祉学部 福祉栄養学科 履修モデル（臨床栄養コース・食品開発コース・栄養教諭食育コース）
保健医療学部 リハビリテーション学科 履修モデル（理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻）
教育学部 教育学科 履修モデル（幼児教育コース・初等教育コース）【資料 3-2-11】

関西福祉科学大学 履修等に関する内規【資料 3-2-12】

令和 4 年度入学生【資料 3-2-13】【資料 3-2-16】

関西福祉科学大学 共通教育センター規程
令和 4 年度大学・短期大学資料（管理運営）P.35・40
職員一覧「14-2-1．共通教育センター」
委員会編成「27．共通教育センター会議」
本学ウェブサイト（情報公開：履修モデル）
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/utility/public-info.html
教員研修会・新任教員研修会資料（令和 3 年度）【資料 3-2-17】

データサイエンス FD 研修会案内（令和 3 年度）【資料 3-2-18】

令和 3 年度 学科・大学院 FD 活動計画書／報告書
関西福祉科学大学・関西女子短期大学 IR・FD・アドミッション
推進室規程
関西福祉科学大学 FD 委員会規程【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】【資料 3-2-19】【資料 3-2-20】【資料 F-5】②と同じ

第6条【資料 3-1-6】と同じ

入学前教育（令和 3 年度実施）【資料 2-1-16】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価①関西福祉科学大学 アセスメント・ポリシー【資料 3-3-1】②大学アセスメント・ポリシーに基づく査定とフィードバックの流れ【資料 3-3-2】
ディプロマ・サプリメント（サンプル）【資料 3-3-3】

卒業時アンケート結果（令和 3 年度）【資料 3-3-4】

卒業生・事業所アンケート 2021 回答結果集計報告書①関西福祉科学大学大学院 アセスメント・ポリシー②大学院アセスメント・ポリシーに基づく査定とフィードバックの流れ
大学院修了時アンケート結果（令和 3 年度）【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学校法人玉手山学園寄附行為施行細則

115

第7条

備考

関西福祉科学大学【資料 4-1-2】

学校法人玉手山学園寄附行為【資料 4-1-3】

関西福祉科学大学 学則【資料 4-1-4】

関西福祉科学大学院 学則【資料 4-1-5】

関西福祉科学大学 教授会規程【資料 1-2-8】と同じ【資料 4-1-6】

関西福祉科学大学大学院 研究科委員会規程【資料 1-2-9】と同じ【資料 4-1-7】

大学評議会規程【資料 1-2-7】と同じ【資料 4-1-8】

関西福祉科学大学 学長室規程
令和 4 年度 大学・短期大学資料（管理運営）
職員一覧「1-2．大学学長室」
令和 4 年度 管理運営組織図【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】【資料 4-1-11】【資料 4-1-12】【資料 4-1-13】【資料 4-1-14】【資料 4-1-15】

第6条【資料 F-1】と同じ

第 9 条～第 15 条

【資料 F-3】①と同じ

第 8 条～第 14 条

【資料 F-3】②と同じ

P.19【資料 1-2-10】と同じ

関西福祉科学大学 共通教育センター規程
関西福祉科学大学・関西女子短期大学 IR・FD・アドミッション推進室規程①関西福祉科学大学 教務委員会規程②関西福祉科学大学大学院 教務委員会規程
関西福祉科学大学 FD 委員会規程【資料 4-1-17】

令和 3 年度 関西福祉科学大学自己点検・評価結果
令和 4 年度 大学・短期大学資料（管理運営） P.62
経営教学協議会・執行部会・大学評議会・短大運営委員会
関西福祉科学大学・関西女子短期大学 執行部会規程【資料 4-1-18】

学校法人玉手山学園運営規程【資料 4-1-16】【資料 2-1-16】と同じ構成員【資料 3-2-13】と同じ【資料 3-2-19】と同じ【資料 2-2-2】と同じ【資料 3-2-20】と同じ【資料 2-1-16】と同じ

第 11 条【資料 4-1-19】 関西福祉科学大学 懲戒規程
4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】
設置基準上必要教員数及び本学在籍教員数の対比
本学ウェブサイト（情報公開）教員情報 教員数（2022 年度）【資料 4-2-2】
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/utility/public-info.html【資料 4-2-3】
令和 4 年度 大学・短期大学資料（管理運営）P.21～28 職員一覧

【資料 2-1-16】と同じ【資料 4-2-4】

関西福祉科学大学 教員任用・昇任規程【資料 4-2-5】

関西福祉科学大学 教員任用・昇任選考基準【資料 4-2-6】

関西福祉科学大学 昇任及び大学院担当資格基準【資料 4-2-7】

関西福祉科学大学 教員人事評価規程【資料 4-2-8】

教員評価制度運用マニュアル－大学教員－【資料 4-2-9】【資料 4-2-11】

授業アンケート結果（令和 3 年度）【資料 2-6-1】と同じ
本学ウェブサイト（情報公開）
授業に関すること「学生対象調査結果」①授業アンケートの実施結果（2019 年度春学期～2021 年度秋学期）②学修時間・学修実態について（2019 年度～2021 年度）③卒業時アンケート結果報告（2021 年度卒業生）④卒業生・事業所アンケート（2021 年度）回答結果集計報告書⑤修了時アンケート結果報告（2021 年度修了生）
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/utility/public-info.html
教員研修会・新任教員研修会資料（令和 3 年度）【資料 3-2-16】と同じ【資料 4-2-12】

データサイエンス FD 研修会案内（令和 3 年度）【資料 3-2-17】と同じ【資料 4-2-13】

令和 3 年度【資料 3-2-18】と同じ【資料 4-2-14】

自己点検表（令和 3 年度）【資料 4-2-15】

ティーチング・ポートフォリオ ワークショップ資料（令和 3 年度）【資料 4-2-16】

関西福祉科学大学 教育活動顕彰制度規程【資料 4-2-10】

学科・大学院 FD 活動計画書／報告書【資料 2-6-3】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

関西福祉科学大学・関西女子短期大学 SD 委員会規程【資料 4-3-2】

SD 活動方針及び実施計画（令和 3 年度）【資料 4-3-3】2021 年度新任・若手職員向け研修会案内

116関西福祉科学大学【資料 4-3-4】

中間管理職研修案内（令和 3 年度）【資料 4-3-5】

WEB 担当者研修 部署別研修会案内（令和 3 年度）【資料 4-3-6】

個人情報保護研修会開催案内（令和 3 年度）【資料 4-3-7】

メンタルヘルス研修会案内（令和 3 年度）【資料 4-3-8】

情報セキュリティ強化月間結果報告（令和 3 年度）【資料 4-3-9】

ハラスメント防止啓発研修案内（令和 3 年度）【資料 4-3-10】

人権擁護委員会主催講演会案内（令和 3 年度）【資料 4-3-11】

学生相談室委員会主催講演会案内（令和 3 年度）【資料 4-3-12】

財務勉強会案内（令和 3 年度）【資料 4-3-13】

SD 研修体系表 2021 年度【資料 4-3-14】

関西福祉科学大学事務局職員自主研修活動に対する助成要綱【資料 4-3-15】

学校法人玉手山学園事務職員人事評価規程【資料 4-3-16】

職員の新人事制度について

4-4．研究支援【資料 4-4-5】

本学ウェブサイト（データベース一覧）
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/profile/library_data.html①関西福祉科学大学・関西女子短期大学 研究倫理規程②関西福祉科学大学・関西女子短期大学 研究倫理審査委員会規程
本学ウェブサイト（研究倫理に関する規程等）
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/profile/ethic.html
本学の研究倫理審査と倫理研修について（教員研修会資料）（令和 3
年度）
2022 年度 個人研究費・個人研究旅費の手引【資料 4-4-6】

関西福祉科学大学・関西女子短期大学 研究助成委員会規程【資料 4-4-7】【資料 4-4-9】

関西福祉科学大学 共同研究規程
関西福祉科学大学・関西女子短期大学 学会開催費補助等に関する規程関西福祉科学大学・関西女子短期大学 学術出版助成規程【資料 4-4-10】

関西福祉科学大学・関西女子短期大学 研究創成支援規程【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-8】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性
本学園ウェブサイト（情報公開）【資料 5-1-1】
https://www.houjin.fuksi-kagk-u.ac.jp/report/【資料 5-1-2】
教職員必携 玉手山学園 A to Z（令和 4 年度版）
本学ウェブサイト（情報公開）【資料 5-1-3】
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/utility/public-info.html【資料 5-1-4】
関西福祉科学大学・関西女子短期大学ガバナンス・コード【資料 5-1-5】【資料 5-1-7】

学校法人玉手山学園財務書類等閲覧規程
本学ウェブサイト（教職課程に関する情報公開）
https://www.fuksi-kagku.ac.jp/utility/daigakukyousyokukatei.html
学校法人玉手山学園人権擁護規程【資料 5-1-8】

学校法人玉手山学園ハラスメント防止等に関する規程【資料 5-1-6】【資料 5-1-9】

学校法人玉手山学園個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-10】

学校法人玉手山学園公益通報等に関する規程【資料 5-1-11】

利益相反マネジメント規程【資料 5-1-12】

第 3 期（2018～2022）学園中長期計画【資料 5-1-13】

令和 3 年度 行動計画（最終総括）

117

備考

【資料 1-2-6】と同じ【資料 1-2-4】と同じ

関西福祉科学大学【資料 5-1-14】

関西福祉科学大学 人権擁護委員会規程【資料 5-1-15】

人権擁護委員会主催講演会案内（令和 3 年度）【資料 5-1-16】

学校法人玉手山学園プライバシーポリシー【資料 5-1-17】

学校法人玉手山学園個人情報の保護に関する運用要綱【資料 5-1-18】

学校法人玉手山学園個人情報漏えい防止安全対策実施要領【資料 5-1-19】

令和 3 年度個人情報保護研修会開催案内【資料 5-1-20】【資料 5-1-25】

2021 年度 個人情報保護 セキュリティ診断
関西福祉科学大学・関西女子短期大学 ハラスメント防止等に関する規程
キャンパス・ハラスメントの防止について
ハラスメントをしない させない 見過ごさない ハラスメント防止のために（リーフレット電子版）
本学ウェブサイト（キャンパス・ハラスメントに対する取り組み）
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/profile/harassment.html
学校法人玉手山学園安全衛生管理規程【資料 5-1-26】

安全運転講習会案内（令和 3 年度）【資料 5-1-27】

学校法人玉手山学園防火・防災管理規程【資料 2-5-5】と同じ【資料 5-1-28】

学校法人玉手山学園消防計画【資料 2-5-6】と同じ【資料 5-1-29】

もしもの時に備える防災ポケットマニュアル【資料 5-1-30】

令和 3 年度 大学・短大 防災訓練について
本学園ウェブサイト（地域連携事業）
令和 3 年 11 月 24 日（水）避難所運営演習を実施しました
https://www.houjin.fuksi-kagk-u.ac.jp/region/
学校法人玉手山学園危機管理規程
関西福祉科学大学暴風警報等発令及び交通機関運行停止等による休講等の措置に関する取扱い【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】【資料 5-1-23】【資料 5-1-24】【資料 5-1-31】【資料 5-1-32】【資料 5-1-33】【資料 4-3-10】と同じ【資料 4-3-6】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】【資料 5-2-3】

学校法人玉手山学園寄附行為 第 17 条～第 19 条
学校法人玉手山学園寄附行為施行細則 第 2 条～第 5 条、第 7 条～
第8条
学校法人玉手山学園理事会会議規則【資料 5-2-4】

学校法人玉手山学園運営理事会規則【資料 5-2-5】

学校法人玉手山学園運営規程【資料 5-2-6】2022 年度（令和 4 年度）事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 5-2-7】2021 年度（令和 3 年度）事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 5-2-2】

第 10 条5-3．管理運営の円滑化と相互チェック
令和 4 年度 大学・短期大学資料（管理運営） P.38・62【資料 5-3-1】
委員会編成「3．将来構想委員会（大学部会）」
経営教学協議会・執行部会・大学評議会・短大運営委員会【資料 5-3-2】
学校法人玉手山学園役員名簿（令和 4 年度）【資料 5-3-3】【資料 F-1】と同じ【資料 4-1-1】と同じ【資料 4-1-18】と同じ【資料 2-1-16】と同じ構成員【資料 F-10】①と同じ

学校法人玉手山学園監事監査規程

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

中長期財務計画（2018 年～2022 年）【資料 5-4-2】

学園予算編成基本方針（令和 4 年度）【資料 5-4-3】

決算書（令和 3 年度）【資料 5-4-4】

部門別財務比率表（年度別対比）（平成 29 年度～令和 3 年度）【資料 5-4-5】

財務比率表（年度別対比）（平成 29 年度～令和 3 年度）【資料 5-4-6】

財産目録（令和 3 年度）【資料 5-4-7】

予算書（令和 4 年度）【資料 5-4-8】

学校法人玉手山学園資金運用規程【資料 F-11】と同じ

118

関西福祉科学大学

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人玉手山学園経理規程【資料 5-5-2】

学校法人玉手山学園経理規程施行細則【資料 5-5-3】

稟議取扱い規程【資料 5-5-4】

固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-5】

監事監査計画書（令和 3 年度）
監事の監査報告書（「決算書」内）
独立監査人の監査報告書（「決算書」内）【資料 5-5-6】【資料 F-11】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制
本学ウェブサイト（内部質保証の方針について）【資料 6-1-1】
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/profile/shituhosho.html【資料 6-1-2】
関西福祉科学大学 自己点検・評価規程 第 3 条、第 6 条
令和 4 年度 大学・短期大学資料（管理運営） P.38
【資料 6-1-3】
委員会編成「1．自己点検・評価委員会（大学）」【資料 6-1-4】
令和 4 年度 大学自己点検・評価 実行委員会 構成

備考【資料 2-1-16】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

年次報告書（令和 2 年度）【資料 6-2-2】

関西福祉科学大学【資料 6-2-3】

令和 3 年度【資料 6-2-4】

令和 3 年度 行動計画（最終総括）【資料 6-2-5】

関西福祉科学大学 外部評価委員会規程【資料 6-2-6】

関西福祉科学大学外部評価委員会議事録（令和 3 年度）【資料 6-2-7】【資料 6-2-11】

令和 4 年度 大学認証評価受審に係る説明会資料
本学ウェブサイト（大学評価）
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/profile/evaluation.html
令和 4 年度 大学・短期大学資料（管理運営） P.31
【資料 2-1-16】と同じ
職員一覧「12．IR・FD・アドミッション推進室」①大学アセスメント・ポリシーの評価指標データ（令和 3 年度報告）②大学院アセスメント・ポリシーの評価指標データ（令和 3 年度報
告）PROG テスト結果（1 年次・4 年次）（令和 3 年度）【資料 2-3-4】と同じ【資料 6-2-12】

各学科におけるＩＲ情報を活用した教育課程の検証結果【資料 6-2-13】

関西福祉科学大学における入試種別等の影響【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】【資料 6-2-10】

自己点検・評価シート（令和 3 年度）

関西福祉科学大学自己点検・評価結果【資料 4-1-15】と同じ【資料 5-1-13】と同じ【資料 2-1-14】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

自己点検表（令和 3 年度）【資料 2-6-3】と同じ

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域貢献【資料 A-1-1】

学園地域連携協議会規程【資料 A-1-2】

玉手山学園地域連携センター規程
本学園ウェブサイト（地域連携事業）
https://www.houjin.fuksi-kagk-u.ac.jp/region/
関西福祉科学大学・関西女子短期大学 地域交流委員会規程
本学ウェブサイト（関西福祉科学大学附属整形外科リハビリ診療所）
http://www.fuksi-kagk-clinic.jp/
関西福祉科学大学 心理・教育相談センター規程【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】

119

備考

関西福祉科学大学【資料 A-1-9】

本学ウェブサイト（心理・教育相談センター）https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/region/pecc.html
関西福祉科学大学 心理・教育相談センターウェブサイト
https://s-center.blue/
心理・教育相談センターのご案内【資料 A-1-10】

柏原市と学校法人玉手山学園との包括連携に関する協定書【資料 A-1-11】【資料 A-1-15】

災害時における避難所等施設利用に関する協定書
本学ウェブサイト（2021 年度 地域連携公認プログラムのお知らせ）
https://www.fuksi-kagku.ac.jp/chiikirenkei/regional_program.html
本学ウェブサイト（2021 年度 公開講座のお知らせ）
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/chiikirenkei/lecture.html
本学ウェブサイト（玉手山学園出前講座のお知らせ）
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/chiikirenkei/demae.html
心理・教育相談センター紀要 19 号（令和 3 年度）【資料 A-1-16】「子育てのコツを学ぼう」案内（令和 3 年度）【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】【資料 A-1-14】【資料 A-1-17】「発達チェック」案内（令和 3 年度）「親子で体幹をきたえよう～こころとからだの健康のために、姿勢【資料 A-1-18】
をよくしよう～」案内（令和 3 年度）
本学園ウェブサイト（K's コンサート）【資料 A-1-19】
https://www.houjin.fuksi-kagk-u.ac.jp/concert/
本学ウェブサイト（文化系クラブ・サークル）【資料 A-1-20】
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/campuslife/cl-club.html
A-2．大学間連携及び産学官連携【資料 A-2-1】

関西福祉科学大学 EAP 研究所規程【資料 A-2-2】

関西福祉科学大学 EAP 研究所ウェブサイト

【資料 A-2-3】

福祉系大学経営者協議会ウェブサイト

【資料 A-2-4】

第 2 条、第 3 条
http://eap-ins.com

http://www.fdkk.jp/

利益相反マネジメント規程
関西福祉科学大学リポジトリ ウェブサイト（本学機関誌）【資料 A-2-5】
関西福祉科学大学 EAP 研究所紀要 第 15 号（令和 2 年度）
https://fuksi-kagk-u.repo.nii.ac.jp/
A-3．教育研究成果の還元
関西福祉科学大学 EAP 研究所ウェブサイト（イベント・研究会）【資料 A-3-1】
http://www.eap-ins.com/eventkako.html
本学ウェブサイト（令和 3 年度 関西福祉科学大学 教員免許状更【資料 A-3-2】
新講習の開設のお知らせ）
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/topics/2021/d21026.html
本学ウェブサイト（令和 3 年度 関西福祉科学大学免許法認定講習【資料 A-3-3】のご案内）
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/topics/2021/d21056.html
本学ウェブサイト（新着情報）【社会福祉学科】福科大オレンジ・プロジェクト（FOP）の活動をシ【資料 A-3-4】
ョート動画でご紹介！
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/topics/2022/d21293.html
関西福祉科学大学・関西女子短期大学 クラウドファンディング実施【資料 A-3-5】
規程
福祉栄養学科ウェブサイト（ふっかの健康食ラボラトリー）【資料 A-3-6】
https://www.fukka-hf-labo.com/
関西福祉科学大学リポジトリ ウェブサイト
【資料 A-3-7】https://fuksi-kagk-u.repo.nii.ac.jp/【資料 A-3-8】
関西福祉科学大学・関西女子短期大学 機関リポジトリ運用指針
関西福祉科学大学総合福祉科学学会ウェブサイト
【資料 A-3-9】https://www.fuksi-kagk-scws.jp/【資料 A-3-10】 関西福祉科学大学リポジトリ ウェブサイト（本学機関誌）

120【資料 5-1-11】と同じ

関西福祉科学大学【資料 A-3-11】【資料 A-3-12】

総合福祉科学研究 13 号（令和 3 年度）
https://fuksi-kagk-u.repo.nii.ac.jp/
関西福祉科学大学リポジトリ ウェブサイト（本学機関誌）
関西福祉科学大学紀要 25 号（令和 3 年度）
https://fuksi-kagk-u.repo.nii.ac.jp/
本学ウェブサイト（教員紹介）
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/teacher/※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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