プレス民主 号外版

第183号
民主党プレス民主編集部

号外

第183号

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■安保法制・TPP・内閣改造…臨時国会開催を(9月27日）

民主党埼玉県連広報局

189通常国会は9月27日、閉会しました。会期は、3か月以上の延長を経て、245日間に及びましたが、与党は安全保障関連法案を9月17日の参議院平和安全法制特別委員会で強行採決。同法案は国民の強い反対にもかかわらず、9月19日未明の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。

さいたま市浦和区高砂3-6-16
埼玉県（第１区版）
TEL 048-833-3500
FAX 048-833-3503
平成27年10月28日発行 URL http：//minshu.org E-mail info@minshu.org

衆議院議員 たけまさ公一 国会レポート 第183号

地域 ニュース■圏央道の埼玉県内区間、10月31日に全線開通
国土交通省と東日本高速道路は9月29日、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の桶川北本IC―白岡菖蒲IC間（10.8キロ）が10月31日に開通すると発表しました。これにより、埼玉県内の圏央道は全線で開通することになります。また、圏央道は県内で東北道および関越道、東京都で中央道、神奈川県で東名高速と直結することから、都心の渋滞緩和や物流の輸送時間短縮などによる経済効果も期待されています。
圏央道は、都心から半径約40～60キロの位置に計画されている総延長約300キロの環

9月18日に各議員に示された参議院特別委員会の議事録（未定稿）には、安全保障関連法案採決時の鴻池祥肇委員長の発言について、与党議員らが先に委員長席を取り囲み「聴取不能」と記載されていましたが、10月11日に参議院のホームペー
ジに公開された議事録には「可決すべきものと決定した」と一方的に記載されました。
手続き上も問題があり、あらためて、やり直し・仕切り直しが必要です。
環太平洋経済連携協定(TPP)については、交渉に参加した12か国が10月5日に共同記者会見を開き、大筋合意に達したと発表しましたが、交渉過程は秘密裏に行われ、政府から具体的な説明はなされておりません。
さらに、安倍総理は10月7日に内閣改造を行い、10閣僚が交代しました。内閣を改造し、新大臣が選ばれれば、国会を開いて質疑を行うのが通常です。
関東・東北豪雨水害も発生し、復旧・復興対策に水害発生メカニズムの解明が急がれます。加えて、さいたま市大宮区在住の厚生労働省室長補佐（マイナンバー担
当）が収賄疑惑で逮捕されるなど、官僚機構の緩みも散見されます。

状自動車専用道路で、今回の開通区間を含めて約240キロが開通することになります。
桶川北本IC―白岡菖蒲IC間は片側2車線で、両IC間に桶川加納ICと菖蒲PAが開通します。
国交省などの発表によると、今回の開通で、例えば久喜白岡JCTから茅ヶ崎海岸ICまでの所要時間は、約140分から約85分となり、約55分短縮するとしています。

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出典 国土交通省ホームページ

第156回たけまさ公一と語る会
11月22日(日)14時開会 参加費：無料
市民会館うらわ605 テーマ:「対立軸」

また、マイナンバーの通知が10月中旬頃から順次、各個人に郵送され、2016年から運用が始まります。マイナンバー制度は、民主党が与党だった2012年2月に法案が提出されましたが、同年11月の衆議院解散で廃案となりました。その後、自公政権下の2013年3月に法案が再提出され、民主党は「税金と社会保障（医療・年金）の申請に限る」という条件を付け、法案は同年5月に成立しました。しかし、昨年6月の閣議決定では、マイナンバーを安倍政権の成長戦略に利用すると制度変更され、今年の通常国会では預貯金口座への付番や医療情報分野における利用範囲の拡大などの法改正が行われ、個人情報を「ビッグデータ」として活用できるとするなど、制度が変質している説明も必要です。
また、再来年4月からの消費税率10％引き上げ時の軽減税率導入が、安倍総理から政府与党に指示が出されました。ヨーロッパでは、ファストフード店のメニューについて、店内で食べれば標準税率、持ち帰れば軽減税率となっており、国民の理解を得るのに時間を要した経緯があります。
以上の理由から、臨時国会の開催を求めていますが、与党は総理の外交日程を理由に開催要求に応じていません。衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないとしている憲法第53条の規定も踏まえ、武正議員は臨時国会の早期開催を強く求めてまいります。
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プレス民主 号外版■TPP大筋合意…国内生産者への影響を懸念（10月5日)
環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉に参加した日本やアメリカ、カナダなど12か国の閣僚は10月5日、交渉が大筋合意に達したと発表しました。協定が発効すると、
例えば農林水産物でこれまで関税を撤廃したことのない834品目のうち395品目で関税が撤廃されることになり、安価な輸入品が増えることで、国内生産者への影響が懸念されています。
TPPが発効するためには、各国の政府が協定に署名し、議会で批准される必要があり、条件として、①すべての参加国が署名から2年以内に議会で批准手続きを終了する②2年以内に参加国すべてが批准手続きを終了できなかった場合、TPP全体の国内総生産（GDP）の85％を占める、日米を含む少なくとも6か国が批准手続きを終了するのいずれかが必要となります。大統領選挙が来年あるアメリカなど、TPPの承認批准には高いハードルがあります。
民主党、武正議員ともに「国を開く」との考えから、TPPに政府与党時代から前向きに対応してきましたが、日本政府は交渉過程を一切明らかにしてこなかっただけに、速やかな説明が必要です。

■第11回選挙年齢引き下げＰＴ開催（10月8日）
11回目となる超党派による選挙権年齢プロジェクトチームが10月8日に開催され、主権者教育について協議を行いました。
文部科学省からは、年内に全国の高校生370万人に配布される「主権者教育」の副教材および教師への指導書の説明と、昭和44年の「高等学校における政治的教養と政治的活動について」通知の見直し案が説明されました。
特に主権者教育について
は、文部科学省の新たな通知には「教師は主義主張を述べてはならない」との記載があるため、武正議員をはじめ複数の議員から「『先生の意見は？』と高校生に聞かれたらどうするのか」との提起が出され、「先生の意見はAだが、Bという意見もある」というドイツやイギリスを見習うべきであると文部科学省に求めました。
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第183号

たけまさ後援会主催

第183号

２０１５クリスマスパーティー

日時：１２月１６日(水) 18:00受付開始 18:00開会

会

場：浦和コルソ７階

会

コルソホール

費：３，５００円（小学生以下無料）

お問い合わせ：たけまさ公一後援会事務所（TEL ０４８－８３２－３８１０）

民主党埼玉県第１区地方議員
浅野目 義英

神崎 功

井上 將勝

市議・緑区

県議・浦和区

県議・見沼区

昭和３３年生まれ

昭和５４年生まれ

昭和３０年生まれ民主党・無所属の会/

民主党・無所属の会/

さいたま市議会元副議長／ 民
主改革さいたま市議団顧問／

文教委員/自然再生・循環社会対策特別委
員

高野 秀樹

環境農林委員/地方創生総合戦略・行財政改
革特別委員

三神 尊志

市民生活委員/地下７及び公益施設整備委員

小柳 嘉文

市議・岩槻区

市議・見沼区

市議・浦和区

昭和３５年生まれ

昭和５５年生まれ

昭和４０年生まれ

民主改革さいたま市議団
団長/党埼玉県連副代表/
地下7及び公益施設整備委員/決算・行政評価委員

民主改革さいたま市議団

民主改革さいたま市議団/
予算委員/保健福祉委員//議会改革推進委員長/予算委員/まちづくり委員

オリンピック・パラリンピッ
ク委員

武田 和浩

岩槻・浦和・緑・見沼区でたけまさ公一とともに民主改革さいたま市議団/
見沼田圃将来ビジョン副より良い地域を実現します
委員長/文教委員
市議・見沼区

昭和３６年生まれ

たけまさ公一プロフィール
昭 和36年 (1961年)生ま れ ／さいたま市立木崎小、木崎中、県立浦和高校、慶応義塾大学法学部政治学科卒業／平成元年松下政経塾卒塾
平 成11年 埼玉県 議会 議員 2期目 当選 ／平 成26年 12月衆 議院議 員6期目当 選【内 閣 】 元 財 務 副 大 臣 ／ 元 外務 副 大 臣【衆 議 院 】 総務委員会委員／憲法審査会会長代理【民 主 党 本 部 】 組織委員長／税制調査会顧問【民主党埼玉県連】 代表代行

たけまさ公一事務所●浦和事務所 さいたま市浦和区北浦和3-6-11松本ビル2階●岩槻事務所 さいたま市岩槻区本町5–5-12●国会事務所 千代田区永田町2-1-2第2議員会館312

TEL 048-832-3810 FAX 048-832-3846
TEL 048-749-6801 FAX 048-749-6802
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