令和４年度「文化行政調査研究」

地方文化行政の機能強化に向けた調査研究
報告書

令和５年３月株式会社 シィー・ディー・アイ

目 次

１．調査の目的と概要 ······················································ 1（１）調査の目的 ························································ 1（２）調査の概要 ························································ 1
２．先行調査研究等の整理(予備調査) ········································ 3（１）文献調査 ·························································· 3（２）有識者ヒアリング ·················································· 7（３）中間報告と中間報告会の開催 ········································ 8
３．地方自治体の現状と課題(自治体ヒアリング) ····························· 10（１）自治体ヒアリングの概要 ··········································· 10（２）文化行政の考え方 ················································· 12（３）条例・計画の内容 ················································· 15（４）推進体制 ························································· 19（５）関連団体等との連携 ··············································· 23
４．自治体ヒアリングまとめ ··············································· 28（１）文化行政の考え方について ········································· 28（２）条例・計画の内容について ········································· 28（３）推進体制整備の課題 ··············································· 28（４）自治体文化財団等との連携に向けての課題 ··························· 28
自治体別概況シート ······················································· 29

１．調査の目的と概要（１）調査の目的
これまで文化庁では、国内外の文化政策に関して、各自治体や大学等と連携しつつ文化関係の実態把握や経済的・社会的影響の評価のための調査研究を実施してきた。昨年度は、例年実施している地方文化行政状況調査に加え、特に、地域の文化芸術活動を支援している自治体文化財団等の実態把握を重点テーマに据えた調査研究を行ったところであるが、今後、より詳細に地域の文化芸術活動の実施体制を把握し、更なる文化政策の企画立案及び充実につなげることが重要である。
本調査研究では、これまでの経緯を踏まえ、地域の文化芸術活動において重要な役割を担う
地方自治体における文化行政への取組につき、ハード(体制)面、ソフト(政策)面の双方から現状の全体像を把握し、機能強化のための方策を検討した。
業務の期間は、令和 4 年 10 月 28 日から令和 5 年 3 月 31 日までである。
（２）調査の概要
本調査研究では 3 つの調査を実施した。
①文献調査
本調査研究の予備調査として、地方自治体等へのヒアリングの実施に向け、地方自治体(都道
府県・政令指定都市)の文化行政への取り組みについて、文化庁や(一・財)地域創造等による既存の調査研究結果等を整理するとともに、各自治体のホームページ等から情報を収集した。
その結果、文化に関する条例や計画の策定状況や、自治体文化財団の現状と課題等について明らかにはなるものの、最新のデータや詳細な取組状況については不足情報があり、個別自治体への直接的なヒアリングによって、文化に関する条例・計画の策定経緯や推進体制、庁内外での連携状況、役割分担等について明らかにすべきことが分かった。
文献等調査の成果として、地方自治体の文化行政の現状を取りまとめ、巻末[資料編]に「自治体文化行政概況シート」として掲載した。
②有識者ヒアリング
同じく予備調査として、文化庁と協議し選定した有識者(学識者・実践者等)による有識者会
議を組織し、各有識者へのヒアリングを行い、地方文化行政の現状と課題やヒアリング対象とすべき自治体の選択基準等についてご意見をいただいた。
有識者会議委員は、以下の方々である。
太下義之(同志社大学経済学部教授)
鬼木和浩(横浜市文化観光局文化芸術創造都市推進部文化振興課長（主任調査員）)
片山泰輔(静岡文化芸術大学文化政策学部教授)
小林真理(東京大学大学院人文社会系研究科教授)[以上五十音順、敬称略]

加えて、朝倉由希文化庁文化創造アナリスト（公立小松大学准教授）にも本有識者会議に参加いただいた。また、これらの有識者会議委員に依頼して中間報告会を実施し、自治体ヒアリングに向けてのご意見をいただいた。
1

③自治体ヒアリング
前記中間報告会で検討されたヒアリング対象とすべき地方自治体の選択基準は、近年、文化に関する条例・計画を策定・改定した自治体、または策定・改定を予定している自治体、あるいはアーツカウンシルを設置、又は設置の準備を行っている自治体となった。その理由として、
近年条例・計画策定・改定やアーツカウンシル設置を実施した、あるいは実施予定の自治体であれば、域内の文化行政の状況や課題を把握・検討するなど、課題意識が鮮明であると想定されるからである。
そうした条件に該当する自治体の文化振興担当者にヒアリングを依頼し、承諾を得た 10 自治体に対して実施した。結果的に 5 つの都道府県と 5 政令指定都市になり、うち 4 自治体は訪問、6 自治体はリモートによるヒアリングを実施した。
その結果は、文化行政の考え方、条例・計画の内容、推進体制、他部署・関連団体との連携として取りまとめ、考察を加えた。

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２．先行調査研究等の整理(予備調査)（１）文献調査
ヒアリング調査に先立ち、地方自治体（うち都道府県・政令指定都市）の文化行政についての主要な先行調査研究を概観し、現況と課題を整理した。
対象文献の範囲は、①2017（平成 29）年文化芸術基本法改正以降に発表されたもの、②調査結
果が web 上で一般公開されているものとし、文化行政に関する全国規模の調査研究を継続的に実施している公的機関（※1）の報告書を中心に、文献情報データベース（※2）の検索結果も参考として、9 件を取り上げた。
（表「文献概要」参照、以下の文献番号は同表による。
）
全国的な実態調査からは自治体類型別の現況はある程度把握できるものの、文献 1 を除き自治
体別データが公表されていないため、各自治体の実態については各団体の公開情報や事例調査を参照する必要がある。また、多くは集計結果の提示のみで要因や課題等の分析はされていない。
※1：文化庁、（一財）地域創造、（独）日本芸術文化振興会、（公社）全国公立文化施設協会※2：CiNii Articles、J-stage、科研費（2017-2022 完了分）
、NDL-ONLINE、検索キーワード：文化行政/文化振興/文化政策×自治体/地方（accessed-2023-03-07）

以下に 6 つのテーマ別に、先行調査研究の概況及び抽出した現況と課題の具体例を示した。
①地方自治体の文化政策への取組
文化政策の重点分野や支援方針、政策を推進する上での課題に関する全国的な調査があるが、各自治体における政策上の文化の位置づけについては、施政方針や総合計画等を個別に当たる必要がある。
（文献 3、文献 4）●（現況）地方自治体では支援対象として、プロよりもアマチュア、全国的活動より地域に根差した活動、芸術水準の向上よりも活動の存続、かつ文化芸術以外の領域への波及効果が重視される傾向にある。（文献 3）●（課題）文化政策を推進するための課題では、上位 3 に都道府県・政令指定都市とも「人材・組織・体制」と「文化以外の行政分野との連携」があげられ、そのほか都道府県では「コーディネーター
の育成」、政令市は「評価システム」が入っている。（文献 4）②文化政策推進のための条例・計画
条例・計画の策定状況、策定・改定時期、計画期間については全国的な実態調査があるが、構成や内容の詳細、策定経緯等は個別に当たる必要がある。（文献 1、文献 4、参考 1、参考 2）●（現況）2021（令和 3）年度末時点で 37 都道府県 8 政令市が条例を制定もしくは制定中、44 都道
府県 19 政令市が計画・指針等を策定もしくは策定中であり、4 県が障害者に特化した文化芸術活動推進計画を策定している。国の法制度の動向が、自治体の条例・計画の制定に影響を与えている。（文献 1、参考 1）③文化政策推進のための体制（部署の規模・予算、職員数、専門人材の有無等）
担当部署、予算、職員数についての全国的な実態調査がある。職員数については公表している
自治体が少なく雇用形態も多様であるため、教育委員会に所属する文化財専門職を除き、既存資料をもとに各自治体の実態を把握することは難しい。（文献 1、文献 3、文献 4、参考 4、参考 6）●（現況）文化行政区分のうち文化政策全般は、都道府県・政令市においては知事部局が所管している（うち 2 県は教育委員会も共に所管）。文化財保護と博物館については、都道府県の 7 割以上、政令市の約半数で教育委員会が所管している。（文献 1）●（現況）2020（令和 2）年度の文化関係費は、都道府県平均 2,950 百万円、政令市平均 4,284 百万

3円である。全国的には 1993（平成 5）年度をピークに減少傾向にあったが 2010（平成 22）年頃から微増傾向に転じており、主に文化施設建設費、文化施設経費が増加している。自治体別では、人口当たり 5 年平均で 6,138 円から 151 円まで幅があり、年度別の総額の変動には文化施設建設費の有無が大きく影響している。近年の文化担当課予算の増加要因としては 2020 東京大会や新型コロナウイルスの影響も指摘されている。（文献 1、文献 3）●（現況）文化行政担当課の「直接雇用の常勤職員数」は、都道府県・政令市では約 9 割が 10 人以
上、約 4 割は 20 人以上である。（文献 3）●（課題）組織において強化していきたい点では、予算や所属する人材の能力やスキルの強化のほか、自治体や教育・福祉・医療等の機関との連携が重視されている。（文献 3）●（現況・課題）助成事業に専門人材が関与しているケースは約半数で、主に助成申請に対する採択審査業務を担当し、出向・派遣・兼職等の非常勤職員という形態が一般的と見受けられる。専門人
材登用の課題は、制度や体制構築、人材確保の難しさなどがあるものと考えられる。（文献 3）●（現況）都道府県の 51.1％、政令市の 65.0％で既に他分野との連携強化が進んでいる。主な連携
分野は観光、福祉、教育で、政令市では国際交流・多文化共生も 8 割近くなっている。（文献 4）④関係団体（文化財団や文化協会、アーツカウンシル等）との連携・役割分担
関係団体の有無についての全国的な状況は把握できるが、自治体の出資比率や職員数、指定管理を含む業務内容については各団体の公表情報に当たる必要がある。アーツカウンシルについて
は全国的な設置動向や個別事例についての調査がある（文献 2、文献 3、文献 4、文献 8）。
●（現況）都道府県の 9 割以上、政令市ではすべての都市に、地方公共団体が出捐した文化芸術の振興を目的とする財団がある。（文献 2、文献 4）●（課題）自治体から見た文化財団の課題は、「独自財源が少ない」と「施設の老朽化対策」。そのほか都道府県で「専門性を持つ人材が少ない」、政令市で「自治体に対する専門的な提案が不十分」が上位 3 に入っている。（文献 2）●（現況・課題）文化協会に類する団体がある割合は、都道府県 67.4%、政令市 66.7％となっている。
都道府県の 57.1％、政令市の 88.9％が任意団体で、住民芸術祭以外での自治体との連携はあまりない。自治体から見た課題として、会員の高齢化と会員数の減少があがっている。（文献 2）●（現況・課題）アーツカウンシルの機能では専門人材と助言体制が重視されている。同様の機能を持つことを自認する自治体は 3 割弱。2021（令和 3）年時点で設置を検討している団体は 12 団体あり、うち半数に具体的な計画がある。期待する効果は、専門人材の雇用・任用拡充や文化芸術支援の広がり、課題としては専門人材の確保について、専門性の特定やキャリア・パスのための雇用の必要性が指摘されている。（文献 3）⑤文化政策推進のためのハード施設
施設規模、施設内容、運営体制等については実態調査や統計資料から館種別の全国的な状況が把握できる。各自治体の状況については公立文化施設協会や日本博物館協会による館種別施設リスト等を参照する必要がある。各地の代表的な施設については事例調査がある。
（文献 4、文献 6）●（現況）2019（令和元）年時点の公立文化施設（ホール、美術館、練習場・創作工房）の総数は、設置主体が都道府県のものが 220、政令市のものが 300 館となっている。そのうち指定管理（公募）は都道府県 50.5％、政令市 63.3％、直営は都道府県 26.4％、政令市 19.0％である。（文献 4）●（現況）都道府県の 19.1％、政令市の 50％に文化施設の建設計画がある。改修中・改修計画中の施設があるのは、都道府県の 53.2％、政令市では 70％に上る。（文献 4）⑥文化政策推進のためのソフト事業
芸術祭など特定の事業については全国的な実態調査や事例調査がある。（文献 4、文献 8）●（現況）文化芸術活動を行う施設・団体・個人への補助・助成、情報発信などの支援のほか、公演、展覧会、芸術祭などの企画運営、文化芸術施設の設置運営などは 3 分の 2 以上の自治体が行っている。支援事業の検証や評価に関しては実施率が低い。（文献 3）●（現況）都道府県の 53.2％、政令市の 55.0％がアーツプロジェクトを実施しており、都道府県の19.1％、政令市の 40.0％がアーティスト・イン・レジデンスを実施している。（文献 4）4

ンタビュー調査、研修プログラム等
特徴

名称[実施主体、発表時期] URL
概要
令和 3 年度 ステージラボ～公共ホール等企画運営ワークシ 地域の文化・芸術に携わる公共ホール・劇場等並びに地方公共ョップ～事業報告書
団体の職員を対象として実施されている実践的研修プログラ
地域創造、2022（令和 4）年 4 月]
ムの記録。1994（平成 6）年度以降毎年度開催。
ttps://www.jafra.or.jp/fs/4/2/4/0/4/_/r3_stagelabo_houkokusyo.pdf➤巻末「参加者リスト」に、参加者が所属する公立文化施設の概要（運営者、開館年、施設規模、自主事業数、事業予算等）がある。

地域と文化芸術をつなげるコーディネーターインタビューに アドバイザーによる意見交換会、コーディネーター等へのインよる事例調査報告書[地域創造、2022（令和 4）年 3 月]
タビュー、座談会の記録をとりまとめたもの。
ttps://www.jafra.or.jp/fs/4/2/1/2/6/_/01_2021chousa_75noitoguti.pdf➤「75 の糸口」で 5 つのテーマ別に論点を整理。
「文化政策・
文化行政・文化施設」では、専門人材の実務の現場から見た
16 の論点が示されている。

みんなで考える地域の"アーツカウンシル「地域の文化施策推 文化庁「文化芸術創造拠点形成事業」の一区分である「地域に進体制構築のためのフォーラム」報告書 2019
おける文化施策推進体制の構築促進」補助金事業の一環として開催されたフォーラム（講演、グループ討論、パネル討論）の文化庁、2019（平成 31）年 3 月]
記録と、9 府県市の 8 採択事業の概要紹介。
ttps://www.chiikiglocal.go.jp/forum/report.pdf➤政策目的、専門人材、地域に即した組織体制について、講演や討論を通して多様な論点が提示されている。
➤採択事例について、各年度の取組み、実施体制（図）、課題、
事業実施の効果がまとめられ、自治体による違いがわかる

平成 29 年度「文化・芸術を活かしたまちづくり研究会」最終 大阪府内 12 市の自治体職員グループによる 2 年間の調査研究
報告書のうち、2 年度目の成果をとりまとめたもの（初年度は中間報
おおさか市町村職員研修研究センター、2018（平成 30）年 3 月]
告書）
。指導助言者寄稿論文と事例調査報告。
ttp://www.masse.or.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/17/bunka-ssyu.pdf➤「文化政策」「公共文化施設」「コミュニティ創生」「文化創造・発信」の 4 テーマが設定されている。
➤レクチャー資料に、関西の事例を中心に文化政策・振興組
織の 6 つの類型が示されている。

（科研費研究、学術論文等）
ポイント
概要
2001（平成 13）年の文化芸術振興基本法制定、2017（平成 29） ➤先行文献をもとに、主な自治体条例の特徴が紹介されてい年の文化芸術基本法への改正を画期として時系列に 3 区分し、 る。
文化政策に関する自治体条例の制定状況や内容等を解説したもの。
「障害者による文化芸術活動」の推進
障害者基本法と文化芸術基本法の下で行われてきた推進策の ➤地方自治体における障害者による文化芸術活動振興に関石渡裕子、レファレンス 2018-12-20]
経緯を概観した上で、障害者による文化芸術活動の推進に関す する特徴的な施策、推進法直後の動向が紹介されている。
ttps://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11203853_po_081501.pdf?con る法律の意義と基本計画策定に向けての動きを整理したもの。
entNo=1
文化政策の潮流と社会包摂型文化芸術事業の実践文化政策の 福岡市を例に、社会包摂型文化芸術活動に関する法制度の現状 ➤福岡市の課題として民間依存と福祉分野からの文化芸術
潮流と社会包摂型文化芸術事業の実践と、実践事例に基づく行政課題を整理するもの。
に対する無関心をあげ、解決の方向性として、行政による側
古賀弥生、地域共創学会誌 2022-03-31]
面支援、コーディネート機能の充実、わかりやすいエビデン
ttp://repository.kyusan-u.ac.jp/dspace/bitstream/11178/8221/1/chiikスの創出をあげている。
20vol.8_03.pdf15
文化行政の専門性の確保に関する一研究-横浜市を事例に
横浜市における横浜市行政専門職員職の設置を事例に、行政専 ➤横浜市の文化政策の経緯、人事制度の変化、行政専門職員
熊田知晃、政治経済学研究論集 2021-02-26]
門職員に求められる専門性を分析するもの。
の設置経緯を分析し、求められる専門性として①文化政策に
ttps://meiji.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&item_id=10135&file_id=1
対応する能力、②文化財団に対応する能力をあげている。
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地方議会議事録分析による話題抽出についての一試論―地方 議会議事録から 6 政令市の施設に関する議論を収集し、テキ ➤関心が持たれているテーマは、①財政的・金銭的負担、②
議会・委員会での公の施設「劇場・音楽堂等」に関する議論を スト分析の手法を用いて論点を明らかにするもの。
整備、③管理運営、④活動、⑤文化政策の推進体制。自治体
事例に[渡部春佳、社会情報学 2020-09-28]
によって論点が異なることが指摘されている。
ttps://www.jstage.jst.go.jp/article/ssi/9/1/9_1/_pdf/-char/ja
市町村教育委員会の文化政策に関する研究―地域再生の可能 全国市町村の教育長に対するアンケート調査に基づき基礎自 ➤市町村における伝統文化政策の所管、知事部局や県教委と性と今後の課題―
治体の教育委員会の文化政策の実態や動向の把握及び政策の の方針の一致度、首長・地方議員の姿勢、事業の効果、今後
河野和清、(科研費)研究成果報告書 2018-06-12]
阻害要因を分析したもの。
の課題等についての調査結果が示されている。課題として、
ttps://kaken.nii.ac.jp/ja/file/KAKENHI-PROJECT-15K04298/15K04298 ◇調査時期：2018（平成 30）年 2～3 月
人材の養成、予算の充実、首長部局との連携があがっている。
eika.pdf◇回答数：346(人口 30 万人以上 12)
名称[著者、発表時期・掲載誌] URL
文化政策に関する条例
地方自治研究機構、2022（令和 4）年 9 月 11 日更新]
ttp://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/063_cultural_policy.htm

（２）有識者ヒアリング
現在想定しうる地方自治体の文化行政の現状と課題や、ヒアリング対象とすべき自治体の選択基準等についての意見を聞くため、この分野に造詣の深い有識者(学識経験者・実践者)に対してヒアリングを実施した。
ご対応いただいたのは、以下の方々である。
太下義之(同志社大学経済学部教授)
鬼木和浩(横浜市文化観光局文化芸術創造都市推進部文化振興課長（主任調査員）)
片山泰輔(静岡文化芸術大学文化政策学部教授)
小林真理(東京大学大学院人文社会系研究科教授) [以上五十音順、敬称略]
ヒアリングは、有識者個々にそれぞれの研究室等を文化庁担当者と弊社担当者が直接訪ねて実施した。実施期間は令和 4 年 12 月 2 日(金)から同年 12 月 12 日(月)である。
ヒアリングでは、主に以下のような意見があった。
①文化行政の現状について
・「基本法」の重要な表記に、文化と他分野との「有機的連携」がある。単に文化イベントで観光客を呼んでお金を落としてもらうのを良しとするだけでは「無機的連携」になる。他の地域の人に来てもらい、相互交流を通じて地域アイデンティティが明確になりシビックプライドが芽生えるとか、観光により地域の文化に影響を与える、あるいは刺激を受けた結果、地域のクリ
エイティビティ、つまり地域産業のデザイン力や経済的付加価値が高まるといった方向で展開すべきだ。
・広域自治体の使命は基礎自治体をちゃんと自立させることだ。ある自治体には文化ホールはあるのに文化に関する計画がない。するとこの文化ホールは何をしたらいいのか、路頭に迷う。
市町村が文化に関する計画をつくれるよう県が支援することが大事だと思う。
・どの自治体も財政難で人手不足で、豊かなところなんてない。それでも何とか頑張っている自治体とそうでない自治体があるわけで、後者の理由が知りたい。そういうところがどうやったら積極的になってもらえるのかを明らかにすべきだ。
②文化行政の課題について・平成の初期は大量に文化施設を建てた時期で、今の文化芸術経費の倍くらいあった。30 年以上が経ちそろそろ施設更新期に入る。特に設備系は大規模改修が必要で、当初の建設費ほどではないにしても何十億単位のお金がかかる。そのタイミングをどうするか、これからの自治体文化政策の大きな課題になる。
・「基本法」の改正により、文化の社会的価値や経済的価値ということが改めて見直され始めた。
そこに気づいている自治体は積極的に文化政策をやっていると思うが、観光だけでなく学校教育においても、文化がイノベーションを起こす創造力に結びつくところまで意識させるようになっていない。そんな価値があることを自治体はどこまで気づいているのか。
・最先端の文化芸術活動をしている人たちや彼らを登用した自治体関係者は、文化芸術が社会を良くするという意義は分かっているが、それを行政が市民にちゃんと説明できるようになれば
市民の意識も向上する。現場の人たちはコロナ禍で「我々がしていることに意味はあるのか」と悩んだが、その中でその意義を言語化できる人が増えてきた。
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③対象自治体への調査の視点と項目・各自治体の文化に関する計画等の基本理念に、文化権の保証とか多様性の理解とか、表面的な文化の道具化に終わらず、分野を超えた真の有機的連携を図ることが書かれているかどうかを確認する。完璧なところはないと思うが、「そういう方向で考えている」という「芽」を紹介すべきだと思う。
・「計画」を見るのと同時に、今後 3 カ年くらいの事業計画、事業には予算がつくのでそれを見るほうが現在的な考え方が分かるのではないか。計画には美しい文言が書かれていても、実際に事業としては動かしていなかったりする。
・「計画」の体系の中に、自治体文化施設の位置づけや外郭団体の位置づけ、アーツカウンシルの
文化政策の中での役割等が何らかの形で表れていると思う。
・自治体の文化政策理念は、当然外郭の文化財団等に下りているとは思うが、現場の経験や知識が文化担当者のほうにフィードバックされ、文化政策に反映されているかどうか、あまり明らかになっていない。
・文化政策が自治体の主要政策として位置づけられているかどうか、それは推進体制等の体制的な把握と、まちづくりや観光と連動した位置づけかどうかといった政策的な把握により課題を明らかにすべきだ。
・体制としては、首長直轄組織かどうか、「文化観光局」のような他の領域との連携部局かどうか、
実際他の部署との連携があるのかどうか、職員の在籍年数や人数、専門職員の有無といったこと、また政策面では、条例が単に文化振興条例か文化を活かしたまちづくり条例かどうか、予算規模、その中の施設の維持管理費の割合、継続事業の有無といったことになる。
・各自治体の文化関係指標、例えば、人口当たりの文化関係費や、予算総額に占める文化予算の割合、職員総数に占める文化部門職員の割合、人口当たりホール席数といった客観的な共通指標を出して、その上位 3 位とか下位 3 位とかを参考にしながら対象自治体を選んでも良いのではないか。
（３）中間報告と中間報告会の開催
文献調査及び有識者ヒアリングの結果を踏まえ、事務局から自治体ヒアリング項目(案)とヒア
リング候補自治体の選定基準(案)、自治体別概況シートを中間報告として提示し、自治体ヒアリ
ングで明らかにすべき項目と対象自治体の選定について、中間報告会において検討した。中間報
告会には、先にヒアリングを行った有識者にも参加を依頼し、出席可能な有識者が参加した。
報告会は令和 5 年 1 月 16 日(月)にオンラインで実施した。参加者は、(有識者)鬼木和浩氏、片山泰輔氏、小林真理氏、(文化庁)朝倉文化創造アナリスト他担当者 4 名、(株式会社シィー・ディー・アイ)担当者 3 名であった。
報告会での意見は、主に以下のようなものである。
・「条例」や「計画」といった形式は整っていても内容が伴っているかどうか、首長や担当者が本気で文化に取り組む気があるのかどうか。
「計画」には理想が書かれていても予算がついていなかったりする。指定管理費にしても文化の仕事に携わる人が専門性に応じた収入を得ているかどうか、ヒアリングで明らかにすべきだ。
・どの自治体も課題は似通っているかも知れないが、課題を認識し、それを変えていかなけれ
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ばならないという気づきにつながる報告書にしたい。特定の自治体の事例ではなく、共通の課題があぶり出されるほうが良いと思う。
・文化行政を進めていく上で今後地方自治体の役割が大きくなるので、文化庁として何らかの支援策をつくろうとしていると思う。課題が似通っていれば支援策や事業をつくりやすい。
課題の抽出に注力してほしい。
・どの自治体がどういう発言をしたのかを報告書に掲載する必要はない。匿名のアンケート調
査の自由記述のようなまとめ方でよいのではないか。自治体を特定される可能性のある固有
名詞や特殊用語は一般的な表現に変えて記述する。
・文化に関する「計画」を最近つくった自治体、つくろうとしている自治体であれば、策定のプロセスでさまざまな文化行政の課題を整理して問題意識として持っているはずだ。計画策
定のタイミングにある自治体をピックアップする。
・計画をつくっていない自治体や長期間改定していない自治体に聞けば、別の課題を抽出できるかも知れない。
・地域のアーツカウンシルについても、どうして設置しようと考えたのかが明らかになると良い。

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３．地方自治体の現状と課題(自治体ヒアリング)（１）自治体ヒアリングの概要①ヒアリング対象
本調査は、地方自治体の文化行政の現状を探るとともに、何より自治体が抱える諸課題を抽出することに主眼を置くことから、近年、文化に関する条例・計画を策定もしくは改定した自治体、近い将来策定もしくは改定を予定している自治体、あるいはアーツカウンシル(以下「ＡＣ」と略)を設置、または設置の準備をしている自治体が、域内の文化行政の状況や課題を把握・検討していると想定し、該当する自治体から 10 自治体を選び、それぞれの文化振興担当者にヒアリングを依頼した。
承諾いただいたのは、以下の自治体である。結果的に、5 都道府県、5 政令指定都市になった。
対象自治体:
北海道環境生活部文化局文化振興課
福井県交流文化部文化・スポーツ局文化課
長野県県民文化部文化政策課
静岡県スポーツ・文化観光部文化局文化政策課
三重県環境生活部文化振興課
仙台市文化観光局文化スポーツ部文化振興課
さいたま市スポーツ文化局文化部文化政策室
名古屋市観光文化交流局文化歴史まちづくり部文化芸術推進課
岡山市市民生活局スポーツ文化部文化振興課
熊本市文化市民局文化創造部文化政策課②実施方法と経過承諾いただいた上記の自治体から、それぞれの意向を聞いて、順に訪問もしくはリモートによるヒアリングを実施した。依頼時には、下記の「自治体ヒアリング項目(案)」を各自治体文化振興担当者に送付し、調査の趣旨を伝えた。本調査ではＡＣについても設立の意図等についても知りたいと伝えたことから、ＡＣを設立している自治体では文化振興担当者とＡＣ関者がヒアリングに同席した。
なお、調査は、すべて文化庁担当者と弊社担当者の複数人で実施した。

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自治体ヒアリング項目(案)１ 文化行政の考え方・リーダー(首長等)の姿勢、継続性、マニフェストで上位か否か、議会との関係
・自治体全体における文化政策の位置づけ(総合計画等)
・条例や計画の策定状況、方法～「文化」に関わる条例、「文化」プラス他のテーマの条例～策定への外部有識者の参画 等
２ 条例・計画の内容
・基本理念、計画の柱・構成、方向性
・当面の事業計画、その遂行状況、予算推移、主要事業の継続年数、独自施策
・今後の計画具現化に関わる課題
３ 推進体制・首長直轄組織か否か、まちづくり関連部署との連動、文化財課の部署、・文化振興の体制整備にあたって力を入れている内容・課題
・自治体・関連団体の人材育成・確保の取り組み、その内容～職員の平均在籍年数、長期の職員の有無～研修・交流等の内容、有識者の関与
・今後の体制整備に関わる課題
４ 他部署・関連団体等との連携
・まちづくり・観光等関連部署との連携状況、課題
・文化団体・アーツカウンシル等の有無、関係性、課題
・市民との関係
・今後の連携に関わる課題

調査期間は、下記の通り、令和 5 年 2 月 9 日から同年 3 月 3 日までである。

自治体ヒアリング実施経過

自治体

実施日

方法

Ａ

令和 5 年 2 月 9 日(木)13:00～

訪問面接(市)「条例」「計画」改定

Ｂ

令和 5 年 2 月 13 日(月)15:00～

リモート(県)「計画」改定

Ｃ

令和 5 年 2 月 15 日(水)10:00～

リモート(県)「計画」改定

Ｄ

令和 5 年 2 月 17 日(金)10:00～

リモート(県)「計画」策定

Ｅ

令和 5 年 2 月 21 日(火)13:00～

訪問面接(県)「条例」「計画」改定

Ｆ

令和 5 年 2 月 22 日(水)10:00～

訪問面接(県)「条例」「計画」改定

Ｇ

令和 5 年 2 月 22 日(水)15:00～

訪問面接(市)「計画」改定

Ｈ

令和 5 年 2 月 24 日(金)13:30～

リモート(市)「計画」改定

Ｉ

令和 5 年 2 月 27 日(月)13:30～

リモート(市)「計画」策定

Ｊ

令和 5 年 3 月 3 日(金)13:30～

リモート(市)「計画」改定

注)「県」は都道府県、「市」は政令指定都市を示す。

11

備

考

③自治体ヒアリングのまとめについて
次節以降に、各自治体の主な意見についてテーマごとに取りまとめるが、いくつか表記で留意点について記しておく。すべて個別自治体名を特定できないようにすることが目的である。
・「条例」や「計画」などカッコ書きで表したものは、文化に関する条例や計画を示している。
当然ながら計画の呼称としては「○○県文化振興計画」などさまざまである。自治体によっては「計画」を「指針」と呼ぶところもあるが、一部を除き「計画」とした。
・総合計画、長期計画は「総合計画」に統一し、アクションプランなどは「実施計画」にするなど、文化以外の計画も略称を用いている。
・「計画」の策定時期等についても「平成○年」など曖昧にしているものもある。
・個別「計画」の基本コンセプトについては「○○」として伏せたり、「国際芸術祭」など個別の文化事業についても「国際的イベント」にするなどした。
・自治体文化財団についても個別名称は出さず、すべて「文化財団」に、アーツカウンシル
は地域や自治体名を冠した個別名称もあるが、すべて「ＡＣ」としている。
・個別のヒアリング記録の文頭につけた○は都道府県、□は政令指定都市を示している。
なお、各節末には有識者のコメントを掲載した。
（２）文化行政の考え方①首長の姿勢＜ヒアリングを踏まえた概要・分析＞
・知事や市長等首長の文化、文化政策への取組姿勢が、文化行政に大きな影響を及ぼすのではないかという仮説のもとに各自治体に聞いた。首長の選挙時のマニフェストや施政方針等に文化施設の建設や条例の制定等を掲げるなど「熱心」な首長の自治体がある一方、マニフェスト等の初めに掲げていないとしても、また文化に特に造詣が深いわけではないとしても文化を軽んじているわけではないとする自治体が大半であった。マニフェストや総合計画等では、文化より優先される防災や安心・安全、少子化、産業・観光振興といったテーマが文化より先に掲げられるケースが多い。
＜自治体からの主なコメント＞○知事は文化芸術に造詣が深く、文化振興に理解がある。ただ、総合計画の実施計画の政策体
系では 12 政策のうち 11 番目になる。地域柄「安全安心な地域づくり」を第一に、「医療・福祉」「子育て」といった政策を優先せざるを得ない。
○知事のマニフェストでは、総論では文化は創造的でゆとりある社会実現には重要な手段と位置づけ、各論ではＡＣが 2 カ所出てくるし、文化芸術には相当な思い入れを持っている。
○知事は産業・経済の活性化や人口減少など大きな課題がたくさんあるため、文化に特別に力を入れるというスタンスではないが、世界文化遺産の活用や文化振興に貢献した方の顕彰等を通じて文化を盛り上げたいと考えている。
□市長はもともとクラシック好きで文化的素養もあり、文化政策に対する関心も高い。観光も大事だが文化でまちの魅力を高めなければならないという考え方だ。マニフェストでも「文化、音楽、芸術あふれる○○(自治体名)」を掲げている。
12

□直近の選挙時のマニフェストには「引き続き文化行政を市政の中核と位置づけ「上質な生活・文化都市○○(自治体名)」を目指す」とあり、文化行政は上位に位置づけられている。暮ら
しと文化芸術を結び付け、それによりまちづくりを行っていくという考え方で、我々もその方向性に沿って取り組んでいこうとしている。
□市長は選挙公約の 1 つに新文化施設の建設をあげていたこともあり、文化には積極的と受け止めている。本市には国際的な音楽イベントなど 20 年以上続く大型文化事業があり、市長が交替しても長年続いている。令和４年度の施政方針で初めて「計画」の策定を表明したところ。
□市長は文化都市創造条例の制定をマニフェストに掲げて初当選し、当選の翌々年に「条例」を制定した。この条例に基づき「計画」を策定し、文化事業を推進している。
□市長は、文化芸術の専門的な知識を有しているというわけではないが、だからこそ、知見のある外部の専門家等の力を借りながら、様々な文化事業に取り組み、推進していこうと考えている。
②議会の姿勢＜ヒアリングを踏まえた概要・分析＞
・議会が文化政策に熱心かどうかも文化行政に影響すると考えられることから、議会の姿勢についても尋ねた。
「条例」をつくるにあたり、与野党で議連をつくって後押しをしたり、議員の質問をきっかけにＡＣを設立し、美術館・音楽堂のアウトリーチ活動が始まった自治体があったりするなど、総じて肯定的である。一方、お金のかかる文化施設の整備は必ずしも賛成ではない議員や、コロナ禍で文化の担い手への緊急支援に際して、文化は遊びの延長のようなもので役所が金を出すべきでないとする議員もおり、会派や議員個人によって文化に対して温度差があるように見える。
＜自治体からの主なコメント＞○議員によって文化に対する姿勢に温度差がある。コロナの際の文化の担い手への緊急支援も、積極的にやるべしという人と、そうではないという人がいたと聞いた○議会では令和 2 年ごろに「美術館や音楽堂などは「館内」の活動にとどまらず、もっと外（街なか）に出て行くべきではないか」との質問があり、その視点からの新しい取組を始めている。
□議員の中には、熱心に勉強していて他の自治体の様々な文化事業の事例を示して「こんなのをやってはどうか」と提案してくれる方もいる。
□ある会派が文化政策への関心が高く、ＡＣの議論も市議会の本会議での質問をきっかけに始まった。検討時期は早かったが、検討期間が長かった。昨年度もＡＣ立ち上げの考え方について本会議で質問があった。
□議会では超党派の議員で構成する文化芸術に関する調査特別委員会が設けられており、議員にも文化行政に一定の関心を持っていただいている。
□議会との関係では、文化に関しては全ての会派で一定のご理解をいただいている。文化芸術
イベントについて大きな反対はなく、お金のかかる文化施設整備については一部反対の議員はおられるが、おおむね賛同をいただいて事業を進めている。

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③条例・計画の策定契機＜ヒアリングを踏まえた概要・分析＞
・「条例」「計画」策定のきっかけは、何より前回の「条例」「計画」から長い年月が経過したことや、首長のマニフェストに挙げられたこと、計画期間の改定年度にあたるといった個別的な事情とともに、コロナ禍により新しい文化芸術のあり方が予期されるといった社会情勢の変化や、「基本法」等の改正など国の動きを反映させて策定の必要性に迫られたことなど、複合的な要因があると考えられる。
「計画」に定期的な更新がない場合は、定期的に策定される総合計画が自治体文化政策の根拠となっているが、総合計画の文脈では実際の文化政策との関連性が見えにくいこともあることから、時代状況に合わせた政策の目標や指標を掲げた「条例」「計画」の策定により住民の理解を得ることが望まれる。
＜自治体からの主なコメント＞○平成○年度を「文化振興元年」と位置付け、文化振興基金を設けて財源を確保し、文化芸術の重要施策に投資する仕組みをつくった。こうした経緯から施策実行のための「計画」を策定することになった。
○平成 20 年代まで文化担当は教育委員会の所管で教育的観点から施策を進めていたが、翌年度から知事部局に移って観光と同じ部になり、現在は観光・まちづくりの観点で文化施策を進めている。
「計画」がなかったので総合計画と観光ビジョンに基づき施策を進めてきた。職員
は、かねてより「計画」によって同じ方向で施策を進める必要性を感じていた。
○今回新しく「条例」をつくるきっかけは、以前つくった計画期間 10 年の「計画」を令和 5 年度につくり直す必要があることと、もう 1 つはコロナで博物館等に来る人が減り、文化の機運醸成を図るきっかけに条例があればいいという思いがあった。
□「条例」の制定は市長のマニフェストからスタートしている。ＡＣ構想については、第 1 期「計画」で調査研究を進め、計画を見直す際に導入を目指すと明記された。市長マニフェス
トでＡＣの設立を公約し、総合計画にも位置づけ、今年度設立に至った。ＡＣについて事務的に議論を積み重ねてきた結果が市長のマニフェストに反映された。
□4、5 年前から議会で「条例」制定を求められていたこともあるが、文化芸術基本法によって国の政策の方向性が示され、条例制定によって自治体の文化芸術事業の法的な根拠を示すことが大事だと考えた。
○平成初期にコンパクトな「条例」と「計画」を策定し、平成終期の審議会で「条例」は変える必要はないが「計画」は見直すべきとされた。今年度久々に改正する「計画」では、社会情勢の変化、「基本法」等の関係法令や国の「基本計画」の改正などの動きを反映させた。
□現行「指針」からかなりの年数を経過しており、数年前から見直そうという動きはあったが、コロナで新しい生活様式や文化芸術のあり方が出てくると思われたこともあり、コロナが落ち着くまで改定作業を停止した。来年度、現在の「指針」の検証と市民意識調査、関係団体
ヒアリングなどの基礎調査を行い、委員会を立ち上げ、翌年度に「計画」を策定する。
□国の法改正により自治体も「計画」をつくることが努力義務とされ、古い「指針」を作り直したいという話は行政内部から出ていた。市長の新しいマニフェストも「計画」に触れており、明確な目標や指標を掲げた計画をつくることになった。
□これまでは文化政策については総合計画とその実施計画に基づいて進めてきた。国の法改正
14等により「計画」策定の重要性は認識していたが、平成 29 年から新文化施設を作る計画が本格化し、その検討の過程で、新文化施設が文化芸術に係る中核施設となり、本市の文化芸術
施策の全般に影響することが見込まれたため、新文化施設の整備方針と整合する計画の策定が望ましいと考え、この時期の策定となった。議会の調査委員会から「計画」等を策定すべきとの報告があったことも、契機となった。
有識者コメント● 文化政策に関して知事や市長等首長が「熱心」であること自体は結構なことだと思うが、その「熱心」な首長が交替した時に、文化政策が大きく後退するという反動が複数の自治体でみられる。
（太下委員）● これからの文化政策の推進にあたっては、文化政策の持続可能性を高めるためにも、首長主導だけでなく、議会（議員）との対話をもっと積極的におこなっていくべきではないか。
（太下委員）● 首長には、あらゆる市民生活と自治体の未来が託される。だが文化政策は、必ずしも最優
先の政策とはならない。そのため条例制定や計画改訂は、自治体をとりまく現状や議会の動向も含めた機運醸成がされているかどうかが鍵になる。行政職員サイドから、首長や議会への情報提供も重要になるだろう。
（鬼木委員）● 行政が首長の意向に左右されるのは致し方ない部分があるが、政治家としての首長であると同時に、行政の長としての首長である。文化領域はそれぞれの地域の固有性を活かすということになるが、それでも長期的に行わなければならない実を結ばない領域である。行
政職員側からの働きかけをしていく際の方法も積み上げていく必要を感じた。
（小林委員）● 文化は人々が自らのアイデンティティを確認するための基点であり、すべての人々に保障されるべき人権であり、日本の社会にとっては、多様性の尊重と民主主義の根幹であるが、多くの自治体においては、今なお、不要不急の教養・趣味・娯楽として捉えられている面が伺える。熱心な自治体も首長が愛好家であるために力は入れているものの理念が不足している場合もある。観光やまちづくり等における副次的な効果への注目も有意義ではあるが、何よりも、世界人権宣言、日本国憲法、文化芸術基本法等を踏まえ、民主主義社会における自治体政策における文化の意義を理解し、自治体文化政策の理念の確立を図ることが急務であると言える。（片山委員）● リーダーの姿勢が文化政策推進のきっかけになることはあると思うが、思い入れや熱心さに政策が左右されてしまうことは危険が伴う。文化政策の推進が、健全な仕組みとして確立していくように、文化の公共的な意義の理解が議会でも議論され、住民合意につながるような機運醸成が重要である。（朝倉委員）（３）条例・計画の内容①特徴的内容＜ヒアリングを踏まえた概要・分析＞
・文化の鑑賞・創造・発表機会の推進や地域資源の観光への活用、郷土愛の醸成といった従来のテーマに加え、文化観光、教育プログラムとしての文化芸術、メディア芸術の振興といった比較的新しいテーマが上がり、従来より幅広い内容になっているように思われる。特に注目されるのは、文化によって「子どもたちのコミュニケーション能力や自己肯定感を養う」こと

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や、「芸術作品を発表するのでなく、その創造力を地域課題の解決に活かす」といった考え方であり、長い射程距離の「文化」概念が意識されていることである。また、策定にあたる審議
会では、文化の個別専門分野に偏らず「俯瞰的な視野を持ち、現場のことも知っている人」が委員として求められ、男女比や市民委員についても配慮している自治体がある。
＜自治体からの主なコメント＞○当県独自だと思うが、「学び」の場に文化芸術を活かすことを重点的施策として掲げた。子どもたちのコミュニケーション能力や自己肯定感を養うことを意識した。これまで県ではＡＣとも連携して演劇の手法を活用した学びに挑戦してきたが、教育委員会と協力しながら教育
分野でブレイクスルーすることが今後の課題になる。
○「計画」の基本的考え方として、文化を次世代の子どもたちにつなぐ、地域の文化を発信し地域の魅力を高める、文化観光など文化を地域の資源として活用することにより経済的循環を創出し未来を切り拓くという「つなぐ・たかめる・きりひらく」をキーワードに施策を増やした。
○「計画」には、30 年前にはなかったメディア芸術の振興としてまんが・アニメの振興、障害者の創造機会や発表の場、子どもたちの鑑賞・体験機会、デジタル化の中での文化に接する
機会や創作・発表の場の推進などを盛り込んでおり、理念・方向性だけでなく、基本的施策を具体的に書き込んだ。
○第 5 期「計画」を昨年策定したが、「芸術回廊」の実現は第 2 期から理想として掲げている。
当県は東西に長く、自然や建造物、食べものにも文化にも恵まれていて、恵まれすぎて逆に特色が出しにくいのだが、どこへ行ってもさまざまな魅力に出会い「新しい感動」をもたらす「回廊」にしようというものだ。
○次期「計画」の特徴の 1 つは、基本目標にある「一人ひとりが表現者になる」で、ＡＣの目標でもある。ＡＣは第 4 期計画でオリパラ「文化プログラム」のレガシーとして構想された。
同「文化プログラム」の特徴は、県民が単に文化芸術の発表を行うのでなく、その創造力を
地域課題の解決に活かすことを応援するところにあり、それをＡＣが引き継ぐ形になっている。そのあたり一般の人に少しずつでも理解してもらうことが課題と言える。
○新しい「条例」の独自の基本理念として、文化の振興にあたって「郷土の文化に関心と理解を深め、誇りと愛着を育むよう配慮」と郷土愛の醸成を謳っているが、人口減少に対して定住や I ターンを進めることから来ている。
○審議会は第 5 期までは県内関係者を中心に構成していたが、第 6 期以降、幅広い見識を持つ
県外の有識者が増えた。県内の人も何人かは残っている。女性の比率が高いのが特徴だ。策定の 2 年前から動き出し、ふつうは年 1、2 回、新しい「計画」の策定年は３回ほど開催する。
□「計画」策定の会議委員は、これまで当課が事業を通して関わりのあった方をベースに人選した。文化は幅が広く、特定の専門分野についてのご意見が多くなると議論が進まない恐れがあるので、俯瞰的な視野を持ち、現場のことも知っている方をピックアップした。また、人選の段階から他局とも連携している。どちらかと言うと地元の方がメインだが、県外の有識者にも入ってもらった。
□「計画」策定時、「審議会」と「意見交換会」を設けたのは、外部有識者による「審議会」は諮問に対して答申することが条例で定められている。一方、「意見交換会」は公募市民も含め、
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様々な分野からざっくばらんに意見を聴くために設置した。両者は上下関係にあるのではな
く、市、審議会、意見交換会の三者がそれぞれの役割を果たすイメージだ。市長が市民参加を重視しており、他の分野の計画でも同様に公募委員が入る。当市の特徴の 1 つかも知れない。
②観光やまちづくり等の位置づけ＜ヒアリングを踏まえた概要・分析＞
・新たな「計画」では、文化と観光、まちづくり、国際交流、福祉などと連動させる理念や政策があげられている。中には教育委員会時代から続く子ども向け事業や、以前より所管している景観など自治体独自のテーマが位置づけられている。
「計画」策定を見込んで文化観光の新規のモデル事業を準備している自治体もあり、策定直前には「計画」の重点事業に力を注がれるのが分かる。すでに「文化」と「観光」や「交流」を統合した部や局を持つ自治体があるように、体制的にも具体的な施策・事業を展開しやすい体制が整いつつあり、今後は他の自治体
においてもその方向で体制整備が進むと推測される。
＜自治体からの主なコメント＞○文化と観光の連携に来年度初めて取り組む。県立文化施設を中核とした新たな文化体験事業の予算を認めてもらった。まず博物館で地元の歴史などについて学んだあと、実際に現地に出かけ体験してもらい文化を深めるという趣旨で、新規の「条例」を見通してのモデル事業だ。この新規事業は実際動き出したときには各市町の観光連盟などと連携して実施していく。
観光課とは事前に情報共有をしている。
○「計画」の基本理念や柱、方向性は未定だが、国の進める文化観光の推進や障害者アートの支援などに対応したものになると思う。地域の歴史文化資源などで本県らしさとして打ち出せるとよい。当課は景観行政にも携わっているので、それも特色の 1 つになる。
○教育委員会時代からの子ども向け事業、例えば音楽堂での小・中学生のオーケストラの演奏鑑賞や出張オーケストラといった取組は 10 年以上続いている。国民文化祭を機に始まった県民文化祭への補助金も 20 年以上続いている。
□今回の「計画」は国の法改正を踏まえて、基本施策に「多様な分野と文化芸術との有機的連携」を新たに追加した点がこれまでと違う。
「基本法」に基づき、観光、まちづくり、国際交流、福祉など幅広く連携を図っていく。地域特有の歴史資源も市の重要な文化資源と位置付けている。
「計画」は事業計画のように細かく書き込んだ。
③計画推進に向けての課題＜ヒアリングを踏まえた概要・分析＞
・一番の課題は「人とお金」、「予算の維持・獲得」にほかならない。地方自治体においては重点事業や臨時政策にはないが、継続事業における予算要求の際にシーリングがかかるという行政特有の問題があり、3 年とか 5 年で事業を見直すといった慣例も、計画的な事業の推進・展開をしにくくしている。もちろん事業のスクラップ・アンド・ビルドが容易というメリッ
トもあるが、短期間では「効果」の出にくい文化政策に伴う難しさがある。それに関連して数値目標の設定の難しさもあり、「量」とともに「質」の評価指標の創出がかねてよりの課題である。
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＜自治体からの主なコメント＞○事業計画はつくっていないが、文化施設系は施設があるのでそれぞれの事業を続けていかざるを得ない。ただ文化予算は厳しくて、前年度と同じ事業にはシーリングがかかり、前年比9 割にしろと言われる。だからシーリングにかからないよう、新しく事業を起こす形にして計画をつくる。シーリングで減った分の穴埋めをしようと毎年努力するが、うまく行かないこともある。来年度は、新規の大型事業の中に継続したい事業を組み込んだ。
○まちなかコンサートなど政策的な主要事業は 3～5 年の事業になる。財政面から 3 年で事業を見直すことになっており、長期にわたり県主体でやっていくことは難しい。県が始めた事業
を市町や民間に続けてもらうシステムにしたい。
○上位計画の総合計画は数値目標をたくさん上げているが、文化の計画でも文化施設の入館者数の数値目標も上げざるを得ないが、するとそれを維持・向上させるにはどうするかということが課題の 1 つになる。定性的なことより定量的なことが求められるから難しい。
○現行計画の 5 年間はコロナ禍もあり、評価が十分にできないが、次の 5 年間はどのような評価をしていくかが課題になる。
「数値で測ることのできない質の評価が重要」と有識者から意見があり、地域にどんな良い効果があったかを把握して評価していく必要がある。
□「計画」の具体化に向けての課題は、「人とお金」だ。計画をつくったからと言って人とお金が約束されるわけではない。限られた体制でどう効率的にやっていくかが課題になる。地に足のついた計画にする必要があるが、他方で目玉が何もないというのも発信力に欠けるので、有識者の意見を聴き、最善の形を探りたい。
□今年度の課の予算のうち 75％が施設の維持・整備費で、残りがソフト事業になる。ソフト事業のうち 75％は文化財団等 2 つの財団への補助金。残り 25％がそれ以外のソフト事業。予算カットの流れもあり、予算の獲得には苦労している。臨時政策的経費と通常枠経費があり、ある文化施設建設など臨時政策的経費にはシーリングはかからない。
□「計画」推進の一番の課題は予算の維持・獲得になる。コロナ禍でカット率が高まった分を元に戻していけるかどうかだ。市長が関心を持っていることもあり、ＡＣには予算が付いたが、それ以外の基礎的な事業については予算を獲得していく必要がある。市や文化財団で多くの事業をやっているが、縦割りで横のつながりがない。ＡＣ設置を機に横串を通し、関係者がつながり合うことで新しいものが生まれてくると良い。
有識者コメント● 文化芸術基本法の基本的考え方に基づくと、自治体の政策においても文化芸術の振興にとどまらずに、他の政策分野（観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業振興等）とのクリエイティブな連携が重要。（太下委員）● 自治体としては国家の計画に諾々と従っているのではなく、地域性を勘案した独自の政策を構築することが求められる。（太下委員）● シーリングなどの予算減の圧力に対して、様々な工夫で対処しようとしている姿が浮かび上がっている。自治体文化行政における予算削減をなじる声は多いが、現場の自治体職員のこうした動きを行政外部の人にも知ってほしい。文化芸術基本法等の趣旨を踏まえて、
自治体文化行政が多角化している様子も見える。
（鬼木委員）

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● この間、文化振興に関する条例や計画を策定するということは定着してきているという点で、文化政策を「行った方がいいのではないか」ということへの理解が一定程度進んだと考えられる。しかしながら、それらが内発的な必要から動けているかというところについてはわからない。なぜ計画を策定するかといえば、戦略的に予算を獲得していきながら地域の様々な文化的課題を解決していくために有効だからである。推進体制もより積極的に展開していく上で重視されているわけだが、フォーマル、インフォーマルも含めて、新しいやり方が見えてくるとよい。文化行政の方法で共有化したり応用化したりできるものもあると思うので、文化振興が地域振興や地域創生にどのように結びついていくのかということへの理解が進むとよいし、それらの事例を丁寧に集めていく必要があるように思う。
文化振興が、単に個人の幸せを増進するだけではなく、広く地域の創生や振興に結びつくという具体的な取り組みを共有化していく必要があると感じた。（小林委員）● 文化権の保障や文化芸術の公益性等、文化政策の基本的な理念が十分に確立されていない
ために、何を実現するための計画かがあいまいなままに策定が進められている状況が読みとれる。
「計画をつくったからと言って人とお金が充実するわけではない」といった主客転倒とも思われる回答もみられたが、そのような場合、人材と予算をどうやって拡充するかを構想しようという重要な視点が欠落することとなり、資源投入の必要性を議会や住民に説得するための計画にならないのではないか。（片山委員）● 国の法改正等をきっかけに、各自治体での計画策定が進み、その内容も「多様な分野と文化芸術との有機的連携」を盛り込んだ国の計画の流れをくむものが多い。文化の範囲も、その持つ意義も幅広く考えることは時代の要請であり重要なことであるが、国の政策にならい横並びになるのではなく、関係者で議論を深め、各地の特徴や課題から推進すべきことを重点化して計画に反映させることが肝要である。（朝倉委員）（４）推進体制①文化担当部署の体制＜ヒアリングを踏まえた概要・分析＞
・文化行政担当職員は、総じて 2～5 年という短いサイクルで異動する。中堅や課長クラスになると 5 年とか 10 年という職員もいるが例外的である。異動先は文化とは全く異なる部署である自治体と、同じ部や局の中で異動する自治体に分かれる。行政課題によっては、以前の担当者が戻ったり、集中的にマンパワーが投入されたりするなど人事的配慮を行う自治体もある。異動サイクルが短いことについては、「専門的な知見を持つスタッフは育ちにくい」、「積
み上げてきたものがリセットされる」といった否定的な意見があった。今や文化分野の専門人材の確保やノウハウの蓄積といった機能は、外郭の文化財団やＡＣに期待されているようであるが、自治体としての文化政策をまとめ上げる機能の低下を危惧する声もあった。
＜自治体からの主なコメント＞○行政職員は 2、3 年で異動し、素人でもあることから専門的な知見を持つスタッフは育ちにくい。その中でどう文化芸術活動を支えていくか。それがＡＣを設立した理由の 1 つ。以前は県庁内に専門スタッフが 3 年半いて、現場とのコミュニケーションをとっていたが、ＡＣに移った。現在、課内に学芸員の資格を持つ職員が 1 人いる。ＡＣを立ち上げ、文化政策を前に進める動きと、施設をたたむ動きがあり、その時々の行政課題で、マンパワーを集中的に投入するケースが異なる。

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○文化行政を担う課が分かれており、文化全般を担う課は 13 人、地域文化系の課は 7 人、民俗文化系の課は 16 人、出先の博物館にも多くの職員がいる。博物館以外は 2、3 年で異動し、文化行政を複数回経験する職員も少ないため専門人材が育ちにくい。各課の横の連携は上手
くとれている。また、博物館は学芸員が研究とサービスを兼務し、両立させる体制を整えている。
○若手職員は 3 年、中堅は 5 年くらいのスパンで異動する。戻ることはあまりない。例外的に今の課長は 10 年、文化振興担当のグループリーダーは 7 年になるが、それくらいいると関わる人が分かってくる。異動によって積み上げてきたものがリセットされる。引継ぎには時間がかかり、すべて引き継ぐことはではできず、関係が途絶える。文化財団との関係は継続していくべきだ。
○職員は 3 年くらいで異動する。戻る人もそれなりにいて、文化だけでなく若いときにいた課に係長や課長として役付きになってから戻ることはある。文化財の専門員は動かない。
○当課の職員は平均 2.2 年で異動する。最長 6 年の者もいるがたまたまだ。課長は 10 年前ここにいて戻ってきたが、同じ課に戻る場合もある。当課は文化振興専門員を 2 人置いていて、県内各地域の現場に取材に行って記事にしてホームページ等に載せるなど、文化行政や文化の情報収集と発信を行う。会計年度職員なので 1 年の契約更新で異動はない。来年度から 1
人は文化観光を専門に担当する。新しい事業で増員したかったが、専門員を回す形にした。
新しい事業については苦しい状況だ。
□職員は普通 3～5 年で異動だが、以前、新しい文化施設の建設に目途がつくまで 9 年いた者がいた。3 年に 1 度の芸術イベントでも、まちづくりと関わる観点から関係者と話のできる人員が必要な時期があって、以前の担当者が戻ってきたことがある。他部署にはない特殊なケースだ。必要なときに必要な人員を配置するという柔軟な考え方でやっている。
□人事は時々のリーダーの考え方で変わるが、近年の傾向として、当課が所属する局には観光、国際交流、MICE、文化の 4 課があり、局の中で異動して戻ってくるパターンが多い。現在の課長はかつて係長だったし、現在の係長も以前は文化財団に出向していた。そのあたりの継続性については一定の配慮がなされていると思う。
□当課は約 15 人。事務職の在籍年数は平均 2.5 年程度なので、審議会など文化行政の過去や未来を継続して考える組織の必要性は感じている。長い人で 4 年。異動のサイクルが早い。戻
ってくることはない。まったく関係ない部署に異動する。文化財のように専門職でなく事務職なので仕方ないが、3、4 年は短い。一部は経験豊富な人が残ったり戻ってきたりすることがあっていいと思う。
□当課は 12 人。一般に 3～4 年で異動するが、係長には課にいた人がつく場合が多い。長期でいる職員もいる。過去の事情を知っていることや人的ネットワークがあるため、経験者のほうが良い場合があり、経験者の配置が考慮される場合もある。課には希望して来る人が多く、できるだけ長く続けたいという本人の意向もある。本人の意向と人事の判断が合えば長期になる。
□文化を担当する課は 23 人体制となっている。その他に美術館 10 人、博物館 9 人、文化部全体で 42 人になる。長くても 4～5 年で異動する。次回が 3 回目の文化芸術イベントになるが、過去に経験した職員が戻ってきた例はない。前回経験した職員の何名かは次も関わるのでゼ20

ロからの出発ではない。新たに来る職員も他部署でイベントの経験がある職員もいるので、これまで問題なく対応できている。
②観光等関連部署との連携＜ヒアリングを踏まえた概要・分析＞
・どの自治体も新たに「条例」や「計画」の策定を契機に、テーマの広がりに合わせ、観光やまちづくり、文化財、教育、福祉、農林といった庁内の担当部局と連携、協議している。従来より全庁的なイベントの実行委員会や、ホームページづくり等の事業を通じて連携している自治体があり、これまでは連携がなくてもこれからやる予定というところもある。それぞれの分野には個別の分野別計画があって、それぞれの意向もあるため、具体的な施策・事業レベ
ルでの連携、すなわち他分野との役割分担やノウハウ交流によって、いかに魅力的な施策に仕上げることができるかが課題である。
＜自治体からの主なコメント＞○今回見直した「計画」では、文化を活用した観光振興や地域振興、自然との共生、景観・町並
み等のまちづくりについても言及しており、素案の段階から個別に関係部局の意見を聞き、審議会では関係課にも同席してもらうなど、横の連携を保っている。
○文化担当課としてまちづくりや観光の分野に手を広げていくにあたって、情報発信やブラン
ディング、観光等の担当課、そして今回のプランに反映するかどうか未定だが、食文化については農林、工芸等に関しては産業労働など庁内の担当部局との連携が必要になる。
○文化施設には都市公園施設に位置づけられる施設があり、まちづくり担当部局とは普段から連携が取れている。約 3 年前にまちづくりを支援するセンターが設置されたが、今後はそう
したまちづくりの現場担当者やＡＣ、ホール等との連携を進めたい。文化財との親和性は高いが、組織的には今後の課題になる。
○文化もまちづくりなどいろいろな関連部署と連携が必要だが、当課はそれができていない。
来年度のビッグプロジェクトでは庁内の部長クラスの会議を設けたので連携が取りやすくな
ったが、その前は庁内の連絡会議はなかった。観光は同じ部にあるので比較的連絡はしていたが、まちづくりは部が違い、今まで関わりがなかった。
□組織として観光やまちづくり部署との連携はしているほうだと思う。文化庁の助成でやっている芸術イベントの実行委員会には、文化財保護、歴史まちづくり、外郭観光団体、まちづ
くり公社などいろんな部署が入っていて、横の連携は大事にしている。使われなくなった建物をソフト施策によってどう活用していくか、今はハード整備部門にもソフト施策が求められる。文化に目を向けるようになったので、今後は連携しやすくなる。
□新しい「計画」は観光や教育、福祉などあらゆる分野とリンクさせた計画になるので、庁内各部署との勉強会や意見交換はしていきたい。基本コンセプトは総合計画を見ながら決めることになる。策定委員会の人数は 10 人くらいだと思うが、具体的には考えていない。
□他部署との連携については、観光課と同じホームページの中に文化に関するサイトをつくっており、連携が取れている。
□当課は文化行政全般および実演芸術が中心であり、祭など市民主体の大きなイベントは観光課が、美術や文化財は教育委員会が中心的に担っている。観光は同じ局で、同じフロアにあ21

る。個々の事業を共同で行うことはあまりないが、アニメコンテンツなど重複する事業については連絡を密にしている。まもなく「計画」策定に入るが、今年度はその下準備として、観光、福祉、教育など関係課との意思疎通を図ってきた。今後は施策レベルでどのように連携していくかを相談しながら計画を詰めていく。連携の準備はできている。
③推進体制整備の課題＜ヒアリングを踏まえた概要・分析＞
・「予算の確保」、「人員、専門的人材の不足」、「ノウハウの蓄積」等、「お金」と「人材」と「ノウハウ」が三大課題となっている。予算確保を除いて、専門人材育成やノウハウの蓄積ができな
いのは、まさに 2、3 年で異動する人事システムにある。何人かの担当者は、そのため専門人材やノウハウ蓄積を外郭の文化財団やＡＣに委ねることが、「持続可能」な文化振興体制であるとしている。前々項で触れたように、それでは行政内部で文化政策をまとめ上げる機能が低下するのではないかと懸念する声も聞かれた。ある担当者は「事業をゼロにして企画と予算要求だけする部署になると、文化芸術の現場感を持って仕事ができなくなる。…そのあたりのバランスをどう取っていくかが課題」だと指摘した。

＜自治体からの主なコメント＞○体制の課題として、職員が数年で異動することもあり、予算を確保するノウハウや人材が蓄積していない。予算要求の際は必ず根拠を求められるが、必要なデータを得られる業界団体がないことも体制的課題のひとつ。例えば、特定分野のアーティスト育成事業を企画しても、地元にその分野のアーティストが何人いるのか、作品数がどのくらいあるのか、他県の数字と比較してどの程度低いから当県での育成が必要といったデータを示さないとなかなか認めてもらえない。
○組織の課題として、これまでにはない新たな事務を文化行政として担うケースが少しずつ増え、人員の定数が足りない。人事異動サイクルも早くノウハウの蓄積が課題だ。定着する専門的人材と異動する人材とを分ける職員の育成システムがあっても良い。
○政策を進める上では、予算の確保が一番の課題になる。文化庁の補助金も申請する。専門人
材がいないことも課題で、課内に専門家が 1 人いればもう少しうまく事業が仕立てられる。
外部の専門家に相談すると時間がかかる。グループ内に美術教員が 1 人おり、専門的なことを聞けて助かっている。教員以外で専門分野のコーディネートができる人がいればなお良い。
行政職では分からない部分を専門職が補えると良い。
□体制的には業務量に比して人員が足りないが、自分たちで増やしてきたところもある。ＡＣができたこともあり、当課が自前で事務局を持つような事業をどこまでやるのか、やめることが難しい事業もあり、仕分けの必要がある。ただ、事業をゼロにして企画と予算要求だけする部署になると、文化芸術の現場感を持って仕事ができなくなる。今は現場を持っているのでアーティストや文化団体とやりとりする機会があるが、それがなくなるとどうなるか。
そのあたりのバランスをどう取っていくかが今後の課題だ。
□課題としては予算とマンパワーになる。マンパワーについては、民間で精力的に活動している特定のプレーヤーが何人かいて、そのエネルギーや求心力に頼っている部分があり、それをどう継続的なものにしていくかが課題だ。助成事業に伴走型支援の要素を取り入れたり、

22

公募型共催事業を行ったりするなど工夫しているが、どこも人手が足りず苦労している。
□職員には 3～4 年で異動がある。蓄積してきたノウハウが失われる恐れがあるため、文化財団に事業の移管を進めている。文化芸術イベントも前回までは市に準備室を作り、市の直営で実施していた。しかし、イベントが終わると担当者はバラバラになり、行政としての蓄積がなかった。次回は財団と共同で実施する。持続可能な文化振興体制とするために文化財団の強化を図っている。今年度財団のプロパー職員を増やし、ＡＣも設置した。全く違うセクシ
ョンへの人事異動がないのでノウハウを蓄積していくことができる。
□推進体制として、異動のある自治体内で専門人材を育てるより、専門家で組織された外郭の文化財団と連携するほうが継続的に事業を進めていくには有効な方法だと思う。我々は文化芸術の専門家ではないため、市民と専門家とのパイプ役になるべきと考える。市から実務者が出向することは予定していない。
□文化に関する専門職員を育成する制度はないが、外郭団体に専門性を持つ人がいる。
□外郭団体では今任せている事業で手一杯なので、新しい計画で新しい事業をやることになった場合に現行人数ではそれに対応することが難しい。
有識者コメント● 自治体の担当職員の専門性の確保・蓄積は、文化政策だけではなく、自治体の政策全般にわたる論点。文化政策における一つのソリューションが「（地域版）アーツカウンシル」である。（太下委員）● もっとも、自治体の担当職員が文化芸術の現場感を喪失してしまうと、結果として予算要
求のリアリティも欠如する懸念があるため、そのようなことのないように、アーツカウン
シルや文化団体等との対話を継続していくことが求められる。（太下委員）● 自治体文化行政に専門性が不可欠であるという認識は概ね一致しているようだ。その上で行政本体に専門職員を置くのか、財団等外部に専門性を担保するのかが分かれるが、他の分野との連携を図りつつ総合的に政策立案を担う行政本体に、専門性は不可欠ではないか。
（鬼木委員）● 自治体文化政策の人的体制には、文化に関する事業（公立文化施設を含む）を推進したり支援したりする専門性と、文化政策の理念や体系を明確化し、それを行政他部局、議会、住民に説明・説得していく専門性の両者が求められる。前者は財団等、外部に委ねることが可能であり、そのような取組もなされている。一方、後者は行政内で確保する必要があ
るが、現状はきわめて脆弱であることがうかがえ、強化が必要である。（片山委員）● 関連部署との連携が必要であると認識されているが、連携先の部署がどれだけ文化との関連を重要視しているだろうか。幅広い分野で文化が果たす役割について、理解を広めることが必要である。行政の縦割りの打破は長年の課題であるが、文化こそが横ぐしを通し、社会全般を良い方向に向かわせる存在となることが求められる。（朝倉委員）（５）関連団体等との連携①文化財団等との連携＜ヒアリングを踏まえた概要・分析＞
・自治体が多くの文化事業を委ね、その多くが文化施設等の指定管理を行う文化財団と行政は、23

日頃から密なコミュニケーションが取れて文化事業に行政の意向が反映され、自治体の文化政策の方向性が共有されているかどうか。自治体文化予算の大半を文化財団につぎ込む自治体もある。大半の文化財団には、出資している自治体の職員ＯＢが役付きで入ったり、派遣職員がいたりすることにより、自治体の文化振興の方向性を外れることはないとした担当者が多い。財団には、限られた予算の中で幅広い事業や、長期的な展望に立った事業展開が求
められており、いくつかの事例に見るように、民間企業の文化財団やＣＳＲ活動等との連携も視野に入れる必要があろう。
＜自治体からの主なコメント＞○文化事業については、100％県が出資した公益財団法人が担う。大型文化施設の指定管理、図書館等の一部の指定管理、文化賞など顕彰事業もやる。情報共有を目的とした県下の文化団
体の連絡協議会の本部もしている。日頃から主に施設管理について文化財団とのやり取りは多い。プロパーとは別に県のＯＢが役員に就任しており、意思疎通は図れている。
○文化財団の理事長と事務局長は職員ＯＢになる。それ以外の人材は財団が採用する。要所で補助金の執行や事業の進捗状況をチェックし現場も見ている。財団には長くいる職員が多くノウハウが蓄積されているので、なにかと相談に乗ってもらっている。
○担当課自らが直接文化事業をやるのは大変だ。今は文化財団に文化事業の執行を任せており、ＡＣもその中に設置している。そこには県の派遣職員も何人かいて、県の文化振興の方向性を外れることはない。
○文化財団は、芸術文化全般の振興を目的に設置した財団だが、これまでは音楽ホールの指定管理者として音楽振興にとどまっていた。県外から新理事を招いたので今後は美術等の振興にも取り組みたい。様々な専門家にアドバイザーに就任してもらい、県内の相談を受け助言する体制をつくった。企業の文化振興についても文化財団を中心に進めていきたい。
□文化財団と行政側は、トップから担当者までそれぞれのレベルでコミュニケーションを図っている。様々な文化事業の実行委員会で、担当者同士は常に会って報告し合っている。
□当課では、市民会館以外に体育施設など複数施設の指定管理を行う財団と、美術館の指定管理のみを行う財団に業務委託を行っている。なお、どちらの財団にも職員の出向は行っていない。指定管理における事業計画や館の運営等については担当間で常に情報共有を行っている。指定管理更新の際には市の方針に基づいた仕様書を踏まえ財団より事業提案を受けている。市としての必須業務は仕様書に記載している。それ以外に財団として行いたいことが自主事業として行われている。
○民間では、地元有力企業の設置した文化財団にはたいへんお世話になっている。美術館に所
蔵品をたくさん寄贈していただいたり、県や県内の文化団体にたくさん助成金をいただいており、それがないとうちも事業ができない。文化審議会のメンバーとしてもご意見をいただ
いている。
□市内に本社のある某民間企業は、資金を出していろんな文化事業を展開している。ＡＣの理事長はそこの代表になってもらった。同社は本社ビルの中に演劇専用の劇場をつくったり、クラシックの若手演奏家の支援をしている。民間企業はお金以外の部分のほうが協力しやす
いところがあるので、そういう連携のあり方も考えていきたい。

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②ＡＣへの期待、役割分担＜ヒアリングを踏まえた概要・分析＞
・ＡＣは本来、行政とは一定の距離を保ち、「中立性」「専門性」が求められる組織とされる。
「中立性」「専門性」を担保しつつ、広い視野を持って地域固有の文化振興を担う専門家の組織・集団としてどうあるべきか、我が国のＡＣは現在それを模索している。その中で、今回ヒアリングを行った自治体においては、アーティストや住民の文化活動への支援だけでなく、
政策提言、調査研究といったシンクタンク機能など期待は大きい。ＡＣは専門家集団であり、行政組織とは異なる組織文化を持つ場合もあるため、行政との密なコミュニケーションによる連携が求められる。
＜自治体からの主なコメント＞○当県の文化行政においてＡＣは重要なプレーヤーであり、同時に文化ホールや美術館等の現場にも文化芸術の専門家がいるので、ＡＣと各館の現場で働く人たちの能力を活かすことが車の両輪になる。
○行政から一定の距離を保ち、県の過度な干渉を招かない形としてＡＣや文化振興基金がある。
県のミッションに基づき、ＡＣが独自に実践する体制を整えることが文化行政の継続のために重要になる。
○文化財団の中にＡＣを置くことについていろいろ議論はあったが、最終的に財団の機能を活か
す方向、つまり、契約主体としての法人機能を使いつつ、意思決定や予算執行の面で独立性やガバナンスを確保する体制にした。今後どのような組織がふさわしいか、さらに検討していく。
○ＡＣはできて 2 年で、これまではアートの支援がメインだったが、他のことにも手が回るよ
うになり、市町の職員の研修や人材育成、調査研究など、自治体ができないシンクタンク的機能を果たしてもらえると有難い。時間はかかるかも知れないが、そうした機能を持つようになることが課題になる。そのためには予算がもっと必要と言われるかも知れない。
□ＡＣの中に 2 つの組織を設置し、評議ボードを「条例」で位置づける。他都市と違い、ＡＣ
自体を文化財団の外に置き、他都市で審議会が担っている評価や提言機能を評議ボードに持たせ、全体をＡＣと称している。ＡＣには政策提言機能が必要ということになったが、それを行政施策の一実施機関である文化財団の中に置くのはおかしいので、ＡＣと評議ボードを同時につくるが、政策を評価して提言する機能はＡＣから切り離すという 2 段階の建付けにした。実働部隊には情報が集まるが、その情報を政策提言する評議ボードと共有するためメンバーを重ね、両者をリンクさせた。
□全国のＡＣの機能を整理し、当市に何が必要かを検討した結果、主にアーティストへの支援
機能、政策提言機能、調査研究機能ということになった。現場の生の声を政策に反映させるために、市とＡＣがしっかりと連携する仕組みを作った上で、調査研究用の予算を付けている。それがないと政策立案や事業実施につながらない。
□ＡＣに関しては芸術祭等によって市民の文化芸術活動が活発化しているので、それを伴走型で支援していくことが第一の役割と考えている。ＡＣは行政からの中立性が求められる。一方で、文化財団は施設を運営しつつ各種の文化事業を実施していたが、市民に満足してもらえる事業を企画してもらうために体制強化していく必要がある。そのため、ＡＣを文化財団の中につくることになった。
25

□今年度のＡＣは機構長ほか 5 人体制。音楽等特定の分野の専門家ではなく、幅広く見ていただける方にお願いした。これまで市が直接やっていた市民団体への補助金事業を、ＡＣに移管する。来年度からさらに増員して体制を強化していく。
③文化財団等との連携に向けての課題＜ヒアリングを踏まえた概要・分析＞
・多くの文化財団が主な財源を指定管理や補助金に依存しており、また事業収入もコロナ禍で落ち込み、光熱費も高騰という苦しい状況にある。指定管理の 5 年といった期限や人件費枠などの現状を考えると、魅力的な事業の展開や優秀な人材の確保にも限界があり、新たな財源確保に向けた取組みや、自治体出向者とともに経営体質の改善方向を探っていくことが必要となろう。
＜自治体からの主なコメント＞○県としては、ＡＣとは四半期ごとに懇談する機会を設けてはいるが、県立文化施設の利用者が満足しているかどうか等について、施設の第一線で働く職員とコミュニケーションを取る
ことが課題としてある。うまく行っている自治体は、行政が現場とのやり取りを相当しているのではないかと思う。
□令和 6 年度からの次期指定管理の公募準備で、5 年間の予算の積算をしているが、物価上昇
や燃料費高騰の影響は大きく、前回積算と同額や数パーセントカットなど、現状が考慮されない査定が行われた場合に備えて、予算交渉のための資料を準備している。
□文化財団は文化施設やコミュニティ施設の指定管理者で、特に施設運営に携わる非常勤職員が多い。指定管理費も、相当数の施設の運営をしているので決して高くはない。民間に移行
するとこれ以上になる可能性が高い。指定管理期間は 5 年だが、昨年度はコロナで減収、今年度も利用者が回復しない中で光熱費の高騰と苦しい状況にある。減収分は補正予算等で補填した。
□まもなく開館する新しい文化施設は、貸館事業だけでなく、事業を企画、実施する人材が必要になる。文化財団に支払う指定管理料の人件費枠は限られていて、いい人材を採用しようと思えばコストが膨らみ必要な人数を採用できない、という課題がある。以前は、文化財団の運営面、経営面を考慮せず人件費額等を決めていたようだ。現在は、自治体からの補助金等で運営している状況なので、自主財源を確保できる仕組みづくりを支援していきたい。
□文化庁の補助金もＫＰＩが重視されるようになったが、現場感がないとＫＰＩは作れない。
一方でこの部署に長く 5 年もいると、現場との距離を置いたほうがいいところもあると感じる。補助金の申請書を書いているとＫＰＩのような数字が必要であることは分かるが、自分で書かない現場のアーティストには分からない。現場はどうしてこんなことを書くのかという反応で、現場との間に温度差がある。
有識者コメント● 自治体でよく見受けられるのが、「私は文化政策に詳しい」と自負する部長（等の要職）が辣腕をふるい、文化財団の事業に介入してくるケースだが、大抵の場合、不思議なほどう
まくいっていない。（太下委員）

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● 自治体の文化財団は、今まで通りの指定管理者としての役割以外に、本来の文化振興を担っていくことが求められる。当然であるが、そのための専門人材の確保・育成が必要となる。
（太下委員）● 文化財団との関係構築においては、単に意思疎通をはかるだけではなく、政策目標・ミッションの共有が重要である。物価高騰等新たな事態に対しては、双方が誠実にテーブルに着く必要がある。ＡＣありきで議論するのではなく、何のために設置するのかを行政内部でよく整理しておきたい。（鬼木委員）● 行政は選挙という多数決で選ばれた首長や議会の意思が最優先されるのに対し、学術（科学）
・芸術の専門家は、現在の多数決の結果は必ずしも正しくはないかもしれない、という長期の視点、多様な視点で物事を判断する点が、行政と異なる点であり、これが安定的な
民主主義社会の維持においてはきわめて重要である。財団等の民間非営利組織やアーツカ
ウンシル等には単純な多数決原理とは異なる、こうした独立性・中立性が期待されるところであり、このような方向での取り組みが徐々に進んでいる面はみられる点は評価できる。
一方で、財団等には行政職員出身者が役員や職員等として配置されているので、自治体文化政策の方向性を外れることがない、といった発言も見られるが、そもそも行政自体が文化政策の理念や体系を確立できていない状況で行政職員を配置したとしても、文化政策の方向性が正しく伝わるわけではない点が認識されていないのではないか。むしろ不要な官僚制に陥る危険性のほうが高いが、そのあたりの問題を自覚していない自治体が多いこと
は非常に心配である。（片山委員）● 地域の団体が持続的・発展的に活動できる流れを生み出すには、地域の文化活動団体や文化資源を幅広く把握し、価値を発掘や発信、支援、団体同士のネットワーク形成をする役
割が、どこかに求められる。文化財団が担うケースもあれば、新たに設置したＡＣが担うケースもある。いずれにしても、地域の実情をよく知り、有機的につなげられる中間支援的な機能は重要であり、そのための専門人材の育成、配置が必要である。（朝倉委員）

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４．自治体ヒアリングまとめ（１）文化行政の考え方について・首長の文化行政に対する姿勢として、必ずしも文化を軽視しているわけではないが、選挙時のマニフェストや施政方針などにおいては、他に優先課題もあり、順としては後半に位置づけられることが多い。議会の姿勢としては、文化政策を積極的に後押しする自治体もあり、会派や議員個人で温度差はあるものの、総じて肯定的と言える。また「条例」や「計画」の改定の契機となったのは、前回から長い年月が経ち時代に合わなくなったことや、国の「基本法」改正等の動きに合わせる必要がある、首長のマニフェストにあがるといった複合的な要因による。
（２）条例・計画の内容について
・「計画」には、住民の文化の鑑賞・創造・発表機会の推進等、従来のテーマと、文化観光、文化
芸術教育、メディア芸術振興など比較的新しいテーマがある。注目すべきは、単に芸術作品を発表することを越えて、その創造力を地域課題の解決に活かすという考え方であり、長い射程距離の「文化」概念を意識している担当者がいることである。また、文化と観光、まちづくり等と連携した政策が計画されているが、以前より文化や観光を統合した組織体制を整え、政策を推進しやすい体制をとっている自治体もある。計画推進には「人とお金」が必要という端的な表明があったが、予算のシーリングなど行政特有の問題もある中で、短期間では効果の出にくい文化事業の計画的な推進が課題である。
（３）推進体制整備の課題
・行政職員は総じて短いサイクルで異動する。これについて専門的な知見を持つスタッフが育ちにくい、積み上げてきたものがリセットされるなど、否定的な意見があった。現在は、専門人材の育成やノウハウの蓄積といった機能は外郭の文化財団等に任せることが主流となっており、行政側の自治体文化政策としてまとめ上げる機能の低下が危惧される。「計画」の広いテーマに合わせた関連部署との連携は、すでに実績のある自治体とこれからという自治体に分かれる。
他分野との役割分担等により、いかに独自の施策に仕上げることができるかが課題である。
（４）自治体文化財団等との連携に向けての課題
・大半の文化財団には、出資している自治体の職員が出向しており、自治体の文化政策の方向性
を外れることはないと担当者は考えている。また、財源は指定管理や補助金に依存しており、コロナ禍による収入減、光熱費高騰といった苦しい状況にある。期限つきの指定管理や人件費枠等の現状を考えると、魅力的な事業の展開や優秀な人材の確保にも限界があり、自治体出向者とともに新たな財源確保に向けた取組みや、経営体質の改善方向を探っていく必要がある。
そのため、民間企業の文化財団やＣＳＲ活動等との連携も視野に入れることも必要となろう。
また、アーツカウンシルについては、設立自治体による政策提言や調査研究といった機能への期待は大きく、それらを実現するための予算措置等による手当ても必要と考えられる。

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自治体別概況シート

自治体別概況シートは、文化庁「地方における文化行政の状況について」（別表では「地方文化行政状況調査」と略記）ほかの文献調査結果および統計資料、各団体ホームページ上の公表
資料に基づき、47 都道府県と 20 政令指定都市について、自治体別の文化行政に関する基本情報をとりまとめたものである。
本シートの掲載内容は下記のとおりである。このほか自治体の基本情報として、自治体規模を示す指標を掲載した。掲載項目および出典については p.164 の別表に示した。
1 文化政策のための条例・計画等：①文化政策のための条例、②文化政策の計画等、③障害者による文化芸術活動の推進に関する計画の概要、（参考）基本計画での文化の位置づけ、障害者芸術文化活動支援センターの設置状況
2 文化政策推進のための体制：文化政策の担当部署と担当分野
3 文化関係経費（過去 5 年間）:芸術文化経費、文化財保護経費とその内訳、推移グラフ
4 域内の公立文化施設の状況：①博物館・美術館、②劇場・音楽堂等の統計情報と施設リスト
5 関連団体等：①文化財団、②文化団体の団体リストと基本情報、（参考）アーツカウンシル
設置状況
6 その他（特記事項）:創造都市、世界遺産、日本遺産、文化庁補助金採択事業等の参考情報

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掲載項目
自治体の基 市町村数（うち政令市）
本情報
または行政区数

出典

備考

市区町村数を調べる[総務省]

総面積(2020)

統計ダッシュボード (総務省)、 北方地域及び竹島を含まない。
大都市比較統計年表 (大都市統計協議会)

総人口(2022.1.1 現在)

住民基本台帳に基づく人口（総 外国籍を含む。
務省）

歳出決算総額(2020〔令和 2〕 地方財政状況調査（総務省）
年度)
文化政策の 名称、策定年月、改定等年月、 地方文化行政状況調査（文化庁、 特記事項は、対象範囲、策定経緯、改定内容、審議機ための条例 全体構成、URL 等
2020〔令和 2〕年度）、各条例
関・基金の規定等。その他は文献調査の参考 1 を参照した。
文化政策の 名称、策定年月、改定等年月、 地方文化行政状況調査（文化庁、 ・具体的事業の記載がない指針、ビジョン等を含む。
計画等
計画期間、目標等、施策体系、 2020〔令和 2〕年度）、各計画等
2020（令和 2）年度以降の策定計画、策定予定素案
指標、URLを含む。
※施策体系は原則 2 階層まで
・特記事項は、対象範囲、策定経緯、策改定のポイン記載。[ ]内数値は該当する階ト、審議機関、庁内推進体制等。
層の項目数◇総合計画での位置づけ：上位計画における「文化」を含む政策を記載（記載事項：計画の名称、策定年月、計画期間、施策体系中の文化に関する項目名と施策数、[ ]内は文化関連指標数/全指標数）。
障害者によ 名称、策定年月、改定等年月 地方文化行政状況調査（文化庁、 特記事項は、該当する施策名、法律に基づく計画である文化芸術
2020〔令和 2〕年度）、各計画等、 ることの明記等。
活動の推進
障害者芸術文化活動普及事業ホ ◇支援センター：厚生労働省所管の「障害者芸術文化に関する計ームページ（厚生労働省）
活動支援センター」の基本情報を記載（記載事項：
画
名称、開設年、所在地、実施機関）。
文化政策推 教育委員会、知事部局別の部 地方文化行政状況調査（文化庁、 ・文化政策全般、芸術文化、文化財保護、国際文化交
進のための 署名、分掌業務
2020〔令和 2〕年度）
流、博物館のうち各課の担当業務を●印で表示。
体制
・2021（令和 3）年 10 月以降の組織改編は反映していない。
文化関係経 文化関係経費、芸術文化経費・ 地方文化行政状況調査（文化庁、 ・「構成比」は 2020（令和 2）年度の文化関係費を基費（過去 5 年 文化財保護経費と各内訳、構 2016〔平成 28〕～2020〔令和 2〕 数とする各費目のパーセンテージ。
間）
成比、住民 1 人当たり過去 5 年度）
・「住民 1 人当たり」は 2020（令和 2）年度の経費を
年間平均
各自治体の総人口で除した値。
博物館・
美術館

博物館数、美術館数、指定管 社会教育調査「博物館」（文部科 ・社会教育調査の自治体別データの一部は、二次利
理数、職員数、学芸員・学芸 学省、2018〔平成 30〕年度）、博
用申請により取得した。
員補（数）、利用者数、当該自 物館総覧（日本博物館協会）、博 ・「当該自治体が設置する施設」は各種資料からリス治体が設置する施設（所在市、 物館研究（日本博物館協会）
トアップしたものであり、社会教育調査の館数と開設年）※RN はリニューアルは一致しない。また、域内の全施設を網羅するもの
年ではない。
劇場・音楽堂 劇場等数、指定管理数、職員 社会教育調査「劇場・音楽堂等」 ・博物館・美術館、劇場・音楽堂等で重複する施設は、
原則としていずれか一方に分類した。
等
数、技術職員（数）、舞台芸術 （文部科学省、2018〔平成 30〕
公演入館者数、当該自治体が 年度）、全国劇場・音楽堂等総合 ・「地域創造大賞」受賞施設を特記。
設置する施設（所在市、開設 情報サイト「全国公立文化施設
年）
検索」（全国公立文化施設協会）
文化財団

文化団体

名称、設立年、自治体出資金、 自治体文化財団等に関する調査
出資率、自治体補助金（2020 研究事業報告書（令和 3 年度文〔令和 2〕年度）、指定管理の 化庁「文化行政調査研究」）、財
有無
政状況資料集（総務省、令和 2
年度）、
自治体文化財団マネジメ
名称、設立年、指定管理の有ント講座「財団リスト」（静岡文
無化芸術大学 2016〔平成 28〕年度
調査）

その他
創造都市、世界遺産(文化)、 各事業ホームページ、（特記事項） 日本遺産、文化庁等補助事業、 各団体ホームページ
文化関連基金、近年の動向

164

・文化庁調査リストに掲載されている団体。
・財務情報は、総務省資料、自治体の関係団体情報及び各団体財務諸表による。データ数値については、
0 もしくは該当なしは「―」、不明は「…」と表記。
・指定管理施設数は 2023（令和 5）年 3 月時点の各自治体の最新指定管理施設リストによる。
◇アーツカウンシル：関係団体内やその他の設置状況を記載。
・創造都市：創造都市ネットワーク日本、ユネスコ創造都市ネットワーク、文化庁長官表彰（文化芸術創造都市部門）の加盟者等リストをもとに記載。
・文化庁補助金：文化芸術創造拠点形成事業、食文化
ストーリー創出・発信モデル事業、文化観光推進法
認定計画（観光庁）の採択リストをもとに記載。
・基金：条例、決算書をもとに文化関連基金の設立
年、2021（令和 3）年度末残高を記載。
・近年の動向：担当課の事業から概ね 3 年以内の新規事業、施設整備事業等を抜粋。参考として、計画等で言及がある大型インフラ整備事業等を記載。

令和４年度 「文化行政調査研究」
地方文化行政の機能強化に向けた調査研究報告書
令和５年３月３１日発行
発 行

文化庁 地域文化創生本部事務局 総括・政策研究グループ〒602-8959 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町 85 番 4
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