令 和 ３ 事 業 年 度

財

務

諸

自

令和 ３ 年 ４月 １日

至令和 ４ 年 ３月３１日

表独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

貸借対照表【法人全体】（令和４年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
棚卸資産
前渡金
前払費用
未収収益
短期貸付金
関係会社貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
立替金
賞与引当金見返（注）流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
希少金属鉱産物
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
貸倒引当金
敷金・保証金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

58,662,393,795
259,002,062,810
3,046,707,816
90,287,592,152
59,978,391
17,056,184
186,915,216
2,371,425,752
383,072,000
318,694,700,000
4,314,474,397
827,102
321,131,900
737,348,337,515

8,599,624,743
4,953,419,896
1,820,766,294
1,248,523,828
10,965,775,178
10,040,124,164
30,784,856,453
18,184,093,733
506,832,128
488,613,546
3,512,776,363
2,838,975,523

3,646,204,847
572,242,466
925,651,014
12,600,762,720
18,218,582
673,800,840
3,700,368,866
582,200,217
56,896,521,469
79,615,971,021
224,079,726
1,056,038
37,192,883
2,583,500
264,912,147
8,141,420,190
104,871,067,382
1,143,273,187,884
8,275,450,560
2,367,428,000

4,667,102,367
2,755,559,000

1,911,543,367
22,884,965
3,659,282,704
1,272,522,265,052
1,352,403,148,220
2,089,751,485,735

1

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務（注）
１年内返済長期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
建設仮勘定見返運営費交付金
長期借入金
引当金
退職給付引当金
長期未払金
預り鉱害防止積立金
鉱害賠償担保預り金
固定負債合計
負債合計

11,618,229,216
158,353,732,350
318,694,700,000
11,679,242,235
4,450,433,559
2,038,235
526,315,085
85,381,427,086
83,154,057
353,538,688

591,142,810,511

2,243,301,015
276,282,856
582,200,217

3,960,751,399

Ⅳ

3,101,784,088
4,318,709,000
3,960,751,399
344,835,193
1,627,943,000
1,332,241,095
14,686,263,775
605,829,074,286

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（－）
減損損失相当累計額（－）
除売却差額相当累計額（－）
鉱害防止事業基金
資本剰余金合計Ⅲ

353,538,688

1,122,033,509,567
1,122,033,509,567
42,645,144,235-32,487,151,199-29,313,014,725-3,182,500-3,170,953,974
5,117,410,831
15,275,403,867

繰越欠損金
前中期目標期間繰越積立金（注）
積立金
当期未処理損失（うち当期総損失
繰越欠損金合計

5,526,888,921
2,480,582,128
300,204,657,235
11,863,986,398 )
292,197,186,186

評価・換算差額等関係会社株式評価差額金
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

638,915,644,373-104,960,172
638,810,684,201
1,483,922,411,449
2,089,751,485,735（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

2

行政コスト計算書【法人全体】(令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

損益計算書上の費用
業務経費
受託経費
一般管理費
財務費用
鉱害防止積立金支払利息
鉱害防止業務費
鉱害賠償担保預り金支払利息
雑損
固定資産除却損
損益計算書上の費用合計

74,032,010,352
75,048,769,299
1,503,706,643
19,660,301
3,234,564
27,167,550
95,693
1,170,151,605
123,868,518

その他行政コスト
減価償却相当額（注）減損損失相当額（注）除売却差額相当額（注）その他行政コスト合計

3,259,661,081
11,500-257,588

151,928,664,525

3,259,414,993

行政コスト

155,188,079,518（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

3

損益計算書【法人全体】（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入関係会社株式評価損
関係会社清算損
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
賞与引当金繰入退職給付費用
管理諸費
財務費用
支払利息
その他の財務費用
鉱害防止積立金支払利息
鉱害防止業務費
鉱害賠償担保預り金支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）
業務収入
貸付金利息
希少金属鉱産物売却益
債務保証料収入受取配当金
関係会社株式売却益
関係会社清算益
補助金等収益（注）
国庫補助金
受託収入
国からの受託地方公共団体からの受託
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）保証債務損失引当金戻入益
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入（注）資産見返補助金等戻入（注）雑益
経常収益合計
経常損失

24,475,406,089
6,664,771,293
765,390,034
286,471,920
41,839,971,013
3
707,898,123
13,241,582
67,066,768
270,680,967
444,819,203
14,432,234
5,228,067

74,032,010,352
75,048,769,299

1,503,706,643
19,660,301
3,234,564
27,167,550
95,693
1,170,151,605

151,804,796,007

18,862,095,887
44,021,399
238,518,991
3,653,545,110
3,357,842,272
4,579,212,672
96,033,664

11,969,174,108

13,534,091,647

13,534,091,647

72,175,866,431
573,513,681

6,474,579
308,067,591

72,749,380,112
321,131,900
273,159,264
17,676,995,997
314,542,170
627,321,224
16,620,277
3,595,198,432

139,939,711,018
11,865,084,989

臨時損失
固定資産除却損

123,868,518

123,868,518

臨時利益
固定資産売却益
資産見返運営費交付金戻入（注）資産見返補助金等戻入（注）1,098,587
123,868,521
1

124,967,109
11,863,986,398
11,863,986,398

当期純損失
当期総損失
（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

4

5

資本金

-

当期末残高

1,122,033,509,567

75,500,000,000

Ⅳ評価・換算差額等の当期変動額（純額）

当期変動額合計-

42,645,144,235

-

-

-

-

-

Ⅲ利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（純額）

固定資産の減損

-

-

-

-

42,645,144,235

資本剰余金

減価償却

75,500,000,000

1,046,533,509,567

政府出資金

Ⅰ

固定資産の除売却

Ⅱ資本剰余金の当期変動額

出資金の受入Ⅰ資本金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

【法人全体】-29,313,014,725-3,243,372,427

-

-

-

-3,259,661,081

16,288,654--3,182,500-11,500---11,500----3,171,000

減損損失相当累計額（-）-3,170,953,974-16,031,066

-

-

-

-

-16,031,066--3,154,922,908

除売却差額相当
累計額
（-）

資本剰余金

その他行政コスト累計額-26,069,642,298

減価償却相当累計額（-）

Ⅱ

5,117,410,831

-

-

-

-

-

-

-

5,117,410,831

鉱害防止
事業基金

（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）

純資産変動計算書

15,275,403,867-3,259,414,993---11,500-3,259,661,081

257,588-

18,534,818,860

資本剰余金
合計

-292,196,576,966-11,863,377,178--11,863,377,178

-

-

-

-

-280,333,199,788

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）638,915,644,373

189,238,873,636

189,238,873,636

-

-

-

-

-

449,676,770,737

関係会社株式
評価差額金-104,960,172-22,877,113-22,877,113

-

-

-

-

-

-82,083,059

その他有価証券
評価差額金

Ⅳ 評価・換算差額等

638,810,684,201

189,215,996,523

189,215,996,523

-

-

-

-

-

449,594,687,678

評価・換算差額等
合計

1,483,923,020,669

249,593,204,352

189,215,996,523-11,863,377,178-11,500-3,259,661,081

257,588

75,500,000,000

1,234,329,816,317

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）【法人全体】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出
預り鉱害防止積立金の払戻による支出
鉱害防止業務費の支出
鉱害賠償担保預り金の払戻による支出
出資による支出
代位弁済による支出
消費税等支払額
その他の業務支出
債務保証料収入
預り鉱害防止積立金の受入れによる収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
関係会社株式の売却による収入求償権の回収による収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-120,133,796,095-5,080,772,895-320,384,700,000-846,000-28,619,251-66,018,000-41,487,787,845-42,665,913,251-885,833,977-3,779,599,305
3,965,149,464
32,330,000
21,724,351,000
96,462,894,226
13,142,900,556
484,859,052,693
35,463,758,200
6,610,482,997
531,138,677
3,300,753,812
131,578,925,006
3,077,281,538-21,317,994
134,634,888,550

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-3,087,776,341
6,651,410,752-538,913,137,881
465,508,905,833-711,115,572
2,273,051,217-18,567,753-68,297,229,745

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
民間備蓄融資事業借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
政府出資金の受入れによる収入不要財産に係る国庫納付等による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

158,088,179,350-75,963,416,643
318,694,700,000-566,321,035,442
75,500,000,000-313,565,402-117,372,452-90,432,510,589

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高

11,905,893-24,082,945,891
78,887,523,617
54,804,577,726

6

Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下、独立行政法人会計基準等という）を適用して、財務諸表等を作成しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～５０年

構築物

２～４３年

機械装置

２～１７年

船舶

７～１５年

車両運搬具

２～ ６年

工具器具備品

２～２５年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
法人内利用におけるソフトウェアについては、法人における利用可能期間（５年間）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第８７第１項)に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

３．引当金等の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

7

(２) 保証債務損失引当金
債務保証に係る保証の代位弁済の損失に備えるため、財政状態、担保価値の評価
等を総合的に判断した見積額を計上しております。

４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされることが見込まれる額について、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

５．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
確定給付企業年金等から支給される年金給付については、役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
このうち、運営費交付金により掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである確定給付企業年金等及び運営費交付金により財源措置がなされる見込みである
退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

６．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（２）関係会社株式
出資先持分額による評価（移動平均法による取得原価との評価差額は部分純資
産直入法により処理）
なお、関係会社株式のうち、開発・生産段階の事業を行う関係会社については、
内部通達に基づき、長期収支による分析を行い、当該事業から回収が見込まれる額を当該関係会社株式の出資先持分額としております。また、探鉱中の事業を行

8

う関係会社についてはその成否を判断することは困難であるため、成否の結果が出るまでの間、内部通達に基づき、会社ごとに機構の出資額の二分の一を当該関係会社株式の出資先持分額としております。
(３）その他有価証券①

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの
移動平均法による原価法

７．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法

８．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅱ．注記事項
１．貸借対照表関係（１）債務保証の額

540,812,863,570 円（２）その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額

6,336,203,562 円

２．行政コスト計算書関係（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

158,834,409,792 円

自己収入等-110,042,753,344 円

法人税等及び国庫納付額-313,565,402 円

機会費用

2,316,916,818 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

50,795,007,864 円

9

（２）機会費用の計上方法①

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和４年３月末利回りを参考に０．２１％で計算しております。

②

国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

３．損益計算書関係（１）固定資産除却損

構築物

1 円

機械装置

4 円

車両運搬具

1 円

工具器具備品

14 円

特許権（２）固定資産売却益

68,215,098 円

機械装置

784,264 円

鉱業権仮勘定 55,653,400 円
工具器具備品314,323 円

４．キャッシュ・フロー計算書関係（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金58,662,393,795 円

定期預金- 3,857,816,069 円

資金期末残高54,804,577,726 円（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品173,128,650 円

５．リース取引関係
ファイナンス・リース取引における未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

115,376,132 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

229,459,061 円

計

344,835,193 円

重要性がないため貸借対照表上、短期と長期を区別しておりません。

６．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取組方針
当法人は、貸付事業及び出資事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府からの出資金並びに財政融資資金及び金融機関からの借入に10より資金を調達しております。
２）金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国内外の法人等に対する貸付金等であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式であり、満期保有目的及び政策推進目的で保有しております。これらは、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当法人は、当法人の債権管理及び信用リスクに関する内部管理諸規程に従い、各担当部署により管理を行っております。貸付金については、案件採択時、加えて毎期末
等の定期的な評価時において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。また、有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
予め業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
各事業で保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣により認可された借入計画等に従って、資金調達を行っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

11（単位：百万円）
貸借対照表計上額（1）現金及び預金

時

価

差

額

58,66258,662－① 満期保有目的債券

270,322

270,36038② その他有価証券

93,55093,550－（3）短期貸付金及び長期貸付金

10,646

10,67629（4）民間備蓄融資事業貸付金

318,694

318,694－（5）長期性預金

8,141

8,149

8

（6）破産更生債権等

4,667

－

－

-2,755

－

－

1,911

1,911

－

資産 計

761,930

762,00676（1）１年内返済長期借入金及び長期借入金

162,672

162,69725（2）民間備蓄融資事業借入金

318,694

318,694－

481,367

481,39225（2）有価証券及び投資有価証券

貸倒引当金

負債 計
（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、貸付金の種類及び内部格付け、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 民間備蓄融資事業貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期性預金
これらは、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いて時価を算定しております。

12

(6) 破産更生債権等
これらは、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているた
め、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価を算定しております。
負債(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、借入金の種類ごとに元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(2) 民間備蓄融資事業借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）貸借対照表の関係会社株式の全部及び投資有価証券の一部に計上された非上場株式（貸借対照表計上額1,143,273百万円）は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価評価の対象としておらず、また、「（2）有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
また、預り鉱害防止積立金（貸借対照表計上額1,627百万円）及び鉱害賠償担保預り金（貸借対照表計上額1,332百万円）は原則として要求払によるものであり当法人の裁量により払い戻し時期を特定できるものではなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。

７．固定資産の減損関係減損を認識した固定資産の概要（１）レアメタル国家備蓄倉庫に係る土地（単位：円）
固定資産の用途

種類

場所

倉庫建設用地

土地

茨城県

帳簿価額
583,000,000

当該土地については、市場価額が著しく下落しており、回復の見込みが不明であるため減損の兆候が認められ、認識及び測定を行っております。
なお、当該資産の回収可能サービス価額（使用価値相当額）の算定方法については、減価償却後再調達価額を算出することが困難なため、当該資産の帳簿価額に当該資産の使用が想定されていない部分以外の部分の割合を乗じて算出した価額とし、帳簿価額と同額であるため、減損額は算出しておりません。

13

（２）電話加入権（単位：円）
固定資産の

種 類

場

所

減損後簿価

損益計算書に計上

用 途
通信用

していない金額
電話加入権

長崎県

1,500

11,500

当該電話加入権については、休止している電話加入権について、今後も利用が見込めな
いため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち減損損失相当累計額(11,500 円)を計上しております。
減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、相続税評価額に基づいて算定しております。

８．不要財産に係る国庫納付不要財産に係る国庫納付等については、次のとおりであります。
現金及び預金（１）

現金及び預金不要財産としての国庫納付を行った資 （石油天然ガス等勘定における備品等の売り （海外事務所駐在員に係る個人所得税等の還産の種類、帳簿価額等の概要
払い収入）
付金）
帳簿価額：3,481,622円

帳簿価額：310,083,780円（２）

不要財産となった理由

エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘
備蓄基地の備品並びに委託研究事業等で取得 定（旧石炭並びに石油及びエネルギー需給高した備品等の売り払い収入について今後使用 度化対策特別会計、旧石油及びエネルギー需する見込みがないため給構造高度化特別会計）に帰属する財産であり、使用の見込みがないため。

（３）

国庫納付の方法

独立行政法人通則法第46条の2第1項に基づく 独立行政法人通則法第46条の2第1項に基づく
現物納付
現物納付

（４）

譲渡収入による現金納付を行った資産に係る譲渡収入の額

－

－

（５）

国庫納付に当たり譲渡収入により控除した費用の額－－（６）

国庫納付の額

３，４８１,６２２円

３１０，０８３,７８０円（７）

国庫納付が行われた年月日

令和3年4月30日

令和4年3月25日

（８）

減資額

－

－

９．資産除去債務
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
金属資源技術研究所の原状回復義務について
当法人は、金属資源技術研究所の土地について、地方公共団体と「土地の転貸借に係る借地契約」を締結しており、当該借地契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有して14

おります。
当研究所は、地方公共団体が運営（金属鉱業に関する技術の研究開発、研修、交流事業）
している施設の一機関として他の機関と連携して技術の研究開発事業等を行っており、当研究所の退去については、当法人の裁量だけでなく、地方公共団体等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定の状況であります。
このようなことから、賃借している土地にある建物の撤去及び退去の時期を決定することができないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

１０．退職給付引当金（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立金制度である。
）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度である。
）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（２）確定給付制度
１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（
期首における退職給付債務

３）に掲げられたものを除く）

2,679,285,876 円

勤務費用64,249,000 円

利息費用

5,358,571 円

数理計算上の差異の当期発生額

103,244,505 円

退職給付の支払額-120,527,878 円

過去勤務費用の当期発生額-円

制度加入者からの拠出額-円

期末における退職給付債務

2,731,610,074 円

２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

2,490,973,955 円

期待運用収益24,909,739 円

数理計算上の差異の当期発生額141,513,254 円

事業主からの拠出額

116,247,419 円

退職給付の支払額-120,527,878 円

制度加入者からの拠出額

17,392,920 円

期末における年金資産

2,670,509,409 円

３）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

3,825,636,000 円

退職給付費用316,574,800 円

15退職給付の支払額-422,713,100 円

期末における退職給付引当金

3,719,497,700 円

４）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務

2,731,610,074 円

年金資産-2,670,509,409 円

積立型制度の未積立退職給付債務非積立型制度の未積立退職給付債務
小計61,100,665 円
3,719,497,700 円
3,780,598,365 円

未認識数理計算上の差異

53,397,896 円

未認識過去勤務費用

126,755,138 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,960,751,399 円
退職給付引当金

3,960,751,399 円

前払年金費用-円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,960,751,399 円
５）退職給付に関連する損益
勤務費用

64,249,000 円

利息費用

5,358,571 円

期待運用収益-24,909,739 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

53,556,393 円

過去勤務費用の当期の費用処理額-126,755,138 円

簡便法で計算した退職給付費用

316,574,800 円

その他-17,392,920 円

合270,680,967 円

計６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

41％

株式

46％

生命保険一般勘定

4％

その他

9％

合

100％

計

７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
８）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

16

割引率

0.2％

長期期待運用収益率 1.0％
（３）確定拠出制度
当法人の確定拠出制度への要拠出額は、12,922,740 円であります。

１１．重要な会計上の見積もり
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上したものであって、財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。
（１）関係会社株式
１）当年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式

1,143,273,187,884 円

関係会社株式評価差額金

638,915,644,373 円

２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法「重要な会計方針６. 有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
なお、開発・生産段階の事業にあって情勢悪化等により長期資金収支による回収額を合理的に算出できない関係会社株式については当該会社の財務諸表を基礎とした純資産額に持分割合を乗じて算定した額としております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定確認されている埋蔵量等を基にした生産計画による生産量、開発、操業費等の他、資源・鉱物等の過去の価格実績や足元の価格状況を踏まえた長期平均価格や割引率を主要な仮定としております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
回収が見込まれる額の算定においては現時点における最善の判断を行っています
が、事業の特性上、将来の長期収支は不確実であるため、各事業の状況により翌事業年度の財務諸表において認識する関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）石炭経過業務における貸付金
１）当年度の財務諸表に計上した金額
破産更生債権等

4,667,102,367 円

貸倒引当金-2,755,559,000 円

２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法「重要な会計方針３. 引当金等の計上基準」により回収可能性を検討し、記載して17

おります。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
連帯保証人の保証及び貸付金の担保に供されている資産を基に貸付金に対する回収可能額を算定しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
回収が見込まれる額の算定においては現時点における最善の判断を行っています
が、将来の回収可能性は不確実であるため、翌事業年度の財務諸表において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)(改訂後の独立行政法人会計基準等の適用)
独立行政法人会計基準等のうち、会計上の見積りの開示に係る改訂内容を当事業年度の財務諸表より適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．固有の表示科目の内容「民間備蓄融資事業貸付金」及び「民間備蓄融資事業借入金」については一定の日数の備蓄義務が課されている石油精製業者及び石油ガス輸入業者に対する備蓄石油・石油ガス購入資金融資とこれに係る同額の資金調達としての借入金であります。毎年４月末に全ての融資・借入を洗い替えていることから流動資産又は流動負債へ計上しておりますが、貸借対照表上相当の割合を占めていることから、他の貸付金又は借入金とは区別して表示しております。

Ⅴ．重要な後発事象
該当事項はありません。

Ⅵ．その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
当事業年度末における特定関連会社は、その資産、収益等を考慮して、連結の範囲から除いても関係法人集団の財政状態、運営状況及び公的資金の使用状況等に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結財務諸表は作成しておりません。

18

石油天然ガス等勘定

貸借対照表【石油天然ガス等勘定】（令和４年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
棚卸資産
前払費用
未収収益
関係会社貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
立替金
賞与引当金見返（注）流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
敷金・保証金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

51,803,119,667
171,630,328,471
1,212,949,694
88,852,635,208
13,029,245
98,886,470
383,072,000
318,694,700,000
3,466,207,479
827,102223,423,613
636,379,178,949

6,213,902,510
3,709,451,640
1,181,980,735
1,067,589,415
3,907,389,652
3,290,963,694
11,472,546,204
4,921,722,321
480,608,663
471,061,056
2,359,172,675
1,834,288,737

2,504,450,870
114,391,320
616,425,958
6,550,823,883
9,547,607
524,883,938
2,637,736,012
582,200,217
13,540,459,805
212,426,972
1,056,038
7,219,550
2,388,000
223,090,560
5,541,420,190
47,568,094,902
953,196,403,126
2,367,428,000
15,270,155
2,457,756,261
1,011,146,372,634
1,024,909,922,999
1,661,289,101,948

19

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務（注）
１年内返済長期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
建設仮勘定見返運営費交付金
長期借入金
引当金
退職給付引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計

10,825,266,926
86,375,407,442
318,694,700,000
9,976,340,300
4,130,893,510
198,021
124,356,936
83,799,979,086
81,836,700
223,423,613

223,423,613
514,232,402,534

2,038,770,908
110,581,582
582,200,217

2,731,552,707
2,367,428,000

2,457,756,261

2,457,756,261
329,238,473
7,885,975,441
522,118,377,975

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（－）
減損損失相当累計額（－）
除売却差額相当累計額（－）
資本剰余金合計ⅢⅣ

749,741,383,017
749,741,383,017
11,472,546,204-9,830,903,678-8,463,150,917-2,308,500-1,365,444,261
1,641,642,526

繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失
繰越欠損金合計

185,111,759,248
16,265,530,565 )
185,111,759,248

評価・換算差額等関係会社株式評価差額金
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

572,949,078,031-49,620,353
572,899,457,678
1,139,170,723,973
1,661,289,101,948（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

20

行政コスト計算書【石油天然ガス等勘定】(令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

損益計算書上の費用
業務経費
受託経費
一般管理費
財務費用
雑損
固定資産除却損
損益計算書上の費用合計

72,650,305,989
64,571,801,854
932,091,976
11,906,794
567,547,481
64,006,932

その他行政コスト
減価償却相当額（注）減損損失相当額（注）除売却差額相当額（注）その他行政コスト合計

1,715,133,275
11,500-272,558

138,797,661,026

1,714,872,217

行政コスト

140,512,533,243（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

21

損益計算書【石油天然ガス等勘定】（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入関係会社株式評価損
関係会社清算損
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
賞与引当金繰入退職給付費用
管理諸費
財務費用
支払利息
その他の財務費用
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）
業務収入
貸付金利息
債務保証料収入受取配当金
関係会社株式売却益
関係会社清算益
補助金等収益（注）
国庫補助金
受託収入
国からの受託
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）保証債務損失引当金戻入益
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入（注）資産見返補助金等戻入（注）雑益
経常収益合計
経常損失

22,240,795,649
4,129,252,009
612,925,214
181,031,829
45,486,301,287
1

72,650,305,989
64,571,801,854

430,115,320
13,241,582
42,391,784
163,552,304
282,790,986

932,091,976

7,358,527
4,548,267

11,906,794
567,547,481
138,733,654,094
15,271,698,338

11,147,789
3,428,273,421
2,217,842,272
4,579,212,672
96,033,664

10,332,509,818

12,930,470,515

12,930,470,515

62,272,412,671

62,272,412,671
223,423,613
163,552,304
17,676,995,997

4,726,185
73,074,257

77,800,442
532,896,287
5,494,673
2,979,770,280
122,467,024,938
16,266,629,156

臨時損失
固定資産除却損

64,006,932

64,006,932

臨時利益
固定資産売却益
資産見返運営費交付金戻入（注）資産見返補助金等戻入（注）1,098,587
64,006,935
1

65,105,523

当期純損失
当期総損失

16,265,530,565
16,265,530,565（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

22

23

資本金

-

当期末残高

当期変動額合計

749,741,383,017

51,300,000,000--

当期純利益（又は当期純損失）

Ⅳ評価・換算差額等の当期変動額（純額）

Ⅲ利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

11,472,546,204

-

-

-

-

-

固定資産の減損

-

-

-

-

11,472,546,204

資本剰余金

減価償却

51,300,000,000

698,441,383,017

政府出資金

Ⅰ

固定資産の除売却

Ⅱ資本剰余金の当期変動額

出資金の受入Ⅰ資本金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

【石油天然ガス等勘定】

資本剰余金-8,463,150,917-1,699,468,353

-

-

-

-1,715,133,275

15,664,922--2,308,500-11,500---11,500----2,297,000

減損損失相当累計額（-）

その他行政コスト累計額-6,763,682,564

減価償却相当累計額（-）

Ⅱ-1,365,444,261-15,392,364

-

-

-

-

-15,392,364--1,350,051,897

除売却差額相当累計額（-）

1,641,642,526-1,714,872,217---11,500-1,715,133,275

272,558-

3,356,514,743

資本剰余金
合計

（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）

純資産変動計算書-185,111,759,248-16,265,530,565--16,265,530,565

-

-

-

-

-168,846,228,683-16,265,530,565-16,265,530,565--16,265,530,565

-

-

-

-

-

うち当期総利益（又は当期総損失）

利益剰余金（又は繰越欠損金）

当期未処分利益（又は当期未処理損
失）Ⅲ

572,949,078,031

156,966,407,969

156,966,407,969

-

-

-

-

-

415,982,670,062

関係会社株式
評価差額金

Ⅳ-49,620,353

8,841,901

8,841,901

-

-

-

-

-

-58,462,254

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等

572,899,457,678

156,975,249,870

156,975,249,870

-

-

-

-

-

415,924,207,808

評価・換算差額等合計

1,139,170,723,973

190,294,847,088

156,975,249,870-16,265,530,565-11,500-1,715,133,275

272,558

51,300,000,000

948,875,876,885

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）【石油天然ガス等勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出
代位弁済による支出
消費税等支払額
その他の業務支出
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
関係会社株式の売却による収入求償権の回収による収入
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-106,834,527,339-3,590,999,847-318,994,700,000-11,463,909,695-42,665,913,251-632,861,914-2,920,478,939
3,739,014,391
17,924,351,000
84,581,132,913
12,509,741,060
480,699,304,000
35,463,758,200
6,610,482,997
3,410,947,385
157,835,340,961
2,687,095,446-7,394,845
160,515,041,562

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

4,476,552,660-250,605,881,397
171,522,342,309-637,905,156-17,060,696-75,261,952,280

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
民間備蓄融資事業借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
政府出資金の受入れによる収入不要財産に係る国庫納付等による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

86,292,335,442-370,604,000
318,694,700,000-566,321,035,442
51,300,000,000-313,565,402-107,684,480-110,825,853,882

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

10,398,880-25,562,365,720
76,151,173,235
50,588,807,515

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高24

損失の処理に関する書類(令和４年８月１０日)【石油天然ガス等勘定】（単位：円）
Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金

185,111,759,248
16,265,530,565
168,846,228,683

Ⅱ 次期繰越欠損金

185,111,759,248

25

Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～５０年

構築物

２～４３年

機械装置

２～１７年

船舶

７年

車両運搬具

２～ ６年

工具器具備品

２～２５年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
法人内利用におけるソフトウェアについては、法人における利用可能期間（５年間）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

なお、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第１項）に係る減価償却する相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

３．引当金等の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 保証債務損失引当金
債務保証に係る保証の代位弁済の損失に備えるため、財政状態、担保価値の評価
等を総合的に判断した見積額を計上しております。

４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金26

額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

５．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
確定給付企業年金等から支給される年金給付については、役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
このうち、運営費交付金により掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである確定給付企業年金等及び運営費交付金により財源措置がなされる見込みである
退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

６．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（２）関係会社株式
出資先持分額による評価（移動平均法による取得原価との評価差額は部分純資
産直入法により処理）
なお、関係会社株式のうち、開発・生産段階の事業を行う関係会社については、
内部通達に基づき、長期収支による分析を行い、当該事業から回収が見込まれる額を当該関係会社株式の出資先持分額としております。また、探鉱中の事業を行う関係会社についてはその成否を判断することは困難であるため、成否の結果が出るまでの間、内部通達に基づき、会社ごとに機構の出資額の二分の一を当該関係会社株式の出資先持分額としております。
(３）その他有価証券①

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの27

移動平均法による原価法

７．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法

８．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅱ．注記事項
１．貸借対照表関係（１）債務保証の額

486,154,595,682円（２）その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額

4,888,602,224円

２．行政コスト計算書関係（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

140,512,533,243 円

自己収入等-93,430,621,459 円

法人税等及び国庫納付額-313,565,402 円

機会費用

1,540,140,811 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

48,308,487,193 円（２）機会費用の計上方法①

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和４年３月末利回りを参考に０．２１％で計算しております。

②

国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

28

３．損益計算書関係（１）固定資産除却損（２）固定資産売却益

機械装置

4 円

車両運搬具

工具器具備品

8 円

特許権

機械装置

784,264 円

工具器具備品

1 円
64,006,919 円
314,323 円

４．キャッシュ・フロー計算書関係（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金51,803,119,667 円

定期預金- 1,214,312,152 円

資金期末残高50,588,807,515 円（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品173,128,650 円

５．リース取引関係
ファイナンス・リース取引における未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

106,584,072 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

222,654,401 円

計329,238,473 円

重要性がないため貸借対照表上、短期と長期を区別しておりません。

６．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取り組み方針等については、法人単位注記事項に記載した内容のとおり実施しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

29

（単位：百万円）
貸借対照表計上額（1）現金及び預金

時

価

差

額

51,80351,803－① 満期保有目的債券

163,452

163,350-102② その他有価証券

55,74555,745－（3）民間備蓄融資事業貸付金

318,694

318,694

－

5,541

5,547

5

資産 計

595,237

595,140-96（1）１年内返済長期借入金及び長期借入金

88,74288,75512（2）民間備蓄融資事業借入金

318,694

318,694－

407,437

407,45012（2）有価証券及び投資有価証券（4）長期性預金

負債 計（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 民間備蓄融資事業貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期性預金
これらは、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いて時価を算定しております。

負債(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、借入金の種類ごとに元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(2) 民間備蓄融資事業借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

30

（注２）貸借対照表の関係会社株式の全部及び投資有価証券の一部に計上された非上場株式（貸借対照表計上額953,196百万円）は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価評価の対象としておらず、また、「（2）有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。

７．固定資産の減損関係減損を認識した固定資産の概要
電話加入権（単位：円）
用 途

種 類

場

所

減損後簿価

損益計算書に計上していない金額

通信用

電話加入権

長崎県

1,500

11,500

当該電話加入権については、休止している電話加入権について、今後も利用が見込
めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち減損損失相当累計額(11,500 円)を計上しております。
減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、相続税評価額に基づいて算定しております。

８．不要財産に係る国庫納付不要財産に係る国庫納付等については、次のとおりであります。

31現金及び預金（１）

現金及び預金不要財産としての国庫納付を行った資 （石油天然ガス等勘定における備品等の売り （海外事務所駐在員に係る個人所得税等の還産の種類、帳簿価額等の概要
払い収入）
付金）
帳簿価額：3,481,622円

帳簿価額：310,083,780円（２）

不要財産となった理由

エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘
備蓄基地の備品並びに委託研究事業等で取得 定（旧石炭並びに石油及びエネルギー需給高した備品等の売り払い収入について今後使用 度化対策特別会計、旧石油及びエネルギー需する見込みがないため給構造高度化特別会計）に帰属する財産であり、使用の見込みがないため。

（３）

国庫納付の方法

独立行政法人通則法第46条の2第1項に基づく 独立行政法人通則法第46条の2第1項に基づく
現物納付
現物納付

（４）

譲渡収入による現金納付を行った資産に係る譲渡収入の額

－

－

（５）

国庫納付に当たり譲渡収入により控除した費用の額－－（６）

国庫納付の額

３，４８１,６２２円

３１０，０８３,７８０円（７）

国庫納付が行われた年月日

令和3年4月30日

令和4年3月25日

（８）

減資額

－

－

９．退職給付引当金（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立金制度である。
）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度である。
）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（２）確定給付制度
１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（
期首における退職給付債務

３）に掲げられたものを除く）

1,632,933,504 円

勤務費用

40,712,021 円

利息費用

3,265,868 円

数理計算上の差異の当期発生額130,374,342 円

退職給付の支払額-76,373,695 円

過去勤務費用の当期発生額- 円

制度加入者からの拠出額- 円

期末における退職給付債務

1,730,912,040 円

２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

1,518,163,801 円

期待運用収益15,181,638 円

数理計算上の差異の当期発生額

149,434,836 円

事業主からの拠出額

74,650,014 円

32退職給付の支払額-76,373,695 円

制度加入者からの拠出額

11,138,400 円

期末における年金資産

1,692,194,994 円

３）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

2,163,329,652 円

退職給付費用

243,341,340 円

退職給付の支払額-200,611,412 円

期末における退職給付引当金

2,206,059,580 円

４）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務

1,730,912,040 円

年金資産-1,692,194,994 円

積立型制度の未積立退職給付債務非積立型制度の未積立退職給付債務
小計38,717,046 円
2,206,059,580 円
2,244,776,626 円

未認識数理計算上の差異

140,547,943 円

未認識過去勤務費用

72,431,692 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,457,756,261 円
退職給付引当金

2,457,756,261 円

前払年金費用- 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,457,756,261 円
５）退職給付に関連する損益
勤務費用

40,712,021 円

利息費用

3,265,868 円

期待運用収益-15,181,638 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額-25,015,199 円

過去勤務費用の当期の費用処理額-72,431,688 円

簡便法で計算した退職給付費用

243,341,340 円

その他-11,138,400 円

合163,552,304 円

計６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

41％

株式

46％

生命保険一般勘定

4％

その他

9％

合

100％

計

33

７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
８）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.2％

長期期待運用収益率 1.0％
（３）確定拠出制度
当法人の確定拠出制度への要拠出額は、8,267,970 円であります。

１０．重要な会計上の見積もり
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上したものであって、財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。
（１）当年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式953,196,403,126 円

関係会社株式評価差額金

572,949,078,031 円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１）金額の算出方法「重要な会計方針６. 有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
なお、開発・生産段階の事業にあって情勢悪化等により長期資金収支による回収額を合理的に算出できない関係会社株式については当該会社の財務諸表を基礎とした純資産額に持分割合を乗じて算定した額としております。
２）金額の算出に用いた主要な仮定確認されている埋蔵量等を基にした生産計画による生産量、開発、操業費等の他、資源・鉱物等の過去の価格実績や足元の価格状況を踏まえた長期平均価格や割引率を主要な仮定としております。
３）翌年度の財務諸表に与える影響
回収が見込まれる額の算定においては現時点における最善の判断を行っています
が、事業の特性上、将来の長期収支は不確実であるため、各事業の状況により翌事業年度の財務諸表において認識する関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)(改訂後の独立行政法人会計基準等の適用)

34

独立行政法人会計基準等のうち、会計上の見積りの開示に係る改訂内容を当事業年度の財務諸表より適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．固有の表示科目の内容「民間備蓄融資事業貸付金」及び「民間備蓄融資事業借入金」については一定の日数の備蓄義務が課されている石油精製業者及び石油ガス輸入業者に対する備蓄石油・石油ガス購入資金融資とこれに係る同額の資金調達としての借入金であります。毎年４月末に全ての融資・借入を洗い替えていることから流動資産又は流動負債へ計上しておりますが、貸借対照表上相当の割合を占めていることから、他の貸付金又は借入金とは区別して表示しております。

Ⅴ．重要な後発事象
該当事項はありません。

35

投融資等・金属鉱産物備蓄勘定

貸借対照表【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】（令和４年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
短期貸付金
未収入金
賞与引当金見返（注）流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
希少金属鉱産物
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

657,820,246
49,186,463,734
2,614,369
26,843,843
2,059,939,752
173,324,753
4,129,040
52,111,135,737

1,452,624,110
774,667,927
23,253,159
23,213,284
47,903,852
34,301,783
4,900,000
1,327,083
54,189,932
18,043,289

677,956,183
39,875
13,602,069
3,572,917
36,146,643
732,994,350
56,896,521,469
58,360,833,506
435,000
140,000
575,000
2,600,000,000
26,204,733,930
129,862,701,965
6,386,924,560
50,445,040
165,104,805,495
223,466,214,001
275,577,349,738

36

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務（注）
１年内返済長期借入金
未払金
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債（注）
資産見返補助金等
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

13,980,651
59,873,047,026
37,297,963
203,674,193
47,404
11,009,972

11,009,972
60,139,057,209

165,645,773

165,645,773

130,557,910

130,557,910
296,203,683
60,435,260,892

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（－）
減損損失相当累計額（－）
除売却差額相当累計額（－）
資本剰余金合計ⅢⅣ

273,406,826,653
273,406,826,653
3,786,744,582-305,797,511-52,325,151-874,000-252,598,360
3,480,947,071

繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総利益
繰越欠損金合計

106,142,520,608
3,961,351,569 )
106,142,520,608

評価・換算差額等関係会社株式評価差額金
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

44,452,175,549-55,339,819
44,396,835,730
215,142,088,846
275,577,349,738（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

37

行政コスト計算書【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】(令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

損益計算書上の費用
業務経費
一般管理費
財務費用
雑損
損益計算書上の費用合計

538,769,901
29,365,450
567,751
320,793

その他行政コスト
減価償却相当額（注）その他行政コスト合計

2,910,925

569,023,895

2,910,925

行政コスト

571,934,820（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

38

損益計算書【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入関係会社清算損
一般管理費
人件費
賞与引当金繰入退職給付費用
管理諸費
財務費用
その他の財務費用
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）
業務収入
貸付金利息
希少金属鉱産物売却益
債務保証料収入
補助金等収益（注）
国庫補助金
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）関係会社株式評価損戻入益
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返補助金等戻入（注）雑益
経常収益合計経常利益

246,227,701
244,164,787
39,297,613
9,079,798
2

538,769,901

18,625,460
1,930,174-3,301,188
12,111,004

29,365,450

567,751

567,751
320,793569,023,895

75,770,343
20,241,447
238,518,991
225,271,689
274,476,205

484,032,127
274,476,205
4,129,040-2,730,968
3,646,330,274

1,471,634
18,467,326

19,938,960
11,125,604
17,303,879
4,530,375,464
3,961,351,569

当期純利益
当期総利益

3,961,351,569
3,961,351,569（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

39

40

資本金

24,200,000,000

273,406,826,653

当期変動額合計

当期末残高-

当期純利益（又は当期純損失）-

24,200,000,000

249,206,826,653

政府出資金

Ⅰ

Ⅳ評価・換算差額等の当期変動額（純額）

Ⅲ利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

減価償却

Ⅱ資本剰余金の当期変動額

出資金の受入Ⅰ資本金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】

3,786,744,582

-

-

-

-

-

3,786,744,582

資本剰余金

資本剰余金

-52,325,151-2,910,925---2,910,925--874,000

-

-

-

-

-

-874,000

減損損失相当累計額（-）

その他行政コスト累計額-49,414,226

減価償却相当累計額（-）

Ⅱ-252,598,360

-

-

-

-

-

-252,598,360

除売却差額相当累計額（-）

3,480,947,071-2,910,925---2,910,925-

3,483,857,996

資本剰余金
合計

Ⅲ

-106,142,520,608

3,961,351,569-

3,961,351,569---110,103,872,177

3,961,351,569

3,961,351,569-

3,961,351,569

-

-

-

うち当期総利益（又は当期総損失）

利益剰余金（又は繰越欠損金）

当期未処分利益（又は当期未処理損失）（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）

純資産変動計算書

44,452,175,549

28,594,999,327

28,594,999,327

-

-

-

15,857,176,222

関係会社株式
評価差額金

Ⅳ-55,339,819-31,719,014-31,719,014

-

-

-

-23,620,805

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等

44,396,835,730

28,563,280,313

28,563,280,313

-

-

-

15,833,555,417

評価・換算差額等
合計

215,142,088,846

56,721,720,957

28,563,280,313

3,961,351,569-2,910,925

24,200,000,000

158,420,367,889

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出その他の業務支出
債務保証料収入
運営費交付金収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

-377,077,791-155,193,846-1,270,000,000-30,023,878,150-10,167,746
226,135,073
84,835,000
338,183,905
2,427,513,688
504,693,039
24,392,980-28,230,563,848
102,232,106-28,128,331,742

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-200,000,000
1,200,000,000-155,493,411,984
159,554,192,141-44,898,643
2,272,951,217
7,288,832,731

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
政府出資金の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

59,873,047,026-63,291,190,536
24,200,000,000
20,781,856,490

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高-57,642,521
715,462,767
657,820,24641損失の処理に関する書類(令和４年８月１０日)【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処理損失
当期総利益
前期繰越欠損金

106,142,520,608
3,961,351,569
110,103,872,177

次期繰越欠損金

106,142,520,60842

Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

１０～４７年

構築物

２～１４年

機械装置

１７年

車両運搬具

４年

工具器具備品

５～１４年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
法人内利用におけるソフトウェアについては、法人における利用可能期間（５年間）に基づいております。

なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第８７第１項)に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

３．引当金等の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 保証債務損失引当金
債務保証に係る保証の代位弁済の損失に備えるため、財政状態、担保価値の評価
等を総合的に判断した見積額を計上しております。

４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされることが見込まれる額について、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上してお
ります。

43

５．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
確定給付企業年金等から支給される年金給付については、役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
このうち、運営費交付金により掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである確定給付企業年金等及び運営費交付金により財源措置がなされる見込みである
退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

６．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（２）関係会社株式
出資先持分額による評価（移動平均法による取得原価との評価差額は部分純資
産直入法により処理）
なお、関係会社株式のうち、開発・生産段階の事業を行う関係会社については、
内部通達に基づき、長期収支による分析を行い、当該事業から回収が見込まれる額を当該関係会社株式の出資先持分額としております。また、探鉱中の事業を行う関係会社についてはその成否を判断することは困難であるため、成否の結果が出るまでの間、内部通達に基づき、会社ごとに機構の出資額の二分の一を当該関係会社株式の出資先持分額としております。
(３）その他有価証券①

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの
移動平均法による原価法

44７．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅱ．注記事項
１．貸借対照表関係（１）債務保証の額

54,658,267,888 円（２）その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額

289,806,663 円

２．行政コスト計算書関係（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

571,934,820 円

自己収入等-4,167,605,240 円

法人税等及び国庫納付額

－ 円

機会費用

548,714,378 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト-3,046,956,042 円（２）機会費用の計上方法①

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和４年３月末利回りを参考に０．２１％で計算しております。

②

国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行

政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

３．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳

45

現金及び預金657,820,246 円

定期預金

- 円

資金期末残高657,820,246 円

４．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針については法人単位注記事項に記載した内容のとおり実施しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

（単位：百万円）
貸借対照表計上額（1）現金及び預金

時

価

差

額

657

657

－

① 満期保有目的債券

37,58637,586－② その他有価証券

37,80437,804－（3）短期貸付金及び長期貸付金

8,446

8,466

19

（4）長期性預金

2,600

2,602

2

87,095

87,11721

59,87359,873－59,87359,873－（2）有価証券及び投資有価証券

資産 計
１年内返済長期借入金
負債 計（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、貸付金の種類及び内部格

46

付け、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 長期性預金
これらは、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いて時価を算定しております。
負債
１年内返済長期借入金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、借入金の種類ごとに元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

（注２）貸借対照表の関係会社株式に計上された非上場株式（貸借対照表計上額129,862百万円）
は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。

５．固定資産の減損関係減損を認識した固定資産の概要
レアメタル国家備蓄倉庫に係る土地（単位：円）
固定資産の用途

種類

場所

倉庫建設用地

土地

茨城県

帳簿価額
583,000,000

当該土地については、市場価額が著しく下落しており、回復の見込みが不明であるため減損の兆候が認められ、認識及び測定を行っております。
なお、当該資産の回収可能サービス価額（使用価値相当額）の算定方法については、減価償却後再調達価額を算出することが困難なため、当該資産の帳簿価額に当該資産の使用が想定されていない部分以外の部分の割合を乗じて算出した価額とし、帳簿価額と同額であるため、減損額は算出しておりません。

47

６．退職給付引当金（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立金制度である。
）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度である。
）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（２）確定給付制度
１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（
期首における退職給付債務

３）に掲げられたものを除く）
83,765,738 円

勤務費用

1,740,960 円

利息費用

163,383 円

数理計算上の差異の当期発生額-8,385,467 円

退職給付の支払額-3,265,953 円

過去勤務費用の当期発生額－円

制度加入者からの拠出額－円

期末における退職給付債務

74,018,661 円

２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

77,878,317 円

期待運用収益759,498 円

数理計算上の差異の当期発生額-6,992,928 円

事業主からの拠出額

3,464,061 円

退職給付の支払額-3,265,953 円

制度加入者からの拠出額

520,017 円

期末における年金資産

72,363,012 円

３）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

151,261,552 円

退職給付費用

-10,679,921 円

退職給付の支払額-3,762,479 円

期末における退職給付引当金

136,819,152 円

４）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務

74,018,661 円

年金資産-72,363,012 円

積立型制度の未積立退職給付債務

1,655,649 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

136,819,152 円

48

小

計

138,474,801 円

未認識数理計算上の差異-13,098,191 円

未認識過去勤務費用

5,181,300 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

130,557,910 円

退職給付引当金

130,557,910 円

前払年金費用－円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

130,557,910 円

５）退職給付に関連する損益
勤務費用

1,740,960 円

利息費用

163,383 円

期待運用収益-759,498 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

11,935,200 円

過去勤務費用の当期の費用処理額-5,181,295 円

簡便法で計算した退職給付費用-10,679,921 円

その他-520,017 円

合-3,301,188 円

計６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

41％

株式

46％

生命保険一般勘定

4％

その他

9％

合

100％

計

７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
８）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.2％

長期期待運用収益率 1.0％
（３）確定拠出制度
当法人の確定拠出制度への要拠出額は、387,978 円であります。

７．重要な会計上の見積もり
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上したものであって、財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。

49

（１）当年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式129,862,701,965 円

関係会社株式評価差額金

44,452,175,549 円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１）金額の算出方法「重要な会計方針６. 有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
なお、開発・生産段階の事業にあって情勢悪化等により長期資金収支による回収額を合理的に算出できない関係会社株式については当該会社の財務諸表を基礎とした純資産額に持分割合を乗じて算定した額としております。
２）金額の算出に用いた主要な仮定確認されている埋蔵量等を基にした生産計画による生産量、開発、操業費等の他、資源・鉱物等の過去の価格実績や足元の価格状況を踏まえた長期平均価格や割引率を主要な仮定としております。
３）翌年度の財務諸表に与える影響
回収が見込まれる額の算定においては現時点における最善の判断を行っています
が、事業の特性上、将来の長期収支は不確実であるため、各事業の状況により翌事業年度の財務諸表において認識する関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)(改訂後の独立行政法人会計基準等の適用)
独立行政法人会計基準等のうち、会計上の見積りの開示に係る改訂内容を当事業年度の財務諸表より適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

50

金属鉱業一般勘定

貸借対照表【金属鉱業一般勘定】（令和４年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
棚卸資産
前渡金
未収収益
短期貸付金
未収入金
賞与引当金見返（注）流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
敷金・保証金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,006,866,867
31,200,000,000
1,833,758,122
1,434,956,944
16,681,391
379,741
311,486,000
1,192,884,358
93,579,247
39,090,592,670

709,535,596
430,461,947
71,791,400
37,183,536
5,996,126,639
5,955,116,759
19,312,310,249
13,262,371,412
21,323,465
16,225,407
1,040,707,409
955,208,373

279,073,649
34,607,864
41,009,880
6,049,938,837
5,098,058
85,499,036
6,495,227,324
11,652,754
55,50011,708,254
60,214,082,793
1,888,526,000
6,967,810
1,151,081,403
63,260,658,006
69,767,593,584
108,858,186,254

51

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務（注）
１年内返済長期借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
引当金
退職給付引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計

778,981,639
12,105,277,882
1,702,901,935
600,016,613
173,270
221,826,729
1,581,448,000
965,764
93,579,247

17,085,171,079

204,530,107
55,501

1,151,081,403

Ⅳ

204,585,608
1,951,281,000
1,151,081,403
2,067,770
3,309,015,781
20,394,186,860

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（－）
除売却差額相当累計額（－）
資本剰余金合計Ⅲ

93,579,247

51,816,013,897
51,816,013,897
27,385,853,449-21,406,021,619-19,870,461,068-1,535,560,551
5,979,831,830

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計

5,374,633,175
2,463,985,972
1,315,143,727
1,315,143,727 )
9,153,762,874

評価・換算差額等関係会社株式評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

21,514,390,793
21,514,390,793
88,463,999,394
108,858,186,254（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

52

行政コスト計算書【金属鉱業一般勘定】(令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

損益計算書上の費用
業務経費
受託経費
一般管理費
財務費用
雑損
固定資産除却損
損益計算書上の費用合計

3,562,588,717
10,476,967,445
405,018,479
7,185,756
602,283,331
59,861,586

その他行政コスト
減価償却相当額（注）その他行政コスト合計

1,314,587,105

15,113,905,314

1,314,587,105

行政コスト

16,428,492,419（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

53

損益計算書【金属鉱業一般勘定】（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
受託経費
一般管理費
人件費
賞与引当金繰入退職給付費用
管理諸費
財務費用
支払利息
その他の財務費用
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）
業務収入
貸付金利息
受取配当金
補助金等収益（注）
国庫補助金
受託収入
国からの受託地方公共団体からの受託
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入（注）雑益
経常収益合計
経常利益

1,615,624,128
1,774,056,743
95,730,897
77,176,949

3,562,588,717
10,476,967,445

172,548,874
16,402,298
112,337,928
103,729,379

405,018,479

7,073,707
112,049

7,185,756
602,283,331
15,054,043,728

3,514,627,206
12,632,163
1,140,000,000

1,152,632,163

329,144,927

329,144,927

9,903,453,760
573,513,681

10,476,967,441
93,579,247
112,337,928

20,181
2,524,251

2,544,432
94,424,937
592,929,174
16,369,187,455
1,315,143,727

臨時損失
固定資産除却損

59,861,586

59,861,586

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入（注）59,861,586

59,861,586

当期純利益
当期総利益

1,315,143,727
1,315,143,727（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

54

55

当期末残高

51,816,013,897--

当期変動額合計-

当期純利益（又は当期純損失）--

51,816,013,897

政府出資金

Ⅰ 資本金

Ⅳ評価・換算差額等の当期変動額（純額）（２）その他

利益処分による積立て（１）利益の処分又は損失の処理

Ⅱ利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

減価償却

Ⅰ資本剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

【金属鉱業一般勘定】

27,385,853,449

-

-

-

-

-

27,385,853,449

資本剰余金-19,870,461,068-1,314,587,105

-

-

-

-1,314,587,105-18,555,873,963

減価償却相当累計額（-）-1,535,560,551

-

-

-

-

-

-1,535,560,551

除売却差額相当累計額（-）

その他行政コスト累計額

Ⅱ 資本剰余金

5,979,831,830-1,314,587,105

-

-

-

-1,314,587,105

7,294,418,935

資本剰余金
合計

5,374,633,175

-

-

-

-

-

5,374,633,175

前中期目標期間
繰越積立金
積立金

2,463,985,972

80,309,269--

80,309,269-

1,315,143,727

1,234,834,458-

1,315,143,727-80,309,269-

80,309,269

当期未処分利益（又は当期未処理
損失）

-

-

-

1,315,143,727

1,315,143,727-

1,315,143,727

うち当期総利益（又は当期総損失）

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）

2,383,676,703（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）

純資産変動計算書

9,153,762,874

1,315,143,727-

1,315,143,727--

7,838,619,147

利益剰余金（又は繰越欠損金）
合計

21,514,390,793

3,677,466,340

3,677,466,340

-

-

-

17,836,924,453

関係会社株式
評価差額金

Ⅳ 評価・換算差額等

88,463,999,394

3,678,022,962

3,677,466,340

1,315,143,727--1,314,587,105

84,785,976,432

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）【金属鉱業一般勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出
消費税等支払額
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-12,573,468,872-1,351,147,046-120,000,000-252,972,063-804,794,679
3,715,165,000
11,881,761,313
294,975,591
343,647,000
625,036,675
1,758,202,919
15,500,303-7,129,078
1,766,574,144

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-119,600,000,000
119,610,371,383-11,200,200-1,507,057-2,335,874

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

11,922,796,882-12,301,622,107-1,410,432-380,235,657

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高1,507,013
1,385,509,626
1,621,357,241
3,006,866,86756

利益の処分に関する書類(令和４年８月１０日)【金属鉱業一般勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

1,315,143,727
1,315,143,727

利益処分額
積立金

1,315,143,72757

Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～４１年

構築物

５～１０年

機械装置

４～８年

船舶

１５年

車両運搬具
工具器具備品

６年
２～１５年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第８７第１項)に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

３．引当金等の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

５．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
確定給付企業年金等から支給される年金給付については、役職員の退職給付に備えるた58

め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
このうち、運営費交付金により掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである確定給付企業年金等及び運営費交付金により財源措置がなされる見込みである
退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

６．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（２）関係会社株式
出資先持分額による評価（移動平均法による取得原価との評価差額は部分純資
産直入法により処理）
なお、関係会社株式のうち、開発・生産段階の事業を行う関係会社については、
内部通達に基づき、長期収支による分析を行い、当該事業から回収が見込まれる額を当該関係会社株式の出資先持分額としております。また、探鉱中の事業を行う関係会社についてはその成否を判断することは困難であるため、成否の結果が出るまでの間、内部通達に基づき、会社ごとに機構の出資額の二分の一を当該関係会社株式の出資先持分額としております。

７．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法

８．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

９．消費税等の会計処理

59消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅱ．注記事項
１．貸借対照表関係（１）その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額

1,128,628,677 円

２．行政コスト計算書関係（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

16,428,492,419 円

自己収入等-12,225,073,210 円

法人税等及び国庫納付額

- 円

機会費用

127,929,631 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

4,331,348,840 円（２）機会費用の計上方法①

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和４年３月末利回りを参考に０．２１％で計算しております。

②

国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

３．損益計算書関係
固定資産除却損

構築物

1 円

特許権

4,208,179 円

鉱業権仮勘定55,653,400 円

工具器具備品

6 円

４．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金3,006,866,867 円

定期預金

- 円

資金期末残高3,006,866,867 円

５．リース取引関係
ファイナンス・リース取引における未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

60

1,305,960 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

761,810 円

計

2,067,770 円

重要性がないため貸借対照表上、短期と長期を区別しておりません。

６．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針については法人単位注記事項に記載した内容のとおり実施しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

（単位：百万円）
貸借対照表計上額（1）現金及び預金

時

価

差

額

3,006

3,006

－

31,20031,200

－

2,200

2,210

10

36,40636,41710

14,056

14,06812

14,056

14,06812(2) 有価証券
満期保有目的債券（3）短期貸付金及び長期貸付金
資産 計
１年内返済長期借入金及び長期借入金
負債 計（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、貸付金の種類及び内部格付け、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

負

債

61

１年内返済長期借入金及び長期借入金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、借入金の種類ごとに元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

（注２）貸借対照表の関係会社株式に計上された非上場株式（貸借対照表計上額60,214百万円）
は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。

７．資産除去債務
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
金属資源技術研究所の原状回復義務について
当法人は、金属資源技術研究所の土地について、地方公共団体と「土地の転貸借に係る借地契約」を締結しており、当該借地契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しております。
当研究所は、地方公共団体が運営（金属鉱業に関する技術の研究開発、研修、交流事業）
している施設の一機関として他の機関と連携して技術の研究開発事業等を行っており、当研究所の退去については、当法人の裁量だけでなく、地方公共団体等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定の状況であります。
このようなことから、賃借している土地にある建物の撤去及び退去の時期を決定することができないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

８．退職給付引当金（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立金制度である。
）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度である。
）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（２）確定給付制度
１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（
期首における退職給付債務

３）に掲げられたものを除く）
659,695,158 円

勤務費用

14,798,660 円

利息費用

1,323,538 円

数理計算上の差異の当期発生額62-18,876,097 円

退職給付の支払額-27,761,539 円

過去勤務費用の当期発生額- 円

制度加入者からの拠出額- 円

期末における退職給付債務

629,179,720 円

２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

613,328,898 円

期待運用収益6,152,574 円

数理計算上の差異の当期発生額-10,479,515 円

事業主からの拠出額

29,445,503 円

退職給付の支払額-27,761,539 円

制度加入者からの拠出額

4,420,303 円

期末における年金資産

615,106,224 円

３）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

1,191,257,090 円

退職給付費用85,451,045 円

退職給付の支払額-113,707,029 円

期末における退職給付引当金

1,163,001,106 円

４）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務

629,179,720 円

年金資産-615,106,224 円

積立型制度の未積立退職給付債務非積立型制度の未積立退職給付債務
小計14,073,496 円
1,163,001,106 円
1,177,074,602 円

未認識数理計算上の差異-64,572,842 円

未認識過去勤務費用

38,579,643 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,151,081,403 円
退職給付引当金

1,151,081,403 円

前払年金費用- 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,151,081,403 円
５）退職給付に関連する損益
勤務費用

14,798,660 円

利息費用

1,323,538 円

期待運用収益-6,152,574 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

59,917,211 円

過去勤務費用の当期の費用処理額-38,579,649 円

簡便法で計算した退職給付費用

85,451,045 円

63

その他

-4,420,303 円

合112,337,928 円

計６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

41％

株式

46％

生命保険一般勘定

4％

その他

9％

合

100％

計

７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
８）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.2％

長期期待運用収益率 1.0％
（３）確定拠出制度
当法人の確定拠出制度への要拠出額は、3,297,222 円であります。

９．重要な会計上の見積もり
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上したものであって、財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。
（１）当年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式60,214,082,793 円

関係会社株式評価差額金

21,514,390,793 円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１）金額の算出方法「重要な会計方針６. 有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
なお、開発・生産段階の事業にあって情勢悪化等により長期資金収支による回収額を合理的に算出できない関係会社株式については当該会社の財務諸表を基礎とした純資産額に持分割合を乗じて算定した額としております。
２）金額の算出に用いた主要な仮定確認されている埋蔵量等を基にした生産計画による生産量、開発、操業費等の他、資源・鉱物等の過去の価格実績や足元の価格状況を踏まえた長期平均価格や割引率を64

主要な仮定としております。
３）翌年度の財務諸表に与える影響
回収が見込まれる額の算定においては現時点における最善の判断を行っています
が、事業の特性上、将来の長期収支は不確実であるため、各事業の状況により翌事業年度の財務諸表において認識する関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)(改訂後の独立行政法人会計基準等の適用)
独立行政法人会計基準等のうち、会計上の見積りの開示に係る改訂内容を当事業年度の財務諸表より適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

65

金属鉱業鉱害防止積立金勘定

貸借対照表【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】（令和４年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
流動資産合計Ⅱ

100,174,860
200,013,774
11,9982,093,391
302,294,023

固定資産
投資その他の資産投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,335,978,875
1,335,978,875
1,335,978,875
1,638,272,898

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払費用
流動負債合計Ⅱ 固定負債
預り鉱害防止積立金
固定負債合計
負債合計

1,637,269
1,637,269
1,627,943,000
1,627,943,000
1,629,580,269

純資産の部
Ⅰ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

7,179,747
609,220
903,662
903,662 )8,692,629
8,692,629
1,638,272,898（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

66

行政コスト計算書【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】(令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

損益計算書上の費用
鉱害防止積立金支払利息損益計算書上の費用合計

3,234,564
3,234,564

行政コスト

3,234,56467

損益計算書【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）
経常費用
鉱害防止積立金支払利息
経常費用合計
経常収益
財務収益
受取利息
有価証券利息経常収益合計経常利益

3,234,564
3,234,564

657
4,137,569

4,138,226
4,138,226
903,662

当期純利益
当期総利益

903,662
903,662

68

69

当期末残高

7,179,747--

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

当期変動額合計--

7,179,747

前中期目標期間
繰越積立金
積立金

-

609,220609,220--609,220Ⅰ

903,662

294,442-903,662-609,220609,220

当期未処分利益（又は当期未処理損
失）--903,662

903,662-

903,662

うち当期総利益（又は当期総損失）

利益剰余金（又は繰越欠損金）（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）

当期純利益（又は当期純損失）（２）その他

利益処分による積立て（１）利益の処分又は損失の処理

Ⅰ利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

当期変動額

当期首残高

【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】

純資産変動計算書

8,692,629

903,662-

903,662-

7,788,967

利益剰余金（又は繰越欠損金）
合計

8,692,629

903,662-

903,662-

7,788,967

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
預り鉱害防止積立金の払戻による支出
その他の業務支出
預り鉱害防止積立金の受入による収入小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-846,000-11,998
32,330,000
31,472,002
9,382,572-3,206,704
37,647,870

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-249,682,500
244,000,000-5,682,500

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

-

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高31,965,370
68,209,490
100,174,860

70利益の処分に関する書類(令和４年８月１０日)【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

903,662
903,662

Ⅱ 利益処分額
積立金903,66271

Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

２．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅱ．注記事項
１．行政コスト計算書関係
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

3,234,564 円

自己収入等- 4,138,226 円

法人税等及び国庫納付額

- 円

機会費用

- 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト- 903,662 円

２．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
定期預金

100,174,860 円- 円

資金期末残高100,174,860 円

３．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
当勘定は、独立行政法人通則法第47条の規定に基づき、短期的な預金及び公社債等に限定し資金運用を行っており、株式等は保有しておりません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

72

（単位：百万円）
貸借対照表計上額（1）現金及び預金

時

価

差

額

100

100

－

満期保有目的債券

1,535

1,535

-0

資産 計

1,636

1,635

-0

（2）有価証券及び投資有価証券（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債
該当事項はありません。

（注２）預り鉱害防止積立金（貸借対照表計上額1,627百万円）は、原則として要求払によるものであり当法人の裁量により払い戻し時期を特定できるものではなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

73

金属鉱業鉱害防止事業基金勘定

貸借対照表【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】（令和４年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
未収収益
流動資産合計Ⅱ

250,876,757
831,946,108
11,168,375
1,093,991,240

固定資産
投資その他の資産投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,196,942,218
4,196,942,218
4,196,942,218
5,290,933,458

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
流動負債合計
負債合計

8,213,872
8,213,872
8,213,872

純資産の部
Ⅰ 資本剰余金
鉱害防止事業基金
資本剰余金合計
Ⅱ

5,117,410,831
5,117,410,831

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

145,075,999
15,986,936
4,245,820
4,245,820 )
165,308,755
5,282,719,586
5,290,933,458（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

74

行政コスト計算書【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】(令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

損益計算書上の費用
鉱害防止業務費損益計算書上の費用合計

27,167,550
27,167,550

行政コスト

27,167,55075

損益計算書【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）
経常費用
鉱害防止業務費
経常費用合計
経常収益
財務収益
受取利息
有価証券利息経常収益合計
経常利益

27,167,550
27,167,550

7,141
31,406,229

31,413,370
31,413,370
4,245,820

当期純利益
当期総利益

4,245,820
4,245,820

76

77

当期末残高

当期変動額合計

当期純利益（又は当期純損失）（２）その他

利益処分による積立て（１）利益の処分又は損失の処理

Ⅰ利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

当期変動額

当期首残高

【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】

Ⅰ5,117,410,831

-

-

-

5,117,410,831

鉱害防止
事業基金

資本剰余金

145,075,999

-

-

-

145,075,999

前中期目標期間
繰越積立金

15,986,936

4,702,343-

4,702,343

11,284,593

積立金Ⅱ

4,245,820-456,523

4,245,820-4,702,343

4,702,343

当期未処分利益（又は当期未処理損失）--

4,245,820

4,245,820

4,245,820

うち当期総利益（又は当期総損失）

利益剰余金（又は繰越欠損金）（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）

純資産変動計算書

165,308,755

4,245,820

4,245,820-

161,062,935

利益剰余金（又は繰越欠損金）合計

5,282,719,586

4,245,820

4,245,820-

5,278,473,766

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
鉱害防止業務費の支出
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

-28,619,251-28,619,251
42,687,255
14,068,004

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-487,776,341
474,858,092-372,344,000
370,000,000-15,262,249

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

-

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高-1,194,245
8,567,085
7,372,840

78

利益の処分に関する書類(令和４年８月１０日)【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】（単位：円）
Ⅰ
Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

4,245,820
4,245,820

利益処分額
積立金

4,245,820

79

Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

２．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅱ．注記事項
１．行政コスト計算書関係
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

27,167,550 円

自己収入等- 31,413,370 円

法人税等及び国庫納付額

- 円

機会費用

- 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト- 4,245,820 円

２．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金定期預金

250,876,757 円- 243,503,917 円

資金期末残高7,372,840 円

３．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
当勘定は、独立行政法人通則法第47条の規定に基づき、短期的な預金及び公社債等に限定し資金運用を行っており、株式等は保有しておりません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

80

（単位：百万円）
貸借対照表計上額（1）現金及び預金

時

価

差

額

250

250

－

満期保有目的債券

5,028

5,050

21

資産 計

5,279

5,301

21

（2）有価証券及び投資有価証券（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債
該当事項はありません。

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

81

石炭経過勘定貸借対照表【石炭経過勘定】（令和４年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前渡金
前払費用
未収収益
未収消費税等
未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
貸倒引当金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,843,535,398
5,953,310,723
43,297,000
1,400,572
47,543,396
23,542,773
5,414,632
8,918,044,494

223,562,527
38,838,382
543,741,000
120,537,593
1,014,355,035
759,741,928
58,706,347
31,435,124
329,638,504

184,724,145
423,203,407
254,613,107
27,271,223
329,638,504
1,219,450,386
29,538,333
29,538,333
25,565,317,457

4,667,102,367
2,755,559,000

1,911,543,367
647,000
27,477,507,824
28,726,496,543
37,644,541,037

82

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
未払費用
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
長期未払金
鉱害賠償担保預り金
固定負債合計
負債合計

197,368,426
29,675304,189
25,525,856

223,228,146

221,355,825

221,355,825
13,528,950
1,332,241,095
1,567,125,870
1,790,354,016

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（－）
除売却差額相当累計額（－）
資本剰余金合計Ⅲ

25,525,856

47,069,286,000
47,069,286,000-944,428,391-927,077,589-17,350,802-944,428,391

繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計

10,270,670,588
880,100,611 )
10,270,670,588
35,854,187,021
37,644,541,037（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

83

行政コスト計算書【石炭経過勘定】(令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

損益計算書上の費用
業務経費
一般管理費
鉱害賠償担保預り金支払利息損益計算書上の費用合計

926,676,019
137,230,738
95,693

その他行政コスト
減価償却相当額（注）除売却差額相当額（注）その他行政コスト合計

227,029,776
14,9701,064,002,450

227,044,746

行政コスト

1,291,047,196（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

84

損益計算書【石炭経過勘定】（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
一般管理費
人件費
賞与引当金繰入退職給付費用管理諸費
鉱害賠償担保預り金支払利息
経常費用合計
経常収益
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常損失

372,758,611
517,297,754
17,436,310
19,183,344
86,608,469
6,342,512-1,908,077
46,187,834

926,676,019

137,230,738
95,693
1,064,002,450

248,781
178,457,959

178,706,740
5,195,099
183,901,839
880,100,611

当期純損失
当期総損失

880,100,611
880,100,611

85

86

当期末残高

当期変動額合計

当期純利益（又は当期純損失）

Ⅱ利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

減価償却

固定資産の除売却

Ⅰ資本剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

【石炭経過勘定】

資本金47,069,286,000-927,077,589-226,406,044--227,029,776--700,671,545

623,732

-

Ⅱ

資本剰余金

-17,350,802-638,702---638,702-16,712,100

除売却差額相当累計額（-）

その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額（-）-

47,069,286,000

政府出資金

Ⅰ

-944,428,391-227,044,746--227,029,776-14,970-717,383,645

資本剰余金
合計

（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）

純資産変動計算書-10,270,670,588-880,100,611-880,100,611---9,390,569,977

当期未処分利益（又は当期未処理損
失）

-

-

-

-880,100,611-880,100,611-880,100,611

うち当期総利益（又は当期総損失）

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）

35,854,187,021-1,107,145,357-880,100,611-227,029,776-14,970

36,961,332,378

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）【石炭経過勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
鉱害賠償担保預り金の払戻による支出
その他の業務支出
貸付金の回収による収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-567,682,917-528,339,137-66,018,000-44,145,943
1,388,588,005
26,445,638
4,244,577
213,092,223
220,383,856-3,587,367
429,888,712-2,400,000,000
500,000,000-12,591,818,000
14,208,000,000-17,111,573
100,000-300,829,573

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

-8,277,540-8,277,540

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

120,781,599
322,753,799
443,535,398

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高87

損失の処理に関する書類(令和４年８月１０日)【石炭経過勘定】（単位：円）
Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金

10,270,670,588
880,100,611
9,390,569,977

Ⅱ 次期繰越欠損金

10,270,670,58888Ⅰ．重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６～５０年

構築物

１０～４０年

機械装置
工具器具備品

５年
４～１４年（２）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第８７第１項)に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

２．引当金等の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため当事業年度負担額を計上しております。

４．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該年度負担額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

89

５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅱ．注記事項
１．貸借対照表関係
その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額

29,165,998 円

２．行政コスト計算書関係（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

1,291,047,196 円

自己収入等- 183,901,839 円

法人税等及び国庫納付額

- 円

機会費用

100,131,998 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

1,207,277,355 円（２）機会費用の計上方法①

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和４年３月末利回りを参考に０．２１％で計算しております。

②

国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

３．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金定期預金

2,843,535,398 円- 2,400,000,000 円

資金期末残高443,535,398 円

４．リース取引関係
ファイナンス・リース取引における未経過リース料90

貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

7,486,100 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

6,042,850 円

計13,528,950 円

重要性がないため貸借対照表上、短期と長期を区別しておりません。

５．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針については法人単位注記事項に記載した内容のとおり実施
しております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

（単位：百万円）
貸借対照表計上額（1）現金及び預金

時

価

差

額

2,843

2,843

－

31,51831,638

119

4,667

－

－

-2,755

－

－

1,911

1,911

－

36,27336,393119（2）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券（3）破産更生債権等
貸倒引当金

資産 計
（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
これらは、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているた
め、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似91

しており、当該価額をもって時価を算定しております。

負債
該当事項はありません。

（注２）鉱害賠償担保預り金（貸借対照表計上額1,332百万円）は原則として要求払によるもの
であり当法人の裁量により払い戻し時期を特定できるものではなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。

６．退職給付引当金（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立金制度である。
）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度である。
）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（２）確定給付制度
１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（ ３）に掲げられたものを除く）
期首における退職給付債務

302,891,476 円

勤務費用

6,997,359 円

利息費用

605,782 円

数理計算上の差異の当期発生額131,727 円

退職給付の支払額-13,126,691 円

過去勤務費用の当期発生額- 円

制度加入者からの拠出額- 円

期末における退職給付債務

297,499,653 円

２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

281,602,939 円

期待運用収益2,816,029 円

数理計算上の差異の当期発生額

9,550,861 円

事業主からの拠出額

8,687,841 円

退職給付の支払額-13,126,691 円

制度加入者からの拠出額

1,314,200 円

期末における年金資産

290,845,179 円

３）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

319,787,706 円

退職給付費用

-1,537,664 円

92

退職給付の支払額-104,632,180 円

期末における退職給付引当金

213,617,862 円

４）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表積立型制度の退職給付債務

297,499,653 円

年金資産-290,845,179 円

積立型制度の未積立退職給付債務

6,654,474 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

213,617,862 円

小計

220,272,336 円

未認識数理計算上の差異-9,479,014 円

未認識過去勤務費用

10,562,503 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

221,355,825 円

退職給付引当金

221,355,825 円

前払年金費用- 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

221,355,825 円

５）退職給付に関連する損益
勤務費用

6,997,359 円

利息費用

605,782 円

期待運用収益-2,816,029 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

6,719,181 円

過去勤務費用の当期の費用処理額-10,562,506 円

簡便法で計算した退職給付費用-1,537,664 円

その他-1,314,200 円

合-1,908,077 円

計６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

41％

株式

46％

生命保険一般勘定

4％

その他

9％

合

100％

計

７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
８）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

93

割引率

0.2％

長期期待運用収益率 1.0％
（３）確定拠出制度
当法人の確定拠出制度への要拠出額は、969,570 円であります。

７．重要な会計上の見積もり
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上したものであって、財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。
（１）石炭経過業務における貸付金
１）当年度の財務諸表に計上した金額
破産更生債権等

4,667,102,367 円

貸倒引当金-2,755,559,000 円

２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法「重要な会計方針３. 引当金等の計上基準」により回収可能性を検討し、記載しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
連帯保証人の保証及び貸付金の担保に供されている資産を基に貸付金に対する回収可能額を算定しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
回収が見込まれる額の算定においては現時点における最善の判断を行っています
が、将来の回収可能性は不確実であるため、翌事業年度の財務諸表において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)(改訂後の独立行政法人会計基準等の適用)
独立行政法人会計基準等のうち、会計上の見積りの開示に係る改訂内容を当事業年度の財務諸表より適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

94