警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する訓令
平成４年８月５日
本 部 訓 令 第 25号〔沿革〕

平成７年１月本部訓令第８号

平成９年２月本部訓令第４号

平 成 11年 ３ 月 本 部 訓 令 第 10号

平 成 11年 12月 本 部 訓 令 第 27号

平 成 14年 ４ 月 本 部 訓 令 第 14号
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する訓令の全部を改正する訓令を次のように定める。
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する訓令
警 察 官 の 職 務 に 協 力 援 助 し た 者 の 災 害 給 付 に 関 す る 訓 令 （ 昭 和 31年 本 部 訓 令 第 ４ 号 ） の 全 部 を 改 正する。
（目的）
第１条

こ の 訓 令 は 、 警 察 官 の 職 務 に 協 力 援 助 し た 者 の 災 害 給 付 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 27年 法 律 第 245号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 及 び 警 察 官 の 職 務 に 協 力 援 助 し た 者 の 災 害 給 付 に 関 す る 条 例 （ 昭 和 51年
千 葉 県 条 例 第 27号 。 以 下 「 条 例 」 と い う 。 ） の 規 定 に 基 づ き 、 県 が 行 う 給 付 の 実 施 に 関 し 必 要 な 事
項を定めることを目的とする。
（災害発生報告）第２条

法第２条に規定する災害が発生した場合は、その協力援助を受けた警察官を指揮する所属の長又は協力援助者が自ら現行犯人の逮捕若しくは人命の救助に当たった場所を管轄する所属の長（以下「所属長」という。）は、速やかに、協力援助者災害発生報告書（別記第１号様式）により本部長に報告しなければならない。
（認定及び通知）第３条

本部長は、前条の報告を受けたときは、その災害が法第２条に規定する協力援助をしたための災害であるかどうかの認定を行い、そのための災害であると認定したときは、速やかに、災害給付通知書（第２号様式）により給付を受けるべき者に所属長を経て通知し、そのための災害でないと認定したときは、その旨を所属長に通知するものとする。警察官の職務に協力援助した者の災害
給 付 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 昭 和 27年 政 令 第 429号 。 以 下 「 令 」 と い う 。 ） 第 10条 の ２ 第 １ 項 後 段 （ 令第 10条 の ７ 第 ６ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） 、 第 10条 の ３ 第 １ 項 後 段 、 第 10条 の ４ 第 ２ 号 、第 12条 の ２ 若 し く は 附 則 第 ２ 条 第 １ 項 若 し く は 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 給 付 を 受 け る べ き 者 が 生 じ た 場
合又は令第９条第２項の規定の適用を受ける胎児であった子が出生により遺族給付年金を受ける権利を有する者となった場合においても、同様とする。
２

前項の場合において、本部長は、その災害を受けた者が、令第２条又は第２条の２の規定により公安委員会の認定を受けるべきものであると認めるときは、当該災害事案の詳細を書面により協力援助者災害発生報告書に添えて公安委員会に提出するものとする。
（医療機関等の指定）

第４条

本部長は、法第５条第１項第１号に規定する療養の給付を行うため、病院、診療所、薬局又は訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助の事業を行う者をいう。以下同じ。）を指定することができる。
（年金以外の給付の支給決定方法）
第５条

傷病給付年金、障害給付年金又は遺族給付年金以外の給付を受けようとする者は、給付の種類に応じ、それぞれ次の各号に掲げる給付の請求書を本部長に提出するものとする。ただし、第４条の規定により指定された病院、診療所、薬局又は訪問看護事業者において療養を受ける場合の療養の給付については、この限りでない。
(１ )療養給付請求書（第３号様式）(２ )

障害給付一時金請求書（第４号様式）(３ )

介護給付請求書（第４号の２様式）(４ )

遺族給付一時金請求書（第５号様式）(５ )

葬祭給付請求書（第６号様式）(６ )

未支給の給付請求書（第７号様式）(７ )

休業給付請求書（第８号様式）

２

介護給付請求書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第２回目以降の請求書を提出する場合は、介護を要する状態に変更がないときは第１号に掲げる書類の添付を、介護に従事した者に変更がないときは第３号に掲げる書類の添付を、それぞれ省略することができる。
(１ )

常時又は随時介護を要する状態にあることを示す医師等の証明書又はその写し(２ )令第７条の２第２項第１号又は同項第３号の規定の適用を受けようとするときは、介護を受けた年月日及び時間並びに当該介護に要する費用として支出された額を証明する書類(３ )令第７条の２第２項第２号又は同項第４号の規定の適用を受けようとするときは、親族又はこれに準ずる者から介護を受けたことを示す書類
３

遺族給付一時金請求書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、その請求書の 提 出 前 に 、 当 該 給 付 の 事 由 と な っ た 協 力 援 助 者 の 死 亡 （ 令 第 12条 の 規 定 に よ り 死 亡 と 推 定 さ れ た場合を含む。以下この項及び第７条において同じ。）に係る遺族給付年金の支給が行われていたときは、第１号に掲げる書類の添付を省略することができる。
(１ )協力援助者の死亡診断書、死体検案書、検視調書その他協力援助者の死亡の事実を証明することができる書類又はその写し(２ )請求者の氏名、本籍及び協力援助者との続柄又は関係に関する市町村長（東京都の区のある地 域 及 び 地 方 自 治 法（ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ）第 252条 の 19第 １ 項 の 指 定 都 市 に あ っ て は 区 長 。以 下同じ。）の発行する戸籍の謄本又は抄本又はその他の証明書(３ )請求者が婚姻の届出をしていないが、協力援助者の死亡の当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることのできる書類(４ )遺 族 給 付 年 金 を 受 け る こ と が で き る 遺 族 が な く 、 か つ 、 請 求 者 に 令 第 10条 の ５ の 規 定 に よ る

先順位者のないことを証明することのできる書類(５ )請 求 者 が 、 令 第 10条 の ５ 第 １ 項 第 ２ 号 の 規 定 に 該 当 す る 者 で あ る と き は 、 協 力 援 助 者 の 死 亡の当時その収入によって生計を維持していた事実を認めることのできる書類(６ )請 求 者 が 、 令 第 10条 の ５ 第 １ 項 第 ３ 号 の 規 定 に 該 当 す る も の で あ る と き は 、 協 力 援 助 者 の 死

亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していた事実を認めることのできる書類(７ )請 求 者 が 、 令 第 10条 の ５ 第 ３ 項 に 規 定 す る 遺 言 又 は 予 告 で 特 に 指 定 さ れ た 者 で あ る と き は 、

これを証明することのできる書類
４

未支給の給付請求書には、次の各号に掲げる書類又は資料を添付するものとする。ただし、請求者が、未支給の給付とあわせて遺族給付を請求する場合においては、当該遺族給付を請求するために提出すべき書類又は資料と同じ書類又は資料については、その添付を省略することができる。
(１ )死 亡 受 給 権 者（ 給 付 を 受 け る 権 利 を 有 す る 者 が 死 亡 し た 場 合 に お け る 当 該 死 亡 し た 者 を い う 。

以下同じ。）の死亡診断書、死体検案書、検視調書その他死亡受給権者の死亡の事実を証明することのできる書類又はその写し(２ )ア

未支給の給付が遺族給付年金以外の給付であるときは、次に掲げる書類
請求者の氏名、本籍及び死亡受給権者との続柄に関する市町村長の発行する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書

イ

請求者が死亡受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを認めることができる書類

ウ

請求者が、婚姻の届出をしていないが、死亡受給権者の死亡の当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることのできる書類(３ )

請求者が、配偶者（婚姻の届出をしていないが、死亡受給権者の死亡の当時、事実上婚姻関係 と 同 様 の 事 情 に あ っ た 者 を 含 む 。 ） 以 外 の 者 で あ る と き は 、 令 第 12条 の ２ 第 ２ 項 の 規 定 に よ る
先順位者のないことを証明することのできる書類(４ )死亡受給権者が本条第１項又は第７条の規定による請求をしていなかったときは、当該請求を行うこととした場合に必要な書類又は資料
５

本部長は、第１項に規定する給付の請求書を受理した場合には、速やかにこれを審査し、支給に関する決定を行い、請求者に給付決定通知書（第９号様式）により通知するものとする。
（療養給付及び休業給付の支給方法）

第６条

本部長は、療養給付として支給する費用及び休業給付については、毎月１回以上支給を行うものとする。

（年金たる給付の支給決定方法）
第７条

傷病給付年金、障害給付年金又は遺族給付年金（以下「年金たる給付」という。）を受けよ

う と す る 者 は 、 傷 病 給 付 年 金 請 求 書 （ 第 10号 様 式 ） 、 障 害 給 付 年 金 請 求 書 （ 第 11号 様 式 ） 又 は 遺 族給 付 年 金 請 求 書 （ 第 12号 様 式 ） を 本 部 長 に 提 出 す る も の と す る 。
２３削除
遺族給付年金請求書には、次の各号に掲げる書類及び資料を添付するものとする。ただし、その請求書の提出前に、当該給付の事由となった協力援助者の死亡に係る遺族給付年金の支給が行われていたときは、第１号及び第３号に掲げる書類の添付を省略することができる。
(１ )協力援助者の死亡診断書、死体検案書、検視調書その他協力援助者の死亡の事実を証明することのできる書類又はその写し(２ )請求者及び請求者以外の遺族給付年金を受けることができる遺族の氏名、本籍及び協力援助者との続柄に関する市町村長の発行する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書(３ )請求者及び請求者以外の遺族給付年金を受けることができる遺族が、協力援助者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた事実を認めることのできる書類(４ )請求者又は請求者以外の遺族給付年金を受けることができる遺族が、令第９条第１項第４号に規定する状態にある者であるときは、その者が協力援助者の死亡の当時から引き続きその状態にあることを証明することのできる医師の診断書又はこれに代わる書類等(５ )請求者が、婚姻の届出をしていないが、協力援助者の死亡の当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることのできる書類(６ )請求者以外の遺族給付年金を受けることができる遺族が請求者と生計を同じくしているときは、その事実を認めることのできる書類
４

本部長は、第１項に規定する請求書を受理した場合は、速やかにこれを審査し、支給に関する決定を行い、請求者に給付決定通知書により通知するものとする。
（金融機関の届出等）

第８条

年 金 た る 給 付 を 金 融 機 関 で 受 け 取 る こ と を 希 望 す る 者 は 、 年 金 受 給 金 融 機 関 届 出 書 （ 第 14号様式）を本部長に提出するものとする。
２

前項の規定による届出をした者が、届出に係る金融機関を変更する場合は、速やかに、年金受給
金 融 機 関 変 更 届 出 書 （ 第 15号 様 式 ） を 本 部 長 に 提 出 す る も の と す る 。
（年金証書）

第９条

本部長は、年金たる給付の支給に関する通知をするときは、当該給付を受けるべき者に、あわ せ て 年 金 証 書 （ 第 16号 様 式 ） を 交 付 す る も の と す る 。
２

本部長は、既に交付した年金証書の記載事項（年金の額に係る記載事項を除く。）を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付するものとする。

３

年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しくき損したときは、年金証書再交付
請 求 書 （ 第 17号 様 式 ） に 亡 失 の 理 由 を 明 ら か に す る こ と が で き る 書 類 又 は き 損 し た 証 書 を 添 え て 、証書の再交付を本部長に請求することができる。

４

年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかに、発見した証書を本部長に返納するものとする。

５

年金たる給付を受ける権利を喪失した者又はその遺族は、速やかに、当該権利の喪失に係る年金証書を本部長に返納するものとする。
（障害程度の変更）

第 10条

本部長は、令第６条の２第４項又は第７条第７項に規定する場合は、新たに行うべき傷病給付又は障害給付に関する決定を行い、速やかに当該給付を受ける者に傷病給付変更決定通知書（第18号 様 式 ） 又 は 障 害 給 付 変 更 決 定 通 知 書 （ 第 19号 様 式 ） に よ り 通 知 す る も の と す る 。
２

前 項 の 決 定 を 受 け よ う と す る 者 は 、 傷 病 給 付 変 更 請 求 書 （ 第 20号 様 式 ） 又 は 障 害 給 付 変 更 請 求 書（ 第 21号 様 式 ） を 本 部 長 に 提 出 す る も の と す る 。

３

前項の傷病給付変更請求書又は障害給付変更請求書には、障害の程度に変更があった時期及び変更後の傷病等級又は障害等級の決定に必要な医師の診断書又は、これに代わる書類等を添付するものとする。
（年金たる給付の額の改定の通知）

第 11条

本部長は、年金たる給付の額が改定されることとなるときは、当該年金たる給付を受ける者に 対 し 、 年 金 額 変 更 決 定 通 知 書 （ 第 22号 様 式 ） に よ り 、 速 や か に そ の 旨 を 通 知 す る も の と す る 。
（過誤払による返還金債権への充当の通知）
第 12条

本 部 長 は 、 令 第 10条 の 11の 規 定 に よ り 、 年 金 た る 給 付 の 過 誤 払 に よ る 返 還 金 債 権 に 係 る 債 務の弁済をすべき者に支払うべき給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当したときは、当該給付を受ける者に速やかに書面でその旨を通知するものとする。
２

前項の通知には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(１ )過誤払による返還金債権に係る年金たる給付の種類及び当該過誤払による返還金債権の金額(２ )支払うべき給付の種類、当該給付の支払金の金額及び当該金額のうち前号の金額に充当した金額（障害給付年金差額一時金等の支給に関する暫定措置）
第 13条

障害給付年金差額一時金、障害給付年金前払一時金又は遺族給付年金前払一時金の支給を受け よ う と す る 者 は 、 そ れ ぞ れ 、 障 害 給 付 年 金 差 額 一 時 金 請 求 書 （ 第 23号 様 式 ） 、 障 害 給 付 年 金 前 払
一 時 金 請 求 書 （ 第 24号 様 式 ） 又 は 遺 族 給 付 年 金 前 払 一 時 金 請 求 書 （ 第 25号 様 式 ） を 本 部 長 に 提 出 するものとする。
２

障害給付年金差額一時金請求書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(１ )

障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者の死亡診断書、その他その者の死亡を証明する書類又はその写し(２ )障害給付年金差額一時金を受ける権利を有する者と障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者との続柄に関し市町村長が発行する証明書(３ )

障害給付年金差額一時金を受ける権利を有する者が、令附則第２条第３項第１号に掲げる遺族である場合には、障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者の死亡の当時、その者と生計を同じくしていたことを証明する書類(４ )

障害給付年金差額一時金を受ける権利を有する者が、婚姻の届出をしていないが、障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者の死亡の当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類(５ )

障害給付年金差額一時金を受ける権利を有する者が、令附則第２条第４項において準用する

令 第 10条 の ５ 第 ３ 項 に 規 定 す る 遺 言 又 は 予 告 で 、 特 に 指 定 さ れ た 者 で あ る と き は 、 こ れ を 証 明 することのできる書類(６ )

障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者が、死亡前に第７条の規定による請求をしていなかったときは、その者が当該請求を行うものとした場合に必要な書類又は資料
３

本部長は、第１項に規定する請求書を受理した場合には、速やかにこれを審査し、支給に関する決定を行い、請求者に給付決定通知書により通知するものとする。
（障害給付年金等の支給停止終了の通知）

第 14条

本部長は、令附則第３条第５項の規定による障害給付年金の支給の停止又は令附則第４条第４項において準用する令附則第３条第５項若しくは令附則第８条第３項の規定による遺族給付年金の支給の停止が終了したときは、当該障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者又は当該遺族給 付 年 金 を 受 け る 権 利 を 有 す る 者 に 対 し 、 年 金 支 給 停 止 期 間 満 了 通 知 書 （ 第 26号 様 式 ） に よ り 、 速
やかにその旨を通知するものとする。
（端数の整理）第 15条

令第７条第６項第２号の規定により障害給付年金の額から障害給付一時金の額を控除する場

合 に お い て 、 当 該 障 害 給 付 一 時 金 の 額 を 25で 除 し て 得 た 額 に １ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 こ れ を切り捨てるものとする。
（遺族給付年金の請求等の代表者）
第 16条

遺族給付年金を受ける権利を有する者が２人以上あるときは、これらの者は、そのうち１人を第７条第１項に規定する請求書の提出及び遺族給付年金の受領についての代表者に選任することができる。
２

遺族給付年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに、書面でその旨を本部長に届け出るものとする。この場合には、その代表者を選任し、又は解任したことを証明することのできる書類を添付するものとする。

（所在不明による支給停止の申請等）
第 17条

令 第 10条 の ３ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 遺 族 給 付 年 金 の 支 給 の 停 止 を 申 請 す る 者 は 、 遺 族 給 付 年 金

支 給 停 止 申 請 書 （ 第 27号 様 式 ） を 本 部 長 に 提 出 す る も の と す る 。
２

令 第 10条 の ３ 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 遺 族 給 付 年 金 の 支 給 の 停 止 の 解 除 を 申 請 す る 者 は 、 遺 族 給 付 年
金 支 給 停 止 解 除 申 請 書 （ 第 28号 様 式 ） 及 び 年 金 証 書 を 本 部 長 に 提 出 す る も の と す る 。

３

本部長は、前２項の規定による申請に基づき遺族給付年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に書面でその旨を通知するものとする。
（定期報告等）第 18条

２年以上療養給付を受けている者又は年金たる給付を受けている者は、毎年２月１日から同月末日までの間にその療養若しくは障害の現状又は遺族給付年金の支給額の算定の基礎となる遺族（令附則第８条第１項の規定により遺族給付年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族給付年金に係る協力援助者の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないも の を 含 む 。 ） の 現 状 に 関 し 、 療 養 ・ 障 害 現 状 報 告 書 （ 第 29号 様 式 ） 又 は 遺 族 の 現 状 報 告 書 （ 第 30号様式）を本部長に提出するものとする。ただし、本部長があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。
第 19条

療養給付を受けている者で、療養の開始後１年６月を経過した日において、負傷又は疾病が治っていないものは、同日後１月以内に、その療養の現状に関し、前条の療養・障害現状報告書を本部長に提出するものとする。
２

本部長は、前項に規定する者から、必要の都度、同項の報告を求めることができる。
（届出）

第 20条

年金たる給付を受けている者は、次の各号に掲げる場合は、速やかに書面でその旨を本部長に届け出るものとする。
(１ )氏名又は住所を変更したとき(２ )改印したとき

(３ )

傷病給付年金を受けている者にあっては、その者の障害の状態が令別表第１に掲げる障害の状態の程度に該当しなくなったとき(４ )

障害給付年金を受けている者にあっては、その者の障害が令別表第２に掲げる障害の程度に該当しなくなったとき(５ )

遺族給付年金を受けている者にあっては、次に掲げるときア

令 第 10条 第 ４ 項 第 ２ 号 に 該 当 す る に 至 っ た と きイ

令 第 10条 の ２ 第 １ 項 （ 同 項 第 １ 号 及 び 第 ５ 号 を 除 く 。 ） の 規 定 に よ り 、 そ の 者 の 遺 族 給 付 年金を受ける権利が消滅したとき

ウ

その者と生計を同じくしている遺族給付年金を受けることができる遺族（令附則第８条第１項の規定により遺族給付年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族給付年金に係る協力援助者の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを含む 。 ） の 数 に 増 減 を 生 じ た と き （ そ の 遺 族 に 令 第 10条 の ２ 第 １ 項 第 ５ 号 に 該 当 す る に 至 っ た 者が生じたときを除く。）

２

給付を受ける権利を有する者が死亡した場合は、その者の遺族は、速やかに、書面でその旨を本部長に届け出るものとする。

３

前２項（第１項第１号を除く。）の届出をする場合は、当該書面にその事実を証明することのできる書類又は資料を添付するものとする。

第 20条 の ２

介護給付を受けている者は、常時介護を要する状態又は随時介護を要する状態のいずれにも該当しなくなった場合には、その事実を証明する資料を添えて、速やかに、書面でその旨を本部長に届け出るものとする。
（記録簿）
第 21条

本 部 長 は 、 災 害 給 付 記 録 簿 （ 第 31号 様 式 ） 、 傷 病 給 付 年 金 記 録 簿 （ 第 32号 様 式 ） 、 障 害 給 付

年 金 記 録 簿 （ 第 33号 様 式 ） 及 び 遺 族 給 付 年 金 記 録 簿 （ 第 34号 様 式 ） を 備 え 、 必 要 な 事 項 を 記 入 す るものとする。
（更生決定）
第 22条

給付を受けるべき者は、本部長が行った協力援助をしたための災害の認定、療養の方法、給付金額の決定その他給付の実施について異議のあるときは、次に掲げる事項を記載した給付更生決
定 申 請 書 （ 以 下 「 申 請 書 」と い う 。）を 本 部 長 に 提 出 し て 、 そ の 更 生 決 定 を 申 請 す る こ と が で き る 。

２

(１ )

協力援助者の住所、職業、氏名及び生年月日(２ )協力援助を受けた警察官の所属、官職及び氏名(３ )

災害発生の日時及び場所(４ )給付を行う者の官職及び氏名(５ )給付に関する通知の要旨及び年月日(６ )

申請の要旨

(７ )

申請の年月日(８ )

申請者の住所、職業及び氏名(９ )申請者が協力援助者以外の者であるときは、その続柄又は関係前項の申請には、書類、記録その他の決定に必要な資料を添付するものとする。

第 23条

本部長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、決定の結果を書面で申請者に通知するものとする。
２

決定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(１ )決定(２ )

請求の要旨

(３ )

決定の理由

（書類の保存）第 24条

給付に関する書類は、その完結の日から３年間保存しなければならない。

（助力と証明）
第 25条

第 ２ 条 に 定 め る 者 及 び 給 付 事 務 を 行 う 者 は 、給 付 を 受 け る べ き 者 が 行 う 給 付 の 請 求 の 手 続 に 、積極的に助力しなければならない。
２第２条に定める者は、給付を受けるべき者の要求に応じ、速やかに必要な証明をしなければならない。
附則

この訓令は、公布の日から施行する。
附

則 （ 平 成 ７ 年 １ 月 17日 本 部 訓 令 第 ８ 号 ）この訓令は、公布の日から施行する。
附

則 （ 平 成 ９ 年 ２ 月 17日 本 部 訓 令 第 ４ 号 ）こ の 訓 令 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 し 、 平 成 ８ 年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。 た だ し 、 第 16号 様 式 中 支 払 期
月に係る部分については、平成８年８月１日から適用する。
附

則 （ 平 成 11年 ３ 月 24日 本 部 訓 令 第 10号 ）こ の 訓 令 は 、 平 成 11年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 11年 12月 27日 本 部 訓 令 第 27号 ）この訓令は、公布の日から施行する。
附

則 （ 平 成 14年 ４ 月 １ 日 本 部 訓 令 第 14号 ）こ の 訓 令 は 、 平 成 14年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
以下様式省略