令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

大阪保健医療大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

87

基準 A．社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

大阪保健医療大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等(1) 学園の起源と建学の精神
福田学園は「専門知識（学問）、技術（実習）、そして人間尊重（心）を兼備し社会に貢献する人材の育成」を建学の精神として明治 28（1895）年、大阪市に福田右馬太郎により「製図夜学館」（現大阪工業技術専門学校）として創立され、今日に至るまで工業専門技術者の育成を通して社会に貢献してきた。
これに加え平成 12（2000）年には医療・福祉に対する高度な知識と確かな技術の習得、奉仕の精神に基づく豊かな人間性の涵養、より良い地球環境を創造するグローバルマインドの養成を設立理念として「大阪リハビリテーション専門学校」を設置し、優れた医療専門
技術者の育成を通して社会に貢献している。
さらに平成 21（2009）年 4 月にはリハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の視点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成を目指すことを設立理念として「大阪保健医療大学」を開学。平成 25（2013）年には同大学に大学院保健医療学研究科を設置した。
福田学園は社会が急速な変化を遂げる中にあって、建学の精神のもと高度職業教育機関としてその時代に則した社会に貢献する人材の育成に今後とも邁進する。
(2) 本学の使命・目的
大阪保健医療大学保健医療学部は、建学の精神である「専門知識（学問）、技術（実習）、
そして人間尊重（心）を兼備し、社会に貢献する人材の育成」をもとに、リハビリテーシ
ョン医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成を目的としている。具体的には、対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するた
めに、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成する。
大学院保健医療学研究科は上述のごとく優れた臨床家を養成する学部からの教育をさらに発展させ、保健・医療の発展と地域社会における最先端保健医療技術及びその知識を通じて地域社会の健康と福祉の向上に寄与できる高度な臨床的視点を有する臨床家を輩出すべ
く、医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障がい者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、「生活機能」を多角的に洞察することができる高度専門職者の育成を目的としている。
(3) 本学の特色
a. 保健医療学部の特色
本学は理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）といったリハビリテーシ
ョン医療専門職を育成するために、前身の大阪リハビリテーション専門学校を発展させ、
平成 21（2009）年に開学した。医療の高度化、少子高齢化が急速に進む中で、多様化する
医療や社会のニーズに応える力を養うために必要な「コミュニケーション」「自ら学ぶ」「科1

大阪保健医療大学

学的根拠」「臨床実習」といった 4 つの要素を教育の柱とし、卒業後に即戦力として医療、福祉、行政、スポーツなど幅広い分野で貢献できる志の高い人材を養成している。具体的には、チューター制度の導入や少人数グループ学習を積極的に取り入れるとともに、卒業必須要件に入らない自由選択科目を配置し、自らの意思でプラスアルファーの知識や技術を身につけられる教育課程としている。また、科学的根拠に基づいた知識・技術の教授を行うとともに、「彩都スポーツ医科学研究所」を設置し、産学連携を行うなどスポーツ分野
におけるリハビリテーションの可能性を探究している。さらに、臨床実習教育においては、提携病院内に「臨学共同参画センター」を設置し、初年次より教員の帯同の下で臨床現場を見学・経験し、学びのステップに応じた臨床実習システムを構築している。また、臨床現場との連携をより密にすることで、学生教育のみならず卒業後の臨床教育や研究においても相互に協力し合いながら取り組むことが出来るようにしている。
本学は、このように建学の精神および大学の目的、具体的な人材育成方針に則り、4 つの柱を中心とした教育の実践、さらには社会に貢献すべく、ハンディキャップを負った人へのスポーツ支援事業や国際交流活動を実施している。
b.大学院保健医療学研究科の特色
リハビリテーション医療は、心身に障害をもつものが、自身の生活環境の中で最高の「生活機能」が発揮できるように、最先端の科学的知見と的確な治療の成果を統合して支援することが最終的な目標である。
このことから生活機能を支援する最新知識や科学的根拠に基づいた論理が構築できる能力とそれに基づく最新で的確な介入が実践できる技能は、臨床・臨地現場で実践を経験しながら獲得するものであると考えられ、自身の現場で必要な生活機能支援のための知識や技能を現職者（社会人）として学修する場が必要であると考える。
このような状況を踏まえ、生活機能支援の重要性を認識し、その高度専門知識・技能の修得を望む現職者に対し、養成課程で修得する基礎的な身体・認知機能、日常生活活動の知
識と個別の障害に対応する基本的な治療技術をさらに発展させ、生活機能を支援する最新知識や、科学的根拠に基づいた介入が実践できる技能を修得する場として、現職のまま修学できる大学院としている。この目的を最大限に達成するため、学生の志向性によって、研究を通じて専門領域を深化させ現場に還元していこうとする「修士論文」と共に、臨床や臨地の科学的根拠ある実践から学生の専門領域の知識や技能を深化させていく「課題研究」も実施している。さらに「脳神経疾患身体障害支援学領域」では、平成 29（2017）年度から文部科学省が認定する「職業実践力育成プログラム（BP）」の認定を受け、協力関係にある病院・施設の実務家と共同して臨床現場で直接応用できる実践的な教育を行っている。こうした教育を通して、現場で実際に生活機能支援を行い、その重要性を意識している専門職者が、大学院で修得したこれらの知識や技能を現場に持ち帰って社会や地域の人々の生活に還元するとともに、現場でその知識・技能を指導できる人材育成を実現している。
c.言語聴覚専攻科の特色
本学言語聴覚専攻科は 4 年制大学卒業者を対象に 2 年課程で言語聴覚士を養成する課程で2

大阪保健医療大学ある。入学生は社会人経験を有する者が多く、新たな職業として言語聴覚士を選択し、社会や健康増進に貢献すべく学修している。大学や就業で得た経験を通じ、高い学習意欲や主体性、探求心をもって入学する学生に、言語聴覚士としての知識と技術に加え、傾聴とコミュニケーション、献身と共感的態度を具え、対象者のより豊かな人生を支援するために真摯に寄り添える人材を養成している。具体的には、入学後の早い段階から職業への意識が醸成されるよう臨床実習や修了生を招いた授業を行っているほか、言語聴覚障害をもつ当事者を教育支援員と位置づけて来学いただき、学内で対象者と直接関わることのできる授業を各学年に配置し、言語聴覚士に必要な傾聴とコミュニケーション、自負や創造、
献身や共感の態度を涵養している。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治 28（1895）年 6 月

創設者福田右馬太郎、「製図夜学館」を創立

昭和 40（1965）年 4 月

準学校法人「福田学園」設立

平成 12（2000）年 4 月「大阪リハビリテーション専門学校」開校

平成 20（2008）年 10 月 「大阪保健医療大学」設置認可
平成 21（2009）年 4 月「大阪保健医療大学」開学

同 4月

初代学長小野啓郎就任

平成 23（2011）年 1 月

第二代学長清野佳紀就任
保健医療学部リハビリテーション学科

平成 24（2012）年 4 月

理学療法学専攻定員変更
保健医療学部リハビリテーション学科

平成 24（2012）年 4 月

作業療法学専攻定員変更

平成 24（2012）年 10 月 「大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科」設置認可
平成 25（2013）年 4 月「大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科」開設

平成 27（2015）年 4 月

第三代学長福田益和就任（1 期）

平成 28（2016）年 12 月
平成 31（2019）年 4 月
2．本学の現況
・大学名
・所在地
・学部構成

大阪保健医療大学 大学院（脳神経疾患身体障害支援学領域）「職業実践力育成プログラム（BP）」の認定
第三代学長福田益和就任（2 期）

大阪保健医療大学
大阪府大阪市北区天満 1-9-27
保健医療学部
リハビリテ－ション学科
理学療法学専攻
作業療法学専攻
大学院保健医療学研究科

3大阪保健医療大学

保健医療学専攻（修士課程）
言語聴覚専攻科・学生数、教員数、職員数
学部・学科の学生定員及び在籍学生数（ホームページ大学年報データ集）
大学院研究科の学生定員及び在籍学生数（ホームページ大学年報データ集）
全学の教員組織（学部等）（ホームページ大学年報データ集）
全学の教員組織（大学院等）（ホームページ大学年報データ集）
http://www.ohsu.ac.jp/about/disclosure/annual-report/
大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞情報公開・大学評価＞大学年報」
職員数
本務校
兼務者

※

正職員

嘱託職員

派遣職員

合計

9

3

0

12

4

0

0

4

※全法人職員の内、大学に配属されている職員の数。

4

大阪保健医療大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
本学園は、「専門知識（学問）、技術（実習）、そして人間尊重（心）を兼備し、社会に貢献する人材の育成」を建学の精神として明治 28（1895）年に「製図夜学館」として創立され、昭和 40（1965）年に学校法人福田学園設立以後も、今日に至るまで不変の建学の精神を貫いている【資料 1-1-1】。
本学では、その目的に建学の精神を反映し、「大阪保健医療大学学則」
（以下、
「学則」と
いう。）第 1 条において、「本学は、リハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成を目的とする。」と定めている【資料1-1-2】。
また、「学則」第 1 条の 2 で、「本学は各学科・専攻及び専攻科の人材の育成に関する方
針その他の教育上の方針を別記 1、2、3 のとおり定める。」とし、建学の精神、大学の目的、具体的な人材育成方針、三つのポリシーを具体的に明文化している【資料 1-1-3】。
大学院でも、大学院の目的に建学の精神を反映し、「大阪保健医療大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。
）第 1 条において「大学院の目的は、保健・医療の分野に関す
る学術の理論及び応用を教授研究し、深い学識及び卓越した能力を培い、保健・医療の発展と地域社会における最先端保健医療技術及びその知識を通じて地域社会の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
」と定めている【資料 1-1-4】。この中で、「保健・医療の分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、深い学識及び卓越した能力を培い」が建学の精神における専門知識を、「保健・医療の発展と地域社会における最先端保健医療技術及びその知識」が建学の精神における知識・技術を、「地域社会の健康と福祉の向上」が建学の精神における人間尊重・社会貢献を反映している。また、「大学院学則」第 1 条の 2
で、「大学院の人材の育成に関する方針その他の教育上の方針を別記 1 のとおり定める。」とし、建学の精神、大学院の目的、人材育成方針、三つのポリシーを具体的に明文化している【資料 1-1-5】。
以上のことから、建学の精神を踏まえ、大学および大学院の目的を明文化できていると判断する。さらに、大学の目的を踏まえ具体的な人材育成方針、三つのポリシーを定め、これらの関連性を示して大学及び大学院としての目的を明確に示していると判断する。

5

大阪保健医療大学

1-1-②

簡潔な文章化本学の目的については、「学則」及び「大学院学則」第 1 条に定めるとともに、第 1 条の
2 に別記として、建学の精神、目的、具体的な人材育成の方針、三つのポリシーを簡潔に文章化している。また、学生募集要項、大学・大学院案内、学生便覧に建学の精神、目的、
具体的な人材育成の方針、三つのポリシーを明示するとともに、大学・大学院ホームペー
ジ上でも掲載している。なお、掲載する媒体による表現の変更はない【資料 1-1-6】【資料
1-1-7】【資料 1-1-8】以上のことから、学則、大学院学則、学生募集要項、大学・大学院案内、学生便覧および大学・大学院ホームページ上において明示されている本学の目的や人材育成方針は、具体的で明確であり、その表現も簡潔に文章化されていると判断する。
1-1-③

個性・特色の明示【学部】【専攻科】
本学は、リハビリテーションの主軸を担う理学療法士、作業療法士を育成する学科並びに言語聴覚士を育成する専攻科のリハビリテーション関連専門職養成課程のみで構成されており、本学の目的「本学は、リハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成を目的とする。」は、まさにその個性・特色を反映し明示しており、大学案内、学生募集要項、学生便覧、ホームページへ明記している。
また、「対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュ
ニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するた
めに、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成」して輩出することを人材育成方針に掲げている。この人材育成方針を実現するため、アドミッション・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、そしてディプロマ・ポリシーのいわゆる「三つのポリシー」も人材育成の方針と関連付けながら具体的に表現されている。
以上のことから、本学の目的および人材育成方針は、大学の個性・特色を十分に反映し、明示されたものになっていると判断する。
【大学院】
本大学院は、「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障がい者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究する」ために設置されている。生活機能を支援するためには、対象者の日常生活のみならず、全人的医療が必要不可
欠であり、最先端の医学的知見および臨床現場における的確なリハビリテーションが求められる。こうした目的を十分に達成できるように、本大学院では「身体活動、認知･コミュ
ニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察することができる高度専門職者」を育成して輩出することを人材育成方針に掲げている。この人材育成方針を実現

6

大阪保健医療大学するため、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、そしてディプロマ・ポ
リシーのいわゆる「三つのポリシー」も人材育成の方針と関連付けながら具体的に表現されている。これらの個性・特色は、大学院案内や学生便覧に明示するとともに、ホームページにも掲載している【資料 1-1-1】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】。
以上のことから、自己評価として、「課題研究」をはじめとする臨床現場を強く意識した教育・研究は大学院の目的や具体的な人材育成方針に反映されており、またその特色は具体的な人材育成方針を具現化するものとなっており、理念と教育の実践が相互的に反映され、明示されたものになっていると判断する。
1-1-④

変化への対応本学は、開学当初より建学の精神および大学の目的を実現するために、学部および学科の目的や特色を明示し取り組みを実施してきた。経済状況の変化、就労に対する価値観の多様化、少子高齢化、グローバル化、ICT の普及等大学を取り巻く社会情勢が大きく変化している中で、さらには、大学教育の質保証ならびに高大接続改革が進められる中で、本学においても、その目的が社会情勢に対応できているかどうかを確認している。平成 28（2016）年 3 月の学校教育法施行規則の改正に伴い、本学の目的を整理するとともに、育成すべき人材像を明確化するために、人材育成方針を明文化し、三つのポリシーとともに
平成 29（2017）年 4 月に学則に制定した【資料 1-1-9】。さらに、学部の学位プログラム
毎（理学療法学専攻、作業療法学専攻）および言語聴覚専攻科、大学院それぞれにおいて、その目的と人材育成方針に基づいた三つのポリシーを策定するとともに、ディプロマ・ポ
リシーとカリキュラム・ポリシーの関連性を明示し公開した。その後も、大学の目的や人材育成方針を具体化できているか、また簡潔に文章化されており他者に理解される内容になっているかといった観点から再度確認を行ない、文章短縮と重複内容を整理、項目数を削減して令和 2（2020）年度から改定し運用している【資料 1-1-3】。
以上のことから、開学以降、建学の精神は不変であるが、大学を取り巻く変化に応じて、使命・目的を整理し具体的な人材育成方針を定め、三つのポリシーに反映させることが出来ていると考える。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の目的や人材育成方針は明文化されており、簡潔に文章化され、本学の個性や特色を反映し明示していると考える。また、社会情勢等の変化をとらえ、目的の整理や具体的な人材育成方針を策定し学則に示すとともに、専攻、専攻科ならびに大学院ごとに三つのポリシーを策定し、見直しが行われていると判断する。今後も変化し続ける社会情勢等に目を向けながら、必要に応じて目的等の見直しを図っていく。
【資料 1-1-1】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞建学の精神」【資料 1-1-2】大阪保健医療大学学則【資料 1-1-3】三つのポリシー一覧【資料 F-3】①と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 1-1-4】大阪保健医療大学大学院学則【資料 F-3】②と同じ【資料 1-1-5】大阪保健医療大学大学院学則

第 1 条の 2 別記 1

7

大阪保健医療大学【資料 1-1-6】2023 年度

学生募集要項 【資料 F-4】①②③と同じ【資料 1-1-7】大学・大学院案内【資料 F-2】①②③と同じ「Osaka Health Science University Campus Guide 2023」「社会人の為の夜間大学院

GUIDE BOOK2023」「言語聴覚専攻科 GUIDE BOOK 2023」【資料 1-1-8】令和四（2022）年度学生便覧

p.2-9 【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-9】平成 29（2017）年策定 学部、専攻科、保健医療学研究科 三つのポリシー

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持【学部】【専攻科】
大学の目的は、学則等により役員ならびに教職員に周知されている。また、人材育成方
針及び三つのポリシーを制定する際に社会情勢に照らして確認している。人材育成方針及び三つのポリシー策定の際には、教職員が関与・参画しており、三つのポリシーを見直す
際にも、全教職員が参画して策定している。学部では、各専攻主任を中心に各専攻教員の案を集約した後、専攻科では、専攻科主任を中心に各専攻科教員の意見を集約した後、職員の代表者も構成員となる運営会議で議論を重ね、最終的には教授会で審議の上、学長により決定される【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】。学長により決定された目的及び人材育成方針は、理事会に諮られ承認される【資料 1-2-5】。
以上のことから、大学の目的及び人材育成方針は、役員ならびに教職員の理解と支持を得られる体制となっており、修正の際も役員、教職員が関与・参画していると判断する。
【大学院】
大学院学則第 1 条に示された大学院の目的及び人材育成方針は、三つのポリシーを検討する際に社会情勢に照らして確認し、大学院の教学に携わる全教職員が参加している大学
院運営会議で意見の集約を行い、大学院教授会で審議され、変更点がある場合は学長により決定される【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】。また、この学長により決定された目的及び人材育成方針は、理事会に諮られ、承認される。このように、大学院の目的及び人材育成方針
は常に見直す体勢を整えているが、現在の大学院の目的が今日の社会情勢に合致している
ため、今のところ具体的な変更は行っていない。
以上のことから、自己評価として本大学院の目的及び人材育成方針は、研究科の教職員

8大阪保健医療大学の理解が得られており、改訂の際にも役員、教職員が関与・参画していると判断する。
1-2-②

学内外への周知

建学の精神、大学・大学院の目的及び具体的な人材育成の方針、三つのポリシーが明記された学生募集要項、大学・大学院案内、学生便覧を全教職員に配布し周知している。在学生へは学生便覧を配布し、新入生及び在学生オリエンテーション時に確認するとともに、学内掲示にて周知している。また、大学・大学院ホームページ上に掲載し学内外への周知を図っている【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】。新人教職員へは、オリエンテーションを実施し、建学の精神、大学・大学院の目的及び具体的な人材育成方
針等について法人担当者及び各専攻・専攻科主任、研究科長より説明が行われ、周知されている。
以上のことから、建学の精神、大学・大学院の目的及び具体的な人材育成方針は、各媒体及び大学・大学院ホームページ上ならびに学内オリエンテーションや学内掲示をもって学内外に周知されていると判断する。
1-2-③

中長期的な計画への反映【学部】【専攻科】
大学の目的を達成するために定めた具体的な人材育成方針である「対象者の理想を医学
的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持
ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成」に基づいて各専攻・専攻科のディプロマ・ポリシーを定めている。その上で、これを達成すべき教育課程の編成方針であるカリキュラム・ポリシー、これに耐えうる入学者の受入れ方針であるアドミッション・ポリシーを相互に関連させた
うえで、ディプロマ・ポリシー達成のための各ポリシーの課題を明確にして、「OHSU 中
期展望および期間中の取り組み」に反映させてきた【資料 1-2-12】。
これら三つのポリシーは、目的及び具体的な人材育成の方針を実現するための方針であり、この三つのポリシーの課題を中長期的な計画に反映させることで、目的及び人材育成
方針を達成するための活動となっている。
以上のことから、「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」には、目的意識を持った
学生の安定的確保や、具体的な人材育成を実現するカリキュラム構成、学内活動などの方策を三つのポリシーと関連付けて盛り込んでおり、三つのポリシーは、目的及び具体的な人材育成の方針を具現化するための方針であり、結果的に、目的及び人材育成方針を中長期的な計画に反映していると判断する。
【大学院】
目的に照らした具体的な人材育成方針である「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障がい者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知･コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多9

大阪保健医療大学

角的に洞察することができ、科学的根拠に基づいた理論構築、探究、介入を通して、社会に貢献する高度専門職者」を育成した結果であるディプロマ・ポリシー、これを達成すべ
き教育課程の編成方針であるカリキュラム・ポリシー、これに耐えうる入学者の受入れ方
針であるアドミッション・ポリシーを相互に関連させたうえで、ディプロマ・ポリシー達成のための各ポリシーの課題を明確にして、「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」に反映させている。なお令和 3（2021）年度の修了生より、ディプロマ・ポリシーの達成度を確認するために、修了生および修了生の上長に対するアンケートを実施し、ディプロ
マ・ポリシーの課題やディプロマ・ポリシーを達成させるためのカリキュラム・ポリシー
やアドミッション・ポリシーに関する課題を明確にし「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」の策定に反映していく予定である。これら三つのポリシーは、目的及び具体的な人材育成の方針を実現するための方針であり、ポリシーの課題を中長期的な計画に反映させることで、目的及び人材育成方針を達成するための活動となる。
以上のことから、「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」には、三つのポリシーに基づいて大学院の目的及び具体的な人材育成の方針が示されており、大学院の目的及び人材育成方針が中長期的な計画に反映されていると判断する。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

大学・大学院のポリシーは、建学の精神を起点に、大学・大学院の目的及びそれを具現化した具体的な人材育成方針、さらにはそれを反映したディプロマ・ポリシーで構成される。このディプロマ・ポリシーを達成すべき教育課程を実現するため、カリキュラム・ポ
リシーが、そのカリキュラム・ポリシーに耐えうる入学者を獲得するための方針としてア
ドミッション・ポリシーが制定されている。ディプロマ・ポリシーには具体的な人材育成
方針との関連性を、カリキュラム・ポリシーにはディプロマ・ポリシーとの関連性を示し、大学・大学院案内、学生募集要項、学生便覧、大学・大学院ホームページにて周知している。【資料 1-2-11】。
以上のことから、建学の精神、大学・大学院の目的、具体的な人材育成方針、三つのポリシーは相互的に関連しており、大学・大学院の目的及び具体的な人材育成方針は三つのポリシーに反映されていると判断する。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、「リハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世
紀にふさわしい人材の育成を目的とする。」という目的を追求するため、「学則」第 5 条により、保健医療学部を、そのもとにリハビリテーション学科（入学定員 100 人）、さらにそのもとに理学療法学専攻（入学定員 70 人）、作業療法学専攻（入学定員 30 人）を置いている【資料 1-2-13】。また、「学則」第 36 条により、言語聴覚専攻科（大学卒業後 2 年課
程）
（入学定員 40 人）を置いている。さらに、生活機能支援の重要性を認識し、その高度専門知識・技能の修得を望む現職者に対し、養成課程で修得する基礎的な身体・認知機能、
日常生活活動の知識と個別の障害に対応する基本的な治療技術をさらに発展させ、生活機能を支援する最新知識や、科学的根拠に基づいた介入が実践できる技能を修得する場とし

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大阪保健医療大学て、「大学院学則」第 5 条・第 6 条により、大学院保健医療学研究科保健医療学専攻（修士課程）（入学定員 6 人）を置いている【資料 1-2-14】。保健医療学専攻には、脳神経疾患身体障害支援学領域、運動器疾患・スポーツ傷害身体障害支援学領域、認知・コミュニケー
ション障害支援学領域、健康生活支援学領域を設置し、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、臨床検査技師、義肢装具士の国家資格取得者を対象に、「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知･コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察することができる高度専門職者」を育成する組織を整えている。教育、研究を支える附属機関として、「学則」ならびに「大学院学則」第 44条により図書館を、第 45 条によりスポーツ医科学研究所を有している。
以上のことから、本学の目的、人材育成方針を達成するために、「リハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成」のためのリハビリテーション関係専門職を網羅する学部学科専攻、専攻科組織となっている。
また、さらに高度な専門知識と技術修得のため、「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知･コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察することができ、科学的根拠に基づいた理論構築、探究、介入を通して、社会に貢献する高度専門職者」育成のための大学院研究科専攻領域組織となっており、本学の目
的、人材育成方針との整合性があると判断する。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
役員の理解と支持、学内外への周知、中長期的な計画への反映、三つのポリシーへの反映、教育研究組織の構成と整合性ができている。今後は、現状に満足することなく、大学や大学院を取り巻く環境の変化を察知しながら、時代に呼応した対応を行っていく。
【資料 1-2-1】平成 28（2016）年度第 5 回運営会議議事録【資料 1-2-2】平成 28（2016）年度度 13 回理学療法学専攻会議議事録
平成 28（2016）年度第 22 回作業療法学専攻会議議事録
平成 28（2016）年度第 30 回言語聴覚専攻科会議議事録【資料 1-2-3】平成 28（2016）年度第 8 回運営会議議事録【資料 1-2-4】平成 28（2016）年度 2 月教授会議事録【資料 1-2-5】理事会議事録（平成 29（2017）年 3 月）
【資料 1-2-6】令和元（2019）年度第 6 回大学院運営会議議事録【資料 1-2-7】令和元（2019）年度第 5 回大学院教授会議事録【資料 1-2-8】大学・大学院案内【資料 F-2】①②③と同じ「Osaka Health Science University Campus Guide 2023」「社会人のための夜間大学院

GUIDE BOOK2023」11大阪保健医療大学「言語聴覚専攻科 GUIDE BOOK 2023」【資料 1-2-9】令和四（2022）年度

学生便覧 p.2-9 【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-10】大学・大学院ホームページ
大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞建学の精神」【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-2-11】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞三つのポリシー（教育方針）」【資料 1-2-12】OHSU 中期展望および期間中の取り組み（令和 3（2021）年度）【資料 1-2-13】大阪保健医療大学学則第2章【資料 1-2-14】大阪保健医療大学大学院学則【資料 F-3】①と同じ

第 2 章 【資料 F-3】②と同じ［基準 1 の自己評価］
本学では開学以来、建学の精神に基づいた大学・大学院の目的を、その個性・特色を反映して明確に設定し、大学・大学院の目的を達成するために必要な学部・学科・専攻および専攻科、大学院を設置している。大学・大学院の目的及び具体的人材育成方針を具体的に実行するための三つのポリシーについて学位プログラム毎に策定し運用するとともに、学内外への周知を図っている。また、それらは大学教育の質保証や高大接続改革および学校教育法施行規則の改正をはじめとした大学を取り巻く教育環境や社会情勢の変化に応じて見直すとともに、「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」に反映させ、確実に実行するために各委員会の機能を明確にし、教職員が各組織で役割を持って活動している。
本学としては、各基準項目に関して、上記各項目の記述を総合判断して、基準 1 全体について求められる要件を満たしていると判断している。今後も、建学の精神、目的、人材育成方針とそれを実行するための三つのポリシーの実行性の検証と見直しを行っていく。

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【学部】【専攻科】
大学では、専攻、専攻科毎に、ディプロマ・ポリシーを満たし学位（専攻）及び国家資格を取得するために必要なカリキュラムを遂行できる資質をアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）として定めている。本学のディプロマ・ポリシーでは、建学の精神である「専門知識（学問）、技術（実習）、人間尊重（心）を兼備し、社会に貢献する人材」
および人材育成方針である「傾聴とコミュニケーション、自負、創造、献身・共感を備え

12

大阪保健医療大学た人材」を具体的に示し、これを達成すべくカリキュラムを構築している【資料 2-1-1】このカリキュラムを遂行するためには、学問や職業、人への興味はもちろんのこと、責任感や共感の素養が必要であると考え、以下のアドミッション・ポリシーを定めている。
≪アドミッション・ポリシー≫【理学療法学専攻】①リハビリテーションの対象となる人々の健康や生活、疾病や障がいに関心を持っている人（主体性・多様性・協働性）②相手の気持ちを受け止め理解するために基本的な注意や応答のできる人（主体性・多様性・協働性）③理学療法学を学ぶための基本的な能力（知識・技能）を有している人（知識・技能）④自律した生活を送るための思考力、判断力、表現力を有し、自身の役割や責任を果たすことができる人（思考力・判断力・表現力）⑤必要な知識・技能の修得に際して主体性をもって計画・行動し努力を惜しまない態度・姿勢を有している人（主体性・思考力・判断力・表現力）【作業療法学専攻】①作業療法に対する自己の適性を正しく認識し、それを明確に表現できる人（思考力・判断力・表現力）②必要な知識や技術を学ぶための思考力や判断力など基本的学習能力がある人（知識・技能）（思考力・判断力・表現力）③作業療法に必要な知識や技術の獲得に主体的であり努力を惜しまない人（主体性・多様性・協働性）④対象者や関係者の意見や気持ちを受け止め、共感し理解した上で対応できる能力を備えた人（主体性・多様性・協働性）【言語聴覚専攻科】①人間に関心を持ち、多様な価値観を受け入れる柔軟性を有する人②言語聴覚士に必要な知識や技術を学ぶための基礎的な学力と表現力、コミュニケーシ
ョン能力を有する人③言語聴覚療法への興味と探究心を持ち、主体性をもって学ぶ態度を有する人④言語聴覚士として社会や健康増進に貢献しようとする意志を持っている人
これらは、多くの受験生やその保護者らに理解してもらうため、学生募集要項、大学案
内および大学ホームページに掲載し、オープンキャンパスで説明しているだけでなく、更に学部では、進学相談会においても説明を行い周知している【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】。また、在学生へも周知するため、学生便覧と 1 号館、2 号館 1 階の学内掲
示板にも掲載している【資料 2-1-5】。このように、専攻、専攻科毎に具体的な人材育成方
針（教育目的）を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、学生募集要項、大学案内
や大学ホームページ、オープンキャンパスを通じて受験生を中心として多くの人に周知し
ている。
【大学院】
大学院では、ディプロマ・ポリシーを満たし、学位「修士（保健医療学）」を取得するために必要なカリキュラムを遂行できる資質をアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ

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大阪保健医療大学方針）として定めている。大学院のディプロマ・ポリシーでは、建学の精神である「専門知識（学問）、技術（実習）、そして人間尊重（心）を兼備し、社会に貢献する人材の育成」、
および人材育成方針である「医学的、科学的観点から根拠をもって健常者、障がい者を問わず生活機能を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知・コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、
疾病予防、感染予防、障がいを持ちながらも有意義な生活を送る術等、それぞれの専門領
域で「生活機能」を多角的に洞察でき、科学的根拠に基づいた理論構築、探究、介入を通して、社会に貢献できる高度専門職者を育成する」ことを具体的に示し、これらを達成するためのカリキュラムを遂行するために、以下のアドミッション・ポリシーを定めている。
この方針は、学生募集要項に明記し、受験生に対して周知しているだけでなく、大学院のホームページにも掲載し、広く一般に公表している【資料 2-1-6】。
≪アドミッション・ポリシー≫【大学院】①生活機能支援実践者および生活機能支援の知識、技能を欲する本大学院出願資格有資格者で、自分の職域の現状を理解し、当該分野の発展のために寄与したいという熱意をもつ者②生活機能支援実践者および生活機能支援の知識、技能を欲する本大学院出願資格有資格者で、自分の職域の対象となる者のために、自分の人間的、職業的成長を願う者③生活機能支援実践者および生活機能支援の知識、技能を欲する本大学院出願資格有資格者で、自分の職域についてリーダーシップを発揮して当該分野を牽引する意欲のある者
また、大学院では研究科の受験を希望する者全員に対し、受験前に事前相談を実施しており、その際に事前相談を担当した教員から入学者受入れ方針について詳しい説明を実施
し、周知している。
以上のことから、自己評価として、具体的な人材育成方針（教育目的）を踏まえた入学者受入れの方針が明確に定められており、それらの周知についても適切に行われていると
判断する。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【学部】
令和 4（2022）年度入学者選抜は、アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）に沿った学生を受け入れられるように総合型選抜、学校推薦型選抜（公募制推薦）、学校推薦型選抜（指定校推薦）、一般選抜、チャレンジ（特待生）選抜、社会人選抜と多様な制度を設けている。アドミッション・ポリシー各々に、学力の 3 要素を関連付け、選抜方式により重視するポイントを変える等、多様性のある入学者選抜としている。また、全ての入試において筆記試験および面接試験を実施している。面接試験は複数の教員で対応しており、面接評価項目はアドミッション・ポリシーに沿った内容である。例えば、受験までの取り組みや進路選択について質問することにより、アドミッション・ポリシーに掲げている、主体性・多様性・協働性が測定でき、対話を通して思考力、判断力、表現力を測定できる。また、総合型選抜においては、面接試験内でプレゼンテーション（自己 PR）を取り

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大阪保健医療大学

入れ、知識・技能以外の要素を主とした選抜を実施している。総合型選抜（AO 型）における筆記試験問題は、アドミッション・ポリシーで示された「必要な知識や技術を学ぶための基本的な能力・基本的学習能力」の測定が可能になるように、講義受講とその内容に関する試験を実施しており、講義内容を聞き取る、メモを取る、まとめる要素が組み込まれている。学校推薦型選抜（公募推薦）における筆記試験問題は、学修が終了している範囲
から国語及び数学の基礎能力を確認する内容を出題しており、高度な学力というよりも、
理学療法及び作業療法を学ぶための基礎的な知識や学修能力が身についているかを確認している。一般選抜は、英語、国語、数学ⅠA、生物基礎の複数科目から 2 科目選択し受験できるようなっている。これは理科系・文科系を問わず、医療職に適性を持つ幅広い学生を受け入れるためである。さらに、チャレンジ（特待生）選抜を実施しており、「大阪保健医療大学入学者選抜規程」「大阪保健医療大学入学者選抜における合否判定基準に関する内規」「大阪保健医療大学チャレンジ（特待生）選抜入試授業料減免規程」に基づき、客観的かつ公平に点数化し、より優れた学生の選抜を実施している。令和 4（2022）年度入試
は計 3 回実施し、向上心に富み他の学生の模範となる学生の選抜につながった【資料 2-17】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】。令和 5（2023）年度入試は総合型選抜、学校推薦型選抜（指定校推薦）、一般選抜、チャレンジ（特待生）選抜、社会人選抜に見直しをしている。
入試問題は、「大阪保健医療大学入試問題の作成等に関する規程」（以下、「入試問題の作成等に関する規程」という。
）に基づき、作成・点検している【資料 2-1-11】。面接試験については、全てアドミッション・ポリシーに沿って面接内容を考慮し、公平で適切な評価が実施できるように評価表を定め実施している。総合型選抜の試験問題は、学長が指名した問題原案作成委員および問題点検・作問委員によって、入試問題の作成および点検を行っている。総合型選抜以外の入試問題は、高等学校の学習指導要領（英語、国語、数学Ⅰ
A、生物基礎）を熟知している教員が常勤勤務でいないため、熟知している外部業者と規程に基づき委任契約を締結し試験問題の原案の作成を依頼し、学長が指名した複数名の問
題点検・作問委員で内容・難易度・誤字脱字等を含め入試問題を確認し完成する。作成された問題原案ならびに完成した入試問題は、入試前日の準備まで金庫に入れ施錠して管理し、準備後は当日配布されるまで再び金庫にて施錠して管理する。
全入試の責任体制として、最高責任者は学長、統括責任者は副学長、学部入試の実施責
任者は学科長、専攻の責任者は専攻主任が務めている。実施体制として、入試当日は実施
責任者が進行の指揮をとり、問題が生じた場合は統括責任者と協議をしながら対策を検討して進めている。判定に関しては、「大阪保健医療大学入学者選抜における合否判定基準に関する内規」に基づき、教授会において十分な協議の下、合否判定を行うことで公平性を確保している【資料 2-1-8】。いずれの試験も点数化され、加えて、特定個人の恣意的な判断により合否が歪められないよう、教授会では氏名等の個人情報を伏せて入試結果を審議し、学長が合格者を決している。
また毎年、専攻および入試・広報戦略検討委員会ならび運営会議で前年度の入試を振り返り、アドミッション・ポリシーに沿った入試選抜方法の内容を検証して見直している【資料 2-1-12】【資料 2-1-13】。
このように、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の選抜ができるよう、学力の３

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大阪保健医療大学

要素に関連付けながら多様な入試方式を取り入れているとともに、入試の責任体制を明確にし、大学自らの責任および適切な管理の下で作問・点検を行い、実施している。合否判定においても、教授会において十分な協議の下、学長に意見を述べ学長が合格者を決していることから、学力の 3 要素やアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜が適切な体制のもと適切に運用・内容を検証されていると判断した。
【専攻科】
専攻科は 4 年制大学卒業者を対象とする 2 年課程であり、教育機関での学修後長期間を経ている受験生も多い。このため、受験者層に応じた科目として、国語、小論文、面接を試験科目としている。アドミッション・ポリシーに掲げる言語聴覚士に必要な知識や技術を学ぶための基礎的な学力については、国語または小論文のどちらか高得点科目の試験結果によって判断している。国語は複数の長文問題で構成され、語彙の理解力や読解力、主題を読み解く力等を測り、小論文では論理的思考力や語彙表現、文章表現の能力等を測る。
これらはいずれも言語聴覚士になるために必要な学修や臨床活動において基礎となる能力という点で共通している。アドミッション・ポリシーに掲げる主体性やコミュニケーショ
ン能力、自己研鑽や社会貢献への意識については、面接試験において評価を行っている。
入試問題は、「入試問題の作成等に関する規程」に基づき作成し、学長が指名した複数名の問題点検・作問委員によって作問および点検が行われている。入試は、最高責任者を学長、統括責任者を副学長、専攻科入試の実施責任者を専攻科主任として実施している。合否の判定は、教授会において協議がおこなわれ、学長が合格者を決定している。これらのこと
より、入学者選抜がアドミッション・ポリシーに沿って公正かつ妥当な方法で行われ、適切な体制のもとに運用されていると判断する。入学者選抜がアドミッション・ポリシーに沿った内容と方法で行われたかの検証は、広報担当事務職員と言語聴覚専攻科教員で構成される言語聴覚専攻科広報ワーキンググループで行われ、次年度入試に向けた検討を行っ
ている。
【大学院】
本大学院の人材育成方針は、「医学的、科学的観点から根拠をもって健常者、障がい者を問わず生活機能を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知・コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予
防、疾病予防、感染予防、障がいを持ちながらも有意義な生活を送る術等、それぞれの専
門領域で「生活機能」を多角的に洞察でき、科学的根拠に基づいた理論構築、探究、介入
を通して、社会に貢献できる高度専門職者を育成する」ことと定められている。したがって、本学大学院に入学することができる者は、医学・保健学などの基盤となる知識を有し、医療の観点から「生活機能」に関わる専門職者に絞られる。また入試問題は、入試科目として英語および専門科目の筆記試験、小論文、面接による試験を実施することで、アドミッション・ポリシーを満たす医療従事者を選抜できるようにしている。具体的には、英語の試験科目では、大学院教育を受けるに耐えうる文献読解・理解能力を測ると共に、本大学院修了後に継続して研究できる素養の有無を評価している。また、専門科目では各領域の研究が可能な知識を評価し、小論文で大学院での研究活動と論文や報告書作成のための
論理的思考能力を判断すると共に、客観的表現力を評価している。さらに面接では、大学院運営会議で承認された大学院入学者選抜面接評価表に基づき、自分の職域の現状を理解

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大阪保健医療大学し、その分野の発展に寄与したいという熱意（AP1 に該当）と人間的、職業的に成長したいという意欲（AP 2 に該当）を持っているか、また臨床現場や教育現場でリーダーシッ
プを発揮し当該分野を牽引する意欲（AP3 に該当）を持っているかといった点について、受験生に合わせた具体的な内容で質問することで、アドミッション・ポリシーに合致した者であることを確認している。また、質問に対する応答の正確さや質疑応答時の態度・表情といった評価を通して、研究や指導場面で必要となる他者とのコミュニケーション能力や社会性に関する判断を行っている【資料 2-1-14】。これらの評価を総合することで、生活機能に関わる高度専門職者としての研究遂行能力を公平に判断し、アドミッション・ポリ
シーを満たす者を選抜する入試を実施している。
また、大学院運営会議で入試を振り返り、その運用方法および試験内容を検証して見直すと共に【資料 2-1-15】【資料 2-1-16】、大学院教授会で審議を行っている。
このように、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の選抜ができるよう、大学院を担当する教員が問題の作成を行い、複数の教員で面接を行うと共に、合否判定は大学院教授会において十分な協議を行った上で、学長に意見を述べ学長が合格者を決している。
以上のような入試実施の事実から、入学者選抜がアドミッション・ポリシーに沿って公正かつ妥当な方法で行われ、適切な体制のもとに運用されて、その検証を実施していると
判断する。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【学部】「学則」第 5 条によって、理学療法学専攻の入学定員は 70 名、作業療法学専攻は 30 名
で、リハビリテーション学科の入学定員は両専攻の合計で 100 名、収容定員は 400 名と定められている。令和 4（2022）年度の入学者数は、理学療法学専攻 85 名（121％）、作業療法学専攻 26 名（87％）
、リハビリテーション学科としては 111 名（111％）で、在籍学生数は 415 名（104％）である【資料 2-1-17】【資料 2-1-18】。収容定員に対する在籍学生数（在籍学生数比率）が 1.04 倍であることから、適正な範囲で適切な学生受け入れができていると考える。
【専攻科】「学則」第 36 条によって、言語聴覚専攻科の入学定員は 40 名、収容定員は 80 名と定められている。令和 4（2022）年度の入学者数は 21 名、受験者数は 26 名、合格者数は 23
名、辞退者 2 名であった。定員を満たしていない状況が続いており、志願者数を増加させることが喫緊の課題となっている。志願者数を増やす取り組みとして、毎月開かれる言語
聴覚専攻科広報ワーキンググループに加えて、専攻科広報担当教員と広報担当職員がより緊密な連携をとって活動できるよう毎週定期的にミーティングを行っている。令和 3（2021）
年度は、ホームページの継続的な更新や Facebook、Twitter、LINE の活用、大学ゼミ室へのアプローチを実施した。また、言語聴覚士や言語聴覚専攻科の魅力を伝えるツールとして YouTube 動画の制作を計画したが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により病院や対象者宅での撮影が困難となったため、作成できず募集活動に活かすことができなかった。一方で、大卒 2 年課程の効果的な広報戦略を立てる目的で、外部分析業者による入学経緯調査を実施した。内容は、1 年生全員を対象とした入学動機などについてのイ

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大阪保健医療大学

ンタビューと全在学生を対象としたアンケートで、その結果をもとに本学入学生の職業選択の過程を分析し具体的なペルソナ設定ワーキングを行った。今後、これらの結果を具体的な広報戦略・施策の立案に役立てたい。
【大学院】
令和 4（2022）年度入試は、入学定員 6 名に対して 3 名であった。本学大学院における研究は、医療の臨床現場で実施しなければいけないことも多いため、新型コロナウイルス
感染症感染拡大による様々な制限を受けやすい。そうした状況の中で、どのような研究が可能かという点について大学院を希望する医療人に伝えていく方法を模索しており Web
会議サービス Zoom（以下 Zoom という。） などの遠隔で行われている学会や研究会において、本学大学院の紹介を行うといった試みを行っている。
大学院の領域別にみると、令和 4（2022）年度 4 月の時点では 4 つの領域のうち 3 領域
で大学院生が在籍し、指導教員の偏りもないため、教育体制に支障を来していない。また
設備面でも、1 号館 5 階に大学院の専用講義室および院生研究室を確保すると共に、「大学
院学則」第 6 条で定められている入学定員 6 名・収容定員 12 名に対し、令和 4（2022）
年度の在籍状況は修士課程 1 年生が 3 名、修士課程 2 年生が 3 名と収容定員内であるため、教育環境上の問題は生じていない。さらに、脳神経疾患身体障害支援学領域では職業実践力育成プログラム（BP）認定制度を受けていることで、より高度で実践的な教育が可能になっていると共に専門実践教育訓練指定講座の指定を受けており、学費面でも有利な条件となっている。なお、運動器疾患・スポーツ傷害身体障害支援学領域、認知・コミュ
ニケーション障害支援学領域、健康生活支援学領域については、一般教育訓練指定講座の指定を受けることができており、学費の面においても社会人の大学院進学希望を叶えやす
い環境を整えている。
以上のことから、直近の 2 年間については定員未充足が続いてはいるものの、平成 25（2013）年の大学院開設以降令和元（2019）年度までは常に入学者数は 4 名～8 名、収容者数は 11 名～14 名で推移しており、いずれも定員をほぼ満たしてきており、新型コロナ
ウイルス感染症感染拡大による社会情勢の変化の中にあっても複数の領域に偏りなく在籍
学生を確保できていることから、適切に教育を行う環境が確保できていると判断する。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
アドミッション・ポリシーの周知においては、必要な媒体に掲載するとともに、オープ
ンキャンパスや学外のガイダンス等においても積極的に周知できている。入学者の選抜においては、学力の 3 要素を多面的に評価できるように多様な入試方式により選抜を実施しているとともに、全ての入試で実施している面接試験では、複数教員がアドミッション・
ポリシーに沿って作成した面接評価表を基に採点することで、ポリシーに沿った入学者選抜が行えていると考える。今後も適切な対策を続けていく。
【専攻科】
アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜が行われたかの検証とともに、志願者を増やす取り組みが必要である。入試・広報戦略検討委員会や言語聴覚専攻科広報ワーキン
ググループなどで検討し行ってきたこれまでの取り組みを継続しつつ、今後は外部分析業

18大阪保健医療大学者による入学経緯調査の分析結果に基づいて広報戦略を立て募集活動を行いたい。
【大学院】
アドミッション・ポリシーの設定および周知、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜は適切に実施できていると考える。入試問題の作成についても、受験対象者となる
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、臨床検査技師、義肢装具士といった様々な分野の医療従事者を受験生として受け入れられるよう、受験生の職域に応じて適切な大学院担当教員が自ら作成しており、アドミッション・ポリシーを満たす入学生の選抜を厳正に行っている。また、定員充足となるべく４つの領域で入学生を確保することを目標に、これからも大学院を志望する臨床家のニーズを敏感に察知しながら大学院の広報活動や教育支援方法を検討していく。広報活動については、大学院担当教員の教育研究業績について更なる広報を行うと共に、本学学部生からの進学や本学と同法人である大阪
リハビリテーション専門学校との連携を強化するために、本学校友会での広報も検討するなど、安定した入学定員の確保に努める予定である。
【資料 2-1-1】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞三つのポリシー（教育方針）」【資料 2-1-2】2023 年度 学生募集要項【資料 2-1-3】大学案内

p.5【資料 1-2-11】と同じ【資料 F-4】①②と同じ【資料 F-2】①と同じ「Osaka Health Science University Campus Guide 2023」【資料 2-1-4】大学案内【資料 F-2】③と同じ「言語聴覚専攻科 GUIDE BOOK 2023」【資料 2-1-5】令和四（2022）年度【資料 2-1-6】2023 年度

学生便覧 p.2-7 【資料 F-5】と同じ大学院学生募集要項【資料 F-4】②と同じ【資料 2-1-7】大阪保健医療大学入学者選抜規程【資料 2-1-8】大阪保健医療大学入学者選抜における合否判定基準に関する内規【資料 2-1-9】大阪保健医療大学チャレンジ（特待生）選抜入試授業料減免規程【資料 2-1-10】チャレンジ（特待生）選抜入学者の成績推移【資料 2-1-11】大阪保健医療大学入試問題の作成等に関する規程【資料 2-1-12】令和 3（2021）年度第 4 回 入試・広報戦略検討委員会会議 議事録【資料 2-1-13】令和 3（2021）年度第 4 回 大学運営会議議事録【資料 2-1-14】大学院入学者選抜面接評価表【資料 2-1-15】令和元（2019）年度第 10 回大学院運営会議議事録【資料 2-1-16】令和 3（2021）年度第 9 回大学院運営会議議事録【資料 2-1-17】令和 4（2022）年度 収容定員・学生現員【資料 2-1-18】令和 4（2022）年度 入学者数推移

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

19

大阪保健医療大学（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【学部】【専攻科】
運営会議や各委員会の所掌事項で、学修支援に係る事項を検討し、「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」を立案して、全教職員の理解の下、学修支援を実行している【資料2-2-1】。この運営会議や各委員会は、事務職員と教員ともに委員として構成されている【資料 2-2-2】。学修支援体制の決定に際し、教員は学生個々人への指導経験、教育的判断などの専門性を、事務職員はエビデンスのあるデータの活用、客観的な幅広い視野での発案や判断などの専門性を発揮し、運営会議や各委員会を運営している。また、教育訓練支援給付金（専門実践教育訓練）および奨学金に関する手続きや提出書類の作成、臨床実習での宿泊地や通学定期券の手配、学生支援室の利用を希望する学生への連絡調整、卒業生による学修支援の出勤簿管理等を事務職員が行い、教員と協働して学修支援を行っている。
運営会議や委員会組織が教員と事務職員で構成されているほか、学修支援に関する各業
務を教員と事務職員のそれぞれが担っている。教員と職員が互いの専門性を発揮し、各委員会組織の運営と中長期計画の運用等に携わっていることから、教職協働による学生への学修支援体制が整備されて運用できていると判断する。
表 2-1 「学修支援内容」
支援内容

入学前教育

初年次教育

学習支援

関連部署

OHSUドリ（対象：PO)

教学委員会

課題の配布，回収（PO：e-ラーニングノートテイク／ST：課題図書)

教学委員会

入学前オリエンテーション

教学委員会，各専攻，専攻科

入学前教育プログラム（対象：ST)

教学委員会

リメディアル授業（対象：PO)

教養教育検討委員会，学習支援塾

新入生オリエンテーション

教学委員会，各専攻，専攻科

type-U、ＰＳ-Ｐ検査

教学委員会，各専攻，専攻科

プレイスメントテスト（対象：PO)

教養教育検討委員会，各専攻

基礎ゼミ（対象：PO)

教学委員会，各専攻

情報処理学（ネットワーク管理，PC操作，ソフトの使用法など）

全学，教学事務

図書館オリエンテーション（対象：PO)

図書委員会，教学委員会，図書館，各専攻

年次別オリエンテーション

教学委員会，各専攻，専攻科

履修指導

教学事務，各専攻，専攻科

学習指導

学習支援塾，教学委員会，各専攻，専攻科

学内実習・演習指導

各専攻，専攻科

国家試験・資格試験指導

教学事務，各専攻，専攻科，学習支援塾

学外実習オリエンテーション

各専攻，専攻科

実習先訪問指導

各専攻，専攻科

地域との交流（OSCE，ボランティア実習など）

各専攻

進学相談（修士課程）

各専攻，専攻科※ P は理学療法学専攻、O は作業療法学専攻、ST は言語聴覚専攻科の略。
【大学院】
学修支援に係る事項に関しては大学院全教員、事務局代表者および法人室代表者をもって組織する大学院運営会議の所掌事項で、学修支援に係る事項を教職協働で検討し、20

大阪保健医療大学「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」に反映して、学修支援を実行している。特に
本学大学院は、医療現場で実際に活躍している理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、臨床検査技師、義肢装具士を入学条件としているため、大学院の授業は全て平日夜間の 6 時限目（18：00～19：30）、7 時限目（19：40～21：10）に開講するほか、
土曜日および夏季と冬季に集中講義を実施し、学修が十分に行えるように配慮している。
例えば、修士課程 1 年生が全員受講する「概論」は、全院生の予定を把握した上で、通常開講を行うか、あるいは集中講義を行うかといった点について、年度初めの大学院運営会
議で審議を行い、授業予定を大学院生に通知している【資料 2-2-3】。さらに、専門科目である「特論」「特論演習」「特別研究」は、大学院生が就労している職場での指導も行えるように工夫している【資料 2-2-4】。また、専門実践教育訓練指定講座の給付金や一般教育
訓練指定講座の認定取得、奨学金に関する手続きや提出書類の作成などを事務職員が積極的に行い、教員と協働して学修支援を行っている。さらに、電子メールや講義支援システム（Moodle®）等を活用して「いつでも」「どこからでも」本学ネットワークにアクセスできるようになっており、相互にかつタイムリーに学修支援がなされており、社会人に係る問題は現時点で全く生じていない。
以上のことから、自己評価として、教職協働による学生への学修支援に関する方針・計
画・実施体制は適切に整備・運営されていると判断する。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【学部】
障がいがある学生への配慮は、入試時に【受験上及び修学上の配慮申請書】を提出してもらい、入試のみではなく、合格後は希望に応じて入学前までに複数回、保護者も含めた面談を行う【資料 2-2-5】。面談から希望する配慮内容について、大学と本人の相互で対応策を検討し、
具体的にはトイレの使用や教室間の移動方法など可能な範囲で対応している。
また、入学後の健康調査や授業への取り組み方から、配慮が必要と判断された場合は、本人と協議の上、授業時の座席位置を変えるなどの配慮をしている。
オフィスアワーは各教員一週間に 90 分以上設け、全学的に実施している。時間設定は、
授業時間割に合わせることや昼休みにも設定するなど、学生が利用しやすい時間帯であるように調整している。学生オリエンテーション等でオフィスアワーが存在することを周知し、具体的な時間は掲示及び講義支援システム（Moodle®）、ホームページで学生に公開している【資料 2-2-6】。オフィスアワー情報に関して、令和 3（2021）年度においては、学生オリエンテーション等でオフィスアワーに関する情報を周知することに加え、講義支援システム（Moodle®）やチューター教員より定期的に情報を発信することにより、その認
知率は 78.1%であった。さらにオフィスアワーの認知率を高めるために、専任教員の場合
は 1 回目の講義で紹介をするなどの対策を検討する。
国家試験対策のために、複数の卒業生が来学しさまざまな国家試験対策に協力している。
具体的には、学修のための教材づくり、個別指導、協働学修などである。在学生にとっては、学修以外に卒業後の仕事のことを教えてもらえるなど、学修への動機づけにもなっている。また、国家試験対策のみでなく、通常の学修活動が上手く進んでいない学生の支援をする学習支援塾も運営している。本学では大学院生が全員社会人であり、夜間開講制で21

大阪保健医療大学あることから、昼間に開講している学部の TA は困難であるため TA 制度はない。しかし、卒業生が教員の指導・管理のもと、個別指導を中心とした取り組みを実施している。学習
支援塾は成績不良の学生のみではなく、学修に対する悩みを改善したいと希望する全学生を支援する機会を設けている。本取り組みには専任教員、事務職員も関与し定期的な会議を行い、利用状況や学修内容の把握と方向性について検討している【資料 2-2-7】。新型コ
ロナウイルス感染症感染拡大のため、会議体での開催ではなく、メールを活用し、情報共有を行っている。令和 2（2020）年度から新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、従来の対面指導に加え、オンラインでの学修支援を実施している。
令和 3（2021）年度の中途退学者（除籍者を含む）は 1 年次生 8 名、2 年次生 8 名、3
年次生 5 名、4 年次生 1 名であった【資料 2-2-8】。退学に至る経緯を明らかにし、保護者も交えた面談を重ね、退学後の進路についても十分協議して退学者の抑制に努めている。
休学者に対しては、チューターが定期的な連絡、可能な場合は面談により状況把握を行い、スムーズな復学に向けて、休学中も学業から離れないような働きかけをしている。さらに留年生のうち、学修の遅れによって留年した学生には学修支援を行っている。心理的な面でフォローが必要な学生については、本人の了解のもと学生相談室や保健室と情報共有し、必要に応じて相談員から助言を得ながら学生への声掛けや面談を行っている。
以上のことから、障がいのある学生への配慮、オフィスアワー制度の全学的実施、教員の教育活動を支援するための卒業生の適切な活用と教職協働による学修支援、チューターを中心とした退学抑制の取り組みや休学及び留年生への対応が実施できており、学習支援
体制の充実が図られていると考える。
【専攻科】
学生の学力や学修習慣の乏しさ、心理面的な要因による学修困難の対策として、1 年生
2 年生ともに成績不振学生数名を対象としたグループ学修を行っている。対象学生の選考
は、言語聴覚専攻科会議において専攻科教員全員で適宜検討し、成績の動向をもとに見極めている。令和 3（2021）年度における指導は、教員のほか修了生 3 名が担当し、必要に応じて Zoom を用いたグループ学修や個別指導も実施した。障がいがある学生への配慮は、受験生が入試時に【受験上及び修学上の配慮申請書】を提出する手続きとなっており、本学で可能な配慮内容を受験前に説明し、学生自身が納得した上で出願手続きを行う体制となっている。心理的な面でフォローが必要な学生については、本人の了解のもと学生相談室や保健室と情報共有し、必要に応じて相談員から助言を得ながら学生への声掛けや面談を行っている。令和 3（2021）年度の中途退学者は 3 名であったが、いずれも言語聴覚専
攻科教員や事務職員が学生の状況把握に努め、必要に応じて保健室や学生相談室の利用、病院受診を勧めるなど対応を行った。休学者についても休学に至るまでに面談を重ね、その原因の把握や相談に応じるとともに、休学後もチューターが中心となって学生と連絡をとり復学に向けた働きかけを行った。
そのほか、事務職員が各教員のオフィスアワーを集約し、掲示及び講義支援システム（Moodle®）で学生に公開している【資料 2-2-6】。オフィスアワーについては、新入生オリエンテーションや在学生オリエンテーション、ホームルームなどで教員が学生に伝える
ほか、教員室前の在席表に掲示し周知を図っている。
これらのことから、修了生や教員によるグループ学修や個別学修、心身面で配慮が必要

22

大阪保健医療大学な学生への細やかな対応が行われており、学修支援の充実が図られていると考える。
【大学院】
障がいのある学生への配慮については、現在のところ該当する大学院生の入学はないが、教員が夜間または週末に大学院生の勤務先などにおいて指導するといった指導体制が整っており、事前相談にて配慮事項を確認し、この範囲で対応できない場合は、大学院運営会
議で対応を考えていく。オフィスアワーに関しては、社会人を対象とした夜間に開講する大学院であり、学生の要望に応じて授業開講時間も適宜変更する必要もあることから、固定した時間帯を設定するオフィスアワーは実施せず、必要がある時にメールなどを利用して随時教員とのアポイントメントが取れる体制としている。なお、全ての大学院教員のメールアドレスは大学院生に公開されており、大学院生にも本学独自のメールアドレスを割り当て、教員がそのメールアドレスを共有することで、修学や学生生活に関する相談に十分応じられるような体制を整えている。
脳神経疾患身体障害支援学領域については、職業実践力育成プログラム（BP）認定制度の認定を受けていることから、課題研究・修士論文の指導教員が実務家教員であることに加え、外部委員として実務家も大学院生の教育に参画しており、臨床家でもある大学院生
にとって同じ臨床家（実務家）としての視点で指導を受けられる教育活動支援体制を整えている。また留年生や休学者がいる場合には、研究指導教員が定期的に面談し、研究の滞りや休学理由の打開に向けた助言を行い、修学・復学に関する不安を解消するように努めるとともに、研究の進め方や復学後に履修する科目の履修計画、特別研究実施に向けての心構えなどを指導することとしている。留年生・休学者・中途退学者については平成 28（2016）年度以降該当者がいない状態を続けることができていたが、令和 3（2021）年度には 1 名の留年生と 1 名の中途退学者が出た。留年生に関しては、課題研究の分析が終了しなかったことが原因であり、課題研究の全ての分析が終了するまで大学院での研究を継続している。中途退学者については転職に伴う業務内容の変化のため、大学院での研究続行が不可能になったことが原因であり、時期を見て復学する希望を持っている。これらの内容については、
いずれも大学院運営会議および大学院教授会で経緯の説明も行っている。
以上のことから、自己評価として教育支援体制および中途退学者・休学者・留年生への対応も適切に行う体制が整えられていると判断する。また、障がいのある学生への配慮やメールアドレスの公開をはじめとする大学院生の支援体制も整っていると判断する。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
緊急事態宣言の発出に伴い、分散で登学する時期があったが、早期からオンラインを活用して面談などの学修支援を実施したことで、中途退学者が少なく、手厚い学修支援の効果があった。今後も引き続き、学習支援塾の支援員の増員や休学者や留年者の要因の分析の取り組みを継続して実施していく。オフィスアワーについては、多方面からその情報を学生に伝えたことで認知度に改善が見られた。さらにその認知度を高めながら、学生生活
アンケートを通じてオフィスアワーの活用実践状況を継続調査することで、効果を検証する必要がある。
【専攻科】

23

大阪保健医療大学

学力や学修習慣の乏しさによる成績不振学生については、教員と修了生による学修支援
体制を維持することと、指導方法の研鑽が必要である。心理的なフォローが必要な学生には頻繁な面談が必要となる。教員間で指導方法の工夫点を共有することや、学生対応や面談時に留意すべき事柄について学ぶ機会を得るなど教員の対応能力の向上を図る。
【大学院】
大学院は平成 25（2013）年に開学して 9 年が経過している。その間、指導教員と直接講義の受講や議論ができる特論、特論演習、特別研究の授業などを通じ、大学院生と密にコ
ミュニケーションを取れており、もし改善すべき点があれば速やかに改善していく体制が整っている。
【資料 2-2-1】OHSU 中期展望及び期間中の取り組み（令和 3（2021）年度）【資料 1-2-12】と同じ【資料 2-2-2】令和 4（2022）年度

委員会組織【資料 2-2-3】令和 4（2022）年度

第１回大学院運営会議議事録【資料 2-2-4】大学院募集要項「時間割例」p.12【資料 F-4】②と同じ【資料 2-2-5】大阪保健医療大学ホームページ「入試情報＞学生募集要項＞受験上及び修学上の特別な配慮が必要な方へ＞
受験上及び修学上の配慮申請書」【資料 2-2-6】オフィスアワー一覧表【資料 2-2-7】大阪保健医療大学学習支援塾 概要【資料 2-2-8】令和 3（2021）年度

退学者・除籍者数

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【学部】
本学のキャリア教育としては、インターンシップ制度という形式をとっていないが、カ
リキュラムにおいて必修とされる学外臨床実習が基本的にはその役割を担っている。
理学療法学専攻と作業療法学専攻では、1 年次より臨床現場での実習を行うなど、それぞれの国家資格取得に向けた実践的なカリキュラムを編成している。1 年次には、臨床現場で行う見学実習の準備として、新入生対象マナーアップ研修を実施し、臨床実習現場で職業人として必要な基礎的なマナーを学ぶ機会を設けている。また、1 年次の基礎ゼミナールでは、現役の理学療法士や作業療法士から臨床現場の話を聞くと共に、将来サービスを提供する障がいのある対象者の方の話を聞く機会を設け、1 年次より臨床現場を意識しながら学修に取り組めるように促している。また、各専攻の科目（臨床ゼミナール I、作業24

大阪保健医療大学

療法総合演習）でも、現役セラピストである卒業生とともにグループワークを実施し、理学療法士・作業療法士の仕事に対する理解を深め、各学生が目指す理学療法士・作業療法
士像を形成できるようサポートしている。
最終学年次は、求人情報を紙面及び講義支援システム（Moodle®）で提供すると共に、チューター及び各専攻の就職担当教員やキャリアサポート委員会委員が就職相談にあたっている。令和 3（2021）年度においては、理学療法学専攻では延べ 670 回、平均 1 学生に対して 9 回、作業療法学専攻では延べ 106 回、平均 1 学生に対して 4.8 回の就職相談を実施した【資料 2-3-1】。また、卒業生及び在学生が行った施設見学や就職試験に関する情報をまとめ、学生に提供している。加えて、学内に病院や施設の就職担当者を招き、就職説明会を開催している。令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、前年に引き続きオンラインでの就職説明会を開催した。その他、最終学年次には、キャリ
アサポート委員会主催で就職活動準備講座を開催し、履歴書の書き方や面接を受ける際の態度や技術など、就職活動に必要な内容で講習会を実施している。セミナーの模擬面接において面接技術が不十分であった学生や、自己表出が難しかった学生の内、10 月時点で就職先が決まっていない学生に対しては、就活セミナー補講レッスンとして小グループでの面接対策講座を実施している。
就職状況については、平成 25（2013）年度より理学療法学専攻と作業療法学専攻の卒業生が各施設へ就職している。ほとんどの卒業生は就職希望である。近畿圏を中心に全国から求人があり、令和 3（2021）年度の国家試験に合格し療法士として就職を希望する学生の就職率は、理学療法学専攻・作業療法学専攻ともに 100％であった。医療・介護・福祉
分野以外への就職を希望する学生がいた場合でも、チューター及びキャリアサポート担当
事務職員が相談・援助出来る体制となっている。
学部の進路支援体制としては、学生の進路に関する具体的なニーズを拾い上げ、各専攻のチューター、就職担当教員、キャリアサポート委員会委員、事務局キャリアサポート担当
事務職員が情報を共有している。
さらに、就職説明会を開催することで学生に就職への意識を高め、自身の方向性を明確なものにしていくよう支援を行っている。学生の希望と合致した病院・施設への就職を支援する体制について、大学全体としては講義支援システム（Moodle®）に求人票を掲載し、実習中などで大学へ登学できない場合も、求人情報にアクセスできる体制を整えた。また、学生個々の就職支援としては、学生へのアドバイスが偏らないようにするため、全教員で対応している。就職支援は学生一人一人に合わせて実施出来ていると判断している。
以上のことから、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制が整備され、就職支援が行われている。
【専攻科】
言語聴覚専攻科は、4 年制大学卒業者を対象とする 2 年課程であり、例年言語聴覚士への転職を目指す社会人経験者が入学者の半数以上を占める。専攻科のキャリア教育では、
入学後約 1 か月時に「言語聴覚士の仕事

臨床の現場から」と称して、各領域で言語聴覚士として働く修了生から対象者への想いや職業に向かう姿勢、臨床業務の内容などについて話を聞く機会を設け、入学後の早い時期から自己の将来像をもって学修が進められるよ
う促している。また言語聴覚障害をもつ当事者に授業に参加していただけるよう協力関係

25

大阪保健医療大学を築き、学内でも臨床に近い経験ができるよう取り組んでいる。更に、1 年次の臨床実習
Ⅰ、臨床実習Ⅱ、2 年次の臨床実習Ⅲでは、臨床現場で働く言語聴覚士から直接指導を受けながら担当患者について深く考え、言語聴覚士として必要な知識や技術を学んで業務を体験している。就職支援については、令和 3（2021）年度の新入生対象マナーアップ研修
は新型コロナウイルス感染拡大により中止となったが、例年はキャリアサポート委員会の主導により、外部講師を招いて 1 年次に新入生対象マナーアップ研修、2 年次に就職活動準備講座を行っている。また、教員は学生との個別面談で個々の事情や希望を把握して随時就職相談を行うほか、履歴書や礼状の添削指導ならびに面接練習などを行っている。内定後の学生には就職試験に関するアンケートを実施し、次年度に就職活動を行う学生の就職活動に活かしている。学生が教員に就職に関する相談や面談を行った件数は、令和 3（2021）年度はのべ 312 回、学生一人あたり平均 13.0 回であった【資料 2-3-1】。大学宛に届く求人票は、講義支援システム（Moodle®）で情報提供しており、令和 3（2021）年
度の求人状況は 544 施設 1411 人（54.3 倍）であった。令和 3（2021）年度の修了生 26 名
は全員言語聴覚士国家資格を得て就職し、就職率は 100％であった。
以上のことから、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制が整備され、充実した就職支援が行われていると判断している。
【大学院】
本学大学院の入学者は臨床・臨地活動を継続しながら就学する社会人であり、本大学院修了者の大学院で修得した知識・技能はそのまま現場に反映されることを目的としている。
そのため、現在のところ、就職指導に関するキャリア支援は必要ではない。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
学部では、国家試験に合格し理学療法士及び作業療法士として就職を希望している学生の就職を実現するために就職支援を行っている。令和 3（2021）年度内に実施したキャリ
アサポートについては、新型コロナウイルス感染症感染拡大下で遠隔環境を積極的に取り入れてサポートを実施できた。採用側の施設も遠隔での採用説明会が日常化しつつあり、
オンラインに特化した就職活動支援を継続して実施する必要がある。具体的には、オンラ
イン説明会でのマナー講座、オンライン面接の指導、遠隔参加時の環境提供などが考えられる。学内就職説明会については、開催時の新型コロナウイルス感染症感染流行状況に合
わせて、対面または遠隔の開催で柔軟に対応していきたい。
【専攻科】
今後も現在の支援体制を継続し、きめ細かな対応を行っていきたい。中でも、キャリア
サポート委員会が主導する外部講師による新入生対象マナーアップ研修と就職活動準備講
座は、個々の学生の模擬面接時の応答内容や態度について外部講師から助言が得られ、有益であると判断している。今後も専攻科内で共有し、教員による就職支援に活かしたい。
【大学院】
本学大学院の入学者は臨床・臨地活動を継続しながら就学する社会人であり、本大学院修了者の大学院で修得した知識・技能はそのまま現場に反映されることを目的としている。
そのため、現在のところ、職業的自立に関する支援を必要とした大学院生はいない。

26

大阪保健医療大学【資料 2-3-1】令和 3（2021）年度 学生の就職相談

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援【学部】【専攻科】
本学は小規模単科大学であるため学生サービスや厚生補導を分掌する学生部等のような独立した単体の組織を設置するのではなく、学生サービスや厚生補導の所管については、
教員と事務職員で組織する教学委員会と事務部に各担当者を置き対応し、併せて保健室・
学生相談室を設置し対応している。具体的には、以下に示すとおりである。
（1）学生自治会支援学生自治であることから学生主体を尊重しながら、自治会活動の会議運営や予算及び決算への助言等の支援を行っている。
（2）学生向けの研修会
薬物乱用防止研修会、AED 講習会、ソーシャルネットワークサービス利用のマナーと防犯の研修会、ハラスメント研修会などを実施している。
表 2-2 「学生向けの研修会一覧

令和 3（2021）年度実施分」

研修名

開催日程

講義形式

令和 3（2021）年 4 月 13 日（PO）

対面講義

薬物乱用防止研修会

令和 3（2021）年 4 月 20 日（PO）

対面講義

ハラスメント研修会

令和 3（2021）年 4 月 27 日（PO）

ソーシャルネットワークサー
ビス利用のマナーと防犯の研修会

令和 3（2021）年 4 月 29 日～
5 月 8 日（S）
新入生対象マナーアップ研修

令和 3（2021）年 7 月 13 日（PO）

就職活動準備講座

令和 3 (2021) 年 6 月 23 日（S）
令和 3 (2021) 年 6 月 29 日（P）

オンライン講義
オンデマンド配信
オンライン講義
対面講義

令和 3 (2021) 年 7 月 27 日（O）
AED 研修会

令和 3（2021）年 9 月 21 日

ハイブリッド講義（オンライン＆対面）※ P は理学療法学専攻、O は作業療法学専攻、ST は言語聴覚専攻科の略。

27

大阪保健医療大学（3）奨学金関係
日本学生支援機構の奨学金給付・貸与を受けている学生も多数おり、事務担当者が毎年その説明会を実施し、相談等を受けている。また、学費納入者の事故等により学費納入が困難になった学生への支援体制も学費分納制度や経済的理由による学費減免制
度などを整備している【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】。加えて医療機関や都道府県の奨学金制度の紹介も適宜行っている。
（4）学生の課外活動の支援
令和 3（2021）年度の公認の課外活動団体は 7 団体あり、合計 113 名（延べ）の部員が活動している。予算及び決算への助言、また、各クラブ・サークルの顧問として、教員が指導、援助を行っている。
（5）学生の心身に関する健康相談関係
保健室、学生相談室が設置されており、適宜利用できるようにしている。保健室は 1
号館 2 階、2 号館 1 階にある。1 号館 2 階の保健室は月曜日から金曜日の 11 時～19時に看護師 1 名が常駐している。看護師が不在の時間はあるが、学生から心身に関する健康相談を受けた場合は、校医に連絡し、指示が受けられる体制が整っている。また、校医 1 名が月 1 回来学し、看護師と連携しながら、学生の健康相談を受けている。
保健室と教職員は緊急時に保健室連絡会議を開催し（通常は不定期）、学生の対応などの意見交換をしている。看護師が不在の場合は、本学の医師免許を持つ教員も対応できることから、保健室の人員配置や管理体制は適切である。学生相談室は 1 号館 2 階にあり、臨床心理士、精神保健福祉士 1 名が週 1 回来学し、学生の相談や学修支援を行っている。学生相談室の利用は大学ホームページ上から予約することができる。
（6）生活相談など
通学定期券申請の援助、学生保険加入、宿舎紹介、各学生個人ロッカーの管理等を行っている。学生保険は、学生の日常生活から通学、実習中の事故の補償を含む包括的な保険に加入している。
（7）ハラスメント
ハラスメント委員会を設置し、より良い教育および労働環境の実現に向けて取り組んでいる。学生からのハラスメントに関する相談窓口は、電話、電子メール、手紙、相談箱への投函があり、教職員から選出されたハラスメント相談員が個人のプライバシーを配慮した対応をしている。年一回学生向けと教職員向けハラスメント研修会を開催することでその知識を深め、臨床実習指導者には臨床実習指導者会議でハラスメン
トを防止するための対策を確認している。
【大学院】
本学は小規模単科大学であるため学生サービスや厚生補導を分掌する学生部等のような独立した単体の組織を設置するのではなく、学生サービスや厚生補導の所管については、
教員と事務職員で組織する教学委員会と事務部に各担当者を置き対応し、併せて保健室・
学生相談室を設置し対応している。具体的には、以下に示すとおりである。
学生サービスや厚生補導については、大学院入学式後のオリエンテーションで説明を行い、その後も必要があれば教学担当の事務が対応を行うことになっている。また、学生サービスや厚生補導および奨学金についても事務から適切な説明を行っている。さらに、脳28

大阪保健医療大学

神経疾患身体障害支援学領域については、職業実践力育成プログラム（BP）認定制度を受けることで、学費について専門実践教育訓練給付金による優遇がなされるように計らっている。学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談については、各研究指導教員が適切な助言等を与えると共に、
学生相談室で適切に問題が解決できるよう整備されている。
なお現在のところ、大学院生が学生相談室を利用した例はない。また、年度末に次年度の委員会委員を決定する際、大学院教授会の構成員の中からハラスメント委員を配置するように配慮しているため、研究指導教員以外の第三者の介入が必要と判断された場合は、随時ハラスメント委員会の介入が可能となっており、ハラスメント委員会の定めるチャートに従った手順で介入が行われるようになっている。また、毎回の大学院運営会議においても、ハラスメント委員会が委員会報告を行う場が設けられている【資料 2-4-3】。
以上のことから、自己評価として、学生生活の安定に関する支援については、効果的か
つタイムリーに行われていると判断する。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）【学部】【専攻科】
学生サービス、厚生補導のための組織の設置、奨学金などの経済的支援、学生の心身に関する健康相談、心的支援は機能している。課外活動について、運動施設の不足は学生が放課後の自己学習に費やす時間が多いことから、あまり活発でないため大きな支障はきた
していない。しかし、その解消策として、学外の諸施設の利用を勧めている。講義支援シ
ステム（Moodle®）を通じて、さらに課題活動への支援を充実させていく。
【大学院】
大学院では、現在のところ、研究指導教員が学生の意見・要望の把握に努めているが、特にアカデミック・ハラスメントに関しては細心の注意を払い、令和 3（2021）年 11 月
22 日～12 月 31 日にかけて学部と共同でオンデマンド配信による教員対象のハラスメン
ト講習会の開催も行い、教員の意識向上に努めている。また、脳神経疾患身体障害支援学領域が受けている職業実践力育成プログラム（BP）と共に、運動器疾患・スポーツ傷害身体障害支援学領域、認知・コミュニケーション障害支援学領域および健康生活支援学領域
についても一般教育訓練指定講座に認定されており、令和 3（2021）年度における当該領域に在籍する大学院生の学費についての優遇措置が可能となっている。今後もこれらの制度継続を目指し、改善箇所の把握に務める。
【資料 2-4-1】大阪保健医療大学 学費延納／分納規程【資料 2-4-2】大阪保健医療大学授業料減免（経済的理由者対象）規程【資料 2-4-3】令和 4（2022）年度

第 1 回大学院運営会議議事録 【資料 2-2-3】と同じ

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

29

大阪保健医療大学

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は天満橋キャンパスの 1 号館、2 号館及び彩都キャンパスの 3 つの校地からなる。
1 号館と 2 号館は 100ｍ強（徒歩約 3 分）しか離れておらず、実質的には同一キャンパスと言える。1 号館は講義および研究拠点の機能を有し、学部と大学院研究科が主に使用している。2 号館は実習棟としての機能を有し、実習室は専攻、専攻科で授業を行う広さと設備を備えている。また、2 号館の一部には大阪リハビリテーション専門学校を併設する
が、講義室 4 室と実習室 1 室は専門学校が専用で使用できるよう分けて配備し、互いの学
生教育の質と量を十分に維持できるように配慮している。彩都キャンパスはスポーツ医科学研究所としての教育研究機能と大学の体育館、運動場の機能を有している。
（1）校地・校舎
校地面積（9,972 ㎡）、校舎面積（9,206 ㎡）、いずれも大学設置基準上の面積を満たしている【資料 2-5-1】。
（2）教室等
学部の授業に対しては、一学年全体（定員 100 名）が収容可能な教室が 3 室、1 クラスが収容可能な教室が 5 室あることから、同時間帯での全学年の講義にはセメスター
科目、クォーター科目ともに十分対応可能である。
演習室については正課の授業で使用するのみならず、学生の自主的なグループ学修などにも多用されている。実習室について「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」に定められた実習室を完備している【資料 2-5-2】。なお、大阪リハビリテーショ
ン専門学校は夜間課程であり、大学と専門学校がそれぞれ専用で使用できるよう分けて配備しているため、共用に支障はない。また、学生から授業時間以外にも少人数で小空間を使用したいとの希望に対して、1 号館 6 階にテーブルと椅子、3 階のラウン
ジ前にディスカッションスペースを設置した。
1 号館 5 階に大学院生のために大学院専用の教室を一室設けている。また、大学院の授業は夜間開講であるため、講義室・演習室を学部と共用できるため、複数の授業を同時に開講することも可能である。なお、特別研究に関しては、指導教員と大学院生の 1 対 1 対応の授業が中心であるため、教員の研究室および大学院生の勤める施設において教育も行われており、教育の質と量の維持ができている。言語聴覚専攻科は、2 号館に専用教室と専用実習室を備えている。講義で使用する教室は、科目ごとに決められた教室に学生が移動するのが一般的であるが、言語聴覚専攻科は 1 年生、2 年
生とも一日を通して使用できる固定教室で対応している。
（3）研究室、教員室
教授、准教授には、個室（約 20 ㎡）が 17 室、講師、助教には共同研究室（約 156 ㎡）
が 1 室ある。個人研究室は専用フロアに配置されているため静穏な研究環境が確保で30

大阪保健医療大学きている。また、同フロアには面談コーナーも設けられているため教員と学生のコミュニケーションが図れる環境が整えられている。共同研究室には学生との面談スペー
スを設けており、学生にも入りやすい環境にしている。言語聴覚専攻科の教員には専用の共同教員室（約 72.82 ㎡）がある。
大学院生研究室については、大阪保健医療大学 1 号館（天満橋キャンパス）5 階に 1室整備している。研究室には学生用の机、椅子、書籍等の保管庫を用意している。大
学院生研究室は、21 時 10 分に終了する講義後にも自主学修や教員への質問、図書館の利用等に支障がないように配慮している。
（4）設備
すべての講義室にはプロジェクターとモニターテレビによる映像機器が整備されており、大教室には音響設備が整備されている。また、各実習室には「理学療法士作業療
法士学校養成施設指定規則」、「言語聴覚士学校養成所指定規則」に定められた設備、備品を完備している。なお、令和元（2019）年度～令和 4（2022）年度にかけて、老朽化した 1 号館と 2 号館のプロジェクターを全機取り換えて視聴環境を整えて運用している。
（5）情報処理室
学生は 2 つの情報処理室の端末（各 40 台）を 1 号館については、平日は 9 時～21 時
まで、土曜日は 9 時～17 時まで自由に利用でき、2 号館については、平日は 9 時～22
時 05 分まで、土曜日は 9 時～21 時 15 分まで自由に利用できる。
以上のことから、講義室、演習室、実習室ともに部屋数、収容力の面で授業運営上の支障はない。大阪リハビリテーション専門学校との共用部分においても当該学校が夜間課程であることから使用時間帯が重複しないため支障はなく、適切に整備されて有効活用できている。
施設・設備については年 1 回「学生生活アンケート」を実施し、その結果を施設・設備の整備、改善に反映している。また、学生生活アンケート集計結果だけではなく、学生の大学への要望を伝える「学生満足度アゲ隊」からのヒアリングは、学生が集中して勉学に取り組んでいくための環境整備には重要な要素であることから次年度以降も継続していく。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用（1）実習室
実技、実演を効果的に取り入れる必要がある講義、演習は、2 号館の各種実習室、検査室（治療実習室、水治療実習室、聴覚検査室等）で実施している。彩都スポーツ医科学研究所（彩都キャンパス）では、大学院で 1 科目（運動器疾患・スポーツ傷害身体障害支援学特論演習）開講することがあるため 1 教室設けている。また 1 号館 4 階の演習室 2 室（141・142 教室）も、夜間に適宜利用できる体制を整えている。実験・実習室は、講義や演習の必要に応じて使用する。教育・研究用機器、器具等についても学部学生および教員と共用するものとする。彩都スポーツ医科学研究所（彩都キャンパス）に設置されている 3 次元動作解析装置は、大学院の「特論演習」、「特別研究」
を中心に活用しているが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響もあり、令和 3（2021）年度は 1 件の活動実績にとどまった。

31

大阪保健医療大学

言語聴覚専攻科の実習室は、「言語聴覚士学校養成所指定規則」で定められた機器類や検査用具が置かれているが、それらはすべて同規則を満たすものである。特に、当専攻科の特色でもある言語聴覚障害の方を教育支援員として招いて行う「臨床講義」や「対話会」で使用するビデオカメラは豊富に備えてあり、学生 3～4 人の班が 1 台ず
つ自由に使用し、自らのコミュニケーション能力の向上や症状の観察、評価の学修時に役立てている。
（2）運動施設
運動施設については、教育課程にこれらを必要とする科目は開設していないが、学生の課外活動用施設として彩都キャンパスに体育館、グラウンドを設置している。
（3）図書館
図書館は、2 号館に設置しており、蔵書等は大学年報データ集

蔵書数、資料受入数のとおりである【資料 2-5-3】。校舎開館時間は 9 時～21 時 30 分（平日）、9 時～20
時 45 分（土曜日）である。電子ジャーナルと文献データ検索は学内ネットワークを経由して全教職員、全学生が利用できる。
（4）保健室
保健室は、1 号館と 2 号館にそれぞれにあるが、1 号館には月曜日から金曜日の 11 時
～19 時に看護師が常駐している。対応できる応急処置は、学内で生じた軽度な怪我の手当や軽い気分不良等である。一時的に休息が必要な場合には、事務局に申し出ることにより保健室にて横臥でき、緊急時は、近隣医院への受診手配、救急病院への搬送手配を行う。看護師が不在の時間はあるが、学生から心身に関する健康相談を受けた
場合は、校医に連絡し、指示が受けられる体制が整っている。また、校医 1 名が月 1
回来学し、看護師と連携しながら、学生の健康相談を受けている。
（5）その他
学生には個人ロッカーが全員に供与されており、大学院生には専用の共同研究室、共用ロッカーが準備されている。食堂は 1 号館に、学生ラウンジは 1 号館、2 号館にそれぞれ設置されている。学内情報ネットワークについては、1 号館、2 号館の全てのゾーンで無線 LAN 環境が整備されている。
以上のことから、演習室、実習室ともに部屋数、収容力の面で授業運営上の支障はない。
大阪リハビリテーション専門学校との共用部分においても当該学校が夜間課程であること、大学と専門学校がそれぞれ専用で使用できるよう分けて配備していることから支障はない。
本学の図書館は学生数に見合った規模であり、蔵書数は図書、雑誌ともに充実していることから十分な学術情報資料を有していると判断する。また、開館時間、開館日数についても学生の利用に応じられている。
校舎開館時間については、1 号館は、平日 8 時～21 時まで、土曜日 8 時～17 時まで、2号館は 8 時～22 時 5 分まで、土曜日は、9 時～21 時 15 分まで開館していることから学生の学修時間に十分であると考える。
運動施設については、学生が放課後の自己学習に費やす時間が多いことから、課外活動があまり活発でないため大きな支障はきたしていない。しかし、運動施設不足の解消策として、学外の諸施設の利用を勧めている。講義支援システム（Moodle®）を通じて、クラブ・サークルに対する利用場所や利用手続きに関する支援を行っているが、その利用状況

32

大阪保健医療大学について調査する必要がある。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学は天満橋キャンパスの 1 号館、2 号館及び彩都キャンパスの 3 つの校地からなる。
そのどの建物に関しても、新耐震基準年度以降の建築物となっており、耐震における安全性は確保できている。また、それぞれの建物に関しては、点字ブロックやスロ－プ・手すりなどを整備し、視覚障害者・車椅子利用者などへの配慮は出来ている。なお、身障者トイレに関しても、すべて 1 階に設置している。
全てが新耐震基準以降の建築物であり、安全性の確保や利便性に関しては問題ない。
今後、施設・設備全般において、学生生活アンケートや建物耐久年数を鑑みて、随時更新
していく必要がある。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う最少単位は理学療法学専攻約 40 名が 2 クラスと作業療法学専攻約 30 名のクラスである。最大単位は 1 学年全員のクラスとして約 100 名である。さらに、理学療法学専攻全員のクラスとして約 70 名がある。これらを授業の種類、形態等に合わせて組み合わせて時間割編成を行っている。 また、実習を含む授業では、複数の教員が担当することから、実際の指導はより少数の学生に対して教員一人というきめ細やかな指導体制を取っている。原則、教養科目、専門基礎科目は大規模なクラスで、演習や専門科目は最小単位のクラスで実施している【資料 2-5-4】。
言語聴覚専攻科は 1 学年、2 学年ともに 1 クラス編成である。講義は、すべて学年ごとの時間割に沿って学年ごとに行われている。
授業を行う学生数については、授業の種類、形態や科目担当者の意見も考慮して教学委員会で決定しているため、教育効果が上られるように適切に管理できている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学修環境は整備されていると判断できる。大学近隣に大学の運動施設がないことから、クラブなどに所属している学生には運動不足解消のための近隣の運動施設の紹介と利用を勧めているが、全学生にアナウンスできていないことが課題であった。そこで、講義支援システム（Moodle®）を通じて、全学生が近隣の運動施設に関する情報を得られるように調整をした。今後は学生の近隣施設の利用状況を調査する必要がある。
【資料 2-5-1】施設・設備等【共通基礎データ様式 1】と同じ【資料 2-5-2】校舎平面図【資料 2-5-3】令和 4（2022）年度

図書館蔵書数【資料 2-5-4】令和 4（2022）年度

開講科目表

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

33

大阪保健医療大学

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

年に一度、学部及び専攻科学生への学生生活アンケートを実施し、学生の生活状況や意見や満足度に関する情報を収集している。学生生活アンケートは、生活全般、学費、アルバイト、学修、大学内環境についてなどの項目があり、学修支援に関する項目は、授業でわからない事や質問がある時にはどうするのか、先生に質問をしやすい環境にあるのか、
オフィスアワーを知っているのかなどがある。さらに、令和 3（2021）年度からは、学生
生活アンケート結果から浮き彫りとなった課題・改善項目を明確にするために「学生満足度アゲ隊」を立ち上げ、学生代表者と教職員で学生サービスに関わる意見を聴取する場を設定した。
「学生満足度アゲ隊」のメンバーからは、学生生活アンケート集計結果から浮き彫りとなった課題に関して、より良い学生生活を過ごすために具体的な改善項目が挙げられた。この活動を通じて、学生が課題としている詳細事項が明確となり、学生・教職員ともに学修に集中できる環境整備に向けた計画を行った。
学生生活アンケート及び「学生満足度アゲ隊」からの意見聴取は教学委員会の掌握業務であり、結果から各専攻・専攻科、関連する各委員会、運営会議で改善策を検討している。
また、学生生活アンケート実施報告書及び学生生活アンケート結果からの課題改善策を学内関係者へ情報共有を行い、学生サービス向上のために活用している。同時に学生生活ア
ンケート結果と「学生満足度アゲ隊」からの提案事項、大学からのフィードバック内容は講義支援システム（Moodle®）に掲載している【資料 2-6-1】。
また、講義終了後（クォーターまたはセメスター毎）に授業評価アンケートを実施している。授業評価アンケートは FD 委員会の掌握業務であり、FD 委員長が状況を把握し、改善が必要な場合はその策を委員会で検討する。同時にアンケート結果を担当教員にも周知し、授業評価アンケートへのフィードバックを作成して講義支援システム（Moodle®）に掲載することで、授業方法改善に向けた取り組みができている【資料 2-6-2】。
また、学生生活アンケートのみではなく、特に学習支援塾を利用している学生にもアン
ケートを実施し、学生の意見や要望を把握し、学習支援員とミーティングを重ねながら個別のニーズに対して柔軟に要望に添えるようにしている。また、利用回数や実施のタイミ
ングに関しては学生のニーズに答えるように支援員と調整して可能な限り実施している。
大学院は、各学生の意見や要望は、各研究指導教員が把握するようにし、要望があれば大学院運営会議で審議を行うことにしている。また、大学院生にも科目毎に授業評価アン
ケートを実施しており、その集計結果については、副学長、研究科長および大学院 FD 委
員長が確認し、必要があれば各担当教員に授業改善等について個別に指導している。なお、
もしも学生から学修支援に関する意見要望があった場合も、研究科長が当該学生の担当教員と話し合い、学生本人に改善策のフィードバックを返すことにしている。

34

大阪保健医療大学

以上のことから、定期的に学修支援に対する学生の意見を無記名で聞き取り、必要な事
項は大学全体で共有し、その結果とフィードバックを全学生に知らせると同時に可能な改善をしていると判断する。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、年に一度、学生生活アンケートを実施し、学修支援、学生生活および学修環
境に関する学生の意見・要望を把握している。その中で心身の健康に関する状況、授業料納入者やアルバイトの実施など経済状況に関すること、クラブ・サ－クル活動など課外活動に関する実態や希望、友人関係や健康状態等も聴取する項目がある。学生生活アンケー
ト実施報告書を学内関係者へ配信すると共に、その後、教学委員会の委員である教職員を通じてそれぞれの部署で周知することで、学生生活の現状理解に努めている。また、学生からの相談窓口を学生相談室ならびにチューター、専攻・専攻科教員、事務局職員など、相談内容や学生のニーズに応じて相談できる体制を整備している。
心身に関する事項や経済的支援に関する情報の管理は特に留意が必要であるが、学生生
活アンケートや個別面談を通して意見を聴取し、適切な対応が実施できていると判断する。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

年に一度、学部及び専攻科学生への学生生活アンケートに、学修環境に関する意見・要望を把握するために、教室内の視聴覚設備、教室内の環境、教室以外の環境、インターネ
ット環境等について記述できる自由記載の項目を設けている。教学委員会を中心に記載された内容を整理し、専攻、専攻科、各委員会が改善策案を検討し、運営会議が可能な改善を決定している。これまでインターネット環境やプロジェクターやスクリーン等の視聴覚機器の改善を行っており、講義支援システム（Moodle®）を通して全学生に報告している。
また、遠隔講義の頻度が増えたことから、講義支援システム（Moodle®）に掲載している情報が多く、確認することが難しいという要望もあり、講義支援システム（Moodle®）の掲示板の情報を見やすくする改善をしている。
学生生活アンケート及び「学生生活満足度アゲ隊」を通して学生の意見を聴取できており、結果から各専攻・専攻科、関連する各委員会、運営会議で改善策を検討し、可能な範囲で施設・設備等の環境を改善している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
授業および学修形態、学生の要望も多様化してきている現在、学生生活アンケートを継続的に実施すると同時に、「学生満足度アゲ隊」を継続させることで、学生と教職員の代表者が意見交換する場を設け、学生の意見・要望をより詳細に把握、分析し検討結果を活用していきたい。
【資料 2-6-1】令和 3（2021）年度

学生生活アンケート実施報告書【資料 2-6-2】令和 3（2021）年度
前期・後期授業アンケート教員フィードバック（抜粋）35p.65-67

大阪保健医療大学［基準 2 の自己評価］
新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況下であり、対面講義が一部制限されたが、イ
ンターネット環境を整備し、学生が成長するために必要な対応ができた。
学生の受け入れにおいては、アドミッション・ポリシーを学生募集要項に記載するなど周知に努め、適切に入学者選抜を行っている。
学修支援では、教職協働による支援体制の方針・計画・実施体制が適切に敷かれており、運用されている。学部ではより充実した学修支援体制を整備するために、学習支援塾の支
援員の増員や休学者や留年者の要因を分析し、早期対策ができる取り組みを継続する。
オフィスアワーについては、多方面から学生に情報を伝えたことで徐々に浸透し、認知度の改善が認められた。
キャリア支援では、学部及び専攻科では「キャリアサポート委員会」と連携して、新入生対象マナーアップ研修会や就職活動準備講座などを実施し、キャリア教育と就職・進学支援が適切に行なえている。
学生サービスでは、学生のニーズに沿ったサービス提供、厚生補導のための取り組みが適切に機能しており、奨学金などの経済的な支援や学生の心身に関する健康相談などが実施できている。
学修環境の整備では、教育目的の達成のために、快適な学修環境を概ね整備し、有効に活用できている。
学生の意見・要望への対応では、具体的な意見などを組み上げるシステムが整備され、学修支援・学生生活の体制改善に反映できている。今後も学生とともに学修支援や学修環
境の適切さについて確認し、必要に応じて改善する取り組みを行っていきたい。

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【学部】【専攻科】
本学は、大学の目的を「リハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成を目的とする。」と定めている。また本学は、「対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケー

36大阪保健医療大学

ション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成」して輩出することを人材育成方針に掲げている【資料 3-1-1】。本学の目的や人材育成方針の前提は、理学療法士・作業療法士・
言語聴覚士として活躍していくための方針であることから、国家試験に合格できる知識と思考力の修得を各専攻・専攻科のディプロマ・ポリシーの一つと定め、臨床的問題の解決に必要なさらに高度な専門知識や技術の修得も方針として掲げている。また、コミュニケーションスキルの修得は人間を尊重する礎であり、対象者に目線を置き、献身及び共感の態度に加えて、自身への誇りと自己研鑽の精神を身につけることを方針としており、本学の目的及び人材育成方針を踏まえたディプロマ・ポリシーを定めている。
ディプロマ・ポリシーの策定においては、リハビリテーション専門職として共通する部
分を踏まえつつ、各専攻、専攻科で策定し運用している。これらの大学の目的、人材育成
方針及びディプロマ・ポリシーは、大学案内、学生募集要項、大学・大学院ホームページに掲載し学外にも公表している【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】。また、教職員、在学生には学生便覧に掲載するとともに、学内掲示を行なっている【資料 3-1-5】。さらに、新入生オリエンテーション、在学生オリエンテーション等の機会を通じて周知している。
なお、令和 2（2020）年度より卒業・修了要件達成表を取り入れたことにより、更に教職員ならびに在学生に周知されている【資料 3-1-6】。
≪ディプロマ・ポリシー≫【理学療法学専攻】① 理学療法士国家試験に合格できる知識及び思考力・判断力を修得している（専門知識・技術）② 理学療法士として臨床的問題解決に必要な知識・技能、思考力・判断力を身につけている（専門知識・技術）③ 理学療法士として対象者のために自身は何ができるのかを全力で真摯に考える態度、
すなわち献身的、共感的態度が備わっている（献身・共感）④ 理学療法士として探究と創造の姿勢を持ち、自ら学び、学ぶ意義を対象者の中に見出すことができる（自負・創造）⑤ 対象者の問題解決に向けて、必要に応じて多様な人々と主体性を持って協同して学ぼうとする態度とコミュニケーションスキルを身につけている（傾聴とコミュニケーション）【作業療法学専攻】① 作業療法士国家試験に合格できる知識を修得している（専門知識・技術）② 作業療法実践現場で必要な最低限の知識と技術を修得している（専門知識・技術）③ 対象者のために作業療法士として何が出来るのかを真摯に考える態度が備わっている（献身・共感・自負・創造）④ 対象者の問題解決に関わる様々な職種（能）と良好な関係を構築するコミュニケー
ションスキルと管理調整能力を身につけている（傾聴とコミュニケーション）【言語聴覚専攻科】

37

大阪保健医療大学① 言語聴覚士国家試験に合格できる知識及び思考力を習得している（専門知識・技術）② 言語聴覚士の臨床に必要とされる知識・技能、思考力・判断力を身につけている（専門知識・技術）③ 言語聴覚士として対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考え、献身的、共感的態度が備わっている（献身・共感）④ 言語聴覚士として探究と自己研鑽の姿勢を持ち、自ら学び、学ぶ意義を対象者の中に見出し、学びを還元することができる（創造）⑤ 必要に応じて多様な人々と良好な関係を築くコミュニケーションスキルをもち、言語聴覚士として主体性を持って協働する態度を身につけている（傾聴とコミュニケーション）⑥ 言語聴覚士として誇りをもち、対象者の問題解決に向けて専門性を発揮し、最善を尽くすことができる（自負）以上のことから、本学の目的及び人材育成方針を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、リハビリテーション専門職として共通する部分を踏まえつつ、専攻および専攻科毎に策定し運用できていると考える。また、学生便覧や学内掲示、新入生や各学年の在学生オリエ
ンテーション時に周知する機会を設けており、学外からもホームページや募集要項などで確認でき、十分に周知しているものと判断する。
【大学院】
大学院ではその目的を「保健、医療の分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、深い学識及び卓越した能力を培い、保健・医療の発展と地域社会における最先端保健医療技術及びその知識を通じて地域社会の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。」と定めている。また、この目的を達成するため、医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障がい者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知･コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察することができ、科学的根拠に基づいた理論構築、探究、介入を通して、社会に貢献する高度専門職者を育成することを人材育成方針に掲げている【資料 3-1-7】。特に「生活機能」を中心とした多角的洞察や、支援するための科学的根拠に基づいた理論の構
築、課題解決に向けて常に最新の知識や技術を追い求め、社会へ還元する事ができる人材を育成する事から、上述した大学院の目的及び人材育成方針をふまえたディプロマ・ポリ
シーを定めている。
≪ディプロマ・ポリシー≫【大学院】① 健常者、障がい者を問わず、疾病や障がいの予防、健康の維持増進、障がいの改善などの観点から多角的、総合的に生活機能支援を理解し分析できる。
② 生活機能を支援する最新の知識を修得し、科学的根拠に基づいた論理が構築でき、それらに基づく最新で的確な介入が実践できる。
③ 研究姿勢を保ち新たな課題解決に取り組み、常に最新の知識や技術を探求することができる。
④ これらの目標を総合的に獲得し、学修した最新の知識や専門技術、技能を社会に還38大阪保健医療大学

元するとともに、後進を指導して、当該分野の臨床的、学問的水準を向上させることができる。
大学院の目的、人材育成方針、ディプロマ・ポリシーは、学生募集要項への掲載のほか、大学院ホームページや大学院案内・学生便覧にも掲載し、本学大学院に興味を持っている医療専門職に対し広く公開すると共に、入試前の事前相談および入学後のガイダンスなどにおいても周知を徹底している。
以上のことから、本大学院のディプロマ・ポリシーは、教育目的および人材育成方針を踏まえ適切に定められ、周知されているものと判断する。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【学部】
単位認定、進級基準、卒業認定基準については、「学則」第 7 章・第 8 章及び「大阪保健医療大学保健医療学部授業科目履修認定方法および学習の評価・単位認定・進級・卒業に関する規程」（以下、履修規程という。）として明文化し、学生便覧により周知している【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】。
理学療法学専攻および作業療法学専攻各々のディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュ
ラム・ポリシーに基づき作成した教育課程系統図によって、1 年次から 4 年次までの学修課程を明示している。各履修科目については、シラバスで授業計画及び成績評価基準が示されている【資料 3-1-10】。さらに、履修規程において成績評価と評点の関係について明記
するとともに、GPA 制度による評価とポイントの関係について示している。ディプロマ・
ポリシーにおける専門知識・技術に関連する内容については、主に学内における講義や演
習科目の単位認定により判断している。また、献身・共感、自負・創造、傾聴とコミュニ
ケーションに関連する内容については、主に実習関連科目の単位認定により判断している。
単位認定に関して履修規程第 11 条に定め周知している。
ディプロマ・ポリシーを確実に達成するためには、教養科目、医療人づくりの教育科目、専門基礎科目、専門科目それぞれの階層性をふまえ、各年次に配当した科目を身につけた
うえで、次の年次に配当した科目の学びに繋げる必要がある。そのため、1 年次から 3 年
次までは 3 科目以上不合格となった場合に原級留置とすることを履修規程第 13 条に定め、階層性をふまえた学修となるようにしている。また、4 年次に関しては、1 年次から 3 年
次の学びに基づいた臨床実習中心の学修内容となるため、1 年次から 3 年次に配当された全ての必修科目の単位が認定されることを進級要件としている。さらに、確実な学びとその階層性を堅持するため、出席や試験に関する不正行為に関しても厳正に管理し、履修の評価を受ける資格や試験に関する不正行為への対応を定め、規定した出席数を下回った場
合や不正行為があったと認められる場合は失格とし、不合格とは区別して対応している。
このように、ディプロマ・ポリシーに確実に到達するための単位認定及び進級基準を設け周知している。卒業認定に関しては、教育課程表に卒業要件及び履修方法を明記し、所定の標準修業年限以上在学し、卒業認定に必要な単位を修得する事を卒業の資格要件として定め周知している。
さらに、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技能、思考力・判断力をより底上げし確

39

大阪保健医療大学

実なものとするため、平成 30（2018）年度から全学生を対象に「2 学期クォーター制」を導入し、科目の特性および教育課程系統図によって、セメスター科目（2 学期）とクォー
ター科目（4 学期）に振り分けている。一定期間に学ぶ科目数を制限することで、同時期に学修する科目数が減り、集中して同科目を学ぶことができ、理解度を高めることがその目的である。同時に、本学独自のフォロー制度を導入し、履修規程にフォローと再判定、継続フォローと再々判定の内容について示し、最終評定に至るまでのプロセスを明記している。具体的には、科目担当者は、科目試験結果に基づいて評価を決定しており、科目試
験に合格しなかった学生（科目試験欠席者含む）には、各クォーター終了後の一定期間（フォロー期間）に再学習させ、科目内容の理解を深めることができるように体制を整えている。また、フォロー期間内に再度、理解度を測るための試験を実施し、再判定を行っている。さらに、再判定に合格できなかった学生には、継続フォローを実施し再々判定を行い、最終評価を決定している。このことにより、学習能力に応じた対応や、各学年における学習の積み上げが可能となり、4 年間で卒業できるよう工夫している。
以上のことから、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定
基準、修了認定基準等が策定され、周知できていると考える。
【専攻科】
単位認定基準、進級基準、修了認定基準は、「大阪保健医療大学言語聴覚専攻科授業科目履修認定方法および学習の評価・単位認定・進級・修了に関する規程」（以下、「専攻科履修規程」という。）で明文化し、学生便覧への掲載を以て周知している【資料 3-1-11】。修
了要件は専門基礎科目 33 単位、専門科目 47 単位、合計 80 単位のすべてを履修することであり、それらの科目には、言語聴覚士国家試験や言語聴覚士の臨床に必要な知識・技術・思考力・判断力を修得する専門基礎科目や専門科目のほか、献身、共感、創造、傾聴とコ
ミュニケーション、自負といった内容を含む臨床実習が含まれ、ディプロマ・ポリシーを踏まえた修了認定基準となっている。単位認定基準、進級基準、修了認定基準はディプロ
マ・ポリシーを踏まえて策定され、周知されていると判断している。
【大学院】
本学大学院の単位認定、進級基準、修了認定基準については、「大学院学則」第 20 条から第 35 条にかけて明文化され、学生便覧によって大学院生に周知徹底している【資料 31-5】。また、外部委員を招いた中間報告会、および一般に公開される修士論文・課題研究
発表会を通じて、研究の公平性・公明性も確保している。単位認定・審査・修了に関する基準は、「大阪保健医療大学大学院授業科目履修認定方法および単位認定・審査・修了に関する規程」（以下、「大学院履修規程」という。）及び「修士論文及び課題研究取扱及び審査規則」で示されており、入学後のオリエンテーションや指導教員からの研究指導の場において、大学院生に対して周知徹底を行っている【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】。
また、履修科目については、シラバスで授業計画及び成績評価基準が示されていると共に、修士論文の評価基準に関しては、学生便覧に「修士論文に係る評価の基準」を明記し、課題研究・修士論文の指導において、大学院生に周知徹底している。
【資料 3-1-14】【資料
3-1-15】。その全ての科目について、ディプロマ・ポリシーの該当項目が学生便覧の「履修系統図」に明記されており、いずれも高度専門職者として求められている知識や技術、能力が修得できていることによって単位認定が行われるため、単位認定基準はディプロマ・

40

大阪保健医療大学

ポリシーに合致している。また、修了認定はディプロマ・ポリシーを達成するための段階
的な各科目の単位の積み上げとその知識と技能の集大成である修士論文、課題研究の成果で判定されることから、ディプロマ・ポリシーを踏まえている。
以上のことから、自己評価として、研究科の単位認定、修了認定は、ディプロマ・ポリ
シーに則り、「大学院履修規程」及び「修士論文及び課題研究取扱及び審査規則」、「修士論文に係る評価の基準」で厳正に基準が明示され、その内容が周知徹底されていると判断
する。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【学部】
単位認定基準及び進級基準の適用については、「履修規程」に基づき授業科目ごとの担当者の評価を基に、各年度末（3 年次は前期科目・後期科目毎）におこなわれる教授会で意見を聴取した上で学長が総合的におこなっており、科目担当者のみの恣意的な認定が行われないよう厳正な適用がなされている【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-16】。卒業認
定については、「学則」第 8 章に卒業の資格及び卒業証書及び学位の授与に関する事項に基づき、教授会で卒業認定の意見を聴取した上で学長が認定しており、厳正に適用されている。なお、成績評価については GPA 制度を導入して相対評価を行い、優秀学生の表彰や退学勧告および CAP 制に活用している。他大学における既修得単位の認定単位数は、60単位を超えないものとすることが、「学則」第 29 条で定められており、申請があった際は厳正に適用している【資料 3-1-8】。
以上のことから、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を定め厳正に適用しているものと判断する。
【専攻科】
専攻科の修了に要する単位数は、80 単位である。各科目は、言語聴覚士国家試験に合格するために必要な知識と、言語聴覚士として臨床を行う上で必要となる知識や技術、姿勢を養う内容で構成されており、ディプロマ・ポリシーの内容と合致している。これらの知識や技術、能力が具わったかどうかについて各科目の評価が行われ単位認定が行われることから、単位認定基準と進級基準もディプロマ・ポリシーを踏まえた内容であると言える。
単位認定基準、進級認定基準、修了認定基準は、「専攻科履修規程」に定められており、その適用については、専攻科履修規程に基づき授業科目ごとの担当者の評価を基に、半期ごとに教授会で意見を聴取した上で学長が総合的におこなっており、厳正な適用がなされている【資料 3-1-11】。修了認定についても、教授会で修了認定の意見を聴取した上で学長が認定しており、厳正な適用がなされている。成績評価については GPA 制度を導入して相対評価を行い、優秀学生の表彰と退学勧告に活用している。尚、令和 3（2021）年度から
学修成果を「卒業・修了要件達成表」に表して学生に配布し、学生がディプロマ・ポリシ
ーとその達成度を把握できるよう運用を開始した。これらのことから、単位認定基準、進級基準、修了認定基準は、厳正に適用されていると判断している。
【大学院】
大学院の単位認定は、各年度末に大学院教授会で厳正に学長が認定するとともに、修了
認定は、所定の科目についての 30 単位以上を修得している院生の「修士論文」あるいは

41

大阪保健医療大学「課題研究の成果（課題研究報告書）」の主査・副査による審査結果及び最終試験結果を踏まえ、大学院運営会議で判定し、大学院教授会で意見聴取のうえ、学長が認定して修士号を授与する仕組みとしている。
また、外部委員を招いた中間報告会、および一般に公開される修士論文発表会を通じて、研究の公平性・公明性も確保している。単位認定・審査・修了に関する基準は、「大学院履修規程」および「修士論文及び課題研究取扱及び審査規則」、「修士論文に係る評価の基準」で示されている【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-15】。
以上のことから、研究科の単位認定、修了認定はディプロマ・ポリシーに則り、「大学院履修規程」及び「修士論文及び課題研究取扱及び審査規則」、「修士論文に係る評価の基準」で厳正に審議されていることから、自己評価として研究科の単位認定および修了認定
は、予め基準が明示されているとともに審査過程が明確化されており、厳正に運用されていると判断している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
大学の目的及び人材育成方針を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知、ディプロ
マ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級認定基準、卒業認定基準の策定と周知及び厳正な適用がなされていると考える。今後は、ディプロマ・ポリシーの達成度を可視化した「卒業・修了要件達成表」をもとに、その達成度を学生および教員が把握する中で、よりディプロマ・ポリシーの周知を図ることができ、教育目的を実現するための教育活動ならびに学生の学修行動をさらに促すことができると考える。
【専攻科】
教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを策定し、単位認定基準、進級基準、修了認
定基準等を適切に定め、厳正に適用している。
「卒業・修了要件達成表」を用いてディプロ
マ・ポリシーの到達度の可視化を継続し、その過程を経ながら、卒業・修了要件達成表に課題がないかどうか検討を行う。
【大学院】
大学院の目的及び人材育成方針を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知が行われており、ディプロマ・ポリシーを踏まえた「大学院履修規程」「修士論文及び課題研究取扱及び審査規則」及び「修士論文に係る評価の基準」が厳正に適用されている。今後は、修了生や修了生の上長へのアンケートなどを通じ、ディプロマ・ポリシーの達成度のより多角的な検証も検討する。
【資料 3-1-1】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞建学の精神」【資料 3-1-2】大学案内【資料 1-1-1】と同じ【資料 F-2】①③と同じ「Osaka Health Science University Campus Guide 2023」「言語聴覚専攻科 GUIDE BOOK 2023」【資料 3-1-3】2023 年度

学生募集要項 【資料 F-4】①③と同じ【資料 3-1-4】大阪保健医療大学ホームページ

42大阪保健医療大学「大学紹介＞三つのポリシー（教育方針）」【資料 1-2-11】と同じ【資料 3-1-5】令和四（2022）年度

学生便覧 p.2-7 【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-6】卒業・修了要件達成表【資料 3-1-7】三つのポリシー一覧【資料 F-13】と同じ【資料 3-1-8】大阪保健医療大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 3-1-9】大阪保健医療大学保健医療学部授業科目履修認定方法および【資料 F-12】①と同じ学習の評価・単位認定・進級・卒業に関する規程【資料 3-1-10】令和 4（2022）年度

理学療法学専攻・作業療法学専攻シラバス【資料 F-12】④と同じ【資料 3-1-11】大阪保健医療大学言語聴覚専攻科授業科目履修認定方法および学習の評価・単位認定・進級・卒業に関する規程【資料 F-12】②と同じ【資料 3-1-12】大阪保健医療大学大学院授業科目履修認定方法および単位認定・審査・修了に関する規程【資料 F-12】③と同じ【資料 3-1-13】修士論文及び課題研究取扱及び審査規則【資料 3-1-14】令和 4（2022）年度

大学院シラバス【資料 F-12】⑥と同じ【資料 3-1-15】令和四（2022）年度

学生便覧「修士論文に係る評価の基準」 p.86
【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-16】単位認定に関する内規3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知【学部】【専攻科】【大学院】
大学・大学院の教育目的に従って専攻・専攻科・研究科毎にディプロマ・ポリシーが策定されており、それに到達するための方略としてカリキュラム・ポリシーが定められている。学生便覧に掲載する際には、その関係について学生や保護者の理解を促すよう、カリ
キュラム・ポリシー毎に対応するディプロマ・ポリシーの番号を明記している。また在学生に限らず広く本学の教育を理解いただくため、ホームページにも掲載している。各専攻・専攻科・研究科のカリキュラム・ポリシーは以下の通りである。
≪カリキュラム・ポリシー≫【理学療法学専攻】

43

大阪保健医療大学① 知識や技能の修得にあたっては段階的・階層的に学べる編成とする（DP1、2）編成の実際は教育課程に示すとおりであり、教授に当たっては学修を促す適切な教育技法を取り入れる。

② 実習や演習を講義科目と連携できるように配置し、知識と技術を促す実学重視の科目配置とする（DP1、2）③ 確実な学修を促すために、各科目の必要性を明確にするとともに各段階における個々
人の修得状況を把握する（DP1、2）④ 学外での臨床実習にあたっては段階的な学びの機会となるように配慮する（DP1、2）
実習目標のみではなく、指導者についても帯同教員による指導を主とした体制に始まり、学外の指導者を中心とした指導体制に移行するような段階的編成とする。

⑤ 本専攻が目指す人材を育成するためには、国家試験に合格し資格を有することが前提となるが、各科目において早期より国家試験を意識した授業展開とする（DP1）⑥ 自らの学びを促すためアクティブラーニングの機会を適宜設ける（DP4）
自ら希望する施設の見学や社会貢献活動への参画など適宜学外での自主活動の機会を提供する。

⑦ 主体性を持って多様な人々と協働し学ぶ態度を育むため、早期よりグループ学修や学年を超えた学修の機会を設ける（DP3、5）＊DP とは、ディプロマ・ポリシーを示す【作業療法学専攻】① 段階的・階層的に学び、また振り返りを可能とするカリキュラム編成とする（DP1、2）
教育課程および履修系統図に示すとおり、教養、専門基礎知識、専門知識及び技術、臨床実践能力
が階層的に修得できるように配置する。

② 作業療法学全体および国家試験体系におけるそれぞれの科目の位置づけを明確に教授する（DP1、2）
本カリキュラムは学年制であり、各段階の習得が認められたうえで次段階へ進むことが出来る。
各段階で修得できなかった場合は、その段階の専門科目を再履修しなければならない仕組みとする。
科目や学習内容を、国際生活機能分類等を参考に、その位置づけと必要性を確認し教示する。
国家試験出題基準等をとおして、科目がどこに位置づけられているかが教授側、学生側の両者が確認できるようにシラバスに基準を記載する。

③ 実践現場で十分な能力が発揮できるよう、実習や演習を講義科目と連携させ、知識と技術の統合を図ることができる（DP1、2、3、4）
各学年に講義内容や学習段階に応じた学内演習および臨床実習を配置し、その前後にも学習機会を設けて、知識と技術の統合を促す。

④ 他者の主張や思いを理解して適切に対応する能力の習得が出来る（DP3、4）
経験と指導をとおして習得できるように、科目内や学年を越えたグループ活動を配置することで学生同士のコミュニケーションの機会を設ける。また、対教員、学内作業療法実習による対象への対応、臨床実習における対象者、指導者、関係者とのコミュニケーションの機会を提供する。

⑤ 自ら学び探求する能力を養うための講義や演習を実施する（DP1、2、3、4）
卒業研究をとおして実践できるように指導する。科目内や学年を越えたグループ活動により、探求する能力を養えるような課題を設定する。

44

大阪保健医療大学＊DP とは、ディプロマ・ポリシーを示す【言語聴覚専攻科】① 言語聴覚療法に必要な基礎知識、専門知識・技術、臨床能力を段階的、階層的に学ぶことができるカリキュラム編成とする（DP1、2）
教育課程に示す通り、専門基礎知識、専門知識及び技術、臨床実践能力が階層的に修得できるカリキ
ュラムとなっている。

② 臨床実習を講義科目と連携できるように配置し、知識と技術の統合を促す実学重視の科目配置とする（DP1、2）
臨床実習は 3 回に分けて実施し、各々「臨床の見学」「評価」「訓練」を主眼においた内容とする。

③

段階的、階層的カリキュラムの履修にあたっては、次段階までに必要な知識・技術を十分に修得し次段階にステップアップできるように配慮する（DP1、2）
適宜個々人の修得状況を把握し、個別の修得度に応じた、また年次進行に応じた学修支援体制を導入する。

④ それぞれの科目がなぜ言語聴覚療法学の習得に必要なのかを明確にして教授する（DP1、2）
科目や学習内容について、言語聴覚療法におけるその位置づけと必要性を確認し教示する。

⑤ 本学が目指す人材を育成するためには、国家試験に合格し、国家資格を有することが前提である。
そのため、国家試験を意識したカリキュラム、講義を実践する（DP1）
国家試験出題基準を視野に入れた授業内容とし、模擬試験や講義、グループ指導等に必要な対策を講じる。

⑥ 他者の主張や思いを理解し、対象者の問題解決や自己の課題に適切に対応する能力を身につける機会を設ける（DP2、3、4、5、6）
グループ学習や対象者を招いて実施する講義、臨床実習を各学年の課程に組み、教員によるフィード
バックを丁寧に行う。

⑦ 自ら学び探究する能力を養うための講義、演習を実施する（DP4）
グループ学習や対象者を招いて実施する講義での活動を通して、主体的に学ぶ場を提供する。
＊DP とは、ディプロマ・ポリシーを示す【大学院】① 生活機能支援のための専門知識や臨床・臨地の実践能力を身につけるための基礎となる科目および生活機能支援のための最新の専門知識や的確な介入が実践できる技
能を身につけるための科目に特化したカリキュラム編成。
② 「生活していくための身体・認知機能」、「身体・認知機能を基盤としたコミュニケーション能力や健康維持増進がもたらす活発な生活活動」を多角的・総合的に発揮できる機能である「生活機能」を包括的に学ぶことができる科目の設置。
（必修概論科目、DP1）③ 学生の職域と学生が対象とする者に則した専門領域で、科学的根拠に基づいた論理が構築でき、
それらに基づく最新で的確な介入が実践できるようにする科目の設置。
（特論、特論演習、DP2）④ 高度専門職者として現場や社会にその知識や技能を還元できる人材を養成する科目の設置。
（特論演習、特別研究、DP3）45

大阪保健医療大学⑤ これらを段階的、階層的に配置し、ディプロマ・ポリシーを達成する。
（履修系統図）学生が希望する領域の専門的学修の前に、生活機能と生活機能支援の関係を正しく理解するとともに、希望する領域に関連する疾患の特徴やリハビリテーション理論の理解を目的として②を学修する。それを踏まえて高度専門職業人として成長するための③を学修する。これらの学修の集大成として、また、高度専門職業人として社会で活躍していくためのさらに深い知識・技能の涵養を目的として、④修士研究を実施する。
＊DP とは、ディプロマ・ポリシーを示す

以上のことから、教育目的を踏まえて各専攻、専攻科、大学院のディプロマ・ポリシーが策定され、ディプロマ・ポリシーに到達するために必要な知識や技術などを修得するための方法としてカリキュラム・ポリシーが定められていることから、カリキュラム・ポリ
シーは教育目的を踏まえて定められていると言える。これらは、学生便覧、大学案内、ホームページ、学内掲示に掲載し、在学生のみならず広く理解いただけるように取り組んでいる【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】。これらのことから教育目的を踏まえたカリ
キュラム・ポリシーであり、それらを周知しているものと判断している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【学部】【専攻科】
カリキュラム・ポリシー毎に該当するディプロマ・ポリシーを明示しており、一貫性を確保している。ディプロマ・ポリシーを達成するために必要な知識、技術を段階的、階層的なカリキュラムに沿って履修できる内容となっている。カリキュラムにおける各科目の位置づけやカリキュラム・ポリシーとの関係は、各専攻の教育課程系統図によって明確にされている【資料 3-2-4】。また、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの関連については、シラバス該当項目によって明確に示し、ホームページにて公開している【資料 3-2-5】。
以上のことから、ディプロマ・ポリシーに示された各項目に到達するための方略としてカリキュラム・ポリシーが定められている。カリキュラム・ポリシー毎に該当するディプ
ロマ・ポリシーが明示されており、一貫性を確保できていると考える。
【大学院】
大学院のカリキュラムは、生活機能支援のための専門知識や臨床・臨地の実践能力を身につけるための基礎となる科目および生活機能支援のための最新の専門知識や的確な介入が実践できる技能を身につけるための科目に特化した編成としている。科目には「生活していくための身体・認知機能」、「身体・認知機能を基盤としたコミュニケーション能力や健康維持増進がもたらす活発な生活活動」を多角的・総合的に発揮できる機能である「生活機能」を包括的に学ぶことができる科目、学生の職域と学生が対象とする者に則した専
門領域を深く学ぶことで、高度専門職者として現場や社会にその知識や技能を還元できる人材を養成する科目が設定されている。これらが年度・セメスターごとに段階的、階層的に配置され、カリキュラムにおける各科目の位置づけやカリキュラム・ポリシーとの関係
が、大学院の履修系統図【資料 3-2-6】によって明確にされている。また、カリキュラム・
ポリシーとディプロマ・ポリシーとの関連についても、カリキュラム・ポリシー毎に該当

46

大阪保健医療大学するディプロマ・ポリシーを明示しており、シラバス一覧の該当箇所に各ポリシーの番号を明確に示すと共に、その情報をホームページでも公開し、周知徹底を図っている。
以上のことから、研究科のディプロマ・ポリシーに示された各項目に確実に到達できるよう、カリキュラム・ポリシーが明確に定められ、またシラバスにおいても科目ごとに該当するカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーが明示されており、自己評価として、研究科のカリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに基づいて一貫性が確保されていると判断できる。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【学部】
ディプロマ・ポリシーの達成を目的として、教育課程系統図に示されている内容を順次学んでいく課程となっている【資料 3-2-4】。ディプロマ・ポリシーの達成を目的として策定したカリキュラム・ポリシーに沿って、学年進行に従い履修を進める教育課程となっており、それぞれの専門職になるための知識や技術を修得し、判断や思考ができるようになるための科目が階層的な構成かつ段階的に学べるように配置されている。具体的には、医療人づくりの基本として、人間探求に関する学問を学び、同時にその臨床的適用としてコ
ミュニケーションのための基礎と応用を学ぶことを基盤としている。一方で医学の基礎を学び、その上に立って段階的に専門科目の基礎から専門科目各論、実習といった構成となっており、体系的な教育課程を編成し、実施しているものと判断する。
また、クォーター制度およびフォロー制度を導入することにより、教育課程において学生がより集中的にかつ確実に知識や技術の修得ができるような運用となっている。シラバ
スは全科目適切に整備され、授業内容のほか到達目標、評価方法、授業時間外の学修が明記されている【資料 3-2-5】。また、各科目とカリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・
ポリシーとの関係が明記されており、大学ホームページ上で公開されている。さらに、国家試験の出題基準とも照らして第三者のチェックを受ける制度となっている。入学前の既習得単位等の認定の上限については、60 単位を超えないものとしており、本学「学則」第29 条に明記している【資料 3-2-7】。さらに、資格取得を目指すために必修となる専門科目の多い学部であるため、学修を確実なものとするための配慮として、GPA による設定値を超える学生（前年度の GPA が 2.6 以上）は対象外とし、1 年間に履修登録できる選択科目の単位数を制限する CAP 制を実施している。
【資料 3-2-8】。なお、履修登録単位数の上限
は「履修規程」第 2 条の 2 に学生が、1 年間に履修登録ができる単位数は、年間 50 単位を超えないものとすると明記している【資料 3-2-9】。この事により、1 年間に履修登録できる単位数を学力に応じて適切な量に設定し、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程をより確実に遂行できるようにしている。以上のことから、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成ができているものと判断する。
【専攻科】
カリキュラム・ポリシーに示された要件を満たすための具体的方策を下記の通り定めており、専攻科主任管理の下、教学委員である教員はカリキュラム・ポリシーにそって時間割編成案や講師依頼案を作成している。これらの案は、言語聴覚専攻科会議において専攻科教員に共有され、協議を経て年間計画の立案や時間割編成、講師依頼を行っている。ま47

大阪保健医療大学

た、シラバスは全科目整備されており、新入生オリエンテーションでその記載項目と活用方法、留意事項が説明され、学生はこれにそって授業準備や授業時間外の学修を行っている。各科目がカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーのどの項目に位置づけられるかは言語聴覚専攻科ホームページ【資料 3-2-10】に明記され公開されている。なお、言語聴覚専攻科は 2 年課程であり、すべての科目を必修科目と位置付けていることから、履
修登録単位数の上限は設けていない。
以上のことから、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成ができている
ものと判断する。
【大学院】
本学大学院では、カリキュラム・ポリシーとして、①生活機能支援のための専門知識や臨床・臨地の実践能力を身につけるための基礎となる科目および生活機能支援のための最新の専門知識や的確な介入が実践できる技能を身につけるための科目に特化したカリキュ
ラム編成、②「生活していくための身体・認知機能」、「身体・認知機能を基盤としたコミュニケーション能力や健康維持増進がもたらす活発な生活活動」を多角的・総合的に発揮できる機能である「生活機能」を包括的に学ぶことができる科目の設置、③学生の職域と学生が対象とする者に則した専門領域を深く学ぶことで、高度専門職者として現場や社会にその知識や技能を還元できる人材を養成する科目の設置を定めている。まず、①でカリキュラム全体の概要を示す。また、学生が希望する領域の専門的学修の前に、生活機能と生活機能支援の関係を正しく理解するとともに、希望する領域に関連する疾患の特徴やリハビリテーション理論の理解を目的として②を学修する。それを踏まえて高度専門職業人として成長するための③を学修し、これらの学修の集大成として、また、高度専門職業人として社会で活躍していくためのさらに深い知識・技能の涵養を目的として、修士研究を実施する。
これらのカリキュラム・ポリシーにしたがって、
「概論」
「特論」
「特論演習」「特別研究」
が段階的に構成されており、その全ての科目においてシラバスを適切に整備している。またそれらの科目がカリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーのどの項目に該当しているかも履修系統図に明示され、大学院生に周知徹底されている【資料 3-2-6】。さらに、大学院生の学修成果が十分に得られるよう、入学時に指導教員が大学院生の研究内容に最も適した授業選択を指導し、一人一人の大学院生の授業選択を大学院運営会議で確認し、承認するという手続きを踏んでいる。
以上のことから、自己評価として、研究科のカリキュラム・ポリシーは、教育目標を踏
まえて明確に示されており、それに沿って教育課程が適切に編成・運用されていると判断
できる。
3-2-④

教養教育の実施

平成 28（2016）年度から、教養教育のさらなる充実を目的に、教養教育検討委員会が発足した。本委員会は教養教育の前段階としてのリメディアル教育の効果的な運用、および教養教育科目と専門科目との連携の検討と推進を担当している。
リメディアル教育では、大学教育に重要な国語、さらに医療系職種養成教育に必要な数
学、物理を実施している。全新入生を対象に入学時に前述 3 科目のプレイスメントテスト

48

大阪保健医療大学を実施して、一定の点数に満たなかった学生をリメディアル教育受講対象者とし、リメデ
ィアル講義の進行途中及び講義後の効果判定を実施、特に関連科目の成績で教育内容の妥
当性を検討している。リメディアル教育で強化する国語は教育課程表の国語表現学に、数学・物理は物理学に関わる。国語表現学において、過去 3 年間理学療法学専攻、作業療法学専攻ともに科目試験の不合格者は認められなかった。物理学における科目試験の不合格者について、理学療法学専攻は令和 2（2020）年度 14 名／83 名（16.8％）、令和 3（2021）
年度 9 名／76 名（11.8％）と徐々に減少傾向が認められている。作業療法学専攻は物理学が必修科目ではないため、物理的要素を含む運動学総論で確認したところ、令和 2（2020）
年度、令和 3（2021）年度ともに不合格者は 0 名であった。以上の事から、リメディアル
教育の効果的な運用ができていると考える。
教養教育は、教育課程表における教養科目に配置し実施している。理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則改正（令和 2（2020）年 4 月施行）に伴いカリキュラムの改訂を実施したため、旧カリキュラム対応の令和元（2019）年度以前入学生の卒業要件と、新カリキュラム対応の令和 2（2020）年度以降入学生の卒業要件とがある。旧カリキュラム対応の教養教育は、学生の人格形成と医療専門職として必要な判断力や豊かな知性を養うことを目標に、「コミュニケーション」「情報分析とその応用」「科学／自然と人間」の領域にわたり履修させている。一方令和 2（2020）年度以降の入学者における新カリキュラム対応の教養教育は、旧カリキュラムと同じ目標のもと、指定規則の基礎科目として定められている「科学的思考の基盤」「人間と生活」「社会の理解」の領域にわたり履修させている。
理学療法学専攻の必修科目は 11 科目 17 単位で選択科目 6 単位を合わせた計 23 単位以上、作業療法学専攻の必修科目は 8 科目 12 単位で選択科目 6 単位を合わせた計 18 単位以上が卒業要件である。旧カリキュラムから新カリキュラムへの変更としては、「栄養学」を選
択科目から必修科目に、また「心理学」は指定規則に則って「（人間関係学・教育心理学を含む）」と副題を付記して内容を明確に記載、旧カリキュラムから必修科目であった作業療
法学専攻に加え、理学療法学専攻も選択科目から必修科目とした。さらに学生が将来、地域住民への健康教育や後進の指導者として教育的役割を担うことを視野に入れ、「教育学」
を両専攻とも必修科目とした。教養教育科目においても、社会的要請の変化に伴い学修が必須と考えられるものは選択科目から必修科目に変更するとともに、自発的・主体的な学びの機会として選択科目を複数開講している。
これら教養科目については非常勤講師に負うところが大きいが、教養教育検討委員を中心に教学委員および専任教員が非常勤講師とコミュニケーションを取り、教授内容や学生の状況をチューターと共有する体制を取って、受講態度や他科目との連携不足など問題が生じれば教学委員会及び専攻会議などと共に注意喚起し、是正に向けて対処している。さらに、「医療人づくりの教育科目」および専門科目の基礎となる「専門基礎科目」の担当教
員には、教養教育の成果がその後の専門教育の前提となることの自覚を求めるため、シラ
バス作成時に本学のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーとの関連を確認する
事や、関連科目間で綿密な教育内容の検討を行うべく、該当科目のシラバスは、講義担当者の他に教学委員、教養教育検討委員と教学担当事務が、国家試験の出題基準および本学のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに照らして、必要な講義内容が計画されているかも確認し、修正が必要な箇所や不足部分がある場合は担当者に加筆・修正を求

49

大阪保健医療大学めている。
教養科目の選択については、履修者数に偏りはあるものの、ほぼ全て開講できており、学生の学ぶ意欲にある程度応えていると考える。ただし、リメディアル教育を専門科目へと有機的に連結する実施体制は一部ある（物理学講義担当者が必要と考える学力を、プレイスメントテストで検証し、リメディアル講義内容として講義前に学習させ、物理学を履
修後運動学へつなげる等）ものの、これをさらに拡張・実現することを模索し、実践することが課題である。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【学部】
早期より小人数グループを基盤とした協働学習を取り入れ、実学を重視したカリキュラ
ムは、各専攻の特徴となっている。初年次においては職業理解を中心とした講義やグルー
プワーク、そして臨床現場の見学を実施することにより、将来の職業像やセラピスト像を描かせるきっかけとなっており、日々の学習意欲の向上につながるように工夫している。
また、障がい者スポーツや国際リハビリテーションを学ぶ機会を通じて、学外ボランティ
アやスタディツアーに参加し、リハビリテーション専門職の支援を必要とする障がいのある当事者や社会における課題を身近に感じながら、学ぶことができるように工夫している。
また、特に学年を跨いでの授業経験（理学療法学専攻ではスタディスキルⅡや総合理学
療法学Ⅰ、作業療法学専攻では作業療法総合演習Ⅰ、Ⅱ）を設定する事で、下級生は上級生の姿を見て将来習得すべき知識・技術・思考力を感じ取りながら現在学んでいる科目の必要性や取り組みを見直す機会となり、上級生は下級生に教えるという活動を通して、自身の知識・技術・思考力を見直し高めようとする行動を促すことができ、各々の学修を促すものと考えている。この内容についても各専攻のカリキュラムの特徴といえる。
上述のように本学が目指す人材育成方針およびカリキュラム・ポリシーに基づいた教授
方法の工夫・開発と効果的な実施を科目担当者レベルおよび各専攻レベルにて取り組んでいるが、大学内の教学委員会および FD 委員会においてもその検証とフィードバックを実施している。教学委員会においては、各科目の授業評価アンケートを実施し、その結果を科目担当者へ伝達し、学生へのフィードバックを行う活動を通じて、教授方法の振り返りとさらなる工夫・開発を促している。また、成績評定に偏りがある科目が生じた場合は、必要に応じてヒアリングを実施している。また、FD 委員会においては、教育内容や方法を改善し向上させるための研修会の実施や、教員相互による授業見学の実施と各科目担当
教員へのフィードバックについて、期間を定めて実施する FDweek を設定し実施している。このように、様々な視点からの授業改善が可能な組織体制となっている。
以上のことから、動機付けを促す臨床現場の見学やスタディツアー、障がいのある当事者に関わる経験を適宜盛り込むなど、授業内容や方法に工夫がなされ、さらにそうした工夫が実際に効果を得ているのかについて、各委員会などを通じて検証するしくみを有しており、教授方法の工夫・開発と効果的な実施が出来ていると判断する。
【専攻科】
本学では、言語聴覚障害をもつ当事者で養成教育に協力可能な方やその家族を「教育支援員」と位置づけ、学内教育活動に参画いただいている。教育支援員は年度ごとの契約制

50

大阪保健医療大学となっており、授業内容や授業形態に応じて来学を依頼している。中でも「言語発達障害
Ⅶ」と「失語症Ⅳ」では、各障害当事者に複数回来学いただき、学生が一連の臨床活動を行い、毎回グループでのディスカッションを経てレポートを作成している。障害をもつ当事者の評価や訓練プログラムの立案、実践を行うこれらの科目では、実際の関わりを通して机上では気づかなかった課題や困難に気づき、自ら調べたり解決策を探ったりする活動につながっており、主体的・協働的に学ぶ機会となっている。また、当事者と接する経験を重ねることで言語聴覚士としての職責や使命を考える機会にもなっており、職業観や自己の将来像を明確化する契機となっている。令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス
感染症感染拡大により、ワクチン接種を実施していない小児の教育支援員の来学が困難であったため「言語発達障害Ⅶ」の内容を変更して行ったが、「失語症Ⅳ」では、組織として当事者の立場から教育活動を支援いただいている工房羅針盤の協力を得て教育支援員に来学いただくことができた。
また、本学では授業方法の改善を図るため、FD 委員会が所轄し全科目で授業評価アン
ケートが行われている。その結果は担当教員にフィードバックされ、これに対する学生へのフィードバックが講義支援システム（Moodle®）で公開されている【資料 3-2-11】。このほか、FD week と称する期間が設けられ、教員同士が授業参観し合うことによって授業方法の改善が図られており、全学的かつ多角的に授業方法が検証できる組織体制となっている。これらのことから、効果的な方法を取り入れながら言語聴覚士に必要な教育がなされているとともに、FD 委員会を中心に授業方法の工夫や改善を図るための組織体制が整備され、適切に運用されていると判断する。
【大学院】
本学大学院においては、1 年前期に脳神経疾患身体障害支援学概論、運動器疾患・スポーツ傷害身体障害支援学概論、認知・コミュニケーション障害支援学概論、健康生活支援
学概論という四つの概論科目を設定し、全ての大学院生がこの概論を受講する。これにより、カリキュラム・ポリシーに定められた『「生活していくための身体・認知機能」、「身体・認知機能を基盤としたコミュニケーション能力や健康維持増進がもたらす活発な生活活動」』を多角的・総合的に発揮できる機能である「生活機能」が包括的に学べる。その後に受講する特論および特論演習では、大学院生の研究テーマに則しながら専門知識を深めていくように工夫し、可能な限り指導教員と大学院生が 1 対 1 で討論できるように工夫している。また、1 年前期から 2 年後期にかけての 2 年間で継続的に行われる特別研究では、課題研究や修士論文に丁寧に取り組み、科学的な臨床・研究態度および倫理に関する知識を涵養できるようなカリキュラムとなっている。特に、脳神経疾患身体障害支援学領域については、職業実践力育成プログラム（BP）の認定を受けており、外部の実務家にも大学院生の課題について、専門的な技能や臨床における推論力を修得できるように指導いただいている。この職業実践力育成プログラム（BP）では、外部の実務家からカリキュラムや授業方法について助言していただく機会を設けており、実務家としての意見を授業方法に反映させている。また、大学院 FD 委員会を設置し、大学院生に授業評価アンケートなどを行うといった方法で、担当教員に授業内容についてフィードバックが行えるようなシステムが整えられていると共に、学生との距離が近い大学院において、大学院生に適切な指導が行えるよう、ハラスメント委員会の活動を通じて大学院担当教員の意識を常に高めら51

大阪保健医療大学

れるような体制が整っている。
以上のことから、自己評価として、医療現場に専門的に携わる大学院生に対する教育として、適切な教授方法の工夫・開発と効果的な実施がなされていると判断している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
カリキュラム・ポリシーに沿った教育が適切に実践されているか、効果的な教授方法となっているかについて、各科目担当者、専攻、委員会レベルにおいて毎年見直しを行い取り組んでいるが、初年次における教育にはさらなる工夫が必要と考えている。本学の入学者選抜において、本学が定めたアドミッション・ポリシーに照らし合わせ、入学願書や科目試験及び面接にてその適性を確認しているが、入学後のアンケートにおいて、アドミッ
ション・ポリシーを満たしていないと自己評価する入学生や、自ら進路選択していない入学生が僅かながら存在するのが実状である。また、大学での学生生活へスムーズに導入できない入学生も一部分認められる。そこで重要となるのが、学修への動機付けを早期から如何に高めるか、学修習慣をいかに早期に身につけるかという課題である。小グループを基盤とし、より目の行き届く環境下で早期の課題把握と対策を行うことや、自ら目指す職業について、
自ら調べ情報共有し、その内容を基にした教員とディスカッションを実施し、職業理解の向上や新たな疑問点に対する能動的な調べ学習につなげるなど、アクティブラーニングに繋がるような授業内容の工夫をさらに加えて行きたい。また、多くの知識を修得しそれらを用いて思考や判断ができるようになることが目標となるが、既存の学習方法にとらわれることなく、新型コロナウイルス感染症感染拡大において急速にその利用が拡
大した ICT の活用など、新たな教育手法を取り込んで行くことはもちろん、既に取り組んでいる教育内容の検証及び改善を加え続ける体制を継続するとともに、適宜見直し向上させていきたい。さらに、ディプロマ・ポリシーの到達度を可視化するプロセスにおいて、教員および学生がよりディプロマ・ポリシーを意識した教育活動や学修活動に繋げていけるように取り組みたい。
【専攻科】
ディプロマ・ポリシーをふまえたカリキュラム・ポリシーを策定し、体系的に教育課程を編成している。障害当事者を教育支援員と位置づけ、教育に参画していただく体制をとっており、臨床に則した知識や技術の修得のほか対象者への態度や職業に対する意識を高められるよう工夫している。FD 委員会による授業評価アンケートや授業参観の実施によって授業方法の改善が図られている。これらのことから、教授方法の工夫や効果的な実施がなされていると考えており、今後もこれらの取り組みを継続したい。ただし、今後運用していく中で問題が生じた場合には、適正に判断し、対応する所存である。
【大学院】
大学院の教育内容において、適切な教育が行われていると判断する。また、修了後においても、学生が学会発表や論文発表等で活躍しており、適切な教育が行われていると判断している。ただし今後、運用していく中で問題が生じた場合には、適正に対応していく所存である。特に大学院は教員と学生の距離が近く、アカデミック・ハラスメントが起こりやすい環境であると考えられるため、学部と協働しながら教員対象のハラスメント講習会

52大阪保健医療大学を実施するといった活動を通じ、教員の意識を高めるよう促している。
【資料 3-2-1】令和四（2022）年度【資料 3-2-2】大学・大学院案内

学生便覧 p.2-9 【資料 F-5】と同じ【資料 F -2】①②③と同じ「Osaka Health Science University Campus Guide 2023」p.75「GUIDE BOOK 2023 社会人のための夜間大学院」p.2「言語聴覚専攻科 GUIDE BOOK 2023」p.3【資料 3-2-3】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞三つのポリシー（教育方針）」【資料 3-2-4】理学療法学専攻・作業療法学専攻【資料 1-2-11】と同じ

教育課程系統図【資料 3-2-5】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞学部・専攻科・大学院＞理学療法学専攻・作業療法学専攻＞
シラバス」【資料 3-2-6】保健医療学研究科保健医療学専攻【資料 3-2-7】大阪保健医療大学学則履修系統図【資料 F-3】①と同じ【資料 3-2-8】CAP（ｷｬｯﾌﾟ）制概要表【資料 3-2-9】大阪保健医療大学保健医療学部授業科目履修認定方法および学習の評価・単位認定・進級・卒業に関する規程【資料 F-12】①と同じ【資料 3-2-10】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞学部・専攻科・大学院＞言語聴覚専攻科＞教育情報＞
カリキュラム設計＞三つのポリシー（教育方針）」【資料 3-2-11】大阪保健医療大学ホームページ「在学生の方＞学生サポート＞講義支援システム（Moodle®）＞Moodle へログイン＞ファカルティ―関係＞（POS）授業評価アンケート関係」

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【学部】
本学は、最終的に保証される学生の学びの水準である人材育成方針に則り、その内容をディプロマ・ポリシーに定め、ディプロマ・ポリシーを達成するための各期の成果を学修成果として定めている。ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果について「卒業・修了

53

大阪保健医療大学

要件達成表」を作成し令和 3（2021）年度より学生へ配布し、個別面談指導時に活用している。学修成果の点検・評価方法は、大阪保健医療大学アセスメントプランを制定し、ディプロマ・ポリシーをもとに本学における学修成果の到達度を測る指標としている【資料3-3-1】。その運用は、各学生のディプロマ・ポリシーの達成度評価における評価対象ごとに定められた尺度（定期試験の結果、GPA、模擬試験の結果や実技試験評価表、臨床実習
評価表など）を集計し、ディプロマ・ポリシーの各項目を分析するに必要な指標（国家試験合格率、就職状況調査、授業評価アンケート、学生生活アンケート、卒業後の就職先に対する調査、卒業者に対する調査、卒業時に卒業生からみた教育環境や学生生活に対する評価、等）を加えて、ディプロマ・ポリシー各項目の達成度を分析する。この分析からカ
リキュラム・ポリシーに基づき順調に学修が進められているか（いたか）を検証し、アドミッション・ポリシーを満たす人材が選択できているか（いたか）を分析し、入試方法等の検証・改善に反映させる。これらの分析結果はレポートとして運営会議に提出し、その内容は、自己点検評価報告書に反映させ、内部質保証システムに則り、成果や改善向上方
策を自己点検して、事業報告書、事業計画書、「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」に反映させる。学修成果の検証や学修方法の改善にあたっては、学生自身による各科目の授業評価アンケート、学生生活については学生生活アンケートの実施、さらには卒業後の就職先に対する調査、卒業者に対する調査に取り組んでいる。また、卒業時に卒業生からみた教育環境や学生生活に対する評価について、株式会社応用社会心理学研究所 Aspect に
調査・分析を依頼し実施している。
以上のことから、学修成果の点検・評価について、アセスメントプランを制定し、ディ
プロマ・ポリシーの達成度を分析し、さらにはカリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・ポリシーの適切さについて分析し、各々の検証や改善に反映させ、その内容を内部質保証に則り自己点検を実施し「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」に反映させる
よう取り組んでいることから、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその適切な運用が出来ていると判断する。
【専攻科】
これまで言語聴覚専攻科の国家試験の合格率は 100％を維持しており良好な結果を得ているが、学生の学修状況は各科目の定期試験や実力テスト、模擬試験、臨床実習評価の結果等で把握するにとどまっており、三つのポリシーをふまえた学修成果の点検や評価は不十分であったと考える。このため、令和 2（2020）年度は教学委員会及び運営会議においてディプロマ・ポリシーの達成度を可視化するための検討を重ね、「卒業・修了要件達成表」を作成した。令和 3（2021）年度は、その運用を開始し、2 年生に 1 年次の学修成果をディプロマ・ポリシー毎に可視化したものを配布、説明を行った。また、ディプロマ・ポリ
シーを満たす人材になるか（なったか）、カリキュラム・ポリシーに基づき学修が進められているか（いたか）、アドミッション・ポリシーを満たす人材であるか（あったか）について検証するための方策ついて検討を行い、運営会議の審議を経てアセスメントプランが制
定された。
【大学院】
大学院では、最終的な大学院生の学修水準を示す人材育成方針に則り、その内容をディ
プロマ・ポリシーに定め、ディプロマ・ポリシーを達成するための概論、特論、特論演習、

54

大阪保健医療大学

特別研究の成果を学修成果として定めている。これらの概論、特論、特論演習、特別研究
は、ディプロマ・ポリシーに関連づけられたカリキュラム・ポリシーにしたがって段階的に構成されており、これらの科目がカリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーのどの項目に該当しているかも履修系統図に明示されており、各科目のレポートおよび課
題提出によって大学院生の学修状況を系統立てて客観的に把握することができる。なお、
令和 4（2022）年度の特論・特論演習・特別研究においては、指導教員と大学院生とが一対一で討論できる状態であるため、授業中における質疑応答や口頭試問によってリアルタ
イムに学生の学修状況を把握できている。また、外部委員を招いた中間報告会、および一般に公開される修士論文・課題研究発表会を通じて、研究の公平性・公明性も確保している。特に外部委員については、大学院運営会議において、外部委員の履歴書および研究業
績に基づいてその専門性を確認し、大学院生の研究に適切な助言を与えられる人物である
ことを審議している。さらに「脳神経疾患身体障害支援学領域」は、職業実践力育成プログラム（BP）認定制度を受けており、修了後 6 カ月以内に修了生から「症例報告書」を提出させてその成果を確認するとともに、修了生の勤務先上長から修了生の活動記録を提出いただいて、大学院での学修成果とディプロマ・ポリシーの達成度を点検・評価している。
以上のことから、自己評価として学生の学修状況について外部評価を含め客観的に把握できており、成果の点検と評価がされているものと判断する。また、単位認定並びに修了
認定は、これらにより予め基準が明示されているとともに審査過程が明確化されており、研究科において厳正に運用されていると判断している。
また、運動器疾患・スポーツ傷害身体障害支援学領域、認知・コミュニケーション障害
支援学領域、健康生活支援学領域の修了生に対しても、令和 3（2021）年度修了生からディプロマ・ポリシーの達成度に関するアンケートを修了生および修了生の上長に対して実施し、「大学院修士課程修士論文審査票（様式 13-1）」、「学位（修士）論文審査及び最終試
験結果報告書（様式 13-2）」と併せてディプロマ・ポリシーの達成度を検証できるように、
アセスメントプランを実施していく予定である【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】。修了生の成長を確認する必要から、本年度から開始するアンケートは令和 4（2022）年 9 月末を締切とし、その後、アンケート結果を分析していくこととなっている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【学部】【専攻科】
科目試験（定期試験）結果はもちろん、学年毎の全学一斉試験および模擬試験結果、また最終的には国家試験合格率の結果など客観的な指標のみではなく、学生の主観による授業評価アンケートや学生生活アンケート、卒業生や就職先アンケート結果を検証材料とし、かつ適宜フィードバックできるように各教員への情報提供と検討の場（各専攻会議と関連委員会）を設け、教育内容及び方法の改善を試みている。学部教学関係の事業計画に関しては、科目毎、もしくは専攻毎に情報を集約・分析し、個々人の指導内容はもちろん専攻
及び学部全体の教育内容に反映できるように情報共有している。
アセスメントプランに則して学修成果の点検・評価を実施し、ディプロマ・ポリシー各項目を達成するためのカリキュラム・ポリシーの項目に該当する科目を特定して授業評価55

大阪保健医療大学

アンケート等、必要な指標を用いて分析する。この分析結果を踏まえて、該当科目の教育
内容、方法及び学修指導方法などを検討してフィードバックする。これらの分析結果はレポートとしてまとめ、運営会議に提出するとともに、その内容は、自己点検評価報告書に反映させ、内部質保証システムに則り、成果や改善向上方策を自己点検して、事業報告書、
事業計画書、「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」に反映させる。
運営会議では、提出された検証レポートを統合し、大学全体として学修成果の到達状況を評価・検証するとともに、三つのポリシーの見直し等の改善につなげていく。また、教育内容、方法及び学修指導方法の改善などで全学的対応が必要となる事案を検討し、実行していく。これらの内容は、各専攻・専攻科・研究科同様、自己点検評価報告書に反映させ、内部質保証システムに則り、成果や改善向上方策を自己点検して、事業報告書、事業計画書、「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」に反映させる。
以上のことから、アセスメントプランを定め、アセスメントプランに則して、授業評価
アンケート、学生生活アンケート、卒業生や就職先アンケートの結果をもとに分析を実施
し、教育内容、方法及び学習指導方法などを検討してフィードバックを実施する方針を定めている事、および内部質保証システムに則り自己点検が実施されていることから、教育
内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックが出来ていると判断する。
【大学院】
大学院 FD 委員会が実施している授業評価アンケートによって、大学院生本人の学修満
足度等を把握するとともに、教育内容や学修指導における問題点を随時把握できる体制にしている。現在までに教育上の重大な指摘があったことはないが、もし該当事例が起こった場合には研究科長が担当教員と話し合い、修正できるようにする。また、大学院生の研究進行度については、最低 3 ヶ月に一度、研究機関の長及び研究倫理委員会へ報告することが義務付けられている。
以上のことから、自己評価として、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学
修成果の点検・評価結果について適切なフィードバックの手段が確保されており、問題があれば改善を図ることができる体制が整っていると判断している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検や評価の機会及びそれらのフィ－ドバックは
適切に行なわれていると考えている。理学療法学専攻においては、国家試験の合格率に結果が現れているが、初年次教育から最終学年進級までの学修成果について検証を重ね、より適切な教育内容や方法、学修指導について検討し、さらなる学修成果の向上を図りたい。
作業療法学専攻においては、
国家試験の合格率に成果が反映されていない部分を振り返り、
ディプロマ・ポリシーの達成（卒業）が国家試験合格につながるように、より適切な教育
内容や方法、学習指導について検討し、学修成果の向上を図りたい。また、ディプロマ・
ポリシーを踏まえた学修成果について「卒業・修了要件達成表」を作成し令和 3（2021）
年度より学生へ配布を行っているが、その活用方法については更なる検討が必要である。
【専攻科】

56

大阪保健医療大学

令和 4（2022）年度は、「卒業・修了要件達成表」の運用を継続すると同時に、「卒業・修了要件達成表」がより効果的なものとなるよう検討する。アセスメントプランを実行し、大学全体としての評価・検討を経ながら、三つのポリシーの見直しや改善の必要性に関する検討に繋げ、自己点検評価報告書や「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」に反映
させる。
【大学院】
学修成果の客観的な点検・評価は、現在のところ脳神経疾患身体障害支援学領域でしか行えていない。この点を解消するため、令和 3（2021）年度修了生から、運動器疾患・ス
ポーツ傷害身体障害支援学領域、認知・コミュニケーション障害支援学領域、健康生活支
援学領域の修了生についても、大学院生本人および所属する医療機関の上長に対して本大学院修了後にアンケートを実施し、客観的な評価が行えるように改善していくことになっている。この点については、大学院の募集要項にもアンケートの実施が明記され、大学院生もこの点を了解した上で入学する。
【資料 3-3-1】大阪保健医療大学アセスメントプラン【資料 3-3-2】大学院修士課程修士論文審査票（様式 13-1）【資料 3-3-3】学位（修士）論文審査及び最終試験結果報告書（様式 13-2）［基準 3 の自己評価］
本学はリハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世
紀にふさわしい人材の育成を目的とすることを定めている。具体的には対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成することを人材育成方針としている。また大学院では、「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障がい者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から分析し、臨床現場で還元できる能力を涵養することを目的とし、身体活動、認知･コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防、障がいを持ちながらも有意義な生活を送る
術等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察でき、科学的根拠に基づいた理論構築、探究、介入を通して、社会に貢献する高度専門職者」を育成して輩出することを人材育成方針に掲げている。これらを実現するために各専攻、専攻科、大学院のディプロ
マ・ポリシーを定めている。このディプロマ・ポリシーの実現に向けて、カリキュラム・
ポリシーに沿った教育課程を展開し、ディプロマ・ポリシーの達成度評価を起点とするアセスメントプランにより学修成果の点検・評価を実施している。実際の教育課程の運営にあたっては、各委員会や専攻・専攻科・大学院関連の諸会議にて学修成果を検証するために定期試験、模擬試験結果、各種アンケート結果を適宜フィ－ドバックし、教育内容や方法の改善に努めている。また、学部においては、クォーター制度及びフォロー制度の導入

57

大阪保健医療大学

により、ディプロマ・ポリシーの実現に向けた取り組みの工夫を実施している。
以上のことから、総合判断として基準 3 について求められる基準を満たしているものと判断している。

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長は、理事会にて決定された方針に従い、大学を統括して大学運営にあたる権限を有するとともに責任を負っている。
「大阪保健医療大学処務規程」（以下、「処務規程」という。）
第 19 条で学長の専決事項を以下のとおり定め、学長は、この専決事項について意思決定する【資料 4-1-1】。
（1） 大学の運営に関する基本方針及び基本計画の決定に関すること。
（2） 組織機構及び規則、規程（細則、要項を含む）、その他の制度の制定及び改廃に関すること。
（3） 予算及び決算並びに監査に関すること。
（4） 基本契約、覚書等の締結、解約及び取り決め条件の変更に関すること。
（5） 特に重要な通達・通知に関するもの。
（6） カリキュラム及びシラバスの調整に関すること。
（7） 大学の各種講習会の企画に関すること。
（8） 特に重要な官庁への各種申請及び照会に対する回答に関すること。
（9） 学科長の休暇、欠勤、遅参及び早退の許可、又は承認に関すること。
（10）全教員の出張命令（宿泊を伴う場合）及び復命に関すること。
（11）特に重要なその他の事項に関すること。
なお、これらの専決事項において、異例又は特に重要と認められるものに関しては、理事長の指揮を要するとされているが、現在は理事長が学長を兼務しているため、業務遂行が一元化されている。
さらに、「学則」第 37 条 4 項に従い、学長を助け、学長の命を受けて業務をつかさどる
副学長を置いている【資料 4-1-2】。
「処務規程」第 19 条に規定する「学長の専決事項」のうち、下記 11 項目の具体的事項に関して、「学則」第 37 条 4 項及び「処務規程」第 19 条の 2 の規定に基づき、その学務を副学長に委任している【資料 4-1-3】。

58

大阪保健医療大学（1） 中期計画・年度計画に係る教育・研究に関する事項（2） 教員の人事案に関する事項（3） 内部質保証に係る事項（4） 教学に関する事項（5） 入学試験の方針に係る事項（6） 国際交流の計画・実施に係る事項（7） 国家試験対策に係る事項（8） 研究の掌握、研究倫理に関する事項（9） 各委員会における全学的な課題に関する事項（10）各専攻（科）の運営に関する事項（11）その他、学長が必要と認めた学長の専決に関する事項
学長からの諮問事項については、運営会議および大学院運営会議で十分に検討され、教授会で答申する等し学長に意見を述べることとなっている【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】。以上のとおり、学長がリーダーシップを発揮して意思決定する補佐体制が構築されているといえる。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

教育に関する大学の意思は、「学校教育法」第 93 条に基づき、大学の使命・目的に沿って、学長が決定する。学長は、理事会にて決定された方針に従い、「処務規程」第 3 条に規定されているとおり、大学を統括して大学運営にあたる【資料 4-1-1】。また、教育研究に関する事項に関して審議し、学長に意見を述べるために、大学に「教授会」を、大学院においては「大学院教授会」を、それぞれ「学則」第 38 条、「大学院学則」第 40 条に規定して設置している【資料 4-1-2】【資料 4-1-10】。教授会の役割等については「大阪保健医療大学教授会規程」（以下、「教授会規程」という。）および「大阪保健医療大学大学院教授会規程」（以下、「大学院教授会規程」という。）においてそれぞれ定められている【資料 4-18】【資料 4-1-9】。その役割は「教授会規程」および「大学院教授会規程」第 3 条で「学長が掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」と規定されている。
そして「教授会規程」第 3 条 2 項では、教育研究に関する重要な事項で、学長が決定するにあたり教授会の意見を聴くことが必要なものを「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの【学長裁定】」として別に定め周知している【資料 4-1-6】。教授会は、学長及び専任の教授が構成員となり、学長が招集して議長となる。また、「大学院教授会規程」第 3 条 2 項に基づき、教育研究に関する重要な事項で、学長が決定するにあたり教授会の意見を聴くことが必要なものを「大学院教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの【学長裁定】」として別に定め周知している【資料 4-1-7】。大学院
教授会は、学長、研究指導教授が構成員となり、学長が招集して議長となる。
なお、これらの規程等は、全職員がいつでも閲覧できる。
また、「学則」第 37 条 4 項に従い、学長を助け、学長の命を受けて業務をつかさどる副学長を置いている【資料 4-1-2】。
「処務規程」第 19 条に規定する「学長の専決事項」のう
ち、大学の教育・研究に関する事項中、基準 4-1-①に記載の 11 項目に関して、「学則」第37 条 4 項及び「処務規程」第 19 条の 2 の規定に基づき、その学務は副学長に委任されて59

大阪保健医療大学いる【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】
教授会のもとには、運営会議、各専攻、専攻科会議が置かれ、審議事項に関し教授会にて報告され、学長が意見を聴取し意思決定する仕組みとなっている。運営会議では全学的な対応が必要な事項が検討されるが、詳細な懸案事項については、各専攻、専攻科会議、各種委員会にて審議し、実行される【資料 4-1-4】【資料 4-1-11】【資料 4-1-12】。
なお大学院教授会のもとには、大学院運営会議を置き、研究科の詳細な懸案事項について審議、実行するとともに、大学院教授会に報告され、学長が意思決定する【資料 4-1-5】。
運営会議は議長が招集し、月 1 回の定例会議と臨時会議によって運営されている。運営
会議は、学部長、学科長、各専攻主任、専攻科主任、基礎・共通科目主任、事務局代表者、法人室代表者を構成員とし、加えて事務局員が参加して、教員の人事案、「OHSU 中期展
望および期間中の取り組み」に関する事項、内部質保証、教学、入学試験の方針、国際交流、国家試験対策、教育研究環境や各委員会における全学的な課題、各専攻、専攻科の運営に関する事項、規則等の制定・改廃などを審議し、理事会あるいは教授会に諮り、理事長あるいは学長に報告することとしている。同様に大学院運営会議も議長が招集し、月 1回の定例会議と臨時会議によって運営されている。大学院運営会議は、大学院全教員、事務局代表者および法人室代表者を構成員とし、教員の人事案、「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」に関する事項、自己点検評価、教学、入学試験、国際交流、学生の健康管理、大学院の運営、各委員会における全学的課題、規則等の制定又は改廃、その他、大学院の運営に関する重要事項などを審議し、理事会あるいは大学院教授会に諮り、理事長
あるいは学長に報告することとしている。
学長が掲げる事項について決定を行うに当たり、教育研究に関する事項に関しての意見を専門的に議論しまとめ、または専門的事項を実行することを目的として、下記委員会を常設し、その構成メンバーは各委員会規程に基づき、学長より委任される。
（1） 教学委員会【資料 4-1-13】
教務、学生に関する実務事項を審議する委員会として、教務関係では、履修方法に関する事項、単位認定、成績評価に関する実務事項等を、学生関係では、自治会活動や学生の福利厚生・指導に関すること等を検討し、教授会あるいは運営会議に上申する。
なお、理学・作業両専攻主催の保護者会の統括も担当している。
（2） 教養教育検討委員会【資料 4-1-14】
平成 28（2016）年度より、教学委員会掌握の業務のうち、教養科目についての実務事
項を審議する委員会として教学委員会とは別に新たに設けた。具体的には、教養教育と専門基礎科目、専門科目との関連性における教育効果の検証やリメディアル教育に関する事項、教養科目間相互の調整等の事項を審議している。
（3） 自己点検・評価委員会【資料 4-1-15】
本学の自己点検評価のための恒常的な組織である。構成員は、研究科長、学部長、学科長、各専攻主任、専攻科主任、事務局代表者、法人室代表者とし、各部門の自己点検評価が実施できる体制となっている。自己点検評価は、教育の質保証と大学運営の質保証の双方にわたって実施される。
（4） ハラスメント委員会【資料 4-1-16】
人権を尊重し、ハラスメントが発生した際に適切な対処を行うことを目的に設けてい60

大阪保健医療大学る。ハラスメント防止ポリシー、ハラスメント防止対策やハラスメント防止教育・啓発などに関する事項を審議、実行するとともに、ハラスメント発生時の対処を実施する。活動の一環として、人権意識やハラスメント防止の啓発のためにセミナー等を定期的に開催しているほか、学生へのハラスメントの意識やその有無を問うアンケート調査を実施し、委員長がアンケート結果に基づき注意喚起や対策を講じている。
（5） 図書委員会【資料 4-1-17】
図書館と連携し、その運営や図書資料収集の基本方針に関する事項等を協議し、充実した図書館運営を行うことを目的とするために設けている。
（6） 入試・広報戦略検討委員会【資料 4-1-18】
入試制度と大学の広報活動について、その方針と戦略を、幹部教職員を構成員として審議する専門委員会としている。本学のみならず他学の状況を察知しつつ、本学の特徴や目的をいかに広報するか、その結果として、いかにアドミッション・ポリシーに則した人材を獲得していくかを主眼に検討される。なお、広報ガイダンス関係、オープンキャンパスなどの企画・運営等広報活動の実務については、新たに発足した「広報・オープンキャンパスワーキンググループ」が担い、入試・広報戦略の実行部隊と位置付けられている。
（7） 公開講座委員会【資料 4-1-19】
公開講座の運営全般に関する事項を審議し、地域、社会貢献に資することを目的としている。
（8） 臨床実習委員会【資料 4-1-20】
各専攻、専攻科及び事務局の臨床実習準備状況の把握（新規実習施設開拓・確保対策を含む）、臨床実習実施状況の把握、情報共有（実習施設、実習に係る宿泊施設の情報を含む）を図ること等を目的に設置している。
（9） キャリアサポート委員会【資料 4-1-21】
就職支援やキャリア教育について審議している。活動の一環として、キャリア教育講
演会や講習会を実施し、就職時の面接技法や社会的なマナーを学ぶ機会を学生に提供している。また、卒業生や就職先へ卒後のキャリアに関するアンケートを実施し、ス
テークホルダーの本学に対する意識調査を実施してキャリアサポート委員会で分析、その結果を運営会議で検討して教学運営の改善に役立てている。
（10） ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会（以下、「FD 委員会」という。）【資料 4-1-22】
授業の内容及び改善の方策を中心に審議している。教員の研究力や教育力の維持向上を目的に FD 研修会を実施するとともに、教員の相互評価として「FD week」を継続実施した。また、学部学生に対して、全ての教員と科目について FD 委員会が授業評
価アンケートを実施している。このアンケートは、学生の意欲、教室教材の利用と工夫、授業内容、教員の意欲等を 5 段階で評価するものである。その結果については、
授業担当教員に通知し、その内容に基づいて各教員が自己の授業に対する学生の評価
内容を分析、考察して学生へフィードバックするとともに、各教員のさらなる授業内
容の向上と改善に役立てている。さらに、授業評価アンケートの内容は、教学委員会に報告され、FD 委員会と教学委員会が協働で、授業内容、時間割編成等を改善する

61

大阪保健医療大学

ことにも利用している。
（11） 研究倫理委員会【資料 4-1-23】
本学の教職員及び学生が行う「人を対象とする研究」に対して、ヘルシンキ宣言等の趣旨に則した倫理上の審査及び利益相反に関する事項、また、管理業務として動物実
験計画の管理などを行うことを目的に設置している。提出される研究計画に応じて、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和 3（2021）年 3 月 23日策定）
（令和 4 年 3 月 10 日一部改正）文部科学省、厚生労働省、経済産業省）」に則り、厳正に審査している。
（12） 学術研究委員会【資料 4-1-24】
本学の教員および大学院生の研究活動への支援とその充実を図ることを目的に設置し、「大阪保健医療大学紀要」の編集・発行を所管し、掲載論文の研究内容、倫理面、査読に関する事項を審議する。
（13） スタッフ・ディベロップメント（SD）委員会（以下、「SD 委員会」という。）【資料 4-1-25】
本学職員の資質向上・能力開発の組織的な取組を目指すために設置し、SD 活動の計
画立案、推進、評価、内容の改善について所管する。
また、大学院教授会の下部組織として、学長が掲げる事項について決定を行うに当たり、教育研究に関する事項に関しての意見を専門的に議論しまとめ大学院教授会に起案すること、または専門的事項を実行することを目的として、下記委員会を学部と共同で常設し、その構成メンバーは各委員会規程に基づき学長より委任された職員によることとしている。
（1） 公開講座委員会【資料 4-1-19】
大学院の教育研究活動の成果を、公開講座を通じて地域・社会に還元すべく、学部の公開講座委員会と共同で活動するため、大学院教授会構成員でもある教員を配している。
（2） 図書委員会【資料 4-1-17】
図書館と連携し、その運営に関する重要事項を協議し、充実した図書館運営を行うことを目的とするために設けている。また、学部と相互に情報を共有するため、大学院
教授会構成員でもある教員を配している。
（3） ハラスメント委員会【資料 4-1-16】
人権を尊重し、ハラスメントが発生した際に適切な対処を行うことを目的に設けている。大学院では特にアカデミック・ハラスメントに注意しつつ、人権意識やハラスメ
ント防止の啓発のためにセミナー等を定期的に開催しているほか、学生へのハラスメ
ントの意識やその有無を問うアンケート調査を実施し、研究科長がアンケート結果に基づき注意喚起や対策を講じている。なお、当委員会についても、学部と相互に情報を共有するため、大学院教授会構成員でもある教員を配している（4） 自己点検・評価委員会【資料 4-1-15】
本学の自己点検評価のための恒常的な組織である。自己点検評価は、教育の質保証と大学運営の質保証の双方にわたって実施される。構成員は、研究科長、学部長、学科長、各専攻主任、専攻科主任、事務局代表者、法人室代表者とし、各部門の自己点検

62大阪保健医療大学評価が実施できる体制となっている。構成員に研究科長が入ることで、責任をもって大学院の自己点検評価が実施できる体制となっている。
（5） 研究倫理委員会【資料 4-1-23】
本学の教職員及び学生が行う「人を対象とする研究」に対して、ヘルシンキ宣言等の趣旨に則した倫理上の審査を行うことを目的に設置している。研究開始に先立ち、提出される研究計画に応じて、令和 3（2021）年度からは「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和 3（2021）年 3 月 23 日策定）（令和 4 年 3 月 10日一部改正）文部科学省、厚生労働省、経済産業省」に則り、厳正に審査している。
（6） 学術研究委員会【資料 4-1-24】
本学の教員および大学院生の研究活動への支援とその充実を図ることを目的に設置し、「大阪保健医療大学紀要」の編集・発行を所管し、掲載論文の研究内容、倫理面、査読に関する事項を審議する。多くの専門領域の研究者や実践者に研究交流の場を提供
し社会に貢献すること、特に若手研究者の発揚の場となり研究支援に資することを目的としている。
（7） スタッフ・ディベロップメント（SD）委員会【資料 4-1-25】
本学職員の資質向上・能力開発の組織的な取組を目指すために設置し、SD 活動の計
画立案、推進、評価、内容の改善について所管する。なお、当委員会についても、学部・専攻科・研究科・法人と互いに情報を共有するため、それぞれが構成メンバーとなり共同開催し、法人組織全体で取り組むこととしている。
なお、以下については、大学院独自の委員会として設置している。
（8） 大学院保健医療学研究科 FD 委員会【資料 4-1-26】
学部の FD 委員会に大学院教授会構成員でもある教員を参加させ、学部の FD 活動状
況を研究科として把握し、学生生活アンケートについても学部と協調して実施するとともに、その内容を大学院運営会議で検討し、大学院において比重を置くべき部分が的確に反映されるように工夫しているが、平成 27（2015）年度からは、大学院の授業及び研究指導の内容・方法の改善を図るための組織的な取組を独自に実施することを目的に、研究科 FD 委員会を設置した。研究科の FD 委員会独自の議事は、授業や研究の内容及び改善の方策に関する事項、教員の教育研究活動評価に関する事項などである。
以上のことから、各委員会・運営会議・大学院運営会議・大学教授会・大学院教授会には権限が適切に分散され、さらに学長・副学長の組織上の役割と権限・責任が明確となっており、大学の使命・目的に沿って、教育研究に関する事項に関しての意見を専門的に議論しまとめ、建学の精神、大学の目的及び人材育成方針、アドミッション・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを達成するため、大学の意思決定及び教学
マネジメントが行われる体制が整い適切に機能している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

学長は、「学校教育法」第 93 条に基づき、理事会にて決定された方針に従い、本学の使命・目的に沿って大学運営にあたるが、大学の使命・目的達成に向けた教学マネジメント

63大阪保健医療大学については、上述のとおり、学長からの諮問事項、または実務にあたって各専攻、専攻科、各委員会等より上がってくる事案に関しては、必要に応じ各専攻会議、専攻科会議、各委
員会、運営会議、大学教授会・大学院教授会にて審議・検討され、学長に答申、あるいは意見具申され機能している。
また、教学マネジメントの遂行に必要な職員については、各会議規程や委員会規程に定め、毎年度初頭に学長が適任者を選定し委任し適切に配置している。
以上のことから、学園の使命・目的・目標を実現し教育目標を達成するための方針を定
め、教育課程の実施に係る内部組織を整備し教育を実践するとともに、評価・改善を図りながら教育の質の向上を図る組織的な取組みが適切に行われており、必要な人材確保も出来ていると判断する。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
各委員会がそれぞれの所管事項について専門機能を強化していけるよう、関係する専門知識や技術、社会情勢や動向把握等の修得のための内外研修活動をより活発にし、教学マ
ネジメントの体制強化に努める。
【資料 4-1-1】大阪保健医療大学処務規程【資料 4-1-2】大阪保健医療大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 4-1-3】大阪保健医療大学学則第 37 条第 4 項の規定等に基づく副学長への業務委任【資料 4-1-4】大阪保健医療大学運営会議規程【資料 4-1-5】大阪保健医療大学大学院運営会議規程【資料 4-1-6】大学教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めるもの【資料 4-1-7】大学院教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの【資料 4-1-8】大阪保健医療大学教授会規程【資料 4-1-9】大阪保健医療大学大学院教授会規程【資料 4-1-10】大阪保健医療大学大学院学則【資料 F-3】②と同じ【資料 4-1-11】大阪保健医療大学理学療法学専攻会議規程【資料 4-1-12】大阪保健医療大学作業療法学専攻会議規程【資料 4-1-13】大阪保健医療大学教学委員会規程【資料 4-1-14】大阪保健医療大学教養教育検討委員会規程【資料 4-1-15】大阪保健医療大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-16】大阪保健医療大学ハラスメント委員会規程【資料 4-1-17】大阪保健医療大学図書委員会規程【資料 4-1-18】大阪保健医療大学入試・広報戦略検討委員会規程【資料 4-1-19】大阪保健医療大学公開講座委員会規程【資料 4-1-20】大阪保健医療大学臨床実習委員会規程【資料 4-1-21】大阪保健医療大学キャリアサポート委員会規程【資料 4-1-22】大阪保健医療大学ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会規程【資料 4-1-23】大阪保健医療大学研究倫理委員会規程【資料 4-1-24】大阪保健医療大学学術研究委員会規程64

大阪保健医療大学【資料 4-1-25】大阪保健医療大学スタッフ・ディベロップメント（SD）委員会規程【資料 4-1-26】大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科ファカルティ・
ディベロップメント（FD）委員会規程

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

学部及び言語聴覚専攻科の教員数は、ホームページ大学年報データ集のとおりである。
学部の各専攻および言語聴覚専攻科の教員数、教授数は、「大学設置基準」及び「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」「言語聴覚士学校養成所指定規則」の規定を満たして適切に配置されている。専任教員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の有資格者でほぼ構成されており、国家試験対策と臨床基礎能力を結びつけ、国家試験合格後に役立つ知識・技術の修得を実現する教員体制を構築している。演習・実習科目は、学生が効果的に技術習得できるよう、主担当教員に加え補助教員を配置している。これら教員の年齢構成は、ホームページ大学年報データ集の通りであり、20 代から 60 代まで概ねバランスが取れている【資料 4-2-1】。
また、大学院を担当する専任教員は学部教員を兼務しており、「大学院設置基準」に基づく必要教員数を満たしている。40 歳代をピークとする年齢構成は、学生への指導の充実と、教育研究の継続性が保たれ、活発な教育研究活動の展開が期待できる。また大学院の教員組織においては、臨床・臨地に還元できる生活機能支援学を教授することを可能とし、各専門領域に学問的に精通しているのみではなく、実際の臨床・臨地を十分に経験し、現在も継続して臨床・臨地活動を行って専門領域の生活機能支援を実践している医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの臨床系教員を中心に配置することを基本的な考え方としている。その上で、専門基礎科目は、各専門領域への導入と基礎となる知識の涵養を行うことから、学部教育にて関連科目を担当あるいは経験するなど、生活機能支援のために必要な知識や技術に精通した教員を中心に配置し、専門科目である「特論」と「特論演習」、「特別研究」の担当教員は同じであり、「特論」から「特論演習」、「特別研究」に至る
シームレスな教育が可能となるように配慮している。なお「特別研究」は、すべての研究
指導教員が「修士論文」の指導を行うこととする。
「課題研究」は臨床・臨地活動を通じた根拠ある実践をまとめるものであることから、その指導には、「修士論文」が指導できる資質を有する教員の中から、現在も現場で関連臨床・臨地活動に携わる理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医師等、医療国家資格有資格者とし、学生の実践指導に支障をきたさないように配慮している。こうすることで、「課題研究」も「修士論文」と同等の質の指導

65

大阪保健医療大学を可能としている。
なお、教員の採用は公募にて行い、採用・昇任に伴う資格審査等は、「大阪保健医療大学
保健医療学部教員資格審査規則」「大阪保健医療大学言語聴覚専攻科教員資格審査規則」「大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科教員資格審査規則」に基づいて適切に実施されている。各領域の教員構成、年齢バランスに配慮しながら各運営会議構成員から選出された教員資格審査委員会において教員の最終学歴と学位、研究業績、学内業務の分担、社会貢献等を審査して判定される【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】。
教員の採用・昇任にあたっては、上記に加え以下の人事関係諸規程に基づき適切に配置されている。
・大阪保健医療大学学長候補者選考規程【資料 4-2-5】
・大阪保健医療大学副学長選考規程【資料 4-2-6】
・大阪保健医療大学学部長選考規程【資料 4-2-7】
・大阪保健医療大学学科長選考規程【資料 4-2-8】
・大阪保健医療大学大学院研究科長選考規程【資料 4-2-9】・大阪保健医療大学特別任用教員に関する規程【資料 4-2-10】
・大阪保健医療大学任期制教員の任用に関する規程【資料 4-2-11】
・大阪保健医療大学名誉教授称号授与規程【資料 4-2-12】以上のことから、大学および大学院に必要な専任教員を確保し適切に配置しており、教員の採用・昇任に関する方針と規程を定め適切に運用していると判断する。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

FD 委員会では、教員の教育研究活動の改善・充実のための方策に関し、例年、FD 委員会主催で FD 講演会（外部講師を招へいし、教育手法や学生サポートについて学ぶ）や、
FD 研究会（学内教員・職員が講師となり、外部講習会の伝達や本学学生の現状についての情報交換を実施する）を実施していたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により令和 2（2020）年度は開催が出来なかった。令和 3（2021）年度は、Zoom を使った
遠隔でのリアルタイム配信の形で、令和 4（2022）年 2 月 15 日に外部専門講師による「（教職員向け）傾聴セミナー」を実施し、25 名が視聴した。
また講義の相互評価から自身の教育の良い点、改善が必要な点を客観的に捉える機会として例年 FD week（授業公開週間）を設定している。見学した教員は任意で授業担当教員
へコメントをフィードバックすることとしている。前期は令和 3（2021）年 5 月 10 日～
14 日の期間で、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で Zoom を使ったリアルタイム
配信授業（以下、Zoom 講義）を録画したものを聴講する形式として実施し、実施対象科
目数 28 科目の内の聴講希望のあった 4 科目に 4 名の教員が参加した。
後期は令和 3（2021）
年 9 月 27 日～10 月 1 日の期間で、実際に教室にて対面で授業見学を行う方法と、Zoom
講義を録画したものを聴講する方法とで並行して実施した。対象科目数 60 科目（うち Zoom
講義視聴 15 科目、対面授業 45 科目）、参加教員数は 12 名（延べ 13 名）、聴講科目数 10
科目（うち Zoom 講義視聴 3 科目、対面授業 6 科目、Zoom 講義/対面授業両方実施 1 科目）という結果であった。

66

大阪保健医療大学

授業評価アンケートについても毎年 2 回（前期・後期）実施しており、学生には科目全体の集計結果を講義支援システム（Moodle®）に掲載して公表し、科目毎の集計結果は、
所属上長と各担当教員にフィードバックし、指導と自身の振り返りに役立てている【資料4-2-13】。
なお、大学院保健医療学研究科 FD 委員会では、教員の研究活動の充実を目的に、科研費申請にあたり計画書作成ポイント等を解説・指導する説明会を主催し実施している。令和 3（2021）年度は 8 月~12 月の期間にオンデマンド配信型にて実施し 11 名が視聴した。
また研究科の授業評価アンケートは Web にて実施しており、その集計結果については、副学長、研究科長および大学院 FD 委員長が確認し、必要があれば各担当教員に授業改善等について個別に指導することとしている。
以上のことから、教員研修等の FD 活動が組織的に行われ、内容や状況に応じその見直しが行われていると判断する。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
学部、専攻科、大学院とも、各設置基準や各資格に応じた指定規則を満たす教員を配置しており、現在のところ、教員の確保と配置に問題はない。今後、中長期的見地に基づき、講師、准教授の中から大学や大学院の教学マネジメントの要となり将来を託す若手人材を育成すべく中堅・若手教員の昇格、採用を計画的に行い、教学マネジメントを執行する人
材の育成に取り組んでいく。
【資料 4-2-1】令和 4（2022）年度 専任教員年齢構成【資料 4-2-2】大阪保健医療大学保健医療学部教員資格審査規則【資料 4-2-3】大阪保健医療大学言語聴覚専攻科教員資格審査規則【資料 4-2-4】大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科教員資格審査規則【資料 4-2-5】大阪保健医療大学学長候補者選考規程【資料 4-2-6】大阪保健医療大学副学長選考規程【資料 4-2-7】大阪保健医療大学学部長選考規程【資料 4-2-8】大阪保健医療大学学科長選考規程【資料 4-2-9】大阪保健医療大学大学院研究科長選考規程【資料 4-2-10】大阪保健医療大学特別任用教員に関する規程【資料 4-2-11】大阪保健医療大学任期制教員の任用に関する規程【資料 4-2-12】大阪保健医療大学名誉教授称号授与規程【資料 4-2-13】令和 3（2021）年度前期・後期 授業評価アンケート集計結果

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」

67

大阪保健医療大学（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

職員の研修については、SD 委員会が中心となり、「大阪保健医療大学におけるスタッフ・
ディベロップメント（SD)実施方針・計画（2018 年 10 月 23 日制定）」に沿って、各部署での OJT（On-the-Job Training、オン・ザ・ジョブ・トレーニング）研修の実施や外部機関等が主催する研修等への参加を推奨している【資料 4-3-1】。SD 委員会は、学長、副学長、学部長、学科長、研究科長、事務局長またはこれに準ずる者、法人室代表者、その他委員長が必要と認める者を構成員とし、SD 活動が持続的に実行されるよう活動の計画・立案・評価・内容の改善について審議すると規定され、教職員が大学等の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修の機会創出に組織的に取り組む
ことを目的として活動している【資料 4-3-2】。
具体的には、毎年、新規採用者（教職員）に対しては、4 月 1 日の辞令交付式の際に理事長兼学長より建学の精神や大学の方向性、状況、新入教職員への期待等の講話がある。
また、個別に事務局及び法人室の担当職員から教育システム、「就業規則」、関連する規程等及び事務手続き等の詳細を説明する等、業務における導入知識を得る機会を設けている。
なお例年、担当する実務分野の知識習得に役立てることを目的として、日本私立大学協会、日本私立学校振興共済事業団等で実施されている各業務の専門性に特化した外部研修会に積極的に参加できるよう、該当する実務担当者や管理職に各研修会の開催通知を案内している。令和 3（2021）年度は、日本私立大学協会主催の初任者研修に 3 名の職員が参加した。
また、令和 3（2021）年度より、大阪保健医療大学の求める教職員像をふまえ各委員会
において、当該委員会・委員長・委員の関係する専門知識や技術の修得、および社会情勢や動向を把握するための内外研修について年間計画を立案し、実行していく取り組みを開始した【資料 4-3-3】。各委員会、各専攻・専攻科、研究科が各所管事項の運営上の専門性向上に向けた内外研修を計画し、SD 委員会にて確認の上運営会議で承認し年間を通じそれぞれの委員会等で実施していくもので、令和 3（2021）年度末までの活発な実施状況がSD 委員会を通じ運営会議に報告されている。令和 4（2022）年度は、前年度の活動状況に基づき、必要があれば運営会議より研修計画の見直しについて指示を出し、引き続き各委員会等で専門性向上の取り組みを実施していく。
研修以外では全事務職員に「ビジネス能力検定」の受験を義務付けており、事務能力の一定の水準維持に奏功している。
さらに、職員の自主的な研修を奨励する意味で「自己啓発研修等経費補助」の制度を設けている。これは勤務時間外の自主的な研修であり、各種講習会、研修会への参加費や資格・検定試験の受験料も補助対象とし、年間 45,000 円を限度に支給することとしている【資料 4-3-4】。
以上のことから、新規及び在職教職員の資質向上・能力向上及び開発のための組織的な取組みについては、実施できていると評価する。

68大阪保健医療大学（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後さらに大学教職員に求められるのは、教育研究そのものの質向上と大学運営の高度化およびこれらを担う大学職員の資質能力向上、大学の現状や問題点を熟知し、解決策を提案・実行できる教学マネジメント力である。教職員の専門的知識の修得機会を創出し、専門化・高度化した職員力向上に向けての組織的取組と継続的な環境整備の更なる充実に努めたい。
【資料 4-3-1】大阪保健医療大学におけるスタッフ・ディベロップメント（SD）
実施方針・計画【資料 4-3-2】大阪保健医療大学スタッフ・ディベロップメント（SD）委員会規程【資料 4-1-25】と同じ【資料 4-3-3】大阪保健医療大学の求める教職員像【資料 4-3-4】学校法人福田学園自己啓発研修等経費申請要領

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学教員の研究の主たるものは臨床研究であり、臨床研究の中でも症例研究を主とするものが多く、特別な研究環境を必要としない。また健常者を対象とする臨床研究を実施している一部教員は、本学の彩都スポーツ医科学研究所や他学との連携にて実施している。
また本学教育職員は、「大阪保健医療大学就業規則」第 32 条にて週に 1 日職務専念義務の免除を認めると規定されており、臨床活動、研究活動が積極的に継続できるよう配慮されている【資料 4-4-1】。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

臨床研究については、「研究活動の不正行為への対応に関する規程」を整備の上、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和 3（2021）年 3 月 23 日）（令和
4 年 3 月 10 日一部改正）文部科学省、厚生労働省、経済産業省）」第 17 の 2 に基づき本学の教員及び学識経験者等で構成する「研究倫理委員会」を設置し、教職員、学生が研究責任者として行おうとする研究計画について、同指針第 3 章に則り審査している【資料 44-2】【資料 4-4-3】。また、利益相反についても「大阪保健医療大学利益相反管理規程」に基づき本学所定の「利益相反自己申告書」を提出させ、審査している【資料 4-4-4】。加えて、研究主体が他施設の臨床研究で、本学教職員、学生が分担研究者となる研究計画につ69大阪保健医療大学

いては、研究計画書と他施設の研究倫理審査結果通知書の写しを提出させ審査の上、共同研究許可通知書を発行している。
基礎研究については本学にその施設・設備がないことから倫理審査は行っていないが、実施主体施設で倫理審査を受けるように指導し、併せて、その研究計画書と研究倫理審査
結果通知書の写しの提出を義務付けている。
研究費不正使用の防止については、「個人研究費規程」及び「公的研究費取扱規程」「公的研究費取扱要領」をはじめとする各種規程を整備し、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）平成 19（2007）年 2 月 15 日（令和 3（2021）年 2
月 1 日改正）文部科学大臣決定」を遵守する他、関係法令、各助成条件等に沿って適切に運用している。また、年度別に内部監査を実施し、各種帳票書類や事実確認に努め、不正使用の防止に役立てている【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】。
なお、これら取り組み状況については、毎年度「『研究活動における不正行為への対応等
に関するガイドライン』に基づく取組状況に係るチェックリスト」及び「『研究機関における公的研究費の監査・管理のガイドライン』に基づく体制整備等自己評価チェックリスト」
により、文部科学省へ報告すると同時に確認している。令和 3（2021）年 12 月から、学外の専門家である公認会計士へ公的研究費に関する支援コンサルティングを依頼し、チェックリストや公的研究費に関する学内規程、及び研究不正防止の為の組織デザインの見直しを行った。引き続き学外専門家の助言を受けながら、各種関係法令およびガイドライン等
に従い、恒常的に体制整備に努めていく。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動への資源配分については、「個人研究費規程」にて規定して適切に配分している【資料 4-4-5】。また、研究の推進に寄与することを目的として、彩都スポーツ医科学研究所を整備し、研究環境の確保と資源の有効利用に努めている。なお、共同研究費の有効配分については、「共同研究費規程」にて定めている【資料 4-4-9】。加えて、研究活動のさらなる充実をはかるために、必要な際には個々の事案に関し購買稟議にかけて購入する措置をとっている。
なお、科学研究費をはじめとする外部資金の確保においては、事務担当者を通じ適宜情
報収集と情報発信を行うことはもちろん、科学研究費申請にあたっては、大学院研究指導教授が若手研究者の希望者に申請書類の記載ポイント等を指導するといった試みも実施している。
都市型の小規模大学であるため施設・設備には制約があることは否めないが、可能な限り必要な予算を確保し研究設備・機器と環境整備については不足のないよう努めている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の個性や特色に照らし、その使命・目的に応じた教育と研究のバランスについて、
小規模単科大学である本学における環境整備と物理的支援・人的支援の在り方を考え、教員相互に理解を深め、本学としての教育研究機能を最大化することに努める【資料 4-4-1】大阪保健医療大学就業規則70

大阪保健医療大学【資料 4-4-2】大阪保健医療大学研究活動の不正行為への対応に関する規程【資料 4-4-3】大阪保健医療大学研究倫理委員会規程【資料 4-1-23】と同じ【資料 4-4-4】大阪保健医療大学利益相反管理規程【資料 4-4-5】大阪保健医療大学個人研究費規程【資料 4-4-6】大阪保健医療大学公的研究費取扱規程【資料 4-4-7】大阪保健医療大学公的研究費取扱要領【資料 4-4-8】大阪保健医療大学公的研究費に係る内部監査規程【資料 4-4-9】大阪保健医療大学共同研究費規程［基準 4 の自己評価］
既述のとおり学長がリーダーシップを適切に発揮するため、規程整備と教学マネジメン
ト体制が構築され適切に機能している。また、教育目的及び教育課程に即した教員の配置と教職員の職能開発についても、組織的な実施とその確認、見直しが行われている。
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の養成のみを行っている小規模単科大学である本学の特色と教員の研究志向性から鑑みると、現在のところ最小限ながら必要充分に研究環
境は整備されている。また、研究倫理の確立と厳正な運用についても、研究倫理及び公的
研究費使用に関する規程の制定を含め、全学的な体制整備が行われており、各種関係法令・
ガイドライン等を遵守し、適正に運用できている。研究活動への資源配分についても規程を整備し、適切に運用できている。本学は、都市型キャンパスでありながらも、研究設備・機器、環境の整備については、可能な限り必要な予算を確保するよう努めている。これらのことから、基準 4 を満たしていると判断する。

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学園は、「学校法人福田学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、高度な専門知識・理論及び応用を教授研究することにより、豊かな教養と人格を備えた有為な人材を育成し、広く国民に寄与することを目的とする。
」と目的を定めている【資料 5-1-1】。また、本学は「専門知識（学問）、技術（実習）、そして人間尊重（心）を兼備し、社会に貢献する人材の育成」を建学の精神と定め、本学ホームページ上にも公表している【資料 5-1-2】。
大阪保健医療大学では、三つのポリシーを定め、建学の精神の理念を実現するために、

71大阪保健医療大学

学修成果の到達度を測る指標として「大阪保健医療大学アセスメントプラン」を策定しており、本学ホームページの「内部質保証」に公表している【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】。また、「教育情報」のページには、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定する情報を公表している【資料 5-1-5】。
本学園の経営基盤の安定化とさらなる質的向上が必要であることから「学校法人福田学園事業報告」を評議員会へ諮問したのち、理事会にて策定し、これに基づき本学園の経営
は、「教育基本法」及び「学校教育法」を遵守し、同法の趣旨に従って堅実に運営されている。それを示すものとして、法人ホームページ「情報公開」上に「学校法人福田学園

事

業報告及び財務情報」を公開し、さらには、私立学校法第 33 条の 2 及び第 47 条に基づき、法人室にて同様の資料を保管・閲覧できる体制が整っている【資料 5-1-6】。また、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規程を整備し、高等教育機関としての社会の要請に応え得る経営を行っていると判断する【資料 5-1-7】。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学園の寄附行為第 17 条第 2 項に「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の遂行を監督する。
」と規定されているように理事会が最高意思決定機関として、学校法人の業務等の運営を決定しており、その重要事項の決定に際して予め意見を聴く諮問機関として評議員会を設置している【資料 5-1-1】。また、管理運営に必要な機関として学園本部を置いて目的達成のための運営体制を整えている。
年に 4 回の定例理事会が開催され、その運営は寄附行為および「学校法人福田学園理事
会業務規程」の定めに基づき、適切に実施されている。また、予算及び事業計画案のみならず、学園の重要事項の決定にあたり、予め評議員会に報告し意見を求めている【資料 51-8】。監事は寄附行為第 16 条に基づき、この法人の業務及び財産の状況並びに理事の業
務執行について監査するため、毎回理事会に出席している。その中で法人の業務執行状況等については、そのつど監査を行っている【資料 5-1-1】。また、決算等のデータが出揃った段階において、 監事監査を公認会計士同席のもと開催し、監査報告書を作成している。
私立学校振興助成法に従い、貸借対照表、収支計算書、財務計算に関する書類については、
公認会計士の監査を受け、その監査報告書を添付している【資料 5-1-9】。
管理運営に必要な機関として学園本部を置いており、教育組織及び学園事務局と連携して、5 ヵ年にわたる「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」やそれに基づく毎年度ごとの事業計画を作成し、評議員会に諮問した上で、理事会で決定している。また、「理事会」「評議員会」終了後は速やかに議事録を作成し、理事会では全理事・出席監事の記名捺印、評議員会では互選された議事録署名人・出席監事の署名後、適切に法人室にて管理している【資料 5-1-10】。
このように本学園は、寄付行為第 3 条及び学則第 1 条に規定されている目的の実現に向け、関連法令に則った運営体制を整備し、理事会・評議員会にて諮問・決定した中期計画
や事業計画に基づき、関係部署間との情報共有や調整を行いながら使命・目的を実現する
ために継続的な努力をしている【資料 5-1-1】【資料 5-1-11】。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

72

大阪保健医療大学

環境保全への配慮について、CO2 削減や夏季・冬季の節電対策として省エネルギーへの対策に積極的に取り組んでおり、平成 20（2008）年度からは、夏季の節電対策として室温を 28 度に設定して、スーパークールビズも実行している。さらに平成 30（2018）年度には、1 号館の全照明機器を LED へ改修し、令和 4（2022）年度には、2 号館の全照明機器
を LED へと改修予定とし、より一層の省エネに取り組んでいる。
また、大阪府受動喫煙防止条例に基づき、望まない受動喫煙を生じさせることのない環境づくりを進めるべく、令和元（2020）年 6 月より敷地内を全面禁煙としている。また、
学生便覧にある「学生の心得」の中でも記載のあるとおり「Ⅱ．学生生活について」の「3．
喫煙」として周知している【資料 5-1-12】。
人権への配慮については、本学内におけるハラスメントの防止及び排除のための措置、並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に、適切に対応するための措置に関し「大阪保健医療大学ハラスメント防止及び対策等に関するガイドライン」を設け、これに基づき、本学の教職員及び学生の就労もしくは就学における環境等を保護するために、より具体的な「大阪保健医療大学ハラスメント防止及び対策等に関する規程」を策定し運用している【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】。毎年、教員及び事務職員のうちから「大阪保健医療大学ハラスメント相談員」を委嘱し、「相談方法」及び「学外相談窓口」と併せて、学内掲示と大学ホームページに掲載することにより、広く周知している。
相談員に対しては「大阪保健医療大学ハラスメント相談員マニュアル」を配布し教育を行っている【資料 5-1-15】。また、ハラスメント委員と相談員は、学外のハラスメント研修会に適宜参加している。さらに、令和 3（2021）年度は、学外から講師を招聘し、教職員を対象にハラスメント講習会を開催した【資料 5-1-16】。
学生に対しては、新入生を対象に年 1 回「ハラスメントに関する啓発講義」を継続的に開催すると同時に、ハラスメント委員会が独自に作成したハラスメント防止に関するリー
フレット「NO MORE HARASSMENT」を配布し啓発啓蒙に取組んでいる【資料 5-1-17】。
平成 26（2014）年度から毎年、学生を対象にハラスメントに関する知識や実情を問うアン
ケート調査も実施している【資料 5-1-18】。
研究倫理については、本学が医療系の大学であることから、ヘルシンキ宣言を遵守するとともに、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に基づき学長のもとに「研究倫理委員会」を設け、研究実施の適否を審査している。またその構成員は、倫理指針第17条の2に基づき学内の教授6名、准教授1名、事務職員2名、本学に所属しない者2名から構成されている。なお、審査対象は教職員及び学生の研究である。また、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に則って「研究倫理講習会」を開催しているが、令和3（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の為、 Zoom
開催（リアルタイムで行われるWeb参加型）とした【資料5-1-19】【資料5-1-20】。また、令和4（2022）年度は4月18日（月）に通常開催した【資料5-1-21】。
個人情報保護については、平成 15（2003）年に「個人情報保護に関する法律」が制定されたことに伴い、本学園でも「学校法人福田学園個人情報保護マニュアル」を策定し、学園業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利保護に努めている【資料 5-1-22】。
また、同様に平成 16（2004）年に「公益通報者保護法」の制定に伴い、本学園においても「学校法人福田学園公益通報に関する規程」を制定し、公益通報者の保護・公益通報の処

73

大阪保健医療大学

理等における体制を整えている【資料 5-1-23】。
安全への配慮について、消防設備については、毎年 2 回消防設備等の点検を業者に委託・実施し、定期的に消防用設備等点検結果報告書を大阪市北消防署に提出している。さらに、
平成 29（2017）年度より義務化された防火設備定期点検も毎年度実施し、大阪建築防災センターへ提出している。また、学園の建物すべては新耐震基準以降に建築したものであり、耐震化率は 100％となっている。避難訓練の実施については、本学教職員及び学生を対象とした「自衛消防訓練」を年 1 回実施し、所管の消防署へ消防訓練通報書を提出している。
なお、令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大の為、所轄消防署の指導により、大阪市ホームページ上にある「自衛消防訓練・動画集」を使い Zoom にて避難訓練に代わる講義をした【資料 5-1-24】。また、危機管理及び災害対策等に関する施策の基本となる事項を定めた「学校法人福田学園危機管理規程」を策定している。このように危機管理体制及び対処するための体制を確立し、教職員及び学生等の安全確保を図るとともに、社会的な責任を果たすために対応している【資料 5-1-25】。また、備蓄している物資の計
700 セット（男性用 250、女性用 380、ノンアレルギー用 70）に加えて、令和 3（2021）
年度に 700 セット追加購入した。これらは 1 号館、2 号館、法人設置校である大阪工業技術専門学校 3 号館に分散保管し、万が一への備えとしている。さらに、AED（自動体外式除細動器）については、1 号館、2 号館、法人設置校である大阪工業技術専門学校 5 号館、
彩都キャンパスの 4 ヶ所に設置している。防犯面については、夜間巡回警備（月曜日～土曜日）をおこなっているほか、防犯カメラも設置し、防犯体制を整えている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性については、保たれていると判断している。また、私立学校法改正（令和 2（2020）年 4 月施行）により情報公開の充実や中期的な計画等の作成などが義務付けられ、速やかに対応してきた。その中で、計画内容の変更や修正が生じた場合は学園本部法人室と教育組織及び学園事務局と連携して対応するよう心掛けており、今後も本学園や本学の使命・目的達成における状況判断を的確に対応できる体制の維持に努める。
【資料 5-1-1】学校法人福田学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞建学の精神」【資料 1-1-1】と同じ【資料 5-1-3】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞三つのポリシー（教育方針）」 【資料 1-2-11】と同じ【資料 5-1-4】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞情報公開・大学評価＞内部質保証」【資料 5-1-5】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞情報公開・大学評価＞教育情報」【資料 5-1-6】学校法人福田学園ホームページ「情報公開＞学校法人福田学園【資料 5-1-7】規程一覧【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-8】学校法人福田学園理事会業務規程74

事業報告及び財務情報」

大阪保健医療大学【資料 5-1-9】令和 3（2021）年度【資料 F-11】と同じ

監査報告書【資料 5-1-10】令和 4（2022）年度事業計画【資料 5-1-11】大阪保健医療大学学則【資料 5-1-12】令和四（2022）年度【資料 F-6】と同じ【資料 F-3】①と同じ
学生便覧

p.96 【資料 F-5】と同じ【資料 5-1-13】大阪保健医療大学ハラスメント防止及び対策等に関するガイドライン【資料 5-1-14】大阪保健医療大学ハラスメント防止及び対策等に関する規程【資料 5-1-15】大阪保健医療大学ハラスメント相談員マニュアル【資料 5-1-16】2021 年度教職員対象 ハラスメント講習会のご案内【資料 5-1-17】ハラスメント防止に関するリーフレット「NO MORE HARASSMENT」【資料 5-1-18】令和 3（2021）年度

学生生活アンケート実施報告書

p24-27【資料 2-6-1】と同じ【資料 5-1-19】大阪保健医療大学研究倫理委員会規程【資料 4-1-23】と同じ【資料 5-1-20】2021 年度研究倫理講習会実施方法の変更について【資料 5-1-21】2022 年度研究倫理講習会について【資料 5-1-22】学校法人福田学園個人情報保護マニュアル【資料 5-1-23】学校法人福田学園公益通報に関する規程【資料 5-1-24】消防訓練通報書「大阪市ホームページ＞自衛消防訓練＞自衛消防訓練
動画集（https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000369423.html）」【資料 5-1-25】学校法人福田学園危機管理規程

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

私立学校法に基づき、本学園の寄附行為において理事会を最高意思決定機関として位置づけており、寄附行為及び「学校法人福田学園理事会業務規程」（以下「理事会規程」という。）に基づき運営体制を整え、集中審議で速やかな意思決定ができるよう、令和 2（2020）年度の理事会は、定例理事会を 4 回開催している【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】。
理事会では、法人全体の予算、決算、財産の管理・運営、事業計画、寄附行為の改訂、設置している各学校・学園諸規程の改廃などの重要事項の審議・決定を行っている。
理事会を構成する役員については、寄附行為第 6 条に理事定数は 7 名と定められており、選任区分は、第 1 号理事「第 4 条に定める、法人の設置学校の長のうち理事会で選任した者 1 人」、第 2 号理事「評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人」、第 3 号理事「学識経験者のうち理事会において選任した者 4 人」となっている。理事の任期は、第 1号理事及び第 2 号理事を除き、4 年となっている。理事長は、理事総数の過半数の議決により選任する。現在、役員は、理事 7 人、監事 2 人の定数で構成している。令和 3（2021）

75

大阪保健医療大学

年度に 4 回開催された理事会は、約 61％（委任出席を含めると 100％）の出席状況のもと意思決定が行われている。なお、監事は、企業経営者や有識者など 2 名で構成し、この法人の業務及び財産の状況並びに理事の業務執行について監査の上、毎会計年度、監査報告書を作成しており、適正に機能している【資料 5-2-3】【資料 5-2-4】。また、欠席の場合、委任状にて個別に議決の委任者及び議案ごとの意思を書面にて確認しており、適切であると判断している【資料 5-2-5】。
これに伴い、理事、監事の構成及び役割は、適正に機能していると判断できる。また、
令和 2（2020）年 4 月 1 日の私立学校法改正に対応し、寄附行為変更を行い、文部科学省から認可を受けて理事会の役員の役割と責任を明確化し、理事会の責務を果たすとともに機能の強化を図っている【資料 5-2-6】。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の開催は、
年 4 回の開催としてきているが、大学等を取り巻く環境の変化に伴い、正確な状況把握や情報収集をするよう努め理事会の意思決定が遅延なくできるよう充実させる。
【資料 5-2-1】学校法人福田学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】学校法人福田学園理事会業務規程【資料 5-1-8】と同じ【資料 5-2-3】理事会・評議員会開催等状況一覧（令和 3（2021）年度）【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-4】令和 3（2021）年度

監査報告書【資料 F-11】と同じ【資料 5-2-5】委任状【資料 5-2-6】役員名簿一覧【資料 F-10】と同じ

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

学校法人の最高意思決定機関である「理事会」は、年 4 回開催し、寄付行為第 17 条に基づき、理事会規程第 2 条に規定する業務の審議・決定を行っている。
寄附行為第 12 条により理事長は、この法人を代表し、その業務を総理するとなっており、本法人の最高意思決定機関である理事会、その諮問機関である評議員会を通じて本法人の業務を決定し、執行にあたっている。また、大学組織に対しては、法人管理運営の最高責任者である理事長が大学管理運営の最高責任者である学長を兼務しており、理事長の運営方針が大学に直接反映されている。

76

大阪保健医療大学

また、教学運営として事務局代表者が運営会議、教授会、管理運営として学園本部法人室代表者が運営会議に出席し、学園と本学の円滑な意思疎通と連携に努めている。このよ
うに法人と大学運営におけるコミュニケーションが円滑に実施され、理事長の経営方針や学園の意思決定が身近なものとなっており、重要な施策についても、理事長からのトップダウン等にて審議・決定されている。
学部、専攻科の教学運営については、「大阪保健医療大学運営会議規程」（以下、大学運営会議規程という。
）、大学院の教学運営については、「大阪保健医療大学大学院運営会議規程」（以下、大学院運営会議規程という。）に詳細を定め、業務の円滑な運営を図っている【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】。
法人管理運営の最高責任者である理事長が大学管理運営の最高責任者である学長を兼務しており、また、副学長を任命し、学長を補佐して学長の命を受けて大学における教育・研究・運営に関する事項を業務委任されており、教学運営と管理運営の意思疎通は十分図れている。また、その両者を補佐する体制として、事務局代表者及び学園本部法人室代表者が機能しており、管理運営と教学運営の連携、意思決定の迅速化が図られていると判断している【資料 5-3-3】。
さらに、教職員全体のコミュニケーションを図るため年初の「学校法人福田学園理事長
新年挨拶」及び年度初めの「学校法人福田学園理事長・学長新年度挨拶」を開催し、理事長、学長の年頭挨拶及び新年度に向けての訓示において運営方針等が伝わる仕組みになっている。また、新型コロナウイルス感染症感染対策として全教職員を一堂に会する場面を避ける為、令和 2（2020）年より「学校法人福田学園理事長新年挨拶」は YouTube（限定公開）にて配信している。これらは、全教職員が使用できる学内ネットワークシステム掲
示板であるサイボウズ Office を通じて情報の共有及び案内として活用を行っている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本学園の最高意思決定機関である理事会の構成員（7 名）には、寄附行為第 7 条に基づ
き、本学から学長が理事に選任されている。監事については、寄附行為第 8 条に基づき、企業経営者や有識者の 2 名が選任されており、寄附行為第 16 条に基づき、この法人の業
務、財産の状況並びに理事の業務執行を監査し、理事会、評議員会には監事 2 人が原則として必ず出席して監事として監査報告を行い、その運営を監査している。ついては、決算
確定時には、この法人の業務及び財産の状況並びに理事の業務執行について監査の上、毎会計年度、監査報告書を作成しており、適正に機能している【資料 5-3-4】【資料 5-3-5】。
また、私立学校振興助成法に従い、貸借対照表、収支計算書等、財務計算に関する書類については、公認会計士の監査報告書を添付している。
諮問機関として位置づけられている評議員会では、寄附行為第 21 条に基づく諮問事項に加えて、寄附行為第 22 条に基づき「この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業
務執行状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
」としている。評議員会の構成員（19 名）には、寄附行為第23 条に基づき、大学に所属する教職員 4 名が選任されており、本学園と本学とは意思疎通しやすい状況にあり、協議の上に意思決定が行われている【資料 5-3-6】。
令和 3（2021）年度に 3 回開催された評議員会は、約 76％（委任出席を含めると 100％）77

大阪保健医療大学の出席状況のもと意思決定が行われている【資料 5-3-7】。
また、あらかじめ教授会の審議内容について調整し、本学の重要事項を審議する機関である運営会議は、学科長等の教員役職者と大学事務局代表者、学園本部法人室代表者及び大学事務局職員が構成員となっている。これは、大学における重要事項で経営的に学園全体に影響を及ぼす可能性のある事項等について、本学園と本学で協議した上で意思決定する仕組みであり、さらには教学部門との意思疎通も円滑に図られており、チェック機能も果たしている。
以上のように、法人及び大学の管理運営機関の相互チェックは有効に機能していると判断している。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
小規模な学校法人という本学の特性を生かし、本学園では理事会、評議員会、教授会、運営会議等の構成により、管理部門と教学部門との意思疎通が円滑に機能しており、今後もこの体制を維持できるよう努める。
【資料 5-3-1】大阪保健医療大学運営会議規程【資料 4-1-4】と同じ【資料 5-3-2】大阪保健医療大学大学院運営会議規程【資料 4-1-5】と同じ【資料 5-3-3】大阪保健医療大学学則第 37 条第 4 項の規定等に基づく副学長への業務委任【資料 4-1-3】と同じ【資料 5-3-4】令和 3（2021）年度

監査報告書【資料 F-11】と同じ【資料 5-3-5】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞情報公開・大学評価＞大学機関別認証評価結果＞認証評価
結果に対する改善報告書＞改善報告書［H29.7］」【資料 F-15】と同じ【資料 5-3-6】学校法人福田学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-7】理事会・評議員会開催等状況一覧（令和 3（2021）年度）【資料 F-10】と同じ

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

各設置校・各部署から提出される事業計画（案）、「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」に基づき、予算編成を立てている。事業計画（案）等の内容を基に、理事長・学園
本部法人室で調整の上、人件費や建物改修等に基づく財務計画を含め、学園本部法人室が中心となり予算書（案）を作成し、評議員会へ諮問、理事会にて決定し、事業計画及び収78

大阪保健医療大学

支予算書を作成している【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】。この当初予算に基づき、学園及び各設置校においては、予算執行が実行されているが、予算外で高額な経費支出での対応が必
要な場合は、補正予算を計上し、再度、評議員会、理事会に諮り執行している【資料 5-43】【資料 5-4-4】。
このような形で、各設置校・各部署の事業計画に基づき、適切な予算編成・予算執行が実行されている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

学校法人全体として過去 5 年間の事業活動収支は（表 5-4-1、表 5-4-2）が示すように、
経常収支ベースで収支均衡をほぼ保ってきている。令和 3（2021）年度決算においても経常収支差額はプラス 64 百万円となり、堅調に推移している。
学生生徒等納付金収入が収入の柱であり、本学については、ほぼ目標の入学者を確保している（表 5-4-3）。令和 4（2022）年度に関しては、1.1 倍の入学者数となり、堅調に推移している。設置校 2 校の専門学校についても、入学者数が改善傾向にある。支出については、事業計画（案）に基づき、各部署と調整し、学園本部法人室を中心として収支予算書（案）を作成し、評議員会、理事会に諮り最終決定している。
また、教育・研究に関する「外部からの競争的資金」の獲得に向けて、大学院 FD 委員
会主催の元、科学研究費取得における学内説明会を実施し積極的に取組んでいる（令和 3（2021）年度はオンデマンドビデオを視聴）。また、「AMED 国立研究開発法人日本医療研究開発機構委託事業」（以下、AMED という。）の獲得にも取り組んでいる。
なお、資産運用に関しては、「学校法人福田学園資産運用規定」に従い、原則安全性を第一とし、元本返還の確実性を十分考慮するものとしている【資料 5-4-5】。
財務状況に関しては、長年に渡り長期借入金に依存することなく運営しており、財務基盤は安定している。
表 5-4-1「事業活動収支計算書の推移（学校法人福田学園

合計）」（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

教育事業活動収入

1,691,653

1,784,878

1,730,658

1,843,174

1,852,994

教育事業活動支出

1,691,936

1,745,292

1,746,282

1,867,148

1,863,681

教育活動収支差額△282

39,585△15,624△23,973△10,686

教育活動外収支差額

41,98959,44160,03485,361

75,260

経常収支差額41,70699,02744,40961,38764,573

特別収支差額△71,613△2,965△253,772

2,076

18,536

基本金組入前当年度△29,906

96,062△209,362

63,463

83,110

収支差額【資料 5-4-6】【資料 5-4-7】【資料 5-4-8】【資料 5-4-9】【資料 5-4-10】79

大阪保健医療大学

表 5-4-2「事業活動収支計算書の推移（大阪保健医療大学

合計）」（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

教育事業活動収入

836,436

819,059

788,929

857,671883,657

教育事業活動支出

876,111857,536

811,347

844,968

906,730

教育活動収支差額△39,674△38,477△22,418

12,703△23,072

0

0

0

0

0

経常収支差額△39,674△38,477△22,418

12,703△23,072

特別収支差額△77,143

2,079

287

793

8,998

基本金組入前当年度△116,818△36,397△66,987

13,496△14,074

教育活動外収支差額

収支差額【資料 5-4-6】【資料 5-4-7】】【資料 5-4-8】【資料 5-4-9】【資料 5-4-10】
表 5-4-3「学部の入学者数及び全学生数推移表（大阪保健医療大学

合計）」部

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

入学者数

97

111

120

101

111

全学生数

372

380

396

422

415

学

表 5-4-4 「外部資金獲得状況等の推移 （大阪保健医療大学
種

別

合計）
（〔

〕内は件数）」

金額（単位：千円）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

科学研究費助成事業

5,395〔8〕4,329〔9〕3,289〔8〕6,812〔9〕7,163〔10〕AMED（※）

12,289〔1〕37,972〔1〕

0〔0〕

0〔0〕

0〔0〕

（※）国立研究開発法人日本医療研究開発機構委託事業（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
健全な財務状況を安定的に確保するためには、収入の柱である学生生徒等納付金収入を得るとともに、退学者を抑制することが必要である。本学の「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」の中で退学率の抑制対策として、フォロー制度の導入などを実施している。
今後も学生数の確保及び退学者の抑制により、継続して健全な財務基盤構築に努めていく。
【資料 5-4-1】令和 4（2022）年度事業計画【資料 F-6】と同じ【資料 5-4-2】令和 4（2022）年度収支予算書【資料 5-4-3】令和 3（2021）年度第一回補正収支予算書【資料 5-4-4】令和 3（2021）年度第二回補正収支予算書【資料 5-4-5】学校法人福田学園資産運用規定【資料 5-4-6】平成 29（2017）年度計算書類【資料 F-11】と同じ【資料 5-4-7】平成 30（2018）年度計算書類【資料 F-11】と同じ【資料 5-4-8】令和元（2019）年度計算書類【資料 F-11】と同じ

80

大阪保健医療大学【資料 5-4-9】令和 2（2020）年度計算書類【資料 F-11】と同じ【資料 5-4-10】令和 3（2021）年度計算書類【資料 F-11】と同じ

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施会計については、「学校法人会計基準」や本学園の「学校法人福田学園経理規程」（以下、「経理規程」という。
）等に基づいて適正に処理している【資料 5-5-1】。日常の経費執行については、評議員会・理事会にて決定した当初予算も含めて「学校法人福田学園事務決裁規程」に基づき稟議書申請をし、事務手続きを行っている【資料 5-5-2】。また、会計処理上の判断が困難な事例については、顧問公認会計士や顧問税理士に随時相談し適正な会計処理を実施している。なお、資産運用に関しては、「学校法人福田学園資産運用規定」に従い、原則安全性を第一とし、元本返還の確実性を十分考慮するものとし適正に運用している【資料 5-5-3】。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施「私立学校振興助成法」第 14 条第 3 項に基づく監査法人による会計監査および「私立学校法」第 37 条第 3 項に基づく監事による監査を、毎年滞りなく実施している。監査法
人による期中監査（令和 3（2021）年 11 月、令和 4（2022）年 1 月、4 月）及び決算監査（令和 4（2022）年 5 月 14 日、19 日、20 日）を受けている。また、決算監査終了後には、公認会計士同席の上、意見交換をし、財務状況の監査に加え事業報告に関する説明と質疑を実施し、業務状況の監査も行っている【資料 5-5-4】。さらには、決算理事会時において監事 1 名より監査報告を行っており、適正かつ厳正に実施されている。
また、監事には、毎年実施されている文部科学省主催の監事研修会に参加頂き、最新の情報の収集・理解を求めている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、「学校法人会計基準」、「学校法人福田学園経理規程」等に基づき、適正な会計処理に努めており、今後も顧問公認会計士や顧問税理士に随時相談できる体制を維持しつ
つ、適正な会計処理を実施していく。
【資料 5-5-1】学校法人福田学園経理規程【資料 5-5-2】学校法人福田学園事務決裁規程【資料 5-5-3】学校法人福田学園資産運用規定

81【資料 5-4-5】と同じ

大阪保健医療大学【資料 5-5-4】令和 3（2021）年度

会計監査議事録［基準 5 の自己評価］
本学園は、大学の使命・目的を実現する為に関連する法令を遵守し、教育情報や財務情
報などの情報を公開しており、会計は「学校法人会計基準」に基づき、適正に会計処理されていることから、経営の規律と誠実性は維持されている。理事会は、小規模な学校法人の特質を活かし、教授会や運営会議と連携がとれており迅速に大学の意思決定ができる体制が整っていることから、法人及び大学の管理運営機関の相互チェック体制は適正に機能している。また、学長と副学長の職務分担等も明確化され、強固なリーダーシップが発揮できる体制が整えられている。
大学の財務基盤の確立には何よりも安定した学生の確保が重要であり、ほぼ目標の入学者を確保できていることから収支のバランスが安定していると判断できる。
以上のことから、基準 5 の基準を満たしていると判断できる。

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立「大阪保健医療大学内部質保証方針及び実施体制」において、内部質保証の推進を担う組織を大学運営会議と定め、その実施体制については次のとおり示している【資料 6-1-1】。
大学全体の内部質保証を最終的に俯瞰して責任を負う職は学長とする。
具体的な活動の流れは、次に示すとおりである。まず自己点検・評価委員会が、日本高等教育評価機構の定める評価基準に則り、各専攻および専攻科、大学院研究科、該当委員会等に自己点検評価の実施を指示し、その後、運営会議は自己点検・評価委員会から自己点検評価活動の結果報告を受け、大学全体の教育研究活動等の有効性を検証する。そしてその検証結果を学長に報告するとともに、検証結果を踏まえた改善について自己点検・評価委員会を通じて各専攻、専攻科、研究科、各委員会へ指示する。自己点検評価の結果な
らびに運営会議から改善指示を受けた継続課題については、「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」や次年度の事業計画等の該当項目に反映され、各専攻、専攻科、研究科、各委員会による以降の諸活動において実行される。その取り組み結果や活動状況について
は、事業報告や「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」にて報告され、次の自己点検・評価報告書でも報告される。
以上のことから、内部質保証の為の全学的な方針を明示しており、恒常的な組織の整備および責任体制について明確になっている。

82

大阪保健医療大学（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）「大阪保健医療大学内部質保証方針及び実施体制」に沿って、どの部署がいつ、何をするのか、自己点検評価結果に基づく活動実績や課題の改善・向上方策がどのように事業計
画や事業報告、教育の質を保証するための「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」や自己点検・評価報告書に反映されるか、全教職員が理解し運用できるよう、一層の内部質
保証システムの全学的浸透に努める。
【資料 6-1-1】大阪保健医療大学内部質保証方針及び実施体制

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

毎年 5 月末に前年度の様々な数値データが確定する。これらのエビデンスを基に自己点
検・評価委員長から指示を受けた各専攻、専攻科、研究科、各委員会が、日本高等教育評
価機構の評価基準に沿った各基準の自己点検・評価報告書について例年 6 月末を目途にまとめ、自己点検・評価委員会を経て運営会議に提出する。運営会議は自己点検・評価報告書を検証し、改善・向上すべき方策を取りまとめて、各専攻、専攻科、研究科、各委員会に改善を指示する。各専攻、専攻科、研究科、各委員会では、当該年度時点の改善・向上
方策実績について 11 月を目途にまとめ、自己点検・評価委員会を通じ運営会議に報告する。運営会議では、改善・向上方策実施状況報告書の内容に基づき、各専攻、専攻科、研究科、各委員会の取組みについて検証し、新たな課題や継続課題は、事業報告書や「OHSU
中期展望および期間中の取り組み」の単年度取り組み結果報告、次年度の事業計画書や「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」の次年度計画に反映させる【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】。
なお、自己点検・評価報告書とその改善向上方策の実施状況報告書については、ホームページにて公開し、全教職員で共有している。
以上のことから、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検評価の定期的な実施とその結果の共有と社会への公表がなされていると判断する。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

小規模大学である本学で専従の「IR オフィス」や「IR 推進室」などを設置することは組織が細分化され機動性が失われることから、本学の IR 機能は、全学的集権機能と各専
門委員会分権機能を併用する兼任組織として、「大阪保健医療大学 IR 規程」に次のように定めた【資料 6-2-5】。

83大阪保健医療大学

令和 4（2022）年度は全学的集権機能に事務部長を充て、理事長・学長の指示を受け、学内外の教育研究及び業務運営等に係る情報を収集、分析、提供することとし、各専門委員会が分掌する業務内における情報収集、分析、提供については、各専門委員会委員長にIR 機能を分権することで、主観的判断を回避し機動的な実施体制としている。
具体的には、理事長・学長から指示された全学的対応が必要な問題や課題の分析は、事務部長を通じて該当する専門委員会委員長にデータ収集・集積・分析・報告を指示される、
あるいは各専門委員会の諸活動から見出された問題や課題の分析については、各専門委員
会からそのデータと分析結果について理事長・学長に提言として報告される流れとなっている。【資料 6-2-6】以上のことから、現状把握のための調査・データの収集と分析を行える体制が整備されていると考える。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
IR などを活用した調査・データ分析については、まだ嚆矢としての段階である。今後は教学と運営・経営の相互的関連性も引き続き考慮しながら、計画立案、戦略形成、意思決定を支援するための情報収集と提供、調査・分析がさらに有効に機能していくようより実質的な体制強化に努めたい。
【資料 6-2-1】大阪保健医療大学内部質保証方針及び実施体制 【資料 6-1-1】と同じ【資料 6-2-2】令和 3（2021）年度

事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 6-2-3】OHSU 中期展望および期間中の取り組み（令和 3（2021）年度）【資料 1-2-12】と同じ【資料 6-2-4】令和 4（2022）年度事業計画【資料 6-2-5】大阪保健医療大学【資料 F-6】と同じ

IR 規程【資料 6-2-6】IR 機能イメージ図

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

ディプロマ・ポリシー達成のための直接的課題やディプロマ・ポリシーを達成させるためのカリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・ポリシーに関する課題と期間中の取り組み項目との対応を明確に示し、教育の質を保証するためアセスメントプランを策定している【資料 6-3-1】。これは、ディプロマ・ポリシーをもとに学修成果の到達度をはかる

84

大阪保健医療大学指標であり、この結果を自己点検評価して検証し、教育活動の改善に活用する。この結果や検証も含めた教育研究活動と運営全体について、全学的な自己点検・評価報告書を作成、検証、改善し、本学における継続的な質の保証を担保している。この自己点検評価を軸とした内部質保証の具体的な取り組みは次のとおりである。
毎年 5 月末には、前年度の様々なデータがエビデンスとして事務局から示される。これらを基に、自己点検・評価委員長から指示を受けた各専攻、専攻科、研究科、各委員会が日本高等教育評価機構の評価基準に則り、各基準の「自己点検・評価報告書」について 6
月末を目途にまとめ、この報告書は自己点検・評価委員会を経て運営会議に提出される。
運営会議は「自己点検・評価報告書」を検証（Check）し、改善・向上すべき方策を取りまとめて、各専攻、専攻科、研究科、各委員会に改善を指示（Act）する。各専攻、専攻科、研究科、各専門委員会等は、この改善方策の当該年度時点での実施状況について 11 月を目途にまとめ自己点検・評価委員会を通じ運営会議に報告し、その結果や新たな課題や継続課題については、次年度の「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」の計画や「事業計画書」（Plan）に反映される。各専攻、専攻科、研究科、各委員会では「OHSU 中期展
望および期間中の取り組み」の当年度計画および当年度「事業計画書」に基づき各年度中の目標を達成すべく取り組みを実行（Do）しているが、その結果は「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」における当該年度報告や「事業報告書」、次年度 6 月に作成する当該年度「自己点検・評価報告書」に反映される【資料 6-3-2】【資料 6-3-3】【資料 6-3-4】【資料 6-3-5】【資料 6-3-6】。
このように、各専攻、専攻科、研究科、各専門委員会等による自己点検評価から発掘される教育の改善・向上に資する課題について、PDCA サイクルのもと改善・向上につなげている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証における PDCA サイクルが円滑に機能し、教育の継続的な質保証につながる
よう、自己点検評価と「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」、当該年度事業計画・
報告と、各専攻、専攻科、研究科、各委員会におけるアセスメントプラン等の互いの関連性の理解と有機的な仕組みを定着させていくよう努める。
【資料 6-3-1】大阪保健医療大学アセスメントプラン【資料 3-3-1】と同じ【資料 6-3-2】大阪保健医療大学内部質保証方針及び実施体制 【資料 6-1-1】と同じ【資料 6-3-3】令和 3（2021）年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 6-3-4】OHSU 中期展望および期間中の取り組み（令和 3（2021）年度）【資料 1-2-12】と同じ【資料 6-3-5】令和 4（2022）年度事業計画【資料 F-6】と同じ【資料 6-3-6】内部質保証システム概略［基準 6 の自己評価］「大阪保健医療大学内部質保証方針及び実施体制」において、内部質保証の推進を担う組織について運営会議が定められ、全学的な内部質保証の実施に資する体制となっている。

85

大阪保健医療大学

自己点検評価は、各専攻、専攻科、研究科、各専門委員会の活動実績と次年度に向けた課題の改善・向上方策を明確にしたうえで、事務局がまとめたエビデンスに基づきながら毎年実施し、毎年報告書として公表しており、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検評価の実施とその結果の共有と社会への公表がなされていると判断する。また、自己点検評価における報告内容とその改善向上方策についての運営会議による検証（Check）、
改善・向上方策に基づく改善指示（Act）、その結果や新たな課題や継続課題を次年度の事
業計画等に反映（Plan）、計画に基づき各専攻、専攻科、研究科、各委員会等で取り組み実行（Do）、次の自己点検評価での取り組み結果の検証（Check）、運営会議での改善指示（Act）という、内部質保証のための一連の PDCA サイクルの仕組みが確立しており、毎年の課題の抽出、改善・向上の方策が、教育の改善・向上に反映され機能的に運用されている。このように三つのポリシーを起点とした自己点検評価の結果を教育の質保証のための「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」に反映し、その達成を繰り返していくことを
内部質保証の基本に据えながら、認証評価などの結果も大学運営の改善・向上に活用しており、基準 6 について求められる要件を満たしていると判断する。

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価86大阪保健医療大学

基準 A．社会連携
A－1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

地域住民、卒業生に対する情報提供

A-1-②

大学と医療機関との連携

A-1-③

大学と地域社会との連携（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域住民、卒業生に対する情報提供

本学では保健医療系大学の専門性を活かし、広く市民の健康作りに寄与することを目指して社会貢献活動を行っている。その一環として、本学の物的・人的資源を提供して以下の通り公開講座・卒後教育を開催している。
1）公開講座
年度ごとに社会のニーズに即して公開講座委員会がテーマを検討し、本学の人的資源ネットワークを活かした講師を招聘し、保健医療に関する幅広い情報提供を行っている。
令和 3（2021）年度は、令和 2（2020）年度と同様に新型コロナウイルス感染症感染拡大を考慮し、実施回数を減らして実施した。
・第 1 回公開講座「協調性運動障害のある子どもの評価とアプローチ」
主催：本学
日時：令和 3（2021）年 9 月 11 日（土）受付

12:30～、開演13:00～16:00

会場：Zoom によるオンライン開催
講師：本学教授・理学療法学専攻／理学療法士

藪中 良彦

参加人数：101 名・第 2 回公開講座「好印象を与える実習や就活で使えるメイクや身だしなみ」
主催：本学
日時：令和 4（2022）年 3 月 16 日（水）受付

13:30～、開演14:00～15:30

会場：本学対面開催
講師：本学准教授・作業療法学専攻／作業療法士

林部 美紀

参加人数：11 名
2）卒後教育本学では、本学園校友会主催で卒業生を対象に実務者研修会を実施し、卒後教育を行っている。そこでは、「次の日から使える知識と実技を提供する」というコンセプトに基づき、理学療法・作業療法・言語聴覚療法各分野の講義・実技練習・症例検討などを行っている。

87

大阪保健医療大学

令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、校友会活動が大幅に制限された中、Web を使った研修会の実施と新型コロナウイルス感染症感染拡大により勉学・実習で苦労している在学生の支援を中心に活動を行った【資料 A-1-1】。
□ 研修会等
・第 1 回 【3 部会合同】研修会「そこまで言って校友会」
講 師：校友会役員
Web 開催参加者

15 名

実施日：令和 3（2021）年 5 月 16 日（日）・第 2 回作業療法部会研修会「大阪人間作業モデル事例検討会」『MOHO カフェ』 事例検討会（高齢期領域）
講 師：渡部雄太先生（介護老人保健施設：山田Web 開催さくらの丘）

孝先生（一般社団法人日本人間作業モデル研究所代表理事）

参加者

45 名

実施日：令和 3（2021）年 5 月 28 日（金）・第 3 回作業療法部会研修会「大阪人間作業モデル事例検討会」『MOHO カフェ』 事例検討会（高齢期領域）
講 師：日高茉実先生（介護老人保健施設：山田Web 開催さくらの丘）

孝先生（一般社団法人日本人間作業モデル研究所代表理事）

参加者

26 名

実施日：令和 3（2021）年 8 月 26 日（木）・第 4 回作業療法・言語聴覚部会合同研修会「身体障害回復期病棟でのリハビリテーション」～認知症がある人へのリハビリテーション～
講 師：岡山友哉先生（大阪保健医療大学）：藤平健太郎先生（わかくさ竜間リハビリテーション病院）
Web 開催参加者

26 名

実施日：令和 3（2021）年 10 月 17 日（日）・第 5 回

理学療法士・作業療法部会合同研修会「ICU でのリハビリテーション研修会」
講 師：古賀康裕先生（大阪市立総合医療センター）：児島範明先生（関西電力病院）
Web 開催参加者 20 名

実施日：令和 4（2022）年 2 月 20 日（日）・第 6 回作業療法部会研修会「大阪人間作業モデル事例検討会」『MOHO カフェ』 事例検討会（高齢期領域）
講 師：尾崎友紀先生（脳卒中特化型デイサービス Kijin）：山田
Web 開催孝先生（一般社団法人日本人間作業モデル代表理事）

参加者 14 名

実施日：令和 4（2022）年 3 月 23 日（水）□ 広報及び在学生支援活動等

88

大阪保健医療大学・学園に在学生支援（新型コロナウイルス感染症対策費）の目的で、300 万円を寄附
・OHSU/OCR 学校行事等参加（オンデマンドで会長が OHSU の式典に参加、OCR は来賓なし）
・図書購入支援・卒業式校友会表彰（各クラス 1 名）・ドラゴンボート大会

OCT 校友会と共催参加

公開講座・卒後教育等を通して、本学が有する物的資源、人的資源を社会に向けて開放し、地域社会に対する貢献を積極的に果たしている。
令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、活動が大幅に制限された中、Web を使った公開講座や実務者研修会の実施と新型コロナウイルス感染症感染拡大の為に勉学・実習で苦労している在学生の支援を中心に活動を行った。
A-1-②

大学と医療機関との連携

本学は、教育研究上の社会連携として、平成 24（2012）年 2 月 6 日に医療法人錦秀会との連携協定を締結している【資料 A-1-2】。具体的には、医療法人錦秀会が設置している
阪和第二泉北病院敷地内にある大阪保健医療大学臨学共同参画センターのセンター長が、常に病院と連携できる体制を構築している。実習期間中は週に 2 日滞在するとともに、必要に応じて臨床活動や病院スタッフと共同で研究活動を行うことができる状況である。また、阪和第二泉北病院リハビリテーション部の理学療法士に本学の講義の一部分を担って頂いているほか、臨床実習に向けた客観的臨床能力試験（OSCE）の試験官として学生指導に参加頂いている。令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、臨地における実習は限定的な日程となったが、臨地での実習が出来なかった場合は Zoom
を用いて学生の指導に参加していただいた。その他、病院スタッフの知識・技術の向上を目的とした現職者講習会や、臨床実習における複数教員帯同による病院スタッフと連携した学生指導などを計画したが、令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、全日程を遂行することはできなかった。
この連携協定は、本学における教育研究活動の一層の充実を図ると共に、医療法人錦秀会における研究・医療活動を推進し、その成果の普及を推進することによって、医療における学術・技術及び臨床の発展に寄与することを目的としている。これは、学生が大学で学んだ内容を臨床現場でしっかりと確かめ、より深く考察することにより、学生の臨床現場体験がより深く豊かになることを目指している。さらに、学生指導時に教員と病院スタッフが対象者について話し合いを行うことは、スタッフの臨床思考過程の進歩につながり、
最終的に阪和第二泉北病院の医療サービスレベルの向上に寄与している。
令和 3（2021）年度は実施できなかったが、本学教員が定期的に駐在することで、現職者講習会や臨地において臨床知識や技術の交流を行うことで常にお互いの技術と知識の向上が促進され、更なる大学教育の質の向上にも寄与することができる。さらに本学教員が、病院スタッフが行う臨床研究に対して研究デザインや評価方法についてアドバイスを行う
ことで、臨床現場に求められる質の高いエビデンスを導き出すことができる臨床研究が可能になる。
このように、本学と医療法人錦秀会が、臨床、教育、研究にわたる臨学共同参画を推進

89

大阪保健医療大学することにより、各々が医療および教育の分野において更なる発展を遂げ、ひいては未来のリハビリテーション医療を担う資質を持つ人材の育成につながっている。
A-1-③

大学と地域社会との連携

本学では、1）障がいを持つ子供達へのサッカー教室の開催、2）森之宮スマートエイジ
ングシティ事業、3）障がい者サッカーの支援などの社会活動を通じて、物的・人的資源の地域社会への提供を行っている。これまでの実績としては、障がいを持つ子供達へのサッ
カー教室などの練習場所として彩都キャンパスのグラウンドを提供したり、知的障害のある人（アスリート）と知的障害のない人（パートナー）が同じチームでサッカーを行う全
国ユニファイドサッカー大会に 3 回（第 1 回（平成 28（2016）年度，第 2 回（平成 29（2017）年度），第 3 回（平成 30（2018）年度）参加し、森之宮スマートエイジングシテ
ィ事業では森之宮フェスティバル健康まつりに 3 回（平成 29（2017）年度，平成 30（2018）
年度，平成 31（2019）年度）参加して地域社会と連携した。しかし令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染症が感染拡大したことにより、感染拡大防止への率先した取り組
みを最優先し、人流拡大や対人接触の多い上記の活動は中止した。
令和 3（2021）年度は医療専門職を養成する大学として、新型コロナウイルス感染症感
染拡大防止を優先し上記の活動を中止したが、これまでの実績から本学は地域社会との連携を良好な形で構築できていると言える。今後、新型コロナウイルス感染症が収束した後に上記活動が再開できるよう準備を進めている状況である。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
公開講座については、変化する地域社会のニーズを踏まえて、今後も地域との連携を念頭におき、より身近な地域社会や受講者のニーズに応えるテーマを検討していく。地域連
携については、新型コロナウイルス感染症感染拡大で中止となっていた障がい者スポーツ
イベントを再び開催する（令和 3（2021）年度は実施できなかった）。また、本学が実施している障がい者スポーツイベントや公開講座のような取り組みを地元の人たちと共に継続して開催したり、障がいを持つ子供達へのサッカー教室を小学校教諭や地元プロサッカー
チーム講師とともに進めていくことで、更なる社会連携を構築していきたい。更には、森之宮スマートエイジングシティ事業への参加は、大阪府政策企画部戦略事業室事業推進課と城東区社会福祉協議会と綿密な打ち合わせを行い、より良い形で引き続き継続していく予定である。
【資料 A-1-1】令和 3（2021）年度

福田学園校友会理事会議事録【資料 A-1-2】連携協定書［基準 A の自己評価］
公開講座においては、開学当初より継続的に社会貢献活動の一環として取り組んできた。
本学の教育・研究において培った人的資源のネットワークを利用し、幅広い講師陣に登壇頂くことで、地域社会のニーズの変化に合わせて、地域の幅広い年齢層への体力・健康づ
くりに関した情報発信が積極的に行えていると判断する。令和 2（2020）年度以降は、新

90

大阪保健医療大学型コロナウイルス感染症感染拡大の中でも、遠隔講義システム（Zoom）を用いて実施することができている。このように環境を整備することで、地域への貢献が継続できていることは大きな成果である。
病院との連携協定では、本学と医療法人錦秀会が、臨床、教育、研究にわたる臨学共同参画を推進することにより、各々が医療および教育の分野において更なる発展を遂げ、未来のリハビリテーション医療を担う資質を持つ人材の育成につながっており、ひいてはこの人材を社会に輩出するという形で貢献できていると判断する。
地域連携については、障がい者スポーツイベント、障がいを持つ子供達へのサッカー教室の開催、森之宮スマートエイジングシティ事業を通して、地域社会との連携を良好な形で構築できていると判断している。
このように、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供を実践することで、社会連携が取られており、基準 A で独自に設定した要件は満たしていると判断する。

91

大阪保健医療大学

Ⅴ．特記事項
1．フォロー制度のあるクォーター制と学習支援塾
フォロー制度のあるクォーター制を特徴としている。講義を短期間に集中して開講することで学生の知識の習得度を上げている。さらに、学生の理解の定着を徹底的にサポートするフォロー制度による支援も行なっている。科目試験終了後、知識の習得度が十分ではないと判断された学生に対しフォロー授業（補習）を行い、フォロー授業でも十分に知識が習得できない場合は、継続フォロー（再補習）を行う。また、学修習慣の定着と学修方法の獲得、成績の向上や臨床現場の話等を通じて作業療法士、理学療法士になることへの「動機づけ」の維持・向上につなげることを目的とし、学習支援塾を設置している。学習支援塾では、卒業生が教学委員長及び専任教員の指導・管理のもと、個別指導を中心とした取り組みを実施している。学習支援塾は成績不良の学生のみではなく、学修に対する悩みを改善したいと希望する全学生を支援する機会を設けている。令和 2（2020）年度から
新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況であったことから、従来の対面指導に加え、オンラインでの支援方法も新たに設定し、講義の合間や放課後に自宅で指導を受けられる体制を整えて支援している。
2．国際交流センターにおける活動
平成 24（2012）年度よりカンボジアへのスタディツアーを企画運営してきており、平成
30（2018）年度からは、本ツアーを自由選択科目「国際リハビリテーション」と位置付けた。その後、学生が様々な生活や価値観に触れ、国際的に幅広い視野を持ち、将来の実践に役立つ多様な活動を提供することを目的に国際交流センターが設置され、その役割を果たしている。現在、カンボジアの関係機関 2 か所及びチェンマイ大学保健医療学部と教育・研究活動の協力関係も結んでいる。令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大予防のため、カンボジアスタディツアーとタイのチェンマイ大学との短期交換留学は実現できなかったが、オンラインで国際交流活動を行う授業及びチェンマイ大学によるオ
ンデマンド授業の調整と具体的な支援を行い、令和 3 年（2021）年度は、卒業生や関係機関も対象に含めて、オンラインで日本とカンボジアのリハビリテーションについて情報交
換や意見交換を行う機会を 3 回設けた。
3．臨床家のための大学院
本学大学院は、実際の医療現場で活躍しながら、さらに高度な専門知識・技能を学びた
いと望む医療技術者を対象として設置されている。生活機能を支援する最新知識や科学的根拠に基づいた介入の技能を現職のまま修学できるよう、夜間あるいは週末・夏期休暇における集中講義を開設する等、様々な配慮がなされている。その中でも、脳神経疾患身体障害支援学領域が文部科学省「職業実践力育成プログラム (BP)」の認定を受けていること
は特記すべき点である。本領域における「課題研究」では、大学院生の臨地活動から課題を抽出し、大学院生の勤務施設で担当する対象者を通じて課題解決のための症例研究を実施する。その指導にあたり、キャンパス内での講義と演習指導にとどまらず、大学院生の臨床・臨地現場に指導教員が赴き、対象者の状態や大学院生の介入場面を現場で把握し、大学院生に直接助言と指導を行うと共に、各施設の実務家と連携し、指導教員と共に学生指導を行っている。また、「修士論文」の研究でも各施設と連携し、研究テーマの臨床的意
義や各施設や臨床現場への還元も考えながら、実務家と共に学生指導を行っている。

92

大阪保健医療大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況○
第 83 条

該当基準項目

大阪保健医療大学学則 1 条に大学の目的を明記し、目的を踏まえた人材育成方針ならびに三つのポリシーに基づいた教育研究の実

1-1

施と社会への提供を実施し、遵守している。
○

大阪保健医療大学学則第 5 条に保健医療学部を置くこと、学部にリハビリテーション学科を置くこと、学科に理学療法学専攻、作業第 85 条療法学専攻を置くことを明記し運用している。また、第 36 条に言1-2

語聴覚専攻科を置くことを明記し、遵守している。
第 87 条○大阪保健医療大学学則第 6 条に、本学の標準修業年限は 4 年であることを明記し、遵守している。

3-1

第 88 条

―

該当なし。

3-1

第 89 条

―

該当なし。

3-1

第 90 条○大阪保健医療大学学則 11 条に明記し、遵守している。

2-1○

学校法人福田学園組織規程第 3 章および第 6 章、大阪保健医療大

3-2

学学則第 37 条、ならびに大阪保健医療大学処務規程に規定し、遵4-1守している。

4-2

第 92 条

第 93 条○大阪保健医療大学学則第 38 条、大阪保健医療大学教授会規程第 2条、第 3 条に規定し、遵守している。

○
第 104 条4-1

大阪保健医療大学学則第 31 条 3 項において、大学を卒業した者に学士（リハビリテーション学）の学位を授与することを明記し、遵3-1

守している。
第 105 条

―

該当なし。

3-1

第 108 条―本学は短期大学に当てはまらない。

2-1

大阪保健医療大学学則第 4 条に自己点検評価について定め、認証第 109 条○

評価を受審して適合を受けるとともに、自己点検評価してその結6-2果を公表している。
第 113 条第 114 条○大学年報において、教育研究活動の状況を明記し、毎年度作成・公表しており、遵守している。

○

3-2

学校法人福田学園事務分掌規程および学校法人福田学園事務決裁

4-1

規程に規定し、遵守している。

4-3

第 122 条

―

該当なし。

2-1

第 132 条

―

該当なし。

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

93

該当
基準項目

大阪保健医療大学

第4条○

第 24 条―

第 26 条
第5項○

大阪保健医療大学学則に明記し、遵守している。

3-1

寄宿舎は設置していない為、学則に記載していない。

3-2

該当なし。

3-2

大阪保健医療大学学則第 21 条、第 43 条ならびに大阪保健医療大学の懲戒に係る手続き規程に規定し、遵守している。

4-1

本学では、学校に関係のある法令や学則は、学校法人福田学園規程
第 28 条〇集で定めており、その他は事務局・法人室各担当部署にて管理している。また、保存期間については、学校法人福田学園文書保存規程

3-2

で定めている。
第 143 条○

学校法人福田学園組織図にて定め、遵守している。

4-1

第 146 条

－

該当なし。

3-1

第 147 条

―

該当なし。

3-1

第 148 条

―

該当なし。

3-1

第 149 条

―

該当なし。

3-1

第 150 条○大阪保健医療大学学則 11 条に明記し、遵守している。

2-1

第 151 条

―

該当なし。

2-1

第 152 条

―

該当なし。

2-1

第 153 条

―

該当なし。

2-1

第 154 条

―

該当なし。

2-1

第 161 条

―

該当なし。

2-1

第 162 条

―

該当なし。

2-1

第 163 条○大阪保健医療大学学則 11 条に明記し、遵守している。

3-2

第 163 条の 2

―

該当なし。

3-1

第 164 条

―

該当なし。

3-1

教育上の目的を踏まえた方針について、三つのポリシー（アドミッ
第 165 条の 2○

ション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を定め、ホームページ、大学案内、学生募集要項、学生便覧で公表している。

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

自己点検・評価委員会が同委員会規程に基づき所管し、日本高等教第 166 条○育評価機構の項目にそって毎年実施し、ホームページで公表して

6-2

いる。
1-2

第 172 条の 2〇

教育研究活動等の情報の公表は、本学ホームページで公表してい
る。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇大阪保健医療大学学則第 31 条第 2 項に卒業証書授与について定
めている。

94

3-1

大阪保健医療大学

第 178 条

―

該当なし。

2-1

第 186 条

―

該当なし。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明状況

自己点検評価および PDCA サイクルによる改善の取り組みにて、第1条○

全学的な内部質保証の実施に資する体制が確立されており、機能している。
大阪保健医療大学学則 1 条に大学の目的を明記するとともに、人

第2条○

材育成方針を基にした課程毎の三つのポリシーを定め、
1 条の 2 の別記 1、2、3 に明記している。

第 2 条の 2○

第 2 条の 3

○

第3条

○

大阪保健医療大学入学者選抜規程、大阪保健医療大学入学者選抜
における合否判定基準に関する細定に定めている。
学校法人福田学園組織規定及び各委員会規程にて、教員と職員等の役割を定め、協働して行なっている。
本学に保健医療学部を置くことを大阪保健医療大学学則第 5 条に定め、運用している。

該当
基準項目
6-2
6-3

1-1
1-2

2-1

2-2

1-2

本学の保健医療学部にリハビリテーション学科を置くこと、学科
第4条○の教育研究をするために必要な理学療法学専攻、作業療法学専攻を置くことを、大阪保健医療大学学則第 5 条に定め、運用してい

1-2

る。
第5条

―

1-2

該当なし。

1-2
第6条

―

3-2

該当なし。

4-2
第7条

○

第 10 条○【資料 4-2-1】専任教員年齢構成にあるとおり、教員教および教員

3-2

組織は設置基準を満たしている。

4-2【資料 F-12】シラバスにあるとおり、主要科目については、原則

3-2として専任教員が担当するよう努めている。

4-2

教員は、保健医療ならびにリハビリテーションの主軸を担う、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の資格を有し、5 年以上
第 10 条の 2○の実務経験および高度な実務能力を有する者である。また、教育課
程の編成においてその責任を担うとともに、教養教育の実施や授3-2

業方法の工夫・開発と効果的な実施に取り組み、FD 活動にも参加
している。
3-2

第 11 条―該当なし。

第 12 条○専任教員は、専ら本学の教育研究に従事している。

4-2

95

3-2

大阪保健医療大学

4-2
第 13 条○

第 13 条の 2○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

第 16 条の 2○

第 17 条○第 18 条○

専任教員数は、大学設置基準および理学療法士作業療法士学校養3-2

成施設指定規則、言語聴覚士学校養成所指定規則を満たしている。 4-2
学長候補者選考規程にて定め、遵守している。

4-1

保健医療学部教員資格審査規則、言語聴覚専攻科教員資格審査規3-2

則にて定め、遵守している。

4-2

保健医療学部教員資格審査規則、言語聴覚専攻科教員資格審査規3-2

則にて定め、遵守している。

4-2

保健医療学部教員資格審査規則、言語聴覚専攻科教員資格審査規3-2

則にて定め、遵守している。

4-2

保健医療学部教員資格審査規則、言語聴覚専攻科教員資格審査規3-2

則にて定め、遵守している。

4-2

保健医療学部教員資格審査規則、言語聴覚専攻科教員資格審査規3-2

則にて定め、遵守している。

4-2

大阪保健医療大学学則第 5 条及び第 36 条で明確に定めている。

2-1

大阪保健医療大学学則第 23 条の別表１に教育課程表を明記している。大学の目的を達成するための人材育成方針を定め、課程毎にディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを相互に関連
第 19 条○付け設定するとともに、理学療法士作業療法士学校養成施設指定
規則ならびに、言語聴覚士学校養成所指定規則に基づき、専門的な

3-2

知識・技術を教授するとともに、国家資格の受験資格を得られるよう必要な授業科目を設定し体系的に教育課程表を編成しており、遵守している。
第 19 条の 2―

他大学等との連携開設科目は実施していない。

3-2

大阪保健医療大学学則第 24 条および第 24 条 2 項に授業科目の区第 20 条○分を定め、第 23 条の別表１教育課程表において各年次の配当を明3-2

記し、遵守している。
大阪保健医療大学学則第 27 条に単位の計算方法を明記するとと第 21 条○もに、第 23 条の別表１教育課程表において各授業科目の単位数を3-1定め、遵守している。
第 22 条○大阪保健医療大学学則第 25 条に授業日数を明記し、遵守している。

3-2

各授業科目の授業について、教育上必要があり、かつ十分な教育効
第 23 条○果をあげる取り組みとして、8 週間を単位としたクォーター制度

3-2を取り入れ、フォロー制度とともに運用しており、遵守している。
第 24 条○

第 25 条○

第 25 条の 2○

教育効果を考慮し、適切な学生数で授業を行なっている。

2-5

大阪保健医療大学学則第 23 条及び 26 条に明記された方法で適切2-2に行なわれている。

3-2

大阪保健医療大学学則第 28 条に履修方法、第 30 条に卒業の資格

3-1

96

大阪保健医療大学を定めている。教育課程表、年間スケジュール、授業時間割を学生便覧に記載するとともにシラバスを大学ホームページ上に公開し、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業計画をあらかじめ明示している。学修の成果に係る評価及び卒業の認定については、大阪保健医療大学保健医療学部授業科目履修認定方法および学習の評価・単位認定・進学・卒業に関する規程に明記し、学生便覧によりその基準をあらかじめ明示し、当該基準に従って適切に行っており、遵守している。
大阪保健医療大学学則第 4 条に自己点検評価を定め、FD 委員会、 3-2
第 25 条の 3

第 26 条

第 27 条○―○SD 委員会、自己点検・評価委員会を設置し教育内容等の改善のた

3-3

めの組織的な取り組みを行い、遵守している。

4-2

該当なし。

3-2

大阪保健医療大学学則第 27 条により単位の計算方法を明記する

3-1

とともに、大阪保健医療大学保健医療学部授業科目履修認定方法
および学習の評価・単位認定・進学・卒業に関する規程第 11 条により単位認定の方法を明記し、遵守している。
教育課程表に示すとおり、各専攻各学年の履修登録単位数の上限

3-2は 50 単位未満である。また、前年度の GPA が 2.6 以上の者は対象外とし、1 年間に履修登録できる選択科目の単位数を制限する
第 27 条の 2○

CAP 制を明示している。この事により、1 年間に履修登録できる単位数を学力に応じて適切な量に設定し、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程をより確実に遂行できる構成としており、遵守している。

第 27 条の 3―

第 28 条―

第 29 条―他大学等との連携科目制度を実施していないため、該当なし。

3-1

他の大学等において、修得した単位を本学の単位として認めてい3-1ない為、該当しない。
大学以外の教育施設等における学修について、科目履修および単位の取得を認めていないため、該当しない。
大阪保健医療大学学則第 29 条および第 29 条 2 項において、入学

第 30 条

○

3-1

3-1

前の既修得単位等の認定について 60 単位を超えない範囲で定め、遵守している。

第 30 条の 2―

長期履修制度を設けていない。

第 31 条―科目等履修生等の制度を設けていない。
大阪保健医療大学学則第 30 条に卒業の資格、第 30 条 2 項に卒業認定に必要な単位数を別に定めることを明記し、第 23 条で定める

第 32 条○

教育課程表に卒業要件および履修方法を明記し、遵守している。また、第 23 条 2 項により多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修することができる単位数は、60

97

3-2
3-1
3-2
3-1

大阪保健医療大学

単位を超えないものとすることを定め、遵守している。
第 33 条

―

授業時間数を定めた授業科目は無い。

3-1

第 34 条○

大学設置基準に基づき、教育にふさわしい環境を整えている。

2-5

第 35 条○

大学設置基準に基づき、運動場においては第 45 条に定めるスポー

2-5

第 36 条○教育研究に要する、専用の施設を備えた校舎を有している。

2-5

第 37 条○校地面積は設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎面積は設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条○図書館は、教育研究に要する、備えるべき資料、人員等、全て整え

2-5

第 39 条

―

該当なし。

2-5

第 39 条の 2

―

該当なし。

2-5

第 40 条○教育研究に要する、パソコン、教室設置のプロジェクター、実験機

2-5

第 40 条の 2○

第 40 条の 3○

ツ医科学研究所に体育館、運動場を設置している。

ている。

械、器具等を十分備えている。
全ての建物において教育研究に支障がない設備を備えている。

2-5

教育研究について、必要な経費を確保し、ふさわしい環境を整備し

2-5

ている。

4-4

大阪保健医療大学、保健医療学部、リハビリテーション学科の名称
第 40 条の 4○

は、大学の教育研究上の目的を反映しているものであり、ふさわし

1-1

い名称と考える。
第 41 条○

第 42 条○

第 42 条の 2○

学校法人福田学園組織規程にて定め、専任の職員を置く適当な事

4-1

務組織を設けている。

4-3

教学委員会を設置し、必要事項を検討して学生の厚生補導を行な

2-4

っている。

4-1

SD／FD 委員会規程を定め遵守している。

2-3

スタッフ・ディベロップメント（SD）委員会規程およびスタッフ・
第 42 条の 3○

ディベロップメント（SD）実施方針・計画にて規定し、必要な取4-3組を実施している。
第 42 条の 3

―

該当なし。

3-2

第 43 条

―

該当なし。

3-2

第 44 条

―

該当なし。

3-1

第 45 条

―

該当なし。

3-1

第 46 条―該当なし。

第 47 条

―

該当なし。

2-5

第 48 条

―

該当なし。

2-5

第 49 条

―

該当なし。

2-5

第 49 条の 2

―

該当なし。

3-2

の2

3-2
4-2

98

大阪保健医療大学

第 49 条の 3

―

該当なし。

4-2

第 49 条の 4

―

該当なし。

4-2

第 57 条

―

該当なし。

1-2

第 58 条―

学校教育法第百三条に定める大学に本学が該当しないため、法令
対象外。

2-5
2-5

第 60 条

―

3-2

該当なし。

4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大阪保健医療大学学則第 31 条に卒業認定を定めるとともに、第 32
第2条○

条 2 項において卒業を認定したものに対して、卒業証書を授与す
ること、第 32 条 3 項において、前項の卒業証書を授与された者に、3-1

学位を授与することを定め、遵守している。
大阪保健医療大学学則第 31 条 3 項に、学士（リハビリテーション
第 10 条○学）の授与を明記し、学位の名称は大学の目的に則した名称であり、 3-1
遵守している。

第 10 条の 2

―

該当なし。

第 13 条○大阪保健医療大学学則第 31 条に定め、文部科学省に届け出ている。 3-1

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 24 条〇

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

学校法人福田学園寄附行為第 6 条（役員）について定めている。

第 35 条の 2〇

役員は、学校法人福田学園寄附行為の条文に従っている。

第 36 条〇

学校法人福田学園寄附行為第 17 条（理事会）について定めている。 5-2

第 37 条〇

第 38 条〇

寄附行為等に基づき、学校法人の責務を確保するよう努めている。 5-1
本法人は、私立学校法を遵守し、理事、監事、評議員、職員、その他の関係者に対し特別の利益供与を行っていない。
学校法人福田学園寄附行為第 35 条に定め、本学園ホームページに寄附行為を公開し、遵守している。

5-1

5-1
5-2
5-3
5-2
5-3

学校法人福田学園寄附行為第 16 条（監事の職務）について定めて

5-2

いる。

5-3

学校法人福田学園寄附行為第 7 条（理事の選任）、第 8 条（監事の選任）について定めている。

99

5-2

大阪保健医療大学

学校法人福田学園寄附行為第 8 条に役員の兼職禁止ついて定めて第 39 条〇

第 40 条〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 43 条〇

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

役員の連帯責任について私立学校法を遵守している。

第 44 条の 5〇

本法人は、私立学校法を遵守し、寄附行為を策定している。

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2〇いる。
学校法人福田学園寄附行為第 10 条（役員の補充）について定めている。
学校法人福田学園寄附行為第 19 条（評議員会）について定めている。
学校法人福田学園寄附行為第 21 条（諮問事項）について定めている。
学校法人福田学園寄附行為第 22 条（評議員会の意見具申等）について定めている。
学校法人福田学園寄附行為第 23 条（評議員の選任）について定め
ている。

5-2

5-2

5-3

5-3

5-3

5-3

学校法人福田学園寄附行為第 47 条（役員のこの法人に対する損害

5-2

賠償責任）について定めている。

5-3

役員の第三者に対する損害賠償責任について私立学校法を遵守し

5-2

ている。

5-3

学校法人福田学園寄附行為第 43 条（寄附行為の変更）について定めている。
学校法人福田学園寄附行為第 32 条（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）について定めている。
学校法人福田学園寄附行為第 34 条第 2 項に評議員会に対する決算等の報告について定めている。
学校法人福田学園寄附行為第 35 条に財産目録等の備付及び
閲覧について定めている。

5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3
5-3

5-1

学校法人福田学園寄附行為第 37 条（役員の報酬）及び学校法人福5-2田学園役員報酬等の支給基準に関する規程にて定めている。

5-3

学校法人福田学園寄附行為第 39 条（会計年度）について定めている。
学校法人福田学園寄附行為第 36 条（情報の公開）について定めて
いる。

5-1

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明

100

該当
基準項目

大阪保健医療大学

第 99 条〇大阪保健医療大学大学院学則第 1 条に明確に定められている。

1-1

第 100 条〇大阪保健医療大学大学院学則第 6 条に明確に定められている。

1-2

第 102 条〇大阪保健医療大学大学院学則第 10 条に明確に定められている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条第 156 条

〇
〇

該当
基準項目

大阪保健医療大学大学院学則第 10 条に明確に定められている。

2-1

大阪保健医療大学大学院学則第 10 条 (7) に明確に定められてい

2-1

る。

第 157 条―飛び級制度は採用していない。

2-1

第 158 条

―

該当なし。

2-1

第 159 条

―

該当なし。

2-1

第 160 条

―

該当なし。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況

大学院学則第 4 条に明確に定められている。
第1条〇

また、平成 27（2015）年度に、日本高等教育評価機構による認定評価を受審し、認定されている。

基準項目
6-2
6-3
1-1

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3〇

第 1 条の 4

〇

第2条

〇

大学院学則第 5 条に明確に定められている。

1-2

第 2 条の 2〇

大学院学則第 29 条に定めている。

1-2

第3条

〇

大学院学則第 1 条・第 7 条に明確に定められている。

1-2

第4条

―

該当なし。

1-2

第5条

〇

大学院学則第 38 条に定められている。

1-2

第6条

〇

大学院学則第 35 条に定められている。

1-2

大学院学則第 6 条に本学大学院が「保健医療学専攻」であること

1-2

第7条

〇

大学院学則第 1 条に、目的と使命を定めている。

該当

アドミッション・ポリシー、大学院運営会議規程第 3 条によって適切に実施されている。
大学院運営会議規程第 2 条に、教員とともに、職員の参加が定められている。

1-2
2-1

2-2

が明確に定められており、「保健医療学部」との適切な連携が図ら
れている。
1-2

第 7 条の 2

―

3-2

該当なし。

4-2

101

大阪保健医療大学

1-2
第 7 条の 3

―

3-2

該当なし。

4-2
3-2

第8条

〇

大学院学則第 38 条に規程があり、必要な教員を置いている。

第9条〇

大学院教員資格審査規則によって明確に定められている。

第 10 条〇

大学院学則第 6 条に明確に定められている。

2-1

第 11 条〇

大学院学則第 20 条（別表１）に定められている。

3-2

第 12 条〇

大学院学則第 8 章に定められている。

第 13 条〇

第 14 条〇

第 14 条の 2

〇

4-2
3-2
4-2

2-2
3-2

大学院学則第 24 条に明確に定められている。他大学大学院での履2-2

修については、大学院学則第 27 条に定めている。

3-2

大学院学則第 29 条に定めている。

3-2

修士論文及び課題研究取扱及び審査規則、修士論文に係る評価の3-1

基準に明確に決められていると共に、シラバスにも明記されている。
3-2

第 14 条の 3〇

大学院 FD 委員会規程第 3 条によって定めている。

3-3
4-2
2-2

第 15 条〇

大学院学則第 8 章で明確に定めている。

2-5
3-1
3-2

第 16 条〇

大学院学則第 9 章で明確に定めている。

3-1

第 17 条

―

該当なし。

3-1

第 19 条〇

学生便覧 1 号館 5Ｆの図面に明記されている。

2-5

第 20 条〇適切に備えられている。

2-5

第 21 条〇本学 2 号館に専門書籍を充実させた図書館が備えられている。

2-5

学生便覧 1 号館の図に示す通りである。また、彩都キャンパスに2-5

第 22 条

第 22 条の 2

第 22 条の 3〇〇〇

第 22 条の 4〇

第 23 条―スポーツ医科学研究所が設置されている。
本学 1 号館と共に、彩都キャンパスにも研究実施ができる施設が2-5備わっている。
大学院運営会議で年度末に必要な経費について審議を行ってお

2-5

り、大学院運営会議の議事録で確認できる。

4-4

大学院学則第 1 条の目的・使命に合わせ、大学院学則第 2 条で名称を定めている。

1-1
1-1

該当なし。

1-2

102

大阪保健医療大学

第 24 条

―

該当なし。

2-5

第 25 条

―

該当なし。

3-2

第 26 条

―

該当なし。

3-2

第 27 条

―

3-2

該当なし。

4-2
2-2

第 28 条

―

3-1

該当なし。

3-2
第 29 条
第 30 条

―
―

2-5

該当なし。

2-2

該当なし。

3-2

第 30 条の 2

―

該当なし。

3-2

第 31 条

―

該当なし。

3-2

第 32 条

―

該当なし。

3-1

第 33 条

―

該当なし。

3-1

第 34 条

―

該当なし。

2-5

第 34 条の 2

―

該当なし。

3-2

第 34 条の 3

―

該当なし。

4-2

第 42 条〇

大学院学則第 39 条で明確に定められている。

第 42 条の 2

―

該当なし。

4-1
4-3
2-3

脳神経疾患身体障害支援学領域は「職業実践力育成プログラム」
第 42 条の 3〇（BP）の認定講座となっており、運動器疾患・スポーツ傷害身体障害支援学領域と認知・コミュニケーション障害支援学領域は一

2-4

般教育訓練指定講座の認定を受けている。
SD 委員会規程第 2 条（2）に、大学院研究科長が委員として構成

第 43 条されていると共に、SD 委員会によって研修等が行われている。

第 45 条―該当なし。

第 46 条

―

該当なし。

4-3
1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準【該当なし】
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1

第4条

3-2

103

大阪保健医療大学

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1

104

大阪保健医療大学

3-2
第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

〇

大学院学則第 34 条で修士の学位授与の要件について定めている。 3-1

第4条

―

該当なし。

3-1

第5条

―

該当なし

3-1

第 12 条

―

該当なし。

3-1

大学通信教育設置基準【該当なし】
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2

第 13 条6-2105

大阪保健医療大学

6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

106

大阪保健医療大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

107

備考

大阪保健医療大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人福田学園寄附行為
大学案内①OHSU Campus Guide 2023
②GUIDE BOOK 2023 社会人のための夜間大学院③言語聴覚専攻科 GUIDE BOOK 2023
大学学則、大学院学則（紙媒体）①大阪保健医療大学学則②大阪保健医療大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱①OHSU 保健医療学部
2023 年度学生募集要項②OHSU 保健医療学研究科 2023 年度学生募集要項③OHSU 言語聴覚専攻科
2023 年度学生募集要項
学生便覧
令和四（2022）年度

学生便覧

事業計画書
令和 4（2022）年度

事業計画

事業報告書
令和 3（2021）年度

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
天満橋キャンパス～写真入りルートマップ～

法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人福田学園規程一覧、大阪保健医療大学規程一覧、
大阪医療大学大学院規程一覧
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員名簿一覧
理事会開催等状況一覧（令和 3（2021）年度）
評議員会開催等状況一覧（令和 3（2021）年度）
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類及び監査報告書（平成 29（2017）年度～令和 3（2021）年度）
履修要項、シラバス（電子データ）①大阪保健医療大学保健医療学部授業科目履修認定方法
および学習の評価・単位認定・進級・卒業に関する規程②大阪保健医療大学言語聴覚専攻科授業科目履修認定方法
および学習の評価・単位認定・進級・卒業に関する規程③大阪保健医療大学大学院授業科目履修認定方法および単位認定・審査・修了に関する規程④大阪保健医療大学 保健医療学部シラバス一覧⑤大阪保健医療大学言語聴覚専攻科シラバス一覧⑥大阪保健医療大学大学院シラバス一覧
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
保健医療学部リハビリテーション学科（理学療法学専攻・
作業療法学専攻）
・言語聴覚専攻科・保健医療学研究科
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）

108

大阪保健医療大学

大阪保健医療大学 認証評価結果に対する改善報告書（平成 29（2017）年 7 月 10 日）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞建学の精神」【資料 1-1-2】

大阪保健医療大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 1-1-3】

三つのポリシー一覧【資料 F-13】と同じ【資料 1-1-4】

大阪保健医療大学大学院学則【資料 F-3】②と同じ【資料 1-1-5】

大阪保健医療大学大学院学則【資料 1-1-6】2023 年度【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】

第 1 条の 2

別記 1【資料 F-4】①②③と同じ

学生募集要項

大学・大学院案内「Osaka Health Science University Campus Guide 2023」「社会人のための夜間大学院 GUIDE BOOK2023」「言語聴覚専攻科 GUIDE BOOK 2023」
令和四（2022）年度学生便覧 p.2-9
平成 29（2017）年策定 学部、専攻科、保健医療学研究科 三つのポリシー【資料 F-2】①②③と同じ【資料 F-5】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-3】

平成 28（2016）年度第 5 回運営会議議事録
平成 28（2016）年度第 13 回理学療法学専攻会議議事録
平成 28（2016）年度第 22 回作業療法学専攻会議議事録
平成 28（2016）年度第 30 回言語聴覚専攻科会議議事録
平成 28（2016）年度第 8 回運営会議議事録【資料 1-2-4】

平成 28（2016）年度 2 月教授会議事録【資料 1-2-5】

理事会議事録（平成 29（2017）年 3 月）

【資料 1-2-6】

令和元（2019）年度第 6 回大学院運営会議議事録【資料 1-2-7】

令和元（2019）年度第 5 回大学院教授会議事録
大学・大学院案内「Osaka Health Science University Campus Guide 2023」「社会人の為の夜間大学院 GUIDE BOOK2023」「言語聴覚専攻科 GUIDE BOOK 2023」
令和四（2022）年度 学生便覧 p.2-9【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-13】

大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞建学の精神」
大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞三つのポリシー（教育方針）」OHSU 中期展望および期間中の取り組み（令和 3（2021）年度）
大阪保健医療大学学則 第 2 章【資料 1-2-14】

大阪保健医療大学大学院学則【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】

第2章【資料 F-2】①②③と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-1】と同じ【資料 F-3】①と同じ【資料 F-3】②と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ

109

備考

大阪保健医療大学【資料 2-1-5】

大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞三つのポリシー（教育方針）」
2023 年度 学生募集要項 p.5
大学案内「Osaka Health Science University Campus Guide 2023」
大学案内「言語聴覚専攻科 GUIDE BOOK 2023」
令和四（2022）年度 学生便覧 p.2-7【資料 2-1-6】2023 年度【資料 2-1-7】【資料 2-1-10】

大阪保健医療大学入学者選抜規程
大阪保健医療大学入学者選抜における合否判定基準に関する
内規大阪保健医療大学チャレンジ（特待生）選抜入試授業料減免規程チャレンジ（特待生）選抜入学者の成績推移【資料 2-1-11】

大阪保健医療大学入試問題の作成等に関する規程【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】

大学院学生募集要項【資料 2-1-13】

令和 3（2021）年度 第 4 回入試・広報戦略検討委員会会議
議事録
令和 3（2021）年度 第 4 回大学運営会議議事録【資料 2-1-14】

大学院入学者選抜面接評価表【資料 2-1-15】

令和元（2019）年度第 10 回大学院運営会議議事録【資料 2-1-16】

令和 3（2021）年度第 9 回大学院運営会議議事録【資料 2-1-17】

令和 4（2022）年度 収容定員・学生現員【資料 2-1-18】

令和 4（2022）年度 入学者数推移【資料 2-1-12】【資料 1-2-11】と同じ【資料 F-4】①②と同じ【資料 F-2】①と同じ【資料 F-2】③と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-4】②と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-2】

OHSU 中期展望および期間中の取り組み（令和 3（2021）年度）
令和 4（2022）年度 委員会組織【資料 2-2-3】

令和 4（2022）年度【資料 2-2-4】【資料 2-2-6】

大学院募集要項「時間割例」p.12
大阪保健医療大学ホームページ「入試情報＞学生募集要項＞受験上及び修学上の特別な配慮が必要な方へ＞受験上及び修学上の配慮申請書」
オフィスアワー一覧表【資料 2-2-7】

大阪保健医療大学学習支援塾 概要【資料 2-2-8】

令和 3（2021）年度【資料 2-2-1】【資料 2-2-5】【資料 1-2-12】と同じ

第１回大学院運営会議議事録【資料 F-4】②と同じ退学者・除籍者数

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

令和 3（2021）年度 学生の就職相談

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

大阪保健医療大学 学費延納／分納規程【資料 2-4-2】

大阪保健医療大学授業料減免（経済的理由者対象）規程【資料 2-4-3】

令和 4（2022）年度

第 1 回大学院運営会議議事録

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

施設・設備等【資料 2-5-2】

校舎平面図【資料 2-5-3】

令和 4（2022）年度【共通基礎データ様式
1】と同じ
図書館蔵書数110

大阪保健医療大学【資料 2-5-4】

令和 4（2022）年度

開講科目表

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】

令和 3（2021）年度 学生生活アンケート実施報告書 p.65-67
令和 3（2021）年度 前期・後期授業アンケート教員フィードバック

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-5】

大阪保健医療大学ホームページ 「大学紹介＞建学の精神」
大学案内「Osaka Health Science University Campus Guide 2023」「言語聴覚専攻科 GUIDE BOOK 2023」
2023 年度 学生募集要項
大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞三つのポリシー（教育方針）」
令和四（2022）年度 学生便覧 p.2-7【資料 3-1-6】

卒業・修了要件達成表【資料 3-1-7】

三つのポリシー一覧【資料 F-13】と同じ【資料 3-1-8】

大阪保健医療大学学則
大阪保健医療大学保健医療学部授業科目履修認定方法および学習の評価・単位認定・進級・卒業に関する規程
令和 4（2022）年度 理学療法学専攻・作業療法学専攻シラバス」
大阪保健医療大学言語聴覚専攻科授業科目履修認定方法および学習の評価・単位認定・進級・卒業に関する規程
大阪保健医療大学大学院授業科目履修認定方法および単位認定・審査・修了に関する規程
修士論文及び課題研究取扱及び審査規則【資料 F-3】①と同じ【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】【資料 1-1-1】と同じ【資料 F-2】①③と同じ【資料 F-4】①③と同じ【資料 1-2-11】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】①と同じ【資料 F-12】④と同じ【資料 F-12】②と同じ【資料 F-12】③と同じ

令和 4（2022）年度 大学院シラバス【資料 F-12】⑥と同じ
令和四（2022）年度 学生便覧「修士論文に係る評価の基準」【資料 F-5】と同じ
p.86
単位認定に関する内規3-2．教育課程及び教授方法【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-6】

令和四（2022）年度 学生便覧 p.2-9
大学・大学院案内「Osaka Health Science University Campus Guide 2023」
p.75「GUIDE BOOK 2023 社会人のための夜間大学院」p.2「言語聴覚専攻科 GUIDE BOOK 2023」p.3
大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞三つのポリシー（教育方針）」
理学療法学専攻・作業療法学専攻 教育課程系統図
大阪保健医療大学ホームページ 「大学紹介＞学部・専攻科・
大学院＞理学療法学専攻・作業療法学専攻＞シラバス」
保健医療学研究科保健医療学専攻 履修系統図【資料 3-2-7】

大阪保健医療大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】

111【資料 F-2】①②③と同じ【資料 1-2-11】と同じ

大阪保健医療大学【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】

CAP（ｷｬｯﾌﾟ）制概要表
大阪保健医療大学保健医療学部授業科目履修認定方法および【資料 F-12】①と同じ学習の評価・単位認定・進級・卒業に関する規程
大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞学部・専攻科・大学院＞言語聴覚専攻科＞教育情
報＞カリキュラム設計＞三つのポリシー（教育方針）」
大阪保健医療大学ホームページ「在学生の方＞学生サポート＞講義支援システム（Moodle®）＞Moodle へログイン＞ファカルティ―関係＞（POS）授業評
価アンケート関係」

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

大阪保健医療大学アセスメントプラン【資料 3-3-2】

大学院修士課程修士論文審査票（様式 13-1）【資料 3-3-3】

学位（修士）論文審査及び最終試験結果報告書（様式 13-2）

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性大阪保健医療大学処務規程【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】

大阪保健医療大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 4-1-4】

大阪保健医療大学学則第 37 条第 4 項の規定等に基づく副学長への業務委任大阪保健医療大学運営会議規程【資料 4-1-5】

大阪保健医療大学大学院運営会議規程【資料 4-1-3】【資料 4-1-8】

大学教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めるもの
大学院教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定
めるもの
大阪保健医療大学教授会規程【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】【資料 4-1-9】

大阪保健医療大学大学院教授会規程【資料 4-1-10】

大阪保健医療大学大学院学則【資料 4-1-11】

大阪保健医療大学理学療法学専攻会議規程【資料 4-1-12】

大阪保健医療大学作業療法学専攻会議規程【資料 4-1-13】

大阪保健医療大学教学委員会規程【資料 4-1-14】

大阪保健医療大学教養教育検討委員会規程【資料 4-1-15】

大阪保健医療大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-16】

大阪保健医療大学ハラスメント委員会規程【資料 4-1-17】

大阪保健医療大学図書委員会規程【資料 4-1-18】

大阪保健医療大学入試・広報戦略検討委員会規程【資料 4-1-19】

大阪保健医療大学公開講座委員会規程【資料 4-1-20】

大阪保健医療大学臨床実習委員会規程【資料 4-1-21】

大阪保健医療大学キャリアサポート委員会規程【資料 F-3】②と同じ【資料 4-1-23】

大阪保健医療大学ファカルティ・ディベロップメント（FD）委
員会規程
大阪保健医療大学研究倫理委員会規程【資料 4-1-24】

大阪保健医療大学学術研究委員会規程【資料 4-1-22】

112

大阪保健医療大学【資料 4-1-25】【資料 4-1-26】

大阪保健医療大学スタッフ・ディベロップメント（SD）委員会
規程
大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科ファカルティ・ディ
ベロップメント（FD）委員会規程

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

令和 4（2022）年度 専任教員年齢構成【資料 4-2-2】

大阪保健医療大学保健医療学部教員資格審査規則【資料 4-2-3】

大阪保健医療大学言語聴覚専攻科教員資格審査規則【資料 4-2-4】

大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科教員資格審査規則【資料 4-2-5】

大阪保健医療大学学長候補者選考規程【資料 4-2-6】

大阪保健医療大学副学長選考規程【資料 4-2-7】

大阪保健医療大学学部長選考規程【資料 4-2-8】

大阪保健医療大学学科長選考規程【資料 4-2-9】

大阪保健医療大学大学院研究科長選考規程【資料 4-2-10】

大阪保健医療大学特別任用教員に関する規程【資料 4-2-11】

大阪保健医療大学任期制教員の任用に関する規程【資料 4-2-12】

大阪保健医療大学名誉教授称号授与規程【資料 4-2-13】

令和 3（2021）年度前期・後期 授業評価アンケート集計結果

4-3．職員の研修【資料 4-3-3】

大阪保健医療大学におけるスタッフ・ディベロップメント（SD）実施方針・計画
大阪保健医療大学スタッフ・ディベロップメント（SD）委員会
規程
大阪保健医療大学の求める教職員像【資料 4-3-4】

学校法人福田学園自己啓発研修等経費申請要領【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【資料 4-1-25】と同じ

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

大阪保健医療大学就業規則【資料 4-4-2】

大阪保健医療大学研究活動の不正行為への対応に関する規程【資料 4-4-3】

大阪保健医療大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-4】

大阪保健医療大学利益相反管理規程【資料 4-4-5】

大阪保健医療大学個人研究費規程【資料 4-4-6】

大阪保健医療大学公的研究費取扱規程【資料 4-4-7】

大阪保健医療大学公的研究費取扱要領【資料 4-4-8】

大阪保健医療大学公的研究費に係る内部監査規程【資料 4-4-9】

大阪保健医療大学共同研究費規程【資料 4-1-23】と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性
学校法人福田学園寄附行為【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】

備考【資料 F-1】と同じ

大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞建学の精神」
大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞三つのポリシー（教育方針）」
大阪保健医療大学ホームページ

113【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-2-11】と同じ

大阪保健医療大学「大学紹介＞情報公開・大学評価＞内部質保証」【資料 5-1-5】【資料 5-1-7】

大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞情報公開・大学評価＞教育情報」
学校法人福田学園ホームページ「情報公開＞学校法人福田学園 事業報告及び財務情報」
規程一覧【資料 5-1-8】

学校法人福田学園理事会業務規程【資料 5-1-6】【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-9】

令和 3（2021）年度【資料 5-1-10】

令和 4（2022）年度事業計画【資料 F-6】と同じ【資料 5-1-11】

大阪保健医療大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 5-1-12】

令和四（2022）年度【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】

大阪保健医療大学ハラスメント防止及び対策等に関するガイドラ
イン
大阪保健医療大学ハラスメント防止及び対策等に関する規程【資料 5-1-15】

大阪保健医療大学ハラスメント相談員マニュアル【資料 5-1-16】

教職員対象 ハラスメント講習会のご案内【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】

ハラスメント防止に関するリーフレット「NO MORE HARASSMENT」
令和 3（2021）年度 学生生活アンケート実施報告書【資料 5-1-19】

大阪保健医療大学研究倫理委員会規程【資料 5-1-20】

2021 年度研究倫理講習会実施方法の変更について【資料 5-1-21】

2022 年度研究倫理講習会について【資料 5-1-22】

学校法人福田学園個人情報保護マニュアル【資料 5-1-23】

学校法人福田学園公益通報に関する規程【資料 5-1-24】

消防訓練通報書「大 阪市 ホ ーム ペ ージ ＞自 衛消 防訓 練 ＞自 衛 消防 訓練 動画 集
（https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000369423.html）」
学校法人福田学園危機管理規程【資料 5-1-25】

監査報告書【資料 F-11】と同じ

学生便覧 p.96【資料 F-5】と同じ

p.24-27【資料 2-6-1】と同じ【資料 4-1-23】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人福田学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

学校法人福田学園理事会業務規程【資料 5-1-8】と同じ【資料 5-2-3】

理事会・評議員会開催等状況一覧（令和 3（2021）年度）【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-4】

令和 3（2021）年度【資料 F-11】と同じ【資料 5-2-5】

委任状【資料 5-2-6】

役員名簿一覧

監査報告書【資料 F-10】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

大阪保健医療大学運営会議規程【資料 4-1-4】と同じ【資料 5-3-2】【資料 4-1-5】と同じ【資料 5-3-6】

大阪保健医療大学大学院運営会議規程
大阪保健医療大学学則第 37 条第 4 項の規定等に基づく副学長への業務委任
令和 3（2021）年度 監査報告書
大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞情報公開・大学評価＞大学機関別認証評価結果＞認証評価結果に対する改善報告書＞改善報告書［H29.7］」
学校法人福田学園寄附行為【資料 5-3-7】

理事会・評議員会開催等状況一覧（令和 3（2021）年度）【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-3】【資料 5-3-4】【資料 5-3-5】

5-4．財務基盤と収支114【資料 4-1-3】と同じ【資料 F-11】と同じ【資料 F-15】と同じ【資料 F-1】と同じ

大阪保健医療大学【資料 5-4-1】

令和 4（2022）年度事業計画【資料 5-4-2】

令和 4（2022）年度収支予算書【資料 5-4-3】

令和 3（2021）年度第 1 回補正収支予算書【資料 5-4-4】

令和 3（2021）年度第 2 回補正収支予算書【資料 5-4-5】

学校法人福田学園資産運用規定【資料 5-4-6】

平成 29（2017）年度計算書類【資料 F-11】と同じ【資料 5-4-7】

平成 30（2018）年度計算書類【資料 F-11】と同じ【資料 5-4-8】

令和元（2019）年度計算書類【資料 F-11】と同じ【資料 5-4-9】

令和 2（2020）年度計算書類【資料 F-11】と同じ【資料 5-4-10】

令和 3（2021）年度計算書類【資料 F-11】と同じ【資料 F-6】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人福田学園経理規程【資料 5-5-2】

学校法人福田学園事務決裁規程【資料 5-5-3】

学校法人福田学園資産運用規定【資料 5-5-4】

令和 3（2021）年度【資料 5-4-5】と同じ会計監査議事録基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

大阪保健医療大学内部質保証方針及び実施体制

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

大阪保健医療大学内部質保証方針及び実施体制【資料 6-1-1】と同じ【資料 6-2-2】【資料 F-7】と同じ【資料 6-2-4】

令和 3（2021）年度 事業報告書
OHSU 中期展望および期間中の取り組み（令和 3（2021）年度）
令和 4（2022）年度事業計画【資料 6-2-5】

大阪保健医療大学【資料 6-2-6】

IR 機能イメージ図【資料 6-2-3】【資料 1-2-12】と同じ【資料 F-6】と同じ

IR 規程

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

大阪保健医療大学アセスメントプラン【資料 3-3-1】と同じ【資料 6-3-2】

大阪保健医療大学内部質保証方針及び実施体制【資料 6-1-1】と同じ【資料 6-3-3】【資料 F-7】と同じ【資料 6-3-5】

令和 3（2021）年度事業報告書
OHSU 中期展望および期間中の取り組み（令和 3（2021）年度）
令和 4（2022）年度事業計画【資料 6-3-6】

内部質保証システム概略【資料 6-3-4】【資料 1-2-12】と同じ【資料 F-6】と同じ

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】

令和 3（2021）年度

福田学園校友会理事会議事録

115

備考

大阪保健医療大学【資料 A-1-2】

連携協定書※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

116