平成２７年度

平成２７年

４月

事業報告書

１日
事業年度

平成２８年

３月３１日

一般社団法人システム科学研究所

平成２７年度

事

業

報

告

書

自）平成２７年４月 １ 日至）平成２８年３月３１日

１．概

要

本研究所の経営基盤である調査研究事業の収入は、昨年度の 5.1 億円を下回ったものの、ほぼ同水準である 4.9 億円を確保できた。
調査研究事業の発注元の割合は、平成 26 年度と比較すると「国」「民間・その他」が減少して「自治体」が増加し、「国」４割弱、「自治体」４割弱、「民間・その他」２割強という構成比となった。
受託研究を分野別では、交通政策分野が 94.2％と大部分を占めている傾向は変わらず、地域・都市政策及び地域活性化政策分野が 2.6％で続いている。
調査研究・技術開発事業（自主研究事業）については、調査研究事業の中心である交通分野等における最新の技術動向に対応するため「市バス利用促進のための情報提供に関する研究」「交通経済分析に関する研究」「京都の交通流動モニタリング」といったテーマを取り上げた。
また、地域情報化推進事業については、恒例の情報化月間行事として、学識経験者、行政の方々を講師に招き、『観光戦略再考～「固有資源の活用」＆「情報・交流・交通」システム～』と題して、今後、社会経済の成熟化や国際化ともあいまって日本国全体の成長産業の一つとなることが期待されている観光戦略を再考するシンポジウムを開催した。

２．事

業（１）調査研究・技術開発事業①「市バス利用促進のための情報提供に関する研究」
平成 26 年度より京都市営バスの利便性向上を目的として、停留所位置と時刻表情報を提供するスマートフォン向けのアプリケーションを開発してきたが、平成 27 年 8 月 5 日よりGoogle Play にて、「京都市バス時刻表ウォッチ」を一般公開した。
１）研究の目的「京都市営バス時刻表ウォッチ」は、停留所位置と時刻表情報を提供するスマートフォン
向けの無料アプリケーションであり、詳細な停留所表示と複雑な市バス時刻表を直感的に把握できることを目指し開発したものである。このアプリケーションの提供により、公共交通
利用におけるストレス軽減し、公共交通の利用促進を図ることを目的とする。

1

＜停留所の表示＞＜時刻表の表示＞アプリインストール数（累計）
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

図

アプリケーションの表示画面

図

インストール数の推移

２）リリースアプリの利用状況
本アプリのダウンロード数は、リリース以降、堅調に推移、現在（H28.5.7）のアプリイ
ンストール数 1400 件以上に達している。
リリース以降、２度（H27.9、H28.3）行われた市バスダイヤ変更に対応したアップデー
トを行い、インストール数の堅調な推移を維持している。
３）今後の課題
現行の仕様では、停留所位置と時刻表の表示機能のみであるが、今後は、系統名や停留所名による検索機能を追加し、さらなる利便性の向上を図る。

②「道路ネットワークの脆弱性分析に関する研究」
道路ネットワークのリダンダンシー（2 地点間の経路数）は，複数経路に重複して含まれるリンクが多いほど低下する。つまり，重複リンクのない経路（非重複経路）の数は道路網の脆弱性の指標と考えることができる。本研究では，倉内ら（下記参照）が提案した非重複経路の方法に基づき，大阪府域の道路網の脆弱性分析を行った。
※

倉内他：脆弱性の概念を用いた道路網接続性評価に関する研究，
土木計画学研究・講演集，Vol.37．

１）研究の目的
過年度より，実務面での適用に向けた検討を進めてきた。
その中で，a）配分ネットワークをそのまま使えないこと，b）
大規模道路網では計算時間が長すぎる等の課題が明らかになった。そこで，実務における適用に向けて，計算システムの改良を行い，その成果に基づいて道路網の脆弱性分析―主2

要拠点間の非重複経路の数に影響の大きいリンクの抽出―を行った。
２）研究の内容と成果
大阪都市再生環状道路（右図）が未整備時（現況）及び整備時（将来）における大阪府域の道路網の脆弱性分析を行った。現況では，国道 1 号・国道 171 号等の一般道が非重複経路数に大きく影響するが，将来では，これらの一般道の影響は小さい。環状道路の整備は連結性向上に寄与することがわかる。

国道 171 号（茨木市域）

国道 170 号（枚方大橋）

国道 171 号（芥川西側）

国道 170 号（枚方大橋）

国道 1 号
阪高池田線

国道 163 号（近畿道内側）

阪高守口線

阪高守口線
阪高東大阪線

淀川左岸線延伸部④中央環状線※黄緑色

阪高東大阪線④中央環状線※黄緑色
阪高松原線

阪高大和川線

３）今後の課題
グラフ理論をベースとするネットワークデータの形式の導入，行列計算における疎行列の導入等による高速化を進めているが，多数の OD ペアの非重複経路の効率的探索方法の開発が必要である。また，事業評価等に活用するには，脆弱性分析のわかりやすい説明資料を作成する必要がある。

③「交通需要予測ソフトを用いたバス需要予測の適用等に関する研究」
１）研究の目的
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が施行され、まちづくりと連携した面的な公共交通ネットワークの再構築が求められており、その社会的要請から公共交通
全体の需要予測のニーズは高まっている。また、交通政策に関連する実務においてもバス需要予測のニーズが出てきており、そのニーズに対応できる所内体制の構築に向けて、市販交通需要予測ソフト「STRADA」を用いて、バスの需要予測の適用性や予測結果の精度面での課題等を整理する。

3

２）分析結果

現況再現結果（全系統）
35000

現況再現結果（平成 24 年）を各系統の利用者数で比較する

30000と、回帰式の傾きが 1.4991、相関係数 R2＝0.8138 と、再現性
現況再現はやや高いものと言えるが、鉄道や自動車の需要予測の再現性

25000と比べると、まだまだ検討の余地が残されている。

y = 1.4991x
R² = 0.8138

20000
15000
10000
5000

現況再現結果を、運賃均一の系統と対距離運賃の系統とで分

0
0

5000

けると、対距離運賃の系統の再現性が低い結果となり、郊外部

10000

15000

20000

25000

30000

35000

30000

35000

実測値（公表値）
現況再現結果（均一区間）と都心部を結ぶ系統や運行距離が長大な系統で、再現性が低く

35000
30000

なっていることが推察される。
このモデルで、京都市交通局の平成 26 年 3 月ダイヤ改正時の増便施策の効果を検証したところ（増便を実施した系統：5、

現況再現

25000

y = 1.4878x
R² = 0.8273

20000
15000
10000

59、101、205、207 号系統）、対距離運賃の 5 号系統では実際

50000の増加率よりも低く推計され、また、観光急行系統の 101 号系

0

5
59
101
205
207

図

H24
182
46
20
561
118

20000

25000

現況再現結果（対距離区間）
y = 1.6088x
R² = 0.5968

10000

増加率
1.01
1.07
3.44
1.05
1.06

運賃

備考

現況再現

8000

評価の見直しが今後の課題と言える。
予測値
H26
184
49
67
589
126

15000

12000

路が重複する系統からの転換が多く発生しており、車内混雑度

実測値（平日）
H24
H26
増加率
118
126
1.07
62
66
1.08
20
37
1.82
305
310
1.01
108
122
1.13

10000

実測値（公表値）

統では実際の増加率よりも高く推計された。101 号系統は、経

系統番号

5000

6000

4000

対距離
9本増
均一
4本増
均一
14本増
均一
11本増
均一
12本増
※単位：100人/日

バス運行本数の増便を実施した場合の推計結果

2000

0
0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

実測値（公表値）

図

現況再現結果３）今後の課題z

需要の少ない系統や対距離区間を含む系統において現況再現性が低いことから、郊外部と都心部で一般化費用換算係数を変えるなど、実務に耐えうる再現性確保に向けた検証を行う必要がある。

z

所内向け簡易運用ﾏﾆｭｱﾙの作成等に着手し、業務受注拡大に向けた体制を構築する。

④ 「地域の活性化をめざした都市デザイン整備の計画方針に関する研究－近江八幡市を事例として－」
１）研究の目的
これまでの近江八幡市が残してきた貴重な歴史的資源、文化的資源の価値や意味を認識して、それらの魅力を強化し、資源間の空間的な連携を深めることによって、都市全体に文脈を与えることをねらいとしている。すなわち、魅力ある風景体験を実現するための都市デザイン整備の基本計画の方針を探ることを研究の目的とする。

4２２）研究の内内容、成果
近江八幡
幡市内の旧安
安土町を対象
象に、地方創生
生総合戦略ににかかる地域
域課題を解決決すべく取り組みとしてて「地域資源の活用によ る安土・近江
江八幡の活性性化戦略～ままちカレッジ
ジとヨシ舟でで繋ぐ安土のの文化～」をを提案した。

「西の湖大学」」をはじめとしした活性化戦略ににかかる提案メニニュー

この取りり組みは、近近江八幡市のの八幡地区と安土地区を繋ぐ「西の湖」ににおいて、唯唯一無比の自然環境た文化継承のの場（まちカカレッジ）を
を創設す
を活かした
るものであ
ある。まちカカレッジは、 滞在型観光
光地とし
て来訪者が
がヨシ舟づくり等の文化化を体験（学学習）する場でありり、地域住民民等が文化をを伝える講師師として活躍する場場でもある。観光の魅力力度向上による来訪

図 近江八幡市のの既存資源を活活用した講座の設
設置例

者が増加しし、来訪者のの一部はやががて地域に定定住し、地域活性化化にかかる活活動や活躍をを行い、長期的
的には講師をを担うまでににステップアアップし、文化の担い手手ともなるこことをも目標標とする。
３３）今後の課
課題と展開
近江八幡
幡市は「まちち・ひと・ししごと地方創生総合戦略」」に従い、平平成 28 年度
度以降に戦略
略に基づき各各施策の事業
業化を進めてていく予定である。本研究
究成果を事業
業として進めめていくためめには、事業業スキーム、関係者の役割
割の明確化、、採算性の検検討等を行ううなど事業計計画を策定すする必要があある。

ィ・マネジメメントに関すする研究」⑤「モビリティモビリティ
ィ・マネジメント（以下下、MM）は、、1 人 1 人ののモビリティ
ィ（移動）がが、社会的にもも個人的にもも望ましい方方向（過度な 自動車利用かから公共交通通等を適切にに利用する等等）に変化すす
る
ることを促すす、コミュニニケーション
ンを中心とした交通政策でであり、国内内では 1999 年に実験的的なな取り組みがが実施されてて以降、全国
国各地で様々な形で実施されている。
。

5

１）研究の目的
本研究は、学識者と連携しながら，京都都市圏における MM 実施に関する意見交換会議の事務局機能を担うことにより，社会貢献を果たすことならびに，京都市で実施した WEB
調査による交通行動調査データに基づき，行動変容意図と交通行動の関係を分析すること
により，MM の効果検証手法を検討することを目的とする。
２）日本モビリティ・マネジメント会議実行委員会
日本モビリティ・マネジメント会議の実行委員会に委員として参画し、第 10 回（平成27 年度）ならびに第 11 回（平成 28 年度）の運営方法や、ＪＣＯＭＭ賞の審査を行い、ＭＭの普及によってモビリティや環境の改善を進めることにより社会貢献を果たした。
３）京都都市圏モビリティ・マネジメント協議会
京都都市圏において MM を連携しながら継続していくことを目的として、交通政策を担当する実務担当者が情報の共有化・意見交換・連携手法の検討等を行うために設置された京都都市圏モビリティ・マネジメント協議会の事務局をつとめることにより社会貢献を果たした。
４）MM の効果検証の検討
京都市で実施した WEB 調査による交通行動調査データを用いて，行動変容意図と交通行動の変化の関係に相関があることを検証した。
この WEB 調査は、「「歩くまち・京都」総合交通戦略」の数値目標である京都市内の交通手段分担率を、モニタリングすることを目的として実施し、分析対象は平成 25 年調査において自動車の利用頻度と行動変容意図の回答のあった 437 サンプルである。自動車利用の抑制意図が高い被験者ほど利用回数が低い状況が確認され、例えば「とても強く控える」では年数回利用にとどまっている人が 78％も占める等、MM の効果を検証できた。
５）今後の課題
MM の効果の検証手法を検討する今後の課題としては，①対費用効果の検討，②効果の継続性の計測，③実施手法の改善策検討に資する効果計測手法の検討が指摘できる。

⑥「公営住宅団地における既存ストックを活用した安心・持続発展型まちづくり」に向けて－起点プロジェクトとしての『サービス付き高齢者住宅』の整備－

１）研究目的と検討のパ－スペクティブ
高齢化・少子化への対応と人口減少トレンドの反転は、日本の将来にとって最重要課題の一つである。しかし、多数を占める低所得・資産層は、高額のサ高住への入居は困難であり、従来型の、“要介護者分散型”の介護サ－ビスの非効率性や公的費用負担の増大が予想される。こうした背景・動向に呼応し、本研究では、大都市圏の公営住宅及び住宅供給公社管理の賃貸住宅に着目し、地域の持続・新コミュニティの形成」を促すプロセス・システムの起6

点としての「サ－ビス付き高齢者住宅（サ高住）」の実現可能性の追求を試みている。主眼は、①既存の公営賃貸住宅団地におけるサ－ビス付き高齢者住宅の整備を起点プロジェクトとし、介護の効率化と質の確保、公費負担の低減、財政支出の抑制・低減及び少子化対策への波及を視野にいれた検討である。②高齢化にともなう地域包括ケア（住まい・生活支援・
介護予防・介護・医療）と子育て支援等少子化対策の両立及び地域の持続的発展を目標とす
るプロジェクト化に向けての取組みの必要性を提案するものである。③大都市圏における貴重な準社会資本ストックである、低所得・低資産層を対象とする公営賃貸住宅団地（周辺を含む）の最大限の活用と将来への備えをプロジェクト化することを志向するものである。④
住民、自治体財政の負担増の最小化と介護事業者等の事業性の両立を目標とする。
２）検討結果の概要①住宅団地における「サ高住」整備の費用と採算性：既存の住宅団地（1500 戸程度）の一部に、（150 戸程度）を整備するケ－スを想定し、事業採算シミュレ－ションを試みた。
この結果、新設の場合の４分の１程度の初期コストで済み、家賃収入による回収が可能とみられる。
②「サ高住」整備による介護事業への直接的効果の試算：ここでは、既往の調査研究成果を援用し、「現状」と「サ高住一体型」の介護事業者の事業採算（収支差）シミュレ－ションを試みた。

「既存の訪問介護・単独事業所」では、利用者数 70 人以上で収支差がプラスとなる」とされているのに対し、「サ高住一体型」にすれば、集約化効果による人件費及び諸経費の削減により、「現状」と同程度の利用者数（100 人規模）で、10～15％の経費削減（⇔利益増大）が可能であることが示唆される。どの産業でも営業利益率に唯一の適正解はない。しかし、複数の団地さらには広域エリアで、同様の事業展開を図ること
により、さまざまな波及効果につながることが期待される。さらに「サ高住一体型」
（「サ
高住」＋（
“被介護者集約型”ではあるが）サ－ビスは一般的な訪問介護事業）の場合は、提供サ－ビスは「地域密着型・24 時間定期巡回・随時訪問型」とすれば、“集約化”と“在宅化”の相乗効果をより高めることが期待できる。
３）事業化に向けての検討課題
以上の検討成果に対して、自治体行政担当部局、地方住宅供給公社関係者、関連業務経験者及び関連事業者より、貴重な見解・コメント・ご示唆を賜った。これらにもとづく今後の検討課題は以下のとおりである。ただし、「地方住宅供給公社賃貸住宅」と「公営住宅」とは、法的根拠も、家賃の考え方もまったく異なるので、サ高住整備の事業スキ－ムも同列に設定することはできない。したがって両者は区別して扱う必要がある。
公社賃貸住宅は、行政からの政策課題の実現は求められるが、その経営は独立採算型・自己責任型である。すでに全国の地方住宅供給公社で、サービス付き高齢者住宅等の実施可能性の検討が数多くなされ、いくつか実施例がみられるものの、事業スキ－ムとして考えられ

7

るのは、以下に例示するようなケ－スに限られる。①公社がサ高住を整備（新設型）し、民間事業者へサブリースするケ－ス。このケ－スは、市場家賃相場の高い地域での立地を除き経営的には困難とみられる。②公社賃貸住宅団地の余っている床や土地を、民間の高齢者サービス事業者に売却または賃貸するケ－ス。このケ－スでは、公社経営の観点から設定される売却費や賃貸料と民間事業者の採算性との両立の可否が事業実現性を左右することにな
る。③既存の公社大規模賃貸住宅団地で急速な高齢化により、空家率が極端に高くなることが予測される場合に、「リフォ－ム型」で公社自らサ高住を整備するケ－ス。この場合、「借地借家法の明け渡しの正当事由が厳しく、棟単位で空家を集約する移転補償の金額と入居者理解に要する時間リスクが大」「棟の耐震化、EV 設置等の財源の確保」などが課題となる。
これらを考慮すれば、公社賃貸住宅団地における既存ストック活用型・リフォ－ム・リニュ－アル型の手法によるサ高住整備の推進には、借地借家法等の法整備や耐震、バリアフリ－化の補助制度の充実が必須である。
一方、公営住宅団地を対象にする場合、現行法制度の下での現実的な方策としては、以下のような可能性が考えられる。
①「シルバ－ハウジング」の活用。
②「公営住宅の建替」にともなうサ高住の整備。
老朽化にともなう建替を機に、高層化等による規模拡大とサ高住化の整備（⇒介護事業は民間に委託するなど）を実施すれば、低所得層の高齢化にともなう介護問題解消への寄与度は大きいと思われる。しかし、初期コストは大きく、家賃設定には限界があるので、財政支出の増大は避けられないだろう。また、「建替＋シルバ－ハウジング化＋（外部の）介護事
業との連携」という選択肢も考えられる。
③既存公営住宅の民間事業者への「売却」⇒民間事業者による介護事業等の実施。
既存入居者がいたり、売却物件が耐震化・バリアフリ－化されていなければ、上述 2）の③と同様の問題が顕在化するケ－スである。
④老朽公営住宅の撤去⇒民間事業者が借地⇒介護事業等の経営。
以上のように、既存住宅団地でのサ－ビス付き高齢者住宅の実現は容易ではない。しかし、今後のダイナミズムも想像・予測すれば、たとえばすでに実用化がすすめられつつある「介護ロボット」などの技術革新・機器開発（たとえば、ロボットと一体化した階段の昇降、屋内外での移動支援など）が飛躍的に進展し、コスト的にもリ－ズナブルになり、エレベータの設置などを要する従来のリフォ－ム・リニュ－アル型とは異なるサ高住の実現及護の態様も可能になることを期待したい。

⑦「調査ツールの違いによる PT データの特性分析」
本研究は、今後、パーソントリップ調査（以下、PT 調査）に WEB 調査を本格導入する際

8

の課題について検討したものである。
１）研究の目的
平成 26 年度実施業務において、PT 調査用の WEB インターフェイスを作成、試行した。
結果、WEB 調査の導入には、回答者の負荷軽減、トリップ入力漏れの削減、誤入力の削減、
コーディングコストの低減等の利点があることが明らかとなった。平成 27 年に実施された、国勢調査や全国道路・街路交通情勢調査（旧道路交通センサス）においても、WEB 調査が導入されており、今後、PT 調査においても同様の動きが想定される。本研究では、これらを踏まえ、従来、質問紙調査で行われてきた PT 調査を WEB 調査に移行する場合の課題を整理することを目的とする。
２）実施概要平成 26 年度業務では、2 種類の標準システムを構築した。この調査システムを、平成 27
年度に PT 調査を実施する予定であった A 都市圏に適用することを検討した。結果的に、適用は見送られたが、その実施主体（自治体、コンサルタント、調査会社）に対するヒアリングを行い、標準システムを利用するための課題を検討した。
３）得られた主たる知見
検討の結果得られた主な知見は次のとおりである。
・PT 調査は自治体が中心となり実施されるため、調査・地域ごとに固有の特徴がある。
質問項目、選択肢等のカスタマイズをより簡便に行えるシステム設計が重要である。
・ジオコーディング機能、ベースマップに利用可能なサービスが複数存在し、それぞれ利用可能な機能、費用等が異なり、各実施主体が利用したいサービスが異なる場合がある。
ベースマップが異なると調査システムの基本的なプログラムを変更する必要がある場
合もあり、カスタマイズコストが大きくなる可能がある。
・エラーチェックを行う項目や厳格性（エラーとする場合や警告に留める場合など）も調査・地域により異なる場合があり、このカスタマイズも容易に行えうことが必要である。
・付帯調査との連携、質問紙調査との併用、スマホシステムとの連携に関するニーズもあり、これらへの対応も検討が必要である。
４）今後の課題
PT 調査を WEB 調査に移行するためには様々な課題が考えられる。本研究では、標準シ
ステムの活用の観点を中心に検討を行ったが、その他、質問紙調査と WEB 調査の回答傾向の違い、WEB 調査をより効率的に実施する調査全体の設計方法などの課題も想定され、今後、こうした観点からの検討も必要である。

⑧「交通経済分析に関する研究」
１）研究の目的9

本研究はは、交通活動を起因とし た様々な施策
策により、地域の経済へ
地へ与える影響
響を定量的にに把握するたための計測手手法・モデルのの構築を行うう。また、そのの計測手法・
・構築モデルルについて、
統計データ
タ等を用いたた実証研究をを行う。
２２）研究の内内容、成果
平常時ににおけるリダダンダンシーー経路（第 2 経路）の時
時間短縮が、 企業の生産産活動等へ与与
えた影響をを、過去 40 年間の長期時
年
時系列の交通通データおよよび社会経済済データを用用いて検討しした。本研究究の成果は以以下のとおり である。

z 近畿管管内を対象ととし、第 1 経
経路と
第 2 経路のアクセ
経
セシビリティ
ィ指標を比較
較した結果、第 1 経路ででは地
方部でで比較的大ききく、第 2 経
経路では都市市部で大きくくなる傾向がが確認でき、道路ネット
トワークの脆脆弱なにおけるリダダンダンシー
ー機能地域にの不足
足を定量的にに示した。
z 第 2 経路における経る時間短縮とと企業

図

過去の道路整備状況と各経路
路のアクセシビリテ
ティ変化量（2010 年–19
970 年）

図

過去の道路
路整備状況と経済指指標の伸び率変化
化の傾き（基準値：197
70 年）の生産
産活動におけける相関関係係を分析した
た結果、兵庫庫県（中部） 、福井県（北部）でのの相関性が高高くないることが確確認できた。
っていz 対象期
期間を 3 つのの期間（全期
期間・
経済成
成長期・経済済低迷期）にに分けて見た
た場合、経済
済成長期に比比べ経済低迷
迷期では道路路投資と労働働生産
性の相相関関係が少少なくなってていることがが明らかとななった。
３３）今後の課課題と展開
第 2 経路の経年変化
化パターンととして、対象象道路が直接接的／間接的
的に時間短縮
縮をもたらすす
在するため、第 2 経路をを定義する必必要がある。定義に当たたっては、ヒヒアリング調
調
場合が存在
査や貨物車
車プローブデ
データによるる経路分析等等により企業
業の行動や行
行動要因を把把握しておく必要があるる。企業の立地
地行動におけけるリダンダダンシーの考考慮についててもヒアリンング調査等でで把握したいい。また、道路
路整備による
るストック効
効果計測のたための一手法法としての定定着化を目指指したい。

10

⑨「京都の交通流動モニタリング」
京都市が進める「京都未来交通イノベーション研究機構」の枠組みにおいて取り組まれた、産学官連携「観光都市・歩くまち京都の未来交通イノベーションに向けた交通流動モニタリング」（代表：倉内文孝 岐阜大学）の研究グループに参加した。

１）研究の目的
本研究グループの目的は、京都市内の車両および人的流動について、様々な観測データを活用し、観測データに整合するインプットデータとしての OD 交通量を精度よく推定することを目標とし、そのためのモデル開発に向けた検討を行うものである。
２）実施概要
今年度、研究グループでは、これまで提案された OD 交通量推定モデルのレビュー行うとともに、推定に利用表

京都市域の OD 推定に利用可能なデータ一覧

データ名
道路交通センサス

国交省

保有

直轄常時観測トラカン交通量

国交省

警察トラカン

府警

民間プローブETC2.0（DSRC）

国交省
国交省

カーナビプローブ
貨物車プローブ
高速営業データ
ETC

パイオニア
富士通
NEXCO，阪高
NEXCO，阪高

高速トラカン

NEXCO，阪高

PT調査
PT補完調査（回遊調査）
ICカードデータ

京阪神PT協議会
京阪神PT協議会
スルッと関西協議会

モバイル空間統計

ドコモ

ナビタイム
混雑統計
タクシー（ヤサカ）
京都観光総合調査
休日観光調査（個別調査）
駅乗降客数
市バス旅客流動調査
市バス運行データ

ナビタイムJapan
ゼンリン（ドコモ）
ヤサカ（富士通）
京都市
京都市
京都市（統計書）
京都市交通局
京都市交通局

市営駐車場利用者数
大都市交通センサス
自動車輸送統計調査
鉄道輸送統計調査
貨物・旅客地域流動調査
全国幹線旅客純流動調査

京都市（統計書）
国交省
国交省
国交省
国交省
国交省

可能なデータの整理、利用可能性に検討を行った。また、トリップベースの
自動車 OD 推定、トリップチェイン
交通量の推定に関するいくつかのモデルの検討と、仮想データを用いたモデルの挙動特性に関する分析を行った。
検討した主な手法は次のとおりである。
・区間旅行速度観測値を活用した動的交通流動把握手法
・マルコフ連鎖型観光流動モデルのための遷移確率推定手法
・日単位交通量をベースとした時間
係数推定手法

データ内容
OD交通量
区間交通量
区間旅行速度（混雑時等）
道路状況（交通容量等）
時間帯別交通量（市域４地点程度）
時間帯別推定交通量（全幹線区間）
地点速度
時間帯別交通量
地点速度
区間旅行速度
走行履歴（走行座標）
区間旅行時間（経路あり）
区間旅行時間（集計値）
走行履歴（走行座標）
大型車走行履歴（座標）
IC間交通量
IC間交通量
IC間所要時間区間交通量
地点速度
手段別トリップ
手段別トリップ（観光地訪問者対象）
公共交通利用履歴
性別・年齢層別・居住地域別滞在場
所（1時間，500ｍメッシュ）
手段別移動履歴（座標）移動履歴（250mメッシュ間）
走行履歴（座標），実車空車
主要観光地の入込客数
手段別トリップ（未拡大）
駅別乗降客数
停留所間OD（前後乗り継ぎあり）
バス運行履歴（バスロケベース）
バス運行履歴（GPSベース）
市営駐車場利用者数
駅間OD
輸送トン数・人員数（府県単位）
輸送人員数（府県単位）
手段別OD（府県単位）
手段別OD（府県単位）

・OD 逆推定モデルへの ETC2.0 プローブデータの活用手法
３）今後の展開
今後も引き続き OD 交通量推定手法の高度化、モデルの開発に関する検討を進める予定である。平成 28 年度においては、外部資金の獲得も視野に、実データを用いた推定を実施することを目指している。

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（２）調査研究情報発信事業① 情報化月間シンポジウム『観光戦略再考～「固有資源の活用」＆「情報・交流・交通」
システム～』
・日時：平成２７年１０月９日（金）１３時３０分～１７時００分
・場所：ホテルグランヴィア京都
今後、観光は、社会経済の成熟化や国際化ともあいまって、日本国全体の成長産業の一つとなることが期待されている。しかしながら、固有の観光資源の活用・サ－ビス・ホスピタ
リティに関して多様な創意工夫が生まれる一方で、インフラとしての情報・交流・交通シス
テムとの関係性やジレンマについて、さまざまな指摘がなされている。これら背景を踏まえ、
平成 27 年度は「観光戦略再考～「固有資源の活用」＆「情報・交流・交通」システム～」をテーマとしてシンポジウムを開催した。
シンポジウムの前半では、2 名の方から講演をいただいた。尾池氏からは、ジオパークという言葉の意味や国内外のジオパークの紹介、ジオパークの楽しみ方についてお話し頂いた。
安島氏からは、観光的価値の増減と観光地の盛衰、観光地のライフサイクルモデル、観光と交通機関の発展の関係といった観光に対する理論的なお話しを頂いた。
後半のパネルディスカッションでは、講演頂いたお二方に加えて、都市系後学及び健康医学の観点から地域で中心的に活動できる人材養成に携わられた安東氏、日本における観光推進組織のマーケティング・マネジメント活動について研究されている柏木氏を加えて、取り組み紹介ののち、観光産業の課題、どのような方策を準備することが大切かについて様々な観点からご意見・アドバイスをいただいた。
その結果、国、自治体、大学、民間企業等から 80 名の参加を賜り、非常に有意義なシンポジウムであったとの声を多数いただいた。
＜プログラム＞
講 演 Ⅰ「ジオパ－クの愉しみ」

講師：尾池 和夫 氏（京都造形芸術大学学長/元国際高等研究所所長/元京都大学総長）
講 演 Ⅱ「観光的価値の増減と観光地の盛衰」

講師：安島 博幸 氏（跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授/元立教大学観光学部教授）
パネルディスカッション
パネリスト：
尾池 和夫 氏（京都造形芸術大学学長/元国際高等研究所長/元京都大学総長）
安島 博幸 氏（跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授/元立教大学観光学部教授）

12安東 直紀 氏（京都府宮津市理事）
柏木 千春 氏（流通科学大学人間社会学部観光学科教授）
コーディネーター：
土井

勉 氏（システム科学研究所理事/大阪大学特任教授）

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（３）米谷・佐佐木基金事業
１） 概要
米谷・佐佐木基金は、社団法人システム科学研究所の会長を務めた故 米谷栄二先生及び故佐佐木綱先生の業績を広く顕彰するために、平成 17 年 3 月 25 日の第 4 回理事会に諮って承認可決されて創設された。
本基金の運用規程では、以下の３つの事業を掲げている。
・米谷・佐佐木先生の研究分野の発展に寄与した若手研究者及び技術者を表彰する「米谷・佐佐木賞」
・米谷・佐佐木先生の研究分野に関連した研究の発展に寄与する事業の支援
・米谷・佐佐木先生の遺志を実現するために必要な事業
創設十一年目の平成 27 年度は第 11 回「米谷・佐佐木賞」の授賞事業を実施した。
２）「米谷・佐佐木賞」事業① 選考委員会のメンバー
近藤 勝直（システム科学研究所 副会長、流通科学大学名誉教授）･･･ 委員長
朝倉 康夫（東京工業大学大学院 教授)
倉内 文孝（岐阜大学大学院 教授)
桑原 雅夫（東北大学 大学院 教授）
藤原 章正（広島大学 大学院 教授）
溝上 章志（熊本大学 大学院 教授）② 公募内容・ 対象者 ： わが国で交通工学及び交通計画に従事する研究者あるいは技術者等
・ 対象部門≪創 研 部 門≫： 交通工学・交通計画の分野で、斬新な研究テーマを推進中の研究者
および技術者≪学位論文部門≫： 2012 年 9 月から 2015 年 8 月に取得した特に優れた学位論文≪功 績 部 門≫： 交通工学・交通計画の分野で、社会貢献された研究者および技術者
・ 奨学金 ：創研部門・学位論文部門 1 件
功績部門 1 件

100 万円

20 万円③ 選考および授賞式のスケジュール
・ 2015 年 8 月 ····· 公募の開始（ＨＰの掲載、ＩＰメールでの発信）
・ 2015 年 9 月 ····· 公募の〆切（9 月 30 日）
・ 2015 年 10 月 ···· 選考会の開催

14

・ 2015 年 11 月 ···· 第 11 回米谷・佐佐木賞の授賞式④ 選考結果
≪創研部門≫
該当者なし≪学位論文部門：２名≫
中西 航

東京大学大学院 工学系研究科社会基盤学専攻

助教

学位論文題目；「予測モデルと観測データを統合した人物追跡手法の開発」
小笹俊成(株)福山コンサルタント交通マネジメント事業部(西日本帯)事業部次長

学位論文題目；「道路事業便益の動的評価手法に関する研究」≪功績部門：１名≫
松尾武

元 一般財団法人阪神高速道路管理技術センター

専務理事

⑤ 授賞式
◇ 日時：平成 27 年 11 月 27 日（金） 15：00～19：00◇ 場所：ホテル日航プリンセス京都

京都市下京区烏丸高辻東入ル

◇ 授賞式
・ 開会
・ 選考委員挨拶
・ 選考結果発表
・ 受賞者の表彰
・ 受賞者（学位論文部門）の挨拶と受賞講演
・ 受賞者（功績部門）の挨拶と受賞講演
・ 研究報告講演（井料隆雅、加藤浩徳：第 10 回・米谷佐佐木賞 研究部門受賞者）
・ 授賞パーティー
・ 閉会
３）研究活動支援事業（その１）① 会議名称
第６回 交通ネットワーク信頼性に関する国際シンポジウム 【 The 6th International
Symposium on Transportation Network Reliability （INSTR） 】② 会議概要INSTR は、交通ネットワーク信頼性に関する理論・実証的研究および実務的な展開に携わる研究者、実務者が一堂に会する国際シンポジウムであり、第 1 回は 2001 年に京都で開催され（飯田恭敬・前会長が実行委員長、システム科学研究所が後援）、システム科学研究所にも縁の深い国際会議です。第６回シンポジウムでは、‘The Value of Reliability,

15

Robustness and Resilience’とのテーマを掲げ、交通ネットワーク信頼性に関する研究および実務的適用の価値を研究発表及び議論を通じて明らかにすることを目指しました。
INSTR2015 では、従来多く見られた信頼性概念に基づくネットワーク評価に加えて、交通
プロジェクト評価におけるネットワーク信頼性改善の価値に関する研究にも着目しました。
また、交通システムのデザイン、マネジメント、コントロールに資する理論的方法論を、ネットワーク信頼性の考え方に基づき構築する上で必要な種々のテーマの議論がなされました。
・ セッション数 口頭発表セッション：15、ポスターセッション：1
・ 発表論文数

口頭発表：59 編、ポスター発表：10 編③ 会期・会場・ 会期：平成 27 年 8 月 2 日（日）～ 3 日（月）・ 会場：奈良春日野国際フォーラム 甍（奈良市）④ 参加状況
・ 参加者数 ： 145 名（うち、国外からは 65 名）⑤ 主たる支援内容
・ シンポジウムの運営費用
４）研究活動支援事業（その２）① 会議名称
第 21 回 国際運輸交通理論シンポジウム 【 The 21th International Symposium on
Transportation and Traffic Theory ISTTT21） 】② 会議概要ISTTT は、交通工学に関する理論研究分野では最も歴史ある国際会議であり、世界をリードする研究成果が発表されています。第 1 回（1959 年）の開催から会場数を 1 室に限定し（並行セッションなし）、運輸交通理論に関する徹底的な議論を行う点に最大の特徴があります。
ところで、わが国では、米谷栄二・元会長が第 7 回(1977 年、京都)を開催され（システム科学研究所が後援）、第 11 回（1990 年、横浜）に続き、今回で 3 回目の開催となります。
ISTTT で発表される内容は、交通現象の理解を踏まえた交通システムの計画、設計と運用のための基礎理論を構築する上で欠かすことのできない重要な多くのテーマを含んだ議論がなされました。
・ セッション数 オーラル 12 セッション、ポスター１セッション・ 発表論文数

オーラル 36 本、ポスター16 本

16

③ 会期・会場
・ 会期：平成 27 年 8 月 5 日（水）～ 7 日（金）・ 会場：神戸国際会議場（ポートアイランド）④ 参加状況
・ 参加者数 ： 246 名（うち、国外からは 18 ヶ国 94 名）⑤ 主たる支援内容
・ シンポジウムの運営費用

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（４）受託調査研究
主要な受託調査を下記に示す。
＜地域・都市政策及び地域活性化政策関係＞
交通環境教室開催に向けた自治体向け提供メニュー作成事業 近畿運輸局
ICT を活用した市民協働による公共土木施設の維持管理シス (公財)京都高度技術研究所
テム構築委託市民協働で進める維持管理行動計画策定業務
京都府観光連盟のあり方検討業務(公社)京都府観光連盟＜交通政策関係＞
旅行時間データの加工・処理業務
道路交通状況把握指標の算定・整理業務
幹線道路における交通流動および交通実態の把握・分析手法に関する業務
地域公共交通に係るクロスセクターベネフィットに関する調査検討業務
近畿圏道路ネットワーク効果分析業務
京都府域整備効果資料作成業務
阪神臨海地域道路網調査業務
交通量推計業務滋賀県東部地域道路ネットワーク効果分析他業務
管内一円道路企画調査業務委託
京都未来交通イノベーション研究機構事務局業務
四条烏丸駐車場状況調査・解析等業務委託
プロジェクト「スローライフ京都」大作戦推進業務「歩くまち・京都」総合交通戦略の推進及び京都のまちの活力を高める公共交通検討業務「歩くまち・京都」公共交通ネットワークの連携強化
京都市敬老乗車証ＩＣカード化等検討・調査にかかる業務委託
新しい路線・ダイヤ編成に伴う事後評価業務
城陽市都市計画道路網見直し検討業務委託
東部丘陵地道路網・路線計画検討業務委託
エコ交通に係る県内企業実態調査業務委託
新生美術館交通アクセス向上調査・検討業務委託
路線バス運賃割引社会実験に関する調査検討業務
湖東圏域地域公共交通確保維持改善事業調査等委託業務
栂地区道路交通調査分析業務
大阪湾岸道路西伸部整備効果等資料作成業務
交通施策基礎調査その他検討業務
都心における将来交通量推計業務
三宮周辺地区における交通行動分析業務
神戸市総合交通計画に基づく実施プログラム(都心・ウォ
ーターフロント)策定に係る検討調査業務
阪神高速道路の将来交通量推計手法に関する検討業務
信頼性を考慮した都市高速道路の便益検討業務
第24回,第25回利用実態調査分析資料作成業務
阪神高速道路交通影響検討資料作成業務(H26-単)
しまなみ自転車利用台数計測業務
しまなみ自転車利用台数計測業務(その２)
本四道路ＥＴＣデータベース更新業務
姫路市コミュティサイクル社会実験運営・効果検証業務
VICS WIDEサービス効果に関する検討
後祭復興及び四条通整備に伴う山鉾行事検証・検討業務

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国土技術政策総合研究所
国土技術政策総合研究所
国土技術政策総合研究所
国土交通省総合政策局公共交通政策部
近畿地方整備局
近畿地方整備局京都国道事務所
近畿地方整備局兵庫国道事務所
近畿地方整備局浪速国道事務所
近畿地方整備局滋賀国道事務所
京都府山城北土木事務所
京都市
京都市
京都市
京都市
京都市
京都市
京都市交通局
城陽市
城陽市
滋賀県
滋賀県
守山市地域公共交通活性化協議会
湖東圏域公共交通活性化協議会
堺市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
阪神高速道路(株)阪神高速道路(株)阪神高速技研(株)阪神高速技研(株)本州四国連絡高速道路(株)本州四国連絡高速道路(株)本州四国連絡高速道路(株)Ｎ社(一財)道路交通情報通信システムセンター(公財)祇園祭山鉾連合会

＜地域社会政策関係＞
京都府民の意識調査業務

京都府

＜その他＞
河川等の管理瑕疵事案に関する検討会運営補助業務
河川等の管理瑕疵事案に関する検討会の資料作成等業務
寺田駅西側整備事業実施検討業務委託
名古屋市・子どもの貧困対策(新チャイルドファースト政策)作成業務

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近畿地方整備局
近畿地方整備局
城陽市
Ｋ党

３.

会

議

・平成２７年度

第１回

理事会

日 時

平成２７年５月２９日（金）10:00～11:00

場

所

ホテル日航プリンセス京都

出席

理事１３名中出席９名
監事

議

事

２名中出席

２名

通常総会に附議すべき事項の検討

・平成２７年度

通常社員総会

日 時

平成２７年５月２９日（金）11:00～12:00

場

所

ホテル日航プリンセス京都

出席

会員３８名中出席３４名（内、表決委任者１９名）

議

事

第一号議案

平成２６年度事業報告に関する事項

第二号議案

平成２６年度収支決算に関する事項

第三号議案

平成２７年度事業計画に関する事項

第四号議案

平成２７年度収支予算に関する事項

第五号議案

借入限度額に関する事項

第六号議案

米谷・佐佐木基金の平成２６年度事業報告に関する事項

第七号議案

米谷・佐佐木基金の平成２７年度収支予算に関する事項

第八号議案

役員選任に関する事項

第九号議案

その他

以上九議案について原案どおり承認可決した。

・平成２７年度

第２回

理事会

日 時

平成２７年９月３０日（木）11:00～12:00

場所（一社）システム科学研究所会議室

出席

理事１５名中出席１０名
監事

議

事

２名中出席

２名

第一号報告事項

平成２７年度

受託事業の中間報告に関する事項

第二号報告事項

平成２７年度

公益事業の中間報告に関する事項

第三号報告事項

平成２７年度

経理状況の中間報告に関する事項

第四号報告事項

その他

以上四議案について原案どおり承認可決した。

・平成２７年度
日 時

第３回

理事会

平成２８年３月２５日（金）10:00～11:40

20

場

所

（一社）システム科学研究所会議室

出席

理事１５名中出席１１名
監事

議

事

２名中出席２名

第一号議案

平成２８年度事業計画に関する事項

第二号議案

システム科学研究所の業務拡充に関する事項

第三号議案

平成２８年度収支予算に関する事項

第四号議案

借入限度額に関する事項

第五号議案

平成２８年度米谷・佐佐木基金の収支予算に関する事項

第六号議案

入退会に関する事項

第七号議案

平成２８年度理事及び監事の人事に関する事項

第八号議案

その他

以上八議案について原案どおり承認可決した。

21

４．会員および役員
・ 会

員

会員は

法人５名

個人３７名である。

会 員 名 簿（平成２８年４月１日現在）

種 別

法 人

種 別
個 人

会

員

名

一般財団法人 アジア太平洋研究所
公益財団法人 関西交通経済研究センター
一般財団法人 関西情報センター
京都電子計算株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行 京都支店会 員 氏 名浅 井 加寿彦
朝 倉 康 夫
天 野 光 三飯 田 恭 敬位 髙 光 司石 倉 理 有井 上 矩 之岩 本 康 男
上 村 正 美宇 野 伸 宏大 西 英 雄大 渕 克 己大 矢 正 樹男 山 倫 夫
川 﨑 雅 史久保田 隆 三熊 本 博 光小 山隆
近 藤 勝 直坂 野
登坂 本 破魔雄佐 藤 尚 良塚 口 博 司土 井勉
中 川 真 治並 川滋
西 井 和 夫
西 村清
野 村 康 彦林勝 巳
藤本英子
蓮 花 一 己巻 上 安 爾松 尾武
森 津 秀 夫
蟲 明 眞一郎
幸
和 範

代
代表理事
会
長
会
長
代表取締役社長
支 店 長

表

者

榎原 則之
野村 明雄
森下 俊三
小崎
寛
大鳥 隆之

現
職
一般社団法人システム科学研究所 専務理事
東京工業大学教授
京都大学名誉教授
京都大学名誉教授
日新電機株式会社 顧問
株式会社堀場製作所 開発本部ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ自動車ﾃﾚﾏﾃｨｸｽ設計部製品技術担当ﾏﾈｰｼﾞｬｰ
福山大学教授公益財団法人 都市活力研究所 顧問
阪急電鉄株式会社 都市交通事業本部取締役
京都大学大学院准教授
元 オムロン株式会社 ＳＳＢ品質環境部部長
大日本土木株式会社大阪支店 技術部長
京都大学教授春日製紙工業株式会社 代表取締役会長
京都大学名誉教授
弥生コンサルタンツ株式会社 代表取締役
流通科学大学名誉教授
京都大学名誉教授
元 株式会社管制オムテス 代表取締役
オムロンソーシャルソリューションズ株式会社 システムエンジニア専門職
立命館大学名誉教授
大阪大学ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ特任教授
一般社団法人システム科学研究所 研究開発部長
元 財団法人阪神高速道路管理技術センター 理事長
流通科学大学教授
税理士
元 株式会社日建設計シビル 代表取締役会長
株式会社エイト日本技術開発 取締役 常務執行役員
京都市立芸術大学教授
帝塚山大学教授
立命館大学名誉教授
元 財団法人阪神高速道路管理技術センター 専務理事
流通科学大学教授
環境創造 代表取締役
阪神高速道路株式会社 代表取締役兼専務執行役員

22

・役

員
理事

１５名

監事

２名である。

役 員 名 簿（平成２８年４月１日現在）
理

事

役

職

会
長*
副 会 長*
専務理事*
理
事

氏

名

野 村 康 彦近 藤 勝 直浅 井 加寿彦
朝 倉 康 夫
大 渕 克 己男 山 倫 夫
川 﨑 雅 史熊 本 博 光田 中 行 男
塚 口 博 司土 井勉
西 井 和 夫
藤 本 英 子蓮 花 一 己森 津 秀 夫

現職

元 株式会社日建設計シビル 代表取締役会長
流通科学大学名誉教授
東京工業大学教授
元 オムロン株式会社 ＳＳＢ品質環境部部長
大日本土木株式会社大阪支店 技術部長
京都大学教授京都大学名誉教授
一般財団法人 関西情報センター 専務理事
立命館大学名誉教授
大阪大学ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ特任教授
流通科学大学教授
京都市立芸術大学教授
帝塚山大学教授
流通科学大学教授*印は代表理事

監

事

役

職

氏

名

監

事

並 川
西 村

滋
清

現

職

元 財団法人阪神高速道路管理技術センター 理事長
税理士

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