ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 6222015. 4. 20

ナイジェリアにおける石油戦争——国家・少数部族・環境汚染——
室井

目

義雄

次

はじめに ··································································· 1
Ⅰ

歴史的背景 ····························································· 2
ナイジャー・デルタ ··················································· 3
パーム油から石油へ ··················································· 6
少数部族問題 ························································· 11

１
２
３
Ⅱ

ナイジャー・デルタにおける反政府闘争 ··································· 16
１ 「12 日間の共和国」 ··················································· 16
２ オゴニ人生存運動 ····················································· 17
３ 2003 年総選挙とイジョ人武装集団の抬頭 ································· 20
４ イジョ人武装集団の系譜 ··············································· 23
５ 「石油戦争」の展開 ··················································· 32

Ⅲ「石油戦争」の構造的要因 ··············································· 40
石油開発と環境破壊 ··················································· 40
石油収入の配分と貧困問題 ············································· 48
政権担当者と公金の横領 ··············································· 57

１
２
３
Ⅳ

「アムネスティ計画」とその展望 ········································· 63
１ 大統領特権による「特別恩赦」の提示 ··································· 64
２ 武装集団の対応 ······················································· 65
３ 「アムネスティ計画」の実施とその限界 ································· 71

Ⅴナイジャー・デルタ問題の解決に向けて ··································· 74
歴史的経緯 ··························································· 74
ナイジャー・デルタ開発に係わる委員会の勧告 ··························· 76
ナイジャー・デルタ問題への視点 ······································· 80

１２
３

結びにかえて ······························································· 84

編集後記 ··································································· 89

doi.org/10.34360/00009308

ナイジェリアにおける石油戦争——国家・少数部族・環境汚染——
室井

義雄

はじめに

2013 年末現在、ナイジェリアは、アフリカ最大、石油輸出国機構（Organization of thePetroleum Exporting Countries, OPEC）第６位、そして世界第 12 位の産油国である。だが、同国の産油地帯であるナイジャー・デルタにおいて、石油資源を巡る様々な対立・紛争が歴史的に続いてきた。主として外資系石油会社と国営石油公社（Nigerian National Petroleum
Corporation, NNPC）が合弁事業で運営する石油基地への乱入や、パイプラインの破壊による盗油活動、身代金目当ての誘拐事件、あるいはギニア湾での海賊行為などが多発して、これらの違法行為を取り締まろうとする国軍・警察の合同部隊と武装集団との間で激しい銃撃戦が続いてきた。
こうした「石油戦争」それ自体は、2009 年６月に当時の U.M.ヤラドゥア（Umaru Musa
Yar’Adua）大統領によって、武装解除者には特別恩赦と社会復帰のための資金的支援を与えるという「アムネスティ計画」が提示され、また 2010 年５月には、少数部族(1)のイジョ（Ijaw, Ijo）
人で産油地域のバイェルサ州出身の G.ジョナサン（Goodluck Jonathan）が大統領に就任した
ことにより、終息に向かいつつあるようにも見える(2)。しかし、何よりも、ナイジャー・デルタでは、そこに住む人々の構造化された貧困と深刻な環境汚染が続いており、「ナイジャー・デルタ問題」が解決されたとは言い難いのである。

(1) 「部族」という日本語には差別的なニュアンスが含まれるとして、その使用を批判する向きもあるが、「部族」を単に「エスニック・グループ」という直訳の和製英語や「民族」に置き換えるだけでは済まされない、多くの問題が残る。ナイジェリアにおける「国民-国家」形成の困難性を理解するためには、むしろ「部族」「民族」「国民」という範疇を区別しておくべきである。本稿では、言語・慣習・信仰などに係わる固有の文化と、それらに対する強固な帰属意識を共有している人々の集団を「部族」、必ずしも固有の文化を共有しないが、政治的要因など何らかの理由から特定の帰属意識を共有するに至った人々の集団を「民族」、そして、特定の国家機構の下に統合化された諸民族の政治的表現を「国民」と定義しておきたい。
筆者の友人を含めて、当のナイジェリア人自身、英語の「tribe」という用語を使うことにそれほどの抵抗感を持っていないが、本稿では、「部族」あるいは「イジョ人」（イジョ族ではなく）などという用語を使うことにする。なお、「イジョ」の英語表記は、「Ijaw」または「Ijo」のいずれかが使用されている。
(2) 2015 年３月 28～29 日に実施された大統領選挙では、現職のジョナサン大統領が敗北し、北部カドゥ
ナ州出身のハウサ人でイスラーム教徒の M.ブハリ（Muhammadu Buhari）が当選した。彼は、かつての連邦軍事政権担当者（1984 年１月３日～1985 年８月 26 日）であるが、この 2015 年の総選挙の詳細とその意義については、別の機会に論じてみたい。なお、本稿で記述する州知事などの役職は、原則として、2015 年総選挙以前のものである。

－ 1 －本稿では、ナイジャー・デルタにおける「石油戦争」の構造的要因について、三大部族と少数部族、石油収入の再配分方式、環境破壊と貧困、歴代の政権担当者による構造的汚職などの諸問題を見据えつつ、ナイジェリアにおける「連邦国家」の在り方、換言すれば「国民-国家」の形成という視座から歴史的に考察してみたい。

Ⅰ

歴史的背景

ナイジャー・デルタにおける「石油戦争」の歴史的背景を探ろうとするならば、英領植民地時代にまで遡らねばならないが、大きく言えば、広大な地理的領域と多様な人々を抱えるナイ
ジェリアの国境線が、19 世紀後半の「帝国主義」の時代に、そこに住む人々の意向とはおよそ無関係に、イギリス、フランス、およびドイツの３国間での「植民地分割協定」によって画定された、という点に尽きるであろう。
その結果として、ナイジェリアでは、北部のハウサ-フラニ（Hausa-Fulani）人(3)、南西部のヨルバ（Yoruba）人、そして南東部のイボ（Ibo）人の「三大部族」を初めとして、395 にも及ぶ言語集団を抱える「多部族国家」が形成された(4)。2006 年の推定人口数は１億 4000 万人で、世界第８位の人口規模である。宗教的分布は、おおよそ北部がイスラーム教、南部がキリスト教、中央部がその他の伝統的宗教となっており、宗教上の対立に起因する「南北対立」
は、今日でもなお続いている(5)。
1960 年 10 月１日の独立後においては、上述の三大部族の権力均衡こそが政治的安定をもたらすという、「三脚理論」が信仰・実践されてきた。他方では、これがまた、1967 年７月６日～1970 年１月 12 日に勃発した「ビアフラ戦争」に象徴されるように、三大部族間の中央政界における権力闘争と、さらには、少数部族による自治権の要求、新州の増設問題などを引き起こしてきたのである。
(3)

ハウサ人とフラニ人は、元来は別個の言語集団であるが、両者の混血・文化融合が歴史的に進んできたので——遊牧フラニを別として——、本稿では、一般的な呼称としてはハウサ-フラニ人という呼び名を用いることにする。Parris, R., The Heritage Library of African Peoples : Hausa, New York, Rosen
Publishing, 1996, pp.9-12 を参照。
(4) 言語集団については、Bendor-Samuel, J., “Languages,” in Barbour, K.M., et.al., eds., Nigeria in
Maps, London, Hodder and Stoughton, 1982, pp.46-49 を参照。
(5) なお、北部ナイジェリアでは、とりわけ 2009 年７月以降、イスラーム原理主義集団であるボコ-ハラム（Boko Haram）の武装闘争が過激化している。本稿では、ボコ-ハラムについて論じる余裕がないが、さし当り、Walker A., “What is Boko Haram ?,” United States Institute of Peace, Special Report, No.308,
June 2012, pp.1-16 ； Okpaga, P.A., U.S.Chijioke, and O.I.Eme, “Activities of Boko Haram andInsecurity Question in Nigeria,” Arabian Journal of Business and Management Review, Vol.1, No.9,
April 2012, pp.77-99；Malachy, C.E., “Boko Haram Insurgency : A Northern Agenda for Regime Change
and Islamization in Nigeria, 2007-2013,” Global Journal of Human Social Science Political Science,
Vol.13, Issue 5, Version 1.0, 2013, pp.1-12 ；”Boko Haram : The stronger President Jonathan speaks,
the stronger they act”, Vanguard, 15th November, 2014 を参照。

－ 2 －

１

ナイジャー・デルタ
ナイジェリアは、北緯４～14 度、東経３～15 度に位置し、国土面積は 92 万 3768km²である。海岸部のマングローブ・熱帯多雨林地帯から中央部のギニア・サバンナ低灌木地帯を経て、北部のサヘル・サバンナ半乾燥地帯に至る南北の距離は 1,120km、ギニア湾——ナイジャー川
河口から西方をベニン湾、東方をビアフラ湾とも呼ぶ——に位置する海岸部は東西に 800kmに及んでいる。また、ナイジャー・デルタにはおよそ 3,000 ものクリークがある(6)。
このうち、「ナイジャー・デルタ」は、二つの概念、すなわち地理的概念と政治的概念から認識されている。前者の地理的概念としては、ナイジャー川河口の低地一帯を指しているが、アボーの町を北端として、西方はベニン川、東方はイモ川の河口に至る三角形状の一帯である。
この地帯は、世界有数のマングローブ、海岸部諸島、淡水低湿地、および低地熱帯多雨林の４つの植生から構成され、北緯５度 15 分～６度、東経５度４分～６度 25 分に位置している。その総面積はおよそ１万 5000km²で、行政単位としては、バイェルサとリヴァーズの２州がこれに含まれる。
後者の政治的概念が公式に登場するのは、独立後の 1963 年 10 月１日に施行された「1963年共和国憲法」においてである(7)。同憲法の第 159 条第１項において、ナイジャー・デルタ開発局（Niger Delta Development Board, NDDB）の設置が謳われているが、同条第２項では、
NDDB の構成員を「東部州知事の推薦者１名、中西部州知事の推薦者１名、および国会議員の中から選任されたナイジャー・デルタ出身者１名」と規定している。そして、同条第６項では、「ナイジャー・デルタ」とは、1959 年８月 26 日に公布された「布告第 34 号」に記載された地域であると規定されている。そこで、この「布告第 34 号」(8)を見てみると、NDDB の設置に係わるナイジャー・デルタ地域とは、(a)西部州のデルタ県西イジョ地区、および(b)東部州のイェナゴア県、デゲマ県、およびポート・ハーコート県オゴニ地区、であると記載されている。
つまり、現在のバイェルサ、リヴァーズ両州がおおよそ該当しており、前述の地理的概念に近い。
その後、新州の増設が相次いで 36 州体制になると、民政移管後の O.オバサンジョ（Olusegun
Obasanjo）連邦政権——オバサンジョは、1976 年２月 14 日～1979 年９月 31 日まで、連邦軍事政権を掌握した退役軍人である——により 2000 年７月 12 日に施行された「ナイジャー・デ

地理的状況については、Adalemo, I.A. and J.M.Baba, eds., Nigeria : Giant in the Tropics, Vol.1,
Lagos, Gabumo Publishing, 1993, pp.45-52；Barbour, K.M., et.al., eds., op.cit., pp.24-25 に詳しい。
(7) The Constitution of the Federal Republic of Nigeria（以下、The Constitution と略記）1963, Chapter
XII, Miscellaneous, 159, The Niger Delta Development Board, Lagos, 1st October, 1963,(8) Proclamations of the Area of the Niger Delta, S,C.L.N.34 of 1959, 26th August, 1959 を参照。なお、この布告は、イギリス人最後の第８代総督、J.ロバートソン（James Robertson）によって公布されてい
る。
(6)

－ 3 －

ルタ開発委員会（設立）法」において、改めてナイジャー・デルタの範囲が規定された(9)。同
法は、旧 NDDB と同じく、当該地域の開発を担当するナイジャー・デルタ開発委員会（Niger
Delta Development Commission, NDDC）の設置を定めた法律であるが、その第２条第１項(b)において、NDDC の構成員として、「アビア、アクワ・イボム、バイェルサ、クロス・リヴァー、
デルタ、エド、イモ、オンド、およびリヴァーズ」の９州を挙げている。これらの９州は、いずれも「産油州」である。すなわち、旧東部州に含まれていた内陸部のアナムブラ、エヌグ、およびエボニーの３州が、非産油州のために上記の構成員から排除され、NDDC による地域開発の対象からも外されている。換言すれば、ここでは、「ナイジャー・デルタ」という概念は、「1999 年共和国憲法」第 162 条第２項に定められている(10)、「派生主義に基づく、石油収入の13％分の配分対象」として、政治的意味合いを持つ概念に変わっているのである。
これらの産油９州は、第１図に示した通りであるが、上述の地理的概念としての「ナイジャー・デルタ」からは大きく逸脱している。加えて、第１表に見られるように、同じ産油州と言っても、原油や天然ガスの生産量には大きな格差が生じており、また、人口規模や地方政
府の数なども多様である。同表から 2006 年の人口数を見てみると、リヴァーズ州の 520 万人
からバイェルサ州の 170 万人まで大きな格差があり、また面積においては、アビア、イモ、およびアクワ・イボムの３州が狭く、これらの結果、１km²当りの人口密度も、アビア州の 580
人からクロス・リヴァー州の 134 人までに分散している。
他方、同表に見られる「地方政府」は、1976 年８月に、当時のオバサンジョ連邦軍事政権によって、①人口数 15 万～80 万人の規模を目安として地方政府を新設し、②その評議会議員は当該住民の直接選挙によって選出する、という「ガイドライン」が出されて発足したもので、
その後、1979 年 10 月１日に施行された「1979 年共和国憲法」の第７条において、初めて正式の行政単位として規定された(11)。この地方政府は、連邦政府・州政府・地方政府という、ナイジェリア連邦共和国の「３層構造」の一端を担い、連邦会計からの歳入配分の対象になるという意味において極めて重要である。1979 年当時の地方政府の数はナイジェリア全体で 302であったが、36 州体制に移行した現在では 774 にまで激増している。
この地方政府は、単純な人口数によってではなく、現実には、おおよそ部族・言語集団の単位によって形成されている。従って、一つの州に地方政府の数が多いということは、部族・言(9) Federal Republic of Nigeria, Niger-Delta Development Commission (Establishment, Etc) Act, PartI, Establishment, Etc, The Niger-Delta Commission and the Governing Board, Abuja, 12th July, 2000 を参照。
(10) The Constitution 1999, Chapter VI, The Executive, Part I, Federal Executive, C, Public Revenue,
162, Distributable Pool Account, Lagos, 5th May, 1999 を参照。
(11) The Constitution 1979, Chapter I, General Provisions, Part II, Power of the Federal Republic of
Nigeria, 7, Local Government System, Lagos, 1st October, 1979 を参照。

－ 4 －

第1図

ナイジャー・デルタ諸州（出所） Obi, C. and S.A.Rustad, eds., Oil and Insurgency in the Niger Delta : Managing the Complex Politics

of Petro-Violence, London, Zed Books, 2011, p.x より作成。

－ 5 －

第１表

ナイジャー・デルタ諸州の基本指標

州
1. アクワ・イボム
2. デルタ3. リヴァーズ
4. バイェルサ
5. オンド6. エド
7. イモ
8. クロス・リヴァー
9. アビア合 計

人口数 1)

面積 1)万人

1,000km²

390
411
520
170
346
323
393
289
285
3,127

6.8
17.2
10.4
9.4
15.2
19.8
5.2
21.6
4.9
110.5

人口密度 1) 地方政府 1)

人/km²
576
239
498
181
228
163
758
134
580
373

ヵ所
31
25
23
8
18
18
27
18
17
185

原油生産量 2)

天然ガス生産量 2)

1,000バーレル(%)

1,000立方フィート(%)

15,63910,751
10,691
9,000
1,874
1,027
550
423
354
50,30932,044
41,07852,48859,726
4,555
5,388
5,249
1,650
623
202,801( 31.1)( 21.4)( 21.3)( 17.9)( 3.7)( 2.0)( 1.1)( 0.8)( 0.7)(100.0)( 15.8)( 20.3)( 25.9)( 29.5)( 2.2)( 2.7)( 2.6)( 0.8)( 0.3)(100.0)（注）1) 2006 年センサスによる。2) 2013 年３月時点の月間生産量。
（出所） (1) National Population Commission, 2006 Population and Housing Census of the Federal Republic of

Nigeria, Priority Tables, Volume I, Abuja, 26th August, 2009, pp.8-9.
(2) Revenue Mobilisation Allocation and Fiscal Commission, Oil and Gas Production on State by State

Basis (http://www.rmafc.gov.ng/derive.htm, 2014 年６月 23 日にアクセス）より作成。

語集団の数が多いということを意味し、その逆は逆である。例えば、バイェルサ州の地方政府の数は８つと少ないが、同州はほぼイジョ人によって占有されている。これに対して、地方政
府の数の多いアクワ・イボム、イモ、デルタ、およびリヴァーズの各州には、多くの部族・言語集団が居住していることになる。
以下、本稿においても、「ナイジャー・デルタ」という用語は、上述のような政治的概念として用いることにしたい。

２

パーム油から石油へ
19 世紀後半～20 世紀半ばに至るおよそ１世紀の間、ナイジェリアは世界最大のオイル・パー

ム（西アフリカ原産、学名は Elaeis-guineensis、日本名は油ヤシ）の輸出国であった(12)。オ
イル・パームの理想的な生育のためには、年間 2,032～2,540mm の降雨量と摂氏 35 度前後の気温、および 90％前後の湿度が必要であり、また、かなりの粘土質の土壌が良いとされている。
すなわち、オイル・パームは熱帯多雨林地帯に典型的な樹木であるが、野生のオイル・パーム
木は、ほぼ４～５年で実を結ぶようになり、11～12 年で成熟に達した後、おおよそ 50 年間は実を採取できる。オイル・パーム実の採取は年中可能であるが、ナイジャー・デルタでは、10～11 月に開花のピーク時を迎えるので、その半年後の３～４月が実の採取に忙しい時期になる。
(12) 以下のオイル・パームについては、室井義雄『連合アフリカ会社の歴史：1879～1979 年―ナイジェ
リア社会経済史序説―』同文舘、1992 年、3～22、273～278 頁を参照。

－ 6 －このオイル・パームは、油脂原料としては、パーム油とパーム核とに区別される。前者のパー
ム油は、オイル・パームの中果皮部分から抽出され、あとに残る堅い種子を割るとパーム核油が採れる。パーム油は、ヨーロッパ系商社が所有する樽やドラム缶に詰め替えられ、そして後には 8,500 トン級の専用タンカーによって輸出されたが、パーム核の場合は、種子の圧搾が土着の技術では難しかったため、そのままの形で輸出され、ヨーロッパの圧搾工場でパーム核油が抽出された。
パーム油・核の抽出には、木登りによるパーム房の採取、パーム実の区分け、水瓶の中での油分の分離、煮沸による水分の除去・パーム油の精製、およびパーム核の取出しという加工段階を経るが、土着の伝統的な技術でも、遊離脂肪酸の含有率の少ない高品質のパーム油を生産することが可能である。
このパーム油とパーム核は、産業革命後のヨーロッパ油脂工業にとって、石鹸、マーガリン、蝋燭、および機械油などの原料として多様な用途をもつ、極めて重要な熱帯産品であった。第２表は、1920 年代～30 年代のイギリスの油脂工業における油脂原料の品目別比率を示したものであるが、同表に見られるように、植物性油脂原料の中では、パーム油とパーム核が特に重要であり、これにココナッツと落花生を加えた４大品目が、イギリスの油脂原料輸入の 80％前後を占めていた。
ナイジェリアにおけるオイル・パームの主産地は、海岸線から南北幅 160～240km のベルト地帯に、海岸線から 720km までのナイジャー、ベヌエ両川流域を加えた、およそ 11 万 km²に及ぶ地域である。このパーム・ベルトを後背地にもつナイジャー・デルタは、かつてヨーロッ
パ人商人によって「西アフリカのベニス」あるいは「オイル・リヴァーズ」と呼ばれていたが、デルタ中央部に居住し、長年に亙ってビアフラ湾の対外交易を支配してきたのは、イジョ人である―すでに触れたように、前大統領のジョナサンも、部族・言語集団としてはこのイジョ人に属する―。
イジョ人の口承伝承によれば、
彼らは、西方のベニン王国の支配から逃れてこの地に移住し、当初は主に漁業と製塩業を営んでいたが、15 世紀半ば以降から奴隷貿易の仲介に専門化していった。イジョ人は、急拡大するその仲介商業を維持するため、購入した奴隷（主にイボ人）の一部を自らの社会に同化させて、16 世紀末頃までには、デルタ各地にボニー、ブラス、
ニュー・カラバルなど、5,000～１万人の人口を擁する半軍事的「都市国家」を相次いで建国した。これらの都市国家は、分節化された交易・戦闘単位、「カヌー・ハウス」（イジョ語で「カラワリ」[Kalawari]）の集合体であるが、彼らは、交易用のカヌーに加えて、ヨーロッパ製の武器を装備した 50 人乗りほどの戦闘用カヌーを所有し、外洋船舶が停泊できる河口や周辺のクリークと、後背地のイボ・ランドに繋がる多数の水路と市場を支配していた。ヨーロッパ人
－ 7 －

第２表

イギリス油脂工業における原料の使用：1927～1935 年（単位：％、1,000トン）
A. 石鹸工業
植物性油脂
パーム油
パーム核
ココナッツ
落花生
その他
動物性油脂
獣脂
鯨油・魚油
その他
樹脂
合 計
（1,000トン）
B. マーガリン工業
植物性油脂
ココナッツ
パーム核
落花生
大豆
パーム油
その他
動物性油脂
鯨油
牛脂
その他
合 計
（1,000トン）

1927

1929

1931

1933

1935

56.9
25.0
21.3
3.7
0.5
6.4
43.1
37.3
5.3
0.5
100.0
(188)

58.4
23.2
17.4
6.8
0.5
10.5
41.6
33.7
7.4
0.5
100.0
(190)

55.2
19.1
16.5
7.2
1.0
11.4
44.8
34.0
10.3
0.5
100.0
(194)

50.5
20.9
14.1
6.8
0.5
8.3
40.4
28.6
11.3
0.5
9.1
100.0
(220)

57.5
26.8
15.4
8.3
2.2
4.8
34.2
16.7
16.6
0.9
8.3
100.0
(228)

68.8
31.2
16.6
12.1
7.6
*
1.3
31.2
19.1
9.6
2.5
100.0
(157)

71.3
35.1
7.0
19.3
2.3
*
7.6
28.7
18.7
2.3
7.7
100.0
(171)

67.6
31.8
7.4
19.6
5.4
*
3.4
32.4
24.3
6.1
2.0
100.0
(148)

54.7
20.4
9.9
8.6
9.9
*
5.9
45.3
38.8
5.9
0.6
100.0
(152)

52.1
23.2
12.0
5.6
9.2
2.1
47.9
41.5
5.6
0.8
100.0
(142)

（注）＊500 トン未満
（出所） Usoro, E.J., The Nigerian Oil Palm Industry : Government Policy and Export

Production, 1906-1965, Ibadan, Ibadan University Press, 1974, pp.18-19 より作成。

商人にとって、奴隷貿易そして初期のオイル・パーム交易は、彼らの仲介なしには成立しえなかったのである―ちなみに、今日のナイジャー・デルタに出没している、10 人乗りほどの多数のスピード・ボート軍団による海賊行為は、この 400 年も前の戦闘用カヌーを彷彿させるものがある―。
その後、20 世紀に入ると、ナイジャー・デルタのオイル・パーム交易は、イギリスによる植民地支配の下で、連合アフリカ会社（United Africa Company Ltd.）を初めとするイギリス系
商社によって独占的に支配されていくことになるが、ナイジェリア人小農による生産は、１世紀以上も続けられてきた。第３表に見られるように、独立直前期の 1958～60 年において、ナ
－ 8 －

第３表

植物性油脂原料の世界輸出：1934～1960 年

パーム油
アフリカ
ナイジェリア
ベルギー領コンゴ
他の地域
インドネシア
マラヤ
世界合計
パーム核
アフリカ
ナイジェリア
ベルギー領コンゴ
仏領西アフリカ
シエラ・レオネ
世界合計
落花生
アフリカ
仏領西・赤道アフリカ
ナイジェリア
他の地域
中国
世界合計

1934～38年平均
1,000トン％

1958～60年平均
1,000トン
％

238
135
59
202
168
34
440

54.1
30.7
13.4
45.9
38.2
7.7
100.0

374
177
168
181
111
70
555

67.4
31.9
30.3
32.6
20.0
12.6
100.0

296
148
35
36
33
315

94.0
47.0
11.1
11.4
10.5
100.0

366
194
70
39
26
390

93.8
49.7
18.0
10.0
6.7
100.0

334
189
97
479
107
813

41.1
23.2
11.9
58.9
13.2
100.0

627
275
232
168
78
795

78.9
34.6
29.2
21.1
9.8
100.0

（出所） United Africa Company Ltd., Statistical and Economic Review, London, No.25, March
1961, pp.51-52 ; No.26, October 1961, p.44 より作成。

イジェリアは、パーム油では世界輸出の 31.9％、パーム核では同 49.7％を占めて世界最大、また落花生では同 29.2％を占めて世界第２位の輸出国であった。
ところが、1956 年１月、東部のオロイビリ（現バイェルサ州）の第３紀水成岩層の深さ１万2008 フィートの地点において、ナイジェリアで初めて商業量の原油が発見されると、ナイジェ
リア、そしてナイジャー・デルタの政治・経済状況は劇的に変容していくことになる(13)。
原油を発見したのは、シェル石油（Royal Dutch Shell Petroleum Company Ltd.）と英国石油（British Petroleum Company Ltd.）が対等の出資比率で 1937 年に設立した、シェル/ダー
シー石油開発会社（Shell/D’Arcy Petroleum Development Company of Nigeria Ltd.）である。
同社は、1938 年 11 月に植民地政府からナイジェリア全土を対象とする石油探査権（Oil(13)

ナイジェリアにおける初期の石油開発については、室井義雄「ナイジェリアの石油政策と国際石油資本」（『アジア経済』第 23 巻第６号、1982 年６月、所収）48～55 頁を参照。

－ 9 －Exploration License）を獲得した後、各地で地質調査や物理探査を繰り返してきた。
第二次世界大戦後になると、同社は、1951 年に石油探査権を南部の約５万 8000 平方マイルの有望地に限定しつつ、残りの石油探査権を返上した。そして、1953 年 11 月、ナイジャー・
デルタ中心部のアカタ（現リヴァーズ州）において、採算には合わなかったものの、初めて原油を掘り当てた。このため、同社は、さらに 1955 年１月、石油探査権をナイジャー・デルタ
地帯の約２万 3000 平方マイルに集中させて 12 鉱区の石油試掘権（Oil Prospecting License）に切り替え、上述の商業量の発見に至ったのである。
シェル/ダーシー石油開発会社は、1956 年４月、英国石油の資本参加を明確にするため、社
名をシェル/BP 石油開発会社（Shell/BP Petroleum Development Company of Nigeria Ltd.）に変更するとともに、翌 1957 年１月には、約１万 6000 平方マイルに及ぶ８鉱区の石油試掘権を追加獲得した。そして、同 1957 年 12 月に、オロイビリからクグボ・クリークまでの７マイル間に最初のパイプライン（直径８インチ）を敷設し、さらに翌 1958 年３月には、クグボ・
クリークからポート・ハーコート港までの 57 マイル間に直径 10 インチのパイプラインを完成させて、ナイジェリアから初めて原油を輸出した。この 1958 年の輸出量は、イギリス向け 10
万 3574 トン、ベネルックス３国向け 14 万 1420 トン、合計 24 万 4994 トン（日産換算で約5,100 バーレル）で、輸出価格はトン当り４ポンド（バーレル当り約 2.01 ドル）、つまり、原油の輸出収入は 97 万 9976 ポンドであった。
その後 10 年も経ないうちに、原油の輸出は、早くも 1965 年には日産 26 万 5700 バーレル、
１億 3627 万ナイラに達して輸出総額の 25.4%を占め、ココアを抜いて輸出第１位に躍り出た。
第４表に見られるように、原油の輸出量は、ビアフラ戦争後にさらに激増し、1974 年には日産
218 万バーレルに達してリビアを抜いてアフリカ第１位、世界第７位になっている。ナイジェ
リアの輸出に占める原油の比率は 1974 年に 90％を超え、また連邦歳入に占める石油収入の比率も、同年以降には 80％前後に達して、今日に至っている。
ナイジャー・デルタにおける原油の発見と、その後の急速な石油開発によって、ナイジェリ
アは農産物の輸出国から原油輸出国へと完全に移行し、また、国家歳入の大半を石油収入が占めて、その石油収入の再配分によって国内経済の動向が大きく左右されるという、「石油モノカルチャー」的な経済へと変容していったのである。他方、政治的には、この石油収入を巡る争奪戦が歴史的に展開されてきた。独立から今日に至る半世紀の間に、実に７回にも及ぶ軍事クー
デターが頻発し、合わせて 28 年７ヵ月間もの長期に亙る連邦軍事政権が続いてきたのは、それを明らかに物語るものである。

－ 10 －

第４表

ナイジェリア原油と石油収入：1970～1985 年

年
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985

生産量

輸出量

価格 1)

石油収入 2)

輸出比率 3)

歳入比率 4)(100万b/d)(100万b/d)(ドル/b)

(億ドル)

（％）

（％）

108.4
153.1
181.8
205.6
225.6
178.5
207.1
209.9
189.7
230.5
205.5
144.0
129.0
123.6
138.8
149.9

105.1
148.6
177.8
198.6
218.0
172.0
201.3
203.9
182.8
224.3
191.3
122.7
100.4
93.5
109.4
124.3

2.2
2.42
3.18
3.56
14.69
11.66
13.71
15.29
15.18
15.73
34.50
40.02
36.52
35.52
30.02
28.02

4.1
9.2
11.7
22.0
89.0
66.0
85.0
96.0
82.0
166.0
234.1
167.1
130.9
101.6
114.5
119.4

57.6
73.7
82.0
83.1
92.6
92.6
93.6
92.7
89.1
93.8
96.1
96.9
97.5
96.0
97.3
95.8

26.3
43.6
54.4
59.9
82.1
77.5
79.3
75.6
61.8
81.4
81.2
64.4
68.3
69.0
73.5
72.6

（注） 1) ボニー・ライトの毎年１月時点の価格で、『Petroleum Economist』誌は、1970 年は基本公示価格、
1971～76 年は課税基準価格、1977～78 年は公示価格、1979～85 年は政府販売価格と表記している。2) 輸出量から国内消費量を控除した純輸出量を基準として、ボニー・ライトの政府販売価格から国営石油公社の生産コスト負担分を差引いて算出。3) 総輸出に占める原油輸出の比率。4) 連
邦歳入に占める石油収入の比率。
（出所）(1) Nigerian National Petroleum Corporation, Annual Statistical Bulletin 2005, Abuja, 2006, p.47.
(2) Petroleum Economist, London, 各月号。
(3) Central Bank of Nigeria, Statistical Bulletin, Golden Jubilee Edition, Abuja, 2008, pp.91-93、205-206
より作成。

３

少数部族問題ナイジャー・デルタは、極めて多様な少数部族の居住地でもある。それゆえ、同地域における「石油戦争」を語ろうとするならば、「少数部族問題」を避けては通れない。この問題は、大きく見て、少数部族による連邦国家内における自治権・石油収入の正当な配分の要求という局面を持っている。この自治権の要求については、すでに独立前の時期に浮上していた。
ナイジェリアでは、1950 年代半ば以降になると、独立に向けた動きが加速化され、1957 年
５～６月、ロンドンで制憲会議が開催された(14)。この制憲会議には、当時のナイジェリアの主
要政党である、北部人民会議（Northern People’s Congress, NPC）、ナイジェリア・カメルーン国民会議（National Council of Nigeria and the Cameroons, NCNC）、および行動党（Action
1957 年の制憲会議については、Burns, A., History of Nigeria, London, G. Allen and Unwin, 1955 (6thed., 1963), pp.255-256 を参照。

(14)

－ 11 －

Group, AG）の代表が出揃った。これらの政党は、各々、北部のハウサ-フラニ人、東部のイボ人、そして西部のヨルバ人を主要メンバーとする政党である。
この制憲会議では、おおよそ次のような合意がなされた。すなわち、①1954 年 10 月の「リッテルトン憲法」によって規定された、中央の閣僚評議会のメンバーから３人のイギリス人官僚が外され、第８代総督のロバートソン―イギリス人としては最後の総督になる―を除いて、全員がナイジェリア人によって構成されること、②空席になっていた首相職に NPC 党首の A.T.
バレワ（Abubakar Tafawa Balewa）を選出すること、そして、③来るべき総選挙に向けた選挙区の設定、ナイジェリア各地で新州の増設を要求している少数部族の問題、および財政問題に関する特別委員会を設置すること、であった。
これを受ける形で、1957 年９月に、イギリス王室の法律顧問をしていた H.ウィリンク（Henry Willink）を委員長とする少数部族問題検討委員会が発足した(15)。この「ウィリンク
委員会」に委託された検討事項は、①独立に際して、何れかの少数部族が何らかの不安を抱いているか否かを確認し、もし不安を抱いている場合には、その緩和策を提案すること、②独立憲法の条項の中に、安全装置として、上記の如何なる緩和策を規定すればよいのか否かを助言すること、③万が一、有効な緩和策が見つからない場合には、一つあるいはそれ以上の新州の増設について、詳細な勧告を行なうこと、および④検討結果・勧告の内容について、植民地政
府の所管大臣に対して報告書を提出すること、であった。
このウィリンク委員会は、６ヵ月間以上に亙ってナイジェリア各地を訪問して公聴会などを開催し、翌 1958 年７月に報告書を提出した。とりわけナイジャー・デルタに係わる、その主な内容は、次の通りである。すなわち、①ナイジャー・デルタの人々は、その地勢の困難性に起因する特別な諸問題を抱えている。それゆえ、同地域は「特別な地域」として認識・規定されるべきである、②同地域の開発は、連邦政府および東部州政府の特別の配慮の下で行なわれる必要があり、連邦政府の管轄下において、州政府と協調しながら、連邦政府の直接的な財政支援を受けた特別機関を通じて行なわれるべきである、③同地域が「特別な地域」であるという規定は、同地域が十分に開発されるまでは放棄すべきではない、④ナイジャー・デルタから選出される代議員には、批判的な意見を有する人物も含まれるべきであり、また、少数部族の意見は無視されてはならず、彼らの反対行動もまた、連邦政府の軍事力によって抑圧されてはならない、⑤「特別な地域」という規定は、ナイジャー・デルタの人々（とりわけイジョ人）の発展のために行なわれるものであり、また、カラバル地域とエド言語集団の居住地域も「少(15) 「ウィリンク委員会」の勧告については、Colonial Office, Report of The Commission Appointed toEnquire into The Fears of Minorities and the Means of Allaying Them, London, Her Majesty’s

Stationery Office, 30th July, 1958, pp.88-108 を参照。

－ 12 －

数部族地域」として規定されるべきである、および⑥制定が予定されている独立憲法には、基本的人権の尊重に係わる条項を規定すべきである、というものであった。
やや引用が長くなったが、要するに、石油開発が進行しつつあるナイジャー・デルタ（現バイェルサ、リヴァーズ両州とデルタ州の一部）は、環境汚染などの特別の諸問題を抱えているので、「特別な地域」として、特別な連邦機関による社会・経済開発が必要であり、また、デルタ中央部に居住するイジョ人のみならず、東部のカラバル地域（現クロス・リヴァー州）および西部のエド人居住地（現エド州）についても、少数部族地域として、開発の対象にすべきである、ということになる。これらの諸勧告のうち、特別の開発機関については、1960 年に NDDBが設置されたが、同局は実質的な開発をほとんど実施しないうちにビアフラ戦争が勃発して、事実上、休眠状態になってしまった。
他方、ウィリンク委員会は、上述の公聴会などによって、ナイジェリア各地の少数部族が独自の新州を要求していたことは認識していたが、新州の増設を認めるような勧告は行なっていない。しかし、新州の増設は、歴代の連邦政権にとって、極めて重要な政治的課題であった。
第５表に見られるように、３州体制で独立したナイジェリアは、その後 1963 年８月～1996 年
10 月に至る 33 年間に、合わせて６回もの州体制の変更が行なわれてきたのである。
1960 年 10 月の独立当時、独自の新州を要求していた少数部族を幾つか上げてみると、まず、西部州に居住していたエド（Edo）人やウルホボ（Urhobo）人などが、ヨルバ人の支配を嫌っていた。エド人は、ヨルバの諸王国とは一線を画していた、かつてのベニン王国の末裔であり、ウルホボ人も言語集団としてはエド語の亜集団に位置している。彼らの新州増設の要求は、独立後の 1964 年に勃発した、ヨルバ人の政党 AG の内紛騒ぎに乗じて実現している。すなわち、
1964 年２月の AG の党大会において、フラニ人でイスラーム教徒のバレワが主導する内閣には参加すべきではないと主張した O.アウォロウォ（Obafemi Awolowo）が、連邦政府内での政治活動を主張した西部州知事の S.L.アキントラ（Samuel Ladoke Akintola）を除名し、さらに同年５月の党大会では、彼を西部州知事から失職させるとの決議を行なった。この AG の内紛騒ぎが西部州を二分する政治危機にまで発展したため、連邦政府は、西部州に非常事態宣言を発して臨時行政府を設置するとともに、AG の資金悪用と反連邦政府活動の罪状により、アウォ
ロウォを逮捕・投獄した。こうして、ヨルバ色の強い AG の勢力が衰退する中で、連邦政府は
エド人やウルホボ人の要求に応じて、中西部州の分離・新設を認めたのである。
他方、東部州では、とりわけイジョ人などが独自の新州を要求していたが、彼らの要求は、
ビアフラ戦争の勃発を契機として実現した。すなわち、1967 年５月 27 日、東部州議会が同州知事の C.O.オジュクゥ（Chukwuemeka Odumegwu Ojukwu）陸軍中佐に対して、「ビアフラ共和国」の建国を宣言するよう委託した。これと同じ日に、Y.ゴウォン（Yakubu Gowon）連－ 13 －

第５表

ナイジェリアにおける新州の増設：1963 年８月９日～1996 年 10 月１日

1960年10月1日

1963年8月9日

1967年5月27日

1976年2月3日

1987年9月23日

1991年8月27日（独立・３州体制）（４州体制）（12州体制）（19州体制）（21州体制）（30州体制）

1.北部

1.北部

2.西部

2.西部

3.東部

連邦首都領（ラゴス）

1.北西部

1.ソコト

1.ソコト

2.クワラ

2.ナイジャー
3.クワラ

2.ナイジャー
3.クワラ

3.ベヌエ・プラトー

4.ベヌエ
5.プラトー

4.ベヌエ
5.プラトー

4.カノ

6.カノ

6.カノ

5.北東部

7.ボルノ

7.ボルノ

8.バウチ

8.バウチ

9.ゴンゴラ

9.ゴンゴラ

6.北央部

10.カドゥナ

7.ラゴス
8.西部

11.ラゴス
12.オンド10.カドゥナ
11.カッチナ
12.ラゴス
13.オンド13.オグン
14.オヨ

14.オグン
15.オヨ

1.ソコト
2.ケビ
3.ナイジャー *+4.クワラ *
5.コギ
6.ベヌエ +
7.プラトー
8.カノ
9.ジガワ
10.ボルノ
11.ヨベ
12.バウチ13.アダマワ
14.タラバ15.カドゥナ
16.カッチナ
17.ラゴス
18.オンド19.オグン
20.オヨ
21.オスン
22.エド
23.デルタ24.アナムブラ
25.エヌグ #1996年10月1日～（36州体制）
1.ソコト
2.ザムファラ
3.ケビ
4.ナイジャー *5.クワラ
6.コギ +
7.ベヌエ
8.プラトー
9.ナッサワラ
10.カノ
11.ジガワ
12.ボルノ
13.ヨベ
14.バウチ
15.ゴムベ
16.アダマワ
17.タラバ18.カドゥナ
19.カッチナ
20..ラゴス
21.オンド22.エキティ
23.オグン
24.オヨ
25.オスン
26.エド
27.デルタ28.アナムブラ
29.エヌグ30.エボニィ #
31.イモ
32.アビア33.リヴァーズ
34.バイェルサ
35. クロス・リヴァー
36.アクワ・イボム

3.中西部

9.中西部

15.ベンデル

16.ベンデル

4.東部

10.東央部

16.アナムブラ

17.アナムブラ

17.イモ

18.イモ

11.リヴァーズ

18.リヴァーズ

19.リヴァーズ

26.イモ
27.アビア #28.リヴァーズ

12.南東部

19. クロス・リヴァー

20. クロス・リヴァー
21.アクワ・イボム

29.クロス・リヴァー
30.アクア・イボム

連邦首都領（ラゴス）

連邦首都領(アブジャ） 連邦首都領(アブジャ） 連邦首都領(アブジャ） 連邦首都領(アブジャ）

連邦首都領（ラゴス）（注）＊、＋、＃：州増設の継承関係（分離・合併）を示す。①1991 年８月 17 日：ベヌエ州とクワラ州の各々一部が分離し、ナイジャー州に合併。②1996 年 10 月１日：クワラ州の一部が分離し、ナイジャー州に統合。ベヌエ州の一部が分離し、コギ州に統合。エヌグ州とアビア州の各々一部が分離し、エボニィ州を新設。
（出所）(1) Africa Research Bulletin : Political Social and Culrural Series, Exeter, 各月号。
(2) Oyewole,A.and J.Lucas, Historical Dictionary of Nigeria, 2nd ed., Lanham, The Scarecrow Press, 2000より作成。

邦国家元首は、国家非常事態宣言を発して全権を掌握するとともに、東部州の連邦からの分離を牽制するため、東部州を３分割するとともに、ナイジェリアを全 12 州に分割する「布告第13 号」を公布した。この時に、ゴウォン国家元首は、東部州のみならず、ハウサ-フラニ人の支配を嫌っていた北部州の多くの少数部族の要求に応えたのである。同国家元首は、北部州の少数部族アンガス（Angas）人の出身であった。
同上表に見られるように、その後も新州の分離・増設が相次ぎ、現在に至っている。その多くは、「三大部族」の政治的・経済的支配に対して反発する少数部族の要求に応えてきたもので－ 14 －

あるが、新州増設に係わる分離・統廃合がやや複雑な地域では、少数部族の地理的分布状況を反映している。
すでに触れたように、「地方政府」の増設もまた、ほぼ少数部族の分布状況に応じて行なわれてきた。第６表により、旧リヴァーズ州を例に取って、地方政府と域内の言語集団の分布を見てみると、少数部族の中でも比較的人口規模の大きい言語集団が複数の地方政府を、逆に、同規模の小さい言語集団は複数で一つの地方政府を形成しているが、おおよそ言語集団ごとに分布していることが窺えるであろう。
1996 年 10 月以降は、同表に見られる 24 の地方政府のうち、６政府が現在のバイェルサ州に、また 18 政府が同じくリヴァーズ州に編成されていくことになる——前掲第１表に見られるように、新州の設立に伴い、地方政府の数は各々増加されている——。なお、旧リヴァーズ
州に居住する言語集団は、いずれもナイジャー・コンゴ語系のアトランティック・コンゴ語系

第６表

旧リヴァーズ州の地方政府と言語集団

地方政府

首都

A. 新バイェルサ州
1. サウス・イジョ
2. サグバマ
3. エケレモール
4. ノース・イジョ
5. ブラス
6. オグビアB. 新リヴァーズ州
7. アサリ-トル
8. アクク-トル
9. デゲマ10. アブア-オドゥアル
11. オビオ-アクポール
12. ポート・ハーコート
13. エムオハ
14. オグバ-エグベマ-ンドニ
15. エチェ
16. イクウェレ
17. アホアダ
18. タイ-エレメ
19. ゴカーナ
20. カーナ
21. オクリカ
22. アンドニ-オポポ
23. ボニー
24. オイグボ

オポロマ
サグバマ
エケレモール
イェナゴア
ネムベ

人口数 1)(1,000人）
247
114
124
162
383

オグビア

n.a. 3)

ブグマ
アボンネマ
デゲマ
アブア

エムオハ
オモク
オケヒ
イシオクポ
アホアダ

143
90
84
131
239
407
153
175
211
115
178

ンチア
クポール
ボリ
オクリカ
ニゴール
ボニー
アファム

119
142
254
248
203
62
n.a. 3)ルムオド-マンヤ
ポート・ハーコート

言語集団 2)

イジョ-イゾン
イジョ-イゾン
イジョ-イゾン
イジョ-イゾン、イジョ-インランド、エドイド
イジョ-オルマ、イジョ-ネムベ、イジョ-アカッサ、
セントラル・デルタ-クグボ・オグビア、セントラル・デルタ-オグボゴロ
セントラル・デルタ
イジョ-インランド
イジョ-インランド
イジョ-カラバリ、イジョ-ビレ、セントラル・デルタ-オグブロヌアグム、エドイド
セントラル・デルタ
セントラル・デルタ
セントラル・デルタ-オブロム、イジョ-オクリカ、イグボイド-イケウェレ
イグボイド
イグボイド
イグボイド-イクウェレ、イグボイド-エチエ、
イグボイド-イクウェレ、イグボイド-エチエ、
イグボイド-エクペイェ、イグボイド-オグバー、イグボイド-ンドニ、セントラル・デルタ-アブアン、エグベマ
イジョ-オクリカ、イボ、オゴニ
オゴニ
オゴニ
オゴニ、イボローワー・クロス
イジョ-イバニ、ンコロ、イボ、ローワー-クロス
n.a. 3)（注）1)人口数は 1991 年センサスによる。2)ハイフンの後は亜集団を示す。3) 「n.a.」は不明。
（出所）(1) Alagoa, E.J. and T.N.Tamuno, eds., Land and People of Nigeria : Rivers State, Port Harcourt,
Riverside Communications, 1989, pp.42-51.
(2) National Population Commission, Federal Republic of Nigeria : 1991 Population Census, Provisional

Results, Lagos, 6th May, 1992, p.22 より作成。

－ 15 －

に属しているが、イジョ人はイジョイド語系、その他のエドイド、イグボイド、セントラル・
デルタ、およびオゴニは、ボルタ・コンゴ語系の亜集団であるベヌエ・コンゴ語系に属している。その意味では、イジョ人と他の人々は、言語集団としては多少、疎遠であると思われる。
後述するように、ナイジェー・デルタにおける様々な結社や武装集団は、少なくとも当初は、イジョ人を中心に部族集団の単位で組織化されていくことになる。

Ⅱ

ナイジャー・デルタにおける反政府闘争

ナイジャー・デルタの少数部族による、連邦政府や外資系石油会社に対する異議申し立てについては、1960 年代にまで遡ることができるが、その闘争が大衆化し、やがて武装闘争化していくのは、比較的最近の 1990 年代に入ってからのことである。1980 年代までの異議申し立て
は、強圧的な連邦軍事政権が長く続いたこともあり、地域住民が石油会社に対して、環境破壊などへの損害賠償をいわば個別的に要求するというものであったが、1990 年代に入ると、K.B.
サロ-ウィワ（Kenule Beeson Saro-Wiwa）を中心とするオゴニ（Ogoni）人の「生存運動」が、当時の S.アバチャ（Sani Abacha）連邦軍事政権の下で果敢にも展開された。
このオゴニ人による非武装の闘争を伏流水として、1999 年５月に民政移管が実現して第四共和政の時代に入ると、今度はイジョ人の青年層を中心とする武装集団が、「石油戦争」を宣戦布告してきた。
本節では、こうした連邦政府・石油会社に対する、ナイジャー・デルタの人々による闘争を歴史的に見ておきたい。

１ 「12 日間の共和国」
ナイジェリアの独立後、ナイジャー・デルタで最初に反政府闘争を行なった人物として知られているのは、イジョ人の I.A.ボロ（Isaac Adaka Boro）である(16)。彼は、1938 年９月 10 日、最初の商業量の原油が発見されたオロイビリの町で生まれた。彼の父はミッション・スクールの校長をしていたが、彼自身もヌスカのナイジェリア大学に進学し、学生運動の議長になった。
その後、彼は教員や警察官などを務めた後、ナイジャー・デルタ義勇軍（Niger Delta Volunteer
Force, NDVF）を結成し、イジョ人の青年を中心とする 150 人ほどの兵士とともに、タイラー・

以下のボロについては、Davis, S., The Potential for Peace and Reconciliation in the Niger Delta,
Coventry, Coventry Cathedral, February 2009, pp.55-56；International Crisis Group, The Swamps of
Insurgency : Nigeria’s Ｄelta Unrest, Dakar, Africa Report No.115, 3rd August, 2006, p.2；Frynas, J.G.,
Oil in Nigeria : Conflict and Litigation between Oil Companies and Village Communities, London, Lit
Verlag, 1993, p.46 を参照。
(16)

－ 16 －

クリークに軍事キャンプを設営した。
NDVF は、ボロ、S.オウォナル（Sam Owonaru）、および N.ディック（Nottingham Dick）
を各々の連隊長とする３派に分かれて、1966 年２月 23 日、イェナゴアの警察署を襲撃して警察官を捕虜にするとともに、イジョ人の自己決定権とナイジェリア連邦からの分離を主張して、「ナイジャー・デルタ人民共和国」の建国を宣言した。だが、これに共鳴するイジョ人は少な
く、圧倒的な武力を誇る連邦政府軍によって武装蜂起は 12 日後に鎮圧され、ボロを初めとす
る NDVF の指導部は、ポート・ハーコートでの略式裁判により死刑の判決を受けた。
ところが、他方では、1966 年１月 15 日の未明にイボ人の中堅将校を中心とする軍事クーデ
ターが勃発し、多数のハウサ-フラニ人の高級将校が殺害された。これに対しては、同じくイボ人の J.T.U.アギー-イロンシ（Johnson Thomas Umunankwe Aguiyi-Ironsi）陸軍少将が反乱軍を制圧して、同 16 日に連邦軍事政権を掌握した。だが、わずか半年後の 1966 年７月 28 日の夜半、今度は北部出身のハウサ-フラニ人を中心とする下士官たちが反乱を起こし、アギーイロンシ国家元首を含む多数のイボ人高級将校が殺害された。少数部族アンガス人の出身ではあるが、北部出身の陸軍将校としては最古参のゴウォン陸軍中佐が反乱軍を説得して、同 1966
年８月１日に連邦軍事政権を掌握したのである。
こうして、中央政界では民政から軍政に移行すると同時に、陸軍内部でさえイボ人とハウサフラニ人の対立が激化していた。さらに、北部のカノ、カドゥナ、ザリアなどの各都市では、
イボ人の大量虐殺が始まっており、東部州知事のオジュクゥ陸軍中佐は、東部州のナイジェリ
ア連邦からの離脱、ビアフラ共和国の建国を模索し始めていた。
こうした中にあって、死刑判決を受けたボロは、ゴウォン国家元首によって、連邦軍のために働くという条件付きで特別恩赦が与えられた。そして、ビアフラ戦争の勃発後は、連邦軍の陸軍少佐として従軍したが、1968 年５月９日、リヴァーズ州のオクリカ近郊において 30 歳で戦死した——暗殺との噂もある——。
このように、ボロの運命は数奇に充ちているが、イジョ人の間では、ナイジャー・デルタにおける反連邦政府運動の先駆者、あるいはビアフラ戦争の英雄という評価があり、現在でも彼の「12 日間の共和国」が語り草になっている。ポート・ハーコート（リヴァーズ州の首都）の港の近くには、彼の名前を付した「アイザック・ボロ公園」があるが、様々なイベントが開催されるとともに、付設の競技場では、サッカーの試合なども行なわれているという。

２

オゴニ人生存運動

広い意味では、オゴニ人の運動も、ボロの影響を受けていると思われる。ただし、オゴニ人－ 17 －

の運動は大衆的であり、非暴力主義を掲げていた(17)。
1980 年代末～1990 年代初頭は、旧ソ連・東欧諸国を初めとして、政治の民主化が世界的に高揚した時期である——いわゆる「政治の民主化」と「経済の自由化」の時代の到来——。ナ
イジェリアにおいても、独立後第６回目の軍事クーデターにより 1985 年８月 30 日に連邦軍事
政権を掌握した、北部ナイジャー州の出身でハウサ人の I.B.ババンギダ（Ibrahim Badamasi
Babangida）陸軍少将が、早くも翌 1986 年１月 13 日には民政移管へのスケジュールを公表していた。
こうした内外の状況変化の中で、サロ-ウィワを中心とするオゴニ人の運動が高揚していった。
彼は、1941 年 10 月 10 日、オゴニ・ランドに位置する、現リヴァーズ州のボリの町で生まれた。ウムアヒアのカレッジを卒業後、ナイジェリアでは最高峰の名門であるイバダン大学で学んだ後、1973 年までナイジェリア大学——上述のボロの出身校でもある——やラゴス大学で教鞭をとる傍ら、リヴァーズ州の教育庁、国土庁、および情報庁の各長官を歴任した。その後は、彼自身が設立したサロズ・インターナショナル社（Sors International Ltd.）を中心にして、創作・出版活動に専念していた。
その後、1990 年８月 26 日にオゴニ人生存運動（Movement for the Survival of the Ogoni
People, MOSOP）が結成されると、サロ-ウィワはその中心的な活動家になった。そして 1992
年 12 月、サロ-ウィワたちは、ナイジェリア最大の産油会社であるシェル石油と、同社と合弁事業を展開している NNPC に対して、次のような書状を提出した。すなわち、①1958 年以降の石油開発の代償と生態系破壊の補償として、100 億ドルを支払うこと、②天然ガスの消却など、環境破壊に繋がる企業行為を即時中止すること、③地表に露出している高圧のパイプライ
ンの全てを被覆すること、④今後の石油開発と環境保全につき、オゴニ人と交渉すること、および⑤もし 30 日以内に返答がない場合には、石油事業を阻止する大衆行動に訴える、というものであった。
これに対して、石油会社側は警備を固め、また、当時のババンギダ連邦軍事政権は治安維持の名目で国軍を派遣し、かつ、石油事業の妨害は死刑をもって処罰するとの「布告」を発した。
だが、それにも拘わらず、1993 年１月に数千人を超える大衆デモが敢行され、同年３月にはオ
ゴニ・ランド全域の教会で徹夜の抗議行動が行なわれた。

以下のオゴニ人生存運動については、Osaghae, E.E., “The Ogoni Uprising : Oil Politics, Minority
Agitation and the Future of the Nigerian State,” African Affairs, Vol.94, No.376, July 1995, pp.325-344；
Ibeanu, O.O., Insurgent Civil Society and Democracy in Nigeria : Ogoni Encounters with the State,
1990-1998, Kano, Centre for Research and Documentation, 1999, pp.1-25；Human Rights Watch,
Nigeria : The Ogoni Crisis, A Case-Study of Military Repression in Southeastern Nigeria, New York,
July 1995, pp.1-44；MOSOP, Oils of Injustice, Bori, 2005, pp.1-11；Do., Whither Ogoni : Shell
Reconcilation ? , Bori, 2006, pp.1-40 を参照。
(17)

－ 18 －MOSOP の抗議行動は、1993 年６月の大統領選挙のボイコット運動でピークに達したが、それ以後、奇妙な事件が相次いだ。まず、1993 年の７月と９月に、オゴニ・ランドの 10 ヵ所
以上の集落が何者かに武装襲撃を受けて 1,000 名以上のオゴニ人が殺害され、また、およそ３万人の家が焼かれた。さらに、同年 12 月には、ポート・ハーコートのオゴニ人居住区が襲撃されて、数百名が殺害された。連邦政府側は、オゴニ人に反目するオクリカ（Okrika）人などの仕業であると発表したが、それを信じる者は少なく、当のオクリカ人さえも、国軍と石油会社の陰謀であると認識していた。
その後、1994 年５月 21 日、制憲議会議員候補で保守派の４名のオゴニ人指導者が自動車の中で焼死体となって発見された。その殺害容疑によって、サロ-ウィワを含む 16 名の MOSOP
活動家が逮捕・投獄された。そして、１年半の獄中生活の後、1995 年 11 月 10 日に他の８名とともに、当時のアバチャ連邦軍事政権によって処刑された(18)。
なお、この間、1993 年８月 26 日に民政移管が実現して、ラゴス州の出身でヨルバ人の実業家である E.A.O.ショネカン（Ernest Adegunle Oladeinde Shonekan）が大統領に就任していたが(19)、わずか３ヵ月後の同年 11 月 18 日に軍事クーデターが勃発し、同月 27 日には、北部カノ州の出身でハウサ人のアバチャ陸軍大将が連邦軍事政権を掌握していたのである。
サロ-ウィワが世界的に著名な作家・人権活動家で、ノーベル「平和賞」の候補者でもあった
ことから、彼の処刑は国際的にも大きな反響を呼んだ。当時、国際会議「フォーラム 21 世紀への創造」に出席するため来日していた、ヨルバ人作家の A.O.ショインカ（Akinwande Oluwole
Soyinka）の呼びかけに応じて、元ソ連大統領の M.S.ゴルバチョフ（Mikhail Sergeevich
Gorbachev）、大江健三郎、江崎玲於奈、および福井謙一の各ノーベル賞受賞者が「ナイジェリ
アの挑戦——世界の良心に訴える」という抗議声明を発表し、また、折からニュージーランドのオークランドで開催中の第 14 回英連邦首脳会議は、ナイジェリアに対して、加盟国としての資格停止を決定した(20)。
サロ-ウィワたちが求めていたものは、MOSOP によって 1990 年８月 26 日に採択された「オゴニ権利章典」（Ogoni Bill of Rights）に集約されている。付表１に見られるように、彼らの主張は、おおよそ次の様である。すなわち、①産油地帯のオゴニ・ランドにはおよそ 50 万人のオゴニ人が生活しているが、油田の開発により多くの農地を失い、また生態系が破壊されてきた。②過去 30 年間に、300 億ドル以上の石油収入がもたらされてきたにも拘らず、オゴニ(18) 筆者は、1994～95 年に本学の長期在外研究員としてラゴスに滞在していたが、獄中のサロ-ウィワからのメッセージを掲載した週刊誌を現地で入手している。”I will Fight On”, Tell, 5th June, 1995, pp.13-14
を参照。
(19) ショネカンは、前述の UAC の後身会社であるナイジェリア UAC 社（UAC of Nigeria Plc.）の社長に就任していたが、1986 年 11 月に同社を訪れた筆者は、同氏から貴重な諸資料を入手することができた。
(20) 『朝日新聞』1995 年 11 月 12 日。

－ 19 －

人の生活は貧しい。③石油収入の大半は、多数派部族が主導する連邦政府によって、産油地帯とは無縁の開発などに使われてきた。こうした中にあっては、④石油収入の正当な配分と政治的自治権を要求し、自らの生活と環境を守るのは当然の権利である、というものであった。この「オゴニ権利章典」は、ナイジェリア連邦政府、国連人権委員会（United Nations Commission
on Human Rights, UNCHR）、および アムネスティ・インターナショナル（Amunesty
International）などに提出されたが、連邦政府や石油会社からはほぼ無視されたままであった。
この「オゴニ権利章典」にあえて明記されているように、サロ-ウィワたちは、前述のボロによる「ナイジャー・デルタ人民共和国」や「ビアフラ共和国」のように、連邦からの分離を主張したのではない。サロ-ウィワ自身、ビアフラ戦争を回顧した自著の中で、「ナイジェリアの如何なる部分も、連邦から分離することは不可能である。もし、誰かがそれをできるとしたな
らば、イボ人が最短距離にいた。しかし、彼らがそれに失敗した以上、如何なる人々も再び試みることはできない」と語っている(21)。
つまり、サロ-ウィワたちは連邦制の枠内における政治的自治権を要求したのにすぎなかったにも拘わらず、アバチャ連邦軍事政権がサロ-ウィワたちを強権的に処刑したのは、「オゴニ人生存運動」という＜部族性＞が前面に押し出されたからである。換言すれば、政治的・経済的に自律立的な単位を＜部族＞に求めるサロ-ウィワたちの主張は、多数派部族にとっては容易に承認し難い。何故ならば、それは彼らの政治権力と経済基盤の掘り崩しを意味し、さらには、
連邦政府・州政府・地方政府という「三層構造」から成る連邦制の基盤そのもの否定に繋がるからである。産油地帯だけでも 20 部族、600 万人とも言われる他の少数部族がオゴニ人と同様の主張を行なえば、それは連邦国家それ自体の解体をも招きかねない。
サロ-ウィワたちの「オゴニ人生存運動」は、国際的には少数部族に対する人権侵害、石油開発に伴う環境破壊の問題として注目を集めたが、その背後には、ナイジェリアにおける連邦制の在り方を巡る、抜き差しならない鋭い意見の対立があったのである。

３

2003 年総選挙とイジョ人武装集団の抬頭
多数派部族のそうした懸念は、イジョ人の青年層による武装闘争の展開という形で、現実のものになった。ただし、皮肉なことに、イジョ人の武装闘争が激化するのは、1999 年５月 29
日の民政移管（第四共和政の成立）後のことである(22)。とりわけ陸軍を中心とする国軍が少な(21) Saro-Wiwa, Ken,On a Darkling Plain : An Account of the Nigerian Civil War, Port Harcourt, Saros
International Publishers, 1989, p.239.
(22) 以下の武装集団の結成については、Hazen, J.M. and J. Horner, Small Arms, Armed Violence, andInsecurity in Nigeria : The Niger Delta in Perspective, Geneva, Small Arms Survey, Occasional Paper
No.20, October 2007, pp.1-155；Davis, S., op.cit., pp.59-83 を参照。

－ 20 －くとも政治の表舞台から後退すると、ある種の武力的な空白地帯が生じて、有力な政治家たちが自ら私兵集団を雇用し始めたからである。
その直接的な契機になったのは 2003 年の総選挙であるが、まず、第７表に見られるように、民政移管に向けた 1999 年１月の大統領選挙では、人民民主党（People’s Democratic Party,
PDP）から出馬したオバサンジョが当選した。すでに触れたように、オバサンジョは、かつての軍政時代に国家元首を務めた退役軍人である。また、彼の対抗馬として、全人民党（AllPeople’s Party, APP）と民主同盟（Alliance for Democracy, AD）の統一候補として戦った S.O.
ファラエ（Samuel Oluyemisi Falae）は、南部オンド州の出身でババンギダ連邦軍事政権時代に国務相を務めた人物である。両者とも南部出身のヨルバ人でキリスト教徒であるが、結局のところ、退役した高級軍人やかつての軍事政権を支えた人物が大統領選挙に登場した訳である。
2003 年４月に実施された民政移管後第２回目の大統領選挙は、字義通り「退役軍人の主導権争い」の様相を帯びていた。すでに触れたように、APP の後継政党で第１野党の全ナイジェリ
ア人民党（All Nigeria People’s Party, ANPP）の大統領候補者である、北部カドゥナ州出身のハウサ人でイスラーム教徒のブハリもまた、かつての連邦軍事政権担当者である(23)。さらに、

第７表

第四共和政下の総選挙：1999～2003 年
州知事

1. 1999年総選挙
人民民主党(PDP)
全人民党(APP)
民主同盟(AD)空席
合 計
2. 2003年総選挙
人民民主党(PDP)
全ナイジェリア人民党(ANPP)
民主同盟(AD)
全進歩大同盟(APGA)
その他
空席
合 計

連邦上院 連邦下院

候補者名・数

大統領
得票率(%)

得票数(万）

21
9
6
0
36

59
29
20
1
109

206
74
68
12
360

O.オバサンジョ

63.0

1,869

S.O.ファラエ

27.0

1,111

2

100.0

2,980

28
7
1
0
0
0
36

76
27
6
0
0
0
109

223
96
34
2
6
1
360

O.オバサンジョ
M.ブハリ
C.O.オジュクゥ
17
20

61.9
32.2
3.3
2.6
0.0
100.0

2,446
1,271
130
101
0
3,948

（出所） Economic Intelligence Unit, Country Report, Nigeria, London, 2nd Quarter, 1999, p.15 ； May 2003,
pp.12-14 より作成。

なお、すでに触れたように、その後 2015 年３月 28～29 日に実施された民政移管後第５回目の大統領
選挙では、ブハリは、全進歩会議（All Progressives Congress, APC）から出馬して当選している。APC
は、与党の PDP に対抗するため、主要野党の大同団結によって、2013 年２月に結成された新政党である。
この 2015 年の大統領選挙結果については、Independent National Election Commission, Results for 2015
Presidential Elections, Abuja（http://www.inecnigeria.org/, 2015 年４月４日にアクセス）を参照。
(23)－ 21 －

東部のイボ人を中心に新たに結成された全進歩大同盟（All Progressive Grand Alliance,APGA）は、オジュクゥ元陸軍大将を大統領候補に立てた。これも触れたように、オジュクゥ
は、かつてのビアフラ共和国（1967 年５月～1970 年１月）の軍人大統領である。彼は、ビアフラ共和国が崩壊する直前の 1970 年１月にコート・ジヴォワールに向けて亡命していたが、その後、北部ソコト州出身のフラニ人でイスラーム教徒の S.A.U.シャガリ（Shehu Aliyu
Usman Shagari）文民政権時代の 1982 年６月に特別恩赦を受けて、12 年半ぶりに帰国していた。
この 2003 年の総選挙では、PDP が州知事、連邦上・下両院選挙のいずれにおいても圧勝した。2003 年４月に実施された大統領選挙は合計 20 政党の間で戦われたが、オバサンジョ大統
領が 2,446 万票（61.9％）を獲得して再選された（同上表を参照）。
ところで、ナイジェリアでは、「選挙前」「選挙後」という用語が、一種独特の意味合いを持っている。すなわち、選挙前には政敵に対する選挙妨害、ひいては運動員同士の殺傷事件が発生し、選挙後には、必ずと言ってよいほど、敗北した陣営が選挙の無効を訴えて、それを巡っての抗争や、選挙のやり直しが少なからず生じるからである(24)。つまり、総選挙自体が人々を混乱の渦に巻き込むのであるが、その主たる理由は、選挙での勝敗が——とりわけ石油収入への接近において——、少なくとも一部の人たちにとっては、「全てか皆無か」を意味するからである。
2003 年４月～５月の総選挙時には、与党 PDP の全国議長を務めていた T.アネニヘ（TonyAnenihe）がナイジェリア大同盟（Grand Alliance of Nigeria, GAN）という選挙運動組織を創設してアブジャで全国会議を開催し、全国のとりわけ青年層に活動資金を手渡して、オバサ
ンジョ大統領の再選を工作した(25)。
こうした状況は、大統領選挙に留まらず、州知事選挙や地方議会選挙でもほぼ同様である。
ナイジャー・デルタについて言えば、2003 年４月のリヴァーズ州知事選挙において、現職の知事で PDP 党員の P.オディリ（Peter Odili）の意向を受けた、当時は同州国務長官の職にあった A.セキボ（Abiye Sekibo）が、イジョ青年会議（Ijaw Youth Council, IYC）の議長をしていた M.D.アサリ（Mujahid Dokubo Asari）と、同じくイジョ人の青年組織であるアイスランダー（Icelandar）議長の A.トム（Ateke Tom）に、オディリ州知事の再選に向けた選挙協力と身辺の護衛を依頼して、多額の運動資金と武器を手渡した。アサリがデゲマ、アクク-トル、およ

例えば、2007 年４月に実施された民政移管後第３回目の総選挙時には、2007 年１月 13 日～３月 31日にかけて、党内対立を含む選挙がらみの抗争事件が合計 478 件も発生し、200 名が殺害されたとの報告がある。Hazen, J.M. and J. Horner, op.cit, p.61；International Crisis Group, Nigeria : Failed Elections,
Failing State ?, Brussels, Africa Report No.126, 30th May, 2007, p.i を参照.。
(25) Davis, S., op.cit., p.61.
(24)－ 22 －

びアサリ-トル地区、トムがオクリカ、オグ-ボロ、およびポート・ハーコート地区を各々分担して警備するという契約であった。アサリとトムは、この運動資金をもって、さらにアバの武器市場からピストルやカラシニコフ AK-47 型ライフル銃を、また陸軍からは闇取引で SMG 型
サブ・マシンガンなどの武器を調達して、一種のギャング団を結成した。
オディリ州知事は、彼らの支援・防護の中で再選を果たしたが、選挙後、オバサンジョ大統領に対する評価や選挙後の IYC のメンバーに対する処遇——何らかの就職を約束されていたが、反古にされた——などに関して、オディリ州知事とアサリとの間で意見の対立が生じた。
アサリは、購入した武器を返却することなく、IYC の主たるメンバーを引き連れて、新たにナイジャー・デルタ人民義勇軍（Niger Delta People’s Volunteer Force, NDPVF）を結成して議長に就任した。他方、トムもアサリからは離れて、アイスランダーを改称したナイジャー・デルタ自警サービス（Niger Delta Vigilante Services, NDVS）の議長に就任した。こうして、
当初はオディリ州知事の単なる私兵集団にすぎなかったアサリとトムの組織が、その後、各々独自の武装闘争に向かうことになったのである——ただし、後述するように、武装闘争に係わる両者の理念には、かなりの相違が見られるが——。

４

イジョ人武装集団の系譜
第２図は、ナイジャー・デルタにおける主なイジョ人武装集団の簡単な系譜を示したものである。もちろん、ナイジャー・デルタにおける武装集団は、同図に見られるもの以外にも複数存在しているが、国軍・警察合同部隊（Joint Task Force, JTF）幹部のある陸軍准将が 2007
年７月に作成した内部文書では、同図に見られるナイジャー・デルタ解放運動（Movement for
the Emancipation of the Niger Delta, MEND）、NDPVF、および IYC を含む合計７集団を列挙しつつも、「現時点では、MEND が最も強力で、最もよく組織化されており、武装行為の主たる犯人である」と述べている(26)。
ともあれ、イジョ人武装集団の系統は、大きく見れば、①イジョ青年会議（IYC）派と、②
いわば「リヴァーズ州政府御用派」とでも言うべき、二つの流れがあったように思われる(27)。
(1) イジョ青年会議派(i) イジョ青年会議（IYC）
イジョ青年会議派で注目されるのは、その結成当初の理念である。IYC は、1998 年 12 月 11日、バイェルサ州のカイアマで開催されたイジョ人青年組織の全国会議で設立されたが、それBrief for Chief of Defence Staff, Warri, July 2007（http://www.adakaboro.org/, 2014 年８月 29 日にアクセス），pp.2-3.
(27) 以下の武装集団については、Hazen, J.M. and J. Horner, op.cit., pp.6-23, 72-87, 109-135 を参照。
(26)

－ 23 －

第２図

ナイジャー・デルタにおける主な武装集団
ヴァイキング
最高協会(SVC)

KK協会
1983年

1984年
支部

対立

ディーバム

エレゲムフェイス

O.テリカ

タイタンズ

Ｇ１２

1991年

分派

分派

イジョ青年会議(IYC)

支部

ディーウェルG.ピドムソン

アイスランダー
A.トム

1998年

M.D.アサリ

2001年

ブッシュ・ボーイズ

1999年

S.オプエムベ

1999年

対立

2000年

ナイジャー・デルタ
自警サービス(NDVS)

A.トム

F.トゥオドロ

2003年選挙協定、選挙後対立

2003年
分派

分派

2004年

グリーンランダー
ナイジャー・デルタ人民義勇軍(NDPVF)
M.D.アサリ2003年

アウトローズ
S.ジョージ

ナイジャー・デルタ解放運動(MEND)
H.オカー 2005年
改組
新生ナイジャー・デルタ
人民義勇軍(RNDPVF)
M.D.アサリ2007年

ナイジャー・デルタ
襲撃軍（NDSF)
I.ファラー
2007年
G.エクペムポロ

2008年（注）年は結成年、氏名はリーダー、太線は継承・合流・同盟関係、細線は分派・対立関係を示す。
（出所）Hazen, J.M. and L.Horner, Small Arms, Armed Violence, and Insecurity in Nigeria : The Niger Delta in

Perspective, Geneva, Small Armes Surveｙ, Occasional Paper No.20, October 2007, pp.78,80,109-135
より作成。

－ 24 －

と同時に、「カイアマ宣言」が採択された。その内容は付表２に示した通りであるが、同宣言の全体の流れや主張点が、すでに触れた MOSOP の「オゴニ権利章典」に酷似しているのが読み取れる。
すなわち、①イギリスによる植民地支配と独立後の歴代連邦政権の諸政策によって、イジョ人が少数部族として分断統治されてきた歴史を回顧した後、②多国籍石油会社による産油活動と、その同盟者である連邦政権の圧政によって、イジョ・ランドの生態系と人々の生活が破壊され、③国家予算の 70％以上がイジョ・ランドで派生してきたにも拘わらず、イジョ人は徹底的に無視され、抑圧されて、かろうじて死を免れうるだけの状態に置かれてきた。その一方では、④歴代の連邦政権担当者とその取巻きは、膨大な石油収入を横領してきた。こうした中にあって、⑤イジョ人が、自分たちの土地・天然資源の所有と支配に係わる自己決定権を要求するのは当然の権利であり、⑥ナイジェリアの連邦制は、平等性と社会的正義を土台とする、少数部族を含む諸部族から成るものに再生されねばならない、というものであった。
こうした認識の上にたって、IYC は、①イジョ・ランドの全ての土地と天然資源がイジョ人に帰属する以上、②土地・天然資源の所有と支配に係わる問題が解決するまで、全ての石油会
社と連邦軍はイジョ・ランドから撤退すべきであり、③1998 年 12 月 30 日までに撤退を完了しないならば、我々は大衆行動に訴える、と宣言している。また、最後に、イジョ人が連邦内に留まることをあえて付言しているのも、「オゴニ権利章典」と全く同じである。
こうして、IYC の少なくとも当初の、あるいは表面上の活動方針は「平和的」であったが、アバチャ病死後の 1998 年６月８日に政権を引き継いだ、北部ナイジャー州出身のイスラーム教徒でハウサ人の A.アブバカール（Abdulsalami Abubakar）連邦軍事政権は、バイェルサ、
デルタの両州に 1 万 5000 名の JTF と海岸部に２隻の軍艦を派遣することをもって、これに応じた。
その後、1999 年 1 月３日、イジョ人青年の集団がデルタ州のオピア、イケニャン両村の近郊で産油活動をしていたシェブロン-テキサコ石油会社（ChevronTexaco Nigeria Ltd.）を訪れ、環境破壊などに対する損害賠償を請求した。シェブロン-テキサコ石油はこれを断るとともに、JTF に通報したが、翌４日、イジョ人の武装集団が同石油基地を襲撃した。他方では、同４日、JTF が 100 名の部隊とヘリコプターによってオピア、イケニャン両村を襲撃し、およそ 60 名が殺害され、また家屋のほぼ全てが破壊・焼却された。その後、しばらく経った 1999 年３月、シェブロン-テキサコ石油は両村の共同体に対して各々5,500 ドルずつ賠償すると申し入れたが、共同体側はこれを拒否して、130 万ドルを再請求した。この事件は、シェブロン-テキサコ石油－ 25 －

が各々8,300 ドルずつの賠償金に増額して、一応の収拾を見たようである(28)。
IYC の初代議長は、前掲付表２に見られるように、F.トゥオドロ（Felix Tuodolo）であったが、内部闘争の末、2001 年にアサリが後継の議長に就任した。この時に、アサリ側を支援したのがオディリ州知事であるとも言われているが、ともあれ、上述のように、アサリ率いる IYCは、2003 年４月の州知事選挙ではオディリ州知事側の私兵集団を形成したのである。
(ii) ナイジャー・デルタ人民義勇軍（NDPVF）
すでに触れたように、同上の選挙後、オディリ州知事とは袂を分けたアサリは、2003 年７月に IYC の議長を降りて、英国籍の C.エピバデ（Columbus Epibade）とともに、新たに NDPVF
を結成して議長に就任した。その組織名からも明らかなように、アサリは前述のボロの影響を強く受けており、NDPVF のある幹部は「アサリは、ボロが足を止めた地点から出発した」とも述べている(29)。
換言すれば、NDPVF の闘争理念は、上述の「カイアマ宣言」そのものであり——より具体的に言えば、自己決定権の獲得、石油収入のより公正な分配、および青年層に対する雇用機会の創出——、その実現のために武力を用いる、ということであった。こうした理念は、武装集団に付き物のレトリックにすぎないとする向きもあるが、しかし、こうした明快な理念を持つが故に、その拠点をリヴァーズ州のカラバリに置いているにも拘わらず、NDPVF が単なるイ
ジョ人の集団に留まらず、バイェルサ州やデルタ州など、ナイジャー・デルタ各地の少数部族
青年層の支持を得ている、という事実を見逃すべきではないであろう。
NDPVF を支持する政治的基盤は、未登録のナイジャー・デルタ人民救済前衛党（Niger Delta
People’s Salvation Front, NDPSF）であるが、NDPVF のメンバーの多くは、IYC あるいはNDVS から分派したグリーンランダー（Greenlander）などから移籍した者である。NDPVF
は、5,000 名の兵士を抱えていると公言していたが、2004 年 9 月 29 日に「石油戦争」を宣言したアサリが、その後 2005 年９月 20 日に逮捕・投獄されると、アサリの奪還を目指して、より激しい武闘を志向する改革派（Reformed）とクリーク派（Creeks）が分派した。その後、2007 年６月 14 日に、同年５月 29 日に発足したばかりのヤラドゥア連邦政権によってアサリが恩赦・釈放されると、本体の NDPVF は、ポート・ハーコートなどの都市部を中心に、より穏やかな闘争を行なうようになったとも言われている。ただし、他方では、NDPVF は、後述
する MEND、ディーバム（Deebam）、ブッシュ・ボーイズ（Bush Boys）、あるいはグリーン
ランダーなどの武闘派と連携・共闘している。

(28)
(29)

以上の 1999 年の事件については、Davis, S., op.cit., pp.62-63 を参照。
Hazen, J.M. and J. Horner, op.cit., p.127.

－ 26 －

(iii) ナイジャー・デルタ解放運動（MEND）
アサリの逮捕・投獄後の 2005 年末、NDPVF を母体として MEND が結成された。MENDの闘争理念・要求もまた、自己決定権の獲得、社会的正義の実現、産油地域に対する石油収入の 50％分の配分、JTF のナイジャー・デルタからの撤退などであったが、同時に、アサリの釈放を強く要求した。
MEND が単一の組織なのか、それとも複数の武装集団の連合体であるのかについては、意見が分かれているが、1984 年創刊のラゴスの有力紙『ヴァンガード』（Vanguard）は、MENDのリーダーとして、H.オカー（Henry Okah）の名前を度々挙げている(30)。オカーは、1965
年にラゴス州のイコロドゥで海軍士官を父として生まれたが、家族の故郷はバイェルサ州である。彼の弟の C.オカー（Charles Okah）の話によると、兄オカーは、19 歳で初めて母の故郷を訪れた時、ラゴスでの豊かな生活と故郷の悲惨な状況との格差に愕然として、ナイジャー・
デルタの闘争に参加するようになったという(31)。オカーの MEND 創設当時の年齢は 40 歳であり、おおよそ 20 歳代が多いメンバーの中では、かなりの年長者になる。
ただし、MEND が連合組織であるという説も根強く、オカーに加えて、釈放後のアサリ、および A.ナベナ（Akpos Nabena）派の３派から構成されており、こうした、いわば柔軟な組織体故に、武装闘争の迅速な展開が可能になっているとも言われている(32)。また、MEND は、
NDPVF あるいは NDVS から分派したアウトローズ（Outlaws）以外にも、グリーンランダー、
合同革命評議会（Joint Revolutionary Council, JRC）、ナイジャー・デルタ軍事行動連合（Coalition for Militant Action, COMA）、殉教者旅団（Martyrs Brigade）などと連携・共闘しており——これらの諸組織の実態は必ずしも明らかではないが——、ナイジャー・デルタにおける武装集団の一大ネット・ワークを形成しているものと思われる(33)。上述の JTF が MEND
を「ナイジャー・デルタでの最強軍団」と位置付けている所以である。
(iv) ディーバム
2003 年７月の NDPVF の結成に参加した有力な武装集団の一つとして、ディーバムが挙げられる。ディーバムは、1983 年にクロス・リヴァー州のカラバル大学で結成された、在郷友愛
例えば、”Henry Okah freed, jets out tomorrow for medical care,” Vanguard, 14th July, 2009 を参照。
Africa Confidential, Who’s Who（http://www.africa-confidential, 2014 年９月１日にアクセス）を参照。
(32) Hazen, J.M. and J. Horner, op.cit., p.124；Hanson, S., MEND : The Niger Delta’s Umbrella MilitantGroup, New York, Council on Foreign Relations, 22 March, 2007, pp.1-5.
(33) Hazen, J.M. and J. Horner, op.cit., p.80 ； Ikelegbe, A., “Popular and Criminal Violence as
Instruments of Struggle in the Niger Delta Region,” in Obi, C. and S.A. Rustad, eds., Oil andInsurgency in the Niger Delta, London, Zed Books, 2011, p.128 を参照。なお、MEND 自体が合同革命評
議会（JRC）の傘下にあるとも言われているが、この JRC の実態が不明である。おそらく、JRC は、武装闘争を現実に担う組織体ではなく、複数の武装集団のリーダーや幹部から構成される、連絡・調整のための会議体ではないかと推測される。
(30)
(31)

－ 27 －

組織であるクランズメン協会（Klansmen Konfraternity, KK）を源流とするものである。このKK の下部組織として、1991 年に O.テリカ（Onengiye Terika）をリーダーにディーバムが結成された。テリカは、リヴァーズ州のデゲマ地区ブグマ村の出身であるが、彼は、当該地域で産油活動を行なっていたシェル石油やその他の石油会社に対して、環境破壊などの補償を要求する団体としてディーバムを組織した。テリカは、ポート・ハーコート大学の大学院を卒業後、10 年間、このディーバムの運営に携わっていたが、2003 年 10 月、トム指揮下の NDVS によって暗殺された。翌 2004 年末に、トムビア青年会議（Tombia Youth Council, TYC）の議長を務めていた G.イゴド（Glad Igodo）がディーバムを指揮するようになった。このイゴドが、2007
年４月のリヴァーズ州知事選挙に立候補した。イゴドもまた PDP の党員であるが、オディリ
州知事派との確執は明らかであり、麻薬取引・石油会社員誘拐の嫌疑により、他の 13 名のディー
バムのメンバーとともに逮捕状が出され、そして、州知事選挙直後の 2007 年６月、イゴドは暗殺された。彼の後任のリーダーになった I.オワカ（Ichechi Owaka）もまた、暗殺されている。おそらく、両者とも、激しい敵対関係にあったディーウェル（Deewell）、あるいは NDVSのメンバーによって殺害されたものと思われる。
ディーバムは、その勢力をデゲマ地区で 5,500 名、ポート・ハーコートで 6,000 名と公言していたが、実態は不明である。ただし、タイタンズ（Titans）や G12 などの分派が生じている
ので、ディーバムの勢力は弱体化し、また、メンバーの一部は NDPVF に合流している。
(v)

ブッシュ・ボーイズブッシュ・ボーイズもまた、NDPVF の結成に参加している。ブッシュ・ボーイズは、リヴァー
ズ州のオクリカ地区の共同体を母体として、元々は近隣のエレメ地区との抗争に対処するため、1999 年に S.オプエムベ（Sunny Opuembe）をリーダーとして創設された。1983 年に、ポート・ハーコート近郊のエレメ地区にナイジェリアで最初の製油所が建設され、さらに 1988 年に第２製油所が建設されると、近隣の農地の多くが失われて、オクリカ、エレメ両者間の土地争いが絶えなかった。このポート・ハーコート精油所の処理能力は、現在では日産 21 万バー
レルで、ワリおよびカドゥナの両製油所を含むナイジェリア全体の精油能力の 47.2％を占めているが、様々な武装集団が製油所を攻撃対象にしたのも、こうした背景があったからである。
オクリカの首長たちは、共同体の防衛のために、各家庭から２名ずつの青年男子を徴用して自衛団を組織していたが、この集団が次第に武装化し、同じくポート・ハーコート地区を活動拠点の一つとしていた、トムの率いるアイスランダーと対立するようになった。2000 年末に両者の対立が激化すると、IYC のアサリが仲裁に立ったが、アイスランダーはブッシュ・ボーイ
ズの多くのメンバーとその家族を殺害した。この光景を目撃したアサリは、トムに対して一歩身を引くようになり、上述したように、2003 年４月のリヴァーズ州知事選挙後に、両者は決定－ 28 －

的に対立していくことになるのである。
オクリカ共同体の自衛団として出発したブッシュ・ボーイズは、IYC のような明確な政治的理念を有しておらず、主な資金源も、おおよそ 20 万人と言われる同共同体からの寄付金である。また、ブッシュ・ボーイズは、アイスランダーとは異なり、政治的立場は中立的であるが、前リヴァーズ州知事の A.ジョージ（Ada Goerge）、あるいは 2007 年選挙時の知事候補である
S.アウセ（Sergeant Awuse）から資金援助を受けているとも言われている。しかし、これは、すでに述べてきたことからも窺えるように、むしろ政治家の側が様々な武装集団を選挙時に利用するという、ある種独特の政治構造の現れであろう。
ブッシュ・ボーイズは、勢力 3,000 名と公言していたが、とりわけ上記のアイスランダーとの抗争を通じて徐々に弱体化し、グリーンランダーやアサリの NDPVF と連携・共闘しつつも、メンバーの一部は NDPVF に合流していった。
(vi) アウトロ－ズ
アウトローズは、トムの率いる NDVS から分派して、MEND の結成に参加した。すでに触れたように、アイスランダーは、2003 年７月に NDVS に改称したが、2004 年末、抗争相手の
NDPVF のメンバーが殺害された事件が起こった時、トムは NDVS のナンバー・ツーの幹部であった S.ジョージ（Soboma Gorge）を警察当局に差し出した。これに怒ったジョージが、ポート・ハーコートの刑務所を脱走後、アウトローズを創設したのである。その当時 27 歳であったジョージは、リヴァーズ州カラバリ出身のイジョ人で敬虔なキリスト教徒であるが、前述のMEND の主要幹部の一人でもある。
アウトローズは、その結成後、NDVS やディーウェルのメンバーの一部、あるいは、ポート・ハーコーを拠点としていたアウォロウォ・ボーイズ（Awolowo Boys）やゲットー（Getto）な
ど非武装の「カルト集団」（一種の秘密結社）から無職の青年層を取り込んで急速に拡大した。
メンバーの大半はイジョ人であるが、イビビオ（Ibibio）人、オゴニ人、オグバ（Ogba）人などの言語集団も含んで、リヴァーズ州だけで 4,000 人のメンバーを擁するようになったとも言われている。
(vii) ナイジャー・デルタ襲撃軍（NDSF）
ナイジャー・デルタ襲撃軍（Niger Delta Strike Force, NDSF）は、2007 年の総選挙後の同年６月に、I.ファラー（Ipallibo Farah）をリーダーとして、NDPVF から分派して結成された、比較的新しい武装集団である。その結成の背景はやや複雑であるが、おおよそ、以下の様である(34)。
すでに述べたように、2003 年４月のリヴァーズ州知事選挙後、再選されたオディリ州知事か(34)

Davis, S., op.cit., pp.70-74；Hazen, J.M. and J. Horner, op.cit., pp.130-132.

－ 29 －

ら離れたアサリは、同年７月に NDPVF を創設していたが、その１年後にはかなりの勢力を誇る武装集団に成長していた。2004 年９月、アサリはトムと一時的な休戦協定を結びつつ、
NDPVF を母体にしてイジョ中央軍団（Ijaw Central Command, ICC）を創設して、ポート・ハーコートの州議会の建物や州知事の官舎を取り囲み、およそ８時間に亙って、付近一帯を制圧した。
このアサリとオディリ州知事との抗争に、当時のオバサンジョ大統領が仲裁に入った。2004
年９月 30 日、アブジャに飛んだアサリは、オバサンジョ大統領と５時間に亙る個別会談の末、
NDPVF の一部の武装解除に応じた。その数日後、同じくトムもアブジャでオバサンジョ大統領と会談し、NDVS の部分的な武装解除に同意した。これを受けたオディリ州知事が、2004
年 10 月にアサリ、2005 年６月にトムに対して多額の補償金を支払いつつ、多数の「小型武器類」（Small Arms）を返却させ、廃棄処分にした。
アサリがこの時に受け取った補償金は——アサリ自身の言葉によると——400 万ナイラと言われているが(35)、その後、NDPVF 内部において、この補償金の分配を巡って意見の対立が生じた。ファラーは、補償金はブッシュ・ボーイズ、グリーンランダー、あるいはディーバムなど、アサリと共に闘っている他の武装集団の補強費として使うよう主張したが認められず、独自の NDSF を創設するに至ったのである。
リヴァーズ州のカラバリを主たる活動拠点とする NDSF の闘争理念は、ナイジャー・デルタの人々の人権擁護であり、この点、IYC の伝統を引き継いでいる。ただし、組織の規模は小さ
く 60 名程度と推測され、ファラー以外に名前の知られているメンバーは、当時 14 歳の L.ドン
（Last Don）だけであるとも言われている(36)。
NDSF の主な資金源は盗油とその販売であるが、2007 年４月のリヴァーズ州知事選挙時に
反 PDP 派の行動会議（Action Congress, AC）から立候補した、T.プリンスウィル（Tonye
Princewill）などの政治家からも、資金援助を受けているという。また、ファラー自身はイジョ人であるが、その闘争理念から、他の部族・言語集団に属するメンバーも多い。NDSF は、相対的に自立した活動を行なっているが、MEND、アウトローズ、ディーバムなどと連携・共闘もしている。
(2) 「リヴァーズ州政府御用派」
さて、ナイジャー・デルタにおける武装集団のもう一つの大きな流れは、上述のトムをリーダーとする「リヴァーズ州政府御用派」とも言うべき系統である。NDVS のトムは、NDPVFのアサリ、MEND のオカーとともに、連邦政府や JTF にとっては、「３大お尋ね者」の一人で
(35)
(36)

“They paid for our Guns : Asari Dokubo,” Elendu Reports, 14th November, 2005.
Hazen, J.M. and J. Horner, op.cit., p.131.

－ 30 －

あった。
この武装集団の系統は、ヴァイキング最高協会（Supreme Vikings Confraternity, SVC）を源流としている。SVC は、1984 年にリヴァーズ州のポート・ハーコート大学で結成された「カルト集団」であるが、その後、ナイジェリア各地に支部を設置するようになった。この SVCの組織力に着目したリヴァーズ州政府が、トムを含む５名から成る「５賢者会議」なるものを設置して資金的援助を与えると同時に、州政府庁舎内で組織活動などに係わる指導にあたった。
アイスランダーは、同じく SVC の支部組織として G.ピドムソン（Gabriel Pidomson）の指揮下で 1999 年末に結成されていた、ディーウェルのメンバーの一部と合流しつつ、SVC の支部組織として、トムを中心に 2000 年半ばに創設されたものである。
トムは、リヴァーズ州のオクリカ生まれで、政治家の護衛をしていた経歴を持っている。ト
ム自身が PDP の党員で、彼の言葉によると「我々は州政府の子供である。我々は全員、PDP党員である。我々は州政府を攻撃しない。我々は州政府を守る」と公言している(37)。それ故、アイスランダーの主要な資金源は明らかにリヴァーズ州政府であり、とりわけ、オディリ州知事と州運輸相の A.セキボ（Abiye Sekibo）であると言われている。その他の資金源としては、アイスランダーの本部のあるオクリカ近郊での盗油とその販売、石油基地での荷役労働、および地元首長層や政治家の護衛手数料などである。
アイスランダーの精神的な故郷はオクリカ島のオチョチリであるが、メンバーの出身地はリヴァーズ州と隣のバイェルサ州に及んでいる。幹部の全員がイジョ人であるが、兵士の中には、
イクウェレ（Ikwere）人、エクペイェ（Ekpeye）人、オゴニ人など他の言語集団も含まれている。兵士の勧誘・調達は、主に都市部のスラム街で行なわれ、20 歳代の無職の青年男子層をリクルートするのは比較的容易であるという。トム自身は、一時期、メンバー数はおよそ１万人であると公言していたが、6,000 人という推定が一般的であった。
こうして、いわばリヴァーズ州政府の御用集団であるアイスランダーは、PDP 擁護以外には明確な理念を持っていないと言われているが、政治的反対派や敵対する他の武装集団との闘争においては、極めて武力的な戦術を用いていた。アイスランダーは、そうした強圧的な武装集団というイメージを変えて新規の兵士を調達するため、総選挙後の 2003 年７月に、やはり SVCの支部組織であったエレゲムフェイス（Elegemface）の一部のメンバーを取り込みつつ、NDVSに改組・改称した。
だが、NDVS は、2005 年にトムに逮捕状が出て彼が地下に潜ったこともあり——彼は 2008
年３月 11 日に逮捕・拘束されている——、また、上述のアウトローズ以外にも、グリーンランダーが分派して新組織を結成したため、一時、その勢力を減退させたとも言われているが、(37)

Ibid., p.120.

－ 31 －

その実態は不明である。なお、アウトローズとの対立はその後も続いて、2006 年 11 月と 2007
年３月には、アウトローズの幹部を各々殺害している。

５「石油戦争」の展開
これまでも触れてきたように、ナイジャー・デルタにおける武装闘争は、武装集団による石油会社への襲撃に留まらず、近隣の村民・部族同士、あるいは武装集団同士の抗争を含んでいる。これがまた、事態を複雑化させているのであるが、以下では、(1)村民・部族同士、および武装集団同士の抗争、(2)国軍および連邦警察の小型武器類の装備状況、および(3)ナイジャー・
デルタにおける武装集団の同装備状況を概観した後に、(4)とりわけ 2005 年末の MEND 結成
後に激化していく「石油戦争」について見ていきたい。
(1) 部族間抗争と武装集団間抗争
近隣の村民・部族同士の抗争は土地問題を巡るものが大半であり、武装集団同士の抗争は、
NDVS 派と IYC 派の流れを汲む諸集団との抗争が最も多い。
このうち、村民・部族同士の抗争事件を見てみると、1999 年１月～2012 年 12 月までの 14
年間で 17 件発生し、合計の死者は 538 名に達している(38)。この 17 件のうち、５件が 1999 年に、６件が 2003 年に集中して発生している。いずれも総選挙が実施された年であるが（前掲第７表を参照）、土地問題を巡る抗争に加えて、選挙運動に係わる抗争が増えたものと思われる。
これらの抗争事件は、デルタ、リヴァーズ、およびバイェルサの各州に及んでいるが、イジョ
人とイツェキリ（Itsekiri）人、およびこれにウルホボ人を加えた部族対立が最も多い。
なお、部族対立に国軍が介入すると事態は逆に混乱を増して、死者が増加する傾向にある。
例えば、1999 年６月２日にデルタ州のワリで発生した上記３部族間の抗争では、200 名もの死者を出している。村民・部族同士の抗争事件における１件当たりの死者数は 32 名弱で、後述の武装集団による襲撃事件の同２名弱を大きく上回っている。貧困者同士の抗争・対立が更なる貧困を生じさせるという、悲惨な状況がここにはある。なお、この「ワリ事件」を契機として、これまで触れてきた、国軍と警察の合同部隊である JTF が設置されて、ナイジャー・デル
タに常駐するようになった。
他方、武装団同士の抗争事件は、上記の 14 年間で５件発生し、死者は 39 名に達している。
通常、武装団同士の抗争事件は、よほどの大事件でもない限り、内外のジャーナリズムや各種の国際機関などによって取り上げられることは少ないが——これまで見てきた、NDVS 派とIYC 派との対立構造から判断して——、実際にはその数倍に達し、その多くは闇に葬り去られたものと考えられる。
(38)

本文第８表（後掲）に示した出所から算出。

－ 32 －

(2) 国軍・連邦警察の武力装備
ナイジャー・デルタにおける武装集団が保有している武器類は、一般に「小型武器類」と呼ばれているが、その数は、軍・警察や民間人の所有を含めると、2001 年時においておよそ 300
万丁で、その 80%が非合法の入手と推測されている(39)。ナイジェリア国軍の勢力は、陸軍が６万 7000 名、空軍が１万名、および海軍が 8,000 名、合計で８万 5000 名と言われている。これ
らの国軍がどれほどの小型武器を装備しているのかは不明であるが、その大半は輸入に頼っていると思われる。
何故なら、ナイジェリアにおける唯一の武器製造公社であるナイジェリア防衛産業公社（Defence Industires Corporation of Nigeria, DICN）が 1964 年に北部のカドゥナで設立されていたが、同公社はその後ほとんど休眠状態になっていたからである。このため、ナイジャー・デルタでの武装闘争が激化した 2006 年に、オバサンジョ大統領はこの DICN の復興のために10 億ナイラ（約 800 万ドル）を投じた。さらに、2007 年度予算案では、DICN に対して４億1370 万ナイラ（約 330 万ドル）の予算が組まれたが、しかし、その３分の２は DICN の社員の給与などに消えてしまう。DICN 自身は、カラシニコフ AK-47 型ライフル銃などの生産能力
は 70％にまで回復したと述べているが、その実態は不明である。また連邦政府は、2007 年初
頭に、ナイジャー・デルタの武装集団を制圧するため、20 億ナイラ（約 1,600 万ドル）相当の小型武器を輸入すると発表している。
他方、ナイジェリアの警察組織としては、連邦警察が存在するだけあり、全ての警察官は連邦警察庁長官の指揮下に入っている。これは、「1999 年共和国」の第 214～216 条にも規定されているが(40)、かつての州警察や地方政府警察が、とりわけ総選挙時において、特定の有力政治家によって利用されてきたからである。連邦警察庁長官の下、全国が 12 地域に分けられ、各地域警察には２～４名の地域本部長が置かれる。この各地域本部の下に、１～２名の部長を持つ 10 ヵ所の地区警察が設置される。さらにその下に、各々11 ヵ所の警察署が配置され、最後に、多数の交番が設置されている。民政移管後、ナイジェリア全土における連邦警察力は、
1999 年の 16 万人から 2007 年には 30 万人に増強されているが、上記のような高度に中央集権化された位階的組織のため、逆に、その機動性を欠いているとも言われている。
この連邦警察が保有する小型武器類は、2006 年時点において、カラシニコフ AK-47 型などの各種ライフル銃が６万 5000 丁、リボルバー38 型などのピストル類が 8,524 丁、およびライフル銃の弾薬が 18 万 4000 発と推定されているが、連邦警察の幹部は、向う 5 年間に、さらに以下の小型武器については、Hazen, J.M. and J. Horner, op.cit., pp.25-51 を参照。
The Constitution 1999, Chapter VI, The Executive, Part III, Supplemental, B, Nigeria Police Force,
214, Establishment of Nigeria Police Force,～216, Delegation of Powers to the Inspector General of
Police, Abuja を参照。
(39)
(40)

－ 33 －

51 万 500 丁の各種ライフル銃、2 万丁のピストル類、および 510 万発のライフル用弾薬が必要であると、オバサンジョ政権に訴えている。同政権は、警察改革に係わる大統領諮問委員会を設置して、こうした問題を検討しているが、必要なのは、小型武器類の増強よりはむしろ、警察官としての教育・訓練ではないのか、との声も聞かれるという。
(3) 武装集団の武力装備
ナイジェリアにおける民間人の小型武器類の製造と所有は認可制になっているが、その大半は非合法下で行われていると思われる。国内において小型武器類の製造地として知られているのは、ナイジャー・デルタ地域に関して言えば、ワリ、アサバ（以上、デルタ州）、ポート・ハー
コート（リヴァーズ州）、オウェリ（イモ州）、アバ（アビア州）、ベニン・シティー（エド州）などである。
各武装集団が所有する小型武器類の中には国産品も含まれているが、その多くは密輸によって入手した外国産の武器である。ナイジェリアにおけるその密輸ルートは、南部のワリとカラバル（クロス・リヴァー州）、南西部のイディ-イコ（オグン州）とセメ（ラゴス州）、および北部国境地帯のカッチナ（カッチナ州）、マイガタリ（ジガワ州）、ングル（ヨベ州）、およびマラ
ム・ファロリ（ボルノ州）など、多数あると言われている。
小型武器類の種類と数量の詳細は不明であるが、「国軍と十分に戦える装備」とも言われている(41)。その一端は、後述するように、連邦政府の「アムネスティ計画」への合意後に押収された時点で窺い知ることができるが、上述の 2004 年 10 月のオディリ州知事との和平時に
NDPVF のアサリが引き渡した小型武器類は、急襲用ライフル銃（ソ連製 AK-47、チェコ製
SA-Vz58、ドイツ製 HK-G3、フランス製 FN-FAL）が 778 丁、散弾銃 19 丁、軽機関銃（イタリア製 Beretta-12S、フランス製 MAT-49、チェコ製 Model-26、イギリス製 Sten-MK2）が12 丁、機関銃（チェコ製 Model-59、ドイツ製 MG-36）が３丁、狩猟用ライフル銃が３丁、短銃（ピストル、リボルバー）が 13 丁、国内手工業銃（散弾銃、リボルバー）が 17 丁、および空気銃が１丁の合計 846 丁であった(42)。これらの武器類の製造元が多国籍に及んでいるのは、
それだけ、武器商人の闇市場が世界的な規模で存在しているからであろう。なお、前述の JTFの内部文書によると、武装集団のキャンプ基地の人数は 150～200 名と推定されているので(43)、
この合計数は、おそらく４～５か所分のキャンプ基地の武装解除に相当するものと思われる。
これらの小型武器類のうち、ソ連製 AK-47（1947 年式カラシニコフ）は、かつてのソ連軍“Divided tongues over militants,” Vanguard, 11st October, 2009.
Best, S.G. and D.V. Kemedi, “Armed Group and Conflict in Rivers and Plateau States, Nigeria,” in
Florquin, N. and E.G. Berman, eds., Armed and Aimless : Armed Groups, Gun, and Human Security inthe ECOWAS Region, Geneva, Small Arms Survey Publication, 2005, p.24.
(43) Brief for Chief of Defence Staff , p.5.
(41)
(42)

－ 34 －

の標準装備銃であるが、最初の製造から半世紀以上を経た今日でも、ナイジェリアを含む多くの発展途上国で使用されている。ナイジェリアにおけるその闇価格は、2006 年 12 月時点で1,500～2,500 ドルであった(44)。ナイジェリアにおける最低賃金が月額 7,500 ナイラ（約 50 ドル）に満たない中にあって、カラシニコフは、かなり高価な武器である。機関銃の類は——あるいは後述する手榴弾発射器や防弾チョッキなどは——、それよりも遥かに高価であろう。国民の相当数が１日１ドルで生活している一方で、「高価な石油戦争」が行われていたのである。
(4) 「石油戦争」の展開
さて、第８表は、2003 年１月～2013 年 12 月における、武装集団による襲撃事件を示したものである。同表に見られるように、この 11 年間で合計 356 件の襲撃事件が発生し、659 名

第８表年

ナイジャー・デルタにおける武装集団の襲撃：2003～2013 年
件数

誘拐数

死者数 1)

2012
2013

7
9
10
58
89
62
35
42
14
21
9

34
20
50
151
294
84
54
82
66
50
16

6
28
36
109
145
159
51
68
14
28
15

合計

356

901

659

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

襲撃対象 2)
その他
5
1
3
5
2
36
13
50
18
34
15
17
16
17
13
8
2
16
4
6
1
197
85

石油会社

不明
1
6
3
9
21
13
2
12
4
1
2
74

地域（州）
デルタ
2
2
5
9
4
2
2
3
29

リヴァーズ バイェルサ

1
23
44
24
6
7
1
2
1
109

2
1
2
7
16
10
2
1
2
43

その他
1
1
3
3
3
5
2
2
2
22

不明
3
6
6
22
18
21
24
26
10
15
3
154

（注）1) 死者には国軍兵士、警察官を含む。2)石油会社には関連会社、その他には船舶、自動車、住宅等を含む。
（出所）(1) Osaghae, E., et al., Youth Militias, Self Determination and Response Control Struggles in the

Niger-Delta of Nigeria, Leiden, Leiden African Studies Center, University of Leiden, August 2007,
pp.18-21.
(2) Okwechime, I., Environmental Conflict and Internal Migration in the Niger Delta Region of Nigeria,
Ile-Ife, Working Paper No.119, Obafemi Awolowo University, 2013, pp.24-29.
(3) Frhd,N. and V.C.Iwuoha, "Combating Terrorism : Approximating the Operation and Intelligence
Vulnerability of the Nigerian Police Force, 1999-2010," Public Policy and Administration Research,
Vol.2, No.2, 2012, pp.38-44.
(4) Ikelegbe, A., "The Economy of Conflict in the Oil Rich Niger Delta Region of Nigeria," African andAsian Studies, Vol.5, No.1, 2006, pp.37-38.
(5) Zelinka, P., "Conceptualizing and Countering the Movement for the Emancipation of the Niger
Delta," Defence and Strategy, No.2, 2008, pp.81-83.
(6) Okumagba, P., "Ethnic Militants and Criminallity in the Niger-Delta," African Research Review,
Vol.3, No.3, April 2009, pp.329-330.
(7) Timeline Nigeria, (http//www.timelines.ws/countries/NIGERIA.HTML, 2014 年７月 13 日にアクセス)(8) Vangard, Lagos, 15th January, 2009 - 17th September, 2014 より作成。
(44)

Hazen, J.M. and J. Horner, op.cit., p.43.

－ 35 －

が殺害され、901 名が誘拐されている。通常、武装集団が石油会社に対して行なう襲撃の現実的な目的は、外国人社員を誘拐して身代金を請求すること、あるいはパイプラインからの盗油や石油施設を損傷させて産油活動を中断させることにある。従って、最初から殺戮を目的とす
る襲撃はほとんどなく、同表に見られる死者の大半は、石油会社が雇用している私兵や JTFとの銃撃戦の結果として生じたものであり、659 名の死者には——判明するものだけである
が——、JTF および石油会社の私兵が 188 名、武装集団側が 149 名含まれている。
また、また誘拐された外国人社員などの多くは後に解放されており、誘拐後に殺害された事
例は、少なくとも報道はされていないようである。合計 158 件（901 名）の誘拐事件のうち、解放日が判明する 85 件の内訳は、１週間以内が 41 件、２週間以内が 12 件、１ヵ月以内が 21
件、１ヵ月以上が 11 件となっている。最も長期間に亙ったのは、おそらく、シェブロン-テキ
サコ石油のイギリス人社員の９ヵ月である。
身代金の金額や支払いの有無についてはほとんど報道されていないが、判明する幾つかの事
例では、2006 年 12 月７日に MEND によってアジップ石油（Agip Nigeria Plc.）の社宅から４人が誘拐された時には、54 万 5000 ドルが要求され、24 日後に全員が解放されている（支払金額は不明）。また、2012 年 12 月 17 日に、バイェルサ州ブラスの石油関連施設の建設現場か
ら韓国企業の現代重工業（Hyundai Heavy Industries Company）の社員４人が誘拐された時には、18 万 7000 ドルを支払って、５日後に全員が解放されている。この時には、一人当たりの身代金額は４万 6750 ドルという計算になる(45)。
襲撃の対象になった石油会社については、197 件のうち、シェル石油が 66 件で最も多く、アジップ石油の 23 件、シェブロン-テキサコ石油の 21 件がこれに続いて、これらの３社で全体の半数以上を占めているが、モービル石油（Mobil Producing Nigeria UnLtd.）とトータル
石油（Total Nigeria Plc.）も各々７件と６件を占めており、外資系石油会社と同関連企業の全てが襲撃の対象になっている。
襲撃の発生した地域を州別でみると、不明を除く 203 件のうち、リヴァーズ州が 109 件と全体の半数以上を占め、これにバイェルサ州の 43 件、デルタ州の 29 件が続いている。リヴァー
ズ州の中では、ポート・ハーコート地区が 63 件（判明分のみ）と圧倒的に多い。ポート・ハー
コートは、リヴァーズ州の首都であるのみならず、その近郊には油田、石油ターミナル、製油所などが密集しており（前掲第１図を参照）、すでに見てきたように、武装集団の多くが活動の拠点にしていたからである。
さて、同上表から、改めて襲撃事件の発生年を見てみると、2006～2008 年の３年間に急増(45)

Timeline Nigeria,（http://www.timelines.ws/countries/NIGERIA.HTML, 2014 年７月 13 日にアクセス）を参照。

－ 36 －

しているのが明らかである。これもすでに述べてきたように、2003 年４月の州知事選挙で武器類を入手した多くの武装集団が、同選挙後には、NDVS を例外として、州知事や有力政治家の庇護の下からいわば自立して独自の道を歩み始め、2005 年末頃までには、武装集団としてかなりの成長を遂げていたからであろう。
この点において、2005 年末の MEND の結成が大きな画期になった。換言すれば、1990 年
代末頃から展開されてきた各武装集団の統廃合・系列化が、MEND の結成をもっておおよそ落着して、2007 年４月の総選挙を挟んで、各武装集団が全面的な闘争に向かったと思われるのである。
ただし、上記 356 件の襲撃事件のうち、如何なる武装集団がこれを実行したのかについては、その大半が不明である。通常、多くの武装集団は犯行声明を出さないからである。しかし、MEND は、犯行声明を含む様々な情報を公表してきた。そのスポークスマンの名前が J.グボ
モ（Jomo Gbomo）であり、このグボモがオカーと同一人物とみなされてきた。ただし、オカーの逮捕・拘禁中にも同名の人物によって声明が出されており、MEND の幹部の一人である E.V.
ベン（Ebikabowei Vitor Ben）によると、グボモは「架空の人物」である、ということにもなろう(46)。
MEND が最初の犯行声明を出した襲撃事件は、2006 年１月 11 日のシェル石油に対するものである。バイェルサ州のブラス・クリークにある同社の海上石油基地を襲い、パイプラインを破壊して、４名のイギリス人・アメリカ人社員を誘拐した。この襲撃により、シェル石油は
日産 10 万 6000 バールの原油を喪失し、４名は 20 日後に解放された——喪失原油の総量、身代金の有無は不明——。この時、海軍の５隻の軍用ボートと２機のヘリコプターが現場に駆け付けたが、襲撃を阻止することができながった。後日、海軍司令官の G.アデケイェ（Ganuyi
Adekeye）海軍中将は、「連邦政府の支援には感謝しているが、我々の武力は貧弱すぎる」と語っている(47)。つまり、MEND がかなりの武力を装備していたことが窺える、また、この襲撃事件に対しては、JTF が上記４名の解放後の同年２月に、MEND のメンバーが潜伏しているとして、イジョ人が居住する村落を攻撃した。こうした JTF の行動は村民の連邦政府に対する反発を強めた一方で、MEND の結束をさらに強化させたと言われている(48)。
なお、同上表の襲撃事件には、いわゆる「海賊」も含まれているが、第９表に見られるように、ギニア湾における海賊行為は、ナイジェリア領海内におけるものが圧倒的に多い。2003
年～2011 年にかけて、15 カ国で合計 428 件の海賊行為が発生しているが、そのうち、ナイジェ
リアが 235 件（全体の 54.9％）を占めている。MEND の襲撃事件の中には、石油ターミナル“MEND : Battle ready or showing off !,” Vanguard, 14th February, 2012.
Davis, S., op.cit., p.76.
(48) Hazen, J.M. and J. Horner, op.cit., p.123.
(46)
(47)

－ 37 －

第９表

ギニア湾岸における海賊行為：2003～2011 年

ナイジェリアギニア
ガーナ
ベナン
アイボリー・コースト
カメルーン
コンゴ民主共和国
セネガル
アンゴラ
トーゴ
シエラ・レオネ
リベリア
コンゴ
赤道ギニア
ギニア・ビサウ
合 計

2003
39
4
3
1
2
2
8
3
1
1
-

2004
28
5
5
4
4
5
3
2
-

2005
16
1
3
3
2
-

2006
12
4
3
1
1
3
4
1
2
-

2007
42
2
1
4
1
2
1
-

64

56

25

31

53

2008
40
7
3
2
1
2
1
1
1
1
59

2009
29
5
3
1
2
3
2
2
1
48

2010
19
6
4
5
3
1
1
39

2011
10
5
2
20
1
4
1
6
1
3
53

合計 （％）
235 ( 54.9)
32 ( 7.5)
27 ( 6.3)
22 ( 5.1)
20 ( 4.7)
19 ( 4.4)
17 ( 4.0)
13 ( 3.0)
11 ( 2.6)
11 ( 2.6)
8 ( 1.9)
6 ( 1.4)
5 ( 1.2)
1 ( 0.2)
1 ( 0.2)
428 (100.0)（注）誤植については修正を加えた。
（出所）Onuoha, F.C., Piracy and Maritime Security in the Gulf of Guinea : Nigeria as a Microcosm, Mecca, Al
Jazeera Centre for Sudies, June 2012, p.7 より作成。

に停泊中のタンカーのみならず、沖合を航行中のタンカーを狙った海賊行為も６件含まれているが、上記のアデケイェ海軍司令官が連邦政府に海軍の装備不足を訴える所以であろう。
こうした襲撃事件は、その後も繰り返されることになるが、2006 年１月～2012 年 12 月にかけて、MEND が犯行声明を出した襲撃事件は合計で 40 件である。件数としては全体の 12％を占めるにすぎないが、個々の襲撃は相対的に大規模で、その大半が産油活動の停止と外国人社員の誘拐を狙ったものであり、また JTF との交戦も多い。
MEND は、2007 年５月９日に「大混乱の月」なる声明を発して、さらに武装闘争を強化させていった。これに対しては、2007 年５月 29 日に就任したばかりのヤラドゥア大統領が、同年６月４日に MEND との会談を持ちかけ、MEND は１ヵ月間の停戦に合意すると同時に、アサリが釈放された。他方では、2007 年９月に、MEND のオカーが潜伏先のアンゴラで逮捕・拘束された。その後、2008 年に入ると、２月 14 日にオカーがアンゴラから送還され、また、３月 11 日には、NDVS のトムが逮捕・拘束された。これに対して、オカーを引き継いで MENDのリーダーになった G.エクペムポロ（George Ekpemupolo）が 2008 年９月 14 に「石油戦争」を宣言して、主としてシェル石油を対象とした襲撃事件を頻発させた。
こうして、2008～2009 年の２年間だけで、多数の石油基地と 400 箇所以上のパイプラインが襲撃されて、ナイジェリアの産油量は激減した(49)。第 10 表は、2004～2012 年におけるナイ
ジェリア原油の生産・輸出・価格動向を示したものであるが、同表に見られるように、2004～(49)“At least 400 pipelines vandalized in Niger Delta,” Vanguard, 30th November, 2009.

－ 38 －

第 10 表ナイジェリア原油の価格・輸出量・生産量：2004～2010 年

年

月

2004

2
5
8
11
2
5
8
11
2
5
8
11
2
5
8
11
2
5
8
11
2
5
8
11
2
5
8
11

2005

2006

2007

2008

2009

2010

価格 *
輸出量
生産量
(ドル/バーレル) (万バーレル/日） (万バーレル/日）

31.82
38.63
43.02
42.63
47.27
49.15
65.91
55.90
60.55
71.00
72.08
61.55
60.22
70.90
73.32
94.73
98.94
128.48114.72
53.10
45.20
60.23
72.79
78.04
75.82
74.66
77.61
87.41

20.0
20.0
21.0
18.7
17.2
20.6
19.3
20.3
18.3
17.9
18.4
19.4
16.2
17.3
17.3
18.1
17.3
17.3
16.6
16.8
15.7
18.7
18.2
17.8
18.5
18.5
18.9
19.5

20.0
20.8
21.4
20.3
18.8
21.3
21.3
21.1
18.9
19.4
20.4
19.2
17.7
16.6
18.7
18.5
16.5
17.4
17.9
17.6
15.8
18.3
18.4
19.4
18.3
19.2
21.3
20.0

（注） ＊ボニー・ライトの本船渡し価格。
（出所）(1) Petroleum Intelligence Weekly, New York, 各週版。
(2) Nigerian National Petroleum Corporation, Annual Statistical Bulletin,
Abuja, 各年版より作成。

2005 年時点では、毎月の産油量・輸出量が日産 20 万バーレル前後の水準であったが、2006
年末～2009 年半頃には同 16 万～19 万バーレル前後に減少し続けた。連邦政府のある高官は、
2007 年７月 18 日に「武装集団の襲撃によって、2006 年以降、毎日数千バーレル、毎月 10 億ドルを失っている」と述べ、また、2008 年９月 17 日には「産油量は 40％の削減を余議なくされている」とも述べている(50)。
こうした産油量・輸出量の激減によって、ナイジェリア産「ボニー・ライト」原油の価格も、(50)Timeline Nigeria（前掲に同じ）．

－ 39 －

2008 年５月にはバーレル当たり 128 ドルを超えた。ボニー・ライトは、硫黄分の少ない高質原油で、元々欧米市場では相対的に高値で取引されてきたが、この時期における産油量の激減
が市場価格を大きく引き上げたことは明らかであろう。2008 年末以降には、その反動によってボニー・ライトの世界市場競争力が低下して需要が減退したため、価格も同 50 ドル前後に急落している。こうして、連邦政府の「石油収入」もまた、一時、激減した。
これらを背景して、2009 年６月 25 日、ヤラドゥア大統領は「石油戦争」を終焉させるべく、「アムネスティ計画」を大統領令として公布するに至ったのである。その詳細については、改めて後述することにしたい。

Ⅲ「石油戦争」の構造的要因

これまでも時折、触れてきたように、ナイジャー・デルタにおける「石油戦争」の歴史的・構造的要因はかなり複雑であるが、以下では、産油活動に伴う環境破壊、貧困問題、および政治汚職などの視点から見てみたい。

１

石油開発と環境破壊(1) 石油開発の展開
すでに触れたように、1956 年１月に商業量の原油を掘り当てたシェル石油は、その後、陸上で 3 万 8830km²、沖合で１万 200 km²の最有望地について石油試掘権または石油採掘権（Oil
Mining Lease）を獲得した(51)。このため、ナイジェリアの独立後、1960 年代末までにはエッソ石油（Standard Oil of New Jersey Ltd.）を除く「メジャーズ」６社が参入したものの、石油採掘権の有効期限が 30 年間で、かつ最大で 30 年間の更新が可能であったために、ほぼ今日に至るまで、ナイジェリアの石油産業におけるシェル石油の圧倒的な支配が続いてきた。これが、とりわけ MEND がシェル石油を襲撃の主要な対象にした所以である。
第 11 表は、最近の 15 年間における石油会社別の産油量を示したものであるが、同表に見られるように、2004 年時点においてさえ、操業会社としてのシェル石油の産油比率はナイジェリ
ア全体の 40％を超えており、これにモービル石油とシェブロン-テキサコ石油を加えた上位３社では同 75％を占めている。ただし、2007 年前後には、上述の MEND による集中的な襲撃を受けたため、シェル石油の産油比率はほぼ半減した。これを契機として、シェル石油は——
およびその他のメジャーズ各社も——、とかく紛争の絶えない陸上油田から沖合油田の開発に
Pearson, S.R., Petroleum and the Nigerian Economy, Stanford, Stanford University
Press, 1970, pp.16-17.

(51)－ 40 －

第 11 表ナイジェリアにおける会社別産油量：1998～2013 年（単位：％、万ﾊﾞｰﾚﾙ/日、ヵ所）

石油会社・企業体名 *A. 合弁事業（出資比率、国籍）
シェル(30、蘭）/トータル（10、仏）/
アジップ（5、伊）/NNPC（55）
モービル（40、米）/NNPC（60）シェブロン（40、米）/NNPC（60）
トータル（40、仏）/NNPC（60）
アジップ(20、伊）/フィリップス（20、米）/
NNPC（60）
テキサコ（20、米）/シェブロン（20、米）/
NNPC（60）
パンオーシャン（40）/NNPC（60)B. 生産分与契約
アダックス（加）シェル（蘭）
エッソ（米）
スター・ディープ・ウォオーター（米）サウスアトランティック
その他
C. 独立系石油会社等
石油開発公社
その他
総 計（万バーレル/日）

1998
97.1
35.6

2001
94.2
35.3

2004
92.8
40.4

2007
72.4
16.9

2010
79.8
29.7

2013
62.2
16.4

油田数 *
225
93

油井数 *
1,575
700

28.0
19.2
5.6
5.8

24.0
18.6
6.4
6.7

21.5
13.7
8.4
7.3

24.7
15.8
9.9
4.9

18.2
16.3
8.1
6.4

24.5
11.8
6.1
3.1

31
34
17
38

221
324
130
174

2.8

1.6

0.7

0.3

0.6

0.4

6

26

0.2
2.5
0.4
0.4
100.0
(208.5)

0.6
1.0
1.0
4.8
0.3
4.5
100.0
(236.6)

0.8
1.6
1.6
5.6
0.3
5.3
100.0
(231.3)

0.0
24.0
4.8
9.2
9.3
3.6
2.0
1.6
100.0
(220.0)

0.5
16.2
3.8
7.3
4.5
4.0
3.4
0.4
100.0
(237.0)

30.1
3.5
5.6
5.4
7.9
4.7
7.7
3.4
4.3
100.0
(219.0)

6
26
19
1
1
1
1
3
32
9
23
283
-

n.a.
119
106
n.a.
13
n.a.
n.a.
n.a.
4
n.a.
4
1,698
-

（注）＊筆頭の石油会社が操業会社。NNPC はナイジェリア国営石油公社。国籍に記載がない会社はナイジェリ
ア国籍。出資比率および油田数と油井数は 2013 年時点。トータル石油は 2008 年に社名をエルフ石油から変更。モービル石油は 1999 年にエクソン石油と合同。テキサコ石油は 2000 年にシェブロン石油と合同。
エッソ石油はエクソン-モービル石油の子会社。スター・ディープ・ウォーター石油はシェブロン-テキサコ石油の子会社。石油開発公社は NNPC の子会社。「-」は未記載または該当なし。「n.a.」は不明。
（出所）(1) Nigerian National Petroleum Corporation, op.cit., 各年版。
(2) Do., Joint Venture Operation (http://www.nnpcgroup.com/NNPCBusiness/UpstreamVentures.aspx,
2014 年９月 11 日にアクセス).
(3) Shell Companies in Nigeria, Shell Interests in Nigeria, Lagos, April 2014, p.2 より作成。

これまで以上に向かうようになり、また、操業形態も従来の合弁事業から生産分与契約に移行しつつある。
ちなみに、「合弁事業」は、当時のゴウォン連邦軍事政権による石油事業への参加政策の一環として、1971 年４月、トータル石油の前身会社である、サフラップ石油（Safrap Nigeria Ltd.）の 35％の持分を取得したことから始まった。フランス国籍の同社は、ビアフラ戦争勃発のために 1967 年７月以降操業を停止していたが、フランス政府がビアフラ側を支援していたいきさ
つから、内戦後の操業再開の条件として提示された 35％参加の要求を受け入れざるを得なかったのである。その後、1970 年代に入ると、OPEC の資源ナショナリズムの高揚を背景として、
ナイジェリア連邦政府は他の石油会社に対しても事業参加を要求し、かつその参加比率を徐々に高めながら今日に至っている。この合弁事業協定においては、出資比率に応じて各々が必要
資金を分担するが、将来の投資や操業などについては各々が発言権を持ち、また、政府取得原油の一定量が買戻し原油として、合弁相手の石油会社に売渡されることなどが規定されている。
－ 41 －

すなわち、ナイジェリア連邦政府が石油事業に介入しうる道が開けたのである。
他方、「生産分与契約」は、1973 年６月に同じくゴウォン連邦軍事政権とアシュランド石油（Ashland Oil Nigeria Company）との間で初めて調印された。この契約では、石油会社側は石油開発に係わる経費の全額を負担する代わりに、原油が発見された暁には、負担した操業費、鉱区地代、およびロイヤルティーの全額が産油量の一定割合から支払われ、残りの産油量を一定の比率で双方が取得することになる。また、石油会社側は、一定の手数料で政府取得原油を販売することもできるという、一種の開発請負契約である。なお、アシュランド石油の利権は、1998 年にアダックス石油（Addax Petroleum Development Nigeria Ltd.）によって買収されている。
さて、同上表から油田・油井数を見てみると、ナイジャー・デルタ全体で油田数が 283 ヵ所、油井数が 1,698 ヵ所にも達している。石油開発を行なっている会社は、ナイジェリア民族資本などの独立系会社を含めると全体で 39 事業体を数えている。これらの石油会社に対して、陸上と沖合の全土がモザイク状の石油鉱区に分割され開放されている。ちなみに、上述のシェル石油が獲得した石油利権の面積は、陸上だけでもナイジャー・デルタ９州の総面積の 35％に相当している。
(2) 環境問題
こうした石油開発が様々な環境破壊をもたらすことは、しばしば指摘されてきた。ナイ
ジャー・デルタの環境問題については、国連機関も強い関心を示して、2006 年に国連開発計画（United Nations Development Programme, UNDP）が『ナイジャー・デルタ人間開発報告』、
2011 年に国連環境計画（United Nations Environment Programme, UNEP）が『オゴニ・ラ
ンド環境評価報告』を各々公表している(52)。
UNDP の報告書では、石油開発に伴う環境破壊について、①石油基地・運河建設、②原油の漏出、③天然ガスの焼却などの視点から、おおよそ次のように述べている。すなわち、多数の石油基地とそれに通じる道路の建設それ自体が広範な森林の伐採を伴い、また人口運河の建設は海水と淡水の混合比を変化させて生態系に悪影響を与え、農地の減少や漁業の縮小を引き起こすことになる。また、原油の漏出が 1976～2001 年の 25 年間に 6,817 回発生して、300 万バー
レルを失った。漏出した地域は、陸上で６％、低湿地で 25％、および水上で 69％の割合であったが、その 70％は回収されてこなかった。地表で漏出した原油は、多くの場合に焼却処分されるが、その跡には大きな穴があいて凝結したタールが残るため、二度と農地には使えなくなる。

United Nations Development Programme, Niger Delta Human Development Report, Abuja, 2006 ；United Nations Environment Programme, Environmental Assessment of Ogoniland, Nairobi, 2011 を
参照。
(52)

－ 42 －

他方、産出された天然ガスの 75％が焼却処分にされてきたが、計り知れないほど多量の炭素酸
化物、窒素酸化物、および硫黄酸化物などが排出されて、大気汚染や酸性雨をもたらしてきた。
また、これに昼夜を問わない高温の炎風・騒音と照明が加わって、近隣住民の生活を大きく脅
かすと同時に、動植物に危害を与えてきた。他方では、石油開発に伴う人々の流出・流入のため、当該地域社会が変容しつつあり、とりわけ環境破壊に抵抗できない伝統的首長層の権威が弱体化して、青年層を中心とする社会運動が活発化している、というものである。
もちろん、石油会社が油田の開発などを行なう時には、地域の共同体と「合意文書」が取り交わされ、また、環境汚染などに対する損害賠償も行なわれている。第 12 表は、損害賠償の判例の一部であるが、とりわけ軍政時代の 1990 年代には、請求額に対する判決額の割合は極めて低く、いわば住民側に不利な判決になっている。また、こうした訴訟を行なうためには、各州の首都に設置されている連邦高等裁判所まで出かけねばならないが、農村部の住民にとっては、それ自体、重い負担になる。
これ以上の環境破壊を防ぐためには、原油の漏出と天然ガスの焼却を取り止めることが喫緊の課題になっている。第 13 表は、NNPC が公表している原油漏出の記録であるが、同表に見られるように、2004～2013 年までの 10 年間で合計２万 3127 件が発生し、299 万 6000 トン、
2,176 億 8900 万ナイラを喪失している。2005 年以降、とりわけナイジャー・デルタ地域での発生件数が急増しているのは、これまで見てきた武装集団の襲撃によるものである。ただし、ラゴスに近いモシミ地区や北部のカドゥナ地区での漏出件数も相当数に達しており、盗油活動
はナイジェリア全土でいわば日常化していることが窺える。なお、NNPC は、2005 年以降、ナイジャー・デルタにおける原油漏出件数の全てを破壊行為によるものと記載しているが、これはやや信じがたい。と言うのは、シェル石油本社の『年次報告書』では、2004～2013 年にかけて、ナイジェリアで操業する同社の原油漏出件数・数量のうち、襲撃事件によるものが合第 12 表

1.
2.
3.
4.
5.
6.

石油開発に係わる損害賠償の判決事例：1994～2004 年

年

被告

原告

1994
1995
1996
1997
2000
2004

エルフ石油
シェル石油
シェル石油
シェル石油
シェル石油
シェル石油

シロ、他
ファラー、他
ティエボ、他
トゥアガイェ、他
J.アマロ、他
S.セレ、他

請求額（ナイラ）
1,348,000
26,490,000
64,146,000
61,126,500
15,392,889
20,000,000

判決額
（ナイラ）
288,000
4,621,307
6,000,000
30,000,000
30,288,861
18,329,350

同比率
（％）
21.4
17.5
9.4
49.0
196.8
91.6

（出所） United Nations Development Programme, Niger Delta Human Development Report, Abuja, 2006, p.82 より作成。

－ 43 －

－ 44 －

地区（州）

2006
3,674 ( 9)2,091 ( 0)662 ( 0)480 ( 6)176 ( 0)265 ( 3)
535
336
16
183
0
0
36,646
21,885
1,052
13,70900

20073,244 (20)
1,631 ( 0)306 ( 0)459 (20)126 ( 0)702 ( 0)
242
96
0
141
5
0
17,2406,333
010,634273
0

2008
2,285 (33)557 ( 0)745 ( 0)516 (14)110 (19)357 ( 0)
191
151
22
13
5
0
14,594
12,289
1,589
681
35
0

2009
1,453 (27)382 ( 0)280 ( 0)605 ( 4)100 (23)85 ( 0)
110
0
0
110
0
0
8,195
0
0
8,195
0
0

（注）＊破壊行為による漏出。件数のカッコ内は、劣化・磨滅など操業に起因する漏出で内数。
（出所） Nigerian National Petroleum Corporation, Annual Statistical Bulletin, Abuja, 2013, pp.67-68 より作成。

2005
2,237 (21)1,017 ( 0)769 ( 0)194 (15)237 ( 6)20 ( 0)
662
337
145
146
17
17
41,615
20,591
9,854
9,251
990
929

2004

895 (76)396 (33)
241 (25)147 ( 5)110 (12)1 ( 1)
396
150
73
157
3
13
19,660
7,765
3,148
8,011
163
573

ナイジェリアにおけるパイプラインからの原油漏出 * ：2004～2013 年

A. 件数
ポートハーコート（リヴァーズ）
ワリ（デルタ）モシミ（オグン）
カドゥナ（カドゥナ）
ゴンべ（ゴンベ）
B. 漏出量（1,000トン）
ポートハーコート（リヴァーズ）
ワリ（デルタ）モシミ（オグン）
カドゥナ（カドゥナ）
ゴンべ（ゴンベ）
C. 損失額（100万ナイラ）
ポートハーコート（リヴァーズ）
ワリ（デルタ）モシミ（オグン）
カドゥナ（カドゥナ）
ゴンべ（ゴンベ）

第 13 表2010
836 (24)
142 ( 0)161 ( 0)184 (7)240 (15)109 ( 2)
194
0
46
144
4
0
6,848
0
2,671
3,797
380
0

2011
2,768 (19)336 ( 0)548 ( 0)463 ( 5)571 (14)850 ( 0)
157
0
14
127
16
0
12,526
0
1,434
9,903
1,189
0

2012
2,230 (26)393 ( 0)495 ( 0)479 ( 2)622 (24)
241 ( 0)
182
6
0
163
13
0
21,484684
018,958
1,842
0

2013
3,505 (19)616 ( 0)315 ( 0)1,078 ( 5)634 (14)862 ( 0)
327
2
16
269
40
0
38,881244
1,785
31,364
5,488
0

合計
23,127 (274)7,561 ( 33)4,522 ( 25)4,605 ( 83)
2,926 (127)3,492 ( 6)
2,996
1,070
332
1,453
103
30
217,689
68,863
21,533
114,50310360
1502

計 1,266 件で３万 8500 トン、劣化・磨滅など操業に起因するものが 447 件で１万 7100 トンと報告しているからである(53)。
他方、原油生産に随伴する天然ガスの焼却比率については、上述の UNDP の報告書では、2000 年代前半時点で 75％と記載しているが、その後、この比率は大きく改善されている。第14 表に見られるように、石油開発の当初の 15 年間は、生産された天然ガスの 90％以上が焼却処分にされており、1990 年代半ばにおいてもその比率は 75％前後に達していた。しかし、同年代の後半以降に入ると、NNPC の子会社であるナイジェリア液化天然ガス公社（Nigeria
LNG Ltd., NLNG）のボニー島の LNG 工場が 1999 年９月に操業を開始し、また、エスカル
ボスから隣国ベナンのコトヌ、トーゴのロメ、およびガーナのエファスに至る全長 678km の「西アフリカ・パイプライン」が 2010 年に完成して輸出が始まり、さらには、北部のニジェー
ルを経由してアルジェリアに至る「サハラ横断天然ガス・パイプライン」の建設が計画されるなど、ナイジェリアの天然ガス事情は、ここ数年の間に大きく変わりつつある(54)。ちなみに、2013 年に利用された天然ガス 537 億 m³のうち（同上表を参照）、33.3％は再注入されたが、第三者向け販売が 31.6％、上記の NLNG やナイジェリアガス公社（Nigerian Gas Company

第 14 表ナイジェリアにおける天然ガスの生産と焼却：1964～2013 年

年
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010 *
2013 *

生産量
2.8
8.1
18.7
24.6
18.6
28.4
35.1
42.7
59.2
67.0
65.1

利用量
0.1
0.1
0.3
2.3
4.6
6.0
8.1
18.5
36.3
50.7
53.7

（単位：10億m³、％）
焼却量
同比率
2.7
95.9
8.0
98.6
18.3
98.3
22.2
90.5
13.9
75.0
22.4
78.8
27.0
76.9
24.3
56.8
23.0
38.8
16.3
24.3
11.5
17.7

（注）＊１f ³ ＝ 0.028m³ として換算。
（出所） Nigerian National Petroleum Corporation, op.cit., 2009, p.17 ； 2013,
p.53 より作成。

なお、襲撃事件による原油漏出のうち、2006 年の 600 トン、および 2007 年の 700 トンはナイジェリ
ア以外での発生である。Royal Dutch Shell Plc., Sustainability Report, Hague, 2013, p.36 を参照。
(54) National Technical Working Group, Report of the Vision 2020 on Energy Sector, Abuja, July 2009,
pp.38-53；Nigerian National Petroleum Corporation, “Gas Production,” （http://www.nnpcgroup.co/
NNPCBusiness/UpstreamVentures/GasProduction.aspx, 2014 年９月 14 日にアクセス）を参照。
(53)－ 45 －Ltd）などの NNPC 関連会社への供給が 25.8％、国内燃料市場への供給が 6.7％などとなっている。
さて、先に触れた UNEP は、オゴニ・ランドを対象として、かなり詳細な環境調査を実施した。同調査は、ナイジェリア連邦政府の要請に応じて実施されたものであるが、UNEP を中心とする国際的な調査団が編成され、これにリヴァーズ州立大学の研究者・学生、そして多数の地域住民などが参加したという点において、極めて注目すべきものである。257 頁に及ぶ『オゴニ・ランド環境評価報告』の巻末には、同環境評価の参加者として、UNEP 職員 84 名、イギリスなど海外の研究者 10 名、リヴァーズ州立大学の研究者・学生 112 名、およびボランティ
アで参加した地域住民 147 名の氏名を列挙している。これに加えて、賛辞を表明した人々として、連邦政府、リヴァーズ州政府、オゴニ・ランド地方政府、国連の各関係者 89 名の氏名を挙げている。つまり、総計で 442 名の氏名が記載されているが、同環境評価が如何に重要視されていたかを窺い知ることができよう(55)。
この UNEP の調査は、14 ヵ月間以上に亙って、200 ヵ所の地点調査に基づく 4,000 以上の地質・水質・大気サンプル検査、122km に及ぶパイプラインの原油漏出点検、264 ヵ所での 2万 3000 人との公聴会、5,000 人の健康カルテ作成などを行ないつつ、おおよそ以下のような調査結果を報告している。
すなわち、①ナイジャー・デルタ南東部に位置するオゴニ・ランドは、面積 1,000km²、４つの地方政府に 83 万 2000 人（2006 年センサス）を擁しているが、そのほぼ全域の土壌・地下水に原油汚染が広がっており、環境の多様な局面に深刻な影響を与えている。詳細な調査を行なった 69 地点のうち、49 地点において、ナイジェリアの石油産業法に定める基準値を上回る炭化水素類の汚染が少なくとも地下５m の土壌にまで及んでいる。また、住民が使用している地下水についても、41 地点において同基準を上回る同汚染が検出され、エレメ地方政府のニ
シシオケン-オガレ地区の最悪のケースでは、地下水に８cm の層をなして精製油が浮いている。
他方では、過去２年間に各地で急増した原油の不法精製がさらなる環境悪化を招いている。②原油による汚染は、キャッサバなどの食糧作物の生産や漁業を困難にしており、また、とりわ
けボニー地区の低湿地帯・クリークでは、2007～2011 年にかけて、30 万 7400m²（全体の 10％）のマングローブ林が死滅している。③住民の多くは大気や飲料水に含まれる炭化水素類の汚染に晒されている。原油漏出地に隣接する 10 の共同体の 28 ヵ所の井戸水から炭化水素類が検出され、そのうち７ヵ所の井戸からは、ナイジェリア政府が定める基準値の 1,000 倍を超える炭化水素類が含まれていた。また、エレメ地区の飲料水からは、世界保健機構（World Health
厳密に言えば、ボランティア参加者は、賛辞表明者の中に記載されている。UNEP, op.cit., pp.246-257
を参照。

(55)

－ 46 －

Organization, WHO）の定める基準値の 900 倍を超える発癌物質のベンゼン——コールタールから採出される——が検出された。このベンゼンはオゴニ・ランド各地の大気中からも検出され、WHO が１万人に１人の割合で発癌するとしている基準値を上回っている。および④オゴ
ニ・ランドにおける環境の回復は可能であろうが、そのためには、25～30 年の歳月を必要とするであろう、というものである。
第 15 表は、UNEP が勧告した、最初の５年間で改善すべき喫緊の課題とその費用を試算したものである。同表に見られるように、勧告の内容は、安全な飲料水の確保、土壌の浄化、マングローブ林の再生、不法製油所の整理、オゴニ・ランド復興局などの行政的措置、および雇用の創出など 10 項目に及んでいるが、第三者検証などに係わる支出を含めて、最初の５年間における必要経費をおよそ 10 億 1245 万ドルと見込んでいる。ちなみに、この金額は、2011
年度のナイジェリアの石油収入８兆 8790 億ナイラの 1.7％強に相当している——１ドル＝154
ナイラとして換算——(56)。オゴニ・ランドは、ナイジャー・デルタ全体から見れば、面積で 1.0％、人口数で 2.7％を占めるにすぎないが、他の汚染地域においても環境の回復を図ろうとするな
らば、長い年月と膨大な予算を必要とするであろう。ただし、後述するように、これまた莫大な金額に達してきた政治汚職・公金横領がなかったならば、またそれが今後ないとすれば、ナ

第 15 表環境の回復と必要経費（単位：1,000ドル）
勧告項目
1. 緊急措置（安全な飲料水の確保に80％を充当）
2. 汚染土壌の浄化
3. ベンゼン、MTBE * の除去。ンシシオケン・オガレ地区対策
4. 沈殿土砂の浚渫
5. 手工業的製油所の修復・閉鎖
6. マングローブ林の再生
7. 環境保全の監視
8. オゴニ・ランド復興局
9. 優秀復興センター
10. 手工業的製油者に対する雇用創出
合 計
11. 第三者検証、勧告実施に対する国際的専門家支援
総 計63,750611,466
50,00020,00099,45325,50021,46844,00018,60010,000964,237
48,212
1,012,449（注）＊MTBE：メチル・ターシャリー・ブチル・エーテル（出所）United Nations Environment Programme, Environmental Assessment of Ogoniland, Nairobi,
2011, p.227 より作成。
2011 年の石油収入と為替レートについては、Central Bank of Nigeria, Annual Report, Abuja, 2011,
pp.121,190 を参照。

(56)

－ 47 －

イジャー・デルタの環境回復・保全は過去において可能だったのであり、また将来においても可能になるであろう。

２

石油収入の配分と貧困問題(1) 石油収入の配分
すでに述べたように、オゴニ人の「権利章典」やイジョ人の「カイアマ宣言」、そして IYCや MEND などの武装集団は、「派生主義に基づく石油収入の正当な配分」を繰り返し主張してきた。石油収入は、早くも 1970 年代後半以降には輸出総額の 95％前後、連邦歳入の 70～80％を占めて（前掲第４表を参照）、今日に至っている。問題なのは、そうした石油収入が、連邦政
府・州政府・地方政府という「三層構造」に対して、いかなる方式によって配分され、そして最終的に人々の生存のために使用されてきたのか否か、という点である。
まず、独立後の歴代連邦政権による国家歳入の配分方式を見てみると、N.アジキィウェ（Nnamdi Azikiwe）政権からオバサンジョ軍事政権の前半までの間（1960～1977 年）は、輸
入税、輸出税、関税、消費税、あるいは鉱区の地代・ロイヤルティーなどの項目ごとに配分比率が細かく決められていた。これは、明らかに植民地時代から受け継いだ配分方式であるが(57)、
同上の期間における鉱区の地代・ロイヤルティーに限定してみると、第 16 表に見られるように、「ビーンズ委員会」と M.R.ムハンメド（Murtala Ramat Muhammed）軍事政権は「派生主義」を否定しているものの、「レイスマン委員会」とゴウォン軍事政権の二つの「布告」はそれを認めて、地代・ロイヤルティー収入の各々50％、45％、および 20％を州政府に直接配分している(58)。
だが、オバサンジョ軍事政権下の 1977 年７月に発足した、O.アボヤデ（Ojetunji Aboyade）
を委員長とする歳入配分検討委員会は、①連邦政府が徴税すべき国軍、連邦警察官、外交官、
および連邦首都領在住の個人所得税を除いて、全ての連邦歳入を統合的な「一般歳入基金」（後の「連邦会計」）に集中化させ、②同基金から連邦政府に 57％、各州政府に 30％、各地方政府に 10％、および特別助成会計に３％を垂直的に配分する、という勧告を行なった。
この「特別助成会計」については、連邦政府の管轄下において、産油地域の開発や環境対策のために使用するものとされたが、「派生主義」それ自体については、「統合化された単一の一(57) 植民地時代の歳入配分方式については、Teriba, O., "Nigerian Revenue Allocation Experience,
1952-1965 : A Study in Inter-Governmental Fiscal and Financial Relations," Nigerian Journal of
Economic and Social Studies, Vol.8, No.3, November 1966, pp.361-382 を参照。
(58) 「レイスマン委員会」は、J.レイスマン（Jeremy Raisman）を委員長として 1957 年に、また、「ビーンズ委員会は」、K.J.ビーンズ（K.J. Binns）を委員長して 1964 年に発足した歳入配分検討委員会である。
Ibid., pp.368-372；Adedeji,A., Nigerian Federal Finance : Its Development, Problems and Prospects,
London, Hutchinson, 1969, pp.231-251 を参照。

－ 48 －

－ 49 －

U.ヤラドゥア
G.ジョナサン

軍政
軍政

民政
民政

M.ブハリ
I.ババンギダ

民政

E.ショネカンS.アバチャ
A.アブバカールO.オバサンジョ

S.シャガリ

軍政
軍政

民政
軍政
軍政
民政

M.ムハンメド
O.オバサンジョ

政体
民政
軍政
軍政

カッチナ
バイェルサ

ラゴス
カノ
ナイジャー
オグン

カッチナ
ナイジャー

ソコト

カノ
オグン

歴代連邦政権政権担当者
出身州
N.アジキィウェ
ナイジャー
J.アギー-イロンシ アビア
Y.ゴウォン
プラトー

ハウサ
イジョ

ヨルバ
ハウサ
ハウサ
ヨルバ

ハウサ
グワリ

フラニ

ハウサ
ヨルバ

出身部族
イボ
イボ
アンガス

56
54.68
47.19

24
24.72
31.10

35
32.5
35
30
25
24.0

30

57
55
55.0
55
50
50
48.5

50
45 2)
20 2)
-

15
5
20

連邦政府
20

20
20.60
15.21

10
10.0
10
15
20
20.0

10

-

国家歳入の配分 1)
州政府
地方政府
50 2)

6.50

2.5
5
5
7.5

3

35
50
80
80

特別基金
30

ナイジェリアの歴代政権における国家歳入の配分方式：1960～2012 年

14 5)
13 6)
13 6)
13 6)

2 3)
2 3)
2 3)
1 4)
1 4)
1 4)

-

45 2)
20 2)
-

50 2)

（単位：％）

1999年憲法「13％条項」
大統領行政令大統領行政令歳入動員配分財政委員会

歳入配分法
布告第36号
歳入配分法
布告第７号
布告第80号
布告第106号

アボヤデ専門委員会

ビーンズ委員会
布告第13号
布告第６号
布告第７号

レイスマン委員会

派生主義 委員会勧告・布告等（注） 1) 1960～1977 年は、陸上鉱区の地代・ロイヤルティー収入の配分。1978～2012 年は、連邦会計からの配分。 2) 州政府に配分される陸上鉱区の地
代・ロイヤルティー収入の当該比率が、そのまま産油州に配分される。3) 州政府から産油州への直接配分。4) 特別基金から産油州への直接配分。
5) 産油州に対する法定の 13％および特別基金からの直接配分１％を含む。6) 産油州に対する法定の 13％。
（出所）(1) Revenue Mobilisation Allocation and Fiscal Commission, Report of Revenue Allocation Formula, Abuja, December 2002, pp.8-25.
(2) Do., Commission Law Brochure, Abuja, May 2005, pp.1-48.
(3) Do., Fiscal Monitor, Vol.1, No.1, January 2013, pp.16-17.
(4) Teriba,O., "Nigerian Revenue Allocation Experience, 1952-1965 : A Study in Inter-Governmental Fiscal and Financial Relations,"Nigerian Journalof Economic and Social Studies, Vol.8, No.3, November 1966, pp.364-371.
(5) Oyovbaire, S.E., "The Politics of Revenue Allocation," in Panter-Brich,K., ed., Soldiers and Oil : The Political Transformation of Nigeria, London,Frank Cass, 1978, pp.224-249.
(6) Ikein,A. and C.Briggs-Anigboh, Oil and Fiscal Federalism in Nigeria : The Political Economy of Resource Allocation in a Developing Country,
Aldershot, Ashgate, 1998, pp.106-217.
(7) Uche, C.U. and O.C.Uche, Oil and the Politics of Revenue Allocation in Nigeria, Leiden, African Studies Centre, 2004, pp.1-47 より作成。

期間
1960～1966
1966
1966～1969
1969～19741975
1975～1976
1976～1977
1978～1979
1979～1981
1982～1983
1984～1985
1985～1989
1990～1992
1992
1992～1993
1993
1993～1998
1998～1999
1999～2002
2002
2002～2004
2005～2007
2007～20102010～2012

第 16 表

般歳入基金を新設する以上、派生主義の原則はそれに入り込む余地がない。また、派生主義は連邦政府による歳入配分の権限を否定するものである」として全面否定された。
そして、その後は、石油収入が国家歳入の 80％前後を占めるに至り、また軍政時代が長く続いたという事情も加わって——すでに触れたように、ショネカンの民政時代（第三共和政）はわずか３ヶ月間しか持たなかった——、1999 年に至るまでの 24 年間は、石油収入の相当部分
を産油地域に還元するという「派生主義」が大きく後退していった。同上表に見られるように、
産油州に直接配分される石油収入の割合は、わずか１～２％に抑えられてきたのである。
この「派生主義」が復活するのは、第四共和政に入ってからのことである。1999 年５月５日に施行された「1999 年共和国憲法」において、歳入配分問題に係る幾つかの規定が盛り込まれ「大統領は、歳入ているが、最も注目すべきなのは、第 162 条(2)の規定である(59)。そこでは、動員配分財政委員会（Revenue Mobilization Allocation and Fiscal Commission, RMAFC）の助言を受けつつ、連邦会計からの歳入の配分に係わる提案を国会に対して行ない、国会は、とりわけ人口数、各州間の均等性、域内歳入、土壌・地勢、および人口密度などの基準に配慮しつつ、配分方式を決定する。派生主義の原則については、全ての天然資源から直接得られて連邦会計に組み込まれた歳入のうちの 13％を下回らない歳入分について適用されるよう、恒常的に配慮される」と規定されている。すなわち、ここには、①連邦会計からの配分方式について
は、国会が決定権を有する、②恒常的な歳入動員配分財政委員会を設置する、および③石油・天然ガスを含む全ての天然資源からの収入の 13％分に対して派生主義を適用する（いわゆる「13％条項」）という、極めて重要な規定が盛り込まれたのである。
なお、「鉱区地代・ロイヤルティーに、陸上と沖合の区別を設けるか否か」という点について
は、「1999 年共和国憲法」ではあえて言及していないが、この点については、憲法解釈を巡る法廷闘争に繋がっていくことになった。すなわち、当時のオバサンジョ大統領は、「派生主義は沖合油田には適用されない」という自らの立場の妥当性について、連邦最高裁判所に判断を求めた。この裁判は、連邦政府法務相を原告とし、産油州の一つであるアビア州政府法務相を被告人代表として争われたが、2002 年４月５日、連邦最高裁判所は「海岸部の州の領域は、当該州の内陸部の水域に限定される」との判断を下して、連邦政府側の主張を認めた(60)。
ところが、民政移管後第２回目の総選挙後の 2004 年２月、第２次オバサンジョ政権下の国会において、「歳入配分に係わる派生主義の適用において、鉱区の陸上および沖合の区別を廃止する」という注目すべき法案が成立した。これは、上述の 2002 年４月の連邦最高裁判所の判The Constitution 1999, Chapter VI, The Executive, Part 1, Federal Executive, C, Public Revenue,
162, Distributable Pool Account, Abuja を参照。
(60) この判決については、The Supreme Court of Nigeria, Supreme Court Judgment, The Summary,Abuja, 5th April, 2002, S.C.28/2001 を参照。
(59)

－ 50 －

決を覆す法案であるが、これによって、「1999 年共和国憲法」上の「13%条項」は沖合油田からの石油収入にも適用されることになった。これまでは、沖合油田からの石油・天然ガス収入
については、歴代連邦政府のいわば排他的な収入として、歳入配分の俎上にさえ乗せられて来なかったものである。
この国会決議を受ける形で、2004 年９月、RMAFC―上述の「1999 年共和国憲法」の規定を受けて、1999 年９月に発足―は、次のような勧告を行なった（前掲第 16 表を参照）。すな
わち、①「連邦会計」からの垂直的配分については、連邦政府に 47.19％、各州政府に 31.10％、各地方政府に 15.21％、および特別基金に 6.50％の配分とする、②特別基金には、鉱産物開発
費 1.75％、農業開発費 1.75％、環境対策費 1.50％、および予備費 1.50％が含まれる、③水平的配分の比率については、(i)各州間では、均等配分に 0.4523、人口数に 0.2560、その他に 0.2917の加重値、(ii)各地方政府間では、人口数に 0.3083、土壌・地勢に 0.2070、域内増収努力に 0.1331、
その他に 0.3516 の加重値をもって算出する、④「13％条項」に係わる歳入配分については、産油９州を対象とする「各州派生基金」を設置し、各州政府に 60％、各地方政府に 30％、および各共同体（地方政府の下の行政単位）に 10％を配分する、⑤各州派生基金からの水平的配分の基準については、(i)各州政府間では産出高に応じた派生主義、(ii)各地方政府間では、産出高に応じた派生主義に 0.5、均等配分に 0.2、人口数に 0.2、および自力厚生計画に 0.1 の加重値をもって算出する、(iii)各共同体間については、連邦下院議会で検討する、というものである。
こうした RMAFC による勧告は、これまでの勧告・布告などと比較して、①「13％条項」を
国家全体の歳入配分の中に明確に位置付けたこと、および②最下位の行政単位である「共同体」
への歳入配分を明記したこと、などにおいて特に注目される。この勧告案は、2004 年９月にオ
バサンジョ大統領の承認を得た後、翌 2005 年１月に国会でも承認されて、少なくとも 2012
年度末まで実施されてきた歳入配分方式である。
それでは、ナイジェリアの国家歳入の構造と石油収入の配分方式は、現実にはどのようになっているのであろうか。その内容を見てみると、まず、「連邦会計」が極めて重要な位置を占めているのが明らかである。例えば、2014 年度予算案では、連邦会計は、①いわゆる予備基金に該当する「超過原油」分と「13％条項」分を控除した後の石油収入の全額、②関税・消費税収入の 93％分、および③法人税収入の 96％分から構成されている。この連邦会計の全額が、連邦政府に 52.68％、36 の州政府に 26.72％、そして 774 の地方政府に 20.60％、各々垂直的に配分される。連邦政府の取分の 52.68％分は一旦、「連邦統合歳入基金」に組み込まれて、そのう
ちの 4.18％分が「特別基金」へ、残りの 48.50％分が「連邦政府歳入」となる。この特別基金の 4.18％分から、天然資源開発に 1.68％、環境対策に 1.00％、連邦首都領の整備費に 1.00％、－ 51 －

および安定化基金に 0.50％が支出される(61)。
したがって、産油９州に対する直接的な配分項目としては、石油収入の 13％分、連邦会計および同会計からは独立している付加価値税基金からの州政府・地方政府への配分、ということになる―なお、天然資源開発費や環境対策費の配分は、「派生主義」には基づいていないが、その相当部分が産油地域に向けられるものと思われる―。
一見すると、分かりやすい構造になっているが、幾つかの問題点が残る。その一つは、石油収入の実際の行方が必ずしも明快ではない、という点である。
「連邦会計」は、中央銀行内に開設された連邦政府の口座として存在しているが、この口座に毎月、石油収入が振り込まれ、そして１ヵ月単位で、連邦政府、各州政府、および各地方政府の口座に移転される―従って、石油収入の動向としては、年間収入というよりは、月間収入が重要になる―。国営石油公社である NNPC は、主として外資系石油会社と合弁事業を経営する企業体であり、当然のことながら、独自の企業会計を有している。政府取得原油の輸出・販売などにも責任を負っているが、企業収入の如何なる割合を石油収入として連邦会計の口座に振り込むのか否かということは、
NNPC の経営的判断に委ねられる余地がある、ということになるのである。
第二に、第 17 表に見られるように、「連邦会計」に行き着くまでには、国家の「総歳入」から様々な控除や移転が行なわれ、連邦会計の規模は、総歳入の 70％前後にまで削減されてしまう。この複雑な控除・移転の間に、歳入の一定部分の「行方不明」が生じるという可能性が残る。なお、同表から 2006～2010 年における連邦会計からの垂直的配分の実績値を見ると、連邦政府がおよそ 42～47％、各州政府が 24～26％、各地方政府が 18～22％になっている。また、石油収入に対する「13％条項」への配分比率は 8～10％前後であり、いずれの年も 13％には達していない―つまり、憲法違反の状態が続いている―。
第三に、国家歳入の恩恵が人々の手元に届くまでには、現実には長い道程を経ねばならない。
例えば、連邦会計から各地方政府への配分が１兆ナイラを超える（2010 年度）としても、歳出の大半は行政府の人件費や間接費などに使われ、経済・社会・共同体などの開発費に支出されるのは、およそ 30％前後である(62)。もちろん、特別基金や「13％条項」、あるいはナイジャー・
デルタ開発委員会（NDDC）などを通じた様々な開発計画も実施されているが、ここにおいても、各種の公的機関、下請団体、そして地元のボスなどを経由せねばならないのである。
(2) 貧困問題
アフリカ最大、OPEC 第６位の石油大国でありながら、ナイジェリアの多くの人々はかなり

Federal Ministry of Finance, Citizen’s Guide to the Federal Budget 2014, Abuja, 2014, p.8 を参照。
地方政府の財政収支については、Central Bank of Nigeria, Annual Report , Abuja, 2011, p.277-279
を参照。

(61)
(62)

－ 52 －

第 17 表ナイジェリアにおける国家歳入の配分と連邦政府の財政構造：2006～2010 年

A. 総歳入
石油収入
非石油収入
B . 控除石油収入関連非石油収入関連
C. 連邦歳入D. 移転収入
原油売上高予備会計
歳入増加分
その他
E. 連邦会計
連邦政府
各州政府
地方政府
「13％条項」 ＊F. 付加価値税会計
連邦政府
各州政府
地方政府
G. 上記配分合計
連邦政府
各州政府
地方政府
「13％条項」 ＊H. 連邦政府歳入
連邦会計交付金
連邦政府独自収入
その他
I. 連邦政府歳出
経常支出
資本支出
移転

J. 連邦政府財政収支
K. 連邦政府財政金融
対外借入
国内借入
国営企業民営化収入
移転等

2006
6,070 (100.0)
5,287( 87.1)782( 12.9)-3,105 (100.0)-2,723( 87.7)-382( 12.3)2,964
700 (100.0)
637( 91.0)63( 9.0)
3,664 (100.0)
1,707( 46.6)865( 23.6)668( 18.2)424( 11.6)221 ( 100.0)
33( 15.0)111( 50.2)77( 34.8)3,885 ( 100.0)
1,740( 44.8)976( 25.1)745( 19.2)424( 10.9)1,937 (100.0)
1,740( 89.8)33( 1.7)
164( 8.5)
2,038 (100.0)
1,390( 68.2)552( 27.1)95( 4.7)-101
101 (100.0)
45( 44.6)56( 55.4)

2008
7,867 (100.0)
6,530( 83.0)1,336( 17.0)-3,935 (100.0)-3,261( 82.9)-674( 17.1)
3,931
1,637 (100.0)
1,107( 67.6)462( 28.2)68( 4.2)
5,568 (100.0)
2,339( 42.0)1,456( 26.1)
1,208( 21.8)565( 10.1)388 ( 100.0)
58( 14.9)194( 50.0)136( 35.1)
5,956 ( 100.0)
2,397( 40.2)
1,650( 27.7)1,344( 22.6)565( 9.5)
3,193 (100.0)
2,397( 75.1)114( 3.5)
682( 21.4)3,240 (100.0)
2,117( 65.3)961( 29.7)162( 5.0)-47
47 (100.0)
47 (100.0)
151 (321.3)-151 (-323.3)（単位：10億ナイラ、％）
2010
7,304 (100.0)
5,396( 73.9)1,908( 26.1)-3,438 (100.0)-2,394( 69.6)-1,044( 30.4)
3,866
1,365 (100.0)
886( 64.9)439( 32.2)40( 2.9)
5,231 (100.0)
2,455( 46.9)1,266( 24.2)962( 18.4)548( 10.5)540 ( 100.0)
81( 15.0)270( 50.0)189( 35.0)5,771 ( 100.0)
2,536( 43.9)1,536( 26.6)
1,151( 19.9)548( 9.6)
3,089 (100.0)
2,536( 82.1)154( 5.0)
399( 12.9)4,194 (100.0)
3,109( 74.1)884( 21.1)201( 4.8)-1,105
1,105 (100.0)
75 ( 6.8)
1,110 (100.5)
6 ( 0.5)-80(- 7.8)（注）＊鉱産物産出州に対する配分。
（出所）Central Bank of Nigeria, Annual Report and Statement of Accounts, Abuja, 各年版より作成。

貧しい。あるいは、富裕層と貧困層との経済的・政治的・社会的格差が、あまりにも大きいのである。
では、まず、2009 年に UNDP が公表した『ナイジェリア人間開発報告』(63)に基づきながら、
ナイジェリアの貧困状況について概観しておきたい。同報告書は、人間開発報告書としては初(63) United Nations Development Programme, Human Development Report, Nigeria, 2008-2009 :Achieving Growth with Equity, Abuja, November 2009 を参照。

－ 53 －めて、ナイジェリアの州別の統計を活用しているが、これは、貧困削減に係わる連邦政府・州
政府・地方政府という「三層構造」の相互連携が必要である、との認識によるものである。
また、同報告書のサブ・タイトルは「平等性を伴う成長の実現」となっているが、これは、UNDP とナイジェリア人関係者との相談の上で付されたものであるという。このサブ・タイト
ルに象徴されるように、同報告書の基本的な政策理念は、「貧困者のための経済成長」であり、「成長・貧困・不平等」というトライアングルの連鎖を解明しつつ、政策提言を行なうことが課題になっている。
同報告書における UNDP の主張は、おおよそ次のようである。すなわち、ナイジェリアの国内総生産（Gross Domestic Product, GDP）は、1991～2000 年に実質の年率で５％、および 2001～2007 年に同６％の割合で成長したにも拘わらず、貧困と失業は緩和されていない。
「持続可能な人間開発」の達成のためにも、「まずは経済成長、その後に平等化」という発展戦略ではなく、経済的効率性の向上に社会的富の公平な再配分を加えた「パッケージ戦略」が必要である。
ナイジェリアでは、こうした発展戦略を困難にしている多様な国内的要因を抱えている。すなわち、①農業部門と石油部門に偏重した経済構造、②社会的インフラストラクチャーの未整
備、③貧弱な教育制度や保健・医療制度などに起因する人的資本の未発達、④環境保全などに対する貧弱な政策、および⑤諸資源の誤った利用と政治的汚職、などである。
例えば、ナイジェリアの GDP は、そのおよそ 60％が農業と石油の両部門で占められている
が、雇用創出効果の高い製造業が長期的な停滞を続けており、GDP に占めるその比率は、1985
年の６％から 1990～2007 年には４～５％に低下している。社会的インフラストラクチャーも脆 弱 性を 抱えて お り、 道路の 50％ は 補修 が必要であり、国営鉄道（ Nigerian Railway
Corporation）は事実上破産状態で、国内輸送量のわずか５％しか貢献していない。港湾の混雑も甚だしく、ラゴス港では通関手続きに平均 21 日間も必要としている。電力事情について
は、6,000mw の供給能力があるにも拘わらず、稼働率は 50％に留まり、国内需要の１万 mw
を大きく下回っている。また、就学率については、2004 年時点において、無料の小学校は 99％に達しているが、中学校では 35％と大きく低下し、文盲率はナイジェリア全体で 31％に及んでいる。しかも、イスラーム圏の北部諸州を中心に、女子の就学率が平均を下回っている。保
健・医療についても、同時点において、病気の時に医師に相談するのは 44％にすぎず、11％の人々は薬剤の利用のみに留まっている。
他方、政府の諸政策や政治的汚職については、同報告書は具体的な数値例は挙げていないが、予算執行の透明性を強めるとともに、行政費を削減しつつ効率性を高めること、既存の反汚職
法を実効性の高いものにするため、機構改革を行なうこと、市民社会の側からの監視体制を強－ 54 －

化すること、などの勧告を行なっている。
さて、第 18 表は、ナイジェリアにおける貧困状況や所得格差、あるいは失業率などの基本的指標について、地域別に示したものである。なお、同表に見られる南南部の全６州と、南東部の２州、および南西部の１州が「ナイジャー・デルタ」９州に含まれることになる。まず、１人当たり GDP の規模を見てみると、南南部が 3,617 ドルで最も高く、南東部と北東部はその３分の１にも満たない。南南部での数値が高いのは、GDP への寄与率が高い産油地帯であるからであり、また、北央部にはカノをはじめとする工業都市があり、南西部はナイジェリア最
大の商業都市ラゴスを抱えているので、「１人当たり GDP」という統計値は当然、大きくなる。
そうとは言え、ナイジェリアが世界でも貧しい国の一つであることには変わりがない。同上
表によれば、2004 年時点で、国民の 54.4％が１日 1.25 ドル以下で生活している。この貧困率を世帯主の就業別で見ると、農業などの一次産業が最も高くて 67.0％、これに次いで高いのが「行政職」の 45.3％になっている(64)。やや意外とも思えるが、ここに、ナイジェリアの公的機関における「汚職」の一端を垣間見ることもできよう。
なお、世界銀行（World Bank, WB）の『世界開発指標』によると、ナイジェリアの貧困率
は 2010 年にはさらに悪化して、68.0％に上昇している。統計の対象とされた 124 ヵ国のうち、
世界で７番目に貧しい国ということになる(65)。ただし、同上表に見られるように、地域的には大きな格差が生じており、北部諸州における貧困比率が 67.0～71.2％であるのに対して、南部

第 18 表ナイジェリアにおける州別基本指標：2004～2007 年

地域（州数） 1)
北西部（７州）北央部（７州）北東部（６州）南西部（６州）
南南部（６州）南東部（５州）全 国（37州）

人口数

GDP/人

HDI

GDI

（ドル）

（指数）

（％）

（％）

所得格差
（ジニ係数）

失業率（1,000人）

（％）

（指数）

2007年

2007年

2008年

2004年

2007年

2004年

2006年

2007年

33,235
12,206
15,62725,387
17,516
17,180121,151

896
1,899
343
1,310
3,617
297
1,393

0.420
0.490
0.332
0.523
0.471
0.573
0.513

71.2
67.0
71.2
43.0
35.1
26.7
54.4

72.0
80.0
81.3
71.5
74.8
77.6
75.5

0.371
0.393
0.469
0.554
0.507
0.440
0.488

2.2
5.1
3.9
5.5
8.8
6.8
5.3

0.376
0.478
0.250
0.507
0.575
0.455
0.440

貧困比率 2) 自己認識 3)（注）1) 連邦首都領を含む。2) １日 1.25 ドル以下で生活する人口の全人口に対する比率。3) 貧困状態にあると自己認識している人口の全人口に対する比率。
（出所） United Nations Development Programme, Human Development Report, Nigeria, 2008-2009, Abuja,
November 2009, pp.10,48,64,85,93,98,138,151 より作成。

(64)

Ibid., p.66.

ちなみに、最も貧しい国はコンゴ民主共和国で、全人口に占める貧困者（１日 1.25 ドル以下での生活者）の比率は 87.7％、以下、リベリアの 83.8％、マダガスカルとブルンジの 81.3％、マラウィの 73.9％、ザンビアの 68.5％が続いている。World Bank, World Development Indicators, Washington, D.C., 2013,
pp.28-33 を参照。
(65)

－ 55 －

諸州は 26.7～43.0％、南南部６州は 35.1％に留まっている。つまり、ナイジェリア全体で言えば、ナイジャー・デルタ地域は相対的に「豊か」なのである。また、「自らが貧困であると認識しているか否か」という質問に対しては、2007 年時点で、全国平均で 75.5％の人々が「自分は貧困である」と答えており、南南部６州でも 74.8％に達している。この数値は、上述の WBの報告書に見られる貧困率 68.0％を上回っているが、ナイジャー・デルタの人々は、「原油という豊かな天然資源があるにも拘わらず、何故に生活が向上しないのか」という想いが強いのであろう。
そうした人々の想いに拍車をかけているのが、一向に縮小しない社会的格差の存在である。
同上表によれば、2004 年時点のジニ係数は全国平均値で 0.488 に達しており、しかも 1985 年
時点の 0.430 よりさらに格差が拡大している。おおよそ、上位 20％の富裕層が国家全体の資産の 65％を占有していることになるが、この点においても、ナイジェリアは世界で最も不平等な国の一つになっている。しかも、この所得格差という点では、むしろ南部諸州の方が北部諸州よりも大きい。ラゴスを抱える南西部では 0.554、また南南部では 0.507 であり、全国平均値を上回っている。換言すれば、ナイジャー・デルタ域内においても石油収入の不平等な分配が行われており、他方、北部では、―伝統的首長層や一部の政治家・高級官僚・実業家などを除
いて―、イスラームに特有の「パトロン・クライアント関係」の中にあって、人々の多くがほぼ一様に貧しい、ということになろう。
社会的不平等は、こうした所得格差に留まらず、保健・医療機関、有料となる中・高等教育、
就業機会、政治的発言権などへのアクセスにおいても生じている。貧しいが故に排除され、それがまた貧困を生じさせるという、「悪循環の罠」から抜け出すことは容易ではない。同上表に見られる人間開発指数（Human Development Index, HDI）は、所得、教育、および平均寿命の各要素、またジェンダー開発指数（Gender Development Index, GDI）は、これらの要素に
男女間格差を考慮して作成されたものであるが、この二つの指数においても、ナイジェリアは低い水準に留まっている。例えば、2013 年時点において、ナイジェリアの HDI は、統計の対象にされた世界 187 ヵ国中 152 位に留まっている。これは、保健・医療や教育などの社会的サービスにおいても、ナイジェリアがなお低水準に留まっていることを物語っているが、同上表に見られるように、ここにおいてもまた、南北格差が生じている。すなわち、HDI では、南部諸州が 0.471～0.573 の水準であるのに対して、北部諸州では 0.332～0.490 というさらに低い水準に留まっている。ちなみに、北東部の 0.332 という数値は、2013 年の世界で最下位であるニジェールの 0.337 をも下回っている。また、GDI においても、とりわけ北東部と北西部の数値
が 0.250 および 0.376 と極端に低いが、これは明らかに、男女平等を否定的に捉えるイスラー
ムの影響を反映している。
－ 56 －

他方、失業率（15 歳以上）については、明らかに南部諸州の方が高いのが読み取れる。とりわけ南南部のナイジャー・デルタが 8.8％で最も高い。なお、15～24 歳の失業率では、男性で14.7％、女性で 13.3％になっており、若者の失業が深刻な社会問題になっていることが窺える。
すでに述べてきたように、ナイジャー・デルタの青年たちにとっては、武装集団それ自体が、一つの「就職先」になっていたのである。

３

政権担当者と公金の横領
上述の UNDP の報告書は、おそらくはその立場上、「政治汚職」の問題には深入りしていな

いが、歴代の政権担当者とその取巻きによる政治腐敗・公金の横領こそが、ナイジェリアにおける社会的不平等・貧困の最も重要な原因の一つであると言わざるをえない。
第 19 表は、第四共和政が発足する以前の、軍事政権時代に行なわれた公的資金の横領事件を示したものである。同表の内容は、1999 年７月 23 日付けのロンドンの金融紙『ファイナン
シャル・タイムズ』（Financial Times）によって暴露されたものであるが、驚くべきことに、
1975 年～1999 年に至る歴代の連邦軍事政権を担当した国家元首の全員とその配下の閣僚が名を連ねている。さらに驚くのは、彼らが横領したその金額の大きさである。同表に見られるものだけでも、総額 12 兆ナイラ、現行の為替レートで換算すると 750 億ドルに達している。この金額は、2014 年度国家予算案の 10 兆 4534 億ナイラを上回る金額である(66)。
(1) 「アバチャ横領事件」
実は、同上紙がこれらの公金横領の記事を載せる前年の 1998 年に、「アバチャの横領」なる事件が発覚していた(67)。アバチャ大統領は心臓疾患で 1998 年６月８日に 54 歳で死亡したが、その後、未亡人の M.アバチャ（Mariam Abacha）が北部のカノ空港からサウジアラビアに飛び立とうとした時に、米ドルや英ポンドなどの外国紙幣を詰め込んだ 38 個のスーツ・ケースを運ぼうとして、同空港で逮捕された。このため、後継者のアブバカール大統領は特別調査委
員会を設置して調査に当たらせ、1998 年９月６日の記者会見の席上で、少なくとも 50 以上の国内外の銀行の 150 の個人口座に数百万ドルの公金が預金されていたと公表した。これらの公金は、アバチャとその部下数名によって、中央銀行の金庫室から直接持ち出され、同銀行の防弾車によって、アバチャあるいは彼の子息や友人の元に搬送されたものであった。1995 年２月
15 日～1997 年 12 月 18 日にかけて、合計 29 回に亙って持ち出された公金は、数百万ドルど
ころか、少なくとも 20 億ドル以上であった。アブバカール大統領は 1999 年５月 29 日に政権
(66)2014 年度予算案については、Budget Office, Federal Ministry of Finance, Understanding Budget

2014, Abuja, 2014, pp.3-4 を参照。
以下、「アバチャ横領事件」については、Enweremadu, D.U., Anti-Corruption Campaign in Nigeria,
1999-2007, Leiden, African Studies Centre, 2012, pp.62-75 を参照。

(67)

－ 57 －

－ 58 －

スイス
74.16
40.90
12.10
12.00
8.00
14.60
24.26
20.10
10.90
10.60
10.00
20.00
23.30
10.20
10.30
13.90
13.20
10.01
2.00
14.20
354.73（億フラン）

アメリカ
20.00
8.00
9.00
1.50
n.a.
7.00
6.71
10.30
3.60
7.00
16.10
10.40
8.00
3.00
4.00
1.53
n.a.
n.a.
7.00
2.00
125.14

（億ドル）

ドイツ
90.00
30.10
4.17
5.35
n.a.
3.45
90.00
9.00
16.60
3.61
14.30
7.00
160.00
1.90
17.20
3.71
3.00
2.10
n.a.
5.00
466.49（億マルク）

2,463.50
1,210.70
338.40210.70940.00894.65805.90805.90688.95567.47555.49501.76493.80342.70327.43
255.30237.40199.98131.5035.00
12,006.53（10億ナイラ)

ナイラ換算(3) Economist Intelligence Unit, Country Report : Nigeria, London, 各季刊号より作成。

(2) Nigerian International Biograohical Centre, The New Who's Who in Nigeria, Lagos, March 1999.

(原資料は、Financial Times, London, 23rd July, 1999）.

（出所） (1) Subair, K., "On the Consistency of Economic Growth with Corruption in Nigeria," Kamula-Raj Journal of Economics, Vol.4, No.2, 2013, p.191

62.56
50.10
7.00
3.00
1.20
44.00
12.40
30.40
29.00
25.00
23.00
10.30
11.31
13.60
11.20
4.00
3.00
6.00
3.00
3.00
353.07（年）

1985～1993
1993～1998
1996～ n.a.
n.a.
1994～1998
1994～1998
1993～1997
1994～1995
1879～1982
n.a.
1998～1999
1975～19791993～1998
1998
n.a.
n.a.
1993
1993～1999-

イギリス（億ポンド）

在任期間（注） 「n.a.」は不明。ナイラへの換算は 1999 年の為替レートによる。

大統領
大統領
アバチャ大統領子息
アバチャ大統領子息
陸軍司令官
連邦運輸相
海軍司令官
連邦首都領相
連邦動力鉄鋼相
連邦石油資源相
連邦運輸相
n.a.
大統領
陸軍司令官
連邦石油資源相
連邦外務相
n.a.
連邦公安局長
連邦鉱業動力省次官
中央銀行総裁-

主な役職等

ナイジェリアにおける公的資金の横領：銀行口座別：1999 年時点

氏 名
1. I.B.ババンギダ
2. S.アバチャ
3. A.アバチャ
4. M.アバチャ
5. I.バマイイ
6. U.ディッコ
7. M.アキグベ
8. J.ウセニ
9. B.ダルハツ
10. D.エティエベット
11. G.ウシシ
12. I.ゴウォン
13. A.アブバカール
14. T.ダンジュマ
15. D.エテテ
16. T.イキミ
17. W.ナス
18. M.ムスタファ
19. H.アダム
20. P.オグウマ
合 計

第 19 表を移譲するまでの間に、アバチャの家族から８億 2500 万ドル分を返金させたが、残りの 13 億ドルはスイス、イギリス、ルクセンブルグ、およびリヒテンシュタインなど海外の銀行口座に凍結されたままであった。ただし、この返金も、その大半は土地、建物、株式、会社、自動車などの資産の形態によるものであり、国内の銀行口座に預金されていた現金は、アバチャの家
族や友人によって「任意」に返還されることになったという。
また、同上表に見られる 20 名のうち―その在任期間からも明らかなように―、P.オグウマ（Paul Ogwuma）中央銀行総裁や２名の石油資源相を含む少なくとも９名は、アバチャ連邦
軍事政権の閣僚などである。これにアバチャ本人と２名の子息を加えると、合計で 12 名が「アバチャ・ファミリー」ということになる。アバチャ時代の政治腐敗が如何に凄じいものであったかが、窺えるであろう。
アバチャが横領した公金の大半は海外の銀行口座に振り込まれていたにも拘わらず、アブバ
カール大統領がその回収に向かわなかったのは、第四共和政への移行を巡って国内の政治状況が混沌としていたのに加えて―同上表によれば―、同大統領自身が 4,938 億ナイラ（1999年当時の為替レート(68)換算で約 51 億 3730 万ドル）の公金を横領していたからであろう。また、同表からは、ババンギダ連邦軍事政権以前の公金横領の詳細については窺い知ることができないが、後述する経済金融犯罪防止委員会（Economic and Financial Crimes Commission,
EFCC）元委員長の N.リバドゥ（Nuhu Ribadu）は、1960 年の独立から 1999 年に至るまでの 40 年間に、3,800 億ドル以上の公金が横領・悪用されたと推定している(69)。
それでは、第四共和政への移行後はどうであろうか。オバサンジョ大統領は、まず、アバチャの海外口座に預金されていた公金をナイジェリア連邦政府に返還するよう、先進７ヵ国を含む
国際社会に訴えた。しかし、スイスでは、政府が中立（孤立）外交政策を採っていた上に、国内に 342 行あると言われる全ての銀行が、如何なる顧客であれ、その個人情報を完全に守秘する「金融天国」を形成していたため、オバサンジョ大統領の要請には冷ややかであった。また、イギリスでは、国内の銀行に預金された、汚職に係わる海外の公金をその派生国に返還するための法的整備がなされていなかった。
ところが、2001 年９月 11 日、アメリカで同時多発テロ事件（「9.11 事件」）が勃発すると、アメリカを始めとする国際社会は、国境を越えた違法な「マネー・ロンダリング」の規制強化に乗り出した。これを受けて、2001 年 11 月、スイスのローザンヌで先進７ヵ国首脳会議が開催され、「アバチャ横領事件」を含むマネー・ロンダリングの国際的な規制問題が議論された。
1999 年平均の為替レートは、１ドル＝96.12 ナイラである。Central Bank of Nigeria, Annual Report
and Statement of Accounts, Abuja, 1999, p.20 を参照。
(69) Human Rights Watch, Corruption on Trial ? : The Record of Nigeria’s Economic and Financial
Crimes Commission, Geneva, 2011, p.6.
(68)

－ 59 －

こうした国際世論の圧力が強まる中で、スイスやイギリスの政府も、「アバチャ横領事件」に対して柔軟な姿勢を採るようになったのである。
その後の調査によって、アバチャが横領した公金は 60 億ドルに達すると推計されたが、オバサンジョ大統領による強い返還要請はとりあえず好意的に受け止められ、2005 年５月までに、所在が確認された 30 億ドルのうちの 19 億 3000 万ドルがナイジェリア連邦政府に返還された。
その内訳は、スイスの 11 銀行 120 口座から７億 5000 万ドル、ルクセンブルグ（銀行、口座数は不明）から６億 3000 万ドル、イギリスの 11 銀行 20 口座から４億 5000 万ドル、およびリ
ヒテンシュタインの３銀行（口座数は不明）から１億ドルであった。
もちろん、こうした公金の返還は、ナイジェリア連邦政府と各国政府との間で、①横領した人物を特定して起訴すること、および②返還された公金の使用には透明性を約束することなどの、一定の条件が付された「外交文書」が交換された上で行なわれたのである。
オバサンジョ大統領は、こうした国際的な約束を果たすため、アバチャの家族に対しては、
イギリスなど海外の銀行口座で凍結されていた 11 億ドルの公金をナイジェリア連邦政府に返還する代わりに、法律上は無罪放免とし、かつ１億ドルは保有してもよいと提案して合意を取り付けたが、長男の A.アバチャ（Abdullahi Abacha）は―公金横領の罪で逮捕されていたが、その後に釈放されていた―、これを拒絶して裁判闘争に訴える構えをみせた。これに対しては、オバサンジョ大統領のやや軟弱な態度に国内でも批判が高まり、さらなる情報の公開や説明義
務が強く求められた。
いずれにせよ、オバサンジョ大統領は、こうした「アバチャ横領事件」を通じて、国内における汚職の防止をいわば本気で取り組まざるを得なくなったのである。
(2) 汚職防止委員会の設置
政治腐敗と公金横領が絶えなかったナイジェリアでは、その共和国憲法において、「国家の基本的な理念・目的」の一つとして、汚職と権力の悪用の防止が謳われてきた。その条文は、シャガリ文民時代の「1979 年共和国憲法」および現行の「1999 年共和国憲法」の各々第 15 条第５号に規定されている。しかし、憲法違反としての汚職は、その後も続いてきた。
オバサンジョ大統領は、こうした汚職を防止するため、二つの重要な委員会を設置した。その一つは、2000 年９月に設置された独立汚職等防止委員会（Independent Corrupt Practices
and Other Related Offences Commission, ICPC）であり、もう一つは、先に触れた、2003 年４月に設置された EFCC である(70)。
上述のような内外の状況を背景として、オバサンジョ大統領は、就任後４ヵ月にも満たない(70)

この二つの汚職防止委員会については、Enweremadu, D.U., op.cit., pp.15-30 を参照。

－ 60 －

1999 年７月 13 日、「ICPC 関連法案」(71)を国会に提出した。同法案は、公共部門における全ての形態の汚職を違法とし、ICPC 設立の法的枠組みを定めた法案であるが、その成立までにはおよそ１年間を費やした。反対派の主張は、主として条文解釈に係わるものであった。例えば、オンド州出身のある議員は、顧問弁護士を通じて「国会は汚職に係わる立法権を有していない」として最高裁判所に提訴したが、これは退けられた。おそらくは、身に覚えのある国会議員がこれに追随したのであろうが、ともあれ、2000 年６月 13 日、同法案はほぼ無修正で承認された。
これを受けて、同法の第３条に基づき、2000 年９月に ICPC が発足した。その主たる権限は、国民などから摘発された被疑者に係わる調査・査問・財産の押収・逮捕などであり（第６条、第 27～42 条）、逮捕権については、既存の警察法の枠内で行われることになった（第４条）。
また、汚職の定義は、賄賂・詐欺・その他の犯罪を含むとされており（第２条）、犯罪の内容に応じて、１～10 年間の入監（保釈金制度あり）がこと細かに規定されている（第８～26 条）。
こうして、ICPC の設置は、汚職防止策としては、過去に例を見ないほど画期的であったが、二つの限界を抱えていた。その一つは、同法が成立する以前の過去の汚職については対象外になることであり（第６条）、二つ目は、汚職の対象が公務員に限定され、民間人は除かれていたことである（第２条）。これらの限界に対して、世論の批判が集中した。
そこで、オバサンジョ大統領は、EFCC の設立に向かうことになったのである。今度は、議会における反対意見はほとんど見られなかった。その理由は、先進諸国を中心として 1989 年に結成されていた、主としてマネー・ロンダリングの撲滅に係わる金融活動作業部会（Financial
Action Task Force, FATF）など、国際世論の圧力があったことと、国会議員たちが、「419 号事件」として悪名の高い詐欺事件や銀行業界における不正取引の防止に繋がると、考えたからである。
EFCC は、2003 年４月 11 日に発足したが、ICPC と比べて特徴的なのは、①過去に発生した汚職についても適用されること、②公務員・民間人を含むすべての個人や機関に対して適用されること、および③委員構成が広範囲に及んでいることである(72)。
このうち、最後の委員構成を見てみると（同法第２条）、汚職防止に係わる、少なくとも 15
年以上の経験者を委員長として、中央銀行総裁（または代理者、以下、同じ）、外務相、財政相、法務相、国家薬物取締局長、国家情報局長、国家保安委員会委員長、企業委員会委員長、証券取引委員会委員長、預金保険企業会長、保険委員会委員長、郵政局長、情報委員会委員長、国(71) Federal Republic of Nigeria, The Corrupt Practices and other Related Offences Act 2000, Abuja,
13th June, 2000 を参照。
(72) Federal Republic of Nigeria, Economic and Financial Crimes Commission (Establishment, Etc) Act,。
Abuja, 4th June, 2004（2002 年法の改定版）－ 61 －

税局長、移民局長、警察庁長官、金融・銀行・法律・会計の専門家が各１名、および事務長の合計 22 名が列挙されている。また、EFCC の下部組織として、組織強化、金融犯罪、その他の経済犯罪、情報、全般的実施、法律相談に係わる６つの専門部会が設置され、発足当初の職
員数は 500 名を超えていた。
これらを維持する予算措置については、初年度が７億ナイラ（約 500 万ドル）、第２年度が11 億ナイラ（同 800 万ドル）であったという。2000～2004 年の５年間で５億ナイラ（同 300万ドル）の支出であった ICPC とは雲泥の差である。
それでは、ナイジェリアから汚職は一掃されたのであろうか。第 20 表は、EFCC によって第 20 表

経済金融犯罪防止委員会により告発された主な政治家・官僚：2005～2011 年

氏 名
1. T.バログン
2. D.アラミエイェセイグハ
3. A.アウドゥ
4. J. ダリイェ
5. O.カル
6. S.トゥラキ
7. J. ニャメ
8. Ｃ．ンナマニ
9. J.イボリ
10. A.ファヨセ
11. L.イグビネディオン
12. I.オバサンジョ-ベロー 1)
13. A.グランジェ
14. G.アドゥク
15. B.ボリシャデ
16. F.ファニ-カヨデ
17. M.ボトマング
18. B.ハルナ
19. R.ラドジャ
20. O.ジョージ
21. N.ウグバネ
22. N.エルメル
23. I.パウリヌス
24. J.モハンメド
25. A.バファラワ
26. A.アダム
27. N.エル-ルファイ
28. H.ラワル
29. D.バンコレ
30. U.ナファダ

主な役職
警察庁長官
バイェルサ州知事
コギ州知事
プラトー州知事
アビア州知事
ジガワ州知事
タラバ州知事
エヌグ州知事
デルタ州知事
エキティ州知事
エド州知事
オグン州議員
連邦保健相
連邦国務相
連邦航空相
連邦航空相
プラトー州知事
アダマワ州知事
オヨ州知事
連邦港湾局長
連邦上院動力委員長
連邦下院動力委員長
連邦下院農村開発委員長
連邦下院動力副委員長
ソコト州知事
ナサラワ州知事
連邦首都領相
連邦労働住宅相
連邦下院議長
連邦下院副議長

在任期間

横領金額

（年）

（億ナイラ）

告発日（年月）2002～2005
1999～2005
1999～2003
1999～2007
1999～2007
1999～2007
1999～2007
1999～2007
1999～2007
2003～2006
1999～2007
2007～20112007～2008
2007～2008
2005～2006
2006～2007
2006～2007
1999～2007
2003～2007
1999～2003
n.a. 3)n.a. 3)n.a. 3)n.a. 3)
1999～2007
1999～2007
2003～2007
2008～2010
2007～20112007～2011130
1.9 2)
n.a. 3)
7
50
360
13
53
92
12
43
0.1
3
3
n.a. 3)
2.5
15
2.54
60
1,000
52
n.a. 3)n.a. 3)n.a. 3)150
1n.a. 3)750
n.a. 3)244

2005. 4.
2005.12.
2006.12.
2007. 7.
2007. 7.
2007. 7.
2007. 7.
2007. 7.
2007.12.
2007.12.
2008. 1.
2008. 4.
2008. 4.
2008. 4.
2008. 7.
2008. 7.
2008. 7.
2008. 8.
2008. 8.
2008. 8.
2009. 5.
2009. 5.
2009. 5.
2009. 5.
2009.12.
2010. 3.
2010. 5.
2011. 5.
2011. 6.
2011. 6.

（注）1)オバサンジョ元大統領の娘。2)単位は 100 万ドル。3) 「n.a.」は不明。
（出所）(1) "Corruption on Trial ?," Human Rights Watch, 22nd January, 2011, pp.1-10.
(2) Mohammed, U., "Corruption in Nigeria : A Challenge to Sustainable Development in the Fourth
Republic," European Scientific Journal, February 2013, Vol.9, No.4, pp.130-131 より作成。

－ 62 －

2005～2011 年に告発された主な公金横領事件を示したものであるが、在任期間や告発日からも窺えるように、州知事や連邦政府の閣僚を含む政治家・高級官僚の公金横領がなお続いている。これらの事件のうち、例えば、プラトー州知事の J.ダリイェ（Joshua Dariye）の場合には、2004 年９月２日、外遊中のロンドンで未申告の９万ポンド（約 11 万 7900 ドル）を所持していた罪でロンドン警視庁によって逮捕された。同警視庁は、同州知事がマネー・ロンダリ
ングをしているとの情報をすでに持っていたが、取り調べの結果、８つの銀行口座に 200 万ポ
ンド（同 260 万ドル）を不正預金しているのが発覚して、同預金は凍結された。ダリイェは保釈されて帰国したが、EFCC の調査によって、７億ナイラの公金横領が発覚したのである。
また、2005 年９月 17 日には、産油州であるバイェルサ州知事の D.アラミエイェセイグハ
（Diepreye Alamieyeseigha）が、同じくロンドンで未申告の 10 万ドルを所持していて逮捕された。彼のロンドン市内の別宅から 100 万ドルの現金、そして銀行口座からは 80 万ポンド（同104 万 8000 ドル）の不正預金が見つかった。彼もまた保釈後に帰国したが、EFCC の告発によりラゴスの高等裁判所で査問され、1999～2005 年の７年間で 10 億ドル以上のマネー・ロン
ダリングをした罪で有罪判決を受けた。
なお、その発足から 2006 年までの間に、ICPC は 1,846 件、EFCC は 5,400 件の汚職事件を受理し、そのうち 185 件と 300 件について有罪が確定した。両委員会が回収した横領金は、各々39 億ナイラと 7,250 億ナイラ、合計で 7,289 億ナイラに達している。また、EFCC が 2003
年４月～2006 年６月までの３年間で逮捕・査問した人数は 3,000 人以上に上っている(73)。
こうした、官民を問わず蔓延する汚職事件に対する批判が、ナイジャー・デルタにおける武装集団にとっては、自己正当化の理由の一つになっていたのであり、また、ナイジェリアにおける貧困問題が容易に緩和・解消されないことの大きな原因でもある。これらの被告人の中に、オバサンジョ大統領の娘である I.オバサンジョ-ベロー（Itabo Obasanjo-Bello）が含まれていたことは、同大統領にとって痛恨の極みであったに相違ない。

Ⅳ「アムネスティ計画」とその展望

連邦政府によるアムネスティ（特別恩赦）の提示は、これが初めてではない。すでに触れた
ように、1966 年２月に NDVF を率いて「12 日間の共和国」を闘ったボロは、死刑の判決を受けながらも、ゴウォン国家元首によって特別恩赦を与えられて、連邦政府軍のためにビアフラ戦争に従軍した。また、2004 年９～10 月には、オバサンジョ大統領の仲裁によって、NDPVFのアサリと NDVS のトムが、多額の補償金と引き換えに一部の武装解除に応じている。
(73)

Enweremadu, D.U., op.cit., p.98 を参照。

－ 63 －

だが、2009 年６月 25 日にヤラドゥア大統領が公布した「アムネスティ計画」は、ナイジャー・
デルタにおける武装集団の大半がこれに応じたという点において、極めて画期的であった。以下では、その具体的な内容と、それに含まれる幾つかの問題点について考察してみたい。

１

大統領特権による「特別恩赦」の提示「1999 年共和国憲法」の第 175 条第１項には、「大統領は、如何なる罪状を持つ如何なる人物に対しても恩赦を与え、その法的状態から自由にすることができる」という、大統領の特権が規定されている(74)。
ヤラドゥア大統領は、この大統領特権に基づき、「特別恩赦令」を公布した。その全文がラゴスの日刊紙『ヴァンガード』に掲載されたが、その内容は、付表３に見られる通りである。それによると、①連邦政府がこれまでナイジャー・デルタの持続可能な発展のために十分な諸政策を実施して来なかったことを率直に認めた上で、②ナイジャー・デルタの武装闘争が国家の平和、安全、秩序を乱し、また経済を危機的状況に追いやっているので、③2009 年 10 月４日までに武装を解除した者に対して無条件の特別恩赦を与え、また、④この特別恩赦は、現在入獄中の者にも適用される、というものであった。
この特別恩赦は、単なる恩赦に留まらず、①武器の引渡し（Disarmament）と②武装集団の解体（Demobilization）に加えて、③社会復帰（Reintegration）の３段階を含むものであった。
すなわち、ナイジャー・デルタの社会・経済開発を念頭に置いたものであり、「アムネスティ計画」、あるいは上記の頭文字を採って「DDR 作戦」とも呼ばれている(75)。
ただし、武装集団が無条件にこの DDR 作戦に応じることは考えられず、武装解除者に対しては、社会に復帰するまでの間、１日当たり 1,500 ナイラの日当と、それに加えて月額２万ナ
イラの住宅手当など、合計で月額６万 5000 ナイラが支給されることになった(76)。最低賃金が月額 7,500 ナイラの水準であるナイジェリアにおいては、破格の待遇であると言ってよい。連
邦政府は、当初、武装集団のキャンプ地はナイジャー・デルタ各地に 50 か所、投降者の人数は１万人と予測しており、これに応じて、連邦議会は、関連経費を含めて 102 億ナイラもの巨
額の予算措置を承認したのである(77)。
なお、連邦政府は、この DDR 作戦を実施するためのアムネスティ委員会を設置し、ナイ
The Constitution 1999, Chapter VI, The Executive, Part I, Federal Executive, D, The PublicService of the Federation, 175, Prerogative Mercy, Abuja を参照。
(75) Ibaba,
I.S., “Amnesty and Peace-Building in the Niger Delta : Addressing theFrustration-Aggression Trap”, Africana, Special Issue : The Niger Delta, Vol.5, No.1, 2011, p.246 を参照。
(76) “Amnesty : FG declares N20,000 monthly stipend for Repentant Militants,” Vanguard, 18th July,
2009.
(77) “Ex-militants get N10.2bn, JTF warns MEND,” Do., 9th October, 2009.
(74)－ 64 －

ジャー・デルタ開発委員会（NDDC）の前委員長である T.アライベ（Timi Alaibe）を委員長
兼大統領特別補佐官に任命した。また、ヤラドゥア大統領が 2009 年 11 月 23 日に病気療養のため出国し、2010 年２月９日以降、副大統領のジョナサンが大統領代行を務めていたが、同年５月５日のヤラドゥア大統領の病死に伴い、「1999 年共和国憲法」第 136 条第１項の規定(78)によって、ジョナサンが同６日に大統領に就任している。

２

武装集団の対応(1) 武器の引渡し「DDR 作戦」の第１段階である「武器の引渡し」は、2009 年８月６日～10 月４日にかけて実施された。連邦政府は、当初、一人につき１丁の武器を回収することを考えていたが、現実には、武器の数よりも兵士の人数の方が多いこと、また兵士の中には「偽兵士」が含まれることが予想されたので、武装集団ごとに、各リーダーが所属兵士の名簿を作成して、その名簿と一緒に武器が引き渡されることになった。2009 年 10 月４日の期限までに２万 192 名が投降してアムネスティ委員会に登録されたが、その州別内訳については、第 21 表に示した通りである。同表にみられるように、リヴァーズ州が 6,997 名（全体の 34.7％）と最も多く、これにバイェルサ州の 6,961 名（34.5％）、デルタ州の 3,361 名（16.6％）が続いており、この３つの州で全体の 85.8％を占めている。また、女性兵士も 133 名含まれているが、その主な役割は、武第 21 表アムネスティ計画に合意した投降者：2009 年 10 月４日時点

州
リヴァーズ
バイェルサ
デルタ
オンド
エド
イモ
アクワ・イボム
クロス・リヴァー
不明
合 計

男性
6,958
6,900
3,361
1,198
450
297
155
159
571
20,049

女性
39
61
2
3
8
1
19
133

（単位：人）
合計
6,997
6,961
3,361
1,200
450
300
163
160
600
20,192（出所） Amnesty Committee, Amnesty Programme, Abuja (http://
www.nigerdeltaamnesty.org/, 2011 年９月 10 日にアクセス）より作成。

The Constitution 1999, Chapter VI, The Executive, Part I, Federal Executive, A, The President of
the Federation,136, Death, etc, of President-elect before Oath of Office, Abuja を参照。

(78)

－ 65 －

器庫の管理や軍事キャンプ周辺の監視などであったという(79)。武装集団側からの強い要請により追加の投降が認められて、アライベの後を引き継いだアムネスティ委員会の K.クク
（Kingsley Kuku）委員長の発言によると、最終的な投降者数は 2012 年 10 月時点で３万名になった(80)。この数は、連邦政府が当初に予想した人数の３倍である。
第 22 表は、2009 年 10 月４日までに投降した武装集団の主たるリーダーと武器類について示したものであるが、同表に見られるように、アサリの率いる NDPVF を除き、MEND などの主たる武装集団が投降に合意して、武器類を引き渡している。武器類の総数とその種類の詳細については明らかではないが、2009 年 10 月４日時点において、機関銃類が 3,454 丁、ライ
フル類が 2,909 丁、ダイナマイト類が 1,853 個、弾薬類が 29 万 5,203 個に達したと言われている(81)。少なくとも弾薬数においては連邦警察の装備を上回っているが、これらの武器類はエヌグ州エヌグの陸軍基地に輸送されて廃棄処分にされる予定であるが、「高価な武器類を廃棄す
るのはもったいない。連邦警察や国軍の装備に再利用すべきである」との意見も出された(82)。
また、これだけの武器類と３万人の兵士があれば、国軍と十分に戦えるとも言われ、エド州出
身の上院議員である R.オウェイ（Rowland Owei）などは、「彼らは下手な組織よりも訓練を積んでおり、また武器の扱いにも慣れている。州警察や沿岸警備隊を新設して、彼らの再就職先にすべきである」と、連邦政府に進言している程であった(83)。
武装集団の投降と武器の引き渡しは、ある種の「セレモニー」として実施された。例えば、2009 年８月 22 日、MEND のバイェルサ州指揮官を務めていたベンは６人の幹部とおよそ1,000 人の兵士とともに投降し、同上表に見られるような多数の武器類を引き渡したが、投降の「証し」として MEND のロゴ入りの防弾チョッキをバイェルサ州の上級職員に手渡し、これを受け取った同州知事の T.シルヴァ（Timipre Sylva）は、この８月 22 日を同州の毎年の「平和回復の祝日」にすると宣言した(84)。
また、2009 年９月３日、NDVS のトムは、軍事キャンプのあるクリークから 20 隻の武装ボー
トの船団を率いてポート・ハーコート市に上陸し、トムを称える歌をオクリカ語で合唱しながら市内の目抜き通りを行軍し、5,000 人とも言われた配下の兵士や、リヴァーズ州知事の C.R.
アマエチ（Chibuike Rotomi Amaechi）たちが同席する海岸部の引き渡し場所に到着している。
トムは、「武装解除後は故郷のオクリカに帰って、人々のために尽くしたい。だが、政治家には“Tales from repentant female militants : We were as daring as the men,” Vanguard, 28th March,
2013.
(80) “Nigeria enlists 30,000 ex-militants in Presidential Amnesty Programme, says Kuku” PremiumTimes, 24th December, 2012.
(81) “FG destroys ex-militants weapons today, “ Vanguard, 25th May, 2009.
(82) “Akpososo urges FG not to destroy arms surrendered by ex-militants,” Do., 2nd November, 2009.
(83) “Ex-militants : Owei tasks FG on establishment of state police,” Do., 9th October, 2009.
(84) “Amnesty : militants surrender 520 arms, 14 gunboats in Bayelsa,” Do., 22nd August, 2009.
(79)－ 66 －

－ 67 －
エド
デルタ
デルタ
リヴァーズ
デルタ

引き渡された主な武器類（数） 3)

手榴弾発射器(13)、手榴弾(１05)、ダイナマイト(34）、弾薬(95,970）、
武器運搬車(49)、武装ボート(14)、他銃器類(295)、防弾チョッキ(25)60 機関銃(11)、AK47等ライフル(9)、ダイナマイト(4)、弾薬(115)
250 機関銃・ライフル(71）、ダイナマイト
n.a. 汎用・他機関銃(21)、AK47等ライフル(17)、ダイナマイト(30)5,000 機関銃、ライフル、手榴弾発射器、手榴弾、弾薬、高速ボート（20）5,000 汎用・他機関銃(21)、AK47・FN・G３等ライフル(105)、手榴弾発射器(6)、防弾チョッキ(20)、迫撃砲、対空高射砲、手榴弾・ダイナマイト・
弾薬（多数）

1,000 汎用・他機関銃(51)、AK47等ライフル(136)、迫撃砲（25)、69 銃器類(50)、弾薬(1,000）

40 n.a.
300 汎用機関銃(15)、AK47等ライフル(100)、手榴弾発射器(7)n.a. n.a.
- 20 汎用機関銃(4)、ライフル(40)、60 n.a.

ダイナマイト（多数）、弾薬（多数）、高速ボート（17)n.a. 汎用機関銃(3)、AK47・ポンプ式ライフル（50）、短銃、

部下 3)

Oil Violence in the Niger Delta of Nigeria, Abuja, Integrity, December 2011, pp.59-61 より作成。

(2) Gilbert, L.D., "Youth Militancy, Armed and Security in the Niger Delta Region of Nigeria," in Ojakorotu,V. and L.D.Gilbert, eds., Checkmating the Resurgence ofOctober ； 5th October.

（出所）(1) Vanguard, 3rd July, 2009 ； 21st August ； 22nd August ； 24th August ； 28th August ； 4th September ； 29th September ； 1st October ； 4th

士団、NDVS：ナイジャー・デルタ自警サービス。3) 「n.a.」は不明、「- 」は該当なし。

（注） 1) 投降に合意した日、または武器類を引き渡した日。 2) MEND：ナイジャー・デルタ解放運動、NDVF：ナイジャー・デルタ自警軍、NDFF：ナイジャー・デルタ自由闘

NDFF
MEND
MEND
NDVS
MEND

9月2日 R.オコボ
29日 E.アクパシベウェイ
J.トーゴ
10月3日 A.トム
４日 G.エクペムポロ

バイェルサ

リヴァーズ

n.a.
MEND

アクワ・イボム
バイェルサ
バイェルサ
獄中より釈放リヴァーズ
リヴァーズ

投降地（州）
バイェルサ

MEND
MEND
NDVF
MEND
アウトローズ
MEND

L.ジャクソン
J.マッキーヴァー
E.オグンボス
13日 H.オカー
8月13日 S.ジョージ
S.デグバラ
20日 S.ンディグバレ
W.J.オチソ
22日 E.V.ベン武装集団 2)
MEND

主な投降者：2009 年７月３日～10 月４日

投降日 1) リーダー格の投降者
7月3日 A.オウェイ

第 22 表ならない。政治家たちは、嘘をついて、大衆を扇動するから」と語っているが、いわゆる「リヴァーズ州政府の御用派」と目されてきた彼の、政治家に対するこの発言は印象的である。
セレモニーとしての極め付きは、同年９月４日の投降期限当日に行なわれた、MEND のリー
ダーであるエクペムポロの投降であった。彼は、入獄中のオカーの後継者と目されていたが、前日にアブジャでヤラドゥア大統領と個別会談を終えた後、アブジャからナイジェリア空軍機
でデルタ州のオスビ空軍基地に降り立った。同空軍機には、デルタ州知事の E.ウドゥアガン（Emmanuel Uduaghan）、連邦国防相でアムネスティ委員会武装解除部会長の G.アッベ（Godwin Abbe）元陸軍少将、および大統領特別補佐官のアライベが同乗していた。同空軍基地には、「我々の英雄トムポロ」―トムポロは、エクペムポロのコマンド名―と染め抜かれた
Ｔシャツを着た 5,000 人とも言われた配下の兵士や多数の一般人が待ち受けており、その面前で、エクペムポロがアッベ連邦国防相に武器を引き渡したのである。
ちなみに、同空軍基地に参集していた、エクペムポロの実弟でデルタ州ワリ南西地方政府議会議長を務めている G. エクペムポロ（Goerge Ekpemupolo）は、「兄がアムネスティ計画に合意してくれて良かった。兄が武装集団のリーダーだったので、地方政府議会議長としてやり難かった」との感想を語っている(85)。
(2) 武装集団の解体
それでは、ナイジャー・デルタにおける武装集団は解体されたのであろうか。先に触れたよ
うに、NDPVF のアサリは投降を拒否した。彼は、「1914 年の英領植民地（南北統合）以前には、カラバリ（Kalabari）、ウルホボ、エドなどの国家が存在した。この強制され、かつ誤った統合を解体することが必要である。独立民族評議会の設置こそが、奴隷状態にあるナイジャー・デルタの苦境を救うための最低限の要求である。アムネスティ計画は、何ら問題の解決にはならない。我々は、4,000 人の兵士とともに戦いを続ける」と語っている(86)。
他方、MEND については、上述のベンは「武器の引き渡しを命令できるような人物はもういない。MEND は死んだ」と語っているが、これに対しては、スポークスマンのグボモは―明らかに、オカーでなはい―、「オカーやその他のリーダーたちの投稿は、各々の事情による個人的な判断にすぎない。それは、MEND の組織的な決定ではない」と反論している(87)。
こうして、前掲第８表に見られるように、武装集団による襲撃は、2010 年以降も減少はしていない。さすがに、投降期限後の２ヶ月間に襲撃事件はなかったが、同年 12 月 19 日に襲撃が再開されて、2010 年には、前年の 35 件を上回る 42 件の襲撃事件が発生している。この 42 件

“Post-amnesty : How Govt’ll engage ex-militants,―Abbe,” Do., 5th October, 2009.
“Amnesty deadline : Militants in last minute rush to surrender,” Do., 4th October, 2009.
(87) Ibid を参照。
(85)
(86)

－ 68 －

の襲撃事件のうち、MEND は５件について犯行声明を公表しているが、MEND の南部地区の幹部である K.S.トルグヘディ（Kile Selky Torughedi）など、投降を拒否した一部の幹部たちが部下を率いて襲撃を続けたからである。
こうした襲撃事件の継続に対して、ジョナサン大統領はアムネスティ計画への追加登録を認めて、先に触れたように、最終的な投降者数は 2012 年 10 月時点で３万名に達したのである。
ラゴスの日刊紙『ヴァンガード』の掲載記事を追いかけてみる限り、2013 年９月以降、2014年９月時点に至るまで、既存の武装集団による大規模な襲撃事件は発生していないようである。
盗油や原油の不法精製などはまだ続いているが、産油量は、アムネスティ計画が導入される以前の 2009 年６月時点の日産 70 万バーレルから、2012 年５月には同 240 万バーレルの水準にまで回復しており(88)、過去 15 年に亙って展開されてきた「石油戦争」は―少なくとも襲撃事件という意味では―ほぼ終焉したと言ってよいであろう。
なお、ここで、NDPVF のアサリについて、改めて簡単に触れておきたい。彼は、1964 年６月１日、リヴァーズ州のポート・ハーコートで高等裁判所の判事を父として生まれ、すでに 50歳を迎えている。アサリ自身の回顧談によると、クロス・リヴァー州にあるカラバル大学法学部に 1988 年に入学したが、当時のババンギダ連邦軍事政権の経済政策に反対する学生運動に参加した時、すぐ近くにいた女子学生が警察官に発砲されて重傷を負った。アサリは、血だらけの彼女を抱き抱えつつ闘争家になろうと決心し、また、これをきっかけとして、キリスト教
徒からイスラーム教徒に改宗したという(89)。彼は、1990 年に同大学を中途退学した後、1992
年にはリヴァーズ州政府の下院議員選挙に立候補したが、これは落選した。その後、1998 年にIYC の副議長、そして 2001 年に同議長に就任したことは、すでに触れた通りである。
北部のイスラーム教徒と南部のキリスト教徒との対立という、ナイジェリア全体における「南北対立」の構図から見れば、その大半がおそらくはキリスト教徒であろうと考えられるナイ
ジャー・デルタの青年層を率いて、イスラーム教徒に改宗したアサリが武装集団のリーダーに君臨したのは、やや意外にも感じられる。だが、考えてみれば、カラバル大学であれ、イバダ
ン大学であれ、キャンパス内には教会とモスクが共存しているのである(90)。換言すれば、一部の原理主義者を除いて、宗教対立は日常的に生じているものではなく、貧困や社会的疎外などの要因が昂じた時に、表面化するものなのである。なお、アサリは、北部のイスラーム原理主
義集団であるボコ-ハラムが 2014 年４月にボルノ州で起こした女子中高校生 200 名以上の誘拐・拉致事件に対しては、「あれは、ペテン師のやることだ」と批判している(91)。
“FG to train 200 ex-militants in Ondo,” Vanguard, 24 May, 2012.
“Dokubo-Asari at 50 : I became radicalized after converting to Islam,” Do., 14th June, 2009.
(90) 筆者は、1994～1995 年にかけて、両大学を訪れる機会を得た。
(91) “Chibok kindnap a scam, says Asari Dokubo,” Vanguard, 19th May, 2009.
(88)
(89)

－ 69 －

アムネスティ計画の登録期限後も、アサリの NDPVF がしばらくの間、襲撃事件を繰り返したことは明らかである。だが、その後のアサリ自身の言動を見ていると、武装闘争からは一歩身を引いて、2015 年に予定されている総選挙において、ある意味では同朋のイジョ人である
ジョナサン大統領を再選させるべく政治活動に向かったように思われる。
アサリは、同大統領を支持する発言を繰り返しているが(92)、彼の主張する「独立民族評議会」の実現を次期のジョナサン政権下で試みようとしたのかも知れない―すでに触れてきたように、2015 年の大統領選挙では、ジョナサンは落選したが―。他方で、ジョナサン大統領は、
2012 年９月 17 日、2012 年度の連邦政府主催のメッカ巡礼団の 15 名のメンバーの中に、ナイジェリアにおけるイスラームの最高指導者であるソコトのスルタン、M.サード（Muhammad
Sa’ad）などと共に、アサリを含めると公表している(93)。これは、イスラーム教徒にとっては大変な名誉であり、しかも、アムネスティ計画を批判し、投降に応じていない現役の武装集団のリーダーに対する対応としては、破格の取り計らいである。ここにおいても、ジョナサン大
統領とアサリとの、ある種の奇妙な関係が垣間見られるのである。
他方、2009 年７月 13 日にアムネスティ計画に早々に合意し、字義通りの特別恩赦を受けて獄中から釈放されたオカーは、その後どうしたのであろうか。オカーは、釈放後に病気療養のため、永住権を持つ南アフリカに出国していたが、2009 年 10 月 19 日、大統領の専用機でヨハネスブルグからアブジャに帰国し、ヤラドゥア大統領と秘密会談をもった。当時の同大統領
自身、持病の心臓疾患を抱えていたが―同会談の１ヶ月後の 2009 年 11 月 23 日、病気療養のためサウジアラビアに向けて出国している―、オカーをわざわざ呼び寄せ、アムネスティ計画への協力を要請したのである。これに対して、オカーは、「憂国の士として、如何なる協力も惜しまない」と返答したという(94)。
オカーは、アサリとは異なり、マスコミの前に姿を現わすことはほとんどなかったが、その後、2010 年 10 月２日、ヨハネスブルグの自宅で南アフリカの警察によって逮捕・拘禁された。
その罪状は、前日の 10 月１日のアブジャにおける、ナイジェリア独立記念式典での爆破事件―２台の自動車が爆破され、12 名が死亡して 36 名が負傷した―を含む、13 件のテロリズムを指揮・実行した、というものであった(95)。
とりわけ、オカーが逮捕の「前日に」アブジャに居たのか否か、当日の爆破事件を指揮したのか否かなどを巡って、オカー自身と南アフリカの検察当局の双方がナイジェリから多数の目
撃証人を呼び寄せて長期にわたる裁判を争ったが、結局のところ、2013 年３月 26 日、ヨハネ“Jonathan will occupy Aso Rock for 8 years, Asari Dokubo,” Do., 3rd March, 2012.
“FG appoints Sultan, Dokubo as members of Haji delegation,” Do., 18th September, 2012.
(94) “Yar’Adua, Henry Okah hold secret talks,” Do., 20th October, 2009.
(95) “S.Africa court defers Okah sentencing,” Do., 1st February, 2013.
(92)
(93)

－ 70 －

スブルグの高等裁判所は、オカーに対して 24 年（執行猶予５年）の実刑判決を言い渡した(96)。
永住権を持つとは言え、外国籍の人物に対してテロリズム容疑で実刑判決を下したのは、南アフリカにとっても初めての事例であったという。

３「アムネスティ計画」の実施とその限界
武装集団の元リーダーたちに留まらず、政府関係者を含めて多くの人々が強調するように、

アムネスティ計画の最終的な成否は、DDR 作戦の第３段階である「元兵士たちの社会復帰」
を如何に進めていくのか、という点に集約されることになる。
「社会復帰」とは、換言すれば「就職」であり、そのためには、何らかの知識や技術を身に付けねばならない。同計画に登録済みの３万人の元兵士たちに対して、如何に職業訓練を行ない、また如何なる職場を確保していくのか―、連邦議会における巨額の予算措置の承認を含めて、これは容易なことではない。そこには、様々な問題が横たわっているように思われる。
まず、先に触れたように、元兵士に対しては、社会に復帰するまでの間、月額６万 5000 ナ
イラが支給されることになったが、その支給方法がやや曖昧である。すなわち、この支給金は、３万人の元兵士たちに直接的に支払われるのではなく、各武装集団の元リーダーや幹部たちの個人の銀行口座に―毎月の 28 日あるいはその前日までに―、まとめて振り込まれ、そこから配下の元兵士たちに渡される仕組みになっている。元リーダーや幹部たちの個人口座には膨大な金額が振り込まれることになるが、ここで、元部下たちへの支払の遅滞や「ピンハネ」が生じる余地がある。
例えば、2009 年９月４日には、バイェルサ州のイェナゴアの町で、ベン配下の元 MEND 兵
士 200 名が「ベンは、1,000 万ナイラに上る我々の金を支払え！」との抗議デモを起こして、数時間に亙って幹線道路を封鎖している(97)。他方では、2010 年 11 月には、4,000 名分の支給金を預かっていたポート・ハーコートの商業銀行の経営者が、過去１年間に亙って、一人当たり６万 5000 ナイラの支給金から 5,000 ナイラずつを横領していたとして、告発されている(98)。
また、連邦政府のアムネスティ計画に対する予算措置も莫大な金額に達して、アムネスティ委
員会のクク委員長によると、2014 年度には 358 億 3000 万ナイラの支出が見込まれるという(99)。
この金額は、2014 年度連邦政府予算案における経常支出３兆 5420 億ナイラの１％を占めるにすぎないが、農業・農村開発省の 314 億 9350 万ナイラ、労働省の 285 億 35 万ナイラ、あるいは大統領府の 250 億 1672 万ナイラなど、多くの連邦政府省庁の経常予算額を上回る規模で“Abuja, Warri Bombing : Henry Okah to spend 24 yrs in prison,” Do., 27th March, 2013.
“Amnesty : Militants protest in Yenagoa,” Do., 5th September, 2009.
(98) “Ex-militants allege fraud in payment of allowances,” Do., 10th November, 2010.
(99) “FG to spend N35.83 bn on ex-militants in 2004,” Do., 28th February, 2014.
(96)
(97)

－ 71 －

ある(100)。
なお、このアムネスティ計画に対しては、内外からの支援も多く、例えば、欧州連合（European Union, EU）は、2009 年 12 月に、向こう５年間に亙って、合計６億 7700 万ユー
ロ（約 1,386 億ナイラ）をナイジェリア連邦政府に対して支援するとしている。他方では、2011
月２月には、シェル石油をはじめとする石油業界が 3,000 万ドル（約 46 億 1580 万ナイラ）を寄付すると申し出たが、クク委員長は「石油会社の数とその収益に比べると、少なすぎる」として、これを拒否している(101)。
それでは、元兵士たちの「職業訓練」は如何に行なわれるのでろうか。元兵士たちは、2,000
名程の集団に分けられ、順次、研修に入っていくことになるが、①まず、政府系機関や国立大学の施設などを利用して設置された研修所―一部は増設、リヴァーズ、バイェルサ、およびク
ロス・リヴァーの３州に各々２ヵ所ずつ、合計６ヵ所に設置された―において、数百人単位で２週間の予備研修を受けた後、②国内外の政府系機関や大学などで業種別の職業訓練や教育を
６～９ヶ月間（学部教育の場合には４年間）に亙って受けることになる。
リヴァーズ州では、2010 年６月 21 日に、第１団の 2,000 名を対象とした２週間の予備研修
がオブブラ地方政府管内にある研修センターで開始されたが、最初の３日間に、指紋採取を含む個人カードの作成、身体測定、健康診断など、次の５日間には「非暴力教育」、そして、最後の６日間でキャリア・カウンセリングや能力開発などの研修が実施された。この事前研修には、危機管理や能力開発などに係わる 26 名の専門家チームがアメリカや南アフリカから派遣されて、ナイジェリア人担当者を指導している(102)。
この事前研修を終えた後、元兵士たちは各々の適正・能力や希望に応じて、国内外で本格的な研修・職業訓練を受けることになる。国内では、石油・天然ガス、情報、海運・海事、電気・電子機器、建設、農業、観光などの業界ごとに受入委員会が設置され、海運業界は 6,000 人、
石油・天然ガス業界は 1,000 名の訓練生の受け入れを表明し(103)、また、国立大学も学生・大学院生として元兵士を受け入れるとしている。海外については、ガーナ、南アフリカ、アラブ
首長国連邦、スリランカ、マレーシア、フィリピン、インド、イスラエル、トリニダド・トバ
コ、アメリカ、イギリス、カナダ、ロシア、ポーランド、キプロスなど多数の国において、職業訓練センター、各種の政府系機関、あるいは大学などが元兵士の研修生を受け入れている。

Budget Office, Federal Ministry of Finance, Understanding Budget 2014, Abuja, 2014, pp.10-11 を参照。
(101) “FG rejects of oil firm’s $ 30 m for ex-militants’ training,” Vanguard, 13th February, 2011.
(102) この専門家チームの招聘に対しては、「彼らはナイジェリアの事情に精通していない。国内にも専門家は多数いる」との批判が出されている。“Ex-militants : Biometrics, medical check-up precede training,”
Do., 29th June, 2010 を参照。
(103) “Oli & gas, maritime to absorb 7,000 ex-militants,” Do., 24th August,, 2010.
(100)－ 72 －

アムネスティ委員会のクク委員長によると、2013 年４月時点において、9,192 名が国内外での本研修を終了し、4,608 名が研修中であった(104)。海外での職業訓練は、パイロットや船員の養成、パイプライン溶接、水中溶接、クレーン車操作、自動車整備、機械保守、保健・衛生、農業などの分野に及んでおり、また、海外研修生も 1,000 人を超えている。
ただし、幾つかのトラブルもあったようである。例えば、2011 年１月に海外派遣の第２次隊としてガーナの国立職業訓練センター―６都市に分散して研修を受講―に派遣された 212 名のうち、入国後１週間ほどで、27 名がドラッグの使用などの不法行為により警察に逮捕され、ナイジェリアに強制送還されている。彼らの全員が海外生活は初めてであり、ガーナの食事が口に合わないと不平を漏らしていたという(105)。
その一方で、効果的な研修も見られる。例えば、2011 年１月に第１次隊として南アフリカの航空アカデミーに派遣された 20 名（２名の女性を含む）のうち、９ヶ月後には、３名が３時間の単独飛行に成功して、民間パイロットの免許を取得した。これに感激したクク委員長は、「彼らは将来、石油・天然ガス会社のヘリコプターを操縦するであろう」との声援を送っている(106)。
それでは、研修を終えた元兵士の就職先は如何にして確保されるのであろうか。ジョナサン
大統領は、2011 年 11 月にアラブ首長国連邦の国際非暴力平和構築センターに派遣した 170 名の研修生に対して、アムネスティ計画としては初めて、３年間の労働ビザを発給する手続きを同国政府と取り交わし、海外での就職を推奨している。
ただし、これは例外的な措置であり、国内における雇用機会の確保こそが重要であろう。主
要な労働組合の一つである、ナイジェリア石油・天然ガス上級職員協会（Petroleum andNatural Gas Senior Staff Association of Nigeria, PENGASSAN）は、「石油精製所を６～７ヵ所増設すると、10 の石油化学会社が設立され、そこでの雇用機会が増える」と提言しているが(107)、
その実現には、かなりの年月と、連邦政府に加えて内外の関連会社の多額の出資が必要である。
むしろ、既存の民間会社や政府系機関が、どれ程の元兵士を雇用するのかが重要になってくる。
この点、韓国企業のサムスン重工業（Samsung Heavy Industries Ltd.）は、2013 年８月に1,000 名を雇用する余地があると公表したが、おおむね、民間会社の反応はまだ鈍いように思われる。
アムネスティ計画は 2015 年度で終了する予定であるが、それまでに、３万人の元兵士の、そしてまた、元兵士以外の多くの青年層の雇用機会を如何に確保していくのか―、これは、ナ“FG empowers 300 ex-Niger Delta militants,” Do., 12th April, 2013.
“FG secures release of 27 ex-militants detained in Ghana,” Do., 9th February, 2011.
(106) “3 ex-militants perform solo flight at aviation academy in S-Africa,” Do., 5th October, 2011.
(107) “Oil workers demand employment for repentant militants,” Do., 5th October, 2009.
(104)
(105)

－ 73 －

イジェリア連邦政府にとって、かなりの難問であると言わねばならない。

Ⅴ

ナイジャー・デルタ問題の解決に向けてもちろん、過去の連邦政権がナイジャー・デルタ問題を全く意識してこなかったわけではない。すでに触れた 1958 年の「ウィリンク委員会」以降、独立後においても、1961 年のナイ
ジャー・デルタ開発局（NDDB）などの開発機関の設置に加えて、複数の委員会が様々な勧告を行なってきた。それにも拘わらず、「オゴニ権利章典」や「カイアマ宣言」が強調するように、
ナイジャー・デルタの人々は疎外され続けてきた。過去において、当該地域の開発に関する如
何なる勧告が出され、また、何故に、効果的な開発計画が実施されてこなかったのであろうか。
以下では、これらの点について見てみたい。

１

歴史的経緯
すでに触れたように、「ウィリンク委員会」は、ナイジェリアの独立に向けて、元々は少数部

族問題を検討するために設置された委員会であるが、ナイジャー・デルタ地域について、「特別な地域であるが故に、特別な社会・経済開発が必要である」と認識していた点は極めて重要である。ここで言う「特別」という意味は、①当該地域には極めて多数の少数部族が居住しているのみならず、とりわけイジョ人の発言力が強固であること、②当該地域が石油開発の有望地であるので、将来において、ナイジェリアの国家財政を支える重要な地域になるであろうこと、
そして③それと同時に、広範な環境汚染などの深刻な問題を引き起こして、様々な紛争をもたらす地帯になるであろう、という含みをもっていた。
第 23 表に見られるように、このウィリンク委員会の勧告を受ける形で、1960 年にナイジャー・デルタ開発局（NDDB）が設置されたのであるが、運河計画などが策定されたものの、独立後の政情不安の中にあって実施には至らず、1966 年１月に軍事クーデターが勃発したため、休眠状態に入ってしまった。
その後、しばらく経たのち、オバサンジョ連邦軍事政権下の 1978 年にナイジャー・デルタ
流域開発公社（Niger Delta Basin Development Authority, NDBDA）に改組されたが、同公社は、全国で設置された 11 の河川流域開発公社の一つにすぎず、1979 年 10 月に成立したシャ
ガリ文民政権（第二共和政）の下では、北部優先の河川流域開発計画が実施されていった。すなわち、北部の河川に人工のダムを建設して流域一帯を灌漑し、とりわけ都市生活者向けの小麦などの食糧生産と、上水道の整備を主たる目的とするものであった。
その背景には、1972～73 年における北部サヘル地帯の旱魃が天水のみに依存する農業生産－ 74 －

第 23 表ナイジェリアの歴代連邦政権とナイジャー・デルタ開発政策：1958～2015 年

年 月 日
1958. 7. 30.
1960. 10. 1.
10. 16.
− −1963. 8. 9.
. 10. 1.
1966. 1. 15.
1. 16.
7. 29.
8. 1.
1967. 5. 27.
5. 30.
7. 6.
1970. 1. 12.
1975. 7. 29.
1976. 2. 3.
2. 13.
2. 14.
1978.
1979. 10. 1.
1983. 10. 1.
12. 31.
1984. 1. 3.
1985. 8. 27.
8. 30.
12. 20.
1986. 1. 13.
1987. 9. 23.
4. 22.
1990. 8. 26.
1991. 8. 27.
1992. 7. −1993. 8. 26.
11. 18.
11. 27.
1994.
1996. 10. 1.
1997. 12. 21.
1998. 6. 8.
12. 11.
1999. 3. 15.
5. 29.
2000. 7. 12.
2001. 2. 19.
2003. 5. 29.
− −− −2004. − −2005. − −2006. − −2007. 5. 29.
− −2008. 9. 10.
11. −2009. 6. 25.
7 −11. 23.
11. −2010. 2. 9.
5. 5.
5. 6.
2011. 4. 16.
− −2015. 4. 1.

歴代政権と主な政治的事件

新州増設

ナイジェリア連邦独立（北部カメルーン参加）
N.アジキィウェ総督、 A.T.バレワ初代首相

３州体制

ナイジャー・デルタ関連事項 *ウィリンク委員会報告公表①ナイジャー・デルタ開発局設置
４州体制
共和制移行（第一共和政）、1963年憲法施行
N.アジキィウェ(初代大統領)政権発足
クーデター。A.T.バレワ暗殺
J.T.U.アギー -イロンシ軍事政権発足
クーデター。J.T.U.アギー -イロンシ暗殺
Y.ゴウォン軍事政権発足
12州体制
C.O.オジュク、ビアフラ共和国宣言
ビアフラ戦争勃発
ビアフラ戦争終結
クーデター。Y.ゴウォン追放、
M.R.ムハンメド軍事政権発足
19州体制
クーデター。M.R.ムハンメド暗殺
O.オバサンジョ軍事政権発足②ナイジャー・デルタ流域開発公社に改組
民政移管（第二共和政）、1979年憲法施行
S.A.U.シャガリ政権発足
S.A.U.シャガリ第２次政権発足
クーデター。S.A.U.シャガリ追放
M.ブハリ軍事政権発足
クーデター。M.ブハリ追放
I.B.ババンギダ軍事政権発足
クーデター未遂。M.バッツア、後に処刑
I.B.ババンギダ、民政移管スケジュール公表
21州体制
クーデター未遂。G.オカール、後に処刑●オゴニ生人存運動(MOSOP)結成、「オゴニ権利章典」公表

30州体制③石油鉱産物生産地域開発委員会に改組
民政移管（第三共和政）。I.B.ババンギダ退陣
E.A.O.ショネカン政権発足
クーデター。E.A.O.ショネカン退陣
S.アバチャ軍事政権発足
エティエベット委員会報告公表
S.アバチャ、民政移管スケジュール公表
クーデター未遂。O.ディヤ、後に逮捕
S.アバチャ病死。
A.アブカバカール軍事政権発足

36州体制●イジョ青年会議(IYC)結成、「カイアマ宣言」公表
ポポーラ委員会報告公表

民政移管(第四共和政）、1999年憲法施行
O.オバサンジョ政権発足④ナイジャー・デルタ開発委員会に改組
オゴムディア委員会報告公表
O.オバサンジョ第２次政権発足●ナイジャー・デルタ自警サービス(NDVS)結成●ナイジャー・デルタ人民義勇軍(NDPVF)結成

ナイジャー・デルタ開発委員会『基本計画』公表●ナイジャー・デルタ人民解放運動(MEND)結成
国連開発計画『ナイジャー・デルタ人間開発報告』公表

U.M.ヤラドゥア政権発足●ナイジャー・デルタ人民襲撃軍(NDSF)結成
連邦ナイジャー・デルタ省設置
ミッテー委員会報告公表
連邦政府「アムネスティ計画」公表
ビジョン2020作業部会『ナイジャー・デルタ/地域開発』公表

U.M.ヤラドゥア大統領、病気治療のため出国
国連開発計画『ナイジェリア人間開発報告』公表

G.ジョナサン、大統領代行
U.M.ヤラドゥア大統領、病死
G.ジョナサン、憲法の規定より大統領に就任
G.ジョナサン、大統領選挙で当選・政権発足
国連環境計画『オゴニランド環境評価』公表
M.ブハリ、大統領選挙で当選確定（注） ＊ 関連事項欄の○数字は、連邦政府機関の継承関係を示す。●印は、主な解放運動・武装集団を示す。
（出所） 筆者作成。

－ 75 －

の脆弱性を再認識させ、また、「石油ブーム」期に進展した都市化のために顕在化した食糧自給率の低落が、広大な北部の乾期における効率的な土地利用の必要性を高めたことなどがあった。
いわば、ナイジェリア版「緑の革命」が推進されたのであるが、「第４次国家開発計画」期（1981～85 年）では、11 社の河川流域開発公社の下で合計 100 の連邦政府プロジェクトが策定され、これに 75 の各州政府プロジェクトを加えた「灌漑部門」には、農業部門予算額の 25.5％に相当する 22 億 5480 万ナイラが計上された(108)。
こうした中にあって、ナイジャー・デルタは「特別な地域」ではなく、多数の中の一つにすぎなくなったのであるが、その後、またしばらく経った 1992 年７月、ババンギダ連邦軍事政
権が「布告第 23 号」を公布して、石油鉱産物生産地域開発委員会（Oil Mineral Producing Areas
Development Commission, OMPADEC）を発足させた。これは、ナイジャー・デルタ地域の人々による開発実施の強い要求に応えたものであるが、同委員会のメンバーはババンギダ国家
元首によって選任され、また、開発担当業者などもナイジャー・デルタ以外の地域から指定されるなど、OMPADEC は、むしろ汚職の舞台と化したと言われている(109)。
こうして、2000 年７月、オバサンジョ民政（第四共和政）下において、OMPADEC が現行の NDDC に改組され、後述するような、当該地域の開発のための基本計画が策定されることになったのである。同上表からも窺えるように、ナイジェリアの独立以降のほぼ 40 年間、歴代の連邦軍事政権とシャガリ文民政権は、ナイジャー・デルタ開発の基本計画を策定せず、何ら実質的な社会・経済開発を実施してこなかったのは明らかである。オゴニ人やイジョ人を始めとする当該地域の人々が「長年、連邦政府によって無視され続けてきた」と批判する所以である。

２

ナイジャー・デルタ開発に係わる委員会の勧告
同上表にも見られるように、とりわけオゴニ人生存運動（MOSOP）の展開を受ける形で、1990 年代の半ば以降、ナイジャー・デルタ問題を検討する複数の委員会が設置され、様々な勧告を連邦政府に対して行なってきた、以下では、そのうちの主要なものについて見ておきたい(110)。
(1) エティエベット委員会
1993 年 11 月、アバチャ連邦軍事政権は、オゴニ人生存運動が高揚する中で、連邦石油相の(108)

室井義雄「ナイジェリアの大規模灌漑計画と土地・農民問題」（『アフリカ レポート』第３号、1986
年９月、20～22 頁所収）を参照。
(109) Oboreh, J.S., “The Origins and the Causes of Crisis in the Niger Delta : The Way forward,” inOjakorotu, V., ed., Anatomy of the Niger Delta Crisis : Causes, Consenquences and Opportunities for
Peace, Berlin, Lit, 2010, p.23.
(110) 以下の諸委員会報告については、Technical Committee on the Niger Delta, Report of the Niger Delta,
Vol.1, Abuja, November 2008, pp.13-46 を参照。

－ 76 －

D.エティエベット（Don Etiebet）を委員長とする、各省庁間の事実確認委員会を設置した。
委員長以外の委員は、M.オキロ（Melford Okilo）商業観光相、A.イブル（Alex Ibru）内務相に加えて、国営石油公社（NNPC）、国営石油投資管理サービス公社（National Petroleum
Investment Management Services, NAPIMS）、OMPADEC の各総裁または委員長、および石油各社の社長から構成されていた。
この「エティエベット委員会」は、産油地域の共同体を訪れて公聴会を開催したが、国軍の兵士がその護衛のために随行した。同委員会が 1994 年にアバチャ国家元首に対して提出した報告書の主な内容は、おおよそ以下の通りである。すなわち、「共同体の多くが、生活のための
基本的ニーズを欠いているのは確かであり、彼らの不満は誇張されてはおらず、根拠のあるものである。とりわけ、リヴァーズ、デルタ、アクワ・イボム、およびオンドの各州にあるネン
ベ、オロイビリ、ウグボロド、イコ、イラジェ-エセ-エドなどの共同体がその良い例である」というものであった。
同委員会は、より具体的に、①州都に通じる道路、清潔な飲料水、電気、保健・衛生、教育の各社会サービスが完全に欠落しているか、または十分に機能していない、②これらの基本的なサービスを受けられるのは、石油会社の社員が居住する地域の近郊に限られており、共同体の住民の多くは、石油会社に対する反感と社会的な不公正感・疎外感を抱いている、③環境の破壊が農地と住民の経済生活に深刻な影響を与えており、海岸部では土地の浸食が深刻で、幾つかの小さな共同体では移転を余儀なくされている、④天然ガスの焼却処分も、住民と動植物に悪影響を及ぼしており、水平的な燃焼炎の放出によって、周囲 500ｍの土地と植生が完全に劣化し、かつ、酸性雨の被害も大きく、トタン屋根は２年おきに取り換えねばならない、⑤石
油会社によって整備されるはずの道路、橋、排水溝などの諸施設なども貧弱で、世界の他の産油地域の水準を大きく下回っている、⑥青年層の失業率が危険水準にまで達している、⑦通信設備が不十分で、外側世界から遮断されている、⑧石油施設の立地を巡る共同体間の抗争によって、村落が完全に破壊された地域も見られる、⑨油漏れによる環境汚染が随所に見られるが、石油会社は国際的な基準に基づく対策を講じておらず、総じて⑩地域住民の健康維持に対する無配慮の程度が凄じい、というものであった。
同委員会は、上記のような認識に立って、おおよそ次のような勧告を行なった。まず、緊急的な対策として、①共同体間の抗争で流民化した人々に対して賠償金を支払う、②発電機、井戸、保健・衛生施設、学校、石油製品の供給所を設置する、③産油活動によって喪失した土地・樹木に対する経済的評価を行ない、石油会社が賠償金を支払う、④OMPADEC が機能的に稼働するように、脱中央集権に向けて再組織化する、また、中・長期的な対策として、⑤イェナ
ゴアからコロ、
ネンベを経由してブラスに至る、雨期でも自動車で通行可能な道路を建設する、－ 77 －

⑥住宅や運河を建設し、小規模手工業を推進する、⑦天然ガスの焼却を削減し、石油・天然ガ
スの輸出加工区を建設する、⑧石油会社と地域住民が共存できるような方向で、既存の石油法やパイプライン法を見直す、⑨産油地域の包括的な調査・研究を行ない、当該地域の開発に係わる基本計画を策定する、そして⑩歳入配分については、(a)総生産額の５％を派生主義に基づ
き産油地域に配分する、(b)総石油収入の少なくとも５％を産油地域の環境回復に充当する、(c)
石油会社の年間予算額の２％を、石油会社、国営石油公社、および OMPADEC などの共同管理下に置いて、産油地域の開発に充当する、というものであった。
こうした勧告は、かなり包括的であり、また、石油収入の用途について具体的な提案を行なっている点において興味深いが、しかし、アバチャ連邦軍事政権は、地域住民の大きな期待にも拘わらず、こうした同委員会の勧告案をほぼ完全に無視した。
(2) ポポーラ委員会
アバチャ国家元首の病死（1998 年６月）後、後継のアブバカール連邦軍事政権は 22 名の委員から成る大統領諮問委員会を発足させた。委員長には、O.ポポーラ（Oladayo Popoola）陸軍少将が就任し、他の委員としては、労働住宅相、教育相、水資源相、保健相、および動力鉄
鋼相の産油地域出身の各閣僚と、OMPADEC 委員長、国務相、そして連邦軍事政権の官僚によって構成された(111)。
この「ポポーラ委員会」もまた、22 日間に亙ってナイジャー・デルタを訪れ、産油９州政府、地域住民代表者、シェル石油を始めとする石油会社７社、および非政府組織などから聞き取り調査を実施した。同委員会がアブバカール大統領から委託された検討事項は、OMPADEC、石油会社、その他の政府系機関が推進している開発計画―とりわけ教育、電気、飲料水、保健・衛生、道路、運河に係わる諸計画―の評価であったが、同委員会は、まず、次のような現状認識をもった。すなわち、①ナイジャー・デルタが国民の注目を集めているのは、同地域が単に産油地域であるというだけではなく、ナイジェリア連邦国家の構成要素の一つだからである、②同地域の低開発性は、原油が発見される以前から続いているものであるが、歴代の連邦政府
は同地域の開発に失敗し、それを「行政上の失敗」のせいにしてきた、③小規模で隔離され相互不信に陥っていた共同体の存在は、時を経るにつれて、同地域全体の主要な紛争の原因になってきた、④過去において、莫大な資金が同地域に投入されてきたにも拘わらず、包括的な指導性の欠如に由来する貧弱な実行力のために、開発が進んでいるとは全く言い難い、⑤同地域では、平均的水準以下で生活する人々、とりわけ、貧しく無教育で無法者の青年層が増加している、⑥産油９州の中でも、バイェルサ州が社会・経済開発を最も必要としている、そして⑦石(111) 「ポポーラ委員会」の報告書については、The Popoola Report : Report of the Presidential Committee
on Development Options for the Niger Delta, Abuja, 15th March, 1999, pp.65-95 を参照。

－ 78 －

油産業に係わる有り余る程の諸法令が存在するが、様々な困難を解決するためには、それらの統合化が必要である、というものであった。
ポポーラ委員会のこうした現状認識は、上述のエティエベット委員会とはやや異なった視点
からなされている点で興味深いが、おおよそ次のような勧告を行なった。すなわち、①既存の石油関連法を見直し、統合化するための専門家委員会を設置する、②公共の交通手段として多数の舟を購入する、移動病院として動力付きボートを利用する、学校の校舎を修復する、③比
較的人口数の多い共同体には、石油関連の民間会社を設立する、④とりわけ、バイェルサ州に対しては連邦政府の関与を強めて、新設が望まれる二つの技術系単科大学のうちの一つを同州に設置する、⑤連邦動力鉄鋼省は、17 億 2500 万ナイラの予算を投じて、1999 年５月 29 日までに村落電化事業を完成させる、⑥石油会社は、若年層や非熟練者向けの雇用機会をより多く創出する、⑦連邦政府は、向こう 20 年間に亙る開発の基本計画を策定する、というものであった。
同委員会の勧告には、大統領諮問委員会という性格からであろうか、歳入配分に係わる具体的な数字は挙げられていない。また、産油地域の開発について、かなり具体的な数値の獲得目
標を掲げている点において注目すべきであるが、しかし、この勧告案もまた、アブバカール連
邦軍事政権が正面から受け入れて実行したとは言い難かった。
(3) オゴムディア委員会
上記の二つの委員会の勧告案がほとんど実行に移されなかったというのは、この間に、パイプラインの破壊による盗油と不法精油、石油会社の活動に対する妨害、そして身代金目当ての誘拐事件などが絶えなかったことからも明らかである。
そこで、民政移管によって 1999 年５月に発足したオバサンジョ連邦政権は、2001 年 11 月に、産油地域の治安維持に係わる委員会を発足させた。委員長には陸軍参謀長の A.O.オゴム
ディア（Alexander Odeareduo Ogomudia）陸軍中将が就任し、他の委員には、海軍参謀長、空軍参謀長、警察庁長官、国家保安局長に加えて、NNPC 総裁、産油９州の国務長官、および
シェル石油を始めとする石油会社５社の社長など合計 22 名が名を連ねた(112)。
この「オゴムディア委員会」に委託された主な検討事項は、①石油施設襲撃の原因と同施設の防御手段、②青年層や共同体による諸行為の評価、③石油産業の背後に潜む利害関係者の識別、④盗油や不法精製の実態とそれによる損失の評価、⑤石油会社と地域住民との関係性の評
価、⑥連邦政府と地方政府との政府間調整の在り方、そして⑦産油地域における長期的な治安維持の方策、などであった。
(112) 「オゴムディア委員会」の報告書については、The Ogomudia Report : Report of the Special Security
Committee on oil Producing Areas, Abuja, 19th February, 2001, pp.1-38 を参照。

－ 79 －

同委員会もまた、委員会内部での長期に亙る意見交換を行なった後に、産油９州の全てにおいて現地調査を実施した。そして、同委員会は、連邦政府に対する勧告としては「最後のチャンス」として、おおよそ次のような勧告を行なった。すなわち、①産油地域の治安維持のために、陸軍と警察、また海上では海軍の諸装備を活用する、②紛争解決のための軍事力の行使は、なるべく控える、③全てのパイプラインについて、破壊や事故による環境汚染を防ぐために国際的基準を満たすこととし、また、パイプラインの保安は、共同体を土台にして行なう、④NDDC には十分な予算措置を講じる、⑤連邦政府、州政府、および地方政府は、石油会社にとって代わり産油地域の開発の責任を負う、⑥連邦政府は、道路、鉄道、病院、および教育施設の建設、環境保全に関して主要な責任を負い、また、1969 年石油法など６つの石油関連法について見直しを行なう。⑦州政府は、開発局を設置し、派生主義に基づく石油収入の一部を充当す
る、⑧石油会社と NNPC は継続的な雇用機会の拡大を行なう、⑨石油会社は、事故によって生じた油漏れに対して補償を行ない、また、半径５km 以内の共同体に対して、電気と飲料水を供給する、⑩天然ガスの焼却は 2008 年までに終了させる、⑪派生主義に基づく石油収入の配分比率を 13％から 50％に引き上げる、というものであった。
こうした勧告は、産油地域の治安維持のため国軍と警察力の出動を容認する一方で、連邦政府、州政府、地方政府の役割分担を明示し、また、とりわけ派生主義に基づく石油収入の配分
比率を一挙に 50％に引き上げることを提言している点において―産油９州から選出された各委員の強い意向を受けたものと思われるが―、注目すべきである。

３

ナイジャー・デルタ問題への視点
ところが、オゴムディア委員会が提示した勧告案は、連邦政府に対する「最後のチャンス（最後通牒）」ではなかった。すでに見てきたように、2006 年以降になると、MEND などの武装集団による襲撃活動が本格化して、オバサンジョ連邦政権を継承したヤラドゥア大統領は、ナイジャー・デルタ問題を再考する必要に迫られたのである。以下では、「ミッテー委員会」報告に基づき、改めて、ナイジャー・デルタにおける問題の所在について考えてみたい。
2008 年９月、ナイジャー・デルタ問題を検討する専門家委員会が設置された(113)。委員長は、
オゴニ人生存運動（MOSOP）の議長である L.ミッテー（Ledum Mitee）が就任した。ヤラドゥ
ア大統領は、委員長候補として、前連邦財務相で経済学者の K.I.カル（Kalu Idika Kalu）を推薦していたが、委員会内部の議論によって、ミッテーが委員長に決まったのである。委員長
を除く他の委員は合計 43 名で、これに非委員の専門家 19 名、事務局 15 名を加えた大所帯の(113) 「ミッテー委員会」の報告書については、Technical Committee on the Niger Delta, op.cit, pp.1-152
を参照。

－ 80 －

委員会であった。
すでに触れたように、委員の構成によって、委員会の勧告案の傾向・性格がおおよそ決まってくるため、委員構成が極めて重要になってくるが、この通称「ミッテー委員会」のそれは、第 24 表に示した通りである。同表に見られるように、委員の構成は、連邦政府および州政府の閣僚・議員、NDDC 委員長、大学教授、弁護士、市民団体の運動家、退役軍人などど多彩であるが―前職を含む―、上述の３つの委員会と比べて、石油会社からの代表が極端に少なく、トータル石油の関連会社と NNPC から各１名ずつになっているのが注目される。これは、
MOSOP の議長が委員会の議長に就任したことからも窺えるように、石油会社への風当たりが強まっていたことの反映でもあろう。
さて、このミッテー委員会は、152 頁に及ぶ報告書を作成し、委員会の設置からわずか２ヵ月後の 2008 年 11 月に、ヤラドゥア大統領に提出した。これは、すでに幾多の同様の委員会報
告が作成されているので、同委員会としては、いわば論争点の整理を中心にして委員会活動を行なったからである。
すなわち、同委員会は、上述の３つの委員会に加えて、UNDP の報告書などを含む、実に合計 14 の報告書や内外の 400 点に及ぶ研究論文などの論点整理を行なった上で、委員会としての勧告案を取り纏めている。
同勧告の内容は、大きく３つの部分から構成されているが、その第一は、「利害関係者の約束事」とでも言うべき部分で、とにかく向こう 18 ヵ月以内に実行に移すことが重要であり、３ヵ月ごとに経過報告書を作成して、連邦議会やナイジャー・デルタの人々に提示することが求められている。その内容は、①派生主義に基づく石油収入の配分比率を現行の 13％から 25％に引き上げる、②６ヵ月以内に、武装解除・武装集団の解体・社会復帰を実施する委員会を設置し、特別恩赦の条件を提示して、全ての襲撃を止めるよう、武装集団と交渉する―これには、
MEND のリーダーであるオカーの保釈を含む―、③2009 年の第１四半期以降、警察・保安部
隊による無差別攻撃や不正行為をなくすために、彼らを再教育するプログラムを実施する、④2009 年の半ばまでに、青年層の雇用計画を策定・実施し、産油９州の全ての地方政府ごとに、少なくとも 2,000 人以上の雇用機会を創出する、⑤2010 年６月までに、カラバルとラゴスを結ぶ海岸道路を建設し、ナイジャー・デルタの経済を活性化させる、⑥2010 年６月までに、
5,000mw の電力施設を建設し、ナイジャー・デルタにおける電力の自給化、経済の活性化、および雇用の促進を図る、⑦2010 年までに、石油会社は環境保全のための基金を設立し、また、連邦政府が以前に通達したように、2008 年 12 月 31 日までに天然ガスの焼却処分を止める、⑧65 歳以上の高齢者、５歳以下の乳幼児、および妊婦に対する医療費を無料とする、⑨全ての公立小中学校を改修し、また、教員を充実させる、および⑩2009 年 12 月までに、連邦政府は、－ 81 －

第 24 表ナイジャー・デルタ問題専門家委員会委員構成：2008 年９月８日

氏名
1. L.ミッテー
2. K.I.カル
3. A.アニ
4. S.オム5. N.エシエン
6. T.エス
7. S.アマディ
8. T.アライベ
9. A.ベレドゥゴ
10. J.A.エセイモクモ
11. L.エクペブ
12. T.ウランタ
13. J.イホンブベレ
14. M.N.アベ
15. D.I.ケケメケ
16. C.アンヤンウ
17. T. プリンセウィル
18. C.エドソムワン
19. G.エコング
20. U.G.オガール
21. E.C.アディエレ
22. O.オケイ
23. I.ジェミデ
24. G.M.ウメズリケ
25. J.C.オグボンナヤ
26. B.I.C.イジェマー
27. O.オノゲ
28. A.I.スピッフ
29. A.イケイン
30. Y.バニゴ
31. P.キング
32. B.ジャマホ
33. G.イヘトゥ
34. C.ウゴウォハ
35. N.トヨ36. A.ンシリモブ
37. B.ボイェガー
38. A.ダフィオゴ
39. O.オグオコ
40. S.アムカ
41. P.エブハレマン
42. C.エメイン
43. P.E.オビ
44. W.オフナヨ

主な経歴等
オゴニ人生存運動議長（本委員会委員長）
前連邦財務相
前連邦財務相前連邦上院議員
前連邦下院議員
前連邦下院議員
前連邦上院議長特別補佐官
ナイジャー・デルタ開発委員会委員長
ナイジャー・デルタ開発委員会計画局長
ナイジャー・デルタ開発委員会委員、会計士
前ナイジャー・デルタ開発委員会大統領監視委員会委員長
ナイジャー・デルタ統合エネルギー開発保安戦略議長
前オバサンジョ大統領特別補佐官、政治学教授
リヴァーズ州国務長官
オンド州国務長官
イモ州知事特別補佐官、弁護士
行動会議党員、前リヴァーズ州知事候補
前エド州司法長官
前アクワ・イボム州国務長官
前クロス・リヴァー州民政局長
前イモ州金融経済長官
前オンド州産油地域開発委員会委員長
前ベンデル州上院議員
前イモ州立大学副学長
前アビア州立大学副学長、外科医
前ベンデル州立大学社会学部長
前ジョス大学社会学部長
前ポート・ハーコート大学教授
米国デレワレ州立大学教授
ポート・ハーコート大学歴史学講師
フルブライト研究員、教授
弁護士
前国営石油公社エンジニアリング技術局長
トータル探査生産会社
ジェンダー開発行動議長（本委員会書記長）
人権法研究所長
市民運動指導者
米国ナイジャー・デルタ離散者協会代表
英国ナイジャー・デルタ離散者協会代表
ヴァンガード新聞編集者、ジャーナリスト
元海軍少将
元陸軍准将
元陸軍大佐
元陸軍大佐

出身州
リヴァーズ
アビア
アクワ・イボムデルタ
アクワ・イボム
デルタ
リヴァーズ
バイェルサ
バイェルサ
バイェルサ
バイェルサ
リヴァーズ
エド
リヴァーズ
オンド
イモ
リヴァーズ
エド
クロス・リヴァークロス・リヴァー
イモ
オンド
デルタ
イモ
アビア
デルタ
デルタ
リヴァーズ
バイェルサ
バイェルサ
デルタ
クロス・リヴァーエド
リヴァーズ
クロス・リヴァー
リヴァーズ
エド
デルタ
リヴァーズ
デルタ
エド
デルタ
クロス・リヴァーオンド（出所）(1) Technical Committee on the Niger Delta, Report of the Niger Delta, Abuja, November 2008,
p.123.
(2) Omoyola, S., "Niger Delta Technical Committee(NDTC) and the Niger Delta Question," inOjakorotu, V., ed., Anatomy of the Niger Delta Crisis : Causes, Consequences and Opportunities
for Peace, Berlin, Ｌｉｔ, 2010, pp.109-110.
(3) Nigerian International Biographical Centre, The New Who's Who in Nigeria, Lagos, NIBC, 1999より作成。

－ 82 －

バカッシ地域から離散した人々の再居住地を建設する、というものである。
第二は、ナイジャー・デルタ地域の改革に係わる「広範囲な諸問題」に対する勧告であり、政府による統治の在り方、軍事を含む法的支配、地域開発、および人間開発などを含んでいる。
これらのうちの「統治・法的支配」については、ナイジャー・デルタ問題が容易に解決しない原因の一つは、政治腐敗・汚職を含む悪い統治が続いてきたからである、という認識に立って、①連邦政府は、2010 年までに、当該地域の開発に係わる特別基金を設置し、2013 年までには、
盗油や誘拐事件が生じないように、地域住民の生活水準の向上と福利厚生の充実を実現する、②連邦議会は、2010 年までに、全ての鉱産物資源の支配権が連邦政府に帰属することを規定した「1999 年共和国憲法」第 44 条第３項、および石油法や土地利用法などの石油関連法を見直し、また、新たな州や地方政府の増設要求を検討する、③産油９州政府は、2010 年までに、各自の産油地域開発委員会を設置し、派生主義に基づく石油収入の 50％を産油地域の開発費に充当する、④地方政府は、年間予算のうち、少なくとも毎月 100 万ナイラ以上の予算を各村落共同体に配分し、共同体の振興を実現する、というものである。
また、「地域開発」については、交通手段、飲料水、電力、経済開発、環境保全、資源管理の分野ごとに、また「人間開発」については、保健・衛生、教育、女性と青年層の雇用、共同体
開発の分野ごとに、連邦政府、州政府、および地方政府が各々短期的（2010 年まで）、中期的（2013 年まで）に実現すべき課題を挙げているが、その内容は、上述の「利害関係者の約束事」
で述べられていることと重複する部分が多い。
第三の勧告としては、「政策目標を達成するため施策」として、様々な関連機関の設置が挙げられている。とりわけ連邦政府が設置すべきものとして、少数部族問題を取り扱う国家少数部
族委員会、紛争の解決を担当する利害関係者合意監視委員会、道路など社会資本の拡充を担当
する社会資本特別基金、長期的な開発資金需要を賄う将来信託基金、および共同体の振興を目的とする共同体信託基金を列挙している。
要するに、ミッテー委員会の勧告においても―それ以前の諸委員会の勧告とほぼ同様に―、ナイジャー・デルタにおける「問題の所在」はほとんど網羅されており、また、利害関係者がなすべき「課題」についても出尽くした、という印象を受ける。唯一、重要なのは、様々な勧告案を如何に取捨選択して「実行」に移すのか、ということであろう。
この点において、上記の第一の喫緊の課題のうちで実施され、一定の目標を達成しえたのは、
ヤラドゥア大統領による「特別恩赦・DDR 作戦」の提示と、石油各社による天然ガス焼却比率の大幅削減に留まっているようにも思える。
その他の勧告案の実施状況については―少なく
とも現時点においては―、容易に評価しがたい、というのが率直な感想である。とりわけ「派生主義に基づく石油収入の配分比率を現行の 13％から 25％に引き上げる」ことについては、－ 83 －

連邦議会での大論争を引き起こすことが疑いえない。この議論が意味を持つのは、配分比率の数値それ自体というよりはむしろ、その資金を誰のために、如何に使用するのか、という議論を踏まえた上でのことである。しかし、それはまた、連邦政府、州政府、地方政府、さらには共同体という、ナイジェリア連邦国家の在り方の根幹に係わる問題でもある。ナイジャー・デルタにおける「石油戦争」は、たとえ MEND などの武装集団が解体されたとしても、驚愕すべき政治汚職・公金の横領などが続いて、当該地域の人々の貧困と社会的疎外がなくならない
限り、また別の形態で再燃することが十分に考えられるのである。

結びにかえてこれまで述べてきたように、ナイジャー・デルタにおける「石油戦争」は、イジョ人の青年層を中心とする、連邦政府・石油会社に対する武力闘争であった。イジョ人は、ナイジェリア
全体から見れば少数部族に位置付けられるが、ナイジャー・デルタでは多数派部族になる。イ
ジョ人の青年層は、より人口規模が小さく、それ故に政治的発言力も小さい他の少数部族を代表して「石油戦争」を闘ってきた、と言うこともできる。
ただし、この「石油戦争」は、単なる反連邦政府・反石油会社闘争ではない。連邦政府、州政府、そして地方政府という、ナイジェリア連邦国家を形成する「三層構造」の中にあって、少なくとも当初のイジョ人武装集団は、与党の PDP が支配するリヴァーズ州政府・知事の私兵集団として結成されたのである。この意味において、「石油戦争」は、リヴァーズ州政府にとっては「身から出た錆」であり、イジョ人の青年たちは、政治腐敗の「波間」で浮き沈みしていたとも言えよう。
しかもこの波間は、原油の波間である。長期に亙って続いてきた連邦軍事政権が終了し、第四共和政を迎えた途端に、軍政時代とは異なる形態をもって、つまり、有力な政治家・官僚や企業家たちによる「石油収入」の争奪戦が―しかも、武力行為が半ば公認されつつ―開始されたのである。近年の言葉で言えば、「資源の呪い」ということになろうが、しかし、ナイジェー・
デルタにおける「石油戦争」は、そうした一言では済まされない、複雑な構造的連関の中で生じてきたことは、これまで述べてきた通りである。
UNEP などの国連機関やアムネスティ・インターナショナル、あるいはヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）などの国際機関が提供する数々の写真資料などを見ていると、ナイジャー・デルタにおける環境汚染と人々の貧困の程度は想像を絶するものがある。全
身、油まみれになりながら盗油を行なう少年たち、虹色に光る原油が幾層にも漂う河川や沼地、漏出した原油の焼却後にタールで固められ巨大な穴だらけになったヤム畑、あるいは粗末な住－ 84 －

居小屋の庭先に露出しているパイプラインなどが目に飛び込んでくる。
筆者もかつて、1994～1995 年の留学時代に、産油地帯のポート・ハーコート近郊にある日系企業の石油化学プラントなどを訪れたことがあるが、警察の検問によって奥地の村落にまで入れなかったためか―天然ガスを焼却する炎などは遠くに目撃したものの―、そこまで悲惨であるとは気付けなかった。
そうした極貧状態の只中にあって、ナイジャー・デルタの青年たちは何を考えてきたのであろうか。彼らが、環境汚染を含む貧困から脱却したいと願ったことは当然であろう。しかし、仕事はない。そうした中にあって、武装集団が一つの「ビジネス」になって、彼らの就職先になったとしても不思議ではない。街中のスラムや路上には、無職で若く頑強な「兵士予備軍」、
字義通りの「ブッシュ・ボーイ」が多数、控えているのである。
武装集団の兵士の多くは、少なくとも初等教育は受けていると思われ、全くの無頼漢ではないであろう。また、リーダーや幹部たちの多くは大学卒か同中退者で、その意味では知識階級であり、生まれた家も比較的裕福である。つまり、リーダーたちは必ずしも貧困に喘いでいる
訳ではない。彼らの多くは、巨大な貧富の格差に対して社会的な不正義を覚え、そうした「構造的暴力」を打破するために武力闘争に向かった、ということになろう。
ただし、ここで厄介なのは、リーダーたちの一部もまた、歴代の大統領を含む有力政治家たちとの接触を通じて、政治腐敗の一端を担ってきたことは否めない、という点である。こうした点を解明すべく、本稿では、できるだけ武装集団のリーダーたちの個人的動向を探ってみたが、キリスト教徒からイスラーム教徒に改宗したアサリと、その彼の下で武装闘争に命を賭けたキリスト教徒の兵士たちなどという状況を含めて、ナイジェリアは何とも「不思議な国」である、ということになろうか。
確かに、ナイジェリアは、「植民地主義者によって造られた無様な加工品」としての歴史的遺産を背負ってきたが、政治的独立後、60 年間を過ぎた今でさえ、そうした負の遺産を払拭し切れないのは何故であろうか。それを、あえて一言でいえば―いささか陳腐ではあるが―、片足・片腕で物乞いする路上生活者を直視し、それに憤りを感じる「社会的理性」が、とりわけナイジェリアの指導層に乏しいからではないだろうか。それを取り戻すためには、＜部族＞ではなく、＜国民＞という範疇を我が物とし―大統領の演説は、ほぼ例外なく、「Hellow
Nigerian !」から始まるが―、「多用性の中の統一」および「統一の中の多用性」を実現できるような、「国民-国家」としての真の「連邦共和国」を形成せねばならないであろう。

（本稿は、平成 26 年度専修大学長期国内研究員に係わる研究成果の一部である）－ 85 －

付表１「オゴニ権利章典」：1990 年８月 26 日

我々オゴニ人（バッベ、ゴカーナ、ケン・カーナ、ニョ・カーナ、およびタイ）は、おおよそ50万人の人口を擁し、ナイジェリア連邦内において独自の民族を形成しているが、以下の事実について、連邦政府とナイジェリアの人々に注意を喚起したいと考える。
1 イギリス植民地主義が到来する以前は、オゴニ人が今日のナイジェリア内の如何なる他の民族に征服されたり、植民地化されたりすることはなかった。
2 イギリス植民地支配は、1908年から1947年に至るまで、我々を行政上、オポボ地区に組み込んできた。
3 我々は、1947年にオゴニ先住民機構が創設されて当時のリヴァーズ県の下に置かれるまで、この強制的な統合に抵抗してきた。
4 1951年、我々は東部地域に強制的に組み込まれ、そしてそこでは、徹底的に無視されてきた。
5 こうした無視に対して、我々は1957年に、東部地域で権力を掌握していた政党に反対票を投じることによって抵抗し、そして1958
年には、少数部族の不安に関するウィリンク調査委員会で証言することをもって、今日的な統合に抵抗してきた。
6 こうした抵抗は、1967年に、我々を異なる文化・言語・願望を持つ幾つかの民族から成るリヴァーズ州に組み込んだ。
7 1958年に、我々の土地、K.デレ（ボム油田）で原油が発見され、商業量の生産が開始された。
8 我々の土地において、以下の油田—— (i)ボム、(ii)ボム・ウェスト、(iii)タイ、(iv)コロコロ、(v)ヨルラ、(vi)ルバラ・クリーク、および(vii)アファム——において、ナイジェリア・シェル石油開発会社によって原油が採掘されてきた。
9 原油が採掘されてきた過去30年以上において、オゴニ民族はナイジェリア国家に対して総額400億ナイラ、300億ドル以上の収入をもたらしてきた。
10 この貢献に対して、オゴニ人は何も受け取っていない。
11 今日、オゴニ人は、(i)ナイジェリア連邦政府のあらゆる機関において、代表を一人も出していない、(ii)水道がない、(iii)電気がな
い、(iv)連邦政府・州政府・公共部門、あるいは民間企業において、仕事の機会がない、(v)連邦政府による社会・経済開発計画がない。
12 ゴカーナとカーナのオゴニ語が抑圧され消滅の危機にある一方で、他のナイジェリア言語が我々に強要されている。
13 歴代の連邦政府と州政府の民族政策は、オゴニ人を徐々に奴隷状態に追いやり、我々は死滅の可能性さえある。
14 ナイジェリア・シェル石油会社は、連邦政府の規定に反して、オゴニ人をほとんど雇用してこなかった。
15 石油探査は、アフリカでもっとも人口密度の高い地域（ナイジェリアの全国平均が１km²当たり300人、オゴニ・ランドが1,500人）の一つであるオゴニにおいて、土地と食糧の不足を引き起こしてきた。
16 連邦政府は、環境汚染に関する法律や検査基準を無視しており、そのため、オゴニの環境は完全に破壊され、我々の故郷の生態系は悲惨なものになっている。
17 オゴニ人は、教育、健康、そしてその他の社会的便益を欠いている。
18 ナイジェリアで最も豊かな地域の一つが卑屈な貧困と極貧にあえぐべきだというのは、耐えられないことである。
19 歴代の連邦政府は、ナイジェリア憲法に規定されている全ての少数民族の権利を踏みにじって、オゴニに損害を与え、そして、行政機構や他の有害な行為によって、オゴニの富を共和国内の他の地域に排他的に移転させてきた。
20 オゴニ人は、自分たちの問題を自分たちで処理することを希望する。
それ故、いまや、ナイジェリア共和国の一部分として残りたいという我々の希望を再度はっきりと主張しつつ、我々は共和国に対して、以下の様に要求する。
オゴニ人に対して、その名称はどうであれ、共和国の諸問題に別個の単位として参加するための政治的自治権が認められるべきであり、この自治権は、以下のことを保証すものである。
(a) オゴニ人による、オゴニ問題の政治的統制(b) オゴニの発展のために、オゴニの経済的資源の正当な部分を統制し利用する権利(c) 全てのナイジェリア国家機構における、十分かつ直接的な代表権(d) ナイジェリア全土における、オゴニ語の使用とその発展(e) オゴニ文化の完全な発展(f) 宗教の自由(g) オゴニの環境と生態系を、これ以上の汚染から保護する権利
我々は、この主張がナイジェリア連邦内の如何なる他の民族の諸権利を否定するのではなく、平和と正義と公正な行動に貢献するものであり、それ故、ナイジェリア人国家の安定と進歩に貢献するという認識に立って、上記の主張を行なうものである。
我々は、オバフェミ・アウォロウォが書いているように、「真の連邦制においては、各々の民族集団は、彼らが如何に少数であっても、他の民族集団——それが如何に多数であても——と同等に扱われる権利を持つ」ということを主張する。
我々は、これらの諸権利を、ナイジェリア連邦の発展に貢献し、また貢献してきた、そして連邦から十分な見返りを期待する権利を持つところの、連邦の他の構成員と同等に要求する。
1990年８月26日、リヴァーズ州のボリにて、オゴニ人全体の喝采により採択され、署名された。

（出所）MOSOP, Ogoni Bill of Rights, Bori (http://www.mosop.org/, 2014 年８月 28 日にアクセス）より筆者全訳。

－ 86 －

付表２

イジョ青年会議による「カイアマ宣言」：1998 年 12 月 11 日

我々、イジョ民族を構成する40以上のクランの500以上の共同体および15の関連組織から選任された、イジョ人青年は、今日、カイアマの地で、ナイジェリア国家内におけるナイジャー・デルタのイジョ民族の人々の継続的な生存を確立するための最良の方法を慎重に討議するために会合をもった。
徹底的な討議の結果、我々の会議は、以下の諸点を認識するに至った。

a イジョ民族がナイジェリア国家の下に強制的に組み込まれたのは、イギリスによる植民地支配を通してである。
b 帝国主義者たちの経済的利益のために、主権をもつ民族としてのイジョ民族は分断化され、政治的、経済的、社会的、そして文化的自治を弱体化されてきた。
c イギリスによる1939年の南部保護領の東西への分割によって、その後、領土的連続性と文化的統合性が分断化され、イジョ民族の政治的、行政的単位は、

d
e

f

g

h

i
j

我々に大きな不利益をもたらしてきた。この分断化は今日まで続いており、イジョ人は、社会・政治的、経済的、そして心理的な劣悪化を被る少数民族として、
オンド、エド、デルタ、バイェルサ、リヴァーズ、およびアクワ・イボムの６つの州に分断化されてきた。
イジョの人々の生活は、ナイジェリア国家と多国籍石油会社の同盟による徹底的な無視、抑圧、そして周辺化のために、悪化してきた。
ナイジェリアにおける政治的危機は、主として、GDPの80％以上、国家予算の95％、そして外貨収入の90％を占める石油資源の支配を巡って生じてきた。これらのうち、各々65％、75％、そして70％がイジョ民族の土地から派生している。こうした多大な貢献にも拘わらず、我々がナイジェリア国家から受け取るものは、生態系の破壊と軍事的抑圧の結果、かろうじて死を免れうるだけのものにすぎない。
我々の脆弱な自然環境と人々の健康に対する臆面もない損傷は、とりわけ、制御されない原油と天然ガスの産出によるものであり、それは、膨大な量の油漏れ、際限のない天然ガスの焼却、我々の森林の伐採、見境のない運河の掘削、洪水、土壌の沈下、海岸部の浸食、小地震などを引き起こしてきた。原油と天然ガス
は枯渇性の資源であり、オロイビリでの経験が物語るように、生態系の完全な再生が行なわれないならば、それは、イジョ・ランドの人々にとって、切迫した死滅の兆候を示すことになる。
イジョ人が自分たちの土地と天然資源の所有と支配に係わる、当然の諸権利を奪い返そうとしてきた主な理由は、多国籍石油会社とナイジェリア国家によって、
イジョ・ランドの環境が劣化させられてきたからである。彼らは、1978年の土地利用布告、1969年と1991年の石油布告、1993年の土地（権利付与等）布告第52号（オズボルネ土地布告）、および1997年の国家内陸河川局布告第13号などの非民主的な手段を用いて、環境の劣化を生じさせてきた。
歳入配分に係わる派生主義の原則は、ナイジェリア国家の歴代政権によって、意図的、組織的に葬りされれてきた。我々は、派生主義の原則が、1953年の100％から1960年に50％、1970年に45％、1975年に20％、1982年に２％、1984年に1.5％、そして1992年から今日まで３％へと劇的に削減されてきたことを知っている。そして、アバチャによる非民主的で実効性のない憲法では13％になるという噂を聞いている。
イジョ・ランドおよびその他のナイジャー・デルタにおける暴力、時には民族内・民族間での抗争として現れるものは、ナイジャー・デルタの諸共同体を分断し弱体化させて、諸問題の原因から目を逸らさせようとする、ナイジェリア国家と多国籍石油会社の支援によって生じている。
アバチャ軍事政権による国庫からの横領の最近の発覚は、ナイジェリア国家の公務員によってこれまで続けられてきた既存の公的資金横領の単なる反映にすぎない。我々は、湾岸戦争によって棚ぼた式に得た120億ドル以上の追加的石油収入がババンギダとその仲間によって横領され、軍政支配者と民間の同盟者によって横領されたその120億ドルの70％以上が、我々のイジョ・ランドの生態系の破壊を通じて得られたものであるということを覚えている。
以上の諸点に鑑み、我々、イジョ・ランドの青年は、ここに、カイアマ宣言として知られる、以下のような解決策を提案する。

1 イジョ領域内の全ての土地と天然資源（鉱産物を含む）は、イジョ共同体に帰属し、我々の生存の土台になるものである。
2 我々は、我々の人々と共同体から我々の生活と資源の所有権と支配権を奪い、我々の参加と合意なしに立法化された全ての非民主的な布告をもはや認めない。そうした布告には、土地利用布告や石油布告などが含まれる。

3 我々は、我々の土地を占領し我々を抑圧している、ナイジェリア国家の全ての軍事力を、イジョ・ランドから即時撤退させるように要求する。石油事業を「守る」ためにナイジェリア国家の軍事力を利用している如何なる石油会社も、イジョ人民の敵と看做される。イジョ・ランドに駐留している軍人の家族は、イジョ地域から離れることが求められる。
4 ナイジャー・デルタの全てのイジョ・クランの全ての共同体におけるイジョ人青年は、我々の生活の統制に向けた第一歩として、1998年12月30日以降、こうした解決策を実行する。それ故、我々は、イジョ地域における全ての石油会社が原油の探査・採掘活動を中止するよう求める。我々は、天然ガスの焼却、油漏れ、油井からの噴出、レッテルの貼られた破壊活動やテロリストには、もううんざりである。そうしたレッテル貼りは、我々を絞首刑にするための首縄として用意されている。我々は、そうしたレッテル貼りを拒絶する。それ故、我々は、全ての石油会社の職員と契約者に対して、1998年12月30日までに、ナイジャー・デル
タのイジョ地域における天然資源の所有権と支配権の問題が解決するまでの間、イジョ領域から撤退するこを勧告する。
5 イジョの青年と人民は、ナイジェリア国家、多国籍石油会社、およびその契約者たちによる挑発と分断行為にも拘わらず、全てのイジョ共同体と近隣の共同体との平和的共存の原則を促進する。我々は、近隣の人々、イツェキリ、イァジェ、ウルホボ、イソコ、エド、イビビオ、オゴニ、エクペイェ、イクウェレなどの人々に対して、友情と友愛の手を差しのべる。我々は、自己決定権の獲得を巡る闘いにおいて、ナイジャー・デルタにおける他の民族と共に闘うことを確約する。
6 我々は、自己決定権と正義を目指して闘っている、ナイジェリアおよびその他の国の全ての人民組織および民族と団結することを表明する。とりわけ、我々は、
オドゥア人民会議（OPC)、オゴニ人生存運動（MOSOP）、およびエギ女性運動などを意識している。
7 我々は、我々の団結の手を、ナイジェリアの石油労働者（NUPENGおよびPENGASSAN）、そしてこの自由への闘争を人間性の回復のための闘争であると見なす人々に対して広げる。
8 我々は、アブバカール体制によって現在進められている民政移管プログラムを、それがナイジェリア連邦制の再構築を優先させていないという理由から、拒絶する。進むべき道は、ナイジェリア民族の民主的な連邦制の在り方を議論するための、諸民族から平等に選出された代表者による自律的な国民会議である。
この国民会議は、暴力と殺戮がナイジャー・デルタの大半の地域における、先般の地方政府選挙を特徴付けている、ということに気づくであろう。国民会議は、
こうした選挙時の抗争が軍政による非民主的で正義に欠く民政移管プログラムの現れである、ということを指摘するであろう。国民会議は、それ故、軍政はナイジェリアに真の民主主義を根付かせる能力を持っていない、ということを確信するであろう。
9 我々は、全てのイジョ人に対して、イジョ人たることの真実性を維持し、我々人民の完全な自由のために働くことを要求する。貴方がたは、イジョ・ランド以外には真の故郷を持っていない。
10 我々は、ナイジェリアに留まることには同意するが、しかし、我々自身の政府とイジョ人民のために資源の支配を行なうことを要求する。国民会議は、ナイジェ
リアにとって最良の道は、諸民族から成る連邦制であることを認めるであろう。連邦制は、平等性と社会的正義を土台に運営されねばならない。
最後に、イジョ人青年は、自己決定権と正義を求めるイジョ人民の闘いを調和させるため、イジョ青年会議（IYC）を結成することを議決する。
全イジョ青年会議
カイアマ
ナイジャー・デルタ
1998年12月11日
全ての参加者を代表して署名
フェリックス トゥオドロ
オゴリバ、 ティミ カイザー-ウィルヘルム

（ 出 所 ） Ijaw Youths of The Niger Delta, The Kaiama Declaration, Kaiama (http://www.unitedijaw.com/
kaiama.htlm, 2014 年６月 16 日にアクセス)より筆者全訳。

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付表３

ヤラドゥア大統領による「特別恩赦令」：2009 年６月 25 日

特別恩赦令
ナイジェリア連邦共和国憲法第175条に従って、ナイジェリア連邦共和国政府は、ナイジャー・デルタにおける様々な挑戦が、主として、当該地域の人々の熱望や願望に対して、これまで十分に応えて来なかったこと、および、当該地域の持続可能な発展のための諸機構を十分に発動させて来なかったことに起因しているということを、認識している。
ナイジャー・デルタの住民のある部分は、当該地域の発展を扇動するため、軍事力を含む非合法手段に訴えて、それにより、国家の平和、安全、秩序、良い統治を脅かし、また、国家の経済を危機的状況に晒してきた。
政府は、武装集団の兵士の多くが強壮な若者たちであり、彼らのエネルギーがナイジャー・デルタと国家の発展のために最大限に利用できるということを、はっきりと理解している。
政府は、ナイジャー・デルタの武装集団に直接的、間接的に係わっている全ての人々が、機構化された権威を尊重する方向
に戻って、
そして、
武装闘争に従事している多くの人々が、今や、特別恩赦を受け入れ、許しを請うことを望むようになることを、期待する。
それ故、今、ナイジェリア連邦共和国大統領、I.ウマル・ムサ・ヤラドゥアは、各州評議会と協議の後、そしてナイジェリア
共和国憲法第175条によって私に与えられたけ権限を行使して、以下の布告を行なう。
私は、ここに、ナイジャー・デルタにおいて武闘活動を直接的、間接的に行ない、犯罪者の立場にある全ての人々に対して、特別恩赦を与え、無条件の免罪を与える。
この特別恩赦は、ナイジャー・デルタの各州で政府によって設置されたセンターのうちの最も近い場所において、ここに記したスケジュールに従い、全ての装備、兵器、武器、弾薬の類を引き渡し、国軍の様式によって廃棄が実行された時に、その該当者に対して有効となる。
この布告に基づき与えられる特別恩赦は、武闘活動によって現在起訴中の身にある全ての人々に対しても適用される。
そして、この布告は、2009年10月４日、日曜日を過ぎると、効力を失う。
私の手により、2009年

日

ウマル・ムサ・ヤラドゥア（出所） "Yar'Adua grants militants unconditional amnesty, frees Henry Okah," Vanguard, 25th June, 2009 より筆者全訳。

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執筆者紹介
むろ い

室井

よし お

義雄

本学経済学部教授〈編集後記〉
社研月報 4 月号（No. 622）は室井義雄所員の「ナイジェリアにおける石油戦争――国家・少数部族・環境汚染――」の単独掲載である。2013 年末現在、アフリカ最大、OPEC 第 6 位、世界第 12 位の産油国であるナイジェリアは、今世紀に入って 15 年前後にも及ぶ「石油戦争」を続けてきたという。その背景には、三大部族と少数部族、石油収入の再配分方式、環境破壊と貧困、歴代の政権担当者による構造的汚職などの諸問題が横たわっているという。それにしても本題からは遠く離れるが、いささか興味深かったのは、ナイジェリア武装集団のリーダーたちの個人的動向にまで配視されていた点である。彼らは 1938 年～1941 年生まれであったとい
うから、日本でいえば 1960 年安保闘争を主導した新左翼草創期のメンバーとほぼ同年代ということになる。だが、その後の 1970 年前後における新左翼的な武装革命闘争の記憶が日本では遙か彼方に押しやられた 21 世紀になってから、ナイジェリアでは「石油戦争」が繰り広げられていたのである。世界史の同時性とともに、時間の流れ方の重層性にも改めて思いを致さざるをえなかった所以である。

（s/n）

2015 年 4 月 20 日発行
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

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