01 朝鮮解放と分割占領(1)分断占領の決定
a)朝鮮独立問題をめぐる連合国の論議
カイロ宣言（1943.12.1 発表）←カイロ会談（11.23-27。米英中）
対日無条件降伏要求。降伏後の領土規定 →朝鮮は「やがて」（in due course）独立(1)

テヘラン会談（1943.11.28-12.1。米英ソ）でローズベルトは連合国による朝鮮信託統(2)

治 提案→スターリン、反対せず⇒
朝鮮の独立回復は認めたものの、国際的共同管理＝信託統治を経てという方針で口頭合意のみ。具体的な実施方法・期間などは未確定、曖昧＊朝鮮人の独立への期待に反する＝当事者の意向を無視＊ヤルタ会談（1945.2.4 ～ 11）b)38 度線の設定
1945.8.10 ～ 11

SWNCC ←ソ連の参戦（8.9）＝満州・北部朝鮮に進撃(3)

米ソ両軍の朝鮮占領地域確定（わずか 30 分の討論）
北緯 38 度線：ソウルを米の占領下、朝鮮半島をほぼ 2 分（これとセットの形で日本本
土は米、サハリン・千島はソ連占領を構想）⇒
ソ連に通告（8.14。連合国最高司令官一般命令第 1 号案として）→ソ連、承諾（8.15）＊日本本土の分断は回避＝間接統治、日本政府を通じて（ドイツとの違い）＊朝鮮半島は分断（北）間接統治… 1946.2.8 北朝鮮臨時人民委員会成立（南）直接統治…米軍による軍政(4)(2)自主建国の動き
a)建国準備委員会の設立（8.15）
呂運亨・遠藤柳作（政務総監）会談（8.15）→総督府から事実上、行政権移譲(1)その他、満州・台湾の中国返還、日本が第 1 次大戦後に獲得した太平洋島嶼の剥奪（ミクロネシア［180 度経線以西、赤道以北］の大部分＝マリアナ諸島［サイパン島、テニアン島など］、カロリン諸島［パラオ諸島、トラック諸島、ボナペ島など］、マーシャ
ル諸島など）。
(2)信託統治（Trusteeship）＝国連が行政を信託、実質上、統治国に領土を譲渡。自治・独立への進歩を促進。国連憲章第 76 条「統治領の住民の政治上、経済上、教育上の前進をうながし、各領地とその人民の特殊環境や、該人民の自由に表明された願望に適合しう
る自治ないし独立の方向へと、かれらの進歩的発展をうながす」。
(3)State-War-Navy Coordinating Committee（国務・陸軍・海軍 3 省調整委員会）。
(4)戦争や内乱に際し、占領地、戒厳地で直接、軍隊が政治を行うこと。

-1-⇒
委員長：呂運亨、副委員長：安在鴻
政府樹立までの過渡的準備機関。民族主義左派・社会主義勢力網羅、ただし宋鎮禹系（民族主義右派）は不参加
安在鴻、ラジオ放送「国内・海外の 3 千万同胞に告ぐ」＊当面の政策発表（治安維持、食糧の確保と通過・物価の安定、政治犯釈放、親日派・在朝日本人問題）→政治権力が朝鮮人側に移ったと印象づける⇒
朝鮮民族の権力機関として建準誕生。同日、政治犯釈放（1 万 6000 名）
各地に自発的に支部結成（8 月末までに 145(1)）、38 度以北にもb)朝鮮人民共和国の成立
建準、全国人民代表者大会召集（9.6。ソウル、1300 名）(2)→人共樹立宣言
閣僚名簿発表（9.8）、建準解消、各地の支部は人民委員会へ改編
米軍の占領迫る→これと折衝する「政府」必要との認識⇒
1.8 米軍上陸→ 10.10 アーノルド軍政長官、人共否認声明→弾圧、米軍政と対立(3)米ソの朝鮮占領
a)ソ連軍の北部占領
ソ連の対日参戦＝ヤルタ協定（1945.2.11）の秘密事項でソ連の対日参戦決定
宣戦布告（1945.8.8。戦闘開始は 8.9）：満州の関東軍粉砕計画→朝鮮北東部を占領して停戦（8.20）→ 8 月末までに朝鮮北部のほぼ全域に進駐、日本軍を武装解除
第 25 軍司令部設置（8.26）→ソ連軍民政部設置（9 月下旬）
金日成の帰国（9.19。元山港）＝「満州派」(3)→共和国の中枢へ
ピラミッド型の人民委員会体制の確立（北朝鮮 5 道人民委員会連絡会議 1945.10.8 ～
10）
面人民委

選挙

郡・市人民委

選挙

道人民委＊行政の円滑な推進をめざす。しかし北朝鮮独自の恒常機関として整備されると南北統一に障害
平壌市民大会（1945.10.14）：初めて大衆の前に姿を現す。「金日成将軍歓迎大会」として熱狂的に市民参加→金日成の評価を高める
北朝鮮臨時人民委員会の成立（1946.2.8、委員長：金日成）＝金日成政権の誕生→北朝
鮮人民委員会成立（1947.2.22）(1)当時、全国に市・郡 247。
(2)9.7 米軍上陸予定（実際は 9.8）。
(3)満州で抗日パルチザン闘争→ 1941 ソ連に脱出（200 余名中 60 名朝鮮人。崔庸健、金策、金日成ら）。ソ連対日参戦直前に「朝鮮工作団」責任者。

-2-

朝鮮共産党北朝鮮分局創設（1945.10.13） →金日成、党第 1 書記就任（12.17）→北(1)

朝鮮共産党に改称（1946.5 末～ 6 初）「民主基地」論：北朝鮮を全朝鮮変革の「民主基地」＝先改革・後統一→北朝鮮独自の中央組織に向かう⇒
北朝鮮労働党成立（1946.8.28）：金壟奉委員長、金日成副委員長＊北朝鮮共産党（26 万 6 千）＋朝鮮新民党(2)（9 万）＊左派勢力の実質的統一＝単一（排他的）指導体制構築
b)アメリカ軍の南部占領
米太平洋陸軍（USAFPAC）第 24 軍団（司令官・ホッジ中将）沖縄出発（9.4）
第一陣仁川到着（9.8。予定より 1 日遅れ）→ソウル進駐、降伏文書署名（9.9）
軍政庁設置（9.12）、アーノルド少将、軍政長官就任
旧総督府の日本人・朝鮮人職員を（幹部をのぞき）ほぼそのまま任用→朝鮮人の反発、やむを得ない場合を除き日本人をはずす、警察など親日派登用［占領軍］ ［軍政庁］［各局］

連合国軍最高司令官－司令官－軍政長官－政務総監－各局長（マッカーサー）（ホッジ）（アーノルド）↓

のち民政長官11.10 までに 38 度線以南占領完了（1945.10 現在、7 万～ 8 万 4 千人）→各地で人民委員会と対立(4)朝鮮信託統治問題
a)モスクワ 3 国外相会議（1945.12.16 ～ 27。米・英・ソ）(3)
未決の戦後処理問題討議→第 4 議題：朝鮮独立問題
コミュニケ発表（12.27）＝モスクワ協定
米ソ共同委員会構成→朝鮮の民主主義的諸政党や社会諸団体と協議して政府樹立を提案⇒(1)朝鮮共産党再建（9.8、ソウル）。
(2)46.2.16 独立同盟を改編、北朝鮮共産党と歩調を合わす。広範な中間層を左派に結集ねらう（南では白南雲中心の京城特別委を 6.26 南朝鮮新民党中央委に改編）。
(3)モスクワ三国外相会議の議題：①旧枢軸国（イタリア、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、フィンランド）との平和条約作成の方式、②日本の条約上の義務を実施させるための政策・基準作成（ワシントンに極東委員会［最高司令官の政策再検討］、東京に対日理事会［最高司令官諮問機関］設置）、③朝鮮問題、④国民政府支持、米ソの華北・満州からの撤退、⑤ルーマニア、ブルガリアの親ソ政権承認。多数政党の存在、各党派の閣内参加を条件に、⑥国連原子力監理委員会の設置を勧告。

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（民主主義）臨時朝鮮政府創設→共同委と信託統治に関し協議⇒
信託統治（5 年）米英中ソ⇒
独立
米：信託統治を経て親米的な国家として独立
ソ：すみやかな独立をめざすが、ソ連に友好的に。朝鮮民衆の反発に当惑b)朝鮮国内勢力の反応
賛託…朝共、左派勢力（朝共は当初反対、46.1 賛託へ）
反託…保守派・右派、親日勢力→「愛国者」装う
反託運動の主導権は右派が掌握…当初は金九ら「臨政」グループ中心
本来、米軍政とも対立するはずだが、米は弾圧せず放置、むしろ扇動→反ソ・反共運動に利用(5)分断の危機
a)米ソ共同委員会
第 1 次米ソ共同委員会 （1946.3.20 ～ 5.6）
(1)

臨時政府樹立のための協議対象団体をめぐる米ソの対立⇒
決裂、無期休会（5.6）
左右合作運動（46.5 末～ 10）→失敗。左派に亀裂
左翼への弾圧強化→ 9 月ゼネスト、10 月抗争――リーダーは北に拠点を移す（朴憲永、46 年秋に越北）
1947.3

南朝鮮労働党結成(2)（46.11.23）

トルーマン=――地下組織を南に残したまま。左翼大衆組織は壊滅的打撃(3)

ドクトリン発表 →(冷戦の開始)単独政権樹立への動き…南朝鮮過渡立法議院選挙（46.10）――李承晩は 46.12 渡米、単独政府樹立の支持働きかけ

第 2 次米ソ共同委員会（1947.5.21 ～ 9.17）→水掛け論の再燃。7.10 協議中断b)国連での朝鮮独立問題
アメリカ、ソ連に国連事務局へ朝鮮独立問題提訴を通告（9.17）：モスクワ協定に基づ
く統一朝鮮の樹立を断念＝国連での数的優位を頼んだ強引な行為
国連、朝鮮独立問題を議題に含める決定（一般委員会：9.21。総会：9.23）(1)モスクワ協定第 2 項：臨時朝鮮政府の創設を助ける、朝鮮の諸政党・団体と協議。
(2)新民党＋共産党に人民党反主流派合流。北朝鮮労働党は 1946.8.28 結成。
(3)トルーマン＝ドクトリン：ギリシア、トルコの共産化を阻止＝共産主義の勢力拡大を抑制するため、アメリカの力を用いる決意表明。

-4-

(1)

国連臨時朝鮮委員会（UNTCOK） 設置（1947.11.14）、1948.3.31 までに政府樹立のための代議員選挙実施
UNTCOK 代表、ソウルに到着（1948.1.8）、金日成北朝鮮人民委委員長は 38 度線以北立ち入り拒否（1.9）⇒
中間委員会、米国案採択（2.26）：UNTCOK に「立ち入り可能な限りの地域」（＝南朝鮮）での選挙実施、監視を求める
UNTCOK、中間委の決定をきわどく承認（3.12）＝賛成 4、反対 2、棄権 2＊南朝鮮での単独選挙とその監視が国連の正式決定となる
c)南朝鮮単独選挙の強行
分断反対闘争の展開（1948）：2 月ゼネスト (2)、済州島 4・3 事件→本土にも飛び火（麗順事件、10.20）(3)→智異山パルチザンへ、南北協商(4)5・10 単独選挙 実施← 5.8 全国的なゼネスト（単選ボイコット訴え）
(5)

(6)

投票率 90.8 ％（右翼団体・警察による動員、強制駆り出し）、済州島 2 選挙区を除く
198 名が当選＊右翼が多数（大韓独立促成国民会 53、韓民党 29、青年団 20、大韓労総など諸団体 11、(7)

無所属 85）⇒
UNTCOK、選挙は成功と発表
制憲国会（1948.5.31 開会）(1)United Nations Temporary Commission on Korea。構成国は、オーストラリア、カナダ、中国、エルサルバドル、フランス、インド、フィリピン、シリアの 8 カ国（ウクライナは不参加）。
(2)南労党を中心に単選阻止闘争、30 万人参加、警察との衝突で 100 余名死亡。
(3)4・3 鎮圧のため出動予定の麗水駐屯第 14 連隊で兵士が反乱、順天でも。
(4)平壌で全朝鮮政党社会団体代表者連席会議（4.19 ～ 23）、金九・金奎植ら出席南北共同声明書（4.30）で米ソ両軍の即時撤退要求、外国軍撤退後に統一政府樹立、南朝鮮単独
選挙の結果を認めず。
(5)国会議員選挙法公布（3.18）。21 歳以上に選挙権、25 歳以上に被選挙権。200 選挙区
200 名の国会議員。
(6)5.8 ～ 10 に 57 カ所投票所襲撃、サボタージュ、スト→警察官 7 名、公務員 5 名死亡。
(7)1946.2.8 結成、李承晩系。

-5-

※済州 4・3 事件(1)前史――解放後・済州島の政治状況
建準済州島支部（45.9.10）→済州島人民委員会（9.23）
植民地期の民族解放運動勢力を中核、強力な自治機関として民衆の圧倒的支持
47 年初めの時点まで米軍政と直接的な抗争が発生せず、強力な組織を維持(2)経過① 3・1 節発砲事件から武装蜂起まで（1947.3.1 ～ 1948.4.2）
3・1 節 28 周年記念式典（47.3.1）：統一された自主独立国家の樹立を主張
済州邑の島大会には 3 万名参加、終了後の街頭デモ隊に警察が発砲し、6 名が死亡、8名が重傷
ゼネスト（3.10）：済州道党主導、166 団体、4 万 1211 名参加
朝鮮半島本土から応援警察隊、西北青年団など→ 1 ヵ月間に 500 余名逮捕
テロ、拷問→多数の島民が漢拏山中や島外（日本など）に脱出
済州道党では強硬路線を主張する若手活動家が主導権掌握→新村会議（1949.2 末）で武装蜂起の方針＝組織防衛、単選・単政反対を目的②武装蜂起と 5・10 選挙（1948.4.3 ～ 5.10）
済州道党武装隊 350 名、警察支署、右翼青年団の宿舎などを襲撃（48.4.3）
米軍政、応援警察隊増派、国防警備隊に出動命令
5・10 選挙をボイコット、3 選挙区中 2 選挙区で投票率 50%未満で無効③初期武力衝突期（1948.5.11 ～ 10.10）
警察、国防警備隊大幅増強→成果上がらず
鎮圧作戦は大韓民国政府（48.8.15 成立）に継承
武装隊総責・金達三ら 6 名が済州島を脱出、南朝鮮人民代表者大会（海州、8.21 ～26）に出席、金達三が済州島での闘争の成果を報告→ 5 名が済州道人民代表として朝鮮
民主主義人民共和国最高人民会議代議員に選出④住民集団犠牲期（1948.10.11 ～ 49.3.1）
宋堯讃第 9 連隊長、中山間地域の通行禁止、違反者銃殺を布告
麗順事件（48.10.19 ～ 27）＝本土に波及
李承晩大統領、済州島一円に戒厳令宣布（48.11.17）「焦土化作戦」＝武装隊の根拠地遮断、住民から孤立、集中的な殺戮、民間人にも大量の犠牲者⑤事態平定期（1949.3.2 ～ 1950.6.24）
済州道地区戦闘司令部設置（1949.3.2）、武力鎮圧と宣撫活動を併用「山狩り」を行う一方で、下山、投降を促す-6-

国会議員再選挙（49.5.10）実施
武装隊総責・李徳九射殺（49.6.7）→武装隊壊滅、組織的な抗争は事実上終結⑥事件終結期（1950.6.25 ～ 1954.9.21）(1)

朝鮮戦争勃発（1950.6.25）→要視察者、国民保導連盟 加入者、入山者家族などが予備検束、殺害4・3 事件による収監者 2500 名もほとんどが即決処分(2)
合計で 3000 余名が殺害
対遊撃戦特殊部隊投入（1953.1）、武装隊残余勢力掃討
漢拏山禁足地域全面開放（54.9.21）
武装隊最後の生存者・呉元權逮捕（57.4）(3)被害状況
犠牲者数：2 万 5000 ～ 3 万名と推定
子ども・高齢者が 10%以上、焦土化作戦の時期に集中（80%）
80%以上が討伐隊による被害者
被害村落 300 余カ所、家屋 2 万余戸・4 万余棟
焦土化作戦で中山間地域の 95%以上の村に火災
各種産業部門は大打撃、人口の 28.8%が失業状態（49.5）、島民の生活は破綻
済州共同体社会に深刻な亀裂、4・3 の記憶＝レッドコンプレックス、虚無主義の蔓延(1)国家保安法にもとづき 49.6 設立、戦時期の時局対応全鮮思想報国連盟をモデル、左翼
活動前歴者を強制加入。49 年末に 30 万人以上。朝鮮戦争勃発直後の 50.6.28 ～ 8.31 に水原以南の地域で大多数が拘束、即決処分。
(2)韓国政府・軍は開戦直後の南下後退過程で、服役中の左翼活動家が朝鮮人民軍に解放されることをおそれ、京畿道平澤以南の刑務所で収監者を集団的に銃殺。

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02 分断国家の樹立と朝鮮戦争(1)大韓民国政府の成立
a)制憲国会開設（1948.5.31）
国号を「大韓民国」と決定（7.10）
大韓民国憲法制定（7.12）：大統領制→憲法・政府組織法公布（7.17）――全朝鮮半島を領土（実効支配は 38 度線以南、以北は共産主義集団が不法占拠）
初代大統領に李承晩選出（国会間接選挙 180/196、7.20 → 7.24 就任式）→初代内閣成立（8.4）⇒b)大韓民国政府樹立宣布式（8.15）…ホッジ司令官、米軍政廃止宣言
アメリカの力を背景とした脆弱な反共政府、支持基盤は少数政治勢力（大地主・資本家
・親日派など）c)朝鮮民主主義人民共和国成立（1948.9.9）、首相：金日成d)国連総会決議 195（Ⅲ）の採択（1948.12.12）①大韓民国政府は合法的② UNTCOK が観察した選挙で樹立と宣言③朝鮮半島における唯一のこの種の政府＊国連が大韓民国政府を合法化→分断国家を積極的につくり出す役割(2)李承晩政権下の反共政策
a)麗順事件（1948.10.20 ～ 27）：第 14 連隊の反乱、4・3 事件が本土に飛び火→鎮圧（死者 2600 名以上、行方不明 825 名）、軍事裁判 1931 名中 691 名処刑→残存勢力は智異山パルチザンへ→朝鮮戦争時の住民虐殺b)国家保安法公布（12.1）…共産主義勢力弾圧のため
植民地時代の治安維持法に範政府を僭称、変乱を惹起する目的での結社・集団組織「首魁」・幹部：無期懲役→〔49.12.19 改正〕死刑または無期懲役
指導的任務：1 ～ 10 年の懲役・禁錮→死刑、無期懲役または 10 年以上懲役
加入者：3 年以下の懲役→ 10 年以下懲役
目的遂行の行為を行った者：3 年以上の懲役＊北朝鮮を「反国家団体」と規定、一切の接触を禁じる→南北分断固定化＊北朝鮮支持者ほか反米・反政府活動も処罰。1949 年だけで 11 万 8621 人検挙-8-a)「反民族行為処罰法」（反民法）公布 （1948.9.22 法律第 3 号）→国会に反民特委(1)（反民族行為特別調査委員会）構成（10.12、10 名）、親日派処罰に着手
少壮派中心：南北協商参加
国会フラクション事件（1949.5 ～ 8 中旬）、6・6 事件（警察の襲撃）で打撃→充分な成果を収められず(3)朝鮮戦争a)北朝鮮の開戦決意
アメリカ、中国革命への不介入宣言（1950.1）←中華人民共和国成立（49.10.1）
国務長官アチソン演説（1950.1.12）：アジアの防衛線から韓国を「除外」(2)(3)

中国共産党の勝利が決定的な契機（1949.5、南京占領） →スターリン、毛沢東、開戦を支持（50.4 ～ 5）
＊ソ連・中国・北朝鮮は、アメリカの介入はないと判断
b)戦争の経過①第 1 段階：開戦・人民軍の進撃
開戦＝北朝鮮進攻開始（1950.6.25 未明）→朝鮮人民軍、ソウル占領（6.28）→大田占領（7.20）
韓国政府、釜山を臨時首都（8.18）→ 9 月初め、人民軍が慶尚南北道の一部を残す全国
土を占領後、膠着状態へ
アメリカの対応：トルーマン大統領、国連安全保障理事会開催を要求（6.25）――安保理、ソ連欠席(4)のまま、北朝鮮の行為を「平和の破壊」と断定、北緯 38 度線までの撤退を要求する停戦決議（安保理決議 82）採択→トルーマン、安保理決議を援助す
るため米空海軍出動を命令（6.27）(5)↓人民軍、ソウル占領（6.28）(6)トルーマン、米地上軍（＝日本占領軍）の出動命令 （6.30）＝アメリカ、朝鮮戦争に全面介入→警察予備隊創設指示（7.8）
安保理、国連軍の結成決議（7.7 安保理決議 84。最高司令官マッカーサー、16 カ国）――韓国軍の指揮権を国連軍司令官（＝米軍司令官）に委譲（7.14）→東京に司令部設置(1)国権被奪に積極的に協力した者は死刑または無期懲役、日帝から爵位を受けたり帝国
議会議員になった者は 5 年～無期懲役、独立活動家およびその家族を殺傷・迫害した者は無期懲役または 5 年以下の懲役、直間接に日帝に協力した者は 5 年以下の懲役や財産没収。
(2)ソ・中・北朝鮮は、韓国を攻撃してもアメリカは介入しないと判断？
(3)49.3 の金日成・朴憲永の訪ソ段階では武力統一についてほとんど言及せず。
(4)中国代表権問題をめぐって、中華人民共和国と蒋介石政府の交替を主張（米・英反対）。１月よりボイコット。
(5)あわせて台湾海峡中立化宣言、第 7 艦隊出動。
(6)マッカーサー、日本政府に警察予備隊創設指示（7.8）。

-9-

（7.25）②第 2 段階：国連軍の反攻
仁川上陸作戦＝国連軍、兵員 5 万人、艦船 230 隻の奇襲作戦（9.15）。人民軍の補給路を絶つ↓
ソウル奪還（9.26）→北緯 38 度線を越え（10.9）、平壌占領（10.20）――李承晩は「北進統一」主張。38 度線回復の安保理決議に反するが、国連総会で事実上、北進追認（10.7）
中国の対応：国連軍が 38 度線を突破すれば軍事介入すると警告（10.1）←朝鮮人民軍との強い一体感――国連軍、鴨緑江沿岸まで進撃（10 月下旬）→李承晩、平壌で演説（10.27）③第 3 段階：中国の参戦
中国人民志願軍の参戦（10.25）(1)＝朝鮮半島を舞台とした米中戦争へ
北側、ソウル奪回（1951.1.4 ＝ 1・4 後退）→ 37 度線到達（1.7）
国連軍の再反撃開始（1.25）→ソウル回復（3.14）→ 38 度線を越える（3.24）→鉄原など占領（6.11）――以後、38 度線付近で戦局は一進一退
ソ連、国連に休戦提起（6.23）
国連軍司令部の戦争拡大論とアメリカ政府の反対論の対立
マッカーサー、満州に原爆投下を主張――イギリスの強硬な反対、ソ連の戦争介入憂慮でトルーマン反対↓マッカーサー国連軍総司令官解任（1951.4.11）④第 4 段階：停戦
休戦会談（開城）：予備会談（1951.7.8）→本会談（7.10）
軍事境界線の設定、監視機関の構成、捕虜交換など討議――李承晩は強硬な反対
軍事境界は「接触線」（1951.10.31 妥結）⇒
休戦協定（1953.7.27。板門店）
署名後 3 カ月以内に朝鮮半島の将来の問題を協議する政治会議開催↓
ジュネーヴ会議開催（1954.4.26）→決裂(1)毛沢東、反対意見を押し切る。「抗美援朝」…アメリカとの対決は不可避。10.19 朝鮮に入る。

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c)結果①膨大な人的被害
死者・行方不明者・難民：南北朝鮮で約 400 万人＝北朝鮮 272 万人、韓国 133 万人（南より北の被害が甚大←米軍の無差別空爆）。中国軍 90 万人、米軍 3 万 3629 人
離散家族：1000 万人
とくに最近、民間人虐殺の実態暴露 100 万人?(1)(2)

開戦直後、要視察者、国民保導連盟 加入者、服役中の左翼活動家を集団銃殺
居昌良民虐殺事件（51.2）：慶尚南道居昌郡神院面一帯で、住民とパルチザンの内通を疑った韓国軍部隊が住民 663 名虐殺。国会で事件が暴露（51.3.29）、軍法会議は責任者らに懲役刑を宣告したものの、のちに大統領特赦で全員釈放→居昌特別法（1996.1.5）
老斤里事件（50.7.26）：退却中の米軍が住民 300 名を銃殺。遺族らは 1997.8、国家に対し損害賠償を請求したが棄却。1999 年 AP 通信のスクープ報道が契機となりアメリカ
政府は真相調査を実施→クリントン大統領が遺憾の意を表明（2001.3）→老斤里事件特別法（2004.3.5）②民族分断の固定化、南北両政権独裁化の決定的契機
韓国：反共意識の定着→独裁政権の存在を許容「権威主義政権」(3)：自由選挙という制度的装置を許容、実質的には選挙は自由な競争の機会ではない(4)「釜山政治波動」 （1952.5）を契機に成立
北朝鮮：朝鮮戦争の廃墟、国際的包囲網の中からの再建→独自の社会主義体制（遊撃隊
国家）③東西冷戦激化の契機④対日講和条約・日米安全保障条約・日本の再軍備と高度成長
日本の再軍備＝警察予備隊の創設（1950.8.10。75,000 人）
日本占領軍（米 4 個師団）が朝鮮に出動、米空軍機は板付などから爆撃(1)警察庁過去真相糾明委員会・中間報告（2006.9.13）：公式記録のみで民間人 17,716
名が手続なく処刑、うち国民保導連盟員 3,593 名。殺害の主体は軍・警察。
(2)左翼活動の前歴があると見なされた人物は、国家保安法にもとづき「教化」と「転向」を目的につくられた「国民保導連盟」（1949.6 設立）という組織に強制加入、監視。
植民地期の時局対応全鮮思想報国連盟を模倣。加入者数は 30 万人以上（49 末）。開戦直後（6.28 ～ 8.31）、韓国軍・警察・右翼団体が拘束、即決処分。
(3)権威に対する服従を土台。
(4)大統領直選制導入の改憲案を国会否決→臨時首都・釜山一円に戒厳令、反対議員を暴力 組織が脅 迫、憲 兵隊連行 →「抜粋改憲案」を再提出、警官隊を議場に入れて通過（52.7.4）- 11 -

海上保安庁（旧海軍掃海部隊）の機雷掃海部隊が元山沖掃海作戦に動員（「17 番目の参戦国」）⇒
サンフランシスコ講和条約（単独講和）・日米安全保障条約（1951.9.8）
特需景気＝米軍への物資・サービスの調達：不況への「神風」※戦争の後方支援・補給基地。朝鮮の悲劇が戦後日本の発展の出発点（→高度成長）。北朝鮮の敵視＝分断への加担- 12 -

※麗水順天事件（麗順事件）(1)背景
第 4 連隊（光州）の 1 大隊を基礎とし現地募集した人員を加え、麗水に 800 余名で第14 連隊創設（1948.5.4）、左翼系青年が警察の弾圧を避けるため志願
当時の警察は国防警備隊を自らの配下部隊と蔑視する傾向があり、一方、国防警備隊は警察が大部分親日警察出身と軽視し、互いに反目(2)経過
麗水駐屯第 14 連隊に済州島へ出動命令→池昌洙ら南労党細胞所属の下士官ブループ、出動に反対して反乱、警察に反発する地域農民出身の一般兵士同調（10.19）
反乱軍は結集した左翼勢力とともに 20 日未明各官公庁と主要機関を掌握。麗水人民委員会樹立、親日派・警察・右翼青年団処断、人民大会を開き共和国支持・土地改革実施・反動的法令廃止を決議
順天に進出した反乱軍部隊、順天の守備部隊が合流、人民委員会樹立（10.20）、全南
東部地域にも拡大
光州で鎮圧軍編成、10 個大隊動員（10.21）→ 23 日順天奪還
国務会議、戒厳令を議決、大統領令第 13 号として公布（10.25）(1)

麗水制圧（10.27）→反乱軍 1000 名は智異山パルチザンへ（49 年冬まで）(3)被害状況鎮圧作戦の過程で左翼への協力を理由に民間人虐殺、犠牲者は数千名
死者 2600 名以上、行方不明 825 名、重軽傷者約 1500 名、5000 戸以上が完全に破壊、被害額 37 億ウォン（11.1 まで）
1931 名が軍事裁判（11.4 ～ 11.25）、691 名が死刑宣告
智異山一帯でも民間人虐殺
朝鮮戦争勃発後は保導連盟員を集団虐殺（大部分が麗順事件関係者）、刑務所収監者も集団虐殺(4)影響＝反李承晩勢力に対する攻勢強化①軍の粛清
軍内部の南労党フラクション一掃を名目に（4749 名、全将兵の 5%）、実際には反李承晩系の弾圧反共イデオロギーで武装、右翼青年団員が大挙入隊
南労党フラクションで活動していた朴正煕は同僚の情報を米軍、軍情報当局に伝え、生き残る② 1 ヵ月半後に国家保安法制定（48.12.1）③中学校以上の各級学校に学徒護国団を創設（1949.9）(1)当時は戒厳法まだ制定されず。

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※反民特委（反民族行為特別調査委員会）(1)「親日派」処罰問題
南朝鮮過度立法議院（1947.6 成立）：選挙法で親日派の公民権制限、「民族反逆者、附日協力者、謀利奸商輩に関する特別法」制定（1947.7）→親日派を庇護する米軍政は承認を拒否
憲法第 101 条に反民族行為処罰の特別法制定を規定、しかし親日派官僚・警察が李承晩政権の支持基盤(2)反民特委の構成
国会に反民族行為処罰法基礎特別委員会構成決定（1948.8.5）( 1)「反民族行為処罰法」（反民法）公布 （1948.9.22 法律第 3 号）→反民特委構成（10.12、10 名）「反民族行為特別調査機関組織法」「反民族行為特別裁判所付属機関組織法」国会通過、
反民法一部改正（11.25）→特別裁判所裁判官、検査官、反民特別委道調査部責任者を選出
朴興植(2)逮捕（1949.1.8）＝本格的な活動開始(3)

李キヨン の裁判を開始（1949.3.28）(3)親日派・右翼勢力の妨害工作a)警察幹部、反民特委強硬派らの暗殺計画（1948.10 月下旬）→事前発覚
李承晩の牽制：反民特委は三権分立原則に違反、安保状況悪化の折、警察を動揺させてはならない→以後、一貫して非協力、妨害
b)国会フラクション事件（1949.5 ～ 8 中旬）
制憲国会で、反民法制定・反民特委構成に積極的役割、米軍撤退・南北協商を主導した
副議長金若水ら同成会所属の「少壮派」議員中、第 2 国会閉会直後の 1949 年 5 月 18 日、
李文源・李亀水・崔泰奎 3 議員が国家保安法違反疑惑で拘束、その後 3 次にわたって議員 13 名を 3 次にわたって検挙
理由は、南労働党中央委員の李三赫（別名・河西福）と接触、国会内で南労党フラクシ
ョン活動、対南政治工作隊による 7 原則の実現を謀議
1 審判決（1950.3.14）で懲役 3 ～ 10 年の実刑宣告、被告は控訴→ 2 審係留中に朝鮮戦争勃発、西大門刑務所収監中は渦中に越北(1)国権被奪に積極的に協力した者は死刑または無期懲役、日帝から爵位を受けたり帝国
議会議員になった者は 5 年～無期懲役、独立活動家およびその家族を殺傷・迫害した者は無期懲役または 5 年以下の懲役、直間接に日帝に協力した者は 5 年以下の懲役や財産没収。
(2)植民地期、和信百貨店経営、全国的流通網形成。朝鮮飛行機株式会社設立、日本から多額の金融支援。
(3)高宗のいとこの息子、貴族院議員、子爵。

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＊金九暗殺（1949.6.29）→協商派に打撃
c)6・6 事件
反民特委内に「アカ」がいるとの理由で、警察が襲撃、逮捕→反民特委、事実上瓦解、
反民法の公訴時効は 8.31 に(4)結果
総取扱い件数 682 件（逮捕 305、未逮捕 173、自首 61）→送検 559 件中、起訴 221 件→公訴時効まで裁判終結 38 件→実刑判決 7 件、執行猶予つき有罪 5 件、実刑判決者も直ちに釈放- 15 -

03 軍事政権の時代(1)4・19 革命と第 2 共和国a)4・19 革命（1960）
大統領選挙（3.15）：4 選目指す李承晩の対立候補・趙炳玉（民主党旧派(1)）急死で、
(2)

(3)

焦点は副大統領選挙へ（李起鵬 〔自由党〕vs 張勉 〔民主党新派〕）
不正選挙に抗議し馬山で学生(4)・市民の抗議デモ、警察の発砲で 7 名死亡、多数の行方不明者→そのうちの高校生が死体で発見（4.11）、デモ高揚
高麗大学生デモ（4.18）：暴力団の妨害、1 名死亡、50 余名が負傷
翌 19 日に憤激したソウルの学生・市民が 10 万名以上のデモ→戒厳令、警察発砲、流血事態→即日全国へ波及、死者 186 名（うちソウル 100 名以上）、負傷者 6026 名
25 大学教授 400 余名が死亡学生の慰霊、検挙学生釈放を要求してデモ（4.25）→李承晩退陣（4.26）、アメリカ亡命（5.29）b)第 2 共和国
憲法改正（1960.6.15）：議院内閣制＝第 2 共和国
民主党政権（張勉内閣、尹潽善大統領）は内紛で脆弱(5)、革新勢力の伸張(6)、経済の悪(7)化 →政情不安
国会で居昌虐殺事件、済州 4・3 事件など調査(2)朴正煕政権の光と影a)5・16 クーデター（1961）
朴正煕(8)ら若手将校中心にクーデター、ソウル中心部、主要機関占拠
軍事革命委員会が革命公約発表、戒厳令布告
尹潽善大統領はクーデター承認、張勉首相は軍事革命委員会に政権を移譲して辞任
背景：韓国軍、アメリカが育成した近代組織、軍上層部は李承晩政権と癒着、腐敗→権力から疎外された朴正煕らの不満、政情不安解消、革新勢力の伸張阻止を目的(1)1955.9 反李承晩勢力の「保守大同」。旧派＝旧韓民党、旧民国党など地主勢力。新派＝官僚出身者など。
(2)1956 年の副大統領選挙で敗北。息子を李承晩の養子に。
(3)1956 年、副大統領当選。
(4)高校：19 校・7,819 人（1945）→ 640 校・273,000 人（1960）＝学生数 35 倍。大学
：31 校（1945）→ 62 校（1960）、学生数 4 倍。
(5)派閥間の確執、半年間に 3 度の全面改閣。
(6)学生、教員組合、労働組合、旧進歩党系（保守大同に参加せず）。金日成の南北連邦制提起（1960.8.15）で統一論議本格化。
(7)アメリカの援助物資に依存。
(8)新京軍官学校をへて日本の陸軍士官学校卒業、関東軍中尉。解放後、帰国し、1946 年
朝鮮警備士官学校卒業、大尉に任官。1960 年当時、第 2 軍副司令官。陸軍少尉。

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軍事革命委員会→国家再建最高会議（1961.5.19）、三権掌握、政党・社会団体解散、
言論統制
特殊犯罪処罰に関する特別法（1961.6）：革新勢力、過去清算の動きも弾圧
韓国中央情報部設置（1961.6）：諜報活動、政治工作b)第 3 共和国
新憲法（1962.12）：大統領中心制、議院内閣制否定
民主共和党結成（1963.9）→朴正煕、大統領就任（1963.10）＝民政移行、第 3 共和国
強大な軍部・官僚群（テクノクラート）を擁する権威主義国家→独裁政権のもとで純経済的な観点から開発政策推進（経済企画院）
c)輸出指向工業化
ベトナム戦争への派兵でアメリカから、日韓条約で日本から外資導入（1965）(1)
安価で豊富な労働力で繊維、雑貨など軽工業中心に発展
60 年代後半に目覚ましい経済成長、GNP 成長率年平均 10%d)維新体制1971 年大統領選挙 で金大中善戦 ←輸出指向経済の矛盾激化（劣悪な労働条件、都市
(2)

(3)

問題、インフレ）、学生のデモ・労働争議（全泰壱事件、1970.11）
10 月維新＝戒厳布告第 1 号（1972.10）：国会解散、政党・政治活動禁止、大学閉鎖(4)

維新憲法制定：大統領は統一主体国民会議が選出 →朴正煕の大統領就任とともに公布（1972.12）＝第 4 共和国（維新体制）
国会議員選挙（1973.2）では全 219 議席中、与党・民主共和党 73（39%）、新民党 52→統一主体国民会議が 1/3 選出＝ 73 議席が与党→ 146 議席の絶対多数
民主主義の暗黒期：金大中拉致事件（73.8）→反独裁・反政府運動高揚→緊急措置 1 号
・2 号（74.1）で改憲に関わる議論禁止(5)→人革党・民青学連事件（74.4）(6)
漢江の奇跡：重化学工業化（製鉄、自動車）、輸出 100 億ドル達成（1977）(1)「もはや無効」＝不十分な植民地支配の清算。1966 ～ 72：外資 40 億ドル導入、うち
米 1/2、日 1/4。
(2)1969 年改憲、大統領 3 選禁止条項撤廃。
(3)新民党（1967 保守野党統合）から出馬。95 万票差、ソウルでは得票率 58%（朴正煕
39%）。
(4)野党から立候補できず、議員 2359 名中、2357 票獲得。
(5)維新憲法に反対すれば令状なく拘束。非常軍法会議で 15 年以下の懲役。
(6)「全国民主青年学生総連盟」（民青学連）なる学生運動指導組織が、実態の曖昧な「人民革命党」の操縦を受け政府転覆を計画したという理由で、1000 名以上を連行、うち 180 名を軍法会議に回付。大法院は 75 年 4 月 8 日、人民革命党系とされた 8 名の死刑判決を確定、翌日処刑。その他の被疑者も無期懲役、懲役 15 ～ 20 年の重刑（懲役 20 年の日本人 2 名を含む）。大統領特別措置（75.2.15）で大部分は釈放。

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都市化、とくにソウルに集中、一方で地域格差（慶尚道優遇、全羅道は冷遇）e)朴正煕体制の終焉
1970 年代末、高度経済成長のひずみ→インフレ(1)、財閥寡占体制、貿易赤字(2)(3)

在野運動の復活、野党・新民党の躍進 （1978）、YH 貿易事件（1979.8）(4)

釜馬事態（1979.10.16 ～ 20）：金泳三弾圧(5)に反発して反政府デモ→軍隊出動
反政府運動への意見対立から側近・金載圭（中央情報部長官）が朴正煕を射殺（1979.10.26）(1)1987 年イラン革命で石油生産中断（第 2 次オイルショック）。
(2)輸出増大にともない設備・原材料輸入も増加。
(3)61 議席（得票率 32.8%）獲得、与党・共和党 68 議席（31.7%）。
(4)女子労働者 170 余名が新民党本部で座り込み。警察の排除で 1 名死亡。
(5)1979 新民党総裁、労働運動と結びつき、国会で除名決議、政界追放・逮捕をもくろむ。

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04 光州民主化運動と 6 月民主抗争(1)ソウルの春
最高権力者の突然の死→民主化への期待、「ソウルの春」
殺 害 の 翌 日 、 崔 圭 夏 総 理 が 大 統 領 権 限 代 行 ( 1) 、 済 州 島 を 除 く 全 国 に 非 常 戒 厳 令 ( 2)（1979.10.27）
軍部では鄭昇和参謀総長（戒厳司令官兼任）ら軍上層部（維新体制からの離脱模索）と、
全斗煥保安司令官（合同捜査本部長兼任）ら中堅のハナ会（新軍部）勢力(3)（維新体制の継続）が対立12・12 粛軍クーデター：新軍部勢力は鄭昇和を内乱幇助、朴正熙殺害関与の容疑で逮
捕→軍の主導権を掌握
金大中ほか反朴正煕勢力の 687 名復権（1980.2.29）
4 月中旬、労働争議、学生運動（学園民主化、軍事教練反対）の拡大
大規模な学生デモ（5.13 ～ 5.15）：ソウルでは 14 日に 5 万人、15 日に 10 万人
5・17 クーデター：非常戒厳令を全国に拡大 、すべての政治活動を禁止し、国会強制(4)

解散、大学封鎖、言論の事前検閲、金大中ら逮捕→民主化運動は沈黙↓(2)光州民主化運動
5 月 18 日朝、全南大学を封鎖した空挺部隊(5)と抗議する数百人の学生が衝突→光州駅
前から道庁に向かってデモ行進、機動隊と衝突→午後、空挺部隊が強硬弾圧、学生 400
名以上連行、80 名負傷→過剰な暴力に市民激怒
5 月 19 日、市民主体の 2 万人デモ、空挺部隊と衝突
以後、市民・学生は武装し、市街戦展開→ 5 月 21 日、軍は郊外に後退→光州は解放区、しかし軍によって完全封鎖、市民は一体となって協力、自治共同体形成
5 月 23 日以降、連日市民集会開催「市民収拾対策委員会」が組織、軍との交渉＝武装解除の条件として、連行者の釈放、過剰鎮圧認定、死亡者への補償要求→軍との妥協をめぐって、穏健派と強硬派に分裂
5 月 25 日、強硬派を中心に新執行部構成(1)1979.12.21 大統領就任。
(2)戒厳令は治安維持のため、憲法の一部効力を停止して軍事権を発動。大統領権限であるため、大統領不在状況＝超憲法的措置での「非常」戒厳令。
(3)1962 年、全斗煥・盧泰愚・鄭鎬溶など慶尚道出身の陸軍士官学校 11 期生を中心につくられた軍部内の私的グループ。維新体制下では朴正煕大統領の庇護のもとに、軍の中堅幹部職を独占した。
(4)戒厳司令官が全国を掌握できることになる。
(5)空輸部隊。パラシュート、ヘリコプター、輸送機などで、空輸落下し、戦略上の要地を奇襲占領する特殊部隊。

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5 月 26 日、第 5 次集会で徹底抗戦決議、250 名が道庁に立てこもる
5 月 27 日早朝、空挺部隊が一斉攻撃→道庁占拠
死者 166 名、負傷者 4782 名、行方不明者 406 名
全斗煥政権は金大中など「不純分子」に唆された内乱陰謀と宣伝→徐々に真相伝わり、80 年代民主化運動の原動力(3)6 月民主抗争
全斗煥、大統領就任（1980.9）
憲法改正（1980.10）＝第 5 共和国、大統領は選挙人団による間接選挙、任期 7 年
新憲法のもとで全斗煥大統領再任（1981.3）
金大中死刑宣告（1981.1）、即日無期懲役に減刑→海外亡命
社会運動弾圧三清教育隊 ：社会悪一掃を名目に、暴力団・娼婦とともに民主化運動関係者など 6 万(1)

人連行（1980.8 ～ 1981.1）→三清教育隊で 4 万名が「人間改造」を名目とする過酷な訓
練、虐待、54 名死亡
緑化事業（1982.9 ～ 84.11）：国家保安司令部が学生運動関連者の思想改造計画→強圧的な思想教育・拷問、学生運動関連者の不法連行・捜査、官製秘密組織による工作強要（1100 名強制徴兵、256 名が教育）
言論統制：反政府的言論人解雇→新軍部と言論機関の癒着、172 定期刊行物廃刊、マスコミの統廃合1983 年ごろより社会運動復活、学生・労働・教育・文化・言論各分野・階層で組織化
80 年代半ばより民主勢力、大統領直選制改憲要求
4・13 護憲措置（1987）：全斗煥、現行憲法維持表明→盧泰愚民正党代表委員（大統領候補）への政権引継ぎもくろむ
反対運動活発化→国民大会（6.10）：ソウル大生朴鍾哲拷問死（87.1）(2)への抗議、改憲要求、22 市 24 万人参加。前日の延世大正門前デモで李韓烈が重傷（→ 7.5 死亡）
以後、連日集会・デモ→全国へ拡大、大規模化
民主憲法争取国民平和大行進（6.26）、34 都市・4 郡で 100 万人以上↓
盧泰愚、民主化宣言（6.29）、要求全面受け入れ(3)：直接制改憲、拘束者釈放、言論自由保障、地方自治制、大学自律化、民主化運動家の赦免・復権
改憲（10.27）＝第 6 共和国(1)5・17 クーデターによる非常戒厳全国拡大直後、国家保衛非常対策委員会（国保委）
が社会浄化策の一環として軍部隊内に設置した機関。
(2)警察は当初、ショック死と発表。検死医の暴露証言などで発覚。
(3)翌 88 年にソウル・オリンピックを控え、強硬弾圧回避。

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