臼杵市人権教育・啓発推進基本計画

2006年 7月

臼 杵 市

はじめに
新臼杵市が2005年(平成17年)１月１日スタートし、一年半が経過いたしましたが、この間、市民皆様のご協力により市の行政が停滞することなく運営することができましたことを厚くお礼申し上げます。
さて、2004年（平成16年）12月31日をもって、旧臼杵市、旧野津町それぞれで策定し、推進されてきた「人権教育のための国連10年行動計画」が終了いたしました。
また、新臼杵市として「日本の心が育つまち」を将来像とした総合計画を2006年（平成18年）３月に策定したところであります。
この計画では「一人ひとりの人権が尊重されるまちをつくる」を目標のひとつとして掲げ、「市民一人ひとりがお互いの人権を尊重しあい、心と心のつながりを大切にしている」ことを2015年のあるべき姿として謳っています。
この度、当総合計画の中に位置づけられている人権尊重社会実現に向けた新臼杵市の基本的考え方、各分野の現状と課題、それに対する具体的取り組みなど、同和問題をはじめとしたさまざまな人権課題に関する施策を総合的かつ効果的に推進していくための指針として「臼杵市人権教育・啓発推進基本計画」を策定いたしました。
今後、臼杵市はこの基本計画に沿い、あらゆる人々が、あらゆる場や機会において、人権・同和
教育を享受できるよう取り組みをすすめるとともに、より一層、啓発の推進に努めていきたいと考
えております。
終わりにあたり、本計画の策定に貴重なご意見・ご提言をいただきました臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会委員の皆様に厚くお礼申し上げますとともに、計画の円滑な推進に向け、
今後とも一層のご協力をお願い申し上げます。

2006年７月
臼杵市長

後藤國利

目 次
◎ 第１章 基本計画策定の背景と基本的考え方 …………………………

1

1. 策定の背景 ……………………………………

1

2. 基本的考え方 …………………………………

3◎ 第２章 人権問題の現状と重要課題への対応 …………………………

5

同和問題 ……………………………………………

5

障がいのある人 ……………………………………

6

女性 …………………………………………………

8

子ども ………………………………………………

9

高齢者 …………………………………………… 10
外国人 …………………………………………… 11
HIV感染者・ハンセン病患者等 ………………

12

その他 …………………………………………… 13◎ 第３章 基本計画の推進 ………………………………………………… 15
1. あらゆる場を通じた人権教育・啓発 ……… 15
2. 効果的な人権教育・啓発の推進 ……………

16◎ 第４章 推進体制等 ……………………………………………………… 19
1. 推進体制 ………………………………………

19

2. 基本計画の確認と見直し ……………………

19◎ 資料編目次 ………………………………………………………………… 21

第１章
基本計画策定の背景と基本的考え方
１ 策定の背景（1）国際的な潮流
20世紀、人類は二度にわたる世界大戦を経験し、不戦の誓いを国際連合（国連）に託しました。
国連は1948年「※1世界人権宣言」を採択し、「基本的人権の承認は、世界平和の基礎であり、理性と良心によって支えられる。」ことを明らかにし、人権委員会を中心に、人権に関する国際条約を採択するとともに、「※2国際年」や「国際10年」を設定し国際社会に共通の取り組みを求め、その定着化に努めてきました。
特に1993年（平成５年）のウィーン世界人権会議では、「人権分野における教育活動を促し、奨励し、かつ重視するために、『人権教育のための国連10年』を宣言することが検討されるべきである」とするウィーン宣言及び行動計画が採択されました。
このような国際的な潮流の中、国連は世界平和と秩序のキーワードが「人権」であることを確認し、1994年（平成６年）の第49回総会において1995年（平成７年）から2004年（平成16年）までを「人権教育のための国連10年」とすることを決議して、国連行動計画を発表しました。
また、2004年（平成16年）12月総会では「国連10年」の後継の取り組みとして、「人権教育のための世界プログラム（2005年〜2007年）」が採択されました。
（2）国・県の取り組み
わが国では1947年（昭和22年）に「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の※3３大基本
原則からなる※4日本国憲法が施行されました。
しかしながら、わが国固有の人権問題である同和問題については、現憲法施行後も根強い差別の実態が残っていました。
この問題解決のため、1965年（昭和40年）「※5同和対策審議会答申」が出され、1969年（昭和44年）にわが国で最初の人権政策となる同和対策事業特別措置法が施行され、2001年（平成13年）
度末まで法によりさまざまな取り組みが行われ、生活環境などの面で存在していた格差、いわゆる実態的差別は大きく改善されました。
また、国は「人権教育のための国連10年」の決議を受けて、1995年（平成７年）12月に「人権教育のための国連10年」推進本部を設置し、1997年（平成９年）に「国内行動計画」を策定しました。
1996年（平成８年）には「※6人権擁護施策推進法」が制定され、人権教育及び啓発並びに人権侵害の被害者救済に関する施策の推進に関する基本事項についての調査、審議を進め、2000年（平成12年）には「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定され、この法に基づき「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されました。
大分県においても、1997年（平成９年）10月に「人権教育のための国連10年」大分県推進本部を設置し、1998年（平成10年）３月には「人権文化」を築くことを目標として、「人権教育のための国連10年大分県行動計画」が策定され、さまざまな取り組みが行われてきました。さらに、2005年（平成17年）１月に、この「人権教育のための国連10年」の基本的考え方の趣旨を踏まえ、※1

世界人権宣言＝38〜39項参照※2

国際年＝国際婦人年、国際児童年、国際障がい者年、国際識字年など※3

３大基本原則＝国民主権、基本的人権の尊重、平和主義※4

日本国憲法＝24〜25項参照※5

同和対策審議会答申＝28〜29項参照※6

人権擁護施策推進法＝26項参照−１−

人権施策を総合的に推進するための指針として「大分県人権施策基本計画」が策定されています。
（3）本市の取り組み
本市は2005年（平成17年）１月１日に旧野津町と旧臼杵市が合併し、新臼杵市として発足しました。
旧臼杵市では1995年（平成７年）に「すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法の理念、及び同和対策審議会答申の精神にのっとり、市民の責務、市の施策、その他部落差別撤廃・人権擁護に関して必要な事項を定めることにより、部落差別撤廃・人権擁護を図り、もって平和な明るい地域社会の実現に寄与する」ことを目的とした、「部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」を制定しました。
1999年（平成11年）１月に「人権教育のための国連10年」臼杵市推進本部を設置するとともに2000年（平成12年）３月に、「市民一人ひとりが相互に人権を認め合い、真に豊かでゆとりある社会の構築が図られること」を基本理念とし、「人権教育をあらゆる機会に、あらゆる人々を対象に実施し、人権をあたりまえの習慣・文化として日常生活に定着させ、すべての市民が人権尊重の精神を踏まえた行動をすることができる社会の実現をめざすこと」を目標とした、「臼杵市行動計画」を策定しました。
一方旧野津町では1999年（平成11年）10月に「人権教育のための国連10年」野津町推進本部を設置し、2000年（平成12年）３月に、すべての町民が、あらゆる人権教育の機会に参加し、人権・同和問題について理解と認識を深めながら、「一人ひとりがお互いの人権を尊重し、あたたか
なおもいやりの心や、お互いを支え合う心を共有することのできる、明るいまちづくりによる共生社会の実現をめざす。」ことを基本理念とし、「すべての町民が尊重され、その生活が大事にされるまちづくり」「認め合い、助け合う心豊かな人づくり」を目標とした、「野津町行動計画」を策定しました。また、2003年（平成15年）３月には行動計画を実行ある啓発計画として推進するため、「人権教育のための国連10年野津町行動計画」推進計画を策定しました。
このようにそれぞれの市町行動計画により、人権教育・啓発に取り組んできました。これら行動
計画は2004年（平成16年）12月31日をもって終了しましたが、この間、旧野津町民、旧臼杵市
民それぞれの人権・同和問題に対する理解と認識の点では、一定の成果を挙げることができたものと考えています。2004年（平成16年）12月に臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会より、新市における人権・同和行政に対する提言からなる「人権・同和行政のありかた（答申）」が出され、この答申を受け、2005年（平成17年）３月に臼杵市は「新市人権・同和行政基本計画書」を策定しました。
この中では、「人権教育のための世界プログラム」、「大分県人権施策基本計画」、旧野津町・旧臼杵市それぞれの行動計画を参考にし、できる限り早い時期に新市行動計画を策定し、人権教育・啓発を再構築することを謳っております。
また、旧臼杵市が平成15年度に実施した「人権・同和問題市民意識調査」結果では、これまでの人権・同和教育や啓発により、人権全般への関心は強まっているものの、同和問題については、結婚問題を中心に、市民の差別意識は依然として根強く残っていることが明らかにされました。
加えて、国際化、高齢化、少子化、情報化等の社会情勢の変化に伴い、新たな人権に関する課題も発生しています。
このようなことから、人権意識高揚のための人権教育・啓発について、これまで旧両市町で積み上げられた成果・評価を踏まえ、新市として総合的かつ効果的に推進するための指針となる「臼杵市人権教育・啓発推進基本計画」を策定することにしました。

−２−

２ 基本的考え方（1）目 的この基本計画は、臼杵市が策定した、第１次総合計画（2006年策定）の中に位置づけられている、人権尊重社会の実現に向けた新臼杵市の基本的考え方、各分野の現状と課題、それに対する具体的な取り組みなどを明らかにし、本市における人権に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくための指針となるものです。
また、2000年（平成12年）に「※7人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定され、人権教育・啓発施策に策定及び実施についての地方公共団体の責務が規定されたことに伴い、旧野津町、旧臼杵市の「人権教育のための国連10年行動計画」を基調とし、さらに内容を充実させ新たに策定したものです。
この計画に基づき、市民と行政が一体となって、家庭、地域社会、学校、職場などあらゆる場における人権教育・啓発を推進するとともに、人権に関する個別の重要課題の解決に向け積極的に取り組みます。
（2）基本目標
すべての人々の人権が尊重される社会の実現は、「人権という普遍的文化の創造」をめざすという人類共通の願いです。
「市民一人ひとりがお互いを尊重し合い、心と心のつながりを大切にしている、真に豊かでゆとりのある社会の実現」を基本目標とします。
（3）基本姿勢
次の姿勢をもって目標実現への取り組みを推進します。
①

共生の心を育む −多文化・多様性の交流−
人権侵害は、その人の属性、文化、考え方、所属などが原因で発生すると言われています。現在、世界各地域において民族、人種、宗教などの違いによる多くの対立が繰り返され、紛争、飢餓、難民、極度の貧困、環境破壊などが激増し、人権をめぐる状況は厳しさを増しています。生命、自由、平等、平和などの基本的人権を侵されているという世界の状況を直視しなければなりません。
一方、身近に目を転じて見ても、異質なものに同質化を求めたり、それに従わないものを排除したり、同質なものの中に異質なものを生み出したりする意識が根強く存在し、さまざまな人権問題
を未解決にしている要因にもなっています。また、近年の交通・情報・通信手段の発達により、人的交流をはじめ、経済・技術・芸術・文化など幅広い分野での※8グローバル化が進むとともに、価値観の複雑・多様化なども進んでいます。
これら諸課題の解決のためには、人権を基盤にした世界の恒久平和を実現する取り組みが必要です。まず、異文化・異民族に対する偏見や先入観、固定観念を払拭するなど、多様性や互いの価値観を容認し人権を尊重する「共生の心」を育てていくことが大切です。また、共生社会を構築する
ためには、すべての人々が、差別し合うことなく互いの人権を尊重するという意識の高揚を図り、やさしさと人を思いやる心、互いを認め合う寛容な心、共に愛し合い・許し合い・生かし合う心を醸成することが何よりも重要です。地球上のすべての人々が、共生できる社会の実現に向けた一層※7

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律＝27項参照※8

グローバル化（グローバリゼーション）＝国経済などのシステムが国を超えて世界的なものになる動き。地球規模化・地球一体化。

−３−

の取り組みを進めます。
② 生涯学習の視点に立った人権教育の推進 −みんなで学ぶ人権教育−
少子・高齢化、科学技術の進歩による高度情報化、経済のグローバル化など社会状況がこれまでになく激変する中、人々は心の豊かさを求め、より充実した人生を送りたいと願っており、「いつでも、どこでも、だれでも自由に学習でき、その成果が適切に評価される社会」いわゆる生涯学習
社会の実現が求められています。
こうした社会づくりを考えるとき、人権尊重が日常生活の中で当たり前となる社会を構築することが不可欠であり、市民一人ひとりが、人権に関するさまざまな問題に気付き、あらゆる場を学習の機会としてとらえ、自発的に参加し、常に考える習慣を身に付けることが大切です。
学校教育においては、あらゆる教育活動に人権教育を位置付け、家庭や地域、関係機関との連携を図りながら、子どもの立場に立った人権教育を推進する中で、人権問題を自らの問題としてとらえ、主体的に解決方法を考え、共により良く生きるために実践できる子どもの育成をめざします。
また、社会教育においては、学校、家庭、地域、関係機関等との連携を図りながら、人権に関する課題に対応した魅力ある学習プログラムの開発や学習情報の提供、学習相談体制の整備・充実に努めるとともに、市民の生涯学習の場を通して人権に関する学習機会を積極的に提供することにより、自発的に人権問題について考え、課題解決に取り組む意欲と実践力のある市民の育成に努めます。
③

連携の促進 −みんなで進める人権教育・啓発−
あらゆる差別の解消と人権意識の高揚を図り人権尊重の社会を実現するためには、家庭、学校、
地域、行政などが、それぞれの役割を果たすとともに、相互に連携をしながら効果的で実践的な人
権・同和教育及び啓発を推進することが大切です。
そのために、社会を構成する基礎的な集団である家庭においては家庭生活の中での大人の意識や態度が子どもの成長・発達に大きく影響することを理解し、良好な親子関係を築く中で互いの人権を尊重する意識を培うことが大切です。
学校は、友達との人間関係を通じて社会性が培われる場であり、この時期における実践的な人権
教育を積極的に進めることが重要です。
地域は、広く子どもから大人までがふれ合う場であり、さまざまな地域活動を通じて一人ひとりの人権が尊重される意識を醸成することが大切です。
企業においては、日本国憲法で保障された職業選択の自由の確保のために、差別のない公正な採用選考や、人権尊重の精神に基づいた相互に信頼し合える人間関係が求められており、これらの視点に立った人権学習が必要です。
行政においては、人権問題が生活全般にわたっていることから、行政のあらゆる施策が人権尊重を基礎として展開されることが求められます。このため、職員が人権問題を正しく理解・認識することが重要であり、一般行政職員をはじめ教職員・保育職員・福祉関係職員・消防職員など、すべての職員が人権尊重を基盤として業務を遂行するよう研修の充実に努めていきます。

−４−

第2章
人権問題の現状と重要課題への対応
同和問題をはじめ障がいのある人、女性、子ども、高齢者、外国人、ハンセン病患者・回復者等、
ＨＩＶ感染者等の個別の人権問題の現状と課題及び今後の施策の方向性を以下に示します。

同和問題（1）現状と課題
わが国固有の人権問題である同和問題は、憲法が保障する基本的人権の侵害に係わる深刻かつ重大な問題であるとして、同和対策審議会答申が1965年（昭和40年）に出されました。さらにこの問題の解決は、国の責務であると同時に国民的課題であると指摘し、これまで国や地方公共団体などにおいて、さまざまな特別対策を実施してきました。
旧臼杵市においても、「同和問題は、基本的人権に係わる重大な社会問題であり、その解決は市政の重要課題である」とし、国の特別措置法により、これまで環境整備や啓発事業など各種施策を積極的に推進してきました。この結果、生活環境などの整備改善が図られ、いわゆる実態的差別解消については一定の成果があったものと考えています。
2002年（平成14年）３月末をもって「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が失効しました。
しかしながら、1996年（平成８年）に国に出された「※9同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的在り方について（意見具申）」の同和問題に関する基本認識の中では「同和問題は多くの人々の努力によって、解決に向けて進んでいるものの、依然としてわが国における重要な課題と言わざるを得ない。」「同和問題は過去の問題ではない。この問題の解決に向けた今後の取り組みを人権に係わるあらゆる問題の解決につなげていくという、広がりをもった現実の課題である。」と指摘しています。今後は、同和問題の解決をあらゆる人権問題との解決と結合させていくことの必要性が問われています。
また、旧臼杵市では2003年（平成15年）９月に「人権・同和問題に関する市民意識調査」を実施いたしました。この調査でも、これまでの人権・同和教育及び啓発により、若年層を中心に差別意識解消へ向けた成果がみられるものの、結婚問題を中心に差別意識が根強く残っていることが解りました。
（2）施策の方向性
2004年（平成16年）12月17日旧臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会より①「平成15年度人権・同和問題に関する市民意識調査」結果に基づく、今後の人権・同和行政のあり方に関する提言②2005年（平成17年）１月１日に野津町と臼杵市が合併し発足する新市における人権・同和行政に対する提言からなる「人権・同和行政のあり方（答申）」が提出されました。
この答申を受け、2005年（平成17年）３月31日に「新市人権・同和行政基本計画書」が策定されました。
本市においては「※10同和対策審議会答申」（昭和40年）の精神を踏まえ、その責務を分担し同和問題が現存するかぎり、その解決に向け諸施策の推進に努力することを謳っており、引き続き教育・啓発事業を主体に必要な施策を推進していきます。
※9

地域改善対策協議会意見具申＝資料29〜31項参照※10 同和対策審議会答申＝資料28〜29項参照

−５−

①

人権意識の普及、高揚
同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、全ての人の基本的人権を尊重していくための人権
教育・人権啓発として発展的に推進します。
加えて、「平成15年度人権・同和問題に関する市民意識調査」結果を参考にし、より広く市民の共感が得られるように啓発事業の内容、手法について創意工夫を凝らし、より積極的に取り組みま
す。

②

教育の充実
社会教育では、地域ぐるみの人権・同和教育を計画的、継続的に推進し、差別のない民主的な地域づくりに努めるとともに、社会教育のためのあらゆる機会をとらえ、人権講座、西部成人教室、講演会、講師派遣事業を実施し、人権尊重の精神を貫く人権・同和教育の推進に努めます。
「平成15年度人権・同和問題に関する市民意識調査」結果をみても、学校における人権・同和教
育は、人権・同和問題解消に向け影響を及ぼしており、その重要性が確認されました。全教職員の共通理解に基づき、発達段階に応じた、また、地域の実情に即した具体的な指導計画を立て、引き続き積極的に推進していきます。

③

地域住民の生活の安定
関係者の自立促進の観点に立ちつつ、生活相談業務、就労の促進、既存の制度活用に努め、地域住民の生活の安定に努めます。

④

社会福祉の増進
現行福祉行政における諸制度の適正な活用及び指導に努め、福祉の向上をはじめその増進を図り
ます。

⑤

※11

エセ同和行為の排除
エセ同和行為は同和問題を口実とし、寄付強要や高額書籍購入を不当に要求強要する行為であり、差別解消に向けて、真摯に取り組んできた多くの関係者の努力の成果を損ねるだけでなく、同和問
題の解決を著しく妨害する悪質な行為として、「臼杵市賛助金等対策連絡協議会」と連携をとりな
がら、関係行政機関、企業・団体等ともに啓発・排除に努めます。

障がいのある人（1）現状と課題
障がいのある人とは、身体、知的、及び精神に障がいがある人をいいますが、人々の障がいに対する無理解や偏見は根強く、自立と社会参加へ向けた取り組みが必要となっています。
こうした障がいのある人々の基本的人権を尊重し、個人としての権利を保障することは、すべての障がいのある人への施策の基本であり、1981年（昭和56年）の国際障害者年、及びその後の「国際・障害者の10年」（1983〜1992年）、「アジア太平洋障害者の10年」（1993〜2002年）を経て、1993年（平成５年）に「※12障害者基本法」が改正されて以降、国や県においても、各計画の策定やそれに基づく各種事業が実施されてきました。
こうした中、国においては、2003年度（平成15年度）を初年度とする新たな「障害者基本計画」
及び「重点施策実施５ヶ年計画」が2002年（平成14年）12月に閣議決定されました。
さらに、2003年（平成15年）４月より措置制度が「※13ノーマライゼーションの実現をめざした支援費※11 エセ同和行為＝同和問題を口実にして、会社・個人や官公所などに不当な利益や義務のないことを求める行為。
※12 障害者基本法＝資料31〜33項参照※13 ノーマライゼーション＝障がいがある人を特別視するのではなく、障がいのある人が一般社会の中で普通の生活が送れる条件を整えるべきであり、健常者と障がい者が共に生きる社会であるという考え方。

−６−

制度」に移行するなど、障がいのある人を取り巻く社会環境が大きく変化をし、本市障がい者福祉の根本的な在り方として、障がいのある人が住み慣れた地域において、障がいのない人たちと自立共生した生活をしていくという課題に適切に対応していく必要が生じてきました。
また、近年、障がいのある人に対する人権侵害や障がいのある人の財産に対する侵害行為が問題となっております。
障がいのある人が安心して日常生活を営み、自らの権利をごくあたりまえに主張、行使し、自らの生き方を選択・決定できる社会的支援の在り方や障がいのある人への権利侵害に対し適切な措置や救済が図られる仕組みを地域社会の中に確立することが必要です。さらに、社会福祉サービスが措置制度から支援費制度へと大きく転換したことから、サービス利用者としての障がいのある人の権利擁護が課題となり、成年後見人制度や地域福祉権利擁護事業の利用の促進とともに、相談体制の充実を図る必要があります。
（2）施策の方向性
これまで、「大分県障害者基本計画」が策定されており、これに基づき国、県をはじめ関係各機
関や団体との連携を図りながら諸施策を展開してきました。今後は障がいのあるなしにかかわらず全ての市民が「さまざまな関わりを持ちふれ合う場があり、福祉環境の充実によりだれもが安心して自分らしく生きるまちづくり」の実現をめざし、平成18年（2006年）度には「臼杵市障がい者福祉計画」を策定するとともに、次のような施策の推進に努めます。
①

障がいのある人への人権の正しい理解と認識の促進
障がいのある人に対する偏見や差別を解消し、支え合いながら共に生きる社会を実現するため、あらゆる機会を利用した教育・啓発を推進します。
学校教育においては、障がい等に応じた指導、特別な教育的支援が必要な子どもへの対応等、障がいのある子どもたちの教育の充実に努めるとともに、学校内や地域における交流教育の充実、児童生徒、保護者及び教職員等に対する啓発活動の推進など、障がいのある人に対する理解や、福祉の問題等に関する理解を深めるための教育を推進します。
また、社会教育においては、広く市民が障がいに対しての正しい理解と認識を深めるため、社会教育機関及び団体等における福祉・人権教育の推進を図ります。

②

障がいある人の主体性と権利の擁護
日常生活における金銭管理や福祉サービスの援助など、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、障がいのある人へのサービス利用者としての権利を守るために、成年後見人制度や地域福祉権利擁護事業の利用促進を図るとともに、関係機関と連携して広報・普及活動に努めます。
また、不当な差別や人権侵害が起こることのないよう、苦情処理体制の整備等相談体制の充実を図るとともに、相談員や関係職員等に対する研修の充実に努め、市民に対する障がいや、障がいのある人への理解促進と人権意識の向上・啓発に努めます。

③

障がいのある人への社会参加の促進
ノーマライゼーションの理念である、障がいのある人の自立と社会参加をさらに促進するため、あらゆる機会、媒体を利用しての啓発活動を推進します。
また、スポーツ、文化、芸術活動等への参加機会を促進し、支援するとともに、障がいのある人の自立意識の促進を図ります。

−７−

さらに、障がいのある人が安心して自立した生活が営め、社会参加ができるよう各種施設等の※14
バリアフリー化の促進へ向けての意識啓発を推進します。

女性（1）現状と課題
日本国憲法には男女平等の理念が謳われています。世界的には1975年（昭和50年）の国際婦人
年に女性の人権の重要性が取り上げられるようになり、国においては「女子差別撤廃条約」批准後、「男女雇用機会均等法」や男女を問わず、育児・介護休業を取得できる「育児・介護休業法」などを制定することで個別の課題に対応するとともに、1999年（平成11年）に「※15男女共同参画社会基本法」を制定し、男女共同参画の形成や女性の地位向上へ向けての取り組みが進められてきました。本市では、1999年（平成11年）度より、総務部門に女性行政担当を配置し、男女共同参画社
会に向けた市民意識の醸成を図るため、研修会・セミナー講演会を実施するともに、その啓発に積極的に努めてきたところです。また、委員会、審議会、各種団体等にも女性の登用をお願いしてきました。
しかしながら、人々の意識や行動、社会習慣・慣行の中には、いまだ女性に対する差別や女性は
こうあるべき・男性はこうあるべきといった伝統的・固定的な性別役割意識が存在し、女性の主体的な生き方を阻んでいる状況があります。
（2）施策の方向性
市民一人ひとりが自分の中にある「社会的・文化的に性差」の存在に気付き、行動し、女性の人権が守られる社会づくりをめざします。
このためにも、2005年（平成17年）９月に「男女共同社会実現に向けた市民意識調査」を行いました。今後この調査結果を参考に「基本計画」策定に取り組みます。また、併せて、次のような取り組みを推進します。
① 男女共同参画実現をめざす意識づくり（ア）家庭・地域・学校・職場などで今なお残る女性に対する偏見や性別役割分担意識を払拭し、男女平等意識と女性への人権意識醸成に向けた教育・啓発に努めます。
（イ）性犯罪や売買春（いわゆる「援助交際」を含む）、 ※16ドメスティック･バイオレンス、 ※17セクシュアル･ハラスメントなどの根絶に向け、あらゆる機会を捉え啓発に努めます。
②

あらゆる分野への男女共同参画をめざして
政策方針決定の場などへの女性の参画を進めるため、各種審議会委員などに女性委員の登用を推進します。

③ 男女が共に働きやすい環境づくり（ア）少子・高齢化の進展により、家族形態が変化する中、男女を問わず仕事と家庭を両立することができるよう育児・介護の環境整備に努めます。
（イ）女性に対する「職場における差別待遇」を無くし、男女とも健康で働きやすい労働環境づくりを推進します。また、関係機関と連携を図りながら企業啓発を推進し、働く場における男女共同参
画社会の実現に努めます。

※14 バリアフリー化＝ハンディキャップのある人もない人も皆、支障なく生活できる状況をつくりだす動き。
※15 男女共同参画社会基本法＝資料33〜35項参照※16 ドメスティック･バイオレンス＝配偶者やパートナーからの暴力※17 セクシュアル･ハラスメント＝相手側の意に反して性的な言動を行い、雇用の場における不利益を与えたり、就業環境を害することをいう。

−８−

子ども
（1）現状と課題
2003年（平成15年）、国が統計を取り始めて以降初めて※18合計特殊出生率１.３を下回りました。
近年のわが国の少子化は、今後の社会・経済に重大な影響を及ぼすことから現在、国、地方を挙げての出生率回復に向け、さまざまな施策を実施していますが、その効果が現れていません。
地域社会から子どもの姿が見られなくなるという現象も懸念される状況です。
子どもの人権については、日本国憲法、教育基本法、児童福祉法などの法令並びに児童の権利に関する条約などの趣旨に沿って、一人ひとりが尊重され、保護されなければなりません。
そのためには、子どもたちが心身ともに健やかに育まれ、子ども自身の意見が尊重され、権利が保障される社会環境の整備に努めるとともに、豊かな人権感覚を備えた社会人の育成に取り組むことが必要です。
国は、1989年（平成元年）に国際連合の総会において「児童の権利に関する条約」が採択されたのを受け1994年（平成６年）にこれを批准し、人権尊重のための総合的な取り組みを始めました。1999年（平成11年）に「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、2000年（平成12年）に「※19児童虐待の防止等に関する法律」の制定、また、2004年（平成16年）に「児童虐待の防止等に関する法律」、「児童福祉法」の一部が改正され、児童虐待の予防、早期発見、児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務をより明確化するとともに、子どもの人権擁護に向けた積極的な取り組みを求めています。
本市では、2004年（平成16年）３月に「健康日本21（健やか親子21）臼杵市計画書」を策定し、各ライフステージごとにその方針を示しており、「乳幼児期」では、将来の臼杵を担う子どもたちを育てる環境づくりと、臼杵で子育てをして良かったと思えるように、必要な人に必要な一貫した支援ができる体制を確立することを謳っています。
しかしながら、近年は少子化や核家族化が進む中、家庭や地域の教育力の低下が指摘され、いじ
めや不登校、子どもの生命が奪われる等重大な児童虐待事件などが大きな社会問題となっています。
これらは、現代社会が抱える課題（大人の側の自覚・意識・倫理観の反映）であり、他人に対する思いやりやいたわりの欠如、相手の立場に立つといった人権感覚の欠如や弱さ、子育てに対する不安が要因として考えられます。
（2）施策の方向性
子育てへの社会的支援の強化、地域ぐるみで子どもを育てる意識づくりなど、子どもの健やかな成長が保障される環境づくりをめざし、次のような取り組みをします。
①

子育て支援の推進
子どもの人権問題の解決のためには、子どもが権利の主体として尊重され、自分自身に誇りが持てることが必要です。
本市では教育・保健・福祉分野の連携を密にし、子どもの心と体の成長、発達を促す体制を強化するとともに、育児・教育に対する相談の場や、情報の提供など、悩みや不安が解消できる機会や体制の整備に努めます。

②

子どもの人権を尊重する教育・啓発の推進
学校教育では人権問題を正しく認識し、あらゆる差別の解消を図る意欲と実践力を持った幼児・児童・生徒を育成するため、幼稚園から小中学校にいたる各段階で児童・生徒の発達の特性に応じ、※18 合計特殊出生率＝人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子どもの数を表す。
※19 児童虐待の防止に関する法律＝資料35〜36項参照−９−

また、地域の実情に即した具体的な指導計画を立て、人権教育の積極的な推進を図ります。その中
で「児童の権利に関する条約」の趣旨や内容について学習を進めます。また、ボランティア活動や社会体験・自然体験等を通して、人権感覚の醸成や豊かな心の育成に努めます。
いじめ・不登校・虐待等に関する問題は、子どもの人権に係わる重大な問題であり、児童生徒と教職員との信頼関係を基調とした指導を強化するとともに、相談・啓発・援助活動の充実を図ります。
また、学校・家庭・地域社会が一体となって相互に連携を図る中から、「地域で子育て」を基調にした地域コミュニティーの醸成を図り、「子どもの人権」意識の啓発や高揚に努めます。

高齢者（1）現状と課題
高齢化は世界的な規模で進んでいます。我が国の総人口は2003年（平成15年）10月１日において、１億2,762万人となっていますが、このうち65歳以上の高齢者人口は2,431万人であり、総人口に占める割合（高齢化率）は19％となっています。
高齢化は、今後急速に進展し、2015年には高齢化率が26％、2050年には35.7％に達し、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者という、超高齢者社会の到来が予測されています。
このような中、国においては、在宅福祉の実施・施設の緊急整備などを目的とした「高齢者保健福祉推進10カ年戦略（ゴールドプラン）を1989年（平成元年）に策定、1994年（平成６年）にはゴールドプランを見直し、在宅介護の充実を重点に置いた「新ゴールドプラン」を策定、1999
年（平成11年）には「いつでもどこでも介護サービス」、「高齢者が尊厳を保ちながら暮らせる社会づくり」をめざした介護サービスの基盤整備と生活支援対策などが位置付けられた「ゴールドプラン21」が策定されました。
県においても、2000年（平成12年）に「豊の国ゴールドプラン21」が策定され、介護サービスの基盤整備とともに、高齢者の生きがいと健康づくりが推進されています。
本市においても、「臼杵市高齢者保健福祉計画及び第３期介護保険事業計画」を策定し事業の推進を図っていきます。
特に、徘徊高齢者への支援、判断能力が十分でない認知症高齢者の財産の保全や管理だけに限定した支援に留まらず、生活支援や自立支援体制の充実に力を入れているところです。
しかしながら、悪徳商法や近年においての「オレオレ詐欺（振り込め詐欺）」など、高齢者を対象とした犯罪が多発しています。
また、高齢化、核家族化などに伴い、介護疲れや老々介護などによる「身体的暴力による虐待」、「性的暴力による虐待」、「経済的虐待」、「介護等の日常生活上の世話の放棄、拒否、怠慢による虐待」など、目に見えない高齢者への人権に関する深刻な問題も報告されています。
（2） 施策の方向性
高齢者が心身の健康を維持し、明るく安心して生きがいを持って豊かな生活を送るためには、さまざまな人との関わりを持ちふれあい、また、お互いを尊重し、理解し、思いやりの心を持つことが大切です。高齢者の人権が尊重される社会の実現をめざして、次のような施策を展開します。
①

福祉教育推進・地域ケア体制の整備
健康で生きがいを持ち、明るく活力のある高齢化社会をつくるためには、各年代、各層、各地域の調和の取れた協力と努力が必要です。このためにも、子どもの頃から福祉への理解と関心を高め−10−

るため福祉教育を推進します。
また、高齢者が介護や支援を必要とする状態となっても、住み慣れた地域で安心して生活できる
よう、地域包括支援センターを核とした地域ケア体制を整備するとともに、関係団体や地域ボラン
ティア活動との連携を推進します。
②

高齢者の積極的な社会参加の促進
高齢者自身が地域社会の中で、自らの経験と知識を活かした就労やボランティア活動などのさま
ざまな社会活動に積極的に参加することが重要であり、そのためにも、高齢者の多様性・自発性を十分尊重しながら、世代間交流、就労機会の確保や自主グループ活動などへの支援を行います。

③

介護予防の促進高齢者が要介護状態になるのを防ぐため、老人保健サービスと高齢者福祉サービスが一体的に供給されるような体制整備に努めます。

④

介護サービスの基盤整備
要介護状態になってもできるかぎり住み慣れた地域や家庭で自立した生活が継続できるよう、「在宅介護」を基本に民間参入の促進も踏まえ、在宅サービスの強化、充実を図っていきます。

⑤

介護サービスの質的向上
在宅サービスの質的向上、施設サービスの質的向上はもちろんのこと、高齢者にとってより身近な場所に相談窓口を設置し、多様な相談に迅速かつ適切に応じられる体制整備の推進を図ります。

外国人（1）現状と課題
人・もの・資金・情報・サービスなどのグローバル化の流れが急速に進展する中、本市を訪れる
外国人や本市で生活する外国籍市民が増えています。特にアジア諸国が経済発展する中で、中国、韓国、フィリピン、その他のアジア各国からの留学生、研修生等の増加がめだってきており、本市の外国人登録者数は2005年（平成17年）３月現在154名であり、臼杵市の人口全体の0.34％を占めています。
このような多彩な文化を持つ外国籍市民が、安心して快適に暮らせる生活環境が整備されるということは、ひいては全ての市民が互いを知り、そして互いに学び合いながら個々の能力を遺憾なく発揮できる、快適で活力あふれるまちづくりにつながるものと考えられます。
しかしながら、現実には、我が国の歴史的経緯に由来する在日韓国籍市民、朝鮮籍市民等をめぐる問題や外国人または外国籍市民に対する就労差別や入店・入居拒否などのさまざまな人権問題が発生しています。
このような中で、グローバル化に対応できるまちづくりを推進するためには、まず、外国人の人権問題について正しい認識を持ち、より相互理解を深めていくことが大切となっています。
（2）施策の方向性
本市は、外国人の人権について啓発活動や教育に取り組む、外国籍市民に対して差別意識を持たず、さらに互いの※20アイデンティティーの違いを正しく認識、かつ尊重しながら、共に快適に暮らすことのできる「共生・協働社会」の実現をめざし、次のような施策の推進に努めます。
※20 アイデンティティー＝他者とは違う独自の性質、また自分は他者とは違うものと考える明確な意識。独自性･自己認識。

−11−

①

外国人理解のための教育・啓発
外国人に対する偏見や差別意識を解消し、外国人の持つ文化や多様性を受容し、正しく認識、かつ尊重するグローバル化時代にふさわしい人権意識を育成することをめざした教育・啓発に努めます。
学校教育においては、全教育活動を通じて、多様な習慣・文化・さまざまな国籍を持つ人々を理解・尊重する姿勢を育成し、共生・協働社会実現に向けた教育の充実を図ります。

②

国際交流の推進
共生・協働社会の実現に向け、ＡＰＵ等の留学生との交流など多文化を学ぶ機会や各種国際交流の機会充実を図ります。

ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等（１）現状と課題
医療技術の進歩や医療体制の整備が進んでいる一方、今なお、※21ＨＩＶ感染症、ハンセン病や精神疾患などのさまざまな病気に関しての正しい知識と理解が十分普及していないために、患者やその家族等にも、差別や偏見など人権に関わる問題が発生しています。
特に感染症に関しては、 感染する という特性のゆえに、ややもすると患者・感染者の排除につながりかねない側面を有しています。「※22感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の前文に記されているように、感染症対策は、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、患者に対する良質かつ適切な対応が行わなければなりません。
ＨＩＶ感染症は、進行性の免疫障害を特徴とする疾患であり、ＨＩＶによって引き起こされた免
疫不全症候群のことを特にエイズ（ＡＩＤＳ）と呼んでいます。ＨＩＶ感染症は、その感染経路が特定している上、ＨＩＶは、感染力の弱いウィルスです。したがって正しい知識に基づいた通常の生活を送る限り、いたずらに感染を恐れる必要はなく、また、新しい治療法の開発等により、発症を遅らせたり、症状を緩和させたりすることが可能となっています。
しかしながら、正しい知識や理解の不足から、これまで多くの偏見や差別を生み、医療現場における医療拒否や無断検診、就職拒否や職場解雇、アパートへの入居拒否など、社会生活のさまざまな場面での人権問題として現れてきました。
ＨＩＶ感染症・エイズについての知識がある程度普及した現在においても、依然として、自分には無関係な一部の人の病気という意識が根強く残っており、予防行動が適切になされないために感染者の増加を招いたり、感染者に対する差別・偏見につながったりする状況がみられます。
一方、ハンセン病は、らい菌による感染症ですが、らい菌に感染しただけでは発病する可能性は極めて低く、もし発病した場合でも現在では治療法が確立しており、遺伝病でないことも判明しています。
しかしながら、これまでわが国においては、ハンセン病は特殊な病気として扱われ、患者に対して、施設入所を強制する隔離政策がとられてきました。その後、これらのハンセン病に対する認識、政策の誤りが明白となり、1996年（平成８年）に「らい予防法の廃止に関する法律」が施行され、ようやく隔離政策は終結しましたが、療養所入所者の多くは、これまでの長期間にわたる隔離など
により、家族や親族などとの関係を絶たれ、また、療養所入所者自身の高齢化等により、病気が完治した後も社会復帰に向けてのさまざまな困難な問題を抱えている状況です。

※21 HIV＝ヒト免疫不全ウイルス(Human Immunodeficiency Virus)の略語、ウイルスの名前※22 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律＝資料37項参照−12−

（2）施策の方向性
エイズ患者やＨＩＶ感染者、ハンセン病患者・回復者等に対する偏見や差別意識を解消し、基本的人権尊重の観点から、すべての人の生命の尊さや共に生きていくことの大切さを広く市民に伝えていくため、市民への正しい知識の普及啓発に努めるとともに、学校・地域・家庭が一体となった
教育・啓発活動の推進を図ります。
特に、ＨＩＶ感染症やエイズについては、他の性感染症とともに若年層での増加がみられることから、さまざまな保健活動を通じて、正しい知識の普及啓発を図るとともに、学校教育の場とも連携を深めながら、感染予防に関する具体的な知識や情報の提供にも努めるなど互いの健康への配慮や人権の尊重など総合的な視点からの啓発活動を推進します。
また、ハンセン病については、患者等に対する偏見と差別が一日も早く解消されるよう、また回復者や関係者の方々の名誉の回復を図り、社会復帰を推進することが重要です。さまざまな機会を捉え、リーフレットや展示用パネル等を利用し、ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発に努めるとともに、関係機関・団体とも積極的に連携し、市民に対する啓発活動の充実に努めます。

その他
これまで述べてきた重点的に取り組むべき分野別の人権問題の他にも、次に挙げるような人権問題が存在します。これらさまざまな人権問題についても正しい理解と認識を深め、偏見や差別をなくし、人権が尊重される社会づくりをめざし、より一層積極的な教育・啓発に努めます。
・性同一性障がい性同一性障がいとは、生物学的な性と心理的性が一致していない、性の同一性を欠いた状態をいいます。性同一性障がいのある人に対する一般社会の理解不足から、さまざまな差別や偏見が見受けられます。
・犯罪被害者やその家族
犯罪被害者やその家族は、生命を奪われる、身体に傷害を負わされる、財産を盗られるなどの、精神的・経済的被害のみならず、捜査中の精神的負担、周囲の人々からのいわれのない噂や中傷、
マスメディアのいき過ぎた報道など２次的被害が生じています。
これらの人々の人権が侵害されないようプライバシーの保護など犯罪被害者等への理解を深めることが必要です。
・プライバシーをめぐる問題
・インターネットによる人権侵害
・アイヌの人々
・刑を終えて出所した人・路上生活者
・個人情報保護法の取り組み

−13−

第3章

基本計画の推進
本市の基本計画の目標と基本姿勢、人権問題の現状と課題を踏まえて、今後の同和問題をはじめとしたさまざまな人権問題を解決するための教育・啓発を推進する具体的施策の方向性を以下示します。

１ あらゆる場を通じた人権教育・啓発
すべての人々の人権が尊重される社会を実現するために、あらゆる人々が、家庭・地域・保育所・幼稚園・学校・職場などあらゆる場や機会において、人権・同和教育を享受できるよう取り組みをすすめるとともに啓発の推進を図ります。
（1）就学前教育・学校教育
保育所や幼稚園、学校においては、自分と異なる個性を尊重し、異なった環境の中で育ってきた
人々との豊かな相互関係を深めることのできる子どもを育成する必要があります。
学校教育においては、人権・同和問題を教育課程に位置付け、全教育活動の中で、発達段階に応じた指導の充実を図るとともに、家庭や地域社会との連携を深め、ボランティア活動や社会体験・
自然体験活動を通して、人権を尊重しようとする生活習慣や態度を身につけ、差別を見抜き、差別を許さない実践力の育成に努めます。
また、人権に関わる今日的課題や学校・地域の課題を明らかにし、それらに対応する研修の充実を図り、職員の人権意識高揚に努めます。
（2）社会教育
同和問題をはじめとしたさまざまな人権問題の解決をすべての市民の課題としてとらえ、地域ぐ
るみの人権教育を計画的、継続的に推進し、差別のない民主的な地域づくりに努めます。このためにも、社会教育のあらゆる機会をとらえ、人権尊重の精神を貫く人権教育の推進に努め、講演会、参加型研修会、講座等を積極的に開催します。あわせて人権問題研修会に講師を派遣するなどの学
習支援を拡充します。
（3）家庭・地域
人権に関わる感性は、何気ない日常の暮らしの中で形成されるものであり、身近なコミュニティ
ーである家庭や地域の人権意識を高めることが極めて重要です。
人権の根付いた家庭や地域を築くには、まず大人自らが同和問題をはじめとするさまざまな人権問題についての学習を深め、差別を見抜き差別に立ち向かう行動力・実践力を養うことが大切です。
そのためにＰＴＡ活動等さまざまな地域活動の中に人権学習を位置付け、人権に係る正しい知識の伝達と人権意識高揚に努めます。
（4）企業
企業が持つ「豊かな社会づくりに貢献する」という社会的責任において、地球環境の保全、男女共同参画社会の実現などに果たすべき役割をはじめ、採用選考、任用などに関しても、基本的人権に配慮した適切な対応が強く求められています。

−15−

このため、企業における人権問題解決に向け国、県等と連携を図りながら各種企業、団体に対して、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の研修機会の確保を働きかけるとともに、企業が公正な採用選考、任用を推進するための人権啓発の充実に努めます。
（5）特定の職業に従事する者
人権教育・啓発を推進するためには、あらゆる人々を対象にすることが大切であり、その中でも、人権に関わりの深い職業に従事する者に対しての取り組みは、より一層積極的に行う必要があります。
そのため、次のような、人権教育・啓発の推進に努めます。
★市職員
あらゆる場において、市民と最も接することが多い市職員にあっては、一人ひとりが全体の奉仕者として必要な人権感覚を身につけるとともに、自らが啓発する立場を自覚することが必要です。
このためにも職員自らの資質向上をめざす自己研修・啓発を進めながら、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題を理解や知識だけに留めず、差別を見逃さない、差別を許さない感性を培い、差別をなくすための行動力を育成します。
★教職員
すべての教職員一人ひとりが、人権啓発リーダーとしての役割を担うことのできるよう人権意識の高揚に努め、また、効果的な人権・同和教育を推進するための指導力向上に努めることが大切です。
このため、それぞれの職場における研修では、人権尊重の理念について十分な認識を持つことができるよう体験的研修を取り入れるとともに、交流機会の拡充や情報交換の場を確保するなど、研修内容・手法の工夫や改善に努めます。
★福祉保健関係者
福祉や保健の分野で、市民と接する機会の多いケースワーカーをはじめ、ホームヘルパー、ケア
マネージャー等の介護サービス関係者、民生委員・児童委員・保健師や社会福祉施設職員などに対して、人権意識の普及・高揚が図られるように、人権教育・啓発の充実に努めます。
このため、各職場や養成機関での研修はもとより、あらゆる場を通じて人権教育・啓発を実施し、差別のない明るい社会づくりに努めます。

２ 効果的な人権教育・啓発の推進
市民一人ひとりが人権に関する正しい知識を確実に身につけ、日常生活において人権に配慮した行動を自然にとることができるよう、人権感覚を育む効果的な人権教育・啓発に取り組みます。
（1）学習機会の拡大・充実
すべての人々がそれぞれのライフサイクルの中で人権について学ぶことができるよう、生涯学習の視点に立った人権教育を推進し、学習の機会充実に努めます。
① 市民の人権意識・学習ニーズの把握
旧臼杵市ではこれまで、「部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」に基づき５年毎に市民意識調査を実施してきました。新市においても「人権・同和問題に関する意識調査」を実施し、市民の人−16−

権意識や学習ニーズを把握することに努めます。
旧臼杵市で2003年（平成15年）度に実施した「人権・同和問題に関する意識調査」結果では、人権問題に対する意識は、就学時の人権学習の有無や、因習・風習に対する考え方等により年代ごとの違いがみられました。今後は年代ごとに人権教育・啓発の内容や手法を検討する必要があります。
このようなことから、画一的な内容・手法に固定化することなく、常に市民の人権意識や学習ニーズの把握に努め、人権教育・啓発を推進していきます。
②

人材の育成と活用
人権尊重の社会の実現には、市民の身近なところで人権問題に関し、指導・助言できる指導者の役割が重要です。
国や県等が実施する各種研修会等を活用しながら人権研修・啓発を企画できる職員の育成にも努め、こうした人が能力を発揮できるよう支援していきます。
あわせて、民間団体、有識者などと連携をしながら、市民の学習活動を指導し助言できるリーダーやボランティアの育成に努めます。

③

教材等の整備市民のライフサイクルや地域の実情に応じたさまざまな人権問題を適宜取り上げながら、これまでの、講義形式の学習に加え、市民の学習ニーズや興味、関心に即した、学習方法等の導入に努めます。
保育所や幼稚園では、他の人々と親しみ、支え合って生活することの楽しさを実感するとともに、互いの違いから生じる問題場面での具体的な解決方法を考えるなど、場や機会の工夫に努めます。
小・中学校では、人権尊重の精神を身に付けた実践力のある子どもを育成するため、子どもたち
自らが行動を通して学ぶ集団づくりを進める中、コミュニケーション能力や問題解決能力などを培う自主的な活動の充実に努めます。
また、発達段階や学校・地域の実情に応じ、参加体験型学習を取り入れるなど指導方法の工夫改善に努めます。

（2）情報の提供と啓発
これまでの人権教育・啓発には、講義型や印刷物による啓発のように、一方向の情報提供的なものが多く見られました。このような人権教育・啓発は、多数の人々に一定程度の知識を効率的に享受してもらうということでは有効でしたが、一方では、マンネリ化等の弊害も現れてきております。
また、正しい知識を持つことが、直ちに正しい行動に結びつくものではありません。
このようなことから市民一人ひとりが日常生活の中で人権問題に関心を持つとともに、主体的・継続的に学べるよう参加型や体験型学習を取り入れるなどの工夫改善に努めます。
情報提供や啓発に際しては、障がいのある人々等に配慮するなど、受け手の立場に立った情報提供に留意するとともに、効果的な情報伝達手段の選定や表現・手法などを工夫し、市民の興味・関心を高めるよう努めます。
①

情報提供の整備・工夫
人権教育・啓発の推進にあたっては、市民が主体的・自主的に人権・同和問題に取り組むことが大切であり、そのためには市民に人権や、人権・同和問題に関するより広範な情報を提供する必要−17−

があります。
このため、市民の身近な公共施設において、学習機会や指導者、教材などにより情報提供をおこなう必要があります。また、新聞、ＣＡＴＶ等のマスメディアの効果的活用に努めます。
さらに、近年ＩＴが発達しており、特にインターネットを中心としたネットワーク化の進展には目を見張るものがあります。
このインターネットや市のホームページを活用し、広く市民に対し、より多くの人権関連の情報の提供に努めます。
②

啓発内容の充実
人権を市民の日常生活に定着させるためには、啓発の内容が市民一人ひとりにとってより身近であることが必要です。
市民の身近な生活の中にある、科学的根拠のない因習・風習や、古い伝統的な意識などの課題を解決していくことが、同和問題をはじめあらゆる人権問題解決へ向けた重要な課題となっています。
また、「人権教育及び啓発の推進に関する法律」「臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」の周知を推進するとともに、人権問題解決を阻害している前述の生活課題を克服すべく、啓発内容の充実に努めます。

（3）連携の促進
人権教育・啓発を推進するにあたっては、国・県や県下の他市町村との連携を図っていくことが必要です。
人権教育・啓発が広範に取り組まれるよう、人権関連情報、教材、指導者など、それぞれが保有する人権教育・啓発の推進に必要な情報提供について相互に連携し協力していきます。
また、本基本計画の実効性を高めるためには、あらゆる場において人権教育・啓発の取り組みが積極的になされることが必要です。
このため、「臼杵市人権・同和教育啓発推進協議会」等と連携を図りながら、地域や各種団体への情報提供をおこなうとともに、講師派遣や教材の提供、講演会の実施や学習資料の配布等により、教育・啓発の充実強化を図ります。
（4）相談・支援体制の充実
人権施策を推進していくうえでは、人権教育・啓発のみならず、相談・支援体制が重要です。
人権に関する相談・支援は、国においては、法務局と県内各市町村に配属された人権擁護委員により行われ、また、県では、個別課題ごとに相談機関を設置し実施しています。
本市では、市民課の公聴グループが総合窓口を開設しています。
人権をはじめ行政・法律・福祉・教育等さまざまな相談は関係する担当課に公聴グループより案
内・連絡し、対応しています。
しかしながら、人権問題は複雑化、多様化しており、その相談内容も広範囲にわたってきています。このため、国、県及び関係団体とのさらなる連携・協力、情報の共有化を図るとともに、相談担当職員の資質向上のための研修を強化するなど、あらゆる人権の問題解決に向けた相談・支援・救済体制の充実に努めます。

−18−

第4章

推進体制等
１ 推進体制（１）人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進を図るため、「臼杵市人権教育及び人権啓発推進本部」
を中心に全庁体制で推進します。
（２）臼杵市人権・同和教育啓発推進協議会等関係団体との連携を深め、広く人権教育・啓発の推進が図られるよう働きかけるとともに、関係団体に対しての積極的な支援に努めます。
（３）人権教育・啓発の推進にあたっては、広く市民に意見を求め、その意見を反映します。

２ 基本計画の確認と見直し
年度毎に施策の実績を総合的に点検し、その結果を人権施策に適正に反映させ、基本計画の着実な推進に努めます。
また、社会情勢の変化及びこの計画の進捗状況に応じ、適宜、計画の見直しを行うものとします。

−19−

−20−

資 料 編 目 次◎ 臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例 ………………………… 23◎ 日本国憲法 …………………………………………………………

24〜25◎ 人権擁護施策推進法 ………………………………………………………

26◎ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 ……………………………

27◎ 同和対策審議会答申 ………………………………………………

28〜29◎ 地域改善対策協議会意見具申 ……………………………………

29〜31◎ 障害者基本法 ………………………………………………………… 31〜33◎ 男女共同参画社会基本法 …………………………………………… 33〜35◎ 児童虐待の防止等に関する法律 …………………………………… 35〜36◎ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 ………… 37◎ 世界人権宣言 ………………………………………………………… 38〜39◎ 臼杵市人権教育及び人権啓発推進本部設置要綱 ……………………… 40

臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例（平成17年条例）（目 的）
第１条 この条例は、すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法の理念及び同和対策審議会答申の精神にのっとり、市民の責務、市の施策、その他部落差別撤廃・人権擁護に関して必要な事項を定めることにより、部落差別撤廃・人権擁護を図り、もって平和な明るい地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（市の責務）
第２条 市は、部落差別の撤廃のために必要な環境改善対策に関する事業を迅速かつ計画的に実現させるとともに、就労対策、産業の振興、教育対策、啓発活動及び人権擁護に関する施策を積極的に推進するものとする。この場合においては、住民の自主性を尊重し、自立向上の意欲を助長するよう配慮しなければならない。
２ 市は、前項の施策を推進するため、総合的な計画を策定する。
（市民の責務）
第３条 市民は、部落差別及び人権侵害に関する行為をしてはならない。
２ 市民は、相互に基本的人権を尊重し、国または地方公共団体が実施する部落差別撤廃・人権擁護に関する施策に協力するように努めなければならない。
（実態調査等）第４条 市は、第２条の施策の策定及び推進に反映させるため、５年ごとに必要な実態調査等を行う。
（行政組織の整備）
第５条 市は、部落差別撤廃・人権擁護に関する施策を推進するため、行政組織の整備に努める。
（審議会）
第６条 市は、部落差別撤廃・人権擁護に必要な施策の策定及び推進に関する重要事項を調査及び審議するため、臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会（以下「審議会」という）を置く。
（規則への委任）第７条 この条例に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

（附則）
この条例は、平成17年１月１日から施行する。

−23−

日本国憲法（1946年【昭和21年】11月３日公布〕＜前文中段＞
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免
かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
第１章 「天皇」（第１条〜第８条）
第２章「戦争の放棄」（第９条）

第３章「国民の権利及び義務」

第10条（日本国民の要件）
第11条（基本的人権の享有と性質）
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権
は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。
第12条（自由権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任）
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなけ
ればならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。
第13条（個人の尊重、生命・自由幸福追求の権利の尊重）
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条（平等原則等）① すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第15条（参政権）
第16条（請願権）
第17条（公務員の不法行為による損害賠償）
第18条（奴隷的拘束及び苦役の禁止）
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第19条（思想及び良心の自由）
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第20条（信教の自由）① 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
第21条（集会・結社及び表現の自由と通信の秘密）① 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第22条（居住、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由）① 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
第23条（学問の自由）
学問の自由は、これを保障する。

−24−第24条（家族関係における個人の尊厳と両性の平等）① 婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
第25条（生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務）① すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第26条（教育を受ける権利と受けさせる義務）① すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。
第27条（勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止）① すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
② 賃金、就業規則、休息その他勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
③ 児童は、これを酷使してはならない。
第28条（勤労者の団結権及び団体行動権）
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利はこれを保障する。
第29条（財産権）
第30条（納税の義務）
第31条（生命及び自由の保障等） 第32条（裁判を受ける権利）第33条（逮捕の制約）
第34条（拘留及び拘禁の制約）
第35条（侵入、捜索及び押収の制約）第36条（拷問及び残虐刑の禁止）
第37条（刑事被告人の権利）第38条（自白強要の禁止等）
第39条（遡及処罰等の禁止）
第40条（刑事補償）
第４章「国会」（第41条〜第64条）
第５章「内閣」（第65条〜第75条）
第６章「司法」（第76条〜第82条）
第７章「財政」（第83条〜第91条）
第８章「地方自治」（第92条〜第95条）
第９章「改正」（第96条）
第10章「最高法規」
第97条（基本的人権の由来特質）
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条（憲法の最高性と条約及び国際法規の遵守）
この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関する
その他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
② 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条（憲法尊重擁護の義務）
第11章「補足」（第100条〜第103条）−25−

人権擁護施策推進法（1996年【平成８年】12月26日公布

法律第120号）

第１条（目 的）
この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権の擁護に関する施策について、国の責務を明らかにするとともに、必要な体制を整備し、もって人権の擁護に資することを目的とする。
第２条（国の責務）
国は、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を推進する責務を有する。
第３条（人権擁護推進審議会の設置）
１ 法務省に、人権擁護推進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、法務大臣、文部科学大臣、総務大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項を、法務大臣の諮問に応じ、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項を調査審議する。
３ 審議会は、前項に規定する事項に関し、内閣総理大臣、法務大臣、文部科学大臣、総務大臣
又は関係各大臣に意見を述べることができる。
第４条（人権擁護推進審議会の組織等）
１ 審議会は、委員20人以内で組織する。
２ 委員は、学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。
３ 委員は、非常勤とする。
４ 審議会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
５ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
６ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
７ 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
８ 前各項に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（この法律の失効）
２ この法律は、前項の政令で定める日から起算して５年間を経過した日にその効力を失う。
附 則 （平成11年７月16日法律第102号）−26−

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）
第１条（目的）
この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
第２条（定義）
この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
第３条（基本理念）
国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
第４条（国の責務）
国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
第５条（地方公共団体の責務）
地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
第６条（国民の責務）
国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
第７条（基本計画の策定）
国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育
及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
第８条（年次報告）
政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
第９条（財政上の措置）
国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附 則第１条（施行期日）
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第８条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
第２条（見直し）
この法律は、この法律の施行の日から３年以内に、人権擁護施策推進法（平成８年法律第120号）第３条第２項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

−27−

同和対策審議会答申（1965年【昭和40年】８月11日）
前

文…（略）…いうまでもなく同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。したがって、審議会はこれを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとの認識に立って対策の探求に努力した。…（略）…
政府においては、本答申の報告を尊重し、有効適切な施策を実施して、問題を抜本的に解決し、恥ずべき社会悪を払拭して、あるべからざる差別の長き歴史の終止符が一日も速やかに実現されるよう万全の処置をとられることを要望し期待するものである。
第１部 同和問題の認識
１ 同和問題の本質
いわゆる同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なおいちじるしく基本的人権を侵害され、とくに、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問
題である。
…（略）…
世間の一部の人々は、同和問題は過去の問題であって今日の民主化、近代化が進んだわが国においてはもはや問題は存在しないと考えている。けれども、この問題の存在は、主観をこえた客観的事実に基づくものである。
同和問題もまた、すべての社会事象がそうであるように、人間社会の歴史的発展の一定の段階において発生し、成長し、消滅する歴史的現象に他ならない。
したがって、いかなる時代がこようと、どのように社会が変化しようと、同和問題が解決することは永久にありえないと考えるのは妥当ではない。また、「寝た子をおこすな」式の考えで、同和問題はこのまま放置しておけば社会進化にともないいつとはなく解消すると主張することにも同意できない。
実に部落差別は、半封建的な身分差別であり、わが国の社会に潜在的または顕在的に現存し、多種多様の形態で発現する。それを分類すれば、心理的差別と実体的差別にこれを分けることができる。
心理的差別とは、人々の観念や意識のうちに潜在する差別であるが、それは言語や文字や行為を媒体として顕在化する。…（略）…実態的差別とは、同和地区住民の生活実体に具現されている差別のことである。…（略）…
このような心理的差別と実態的差別とは相互に因果関係を保ち相互に作用しあっている。すなわ
ち、心理的差別が原因となって実態的差別をつくり、反面では実態的差別が原因となって心理的差別を助長するという具合である。そして、この相関関係が差別を再生産する悪循環をくりかえすわけである。
すなわち、近代社会における部落差別とは、ひとくちにいえば、市民的権利、自由の侵害にほかならない。市民的権利、自由とは、職業選択の自由、教育の機会均等を保障される権利、居住及び移転の自由、結婚の自由などであり、これらの権利と自由が同和地区住民に対しては完全に保障されていないことが差別なのである。これらの市民的権利と自由のうち、職業選択の自由、すなわち就職の機会均等が完全に保障されていないことがとくに重要である。
…（略）…
以上の解明によって、部落差別は単なる観念の亡霊ではなく現実の社会に実在することが理解されるであろう。いかなる同和対策も、以上のような問題の認識に立脚しないかぎり、同和問題の根本的解決を実現することはもちろん、個々の行政施策の部分的効果を十分にあげることも期待しがたいであろう。…（略）…

−28−

２

同和問題の概観

第２部 同和対策の経過
１ 部落改善と同和対策
２ 解放運動と融和対策
３ 現在の同和対策とその評価
第３部 同和対策の具体案
これまでの同和対策は、明治維新の際の太政官布告を拠りどころとするものであって、それはそれなりに無視することのできない意義をもっていた。けれども現時点における同和対策は、日本国
憲法に基づいて行われるものであって、より積極的な意義をもつものである。その点では同和行政
は、基本的には国の責任において当然行うべき行政であって、過渡的な特殊行政でもなければ、行政外の行政でもない。部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない。
したがって同和対策は、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業職業の安定、教育文化の向上及び基本的人権の擁護等を内容とする総合対策でなければならないのである。
以上の諸施策は、各々その分野において強力に推進されなければならないが、同時に、総合対策
として統一的に把握され、有機的かつ計画的に実施されなければならない。
なお、この際とくに次の諸点に留意する必要が認められる。
① 社会的、経済的、文化的に同和地区に生活水準の向上をはかり、一般地区との格差をなくすことが必要である。このためには、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業職業の安定、教育文化の向上等の諸施策を積極的かつ強力に実施されなければならない。なおこの場合、地区住民の自覚をうながし、自立意識を高めることが強く要請される。
② 地区住民に対する差別的偏見を根絶することが必要である。このためには、学校教育、社会教育を通じて同和教育の徹底をはかるとともに、人権擁護活動を活発に展開しなければならな
い。なおこの場合、部落差別は古い因習や迷信と無関係でありえない。したがって、このような弊風を温存する非合理性の強い、おくれた地域社会の体質を改善し、その近代化をはかるた
めにも適切な対策を講ずることがきわめて大切である。
③ 同和問題を社会開発及び経済開発の中に正しく位置付け、前進する日本の政治体制の中でその解決をはかることが必要である。たとえば多年の懸案である生活環境の改善や就職の機会均等などの諸施策は、このような現在の前向きの姿勢の中で積極的に推進されなければならない。
１ 環境改善に関する対策
２ 社会福祉に関する対策
３ 産業職業に関する対策
４ 教育問題に関する対策
５ 人権問題に関する対策

結語
同和行政の方向

地域改善対策協議会意見具申（1996年【平成８年】５月17日）
１

同和問題に関する基本認識…（略）…（大戦や地域紛争が続いた20世紀を経験した）人類は、「平和のないところに人権は存在し得ない」、「人権のないところに平和は存在し得ない」という大きな教訓を得た。今や、人権の尊重が平和の基礎であるということが世界の共通認識になりつつある。このような意味において、21世
紀は「人権の世紀」と呼ぶことができよう。…（略）…世界平和を願う我が国が、世界各国との連携・協力の下に、あらゆる差別の解消を目指す国際社会の一員として、その役割を積極的に果たしていくことは、「人権の世紀」である21世紀に向けた我が国の枢要な責務というべきである。

−29−

ひるがえって、我が国固有の人権問題である同和問題は、憲法が保障する基本的人権の侵害に係る深刻かつ重大な問題である。戦後50年、本格的な対策が始まってからも四半世紀余、同和問題は多くの人々の努力によって、解決へ向けて進んでいるものの、残念ながら依然として我が国における重要な課題といわざるを得ない。その意味で、戦後民主主義の真価が問われていると言えよう。また、国際社会における我が国の果たすべき役割からすれば、まずは、足元とも言うべき国内において、同和問題など様々な人権問題を一日も早く解決するよう努力することは、国際的な責務である。
1965（昭和40）年の同和対策審議会答申（同対審答申）は、同和問題の解決は国の責務であると同時に国民的課題であると指摘している。その精神を踏まえて、今後とも、国や地方公共団体はもとより、国民の一人ひとりが同和問題の解決に向けて主体的に努力していかなければならない。そのためには、基本的人権を保障された国民一人ひとりが、自分自身の課題として、同和問題を人権という本質から捉え、解決に向けて努力する必要がある。
同和問題は過去の問題ではない。この問題の解決に向けた今後の取り組みを人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくという、広がりをもった現実の課題である。…（略）…
２

同和問題解決への取り組みの経緯と現状(1) これまでの経緯(2) 現状と課題
① 現 状
…（略）…
② これまでの成果と今後の主要な課題（1993年（平成５年）同和地区実態把握等調査の結果からみて）これまでの対策は生活環境を初めとする物的な基礎整備がおおむね完了するなど着実に成果をあげ、様々な面で存在していた格差は大きく改善された。
しかし、高等学校や大学への進学率に見られるような教育の問題、これと密接に関連する
不安定就労の問題、産業面での問題など、格差がなお存在している分野が見られる。差別意識は着実に解消に向けて進んでいるものの結婚問題を中心に依然として根深く存在している。
また、人権侵害が生じている状況も見られ、その際の人権擁護機関の対応はなお十分なものとはいえない。さらに、適正化対策も不十分な状況である。
同和問題の解決に向けた今後の主要な課題は、依然として存在している差別意識の解消、人権侵害による被害の救済等の対応、教育、就労、産業等の面でなお存在している格差の是正、差別意識を生む新たな要因を克服するための施策の適正化であると考えられる。これらの課題については、その背景に関して十分な分析を行い、適切な施策が講じられる必要がある。

３

同和問題解決への展望(1) これまでの対策の意義と評価(2) 今後の施策の基本的な方向
特別対策は、事業の実施の緊要性等に応じて講じられるものであり、状況が整えばできる限り早期に一般対策へ移行することになる。一方、教育、就労、産業等の面でなお存在している格差の背景には様々な要因があり、短期間で集中的に格差を解消することは困難と見られ、ある程度の時間をかけて粘り強く格差解消に努めるべきである。
（略）
同対審答申は、「部落差別が現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならない」と指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す
取り組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもない。一般対策移行後は、従来にもまして、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ち遅れのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な取り組みが求められる。

−30−

４

今後の施策の方向(1) 差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進① 基本的な考え方…（略）…同和問題に関する国民の差別意識は解消に向けて進んでいるものの依然として根深く存在しており、その解消に向けた教育及び啓発は引き続き積極的に推進していかなけ
ればならない。
教育及び啓発の手法には、法の下の平等、個人の尊重といった普遍的な視点からアプロー
チしてそれぞれの差別問題の解決につなげていく手法と、それぞれの差別問題の解決という個別的な視点からアプローチしてあらゆる差別の解消につなげていく手法があるが、この両者は対立するものではなく、その両者があいまって人権意識の高揚が図られ、様々な差別意
識も解消されていくものと考えられる。
今後、差別意識の解消を図るにあたっては、これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられた成果とこれまでの手法への評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していく
ための人権教育、人権啓発として発展的に再構築すべきと考えられる。その中で、同和問題
を人権問題の重要な柱として捉え、この問題に固有の経緯等を十分に認識しつつ、国際的な潮流とその取り組みを踏まえて積極的に推進すべきである。
同様な観点から、「人権教育のための国連10年」に係る施策の中でも、同和問題をわが国の人権問題における重要な柱と捉え、今後策定される国内行動計画に基づいて教育及び啓発を積極的に推進し、同和問題に関する差別意識の解消に努めるべきである。
② 実施体制の整備と内容の創意工夫
国や地方公共団体において、これまでの積み上げられてきた成果や手法への評価を踏まえて、実施体制の整備や必要な施策について検討すべきである。その際、「人権教育のための国連10年」に係る施策の積極的な推進等により差別意識の解消に向けた教育及び啓発の総合的かつ効果的な推進という観点を踏まえる必要がある。また、従来特別対策として行ってきた学校教育や社会教育、（中略）各種の啓発事業については、人種教育、人権啓発の推進という観点から再構成すべきである。…（略）…
教育及び啓発の内容の面でも、様々な課題に対する国際的な人種教育・啓発の成果、経験等も踏まえ、公正で広く国民の共感を得られるような更なる創意工夫を凝らし、家庭、地域、社会、学校などの日常生活の中で実践的に人権意識を培っていくことが必要。
（略）(2) 人権侵害による被害の救済等の対応等の充実強化(3) 地域改善対策特定事業の一般対策への円滑な移行(4) 今後の施策の適正な推進(5) その他障害者基本法（昭和45年５月21日法律第84号）
第１章 総則（目的）
第１条
この法律は、障害者のための施策に関し、基本的理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もつて障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを目的とする。

−31−

（定義）
第２条
この法律において「障害者」とは、身体障害、知的障害又は精神障害（以下「障害」と総称する。
）があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。
（基本的理念）第３条
すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。
２ すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第４条
国及び地方公共団体は、障害者の福祉を増進し、及び障害を予防する責務を有する。
（国民の責務）
第５条
国民は、社会連帯の理念に基づき、障害者の福祉の増進に協力するよう努めなければならない。
（自立への努力）第６条
障害者は、その有する能力を活用することにより、進んで社会経済活動に参加するよう努め
なければならない。
２ 障害者の家庭にあっては、障害者の自立の促進に努めなければならない。
（障がい者の日）
第６条の２
国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるため、障害者の日を設ける。
２ 障害者の日は、12月９日とする。
３ 国及び地方公共団体は、障害者の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。
（施策の基本方針）
第７条
障がい者の福祉に関する施策は、障がい者の年齢並びに障がいの種別及び程度に応じて、かつ、有機的連携の下に総合的に、策定され、及び実施されなければならない。
（障害者基本計画等）
第７条の２
政府は、障害者の福祉に関する施策及び障害の予防に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「障害者基本計画」という。）を策定しなければならない。
２ 都道府県は、障害者基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における障害者の状況等を踏まえ、当該都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「都道府県障害者計画」という。
）を策定するよう努めなければならない。
３ 市町村は、障害者基本計画（都道府県障害者計画が策定されているときは、障害者基本計画
及び都道府県障害者計画）を基本とするとともに、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条
第４項の基本構想に即し、かつ、当該市町村における障がい者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、障がい者及び障がい者の福祉に関する事業に従事する者の意見を代表すると認められる者並びに学識経験のある者の意見を聴い−32−

て、障がい者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
５ 都道府県は、都道府県障害者計画を策定するに当たつては、地方障害者施策推進協議会の意
見を聴かなければならない。地方障害者施策推進協議会を設置している市町村が市町村
障害者計画を策定する場合においても、同様とする。
６ 政府は、障害者基本計画を策定したときは、これを国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
７ 都道府県又は市町村は、都道府県障害者計画又は市町村障害者計画を策定したときは、その要旨を公表しなければならない。
８ 第４項及び第６項の規定は障害者基本計画の変更について、第５項及び前項の規定は都道府
県障害者計画又は市町村障害者計画の変更について準用する。
（法制上の措置等）
第８条
政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第９条
政府は、毎年、国会に、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を提出しなければならない。
第２章 障害者の福祉に関する基本的施策（第12条〜第22条）
第３章 障がいの予防に関する基本的施策（第23条）
第４章 地方障がい者施策推進協議会（第24条）
附則……（略）……

男女共同参画社会基本法（1999年【平成11年】６月23日公布

法律第78号）

前

文
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要の課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
……（略）……

−33−

第１章 総則（目 的）
第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定 義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体
における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行わなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなけ
ればならない。
（国際的協調）
第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条 国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第10条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっと−34−

り、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第11条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第12条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第２章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第13条〜第20条）

第３章

男女共同参画審議会（第21条〜第26条）

児童虐待の防止等に関する法律（平成12年５月24日法律第82号） 最終改正
（平成16年４月14日法律第30号）（目的）
第１条
この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的とする。
（児童虐待の定義）
第２条
この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。
）がその監護する児童（十八歳に満たない者をいう。
以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう。
１ 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
２ 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
３ 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人
による前２号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
４ 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（児童に対する虐待の禁止）
第３条
何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。
（国及び地方公共団体の責務等）
第４条
国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援（児童虐待を受けた後十八歳となった者に対する自立の支援を含む。
第３項及び次条第２項において同じ。）並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の−35−

促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、児童相談所等関係機関の職員及び学校の教職員、児童福祉施設の職
員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者が児童虐待を早期に発見し、その他児童虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。
３
国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援を専門的知識に基づ
き適切に行うことができるよう、児童相談所等関係機関の職員、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の職務に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるものとする。
４ 国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童の人権、児童虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務等について必要な広報その他の啓発活動に努めなければならない。
５ 国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた児童のケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。
６ 何人も、児童の健全な成長のために、良好な家庭的環境及び近隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。
（児童虐待の早期発見等）
第５条
学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
２ 前項に規定するものは、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。
３ 学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。
（児童虐待に係る通告）
第６条
児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
２ 前項の規定による通告は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第25条の規定による通告とみなして、同法の規定を適用する。
３ 刑法（明治40年法律第45号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第１項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。
第７条
市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が前条第１項の規定による通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
第８条〜第16条 …（略）…
附 則 …（略）…

−36−

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年10月２日法律114号）
前

最終改正（平成16年６月23日法律第133号）

文

人類は、これまで、疾病、とりわけ感染症により、多大な苦難を経験してきた。ペスト、痘そう、コレラ等の感染症の流行は、時には文明を存亡の危機に追いやり、感染症を根絶することは、正に人類の悲願と言えるものである。
医学医療の進歩や衛生水準の著しい向上により、多くの感染症が克服されてきたが、新たな感染症の出現や既知の感染症の再興により、また、対する国際交流の進展等に伴い、感染症は、新たな形で、今なお人類に脅威を与えている。
一方、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。
このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ的確に対応することが求められている。
ここに、このような視点に立って、これまでの感染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策の推進を図るため、この法律を制定する。
（目的）第１条
この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。
（基本理念）
第２条
感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、保健医療を取り巻く環境の変化、国際交流の進展等に即応し、新感染症その他の感染症に迅速かつ適確に対応することができるよう、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権に配慮しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とする。
（国及び地方公共団体の責務）
第３条
国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じた感染症に関する正しい知識の普及、感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供、感染症に関する研究の推進、感染症の病原体等の検査能力の向上並びに感染症の予防に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。この場合において、国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権の保護に配慮しなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、感染症の予防に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
３ 国は、感染症に関する情報の収集及び研究並びに感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進、感染症の病原体等の検査の実施等を図るための体制を整備し、国際的な連携を確保するよう努めるとともに、地方公共団体に対し前２項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。
第４条〜第８条
第２章〜第11章

…（略）…
…（略）…

−37−

世界人権宣言（1948年【昭和23年】12月10日

第３回国際連合総会採択）

前文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、…（略）…
国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、…（略）…
よって、ここに国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にもこれらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
第１条〔自由平等〕
すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。
人間は理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第２条〔権利と自由の享有に関する無差別的待遇〕
１ すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別も受けることなく、
この宣言に掲げるすべての権利と事由とを享有することができる。
第３条〔生命、自由、身体の安全〕
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第４条〔奴隷の禁止〕
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第５条〔拷問等の禁止〕
第６条〔法による保障〕
第７条〔法の下の平等〕
第８条〔裁判による救済〕
第９条〔拘束等の制約〕
第10条〔刑事裁判を受ける権利〕
第11条〔無罪の推定等〕
第12条〔プライバシーの保護〕
何人も、自己の私事、家族、家族若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第13条〔移動と居住の自由〕
１ すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
２ すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。
第14条〔迫害から避難する権利〕
１ すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ避難する権利を有する。
第15条〔国籍を有し、変更する権利〕
１ すべて人は、国籍を持つ権利を有する。
２ 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。
第16条〔婚姻及び家族の権利〕
１ 成年の男女は、人種、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。

−38−

２ 婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。
３ 家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。
第17条〔財産権〕
第18条〔思想、良心及び宗教の自由〕
第19条〔意見及び表現の自由〕
第20条〔結社の自由〕
第21条〔参政権〕
第22条〔社会保障の権利〕
すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
第23条〔労働の権利〕
１ すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な労働条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
２ すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。
第24条〔休息の権利〕
すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。
第25条〔生存権、母と子の権利〕
１ すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
２ 母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。
第26条〔教育の権利〕
１ すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的な段階においては、無償でなければならない。…（略）…
２ 教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。…（略）…
第27条〔文化的権利〕
第28条〔国際社会等との関係〕
第29条〔社会に対する義務〕
１ すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
２ すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当たっては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。

−39−

臼杵市人権教育及び人権啓発推進本部設置要綱を次のとおり定める
平成18年1月27日
臼杵市長
後藤國利
臼杵市訓令第２号 臼杵市人権教育及び人権啓発推進本部設置要綱（設置）第１条 本市における人権教育（人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号。
以下「法」という。）及び法第２条に規定する人権教育をいう。以下同じ。）及び人権啓発（法第２条に規定する人権啓発をいう。以下同じ。）に係る施策を総合的かつ効果的に推進するため、臼杵市人権教育及び人権啓発推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 推進本部の所掌事務は、次のとおりとする。
（1）人権教育及び人権啓発の推進に係る計画に関すること。
（2）人権教育及び人権啓発の推進に係る施策に関すること。
（3）人権教育及び人権啓発の推進に係る施策についての各部課との連絡調整に関すること。
（4）人権教育及び人権啓発の推進に係る計画の進行管理に関すること。
（組織）
第３条 推進本部は、本部長、副本部長、本部員で構成する。
２ 本部長は助役をもって充てる。
３ 副本部長は教育長をもって充てる。
４ 本部員は別表１の掲げる職にある者をもって充てる。
（職務）第４条 本部長は、推進本部を代表し、その事務を総理する。
２ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代行する。
（推進本部の会議）
第５条 推進本部の会議は、必要に応じて本部長が招集し、議長となる。
２ 本部長は、必要があると認めるときは、関係者を前項の会議に出席させ、意見又は説明を求めることができる。
（幹事会）
第６条 推進本部が具体的に調査及び研究を行うにあたり、必要な実務作業及び指示事項を処理するため幹事会を置く。
２ 幹事会は、幹事長、副幹事長、幹事で組織し、別表２に掲げる職にある者をもって充てる。
３ 幹事会の会議は、必要に応じて幹事長が招集し、その議長となる。
４ 副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（庶務）第７条 推進本部の庶務は、総務部において処理する。
（補則）
第８条 この訓令に定めるもののほか、推進本部の運営に関し必要な事項は、本部長が定める。
附則
この訓令は平成18年１月27日から施行する。

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発行

臼杵市人権教育・啓発推進基本計画
2006年７月
臼杵市総務部総務課（人権同和啓発推進グループ）〒875−8501
大分県臼杵市大字臼杵72番1
電話 : 0972−63−1111
FAX : 0972−63−7713
E-mail:usuki@city.usuki.oita.jp