鳴 沢 村 水 道 事 業 経 営 戦 略

令和５年３月

鳴沢村振興課－目次－

１ はじめに
１－１ 策定の背景と目的
１－２ 計画期間
１－３ 経営戦略の位置づけ
２ 鳴沢村の水道
２－１ 鳴沢村の概要
２－２ 鳴沢村の水道の歴史
２－３ 事業の概要
２－３－１ 給水２－３－２ 施設
３ 収支計画３－１ 水道料金体系
３－２ 水道料金についての考え方
３－３ 料金収入の見通し
３－４ 収支計画における財源の考え方
３－５ 収支計画における投資の考え方
３－６ 収支計画のおける投資以外の経費の考え方
３－７ 投資の合理化、費用の見直しについての検討状況等
３－８ 収支計画
４ 組織の運営
４－１ 簡易水道事業の運営
４－２ これまでの主な経営健全化の取組と今後の方針
５ 鳴沢村の人口の推計
５－１ 行政区域内人口
５－２ 給水人口
６ 水需要
６－１ 水需要の予測
７ 経営戦略計画期間の主要な取組み
７－１ 前半５年間の取組み事項
７－２ 後半５年間の取組み事項
７－３ 共通事項
８ 決算経営比較分析表（令和２年度）
８－１ 事業概要
８－２ 経営の健全性・効率性について
８－３ 老朽化の状況について

１ はじめに１－１ 策定の背景と目的
地方自治体が運営する簡易水道事業については、全国的に人口減少や高度成長期に整備した施設の老朽化による更新の必要性といった課題を抱え、今後の経営環境の厳しさが懸念されている。
本村の簡易水道事業においても、人口減少に伴う簡易水道利用者減少に伴う料金収入の減少、老朽施設の更新による投資の増加が長期的に見込まれ、それに向けた経営の改善が必要な状況にある。
そこで住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスを提供している簡易水道が将来にわたって持続可能となるよう経営戦略を策定した。

図 1 鳴沢村簡易水道事業・経営の基本方針

経営戦略においては、鳴沢村簡易水道事業の経営の基本方針（図 1 参照）を「安全な水道水の供給」と定め、それを実現するために重点的に取組みを「経営改革」「維持管理の強化」「適切な投資」の 3 点とした。

具体的な方策としては、①災害に強い水道の整備、②老朽管の更新と耐震化、③管路の漏水監視、④水道施設の維持管理、⑤地方公営企業法の適用、⑥技術のナレッジバンク化、⑦オーナーシップの意識醸成を掲げた。地方公営企業法の適用と共に資産台帳の精緻化等、中期的な視点でマイルストーンを明示するとともに、少数の職員で運営しなければならない所与の条件の中でいかにして技術を継承する方法などを盛り込んだ。
なお、本経営戦略は、策定段階において地方公営企業法の適用をまだ行っていない本村の簡易水道事業について、総務省が策定を求める経営戦略の内容を現段階で可能な限り盛り込むとともに、本村が独自に取り組む内容を策定するものである。

１−２ 計画期間
中長期的な視点から経営基盤の強化等に取り組むことができるように、計画期間は 10 年以上を基本とすることから、令和４年度から令和 13 年度の 10 か年を対象とし、定期的に経営戦略の見直しを行う。

１－３ 経営戦略の位置づけ
本村では、経営戦略策定時点（令和 5 年 3 月）において、簡易水道事業に地方公営企業法を適用させていないことから、まず、最大のポイントとして地方公営企業法の適用と資産評価の実施を行う時期を明示した。
このことにより、計画期間中に本村の簡易水道事業の経営の見える化を図り、地方公営企業に求められる企業としての経済性の発揮と公共の福祉の増進の両立を目指すために行うべき施策を可能とした。
本経営戦略は、経営改善のためのスタートラインに立ち、PDCA のマネジメントサイクルを回すためのベースの位置付けとなる。

２ 鳴沢村の水道
２−１ 鳴沢村の概要
鳴沢村は、富士山頂から大沢沿いに静岡県富士宮市と接する、山梨県の南端の県境に位置している。東は富士吉田市、北西は富士河口湖町にそれぞれ接している。集落付近は標高900 メートルから 1,000 メートルの高冷地で、鳴沢村北部にある鳴沢および大田和の二つの集落と南部にある別荘地とで形成されている。
日本一の高さを誇る富士山は広大な裾野をもち、標高差も加わり多種多様な植物群が形成され、それらに依存して生活する動物群も多く、村内の鳥類だけでも約 150 種類が確認されている。
村域の形状はほぼ長方形で、東西８㎞、南北 14.5 ㎞と南北に長く、面積は 89.56 ㎞ 2 となっている。年平均気温は 11.7℃、年間降水量は 1,464.5mm で、主として夏期に集中する多雨冷涼型だが、冬期の降雪量は比較的少ない土地柄である。また、集落付近の標高は 980ｍで、南に富士山が控えているため夏の気温が極端に低く、春が遅く秋が早いのが特徴となっている。
交通面では、首都圏から 100km 圏内にあり、新宿へは中央自動車道を利用すると約１時間30 分で到達でき、東海道の富士市、沼津市までは約１時間強の距離にある。村の北側を東西に走る国道 139 号線が他市町村と連絡する広域道路として重要な役割を果たしている。

鳴沢村

図２ 鳴沢村の位置図

２−２ 鳴沢村の水道の歴史
鳴沢村は富士山の麓に位置しており、川も湖も無いため水に関しては苦労していた村であった。水は「神様がくださったもの」と当時の人々は考えており無駄に使用しないよう心掛けていた。
昭和 40 年紅葉台水道企業団が認可され設立され、昭和 43 年に青木ヶ原地域でボーリングを行い水も豊富になった。その頃から現在のように蛇口を自由に使えるようになっていった。
その後、昭和 50 年に紅葉台水道企業団より村に引き継がれ、鳴沢村簡易水道事業として現在に至る。
鳴沢村の水は富士山の雪解け水が地下に浸透したものを汲み上げて使用している。村に浄水場はなく微量の塩素を注入しているのみとなっており質の高い水を使用している。
村では安い水道水を供給することで広く村民が恩恵を受け、高齢者や低所得者に対する有益な生活支援に繋がっていると考えている。独立採算での事業実施も検討しているが、耐震性を有する水道管への布設替えなど防災対策に遅れが生じる可能性もあり、現在の課題となっている。

２－３ 事業の概要
２－３－１ 給水供用開始年月日

昭和５０年４月１日

計画給水人口３，０００人

現在給水人口２，６９４人

有収水量密度０．７１千㎥／ha法適・非適の区分法非適用（令和６年４月 1 日に地方公営企業法の適用予定）

２－３－２ 施設
水源
施設数

地下水
浄水場設置数0配水池設置数

5

管路延長

52 千ｍ

施設能力

３，６００㎥／日

施設利用率57.69％

図 3 鳴沢村簡易水道事業配水系統図

３ 収支計画
３－１ 水道料金体系

用途区分

基本料金

超過料金

金額

1 立法メートルにつき家庭用１（住民票有）230 円/月30 円

家庭用２（住民票無）500 円/月

50 円

公共施設用

230 円/月30 円

一般業務用（φ30 ㎜以下）

230 円/月50 円

その他業務用（φ30 ㎜超過）

1,000 円/月

100 円

口径

メーター使用料

現行水道料金の改定年月日

料金
13ｍｍ

120 円/月

20ｍｍ

140 円/月

25ｍｍ

150 円/月

30ｍｍ

220 円/月

40ｍｍ

240 円/月

50ｍｍ

530 円/月

75ｍｍ

1,010 円/月

100ｍｍ

1,290 円/月

平成 19 年 4 月 1 日

３−２ 水道料金についての考え方

水道料金収入のみでは賄えないため、一般会計からの繰入金を使用している。
簡易水道特別会計も村の一部として捉えることで村全体としては赤字にならないように財務部局との調整を行っている。公共の福祉としてのシビル・ミニマムを維持する観点から安易に水道料金を上げるという選択肢を取らないことで、住民にとって一番身近にある水道の住民サービスの維持を図っている。

３－３ 料金収入の見通し

給水人口及び有収水量は減少傾向にある。特に直近では新型コロナウイルスの影響により観光施設などの大口が減少したことに伴い急激に減少していた。
今後については、長期的な視点では給水収益については減少していくことが予測されるが、計画期間内の見通しは、キャンプ場の開発や観光事業の回復を考慮して横ばいとしている（図４参照）。
その一方で、老朽化した配水管の耐震化工事に伴い工事費用は増加傾向にあり、今後も工事や施設整備を実施していく上で、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況である。独立採算制の原則に基づき水道料金の値上げを実施する必要性が高まっているが、そも
そも簡易水道は、福祉水道的な水道と位置付けられており、本村におけるシビル・ミニマムを維持する観点からも水道料金に関しては、財政部局との協議を進めながら検討を進めることとしている。
しかし、給水人口の減少、老朽化していく水道施設の改修など避けることが出来ない状況であることも事実であり、地方公営企業法の適用により、事業の見える化を図り、今後、基本料金及び超過料金の金額については、水道事業の運営に要する収益的支出や水道施設の資産価額等に基づく資本的支出の見込金額から算出し、料金改定の実施も計画期間内に行う。

料金収入の予測
45000
40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

R04

R05

R06

R07

R08

R09

R10

図４ 鳴沢村簡易水道事業・料金収入の予測

R11

R12

R13

３−４ 収支計画における財源の考え方
財源は今後も水道料金収入等に加えて一般会計からの繰入金を使用せざるを得ない状況である。水道料金の値上げを目的とした料金改定については避けられない状況であるが、住民サービスに直接影響するのが水道料金であり、現行料金の維持をするために財政部局との協議を行う。一般会計からの繰入金額を抑制することは常に検討し、水道事業の経営健全化を図る。

料金財源は今後も水道料金収入等に加えて一般会計からの繰入金を使用せざるを得ない状況である。水道料金の値上げを目的とした料金改定については住民に直接影響を及ぼすため慎重に検討していく。一般会計からの繰入金額については抑制していくことを常に考慮し、水道事業の経営健全化を図る。

企業債

現在の所、公営企業化にむけた委託業務について企業債を使用している。今後についても、大規模かつ非常に高額な工事が予定された場合は使用を検討する。

繰入金財源は今後も水道料金収入等に加えて一般会計からの繰入金を使用せざるを得ない状況である。水道料金の値上げを目的とした料金改定については住民に直接影響を及ぼすため慎重に検討していく。一般会計からの繰入金額については抑制していくことを常に考慮し、水道事業の経営健全化を図る。

資産の有効活用等（*2）による 遊休資産が特にないため、有効活用等の予定はない。
収入増加の取組
その他の取組

特になし。

３−５ 収支計画における投資の考え方
令和 4 年度～令和 13 年度にかけて老朽管の布設替え工事を予定している。布設替えを行う管路については、道路工事の計画や管路の耐用年数等を勘案した上で随時選定していく。また、水中ポンプや電気計装機器についても点検を行い、稼働状況を確認しながら更新工事の実施を検討していく。また、各施設老朽化しているため、新水源の発掘、検討を行い今後の村の安定した水道供給に備える必要がある。

３−６ 収支計画における投資以外の経費の考え方
投資以外の経費（委託料、修繕費、動力費、人件費など）の積算については、これまでの実績を踏まえ、今後の物価の上昇を考慮し設定していく。

３−７ 投資の合理化、費用の見直しについての検討状況等
投資の合理化、費用の見直しについての検討状況等については、本村の事業の特性から検討を行った。
広域化

現時点で広域化の予定はないが、山梨県が示す広域化については検討を行う。

民間の資金・ノウハウ等の 現在の所、活用の予定はない。
活用（PPP/PFI 等の導入等）
アセットマネジメントの充実 施設更新工事の集中を避け、大規模な工事にならないよう、（施設・設備の長寿命化等 優先度の高いものからこまめな修繕・更新を行うことにより投による投資の平準化）資の平準化を図る。

施設・設備の廃止・統合

必要最低限の施設しかないため、廃止・統合は考えていな（ダウンサイジング）

い。

施設・設備の合理化

必要最低限の施設しかないため、これ以上の合理化は考え（スペックダウン）ていない。

その他の取組

限られた職員で業務を行わなければならず、それを補完するための ICT 技術の導入や技術革新について情報収集を継続していく。

３−８ 収支計画

４ 組織の運営
４－１ 簡易水道事業の運営

鳴沢村の簡易水道事業の運営体制は、令和 4 年度現在、振興課に簡易水道担当を 1 名配置している（図５及び表 1 参照）。
振興課については課長他 4 名が配置されており、そのうち建設係 2 名の内 1 名については簡易水道係から異動した職員を配置することで、技術・知識の継承を行っている。
なお、非常時の体制については、異動した職員との連携に加え、指定給水装置工事事業者等と連携して対処することとしている。

図５ 鳴沢村簡易水道事業の体制

組織の今後の見通しとしては、職員数が限られることから、現状の１名体制について変更の予定はないが、現状も実施している簡易水道係が同じ振興課内の建設係に異動することを人事担当部署と協議し継続することで、引継ぎや緊急時の対応をスムーズに行えるよう行うよう努める。
なお、これまで限られた職員で技術の継承を行なってきたが、それらの技術の多くが暗黙知のままとなっているため、本経営戦略においてそれらを形式知として継承すべく IOT 技術を活用したナレッジバンク化を進める。

表１ 鳴沢村簡易水道事業における職員の配置状況

４－２ これまでの主な経営健全化の取組と今後の方針

これまで水道管の敷設にあたっては、道路工事を行う部署と調整を行い、一緒に水道工事を実施することで工事費の削減を図るなど効率化を図ってきた。
今後の経営健全化に向けた取組みとしては、経営の基本方針で掲げた「安全な水道水の供給」を達成するべく「経営改革」「維持管理の強化」「適切な投資」に関連する業務の棚卸しを行った（図６参照）。
経営戦略の策定を機に行った業務の棚卸しでは、一目でその内容を把握できるように業務の構造化を図り、基本方針で掲げた「安全な水道水の供給」を達成するための施策群、事務事業群、個別事務事業群の関係性を明確にした。
本経営戦略における業務の棚卸しは、簡易的なプログラム評価の要素を含むものであり、計画期間内の PDCA サイクルを回す際には検証を行うこととする。

図６ 鳴沢村簡易水道事業・経営戦略における業務の棚卸し

５ 鳴沢村の人口の推計
５－１ 行政区域内人口
鳴沢村の独自の人口推計では、2040 年で 2,524 人、2060 年には 2,207 人となる。
この推計結果は、社人研の推計（以下「パターン１」とする。）と比較して、2040 年の 2,601 人を 77 人下回る一方で、2060 年の 2,146 人を 61 人上回る結果となることから、パターン 1 と比較して人口減少が緩やかになっている（図７参照）。

図７ 独自推計による将来人口推移（総人口）

また、独自推計における年齢 3 区分別人口では（図８参照）、15 歳未満の年少人口は 300人台で維持することが可能となり、また 15〜64 歳の生産年齢人口は減少傾向を辿るものの、1,100 人以上を維持し、2060 年には増加に転じると推計となっている。
人口構成では、2040 年に 65 歳以上の高齢人口が 36.5％とピークになり、その後高齢化率は減少傾向に転じるが、これは条件が好転するのではなく、高齢化が極まったことを意味するものである。また、15〜64 歳の生産年齢人口比も 2040 年の 49.0％で底を打ち、その後は増加に転じると推計される。0〜14 歳の年少人口比については、出生率の上昇に伴い、2025 年の 11.7％以降は増加傾向となり、2045 年以降 15％台を維持する見込みである。
なお、本計画における鳴沢村の人口は、鳴沢村の行政区域内人口の推計は、「第 2 期鳴沢村まち・ひと・しごと創生総合戦略」をベースにしている。

図８ 独自推計による将来人口推移（年齢３区分別人口）

５－２ 給水人口
過去の給水人口の推移では、年間平均 25 名程度減少しており、今後も同程度の減少傾向で推移していくものと計画期間の推計を行っている（図９参照）。
なお、給水人口については、総人口に対して私設の水道を利用している富士山地区（別荘地）の人口を抜いた人数となっている。

給水人口の予測
3500
3000
2500
2000

総人口

1500

給水人口

1000
500
0H29 H30 H31 R2

R3R4R5R6R7R8R9 R10 R11 R12 R13

図９ 鳴沢村簡易水道事業・給水人口の予測

６ 水需要６－１ 水需要の予測
年度毎の増減はあるが、水道の大口需要が見込まれる施設の開発、廃止等がない限り極端な増減は見込まれないため令和 3 年度の実績に基づき水需要の予測を行った。
直近ではコロナの影響により減少傾向となっているが、今後は給水人口が減少してもキャンプ場の開発などが見込まれ、計画期間内の水需要予測は一定としている（図 10 参照）。

水需要の予測
2500
2000
1500
1000
500
0

R04R05R06

R07R08R09R10

図 10 鳴沢村簡易水道事業・水需要の予測

R11R12R13７ 経営戦略計画期間の主要な取組み
７－１ 前半５年間の取組み事項
本経営戦略の前半５年間の主要な項目は、地方公営企業法の適用に向けた取組みの実施である。本村にとって単に簡易水道事業を法適用にするのではなく、初の公営企業を運営していくための大切な５年間となる。
令和４年度・５年度は、地方公営企業法の適用に向けた資産調査を行う。令和６年度の法適用後は、簡易水道事業の見える化を図ることが可能となるため、水道料金の水準の検討、適正な投資の水準の検討を行い、経営戦略の見直しを実施する。

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

地方公営企業

地方公営企業

地方公営企業

経営戦略の見経営戦略の見法の適用に向

法適用に向け法適用（令和６直し直し

けた資産調査た準備年４月１日）

７－２ 後半５年間の取組み事項
後半の５年間は、単年度ごとに実施した業務が本経営戦略の基本方針である「安全な水道水の供給」を行うために機能していたかの評価を行う。具体的には、４－２で示した業務の棚卸しの内容をもとにそれぞれの業務について評価し改善を図る。また、後半の中間年となる令和 11年度においては、経営戦略の必要性があるか否かについて検討を行い、必要と判断される場合は改定を行う。加えて、令和 13 年度は、次期経営戦略の策定を行う。

令和９年度

令和 10 年度

令和 11 年度

令和 12 年度

令和 13 年度

当該年度の評

当該年度の評

経営戦略の見

当該年度の評次期経営戦略

価価

直しの検討

価の策定

７－３ 共通事項
令和４年度から令和 13 年度までの主要な取組み事項をあげたが、全ての年度において共通する取組み事項として再掲する。単年度ごとに実施した業務が本経営戦略の基本方針である「安全な水道水の供給」を行うために機能していたかの評価については、記載のない年度においても必ず実施し、PDCA のマネジメントサイクルを回すこととする。

８ 決算経営比較分析表（令和２年度）
８－１ 事業概要
類似団体区分

D３

管理者

非設置

普及率（％）

87.39

1 か月 20ｍ3 当たり家庭料金（円）

583 円

人口（人）

3,137

面積（ｋｍ2）89.58

人口密度（人/km ）35.02

現在給水人口（人）

2,730

2

給水区域面積（km2）

4.00

給水人口密度（人/km ）2682.5８－２ 経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は１００％を超えているものの、給水収益のみでは老朽化した配水管の更新工事費などを賄えないため、一般会計からの繰入金などを使用して工事を実施している内容である。

８－３ 老朽化の状況について
令和２年度の管路更新率は全国平均値や類似団体平均値と比較してみると高い指標となった。
有形固定資産減価償却率や管路経年化率は把握できていないが、鳴沢村の総管路延長の内 21.2％は鋼管や鋳鉄管であり、耐震化が必要な配水管となっている。村道工事との調整を図りながら効率的に配水管の更新工事を実施していく必要がある。