2016 年 5 月 13 日
各 位
会社名 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
代表者名 代表執行役社長 平野信行

（コード番号 8306）
会 社 名 三菱 UFJ リース株式会社
代表者名 代表取締役社長 白石正（コード番号 8593）

三菱 UFJ リース株式会社及び日立キャピタル株式会社の金融機能強化に向けた資本業務提携に関するお知らせ
この度、株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ （本社：東京都千代田区、代表執行役社長：平野 信行、以下｢MUFG｣といいます。
）、株式会社三菱東京 UFJ 銀行（本社：東京都千代田区、頭取：小山田 隆、以下「BTMU」といいます。
）、三菱 UFJ リース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：白石 正、以下｢MUL｣といいます。
） は株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長兼 CEO：東原 敏昭、以下｢日立｣といいます。
）及び日立キャピタル株式会社（本社：東京都港区、執行役社長：川部 誠治、以下｢日立キャピタル｣といいます。
）と以下の通り、業務提携（以下「本業務提携」といいます。
）を行うことについて合意しましたので、お知らせ致します。
具体的には、MUL 及び日立キャピタルの金融機能の強化を目的として、MUFG、BTMU、MUL、日立及び日立キャピタルの 5 社は金融プラットフォームを含む業務提携に関する基本合意書を締結するとともに、MUFG 及び MUL は、日立が保有する日立キャピタル株式の内、MUFG が 23.0％、MUL が 4.2％について取得すること（以下「本株式取得」といい、本業務提携と併せて「本資本業務提携」と総称します。
）について合意致しました。
I．本資本業務提携に関する合意
1．本資本業務提携の理由
MUFG グループは、BTMU を中心に、過去からの豊富な実績、ノウハウ並びにグローバルな拠点網を活かし、電力（含む、再生可能エネルギー）・鉄道等のインフラ整備等の領域でファイナンス案件の獲得に注力しており、グローバルプロジェクトファイナンスのトップバンクとして実績を積み上げてきております。また今後も、社会インフラ案件の増加と多様化に適応したファイナンス面でのサポートを通じて日本企業によるグローバル展開や1

案件獲得に貢献して参ります。
MULは、中期経営計画“Evolution”において、安定性と成長性を兼ね備えたビジネスポートフォリオの確立のため、様々な事業参画等にも積極的に取り組むことで事業領域を拡大させる等を通じて、ビジネスモデルの進化を推進しています。更には、本年4 月1 日付で、インフラビジネス室を新設し、ビジネスモデルの進化・推進の過程で蓄積してきた知見やノウハウを軸にグローバルベースで社会インフラ事業を推進することとしております。
世界のインフラ市場は、規模が拡大傾向にある中、受注をめぐる国際間競争も激化しております。特に、大規模かつ長期的な案件のインフラ案件においては、ファイナンスがパッケージとして組み込まれることも多く、メーカーにおけるこれらインフラビジネスのニーズを金融面から支援する重要性が増しております。
こうした状況に対応するためには、金融機関が有するファイナンスアレンジ力とメーカーが有する技術力とを一体的に発揮する枠組みが必要であると考えております。
かかる認識の下、関係者で様々な協議を進めて参りましたが、今般MUFG、BTMU、MULは、社会インフラ事業における有力プレイヤーである日立及び日立キャピタルと本業務提携を行うことについて合意致しました。
本資本業務提携はMULの事業領域拡大及びソリューション力を含めた金融機能の強化、MUFGグループ全体の企業価値最大化につながるものと考えています。
2．本資本業務提携の内容等
MUFG、BTMU、MUL、日立及び日立キャピタルの 5 社は、インフラ産業を金融面から支援するために、MUL 及び日立キャピタルが主体となったオープンな金融プラットフォームを構築することについて、今後協議を進めていきます。
また、MUL 及び日立キャピタルは、互いの事業の成長及び企業価値向上の実現のため、(i)相互の事業基盤を有効活用し既存事業の強化を行うこと、(ii)両社のノウハウやネットワークを活用し新たな事業機会を創出すること、(iii)両社の強みを結集し、新たなソリューションの開発を行うこと等を目的に、具体的な協議を進めることで合意いたしました。
協働する領域としては、ある特定の領域や地域に限定するものではなく、広範囲なテーマについて協議、検討して参ります。日本に関しては、環境・エネルギー分野、都市インフラ・公共施設、不動産等の分野、及び各分野で横断的に関係する IoT 分野の共同研究、
また、海外については米州、ASEAN、中国等での具体的な提携を協議していく予定ですが、その後も新たに追加すべき地域及びテーマについても検討し、追加して参ります。
これらの提携を通じ、MUL の事業領域拡大及びソリューション力の強化、並びに MUFGグループのディストリビューション力や信用力の活用による日立キャピタルの事業領域の裾野拡大や外貨建て資金調達力の強化等を目指します。
これらの業務提携の効果をより早期に発揮すべく、MUFG は、日立から日立キャピタル
株式 26,884,484 株を一株当たり 3,400 円で取得し、MUL は、日立から日立キャピタル株2

式 4,909,340 株を一株当たり 3,400 円で取得致します。また、今後日立キャピタルは、MUL株式 26,678,000 株を市場にて順次取得していく予定です。
さらに、MUFG 及び MUL と日立キャピタルは、2017 年度開催の定時株主総会で承認されることを前提として、MUFG 及び MUL が日立キャピタルに、日立キャピタルが MULに、それぞれ取締役を派遣することを想定し、MUFG 及び MUL と日立キャピタル間でその旨合意しています。
なお、今後、5社は、金融プラットフォームの具体化に向けた協議を進めることを予定しており、MULと日立キャピタルは、経営統合を一つの選択肢とした将来の関係強化を行う
ことに向けて、本資本業務提携の締結後、適切な時期に協議を開始いたします。
3．当事会社の概要(1) 日立キャピタルの概要(1)

名称

日立キャピタル株式会社

(2)

所在地

東京都港区西新橋一丁目 3 番 1 号(3)

代表者の役職・氏名

執行役社長 川部 誠治

(4)

事業内容

総合リース業(5)

資本金9,983 百万円（2016 年 3 月 31 日現在）

(6)

設立年月日

1957 年 9 月 10 日

(7)

大株主及び持株比率

日立製作所

54.78%（2015 年 9 月 30 日現在）

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

4.85%

日本トラスティ・サービス信託銀行

3.73%

（信託口）
日立ハイテクノロジーズ

1.86%

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)

1.84%

RE15PCT TREATY ACCOUNT(8)日立キャピタルと MUFG 及

日立キャピタルと、MUFG 及び MUL との間には開び MUL との関係示を必要とする一切の資本関係、人的関係、取引関係はございません(9)

最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態（IFRS）
2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

2016 年 3 月期

298,288

325,223

335,503

資産合計（百万円）

2,619,108

2,952,471

3,081,201

1 株当たり親会社所有者帰属持分

2,551.93

2,782.37

2,870.33

342,675

356,291

365,354

決算期
親会社の所有者に帰属する持分（百万円）（円）
売上収益（百万円）

3

税引前当期利益（百万円）

33,17135,59846,667

親会社の所有者に帰属する

21,547

24,14032,694184.35206.53279.7148.00

60.0084.00

当期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する
1 株当たり当期利益（円）
1 株当たり配当金（円）(2) MUFG の概要(1)

名称

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

(2)

所在地

東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 1 号(3)

代表者の役職・氏名

代表執行役社長 平野 信行

(4)

事業内容

傘下子会社及びグループの経営管理、並びにそれに付帯する業務

(5)

資本金

2,141,513 百万円（2016 年 3 月 31 日現在）

(6)

設立年月日

2001 年 4 月 2 日(7)

大株主及び持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行（2015 年 9 月 30 日現在）

株式会社（信託口）

5.00%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

4.12%

（信託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON

1.82%

SA/NV 10
STATE STREET BANK AND TRUST

1.51%

COMPANY
THE BANK OF NEW YORK MELLON

1.36%

AS DEPOSITARY BANK FOR DRHOLDERS(8)

MUFG と日立及び日立キャ

MUFG と、日立及び日立キャピタルとの間には開示

ピタルとの関係を必要とする一切の資本関係、人的関係、取引関係はございません(9)

最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態
2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

234,498,701

258,131,946

286,149,768

800.95893.76

1,092.74

経常収益（百万円）

4,763,225

5,176,102

5,638,402

経常利益（百万円）

1,344,176

1,694,820

1,713,001

決算期
総資産（百万円）
1 株当たり純資産（円）4親会社株主に帰属する当期純利益

852,623

984,845

1,033,759

58.99

68.28

73.21

13.0

16.0

18.0

（百万円）
1 株当たり親会社株主に帰属する
当期純利益（円）1 株当たり配当金（円）(3) MUL の概要(1)

名称

三菱 UFJ リース株式会社

(2)

所在地

東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 白石 正

(4)

事業内容

各種物件のリース、各種物件の割賦販売、各種ファイナンス業務、国際業務

(5)

資本金

33,196 百万円（2016 年 3 月 31 日現在）

(6)

設立年月日

1971 年 4 月 12 日

(7)

大株主及び持株比率

三菱商事株式会社

20.00%（2015 年 9 月 30 日現在）

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・

13.43%

グループ
株式会社三菱東京 UFJ 銀行

6.08%

日本トラスティ・サービス信託銀行

4.29%

株式会社（信託口）
3.44%

明治安田生命保険相互会社(8)

MUL と日立及び日立キャ

MUL と、日立及び日立キャピタルとの間には開示をピタルとの関係必要とする一切の資本関係、人的関係、取引関係はございません(9)最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態
2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

純資産（百万円）

468,061534,250

621,344

総資産（百万円）

4,177,784

4,497,502

5,035,676

1 株当たり純資産（円）504.15575.92669.97

売上高（百万円）

698,155

717,760

742,452

営業利益（百万円）

59,98765,27870,237

経常利益（百万円）

62,98369,821

75,380

親会社株主に帰属する当期純利益

36,03837,67544,068

40.56

42.40

49.58

決算期

（百万円）
1 株当たり当期純利益（円）51 株当たり配当金（円）

65.00

8.00

9.50

(4) 日立の概要(1)

名称

株式会社日立製作所

(2)

所在地

東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号(3)

代表者の役職・氏名

代表執行役 執行役社長 兼 CEO 東原 敏昭

(4)

事業内容

情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティ
ブシステム、生活・エコシステム、その他、金融サー
ビスの 9 セグメントにわたる、製品の開発、生産、販売、サービス（連結）(5)

資本金458,790 百万円（2016 年 3 月 31 日現在）

(6)

設立年月日

1920 年 2 月 1 日(7)

大株主及び持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（2015 年 9 月 30 日現在）

（信託口）

5.89%
4.42%

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
日立グループ社員持株会

2.03%

日本生命保険相互会社

1.93%

ザバンクオブニューヨークメロンエスエー

1.69%

エヌブイ 10(8)日立と MUFG 及び MUL と日立と、MUFG 及び MUL との間には開示を必要との関係する一切の資本関係、人的関係、取引関係はございません(9)最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態（注 1）
2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

2,082,560

2,668,657

2,942,281

総資産／資産の部合計（百万円）

9,809,230

11,098,191

12,433,727

1 株当たり株主資本／1 株当たり

431.13552.62609.359,041,071

9,666,446

9,774,930

決算期
株主資本／親会社株主持分（百万円）

親会社株主帰属持分（円）
売上高／売上収益（百万円）

6

受取利息及び支払利息調整後税引

358,015

691,230

534,059

237,721525,003

343,418

175,326

413,877

217,482

37.28

85.69

45.04

10.00

10.50

12.00

前当期純利益／受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（百万円）（注 2）
非支配持分控除前当期純利益／当期利益（百万円）
当社株主に帰属する当期純利益／親会社株主に帰属する当期利益（百万円）
1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益／基本 1 株当たり親会社株主に帰属する当期利益（円）
1 株当たり配当金（円）（注 1）2013 年 3 月期は米国会計基準、2014 年 3 月期および 2015 年 3 月期は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて記載しています。
（注 2）受取利息及び支払利息調整後税引前当期純利益／受取利息及び支払利息調整後税引
前当期利益は、継続事業税引前当期純利益／継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。
4．本資本業務提携の日程
(1)

決議日

2016 年 5 月 13 日

(2)

業務提携等に関する基本合意書、2016 年 5 月 13 日

資本提携契約書及び株式譲渡契約書の締結日(3)

業務提携等に関する最終契約書締結日

2016 年 8 月(予定)※(4)

日立キャピタル株式の譲渡実行日

2016 年 8 月(予定)※（注） 日立キャピタル株式譲渡の実行については、業務提携に関する最終契約書の締結や各国競争法当局及び監督当局からの許認可の取得等が前提です。
5．今後の見通し
本資本業務提携が各社の当期の業績に与える影響は軽微です。今後、各社の業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせ致します。

7

II．MUFG 及び MUL による株式取得の概要
1．株式取得の経緯
上記の｢I. 本資本業務提携に関する合意｣に記載の通り、日立キャピタルの親会社である日立と MUFG 及び MUL との間で、日立がその保有する日立キャピタル株式のうち26,884,484 株を MUFG に対して、4,909,340 株を MUL に対して市場外の相対取引の方法により譲渡する契約が締結されたことから、関係法令に定める手続に則り、2016 年 8 月に株式取得を行うこととなりました。
2．株式取得前後における議決権の数及び議決権所有割合(1) MUFG
0株(1)

取得 前の所有株 式数（議決権の数：0 個）（議決権所有割合：0%）

(2)

取(3)

取得価格

得株

式数

26,884,484 株
日立キャピタルの普通株式：3,400 円
26,884,484 株(4)

取得 後の所有株 式数（議決権の数：268,844 個）（議決権所有割合：23.0%）(2) MUL
0株(1)

取得 前の所有株 式数（議決権の数：0 個）（議決権所有割合：0%）

(2)

取(3)

取得価格

得株

式数

4,909,340 株
日立キャピタルの普通株式：3,400 円
4,909,340 株(4)

取得 後の所有株 式数（議決権の数：49,093 個）（議決権所有割合：4.2%）

3．株式取得の日程(1)

決議日

2016 年 5 月 13 日

(2)株式譲渡契約書の締結日2016 年 5 月 13 日

(3)

日立キャピタル株式の取得実行日

2016 年 8 月（予定）8

4．今後の見通し
本出資が MUFG と MUL の当期の業績に与える影響は軽微です。今後、各社の業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせ致します
以 上9