平成２７年度都の施策及び予算に関する要望書

平成２６年７月
特別区長 会

平成２６年７月

東 京 都 知 事
舛 添 要 一 殿

特別区長会会長
西 川 太 一 郎

平成２７年度都の施策及び予算に関する要望について平素から、特別区政の運営につきましては、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、特別区は首都東京を担う基礎自治体として、住民の期待に的確に対応すべく、積極的な取り組みを進めているところです。
しかしながら、特別区の住民にとって緊急の課題である、安全・安心まちづくり、福祉、都市基盤、環境等の施策を遂行していくためには、なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が必要です。
つきましては、都における平成２７年度予算の編成にあたり、特別区の事情を十分ご賢察のうえ、次の要望を実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

＜要望事項＞頁
１ 治安対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 就労支援対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 特別区都市計画交付金の拡充・・・・・・・・・・・３
４ 子育て支援策の充実・・・・・・・・・・・・・・・５
５ ホームレス自立支援策の充実・・・・・・・・・・・６
６ 高齢者福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・・７
７ 都有地の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８ 医療体制の充実と整備・・・・・・・・・・・・・・９９ 医療保険制度の充実・・・・・・・・・・・・・・１０
１０ 交通システムの整備促進・・・・・・・・・・・・１１
１１ 都市計画道路の整備促進・・・・・・・・・・・・１２
１２ 災害対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１３ 放置自転車等対策の推進・・・・・・・・・・・・１７
１４ 都市生活環境の改善・・・・・・・・・・・・・・１８
１５ オリンピック・パラリンピック支援策の充実・・・１９

１ 治安対策の強化

都内における犯罪認知件数は、平成１４年の約３０万件をピークに、平成１５年以降減少に転じ、治安対策は一定の成果を上げてきている。
しかし、平成２５年８月実施の都民生活に関する世論調査によると、依然として治安対策に関する要望が上位を占めている。
住民の不安を払拭する治安対策の強化のため、次の方策を講じる
こと。

（１）総合的な治安対策の強化及び安全・安心まちづくり施策等の拡充
都独自の総合的な治安対策の強化及び安全・安心まちづくり施策等を拡充すること。

（２）地域の防犯の強化
地域の防犯力を強化するため、防犯設備、夜間パトロール用装備品等、既存の補助制度の補助率等の引き上げや維持経費に対する補助制度の創設等を図ること。

- 1 -２ 就労支援対策の充実

完全失業率等の雇用指標は、全体としては改善傾向にあるが、地域的な格差が生じている。また、若年者、女性、障害者、生活困窮者等の就労支援に関しては、基礎自治体も福祉部門を中心にその取り組みを進めている。そのため、次の方策を講じること。

（１）雇用対策の充実
地域の実情を踏まえた若年者等の雇用対策の充実を図ること。

（２）雇用・就労支援対策への財政支援特別区が独自に実施する雇用対策、就労支援事業に対し、十分な財政支援を行うこと。

- 2 -３ 特別区都市計画交付金の拡充

特別区都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が特別区の区域では都税とされている中で、特別区が行う都市計画事業の財源を確保するために設けられているものである。
平成２５年度に新規に防災街区整備事業が交付対象に追加され、また、市街地再開発事業（公共施設管理者負担金）及び不燃化特区内等における都市計画公園の面積要件の見直しが図られるなど一定の改善はあったものの、平成２６年度の予算は、平成２５年度と同額の１９５億円に据え置かれ、都市計画税に対する比率は低いままである。
そのため、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、特別区が行う都市計画事業をより計画的に推進できるよう、次のとおり改善すること。

（１）都市計画事業の実績に見合う配分
都市計画税が本来基礎自治体の行う都市計画事業の財源であることを踏まえ、都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分となるよう増額すること。

（２）全都市計画事業の交付対象化
交付対象事業や面積要件等、限定基準を設けることなく、全都市計画事業を交付対象とすること。

- 3 -（３）交付率の上限撤廃等の適切な改善交付率の上限の撤廃や実績と乖離して算定されている工事単価の引き上げ等、適切な改善を図ること。

- 4 -

４ 子育て支援策の充実

女性の社会進出や様々な雇用形態に対応するため、低年齢児保育や長時間保育等、多様な保育サービスの提供が求められている。
しかし、地価や賃料の高い特別区では、認可保育所の整備は財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状態にある。
そのため、特別区に特に多い待機児童の解消を図り、多様な保育需要に応えられるよう、次の方策を講じること。

（１）特別区の独自施策への財政支援と都区の連携強化
認証保育所や事業所内保育所の整備等、特別区独自の待機児童対策への財政支援を拡充すること。また、引き続き、特別区との連携を強化し、国に対して重点的な支援を働きかけること。

（２）子ども・子育て支援新制度等への対応
子ども・子育て支援新制度の導入にあたっては、地域の実情に合った運用を可能とするため、特別区と連携して対応するとともに、実施主体である区市町村の意見を十分に反映するよう、国に働きかけること。また、安心こども基金の継続についても、併せて働きかけること。

（３）障害児が入所する学童クラブ等への財政支援
障害児の放課後の居場所づくりとして、学童クラブ等をさらに充実させるために、財政支援等を行うこと。

- 5 -５ ホームレス自立支援策の充実

ホームレス自立支援策については、都区が共同して事業を実施しているが、就労や住宅等の課題の解決や、ホームレスの都市部への集中化に対応するための広域的な取り組みが必要である。
そのため、国に対して、総合的な対策を国の責務として講じるよう働きかけを行うこと。また、次の方策を講じること。

（１）就労対策のさらなる充実と住宅対策の強化
ホームレスの社会復帰を促進するため、ホームレスそれぞれの事情に合わせた実効性のある就労対策を行うこと。また、自立支援センター退所者の安定した生活を確保するため、都営住宅の提供戸数を拡大すること。

（２）生活保護費の都費負担期間の延長等長期にわたり生活保護を受給し続けるケースが増加する中、簡易旅館等で保護を開始した者の生活保護費について、都区の負担期間の実態を踏まえて見直すこと。また、介護保険の被保険者になる者も多いことから、介護サービス給付に係る財政措置を講じること。

- 6 -６ 高齢者福祉の充実

地価や賃料の高い特別区においては、用地の確保が困難であることから、高齢者福祉施設の整備が進まない状況にある。そのため、次の方策を講じること。

（１）用地取得に対する補助
平成２０年度に終了した特別養護老人ホームや認知症グループホーム等の用地取得に係る補助制度を再開し、併せて、現行の支援策を再構築すること。

（２）施設整備に対する補助制度の充実
多床室の増改修に関する規制緩和や補助、また、地域による必要性や都市部の実情を踏まえた、より効果的な促進係数を設定するとともに事業者支援の充実を図ること。

- 7 -７ 都有地の活用

地価や賃料の高い特別区においては、用地の確保が困難であることから、待機児童解消のための保育所や特別養護老人ホーム等の整備が進まない状況にある。そのため、都有地の積極的な活用を促進するよう、次の方策を講じること。

（１）未利用都有地の積極的な貸付
未利用都有地についての十分な情報提供と積極的な貸付を実施すること。

（２）貸付料の無償化及び保証金の廃止「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」による貸付料と保証金について、都有地の活用を推進するため、無償または大幅に減額して特別区に貸与するとともに、保証金を廃止すること。

（３）路上生活者対策事業への都有地の提供
路上生活者対策事業に係る施設を整備するため、都有地を無償で提供すること。

- 8 -８ 医療体制の充実と整備

患者中心の医療の実現に向け、より効率的で質の高い医療体制を構築していくとともに、急性期から回復期、在宅療養に至る医療サービスを地域ごとに切れ目なく確保するため、次の事項について、さらに実効性のある方策を講じること。

（１）周産期医療、小児医療、救急医療等の充実強化
地域の出産施設等と高次医療施設、また、産科の救急診療と他診療科との相互の連携・協力体制を強化すること。また、産科・小児科等の医師不足を解消するための支援策を充実するとともに、ＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）の増床等、母体救命救急を強化し、安心して出産できる体制を整備すること。

（２）地域包括ケアシステムの整備に向けた区市町村への支援
区市町村が在宅療養支援に取り組むにあたり、地域連携を促進する仕組みを構築し、財政支援を行うこと。

- 9 -９ 医療保険制度の充実

平成２５年１２月１３日に施行された「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」において、国民健康保険の保険者及び運営等の在り方に関し、「国民健康保険の運営は、財政運営をはじめ基本的に都道府県が担うこと」との方針が示された。このことを受け、円滑な都道府県単位化への移行を行うため、次の方策を講じること。

（１）国保の都道府県単位化に向けた準備の促進
東京都は適時・適切な情報提供と検討及び協議の機会や場を確保するとともに、都独自の財源支援策を講じること。

- 10 -

１０ 交通システムの整備促進

特別区における交通システムの整備は、沿線地域のみならず東京圏全体の公共交通環境の向上に寄与するものであり、極めて重要な課題である。
そのため、運輸政策審議会が平成１２年に答申した鉄道整備の基本方針に従い、整備着手予定の路線で、現在未着手となっている以下の路線について、早期の実現に向けた方策を講じること。

（１）東京８号線の延伸（豊洲～東陽町～住吉～押上～四ツ木～亀有～野田市）（２）東京１１号線の延伸（押上～四ツ木～松戸市）（３）東京１２号線の延伸（光が丘～大泉学園町）（４）京浜急行空港線と東京急行多摩川線を短絡する路線の新設（京急蒲田～蒲田）- 11 -

１１ 都市計画道路の整備促進

都市機能を向上させ、社会・経済活動を支える活力あるまちづくりを推進するため、平成１６年３月に策定した、「区部における都市計画道路の整備方針」及び「踏切対策基本方針」に基づき、次の方策を講じること。

（１）都市計画道路の整備推進① 都が施行する「第三次事業化計画」の優先整備路線に位置づけられた都市計画道路の整備促進と、早期に整備するために必要な財源措置を講じること。
②

事業協力者である沿道地権者の建て替え支援策を図ること。

③

延焼遮断帯形成に寄与する耐火建築物に対する助成制度の拡充及び助成要件の緩和を図ること。
④ 道路の拡幅整備にあたっては、安全な自転車通行空間の確保と渋滞対策を図ること。

（２）連続立体交差事業の促進
抜本的な踏切対策である連続立体交差事業を計画的かつ確実に促進するよう、必要な財源を確保すること。都施行の路線については早期完成を図るとともに、事業候補区間をすみやかに事業化すること。区施行の路線についても、財政的支援とともに、ノウハウの提供や技術的支援を継続して行うこと。
また、事業候補区間の選定に必要な地元のまちづくり推進の取り組みに対して、財政的・技術的支援を行うこと。
- 12 -

（３）東京外かく環状道路等の整備促進
東京圏の道路ネットワークの構築や交通問題の抜本的な改善のために、事業費の安定的な確保に取り組み、早期完成に向けて着実に整備を促進すること。
また、外環の２について都市計画上の取扱いを明確にしたうえで、早期に整備を図ること。

- 13 -

１２ 災害対策の充実

切迫性が指摘される首都直下地震、大規模な水害等への対策の一層の充実を図るため、次の具体的な方策を講じること。

（１）帰宅困難者対策の推進
帰宅困難者への対応として、一斉帰宅の抑制の周知に努めるとともに、帰宅が可能となった際の円滑な帰宅のため、帰宅支援ステーションの拡大、代替輸送手段の確保等、対策をより一層強化すること。

（２）高層住宅の防災対策の推進
高層住宅における防災対策を推進するため、エレベーターの閉じ込め防止対策やライフライン施設の安全化等、対策のより一層の充実を図ること。

（３）上下水道管の耐震化
災害時のライフラインを安定的に確保するため、水道管・下水道管の耐震化を早急に実現すること。

（４）災害時医薬品等備蓄への補助制度の拡充
各区が災害用に備蓄する医薬品等について、都が区に対して行っている補助制度の対象とすること。

- 14 -

（５）家具の転倒防止対策の促進
都営住宅や都民住宅等における、家具の転倒防止対策を促進すること。

（６）木密地域対策、密集住宅市街地整備促進事業等の一層の充実
住宅密集市街地における防災性と安全性を向上させるため、防災都市づくり推進計画で定める整備地域以外でも不燃化特区制度が活用できるよう指定要件を緩和するなど、防災まちづくり事業のより一層の充実を図ること。

（７）河川・下水道施設（貯留施設等）の整備の推進
河川の氾濫を防止するため、護岸改修等の治水対策を推進すること。また、市街地での浸水被害を防ぎ、治水安全度の向上を図るため、下水道施設の処理能力の増強等を推進すること。

（８）スーパー堤防整備の事業促進
スーパー堤防の整備を早期に実現すること。また、スーパー
堤防を整備する際は、延焼火災時の水利を確保するため、消防車両が河川から取水できるようにすること。

（９）大規模水害時における広域避難体制の構築
災害時に迅速かつ円滑な広域避難を実現するため、平常時より都が主体となって、区市町村の避難勧告等の発令の判断に一貫性を持たせる方策を立てるなど、自治体の枠を越えた広域避難の体制を構築し、避難所の確保等を行うこと。

- 15 -

（10）大規模水害時の都営住宅の活用
大規模水害時の避難スペースを確保するため、都営住宅に近隣住民が緊急避難できる設備及び体制を整備すること。

（11）消防団の装備品の充実、強化
災害時に迅速な活動を行うため、消防団の装備品の充実・強化に取り組むこと。

- 16 -

１３ 放置自転車等対策の推進

駅周辺を中心とする放置自転車は、歩行者の通行を阻害し、都市景観を損なうなど、様々な弊害をもたらしている。
そのため、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の趣旨を踏まえ、次の方策を講じること。

（１）自転車等駐車場の整備促進
都が管理する道路内における自転車等駐車場整備を促進すること。また、都営交通事業者として、鉄道用地の無償提供等を行うこと。

（２）放置自転車等の撤去
都が管理する道路内及び都営交通機関の駅周辺等においては、都が責任を持って、駐車中の自転車等の整理及び放置自転車等を撤去すること。

（３）特別区の取り組みに対する協力
特別区が行う駐車中の自転車等の整理及び放置自転車等の撤去等について、積極的に協力をすること。

（４）自動二輪車等駐車対策の推進
自動二輪車や原動機付自転車等の放置、駐車違反に対して、道路交通法に基づく取締りを強化すること。

- 17 -

１４ 都市生活環境の改善

市街化された都市において、良好な生活環境を維持・発展させていくためには、都市を取り巻く環境の改善が重要である。そのため、河川管理者、また広域自治体として、次の方策を講じること。

（１）都市河川の水質改善策の充実
雨水貯留施設や水再生センターにおける高度処理施設の整備、河床のしゅんせつ工事の促進等、都市河川の水質改善への取り組みを加速すること。

- 18 -

１５ オリンピック・パラリンピック支援策の充実

２０２０年のオリンピック・パラリンピック大会の開催は、すべての人々がスポーツ活動に参画する契機となるばかりでなく、日本の文化や芸術の情報を発信する好機となる。そのため、開催に向けた推進体制の構築等を図ること。また、選手、観客、観光客を安全に迎えるとともに、地域経済の活性化と雇用創出の機会とするためにも、特別区の実施する施策に対して財政支援を行い、次の方策を講じること。

（１）スポーツ振興の基盤づくり
オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ振興の取り組みとして、運動施設の整備・改修・維持等に対する補助、地域スポーツクラブへの支援を強化し、アスリート、スポーツ指導者を育成すること。併せて、施設整備・改修に伴う代替措置を提示すること。また、障害者スポーツの振興促進にも取り組むこと。

（２）来街者受入れの取り組み
海外からの観光客を迎えるための取り組みとして、東京都内全域で共通の観光情報・防災情報の提供、無料Ｗｉ－Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）の整備、多言語対応サインの統一化を図ること。
また、特別区が実施する観光施策へ財政支援を行うとともに、商店街等が実施するホームページ構築等、接客力向上の事業に対しても経費の補助を行うこと。
- 19 -

（３）開催都市にふさわしいまちづくり
道路の立体交差化、地下鉄の延伸、駅から競技場への歩行者の導線確保、駅及び駅周辺のバリアフリー化等により交通基盤を整備するとともに、公共・公益施設の整備、インフラ老朽化への総合的な支援を行うこと。加えて、治安対策や防災対策を実施するとともに、未利用エネルギーの活用、ヒートアイランド対策の実施、東京湾の水質改善等の生活環境整備を行うこと。

（４）気運醸成の環境づくり「おもてなし」の要となるボランティアの育成を推進すること。また、特別区が実施する気運醸成等の施策へ財政支援を行うこと。

- 20 -

＜要望事項別 一覧＞
要望事項

１ 治安対策の強化
２ 就労支援対策の充実
３ 特別区都市計画交付金の拡充
４ 子育て支援策の充実
５ ホームレス自立支援策の充実
６ 高齢者福祉の充実

青少年・治安対策本部
警視庁
産 業 労 働 局
総福
都
福
産
福務
祉
市
祉業
祉

保
整
保労
保局
健備
健働
健局
局
局
局
局

財務局
福 祉 保 健 局

７ 都有地の活用
８ 医療体制の充実と整備
９ 医療保険制度の充実

福 祉 保 健 局

10 交 通 シ ス テ ム の 整 備 促 進
11 都 市 計 画 道 路 の 整 備 促 進

12 災 害 対 策 の 充 実

13 放 置 自 転 車 等 対 策 の 推 進

福 祉 保 健 局
都 市 整 備 局
交通局
都 市 整 備 局
建設局
総務局
福 祉 保 健 局
都 市 整 備 局
建設局
東 京 消 防 庁
水道
局
下 水 道 局
教育庁
青少年・治安対策本部
建設
局
交通局
警
視庁
建下

14 都 市 生 活 環 境 の 改 善

15

要 望 先 局

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支 援 策 の充実- 21 -

設
水道局
局

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準 備 局 、知事本局、総務局、生活文化 局 、都 市 整 備 局 、環 境 局 、産業労働局、建設局、港湾局、交通局、水道局、下水道局、教育庁、警視庁

＜要望先局別 一覧＞
要 望 先 局
知事本要局

青少年・治安対策本部
総務局

財務局
生 活 文 化 局
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ
準備局

望事

項

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支 援 策 の 充 実
治安対策の強化放置自転車等対策の推進
特別区都市計画交付金の拡充
災害対策の充実
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支 援 策 の 充 実
都有地の活用ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支 援 策 の 充 実
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支 援 策 の 充 実

都 市 整 備 局

ホームレス自立支援策の充実
交通システムの整備促進
都市計画道路の整備促進
災害対策の充実
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支 援 策 の 充 実

環ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支 援 策 の 充 実

境局

福 祉 保 健 局

産 業 労 働 局

建設

局

港湾局
東 京 消 防 庁
交通局

水道局

子育て支援策の充実
ホームレス自立支援策の充実
高齢者福祉の充実
都有地の活用
医療体制の充実と整備
医療保険制度の充実
災害対策の充実
就労支援対策の充実
ホームレス自立支援策の充実
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支 援 策 の 充 実
都市計画道路の整備促進
災害対策の充実
放置自転車等対策の推進
都市生活環境の改善
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支 援 策 の 充 実
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支 援 策 の 充 実
災害対策の充実交通システムの整備促進
放置自転車等対策の推進
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支 援 策 の 充 実
災害対策の充実
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支 援 策 の 充 実- 22 -

要 望 先 局
下水道

要局

教

育庁

警

視庁

望事

項

災害対策の充実
都市生活環境の改善
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支 援 策 の 充 実
災害対策の充実
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支 援 策 の 充 実
治安対策の強化放置自転車等対策の推進
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ支 援 策 の 充 実- 23 -