平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年５月11日
上 場 会 社 名
株式会社ウチヤマホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6059
URL http://www.uchiyama-gr.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 内山文治
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役経営企画室長 (氏名) 山本武博
(TEL) 093-551-0002
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
配当支払開始予定日
平成27年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

23,6288.6
1,432 △32.4
21,758
9.0
2,120
9.4
27年３月期
1,304百万円( △41.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)％

百万円

1,554 △35.5
1,289
2,411
24.6
2,217
26年３月期2,229百万円(

自己資本
当期純利益率

円 銭

当期純利益

百万円

総資産
経常利益率
％

％

△41.8
61.0
60.6％)

売上高
営業利益率
％

％

27年３月期
59.66
59.56
8.7
4.9
6.1
26年３月期
114.10113.83
17.8
8.6
9.7(参考) 持分法投資損益 27年３月期―百万円
26年３月期―百万円(注) 当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

27年３月期
32,693
15,38647.0
711.35
26年３月期
30,642
14,30946.7
661.8915,378百万円
14,309百万円(参考) 自己資本
27年３月期26年３月期(注) 当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年３月期26年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,010
776

△911
△590

249
2,215

11,0079,659

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

26年３月期
―
20.00
―
5.00
25.00
200
8.8
1.6
27年３月期
―
6.00
―
5.00
11.00
237
18.4
1.6
28年３月期(予想)
―
5.00
―
5.00
10.00
20.5
(注) 当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、平成26年３月期の第２四半期末配当金については、当該株式分割前の実績を記載しております。なお、平成26年３月期の期末配当金は当該株式分割後で記載しております。これらの株式分割の影響を調整した場合の期末配当金については、
後述の「株式分割に伴う配当の状況の遡及修正」をご覧ください。

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

12,35825,670

6.4
8.6

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

697 △7.0
1,673 16.8

百万円％

730 △11.9
1,696
9.1

百万円

％

円 銭

433 △9.4
1,054 △18.2

20.07
48.78

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

27年３月期

21,618,800株

26年３月期

21,618,800株②

期末自己株式数

27年３月期

376株

26年３月期376株③

期中平均株式数

27年３月期

21,618,424株

26年３月期

19,435,374株(注)

当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数(普通株式)を算定しております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年３月期26年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

670
674

△0.6
1.6

168
175

△4.1
△5.0

239
189

26.4
△1.4

227
197

15.2
△2.6

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

27年３月期
10.52
10.50
26年３月期
10.16
10.14(注) 当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

27年３月期
5,750
5,458
94.9
252.4926年３月期
5,609
5,468
97.5
252.97(参考) 自己資本
27年３月期5,458百万円
26年３月期5,468百万円(注) 当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

２．平成28年３月期の個別業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

341
683

1.7
1.9

120
234

1.0
△2.2

118
231

1.6
1.9

5.48
10.72

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成27年６月９日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式分割に伴う配当の状況の遡及修正
当社は、平成25年11月25日開催の臨時取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の配当の状況は、以下のとおりであります。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

期末

合計

26年３月期

―

円 銭
5.00

―

円 銭
5.00

円 銭
10.00

27年３月期

―

6.00

―

5.00

11.00

28年３月期(予想)

―

5.00

―

5.00

10.00

㈱ウチヤマホールディングス（6059）

平成27年３月期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………11
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………14（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………14（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………14（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………15（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………15
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………17
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………18（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………18（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………20（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………22（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………24（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………26（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………26（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………26（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………27（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………32（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………32

1

㈱ウチヤマホールディングス（6059）

平成27年３月期決算短信（連結）１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国の経済は、円安・株高傾向が継続したことに加え、雇用状況や企業の業績にも改善が見られたことなどから緩やかな回復基調となりました。一方で、消費増税や円安に伴う輸入原材料の価格上昇などの影響により、個人消費の力強さは回復していない様子がうかがえ、依然先行きが不透明な状態が続いています。
このような経営環境下で、当社グループは各セグメントにおける事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、各事業間において、シナジー効果を向上させる取り組みを行い、企業グループとしての利益の最大化をはかりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は23,628,459千円（前年同期比8.6％増）、営業利益は1,432,829千円（同32.4％減）、経常利益は1,554,115千円（同35.5％減）、当期純利益は1,289,725千円（同41.8％減）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
①介護事業
介護事業におきましては、介護付有料老人ホーム３カ所を開設したほか、ショートステイ３事業所、デイサービ
スセンター１事業所を新規開設するなど、積極的な展開をはかりました。また、兵庫県に介護付有料老人ホームを初進出しており、拠点範囲の拡大もはかっております。これらにより、当連結会計年度末時点での営業拠点は61カ
所123事業所となりました。また、既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業
所への訪問による連携の強化を推進することで入居率の安定化を目指しました。その一方で、当連結累計期間の新規開設に加えて、前年２月に介護付有料老人ホーム２カ所、ショートステイ１事業所及び３月に介護付有料老人ホーム１カ所を開設しておりますが、それらの施設の管理人件費や施設維持費等は開設当初から固定費として一定額が必要となることから費用先行となり、売上高は11,688,238千円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は914,373千円（同7.9％減）となりました。
②カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、神奈川県に２店舗、東京都、静岡県、兵庫県、広島県、福岡県、大分県、長崎県、沖縄県にそれぞれ１店舗の合計10店舗を新規開店いたしました。このうち神奈川県と静岡県は初進出となり、拠点範囲の拡大を行っております。なおこれにより、当連結会計年度末時点での店舗数は99店舗となりました。また、新たにスマートフォン向けのアプリを開始し、モバイル会員の勧誘を行うなどしてリピート客の増加に努めました
が、集客面では消費税増税や天候不順等によるマイナスの影響が見られました。この結果、売上高は8,825,583千円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は1,326,028千円（同24.6％減）となりました。
③飲食事業
飲食事業におきましては、福岡県及び東京都にそれぞれ１店舗の新規出店を行いました。既存店舗におきましては、消費税増税や天候不順等の影響により、集客が減少傾向にあるため、タイムサービスの実施による集客の増加をはかったほか、法人顧客の獲得を目指し、企業訪問をするなどして、宴会需要等の獲得に努めました。この結果、売上高は1,992,764千円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は117,460千円（同43.0％減）となりました。また、11月にタイに海外初出店となる「かんてきやスクンビット店」を開店しております。これにより、当連結会計年度末時点での店舗数は国内28店舗、海外１店舗となりました。
④不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は778,367千円（前年同期比152.0％増）、セグメント利益は48,771千円（同21.9％減）となりました。
⑤その他
その他におきましては、ホテル事業において、円安の影響による国内旅行の活性化に伴う需要の獲得を目指し、広告媒体を活用し宿泊客の増加に努めました。この結果、売上高は343,505千円（前年同期比6.3％減）、セグメント
損失は10,576千円（前年同期はセグメント利益7,423千円）となりました。

2

㈱ウチヤマホールディングス（6059）

平成27年３月期決算短信（連結）（次期の見通し）世界経済においては、主要新興国の成長鈍化等の影響はあるものの、先進国経済の緩やかな回復により、短期的には引き続き緩やかな成長となることが予測されています。国内においては、世界経済の成長に加えて消費税の再増税延期や大規模な金融緩和の継続、原油安、円安などを背景に、回復の持続が予想されます。
このような状況のもと当社グループは、各セグメントにおける事業戦略を明確にし、効果的かつ効率的な営業を行うとともに、基本理念である「慈愛の心・尊厳を守る・お客様第一主義」に基づくサービスを徹底することで、
顧客満足度を高め、業績の向上をはかってまいります。
また事業間のシナジーの最大化を求め、共同仕入れや人員の交流による効率化をはかるとともに、介護施設でのケータリングサービスなどの取り組みを実践することで、企業の特性を確立し、顧客及び入居者等の支持を得て行く方針であります。通期の連結業績の見通しといたしましては、売上高は25,670,023千円（当連結会計年度比8.6％増）、営業利益は1,673,572千円（同16.8％増）、経常利益は1,696,141千円（同9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,054,482千円（同18.2％減）を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ2,050,456千円増加し、32,693,177千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,315,276千円増加し、16,201,527千円となりました。主な要因は、現金及び預金が482,810千円、その他が1,160,244千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より735,180千円増加し、16,491,650千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が173,332千円、土地が253,100千円、敷金及び保証金が140,042千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ973,457千円増加し、17,307,162千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より200,240千円減少し、7,080,146千円となりました。主な要因は、未払法人税等が555,266千円減少した一方で、短期借入金が26,000千円、１年内返済予定の長期借入金94,102千円、その他が150,013千円増加したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より1,173,697千円増加し、10,227,016千円となりました。主な要因は、長期借入
金が1,023,572千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より1,076,998千円増加し、15,386,015千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
また、資金の流動性については、当連結会計年度における流動比率は、228.8％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,348,021千円増加し、11,007,118千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,010,131千円（前年同期比159.0％増）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益が2,055,864千円、減価償却費の計上が1,312,285千円、たな卸資産の減少額が475,016千円
であり、支出の主な内訳は固定資産売却益が814,626千円、法人税等の支払額が1,299,019千円であります。

3

㈱ウチヤマホールディングス（6059）

平成27年３月期決算短信（連結）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、911,867千円（同54.3％増）となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入が2,999,474千円、定期預金の払戻による収入が602,800千円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が3,547,565千円、定期預金の預入による支出が726,273千円、敷金及び保証金の差入による支出が274,048千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、249,456千円（同88.7％減）となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入が5,997,943千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が4,880,267千円、割賦債務の返済による支出が629,022千円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率

36.0

37.7

41.3

46.7

47.0

―

―

42.1

43.3

36.7

5.0

5.2

16.6

6.9

9.8

11.1

5.0

14.2

キャッシュ・フロー対有利子
3.9
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
10.8
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
３．株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。平成23年３月期及び平成24年３月期における、時価ベースの自己資本比率は、時価がないため、記載しておりません。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元については、経営の重要課題であると位置付け、有料老人ホーム、カラオケ・飲食事業等の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことに努めていく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円とし、中間配当（注）を含めた年間配当金につきましては11円とさせていただく予定であります。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株につき10円（中間配当５円、期末配当５円）を予定しております。

（注）当社は当期におきまして、１株当たり５円に加え東京証券取引所市場第一部指定記念配当１円、合わせて当社普通株式１株当たり６円の中間配当を行っております。

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㈱ウチヤマホールディングス（6059）

平成27年３月期決算短信（連結）（４）事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
１．介護事業について(1) 介護保険制度について
当社グループの介護事業については、介護保険制度に基づき行われるサービスが中心であり、サービス内容、報酬、事業所展開及び運営、その他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令等による法的規制を受けております。
介護保険制度については、５年ごとの制度の見直し及び改定が、また、３年ごとに介護報酬の改定が行われることになっております。直近では平成27年４月に実施されており、当該改定においては、介護報酬全体が2.27％
減額されることとなり、これらの影響から当社介護施設の介護報酬にかかる受取額は減額となることが見込まれます。
今後も、法令及び制度の変更により何らかの規制強化等が生じた場合には、サービス内容の変更や各種対応が必要となるほか、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、また、介護報酬の改定に際しては、当該事業の収益又は採算性等に影響を及ぼす可能性があり、これらの要因に起因して当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、少子高齢化による保険料負担の状況や介護保険財政等の問題から、将来においてその枠組み等に大幅な変更が生じた場合には、当社グループの事業展開に重大な影響が生じる可能性があります。
(2) 有資格者及び人員の確保について
介護事業において提供する各種サービスについては、介護保険法に基づく事業者として有資格者の配置を含む
一定の人員基準等が定められております。当社においては、当該基準を満たすため、有資格者等を含む人材獲得
及び自社教育等による人材育成に努めております。
当社グループは、現時点において人員確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、今後の事業展開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、サービス品質の低下や介護報酬の減算、介護サービスの継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のための待遇の見直しや求人のためのコスト負担増加等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5

㈱ウチヤマホールディングス（6059）

平成27年３月期決算短信（連結）(3) 高齢者介護における安全衛生管理について
介護事業における入居者及び利用者の大半は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、各介護サー
ビスにおいて転倒・転落事故、食中毒、集団感染等が発生する可能性があります。
当社グループにおいては、施設人員の十分な配置、接遇・サービスにかかる教育研修や各種マニュアルの整備
及び徹底、衛生管理及び設備等にかかる安全管理等について一層の強化に努めておりますが、上記事項等にかかる不測の事態が生じた場合、その要因等により当社グループの過失責任が問われる可能性があり、損害賠償請求や行政による指導又は処分が生じる可能性があるほか、当社グループの事業所運営に対する著しい信頼低下等が生じ、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 介護施設の展開方針について
当社グループの介護事業においては、介護付有料老人ホームを中心として新規事業所の開設を行っていく方針
であります。
介護付有料老人ホームは、平成18年４月より介護保険施設等にかかる総量規制の対象となり、各地域における新規施設の開設等は、各自治体の介護保険事業計画に基づく公募等により決定されております。このことから、展開する地域や居室数等について中期的な展開が想定し難い状況があり、また、公募において選定されない可能性があることから、当社グループにおいて必ずしも希望に沿った事業所展開が実現出来る保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競合について
介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も少子高齢化の進展に伴い利用者は増
加基調が続いていくものと予想されております。また、介護関連サービス市場の拡大が予測されており、比較的に参入障壁が低いこともあり、医療法人や社会福祉法人及び各種事業会社等が参入し競合が生じております。今後において新規参入等により一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 地域関係機関との連携について
介護事業における各施設は、地域に密着した事業運営を行っており、各地域における行政機関や医療機関等の各関係機関、ケアマネジャーやソーシャルワーカー等との連携が必要であり、その信頼関係が事業展開において重要な要素であるものと考えております。当社グループのサービスや施設運営等における対応不備や、事故やトラブルの発生、その他の何らかの要因により信頼が低下した場合には、当社グループの施設運営、サービス提供、利用者獲得等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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平成27年３月期決算短信（連結）(7) 風評等の影響について
介護事業においては、利用者やその家族等による当社グループ及び施設等に対する評判や信用等は、施設運営
に対して大きな影響力を有しております。当社グループは、利用者ニーズに対応したサービス品質等の向上に努めておりますが、何らかの要因により当社グループ及び施設等に関して評判が著しく低下する又はネガティブな風評が生じる等の状況が発生した場合、新規利用者の獲得や施設稼働率の維持が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンスについて
介護業界は、前述のとおり各種法令等による規制を受けており、これら法令等を遵守するため、強固なコンプ
ライアンス体制の構築が求められております。当社グループにおいては、事業所運営における法令遵守の徹底、
業務上の人為的ミス及び不正行為等を防ぐため業務管理体制及び内部牽制機能の強化に努めております。今後の事業展開において、これら体制が十分に機能しなかった場合、業務管理上の問題が生じ、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 介護施設の賃借について
当社グループの介護施設のうち49ヶ所は賃借方式(自社開発施設のセールアンドリースバック案件を含む)であり、施設ごとに家主との間で賃貸借契約を締結しております。契約期間は主に20年～30年(更新あり)であり、賃料は主に２年～５年ごとに協議の上で改定することとしております。
当社グループは、比較的長期間の契約を結ぶことにより施設運営の安定的な継続を確保しておりますが、一方で、当該契約について途中解約は困難であり、短期間における施設閉鎖や賃料改定が困難であることから、各施設において稼働率の著しい低下や近隣の賃料相場の低下等が生じた場合には採算悪化等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)「さわやか」の名称について
当社グループの介護事業においては、「さわやか」の名称を社名及び施設名として使用しております。「さわやか」については、一般名称とされ商標登録の対象とすることが困難であることから、当社グループは、施設名(例
えば、「さわやか螢風館」等)による商標登録を行っております。
一方、既に全国に「さわやか」の名称を使用した介護施設等が多数存在しており、当社グループ以外のこれら施設等において事故や不祥事等が発生した場合、当社グループの施設と誤認される可能性があり、当社グループの介護事業に予期せぬ風評被害等が発生する可能性があります。
２．カラオケ事業及び飲食事業について(1) 外部環境について
長引く景気の低迷及びそれに伴う消費意欲の落ち込みや、多数の事業者間の競合状態に起因する価格競争の激化などの要因から、レジャー市場及び外食市場はいずれも縮小傾向にあり、当社グループのカラオケ事業及び飲食事業を取り巻く経営環境は厳しい状態が続いております。
当社グループでは、カラオケ事業におけるコースメニューやサービスプランの拡充、飲食事業における低価格
商品の品揃え強化、既存店の改装や業態転換等によって顧客満足度の維持・向上に努めておりますが、これらの施策が顧客に受け入れられない場合、あるいは同業他社による新規参入等による競合環境が深刻化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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平成27年３月期決算短信（連結）(2) 出店政策等について
当社グループは、現在、カラオケ事業及び飲食事業において、都市型店舗の展開を志向し、繁華街を中心とした出店を強化しております。新規店舗については、不動産業者や取引先金融機関等からの情報をもとに、積極的に物件の確保に努めていく方針ですが、賃料や商圏人口あるいは競合他社の状況の観点から、必ずしも当社の希望する条件に合致する物件が確保できる保証はありません。また、実際の出店にあたっては慎重に検討を重ねておりますが、仮に当社グループの計画に見合った物件を確保した場合においても、当初想定した収益の確保が困難となる可能性もあり、これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、カラオケ事業及び飲食事業における店舗はその大半を賃借する方式を基本としておりますが、これに係る差入保証金に関して、賃貸人の財政状態が悪化するなどの要因により回収不能となった場合又はその他賃貸人の理由により返還されない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食材仕入について
近年、輸入食品による健康被害や、食品の偽装表示、あるいは牛肉の生食に起因する食中毒の発生等、消費者の「食の安全性」に対する信頼を損なう問題が頻発しております。当社グループでは、カラオケ事業・飲食事業
における料理の提供に加え、介護事業においても給食を扱っており、安全な食材の安定的な確保に向けて、仕入先との一層の協力関係構築を行ってまいりますが、今後も同様の事件・事故が発生し、消費者の不安心理が高まるなどの事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、天候不順や災害等の外的要因による米や野菜等の農作物の不作や、仕入先の環境変化等に伴う食材価格の高騰があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 衛生管理について
当社グループのカラオケ事業及び飲食事業の店舗は、食品衛生法の定めに基づいて、食品衛生管理者を置き、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、各店舗における衛生管理に係るマニュア
ル等の整備及び従業員に対する教育指導の徹底に加え、外部の専門業者による各種衛生検査を定期的に実施するなど衛生対策の強化に努めておりますが、万一、当社グループの店舗にて、食中毒などの衛生問題が発生した場
合は、一定期間の営業停止等の処分を受ける恐れがある他、企業イメージの低下による顧客離れが起こり得ることから、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
当社グループの運営する店舗には、福岡県における「青少年健全育成条例」をはじめとした、各都道府県の制定する規制を受けているものがあります。当社グループでは、法令遵守の観点のもと、顧客の年齢確認の実施及び不適切な飲酒・喫煙あるいは深夜帯利用の防止等に努めておりますが、万一、当社グループがこれらの規制に違反した場合には、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、条例の改正等に伴い規制の強化がなされた場合には、事業展開上の制約が発生し、何らかの対応が必要になり得ることから、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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平成27年３月期決算短信（連結）３．当社グループの営業地域について当社グループは、各事業セグメントにおきまして、九州地区を中心に展開しております。これらのことから、現状において、九州地区における景気及び消費動向並びに高齢者人口の推移その他の影響を受けております。
また、当社グループの営業地域において地震・台風等の自然災害やその他大規模災害の発生や新型インフルエ
ンザ等の感染症拡大が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．事業体制について(1) 持株会社における管理体制について
当社グループは、持株会社形態を採用しており、持株会社である当社において事業子会社の経営指導を行うとともに各社の管理業務を集約・統括する体制を構築しております。
今後における事業展開及び拡大に際して、当該管理体制の一層の強化を図っていく方針でありますが、人材確保及び育成、各種管理機能の強化等に支障が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 労務管理について
当社グループにおいては、各事業の運営において多くの人員が必要であり、正社員及びパート・アルバイト等の臨時従業員を多く抱えております。また、介護事業及びカラオケ事業についてはともに24時間の就業体制が必要となることから、当社グループにおいては、これら事業運営に必要な人員の確保及び育成を図るとともに、労働関連法令を遵守した勤務形態・労働環境の確保及び管理に努めております。何らかの要因により問題が生じた
場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 顧客情報管理について
当社グループの介護事業及びカラオケ事業においては、顧客の個人情報を取り扱っております。これら個人情報の管理にあたっては、本社をはじめとする各事業所における書類の管理体制を強化、また、機微情報を含むデータについては、外部よりアクセスを遮断し、担当部門における一元管理を徹底するなど、細心の注意を払い、関連諸法令遵守に努め、情報漏洩防止に取り組んでおります。しかしながら、何らかの要因により顧客の個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、当社グループの情報管理能力に対する批判や責任追及を受ける恐れがある他、当社グループに対する顧客からの信頼が損なわれる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．経営成績及び財政状態について(1) 介護施設の新規開設による影響について
介護事業における介護施設の新規開設については、開設後の入居者・利用者の獲得に相応の期間を有するものであり、開設後においては入居者数及び利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行する傾向があります。これらのことから、介護施設の新設は短期的には当社グループの利益を圧迫する場合もあり、また、
新規施設において入居者及び利用者の獲得に長期間を要する又は困難となる状況が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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平成27年３月期決算短信（連結）(2) 介護施設にかかわるオフバランススキームの活用について
当社グループは、介護施設にかかる設備投資負担を軽減させる一つの方法としてセールアンドリースバック取引を活用しております。代表的なスキームは、自社開発した介護施設を国内外投資ファンド等が出資するＳＰＣへ売却すると同時にリースバックするものであります。
当社グループでは、このようなオフバランススキームの活用にあたり、会計士等専門家の判断を仰ぎ、その段階で適正と考えられる方式を採用しておりますが、会計基準の変更等、オフバランスが認められなくなる判断がなされた場合には、連結貸借対照表において介護施設及び未経過リース料の計上により総資産が増加し、自己資本比率が大幅に悪化する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 介護施設のオフバランススキームによる業績等への影響について
当社グループは、前述のとおり、介護施設に関してオフバランススキームを活用しており、平成26年３月期連結会計年度においては５施設(売却価額4,500百万円)を、平成27年３月期連結会計年度においては３施設(売却価額3,000百万円)売却しております。
当該売却に際しては、売却時の市場価格等の影響により、平成26年３月期連結会計年度には特別利益「固定資産売却益」1,264百万円及び特別損失「固定資産売却損」12百万円が計上されており、平成27年３月期連結会計年度には特別利益「固定資産売却益」814百万円が計上されております。
当該スキームによるリースバック取引については、自社保有時と比較して減価償却負担が軽減される一方で、施設賃借にかかるコストが発生し、介護施設にかかるコストは増加する傾向にあります。
なお、上記の介護施設売却資金については、主に金融機関からの借入金返済に充当しております。
当社グループは、今後も事業所展開や財政状態等を考慮の上で、当該オフバランススキームを活用していく方
針でありますが、介護業界を取り巻く外部環境や契約相手先との売却及び賃借にかかる諸条件等の状況によっては当社グループが企図する対応が推進できる保証はありません。
(4) 有利子負債への依存について
当社グループは、介護事業における新規施設開設資金の一部、カラオケ事業及び飲食事業における出店資金の多くを金融機関借入等により調達しております。平成27年３月期連結会計年度末における連結有利子負債残高(注)は、13,951百万円であり、総資産額に占める比率は42.7％の水準であります。当社グループは、今後の新規
施設・新規出店計画においても、主として金融機関借入等による資金調達により賄う計画であり、今後において大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化その他により取引金融機関の当社グループに対する融資姿勢に変化が生じた場合には、出店計画及び事業展開等に影響を受ける可能性があります。
(注) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(5) 減損会計について
当社グループの各事業においては、事業環境の変化や経済的要因等により、事業所・店舗ごとの採算性が低下
し損失計上が継続した場合には減損損失を認識する必要があり、当該状況により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
６．訴訟リスクについて
当社グループの各事業においてサービス提供又はその他取引に関連して予期せぬトラブル・問題が生じた場合には、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。
これらの訴訟内容や損害賠償額及びその進展又は結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

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平成27年３月期決算短信（連結）２．企業集団の状況
当社グループは当社（持株会社）及び連結子会社である株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナー並びにBonheure(Thailand) Co., Ltd.により構成されており、主に５つの事業（介護事業、カラオケ事業、飲食事業、不動産事業、その他）を展開しております。当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して経営全般にわたる管理・指導等を行っております。当社グループ各社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(1) 介護事業
当事業においては、福岡県北九州市を中心として、介護等が必要な高齢者を対象として主に介護保険法に基づく
各種サービスを提供しております。
提供するサービスとしては、有料老人ホーム(介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホーム)を中心として、
グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、サービス付き高齢者向け住宅等があり、有料老人ホーム等の入居型施設を中心として各種
介護サービスにかかる事業所を併設する等により事業展開を行っております。
なお、当連結会計年度末現在、61ヶ所123事業所を展開しており、各介護サービスの内容及び特徴は以下の通りであります。
①介護付有料老人ホーム(当連結会計年度末現在における事業所数：33事業所)
介護保険法における「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームであります。要介護者及び要支援者を対象としており、特定施設サービス計画に基づき、施設スタッフが入浴・排泄・食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練等の介護サービスを提供しております。
②住宅型有料老人ホーム(15事業所)
特定施設入居者生活介護の指定を受けない形態の有料老人ホームであり、入居者に対して食事サービス及び日常的な生活支援等を提供しております。施設スタッフは原則として介護サービスを提供せず、入居者において介護が必要な場合は、別途契約により訪問介護等の外部サービスを利用することとなります。当社グループにおいては各種介護サービスの事業所を併設すること等により入居者が必要とする介護サービスを提供しております。
③グループホーム(８事業所)
要介護認定を受けた認知症高齢者を対象として、５～９人を１ユニットとして、施設スタッフの支援のもと家庭的な雰囲気の中で生活する入居型施設であり、入浴・排泄及び食事等の介護サービスを提供しております。
④ショートステイ(25事業所)
要介護者及び要支援者を対象として、介護される家族が一時的に介護困難となる場合等において、短期間入所により利用していただく介護サービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等の介助、日常生活のお世話
及び機能回復訓練等のサービスを提供しております。
⑤ヘルパーステーション(11事業所)
要介護者及び要支援者を対象として、ホームヘルパーを派遣し、利用者の心身の特性等に応じた入浴・排泄・
食事・外出等の身体介護及び清掃・洗濯・調理・買い物等の生活援助等の生活全般にわたる援助サービスを提供
しております。なお、当該サービスは、主として当社グループが運営する住宅型有料老人ホーム等の入居者を対象としております。
⑥ケアプランセンター(６事業所)
専任のケアマネジャー(介護支援専門員)を配置し、要介護者及びその家族の希望を踏まえ、日常生活に関して状態の改善や自立を進めること等を目的としたケアプランの作成を行うほか、介護に関する相談や要介護認定の申請代行等のサービスを提供しております。

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平成27年３月期決算短信（連結）⑦デイサービスセンター(20事業所)
要介護者及び要支援者を対象として、利用者は日帰りで通う形態をとり、生活相談・機能訓練・食事・入浴・
健康チェック等の各種介護サービスを提供しております。
⑧小規模多機能型居宅介護(４事業所)
利用者の在宅での自立した生活が継続できるように支援するサービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等のサービスを提供しております。利用形態については、利用者及びその家族の希望に応じて、「デイサービ
ス(通い)」を中心として、「訪問介護(訪問)」及び「ショートステイ(泊まり)」を組み合わせ、24時間体制でサービスを提供するものであります。
⑨サービス付き高齢者向け住宅(１事業所)
高齢者住まい法の基準により、都道府県、政令市、中核市の登録を受けた住宅であり、住宅としての居室の広さやバリアフリーといった設備面での一定の条件を整備するとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を提供するものであります。
(介護保険制度について)「介護保険制度」とは、国民が支払う保険料と国及び地方自治体の税収を財源として要介護、要支援認定者に介護サービスを提供する制度であり、身体機能の衰えなどにより、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組であります。要介護又は要支援の認定を受けた高齢者は、実際の介護サービスにかかる費用の一割を自己負担することにより、各種介護サービスを受けることが出来ます。当社グループの介護事業は、主として要介護又は要支援の認定を受けた高齢者に対して、介護サービスを提供しており、介護保険にかかる審査及び支払業務を行う各都道
府県の国民健康保険団体連合会に対して、提供した介護サービスに応じた請求を行い、介護報酬を受領しております。
(事業展開について)①地域及び事業展開について
当社グループは、当連結会計年度末現在、九州地域(福岡県40ヶ所85事業所、大分県２ヶ所４事業所)を基盤とするほか、北海道２ヶ所４事業所、秋田県２ヶ所３事業所、新潟県３ヶ所６事業所、千葉県２ヶ所３事業所、栃木県１ヶ所２事業所、埼玉県１ヶ所１事業所、愛知県１ヶ所２事業所、京都府２ヶ所４事業所、大阪府２ヶ所２事業所、兵庫県１ヶ所２事業所、三重県１ヶ所２事業所、愛媛県１ヶ所３事業所を開設しており、全国各地域に事業所の展開を広げております。介護事業においては、介護付有料老人ホーム形態を事業所展開の中心として位置付けておりますが、当該事業所の開設は主に地方自治体の開所計画に応募する公募という形態でのみ可能となるため、現在は各地域の公募案件を中心に新規開設を図っております。また、それ以外の事業所の新規開設は、各地域における需要動向等を考慮して検討の上で決定しております。
②介護施設について
介護施設の新規開設は、多額の設備投資が必要となるため、家主が建設する当社仕様の介護施設を賃借する方
式を優先的に考えております。しかしながら、実際には全ての介護施設においては当該方式による施設開設は困難であり、個別状況に応じて自社投資による施設開発も行っております。
なお、これらの自社開発施設については、一定の施設稼働率を確保した段階で国内外の投資ファンド等が出資する特別目的会社（ＳＰＣ）へ売却を行うことにより賃借方式に切り替える等の対応を実施しております。

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平成27年３月期決算短信（連結）③入居一時金を受領しない料金形態について
当社グループの介護施設は、一部施設を除き、入居時において入居一時金を受領しない料金形態を採用しております。これは、入居希望者の所得や財産の水準に関わらず、より多くの高齢者に介護サービスを受ける機会を設けることを目的としており、また、事業展開においては、他社施設との差別化を図ると同時に、施設稼働率の向上及びその期間の短縮を図るものであり、当該施策により採算性向上を推進しております。
(2) カラオケ事業
当事業においては、カラオケボックスの運営を主に福岡県を中心に行っております。「コロッケ倶楽部」の屋号で展開を図っております。
カラオケ事業における店舗は、１店舗当たりのボックス数は30室程度の規模を基本としております。また、24時
間営業年中無休を基本とすることにより競合他社との差別化を図るとともに、昼間の営業においてはランチとカラ
オケのセット提供等により、夜間の営業においては食事付きコースや飲み放題コース等の展開による飲食比率の向上等を図っております。また、子どもからお年寄りまで幅広い顧客層の取り込みを目指した店舗展開を推進しております。
なお、出店数は、当連結会計年度末現在、カラオケ店舗99店舗を出店しております。
(店舗展開について)
当連結会計年度末現在の出店地域は下表のとおりであり、福岡県を中心とする九州各県及び山口県、広島県、三重県、滋賀県、兵庫県、静岡県、東京都、茨城県、神奈川県に店舗を展開しております。
当社グループにおいては、平成20年頃までは、九州及び山口県の郊外型の店舗を中心に出店を行っておりましたが、カラオケ業界の市場動向等を考慮して、近年はより集客力が高いと考えられる都市部及び繁華街等への出店に注力しております。

店舗数

東
京
都

神
奈
川
県

茨
城
県

静
岡
県

三
重
県

滋
賀
県

兵
庫
県

広
島
県

山
口
県

福
岡
県

佐
賀
県

長
崎
県

熊
本
県

大
分
県

宮
崎
県

鹿
児
島
県

沖
縄
県

６

２

１

１

２

１

２

３

９

37

４

２

５

８

６

４

６

(3) 飲食事業
当事業においては、主に居酒屋店舗等の運営を九州各県を対象として行っております。店舗コンセプトの異なる
複数の店舗形態(業態)での展開を行っており、「かんてきや」（主にサラリーマン層が対象）、「Ｓｕｓｕ」（主に女性顧客が対象）、「再生酒場」（低価格居酒屋）等を展開することにより、幅広い顧客層の取り込みを図っております。
また、既存店舗について店舗形態を変更しリニューアルすること等により、顧客を飽きさせずに集客を伸ばす取組みを行っております。
なお、出店数は、当連結会計年度末現在、国内で居酒屋27店舗及びうどん店１店舗、海外（タイ）で居酒屋１店
舗を出店しており、29店舗となります。
(4) 不動産事業
株式会社さわやか倶楽部において賃貸マンションの賃貸業務と不動産物件の売買・仲介業務、株式会社ボナーにおいて、賃貸マンションの賃貸・管理業務と不動産物件の売買・仲介業務を行っております。
(5) その他
株式会社さわやか倶楽部のホテル部門において、住宅型有料老人ホームとの併設型温泉付きホテル２ヶ所を大分
県別府市にて運営しております。一般顧客の利用に加えて、併設の介護施設及び当社グループの他の介護施設の入居者等のレクリエーション利用も行っております。
株式会社ボナーにおいて、ソフトバンクモバイル株式会社の携帯電話販売店の運営(１店舗)を行っておりましたが平成27年５月10日をもって閉店しております。

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平成27年３月期決算短信（連結）３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、平成18年10月の設立以来、『幼・青・老の共生』をコンセプトに事業子会社である株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナーを通じ、高齢者介護施設の運営、カラオケ・飲食店舗の運営、不動産事業等の事業活動を展開してまいりました。現在は介護事業・カラオケ事業・飲食事業を３本柱として、地域社会に必要とされる企業となること及びお客様に安心・信頼していただけるサービスの継続的な提供を行うことを経営課題として日々事業活動に取り組んでおります。
当社グループが参画する主要３事業を取り巻く環境は、介護事業では、高齢化社会を背景に需要が拡大して行くものと認識しております。また平成22年６月には、特別養護老人ホームなど介護施設の総利用者数を一定の範囲に抑える総量規制を後押ししている参酌標準を撤廃し、第５期介護保険計画(平成24年度～平成26年度)から、各都道
府県が地域の実情に応じて策定可能とすることが閣議決定されたことを受け、これまで以上に地域において、その実情に応じた基盤整備が進んでいくものと考えられます。従いまして、当社グループが中心として取り組んでいる
特定施設の開設も、より市町村との繋がりを密にし、公募等の情報を適時に把握していくことが必要となると考えられます。また、平成27年度介護報酬改定において改定率が2.27％引き下げとなったことは、介護事業者だけでなく、介護保険サービスを利用する被保険者においても大きな影響があると考えられ、これまで以上に健全な運営を行う基盤の整った介護事業者が求められるものと考えられます。
カラオケ事業におきましては、カラオケボックス業界の市場規模が縮小傾向にあり、事業者間での競争が激化していると認識しております。今後におきましても、少子化の影響で主要な客層である10代から20代の利用が徐々に縮小していくと考えられますが、一方で団塊世代の定年後の余暇需要が新たなマーケットとして期待される点や、
平成19年度以降のカラオケ参加人口がほぼ横ばいであることなどを踏まえると、今後も参加人口については現状とほぼ変わらずに推移するのではないかと考えられます。
飲食事業のうち、当社グループが主に参画している居酒屋業界におきましては、長引くデフレや「若者のアルコール離れ」等からの影響で、市場規模が縮小傾向にあると認識しております。今後もこの傾向は継続すると考えられるため、アルコール以外の商品の充実や食品の質・品揃えの向上、接客サービスでの差別化、コンセプトを含めた店舗の特徴などのさらなる充実をはかる必要があると考えられます。
このような事業環境の下、当社グループは各事業分野において、課題の対処を強化し、顧客の要求に速やかに対応するとともに、地域社会との繋がりを深め、信頼関係を構築していくことで、競合他社との差別化をはかってまいります。さらに従業員の教育を徹底し、専門知識の習得とサービスの質を高めることにより、一層の企業体質の強化をはかってまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は営業利益率であります。各事業セグメントにおいて、入居者や顧客のニーズの把握に努め、それらを迅速かつ的確に事業に反映することで業績の向上をはかるとともに、コスト管理に注力し堅実な事業運営を行うことで安定的な運営基盤の構築を行ってまいります。その結果として、連結売上高営業利益率10％を確保し、維持することを目標として定めております。

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平成27年３月期決算短信（連結）（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、各セグメントにおいて、その状況にも相違があります。介護事業におきまして
は、今後日本国内の高齢化が加速して行くと考えられている現状において、これまで以上に利用者、入居者との信頼関係を構築していく必要があると考えられます。また一方でカラオケ事業、飲食事業におきましては、環境は一段と厳しいものになると予想されており、企業間、店舗間における競合への対応が必要となると考えられます。
このような状況のもと当社グループでは、主要となる事業セグメントにおいて、個々の持つ特徴を強く打ち出し
差別化をはかっていきたいと考えております。
セグメント別には次の目標を掲げております。
①介護事業
年間５～10施設の介護施設の新規開設を予定しております。安定した施設開設を行うためにも、物件の情報収集と、行政機関との関係の構築を行ってまいります。

②カラオケ事業
年間８店舗程度の出店を予定しており、特に首都圏への出店を強化したいと考えております。ただし、出店地
域及び方針等に関しましては、経済環境及び消費動向等を慎重に見極めて、柔軟に計画を進めてまいります。全
国展開を進捗させることで企業の認知度、関心、注目度を高めていくことが可能となると考えております。

③飲食事業
新規出店は業態変更等を含めて年間２店舗程度と考えており、既存店の店舗力の強化に注力をして行きたいと考えております。店舗の個性を磨き、足を運んで頂ける店舗づくりを行うことで、消費環境の変化などの影響を受けない体質へと改善して行きたいと考えております。

④不動産事業
主に、賃貸マンションの賃貸・管理業務と不動産物件の売買・仲介業務を行う予定です。不動産市況等の情勢を見極め適宜に対応策を講じる予定です。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは「幼・青・老の共生」をコンセプトとして、「幼年～青年～老年、共に楽しく過ごせる社会作り」
を目指し、介護施設やカラオケ店舗の運営を中心とした事業展開を図っております。
今後は、更なる広域展開を志向し、当社グループのコンセプトやブランドイメージを全国的に定着させるべく、各事業子会社、各事業セグメントにおける対処すべき課題を適宜精査し、その都度適切な対応策を講じてまいります。
当社グループとして、現在事業の拡大・推進にあたり重要な課題として認識している事項は、以下のとおりであ
ります。
（全社）
① 人材育成の方針
当社グループの属する介護業界、カラオケ業界及び飲食業界では慢性的に労働力不足の問題を抱えております。
当社グループにおきましては、対応策として採用に力を入れるのはもちろんですが、OJTを中心とした技術指導だ
けではなく、従業員研修制度に基づく各種取組みにおいて個々の成長をフォローし、職責や当社グループに対する
ロイヤリティーを高めることで定着率の安定化をはかってまいります。

15

㈱ウチヤマホールディングス（6059）

平成27年３月期決算短信（連結）② 管理体制の強化
当社グループとして、今後事業規模を拡大していくにあたり、人材の育成とともに管理体制を強化し、企業統治をより機能的に行っていくことが重要であると考えております。当社グループにおいては、管理・統制機能を担う
各管理部門および経営企画室を持株会社である当社に集約し、企業グループとして一体的な管理ラインを構築・運用することで、正確かつ効率的な企業統治に努めております。
（介護事業）① 事業展開地域の拡大
当社グループは、九州を中心に介護施設および事業所を展開してまいりましたが、事業の中心たる介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）については、介護保険施設等にかかる総量規制の対象となっていることから、従来以上にスピード感をもって新規開設を図るべく、全国の自治体による公募に参加し、開設の認可を得られるように努めると同時に、業界再編に伴う既存施設のＭ＆Ａ案件の情報等も積極的に収集するなどして、事業規模拡大の方策を検討してまいります。なお、全国各地域を対象として考えておりますが、当該地域における事業展開の将来性を判断するにあたり、高齢者の居住状況や同業他社の有無、運営状況については、十分に調査を行っております。
② 接遇レベルの向上
当社グループの介護施設の入居者のほとんどの方が要介護認定者であり、そのような方々に快適な生活を提供するためには、自立支援の観点を持ち、過剰なサービスとならないために配慮することが不可欠であり、その見極めには知識や経験、正しい情報が必要となります。それらを適切に行っていくためにも、自社の研修制度を充実させ、それらを通じて、従業員の能力向上をはかるとともに、本質的なサービスの質の向上を果たし、少しでも多くの入居者の満足感や信頼が得られるように努めております。
③ 施設レベルの向上
介護施設において、利用者に安心、安全にお過ごし頂くためには、介護職員による接遇レベルの向上のみならず、施設の安全性や信頼性を確保する必要があります。当社グループでは、災害時を想定した防災訓練の実施や、日々のクリンリネスの徹底、厨房の衛生検査の実施などにより、安全、衛生管理に取組んでおります。また、介護事業においては、介護保険法や老人福祉法をはじめとする関係法令の周知は不可欠であることから、研修委員会等を通じて知識や技術指導を行うとともに、コンプライアンス委員会主導の下、コンプライアンス推進会による法令全般に係る指導の徹底に努めております。
④ 有資格者の確保
介護サービスの提供にあたり、看護師やケアマネジャー、介護福祉士等の有資格者の確保は不可欠であり、法令遵守の観点からも、有資格者の安定した雇用は重要な課題であると考えております。当社グループでは、有資格者の採用にあたって、知識・経験等を十分に考慮するとともに、入社後においても、能力や実績に応じて適宜待遇面の見直しを行うなどして、安定的な採用と定着率の向上を図っております。

16

㈱ウチヤマホールディングス（6059）

平成27年３月期決算短信（連結）（カラオケ事業）① 遠隔店舗の店舗力強化
当社グループのカラオケ事業は、福岡県を中心とした九州・山口地区から三重県、滋賀県、広島県、東京都、兵庫県、茨城県、静岡県、神奈川県への進出を果たし、広範囲に渡る地域展開への足がかりをつくってまいりました
が、新規に参入した遠隔地域における店舗のブランドイメージ定着、収益確保には時間を要する現状があります。
このため、今後全国展開を推進するにあたり、屋号である「コロッケ倶楽部」の知名度の向上を図る必要性を感じており、積極的な宣伝活動の推進や、地域の競合他社や顧客の情報収集をこまめに行うことで、客観的に店舗のサービス力、商品力を評価し、迅速に見直しを行う体制の構築に努めてまいります。
② 競争激化と他社との差別化
カラオケ各社の方針として、当社グループと同じく都心、駅前および繁華街立地への出店を中心と考える傾向が高まっており、各地域での競合が激化する傾向にあります。当社グループとしては、繁華街立地で見込みやすい宴
会需要に対して、コースメニューを充実、飲み放題・歌い放題プランの種類を増やすなどして他社との差別化を図っております。
（飲食事業）① 競争激化と他社との差別化
飲食業界においては、顧客の消費意欲の減退にともない低価格化が進行しており、今後も価格競争が継続すると考えられます。また需要の縮小に伴う競合他社との競争激化は、価格のみならず、品質、サービスなどの全般に及ぶと想定されます。当社グループにおいては、競争力のある商品力、サービス力、価格設定等を随時検討するとともに、既存店舗の低価格業態への変更を行うなど、継続して対応策を講じてまいります。
② 商品力、接客の強化
当社グループでは、顧客のニーズを汲んだ商品提供を適時に行うために、料理長会議を月一回実施しており、既存商品のブラッシュアップや新商品の開発に取組むとともに、品質や安全性について研鑽を積んでおります。また、接客についても、積極的な採用活動による優秀な人材の確保と教育・研修を通じたサービススキルの向上を図っております。
③ 衛生管理の強化
衛生上の事故を予防し、顧客の信頼を保つことは、飲食事業を継続的に運営する上での前提となります。当社グ
ループでは、専任の環境パトロール担当者を設置し、クリンリネスのチェックを行っている他、カラオケ事業を含めた全店舗において外部業者による定期的な衛生検査を導入しており、客観的な検証を通して衛生管理の精度の向上に努めております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在のところ当社グループの活動は日本国内が中心であるため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、
今後、企業のグローバル化に伴い、国内はもとより海外の投資家、金融機関、その他利害関係者の意思決定に重要な役割を果たすものとして、IFRS適用の必要性が高まると考えており、その適用時期等を含め検討を進めていく方針で
あります。

17

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平成27年３月期決算短信（連結）５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
販売用不動産貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

18

当連結会計年度(平成27年３月31日)

11,442,361
1,261,778
62,255
1,205,192
39
223,156
707,811△16,344
14,886,251

11,925,172
1,418,113
72,350720,149
39
218,479
1,868,055△20,833
16,201,527

11,656,804△4,700,500
6,956,303
3,476,026
437,220
3,210,962△2,152,283
1,058,679
11,928,229
41,394

12,695,005△5,565,369
7,129,636
3,729,127
444,291
3,560,657△2,557,672
1,002,985
12,306,040
61,182

90,214
292,745
97,8632,150,733
1,241,714△86,425
3,786,846
15,756,470
30,642,721

117,705
272,064
178,356
2,290,775
1,353,492△87,966
4,124,427
16,491,650
32,693,177

㈱ウチヤマホールディングス（6059）

平成27年３月期決算短信（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計19

当連結会計年度(平成27年３月31日)

325,0121,463,000
2,495,194
35,0002,323
695,732
156,630
234,004
11,105
1,862,384
7,280,386

331,926
1,489,000
2,589,297
35,0001,120
140,465
197,316
271,571
12,0502,012,397
7,080,146

70,0007,257,866
2,781
86,108
182,753
1,453,808
9,053,318
16,333,704

35,0008,281,439
1,660
277,803
199,909
1,431,202
10,227,016
17,307,162

2,222,935
2,676,892
9,394,193△237
14,293,784

2,222,935
2,676,892
10,446,116△237
15,345,707

15,232
15,232
14,309,016
30,642,721

31,897705
32,602
7,705
15,386,015
32,693,177

㈱ウチヤマホールディングス（6059）

平成27年３月期決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当
租税公課
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
株主優待引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
21,758,577
18,414,277
3,344,299(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
23,628,459
20,713,973
2,914,485

162,294
264,439
198,386
15
6,900
11,105581,156
1,224,298
2,120,001

166,977
284,114372,264
4,589
6,936
12,047634,725
1,481,656
1,432,829

11,098
1,865
73,43075,569332,661494,625

9,530
1,984
76,967
132,945
62,837284,264

146,71356,638203,351
2,411,275

142,646
20,331
162,978
1,554,115

1,303,603
1,303,603

814,626
289
814,916

12,04860,05166,012
138,113
3,576,765
1,278,121
81,1381,359,259
2,217,506
2,217,506

20,204
292,632185
144
313,166
2,055,864
660,072
109,027
769,100
1,286,764△2,961
1,289,725

20

㈱ウチヤマホールディングス（6059）

平成27年３月期決算短信（連結）連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
2,217,506(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,286,764

10,258
1,529
11,7882,229,294

16,664
1,439
18,104
1,304,868

2,229,294-

1,307,096△2,22721

㈱ウチヤマホールディングス（6059）

平成27年３月期決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
7,361,992

自己株式

株主資本合計1,360,519

1,814,476△42

10,536,945

861,876

861,876

1,723,752

540

540

1,080

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△185,305△185,305

当期純利益

2,217,506

2,217,506

自己株式の取得

△194

△194

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

862,416

862,416

2,032,200△194

3,756,838

2,222,935

2,676,892

9,394,193△237

14,293,784

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,974

その他の包括利益
累計額合計

繰延ヘッジ損益△1,529

3,444

純資産合計

10,540,389

当期変動額
新株の発行

1,723,752

新株の発行（新株予約権の行使）

1,080

剰余金の配当△185,305

当期純利益

2,217,506

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△194
10,258

1,529

11,788

11,788

当期変動額合計

10,258

1,529

11,7883,768,626

当期末残高

15,232―

15,232

14,309,016

22

㈱ウチヤマホールディングス（6059）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

平成27年３月期決算短信（連結）至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,222,935

利益剰余金

2,676,892

9,394,193

自己株式

株主資本合計△237

14,293,784

当期変動額
新株の発行
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）
剰余金の配当△237,802△237,802

当期純利益

1,289,725

1,289,725

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,051,923―

1,051,923

2,222,935

2,676,892

10,446,116△237

15,345,707

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

15,232―

15,232

少数株主持分

純資産合計―

14,309,016

当期変動額
新株の発行
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）
剰余金の配当△237,802

当期純利益

1,289,725

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16,664705

17,3707,705

25,075

当期変動額合計

16,664705

17,3707,705

1,076,998

当期末残高

31,897705

32,602

7,705

15,386,015

23

㈱ウチヤマホールディングス（6059）

平成27年３月期決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

24(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

3,576,765
1,159,674
66,012△18,698
14,456△1,893
11,105△12,964
146,71360,051△1,291,554△115,974△1,190,238
57,5995,545△196,671
2,269,928
12,964△156,303△1,350,480
776,108

2,055,864
1,312,285
292,632
6,030
40,68637,567945△11,514142,646
20,204△814,626
144△104△156,335
475,016△20,152
39,52023,8983,444,710
6,290△141,849△1,299,019
2,010,131△4,587,891△10,000
4,608,726△571△750,456
530,787△311,181
55,982△15,728
44,747△155,338△590,924△3,547,565
2,999,474△28,189△5,000985△726,273
602,800△274,048
134,172△17,41341,076△91,886△911,867

㈱ウチヤマホールディングス（6059）

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

25

平成27年３月期決算短信（連結）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

159,350
6,403,072△5,279,743△35,000△2,323△543,629
1,723,752

26,0005,997,943△4,880,267△35,000△2,323△629,022
-

1,080

-

△194
△185,082△25,924
2,215,356
2,400,541
7,258,555
9,659,097

9,932△237,218△587
249,456300
1,348,021
9,659,097
11,007,118

㈱ウチヤマホールディングス（6059）

平成27年３月期決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた210,588
千円は、「その他」として組み替えております。

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平成27年３月期決算短信（連結）(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１） 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「カラオケ事業」「飲食事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
（２） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「介護事業」は介護付有料老人ホーム・デイサービスセンター・グループホーム・ケアプランセンターの運営、福祉用具の販売・レンタル等を提供しております。「カラオケ事業」においてはカラオケ店を展開し、「飲食事業」は、居酒屋やうどん店等の飲食店を運営しております。「不動産事業」は、販売用不動産の売買、ビル・住宅等の賃貸・管理及び仲介を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
計

その他
（注）

合計

介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

10,318,816

8,714,276

2,049,957

308,868

21,391,919

366,658

21,758,577―

737

52,432880

54,04941

54,090

10,318,816

8,715,013

2,102,389

309,748

21,445,968

366,699

21,812,667

992,904

1,759,344

206,066

62,4603,020,776

7,423

3,028,199

8,805,157

5,612,651

1,008,461

2,236,389

17,662,660

262,749

17,925,409

234,345790,218

80,837

14,553

1,119,954

8,694

1,128,648

4,064,031

1,037,534

73,082

1,612

5,176,261

13,3385,189,599

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び通信事業を含んで
おります。

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㈱ウチヤマホールディングス（6059）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月期決算短信（連結）

平成27年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
計

その他
（注）

合計

介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

11,688,238

8,825,583

1,992,764

778,367

23,284,954

343,505

23,628,459

―

1,710

51,6382,951

56,300102

56,402

11,688,238

8,827,294

2,044,402

781,319

23,341,254

343,607

23,684,862

914,373

1,326,028

117,460

48,771

2,406,634△10,576

2,396,057

9,319,811

5,731,050

1,201,456

1,919,195

18,171,514

254,335

18,425,849

353,613829,00280,29013,311

1,276,218

8,713

1,284,931

2,733,125

1,093,800

234,018

27,111

4,088,055

1,859

4,089,914

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び通信事業を含んで
おります。

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㈱ウチヤマホールディングス（6059）

平成27年３月期決算短信（連結）４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

21,445,968

23,341,254「その他」の区分の売上高

366,699

343,607

セグメント間取引消去△54,090△56,402連結財務諸表の売上高

21,758,577

23,628,459（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

3,020,776

2,406,634

7,423△10,576

461,617456,744△1,369,815△1,419,972

2,120,001

1,432,829「その他」の区分の利益又は損失(△)
セグメント間取引消去
全社費用（注）

当連結会計年度

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

17,662,660

18,171,514

262,749

254,335

債権の相殺消去△4,051,950△4,089,683

全社資産（注）

16,769,261

18,357,011

連結財務諸表の資産合計

30,642,721

32,693,177「その他」の区分の資産（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額（注）

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,119,954

1,276,218

8,694

8,713

31,02627,353

1,159,674

1,312,285

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,176,261

4,088,055

13,338

1,859

19,71158,577

5,209,310

4,148,492（注）１

減価償却費の調整額（前連結会計年度31,026千円、当連結会計年度27,353千円）は、本社管理部門等に係るものであります。

２

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（前連結会計年度19,711千円、当連結会計年度58,577千円）は、各セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額であります。

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㈱ウチヤマホールディングス（6059）

平成27年３月期決算短信（連結）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１） 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

福岡県国民健康保険団体連合会
当連結会計年度（自 平成26年４月１日

関連するセグメント名
4,011,785

至介護事業

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
（２） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

福岡県国民健康保険団体連合会

関連するセグメント名
4,251,015

30

介護事業

㈱ウチヤマホールディングス（6059）

平成27年３月期決算短信（連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

減損損失

介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

7,111

26,90828,252―

当連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

全社・消去

3,739

―

合計

66,012

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

減損損失

介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

24,033

232,380

36,218―【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

31

全社・消去

―

―

合計

292,632

㈱ウチヤマホールディングス（6059）

平成27年３月期決算短信（連結）(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)

当連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)

１株当たり純資産額

661円89銭711円35銭

１株当たり当期純利益金額

114円10銭

59円66銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

113円83銭59円56銭（注）１

当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額
および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目

前連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)

当連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

2,217,506

1,289,725

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,217,506

1,289,725

普通株式の期中平均株式数(株)19,435,374

21,618,424――

普通株式増加数(株)45,521

36,032(うち新株予約権(株))(45,521)(36,032)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の―概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)(うち少数株主持分)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

32―

当連結会計年度(平成27年３月31日)

14,309,016

15,386,015(―)(7,705)

(―)

(―)

(―)

(7,705)

14,309,016

15,378,310

21,618,424

21,618,424