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更新日時:2017/01/31 17:19:00 印刷日時:17/01/31 17:19

四 半 期 報 告 書(第82期 第３四半期)

極東開発工業株式会社(Ｅ０２１７０)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………

２２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………

３

１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………

３

２ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… ……

３

第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………

６

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………

８

１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………

18

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………

19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第82期第３四半期(自【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】(0798)66-1000(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部財務部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】(0798)66-1003【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

髙橋 和也

原田原田

一彦

一彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成28年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期
第３四半期
連結累計期間自 平成27年４月１日 自至 平成27年12月31日 至回次
会計期間

第82期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第81期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

74,07775,153103,862

経常利益

(百万円)

6,961

7,223

9,679

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

4,321

5,426

6,034

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,149

6,741

4,207

純資産額

(百万円)

71,671

78,031

71,729

総資産額

(百万円)

116,956

127,865

120,539(円)

108.77136.59151.88

(円)

―――

(％)

61.2

60.4

59.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第81期
第３四半期
連結会計期間自 平成27年10月１日 自至 平成27年12月31日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

36.10

第82期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日
平成28年12月31日
51.04(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内の個人消費および設備投資が底堅く推移した一方、英国のEU離脱問題や米国大統領交代の影響をはじめとした海外経済の不安定要素等により、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
このような中、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）の初年度として、収益基盤の強化と企業品質の向上に向けた各種施策を実行しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して、売上高は1,075百万円（1.5％）増加して75,153百万円となりました。損益面では、営業利益は13百万円（0.2％）増加して7,134百万円、経常利益は262百万円（3.8％）増加して7,223百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,105百万円（25.6％）増加して5,426百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①特装車事業
国内需要は引き続き高い水準で推移し、好調な物流系が牽引する一方、建設系車両の一部において回復の兆しも見受けられました。
当社グループでは物流系のトレーラ、ウイング・バンボデー、テールゲートリフタのほか、環境系のごみ収集車および脱着ボデー車を重点製品として拡販に努めた一方、生産の効率化、合理化に向けた体制の構築を進めました。
海外は、インドネシア工場において現地での需要が旺盛なミキサートラック、ダンプトラックの受注確保および生産対応を行ったほか、タイ工場においてもミキサートラックの拡販を図りました。
これらの結果、売上高は1,863百万円（2.9％）増加して65,424百万円となりました。営業利益は638百万円（11.9％）増加して6,026百万円となりました。
②環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動を進めた結果、平成28年12月に茨城県つくば市様よりリサイクルプラント建設工事を受注いたしました。また受注済物件の建設工事と併せ、ストックビジネスとしてのメンテナンス・運転受託にも引き続き注力しました。
バイオガスプラント事業では、技術提携先のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドが受注し当社も共同で建設を行った北海道興部町様の興部北興バイオガスプラントが平成28年10月に竣工したほか、同11月にはプラント設計・施工、メンテナンスを行う株式会社モリプラントの全株式を取得しグループ化（完全子会社化）するなど、事業の強化を図りました。
しかしながらプラント部門の工事進行基準売上の減少により、売上高は832百万円（13.3％）減少して5,427百万円となりました。営業利益は410百万円（38.0％）減少して671百万円となりました。

3

③不動産賃貸等事業
立体駐車装置は依然として厳しい市場環境の中、リニューアルやメンテナンスに注力したほか、コインパーキングは採算性重視の事業地選別および確保を図りました。
また、名古屋駅南に広がる再開発エリアである「ささしまライブ24」地区において、５階建、約400台の収容が可能な大規模立体駐車場の建設を進めました。
海外においては、インドネシアで初号機を受注した立体駐車装置の建設準備を行いました。
これらの結果、売上高は64百万円（1.4％）増加して4,818百万円となりました。営業利益は４百万円（0.5％）増加して941百万円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は7,325百万円（6.1％）増加して127,865百万円となりました。
流動資産につきましては、有価証券の増加等により3,483百万円（5.2％）増加して71,074百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の上昇等により3,841百万円（7.3％）増加して56,790百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金の増加等により1,279百万円（3.5％）増加して37,763百万円、固定負債は長期借入金の返済等により255百万円（2.1％）減少して12,069百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、6,302百万円（8.8％）増加して78,031百万円となりました。
なお、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末59.5％）となりました。

4

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございま
せんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,063百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

170,950,672

計

170,950,672② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年12月31日) (平成29年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
42,737,668
42,737,668(市場第一部)

計

42,737,668

42,737,668

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─42,737,668

─

11,899(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

6

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─11,718

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)――――

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他) (注)単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 3,009,000
普通株式

396,799

39,679,900
48,768―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

42,737,668――

総株主の議決権

―

(注)

普通株式

同上

396,799―「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式(その他)」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

兵庫県西宮市甲子園口
６―１―４５3,009,000―

3,009,000

7.04

3,009,000―3,009,000

7.04

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
極東開発工業株式会社

平成28年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

8

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

8,531
39,789
4,081
596
4,653
7,323
399
1,452
811
△49
67,591

6,258
37,087
9,600
1,469
5,836
8,292
532
1,035
1,012
△49
71,074

11,147
4,129
20,106481
1,010
36,875

11,521
4,852
20,586316
1,315
38,592

541
541

568
568

13,691444
53
3,929△2,587
15,531
52,948120,539

15,779
395
52
2,131
△729
17,62956,790127,865(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計10

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

22,950
2,960
1,791
2,274
870
3,711
1,175
749
36,483

26,044
3,489
1,655
429
546
2,078
1,875
1,642
37,763

4,141
2,745
1,154
196
3,400
687
12,32548,809

3,242
2,580
910
197
4,395
743
12,06949,833

11,89911,71846,946△2,14968,415

11,89911,71851,019△2,15072,487

3,683
△59
△373
3,250
64
71,729120,539

5,321
△231
△315
4,774
769
78,031
127,865

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
74,07758,466
15,6118,490
7,121(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
75,15359,022
16,130
8,995
7,134

242
―
68
310

282
53
51
387

62
275

65
166

70
62
471
6,961

－
65
298
7,223

7
―
3
11

6
1－
7

34
―
135
30
201
6,771
2,444
4,326

61
16
―
13
91
7,139
1,814
5,324

5

△101

4,321

5,426

為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
創立記念関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

11【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
4,326(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
5,324

△8549
△26△114
△177
4,149

1,638
△16957
△109
1,416
6,741

4,144
56,953△21112

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりTrex Thairung Co., Ltd.を連結の範囲に含めています。
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりささしまライブパーキング㈱、新たに株式を取得したことにより井上自動車工業㈱をそれぞれ持分法の適用の範囲に含めています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しています。

13平成28年３月28日）を第１四(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年12月31日)(1)MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT LTD.の銀行借入金に対する保証
190百万円

114百万円(2)PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaの銀行借入金に対する保証(連帯保証であり、提出会社の負担割合は51％)
計144百万円

234百万円

334百万円

348百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
減価償却費

1,454百万円

14

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
1,598百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

556

14.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金

普通株式

595

15.00 平成27年９月30日 平成27年12月３日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年11月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

635

16.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金

普通株式

635

16.00 平成28年９月30日 平成28年12月２日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

15(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

特装車事業

環境事業

不動産賃貸等事業

63,547

6,259

4,271

74,077―74,077

141482498

△498―

計

63,561

6,260

4,754

74,576△498

74,077セグメント利益

5,387

1,081

936

7,406

△285

7,121

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２Ⅱ

セグメント利益の調整額△285百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△290百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

特装車事業

環境事業

不動産賃貸等事業

65,4135,426

4,313

75,153―75,153101505517△517―

計65,424

5,427

4,818

75,670△517

75,153セグメント利益

6,026671941

7,638△5047,134

計

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １

２

セグメント利益の調整額△504百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△507百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

16

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

108円77銭

136円59銭

4,321

5,426

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

4,321

5,426

普通株式の期中平均株式数(千株)39,72839,728項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

17

２ 【その他】
第82期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月４日開催の取締役会において平成28年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

635百万円
16円00銭平成28年12月２日

18

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
極東開発工業株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

道幸靜

児㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤田貴大㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株
式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 髙橋 和也【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長

髙橋和也

は、当社の第82期第３四半期(自平成28年10月１日 至平成28年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。