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日中の協調・協働の進化に向けてᴾ－友好の初心に還り新たな志を－ᴾᴾᴾ
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２１世紀日中関係展望委員会（第１８回）提言書ᴾ

ᴾᴾᵐᵎᵐᵑ 年 ᵏᵐ 月ᴾ

一般財団法人ᴾ 日中経済協会ᴾ目  次
はじめに

１．国際秩序の回復と経済の安定成長への貢献
（１）平和と国際秩序の早期回復
（２）国際協調体制の再構築
（３）世界経済回復への期待とグローバルな協力の展開
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２．安定した持続的成長を支える日中協力の推進
（１）相互理解への努力と環境の整備
（２）経済的紐帯の強靭化
（３）信頼の醸成
（４）世界的課題解決への協力
（５）「知の創造」による日中協力と「産文融合」
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３．中国ビジネス環境のさらなる改善
（１）中国経済の現状と課題
（２）改革開放の拡大・維持とグローバルスタンダードとの協調
４．日中・アジア・太平洋から世界へ
（１）国際間の地域経済連携の積極的活用
（２）アジア地域の安定への貢献
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あとがき

 世紀日中関係展望委員会  年度名簿
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これまでの提言
1はじめに
最近の世界情勢をみると、東西冷戦終結後一時高まったグローバリゼイションへの期待が薄れ、主要国が政治、経済、技術、軍事などの面でその自己主張を強め、世界は、むしろ対立の構図を深めているように見える。
 年  月に始まったロシアのウクライナ侵略は長期化の様相を深め、1$7とロシアの構造的対立を招いている。 年  月にはハマスの攻撃を契機にイスラエル軍がガザ地区に侵攻し、一時期待されたアラブ諸国とイスラエルの協調気運を超えて深刻な対立の危険性を生んでいる。 年頃から始まった米国と中国の貿易戦争は、 年  月に開催された $3(& 首脳会議で協調の機運が醸成されつつあるが、国際情勢に不安定な機運を残している。
 年ハンチントン教授は「文明の衝突」という著作を表し、文明を基礎に世界の対立構造を予言したが、主要国の政治は、「文明の衝突」を超えて、政治に正義と理性を確立し、人類の共通の願いである平和、正義、法治、協調の実現に合意できないものであろうか。
経済構造の動きをみると、 世紀に入って革命的な変化が起こっている。
世紀初頭、シュンぺータ教授は、技術革新を「資本、労働などの生産要素の新結合」と定義した。しかし、最近顕著になりつつある人工知能 $, など革新的な情報関連技術に支えられたデジタル化 '; は、その内容を革命的に変化させた。人工知能 $, の革新は、産業革命以来収益の源泉とされてきた「規模の利益」を「知の利益」に移し変え、経営システムに変革をもたらしている。こうした新しい変化を人類の福祉の向上につなげなければならない。
 年、国際連合は、「持続可能な発展目標 6'*V 」を発表した。これは、の目標、 の行動計画を含む地球社会が直面する社会課題の解決を提言したものであるが、現状では  年日標の約 程度の実績にとどまっているとみられる。国連気候変動枠組条約第  回締約国会議（&23）では、解決に向けての基本方針は同意したものの、具体的な施策の強化については、将来に持ち越された。人類はその中で各種の感染症、貧富の格差、教育の停滞などに苦悩している。
こうしたことを考えると、日中両国は英知を結集して、これらの社会的課題の解決にも努力すべき時である。
地球社会が抱える課題は、広くかつ深刻である。日中両国は、今こそ地球社会の安定と人類の福祉向上を目標に、その解決に協力して取り組む必要がある。
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１．国際秩序の回復と経済の安定成長への貢献
（１）平和と国際秩序の早期回復
 ロシアによるウクライナ侵略は、約２年という長期間に及ぶが、未だに解決の糸口は見えない。さらに、中東においても激しい対立と武力衝突が生じ、その悲惨な状況に世界は深い憂慮に包まれ、争いの激化を懸念している。人類は、過去の悲惨な体験を経てもなお、最も愚かしい行為を今もなお繰り広げ、多くの民を傷つけ、暮らしを破壊している。力による争いは、物理的な破壊にとどまらず、グローバルな物流の混乱、資源・エネルギーや食料の安定供給を損ない、国際価格の高騰をも招き、世界の人々の生活により深刻な影響を与えている。事態の一刻も早い終結は、多くの命を救うだけでなく、新型コロナウイルス感染症がもたらしたパンデミックの混乱からようやく立ち直りつつある世界の安定にも必要である。
 他方、貿易摩擦を嚆矢とした、米国と中国の対立はさらに先鋭化している。米国は安全保障政策を盾として、高性能半導体をはじめ先端技術の輸出規制や人的往来への制限を行い、中国は資源の輸出規制を強化するなど、双方とも対応がエスカレートしている。国連総会などの国際舞台においても、双方は非難の応酬を続けている。両国が対立を深めることで、その影響は当事国にとどまらず世界に飛び火し、世界を混乱と分断に導いている。そして、中国に距離的に近い東アジア各国・地域に対しては、政治的な不安定化や、各国間の相互不信、連帯・秩序の破綻を招く恐れがある。
両国は、この事実を強く認識し、地政学的対立を超えてグローバルな視点と国際的ルールに基づいて外交・経済政策を進め、互いに争うのではなく、未来志向で競い合う関係へと昇華するべきである。
（２）国際協調体制の再構築
 第二次世界大戦後の国際秩序の維持・構築に重大な役割を果たしてきた国際連合の機能と権威は、安保理常任理事国のロシアによる侵略行為や、中国と米国の対立によって低下している。とりわけ拒否権の濫用と一方的な非難や主張が繰り返される姿は、組織の威信や信用を失墜させていると言わざるを得ない。
また、貿易摩擦において国際ルールにそぐわない制裁措置が応酬されることは、:72（世界貿易機関）の掲げる市場経済原則によって世界経済の発展を図るという理念に反している。
新型コロナウイルス感染症をめぐっては、米国や欧州、中国をはじめとした各国のワクチン接種など懸命の取り組みにより大きく改善し、パンデミックを収束の方向に向かわせることに成功した。しかし、一方では各国が独自に対応を進めて、国際協調が十分になされなかったことにより、:+2（世界保健機関）の指導力も発信力も低下している。

3 国際機関の機能回復は、共通ルールに基づく世界秩序の維持と協調的な発展チャンスをもたらすものである。各国には、自国の国益のみを追求する姿勢を転換し、互恵互利の精神をいま一度取り戻すことが求められる。
（３）世界経済回復への期待とグローバルな協力の展開 年の世界経済の成長率は、％（,0) 発表）となった。 年とは異なり、パンデミックからの経済回復に向けた各国の財政・金融支援による効果が薄れ、ロシアのウクライナ侵略などによる世界規模のサプライチェーンの混乱などの影響により経済は再び減速した。 年の成長率は前年度をさらに下回る％という厳しい予測が示されている。
世界経済がサプライチェーンの混乱の長期化やインフレ圧力、金融不安など、今後の成長に不安定要素を抱える中で、中国経済が安定的な成長を維持することは重大な意味を持つ。それは密接な経済関係を構築している日本を含めた東アジア、ひいては世界の成長にも大きく貢献するものである。中国が、ポストコロナの世界経済を支える重要な役割を担うことを期待したい。
また、*'3 世界第一位の米国と第二位の中国が対立を深め、それぞれ独自に保護主義的な経済連携を模索する動きを見せることは、グローバル・サプライチェーンに経済を依存する世界各国が懸念するところである。米中両国が世界各国の声に耳を傾け、外資企業が安心して事業展開できる国際関係の再構築に取り組むことを待ち望んでいる。
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２．安定した持続的成長を支える日中協力の推進
（１）相互理解への努力と環境の整備
 年に国交正常化  周年、 年は日中友好平和条約締結  周年を迎えた。しかし、日本と中国の関係は、祝賀ムードに包まれているとは言い難い。日
中両国の国民感情にはマイナスとなる要素が複数あり、両国間の交流は政府から民間まで様々なレベルで期待感が薄れている。
両国を取り巻く国際環境は、地政学的な対立などを含めて厳しいと言わざるを得ない。このような中で、 年  月  日（日本時間）に両国の指導者が対面での会談を行い、日中間の  つの基本文書の諸原則と共通認識の堅持、「戦略的互恵関係」の包括的推進を再確認した。我々は、日中関係の新たな時代を切り開くべく「建設的かつ安定的な日中関係」の構築という大きな方向性を確認したことを、心から歓迎するものである。
中国と日本は離れられない隣国であり、両国のトップレベルで相互理解が進み、太い絆が築かれることは、経済交流のみならずあらゆる方面においてプラスの波及効果が表れる。両国政府には、引き続き緊密な意思の疎通に尽力することを求めたい。

4一方で、当協会が  年にわたり派遣を続ける合同訪中代表団は、我が国の経済界と中国政府がハイレベルで直接意見を交わす貴重な機会である。新型コロナウイルス感染症の影響も弱まり、人的往来が再開された今、政財界の交流を拡大継続する意義は大きい。加えて、当協会が日中両国の政府および関係機関と連携して多年にわたり実施している「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」をはじめとした大型の交流事業は、双方関係者の尽力と積み重ねた信頼関係により、人的ネットワークの拡大をはじめ、相互理解の深化、具体的なビジネス展開に大きな成果をもたらしている。
日中協力を推進するプラットフォームは、両国の長い交流の中で経済、学術、文化、教育などあらゆる分野にすそ野が拡がっている。当協会をはじめ中国が認めるいわゆる友好７団体の活動はもとより、在日中国ビジネスパーソンによる経済団体、両国に留学する若者たちの集いなど、数多の組織やコミュニティがそれぞれの得意分野で地道に活動を展開している。これら既存の枠組みを維持し、充実を図ることは、厳しい両国関係に変化をもたらす可能性を秘めている。両国政府にはさらなる理解と一層の支援を求めたい。
（２）経済的紐帯の強靭化
 我が国経済界は、中国の経済成長が日本のみならず世界の安定と繁栄をもたらすものと確信し、国交正常化を契機に中国経済に技術、資金、人材などの支援を続けてきた。政治的に困難な状況に直面する事態を迎えた際にも、両国の歴代指導者たちは経済交流の重要性を理解し、 年という歴史を刻んできた。日中双方の関係者が数多の障害を乗り越えて実現した交流の原点を思い起こし、連携を強化することは、両国の成長に寄与するのみならず、アジアおよび世界の平和と安定に直結している。
日中間の経済交流は、中国が改革開放に取り組み始めた時代から現在の巨大市場に成熟する成長の過程において、その内容は大きく変化してきた。そこには、時代に応じた両国の相互補完関係が常に存在してきた。かつての日本の支援は中国の成長エンジンとなり、今では巨大市場に発展した中国は日本企業にも大きな利益をもたらしている。さらには、中国のイノベーション・新技術の迅速な実装やデジタル社会の構築など、日本が学ぶべきことも多い。
「戦略的互恵関係」を推進し、両国の経済関係がさらなる高みを目指すためにも、相互補完関係の維持発展を図り、新たな成長モデルを構築することが求められている。
（３）信頼の醸成 日中間には、解決に時間を要する課題は数多あるが、両者の誤解や曲解で生み出されている齟齬も少なくない。今日、日本の $/36 処理水の海洋放出をめぐり、中国のネガティブキャンペーンと一方的な日本産水産物の全面的な輸入停止措置が取られたことで、我が国の中国に対する国民感情は過去最低レベルまで落5ち込んでいる。この負の感情は経済交流にも大きく影響し、日本企業に投資を控える風潮を生じている。
我が国は、世界各国および日中両国の国民に対して、引き続き科学的根拠に基づいた丁寧な説明と透明性の高い情報を発信し続ける必要があり、中国側にはそれらを信頼し、経済交流をはじめとした両国関係の維持発展に前向きに対応することを期待したい。とりわけ正誤の情報が混在するインターネットや 616 などに影響を受けやすい日中の若者に対しては、正しい情報を提供し、より理解を得られるように努力するべきである。次の世代にまで、不安や反目を残してはならない。
（４）世界的課題解決への協力
激動する国際情勢において、各国が協力して課題解決に努める重要な課題として、気候変動に関する国際協力がある。 年の国連気候変動枠組条約第 回締約国会議（&23）では、 か国以上の首脳級が会し、「パリ協定」の具体的な実行ルールなどに合意した。翌年の &23 では、温暖化の影響に脆弱な低途上国が気候変動で被る損失・損害を支援する枠組みを創設するなど、公平・公正な国際社会の実現にまで議論は及んでいる。米中両国も気候変動対策における協力には合意しており、 年には協力強化に関する共同宣言を発表している。
中国は、世界最大の二酸化炭素排出国であり、 年の排出量も２位の米国の２倍、日本の  倍を超えている。中国は、 年のカーボンピークアウトおよび  年のカーボンニュートラルという目標を掲げ、 年３月の全国人民代表大会においてはカーボンピークアウトに向けたアクションプランを政府の重点事項として策定することを表明した。以後、エネルギー消費や二酸化炭素排出に関する数値目標と方針を打ち出した「カーボンピークアウトとカーボンニュートラルの完全、正確かつ全面的な実施に関する意見」をはじめ、関連政策を相次いで打ち出している。それらの積極的な取り組みにより、二酸化炭素の排出総量の上昇傾向は未だに続くものの、*'3 単位あたりのエネルギー消費は着実に減少している。我々は一連の取り組みを評価し、中国が引き続き着実に推進することを確信している。
一方、日本では  年に「 年度の温室効果ガス排出 ％削減（ 年度比）、さらに ％削減の高みを目指す」という野心的な目標を掲げ、 年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速させている。中国が排出量削減や省エネ・新エネを進める上で、日本が蓄積する過去の経験や技術は極めて有益であり、今後も両国の協力が大きく発展する可能性を秘めている。例えば、
 年の「第  回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で主要テーマに掲
げた水素エネルギーの活用においては、その後の両国首脳クラスの交流などを踏まえて日中間で様々な協力が行われ、現在は中国の新たなエネルギー資源と6

して産業に活用するレベルまで成長しつつある。交流プラットフォームを担う
当協会としても、さらなる尽力に努めていきたい。
 また  年  月の日中首脳会談では、省エネルギー・環境を含むグリーン経済のほか、医療・介護・ヘルスケアなど、日中両国の抱える社会問題に対して具体的な成果を出せるようにハイレベル経済対話を開催することや、日中輸出管理対話を立ち上げることで合意した。さらには、気候変動などのグローバル課題への協働、マクロ経済についての対話の強化、世界を視野に入れた協力などにも合意している。両国の関係機関や企業が協働し、具体的な成果を挙げるためにも、これら合意に基づく政府間の協議や制度づくりが積極的に進むことに期待したい。
（５）「知の創造」による日中協力と「産文融合」
日中経済関係の進化や両国のデジタル経済の発展を考えると、これからの日中経済協力の在り方は、従来の発想を超えて、新しい領域に挑戦する時期が到来している。イノベーション力や高い突破力を有する中国と、管理手法や企画力などソフトパワーに長けた日本が協力し、新たな「知」を創造することにより、経済交流の活性化や新ビジネスの誕生が期待できる。
その１つの協力の形が、産業と文化が相乗発展する「産文融合」である。中国
はその歴史の中で伝統や文化を育んでおり、一方の日本も古来より中国から取り入れた伝統・文化に創意工夫を凝らし、新たな文化も生み出しつつ独自に発展してきた。これら両国の伝統や文化は、例えばアニメーションなどのコンテンツ産業、あるいは伝統工芸品や芸術品、観光資源として産業化し、その存在感を高めている。それらに国境はなく、若者を中心に人気が高まるアニメやテレビドラマ、音楽、映画などの作品は、国籍に左右されることはなく市場を形成している。
産文融合は既に始まっていると言える。
さらには、中国で発展著しいデジタル技術を活用した商品や媒体がブームを引き起こすなど、その可能性に終わりはない。また、両国を往来する観光客が伝統や芸術、文化を体験し、魅了されることは、互いを知る上で最も直接的な手段として有効である。今後もこれらの動きを後押しすることにより、経済交流のみならず相互理解や一体感が醸成されることを期待したい。
３．中国ビジネス環境のさらなる改善（１）中国経済の現状と課題
 ,0) によると、 年の中国の *'3 成長率は ％で、世界平均の ％を下回るのは過去  年来初めてのことである。新型コロナウイルス感染症の再拡大とその対応を迫られたことが大きな要因ではあるが、とりわけ民間投資の減速や不動産不況、雇用問題などの課題が表面化したことも大きい。内需拡大を喚起

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する政策的効果や、世界経済のコロナからの回復基調に伴う輸出拡大も見込まれ、 年の成長率は ％に回復すると期待されている。
 一方で、 年末の人口は  年初頭以降初めて前年比マイナスとなり、人口オーナス時代を迎えたと言える。 歳以上の高齢者は総人口の ％に達し、社会保障費用の増大や労働人口減少に伴う産業構造への影響が懸念される高齢社会も間近に迎えつつある。
 これらの課題を踏まえ、 年３月の全国人民代表大会では、安定を維持しつつ発展を求めるという基本路線の下、内需拡大戦略とサプライサイドの構造改革深化を有機的に結びつけること、国有企業改革と民間企業の成長支援、外国からの投資誘致の一層の推進、経済・金融分野のリスク防止、雇用などを含めた基本的な民生の保障と社会事業の発展などを掲げ、コロナ後の各方面における早急な回復・安定成長路線を明確にした。
 安定成長路線の着実な実行により中国の経済が再び成長軌道に乗ることは、中国を最大の貿易相手国とする我が国の経済にも直接的な好影響をもたらし、さらに世界経済の好循環につながることになり、大きな相乗効果が期待できる。
（２）改革開放の拡大・維持とグローバルスタンダードとの協調
中国は、経済の下振れ圧力の中においても、従来から取り組んできた構造改革を推進しつつ、国際スタンダードを尊重した法制度の整備・運用などに一貫して取り組み、開かれた市場としての魅力の向上を図ることが必要である。外資の誘致という観点においては、市場参入を阻む制度の一層の改善や透明性の高い法制度運用、知的財産やデータの移転などに関する国際標準への準拠、スムーズな人的往来や安心・安全な環境を整えることが求められる。
中国商務部は、 年  月  日に「内資企業と外資企業の不合理で差別的な取り扱いの是正に関する文書」を発表した。我々は、中国政府が政府調達や補助金事業、各種申請等において不公平が存在することを認め、外資企業の内国民待遇を確実に実施するため、地方政府や各部門に対して是正と環境整備を求めたことを高く評価する。我々は、これまで不断の努力でビジネス環境の改善を図ってきた中国政府および各部門に敬意を払いつつ、成長路線の再始動という重大な時期を迎えている今、あらためて各国・各機関、ビジネスパーソンの声に耳を傾けることが極めて有意義であることを重ねて表明したい。
ⅰ）外資が安心、安全、信頼できる投資環境の整備
企業がビジネスを行うには、正確な情報と信頼できるパートナーの存在が不可欠である。さらには、往来するビジネスパーソンや、当地で活動する駐在員とその家族が安心して安全に過ごすための正しい情報と環境の整備は、ビジネス活動を行うよりも前にある絶対条件であり、何よりも重要と言える。
しかしながら、中国が制定した反スパイ法をはじめとした国家安全に関わる

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法制度の運用に関して、透明性を欠いた法の執行がもたらす負の影響により、日本の国民の多くが不信と不安を抱いていることも事実であり、その心理的圧力は、中国との交流を望む人々の往来すらも阻害する大きな要因となっている。中国の推進する外資誘致の期待に応え、中国経済に寄与する事業を展開するためにも、丁寧な説明と正確な情報提供、透明性の高い運用を通して、懸念や不安感の払しょくに努めることを強く求めたい。
また、渡航におけるビザの取得手続きは煩雑であり、日本国内でも他者と共有しない個人情報が過分に含まれている。反スパイ法などへの懸念と重なり、渡航に躊躇する例も見受けられることから、コロナによる渡航制限が実施される以前と同様に、短期滞在のビザ免除が回復することを求めたい。
ⅱ）外資による中国市場の一層の活性化への貢献  年  月に中国国務院が「外商投資環境のさらなる最適化と外商投資誘致の強化に関する意見」を発表し、外資系企業への内国民待遇の保障や外国投資保護などを明確に打ち出した。これは  年１月に施行された「外商投資法」や関連法令で定めた内容をさらに強化するものであり、ビジネス環境の改善に熱意をもって臨んでいることを高く評価したい。
 また中国各地では、市場開放の一つの象徴ともいえる自由貿易試験区が設立されている。なかでも  年６月に始動した海南省自由貿易港は、島全域の関税をゼロとするなど、中国市場の魅力や地方におけるビジネス展開の可能性をあらためてアピールするものとして、内外で前向きに受け取られている。
 中国が外資企業に対して、国際ルールに合致した有効な政策・制度を設けることは、高品質・高技術な産業の招致につながる。このことは価格よりも品質を重視する消費者が増大するなど、成熟しつつある中国国内市場において、外資企業と国内企業が切磋琢磨することにより中国独自ブランドのさらなる魅力向上や、消費者の利便性にもつながるものと考える。
ⅲ）市場参入障壁の撤廃と公平・公正な市場の実現 我々としては「外商投資法」および「外商投資環境のさらなる最適化と外商投資誘致の強化に関する意見」で示された、外資が市場に参入するための条件の緩和や自由の拡大をさらに期待したい。
例えば、金融分野においては、外資への資本市場の公平な開放、特に日本の金融機関に認められていない銀行間債券市場での事業債引受主幹事資格の早期付与など、適切に管理された市場における金融サービスの多様化は、市場の活性化や企業への支援にもつながる。
 一方、中国政府の努力により法制度の充実が進む中で、未だに政府調達における実質的な内外差別や、合弁相手による技術移転の強要など、法制度が順守されていないケースもあり、引き続き改善を要望する。投資や中国進出への配慮のみ

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ならず、撤退や再編成など企業や商品のライフサイクルに応じた動きにも柔軟な対応に期待したい。
また、例えば日本の水産物の全面的な輸入停止措置など、外商投資法や誘致の動きとは相容れない科学的根拠に基づかない規制が行われることは、短期的な影響にとどまらず、他の産業分野も含めた将来的なビジネスマインドに大きな影響を及ぼすこととなる。加えて、地政学的・政治的な対立による個別企業や産業への一方的な制裁や自由な経済活動を妨げることがないように求めたい。
知的財産権保護においても、中国は既に諸外国と比較して凌駕するレベルにまで整備されている面があるものの、例えば化粧品をはじめその調合内容がキー技術である商品成分の全面開示が求められるなど、企業のビジネス上の秘密保護の国際基準に則した市場環境に関しては、適切な応対を求めたい。加えて、グローバルスタンダードの認識下で活動する外資企業に中国共産党組織を各事業者内に設置することは大変違和感があり、その見直しを求めたい。
ⅳ）予見性、透明性の高い法制度環境の整備と関連情報の公開
 企業が海外でビジネスを展開する際には、当該国の法制度や商習慣に従い、国際ルールに基づき事業を行うのは当然である。中国は改革開放以後、とりわけ:72 への加盟後、日本をはじめとした各国の民商事法を積極的に取り入れ、外資が中国市場を主要なビジネスマーケットとして認識できる法制度を整えてきた
ことは、今日の中国の経済発展に結びついたと考えられる。
しかしながら、政府の新たな方針や法制度により、既存の投資案件に移転や廃業など、突然に規制が課せられる例もある。また、 年３月の上海のロックダウンや  月のゼロコロナ政策の転換などでは、現地の日本企業も大きな影響を受けた。問題を先送りせずに臨機応変に対応することは、中国の合理性の現れと理解できる面もあるが、事業の安定的運営という観点ではマイナス面があることも事実である。これらが重大な投資リスクと受け止められないためにも、ビジネスに影響を及ぼす規制や政策等については、事前の周知や丁寧な説明を求めたい。
また、 年  月に施行された「輸出管理法」の運用および特定産品（ガリウム、ゲルマニウム、黒鉛など）の対外輸出入において、過度な規制を設け、中国における内外企業の正常なビジネスを妨げないように求めたい。多くの外資企業は中国を含めた欧米にも拠点を置き、グローバル・サプライチェーンを構築しており、その影響は世界的な混乱を招くことになるからである。
ⅴ）経済を支える情報環境の維持、
データ取り扱いなどにおける世界基準の認識共有 中国では「サイバーセキュリティ法」が  年６月に施行されて以降、年９月には「データセキュリティ法」、同年  月には「中国個人情報保護法」

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（いわゆるデータ三法）が相次いで施行され、中国でビジネスを展開する企業に新たなコンプライアンス義務が課せられている。
その中において、例えば様々なデータの中国外への越境移転制限に関する具体的なセキュリティ対応基準など、未だに不明確な事項もある。ビジネス活動において、データの取り扱いは事業の成否を左右する要素であり、これらが不透明であれば円滑なビジネス展開に支障を来すことになる。
またデータの越境制限は、多国籍企業はもとより中小企業やスタートアップ企業などが新たに中国市場に参入・新事業を展開する上でも大きな障害となりうるものである。そして、世界を結ぶデジタル・ネットワークとの分断をも引き起こしかねない。中国の新たな成長エンジンとなることが期待されるデジタル経済の発展においては、機密事項の保護を前提とした自由な情報の流通が不可欠であり、それは中国に更なる発展の機会をもたらすものである。
 データ三法の詳細に関して、より詳細な説明と、国際的なルールや慣習に則した運用を希望する。また、 年１月のダボス会議で我が国が提唱した '))7（'DWD)UHH)ORZZLWK7UXVW 信頼性のある自由なデータ流通）のコンセプトに基づいた法令整備、及び日中両国が参加する地域的な包括的経済連携（5&(3）協定に定められた自由なデータの移転の原則を順守することを求めたい。

４．日中・アジア・太平洋から世界へ（１）国際間の地域経済連携の積極的活用 5&(3 協定は、貿易・投資の促進や市場アクセスの改善、技術や知的財産の保護、データの自由な越境移動を含む電子商取引の規範化などのルールを通じて域内の自由で公正なビジネス活動、サプライチェーンの効率化などを目指し、 年１月１日に発効してまもなく２年を迎える。署名  ヵ国のうち  年
 月にフィリピン共和国が批准した。参加国は世界の人口、*'3、貿易総額のおよそ３割を占める巨大な枠組みであり、アジア・太平洋地域に誕生した初めての多国間の経済連携として大きなインパクトを及ぼしている。
我が国の貿易総額において、5&(3 参加国との取引はおよそ５割を占める。5&(3協定に基づく原産地証明書は年々需要を増し、 年度には約  件が発行されて、その効果は今後も期待されている。5&(3 協定の履行を通じて、地域全体のビジネス環境の改善が進み、より透明性の高い、自由で公正な地域となることを望みたい。
 中国は  年９月に &3733 への加入を申請している。&3733 は、国際ルールを完全に順守し、内外差別のない市場を整備した国と地域（エコノミー）が加盟するものであり、ビジネス環境および市場アクセスに極めて高い透明性をもつ市場を形成する目的をもつものである。新たに加入を検討する国や地域（エコノミー）は、そのハイスタンダードな要件に完全に応えられる準備が必須である。

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中国が透明性の高い公平で公正、安心・安全なビジネス環境を完全に実現することができるか、今後の取り組みを注視していきたい。
（２）アジア地域の安定への貢献 アジア・太平洋地域には、5&(3 協定のほかにアジア太平洋経済協力（$3(&）、東南アジア諸国連合（$6($1）などの既存の枠組みがある。地域の発展のためには、これらが機能を発揮することも重要である。共に $3(& のメンバーであり、$6($1＋３の参加国でもある日本と中国は、地域内の多面的な交流の促進に努めるべきである。
昨今グローバル・サウスと名付けられた域内の多くの国が目覚ましい経済発展を遂げようとしている。その過程において、日本や中国が実現したような持続的で安定した成長を維持するため、友好的で各国の国益に沿った支援を続ける必要がある。同時に、5&(3 協定などのこの地域を中心とした枠組みが、(8 や米国を含めた世界規模での連携に発展していくことにも期待したい。
 太平洋を取り巻く各国が成長することは、アジア全域の安定をもたらし、日中両国の発展にも大いに裨益するものである。アジア各国との平和と共存共栄を目指し、自由で公正な経済秩序の実現に向けて日中が手を携えて努力することは、両国のみならず広く世界の発展に貢献するものである。


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あとがき
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 世紀日中展望委員会は、最近の国際情勢や日中経済関係をめぐる課題を分析し、両国が取り組むべき課題を検討してきた。そこで明らかになったことは、日中両国が政治、経済、社会、技術をめぐる知識の創造的循環により、新しい境地を拓く可能性に恵まれているということである。
歴史を翻って見ると、(&' の調査によると、 年にはアジア地域の経済は世界の *'3 の ％ 中国 ％、インド ％、日本 ％ を占めていた。その後、アジアは停滞期に入るが、 世紀後半には、日本の経済成長を契機に、中国、アセアン諸国が高度成長に入り、 年には世界経済規模の約 ％まで回復している。
アジア地域の経済成長の可能性は大きい。アジアの価値観には、欧米諸国でも関心を呼んでいるが、その特徴は、勤勉であること、家族の価値観を大切にすること、内外の知の進化に関心が高いこと、自然の価値を重視すること、伝統的文化を尊重することなどである。これらは、アジア経済発展の基礎をなす。
アジア地域の経済協力体制は、各種の  国間の )7$ をはじめ、5&(3、&3773 など徐々に体制が整備されてきた。中国は、「一帯一路」政策を展開している。グローバル・サウスといわれる地域との連携を高めていけば、アジア地域の経済発展は着実な歩みを進めるに違いない。
日中両国が、グローバリズムの定着を視野に、両国間の経済協力を進めていけば、世界に明るい未来を招くことができるに違いない。
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