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NISSEIグループ

グリーン調達基準書

改訂２７
日星電気株式会社

品質管理部品質・環境システム課
１．目的
この基準書はグリーン調達を推進し、環境に配慮した製品をお客様にお届けすることにより、地球環境の保全に貢献することを目的とします。
この目的を達成するためにNISSEI製品を構成する資材、又は製造に使用される資材に含有する環境管理物質について、使用を禁止する物質、管理を必要とする物質を明確にし、管理方法を定め、仕入先様に周知徹底していただき、弊社が資材を購入する際に使用禁止物質が混入しない手順を定めます。
２． 適用範囲
２－１.

適用事業所

本基準は
日星電気株式会社(NEJ)
NISSEI ELECTRIC

VIETNAM CO., LTD.（NEV）

NISSEI ELECTRIC

MYTHO CO., LTD.（NEM）

NISSEI ELECTRICHANOI CO., LTD.（NEH）

NISSEI ELECTRIC(THAILAND) CO., LTD.（NET）

NISSEI ELECTRIC (H.K.) CO., LTD.（NEHK）
NISSEI ELECTRIC INDIA PRIVATE LIMITED (NEI)NISSEI ELECTRIC (SINGAPORE) PTE. LTD. (NESG)を総称したNISSEIグループ全体を適用範囲とします。
２－２．資材の適用範囲
資 材 の 適 用 範 囲①

半製品：機能ユニット、モジュール、ボードAssy等の組立部品など②

部品 ：電気部品、機構部品、半導体デバイス、プリント配線板
客先で出荷時に使用する包装材 ：個装箱、梱包箱、ラベル、印刷インキ・塗料、木枠、トレイ、袋、緩衝材、シート、ラップ、段ボール、テープ、結束バンドなど③

材料 ：ゴムコンパウンド、顔料、樹脂、インク、芯線、芯金など④

製品 ：日星グループが設計・製造する製品

⑤

取扱説明書

⑥

日星グループで生産した製品を客先に納入する時、配送・保護に用いる客先で出荷時に使用しない包装材 ：
個装箱・梱包箱、ラベル、印刷インキ・塗料、木枠、トレイ、袋、緩衝材、シート、ラップ、段ボール、テープ、結束バンドなど⑦は RoHS 指令 2011/65/EU（AnnexⅡ改定指令(EU)2015/863 を含む）のみ適用します。
日星調達品の納入時に配送・保護のために用いられている包装材で、日星グループ社内で廃棄される包装材。
上記⑥以外の生産で使用する「副資材消耗品・備品」及び「設備治具」のうち、製品と接触する部材。

⑦

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ここで「副資材消耗品」とは生産で使用するが製品の部品や材料にならないもので、1 回限りで使い切ってしまう、使うにつれて量が減ってしまうもの：研磨紙、研磨剤、洗浄剤、処理剤、固定テープ、ゴム手袋、指サック、不織布、ブラシなど「備品」とは耐用年数が概ね1年以上で、長期間にわたりその形状を変えずに繰返し使用できるもの：棚、作業机、トレイ、コンテナ、溶剤容器など。

２－３. 適用除外
事務機器用品、建物等、販売目的外の物品への適用は除外します。
３．用語の定義表3-1

用語用語① 環境管理物質

② 含有

③ 不純物
④ 隔離運用⑤ SDS⑥ 高精度分析データ
⑦ 管理値

定 義
部品・デバイス等に含有される物質のうち、地球環境と人体に著しい環境影響（側面）を持つと、NISSEIグループが判断して仕入先様へ伝達した物質。
禁止物質：現行法規制あるいは顧客要求により使用を禁止された物質、含有濃度の上限が決められている物質。 表4-1-1①、②、③参照。
管理物質：chemSHERPA 管理対象物質のうち禁止物質以外の物質。
使用を禁止するものではないが含有量の把握の必要な物質。
物質が意図的であるか否かを問わず、製品を構成する部品または、それらに使用される均質材料中に、添加、充填、混入または付着することをいいます。
（加工プロセスにおいて意図せずに製品に混入又は付着する場合を含む）
複数社購買を行っている場合は、含有量が最も高い数値について報告を行います。
天然素材中に含有され工業材料としての生成過程で技術的に除去しきれない物質(Natural impurity)、または合成反応の過程で生じ技術的に除去しきれない物質。
客先要求または性能上、環境管理物質（使用禁止物質）を含む材料を使用しなくてはならない場合に、受入から出荷まで他の製品と混合しないように運用することをいいます。
SDSは日本のPRTR法で、第一種・第二種指定化学物質を１質量％以上（但し、特定第一種のみ0.1質量％以上）含有する製品であり、化学薬品・染料・塗料・溶剤等が提出を義務付けられています。
高精度分析データについては、4-2 分析方法参照。
受け入れ検査または定期検査で超過した場合に仕入先に連絡し、是正を求める基準値。

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４．環境管理物質
４－１．環境管理物質
４－１－１．禁止物質
国内および海外における法規制、もしくは顧客要求を基に表4-1-1①に規定します。
PVCに関してはNISSEIグループが指定した購入材料を除外します。
除外する場合は、必ず文書で通達し仕入先と取り交わす購買仕様書に明記することとします。
表中の値は、非意図的であっても超過してはいけません。
また、RoHS指令2011/65/EU（AnnexⅡ改定指令(EU)2015/863を含む）で規定される禁止物質の分析方法は4.2項参照。
表4-1-1① 禁止物質一覧表

大分類使用禁止物質（意図的含有を禁止する物質）
金属及び1 カドミウム及びその化合物(包装材料:表 4-1-3 参照)
金属化合物 2 六価クロム化合物(包装材料:表 4-1-3 参照)

許容濃度 管理値(ppm 未満) (ppm 未満)

含有禁止

RoHS 指令RoHS 指令RoHS 指令RoHS 指令
顧客要求
REACH 制限物質
REACH 制限物質
化審法

1000

REACH 制限物質

0.5μg/㎠/週

REACH 制限物質
RoHS 指令
R0HS 指令・POPs 規則
TSCA
化審法第一種POPs 条約

５(*1)
５(*2)
1000
800
3 鉛及びその化合物(包装材料:表 4-1-3 参照)
表 4-1-1②
4 水銀及びその化合物 (包装材料:表 4-1-3 参照)
1000
800
5 酸化ベリリウム
意図的使用禁止
6 塩化コバルト*9
意図的使用禁止
7 三置換有機スズ化合物 (スズ換算含有量 0.1%以上) 意図的使用禁止、1000
ビス（トリブチルスズ）=オキシド（TBTO）
8 ジブチルスズ化合物、ジオクチルスズ化合物（スズ換算含有量 0.1%以上）
9 ニッケル及びその化合物 *3*3

10 ポリ臭化ビフェニル類（PBB 類）

1000

800

11 ポリ臭化ジフェニルエーテル類（PBDE 類）

500

400

12 ポリ塩化ビフェニル類（ＰCB 類）
13 ポリ塩化ナフタレン（ＰＣＮ 塩素数が 1 以上）

背景法令

含有禁止
含有禁止
50

意図的使用禁止

REACH 制限物質
POPs 規則
化審法第一種POPs 条約化審法第一種POPs 規則
化審法第一種19 ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）

意図的使用禁止

顧客要求

20 塩素系有機溶剤

意図的使用禁止

顧客要求

1000

米国国内法

含有禁止

POPs 条約

23 パーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)、その塩

意図的使用禁止1000

化審法第一種POPs 規則24 パーフルオロオクタン酸(PFOA)、その塩PFOA 関連物質 *6

合計 25ppb
合計 1000ppb

POPs 規則

14 ポリ塩化ターフェニル（PCT）
15 短鎖型塩化パラフィン SCCP（炭素数 10～13）
16 中鎖型塩化パラフィン MCCP（炭素数 14～17）
塩素・臭素系 17 ヘキサブロモシクロドデカン
有機化合物
18 ヘキサクロロベンゼン

21 リン酸トリス(2-クロロエチル) (TCEP)、リン酸トリス(1-メチル-2-クロロエチル) (TCPP)
リン酸トリス(1,3-ジクロロ-2-プロピル) (TDCPP)
22 1,6,7,8,9,14,15,16,17,17,18,18-ドデカクロロペンタシク
ロ[12.2.1.16,9.02,13.05,10]オクタデカン-7,15-ジエン（デクロランプラス）異性体含む

その他

意図的使用禁止
10001000
意図的使用禁止100

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25 PFHxS、その塩
PFHxS 関連物質 *6

意図的使用禁止かつ合計 25ppb
合計 1000ppb

化審法第一種REACH 規則26 PFHxA、その塩
PFHxA 関連物質 *6

合計 25ppb
合計 1000ppb

REACH 規則27 PFCAs(C9-C14)、その塩
PFCAs(C9-C14)関連物質 *628 PFCAs(C9-C21)、その塩
PFCAs(C9-C21)関連物質 *629 長鎖ペルフルオロアルキルカルボキシレート（LCPFAC）

合計 25ppb
合計 260ppb

REACH 制限物質

意図的使用禁止

POPs 条約

意図的使用禁止

TSCA 第 5 条重要新規用途規則(SNUR)

30 アスベスト類

意図的使用禁止
1000

REACH 制限物質
安衛法

30

REACH 制限物質

含有禁止

化審法第一種33 ホルムアルデヒド *4

気中濃度 0.1 未満

34 フマル酸ジメチル

0.1
意図的使用禁止

31 アゾ染料・顔料 *3(特定アミン表 4-1-1③を発生するもの)
32 2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジtert-ブチルフェノール(UV-320)

36 温室効果ガス HFC,PFC,SF6（京都議定書）
37 オゾン層破壊物質（モントリオール議定書記載全物
質の CFC 類、1,1,1-トリクロロエタン、四塩化炭素、ハロン、HBFC 類、臭化メチル、ブロモクロロメタン、HCFC 類）
38 N-フェニルベンゼンアミンとスチレン、2,4,4-トリメチ
ルペンテンの反応生成物(BNST)*5

意図的使用禁止

REACH 制限物質
REACH 制限物質
原子炉規制法京都議定書

意図的使用禁止

モントリオール議定書

意図的使用禁止

顧客要求

39 黄リン

意図的使用禁止安衛法

0.5

REACH 制限物質

1000

REACH 制限物質

35 放射性物質

40 多環芳香族炭化水素(PAHs)*3

41 フタル酸エステル（DINP,DIDP,DNOP）*3 *7
42 フタル酸ジブチル（DBP), フタル酸ジ(2-エチルヘキシル) (DEHP), フタル酸ブチルベンジル (BBP), フタル酸ジイソブチル (DIBP)

4 種合計で
1000

300 *7

4 種合計で 100 *11

REACH 制限物質
(RoHS 指令)
米国 包装法における毒性
モデル規制

43 オクタメチルシクロテトラシロキサン（D4） *3
デカメチルシクロペンタシロキサン（D5） *3
44 赤燐
45 リン酸トリス(イソプロピルフェニル) (PIP(3:1))
46 ペンタクロロチオフェノール (PCTP)
47 2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ペンチルフェノール（UV-328）

1000

REACH 制限物質

意図的使用禁止
意図的使用禁止
10000

顧客要求
TSCA PBT 物質
TSCA PBT 物質

含有禁止

POPs 条約

48 ピグメントバイオレット-29

意図的使用禁止49
芳香環 1～7 個の芳香族炭化水素鉱物油(ＭＯＡＨ)*10
炭素数 16～35 個の飽和炭化水素鉱物油(ＭＯＳＨ)*10
50 REACH 認可対象物質 ANNEX ⅩⅣ
51 GADSL に定める物質で、分類“P”の物質および分類“D/P”のうち禁止の用途・仕向けに該当するもの

TSCA 第一次優先 10 物質

顧客要求*10フランス循環経済法

1000

REACH 認可対象物質

GADSL 参照 *8GADSL*1 はプラスチック、ゴム、塗料・インキ、ガラスの閾値を示し

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ハンダは20ppm、それ以外は75ppmとします。
*2 はプラスチック、ゴム、塗料・インキ、ガラスの閾値を示しハンダは20ppm、それ以外は60ppmとします。
*3 Reach制限物質 Annex ⅩⅦの内、下記物質については用途制限禁止物質です。
ジオクチルスズ化合物：①皮膚に接触する織物、手袋、履物②壁紙・床材③子供用製品・おむつ④二液室温硬化型成型材キット
ニッケル及びニッケル化合物：
直接かつ長時間にわたり皮膚に接触する事が想定される成形品
PAHs：
直接皮膚や口腔に長期や繰返し接触するゴムやプラスチック部分を含む成形品
フタル酸エステル（DINP,DIDP,DNOP）：
子供により口の中に入れられる可能性がある玩具及び育児用成形品
アゾ染料･顔料：
直接皮膚や口腔に長時間接触する可能性がある織物、革製品
D4、D5：洗い落とす化粧品*4

木材・織物製品に限定します。

*5

タイヤを除くゴムは対象外です。

*6

フッ素系材料の場合、メーカーに原料・製法上のリスクが無い事を確認して下さい。

*7

フタル酸エステルは併行生産･輸送･保管等による不純物混入及び接触移行のリスクについて考慮して下さい。コンタミ管理の状況についてお問い合わせさせて頂く場合がございます。

*8 https://www.gadsl.org/*9 乾燥剤のインジケータに限定します。
*10 対象は２－２．材料の適用範囲の②、⑥の包装材、⑤の印刷物に限定します。
芳香環1～7個の芳香族炭化水素鉱物油MOAH（インク中）1000ppm
芳香環3～7個の芳香族炭化水素鉱物油MOAH（インク中）
1ppm
炭素数16～35個の飽和炭化水素鉱物油MOSH（インク中）1000ppm*11 対象は２-２．材料の適用範囲の②、⑥の包装材に限定します。
表4-1-1② 許容濃度及び判断基準
許容濃度及び判断基準
物 質 名
数値は未満を表す
プラスチック･ゴム 100 ppm
鉛フリーハンダ、電気メッキ
及びその材料500 ppm
その他の金属 1000 ppm（適用除外）
鋼材
0.35 wt.%
鉛および鉛化合物
アルミニウム合金 0.4 wt.%
銅合金
4.0 wt.%
高融点ハンダ（鉛含有率が重量で85%以上の合金）、ガラス又はセラミック中に鉛を含む電気電子部品、光学用の白色ガラスに含まれる鉛は制限なし

管理値
数値は未満を表す
プラスチック･ゴム 80 ppm
鉛フリーハンダ、電気メッキ
及びその材料450 ppm
その他の金属 750 ppm

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表4-1-1③ アゾ化合物の分解により発生してはならないアミン一覧
CAS No60-09-3
90-04-0
91-59-8
91-94-1
92-67-1
92-87-5
95-53-4
95-69-2
95-80-7
97-56-3
99-55-8
101-14-4
101-77-9
101-80-4
106-47-8
119-90-4
119-93-7
120-71-8
137-17-7
139-65-1
615-05-4
838-88-0

アミン
4-アミノアゾベンゼン
o-アニシジン
2-ナフチルアミン
3,3'-ジクロロベンジジン
4-アミノビフェニルベンジジン
o-トルイジン
4-クロロ-2-メチルアニリン
2,4-トルエンジアミン
o-アミノアゾトルエン
5-ニトロ-o-トルイジン
3,3'-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン
4,4'-メチレンジアニリン
4,4'-ジアミノジフェニルエーテル
p-クロロアニリン
3,3'-ジメトキシベンジジン
3,3'-ジメチルベンジジン
2-メトキシ-5-メチルアニリン
2,4,5-トリメチルアニリン
4,4'-ジアミノジフェニルスルフィド
2,4-ジアミノアニソ-ル
4,4'-ジアミノ-3,3'ジメチルジフェニルメタン

４－１－２．管理物質
chemSHERPA 管理対象物質のうち4-1-1．禁止物質で規定した物質以外で含有の把握が必要な物質です。
ただし、禁止物質のうちNISSEIグループが指定したPVC材料および赤燐含有材料は管理物質とし、chemSHERPA にて報告することとします。
４－１－３．包装材料
２－２．材料の適用範囲の②、⑥の包装材に関しては、表4-1-1①に加えて表4-1-3も適合するものとする。
表4-1-3に示す包装材料のうち、当社にて廃棄されるものは除きます。
表4-1-3に示す包装材料は一例であり、必要に応じて別途調査を依頼することがあります。
表4-1-3

包装材料（把手、ポリ袋、クッション、ラップ、ホイル、トレイ、リール、結束バンドなど）
物質名：重金属（水銀、カドミウム、六価クロム、鉛）対
象
納入禁止時期許容濃度：水銀、カドミウム、六価クロム、鉛の重金属の許容濃度は、包装を構成する均質材料である各部材・インキ・塗料毎にて、重金属の合計100ppm未満とします。ただし、プラスチック（ゴムを含む）,塗料,インキの部位におけるカドミウム、鉛の許容濃度はカドミウム化合物,鉛及び鉛化合物の規程も満足することとします。
（主なプラスチック部位：把手,ポリ袋,クッション,ラップ、ホイルおよびトレイ、リール、テープ、マガジンステ
ィック(ストッパを含む)、バルクケース、結束バントなど）(1) 六価クロムについては、まず総クロム量として分析し、４元素合計で100ppm未満である事を確認します。
この場合、カドミウムや鉛と同時の前処理でよいこととします。
(2) ４元素合計で100ppm以上の場合、カドミウム・鉛・水銀（以下３元素）の合計が100ppm未満である事を確認します。３元素合計が100ppm以上の場合は不適合とします。
(3) ３元素合計100ppm未満の場合、クロムが六価クロムかどうかの検出判定を行い、六価クロムが検出されなければ適合とします。
測定基準：分析方法 4.2項に準じます

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４－２．RoHS指令2011/65/EU（AnnexⅡ改定指令(EU)2015/863を含む）で規定される禁止物質の分析
方法
分析規格についてはIEC62321に準拠している事。
また、分析機関はIEC17025認定試験所であることとします。
５．購入材料の化学物質調査のお願い
５－１.

調査対象物質調査対象物質は、NISSEIグループが定めた禁止物質群、管理物質群および包装材料です。
4-1-1 禁止物質
4-1-2 管理物質
4-1-3 包装材料
なお、弊社顧客要求に対応するために上記以外の化学物質調査を依頼することがあります。
５－２. 調査対象製品名
調査対象製品名は、現在正式に両者で取り交わされた製品名とします。
５－３．調査様式
５－３－１.汎用
chemSHERPA AI または chemSHERPA CI（以下、chemSHERPA）と不使用保証書の組み合わせを標準とします。
chemSHERPA に対応できない場合は、別途ご相談ください。
chemSHERPA に関する詳細は、下記団体のホームページをご確認ください。
【chemSHERPA】https://chemsherpa.net/chemSHERPA/tool/
５－３－２．車載関係（当社指定時）
IMDS と不使用保証書の組み合わせを標準とします。
IMDS に関する詳細は、下記団体のホームページをご確認ください。
【IMDS】https://www.mdsystem.com/imdsnt/startpage/index.jsp
５－４．使用禁止物質を含有している場合
不使用保証書の保証不可部分に対しては、任意に文言の追記・修正、削除線を記入することを可とします。追記・修正の場合は、変更箇所を明瞭にして下さい。
NISSEI グループ技術部門と調整中の製品については「技術調整中」と記入してください。
製品製造上不可欠な物質、撤廃予定が無い場合は「予定なし」と記入して理由を明示してください。
５－５．化学物質調査の種類
５－５－１．新規材料購入時の化学物質調査【必要書類】① 5-3項に従います。
② 高精度分析データ（当社から指定した部材の場合のみ必要）③ ＳＤＳ（該当する部材の場合は必要）

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５－５－２．定期化学物質調査（年1回）【必要書類】①定期環境調査依頼書等、依頼時指定様式

５－５－３．不定期の化学物質調査【必要書類】・化学物質に影響する4M変更の場合、事前に下記の書類が必要① 5-3項に従います。
② 高精度分析データ(顧客要求分)③ ＳＤＳ（該当する部材の場合は必要）
５－６．化学物質調査の弊社担当部門
従来品は事業所の調達部門が担当します。
新規品は技術部門または調達部門が担当します。
５－７．調査結果の活用
仕入先様から入手した各種調査資料は、弊社の化学物質管理の客観的証拠として活用させていただきます。
また、顧客要求の化学物質調査表等を作成するための情報としても使用させていただきます。
６．仕入先様における製品含有化学物質管理のお願い
６－１．製品含有化学物質管理体制の構築
日星電気グリーン調達基準を遵守した製品を納入して頂く為、製品に含有される化学物質を把握・管理・運用する仕組み（CMS: Chemical substance Management System）の構築と維持・改善をお願い致します。
製品含有化学物質管理の実施項目については、アーティクルマネジメント推進協議会（ＪＡＭＰ）発行の「製品含有化学物質管理ガイドライン第４．０版」 https://chemsherpa.net/docs/guidelines を参照願います。
６－２．仕入先様が商社の場合取扱い品目のメーカー様へ日星グリーン調達基準書を伝達するとともに、商社様の責任において遵守をお願い致します。
７．問い合わせ先各事業所の担当者に問い合わせて下さい。
部門連絡先日星電気株式会社(NEJ)

電話：0538-66-5161NISSEI ELECTRIC

VIETNAM CO., LTD.（NEV）

電話：84-28-3896-0239

NISSEI ELECTRIC

MYTHO CO., LTD.（NEM）

電話：84-273-364-2451

NISSEI ELECTRIC(THAILAND) CO., LTD.（NET）

電話：66-44-335-530

NISSEI ELECTRICHANOI CO., LTD.（NEH）

電話：84-24-3955-0045

NISSEI ELECTRIC (H.K.) CO., LTD.（NEHK）

電話：852-2317-0283

NISSEI ELECTRIC（SINGAPORE）PTE.LTD. (NESG)

電話：65-6231-2680

NISSEI ELECTRIC INDIA PRIVATE LIMITED (NEI)

電話：-9/11制改訂履歴制改訂記号０１２３４５６７８９１０１１１２１３制改訂の概要
新規制定環境管理物質管理規程および環境管理物質環境作業手順書改訂に伴う変更
環境管理物質管理規程および環境管理物質環境作業手順書改訂に伴う変更
変更部分は青字または赤字で示しています。

ICPデータおよび成分表(SDS)の変更がない場合はその旨を証明する書類の提出で有効期間を１年間延長することとした。
３．用語の定義 ③環境管理物質中の使用禁止物質の説明に○物質については意図的含有なきことを明記した。
使用禁止物質不使用証明書ファイル一部変更
３．用語の定義 使用禁止物質の定義変更
4.1 環境管理物質の統廃合および新設
4.2 4.1の変更に合わせて変更
３．用語の定義 使用禁止物質の定義変更
4.1 環境管理物質の統廃合および新設
4.2 4.1の変更に合わせて変更
他 誤字脱字訂正 (6.1)
納入禁止時期によるレベル変更(6.2)
３．用語の定義 変更
調査対象物質変更、提出書類変更
要求分析データ変更、担当者変更
調査対象物質変更
日星禁止物質変更。REACH規則のSVHC第二弾発表により、調査対象物質変更
日星禁止物質変更。REACH規則のSVHC第４弾発表により、調査対象物質変更
日星禁止物質追加。REACH規則のSVHC第６弾発表により、調査対象物質変更
REACH規則のSVHC第７弾発表により、調査対象物質を追加
前改訂12版の項目７の環境管理物質についての主な対象と納入禁止時期は禁止物質の表中に入れ込み、分析方法のみ、4.2 禁止物質のRoHS6物質 分析方法として項目4に追加した。
REACH規則のSVHC第８弾発表により、調査対象物質を追加
１４
１５
１６禁止物質にREACH 認可対象物質のフタル酸エステルと黄リン・赤リン追加、調査対象物質の整理・改訂
調査対象のREACH規則のSVHCは１４４物質に追加
禁止物質の赤リンを調査対象物質に変更、リン酸トリス3物質を禁止物質に追加
調査対象のREACH規則のSVHCは１５１物質に追加
RoHS6物質の含有閾値見直し

１７

禁止物質・調査対象物質追加
REACH SVHC 161物質に追加

１８

表2.1 材料への適用範囲 追加
４．環境管理物質 禁止物質追加、閾値見直し、背景法令追加、調査対象物質見直し
禁止物質・調査対象物質の用途限定追加
背景法令一部変更 調査対象物質追加

１９日付

作成承認

2006/6/29

小田伊藤2006/6/29

小田伊藤2007/5/10

小田伊藤2007/11/23

小田伊藤2007/12/04

小田伊藤2008/01/21

小田伊藤2008/3/03

小田伊藤2009/03/18

赤井鈴木

2009/11/24

赤井鈴木

2010/04/13

赤井鈴木

2011/04/06

赤井鈴木

2012/01/19

赤井鈴木

2012/06/22

赤井鈴木

2012/12/21

赤井鈴木

2013/08/05

赤井鈴木

2013/12/18

赤井鈴木

2014/09/04

赤井鈴木

2014/12/25

赤井鈴木

2015/09/29

赤井鈴木

2016/02/20

大谷鈴木10/11２０２１２２

禁止物質の閾値見直し・適用除外追加
調査対象物質にGADSL追加
RoHS分析については該当規格表記に変更
6.にCMSのお願いを追加
ハンダ中のカドミ許容含有量見直し、その他。

大谷成原

2018/02/28

大谷成原

2019/03/08

中島成原

2020/1/17

中島

渡辺

2021/3/17

中島渡辺

2022/3/18

中島

渡辺

2023/3/30

中島

渡辺

D4,D5の制限対象範囲追加。
GADSLの分類“P”の物質および分類“D/P”のうち禁止の用途・仕向けに該当するものを追加。
化学物質調査の標準様式を当社様式からchemSHERPAに変更。
調査様式に不使用保証書と車載関係を追記。

２３

2017/03/07

・2-2.材料の適用範囲⑦の「副資材消耗品・備品」及び「設備治具」の定義を追記。
・トリブチルスズ化合物、トリフェニルスズ化合物を三置換有機スズ化合物に変更し、閾値に意図的使用禁止を追加。
・ビス(トリブチルスズ)=オキシド(TBTO)の閾値を1000ppmから意図的使用禁止に変更。
・パーフルオロオクタン酸(PFOA)及びその塩及びそのエステルのエステルを関連物質に変更。
・PFHxS、その塩及びPFHxS関連物質を禁止物質に追加。

２４２５・過塩素酸塩を削除。
・フタル酸ジブチル(DBP)、フタル酸ジ(2-エチルヘキシル)(DEHP)、フタル酸ブチルベンジル(BBP)、フタル酸ジイソブチル(DIBP)の閾値を4物質合計で1000ppm未満に変更。
・使用禁止物質を禁止物質に改め、用語改定。
・調査対象物質を管理物質に改め、用語および4-1-2項を改定。
・4-1-3項の包装材料を改定。
・成形品中のPBDE類の合計を500ppm未満に変更（管理値は400ppm）
・デクロランプラスを禁止物質に追加・赤燐を調査対象物質から使用禁止物質に変更
・TSCA第6条(h)に基づき2021/1/21付で公布されたPBT 5物質のうちPIP(3:1)とPCTPを追加
・UV-328を禁止物質に追加
・3.用語の定義 ②含有に複数社購買を行っている場
合の報告物質の報告方法について記載
・大分類「ハロゲン系有機化合物」を「塩素・臭素系有機化合物」に変更。
・20 リン酸トリス(2-クロロエチル) (TCEP)、リン酸トリス(1-メチル-2-クロロエチル) (TCPP)、リン酸トリス(1,3-ジクロロ-2-プロピル) (TDCPP)の対象法令を米国バーモント州法から米国国内法に変更
・23 パーフルオロオクタン酸(PFOA)及びその塩及びその関連物質の対象法令をREACH制限物質からPOPs規則に変更。

・26 PFCA(C9-C14)を追加
・27 PFCA(C9-C20)を追加
・46 ピグメント バイオレット-29を追加
・4-1-2.管理物質に赤燐の任意報告も追加
２６・2-1.適用事業所にNISSEI ELECTRIC(SINGAPORE)PTE.LTD.を追加
・2-2．材料の適用範囲⑦に日星グループで廃棄される包装材を追加
・塩化コバルトの適用用途を乾燥剤インジケータに11/11
限定し、背景法令を顧客要求からREACH制限物質に変
更・ビス（トリブチルスズ）=オキシド（TBTO）を意図的使用禁止から含有禁止に変更
・ポリ塩化ビフェニル類（ＰCB類）を意図的使用禁止から含有禁止に変更
・ポリ塩化ナフタレンを意図的使用禁止から含有禁止に変更
・中鎖型塩化パラフィンを追加
・デクロランプラスを意図的使用禁止から含有禁止に変更し、背景法令を顧客要求からPOPs条約に変更
・PFHxSの背景法令にPOPs条約を追加
・PFHxAを意図的使用禁止から閾値25ppb、1000ppbに変更し、背景法令を顧客要求からREACH規則に変更
・PFCAs(C9-C21)にその塩と関連物質を追記し、背景法令を顧客要求からPOPs条約に変更
・長鎖ペルフルオロアルキルカルボキシレート（LCPFAC）を追加
・2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tertブチルフェノール(UV-320)を意図的使用禁止から含有禁止に変更
・2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ペンチ
ルフェノール（UV-328）を閾値1000ppmから含有禁止に変更し、背景法令をREACH認可物質からPOPs条約に変更
・MOAH、MOSHを追加

・４－１－３．包装の適用範囲を２－２．材料の適用範囲の②、⑥の包装材に限定
２７・7.問い合わせ先にNISSEI ELECTRIC（SINGAPORE）PTE.LTD.を追加
・「RoHS10物質」の表記を「指令2011/65/EU（AnnexⅡ改定指令(EU)2015/863を含む）で規定される禁止物質」に変更
・短鎖塩素化パラフィンの背景法令をPOPs条約からPOPs規則に変更、IEC62474から化審法第一種に変更
・中鎖塩素化パラフィンの背景法令からRoHS指令を削除
・ヘキサブロモシクロドデカンの背景法令をPOPs条
約からEU POPs規則に変更
・PFOSの背景法令をPOPs条約からPOPs規則に変更
・DBP、DEHP、BBP、DIBPの不純物混入および接触移行リスクの対象範囲から梱包を削除
・DBP、DEHP、BBP、DIBPの閾値に米国の包装法における毒性モデル規制の閾値100ppmを追加
・PFHxS及びその塩の閾値に意図的使用禁止の条件を追加し、背景法令をPOPs条約から化審法第一種に変
更・ホルムアルデヒドの背景法令をドイツ化学品禁止規則からREACH 制限物質に変更
・部門名称の変更に伴い、5-6．化学物質調査の弊社担当部門を資材部門から調達部門へ変更、7．問い

合わせ先電話番号変更。

2024/3/29

中島渡辺