四 半 期 報 告 書(第47期第１四半期)

総合商研株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書

総合商研株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成29年12月15日【四半期会計期間】

第47期第１四半期(自【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011(780)5677【事務連絡者氏名】

企画管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011(780)5677【事務連絡者氏名】

企画管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年８月１日

加藤岸田

岸田優

久教

久教

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成29年10月31日)

総合商研株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期
第１四半期
連結累計期間回次

自至

会計期間第47期
第１四半期
連結累計期間平成28年８月１日
平成28年10月31日

自至

第46期

平成29年８月１日
平成29年10月31日

自至

平成28年８月１日
平成29年７月31日

売上高

(千円)

4,579,160

5,148,999

16,632,186

経常利益又は経常損失（△）(千円)△223,399△170,183

352,193(千円)△159,191△118,462

204,882(千円)△148,138△100,603

231,344

純資産額

(千円)

1,860,160

2,076,328

2,209,632

総資産額

(千円)

13,314,606

13,484,423

8,347,501(円)△53.04△39.48

68.27

(円)

―－－

(％)

14.0

15.4

26.4

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益
又は包括利益1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―総合商研株式会社

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いた一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが位置する広告業界及び印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により電子書籍やインターネット広告などのデジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの総合力の強化に取り組んでおります。また、企業間の競争激化や技術革新など、経営環境の変化の厳しさに対応するため、新規事業やエリア開拓を目的とした同業種との協業、既存事業の技術革新や新規商材開発を目的とした異業種との協業を進めております。年々受注が拡大している年賀状印刷においては、個人情報漏洩等の課題に備えてセキュリティを強化するとともに、製造工程の見直しや設備投資・システム開発投資等による自動化・省力化により製造コストの削減に努めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,148百万円（前年同四半期比569百万円増）となりました。
また、営業損失は234百万円（前年同四半期比12百万円の改善）、経常損失は170百万円（前年同四半期比53百万円の改善）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、118百万円（前年同四半期比40百万円の改善）となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、
第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注により売上が拡大することに伴い増加、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 3 ―総合商研株式会社(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,136百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷等の売上に係る受取手形及び売掛金が2,326百万円、年賀状印刷のはがき仕入等に係る原材料及び貯蔵品が894百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は11,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,270百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷に係る材料仕入のため、短期借入金が3,300百万円、支払手形及び買掛金が1,270百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は2,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少しました。これは主に利益剰余金が149百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名
提出会社

事業所名
（所在地）
本社工場
（札幌市東区）

― 4 ―

設備の内容

完成年月

Ａ横全判両面
オフセット輪転機

平成29年９月

総合商研株式会社

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計8,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成29年10月31日) (平成29年12月15日)
取引業協会名内容

普通株式

3,060,110

3,060,110

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単 元 株 式 数 は 100 株 で あります。

計

3,060,110

3,060,110――（注）平成29年９月13日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議しており、平成29年11月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年８月１日～
平成29年10月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―3,060,110―

411,920―

441,153(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―総合商研株式会社(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式 (その他)

―

―

―

完全議決権株式 (自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
58,000―

権利内容になんら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式 (その他)

普通株式 2,997,000

単元未満株式（注）

普通株式

2,997

5,110

―

発行済株式総数

3,060,110―

総株主の議決権―(注)同上
１単元（1,000株）未満の株式
―

2,997

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式988株が含まれております。

② 【自己株式等】

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年７月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
総合商研株式会社

札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48

58,000―58,0001.90

計―58,000―58,0001.90

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―総合商研株式会社

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―総合商研株式会社

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年10月31日)

1,406,893
1,339,908
27,01947,084
895,542
164,797△1,891
3,879,354

1,615,910
3,666,676
17,85137,678
1,789,813
1,339,544△1,6698,465,806

867,500
1,165,851
1,008,472
3,041,824

854,035
1,165,851
1,493,002
3,512,890

8,858
248,496257,355

8,415
278,381286,797

627,71240,000589,906△97,979
1,159,639
4,458,820

683,842
40,000581,222△94,793
1,210,272
5,009,959

9,326
9,326
8,347,501

8,658
8,658
13,484,423

総合商研株式会社(単位：千円)前連結会計年度(平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

957,312※－785,985
41,162
13,635－551,7072,349,803― 9 ―当第１四半期連結会計期間(平成29年10月31日)※

2,227,567
3,300,000
745,544
4,300
65,14738,749
1,017,523
7,398,832

1,300,000
2,324,564
163,501
3,788,065
6,137,869

1,300,000
2,145,628
563,634
4,009,263
11,408,095

411,920452,835
1,149,010△20,512
1,993,253

411,920452,922
999,654△21,840
1,842,657

211,962
211,9624,416
2,209,632
8,347,501

229,612229,612
4,057
2,076,328
13,484,423

総合商研株式会社(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益受取利息
受取配当金
受取賃貸料
作業くず売却益受取手数料
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成28年10月31日)※
4,579,160
3,703,119876,040(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成29年10月31日)※
5,148,999
4,242,872
906,127

248,397364,972
11,59722,788475,504
1,123,260△247,219

268,882359,033△234
39,875473,535
1,141,092△234,964

223
130
4,279
3,211
7,836
371
15,143
5,064
36,260

168
620
4,910
3,095
8,417
52,756
3,173
4,028
77,17011,0781,361
12,440△223,399

11,550838
12,388△170,183

3,398
3,398
△226,797
982△68,587△67,605△159,191－△159,191

2,370
2,370
△172,554
1,211△55,511△54,300△118,254
208△118,462― 10 ―

総合商研株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成28年10月31日)△159,191(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成29年10月31日)△118,254

11,053
11,053△148,138

17,65017,650△100,603△148,138－△100,811
208― 11 ―

総合商研株式会社【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１. 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２. 持分法の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第１四半期累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました5,436千円は、「保険解約返戻金」371千円、「その他」5,064千円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越契約の総額

前連結会計年度(平成29年７月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成29年10月31日)

4,100,000千円

5,100,000千円

借入実行残高－差引額

3,300,000千円

4,100,000千円

1,800,000千円(四半期連結損益計算書関係)※

売上高及び利益の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自(自平成29年８月１日

至

平成28年８月１日

至平成28年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間

平成29年10月31日）

当社グループでは、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販促費等の先行支出により利益が低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末年始商戦の折込広告の受注により売上・利益共に増加、第３・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷の売上がなく固定費のみ発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成28年10月31日)
減価償却費

109,374千円

のれん償却費－― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成29年10月31日)
106,592千円
442千円

総合商研株式会社(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成28年８月１日

至平成28年10月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年９月12日
取締役会

普通株式

30,011

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成28年７月31日 平成28年10月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年８月１日

至平成29年10月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年９月29日
取締役会

普通株式

30,011

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成29年７月31日 平成29年10月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年８月１日

至平成28年10月31日)

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年８月１日

至平成29年10月31日)

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 13 ―

総合商研株式会社(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成28年10月31日)

１株当たり四半期純損失(△)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成29年10月31日)△53.04円△39.48円△159,191△118,462－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)

△159,191△118,462

普通株式の期中平均株式数(株)3,001,122

3,000,589（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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総合商研株式会社第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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総合商研株式会社

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年12月14日
総合商研株式会社
取締役会

御中優

成監

査

法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

前田裕

次印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石上卓

哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会
社の平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の平成29年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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