JEFMA No.68［2020.3］

令和 2 年度 環境省

廃棄物・リサイクル関連予算（案）について
一般社団法人日本環境衛生施設工業会

事務局

令和元年度補正予算（案）が令和元年 12 月 13 日に、令和 2 年度環境省予算（案）が令和元年12 月 20 日に閣議決定されて国会に提出され、令和元年度補正予算は令和 2 年 1 月 30 日に国会で承認されました。令和元年度補正予算と令和 2 年度環境省予算（案）は一体的なものですので、両者を合わせてご紹介します。
「令和元年度補正予算」、「令和 2 年度環境省重点」、「令和 2 年度環境省予算（案）事項別表」（一般会計、エネルギー対策特別会計、東日本大震災復興特別会計）、は、環境省ホームページの「重点施策・予算情報」の「令和元年度」（http://www.env.go.jp/guide/budget/index.html ）で入手できます。
令和 2 年度環境省重点施策（廃棄物・リサイクル部関係抜粋）を本稿の後に掲載していますので、廃棄物・リサイクル部関係の予算の全体像はそちらをご覧いただくこととして、本稿では廃棄物処理施設整備に関係する部分を中心にご紹介します。
○廃棄物処理施設整備予算の全体像上されています。また、令和 2 年度環境省予算

令和元年度補正予算と令和 2 年度環境省予算（案）においては、「廃棄物処理施設を核とした（案）における廃棄物処理施設整備関係の予算

地域循環共生圏構築促進事業」として約 260 億は、表のようにまとめることができます。

円が計上されています。

環境省の一般会計では、公共事業の循環型社

これに加えて、東日本大震災復興特別会計に会形成推進交付金（廃棄物処理施設分）として、

おいては、令和元年度補正予算で「循環型社会令和元年度補正予算 460 億円、令和 2 年度環境形成推進交付金（特定被災地方公共団体の廃棄省予算（案）約 306 億円の合計約 766 億円とな物処理施設整備）」として 94 億円、令和 2 年度っています。また、非公共事業では、「大規模予算（案）では「廃棄物処理施設整備に必要な災害時の災害対応拠点となる廃棄物処理施設整経費」として約 294 億円が計上されています。

備」として、令和元年度補正予算と令和 2 年度

これらをすべて合わせると、廃棄物処理施設環境省予算（案）を合わせると約 38 億円が計整備関係の予算（国土交通省、内閣府計上分を上されています。

除く。
）は環境省計上分で 1,074 億円、東日本

また、エネルギー対策特別会計では、令和元大震災復興特別会計分を加えると約 1,463 億円

年度補正予算において、大規模自然災害への備計上されていることになります。廃棄物施設整えとして廃棄物発電により生じた電力を利活用

備関係予算は、公共事業の循環型社会形成推進するための充電設備などの設置を支援する「廃交付金が主体ですが、非公共事業の災害対策や棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とエネルギー特別会計に依存する割合が高くなっするための施設整備事業」として 10 億円が計てきており、廃棄物の適正な処理という観点を4

環境再生・資源循環関連予算（案）について

令和 2 年度予算案等における廃棄物処理施設整備分
令和２年度予算案等における廃棄物処理施設整備分
事項

令和元年度
補正予算

令和２年度
予算（案）

令和２年度
総 計

一般会計
（公共）

循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設分）

46,00030,60976,609

一般会計（非公共）大規模災害時における災害対応拠点となり得る廃棄物処理施設の整備

1,320

2,564

3,884

エネルギー対策
特別会計

廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業

1,000

エネルギー対策
特別会計

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

48,320

環境省計上分
東日本大震災復興 循環型社会形成推進交付金
特別会計（特定被災地方公共団体の廃棄物処理施設整備）

計25,95025,95059,123

107,443
9,414

9,414

東日本大震災復興
廃棄物処理施設整備に必要な経費
特別会計
合

1,000

57,73429,45429,45488,577

146,311

確保しつつ、多様なニーズに応えていくことが際的な枠組みの「パリ協定」に基づき、我が国必要となってきています。以下では、これらのは、2013 年の温室効果ガス排出量を基準としニーズを個別に見ていきたいと思います。て 2030 年までに温室効果ガス排出量を 26％削減することを約束しています。

○大規模災害対応拠点としての廃棄物処理施設

廃棄物処理施設においては、高効率な廃熱利整備用や大幅な省エネルギーが可能な設備の導入に廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害より得られるエネルギーを有効活用すること対策基本法の一部を改正する法律が成立するな

で、エネルギー起源 CO2 の排出抑制に貢献す

ど、平時から災害時における廃棄物の処理を適ることができますし、自立・分散型の地域エネ

正かつ円滑・迅速に実施するための体制構築やルギー源として電力システム改革の中で一定の廃棄物処理施設そのものの災害対応力の強化な役割を果たすことも可能です。

どにより、廃棄物処理システムを強靱化することが求められています。

こうしたことから、平成 27 年度から、エネルギー対策特別会計において、一般廃棄物処理

また、災害発生時に国民の生活環境が保た施設への高効率廃棄物発電等の導入に向けた事れ、早期の復旧・復興につなげる観点から、事業の支援の予算が計上されています。予算額も前に大規模災害時に災害対応拠点となる廃棄物

平 成 27 年 度 の 140 億 円 か ら 令 和 2 年 度 に は処理施設の整備を進める予算として約 38 億円

259 億円と大幅に増えています。

が計上されています。

この予算は、令和元年度から「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」に○廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構

事項名が変更になり、従来の交付金のほか、補築促進事業助金が計上されています。補助金では、CO2 排

2020 年以降の温室効果ガス排出量削減の国出量の要件が厳しくなる一方、補助率は一律

5

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1/2 になり、電力や熱を利活用する設備まで補方自治体レベルでの処理計画の策定などの実助対象が拡大されています。

務、事業者の持つ技術や事業実施経験などについて多面的に協力をしていくことが重要であ以上の廃棄物処理施設整備は国内における事り、国、地方自治体、事業者が役割分担を明確業ですが、我が国の循環産業を戦略的に国際展にしたうえで重層的に取り組んでいくことが必開していくことも課題となっています。

要です。
このような取組を支援するため、「我が国循○循環産業の戦略的国際展開環産業の戦略的国際展開・育成事業」（約 3.7

今日、アジア等の途上国を中心経済成長や人億円）が計上されています。

口増加を背景として廃棄物排出量が急増し、質の多様化も進んでおり、廃棄物処理体制が未整以上、廃棄物施設整備に関連した予算をご紹備であったり、未成熟であったりした場合に介してきましたが、このほかにも、放射性物質は、廃棄物の不適正な処理に伴う環境汚染が生汚染廃棄物処理事業、リサイクル関連事業、産じたりしています。また、リサイクル可能な資業廃棄物関連事業など当工業会に関係する事業源が廃棄されたりしているのが現状です。

がありますが、それらにつきましては、「令和

このため、途上国は廃棄物処理やリサイクル

2 年度環境省予算（案）事項別表」や下記に掲に関する事業の巨大な潜在的市場を有している

載の「令和 2 年度環境省重点施策（環境再生・ことになります。その潜在的市場を開拓してい資源循環局関係抜粋）」をご参照ください。

くにあたっては、国レベルでの制度の整備、地令和 2 年度環境省重点施策（環境再生・資源循環局関係抜粋）
金額は百万円単位（カッコ内昨年度当初予算）
〇：復興得
☆：エネ得
★：一部エネ得

東日本大震災からの復興 ・ 創生
（1）被災地の環境再生に向けた取組の着実な実施
・中間貯蔵施設の整備等○

402,490(208,127)

・除去土壌等の適正管理・搬出等の実施○

56,614（118,686）

・特定復興再生拠点整備事業○67,278（ 86,941）

・放射性物質汚染廃棄物処理事業等○

105,924（105,383）（2）新たなステージに向けた、被災地の作業・まち・暮らしの創生
・脱炭素・資源循環「まち・暮らし創生」FS 事業☆

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