令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

宝塚大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

96

基準 A．社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

宝塚大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的
本学は、学校法人関西女子学園の創設により、昭和 42(1967)年に関西女子学園短期大学として設置認可を受けたことに始まる。大学は、昭和 62(1987)年に造形学部を擁する「宝塚造形芸術大学」（平成 22(2010)年より宝塚大学に名称変更）として、兵庫県宝塚市の地に開学した。以後、平成 19(2007)年に東京都新宿区に東京メディア・コンテンツ学部（平成 27(2015)年より東京メディア芸術学部に名称変更）を開設、平成 22(2010)年に大阪市北区に看護学部を開設するなど、一貫性を保ちつつも時代の要請に応えて変遷を重ね、現在に至っている。なお、令和 2(2020)年に宝塚市から大阪市北区に学校法人の所在地を移すとともに、法人名を「学校法人宝塚大学」に変更しており、令和 4(2022)年には、創立 55
年目を迎えている。
開設以来、本学の掲げている建学の精神は「芸術と科学の協調」である。大学設置に際し、次のように設置趣旨を定めている。
本学は、人間形成の一環として、芸術・科学に関する学問を素地とし、芸術的体験を通じて、情操の陶冶につくすとともに、科学の理解力と豊かな感性・創造性・実践力を育成し、さらに将来に対する深い洞察力の涵養により、生活文化の向上と産業社会の発展に貢献し、国際社会に対応し得る人材の育成を図ります。
これは、芸術に触れる体験を通じての豊かな感性と、科学の学習を通じての深い理解力とを養い、この両面から、創造性と実践力によって社会と文化に貢献できる人間の育成を図るものである。言い換えれば、芸術と科学という二つの支柱は社会生活を支える人間の活動であるが、感性・情念に基づく芸術精神と理性・論理に基づく科学精神が協調して育まれる能力を発揮して、常に変化していく現代社会に積極的に貢献する人材を養成していくことを意味するものである。
この建学の精神に基づき、本学は、芸術と看護という人間を対象とした学問領域を担っていることから、「人間力」を根幹とする次の資質・能力の育成を重視した教育理念を定めている。
・豊かな感性を持つ：自然の美や芸術とともに、人の心や気持を感じることができる人間を育成する。
・深い理解力を持つ：さまざまな学問を学ぶとともに、よく考えることを通じて深く理解できる人間を育成する。
・高い実践力を持つ：感性と理解力を活用して、課題に取り組み実践していくことができる人間を育成する。

1

宝塚大学

大学及び大学院の目的は、それぞれ学則及び大学院学則に定めている。
○大学学則

第1条

本学は、美術、デザイン及びメディア芸術に関する理論と表現並びに看護・助産に関する専門の技術について深く教授研究し、それらに関する高度で専門的な能力を有する人材を育成することを目的とする。
○大学院学則第1条

本学大学院は、美術、デザイン及びメディア芸術に関する理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め又高度の専門性が求められる職業を担うため、深い学識及び卓越した能力を培い文化の進展に寄与することを目的とする。
また、各学部・学科、研究科及び専攻科の目的は、次のとおりである。
○大学学則
学第 2 条の 2（学部、学科の目的）

部

学

看護学部

科

看護学科

目

的

看護・保健の職務の実践に必要な知識、技術及び能力と幅広い教養を修得し、保健・看護・医療の向上に寄与する人材を育成することを目的とする。

東京メディアメディア芸術

美術及びメディア芸術に関する基礎的教育を施す

芸術学部

学科

とともに、マンガ、アニメーション、ゲーム、イラ
ストレーション、コンテンツデザイン及び映像に関する理論及び表現について深く教育研究し、それらに関する高度で専門的な職業能力を有する人
材を育成することを目的とする。

○大学院学則研究第 2 条の 2（研究科専攻の目的）

科

専

攻

目

的

メディア芸術

メディア芸術美術、デザイン、メディア芸術に関する理論及び

研究科

専攻

応用を教授研究し、その深奥を究め又高度の専門性が求められる職業を担うため、深い学識及び卓越した能力を培い文化の進展に寄与することを教育研究上の目的とする。

○助産学専攻科規則

第 2 条（専攻科の目的）

専攻科は助産の職務の実践に必要な知識、技術及び能力と幅広い教養を修得し、地域の母子保健の発展向上に寄与する人材を育成することを目的とする。

2

宝塚大学

2．大学の個性・特色
全国的に見ても、本学のように芸術と看護という人間を対象とした学問領域を一つの大学内に併せ持つところは少ない。建学の精神のもと、社会生活を支える人間の活動を、芸術精神と科学精神との協調により育まれる能力を発揮して、常に変化していく社会の要求に応え、地域社会へ貢献する専門人材を育成し続けたことが、本学の一貫した個性・特色でもある。
その一端を今日までの沿革として示すと、昭和 62(1987)年 4 月に開学した宝塚造形芸術
大学は、科学技術の著しい進展・日常生活の高度化・多様化に伴い、産業界はもとより、日常生活においても創造的デザインが渇望されている社会状況を踏まえ、高邁な理念と技術をそなえた産業デザイナーの養成を教育目的として掲げた。そして、国際社会に認められる美術作家の育成と、プランナー・クリエイターの養成を行う造形学部としてスタートさせた。
その後、科学技術の進展に即し、平成 7(1995)年にコンピュータを使った画像情報処理技術進展等への対応のための学科を、平成 11(1999)年には芸術情報のマルチメディア化への対応のための学科を設置した。さらに、加速度的に変化し続けるメディア・コンテンツ
産業を視野に入れ、これらの技術、情報が集中し産業の中心地である東京の地に、平成
19(2007)年に東京メディア・コンテンツ学部を設置。変化に即応した教育体系の構築を模索する中、平成 27(2015)年度には、普遍的な造形芸術教育を基盤とした総合的なメディア
教育を行うべく東京メディア芸術学部へと発展させ、現在、高度で専門的な職業能力を有する人材を育成している。
日々の生活スタイルを活性化するアート・デザイン、メディア・コンテンツの各領域か
ら人間社会に貢献する人材を社会に送り出す中、平成 22(2010)年 4 月に看護学部は誕生している。人間の生存環境の悪化や社会状況の変化により、人間が幸福を維持していくために、生活デザインだけでなく、個々の生体としての人間に対して、芸術と科学の協調する
驚くべき力を、人間の心と身体の健康維持・増進に向けなければならない時代背景から生まれたものである。人間の生体（身体）の上で、芸術（感性の技）と科学（医学）が出会ったのが、宝塚大学の看護学部である。芸術と看護に共通する心と身体の癒しは、感性な
くしてはあり得ないものであり、それを実践するためには技が必須となる。このことを踏
まえ、看護学部では、感性豊かな人間性のもと、人々の健康問題の解決に向けて、保健・医療・福祉を統合した看護を実践できる能力の育成をめざし、アート＝技を駆使し、専門職として看護学の発展に自律的・創造的に探究できる人材を育成している。
大学を取り巻く社会環境が大きく変化する中にあって、今後も、他大学にはない「芸術と看護」という独自性を持って、学術研究の高度化等に対応したメディア芸術と看護の専門人材を育成し、知の拠点として、地域社会の発展に貢献していく。

3

宝塚大学

Ⅱ．沿革と現況

4宝塚大学

1．本学の沿革
昭和 42 年 1 月

学校法人関西女子学園 創設

昭和 42 年 4 月

関西女子学園短期大学 開設

昭和 50 年 6 月

関西女子学園短期大学を関西女子美術短期大学に改称

昭和 62 年 4 月

宝塚造形芸術大学 造形学部 美術学科及び産業デザイン学科 開設

平成 5 年 4 月

宝塚造形芸術大学 大学院 修士課程 開設

平成 7 年 4 月

宝塚造形芸術大学 造形学部 映像造形学科 開設

平成 8 年 4 月

関西女子美術短期大学を関西芸術短期大学に改称

平成 11 年 4 月

宝塚造形芸術大学 造形学部 芸術情報学科 開設

平成 12 年 4 月

宝塚造形芸術大学 大学院 博士課程 開設

平成 13 年 4 月

関西芸術短期大学を宝塚造形芸術大学 短期大学部に改称

平成 15 年 4 月

宝塚造形芸術大学 短期大学部 学生募集停止

平成 15 年 4 月

宝塚造形芸術大学 大学院 修士課程 大阪梅田サテライト 開設

平成 16 年 4 月

宝塚造形芸術大学 大学院 専門職学位課程 開設

平成 17 年 4 月

宝塚造形芸術大学 メディア・コンテンツ学部 映像造形学科及び コン
テンツ・プロデューサ学科 開設

平成 18 年 4 月

宝塚造形芸術大学 大学院 修士課程 東京新宿サテライト 開設

平成 19 年 4 月

宝塚造形芸術大学 東京メディア・コンテンツ学部 メディア・コンテンツ学科 開設平成 20 年 4 月

宝塚造形芸術大学 メディア・コンテンツ学部 映像造形学科をメディ
ア・コンテンツ学科に名称変更し、同学部コンテンツ・プロデューサ学
科 学生募集停止

平成 22 年 4 月

宝塚造形芸術大学を宝塚大学に改称

平成 22 年 4 月

宝塚造形芸術大学 造形学部 美術学科、産業デザイン学科、芸術情報学
科及びメディア・コンテンツ学部 メディア・コンテンツ学科の 2 学部
4 学科を宝塚大学 造形芸術学部 アート・デザイン学科、メディア・デ
ザイン学科の 1 学部 2 学科に改組を行う

平成 22 年 4 月

宝塚造形芸術大学 造形学部 美術学科、産業デザイン学科、芸術情報学
科 学生募集停止

平成 22 年 4 月

宝塚大学 看護学部 看護学科 開設

平成 23 年 10 月 宝塚大学 大学院 専門職学位課程 廃止
平成 25 年 4 月

宝塚大学 造形芸術学部 アート・デザイン学科を制作力創造学科に、造形芸術学部

メディア・デザイン学科を想像力創造学科に改称

平成 26 年 4 月

宝塚大学 助産学専攻科 開設

平成 27 年 4 月

宝塚大学 東京メディア・コンテンツ学部 メディア・コンテンツ学科を
東京メディア芸術学部 メディア芸術学科に名称変更

平成 28 年 4 月

宝塚大学 造形芸術学部 学生募集停止

平成 29 年 4 月

宝塚大学 メディア・コンテンツ学部 メディア・コンテンツ学科 廃止

平成 29 年 4 月

宝塚大学 大学院 メディア・造形研究科 造形・デザイン専攻 修士課程・

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宝塚大学

博士課程(後期) 学生募集停止
平成 30 年 4 月

宝塚大学 大学院 メディア・造形研究科 造形・デザイン専攻 修士課程・博士課程 (後期)廃止

平成 31 年 3 月

宝塚大学 造形芸術学部 制作力創造学科、想像力創造学科 廃止

平成 31 年 4 月

宝塚大学 大学院 メディア・造形研究科 メディア・コンテンツ専攻をメディア芸術研究科 メディア芸術専攻に名称変更

令和 3 年 4 月

法人本部の所在地を「宝塚市」から「大阪市北区」へ変更

令和 3 年 4 月

学校法人関西女子学園を学校法人宝塚大学へ名称変更

2．本学の現況
・大学名

宝塚大学

・所在地

大阪梅田キャンパス（法人本部・看護学部・助産学専攻科）〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田 1 丁目 13 番 16 号
東京新宿キャンパス（東京メディア芸術学部・大学院）〒160-0023 東京都新宿区西新宿 7 丁目 11 番 1 号

・学部構成

看護学部

看護学科

東京メディア芸術学部
大学院

メディア芸術学科

メディア芸術研究科（修士課程） （メディア芸術専攻)

・学生数、教員数、職員数
○学生数
学

部

学

科

収容定員 1 年次 2 年次 3 年次 4 年次

合計

東京メディア芸術学部

メディア芸術学科

520

131

126

126

133

516

看護学部

看護学科

400

104

105

100

119

428

920

235

231

226

252

944

収容定員 1 年次 2 年次

合計

合

計

大学院
メディア芸術研究科（修士課程）

40

20

13

専攻科

収容定員 1 年次

合計

助産学専攻科

10

10

6

10

33

宝塚大学

○専任教員数学部／専攻科

学長

副学長

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

東京メディア芸術学部

0

1

8

4

5

6

0

24

看護学部

1

0

9

8

5

10

0

33

助産学専攻科

0

0

1

1

1

1

0

4

1

1

17

13

11

17

0

60

合

計

学長は看護学部、副学長は東京メディア芸術学部に含む
看護学部の教授に兼務教員(助産学専攻科)1 人を含むため、最下段の合計とは一致しない○大学職員数
組織区分

専任

契約

その他

合計

11

0

1

12

東京新宿キャンパス

10

15

3

28

大阪梅田キャンパス

19

5

3

27

40

20

7

67

法

合

人

計

教務助手は専任に含む

7

宝塚大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の建学の精神は「芸術と科学の協調」である。これは、芸術に触れる体験を通じての豊かな感性と、科学の学習を通じての深い理解力とを養い、この両面から、創造性と実践力によって社会と文化に貢献できる人間の育成を図るものである。
また教育理念として、本学は芸術と看護という人間を対象とした学問領域を担うことから「人間力」を根幹とする資質・能力の育成を重視した理念を掲げている。豊かな人間力とその源である最先端の知識や技術を備え持ち、これからの時代・社会を担うことのできるプロフェッショナルを養成することを目的としている。
この「建学の精神」「教育理念」を基本として、大学については学則第 1 条に、大学院については大学院学則第 1 条に、「目的」として改めて明記をしている。また、それを各学部・学科、研究科及び専攻科の教育研究上の目的として落とし込んだものを大学学則第 2条の 2、大学院学則第 2 条の 2、及び助産学専攻科規則第 2 条にそれぞれ明記するとともに、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに反映させている。これらの「建学の精神」「教育理念」「教育研究上の目的」等については、本学ホームページで公表をしている。また、令和 3(2021)年 10 月には学校法人宝塚大学ガバ
ナンス・コードを制定したが、「1-1 建学の精神」及び「1-2 教育と研究の目的」の項目
で同様の記載をしている。
このように、本学の使命・目的については、複数の場面で咀嚼、掲載されているところ
であり、その意味・内容には十分な具体性と明確性があると判断している。【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】
1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的及び教育目的を学部、研究科、専攻科ごとに、学則、大学院学則、及び助産学専攻科規則に簡潔に文章化するとともに、これら学則等を本学ホームページで社会に周知している。
1-1-③

個性・特色の明示

本学が設置する 2 学部は、東京・新宿、大阪・梅田という物理的に離れた場所に立地し、

8

宝塚大学

専門分野も異なる。しかし、学部のディプロマ・ポリシーについては、建学の精神である「芸術と科学の協調」のもと、両学部共通の 6 つの能力（主体的行動力、表現力、社会貢献力・コラボレーション力、課題発見力・課題解決力、コミュニケーション力、専門的知
識・技能の活用力（看護実践力））を掲げ、大学としての基本的な方向性の共有化を図っている。また、教職員間においても相互の情報交換や意思疎通を図ることにより統一性と独自性がうまく顕在化できるよう努めつつ、大学としての統一性を担保している。
その上で、東京メディア芸術学部においては、必要な能力を備え、メディア芸術の素養を基に独創的な方法を用いて社会や文化の正常な発展に貢献できる学生に対し、看護学部
においては、必要な能力を備え、看護学の知識・技術を用いて社会に貢献できる学生に対し、それぞれ卒業を認定し学位を授与している。【資料 1-1-5】
本学全体の特色としては、第一に両学部ともチューター制やゼミ制度の導入により、学生一人ひとりが見える教育を行っているところにある。日常的に教員が学修や大学生活に関する相談に応じるなど、
教職員と学生との距離が近くコミュニケーションが活発であり、学生へのケアが手厚い環境にある。
第二として本学の両キャンパスは、交通至便でしかも我が国における最先端の情報・文化を世界に発信する場所に立地し、外部との交流が容易な環境にある。
交通の利便性が高いということについては、遠方の学生が通学し易いということに留まらない。例えば、看護学部、助産学専攻科を擁する大阪梅田キャンパスは大阪の中心地梅田にあり、本学と学外実習施設との間の移動も比較的容易なため、実習後に大学に戻り図書館で検索や情報収集を行うなど勉学の環境としての利点となっている。
東京新宿キャンパスのある東京の都心・新宿の立地は最先端の情報を入手し易く、教員が東京で活動する現役クリエイターかつ研究者であるが故に、今まさに業界で使われている技術を直に学びとることができる。また、自らの情報発信も容易であるため、行政・企業との産学官連携が行い易い。
具体的には、アートイベントへの参加や地域連携活動など、立地を活かした情報発信を伴う課外活動の実施ができている。
各学部の個性・特色についてであるが、東京メディア芸術学部では「なりたいわたしに近い大学・5 つの専門分野（マンガ・イラストレーション・アニメーション・ゲーム・メディアデザイン）」をキャッチフレーズに、学部の特色を前面に打ち出している。現役クリエ
イターである教員を揃え、最新の教育・情報に対応できるようカリキュラムの見直し、充実をも図りながら、卒業時点で即戦力として社会で活躍できるような実践的な知識・技能等を学べるような体制づくりを行っている。
看護学部では「ハートの看護を、アートで学ぶ。」をキャッチフレーズに、看護学の専門
領域はもちろん、医療・心理学・社会福祉などの関連領域や、芸術系科目の学修を通して豊かな人間性を育み、「人間」への深い理解をもって看護を実践できる能力を養うための多彩な科目を用意している。特に茶道・華道・香道・書道といった伝統芸術分野の学びや絵
画・音楽・笑い・セラピーメイクなどの芸術療法分野の学び等の科目を取り入れ、幅広く、臨床現場での患者さんとのコミュニケーションの手段や実際の実践に繋がる講義を行っている。
また、看護学部には大学卒業後に 1 年間で修了できる助産学専攻科を併置しており、自らのキャリア形成を考える中で将来の選択肢を拡げ、キャリアアップを図ることに繋がる

9

宝塚大学

進路が用意されていることもひとつの特色である。【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 11-8】
1-1-④

変化への対応「Society 5.0」という言葉に代表されるように、我が国を取り巻く社会情勢や環境は急激に変化しており、知の拠点である大学が育てるべき人材像や大学に求められる使命も変化に沿った形で複雑・多様化している。社会情勢の変化を踏まえ、令和 4(2022)年度からスタートした学校法人宝塚大学中期計画（以下「中期計画」）では、建学の精神及び教育理念に基づき、育てるべき人材像と本学の使命を提示したところである。
本学は、社会変化等により複雑に進展していくであろうメディア芸術、医療・看護の分
野を絶えず牽引するという強い使命感を持って、教育の質のより一層の向上を図るとともに、本学が掲げる「第 2 の開校」に向けての新たな展望のもと、地域社会や他大学・高等学校との一体感を高めていくことで、さらなる成長・発展に繋げていくことにしている。
そのため、本学を取り巻く環境の変化を常に考慮に入れながら、使命・目的等については、
必要に応じて適切性を検証し、様々な規則の改正・事業の見直し等を実施する体制を整えている。
なお、東京メディア芸術学部においては、令和 7(2025)年度から実施予定の新カリキュ
ラムに向けて、引続き学部として求められる社会の要請に応えるため、授業科目の大胆な改廃やメディア芸術各分野の学修系統の整理等を軸とする授業内容の見直しに令和4(2022)年度から着手している。また看護学部においては、教養教育の刷新と教育課程の強化・発展を図るため、令和 4(2022)年度から新カリキュラムを導入している。これについては、2022 年度授業計画（シラバス）として編集しており、「看護とアート」の科目群はもちろん、新たに学生の感性や創造性を引き出し伸ばせるよう大学の特徴を明確にし、社会状況の変化に対応した教育内容の実現を図っている。
【共通基礎】様式２【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】【資料 1-1-1】宝塚大学学則【資料 1-1-2】宝塚大学大学院学則【資料 1-1-3】宝塚大学助産学専攻科規則【資料 1-1-4】学校法人宝塚大学ガバナンス･コード【資料 1-1-5】宝塚大学ディプロマ・ポリシー【資料 1-1-6】大学ホームページ「東京メディア芸術学部サイト」「看護学部サイト」【資料 1-1-7】宝塚大学東京メディア芸術学部 2023
【資料 1-1-8】宝塚大学看護学部 2023
【資料 1-1-9】看護学部 2022 カリキュラム改訂について（理事会説明資料）【資料 1-1-10】2022 年度授業計画（シラバス）看護学部（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的を明確かつ具体的に文章化し、常に検証を行っているが、建学の精神に基づく本学の教育の根幹は揺らぐことはなく実証されている。今後とも社会

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宝塚大学

情勢の変化を注視するとともに、大学を取り巻く環境の変化を十分考慮しながら、本学の使命・目的及び教育目的が継続して達成していけるよう適切に対応していく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の教育・研究の使命・目的は、大学学則、大学院学則等で明確に示されており、それらを掲載している「CAMPUS DIARY & STUDENT GUIDE BOOK」を教職員全員に配布するとともに、本学ホームページ、入学式や学位記授与式等の全員参加の式典など様々な機会を捉えて、教職員の理解や支持を促してきている。【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】
また最近では、令和 4(2022)年度からの 5 か年計画としてスタートしている中期計画の策定過程において、建学の精神、教育理念、さらには、後述する「育てるべき人材像と本学の使命」等について、学部長等会議、学部教授会等を通じて、教職員には理解を得られるよう努めてきた。なお中期計画については、理事会、評議員会において十分な審議を経て、承認を得ているところである。策定した中期計画等については、令和 4(2022)年 4 月の新たな専任教職員の採用や学内の人事異動に合わせ、説明会を全専任教職員の参加による全学的な SD 研修として実施した。この研修会においても、改めて建学の精神、教育理念、本学の使命・目的等について、説明を行い、理解を促している。【資料 1-2-3】
加えて、学部教授会においては、各委員会が提出した行動計画について本学の使命・目的等の適切性の確認等を含め点検を行うなど、常に教職員の理解と支持を得るよう努めて
いる。
1-2-②

学内外への周知

建学の精神や使命・目的については、本学ホームページ、学部案内書等に記載され、学内外に公表されている。学生に対しては、ガイダンス時に、使命・目的をはじめ、ディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの説明を行っている。また、本学の学生には、学則等が掲載され、年間予定表等が付された「CAMPUS DIARY & STUDENT GUIDE BOOK」を配布しているが、これに加えて、令和 4(2022)年度からスタートさせた中期計画の紹介を通して、改めて建学の精神、教育理念等の周知を図っている。学外関係者等に対しては、入学式、学位記授与式等の式典においても学長式辞の中で本学の精神などに触れ、説明をしている。本学への入学を希望する高校生やその保護者に対しては、学部案内書や本学ホームページでの周知に加え、オープンキャンパスの冒頭プログラムにおいて、本学の使命・

11

宝塚大学

目的が反映されたポリシーや本学の特長などを説明している。
そのほかにも在学生の保護者に対しては、毎年 1 回、定例で開催をしていた保護者対象の教育懇談会において、学長や学部長から、建学の精神や教育目的、それらを反映した三つのポリシーについての説明を行っている。令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けてやむなく中止となったが、令和 4(2022)年度は新型
コロナウイルス感染症対策を講じつつ開催をする予定である。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学は、平成 29(2017)年度からの 5 か年計画として、財務計画表と一体となった経営改
善計画、すなわち本学の中期計画（前中期計画にあたる）を策定した。この計画の重要な背景としては、造形芸術学部の平成 28(2016)年度からの学生募集停止、という苦渋の決断をしたところにある。また、それと並行して東京メディア芸術学部の入学定員の充足が喫緊の課題であった。これらの要因により本学の経営環境がその後、厳しい状況に陥ることが予想されたため、経営改善計画を策定し、引続き最良の教育研究活動を継続しつつ、社会からの要請に迅速に応えていくため、早期に自らの経営上の課題を把握し、その解決に向け取り組みを行った。【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】
この前中期計画の策定後も、社会全体において大学を取り巻く環境は刻々と変化している。その変化を的確に捉え、本学の改革像を示し、責任をもって実行していくとともに、本学の個性・特色を打出し、使命･目的を果たしていくため、令和 4(2022)年度から令和8(2026)年度までの 5 か年計画となる、新しい中期計画を策定した。策定にあたっては、次代を担う人材を育成すべく教学面を重視した。まず教職員間での議論を手始めに、学部長
等会議、学部教授会等での検討を経て、中期計画策定委員会で最終取りまとめた。理事会、評議員会においても十分な審議を経て、令和 4(2022)年 2 月に承認された。【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】
この中期計画では、建学の精神及び教育理念に基づき、本学が実践している有為な人材の育成と社会への貢献について、下記のとおり「育てるべき人材像と本学の使命」の中で明確化を図ることにより、一層質の高い教育研究活動を展開していくことをめざしている。
また、計画冒頭の理事長、学長の共同メッセージは、社会が必要とする「人間力」を備えた人材を輩出するとともに、地域社会はじめ国内外への社会貢献を果たす大学として、その使命を遺憾なく発揮することを宣言している。
＜育てるべき人材像と本学の使命＞
・宝塚大学は、豊かな人間性と高い専門性を有したすぐれた人材の輩出により、心豊かで活力に満ちた社会の構築とその基盤となる人間の知識と創造性の増進への貢献を行う。
・これを実現するために、分野横断的な教育・研究・創造活動に邁進し、専門領域のさらなる深化をはかり、心豊かで健康的な地域社会の構築への貢献を行う。
・さらに、サイバー空間とフィジカル空間が一体となったより高度な社会が到来する中で、幅広い国際感覚を身につけた社会の一員として、研究と創造的活動を通して知識集約型社会を支え、未来への貢献を行う。

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宝塚大学

構成については、中長期的な方向性やめざすべき戦略を示すため、3 つの基軸のもと、10 の基本戦略を掲げ、その下に具体的に達成すべき目標（中期目標）及び目標を達成するために取り組むべき方策（中期計画）を記載している。
策定にあたり特に重視したことは、たゆむことのない改革の実践であり、具体的には①
私立大学等改革総合支援事業タイプ 1 における項目の反映②数値目標の設定③内部質保証の重視と毎年度の事業計画との連動が挙げられる。中期計画と年度ごとの事業計画を一体として、絶えず進捗状況の管理を行うことで、中期計画の着実な実現に繋げていく。
なお、進捗状況については、本学の内部質保証推進委員会、管理運営協議会等で最終的に管理把握し、理事会へ報告することとしており、その結果を内外に公表し、つぎの行動目
標に繋げていくよう努めていく。
【資料 1-2-10】
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は、本学の教育理念及び使命・目的を反映し策定している。
本学の使命・目的及び教育達成に向けた統一的な本学の方針として大学全体の三つのポリシーを示し、それと強く結びついた形でそれぞれの個性・特徴を加味し学部別、研究科、専攻科ごとに三つのポリシーを定めている。
三つのポリシーは、学生募集要項、看護学部・大学院研究科・助産学専攻科の令和 4(2022)
年度授業計画（シラバス）に明示し、また本学ホームページでも公表している。教職員、在学生はもとより、保護者、受験生を含め、広く社会一般的に認識されるように努めている。【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の使命・目的を達成するため、2 学部 2 学科、1 研究科及び 1 専攻科を設置し、本学の特色を十分に生かせるよう教育研究組織を構成している。具体的には、東京メディア芸術学部においてマンガ、イラストレーション、アニメーション、ゲーム、メディアデザイ
ンの 5 つの専門分野を設置し、さらに研究を継続して行いたい者の選択肢になり得るメディア芸術研究科を設置している。また看護学部には看護学科を置き、大学卒業後さらに助産師の資格取得を希望する者のために助産学専攻科を設置している。いずれも学則第 1 条の「本学は、美術、デザイン及びメディア芸術に関する理論と表現並びに看護・助産に関する専門の技術について深く教授研究し、それらに関する高度で専門的な能力を有する人
材を育成することを目的とする」ことをめざして組織されているものである。
また、学長のリーダーシップによる大学運営のもと、各部門には学部長、研究科長、学科長、専攻科長等を配置するとともに、教育目的に沿った固有のカリキュラムを編成、適切に授業科目を配置し、本学の個性、特色が十分発揮されるような組織構成となっている。
なお、運営管理については、「基準項目 4-1 教学マネジメントの機能性」で記述している。
【資料 1-2-1】

CAMPUS DIARY & STUDENT GUIDE BOOK 2022 Takarazuka University Tokyo
Shinjuku Campus【資料 1-2-2】

CAMPUS DIARY & STUDENT GUIDE BOOK 2022 Takarazuka University Osaka

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宝塚大学

Umeda Campus【資料 1-2-3】

令和 4（2022）年 4 月開催の全学 SD 研修関係資料【資料 1-2-4】

学校法人関西女子学園経営改善計画【資料 1-2-5】

学校法人関西女子学園中期計画（経営改善計画改訂版）【資料 1-2-6】

学校法人宝塚大学中期計画【資料 1-2-7】

宝塚大学【資料 1-2-8】

理事会・評議員会議案（審議事項・報告事項）【資料 1-2-9】

新中期計画の策定について（理事会・評議員会提出資料））【資料 1-2-10】

学校法人宝塚大学令和 4（2022）年度事業計画書【資料 1-2-11】

宝塚大学カリキュラム・ポリシー【資料 1-2-12】

宝塚大学アドミッション・ポリシー【資料 1-2-13】

宝塚大学東京メディア芸術学部 2023 年度学生募集要項【資料 1-2-14】

宝塚大学看護学部 2023 年度学生募集要項【資料 1-2-15】

宝塚大学ホームページ（3 つのポリシー）

中期計画策定委員会規程（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神、大学の基本理念及び使命・目的は、明確かつ具体性を持って明示され、あまねく学内外に周知されるよう努めている。今後とも本学に対する信頼感を醸成し、社会の充分な理解と本学に対する期待感や存在感が得られるよう、またより広い社会的認知が得られるよう努めていく。
教育理念、教育目的及び三つのポリシーをベースに、本学の教育基盤がさらに盤石なものとなるよう、社会環境を踏まえながら、教育研究力を今まで以上に高めていく。特に科学的技術的なアプローチに加え、豊かな感性、創造性、実践力を持った優秀な人材の育成を行い、これからの時代で活躍でき、たくましく生き抜いていける人材を輩出していく。
その道筋となり実行に移していくためのアクションプランが中期計画であり、毎年度の事業計画である。これらの計画に基づき、先進的で魅力ある教育を学生に提供するなど、教育研究力を高めていくとともに、経営改革に向けた様々な取り組みを強化し本学の経営基盤を確固たるものとしていく。
［基準 1 の自己評価］
本学は、使命・目的及び教育目的を簡潔な文章で明確かつ具体性を持って定めており、様々な媒体で学内外に対し周知を行っているとともに、芸術系及び看護系大学としての本学の個性や特色も明示している。
本学の教職員は本学の進むべき方向性を十分理解し、教育研究活動に従事している。また、建学の精神、教育理念をはじめ使命・目的及び教育目的を踏まえ、新たに中期計画を策定しており、現在その計画に基づき鋭意取り組みを進めている。さらに、教育研究組織の構成との整合性も保たれている。
以上のことから、基準 1 を満たしていると判断する。

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宝塚大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学のアドミッション・ポリシーは、大学全体及び学部・研究科・専攻科単位で策定されている。大学全体のアドミッション・ポリシーについては、建学の精神、教育理念に基
づき、「宝塚大学学則」第 1 条（目的）の教育目的に即して定めている。学部・研究科・専
攻科のアドミッション・ポリシーについては、それぞれの個性、特色を重視し、学部・研
究科・専攻科で定めたディプロマ・ポリシーに則して育成を目指すべき人物像を明記し、その上で本学が求める入学者について、簡潔な文章で明記している。
[大学、学部・大学院・専攻科アドミッション・ポリシー]○大学全体
宝塚大学は、豊かな感性と、深い理解力と、高い実践力を持つ人材を育成するため、高等学校等における学修を通して基礎学力を身につけ、幅広い教養と高い専門性を求めようとする、向上心・探究心を持っている人を受け入れます。
○東京メディア芸術学部
本学部では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに定める教育を行う
条件として、次のような能力や意欲を備えた人物を求める。
1.高等学校卒業レベルの基本的能力を備え、積極的にメディア芸術を学修する意欲を持
つ人
2.高等学校等の教育課程外（部活動やボランティア活動、社会貢献活動等）においても主体的に活動し、知識や技能を身につけてきた人
3.明確な目的意識や目標を持ち、社会に貢献する意欲を持つ人
4.社会の規範を遵守し、メディア芸術分野の知識や技能を用いた表現への意欲を持つ人
5.計画性をもって他者と協力し、物事に取り組もうとする人
6.知識や経験を基に理論的に判断し、物事を表現する意欲を持つ人○看護学部
下記の能力を備えた受験生を各種選抜試験を通して入学させる。
1.知識・理解・入学後の就学に必要な基礎学力を有している。
・高等学校で履修する国語、数学、理科、外国語などについて、内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有している。

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宝塚大学

2.思考・判断
さまざまな問題に立ち向かい、物事を多面的かつ論理的に考察することができる。
3.関心・意欲
人間の生命と健康に深い関心を持ち、積極的に社会に貢献する意欲がある。
4.態度
豊かな感性と誠実な態度で、積極的に他者と関わることができる。
5.意欲
看護学を主体的・創造的に学ぶ意欲を有している。
6.表現
自分の考えを的確に表現し、伝えることができる。
○大学院メディア芸術研究科
1.芸術創造活動を通じて社会に役立つ幅広い専門性を探求すること
2.芸術的制作に関する総合的な視野を修得し、幅広い社会活動に参加すること
3.組織的な芸術制作活動をとおして、社会の活性化に貢献すること○助産学専攻科
1.感性豊かな人間性と、生命や人権の尊重を基盤にした倫理観を育める素養のある人
2.協調性、責任感があり、自律したパーソナリティを持つ人
3.助産師として地域社会に貢献する意思を持った人
4.幅広く学問を学ぼうとする向上心・探求心・創造性を持っている人
アドミッション・ポリシーは、学生募集要項に掲載するとともに、本学ホームページにおいても周知を行っている。また、受験生、高校生、保護者へは、オープンキャンパスや進学相談会等において、アドミッション・ポリシーや専門分野ごとに学べる授業カリキュ
ラムの内容について紹介するだけでなく、受験希望者、保護者の学びの質問に対し、具体的かつ丁寧な回答を心掛けるなど、下記のとおり様々な機会を通して広く内外に周知を図っている。【資料 2-1-1】
・オープンキャンパスの開催（東京メディア芸術学部：8 回/年、看護学部：7 回/年、メディア芸術研究科：2 回/年、専攻科：4 回/年実施）
・入試説明会の開催（東京メディア芸術学部：総合型面談〈総合型選抜〉、看護学部：事
前面談〈総合型選抜〉、入試対策講座〈学校推薦・一般選抜〉、高等学校教員対象進学説明会〈令和 3(2021)年度オンライン開催〉）
・本学入試広報担当者による高等学校訪問（高等学校等が主催する進学相談会への参加を含む）（令和 3(2021)年度実績：梅田事務部訪問件数 193 校、東京事務部訪問件数
1,122 校）2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

東京メディア芸術学部及び看護学部の入学者選抜については、各学部に入試委員会または入試・広報委員会を設置しており、毎年度、入学者選抜の検討を重ねている。現在では［表 2-1-1］に示すとおり、各学部のアドミッション・ポリシーに沿った多様な入学選抜制度を設け、当該の委員会が選抜試験の詳細内容の検討、問題作成、選抜の実施を行って
16

宝塚大学

いる。また、令和 4(2022)年度、看護学部では、より適切な問題作成を行うため、入試・広報委員会の下に問題作成専門部会を発足させている。【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】
学部の一般選抜問題作成については、宝塚大学入学者選抜委員会と各学部の入試委員会、
入試・広報委員会が作成し、選抜試験問題の校正は、科目ごとに複数回行い、最終的には専任教員、入試部長、入試課長等で点検し、選抜試験問題に不備がないよう努めている。
また、東京メディア芸術学部の総合型選抜・留学生選抜における小論文、デッサンについては学部入試委員会が問題を作成し、看護学部の総合型選抜の講義、学校推薦型選抜のグループ討論でのテーマについても学部入試・広報委員会が問題を作成しており、それぞれの委員会が管理・点検をしている。
大学院研究科の入学者選抜は、研究科委員会がアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜方法を決定し、問題の作成と管理・点検をしている。
[表 2-1-1]

学部・研究科・専攻科別
区

芸 東
術 京
学 メ
部 デ
ィ
ア
看
護
学
部

入学者選抜制度

分

種 類

総合型選抜

第 1 期/第 2 期/第 3 期/第 4 期/留学生選抜

学校推薦型選抜学校/指定校/日本語学校指定校/大学共通テスト利用

一般選抜

第 1 期/第 2 期/チャレンジ

留学生選抜

第 1 期/第 2 期/第 3 期

社会人選抜
総合型選抜

主体性評価/知識技能評価

学校推薦型選抜

知識技能評価/指定校

一般選抜

第 1 期/第 2 期/大学共通テスト利用

社会人選抜
メディア芸術研究科

第 1 期/第 2 期

助産学専攻科

第 1 期/第 2 期

合否判定については、東京メディア芸術学部では判定準備委員会、看護学部及び助産学
専攻科は入試・広報委員会が原案を作成し、学部教授会の審議を経て、学長が合格者を最終決定している。
【資料 2-1-4】
また、大学院メディア芸術研究科の入学者選抜については、研究科委員会がアドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜方法の決定から合否判定案の作成まで十分な審議を行い、学長が最終決定をしている。
助産学専攻科では、専攻科規則に沿って、看護学部教授会の審議を経て学長が最終決定をしている。
○学部・大学院研究科・専攻科ごとの入学者受入れの実施と検証[東京メディア芸術学部][表 2-1-1]で示した入学者選抜制度及び 3 年次編入選抜制度を実施し、欠員補充とともに本学にふさわしい学生の確保に努めている。各選抜区分においては、学部のアドミッシ

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宝塚大学

ョン・ポリシーに沿った学生の確保ができるよう、下記のとおり多彩な選抜方法設け、合格者を決定している。
・総合型選抜では、出願前に教員との面談の機会を確保する「総合選抜面談」を実施する
ことで、アドミッション・ポリシー及び学部教育の特性を受験生が理解した上で出願できるような体制をとっている。その上で、選抜では調査書等の書類審査と面接試験を組
み合わせて実施し、総合的な評価に努めている。
・学校推薦選抜（公募）は、高等学校等の推薦を必要とし、学校推薦選抜（指定校）はそ
れに加えて、調査書における評定平均値が 3.2 以上の者に出願資格を限定している。
・一般選抜については、高等学校卒業程度の学力を問うため、学力試験科目として「コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ」「国語総合（古文漢文を除く）」「数学Ⅰ・A」の中から 1 科目選択を課し、かつ実技試験として鉛筆デッサンを課している。
・留学生選抜については、出願要件として、修学可能な目安となる日本語能力試験（JLPT）
で N2 以上を取得している者、もしくは過去 2 年以内の日本留学試験（EJU）で日本語（読解、聴解・聴読解）が 220 点以上である者に限定している。選抜方法としては面接、鉛筆
デッサン、作文（文章表現）を課している。
一般選抜を除く、いずれの入学者選抜においても面接試験を課し、メディア芸術を学ぶために必要な基礎学力に加えて、アドミッション・ポリシーに掲げた資質を備えているか、
メディア芸術を学修する意欲を積極的に持っているか等を入学者受け入れの重要点として、学生募集を行っている。
また、入学者選抜の妥当性を検証するため、1 年次生から 3 年次生にかけての GPA の変化、GPA と関連する入学者選抜結果の分析・検証を行い、各選抜の妥当性を検証している。
【資料 2-1-5】
なお、東京メディア芸術学部は、令和 5(2023)年度入学者選抜から、大学入学共通テス
トに参加するため上智大学と共同実施の協定を締結しており、より多様な学生に対する受験機会の拡大を図る予定である。
[看護学部][表 2-1-1]で示した選抜制度のとおり、総合型選抜（主体性評価・知識技能評価）、学校
推薦型選抜（知識技能評価・指定校）
・一般選抜（第 1 期・第 2 期・大学共通テスト利用）
・
社会人選抜の選抜区分で行われている。特に、令和 2(2020)年度入学者選抜から一般選抜（大学共通テスト利用）を導入しており、受験生の受験機会を増やしている。なお、大学入学共通テストは、本年度は大阪大学と共同実施の予定である。
全ての選抜区分において志望理由書を必須とするほか、高等学校在学中の者は調査書を必須とするなど、入学志願者本人の記載する資料等を活用して、志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価している。これに加えて、総合型選抜（主体性評価）では、看護学部教員による講義・口頭試問と面談形式のヒアリングを行い、総合選抜（知能技能評価）及び学校推薦型選抜（知能技能評価）では基礎適性検査とグループ討論を行うこと
で、アドミッション・ポリシーに基づく受験生の能力を多面的・総合的に評価し、合格者を決定している。
入学者選抜の実施状況と検証については、選抜区分ごとの GPA、休退学率、看護師国家試験合格率などのデータを分析し、知識・理解、思考・判断、関心・意欲、態度、表現を

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宝塚大学

柱とするアドミッション・ポリシーに基づいた妥当な入学者選抜であることなどを入試・
広報委員会で協議・検討し、次年度以降の重要な判断資料としている。【資料 2-1-6】[大学院メディア芸術研究科]
大学院メディア芸術研究科修士課程においては、芸術創造活動を通じた幅広い専門性の探求、社会活動に参加、社会の活性化に貢献するなど、アドミッション・ポリシーに基づいた選抜方法及び評価方法により、入学者選抜を実施している。
選抜は 2 段階で行い、1 次試験は①研究計画書（必須項目として、学部での制作実績、修士での研究及び制作テーマ、研究及び制作目標とする成果、研究方法）と②制作実績を証明する資料（ポートフォリオ〈作品集〉または卒業論文、作品報告書）の①②双方を郵送させ、書類審査を行う。次に 1 次試験通過者（合格者）を対象に、小論文と面接による2 次試験を実施している。なお、令和 4(2022)年度入学者選抜までは年 1 回のみであったが、受験生の受験機会を増やすため、令和 5(2023)年度入学者選抜からは実施回数を年 2回に増やすことにしている。
[助産学専攻科]
助産学専攻科においては、アドミッション・ポリシーに基づいた選抜方法で入学者選抜
を年 2 回（うち 1 回は学内枠選抜試験を含む）実施している。選抜試験内容は、筆記試験・小論文・面接を行い、合否決定している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

過去 5 年間の学部、研究科、専攻科ごとの在籍学生数・収容定員充足率については[表 21-2]で、入学者数・入学定員充足率等については[表 2-1-3]で示したとおりである。本学は在籍学生を適切に確保している。
[表 2-1-2]

在籍学生数、収容定員充足率の推移
収容

平成 30 年度

定員

在籍数 充足率 在籍数 充足率 在籍数 充足率 在籍数 充足率 在籍数 充足率

520

※322

61.9

400

409

102.3 420 105.0 422 105.5 421 105.3 428 107.0

メディア芸術研究科

40

25

62.5

25

62.5

24

60.0

28

70.0

33

82.5

助産学専攻科

10

10

100.0

11

110.0

11

110.0

10

100.0

10

100.0

東京メディア芸術学部
メディア芸術学科
看護学部
看護学科

令和元年度

（毎年度 5 月 1 日現在）

387

74.4

令和 2 年度

457

87.9

令和 3 年度

515

99.0

令和 4 年度

516

99.2※東京メディア・コンテンツ学部生含む
なお、平成 27(2015)年度の大学機関別認証評価では、東京メディア芸術学部の収容定員率について、0.7 未満のため、改善を要する点とされていたが、この 7 年の間、学部内での教育改革を行い、それを基にした広報活動の再構築、入学選抜制度改革、オープンキャ
ンパスの改善等に取り組んだ結果、入学者の推移は[表 2-1-3]のとおりとなった。令和 4（2022）年度入学者選抜において全ての学部・学科のみならず、研究科・専攻科においても入学定員充足率が 100％以上を達成している。

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宝塚大学

[表 2-1-3]

入学者数・入学定員充足率等の推移
入学者（毎年度 5 月 1 日現在）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

入学定員

130

130

130

130

130

東京メディア芸術学部

志願者数

156

233

268

291

211

メディア芸術学科

入学者

128

134

136

131

131

定員充足率

0.98

1.03

1.05

1.01

1.01

入学定員

100

100

100

100

100

看護学部

志願者数

574

469

536

437

264

看護学科

入学者

110

105

105

105

104

定員充足率

1.10

1.05

1.05

1.05

1.04

入学定員

20

20

20

20

20

志願者数

25

30

57

72

78

入学者

10

15

15

13

20

定員充足率

0.50

0.75

0.75

0.65

1.00

入学定員

10

10

10

10

10

志願者数

30

33

42

36

65

入学者

10

10

10

10

10

定員充足率

1.00

1.00

1.00

1.00

1.00

定員充足率

メディア芸術研究科

助産学専攻科（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
入学者選抜の妥当性・検証を通じて求める学生像と選抜結果のギャップを検証しているが、アドミッション・ポリシーと入学者選抜との整合性を、継続的に確認していく。18 歳
人口が減少する中、定員充足に向けた対応策を各学部の特性を踏まえ、取り組みを継続していく。
[東京メディア芸術学部・大学院メディア芸術研究科]
日々行っている研究や教育の質の確保と向上について、ステークホルダーへの周知を図り、高大接続授業の実施や、高大連携協定を締結している高等学校等との連携強化に、より一層努める。
また、留学生も一定数在籍しており入学定員充足に役割を果たしているが、今後はより多様な地域と国からの留学生の受け入れを図る。さらに、研究活動や教育の質の確保についての広報手段として、学部案内書やホームページなどのメディア媒体の活用、
オープンキャンパスでのコンテンツのアップデート等を継続的に行うことで、アドミッション・ポリシーに則った学生の理解と共感を促しつつ、常時受け入れの改善を行う。
大学院についても、学部と同様に広報戦略を駆使して理解と共感を得るように努めているが、今後とも大学院として、より目的意識を持った意欲の高い学生を安定的に確保するため、常に選抜方法を検証していく。
[看護学部・助産学専攻科]
近隣の高等学校と連携して看護師・助産師を目指す高校生の育成に共同で取り組む「高大接続講義」を推進し、この講義を通じて、看護師・助産師を目指す高校生の意欲を高め

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宝塚大学

るとともに、目的を持って本学に入学する受験者層の安定的な学生数確保を目指す。また、学部開設以来、多くの卒業生を医療現場に送り出しており、中には医療現場のリーダーとして活躍している卒業生もいる。そのような卒業生の生の声を取材し、SNS やホームペー
ジを通じて積極的に広報することで、より一層本学で学びたいという意欲の高いターゲッ
ト層の醸成を図る。
入学者選抜結果について毎年度末に総括及び検証を行い、入学後の成績等追跡データも合わせて分析する。また、選抜区分の妥当性を検証し、今後、新学習指導要領の導入を注視しながら、適切な入学生の資質と定員に沿った学生の確保に、継続的に努めていく。
【資料 2-1-1】 東京メディア芸術学部

学生募集要項/看護学部学生募集要項/大学院メディア芸術研究科学生募集要項/助産学専攻科学生募集要項【資料 2-1-2】 宝塚大学

東京メディア芸術学部【資料 2-1-3】 宝塚大学

看護学部

【資料 2-1-4】 宝塚大学

東京メディア芸術学部

入試委員会規程

入試・広報委員会規程
判定準備委員会規程【資料 2-1-5】 東京メディア芸術学部入学者選抜における妥当性検証資料【資料 2-1-6】 看護学部入学者選抜における妥当性検証資料
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備○学生への学修支援に関する整備・運営
本学では、教務、学生、就職支援（キャリア支援）等の委員会組織を設置している。委員会の構成員として、教員はもとより事務職員も参加することで、教職協働での支援方針の決定、計画、体制の構築を行っている。【資料 2-2-1】
学修支援に関する方針・計画・実施体制の整備・運営については、毎年度初めに、学部、研究科、専攻科のそれぞれの立場に応じたニーズに基づき、初年次から卒業、修了までの学修の積み上げ・連続性を意識した教職協働による学修支援体制の取り組みを行っている。
[大学全体]
入学前の学修支援として両学部とも「入学前教育」を行っている。東京メディア芸術学
部では、入学予定者を大学に集め、大学の学修のために必要な Microsoft 365 の使い方の講習や学び合いのためのグループワーク体験、交流会を行い、学修継続のための人間関係の構築とグループワークの基礎づくりを行っている。看護学部では、教養教育推進委員会
主催の「入学前準備教育」を実施している。内容は、合格者全員に入学前講座（DVD）を受講させ、課題を課し、その都度添削し、合格者にフィードバックしている。
入学後の学修支援として、東京新宿キャンパスでは、アドバイザー教員（東京メディア

21

宝塚大学

芸術学部 1 年次担当）、ゼミ担当教員（東京メディア芸術学部 2 年次以降）及び指導教員（メディア芸術研究科）が、大阪梅田キャンパスでは、チューター教員が、それぞれ学生
担当教員として、入学時から卒業まで学生一人ひとりに対してサポートを行っている。こ
こでは授業の履修や学修についてだけでなく、日々の生活や就職について、学生と共に考え、適宜アドバイスを行うなど、きめ細かく対応する体制を整えている。
【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】
また、学修及び学生支援の内容に応じて[表 2-2-1]のとおり専門組織を設置している。
例えば、ゼミ担当教員やチューター教員が、学生相談などを通してより専門的な支援が必要と判断した場合などには、学生をその所管組織に誘導をしている。
[表 2-2-1]
キャンパス

学修及び学生支援組織と主な業務内容
組織名

主な業務内容・学生の心身の健康支援
・学生生活相談とその支援

学生支援室

・修学上、特別な支援を要する学生へのサポート
・健康及び精神衛生に関する助言
・その他、学生の心身の健康の保持・増進に必要な業務

東京新宿
キャンパス

・留学生の生活指導、留学生の学修面からの支援、留学生
留学生センター

チューター管理
・日本文化への理解、国際交流の促進

学生相談室

・カウンセラーによる相談・支援

就職支援室

・就職指導・面談、履歴書添削、就職情報の収集・提供

学修支援室

・学生の学修面から支援
・学生生活相談とその支援・保健師による保健･衛生面での学生支援
・健康診断の事後指導

大阪梅田
キャンパス

保健・衛生
管理室

・学校医との連携･調整
・健康及び精神衛生に関する助言
・環境衛生及び伝染病予防に関する指導・その他、学生の心身の健康の保持・増進に必要な業務

学生相談室

・カウンセラーによる相談・支援

キャリア支援室

・就職指導・面談、履歴書添削、就職情報の収集・提供[東京メディア芸術学部]
学生委員会が管理している在学生（2 年次生以上）による LS（ラーニングスタッフ）は、
初年次教育に特化した学生による学修支援組織であり、授業担当教員と連携することで、先輩学生が新入生の学びを支えるピアサポート体制を構築している。【資料 2-2-4】
また、令和 4(2022)年 5 月からは学生支援室を立ち上げ、保健師を常時配置することに加え、学生相談室と連携をとりながら、生活面から学修に至るまで学生個々人をサポート

22

宝塚大学

していく体制を整えている。
さらに、全学部生の約 3 割を占める留学生をサポートするため、令和 4(2022)年 4 月に留学生センターを開設し、留学生担当の教職員 5 人を配置することにより、きめ細かな指導・助言等を行っている。また、日本人学生を留学生チューターとして採用し、留学生の日本語能力のさらなる向上を図っている。その他にも同センターでは、学修上のケアはもちろんのこと、留学ビザ更新の手続き等の支援を行うだけでなく、各保護者ともインターネットを使用して相互に連絡を取合い、留学生・保護者・大学が一体となった個別相談・指導を行っている。これに加えて、留学生支援について、過去 2 年間の活動内容を検証し、効果のある支援や施策を検討し継続する支援の選定を行い、本学が力を入れていくべき留学生支援計画が確立できている。
【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】[看護学部・助産学専攻科]
大学院を設置しておらず TA の採用はないが、学生部の下部組織として「学修支援室」を設置し、事務職員、カウンセラー、チューター教員などが連携して支援している。学生生
活面に課題を抱えている学生には、学修支援室の事務職員が、学修に課題を抱える学生にはチューター教員が連携して寄り添うともに、毎月、学修支援室長・学生部長・学生委員長・学長補佐が一堂に会して、問題のある学生について情報を共有し、指導方法を協議し、きめ細かい個別支援の確認を行うことで、学生が自立して学修できるよう支援している。
[大学院メディア芸術研究科]研究科委員会には大学院担当教員の他、学務課事務職員が、学修支援の実施方針や計画・
実施内容などに関することだけでなく、教育研究及び入学者選抜試験の実施でも教職協働の観点から参加しており、より充実した学生の学修サポートを行っている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実○障がいのある学生への配慮[東京メディア芸術学部・大学院メディア芸術研究科]
障がいのある学生がそれを理由に教育を受ける権利が侵害されないよう合理的な配慮に
より修学を支援するとする基本方針と、障がい者からの相談を受けた教職員の支援の概要を示したフローをまとめ、個人情報の保護に配慮しながら、原則としてそのフローに沿って、常に当該学生の立場で運用している。【資料 2-2-7】[看護学部・助産学専攻科]
学修支援室が、学修に様々な困難を抱える学生に対して対面で学修指導を実施している。
該当学生がどのような配慮が必要なのかを把握し、その内容は学生委員会を通じて、学部全体での検討事項とし、学生委員会が必要に応じて連絡・調整を行っている。【資料 2-28】【資料 2-2-9】○オフィスアワーの実施
教員全員のオフィスアワーが公開されており、学生が利用しやすいよう工夫されている。
オフィスアワーの時間は、主に授業計画（シラバス）において学生に周知しているが、授業計画（シラバス）に掲載がない教員のオフィスアワーは、一覧表として掲示で周知をしている。令和 3(2021)年度はコロナ禍のため、主に Microsoft 365 のチャット機能やオン

23

宝塚大学

ライン面接を活用した。
オフィスアワーは、学生と教員のコミュニケーションを密接にする場として設けた時間帯であり、教員が研究室や控え室で待機し、学生からの質問や相談を受けやすくしている。
授業内容に関する質問はもとより、単位取得について、学習の進め方、履修登録プランの相談等のほか、学習に関することをはじめ、進路、就職、大学院進学の相談など、学生生
活全般にわたっての相談も行っている。
○TA 等の活用による学修支援[東京メディア芸術学部・大学院メディア芸術研究科]
TA の活用は、主に学部留学生の卒業研究のための日本語サポートを行っている。教員の教育活動を支援するため、TA の他、LS、SA(スチューデントアシスタント）、留学生チュー
ターの制度を設け、特に、LS は、先輩学生が後輩学生を初年次教育科目（学科必修科目）において、担当教員と連携をとり、授業科目の運営補助を行っている。また LS は、初年次
教育科目の改善を目的とした会議への参加、LS 自身の能力向上を目的とした各種研修プロ
グラム等への参加を行っており、教員と LS が連携を取り、初年次教育・初年次学生の履修上のフォローを行っている。特に、1 年次生のサポートを行い、休学や退学予防に役立っている。【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】
また、東京メディア芸術学部では、平成 29(2017)年度より学生の学びと成長やキャリア
意識の高揚のため、学生が自らリテラシーや社会人基礎力の現状を把握し、大学での学びを通しての成長を自らのプロファイルとして理解することができるようジェネリックスキ
ルアセスメントテストを導入し、1 年次と 3 年次の 4 月に実施している。その結果を学生にフィードバックし、学生自身の現状を客観的に把握すること役立てている。
[看護学部]
看護学部では、学修の効果とモチベーションの向上のため、上級生による下級生へのピ
アサポートを重視している。その一環として、令和 2(2020)年度に SA 制度を設けたが、コ
ロナ禍にあってオンライン授業中心となったため、制度運用は令和 4(2022)年度に延期せざるを得なかった。学修支援の具体例としては、遠隔授業環境のもとで上級生が下級生に支援する取り組みなどを実施している。また、令和 4(2022)年 9 月には、3 年次生の臨地実習に先立って、4 年次生が技術演習や先輩として実習の心構えなどに関して指導することを計画している。【資料 2-2-12】○中途退学、休学及び留年への対応[東京メディア芸術学部]
授業科目担当教員から提出された出欠データ及び取得単位数を学務課が学生ごとに集計
し、欠席の多い学生、または単位取得数の少ない学生に対して、1 年次生はアドバイザー
教員、2 年次以降はゼミ担当教員が面談を通して、修学意欲の向上を促すなど、学生の状況に応じてきめ細かに対応している。また学生の状況を踏まえ、例えば「宝塚大学東京メ
ディア芸術学部

成績不振学生に対する学修指導に関する内規」に示しているとおり、学生支援室、留学生センター、学務課、教職員が一体となって学生の立場に寄り添った支援を行っている。
【資料 2-2-13】

24

宝塚大学

[看護学部・助産学専攻科]
学生の欠席状況や授業態度に課題がある場合、授業科目責任者は、担当チューター教員
や学修支援室に状況報告を行い、チューター教員または学修支援室が本人との面談を通して、本人の意思を尊重しながら対応している。また学生本人の不本意な退学や留年等にならないよう学生委員会を通して学部全体で考えていくなど、丁寧な対応を行い、必要に応じて本人・保護者と、学部長、学科長、専攻科長、場合によってチューター教員や学生委
員長が面談を行うなどの対応もしている。さらに、休学後の復学に関しても、状況を把握しながらきめ細やかに学修支援を行うよう、チューター教員は注意を払って支援している。
【資料 2-2-1】 委員会名簿（東京）委員会名簿（梅田）【資料 2-2-2】 2021 年度ゼミ選択準備冊子（東京メディア芸術学部）【資料 2-2-3】 梅田キャンパスチューター名簿【資料 2-2-4】 宝塚大学東京メディア芸術学部ラーニングスタッフ内規【資料 2-2-5】 宝塚大学

東京メディア芸術学部留学生チューター制度に関する内規【資料 2-2-6】 留学生のための年間計画【資料 2-2-7】 障害のある学生への就学支援の基本方針（東京メディア芸術学部）【資料 2-2-8】 チューターガイド（看護学部）【資料 2-2-9】 チューター制度に関する実施要領（看護学部）【資料 2-2-10】 学校法人宝塚大学

ティーチングアシスタント内規（大学院メディア芸術研究科）【資料 2-2-11】 宝塚大学

東京メディア芸術学部

スチューデント・アシスタントに関する内規【資料 2-2-12】 看護学部 スチューデント・アシスタント（SA）実施要項（ガイドライン）【資料 2-2-13】 宝塚大学

東京メディア芸術学部成績等不振学生に対する学修指導に関する内規（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）[東京メディア芸術学部・大学院メディア芸術研究科]
令和 4(2022)年度からひとつのフロアに就職支援室、学生支援室、留学生センターを配置し、学修支援体制の中核を担っていく。学生にとって安心感のあるスペースを目指して、
教職協働で学生を支援するとともに、就職支援委員会、学生委員会、留学生センター運営委員会が連携して常に検証と改善に努めるようにしていく。
また留学生センターは留学生にとっての「ワンストップ窓口」となるよう、生活や学修に関する相談・助言・指導業務を担うだけでなく、日本文化の理解促進などを通して、留学生が個々に学修意欲が向上するような取り組みも行っていく。また留学生については、
日本語学修促進のため、留学生チューター制度（チューター1 人が 2 人の留学生に日本語を指導する。
）を設けることで、学生支援の充実を図っていく。
[看護学部・助産学専攻科]
令和 3(2021)年度はオンライン授業に向けて新入生全員対象として「スタートアップ講
座」を学生委員会と学修支援室が協力して実施したが、その際、上級学年の学生が新入生

25

宝塚大学

に対して補助的に支援を行った。上級学年の学生にとって「自己有用感」が高められる良い機会となり、結果的に、学生自らのモチベーションアップを行うことができている。看
護学部及び専攻科において、今後はこの試みを拡張しさらに学年を超えた交流を活発化させていきたい。また学修支援室においても学年を超えた交流が積極的に行えるようにし、
ピアサポート体制を構築していく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備[東京メディア芸術学部]
キャリア教育については、就職支援委員会及び東京事務部就職課が担当している。就職支援委員会では、学生のキャリア支援に向けた企画の検討と実践、及び学生の企業等への内定情報を委員会内で共有している。また、授業科目として、「ポートフォリオ制作実習」
を設けており、併せて就職支援委員会が起案して開講されたキャリア支援のための授業科
目（下記 2 科目）を開設しており、学生のキャリア支援を授業の面からも支援している。
【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】
・「仕事とキャリアデザインⅠ・Ⅱ」（専門選択科目）
学生は自分自身や仕事をさらに深く知り、学生自身が将来なりたい仕事に就くためにやるべきことを明確化し、就職活動と就職後の学生のイメージが持てることをねらいとする授業。
・「就職活動とキャリアデザイン」（3 年次専門選択科目）
学生の進路の方向性を定め、具体的な行動に移すために自己 PR の言語化などを行い、社会に出ていくための準備。
【資料 2-3-3】
就職支援室では、1～3 年次生への年 2 回のキャリアガイダンスや学内企業説明会の誘致・開催のほか、キャリアカウンセラーの国家資格を持つカウンセラーによる学生一人ひとりへのキャリア教育・就職支援を実施している。具体的には、3 年次生全員面談の実施、履歴書の書き方や企業情報の提供、模擬面接などを行っている。また専門的な視野でポー
トフォリオの指導を行っている学部の各ゼミ担当教員とも情報共有を密に行い、きめ細や
かなサポート体制を実現している。なお、就職支援室では、卒業後においても、希望者に対し卒業後の進路が決定するまでは、引続き個別の支援を行っている。またインターンシ
ップについても実績があり、学生持込によるインターンシップについても奨励している。
[表 2-3-1]

インターンシップの概要

年月令和 3 年 9 月

業種インターンシップの内容

期間

情報通信

チームでのゲームの企画立案

3 日間

26

宝塚大学

令和 3 年 5 月

情報通信

デザイン業務

10 日間

令和 3 年 8 月

情報通信

ディレクション業務

1 日間

令和 3 年 9 月

情報通信

ゲームディレクション業務

4 日間

令和 3 年 9 月

サービス

店舗での接客業務

1 日間

令和 3 年 4 月

印刷・出版

編集業務の体験

3 日間

令和 3 年 3 月

情報通信

ゲーム 3DCG 制作

3 日間

令和 3 年 9 月

情報通信

ゲーム 3DCG 制作

3 日間

就職支援委員会では、学生の入学後から卒業までのキャリア支援を、様々な方向から検討・実行をしており、学部独自の試みとして、大学での学びの蓄積とキャリア形成の意識を醸成する目的から、課題作品等の保存・管理のルールを統一していくこととし、令和3(2021)年度から「デジタルアーカイブス化」計画を進めている。それは作品ポートフォリ
オをアーカイブ化することによって、就職活動に備える試みである。就職支援委員会では、ポートフォリオ等作品のデジタルでの保管方法のツールの選定からマニュアル作成、学生向けガイダンスの実施、全教員へのルール統一の明示とマニュアルの配布を行い、「デジタ
ルアーカイブス化」の周知徹底を図った。このように学生が就職活動をする上で、容易に過去の作品を取り出し、作品ポートフォリオとして、就職を希望する企業に提出できるよ
う、指導している。
【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】[看護学部]
キャリア支援組織として、[表 2-3-2]のとおり、キャリア支援委員会、キャリア支援室、
キャリア支援課と、国家試験対策に特化した看護師保健師国家試験対策委員会(以下「国家試験対策委員会」という。) による支援がある。
【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】[表 2-3-2]
所属部署
学生部
梅田事務部
委員会

看護学部キャリア支援関係組織と支援内容
組織名

主な業務内容キャリア支援委員会

看護学部のキャリア支援の方針・内容を決定

キャリア支援室

学生の就職活動相談や履歴書添削、模擬面接など

キャリア支援課

国家試験対策講座、就職支援活動関係

国家試験対策委員会

国家試験対策の企画、成績の分析と学生対応

キャリア支援委員会はその目的として、学生の就職・進路に関する事項について検討し、キャリア支援の方針・内容の決定を行っている。キャリア支援室の支援内容は、学生の就職活動相談や履歴書添削、模擬面接、インターン等の Microsoft 365 などでの案内である。
また梅田事務部にキャリア支援課が組織され、国家試験対策委員会と連携し、国家試験対策講座の実施、成績管理、就職活動に関するスケジュール管理、イベント企画運営、病院業者対応、シャトル研修（往還型研修）企画・運営、就職情報の提供を行っている。 特に本学は梅田という立地を活かし、卒業生や実習施設の看護師を招いての生きた情報に接する機会や、卒業生の頻繁な来校による先輩からのアドバイスを仰ぐチャンスが数多くある。
また、卒業後も大学と就職先である臨床現場とのつながりが途切れることのないようシャ

27

宝塚大学

トル研修（往環型研修）を行うなど、本学ならではの手厚いサポートを行っている。
国家試験対策を除くキャリア支援の学年別支援内容は、[表 2-3-3]のとおり実施し、学生に寄り添った支援内容となっている。
[表 2-3-3] キャリア支援学年別支援内容
学 年

支 援 内 容キャリア教育Ⅰ・Ⅱならびに基礎看護学系の看護専門科目と連携し、社会

1・2 年次人基礎力やマナーを身につけ、看護専門職へのコミットメントを高めることを目的とした教育支援を実施。

2 年次

進学やキャリアアップについて考える機会として進学説明会を開催し、3年次から始まる就職活動へ段階的につなげる。
就職活動のための外部セミナーを 3 回、実習病院を中心とした学内合同就

3 年次

職説明会、キャリア支援室による個別面談を実施し、就職活動開始にあたっての支援。
就職相談・履歴書添削・面接指導など、学生個別の支援を実施している。

4 年次

学生への就職活動情報はキャリア支援室における資料閲覧と、Microsoft
365 を活用し随時提供。

卒業生

シャトル研修（往還型研修）やホームカミングデーを開催し、リアリティ
ショックや早期離職の防止を支援。【資料 2-3-9】

国家試験対策委員会では、学生が自主的に国家試験対策の学習を進め、国家試験受験への学習意欲が継続できるよう学習環境を整え、看護師国家試験の学習対策の充実と活発化を図ることを目的とする。[表 2-3-4]の委員会の主な支援内容のとおり、国家試験合格を目指し 1 年次から対策を講じ、学生への支援をしている。さらに、国家試験不合格者に対しては、卒業後 1 年間は 4 年次生と同様の支援を行っている。
[表 2-3-4]

国家試験対策委員会の主な支援内容

学 年

支 援 内 容解剖生理学の模擬試験の実施と対策講座を行っている。また、担当教員に

1・2 年次よる週 2 回の対策講座の動画を配信し、国家試験問題になれるように取り組みを行っている。

3 年次
4 年次
通年

臨地実習前に模擬試験を実施し、自身の学習到達度を確認する機会としている。
年間スケジュールを立て、外部業者による対策講座の受講と模擬試験の実施を行い様々な出題傾向に対応できるようにしている。
模擬試験や過去問題に対する解説は e ラーニングを用いて学習が可能。
低学力者は、合格に向け、本学担当教員が週 1 回の講座を開催している。

また、より充実した支援を行うため、学生への学修行動全般の指導として国家試験対策の専任教員が定期的に面談を行い、チューター教員への報告・連携をとっている。また学

28

宝塚大学

修に対して意欲がない学生については、チューター教員及びゼミ担当教員と連携し、適宜
個人面談等を行い、学生への支援を行っている。
[大学院メディア芸術研究科]
東京メディア芸術学部同様のサポートを行っているが、大学院在籍学生の多くを占める
留学生には、入学時、ガイダンス（前期・後期）時に日本での就職を希望する学生を調査し、希望する学生には学部の学生と同様の支援を行っている。内容としては、大学院生のため大学院指導教員による高度で専門的な知識や技術についてのサポートの他、就職支援
室による学部学生同様のキャリアに関するイベントへの参加促進や、女子学生にはメイク講座などへの参加促進、キャリアカウンセラーによる助言、履歴書の添削や企業情報の提供などの相談体制を整備している。
[助産学専攻科]
キャリア支援委員会には助産学専攻科教員も委員に入っており、学生に必要な情報提供が円滑に行われるよう対応している。また助産学専攻科卒業生にも看護学部卒業生と同様にシャトル研修（往還型研修）、ホームカミングデー等により支援を実施している。
【資料 2-3-1】 宝塚大学

東京メディア芸術学部就職支援委員会規程【資料 2-3-2】 学生のキャリア支援に向けた企画の検討と実践【資料 2-3-3】 シラバス「就職活動とキャリアデザイン」【資料 2-3-4】 デジタルアーカイブス化お知らせ(教員向け)【資料 2-3-5】 デジタルアーカイブス化マニュアル【資料 2-3-6】 学校法人宝塚大学

管理運営規程（別表１）【資料 2-3-7】 宝塚大学

看護学部キャリア支援委員会規程【資料 2-3-8】 宝塚大学

看護学部看護師保健師国家試験対策委員会規程【資料 2-3-9】 シャトル研修資料（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）[東京メディア芸術学部]
学部の目標である就職率 80％以上を目指し、引き続き、学生個人の資質や能力に対応した個別面談に留意し、この面談を主としたキャリアカウンセラーによるアドバイスの質の向上を図る。またオンラインでの企業説明会をより活発に取り入れることにより、学生の企業の認知度を高め、ひいては学生就職先の選択肢を増やすことを予定している。留学生については、日本語能力など就職が難しいとされる原因を改善するため、留学生センターと就職支援室がより一層の情報共有を図り、就職率の向上を目指している。
[看護学部]
病院への就職を希望する学生の就職率は概ね 100％を維持しており、次年度以降も現行のキャリア支援の内容をブラッシュアップしながら、より充実した学修支援ができるよう実践を継続する。また学生が卒業後のキャリアの選択肢の幅を広げ、学生個々の希望や特性に応じた進路選択を可能にし、キャリアビジョンを明確化すること目的に、令和 4（2022）
年度より低学年からの進路ガイダンスや「ようこそ先輩」と題した本学卒業生の生の声を聞く機会を設けることを計画している。

29

宝塚大学

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○学生サービス、厚生補導のための組織
学生サービスについて、両キャンパスの事務部学務課及び学生委員会や委員会との連携組織である学修支援室（大阪梅田）、学生支援室（東京新宿）、留学生センター（東京新宿）が、密接に連携して、次のとおり適切な機能を果たしている。
[東京メディア芸術学部]
1 年次はアドバイザー教員、2 年次以降はゼミ担当教員が、学生の修学、奨学金等の相談などについて、きめ細かく指導や支援しており、より専門的な事項については学生支援室
や留学生センターと連携して支援を行っている。
[看護学部・助産学専攻科]
チューター教員制度を 1 年次生から 4 年次生まで活用し、学生の修学に関するきめ細やかな指導や支援を行い、問題が複雑なケースや年度をまたぐ継続支援が必要な場合は、学修支援室とも連携しながら、学生の学修環境の整備や学修支援を行っている。
[大学院メディア芸術研究科]
研究科全体で指導を行うが、主には指導教員による、修学、奨学金等の相談などについて、きめ細かく指導を行っている。
○奨学金など学生に対する経済的な支援
学生に対する経済的な支援として、本学は高等教育の修学支援新制度の対象機関であり、また独立行政法人日本学生支援機構による奨学金や留学生受入れ促進プログラム（文部科
学省外国人留学の学習奨励費）の他、大学独自の奨学金制度（給付型）を設け、入学前と入学後の学生への経済的な支援を行っている。学生への周知については、学部案内書、学生募集要項、オリエンテーション及びガイダンス、本学ホームページ等で公表し、学生の相談等については各キャンパスの学務課が対応している。【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】
入学前の経済的支援の対象者になる場合の審査は、各学部の入試判定会議において審議
し教授会で決定している。入学後の経済的支援の対象者となる学生の人選に関しては、学生の申請を経て、学務課や学生委員会が検討をし、学部教授会の審議の上、支援を実施している。令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による本学独自の学生の緊急修学支援として全在籍学生に一律 3 万円の給付を行った。なお、大学院研究科において、学部学生から大学院学生に入学した場合は、入学金・学費の減免などにより、経済的支援を行っている。

30

宝塚大学[表 2-4-1]

本学独自の学生に対する経済的な支援（入学前）[東京メディア芸術学部]
制度の種類

対象者

スカラシップチャレンジ

選考方法
総合選抜 1 期の試験とスカラシップチャレンジ面接

1期

総合選抜 1 期出願者

2期

総合選抜 2～4 期合格者
学校推薦選抜[公募]合格者
学校推薦選抜[指定校]合格者
一般選抜 1 期出願者

人数/金額

期間

90 万円
減額 2 人一般選抜 1 期の「学力試験」「実技試験」と「スカラシップチャレンジ面接」

45 万円
減額 4 人

4 年間※※毎年度末に審査あり。
[看護学部]
制度の種類
特待生 A

入試特待生
特待生 B

[表 2-4-2]

対象者

看護学部
一般選抜
【第 1 期】
受験者

免除条件
一般選抜【第 1 期】
で入試成績が 1 位・2 位の者で入学意
志のある者
一般選抜【第 1 期】
で入試成績が 3～8位の者で入学意志
のある者

人数

金

額

期間

2人

160 万円4 年間（継続審
査あり）

6人

80 万円

1 年間（1 年次
半期学費）

本学独自の学生に対する経済的な支援（入学後）支援名称

一般奨学生制度

特別奨学生制度

創作・研究活動奨励制度
提携教育ローン利子
補給制度
特待生
留学生日本語試験支援金
資格取得支援金

一人暮らし支度金

対象者
各学部に所属する 2 年次生から 4 年次
生で、学業成績・人物ともに優れ、かつ経済的支援を必要とする者。

2021 年実績

備考

30 万円

31 人

全学

75 万円
看護学部生は 80
万円

12 人

全学

10 万円

3人

全学

0人

全学

6人

看護

3 万円

15 人

東京

1 万円

10 人

東京

月 2 万円、年間
自宅からの通学時間が 2 時間を超える 24 万円を上限に者で、やむを得ず 1 人暮らしをする者。 給付（留学生は
対象外）

7人

東京

1 年次納付の学費の半額相当額
各学部に所属する 2 年次生から 4 年次
生で、作品制作及び研究発表等において顕著な成績をおさめた者であり、かつ経済的支援を必要とする物。
各学部に所属する 2 年次生から 4 年次生で、本学提携の教育ローンを利用する者のうち修学状況が良好な者
前年度学内成績において、人物・学業とも優秀な者。
（特待生 A を除く）
日本語を母語としない者で、日本語能力試験（JLPT）で N1 を保有する者、もしくは取得した者。
MOS 検定、アドビ認定アソシエイト、
色彩検定など、学部で指定する資格を保有する者、もしくは取得した者。

※令和 4(2022)年度、上記「提携教育ローン利子補給制度」廃止。

○学生の課外活動への支援[東京メディア芸術学部・大学院メディア芸術研究科]

31

金

額

提携教育ローン
金利のうち 1%相
当額
80 万円
1 年間（採用年
度半期学費）

宝塚大学

一定の基準を満たした課外活動については審査の上、単位を認定する選択科目「学外フィールドワーク」を設置している。学外フィールドワークではボランティア活動・インターンシップ・短期留学・学外イベント活動等の正課外活動を広く認定対象としており、授業だけでは得ることのできない多様な経験から学ぶことを推奨している。
また、学生のサークル活動について、教室の貸出し、活用等を学務課または専任教員が指導・支援を行っている。特に茶道を活動内容としている「まっちゃ部」には、10 階の茶室（心田庵）を無料で貸し出し、非常勤講師が顧問となり、作法指導と学生間の交流を図っている。また、各キャンパスで年 1 回行われる宝翔祭は、各サークルはもとより、宝翔祭（大学祭）実行委員会に教職員が参加しサポートしている。
[看護学部・助産学専攻科]
学生のサークル活動（ボランティアやスポーツ、音楽等）について教員 1 人以上が顧問となり活動を支援しているほか、毎年度学務課が活動実態（メンバーや活動内容）を把握している。
○学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談
学生の心身に関する健康相談、心的支援については、チューター教員（大阪梅田キャンパス）、アドバイザー教員（東京新宿キャンパス）、ゼミ担当教員（東京新宿キャンパス）、
学修支援室（大阪梅田キャンパス）、学生支援室（東京新宿キャンパス）、留学生センター（東京新宿キャンパス）、保健衛生管理室（大阪梅田キャンパス）、科目担当教員や事務職員など様々なルートを通じ、学生一人ひとりの状況把握に努めている。また両学部とも学
生相談室（臨床心理士による相談体制）を設けており、様々なルートからの依頼により、より専門的な心的サポートが可能である。
学生健康診断は、
医療機関と連携して円滑に運営するよう努めている。健康診断の結果、所見に異常が認められた学生には、保護者宛・本人宛に通知し、再度医療機関を受診してその結果を大学側に知らせるよう指導を行っている。
[東京メディア芸術学部・大学院メディア芸術研究科]
1 年次はアドバイザー教員、また 2 年次以降はゼミ制度によってゼミ担当教員がきめ細やかな学生支援を行っている。その中には学生の生活面、心的な相談もある。うつ病等、専門家医が必要な学生の場合は、本学と近隣の精神科医とで業務提携を行い対応している。
健康相談については、学生支援室が担当する。また、学部及び大学院研究科は、多数の留学生が在席しているため、令和 4(2022)年 4 月に留学生センターを設置し、留学生独特の悩みや相談もこのセンターで支援を行っている。さらに、アドバイザー教員、ゼミ担当教員から学生に対して直接支援室や相談室に支援を求めるよう助言することもある。
なお、東京メディア芸術学部では学生のメンタルヘルスの学びを促進するため、看護学部教員による特別講義を実施したところである。
[看護学部・助産学専攻科]
学生は、支援室や相談室に直接支援を求めることができ、同時にチューター教員から学生本人に対して、支援室や相談室に支援を求めるよう助言することもある。状況に応じて学生の心身の健康が守られると同時に個人情報が厳守されるよう熟慮して支援を行っている。保健衛生管理室と校医が情報共有を行い学生の健康についても支援を行っている。な

32

宝塚大学

お、保健衛生管理室は、令和 3(2021)年度の組織改編で設置しており、保健師 1 人の配置により学生の健康の維持と意識啓発を行っている。
【資料 2-4-1】 宝塚大学

奨学金規程

【資料 2-4-2】 宝塚大学

奨学金規程

細則 2019 入学者まで適用【資料 2-4-3】 宝塚大学

奨学金規程

細則 2020 入学者から適用【資料 2-4-4】 宝塚大学

学生支援金規程【資料 2-4-5】 宝塚大学

学生支援金規程

細則（東京メディア芸術学部）【資料 2-4-6】 2022 年度宝塚大学奨学金制度【資料 2-4-7】 宝塚大学

募集要項

東京メディア芸術学部支度金制度募集要項（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、充実した学生サービス、厚生補導を行うため、関係する組織が密接に連携して、経済的な支援、心身の健康相談等の支援を行っている。また、学生のサークル活動についても奨励し、留学生については日本文化の理解を促進する事業の実施など、有意義な学生生活を支援できるよう今後とも取り組んでいく。また、経済的な事情を抱え、就学困難となる学生への迅速な対応を心がけるとともに、今後も奨学金制度を充実させ、安心した学生生活が送れるよう支援の充実を図る。学生の健康管理や心身に関する支援は、様々なルートを通じ、学生一人ひとりの状況を把握するとともに、学生相談室などの各組織連携のもと、万全な対応を構築していく。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、大阪府（大阪梅田キャンパス-敷地面積：1,285 ㎡

収容定員：学部 400 人、専

攻科 20 人-）と東京都（東京新宿キャンパス-敷地面積：911，5 ㎡

収容定員：学部 520

人、大学院 40 人-）にキャンパスを設置しており、いずれも阪急大阪梅田駅及び JR 新宿駅
から徒歩数分の好立地にある。また、宝塚市切畑字長尾山に運動場（敷地面積 16,002 ㎡）を確保し、大学設置基準に遵守した校地がある。また、危機管理として、警備員を配置し、学生の安全管理、学生退出後の校舎施錠を徹底している。さらに、災害発生時に学生、教職員の安否を速やかに確認するため「安否確認システム」を令和 2(2020)年 9 月から導入している。【資料 2-5-1】[東京新宿キャンパス]

33

宝塚大学

東京メディア芸術学部及び大学院メディア芸術研究科があり、床面積 7,316.40 ㎡、10階建物 1 棟に、講義室 5 室、演習室 10 室、実習室 3 室、情報処理室 4 室、研究室 17 室、図書館、学生ホールを設置している。10 階には千玄室氏（茶道裏千家 15 代家元鵬雲斎汎叟宗室氏）設計の茶室「心田庵」がある。これは基礎科目、「芸術教養Ⅱ（茶道・初級）」
及び芸術教養Ⅲ（茶道・中級）」の演習室として利用されている。6 階には、ゲーム分野の担当教授が経営するコンテンツ制作会社 JETMAN、jet graphics があり、学生とプロのクリエイターがコラボレーションし、作品を制作できるメディア工房を併設している。
また、運動場については、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られ、教育に支障がないと認める施設として、東急スポーツオアシスと契約を締結している。学生は関東圏内全店のフィットネス施設を無料で利用することができる。また環境への配慮として、効率化、省エネ化を進め、令和 3(2021)年度からキャンパスの照明のす
べてを LED 化している。【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】[大阪梅田キャンパス]看護学部看護学科、助産学専攻科及び法人本部があり床面積が 7,935.94 ㎡、11 階建て
建物に、講義室 7 室、演習室 7 室、実習室 5 室、情報処理室 1 室（PC43 台）、研究室 21 室、図書館が設置されている。8 階には千玄室氏（茶道裏千家 15 代家元鵬雲斎汎叟宗室氏）設計の茶室「高灯軒」がある。これは基礎科目、「伝統芸術表現研究Ⅰ（茶道と香道の理論と表現）」の演習室として利用している。また、茶室は茶道サークルのサークル活動でも利用している。
クラブハウスを設置している運動場（16,002 ㎡）は、宝塚市内にあり、体育の授業以外に学生のクラブ活動や各種行事で使用している。また、地域住民のスポーツや健康増進活動の促進に寄与するために貸出しをしている。加えて、コナミスポーツと契約を締結し、学生 1 人、1 回 500 円で施設利用できるよう、大学で使用料を補助している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用○教育目的の達成のための快適な学修環境の整備・有効活用[東京メディア芸術学部・大学院メディア芸術研究科][表 2-5-1]のとおり、様々な分野に対応できるよう多様な設備を持つ演習室を設置している。特別な仕様が必要なイラストレーション分野の 501 教室、アニメーション分野の 1002
教室がある。また教室が空いている場合は学生の自習教室として利用している。またデザイン工房（204 教室）があり、それぞれ学生の学修目的に応じた環境が整備されている。
[表 2-5-1]

東京メディア芸術学部演習施設一覧

教室

分野等

設

備

205

デザイン工房501

イラストレーション 石膏像、銅版画プレス機、トレス台、 小型乾燥機 、ガ

大判印刷機、3D プリンター、製本機、レーザー加工機

分野演習室

ラス工芸用バーナー503

マンガ分野演習室

マンガ資料約 11,000 冊

505

PC 演習室PC38 台、アプリケーション（Adobe Creative Cloud）

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宝塚大学

（Mac）
601

PC 演習室PC30 台、アプリケーション（Adobe Creative Cloud、（Windows）

Unity、Unreal Engine、Maya、Blender、Houdini）

904

PC 演習室PC72 台、アプリケーション（Adobe Creative Cloud、・905（Windows）

CLIP STUDIO PAINT EX）

1002

アニメーション分野 PC、書画カメラ、液晶タブレット 17 台、ペンタブレッ

・1003

演習室

ト 9 台、アプリケーション（Adobe Creative Cloud、（Windows）

CLIP STUDIO PAINT EX、RETAS STUDIO）[看護学部・助産学専攻科]
学問分野ごとに実習室を設置している。成人看護学は 602 実習室、母性・小児看護学は212 実習室、在宅・老年・精神看護学は 413 実習室、基礎看護学は 511 実習室がある。また学生の看護実践力習得に不可欠な臨地実習については、病院や医療センターに協力いた
だき、必要となる臨地実習施設を確保している。
[表 2-5-2]

看護学部・助産学専攻科実習教室一覧

実習室名

科 目

212 実習室

母性・小児看護学

211 実習室
413 実習室
511 実習室
602 実習室設

備

母性・小児看護学で使用する実習室で、妊産婦や新生児のケア方法を学ぶ。
新生児沐浴槽、赤ちゃんのモデル人形などを備えているほか、妊産婦看護に必要な器具、道具を完備。
実習室には分娩台、インファントウォーマー、診察台、沐浴槽等を完備して助産学
おり、分娩介助や新生児ケア演習を行う。助産学専攻科だけでなく、母性や小児看護学演習でも使用する。
在宅・老年・ 老年看護や在宅ケアの授業で使う実習室には、実際の家庭を想定した和室、キッチン、洗面所、お風呂等がある。看護やケアの現場に即して、地域看護
精神看護学
学に必要とされる看護技術を学ぶ。
ベッド 20 床と天井吊りモニター5 台を備えた実習室。基礎看護学の実習に使
基礎看護学用。ベッドメイキングや体位変換など、看護で必要となる基礎的な技術を学ぶ教室で、放課後など空き時間は学生が自由に自習することができる。
ベッド 15 床を備えた実習室。成人看護学の実習授業を行うための設備や器
成人看護学
具が揃っている。天井吊りのモニターを 5 台設置し、先生の手元まで詳しく確認できる環境が整っている。フィジカルアセスメントモデル（シミュレー
タ）を 4 台設置している。

○適切な規模の図書館を有し、学術情報資料の確保と利用環境の整備
本学では両キャンパスに図書館を設置している。コロナ禍の中、学生が大学に登校し、直接図書館を利用する機会は、急速に減少している。しかし、東京新宿キャンパスでの卒業論文作成の際に利用する学生、大阪梅田キャンパスでの国家試験受験間際の図書館の利用人数は、コロナ禍前とほとんど変わらない。そこでコロナ禍のこの 2 年の間、本学図書
館では、利用人数の制限を実施し、学生 1 人あたりの在館時間の制限、在館人数の制限を行い対応してきた。
また電子図書館としての図書館のあり方についても検討を進めている。
規模及び蔵書数等は下記のとおりである。

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宝塚大学

[表 2-5-3]

キャンパス別図書館仕様

項目＼キャンパス
閲覧スペース面積

東京新宿キャンパス

大阪梅田キャンパス

（東京メディア芸術学部）（看護学部）

243 ㎡

298 ㎡

数

52 席

94 席

年間開館日数

286 日

287 日

利 用 時 間9：00～20：00

9：00～20：00

年間貸出件数

808 件

2,602 件数

22,200 冊

17,424 冊

電 子 図 書

127 冊

499 冊

視聴覚教材所蔵数

2,498 点

771 点

座

蔵

席

書

[東京新宿キャンパス]メディア芸術に特化した学部のため、メディア芸術について適切な規模かつ十分な学術情報資料を確保し、関連図書 22,301 冊を所蔵、創作や学習の参考となる資料を提供している。また、電子書籍の収集も行っており、電子書籍を閲覧できる環境を確保している。な
お、これからの多様な学生ニーズに対応できるよう、書架増設、ラーニング・コモンズの設置、複数人で視聴できる視聴覚ブースの設置、新型コロナウイルス感染症対策を兼ねた
個人学習ブースの新設などを主な内容とする図書館の改修工事が令和 4(2022)年 3 月末に完了した。
[大阪梅田キャンパス]看護・助産に特化した学部であり、学修目的に必要な、関連図書（医学関係およそ 13，
100 冊）を蔵書しており、学術情報資料を確保している。またメディカルオンラインライ
ブラリーを年間契約及び電子図書の購入により 6,000 冊以上の医療・看護・助産に関連する電子書籍を閲覧できる環境を確保している。さらに、1 階の他、2 階閲覧室にラーニン
グ・コモンズを設置した。コロナ禍以前から大学図書館の一面として「非来館型図書館」が言われており、国家試験対策委員会所管の「看護師国家試験問題 Web 法人サービス」を含め契約データベース 6 件を ID・パスワードを使って学外からアクセスできるようしている。その他に医学・看護その他学術に関する約 50 のフリーデータベースやサイトに本学ホームページの図書館ページ上からアクセスできるようにしている。このように電子書籍の充実やデータベースの利用促進を図るとともに、図書館には PC を 10 台備え、また学修支
援室で貸出用 PC を 26 台準備し、オンライン下での学生の学修を保証できる環境を整備している。
○IT 施設の適切な整備
IT 施設としては、[表 2-5-1]東京メディア芸術学部演習施設一覧のとおり、コンピュータ教室は、大阪梅田キャンパスは 501 教室、東京新宿キャンパスは、505 教室、601 教室、904 教室、905 教室、1002 教室がある。また、本学は学内の情報通信について Microsoft
365 を公用の情報通信ツールとして活用しており、遠隔授業および大学から学生または教

36

宝塚大学

職員間の告知等も行っている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

東京新宿キャンパス及び大阪梅田キャンパスの 2 キャンパスについては、設置当時からバリアフリー対策を講じた設計になっている。学生や教職員のフロアから別のフロアへの昇降には主にエレベーターを使用している。東京新宿キャンパスには人貨専用エレベータ
ーが 3 基あり、大阪梅田キャンパスには人貨専用エレベーター2 基と人貨・貨物用 1 基の合計 3 基があり、いずれのエレベーターも案内に点字表記をしている。防犯カメラの設置、車いすや多目的トイレも両キャンパスで設置し学生・保護者の利便性向上を図っている。
[東京新宿キャンパス]東京新宿キャンパスでは、テナントとして賃貸していた 1 階フロアを「多目的ホール」
として令和 2～3(2020～2021)年度に改修工事を行った。このホールは現在、多人数となる
初年次教育の教室、大学主催のイベント、社会連携や高大連携のイベント、地域の窓口対応など、学生の学修の場と社会との繋がりの場として最大限の有効活用を図っている。
[大阪梅田キャンパス]看護学部では、コロナ禍で臨地実習が出来ないケースを想定し、演習や実習を遠隔でできる対応を実施した。また大阪梅田キャンパスにおいては、実習の分散対応を可能とする
ため、2 教室間での同時中継ができる情報設備の整備を行った。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

両キャンパスでは、コロナ禍により従来の対面授業から、オンライン・オンデマンド・
ハイブリッドによる様々な形式の授業形態を採用した。
家庭の事情などで学習環境が整わない学生には、オンデマンドであっても希望する学生には教室を提供し、個別対応を行った。
ハイブリッド授業は、対面とオンラインを併用した授業方式であり、受講学生をオンラ
インと対面式で分けて行う授業形式となる。
なお、東京メディア芸術学部では、授業などで対面授業を行う場合は、学生の人数制限
が必要になることがあり、履修希望者が受講可能定員を超過している場合は、抽選により受講者を決定している。
学内実習などについては、感染予防対策として学生を少人数制のグループに分けて、学生全員が受講できるように対応した。
[東京メディア芸術学部・大学院メディア芸術研究科]
東京メディア芸術学部の入学定員は 130 人である。学部カリキュラムから、1 年次は初
年次教育及びメディア芸術全般について学び、2 年次にゼミ選択制を実施している。現在はコロナ禍における対策を前提として、授業の履修者数については、外国語科目や演習科
目は科目の概要・教育目的に応じて語学は 20～30 人、演習は 35 人前後を受講人数の目安として設定している。また講義授業を実施する教室は履修者数に応じて適切な広さの講義室・演習室を確保している。
講義主体の授業では、履修希望者の大小により、数人～40 人くらいまでの教室、40 人以
上～100 人程度収容できる教室を用意している。演習授業主体の授業については少数教育

37

宝塚大学

を実施し、学生が学修できる適切な教室管理を実施している。また初年次教育でアクティ
ブ・ラーニングを行う授業では、1 学年を 65 人前後の 1 クラスとし、2 クラスに分け、100人前後を収容できる大教室で実施している。
メディア芸術研究科は、令和 4(2022)年度の入学定員は 20 人であり、学生が履修する授業科目に応じて、授業効果を上げるため少人数教育を行っている。
[看護学部・助産学専攻科]
看護学部の令和 4(2022)年 4 月の入学定員は 100 人であり、学部カリキュラムから科目
ナンバリングを基に、学年毎に基礎分野、専門基礎分野、専門分野を必修または選択し受講している。授業を実施する教室は履修者数に応じて適切な広さの講義室・実習室・演習室を確保している。座学の授業は、履修人数により教室を配置しており、学内実習はクラ
ス分けを行い、ハイブリッド授業は対面は 100 人で行っている。換気工事を実施すること
で学生 100 人が入室し受講できる教室で授業を行うなど、適切な人数で学修できる体制を取っている。また学生はサージカルマスクを着用し、必要に応じてフェイスシールドを併用しながらグループワークや演習等を実施している。またコロナ禍における感染予防の方策として、対面式による実習について規程を整備し、規程に基づき感染予防を行い実習を行っている。
【資料 2-5-4】
語学の授業は定員を設けており、例えば英語科目の授業については、入学後にプレイスメント試験を実施し、能力別のクラス分けを行い、30 人程度を基準にして授業を行っている。【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】【資料 2-5-1】

安否確認システム【資料 2-5-2】

東急スポーツオアシス【資料 2-5-3】

LED 工事完了報告書【資料 2-5-4】

臨地実習施設一覧【資料 2-5-5】

宝塚大学看護学部 CIVID-19 感染予防に対応した臨地実習実施に関する

更新契約書

規程
【資料 2-5-6】

時間割（東京メディア芸術学部）（看護学部）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、学修環境に大きな影響を与えている。本学の対応として、教室など換気の改善・整備、玄関先の体温感知カメラの設置、消毒用のアルコー
ルの設置などは、当然ながら新型コロナウイルス感染症が終息するまで継続する。
学生の学修について、本学は Microsoft 365 をオンライン授業等に活用することによって、現時点では、コロナ禍においても学生の学修機会を担保することができた。しかし、演習や講義型の授業の形態によって、対面式・ライブ・オンデマンド・ハイブリッドによる様々な形式を採用することになっているので、令和 4(2022)年度は、学生の授業形態による学修に関する効果検証を各学部、研究科及び専攻科で行い、学生にとってより効果的な学修環境の提供が可能となるよう検討していきたい。
また令和 3(2021)年度、両キャンパスの図書館改修工事を行い、増加図書の収納、個人スペースの実現、ラーニング・コモンズ実施スペースの確保を行った。令和 4(2022)年度

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宝塚大学

からは、学生の自主学習に活用できるよう利用促進のため、学生が容易に予約でき使用できる、新しい図書館運用システムの整備など、様々な対応を企画・実施する。
大学全体の学修環境の整備については、両学部ともキャンパスビルの老朽化が少しずつ進んできており、長期修繕計画の検討を推進する。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、各学部 IR 推進委員会により、学修動向調査（大阪梅田・全学年）、学修行動調査（東京新宿・全学年）、卒業時調査（4 年次）を行っている。各調査には学生の意見・要望を記入できるようなフォームを設けている。例えば、学修行動調査（東京新宿・全学
年）の自由回答項目として、大学生活をより充実したものとするのに有効なこと、大学の教育内容に対すること、大学の教育以外のこと（大学全体に関すること、施設設備や図書館の利便性、学生相談など）の 3 つの項目を設け、学生の意見・要望の把握を行っている。
【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】
これらの調査で収集された学生の意見・要望について、各学部の IR 推進委員会から学部
教授会、または教務委員会・学生委員会等に報告し、対応可能なものは適宜実施している。
調査結果は、本学ホームページにも掲載し、全学で情報共有している。
学生のより身近な意見や要望を聞き取るルートとして、大阪梅田キャンパスではチュー
ター教員が、学力について問題を抱える学生については、教職協働で学修支援室が対応している。東京新宿キャンパスでは、学力について問題を抱える学生を含め、アドバイザー
教員（1 年次）、ゼミ担当教員（2～4 年次）が教員同士で連携をとり、対応している。また
その他、学務課、学生支援室、留学生センターが、個々の学生の意見・要望について連携して把握に努めている。
新規の学生意見の収集方法として、大阪梅田キャンパスでは学生委員会が提案した「学生意見箱」を学内に設置し、意見の収集に心掛けている。これら活動の中で得られた情報
は、それぞれの事務部や委員会に状況報告をする体制をとり、関係する委員会または部署において検討し、適宜対応を行っている。
なお、看護学部では、月 1 回学修支援室連絡会議（構成；学長補佐、学生部長、学科長、学生委員長、学修支援室）を開催し、学生の様々な状況、学生の意見や要望について分析協議を行い、チューター教員をはじめ関係部署との連携を図っている。

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宝塚大学

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の心身に関する健康相談、及び学生の経済的支援をはじめとする学生生活に関する意見・要望の把握については、大阪梅田キャンパスでは、チューター教員、学修支援室、
学生相談室が対応し、東京新宿キャンパスでは、アドバイザー教員（1 年次）、ゼミ担当教員（2～4 年次）
、及び学生相談室・学生支援室が学生の相談に応じている。留学生については、留学生センターも相談に対応している。また本学は個々の学生に寄り添った支援を行っていくため、学生が上記の中から最も相談しやすいところに直接相談できるよう配慮している。
特に心身に関する健康相談については、学生のプライバシーに配慮し、学内の比較的人
通りが少ない場所へ配置した学生相談室において、臨床心理士が対応している。チュータ
ー教員やゼミ担当教員などに学生が相談した結果、教員が臨床心理士に相談することが望ましいと判断した場合には、臨床心理士に連絡、連携をとって対応を行っている。当然、学生自身が希望する場合にも利用ができる。臨床心理士は、大阪梅田キャンパスでは週 3日（月・木・金）、東京新宿キャンパスでは週 3 日（月・火・木）業務している。
また学生からの経済的支援や学生生活の意見・要望については、チューター教員やゼミ担当教員などが把握した場合、必要に応じて学修支援室（大阪梅田キャンパス）、学生支援室（東京新宿キャンパス）、留学生センター（東京新宿キャンパス）及び学務課などに相談するように誘導している。なお、東京新宿キャンパスでは、学生のメンタルヘルスに関する質問項目を設け、メンタルヘルスに問題を抱えている学生の状況を把握するとともに、それが成績や学生満足度にどのような影響を与えるかの分析も行っている。その結果を受けて、心理学分野の専門家を招き、大学生のメンタルヘルスに関する特別講義も行ってい
る。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

全学年を対象とした学修動向調査、学修行動調査または学生アンケートは、学修状況、
学生が実感する伸長した知識や能力、学生生活満足度、将来展望、精神状況の把握の他、学生満足度調査として、生活面、学修面、大学の施設に関する利便性等を把握するために行っている。この調査を行うことにより、学生の学修、施設・設備に関する意見・要望を、IR 委員会を通して、学部教授会及び各学部における関連する委員会等で審議し、できるだけ対応するよう努力している。
東京メディア芸術学部において、2015 年度の学生アンケートを行った結果、外国語科目としてドイツ語を希望する学生が多く、ドイツ語科目を設けることを教務委員会で審議し、学部教授会で承認され、2016 年度に「ドイツ語Ⅰ・Ⅱ」の科目を開設した。続いて 2017 年
度には、留学生のための「日本語Ⅰ・Ⅱ」、2019 年度には「フランス語」及び「イタリア語」の科目を開設するなど、学生の意見・要望に対応している。
また自由回答項目として、大学の教育内容に対すること、大学の教育以外に関することなどの感想・意見・要望の結果を整理し、その結果を教員間に共有し、より適切な支援のシステムのあり方を検討している。学生満足度の調査からは、コロナ禍の影響も受けて、「友人との人間関係」「課外活動（部・サークル活動を含む）」の満足度に課題がみられた

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宝塚大学

ため、新入生歓迎会をはじめ、できるだけ対面での学生交流の機会を確保することとしている。大阪梅田キャンパスでは、アンケート結果を受けて令和 4(2022)年度は全面的に対面で行っている。
また、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、[表 2-6-1]のとおり「トークセッション“学長×学生 座談会”」を企画した。この座談会は、学生が日頃接する機会の少ない学長と直接意見を交わすことで学長を身近に感じてもらうとともに、学長が学生の生の声を聞き大学運営に活かすことなどを目的に令和 2(2020)年よりスタートさせている。
これらの内容については、本学のホームページに掲載し、学生の帰属意識等が高まる契機にもなっている。
【資料 2-6-5】[表 2-6-1]「学長×学生 座談会」一覧

開催日
第1回
令和 2 年 11 月 13 日
第2回
令和 3 年 3 月 11 日
第3回
令和 4 年 3 月 22 日
第4回
令和 4 年 6 月 6 日

座談会の概要（テーマ等）
看護学部の学生 6 人と「オンライン授業・対面授業について」、「看護師を目指す私たちにとってのコロナ禍」、「教職員との距離」をテーマに意見交換を行った。
東京メディア芸術学部の学生 5 人と「オンライン授業について」、「光のアートで校舎を包もう！」プロジェクト、「将来について」をテーマに意見交換を行った。
看護学部の 4 年次生 8 人と「臨地実習について」、「宝塚大学のいいところ、みなさんの思う改善点」、「後輩へのアドバイス」をテーマに意見交換を行った。
東京新宿キャンパスの留学生 8 人（大学院メディア芸術研究科生
3 人・東京メディア芸術学部生 5 人）と「自分にとって宝塚大学で学ぶ意味はなにか」をテーマに意見交換を行った。

【資料 2-6-1】 学修行動調査（東京メディア芸術学部）【資料 2-6-2】 学修動向調査（看護学部）【資料 2-6-3】 卒業時調査（東京メディア芸術学部・看護学部）【資料 2-6-4】 学修行動調査・学修動向調査質問紙【資料 2-6-5】 大学ホームページ「学長×学生 座談会」（第 1 回～第 3 回）
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学生の円滑かつ充実した大学生活を保証するため、22 ページに掲げた組織を設け、外部の専門家の協力を仰ぎつつ、教職協働による学生支援を行っている。加えて、ゼミ担当教員、チューター教員、事務職員のほか、学生によるピアサポートを通じて学生の多様な意見や要望、相談などに対応している。
また、多くの留学生が学ぶ東京新宿キャンパスでは、令和 4(2022)年度に留学生センターを発足させ、副学長をセンター長、留学生教育に精通した専任教員をセンター長補佐兼務とし、海外経験が豊富で多文化共生を専門とする専任教員、担当事務職員を配置するほ

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か、長年、高等教育機関の国際交流に携わっている外部人材を国際交流アドバイザーとして招聘し、留学生の多様なニーズにワンストップで対応できる体制を整備している。
なお、これらの機能の実質化を図るため、学生のプライバシーを十分確保しつつ、各組
織や教職員・学生との連携体制の強化を図るとともに、各種アンケートを活用して学生の意見・要望などに適切に対応することとしている。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れは、建学の精神や教育理念等に則り、アドミッション・ポリシーを策定し、本学ホームページや学生募集要項等を通じ広く周知を図るとともに、当該ポリシーに沿って、入学者選抜等を厳正かつ妥当な方法により実施し検証を行っている。また、教育環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保している。
学修支援は、教職協働により全学的な学修支援体制が整備・運営されている。また職員、SA、LS によるによる教員の授業補助、オフィスアワー制度、さらには、障がいのある学生や留学生等への配慮・支援を通じ、学修支援の充実に努めている。さらに、中途退学、休学及び留年への対応も適切に行っている。
キャリア支援は、キャリア教育のための授業科目を設置、就職支援のためのセミナーな
どのプログラム、キャリアカウンセラーによる指導が適切に運営されている。キャンパス
により、適切に細分化された業務を扱う委員会や部署が連携し、全学的なキャリア支援体制を整備している。なお、看護学部では国家試験の合格をめざして、学生に寄り添った充
実した支援を行っている。
学生サービスは、教職協働のもとに学修支援室、学生支援室、留学生センターとして生
活支援や学生指導、課外活動の支援などの組織を設置することにより大学全体で適切に機能させている。学生に対する経済的支援については、本学独自の給付型奨学金制度、留学生に対する奨学金等の多様な奨学金制度を設けるとともに、新型コロナウイルス感染症などによる家計急変に対し、在籍学生への一律の給付も行っている。また学生の課外活動への支援、心身に関する相談・支援についても、各組織において連携をとりつつ適切に行っている。
学修環境の整備は、教育目的達成のため、校地・校舎等の施設設備について、適切な運営・管理のもとに十分に整備され、有効に活用している。また各キャンパスの講義室、演習室、実習室及び図書館等についても、新規開設を含め十分に整備され、IT 施設についても有効に活用している。講義室等これらの施設は、受講生数に応じ柔軟に対応可能である。
なお、本学は両キャンパスとも、バリアフリー化には十分に対応しており、学生の安全を図るためのセキュリティシステムにも十分配慮している。
学生の意見・要望への対応については、各授業担当教員、チューター教員、アドバイザ
ー教員、ゼミ担当教員、学務課員、留学生センター担当者などが直接学生から聴取する、
または「授業アンケート」「学修動向調査」「学修行動調査」「学生意見箱」で把握するなど、学生の意見・要望をくみ上げるシステムを機能的に整備し、可能な限り学生生活や施設設備の改善に反映できるようにしている。
以上のことから、基準 2 を満たしていると判断する。

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基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では、宝塚大学学則第 1 条及び第 2 条の 2、宝塚大学大学院学則第 1 条及び第 2 条の 2、宝塚大学助産学専攻科規則第 2 条に定める教育研究上の目的を踏まえ、ディプロマ・
ポリシーを定めている。
各学部は、共通する 6 つの能力（主体的行動力、表現力、社会貢献力・コラボレーショ
ン力、課題発見力・課題解決力、コミュニケーション力、専門的知識・技能の活用力（看護実践力））を掲げ、大学共通の学位授与の方針としている。
大学院メディア芸術研究科においては、学部で得た能力に加え、さらに専門的知見と技術を磨き、専門的職業人として社会に貢献できる者に対して学位を授与している。
助産学専攻科においては、看護基礎教育を生かして、助産の理論や実践を修得し、専門職者としての能力が認められる者に対して学位を授与している。
なお、各学部及び専攻科では、授業計画（シラバス）を作成する教員に対し、シラバス
本文中に「ディプロマ・ポリシーに掲げる能力と授業の対応」を明記させている。
また、ディプロマ・ポリシーは、授業計画（シラバス）及び本学ホームページに掲載するとともに、オリエンテーション（1 年次生）、ガイダンス（2～4 年次生）で学生及び教職員に説明・周知している。
[大学、学部・大学院・専攻科のディプロマ・ポリシー]○大学全体
宝塚大学は、豊かな感性と、深い理解力と、高い実践力を持つ人材を育成するため、所定の 期間在学し、所属学部において定める能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に学位を授与します。
○東京メディア芸術学部
卒業要件を満たす所定の単位を修得し、建学の精神である「芸術と科学の協調」を理解し、 次のような能力を備えたうえでメディア芸術の素養を基に、独創的な方法を用いて社会や文化の 正常な発展に貢献できる学生に対し、卒業を認定し学士（芸術学）の学位を授与する。
1 主体的行動力
自身で目標を設定し、それを達成するために主体的且つ意欲的に行動することがで
きる。

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2 表現力
自らの考えを、学修によって獲得した知識や技能を駆使して表現し、社会の規範を遵守したうえで他者へ発信することができる。
3 社会貢献力・コラボレーション力
組織や集団の目的を理解したうえで、違う考えや違う専門を有する多様な他者と協働し、獲得した知識や技能を用いて、社会のために積極的に行動し、貢献することができる。
4 課題発見力・課題解決力
社会の中にある様々な問題や課題を発見し、その解決のための方法を考え、主体的に実行することができる。
5 コミュニケーション力
自身の考えを論理的に表現、発信し、他者と考えを交流させることができる。
6 専門的知識・技能の活用力
学修によって獲得した知識や技能を統合し、社会の中で活用することができる。
○看護学部
本学部は、所定の卒業要件単位を修得し、建学の精神である「芸術と科学の協調」を理解し、次のような能力を備えたうえで、看護学の知識・技術を用いて社会に貢献できる学生に対し、卒業を認定し学位を授与する。
1．主体的行動力
・自らの目標を設定し、それを達成するために主体的且つ意欲的に行動することができる。
2.表現力・看護の対象者の声に耳を傾け、自分の考えを学修によって獲得した知識や技能を駆使して口頭や文章によって表現し、社会の規範を遵守したうえで的確に発信することができる。
3. 社会貢献力・コラボレーション力
・自己と異なる考えや多様な人と協働し、獲得した知識や技能を用いて、社会のために積極的に行動し、貢献することができる。
4. 課題発見力・課題解決能力
・看護現場にある様々な問題や課題を発見し、その解決のための方法を探求し、その成果を基に主体的に実践することができる。
・看護の発展に寄与できるよう、自己研鑽力と基礎的な研究能力を有する。
5. コミュニケーション力・自身の考えを論理的に表現、発信し、他者と考えを交流させることができる。
6．専門的知識・技能の活用力（看護実践力）
・看護の対象となる人々を身体・心理・社会的な面から総合的に理解するため、豊かな
教養と学問への探究心を備え、専門的な知識技術を修得している。
・アートを生かした癒しの看護が実践できる。
・多様な場における対象の看護課題に対し、科学的根拠に基づく判断ができ、解決する

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ための実践ができる。
・人間の尊厳に基づく倫理観を有し、人々の多様な価値観を尊重する姿勢を身につけている。
○大学院メディア芸術研究科学部で得た能力に加え、さらに専門的知見を深めるとともに、技術を磨き、専門的職業人として社会に貢献できる者に対して学位を授与する。
・芸術学に関して知見、見識を深めたと認められること。
・自主的に研究あるいは制作のテーマを設定し、それが成果となって現れたと認められること。
・学会発表、公募展への応募などを積極的に行ったと認められること。
○助産学専攻科
助産学専攻科は看護基礎教育を生かし、大学の理念や教育目的を基盤とした助産の理論や実践を修得し、専門職者として以下の能力が認められること。
・グローバルな視点に立ち、時代のニーズに即応できる助産実践能力
・他職種と連携・協働し、リーダーシップが取れる自立した母子保健活動の実践能力
・専門知識・技術の発展向上を図る為の研究的姿勢、科学的根拠に基づいた助産ケアを探求できる能力
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

各学部、研究科及び専攻科におけるディプロマ・ポリシーを踏まえ、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準については、教育課程ごとに、学則、大学院学則及び助産学専
攻科規則に明記している。また、学部ごとの履修規程、及び大学院メディア芸術研究科学
修細則として規程等を作成するとともに、CAMPUS DIARY & STUDENT GUIDE BOOK にも明記している。さらに、本学ホームページ、オリエンテーション（1 年次生）、ガイダンス（2～4 年次生）において周知・公表している。【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】○単位認定基準の策定と周知
大学設置基準第 21 条における授業科目の単位数に基づき、看護学部、東京メディア芸術
学部、大学院メディア芸術研究科における 1 単位の学修時間を、学則第 21 条（単位の計算方法）、大学院学則第 15 条（教育方法）5 に明記している。
単位の授与については、学則第 22 条（単位の授与）において、授業科目を履修し、その試験に合格したものに単位を与えることとしている。大学院学則第 18 条（試験及び単位の認定）においては、授業科目を履修した者に対して、筆記試験または口述試験を行い、必要に応じ修士課程では研究報告をもって、筆記試験または口述試験に代えることができる
こととし、これらに合格した者には所定の単位を与えることとしている。
編入学・転入学に関する既修得単位の認定については、大学学則第 23 条の 2（既修得単位等の認定）において、上限を 60 単位と定めている。
単位認定のための成績評価については、学部、大学院ともに、学則第 24 条（学習の評価）、大学院学則第 18 条（試験および単位の認定）中 3 項、各学部の履修規程第 9 条（成
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績の評価）に従って、秀、優、良、可を合格とし、不可を不合格としている。
[表 3-1-1]

成績の評価
成績評価

合否

秀（90 点より 100 点まで）
優（80 点より 89 点まで）
良（70 点より 79 点まで）

合格可（60 点より 69 点まで）不可（59 点以下）

不合格

各授業科目の評価基準と評価方法は、あらかじめ授業計画（シラバス）において周知している。また、授業計画（シラバス）では、授業科目の目的、単位数、到達目標、成績評
価方法、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力と授業の対応、フィードバックの方法等を明記し、周知を図っている。学生個人の GPA(Grade Point Average)は、学期終了後、成績通知とともに学生に郵送し、フィードバックしている。
これらの単位認定基準及び学修評価基準は、本学ホームページに掲載するとともに、オリエンテーション（1 年次生）
、ガイダンス（2～4 年次生）で学生及び教職員に説明・周知している。
○進級基準について
本学では、進級基準を設けていない。このため在籍年数に応じて、学年が上位学年に進級することにはなるが、卒業または修了認定を厳格に行うことによって、学修の質を担保している。また授業科目に科目ナンバーを付与することにより、学生が自らの学修進度を理解できるよう工夫している。成績不振学生への対応は、教員による面談等を行うことにより、4 年を超える在籍生を増やさないよう努めている。
東京メディア芸術学部においては、毎年度末にアドバイザー教員やゼミ担当教員と学生が面談を行い、修得単位について指導を行っている。また、看護学部においては、「看護の技を修得する領域」（臨地実習科目）について履修要件を定め、この履修要件を満たしていない学生は、配当年次の一部または全部の臨地実習科目を履修することができないこととしている。【資料 3-1-4】○卒業認定基準、修了認定基準の策定と周知
学部の卒業認定基準は、宝塚大学学則第 25 条（卒業要件）、第 26 条（卒業）、第 27 条
（学位）及び各学部履修規程第 10 条（卒業要件）において規定している。
大学院の修了認定については、宝塚大学院学則第 20 条（課程修了の要件）、第 21 条（学位）に規定している。なお、修士課程修了に必要な研究成果の形式及び書式、審査基準として、論文・作品による研究成果に関わる評価の基準を、大学院授業計画（シラバス）において学生に周知している。
【資料 3-1-5】
助産学専攻科の修了認定については、助産学専攻科規則第 10 条（修了の要件）第 11 条

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（修了）にそれぞれ規定している。
卒業または修了に関する必要単位数については、下表に示すとおり、東京メディア芸術
学部にあっては 124 単位以上、看護学部にあっては 128 単位以上を修得し、かつ、科目別に表に定める単位数を修得しなければならない。なお、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部改正により、看護に関する専門科目の必要単位数が 101 単位に、助産に関する専門科目の必要単位数が 30 単位に増加したことに伴い、令和 4(2022)年度入学生から適用する科目別単位数を改正した。
内容は、本学ホームページや CAMPUS DIARY & STUDENT GUIDE BOOK において掲載するとともに、学生には、毎年度オリエンテーション（1 年次生）及びガイダンス（2～4 年次生）
において周知している。
[表 3-1-2]

卒業または修了に関する必要単位数

学部/研究科/専攻科
東京メディア芸術学部

看護学部

大学院メディア芸術研究科

助産学専攻科

3-1-③

合計単位数

科目

124 単位以上

128 単位以上

32 単位以上

36 単位以上

必要単位

基礎科目

20 単位以上

外国語科目

6 単位以上

専門科目

98 単位以上

基礎分野

27 単位以上

専門基礎分野

30 単位以上

専門分野

71 単位以上

研究基礎

2 単位

論文及び表現研究

18 単位以上

自主テーマによる研究

12 単位以上

基礎助産学

6 単位

助産診断技術学

10 単位

地域母子保健論

2 単位

助産管理

2 単位

助産学実習

12 単位

助産学実践関連

4 単位以上

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用○単位認定基準の厳正な適用
本学では、大学設置基準第 21 条に基づく授業科目の単位数について、大学学則第 21 条
（単位の計算方法）、大学院学則第 15 条 4（教育方法）に規定している。
成績の評価方法については、学部（大学学則第 24 条（学習の評価））、大学院（大学院学則第 18 条（試験及び単位の認定）3 項）に規定するとともに、授業計画（シラバス）にも明記している。
単位認定基準及び成績の評価については、大学学則第 24 条、既修得科目の単位認定については大学学則第 23 条（既修得単位等の認定）、大学院学則第 18 条 3 の基準に則り、各科
目担当教員が厳正に成績評価を行い、その結果を学部教授会・研究科委員会において諮り、

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宝塚大学

学長が単位の認定を行っている。
○卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
卒業及び修了認定基準は、大学学則第 25 条、大学院学則第 20 条に規定しており、授業
計画（シラバス）及び履修規程において明記している。
学部の卒業を認定するまでの過程としては、東京メディア芸術学部は卒業判定会議での審議・承認後、学部教授会で審議・承認し、看護学部では学部教授会において審議・承認
し、それぞれ学長が各学生の卒業を認定している。【資料 3-1-6】
大学院メディア芸術研究科では、メディア芸術研究科規程第 7 条（修士論文および最終
試験）第 8 条（最終試験の方法）に則り、まず修士論文、展示作品、口頭試問による公開最終試験（公聴会）を実施し、その後、研究科委員会において修了判定を審議・承認し、最終的には学長が修了を認定している。【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】以上のとおり、本学はディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、厳正に適用している。
【資料 3-1-1】 宝塚大学

東京メディア芸術学部【資料 3-1-2】 宝塚大学

看護学部 履修規程【資料 3-1-3】 宝塚大学大学院履修規程

メディア芸術研究科学修細則【資料 3-1-4】 臨地実習科目の履修要件【資料 3-1-5】 2022 授業計画 宝塚大学大学院【資料 3-1-6】 卒業判定教授会資料（東京メディア芸術学部）【資料 3-1-7】 公開最終試験（公聴会）資料（大学院メディア芸術研究科）【資料 3-1-8】 修了判定会議の資料（研究科委員会次第、議事録）【資料 3-1-9】 東京メディア芸術学部成績評価に関するガイドライン【資料 3-1-10】 審査基準（「2022 授業計画〈シラバス〉より抜粋）および修士課程ルーブ
リック（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、単位認定基準、卒業判定基準、終了判定基準を厳正に適応させるため、これらの基準が適正なものであること、厳格かつ適切に運用されていることを、学部教務委員
会、研究科委員会で常に精査し、改善を行うようにしていく。GPA の根拠となる成績評価について、本学は絶対評価を基本とする評価方法により、厳格な成績評価に努めているが、引続き成績評価と GPA の関係を精査し、学部の教育課程に照らし合わせて、教育的効果を踏まえながら単位認定を厳格に行っていく。特に、東京メディア芸術学部では、令和3(2021)年度に単位認定など成績評価の公平性を担保するための「成績評価に関するガイ
ドライン」を策定しており、今後適切に運用していく。【資料 3-1-9】
大学院メディア芸術研究科においては、学位論文に係る評価基準について、公開最終試
験（公聴会）における作品と論文の組み合わせた 3 つの形式による評価のためのルーブリックを策定しており、今後、このルーブリックが適切かどうかを IR 推進委員会において分

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析し、その結果を基に、研究科委員会において精査をしていく。【資料 3-1-10】
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

各学部、研究科及び専攻科の教育目的に基づいたディプロマ・ポリシーに沿って、それぞれに適合する形でカリキュラム・ポリシーを定めている。これらカリキュラム・ポリシ
ーは、授業計画（シラバス）及び本学ホームページに掲載するとともに、オリエンテーシ
ョン（1 年次生）、ガイダンス（2～4 年次生）で学生及に説明・周知している。
[学部・大学院・専攻科のカリキュラム・ポリシー]○東京メディア芸術学部
本学部では、建学の精神に基づき、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力や資質及び専門性を修得させるため、次のような方針に従って教育課程を編成し実施する。
◆ 教育課程編成の方針
1. メディア芸術に関する基礎的知識の修得と職業意識の醸成、コミュニケーション力及びコラボレーション力の育成を行い、実社会で活動するための知識や技能の基礎を築くことを目的に、初年次教育の科目群を設定する。
2. 現代社会の要請を的確に捉え、思考の方法や行動の原理を理解するための基礎となる、汎用的な能力や社会的規範の修得及び多様な文化の理解を目的に、「基礎科目」「外国語科目」の科目群を設定する。
3. メディア芸術の素養を身につけた人材として、社会において活躍するために求められる、体系的な専門的知識や技能を育成することを目的に、「専門科目」の科目群を設定する。
4. 大学での学修を実社会と接続させる実践的体験を通して、学修の意義を認識し、社会において活動する意欲と能力を育成することを目的に、ゼミ活動や学外連携活動を設定し、単位を付与する。
5. 本学科での学修により得た知識や技能を統合し、自らの思考を表現、発信する能力を育成することを目的に、「卒業制作及び論文」を必修科目として設定する。
◆ 実施の方針
1．各授業科目において、授業の目的、到達目標、ディプロマ・ポリシーとの関連、各

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宝塚大学

回の授業内容、成績評価基準を明確にして周知する。
2．主体的に問題を発見し、それを解決するために協働し、自らの思考を他者に伝える力を育成するために、多様な教育方法に対応した教室環境を整備し、アクティブ・ラーニングを積極的に導入するなど授業形態や教育方法を工夫する。
3．大学での学修が実社会と接続していることを認識させるために、自治体や地域の団体等と連携した活動を積極的に実施する。
4．授業の双方向性を高めるために、学生から提出された課題や制作物へのフィードバ
ックを積極的に行うよう努める。
5．教育課程の有効性について、学生の履修状況、単位修得状況、学生への各種アンケ
ート調査及び教職員などへの調査に基づいて点検し、評価する。
◆ 教育評価1．1 年次修了時に、自身の興味・関心や学修状況に基づき、2 年次以降の専門分野を教員と話し合う専門選択面談を行う。
2．3 年次修了時に学修の到達度や成果に基づき、卒業制作や卒業論文に取り組む基礎能力の修得が完了しているかどうかの到達度評価を行う。
3．4 年次において、本学科での学修の成果を統合する「卒業制作及び論文」を必修とし、評価担当教員において評価基準に基づいて公正に評価する。
○看護学部
教育理念、教育目標を基盤に打ち出したアドミッション・ポリシーを基盤に置き、ディプロマ・ポリシーに沿った能力を持つ学生の育成を目指したカリキュラム編成とする
ため、５つのカリキュラム・ポリシーを策定する。カリキュラムは、基礎分野、専門基礎分野、専門分野に大きく分類し、それぞれの科目内容の持つ教育的な性格、位置づけを明確にし、科目配列の順序性は、体系だった理解が容易になるための配列、時間数を配置する。
1. 基礎分野は、教養としての位置づけと、専門基礎科目を理解していく基盤とする。
人間を理解していく教育内容を「人間と科学」「人間と社会」「人間と文化」「人間と語学」に分類し科目内容を構築する。加えて人間が生活をしていく中で必要な社会性、および学びを深めるために必要な能力として、読む・書く・聞く・話すなどの能力を身につけるために必要な教育内容とする。
2. 専門基礎分野は、専門科目の内容理解の基盤とする。
必要な教育内容を「人間の理解」「健康と疾病の理解」「関係の発展」に分類し、科目
内容を構築する。人間を心身両面から理解するために必要な科目と社会や医療を幅広く理解する科目を配置する。
3. 専門分野の教育内容の中心概念として、「看護実践力の育成」をおく。
専門分野は、「看護とアート」「看護の基礎」「看護の発展」「看護の実践」「看護の統合」に分類する。「看護とアート」では、癒しと芸術について、人間の内なる自然力を回復させるアートの可能性について学ぶ科目を配置する。「看護の基礎」では、看護実践の基盤となる科目を配置した。「看護の発展」では、対象の発達段階、看護の場、看護の機能の特徴から 6 領域（地域・在宅看護論、成人看護学、老年看護学、小児看

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護学、母性看護学、精神看護学）に分け、それぞれの領域ごとに科目を構築する。「看護の実践」では、９領域の看護学実習科目を配置する。「看護の統合」では、学生が主体的にキャリア能力を持続的に育成し続ける学修力育成に必要な科目を配置した。
4. 学生が効率的に学修でき、成果が上がることを目指して、基礎分野・専門基礎分野・専門分野の教育内容を精選したうえで、必要最小限の教育内容とする。
5. 本カリキュラムにより取得できる看護職のキャリアは、看護師国家試験受験資格である。
○大学院メディア芸術研究科
大学院メディア芸術研究科修士課程は、美術とデザインおよびメディア芸術の分野における学術的で高度な理論を養い、創造力に富んだ研究活動と創作活動に必要とされる芸術家、または、芸術分野の研究者を養成することを目的とする。学生は、1 年次に主専攻における研究分野の 理論講義と制作研究のための表現研究を履修して、2 年次に主専攻における自主テーマによる制作研究を行う。
○助産学専攻科
助産学専攻科におけるカリキュラムは、本学の理念であるアートを駆使した特色ある
カリキュラム構成である。助産学基礎領域、助産学関連領域、助産学実践領域の講義･演
習は実習施設との連携により助産師の専門教育を育んでいる。
＜助産学基礎領域＞ ①ウイメンズヘルスの視点を重視した、女性の健康問題を捉えた
学び ②マタニティーヘルスのケアにおける助産実践に必要な知識と技術の学び ③
専門職としての責務と倫理の学び＜助産学関連領域＞ ①都市型の健康問題・社会問題について、地域に根ざした助産師としての取り組みができる「アーバンヘルス」の学び ②乳幼児や家族を対象とした継続ケアが展開できる「アタッチメント・ヨガ、ベビーマッサージ」の学び ③アート＝技を駆使し、悲しみに向き合う家族に寄り添う援助者としての働きができる学び＜助産学実践領域＞ ①助産ケアや周産期ハイリスクの母子看護など、育児支援に向けて他職種と連携･協働し専門性を発揮できる学び ②リプロダクティブヘルスに関わる支援者として活躍できる学び ③女性の健康を守るケアの専門職者として自立した行動と責務を遂行できる学び

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

各学部、研究科及び専攻科においては、ディプロマ・ポリシーに基づき、それぞれカリ
キュラム・ポリシーを策定している。各学部、研究科及び専攻科では両ポリシーの一貫性について学生がより理解できるよう、授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連性を表したカリキュラム・マップを作成し体系的に示している。【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料3-2-3】【資料 3-2-4】
また、各学部、専攻科においては、授業計画（シラバス）に当該科目とディプロマ・ポ
リシーの関連性が明確となるように、「ディプロマ・ポリシーに掲げる能力と授業の対応」の項目を設け、それぞれの科目の到達目標は、ディプロマ・ポリシーのどの項目に該当するのかを明記している。

51

宝塚大学

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成○カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程の編成、実施
各学部、研究科及び専攻科のカリキュラム・ポリシーを基に教育課程を体系的に編成している。
[東京メディア芸術学部]
カリキュラム・ポリシーに即して、教育課程を初年次教育科目群、基礎科目、外国語科
目、専門科目に大きく分類している。また、2 年次生より専門分野のゼミ制がスタートするため、各分野別の東京メディア芸術学部カリキュラム全体概要を設定している。なお、
1 年次においては、2 年次以降に希望する可能性がある分野で履修すべき科目がシラバスで明記されており、体系的に学べるよう工夫している。【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】[看護学部]
カリキュラム・ポリシーに即して、教育課程を基礎分野、専門基礎分野、専門分野に大きく分類し、学生が効率的に学修でき、成果が上がることを目指して、各教育課程の内容を精査した上で、教育を行っている。また看護職のキャリアは、看護師国家試験受験資格と位置付けている。
[大学院メディア芸術研究科]
カリキュラム・ポリシーに基づき、1 年次に研究科共通科目とともに主専攻における研究分野の理論講義と制作研究のための表現研究を履修し、2 年次に主専攻における自主テーマによる制作研究を行えるよう、体系的に学修できる工夫をしている。
[助産学専攻科]
助産学基礎領域、助産学関連領域、助産学実践領域に大きく分類し、助産学実践領域の講義・演習は実習施設との連携により助産師の専門教育を体系的に学修できるよう工夫している。
○授業計画（シラバス）の整備
各学部、研究科及び専攻科における教育課程の編成をもとにした学生の科目選択や学修を進める際の重要な情報となる授業計画（シラバス）は、教務委員会・学部教授会及び研究科委員会で審議・承認した上で、各教員に周知・徹底している。開講予定のすべての授業科目に関し、次に掲げる事項を記載している。また、授業科目をナンバリング（科目ナンバー）により分類することで、学修の段階や順序を体系的に編成しており、教育課程の可視化を図っている。
[表 3-2-1]

授業計画（シラバス）記載事項

・各学部・助産学専攻科「授業科目」「担当教員」「授業形態」「履修年次」「必修／選択の別」「単位数」「授業時間数」「科目の概要」「到達目標」「授業回数」「アクティブ・ラーニング実施予定」「授業計画」「成績評価方法」「教科書」「参考文献」「事前・事後の学習内容と学習時間」「フィードバックの方法」「ディプロマ・ポリシーに掲げる能力と授業の対応」
「オ

52

宝塚大学

フィスアワー」
・大学院メディア芸術研究科「授業科目」「担当教員」「授業形態」「履修年次」「授業時間」「単位数」「対象受講生」「授業形式」「科目の概要」「科目の目標、ねらい」「授業回数」「授業項目（テーマ等）「受講生への要望・留意点、受講に必要な機器・ソフトウェア等の条件」「基本的な授業の進め方」「出席確認の方法」「成績評価方法及び試験方法」「課題に対するフィード
バック方法」「教科書および参考文献」「オフィスアワー」○履修登録単位数の設定
各年次における履修単位の上限については、東京メディア芸術学部は年間 44 単位、看護学部は年間 47 単位としており、履修登録できる単位数に上限を設けることにより、授業ごとの学修時間確保に配慮している。また両学部とも GPA 制度を導入しており、東京メディア芸術学部においては、前学期 GPA 3.50 以上の学生は半期 24 単位、年間 48 単位、看護学
部では、通算 GPA 3.00 以上の学生は年間 50 単位を上限で履修できる体制をとっている。
履修登録については、オリエンテーションまたはガイダンスにおいて、学生用レジュメ資料として配布し、周知徹底を図っている。【資料 3-2-7】
3-2-④

教養教育の実施

各学部のカリキュラム・ポリシーにおいて、教養教育は、本学の学びにおける重要な要素となっている。人間形成のための教養教育科目として、以下のとおり、東京メディア芸
術学部では、「基礎科目」「外国語科目」の科目群を設定し、看護学部では、基礎分野を教養とし、専門基礎科目を理解していく基盤として位置付けている。
[東京メディア芸術学部]
卒業要件として、基礎科目から 20 単位以上、外国語科目から 6 単位以上を取得しなけ
ればならない。基礎科目の卒業に必要な単位数に対し 26 科目（52 単位）を開講している。
外国語科目（日本語を含む。
）は、27 科目（27 単位）を開講し、それぞれ学生による選択の幅を拡げた豊富な教育内容を提供している。また基礎科目のほかに、独立して外国語科
目（26 科目）を設置している。国際化が進展した現代社会では、メディア芸術において、語学は重要なコミュニケーションツールとして、学生のニーズにも沿った科目設計としている。
また、平成 25(2013)年に、教養教育（初年次教育科目群）としてアクティブ・ラーニン
グ形式の授業科目を取り入れ、平成 30(2018)年度から、科目名を「表現実践」、「表現思考」、「表現と ICT」として、学修内容を深化させてきている。令和 4(2022)年度にはこれに加えて「コンピュータデザイン基礎」と「データ分析入門」の 2 科目を増設している。
専門教育とは別に、教養教育は学生にとって自らの人生や社会のどの地点に立ったとしても、自らの目標実現のために主体的に行動していくための原動力ともなる科目として重要視している。教養教育の担当組織は、教務委員会が担っている。
[看護学部]
卒業要件として、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正により、卒業に必要な単位数に占める専門領域の単位数が増加したことに伴い、基礎分野の卒業要件単位数を 28

53

宝塚大学

単位から 27 単位に変更するカリキュラム改正を行い、令和 4(2022)年度入学者から適用している。なお、令和 3(2021)年度までのカリキュラムでは基礎分野 28 単位以上、専門基礎分野から 29 単位以上）を取得しなければならない。
令和 4(2022)年度以降の新カリキュラムの構想は「看護師教育の基本的考え方・留意点（厚生労働省）」にある「科学的思考力、コミュニケーション能力、感性、自由で主体的な判断と行動を促す内容、人間と社会の仕組みを理解する、家族論・人間関係論、カウンセリング理論と技法を含む、国際化へ対応しうる能力、情報通信技術（ICT）を活用するための基礎的能力を養う、人権意識の普及・高揚を図る内容」に基づいている。本学独自の教育内容として、教養教育カリキュラム改正の意図を看護師養成教育強化に一環と位置づけるとともに、Siciety5.0、SDGs、STEAM 教育の流れに象徴される社会状況を踏まえ、次の 5つを柱とするカリキュラム編成を行った。
① Study Skills（基礎学力・リメディアル・ICT スキル・学修方略の習得）② Career（看護師を目指すマインドの育成）③ Art（ハートの看護をアートで学ぶ）④ Sociality & Diversity（社会性の涵養・多様性への寛容）⑤ Humanity & Ethics（人間性と倫理）
具体例として、ジェンダー論や家族社会学、ダイバーシティと共生、地域・福祉・ボラ
ンティア（地域福祉専門家の協力を得て開講する科目）などがある。また、外国語においても、韓国語を新設するなど時代と学生のニーズに対応している。担当組織は教養教育推進委員会が担っている。【資料 3-2-8】
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施○アクティブ・ラーニングによる授業内容・方法の工夫
各学部、専攻科の授業科目はアクティブ・ラーニングが中心となっている。授業計画（シラバス）においては、アクティブ・ラーニングの手法を 6 種類に種別して、各授業科目のコマごとにその有無について明記し、科目ごとに効果的な教授法を工夫しながら実施している。これは、個々の学生が、各授業でどのような能動的学修が求められているかを理解し、これを実践することで学びの深化が促進されることを意図したものである。
[表 3-2-2]

各学部、専攻科のアクティブ・ラーニングの手法

東京メディア

A．学生間でディベートをさせる。

芸術学部

B．2 人以上のユニットで協働学習、グループ学習をさせている。
C．学生個人または協働でプレゼンテーションを取り入れている。
D．映像を見た後で、感想を述べさせる。学生同士で講評させる。
E．発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等の授業を行う。
F．その他（上記 A～E に当てはまらないアクティブ・ラーニング）

看護学部

1. 協定等に基づく外部機関と連携した課題解決型授業

助産学専攻科

2. ディスカッション、ディベート
3. グループワーク

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宝塚大学

4. プレゼンテーション
5. 実習、フィールドワーク
6. その他（上記 1～5 に当てはまらないアクティブ・ラーニング）

東京メディア芸術学部におけるアクティブ・ラーニングの独自の教授方法として、複数のゼミ所属の学生が集まり、作品集の制作（マンガ作品集、イラストレーション作品集、
大学広報誌「ニュースレター」）を行っている。教員の指導の下、学生が作品募集から選定、編集、構成、印刷業者への原稿の引き渡しまでを行うなど、アクティブ・ラーニングの試みを実施している。学生にとっては作品集制作の一連の作業を行うことで、マンガ等の雑誌編集業務を実体験でき、さらなる飛躍につながる取り組みともなっている。
○教授方法の改善のための運用
教授方法の工夫・開発については、キャンパスごとに教務委員会の主催や FD の一環として「公開授業」を実施している。公開授業に参加した教職員の意見を集約し、集約結果等
をキャンパス内の教員に向けてフィードバックし、各教員の教授方法についての自己研鑽を行っている。また、全学的な教員の教授方法における知識・技術の向上に向けて、各学部の FD 委員会により、専門分野におけるセミナー・研修等を実施している。
【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】
また、大学共通の課題として、遠隔授業に直接関連する「大学の教育活動と著作権」或いは「今後の大学教育改革の動向」をテーマとする全学 FD を実施し、教育における法令上の特例措置や今後の国の施策などを理解することにより、教材作成や授業構成の見直し・改善を促している。
こういった教員の取組に対し、学生がどのように捉えているかを把握するため、授業に対する熱意・難易度・内容・方法・進め方などの質問項目で構成する、学生による「授業評価アンケート」をすべての授業を対象に実施している。アンケート結果は、教職員・学生が閲覧できるよう図書館に備え、評価の低い教員には、学部長等が、授業の運営状況を把握した上で必要な指導を行い、改善を促している。
[東京メディア芸術学部]
初年次教育の授業で、LS（ラーニングスタッフ）を配置し、授業を行っている。LS は当該科目に合格し、選抜された学生から構成されており、学生間で授業改善に関する情報共有を行い、教員とともに授業のプランニングにも参加し、授業担当教員に意見等をフィードバックすることで、学生の目線から授業の改善に貢献している。
[看護学部]
教授方法の改善に向けた活動について、看護学教育における FD マザーマップ®（千葉大学大学院看護学部附属看護実践研究指導センター）を活用し、教育の自己評価を行っている。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、臨地での実習が困難となった実習
クールについては、学内実習に切替え、ペーパーペイシェントを用いるなど、臨地実習で得られるはずであった学びを補えるよう工夫し、実践力の育成に支障が生じないよう努め

55

宝塚大学

ている。また令和 4(2022)年 6 月には、文部科学省の補助金を活用し、多職種連携ハイブ
リッドシミュレータを導入することができたため、より学生の学びを深められるよう、検討を進めている。
【資料 3-2-1】 東京メディア芸術学部カリキュラム・マップ【資料 3-2-2】 看護学部カリキュラム・マップ【資料 3-2-3】 大学院メディア芸術研究科カリキュラム・マップ【資料 3-2-4】 助産学専攻科カリキュラム・マップ【資料 3-2-5】 2022 年度入学者初年次科目一覧（東京メディア芸術学部）【資料 3-2-6】 2022 年度入学者対象

東京メディア芸術学部

カリキュラム全体概要【資料 3-2-7】 学生配布用レジュメ（東京メディア芸術学部・看護学部）【資料 3-2-8】 宝塚大学看護学部 教養教育推進委員会 規程【資料 3-2-9】 宝塚大学

学部ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 3-2-10】 宝塚大学

キャンパス別 FD セミナー一覧【資料 3-2-11】 次期教務システムの比較（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5(2023)年度より学生ポータルサイト、教学システムの更新に向け、新たなプラッ
トフォームによる LMS(Learning Management System)導入の準備を進めている。これによってシラバスや履修登録、各種アンケート調査、学修ポートフォリオの作成など、教育課
程における様々な学修支援体制の充実が見込まれる。また例年、新たな教授方法を導入するため FD 研修会については、今後その活動をさらに充実させ、学内外の教育専門家を招聘し講演会などの充実を図り、より効果的な FD を検討・実施していく。【資料 3-2-11】[東京メディア芸術学部・大学院メディア芸術研究科]
今後とも適切な教育課程の編成と授業方法の工夫について弛まぬ検討を続けていく。特に社会情勢の変化を的確に反映するだけでなく、学部本来のありかたを見つめ直し、現行
カリキュラムについて根本から検討を加えることによって、令和 7(2025)年度入学生から適用される新カリキュラムの再編成を行う。また授業評価アンケートの項目の見直しによ
り、授業の満足度の規定要因を探るとともに、アクティブ・ラーニング等を活用した授業の評価・改善に向けたデータ分析を進めていく。
[看護学部]
今年度カリキュラム改編を行った。カリキュラムと学修内容をブラッシュアップし、より効果のある教授方法を検討・実践するとともに、教授方法の改善を継続的に行っていく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」
56

宝塚大学

（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、学修成果の点検・評価について、三つのポリシーを踏まえ、大学全体の機関
レベル、各学部、研究科及び専攻科の教育課程レベル、授業科目レベルで、様々な取り組みを行っている。
機関レベルでは、学位授与数、卒業時の学生生活満足度調査、学修行動調査（東京メディア芸術学部）
・学修動向調査（看護学部）、GPA、国家試験合格実績（看護学部）等を用いて、三つのポリシーが適切に実施されているのかを確かめ、学修成果の点検・評価を行っている。【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-4】
教育課程レベルでは、ディプロマ・ポリシーで掲げている学生が身につけるべき能力を満たしているかどうかについて、そこに至るまでのカリキュラムの点検・評価を学期ごとの GPA、成績分布状況、修得単位数、授業評価アンケート、学修行動調査（東京メディア芸術学部）・学修動向調査（看護学部）、ジェネリックスキルに関するアセスメントテスト等
をもとに行っている。
【資料 3-3-3】
授業科目レベルにおいて、授業計画（シラバス）、成績評価、分布状況、授業評価アンケート等を用いて、学修成果が各授業レベルで達成されているのかを点検・評価している。
また、それぞれのレベルにおいて、三つのポリシーが適切に実施されているのかを検証・評価し、改善・運用するための組織として、教学マネジメントを担当する組織を令和 3（2021）
年度に設置するなど、内部質保証の機能強化の観点から、次の取組みを進め、その結果を教育の改善・向上に反映させている。
・ティーチング・ポートフォリオの作成・活用
・教員評価制度の導入
・学修の進捗状況及び学修成果を可視化する学修ポートフォリオの導入等の準備
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果フィードバック

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けて、様々な取組みを行い、以下のとおり、学修成果の点検・評価結果としてフィードバックしている。また、本学ホームページにおいて情報公開を行っている。
[授業科目レベル]＜授業計画（シラバス）による取組み＞
各学部及び専攻科では、授業計画（シラバス）の掲載内容として「ディプロマ・ポリシ
ーに掲げる能力と授業の対応」の項目を設け、卒業までに身につけるべき資質・能力について、科目ごとに明記している。科目履修によって得るべき能力など、学修の効果を学生が理解できるよう工夫し、成績に反映させることとしている。成績は、成績表として学生にフィードバックされ、学生は自ら結果に対して説明を求めることができ、事務部学務課
職員を通して説明を行う体制を整えている。また、授業計画（シラバス）の内容が適正か否かについて、学部教務委員会が点検しており、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーに即した内容が反映されているかどうかなどの確認を行い、各ポリシーの水準を

57

宝塚大学

維持するよう努めている。
＜授業評価アンケートによる取組み＞
学生による授業評価アンケートを活用し、教育内容・方法の改善に向けたフィードバッ
クを行っている。各学期において授業科目ごとにアンケートを実施しているが、これは学生の学修成果を点検・評価する上で重要なツールであると考えている。授業評価アンケー
トの調査結果は、各授業担当教員にフィードバックし、各授業内容の改善を図っている。
このように各教員が、教育内容、教育方法など教育の質の向上、学生指導等の改善に役立てられるよう工夫している。
＜ティーチング・ポートフォリオによる取組み＞
学生による評価とは別に、令和 4(2022)年度から教員自身が自らの授業及びゼミ活動を通じて行った教育の内容・方法、成果をエビデンスに基づいて省察し、今後の課題を含めてティーチング・ポートフォリオとして整理・記録することにより教育改善に取り組むこととしている。ティーチング・ポートフォリオの作成・活用状況は、学部長を通じて学長に提出され、教員評価の要素としても活用することにしている。
[学位プログラムレベル・大学レベル]＜GPA による取組み＞
学生の学修成果を把握することに関しては、学部生全員の GPA を算出し、各学生の担当
教員（看護学部はチューター教員、東京メディア芸術学部はアドバイザー教員またはゼミ
担当教員）に GPA を伝達している。担当教員は「宝塚大学 GPA 制度に関する規程」に沿って、GPA の数値が、学期 1.50 未満の学生には学修指導を、学期 GPA が 2 期連続 1.00 未満の学生には、原則として退学勧告を行うことし、活用している。この他、GPA は奨学金採択基準、クラス分けの指標などにも活用している。【資料 3-3-5】＜アセスメントテストによる取組み＞
学生のジェネリックスキルを把握するため、東京メディア芸術学部では、1 年次生と 3年次生を対象にアセスメントテストを実施している。また、令和 3(2021)年度からは看護学部の新入生及び総合実習を受講した 4 年次生を対象に実施した。IR 委員会ではテストデータの分析・活用方法についての取り組みを検討している。テストの結果は各学生にフィードバックするとともに結果に関する解説を加えることで、自身の強みと弱み、課題などを認識することができる。
＜学修行動調査（東京メディア芸術学部）・学修動向調査（看護学部）による取組み＞
各学部において、毎年行っているこの調査は、主に学生の生活面、学修面、課外活動などを調査している。また調査内容に自由記述欄もあり、大学の教育内容及び教育以外に関する意見や要望（施設の利便性、学生相談、大学内外での学生生活の状況など）をはじめ、多様な側面から学生のニーズをくみ取るようにしている。調査結果は、実施した学部の IR委員会が集計・分析し、特に学生が身につけた知識や能力についての自己評価、学修時間の状況などの把握を行い、学修成果の点検・評価を行うことで、教育改善にむけ、取り組みを行っている。また、施設の利便性等学生生活面での要望については、各学部長に報告され、関係部署で検討した上で対応を行っている。調査の結果は資料にまとめ、各教員にフィードバックすると同時に本学ホームページでも公表している。

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宝塚大学

＜ルーブリックによる取組み＞
看護学部においては、教育課程ごとの取組として、一定の科目群で構成される専門分野
ごとにルーブリックを用いた学修到達度測定を行い、理論と実践を往還した専門分野別の学びの到達度を点検・評価するとともに、実習ごとに獲得すべき看護技術の修得状況を確認するチェックシートを用いて、学生自身が学修を通じて得られた成果と課題を把握することとしている。さらに、4 年次生の必修科目である「総合実習」を大学での学びの集大成と位置づけ、ディプロマ・ポリシーを踏まえたルーブリックによる評価指標を設定し、学生が自らの学修到達度を把握できる仕組みを整備している。令和 4(2022)年度は、全分
野実習においてルーブリック評価が実施できるよう取り組んでいる。
＜卒業時アンケートによる取組み＞
年度末に、その年に卒業する学生を対象とした卒業生アンケート実施しており、調査内
容は、大学生活、学修内容、国家試験対策（看護）、ディプロマ・ポリシーの達成度などの聞き取りを行っている。その中には自由記述欄に、本学での学生生活や国家試験対策（看護学部）の取り組み、教職員などの項目もある。この集計分析は、各学部 IR 委員会が行い、結果は、学部教授会に報告され、対応等の検討を行っている。
【資料 3-3-1】 学修行動調査（東京メディア芸術学部）【資料 3-3-2】 学修動向調査（看護学部）【資料 3-3-3】 卒業時調査【資料 3-3-4】 授業評価アンケート【資料 3-3-5】 宝塚大学 GPA 制度に関する規程（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、多様な調査の実施・公表をはじめとする学修成果の点検・評価の取り組みを行っている。これをアセスメント・ポリシーとして、三つのポリシーに基づき、大学レベ
ル、学位プログラムレベル、授業科目レベルの 3 段階により、学修成果・教育成果を評価･測定できるよう、令和 4(2022)年度前半の策定に向けて取り組んでいる。
「授業評価アンケート」は、重要なツールであることを教員に周知徹底するだけでなく、必要な情報をさらに集約し、各教員により明確な形で提言していけるよう改善を行う。
「学修動向（行動）調査」は、学生の学修状況や大学満足度などの実態把握・課題の可視化を推進するだけではなく、学部の意思決定に、より一層活用できるよう、アンケートの項目を今後とも精査していく。具体的には、学生の学修時間や満足度、身についた能力
のみならず、学生のエンゲージメント（どのような学びをしているか）、教員と学生、学生同士の関係などを明らかにし、それらが学修成果にどのように結びついていくかを分析す
るとともに、得られた知見は、学生に対してもフィードバックを行い、この調査の意義を学生たちに発信していく。
またアンケートの回収率を確保するため、アンケートの実施方法や学生が回答しやすい
設問の工夫などについても検討していく。加えて、両学部共通の質問項目を設定することを検討し、比較検討するための調査データを収集していく。
また、コロナ禍で実施されたオンライン授業の点検・評価などを的確に把握し、フィー

59

宝塚大学

ドバックしていく。これらの検討は当然ながら、教員の授業方法の改善をも含むものであ
り、FD 委員会などの大学組織が十分連携する形で学修指導の質の改善に努めていく。
［基準 3 の自己評価］
建学の精神等を踏まえてディプロマ・ポリシーを定めており、これを授業計画（シラバス）、ホームページにて公表している。このディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、厳正に適用している。
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性については、カリキュラム・
マップを整備し、学生、教職員の理解に努めている。また、ディプロマ・ポリシーとカリ
キュラム・ポリシーとの関連を示すため、授業計画（シラバス）において「ディプロマ・
ポリシーに掲げる能力と授業の対応」を明記している。授業計画（シラバス）の作成にあたっては、教務委員会が検討の上、シラバスを適切に整備する仕組みをとっている。さらに、履修単位数の上限を適切に設定し、単位制度の実質を保つ工夫を行っている。教養教育の重要性については、カリキュラム・ポリシーにも明記しており、東京メディア芸術学
部の教務委員会及び看護学部の教養教育推進委員会において多面的に検討し、教養教育の運営を適切に行っている。教授方法の改善については、主に教員の授業改善に向けた研修
会や学生の授業評価アンケートの実施などを行い、各学部が主体的に取り組んでいる。
学修成果の点検・評価については、主にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を授
業計画（シラバス）に明記するだけでなく、各学部において、教務委員会や各種委員会等が行っている。また、GPA などの指標を把握するとともに、学生アンケートなどを活用して更なる点検・評価の工夫を凝らし、常時教育・学修の質を高めるための取り組みを行っている。
以上のことから、基準 3 を満たしていると判断する。

60

宝塚大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

学長の職務は、大学全体としての教育の質を保証し、より効率的・効果的な改善に繋げていくところにある。そのため本学においては、「管理運営規程」第 20 条に基づき、「学長
は、大学の校務を掌り所属する教職員とその職務を統括し大学を代表する。」と定め、校務における最終的な決定権が学長にあることを担保するだけではなく、大学の意思決定における学長のリーダーシップを確立・発揮させるため、すべての全学的な会議において、学長が指導的役割を発揮できる組織編制としている。また、マネジメントを効果的に行うため、「管理運営規程」では、学部長、研究科長、専攻科長のみならず、学長特命業務を担う
副学長、学長補佐を配置し、さらに効率的に運営できるよう大学教務・事務組織の全てについて規定を明確にし、教職員の組織参加を位置づけている。【資料 4-1-1】
具体的な組織上の地位としては、学長は大学教学に関する最高の意思決定組織である学部長等会議の議長を務め、リーダーとして本学を導くことになる。また学部教授会、研究科委員会への出席を通して、各学部、研究科及び専攻科に適切な指導・助言を行っている。
なお、学部長等会議の議を経た案件については、学部教授会、各種委員会等での検討を経て具体化されることになるが、その運営が適切に行われるよう、学長は必要に応じて、学部長、研究科長、専攻科長を通じて各委員会に指導・助言するなど、教学マネジメント
体制を確立させている。
これまでの取組状況では、令和 3(2021)年度から大学評価室や教学改革室、留学生セン
ター準備室を設置するなど大学組織再編を実施するとともに、計画に即した改革・運営を推進するため、令和 4(2022)年度を始期とする中期目標・中期計画の策定を行った。この計画と連動させた毎年度の事業計画の策定、公的機関や病院との社会連携の促進、功績のあった優れた教員の表彰や教員の評価制度の実施、さらには学生と学長とのトークセッシ
ョンの開催など、学長を中心に教学面で様々な取組みを行っている。
以上のとおり、学長は本学における意思決定の中心として、学部長等会議を主宰し、学部教授会、研究科委員会のほか各種委員会にも、適宜出席し、必要な助言・指導を行うことにより、教学マネジメントにおける学長のリーダーシップを発揮している。そのほか学長の意向を踏まえた大学事務組織の整備を図ることで学長が幅広い改革を推進しうる体制を構築しており、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されてい
る。

61

宝塚大学

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築○教学マネジメント組織
4-1-①で記述したとおり、本学の使命・目的の達成のため、また、本学の持つ個性・特色をいかんなく発揮するため、教学面においては学部長等会議を中心に各組織を配置するとともに、学部教授会を中核に各種委員会等を配置して、教職員があまねく大学の意思決定に参画し主体的に大学運営に関与しうる環境を整えている。特に本学としては、地理的に離れた 2 つのキャンパスを統一的に、またある時はそれぞれの個性が発揮できるよう、[図 4-1-1]のとおり学長をトップとする教学メンジメント組織の整備がなされている。
【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】[図 4-1-1]（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）

■教学マネジメント組織図
学

副学長
学長補佐

長

学部長等会議

長

教
学
改
革
室
長

大
学
評
価
室
長

図
書
館
長

入
試
部
長

学
生
部
長

学
務
部
長

東
京
メ
デ

看
護
学
部
長

助
産
学
専
攻
科
長

ア
芸
術
学
部
長

メ
デ

ィ

長

広
報
・
社
会
連
携
室
長

ィ

情
報
セ
ン
タ

ー

留
学
生
セ
ン
タ

ー

大
学
事
務
局
長

ア
芸
術
研
究
科
長

研究科委員会

看護学部教授会（専攻科を含む）

東京メディア芸術学部
教授会

保健・衛生管理室
学修支援室・学生支援室
学生相談室
キャリア支援室 就(職支援)○大学の意思決定の権限と責任
大学を設置・運営する学校法人において最も重要なのは、理事会、評議員会の意思決定であるのは言うまでもない。理事会等で必要とする重要事項やそれに準じる事項の審議に関することについては、原則として毎月 1～2 回開催される管理運営協議会で審議事項の検討や内部意思の整理を行っている。管理運営協議会は、理事長、学長、法人本部長、大学事務局長、法人本部事務局長のほか、理事長が必要に応じて指名する教職員によって構成されており、教学部門と経営部門の齟齬が生じないよう教職員間で緊密な連携が実現できている。【資料 4-1-4】

62

宝塚大学

全学の教育研究に関する基本的事項や、各学部に共通する教学に関する重要事項については、学部長等会議での慎重審議を経て、学長が最終意思決定を行うこととなる。なお、同会議の審議事項その他運営に関しては、学部長等会議規程に定めるところによる。決定
事項は、学長名で学内に通知され、審議内容は、各学部長から学部教授会等を通して教員に周知される。学部長等会議は原則毎月 1 回開催しており、主な構成メンバーは、学長のほか、副学長、学長補佐、学部長、研究科長、専攻科長、大学事務局長、大学全体の教学に関する重要事項を担う学務部長、学生部長、入試部長、図書館長等である。【資料 4-15】○教授会等の組織上の位置付けと役割
各学部の教授会は、学長の出席のもと、原則毎月 1 回開催される。定例のほか臨時開催もあり、それを含め毎回学部長が召集し議長を務めている。学部長は、学部の校務を掌り学部を代表する任にある。学部教授会規程では、教授会に付議する事項は、学部長から予め構成員に通知するとともに、学長が規程に掲げる事項を決定するに際しては、教授会が意見を述べるものとすることを明示している。審議事項は、例えば学長が意見聴取する項目として、学生の入学に関する事項、卒業及び課程の修了、学位の授与に関する事項、並びに教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要なもの等が挙げられる。
前文最後の項目については、あらかじめ学長裁定（「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。」）として定め、学内に周知されているところである。【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】
メディア芸術研究科の教学マネジメントは、学長の出席のもと研究科委員会で取り組んでいる。研究科委員会は定例のほか臨時開催を含め毎回研究科長が召集し議長を務めている。審議事項は、大学院メディア芸術研究科委員会規程第 4 条に定めているが、研究及び教育に関する重要な事項等の審議については、本学の目的・使命にかかわるため学長との十分な協議・承認のもとで決定している。【資料 4-1-8】
各学部には、[表 4-1-1]のとおり、諸規程でそれぞれの目的を明確にした上で、教務委
員会、学生委員会、入試委員会、IR 委員会等の各種委員会を設置している。これらの委員
会は、学部長等会議などで決まった全学的な方針、決定事項を実施するだけでなく、学部の個性・特性を活かした委員会運営方針（ミッションツリー）等を策定し、教育の充実に資する企画提案等を行い、教育の質の向上の実践を担っている。各委員会では学部長により指名された教員が委員長を務めている。なお、各委員会には学部教授会の審議項目を事前に検討協議する役割もある。各委員会には職員も参画し教職協働・連携することでより円滑な委員会運営を行うことが可能となり、教学マネジメントの実践体制が整っているといえる。
[表 4-1-1] 令和 4 年度各学部委員会一覧（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）

[東京メディア芸術学部]
教務委員会、学生委員会、入試委員会、広報委員会、就職支援委員会、IR 推進委員会、FD 委員会、図書委員会、紀要編集委員会

63

宝塚大学

[看護学部]
教務委員会、学生委員会、FD 委員会、キャリア支援委員会、実習委員会、
国家試験対策委員会、研究倫理委員会、図書委員会、紀要編集委員会、
入試広報委員会、カリキュラム検討会、教養教育推進委員会、IR 委員会○大学の意思決定と教学マネジメントの推進
学部長等会議、学部教授会、各委員会等における意思決定過程を通して、学長からは全学的な意思決定のトップダウン、各委員会等からは学部の特性、個性に合わせた意思決定のボトムアップを常時有機的に組み合せることで、大学として効果的な組織運営をしている。【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】
このような組織運営の他にも、本学の使命・目的を達成し、本学としての特性を十分発揮した実効ある教学マネジメントに取り組むため、副学長、学長補佐、学務部長、学生部
長、入試部長、図書館長等、責任ある者を常時配置している。これにより教学マネジメン
トの実質上の責任者を特定し、効果的な実施に寄与することを目的としている。
さらに、令和 3(2021)年度からは、大学の組織体制を大きく充実・強化している。これは、大学の使命・目的に沿って、学長がリーダーシップをより一層発揮できるようにする
ことを第一の目的としている。学長直属の組織として、IR の推進を含む内部質保証システ
ムや教学改革を担当する教学改革室、新中期計画の策定・進捗管理や自己点検･評価を担当する大学評価室をはじめ、広報･社会連携室、情報センター、留学生センターを整備した。
これらの改革で全学的な責任の所在がより一層明確にすることで、PDCA サイクルを回すことも容易になり、全学規模で幅広い改革を推進することができている。
○副学長等の位置付け・役割
平成 30(2018)年 4 月からは東京新宿キャンパス担当の副学長を、令和 3(2021)年度には
大阪梅田キャンパス担当の学長補佐を配置し、特定の学長業務を補佐している。特に東京
新宿キャンパスは、大学・法人本部のある大阪梅田キャンパスから距離的な隔たりがあるため、副学長は東京新宿キャンパスにおける特定業務担当（図書館に関する業務、留学生センターに関する業務、東京新宿キャンパスに関する新型コロナウイルス感染症対策の統括、東京メディア芸術学部の大学入学共通テスト参画に関する業務等）として、東京メデ
ィア芸術学部長等と適切な役割分担を図っている。また、学長補佐は、学長の命を受け、病院等学外機関との連携を中心とする特定の業務を統括しており、看護学部長と適切な連携を図っている。
【資料 4-1-11】
以上のとおり、各種会議や委員会、大学運営組織に係る諸規程等の整備により、各審議機関等の役割、位置付けや権限と責任を明確にするとともに、実際の運用も学長を中心に教職員間で効果的、効率的になされるよう担保されているところである。さらに副学長、学長補佐及び学長直属組織を置いて、責任の明確化だけではなく、相互の機能分担・連携
協力により、教育研究に関わる学内意思決定及び学長を中心とした教学マネジメントがより適切に行われている。

64

宝塚大学

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

職員の所掌事務と職務権限については、「管理運営規程」に定めている。この規定により、組織上、事務局は法人の管理運営を掌理する法人本部と大学の教育・研究活動の支援等を掌理する学長直属の組織及び各キャンパス事務部に分かれている。学長直属の組織については、教学改革室、大学評価室、広報･社会連携室、情報センター、留学生センターを整備
し、教学面から大学業務の全般をその責任とともに担当しているところである。
一方で、大学事務全般については、[図 4-1-2]のとおり、大学事務局長が統括し、分散している各キャンパスのそれぞれに事務部を置き、統括責任者として事務長が配置されている。なお、令和 4(2021)年度からは、より大学事務局活動の円滑化を図るため、大学事務局長主導で、各事務長・事務次長によるミーティングを開催し、キャンパスの共通課題等について確認・調整をすることで、学部相互の連携に寄与している。
それぞれの事務部に「学務課」「入試課」「就職課（東京事務部）
・キャリア支援課（梅田事務部）」「図書館事務課」「庶務課」を配置し、事務分掌が明確になっている。課長職は、各事務長のもとに、各課の業務について適切な運用を行っている。
また、教学関係の各委員会にも事務職員が参加し、各自が積極的に意見を述べ、委員会事務を掌ることにより、教員と職員が連携して委員会を運営しており、教職協働が十分機能しているといえる。さらに事務長及び事務次長は、必要に応じて学部長と連携して、学部教授会における必要な調整事項や議案の上程を行うとともに、教職員間の連携強化を図るため、先頭に立って調整を図るなど、円滑な大学運営に寄与している。
職員の配置については、業務内容等を考慮し、職員に過度の負担が生じないよう人事部門が必要に応じて適材適所の配置を念頭におき、業務内容の他部門への移管や職員の配置
換え、増員等、随時見直しを行っている。
[図 4-1-2]

教学マネジメント各キャンパス事務体制

大学事務局

梅田事務部

（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）
学務課

入試課

庶務課

大阪梅田
キャンパス

キャリア支援課

図書館事務課

東京事務部

学務課

入試課

庶務課

就職課

図書館事務課

65

東京新宿
キャンパス

宝塚大学

なお、本学は、令和 3(2021)年 10 月にガバナンス・コードを策定・施行している。この中の「第 4 章 公共性・信頼性」では、教職員等に対して教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため、適切な分担・協力・連携を行うことを明記している。この趣旨は、大学全体であまねく教職協働体制の確保を十分に図ることを目的とし、組織内で徹底していこうとするものである。
以上のとおり、各事務部門の所掌等の明確化を図るだけではなく、本学の教学マネジメ
ントの遂行に必要な職員の適切な配置、責任の明確化に努めるなど、適材適所と教職員協働を重要視した円滑な大学運営が行われている。
【資料 4-1-1】 学校法人宝塚大学

管理運営規程【資料 4-1-2】 学校法人宝塚大学

管理運営規程（別表１）【資料 4-1-3】 学校法人宝塚大学

管理運営規程（別表２）【資料 4-1-4】 学校法人宝塚大学

管理運営協議会規程【資料 4-1-5】 宝塚大学

学部長等会議規程【資料 4-1-6】 宝塚大学

学部教授会規程【資料 4-1-7】 学長裁定「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」【資料 4-1-8】 宝塚大学大学院

メディア芸術研究科委員会規程【資料 4-1-9】 宝塚大学

東京メディア芸術学部委員長会議規程【資料 4-1-10】 宝塚大学

看護学部・助産学専攻科運営会議規程【資料 4-1-11】 令和 3(2021)年度 3 月理事会審議事項「副学長の選考について」（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も引き続き、本学の使命・目的達成のため、現行体制を維持していくことで、教学
マネジメントを十分機能させながら教育研究活動を進めていく。また大学院であるメディア芸術研究科においても、学長を中心に教学マネジメントが円滑に発揮されるよう、今後とも研究指導体制の充実を図っていく。
しかしながら大学を取巻く社会情勢の急激な変化にも対応できるよう、組織体制の弾力的な運営、教職員の高い意識の維持は重要であり、そのための責任体制の一環として、令和 4(2022)年度から人事担当部長を設置するなど、変化に即応できる組織や教職員意識の向上を常に目指していく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

66

宝塚大学

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置○必要な専任教員の確保と適切な配置
本学の使命、教育目的を達成するため、優秀な教員の確保と適正配置を重要事項と位置づけ、常時改善を図ることとしている。
今年度 5 月の専任教員数は、[表 4-2-1]及び[表 4-2-2]のとおり大学設置基準上必要な人数(大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数である加算定員を含む)を学部・大学院・専攻科とも確保し、適切に配置している。また、看護学科の教員数については大学設置基準に加え、保健師助産師看護師学校養成所指定規則が定める有資格教員数を満たしている。
[表 4-2-1]

学部・専攻科の専任教員数（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）
保健師助産師看

収容

組織名

定員

大学設置基準 護師･学校養成所
指定規則

必要
うち
教員数 教授数

必要
教員数

必要
教員
数

現員

うち
教授
数

専任
うち
教員数 教授数

東京メディア
520
11
6
―
11
6
芸術学部
看護学部
400
12
6
18
18
6
大学全体
920
13
7
―
13
7
計
36
19
18
42
19
助産学専攻科10――
3
3―※ 看護学部の現員数値には、兼務教員(助産学専攻科)1 人を含む
[表 4-2-2]

大学院の専任教員数
収容

組織名

定員

メディア芸術
研究科

24

9

33
―
57
4

10
―
19
1

（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）

大学院設置基準

現員

研究指導

うち

研究指導

研究指導

うち

教員数

教授数

補助教員数

教員数

教授数 補助教員数

7

5

2

10

40

8

研究指導

3

大学院メディア芸術研究科は東京メディア芸術学部教員が担当している。学部教員が兼ねている理由は、専門性の高い実務経験の豊かな教員を科目に配置しているためである。
上記の専任教員に加え、専攻分野の特性に応じて教育内容の幅をさらに豊富なものとするため、学外から非常勤講師を雇用し、本学教育の質の向上をより確かなものとしている。
なお、組織区分ごとの ST 比（専任教員 1 人当たりの学生数）並びに非常勤講師依存率（全教員数に占める非常勤講師の割合）は[表 4-2-3]のとおりである。
[表 4-2-3]

非常勤講師依存率
組織名

A
学生数

東京メディア芸術学部
看護学部
助産学専攻科

516
428
10

B
専任
教員数
24
33
4

67

（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）
依存率
C
ST 比
C／(B+C)×
非常勤
A／B
100
講師数
61
21.5
71.8
47
13.0
58.8
4
2.5
50.0

宝塚大学

メディア芸術と看護という実習の占める割合が比較的大きい学問分野においては、法令遵守や学生に寄り添った少人数教育による教育環境の維持に努めるだけではなく、専攻分
野の学術動向とその多様性に応じた教員の積極的な確保に努めている。
〇教員の採用・昇任規則と適切な運用
教員の採用は原則公募であり、採用・昇任に関する手続きは「教育職員任用規程」で必要な事項を定めている。同規程における採用・昇任の手続きは、概ね、次のような流れになる。【資料 4-2-1】
・教員の採用の可否は、学長が作成する人事計画を管理運営協議会の議を経て確定し、これに基づき各年度の採用手続を進める。
・学長、学部長等が採用すべき教員の資質・能力等について協議した上で、公募要項を作成し、候補者を広く募る。
・各学部に置く教員選考委員会または研究科に置く教員資格審査委員会において、学部教授会または研究科委員会で選出された構成員が、応募者が大学設置基準若しくは大学院設置基準等が求める資格を具備しているか否か、或いは教育研究業績の水準等について、学部、研究科ごとに定める基準により専門的立場から審査する。
・選考結果は、学部長または研究科長に報告され、学部教授会若しくは研究科委員会の意見聴取を経て学長に報告する。
・その後、学長及び理事長による面接選考の結果、学長が適任と認めた候補者についての採用の可否を理事長が決定する。
教員の昇任は、予め学長が作成した昇任計画を踏まえて学内から候補者を募り、概ね、教員採用と同様の手続きにより教育研究業績等の審査を行う。この場合においても、学部教授会または研究科委員会の意見聴取を経て、学長が認めた候補者の昇任の可否を理事長が決定する。
教員の採用・昇任は、学部・研究科の意向を尊重しつつ、学長のリーダーシップと理事長によるガバナンスの連携により慎重かつ円滑に実施されている。なお、専攻科に所属する教員の採用・昇任については、看護学部所属教員と同様に取り扱うこととしている。
以上のとおり、本学の教育目的及び教育課程に即して必要な専任教員については、大学
設置基準等に定める必要専任教員数を満たして配置するとともに、教員の採用及び昇格等
は、関係規程に基づき厳格に運用している。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、教育内容・方法等の改善のための組織的取組として FD 活動を展開している。
その実施体制は、大きく学部の特性に応じたテーマを扱う学部 FD と全学的テーマを扱う
全学 FD に区分される。令和 3(2021)年度の FD 研修実施状況を[表 4-2-4]に示す。

68

宝塚大学

[表 4-2-4]
区分
全学 FD

学部 FD
（看護）

学部 FD
（東京）

令和 3(2021)年度 FD 研修実施状況
実施日
令和 3 年7 月 14 日
令和 3 年
12 月 13 日
令和 3 年6 月 30 日
令和 3 年
6～8 月
令和 3 年
5～9 月
令和 4 年
1月6日
令和 3 年
6～7 月
令和 3 年
10 月 26 日

テーマ
大学教育をめぐる状況と課題～今何が求められているか
ICT 活用教育時代の著作権
科研費獲得に向けた申請書の記載方法について
事例で「学ぶ／考える」研究倫理 －誠実な科学者の心得
2021 カリキュラム編成セミナー
看護のアイデンティティ醸成を目指す看護学教育の在り方
新任職員研修授業見学と見学レポートの提出
オンライン授業による演習授業の工夫

学部の特性に応じたテーマを扱う学部 FD は、学部ごとに設置されている FD 委員会がその企画・実施の役割を担っている。これらの委員会では、教育研究活動の改善・向上方策に関する事項等を各学部の特性を踏まえて検討し、FD 研修計画に反映させて着実に実施している。
東京メディア芸術学部 FD 委員会では、年度当初に作成するミッションツリーに学部の特性、社会情勢の変化を踏まえた FD 研修を位置づけることとしている。なお、令和 3(2021)
年度は新任教員研修に加え、コロナ禍を踏まえた教育力の向上のため、オンライン授業への対応をテーマとする FD 研修を実施したが、今後とも教員のニーズに即して、科研費獲得に向けた研修などを実施していく予定である。【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】
看護学部 FD 委員会においても、毎年テーマを決めて年間スケジュールに基づき FD を実施している。近年の特徴的な活動として、千葉大学が開発した看護学教育における FD マザーマップ®を活用し、本学の看護学教育の客観的到達状況をマザーマップの自己点検調査
表を用いて検証することにより看護系大学教員として備えるべき能力の質の改善に取り組
み、継続的に実施している。直近の令和 3(2021)年度には、新カリキュラム編成に関する
オンデマンド研修（「ICT を活用した授業設計や臨床判断モデルを活用した演習方法等」）を実施した。また、科学研究費獲得に向けた研究計画書の記載方法に関する集合研修、研究倫理に関する e ラーニング研修のほか、学生に必要な看護のアイデンティの形成に向けて実習施設にも公開した「看護のアイデンティティ醸成を目指す看護学教育の在り方」をテーマとするハイブリッド研修など、教育方法改善の工夫・開発のための FD を積極的に実施している。
【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】
学部の特性に応じたテーマを扱う学部 FD とは別に、大学が行う全学 FD を実施している。
これは、学長を委員長とする内部質保証推進委員会が所管する機能のひとつに全学 FD を位置づけ、全ての企画に教員の参加を求め（テーマによっては FD／SD 合同企画とし教職員

69

宝塚大学

の参加を求める場合がある。
）、学部の専門性を超えたテーマを扱っている。
なお、FD 研修のテーマは、全学 FD・学部 FD とも研修実施後のアンケートにより、研修成果の把握や研修ニーズの調査を行っている。これに加えて、今後は教員評価制度を通じて本学が求める人材像を示し、教員評価の結果を受けて人材育成上の課題を抽出すること
により、適切な研修テーマを設定し、計画的に実施することとしている。
学修者本位の教育を確固たるものとするためには、以上のような組織的取組を進める一方、教育の提供者である個々の教員の教育内容・方法等の改善状況を把握・支援する必要がある。そのため、本学では、すべての専任教員に自身の 1 年間の教育活動とその成果をエビデンスに基づいて省察するティーチング・ポートフォリオの作成と活用を義務づけ、その状況を教員評価項目のひとつとしている。【資料 4-2-6】
本学のティーチング・ポートフォリオは、担当授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連を踏まえた教育・指導上の理念、教育内容・方法、学生及び教員にとっての成果と今後の目標といった観点からエビデンスに基づいて省察する内容で構成している。学長・学部
長は、提出されたティーチング・ポートフォリオを確認し、概ね、年 1 回実施する教員と学部長等とのヒアリングなどを通じて、適宜、助言・指導を行うことにより、個々の教員による教育内容・方法等の改善を支援することとしている。【資料 4-2-7】
さらに、質の高い教育を実現するためには、その前提となる教育研究及び大学運営全般の質を継続的に保証する必要がある。そこで、令和 4(2022)年度からスタートする 5 年間の中期目標・中期計画の策定と連動させる形で、令和 3(2021)年 10 月に新たな教員評価制度を創設し、令和 4(2022)年度から施行している。【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】
この新たな教員評価制度は、専任の教授、准教授、講師及び助教を対象とするもので、大学が求める教員像を提示し、これに対する各教員の履行状況を点検・評価することにより大学教員としての資質を確保するとともに、個々の教員が中期計画への関与も視野に入れて設定した年度目標の達成状況を点検・評価することにより、大学としての教育研究機
能の強化を図るといった大きく 2 つの観点で評価することとしている。評価の流れとしては、各教員が自身の活動実績を自己点検・評価し、これに対し学部長等が関係資料や各教員との個別ヒアリング等を通じて第一次評価を行う。最終評価は、学長が第一次評価を踏
まえつつ学部間の均衡等を考慮して決定し、その結果を理事長に報告することにより給与等の処遇に反映させるというものである。
以上のとおり、教育方法の改善及び教員の資質向上を目指し、全学 FD 委員会、各部 FD委員会を設置し、年次計画に基づいて積極的に教員の研修の実施などの企画や見直しを行っている。また、このような FD 等についての組織的取組に加えて、教員評価制度等を活用して個々の教員の教育内容・方法等の改善状況を把握・支援している。
【資料 4-2-1】 宝塚大学

教育職員任用規程【資料 4-2-2】 宝塚大学

東京メディア芸術学部ファカルティ・ディベロップメント委

員会規程【資料 4-2-3】 令和 3 年度東京メディア芸術学部 FD 研修資料
【資料 4-2-4】 宝塚大学

看護学部ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 4-2-5】 令和 3 年度看護学部 FD 研修資料

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宝塚大学

【資料 4-2-6】 令和 3 年度全学 FD 研修資料
【資料 4-2-7】 ティーチング・ポートフォリオ取扱要領【資料 4-2-8】 宝塚大学

教員評価規程【資料 4-2-9】 宝塚大学

教員評価規程運用細則（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学設置基準、大学院設置基準及び保健師助産師看護師学校養成所指定規則を遵守する
ことに加えて、本学の特性を踏まえた教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置に引続き努めていく。また、教員の採用及び昇格等にかかる具体的な事務手続き等について
は、関係規程に基づき適切に対応していく。
教員の更なる資質向上については、大学として組織的に取り組まなければならない最重要事項と認識している。具体的には、FD 委員会が主催する研修だけではなく、個々の教員による教育内容・方法等の改善を支援するティーチング・ポートフォリオの導入、教員の教育・研究活動等を評価する教員評価制度などを令和 4(2022)年度から実施しており、本学の特性や社会情勢の変化を踏まえて、学修者本位の教育を確固たるものとしていく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の運営に携わる事務職員の資質・能力向上への取組みとして、職員の目標管理制度を導入し、個人の目標管理が業務遂行に繋がるよう適切に運用している。職員の目標管理制度による目標管理及び自己評価の流れとしては、
・「目標管理・自己評価シート」において各事務長・部長がそれぞれの部署の目標を記入のうえ、所属の課長・課員へ配布する。
・当年度の 10 月中に各自で半期の自己評価を 5 段階で行うとともに、自己評価記述欄に各自の取組み内容と今後の目標・希望等を記入する。なお、自由記述欄で記載された内容は、法人及び大学運営の改善検討の際に活用している。
・面談者は 10 月末までに面談を完了し、所属部課長は上席評価を 5 段階で行う。必要があれば各事務長、部局長は上席評価（調整）を 5 段階で行い、法人本部及び大学の事務局長へ 10 月末までに回付する。
・法人本部と大学の両事務局長は、11 月中旬までに事務局長評価を行い、評価データを完成させる。この評価は 12 月の賞与の支給に際して反映させる。【資料 4-3-1】
また、令和元(2019)年 12 月に総合企画会議のもとに人事政策プロジェクトチームを立ち上げた。これは計画的な職員採用や前述の教職員評価をはじめとする人事政策を討議・検討することにより、より円滑な取り組みを進めていくためである。さらに、令和 4(2022)
年度からは、法人本部事務局内に人事担当部長を新たに設置し、人事給与制度の改善や評

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宝塚大学

価システムの確立について人事政策プロジェクトチーム等に企画提案し、時宜を得た人事政策が確実に実行できるよう体制を整えている。
さらに、本学を取り巻く社会環境の変化や高度化・複雑化する高等教育の課題に柔軟に対応し、本学教職員として真摯に取り組む姿勢を育み、主体的に行動できる人材に育成するため、令和 2(2020)年 9 月に SD の実施方針を定め運用している。ここでは本学として「求められる教職員像」を掲げ、教職協働による大学運営に必要な知識・技能を身に付け、資質・能力を向上させるための研修を実施していくことにしている。【資料 4-3-2】
令和 3(2021)年度は、この SD の実施方針により全教職員を対象にして、教職員の資質向上のため、「大学教育をめぐる状況と課題」について全学的な SD 研修会を開催した。SD 研
修会では、講師による講演を受講し、その後参加教職員による意見交換を実施している。
さらに参加教職員によるアンケートの記述により、後日、課題の抽出、自己研鑽を図るとともに、本学の問題点等を協議し、今後の SD 研修会開催のテーマ選考の参考としている。
【資料 4-3-3】
また、令和 4(2022)年度から新中期計画がスタートしたことを機に、本年 4 月には全教職員が参加して、新中期計画及び令和 4(2022)年度事業計画の説明を通して、本学の取り組むべき課題等について、自由闊達に意見交換会を行っている。
[表 4-3-1]

令和 3(2021)年度以降の SD 研修実施状況

実施日
令和 3 年 7 月 14 日
令和 4 年 4 月 13 日
・14 日

テーマ
大学教育をめぐる状況と課題～今何が求められているか～（講師：中岡司 宝塚大学特任教授（元文化庁次長））
新中期計画及び令和 4(2022)年度事業計画の説明及び意見交換（大阪梅田キャンパス・東京新宿キャンパスごとに実施）

さらに本学では、職員の自己研鑽を図る観点から、自主的なセミナーや講習会への参加、国の審議会等の傍聴をはじめ、大学の管理運営、高等教育の向上につながる研修等への参加を奨励している。
なお、看護学部を有する本学は、将来、国内でも大きなマーケットへと成長するであろうヘルスケア分野に特化したビジネス創出プログラムである「大阪市立大学ヘルステック
スタートアップス 2021」に職員が参画している。さらに、本学は、令和 3(2021)年 10 月から「大学コンソーシアム大阪」に加入し、コンソーシアム機能の一つである研修事業を通じて、教育･研究支援を含む幅広い業務、特に初任者研修に重点を置いた業務遂行能力を高めるための必要なスキルアップや、異なる大学の教職員との情報交換やネットワーク形成の機会について、学内に情報提供している。加入により本学の大阪梅田キャンパスの教職員は、必要に応じ自主的に参加活動をしている。
【資料 4-3-1】 事務職員の目標管理・自己評価シート【資料 4-3-2】 宝塚大学における SD の実施方針【資料 4-3-3】 令和 3 年度 SD 研修資料

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宝塚大学

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学をめぐる環境の変化に柔軟に対応し、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、今後とも学外研修会に積極的に参加するとともに、職員一人ひとりの資質・能力の向上を図る SD 活動に積極的に取組んでいく。
また、人事政策プロジェクトチーム主導により、職員の目標管理制度の改善を図るだけでなく、今後は職員の業績･能力を評価する客観的な基準により、人事評価制度の導入に向けた改革を行っていく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、専任教員全員に研究室が与えられているが、共同研究室となっている教員には、パーテーションを使用することでプライバシーに配慮した研究環境を提供している。
また週に 1 日、授業や会議等の校務を入れない日を研究日として設定し、研究時間を確保している。
附属図書館は、東京新宿キャンパスでは芸術系を中心に、大阪梅田キャンパスでは医療・看護系を中心に必要かつ相当数の蔵書をそろえており、無理なく教育・研究が進められるような環境を整備している。このように専門領域資料を収集、保存し提供している環境整備に加えて、視聴覚教材（ビデオテープ・CD・LD･VD･DVDROM･レコード）を両キャンパスに数多く保有している。
組織的には図書館長のもと、各キャンパスにおける図書委員会が中心となって、研究利用しやすい図書館の運営を行っている。なお看護学部においては、看護研究に必要な国内外のデータベースを整備し、研究に活用できるようにしている。【資料 4-4-1】【資料 4-42】
また、大阪梅田キャンパスと東京新宿キャンパスに紀要編集委員会をそれぞれ設け、両学部合同で年に 1 回、教員の研究活動成果を「宝塚大学紀要」にまとめ発刊している。この紀要は令和 4(2022)年 3 月版（2021 年度の実績報告）で 35 冊目の発刊となるが、教員、特に若手研究者や初学者にとっての重要な研究成果の公表の場となっており、本学研究支援の一環といえるものである。
【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

コンプライアンス教育・研究倫理教育等は重要な本学の責務である。特に競争的研究費（科研費等）
をはじめとする公的研究費の研究活動における不正防止は最重要課題であり、本学としても公的研究費の不正使用防止に関する基本方針、公的研究費の使用に関する行

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宝塚大学

動規範、公的研究費の取扱いに関する規程及び不正防止計画を定め、不正防止のための取組みと徹底した意識啓発を行っている。
【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 44-9】
具体的には、毎年、法人本部事務局による「公的研究費に係る不正防止等に関する説明会」を行っている。また、公的研究費の交付を受けている研究代表者・研究分担者のほか、
公的研究費の管理・運営に携わる職員に対しては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に係るコンプライアンス教育用コンテンツ、及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に係る研究倫理教育教材等による研修の受講を求めており、さらに「公的研究費の使用にあたっての誓約書」の提出をもって、受講確認を行っている。
文部科学省においては、令和 3(2021)年度を「不正防止対策強化年度」と位置付け、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」の改正が行われたが、本学においても、公的研究費に係る各種規程等の見直しを行った。
また、看護学部では患者に対する臨床研究に対して、「ヒトを対象にした医学系研究に対する倫理指針」が適用され、患者に対する介入や資料・情報の採取を行う場合には、事前に患者の同意を得ることが不可欠とされている。このため、看護系の研究に対しては、倫理審査委員会の倫理審査を受けることが求められることが多く、これについては同学部において研究倫理委員会審査を実施しているところである。なお委員会では、研究計画書の質の向上に向けて、研究倫理申請チェックシートを作成し、運用を開始するとともに、研究者としての心得を再認識するため「研究倫理 e ラーニングコース」を FD 委員会と共催で実施し、結果は 100％の受講となっている。【資料 4-4-10】
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学教員による競争的研究費（科研費等）の研究活動状況は、[表 4-4-1]及び[表 4-4-2]のとおりである。なお、研究機関の研究環境の改善や機能向上のために交付される間接経費などの外部資金を獲得した場合は、本学において研究活動の一助となるよう予算執行をしている。
本学としては、研究活動の活性化を図り、教育活動の質を向上させるため、毎年競争的研究費（科研費等）の公募説明会を実施するなど、公募に関する情報提供を行い、積極的な申請を奨励している。また、看護学部では競争的研究費（科研費等）の採択率の向上のため、専任教員に対して、FD 委員会を中心に学内において科学研究費助成事業への申請に関するセミナーを開催した。東京メディア芸術学部においても令和 4(2022)年度に同様の研修を実施する予定である。
令和 3(2021)年度の競争的研究費（科研費等）の新規獲得状況（継続研究分は除く）は、
日本学術振興会による科学研究費助成事業への申請件数 5 件のうち、2 件が採択されている。また、令和 4(2022)年度（令和 3 年度申請分）の科学研究費助成事業への申請件数については 13 件であり、昨年度と比べ大幅な件数増となった。看護学部においては、小規模ながら、競争的研究費（科研費等）を学部開設初年度から継続して獲得している。これら
競争的研究費（科研費等）の獲得状況は本学のホームページに公開しており、本学の教員による研究が社会的に貢献していることを情報発信している。【資料 4-4-11】

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[表 4-4-1]競争的研究費（科研費等）研究課題件数（毎年度 4 月時点）
令和 3
令和 4
年度
年度

件数/年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和 2
年度

研究課題件数

12

9

12

13

13

14

20

うち代表者分

6

4

7

5

4

6

10

うち分担者分

6

5

5

8

9

8

10

また、本学では、教員の専門分野における知識やスキルを活かした活動の場及び学生の社会人基礎力を培う場としての産官学連携の取り組みを推奨している。産官学連携は、大学の大きな責務である教育・研究の成果を社会貢献に活かすためのひとつの手段であり、本学の存在意義を社会に示すだけでなく、教員・学生の自己研鑽の観点からも重要であると考えている。
ここでは企業、団体、市区町村や学校等からの依頼を受け、受託研究、受託事業、地域連携事業や高大連携事業など、本学における産官学連携の取り組みの一例を紹介する。
[表 4-4-2]

産学官連携の取組み例
産学連携事業として、バス会社からの依頼を受け、東京メディア芸
デザイン・ロゴ制作 術学部の教員と学生により、ラッピングバスのデザインや周年記念事業のロゴマークなどを制作
官学連携事業として、公益財団法人からの委託を受け、看護学部の青少年エイズ
教員による全国の地方自治体・保健所等の職員等を対象にした、性対策事業
感染症予防教育に関する指導者養成のための研修を実施
官学連携・地域連携事業として、東京メディア芸術学部の学生と東しんじゅく健康京都新宿区との協働により、健康づくり推進キャラクターのグッズ
フレンズ
デザインやアニメーション動画を考案・作成
地域連携事業・高大連携事業として、東京メディア芸術学部の教員・
プロジェクション
学生と中学校・高等学校の生徒との協働により、中学校・高等学校
アートプロジェクト
校舎へのプロジェクションアートの投影やデジタル掛け軸を実施
上記の他にも、様々な産官学連携等による取り組みを実施しており、その内容について

は、本学のホームページにより随時情報発信をしている。なお、「基準 A.社会連携」においても、社会連携・地域活動への取り組みとして、主な活動を記載している。
本学では、独自の教育・研究支援措置として、下記のとおり「個人研究費」・「学長裁量経費」を設けており、毎年度教員としての教育・研究活動を促進するための各種支援を行っている。
このうち個人研究費については、教員からの申請に基づき、教育・研究活動において必要となる、備品・図書・消耗品等の購入費、学会の年会費・参加費や調査旅費等の経費に充当することを条件に配分している。
さらに学長裁量経費については、本学の教育の質の向上、教育改革への取組、研究活動、及び社会貢献・地域貢献を推進することを目的とした経費について、学内教員からの公募により配分している。助成対象経費、交付額及び対象者は、[表 4-4-1]のとおりである。

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宝塚大学

[表 4-4-3]

学長裁量経費A. 本 学 の 教 育 の 質 の 向
上、教育改革への取組
B.研究活動C．社会貢献・地域貢献活動への取組

助成対象経費

交付額

対象者

本学の教育改革に特化した

1 取組あたり 20 万円を本学の専任取組みにかかる経費限度

教職員

当該研究計画の遂行に必要

1 取組あたりの限度額は本学の専任な経費及び研究成果の取り設けず、大学全体の交付

教員

まとめにかかる経費

総額は 100 万円以内

社会貢献活動、地域貢献活

1 取組あたり 20 万円を本学の専任動にかかる経費限度

教職員

令和 4(2022)年度からは、表中の A・C については、教員だけでなく職員も応募できるよ
うにして、本学全体が教育改革に取り組み、地域に貢献しうる体制の構築を図っている。
また、研究活動における学会発表を奨励するため、この公募要項に基づき助成対象となった研究課題以外でも、成果発表を行うための学会発表等に要する経費ついては助成を実施することとしている。
学長裁量経費については、交付された年度の翌年度に学長裁量経費実績報告書を学部長
等会議に提出するともに、その取組内容を学部教授会にて公表している。【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】
なお、公的研究支援及び大学独自の研究支援（個人研究費・学長裁量経費）の人的な研究支援体制については、研究活動等が円滑に進むよう法人本部事務局及び大学事務局の職員がサポートすることで対応している。【資料 4-4-14】【資料 4-4-1】 宝塚大学

東京メディア芸術学部図書委員会規程【資料 4-4-2】 宝塚大学

看護学部図書委員会規程【資料 4-4-3】 宝塚大学

東京メディア芸術学部紀要編集委員会規程【資料 4-4-4】 宝塚大学

看護学部紀要委員会規程【資料 4-4-5】 宝塚大学紀要

No.35【資料 4-4-6】 宝塚大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針【資料 4-4-7】 宝塚大学における公的研究費の使用に関する行動規範【資料 4-4-8】 宝塚大学における公的研究費の取扱いに関する規程【資料 4-4-9】 宝塚大学における公的研究費に関する不正防止計画【資料 4-4-10】 宝塚大学

看護学部研究倫理委員会規程【資料 4-4-11】 宝塚大学競争的研究費 研究課題一覧（研究代表者分）【資料 4-4-12】 宝塚大学

学長裁量経費に関する規程【資料 4-4-13】 令和 4(2022)年度宝塚大学 学長裁量経費（第 1 期）公募要領【資料 4-4-14】 宝塚大学

科学研究費補助金事務取扱要綱（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）

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宝塚大学

教員に対して公的研究費に関する説明会などを定期的に実施し、コンプライアンス教育の推進を図ってきたが、この取り組みは今後とも確実に実施していく。
教育の質の向上を図り、研究環境の適切な管理・運営を推進していくため、より多くの教員が受託研究だけでなく、競争的研究費等外部資金の申請・獲得をするよう、働きかけを強めていく。また、教育・研究活動への取り組みとその成果報告は、教員自身の教育力
向上に必要不可欠であるとの認識と自覚を促し、今まで以上に教員の研究を支援していく。
紀要については、特に東京メディア芸術学部の専任教員の投稿数を増やしていくよう取り組むとともに、本学の紀要のリポジトリ化に向けての取り組みを進めていく。
［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントについては、学長を意思決定の中心において、全学的な重要事項等を審議する学部長等会議、学部の重要事項を審議する学部教授会、具体的実践を担う各部委
員会の 3 つの機関を主要な基軸に、また相互に連携しながら確実に実施されている。大学
院については、関係事項を協議する研究科委員会により重要事項の審議を行うこととしている。さらに、各審議機関については、役割、位置付けを明確にすることにより、権限と責任の明確化を図り、適切なマネジメントが実施できるよう留意して運営を行うこととしている。職員の組織及び所掌事務等に関しても関係規程に明文化し、教職協働による教学
マネジメントがさらに円滑に行われるよう努めている。
教員の配置・職能開発等については、必要教員数を満たすとともに、FD をはじめとする
組織的取組に加えて、教員評価制度を活用して各教員の取組を評価することにより、教員の資質・能力の向上に取り組んでいる。また、大学運営に関わる職員の研修については、法人本部における体制の強化の下で、職員の資質・能力向上を図る SD 活動を実施し、大学全体として取組みを強化しているところである。
研究支援については、研究活動の不正を防止するための規程を設けるとともに、研究倫
理教育を教員に受講させるなど、研究倫理の確立と厳正な運用に努めている。また、多様な目的に合わせた競争的研究費（科研費等）等の外部資金の獲得に力を入れるとともに、学長裁量経費を適正に配分し、学部・学科内の研究の推進と研究環境の改善に取り組んで
おり、教員の研究意識の向上に役立っている。
以上のことから、基準 4 を満たしていると判断する。

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宝塚大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人宝塚大学は、「寄附行為」第 3 条（目的）において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、高度で専門的な職業能力を有する人材を育成することを目的とする。
」と定め、法令を遵守して学校教育を行うことを表明している。また、
この目的を達成するため、必要な組織を設置し、組織を適切に運営するための諸規程を定め、規律ある堅実な経営を行っている。【資料 5-1-1】
理事会は、「寄附行為」に基づき理事長が招集し議長を務め、学校法人の業務を決し、理事の職務執行を監督、寄附行為の変更、予算編成、補正予算案等の学校法人の経営に関わる重要事項を審議し、学校法人の意思決定機関として、適切に運営している。理事長は「私立学校法」に基づいて、予算編成や寄附行為の変更等の法令で定められた事項について、
あらかじめ評議員会の意見を聴取している。評議員会では、諮問事項の他、評議員自ら様々な経験・立場から意見を述べており、諮問機関として適切に運営できている。監事は理事
会・評議員会に毎回出席して理事の職務遂行状況を監査し、年に一度監事監査を実施し、学部教授会にオブザーバー出席し必要に応じて学校法人の業務及び財産の状況について意見を述べている。
令和 3(2021)年 4 月に、法人名称を設置時の「関西女子学園」から「宝塚大学」へと名称変更し、今後の本法人及び大学の発展に向けて大学名と学校法人名を一致させ、より一層知名度向上を図り、新たな学校法人名のもとで使命・目的の実現のために業務遂行している。
本法人の全ての規程は、Microsoft SharePoint「教職員ポータルサイト」内で、全教職員に公開し、常時最新の状態で閲覧できるようにしており、教職員に対しては、就業規則
において遵守事項を定め、服務規律、懲戒事由を明示し、法令及び諸規程を守り、誠実に職務を行うことを義務付けている。その職務については「管理運営規程」により、「寄附行為」第 3 条に規定する目的を達成するためにその組織・役割を明確に定め、管理運営の適正を期している。
【資料 5-1-2】【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】
また、組織的または個人的な法令違反と本法人の諸規程違反等の公益通報や相談について、「学校法人宝塚大学

公益通報者保護等に関する規程」に基づき、適正な処理を行うと共に公益通報者に対する不利益な取り扱いの禁止、及び通報者が特定できる情報の守秘義
務等について規定し、運用している。【資料 5-1-5】
なお、学校教育法ならびに私立学校法等に基づく指定事項については、「書類閲覧規則」
及び「情報公開規程」に基づき、本学ホームページで情報公表または閲覧に供している。

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【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本法人及び本学の使命・目的の達成のため、「学校法人宝塚大学中期計画（2022 年度～
2026 年度）」を策定している。新たな中期計画は、令和 4(2022)年 2 月の評議員会に諮問し、理事会で承認を得た。この中期計画を基に予算編成に関わる年度の事業計画書を毎年度策定し、2 月評議員会で諮問を経て、理事会で承認を得ている。会計年度終了後の事業報告及び決算については、5 月理事会で承認・決定し、評議員会へ報告している。
【資料 51-8】【資料 5-1-9】
令和 4(2022)年度を始期とする新たな中期計画及び令和 4(2022)年度の事業計画書は、4 月に大阪梅田・東京新宿の両キャンパスで全教職員を対象とした SD 研修として、その内容の共有と質疑応答の場を設け、法人の構成員全体への周知を図った。
また、中期計画終了翌年の令和 9(2027)年は、本法人の創立 60 年及び大学設立 40 年という節目を迎える年であり、それに向けて、本法人では「第 2 の開校」という新たな一歩を踏み出すとともに「宝塚大学ビジョン 2027」を策定する。令和 4(2022)年 2 月の評議員
会・理事会では「～「宝塚大学ビジョン 2027」の策定に向けて～」を提案し、これからの展望を掲げた。
【資料 5-1-10】
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮○環境保全への配慮について
環境保全への配慮として、省エネルギー対策や CO₂の削減に取り組んでいる。大阪梅田キャンパスではトイレ等の照明に人感センサーを搭載しており、使用しない教室等の消灯を励行している。東京新宿キャンパスでは令和 3(2021)年度までに全館の照明器具について LED 化が完了し、電気使用量の節減に貢献している。また、紙の使用量を減らすため、理事会・評議員会をはじめ、学部教授会など主要な会議についても Web 会議を推奨するとともに Microsoft 365 内での資料の提示・保管を含め、ペーパーレス化を推進している。
○人権への配慮について
人権尊重については、「宝塚大学

人権擁護に関する宣言」、「宝塚大学

ハラスメント対策に関する基本方針」等諸規程を整備し、学生及び教職員の人権擁護に努めている。主にキャンパスハラスメントに対して迅速な対処を行うため「ハラスメント相談窓口」を学内に 2 窓口設置しており、さらに令和 4(2022)年 6 月より学外の第三者相談窓口を設置することで窓口機能を強化し、安心して相談できる体制を整えている。また、学生に対しては
学年別ガイダンス時にオリエンテーションを実施し、教職員に対しては FD･SD 研修会においてハラスメントに関する講習会を実施し、全学的にハラスメントや人権侵害に対する啓蒙を行い、人権の保護及び職場環境の保全、危機管理に努めている。また、教職員対象のストレスチェックを毎年実施し、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、教職員の健康保全に努めている。【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】○安全への配慮について

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宝塚大学

学生及び教職員の安全確保については、「危機管理規則」を整備し、危機管理体制及び対処方法を定めている。具体例として同規則（対策本部の設置）第 7 条第 1 項「理事長は、
危機事象の対処のために必要と判断する場合は、直ちに当該危機事象に係る対策本部を設置するものとする。
」の規定に基づき、令和 2(2020)年度には新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、地域の違うキャンパス毎の対応策について本学ホームページなどにおいて分かりやすく記載し、大学全体としての対策の実行と情報共有を行った。また、令和3(2021)年度には危機管理室を設置し、新型コロナウイルス感染症対策本部の事務局を担った。【資料 5-1-13】「防火管理規程」「災害防止規則」
を整備し、日常より防災体制の構築に努めるとともに、大災害の発生を想定し、備蓄計画に基づき学内に非常用の備蓄品を整備している。また、
年 1 回、大阪梅田・東京新宿の両キャンパスにおいて避難訓練を実施し、学生及び教職員に災害時の対応を訓練させるとともに、防災意識の啓蒙に努めている。
【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】
学生及び教職員には「大地震対応マニュアル」を小冊子として配布し、非常時における学生・教職員の速やかな安否確認のため、安否確認システムを導入している。【資料 5-118】【資料 5-1-19】
その他、AED（自動体外式除細動器）を大阪梅田キャンパスに 1 台、東京新宿キャンパスに 1 台設置しており、設置場所を学内に掲示し周知している。
【資料 5-1-1】 学校法人宝塚大学

寄附行為【資料 5-1-2】 学校法人宝塚大学

就業規則【資料 5-1-3】 学校法人宝塚大学

管理運営規程【資料 5-1-4】 学校法人宝塚大学

管理運営規程（別表２）職務分掌【資料 5-1-5】 学校法人宝塚大学

公益通報者保護等に関する規程【資料 5-1-6】 学校法人宝塚大学

書類閲覧規則【資料 5-1-7】 学校法人宝塚大学

情報公開規程【資料 5-1-8】 学校法人宝塚大学

中期計画（2022 年度-2026 年度）【資料 5-1-9】 令和 4(2022)年度 学校法人宝塚大学

事業計画書【資料 5-1-10】 「宝塚大学ビジョン 2027」の策定に向けて【資料 5-1-11】 宝塚大学

人権擁護に関する宣言【資料 5-1-12】 宝塚大学

ハラスメント対策に関する基本方針【資料 5-1-13】 学校法人宝塚大学

危機管理規則【資料 5-1-14】 学校法人宝塚大学

防火管理規程【資料 5-1-15】 学校法人宝塚大学

災害防止規程【資料 5-1-16】 備蓄品一覧（大阪梅田キャンパス・東京新宿キャンパス）【資料 5-1-17】 消防訓練実施報告書（大阪梅田キャンパス・東京新宿キャンパス）【資料 5-1-18】 大地震対応マニュアル（大阪梅田キャンパス版・東京新宿キャンパス版）【資料 5-1-19】 安否確認システム

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宝塚大学

（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人の使命や社会から要請されている役割を果たすため、引き続き学校教育法や私立学校法をはじめとする関連法令及び諸規則を遵守し、規律ある組織運営にあたっていく。
また、組織運営面が適切且つ迅速に運営されているかを不断に点検し、必要に応じて速やかに改善できるよう努める。
環境保全については、近年の持続可能な社会への関心の高まりを受け、全学的に意識付けを行う。
人権擁護については、各種研修を継続的に行って啓蒙活動を行い、全構成員が倫理観を持って他者に対応する風土を保つようにする。
危機管理については、感染症対策や近年の災害の激甚化等、従来の常識が通用しない事態も起きていることを認識し、対策に不足がないか絶えずチェックする。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
理事会は、「寄附行為」第 19 条において「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」とあり、本法人の最高意思決定機関として明記している。理事会は、「寄附行為」第 7 条に理事の人数を 6 人以上 9 人以内と定めており、理事の選任は「寄附行為」第
6 条の規定に基づき適切に行っており、令和 4(2022)年 5 月末日現在、学長 1 人、評議員のうちから評議員会において選任した者 4 人、学識経験者のうちから理事会で選任した者 4人の合計 9 人で構成している。また常勤の理事が 5 人、学外理事が 4 人となっており、学外者の意見を多く取り入れられる環境の中で、理事会を機能的に運営している。令和4(2022)年度における理事の職務分担について決定し、各人が自覚を持って職務に当たっている。【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】
理事会は、定例会議を年 11 回開催するほか、必要に応じて臨時で開催している。令和3(2021)年度は、定例 11 回開催した。理事会に付議される議題は、寄附行為に定めのある
ほかは、管理運営協議会で先議し、必要に応じて理事会に付議している。令和 2(2020)年
度より、新型コロナウイルス感染症対策のためリモート参加を含めて実施しており、理事
会への理事の実出席率は令和 3(2021)年度 100％（リモート参加を含む。）、令和 2(2020)年
度 100％（リモート参加を含む。
）となっている。
また、日本私立大学協会が制定した「私立大学版 ガバナンス・コード」制定における指針に基づき、大学が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、高い公益性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすため、令和 3(2021)年 10
月に「学校法人宝塚大学

ガバナンス・コード」を具体的に定め、本学ホームページに掲載し学内外へ公表した。「第 2 章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）」において、「21 理事会（1）理事会の役割」「2-2

理事（1）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化（2）学内理事の役割（3）外部理事の役割（4）理事への研修機会の提供と充実」を明記

81

宝塚大学

し、役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築している。
【資料 5-2-4】
令和 4(2022)年 2 月には、理事・監事・評議員を対象に研修会「学校教育改革の動向と学校経営」を実施し、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、高等教育における知識習得・更新のための情報提供を行った。【資料 5-2-5】[表 5-2-1]
現員（a）

令和 3(2021)年度

理事会出席状況
出 席 者 数 等

開 催 年 月 日

実出席者数

実出席者率

意思表示

（b）

（b/a）

出席者数

監事の
出席数

8

令和 3 年 4 月 10 日

8（2）

100%

0

2

/

2

8

令和 3 年 5 月 15 日

8（2）

100%

0

2

/

2

8

令和 3 年 6 月 12 日

8（1）

100%

0

2

/

2

8

令和 3 年 7 月 10 日

8（1）

100%

0

2

/

2

8

令和 3 年 9 月 11 日

8（0）

100%

0

2

/

2

8

令和 3 年 10 月 9 日

8（0）

100%

0

2

/

2

8

令和 3 年 11 月 13 日

8（0）

100%

0

2

/

2

8

令和 3 年 12 月 11 日

8（0）

100%

0

2

/

2

8

令和 4 年 1 月 15 日

8（0）

100%

0

2

/

2

8

令和 4 年 2 月 12 日

8（0）

100%

0

2

/

2

8

令和 4 年 3 月 12 日

8（0）

100%

0

2

/

2

平均
※実出席者数欄（

100%）内はリモート参加者数【資料 5-2-1】 学校法人宝塚大学

寄附行為の役員等選任手続き内規【資料 5-2-2】 学校法人宝塚大学役員等一覧表【資料 5-2-3】 理事の職務分担について【資料 5-2-4】 学校法人宝塚大学

ガバナンス・コード【資料 5-2-5】 研修会「学校教育改革の動向と学校経営」資料（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の出席率は恒常的に高く、学外の理事も含めて議論は活発に行われており、引き続きこの状況を維持する。なお、より密度の濃い議論を行うためには、議案の整理や出席者の理解度の深化も必要であり、理事会以外での積極的なコミュニケーションの場や研修も必要であると考えている。また、既に一部では実施しているがリモート会議を導入し、場所を選ばない会議によって機動的な意思決定を図る。令和 3(2021)年 10 月に策定・公表
した「学校法人宝塚大学

ガバナンス・コード」については、適正に運用されているかど

うかを点検する体制を整える。

82

宝塚大学

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

学校法人と本法人が設置した大学の適正かつ円滑な管理運営を期するため、「管理運営規程」の趣旨に基づき「管理運営協議会」を設置している。理事長が議長となり、法人及び大学の重要事項について審議するとともに情報の共有化を図り、日常的な意思決定機関として機能している。開催日は管理運営協議会規程第 4 条第 2 項により、毎月 1 回を定期開催としており、令和 3(2021)年度はより円滑に意思決定を行うため、概ね月 2 回のペースで開催し、緊急対応が必要な案件が生じた場合は適宜臨時や持ち回りの方法で、計 33 回
（うち臨時開催 2 回、持ち回り開催 8 回）開催した。構成員は、理事長、学長、常勤理事、法人本部事務局長、大学事務局長及び適宜、理事長が必要と認めて指名した教職員である。
「管理運営協議会」で決定された事務管理等にかかわる事項は、法人本部事務局長、大学事務局長らを通して各キャンパスの事務長等に共有され、実務担当部局に連絡されている。
協議事項は、法人及び大学の管理運営に関する総括的事項、法令・寄附行為・学則・諸規則に基づく適正な運営確保のための協議及び理事長が特に諮問する事項に関すること等である。また、本法人並びに大学の広報・企画と将来構想企画に関する諮問機関として、「総合企画会議」を置いている。構成員は、法人本部長、副学長、法人副本部長、将来構想企
画室長、法人本部事務局長、大学事務局長、総務部長、財務部長、大学評価室長、上記構成員が必要と認めて指名する教職員である。
【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】【資料 5-3-3】【資料 5-3-4】
教学面においては学長主宰による「学部長等会議」を原則月 1 回開催しており、教学の主要な役職者が全員参加し、教学面での意思決定を図っている。決定事項は、各学部教授
会等へ報告されるとともに、経営的な事項に関連するものについては管理運営協議会へ提案されている。
【資料 5-3-5】
経営面は管理運営協議会、教学面は学部長等会議の任務分担のもと、業務執行体制を構築している。相互の会議には、法人と大学の教職員が参画し、チェック体制、協力体制を築いている。
法人本部、各事務部においては部課長会議を開催しており、各部署が直面する課題を確認し、担当者の問題意識を上層部に反映できる体制を作っている。
学内の会議は、遠隔地キャンパスであることと、新型コロナウイルス感染症対策ということもあり、キャンパス間及び自宅等を繋いでの Web 会議を活用している。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性学内の理事は、理事長・学長・常勤の理事から構成している。学内の評議員は、9 人のう
ち 3 人が副学長を含む教員で構成している。これにより、理事会で決定している主要施策

83

宝塚大学

を教員の立場から評議員会においてチェックする体制を整備している。理事会の内容は、必要に応じ学長が学部長等会議及び学部教授会で報告を行い、教員の理解を求めるとともに情報の共有化を図っている。職員に対しても、理事会の議事内容を法人本部よりメール等で配信し、法人を構成する者が意思決定の状況を把握できるように留意している。
法人の日常的な意思決定機関である管理運営協議会には、理事長、学長、常勤理事、法人本部事務局長、大学事務局長及び適宜、理事長が必要と認めて指名した教職員が出席しており、経営面と教学面の相互調整が図られている。
監事の選任は「寄附行為」第 8 条の規定に基づき適切に行われており、監事は「寄附行為」第 16 条の規定により監事の職務にあたっている。また、「学校法人宝塚大学
ンス・コードガバナ

2-3 監事」に具体的な監事の責務等を明記している。

監事 2 人の理事会・評議員会の実出席率は令和 3(2021)年度 100％、令和 2(2020)年度
100％である。年度内に法人本部、大阪梅田キャンパス、東京新宿キャンパスの内部監査も実施している。監事監査ではキャンパスを訪問し、学部教授会にオブザーバー出席し、対面形式にて業務監査を行い必要な意見を述べた。【資料 5-3-6】
評議員の選任は、「寄附行為」第 26 条の規定に基づき 19 人選任されている（教職員代表
者 9 人、卒業生 3 人、学識経験者 7 人）。評議員の令和 3(2021)年度の評議員会の実出席率
は令和 3(2021)年度 85％（リモート参加を含む。）、令和 2(2020)年度 93％（リモート参加を含む。）で、意思表示出席者数を含めると令和 3(2021)年度 98%及び令和 2(2020)年度 95%の高出席率となっており、「寄附行為」第 24 条の定めにより諮問事項について適切に諮問を行い、意見を求めている。
【資料 5-3-7】[表 5-3-1]
現員（a）

令和 3(2021)年度

評議員会出席状況
出 席 者 数 等

開 催 年 月 日

実出席者数

実出席者率

意思表示

（b）

（b/a）

出席者数

監事の
出席数

17

令和 3 年 5 月 15 日

16（4）

94%

1

2

/

2

17

令和 3 年 12 月 11 日

14（1）

82%

3

2

/

2

19

令和 4 年 2 月 12 日

15（2）

79%

3

2

/

2

平均
※実出席者数欄（85%）内はリモート参加者数【資料 5-3-1】 学校法人宝塚大学

管理運営規程【資料 5-3-2】 学校法人宝塚大学

管理運営協議会規程【資料 5-3-3】 令和 3 年度

管理運営協議会議案【資料 5-3-4】 学校法人宝塚大学

総合企画会議規則【資料 5-3-5】 学校法人宝塚大学

学部長等会議規程【資料 5-3-6】 令和 3 年度

監事監査実施記録（法人本部・東京新宿・大阪梅田）【資料 5-3-7】 令和 3 年度

評議員会議案84宝塚大学（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
経営面、教学面の各会議の役割は整理されており、相互のチェックや協力体制については引き続き現状を維持する。なお、会議の省力化や Web 会議の活用について、更なる工夫を図り、意思決定の迅速化を進める。
監事については、法人の業務執行をチェックする役割が年々増しており、監事の監査機
能強化についてもより一層進める。また、評議員会の出席率は高く、引き続きこの状況を維持する。議論を活発にするための事前の情報提供等によるサポートを充実化し、理事会の役割のチェックや相互協力の環境整備を行う。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

入学定員の継続的な充足により、資金収支面は、令和元(2019)年度・令和 2(2020)年度・
令和 3(2021)年度決算において収入超過の状況を維持している。また、平成 28(2016)年度
以降、無借金経営を継続し、健全且つ適切な財務運営の確立に注力してきた。
平成 29(2017)年度から令和 3(2021)年度までの中期計画（経営改善計画）においては、
造形芸術学部の募集停止とともに、東京メディア芸術学部と看護学部の定員充足によって財務健全化を目指す目標を立て、達成に向けて取り組んだ。その結果、教育活動資金収支差額は令和元(2019)年度に収入超過へ転換し、以降も収入超過の状態を継続している。
【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】
事業活動収支計算書における経常収支差額については、造形芸術学部廃止後の宝塚キャンパスに係る減価償却額が多額となるため、マイナスの状況が続いているが、令和 2(2020)年度に宝塚キャンパス譲渡契約を締結し、償却コストの削減に道筋を付けた。令和 4(2022)
年度を始期とする新中期計画においては、経常収支について令和 5(2023)年度に黒字化を目指す目標を掲げて取り組むこととしている。
毎年度の予算編成については、中期計画をもとに各年度の事業計画及び計画実現のための予算編成方針を総合企画会議で熟議し、管理運営協議会の承認を経て、予算申請の各部局へ通知されている。各部局からの予算申請の後、再度、総合企画会議において討議のうえ、管理運営協議会にて学内での最終決定を行い、評議員会への諮問と理事会での承認を経て年度予算を決定している。決定した予算案に基づき、各部局において予算執行を適切に行っている。また、毎年 10 月中旬頃に各予算単位へ補正予算の要望提出を求め、年度末までの執行見込みを把握した上で財務課において集計し、補正予算の編成を行っている。
立案された予算は 12 月の評議員会にて諮問し、理事会において決定している。
【資料 5-44】【資料 5-4-5】【資料 5-4-6】【資料 5-4-7】
なお、毎年度の事業報告と決算に関する情報については、本学ホームページにて公表し、

85

宝塚大学

全学及び学外に広く周知している。今後は、新中期計画と連動した年度毎の事業計画を予算編成にさらに関連付け、学内関係者と共有した上で、実務を執行することで、PDCA サイ
クルに基づく適正な財務運営を確立していく。【資料 5-4-8】
資産運用については、リスクの高い金融資産運用は一切行っておらず、リスクヘッジに十分注意を払っている。【資料 5-4-9】【資料 5-4-10】
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保[表 5-4-1]貸借対照表関係比率において、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で最も概括的で重要な指標である純資産構成比率は、過去 5 年間の平均が 96.6％であり、令和2(2020)年度全国平均は 87.8％と比較して良好な水準と言える。
また、流動比率の過去 5 年間は 433.9％であり、優良と判定される 200％を大きく超えた状態を維持している(令和 2(2020)年度全国平均は 255.5％)。さらに、総負債比率の過去 5
年間平均は 3.4％である(令和 2(2020)年度全国平均は 12.2％)。
[表 5-4-1]

貸借対照表関係比率

区分

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

5 年間平均令和 2 年
全国平均

純資産
構成比率

97.1％

96.6％

96.6％

96.3％

96.3％

96.6％

87.8％

流動比率

544.0％

422.8％

418.9％

385.8％

397.8％

433.9％

255.5％

総負債
比率

2.9％

3.4％

3.4％

3.7％

3.7％

3.4％

12.2％

※令和 2 年全国平均は、「令和 3 年度版 今日の私学財政 大学・短期大学編(日本私立学校振興・共済事業団)」に掲載されている大学法人(理工他複数学部)のデータを基に算出している。

[表 5-4-2]事業活動収支計算書関係比率において、経常収支差額比率は、造形芸術学部の廃止年度である平成 30(2018)年度をピークにマイナス幅が小さくなってきており、令和5(2023)年度の黒字化を第一段階の目標として定め、さらなる経営改善に取り組む。
人件費比率・教育研究経費比率も造形芸術学部の廃止年度である平成 30(2018)年度をピークに比率が小さくなってきているが、全国平均並みの比率と言える。
令和 3(2021)年度の学生生徒等納付金比率は 84.8％となっており、収入の大半を学生生
徒等納付金でまかなっている現状であるが、現在、補助金をはじめ外部資金の獲得に対する取り組みの強化を継続して行っている。令和 3(2021)年度の補助金（私立大学等経常費補助金）の交付額は 130,729 千円となり、前年度交付額 95,321 千円に比べて 35,408 千円の増額となり、収支バランスの改善に寄与している。

86

宝塚大学

[表 5-4-2]

事業活動収支計算書関係比率

区分

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

5 年間平均令和 2 年
全国平均

経常収支
差額比率

-28.9％-31.5％-17.6％-13.2％-3.0％-18.8％

5.2％

人件費
比率

63.9％

67.8％

54.4％

51.5％

49.7％

57.5％

51.5％

教育研究
経費比率

42.1％

42.2％

30.1％

33.6％

30.6％

35.7％

35.7％

学生生徒等
納付金比率

86.9％

81.4％

86.9％

85.8％

84.8％

85.2％

75.5％

補助金
比率

5.6％

7.4％

8.1％

9.9％

11.6％

8.5％

13.3％

【資料 5-4-1】 学校法人関西女子学園

中期計画（経営改善計画改訂版）（2017 年度～

2021 年度）【資料 5-4-2】 経営改善計画主要事項等の総括【資料 5-4-3】 令和 3(2021)年度 学校法人宝塚大学

事業報告書【資料 5-4-4】 令和 4(2022)年度事業計画策定および予算編成に係る基本方針について【資料 5-4-5】 令和 4(2022)年度 学校法人宝塚大学【資料 5-4-6】 令和 3(2021)年度

収支予算書

補正予算の作成にあたって【資料 5-4-7】 令和 3(2021)年度 学校法人宝塚大学

補正予算書【資料 5-4-8】 計算書類および独立監査法人の監査報告書（平成 29 年度～令和 3 年度）【資料 5-4-9】 学校法人宝塚大学

資産運用規程【資料 5-4-10】 金融資産の運用状況（過去 5 年間）（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
長期化する新型コロナウイルス感染症の対応や昨今の物価高騰の影響を受け、支出圧力が増している状況下では、支出経費の削減と、多様な収入源の拡大方策を考える必要がある。学生生徒納付金収入の上限に極めて近づいている状態では、予算策定段階ではゼロな
いしはマイナスシーリング的な考え方を取り入れざるを得ない。予算策定から執行まで、その方針の学内への浸透や予算管理の方策について、より強化していく。その一方で「第2 の開校」に向けた戦略的な新規事業の展開により、収入を拡大し、収支均衡を保つことができるように取り組みを開始する。第一段階の目標として、経常収支黒字化の早期達成を掲げ、経営の基盤となる財務状況の一層の改善を図っていく。
また、外部資金の獲得強化は引続き重視しており、「私立大学改革総合支援事業」について年次計画を立て、教学改革室をはじめ各部署との連携を深め、改革の進捗状況を適宜確認しながら達成度を高めることで補助金の増額を目指す。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

87

宝塚大学

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理を適切に遂行するために、「経理規程」をはじめ、学校法人会計基準や私立大学
等経常費補助金の取扱要領、科学研究費補助金の執行ルール等についての留意すべき専門的知識を、課内の指導・教育のみならず学内の職員にも共有している。また、会計処理について不明な点があれば、監査法人に確認を取り問題の解消に努めている。【資料 5-5-1】
入金・出金及び振替処理については、万全を期すため、会計担当者による 3 重チェックを実施している。
予算編成については、予算編成方針に基づき各部局から予算申請が行われ、総合企画会
議、管理運営協議会にて学内での最終決定を行い、評議員会への諮問と理事会での承認を経て決定している。また、毎年 10 月中旬頃に補正予算の要望を求め、年度末までの執行見込みを把握した上で財務課において集計し、補正予算案を作成、学内での決定後、評議員会への諮問と理事会での承認を経て決定している。
予算執行に関しては、「寄附行為」（諮問事項）第 22 条及び「稟議規程」第 2 条（稟議事項）及び第 3 条（稟議の方式）に基づき、執行者が予算執行時に使用する稟議書を適宜使い分けている。稟議決裁書についてはこれまで紙ベースで対応していたが、より迅速に進めるため電子決裁システムを導入した。これにより計画を速やかに決裁し実行できるなど大幅な効率化を図ることができた。経常的な月次支払いなどの会計処理に係るものについては、紙ベースでの実施稟議決裁書を使用し、遅滞なく処理している。【資料 5-5-2】
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計伝票、帳票、証憑書類の整理を日頃から行うことで年間 2 週間程度実施される監査法人による往査がスムーズに実施できるように心掛けている。
私立学校振興助成法に基づく会計士監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、明確かつ厳格な基準による監査を受けている。また監査法人とは、法人の経営状況、財務状態、監査方針や監査結果について理事長・担当理事・監事、関係職員と意見を交換する場を設けている。
【資料 5-5-3】
監事は「監事監査規程」に基づき定期的に業務監査及び会計監査を行い、理事会及び評議員会に出席している。業務監査については、法人本部事務局と 2 キャンパスを訪問し、各部署の担当者等からヒアリングを実施し、課題等があれば理事長並びに理事会等へ報告し、必要な意見を述べている。
【資料 5-5-4】【資料 5-5-5】【資料 5-5-1】 学校法人宝塚大学

経理規程【資料 5-5-2】 学校法人宝塚大学

稟議規程【資料 5-5-3】 計算書類および独立監査法人の監査報告書（平成 29 年度～令和 3 年度）【資料 5-5-4】 学校法人宝塚大学

監事監査規程88

宝塚大学【資料 5-5-5】 監査報告書（平成 29 年度～令和 3 年度）（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
適正な会計処理と会計監査にあたっては、内外部の様々な情報を日常的に速やかに入手し、会計の適正化に努める。補正予算の編成にあたっては、予算申請者からの確実な情報の吸い上げと検証を重ね、総合企画会議等における徹底した議論を行う。
会計士監査や監事による業務監査においても、双方の疑問点などを解消しながら、透明性と学習効果を学内全体と連携し、組織運営の健全性を継続していく。
［基準 5 の自己評価］
本法人は、学校教育法、私立学校法をはじめとする関連法令の遵守と「学校法人宝塚大学寄附行為」をはじめとする諸規則に基づき、適正に組織運営を行っている。全構成員や社会からの負託に応えられるよう、組織の健全な運営に必要な体制を整えており、より良い学修環境を提供する教育機関として日々活動している。
法人の最高意思決定機関として理事会を設置し、私立学校法の定めによる評議員会、監事による経営へのチェックなど管理運営面での適切な執行を行っている。理事会、評議員
会での議論も活発であり、法人の意思決定は適切に行われている。日常的な意思決定の仕組みとして、経営的事項を扱う総合企画会議、教学的事項を扱う学部長等会議、それらを統合的に扱う管理運営協議会が有機的に関連し、相互チェックと協力体制を構築しており、ガバナンス上の権限と責任を明確にしている。
国内外の様々な環境変化は激しく、新型コロナウイルス感染症対策、エネルギー価格を始めとする昨今の物価高騰の動向、18 歳人口や留学生の減少、相対的貧困家庭の増加、キャンパス建物の老朽化による改修の増加等、本学を取り巻く状況は多くの課題に直面している。この厳しい状況の中でも、近年は資金収支面では収入超過を維持し、無借金経営を継続しており、財務状態は健全化の方向に向けて着実に進んでいる。
会計処理についても、引き続き学校法人会計基準を遵守し、会計士監査や監事による監査を適切に受け、透明性の高い処理を行っていく。
以上のことから、基準 5 を満たしていると判断する。

89

宝塚大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、全学的な内部質保証の方針を定めるとともに「宝塚大学内部質保証推進規程」
を設け、教職員に周知している。これに基づく内部質保証組織体制図は、[図 6-1-1]のとおりである。
【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】[図 6-1-1]

内部質保証組織体制図

本学は、東京新宿キャンパスに東京メディア芸術学部と大学院メディア芸術研究科、大阪梅田キャンパスに看護学部と助産学専攻科を擁する 1 法人 1 大学であり、法人と大学の一体的運営による内部質保証推進体制を構築し、理事長及び学長のトップマネジメントを機能させながら運営している。特に、教学マネジメントの主たる運営組織となる「内部質保証推進委員会」「自己点検・評価委員会」「全学 IR 推進会議」「全学 FD 委員会」は、理事長との連携の下で学長が主宰し、内部質保証推進委員会、全学 IR 推進会議及び全学 FD 委
員会は教学改革室、自己点検・評価委員会は大学評価室が、それぞれ所掌している。

90

宝塚大学

「内部質保証推進委員会」「自己点検・評価委員会」「全学 IR 推進会議」は、学長をはじめ、法人及び大学の幹部教職員、各学部長はじめ学部所属教員を構成員とすることにより法人と大学・学部の一体的運営が実質的に機能するよう配慮している。責任体制としては、委員長である学長のもと、所掌責任者でもある教学改革室長及び大学評価室長が主導的役割を果たすとともに、東京新宿キャンパスでは副学長及び東京メディア芸術学部長（メディア芸術研究科長を兼務）が連携して、大阪梅田キャンパスでは看護学部長を主として助産学専攻科長及び学長補佐がサポートする形で内部質保証の責任体制の明確化を図っている。なお、理事会が選出した学外有識者で構成される大学評価審議会が大学の自己点検・評価結果に基づく提言を行い、これを大学運営に反映させている。【資料 6-1-3】【資料 61-4】【資料 6-1-5】【資料 6-1-6】【資料 6-1-7】【資料 6-1-8】
以上のように、大学全体及び各学部、研究科、専攻科に法人本部を加え、学外の有識者による評価の仕組みを取り入れた一体的な内部質保証推進体制を確立し、責任を明確化している。
【資料 6-1-1】 内部質保証の方針【資料 6-1-2】 宝塚大学内部質保証推進規程【資料 6-1-3】 2021 年度･2022 年度 内部質保証推進委員会・自己点検評価委員会次第【資料 6-1-4】 2021 年度自己点検・評価基本方針【資料 6-1-5】 2022 年度自己点検・評価基本方針【資料 6-1-6】 宝塚大学大学評価審議会規程【資料 6-1-7】 宝塚大学大学評価審議会委員名簿【資料 6-1-8】 令和 3 年度宝塚大学 大学評価審議会答申（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証推進体制は既に整備され、その実質化を図っているところであるが、大学全体、学位プログラムを展開する学部・大学院・専攻科及び個々の教職員に至る教学マネジ
メントを円滑に機能させるためには、内部質保証に関わる各組織及び個人のミッションが明確化され、相互に関連しつつ活動成果を可視化・共有することが求められる。そのため、
令和 4(2022)年度からの新たな中期目標・中期計画及びこれに基づく年度計画を PDCA サイ
クルの起点とし、その進捗管理を理事長・学長の下で確実に行い、計画実行の責任を担う
各教職員の評価とこれに基づく改善の成果につなげていく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

91

宝塚大学

自己点検・評価の実施に当たって、令和 3(2021)年度からは大学としての自己点検・評価の基本方針（点検・評価項目、点検・評価の実施手順など）を予め学内で共有している。
各組織で実施した点検・評価の結果を大学の自己点検・評価委員会が取りまとめ、その結果を「自己点検・評価報告書」として学内構成員に周知するとともに大学評価審議会による外部評価を実施することにより、自己点検・評価の妥当性を検証した上で改善につなげている。「自己点検・評価報告書」は、本学ホームページで公表している。【資料 6-2-1】
令和 3(2021)年度は、新たな中期計画について策定途上であったことを踏まえ、点検・評価については、令和 4(2022)年度に受審する日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価が定める基準項目等に沿った形で行うとともに、大学機関別認証評価の「自己点検評価書」の策定に向けて、自己点検・評価委員会を中心に取り組みを進めたところである。
このため、自己点検・評価は、基準項目等に沿った作業シートで実施し、内部質保証推進委員会による所見・助言を含め、「自己点検評価書」に必要に応じて反映し活用を図ったところである。
単一の委員会や組織だけでは取り組むことができない横断的な課題が多い中、内部質保証推進委員会及び自己点検・評価委員会が中心となって、全学的かつ客観的な立場で活動結果を総括することで、PDCA サイクルを回すことができている。【資料 6-2-2】
令和 4(2022)年度からは、新たな中期計画をスタートさせている。中期計画では、3 つの基軸・10 の基本戦略の実現に向けて、具体的に達成すべき目標（中期目標）を定めるとともに、達成するための取り組むべき方策（中期計画）を取りまとめている。この中期計画を確実に実行していくためには、中期計画と連動させた毎年度の事業計画のマネジメント・サイクルが重要となる。中期計画及び令和 4(2022)年度事業計画をセットにして、法人経営としての工程管理の観点からも、より実効性が上がるよう自己点検・評価の取り組みを進めている。令和 4(2022)年度は計画の各項目に沿って、進捗管理表(自己点検・評価シート)を作成し、まずは中間評価としての点検・確認を行うこととし、それを踏まえ、年度間を通しての実施結果については、令和 5(2023)年度の予算編成及び事業計画の策定作業とあわせて、エビデンスに基づく自己点検・評価となるよう進めていく。また、生じた課題等についての解決策・改善策を明示することとしており、詳細については、内部質保証推進委員会等において、協議調整することとしている。なお、本学のガバナンス・コード（令和 3(2021)年 10 月 9 日制定）においても、中期計画の進捗状況、財務状況について、内部質保証推進委員会、管理運営協議会等で進捗状況を管理把握し、理事会へ報告することとし、その結果を学内で共有し、社会へ公表することを明示している。【資料 6-2-3】
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

宝塚大学内部質保証推進規程において、法人 IR と教学 IR を扱う組織として全学 IR 推進会議を設け、IR の活動と部門を明示するとともに、各学部の IR 委員会と連携することとしている。また、令和 3(2021)年 4 月に教学 IR 担当部署として教学改革室を設置し、室長及び各学部 IR 委員会委員長の教学改革室兼務により構成している。さらに集計・分析作業を担う専門職員を雇用し、大学及び各学部の教学 IR を一体的に扱う体制を整備している。この体制のもと、IR 情報の取扱いに関する手続きを定め、個人情報保護に留意しつつ、現状把握のための調査・データの収集・分析及び結果の蓄積・共有を進めている。
一方、各学部に置く IR 委員会では、学生を対象に学修行動（動向）調査・新入生アンケ

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宝塚大学

ート・卒業時アンケートなどを実施するほか、看護師国家試験対策における学修成果の伸長度比較、入学前の学習履歴と入学後の GPA の相関分析などを通じた課題抽出を行い、自己点検・評価の素材としても活用している。これらの集計・分析結果は、学部教授会及び全学 IR 推進会議に報告され、学内教職員向けポータルサイト、本学ホームページ等で結果を共有・公表している。
また、全学 IR 推進会議において確認された改善課題については、関係の学部や組織の長に対して、学長が具体的な改善策の検討を要請し、その結果の報告を求めている。
【資料 6-2-1】 2020 年度自己点検・評価報告書【資料 6-2-2】 2021 年度自己点検・評価シート【資料 6-2-3】 中期計画及び 2022 年度事業計画進捗管理表（自己点検・評価シート）【資料 6-2-4】 学校法人宝塚大学 IR 活動推進に関する規程【資料 6-2-5】 東京メディア芸術学部 IR 推進委員会規程【資料 6-2-6】 看護学部 IR 委員会規程（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価は、大学の諸活動を網羅した項目について実施し、その結果を毎年公表
するとともに、各学部の教授会、各種委員会等にフィードバックし、それぞれの組織を中心に改善に取り組んできたが、令和 4(2022)年度からは、中期計画及び中期計画と連動させた毎年度の事業計画のマネジメント・サイクルを重要視していく。また、大学全体としての内部質保証の取組みをさらに強化するため、今後は、現状把握のための調査・データ
収集にとどまらず、大学の内部質保証及び教育の質改善に向けた具体的な意思決定支援のためのデータ収集と分析を進めつつ、全学組織である内部質保証推進委員会、自己点検・評価委員会、全学 IR 推進会議、全学 FD 委員会等での検討を経て、教学の最高責任者である学長のリーダーシップにより、大学・学部・研究科・専攻科等の長を通じて迅速かつ適切な改善措置をさらに積極的に講じていく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
内部質保証のための仕組みの確立とその機能性について、内部質保証の方針の基本的な考え方の中で、「2）教育研究活動の質保証は、三つのポリシーを起点とし、全学レベル、学部・研究科レベル(学位プログラムレベル）、個々の授業科目レベルにおける三つの層のPDCA サイクルを有機的に組み合わせて行う。」と明示している。とりわけ、自己点検・評価の結果等を踏まえ、内部質保証の機能をさらに強化するため、次の取組みを進め、その結果を教育の改善・向上に 反映させている。

93

宝塚大学

＜自己点検・評価シートの作成・活用＞
先に記載のとおり、本学では自己点検・評価のための作業シートとして自己点検・評価
シートを活用している。令和 3(2021)年度は日本高等教育評価機構が定める基準項目等に沿って、各項目を担う委員会等の組織が、目標と活動計画を立て、活動内容及び評価を行
い、改善･向上方策を検討するよう取り組んだ。令和 4(2022)年度からは、中期計画と年度ごとの事業計画を一体に「中期計画及び 2022 年度事業計画進捗管理表（自己点検・評価シート）」として位置付けることで、各項目を担う委員会等の組織が、進捗状況の管理を行うなど、大学全体で PDCA サイクルを回す仕組みをより一層充実させ、中期計画の着実な実現に繋げている。
＜ティーチング・ポートフォリオの作成・活用＞
個々の教員による教育活動を可視化するため、令和 3(2021)年度から全ての専任教員にティーチング・ポートフォリオの作成と活用を義務付け、個々の教員による教育活動の改善状況を点検・評価することにより、教育の質を確保し、取組状況を教員個人評価に使用している。【資料 6-3-1】＜教員評価制度の導入＞
専任の教授、准教授、講師及び助教を対象とするもので、大学が求める教員像を提示し、これに対する各教員の履行状況を点検・評価することにより大学教員としての資質を確保するとともに、個々の教員が中期計画への関与も視野に入れて設定した年度目標の達成状
況を点検・評価することにより、大学としての教育研究機能の強化を図るといった大きく
2 つの観点で評価することとしている。【資料 6-3-2】
なお、前回の認証評価における改善事項等を自己点検・評価委員会において検証した結果、改善済みであることを確認している。【資料 6-3-3】【資料 6-3-1】 ティーチング・ポートフォリオ取扱要領【資料 6-3-2】 宝塚大学教員評価規程【資料 6-3-3】 認証評価結果に対する改善報告書 平成 30 年 6 月 14 日
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育の質保証は、学位プログラムとこれを構成する各授業科目の内容・方法並びに学生支援の質を確保することであると言える。そのためには、個々の教員の教育、研究・制作
活動並びに学位プログラムを提供するための組織的な教育活動の質を確保することが重要となる。加えて、ディプロマ・ポリシーに沿った資質・能力を学生がどの程度獲得できたかを正確に把握し、学生がより良い成果を獲得するために多彩な教育と支援を適切に提供することが求められる。
また、大学・学位プログラム・個々の教員の三者が相互に連関した教学マネジメントシ
ステムを機能させるためには、組織及び教員個人の教育・研究その他の活動状況を可視化
し、点検・評価を通じて改善を重ねていく仕組みが必要となる。しかしながら、従来の自己点検・評価は組織を単位として行われるものであり、その構成員である教員個人の点検・評価・改善との関係が必ずしも明確ではなかった。よって、組織及び個人による点検・評

94

宝塚大学

価を有機的に関連づけ、内部質保証の実質化を担保するため、学長・学部長を中心に組織と個人の目標を関連づけた個人評価制度を活用して、育成と改善システムを円滑に機能させることが当面の課題となる。
具体的には、令和 4(2022)年度からスタートした中期目標・中期計画と各教員の目標設定との相関に留意しつつ、個人評価を含む教学マネジメントを着実に実行し、個人評価の結果などから抽出される課題をテーマとする計画的な FD・SD を通じて教職員の資質・能力の更なる向上に努め、教育研究活動と学生を取り巻く学修環境の充実・改善を図っていく。
以上のとおり、中期計画及び中期計画と連動させた毎年度の事業計画のマネジメント・サ
イクルに基づき、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みを機能させていく。
［基準 6 の自己評価］
本学は、令和 3(2021)年度から、学長主導の下に全学的な内部質保証推進体制を整備し、その実質化を図ったところである。令和 4(2022)年度からは、中期計画と年度ごとの事業計画を一体に「中期計画及び 2022 年度事業計画進捗管理表（自己点検・評価シート）」として位置付けることで、大学全体で PDCA サイクルを回す仕組みをより一層充実させ、理事長及び学長のトップマネジメントのもと、中期計画の着実な実現に取り組んでいる。
また、令和 4(2022)年度が大学機関別認証評価の受審年度であることをチャンスと捉え、大学全体としての内部質保証の取組みをさらに強化するため、教学に関する具体的な意思決定支援のためのデータ収集と分析を進めつつ、学長のリーダーシップにより、全学組織である内部質保証推進委員会、自己点検・評価委員会、全学 IR 推進会議等で検討し、大学・学部・研究科・専攻科等の長を通して、教育の質改善等に取り組んでいる。
さらに、大学・学位プログラム・個々の教員の三者が相互に連関した教学マネジメント
システムを機能させるため、組織及び個人による点検・評価を有機的に関連づけ、内部質保証の実質化を担保するため、学長・学部長を中心に組織と個人の目標を関連づけた個人評価制度を活用して、育成と改善システムを円滑に機能させる取り組みを始めている。
以上のことから、基準 6 を満たしていると判断する。

95

宝塚大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1．社会連携・地域活動への取り組み
A-1-➀

大学（東京メディア芸術学部、看護学部等）における社会連携・地域活動への
取り組み

A-1-②

法人本部における社会連携・地域活動への取り組み（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-➀

大学（東京メディア芸術学部、看護学部等）における社会連携・地域活動への取り組み

教育と研究という普遍的な使命に加え、本学では、知的資源を活用して、東京メディア
芸術学部、看護学部の各学部において、社会に貢献することに力を注いできた。
[東京メディア芸術学部・東京新宿キャンパス]東京メディア芸術学部においては、実社会で求められる社会人基礎力の養成を、社会連
携・地域活動の取り組みを通して行っている。学生が地域社会や企業等を舞台として、実践的な教育を展開することで、社会人としての基礎づくり及びキャリア形成を図れるよう取り組んだ。企業や地域、大学の活性化だけでなく、学生自身のスキルアップに大きく役立つ経験となっている。デジタルアートや商品企画をはじめ、パッケージデザイン、ポス
ターデザイン、ロゴマークデザイン等、企業を含む様々な学外団体からクリエイティブな連携事業への依頼を受けて、協力を行っている。
＜東京都新宿区における地域連携＞
本学と東京都新宿区健康部とは、学外連携担当教員を中心に平成 28(2016)年に学外連携協定を結び、地域の健康に関する情報の効果的な普及啓発を行っている。また、新宿クリエイターズ・フェスタや歌舞伎町ルネッサンス、商店街振興、地域センターまつりなどについても連携・協力して取り組んでいる。
令和 4(2022)年 5 月 12 日には、東京都新宿区と本学との間で、地域課題の解決や地域の活性化を図り、地域社会の発展に寄与することを目的とした「包括連携に関する協定」を締結している。
[表 6-1-1]

新宿区との主な連携・協力事項(1)地域活性化及びまちづくりに関する事項(3)教育及び文化振興に関する事項(2)福祉及び健康に関する事項(4)防災に関する事項(5)その他、地域課題の解決に関する事項
これまで積み重ねてきた協力関係を一層強化するとともに、幅広い分野でのさらなる連携を推進していく。
【資料 A-1-1】

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宝塚大学

包括連携に関する協定締結式での吉住新宿区長(左)と米川学長(右)＜東京オリンピック・パラリンピックへの取組み＞
新宿区における東京 2020 大会に向けての取組みについて、下記の気運醸成イベントをはじめ、様々な活動や普及啓発等に積極的に参加・協力した。【資料 A-1-2】
・「東京 2020 大会に向けた 1000 日・500 日・250 日前記念イベント」における運営協力
・「地域のイベントにおける東京 2020 大会普及啓発ブースの出展」では、地域センター
まつりをはじめとする区内各地域で行われるイベントでの東京 2020 大会の普及啓発を行うためのコンテンツ制作・運営協力＜学外活動における単位認定＞
産官学連携活動を行い、講義、実習では得ることのできない実践的な場でメディア芸術の社会での役割について学習の機会を設けている。学外連携の活動を行った学生について
は、活動内容を精査した上で「学外フィールドワーク」として単位認定を行っている。
＜広報・情報発信の取組み＞
コロナ禍で発行を見送っていた学部広報誌である「News Letter」を令和 4(2022)年 4 月から再開し、情報発信している。
「News Letter」は平成 26(2014)年 1 月号より、企画段階から学生が参加し、デザインから制作まで学生が担当している。内容は学外連携活動や大学行事の紹介、学生受賞作品の紹介、学生、教員、授業の紹介を連載形式で掲載しており、大学生活の様子が一目でわかる広報誌として学生はもとより、オープンキャンパスに参加した高校生や保護者からも好評を得ている。【資料 A-1-3】
また、学部教員の研究・授業であるデジタルアートのプロジェクトについて、現場取材等により、ホームページで随時、学部の学外連携、地域連携の取り組みとして積極的に情報発信している。
[看護学部・大阪梅田キャンパス]社会連携・地域活動については、新型コロナウイルス感染症への対応に万全の注意を払う中、医療現場に人材を輩出する看護学部においては、限定的な取り組みにならざるを得なかった。このような状況の中、社会貢献の観点から、大阪府への医療備品の寄付、医療従事者に向けての両キャンパスでのブルーライトアップの実施、地元自治会との連携による清掃活動の実施、梅田地区一帯の冬のイベントである「UMEDA MEETS HEART」への参画、地域文化祭等への学生のボランティア参加などを行った。特に、看護学部教員の主導による大阪梅田キャンパスでのブルーライトアップキャンペーンは、医療従事者への敬意と感謝を示し応援するための取り組みとして、テレビ放映等を通してマスコミに大きく取り上

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宝塚大学

げられた。
また、本学主催の社会連携事業として、看護学部教員の研究として、「子どもの命を守る
学校の取り組み(LGBTs の児童生徒の存在に配慮して)」をテーマに取り上げ、令和 2(2020)
年 12 月にオンデマンド配信で開催するなど、教員のネットワークを活かした事業活動に取り組んだ。
各学部・各キャンパスにおける直近 2 年間の社会連携、学外・地域活動の活動事項について、別添資料として主なものを取りまとめている。【資料 A-1-4】
A-1-②

法人本部における社会連携・地域活動への取り組み

法人本部では、大学開学の地である宝塚市において、今後急激に高齢化する地域の課題解決に向けた自治体・企業団体・医療機関の産官学連携活動のハブとして、阪急宝塚南口に新規拠点を設置することを決定している。地域活動・社会連携として宝塚エリアにおいて、ウェルネスアカデミー事業の産官学連携を目指し、当該連携事業のスペースとして、
宝塚南口駅に令和 4(2022)年末に新規拠点を設置すべく進めている。
【資料 A-1-1】 新宿区と宝塚大学の包括連携に関する協定書【資料 A-1-2】 新宿区における東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた活動報告書【資料 A-1-3】 News Letter VOL.110 2022 年 4 月号 (東京メディア芸術学部ホームペー
ジ)【資料 A-1-4】 社会連携、学外・地域活動の主な活動実績（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）[大学（東京メディア芸術学部、看護学部等）]
東京メディア芸術学部及び看護学部の特色を活かした活動を個々の教員の取組みの枠を超えて大学の社会連携・地域活動として取り組み、地元自治体との連携の更なる強化を図る。また、ホームページ等を通じて積極的に情報発信していく。
令和 3(2021)年 4 月に法人本部の所在地を宝塚市から大阪市北区へ変更したこともあり、
これまで加盟していた兵庫県のコンソーシアムから、令和 3(2021)年 10 月より大阪府内 38
大学で組織する「大学コンソーシアム大阪」に加盟した。看護学部等においては、大阪府内地域連携プラットフォームへの参画を通して、より大きな枠組みの中で地域連携活動の強化に努めていきたい。
[法人本部]
新規連携事業の実現に向けて、1 つは大阪市立大学ヘルステックスタートアップスのプ
ログラムに合格した若手 3 人が鋭意創出に向けて研究している。阪神間の中でも最も高齢者率の高い宝塚エリアに於いて、地域の健康拠点として宝塚市と連携協定を締結する事で、地域のニーズを吸い上げ、ICT 技術を駆使し、地域活性化を着実に実現できているかをデータ分析していく計画である。また、包括連携協定を締結した上海中医薬大学と未病・フレイル予防のためのウェルネスアカデミー開設について協議を続けており、宝塚南口に健

98

宝塚大学

康コミュニティを構築して社会連携活動を推進していく基盤を整備していきたい。
［基準 A の自己評価］
東京メディア芸術学部及び東京新宿キャンパスでは、東京都新宿区との地域連携協定の締結を行うなど、様々な形で連携・協力を進めている。また、高大連携の観点から高校生と本学学生との共同プロジェクトである「光のアート」を通して、高校との連携協定の締結をすすめるなど、学生・教職員協働で地域連携活動に積極的に取り組んでいる。
看護学部・助産学専攻科及び大阪梅田キャンパスでは、新型コロナウイルス感染症の影
響により対面での社会連携活動が制限され、当初予定していた社会連携イベントが中止となることも多かった。そうした中でも、新型コロナウイルス感染症と戦う医療関係者に寄り添う取り組みを実施し、Zoom などを活用した非対面型のイベントを開催するなど、地域と連携した取り組みを継続することができている。また、ボランティア活動や地域連携活動に参加する学生が年々増えており、こうした主体的に取り組む学生を支援し、学生・教職員協働で地域連携活動を実施することができている。
法人本部では、宝塚市において、今後急激に高齢化する地域の課題解決に向けた自治体・
企業団体・医療機関の産官学連携活動のハブとして、阪急宝塚南口に新規拠点を設置することを決定している。また、包括連携協定を締結した上海中医薬大学とウェルネスアカデ
ミー開設についての協議を続けており、宝塚南口に健康コミュニティを構築して社会連携活動を推進していく基盤を整備していくことにしている。
以上のことから、基準 A を満たしていると判断する。

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宝塚大学

Ⅴ．特記事項
1．新型コロナワクチンの職域接種による地域貢献について○東京新宿キャンパスでの取り組み
文部科学省は、各大学が自大学の教職員・学生等へのワクチン接種だけでなく、地域における教育関係者や学生等へのワクチン接種の拠点となる大学拠点接種に取り組むことを目指すため、令和 3(2021)年 6 月、各大学等に対して地域貢献の必要性や実施にあたっての手順、留意点等を示した。この趣旨等を踏まえ、本学部では積極的に対応すべきと考え、
学生・教職員等の本学関係者と新宿区の地域住民を対象とした新型コロナワクチンの職域
接種を東京新宿キャンパスにおいて実施した。この事業は新宿区役所、独立行政法人日本
学生支援機構、新宿広小路商店会、新宿成子商店街振興組合、西新宿 7 丁目町会の協力のもと、本学が主体となって取り組んだものである。副学長のもと、診療所長を本学の看護学部教授が担うとともに東京新宿キャンパス教職員が主導的役割を果たしながら、地域住民との連携・協力により、新型コロナワクチンの 2 回の接種を令和 3(2021)年 8 月から 9月にかけて実施した。
地域分のワクチン接種に貢献したことに対して、新宿広小路商店会、新宿成子商店街振興組合、西新宿 7 丁目町会より、2 回目接種の最終日である令和 3(2021)年 9 月 30 日に学校法人宝塚大学の玉本隆一理事長に感謝状が贈られた。また、このように広く地域住民へのワクチン接種に貢献したことに対して、令和 3(2021)年 11 月 17 日には、新宿区の吉住
健一区長より、本法人玉本理事長に感謝状が贈られた（下に写真を掲載。）。感謝状の贈呈
式の後、吉住区長は東京メディア芸術学部長の案内のもと、東京新宿キャンパスにおける新型コロナワクチン職域接種の会場等を視察された。

○看護学部教員による取組み
本学の看護学部教員は看護師としてのエキスパートでもあり、社会的な強い使命感を持っている。国内感染が広がる新型コロナウイルス感染症について、厚生労働省医政局看護課より日本看護系大学協議会に対して、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種への支援について協力依頼があった。これを受け、令和 3(2021)年 5 月から令和 4(2022)年 4月まで、ワクチン接種のために本学の看護教員延べ 5 人を大阪府看護協会が指定する会場に派遣し、医療サポートを実施した。
この新型コロナワクチンの職域接種による地域貢献をはじめ、本学の社会連携・地域活動については、基準 A 及び【資料 A-1-4】を参照されたい。

100

宝塚大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

大学の目的は、「宝塚大学学則（以下、学則という）」第１条に定め

該当
基準項目

第 83 条○

第 85 条○

学則第 2 条に大学院及び学部並びに学科の設置が明記されている

1-2

第 87 条○

学則第 3 条に修業年限を定めている。

3-1

第 88 条○

学則第 23 条の 2 で既修得単位等の認定において明記されている。

3-1

第 89 条－早期卒業の特例については設けていない

3-1

第 90 条○

入学資格については、学則第 9 条において明記されている。

2-1

第 92 条○ている。

学則第 36 条（教職員）および第 37 条（教職員の職務）に明記し、組織体制を行っている。

1-1

3-2
4-1
4-2

第 93 条○

学則第 38 条に学部教授会を明記している。

4-1

第 104 条○

学則第 27 条に学位に明記している。

3-1

第 105 条－本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成していない。

3-1

第 108 条－本学は、短期大学に該当しない。

2-1

第 109 条○

第 113 条○本学ホームページの情報公開のサイトにより公開している。

第 114 条○

学則第 36 条に明記している。

第 122 条○

学則第 13 条に明記している。

2-1

第 132 条○

学則第 14 条に明記している。

2-1

学則第 1 条 2 に明記しており、認証評価は令和 4 年（2022 年）に受審予定である。

6-2
3-2
4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第 2 章第 2 条に部科及び課程、第 3 条に修業年限、第 3 章第4 条に学年、第 5 条学期、第 6 条に休業日、第 7 条に授業期間、第5 章に教育課程及び授業科目、第 2 章第 2 条に収容定員、第 10 章
第4条○

第 36 条、37 条に教職員組織、第 4 章に入学、退学、転学及び休3-1

学、第 6 章に卒業、第 9 章に授業料、入学料その他の費用、第 13

3-2

章に賞罰について明記している。
また第 9 号の寄宿舎については、該当施設がないため規定していない。
第 24 条○学事システム（Campus mate）で学籍台帳、成績一覧表、を作成・

101

3-2

宝塚大学

管理している。学生が必要な証明書（卒業証明書・卒業見込み証明書・成績証明書）は学長名で発行している。健康診断結果について
は、学務課で台帳管理している。
第 26 条
第5項○

学則第 45 条に、学生の退学、停学、訓告について明記している。

4-1

本学では、学校に関係のある法令や学則は、学校法人宝塚大学規程集で定めており、その他表簿は、総務課、学務課、会計課等各関係
第 28 条○部署で保管している。

3-2

また学校法人宝塚大学文書取扱規程及び文書保存規程があり、運用している。
第 143 条－第 146 条○

第 147 条－

第 148 条－第 149 条－本学では、早期卒業の特例を認めていない。

3-1

第 150 条○

学則第 9 条において入学資格を明記している。

2-1

第 151 条－本学では、飛び入学を認めていない。

2-1

第 152 条－本学では、飛び入学を認めていない。

2-1

第 153 条－本学では、飛び入学を認めていない。

2-1

第 154 条－本学では、飛び入学を認めていない。

2-1

第 161 条○

学則第 14 条に短期大学卒業者の大学編入学について定めている。

2-1

第 162 条○

学則第 14 条において転入学の規程を設けている。

2-1

第 163 条○

学則第 4 条、第 5 条において明記している。

3-2

第 163 条の 2－

学修証明書を交付する制度は設けていない。

3-1

第 164 条－

履修証明制度は設けていない。

3-1

本学は、代議員会を置いていない。
学則第 41 条の科目等履修生において明記されている。なお宝塚大学科目等履修生規程にその詳細を定めている。
本学では、早期卒業の特例を認めていない。
本学では、特別の専門事項を教授研究する学部及び夜間において授業を行う学部を設置していない。

4-1
3-1
3-1
3-1

1-2

第 165 条の 2○

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシーを学部、研究科、専攻科毎に定めている。

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条○

学則第 2 条に定め、かつ「宝塚大学 内部質保証推進規程」に基づき点検評価を行っている。

6-2
1-2

第 172 条の 2○

「学校法人宝塚大学 情報公開規程」を設け、本学ウェブサイトにて公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

102

宝塚大学

第 173 条○

学則第 27 条に明記している。

3-1

第 178 条○

学則第 14 条 1 項において規定している。

2-1

第 186 条○

学則第 14 条 1 項において規定している。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

該当
基準項目

大学設置基準に規定されている事項は最低基準であることを認識

6-2

し、水準の向上に努めている。

6-3

学則第 2 条 2 に各学部、学科の目的を明記している。

1-1
1-2

学則第 11 条、および「宝塚大学 入学者選抜規程」において規定
第 2 条の 2○

し、入試委員会または入試広報委員会により、適切な体制を整え、 2-1
公平かつ適切な方法で実施している。
内部質保証推進委員会、自己点検評価委員会などに、教員と事務職

第 2 条の 3○員が構成員となっており、教員と事務職員が連携し、協働してい2-2る。
各学部は、教育研究上適当な規模であり、教員組織、教員数につい

第3条

○

第4条

○

学則第 2 条、学科の設置について明記している。

1-2

第5条

－

学部に課程は設置していない。

1-2ても大学設置基準を遵守し、適当である。

1-2

1-2
第6条

－

学部以外の教育研究上の基本となる組織を置いていない。

3-2
4-2

学長、副学長、学長補佐、学部長、研究科長を置き、組織的な連携

3-2体制を確保している。

4-2

授業科目はその内容により適切に担当教員を配置し、開講してい

3-2

る。

4-2

第7条

○

第 10 条

○第 10 条の 2○

第 11 条○

第 12 条○

就業規則第 18 条において規定している。

第 13 条○

別表に基づき専任教員を確保している。

第 13 条の 2○

第 14 条○基準に則した教育課程の編成に努めている。実務経験豊富な教員が多く含まれているが、実務家教員としての採用ではない。

3-2

情報センター1 人、学修支援室 1 人、合計 2 人の専任教員を配置し

3-2

ている。

4-2

「宝塚大学 学長の選考・任命に関する規程」において明記している。
「宝塚大学 教育職員任用規程」第 13 条において明記している。

103

3-2
4-2
3-2
4-2
4-1
3-2

宝塚大学

4-2
第 15 条

○「宝塚大学 教育職員任用規程」第 14 条において明記している。

第 16 条

○「宝塚大学 教育職員任用規程」第 15 条において明記している。

第 16 条の 2○「宝塚大学 教育職員任用規程」第 16 条において明記している。

第 17 条

○「宝塚大学 教育職員任用規程」第 17 条において明記している。

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

入学定員、収容定員は学則第 2 条において明記している。また編
第 18 条○「欠員がある場合に限り、入学については、学則第 13 条において、選考の上教授会の議を経て、学長が相当年次に入学を許可する」と

2-1

明記している。
第 19 条○

第 19 条の 2○

教育課程は各学部のカリキュラム・ポリシーに基づき、授業科目を開設し、体系的に編成している
学則第 23 条に連携開設科目について明記している。

3-2
3-2

学則第 20 条およびその別表において明記している。年次配当につ
第 20 条○いては、本学は科目ナンバーを付与しており、学生が該当科目の難3-2

易度が理解できるよう工夫している。
第 21 条○

学則第 21 条に授業科目の単位について明記している。

3-1

第 22 条○

学則第 7 条に一年間の授業期間について明記している。

3-2

第 23 条○授業計画（シラバス）に各授業科目の授業期間を定めている。

3-2

第 24 条○

第 25 条○

第 25 条の 2○

第 25 条の 3○

教育効果を考慮し、講義・演習・実習毎に適正な学生数で行っている。

2-5

教育効果を考慮し、講義・演習・実習の区分で行っており、多様な

2-2

メディアとして、Microsoft 365 を使用して実施している。

3-2

授業科目毎に授業計画（シラバス）において明記している。

3-1

全学 SD 委員会および各学部に FD 委員会を設置し、定期的に研修会等を実施している。

3-2
3-3
4-2

第 26 条－本学では、昼夜開講制は設けていない。

3-2

第 27 条○

学則第 22 条、単位の授与を明記している。

3-1

各学部履修規程において、履修科目の上限について規定している。
第 27 条の 2○（看護学部履修規程第 5 条、東京メディア芸術学部履修規程第 53-2条）
第 27 条の 3○

第 28 条○

第 29 条○

学則第 23 条の 2 に明記している。
他大学等における授業科目の履修については、学則第 23 条 2 に明記している。
他大学等における授業科目の履修については、学則第 23 条 2 に明

104

3-1
3-1
3-1

宝塚大学

記している。
第 30 条○入学前の既修得単位については、学則第 23 条 2 に明記している。

3-1

第 30 条の 2－

長期履修制度は設けていない。

3-2

第 31 条○

科目履修生については、学則第 41 条に明記している。

第 32 条○

卒業要件については、学則第 25 条に明記している。

3-1

第 33 条－

授業時間制をとっていない。

3-1

第 34 条○校地については、教育にふさわしい環境を持ち、校舎の敷地については、学生が休息その他に適当な空間を有している。

3-1
3-2

2-5

大阪梅田キャンパスには、宝塚に運動場を有しているが、東京新宿
第 35 条○キャンパスは、フィットネスクラブ株式会社東急スポーツオアシ

2-5

スと契約を交わし、学生に利用させている。
第 36 条○

第 37 条〇

第 37 条の 2〇

校舎等施設については、大学設置基準第 36 条 1 項～第 5 項に規定されている施設を設置している。
校地面積については、基準校地面積を上回る面積を備えており、大学設置基準を満たしている。
校舎面積については、基準校舎面積を上回る面積を備えており、大学設置基準を満たしている。

2-5

2-5

2-5

「宝塚大学 付属図書館規程」「宝塚大学 付属図書館図書管理規第 38 条〇程」に基づき、系統的に収集している。また大学設置基準を満たし

2-5

た、図書館の施設と設備を備えている。
第 39 条－該当する学部学科は設置していない。

2-5

第 39 条の 2－

該当する学部学科は設置していない。

2-5

第 40 条○必要な種類及び数の機械、器具等を備えている。

2-5

第 40 条の 2○

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条○

第 42 条○

第 42 条の 2○

第 42 条の 3○

SD 活動として、研修会を実施している

4-3－

学部等連携課程実施基本組織は設置していない。

3-2

第 42 条の 3 の2

大阪梅田キャンパス、東京新宿キャンパスともに必要な施設及び設備を備えている。
教育研究にふさわしい環境の整備に努めている。
大学名、学部名、学科名は、大学として適当であり、教育研究上の目的にふさわしいものである。

2-5
2-5
4-4
1-1

管理運営規程 別表 1 に組織の配置、管理運営規程 別表２に業務

4-1

分掌が明記されている。

4-3

大阪梅田キャンパスでは、学修支援室が行い、東京新宿キャンパス

2-4

では令和 4 年度に学生支援室を設置。

4-1

授業科目にキャリア教育を配当し、事務組織のキャリア支援課、就職課により適切な体制を整えている。

105

2-3

宝塚大学

第 43 条－共同教育課程を設置していない。

3-2

第 44 条－共同教育課程を設置していない。

3-1

第 45 条－共同教育課程を設置していない。

3-1

第 46 条－共同学科を設置していない。

第 47 条－共同学科を設置していない。

2-5

第 48 条－共同学科を設置していない。

2-5

第 49 条－共同学科を設置していない。

2-5

第 49 条の 2－

該当する教育課程を設置していない。

3-2

第 49 条の 3－

該当する教育課程を設置していない。

4-2

第 49 条の 4－

該当する教育課程を設置していない。

4-2

第 57 条－が一国に学部を設置していない。

1-2

第 58 条－大学院大学を設置していない。

2-5

3-2
4-2

2-5
第 60 条－新たに大学等の設置、薬学の課程の設置は行っていない。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条○

第 10 条

○第 10 条の 2－

第 13 条○

学則第 27 条において明記している。
学位名称については、宝塚大学

学位規程より適正に授与している。
共同教育課程を編成していない。
学位に関する規程は、学則および「宝塚大学学位規程」に定めており、学則に改正があれば、文部科学大臣に報告を行っている。

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 24 条○規定されている責務を果たすよう、努めている。

第 26 条の 2○

本法人の理事、監事、評議員、職員等に特別の利益は与えていない。 5-1

第 33 条の 2○

事務局内に備え置き、ホームページでも公開している。

5-1

第 35 条○「学校法人宝塚大学寄附行為（以下、寄附行為という）」第 6 条5-2に基づき、理事 9 人監事 2 人を選任している。

5-3

第 35 条の 2○

学校法人宝塚大学と役員との関係は、委任に関する規定に従って

5-2

いる。

5-3

第 36 条○「寄附行為」第 19 条に基づき、適切に理事会を運営している。

5-2

第 37 条○「寄附行為」第 12 条、第 15 条及び第 16 条に基づき、職務を遂行

5-2

106

5-1

宝塚大学

している。
第 38 条○

第 39 条○

第 40 条○

第 41 条○

第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○

第 44 条の 2○

第 44 条の 3○

第 44 条の 4○

第 44 条の 5○

第 45 条○

第 45 条の 2○

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○

第 49 条○

第 63 条の 2○

5-3「寄附行為」第 6 条及び第 7 条に基づき、役員を適切に選任している。
「寄附行為」第 8 条に基づき、監事の兼職禁止について遵守している。
「寄附行為」第 10 条に基づき、役員の補充について適切に対応している。
「寄附行為」第 22 条に基づき、適切に評議員会を運営している。
「寄附行為」24 条に規定する事項について、理事長があらかじめ評議員会の意見を聴いている。
「寄附行為」第 25 条に基づき、評議員会は役員に対して意見を述べ、報告を徴することができる。

5-2

5-2

5-2
5-3
5-3

5-3

「寄附行為」第 26 条に基づき、評議員を適切に選任している。

5-3

私立学校法に則って適用することとし、役員が任務を怠った際の損

5-2

害賠償責任について理解している。

5-3

役員は、私立学校法が定めるところにより、第三者に対して、損5-2

害賠償責任があることを理解している。

5-3

役員は、私立学校法が定めるところにより、連帯責務者となる

5-2

場合があることを理解している。

5-3

私立学校法に則って適用している。
寄附行為の変更について「寄附行為」第 46 条に明記し、適切に対応している。
「寄附行為」第 35 条に基づき、予算、事業計画及び中期計画を策定している。

5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3

「寄附行為」第 37 条に基づき、決算及び事業の実績の報告を行い、意見を求めている。
財産目録等について「寄附行為」第 38 条に明記し、作成及び閲覧に供している。

5-3

5-1「寄附行為」40 条に基づき、「学校法人宝塚大学役員報酬等規程」 5-2
により適正な役員報酬基準を定め、報酬等を支給している。
「寄附行為」第 42 条に基づき、会計年度は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わるものとしている。
「寄附行為」第 39 条に基づき、インターネットで公開している。

5-3
5-1
5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明

107

該当
基準項目

宝塚大学

第 99 条○「大学院学則」第 1 条（目的）に明記している。

1-1

第 100 条○「大学院学則」第 2 条（研究科及び選考）に明記している。

1-2

第 102 条○「大学院学則」第 9 条（入学資格）に明記している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○「大学院学則」第 9 条（入学資格）に明記している。

2-1

第 156 条○「大学院学則」第 9 条（入学資格）に明記している。

2-1

第 157 条－該当なし。
（大学院では飛び入学を実施していない）

2-1

第 158 条－該当なし。
（大学院では飛び入学を実施していない）

2-1

第 159 条－該当なし。
（大学院では飛び入学を実施していない）

2-1

第 160 条－該当なし。
（大学院では飛び入学を実施していない）

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条○

第 1 条の 2○

第 1 条の 3

○

該当
基準項目

本学は、大学院設置基準の規定に基づき、大学院設置基準を必要最6-2

低基準と確認し、その水準の向上に努めている。

6-3「大学院学則」第 1 条（目的）に明記している。
「大学院学則」第 10 条（入学出願及び入学者の選考）に明記し、研究科委員会で承認された選抜方法で実施している。

1-1
1-2
2-1

「大学院学則」第 29 条、および宝塚大学大学院メディア芸術研究
第 1 条の 4○

科委員会規程において明記し、研究科委員会は教職協働で審議し

2-2

ている。
第2条

○

第 2 条の 2

－

第3条

○

第4条

－

修士課程を置いている。

1-2

該当なし。昼夜開講制であり、専ら夜間において教育を行う大学院
ではない「大学院学則」第 3 条（課程及び修業年限）第 4 条（課程の目的）において明記している。
該当なし。博士課程は置いていない。

1-2

1-2
1-2

「大学院学則」第 2 条（研究科及び専攻）第 29 条（教職員組織）
第5条○

第 30 条（研究科長）第 31 条（研究科委員会）第 32 条（研究科委員会の組織及び運営）に明記しており、適切な教員数を確保してい

1-2

る。
第6条

○

第7条

○

「大学院学則」第 2 条（研究科及び専攻）に明記している。
本学部と研究科の関係において、学部に基礎を置き、適切に連携し
ている。

108

1-2
1-2

宝塚大学

1-2
第 7 条の 2－

該当なし。
（共同教育課程は設置していない）

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3－

該当なし。
（研究科以外の基本組織は設置していない）

3-2
4-2

「大学院学則」第 29 条（教職員組織）第 30 条（研究科長）第 31第8条○

条（研究科委員会）第 32 条（研究科委員会の組織及び運営）に明3-2

記しており、また同組織は学部の教員がこれを兼ねており、適切に4-2配置されている。
大学院の教員資格については「宝塚大学 教育職員任用規程」を制3-2定しており、教員全員が第 9 条に定める資格を有している。

4-2○

大学院学則第 5 条（学生定員）に明記している。

2-1

第 11 条○カリキュラム・ポリシーを定め適正に行っている。

3-2

第 12 条○「大学院学則」第 15 条（教育方法）及び別表Ⅰに規定している。

第9条○

第 10 条「大学院学則」第 16 条（担当教員）において規定している。なお
第 13 条○「大学院学則」第 17 条（他の大学院の授業科目の履修）を定めているが、実績はない。

第 14 条○

第 14 条の 2○

昼夜開講を実施している。
シラバスを作成し成績評価基準、学位論文に係る評価等の学生への明示を行っている。

2-2
3-2
2-2
3-2
3-2
3-1
3-2

第 14 条の 3○「大学院学則」第 2 条 4（自己評価等）に明記している。

3-3
4-2

授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の第 15 条○方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等については学則およびシラバスに明記している。

2-2
2-5
3-1
3-2

第 16 条○「大学院学則」第 20 条（課程修了の要件）に明記している。

3-1

第 17 条－該当なし。
（博士課程は設置していない）

3-1

第 19 条○

第 20 条○

第 21 条○教育研究に必要な講義室、研究室、実習室、演習室等を備え、学部と共用している。
研究科又は専攻の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具等を備え、学部と共用している。
図書、学術雑誌、視聴覚資料その他教育研修上必要な資料を系統的に備えている。

2-5

2-5

2-5

第 22 条○基礎となる学部と共用している。

第 22 条の 2－

該当しない。大学院は東京新宿キャンパスの 1 キャンパスに設置。 2-5

109

2-5

宝塚大学

第 22 条の 3

2-5○

毎年度、教育研究費を学部、研究科等に配分している。

第 22 条の 4○

研究科及び専攻の名称は教育研修上の目的に合致している。

第 23 条－該当なし。
（独立大学院ではない）

第 24 条－該当なし。
（独立大学院ではない）

2-5

第 25 条－該当なし。
（通信教育を行う課程は設置していない）

3-2

第 26 条－該当なし。
（通信教育を行う課程は設置していない）

3-2

第 27 条－該当なし。
（通信教育を行う課程は設置していない）

4-4
1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条－該当なし。
（通信教育を行う課程は設置していない）

3-1
3-2

第 29 条－該当なし。
（通信教育を行う課程は設置していない）

第 30 条－該当なし。
（通信教育を行う課程は設置していない）

第 30 条の 2－

該当なし。
（複数の研究科等を設置していない）

3-2

第 31 条－該当なし。
（共同教育課程を編成していない）

3-2

第 32 条－該当なし。
（共同教育課程を編成していない）

3-1

第 33 条－該当なし。
（共同教育課程を編成していない）

3-1

第 34 条－該当なし。
（共同教育課程を編成していない）

2-5

第 34 条の 2－

該当なし。
（工学を専攻する研究科を設置していない）

3-2

第 34 条の 3－

該当なし。
（工学を専攻する研究科を設置していない）

4-2

第 42 条○「大学院学則」第 29 条（教職員組織）に明記している。

第 42 条の 2－

該当なし。
（博士課程を設置していない）

2-3

第 42 条の 3○

入学前及び入学後のガイダンス等において情報を明示している。

2-4

第 43 条○全学 SD として実施している。

4-3

第 45 条－該当なし。
（外国に研究科等を設置していない）

1-2

第 46 条－該当なし。
（新たに研究科等を設置していない）

2-5
2-2
3-2

4-1
4-3

2-5
4-2

専門職大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

－

該当なし。

第2条

－

該当なし。

1-2

第3条

－

該当なし。

3-1

6-3

110

宝塚大学

3-2

第4条

－

該当なし。

第5条

－

該当なし。

第6条

－

該当なし。

3-2

第 6 条の 2

－

該当なし。

3-2

第 6 条の 3

－

該当なし。

3-2

第7条

－

該当なし。

2-5

第8条

－

該当なし。

第9条

－

該当なし。

第 10 条

－

該当なし。

4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1
3-2

第 11 条

－

該当なし。

3-3
4-2

第 12 条

－

該当なし。

3-2

第 12 条の 2

－

該当なし。

3-1

第 13 条

－

該当なし。

3-1

第 14 条

－

該当なし。

3-1

第 15 条

－

該当なし。

3-1

第 16 条

－

該当なし。

3-1
1-2
2-2

第 17 条

－

2-5

該当なし。

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条

－

該当なし。

3-1
3-2

第 19 条

－

該当なし。

2-1

第 20 条

－

該当なし。

2-1

第 21 条

－

該当なし。

3-1

第 22 条

－

該当なし。

3-1

第 23 条

－

該当なし。

3-1

第 24 条

－

該当なし。

3-1

第 25 条

－

該当なし。

3-1

第 26 条

－

該当なし。

1-2

111

宝塚大学

3-1
3-2
第 27 条

－

該当なし。

3-1

第 28 条

－

該当なし。

3-1

第 29 条

－

該当なし。

3-1

第 30 条

－

該当なし。

3-1

第 31 条

－

該当なし。

3-2

第 32 条

－

該当なし。

3-2

第 33 条

－

該当なし。

3-1

第 34 条

－

該当なし。

3-1

第 42 条

－

該当なし。

6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

○

「大学院学則」第 21 条（学位）に明記している。

3-1

第4条

－

該当なし。博士課程は設置していない。

3-1

第5条

－

該当なし。他の大学院等の教員等の協力は得ていない。

3-1

第 12 条－該当なし。博士課程は設置していない。

3-1

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

－

該当なし。

第2条

－

該当なし。

第3条

－

該当なし。

第4条

－

該当なし。

3-2

第5条

－

該当なし。

3-1

第6条

－

該当なし。

3-1

第7条

－

該当なし。

3-1

第9条

－

該当なし。

第 10 条

－

該当なし。

2-5

第 11 条

－

該当なし。

2-5

第 12 条

－

該当なし。

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2

112

宝塚大学

第 13 条

－

6-2

該当なし。

6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

113

宝塚大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人宝塚大学

寄附行為

大学案内
・2023 宝塚大学東京メディア芸術学部
・2023 宝塚大学看護学部
・大学院案内 2023 宝塚大学 修士課程・2023 宝塚大学助産学専攻科
大学学則、大学院学則（紙媒体）
・宝塚大学 学則
・宝塚大学大学院 学則
・宝塚大学助産学専攻科 規則
学生募集要項、入学者選抜要綱

114

メディア芸術研究科【資料 F-2-1】【資料 F-2-2】【資料 F-2-3】【資料 F-2-4】【資料 F-3-1】【資料 F-3-2】【資料 F-3-3】

宝塚大学

・2023 年度学生募集要項 東京メディア芸術学部 学校型選
抜［指定校］
・2023 年度学生募集要項 東京メディア芸術学部
・2023 年度学生募集要項 看護学部
・大学院案内 2023 宝塚大学 修士課程 メディア芸術研究科【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生便覧
・CAMPUS DIARY & STUDENT GUIDE BOOK 2022 Takarazuka
University Tokyo Shinjuku Campus
・CAMPUS DIARY & STUDENT GUIDE BOOK 2022 Takarazuka
University Osaka Umeda Campus
事業計画書【資料 F-4-1】【資料 F-4-2】【資料 F-4-3】【資料 F-4-4】資料 F-23 と同一【資料 F-5-1】【資料 F-5-2】

令和 4（2022）年度事業計画
事業報告書
令和 4（2021）年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
東京新宿キャンパス キャンパスマップ、キャンパスビルフロ
ア ガ イ ド （ CAMPUS DIARY & STUDENT GUIDE BOOK 2022
Takarazuka University Tokyo Shinjuku Campus P138-142）
大阪梅田キャンパス キャンパスマップ、キャンパスビルフロ
ア ガ イ ド （ CAMPUS DIARY & STUDENT GUIDE BOOK 2022
Takarazuka University Osaka Umeda Campus P164-166）
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）

フロアガイドは【資料 F-5】と同一

規程集目次（電子データ）規程集（電子データ）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人宝塚大学役員名簿、評議員名簿、令和 2(2020)・令和
3(2021)年学校法人宝塚大学理事会出欠表、評議員会出欠表
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（平成 30(2018)年度～令和 3(2021)年度）
監事監査報告書（平成 30(2018)年度～令和 3(2021)年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
・2022 授業計画 宝塚大学東京メディア芸術学部（電子データ） 【資料 F-12-1】・2022 授業計画 宝塚大学看護学部助産学専攻科（電子データ） 【資料 F-12-2】【資料 F-12-3】・2022 授業計画 宝塚大学大学院（電子データ）【資料 F-12-4】
・ガイダンス関連書類
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
宝塚大学ホームページ（3 つのポリシー）
https://www.takara-univ.ac.jp/about/info/policy.html
・宝塚大学 アドミッション・ポリシー【資料 F-13-1】（宝塚大学、東京メディア芸術学部、看護学部、助産学専攻科、大学院メディア芸術専攻科）【資料 F-13-2】
・宝塚大学 カリキュラム・ポリシー（東京メディア芸術学部、看護学部、助産学専攻科、大学院メディア芸術専攻科）【資料 F-13-3】
・宝塚大学 ディプロマ・ポリシー（宝塚大学、東京メディア芸術学部、看護学部、助産学専攻科、大学院メディア芸術専攻科）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
平成 27 年度認証評価結果に対する改善報告書

115

宝塚大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

宝塚大学【資料 1-1-2】

宝塚大学大学院【資料 1-1-3】

宝塚大学助産学専攻科【資料 1-1-4】

学校法人宝塚大学【資料 1-1-5】【資料 1-1-7】

宝塚大学 ディプロマ・ポリシー
大学ホームページ「東京メディア芸術学部サイト」
https://www.takara-univ.ac.jp/tokyo/「看護学部サイト」
https://www.takara-univ.ac.jp/kango/
宝塚大学東京メディア芸術学部 2023

【資料 F-2-1】と同一【資料 1-1-8】

宝塚大学看護学部 2023

【資料 F-2-2】と同一【資料 1-1-9】

看護学部 2022 カリキュラム改訂について【資料 1-1-10】2022 年度授業計画（シラバス）看護学部【資料 1-1-6】

学則【資料 F-3-1】と同一
学則【資料 F-3-2】と同一
規則【資料 F-3-3】と同一

ガバナンス･コード

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】
CAMPUS DIARY & STUDENT GUIDE BOOK 2022 Takarazuka
University Tokyo Shinjuku Campus【資料 1-2-2】
CAMPUS DIARY & STUDENT GUIDE BOOK 2022 Takarazuka
University Osaka Umeda Campus【資料 1-2-3】
令和 4（2022）年 4 月開催の全学 SD 研修関係資料【資料 1-2-4】

学校法人関西女子学園

経営改善計画【資料 1-2-5】

学校法人関西女子学園

中期計画（経営改善計画改訂版）【資料 1-2-6】

学校法人宝塚大学【資料 1-2-7】

宝塚大学【資料 1-2-8】

理事会・評議員会議案（審議事項・報告事項）【資料 F-13-3】と同一【資料 F-12-2】と同一【資料 F-5-1】と同一【資料 F-5-2】と同一

中期計画

中期計画策定委員会規程【資料 1-2-9】

新中期計画の策定について（理事会・評議員会提出資料）【資料 1-2-10】

学校法人宝塚大学【資料 1-2-11】

宝塚大学カリキュラム・ポリシー【資料 F-13-2】と同一【資料 1-2-12】

宝塚大学アドミッション・ポリシー【資料 F-13-1】と同一【資料 1-2-13】

宝塚大学東京メディア芸術学部 2023 年度学生募集要項【資料 F-4-2】と同一【資料 1-2-14】

宝塚大学看護学部 2023 年度学生募集要項【資料 F-4—3】と同一【資料 1-2-15】

宝塚大学ホームページ（3 つのポリシー）【資料 F-13】と同一

令和 4(2022)年度事業計画書【資料 F-6】と同一

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】
東京メディア芸術学部 学生募集要項/看護学部学生募集要項/大学院メディア芸術研究科学生募集要項/助産学専攻科学生
募集要項【資料 2-1-2】
宝塚大学 東京メディア芸術学部 入試委員会規程【資料 2-1-3】

宝塚大学

看護学部

入試・広報委員会規程【資料 2-1-4】

宝塚大学

東京メディア芸術学部【資料 2-1-5】

東京メディア芸術学部入学者選抜における妥当性検証資料【資料 2-1-6】

看護学部入学者選抜における妥当性検証資料

2-2．学修支援116

判定準備委員会規程

備考

宝塚大学

【資料 2-2-1】

委員会名簿（東京）委員会名簿（梅田）【資料 2-2-2】

2021 年度ゼミ選択準備冊子（東京メディア芸術学部）【資料 2-2-3】

梅田キャンパスチューター名簿【資料 2-2-4】

宝塚大学【資料 2-2-5】

宝塚大学 東京メディア芸術学部
関する内規
留学生のための年間計画【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】

東京メディア芸術学部

ラーニングスタッフ内規
留学生チューター制度に障害のある学生への就学支援の基本方針（東京メディア芸術学部）
チューターガイド（看護学部）【資料 2-2-9】

チューター制度に関する実施要領【資料 2-2-10】

学校法人宝塚大学 ティーチングアシスタント内規（大学院メ
ディア芸術研究科）
宝塚大学 東京メディア芸術学部 スチューデント・アシスタ
ントに関する内規
看護学部 スチューデント・アシスタント（SA）実施要項（ガイドライン）
宝塚大学東京メディア芸術学部成績等不振学生に対する学修指導に関する内規【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】
宝塚大学

東京メディア芸術学部

就職支援委員会規程【資料 2-3-2】

学生のキャリア支援に向けた企画の検討と実践【資料 2-3-3】

シラバス「就職活動とキャリアデザイン」【資料 2-3-4】

デジタルアーカイブス化お知らせ(教員向け)【資料 2-3-5】

デジタルアーカイブス化マニュアル【資料 2-3-6】

学校法人宝塚大学【資料 2-3-7】

宝塚大学【資料 2-3-8】

学校法人宝塚大学看護師保健師国家試験対策委員会規程【資料 2-3-9】

シャトル研修資料

管理運営規程（別表１）組織図

看護学部キャリア支援委員会規程

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】
宝塚大学

奨学金規程

【資料 2-4-2】

宝塚大学

奨学金規程

細則

2019 年度入学者まで適用【資料 2-4-3】

宝塚大学

奨学金規程

細則

2020 年度入学者から適用【資料 2-4-4】

宝塚大学

学生支援金規程【資料 2-4-5】

宝塚大学

学生支援金規程【資料 2-4-6】2022 年度宝塚大学奨学金制度【資料 2-4-7】

宝塚大学東京メディア芸術学部支度金制度募集要項

細則（東京メディア芸術学部）
募集要項

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】
安否確認システム【資料 2-5-2】

東急スポーツオアシス【資料 2-5-3】

LED 工事完了報告書【資料 2-5-4】

臨地実習施設一覧【資料 2-5-5】

宝塚大学看護学部 CIVID-19 感染予防に対応した臨地実習実施に関する規程）時間割（東京メディア芸術学部）（看護学部）【資料 2-5-6】

更新契約書

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】
学修行動調査（東京メディア芸術学部）【資料 2-6-2】

学修動向調査（看護学部）【資料 2-6-3】

卒業時調査（東京メディア芸術学部・看護学部）【資料 2-6-4】

学修行動調査・学修動向調査質問紙

117

宝塚大学

【資料 2-6-5】

大学ホームページ「学長×学生 座談会」（第 1 回～第 3 回）
https://www.takara-univ.ac.jp/about/talksession/index01.html
https://www.takara-univ.ac.jp/about/talksession/index02.html
https://www.takara-univ.ac.jp/about/talksession/index03.html

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】
宝塚大学 東京メディア芸術学部
看護学部

備考

履修規程

【資料 3-1-2】

宝塚大学【資料 3-1-3】

宝塚大学大学院

履修規程【資料 3-1-4】

臨地実習科目の履修要件【資料 3-1-5】2022 授業計画 宝塚大学大学院【資料 3-1-6】

卒業判定教授会資料【資料 3-1-7】

公開最終試験（公聴会）資料【資料 3-1-8】

修了判定会議の資料（研究科委員会次第、議事録）【資料 3-1-9】

東京メディア芸術学部成績評価に関するガイドライン

メディア芸術研究科学修細則【資料 F-12-3】と同一【資料 3-1-10】

審査基準（「2022 授業計画〈シラバス〉より抜粋）および修士
課程ルーブリック
3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】
東京メディア芸術学部カリキュラム・マップ【資料 3-2-2】

看護学部カリキュラム・マップ【資料 3-2-3】

大学院メディア芸術研究科カリキュラム・マップ【資料 3-2-4】

助産学専攻科カリキュラム・マップ【資料 3-2-5】2022 年度入学者初年次科目一覧（東京メディア芸術学部）【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】2022 年度入学者対象 東京メディア芸術学部 カリキュラム
全体概要
学生配布用レジュメ（東京メディア芸術学部・看護学部）【資料 3-2-8】

宝塚大学

看護学部

【資料 3-2-9】

宝塚大学

学部ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 3-2-10】

宝塚大学キャンパス別 FD セミナー一覧【資料 3-2-11】

次期教務システムの比較

教養教育推進委員会規程

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】
学修行動調査（東京メディア芸術学部）【資料 2-6-1】と同一【資料 3-3-2】

学修動向調査（看護学部）【資料 2-6-2】と同一【資料 3-3-3】

卒業時調査【資料 2-6-3】と同一【資料 3-3-4】

授業評価アンケート【資料 3-3-5】

宝塚大学 GPA 制度に関する規程

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】
学校法人宝塚大学

管理運営規程【資料 4-1-2】

学校法人宝塚大学

管理運営規程（別表１）組織図【資料 4-1-3】

学校法人宝塚大学

管理運営規程（別表２）職務分掌【資料 4-1-4】

学校法人宝塚大学

管理運営協議会規程118

備考【資料 2-3-6】と同一

宝塚大学【資料 4-1-5】

宝塚大学

学部長等会議規程【資料 4-1-6】

宝塚大学

学部教授会規程【資料 4-1-7】

学長裁定「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」
宝塚大学大学院 メディア芸術研究科委員会規程【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】

宝塚大学

東京メディア芸術学部委員長会議規程【資料 4-1-10】

宝塚大学

看護学部・助産学専攻科運営会議規程【資料 4-1-11】

令和 3(2021)年度 3 月理事会審議事項「副学長の選考について」

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

宝塚大学【資料 4-2-2】

宝塚大学 東京メディア芸術学部ファカルティ・ディベロップ
メント委員会規程
令和 3 年度東京メディア芸術学部 FD 研修資料

【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】

教育職員任用規程【資料 4-2-5】

宝塚大学 看護学部ファカルティ・ディベロップメント委員会
規程
令和 3 年度看護学部 FD 研修資料

【資料 4-2-6】

令和 3 年度全学 FD 研修資料

【資料 4-2-7】ティーチング・ポートフォリオ取扱要領【資料 4-2-8】

宝塚大学

教員評価規程【資料 4-2-9】

宝塚大学

教員評価規程運用細則

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

事務職員の目標管理・自己評価シート【資料 4-3-2】

宝塚大学における SD の実施方針【資料 4-3-3】

令和 3 年度 SD 研修資料

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

宝塚大学

東京メディア芸術学部図書委員会規程【資料 4-4-2】

宝塚大学

看護学部図書委員会規程【資料 4-4-3】

宝塚大学

東京メディア芸術学部紀要編集委員会規程【資料 4-4-4】

宝塚大学

看護学部紀要委員会規程【資料 4-4-5】

宝塚大学紀要【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】

宝塚大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方
針
宝塚大学における公的研究費の使用に関する行動規範【資料 4-4-8】

宝塚大学における公的研究費の取扱いに関する規程【資料 4-4-9】

宝塚大学における公的研究費に関する不正防止計画【資料 4-4-10】

宝塚大学【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】

宝塚大学競争的研究費 研究課題一覧（研究代表者分）
宝塚大学 学長裁量経費に関する規程【資料 4-4-13】

令和 4(2022)年度宝塚大学 学長裁量経費（第 1 期）公募要領【資料 4-4-14】

宝塚大学【資料 3-2-9】と同一【資料 3-2-9】と同一

No.35

看護学部研究倫理委員会規程

科学研究費補助金事務取扱要綱

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】
学校法人宝塚大学

寄附行為【資料 5-1-2】

学校法人宝塚大学

就業規則【資料 5-1-3】

学校法人宝塚大学

管理運営規程【資料 4-1-1】と同一【資料 5-1-4】

学校法人宝塚大学

管理運営規程（別表２）職務分掌【資料 4-1-3】と同一【資料 5-1-5】

学校法人宝塚大学

公益通報者保護等に関する規程【資料 F-1】と同一

119

宝塚大学

【資料 5-1-6】

学校法人宝塚大学

書類閲覧規則【資料 5-1-7】

学校法人宝塚大学

情報公開規程【資料 5-1-8】

学校法人宝塚大学

中期計画（2022 年度-2026 年度）【資料 5-1-9】

令和 4(2022)年度 学校法人宝塚大学【資料 5-1-10】「宝塚大学ビジョン 2027」の策定に向けて【資料 5-1-11】

宝塚大学

人権擁護に関する宣言【資料 5-1-12】

宝塚大学

ハラスメント対策に関する基本方針【資料 5-1-13】

学校法人宝塚大学

危機管理規則【資料 5-1-14】

学校法人宝塚大学

防火管理規程【資料 5-1-15】

学校法人宝塚大学

災害防止規程【資料 5-1-16】

備蓄品一覧（大阪梅田キャンパス・東京新宿キャンパス）【資料 5-1-17】

消防訓練実施報告書（大阪梅田キャンパス・東京新宿キャンパス）
大地震対応マニュアル（大阪梅田キャンパス版・東京新宿キャンパス版）
安否確認システム【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】

事業計画書【資料 1-2-6】と同一【資料 F-6】と同一【資料 2-5-1】と同一

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人宝塚大学

寄附行為の役員等選任手続き内規【資料 5-2-2】

学校法人宝塚大学役員等一覧表【資料 5-2-3】

理事の職務分担について【資料 5-2-4】

学校法人宝塚大学【資料 5-2-5】

研修会「学校教育改革の動向と学校経営」資料【資料 F-10】と同一

ガバナンス・コード【資料 1-1-4】と同一

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】
学校法人宝塚大学 管理運営規程【資料 4-1-1】と同一【資料 5-3-2】

学校法人宝塚大学【資料 4-1-4】と同一【資料 5-3-3】

令和 3 年度【資料 5-3-4】

学校法人宝塚大学【資料 5-3-5】

宝塚大学【資料 5-3-6】

令和 3 年度 監事監査実施記録（法人本部・東京新宿・大阪梅田）
令和 3 年度 評議員会議案【資料 5-3-7】

管理管理運営協議会規程

管理運営協議会議案
総合企画会議規則

学部長等会議規程【資料 4-1-5】と同一

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】
学校法人関西女子学園 中期計画（経営改善計画改訂版）（2017
年度～2021 年度）【資料 5-4-2】
経営改善計画主要事項等の総括【資料 1-2-5】と同一【資料 5-4-3】

令和 3(2021)年度 学校法人宝塚大学【資料 F-7】と同一【資料 5-4-4】【資料 5-4-5】

令和 4(2022)年度事業計画策定および予算編成に係る基本方針
について
令和 4(2022)年度 学校法人宝塚大学 収支予算書【資料 5-4-6】

令和 3(2021)年度 補正予算の作成にあたって【資料 5-4-7】

令和 3(2021)年度 学校法人宝塚大学【資料 5-4-8】【資料 5-4-9】

計算書類および独立監査法人の監査報告書（平成 29 年度～令和 3 年度）学校法人宝塚大学 資産運用規程

事業報告書

補正予算書

【資料 5-4-10】

金融資産の運用状況（過去 5 年間）

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人宝塚大学

経理規程【資料 5-5-2】

学校法人宝塚大学

稟議規程【資料 5-5-3】

計算書類および独立監査法人の監査報告書（平成 29 年度～令和 3 年度）120【資料 F-11】と同一【資料 F-11】と同一

宝塚大学【資料 5-5-4】

学校法人宝塚大学

監事監査規程【資料 5-5-5】

監査報告書（平成 29 年度～令和 3 年度）【資料 F-11】と同一

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】
内部質保証の方針【資料 6-1-2】

宝塚大学内部質保証推進規程【資料 6-1-3】【資料 6-1-4】

2021 年度･2022 年度 内部質保証推進委員会・自己点検評価委
員会次第
2021 年度自己点検・評価基本方針【資料 6-1-5】2022 年度自己点検・評価基本方針【資料 6-1-6】

宝塚大学大学評価審議会規程【資料 6-1-7】

宝塚大学大学評価審議会委員名簿【資料 6-1-8】

令和 3 年度宝塚大学 大学評価審議会答申

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

2020 年度自己点検・評価報告書【資料 6-2-2】

2021 年度自己点検・評価シート【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】

中期計画及び 2022 年度事業計画進捗管理表（自己点検・評価
シート）
学校法人宝塚大学 IR 活動推進に関する規程【資料 6-2-5】

東京メディア芸術学部 IR 推進委員会規程【資料 6-2-6】

看護学部 IR 委員会規程

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】ティーチング・ポートフォリオ取扱要領【資料 4-2-7】と同一【資料 6-3-2】

宝塚大学【資料 4-2-8】と同一【資料 6-3-3】

認証評価結果に対する改善報告書 平成 30 年 6 月 14 日

教員評価規程基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．社会連携・地域活動への取り組み【資料 A-1-1】
新宿区と宝塚大学の包括連携に関する協定書【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】

新宿区における東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた活動報告書
News Letter VOL.110 2022 年 4 月号 (東京メディア芸術学部
ホームページ)
社会連携、学外・地域活動の主な活動実績※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

121

備考