2020年度ESG経営レポート
活動対象期間：2019年1月1日～2019年12月31日
エコアクション21活動対象期間：2019年8月1日 ～ 2019年12月31日

CORPORATE MESSAGE

IDEAL to REAL
理想を具現化し、新しい未来を創造する

2020年3月11日発行

目 次
1.

ESG経営基本方針

・・・2

2.

組織の概要

・・・3

3.

ESG経営組織図及び役割・責任・権限

・・・4

4.

主なESGの定量実績

・・・5

5.

ESG経営目標及びその実績

・・・5

6.

ESG経営計画の取組結果とその評価

・・・6

7.

ESGへの取組・・・9

8.

ESG関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果

・・・16

9.

ESG内部監査の評価の結果

・・・16

10.

ESG管理責任者による全体報告及び代表者による総括・・・17

11.

不動産関連のESG用語・情報紹介

・・・18

１

１．ESG経営基本方針

ESG経営理念
当社は「IDEAL to REAL（理想を具現化し、新しい未来を創造する）」のコーポレートメッセージのもと、時代とともに変化するニーズに対応し、理想の暮らしを創造するライフ・デベロッパーとして、ESG※1推進による社会課題への対応を通じた持続可能な社会の実現と持続的成長を目指してまいります。※1：P.18を参照

ESG経営方針
環境や社会、ガバナンスに関する法規制や当社が約束したことを遵守し、ESG推進により社会から必要とされる企業として成長を目指してまいります。

環境（Environment）

社会（Social）

ガバナンス（Governance）

１．経営状況のタイムリーな把握が可
１．事業展開において省エネルギー化及び １．まちづくりを通じた地域の活性化、能な経営情報の開示を充実してま
資源の循環化などの環境負荷低減を図
地域のコミュニティ創生を推進し、いります。
り、脱炭素社会の実現に向けた環境に
新しい未来を創造します。
優しい不動産開発を推進します。
２．女性、高齢者、障碍者の雇用活躍を図 ２．ガバナンス体制において、経営の安定性及び健全性、透明性を確保
２．まちづくりを通じて、地域の環境改善
り、ダイバーシティを推進します。
できる体制を構築してまいります。
に取り組みます。
３．少子高齢化に対応する医療、福祉など
３．働き方改革に真摯に取り組み、職場環への社会貢献を果たし、地域の安全で ３．事業の拡大・多様性によるリスク増大に対応すべく、リスクマネジ
境の改善・業務の効率化を図り、やり
快適な暮らしを支えてまいります。
メントの強化を図ります。
がいや働きがいの向上を通じて社員や
４．海外事業展開を通じたグローバルでのその家族の豊かで健康的な生活の実現
SDGsの実現に向けた事業展開を推進を目指します。
します。
制定：2018年3月23日
改訂：2019年12月2日
２

代表取締役

伊藤貴俊

２．組織の概要（1）名称及び代表者名（6）認証・登録の対象組織・事業内容

東証一部上場

登録組織名：

株式会社日本エスコン

株式会社日本エスコン（ES-CON JAPAN Ltd.）

対象事業所：

東京本社

代表取締役

伊藤

貴俊

大阪本社
名古屋支店

（2）所在地福岡支店

東京本社〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目10番4号

大阪本社〒541-0044 大阪府大阪市中央区伏見町四丁目1番1号

名古屋支店 〒460-0008
福岡支店

事業内容：

企画仲介コンサル事業

愛知県名古屋市中区栄二丁目4番1号

活動対象期間： 2019年1月1日 ～ 2019年12月31日〒812-0026 福岡県福岡市博多区上川端町13番15号※エコアクション21活動対象期間：
2019年8月1日 ～ 2019年12月31日（3）ESG管理責任者氏名及び担当者連絡先
責任者 取締役

不動産の開発及び販売事業、賃貸事業、

藤田 賢司 TEL：03-6230-9303

担当者 ESG推進グループ 宮本 崇

TEL：06-6223-8056（4）事業内容
不動産の開発及び販売事業、賃貸事業、企画仲介コンサル事
業（5）事業の規模
事業期間
1月1日～12月31日
売上高（百万円）
期末従業員数（人）供給分譲戸数（戸）

第17期
2011年

第18期
2012年

第19期
2013年

第20期
2014年

第21期
2015年

第22期
2016年

第23期
2017年

第24期
2018年

第25期
2019年

8,038

8,056

11,666

17,606

26,54833,55644,10853,97370,096

65

53

51

61

79

91

123

142

164

102

166

224

309

349

491

476

539

648

３

３．ESG経営組織図及び役割・責任・権限
ESG経営組織図
役割・責任・権限表
代表者
代表取締役
伊藤 貴俊

内部監査室

代表者

•
•
•
•
•

ESG管理責任者• ESG経営実施体制の運営管理• ESG経営目標及びESG経営計画の策定• ESG経営に関する取組状況の全体的な評価及び問題点の是正• ESGに関する教育訓練の実施• 緊急事態に対する体制整備及び発生時の対応• ESG活動の取組結果を代表者へ報告

ESG事務局

•
•
•
•
•
•
•
•

ESG管理責任者の補佐、ESG関連事務局
ESG経営目標及びESG経営計画の立案
ESG活動の全社的な推進
SDGsの社内周知及び浸透
ESG活動の実績集計及び評価
ESG関連法規等に関する遵守評価の実施
ESG関連の外部コミュニケーションの窓口
ESG経営レポートの作成

拠点または部
署責任者及び
従業員

•
•
•
•

拠点、部署におけるESG経営方針の周知
拠点、部署に関連するESG活動計画の実施
事業におけるESG、SDGsの推進
拠点、部署の問題点の発見、是正、予防処置
の実施

内部監査室

• ESG経営に関する内部監査の計画• ESG経営に関する内部監査の実施及び報告

ESG管理責任者
取締役
藤田 賢司

ESG事務局
ESG推進グループ

東京本社

名古屋支店

福岡支店

支店長
従業員

支店長
従業員

大阪本社

事業本部

管理本部

事業本部

管理本部

各部署長
従業員

各部署長
従業員

各部署長
従業員

各部署長
従業員

４

ESG経営に関する統括責任
ESG管理責任者を任命
ESG経営方針の策定
ESG経営実施体制の構築
ESG経営の評価及び見直し

４．主なESGの定量実績
Ｐ．５～

Ｐ．８の青色部分はエコアクション21活動対象期間（2019年8月1日～2019年12月31日）を表しています。
単位

項 目
二酸化炭素総排出量

2018年

内活動対象期間

2019年

kg-CO2

136,328

148,838

71,382

一般廃棄物排出量kg

12,752

13,0585,174

産業廃棄物排出量

kg

13.8

74.0

62.6

ZEH※2-M（ゼッチマンション）該当マンション開発

棟

0

1

1

認知症サポーター養成講座の受講済在籍社員累計

人

10

15

期間中4人増加

廃棄物排出量５．ESG経営目標及びその実績
2018年
年

度
項 目

電力による二酸化炭素削減※3

自動車燃料による二酸化炭
素削減

二酸化炭素排出量合計
一般廃棄物の削減

kg-CO2
基準年度比
kg-CO2
基準年度比

kg-CO2kg-CO2/人※4
kg
基準年度比
kg/人

産業廃棄物の削減

kg
基準年度比

ZEH-M該当マンション
毎期1棟開発認知症サポーター養成講座の受講済在籍社員累計

棟
基準年度比
人
基準年度比

2019年

1月1日～12月31日

1月1日～
12月31日

1月1日～
12月31日基準値
121,682
2018年
14,646
2018年
136,328
1,028
12,752
2018年
96
13.8
2018年
0
2019年
10
2018年

（目標）
121,682
100%
14,646100%
136,328
1,028
12,752
100%
96
13.8
100%
1
－
15
150%

（実績）
132,818109%
16,021
109%
148,838969
13,058
102%
85
74.0
271%
1
100%
15
150%

2020年
内活動
対象期間
（実績）
64,765
125%
6,617
118%
71,382
446
5,174
97%
32
62.6
867%
1
100%
15
150%

2021年

評 1月1日～ 1月1日～
価 12月31日 12月31日（目標） （目標）✕ 120,466 119,249
99%
98%
✕
14,353✕ 14,500
99%
98%✕✕ 134,965 133,602
962
952
12,624
12,497
✕
99%
98%
84
83
13.7
13.5
✕
99%
98%
1
1
〇
100%
100%
30
50
〇
300%
500%

※2 ：P．18を参照 ※3：電力使用による二酸化炭素排出係数根拠（kg-co₂/kWh）東京：0.462、大阪：0.418、名古屋：0.472、福岡：0.463 ※4：単位「/人」は対象期間内の平均従業員数に基づき計算。 なお、水道及びガスの使用量については各個別に把握できないため、定量目標より除外しております。

５

６．ESG経営計画の取組結果とその評価
・電力使用による二酸化炭素発生量の削減
電力による二酸化炭素削減
数値目標
・室内環境の適正化
・不要照明の消灯
・ノー残業デーの推進（毎週水曜日）
・電化製品及びハード機器の省力化

電力（kWh）

達成状況
✕
○
○
○
○

2018年

0
2

3

4

5

6

7

8

9

従業員数の増加に加え、10月の東京本社移転により大幅に増床したため、使用量は残念ながら増加傾向であったが、１人当たりの使用量削減を達成できていることは評価できる点です。
次年度は日々の心がけ、取組を計画を基に年間通じて実施することで増加率の低減と１人当たりの使用量の削減を達成していきます。
1

2

3

4

5

6

7

2018年

17,58819,604

19,23820,01920,021

22,54627,2392019年

18,296

21,491

19,366

19,023

17,884

22,38524,394

8

9

10

11

12

1人当たり消費量

2018年

24,196

20,315

20,31520,006

20,672

1,918

2019年

25,894

26,28023,40932,787

29,345

1,826

2019年

50,000

1

取組結果とその評価、次年度の取組計画

10 11 12・自動車燃料使用による二酸化炭素発生量の削減
自動車燃料による二酸化炭素削減
数値目標
・公共交通機関・自転車の利用促進
・エコ運転

ガソリン（L)

2018年

達成状況
取組結果とその評価、次年度の取組計画✕
期中から削減・改善活動を開始し、使用総量は増加傾向であるが、✕電力使用同様に1人当たりの使用量の減少とできたことは評価でき✕る点です。次年度はまだ改善の余地があり、社員1人1人の意識付
けていくことで業況拡大に伴う人員増対する増加率を低減させるとともに、1人当たりの使用量の削減を目指します。
2019年

1

1,000

2

3

4

5

6

7

8

9

4

5

6

7

496

516

508

525

483

790

587

2019年

658

580

614

612

504

520

566

8

1

3

2018年
500

0

2

9

10

11

12

1人当たり消費量

2018年

404

544

513

527

420

47.61

2019年

540

570

575

554

613

44.94

10 11 126

６．ESG経営計画の取組結果とその評価
・一般廃棄物排出量の削減
一般廃棄物の削減
数値目標
・分別の徹底・使い捨てからリユースへの変更
・ペーパーレス化の推進
・3Sの推進・電子化の推進一般廃棄物（kg）

2018年

達成状況

取組結果とその評価、次年度の取組計画

✕
○
○
○
○
○

日々の廃棄物についてまだまだ従業員への削減意識の浸透が十分できておらず、目標達成には至らなかったが、1人当たりの排出量は削減を達成できました。
次年度の最優先課題として、1人1人にムダなゴミなどを出さない削減
意識を浸透させ、これにより単なる廃棄物の削減に留まらず環境への配慮意識を商品開発などへ反映してまいります。
1

2019年

2,000

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12

3

4

5

6

7

2018年

982

972

1,072

1,096

1,035

1,161

1,124

2019年

1,157

1,025

1,105

1,134

1,077

1,134

1,253

8

9

10

11

12

1,000

0

2

1人当たり排出量

2018年

1,011

977

1,200

1,123

999

96

2019年

970

925

1,125

1,016

1,139

85

・産業廃棄物排出量の削減
産業廃棄物の削減
数値目標
・廃棄物量の把握
・売却も含めた再利用の推進
・日々の業務の中でも廃棄物の削減の周知

40.0

産業廃棄物（kg）

2018年

達成状況
✕
○
○
○

取組結果とその評価、次年度の取組計画

東京本社移転があり、移転に伴う産廃排出により総量が増加してしまう結果となりました。産廃排出量は他の活動項目と比較して少量であり、重要度は比較的高くはないですが、次年度も法令遵守の観点や削減活動に積極的に取り組む姿勢など、社会的責任として1人1人の意識から高め、取り組みます。
1

2019年

2

3

4

5

6

2018年

5.4

0

0

0

0

0

5.4

2019年

6

0

0

0

0

0

5.4

20.0

8

9

10

11

12

2018年

0

0

0

3.0

0

2019年

6

0

20

36.6

0

0.0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 127

7

６．ESG経営計画の取組結果とその評価
・グリーン購入の推進
グリーン購入の推進

達成状況

取組結果とその評価、次年度の取組計画

・開発不動産へ省エネ性能や環境にやさしい設備導入○

・省エネ性能の高い電化製品・ハード機器の購入○

・燃費のよい自動車の採用○

・事務用品グリーン購入の推進○

社内全体でもESGに対する意識が少しずつではあるが浸透できています。お客様へ提供する商品に対する各種導入はもちろんのこと、社内でもグリーン購入やその他省エネ性能などにも意識をして対応していただいており、次年度はより一層高い意識での取り組みと社内への意識の浸透を深められるように取り組みます。

グリーン購入の推進に関しては社内での推進ももちろん大事ですが、これをどのように当社が供給する分譲マンションなど
へ生かしていくことができるかが社会への影響という観点からも重要と考えております。
以下の「課題を解決しチャンスを活かす取組」にも目標として掲げているように設備や企画などを環境に配慮し、環境に優しい不動産開発をより一層推進してまいります。

・課題を解決しチャンスを活かす取組
課題を解決しチャンスを活かす取組

達成状況

取組結果とその評価、次年度の取組計画

・ZEH-Mを年間1棟開発○

・グリーンビルディング※5認証の取得建物の開発拡大○

・取得・開発建物の耐久性・安全性・環境性の向上○

・従業員への認知症サポーター養成講座受講推進○

本計画立案及び活動の実質的な実施初年度であり、十分な活動及び実績とは言えない部分もありますが、ZEH-Mの補助対象事
業に1棟選定されたことや社内認知症サポーター受講者の増加など今後の活動に向けた土台作りができました。
次年度以降はこの活動を拡大していけるように取り組みます。

・働き方改革（具体化中）✕

・産官学連携の取組拡充（東京理科大、ZEH、EA21など）○※5：P.18を参照

取組の紹介については次ページ以降の「７．ESGへの取組」をご参照ください。

8

７．ESGへの取組① 環境や社会に配慮した不動産開発及びその他取り組み（1） 「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）デベロッパー」として登録、横浜市港北区大倉山プロジェクトでのマンションの開発がZEH-Mとして補助交付事業に決定
１．グリーンビルディングの普及に向けた取り組み

３．ZEH-Mが採択されるまで

ZEH-M及び認定低炭素建築物※6などの環境に配慮した不動産開発を推進し、評価制度でもCASBEE※7やBELS※8などにおいて高い認証を取得できるよう取り組んでまいります。※6-8：P.18、20を参照

横浜市港北区大倉山プロジェクト 建築企画担当：植松チーフ
横浜市港北区大倉山プロジェクトに関しては、配棟などの計画の見直しからZEH取得まで1年ほどかかりました。
高層ZEH事業は2018年度から始まった制度で2019年度で2年目になります。当社の初めての挑戦の中で、試行錯誤をしながら取り組みを進め、無事に取得できたことは非常にうれしく努力が無駄ではなかったと思えた瞬間でした。
ZEH-Mに関し当社初の取得となるプロジェクトとして、今後の基盤となるプロジェクトだと思っております。このプロジェク
トを参考に今後の当社物件の形を作る思いで一つ一つを丁寧に行いながらも、関係部署との連携を取りながら、会社全体への発信を行い、環境配慮への取り組み意識を高められるようなプロジェ
クトにしていきたいと思っています。

２．ZEHに関する計画
2019年は現在開発中の分譲マンション「レ・ジェイド大倉山」
が環境省の「平成31年度 高層ZEH-M（ゼッチマンション）支援事業」に、当社として初めて採択されました。今後も年間1棟を目標に「ZEH-M」の導入に取り組んでまいります。

（2）学校法人東京理科大学との環境に配慮した共同住宅に係る共同研究開始
１．目的

３．担当者の想い

建築環境設計に力を入れている東京理科大学 井上研究室との共同研究において、環境に配慮した共同住宅の開発による、環境負荷の軽減と持続可能な社会の実現に目指してまいります。

本共同研究担当：東京建築企画部 北川スタッフ

２．研究テーマ
ZEHへの対応の取り組みに加え、「熱」・「省エネルギー」・「快適性」・「地球環境」をテーマに掲げ、東京理科大学 井上研究室と共同研究を行うことにより、当社独自の 環境設計基準と仕様書の作成を実現し、環境に配慮した共同住宅開発を促進してまいります。
9

物件を企画していく中で我々のみでは環境負荷を十分に分析することはできず、東京理科大学に協力いただき、解析力を活用いただくことで具体的に目に見えてきます。今後、横浜市港北区大倉山プロジェクトでの分析などを協力して進め、時代に即したクオリティを持つ物件の企画のベースとなる独自の基準・仕様書を作成してまいります。

７．ESGへの取組① 環境や社会に配慮した不動産開発及びその他取り組み（3） 「GRESB※9リアルエステイト（ディベロッパー評価）」にて２Star及びGreen Starを取得
１．GRESB参加への挑戦とその後

２．GRESB参加への苦労

ESGチームの発足当時、チームの取り組みの大きな目標の１つとして、GRESBへの参加と継続的な評価向上を設定いたしました。
本評価への継続的な参加を通じ、不動産開発におけるESG推進だけではなく、会社全体としてESGへの貢献を実現してまいります。
2019年は２年目の参加として２Star及びGreen Starを取得することができ、社員１人１人のESGへの意識の向上やその取り組みが実を結
び始めております。
2020年以降も継続して参加するとともに2019年以上の評価をして取得できるよう
邁進してまいります。

GRESB担当統括：岡本サブマネージャー
2018年の初参加では、GRESBディベロッパー評価では日本の事
業会社で初の評価取得でした。
前例のない中、社内ESGチームの活動も始動したばかりのため、体制整備から始めました。社内でもESG活動をしてはいても、その活動が外部は元より社内全体では共有されていない状況であったため、社内の情報・意識の共有をしていくことに大変苦労しました。
今後は実際にESG活動をしていても、それが明文化された方針や基準に基づくことは元より、その活動をモニタリングし、更に外部への公表等を行う必要があるため、社内ルールの整備をさらに進めてまいります。

※9：P.19を参照（4）分譲マンションでの環境に配慮した設備の導入及びESGにも対応した高い各種等級の取得
１．主な導入設備及び各種取得等級の紹介

２．環境への配慮及びESGに対応する開発の推進

・主な設備 ※10-13：P.19,20を参照
高効率TES ※10（エコジョーズ）
コージェネレーションシステム※11（エネファーム）
その他：節水トイレ、保温浴槽、LED照明、ペアガラス、
防災倉庫など・主な取得等級
省エネ等級４※12（断熱及び省エネルギー消費量）
劣化等級３※13（最高ランク）

東京建築企画部：小島サブマネージャー
持続性の高い社会を創っていくために、子どもたちの未来のために、我々不動産開発に携わるものには大きな責任があります。
当社では、特に高い環境性能を持つZEH-Mマンション以外の開発においても、一つ一つのマンションを環境に配慮しながら丁寧に創り上げています。
分譲マンション開発においては、最高水準の断熱等性能等級4、劣化等級3の取得を標準としています。加えてLED照明や節水トイ
レなどの省エネルギー・省資源機器を採用することにより、エネ
ルギー及び資源の有効活用を図っています。
そこに住まう人に対して快適な環境であることはもちろん、地球環境に対して負荷の少ない開発を行うことも我々の重要な責務の一つであると位置づけ、日々各事業に取り組んでいます。
10

７．ESGへの取組① 環境や社会に配慮した不動産開発及びその他取り組み（5） 「Park JADE 杉並和泉」が「第10回 キッズデザイン賞」を受賞
１．物件の概要

太陽光発電によって神田川の地下水を汲み上げ、路庭に沿って水を通すことでせせらぎを作り、手押しポンプも設置することで災害時などの緊急の際には生活用水を確保できる機能を有してます。

コンセプトを「路庭のある街」として、東京都杉並区での全18戸の住環境重視型戸建分譲開発プロジェクトです。

２．物件の特徴
緑を配置した緩やかな境界を作ることで、境界線をあえて曖昧化し、連続間のある空間を生み出す「路庭」を特徴とします。限
られたスペースの中でも自然を感じられ、また、住民同士の自然なコミュニケーションを促進することでコミュニティを醸成するとともに子供たちの感性を高める情操教育の効果をもたらします。

子供たちは日頃から緑や水、太陽光エネルギーなどに身近に触れることができ、自然や環境が持つ力を学ぶことができます。
※「Park JADE 杉並和泉」はグッドデザイン賞も受賞しました。

（6）ペーパーレス化に向けた全社的な取り組みの推進
１．具体的な取組事例

２．ペーパーレスへの環境整備

タブレット端末の導入により紙で準備していた会議資料をタブレット上で共有できるように環境を整備。
スマートフォンの導入により、外出先でも共有ストレージの資料が閲覧できるように環境を整備。
社内のPCをノートPCに変更した事で、PCを会議に持ち込め、議事録なども容易にPCで取れるようになりました。ノートPCの社外
持出しルールを定めて運用し、社外に印刷した重要書類を持ち出す事なくセキュアに取り扱えるよう整備。
紙で回付していた社内承認関係手続きの多くをクラウドのワー
クフローシステム上で取り扱えるように環境を整備。

IT･システム担当：南川チーフ
2017年にクラウドストレージ、スマートフォン、タブレットなどの導入、 2019年にはワークフローシステムを導入しました。
当社の強みであるスピードを「社外で情報共有がセキュアでス
ムーズにできるようにし、事業スピードをアップする」という命題のもとに整備した環境でしたが、結果的に紙資源をなんと年間10万枚以上も削減する事ができました。
従来は会議毎に出席者分の大量の印刷が必要で、決裁書類は決裁者の拠点に郵送したり、スキャンデータを印刷して承認印を得る、というように人手と紙を大量に利用していました。情報端末の導入など環境の整備により、全社的な手間や工数が大幅に減少
し、ペーパーレスを推進できたことで、結果的にコストや廃棄物の削減に繋がり、会社や社会に少しでも貢献できている、というのは担当者としてとてもやりがいにつながるものでした。紙資料がなくなっていく事で重要書類の流出リスクも低減できたと感じ
ています。

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７．ESGへの取組② 人と人、地方と未来をつなぐ暮らし・まちづくり（1）地域社会の中心となる、人と人とがつながる商業施設「トナリエ」として開発・再生
１．ブランドへの想い

２．開発担当者の熱き想い

住む人々に寄り添いたいという気持ちを込めて「まちに寄り添いながら、 まちと共に発展していく。いつもあなたの暮らしのとなりへ。」として、地域の皆様に愛され、街の誇りとなるような、地域に根ざした商業開発を行い、地域のコミュニティの形成、地域の活性化に貢献してまいりたいと考えます。

トナリエ大和高田及びトナリエ栂・美木多
開発担当統括：木下マネージャー
長期にわたる開発で近隣の方々に多大なる協力を頂きました。
地域の方々が笑顔で訪れてくれるのを思い描いて開発事業に取り組みました。
たくさんの関係者に感謝いたします。
※トナリエ大和高田の商業施設は
2019年グッドデザイン賞を受賞いたしました。

（2）認知症サポーター養成の推進によるトナリエ清和台（兵庫県川西市）「認知症サポート商店街」に認定
１．施設での取組

３．施設担当者の熱き想い

認知症サポーター養成講座を現在まで、複数回開催し、全店舗
様や地域住民の方にも受講いただいております。それにより従業員の皆様の接客意識や、受講された方の地域参加意識の向上など
地域貢献に寄与できました。当施設だけではなく、当社保有または子会社での運営管理を担っている施設でもこの活動を推進しており、認知症サポーターの輪を広げてまいります。

トナリエ清和台運営管理室：本田室長
日本の高齢化率は28.4％で群を抜いて高く世界一です。
兵庫県川西市に位置する清和台地区は35.2％ですから2.8人に一人が65歳以上です。
お買物難民や医療難民の方が多くおられます。それでも川西
市民実感調査で「住みやすい街」では清和台地区が１位です。
「認知症サポート商店街」として認知症の方やご家族が安心してお買物をしていただける商業施設として、安心して暮らせる
街づくりにこれからも地域の皆様と寄り添いながら取り組んでまいります。

２．認知症サポート商店街とは認知症サポーター養成講座を受講した従業員等を店舗や窓口に配置し、認知症の正しい理解と適切な対応に努める商店街です。
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７．ESGへの取組② 人と人、地方と未来をつなぐ暮らし・まちづくり（3）大阪市「こども本の森 中之島」基金（安藤忠雄氏設計）の賛助会員
２．基金への支援
１．「こども本の森 中之島」の目的「大阪市では、このたび大阪出身の建築家である安藤忠雄氏から、本や芸術文化を通じて子どもたちが豊かな創造力を養ってもらう施設として活用してほしいと、中之島公園内にご自身の設計による建物を寄附していただくこととなりました。
大阪都心部の中心に位置し、歴史的・文化的資産が集中する中之島は、多くの人が集う文化・芸術・学術・国際交流の拠点となっております。
ご寄附いただく建物は、子どもたちが文学をはじめとした良質で多様な芸術文化に直接触れることができる新たな魅力をもった施設としていきたいと考えております。」

担当役員：中西専務取締役
読書は楽しいものです。かく言う私も本が大好きで年間50冊は読んでいます。
活字で読むことにより、歴史や文化に対する興味が湧き、自分が主人公の物語を創造、想像することができます。本を読んで泣いたり、笑ったりすることで、感性が豊かになります。「こども本の森 中之島」は未来を託す子供たち
が文学や芸術に触れ、その面白さを実感体感し、その力を育む施設とのコンセプトに大賛同し、少しですが参加させていただきました。

※上記の文章は大阪市ホームページ：
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000420126.html
より引用。

（4）学校法人大阪大学医学部のがんなどの免疫治療研究の支援
１．研究の概要

２．研究への支援について

大阪大学大学院医学系研究科 杉山治夫特任教授が進める「ＷＴ
１がんワクチン」の普及、および「ＷＴ１がん予防ワクチン」の開発に係る研究です。
「ＷＴ１がんワクチン」は注射するだけでがんに対する免疫力を高め、がんを治療し、「ＷＴ１がん予防ワクチン」はがんになる前に投与し、がんを予防するがん免疫療法となります。男性の62％、女性の46％ががんになると言われている現代において、がんと闘う患者の方々の一助となることが期待されています。

担当役員：中西専務取締役
大阪大学の杉山教授には、ある方の紹介でお会いし、「ＷＴＩワクチン」の話を聞かせていただきました。
「ＷＴＩワクチン」はがん、特に白血病の早期発見には既に活用されているようですが、がんにかかった方の治療にも非常に有効とのことでした。現在でも健康保険適用外で投与できますが、保険適用になれば、たくさんのがんで苦しんでらっしゃる患者さんが救えるようです。健康保険適用のためには、多額の費用が掛かるそうで、当社もこの薬がいち早く世に出てたくさんの患者さんの命を救えればと思い、支援させていただきました。

当社として、本研究の推進及び実用化を支援してくため助成金として寄付いたしました。
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７．ESGへの取組② 人と人、地方と未来をつなぐ暮らし・まちづくり（5）北海道日本ハムファイターズの新球場のネーミングライツを取得「ES CON FIELD HOKKAIDO」誕生へ※現在進行中プロジェクト

球場に隣接する約9,400㎡の土地にホテルなどの様々な不動産開発を手掛けまちづくりに参画する予定です。
これを機にスポーツや文化振興等にも協力し、北海道地域の皆様に喜ばれ、地域全体の活性化と発展に貢献してまいります。

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７．ESGへの取組③ その他
社内での活動（社内運動会や部活動、ノー残業デー推進とSuper Escon Wednesdayや社内内覧会の開催、ECOプロジェクト、
国土緑化推進機構への寄付など）

ゴルフ部

ランニング部

野球部

社内内覧会

ECOプロジェクト運動会

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フットサル部

８．ESG関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果
ESG関連法規制等の遵守状況の評価の結果、ESG関連法規制等は遵守しております。遵守評価日：2020年2月10日
なお、ESG関連法規制等に関する違反、訴訟等はありません。
・担当者所感：宮本マネージャー
エコアクション21の導入を決めた時にはまだESGに関する関連法規やその他遵守すべき内容について網羅及び十分な理解ができているとは言えず、まずは関連法規等を把握及び理解するところからスタートし、環境を中心に関連法規等や必要な手続きがまとまっている本を何冊も読み込みました。次にはそれらを社内へ浸透させ、徹底していくことを目標に、地道にどんな対応などが必要かやなぜ遵守すべきなのかを丁寧に伝えていくようにしてまいりました。現在のところはまだ十分な体制が整ったと言える水準ではないですが、今後時間を掛けて単なる法令遵守に留まらず、ＥＳＧ先進企業と言っていただけるように取り組んでまいります。

９．ESG内部監査の評価の結果
ESG内部監査の結果、問題点はありませんでした。
・担当者所感：内部監査室

鈴木室長

今回はESG経営システムの立ち上げ段階として、仕組みが整っているかという観点から、評価を行いました。その結果、立ち上げ段階の経営システムとしては、問題なし、改善の要ありとするには及ばないと判断いたしました。
必要な文書、規程類の整備、目標の設定、計画の策定、実施、期中の確認から振り返りに至るまで、会社のESG経営に向けた取組みを俯瞰的に網羅的に確認することが出来たのは幸いでした。
ESG経営システムの社員への定着と浸透、活動の進化と深化に合わせて、ESG内部監査の質も向上させてまいります。

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10． ESG管理責任者による全体報告及び代表者による総括
・ESG管理責任者による全体報告①エコアクション21の活動期間報告（2019年8月1日～

2019年12月31日）

2019年8月からエコアクション21の活動を開始し、電力使用量、一般廃棄物排出量等の削減に取り組みました。
総量の削減にはつながらなかったものの、一人当たりの使用量・排出量の削減は達成しており、初年度の取組としては評価できるものと考えます。また、定量的な目標を設定して取り組むことにより、一人一人のエコ活動に対する意識が高まったと考えています。

②2019年年間報告
従来からESG活動を行っていましたが、全社大で取り組んでいるとは言えない状況でした。そのような状況から、全社員が活動に参加できるエコアクション21の活動に取り組むことにしました。まだまだ、活動が緒に就いたばかりで、取り組むべき課題が山積している状況ですが、この活動をとおして、ESG経営に取り組むことの意義が浸透しつつあり、次年度に繋がる活動ができたと考えています。

2020年3月4日
取締役

藤田賢司

・代表者による総括①エコアクション21の活動期間総括（2019年8月1日～

2019年12月31日）

エコアクション21の活動を開始後に東京本社移転に伴う大幅な増床により各使用量及び排出量が増える結果となったことは非常に残念でしたが、取り組みの効果が表れ始めていることを実感しております。まだ導入から間もなく、多くの解決すべき課題に継続して１つ１つ丁寧に取り組むことが大切です。

②2019年年間総括
エコアクション21の活動でも目標が未達であるなど、課題解決へ向けたさらなる努力が必要です。一方、2019
年度はZEH‐Mの支援事業に当社の物件として初めて採択され、認知症サポーターの養成推進や社会を担う不動産開発及び支援などを通じ、 GRESBによるESGの評価も大きく向上し、ESG経営での取り組みが実績として認めていただけた1年ともなりました。これを糧に次年度もESG経営の深度を増せるよう活動を推進してまいります。
③次年度について
エコアクション21の活動を通じ、一人一人がESGへの意識を高めることで、単なるCO₂や廃棄物の削減などに留まることなく、環境及び社会に優しい不動産開発を推進することができます。始めたことを一歩ずつ、少しずつ実績を積み重ね、社会をより良くしていくんだという志をもち、これからも取り組んでまいります。

2020年3月10日
代表取締役社長17伊藤貴俊

11．不動産関連のESG用語・情報紹介
ESG
環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の3要素の頭文字を取った総称です。SDGsとともにESGの観点は世界的な規模で投資家及び企業において重要な課題となっています。これまでのように企業業績のような財務情報のみではなく、ESGは非財務情報の重要な要素として、企業価値を測る尺度の１つに定着しつつあります。

グリーンビルディング
環境性能の高い設計及び建設、運営されている建築物を指します。
グリーンビルディングの認証制度として「CASBEE」、「BELS」、「LEED」、「 DBJ Green Building認証」、「WELL」などがあります。

CASBEE（キャスビー）建築環境総合性能評価システムとして、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。上記のグリーンビルディングの認証制度の１つとして広く活用されており、「S，A，B+，B－，C」の5段階評価及び主な系統として「住宅系（ CASBEE-戸建、 CASBEE-住戸ユニット）、建築系（ CASBEE建築、 CASBEE-不動産）、CASBEE-街区、 CASBEE-都市、CASBEE-ウェルネスオフィスなど」の対象種類・スケールにより評価ツールが区分されています。
参考： http://www.ibec.or.jp/CASBEE/CASBEE_outline/about_cas.html

BELS（ベルス）
建築物省エネルギー性能表示制度として、新築及び既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が設計段階において評価し認定する制度です。評価結果を星の数1から5の5段階で表し、統一された基準による第三者評価であるため客観的な比較衡量により環境性能の見える化が推進されています。
参考： https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html

ZEH（ゼッチ）
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入によ り、室内環
境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー 消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅です。以下記載のZEBとともに環境省や国土交通省、経済産業省資源エネルギー庁を中心として政府が普及を推進する計画や戦略の１つともなっています。
参考：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html

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11．不動産関連のESG用語・情報紹介
ZEB（ゼブ）ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物です。
参考： http://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html

GRESB（グレスビー、グレスブ）
不動産セクター（建物毎ではなく法人などの組織体毎）のESG配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを実施する組織です。GRESBリ
アルエステイト評価は世界的に浸透してきており、参加者数は1,000超、GRESB評価を活用する投資家数は100超、その運用資産総額は約2,400兆円に上ります。なお、日本国内では上場する不動産投資信託（いわゆるJ-REIT）のうちGRESB評価を取得している銘柄の割合はJREIT全体に対して90%超（2019年の時価総額を基準）とJ-REITを中心に広く浸透しています。

住宅性能表示制度「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく評価制度です。具体的には、①住宅の性能に関する表示の適正化を図るための共通ルールを設け、消費者による住宅の性能の相互比較を可能にする。
②住宅の性能に関する評価を客観的に行う第三者機関を整備し、評価結果の信頼性を確保する。
③住宅性能評価書に表示された住宅の性能は、契約内容とされることを原則とする。
ことにより、表示された性能を実現する。①から③を整備し、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するために作られた制度です。
参考： https://www.mlit.go.jp/common/000129267.pdf

省エネ等級
省エネルギー対策等級の略で、上記の住宅性能表示制度の１つです。2つの評価項目があり、それぞれ省エネルギー基準に基づき、①温熱環境（断熱等性能等級）：等級1から4の4段階で、暖房器具に使用するエネルギーの削減のための断熱化等による対策の程度を表示。
②エネルギー消費量：等級1,4,5の3段階で、住宅で使用する電気、灯油、都市ガスなど（二次エネルギー）を石油、石炭、天然ガスなど（一次エネルギー）に換算してどれくらい消費したかに基づきエネルギー消費の効率性の程度を表示します。

1911．不動産関連のESG用語・情報紹介
劣化等級
劣化対策等級の略で、省エネ等級とともに上記の住宅性能表示制度の1つです。等級1から3の3段階で、住宅を長持ちさせる対策の程度を表示します。

長期優良住宅認定制度
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅です。長期優良住宅の建築および維持保全の計画を作成して所管行政庁に申請することで、基準に適合する場合には認定を受けることができます。
参考： https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html

低炭素建築物認定制度
低炭素建築物とは、建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制するための低炭素化に資する措置が講じられている、市街化区域内等に建築される建築物です。外皮の熱性能及び一次エネルギー消費量、その他低炭素化に資する措置を2項目以上講じることなどの基準を満たし、所管行政庁に申請することで、その基準に適合する場合には認定を受けることができます。
参考：https://www.mlit.go.jp/common/000996590.pdf※上記の「住宅性能表示制度」、「長期優良住宅認定制度」、「低炭素建築物認定制度」それぞれについては、住宅ローン控除の際など税制優遇や補助金制度、住宅ローンの金利優遇などのメリットがあります。

高効率TES
TESとは、ガスを燃料とした熱源機によって温めた温水を利用した給湯・暖房システムで、高効率TESとは、ガスを効率よく使用し、運用時のコストやCO2を削減するシステムです。
主な製品 エコジョーズなど。

コージェネレーションシステム
コージェネレーションは、天然ガス、石油、LPガス等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収するシステムです。
主な製品 エネファーム、エコウィル、コレモその他産業用など。

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