令和４年度
第３回 新見市国民健康保険運営協議会
会議資料

日 時
場 所

令和５年２月８日（水）午後１時３０分から
新見市役所 ３階 第１委員会室目 次【報告事項】

頁①新見市国民健康保険の状況について

1②令和４年度新見市国民健康保険事業報告について

2～3③令和４年度新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）決算見込について

4④令和５年度国民健康保険事業費納付金確定額及び財政調整基金運用見込、

5

並びに今後の財政展望について⑤出産育児一時金の見直しについて

6⑥税制改正に伴う令和５年度新見市国民健康保険税の賦課限度額の引き上げ

7及び軽減判定所得の見直しについて【協議事項】①令和５年度新見市国民健康保険事業計画（案）について②令和５年度新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算（案）について

8～10
11

【報告事項】①新見市国民健康保険の状況について㋐ 被保険者数、世帯数について
区（単位：人、％、世帯）
R.3.12月末 R.4.12月末
比 較分被保険者数
前期高齢者数割 合
介護2号被保険者数
割 合
40歳未満
割 合

5,681
3,603
63.4
1,339
23.6
739
13.0

5,399
3,421
63.3
1,256
23.3
722
13.4

△ 282
△ 182
△ 0.1
△ 83
△ 0.3
△ 170.4

世 帯 数

3,905

3,796

△ 109

※前期高齢者：65歳以上75歳未満※介護2号被保険者：40歳以上65歳未満（単位：人）

被保険者の減少人数について
200

182

150116
83

10058

50

1790
65歳以上～75歳未満 40歳以上～65歳未満
R3.12月末

40歳未満

R4.12月末㋑ 短期証・資格者証交付状況について（単位：世帯）

区 分

R2.4

R2.8

R3.2

R3.8

R4.2

R4.8

R5.2

短期証

70785671557648

資格者証20192117151314合 計

90977788708962㋒ 新型コロナウイルス感染症における支援状況について
国民健康保険税減免
対象者数及び減免額（令和5年1月31日現在）
世帯数
対象者数
減免額（円）
000
傷病手当金
対象者数及び支給額（令和5年1月31日現在）
世帯数
対象者数
支給額（円）
77189,6531

【報告事項】②令和４年度新見市国民健康保険事業報告について【Ⅲ 施策の内容】
新見市国民健康保険事業

取り組みの状況

評価内容

１ 負担の公平①収納対策
令和４年度の収納率の目標は、 令和４年度収納率（１２月末現在）
収納率向上のため、口座振替の現年分９７．０％以上、滞納繰越 現年分７１．４５％（前年同期７０．７６％） 推進や滞納処分等を実施してい分２４．０％以上、現年と滞繰分を 滞繰分２５．７４％（前年同期２７．９８％） る。 また、短期被保険者証の窓合計した総調定額に対する総収 全体 ６５．９２％（前年同期６４．８３％） 口交付等を活用し、積極的に滞納者との納税相談を行っている。
入額で８６．０％以上とし、収納率短期被保険者証、資格証明書 R4.8.1発 これらの取組みにより、収納率はの向上が図れるよう、保険税の口行順調に向上している。引き続き、緊座振替の推進、収納強化月間の 短期被保険者証交付（郵送）３７世帯
急プランで掲げた目標の収納率が設置、滞納処分の実施、短期被 短期被保険者証交付（窓口）３９世帯達成できるよう取り組む。
保険者証の窓口受取を利用した 資格証明書交付 １３世帯
また、コンビニ収納等を導入し、納税相談等を行うと共に、コンビ （合計）８９世帯
納付の機会を拡大し、納税者の利ニ収納等、納付機会の拡大を検便性向上に努める。
討していく。
２ 資格の適正化①資格喪失者への届出勧奨
国民年金の第１号、第３号被保険者資格喪失リストを活用し、厚 喪失勧奨通知送付件数
生年金取得者への国保喪失届出 Ｒ５．１月末現在 ２７件の勧奨を行う。
Ｒ３
２６件
他保険加入者の把握に努め、 Ｒ２５６件
早期に資格喪失届の提出を勧奨する。
②職権による資格喪失厚生年金加入記録が確認された場合、年金被保険者情報を活 Ｒ４．４～Ｒ５．１月末現在で職権によ用した国民健康保険資格事務取 り資格喪失した件数・・・ ３件
扱要領に基づき職権で資格を喪失させる。

年金被保険者情報を活用し、国民年金の資格喪失が確認された国保被保険者に対し、国保資格喪失勧奨を行った。
引き続き、他保険者の把握に努め、資格の適正化を図る。

３ 給付の適正化①レセプト点検による保険給付費の適正化
事務は適正に行えた。
不当利益（国保喪失後受診をしたため被 引き続き、適正な事務処理を行う
レセプト点検は専門職がいる国 保険者へ請求）と共に、被保険者には、わかりやす保連へ委託し、本市においては R４ １８件－ ２７５，０４７円
い説明を行い、速やかに給付費のレセプト点検後の費用調整、不当 （R５年１月末現在）返納を求める。

利得の処理を適正に行う。

R３ ３１件－ ６５３，３７８円

第三者行為求償事務においては、被保険者及び損害保険会社等からの傷病届の提出が重要で 第三者返納金（交通事故等で本来は加 広報誌等を活用し、周知を行うこある。ホームページ、市報等の広 害者が払うべきもの）とができた。
R４ ０件－ ０円
また、疑いがあると思われるケー
報媒体を活用し傷病届に向けた （R５年１月末現在）
スについては、傷病届の勧奨を行周知を行う。また、レセプトから交えた。
通事故等の疑いがあると思われる R３ ６件－ ２，２５６，６７７円
ケースについては傷病届の勧奨を行う。

2

新見市国民健康保険事業

取り組みの状況

評価内容③ 重複、頻回受診等の指導
市民課保健師が該当者に対し訪問指導件数 ３件て訪問指導を行い、適正な医療（R5年1月末現在）
受診を勧める。

重複受診者や多剤投与者が多く見受けられた。
今後は、お薬手帳の活用に加えて、かかりつけ医やかかりつけ薬局をもつことについての啓発を行う。

④ ジェネリック医薬品の使用促進
薬剤費は医療費の約２割を占 差額通知送付件数 ３７７件めており、ジェネリック医薬品に関（R４年12月末現在）する差額通知を送付する等の情 後発医薬品普及率報提供を行うことにより、ジェネリッ （削減不可分を除く）
ク医薬品の使用促進を図り、薬剤 （数量）８１．６％（R４年8月調剤分）費の抑制に努める。
目標値：８０％後発医薬品普及率の目標値を達成することができた。
普及率が高まるにつれて、差額通知送付数は減少しているため、今後も啓発資材について検討しながら利用併発を行う。

４ 保健事業の実施①人間ドック受診事業② 特定健康診査・特定保健指導③ 生活習慣病重症化予防④医療費抑制対策事業

令和４年度新見市国民健康保険
保健事業の中間評価において報告済み（R4.12.23国保運営協議会資料）

左記同様⑤健康づくり連携の推進
５ 事務事業の効率化、適正化① 職員の研修の充実
県主催：令和４年度国民健康保険事
職員の国保に関する専門知識
務初任者研修会４名参加（Web会研修会へ積極的に参加し、専門の向上を図るため、県、国保連合議）知識を深めることができた。今後会の研修に積極的に参加すると国保連主催：第三者行為求償事務 も、引き続き研修等へ参加していともに、健康医療課や係内での情く。
担当者研修会２名参加（Web会議報交換を密にする。
等）② 関係機関との連絡、情報交換
新型コロナウイルス感染症の影響
県、国保連合会、年金事務所と で、ほぼWeb会議（中止の会議も有）
今後も、関係機関と積極的に情の連絡、情報交換の強化。
となり情報交換の場は減少したもの
報交換を行い、事務の高度化を図
県内他都市の国保担当課との の、日々の業務において関係各所と る。
連絡、情報交換の強化。の連絡、情報交換を行うことができた。

3

【報告事項】③令和４年度新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）
決算見込について【歳入】（単位：千円）区 分

国民健康保険税

予算現額（A） 決算見込額（B） 増減（B－A）

備 考

511,761

514,2652,504

現年度分保険税

493,411495,575

2,164 現年度分収納率94.0%→95.3%

滞納繰越保険税
県支出金

18,35018,6902,446,335

2,446,335

320,497

320,497

0 基盤安定、財政安定化、診療所運営費
他

他会計繰入金

288,080

288,080

0 事業勘定赤字補てん繰入金
20,000千円

直診勘定繰入金

20,09320,0930 R3直診勘定繰越金精算分

基金繰入金

12,324

12,32412月補正時 51,323千円
0 →3月補正時
12.324千円

繰越金54,464

54,464

0 R3事業勘定繰越金→基金へ積立

諸収入

2,946
2,003
101101741

3,452
2,500
101
110
741

3,336,003

3,339,013

繰入金被保険者延滞金
被保険者第三者納付金

被保険者返納金
その他
合 計

340 実績見込による
0 普通・特別交付金他

506
497 実績見込による0 実績見込による9 実績見込による
0 督促料、基金利子他
3,010

【歳出】

（単位：千円）
区 分

保険給付費

予算現額（A） 決算見込額（B） 増減（B－A）

備 考

2,403,483

2,403,083▲ 400

2,392,156

2,392,156

0

その他

11,327

10,927▲ 400 諸費

国保事業費納付金

710,393

710,3930

医療給付費分

504,474

504,474

0 R2退職納付金精算分580千円含む

後期高齢者支援金等分

158,721

158,721047,198

47,1980

3

3

0 退職者医療該当者把握のための経費

総務費

16,056

16,0560 総務管理費、徴税費、運営協議会費

保健事業費

44,44144,4410 保健衛生普及費、特定健康診査等事業費

基金積立金

42,181

42,1810 繰越金+基金利子分を積立

諸支出金

109,446

108,255

還付金・還付加算金

3,290

2,100

償還金

3,995

3,995

繰出金

102,160

102,160

10

10,00003,336,003

3,324,412

0

14,601

一般被保険者分

介護納付金分
共同事業拠出金

公債費（利子）
予備費
合 計
歳入歳出差引額

審査支払手数料、出産育児諸費、葬祭▲ 1,191▲ 1,190 一般還付金、還付加算金減
0 R3県普通交付金、国調交分他
0 診療所運営費、直診勘定繰越金精算分他▲1▲ 10,000 執行見込なし▲ 11,591※予算現額（A）：令和5年3月議会提出予定の補正後予算額4【報告事項】④令和５年度国民健康保険事業費納付金確定額及び財政調整基金
運用見込、並びに今後の財政展望について● 令和５年度国民健康保険事業費納付金確定額について（単位：円、人）Ｒ５確定額

一人当たり保険税額（見込）（ｅ）
640,012,822

5,387

118,807

標準保険税率の算定基礎額（ｄ）
750,597,022

算定状況

R5納付金
算定用
被保数
（一般）（ｆ）

国保事業費納付金（e)÷（ｆ）＝（１）（単位：円、人）R5
一人当たり保険税額増減額（e)÷（ｆ）＝（２）（１）－（２）

640,532,384

5,387

118,903▲ 96

標準保険税率の算定基礎額（ｄ）
751,119,584

算定状況

Ｒ５仮算定額R5
一人当たり保険税額（見込）

（ｅ）

納付金
算定用
被保数
（一般）（ｆ）

国保事業費納付金

・ R5納付金確定額－R5納付金仮算定額＝▲522,562円
・ R5納付金確定額は、R3退職納付金精算分902,390円を除いている。

● 財政調整基金運用見込について
収支予定日（単位：円）

収支予定額

R4.4.1

内 容 等

574,446,719 令和４年４月１日現在残高

R5.3月

33,906 定期預金利息の入金（国保特会で収入、基金へ支出）

R5.3月▲ 12,324,000 国保特別会計（事業勘定）へ繰り出し（R3：9,347,000円）

R5.3月

42,146,656 国保特別会計（事業勘定）から繰り入れ（R3繰越金）604,303,281 令和5年３月末の残高見込計● 今後の財政展望について（R5.1月31日時点）
R4年度末財政調整基金見込額（A)： 604,303 千円 （単位：千円）
区 分

H30決算

R1決算

R2決算

R3決算 R4（見込）R5R6R7R8R9納付金（一般分）：①

786,040 827,162 733,323 726,784 709,811 750,598 757,349 761,893 766,464

771,063

市町村向け公費：②236,723 249,663 241,342 268,272 252,017 244,926 244,926 244,926 244,926

244,926

保険事業分 等：③

46,734

43,206

43,206

実際に集めるべき保険税：④596,051 624,573 533,050 500,209 497,880 548,878 555,629 560,173 564,744

569,343

国民健康保険税：⑤511,599 504,543 517,909 508,351 499,252 491,663 484,239 476,975 469,868

462,914

収納保険税(一般・現年分)

493,872 504,543 501,069 508,351 499,252 491,663 484,239 476,975 469,868

462,914

保険税増税額17,727016,8400000000

法定外一般会計繰入金：⑥

70,00060,00050,00040,00020,000

0

0

0

0

0

20,00020,00020,00020,00020,00057,21571,39083,197

94,876

106,429

57,215 108,605 171,802 246,678

333,107525,866 489,351 527,473 574,446 604,303 547,088 495,698 432,501 357,625

271,196

47,07441,06941,69740,086

前年度繰越金見込額⑦
財政調整基金投入額：⑧85,75386,9470

9,347

12,324

補填分基金累計額：⑨036,51600

0

基金残高：⑩

43,206（注1） R4.12.23開催 第2回運営協議会での財政展望から変更になった数値に着色（注2） R5以降各数値の算出方法について
・ ④ ＝ ①－②＋③（＝⑤＋⑥＋⑧） ・ ⑧ ＝ ④－⑤－⑥・ ⑩ ＝ （A)－⑨543,20643,206

【報告事項】⑤出産育児一時金の見直しについて■主 旨
健康保険法施行令等の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を改める必要がある
ため、新見市国民健康保険条例の一部を改正するもの。

■改正の概要社会保障審議会医療保険部会の「議論の整理」（令和４年１２月１５日）において、「出産育児一時金の額は、令和４年度の全施設の出産費用の平均額の推計等を勘案し、令和５年４月から全国一律で５０万円に引き上げるべき」とされた。
これを踏まえ、健康保険法施行令等について所要の改正を行う。

■出産育児一時金の支給額（ 現 行 ） ４０万８千円＋加算額 １万２千円 総額４２万円（ 改 正 後 ） ４８万８千円＋加算額 １万２千円 総額５０万円※加算額・・・産科医療保障制度の掛金■施行期日

令和5年4月1日

6【報告事項】⑥税制改正に伴う令和５年度新見市国民健康保険税の賦課限度額の引き上げ及び軽減判定所得の見直しについて7

【協議事項】①令和５年度新見市国民健康保険事業計画（案）について
令和５年度新見市国民健康保険事業計画（案）Ⅰ

基本方針
岡山県国民健康保険運営方針に基づき、財政運営の健全化と保険税の軽減、医療費の適正化化等を図っていく。
また、人生１００年時代を見据え、被保険者の健康の保持・増進に繋げて行くため、本市の国民健康保険事業の重点施策及び具体的な取り組みについて定め、計画的かつ効率的な事業展開を図っていくものとする。

Ⅱ

重点施策
１ 負担の公平
被保険者の公平な保険税負担が相互扶助の国民健康保険事業の要であり、税務課との連携を密に行い、国民健康保険税の一層の収納率向上に鋭意努力する。また、資格の遡及適２ 資格の適正化
被保険者資格の認定にあたっては、年金事務所、健康保険組合等各保険者や事業主との異動日の確認を厳重に行う。
他保険加入者の把握に努め、資格喪失該当者については、早期に資格喪失届の提出を勧奨し、届けのない者については、職権により資格を喪失させる。
３ 給付の適正化
医療費の適正化は事業運営の重要な課題であり、レセプト点検の実施、ジェネリック医
薬品に関する情報提供、過誤調整、第三者傷害等求償事務を確実に実施するとともに、重複受診防止等の指導にも取り組む。
４ 保健事業の実施
第２期新見市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）に掲げる内容に沿って、若い世代からの健康意識の向上を図り、特定健康診査、人間ドックの受診を積極的に進める。また、現在及び将来に向けた医療費抑制を図るため、健康医療課及び関係団体等と連携し、若い世代からの生活習慣の改善に向けた切れ目のない保健事業を実施する。
新規透析導入患者の抑制を図るため、糖尿病性腎症重症化予防事業についても医師会等と連携し積極的に取り組む。

Ⅲ施策の内容１ 負担の公平① 収納対策
令和５年度の収納率の目標は、現年と繰越分を合計した総調定額に対する総収入額で８８．０％以上とし、収納率の向上が図れるよう、保険税の口座振替の推進、収納強化月間の設置、滞納処分の実施、短期被保険者証の窓口受取を利用した納税相談等を行うと共に、コンビニ収納及びスマホ決済を導入し、納付機会の拡大による収納率向上を図る。また、同サービスの普及・周知のため、告知放送等を活用した広報を行う。
２ 資格の適正化① 資格喪失者への届出勧奨
国民年金の第１号、第３号被保険者資格喪失リストから、厚生年金の取得を確認した時、及び、オンライン資格確認等の運用により提供される「資格重複状況結果一覧」から、資格が他保険と重複していることを確認した時は、早期に国保喪失届出の勧奨を行う。
② 職権による資格喪失
厚生年金加入記録が確認された場合、年金被保険者情報を活用した国民健康保険資格事務取扱要領に基づき職権で資格を喪失させる。

8

３ 給付の適正化① レセプト点検による保険給付費の適正化
レセプト点検は専門職がいる国保連へ委託し、本市においてはレセプト点検後の費用調整、不当利得の処理を適正に行う。
② 第三者行為求償事務の取り組みの強化
第三者行為求償事務においては、被保険者及び損害保険会社等からの傷病届の提出が重要である。ホームページ、市報等の広報媒体を活用し傷病届に向けた周知を行う。また、レセプトから交通事故等の疑いがあると思われるケースについては傷病届の勧奨を行う。
③ 重複、頻回受診等の指導
市民課保健師が該当者に対して訪問指導等を行い、適正な医療受診を勧める。
④ ジェネリック医薬品の利用促進
ジェネリック医薬品に切り替えた場合の自己負担軽減額を個別に通知し、ジェネリック医薬品の利用促進を図り、薬剤費の抑制に努める。
４ 保健事業の実施① 人間ドック受診事業
４０歳以上の希望者を対象に人間ドック受診を勧め、被保険者の福利厚生に努める。
② 特定健康診査（特定健診）・特定保健指導
被保険者の健康寿命の延伸を図るため、特定健診、特定保健指導を行う。
健康づくりガイドブックの各戸配布や、告知放送による特定健診の受診勧奨を行い、受診率の向上を図る。
県主体事業である、岡山県ヘルスアップ支援事業（特定健診受診率向上事業）、岡山県
特定健診情報提供事業等へ参加し、積極的に特定健診の受診率向上に努める。
特定保健指導は、個別通知、電話、訪問等で利用勧奨を行い、疾病の重症化を予防するとともに特定保健指導の実施率の向上を図る。
③ 生活習慣病重症化予防
糖尿病・高血圧等の生活習慣病の重症化を防ぐため、データヘルス計画に沿って、各種保健事業を実施する。特に、糖尿病重症化予防を推進するため、医師会、医療機関との連携を進めるとともに、糖尿病対策連絡会では情報及び課題の共有を図り、糖尿病専門治療医療機関職員、岡山県、健康医療課等関係機関が一体となって効果的な事業展開を行う。
④ 医療費抑制対策事業
２０～４９歳の健診費用の無料化を実施し、若い世代への健診受診を習慣化させること
で、被保険者の健康増進を図り、将来の医療費抑制に繋げる。
⑤ 地域包括ケアの取り組みの推進
市の医療費、健診結果から見える健康課題や、改善のための取り組みについて、関係団体に情報を発信し、意見交換等を行い、地域ぐるみで健康づくりに取り組む意識を高める。
５ 事務事業の効率化、適正化① 職員の研修の充実
職員の国保に関する専門知識の向上を図るため、県、国保連合会の研修に積極的に参加するとともに、健康医療課や係内での情報交換を密にする。
② 関係機関との連絡、情報交換
・県、国保連合会、年金事務所との連絡、情報交換の強化。
・他市町村の国保担当課との連絡、情報交換の強化。
Ⅳ

国民健康保険運営における必要な措置
国保広域化に伴い、県・市町村・国民健康保険団体連合会で構成する岡山県国民健康保険運営方針等連携会議において、岡山県の国民健康保険事業が将来にわたり安定的かつ円滑に運営できるよう引き続き連携、情報交換等を行う。

9

新見市国民健康保険事業計画 新旧対照表

改正前（令和４年度）

改正後（令和５年度）（略）
Ⅲ 施策の内容
１ 負担の公平
①収納対策

（略）

（略）
Ⅲ 施策の内容
１ 負担の公平①収納対策
令和５年度の収納率の目標は、現年と繰越分を合計した総調定額に対する総収入額で８８．
０％以上とし、収納率の向上が図れるよう、保険税の口座振替の推進、収納強化月間の設置、滞納処分の実施、短期被保険者証の窓口受取を利用した納税相談等を行うと共に、コンビニ収納及びスマホ決済を導入し、納付機会の拡大による収納率向上を図る。また、同サービスの普及・周知のため、告知放送等を活用した広報を行う。
（略）

３ 給付の適正化（略）③重複、頻回受診等の指導

３ 給付の適正化（略）③重複、頻回受診等の指導

市民課保健師が該当者に対して訪問指導を行い、適正な医療受診を勧める。

市民課保健師が該当者に対して訪問指導等を行い、適正な医療受診を勧める。

（略）

（略）

令和４年度の収納率の目標は、現年分９７．
０％以上、滞納繰越分２４．０％以上、現年と繰越分を合計した総調定額に対する総収入額で８６．０％以上とし、収納率の向上が図れるよ
う、保険税の口座振替の推進、収納強化月間の設置、滞納処分の実施、短期被保険者証の窓口受取を利用した納税相談等を行うと共に、納付機会の拡大のため、コンビニ収納等の整備を進める。

10【協議事項】②令和５年度新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算（案）について【歳入】（単位：千円）区 分

国民健康保険税

令和５年度予算案（A） 令和４年度当初予算（B）

増減（A－B）

備 考

486,824495,693▲ 8,869

現年度分保険税

467,974

479,343▲ 11,369 被保険者数減による滞納繰越保険税

18,85016,350

県支出金

2,358,829

2,468,733

繰入金362,967

328,269

他会計繰入金267,440

280,951

基金繰入金

95,52747,318

繰越金

11

諸収入

3,129

3,111

18

2,003

2,003

0

被保険者第三者納付金

501

501

0

被保険者返納金

101

101

0

その他

524

506

18 高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業委託金 522千円

300

400

▲ 100

使用料及び手数料

200

200

0

財産収入100200

合 計3,212,050

3,296,207

被保険者延滞金

その他

2,500 一般・退職被保険者分▲ 109,904 保険給付費減見込による普通交付金の減など
34,698▲ 13,511 事業勘定赤字補てん繰入金▲20,000千円
保険税収入減、事業勘定赤字ほてん

48,209 繰入金減

0 R4事業勘定繰越金を計上→基金へ積立▲ 100 基金積立金利子 ▲100千円▲ 84,157【歳出】（単位：千円）
区 分

保険給付費

令和５年度予算案（A） 令和４年度当初予算（B）

増減（A－B）

備 考

2,314,897

2,440,525▲ 125,628

2,300,355

2,425,656▲ 125,301 療養給付費の減

14,542

14,869▲ 327 審査支払手数料の減など

751,502710,393

41,109

医療給付費分

532,239

504,474

27,765 R3退職納付金精算分903千円含む後期高齢者支援金等分

174,917

158,721

16,196

介護納付金分

44,34647,198▲ 2,852330

総務費17,556

17,232

保健事業費46,70846,791

基金積立金

100

200

諸支出金

71,28471,063221

還付金・還付加算金

3,290

3,290

0

繰出金

67,99367,7721

1

10,00010,0003,212,050

3,296,207

一般被保険者分
その他
国保事業費納付金

共同事業拠出金

公債費（一時借入金利子）

予備費
合 計

11324 R5 国保総合ｼｽﾃﾑ更新 685千円▲ 83▲ 100 R4繰越金+基金利子分を積立

221 直診勘定へ 診療所運営費など
00 財源：基金繰入金
▲ 84,157