下有知小学校いじめ防止基本方針

令和６年度版

はじめにここに定める「下有知小学校いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１３条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。
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いじめの問題に対する基本的な考え方

（１）定義
法：第２条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行うものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
・「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級の児童や塾、スポーツクラブ等、当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童と何らかの人間関係を指す。
・「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をとられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることを意味する。
「仲間外れ」や「無視」など直接的に関わるものではないが、心理的な圧迫等で相手に苦痛を与えるものも含まれる。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、その背景等の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
（２）基本認識
教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、いじめの防止等に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」
・「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」（３）学校としての構え
この定義・基本認識のもと、本校では、「どの学級やどの子にも起こりうる」という危機意識をもち、「明るく元気で、夢のある学校」をめざして、この「いじめ防止基本方針」を策定する。
学校としての構えとして、次の４つを大切にする。
①児童の心身の安全・安心を最優先に、危機感をもって未然防止、早期発見・早期対応並びにいじめ問題への対処を行い、児童を守る。
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②「いじめは人間として許されない」という意識を、教育活動全体を通じて、児童一人一人に徹底する。
③「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」を進め、児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
④いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行い、保護者と連携を図りながら見届ける。
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いじめ未然防止のための取組（１） 魅力ある学級・学校づくり（「分かる・できる授業」の推進、規範意識・主体性・自治力等を育成する指導 等）
・全ての児童が、主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「分かった、できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実する。
・全ての児童が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己肯定感・自己有用感を感じながら、望ましい人間関係を作ることができるよう、よさを認め合う学級経営・教科経営を充実する。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより児童会活動等でも適時取り上げ、児童が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。
（児童会スローガン）
・教育活動全体を通じて、全教職員が「自他の生命のかけがえのなさ」や「人を傷つけることは絶対許されないこと」などについて、具体的な場面で繰り返し指導する。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような、心の成長を支える教育相談に努める。
・よさ見つけやボランティア活動を通して、一人一人のよさやがんばりを価値付け、自己肯定感や自己有用感を高める。
（２） 生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、自然や生き物との触れ合い、幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
・教育活動全体を通じて、児童一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
（３） すべての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・教育活動全体を通じて、以下の３点を留意した指導を充実する。
① 児童の自己肯定感・自己有用感を育む② 共感的な人間関係を育成する
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③ 自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助する（４） インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル等についての指導を一層充実する。
・インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方について、児童・保護者・地域・関係諸機関等を交えた学習の場を設定する。
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いじめの早期発見・早期対応（１） アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、チェックシートの活用、定期的なアンケート（記名式、無記名式）の実施等、多様な方法で児童生徒のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
・アンケート調査等が資料として重要になる事から、アンケート（プチアンケー
トを含む）は、（長期欠席以外）原則全員実施とする。アンケート実施日に欠席をした児童については、後日実施する。アンケート用紙の原本等の一次資料を、当該児童が卒業するまで保管することとする。また、聴取の結果等を記録した文書等の二次資料及び調査報告書は、指導要録との並びで保管期間を５年とする。
・文部科学省の問題行動調査・年間３回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し、「いじめ未然防止・対策委員会」（「４いじめ未然防止・対策委員会の設置」参照）で各学校の状況等を確認し、対策を検討する。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換・情報共有を日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーや相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。
（２） 教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切にして教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう、日頃から児童理解に努める。
・問題発生時においては、早期に対応し、危機意識をもって児童の相談に当たる。
・児童の変化に組織的に対応できるようにするため、主幹教諭・生徒指導主事や教育相談コーディネーターを中心に、担任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解したうえで協力し、保護者や関係機関と積極的に連携を図る。
・マイサポート制を実施し、担任以外の相談窓口も活用を図る。
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（３）教職員の研修の充実
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、必要に応じて適宜職員研修を行い、各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を実施する。
・いじめの事案があった際には、その事案から生きた教訓を学ぶなど、教職員の研修を行う。
（４）保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の児童生徒にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた児童生徒やその保護者の思いを受け止め、いじめる児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。いじめの問題がこじれたりすることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、児童の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
（５）関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、関市適応指導教室（関市ふれあい教室）、関市子ども家庭課、学校運営協議会、民生児童委員等とのネットワークを大切に、早期解決に向けて情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・学校外の相談窓口（県の窓口、関市まなびセンター、関市適応教室、学校教育課等）の保護者等への周知に努める。
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いじめ未然防止・対策委員会の設置

法：第２２条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される『いじめ未然防止・対策委員会』を設置する。
学校職員：校長、教頭、主幹教諭、教務、生徒指導主事、該当学年主任、該当担
任、教育相談コーディネーター、養護教諭、スクールカウンセラー
学校職員以外：保護者代表（ＰＴＡ会長）、学校運営協議会代表（関市子ども家庭課、主任児童委員、民生委員児童委員、子ども相談センター）4

５
月

いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画
取組内容

備考

・学校だより、ＨＰ等による「方針」等の発信
・職員研修の実施（「方針」の共通理解）
４ ・ＰＴＡ総会「学校の経営方針」説明・プチアンケート＜毎月実施＞
・マイサポーターの決定

・「方針」の確認・４月市いじめ調査

５・「児童会スローガン」確認
・学校運営協議会「方針」説明

・５月市いじめ調査

６・「教えてねアンケート」の実施
・教育相談週間

・６月市いじめ調査・職員研修（教育相談週間でつかんだ情報の交流）

・第１回県いじめ調査
・７月市いじめ調査

８ ・職員研修（１学期の取組の評価と教育相談研修会）

・夏季休業中の指導

９ ・学校だより等による、取組の経過や見直し等の報告

・９月市いじめ調査・マイサポーターの決定・「教えてねアンケート」の実施
10・教育相談週間
・学校運営協議会（中間報告）

・10 月市いじめ調査

・職員研修（教育相談週間でつかんだ情報の交流）
・「ひびきあい集会」
11 （児童会スローガン達成に向けた各学級の取組発表、「教えてねアンケート」に基づく児童会の発表、人権に関わる意見交流会）

・11 月市いじめ調査

・学校評価アンケート（次年度に向けて）
12 ・職員研修（２学期の取組の評価）

・第２回県いじめ調査
・12 月市いじめ調査
・冬季休業中の指導

７１・「教えてねアンケート」の実施
・教育相談週間

・１月市いじめ調査

２・職員研修（次年度の取組計画）
・学校運営協議会（本年度のまとめ）

・２月市いじめ調査・児童会の取組のまとめ
・学校だより等による、次年度の取組の説明

・第３回県いじめ調査（国の調査を兼ねる）
・３月市いじめ調査
・次年度への引継ぎ

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６ いじめ問題発生時の対応（１） いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
【対応の重点】
・いじめの兆候を把握したら、速やかに情報共有し、組織的かつ丁寧に事実確認を行う。
・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）児童・保護者の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合、教育委員会に報告するとともに、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら児童への指導に当たる。
・保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた児童に対しては、保護者と連携しつつ児童を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。
・「いじめが解消している」状態とは、次の二つの要件が満たされていることとする。
① いじめに係る行為が止んでいること（止んでいる状態が少なくとも３か月以上継続していること）② いじめに係る行為が止んでいることを判断する時点において、被害者児童が心身の苦痛を感じていないこと〔大まかな対応順序〕① いじめの訴え、情報、兆候の察知② 管理職等への報告と対応方針の決定③ 事実関係の丁寧で確実な把握（複数の教員で組織的に、保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る）④ いじめを受けた側の児童生徒のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑤ いじめた側の児童生徒への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥ 保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめられた側の児童及び保護者への謝罪を含む）⑦ 関係機関との連携（教育委員会への報告、警察や子ども相談センター等との連携）⑧ 経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）

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（２） 「重大事態」と判断された時の対応
いじめ法第２８条第１項
重大事態とは、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める」事態及び「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める」事態と定義されている。
いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより児童生徒が相当の期間（年間３０日以上）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。
〔主な対応〕
・教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。
７ 学校評価における留意事項
いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめにたいする措置を適切に行うため、学校評価において次の２点を加味し、適正に教職員の取組を評価する。
① いじめの早期発見の取組に関すること② いじめの再発を防止するための取組に関すること
８ 個人情報等の取扱い〇個人調査（アンケート等）の保存について
いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要となることから、アンケート用紙の原本等の一次資料を、当該児童が卒業するまで保存することとする。また、聴取の結果等を記録した文書等の二次資料及び調査報告書は、指導要録との並びで保存期間を５年とする。

7いじめ対応フロー図①発見

関市立下有知小学校～いじめ問題発生時の組織的な対応～

担任 ・ 教科担任 ・ 養護教諭

等

②聞き取り

複数の職員が連携して対応■いじめの現場を発見■関係者から丁寧に話を聞く。

■本人からの訴え（アンケート・生活の記録等）■できる限り多くの情報を得る。
■聞き取り内容（いつ・どこで・誰が・何■保護者からの訴えを・どのように等）を明確に定めておく。

■上記以外からの情報提供【聞き取りの際の注意事項】
・複数で、事実の確認をする。

③
報
告・
共有

報告

（口頭・記録）

配慮する。

学年主任
報告

・児童生徒が安心して話せる人や場所に（口頭・記録）主幹教諭・教務主任・生徒指導主事

記録にて
報
告・関係者からの情報に食い違いがないかを確認する。
・情報提供者についての秘密を厳守し、報復等が起こらないように細心の注意を払う。

報告（口頭・記録）校長・教頭（管理職）

関市教育委員会
関市役所子ども家庭課

報
告・相談

子ども相談センター
警察署 等

招集

④組織対応 「学校いじめ対策組織」

助言【外部専門家】
・スクールカウンセラー
・スクールソーシャルワーカー

報告・情報の整理・共有

・スクールロイヤー
・弁護士 ・医師対応方針の決定・警察官経験者

指導・対応者編成

適宜連絡
連携

事案の状況により、対応者の決定（担任・学年主任・生徒指導主事・主幹教諭・養護教諭）

報告

等

保護者

関市

指導
■メンバー

■初期の組織対応・校長、教頭、主幹教諭・教務⑴情報の整理と共有

相談

主任、生徒指導主事、当該学・いじめの態様・聞き取り状況等

支援

年主任、当該担任、教育相談⑵対応方針の決定

担当教諭、養護教諭・本人のケア・関係者への指導等

等

報告
共通理解

いじめ解消に向けた指導・見届け（３か月が目安）

警察
子ども相談センター
職員会議