自民党「児童の養護と未来を考える議員連盟」及び超党派「児童虐待から子どもを守る議員の会」合同勉強会提出資料

尼崎市子どもの育ち支援センターの概要について

平成３１年２月１５日(金)
尼崎市長

稲村 和美

兵庫県 尼崎市
（H31.1.1現在）●市制施行 1916年（2016年で市制100周年を迎えました）●中核市移行 2009年●人口451,431人●児童数 66,182人 （※ H30.3.31現在）●世帯数 216,540世帯●面積50.72㎢●子育て支援施設等（箇所数）
公立保育所

市立幼稚園

21

法人保育園

10

私立幼稚園(認定こども園10含む。)（認定こども園4、小規模27含む。）

449,258人
市立小学校
211,903世帯 41 児童ホーム（放課後児童健全育成事業）（民間19含む。）
50.27平方㎞
市立中学校
17 市立高校
つどいの広場
病児・病後児保4（地域子育て支援拠点事業）
育事業
母子生活支援施設

１

1 児童養護施設(市外1含む。)

8824603112

尼崎市子どもの育ち支援センターのコンセプト
現状と課題のまとめ
 子どもの教育に関する悩みや、子育てに不安を感じる保護者の割合が高い
 子どもや子育て家庭を取り巻く状況が多様化、複雑化、深刻化

児童虐待の相談件数の増加
発達障害やその疑いのある子どもの増加
いじめ、不登校、集団不適応に悩む子どもの存在

 機関単独による対応での解決が困難なケースが増加、年齢に切れ目なく総合的な支援ができていない

平成31年10月
開設

これらに対応するため

子どもの育ち支援センター

従来の組織や業務のあり方にとらわれない体制づくりが求められている

主なポイント 子どもが主体となる支援 子どもの年齢(0～おおむね18歳)に応じた切れ目のない支援【縦の連携】
 福祉、保健、教育等が連携した
総合的な支援【横の連携】

 子どもや子育て支援に係る専門集団を配置
 子どもや子育て家庭の相談をワンストップで受け止め、支援を実施
 場合によっては、より高度な専門支援機関へつなぐ中核施設２中核市における児童相談所の設置のあり方について○中核市における児童相談所必置の議論がある中､54市ある中核市の状況は一様ではない。

尼崎市においては、下記２点の視点で児童相談所の設置のあり方について検討してきた。

⇒中核市や指定都市と隣接しているか、市内に県の児童相談所があるか、等○児童福祉法改正により、市町村に「支援拠点」整備の努力規定①機能分担の視点①機能分担の視点②地域特性の視点②地域特性の視点【支援拠点】⇒「寄り添い型」支援【児童相談所】⇒「介入型」も含めた支援①中核市・指定都市に隣接しているか②市内に県の児童相談所が所在しているか①予防の重要性(例)兵庫県では支援拠点で寄り添い型支援を実施し、重篤化を予防。児童相談所の介入が減少 。

〇中核市等に隣接している〇県の児童相談所がある
明石市、西宮市②在宅支援の充実〇中核市等に隣接していない〇県の児童相談所がある
姫路市

一時保護・措置解除後の児童等が安定した生活を継続していくため支援拠点を充実。児童相談所は、ためらうことなく適切な介入機能を発揮。

〇中核市等に隣接している〇県の児童相談所がない
尼崎市〇中核市等に隣接していない〇県の児童相談所がない

個々の市が単独で児童相談所を持った場合、狭いエリアに児童相談所が集中し、機能分担に比して非効率な場合もあることが想定されるとともに、専門性・経験を有する人材の分散も懸念される。

③「寄り添い型」と「介入型」の分担
双方の支援を同一機関が実施する場合、保護者等が相談をためらうことも想定される。

各中核市の置かれた状況は一律ではなく、「児童虐待対策の体制強化」という目標達成のための手段は多様であることが許容されるべきではないか。

３

県の児童相談所と子どもの育ち支援センターの機能分担イメージ
尼崎市では、予防的アプローチを強化し、児童相談所の介入が必要なケース自体を減少させるとともに、一時保護・措置解除後の児童等の安定した生活を支援することで、児童相談所が適切な介入機能を発揮できるよう、寄り添い型の支援拠点として「子どもの育ち支援センター」の開設準備を進めてきた。
センターと県の児童相談所が連携し役割分担することで、「寄り添い」と「介入」というそれぞれの機能を強化することも、保護者、こども等が相談しやすいなど、子ども達の命や生活を守っていく手法の１つと考える。
対処的アプローチ「児童相談所（介入機能）」
西宮こども家庭センター

平成２９年度より３カ年、尼崎市職員２人ずつ計６人を研修生として西宮こども家庭センターへ派遣。
（今後も人事交流を実施予定）。

「市区町村子ども家庭総合支援拠点(予防・寄り添い機能、在宅支援機能)」

子どもの育ち支援センター（新たに制度化された「子ども家庭総合支援拠点」に位置付ける予定）

予防的アプローチ

４子どもの育ち支援センターの組織体制( 平成31年10月開設時101人予定 )子どもの育ち支援センター

支援センター
企画課 (9)

総合相談課
(10)

家庭児童相談課(24)

こども教育支援課(36)

発達相談支
援課(14)

青少年課(8)( 配置職種 )課名

主な職種

支援センター企画課

センター長、事務、弁護士

総合相談課

児童専門のケースワーカー、臨床心理士、保健師、家庭児童相談員

家庭児童相談課

児童専門のケースワーカー、事務、家庭児童相談員

こども教育支援課

指導主事、臨床心理士、教員、スクールソーシャルワーカー、
事務

発達相談支援課

医師、保健師、保育士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士

青少年課

事務
５

子どもの育ち支援センターの児童専門のケースワーカーの役割
0歳から18歳まで「切れ目のない」
支援を目指します！

相談受付

総合相談機能発達相談支援機能

支援方針作成・PDCA・情報共有

終結・フォロー

児童専門のケースワーカー

各機能のつなぎの強化

主なポイント
 要保護児童対策地域協議会で管理している子どもの支援状況の進捗管理を行う
 関係部署や関係機関との連携調整のつなぎ役

教育相談・不登校対策支援機能

６

家庭児童相談機能

情報共有化のための電子システムの構築• 一人ひとりの子どもを総合的かつ継続的に支援するため、子どもの支援歴等の記録を電子化。
• 庁内関係システムから要保護児童等の情報を抽出し、子どもの育ち支援センターで一元的に把握。
• 個人情報保護の観点を十分に考慮し、セキュリティ対策を講じる。

抽出

子どもの育ちに係る支援センター
子どもの育ち支援システム
電子システム
子どもと子育て家庭状況

庁内各課システム

子どもと子育て家庭への支援に必要な情報を横断的に把握
住所、氏名、扶養状況、就園（幼稚園、保育所等）通学先（小・中学校）など

子どもの育ちに係る子どもの育ち支援支援センター
センター職員
職員
閲覧

抽出
電子記録
児童情報

ケース情報

基本情報登録・氏名、年齢・保護者・家族情報
・健診・予防接種歴
・通学状況
・福祉サービス利用状況
・添付資料など

ケース登録
・相談種別、主訴内容
・子どもの状況・通告者情報など
対応記録
・経過記録
・ケース会議結果
・添付資料など

７

登録
更新
・子ども・子育て家庭状況を確認しつつ、相談業務に従事
・必要に応じて電子記録を行い、横断的に活用

出力・業務帳票・統計帳票

兵庫県における児童相談所の管轄とカバー人口
豊岡こども家庭センター

川西こども家庭センター丹波分室【管轄】
豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町【人口】
170,232人【管轄】
篠山市、丹波市【人口】
106,150人

川西こども家庭センター【管轄】
伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町【人口】
721,690人

姫路こども家庭センター【管轄】
姫路市（中核市）、相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町【人口】
839,466人（うち中核市以外303,802人）

西宮こども家庭センター【管轄】
尼崎市（中核市）、西宮市（中核市）、芦屋市【人口】
1,035,763人（うち中核市以外95,350人）

中央こども家庭センター【管轄】
明石市（中核市）、加古川市、西脇市、三木市、高砂市、小野市、加西市、加東市、多可町、稲美町、播磨町【人口】
989,080人（うち中核市以外695,671人）

神戸市こども家庭センター

中央こども家庭センター洲本分室【管轄】
洲本市、南あわじ市、淡路市【人口】
135,147人【管轄】神戸市（神戸市立の施設）【人口】1,537,272人

８※人口は平成27年国勢調査

参考資料

子どもの育ち支援センターの概要
尼崎市
人口：451,431人（H31.1.1）
面積：50.72㎢本市の北東部に位置している
あまがさき・ひと咲きプラザ（旧聖トマス大学旧２号館）を改修中

JR塚口駅
阪急塚口駅

阪急園田駅

＝阪急神戸線＝
＝JR
福知
山線

JR立花駅

＝

＝JR東海道本線＝

あまがさき・ひと咲きプラザ

JR尼崎駅
阪神尼崎駅
＝阪神電鉄本線＝

尼崎市若王寺２丁目１８番６号
最寄り駅 阪急園田駅から約1.1ｋｍ（徒歩約１５分）
９名 称

正式名称は、尼崎市子どもの育ち支援センターとし、事業所※として設置する。
愛称は「いくしあ」とする。
※ 事業所とは、市の業務を本庁舎以外の場所で行う場合に設けられる組織のことをいい、その組織の長には一定の権限が与えられていることが通例である。子どもの育ち支援センターは、主として市の業務が行われる施設であるため、「公の施設」には位置づけない。

あまがさき・ひと咲きプラザ（旧聖トマス大学跡地）の全体像

撤去予定（旧1号館）

あまがさき・ひと咲きプラザとは、●「学びと育ちを支援する」機能を持つ施設●｢子どもの育ちを支える機能｣､｢教員・職員の人材育成機能｣､｢市民の交流･学習機能｣
が有機的に連携する拠点

いくしあ（子どもの育ち支援センター）

看護専門学校
アマブラリ（ユース交流センター）

あまぽーと（ユース交流センター）

ひと咲きタワー（学びと育ち研究所・教育総合センター）10

子どもの育ち支援施策の現状と課題①（総合相談窓口）
尼崎市次世代育成支援対策推進行動計画の策定に係る保護者向け
アンケート結果

主なポイント 子どもの教育に関する悩みや、子育てに不安を感じる保護者の割合が高い
 身近な相談窓口で、相談できる内容の周知が不十分
 子どもや子育て家庭が抱える問題に幅広く対応できる
機関は、必ずしも多くない

就学前児童保護者

0%(N=1,132)

小学生保護者

20%(N=1,082)

40%
38.1%
38.5%

子どもの教育に関すること
子どもの教育に関すること

32.4%

子育てやしつけがうまくできてい子育てやしつけがうまくできていない
ないという不安があるという不安がある
自分の自由な時間が持てない
自分の自由な時間が持てない

子どもの発達・発育に関すること
子どもの発達・発育に関すること23.9%
30.9%
10.7%
28.2%
15.0%
27.6%

子育てにかかる出費がかさむ
子育てにかかる出費がかさむ

36.2%
22.4%

子どもの安全に関すること
子どもの安全に関すること子育てによる身体・精神の疲れが子育てによる身体・精神の疲れが大きい
大きい
子どもの友だちづきあい（いじめ子どもの友だちづきあい（いじめ等を等を含む）に関すること含む）に関すること

11

32.7%
21.7%
10.3%
18.7%
29.7%

子どもの育ち支援施策の現状と課題②（発達障害）【発達障害】自閉症、アスペルガー症候群その他の発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの

主なポイント 発達障害に関する正しい知識が広く市民に伝わっていない 就学前に行われている保健所や教育相談での支援内容が、就学後に上手く伝わっていない 発達障害が顕在化しやすいとされる４・５歳児における取組が弱い
 発達の個人差と個人の特性の違いが分かりにくく理解に時間を要する小学校及び中学校における学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症の児童生徒数及び、児童生徒に占める割合

小学生数：概ね横ばい状況
中学生数：約２倍の増加

ちなみに…
文部科学省の調査では、学習面又は行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合の推定値は６．５％となっており、潜在的に支援が必要な子どもは把握しているよりも多い可能性がある※ （）内数値は、児童生徒に占める割合※ 小・中学校とも医師による診断書の提出がある人数

12子どもの育ち支援施策の現状と課題③（児童虐待）【児童虐待】保護者等が、子どもの心や身体を傷つけ子どもの健やかな発育や発達に悪い影響を与えることを指し、「身体的虐待」「性的虐待」「ネグレクト」「心理的虐待」の４種類
要保護児童数及び虐待相談件数の推移

主なポイント 児童虐待相談の体制が不十分

要保護児童数・虐待相談件数ともに３倍以上の増加

 体制強化に向けた人材育成が急務
 様々な機関との子どもの情報を共有する時間の不足
 児童福祉法の改正による新たな業務等への対応尼崎市要保護児童対策地域協議会資料

13子どもの育ち支援施策の現状と課題④（不登校）【不登校] 年間30日以上欠席した児童生徒のうち、 「病気」や「経済的理由」を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況
小・中学校の不登校
児童生徒の推移

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

小学校

120人

141人

141人

123人

120人

142人

中学校

439人

413人

429人

426人

407人

435人

国・県・市における小・中学校の不登校児童生徒の出現率の推移
中学校
小学校
0.7%

0.63%

0.6%

0.3%
0.2%

5%
0.56%

0.52%

0.5%
0.4%

0.64%

0.32%
0.25%

0.32%

0.39%

0.36%

0.25%

0.55%
0.43%
0.32%

0.27%

0.27%

4%
3%2%

2.76%
2.64%

4.17%

 小・中学校ともに全国や兵4.04%
庫県と比較して不登校の出
2.95%
3.98%
2.76% 2.76%
2.57%
現率が高い。中学校では、
2.93%
2.69%
2.57%
2.56%
全国に比べ1.4倍
4.21%

1%

0.1%
0%

4.26%

主なポイント

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年
度

0%

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度市 0.52% 0.63% 0.64% 0.56% 0.55%

市 4.26% 3.98% 4.17% 4.21% 4.04%

国 0.32% 0.32% 0.36% 0.39% 0.43%

国 2.64% 2.56% 2.69% 2.76% 2.95%

県 0.25% 0.25% 0.27% 0.27% 0.32%

県 2.76% 2.57% 2.76% 2.57% 2.93%

14

 不登校の理由は多岐に渡る
ため、教育だけではなく、様々な部局が総合的に不登校の支援方針・支援プログラムを作成する体制が必要子どもの育ち支援センターの事業概要① ワンストップ相談窓口による総合相談
・主に何らかの課題を抱えた子どもや子育て家庭を対象とした総合相談窓口としつつ、身近な子育て相談も含め、幅広い相談に対応する。
・より専門的な相談や支援が必要な場合は、子どもの育ち支援センター内の専門職員や他の関係機関等につなぎ、様々な職員や機関の有機的な連携による支援に結びつける。
・一人ひとりの子どもの支援歴等の記録を一元的に把握する電子システムを構築し、迅速かつ適切な支援につなげる。
② 発達相談支援・発達障害に関する様々な相談に対応し、発達検査を実施、必要に応じて診察し、早期に治療や訓練につなげる。
・通所、訪問等による継続的な支援やカウンセリング等を実施する。（子ども支援教室の運営、ペアレン
トトレーニング※１、ソーシャルスキルトレーニング※２の実施等）
・保育施設、幼稚園、学校等へ専門職員を派遣し、集団遊び等の観察を通じて、子どもの発達の特性等に応じた支援方法について、先生への提案や、保護者に子どもとのかかわり方などについて、アドバイス等を実施する。
・子どもの発達特性等に関する情報を施設間や施設内で切れ目がなく適切に引き継ぎが行えるよう各施設との連携を図る。
・保護者が養育上課題を抱えている場合は、子どもの育ち支援センターに配置する児童専門のケースワーカーも一緒になって、支援を実施する。
※１※２

ペアレントトレーニングとは、保護者が子どもとのより良いかかわり方を学びながら、日常の子育ての困りごとを解消し、楽しく子育てができるよう支援する保護者向けのプログラムをいう。
ソーシャルスキルトレーニングとは、運動遊びや、ロールプレイ、なぞなぞなどのゲーム等を通して、人が社会で生きていくうえで必要な技術を習得するための訓練のことをいう。

15

③ 家庭児童相談支援
・課題を抱える子どもや子育て家庭からの相談に対応する。
・子どもの育ち支援センターの中核として配置する児童専門のケースワーカーが、子どもの育ち支援センター内の他の専門職員や関係機関とのコーディネート役として、調整を行い、適切な支援に結びつける(要保護児童対策地域協議会の調整機関)。
・虐待予防、早期発見、早期対応などの観点から、関係機関(病院、学校、子育て団体、児童相談所、警察等)との連携により、できるだけ早期にハイリスク家庭を把握し、支援を実施する。
・子どもや子育て家庭に適切な支援が実施できるよう、官民問わず、様々な機関と連携し、そのためのネットワークづくりに努める。
④ 教育相談・不登校対策支援
・不登校・友人関係等の相談や不登校児童・生徒への支援を実施する。
・配置する指導主事※１が中心となって、学校や子どもの育ち支援センター内の他の専門職員と連携し、子どもの状況に応じた支援プログラム等の作成、支援を実施する。あわせて、家庭に課題が見られる場合は、家庭への支援も実施する。
・適応指導教室の設置等、各種事業を実施する。（サテライト学習支援事業、学生や社会人をボランティアとして派遣するハートフルフレンド事業※２、訪問事業 等）※１※２

指導主事とは、学校への支援指導等を行うため教育委員会におかれる専門的職員。大学以外の公立学校の教員を充てることが多い。
ハートフルフレンド事業とは、外出困難な児童生徒の学校復帰への意欲を育てるために、学生や社会人のボランティアを派遣する事業。

※子どもの育ち支援センターで、発達障害や不登校等の相談支援業務で関わってきた子どもが、状況が改善されずひきこもり等で引き続き支援が必要な場合は、同一敷地内にあるユース交流センターや関係機関等とも連携し支援していきます。

16

子どもの育ち支援センターの建物の概要
建物区分

育ち館

建築面積

約７８２㎡

（現状６８８㎡、増築約９４㎡）

約２，０３１㎡
建物延床面積
構造

施設の概要

※１

※２

（１階

約７３４㎡、２階約７０８㎡、３階約５８９㎡）

鉄筋コンクリート造・３階建
1階

受付兼相談室、相談室（大）（２）、相談室（小）（６）、相談室兼カン
ファレンス室（２）、親子相談室、応接室、待合室、授乳室、倉庫

2階

地域交流室、感覚統合※１室、プレイルーム、幼児支援教室、観察室※２、カウンセリング室、受付、事務室、倉庫

3階

適応指導教室（学習室（大）、学習室（小）兼カウンセリング室、職員室、調理室、活動室、倉庫）、診療室、保健室、プレイルーム（箱庭）、発達検査室（２）、保護者室・研修室、心理療法室

感覚統合とは、次々と身体に入ってこようとする７つの感覚（触覚、視覚、聴覚、味覚、嗅覚、手足の状態・筋肉の伸び縮みや関節の動きを感じる感覚、身体の動きや傾き・スピードを感じる感覚）を整理したり分類したりすることをいう。このはたらきによって、その場その時に応じた感覚の調整や注意の向け方ができるようになり、自分の身体を把握する、道具をつかいこなす、人とコミュニケーションをとるというような周囲の状況の把握とそれを踏まえた行動ができるようになる。
観察室とは、保護者等が、幼児支援教室で指導者が子どもに言語や動作等を指導している様子を観察してスキル等を学ぶ部屋。

17

１階

職員玄

相談室兼カンファレンス室

関

授乳室

相談室
（小）

相談室
（小）

相談室
（小）

待合室

受付兼相談室

相談室兼カンファレンス室

下足ス
ペース

玄関ホール倉庫倉庫

倉庫
バギー置PS場

電気室・空調機置場

サロン
中庭

倉庫

多機能便所
子ども用便所

待合室
相談室
相談室 親子相談（大） 相談室 相談室 相談室 （大）
室
（小）
（小）
（小）

女子便所

18

応接室

EV

２階
幼児支援教室
幼児支援教室 観察 倉庫
室

プレイルーム

感覚統合室

地域交流室

幼児支援教室

男子便所
女子便所

吹抜

受付

事務室

カウンセリン
グ室

19

EV

3階
適応指導教室
活動室
倉庫

職員室

学習室（大）

学習室（小）
兼カウンセリ
ング室

調理室

多機能便
所

男子便所
受付
女子便所

吹抜

診療室
前室

倉庫

心理療法室

保護者室・研
発達検査室
修室

発達検査室

プレイルーム 保健(箱庭)室

洗濯室
EV

20