第２号議案（資料―５号）

現行、乗船研修貸付金規則並びに乗船研修制度規則を廃止し、新たに乗船研修制度規則を制定する。

乗船研修研修貸付金規則（現行）

乗船研修制度実施要領

乗船研修制度規則（現行制度を廃止する）（現行）（実施要領の改正案）
今回の理事会では決定せず

平成 16 年 9 月１日

平成２４年１０月２４日制定

一般社団法人 全日本船舶職員協会

第1章

総則

(研修貸付金)第１条

一般社団法人 全日本船舶職員協会（目的）

乗船研修に要する費用の貸付金とする。

（目的）

本制度は、（一社）全日本船舶職員協会（以下、本第１条

本制度は、商船高専商船学科など海技者養成機協会という）が行なう事業で、商船高専商船学科卒業関卒業者などのコースタル部門での乗船研修制度を者などのコースタル部門での乗船研修制度を設け、即設け、即戦力化による会員の就職活動を促進し海上(研修貸付金の貸与資格)

戦力化による会員の就職活動を促進し海上職域の拡職域の拡大、日本人海技者の技術の伝承を図るとと

第２条 本会の研修貸付金の貸与を受ける者

大、日本人海技者の技術の伝承を図るとともに、商船もに、海技者養成機関の振興に寄与することを目的

は、商船高等専門学校の卒業者など船員になろ 高専商船学科の振興に寄与することを目的とする。とする。

うとする３級以上の海技士資格者で、３０歳未満の本協会会員とする。

（対象者）

（対象者）

本協会会員であり３０歳未満で、新規にコースタル第２章

研修貸付金(研修貸付金の貸与月額)に就職を希望（採用内定を含む）する者で、三級海三級海技士資格所有者又は資格取得予定者。

技士資格所有者又は資格取得予定者。

なお、この制度の対象者は本協会の「乗船研修貸付10 万円の研修費用を対象とする。月の端数は（対象人数）
この制度の対象人数は年間４５名（航・機コース全(研修貸付金の対象期間)
第４条

本会会員であり３０歳未満で、新規に内航船社部門船社に就職を希望（採用内定を含む）する者で、第３条 研修貸付金は、船社に支払うべき月額 金」を利用するものとする。
15 日単位とする。

第２条体で）程度とする。

研修期間は６ヶ月以内とする。
1（研修内容）（研修貸付金の利子）第５条

研修貸付金の利子は取らないこととする。
(研修貸付金の総枠）
第６条

研修貸付金総額は年間４５名の範囲内とする。
(応募・募集の手続)
第７条（研修内容）

就職後、船舶職員としての即戦力を身につけるよ第３条

就職後、船舶職員としての即戦力を身につけるう、運航実務並びに船内生活や規律などの研修を行よう、運航実務並びに船内生活や規律などの研修をう。

行う。

（研修期間）（研修期間）

研修期間は休暇を含め６ヶ月以内とする。但し、６

第４条

研修期間は休暇を含め６ヶ月以内とする。但ヶ月未満でも研修期間中に船長が本人に十分能力がし、６ヶ月未満でも研修期間中に船長が本人に十分あると判定したときは、船長より船社を通じて研修終能力があると判定したときは、船長より船社を通じ了を事前に本人ならびに本協会に通知する。て研修終了を事前に本人ならびに本協会に通知する。航海の都合で６ヶ月を超える場合は本人と船乗船研修に応募する者は、書式①号社・本協会の間で協議する。の「乗船研修申込書」を本協会事務局に提出する。
第８条

研修生を募集する船社は、書式②号の「研修生募集申込書」を本協会事務局に提出する。

第３章

乗船研修開始前に、研修生は本協会に対し書式③号の「乗船研修誓約書」に署名捺印して提出する。
（乗船研修契約書）
第１０条

この制度に賛同し、３級海技士資格以上の資格所有（対象船社ならびに対象船舶）
第５条

この制度に賛同し、３級海技士資格以上の資格者の採用を希望する船社を対象船社とし、これら対象所有者の採用を希望する船社とし、これら対象船社船社に所属する船舶を対象船舶とする。に所属する船舶を対象船舶とする。

研修開始と終了の手続き（乗船研修誓約書）
第９条（対象船社ならびに対象船舶）

研修生の身分等）（研修生の身分等）

研修生の身分は次の通りとする。

第６条①研修生は船員手帳を保有し、研修生など船舶乗組①研修生の身分は次の通りとする。
研修生は船員手帳を保有し、研修生など船舶乗組員として雇入れを行う。

員として雇人れを行う。
②研修生は船員法、船舶職員法等、当該船社の船舶②

研修生は船員法、船舶職員法等、当該船社の船舶運航に関する法令（就業規則も含む）の適用を受運航に関する法令（就業規則も含む）の適用を受けける。

る。

乗船研修前に、研修生、船社間で本協会立会いの下で、書式④号の「乗船研修（研修修了報告）（研修修了報告）2

契約書」を締結する。
（研修の中断）研修修了後、本人から研修報告書（書式−⑤）及び第７条

研修修了後、本人から研修報告書（書式−⑤）

船長レポート（書式−⑥）、ならびに乗船を証する船及び船長レポート（書式−⑥）、ならびに乗船を証す員手帳のコピーを本協会に提出する。

る船員手帳のコピーを本協会に提出する。

第１１条 研修生が乗船研修を中断せざるを得ない事情が生じたときは、研修生・船社・ （研修修了証明書）（研修修了証明書）

本協会が協議してその扱いを決める。

第８条

研修生が要望した場合には、本協会より研修終了証明書を交付する。（和文・英文）

研修生が要望した場合には、本協会より研修終了証明書を交付する。
（和文・英文）（研修の打切り）第１２条 研修生が次の各号の一に該当すると認められるときは、研修を打切る。
(1)著しく公の秩序を乱したとき。

（研修者募集期間）
毎年４月１日から翌年の３月３１日までの１年間、予定人数内でいつでも募集する。

(2)研修貸付金を必要としない事由が生じたとき。
(3)その他船舶職員になることを取りやめたとき。
２．研修生が、研修を打切りとなった時、即時その期間に応じた研修費用を船社に納付（研修申込）（研修申込）

乗船研修を希望する者は、別に定める「乗船研修申第９条

乗船研修を希望する者は、別に定める「乗船研込書」に、また研修生の受入を希望する船社は別に定

修申込書」（書式①）に、また研修生の受入を希望す

める「研修生募集申込書」に必要記載事項を記入の上、る船社は別に定める「研修生募集申込書」（書式②）本協会に提出する。に必要記載事項を記入の上、本協会に提出する。

しなければならない。
（研修誓約書並びに研修契約書の締結）（研修後の報告）第１３条 研修生は研修終了後書式⑤号の「研修報告書」を本協会に提出する。
第１４条 研修した船の船長から書式⑥号の「船長レポート」を本協会に提出してもら（研修契約書の締結）

第１０条

船社と研修生との間で研修の実施とその費用（月額用の支払いを明確にする為、本協会立会いの下で乗１０万円）の支払い、並びに研修生の身分待遇を明確

船研修誓約書（書式③）並びに研修契約書（書式④）にする為、本協会立会いの下で研修契約書を締結すを締結する。

る。

う。
（乗船研修貸付金基金）

第４章

研修貸付金の貸与と返済

船社と研修生との間で研修の実施とその費

上記研修費用を本協会から研修生に貸し付けるた3

めの貸付金基金を設ける。
（研修貸付金の申請）
第１５条

研修が終了した場合、研修生・船社・本協会間で乗船期間を確認し、乗船研修費用を算出の上三者間で確認する。
この研修費用に対して本協会の研修貸（費用の負担ならびに貸付金の貸与・返済基準）
１．船社は研修生に対し次のものを支給する。

（費用の支給）第１１条 船社は研修生に対し次のものを支給する。

①乗下船旅費（船社の規程による旅費・宿泊料）①乗下船旅費（船社の規程による旅費・宿泊料）②社会保険料（雇用主負担分を負担し、本人負担②船員保険料（雇用主負担分を負担し、本人負担分付金を受けようとする者（研修生）は、書分は給与から控除する）

式⑦号の「研修貸付金借用申請書」を記名③食料金（船社規定の内容）③食料金（船社規定の内容）

捺印の上本協会に提出する。

④作業服貸与④作業服貸与⑤保護具（安全帽・安全靴・作業手袋など）貸与⑤保護具（安全帽・安全靴・作業手袋など）貸与

提出を受けた場合、速やかに審査のうえ申⑥就業規則などで定める給与。

⑥就業規則などで定める給与。

請者（研修生）の口座に申請金額を振り込⑦研修期間中の休暇付与については、各船社の判⑦研修期間中の休暇付与については、各船社の判断断による、休暇に要する旅費、日当、手当、なによる、休暇に要する旅費、日当、手当、などはどは各船社の就業規則による。

各船社の就業規則による。

本協会は「研修貸付金借用申請書」のむものとする。
（借用書の提出と研修費用の支払）第１６条 申請者は研修貸付金の振込みを受けた際、書式⑧号の「研修貸付金借用書」を連帯保証人と連署して本協会に提出する。
申請者（研修生）はこの研修貸付金を受⑧研修期間中の災害補償・就労形態などについては、その船社の就業規則による。
貸付金は月額１０万円とし、研修中の経費の一部として本協会から本人に貸付、本人から船社に支払う。

その船社の就業規則による。
（費用の支払い）第１２条 研修のために必要となった費用負担として、研修生は月額１０万円を船社に支払う。支払方法は、月の端数がある場合は１５日単位で処理する。

した研修費用としてその全額を船社に支払

貸付は研修終了後、船社からの研修報告書を受け、また本人からの報告書及び貸付金申請書の提出により審査したうえ、連帯保証人と連名の借用書の(研修貸付金の返還)提出によって、本人の指定する口座に研修期間に応第１７条 研修生は、貸与を受けた研修貸付金ずる額を振り込む。

を、研修終了の翌月から貸与額を月賦、半⑧研修期間中の災害補償・就労形態などについては、２．貸付金の申請および支払領した後、遅滞なく前第１５条により確認うものとする。

は給与から控除する）

振込みを受けた研修生は、その金額を研修費用と4本人と船社が協議の上決める。
研修を途中で中止し陸上企業に就職した者は、その期間に応じて研修費用は船社に支払う。

年賦、年賦又は全額一括の別で返還しなけ

して船社の口座に振り込む。

ればならない。

３．貸付金の返済

２

研修貸付金の返還月額は、最低 1 万円と①貸付金を受けた者は、就職して給与収入を得るこする。ただし、半年賦の場合はその６倍、ととなった次月より毎月最低１万円（半年賦・年年賦の場合はその１２倍とする賦・一括返済でも可）を返済するものとする。

３

研修貸付金は、いつでも繰上げて返還することができる。

４

本協会は研修貸付金の返還を受けた際は所定の領収書を発行する。

②貸付金の返済は本協会指定の口座に振り込むものとする。
③研修を途中で中止し陸上企業に就職する者（その期間に応じて研修費用は船仕に支払う、もしくは研修終了後６ヶ月以内に就職しない者で研修貸（異動の届出)付金を受けたものは、原則として一括全額返済し第１８条てもらうが、それにより難い者についての返済方

研修生であった者は、研修貸付金返還期間中に、本人又は連帯保証人の氏名、住所、勤務先その他重要な事項に変更があ

法は別に協議する。
４．天災等により一時返済が困難となったときは、ったときは、直ちに届け出なければならな証明書類を本協会に提出すること。

い。ただし、本人が疾病その他の事情によ書類審査により返済の猶予について別に協議す

り届け出ることができないときは、連帯保る。

証人又は家族から届け出なければならな

定める「乗船研修貸付金規則」による。

い。
(返還猶予)
第１９条

５．貸付金の貸付返済要領の詳細については、別に疾病その他正当な事由のために研（研修実施船仕との連携等）
１．研修生の募集にあたり本協会は船社や学校との相修貸付金の返還が困難な事情が発生した場互連絡を密に行う。ただし、船社の学生に対する採合は、返済残余額の全部又は一部の猶予を用募集活動や学校の就職促進活動については従来含めその取り扱いを本人と本協会間で協議どおり実施していただくこととする。

して決める。

２．乗船地、下給地は研修受入れ船社が決め、本人に場所・日時等を通知する。

（研修実施船社との連携等）
第１３条 船社と本協会は支障なく研修を進めるため、次の通り連携して取り組む。
１．募集と応募の相互連絡は本協会において行う。
２．乗船地、下船地は研修受入れ船社が決め、本人に場所・日時等を通知する。

5

(延滞課徴金)
第２０条

正当な理由がなくて研修貸付金の３．研修した者については、船社はその実績を評価し、 ３．研修した者については、船社はその実績を評価し、採用について十分な配慮を求めるものとする。

採用について十分な配慮を求めるものとする。

返還を 6 か月以上遅延したときは、延滞した金額について日歩 2 銭（年利 7.3％）の延滞利子を徴収する。
(死亡の届出)第２１条

研修生であった者が研修貸付金返還前に死亡したときは、家族又は連帯保証（研修生に対するアフターケア）
全船協として乗船研修に参加する研修生に対し、（研修生に対するアフターケア）
第１４条

全船協として乗船研修に参加する研修生に乗船中における相談や訪問、研修終了時の就職支援

対し、乗船中における相談や訪問、研修終了時の就を行う。

職支援を行う。
さらに研修生が研修中断の意向が生じた場合にも、さらに研修生か研修中断の意向が生じた場合に十分研修生と相談し責任をもって解決に当たる。

も、十分研修生と相談し責任をもって解決に当たる。

人は戸籍抄本を添えて、直ちに届け出なけ附ればならない。

乗船研修制度規則（現行制度を廃止する）
平成１６年８月１9 日(死亡等の返還免除)
第２２条（社）全日本船舶職員協会

研修生又は研修生であった者が、死亡等の理由により返還残余額の返還が不能となったときは、返還残余額の全部又は一部を免除することができる。

第１条（制定）
この規程は、平成１６年度第２回通常総会の決定に基づき制定する。

第２３条 第１９条・第２２条の規定により、返還猶予又は免除を受けようとする者は、研修貸付金返還猶予・免除願を提出しなければならない。

第２条（名称）
この規則は、乗船研修制度規則（以下、制度という）と称する。
第３条（目的）(返還免除後の返還)
第２４条

返還金の一部が猶予又は免除とな

この制度は、商船高専卒業者など次世代を担う海技免状所有者が、船舶運航に関する知識・技能のった場合における残額の返還については、向上、即戦力化により、コースタル部門への就職促第１７条の規定に準じて返還しなければな進を図ることを目的とする。

らない。
6

則
本規則は、平成 24 年 10 月 24 日から実施する。

第４条（運用管理）(返還の協力)第２５条

研修生を受け入れた船社に対して、研修生であった者の研修貸付金の返還にあ１

この制度運用のため事業部門を設け具体的な業務を行う。
２

この制度の具体的な運用については実施要領、たって、可能な限り会社の立替払等の方法

乗船研修貸付金規程その他必要とする事項は別ににより、本協会の資金確保に協力を依頼す定める。

るものとする。
第５条（会計）附則

本規則は、平成 16 年 9 月 1 日から実施する。
但し、第２０条（延滞課徴金）については平成１７年７月１２日から実施する。

１

この事業は特別会計により実施する。

２

特別会計は、毎年４月１日から３月３１日までとする。
３

予算は、基本財産の取崩による貸付金引当金及びその運用益、事業資金による。事業資金の補填が書式①「乗船研修申込書」、必要となったときは、総会の議を経て決定する。

書式②「研修生募集申込書」、書式③「乗船研修誓約書」
書式④「乗船研修契約書」

書式②「研修生募集申込書」、第６条（改廃）

書式③「乗船研修誓約書」

この規程の改廃は、理事会の議決による。

書式⑤「受入れ船社チェックシート」
書式⑥「研修報告書」
書式⑦「船長レポート」
書式⑧「研修費用借用申請書」

書式①「乗船研修申込書」、書式④「乗船研修契約書」（廃止）
書式⑤「研修報告書」

第７条（附則）この規程は平成 16 年 8 月 19 日国土交通大臣の認書式⑥「船長レポート」（廃止）

可の日から実施する。

書式⑨「貸付金借用書」（廃止）

書式⑩「貸付金返済領収書」（廃止）

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