第86期

自2020年 ４ 月 １ 日

至2021年 ３ 月 31 日

E

0 2

1 7

0

第86期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第86期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書
確認書

１
２
２
２
４
５
７
８
９
９
13
15
20
21
22
22
22
24
25
25
29
30
31
51
52
90
103
104
104
104
105

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【事業年度】

第86期（自【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】(0798)66－1000(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】(0798)66－1003【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

布原至

2021年３月31日）

達也

市村

市村

哲也

哲也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

106,745

112,690

114,301

120,173

117,170

経常利益

（百万円）

10,95910,330

8,817

8,675

9,253

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

8,130

7,190

6,284

6,073

6,774

包括利益

（百万円）

9,582

8,048

4,337

3,589

9,484

純資産額

（百万円）

80,87287,90790,85792,566

100,587

総資産額

（百万円）

128,542

137,646

138,878

136,579

142,740

１株当たり純資産額（円）

2,016.39

2,190.68

2,269.44

2,320.42

2,522.28

１株当たり当期純利益（円）

204.66180.99158.20152.87170.49

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.3

63.2

64.9

67.5

70.3

自己資本利益率

（％）

10.7

8.6

7.1

6.7

7.0

株価収益率

（倍）

9.0

8.7

9.4

7.7

9.7

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

11,973

10,857

4,029

5,799

8,263

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,274△4,083△3,230△2,746△4,304（百万円）△3,773△2,973△3,056△2,284△2,771（百万円）

17,584

21,357

19,08320,065

21,240

従業員数

（名）

2,670

2,781

2,865

2,883

3,050

（注）１

売上高には、消費税等は含まれていません。

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

２
３

「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

55,80756,781

58,95559,49058,517

経常利益

（百万円）

6,628

6,138

5,845

5,047

5,082

当期純利益

（百万円）

5,253

4,549

4,484

4,063

4,233

資本金

（百万円）

11,89911,89911,89911,89911,899

発行済株式総数（千株）

42,73742,73742,73742,73742,737

純資産額

（百万円）

68,331

72,56974,11574,442

79,495

総資産額

（百万円）

94,526

96,64598,532

96,462

101,238

１株当たり純資産額（円）

1,719.97

1,826.67

1,865.62

1,873.88

1,999.43

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）
（円）

34.00
（16.00）36.00（18.00）38.00（19.00）40.00（20.00）42.00（18.00）

１株当たり当期純利益（円）

132.23114.52112.88102.28106.55

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

72.3

75.1

75.2

77.2

78.5

自己資本利益率

（％）

8.0

6.5

6.1

5.5

5.5

株価収益率

（倍）

14.0

13.7

13.1

11.6

15.5

配当性向

（％）

25.7

31.4

33.7

39.1

39.4

従業員数

（名）

987

999

1,038

1,072

1,089

株主総利回り

（％）

165.4

143.8

139.6

117.0

162.0

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

（円）

1,946

2,076

1,871

1,683

1,720

最低株価

（円）

857

1,485

1,258

933

1,099

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（注）１
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれていません。
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

- 3 -２【沿革】
1955年６月

資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。（株式額
面変更目的で1971年４月を合併期日として合併会社（休眠会社
たため、登記上の設立年月は1917年３月となっている。）

極東開発工業株式会社）に吸収合併され1957年４月

本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。

1959年10月
1962年３月

名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。
横浜工場完成。

1962年４月
1966年５月

本社及び本社工場を現在地に移転。旧本社工場は機械工場として主として機能部品の生産を担当。
米国チャレンジ・クック・ブラザーズ社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国

1967年11月

インターコンサルト社と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。
現本社社屋完成。

1968年７月
1970年３月

名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。
英国トレマッシェ社（現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社）と『パルパライザー（ごみ破砕処

1970年９月

理装置）』に関する技術導入契約を締結。
福岡工場完成。

1971年６月
1979年８月

商号を極東開発工業株式会社に変更。
三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。

1987年２月
1989年12月

株式会社エフ・イ・イを設立。（現・連結子会社）
大阪証券取引所市場第二部に上場。

1992年11月
1995年９月

東京証券取引所市場第二部に上場。
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1996年１月
1997年１月

三木工場に事務所棟を新築、工場を増設。
本社工場を三木工場に移転。

1999年３月

極東サービスエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社（現・連結子会社）の２社を設立。

2001年４月
2002年８月

株式会社エフ・イ・テックを設立。
振興自動車株式会社の株式80％を取得。（現・連結子会社）

2002年８月

中国に極東特装車貿易（上海）有限公司を設立。（現・持分法適用子会社）
上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。

2003年８月
2005年４月

中国に極東開発（昆山）機械有限公司を設立。（現・連結子会社）
極東開発（昆山）機械有限公司 昆山工場生産開始。

2005年10月
2006年４月

極東開発パーキング株式会社を設立。（現・連結子会社）
立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。

2006年８月

極東開発パーキング株式会社が増資し、資本金が１千万円から１億円に変更。
振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。

2007年４月
2010年10月

日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）
インドにMITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITEDを設立。

2012年７月
2012年９月

株式会社ＦＥ－ＯＮＥを設立。
東京本部を東京都品川区東品川に移転。

2012年10月

インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaを設立。（現・連結子会社）
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITED インド工場生産開始。

2012年11月
2014年２月

インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaを設立。（現・持分法適用関連会社）
PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia インドネシア工場生産開始。

2015年３月

香港のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド（現株式会社コーンズ・エージー）とバイオガスプラ
ントに関する技術導入契約を締結。

2016年11月
2018年５月

株式会社モリプラントの全株式を取得し、100％子会社化。（現・持分法適用子会社）
北陸重機工業株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）

2020年４月

株式会社ＦＥ－ＯＮＥを存続会社、株式会社エフ・イ・テックを消滅会社として吸収合併し、株式会社エフ・イ・オートに商号変更。（現・連結子会社）

2020年９月

インドにあるSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会
社）

- 4 -

３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社16社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフ
タ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びに不動産賃貸等事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
＜特装車事業＞
主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）の修理を当社、日本トレクス株式会社及び北陸重機工業株式会社が行っています。
また、株式会社エフ・イ・オートに対して中古特装車の販売、特装車の一部製造及びアフターサービスを、振興自動車株式会社に対して特装車の一部製造及びアフターサービスを、井上自動車工業株式会社に対して特装車のアフターサービスを、それぞれ委託しています。
北陸重機工業株式会社は鉄道車両の製造及び販売並びに修理を行っています。
極東開発（昆山）機械有限公司は中国において、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaはインドネシアにおいて、SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDはインドにおいて特装車の製造を行っています。
極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。
なお、持分法適用関連会社であるPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。
＜環境事業＞
粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（RDF）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら
施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っています。
これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。また、株式会社モリプラ
ントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っています。
＜不動産賃貸等事業＞
資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラ
ー発電所の運営を行っています。
株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めています。
極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っており、当事業に含めています。

- 5 -以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。

- 6 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
極東サービスエンジニアリング㈱極東サービスエンジニアリング北海道㈱㈱エフ・イ・イ

東京都品川区
札幌市中央区
兵庫県西宮市50
1050

環境整備機器及び施設の運転、修理
環境整備機器及び施設の運転、修理
食堂運営、損害保険
代理業

100.0
100.0
100.0

特殊自動車の製造、㈱エフ・イ・オート（注）５

兵庫県西宮市

90

販売及び修理自動車・建設機械の当社環境整備機器及び施設の運転、修理当社環境整備機器及び施設の運転、修理当社従業員向け食堂の運営
当社特装車の製造、修理

100.0

販売及び中古車販売

及び販売支援、中古車販売
なお、当社所有の土地及び建物を賃借している

立体駐車装置の製
極東開発パーキング㈱兵庫県西宮市

100

造、販売及び修理
駐車場の経営、宅地

―――

100.0

建物取引業
当社特装車の部品製造及び極東開発（昆山）機械有限公司（注）３

中国江蘇省昆山市

USドル

特殊自動車の製造及1,650万

び販売

100.0

販売
役員の兼任あり
貸付金あり

日本トレクス㈱（注）３、４

トレーラ・トラック愛知県豊川市

2,011

ボデー等の製造及び外注加工・部品供給・共同
100.0

販売

調達・共同開発
役員の兼任あり
当社特装車の製造、販売及特殊自動車の製造、振興自動車㈱北海道石狩市

70

PT.Kyokuto Indomobil

インドネシアUSドル

特殊自動車の製造及Manufacturing Indonesia

プルワカルタ市

1,460万び販売

販売及び修理100.0

び修理
なお、当社所有の土地及び建物を賃借している

北陸重機工業㈱（注）７
SATRAC ENGINEERINGPRIVATE LIMITED
（注）６

51.0

役員の兼任あり
当社が債務保証している

鉄道車両、特殊自動
新潟市東区

97

車等の製造、販売及

100.0

貸付金あり

び修理
インド
カルナタカ州

インドルピー

特殊自動車の製造及

100.0

3,000万

び販売

〔0.0〕

USドル

特殊自動車の販売及役員の兼任あり（持分法適用非連結子会社）
極東特装車貿易（上海）有限公司

中国上海市㈱エコファシリティ船橋

千葉県船橋市30

施設の維持管理運営

ささしまライブパーキング㈱名古屋市中村区

100

立体駐車場の賃貸

井上自動車工業㈱名古屋市南区

96㈱モリプラント

大阪市阿倍野区

20

95万

び部品販売

特殊自動車の製造、販売及び修理100.0
65.0

当社特装車用の部品供給
役員の兼任あり
貸付金あり

80.0

―――

〔80.0〕
100.0―――〔100.0〕

環境設備プラントの設計・施工及びメン

100.0

共同開発

49.0

役員の兼任あり

テナンス（持分法適用関連会社）
PT.Kyokuto Indomobil

インドネシアUSドル

Distributor Indonesia

ジャカルタ市

180万

- 7 -

特殊自動車の販売

（注）１

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２
３「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有です。
特定子会社に該当します。

４

日本トレクス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益

46,801百万円
3,499百万円(3）当期純利益(4）純資産額

2,363百万円
21,171百万円

５(5）総資産額
38,322百万円
2020年４月１日付で㈱FE-ONEを存続会社、㈱エフ・イ・テックを消滅会社として吸収合併し、㈱エフ・イ・

６

オートに商号を変更しました。
2020年９月９日付でSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し、連結子会社としました。

７８

北陸重機工業株式会社は、2020年９月15日付で15百万円から97百万円に増資しました。
2021年３月30日の取締役会において、MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD.の全株式を譲渡することを決議したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しています。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

特装車事業

2,535

環境事業

400

不動産賃貸等事業

115
合計

（注）

3,050

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）1,089

平均勤続年数（年）41.0セグメントの名称

平均年間給与（千円）

14.9

6,658

従業員数（名）

特装車事業

994

環境事業

95
合計

（注）１
２

1,089

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況
提出会社及び連結子会社の日本トレクス株式会社の労働組合はそれぞれ健全なる単一組合であり、上部団体には加盟していません。
過去、労使間の紛争もなく協力の実をあげており、労使間に特記すべき事項はありません。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
・会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。
お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役
割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供
して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。
このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、不動産賃貸等事業の３つを展開しています。
・中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～（2019年４月１日～2022年３月31日）では、以下の基本方針のもと、グループの成長に向けた重点戦略を推進しています。
＜基本方針＞
当社グループは、変化に柔軟に対応できるグローバルな企業となるために、生産性と利益率の向上及び社会課題への貢献と事業成長の両立のための施策を着実に実行し、上記に対し、経営資源を積極的に投入します。
＜１＞生産性の向上と利益体質の強化
収益基盤強化に向けた設備投資効果の最大化を図ります。また、IoTやAI等の活用を進めるとともに、より高付加価値・高品質な製品・サービスを提供します。
＜２＞将来の収益源の創出
海外事業の収益基盤確立、新分野の事業確立等に向け、グループの既存リソースやアライアンス、M&Aを活用しつつ、積極的に経営資源を投入します。
＜３＞企業品質の向上と社会的価値の深化
安全・コンプライアンスの徹底を基本とし、さらに、働き方改革と従業員育成、事業を通じた社会貢献を推進します。
＜重点戦略＞＜１＞特装車事業① 営業から設計・生産まで一気通貫、一体となった取組みで事業全体としての効率化・利益確保を図②る。
前計画期間中までに投資した設備の活用と新たな設備投資により売上拡大・生産性向上を図る。

③④

顧客満足度の高いサービスでブランドの差別化と安定収益確保を目指す。
操作の自動化・省力化、安全性など時代ニーズを捉えた製品開発を推進する。

＜２＞環境事業①②

独自技術・安全性等による差別化と他社との協業を推進することで、プラント受注の確保を図る。
サービスの提案力と工事対応力を高め、安定基盤を維持する。

③

核となる製品やシステムの新規開発を進め、新規分野への進出・事業化を図る。

＜３＞パーキング事業① 立体駐車装置についてはリニューアル案件に注力し、差別化した商品の開発や提案活動を推進する。
②③

時間貸し駐車場については各事業地の収益確保・新規事業地の選別受注に注力する。
将来に向けた海外市場開拓と新製品開発を推進する。

- 9 -＜４＞海外事業①②

海外拠点については収益基盤確立に向けてリソースを投入する。
日本・中国を含めてグループで連携したクロスボーダーな事業展開を推進し、全体最適化を図る。

＜５＞その他①

IoT・AI 等の活用を積極的に進め、製品・サービスの付加価値向上と社内業務の効率化・自動化を推進。

②

チームで人を育てる社員育成と働き方改革を推進し、社員一人ひとりが付加価値の高い業務に集中できる環境づくりに取り組む。

③

転換期を迎える社会の中、事業活動を通じて社会課題に取り組むことで企業としての持続的成長と付加価値向上につなげる。

・目標とする経営指標
中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月１日～2022年３月31日）の最終年度である2022年３月期に連結ベースで売上高110,000百万円以上、営業利益9,000百万円以上とすることを経営目標としています。
・経営環境及び対処すべき課題
当社グループの展開する事業セグメントには、特装車事業、環境事業、不動産賃貸等事業の３つがあります。各
セグメントの連結売上高に占める割合は、主力の特装車事業が約85％、環境事業が約９％、不動産賃貸等事業が約６％となっています。
特装車事業について
当社グループの特装車事業の売上高の大半は、主に極東開発工業株式会社と日本トレクス株式会社によって構成されています。製品の主な販売先として、トラックメーカー、トラックの販売会社（ディーラー）、レンタル会
社、建機商社、自治体、ユーザー（運送会社や廃棄物処理企業等）への直接販売等があります。
受注生産を基本としており、一部の例外を除き先行生産や在庫を保有することはなく、顧客からの注文を受けて製造に着手します。
主要な製品群は次のとおりです。これらに大型・中型・小型の分類があり、かつ仕様についても顧客のカスタムオーダーを細かく織り込んで生産していくため、「多品種少量生産」が当社グループにおける特装車事業の特徴となっています。
１．建設系車両（ダンプトラック、コンクリートポンプ車）
２．物流・省力関連車両（トレーラー、ウイング、バン、テールゲートリフタ、タンクローリ、散水車、給水車、粉粒体運搬車、車輛運搬車）
３．環境関連その他（ごみ収集車、脱着ボデー車、その他特殊車）
次に主要な生産拠点は次のとおりです。工場ごとに担当製品を定め、それに応じた共通及び固有の設備を設け生産活動を行っています。
神奈川県大和市 横浜工場

ダンプトラックなど

愛知県小牧市
愛知県豊川市

名古屋工場 テールゲートリフタなど
日本トレクス本社工場 トレーラー、バンなど

愛知県豊川市
愛知県豊川市

日本トレクス音羽工場
日本トレクス御津工場

兵庫県三木市
福岡県飯塚市

三木工場
福岡工場

ウイングなどスワップボデーなど

コンクリートポンプ車、ごみ収集車など
ダンプトラックなど

特装車事業における各製品の需要動向は基本的に、１．国内のトラックの需要動向と、２．上記のそれぞれの製品分野の景気動向に影響を受けます。必ずしも一概には言えませんが、一例として建設・土木需要が好調な際は建設系車両の需要が相応に高まり、物流ニーズが強いときは物流関連車両の需要も高まります。他の製品群と比べますとごみ収集車など環境関連は比較的変動が少なく安定した分野です。

- 10 -

当社グループは上記の製品の中で、コンクリートポンプ車やトレーラーなど複数の製品で国内トップシェアを確保しておりますが、２位、３位の製品もあります。
同業他社と比較した当社グループの特徴は、総合的に各種特装車のラインナップを備えている点と、連結業績における特装車事業の比率が高い点が挙げられます。
特装車事業は、国内のトラックに関する排気ガス等の環境法規制や車両重量規制、あるいは自動車の型式変更のタイミングなどにおいて駆け込み需要や反動減などが生じる業界です。
ここ数年の国内のトラック需要は高水準とは言えないまでも比較的安定しており、特にトレーラやウイングなど
物流関連の車両が非常に高水準で推移していましたが、直近では落ち着きが見られます。建設関連は東日本大震災
後の復興需要で増加したのち、近年は低調でしたが、徐々に底打ち感が見られ、2021年３月期は前年の小型トラッ
クに対する排ガス規制の駆け込み需要の反動減があったものの、コロナ禍においても堅調な需要がありました。
環境事業について
当社グループの環境事業は、主に地方自治体向けの廃棄物処理施設の設計施工（建設業）と、これら施設の運転受託及びメンテナンス・サービス等によって構成されています。
一般的に廃棄物処理施設の市場全体の中では焼却炉の分野が多くを占めますが、当社グループでは主に廃棄物の選別及び再資源化等のリサイクル分野を中心に手掛けており、その中ではトップクラスのシェアを確保しています。最近ではバイオガス事業の分野にも進出し、関連する事業領域の拡大を図っています。
環境事業の販売先の多くは地方自治体又は自治体が組成する清掃組合等となりますが、同業他社や建設会社がこれらの販売先から直接施設の建設を受注した際に当社がその一部の再委託先として参入する商流もあります。一部
民間の産業廃棄物処理企業等にも販売しています。
当社グループでは、施設の建設から竣工後の運転、メンテナンスやサービスなど、顧客の要求する一連のサービスを網羅的に提供し、リサイクルや環境整備等の社会貢献を通じて事業の拡充に努めています。
国内の廃棄物処理施設に関する市場は、少子高齢化や地方自治体の財政難及び統廃合等を背景として今後大きな増加を期待することは困難ですが、国民の生活に必要不可欠の施設であることから、今後も施設の更新や再投資など一定の需要は継続する分野です。
足元では定期的に新規受注を確保し、一定の受注残高を維持しながら複数の建設工事を同時並行で進めています。2021年３月期の環境事業の売上高は工事が竣工する物件が少ない期であったため前年度より減少しましたが、グループの重要な収益基盤と位置付けている運転受託やメンテナンス等のストックビジネスの分野では４施設の運転を新たに受託するなど堅調に推移しており、営業利益は前年度より増加しました。
不動産賃貸等事業について
当社グループの不動産賃貸等事業は、駐車場（パーキング）事業と、一部の保有不動産の賃貸による有効活用の分野に大別されます。
駐車場（パーキング）事業は主に連結子会社の極東開発パーキング株式会社が運営しており、機械式立体駐車装
置の製造（建設業）と、時間貸駐車場（コインパーキング）の運営で構成されています。
機械式立体駐車装置の販売先は、マンションのデベロッパーや建設会社、管理会社、管理組合、あるいは自動車の販売会社等です。近年マンション等の駐車場設置率は徐々に低下していますが、駐車場のリニューアル工事や定期点検、アフターサービスの分野に注力しています。
時間貸駐車場（コインパーキング）は、土地を所有者から賃借し駐車場設備を設置の上、一般利用の顧客から収益を得ています。稼働状況により時間貸と月極を組み合わせた運営を行うほか、地方自治体や商業施設の駐車場の運営を受託する商流もあります。大手同業他社もある中で当社グループでは特に採算性を重視した事業運営を行っており、現下の新型コロナウイルス感染症の影響による外出抑制の影響で各事業地における稼働率が低下している
状況ではあるものの、トータルコストの削減を行い利益の確保に努めています。
駐車場（パーキング）事業全体では、上記の通り時間貸駐車場（コインパーキング）の分野が減少しているものの、機械式立体駐車装置の新規販売及びこれらのメンテナンス・アフターサービス等の分野が底堅く推移しています。また、一部の保有不動産の賃貸も安定収益として業績の下支えを担っています。

- 11 -

新型コロナウイルス感染症の影響について
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束までには時間を要し、厳しい環境が続くものと思われます。
当社グループでは新型コロナウイルス感染症に関する基本方針を定め、その影響を以下のとおり想定しています。
当社グループでは新型コロナウイルス感染症に関する基本方針を「お客様、地域の皆様、グループ従業員の安全確保を最優先としながら事業継続との両立を図る。」と定め、各種施策の実施により感染リスク低減を図っています。当社グループの直近の状況及び対策は次のとおりです。
１．感染者（陽性反応の判定を受けた従業員）は全員軽症で、事業活動への影響はほぼ無し。
２．テレワーク・時差出勤・マイカー通勤を実施。
３．テレビ会議・WEB会議を活用し、外出制限下でも業務を継続すべく、デジタル化を推進。
４．工場及びサービス拠点は十分な感染対策を実施しながら通常稼働。
主力の特装車事業に関しては約580億円余り（2021年３月末現在）の受注残高を有しており、これは連結特装車
事業売上高の６カ月分以上に該当します。現状、工場の生産活動において大きな支障は生じていません。
今後、新型コロナウイルス感染症が長期化した場合や更なる感染拡大が発生した場合の懸念としては、次の状況が考えられます。
１．営業活動における新規商談の遅延及びキャンセル。
２．生産活動におけるトラックシャシ搬入の遅延や部品調達等サプライチェーンへの影響。
環境事業に関しては、国民等の生活に必要不可欠な公共工事という性質上、建設工事に遅延等は発生せず通常稼働しています。運転受託等についても家庭ごみの増加等により稼働率が上昇し繁忙な状況です。当セグメントに関しては業績への影響は殆どないものと見込んでいます。
不動産賃貸等事業に関しては、外出抑制によりコインパーキング事業等で客足が遠のき、各事業地において稼働率が低下する状況が続いており、売上高への影響が見られます。
このような状況のもと、当社グループでは、最終年度となる中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～（2019年４月１日～2022年３月31日）の総纏めとして、掲げた基本方針のもとで経営目標を達成すべく引き続き重点戦略を推進し、売上・利益の確保及び企業価値の一層の向上に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりま
すが、現下及び今後の動向を注視し、必要に応じて方針の修正等を検討・実施するなど、柔軟に対処いたします。

- 12 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。
なお、ここで記載する内容は、有価証券報告書提出日(2021年６月28日)現在において当社グループが判断したものです。
①

特定の取引先への依存
特装車事業は、各種の特装車を国内のトラックメーカー、及びその系列のディーラー、商社等へ販売しています。当社グループでは、技術面において、車種ごとに種々の製造・販売に関するノウハウを構築しています。
また、環境事業につきましては、自治体や産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設、アフターサービスや運転受託等の事業を行っています。
このため、各種の特装車の需要動向、地方自治体の公共投資の動向等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 特有の法的規制
特装車事業に関しては、道路交通法、道路運送車両法、車両保安基準など関連法規の適用を受けます。これらの法規が制定又は改訂されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるた
め、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による減少などが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
環境事業につきましては、ごみ処理プラントの建設工事が建設業法等の規制の対象となり、国土交通大臣より建築工事業や清掃施設工事業等の許可を得て事業を展開しています。これらの規制が制定又は改訂されること、許可を得られないことにより、プラント建設工事の受注ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③

原材料価格の変動
当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等を外部から調達しています。
これらの価格が変動することがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
海外での事業活動④

当社グループでは、製品の輸出や、現地法人での生産、販売並びに部品の調達等を行っています。予期し得ない
景気変動、通貨価値の変動、法律や規制の変更等、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業績及び計画に影響が生じる可能性があります。
⑤

取引先の信用リスク
当社グループは国内、海外において様々な取引先と取引をしています。取引先の信用不安などによる貸倒れリスクが顕在化した場合は、損失や引当が必要となる場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

リコール及び製造物責任当社グループが提供する製品やサービスにおいては、当社が定める品質管理基準に基づいた管理を行っているものの、想定外の欠陥が生じるリスクがあります。大規模なリコールや製造物責任賠償等が発生した場合は、当社グ
ループのブランド価値の低下を招くほか多額の費用負担が発生する場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損⑦

当社グループは事業の用に供する様々な有形固定資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 事業・資本提携
当社グループでは将来的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外他社との事業・資本提携を進めていま
すが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

⑨

大規模自然災害
当社グループは大規模地震や台風等の自然災害の発生を想定し、各種対策及び連絡体制等の施策を講じていますが、実際に大規模な自然災害が発生し、施設の損壊等による人的被害や事業の中断が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩

感染症の流行
社会的影響の大きな感染症の拡大が発生した場合、次の因果関係により各セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの連結業績及び財政状況に影響が生じる可能性があります。
・特装車事業
営業活動における新規商談の遅延及びキャンセル
生産活動におけるトラック搬入の遅延や部品調達等サプライチェーンへの影響
・環境事業
営業活動における新規商談の遅延及びキャンセル
建設工事における工期や建設資材調達の遅延
・不動産賃貸等事業
営業活動における新規商談の遅延及びキャンセル
建設工事における工期の遅延や部品調達等サプライチェーンへの影響
外出規制等によるコインパーキング部門の収益低下等- 14 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社会経済が急速に停滞しました。緊急事態宣言解除時には経済活動再開の兆しも一時的に見られたものの、第二波、第三波と感染が再拡大し景気の減速が続き、個人消費及び企業の設備投資等は大幅に抑制されました。新型コロナウイルスは未だ収束の見通しは立たず、依然として予断を許さない厳しい状況が続いています。
このような状況下、当社グループでは、お客様、地域の皆様、従業員の安全を最優先としながら事業活動の継続に努めました。
同時に、中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月１日～2022年３月31日）の２年目として、企業品質の向上と社会的価値の深化を図るべく、各施策の実行と業績の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、総資産は6,161百万円（4.5％）増加して142,740
百万円、負債合計は1,859百万円（4.2％）減少して42,153百万円、純資産合計は8,020百万円（8.7％）増加して100,587百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して（以下、前期比）3,003百万円（2.5％）減少し
117,170百万円となりました。営業利益は前期比586百万円（6.9％）増加し9,080百万円、経常利益は前期比577百万円（6.7％）増加し9,253百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比701百万円（11.5％）増加し6,774百万円となりました。
次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。
・特装車事業
国内需要は、一部で新型コロナウイルスの影響による商談の遅延が見られたものの、全体としては堅調に推移しました。当社はITを活用したテレワークなどによる受注確保のほか、工場では感染対策を実施しながら生産活動を継続しました。
また、IoT基盤を利用した車両管理支援システム「K-DaSS®（ケーダス）」について、2020年７月にごみ収集車向け、2021年３月にテールゲートリフタ「パワーゲート®」向けのアプリをリリースし、アフターサービスの強化を図ったほか、2020年８月にはごみ収集車向けのオプションとして画像認識AI搭載の安全支援システム「KIES（キース）」を、11月にはコンクリートポンプ車の量販機種である26ｍ級の新型「ピストンクリート® PY120B-26D」を発売するなど、技術力を活かした新製品を積極的に投入しました。
海外は、インドのSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED（以下、SATRAC社）を2020年９月９日付でグループ化（完全子会社化）しました。SATRAC社のインドにおける優れた生産拠点と顧客を確保することにより事業基盤を強化し、今後同国における特装車事業を拡大・発展させていく方針です。
当セグメントの売上高は前期比2,525百万円（2.5％）減少し99,551百万円となりました。営業利益は前期比463
百万円（7.2％）増加し6,880百万円となりました。

- 15 -

・環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動を進めた結果、2020年５月に北海道札幌市様より駒岡清掃工場更新事業の建設工事及び運営事業を、６月に秋田県の鹿角広域行政組合様より不燃ごみリサイクルセンターの建設工事を、
2021年２月に鹿児島県の南薩地区衛生管理組合様より（仮称）南薩地区新クリーンセンター施設整備及び運営事業をそれぞれ受注いたしました。また受注済物件の建設工事と併せ、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。
当セグメントの売上高は前期比444百万円（3.9％）減少し11,028百万円となりました。営業利益は前期比181百万円（10.0％）増加し1,994百万円となりました。
・不動産賃貸等事業
立体駐車装置は新規物件の受注活動と併せ、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに注力しました。コインパーキングは新型コロナウイルスの影響により、各事業地において稼働率が低下する状況が続きましたが、トータルコストの削減を行い利益の確保に努めました。
当セグメントの売上高は前期比57百万円（0.8％）減少し7,131百万円となりました。営業利益は前期比２百万円（0.2％）減少し1,140百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,174百万円（5.9％）増加して、
21,240百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金収支は、8,263百万円（前年同期比＋2,464百万円）となりました。これは税金等調整前当期
純利益の計上等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金収支は、△4,304百万円（前年同期比△1,557百万円）となりました。これは固定資産の取得等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金収支は、△2,771百万円（前年同期比△487百万円）となりました。これは配当金の支払及び長期借入金の返済等によるものです。

- 16 -

③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

特装車事業

99,533△2.5

環境事業

11,028△3.9

不動産賃貸等事業

6,608

△0.9

117,170

△2.5

合計
（注）１
２

金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

特装車事業

85,076△21.2

58,113

△20.4

環境事業

12,602

＋33.7

5,908

＋36.3

不動産賃貸等事業

2,361

△5.2

846

△13.4

100,041△16.6

64,868

△17.1

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
不動産賃貸等事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いています。

ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

特装車事業

99,533△2.5

環境事業

11,028△3.9

不動産賃貸等事業

6,608

△0.9

117,170

△2.5

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

- 17 -

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発債務の開示及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。
当社グループは、継続的に過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を評価しています。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社グループは会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントの重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えており、その具体的な内容につきましては「第５経理の状況
１ 連結財務諸表等
注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。
経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は主に特装車事業において小型ダンプやトレーラの販売台数が減少したことなど
から前連結会計年度と比較して、3,003百万円（2.5％）減少して117,170百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に対する割合は、特装車事業が85.0％、環境事業が9.4％、不動産賃貸等事業が5.6％となりました。
・売上総利益当連結会計年度における売上総利益は原価低減等により前連結会計年度と比較して、215百万円（0.9％）増加して23,161百万円となりました。
・営業利益
当連結会計年度における営業利益は固定費の減少等により前連結会計年度と比較して、586百万円（6.9％）増加
して9,080百万円となりました。
・経常利益
当連結会計年度における経常利益は受取配当金の増加等により前連結会計年度と比較して、577百万円（6.7％）
増加して9,253百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に属する当期純利益は特別損失の減少等により前連結会計年度と比較して、701百万円（11.5％）増加して6,774百万円となりました。

- 18 -

財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は6,161百万円（4.5％）増加して142,740百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により1,570百万円（1.9％）増加して84,323百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の上昇等により4,591百万円（8.5％）増加して58,417百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は電子記録債務の減少や短期借入金の返済等により1,873百万円（4.9％）減少して36,742百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により14百万円（0.3％）増加して5,411百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、8,020百万円（8.7％）増加
して100,587百万円となりました。
なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は70.3％（前連結会計年度末67.5％）となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材や部品等をはじめとした材料の仕入れのほか、外注費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,414百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21,240百万円となっています。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月１日～2022年３月31日）の最終年度である2022年３月期に連結ベースで売上高110,000百万円以上、営業利益9,000百万円以上とすることを経営目標としており、本目標を達成すべく諸施策を実行してまいります。なお、2021年３月期においては、売上高は117,170百万円、営業利益は9,080百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度の経営成績等への影響は軽微ですが、今後の見通しについては「１経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」に記載しています。

- 19 -

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約
会社名

契約対象品目

契約内容

相手方の名称

国名

提出会社

バイオガスプラント

バイオガスプラントに関する技術株式会社コーンズ・エー
ジー

日本

契約内容

相手方の名称国名

床下格納式ゲートの販売提携・アフター日本フルハーフ株式会社

日本

契約期間
自
至

2015年３月31日
2025年３月30日(2）販売提携契約
会社名

契約対象品目

提出会社

床下格納式ゲート

サービス
（注）

契約期間
自

2000年４月１日

至2022年３月31日

契約期間が2021年３月31日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりとしました。

- 20 -

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。
当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部及び極東開発パーキング株式会社が単独もしくは技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,509百万円です。
＜特装車事業＞
特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。
当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。
・GVW36t土砂ダンプトレーラ （リンク式）を発売
・吸水操作を自動化した「スーパー散水車」を発売
・IoT 基盤を利用した車両管理支援システム「K-DaSS®」のごみ収集車および「パワーゲート®」向けアプリ・Webの展開開始
・ごみ収集車への巻き込まれ被害を軽減する画像認識AI 搭載の安全装置「KIES（キース）®」を発売
・垂直昇降式テールゲートリフタ「パワーゲート® V型プレスゲート」のサイズバリエーションを拡充
・機動性と圧送能力を大幅に向上さたコンクリートポンプ車「ピストンクリート PY120B-26D」を発売
・10トン軽量ホイストリヤダンプトラックを改良、耐摩耗鋼板仕様を追加し発売
・吹付断熱工法シェルタの開発・ウイングトレーラ床構造水上がり防止ハットカバーアルミ形材へ改良・発売
・冷凍PANECTとドリー分離型トレーラの製作・発売
・パネクト低密度原液仕様モニター車の生産
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は69件で、研究開発費は1,352百万円です。
＜環境事業＞
環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラン
トなどの技術開発・改良に取り組んでいます。
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は２件で、研究開発費は129百万円です。
＜不動産賃貸等事業＞
不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向立体駐車装置のシリーズ
化・改良・開発を行っています。
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は０件で、研究開発費は27百万円です。

- 21 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、中核事業への経営資源の集中を基本戦略として、生産の合理化、最適化及び品質改善を目的とした設備投資計画に基づき投資を行っています。当連結会計年度は特装車事業を中心に全体で3,044百万円の投資を実施しました。
特装車事業において、生産の合理化と品質改善を目的として2,334百万円の設備投資を行いました。
所要資金については、主として自己資金を充当しました。
重要な除売却はありません。
なお、設備投資金額には無形固定資産（のれん除く）を含めています。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおけるセグメントごとの主要な設備は、以下のとおりです。
(1）特装車事業①

提出会社
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 （面積㎡）

工具器具
及び備品

リース
資産

従業員数
（名）

合計

コンクリートポンプ・
三木工場

タンクローリ・（兵庫県三木市）

ごみ収集車生産設備

976

822

1,774

1,378

1,222

629

138

172

その他設備

423

0

その他設備

50

21

798
(100,728)

94

7

2,699

238

39

182

7,005

157

77

－

2,196

194

4

－

367

63

2

1

1,228

67

13

74

776

114

機能部品生産設備
ダンプトラック横浜工場（神奈川県大和市）

他生産設備

3,630
(96,657)

車両物流センター
ダンプトラック・

名古屋工場

パワーゲート（愛知県小牧市）

他生産設備・

266(109,611)

その他設備
福岡工場

ダンプトラック（福岡県飯塚市）

他生産設備

東京営業本部（東京都品川区）
本社（兵庫県西宮市）②

52(43,503)
800
(991)
615
(7,095)

国内子会社
帳簿価額（百万円）

会社名

日本トレクス㈱〃〃㈱エフ・イ・オート

振興自動車㈱北陸重機工業㈱

事業所名
（所在地）

設備の内容

本社・事業所

トラック架装・（愛知県豊川市）

トレーラ生産設備

音羽事業所（愛知県豊川市）

トラック架装設備

御津事業所

車両プール

（愛知県豊川市）

トラック架装設備

展示場

サンプル車

（兵庫県神戸市）

その他設備

本社・工場
（北海道石狩市）
本社・工場（新潟県新潟市）

建物及び
構築物

機械装置
土地
工具器具
及び
（面積㎡） 及び備品
運搬具

1,209

1,346

402

449

464

46

40

135

14

113

325

17

タンクローリ
生産設備
修理工事設備
鉄道車両生産設備- 22 -

4,969(125,285)
464(20,889)486(36,367)
－
(－)
－
(－)
145
(4,160)

リース
資産

合計

従業員数
（名）

148

－

7,673

816

22

－

1,339

169

19

－

1,017

81

0

－

176

6

3

1

133

45

8

4

500

57

③

在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

PT.Kyokuto Indomobil
Manufacturing Indonesia
SATRAC ENGINEERINGPRIVATE LIMITED

工場

設備の内容

建物及び
構築物

ミキサー架装・（インドネシア プ ダンプトラック他
ルワカルタ市）

生産設備

工場

ダンプトラック・（インド カルナタ トレーラ他
カ州）

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

228

93

157

109

生産設備

従業
員数
（名）

工具器具
及び備品

リース
資産

1

3

537

77

10

－

399

146

211
(20,028)122(24,292)

合計(2）不動産賃貸等事業①

提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 （面積㎡）

福岡工場売電施設（福岡県飯塚市）

メガソーラー発電設備

0237

旧東北工場売電施設（青森県八戸市）

メガソーラー発電設備

4292

音羽事業所売電施設（愛知県豊川市）

メガソーラー発電設備

－

72

その他設備

1,557

－

その他設備

494

－

ショッピングセンター（注）１（東京都西多摩郡瑞穂町）
流通センター（注）２（神奈川県厚木市）

（注）１
２
３
４

28
(23,329)471(38,109)－(－)
749(66,589)
3,164(18,215)

合同会社西友に賃貸しています。
国分首都圏株式会社に賃貸しています。
帳簿価額には建設仮勘定は含んでいません。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
現在休止中の生産能力に重要な影響を及ぼす主要な設備はありません。

- 23 -

工具器具
及び備品

従業
員数
（名）

合計

－

266

－

－

768

－

－

72

－

－

2,306

－

－

3,658

－

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
①

提出会社
投資予定額

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

岐阜サービスセンター（岐阜県安八郡安八町）

（注）
②

設備の内容

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

515

61

資金調達
方法

事務所
特装車事業

作業棟

自己資金

洗車場等

着手年月

完了予定
年月

2021年

2022年

３月

２月

上記の金額に消費税等は含まれていません。
国内子会社
投資予定額

会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社
北陸重機工業㈱

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

762

393

事務所

（新潟県

特装車事業

新潟市)

（注）

設備の内容

組立工場
塗装工場

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金

2020年

2021年

借入金

５月

９月

上記の金額に消費税等は含まれていません。

(2）重要な設備の除却等① 提出会社
事業所名（所在地）
ショッピングセンター（東京都西多摩郡瑞穂町）※

セグメントの名称

不動産賃貸等事業

設備の内容

その他設備

譲渡先の要望により非開示としています。

- 24 -

売却予定額（百万円）

売却予定年月※

2022年３月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

170,950,672

計

170,950,672②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2021年３月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2021年６月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

42,737,668

42,737,668

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株です。

計

42,737,668

42,737,668－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2005年４月１日～
2006年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）

14,267,889

42,737,668

7

11,8997

11,718（注）（注）

新株予約権（ストックオプション）の行使により資本金が７百万円、資本準備金が７百万円それぞれ増加しています。なお、発行済株式総数は新株予約権（ストックオプション）の行使により22,000株増加し、2005年11月18日付をもって当社普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行ったことにより14,245,889株増加しています。

- 25 -

（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数（人）

－

32

29

184

168

1

2,717

3,131

－

所有株式数
（単元）

－

144,759

2,654

76,39090,943

1

112,219

426,966

41,068

所有株式数の割合
－
33.9
0.6
17.9
21.3
0.0
26.3
100.0
－
（％）
（注）１ 自己株式2,807,381株は、「個人その他」に28,073単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれています。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元
及び50株含まれています。
３ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（極東開発従業員
持株会専用信託口）が保有する当社株式171,400株（1,714単元）は「金融機関」に含めて記載しています。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町2-11-3

2,779

6.96

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

1,600

4.01

株式会社日本カストディ銀行（三井
住友信託銀行再信託分・株式会社み東京都中央区晴海1-8-12

1,498

3.75

極東開発共栄会

兵庫県西宮市甲子園口6-1-45

1,354

3.39

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

1,319

3.30

1,095

2.74

1,012

2.54

BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿6-27-30）

825

2.07

東京都渋谷区

814

2.04

兵庫県西宮市甲子園口6-1-45

791

1.98

13,091

32.79

なと銀行退職給付信託口）

INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）
LIMITED SOLELY IN
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRANDITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS-UP（常任代理人株式会社みずほ銀行（東京都港区港南2-15-1
シティA棟）

品川インター

決済営業部）
三菱UFJ銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
宮原幾男

極東開発従業員持株会
計
（注）１
２
３

東京都千代田区丸の内1-4-5（東京都港区浜松町2-11-3）
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD－

住所欄の（ ）書きは、常任代理人の住所を記載しています。
信託業務に係る株式数は確認できません。
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、当事業年度末において、「極東開発従業員持株会専用信託口」が当社株式を171,400株保有していますが、自己株式数に含まれていません。
- 26 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）－

社における標準となる株式
単元株式数は100株です。

普通株式

2,807,300

完全議決権株式（その他）（注）

普通株式

39,889,300

単元未満株式普通株式

41,068－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

42,737,668－－

総株主の議決権－

398,893

同上

398,893－（注）１「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。
「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-２Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（極東開発従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式171,400株（議決権1,714個）が含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）兵庫県西宮市甲子園口

極東開発工業株式会社

6-1-45

計
（注）

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

2,807,300－

2,807,300

6.57

2,807,300－

2,807,300

6.57

上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（極東開発
従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式171,400株を含めていません。

- 27 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入）
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、2020年11月11日開催の取締役会により、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
本プランは、「極東開発従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とす
るインセンティブ・プランで、当社が信託銀行に「極東開発従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機
関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
（従持信託の概要）①名称： 極東開発従業員持株会専用信託

②委託者
③受託者

： 当社
： 野村信託銀行株式会社④受益者： 受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生
後一定の手続を経て存在するに至ります。）⑤信託契約締結日： 2020年11月11日⑥信託の期間： 2020年11月11日～2023年11月27日⑦信託の目的： 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付⑧信託管理人⑨議決権行使

： 当社内の従業員より選定： 受託者は、信託管理人の指図に基づき当社株式の議決権を行使します。

２．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
204,400株
３．従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）- 28 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

538

753,193

当期間における取得自己株式72

122,880（注）１「当期間における取得自己株式」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式数及び価額の総額は含まれていません。

２

上記には、野村信託銀行株式会社（極東開発従業員持株会専用信託口）が取得した株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

52

37,180－－2,807,381－

2,807,453－

その他(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づき売渡した
取得自己株式)
保有自己株式数（注）１

当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び売渡請求による変動は含まれていません。

２

当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（EShip®）」により野村信託銀行株式会社（極東開発従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式171,400株は含まれていません。

- 29 -

３【配当政策】
当社グループでは、業績に見合った利益還元と安定的利益還元の双方を経営の重要政策と考え、業績の向上と財務体質の強化を図りながら、将来の事業展開、経済情勢等を勘案して、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努める
ことを、配当の基本的な方針としています。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数について
は、中間配当及び期末配当として年２回行うことを基本方針としています。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた研究開発や生産設備などの投資に活用する予定です。
当事業年度の配当につきましては、株主還元を経営の最重要政策と位置付ける当社の経営方針や現在の財務体力、株主の皆様の日頃のご支援にお応えする必要があること等を総合的に勘案いたしまして、期末配当は１株当たり24円とさせていただきます。これにより、中間配当金を含めました年間配当金は、１株当たり42円となります。
（注）１ 第86期の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2020年11月11日
取締役会

715

18.00

2021年６月25日
定時株主総会

958

24.00

２

2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（極東開発従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

- 30 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行なうとともに、その方針や戦略を確実に、スピーディーに、かつタイムリーに実行するための執行体制を強化し、企業価値の拡大を図ることを主眼とした経営を行っています。
また、意思決定から執行までの過程において、法令やルールの遵守を徹底するため、監査・監督機能を強化しています。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じ、一企業として、また社会の一員として社会的責任や役割を自覚して、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員などの様々な関係者との良好な関係を築いていくことを、経営上の重要な課題として認識しています。
このような観点から株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能や制度はもとより、社内規定などの自主的なルールについても一層の強化、改善、整備を図りながら、企業としての継続的な発展に取り組んで参りたいと考えています。
(1）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要①

取締役会、経営会議
当社は提出日現在で社外取締役２名を含んだ８名の取締役による毎月１回の取締役会と、同日現在で６名の常勤取締役による毎月３回の経営会議で、監査役の出席のもと重要な経営の意思決定と職務執行の監督を行っています。
また、取締役の任期に関しては業績に対する責任の明確化と組織の活性化を図るため、当社及び子会社について、取締役の任期を会社法で定める２年から１年に短縮しています。
なお、当社は社外取締役を２名選任しており、取締役会における経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を強化しているほか、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能も併せて強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による監督と、社外監査役２名による監査が実施されること
により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えています。
執行体制②

経営計画の実行に関しては、執行役員制度を採用しており、提出日現在で15名の執行役員（うち取締役兼務５名）が、それぞれの担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画の実行に努めています。執行役員で構成される事業運営会議を月１回開催し、各執行役員が進捗を報告し、各部門の課題と解決方法と、その実行状況を確認することで、事業計画の実施の徹底と業績確保の促進を図っています。
③ 監査役会
監査体制につきましては、当社では監査役制度を採用し、社外監査役２名を含んだ４名の監査役が監査役
会を構成し、監査方針等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行を調査して、経営の監督機能の充実、強化を図っています。
報酬委員会

④

役員報酬の決定に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を構成し、議長も務める体制としており、取締役会に対し客観的な立場で積極的に提言を行います。
⑤ 指名委員会
取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を構成し、議長も務める体制としており、取締役会に対し客観的な立場で積極的に提言を行います。

- 31 -

⑥機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す）
役職名

氏名

取締役会

経営会議

事業運営会議

監査役会

報酬委員会

指名委員会

〇

〇

代表取締役会長

髙橋

和也

〇

〇

〇

代表取締役社長
社長執行役員

布原

達也

◎

◎

◎

取締役 常務執行役員

則光

健男

〇

〇

〇

取締役 常務執行役員

原田

一彦

〇

〇

〇

取締役 常務執行役員

加藤

定宣

〇

〇

〇

取締役 執行役員

堀本

昇

〇

〇

〇

社外取締役

木戸

洋二

〇

◎

〇

社外取締役

道上

明

〇

〇

◎

常勤監査役

杉本

治己

〇

監査役

越智

聡一郎

〇

〇

社外監査役

乗鞍

良彦

〇

〇

社外監査役

藤原

邦晃

〇

〇

常務執行役員中島光彦〇

常務執行役員

木津

輝幸

〇

執行役員

櫻井

晃

〇

執行役員

細澤

幸広

〇

執行役員

髙濱

晋一

〇

執行役員

吉田

豊

〇

執行役員

牛尾

昌史

〇

執行役員

〇

千々岩 伸佐久

〇

〇

執行役員

野村

達也

〇

執行役員

岩田

圭介

〇

- 32 -◎

⑦

当社の機関及び内部統制システム（模式図）

２．当該体制を採用する理由
上記のとおり、当社では社外取締役を２名選任しており、取締役会における経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を強化しているほか、監査役４名中の２名を社外監査役（うち弁護士の資格を有する社外監査役１名）とすることで経営への監視機能も併せて強化しています。コーポレート・ガバ
ナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による監督と、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えています。
(2）企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり
定めています。
(a)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①監査役制度を採用し、当社においては社外監査役を含んだ監査役が監査役会を構成し、監査方針等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行を調査して、経営の監督機能の充実、強化を図ります。
②当社においては毎月１回、取締役会設置子会社においては定期的に取締役会を開催し、取締役の職務執行並びに担当部門の月次もしくは直近期間の業績について取締役会に報告を行います。これにより、取締役会による各取締役の職務執行に対する監督、統制を行います。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催します。
(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役会、経営会議、事業運営会議、その他取締役の職務執行の過程における決定事項及びその進捗管理
は、法令・定款及び社内規定に従い、各部門が担当役員の監督の下で、文書又は電子的記録にて保存・管理します。
②監査役会が求めたとき、取締役は当該文書を閲覧に供します。

- 33 -

(c)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①災害、与信管理、情報管理、品質、環境、法令違反その他当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握しその評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備します。また、各部門長は、それぞれの担当部門にリスクマネジメント体制を整備し、内在するリスクを継続的に把握、分析及び評価
した上で適切な対策を実施の上、定期的に見直しを行い、必要であれば取締役もしくは取締役会に報告します。
②経営の過程で生じるリスクに対応するため、当社においては「経営危機管理規定」を制定、リスク管理の担当役員を選任し運用の徹底を図ります。
③現実化した危機に直面した場合は、対策本部を設置して情報管理、対応方針の決定などを定め、迅速な事態の収拾と再発の防止を図ります。
④対策本部は、危機の内容、対応策、再発防止策等を当社の取締役会で報告します。
(d)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会設置会社においては、取締役は取締役会及び経営会議において、重要な経営の意思決定を行います。
②執行役員制度採用会社においては、執行役員は取締役会の指示に従い、担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画を実行します。
③当社においては執行役員は事業運営会議を構成し、同会議において各執行役員が事業計画の進捗を報告
し、各部門の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進を図ります。
④中期経営計画により、中長期的な会社としての目標を明確化するとともに、半期ごとに全社及び各事業部の予算を策定し、それに基づく業績管理を行います。
(e)当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①各使用人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、倫理規定「極東開発グループ行動綱領」を制定し、内部監査部門を設置して使用人への啓蒙活動とコンプライアンスの強化を図ります。
②内部監査を実施する組織として、社長の直轄に内部監査部門を設置します。内部監査部門は期毎に定めた監査計画に基づきグループ各部門の業務監査を実施し、その結果は取締役及び監査役に報告します。
③当社においては「倫理相談窓口に関する規定」を制定し、社内の問題点の発見を促し、その対応と改善を図ります。
④顧問弁護士への法律相談、法務担当部門におけるリーガルチェックにより、法令遵守の徹底を図ります。
(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社の監査役及び内部監査部門が定期的に子会社とその各部門の業務監査を実施し、その結果を当社及び子会社に報告します。
(g)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社が定める「関係会社規定」において、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社の営業概要及び決算その他の重要な事項について、当社への定期的な報告を義務づけ、また必要に応じて関係資料の提出を求めます。
②各子会社の社長は、関係会社社長会において当社の取締役及び監査役が出席のもと、その事業計画の進捗を報告し、各子会社の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進を図ります。
(h)当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項①内部監査部門を設置し、その構成員を監査役会の職務を補助すべき使用人とし、監査役会の指示に従い事
務局の業務を併せて担当します。
(i)前号の使用人（監査役の補助使用人）の当社の取締役からの独立性に関する事項①内部監査部門の構成員である使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を得る必要があります。

- 34 -

(j)第(h)号の使用人（監査役の補助使用人）に対する指示の実効性の確保に関する事項①内部監査部門の構成員である使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底を行います。
(k)当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①当社の取締役及び使用人は会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反その他コンプライアンス上重要である事項について監査役会に報告します。
②当社の取締役及び使用人は監査役に重要な会議への出席を要請し、その会議において懸案事項等を逐次報告します。
(l)子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするた
めの体制①子会社の取締役、監査役等及び使用人は当社又は子会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反その他コ
ンプライアンス上重要である事項について当社の監査役会に報告します。
②内部監査、法務、人事、財務担当部門等は、定期的に当社の常勤監査役に対する報告会を実施し、当社及び子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告します。
③当社及び子会社の内部通報制度の担当部門は、当社及び子会社の役職員からの内部通報の状況について、通報者からの匿名性に必要な処置をしたうえで、定期的に当社の取締役、監査役及び取締役会に対して報告します。
(m)当社の監査役へ報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底します。
(n)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項①当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場
合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
②当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。
(o)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①内部監査部門を構成する使用人以外に、法務、人事、財務担当部門は、監査役会の指示により監査役会の監査の実務の補助を行います。
②監査役会は監査の実施にあたり、必要と認めるときは弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他専門の外部アドバイザーを登用することができます。
(p)財務報告の信頼性を確保するための体制①財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた体制の構築、整備及び運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告します。
(q)反社会的勢力排除に係る体制①当社は、企業市民としての社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢
力及び団体とは一切関係を持ちません。これらの勢力や団体からの不当、違法な要求には一切応じないと
ともに、これら団体とは断固として対決することを基本姿勢とします。
この基本姿勢については、「極東開発グループ行動綱領」に明記し、全ての役員並びに従業員に周知徹底を図ります。
また、当社が反社会的勢力から要求を受けたときは、担当部署が中心となってその情報収集にあたるとともに、顧問弁護士、警察等と連携をとり、対応を行います。さらに、平素から外部機関や他の企業等と連携して情報交換を行い、反社会的勢力に係る各種リスクの予防・低減に努めます。

- 35 -

(3）コンプライアンスへの取り組み及びリスク管理体制
コンプライアンスの取り組みに関しては、従業員一人一人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、「極東開発グループ行動綱領」を制定するとともに、社長直轄のＣＳＲ室を設置しています。今後も継続的に従業員の法令遵守やモラルアップに必要な教育・啓蒙活動を実施して、コンプライ
アンスの強化を図ってまいります。
リスク管理体制に関しては、不慮の事故や経営上の様々なリスクに対してスピーディーで的確な対応ができるよう、社内規定として「経営危機管理規定」を制定し、会社が危機に直面した場合の情報管理、対策本部における対応方針の決定などを定め、リスク管理の充実に努めています。
(4）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の監査役及び監査室が定期的に子会社とその各部門の業務監査を実施し、その結果を当社及び子会社に報告することにより、子会社の業務の適正の確保を図っています。
(5）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近における実施状況
2002年６月に、意思決定と業務執行機能の区別を明確にして、責任の明確化と経営の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しました。また、取締役会の活性化と業績に対する責任を明確にするため、取締役の任期を法定の２年から１年に短縮しました。更に、今後の業容の拡大や経営環境の変化に迅速かつ的確な対応を図るため、また社外取締役の招聘も想定して、定款で定める取締役員数の上限を2014年６月に８名から10名に変更しました。
なお、社外取締役につきましては、2015年６月より導入し、提出日現在で２名選任しています。
(6）責任限定契約の内容の概要
当社は定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項に定める損
害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。
(7）取締役の員数(5）に記載のとおり、当社の定款で定める取締役員数の上限は10名以内としています。
(8）株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
当社は以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めています。
①自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
②剰余金の配当に関し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準
日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への安定的な利益還元を行う
ためです。
(9）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案について、取締役会より当社の指名委員会に諮問の上、同委員会からの答申と提言を踏まえ、各候補者の経歴、力量、人柄、知見、等を十分に検討し、株主総会へ上程を行うこととしており、その決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役選任については累計投票によらない旨定款に定めています。
当社の指名委員会は、取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として2020年２月より設置し、構成員は代表取締役社長と社外取締役２名（社外取締役が委員長）となっています。
(10）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

- 36 -

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等
から当該買付行為又は買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございません
が、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニ
ュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（又は買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

- 37 -

（２）【役員の状況】(1）役員一覧
男性12名 女性0名
役職名

（役員のうち女性の比率0％）
氏名

生年月日

略歴
1980年４月
2008年６月
2010年４月
2011年６月
2012年４月

代表取締役会長

髙橋和也

1957年２月16日生

社長執行役員布原

達也

1959年１月21日生

2017年６月

当社社長執行役員

2020年６月

当社代表取締役会長（現任）

1982年４月
2010年４月
2012年４月
2013年４月

当社入社
当社三木工場技術部長
当社開発部長
当社執行役員
当社技術本部副本部長
当社技術本部長
当社技術管理部長
当社生産本部長
当社取締役
当社特装事業部長
当社常務執行役員
当社特装事業部特命担当
当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員（現任）1982年４月
2007年４月
2011年４月
2017年４月
取締役
常務執行役員則光

健男

1958年８月15日生

海外事業部長2017年６月
2018年４月

2019年６月

SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED
取締役（現任）1980年４月
2007年４月

当社入社
日本トレクス株式会社
取締役 経理部長
当社財務部長2012年４月
取締役
管理本部長

原田

一彦

1958年２月23日生

当社入社
当社経営企画部長
当社執行役員
当社海外推進部長
当社海外事業部長（現任）
当社海外営業部長
当社取締役（現任）
極東特装車貿易（上海）有限公司
董事長（現任）極東開発（昆山）機械有限公司
董事長（現任）
当社常務執行役員（現任）

2020年９月

2011年４月

常務執行役員

当社取締役
当社常務執行役員
極東特装車貿易（上海）有限公司
董事長
極東開発（昆山）機械有限公司
董事長
当社代表取締役社長
当社最高執行責任者

2017年４月
2017年６月
2018年４月
2019年６月
2020年４月
2020年６月

2016年４月
2018年４月
2019年４月
2019年６月
2021年４月- 38 -

所有
株式数
（千株）

(注４)

22

(注４)

9

(注４)

7

(注４)

15

当社入社
極東開発パーキング株式会社
代表取締役社長
当社執行役員2013年６月

2015年４月
代表取締役社長

任期

日本トレクス株式会社
取締役執行役員
同社総務部長兼経営企画部長
当社執行役員
当社財務部長当社管理本部副本部長
当社管理本部長（現任）
当社経営企画部長（現任）
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）

役職名

氏名

生年月日

取締役
常務執行役員加藤

定宣

略歴
1980年４月

当社入社

2005年４月

当社ＧＢ営業部長

2006年４月

当社東部第二部長

2011年４月

当社営業推進部長

2012年４月

当社執行役員

1956年12月５日生

特装事業部長

当社サービス本部長
2014年２月

当社営業本部長

2017年４月

当社品質保証部担当

2020年４月

当社特装事業部長（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）2021年４月

当社常務執行役員（現任）1988年４月

当社入社

2008年４月

当社環境事業部建設部長

2010年４月

当社環境事業部技術部長

2011年４月

当社執行役員（現任）

取締役
執行役員

任期

所有
株式数
（千株）

(注４)

9

(注４)

5

(注４)

－

(注４)

－

当社環境事業部副事業部長
堀本昇

1965年２月28日生

2013年４月

環境事業部長当社環境事業部営業本部長
当社環境事業部サービス部長

2013年10月

当社環境事業部環境企画室長

2019年４月

当社環境事業部長（現任）2019年６月

当社取締役（現任）
当社環境事業関係会社関与（現任）1975年４月

阪神電気鉄道株式会社入社

2005年６月

同社取締役

2007年６月

同社常務取締役

2011年４月

同社代表取締役・専務取締役

2013年４月

同社代表取締役・副社長
株式会社阪神ホテルシステムズ
代表取締役・取締役会長

取締役

木戸

洋二

1951年12月３日生

2013年６月

公益社団法人土木学会理事

2014年３月

阪急阪神ビルマネジメント株式会社取締役

2014年４月

公益社団法人地盤工学会
関西支部副支部長

2015年４月

阪急阪神ビルマネジメント株式会社
代表取締役会長
阪神電気鉄道株式会社

2015年６月

顧問

当社取締役（現任）
公益財団法人都市活力研究所理事長（現任）1982年４月

弁護士登録

1987年４月

赤木・道上法律事務所（現 神戸ブルースカイ法律事務所）副所長

1999年４月

神戸地方裁判所洲本支部
調停委員（現任）

取締役

道上

明

1953年５月５日生

2007年４月

兵庫県弁護士会会長

2007年６月

当社監査役

2010年４月

日本弁護士連合会副会長

2011年６月

淡路信用金庫非常勤理事（現任）2012年１月

神戸ブルースカイ法律事務所所長（現任）

2014年６月

ＴＯＡ株式会社2015年６月

当社取締役（現任）2020年４月

近畿弁護士会連合会- 39 -

社外監査役（現任）
理事長

役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月

当社入社

2007年４月

当社名古屋工場長

2010年４月

当社執行役員

任期

所有
株式数
（千株）

(注５)

9

(注５)

1

(注５)

－

(注５)

－

当社生産本部長

常勤監査役

杉本

治己

1952年10月18日生

2012年６月

当社取締役

2013年４月

当社特装事業部長
極東特装車貿易（上海）有限公司
董事長
極東開発（昆山）機械有限公司
董事長

2014年６月

当社常務執行役員

2018年６月

当社監査役（現任）1975年４月

川鉄商事株式会社（現

JFE商事株式会社）入社

2000年10月

当社入社

2003年４月

株式会社エフ・イ・イ
取締役

2004年４月
監査役

越智

聡一郎

1953年３月24日生

極東開発パーキング株式会社取締役

2012年４月

同社常務取締役

2013年４月

当社執行役員
当社不動産賃貸事業部長
極東開発パーキング株式会社
代表取締役社長

監査役

乗鞍

良彦

2019年６月

当社監査役（現任）1985年４月

弁護士登録

1991年１月

乗鞍法律事務所所長（現任）

2006年４月

甲南大学法科大学院教授（労働法）

2010年４月

兵庫県弁護士会会長

2013年４月

神戸市人事委員（現任）1952年５月１日生

日本司法支援センター
兵庫地方事務所長
2014年６月

株式会社さくらケーシーエス
社外取締役（現任）2015年６月

当社監査役（現任）2017年６月

日新信用金庫1978年４月

株式会社太陽神戸銀行
（現

監査役

藤原

邦晃

員外監事

株式会社三井住友銀行）入行

2007年４月

株式会社三井住友銀行

2009年５月

銀泉株式会社2009年６月

同社専務取締役

2011年４月

株式会社さくらケーシーエス

1954年７月１日生

執行役員

専務執行役員

副社長執行役員
2011年６月

同社代表取締役

2013年10月

同社代表取締役社長
同社社長執行役員

2018年６月

山陽色素株式会社
社外監査役（現任）2019年６月
計当社監査役（現任）80- 40 -

（注）１
２
３

取締役

木戸洋二、道上明の両氏は社外取締役です。

監査役 乗鞍良彦、藤原邦晃の両氏は社外監査役です。
当社では、経営環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な決定、業務執行の監督機能強化、業務執行の体制強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は15名（取締役執行役員を含む）で構成されています。

４

取締役の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５

監査役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

６

氏名

生年月日
1998年４月

2010年４月
2012年４月

浅田

修宏

所有株式数
（千株）

略歴
弁護士登録
六甲総合法律事務所（現

六甲法律事務所）入所
兵庫県弁護士会副会長
日本弁護士連合会
司法修習委員会副委員長
兵庫県弁護士会
司法修習委員会委員長

1970年９月４日生

2013年４月

神戸市固定資産評価審査委員会委員
日本司法支援センター兵庫地方事務所副2016年７月

所長
兵庫県行政不服審査会委員（現任）2016年８月
2018年６月

西宮市空家等対策審議会委員（現任）
当社補欠監査役（現任）- 41 -－

(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社は、経営の監視・監督機能の強化を目的とし、社外取締役及び社外監査役を選任しています。社外取締役
及び社外監査役は、客観的な立場から意見を表明することにより、監督又は監査体制の独立性を高め、当社の企
業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えます。
また、当社において社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に係る基準について特段の定めは設けていませんが、専門的な知見を有し、第三者の立場から客観的かつ適切な監督又は監査が行われることを期待し、また一般株主と利益相反が生じることのないことを基本的な考え方として選任を行っています。
①社外取締役及び社外監査役との関係
木戸洋二氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しています。
道上明氏は、弁護士として企業法務及び法律に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しています。
乗鞍良彦氏は、弁護士として企業法務及び法律に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから社外監査役に選任しています。
藤原邦晃氏は、長年にわたり銀行において金融業務に従事していたため、財務及び経理に関する知見を有していることから社外監査役に選任しています。
また、社外取締役及び社外監査役の全員について、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
なお、社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
②取締役会及び監査役会への出席状況
社外取締役 木戸洋二氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。
社外取締役 道上明氏
当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席しました。
社外監査役 乗鞍良彦氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。また、当事業年度開催の監査役会13回全てに出席しました。
社外監査役 藤原邦晃氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。また、当事業年度開催の監査役会13回全てに出席しました。
③取締役会及び監査役会への発言状況
社外取締役 木戸洋二氏
経営者としての豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。
社外取締役 道上明氏
弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。
社外監査役 乗鞍良彦氏
弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。
社外監査役 藤原邦晃氏
長年の銀行勤続経験から得た金融に関する深い造詣と、経営者としての豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。

- 42 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
１．監査役監査の組織、人員及び手続監査体制につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 (1）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 １．企業統治の体制の概要 ③ 監査役会」及び、「（２）役員の状況 (2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
監査役との関係」に記載のとおりです。

①社外取締役及び社外

２．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

杉本 治己

13

13

監査役

越智 聡一郎

13

12

社外監査役

乗鞍 良彦

13

13

社外監査役

藤原 邦晃

13

13

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、各事業部長等からの業務執行状況のヒアリング、また、代表取締役等との意思疎
通、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、関係会社社長会、関係会社監査役会に出席し、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
②

内部監査の状況
内部監査組織としては、５名のスタッフで構成される監査室を設置しています。監査室は期ごとに定めた監査計
画に基づき、当社グループの各部門の業務監査を実施し、その結果を取締役及び監査役に報告することで、チェック体制の構築と業務の適正な実施を推進しています。
監査役、会計監査人及び監査室は、相互に連絡・調整して効率的な三様監査の実施に努めています。監査役は、会計監査人から会計監査の実施状況及びその結果の報告を定期的に受ける等、意見及び情報の交換を行っており、
また、監査室からも内部監査の実施状況及びその結果の報告を定期的に受ける等、意見及び情報の交換を行っています。

③

会計監査の状況
１．会計監査人の名称、継続監査期間、会計監査業務を執行した公認会計士、会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査人はひびき監査法人を選任し、同法人と監査契約を締結して、当社からは適宜経営状況等を開示し、公正な立場から会計監査を受けています。また、監査役と適宜意見交換、情報収集を行い、必要に応じて監査に立ち会うなどの連携をとっています。
当該会計監査人による継続監査期間は32年間です。なおこの期間は、それ以前の調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果であり、実際の継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は林直也氏及び藤田貴大氏です。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者１名です。
その他、重要な契約の締結や訴訟など法律的な問題や検討事項に関して判断を必要とする場合は、顧問契約を締結した弁護士に適宜法律相談を行い、適切なアドバイスを受ける体制を構築しています。

- 43 -

２．会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、審査体制が十分に整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領とそれに対応した監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認します。
当該会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にある場合、監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合など
は、監査役会規則に則り「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。
３．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しています。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議を行っており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務方針」に基づき、総合的に評価しています。
④監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

30

3

30

－

連結子会社

11

－

11

－

計

41

3

41

－

前連結会計年度に当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容には、合意された手続業務等についての対価が含まれています。
２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰＫＦ）に属する組織に対する報酬（１．を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

2

－

－

連結子会社

0

0

2

0

計

0

3

2

0

前連結会計年度と当連結会計年度に連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容には、合意された手続業務等についての対価が含まれています。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定していませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施
しています。
５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っています。

- 44 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、取締役会より当社の報酬委員会に諮問の上、同委員会からの答申と提言を踏まえ、2014年６月26日開催の第79期定時株主総会で決議された年額３億円以内の報酬枠の中で取締役会にて決議を行い、業績その他諸般の事情を考慮の上決定することとしており、詳細の決定は社長に一任することとしています。
また、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度という）を2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において決議しており、本制度に基づき支給する金銭報酬債権の総額は年額5,000万円以内、かつ、年５万株以内としています。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしています。
当社の報酬委員会は、役員報酬の決定に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として2019
年３月より設置し、構成員は代表取締役社長と社外取締役２名（社外取締役が委員長）となっています。
監査役の報酬につきましては、2008年６月25日開催の第73期定時株主総会で決議された年額4,800万円以内の報酬枠の中で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定することとしています。
②

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）の原案を報酬委員会に提出の上検討を行い、その意見を尊重して2021年２月25日開催の取締役会において決定方針を決議しました。
なお、譲渡制限付株式報酬制度を2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において決議したことに伴い、承認された内容とも整合するよう、同日開催の取締役会において決定方針の変更を決議しました。
２．決定方針の内容の概要［１］基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成する。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
［２］基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
［３］業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績目標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて報酬委員会の意見を踏まえ決定する。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、その内容、数の算定方法の決定に関する方針、報酬等を与える時
期、条件の決定については、当該譲渡制限付株式を付与する際に、当社の業績や環境等を総合的に考慮の上、報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で決議する。
［４］金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、報酬委員会において検討を行う。取締役会（［５］の委任を受けた
代表取締役社長）は報酬委員会の意見を尊重し、当該意見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

- 45 -

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績目標を100%達成した場合、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝65：30：５とする。
［５］取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の金銭報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の評価配分を権限とする。取締役会
は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。
３．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその意見を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。
③

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2020年６月25日開催の取締役会にて代表取締役社長 布原達也に取締役の個人別の金銭報酬額の具体的内容の決定を委任する旨を決議しています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、上記の委任を受けた
代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定を行っています。
④

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

取締役

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

132

88

44

－

－

7

監査役
（社外監査役を除く。）

24

24

－

－

－

2

社外役員

32

32

－

－

－

4

（社外取締役を除く。）（注）

事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連結営業利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬として基本報酬に加算し支給することとしています。業績目標として連結営業利益を選定した理由は、現在実行中の中期経営計画の基本方針の一つとして「利益体質の強化」を掲げ、連結営業利益の目標を設定したためです。
業績連動報酬等の額は、終了した事業年度の連結営業利益を、目標値及びその前年度の連結営業利益と対比させることにより算定し、その原案を元に報酬委員会の意見を踏まえ決定しています。

⑤

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

- 46 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、株式の価値の変動及び配当の受領によって利益を得ることのみを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式に、株式の保有により関係を強化することで、当社グループの企業価値の拡大及び事業の円滑な推進を図るために保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値の拡大を図るため、業務提携、取引強化など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進のため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を確認し、当社グループの中長期的な企業価値の拡大及び事業の円滑な推進に資すると認められない株式がある場
合は、相手先企業との必要十分な対話を行い、適時・適切に売却します。
2．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

11

329

非上場株式以外の株式

39

11,778（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

37

環境事業における特定目的会社への出資

非上場株式以外の株式

10

関係を強化することで、業績への貢献・特装車
事業での相乗効果が期待できるため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

101

非上場株式以外の株式－－- 47 -

株式数の増加の理由3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

96,00096,000（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業

2,142

1,264

及び不動産賃貸等事業の収益拡大（ⅱ） （注）２

444,000

444,000

951

897

540,000

540,000

848

598

ダイキン工業㈱

前田道路㈱

鹿島建設㈱
178,000

178,000

695

469

428,200

428,200

668

513

218,800

218,800

643

491

住友不動産㈱東プレ㈱㈱奥村組
439,200

439,200

539

356

134,000

134,000

395

275

300,000

300,000

392

252

㈱やまびこ

関西ペイント㈱オカダアイヨン㈱103,318

103,146

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
の収益拡大
（ⅱ）

等事業の収益拡大（ⅱ） （注）２の収益拡大（ⅱ） （注）２（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
及び環境事業の収益拡大
（ⅱ）

（ⅱ）

の収益拡大
（ⅱ） （注）２
益拡大
（ⅱ）

有
（注）２

（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
の収益拡大

311

147

141,800

141,800

291

247

261

- 48 -

有（ⅰ）共同開発など業務提携を通じた収（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
及び不動産賃貸等事業の収益拡大

291

有（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業

53,000180,720有（注）２53,000180,720有（注）２（ⅰ）共同開発など業務提携を通じた収益拡大

貢献・特装車事業での相乗効果が期待できるため㈱立花エレテック有（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業

246

ナラサキ産業㈱

無

（注）２

335

富士急行㈱

有

（ⅰ）取引関係の強化による不動産賃貸（ⅱ） （注）２（ⅲ）関係を強化することで、業績への丸全昭和運輸㈱有（注）２（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
及び環境事業の収益拡大（ⅱ）

当社の株式の
保有の有無

（ⅱ）

有

（注）２

（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
及び不動産賃貸等事業の収益拡大
（ⅱ）

有

有

（注）２

（ⅰ）取引関係の強化による不動産賃貸
等事業の収益拡大（ⅱ） （注）２

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

100,000

100,000

288

210

414,987

414,987

268

161

㈱カナモト

㈱関西みらいフィナ
ンシャルグループ

254,000

254,000

253

250

60,74360,743

243

159

252,500

252,500

240

146

150,800

150,800

226

179

200,000

200,000

185

162

46,00046,000184130104,000

104,000

182

127

286,600

286,600

169

115

123,000

123,000

133

103

40,60040,600123

99

33,60033,600101

69173,000

173,000

97

94

㈱ワキタ

㈱三井住友フィナン
シャルグループ

日野自動車㈱

ＮＯＫ㈱

㈱ヤマウラ

㈱島津製作所㈱ハイレックスコー
ポレーション㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

佐藤商事㈱㈱椿本チェイン

ＫＹＢ㈱㈱山陰合同銀行- 49 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大（ⅱ） （注）２（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化
（ⅱ）

無

（注）２

（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
の収益拡大
（ⅱ）

無

有

（注）２

（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化（ⅱ） （注）２

無（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大（ⅱ） （注）２（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
の収益拡大
（ⅱ）

有

（注）２

（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
の収益拡大
（ⅱ）

有

有

（注）２

（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大（ⅱ） （注）２

有（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大（ⅱ） （注）２（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化
（ⅱ）

有

無

（注）２

（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大（ⅱ） （注）２

有（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大（ⅱ） （注）２（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
の収益拡大
（ⅱ）

有

（注）２

（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化
（ⅱ）

有

（注）２

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

42,80042,80080

85

45,00045,0007763

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

山陽電気鉄道㈱油研工業㈱ＭＳ＆ＡＤグループ
ホールディングス㈱22,50022,50073

68

126,400

126,400

66

34

86,20086,20065

48

36,00036,000633750,31450,31451

56

20,70020,7004330

11,90011,90022

1511,362

11,36217

13

22,00022,000

6

6

2,520

2,520

4

4

エムケー精工㈱

㈱カネミツ

新家工業㈱

新明和工業㈱中外炉工業㈱第一生命保険㈱セイノーホールディングス㈱三菱自動車工業㈱

三菱地所㈱
（注）１
２

当社の株式の保有の有無（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
及び不動産賃貸等事業の収益拡大（ⅱ） （注）２（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
及び環境事業の収益拡大
（ⅱ）

有

（注）２

（ⅰ）取引関係の強化による不動産賃貸
等事業の収益拡大
（ⅱ）

有

無

（注）２

（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大（ⅱ） （注）２

有（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大（ⅱ） （注）２（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
の収益拡大
（ⅱ）

有

（注）２

（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
の収益拡大
（ⅱ）

有

有

（注）２

（ⅰ）取引関係の強化による環境事業の収益拡大（ⅱ） （注）２

有（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化（ⅱ） （注）２（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業
の収益拡大
（ⅱ）

有

無

（注）２

（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大（ⅱ） （注）２

無（ⅰ）取引関係の強化による不動産賃貸
等事業の収益拡大（ⅱ） （注）２

無（ⅰ）は保有目的、（ⅱ）は定量的な保有効果、（ⅲ）は株式数が増加した理由を記載しています。
特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は事業年度末時点において保有目的、取引状況、株主総利回り等を総合的に勘案し、保有の合理性の検証を行っています。

③

保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

④

保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

- 50 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

- 51 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2021年３月31日)

7,804
35,905
6,814
12,889
1,368
5,797
9,483
399
2,352
△61
82,753

9,703
35,128
7,885
12,200
1,772
6,587
8,613
379
2,116
△63
84,323※４ 11,352※４ 11,439

5,217※４ 20,360
1,011
1,104
※１ 39,046- 52 -

6,191※４ 21,017

290
995※１ 39,934

－
－
700
700

803
449
816
2,068

※３,※６ 11,684※３ 14,388

1,166
189
259
1,486
△708
14,07953,826
136,579

1,963
472
264
1,507
△2,182
16,41358,417
142,740（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 53 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

15,993
10,629
1,463
636
1,570
1,435
4,568
979
63
1,274
38,615

16,547
9,150
739
23
2,096
1,376
4,813
877
98
1,019
36,74250
55※４ 1,861
967
168
1,600
※４ 694－281※４ 1,631
339
152
2,295
※４ 711

5,397
44,013

5,411
42,153

11,89911,67968,732△2,15390,158

11,89911,82073,997△2,24995,468

2,553
127
△657
2,023
384
92,566
136,579

4,930
53
△170
4,814
304
100,587
142,740

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 54 -(自至120,173

117,170※１ 97,228※１ 94,008

22,94523,161※２,※３ 14,452※２,※３ 14,081

8,493

9,080

382
－
189
572

617
91
150
860

49
192
34
－
114
390
8,675

42
15
－
489
140
687
9,253

※４ 17

※４ 157

711
6
735

－
－
157

※５ 69

※５ 75

－
8
601
13
18
711
8,699
2,756
△26
2,730
5,969
△103
6,073

19
104
－
73
10
283
9,126
3,178
△770
2,407
6,719
△55
6,774

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 55 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

5,969

6,719

△2,32466△194
71※ △2,380

2,377
△74
486
△23
※ 2,765

3,589

9,484

3,678
△89

9,564
△79

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

非支配
株主持分

純資産
合計

11,89911,71864,279△2,15285,745

4,878

△3

△462

4,412

699

90,857

当期変動額
剰余金の配当△1,549△1,549－△1,549

6,073

6,073

－

6,073

△39

－

△39

5

△64

△0

－

△0

自己株式の処分－－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△2,324124△194△2,394△315△2,709

親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△39

連結範囲の変動△70△70

自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高

△0

5

-

△39

4,453

△0

4,412

△2,324130△194△2,388

△315

1,709

11,89911,67968,732△2,15390,158

2,553

127

△657

2,023

384

92,566

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

非支配
株主持分

純資産
合計

11,89911,67968,732△2,15390,158

2,553

127

△657

2,023

384

92,566

当期変動額
剰余金の配当△1,509△1,509－△1,509

6,774

6,774

－

6,774

非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

△288

△288

－

△288

192

334

－

334

親会社株主に帰属する当期純利益

自己株式の取得
自己株式の処分141

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2,377

△73

486

2,790

△79

2,710

－

141

5,264

△96

5,310

2,377

△73

486

2,790

△79

8,020

11,89911,82073,997△2,24995,468

4,930

53

△170

4,814

304

100,587- 56 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 57 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

8,699
2,624
－
△93
△7
△64
△382
49
103
192
8
△110
△17
35
1,127
△565
△1,480348△1,820
8,647
389
△34
△3,202
5,799

9,126
2,805
40
65
491
△121
△617
42
△106
15
104
19
△157
32
△76
△96
△1,504△35
476
10,504637△41△2,836
8,263△3,467
294
△439
1,199
633
△691
－
23
△315
15
1
△2,746△3,355
172
△46
101
585
－
※２ △1,821
－
△10
71
△0
△4,304

95
－
△637
－
△0
－
△55
△1,548

△822
288
△675
△50
△288
334
△48
△1,509△137－△2,284△4764
19,083217※１ 20,065△2,771△12
1,174
20,065－※１ 21,240

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
当連結会計年度より、SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めています。
また、2020年４月１日付で㈱FE-ONEを存続会社、㈱エフ・イ・テックを消滅会社として吸収合併し、㈱エフ・イ・オートに商号を変更しています。
(2）主要な非連結子会社名
極東特装車貿易（上海）有限公司㈱エコファシリティ船橋
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD.
ささしまライブパーキング㈱井上自動車工業㈱㈱モリプラント
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社数
会社等の名称5社

極東特装車貿易（上海）有限公司㈱エコファシリティ船橋
ささしまライブパーキング㈱井上自動車工業㈱㈱モリプラント
極東特装車貿易（上海）有限公司の決算日は連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
なお、2021年３月30日の取締役会において、MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT.LTD.の全株式を譲渡することを決議したため、持分法適用の範囲から除外しています。
(2）持分法を適用した関連会社数
会社等の名称

1社

PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
Hypratek Fluid Power Pvt.Ltd.
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT.LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、極東開発（昆山）機械有限公司及びPT.Kyokuto Indomobil
Manufacturing Indonesiaであり、決算日は12月31日です。
なお３ヶ月間の連結会社間取引は、金額的に重要なものについてのみ調整を行うこととしています。

- 58 -

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ｂ

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
ａ

商品
個別法による原価法ｂ

製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法

ｃ

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

７～60年
４～17年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっています。
無形固定資産（リース資産を除く）については、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しています。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっています。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
製品保証引当金②

製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。
③

工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
役員退職慰労引当金④

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

- 59 -

(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異の費用処理方法②

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しています。
③

未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(6）収益及び費用の計上基準
工事契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っています。
金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を行っています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約ａ

ヘッジ対象……外貨建金銭債務等
ヘッジ手段……金利スワップｂ③

ヘッジ対象……長期借入金
ヘッジ方針
外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の範囲内に限定しています。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから有効性の判断を省略しています。金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は有効性の判定を省略しています。

⑤

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
為替予約及び金利スワップ取引の管理は、連結財務諸表提出会社の財務部にて行われており、取引にあたってはその都度「社内規程」に基づき財務担当役員の承認を受けて実施し、また、月次報告等により内部統制を機能させ、リスク管理を行っています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものは、その見積り年数で、その他については５年間で均等償却しています。但し、金額が僅少な場合には、発生時に全額償却しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

- 60 -

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（重要な会計上の見積り）
１.のれん及び顧客関連資産（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位:百万円）
当連結会計年度
のれん803

顧客関連資産449（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
当社グループは新規連結した際に計上したのれん及び顧客関連資産については以下に記載の期間に基づく定額法により償却します。また、当該のれん及び顧客関連資産の計上に際しては将来キャッシュ・フローや割引率など多くの見積及び仮定を用いており、将来の不確実な経済条件の変動等によりそれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
のれん

10年

顧客関連資産16年

２.有形固定資産の減損損失（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
減損の兆候のある資産についてはセグメント毎に事業計画を元に算出された将来キャッシュ・フローがプラスに見込まれるため減損は行いませんでした。減損の兆候のある資産のセグメント毎の残高は以下の通りとなります。今後の市場環境等の影響により事業計画の見直しが必要な場合は減損損失が発生する可能性があります。
（単位:百万円）
特装車事業

537

環境事業

647

不動産賃貸等事業

－

計

1,185

- 61 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準委

員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

- 62 -

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,653百万円は、「長期貸付金」1,166百万円、「その他」
1,486百万円として組替えを行っています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であると考えておりますが、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当社グループの財政状態、経営成績に与える影響が2022年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、会計上の見積りを行っています。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しています。
（１）取引の概要
本プランは、「極東開発従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「極東開発従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度241百万円、171,400株です。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当連結会計年度249百万円です。

- 63 -

（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産から控除した減価償却累計額
前連結会計年度（2020年３月31日）

有形固定資産から控除した減価償却累計額
２

当連結会計年度（2021年３月31日）

39,597百万円

41,955百万円

コミットメントライン契約

提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高5,000百万円－ 〃5,000百万円－ 〃差引額

5,000百万円

5,000百万円※３

非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度（2020年３月31日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（2021年３月31日）

1,339百万円

1,313百万円※４

担保資産及び担保付債務
担保に供する資産
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

土地
建物

749百万円
1,565 〃

749百万円
1,487 〃

計2,314百万円

2,236百万円

担保付債務
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

長期預り保証金
固定負債その他

1,312百万円
7 〃1,084百万円
3 〃計

1,320百万円

1,087百万円

５

偶発債務
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

日本トレクス㈱の従業員の銀行借入金に対する保証債務
8百万円

7百万円

なお、MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD. が一定の顧客との取引で負いうる一切の債務を当社が保証しています。当連結会計年度末現在で上記の履行義務が生じるおそれのある取引はありません。
※６

貸株に提供している有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）

投資有価証券

40百万円- 64 -

当連結会計年度（2021年３月31日）－百万円

（連結損益計算書関係）※１

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
※２

（自
至

55百万円

96百万円

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

従業員給料手当

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至6,667百万円

6,573百万円

製品保証引当金繰入額
退職給付費用

810
322

〃
〃

616
381

〃
〃

貸倒引当金繰入額

△5

〃

2

〃

※３

研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

一般管理費に含まれる研究開発費※４

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

1,479百万円

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

機械装置及び運搬具
土地

9百万円
7 〃

その他

－

計

17百万円

※５

1,509百万円

4百万円
153 〃

〃

0

〃

157百万円

固定資産処分損のうち固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

8百万円
13 〃

その他

13

計

35百万円

- 65 -

〃

17百万円
5 〃
9

〃

32百万円

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額

（自
至

△2,627百万円
△703

組替調整額
税効果調整前〃△3,331百万円
1,006

税効果額
その他有価証券評価差額金〃

3,400百万円
21〃

3,422百万円△1,045〃△2,324百万円

2,377百万円

60百万円
5 〃

△74百万円－ 〃税効果調整前

66百万円△74百万円

税効果額－

為替換算調整勘定

66百万円△74百万円△417百万円
137 〃

506百万円
194 〃

税効果額△280百万円
85 〃701百万円△214 〃

退職給付に係る調整額△194百万円

486百万円

71百万円△50百万円

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額

〃

－

〃

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

－

組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 66 -

〃

26

〃

71百万円

△23百万円△2,380百万円

2,765百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

2020年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

至増加

42,737,668

減少－

当連結会計年度末－

42,737,668

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

3,010,866

減少429

当連結会計年度末－

3,011,295（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加
３429株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額決議

2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月7日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

754

19.00

2019年３月31日

2019年６月27日

普通株式

794

20.00

2019年９月30日

2019年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

794

20.00

- 67 -

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日

当連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

42,737,668

減少－

当連結会計年度末－

42,737,668

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（注）１
２

増加

3,011,295

減少

204,938

237,452

2,978,781

普通株式の自己株式の株式数には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首 －株、当連結会計年度末 171,400株）が含まれています。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加
極東開発従業員持株会専用信託口による当社株式の取得

538株
204,400株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡請求による減少

52株

極東開発従業員持株会専用信託口への当社株式の売却
極東開発従業員持株会専用信託口から従業員持株会への売却
３

当連結会計年度末

204,400株
33,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

2020年６月25日
定時株主総会2020年11月11日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

794

20.00

2020年３月31日

2020年６月26日

普通株式

715

18.00

2020年９月30日

2020年12月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

958

24.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する
当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

- 68 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

現金及び預金勘定
有価証券勘定7,804百万円
12,889 〃9,703百万円
12,200 〃

償還期間が３か月を超える有価証券
預入期間が３か月を超える定期預金

△589
△39

〃
〃

△600
△39

〃
〃

信用状発行のための銀行への差入金

－

〃

△23

〃

現金及び現金同等物の期末残高※２20,065百万円

21,240百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED（以下、SATRAC社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSATRAC社株式の取得価額とSATRAC社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産583百万円

固定資産

1,164 〃

のれん

806 〃

流動負債

△525 〃

固定負債△202 〃SATRAC社株式の取得価額

1,826 〃SATRAC社の現金及び現金同等物△4 〃差引：SATRAC社取得のための支出

1,821 〃

（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産主として、特装車事業における生産設備、営業車両です。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

- 69 -

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して資金運用を行い、銀行借入及び社債により資金調達
しています。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジするため、また借入金の金
利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクに晒されています。また、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。外貨建金銭債務等は為替の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については為替の変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で為替予約取引を行っています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一であり、ヘッジの有効性が極めて高いため、有効性の評価を省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（いずれも原則として５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています
が、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評
価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバテ
ィブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 70 -

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注２）参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（＊１）

時価（＊１）

差額(1）現金及び預金

7,804

7,804

－

(2）受取手形及び売掛金

35,90535,905－(3）電子記録債権

6,814

6,814

－

(4）有価証券12,88912,889

－

600

597

△2

9,305

9,305

－

1,166

1,168

1

(7）支払手形及び買掛金（15,993）（15,993）－(8）電子記録債務（10,629）（10,629）－(9）短期借入金（1,463）（1,463）－(10）長期借入金（＊２）

（692）

（691）

0

(11）社債

（50）

（50）

△0

(12）長期預り保証金

（439）

（453）

△14

(13）デリバティブ取引

－

－

－

(5）投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(6）長期貸付金

（＊１）
（＊２）

負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しています。

- 71 -

当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（＊１）

時価（＊１）

差額(1）現金及び預金

9,703

9,703

－

(2）受取手形及び売掛金

35,12835,128－(3）電子記録債権

7,885

7,885

－

(4）有価証券12,20012,200－－－－

その他有価証券12,716

12,716－(6）長期貸付金（＊３）

1,989

貸倒引当金（＊２）△1,474516

1(5）投資有価証券
満期保有目的の債券

514(7）支払手形及び買掛金（16,547）（16,547）－(8）電子記録債務（9,150）（9,150）－(9）短期借入金

（739）

（739）

－

(10）長期借入金（＊３）

（305）

（305）

－

－

－

－

(12）長期預り保証金

（210）

（215）

△4

(13）デリバティブ取引

－

－

－

(11）社債（＊１）（＊２）

負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（＊３）

１年内回収予定の長期貸付金（連結貸借対照表上は流動資産「その他」に26百万円が含まれています。）、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しています。

- 72 -

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、及び(2）受取手形及び売掛金並びに(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4）有価証券
これらの時価について、満期保有目的の債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、満期保有目的の債券以外のものについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、満期保有目的の債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
(6）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(7）支払手形及び買掛金、及び(8）電子記録債務並びに(9）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(10）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(13）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(11）社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。
(12）長期預り保証金
長期預り保証金のうち、期間を合理的に見積もることができるものの時価については、元利金の合計額を当該保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。
(13）デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

非上場株式

1,779

1,671

賃貸物件における賃借人からの預り敷金保証金

1,422

1,420

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
賃貸物件における賃借人からの預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ実質的な期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることができないため、「(12）長期預り保証金」には含めていません。

- 73 -

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

現金及び預金

7,804

－

－

受取手形及び売掛金

35,905－－電子記録債権

6,814

－

－

有価証券

12,889－－満期保有目的の債券

－

600

－

合計

63,413600－

投資有価証券

当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

現金及び預金

9,703

－

－

受取手形及び売掛金

35,128－－電子記録債権

7,885

－

－

有価証券

12,200－－64,918－－

合計（注４）社債、借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

50

－

－

－

－

－

短期借入金

1,463

－

－

－

－

－

長期借入金

636

23

19

12

－

－

228

210

－

－

－

－

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

739

－

－

－

－

－

長期借入金

23

19

12

－

－

－

210

－

－

－

－

－

区分
社債

その他有利子負債（長期預り保証金）

当連結会計年度（2021年３月31日）
区分

その他有利子負債（長期預り保証金）「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係る長期借入金249百万円については、返済予定額が見込
めないため、記載から除外しています。

- 74 -

（有価証券関係）
前連結会計年度
１ 売買目的有価証券（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２満期保有目的の債券（2020年３月31日）（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

時価差額

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

－

－

－

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

600

597

△2

合計

600

597

△2

３

その他有価証券（2020年３月31日）（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

その他
小計

8,096

4,114

3,981

－

－

－

8,096

4,114

3,981

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

983

1,256

△273

②

その他

225

229

△3

小計

1,208

1,485

△277

合計

9,305

5,600

3,704

４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
区分

売却額
（百万円）

株式
合計
５

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

1,199

711

－

1,199

711

－

減損処理を行った有価証券（2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

- 75 -

当連結会計年度
１

売買目的有価証券（2021年３月31日）
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券（2021年３月31日）
該当事項はありません。

３

その他有価証券（2021年３月31日）（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

その他

4,805

7,191

－

－

－

11,997

4,805

7,191

小計

11,997

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

495

565

△70

②

その他

224

228

△4

小計

719

794

△75

合計

12,716

5,600

7,116

４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自区分

2020年４月１日

売却額
（百万円）

至

2021年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

101

－

4

その他

85

－

15

187

－

19

合計

（注）表中の「売却額」には、「償還額」を含んでいます。
５

減損処理を行った有価証券（2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

- 76 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社、日本トレクス㈱、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia及びSATRACENGINEERING PRIVATE LIMITEDは確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けています。
その他の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。
当社は、2014年３月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至7,698百万円
502 〃

利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
新規連結に伴う増加
為替換算差額
退職給付債務の期末残高

7,996百万円
522 〃

14
128

〃
〃

10
99

〃
〃

△346
－

〃
〃

△373
8

〃
〃

0

〃

△1

〃

7,996百万円

8,261百万円(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
年金資産の期首残高

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至6,917百万円

7,028百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

138
△289

〃
〃

140
605

〃
〃

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

546
△284

〃
〃

466
△318

〃
〃

年金資産の期末残高

7,028百万円

7,921百万円(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2021年３月31日）

7,977百万円△7,028 〃8,229百万円△7,921 〃

949

〃

307

〃

非積立型制度の退職給付債務

18

〃

31

〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

967百万円

339百万円

退職給付に係る負債

967百万円

339百万円

退職給付に係る資産－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

967百万円〃－〃

339百万円(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
勤務費用

502百万円

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

522百万円

14
△138

〃
〃

10
△140

〃
〃

137

〃

194

〃

515百万円- 77 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至586百万円(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
数理計算上の差異

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）△280百万円

701百万円(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異

当連結会計年度（2021年３月31日）

946百万円

245百万円(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

債券
株式

57％
19％

54％
22％

一般勘定
その他

17％
7％

17％
7％

合計

100％

100％

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

割引率
国内
海外
長期期待運用収益率
国内
海外
予想昇給率
国内
海外

0.0～0.3％
5.8～8.6％

0.0～0.6％
3.7～8.0％

2.0％

2.0％

－％

－％

4.3～7.3％
7.0％

4.3～8.8％
7.0～10.0％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117百万円、当連結会計年度126百万円です。

- 78 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

繰延税金資産未払賞与
未払事業税

730百万円
135 〃

761百万円154 〃

見積工事原価
減価償却超過額

40
343

〃
〃

39
385

〃
〃

貸倒引当金
製品保証引当金

236
300

〃
〃

379
268

〃
〃

退職給付に係る負債
棚卸資産評価損

294
145

〃
〃

101
141

〃
〃

関係会社株式評価損
土地売却未実現利益

33
256

〃
〃

438
199

〃
〃

減損損失
税務上の繰越欠損金（注)

231
229
701

〃
〃
〃

231
175
703

〃
〃
〃

その他
繰延税金資産小計

3,680百万円△213 〃△1,110 〃3,981百万円△173 〃△928 〃

評価性引当額小計繰延税金資産合計△1,324百万円
2,355百万円△1,102百万円
2,879百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,133百万円△2,179百万円△1,380△1,131△51△1,368△1,311△50

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

圧縮積立金
子会社の連結開始時の時価評価修正額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額〃〃〃△3,696百万円△1,340百万円〃〃〃△4,910百万円△2,031百万円（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）
税務上の繰越欠

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

66

33

7

61

60

－

229

評価性引当額

△66

△33

△7

△61

△44

－

△213

繰延税金資産

－

－

－

－

16

－

(※2)16

損金(※1)(※1)(※2)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
税務上の繰越欠損金229百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

- 79 -

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）
税務上の繰越欠

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

32

5

60

56

20

－

175

評価性引当額

△32

△5

△60

△56

△18

－

△173

繰延税金資産

－

－

－

－

1

－

(※2)1

損金(※1)(※1)(※2)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
税務上の繰越欠損金175百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産１百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

法定実効税率（調整）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間

30.58％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略し

0.40％△0.39％

住民税均等割額
税額控除

ています。

0.99％
△1.33％

評価性引当額の増減
持分法投資損益△5.11％
0.05％

その他

1.19％

税効果会計適用後の法人税等負担率

26.38％- 80 -

（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED（以下、SATRAC社）
事業の内容
特装車の製造・販売（２）企業結合を行った主な理由
SATRAC社は、インド南部・ベンガルール市近郊に所在するダンプトラックボデー、各種トレーラ、タンクローリ等の特装車メーカーで、高い品質と技術力、サービス体制等によって大手トラックメーカーやトレーラユーザーの信頼を得て、業績を伸ばしている会社です。また近年は、日本の生産管理方式やIT技術
による品質管理システムを導入し、品質のさらなる向上にも取り組んでいます。
インド特装車市場は、足元では昨年の金融機関の融資厳格化やコロナ禍の影響等により一時停滞しておりますが、中長期的には、大規模なインフラプロジェクトの推進、物流・鉄鋼分野の成長等により、建設・物流車両の需要拡大が見込まれております。また、人口増・経済成長によるごみ量の増加、政府の推進するクリーン・インディア、スマートシティの政策等により、都市部を中心にごみ収集車など環境車両の需要拡大も予想されます。
そのような中、当社グループは、SATRAC社のグループ化によりインド南部における優れた生産拠点と顧客関係を確保することで、インドにおける事業基盤をさらに強化し、当社グループのこれまで培ってきた
事業上・技術上のプラットフォームを活用しながら、同国における特装車事業を拡大・発展させていく方
針です。
（３）企業結合日2020年９月９日（みなし取得日（４）企業結合の法的形式

2020年９月30日）

株式取得（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループがSATRAC社の議決権の100％を取得したことによります。これにより、SATRAC社は当社の連結子会社となりました。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

1,826百万円
1,826百万円

106百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれん
806百万円（２）発生原因
主として、今後の事業展開により期待される超過収益力です。
（３）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却- 81 -

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産583百万円

固定資産

1,164 〃

資産合計

1,748 〃

流動負債

525 〃

固定負債

202 〃

負債合計

728 〃

７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
主要な資産の内訳

金額

償却期間

顧客関連資産442百万円

16年

受注残

31百万円

５ヶ月

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
716百万円
営業利益54百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、概算の影響額としています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

- 82 -

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しています。
2020年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は951百万円（賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

6,980
（注）１

当連結会計年度末残高

△68

6,911

10,045

連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２

当期増減額のうち、主な増加額はトレクス内賃貸用地整備（31百万円）です。また、主な減少額は減価償却費（134百万円）です。

３

当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しています。
2021年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は764百万円（賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

6,911
（注）１

当連結会計年度末残高

209

7,121

19,930

連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２

当期増減額のうち、主な増加額は東北支店移転用地の購入（327百万円）です。また、主な減少額は減価償
却費（134百万円）です。

３

当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。なお、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定額を時価としています。

- 83 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは特装車関連、環境機器関連、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しています。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」及び「不動産賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしています。
「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「不動産賃貸等事業」は立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

特装車事業

不動産賃貸等
事業

環境事業

連結
財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

計

売上高
外部顧客への売上高

102,034

11,471

6,667

120,173－

120,173

セグメント間の内部売上高又は振替高

41

1

521

564

△564

－

102,076

11,4737,189

120,738△564

120,173

セグメント利益

6,417

1,813

1,142

9,374

△880

8,493

セグメント資産80,903

8,244

11,810100,957

35,621

136,579

2,167

59

368

2,595

0

2,596

3,626

108

238

3,973

－

3,973

計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額は、以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額△880百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△889百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有２価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 84 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

特装車事業

不動産賃貸等
事業

環境事業

連結
財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

計

売上高
外部顧客への売上高

99,533

11,028

6,608

117,170－

117,170

17

0

523

541

△541

－

99,551

11,0287,131

117,711△541

117,170

セグメント利益

6,880

1,994

1,140

10,016

△936

9,080

セグメント資産82,8497,832

12,481

103,164

39,576

142,740

減価償却費

2,346

68

372

2,787

0

2,788

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,334

40

669

3,044

－

3,044

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１

調整額は、以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額△936百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△948百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。

２

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 85 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日
製品及びサービスごとの情報

１

至2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自至2021年３月31日）

2020年４月１日（単位：百万円）
特装車事業

環境事業

不動産賃貸等事業

調整額

合計

当期償却額

40

－

－

－

40

当期末残高

803

－

－

－

803

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 86 -

【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）

項目(1）１株当たり純資産額

当連結会計年度（2021年３月31日）

2,320円42銭

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

項目

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至(2）１株当たり当期純利益

2,522円28銭（自至152円87銭

170円49銭

6,073

6,774

－

－

6,073

6,774

39,726

39,734（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。
期中平均株式数
前連結会計年度
期末株式数－千株

当連結会計年度

59千株

前連結会計年度－千株

当連結会計年度

171千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 87 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

北陸重機工業㈱第３回無担保社債

合計

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

2016年１月25日

50

－

0.92

なし

2021年１月25日

－

50

－

－

－

－

発行年月日

－

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

1,463

739

1.09

－

１年以内に返済予定の長期借入金

636

23

0.40

－

１年以内に返済予定のリース債務

38

44

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

55

281

0.40

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

120

114

－

2022年４月～
2029年10月

その他有利子負債（取引先預り保証金）

439

210

1.50

－

2,753

1,414

－

－

区分
短期借入金

合計
（注）１

返済期限

2022年４月～
2023年12月「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係る借入金の利息については、支払利息として計上され２ないため、「平均利率」の計算に含めていません。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配３分しているため、記載していません。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-４Ship®）」に係る借入金249百万円を含んでいます。
長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。
なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係る長期借入金については、償還予定額が見込めないため、記載から除外しています。

区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

19

12

－

－

－

リース債務

42

29

16

4

21

- 88 -

５年超（百万円）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

24,10452,76881,277

117,170

（百万円）

1,005

3,233

5,465

9,126

（百万円）

1,276

2,780

4,256

6,774

（円）

32.12

70.00

107.14170.49（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
（円）

32.12

第２四半期
37.88

第３四半期
37.14

第４四半期
63.35

（注）2020年９月９日に行われたSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの株式取得について、当連結会計年度末に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３四半期の関連する四半期情報項目は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しています。

- 89 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2021年３月31日)

4,358
5,398
4,746
※１ 16,043
12,8893,224
4,532※１ 1,424※１ 469△1,30751,780

3,906
5,519
5,878
※１ 15,896
12,2003,911
4,380※１ 1,634※１ 540△1,43952,428※３ 7,865※３ 7,711

525
2,604
267
※３ 13,796
947
569
26,576

503
3,343
291
※３ 14,063
46
512
26,472

173
173

171
171

※６ 9,692

12,3008,622
367※１ 3,018△2,14322,16648,809101,2386,654
370※１ 2,767△1,553
17,931
44,681
96,462- 90 -

（単位：百万円）
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 91 -

当事業年度(2021年３月31日)

1,811
613
※１ 10,015
100
600
842
757
※１ 2,424460
8※１ 7482,313
431※１ 10,143
100
－
673
627
※１ 2,583
399－※１ 554

18,383

17,828－1,490※３ 2,145

249
1,746※３ 1,919

3,636
22,0193,915
21,743

11,89911,89911,7180
11,718

11,718141
11,860

546

546

3,134

3,107

※４ 22

※４ 11

41,334
5,551
50,588△2,15372,054

43,834
5,813
53,313△2,24974,8242,388
2,388
74,442
96,462

4,670
4,670
79,495
101,238

②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
災害による損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 92 -

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)※１ 59,490※１ 58,517※１ 46,948※１ 45,991

12,541

12,526※１,※２ 8,660※１,※２ 8,514

3,881

4,011

※１ 1,436※１ 1,806※１ 107

※１ 95

1,543

1,901

26
289
4
57
378
5,047

20
727
16
※１ 66

※１,※３ 9

※１,※３ 0

588
597

－
0

※４ 4

※４ 9

－
7
211
－
13
8
245
5,399
1,303
32
1,335
4,063

19
－
－
129
54
10
222
4,859
1,375
△749
625
4,233

830
5,082

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

11,899

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

11,7180

11,718

546

利益
剰余金
合計

圧縮
積立金

特別償却
準備金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

3,162

78

38,334

5,953

48,074△1,549△1,549

28

－

55

－

△3,000

－

4,063

4,063

当期変動額
剰余金の配当－圧縮積立金の取崩－

特別償却準備金の取崩－

別途積立金の積立

－

当期純利益

－

自己株式の取得

－

－

－

－

△28
△55
3,000

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△28

△55

3,000

△401

2,513

11,89911,7180

11,718

546

3,134

22

41,334

5,551

50,588

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△2,152

69,5404,574

評価・換算差額等
合計

純資産合計

4,574

74,115△1,549－△1,549圧縮積立金の取崩－－－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

4,063

－

4,063

△0

－

△0

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△2,186△2,186△2,186△02,513△2,186△2,186326△2,15372,054

2,388

2,388

74,442- 93 -

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

11,899

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

11,7180

11,718

546

利益
剰余金
合計

圧縮
積立金

特別償却
準備金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

3,134

22

41,334

5,551

50,588△1,509△1,509

26

－

11

－

△2,500

－

4,233

4,233

当期変動額
剰余金の配当－圧縮積立金の取崩－

特別償却準備金の取崩－

別途積立金の積立

－

当期純利益

－

自己株式の取得

－

－

141

－

－

－

自己株式の処分141

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△11
2,500

－

－

141

141

－

△26

△11

2,500

261

2,724

11,89911,718141

11,860

546

3,107

11

43,834

5,813

53,313

株主資本
自己株式
当期首残高

△26

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△2,15372,0542,388

評価・換算差額等
合計

純資産合計

2,388

74,442△1,509－△1,509圧縮積立金の取崩－－－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

4,233

－

4,233

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

△288

△288

－

△288

自己株式の処分

192

334

－

334

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2,282

2,282

2,282

△96

2,770

2,282

2,282

5,052

△2,24974,824

4,670

4,670

79,495- 94 -

【注記事項】（重要な会計方針）
資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…移動平均法による原価法

１(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）リース資産…リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

３引当金の計上基準(1）貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）製品保証引当金…製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。
(3）工事損失引当金…受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
(4）退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。

- 95 -

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５

収益及び費用の計上基準
工事契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

６

ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っています。
金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を行っています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ

ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債務等

ｂ

ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……長期借入金(3）ヘッジ方針
外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の範囲内に限定しています。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから、有効性の判断を省略しています。金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は有効性の判断を省略しています。
(5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
為替予約及び金利スワップ取引の管理は、財務部にて行われており、取引にあたってはその都度「社内規程」に基づき財務担当役員の承認を受けて実施し、また、月次報告等により内部統制を機能させ、リスク管理を行っています。
７

その他財務諸表作成のための重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

- 96 -

（重要な会計上の見積り）
１.有形固定資産の減損損失（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
減損の兆候のある資産についてはセグメント毎に事業計画を元に算出された将来キャッシュ・フローがプラスに見込まれるため減損は行いませんでした。減損の兆候のある資産のセグメント毎の残高は以下の通りとなります。今後の市場環境等の影響により事業計画の見直しが必要な場合は減損損失が発生する可能性があります。
（単位:百万円）
特装車事業

－

環境事業

647

不動産賃貸等事業

－

計

647

２.関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
1,932百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
当事業年度における買収において、買収先の超過収益力等を評価して取得した子会社株式については、現地の将来の不確実な経済条件等により、当初評価した超過収益力が減少し実質価額が著しく減少した場合は、評価損を計上する可能性があります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

- 97 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する資産及び負債
第85期（2020年３月31日）

第86期（2021年３月31日）

短期金銭債権2,533百万円

2,694百万円

長期金銭債権
短期金銭債務

1,642
519

1,642
700

〃
〃

〃
〃

２

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。
当事業年度における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
第85期（2020年３月31日）

貸出コミットメントの総額

第86期（2021年３月31日）

5,000百万円

借入実行残高－差引額〃

5,000百万円

5,000百万円－〃

5,000百万円※３

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
第85期（2020年３月31日）

第86期（2021年３月31日）

土地
建物

749百万円
1,565 〃

749百万円
1,487 〃

計2,314百万円

2,236百万円

担保に係る債務
第85期（2020年３月31日）
固定負債その他※４
５

1,320百万円

第86期（2021年３月31日）
1,087百万円

特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものです。
偶発債務
第85期
（2020年３月31日）

第86期（2021年３月31日）

PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaの銀行借入金に対する保証
16百万円

150百万円（連帯保証であり、当社の負担割合は51％）
なお、MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD. が一定の顧客との取引で負いうる一切の債務を当社が保証しています。当事業年度末現在で上記の履行義務が生じるおそれのある取引はありません。

※６

貸株に提供している有価証券
第85期（2020年３月31日）

投資有価証券

40百万円- 98 -

第86期（2021年３月31日）－百万円

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

第85期
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

第86期
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業取引高
売上高

2,354百万円

2,262百万円

仕入高
営業取引以外の取引高

4,612
86

5,100
81

※２

〃
〃

〃
〃

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
第85期（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

従業員給料手当

（自至3,816百万円

第86期
2020年４月１日
2021年３月31日）
3,853百万円

福利費
減価償却費

902
298

〃
〃

895
300

〃
〃

退職給付費用
製品保証引当金繰入額

219
395

〃
〃

268
346

〃
〃

おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

48％
52％

48％
52％

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
（自
至

第85期
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

第86期
2020年４月１日
2021年３月31日）

車両運搬具

1百万円

0百万円

土地

7

－

計

9百万円

※４

〃

〃

0百万円

固定資産処分損のうち固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
（自
至

第85期
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

第86期
2020年４月１日
2021年３月31日）

建物
構築物

－百万円
0 〃

0百万円
－ 〃

機械及び装置
車両運搬具

1
0

〃
〃

2
0

〃
〃

その他

0

〃

1

〃

計

1百万円

- 99 -

4百万円

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
第85期（2020年３月31日）

区分

第86期
（2021年３月31日）

子会社株式

6,497

8,594

関連会社株式

157

28

6,654

8,622

計
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

第85期（2020年３月31日）（繰延税金資産）
未払賞与
未払事業税
見積工事原価
有形固定資産償却超過額
貸倒引当金
製品保証引当金
関係会社株式評価損
減損損失
その他

第86期
（2021年３月31日）

346百万円
72 〃
40 〃
297 〃
874 〃
140 〃
925 〃
114 〃
282 〃

359百万円
65 〃
39 〃
326 〃
1,095 〃
122 〃
964 〃
114 〃
307 〃

繰延税金資産小計

3,096百万円△2,014 〃3,395百万円△1,577 〃繰延税金資産合計

1,081百万円

1,818百万円

その他有価証券評価差額金△1,051百万円△2,057百万円

圧縮積立金
前払年金費用特別償却準備金
その他△1,380 〃△129 〃△9 〃－ 〃△1,368△128△4△4

繰延税金負債合計△2,572百万円△3,564百万円

繰延税金負債純額△1,490百万円△1,746百万円

評価性引当額（繰延税金負債）

２

〃
〃
〃
〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第85期（2020年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
税額控除
評価性引当額の増減

第86期（2021年３月31日）

30.58％

30.58％

その他

0.69％△6.41％
1.14％△1.62％
0.37％△0.01％

0.40％△8.29％
1.27％△2.18％△8.99％
0.09％

税効果会計適用後の法人税等負担率

24.74％

12.88％- 100 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 101 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

7,865

375

1

527

7,711

15,812

構築物

525

29

－

51

503

2,154

機械及び装置

2,604

1,250

2

508

3,343

7,017

車両運搬具

267

134

3

106

291

628

13,796267－－

14,063

－

建設仮勘定

947

1,556

2,457

－

46

－

その他

569

147

1

204

512

2,765

26,576

3,760

2,466

1,398

26,472

28,377

173

104

48

58

171

－

173

104

48

58

171

－

区分

資産の種類

有形固定資産土地計
無形固定資産その他計（注）

当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物

賃貸 東北支店事務所・倉庫
賃貸 振興自動車塗装工場

141百万円118 〃三木工場 塵芥車塗装検査棟
横浜工場 中小型ダンプ製缶ライン（メイン）

42 〃
749 〃

横浜工場
横浜工場

中小型ダンプ製缶ライン（サブ）デッキパネル搬送ライン設備

231 〃
39 〃

横浜工場
三木工場

部品箱ピッキングロボット設備
自動倉庫入出庫ステーション改造

23 〃
39 〃

車両運搬具

三木工場
横浜工場

コンクリートポンプ試作車
部品ライン供給無人搬送車

38 〃
21 〃

土地

賃貸
賃貸

東北支店移転地
岐阜サービスセンター用地

186 〃
61 〃

その他

三木工場 アルミタンクトレーラ金型
名古屋工場 タンクローリー金型

18 〃
12 〃

機械及び装置【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

2,860

749

26

3,583

製品保証引当金

460

346

408

399

工事損失引当金

8

－

8

－

退職給付引当金

△370

344

341

△367

（注）

退職給付引当金の当期首残高△370百万円及び当期末残高△367百万円は、貸借対照表上においてそれぞれ前払年金費用370百万円、367百万円として表示しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
- 102 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り及び売渡し
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

手数料

無料
当社の公告方法は電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によって電公告掲載方法子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
（ホームページアドレス

株主に対する特典（注）https://www.kyokuto.com/）

なし

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有していません。

- 103 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付
事業年度
自 2019年４月１日
書類並びに確認書(2）内部統制報告書及びその添付
書類(3）四半期報告書及び確認書(4）臨時報告書

2020年６月26日（第85期）

至2020年３月31日

関東財務局長に提出。

事業年度（第85期）

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

2020年６月26日
関東財務局長に提出。

（第86期第１四半期）

自2020年４月１日

2020年８月７日

至2020年６月30日

関東財務局長に提出。

（第86期第２四半期）

自至2020年７月１日
2020年９月30日

2020年11月13日
関東財務局長に提出。

（第86期第３四半期）

自2020年10月１日

2021年２月10日

至

2020年12月31日

関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 2021年３月30日
及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー 関東財務局長に提出。
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書(5）有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類

2020年11月11日
関東財務局長に提出。

(6）有価証券届出書（その他の者に対する割当）の訂正報告書

2020年11月13日

2020年11月11日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書- 104 -

関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 105 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日

極東開発工業株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

直也

貴大

印

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED（以下、SATRAC社）株式取得に関連した無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、連結財務諸表の企業結合関係の注記に記載され監査上の対応
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人ている通り、2020年９月９日にSATRAC社株式の100％を取得し、子会社化している。取得対価は1,826百万円であは、以下の監査手続を実施した。
・識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定に係り、会社は無形資産の価値評価に係る外部専門家を利用し、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及る内部統制の整備・運用状況の検討
・取締役会議事録、経営会議議事録及び主要な契約書等、び測定を実施した。その結果、無形資産442百万円（顧客関連資産）、31百万円（受注関連資産）及びのれん806百

関連資料の閲覧による取引概要の理解
・経営者を含む本件に関係する役職者への質問による、取万円が計上されている。
会社は無形資産の認識及び測定にあたり、顧客との関係引の目的と会計処理の整合性の検証
・経営者の利用する専門家の能力、適性及び客観性の検討等から生み出される将来売上、営業利益予想や価値評価算定に利用した割引率に重要な仮定を用いている。

・経営者が利用した専門家が採用した無形資産の価値評価の評価モデルの合理性の検証

企業結合における顧客に係る無形資産の測定は複雑であり、経営者による判断を伴うものであることから、当監査

・将来売上及び営業利益予想の基礎となった事業計画、並びに割引率の算定過程における重要な仮定の合理性につ法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

いて、外部機関情報・市場成長率等の利用可能な外部データ、並びに過去実績との比較による検証

のれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応2021年３月31日の連結貸借対照表には、のれんが803百万円、顧客関連資産が449百万円、計上されている。

左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
は、主に以下の監査手続を実施した。

のれんは、規則的に償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前・のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の検討

将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較すること
により、減損損失の要否を判定する。この結果、減損損失

・のれんの減損の兆候の把握における、取得時に見込んだ
超過収益力の毀損の有無、及び経営環境の変化等の理解の認識が必要と判定された場合、回収可能価額まで減額を行う必要がある。

・将来の事業計画について、取締役会で報告された次年度以降の中長期計画との整合性の検討「重要な会計上の見積り １．のれん及び顧客関連資産」に記載されているとおり、当該のれん及び顧客関連資・将来の事業計画、並びに割引率の算定過程における重要な仮定の合理性について、外部機関情報・市場成長率等

産の計上に際しては将来キャッシュ・フローや割引率など
多くの見積及び仮定を用いている。

の利用可能な外部データ、並びに過去実績との比較による検証

将来キャッシュ・フローや割引率などは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要な場合があり、また、当該見積りは、経営者の判断も介在するものであるた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、極東開発工業株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、極東開発工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2021年６月25日

極東開発工業株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

直也

貴大

㊞

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東開発
工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表の有価証券関係注記に記載のとおり、会社は、
2021年３月31日現在、関係会社株式8,622百万円を貸借対

当監査法人は、SATRAC社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

照表に計上しており、内、1,932百万円はSATRACENGINEERING PRIVATE LIMITED（以下、 SATRAC社）の株式

・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価の帳簿価額である。当事業年度末においては、SATRAC社が有する超過収益力を反映した同社株式の実質価額が帳簿価・超過収益力を反映した関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無の評価

額を上回った結果、同社株式の減損は認識されていない。
同社株式の実質価額には超過収益力が含まれるため、その・実績と取得時の将来事業計画を比較し、事業計画策定に関する経営者の見積り精度の評価

算定に際しては将来事業計画の見積を伴う。将来事業計画の見積は、主として将来の売上に関する会社の予測に基づ・取締役会議事録、経営会議議事録の閲覧及び経営者や事業部責任者等への質問を通じて、SATRAC社の経営環境の

いている。

理解

SATRAC社の株式の実質価額の評価においては、将来事業計画の見積りや仮定についての経営者の重要な判断が介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

布原達也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長 布原達也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しています。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評
価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社８社及び持分法適用会社６社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

布原達也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長

布原達也は、当社の第86期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。