嘉 島 町 地 域 防 災 計 画

嘉島町防災会議（令和６年３月修正）

＜計画構成＞

第１部

総則 ··························· 1

第２部

災害予防計画 ·························· 26

第３部

災害応急対策計画 ······················ 81
震災対策編·················· 81

風水害等対策編················· 139

各災害共通対策編 ················· 206

第４部

災害復旧対策計画 ····················· 262

第１部

総

則

第１部 総 則

第１章

計画の方針 ··················································· 1

第１節 計画の目的 ··················································· 1
第２節 計画の内容 ··················································· 2
第３節 計画の基本方針 ··············································· 3
第４節 他の計画との関係 ············································· 4
第５節 計画の修正 ··················································· 5
第６節 計画の習熟 ··················································· 5
第７節 防災関係機関の協力体制 ······································· 5
第８節 用語 ························································· 6

第２章

防災関係機関の業務の大綱 ····································· 7

第１節 防災関係機関の責務 ··········································· 7
第２節 処理すべき事務または業務の大綱 ······························· 8

第３章

町の現況と防災対策の推進方向 ································ 14

第１節 自然的条件 ·················································· 14
第２節 社会的条件 ·················································· 19
第３節 災害履歴 ···················································· 21
第４節 地震災害の想定 ·············································· 22
第５節 土地利用状況 ················································ 25
第６節 防災対策の推進方向 ·········································· 25

第１章
第１節

計画の方針

計画の目的

嘉島町地域防災計画（以下「防災計画」という。
）は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）
第 42 条の規定に基づき、嘉島町防災会議が作成する計画であって、嘉島町（以下「町」という。）、
熊本県（以下「県」という。
）、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機
関が、その有する全機能を有効に発揮して、町の地域における災害に係る予防対策、応急対策及び復旧対策を実施することにより、町土の保全ならびに町民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。
また、いつでもどこでも起こりうる災害に対する人的被害、経済的被害を軽減する「減災」のための備えを一層充実する必要があるため、防災施設等のハード整備をはじめ、各地区の防災まちづくり活動を盛んにし、もって総合的な防災計画を実施するものである。

0

第２節

計画の内容

１ 計画の構成
本防災計画は、災害の範囲を考慮し、その構成を次の５部とする。
（１）総則（２）災害予防計画（３）災害応急対策計画（４）災害復旧対策計画（５）巻末資料
２ 地域防災計画の性格
本防災計画は、災害予防計画、災害応急対策計画及び災害復旧計画について、それぞれ定めたものであり、その趣旨は次のとおりである。
（１）災害予防計画は、災害の発生を未然に防止するために行う事務、または業務についての計画で、防災施設の新設または改良、防災意識の啓発、防災計画、防災知識の普及、防災訓練等に関する事項について定めるものとする。特に震災に対する予防策として、備蓄、建物の耐震性能の向上、地震に関する知識の普及等に言及する。
（２）災害応急対策計画は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、または応急的救助を行うなど、災害の拡大を防止するための計画で、災害対策本部の組織、気象予
警報の伝達、災害情報の収集、避難、消火、水防、救助、衛生等の事項について定めるものとする。
特に震災は同時多発型の火災や二次災害等を招きやすいところから、それらの対策等に言及する。
（３）災害復旧計画は、災害の発生後被災した諸施設を復旧し、将来の災害に備えるための計画とする。
特に震災は大規模な被害を広域にわたり招くことがあるので、復旧のまちづくり等に言及する。

３

地域防災計画で扱う災害の範囲

本防災計画で扱う災害の範囲は、次のとおりである。
（１）地震災害、及び地震に関連した大規模火災や土砂災害等（２）風水害、土砂災害及び大規模な災害、事故等

1

第３節
１

計画の基本方針

方 針
本防災計画は、町域の防災に関し、国、県、町及びその他の公共機関等を通じて、必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、災害予防、災害応急対策、災害復旧及びその他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的、計画的な防災行政の整備及び推進を図るものである。
計画の策定にあたっては、下記の諸点を基本とする。

（１）減災体制の確立と推進
災害の発生及び災害による被害を完全に防ぐことは不可能であるため、災害時の被害を最小化する「減災」を実現できるよう、構造物等の耐震化や防災体制の確立など、ハード・ソフト
両面からの整備を推進する。
（２）防災事業の推進
防災事業は、防災対策の基本となる事業であるため、その実施すべき責任者を明らかにするとともに、その方策について定め、強力な防災事業の推進を図る。
（３）周到かつ十分な災害予防
災害に強い町を作り上げていくために、住宅等の民間施設をはじめ学校や医療施設・福祉施設等の公共施設の構造物・施設、ライフライン機能の安全性の確保に努める。
特に、住宅については、耐震性能が確保されていないものが多いと見受けられるため、町民に県等の支援制度の活用を働きかけるなど、自主的な耐震診断の実施の啓発、及び耐震改修工事の促進を図るものとする。
（４）自主防災体制の確立
町は、災害を未然に防止し、災害に対処するため、地域内の公共的団体、事業所等の防災に関する組織、及び町民の隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、地域の有するすべての機能が十分発揮されるように努める。
（５）防災関係機関相互の協力体制の推進
各機関は、防災活動を的確かつ円滑に実施するため、各機関相互の防災活動が総合的、有効に行われるように応援協力体制の確立を図る。
（６）防災施設、設備及び物資の整備・備蓄
町及び各機関は、災害が発生し、または発生が予想される場合は、円滑な防災活動が遂行できるように、防災施設、設備、物資の整備・備蓄を図る。
（７）関係法令の遵守
国及び地方公共団体はもちろんのこと、地域町民においても、災害対策基本法の目的、内容等を理解し、これを遵守するとともに、防災に関し万全の措置を講ずるものとする。

2

第４節

他の計画との関係

本防災計画は、町における災害対策に関して、総合的かつ基本的な性格を有するものである。したがって、町における防災に関連する計画は、防災基本計画、防災業務計画、熊本県地域防災計画と整合していなければならない。

１ 熊本県地域防災計画との関係
本防災計画は、県が計画・実施する地域防災業務と矛盾・抵触しないように、熊本県地域防災計
画を基準として、その範囲内において策定しなければならない。
ただし、本計画は、町が有する地域特性や、町及び防災関係機関の責任分担等の独自性を考慮し策定するものとする。

２ 嘉島町総合計画との関係
第６次嘉島町総合計画（以下「総合計画」という。
）は、地方自治の本旨に基づき、町域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための計画である。
令和 12 年度を目標に､令和 3 年度から令和 12 年度までを推進の期間とし、これまでの基本理念「活力とうるおいに満ちた田園文化都市－住んで良かった！ 水の郷 嘉島－」を継承するとともに、３つの将来像と８つの基本方針を掲げている。
防災計画は、この総合計画に対して次のような特色を持つ。
（１）総合計画のうち、防災に関連する施策を独自の体系から、より詳細にまとめる計画である。
（２）総合計画は、町が展開する施策の計画であるのに対し、防災計画は、町及び防災関係機関、町民を対象とした計画である。
３ 嘉島町復興計画との関係
嘉島町復興計画は、安全・安心な町民生活を取り戻し、未来へつながるまちづくりに向けて、町民と嘉島町の復興像を共有し、単なる復興ではなく、さらなる発展を期して具体的な復旧・復興の取組を推進していくための計画であり、本計画に掲げられた防災体制の整備・充実を進めるため整合性を図るものとする。

3

第５節

計画の修正

防災計画も総合計画と同様に、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年（４月１日現在）検討し、必要がある場合は、これを速やかに修正する。
したがって、防災関係機関は、毎年、嘉島町防災会議（以下「防災会議」という。）が指定する期日までに（緊急を要するものはその都度）自己の所管する事項について検討を加え、計画修正案を防災会議（事務局：総務課）に提出する。

第６節

計画の習熟

町及び各防災関係機関は、平素から、学習、訓練、研究、その他の方法により、本防災計画の習熟に努めなければならない。

第７節

防災関係機関の協力体制

１ 各機関の協力関係（１）防災会議を構成する各機関は、町の防災に関し、相互に協力する。
（２）防災会議の会長は、災害に際して、応急対策の実施上必要があると認めるときは、防災関係機関に対し、町災害対策本部（以下「町本部」という。）へ連絡員の派遣を求めることができる。

２ 資料交換等各防災関係機関は、災害対策の相互協力を計画的かつ円滑に推進するため、随時必要な資料の交換を行うものとする。

4

第８節

用語

本防災計画において、次の用語の定義と略称は以下のとおりとする。
用 語

定

義

町本部

嘉島町災害対策本部

町本部長

嘉島町災害対策本部長

消防本部

上益城消防組合消防本部

消防団

嘉島町消防団

水防団

水防法第 5 条に基づいて設置される嘉島町の水防団

県本部

熊本県災害対策本部

県地方本部

上益城地域振興局に設ける熊本県災害対策本部の地方本部

県現地本部

県が被災現地に設置する災害対策本部

県本部長

熊本県災害対策本部長

また、本防災計画中、次の組織名称は、災害対策本部の設置状況により、それぞれ次のように読み替える。
災害対策本部の設置時

災害対策本部の未設置時

（非常時）

（平常時）

県本部

県

地方本部

上益城地域振興局

本部

嘉島町（総務課）

本部長

嘉島町長

本部△△班

○○課

本部員

本部員の担当職にある者

本部員室

総務課

5

第２章
第１節

防災関係機関の業務の大綱

防災関係機関の責務

１ 嘉島町
町域並びに住民の生命、身体及び財産を各種災害から保護するため、他の防災関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、防災活動を実施する責務を有する。
また、上記の責務を十分に果たすため必要があるときは、他の地方公共団体と相互に協力するよう努めるとともに、消防機関等の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自主防災組織の充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するよう努めるものとする。

２ 熊本県
県域並びに住民の生命、身体及び財産を各種災害から保護するため、他の防災関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、広域的、総合的な防災活動を実施するとともに町及び指定地方公共機
関の防災活動の実施を助け、かつ、その総合調整を行う責務を有する。

３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、住民の生命、身体及び財産を各種災害から保護するため、他の指定地方行
政機関と相互に協力して防災活動を行うとともに、町及び県の防災活動が円滑に行われるよう必要な勧告、指導、助言その他適切な措置をとる。

４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性または公益性にかんがみ、自ら防災活動を実施するとともに、町及び県の防災活動が円滑に実施されるよう、その業務に協力する。

５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災
害時には災害応急措置を実施する。また、町、県及びその他防災関係機関の防災活動に協力する。

６ 町民
町民は、
「自らの身の安全は自ら守る」という防災の基本に基づき、平常時より災害に対する備えを心掛けるとともに、自治会等における地域活動を通じて、地域の防災活動に参加するなど積極的なコミュニティづくりを進め、地域一体となった防災・減災体制の構築に努めるものとする。

6

第２節

処理すべき事務または業務の大綱町の地域ならびに町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関係のある各機関の業務の大綱は次のとおりとする。

１ 嘉島町
機関の名称

嘉島町

処理すべき事項または業務の大綱
１
２
３
４
５
６
７
８

町防災会議に関する事務
防災に関する施設の新設、改良及び復旧対策
災害に関する情報の伝達、収集及び被害調査
消防、水防その他の応急措置
被災者に対する救助及び救護措置
災害時における保健衛生、文教及び交通等の対策
その他町の所掌事務についての防災対策
町内における公共的団体及び住民防災組織の育成指導

２ 熊本県
機関の名称

熊本県

処理すべき事項または業務の大綱
１
２
３
４
５
６
７
８

熊本県防災会議に関する事務
防災に関する施設の新設、改良及び復旧対策
災害に関する情報の伝達、収集及び被害調査
水防その他の応急処置
被災者に対する救助及び救護措置
災害時における保健衛生、文教、治安及び交通等の対策
その他県の所掌事務についての防災対策
町の災害事務または業務の実施についての援助及び調整

３ 熊本県警察本部
機関の名称

御船警察署

処理すべき事項または業務の大綱
１
２
３
４
５
６

警備体制の整備
情報収集・伝達及び被害状況の迅速確実な把握
避難誘導、被災者の救出・救助、その他二次災害の防止
緊急交通路の確保
行方不明者の捜索、死体の検視
社会秩序の維持

7

４ 自衛隊
機関の名称処理すべき事項または業務の大綱

自衛隊

１ 天災地変、その他の災害に際して航空機あるいは地上からの情報の収集伝達及び人命又は財産の保護（人員の救助、消防、水防、救援物資の輸送、通路の応急啓開、応急の医療、防疫、給水、炊飯、入浴支援
等）

５ 上益城消防組合消防本部
機関の名称

上益城消防組合消防本部

処理すべき事項または業務の大綱
１
２
３
４
５

災害時における消防活動
災害時における消防通信
災害に関する伝達
災害時における救助活動
その他、予防消防に関すること

8

６ 指定地方行政機関
機関の名称

九州財務局

九州農政局

九州厚生局

処理すべき事項または業務の大綱
１
２
３
４
１
２
３
４
５
６
７

公共土木等被災施設の査定の立会い
地方公共団体に対する災害融資
災害時における金融機関等の緊急措置の指示、要請
国有財産の無償貸付等
農地及び農業用施設等に関する災害復旧事業及び災害防止事業の指導
ならびに助成農業関係被害情報の収集報告
農作物、家畜等の防災管理指導及び病害虫の防除指導
被害農林業者等に対する災害融資のあっせん、指導
排水、かんがい用土地改良機械の緊急貸付け
野菜、乳製品等の食料品、飼料及び種もみ等の供給対策
災害時における主要食糧の需給調整

１ 救援等に係る情報の収集と提供

九州森林管理局

１ 国有森林等の森林治水事業等及び防災管理
２ 災害応急用材の需給対策

九州経済産業局

１ 災害時における物資の供給及び価格の安定対策
２ 被災商工業者に対する金融、税制及び労務に関すること

九州産業
保安監督部
九州総合通信局

１ 鉱山における災害防止及び災害時の応急対策に関すること
２ 火薬類、都市ガス、液化石油ガス及び電気施設等の保安 の確保対策
１ 非常の場合の有線電気通信及び無線通信の監理

１ 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表を行う。
２ 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）
福岡管区気象台及び水象の予報及び警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説を行（熊本地方気象台）う。
３ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努める。
４ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言を行う。
５ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に努める。
熊本労働局

九州管区警察局

１ 工場及び事業所等における労働災害防止対策
１
２
３
４
５
６
７

広域緊急援助隊の運用及び広域的な応援の指導調整に関すること
広域的な交通規制の指導調整に関すること
災害時における他管区警察局との連携に関すること
管区内指定地方行政機関との協力及び連絡調整に関すること
災害に関する情報の収集及び連絡調整に関すること
災害時における警察通信の運用に関すること
津波予報の伝達に関すること

9機関の名称処理すべき事項または業務の大綱

災害時における陸上・水上輸送の調整及び指導
災害時における自動車運送事業者に対する運送命令
災害時における関係機関と輸送荷受機関との連絡調整
災害時の海上における人命・財産の救助その他救済を必要とする場合
熊本海上保安部の援助並びに海上の治安及び警備
大阪航空局
１ 飛行場及びその周辺における航空機事故に関する消火及び救助（熊本空港事務所） ２ 遭難航空機の捜索及び救助
１ 直轄河川の整備、維持、管理及び水防に関すること
２ 直轄国道の整備、維持、管理及び防災に関すること
３ 直轄港湾、航路、海岸、砂防の整備及び防災に関すること
九州地方整備局
４ 高潮、津波災害等の予防に関する港湾海岸計画
５ 緊急を要すると認められる場合、大規模災害時の応援に関する協定書に基づく適切な緊急対応の実施
６ その他防災に関し、九州地方整備局の所掌すべきこと
１ 災害廃棄物等の処理対策に関すること
九州地方
２ 環境監視体制の支援に関すること
環境事務所
３ 飼育動物の保護等に係る支援に関すること
１ 所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整
九州防衛局
２ 米軍施設内通行等に関する連絡調整
九州運輸局（熊本運輸支局）

１２
３
１

７ 指定公共機関・指定地方公共機関
機関の名称処理すべき事項または業務の大綱

日本郵便株式会社（九州支社）

１ 災害時における郵便業務運営の確保
２ 災害救助法適用時における郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策(１)災害地の被災者に対する郵便葉書等の無償交付(２)被災者が差し出す郵便物の料金免除(３)被災地あて救助用郵便物等の料金免除(４)被災地あて寄付金を内容とする郵便物の料金免除
３ 災害時における郵便局窓口業務の確保

西日本電信電話株式会社（熊本支店）

１ 電気通信施設の防災対策
２ 災害時における非常・緊急通話の調整及び気象予警報の伝達

日本銀行（熊本支店）

１ 災害時における金融対策。すなわち預貯金、り災関係手形及び災害関係融資等に関する臨時の措置につき、現地金融機関の指導を行うほか、金融機関の所要現金の確保、損傷銀行券の引き替えその他必要と認められる適宜の措置を実施

日本赤十字社（ 熊本県支部）

１ 災害時における医療、助産及び死体処理の実施
２ 災害援助等の奉仕者の連絡調整
３ 義えん金品、救援物資の募集配分

10

機関の名称
日本放送協会及び放送報道関係（ＮＨ
Ｋ熊本放送局、株式会社熊本放送、株式会社熊本日日新聞
１
社、株式会社テレビ
熊本、株式会社熊本
県民テレビ、熊本朝
日放送、株式会社エフエム熊本）
自動車運送機関（公益社団法人熊本県
トラック協会、一般
社団法人熊本県バ
１
ス協会、一般社団法人熊本県タクシー協会、熊本国際空港
株式会社）
海上輸送機関（三和
商船株式会社、熊本
１
フェリー株式会社、
熊本県海運組合)
電力供給機関（九州電力株式会社熊本支社、九州電 １
力送配電株式会社 ２
熊本支社熊本東配
電事業所）
ガス供給機関
（西部ガス株式会社、天草ガス株式会社、九州ガス株式会 １
社、山鹿都市ガス株 ２
式会社、一般社団法人熊本県エルピー
ガス協会）
西日本高速道路１
株式会社九州支社
公益社団法人１
熊本県医師会
公益社団法人１
熊本県看護協会
熊本県土地改良事 １
業団体連合会２

処理すべき事項または業務の大綱

気象予警報、災害情報等の災害広報対策

災害時における自動車による人員及び救助物資等の輸送確保

災害時における船舶による人員及び救助物資等の輸送確保

電力施設の保全、保安対策
災害時における電力供給確保

ガス施設の保全、保安対策
災害時におけるガス供給の確保

有料道路及び施設の防災対策
災害時における医療、助産等の救護
災害時における医療、助産等の救護
ため池及び水こう門等の整備と防災管理
農地及び農業用施設の被害調査及び復旧

11

８ その他公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機関の名称処理すべき事項または業務の大綱

病院等経営者

１
２

避難施設の整備と避難訓練並びに被災時における収容者保護
災害時における負傷者等の医療、助産救助

社会福祉施設経営者

１
２

避難施設の整備と避難等の訓練
被災時における収容者保護

上益城
農業協同組合１２
３

農水産関係の被害調査または協力
農作物、水産物等の災害応急対策についての指導
被災農水産家に対する融資、またはその斡旋並びに飼料、肥料等の確保、または斡旋

１
嘉島町商工会

商工業関係の被害調査、融資希望者のとりまとめ、及び斡旋等についての協力
２ 災害時における物価安定についての協力、徹底
３ 救助用物資、復旧資材の確保についての協力、斡旋

金融機関（肥後銀
１
行、熊本銀行）

被災事業者に対する資金融資及びその他の緊急措置

危険物施設及び火 １
薬類等の管理者
２

安全管理の徹底
防災施設の整備

新聞社等の報道
関係機関

１
２
３

町民に対する防災知識の普及及び予警報等の周知徹底
町民に対する災害応急対策等の周知徹底
社会事業団等による義援金品等の募集配分

管内土地改良区

１
２
３

農業用施設の整備及び防災管理
農業用施設の被害調査と復旧
農業用施設管理の予警報の伝達

公益社団法人
日本水道協会
熊本県支部

１

災害時における水道災害相互支援と協力

12

第３章
第１節

町の現況と防災対策の推進方向

自然的条件

１ 位置・面積
町は、熊本県の中心都市熊本市の南東に位置し、東西約 9.8km、南北約 3.9km、面積 16.65k ㎡であり、熊本市、益城町、御船町に隣接している。

２ 地勢・地質
熊本平野に属した平坦な水田地帯で、東地区の一部に標高 20～30ｍの丘陵地帯がある。一級河川矢形川・緑川・加勢川の各河川に囲まれ、清冽な清水をたたえる浮島をはじめとして、いたるところに湧水が点在する、一大湧水群を形成している。
湧水の源は特に阿蘇山からの伏流水であり、中でも 1 日 13 万ｔの湧水量を誇る「浮島」は、「水の郷」の代名詞として知られている。
また、この湧水は地下水として町全体を流れており、町の生活用水となっている。町内には、現在も上水道の施設は整備されておらず、全家庭の生活水として、事業活動の水源として広く利用されている。
地質は、町の西部を中心とした大半が比較的新しい河川沿いの堆積物からなる沖積層であり、地下水面も高く水分に富む軟弱地盤となっている。

13

３ 活断層
従来、断層は地震の原因ではなく、地震動の結果として地層がずれたのであるという考え方が有力であったが、近年では地震断層が発見されて「生きている断層」、つまり活断層が地震発生と密接な関わりをもっていることが明らかになった。
熊本県内においても 40 以上の活断層が認定されており、町付近には布田川・日奈久断層帯がある。近年では、この断層帯に沿う地域で被害地震が発生しており、2000 年には町付近を震源としたＭ5.0（最大震度５弱）の地震が発生している。
また、2016 年には、４月 14 日に日奈久断層帯（高野―白旗区間）、同月 16 日に布田川断層帯（布田川区間）の活動による「平成 28 年（2016 年）熊本地震」が発生した。同一地域において、震度７の揺れがわずか 28 時間以内に２度発生し、本町においても４月 14 日に震度６弱、同月 16
日に震度６強を観測している。

14

気象庁震度階級関連解説表
人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況
震度階級

木造（住宅）建物の状況
人の体感・行動

1

屋内の状況

鉄筋コンクリート造建物の状況

地盤・斜面等の状況

への影響

屋外の状況

人は揺れを感じないが、地震計に【ガス提供の停止】は記録される。

安全装置のあるガスメーター

屋内で静かにしている人の中に（マイコンメーター）では震度 5

は、揺れをわずかに感じる人がい

弱程度以上の揺れで遮断装置が作動し、ガスの供給を停る。
屋内で静かにしている人の大半
2

3

4

ライフライン・インフラ等止する。さらに揺れが強い場

電灯などのつり下げ物が、わずかが、揺れを感じる。眠っている人の に揺れる。

合には、安全のため地域ブロ

中には、目を覚ます人もいる｡

ック単位でガス供給が止まる

屋内にいる人のほとんどが、揺れ 棚にある食器類が音を立てること 電線が少し揺れる。

ことがある。

を感じる。歩いている人の中には、 がある。
揺れを感じる人もいる。眠っている【断水、停電の発生】

人の大半が、目を覚ます。

震度 5 弱程度以上の揺れがほとんどの人が驚く。歩いている人 電灯などのつり下げ物は大きく揺 電線が大きく揺れる。自動車を運あった地域では、断水、停電のほとんどが、揺れを感じる。眠っ れ､棚にある食器類は音を立てる。 転していて、揺れに気付く人がいが発生することがある。

ている人のほとんどが、目を覚ま

座りの悪い置物が、倒れることが る。

す。

ある。

【鉄道の停止、高速道路の規

大半の人が、恐怖を覚え、物につ 電灯などのつり下げ物は激しく揺 まれに窓ガラスが割れて落ちること （耐震性が低いもの）（地盤の状況）かまりたいと感じる。
５弱

れ､棚にある食器類、書棚の本が がある。電柱が揺れるのがわか

壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみ

亀裂や液状化が生じ落ちることがある。座りの悪い置物 る。道路に被害が生じることがあられることがある。

ることがある。

の大半が倒れる。固定していない る｡（斜面等の状況）

家具が移動することがあり、不安

落石やがけ崩れが発定なものは倒れることがある。

生することがある。

大半の人が、物につかまらないと 棚にある食器類や書棚の本で、落 窓ガラスが割れて落ちることがあ（耐震性が低いもの）

ら落ちることがある。固定していな 崩れることがある。据え付けが不がある。

震度 4 程度以上の揺れがあった場合には、鉄道、高速道路などで、安全確認のため、運転見合わせ、速度規制、通行規制が各事業者の判断によって行われる。（安全確認（耐震性が低いもの）のための基準は、事業者や歩くことが難しいなど、行動に支障 ちるものが多くなる。テレビが台か る。補強されていないブロック塀が 壁などひび割れ・亀裂がみられること 壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび
を感じる。

制等】

地域によって異なる。）

割れ・亀裂が入ることがある。

５強
い家具が倒れることがある。

十分な自動販売機が倒れることが【電話等通信の障害】

ある。自動車の運転が困難となり、地震災害の発生時、揺れの停止する車もある。

強い地域やその周辺の地域
立っていることが困難になる。

固定していない家具の大半が移動 壁のタイルや窓ガラスが破損、落 （耐震性が高いもの）（耐震性が高いもの）（地盤の状況）し、倒れるものもある｡ ドアが開か 下することがある。

壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみ 壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび 地割れが生じることがなくなることがある｡

られることがある。

割れ・亀裂が入ることがある。

ある。

（耐震性が低いもの）（耐震性が低いもの）（斜面等の状況）

６弱

壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。 壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび がけ崩れや地すべり壁などに大きなひび割れ・亀裂が入 割れ・亀裂が多くなる。

が発生することがあ

ることがある。瓦が落下したり、建物る。

が傾いたりすることがある。倒れるも移動し、倒れるものが多くなる。

６強（地盤の状況）いないブロック塀のほとんどが崩れ とがある。

割れ・亀裂多くなる。

ることがある。

る。

（耐震性が低いもの）（斜面等の状況）

壁などに大きなひび割れ・亀裂が入 壁、梁（はり）、柱などの部材に斜め が け 崩 れ が 多 発 し 、るものが多くなる。傾くものや、倒れる やⅩ状のひび割れ・亀裂がみられる 大規模な地すべりやものが多くなる。

と動くことができない。

ことがある。1 階あるいは中間階の柱 山体の崩壊が発生すが崩れ、倒れるものがある。

立っていることができず､はわない
固定していない家具のほとんどが 壁のタイルや窓ガラスが破損､落下 （耐震性が高いもの）（耐震性が高いもの）

揺れにほんろうされ、動くこともでき 移動したり倒れたりし、飛ぶことも する建物がさらに多くなる。補強さ 壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。 壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひびず、飛ばされることもある｡

7ある｡

れているブロック塀も破損するもの まれに傾くことがある。

割れ・亀裂がさらに多くなる。1 階あるがある。

いは中間階が変形し、まれに傾くもの（耐震性が低いもの）

傾くものや、倒れるものがさらに多く がある。
なる。

（耐震性が低いもの）
壁、梁（はり）、柱などの部材に斜めやⅩ状のひび割れ・亀裂が多くなる。
1 階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものが多くなる。

＊この震度階級関連解説表は、平成 21 年 3 月から適用されたものである。

15

い、問合せが増加し、電話等がつながりにくい状況（ふくそう）が起こることがある。そのための対策として、震度 6 弱程度以上の揺れがあった地

信事業者により災害用伝言ダ（耐震性が高いもの）

下する建物が多くなる。補強されて 壁などにひび割れ・亀裂がみられるこ 壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび 大きな地割れが生じ（耐震性が低いもの）

ト 等によ る安否確認、見舞震などの災害の発生時に、通のもある。
固定していない家具のほとんどが 壁のタイルや窓ガラスが破損、落 （耐震性が高いもの）

において、電話・インターネッ

ることがある。

イヤルや災害用伝言板などの提供が行われる。

【エレベーターの停止】
地震管制装置付きのエレベーターは、震度 5 弱程度以上の揺れがあった場合、安全のため自動停止する。運転再開には、安全確認などのため、時間がかかることがあ
る。

４ 気象
気象については、熊本地方気象台（気象庁）により観測資料がまとめられている。
平年値（1991 年～2020 年）及び気象記録は、次のとおりである。
＜気象概要 熊本＞
平年値：1991 年 (H3)～2020 年(R2)
項

目

内

容

年平均気温

17.2℃

年平均降水量2007.0ｍｍ

年間降雪量

1ｃｍ

年平均相対湿度70％

年間日照時間1996.1 時間

年平均風速2.1ｍ/ｓ

年最多風向

北北西＜気象記録 極値 熊本＞
統計期間 1890 年（統計開始年）～2022 年(R4)
項 目

最大値

年

統計開始年/月日最大 10 分間降水量28.5ｍｍ2020（R2）

1937（S12）/1

日最大 1 時間降水量94.0ｍｍ2016（H28）

1890（M23）/2

日降水量480.5ｍｍ1957（S32）

1890（M23）/2

年降水量3369.0ｍｍ

1993（H5）1890（M23）/1

日最大風速

38.7ｍ/ｓ1902（M35）

1890（M23）/2

最大瞬間風速52.6ｍ/ｓ1991（H3）

1937（S12）/1

月最深積雪

13ｃｍ

1945（S20）1890（M23）/2（１）気温
平成 3 年から令和 2 年までの年平均気温は 17.2℃で、日最高気温の極値（高い方から）は平成 6 年に 38.8℃、最低気温の極値（低い方から）は昭和 4 年に-9.2℃を記録しています。
（２）降水量平成 3 年から令和 2 年までの 30 年間の年降水量の平均値（平年値）は 2007mm となり、概ね2000mm の降水量となっています。最大で平成 5 年に 3369.0mm を記録しています。
また、最大 1 時間降水量は 80mm 未満で推移してきましたが、平成 15 年に 80.5mm、平成 18 年に 86.5mm と 80mm 以上を記録し、平成 28 年には 94.0 ㎜を記録しました。

16

（３）降雪量
平成 3 年から令和 2 年までの 30 年間の年平均降雪量は 1cm で福岡（2cm）、長崎（4cm）
、佐賀
（4cm）
、鹿児島（2cm）に比べ少ない。
（４）風向・風速
5～8 月は南西、その他の月は北北西～北北東の風が卓越し、年平均風速は 2.1ｍ/s、月平均風
速は 1.7～2.5ｍ/s となっている。

17

第２節

社会的条件

１ 人口
人口は、平成 2 年より増加傾向にあり、世帯数も昭和 60 年以降増加し続けている。一方、人口
世帯数とも増加しているが、世帯人員は減少を続けており世帯の小規模化がうかがえる。この傾向
は今後も続くとみられる。
【人口等の推移】
調査年

人口（人）

世帯数（世帯）１世帯の人員（人）

S60

7,434

1,911

3.89

H2

7,295

1,934

3.77

H7

7,654

2,131

3.59

H12

8,145

2,430

3.35

H17

8,492

2,731

3.11

H22

8,676

2,930

2.96

H27

9,054

3,170

2.86

R2

9,547

3,495

2.68
（国勢調査より引用）

平成 12 年から令和 2 年までの年齢３区分別人口割合の推移をみると、0～15 歳未満の幼少人口割合については一時減少傾向にあったものの、平成 22 年～令和 2 年にかけて増加傾向となっている。15～65 歳未満の生産年齢人口割合は減少傾向となっており、65 歳以上の老年人口は横ばいである。
また、熊本県及び全国の平均と比較すると、幼少人口割合はいずれに対してもやや高く、高齢者
人口割合はいずれに対してもやや低い。
【人口構成比】調査年

0～15 歳未満

15～65 歳未満

65 歳以上75 歳以上

H12

15.3％

61.2％

23.4％

10.7%

H17

15.4％

60.8％

23.9％

11.8%

H22

14.5％

60.6％

24.9％

13.7%

H27

15.5％

58.0％

26.5％

15.0%

R2

17.9％

55.6％

26.5％

14.4％

（国勢調査より引用）※参考【R2 熊本県及び全国の人口構成比】
区分0～15 歳未満

15～65 歳未満

65 歳以上75 歳以上

熊本県

13.3％

55.1％

31.6％

15.4%

全国

12.1％

59.2％

28.7％

14.8%

（国勢調査より引用）

18

２ 交通
幹線道路網は、主に南北方向に多く、国道 266 号、国道 445 号、県道六嘉・秋津新町線が通っている。一方、東西方向は県道熊本・嘉島線のみが緑川の堤防道路として通っている。
また、大型商業施設の進出に伴い、バス路線の整備が図られ、熊本バスにより 12 路線が開業するなど、交通の利便を活かした新たな商業ゾーンが形成されつつある。

19

第３節

災害履歴

嘉島町及び周辺の主な災害履歴は、次のとおりである。
１ 地震災害履歴
邦暦年月平成 12 年 6 月 8 日
平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 4 月 16 日

事
項
震央地名：熊本県熊本地方◆Ｍ5.0 益城町、嘉島町、御船町で屋根瓦が多数落下。町の最大
震度は 5 弱震央地名：熊本県熊本地方◆Ｍ6.5 日奈久断層帯（高野-白旗区間）の活動による前震。嘉島町でも屋根瓦が多数落下。町の最大震度は 6 弱
震央地名：熊本県熊本地方◆Ｍ7.3 布田川断層帯（布田川区間）の活動による本震。益城町を中心に多数の家屋倒壊。嘉島町の最大震度は 6 強、死者 5 名（内関連死 2 名）
、重傷者 11 名、全壊 234 戸、半壊 565 戸（内大規模半壊 99 戸）、一部損壊 1458 戸

２ 風水害履歴
邦暦年月事

項

昭和 28 年 6 月 26 日

【梅雨前線】 嘉島町・熊本市◆死者 291 名・行方不明者 272 名・負傷者 557 名・家屋全半壊 7,517
戸◆床上浸水 48,937 戸・床下浸水 39,066 戸

昭和 57 年 7 月 24 日

【梅雨前線】 嘉島町◆床上浸水 257 戸・床下浸水 345 戸

昭和 63 年 5 月 3 日【停滞前線】 嘉島町◆負傷者 1 名・床上浸水 240 戸・床下浸水 350 戸 12 ㎢

平成 5 年 6 月 17 日～19 日◆床上 1 戸・床下浸水 15 戸・非住家 8 戸・浸水面積 3.52 ㎢

平成 7 年 7 月 2 日～5 日◆床上 9 戸・床下浸水 90 戸・非住家 59 戸・浸水面積 5.30 ㎢

平成 9 年 7 月 7 日～11 日◆床上 33 戸・床下浸水 150 戸・非住家 131 戸・浸水面積 5.20 ㎢

20

第４節

地震災害の想定

平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災は、観測史上最大のマグニチュード９．０という巨大な地
震と津波により、広域かつ大規模な被害が発生するという未曾有の災害をもたらした。これを踏まえて熊本県では、近年の新しい科学的知見等を用い、県内で起こりうる最大クラスの地震及び津波の規模を推計し、各種被害の全体像の把握を行い、県や各関係機関が迅速かつ的確に対応できる防災体制づくりの基礎資料とする目的で、平成 23 年度から 2 か年をかけて地震・津波被害想定調査を行っており、下表は同調査結果の一部を抜粋したものである。
なお、熊本県周辺の主要活断層図については P.23 を参照。

１ 想定地震調査対象断層帯等［想定地震の震源域］①②

布田川・日奈久断層帯

地震規模

発生確率［30 年以内］

中部・南西部連動

Ｍ7.9

不明

中部単独

Ｍ7.6

ほぼ 0～6％

南西部単独

Ｍ7.2

不明

Ｍ7.3

ほぼ 0～3％

別府･万年山断層帯（最大 2.6％）③

人吉盆地南縁断層

Ｍ7.1

1％以下

④

出水断層帯

Ｍ7.0

ほぼ 0～1％

⑤

雲仙断層群

南東部単独

Ｍ7.1

不明

⑥

南海トラフ

最大値

Ｍ9.0

極めて低い

（熊本県の津波浸水想定【2013 年 3 月公表】より）

21

熊本県周辺の主要活断層 （図面上の丸数字は前項表の想定地震）

２ 被害想定結果
本町は海に面していないことから津波被害が想定されないため、熊本県が示す被害想定を本町の被害に照らし合わせることはできないが、前項で想定される地震が発生した場合には、前節の平成 28
年（2016 年）熊本地震の被害と同程度以上の被害が想定される。

22

３ 県内の主要活断層と地震発生の予想

活断層帯名

予想地震規模（マグニチュード）相対的評価

30 年以内に地震が発生する確率

布田川断層帯（宇土半島北岸区間）

7.2 程度以上

Ｘランク ※１

不明

布田川断層帯（宇土区間）

7.0 程度

Ｘランク ※１

不明

布田川断層帯（布田川区間）

7.0 程度

Ｚランク

ほぼ 0%

日奈久断層帯（八代海区間）7.3 程度

Ｓ＊ランク

ほぼ 0%～16%

日奈久断層帯（日奈久区間）7.5 程度

Ｓ＊ランク

ほぼ 0%～6%日奈久断層帯（高野－白旗区間）

6.8 程度

Ｘランク ※１不明

緑川断層帯

7.4 程度

Ｚランク

0.04%～0.09%

出水断層帯

7.0 程度

Ａ＊ランク

ほぼ 0%～1%

人吉盆地南縁断層帯

7.1 程度

Ａ＊ランク

1%以下

万年山－崩平山断層帯

7.3 程度

Ｚランク

0.004%以下※１ 断層帯の平均活動間隔が判明していない等の理由により、地震発生確率を求めることができな
いもの。
※２ 活断層における今後 30 年以内の地震発生確率が 3%以上を「Ｓランク」、0.1%～3%未満を「Ａランク」、0.1%未満を「Ｚランク」、不明（すぐに地震が起きることができるか否定できない）
を「Ⅹランク」と表記している。地震後経過率（※３）が 0.7 以上である活断層については、ランクに「＊」を付記している。
※３ 最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると 1.0 となる。
［出典：主要活断層の長期評価結果一覧（2023 年 1 月 1 日での算定）【都道府県別】（地震調査研究推進本部地震調査委員会）
］

23

第５節

土地利用状況

町の土地利用は、町土の大半が農地であり特に水田の占める割合が大きくなっている。しかし、昨今の加勢川改修事業など水害対策の整備が進められたことにより、宅地開発が進行している。嘉島西部土地区画整理事業や滝河原土地区画整理事業、同尻土地区画整理事業、芝原土地区画整理事業など
により大規模な市街地整備が行われるとともに、イオンモール熊本、サントリー（株）九州熊本工場などの大規模な土地利用転換が行われた。

第６節

防災対策の推進方向

１ 計画の目的
災害から町民及び町域にあるすべての生命、身体及び財産を守り、その安全を確保する。

２ 前提となる認識事項（１）災害は短時間で発生するが、その復旧には長時間と多大な労力・費用を要する。
（２）災害は、社会的な弱者に、より大きな負担をかける。
（３）“自分と自分のまちは災害に遭わない”という考えを捨てることが、防災の出発点である。
（４）“災害から自分達の命とまちは自分達で守る”という自覚が防災の基本である。
（５）防災は、防災関係機関及び町民の相互協力・助け合いの精神が最も重要である。
（６）普段の活動における“ちょっとした配慮と工夫”が災害時に効果を発揮する。
（７）行政及び関係機関は、まちづくりの計画・事業において、基礎であるべき防災の視点を忘れな
いこと。
（８）行政のみの防災活動には、限界がある。
（９）災害発生直後の初動期の対応が明暗を分ける。
（10）災害発生直後は、近隣コミュニティの活動が大きな力を発揮する。

24

第２部

災害予防計画第２部 災害予防計画

第１章

防災体制の整備 ·············································· 26

第１節 防災組織の整備 ······································································27
第２節 自主防災組織の育成計画 ··························································28
第３節 情報収集伝達体制の整備 ··························································31

第２章

地震災害予防対策 ············································ 34

第１節 震動対策 ···············································································35
第２節 液状化対策 ············································································36
第３節 建築物対策 ············································································37
第４節 二次災害対策 ·········································································38
第５節 警戒避難体制の確立 ································································40

第３章

風水害予防対策 ·············································· 41

第１節 河川対策 ···············································································42
第２節 ため池対策 ············································································42
第３節 農業用河川工作物対策 ·····························································43
第４節 浸水対策 ···············································································43
第５節 下水道施設整備対策 ································································44
第６節 農地関係湛水防除対策 ·····························································45
第７節 警戒避難体制の確立 ································································45

第４章

土砂災害予防対策 ············································ 47

第１節 急傾斜地崩壊対策 ···································································47
第２節 警戒避難体制の確立 ································································49

第５章

火災予防対策 ················································ 50

第１節 一般火災対策 ·········································································51

第６章

危険物等施設の対策 ·········································· 53

第１節 危険物等施設対策 ···································································53

第７章

防災まちづくりの推進 ········································ 55

第１節 集落の対策 ············································································55
第２節 建築物の防災性向上 ································································56
第３節 道路・橋梁の整備 ···································································57

第８章

避難施設等の対策 ············································ 58

第９章

応急対策の事前整備 ·········································· 61

第１節 防災資機材等の整備 ································································61
第２節 救急救護体制の整備 ································································63
第３節 防災救助施設の整備 ································································64
第４節 食糧・生活物資供給体制の整備 ·················································64
第５節 ごみ・し尿処理体制の整備 ·······················································66
第６節 災害用ヘリポートの整備 ··························································67

第 10 章その他注意を要する事項の予防対策 ··························· 68

第１節 要配慮者対策 ·········································································68
第２節 文教関係対策 ·········································································71
第３節 農林水産関係対策 ···································································72

第 11 章

防災施策の推進 ············································· 73

第１節 防災知識の普及 ······································································74
第２節 防災訓練の実施 ······································································78
第３節 防災調査の推進 ······································································80

第１章

防災体制の整備【章の体系】＜章＞＜節＞

防災体制の整備

防災組織の整備

自主防災組織の育成計画

情報収集伝達体制の整備

26

第１節

防災組織の整備
〈総務課、町各課、各防災関係機関〉

方 針
災害応急対策を効率的に実施する際に必要な事前対策を推進するため、平素から地震、風水害や土砂災害等の防災に関する組織及び活動体制の整備に努め、相互に連携して災害予防効果を高める。

計 画
１ 組織の整備と事務分掌
災害応急対策活動を効率的に運用するため、町の組織、平常業務との関係を十分考慮し、災害対策本部の組織及び事務分掌について毎年検討を加え、必要がある場合は是正する。
２ 組織（各班）行動計画の具体化の推進
各所属において、各所属の防災対策に関する所掌事務に係わる具体的計画をあらかじめ立案し、関係所属や関係機関との調整に努める。
３ 専門委員会等の設置「防災会議」を通じて、専門委員の配置や部会の設置、関係者からの意見聴取、各班務としての災害予防対策検討会議の開催を積極的に行い、平常時からの取り組みとしていく。
特に、次の事項についての検討を進めていく。
（１）職員動員配備計画（２）応援・受援計画（３）通信計画（４）広報計画（５）避難・収容計画（要配慮者対策を含む。）（６）集団医療・救護計画（７）輸送確保計画（８）災害時における物資等の調達計画（９）ライフライン（生活環境基盤）の確保に関する計画と連絡会議の定期的な開催（10）その他、災害対策上の有効な手段の確保
４ 防災関係機関の組織整備・改善への働きかけ
町は、地震や風水害等の災害対策の円滑な整備・推進と防災施設等の効率的な設置、運用を図るために、防災関係機関との綿密な連携を図り、必要に応じて防災関係機関の防災体制について
整備、改善等を積極的に働きかける。

27

第２節

自主防災組織の育成計画〈総務課、町各課、各防災関係機関〉

方 針
町民の共助の精神に基づく防災組織の整備充実は、防災意識の高揚及び災害時における人命の安全確保を図るうえで重要なことであるので、これらの育成強化について必要な事項を定める。
１ 自主防災組織の具体的活動
自主防災組織は、あらゆる災害の予防活動をはじめ、地震、風水害や土砂災害等の災害時における防災機関等の応急復旧作業等に協力する。
２ 組織の整備拡充
町は、町民組織の設置の必要性について、積極的かつ計画的な広報指導を行い、防災に関する意識の高揚を図り、災害予防と応急救助活動が能率的に処理されるよう十分な理解と協力を求め、組織の整備拡充を図るものとする。

計 画
１ 町民の防災知識の普及
防災意識の高揚を図るため、防災に関する座談会や講演会等の実施、ならびに防災行政無線、
ホームページ及び広報紙等による啓発など、防災知識の普及に積極的に取り組む。また、その際には、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者への対応や男女双方の視点にも十分配慮する。
２ 自主防災組織のリーダーの育成
自主防災組織の育成・強化のためには、組織の中心となるリーダーが必要であり、県と協力し熊本県地域防災リーダー養成研修などを通じてリーダーの育成を図る。その際、研修の開催等について積極的に周知を行い、住民の参加を促進する。また、研修を終了したリーダーを適切に把握できるよう登録制度を設ける。
その他、災害時には女性も主体的に行動できる仕組みづくりが重要であることから、女性の参画の促進に努める。
３ 既存組織の活用及び指導等
現在の消防組織を有効に活用し、町は運営、防災資機材、訓練等に対する指導・助言を行う。

28

４ 自主防災組織の内容
各区の規模により、地区防災計画を定めておく。
（１）組織の編成例示
調査・情報班

避難誘導班

会

長

評

生 活 班

議 員

消

会長代理

火 班

救助・衛生班応

急 班（２）役割及び活動内容の例示
ア 調査・情報班
災害情報の伝達収集、避難命令の伝達、被災状況の収集と関係機関への伝達及び被災地区の点検
イ 避難誘導班
避難場所の安全確認、説得及び避難誘導
ウ 生活班
備蓄品の確認、管理、炊き出し実施及び配水、救護物資の配分の協力
エ 消火班
出火防止の広報、火災の警戒及び初期消火活動
オ 救助・衛生班
負傷者の救助活動、負傷者の応急措置、移送及び防疫について関係機関に協力
カ 応急班
破損した家屋等の応急修理
５ 地区防災計画の策定
自主防災組織は、災害を予防し、災害による被害を軽減するため、効率的な活動ができるよう、地域の規模、態様を十分生かした具体的な地区防災計画を策定するものとする。

29

また、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。
（１）町民は、その周辺及び危険が予想される箇所を点検し、その状況を把握するとともに、対策を講じておくこと（２）町民は、それぞれの能力にふさわしい任務を分担すること（３）自主防災訓練ができるよう、その時期内容等についてもあらかじめ計画をたてて、町が行う訓練に積極的に参加すること（４）防災機関、本部、各班及び各世帯の体系的連絡方法、情報交換等に関すること（５）出火防止、消火に関する役割、消火用・その他資機材の配置場所等の周知徹底、点検整備を行うこと（６）避難場所、避難道路、避難伝達、誘導方法、避難時の携行物資を検討しておくこと（７）負傷者の救出、搬送方法、救護所の開設を検討しておくこと（８）その他、自主的な防災に関すること
６ 事業所の自衛消防組織等
多数の者が利用・従事し、または石油、ガス等の危険物を製造もしくは貯蔵する施設、または多人数が従事する工場、事業所においては、火災の発生、危険物の流出、爆発等により、大規模な被害発生が予想されるので、これらの被害の防止と軽減を図るため、施設の代表者や責任者は、
自衛消防組織を編成し、あらかじめ消防・防災計画を定め、訓練を積み重ねておくものとする。
また、災害時に事業者の果たすべき役割（従業員・来客者等の安全確保、二次災害の防止、地域貢献等）を十分に認識し、事業所は、大規模災害時に被害を最小限に食い止め、重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、ＢＣＰの継続的な運用・見直しを行う事業継続
マネジメント（ＢＣＭ）を構築するよう努めるものとする。
（１）事業所に対する指導
町は、事業所の自衛消防組織等の設置について、所管事業所の指導を徹底するとともに、法令により自衛消防組織等の設置が義務付けられていない事業所に対しても、自主的な防災組織の必要性を説き、代表者や責任者の理解・協力を得て、防災組織の育成・強化を図るものとする。
さらに、事業所に対して地域コミュニティの一員として、地域の防災訓練等に積極的に参加するよう呼びかけるものとする。
（２）対象施設
ア 中高層建築物、劇場、百貨店、旅館、ホテル、学校、病院等多数の者が利用し、又は出入りする施設
イ 石油類の危険物、火薬類、毒劇物等を貯蔵し、または取扱う製造所、貯蔵所及び取扱所
ウ 多数の従業員がいる事業所等で自衛消防組織等を設置し、災害防止にあたることが効果的である施設
エ 雑居ビルのような同一施設内に複数の事業所があり、協同して自衛消防組織を設置することが必要な施設30

（３）組織づくり及び地区防災計画の策定
ア 組織の効率的な活動を推進するため、それぞれの施設において適切な規約等を作成し、事業所の規模、形態により実態に応じた組織づくり及び具体的な地区防災計画の策定を行うものとする。
イ 地区防災計画は、災害を予防し、または災害による被害を軽減するため、効果的な活動ができるようあらかじめ定めておくものとし、この計画には次の事項を記載しておくものとする。
（ア）事業所の職員にそれぞれ任務を分担させること（イ）自主的に防災訓練ができるようその時期、内容等について、あらかじめ防災計画をたてて、かつ町、消防機関等が行う訓練にも積極的に参加すること（ウ）防災機関、本部、各事業所の体系的な連絡方法、情報交換等を行うこと（エ）出火防止、消火に関する役割、消火用・その他資機材の配置場所等の周知、徹底、点検整備に関すること（オ）負傷者の救出、搬送の方法、救護班に関すること（カ）避難場所、避難経路、避難の伝達方法、避難時の非常持出し等に関すること（キ）町民との協力に関すること（ク）その他、自主防災に関すること

第３節

情報収集伝達体制の整備〈総務課、消防本部、町各課、各防災関係機関〉

方 針町及び各防災関係機関は、震災や各種災害関係の予警報の伝達、情報の収集、指揮命令の伝達等、
災害応急諸活動の動脈となる有線通信施設及び無線通信施設について、その運用の効率化、施設の整備拡充及び機器の改善を図るとともに、保守管理を徹底し、非常通信ネットワークの万全に努め、災害情報の収集、伝達体制を確立する。

１ 有線施設（１）一般加入電話（２）災害時優先取扱電話
２ 無線施設（１）町防災行政無線（同報系・移動系）（２）消防無線（３）熊本県防災行政無線

計 画
地震、風水害や土砂災害等による被害を軽減するためには、迅速かつ正確な情報の伝達を図るこ

31

とが重要であり、この中で電話の果たす役割は非常に大きい。このため、災害時優先取扱電話を配備し、緊急通信手段の確保を図る。
また、災害時に電気、電話等が一時的に途絶しても、情報連絡体制が確保できるよう、防災行政無線やその他の無線通信設備の整備充実を図るとともに、各区による災害対策活動を人的に支援する方策を導入する。

１ 機器の整備（１）町防災行政無線
町は、災害現場の情報を迅速かつ的確に収集し、避難地の応急対策を円滑に実施するため、
町防災行政無線（固定系、移動系）の拡充を進める。
（２）消防無線
消防本部は、消防救助救急活動を迅速に実施するための消防無線について、年次計画により整備増強する。
（３）防災相互通信用無線の整備（全国市町村共通波）
町及び防災関係機関は、災害時に相互に通信することができる防災相互通信用無線の整備の検討を行う。
また、関係機関相互の運営を円滑に行うため、運営協議会等を整備し、通信統制等の運用体制を明確にして、災害時に機能を発揮できるよう検討する。
（４）緊急警報放送の受信機器の整備
総務課は、一刻を争う災害情報の受信体制については、各放送局からの緊急警報放送の受信機を整備し、災害時の初動体制を確立する。
（５）各種防災情報システムの整備
防災関係機関は、防災情報の一元化に資するため、それぞれに整備計画を作成し、資機材等の整備を行う。
２ 既設有線通信施設等の点検・整備
各施設管理者は、有線通信施設について、次のとおり必要な措置を講じる。
（１）設置に当たっては、災害時に最も被害の少ない取付位置を選定する。
（２）転倒が予想される機器は、壁面等に固定させる。
（３）停電時に備え、予備電源を設置する。
（４）不良箇所発見の場合は、直ちに修理を行う。
（５）作動状態、老化状況等を常に監視し、常時使用可能な状態を保持できるよう整備する。
３ 既設無線通信施設等の点検・整備
各施設管理者は、無線通信施設について、次のとおり必要な措置を講じる。
（１）災害時には、経験豊かな無線従事者を配置できるような体制を整備する。
（２）停電時に備え、予備電源を設置する。
（３）送受信機、電源装置、空中線の点検及び清掃等に配慮し、常時使用可能な状態を保持できるよう整備する。

32

４ 通信体制の整備（１）無線従事者の確保
町は、町職員に対して無線従事者資格の取得を積極的に推進し、無線従事者の増員確保を図る。
（２）民間との協力協定の促進
町は、民間の無線従事者からの情報提供や非常時の通信網構築のために、アマチュア無線愛好家団体、タクシー無線取扱業者、無線を利用する運輸業者等の把握に努めるとともに、災害時の協力体制の整備を検討する。

33

第２章

地震災害予防対策【章の体系】＜章＞＜節＞

地震災害予防対策

震動対策

液状化対策

建築物対策

二次災害対策警戒避難体制の確立

34

第１節

震動対策
〈総務課、建設課、県土木部、熊本地方気象台〉

方 針
地震時の揺れ（震動）を防止することは不可能なため、気象庁が発表する緊急地震速報（警報）を有効に活用するなどにより、人的及び物的な被害を軽減するように努める。

計 画
町は、布田川・日奈久断層帯による被害を想定し対策を実施していくものとする。
また、「総則」で示したように、県・国が予測した地震災害予測では死傷者の予測は極めて少な
いものであるが、それでも死傷者が出ると予測されているため、町では地震による死傷者ゼロを目標として、今後 10 年以内に以下の防災施設の整備や町民への震災対策の啓発を行うものとする。

１ 住宅等の耐震化促進
町民に対して、耐震診断の実施と耐震補強の実施を啓発するとともに、耐震改修促進計画に基づき、計画的な耐震改修を推進する。
２ 住宅等の家具の固定化及びブロック塀等の耐震補強の促進
地震の震動で倒れた家具の下敷きにならないように、重量のある家具の固定化を図るよう町民に啓発を行う。
また、住宅のブロック塀についても、控え壁を設置・増設するなどの耐震補強を進めていくことを啓発していく。
３ 公共構造物の耐震化
公共構造物を新たに建設する場合には、地区ごとの地盤の震動特性を把握したうえで、この特性を勘案した耐震性構造物を建設するとともに、既設の構造物については、必要性に応じて耐震性を診断してその補強を行う。
対象となる構造物は、用途・機能別に以下のものである。
（１）建物及びその附属施設（２）土木構造物（道路・橋梁・堤防・鉄道等）（３）ライフライン関連施設（下水道・電力・ガス・通信機器）（４）その他、一般建築物、特殊構造物等
特に、公共建築物については、耐震改修促進計画に基づき耐震化を促進する。

35

４ 緊急地震速報（警報）の活用
地震災害による被害を軽減するため、住民等へ緊急地震速報（警報）の利用の心得などの周知・広報に努めるとともに、とるべき対応について啓発を促進する。
注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測地点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合、震源に近い場所
では強い揺れの到達に原理的に間に合わないことがある。
気象庁は、最大震度５弱以上または長周期地震動階級３以上の揺れが予想された場合に、震度４以上または長周期地震動階級３以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。

第２節

液状化対策
〈建設課、県土木部〉

方 針
液状化の危険性の高い地域では、可能な限り重要構造物の建設を避け、また地盤改良や建築物基礎の強化を図る。

計 画
１ 液状化発生の防止（１）敷地に排水処理を十分行い、特別な水抜設備を設けるなど、地下水位が高くならないように配慮する。
（２）敷地がゆるい砂地盤の場合は、地盤を締め固めたり、液状化しにくい土（粘土・礫）を混ぜ合わせるなど、地盤改良を行う。
（３）敷地に盛土をする場合には、盛土材に水分の多い粘性土、腐食物の入った土、粒径の揃った砂を避け、十分な締め固めを行う。
２ 構造物被害の防止（１）構造物基礎を杭基礎、または鉄筋コンクリート造のベタ基礎・布基礎等にする。
（２）建築物は、平面の細長い形や複雑な形を避ける。

36

第３節

建築物対策
〈建設課、町各課、県土木部〉

方 針
地震による被害は、様々に複合した要因から起こることが特色である。こうした地震災害に備えて、都市を構成している施設、及び将来構成するであろう施設の防災性の向上に努める。

計 画
１ 一般建築物の耐震化（１）新築の木造建築物
建築主事は、建築主及び建築士会等、関係団体に対し、地形・地盤の特性を考慮して、耐震、耐火の建築設計・施工を行うよう指導、監督する。
（２）既存の木造建築物
町民に対し、建築物の耐震診断方法と補強方法の紹介を行うとともに、老朽建物について
は、補強、建て替えの奨励を行う。
（３）その他
木造以外の鉄筋コンクリート造、鉄骨造等に対しても、耐震・耐火の指導を行う。
２ 倒壊・落下危険物等の改修（１）ブロック塀等
新築時には生け垣、フェンス等の積極的な使用、既設の建築物等ではブロック塀を生け垣等へ改修するよう、広報に努める。
ア 調査内容高さ、厚さ、控え壁の有無、基礎、鉄筋の状況、老朽の程度、改修方法
イ 改修の望ましい場所
公園、学校、公共施設、通学路、道路幅員以上の高さを有する塀、歩道幅員以上の高さを有する塀（２）転倒・落下物
警察署等の関係機関と連携し、町民や建築物管理者に対して、次の種別の転倒・落下物を防止するための指導、取締り、広報に努める。
ア ビル落下物
窓ガラス、外壁タイル、モルタルなどの外装材、ウィンドクーラー、屋外広告物、高架
水槽
イ 道路上の障害物
自動販売機、放置自転車、突出した商品
ウ 屋内落下物
照明器具、家具、棚上の荷物

37

３ 公共施設の整備（１）防災上重要な建築物の指定
災害対策は、迅速かつ正確な情報伝達と適切な行動への指示が要求される。
町は、これらの活動を円滑に進めるため、次の町有施設のうちから応急対策の有効性、地域特性等を考慮し、特に、防災上重要と思われる建築物を指定する。
各施設は、その耐震診断を行い、施設の安全強化に努める。
ア 避難誘導、情報伝達、救助等の防災業務の中心となる町役場、町民会館等
イ 被災者の一時収容施設となる学校、緊急の救護所等（２）耐震診断（点検調査）
上記の指定施設等について、耐震診断を実施し、必要と認めたものについては、当該建物の重要度を考慮して、順次、耐震補強措置等を採る。

第４節

二次災害対策
〈総務課、建設課、消防本部、消防団、県土木部〉

方 針
大地震発生時には、震動による建築物の破損や倒壊等の直接的な被害とともに、次のような二次的な災害が発生することも考えられる。
１ 堤防や堰堤の破堤による水害
２ 斜面崩壊等による土砂災害
３ 地震に伴う火災
４ 危険物等による災害
５ 人心動乱によるパニック現象
こうした二次災害の防止のため、町防災計画の災害予防対策を実施するなかで、震災予防に対する措置を強化して震災予防に努める。

計 画
延焼火災に対する予防計画は、以下のとおりである。

１ 出火防止、初期消火対策
地震発生時には、特に集落地における火災の同時多発が予測され、状況によっては大火災に進展する可能性があるため、日頃から火気、その他の出火危険のある物の取り扱いについて、管理状況等を整備し、火災予防の徹底を図る。
消防機関は、出火防止・初期消火体制を整備することにより、震災時に予測される同時多発火災の発生を未然に防止する。

38

（１）一般家庭に対し、地震発生時の火気器具の取り扱い、及び初期消火の方法等について指導する。
（２）病院等の防火管理者に対し、震災時における消防計画の作成及び防火訓練の実施等について指導する。
（３）消防法に規定する予防査察を計画的に実施し、火災予防上の不備欠陥の発見及び出火危
険要因の排除に努め、予防対策の指導を強化する。
（４）危険物施設等の設置または変更許可に当たっては、危険物の転倒、落下、流出等による火災、爆発等の危険を防ぐため、地震動による慣性力等によって生ずる影響を充分考慮するとともに、立入検査等を通じて、強力な行政指導を行う。
（５）震災時において、消防水利や飲料水用に有効な耐震性貯水槽を、計画的に設置する。
（６）事業所等の自衛消防組織の有効活用による、火災発生の未然防止と既発火災の早期鎮火の対策として、地震時における自衛消防組織の育成強化と教育訓練を推進する。
（７）復電時における通電火災を防止するため、関係機関と連携し、通電火災防止対策を推進する。

２ 消防力の強化（１）消防活動困難地域の対策
消防水利の不足または道路事情等により、消防活動が困難な地域に対しては、消防水利の増設及び可搬式動力ポンプ等の整備を推進し、地域の災害活動体制の強化を図る。
（２）消防団の体制整備
消防団間の緊密な連絡を確保するための組織の整備、消防団の施設・装備・活動員機材の充実、強化を図る。
（３）消防水利の整備
消火栓、防火栓及び防火水槽等の消防水利の耐震化を推進するとともに、河川、ため池等の状況を把握し、自然水利の確保を図る。

３ 一般建築物の防災対応
震災時に予測される火災の延焼を阻止し、最小限の被害にとどめるために、一般建築物の防災対応を推進する。

39

第５節

警戒避難体制の確立〈総務課、建設課、消防本部、消防団〉

方 針
震災予防と人命の安全を第一とした緊急時の災害応急対策活動が、円滑かつ効果的に実施されるため、震災に対する警戒避難体制の確立を図る。

計 画
１ 震災危険区域の把握と町民への周知
総務課及び建設課は、震災対策体制等の整備や地震災害状況に応じて、危険区域を常に把握し見直すとともに、必要に応じてハザードマップを更新・各戸配布し、町民に周知を行う。
２ 地震情報の把握
総務課は、地震情報ならびに震災状況を迅速かつ的確に把握して、緊急の応急対策が、円滑に行われるよう努める。
３ 備蓄倉庫及び災害用資機材の整備・点検
建設課は、応急対策活動に支障がないよう、鍵の管理、倉庫内の整理、資機材の調達を行うとともに、必要に応じて倉庫の増設や資機材の見直しをする。
４ 地震情報システムの導入の検討
総務課は、地震情報や災害情報を迅速に収集・伝達するため、各種情報システム等の導入を検討する。
５ 町民による震災対策活動の強化と自衛意識の醸成
町、消防本部及び消防団は、町民による震災対策活動の強化を推進し、「震災から自分たちの生命と財産は自分たちで守る。
」という自衛意識を醸成するよう努める。
６ 震災危険箇所・地域ごとの避難警戒方法の検討
総務課及び建設課は、関係各課の協力を得て、震災危険箇所・地域ごとに次のような事項からなる警戒避難方法を定める。
（１）情報連絡体制（２）避難場所（３）避難経路40

第３章

風水害予防対策【章の体系】〈章〉〈節〉

風水害予防対策

河川対策

ため池対策

農業用河川工作物対策

浸水対策

下水道施設整備対策

農地関係湛水防除対策

警戒避難体制の確立

41

第１節

河川対策
〈建設課、総務課、県土木部〉

方 針
豪雨時の破堤・溢水等による氾濫から、町民の生命・財産を守るため、適切な河川対策を行う。
すでに加勢川、緑川といった主要河川の改修は概成しており、河川管理者は、それぞれが管理する河川の適切な維持管理を行い、水防施設・設備の充実と水防監視体制の強化に努める。

計 画
１ 水防施設の点検・整備（１）既設の水防施設の破損による氾濫防止と水防機能の向上のため、施設を点検・整備する。
（２）平常時から主要堤防の法面等の実態調査を行い、予防対策を検討する。
２ 町民への啓発
浸水の要因の一つである河川・水路へのゴミ等の投棄を防止するため、町民への啓発を行う。

第２節

ため池対策
〈農政課、ため池管理者〉

方 針
ため池の決壊等による災害を防止するため、管理者は保守・点検調査を継続的に行い、必要に応じて施設の改良・補強を行うことにより災害を未然に防止する。
計 画
１ ため池補強事業の推進
町は、老朽化等で危険なため池については、管理者に危険箇所の対策指導を行うとともに、国・県の補助等による補強事業の推進を図る。
２ 水防監視体制の強化（１）ため池管理者は、随時ため池を巡視して危険箇所の把握に努め、立札等により町民の注意を促すとともに、門扉の操作に支障がないよう整備点検・監視に努める。
（２）町は、気象状況及びため池管理者の報告等により災害発生のおそれがある場合には、土地改良区・水利組合・消防機関・町民の協力を得て巡視等を行うよう指導する。

42

第３節

農業用河川工作物対策〈農政課、県農林水産部、土地改良事業団体連合会〉

方 針
農業用河川工作物（頭首工、水門、樋門、樋管、橋梁等）の構造が河床変動等により不適・不十分となったものについては、町は管理者（土地改良区等）に整備・補強等の改善の指導及び必要な措置を講じることにより災害を未然に防止する。
計 画
１ 農業用河川工作物応急対策事業の実施
整備・補強の必要な施設については、施設受益者の申請による補助事業の適用を受け、国・県費の導入を図りながら整備を推進する。
２ 施設の点検及び監視体制の強化
水門・樋門等の操作に支障がないよう整備点検を実施するよう指導するほか、出水期には気象状況に注意し、水位変動を監視する。

第４節

浸水対策
〈建設課、県土木部、その他関係機関〉

方 針
浸水対策として、河川改修はもちろん、水路・側溝の改修に加えて、雨水の流出抑制や浸水危
険地域の土地利用規制等、総合的な治水対策を実施する。
計 画
１ 水路の整備等
水路管理者は、水路の改修整備事業の実施を図るとともに、土地改良区、水利組合等の協力を得て、平素から危険箇所の把握に努める。
２ 側溝・水溝の整備等（１）道路の側溝は、年次計画により新設及び改修整備する。
（２）水路・水溝・暗渠等は、流水の正常な機能が維持されるよう、点検・維持管理を適切に行う。
（３）既存水路で大雨の時に水路が冠水する箇所については、転落防止のための施設を導入する。
３ 雨水の流出抑制
浸水は、集中豪雨等による雨水が河川や水路等へ急激に流入するため発生する。これを防止す
るため、雨水の流出抑制を推進するための施設整備に努める。

43

（１）公共施設や公共空地等における雨水の放出量を抑制し、地下水涵養を図る施設の整備（２）透水性舗装や雨水浸透桝の施工・設置の推進
４ 土地利用規制等の検討
長期的な展望と防災重視の観点から、河川沿いや低湿地等の水害危険地及び水害常習地での浸水時の被害軽減を図るために、土地利用等について検討する。

第５節

下水道施設整備対策〈建設課〉

下水道は、し尿・家庭雑排水を処理浄化することにより生活環境を改善し、また河川等の公共用水
域の水質保全を図るなどその役割は多方面にわたっている。大規模地震時にその機能が麻痺した場合、町民生活に与える影響は極めて大きいため、下水道管理者は発災に備えて、終末処理場等を良好な状態に保つように維持管理するとともに、非常用発電装置の準備やその他所要の被災防止措置など、地震に対して必要な対策を講じるものとする。
１ 対象施設（１） 管きょ
軟弱地盤や埋立地、造成地、地盤特性の急変する箇所、液状化のおそれのある地盤等において、
当該管きょの重要度や地盤条件等を勘案したうえ、適切な管種や可とう性継ぎ手等の材料を選択し、耐震性の向上を図る。また、必要に応じて地盤改良等による基礎地盤の安定化や管路施設の浮き上がり防止対策等の措置を講じるものとする。
（２） 処理場、ポンプ場
基本的考え方として、平成２８年熊本地震相当の大規模地震に対する安全性の照査を実施するものとし、地震の側方流動を考慮し、鋼管杭、連続地中壁等側方流動の影響を抑止若しくは軽減する対策を講じるものとする。配管類の継手は、液状化に伴う沈下量を考慮した伸縮継手を用いることとする。
２ システムとしての対策
すべての施設について短期間に必要な耐震性を確保することは困難なため、計画面での配慮が必要となる。施設が損傷した場合にも最低限の処理が行えるよう応急対策を加味した施設計画とする
ものとする。 施設が損傷した場合に機能を代替できるよう、重要幹線、処理場のネットワーク化、処理場内の重要水路の複数系列化や管路内に光ファイバー等下水道管理用の通信網の整備について検討することとする。
３ 災害時における体制整備
災害時における下水道機能の維持及び被災施設の速やかな被害状況の把握及び機能の復旧のため、下水道事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、災害時に必要な人員や資機材の支援を受けるための体制の整備を図る。

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第６節

農地関係湛水防除対策〈農政課、県農林水産部〉

方 針
河床上昇等の排水河川の流況変化による排水能力の低下、流域内の開発等による流出量の増加等を原因とした立地条件の変化により、排水条件の悪化した地域を対象として、施設管理者（土地改良区等）は、排水路、排水機、排水樋門等を改修もしくは新設することにより、湛水被害を防止する。
計 画
１ 排水路の改良促進
施設管理者は、排水通水断面の狭小、断面不整形、流域の状況変化による排水能力の低下等に伴う湛水被害を防ぐため、排水路の改良に努める。

第７節

警戒避難体制の確立〈総務課、建設課、消防団〉

方 針
風水害予防と人命の安全を第一とした緊急時の水防活動（災害応急対策）が、円滑かつ効果的に実施されるため、風水害に対する警戒避難体制の確立を図る。

計 画
１ 水防区域の見直しと町民への周知
町は、河川改修等の整備や災害状況に応じて、逐次水防区域を見直すとともに、町民に周知を行う。
２ 水防倉庫及び水防用資機材の整備・点検
町は、応急対策活動に支障がないよう、鍵の管理、倉庫内の整理、資機材の調達を行うとともに、必要に応じて倉庫の増設や資機材の点検を行う。
３ 気象及び河川情報システムの活用
町は、国土交通省がインターネットで公表している『川の防災情報』や県の防災行政無線及び県の防災ホームページ『統合型防災情報システム』による土木防災情報などを積極的に活用して、河川水位等の情報を入手するとともに、広域的な雨量情報や河川水位の迅速な情報の収集・伝達を図るため、各種防災情報システム等を活用する。

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４ 町民による水防活動の強化と自衛意識の醸成
元来、治水事業と水防活動は、双方がうまく機能することにより水害を防ぐ重要な役割を果たしてきた。町、消防団は、町民による水防活動の強化を推進し、風水害から自分たちの生命と財産は自分たちで守るという自衛意識を醸成するよう努める。
５ 風水害危険箇所・地域ごとの避難警戒方法の検討
町は、関係各課の協力を得ながら水害危険箇所・地域ごとに、次のような事項からなる警戒避難方法を定める。
（１）情報連絡体制（２）避難場所（３）避難経路46

第４章

土砂災害予防対策【章の体系】＜節＞＜章＞
土砂災害予防対策

急傾斜地崩壊対策

警戒避難対策の確立

第１節

急傾斜地崩壊対策〈建設課、県土木部〉

方 針
急傾斜地の崩壊による災害から町民の生命・財産を保護するため、既に急傾斜地崩壊防止事業等を実施してきているが、各土地所有者等による維持保全等を適切に実施し、急傾斜地崩壊による被害の予防を図る。
計 画
１ 土地の保全計画
急傾斜地崩壊危険区域内の土地所有者・管理者は、その土地の維持管理において崩壊防止に努める。急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある者は、被害の防止・軽減のために必要な措置を講じる。
２ 急傾斜地崩壊危険区域内の行為制限
県は、急傾斜地崩壊危険区域内では、崩壊を予防するため、次の行為を制限する。
（１）水を放流し、または停滞させる行為、その他水の浸透を助長する行為（２）ため池、用水路、その他の急傾斜地崩壊防止施設以外の施設、もしくは工作物の設置または改造行為（３）のり切り、切土、掘削または盛土行為（４）立木竹の伐採行為（５）木竹の滑下または地引きによる搬出行為（６）土砂の採取または集積行為（７）その他、急傾斜地の崩壊を助長し、または誘発するおそれのある行為

47

３ 急傾斜地崩壊特別警戒区域内の行為制限（１）宅地分譲、社会福祉施設等の開発行為の抑制（２）建築物の構造規制（３）土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告（４）勧告による移転者への融資、資金の確保
４ 危険箇所の周知等
建設課は、平素より崩壊による被害のおそれがある町民に対して、資料提供による危険箇所の周知や防災知識の普及を図るとともに、情報伝達、警戒避難体制の整備に努める。
【土砂災害警戒区域】
１西村

２上六嘉

【土砂災害特別警戒区域】
３北甘木

５井寺

４下六嘉

【町内土砂災害警戒区域一覧】

出典（地図データ）：国土地理院ウェブサイト

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第２節

警戒避難体制の確立〈総務課、建設課、消防本部、消防団、県土木部〉

方 針
近年、土砂災害に対しても、水害同様に警戒避難体制の整備が急がれている。土砂災害予防と人命の安全を目的とした緊急時の災害応急対策活動を円滑かつ効果的に実施するため、事前にこれらに関する施策を実施し、警戒避難体制の確立を図る。
計 画
１ 防災パトロールの実施
建設課は、関係機関及び自主防災組織等と連携し、梅雨期及び台風期の前等に、土砂災害の危
険箇所の防災パトロールを実施する。
２ 土砂災害警戒区域等の避難警戒体制の検討
建設課は、関係各課の協力を得て、土砂災害危険箇所を対象として、次のような事項からなる
警戒避難方法を定める。
（１）避難指示等の発令対象区域
各区単位を基本として設定する。
（２）情報の収集及び伝達体制
町は、災害時には、県や熊本地方気象台等から気象・雨量情報、土砂災害警戒情報等を、
町民・警察及び消防団から前兆現象や災害発生時の情報を収集し、町民に災害発生の危険性の情報伝達や避難指示等を発令する。発令するにあたっては、避難のための準備や移動に要する時間を考慮する。また、【警戒レベル４】避難指示については、災害が発生するおそれが極めて高い状況において発令する。
また、災害の発生を把握した場合には、直ちに【警戒レベル５】緊急安全確保により災害の発生を速やかに町民に周知し、命を守る最善の行動を指示する。
（３）避難所の開設・運営
町は、土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報【土砂災害】） が発表された場合は、状況を判断して【警戒レベル４】避難指示を発令し、可能な限り地区在住の職員を最寄りの避難所に割り当て、避難所を開設する。ただし、既に周辺で土砂災害等が発生し、避難所への立ち退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと町民または施設管理者等が判断した場合には、近隣の安全な建物等への避難や屋内安全確保をとるなど状況に応じた行動をとるよう周知を図る。
（４）要配慮者のための警戒避難体制
町は、高齢者、障がい者、乳幼児等の自力では避難が困難な人については、個人情報保護に十分留意しつつ、福祉課と情報を共有し、民生委員児童委員や自主防災組織、消防団の協力を得て、安全に避難所まで誘導する体制を確立する。
（５）防災意識の向上
危険箇所にあっては、速い段階での自主的避難が望ましいことから、平時より土砂災害の前兆現象等、土砂災害についての町民の認識を深めるため、広報等を活用して、町民の意識の向上を図る。

49

第５章

火災予防対策【章の体系】〈章〉＜節＞

火災予防対策

一般火災対策

50

第１節

一般火災対策
〈総務課、消防本部、消防団〉

方 針
火災の発生要因である日頃の町民等の防火意識の欠如ならびに防火対象物における防災設備の不備、及び事業所等における防火管理体制の欠如等を排除することで、火災の発生を未然に防止し、また発生時における延焼等の被害の軽減を図るため、火災予防指導の徹底、消防力の強化・充実を行う。
計 画
１ 消防力の強化・充実（１）常備消防力（消防本部）の整備
消防力とは、「人」、「機械」、「水」、から構成される。「消防力の整備指針」（平成12年1月20日消防庁告示第1号）に基づき、態様の変化に対処できる必要消防力を算定し、増強・更新年次計画を樹立するものとする。
（２）非常備消防力（消防団）の整備
各区や自主防災組織の活動支援を進めることにより、団員の確保を図るとともに、整備・更新計画に基づく装備の近代化を促進する。
（３）通信施設の整備
消防緊急情報システム及び現有の無線・有線通信施設の整備・強化を図り、情報ネットワーク化の構築を推進する。
（４）消防水利施設の整備「消防水利の基準」（昭和39年12月10日消防庁告示第３号）に基づき、必要水利施設を算定し、その整備を図る。
消火栓及び防火栓等について整備を図るとともに、防火水槽についても、年次計画に基づく設置を強力に進める。
（５）消防水利消防水利施設の不足状況と合わせ、近年の防災意識の高まりから、より安全なまちづくりを推進するため、消火用水として集落内の水路の流水利用を図る。ただし、流水量が季節によって変動することを考慮し、消火栓及び防火栓や防火水槽などの消防水利の整備を優先する。
（６）消防活動困難区域の解消
消防活動困難区域の解消のため、狭隘道路等の拡幅、電柱撤去（電線埋設）、隅切り及び駐車車両の排除等を促進するよう、関係機関と調整を図る。

51

２ 火災予防（１）防火対象物
消防法（昭和23年法律第186号）第８条の規定により、防火管理者を選任しなければならない防火対象物及び同法第17条の規定により消防用設備等を設置することを義務づけられている防火対象物等について、消防法第４条により関係者に対し、次の措置をとる。
ア 防火管理体制の整備
不特定多数の者が出入りする医療施設、学校等の防火管理体制の確立を図るため、消防関係法規の周知、対象物の実態に即した消防計画の作成指導、消防訓練指導及び消防用設備の点検指導及び自衛消防組織の充実・促進の指導を徹底する。また、今後においては、消防法
施行令別表第１の特定防火対象物の防火管理者に対する再講習の実施もあわせて考えなけ
ればならない。
イ 消防用設備等の適正管理
火災の早期発見、初期消火及び避難のため、消防用設備の適正な維持管理を図り、収容者の安全を確保する。
（２）予防広報活動
町民の防火意識の高揚を図るため、火災予防運動等のあらゆる機会をとらえ、火災の未然防止、初期消火及び早期通報・避難について各種広報を展開する。具体的な手段は、次のとおりである。
ア 毎月の防火点検の日、春秋火災予防運動及び文化財防火デー等
イ 街頭広報、巡回広報及び防災行政無線等
ウ 広報紙及び消防リーフレット

52

第６章

危険物等施設の対策【章の体系】＜節＞＜章＞
危険物等施設の対策

危険物等施設対策53

第１節

危険物等施設対策〈総務課、消防本部、消防団〉

方 針
石油類をはじめとする各種危険物による災害の発生及び拡大を防止するため、関係機関と連携して保安体制の強化、法令の定めるところによる適正な保安措置を講じるとともに、保安教育及び訓練の徹底ならびに自衛消防組織の育成と防災思想の普及を図る。

計 画
１ 保安教育の実施
消防本部は、保安管理の向上を図るため、危険物等事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者、危険物保安監督者及び危険物施設保安員に対し、県等と協力して講習会・研修会等の保安教育を実施する。
２ 指導・規制の強化
消防署は、危険物施設に対する立入検査を適時実施し、次の点に関する状況の把握と安全指導を行う。
（１）危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理（２）危険物の取り扱い、運搬、積載の方法（３）危険物施設の管理者、保安監督者（４）予防規程の作成及び貯蔵取扱等の自主保安体制の確立（５）危険物施設周辺の環境整備
３ 危険物運搬車両等の街頭取締り（危険物）
消防本部は、移動タンク貯蔵所及び危険物運搬車両の街頭取締りを警察等関係機関と共同で実施し、危険物取扱者の災害予防意識の向上を図る。
４ 自主防災力の強化（危険物）（１）消防本部は、危険物事業所内における自衛消防隊の組織化を推進する。
（２）消防本部は、隣接する危険物事業所の相互応援に関する協定等の締結を促進する。
５ 消防資機材の整備（危険物等）（１）消防本部は、化学車等、化学消防力の強化を促進する。
（２）関係事業所は、危険物事業所における化学消火剤及び必要機材の備蓄を促進する。

54

第７章

防災まちづくりの推進【章の体系】＜節＞＜章＞
防災まちづくりの推進

集落の対策

建築物の防災性向上

道路・橋梁等の整備

第１節

集落の対策
〈総務課〉

方 針
町域内の集落部は、木造・低層建築物が建っており、地震・火災等の災害が発生すると、人命・財産に大きな損害を与える状況にある。こうした災害の被害を最小限に抑えるため、次節の建築物の防災性向上とあわせて、各集落による良好なコミュニティ形成を推進する。

計 画
１ 良好なコミュニティの形成
地震や風水害等の災害を最小限に抑えるため、地域で町民を守る「共助」の考えに基づき、防災活動をはじめ、まちづくり活動を推進することにより、各集落の良好なコミュニティの形成に
努める。

55

第２節

建築物の防災性向上〈建設課、総務課、町関係各課、消防本部〉

方 針
不特定多数の者が集まる施設、大型化した特殊建築物、公共施設及び一般住宅等、個々の建築物の防災性向上のため、査察や防災診断等を通じて、耐震・耐火建築物の建築、補修及び防災設備の整備等の指導、奨励を実施する。

計 画
１ 特殊建築物の予防査察
大規模工場や大規模小売店等の・特定・不特定多数者が使用、出入りする特殊建築物について
は、特に施設内の状況や安全対策等の査察を実施し、構造上及び防火上欠陥のあるものに対する行政指導体制を強化する。
２ 公共建築物の耐震・不燃化
学校、庁舎、公民館等の多人数を収容することができる公共建築物については、災害時における避難救護施設として利用される。これらの施設の新・増築に当たっては、耐震・耐火性の強化促進とともに、次のような防災機能の補修・補強に努め、既存の公共施設、特に避難施設として指定されている公共施設については、耐震診断を行い、耐震補強等によって防災性能の向上を図る。
（１）既存の木造建築物の不燃・堅牢化を図る。
（２）できる限り防火水槽等を設置し、水利を確保する。
（３）自家発電装置等の設置により、停電時に備える。
（４）自動火災報知設備、屋内消火栓設備等の消防用設備の整備に努める。
（５）２階以上の建築物は、耐火性能の向上を図るとともに、空地の確保に努める。
３ 共同住宅等の防火対策
共同住宅等について、次のような防火対策を実施する。
（１）建築確認同意時に、関係法令の防火に関する規定を遵守するよう指導する。
（２）消防法による消防用設備等の設置及び建築物の内装の不燃化、避難対策について指導する。
（３）一般個人住宅等の火気取扱場所（炉・ボイラー等）について指導する。

４ 高齢者、障がい者等が居住する施設の防火対策
グループホーム等要配慮者が居住する施設については、自動火災報知器、火災通報
設備、スプリンクラー等の設置を促すとともに、建物の防災性能の向上を図り、火災時に居住者が安全に避難できるように努める。

56

第３節

道路・橋梁等の整備〈建設課、県土木部〉

方 針
道路は、単に人・物の輸送を分担する交通機能だけでなく、ライフラインの収容空間、良好な居住環境の形成に加え、延焼遮断帯としての防火性等、多くの機能を有する。
町は、防災機能の観点から、町管理の道路の役割分担を明確にし、延焼遮断機能や避難路として有効な道路網の整備を図る。また、国・県道に関しては、各管轄機関に対して、防災機能に配慮した道路整備の推進を要請する。

計 画
１ 幹線道路の整備
水害・土砂災害、地震災害等に対する対策工の整備等、道路災害の予防措置を推進する。
その他、次の点に留意する。
（１）町の道路網の骨格として、体系的に秩序ある整備を推進する。
（２）車道と歩道を分離した広幅員道路の新設または拡幅改良を行う。
（３）避難施設、オープンスペース等とのアクセスの確保を図る。
２ 生活道路の整備（１）障がい者対策、防災対策等、安全性に配慮して、幅員、構造上の整備・改良を推進する。
（２）行き止まり、三叉路、曲折等を解消し、幹線道路との良好な接続を図る。
３ 道路環境等の整備（１）道路の緑化を推進し、良好な道路環境を整備する。特に、延焼遮断帯としての役割が期待される道路や避難上重要な道路については、植栽は難燃性樹種を選定する。
（２）災害時の避難誘導を考慮した避難誘導案内板を整備する。
（３）ブロック塀、ショーケースや看板類等の沿道危険物について、転倒・落下の防止安全対策を講じるよう管理者に対して指導する。
４ 橋梁の整備（１）橋梁の耐水害性の点検を行い、老朽化が著しく、地震災害時の落橋・破損の危険性が大きい橋梁の架け替え・補強を行う。
（２）交通のネックとなる幅員の狭い橋梁の架け替え・拡幅を行う。
（３）新設の橋梁については、免震構造を積極的に導入し、また架け替えの場合も可能な範囲で免震構造とする。

57

第８章

避難施設等の対策〈総務課、福祉課、町関係各課、御船警察署〉

方 針
地震や風水害、土砂災害等の災害時に、町民が安全かつ速やかに避難できるよう、総合的かつ計画的な避難対策の整備・推進を行うとともに、平素から避難施設等については、自然社会状況の変化に応じて適切な施設を選定し、その見直しと施設整備等に努め、避難施設について地域及び職場での周知徹底を図る。

計 画
１ 避難場所の指定・整備
避難施設には、災害時において①災害の状況に応じて、身を守るために緊急避難したり、様子を見るためとりあえず避難して情報を得るための拠点（緊急避難場所）②災害が一段落した後、住家を失った町民や帰宅できない町外からの来訪者等が、臨時に生活を行う拠点（避難所）という２つの基本的な機能が期待される。
なお、本計画において、避難場所とは緊急避難場所及び避難所の総称とする。

（１）緊急避難場所
災害の種別を考慮し、屋外、高所など、災害から身を守ることができる施設や空間とする。
（２）避難所
ある程度の期間、臨時的に生活することができる施設とし、災害時には避難者数や施設の被害状況などを考慮し、開設する避難所の選定をする。
（３）福祉避難所
介護を必要とする高齢者等については、民間の福祉施設等と連携して日常生活に対する支援・介助のしやすさ、設備面等を考慮し、福祉避難所を指定する。
（４）避難所の見直しと抽出基準
町の指定する避難所は、自然社会状況の変化に応じてその指定の見直しに努める必要がある。
適切な避難所は、次の基準により選定する。
【避難所選定基準】
ア

構 造→耐震、耐火または簡易耐火イ

規 模→収容人数 50 人以上

ウ

設 備→生活するために最低限必要な設備を有している施設

エその他→町が所有、町と協定を締結している団体が管理しているいずれかの施設

58

【嘉島町指定避難所】
施設名

所在地

電話番号

収容人数

嘉島町民体育館

上益城郡嘉島町上島926

096-237-2005

1,000人

嘉島町民会館

上益城郡嘉島町上島545

096-237-0058

100人

嘉島町保健センター

上益城郡嘉島町上島545

096-237-2300

50人

嘉島町子育て支援センター

上益城郡嘉島町上島551

096-237-5559

50人

嘉島中学校

上益城郡嘉島町上島887

096-237-0014

500人

嘉島東小学校上益城郡嘉島町上六嘉2063

096-237-0002

500人

嘉島町ふれあいセンター

上益城郡嘉島町上六嘉2063

096-237-2641

50人

嘉島町文化センター

上益城郡嘉島町上六嘉917

096-237-0464

100人

嘉島西小学校上益城郡嘉島町上島1919-2

096-237-0013

500人

嘉島町公民館近隣公園分館

上益城郡嘉島町鯰2820

096-237-0058

50人

２ 避難施設の管理者等との事前協議
災害時に避難施設として適切な対応が採れるよう、避難場所となる施設の管理者等と平常時から十分な事前協議を行う。
（１）町が管理する施設以外の管理者等とは、特に所要の事前協議を行う。
（２）収容施設としての日常的な維持管理の徹底を図る。
（３）迅速な施設開設のため、施設管理者との連携体制の強化や適切な鍵の管理徹底に努める。

３ 避難場所の整備
避難場所として、避難者のスムーズな収容とその安全確保等のための整備を図る。
（１）安全確保
ア 盛土、高床、防水壁等の耐水設備の整備
優先して耐水化対策を図る避難場所として次のものがある。
（ア）特に重要な水防区域から近距離（ほぼ 300m 以内）にある避難場所（イ）河川に近接している避難場所
イ 避難場所及び周囲の不燃化（消火栓、防火水槽、防火林等の防火設備の整備を含む。
）
優先して不燃化・防火対策を図る避難場所として次のものがある。
（ア）延焼危険が高い地区が連続する地域内にある避難場所
ウ 避難所の耐震化等指定された集落内の避難所については、地震災害発生直後の使用は考えないものの、ある程度の時間経過後は地区連絡所としての利用などが考えられるため、耐震性能の確認を行い、性能が不足する場合は耐震改修等を速やかに実施する。
また、これとあわせて障がい者等の長期生活にも対応できるよう、施設のバリアフリー化
や必要な支援体制の整備を進める。

（２）迅速な収容の促進

59

ア 避難場所案内図の整備
イ 誘導標識等の整備
ウ 避難場所表示板の整備
エ 入口付近の拡張、障害物の除去、適切な照明
オ 駐車場の確保（３）収容者の滞在援助
日常生活品の備蓄

４ 避難路設定の検討
要避難地域から避難所までの安全な避難路の確保のため、原則として土砂災害警戒区域を避け、避難路または避難路として整備すべき道路の指定等の検討を行う。
また、各集落内から集落周辺で位置付けられた一時集合場所までの安全な避難路については、各区との協議に基づき整備方針等を定めるものとする。
（１）避難路は、次の点等を考慮し、その設定の検討を行う。
ア 避難路の整備は、要避難地域から避難所までが長距離で、また災害の危険性が高く自由に避難することが困難な地区から優先的に行う。
イ 避難路は、原則として交差しないようにする。
ウ 避難路沿いに危険物施設がないようにする。
（２）避難路としての道路・橋梁の新設や増幅・歩道等の改良は、防災まちづくりの一環として整備を行うが、整備促進のため積極的に関係機関に要請を図る。特に、近年人口が急速に増加している地区（上六嘉地区等）について、避難路等確保に向けた重点的な道路拡幅等の整備促進を図る。
（３）避難路における障害・倒壊物の状況を把握し、その除去・防止を図る。

５ 避難に関する情報の周知・広報
要避難地域の町民がすばやく安全に避難できるよう、高齢者等避難・避難指示の内容の理解を促すとともに、避難方法等の情報について、広報等の配布を通じて、町民に対する周知の強化を行う。

６ 要配慮者等の避難支援
避難支援計画（避難支援プラン）に基づき避難支援を行う。また、特に、要配慮者が利用する施設が土砂災害警戒区域内にある場合は、警察及び消防団から前兆現象や災害発生時の情報を収集し、地元区長、自主防災組織等を通じて災害発生の危険性や避難指示等を伝達する。

７ 避難所における男女共同参画の推進
男女共同参画の視点から、防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組むとともに、災害対応について、男女共同参画センターが地域における防災活動の推進拠点となるよう防災担
当課と男女共同参画担当課が連携し明確化しておくよう努める。

60

第９章

応急対策の事前整備【章の体系】＜章＞＜節＞

応急対策の事前整備

防災資機材等の整備

救急救護体制の整備

防災救助物資の整備

食糧・生活物資供給体制の整備

ごみ・し尿処理体制の整備

災害用ヘリポートの整備

第1節

防災資機材等の整備〈総務課、建設課、消防本部〉

方 針
災害応急対策に必要な備蓄資機材は、有事の際にその機能を有効に発揮できるよう、点検・整備を実施する。また、水防倉庫のほかに、新たな防災用資機材庫の設置や避難施設への防災に関連する資機材等の配備を検討する。

計 画
１ 資機材の点検・補充
各保管責任者は、防災用に備蓄した資機材を毎年定期的に点検し、使用に際しその機能に問題がないよう維持するとともに、不足品については、逐次補充を行う。
２ 防災用資機材庫等の設置
応急対策の円滑化のため、応急用の食糧等とともに、避難救助用資機材等の整備を図る。
防災用資機材庫は、町民が自主防災組織や各区を中心に、災害時や訓練時に使用できるよう検討する。
（１）町内における防災用資機材庫の設置（２）町庁舎付近における緊急資材置場の確保（３）避難施設における医薬品・救護用機器等の整備

61

３ 資機材の整備品目と調達
防災用資機材等の整備品目は次のとおりとし、緊急時における調達方法について検討する。
大地震発生時には、建築・構造物の倒壊や破損が予測されるので、この除去・復旧する重機等の借上先業者との協定が必要である。

防災用備蓄資機材庫の必要資機材
用

途

品

名

消火用具

消火器
初期消火用バケツ
小型動力ポンプ

水防用具

防水シート
縄・ロープ
救命胴衣

情報連絡用

携帯用無線（トランシーバー）
ハンドマイク
トランジスターラジオ
警笛

保護用具

防護ヘルメット
軍手・手袋
雨合羽

照明用具

投光器
携帯用発電機
コードリール
懐中電灯

救出・救護用具

食料品関係用具

担架
毛布
タオル
応急医療セット
酸素蘇生器
電池式吸引器
ろ水器
ロープ
チェーンソー
簡易ボート
飲料水用給水タンク
白米
カンパン
缶詰
粉ミルク
炊飯器具
食器

62

備

考

第２節

救急救護体制の整備〈町民保険課、総務課、消防本部、保健所、関係医療機関〉

方 針
町は、関係機関の協力のもと、災害時に多発する救助・救護要請と応急医療措置に対処するため、消防機関を中心に機動力の増強、資機材の整備、隊員・町民の指導育成に努めるとともに、災害時の初動医療体制の充実、医薬品の確保に努める。
災害時の医療・救護活動は、傷病者の救出・救護・搬送及び病院の受入れなど一連の活動を円滑に実施するうえで、関係機関が連携を密にして集団救急事故等における救急救護体制の充実・強化を図るものとする。

計 画
１

救助体制の整備
広域的または局地的に発生が予測される救助要請に対処するため、より高度な知識・技術を有する救助隊員を育成するとともに、救助用資機材の整備を図る。

２

救護体制の整備
救急救護事象に対処するため、救急救護資機材の備蓄・開発を推進し、医療機関との情報通信機能の確保と有機的な連携協力のもと、一貫性のある応急救護体制の確立を図る。
町が、次の現場活動体制を確立する。

（１）災害現場への医師・看護師の派遣に伴う諸手当、医薬品等の入手経路等、その手続き及び処理の方法の具体化（２）平常時の体制から災害時の体制へ円滑に移行できる体制として、次のような現場活動機構・体制の確立
３

自主救護能力の向上
町民の自主救護能力向上のため、応急救護の知識・技術の普及を図る。

４

初動医療体制の整備
災害時における負傷者等に対する医療救護が、その軽・重に応じて迅速かつ適切に実施される
よう必要な体制の整備を図る。

（１）救急指定病院と密接な連携をとり、協力体制の確立を図る。
（２）医師会と災害時の応急医療に関する協定締結を推進する。
（３）休日急病診療所は、診療設備の整備・充実を図る。
５

医薬品の確保
初動医療活動に必要な医薬品について、病院及び医師会との連携を図りながら、調達及び備蓄、配備を行う。

（１）主要な避難施設（拠点避難場所）に災害用救急箱を配備する。
（２）医薬品を確保するため、町内薬局等との協力協定締結を推進する。
６

要配慮者に対する救護体制の整備
要配慮者の安全確保を図るために必要な事項について検討し、整備するとともに、地域ぐるみの救護体制の充実を図る。

63

第３節

防災救助物資の整備〈総務課、町民保険課〉

方 針
災害に際し、災害対策基本法及び災害救助法、その他により実施する災害応急対策を円滑にその機能を有効適切に発揮できるようにするため、平常時における必要機材の整備を図るとともに災害時における迅速、かつ確実な調達が可能な体制を確保する。

計 画
１ 防災救助物資計画（１）災害時における想定被災人口から算出される備蓄米数量の決定（２）一般家庭における一定量の備蓄の推奨（３）被服、寝具、その他生活必需品については、多量の備蓄は困難なため被災地調達を原則とするが、町において一定の備蓄物質の確保と管理を行う。
（４）災害時に救助物質を迅速かつ確実に調達するため、上益城地域振興局、御船保健所、日赤地区分区と協議し、地域における各業者（食糧品販売業者等）を選定して災害時の調達に備える。
（５）医薬品については、地方本部を通じ、医薬品の迅速かつ円滑な供給をはかるように努める。
（６）血液の確保については、県本部を通じて、県赤十字血液センターに依頼する。

第４節

食糧・生活物資供給体制の整備〈総務課、福祉課、県〉

方 針
災害応急対策の生活救援活動が、迅速かつ適切に行えるよう、食糧・生活物資等の充実を図るとともに、備蓄庫の整備を検討する。ただし、災害救助法が適用された場合を想定し、県と十分な協議・調整のうえ整備を図る。

計 画
１ 備蓄品の整備目標
被災者へ支給する食糧・生活物資等の１人当たりの支給量、品目及び整備目標を定め、備蓄品の整備に努める。また、災害時における業務継続の観点から、それぞれの災害対策要員向けの食
糧、飲料水等の備蓄に努める。
２ 備蓄庫等の整備
町は、防災関係施設や防災地区の主要な避難施設（拠点避難場所）に、食糧・生活物資の備蓄品の確保に努める。
３ 民間等との協定促進
災害時に必要なものをすべて町で備蓄・確保することは困難であり、最小限必要なものは備蓄を行い、それ以外は民間からの調達を図る必要がある。また、備蓄物資の不足に備えて、他県、
市町村、事業所等との協定締結等により調達体制の確立に努める。
現在、町とサントリー九州熊本工場及びイオンモール熊本等の間で応急生活物資の供給に関する協定が締結されているが、さらに関係製造・販売業者等との供給に関する協定の締結を進める。

64

４ 要配慮者に必要な物資の確保
要配慮者に特有の生活必需品や補装具等は多種多様であリ､町で備蓄することが困難なうえ、
供給ルートも限定されているものも多いため、関係業界や団体等と連携し、流通ルートの確保に努める。
５ 自助努力の促進（１）目標
災害に備えて、次の事項を町民の自助努力の目標とする。
ア

家庭で１週間程度の最低生活ができる食糧・物資の備蓄イ

家庭で３日分程度の非常持ち出し用の食糧・物資の準備

ウ

助け合い運動の推進

エ共同備蓄の推進（２）実施の指導
町は、町民に対し、上記の事項の実施について広報等を通じ指導する。
なお、具体的内容は次のとおりとする。
ア

緊急食糧・物資の備蓄
米、乾パン、麺類、粉ミルク、漬物、つくだ煮、缶詰、調味料等長期保存の可能な食

糧と緊急物資を、１週間分程度備蓄する。
イ

非常持ち出し用の食糧・物資の準備
３日分程度の食糧・物資を準備する。非常持出物資の内容は、その重量、避難の距離によるが、日用品等については概ね次の基準により準備する。
（ア）準備すべきもの
救急薬品（消毒薬、胃腸薬、かぜ薬、包帯、三角布、油紙、ガーゼ、絆創膏、脱脂
綿、ハサミ、ピンセット等）、懐中電灯、携帯ラジオ、衣類、タオル、マッチ、ちり紙、石けん、ビニール、食器、鍋、はし、スプーン等（イ）必要により準備すべきもの
燃料（固形燃料等）、工具、毛布等（ウ）自主判断によるもの
貴重品、その他
ウ

各区による防災活動等の推進
自主防災活動の一環として、各区が自主的に行おうとする防災活動について地域の実情に応じて指導・支援する。
エ共同備蓄の推進自主防災活動の一環として、共同備蓄を推進する。こうした共同備蓄の推進は、災害後の生活を確保できるばかりでなく、自主防災組織の育成、自主防災意識の向上につながる。
備蓄物資としては、町民個々の物資のほか、自主防災活動に必要な担架、医薬品、拡声器、トランシーバー、ござ、発煙筒等を自主防災組織ごとに備蓄する。

65

第５節

ごみ・し尿処理体制の整備〈都市計画課、益城・嘉島・西原環境衛生施設組合〉

方 針
町は、関係機関の協力のもと、災害によって発生するごみ及びし尿の迅速かつ適切な収集・処理のため、事前にごみ・し尿の応急処理体制の整備に努め、環境の衛生浄化を図る。

計 画
１ ごみ処理体制の整備
災害後に町民から多数寄せられるごみ処理要請に的確かつ効率良く対処するため、あらかじめ廃棄物運搬車両の事前避難を行うなど、必要な体制の検討を図る。
２ し尿処理体制の整備
施設の浸水対策を請じるとともに、災害により下水道施設の機能が停止した場合や、避難場所での大量の避難収容者に対処するため、あらかじめ必要な体制の検討を図る。
（１）災害時用仮設便所の整備
災害時には野外仮設便所を設置するが、必要に応じて、民間から簡易トイレの借上げ（レンタル）も検討していく。
（２）資機材の整備
重量のある廃棄物が発生するため、積込みの際の重機や軽トラック等の必要な資機材について、関係団体等の協力を得て確保を図る。
（３）搬送体制の確立
放置車両や廃棄物等により、通常の収集ルートが遮断されることも考えられるため、消防署や警察署の協力を得て運行可能なルートを確保する。
（４）処理方法の検討
一時的な廃棄物の保管場所（仮置場）が必要となるため、事前にその候補地を搬入ルートとあわせて検討しておき、関係者にも周知を図る。

66

第６節

災害用ヘリポートの整備〈総務課、消防本部〉

方 針
災害時には、道路被害や道路上の障害物等の散乱等により、被災地域への救急、救護活動、火災防御活動、緊急物資の輸送等の様々な応急対策活動やライフライン等の復旧活動に支障をきたすおそれがある。
こうした状況では、ヘリコプターによる応急・復旧対策活動が重要であるため、災害用ヘリポートの整備を推進する。

計 画
１ 災害用ヘリポートの指定・整備
すべての災害応急対策活動に使用するための災害用ヘリポートとして、指定基準を検討し、現況の消防活動用ヘリポートを含め、ヘリコプターの離着陸が可能な場所を選定、追加指定、条件整備を進める。

67

第 10 章その他注意を要する事項の予防対策【章の体系】＜章＞＜節＞

その他の注意を要する事項の予防対策

災害時要援護者対策
文教関係対策
農林水産関係対策

第１節

要配慮者対策
〈町民保険課、福祉課、総務課、企画情報課、消防本部、保健所〉

方 針
要配慮者は、災害の認識や高齢者等避難の受理、自力避難等が困難であることから、災害時における保護安全のため、町・防災関係機関は、施設及び地域社会の協力のもとに、対象者の把握、設備等の点検改良、施設ごとの防災計画等の策定と訓練実施、指導・啓発等、種々の施策に努める。
特に、要配慮者利用施設は多数の要援護者が利用することから、防災行政無線、ホームページ、メール等の手段を以て、必要に応じて災害に関する情報を提供するとともに、緊急時には消防団、自主防災会組織等と連携し避難行動の支援を行う。

計 画
関係行政機関は、情報交換を行い相互協力のもと、以下の要配慮者対策を推進する。特に、避難支援対策の検討を行う。

１ 社会福祉施設等の対策（１）防災計画等の策定
各施設管理者は、災害発生時の職員の任務分担、動員体制等の防災組織の確立、保護者等への緊急連絡、地域との連携等を網羅した綿密な防災計画を策定する。
また、浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内に位置する施設で、別表内に施設名の記載がある施設については、洪水時及び土砂災害時の避難確保に関する事項が記載された防災計画または別途避難確保計画を作成し町へ提出する。
（２）防災訓練の実施策定された防災計画及び避難確保計画が、災害発生時に有効に機能し、円滑に避難が行える
ように施設ごとに定期的に防災訓練を実施する。
（３）施設、設備等の安全点検
災害発生時に施設自体が倒壊したり、火災が発生したりすることのないよう施設や付属危険物を常時点検する。また、火気については、日頃から安全点検を行う。

68

（４）地域社会との連携
社会福祉施設の入居者は、自力での避難が困難である者が多く、災害発生時の避難に当たっては、施設職員の支援だけでは不十分な場合が予想される。各施設が地域社会との連携を密にし、災害時に町民、自主防災組織、各区、事業所等の協力が得られる体制づくりが構築できる
ように地域でのバックアップ体制の確立を図る。
（５）緊急時の支援
町は、災害発生時において、各施設の職員だけでは十分な対応ができないと判断される場合、消防団、各区、自主防災組織等と連携し必要な支援を行う。
（６）緊急連絡先の把握
町は、緊急時において各施設と確実に連絡が取れるよう、緊急連絡先の把握をする。
２ 在宅の要援護者の対策（１）対象者の範囲
防災上対象となる範囲は、在宅で生活を営む重度心身障がい者、寝たきり高齢者、乳幼児及びこれらに準じる者とする。また、災害時に孤立する可能性のある町民についても、同様に取り扱う。
（２）要援護者の把握
町は、要援護者リストの整備等により要援護者の把握に努める。ただし、これらの対象者の情報は、プライバシー保護の立場からその管理に注意する。
当面の対応策としては、寝たきり、独居等の高齢者及び障がい者を主体に福祉課及び消防本部による救護体制を進め、あわせて関係各課の内部体制を強化し、要配慮者救護体制を確立していく。
このため、福祉課は、毎年出水期前に定時整備として対象者の住区別リスト及び民生委員児童委員の地区別リストを打ち出し通年、逐次最新の情報整理に努める。
（３）地域でのネットワーク体制の確立
広報等により、在宅の要援護者をはじめとして、家族、町民に対する啓発を行うとともに、地域の民生委員児童委員や福祉ボランティア及び周辺の自主防災組織、各区等に協力を要請し、地域でのネットワーク体制の確立を図る。
ア 在宅の要援護者及びその家族に対する指導（ア）日常的に防災に対する理解を深め、日頃から対策を講じておく。
（イ）災害発生時には、近隣の協力が得られるよう日常的に努力する。
（ウ）地域において防災訓練等が実施される場合は、積極的に参加する。
イ 町民に対する指導（ア）各区等において町民の要援護者の把握に努め、その支援体制を平素から整備する。
（イ）災害発生時には、対象者の安全確保に協力する。
（ウ）地域防災訓練等に、要援護者及びその家族が参加するよう働きかける。
（エ）地区民生委員児童委員に対し、研修会等を通じて、防災面での地域協力の気運を盛り上げるよう働きかけていく。
（オ）総務課及び消防本部は、各区や自主防災組織等を通じて、地域協力を求めていく。

69

【町内要配慮者利用施設一覧】
緑川 御船川 加勢川 矢形川

所在地

施設名

番号

施設分類

1

学校施設

嘉島東小学校嘉島町上六嘉2063

〇

〇

〇

〇

2

学校施設

嘉島西小学校

嘉島町上島1919-2

〇

〇

〇

〇

3

学校施設

嘉島中学校

嘉島町上島887

〇

〇

〇

〇

4

保育施設

幼光保育園

嘉島町鯰1177-4

〇

〇

〇

〇

5

保育施設

嘉島保育園

嘉島町上島925-1

〇

〇

〇

〇

6

保育施設

東部幼光保育園

嘉島町下六嘉1759

〇

〇

〇

〇

7

保育施設

かしま西保育園

嘉島町上島1938-11

〇

〇

〇

〇

8

保育施設

にじいろ保育園

嘉島町鯰1873-1（回生会病院敷地内）

〇

〇

〇

〇

9

保育施設

ちびっこランド嘉島園

嘉島町鯰2828-1

パレス嘉島１F

〇

〇

〇

〇

10

保育施設

マーブル保育園

嘉島町上仲間896-1

〇

〇

〇

〇

11

保育施設

かしま幼稚園嘉島町上島846

〇

〇

〇

〇

12

保育施設

おひさまリリー保育園

嘉島町下六嘉2601

〇

〇

〇

〇

13

保育施設

おおくすクラブ嘉島町鯰2700-1（嘉島西小学校敷地内）

〇

〇

〇

〇

14

保育施設

あすなろクラブ嘉島町上六嘉2070-1（嘉島東小学校敷地内）

〇

〇

〇

〇

15

保育施設

子育てひろば

嘉島町上島551

〇

〇

〇

〇

16

保育施設

London Bridge International Nursery School

嘉島町鯰2679-1

〇

〇

〇

〇

17

保育施設

こすもす保育園

嘉島町下六嘉1536番地1

〇

〇

〇

〇

18

医療施設

山地外科胃腸科医院

嘉島町上島2491

〇

〇

〇

〇

19

医療施設

熊本回生会病院嘉島町鯰1880

〇

〇

〇

〇

20

医療施設

たなか内科眼科嘉島町鯰1898-3

〇

〇

〇

〇

21

医療施設

さかた耳鼻咽喉科

嘉島町鯰1834-1

〇

〇

〇

〇

22

医療施設

のぐち皮ふ科

嘉島町上島964-1

〇

〇

〇

〇

23

医療施設

よしむら内科・循環器科

嘉島町上島2299-1

〇

〇

〇

〇

24

医療施設

からしま小児科

嘉島町上島961

〇

〇

〇

〇

25

医療施設

大串内科

嘉島町鯰2778

〇

〇

〇

〇

26

医療施設

嘉島クリニック

嘉島町鯰2639

〇

〇

〇

〇

27

医療施設

西村病院

嘉島町北甘木2083

〇

〇

〇

〇

28

医療施設

香田整形外科

嘉島町北甘木2018

〇

〇

〇

〇

29

医療施設

玉置歯科医院

嘉島町鯰2715-1

〇

〇

〇

〇

30

医療施設

ありむら歯科医院

嘉島町鯰1836-2

〇

〇

〇

〇

31

医療施設

クドウ歯科医院

嘉島町鯰1808-2

〇

〇

〇

〇

32

医療施設

イッコウ歯科医院

嘉島町上島2187-11

〇

〇

〇

〇

33

医療施設

ひがし歯科医院

嘉島町下六嘉1878-3

〇

〇

〇

〇

34

障害者福祉施設

ヴィレッジピープル

嘉島町下六嘉1765

〇

〇

〇

〇

35

障害者福祉施設晶栄

嘉島町上仲間184

〇

〇

〇

〇

36

障害者福祉施設

まい・せるふ嘉島町上六嘉11－1

〇

〇

37

障害者福祉施設

ひだまり

嘉島町上仲間807－3

〇

〇

〇

〇

38

障害者福祉施設

子ども支援室みらい

嘉島町上六嘉1382－2

39

障害者福祉施設

みらいワークス40

障害者福祉施設

Ｓｗｉｔｃｈ41

障害者福祉施設コンサート

42

介護福祉施設 介護老人福祉施設43

介護福祉施設 西村病院

44

介護福祉施設 コミュニティハウス

悠優かしま

45

介護福祉施設 特別養護老人ホーム

悠優かしま

46

介護福祉施設 グループホーム

47
48

あいあい

嘉島教室

〇

〇

〇

〇

優マンション２０２

〇

〇

〇

〇

オガタビル１F

〇

〇

〇

〇

嘉島町鯰1755-2

〇

〇

〇

〇

嘉島町北甘木2073

〇

〇

〇

〇

嘉島町北甘木2083

〇

〇

〇

〇

嘉島町上仲間151-1

〇

〇

〇

〇

嘉島町鯰１８１０－１

嘉島

嘉島町上島２０７７－７

康寿苑〇

嘉島町上仲間151-1

〇

〇

〇

〇

康寿苑（認知症対応型共同生活介護事業所）

嘉島町上六嘉2268

〇

〇

〇

〇

介護福祉施設 有料老人ホーム

かしま湧水苑嘉島町井寺3125-1

〇

〇

〇

〇

介護福祉施設 有料老人ホーム

秋桜

嘉島町鯰2838-1

〇

〇

〇

〇

※河川名欄の〇は浸水想定対象の河川

70

３ 外国人等への対策
前記以外の要配慮者としては、外国人等が考えられる。外国人は言葉に不自由な事や地理に不案
内な事により、また旅行者は地理に不案内な事により、要配慮者に位置付けられる。
これらの人々に対しても、安心して行動できるような条件、環境づくりが必要である。
（１）外国人等への防災知識、訓練の普及（２）外国語による防災情報等の表示の推進
外国人に対して、外国人向けの防災リーフレット等の広報印刷物を配布する。
（３）外国人等が自分で行動できる条件の整備
外国人については、言葉の壁の問題が大きい。そのため、広報活動、防災訓練等において平易な日本語の使用に努めるとともに、英語を併用して実施する。また、道路標示、避難場所表
示等もローマ字併記とすることを検討していく。
（４）地域でのバックアップ体制の確立
周辺の自主防災組織、各区等に協力を要請し、地域でのバックアップ体制の確立を図る。

第２節

文教関係対策〈学校教育課、社会教育課、福祉課〉

方 針
学校、その他文教関係施設、児童福祉施設における園児・児童・生徒の保護安全のため、施設の保安管理や防災教育及び避難訓練の実施等に努める。
計 画１

文教施設の保全管理
文教施設の管理者は、常にその施設の保全管理に努める。

（１）職員等の分担・配置
施設の補強・補修等が迅速かつ的確に実施できるように、職員の任務分担または作業員の配置を定める。
（２）施設の点検整備
平素から施設の点検・調査を実施し、危険箇所または不備施設の早期発見に努め、補修・補強あるいは整備に当たる。
２

園児・児童・生徒の安全確保
各学校長・園長は、常に災害時の園児・児童・生徒の安全確保に努める。

（１）学校等の立地条件等を考慮し、災害時における応急の教育計画を樹立するとともに、園児・児童・生徒の避難訓練及び災害時における登下校対策等の措置を講じておく。
（２）気象状況等に注意し、次の事項に留意して災害時における応急体制に備える。
ア

学校等の行事、会議、出張等の中止・延期

イ

園児・児童・生徒の避難訓練、災害時の事前指導及び事後処置、保護者との連絡方法

ウ

県及び学校教育課、福祉課、警察署、消防署及び保護者への連絡網の確認エ

時間外における所属職員の非常召集方法

71

３

防災教育
学校教育課、福祉課は、関係職員の協力を得て、事前に園児・児童・生徒に対し、地震や風水

害、土砂災害等の災害の未然防止と特に地震災害時の応急対策等に関する防災知識の普及徹底を図る。
（１）災害発生時における対処
地震は突発的に発生することが多く、その時の園児・児童・生徒の所在環境条件に応じて、まず採るべき対処方法について、あらかじめ教育・指導を行う。
（２）避難訓練の実施
身体・生命の安全確保の観点から、災害時の対処や避難に関する訓練を定期的に実施する。
訓練にあたっては、災害時に適切かつ迅速な行動が取れるよう、緊急地震速報（警報）等を活用した訓練を行う。
なお、この訓練は、火災訓練、水防訓練や地域の総合訓練等と関連させて実施することを検
討する。

第３節

農林水産関係対策〈農政課〉

方 針
災害による農作物、施設等の被害を軽減するため、平常時から農林業に関する防災面での技術の向上ならびに気象情報等の迅速な広報に努めるとともに、防災的見地から営農指導に努め、災害予防対策を推進する。

計 画
１

農業対策
各種災害に対する作物別の予防対策について県計画を参考にして、町・県・農業協同組合・土地改良区等と連携を図り、災害の予防に努める。
（１）地震災害予防（２）風水害予防（３）寒害及び雪害予防（４）晩霜と低温障害予防（５）干害予防72

第 11 章

防災施策の推進【章の体系】＜章＞＜節＞

防災施策の推進

防災知識の普及

防災訓練の実施

防災調査の推進73

第１節

防災知識の普及〈総務課、建設課、町関係各課、各防災関係機関〉

方 針
町及び防災関係機関は、関係職員に対して専門的教育を実施し、防災知識の普及・向上に努めるとともに、相互協力のもと町民に対して防災知識の普及、防災意識の啓発に努める。

計 画
１

防災知識の普及（１）町民に対する防災知識の普及啓発
総務課（防災会議事務局）は、災害対策基本法第 42 条第４項の規定に基づき、地域防災計
画の要旨を広報により町内各世帯に広報する。
ア 実施方法
防災知識の普及啓発は、概ね次の手段等により実施する。
（ア）広報、回覧文書の配布（イ）ハザードマップの全世帯への配布（ウ）チラシ、ポスター等印刷物の配布（エ）講習会、研修会、映画会等の開催（オ）防災行政無線の利用（カ）広報車等による巡回（キ）学校教育による指導
イ 普及啓発の内容（ア）災害の知識ａ

災害の態様や危険性ｂ

各関係機関の防災体制及びこれらの機関が講じる措置

ｃ

地域の危険場所（イ）災害への備えａ

飲料水、食糧及び生活物資の備蓄ｂ

非常持ち出し品の準備

ｃ

家具・什器類の固定、家屋・施設・塀・擁壁の安全対策ｄ

避難所、家族との連絡方法等の確認ｅ

自主防災組織活動、防災訓練等の防災活動への参加（ウ）災害時の行動ａ

緊急地震速報を活用した身の安全確保の方法、ｂ

初期消火、救助、応急手当の方法ｃ

情報入手の方法ｄ

自家用車使用自粛等の注意事項

ｅ

要配慮者への支援

74

（エ）火災に対する出火予防方法（一般家庭及び危険物取扱事業所）
ａ

燃焼器具の対策（ａ）石油ストーブ
耐震自動遮断機装置付き以外のものは使用しない。
（ｂ）液体燃料器具
使わない時は、石油タンクの元バルブを閉止するとともに、タンクの転倒防止のための固定措置を採る。
（ｃ）ＬＰガス
使わない時は、ＬＰガス容器の容器バルブを閉止するとともに、鎖等で転倒防止のための固定措置を採る。

ｂ

出火危険物の保管対策
次の物品については、転倒・落下・漏洩を防止するため、保管場所等を考慮する。
（ａ）缶入り灯油（ｂ）ベンジン（ｃ）エアゾール（ｄ）コンロボンベ（ｅ）アルコール（ｆ）ガソリン（ｇ）塗料溶剤（ｈ）農薬類等（オ）正しい情報の受理と伝達ａ

パニック防止ｂ

流言、飛語の抑制（カ）災害危険箇所
ハザードマップの作成・配布等を通じて、次のような災害のおそれがある危険箇所の周知広報に努める。
ａ

水防区域

ｂ

急傾斜地崩壊危険箇所及び危険区域ｃ

その他、過去の洪水被害場所など、調査等により危険性のある箇所

75

ウ 実施期間
震災知識の普及は、災害が発生しやすい時期、または全国的に実施される災害予防運動期間等を考慮して、概ね次の時期に実施する。
災害予防運動の時期
災害予防の種類

災害予防運動期間

宅地防災予防に関する事項

宅地防災月間土砂災害防止月間
がけ崩れ防災週間

５月～９月
６月１日～30 日
６月１日～7 日

風水害予防に関する事項

水防月間

５月１日～31 日

危険物災害予防に関する事項

危険物安全週間

６月第２週（毎年）文化財予防デー
春季火災予防運動
火災予防に関する事項
秋季火災予防運動
山火事予防運動防災週間
一般災害・地震災害予防に関す 防災の日
る事項
救急の日
119 番の日
ボランティアに関する事項

防災とボランティア週間
防災とボランティアの日

１月 26 日
３月１日～７日
11 月９日～15 日
３月１日～７日
８月 30 日～９月５日
９月１日
９月９日
11 月９日
１月 15 日～21 日
１月 17 日（２）災害ボランティア訓練の活用
日本赤十字社熊本県支部が実施する災害ボランティアセンター設置運営訓練等を活用し、町で実施する防災訓練等と併せて防災知識の普及に努める。
（３）自主防災組織リーダーに対する防災知識の普及
ア 自主防災組織のリーダーマニュアルを作成し、活動内容等の知識の普及を図るとともに、組織自体の強化を併せて推進する。
イ 防災関連機関の協力を得て、自主防災組織リーダー研修会、講演会及び施設見学等により、防災に対する知識の普及を図るとともに、自主防災組織リーダーの交流を図る。
（４）園児・児童・生徒に対する防災知識の普及
園児・児童・生徒の発達段階や学校等の実態に即して、防災教育を計画的に進める。
（５）事業所に対する防災知識の普及
ア 防火管理者、危険物取扱者及び自衛消防隊員に対する講習を実施する。
イ 従業員に対する講習会等を実施し、防災知識の普及に努める。
（６）自動車運転者に対する防災知識の普及
町の安全運転管理者及び警察は、自動車の運転者に対して、地震発生時または地震の発生が予測される場合、自動車の運行等の措置に関する防災知識を普及する。
ア 方法
交通安全や町の安全運転管理者が主催する講習会のほか、適当な方法で広報する。

76

イ 内容
（ア）運転中に地震を覚知した場合は、道路左側に車を寄せて止まり、エンジンを切って様子を見る。
（イ）カーラジオで情報を聞く。
（ウ）警察官の指示に従う。
（エ）車を置いて避難する時は、エンジンキーを付けたままとし、ドアロックをしない。
（オ）避難に際しては、絶対に車を使用しない。
（７）普及啓発の方法
ア 広報媒体等による普及啓発
町広報紙及びテレビなどのマスメディアを利用した普及啓発を図る。
イ 活動を通じた啓発
防災週間（9 月 1 日を含む１週間）、防災とボランティア週間（1 月 15 日～21 日）をはじ
め、防災に関する諸行事にあわせた講演会の開催、防災訓練の実施、地域社会活動の促進・活用による普及啓発を実施する。
２

職員に対する防災教育
災害対策の成否は、防災関係機関職員の防災知識・心構えが重要な要素を成しているので、あらゆる機会を活用して、職員に対する防災教育の周知徹底を図る。
（１）研修の実施
町職員をはじめ防災関係機関職員に対する防災意識及び防災知識の向上を図るため、定期的に防災知識の普及、役割の分担、責任の明確化等について習熟を図る。
（２）研修のあらまし
職員は、日常の業務を通じて積極的に防災対策を推進し、災害発生時には率先して活動を行う責務を有している。これらの活動の万全を期すため、次のとおり研修会、講習会、講演会、実技修得演習を実施する。
ア 新規採用職員防災研修
新たに職員として採用された者に対して、通常の新規採用職員研修の一項目として、次の事項等について防災研修を行う。
（ア）災害活動の概要（イ）防災関係職員としての心構え（ウ）役割の分担（エ）防災資機材等の取扱方法
イ 職場研修
災害時の担当職務が平常時の担当職務と著しく異なる場合、または特殊な職務を担当する
所属では、所属長は定期的に実技修得演習を実施する。
実施の内容は、担当の応急業務により、実際的なケースを想定し、決定する。
ウ その他の研修・講習会
その他必要に応じて研修・講習会を開催するように努めるとともに、県や防災関係機関が行う研修会、講習会、講演会に職員を派遣する。

77

第２節

防災訓練の実施〈総務課、町関係各課、消防本部〉

方 針
町及び防災関係機関は、職員の実践的な防災実務の習熟、各機関の連携体制の強化及び町民の防災意識の向上を図るため、相互協力に基づき各種災害を想定した訓練を実施する。

計 画
１

総合訓練
町は、必要に応じ定期的に、町民と一体となった総合訓練を実施する。
防災会議の機能を活用し、災害発生における業務に関する総合的な訓練を行うことで防災計画を周知徹底し、その適宜検討の効果を期待し、また防災体制の基礎の確立を図る。
（１）参加機関
町、消防本部、消防団、小・中学校、幼稚園、保育所、警察署、医院、防災関係機関、民間
協力団体等（２）訓練内容
非常招集訓練、本部運営訓練、情報伝達訓練、災害対策本部設置訓練、通信訓練、広報訓練、
初期消火訓練、水防訓練、避難誘導訓練、応急救護訓練、救出救護訓練、道路警戒訓練、救助物資輸送配布訓練、応急給水訓練、炊出訓練、夜間訓練、火災防御訓練、防災資機材取扱訓練、電力設備応急復旧訓練、電話回線設備応急復旧訓練、ガス設備応急復旧訓練、災害ボランティ
アセンター設置運営訓練等
２

職員非常招集訓練
職員の非常招集訓練を実施する。また、訓練は、勤務時間内外の様々な条件を設定して行う。

３

地震時初動体制訓練
地震発生は突発性という性格を有し、また地震火災は同時多発する可能性があるので、そのための緊急活動開始訓練を行う。
４

情報収集伝達訓練
町及び関係機関は、災害発生時の応急体制の確立を迅速に行うため、災害情報の収集、情報伝達等についての訓練を実施する。
５

避難救助訓練町及び防災関係機関は、避難、その他救助の円滑な遂行を図るため、水防、消防等の災害防御活動と併せて、または単独で避難救助訓練を実施する。

78

６

消防訓練
総務課、消防本部、消防団は、消防活動の円滑な遂行を図るため、通信連絡、非常召集、消火、救助、救急等の消防に関する単独訓練あるいは必要に応じて大火災を想定し、「消防相互応援協定」に基づく隣接市町等との合同訓練を実施する。
７

地域防災訓練自主防災組織、各区、事業所等は、それぞれを単位とする訓練を町、消防本部、消防団、警察署等の協力のもとに実施する。訓練内容は、前記１総合訓練中の（２）に準ずる。
８

小・中学校等の防災訓練
小学校及び中学校の各教育施設において、年１回以上訓練を行う。
また、防災ボランティアの体験学習についても検討する。

（１）災害に際して、落ち着いて速やかに行動できるように訓練の必要性を理解させ、身の安全を守るための動作、方法、判断基準を修得させる。
（２）訓練を通じて、防災意識の向上を図る。
（３）集団で行動することを通じて、緊急時における規律と協力の精神を養う。
（４）緊急地震速報を利用した訓練の実施を検討する。
９

社会福祉施設等の防災訓練
収容者の人命保護のため、避難救助訓練を実施する。その際、消防機関は、これらの訓練に協力・指導する。
（１）訓練内容
出火防止訓練、初期消火訓練、避難誘導訓練、応急救護訓練、情報伝達訓練、防災資機材取
扱訓練等
10

防災機関の訓練
防災関係機関は、それぞれの計画に基づいて応急対策を実施するために必要な訓練を実地ある

いは図上により、単独もしくは他の機関と合同して実施する。
11.緊急地震速報を活用した避難訓練
防災訓練の実施にあたっては、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど、地震発生時の対応行動の習熟を図るよう努めることとする。

79

第３節

防災調査の推進〈総務課、町関係各課、各防災関係機関〉

方 針
災害の予防対策をはじめ応急・復旧対策等の防災対策をより実践・効果的なものとするために、町域に関する地震災害の危険性を調査把握するとともに、広く災害及び防災に関する情報を収集するなど、防災調査・研究の推進を図る。

計 画
１

町域の災害危険箇所調査
町は、防災関係機関、町民、その他の協力を得て、災害危険箇所の調査を行い、それぞれ予測される諸問題の対策を検討し、災害時に対処できるようにする。
（１）事前調査
総務課は、町関係課及び防災関係機関に資料を提供するとともに、危険箇所調書の提出を求めて集約検討し、危険箇所の把握をする。
（２）防災パトロール
関係課は、事前調査により集約検討した危険箇所の合同防災パトロールを行い、その実態を把握する。
（３）対策会議
町は、実態を把握した後、危険箇所の予防・応急・恒久対策及び各関係機関との連携等を協議し、災害時に対処できるよう計画を策定するとともに、町民、関係機関に周知する。
２

その他の防災調査・研究（１）防災関係機関との情報交換
国、都道府県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体、
その他防災上重要な施設における地域防災計画にかかわる情報については連絡を密にし、防災計画や関係する調査研究の情報交換をするよう努める。
（２）防災に関する刊行物の収集・整理
防災に関する学術及び一般刊行物の収集・整理に努める。
（３）防災関係資料の収集・保存
町における災害状況等の防災関係資料は、今後の参考データとして整理・保存に努める。
（４）調査研究等
ア 町の防災上問題となる事項については、今後とも調査技術の進展を踏まえつつ、防災ア
セスメント等の専門的な調査研究を実施するよう努める。
イ 地域の変貌を考慮し、防災カルテ等の防災基礎資料の作成を検討する。
ウ 技術進歩のめざましい情報通信分野の新技術を、防災行政への積極的な活用を図る。
エ 防災意識調査
町民等の震災対策に関する防災意識を把握するため、アンケート調査等の防災意識調査を
必要に応じ実施する。

80

第３部

災害応急対策計画

＜震災対策編＞

第３部 災害応急対策計画《震災対策編》
第１章

防災活動体制の確立 ·········································· 81

第１節 地震発生初期の措置 ································································82
第２節 警戒体制の確立 ······································································83
第３節 町災害対策本部（町本部）の設置 ··············································85
第４節 職員の動員・配備 ···································································94
第５節 職員の出動・応援 ···································································97

第２章

情報収集・伝達 ·············································· 99

第１節 通信連絡体制 ······································································· 100
第２節 地震・土砂災害等の情報 ························································ 103
第３節 その他関連情報 ···································································· 106
第４節 被害情報等 ·········································································· 108
第５節 広報 ··················································································· 114

第３章

各種災害の応急対策 ········································· 117

第１節 火災等の消防応急対策 ··························································· 118
第２節 危険物等災害の応急対策 ························································ 123
第３節 突発重大事故の応急対策 ························································ 125

第４章

避難救出対策 ··············································· 127

第１節 避難収容 ············································································· 128
第２節 各種施設等の避難対策 ··························································· 135
第３節 救出 ··················································································· 137
第４節 災害警備 ············································································· 138

第１章

防災活動体制の確立

方 針地震が発生した場合、災害応急対策実施責任機関（町及びその他防災関係機関）は、必要に応じて警戒体制を敷き、災害対策本部等を設置して、必要な体制を確立したうえで、緊密な連絡、協力のもとに災害応急対策を実施する。

【章の体系】＜章＞
防災活動体制の確立
＜節＞

＜項目＞

地震発生初期の措置

警戒体制の確立１

地震発生初期の措置

１

警戒体制の整備及び警戒本部の設置

町震災計画に基づく警戒体制
１ 設置に関する事項
２ 組織に関する事項
３ 編成と事務分掌
４ 運営、その他に関する事項

町災害対策本部（町本部）の設置

職員の動員・配備

１
２

配備体制
動員体制

職員の出動・応援

１
２

出動体制
応援体制

81

第１節

地震発生初期の措置〈関係各課、町各班〉

１ 地震発生初期の措置
町本部は、熊本地方気象台から地震情報が発表された場合は、次の措置を講ずる。
地

震 発 生
総務課長等の対応事項
震度３・地震、気象情報の収集
・被害情報の収集各担当班の活動
・地震、気象情報の収集

震度４・被害情報の収集（町内、近隣市町、・警戒体制の配備

警察、消防）

震度５弱
５強

・災害警戒本部の設置
・地震、気象情報の収集
・被害情報の収集（町内、近隣市町、警察、消防）

震度６弱
６強

・災害対策本部の設置・自衛隊及び海上保安庁の航空偵察による被害情報の入手等

震度７・災害対策本部の設置

82

第２節

警戒体制の確立〈総務課、建設課、企画情報課、福祉課、消防団〉

１ 警戒体制の整備及び警戒本部の設置
町は、災害対策本部を設置する以前の体制として警戒体制を配備または災害警戒本部を設置し、地震及び気象等に関する情報の収集及び災害対策本部の設置検討等を行う。
（１）設置基準ア 町域に、震度４の地震が発生した場合、警戒体制を配備し、震度５弱もしくは震度５強の地震が発生した場合、災害警戒本部を設置する
イ その他の場合で、総務課長、建設課長が協議し、必要と認める場合（２）配備人員警戒体制の配備の場合は、第 1 号体制（風水害編 「第１節 警戒体制の確立」を参照）
によるものとし、災害警戒本部の設置の場合は第２号体制による。
（３）災害警戒本部の設置
ア 災害警戒本部は、総務課に置く。
イ 災害警戒本部の長は総務課長とし、事務局員は、総務課及び建設課の警戒体制配備人員で構成する。
ウ 災害警戒本部の設営（ア）総務課は、災害警戒本部（第２号体制）とともに、災害警戒本部室に次の設備等を準
備する。
電

話

直通 2 台 096-237-1112

内線 6 台ＦＡＸ

総務課 1 台 096-237-2359

無移動系 トランシーバー型 4 台線

096-237-1111

パソコン等

インターネット回線へ接続できるもの 2 台 他数台 プリンタ 2 台

備品関係

机、椅子、ホワイトボード、テレビ、ラジオ、マグネットバー、筆記具、
防災対応用品

防災資料

町及び県の地域防災計画書、町及び県の水防計画書、区長名簿、白地図、
住宅地図、その他必要資料（イ）福祉課は、災害警戒本部（第２号体制）の開設に伴い、災害対策本部設置時の送致に備えての要配慮者リストの準備を行う。

83

（４）担当所管と処理事項（災害警戒本部設置時）
ア 主要な防災担当課（ア）災害警戒本部の運営
総務課（イ）気象台の情報収集（ウ）関係各課等の情報の取りまとめ（エ）関係各課及び関係機関への情報伝達（ア）河川巡視による情報収集と災害警戒本部への報告

建

設

課

（イ）現場情報の収集と災害警戒本部への報告（ウ）災害対策用資機材の業者調達手配と持ち出し準備（エ）風水害対策会議の開催

イ その他の職員配備の各課
上記以外の各課及び教育委員会等

必要な関係先への連絡と事前準備対応（５）災害警戒本部設置時の職員に対する周知総務課及び建設課は、災害警戒本部を設置した時、庁内放送・電話等の連絡手段により関係各課に連絡するとともに、必要に応じ関係職員にも周知する。
（６）災害対策本部設置の検討
総務課長及び建設課長は、現場情報に基づく協議のうえ、災害対策本部長会議の召集を町長に具申する。町長は、状況により必要があると認める時、災害対策本部員会議を召集し、災害対策本部の設置について協議する。

84

第３節

町災害対策本部（町本部）の設置〈町各班、各防災関係機関〉

１ 設置に関する事項（１）概要
ア

地震災害が発生した場合で、災害応急対策に対処するため必要があるときは、「町本部」を設置する。

イ

町本部の編成及び組織等は、「嘉島町災害対策本部条例」の定めるところによる。

ウ

町本部は、地震の規模・程度によって、それぞれの配備体制をとる。

エ町本部の下に本部会議を設け、防災活動の基本方針を協議決定する。

（２）町本部の設置・廃止の基準
ア 設置
概ね次の基準に基づき設置する。
（ア）震度６弱以上の大規模な地震等が発生し、町本部を設置して、その対策を必要とする
とき。
（イ）第２号体制（災害警戒本部）では、対応困難と町長が判断したとき。
（ウ）その他、災害救助法による救助を要する災害が発生したとき。
イ 廃止
災害応急対策を一応終了し、または災害発生のおそれがなくなり、町本部の廃止を適当と認めたときこれを廃止する。
（３）町本部の災害応急対策体制
本部長は、災害の種類・規模・程度等の配備基準によって、町本部における次の配備体制をとる。
なお、原則として町本部の設置とともに、第１配備体制をとるものとする。
配
第１配備

備 基 準 ・ 配 備 体 制

事態が切迫し、災害が発生し、ま各班長及びその都度命ぜられた職員で構成
たはそのおそれがあるとき。
し、必要に応じた職員の召集増員、その他の災(町本部の設置基準参照) 害応急対策活動が実施できる体制

町域において局地的な災害が発各班長及びその都度命ぜられた職員で構成
生し、またはそのおそれがあると し、遅滞なく災害応急対策活動が実施できる体き。
制
全町域にわたって甚大な被害を
所属職員全員を動員し、町の全組織・全機能
第３配備
受ける災害が発生し、またはそのお を挙げて、災害応急対策活動が実施できる体制
それがあるとき。

第２配備

85

（４）町本部の設置・廃止の伝達
町本部の設置及び配備体制が決定したときは、次のとおり関係先に通知する。廃止の場合も同様とする。
通

知 及び 公 表 先通知 及び 公 表 方

法

担

当 班

本庁舎内の各課

庁内放送等

消防本部・建設課

電話連絡・ＦＡＸ

県本部

県防災行政無線・電話連絡・ＦＡＸ

防災関係機関（町防災会議委員）

電話連絡・ＦＡＸ

総務班

報道機関

口頭または文書

第１班

防災行政無線
町民

報道機関を通じての公表
広報車

２ 組織に関する事項（１）関係機関の組織構成
各機 関

熊 本 県 災 害
対 策 本 部
(県庁内)

熊本県災害対策
上益城地方本部(上益城地域振興局内)

県 警 察 本 部

御 船 警 察 署

86

上益城消防組合
消防本部

町消防団

嘉島町災害対策
本部（役場内）TEL237－1111

各自主防災
組
織

【町本部の組織構成】

本部長

町長

本部長付

教育長

本部員

総務班

第２班長 企画情報課長

総務課長

第３班長 税務課長

企画情報課長

第４班長 議会事務局長

税務課長

民生班

町民保険課長町
本部

第 1 班長 総務課長

福祉課長
農政課長
建設課長
都市計画課長

本
部
室
事
務
局

会計室長

第 1 班長 町民保険課長
第 2 班長 福祉課長

産業班

第 1 班長 農政課長

建設班

第 1 班長 建設課長
第 2 班長 都市計画課長

議会事務局長
教育班

社会教育課長

第 1 班長 学校教育課長
第２班長 社会教育課長

学校教育課長会計班

第 1 班長 会計室長

災害対策現地本部（２）本部長
ア 本部長には町長を充てる。
イ 本部長が不在または事故ある場合は、以下の順位により職務代理者を決定する。
第１順位

総務課長

第２順位以下 町長の職務代理者規定による者（注）本部長職務代理者は、嘉島町災害対策本部条例によるほか、町長の職務を代理する職員
及び町長の職務を執行する職員を指定する規則に基づく。
（３）本部長付・本部員
ア 本部に本部長付・本部員を置き、本部長付には教育長、本部員には各課等の課長級を充てる。
イ 本部員は、本部長の命を受け、特定の事務をつかさどる。
ウ 本部長付は、各課の情報を集約・整理し、本部長と協議する。
（４）班長
ア 班長は、各担当班の応急対策活動を統轄するとともに、本部会議が召集された場合は、すみやかに参集する。また、町本部設置時には、本部室に詰めて本部長を補佐する。

87

（５）本部会議
本部長が必要と認めたときは、「本部会議」を開催し、概ね次の事項を協議する。
ア 町本部の設置及び配備ならびに職員の動員に関すること
イ 現地における指揮、視察、見舞い等に関すること
ウ 災害救助法の適用及び救助の種類・程度・期間等の決定に関すること
エ 災害の防除（拡大防止）対策に関すること
オ その他、災害に関連した必要な事項（６）本部室事務局
ア 町本部室に、本部室事務局を設置する。
イ 本部室事務局の運営は、総務課が主管する。
ウ 本部室事務局は、広報担当者、記録担当者から構成する。
エ 本部室事務局は、広報内容、各種情報の管理、各班の活動状況の把握、防災活動の調整、本部長会議の運営記録等の事務を担当する。
（７）災害対策現地本部
ア 特定の地域に被害が集中し、本部長が局地的な対応が必要と判断した場合には、当該地域に災害対策現地本部（以下「現地本部」という。
）を設置する。
イ 本部長は、現地本部に必要に応じ次の人員を派遣する。
（ア）本部長付または本部員のうちから現地本部長を指名する。
（イ）本部員または本部職員のうちから現地本部員を指名する。
（ウ）本部職員のうちから現地本部職員を指名する。
（８）町防災会議の開催
本部長は、町域において災害が発生し、各種の応急対策活動を実施するうえで必要がある
場合は、町防災会議を開催し、防災関係機関相互の連絡調整、情報の交換等を実施し、円滑な防災活動に努める。

88

（９）任務分担
班

班の種別

所管課と班長任

務 分 担

1.本部長の秘書及び特命に関すること。
2.災害対策本部の設置、運営に関すること。
3.被災者の救助、救出に関すること。
4.自衛隊、警察、消防等への応援要請に関すること。
5.庁舎の機能保全に関すること。
6.消防活動に関すること。
7.消防団との連絡、連携に関すること。
8.自治会との連絡、連携に関すること。
9.職員の安否確認及び参集に関すること。
10.防災無線での広報に関すること。
11.電話対応に関すること。
12.マスコミへの対応に関すること。
13.対応歴等の記録に関すること。
14.各班からの情報の取りまとめに関すること。
15.開設避難所の選定に関すること。
総務班

第１班

総務課
（総務課長）

16.班同士の調整に関すること。
17.二次被害の予防対策に関すること。
18.他団体への応援要請、受援体制の整備に関すること。
19.衣食住、物資の輸送手段等の確保に関すること。
20.燃料の確保に関すること。
21.重要行事等の延期調整に関すること。
22.復興本部の設置、運営に関すること。
23.行方不明者情報の把握に関すること。
24.災害関係予算の調整、資金の調達に関すること。
25.災害見舞者、視察者への対応に関すること・
26.町有財産の管理に関すること。
27.賠償保険、公有保険に関すること。
28.義援金の配分に関すること。
29.総合相談窓口の開設に関すること。
30.災害関係文書物品の受付、配布及び発送に関すること。
31.被災職員に対する給付及び援助に関すること。
32.職員の健康管理に関すること。
33.他の所管に属さないこと。

89

1. 一斉配信メール及びホームページでの広報に関すること。
2.電算関係機材の機能保全に関すること。
3.重要データのバックアップに関すること。
第２班

企画情報課
（企画情報課長）

4.中小企業関係の災害対策及び連絡調整に関すること。
5.被災商工業者等に対する金融調査に関すること。
6.商工業関係の被害調査に関すること。
7.余暇施設の災害対策に関すること。
8.観光資源、観光施設等の災害対策に関すること。
9.公共交通機関の運行等に関すること。
10.応急修理に関すること。

第３班

税務課

1.災害に伴う町税（料）の減免等に関すること。

（税務課長）

2.住家の被害認定調査に関すること。
3.固定資産の被害調査に関すること。
4.り災証明書の発行に関すること。

総務班

議会事務局
第４班

1.議会関係の連絡調整に関すること。

（議会事務局長） 2.災害対応における議員の活動記録に関すること。
3.議会関係、その他外来者の災害地視察に関すること。
4.議会関係各種陳情及びり災地の慰問に関すること。
1.救護所の設置、運営に関すること。
2.医療機関との連携、状況把握に関すること。
3.医療機関、団体への応援要請に関すること。

民生班

第１班

町民保険課
(町民保険課長)

4.住民の健康管理に関すること。
5.感染症の対策に関すること。
6.救助薬品の供給、確保に関すること。
7.炊き出しに関すること。
8.防疫対策に関すること。

90

1.管理施設の被害状況把握に関すること及び避難所使用の可否の判断に関すること。
2.避難行動要支援者の安否確認、避難支援に関すること。
3.福祉施設との連携、状況把握に関すること
4.保育施設との連携、状況把握に関すること。
5.避難所、福祉避難所の開設、運営に関すること。
（避難所の開設判断は本部で決定）
6.避難者の受け入れに関すること。
民生班

第２班

福祉課
(福祉課長)

7.物資、食料の提供に関すること。
8.社会福祉協議会との連絡、連携に関すること。
9.遺体の収容、保管に関すること。
10.災害救助法の適用に関すること。
11.相談窓口の設置、運営に関すること。
12.被災者生活再建支援金に関すること。
13.被災世帯に対する更生資金の融資に関すること。
14.災害ボランティアへの活動に関すること。
15.被災園児への対応に関すること。
16.被災者台帳の整備に関すること。
17.他班に記載のない災害救助法関連業務に関すること。
1.給水所の設置及び被災者への給水活動に関すること。
2.家畜防疫、死亡家畜等の処理に関すること。

産業班

第１班

農政課
（農政課長）

第１班

建設班

第２班

3.農業用施設等の被害状況把握に関すること。
4.農林業関係被害状況の調査報告に関すること。
5.被災農家への対応に関すること。

6.応急仮設住宅に関すること。
1.障害物の除去及び緊急輸送路の確保に関すること。
2.道路、河川、堤防、橋梁等の危険箇所巡視及び応急修理に関すること。
3.土木施設の危険情報及び被害状況の調整報告に関すること。
4.その他土木に関すること。
建設課
5.上下水道対策本部の設置、運営に関すること。
6.上下水道の被害状況に関すること。
（建設課長）
7.上下水道施設の災害対策に関すること。
8.上下水機器及び修理資材の確保に関すること。
9.その他上下水道の復旧に関すること。
10.配水場の被害状況の把握に関すること。
11.町営住宅の被害状況把握、応急対策に関すること。
12.被災宅地、建築物の応急危険度判定に関すること。
1.災害ごみ仮置き場の設置、運営に関すること。
2.廃棄物の処理等に関すること。
都市計画課
3.し尿処理業者との連携、連絡に関すること。
（都市計画課長） 4.消毒及び清掃に関すること。
5.公害の予防に関すること。
6.建物の解体に関すること。

91

第１班

教育班

第２班

会計班

第１班

1.学校教育施設の被害状況の把握及び避難所使用の可否の判断に関すること。
2.児童、生徒への対応に関すること。
3.学校との連絡、連携に関すること。
学校教育課
4.学校教育施設が避難所となった際の運営補助に関すること。
（学校教育課長）
5.物資センターの運営補助に関すること。
6.通学路の被害状況把握及び確保に関すること。
7.給食センターを利用しての炊き出しに関すること。
8.その他教育班の業務であって、他の班に属さないこと。
1.社会教育施設及び社会体育施設の被害状況の把握及び避難所使用の可否の判断に関すること。
2.施設利用者への対応に関すること。
社会教育課
3.社会教育施設及び社会体育施設が避難所となった際の（社会教育課長）
運営補助に関すること。
5.文化財の被害状況把握及び応急対策に関すること。
6.物資センターの設置及び運営に関すること。
1.金融機関の状況確認に関すること。
会計室
2.物品及び金銭の出納に関すること。
（会計室長）
3.義援金の受入れに関すること。

92

３ 編成と事務分掌（１）各防災関係機関の事務分担
指定地方行政機関等の防災関係機関における組織及び事務分掌については、それぞれの機関が定める防災業務計画等による。
４ 運営、その他に関する事項（１）本部室等設置の場所
ア 本部室は、原則として町庁舎内に置く。ただし、町庁舎が使用不能となった場合は、町民会館に設置する。
イ 本部事務局は、本部室に併設する。
（２）町本部の標識等
ア 町本部が設置されたときは、本部建物入口及び本部室入口に標識（看板）を掲げる。
（３）本部室の設備等
ア 災害警戒本部の設備等と同様とする。ただし、防災資料には、民生班から送受した、要配慮者リストを加えるものとする。
イ 民生班は、町本部が設置されたとき、要配慮者リスト等を直ちに送致する。
ウ 町本部は、送受した要配慮者リスト等を基に、被災地域の対象者の把握を速やかに行い、必要に応じ救護組織の編成を行う。
（４）自家発電設備の確保
停電に備え、自家発電設備の再点検、燃料の確認等を行い、電源の確保を図る。
自家発電設備により使用できる設備
非常用照明・非常用コンセント・非常用放送及び庁内放送・防災行政無線（５）町本部情報の整理
町本部への情報受付事項、町本部からの連絡指示事項は、処理表に基づき整理する。
（６）記録担当
本部室事務局は、記録担当者を置き、町本部の活動状況を整理・記録する。
（７）広報担当
本部室事務局は、広報担当者を置き、災害情報の管理一元化を図り、報道機関等への広報に対応する。
（８）防災担当
本部室に、必要に応じて、災害状況等に通じた職員を配置する。
（９）情報交換
町本部及び消防本部は、本部直通電話等により、密接な情報連絡を行う。
（10）救援物資等の集積拠点
ア 必要に応じ、町民会館を救援物資等の集積拠点として開設する。
イ 町民会館が使用不能（その他の目的で利用するために使用できないを含む）な場合には、物資を屋内で収容できる施設を代替え拠点として選定する。なお、選定にあたっては大型車両が進入でき、本部建物にできるだけ近い施設が望ましい。

93

第４節

職員の動員・配備〈総務班、町各班〉

１ 配備体制警戒体制または町本部を設置した場合の配備体制は、原則として次のとおりとする。ただし、本部長の司令に基づく時、及び各班長が災害の状況に応じて必要と認める場合は、臨機応変に動員する。

【町の配備体制】

班

名

総務班

民生班
産業班
建設班
教育班
会計班

課

警戒体制

災害対策本部

配備人員

配置人員

名

第１班

総務課

第２班

企画情報課

第３班

税務課

第４班

議会事務局

第１班

第１

第２

1

5

第１

第２

第３

配置

配置

配置

5

7
2

1

2

町民保険課

1

2

第２班

福祉課

1

5

第1班

農政課

3

5

第１班

建設課

6

9

第２班

都市計画課

1

3

第1班

学校教育課

1

2

第2班

社会教育課

1

3

第1班

会計室

1

4
1

94

全
職
員

備 考

２ 動員体制（１）動員系統
町本部における職員の動員は、本部長の配備決定に基づき次の系統で伝達し、動員する。
ア 勤務時間内の動員
本

部 長
指示

総

務 班

各

班 長

班

員

総

務 班

速やかに関係各班長に伝達する。

各班 長

速やかに所属の班員を動員するとともに指定された配備体制を整える。

＊総務班
特別配備については、総務班第１班長が指定された班の班長に伝達する。
第１班長
イ 勤務時間外の動員
町長（本部長）
指示

報告

本庁舎

教育長

当直者

総務課長

各班長

班

員

総 務 課 員 等
気象予警報・災害前兆現象・災害発生連絡等について、防災関係機関や町民等から通報を受けた時は、直ちに総務課長に連絡する。
上記の情報について確認し、町長・教育長に連絡するほか、必要に応じ
総務課長て防災関係機関に通報する。
また、町長の指示を受けて、直ちに各課長等に動員指令を伝達する。
町長（本部長） 総務課長に職員動員の指令を指示する。
連絡を受けた班員は、昼夜の別あるいは交通機関の有無を問わず、安全班員
かつ最短時間で登庁する。
当直者（２）動員の伝達方法
各機関の動員の伝達は、次の方法によるものとする。
ア 電話による伝達
イ 口頭による伝達
ウ 庁内放送による伝達（３）有線電話途絶時の動員災害により有線電話が途絶し使用不能の場合は、ラジオ・テレビ等の報道機関に協力を依頼し、職員の参集を呼びかける。
（４）動員の具体的計画
動員を要する各班は、特に勤務時間外における動員の系統、動員の順序あるいは連絡の方法等について具体的に定めておく。
（５）自主参集95

地震は、前触れなく発生するものであり、またこれによる二次災害は同時多発することが予測されるので、職員は、勤務時間外において配備指令がない場合でも、報道機関等により災害が発生し、または発生のおそれがあると覚知した場合は、状況に応じて所属長と連絡のうえ、速やかに勤務場所に参集する。所属長と連絡が取れないときは、大規模災害の発生による被災が原因と解釈し、速やかに所定の参集場所に参集するものとする。
（６）参集を除外する者
次に掲げるいずれかに該当する職員は、非常招集を免除する。下記に該当する職員は、その事態を速やかに町本部に連絡し了解を得、以後の指示を受けるものとする。ただし、参集を妨げる事態が解消したときは直ちに参集しなければならない。
ア 職員自身が病気療養中または当該災害により重傷に陥った場合
イ 同居家族に死亡者または重傷の傷病者が発生し、当該職員が付き添う必要がある場合。
また、同居家族に要介護高齢者や障がい者、乳幼児等があり、当該職員の介護等がなければその者の最低限の生活が維持できない場合
ウ 自宅から火災が発生し、または周辺で火災が発生し延焼の恐れが極めて高い場合
エ その他、所属班長がやむを得ないと認めた職員（７）動員時の注意事項
ア 参集者の服装・携行品
応急活動に便利で安全な服装を着用し、手袋・タオル・懐中電灯・水筒・その他の非常用品等を携行する。
また、職員用の食糧が不足あるいは供給が困難になる場合も考えられるため、職員自身の食糧もできるだけ持参するものとする。
イ 参集途中の緊急措置
参集途中において緊急に救助を要する被災現場に遭遇した場合は、付近町民と協力して、救助等の応急対策活動を行うことを第一とする。ただし、この場合においても事後に所属長に速やかに連絡するものとする。
ウ 被害状況の把握と報告
勤務時間外において参集する場合、その途上において、以下の事項に関する情報収集に十分留意して参集するものとし、途中で知り得た被害状況等の情報を、所属長を通じ、関係者に報告する。
（ア） 道路交通施設の被害状況及び渋滞状況（イ） 建築物の倒壊や火災の発生などの被災状況（ウ） 土砂災害の発生状況（エ） その他必要な状況（８）動員状況の把握・報告
各班長は、配備指令に基づく職員の動員・配備状況等について把握し、必要に応じて速やかに本部長に報告する。
総務班は、各班の報告に基づき、職員の動員配備状況を集計するとともに、配備された職員の氏名と配備場所についても把握しておかなければならない。
（９）職員の安全確認・健康管理等

96災害対応を担う職員自身も被災者であることが多く、かつ、業務量の増大による精神的身
体的負担が大きいことから、職員の生活や健康管理面での配慮が必要となる。
特に、各所属長は、職員の身体的安全・生活状況、及びその変化を常に把握し、総務課へ報告するとともに、勤務体制や業務内容を適宜見直すことで、職員に必要な休養を確実に取得させながら勤務させることとする。
（10）消防団活動の優先
町職員が消防団員を兼ねる場合は、原則として消防団活動を優先する。その場合、あらかじめ所属長にその旨を届け出ておくほか、団活動に従事する際は、所属班長に報告するもの
とする。

第５節

職員の出動・応援〈総務班、町各班〉

１ 出動体制（１）班編成各班長は、職員の応急対策の現場派遣に当たって、最低２人編成で現場出動させるとともに、現場の地理に詳しい者を含むよう配慮する。
（２）出動状況の把握・報告
各班長は、配備指令に基づく職員の出動・活動状況（出動者、出動場所、活動内容、終了
報告）について把握する。また、職員活動報告書にまとめて、必要に応じて速やかに本部長に報告する。
総務班は、各班の報告に基づき、職員の出動活動状況を整理する。
（３）職員の証票
町職員が災害応急対策のため、災害対策基本法に基づき、施設・家屋・物資の集積保管場
所等に立入り、調査を行う場合には、町職員証等をもって職員の身分を明らかにする。
（４）車両配備
ア 出動に際して使用する車両は、原則として車両運行計画に基づき使用する。
イ 運行計画であらかじめ指定された車両を除き、各班で管理するその他の未使用車両は、本部が優先使用権を持つものとする。
ウ 出動車両の配車位置は、原則として指定されている平常時の場所とする。
２ 応援体制（１）応援分担町本部内において、各班の災害応急対策実施に当たって職員が不足するときは、任務分担表（第３節）に基づき、対処する。
（２）応援要請・指示命令書
各班の災害応急対策実施にあたって職員数が不足するときは、応援要請書に必要事項を記入し、町本部に要請するものとする。ただし、応援要請書を作成する時間がないときは、口97

頭で要請するものとし、後日、応援要請書を提出するものとする。
町本部への要請事項
町本部に次の応援条件を示した応援要請書を提出し、応援要請する。
ア 作業の内容
イ 就労（勤務）場所
ウ 応援の職種別及び人員
エ 携行品
オ その他必要事項

町本部の対応事項
町本部は、次の順位により動員派遣する。
ア

応援要請は所属課内に余裕のある班から応援する。
イ

上記の応援でなお不足するときは、他の課から

応援する。
ウ

町本部をもってなお不足するときは、他の市町

または県の派遣を要請して応援を得る。

98

第２章

情報・収集伝達

方 針
災害応急対策実施機関（町及びその他防災関係機関）は、地震が発生した場合、災害に関する各種の情報を収集、把握するとともに、必要な連絡先に情報伝達を実施し、効果的な災害応急対策を実施する。
【章の体系】＜章＞
情報の収集・伝達
＜項目＞

＜節＞

１
２
３
４

通信連絡体制１ 情報活動の概要
２ 異常現象の伝達系統

地震・土砂災害等の情報

１ 情報活動の概要
２ 各災害危険箇所の情報
３ 各公共施設等の情報

その他関連情報

被害情報等

広

概要
伝達手段
有線通信の運用
無線通信の運用

報

99

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

情報活動の概要
調査・報告の種別
伝達系統調査実施に関する事項
住家の被害認定調査
り災証明書の発行
対応事項
連絡時の注意事項
県への報告
調査及び報告の種類

１
２
３
４

広報活動の概要
町民への広報報道機関への広報
防災関係機関における広報第１節

通信連絡体制〈総務班、町各班、防災関係機関〉

１ 概要
町及び防災関係機関は、地震災害時には通信・連絡に関する利用手段や運用方法等を十分理解したうえで、効果的な情報の通信連絡を行う。
（１）災害に関係する情報の種類
地震情報

震度、発生場所（震源）、規模（マグニチュード）
、余震など

気象予警報

気象予警報等

その他関連情報

交通規制等、町域の各種状況に関する情報

被害情報等

災害発生、被害状況、応急対策活動等に関する情報（２）災害時のための指定事項
ア 指定電話
町各班は、地震災害時連絡用の指定電話を定め、窓口の統一を図る。
災害時には、指定電話を平常業務に使用することを制限し、指定電話に通信従事者を配置し、通信連絡に当たる。
イ 連絡責任者
町各班及び防災関係機関は、連絡責任者を定める。
連絡責任者は、各所属及び各機関の通信連絡を統轄する。
２ 伝達手段（１）通信機器有保有する通信機器

非常通信施設線

機器

一般加入電話ファクシミリ
庁内（内線）電話
消防直通電話電報
警察無線電話報道機関（テレビ・ラジオ等）
アマチュア無線（２）その他の手段
ア 広報車
イ サイレン
ウ 口頭伝達

100

無

線

機

消防無線
熊本県防災行政無線
嘉島町防災行政無線器

３ 有線通信の運用（１）一般加入電話の活用
町本部設置時の電話活用の基本指針は、次のとおりとする。
ア

本部室直通電話２回線及び内線電話６回線

イ

各班相互連絡には所属の内線電話を使用

ウ

外部代表電話または所属の直通電話を使用（やむを得ない場合は、直接本部室へ連絡する。）（２）町民からの連絡
町民等からの一般電話連絡の対応のため、総務班員を電話交換機に配置する。電話連絡が通報（情報の提供）か問い合わせ（情報の要求）かを判断し、原則として通報の場合は内容による担当へ、問い合わせの場合は広報担当へ取り次ぐ。
（３）災害時の電話等の優先利用
ア 非常・緊急扱い通話の利用
天災、事故、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防、または救援のため緊急を要する事項等を内容とする手動接続通話（非常・緊急扱いの通話）については、一般の手動接続通話に優先して取り扱われる。
非常・緊急扱いの通話は、やむを得ない特別の理由がある場合を除いて、あらかじめ日
本電信電話㈱が指定した電話番号の契約回線から申し込むものとする。
イ 非常・緊急扱いの電報の利用
非常・緊急扱いの電報とは、災害時における緊急連絡のため一般の電報に優先して送信配達される電報である。
非常・緊急扱いの電報を発信するときは、発信人はその旨を電報サービス取扱所に申し込む。
（４）その他の電話連絡
ア 非常通話有線通信を利用することができないかまたは、これを利用することが著しく困難なとき
は、警察、消防、水防、交通、電気等の非常通信協議会構成機関の自営通信回線または、無線通信（自動車電話、携帯電話を含む）、アマチュア無線等の通信連絡手段を効果的に利用する。
（５）交換機が利用できない場合
町の電話交換機が事故により利用できない場合は、所定の直通番号に連絡する。

101

４ 無線通信の運用（１）有線通信途絶時の措置
連 絡 先

有

線 通 信 途 絶 時 の 措 置

県本部

ア
イ
ウ
エ

必要に応じて伝令員の派遣（徒歩・自転車・自動車）
アマチュア無線に協力の要請
町防災行政無線（移動系）
熊本県防災行政無線を利用

警察オ

警察無線電話を利用

防災関係機関カ

熊本県防災行政無線を利用

消防関係機関キ

消防無線の活用町の各班（２）通信の統制
各通信機器（施設）の管理者は、災害発生時には各種通信の混乱が予想されるため、必要に応じて適切な通信統制を実施し、迅速かつ円滑な通信の確保を図る。
ア 重要な通信の優先（救助・避難等、緊急度の高い通信を優先する。）
イ 統制者の許可（通信に際しては、統制者の許可を得る。）
ウ 子局間通信の禁止（子局間通信の際は、統制者の許可を得る。）
エ 簡潔な通信の実施（通信は、簡潔かつ明瞭に行う。）
オ 専任の通信担当者の配置（各子局には担当者を配置する。）（３）無線通信の種類と取扱順位
種

類

取扱順位

内

容

緊急通信

１位

災害等の緊急事態が発生した場合の緊急を要する通信

個別通信

２位

２局間で個別に行う通信

一斉通信

３位

複数の無線局に対して同時かつ一方的に行う通信

一般通信

４位

緊急通信以外の通信（４）無線機器の運用
ア 町防災行政無線
総務課は、災害応急対策のための通信連絡を目的とし、嘉島町防災行政無線通信施設の管理運用及び保全に関する規則に基づき、同無線を運用する。
イ 消防無線
消防本部、消防団は、消火・救助・救出活動等災害応急対策のための通信連絡を目的として、上益城消防通信規程に基づき、消防無線を運用する。
なお、町本部設置時には、本部連絡用に移動系１局（消防第１波）を配置する。

102

第２節

地震・土砂災害等の情報〈総務班、町各班、防災関係機関〉

１ 情報活動の概要
町及び防災関係機関は、法令等に基づく地震等の情報を、関係各班・機関に遅滞なく伝達する。
（１）地震等の情報の種類
種

類

発令（通報）者

震度速報、震源に関する情報、震源・ 熊本地方気象台長
震度に関する情報、各地の震度に関する情報、推計震度分布図、長周期地震動に関する観測情報、遠地地震に関する情報、その他の地震情報
緊急地震速報熊本地方気象台長
異常現象
発見者

根

拠

法

令

気象業務法

気象業務法
災害対策基本法※異常現象：地割れ、亀裂、落石、土砂崩れ、地滑り、堤防の亀裂等（２）情報の収集伝達
ア 総務班第１班
緊急地震速報が通知されたときは、速やかに各班、関係機関ならびに町民に対し、その内容を防災行政無線等により伝達する。
イ 各班
総務班等を通じて通報を受けたときは、その内容を判断し、各関係機関に連絡するとともに、防災対策に万全を期するよう図る。
地震情報等を伝達する各関係機関については、次のとおりである。

103

班 名

総務課

班

名

第１班 総

務

連

絡 す べ き 機 関

課 自治会その他総務課において必要と認める機関

第２班 企画情報課 報道機関その他企画情報課において必要と認める機関
第３班 税

務

課 税務課において必要と認める機関

第４班 議会事務局 議会事務局において必要と認める機関
民生班

第１班 町民保険課 社会福祉施設その他町民保険課において必要と認める機関
第２班 福

祉

課 社会福祉施設その他福祉課において必要と認める機関

産業班 第１班 農政課 農政課において必要と認める機関

建設班

教育班

第１班 建 設課 上下水道施設、その他建設課において必要と認める機関

第２班 都市計画課 都市計画課において必要と認める機関
第１班 学校教育課 学校教育課において必要と認める機関
第２班 社会教育課 社会教育課において必要と認める機関

会計班 第１班 会

計

室 関係金融機関その他会計室において必要と認める機関（３）伝達方法
ア 勤務時間中及び勤務時間外の通報総務班または当直者は、発令または変更に応じて、防災行政無線により連絡する。
イ その他の場合
地震情報等の伝達について、上記の措置をとり難いときは、関係機関が相互に連絡をとり、速やかに伝達されるよう応急措置を講ずる。
（４）伝達責任者
地震情報等の伝達取扱責任者は各班長とする。

104

（５）伝達系統

嘉島町

105

２ 異常現象の伝達系統
異常現象発見者

警察官

消防署
町災害対策本部警察署

熊本地方気象台消防本部

熊本県防災危機管理局

災害に関係する市町

上益城地域振興局 地域振興課

第３節

その他関連情報〈建設班、総務班、関係各班、防災関係機関〉

１ 情報活動の概要
町及び防災関係機関は、町域の状況に関する情報を積極的に収集し、警戒避難等応急対策の基礎情報とする。
（１）町域の状況に関する情報の種類
種

類

照会及び入手先町の

危険箇所の状況区長

建設班第１班

交通規制等の状況

警察他

総務班第１班

ライフラインの状況

各施設管理者

総務班第１班

各公共施設等の状況

各施設管理者

関係各班

担当（２）情報の整理
各種情報の収集担当班は、収集した情報を総務班第１班に伝達する。
総務班は、各種情報を整理する。
（３）情報の伝達担当班及び総務班は、収集・整理した情報を必要に応じて各紙、防災関係機関ならびに関係町民に伝達する。

106

２ 各災害危険箇所の情報
災害の種類

担当班

情報入手先
区長等
・河川危険区域・土砂災害警戒区域

災害危険箇所ア

構造物の状況

イ

法面の状況

ウ

地表水、わき水、漏水、亀裂エ

竹木等の傾斜オ

人家等の損壊の状況

カ

町民及び滞在者の数

御船警察署、

ア

交通規制

各交番・駐在所

イ

事故

建設班

ア
イ
交通情報

建設班

把握内容

熊本県上益城地域振 ウ

興局
ウ

エ

九州地方整備局熊本 オ

混雑度
各管理者の対応状況
その他

河川国道事務所

ライフラインのエ

西日本高速道路㈱

オ

熊本バス㈱

ア

九州電力送配電㈱状況（町管理施設以外）

ア

熊本支店熊本東配電事 イ
ウ

業所

総務班

イ

事故
各管理者の対応状況
その他

西日本電信電話㈱熊

本支店
ウ

西部ガス㈱

３ 各公共施設等の情報
災害の種類

担当班

情報入手先
区長等

避難施設

把握内容
ア

管理責任者の所在の有無

総務班

イ

施設及び周辺の状況

関係各班

ウ

各管理者の対応状況

エ

その他

107

第４節

被害情報等
〈総務班、町各班、防災関係機関等〉

１ 情報活動の概要
町本部の各班長等は、地震災害が発生した場合、直ちに情報の収集活動を開始し、必要に応じて関係機関等と緊密な連絡をとり、災害の状況、その他災害応急対策活動に関する必要な情報の収集・伝達を行う。
（１）情報の種類
災

害 情 報

被

害 情 報

応急対策活動に関する情報

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ

災害の原因
災害発生の日時
災害発生の場所・範囲
被害の概況
世帯別被害状況等
町民等の避難状況
高齢者等避難・避難指示の状況
防災対策の実施状況
防災関係機関の防災体制
その他、必要な事項（２）災害経過状況による情報の区分
本防災計画では主に災害の経過状況により、次のように情報の調査・報告を区分する。
調

査

報

告

災

害 の 経 過 状 況

概況調査

発生即報

災害発生直後の段階

被害調査

被害即報

災害が継続または続発する段階

被害確定調査被害確定報告災害が一段落した段階（３）担当
総務班第１班は、災害概況及び災害応急対策の情報に関する収集・整理を行う。
（４）情報の収集伝達
各班長は、災害発生による本町体制の確立と災害に対する適切な応急対策活動のため、災害情報等を調査把握し、町本部に報告する。
町本部及び各班長は、必要に応じて、県等の防災関係機関に伝達する。
なお、報告は原則として所定の様式により、その都度定められた時間までに行う。
（５）報告すべき災害の定義
本計画で被害情報として取扱う災害は、火災、危険物に係る事故、救急救助事故、地震、風水害とする。
（６）情報の内容
各班長は、被害状況等災害に関する情報を迅速かつ的確に町本部に報告する。
（７）被害の判定
被害状況調査実施に当たっては、被害の程度を正確に調査するとともに、警察、その他関係機関との連絡を密にして、調査の抜け落ち、重複等のないよう十分注意し、少なくとも異なった被害状況（内容）は、報告または発表前に調整しなければならない。

108

２ 調査・報告の種別（１）概況調査（→発生即報）
地震災害により被害が発生したときは、直ちにその概況を調査する。本調査は、災害に対す
る応急対策実施上の基礎となるものであるから、短時間にその概況を把握し、発生即報として報告する。
通報者ならびに調査者は、被害の有無及び程度の概況等、全般的な状況を迅速に報告するよう努める。
（２）被害調査（→被害即報）
災害の状況が判明次第、被害の状況を調査する。被害調査は、災害（被害）の変動に伴う諸対策の基礎となるものであるから、災害（被害）の変動に従って、その都度、できる限り被害状況を把握し、被害即報として報告する。
各班長は、被害状況等を災害の推移に応じて、時間を区切って取りまとめ、調査結果を町本部に報告する。
（３）被害確定調査（→被害報告）
災害復旧の基礎となるものであり、各種費用負担にまで影響を与えるものであるから、正確に把握し、被害（確定）報告として報告する。
ただし、被害報告は、状況に応じて被害の概況報告、中間報告、確定報告と段階別に行う。
総務班第１班は、緊急的な災害応急対策を終了した時点で、各班からの被害報告に基づき関係主管各班と協議の上、取りまとめを行う。
３ 伝達系統（１）総括伝達系統
県地方本部

関
係
地
方
公
共
機
関

町
防

町

本 部

災
会

本部各調査実施班

議
自治会（建設班）

109

関
係
地
方
行
政
機
関

（２）担当別伝達系統（町本部）
総務班
担当各班

災害即報的被害状況と応急対策活動の状況
報 告

総務班
第１班長

担当各班

各班所管の被害状況と応急対策活動の状況
報 告

各班班長

一般住家等の被害状況
報 告

総務班
第３班長

総務班

防災関係機関町本部（総務班）

ライフライン・交通施設等の被害状況
問い合わせ・通知

４ 調査実施に関する事項（１）総括
総務班第３班は被害調査の主体となり、必要に応じ他班の協力を得て調査についての総合的な計画及び調整を行う。
（２）協力要請
被害調査に当たっては、各自治会、関係機関及び関係団体等の協力を得る。
（３）応援要請
被害調査に専門的な技術を要するとき、または被害が甚大で町単独での調査が不可能なときは、他班の応援を求めるほか、県本部や民間団体の応援を得て行う。
（４）被害調査室の設置
町本部は、必要と認める場合は、庁内に被害調査室を設置する。
５ 住家の被害認定調査
総務班第３班が主体となって実施。住家の被害認定調査の結果は、世帯毎の被災状況を示す
基礎資料になるとともに、以後の各種支援の対象世帯を選定するうえでの基準となる。
（１）実施方法
内閣府の示す例示等を準用し判定をおこなう。応急危険度判定や保険金算定のために保険会社が実施する調査は類似する調査ではあるが異なるものである。
（２）調査員
あらかじめ地区ごとに調査員の割り振りをする。なお、被害程度や他の業務との兼ね合いにより、計画上の調査員が確保できない場合には他班に応援を求める。それでもなお調査員の不足があれば外部へ応援の要請をおこなう。応援の要請については総務班第１班を通じて要請する。
（３）被災者台帳の作成及び整備
住家の被害認定調査の結果を世帯ごとに速やかに一覧表等にまとめ、被災者台帳とする。被災者台帳へは各種支援等の状況や対応の記録などを各担当班で随時記載をしていくこととな
るが、支援の漏れや支援の重複を防ぐ観点から、記載にあたっては正確を期して整備をすすめ
ていく。

110

６ り災証明書の発行（１）り災証明書
総務班第３班は、被害状況調査により被害が明らかになった町民に対して、「り災証明書」を交付する。
（２）注意事項
証明書の交付にあたっては被災者の住所や氏名、判定結果などを確実に確認し、交付内容に誤りがないよう注意する。
７ 対応事項（１）町本部
ア 災害状況及び応急対策の実施状況を自治会単位に取りまとめる。
イ 取りまとめた被害状況等について県地方本部を通じて県知事に報告するとともに、防災会
議を構成する関係機関等に連絡する。
（２）各班または自治会調査した管内の災害状況及び災害応急対策の状況を町本部に報告する。
８ 連絡時の注意事項（１）勤務時間外の対応
勤務時間外に、当直者が災害発生の報告（発生即報）を受けた場合は、直ちに総務課長に連絡する。
（２）伝達方法
被害情報等の伝達については、町が保有または利用できる通信機器等を利用し、迅速かつ効果的な伝達を図る。（第２章第１節「通信連絡体制」による。）（３）記録
災害状況、その他の報告事項は、電話、口達伝令等による場合でも、発受については必ず記録を残し、整理・保管を行う。

111

９ 県への報告（１）被害即報（発生即報を兼ねる。）
災害を覚知したとき、原則として、覚知後３０分以内で可能な限り早く、分かる範囲で第一報を、県防災情報システムを使用して、県本部へ被害即報を報告する。県防災情報システムが使用できない場合の被害即報は電話、等の非常通信により、県地方本部へ通報する。また、直接即報基準に該当する災害等が発生した場合は、県に加え消防庁にも第一報を報告する。

県本部事務局（防災危機管理局）

防災関係機関町

地方本部(上益城地域振興局)

本 部

地方本部関係班

県本部所管各班

消防本部

消防庁（２）被害（確定）報告
被害報告は、状況に応じて被害の概況報告、中間報告、確定報告と段階別に行うが、最終的な被害確定報告は災害応急対策を終了した後、10日以内に行う。
消防本部

町

本 部

地方本部
（上益城地域振興局
地域振興課）

県本部事務局

地方本部関係班

県本部所管各班

112

10. 調査及び報告の種類

調

報

査

告

調査・報告の内容

細分類事項
災害全般

概
況
調
査

発
生
即
報

初期的なもので、被害の有無及び 火災
特定の事故程度の概況等、全般的な状況を迅速に報告する。
救急・救助
災害概況

災
害
調
査
災
害
確
定
調
査

そ
の
他
の
部
門
別
の
災
害
調
査

被
害
即
報

被
害
報
告

そ
の
他
の
部
門
別
の
被
害
報
告

災害の総合的な応急対策をたて 災害全般
る基礎となるものであり、人的被 人・建物
害及び住家被害を優先して即報 道路・河川する。
農業
災害応急対策及び災害復旧計画 災害全般の基礎となるものであり、正確な 被害の総括
調査により報告を要するが、状況に応じて被害の概況報告、中間報
告、確定報告と段階別に行う。
災害応急対策及び災害復旧計画の基礎となるものであり、部門別に正確な調査により報告を要す
るが、状況に応じて被害の概況報
告、中間報告、確定報告と段階別に行う。
※

なお、これらのほかに各班において、関係上位機関等へ報告を要するものもあるので注意
要する。

113

世帯構成員別学校給食用物資
町有財産（報告）
町有財産（集計）
農林関係

備

考

第５節

広

報
〈総務班、町各班、防災関係機関〉

１ 広報活動の概要
町及び防災関係機関は、収集した地震関連情報や地震災害情報を整理し、正確な情報を必要に応じて、町民及び報道機関等に広報する。ただし、町内では地震や震災が日常は頻発しないので、これら情報の用語の意味が町民に十分理解されていないことも考えられるため、広報活
動に際しては細心の注意を要する。
（１）広報体制
町本部における広報活動は、総務班第１班及び第２班を主体に実施し、広報活動及び広報窓口の一元化を図る。
（２）作業分担
各

班

総務班
第１班
第２班

ア

刻々の情報を総務班第１班に連絡するとともに、災害記録、写真、広報資料等を積極的に速やかに提出する。

ア

各班と緊密な連絡を行う。

イ

災害現場の記録とその後の整理・保管に努める。

ウ

町民及び報道機関に対しての広報活動を行う。

エ

県、地方行政機関、地方公共機関に対し、直接に、または関係各班を通じて間接的に広報の相互連絡を行う。

オ

中央諸官庁に対して直接に、または関係各班を通じて間接的に災害情報、
災害写真、各種情報、報告、要望事項等の広報を行う。

カ

特に災害写真の撮影・収集等に努める。

（３）情報の調整・確認
広報する情報は、正確を期するため事前に町本部、県、防災関係機関等と調整・確認を行う。
（４）広報内容
情報の種類

ア

災害発生後の事項

広報内容（ア）災害の種別（名称）（イ）発生年月日（ウ）災害発生の場所（エ）被害状況（オ）災害救助法適用の有無（カ）町や関係機関の防災体制（キ）町や関係機関の応急・復旧対策の状況（ク）町民に対する注意・協力要請（ケ）避難指示、緊急安全確保（コ）その他、必要な情報

114

２ 町民への広報（１）広報手段別の広報活動
広報手段

広報活動
・一度に不特定多数の町民に対して、同じ内容の情報を短時間でア提供でき、電力や通信インフラがダメージを受け、テレビやメ

防災行政無線ールの送受信ができない場合でも確実に情報を伝えることができるなど非常に信頼性に優れ、有効性が高い。
・ラジオ、テレビ等による広報は、伝達量、伝達速度、伝達範囲、イ

ラジオ、テレビ等

信頼性に優れ、災害時の有効性が高いので、地域ＦＭ局をはじの報道機関めとする報道機関に要請する。ただし、狭い範囲や個別向けの広報には制限がある。
・町及び県により災害時の緊急情報や災害の発生状況などをメー

ウ

電子メールによるル配信するサービスが提供されている。しかし、メール受信の配信ための申し込みが必要なことやメールを利用しない町民もいることから、広報手段の補完的な役割であることに留意する。
・町域全般、及び特に災害が切迫した地域への広報には、広報車
またはスピーカーを搭載した車両による広報を行う。ただし、

エ広報車による情報伝達は、走行速度または風向によっては聞き

広報車等

取りづらいことを認識し、走行以外に人が集中する場所で、停止した状態での広報や広報車以外の広報手段との併用等を心掛ける。

オ

町民組織を通じた・電話連絡や防災関係機関の職員、消防団等の伝令員を通じて区長、自主防災組織のリ一ダー等に連絡し、町民組織を通じての伝達

広報活動を依頼する。
・自治会組織等を通じての広報紙やテラシの配布は、伝達速度がカ

広報紙、チラシ等の配布・掲示遅いので、緊急的な情報以外の広報について行う。また、町役場及び公共機関等において、広報発表内容の掲示を行うとともにホームページに掲載する。

（２）避難者への広報
避難施設等における避難者に対し、適宜災害の状況・見通しなどを広報し、避難者の不安を取り除くよう努める。
（３）町民等からの問い合わせ
電話等による町民等からの問い合わせには、丁寧に応対するとともに、情報の混乱がないよ
う確実な情報を提供する。また、町民の安否の問い合わせにも対応できるよう、避難施設に避難した町民の名簿等の把握に努める。
また、町民の安否の問い合わせについては、西日本電信電話㈱熊本支店が『災害伝言ダイヤル』のサービスを実施しているので、そのサービスの内容と利用方法等について、防災マップに記載するなど町民への啓発を行う。

115

（４）町民の要望等の把握
災害時における町民の要望を速やかに把握することに努める。
３ 報道機関への広報（１）基本方針
災害対策に関する情報は、各報道機関に提供する。
収集した諸情報については、入手の都度、速やかにその内容を各報道機関に提供する。
新聞、ラジオ放送等、各種報道機関が行う独自の取材活動に対しても、情報資料の提供、放送出演等、積極的に協力する。
（２）提供方法
報道機関に対しては、町本部内に臨時記者会見席を設け、総務課長が災害に関する情報を発表する。また、町本部情報掲示板を設置し、発表内容等を掲示する。
（３）提供先熊本経済記者クラブに所属する報道機関等を対象とする。
（４）放送機関に対する緊急警報放送の放送要請
町本部は、災害に関して次に掲げる緊急に町民に周知徹底をする必要がある場合は、県を経由して（町と県が通信途絶等特別の事情がある場合は、直接行う。）日本放送協会熊本放送局に放送を求めることができる。
この場合、放送要請の理由、放送事項、希望する放送日時等を明示する。
ア 災害が発生し、または発生するおそれのある場合で多くの人命・財産を保護するための避難指示及び緊急安全確保等。
イ 災害に関する重要な情報の伝達ならびに予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置。
ウ 災害時における混乱を防止するための指示等。
エ その他、町本部が特に必要と認める事項。
４ 防災関係機関における広報
防災関係機関は、各防災計画の定めるところにより、災害の様態に応じて適宜適切な災害広報を実施するとともに、広報事項を町本部に通知する。
防災関係機関

関

連

注

意

事

項

上益城消防組合消防本部・消 (1)出火防止のための広報及び火災の延焼状況等の広報を行う。
防団(2)交通規制状況及び治安状況を重点に広報を分担し、随時広報
御船警察署
活動を行う。
(3)災害時または災害の発生が予想される場合には、災害関連番
日本放送協会熊本放送局
組を編成する。
（株）エフエム・クマモト(4)町、その他防災機関からの通報事項に対しては、臨時の措置を講じて一般に周知徹底する。
九州電力送配電（株）熊本支 (5)広報車及び報道機関等により、被害箇所の復旧見通しや感電店熊本東配電事業所
傷害防止について町民への周知に努める。
(6)広報車及び報道機関等により、被害箇所（範囲）の復旧見通
西日本電信電話㈱熊本支店
しや応急措置について町民への周知に努める。

116

第３章

各種災害の応急対策

方 針
地震災害後の水害、土砂災害、火災、地盤災害、危険物災害、突発重大事故等、各種災害に対して、実施責任、活動体制、応急措置の内容等を定め、災害特性に応じて適切な応急活動が行えるように図る。
【章の体系】＜章＞
各種災害の応急対策
＜項目＞

＜節＞
１

火災等の消防応急対策

消防基本方針２ 組織体制
３ 消防団員の非常召集
４ 活動体制５ 応援要請６ 町民の行うべき活動
７

消防職員の非常招集、活動
体制等（上益城消防本部）

危険物等災害の応急対策

１

実施責任

２

町、県、その他防災関係機
関の対応

突発重大事故の応急対策

１ 対応措置117

第１節

火災等の消防応急対策〈総務班、消防本部、消防団〉

１ 消防基本方針
消防機関は、地震にともなう火災、水害、土砂災害、地盤災害、その他の異常気象による災
害の発生または発生のおそれがある場合、出動、召集あるいは通信連絡を迅速に行い、消火、被害の軽減、拡大防止等の消防活動を行う。
２ 組織体制（１）消防隊及び救急隊組織
組合名

配置場所

住所

小隊名

分隊名

上益城

上益城消防署

上益城郡御船町大字

第 1 小隊

第 1 分隊

辺田見169

第 2 小隊

第 2 分隊

第 3 小隊

救急隊

消防本部（２）消防団
本町の消防団は、4 分団 13 部 54 班からなっており、条例定数は 370 人である。

118

（２）任務ア 町消防警備本部

総 務 班
第 １ 班

消 防 団

（１）上益城消防組合消防本部との連絡に関すること。
（２）消防関係機関との連絡に関すること。
（３）消防団の出動状況の把握に関すること。
（４）消防活動に関すること。
（５）応援要請に関すること。
（６）その他必要事項（１）消防車両及び資機材の保全（２）災害防御活動（消火、警戒、救出）（３）広報活動（出火防止等）（４）避難誘導（５）情報収集（６）初期消火の指揮、支援（７）管内巡視（８）その他必要事項

イ 警備本部
班

総 務 班

予 防 班

警 防 班

指 令 班

任

務

（１）町本部との連絡に関すること。
（２）職員の参集状況の確認に関すること。
（３）消防用資機材の調達及び補給に関すること。
（４）その他必要事項（１）災害に関する情報の収集及び整理に関すること。
（２）広報、宣伝に関すること。
（３）その他必要事項（１）消防戦力に関すること。
（２）特別部隊に関すること。
（３）応援要請に関すること。
（４）応援隊に対する誘導及び指示に関すること。
（５）その他必要事項（１）情報の受理及び指示、命令の伝達に関すること。
（２）消防無線の運用及び通信統制に関すること。
（３）非常召集に関すること。
（４）部隊の運用に関すること。
（５）その他注意事項

119ウ 消防署
小隊

本署小隊

任
務
（１）初期における消防隊の運用（２）参集員の把握及び出動隊の編成（３）情報の収集及び報告（４）消防車両及び資機材の保全（５）災害防御活動（６）人命救助及び避難誘導（７）仮救護所の設置（８）現場広報（９）物資の調達及び輸送（10）その他必要事項

３ 消防団員の非常召集
概ね震度５弱以上の地震が発生した場合は、所定の場所へ参集する。
（１）参集場所
消防団幹部は、嘉島町役場に参集する。その他の団員は、消防車庫前へ参集する。
（２）参集時の任務
団員は、参集時に家屋倒壊及び道路状況等の被害状況ならびに消防活動阻害状況等の情報を収集するものとする。また、火災現場に遭遇した場合は、状況により適切な判断を行い行動する。
４ 活動体制火災が延焼拡大に至った時は、火災防御線の設定等により他への延焼阻止を図る。また、火災が拡大し、消防力がこれに対応できないときは、重要地区に消防力を結集し、防御に当たることを大震災時火災の基本方針とする。
（１）初期措置
地震発生に際しては、平常の業務をすべて停止し、次の体制により災害活動に専念する。
ア 町消防警備本部
嘉島町役場に町消防警備本部を設置し、町長が警備本部長として消防全般の総括的指揮（消防署は除く）にあたる。
イ 消防団（ア）無線電話各移動局の開局、試験（イ）車両の安全確保（ウ）消防機器の点検、増強（エ）出火防止、初期消火の広報（オ）初期消火の指揮（力）人命救助（２）火災出動
同時多発的に発生する大震災時火災に対しては、管轄区域内の火災の警戒鎮圧にあたることを原則とする。
なお、町消防警備本部からの命令があるときは、これに従う。

120

５ 応援要請
現有の消防力で対応が困難である場合、「熊本県市町村消防相互応援協定」、及び「大規模特
殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」等に基づき、応援を要請する。
方法、情報提供等については、各協定書の定めるところによる。
６ 町民の行うべき行動
町民は、自らが居住する地域において災害が発生した場合、次の活動を行う。
（１）町民は、近隣地域における火災に対して、町民の一致協力によって初動的な消火活動を行う。このため、平常時から自治会あるいは自主防災組織において訓練を行うほか、可搬式ポンプ等の消火機材の備蓄に努めることとする。
７ 消防職員の非常召集、活動体制等（上益城消防組合消防本部）（１）非常召集
概ね震度５弱以上の地震が発生した場合は、非番員及び外部出向中の職員は所定の場所へ参集する。
ア 参集場所
原則として所属署所へ参集するものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合または
特に指示のある場合は、この限りではない。
イ 参集時の任務
消防職員は、参集時に家屋倒壊及び道路状況等の被害状況ならびに消防活動阻害状況等の情報を収集するものとする。また、火災現場に遭遇した場合は、状況により遭切な判断を行い行動する。
（２）活動体制
火災が延焼拡大に至った時は、火災防御線の設定により他への延焼阻止を図る。また、火災が拡大し、消防力がこれに対応できないときは、重要地区に消防力を結集し、防御に当たることを大震災時火災の基本方針とする。
ア 初動措置
地震発生に際しては、平常の業務をすべて停止し、次の体制により災害活動に専念する。
（ア）消防本部
消防本部に警備本部を設置し、消防長が警備本部長として消防全般の総括的指揮に当たる。
指令室は、災害警戒本部開設までの間、有無線電話の一斉試験を行う。
（イ）消防署ａ

無線電話各移動局の開局、試験ｂ

有線電話の一斉試験ｃ

車両の安全確保ｄ

特別救助隊要員の警備本部への出向

ｅ

情報の収集（町内巡視員、高所見張員の派遣）

イ 火災出動同時多発的に発生する大震災時火災に対しては、地震直後の火災で市街地及び延焼危険の大きい地域の場合は、１火元消防署消防隊２隊を出動させ、その他の地域については、１火121

元消防署消防隊１隊を原則として出動させる。
ウ 救助出動消防隊における救助は、火災の発生状況により消防隊に余力がある場合に限り、実施するものとし、散発的かつ小規模な救助活動は、消防団員または付近町民により対応するものとする。一方、消防隊、消防団員、あるいは付近町民では救助できない事象も予測されることから、警備本部長直轄の特別救助隊を編成し、これに対応する。
エ 救急出動警備本部から特別な指示がない限り、通常の出動計画による。しかし、有線通信途絶または医療機関の被災等により、通常の救急活動は不可能になることが予測されることから、災害状況がある程度把握されるまでの間は、消防署にあっては、消防署内または消防署前に仮救護所を設置し、救護を求めてきた者に対し、救急処置を実施する。

122

第２節

危険物等災害の応急対策〈町、県、消防本部、消防団、警察署、防災関係機関〉

危険物施設、火薬類貯蔵施設、毒物・劇物貯蔵施設等は、地震時における火災爆発、漏えい等の危険が予測されるので、関係法に基づく災害予防規程、防災計画等を実効のあるものにするとともに、火災、爆発、流出拡散等の防止について自主的な活動ができるよう計画する。
また、危険物施設等の自衛消防組織の活動により、地震による危険物の被害を最小限にとどめ、施設の関係者、及び周辺町民に対する危害防止を図ることを目標として計画を策定するとともに、関係機関は相互に協力し、これらの施設の被害を軽減するための対策を確立しておくものとする。
１ 実施責任（１）責任者
責任者とは、
危険物施設等の所有者、管理者及び占有者で、かつその権限を有する者を指し、災害発生施設等の当該責任者は、ただちに町、消防本部等に通報のうえ、施設（事業所）等においてあらかじめ定める計画により応急対策を実施する。
また、放射性物質取扱業者は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、医療及び薬事法等、関係法令を遵守するとともに、放射性物質に係る安全管理に万全を期する。
ア 施設の不燃化等の推進
イ 放射線による被ばくの予防対策の推進
ウ 施設等における放射線量の把握
エ 自衛防災対策の充実
オ 通信体制の整備
カ 放射性物質取扱業務関係者への教育・訓練の実施
キ 放射線防護資機材の整備（２）町、その他防災関係機関
町、その他防災関係機関は、放射性物質に対する防災対策を円滑に実施するため、放射性物質取扱事業所等の把握及び安全管理等の指導等に努める。
町及び消防本部は、責任者等から通報を受けた場合、関係機関に連絡するとともに、消防計画に基づき消火、災害の拡大防止、被災者の救出等の応急対策を実施する。
なお、町、その他防災関係機関は、災害の規模・状況により、総合的な応急対策を実施する。
２ 町、県、その他防災関係機関の対応
災害発生の通報を受けた場合、災害の規模・状況に応じて、相互連絡及び協力のもとに次の応急対策を実施する。
（１）情報の収集・伝達
消防本部及び総務班は、被災現地に職員を派遣するなどして被災状況を適確に把握するとともに、県、その他防災関係機関に災害の発生即報、状況に応じた被害即報を行う。
県は、関係機関との連携を密にして情報収集等を行うとともに、必要により放送機関に対し、事故及び応急対策の状況、県民のとるべき措置や注意事項に関する放送を要請する。また、国（放射性物質輸送事故対策会議等）と連携して必要な対応を図るものとする。

123

（２）広報活動
町、県、報道機関等は、災害による不安・混乱を防止するため、相互に協力して広報車、新聞、テレビ、ラジオ、災害写真等を媒体とする広報活動を行う。また、町民の立入制限、退去等の措置を実施した際には地域町民に対して広報活動を行う。
（３）救急医療当該責任者（事業所）、警察署、消防本部、医療機関、その他関係機関は、相互協力のもと救護・救急医療を実施する。
（４）消防活動
消防本部（上益城消防署）、消防団は、危険物火災の特性に応じて、引火性、発火性、爆発性物質の移動といった消火、防火、防爆等の消防活動を迅速に実施する。また、放射性物質に係る消防活動及び救急救助については、「放射線施設等の消防活動のための手引き」及び「放射性物質輸送時消防対策マニュアル」を例に実施する。
（５）応援要請
各種の応急対策活動を実施する場合に、必要に応じて関係機関に応援を要請する。
ア 救急医療→県、その他関係機関
イ 消防活動→県、その他消防機関（６）避難民生班及び消防本部（上益城消防署）、消防団は、御船警察署と協力して、避難のための立退きの指示・勧告、避難所の開設・収容を行う。
また、町は必要に応じて県に自衛隊出動等についての調整を要請する。
（７）災害警備
関係機関連携のもとに、立入り禁止区域の設定、群集整理、町民の避難誘導等の被災地警備を行い、秩序維持に努める。
（８）交通対策
道路管理者、御船警察署、その他関係機関は、被災地域の交通規制等を行い、交通の安全、
緊急輸送の確保に努める。
（９）公共機関の対策
九州電力㈱熊本支社、九州電力送配電㈱熊本支社、西日本電信電話㈱熊本支店、その他の公共機関は、各々定める防災計画により、それぞれ応急対策を行う。
（10）危険物等の移動・搬出災害による被害拡大を防止するため、危険物施設の責任者及び危険物等を搬出する者は、移動できるものは安全な場所に移動させるなどの措置を講ずる。
また、九州経済産業局は、一般高圧ガス及び液化石油ガスの移動の制限または一時禁止の緊急命令を行う。

124

第３節

突発重大事故の応急対策〈町、県、防災関係機関〉

地震災害によっておこる、自動車事故（交通事故）、火災・爆発事故、雑踏における事故等、一度に多くの尊い人命が失われる突発的な大事故は、現代社会の現況からみてもおこりうる可能性の高いもので、町本部及び関係機関等は十分な措置を講ずる。
１ 対応措置（１）通報
町内において突発重大事故を発見した者は、直ちに町、警察署または消防本部に通報する。
通

報 先

専用電話

加入電話

上益城消防組合消防本部

119282-1955

町役場－

237-1111

御船警察署

110

282-1110（２）事故対策本部の設置
突発重大事故が発生した場合、防災関係機関は、救急医療、救助、その他応急対策を実施す
るため、事故対策本部を設置する（必要に応じて前線指揮本部の形態を執る）。
事故対策本部の設置や活動等は、事故の種類に応じて、災害対策本部の設置や活動に準じて実施する。
（３）情報の収集・伝達
町、県及び当該事故の防災関係機関は、情報の収集に十分な連絡をとり、相互に情報を交換する。
（４）周辺町民等の安全確保
事故現場の危険性が高いと判断した場合は、警察等と協力して現場周辺の立入禁止措置を実施するなど、周辺町民等の安全が確保できるよう、必要な措置を講ずる。
（５）救急医療、救助活動
ア 町、県及び当該事故関係機関
上記機関は、次の措置を実施する。
（ア）医師及び看護師の派遣（イ）医療機材及び医薬品の輸送（ウ）負傷者の救助（エ）現地における応急対策及び負傷者の救急医療施設の確保
イ 日本赤十字社
日本赤十字社熊本県支部は、事故の通報を受けた場合、直ちに救護組織による現地での医療救護活動を行うとともに、医療施設（赤十字病院）の受け入れ体制の確保に努める。
（６）消防活動
消防機関は、消防活動を迅速かつ的確に実施し、被害の軽減に努める。
（７）救援物資の輸送
民生班、県及び当該事故関係機関は、相互速絡のもと、被災者に必要な物資を速やかに確保

125

し搬送する。
（８）応急復旧用資機材の確保
町、県及び当該事故関係機関は、応急復旧に必要な資機材を確保する。
（９）交通対策
防災関係機関及び当該事故関係機関は、相互連絡のもと、必要な交通規制等を行い、交通の安全、緊急輸送の確保に努める。
（10）事故処理
当該事故関係機関は、防災関係機関の協力を得て、事故現場及び被害地域における応急復旧を速やかに実施する。

126

第４章

避難救出対策

方 針
町本部は、地震時における人的被害を軽減するため、御船警察署、その他関係機関と協力し、町民に対して避難指示、避難誘導、収容保護等の応急避難措置を行うとともに、被災者の救出や災害警備等に努める。
なお、その際には傷病者、障がい者、高齢者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮する。
また、外国人については平常時より防災教育に努めるものとする。

【章の体系】＜章＞
避難救出対策
＜節＞

避

＜項目＞
１
２
３
４
５

難 収 容

６
７
８
９

１ 学校施設２ 事業所等
３ 社会福祉施設
４ 土砂災害警戒区域等

各種施設等の避難対策

救

出

災

害 警 備

実施責任
応急措置
避難指示の基準
避難指示の伝達
避難指示に関する注意事項
避難者の受入れ避難収容者への配慮
避難誘導の方法
警戒区域の設定

１ 実施責任２ 対象者
３ 救出の方法
４ 応援要請１ 実施責任２ 活動方法

127

第１節

避難収容

〈総務班、民生班、建設班、消防本部、消防団、警察署、各施設管理者、防災関係機関〉
１ 実施責任
総務班第１班及び民生班は、災害に際し、御船警察署及び関係機関と連携のもとに、本部長の指示（命令）に基づき、町民の生命の安全を図るため、避難誘導を実施する。
各施設管理者は、本部長の指示や協力要請を受け、避難場所の開放・開設に当たるとともに、収容体制を整え人心の安定に努める。
２ 応急措置（１）事前避難
地震発生後、二次災害が発生するおそれがあるときは、危険区域内の要援護者に対して、時間に余裕を持って安全な場所に事前避難するよう勧告する。
避難にあたっては自治会の協力が必要なため、【警戒レベル３】高齢者等避難は、当該世帯だけでなく自治会にも周知するように努めるものとする。
（２）緊急避難
予期せぬ事態により、著しく危険が切迫したと認められるときは、夜間でも躊躇なく【警戒レベル４】避難指示を発令するとともに、近隣の安全な避難場所に町民を避難させる。
避難にあたっては自治会の協力が必要なため、【警戒レベル４】避難指示は、当該世帯だけでなく自治会にも周知するように努めるものとする。
また、災害の発生を把握した場合には、直ちに【警戒レベル５】災害発生情報として災害の発生を速やかに町民に周知し、命を守る最善の行動を指示する。
（３）避難収容状況に応じて所定の避難所を開設し、緊急避難した者を、避難所に収容保護する。また、災害のため現に住居に被害を受けて日常居住する場所を失った者も、同様に一時収容保護する。
３ 高齢者等避難・避難指示等の基準
避難情報等の種別【警戒レベル３】高齢者等避難【警戒レベル４】避難指示【警戒レベル５】緊急安全確保

実施の基準○土砂災害が発生する可能性があると判断できる時。
○その他、住民に避難を促すことが適当である場合。
○土砂災害が発生する可能性が極めて高いと判断できる時。
○その他、住民に早急な避難を促すことが適当である場合。
○土砂災害が発生又は切迫している時。
○自らの命を守る最善の行動をとることが適当である場合。

128

４ 高齢者等避難・避難指示の伝達（１）伝達方法
避難指示は、状況に応じて概ね次の方法によるほか、第２章第５節「広報」による。
区分

伝

達

内

容

事
前
避
難

ア
イ
ウ
エ
オ

事前避難すべき理由
危険区域
避難対象者
避難すべき場所
その他注意事項

緊
急
避
難

ア
イ
ウ
エ

緊急避難すべき理由
避難すべき場所
避難経路
その他注意事項

収
容
避
難

ア
イ
ウ
エ

一時避難場所から移動する理由
移動方法
移動先（収容施設）
その他注意事項

伝
ア
イ
ウ
エ
オ
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

達

手

段

防災行政無線
登録制メール
エリアメール
広報車
口頭伝達
防災行政無線
登録制メール
エリアメール
広報車
口頭伝達
警鐘乱打
サイレン吹鳴ア 口頭伝達（注１）
高齢者等避難・避難指示をしたとき、あるいは自主避難が行われたことを覚知したときは、速やかに関係機関と協力して、その周知徹底を図る。
（注２）サイレン吹鳴
30 秒吹鳴5 秒休止

30 秒吹鳴129

5 秒休止

30 秒吹鳴５ 高齢者等避難・避難指示に関する注意事項
高齢者等避難・避難指示に当たっては、次の事項に注意する。
（１）避難者への周知事項
ア

避難に際し、火気、危険物等の後始末及び戸締りを完全にする。

イ

会社、工場等では、油脂類の流失防止、発火しやすい薬品、電気、ガス等の保安措置

を講ずる。
ウ

現金、貴重品ほか日用品、身の回り品を最小限にする。また、状況に応じ、避難者に２食程度の食糧、水、手ぬぐい、チリ紙、照明器具及び最小限の着替えを携行させる。
エ

なるべく氏名票を携行させる。

オ

携行品は、避難に支障をきたさない程度にする。

カ

隣人（家）への伝達（２）避難者の確認、救出
町職員、警察官、消防団員等は、避難指示を発した地域に対し、避難終了後、速やかに巡視を行い、立ち退きに遅れた者等の有無の確認及び救出に努める。また、避難指示に従わない者については説得に努め、状況によっては、強制措置を執る。

130

６ 避難者の受入れ（１）緊急避難場所
高齢者等避難・避難指示が出た場合に町民を安全に避難させる施設として緊急避難場所を下記のとおり指定し、緊急時における避難者の一時的な避難場所として位置付ける。
施設名

所在地

電話番号

収容人数

嘉島町民体育館

上益城郡嘉島町上島926

096-237-2005

1,000人

嘉島町民会館

上益城郡嘉島町上島545

096-237-0058

1,700人

嘉島町保健センター

上益城郡嘉島町上島545

096-237-2300

180人

嘉島町子育て支援センター

上益城郡嘉島町上島551

096-237-5559

150人

嘉島中学校

上益城郡嘉島町上島887

096-237-0014

2,000人

嘉島東小学校上益城郡嘉島町上六嘉2063

096-237-0002

2,000人

嘉島町ふれあいセンター

上益城郡嘉島町上六嘉2063

096-237-2641

50人

嘉島町文化センター

上益城郡嘉島町上六嘉917

096-237-0464

200人

嘉島西小学校上益城郡嘉島町上島1919-2

096-237-0013

2,000人

嘉島町公民館近隣公園分館

上益城郡嘉島町鯰2820

096-237-0058

100人

下六嘉コミュニティセンター

上益城郡嘉島町下六嘉3287

096-237-1112

110人

井寺公民館

上益城郡嘉島井寺2889-1

096-237-1112

85人

北甘木公民館

上益城郡嘉島北甘木1967-2

096-237-1112

55人（２）避難所の開設
ア 避難所の開設
避難所は災害救助法に基づき町民を避難収容させる施設である。
町本部は、避難所の開設を決定したときは、直ちに施設管理者に連絡し、校門や体育館などの施錠の解除を指示するとともに、担当職員を派遣して避難所の開設及び被災者の収容を行い、施設及び収容者の安全管理を行う。
イ 福祉避難施設の開設
福祉避難施設は、通常の避難所では避難生活に著しく支障を生じる要配慮者を対象として開設し、災害時の負傷者等も必要に応じて一時的に収容する。
町本部は事前に作成した要配慮者リスト等に基づき、対象者を安全に誘導し、福祉関連機
関の協力を得ながら、避難所の適正な運営に努める。
ウ 連絡担当各担当班の班長は、学校長、各関係施設管理者等へ避難所の開設を連絡する。
（３）避難所開設の報告
町本部は、避難所を開設したときは、直ちに県地方本部及び警察署長に対して次の事項を通報する。
ア 避難所開設日時・場所または施設名
イ 収容状況及び収容人員
ウ 開設期間の見込み
エ その他の参考となる事項

131

（４）避難所の管理運営
避難所責任者は、次のような避難所の管理運営を行う。
ア 避難対象地域からの避難者のほか、他地域からの避難者も収容するが、施設の収容能力が不足したときは、町本部に連絡し、指示を受けて収容者を他の避難所へ移送する手続きを行う。
イ 施設の職員、消防団、警察、その他の協力を得て、避難所機能の維持と安全管理に努める。
ウ 収容者に対し、高齢者等避難・避難指示の内容や理由、災害の見通し、被害状況、救助活動等を説明し収容者の安心に努める。
エ 施設内の適切な部屋割りや生活救援物資等の支給等、収容者の居住性の向上に配慮する。
オ

避難対象地域において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場合は、総務班と民生班が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、自宅療養者が指定避難所に避難する可能性を考慮し、民生班は、総務班に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。

カ

性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。

（５）収容状況の報告
避難所責任者は、収容者の状況を確実に把握し町本部に対し一定時間ごとに次の事項を報告する。
ア 避難所収容者名簿
イ 避難所開設日誌
ウ 避難所物品出納簿
エ 被災者救助明細書（６）応援要請
町本部は、災害時に予定した避難所が使用できなくなるなど、町において適切な避難所を開設することができない場合、隣接市町の施設を利用して避難所を開設することが適当と判断するときは、県地方本部に対して要請する。ただし、事態が急迫し、余裕のないときは、隣接市町に直接要請し、その応援を得て開設する。
（７）学校施設に避難収容者を受け入れたときの対策
ア 臨時応急避難の場合
学校長は、町本部の指示によりできる限りの協力を行う。
イ 長期にわたる場合及び全施設に及ぶ場合
学校教育に支障を生じる場合は、町本部は学校長等と協議し、必要な措置をとる。
（８）車中避難者を含む避難所以外における避難者への対応
町本部は、自治会や自主防災組織、消防団、NPO、ボランティア等と連携して、車中避難者を含む避難所以外の避難者の情報を把握し、必要に応じて避難所へ誘導を行うものとする。
（９）避難所の開設期間
災害救助法による避難所の開設の期間は、災害発生から７日以内とする。ただし、状況により、上記の期間を延長する必要がある場合には、本部長は、県本部長の事前承認を受けなければならない。
（10）避難所の閉設
ア 町本部は、災害の状況により避難者が帰宅できる状態になったと認めるときは、避難所の132

閉設を決定し、避難所責任者に必要な指示を与える。
イ 避難所責任者は、町本部の指示により避難者を帰宅させるほか、必要な措置をとる。
ウ 町本部は、避難者のうち住居が倒壊により帰宅困難な者がある場合については、避難所を縮小して存続させるなどの措置をとる。
７ 避難収容者への配慮
避難収容者は、老若男女が同じ広い空間で一時的に同居生活を余儀なくされるため、プライバ
シーの確保等について特別の配慮を行うものとする。
８ 避難誘導の方法（１）実施責任
警察官、消防団員等と連携して避難誘導を行い、各地区ごとに責任者及び誘導員を定め、特に安全と統制を図り実施する。
なお、誘導に当たっては、関係区長及び自主防災組織等とも連絡を取り、協力を求める。
（２）自治会等への協力要請
避難命令は複数の地区同時に発令され、避難誘導にあたる職員数が不足する事態も考えられるため、自治会や自主防災組織の協力を求めるものとする。このため、夜間の避難や豪雨時の避難等のことを考え、自治会が必要とする搬送器具等の整備に努めるものとする。
（３）避難対象者
通常の場合、次の順序によるが、誘導に当たっては、自治会単位または避難行動に適した規模での集団避難を心掛ける。
ア 高齢者、乳幼児、妊産婦、障がい者等の要配慮者
イ 防災活動従事者以外の者
ウ 防災活動従事者（４）避難誘導先
避難対象地区に対しては、拠点避難所への避難を原則とし、速やかに町民に周知広報するとともに、避難誘導を行う。
ア 避難所が開設されている場合は、あらかじめ指定された避難所ヘ誘導する。
イ 避難所が開設されていない場合も、あらかじめ指定された避難所ヘ誘導し、安全な空地を見つけて開設されるまで待機する。
ウ その他、状況に応じて安全な場所へ誘導する。
（５）実施時の留意点
ア 避難誘導のため町職員、警察官、消防団員等を配置する。
イ 夜間においては、照明具携行の誘導員を配置する。
ウ 危険が伴う場合は、誘導ロープにより安全を図る。
（６）避難経路
ア 各地区の防災マップに記載された安全な避難経路を利用することを基本とするが、消防用車両等が輻輳する事態も考慮し、臨機応変に経路を選定して避難するものとする。
イ 避難経路途中に危険な箇所があるときは、明確に指示を避難者に伝達しておく。
ウ 特に危険な箇所については、誘導員を配置し、避難中の不慮の事故を防止する。
エ 緊急時の混乱を避けるため、できる限り車両用、徒歩用に区分して選定する。
オ 必要に応じ、誘導標識、誘導灯、誘導柵を設置する。

133

カ 道路上の障害物件を除去する。
（７）避難者への説明
避難誘導の際、避難者に高齢者等避難・避難指示の内容、理由等を説明する。
（８）報告、記録
避難誘導の状況を町本部に報告するとともに、簡潔に記録する。
９ 警戒区域の設定（１）警戒区域の基準
町本部等は、災害が発生し、またはそのおそれがある場合、人命及び身体を保護するために警戒区域を設定し、一般の立入禁止・退去を命ずることができる。
警
設定権者

種

類

戒 区 域 の 設 定 権 限
要件 （内 容）根拠法令

・災害が発生し、または災害が発生しようと 災害対策基本法
町

長

災害全般

している場合において、人の生命または身第 63 条体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるとき。
・同上の場合において、町長若しくはその委 災害対策基本法任を受けた町の職員が現場にいないとき、

警察官

災害全般

第 63 条またはこれらの者から要求があったとき。
・人の生命もしくは身体に危険を及ぼし、ま 警察官職務
たは財産に重大な損害を及ぼす恐れのある

執行法第４条

天災等危険な事態がある場合
自衛官
消防吏員
または
消防団員

災害全般

・町長等、警察官及び海上保安官がその場に 災害対策基本法
いない場合に限る。

火災を除く

・災害の現場において、消防活動の確保を主災害全般目的に実施する。

水防団長、
水防団員
または
消防機関に

第 63 条
消防法第 36 条において準用する
同法第 28 条
水防法第 21 条

洪

水

雨水出水

・水防上緊急の必要がある場所において。

属する者
県知事による応急措置の代行

・町長がその全部または大部分の事務を行う 災害対策基本法
ことができない時は、警戒区域の設定等の第 73 条

措置の全部または一部を代行する。

（注）警察官は消防法第28条、第36条、水防法第21条の規定によっても、第一次的な設定権者が現場にいないかまたは要求があったときは、警戒区域を設定できる。
（２）設定方法
警戒区域の設定は、警察署、消防署等関係機関と調整を図ったうえで設定し、警戒区域を設定した場合は、縄を張るなど警戒区域の表示を行い、避難等に支障のないように措置する。

134

第２節

各種施設等の避難対策〈総務班、建設班、消防本部、消防団、各施設管理者〉

１ 学校施設（１）実施責任ア 学校長は、あらかじめ定めた避難計画に基づき、状況に応じて教職員に適切な緊急避難の指示を行う。
イ 教職員は、学校長の指示を的確に把握して、校舎配置別または学年別等を考慮し、あらか
じめ定められた避難順序に従って、迅速確実に校内または校外の安全な避難場所に誘導する。
（２）高齢者等避難・避難指示の周知・連絡
ア 学校長は、職員及び児童・生徒に対する避難の指示を、サイレンまたは拡声器等により行
い、周知の徹底を図る。
イ 学校長は、児童・生徒に対する避難の指示を発したときは、直ちに町教育委員会にその旨連絡する。
（３）移送方法
ア 教職員は引率責任者として、児童・生徒を区別に班編成し、次の事項に留意して安全かつ能率的に移送する。
イ 危険な橋、堤防、その他新たに災害の発生するおそれのある場所を極力避け、安全な道路を選定する。
ウ 引率責任者は、拡声器を所持する。
エ 感電、水没等の事故防止に努める。
オ 浸水地域等の移送には、ロープ等を利用する。

２ 事業所等（１）実施責任事業所等多数の者が出入りし、勤務し、または居住している施設の管理者（以下「管理者」という。）は、施設内にいる者をあらかじめ定められた非常口、非常階段等の避難施設を利用
して施設内または施設外の安全な場所に誘導する。
(２) 移送方法
災害の状況により、出入者、勤務者等の移送について、自力をもって行うことが不可能な場
合には、町本部等の車両の応援を得て移送を行う。
（３）避難場所等の確保
災害時における出入者、勤務者等の避難場所をあらかじめ定めておくとともに、避難に必要な非常出入口、非常階段、救出袋等を整備しておく。

３ 社会福祉施設
（１）実施責任
社会福祉施設の長は、消防法の規定により作成が義務付けられている消防計画に準じて、あ135

らゆる災害に対処できるよう各施設ごとにあらかじめ避難計画を作成しておき、これに基づいて迅速かつ適切に実施する。
（２）移送方法
避難場所から他の安全な施設へ移送する必要があると認めるときは、関係機関と連絡を密にして消防・警察の協力のもとに移送を行う。
４ 土砂災害警戒区域等（１） 実施責任
ア 町本部（建設班第１班及び総務班第１班）は、土砂災害等の警戒区域で災害のおそれがあると判断される場合には、関係区域の町民に対し、立ち退き、またはその準備を行うよう指示する。
イ 消防団員は、主として避難誘導及び救助を行う。
（２）対象地域
急傾斜地崩壊警戒区域、土石流警戒区域（３）警戒避難の基準
過去の災害事例等から、停電、機器の故障等、最悪条件下においても、立木の裂ける音が聞こえる場合や落石や斜面の崩壊が出始めた場合、その兆候が出始めた場合などには、町民が自発的に警戒避難を行うよう指導する。

136

第３節

救

出
〈町、県、消防団、警察署、防災関係機関〉

１ 実施責任町本部は、県地方本部や御船警察署等、関係機関と協力して、災害により生命の危険にさらされている者、または災害により生死不明の状態にある者の救出にあたる。
２ 対象者
被災者の救出は、災害の原因・種別、住家の被害等に関係なく、次のような救出を要する状態が発生した場合、救出作業を行う。
（１）火災の際、火中に取り残され、生命、身体が危険な状態にある場合（２）地震に際して倒壊家屋の下敷きとなった場合（３）孤立した地点に取り残され危険な状態にある場合
３ 救出の方法
救出は、災害の種別、被災地域の状況等の条件によってそれぞれが異なるが、作業は消防団員、その他本部職員、応援者等によるものとし、必要に応じて建設業者等により機械器具を借上げ、実状に即した方法により速やかに行う。
４ 応援要請町本部のみで救出作業ができないとき、または機械器具の借入れができないときは、警察署長に応援を要請するほか、県地方本部に連絡し、自衛隊等の派遣を要請する。
なお、応援要請については、時期的に早ければ早いほどより多くの町民の人命救助につながることを念頭に置き、対処する。

137

第４節

災害警備
〈御船警察署〉

１ 実施責任
御船警察署は、災害対策関係機関と緊密に連絡し、町民の生命、身体及び財産の保護、交通秩序の確保、犯罪の予防及び検挙等のため、警察の組織力と装備資機材を最大限に活用し、総合的な活動により災害時の治安維持に当たる。
２ 活動方法（１）地震発生時における警察活動
ア 情報の収集・伝達
イ 救出救助活動
ウ 避難誘導エ 死体見分
オ 二次災害の防止
カ 危険箇所等における避難誘導等の措置
キ 地域安全活動等社会秩序の維持
ク 緊急交通路の確保
ケ 被災者等への情報伝達活動
コ 報道対策サ 情報管理に関する措置
シ 関係機関との相互連携（２）警備体制
ア 警備本部の設置
地震により災害が発生した場合は、警察署に署警備本部を設置して、指揮体制を確立する。
イ 警備要員と参集（ア）警備要員は、全警察職員をもってあたる。
（イ）大規模な地震の発生を知った警備要員は、速やかに所属部署または、最寄りの警察署等に参集する。

138

＜風水害等対策編＞

《風水害等対策編》
第５章

防災活動体制の確立 ········································· 139

第１節 警戒体制の確立 ············································· 140
第２節 町災害対策本部（町本部）の設置 ····························· 143
第３節 職員の動員・配備 ··········································· 152
第４節 職員の出動・応援 ··········································· 156

第６章

情報収集・伝達 ············································· 158

第１節 通信連絡体制 ··············································· 159
第２節 気象予警報等の情報 ········································· 162
第３節 その他関連情報 ············································· 167
第４節 被害情報等 ················································· 169
第５節 広報 ······················································· 175

第７章

各種災害の応急対策 ········································· 178

第１節 風水害の応急対策（水防計画） ······························· 179
第２節 火災等の消防応急対策 ······································· 181
第３節 危険物施設等の応急対策 ····································· 188
第４節 突発重大事故の応急対策 ····································· 191

第８章

避難救出対策 ··············································· 193

第１節 避難収容 ··················································· 194
第２節 各種施設等の避難対策 ······································· 202
第３節 救出 ······················································· 203
第４節 災害警備 ························································· 205

第５章

防災活動体制の確立

方 針
災害が発生し、または発生するおそれがある場合、災害応急対策実施責任機関（町及びその他
防災関係機関）は、必要に応じて警戒体制を敷き、町本部を設置して、必要な体制を確立したう
えで、緊密な連絡、協力のもとに災害応急対策を実施する。
【章の体系】＜章＞
防災活動体制の確立＜項目＞＜節＞
警戒体制の確立

１

町防災計画に基づく警戒体制

２

水防計画に基づく警戒体制

町震災計画に基づく警戒体制
１
２
３
４

町災害対策本部の設置設置に関する事項
組織に関する事項
編成と事務分掌運営、その他に関する事項

職員の動員・配備

１ 配備体制２ 動員体制職員の出動・応援

１ 出動体制
２ 応援体制139

第１節

警戒体制の確立〈総務課、企画情報課、福祉課、建設課、消防団〉

１ 町計画に基づく警戒体制
気象状況等により災害の発生が予想されるときは、町本部を設置する以前の体制として概ね
次の警戒体制をとり、気象・水防等の情報収集、事前準備及び町本部の設置検討等を行う。
（１）警戒体制
配 備 基 準 と 配 備 体 制
配
第１号体制

ア

備 基 準

配

備 体 制

次の注意報等の１以上が町に発表され、総務課長、建設課長が協議し、必要と認めるとき（ア）大雨注意報

防災の初動体制をとる課（総務課、（イ）洪水注意報

建設課）が、それぞれ情報を収集し、

イ

次の警報の１以上が県下に発 災害警戒本部体制（第２号体制）移表されたとき行に向けての事前体制（ア）暴風警報（イ）大雨警報（ウ）洪水警報（エ）大雪・暴風雪警報
第２号体制

ア

次の警報の１以上が町に発表(災害警戒本部のされ、かつ、災害の発生が確実設置)に予想されるときで、総務課長、

災害応急対策に特に関係のある課

建設課長が協議し、決定する。

で構成し、事前準備を含めて状況に（ア）大雨警報

より速やかに町本部体制に移行でき（イ）暴風警報

る体制（ウ）洪水警報（エ）大雪・暴風雪警報（注１）配備体制は、本章第３節「職員の動員・配備」の配備別職員動員表に基づき、各班の班長は、状況に応じて臨機応変に動員する。
（２）災害警戒本部の設置
ア 第２号体制の情報の取りまとめ、連絡調整のため、災害警戒本部を置く。
イ 災害警戒本部は、総務課に置く。
ウ 災害警戒本部の長は総務課長とし、事務局員は、総務課及び建設課の警戒体制配備人員で構成する。
エ 総務課は、第２号体制とともに、災害警戒本部室に次のとおり本部を設営する。

140

電

話

無線放送
パソコン等

直通 ２台

・

内線

６台

防災行政無線遠隔制御器

移動系 トランシーバー型 4 台

インターネット回線へ接続できるもの 2 台 他数台 プリンタ 2 台

ＦＡＸ

総務課 １台 FAX 096－237－2359

備品関係

机、椅子、ホワイトボード、テレビ、ラジオ、マグネットバー、筆記具、防
災対応用品

防災資料

町及び県の地域防災計画書、町及び県の水防計画書、区長名簿、白地図、住宅地図、その他必要資料

オ 福祉課は、災害警戒本部（第２号体制）の開設に伴い、町本部設置に備えての要配慮者リストの準備を行う。
（３）担当所管と処理事項（災害警戒本部設置時）
ア 主要な防災担当課
総務 課（ア）災害警戒本部の運営（イ）気象台の情報収集（ウ）関係各課等の情報の取りまとめ（エ）防災用資機材の業者調達手配と持ち出し準備（オ）関係各課及び関係機関への情報伝達

建設 課（ア）河川巡視による情報収集と災害警戒本部への報告（イ）現場情報の収集と災害警戒本部への報告（ウ）風水害対策会議の開催

イ その他の職員配備の各課
上記以外の各課及び教育委員会等

必要な関係先への連絡と事前準備対応（４）警戒体制の周知連絡総務課及び建設課は、警戒体制をとる場合、庁内放送・電話等の連絡手段により関係各課に連絡するとともに、必要に応じ関係職員にも周知する。
（５）町本部設置の検討
総務課長及び建設課長は、気象及び現場情報に基づく協議のうえ、町本部員会議の召集を町長に具申する。町長は、状況により必要があると認める時、町本部員会議を召集し、町本部の設置について協議する。

141

２ 水防計画に基づく警戒体制（１）水防本部の設置
水防管理者（町長）は、次の場合に建設課内に水防本部を設置する。
ア

熊本県水防本部から水防活動の指令があるとき

イ

水防管理者（町長）が水防活動の必要を認めるとき（２）水防非常配備体制
水防本部は、次の基準に基づき非常配備体制をとるとともに、別に定める基準により消防機
関への配備指令を行う。
水 防 本 部 の 非 常 配 備 体 制
配備指令基準配（第１号指令）備 体 制

少数の人員で、主として情報の収集及今後の気象情報と水位情報 び連絡に当たり、事態の推移によっては、に注意し警戒する必要がある 直ちに召集、その他の活動ができる体制
第１配備体制が具体的な水防計画を必要と とする。
するに至るまでには、かなり時

なお、連絡用自動車は２台待機する。

間的余裕があるときに指令する。
（第２号指令）所属人員の約半数を動員し、水防活動

水防活動を必要とする事態 の必要な事態が発生すれば、そのまま遅第２配備体制の発生が予想されるときに指 滞なく遂行できる体制とする。
令する。

なお、自動車は総車両の２分の１以内待機する。

（第３号指令）第３配備体制

所属人員全員を動員する完全な水防体

事態が切迫し、危険性が大 制とする。
で、第２配備体制では処理しか

なお、自動車は全車両待機する。

ねると認めたときに指令する。
（３）消防機関の処理事項
消防機関は、水防管理者の要請・指令に基づき、洪水等の危険性がなくなるまで水防警戒・活動に従事する。
（４）町本部への編入
水防本部は、町本部が設置された場合、組織の一元化のため、町本部のなかに編入され、その後の水防活動を続ける。

142

第２節

町災害対策本部（町本部）の設置〈町各班、消防本部、各防災関係機関〉

１ 設置に関する事項（１）概要
ア

災害が発生し、または発生するおそれがある場合で、災害応急対策に対処するため必要があるときは、町計画の定めるところにより「町災害対策本部」を設置する。
イ

町本部の編成及び組織等は、「嘉島町災害対策本部条例」の定めるところによる。

ウ

町本部は、災害の規模・程度によって、それぞれの配備体制をとる。

エ町本部の下に本部会議を設け、防災活動の基本方針を協議決定する。

（２）町本部の設置・廃止の基準
ア 設置
概ね次の基準に基づき設置する。
（ア）気象業務法に基づく大雨、洪水、暴風、その他の注意報及び警報が発表され、町本部を設置して、その対策を必要とするとき。
（イ）大規模な火災、爆発、水難事故等が発生し、町本部を設置して、その対策を必要とするとき。
（ウ）警戒第２号体制（災害警戒本部）では、対応困難と町長が判断したとき。
（エ）その他、災害救助法による救助を要する災害が発生したとき。
イ 廃止
災害応急対策を一応終了し、または災害発生のおそれがなくなり、町本部の廃止を適当と認めたときこれを廃止する。
（３）町本部の災害応急対策体制
本部長は、災害の種類・規模・程度等の配備基準によって、町本部における次の配備体制をとる。なお、原則として町本部の設置とともに、第１配備体制をとるものとする。
配 備 基 準 ・ 配 備 体 制
第１配備

第２配備

第３配備

事態が切迫し、災害が発生し、各班長及びその都度命ぜられた職員で構成
またはそのおそれがあるとき。
し、必要に応じた職員の召集増員、その他の災(町本部の設置基準参照) 害応急対策活動が実施できる体制。
町域において局地的な災害が各班長及びその都度命ぜられた職員で構成
発生し、またはそのおそれがある し、遅滞なく災害応急対策活動が実施できる体とき。
制。
全町域にわたって甚大な被害
所属職員全員を動員し、町の全組織・全機能を受ける災害が発生し、またはそ を挙げて、災害応急対策活動が実施できる体制。
のおそれがあるとき。

143

（４）町本部の設置・廃止の伝達
町本部の設置及び配備体制が決定したときは、次のとおり関係先に通知する。廃止の場合も同様とする。
通

知 及び 公 表 先通知 及び 公 表 方

法本庁舎内の各課

庁内放送等

消防本部

電話連絡・ＦＡＸ

県本部

県防災行政無線・電話連絡・ＦＡＸ

防災関係機関（町防災会議委員）

電話連絡・ＦＡＸ

報道機関

口頭または文書

担

当 班

総務班

報道機関を通じての公表

町民

広報車・防災行政無線

２ 組織に関する事項（１）関係機関の組織構成
各機 関

熊 本 県 災 害
対 策 本 部
(県 庁 内 )熊本県災害対策
上益城地方本部(上益城地域振興局内)

県 警 察 本 部

御 船 警 察 署

144

上益城消防組合消防本部

町消防団

嘉島町災害対策
本部（役場内）TEL237－1111

各自主防災
組
織

【町本部の組織構成】

本部長

町長

本部長付

教育長

本部員

総務班

第２班長 企画情報課長

総務課長

第３班長 税務課長

企画情報課長

第４班長 議会事務局長

税務課長

民生班

町民保険課長町
本部

第 1 班長 総務課長

福祉課長
農政課長
建設課長
都市計画課長

本
部
室
事
務
局

会計室長

第 1 班長 町民保険課長
第 2 班長 福祉課長

産業班

第 1 班長 農政課長

建設班

第 1 班長 建設課長
第 2 班長 都市計画課長

議会事務局長
教育班

社会教育課長

第 1 班長 学校教育課長
第２班長 社会教育課長

学校教育課長会計班

第 1 班長 会計室長

災害対策現地本部（２）本部長
ア 本部長には町長を充てる。
イ 本部長が不在または事故ある場合は、以下の順位により職務代理者を決定する。
第１順位

総務課長

第２順位以下 町長の職務代理者規定による者（注）本部長職務代理者は、嘉島町災害対策本部条例によるほか、町長の職務を代理する職員
及び町長の職務を執行する職員を指定する規則に基づく。
（３）本部長付・本部員
ア 本部に本部長付・本部員を置き、本部長付には教育長、本部員には各課長級を充てる。
イ 本部員は、本部長の命を受け、特定の事務をつかさどる。
ウ

本部長付は、各課の情報を集約・整理し、本部長と協議する。

（４）班長
班長は、各担当班の応急対策活動を統轄するとともに、本部会議が召集された場合は、速やかに参集する。また、町本部設置時には、本部室に詰めて本部長を補佐する。
（５）本部会議
本部長が必要と認めたときは、「本部会議」を開催し、概ね次の事項を協議する。
ア 町本部の設置及び配備ならびに職員の動員に関すること
イ 現地における指揮、視察、見舞い等に関すること
ウ 災害救助法の適用及び救助の種類・程度・期間等の決定に関すること

145

エ 災害の防除（拡大防止）対策に関すること
オ その他、災害に関連した必要な事項（６）本部室事務局
ア 町本部室に、本部室事務局を設置する。
イ 本部室事務局は、総務課が主管する。
ウ 本部室事務局は、広報担当者、記録担当者から構成する。
エ 本部室事務局は、広報内容、各種情報の管理、各班の活動状況の把握、防災活動の調整、本部長会議の運営記録等の事務を担当する。
（７）水防対策現地本部
ア 特定の地域に被害が集中し、本部長が局地的な対応が必要と判断した場合には、当該地域に水防対策現地本部（以下「現地本部」という。）を設置する。
イ 本部長は、現地本部に必要に応じ次の人員を派遣する。
（ア）本部長付または本部員のうちから現地本部長を指名する。
（イ）本部長または本部職員のうちから現地本部員を指名する。
（ウ）本部職員のうちから現地本部職員を指名する。
（８）町防災会議の開催
本部長は、町域において災害が発生し、各種の応急対策活動を実施するうえで必要がある
場合は、町防災会議を開催し、防災関係機関相互の連絡調整、情報の交換等を実施し、円滑な防災活動に努める。

146

（９）任務分担
班

班の種別

所管課と班長任

務 分 担

1.本部長の秘書及び特命に関すること。
2.災害対策本部の設置、運営に関すること。
3.被災者の救助、救出に関すること。
4.自衛隊、警察、消防等への応援要請に関すること。
5.庁舎の機能保全に関すること。
6.消防活動に関すること。
7.消防団との連絡、連携に関すること。
8.自治会との連絡、連携に関すること。
9.職員の安否確認及び参集に関すること。
10.防災無線での広報に関すること。
11.電話対応に関すること。
12.マスコミへの対応に関すること。
13.対応歴等の記録に関すること。
14.各班からの情報の取りまとめに関すること。
15.開設避難所の選定に関すること。
総務班

第１班

総務課
（総務課長）

16.班同士の調整に関すること。
17.二次被害の予防対策に関すること。
18.他団体への応援要請、受援体制の整備に関すること。
19.衣食住、物資の輸送手段等の確保に関すること。
20.燃料の確保に関すること。
21.重要行事等の延期調整に関すること。
22.復興本部の設置、運営に関すること。
23.行方不明者情報の把握に関すること。
24.災害関係予算の調整、資金の調達に関すること。
25.災害見舞者、視察者への対応に関すること・
26.町有財産の管理に関すること。
27.賠償保険、公有保険に関すること。
28.義援金の配分に関すること。
29.総合相談窓口の開設に関すること。
30.災害関係文書物品の受付、配布及び発送に関すること。
31.被災職員に対する給付及び援助に関すること。
32.職員の健康管理に関すること。
33.他の所管に属さないこと。

147

1. 一斉配信メール及びホームページでの広報に関すること。
2.電算関係機材の機能保全に関すること。
3.重要データのバックアップに関すること。
第２班

企画情報課
（企画情報課長）

4.中小企業関係の災害対策及び連絡調整に関すること。
5.被災商工業者等に対する金融調査に関すること。
6.商工業関係の被害調査に関すること。
7.余暇施設の災害対策に関すること。
8.観光資源、観光施設等の災害対策に関すること。
9.公共交通機関の運行等に関すること。
10.応急修理に関すること。

第３班

税務課

1.災害に伴う町税（料）の減免等に関すること。

（税務課長）

2.住家の被害認定調査に関すること。
3.固定資産の被害調査に関すること。
4.り災証明書の発行に関すること。

総務班

議会事務局
第４班

1.議会関係の連絡調整に関すること。

（議会事務局長） 2.災害対応における議員の活動記録に関すること。
3.議会関係、その他外来者の災害地視察に関すること。
4.議会関係各種陳情及びり災地の慰問に関すること。
1.救護所の設置、運営に関すること。
2.医療機関との連携、状況把握に関すること。
3.医療機関、団体への応援要請に関すること。
4.住民の健康管理に関すること。
5.感染症の対策に関すること。

民生班

第１班

町民保険課
(町民保険課長)

6.救助薬品の供給、確保に関すること。
7.炊き出しに関すること。
8.防疫対策に関すること。

148

1.管理施設の被害状況把握に関すること及び避難所使用の可否の判断に関すること。
2.避難行動要支援者の安否確認、避難支援に関すること。
3.福祉施設との連携、状況把握に関すること
4.保育施設との連携、状況把握に関すること。
5.避難所、福祉避難所の開設、運営に関すること。
（避難所の開設判断は本部で決定）
6.避難者の受け入れに関すること。
民生班

第２班

福祉課
(福祉課長)

7.物資、食料の提供に関すること。
8.社会福祉協議会との連絡、連携に関すること。
9.遺体の収容、保管に関すること。
10.災害救助法の適用に関すること。
11.相談窓口の設置、運営に関すること。
12.被災者生活再建支援金に関すること。
13.被災世帯に対する更生資金の融資に関すること。
14.災害ボランティアへの活動に関すること。
15.被災園児への対応に関すること。
16.被災者台帳の整備に関すること。
17.他班に記載のない災害救助法関連業務に関すること。
1.給水所の設置及び被災者への給水活動に関すること。
2.家畜防疫、死亡家畜等の処理に関すること。

産業班

第１班

農政課
（農政課長）

第１班

建設班

第２班

3.農業用施設等の被害状況把握に関すること。
4.農林業関係被害状況の調査報告に関すること。
5.被災農家への対応に関すること。

6.応急仮設住宅に関すること。
1.障害物の除去及び緊急輸送路の確保に関すること。
2.道路、河川、堤防、橋梁等の危険箇所巡視及び応急修理に関すること。
3.土木施設の危険情報及び被害状況の調整報告に関すること。
4.その他土木に関すること。
建設課
5.上下水道対策本部の設置、運営に関すること。
6.上下水道の被害状況に関すること。
（建設課長）
7.上下水道施設の災害対策に関すること。
8.上下水機器及び修理資材の確保に関すること。
9.その他下水道の復旧に関すること。
10.配水場の被害状況の把握に関すること。
11.町営住宅の被害状況把握、応急対策に関すること。
12.被災宅地、建築物の応急危険度判定に関すること。
1.災害ごみ仮置き場の設置、運営に関すること。
2.廃棄物の処理等に関すること。
都市計画課
3.し尿処理業者との連携、連絡に関すること。
（都市計画課長） 4.消毒及び清掃に関すること。
5.公害の予防に関すること。
6.建物の解体に関すること。

149

第１班

教育班

第２班

会計班

第１班

1.学校教育施設の被害状況の把握及び避難所使用の可否の判断に関すること。
2.被災園児、児童、生徒への対応に関すること。
3.幼稚園、学校との連絡、連携に関すること。
学校教育課
4.学校教育施設が避難所となった際の運営補助に関すること。
（学校教育課長）
5.物資センターの運営補助に関すること。
6.通学路の被害状況把握及び確保に関すること。
7.給食センターを利用しての炊き出しに関すること。
8.その他教育班の業務であって、他の班に属さないこと。
1.社会教育施設及び社会体育施設の被害状況の把握及び避難所使用の可否の判断に関すること。
2.施設利用者への対応に関すること。
社会教育課
3.社会教育施設及び社会体育施設が避難所となった際の（社会教育課長）
運営補助に関すること。
5.文化財の被害状況把握及び応急対策に関すること。
6.物資センターの設置及び運営に関すること。
1.金融機関の状況確認に関すること。
会計室
2.物品及び金銭の出納に関すること。
（会計室長）
3.義援金の受入れに関すること。

150

３ 編成と事務分掌（１）各防災関係機関の事務分担機関が定める防災業務計画等による。
４ 運営、その他に関する事項（１）本部室等設置の場所
ア

本部室は、原則として町庁舎内に置く。ただし、町庁舎が使用不能となった場合は町民会館に設置する。

イ 本部事務局は、本部室に併設する。
（２）町本部の標識等
ア 町本部が設置されたときは、本部建物入口及び本部室入口に標識（看板）を掲げる。
（３）本部室の設備等
ア 災害警戒本部の設置等と同様とする。ただし、防災資料には、民生班から送受した、要配慮者リストを加えるものとする。
イ 民生班は、町本部が設置されたとき、要配慮者リスト等を直ちに送致する。
ウ 町本部は、送受した要配慮者リスト等を基に、被災地域の要配慮者の把握を速やかに行い、必要に応じ救護組織の編成を行う。
（４）自家発電設備の確保
停電に備え、自家発電設備の再点検、燃料の確認等を行い、電源の確保を図る。
自家発電設備により使用できる設備
非常用照明・非常用コンセント・非常用放送及び庁内放送・防災行政無線（５）町本部情報の整理
町本部への情報受付事項、町本部からの連絡指示事項は、処理表に基づき整理する。
（６）記録担当
本部室事務局は、記録担当者を置き、町本部の活動状況を整理・記録する。
（７）広報担当
本部室事務局は、広報担当者を置き、災害情報の管理一元化を図り、報道機関等への広報に対応する。
（８）防災担当
本部室に、必要に応じて、災害状況等に通じた職員を配置する。
（９）情報交換
町本部及び消防本部は、防災行政無線及び本部直通電話等により、密接な情報連絡を行う。
（10）救援物資等の集積拠点
ア 必要に応じ、町民会館を救援物資等の集積拠点として開設する。
イ 町民会館が使用不能（その他の目的で利用するために使用できないを含む）な場合には、物資を屋内で収容できる施設を代替え拠点として選定する。なお、選定にあたっては大型車両が進入でき、本部建物にできるだけ近い施設が望ましい。

151

第３節

職員の動員・配備〈総務班、町各班〉

１ 配備体制警戒体制または町本部を設置した場合の配備体制は、原則として次のとおりとする。ただし、本部長の司令に基づく時、及び各班長が災害の状況に応じて必要と認める場合は、臨機応変に動員する。

【町の配備体制】

班

名

総務班

民生班
産業班
建設班
教育班
会計班

課

第１班
第２班
第３班
第４班
第１班
第２班
第1班
第１班
第２班
第1班
第2班
第1班

名

総務課
企画情報課
税務課
議会事務局
町民保険課
福祉課
農政課
建設課
都市計画課
学校教育課
社会教育課
会計室

警戒体制

災害対策本部

配備人員

配置人員

第１

第２

1

5

1

4
1

152

第１

第２

第３

配置

配置

配置

5
1

7
2
2

1
1
3
6
1
1
1

2
5
5
9
3
2
3

全
職
員

備 考

２ 動員体制（１）動員系統
町本部における職員の動員は、本部長の配備決定に基づき次の系統で伝達し、動員する。
ア 勤務時間内の動員
本

部 長
指示

総

務 班

各

班 長

班

員

総

務 班

速やかに関係各班長に伝達する。

各班 長

速やかに所属の班員を動員するとともに指定された配備体制を整える。

＊総務班
第１班長

特別配備については、総務班第１班長が指定された班の班長に伝達する。

イ 勤務時間外の動員
町長（本部長）
指示

報告

本庁舎

副町長等

当直者

総 務 課 長

各班長

班員

総 務 課 員 等

当直者
総務課長
町長（本部長）
班員

気象予警報・災害前兆現象・災害発生連絡等について、防災関係機関
や町民等から通報を受けた時は、直ちに総務課長に連絡する。
上記の情報について確認し、町長・副町長等に連絡するほか、必要に応じて防災関係機関に通報する。
また、町長の指示を受けて、直ちに各課長等に動員指令を伝達する。
総務課長に職員動員の指令を指示する。
連絡を受けた班員は、昼夜の別あるいは交通機関の有無を問わず、安全かつ最短時間で登庁する。

（２）動員の伝達方法
各機関の動員の伝達は、次の方法によるものとする。
ア 電話による伝達
イ 口頭による伝達
ウ 庁内放送による伝達
エ 町防災行政無線（３）有線電話途絶時の動員災害により有線電話が途絶し、使用不能の場合は、ラジオ・テレビ等の報道機関に協力を依頼し、職員の参集を呼びかける。
（４）動員の具体的計画
動員を要する各班は、特に勤務時間外における動員の系統、動員の順序あるいは連絡の方法等について具体的に定めておく。

153

（５）自主参集
職員は、勤務時間外において配備指令がない場合でも、報道機関等により災害が発生し、または発生のおそれがあると覚知した場合は、状況に応じて所属長と連絡のうえ、速やかに勤務
場所に参集する。所属長と連絡が取れないときは、重大災害の発生による被災が原因と解釈し、速やかに所定の参集場所に参集するものとする。
（６）参集を除外する者
次に掲げるいずれかに該当する職員は、非常招集を免除する。下記に該当する職員は、その事態を速やかに町本部に連絡し了解を得、以後の指示を受けるものとする。ただし、参集を妨げる事態が解消したときは直ちに参集しなければならない。
ア 職員自身が病気療養中または当該災害により重傷に陥った場合
イ 同居家族に死亡者または重傷の傷病者が発生し、当該職員が付き添う必要がある場合。また、同居家族に要介護高齢者や障がい者、乳幼児等があり、当該職員の介護等がなければその者の最低限の生活が維持できない場合
ウ 自宅から火災が発生し、または周辺で火災が発生し延焼の恐れが極めて高い場合
エ その他、所属班長がやむを得ないと認めた職員（７）動員時の注意事項
ア 参集者の服装・携行品
応急活動に便利で安全な服装を着用し、手袋・タオル・懐中電灯・水筒・その他の非常用品等を携行する。
イ 参集途中の緊急措置
参集途中において緊急に救助を要する被災現場に遭遇した場合は、付近町民と協力して、救助等の応急対策活動を行うことを第一とする。ただし、この場合においても事後に所属長に速やかに連絡するものとする。
ウ 被害状況の把握と報告
勤務時間外において参集する場合、その途上において、以下の事項に関する情報収集に十分留意して参集するものとし、途中で知り得た被害状況等の情報を、所属長を通じ、関係者に報告する。
（ア） 道路交通施設の被害状況及び渋滞状況（イ） 火災の発生などの被災状況（ウ） 土砂災害の発生状況（エ） その他必要な状況

154

（８）動員状況の把握・報告
各班長は、配備指令に基づく職員の動員・配備状況等について把握し、所定の様式にまとめて、必要に応じて速やかに本部長に報告する。
総務班は、各班の報告に基づき、職員の動員配備状況を集計するとともに、配備された職員の氏名についても把握しておかなければならない。
また、水防活動で出動し、所定の業務が終了して帰宅した職員の氏名等も確認し、出動した
職員数と帰宅した職員数が一致することを確認しなければならない。
（９）職員の安全確認・健康管理等
災害対応を担う職員自身も被災者であることが多く、かつ、業務量の増大による精神的身
体的負担が大きいことから、職員の生活や健康管理面での配慮が必要となる。
特に、各所属長は、職員の身体的安全・生活状況、及びその変化を常に把握し、総務課へ報告するとともに、勤務体制や業務内容を適宜見直すことで、職員に必要な休養を確実に取得させながら勤務させることとする。
（10）消防団活動の優先
町職員が消防団員を兼ねる場合は、原則として消防団活動を優先する。その場合、あらかじめ所属長にその旨を届け出ておくほか、団活動に従事する際は、所属班長に報告するものとす
る。

155

第４節

職員の出動・応援〈総務班、町各班〉

１ 出動体制（１）班編成各班長は、職員の応急対策の現場派遣に当たって、最低２人編成で現場出動させるとともに、現場の地理に詳しい者を含むよう配慮する。
（２）出動状況の把握・報告
各班長は、配備指令に基づく職員の出動・活動状況（出動者、出動場所、活動内容、終了報告）について把握する。また、職員活動報告書にまとめて、必要に応じて速やかに本部長に報告する。
総務班は、各班の報告に基づき、職員の出動活動状況を整理する。
（３）職員の証票
町職員が災害応急対策のため、災害対策基本法に基づき、施設・家屋・物資の集積保管場所
等に立ち入り、調査を行う場合には、町職員証等をもって職員の身分を明らかにする。
（４）車両配備
ア 出動に際して使用する車両は、原則として車両運行計画に基づき使用する。
イ 運行計画であらかじめ指定された車両を除き、首班で管理するその他の未使用車両は、本部が優先使用権を持つものとする。
ウ 出動車両の配車位置は、原則として指定されている平常時の場所とする。
２ 応援体制（１）応援分担町本部内において、各班の災害応急対策実施に当たって職員が不足するときは、任務分担表（第３節）に基づき、対処する。

156

（２）応援要請・指示命令書
各班の災害応急対策実施にあたって職員数が不足するときは、応援要請書に必要事項を記入
し、町本部に要請するものとする。ただし、応援要請書を作成する時間がないときは、口頭で要請するものとし、後日、応援要請書を提出するものとする。
町本部への要請事項

町本部の対応事項

町本部に次の応援条件を示した応援要請書

町本部は、次の順位により動員派遣する。

を提出し、応援要請する。
ア

作業の内容

イ

就労（勤務）場所

ウ

応援の職種別及び人員

エ

携行品

オ

その他必要事項ア

応援要請は所属課内に余裕のある班から応援する。

イ

上記の応援でなお不足するときは、他の課から応援する。

ウ

町本部をもってなお不足するときは、
他の市町または県の派遣を要請して応援を得る。（第４章参照）（３）応援記録
町本部は、応援指示記録を整理する。

157

第６章

情報・収集伝達

方 針
災害応急対策実施機関（町及びその他防災関係機関）は、災害が発生した場合、または発生す
るおそれがある場合、災害に関する各種の情報を収集、把握するとともに、必要な連絡先に情報伝達を実施し、効果的な災害応急対策を実施する。
【章の体系】＜章＞
情報の収集・伝達＜節＞＜項目＞

通信連絡体制気象予警報等の情報

その他関連情報

被害情報等

広

報

158

１
２
３
４

概要
伝達手段
有線通信の運用
無線通信の運用

１
２
３
４
５
６
７
８

情報活動の概要
気象予警報等
指定河川洪水予報
水防警報
火災気象通報異常現象の伝達系統
土砂災害警戒情報
記録的短時間大雨情報

１
２
３
４
５
６

情報活動の概要
水位に関する情報
各災害危険箇所の情報
交通情報
ライフラインの状況
各公共施設等の情報

１
２
３
４
５
６
７
８
９

情報活動の概要
調査・報告の種別
伝達系統調査実施に関する事項
住家の被害認定調査
り災証明書の発行
対応事項
連絡時の注意事項
県への報告

１
２
３
４

広報活動の概要
町民への広報報道機関への広報
防災関係機関における広報第１節

通信連絡体制〈総務班、町各班、防災関係機関〉

１ 概要
町及び防災関係機関は、災害時には通信・連絡に関する利用手段や運用方法等を十分理解したうえで、効果的な情報の通信連絡を行う。
（１）災害に関係する情報の種類
気象予警報

気象予警報等、法令等に基づく関係機関からの情報

その他関連情報

交通規制等、町域の各種状況に関する情報

被害情報等

災害発生、被害状況、応急対策活動等に関する情報（２）災害時のための指定事項
ア 指定電話
町各班は、地震災害時連絡用の指定電話を定め、窓口の統一を図る。
災害時には、指定電話を平常業務に使用することを制限し、指定電話に通信従事者を配置し、通信連絡に当たる。
イ 連絡責任者
町各班及び防災関係機関は、連絡責任者を定める。
連絡責任者は、各所属及び各機関の通信連絡を統轄する。
２ 伝達手段（１）通信機器有保有する通信機器

非常通信施設線

機器

一般加入電話ファクシミリ
庁内（内線）電話
消防直通電話電報
警察無線電話報道機関（テレビ・ラジオ等）
アマチュア無線（２）その他の手段
ア 広報車
イ 警鐘、サイレン
ウ 口頭伝達

159

無

線

機

器

消防無線
熊本県防災行政無線
嘉島町防災行政無線（同報系・移動系）

３ 有線通信の運用（１）一般加入電話の活用
町本部設置時の電話活用の基本指針は、次のとおりとする。
ア

本部室直通電話２回線及び内線電話６回線

イ

各班相互連絡には所属の内線電話を使用

ウ

外部代表電話または所属の直通電話を使用（やむを得ない場合は、直接、本部室へ連絡する。
）（２）町民からの連絡
町民等からの一般電話連絡の対応のため、総務班員を電話交換機に配置する。電話連絡が通報（情報の提供）か問い合わせ（情報の要求）かを判断し、原則として通報の場合は内容による担当へ、問い合わせの場合は広報担当へ取り次ぐ。
（３）災害時の電話等の優先利用
ア 非常・緊急扱い通話の利用
天災、事故、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防、または救援のため緊急を要する事項等を内容とする手動接続通話（非常・緊急扱いの通話）については、一般の手動接続通話に優先して取り扱われる。
非常・緊急扱いの通話は、やむを得ない特別の理由がある場合を除いて、あらかじめ日
本電信電話㈱が指定した電話番号の契約回線から申し込むものとする。
イ 非常・緊急扱いの電報の利用
非常・緊急扱いの電報とは、災害時における緊急連絡のため一般の電報に優先して送信配達される電報である。
非常・緊急扱いの電報を発信するときは、発信人は、その旨を電報サービス取扱所に申し込む。
（４）その他の電話連絡
ア 非常通話有線通信を利用することができないかまたは、これを利用することが著しく困難なとき
は、警察、消防、水防、交通、電気等の非常通信協議会構成機関の自営通信回線または、無線通信（自動車電話、携帯電話を含む）、アマチュア無線等の通信連絡手段を効果的に利用する。
（５）交換機が利用できない場合
町の電話交換機が事故により利用できない場合は、所定の直通番号に連絡する。

160

４ 無線通信の運用（１）有線通信途絶時の措置
連

絡 先

有

線 通 信 途 絶 時 の 措 置

県本部

ア
イ
ウ
エ
オ

防災行政無線を活用
必要に応じて伝令員の派遣（徒歩・自転車・自動車）
アマチュア無線に協力の要請
町防災行政無線（同報系・移動系）
熊本県防災行政無線を利用

警察カ

警察無線電話を利用

防災関係機関キ

熊本県防災行政無線を利用

消防関係機関ク

消防無線の活用町の各班（２）通信の統制
各通信機器（施設）の管理者は、災害発生時には各種通信の混乱が予想されるため、必要に応じて適切な通信統制を実施し、迅速かつ円滑な通信の確保を図る。
ア 重要な通信の優先（救助・避難等、緊急度の高い通信を優先する。）
イ 統制者の許可（通信に際しては、統制者の許可を得る。）
ウ 子局間通信の禁止（子局間通信の際は、統制者の許可を得る。）
エ 簡潔な通信の実施（通信は、簡潔かつ明瞭に行う。）
オ 専任の通信担当者の配置（各子局には担当者を配置する。）（３）無線通信の種類と取扱順位
種

類

取扱順位

内

容

緊急通信

１位

災害等の緊急事態が発生した場合の緊急を要する通信

個別通信

２位

２局間で個別に行う通信

一斉通信

３位

複数の無線局に対して同時かつ一方的に行う通信

一般通信

４位

緊急通信以外の通信（４）無線機器の運用
ア 町防災行政無線
総務課は、災害応急対策のための通信連絡を目的とし嘉島町防災行政無線局通信施設の管理運用及び保全に関する規則に基づき、同無線を運用する。
イ 消防無線
消防本部、消防団は、消火・救助・救出活動等災害応急対策のための通信連絡を目的として、上益城消防通信規程に基づき、消防無線を運用する。
なお、町本部設置時には、本部連絡用に移動系１局（消防第１波）を配置する。

161

第２節

気象予警報等の情報〈総務班、町各班、防災関係機関〉

１ 情報活動の概要
町及び防災関係機関は、法令等に基づく予警報等の情報を、関係各班・機関に遅滞なく伝達する。
（１）予警報等の情報の種類
種

類

気象予警報
及び気象情報指定河川洪水予報

発

令 （通 報） 者

根

熊本地方気象台長

熊本河川国道事務所長（緑川）熊本地方気象台長
水防警報
熊本県知事
熊本河川国道事務所長
火災気象通報熊本地方気象台長
異常現象
発見者
土砂災害警戒情報
熊本地方気象台長（ 警 戒 レ ベ ル４ 相 当 情報 熊本県知事〔土砂災害〕
）

拠

法

令

気象業務法
水防法
気象業務法
水防法
消防法
災害対策基本法
気象業務法
災害対策基本法
土砂災害防止法※異常現象：竜巻、地割れ、亀裂、落石、水位の上昇、堤防の亀裂等（２）情報の伝達
ア 総務班第１班
予警報等の各通報義務者及び消防本部から通報を受けたときは、速やかに各班、関係機関ならびに町民に対し、その内容を防災行政無線により伝達する．
イ 各班
総務班等を通じて通報を受けたときは、その内容を判断し、各関係機関に連絡するとともに、防災対策に万全を期するよう図る。
気象予警報等を伝達する各関係機関については、次のとおりである。
班 名

班

名

連 絡 す べ き 機 関

第１班 総 務 課 自治会その他総務課において必要と認める機関
総務課

第２班 企画情報課 報道機関その他企画情報課において必要と認める機関
第３班 税 務 課 税務課において必要と認める機関
第４班 議会事務局 議会事務局において必要と認める機関

民生班
産業班
建設班

教育班
会計班

第１班 町民保険課 社会福祉施設その他町民保険課において必要と認める機関
第２班 福 祉 課 社会福祉施設その他福祉課において必要と認める機関
第１班 農 政課 農政課において必要と認める機関

第１班 建 設課 上下水道施設、その他建設課において必要と認める機関

第２班 都市計画課 都市計画課において必要と認める機関
第１班 学校教育課 学校教育課において必要と認める機関
第２班 社会教育課 社会教育課において必要と認める機関
第１班 会 計 室 関係金融機関その他会計室において必要と認める機関

162

（３）伝達方法
ア 勤務時間中及び勤務時間外の通報総務班または当直者は、発令または変更に応じて、防災行政無線等により連絡する。
イ その他の場合
予警報等の伝達について、
上記の措置をとり難いときは、関係機関が相互に連絡をとり、速やかに伝達されるよう応急措置を講ずる。
（４）伝達責任者
予警報等の伝達取扱責任者は各班長とする。
２ 気象予警報等（１）種別及び基準
ア 注意報
大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮等によって災害が起こるおそれがある場合、その旨を注意して行う予報。
イ 警報
大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮によって重大な災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予報。
ウ 特別警報大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報。
エ 気象情報気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の留意点を解説する場合等に発表する。
（２）気象予報等の伝達系統
熊本地方気象台

放送機関

熊本県
危機管理防災課

熊本河川国道事務所

県警本部

（県本部）
〈警察無線〉〈同報 FAX〉

関係各課・機関
広 報 課

御船警察署
〈警察無線〉

各消防本部
上益城地域振興
局
陸上自衛隊
その他

嘉島町

嘉島町民

163

報道機関

交番等

（３）嘉島町の注意報・警報基準
ア 大雨・洪水に関する注意報・警報
表面雨量指数基準

12

土壌雨量指数基準

139

浸水害

表面雨量指数基準

22

土砂災害

土壌雨量指数基準

229

大雨注意報

大雨警報

矢形川流域＝13.4

流域雨量指数基準
洪水注意報

天水川流域＝ 5.6

複合基準 ※

矢形川流域＝(9，12.7)
加勢川流域＝(12，8)

指定河川洪水予報による基準

矢形川流域＝16.8

流域雨量指数基準
洪水警報

緑川水系［城南・大六橋・御船］
天水川流域＝ 7.1

複合基準 ※

加勢川流域＝(17，30.2)

指定河川洪水予報による基準

緑川水系［城南・大六橋・御船］※（表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表す
イ 風に関する注意報・警報
注意報の種類

基

準

平均

風雪注意報

風速
平均

強風注意報

風速

警報の種類
10ｍ/ｓで雪を伴う

暴風雪警報

10ｍ/ｓ以上

暴風警報

基

準

平均
風速
平均
風速

20ｍ/ｓで雪を伴う
20ｍ/ｓ以上

注）１ 発表基準に記載した数値は、熊本県における過去の災害発生頻度と気象条件との関係を調査して決めたものであり、気象要素によって災害発生を予想する際の目安である。
２

注意報・警報は、その種類にかかわらず、解除されるまで継続される。また、新
たな注意報・警報が発表されるときは、これまで継続中の注意報・警報は自動的に解除または更新されて新たな注意報・警報に切替えられる。

３ 指定河川洪水予報（１）概要
河川の増水や氾濫などに対する水防活動のため、あらかじめ指定した河川について区間を定めて水位又は流量を示して発表する警報及び注意報である。緑川水系については、熊本河川国道事務所と熊本地方気象台が共同で下表の標題により発表する。
（２）種類及び基準
種類
洪水注意報

発表基準

標題

氾濫注意情報
氾濫注意水位（レベル２水位）に達し、さらに水位の上昇（警戒レベル２ が見込まれるときに発表される。
相当情報〔洪水〕
）

164

洪水警報

一定時間後に氾濫危険水位（レベル４水位）に達すると見氾濫警戒情報込まれるとき、あるいは、避難判断水位（レベル３水位）（警戒レベル３に達しさらに水位の上昇が見込まれるときに発表される。
相当情報〔洪水〕）
避難指示の発令の判断の参考とする。
急激な水位上昇によりまもなく氾濫危険水位（レベル 4 水位）を超え、さらに水位の上昇が見込まれるとき、あるい
氾濫危険情報は氾濫危険水位（レベル 4 水位）に到達したときに発表さ（警戒レベル４
れる。いつ氾濫が発生してもおかしくない状況であり、避相当情報〔洪水〕）
難していない住民への対応が必要である。この後に避難指示を発令する場合、周辺状況を確認する必要がある。
氾濫発生情報氾濫が発生した時に発表される。
（警戒レベル５ 新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救助活動等が必相当情報〔洪水〕） 要となる。

４ 水防警報（１）概要
水防警報とは、水防法第10条の規定に基づき、国土交通大臣または知事が指定する河川について、洪水により重大な損害を生ずるおそれがあると認められるとき警告を発するものである。
洪水ハザードマップへの反映を図るとともに、浸水想定区域の指定があったときは、区域内の高齢者、障がい者、乳幼児等が利用する施設で安全な避難が図られるよう、洪水予報等の伝達方法を定める。
水防警報等指定河川
水防警報河川

洪水予報河川

加勢川（左岸）下六嘉字吐合 1661 番の 1 地
先加勢川大六橋下流端から緑川合流点まで
矢形川（右岸・左岸）
上益城郡御船町大字高木地
先の九州縦貫自動車道(矢形川橋)から木山川合流点まで

水位情報周知河川

加勢川（左岸）－上益城郡嘉島町大字下六嘉
字吐合 1661 番の 1 地先加勢川大六橋下流端から緑川合流点まで【基準地点：大六橋】－
矢形川（右岸・左岸）
上益城郡御船町大字高木地
先の九州縦貫自動車道(矢形川橋)から木山川合流点まで

注）水防法の改正により、水位情報周知河川が指定され、当該河川に特別警戒水位を設定して、水位情報を市町の水防管理者や報道機関を通じて町民に周知されるようになった。
（２）種類及び基準
水防団待機水位（レベル１水位）
氾濫注意水位（レベル２水位）水防団が出動のために待機する水位。
水防団の出動の目安。

避難判断水位

町長の【警戒レベル３】高齢者等避難の発令判断の目安、（レベル３水位） 町民の氾濫に関する情報への注意喚起。
氾濫危険水位

町長の【警戒レベル４】避難指示の発令判断の目安、町（レベル４水位） 民の避難判断の参考になる水位。

165注）地震による堤防の漏水、沈下等の場合は、上記に準じて水防警報を発表する。なお、観測施設の故障、損壊等によって水防警報を発表できないときは、理由を付して関係機関に通知する。
５ 火災気象通報（１）概要
熊本地方気象台は、消防法の規定により、気象の状況が火災予防上危険であると認めるときは、その状況を直ちに火災気象通報として熊本県知事に通報し、県は町及び上益城消防組合消防本部に伝達する。
※参考

熊本地方気象台の火災気象通報発表基準

熊本地方気象台が定めた「乾燥注意報」及び陸上を対象とした「強風注意報」の基準と同一とし、「乾燥注意報」もしくは陸上を対象とした「強風注意報」の発表が予想される場合は、火災
気象通報として通報する。
なお、陸上を対象とした「強風注意報」の発表が予想され、火災気象通報基準に該当するすべての地域・時間帯で降水（降雪を含む）が予想される場合は、火災気象通報に該当しない。

（２）火災警報
町長は火災気象通報を受け、必要と認める場合は、火災警報を発令することができる。
（３）乾燥注意報
種

類

乾燥注意報

発

表

基

準

空気が乾燥し、火災の危険があるとき
具体的には、次の条件に該当する場合
最小湿度 40％以下で、実効湿度 65％以下になると予想される場合

６ 異常現象の伝達系統
異常現象発見者

警察官
警察署

熊本地方気象台

町災害対策本部（総務課）

熊本県防災危機管理局

消防署
消防本部

災害に関係する市町

上益城地域振興局 総務振興課
７ 土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報〔土砂災害〕）とは熊本県と熊本地方気象台が共同で発表する情報で、大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が更に高まった時、市町村長が避難指示等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう市町村毎、八代市、天草市及び山都町については東部・西部に分割して発表する。

166

なお、これを補足する情報である土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で、実際に危険度が高まっている場所を確認することができる。
８ 記録的短時間大雨情報
大雨警報を発表中に、キキクルの「危険」（紫）が出現し、かつ数年に一度しか起こらないよ
うな短時間の猛烈な雨、熊本県では1時間110㎜以上を観測若しくは解析した場合に、さらに強く警戒を呼びかける「熊本県記録的短時間大雨情報」を発表する。

第３節

その他関連情報〈建設班、総務班、関係各班、防災関係機関〉

１ 情報活動の概要
町及び防災関係機関は、町域の状況に関する情報を積極的に収集し、警戒避難等応急対策の基礎情報とする。
（１）町域の状況に関する情報の種類
種

類

照会及び入手先

町本部の担当河川水位

関係機関・現場

建設班第１班

危険箇所の状況

自治会長他

建設班第１班

交通規制等の状況

警察他

総務班第１班

ライフラインの状況

各施設管理者

総務班第１班

各公共施設等の状況

各施設管理者

関係各班（２）情報の整理
各種情報の収集担当班は、収集した情報を総務班第１班に伝達する。
総務班は、各種情報を整理する。
（３）情報の伝達担当班及び総務班は、収集・整理した情報を必要に応じて各紙、防災関係機関ならびに関係
町民に伝達する。
２ 水位に関する情報（１）担当
建設班第１班ならびに総務班第１班は、各河川を巡視警戒するとともに、防災関係機関が設置した量水標により水位情報を把握する。
（２）水位測定箇所
ア 町が測定する箇所
水防活動上重要な地点・箇所と状況に応じて実施する。
イ 他の防災関係機関が測定する箇所

167

３ 各災害危険箇所の情報
災害の種類

担当班

情報入手先
区長等
・河川危険区域・土砂災害警戒区域

災害危険箇所ア

構造物の状況

イ

法面の状況

ウ

地表水、わき水、漏水、亀裂エ

竹木等の傾斜オ

人家等の損壊の状況

カ

町民及び滞在者の数

御船警察署、

ア

交通規制

各交番・駐在所

イ

事故

建設班

ア
イ
交通情報

建設班

把握内容

熊本県上益城地域振 ウ

興局
ウ

エ

九州地方整備局熊本 オ

混雑度
各管理者の対応状況
その他

河川国道事務所

ライフラインのエ

西日本高速道路㈱

オ

熊本バス㈱

ア

九州電力送配電㈱状況（町管理施設以外）

ア

熊本支店熊本東配電事 イ
ウ

業所

総務班

イ

事故
各管理者の対応状況
その他

西日本電信電話㈱熊

本支店
ウ

西部ガス㈱

４ 各公共施設等の情報
災害の種類

担当班

情報入手先
区長等

避難施設

把握内容
ア

管理責任者の所在の有無

総務班

イ

施設及び周辺の状況

関係各班

ウ

各管理者の対応状況

エ

その他

168

第４節

被害情報等
〈総務班、建設班、町各班、防災関係機関等〉

１ 情報活動の概要
町本部の各班長等は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合、直ちに情報の収集活動を開始し、必要に応じて関係機関等と緊密な連絡をとり、災害の状況、その他災害応急対策活動に関する必要な情報の収集・伝達を行う。
（１）情報の種類
災

害 情 報

被

害 情 報

応急対策活動に関する情報

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ

災害の原因
災害発生の日時
災害発生の場所・範囲
被害の概況
世帯別被害状況等
町民等の避難状況
高齢者等避難・避難指示の状況
防災対策の実施状況
防災関係機関の防災体制
その他、必要な事項（２）災害経過状況による情報の区分
本計画では主に災害の経過状況により、次のように情報の調査・報告を区分する。
調

査

報

告

災

害 の 経 過 状 況

概況調査

発生即報

災害発生直後の段階

被害調査

被害即報

災害が継続または続発する段階

被害確定調査被害確定報告災害が一段落した段階（３）担当
総務班第１班は、災害概況及び災害応急対策の情報に関する収集・整理を行う。
（４）情報の収集伝達
各班長は、災害発生による本町体制の確立と災害に対する適切な応急対策活動のため、災害情報等を調査把握し、町本部に報告する。
町本部及び各班長は、必要に応じて、県等の防災関係機関に伝達する。
なお、報告は原則として所定の様式により、その都度定められた時間までに行う。
（５）報告すべき災害の定義
本計画で被害情報として取り扱う災害の定義は、次のとおりである。
（６）情報の内容
各班長は、被害状況等災害に関する情報を概ね「災害即報事項例示」に従い、迅速かつ的確に町本部に報告する。
（７）被害の判定
被害状況調査実施にあたっては、「被害程度の判定基準」に従い正確に調査するとともに、警察、その他関係機関との連絡を密にして、調査の抜け落ち、重複等のないよう十分注意し、少なくとも異なった被害状況（内容）は、報告または発表前に調整しなければならない。

169

２ 調査・報告の種別（１）概況調査（→発生即報）
風水害により被害が発生したときは、直ちにその概況を調査する。本調査は、災害に対する応急対策実施上の基礎となるものであるから、短時間にその概況を把握し、発生即報として報告する。
通報者ならびに調査者は、被害の有無及び程度の概況等、全般的な状況を迅速に報告するよう努める。
（２）被害調査（→被害即報）
災害の状況が判明次第、被害の状況を調査する。被害調査は、災害（被害）の変動に伴う諸対策の基礎となるものであるから、災害（被害）の変動に従って、その都度、できる限り被害状況を把握し、被害即報として報告する。
各班長は、被害状況等を災害の推移に応じて、時間を区切って取りまとめ、調査結果を町本部に報告する。
（３）被害確定調査（→被害報告）
災害復旧の基礎となるものであり、各種費用負担にまで影響を与えるものであるから、正確に把握し、被害（確定）報告として報告する。
ただし、被害報告は、状況に応じて被害の概況報告、中間報告、確定報告と段階別に行う。
総務班第１班は、緊急的な災害応急対策を終了した時点で、各班からの被害報告に基づき関係各班と協議のうえ、取りまとめを行う。

170

３ 伝達系統（１）総括伝達系統
県地方本部

関
係
地
方
公
共
機
関

町
町 本 部

防
災
会

本部各調査実施班

議
自治会（建設班）

関
係
地
方
行
政
機
関

（２）担当別伝達系統（町本部）
総務班
担当各班

災害即報的被害状況と応急対策活動の状況
報 告

総務班
第１班長

担当各班

各班所管の被害状況と応急対策活動の状況
報 告

各班
第１班長

一般住家等の被害状況
報 告

総務班
第３班長

総務班

防災関係機関町本部（総務班）

ライフライン・交通施設等の被害状況
問い合わせ・通知

４ 調査実施に関する事項（１）総括
総務班第３班は被害調査の主体となり、必要に応じ他班の協力を得て調査についての総合的な計画及び調整を行う。
（２）協力要請
被害調査に当たっては、各自治会、関係機関及び関係団体等の協力を得る。
（３）応援要請
被害調査に専門的な技術を要するとき、または被害が甚大で町単独での調査が不可能なときは、他班の応援を求めるほか、県本部や民間団体の応援を得て行う。
（４）被害調査室の設置
町本部は、必要と認める場合は、庁内に被害調査室を設置する。

171

５ 住家の被害認定調査
総務班第３班が主体となって実施。住家の被害認定調査の結果は、世帯毎の被災状況を示す
基礎資料になるとともに、以後の各種支援の対象世帯を選定するうえでの基準となる。
（１）実施方法
内閣府の示す例示等を準用し判定をおこなう。応急危険度判定や保険金算定のために保険会社が実施する調査は類似する調査ではあるが異なるものである。
（２）調査員
あらかじめ地区ごとに調査員の割り振りをする。なお、被害程度や他の業務との兼ね合いにより、計画上の調査員が確保できない場合には他班に応援を求める。それでもなお調査員の不足があれば外部へ応援の要請をおこなう。応援の要請については総務班第１班を通じて要請する。
（３）被災者台帳の作成及び整備
住家の被害認定調査の結果を世帯ごとに速やかに一覧表等にまとめ、被災者台帳とする。被災者台帳へは各種支援等の状況や対応の記録などを各担当班で随時記載をしていくこととな
るが、支援の漏れや支援の重複を防ぐ観点から、記載にあたっては正確を期して整備をすすめていく。
６ り災証明書の発行（１）り災証明書
総務班第３班は、被害状況調査により被害が明らかになった町民に対して、「り災証明書」を交付する。
（２）注意事項
証明書の交付にあたっては被災者の住所や氏名、判定結果などを確実に確認し、交付内容に誤りがないよう注意する。
７ 対応事項（１）町本部
ア 災害状況及び応急対策の実施状況を自治会単位に取りまとめる。
イ 取りまとめた被害状況等について県地方本部を通じて県知事に報告するとともに、防災会
議を構成する関係機関等に連絡する。
（２）各班または自治会調査した管内の災害状況及び災害応急対策の状況を町本部に報告する。
８ 連絡時の注意事項（１）勤務時間外の対応
勤務時間外に、当直者が災害発生の報告（発生即報）を受けた場合は、直ちに総務課長に連絡する。
（２）伝達方法
被害情報等の伝達については、町が保有または利用できる通信機器等を利用し、迅速かつ効果的な伝達を図る。（第２章第１節「通信連絡体制」による。）

172

（３）記録
災害状況、その他の報告事項は、電話、口達伝令等による場合でも、発受については必ず記録を残し、整理・保管を行う。
９ 県への報告（１）被害即報（発生即報を兼ねる）
災害を覚知したとき、原則として、覚知後３０分以内で可能な限り早く、分かる範囲で第一報を県防災情報システムを使用して県地方本部へ被害即報を報告する。県防災情報システムが使用できない場合の被害即報は、電話、ＦＡＸ等の非常通信により県地方本部へ通報する。また、直接即報基準に該当する災害等が発生した場合は、県に加え消防庁にも第一報を報告する。
被害即報は、所定の様式に定める事項のうち、判明した事項から順次、県の防災情報システ
ムまたは防災行政無線等により通報する。

県本部事務局（防災危機管理）

防災関係機関町

地方本部（上益城地域振興局
地域振興課）

本 部

地方本部関係班

県本部主管各班

消防本部
消防庁（２）被害（確定）報告
被害報告は、状況に応じて被害の概況報告、中間報告、確定報告と段階別に行うが、最終的な被害確定報告は災害応急対策を終了した後、１０日以内に行う。

消防本部

町

本 部

地方本部
（上益城地域振興局
地域振興課）
地方本部関係班

173

県本部事務局

県本部主管各班

第５節

広報〈総務班、町各班、防災関係機関〉

１ 広報活動の概要
町及び防災関係機関は、収集した災害に関する情報を整理し、正確な情報を必要に応じて町及び報道機関等に広報する。
（１）広報体制
町本部における広報活動は、総務班第１班及び第２班を主体に実施し、広報活動及び広報窓口の一元化を図る。
（２）作業分担
各

班

総務班
第１班
第２班

ア

刻々の情報を総務班第１班に連絡するとともに、災害記録、写真、広報資料等を積極的に速やかに提出する。

ア

各班と緊密な連絡を行う。

イ

災害現場の記録とその後の整理・保管に努める。

ウ

町民及び報道機関に対しての広報活動を行う。

エ

県、地方行政機関、地方公共機関に対し、直接に、または関係各班を通じて間接的に広報の相互連絡を行う。

オ

中央諸官庁に対して直接に、または関係各班を通じて間接的に災害情報、
災害写真、各種情報、報告、要望事項等の広報を行う。

カ

特に災害写真の撮影・収集等に努める。

（３）情報の調整・確認
広報する情報は、正確を期するため事前に町本部、県、防災関係機関等と調整・確認を行う。
（４）広報内容
情報の種類

ア

イ

広報内容

（ア）気象予警報等の内容（イ）雨量、水位等の状況
気象予警報等の連絡 （ウ）予想される災害の種類と場所（エ）災害に対する警戒の呼び掛けを受けた場合の事項（オ）事前避難の必要な地区、避難施設及び避難方向の指示（カ）避難途中の注意点（キ）その他、必要な情報（ア）災害の種別（名称）（イ）発生年月日（ウ）災害発生の場所（エ）被害状況（オ）災害救助法適用の有無
災害発生後の事項（カ）町や関係機関の防災体制（キ）町や関係機関の応急・復旧対策の状況（ク）町民に対する注意・協力要請（ケ）避難指示・緊急安全確保（コ）その他、必要な情報

174

２ 町民への広報（１）広報手段別の広報活動
広報手段

広報活動
・一度に不特定多数の町民に対して、同じ内容の情報を短時間でア

防災行政無線提供でき、電力や通信インフラがダメージを受け、テレビやメールの送受信ができない場合でも確実に情報を伝えることができるなど非常に信頼性に優れ、有効性が高い。
・ラジオ、テレビ等による広報は、伝達量、伝達速度、伝達範囲、イ

ラジオ、テレビ等の報道機関

信頼性に優れ、災害時の有効性が高いので、地域ＦＭ局をはじめとする報道機関に要請する。ただし、狭い範囲や個別向けの広報には制限がある。
・町及び県により災害時の緊急情報や災害の発生状況などをメー

ウ

電子メールによる配信

ル配信するサービスが提供されている。しかし、メール受信のための申し込みが必要なことやメールを利用しない町民もいることから、広報手段の補完的な役割であることに留意する。
・町域全般、及び特に災害が切迫した地域への広報には、広報車
またはスピーカーを搭載した車両による広報を行う。ただし、

エ

広報車等

広報車による情報伝達は、走行速度または風向によっては聞き取りづらいことを認識し、走行以外に人が集中する場所で、停止した状態での広報や広報車以外の広報手段との併用等を心掛ける。

オ

町民組織を通じた伝達

・電話連絡や防災関係機関の職員、消防団等の伝令員を通じて区長、自主防災組織のリ一ダー等に連絡し、町民組織を通じての広報活動を依頼する。
・自治会組織等を通じての広報紙やチラシの配布は、伝達速度がカ

広報紙、チラシ等の配布・掲示遅いので、緊急的な情報以外の広報について行う。また、町役場及び公共機関等において、広報発表内容の掲示を行うとともにホームページに掲載する。

（２）避難者への広報
避難施設等における避難者に対し、適宜災害の状況・見通しなどを広報し、避難者の不安を取り除くよう努める。
（３）町民等からの問い合わせ
電話等による町民等からの問い合わせには、丁寧に応対するとともに、情報の混乱がないよ
う確実な情報を提供する。また、町民の安否の問い合わせにも対応できるよう、避難施設に避難した町民の名簿等の把握に努める。
（４）町民の要望等の把握
災害時における町民の要望を速やかに把握することに努める。

175

３ 報道機関への広報（１）基本方針
災害対策に関する情報は、各報道機関に提供する。
収集した諸情報については、入手の都度、速やかにその内容を各報道機関に提供する。
新聞、ラジオ放送等、各種報道機関が行う独自の取材活動に対しても、情報資料の提供、放送出演等、積極的に協力する。
（２）提供方法
報道機関に対しては、町本部内に臨時記者会見席を設け、総務課長が災害に関する情報を発表する。また、町本部情報掲示板を設置し、発表内容等を掲示する。
（３）提供先熊本経済記者クラブに所属する報道機関等を対象とする。
（４）放送機関に対する緊急警報放送の放送要請
町本部は、災害に関して次に掲げる緊急に町民に周知徹底をする必要がある場合は、県を経由して（町と県が通信途絶等特別の事情がある場合は、直接行う。）日本放送協会熊本放送局に放送を求めることができる。
この場合、放送要請の理由、放送事項、希望する放送日時等を明示する。
ア 災害が発生し、または発生するおそれのある場合で多くの人命・財産を保護するための避難指示等。
イ 災害に関する重要な情報の伝達ならびに予想される災害の事態及びこれらに対してとるべき措置。
ウ 災害時における混乱を防止するための指示等。
エ その他、町本部が特に必要と認める事項。
４ 防災関係機関における広報
防災関係機関は、各防災計画の定めるところにより、災害の様態に応じて適宜適切な災害広報を実施するとともに、広報事項を町本部に通知する。
防災関係機関上益城消防組合消防本部
消防団
御船警察署
日本放送協会熊本放送局㈱エフエム・クマモト
九州電力送配電㈱熊本支店
西日本電信電話㈱熊本支店

関

連

注

意

事

項

(1)出火防止のための広報及び火災の延焼状況等の広報を行う。
(2)交通規制状況及び治安状況を重点に広報を分担し、随時広報活動を行なう。
(3)災害時または災害の発生が予想される場合には、災害関連番
組を編成する。
(4)町、その他防災機関からの通報事項に対しては、臨時の措置を講じて一般に周知徹底する。
(5)広報車及び報道機関等により、被害箇所の復旧見通しや感電傷害防止について町民への周知に努める。
(6)広報車及び報道機関等により、被害箇所（範囲）の復旧見通
しや応急措置について町民への周知に努める。

176

第７章

各種災害の応急対策

方 針
水害、土砂災害、火災、危険物災害、突発重大事故等、各種災害に対して、実施責任、活動体
制、応急措置の内容等を定め、災害特性に応じて適切な応急活動が行えるように図る。
【章の体系】＜章＞
各種災害の応急対策

＜項目＞
＜節＞

風水害の応急対策（水防計画）

火災等の消防応急対策

１
２
３
４
５
６
７

水防計画
実施責任
水防本部
活動体制
水防巡視及び通報・通知
避難
配備人員の確認

１
２
３
４
５
６
７
８

消防基本方針組織体制
町消防団員の召集
活動体制
応援要請
町職員の召集町民の行うべき活動
消防職員の召集、出動・活動体制等（上益城消防本部）

１ 実施責任２ 町、県、その他防災関係機
関の対応

危険物施設等の応急対策

１

突発重大事故の応急対策

177

対応措置

第１節

風水害の応急対策（水防計画）〈総務班、建設班、消防団〉

１ 水防計画水防計画は、水防法（昭和 24 年 6 月 4 日 法律第 193 号）第３条に基づき、河川の洪水等による水害等を警戒、防御し、これによる被害を軽減することを目的とする。
なお、計画の概要は以下のとおりであるが、あくまでも抄録のため、嘉島町水防計画によって詳細を確認するものとする。
２ 実施責任
本町では、水防法第５条に基づく水防団が未設置のため、原則として、消防団員及び町職員を中心として、本町域の水防業務を行う。
３ 水防本部
町は、水防管理者（町長）が必要と認め、あるいは県水防本部から指令を受けた場合は、本庁舎内（本庁舎が使用できない場合は町民会館）に水防本部を設置するとともに、消防団員、建設班等を出動させ水防活動を行う。
なお、水防本部は、町本部が設置された場合には、その組織に編入する。この場合、「水防本部」は「町本部」と読み替えて適用するものとする。
４ 活動体制次の各号に定めるもののほか、嘉島町水防計画による。
（１）非常配備の基準・体制
第５章第１節「警戒体制の確立」による。
（２）監視、警戒第５章第１節「警戒体制の確立」による。
（３）水防警報、洪水予報及び気象水位状況の観測通報連絡第６章「情報の収集・伝達」による。
（４）任務分担
任務分担は、第５章第２節「町災害対策本部の設置」による。
（５）現地作業班

水防団長

現
地
作
業
班

副団長

水

予備水防団

ア

水防団長は、消防団長をもってこれに充てる。

イ

現地作業班の班長は、消防団の部長をもって兼務する。

ウ

水防団長は、水防本部詰めとする。

178

防 団

５ 水防巡視及び通報・通知（１）水防巡視水防管理者は、水防警報等の通知を受けたときは、直ちに水防団長（消防団長）に対し、その通報を通知し、必要団員を河川及び水門、樋門等の巡視を行うよう指示する。
（２）水防信号
水防に用いる信号は次のとおりとする。
区

分

警鐘信号

サイレン信号
5秒

5秒

5秒

7秒

7秒

7秒

16秒

16秒

16秒

36秒

36秒

36秒

第１信号 ○休止5秒○休止5秒○休止5秒○－休止10秒○－休止10秒○－

第２信号 ○－○－○ ○－○－○ ○－○－○○－休止 7秒○－休止 7秒○－

第３信号 ○－○－○－○ ○－○－○－○○－休止 5秒○－休止 5秒○－

第４信号○－休止 3秒○－休止 3秒○－

乱打

第１信号：氾濫注意水位（レベル２水位）に達したこと及び水防活動のための待機を知らせるもの。
第２信号：水防団員の全部が直ちに出動すべきことを知らせるもの。
第３信号：地区内の町民が出動すべきことを知らせるもの。
第４信号：必要となる区域内の居住者は、避難のため立ち退くべきことを知らせるもの。
注）１ 信号は適宜の時間継続し、繰り返すこと。
注）２ 必要があれば警鐘及びサイレン信号を併用してもよい。
注）３ 危険の去ったときは、口頭伝達により周知させること。
６ 避 難
水防管理者は、著しい危険が切迫していると認めるときは、水防法第 22 条に基づき必要と認める区域の居住者に対し、避難、立ち退き、またはその準備を指示するものとする。
状況が急を要し、水防管理者からの命令を待ついとまがないときは、水防団長（消防団長）
が団員にこれを代行させることができる。
７ 配備人員の確認
総務課は、出動した水防団員（消防団員）や水防本部の班員の氏名を把握するとともに、水防警報が解除になったとき、あるいは途中で交代したときには、その任を離れた者の氏名を照合し、水防活動を行った者の安否を確認しなければならない。

179

第２節

火災等の消防応急対策〈総務課、消防本部、消防団〉

１ 消防基本方針
消防機関は、火災、風水害、土砂災害、地盤災害、その他の異常気象による災害の発生または発生のおそれがある場合、出動、召集あるいは通信連絡を迅速に行い、消火、被害の軽減、拡大防止等の消防活動を行う。
２ 組織体制（１）消防隊及び救急隊組織
組合名

配置場所

住所

小隊名

分隊名

上益城

上益城消防署

上益城郡御船町大字

第 1 小隊

第 1 分隊

辺田見169

第 2 小隊

第 2 分隊

第 3 小隊

救急隊

消防本部（２）消防団
本町の消防団は、4 分団 13 部 54 班からなっており、条例定数は 370 人である。

180

（２）事務分掌
ア 上益城消防組合（ア）消防本部
総務課

人事・服務、予算・経理、給与・貸与品、福利厚生に関すること。
火災予防施策・広報、その他の消防広報、建築物の同意、火災予防の違

予防課

反処理、危険物規制、火災調査、火災統計、その他特殊物質、火薬類の譲受・消費の許可に関すること。
水火災の警戒・防御、地震対策、災害出動計画、警防計画・訓練、車両

警防課

等資機材整備保管、救助・救急、警防統計、消防地水利、消防相互応援協
定、開発行為の協議・同意、防災会に関すること。
出動指令、消防隊等の部隊運用、災害情報の収集・連絡、災害に関する

指令室

気象予報・警報の伝達、非常召集、通信施設の整備保全、消防テレホンサ
ービス、指令統計に関すること。

（イ）消防署
災害の警戒・防御活動、救助・救急活動、消防水利の点検・地理調査、資機材の運用・点検、消防団の訓練指導、自衛消防隊・婦人消防隊・防災会
消防署の育成・指導、火災の原因・損害等の調査、り災証明、建築同意事務、火災予防に関する検査・査察・調査・指導の実務、危険物施設の許可・完成
検査事務、火災予防条例の各種規制、予防査察・防火指導に関すること。

イ 嘉島町（ア）町消防団本部
総務課

上記ア、イに関すること。
ただし、委託業務は除く。

３ 町消防団員の召集（１）消防団長は、管内に非常事態が発生し、または発生のおそれがある場合、消防団員に対して非常召集または自宅待機を発令する。
（２）発令の規準
発令の規準は、消防団長・副団長が協議して決定する。
（３）参集場所
消防団幹部は、町役場に参集し、消防団員は消防車庫前に参集する。
（４）出動体制
専用電話、一般加入電話、駆付通報等によって火災を覚知した時で、出動区域内の火災をいう。

181

４ 活動体制（１）通常時火災
通常火災時における防御方針は、上益城消防署と連絡を密に延焼阻止を第一とし水損防止に十分考慮するとともに、出火建物の消火に当たるを基本とする。
（２）非常時火災
火災が延焼拡大に至った場合は、火災防御線の設定等により他への延焼阻止を図る。また、火災が拡大し、消防力がこれに対応できないと判断したときは、応援協定による応援を要請する。
５ 応援要請
現有の消防力で対応が困難である場合、「熊本県市町村消防相互応援協定」及び「大規模特殊
災害時における広域航空消防応援実施要綱」等に基づき、応援を要請する。
方法、情報提供等については、各協定書の定めるところによる。
６ 町職員の召集（１）勤務時間外に町内で住宅火災等が発生した場合、当直者は役場に近在する指名職員に連絡し、非常召集対応の応援を求めるとともに、火災の状況を把握するものとする。
（２）当直者及び近在応援職員は、消防関係職員に連絡するとともに、町特別職及び関係職員に
非常召集の連絡をする。
（３）火災規模により、町長は町職員を非常召集する。
７ 町民の行うべき活動
町民は、自らが居住する地域において災害が発生した場合、次の活動を行う。
（１）町民は、近隣地域における火災に対して、町民の一致協力によって初動的な消火活動を行う。このため、平常時から自主防災組織において訓練を行うこととする。

182

８ 消防職員の召集、出動・活動体制等（上益城消防組合）（１）消防職員の召集
消防長または消防署長は、管内に非常事態が発生し、または発生のおそれがある場合、消防職員に対して非常召集または自宅待機を発令する。
ア 召集の区分
区

分

１次召集

対

象

内

消防職員

容

発災地を担当する所属職員、第１出動した所属職員及び消防
本部の職員

２次召集

消防職員

発災地を担当する所属職員、第２出動した所属職員及び消防
本部の職員

３次召集

消防職員

職員の全部

イ 発令の基準
発令の基準は、次表によるものとするが、状況によっては指令室長が事態に応じた発令を行うものとする。
区

分

内

容

召集程度

自宅待機

平 常 時

平常時の火災１～２

異常乾燥時

乾燥注意報の発令

非番員 1/2

火災気象通報の受信

非番員 1/2

乾燥注意報発令下の火災

１～２

火災気象通報受信下の火災
火災警報時
強 風 時
風水害時

火災警報の発令２

火災警報の発令下の火災

２～３

強風注意報の発令

非番員全員
非番員 1/2

強風注意報発令下の火災

２～３

風水害に係る警報の発令

警防課員全員

非番員全員被害を受けるおそれがあると（消防）風水 ３
害対策本部が判断したとき
その他災害

集団救助救急事故または危険物、毒劇物

１～３

等の特異災害時
ウ 参集場所
原則として所属署所へ参集するものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合は最寄りの署所とし、特に指示のある場合または任務があらかじめ定められている者は、所定の署所へ参集する。

183

（２）出動体制（上益城消防組合）
ア 出動区分
出動区分は、次のとおりとする。
出動区分
火災第１出動

災

害

の

態

様

専用電話、一般加入電話、駆付通報等によって火災を覚知したときで、出動計画に定める出動区域内の火災出動をいう。
災害の通報状況もしくは現場最先着小隊長からの状況報告により、延焼の危
険が大であると認められるとき、または後続隊の出動要請があったときで、出

火災第２出動動計画に定める出動区域内火災出動をいう。
乾燥注意報発令下、火災気象通報受信下、火災警報発令下または強風注意報
発令下におけるその他火災を除く火災で、出動計画に定める出動区域内火災出動をいう。
現場の地勢、水利またはその他の状況により、火災の拡大が予測され、第２火災第３出動出動体制では防御困難と現場指揮者が判断し、その要請があったときで出動計画に定める火災出動をいう。

調査出動
警戒出動
救急第１出動付近の町民等により、火災であるかどうか判然としない報告または通報があったときの管轄区域内調査出動をいう。
ガス、危険物または毒劇物の漏えい、飛散または流出等の事故等で、危険排除の必要を認める事故を覚知したときの管轄区域内警戒出動をいう。
専用電話、一般加入電話、駆付通報等によって救急要請を覚知したときの出動計画に定める出動区域内救急出動をいう。
災害の通報状況もしくは現場最先着救急隊長からの状況報告により、必要が救急第２出動あると認められるとき、またはその要請があったときで、出動計画に定める出動区域外救急出動をいう。
専用電話、一般加入電話、駆付通報等によって人命の救助または救出要請の救助出動

通報を覚知したとき、または先着救急隊長からの要請があったときで、出動計画に定める出動区域内救助出動をいう。

特命出動

上記出動区分以外の出動または出動区域外出動をいう。

184

（３）活動体制（上益城消防組合）
ア 通常時火災
火災第２出動までの体制で、対応可能な火災とする。
（ア）防御方針
通常火災時における防御方針は、延焼阻止を第一とし、水損防止に十分考慮するとともに、人命救助に対応できる防御体制をとり、出火建物の消火に当たることを基本とする。
（イ）出動
前８（２）ア「出動区分」による。
イ 非常時火災
前ア「通常時火災」以外の火災とする。
（ア）防御方針
火災が延焼拡大に至った場合は、火災防御線の設定等により他への延焼阻止を図る。
また、火災が拡大し、消防力がこれに対応できないと判断したときは、応援協定による応援を要請するとともに重要地区に消防力を結集し、防御に当たるものとする。

185

ウ 現場指揮本部の任務
現場指揮本部の最高指揮者から指名された各指揮者及び担当者の任務は、次表のとおりとする。
指揮・担当者

消火指揮者

救助指揮者

救急指揮者
水利統制
指揮者

警戒整理
担当者

情

報

統

括

（１）燃焼状況（２）建物状況（３）延焼危険状況（延焼拡大方面）（４）活動危険状況（５）消防隊の活動状況（６）防御効果及び水損状況（７）再燃危険の状況（１）人命危険の状況（２）人命検索状況（３）救出活動状況（避難誘導状況）（４）救出活動支援状況（１）負傷者等の発生状況（２）救護活動状況（３）搬送病院の状況（１）消防隊の水利部署の状況（２）現場付近の水利進入路の状況（３）交通障害、水利障害の発生状況（１）燃焼状況（２）消防隊の活動状況（３）現場付近の道路状況（４）避難誘導状況（５）活動危険の発生状況（６）野次馬等群衆の状況（１）火災の原因、出火場所の状況（２）延焼拡大状況及び燃焼結果（３）関係者からの聞き込みの状況
担当者（４）焼死者の発生状況（１）消防隊数及び活動状況（２）人的、物的の被害状況
広報担当者（３）覚知、鎮圧、鎮火等の時刻（４）関係者等の状況（１）使用資機材の種類と数量
資機材補給（２）必要予測資機材担当者 （３）資機材の残量（４）資機材補給活動状況
火災調査

186

活

動

統

制

（１）必要消防隊の決定（２）重要防御方面及び劣勢方面に対する防御方策の決定・指示（３）火災防御線の設定（４）危険物質に対する活動方策の決定・指示（５）飛火警戒方策の決定・指示（６）水損防止方策の決定・指示（７）鎮圧・鎮火時刻の決定と残火整
理の指示（１）人命検索、救出方策の決定・指示（２）救助支援活動方策の決定・指示（３）避難誘導方策の決定・指示（４）救助隊に対する消防隊の支援活動方策の決定・指示（５）安全管理方策の決定・指示（１）応急救護活動方策の決定・指示（２）搬送方策の決定・指示（１）水利使用方策の決定・指示（２）水利補給活動の決定・指示（１）消防警戒区域設定範囲の決定・
指示（２）町民に対する危害防止方策の決定・指示（３）消防活動障害排除方策の決定・
指示（４）交通障害排除方策の決定・指示（１）火災原因、損害調査活動方策の決定・指示（２）現場保存方策の決定・指示（１）報道関係者に対する広報活動方策の決定・指示（２）町民に対する広報活動方策の決定・指示（１）使用資機材の決定・指示（２）必要資機材の確保、補給活動方策の決定・指示指揮担当者

関係機関
担当者

第３節

情

報

統

括

活

動

統

制

（１）電気､ガス、ＮＴＴ､水道等の関 （１）関係機関との連携活動の決定・係者の活動状況
指示（２）電気、ガス等による消防活動障害状況（３）警察官による交通規制、群衆規制の実施状況
（４）関係機関、行政機関等からの情報

危険物施設等の応急対策〈町、県、防災関係機関、消防本部、消防団、警察署〉

危険物施設、火薬類貯蔵施設、毒物・劇物貯蔵施設等は、災害時における火災、爆発、漏えい等の危険が予測されるので、関係法に基づく災害予防規程、防災計画等を実効のあるものにするとともに、火災、爆発、流出拡散等の防止について自主的な活動ができるよう計画する。
また、危険物施設等の自衛消防組織の活動により、危険物による町域への被害を最小限にとどめ、施設の関係者、及び周辺町民に対する危害防止を図ることを目標として計画を策定するとともに、関係機関は相互に協力し、これらの施設の被害を軽減するための対策を確立しておくものとする。
１ 実施責任（１）責任者
責任者とは、
危険物施設等の所有者、管理者及び占用者で、かつその権限を有する者を指し、災害発生施設等の当該責任者は、ただちに町、消防本部等に通報のうえ、施設（事業所）等においてあらかじめ定める計画により応急対策を実施する。
また、放射性物質取扱業者は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、医療及び薬事法等、関係法令を遵守するとともに、放射性物質に係る安全管理に万全を期する。
ア 施設の不燃化等の推進
イ 放射線による被ばくの予防対策の推進
ウ 施設等における放射線量の把握
エ 自衛防災対策の充実
オ 通信体制の整備
カ 放射性物質取扱業務関係者への教育・訓練の実施
キ 放射線防護資機材の整備

187

（２）町、県、その他防災関係機関
町、県、その他防災関係機関は、放射性物質に対する防災対策を円滑に実施するため、放射性物質取扱事業所等の把握及び安全管理等の指導等に努める。
町及び消防本部は、責任者等から通報を受けた場合、関係機関に連絡するとともに、消防計画に基づき消火、災害の拡大防止、被災者の救出等の応急対策を実施する。
なお、町、県、その他防災関係機関は、災害の規模・状況により、総合的な応急対策を実施する。
２ 町、県、その他防災関係機関の対応
災害発生の通報を受けた場合、災害の規模・状況に応じて、相互連絡及び協力のもとに次の応急対策を実施する。
（１）情報の収集・伝達
消防本部及び総務班は、被災現地に職員を派遣するなどして被災状況を適確に把握するとともに、県、その他防災関係機関に災害の発生即報、状況に応じた被害即報を行う。
県は、関係機関との連携を密にして情報収集等を行うとともに、必要により放送機関に対し、事故及び応急対策の状況、県民のとるべき措置や注意事項に関する放送を要請する。また、国（放射性物質輸送事故対策会議等）と連携して必要な対応を図るものとする。
（２）広報活動
町、県、報道機関等は、災害による不安・混乱を防止するため、相互に協力して広報車、新聞、テレビ、ラジオ、災害写真等を媒体とする広報活動を行う。また、町民の立入制限、退去等の措置を実施した際には町民に対して広報活動を行う。
（３）救急医療当該責任者（事業所）、警察署、消防本部、医療機関、その他関係機関は、相互協力のもと救護・救急医療を実施する。
（４）消防活動
消防本部（上益城消防署）、消防団は、危険物火災の特性に応じて、引火性、発火性、爆発性物質の移動といった消火、防火、防爆等の消防活動を迅速に実施する。また、放射性物質に係る消防活動及び救急救助については、「放射線施設等の消防活動のための手引き」及び「放射性物質輸送時消防対策マニュアル」を例に実施する。
（５）応援要請
各種の応急対策活動を実施する場合に、必要に応じて関係機関に応援を要請する。
ア 救急医療→県、その他関係機関
イ 消防活動→県、その他消防機関（６）避難総務班第１班、民生班及び消防本部（上益城消防署）、消防団は、御船警察署と協力して、避難のための立ち退きの指示・勧告、避難所の開設・収容を行う。
なお、県は災害の状況により自衛隊出動等についての調整を行う。
（７）災害警備
関係機関連携のもとに、立ち入り禁止区域の設定、群集整理、町民の避難誘導等の被災地警

188

備を行い、秩序維持に努める。
（８）交通対策
道路管理者、御船警察署、その他関係機関は、被災地域の交通規制等を行い、交通の安全、
緊急輸送の確保に努める。
（９）公共機関の対策
九州電力㈱熊本支店、九州電力送配電㈱熊本支社、西日本電信電話㈱、その他の公共機関は、各、定める防災計画により、それぞれ応急対策を行う。
（10）危険物等の移動・搬出災害による被害拡大を防止するため、危険物施設の責任者及び危険物等を搬出する者は、移動できるものは安全な場所に移動させるなどの措置を講ずる。

189

第４節

突発重大事故の応急対策〈町、県、防災関係機関〉

航空機事故、自動車事故（交通事故）、船舶事故、火災・爆発事故、雑踏における事故等、一度に多くの尊い人命が失われる突発的な災害は、最近、大きな社会不安を招いている現状にある。
１ 対応措置（１）通報
町内において突発重大事故を発見した者は、直ちに町、警察署または消防本部に通報する。
通

報 先

専用電話

加入電話

上益城消防組合消防本部

119096-282-1955

町役場－

096-237-1111

御船警察署

110

096-282-1110（２）事故対策本部の設置
突発重大事故が発生した場合、防災関係機関は、救急医療、救助、その他応急対策を実施す
るため、事故対策本部を設置する。（必要に応じて前線指揮本部の形態を取る。）
事故対策本部の設置や活動等は、事故の種類に応じて、災害対策本部の設置や活動に準じて実施する。
（３）情報の収集・伝達
町、県及び当該事故の防災関係機関は、情報の収集に十分な連絡をとり、相互に情報を交換する。
（４）周辺町民の安全確保
事故現場の危険性が高いと判断した場合は、警察等と協力して現場周辺の立入禁止措置を実施するなど、周辺町民等の安全が確保できるよう、必要な措置を講ずる。
（５）救急医療、救助活動
ア 町、県及び当該事故関係機関
上記機関は、次の措置を実施する。
（ア）医師及び看護師の派遣（イ）医療機材及び医薬品の輸送（ウ）負傷者の救助（エ）現地における応急対策及び負傷者の救急医療施設の確保
イ 日本赤十字社
日本赤十字社熊本県支部は、事故の通報を受けた場合、直ちに救護組織による現地での医療救護活動を行うとともに、医療施設（赤十字病院）の受け入れ体制の確保に努める。
（６）消防活動
消防機関は、消防活動を迅速かつ的確に実施し、被害の軽減に努める。
（７）救援物資の輸送
民生班、県及び当該事故関係機関は、相互連絡のもと、被災者に必要な物資をすみやかに確190

保し、搬送する。
（８）応急復旧用資機材の確保
町、県及び当該事故関係機関は、応急復旧に必要な資機材を確保する。
（９）交通対策
防災関係機関及び当該事故関係機関は、相互連絡のもと、必要な交通規制等を行い、交通の安全、緊急輸送の確保に努める。
（10）事故処理
当該事故関係機関は、防災関係機関の協力を得て、事故現場及び被害地域における応急復旧を速やかに実施する。

191

第８章

避難救出対策

方 針
町本部は、災害が発生し、またはそのおそれがあるとき、御船警察署、その他関係機関と協力し、町民に対して避難指示（緊急）、避難誘導、収容保護等の応急避難措置を行うとともに、被災者の救出や災害警備等に努める。
なお、その際には傷病者、障がい者、高齢者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮する。
また、外国人については平常時より防災教育に努めるものとする。

【章の体系】＜章＞＜項目＞

避難救出対策

１ 実施責任２ 応急措置３ 【警戒レベル４】
避難指示の基準４ 【警戒レベル４】
避難指示の伝達５ 【警戒レベル４】
避難指示に関する注意事項
６ 避難者の受入れ
７ 避難収容者への配慮
８ 避難誘導の方法
９ 警戒区域の設定

＜節＞

避

難 収 容

各種施設等の避難対策

救

災

出

１
２
３
４

学校施設
事業所等
社会福祉施設土砂災害警戒区域等

１
２
３
４

実施責任
対象者
救急の方法
応援要請

１ 実施責任２ 活動方法

害 警 備

192

第１節

避難収容
〈総務班、民生班、消防本部、消防団、警察署、各施設管理者、防災関係機関〉

１ 実施責任
総務班第１班及び民生班は、災害に際し、御船警察署及び関係機関と連携のもとに、本部長の指示（命令）に基づき、町民の生命の安全を図るため、避難誘導を実施する。
各施設管理者は、本部長の指示や協力要請を受け、避難場所の開放・開設に当たるとともに、収容体制を整え人心の安定に努める。
２ 応急措置（１）事前避難暴風、洪水、土砂災害、雪崩等の災害が発生するおそれがあるときは、危険区域内の要援護者が、時間に余裕を持って安全な場所に避難できるよう、事前避難を勧告する。
また、夜間・早朝に【警戒レベル３】高齢者等避難を発令するような状況が想定される場合には、その前の夕刻時点において【警戒レベル３】高齢者等避難を発令する。
この勧告を行ったときは、速やかに自治会にも連絡し、事前避難についての応援協力を求めるものとする。
（２）緊急避難
予期せぬ事態により、著しく危険が切迫したと認められるときは、夜間であっても躊躇なく【警戒レベル４】避難指示を発令するとともに、近隣の安全な拠点避難所に町民を避難させる。
また、災害の発生を把握した場合には、直ちに【警戒レベル５】緊急安全確保として災害の発生を速やかに町民に周知し、命を守る最善の行動を指示する。
（３）避難収容
事前に避難した者及び一時的に緊急避難した者、また、災害のため住居に被害を受けて日常居住する場所を失った者を、避難所に収容保護する。

193

３ 高齢者等避難・避難指示等の基準（１）河川氾濫に関する高齢者等避難・避難指示等の発令基準等は次のとおりである。
高齢者等避難・避難指示等の発令基準
避難指示等の種別

実施の基準○洪水予報等の通知を受け、災害の発生する可能性が高まった【警戒レベル３】
高齢者等避難時、いずれかの量水標にて、避難判断水位（レベル３水位）を超え、今後も水位の増水が見込まれる時。
○堤防に軽微な漏水・浸食等が発見された場合、【警戒レベル３】
高齢者等避難の判断材料とする。
○水防警報の通知を受け、災害の発生する可能性が明らかに高まった時。
○洪水警報が発令され、災害の発生する可能性が明らかに高まっ【警戒レベル４】
避難指示た時。
○いずれかの量水標にて氾濫危険水位（レベル４水位）を超えた時。
○河川管理施設の異常（漏水等堤防の決壊に繋がる恐れがある被災等）を確認した時。
○大雨特別警報が発令された時。

【警戒レベル５】
緊急安全確保○いずれかの量水標にて氾濫危険水位（レベル４水位）を超え、災害の発生する危険性が非常に高いと判断された時。
○堤防の決壊を確認した時。
○河川管理施設の異常（亀裂、大規模漏水等）を確認した時。
高齢者等避難・避難指示等の発令範囲

避難指示等の種別【警戒レベル３】
高齢者等避難【警戒レベル４】
避難指示【警戒レベル４】
緊急安全確保

対象河川名
緑川

御船川

加勢川

矢形川

全域

全域

全域

全域

全域

全域

全域

小学校区

全域

全域

全域

小学校区

（２）避難の指示は、法令により県本部長または県本部長の委任を受けた県の職員及び警察官、自衛官等にもあり、本部長の行う指示及びその伝達については、現場における関係者と協議し、意見調整を図ったうえで実施する。

194

４ 高齢者等避難・避難指示の伝達（１）伝達方法
高齢者等避難・避難指示は、状況に応じて概ね次の方法によるほか、第２章第５節「広報」
による。
高齢者等避難・避難指示の方法
区分

伝

達

内

容

事
前
避
難

ア
イ
ウ
エ
オ

事前避難すべき理由
危険区域
避難対象者
避難すべき場所
その他注意事項

緊
急
避
難

ア
イ
ウ
エ

緊急避難すべき理由
避難すべき場所
避難経路
その他注意事項

収
容
避
難

ア
イ
ウ
エ

一時避難場所から移動する理由
移動方法
移動先（収容施設）
その他注意事項

伝
ア
イ
ウ
エ
オ
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

達

手

段

防災行政無線
登録制メール
エリアメール
広報車
口頭伝達
防災行政無線
登録制メール
エリアメール
広報車
口頭伝達
警鐘乱打
サイレン吹鳴ア 口頭伝達（注１）高齢者等避難・避難指示をしたとき、あるいは自主避難が行われたことを覚知したときは、速やかに関係機関と協力して、その周知徹底を図る。
（注２）サイレン吹鳴
30 秒吹鳴30 秒吹鳴30 秒吹鳴5 秒休止
5 秒休止（注３）水防信号（警報信号、サイレン信号）については、以下のとおりである。
区分

警報信号

サイレン信号

第１信号○休止 5 秒○休止 5 秒○休止 5 秒○5 秒－休止 10 秒○5 秒-休止 10 秒○5 秒-

第 2 信号○-○-○ ○-○-○ ○-○-○○7 秒－休止 7 秒○7 秒-休止 7 秒○7 秒-

第 3 信号○-○-○-○ ○-○-○-○○10 秒－休止 5 秒○10 秒-休止 5 秒○10 秒-

第 4 信号乱打○30 秒－休止 3 秒○30 秒-休止 3 秒○30 秒-（注）第１信号：氾濫注意水位（レベル２水位）に達したこと及び水防活動のための待機を知らせるもの。
第２信号：水防団員の全部が直ちに出動すべきことを知らせるもの。
第３信号：地区内の町民が出動することを知らせるもの。
第４信号：必要となる区域内の居住者は、避難のため立ち退くべきことを知らせるもの。
５ 高齢者等避難・避難指示に関する注意事項
高齢者等避難・避難指示に当たっては、次の事項に注意する。

195

（１）避難者への周知事項
ア

避難に際し、火気、危険物等の後始末及び戸締りを完全にする。

イ

会社、工場等では、油脂類の流失防止、発火しやすい薬品、電気、ガス等の保安措置

を講ずる。
ウ

現金、貴重品ほか日用品、身の回り品を最小限にする。また、状況に応じ、避難者に２食程度の食糧、水、手ぬぐい、チリ紙、照明器具及び最小限の着替えを携行させる。
エ

なるべく氏名票を携行させる。

オ

携行品は、避難に支障をきたさない程度にする。

カ

隣人（家）への伝達（２）避難者の確認、救出
町職員、警察官、消防団員等は、高齢者等避難・避難指示を発した地域に対し、避難終了後、速やかに巡視を行い、立ち退きに遅れた者等の有無の確認及び救出に努める。また、高齢者等
避難・避難指示に従わない者については説得に努め、状況によっては、強制措置を執る。
６ 避難者の受入れ（１）緊急避難場所
高齢者等避難・避難指示が出た場合に町民を安全に避難させる施設として緊急避難場所を下記のとおり指定し、緊急時における避難者の一時的な避難場所として位置付ける。
施設名

所在地

電話番号

収容人数

嘉島町民体育館

上益城郡嘉島町上島926

096-237-2005

1,000人

嘉島町民会館

上益城郡嘉島町上島545

096-237-0058

1,700人

嘉島町保健センター

上益城郡嘉島町上島545

096-237-2300

180人

嘉島町子育て支援センター

上益城郡嘉島町上島551

096-237-5559

150人

嘉島中学校

上益城郡嘉島町上島887

096-237-0014

2,000人

嘉島東小学校上益城郡嘉島町上六嘉2063

096-237-0002

2,000人

嘉島町文化センター

上益城郡嘉島町上六嘉917

096-237-0464

200人

嘉島西小学校上益城郡嘉島町上島1919-2

096-237-0013

2,000人下六嘉コミュニティセンター

上益城郡嘉島町下六嘉3287

096-237-1112

110人

井寺公民館

上益城郡嘉島井寺2889-1

096-237-1112

85人

北甘木公民館

上益城郡嘉島北甘木1967-2

096-237-1112

55人

196

（２）避難場所の開放及び避難所の開設
ア 避難所の開設
町本部は、避難場所の開設を決定したときは、直ちに施設管理者に連絡し、校門や体育館などの施錠の解除を指示し、拠点避難所の開設及び被災者の収容を行うとともに、施設及び収容者の安全管理のために担当職員を派遣する。
イ 福祉避難施設の開設
福祉避難施設は、通常の避難所では避難生活に著しく支障を生じる要配慮者を対象として開設し、災害時の負傷者等も必要に応じて一時的に収容する。
町本部は事前に作成した要配慮者リスト等に基づき、対象者を安全に誘導し、福祉関連機
関の協力を得ながら、避難所の適正な運営に努める。
ウ 連絡担当各担当班の班長は、学校長、各関係施設管理者等へ拠点避難場所の開設を連絡する。
（３）避難所開設の報告
町本部は、避難所を開設したときは、直ちに県地方本部及び警察署長に対して次の事項を通報する。
ア 避難所開設日時・場所または施設名
イ 収容状況及び収容人員
ウ 開設期間の見込み
エ その他の参考となる事項（４）避難所の管理運営
避難所責任者は、次のような避難所の管理運営を行う。
ア

避難対象地域からの避難者のほか、他地域からの避難者も収容するが、施設の収容能力が不足したときは、町本部に連絡し、指示を受けて収容者を他の避難所へ移送する手続きを行う。
イ

施設の職員、消防団、警察、その他の協力を得て、避難所機能の維持と安全管理に努める。

ウ

収容者に対し、高齢者等避難・避難指示の内容や理由、災害の見通し、被害状況、救助活動等を説明し収容者の不安解消に努める。
エ

施設内の適切な部屋割りや生活救援物資等の支給等、収容者の居住性の向上に配慮する。

オ

避難対象地域において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場合は、総務班と民生班が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、自宅療養者が指定避難所に避難する可能性を考慮し、民生班は、総務班に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。

（５）収容状況の報告
避難所責任者は、収容者の状況を確実に把握し、町本部に対し一定時間ごとに報告する。
（６）応援要請
町本部は、災害時に予定した避難場所が使用できなくなるなど、町において適切な避難所を開設することができないとき、隣接市町の施設を利用して避難所を開設することが適当と判断するときは、県本部に対して要請する。ただし、事態が急迫し、余裕のないときは、隣接町に直接要請し、その応援を得て開設する。
（７）学校施設に避難収容者を受け入れたときの対策

197

ア 臨時応急避難の場合
学校長は、町本部の指示によりできる限りの協力を行う。
イ 長期にわたる場合及び全施設に及ぶ場合
学校教育に支障を生じる場合は、町本部は学校長等と協議し、必要な措置をとる。
（８）車中避難者を含む避難所以外における避難者への対応
町本部は、自治会や自主防災組織、消防団、NPO、ボランティア等と連携して、車中避難者を含む避難所以外の避難者の情報を把握し、必要に応じて避難所へ誘導を行うものとする。
（９）避難所の開設期間
災害救助法による避難所の開設の期間は、災害発生から７日以内とする。ただし、状況により、上記の期間を延長する必要がある場合には、本部長は、県本部長の事前承認を受けなければならない。
（10）避難所の閉設
ア

町本部は、災害の状況により避難者が帰宅できる状態になったと認めるときは、避難所の閉設を決定し、避難所責任者に必要な指示を与える。
イ

避難所責任者は、町本部の指示により避難者を帰宅させるほか、必要な措置をとる。

ウ

町本部は、避難者のうち住居が倒壊により帰宅困難なものがある場合については、避難所を縮小して存続させるなどの措置をとる。
７ 避難収容者への配慮
避難収容者は、老若男女が同じ広い空間で一時的な同居生活を余儀なくされるため、避難世帯
ごとにパーティションで区切るなど、プライバシーの確保、男女のニーズの違い等男女双方の視点等について、特別の配慮を行うものとする。
８ 避難誘導の方法（１）実施責任
総務班は、警察官、消防団員等と連携して避難誘導を行い、各地区ごとに責任者及び誘導員を定め、特に安全と統制を図り実施する。
なお、誘導に当たっては、関係区長及び自主防災組織等とも連絡を取り、協力を求める。
（２）避難対象者
通常の場合、次の順序によるが、誘導に当たっては、自治会単位または避難行動に適した規模での集団避難を心掛ける。
ア 高齢者、乳幼児、妊産婦、障がい者等の要配慮者
イ 防災活動従事者以外の者
ウ 防災活動従事者（３）自治会等への協力要請
高齢者等避難・避難指示が発令された地区の要配慮者は自治会が把握していることから、優先的に避難させる必要がある要配慮者については、自治会等と連携して避難させるものとする。
（４）避難誘導先
避難対象地区に対しては、拠点避難所への避難を原則とし、速やかに町民に周知広報するとともに、避難誘導を行う。
ア 避難所が開設されている場合は、あらかじめ指定された避難所ヘ誘導する。

198

イ

避難所が開設されていない場合も、あらかじめ指定された避難所ヘ誘導し、安全な空地を見つけて、所定の避難所が開設されるまで待機する。
ウ その他、状況に応じて安全な場所へ誘導する。
（５）実施時の留意点
ア 避難誘導のため町職員、警察官、消防団員等を配置する。
イ 夜間においては、照明器具携行の誘導員を配置する。
ウ 危険が伴う場合は、誘導ロープにより安全を図る。
（６）避難経路
各地区の防災マップに記載された安全な避難経路を利用することを基本とするが、消防用車両が輻輳する事態も考慮し、臨機応変に経路を選定して避難するものとする。
ア 最も安全な避難経路を指示する。
イ 避難経路途中に危険な箇所があるときは、明確に指示を避難者に伝達しておく。
ウ 特に危険な箇所については、誘導員を配置し、避難中の不慮の事故を防止する。
エ 緊急時の混乱を避けるため、できる限り車両用、徒歩用に区分して選定する。
オ 必要に応じ、誘導標識、誘導灯、誘導柵を設置する。
カ 道路上の障害物件を除去する。
（７）避難者への説明
避難誘導の際、高齢者等避難・避難指示の内容、理由等を説明する。
（８）報告、記録
避難誘導の状況を町本部に報告するとともに、簡潔に記録する。
９ 警戒区域の設定（１）警戒区域の基準
町本部等は、災害が発生し、またはそのおそれがある場合、人命及び身体を保護するために警戒区域を設定し、一般の立入禁止・退去を命ずることができる。
警
設定権者

種

類

戒 区 域 の 設 定 権 限
要件 （内 容）根拠法令

・災害が発生し、または災害が発生しようと 災害対策基本法
町

長

災害全般

している場合において、人の生命または身第 63 条体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるとき。
・同上の場合において、町長若しくはその委 災害対策基本法任を受けた町の職員が現場にいないとき、

警察官

災害全般

第 63 条またはこれらの者から要求があったとき。
・人の生命もしくは身体に危険を及ぼし、ま 警察官職務執行法第４条たは財産に重大な損害を及ぼす恐れのある
天災等危険な事態がある場合。

自衛官
消防史員
または
消防団員

災害全般

・町長等、警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限る。

火災を除く

・災害の現場において、消防活動の確保を主災害全般目的に実施する。

199

消防法第 36 条において準用する
同法第 28 条

水防団長、
水防団員
または
消防機関に

水防法第 21 条
洪水
雨水出水

・水防上、緊急の必要がある場所において。

属する者
県知事による応急措置の代行

・町長がその全部または大部分の事務を行 災害対策基本法
うことができない時は、警戒区域の設定等

第 73 条の措置の全部または一部を代行する。

（注）警察官は消防法第28条、第36条、水防法第21条の規定によっても、第一次的な設定権者が現場にいないかまたは要求があったときは、警戒区域を設定できる。
（２）設定方法
警戒区域の設定については、警察署、消防署等関係機関と調整を図ったうえで設定し、警戒区域を設定した場合は、縄を張るなど警戒区域の表示を行い、避難等に支障のないように措置
する。

200

第２節

各種施設等の避難対策〈各施設管理者、総務班、建設班、消防本部、消防団〉

１ 学校施設（１）実施責任ア

学校長は、あらかじめ定めた避難計画に基づき、状況に応じて教職員に適切な緊急避難の指示を行う。
イ

教職員は、学校長の指示を的確に把握して、校舎配置別または学年別等を考慮し、あらか

じめ定められた避難順序に従って、迅速確実に校内または校外の安全な避難場所に誘導する。
（２）高齢者等避難・避難指示の周知・連絡
ア

学校長は、職員及び児童・生徒に対する避難の指示を、サイレンまたは拡声器等により行い、その旨周知の徹底を図る。
イ

学校長は、児童・生徒に対する避難の指示を発したときは、直ちに町教育委員会にその旨連絡する。
（３）移送方法
ア

教職員は引率責任者として、児童・生徒を行政区別に班編成し、次の事項に留意して安全かつ能率的に移送する。
イ

危険な橋、堤防、その他新たに災害の発生するおそれのある場所を極力避け、安全な道路を選定する。
ウ 引率責任者は、拡声器を所持する。
エ 感電、水没等の事故防止に努める。
オ 浸水地域等の移送には、ロープ等を利用する。
２ 事業所等（１）実施責任事業所等、多数の者が出入りし、勤務し、または居住している施設の管理者（以下「管理者」という。）は、施設内にいる者をあらかじめ定められた非常口、非常階段等の避難施設を利用
して施設内または施設外の安全な場所に誘導する。
（２）移送方法
災害の状況により出入者、勤務者等の移送について自力をもって行うことが不可能な場合には、町本部等の車両の応援を得て、移送を行う。
（３）避難場所等の確保
災害時における出入者、勤務者等の避難場所をあらかじめ定めておくとともに、避難に必要な非常出入口、非常階段、救出袋等を整備しておく。
３ 社会福祉施設
（１）実施責任
社会福祉施設の長は、消防法の規定により作成が義務付けられている消防計画に準じて、あらゆる災害に対処できるよう施設ごとにあらかじめ避難計画を作成しておき、これに基づいて迅速かつ適切に実施する。

201

（２）移送方法
避難場所から他の安全な施設へ移送する必要があると認めるときは、関係機関と連絡を密にして消防・警察の協力のもとに移送を行う。
４ 土砂災害警戒区域等（１）実施責任ア

町本部（建設班第１班及び総務班第１班）は、土砂災害等の危険区域で災害のおそれがあると判断される場合には、関係区域の町民に対し、立ち退き、またはその準備を行うよう指示する。
イ

消防団員は、主として避難誘導及び救助を行う。

（２）対象地域
急傾斜地崩壊危険区域【資料編参照】（３）警戒避難の基準
過去の災害事例等から、停電、機器の故障等、最悪条件下においても、立木の裂ける音が聞こえる場合や落石や斜面の崩壊が出始めた場合、その兆候が出始めた場合などには、町民が自発的に警戒避難を行うよう指導する。

第３節

救

出
〈町、県、消防団、警察署、防災関係機関〉

１ 実施責任町本部は、県地方本部や御船警察署等、関係機関と協力して、災害により生命の危険にさらされている者、または災害により生死不明の状態にある者の救出にあたる。
２ 対象者
被災者の救出は、災害の原因・種別、住家の被害等に関係なく、次のような救出を要する状態が発生した場合、救出作業を行う。
（１）生命、身体が危険な状態にある火災の際、火中に取り残された場合（２）地震に際して倒壊家屋の下敷きとなった場合（３）危険な孤立した地点に取り残された場合
３ 救出の方法
救出は、災害の種別、被災地域の状況等の条件によってそれぞれが異なるが、作業は消防団員、その他本部職員、応援者等によるものとし、必要に応じて建設業者等により機械器具を借り上げ、実状に即した方法により速やかに行う。
４ 応援要請町本部のみで救出作業ができないとき、または機械器具の借り入れができないときは、警察署長に応援を要請するほか、県地方本部に連絡し、自衛隊等の派遣を要請する。
なお、応援要請については、時期的に早ければ早いほどより多くの町民等の人命救助につな202

がることを念頭に置き、対処する。

203

第４節

災害警備
〈御船警察署〉

１ 実施責任
御船警察署は、災害対策関係機関と緊密に連絡し、町民の生命、身体及び財産の保護、交通秩序の確保、犯罪の予防及び検挙等のため、警察の組織力と装備資機材を最大限に活用し、総合的な活動により災害時の治安維持に当たる。
２ 活動方法（１）風水害、土砂災害等の災害発生時における警察活動
ア 情報の収集・伝達
イ 救出救助活動
ウ 避難誘導エ 死体見分
オ 二次災害の防止
カ 危険箇所等における避難誘導等の措置
キ 地域安全活動等社会秩序の維持
ク 緊急交通路の確保
ケ 被災者等への情報伝達活動
コ 報道対策サ 情報管理に関する措置
シ 関係機関との相互連携（２）警備体制
ア 警備本部の設置
大規模な災害が発生した場合は、警察署に署警備本部を設置して指揮体制を確立する。
イ 警備要員と参集（ア）警備要員は、全警察職員をもって当たる。
（イ）大規模な災害の発生を知った警備要員は、速やかに所属部署または、最寄りの警察署等に参集する。

204

＜各災害共通対策編＞

《各災害共通対策編》
第９章

応援要請・相互協力 ········································· 206

第１節 県への応援要請 ············································· 207
第２節 他の自治体等との相互応援 ··································· 208
第３節 自衛隊の派遣要請の要求 ····································· 209
第４節 航空機等の応援要請 ········································· 212

第１０章

災害救助法の適用 ········································· 214

第１節 町の災害救助活動 ··········································· 215
第２節 災害救助法の適用 ··········································· 216

第１１章

医療救護対策 ············································· 219

第１２章

生活救援対策 ············································· 224

第１節 食糧 ······················································· 225
第２節 生活必需品 ················································· 227
第３節 住宅 ······················································· 229
第４節 災害相談 ··················································· 232

第１３章

交通輸送対策 ············································· 233

第１節 交通の規制 ················································· 234
第２節 交通の確保 ················································· 235
第３節 輸送の手配 ················································· 240

第１４章

環境・保健衛生対策 ······································· 243

第１節 障害物の除去 ··············································· 244
第２節 ごみ処理 ··················································· 245
第３節 し尿処理 ··················································· 246
第４節 衛生・健康維持 ············································· 248
第５節 行方不明者の捜索・遺体の処理 ······························· 250

第１５章

その他注意を要する事項の応急対策 ························· 253

第１節 要配慮者の応急対策 ········································· 254
第２節 文教関係の応急対策 ········································· 255
第３節 農林水産関係の応急対策 ····································· 261

第９章

応援要請・相互協力

方 針
大規模な地震や風水害、土砂災害等が発生し、町内の関係機関の防災能力だけでは、対応が不十分であり、県、他市町、自衛隊及びその他防災関係機関等に応援を要請する必要があると認める場合は、各種法令、相互応援協定等に基づき、町本部としてあらかじめ必要事項を明確にしたうえで、応援要請の手続きを行う。
なお、他の自治体との相互協力の拡大を図るため、同時被災するおそれの少ない市町村との相互応援協定の締結について検討を進める。

【章の体系】＜章＞
応援要請・相互協力＜項目＞＜節＞
県への応援要請

他の自治体等との相互関係

自衛隊の派遣要請の要求

航空機等の応援要請

206

１

実施責任

２

実施方法

１

実施責任

２

実施方法

１

実施責任

２

派遣要請の範囲

３

派遣要請の要求の手続

４

派遣要請要求書の記載事項

５

派遣部隊の受入措置

６

派遣部隊の撤収要請

７

経費の負担区分１

熊本県防災消防航空隊

２

熊本県警察航空隊

３

赤十字飛行隊

第１節

県への応援要請〈総務班〉

１ 実施責任
総務班第１班は、町各班と連絡調整をとり、県へ応援要請を行う。
２ 実施方法（１）県への応援要請
県に応急措置等を要請する場合は、県地方本部に対してとりあえず無線または電話等をもって連絡し、後日、文書により改めて処理する。
この場合、次の事項を記載した文書をもって要請する。
被災者の他地区への移送を要請する場合

県部局への応援要請または応急措置の実施を要請する場合（ア）移送を要請する理由（ア）災害の状況及び応援を要請する理由（イ）移送を必要とする被災者の数（イ）応援を必要とする期間（ウ）希望する移送先（ウ）応援を希望する物資、資材、器具等（エ）移送先で収容を要する期間の品名・数量（オ）その他、必要事項（エ）応援を必要とする場所（オ）応援を必要とする活動内容（カ）応援を希望する機関名（キ）応援を希望する人員（ク）その他、必要事項（２）他市町、指定地方公共機関等への応援のあっせん要請
県に対して、他市町、指定地方公共機関等への応援のあっせんを要請する場合は、前（１）に準じた文書をもって要請する。
（３）自衛隊の災害派遣の要請
詳細は、本章第３節「自衛隊の派遣要請の要求」による。

207

第２節

他の自治体等との相互応援〈総務班、防災関係機関〉

１ 実施責任
総務班第１班は、他市町、指定地方公共機関等との相互応援、相互協力の連絡調整を行う。
２ 実施方法他市町または指定地方公共機関の長に対して、応援要請または応援のあっせんを行う場合は、地理的要件等の事情を考慮し、文書をもって要請する。ただし、事態が緊迫し、文書による要請をする余裕がないときは、電話等迅速な方法によって要請する。この場合においても、事後、速やかに文書を提出する。
火災時の相互応援は、第３章第１節「火災等の消防応急対策」による。
（１）公共的団体の協力
協力業務として考えられるものは、次のとおりである。
ア 異常気象、災害危険箇所等を発見した場合に、町、その他関係機関に連絡すること
イ 災害に関する予警報、その他情報を区域内町民に伝達すること
ウ 災害時における広報・広聴活動に協力すること
エ 災害時における出火の防止及び初期消火に関し協力すること
オ 災害時における倒壊家屋に閉じ込められた被災者の救急救助活動に関し協力すること
カ 避難誘導、避難所内被災者の救助業務に協力すること
キ 被災者に対する炊出し、救助物資の配分等に協力すること
ク 被害状況の調査に協力することケ 被災区域内の秩序維持に協力すること
コ り災証明書交付事務に協力すること
サ その他の災害応急対策業務に関すること
なお、ここでいう公共的団体とは、日赤奉仕団、医師会及び歯科医師会、社会福祉協議会、
農業協同組合、商工会等をいう。
（２）町民の協力
被災地の町民は、町本部が実施する応急対策活動に協力するほか、自発的に以下のような防災活動上の責務を負うものとする。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

防災機関への協力
被害情報等の防災機関への伝達
出火防止及び初期消火
初期救急救助要配慮者の保護家庭における水、食糧等の備蓄（３）ボランティアの協力
災害時において被災者の救援等を自発的に行う者は、ボランティアとして町本部が実施する
応急対策活動に協力する。これらのボランティア活動が円滑に実施されるために町本部は、熊
本県社会福祉協議会等の関係団体と連携し、災害ボランティアセンターの設置・運営を行う。
（４）民間の協力
町本部ならびに防災関係機関は、その所掌事務に関係する民間機関等に対し、災害時に積極的協力が得られるよう協力体制の確立に努めるものとする。

208

第３節

自衛隊の派遣要請の要求〈総務班、県〉

１ 実施責任
総務班第１班は、本部長の指示により、災害に際して人命・財産保護の応急対策の実施が町単独では困難であり、自衛隊の部隊組織による活動が必要または効果的であると認める場合、
自衛隊法第 83 条第１項の規定に基づき、県本部長に対して自衛隊の派遣要請の要求を行う。
ただし、県本部長と連絡がとれず、事態が逼迫していると本部長または総務課長が判断した場合は、直接自衛隊に応援を求めるものとする。
２ 派遣要請の範囲
自衛隊の災害派遣については、原則として人命及び財産の救援のため必要があり、かつ緊急を要し他に適当な手段がない場合、他の救助作業等に優先して実施する。
（１） 被害状況調査のため、車両、船舶及び航空機など増援の必要があるとき（２） 避難の援助として避難者の誘導、輸送等について増援を必要とするとき（３） 人命救助及び行方不明者の捜索のため、増援を必要とするとき（４） 水防活動として堤防護岸等の決壊に対する緊急の措置に増援を必要とするとき（５） 消防活動としての消防車やその他の防火用具による増援を必要とするとき（６） 障害物の排除等応急復旧に増援を必要とするとき（７） 広範囲な伝染病等の発生に伴う応急防除等のための増援を必要とするとき（８） 通信支援を必要とするとき（９） 人員及び物資の緊急輸送として、救急患者、医師その他、救急活動に必要なとき（10） 炊飯及び給水の支援を緊急に必要とするとき（11） 救援物資の無償貸与や譲与を必要とするとき（12） 火薬類、爆発物等、危険物の保安措置及び除去（13） 交通規制の支援を必要とするとき（14） その他、支援を必要とするとき
３ 派遣要請の要求の手続（１）一般災害派遣要請の場合
町長が県知事に自衛隊派遣の要請をするときは、次の事項を明らかにした文書３部の提出をもって要請する。ただし、緊急を要する場合は電話等で要請し、事後速やかに文書を送達するものとする。
また、急迫した事態により町長が知事へ要請ができない場合は、その旨及び災害の状況を防衛大臣またはその指定する者に直接通知することができる。
知事に対して自衛隊災害派遣要請を依頼する場合の手続きは次のとおりである。

209【自衛隊災害派遣要請を依頼する場合の手続き】
文書提出部数

記載事項

３部
ア 災害の状況及び派遣を要請する理由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ 受入場所オ その他参考となるべき事項

注）1．ア～ウは必須項目
注）2．特別救難に関するものは、記載事項のイに示す内容とする。

（２）航空機による緊急人命救助等の要請の場合
町は、次に揚げる内容を明らかにしたうえで、知事に要請し、事後速やかに文書を送達するものとする。
区分

派遣要請時に明らかにすべき事項①災害発生の日時②種類
ア 災害一般状況 ③場所④原因⑤被害状況（人命に関するものは特に症状、病名を明らかにする）
①要請者
②要請内容
ア 事由（目的）イ 特別救護要請
イ 派遣希望時期または期間（情報通報の時は
ウ 派遣を希望する人員、航空機等の概要除く）
エ 派遣を希望する場所または区域及び活動内容（輸送の場合は目的地及び連絡先を明示）
オ 医者の付添い、医者の有無、その他参考となる事項
ウ

気象情報

災害発生現場の気象情報

エ

他の機関の

①防災ヘリコプター等の活動状況②防災ヘリコプターとの現場での協力方法

活動状況※危険物の爆発事故等の緊急かつ突発的な災害で、要請をもっては時期を失すると認められる場合は、警察、消防機関等一般の救難機関からの災害情報の通知により、または別に通知の無かった場合においても自衛隊の部隊等での独自の判断によりヘリコプターを派遣することがある。ただし、この
場合は速やかに県本部に連絡する。

210

４ 派遣要請要求書の記載事項（１）要請者、要請日時（２）災害の状況及び派遣を要請する事由（目的）ア 災害発生の日時
イ 種別
ウ 場所
エ 原因
オ 被害状況（人命に関するものは、特に症状、病名を明らかにする。）（３）派遣を必要とする期間（４）派遣を希望する人員、航空機の概数（５）派遣を希望する場所または区域及び活動内容（輸送の場合は、目的地及び連絡先を明示する。）（６）その他の参考事項
ア 宿泊施設の有無
イ 携行を依頼する資材名及び数量
ウ 患者の付添い、医師の有無、その他参考となる事項
エ 災害現地における連絡責任者及び現場技術責任者名
５ 派遣部隊の受入措置
町本部は、次の要領により、自衛隊の受入措置を行う。
（１）事前準備
自衛隊の活動については、その活動内容からかなりの車両、人員等の現地への進入が予想されるため、町長は平素から次の事項について検討しておく。
ア 庁舎等での自衛隊用本部事務室
イ 自衛隊が集結できる空地の確保（宿舎、資材置き場、炊事場、駐車場として利用できる空地。避難場所をのぞいて選定する。）
ウ 臨時ヘリポートの確保（複数機が発着できる空地）（２）大災害発生時の準備
ア 本部事務室
イ 宿舎
ウ 資材置き場、炊事場（野外の適当な広さ）
エ 駐車場（車1台の基準は3×8ｍ）
オ ヘリコプター発着場（2方向に障害のない広場）（３）町の任務分担
ア 作業実施期間中における現場責任者の設定
イ 応急対策における救援活動を迅速・効果的に実施するために必要な資機材の準備
ウ 被派遣部隊の連絡調整（４）派遣部隊が到着したときの対応
派遣部隊を作業現地に誘導し、派遣部隊の責任者と応援作業計画等について協議し、調整のうえ、必要な措置をとるとともに、次の事項を県地方本部に報告する。

211

ア 派遣部隊の指揮官の官職氏名
イ 隊員数
ウ 作業の状況エ 町本部における連絡責任者氏名及び今後の連絡方法
６ 派遣部隊の撤収要請
町本部は、災害救助活動が終了し、自衛隊の災害派遣の必要がなくなった場合または作業が復旧の段階に入った場合、速やかに県本部に対して自衛隊の撤収要請の連絡を行う。
７ 経費の負担区分
町は、原則として自衛隊の救助活動に要した経費を負担する。
その内容は、概ね次のとおりとする。
（１）派遣部隊が救助活動を実施するために必要な資機材（自衛隊装備に係るものを除く。）
等の購入費、借上料及び修繕費（２）派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料及び借上料（３）派遣部隊の宿営及び救難活動に伴う光熱、水道、電話料等（４）派遣部隊の救援活動実態の際生じた損害（自衛隊装備に係るものを除く。）の補償（５）その他、救援活動の実態に要する経費で負担区分に疑義ある場合は、自衛隊と町が協議
する。

第４節

航空機等の応援要請〈総務班、御船警察署、防災関係機関〉

１ 熊本県防災消防航空隊
町本部は、災害の状況により航空機（ヘリコプター）の使用が必要で、また効果があると認める場合、「熊本県消防防災ヘリコプター支援協定」に定めるところにより支援を要請する。
（１）支援要請の必要性
現に災害が発生し、または、災害の発生する恐れのある場合で、次のいずれかに該当するとき。
ア 災害が隣接する市町等に拡大し、または影響を与える恐れのある場合
イ 町等の消防力によって、防御が著しく困難と認められる場合
ウ 広範囲にわたる林野火災等が発生した場合
エ その他救急搬送等緊急性があり、かつ防災ヘリコプター以外に適切な手段が無く、防災ヘリコプターによる活動が最も有効な場合
２ 熊本県警察航空隊
町本部は、災害の状況により航空機（ヘリコプター）の使用が必要で、また効果があると認める場合、御船警察署を経由し、熊本県警察本部機動警察隊（航空隊）の派遣を要請する。

212

３ 赤十字飛行隊（１）活動内容
ア 航空機を利用しての災害救助及び救護活動
イ 救急患者及び特殊患者の航空輸送
ウ 救急医薬品及び血液等の航空輸送
エ その他、日本赤十字社が必要と認める活動（２）要請方法
総務班は、県本部へ連絡し、県本部は日本赤十字社熊本県支部に出動を要請する。緊急避難、人命救助等、事態が切迫して県本部に要請依頼する余裕がない場合は、直接赤十字社に通報し、事後、速やかに所定の手続を行う。
なお、要請に当たっては、次の事項を明らかにする。
ア 目的（任務）イ 日時
ウ 場所（３）赤十字社連絡先
日本赤十字社（東京）TEL

03-3438-1311

日本赤十字社熊本県支部（熊本）TEL

096-384-2100

213

第１０章

災害救助法の適用

方 針
地震災害に際して、町本部は災害救助活動を行うとともに、一定規模以上の災害救助活動に関しては災害救助法の適用を申請する。同法の適用を受けた場合、国の機関として県本部が行う救助のうち、町本部に委任された事項については、町本部がこれを実施し、被災者の保護と秩序の安定を図る。

【章の体系】＜章＞
災害救助法の適用
＜項目＞

＜節＞
１
２
３

町の災害救助活動

実施目標
県本部への報告
災害救助法との関係

町震災計画に基づく警戒体制
１ 実施責任者
２ 災害救助法の適用基準
３ 災害救助法の適用手続
４ 災害救助法による救助の種類
５ 記録及び報告

災害救助法の適用

214

第１節

町の災害救助活動〈民生班、総務班〉

１ 実施目標町本部は、災害に際し、災害救助活動を実施し、町民の生命及び財産の安全と、被災者の応急的保護及び社会秩序の安定を図る。
２ 県本部への報告
町本部（民生班）は、被災者の救出、避難所の開設及び炊き出し、あるいは医療・助産等の応急救助活動を実施し、または実施しようとするときは、県本部に報告・連絡する。
ただし、救助活動の実施に当たって県本部に連絡し、その指示を得るいとまのないときは、事後にその結果を報告する。
３ 災害救助法との関係（１）町本部が実施した応急救助については、町域に災害救助法が適用されたときは、同法に定める救助の限度内において同法に基づく救助として取り扱い、適用されない場合にあっては、町単独の救助として処理する。
（２）町域に災害救助法が適用された場合、本部長は、県本部長が行う救助業務を補助するが、その救助の一部を県本部長から本部長へ委任されたときは、町長が救助業務にあたる。

215

第２節

災害救助法の適用〈県、民生班、関係各班〉

１ 実施責任者
県本部長は、災害救助法の適用に基づく災害救助活動を行う。ただし、本部長は、事態が急迫し、県本部長による救助活動を待つ余裕のない場合は、県本部長に代わって救助活動を実施する。また、本部長は、県本部長の職権の一部を委任された場合は、委任された事項について
実施責任者として応急対策活動を実施する。
２ 災害救助法の適用基準
災害救助法の適用基準は、同法、同法施行令及び熊本県災害救助法施行細則等によるが、災害救助法施行令第１条に基づく本町における具体的運用基準は、概ね次のとおりである。
（１）災害救助法の適用基準【災害救助法の適用基準（人口規模を基準）
】
摘要
１
２

基準の内容
町内の住家滅失世帯数が 40 世帯以上になったとき。
熊本県内の住家滅失世帯数が 1,500 世帯以上になり、かつ町内の住家滅失世帯数が20 世帯以上になったとき。
県の区域内の住家滅失世帯数が 7,000 世帯以上である場合、または災害が隔絶した

３地域で発生するなど、被災者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ町の区域内で多数の住家が滅失したとき。

４
５

災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したとき。
多数の者が生命または身体に危害を受け、または受ける恐れが生じたとき。

（２）被害の認定基準
住家が滅失した世帯の算定及び滅失等の認定基準は、つぎのとおりである。
【被害の算定基準】
摘要

基準の内容

１

住家が全焼または流出した世帯

２
３

算定方法
１世帯で１世帯とみなす

住家が半壊し、または半焼するなど著しく損傷した ２世帯で１世帯とみなす
世帯
住家が床上浸水、土砂の堆積等によって一時的に居 ３世帯で１世帯とみなす
住することができない状態となった世帯

なお、災害救助法の被害状況は、世帯単位であることに留意すること。

216

【住家の滅失等の認定】
災害の内容

認定基準
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、
すなわち、住家全部が倒壊、埋没、焼失もしくは流出したもの。

住家全壊（全焼・全流出）

または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、その住家の損壊等の延べ床面積が 70％以上に達した程度のもの、または住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の 50％以上に達した程度のもの。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、
すなわち、住家の損害が甚だしいが、補修すれば元通りに再使

住家半壊（半焼）用できる程度のもので、具体的には損壊部分が、その住家の延べ床面積の 20％以上 70％未満のもの、または住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の 20％以上 50％未満のもの。
住家の床以上に浸水したもの及び全壊あるいは半壊には該

床上浸水

当しないが、土砂、木竹等の堆積のため一時的に居住することができないもの。

床下浸水
一部破損

住家の床上浸水に至らないもの。
上記に該当しないもので、建物の一部が破損したものとするが、窓ガラス等が数枚破損した程度の軽微な被害は除く。

なお、
県計画に定める救助の程度、方法及び期間の基準により難い特別の事情がある場合は、その都度県本部長に協議する。
３ 災害救助法の適用手続（１）通常の場合
本部長は、本町における被害が適用基準のいずれかに該当し、または該当する見込みである
ときは、ただちに次の事項を県本部長に報告するとともに、被災者が現に救助を要する状態にある場合は、併せて災害救助法の適用を要請する。
ア 災害発生の日時及び場所
イ 災害の原因及び被害の状況
ウ 法の適用を要請する理由
エ 既にとった救助措置と今後の救助措置の見込み（２）緊急の場合
本部長は、災害の事態が急進して、県本部長による救助活動の実施を持つことができないときは、災害救助法による救助活動に着手するとともに、その状況をただちに県本部長に報告し、その後の処置に関して県本部長の指揮を受ける。
震度７程度の地震が発生した場合等、県の機能等に甚大な被害が発生した場合には、本部長
は、緊急の場合の措置をとるとともに、県地方本部を通じ、または直接に厚生労働大臣に被害状況の報告を行う必要がある。

217

４ 災害救助法による救助の種類（１）救助の種類
町本部において実施する災害救助法による救助の種類は、概ね次のとおりである。
救
救 助 の 種 類
炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

助 の 種 類
実

施 期 間

７日以内

実

施 の 区 分

町本部

被服、寝具及び生活必需品の給 10 日以内

確保輸送＝県本部

貸与

調査、報告、割当配分＝町本部

学用品の給与

教科書１箇月以内

調査、報告、割当配分＝町本部

文房具 15 日以内
死体の捜索・処理及び埋葬

10 日以内町本部

障害物の除去10 日以内町本部

避難所の設置及び収容

７日以内

町本部

医療及び助産救助

医療 14 日以内

民生班出動要請＝県本部

助産 7 日以内

その他＝町本部

災害にかかった者の救出

3 日以内

町本部

埋葬援助

10 日以内町本部

仮設住宅の建設

着工 20 日以内

対象者、敷地の選定＝町本部
建設＝県本部

住宅応急修理１箇月以内

対象者選定＝町本部
修理＝県本部

５ 記録及び報告
各担当班は、災害救助法による救助活動の実施状況を、日毎に記録整理するとともに、その状況を所定の様式により、県本部救助担当班に報告する。

218

第１１章

医療救護対策
〈民生班、日本赤十字社熊本県支部〉

方 針
町本部は、災害のため医療機構が混乱し、町民が医療、救護、助産の途を失った場合、関係機関の協力を得て応急的な医療、救護、助産の救護活動を実施する。

【章の体系】＜章＞
医療 救 護 対 策
＜項目＞
１
２
３
４
５
６
７

219

実施責任者
医療救護の対象、範囲、方法、費用等
助産救護の対象、範囲、方法、費用等
仮設救護所の設置
医療機関及び輸送手段
医薬品、衛生材料等の確保、調達記録、保管

１ 実施責任者（１）災害救助法が適用されない災害または同法が適用されるまでの場合
災害の発生直後は、応急対策として、町本部（民生班）は医療救護所を設置し、地元病院や上益城郡医師会等の協力を得て医療救護活動を実施する。ただし大規模災害等が発生し、町本部のみで実施が困難な場合は、県地方本部、県本部、日本赤十字社、その他、最寄りの医療機
関等に緊急医療班の派遣を要請する。
緊急医療班は、災害現場の医療情報の収集と報告を行うとともに、負傷者の応急措置、トリ
アージにあたる。町本部は医療需要を見極めた上で、必要に応じて、新たに医療救護班の派遣要請を行う。
（２）災害救助法が適用された場合
日本赤十字社熊本県支部長は、県知事と日本赤十字社熊本県支部長との間に締結された「災害救助法による救助等に関する委託契約」に基づき医療救護活動を実施し、町本部は日本赤十字社嘉島分区として活動する。
（３）連絡調整
医療、助産救護等に関する指揮命令及び連絡調整には、次図の体制をもって町本部があたるものとする。

地
報

県

告

支援要請

連

方

携

報
告

被災状況
等の確認

本
部

本

救 護 所

町 本 部

報

部

告

設

置
出動

出
動

病 院 等

出動要請
出動要請

医療ボランティア

出
動
医
薬
品
等
供
給

協力申出
出動要請

医
薬
品
等
供
給
要
請

近隣県（応援主管県）
日本赤十宇社熊本県支部
熊本大学病院
熊本県病院薬剤師会
熊本県医師会上益城郡医師会
熊本県歯科医師会
熊本県看護協会

医
薬
品
等
供
給

熊本県医薬品卸協会
熊本県病院薬剤師会
熊本県医師会
熊本県病院協会220

２ 医療救護の対象、範囲、方法、費用等（１）対象者
医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため医療の途を失った者（２）範囲（応急的なもの）
ア 診療
イ 薬剤または治療材料の支給
ウ 処置・手術、その他の治療及び施術
エ 病院または診療所への収容
オ 看護
力 死体の検案と検死に伴う協力
キ 死体の処理（縫合等）（３）医療の方法
ア 救護組織による医療（ア）災害救助法に基づく医療は、原則として救護組織が行う。
（イ）町本部は、状況に応じて必要な救護組織を順次現地に派遣する。
（ウ）救護組織の編成は、医師１人、看護師２人、事務担当者１人の計４人を基準とする。
（エ）救護所の設置
イ 委託医療機関等による医療救護組織による救護ができない者、または救護組織による救護が適当でない者については、
災害救助法適用区域内のすべての病院及び診療所における入院治療施設において救護を行う。
この場合、委託医療機関は、原則として町長の発行する医療券、または救護組織長の発行する入院指示書により救護を行う。
（４）医療のための費用
医療のために支出できる費用は、次のとおりとする。
ア 救護組織による場合
使用した薬剤、治療材料及び医療器具破損等の実費
イ 委託医療機関等による医療
社会保険診療報酬の額以内
ウ 施術者による場合
当該地域における協定料金の額以内（５）医療救護活動の期間
災害発生の日から14日以内とする。ただし、県知事の承認を得て延長することができる。
３ 助産救護の対象、範囲、方法、費用等（１）対象者
災害救助法による助産基準に準じて、災害発生の日以前または以後の７日以内に分べんし、災害のため助産の途を失った者とする。
（２）範囲
ア 分べんの介助
イ 分べん前及び分べん後の処置221

ウ 脱脂綿、ガーゼ、その他の衛生材料の支給（３）助産の方法
ア 救護組織による助産（ア）災害救助法による助産は、原則として産科医を構成員とする救護組織が行う。ただし、急を要する場合は、最寄りの助産師によって行うことも差し支えない。
イ 委託助産機関による助産
救護組織等による救護ができない者または救護組織等による救護が適当でない者については、災害救助法適用区域内の産科を有する病院及び診療所において救護を行う。
この場合において、委託助産機関は原則として、本部長の発行する助産券または救護組織長の発行する入院指示書により救護を行う。
（４）助産のための費用
ア 救護組織による場合使用した衛生材料の実費
イ 委託助産等による場合使用した衛生材料及び処置に要した実費
ウ 助産師による場合
当該地域における慣行料金の８割以内の額（５）助産救護活動の期間分べんした日から７日以内とする。ただし、県知事の承認を得て延長が可能である。
４ 医療救護所の設置（１）設置基準
町本部は、以下の基準を目安に医療救護所を設置・運営する。
ア

医療機関の収容能力を超える多数の負傷者が一度に発生したとき。

イ

医療施設が被災し、医療施設が不足すると判断したとき。

ウ

時間の経過とともに、負傷者が増加する恐れがあると見込まれるとき。

エ

災害救助法が適用される恐れがある災害が発生したとき。

オ

被災地と医療機関との距離あるいは搬送能力により、被災地での対応が必要なとき。

（２）設置場所
概ね50～100人/日の負傷者の応急手当が可能な範囲で、以下の事項を勘案して設置する。
ア 特に被害の甚大な地域
イ 負傷者が多数見込まれる地域
ウ 医療機関の少ない地域
エ 負傷者の集まりやすい場所
オ 二次災害を受けにくい場所
カ 医療救護班を派遣しやすい場所
キ ライフラインの確保しやすい場所
ク トリアージや応急処置が実施できる十分な広さの確保できる場所
ケ 搬送体制、情報連絡体制の確保しやすい場所

222

５ 医療機関及び輸送手段
本町における医療機関は次のとおりであり、救護所で適切な治療ができない場合等は、救急車等適切な手段により病院・診療所に移送し、治療する。
町

内 医 療 機 間

医 療 機 関住熊本回生会病院
西村病院
よしむら内科・循環器科
たなか内科眼科
山地外科胃腸科医院
香田整形外科
からしま小児科のぐち皮ふ科
さかた耳鼻咽喉科
しばた眼科
ありむら歯科医院
ひがし歯科医院ファミリー歯科クリニック
玉置歯科医院
クドウ歯科医院話

096-237-1133
096-237-1551
096-235-7773
096-235-7235
096-237-0003
096-237-2811
096-235-6333
096-237-4112
096-237-4133
096-235-2246
096-237-1732
096-367-0112
096-237-4182
096-237-2370
096-237-2801

急 車 の 状 況所

在地

上益城消防組合消防本部 上 益 城 郡 御 船 町 大 字 辺
上益城消防署電鯰 1880北甘木 2085
上島 2299-1
鯰 1898-3
上島 2491
北甘木 2018
上島 961
上島 964-1
鯰 1834-1
上島 2232 イオンモール熊本 1F
鯰 1836-2
下六嘉 1878-3
上島 2232 イオンモール熊本 1F
鯰 2715-1
鯰 1808-2
救

所有者名

所

田見 169電話

台096-282-1955

数2

６ 医薬品、衛生材料等の確保、調達
医療及び助産の救護実施のため必要な医療品、衛生材料及び医療器具等は、救護組織の手持品を繰返し使用する。ただし、手持品がなく、または不足したときは、医療関係機関より調達するが、確保が不可能または困難な場合は、県地方本部に報告し、援助を要請する。
７ 記録、保管
医療・助産の救護活動については、次の帳簿や記録を整備作成し、保管する。
（１）診療記録（２）医薬品、衛生材料使用簿（３）救護組織の編成及び活動記録（４）医薬品、衛生材料受払簿（５）病院、診療所医療実施状況及び診療報酬に関する証拠書類（６）医薬品、衛生材料等購入関係支払証拠書類（７）助産台帳（８）助産関係支出証拠書類

223

第１２章

生活救援対策

方 針
町本部は、災害のために町民が飲料水、食糧、生活必需品、住宅等、日常生活を送るうえでの最低限必要な生活基盤を損失し、またはこれに困窮した場合、関係機関の協力を得て応急的な生活救援活動を実施する。

【章の体系】＜章＞＜項目＞

生活救援対策
＜節＞
食

糧

生活必需品

住

宅

災害相談

224

１
２
３
４
５

実施責任
災害時における米穀の応急供給
供給数量
食糧の調達方法
給食（炊き出し）の方法

１
２
３
４
５

実施責任
支給対象者
支給範囲（物資の種類）
物資の調達方法
支給の方法

１
２
３
４
５
６
７

実施責任
家屋の被災状況調査
対象者
応急措置の概要
社会福祉施設への収容
被災家屋の応急修理
災害救助法に基づく仮設住宅の建設

１
２
３

実施責任
相談業務の内容
相談所の開設方法

第１節

食

糧
〈民生班、総務班、教育班、県〉

１ 実施責任
民生班は、災害により町民が食糧の確保や食事の準備ができないときに、炊き出し、食品給与等の応急給食を行う。
災害救助法が適用された場合は、県本部の補助機関として行うが、町本部のみで困難な場合
は、県本部等に応援を要請し、実施する。
２ 災害時における米穀の応急供給（１）被災者に対し、炊き出しによる給食を行う必要がある場合（２）り災により供給機関が通常の供給を行うことができないため、その機関を通じないで供給を行う必要がある場合（３）災害地における救助作業、急迫した災害の防止、及び緊急復旧作業に従事する者に対して、給食を行う必要がある場合（４）通信機関のり災施設の緊急復旧作業に従事するものに給食する場合
３ 供給数量
米穀の供給数量は次の通りである。
。
配

給 対 象

配給限度数量

前項２の（１）の場合

一食当たり精米 200g

前項２の（２）の場合一食当たり精米 200g

前項２の（３）の場合一食当たり精米 200g

前項２の（４）の場合一食当たり精米 200g

４ 食糧の調達方法（１）食品内容
給食する食品は、主に次のようなものとする。
ア 米穀
イ 乾パン
ウ 味噌・醤油
エ パン、インスタント食品、麺類、その他必要と認められる食料等

225

５ 給食（炊き出し）の方法（１）要員の確保
民生班のみでは炊き出しに不足をきたす場合、町職員や給食調理員を充てるが、必要に応じて民間事業者、自治会、ボランティア等と連携して行う。また、総務班と協議のうえ、避難者等及び日赤奉仕団の協力を得る。
（２）炊き出しの施設（場所）
災害の状況等に応じて調理場を有する給食センター、保健センター等の公共施設を利用する
ほか、避難所、救護所等近くの適当な施設を利用する。
（３）炊き出し上の留意事項
ア 炊き出し現場に責任者を配置し、その指揮を行う。
イ 責任者は、炊き出しに関係する事項を記録する。
ウ 災害の状況により食器が確保されるまでの間は、握り飯と漬物、缶詰等の副食等を考慮する。
エ 支給配分は正確に行い、配分漏れや重複のないよう注意する。
（４）炊き出しの給食基準等
炊き出し、その他による給食基準については、第１０章第２節「災害救助法の適用」の早見表に準ずるほか、次の点に注意する。
ア 金銭による支給は、行わない。
イ 副食及び燃料については、関係業者と常に連絡をとり、速やかに調達できるようにしておく。
ウ 雑費は、品目の使用料金または借上料のほか、茶、はし、荷札等の購入費である。ただし、備品類の購入は認められない。
（５）食品の衛生管理
炊き出しに当たっては、常に食品の衛生に心掛け、特に次の事項に留意する。
ア 炊き出しの施設は、できる限り給食センター、保健センター等の既存施設を利用するが、これが得がたいときは、湿地、排水の悪い場所、ごみ・汚物等の処理場から遠ざかった場所を選定して設ける。
イ 炊き出し施設には、食糧、通水を十分に供給する。
ウ 供給人員に対して必要な器具及び容器を確保し、備え付ける。
エ 炊き出しの場所には、洗浄施設及び器具類の消毒ができる施設を設ける。
オ 供給食品は、ハエ、その他害虫の駆除に十分留意する。
カ 使用原材料の仕入れ、及び保管には、十分注意する。

226

第２節

生活必需品
〈民生班、総務班、県〉

１ 実施責任
民生班は、住家被害等により、生活必需品を失って日常生活を営むことができなくなった世
帯に、必要最小限度の生活必需品を現物で給貸与する。
災害救助法が適用された場合は、県本部が物資の調達及び町域までの輸送を行い、町本部は補助機関として、り災世帯への支給を行う。ただし、県本部が現地において直接確保することを適当と認めたときは、町本部は直接物資を確保し、支給する。ただし、町本部のみで支給することが困難な場合は、県地方本部の協力を得て実施する。
２ 支給対象者（１）災害による住家被害等により、日常生活に欠くことのできない寝具、衣料等の生活必需品を喪失又は毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者とする。
３ 支給範囲（物資の種類）
物資の支給は、被災者が一時的に急場をしのぐことができる程度のもの（次の品目を参考にする。
）を現物により給付する。
給

与 ま た は 資 与 の 対 象 品 目

支

給 品 目

具

寝

具

毛布等

衣

料

作業着、下着、靴下等

体

的

な

品

身 の 回 り 品

タオル、手ぬぐい、長靴、運動靴、かさ等

炊具

鍋、ヤカン、包丁、缶切等

器

箸、スプーン、茶碗、皿、哺乳ビン等品

ちり紙、洗面用具、セッケン、ビニールシート等

事

道

食
日

用

光

熱

材

料

マッチ、懐中電燈、乾電池、卓上ガスコンロ等

衛

生

用

品

紙おむつ、生理用品等

４ 物資の調達方法
町民
災害発生後

町

・町民相互支援により対応

本・被災状況、町民避難状況等の把握
・備蓄物資の供給

24 時間程度

・生活必需品供給組織の編成

まで・県本部への応援依頼

災害発生後

上記に加え

３日目程度

・市町村等による供給により ・県備蓄物資の受け入れ
・避難所等への物資輸送
生活必需品を確保

まで
災害発生後

部

・供給場所の設置

・避難所等での物資供給
（同上）

上記に加え
・県外から輸送された物資を避難所等に輸送・

４日目以降

供給

227

５ 支給の方法
民生班は、次の方法で物資の割当て・支給等を行う。
（１）物資の割当方法
ア

割当台帳の作成
被害状況から全失世帯（床上浸水を含む）等に区分して、「救助用物資割当台帳」を作成する。
イ 割当基準物資を、県の作成する配分計画により世帯別に割当てる。
ウ 注意事項（ア）割当ての基準を変更してはならない。余剰物資があってもそのまま保管しておく。
（イ）世帯人員は、被災者台帳に記載された人員で、災害発生の日における構成人員による。
給貸与するまでに死亡した者または死亡したと推定された者を除く。
（ウ）世帯の全員が、災害救助法適用外の市町村に転出したときは除く。
（エ）災害発生後の出生者は、県本部に連絡したうえ割り当てる。
（オ）性別、年齢等により区分のある物資は、実情に適した割り当てをする。
（２）給貸与券の作成・交付
世帯別に物資を割り当てたときは、速やかに世帯別に「物資給貸与券」を作成し、各り災世帯に交付する。ただし、あらかじめ本券の交付が困難なときは、物資の支給日時及び支給場所
をり災世帯に通知し、支給場所において給貸与券を発行する。
なお、この場合、印鑑及びり災証明書を持参するよう指導する。
（３）物資の保管
県本部から物資の引継ぎを受けたときは、速やかにこれを配分し、支給した後の残余物資については、民生班において厳正に保管し、県本部の指示により処置（返還あるいは追加配給）
する。

228

第３節

住

宅
〈建設班、民生班、関係各班、県〉

１ 実施責任町本部は、住宅等の被災者に対し、応急措置を行い、居住の一時的な安定を図る。
災害救助法が適用された場合は、県本部が応急措置を行うが、町本部に委任された場合は、町本部がこれを行う。
なお、応急仮設住宅の建設・供与にあたっては、高齢者、障がい者等の要配慮者に対する配慮を行う。
２ 住家の被害認定調査及び応急危険度判定
災害発生時、特に地震災害時には、被災家屋による二次災害を防止するため、速やかに家屋の被害状況及び被災家屋の二次災害に対する危険度の把握を行うことが必要である。
その際、多数の被災家屋に対する被災状況調査を的確かつ迅速に行うためにも、平時より、建築関係団体との協力体制を確保し、応急危険度判定士の協力を得るなど、被災度判定実施体制の確立に努める。
３ 対象者（１）対象範囲
地震により、住家が被害を受けた被災者を考慮の対象とし、具体的な対象者は、応急措置の内容等を勘案のうえ決定する。
（２）対象者の選定
住家の被害認定調査の結果等から選定。建設戸数に対し希望者が多数の場合には、資力や生活状況を考慮し優先順位をつける。
また、応急仮設住宅のうち一定の割合については、要配慮者を優先的に入居させるよう努める。
４ 応急措置の概要
住宅に関する応急措置の概要は、次のとおりである。
（１）公共施設への収容災害により住宅を失った者が、住宅（仮設住宅を含む）を確保するまでの短期間の居住を必要とする場合は、拠点避難所を継続開放することを基本とするが、対象者数が少ないときは、公民館等で一時居住するものとする。
（２）住宅の応急修理
災害により住宅に損傷を受けた者で、自らの資力で復旧できない者に対し、必要最小限度の応急修理を行うよう努める。
（３）応急仮設住宅の建設
災害により住宅を失った被災者で、自らの資力で住宅を確保することができない者に対し、プレハブ等の簡易な住宅を仮設するよう努める。

229

（４）災害公営住宅の建設
大規模な災害で、建設の対象に該当した場合、国庫補助を受けて災害公営住宅を建設し、被災者を収容する。
（５）一般個人住宅の融資協力
多数の世帯が災害により住宅を失ったとき、住宅金融公庫から災害特別資金の融資を受けて住宅を建設しようとする世帯に対し、手続上、技術上の協力を行う。
（６）民間賃貸住宅等の活用
民間賃貸住宅の空家を一時的に活用することや、必要に応じてホテルの客室を活用することなどを検討する。
５ 社会福祉施設への収容民生班は、災害により住宅を失い、または破損等により居住することができなくなった者のうち、生活困窮者等で社会福祉施設に収容することが適当な者を収容する。
（１）老人福祉施設
民生班は、所定の調査を行い、所長に連絡したうえで収容する。
６ 被災家屋の応急修理（１）対象世帯の選定
応急修理対象世帯は、次の条件に適合する世帯の中から、民生委員児童委員、その他関係者の意見を聞き、順次、修理戸数の範囲内において選定する。
ア 住家が半焼または半壊し、そのままでは当面の日常生活を営むことができない世帯
イ 自らの資力では応急修理ができない世帯
ウ 生活能力が低く、かつ住宅の必要度の高い世帯（２）災害救助法を適用した場合
災害救助法を適用した場合の応急修理の戸数、修理費用の限度及び期間等は、県計画「災害救助法適用計画」による。
（３）記録の整備・保管
応急修理を行った世帯については、次の帳簿類を整備・保管する。
ア 住宅応急修理記録簿
イ 住宅応急修理のための契約書
ウ 支払証拠書類
７ 災害救助法に基づく仮設住宅の建設（１）入居者の選定
次の対象者の中から必要に応じ、民生委員児童委員の意見を聞き、被災者の資力、その他の生活条件を十分調査のうえ決定する。
ア 住家が全焼、全壊または流失した者
イ 居住する住宅がなく、または借家の借り上げができない者
ウ 自らの資力では住宅を確保できない者
また、応急仮設住宅のうち一定の割合については、要配慮者を優先的に入居させるよう努める。
（２）建設用地230

応急仮設住宅の設置場所は、入居者が土地所有者であるときは当該場所に、その他の者については本部長が認める二次災害の危険性の少ない町有地とし、建設適地の選定に努める。
（３）仮設住宅の建設
仮設住宅の建設の戸数、規模、費用の限度及び工事期間については、災害救助法適用基準による。
なお、その際には、段差の解消やスロープや手すりなどを設置し、高齢者・障がい者に配慮した構造の住宅を建設するように努める。また、保健師、ケースワーカー、ホームヘルパー、
手話通訳者を派遣し、日常生活の確保と健康の維持に努めるとともに、警察及び防犯ボランテ
ィア団体等と連携して安心・安全の確保に努める。
（４）仮設住宅の供与入居の際は、あらかじめ制度の主旨を十分に徹底するとともに、なるべく早い機会に入居者を他の住宅へ転居するよう努める。家賃は無料とするが、維持補修は入居者の負担とする。
なお、原形が変更されるような補修は、届け出を必要とする。
（５）帳簿の整備保管
建設、入居に関しては、次の帳簿類を整備・保管する。
ア 応急仮設住宅入居者台帳
イ 応急仮設住宅用敷地賃貸借契約書
ウ 応急仮設住宅建築工事請負契約書
エ 設計書
オ 工事代金支払証拠書類
カ 入居該当者選考関係書類

231

第４節

災害相談
〈民生班、関係各班〉

１ 実施責任
民生班は、災害の状況により、臨時災害相談所を開設し、被災町民の相談に応じるとともに、苦情、要望等を聴取し、速やかに関係各班、各機関に連絡する。
関係各班、各機関は、問題の早期解決を図るよう担当分野で協力に努める。
２ 相談業務の内容
臨時相談所で扱う相談内容は、次のとおりである。
（１）行方不明者の捜索（２）応急生活の知識（３）被災住宅の修理・あっせん（４）生業資金のあっせん・融資（５）り災証明書（税務課に連絡して、発行）（６）ケア対策
３ 相談所の開設方法（１）開設の決定
町本部（民生班）は、関係機関と協議連絡し、相談所の開設を行う。
（２）場所
原則として、町庁舎内のほか拠点避難場所が開設された場合は、拠点避難場所内とする。
（３）時期
災害発生による避難が概ね終了した後、なるべく早期に開設する。
（４）広報相談所を開設した場合は、町民にその旨を広報する。

232

第１３章

交通輸送対策方 針
災害による交通の混乱を防止し、災害応急対策に必要な人員、物資、資機材等の円滑な交通輸送を確保するため交通規制等の措置を行うとともに、応急対策上の輸送を実施するために必要な人員車両等の輸送手段等、緊急輸送体制の確保を図る。

【章の体系】＜章＞
交

通 輸 送 対 策
＜項目＞
＜節＞
交通の規制

交通の確保

輸送の手配

233

１
２
３
４
５
６
７
８

計画方針
交通状況の把握
交通規制の実施
緊急交通路の確保
広域交通管制の実施
広域緊急援助隊の派遣要請
交通情報の提供
緊急通行車両の確認（申請）

１

計画方針

２

交通の確保

３

情報連絡

４

応急復旧の優先順位

５

航空交通の確保

６

その他の措置

１
２
３
４
５
６
７
８

計画方針
緊急輸送活動時に配盧すべき事項
緊急輸送ネットワークの整備
緊急時確保路線
輸送拠点
避難所に対する救援物資の輸送
緊急輸送用機器及び要員の確保
緊急輸送の実施

第１節

交通の規制
〈御船警察署〉

１ 計画方針災害が発生し、または被害が発生するおそれのある場合に、災害応急対策を的確かつ円滑に行うため、被災地域における車両の交通を禁止し、または制限するとともに、緊急通行車両以外の車両の被災地域への流入を抑制し、避難路及び緊急交通路を確保するなど、被災地及び関連道路の交通の安全と円滑を図る。
２ 交通状況の把握
御船警察署は、現場の警察官、関係機関からの情報等を活用して、通行可能な道路や交通状
況を迅速に把握する。
３ 交通規制の実施（１）災害発生直後の交通規制
迅速な救出・救助活動、避難路の確保及び被害の拡大防止等を図るため、走行中の車両を停止させ、道路外または道路左側に退避させるほか、被災地域に通じる幹線道路において流入車両を抑制する。
（２）災害応急対策期の交通規制
災害応急対策を的確かつ円滑に行うために、広域交通管制を実施し、速やかに区域または区間を指定して、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、または制限するなどして、緊急交通路を確保する。
（３）復旧期の交通規制
円滑な災害復旧を図るため、被災地及びその周辺等における道路の復旧状況に応じ、交通規制を見直しする。
４ 緊急交通路の確保（１）緊急交通路の指定
高速道路、国道、主要地方道等を中心とした緊急交通路を指定し、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、または制限するとともにう回誘導を行う。
（２）警備業者等への派遣要請
被害状況に応じて警備業者等に対し、別途締結した協定に基づく派遣要請を行う。
５ 広域交通管制の実施
大規模災害発生時等の広域交通管制に関する協定等に基づき、他県警察との連携を密にして、幹線道路を中心とした広域的な交通管制を実施する。
６ 広域緊急援助隊の派遣要請
緊急交通路を確保し、広域交通管制を迅速かつ的確に実施するため、広域緊急援助隊の派遣要請を行う。

234

７ 交通情報の提供
緊急交通路の確保とう回誘導等のため、テレビ、ラジオ等のマスメディア、インターネット、
道路交通情報板、路側通信及び道路交通情報センター等により、緊急交通路の指定について周知徹底を図るとともに交通情報を提供する。
８ 緊急通行車両の確認（申請）
緊急通行の交通需要をあらかじめ把握し、かつ災害発生時における確認手続の効率化を図る
ため、緊急通行車両を使用する者は、県に対し、あらかじめ必要事項の届出を行う。
災害発生時において御船警察署は、緊急通行車両等事前届出済証により災害応急対策を実施するための車両であることを確認のうえ、緊急通行車両等確認証明書及び標章を交付する。
（１）緊急通行車両の確認を行う車両
災害応急対策に従事する者または災害応急対策に必要な物資の緊急輸送、その他の災害応急対策を実施するため運転中の車両。（道路交通法第39条第１項の緊急自動車を除く。）（２）証明書及び標章
緊急通行車両の確認を受けた場合は、確認証明書及び標章を交付されるので、標章は車両前面の見やすい位置に貼付して輸送を行う。

第２節

交通の確保
〈道路管理者、御船警察署、建設班、総務班〉

１ 計画方針道路管理者は、災害発生後の道路状況を的確に把握し、被害を受けた道路を速やかに復旧して交通の確保に努める。
道
区

分

道路管理者

実

路 管 理 の 実 施 区 分
施者範

西日本高速道路株式会社

九州自動車道

国

国道

県

県道

町

町道

２ 交通の確保（１）交通規制
ア 規制の種別
災害時における規制の種別及び根拠は概ね次によるものとする。

235

囲

（ア）道路法に基づく規制（同法第 46 条）
災害において道路施設の破損等、または破損等が予想される場合による施設構造の保全または交通の危険を防止するため必要があると認めたときは、道路管理者が通行を禁止し、または制限するものとする。
（イ）道路交通法に基づく規制（同法第６条）
災害時において道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため、必要があると認められるときは、警察官は歩行者もしくは車両等の交通を禁止しまたは制限する。
（ウ）災害対策基本法に基づく規制（同法第 76 条）
災害応急対策に必要な人員、物資等の緊急輸送確保のため必要があると認められるときは、公安委員会は道路の区間、区域を指定し、緊急通行車両以外の通行を禁止し、または制限するものとする。
イ 規制の区分規制の実施は次の区分によって行うものとする。ただし、災害の状況によっては関係機関
による規制が遅れ、間に合わない場合も予想されるので関係道路管理者と警察とは密接な連絡をとり、適切な規制が期されるよう配慮して行うものとする。
交
区

分

道路管理者

通 規 制 の 実 施 区 分

実

施

者

範

囲

西日本高速道路株式会社

九州自動車道

国

国道

県

県道

町

町道

公安委員会

規制区域が二警察署以上にわたるもの、または期間が一ケ月以上におよぶもの

警

察

警察署長

管轄区域であり、かつ急を要し、期間が一ケ月以内の規制警察官

緊急を要する一時的な規制

ウ 発見者の通報
道路施設等の被災により、通行の危険性または混乱状態を発見した者は、速やかに警察官
または町本部に通報する。通報を受けた町本部は、関係各班、警察署またはその路線管理者に通報する。
エ 各機関別の実施要領
道路管理者または警察は、災害の発生が予想されまたは発生したときは、道路施設の巡回
調査につとめ、危険が予想されまたは発生したときは、速やかに次の要領によって規制をす
るものとする。
（ア）道路管理者
道路施設の被害等により危険な状態が予想され、もしくは発見したとき、または通報等により承知したときは、速やかに必要な範囲の規制をするものとする。

236

（イ）町本部
町以外のものが管理する道路施設で、その管理者に通知して規制するいとまのないときは、町本部は、直ちに警察官に通報して道路交通法に基づく規制を実施し、または町長が災害対策基本法第 60 条により避難の維持をし、または同法第 63 条により警戒区域を設定し、立ち入りを制限し、もしくは禁止し、または退去を命ずるなどの方法によって応急的な制限を行うものとする。
（ウ）警察（道路交通法関係）
道路交通法に基づく規制は、次の区分によって実施するものとする。
ａ

公安委員会
隣接する県に影響を及ぼす規制もしくは規制する区域が二警察署以上の区域に及ぶ
か、規制する期間が一ケ月以上に達する場合は、警察署長からの報告に基づき県公安委員会が行う。

ｂ

警察署長
ａ以外の場合は、警察署長が行う。

ｃ

警察官
ａ，ｂによるもののほか、道路における危険を防止するため緊急に規制する必要があるとき、警察官は必要な限度において一時通行を禁止しまたは制限するものとする。ただし、規制が長期に及ぶときは、警察署長に報告してａ，ｂによる規制に切り替えるものとする。

（エ）警察（災害対策基本法関係）
災害対策基本法第 76 条の規定により、公安委員会は、災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合、災害応急対策を的確かつ円滑に行うため、道路の区間、区域を指定し、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、または制限を行うものとする。この場合における緊急通行車両の確認手続きは、次のとおりとする。
ａ

緊急通行車両の基準
緊急通行車両は、緊急自動車及び概ね次の目的のために使用する車両で、熊本県公安委員会が緊急通行車両として認めたものをいう。

（ａ）警報の発令及び伝達ならびに避難指示または緊急安全確保に従事する車両（ｂ）消防、水防、その他の応急措置に従事する車両（ｃ）被災者の救難、救助、その他保護に従事する車両（ｄ）災害を受けた園児、児童及び生徒の応急の教育に従事する車両（ｅ）施設及び設備の応急の復旧に従事する車両（ｆ）清掃、防疫、その他保健衛生に従事する車両（ｇ）犯罪の予防、交通の規制、その他災害地における社会秩序の維持に従事する車両（ｈ）緊急輸送の確保に従事する車両（ｉ）その他、災害の発生の防御または拡大の防止のための措置に従事する車両
ｂ

緊急通行車両の確認
御船警察署は、緊急通行の交通需要をあらかじめ把握し、かつ災害発生時における確認手続きの効率化を図るため、緊急通行車両を使用する者からあらかじめ必要事項の届

237

け出を受けるとともに、緊急通行車両等事前届出済証を交付するなど、緊急通行車両等
届け出制度の整備を図るものとする。
災害発生時においては、警察署は、緊急通行車両等事前届出済証により災害応急対策を実施するための車両であることを確認のうえ、緊急通行車両等確認証明書及び標章を交付する。
オ 規制の標識等
交通規制をしたときは、その実施者は次の標識を立てるものとする。ただし、緊急のため規定の標識を設置することが困難または不可能なときは、適宜の方法によりとりあえず通行を禁止または制限したことを明示し、必要に応じ遮断等の措置をとるとともに警察官等が現地において交通整理等にあたるものとする。
（ア）規則標識
道路法及び道路交通法によって規制したときは、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和 35 年 12 月 17 日号外総理府建設省令第３号）の定める様式方法により、災害対策基本法によって規制したときは、災害対策基本法施行規則様式第１号に定める様式によって標示する。
（イ）規制条件の標示
道路標識に次の事項を明示して標示する。
ａ

禁止制限の対象ｂ

規制する区間ｃ

規制する期間（ウ）う回路の標示規制を行ったときは、適当なう回路を標示するなど、一般交通にできる限り支障のないよう努めるものとする。
力 報告書
規制を行ったときは、その旨を関係機関に報告または通知するものとする。
ａ

禁止制限の種別と対象ｂ

規制する区間ｃ

規制する期間ｄ

規制する理由ｅ

う回路、その他の状況

３ 情報連絡
道路管理者は、災害発生後直ちに情報を収集し、収集した情報を互いに連絡、交換することにより被災地域周辺の道路ネットワークの状況を把握する。また、収集した情報をもとに、速やかに応急復旧計画を立案する。
（１）道路管理者間の情報連絡
災害発生後、直ちにそれぞれが管理する道路の被害状況等の情報を収集する。収集した情報は、速やかに県本部に連絡し、道路情報の一元化を図る。
また、近隣県の道路管理者とも道路情報の交換をし、広域的な道路ネットワークの状況把握に努める。

238

（２）道路占用施設管理者との連絡情報
それぞれが管理する道路における上・下水道、電気、電話等の道路占用施設の被害状況等の情報の収集に努める。交通の支障となる道路占用物の被害が発生した場合には、当該占用施設の管理者に通行の安全確保と早期復旧を指示する。
（３）警察との情報連絡
道路管理者は、警察署との連絡を密にし、被害状況、通行規制状況等の情報を交換する。
４ 応急復旧の優先順位
建設班は、災害発生後における道路の被害状況、通行確保状況等の情報をもとに、警察署な
らびに道路管理者と協議し、緊急に確保すべきルートを選定する。
道路管理者は、この結果に基づき、原則として被災地域に通じる緊急輸送道路や救援活動のために特に重要である道路について速やかに応急復旧を行い、緊急道路ネットワークを確保する。
５ 航空交通の確保（１）情報の収集
災害が発生した場合には、町本部は、ヘリポート及び臨時ヘリポートの指定地の被害状況等について情報の収集を行う。
（２）ヘリポートの開設
町本部及びヘリポートの管理者は、必要に応じてヘリポート及び臨時ヘリポートを開設する。
また、必要に応じて国土交通省大阪航空局熊本空港事務所等にヘリポートにおける離着陸の管制を依頼する。
（３）ヘリポート開設情報の伝達
町本部は、ヘリポートの開設状況に関する情報を県、自衛隊等に迅速に伝達する。
６ その他の措置（１）災害、特に地震災害が発生したときの自動車運転者のとるべき措置
走行中の車両は、次の要領により行動し、避難のために車両は使用しない。
ア できる限り安全な方法により、車両は道路の左側に停車する。
イ 停車後はカーラジオ等により地震情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動する。
ウ 車両をおいて避難するときは、できる限り道路の左側に寄せて停車し、エンジンを切る。
エンジンキーをつけたままとし、窓を締め、ドアロックはしない。
（２）緊急通行車両の取り扱い
ア 道路整備特別措置法第12条の規定により料金を徴収しない緊急自動車で災害時に緊急輸送等のため通行するときは、緊急通行車両として知事または公安委員会が交付した緊急通行
車両確認証明書及び標章によることとし、通行取り扱いについては熊本県道路公社または西
日本高速道路株式会社の指示によるものとする。
イ 道路整備特別措置法施行令第６条の規定に基づく建設省告示（昭和31年建設省1695号）
による災害救助、水防活動または消防活動のため使用する車両で緊急自動車以外のものが通行するときは、あらかじめ道路管理者に通知し、必要に応じて通行証の交付をうけるも
のとする。

239

第３節

輸送の手配
〈関係各班、防災関係機関〉

１ 計画方針災害応急対策の実施に必要な要員及び物資の輸送は、災害応急対策活動の根幹となるものであり、被害の状況、緊急度、重要度等を考慮のうえ、交通の確保、緊急輸送機器及び要員の確保、緊急輸送活動の実施を行う。その際に配慮すべき事項と輸送対象の優先順位を次のように定める。
２ 緊急輸送活動時に配慮すべき事項（１）人命の安全確保（２）被害拡大防止（３）被害応急対策の円滑な実施
３ 緊急輸送ネットワークの整備
他県等と県内の要所を有機的に結ぶ緊急時確保路線と陸上輸送による県外等からの緊急物資等の受け入れ・積替・配分等を行う広域陸上輸送拠点、及び広域輸送拠点から届けられる救援物資を受け入れ、町内の避難所、病院及び社会福祉施設等に対して仕分、配分等を行う地域内輸送拠点、さらにはヘリポート等を結んだ緊急輸送ネットワークを整備する。
４ 緊急時確保路線
次の基準で緊急時確保路線を指定する。さらに緊急時確保路線として指定された道路については、耐震性の確保に努めるものとする。
（１）第一次緊急輸送道路
県庁所在地、地方中心都市及び重要港湾、空港等を連絡する道路であり、本町では九州自動
車道、国道266号、国道445号が該当する。
（２）第二次緊急輸送道路
第一次緊急輸送道路と町役場等の主要な防災拠点を相互に連絡する道路であり、本町では該当する路線はない。
５ 輸送拠点次の基準で緊急輸送を実施する際の輸送拠点を指定する。この際には緊急時確保路線に接近している箇所であることを基本的な要件とする。また、これら輸送拠点については、施設の耐震性の確保に努めることとする。
（１）広域陸上輸送拠点
陸上輸送による県外等からの緊急物資等の受け入れ・積替・配分等を行う拠点であり、一定以上の面積を有することのほか主要幹線道路との交通が容易であることを要件として指定する。
（２）地域内輸送拠点
広域輸送拠点から届けられる救援物資を受け入れ、地域内の避難所、病院及び社会福祉施設等に対して仕分・配送等を行う拠点であり、町本部との円滑な連絡体制が確立できることが望
ましい。

240

（３）ヘリポート
航空法によってヘリコプターの発着が認められた用地について指定する。
６ 避難所等に対する救援物資の輸送
町本部は、県本部から配送された救援物資を仕分し、熊本県トラック協会等の協力を得て、各避難所、病院及び社会福祉施設等に配送し、被災者に配布するものとする。
７ 緊急輸送用機器及び要員の確保（１）車両及び陸上輸送要員の確保
町本部が実施する緊急輸送のため、次の方法により確保する。
ア 町等の防災機関の保有する車両を確保する。
イ 「災害時における物資等の輸送に必要な事業用自動車の応援に関する協定」に基づき熊本
県トラック協会から車両及び要員を確保する。
ウ 県本部を通じて、自衛隊、応援主管県に対して、人員及び物資の輸送について支援要請を行う。
（２）航空機（ヘリコプター）及び航空輸送要員
町本部が実施する緊急輸送のため次の方法により航空機（ヘリコプター）及び航空輸送要員を確保する。
ア 県の保有する防災ヘリコプターの出動を要請するとともに、御船警察署と協議のうえ、県
警察本部の保有する県警ヘリコプターの出動を要請する。
イ 県本部を通じて、自衛隊、応援主管県に対して、人員及び物資の輸送について支援要請を行う。
ウ ヘリコプターを保有する民間企業等に対して応援要請を行う。
８ 緊急輸送の実施
大規模な災害が発生した場合は、災害発生後からの時間経過に従って交通の回復状況や必要とされる物資、要員等が変化するため、それらを検討のうえ、緊急輸送実施計画を策定する。
なお、緊急輸送の実施においては、道路輸送の利用を原則とし、航空輸送が道路輸送の補助的役割を担うものとする。
（１）災害発生後24時間程度まで
ア 道路輸送まず第一に、消防車両、消防要員及び救急救助要員、その活動に必要な資機材、重機及び医療スタッフと医療資機材を最優先で被災地に通行させる。
次に緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧のための物資及び要員を被災地に通行させる。
以上の活動が一段落したあとに、被災者に対する水、食料、毛布等の生命の維持に必要とされる救援物資の輸送を開始する。また、ライフライン企業の初動応急対策に必要とされる物資、要員の通行を行う。
イ 航空輸送主に医療スタッフ及び医療資機材を被災地に輸送するとともに、重傷者や重病者等の搬送
を行う。

241

（２）災害発生後３日目程度まで
ア 道路輸送
引き続き、消防車両、消防要員及び救急救助要員、その活動に必要な資機材、重機及び医療スタッフと医療資機材を最優先とするが、それに加えて避難者に対する水、食料、毛布等の救援物資の輸送、傷病者や被災者の被災地外への輸送等の応急対策を目的とする車両等を通行させる。
イ 主に医療スタッフ及び医療資機材等の緊急性を要する要員、及び物資を被災地に輸送するとともに、重傷者や重病者等の搬送を行う。
（３）災害発生後４日目以降
ア 道路輸送応急対策のために必要な車両や復旧活動のために必要な車両の通行を行う。
イ 航空輸送緊急性を要する要員及び物資の輸送及び重傷者や重病者等の搬送等を行う。

242

第１４章

環境・保健衛生対策

方 針
町本部は、災害に起因する障害物、ごみ、し尿、死体等、生活環境に影響を与える要因の除去及び処置や保健衛生上の措置等、関係機関の協力を得て環境・保健衛生に関する応急活動を実施する。

【章の体系】＜章＞
環境・保健衛生対策＜項目＞＜節＞
障害物の除去１
２
３

実施責任除去の対象物
除去の方法

ごみ処理

１
２
３
４
５

実施責任
人員・機材等の確保
収集の方法
処理の方法
死亡した獣畜の処理

１
２
３
４
５
６

実施責任
し尿清掃組織の編成
収集の方法（くみ取り）
処理の方法
野外仮設便所の設置
水のくみ置きの指導

１
２
３
４
５
６
７

実施責任
防疫組織体制
活動体制
活動内容
報告、記録
防疫及び保健衛生用機材の備蓄・調達
経費の精算

１
２
３
４
５

実施責任及び応急措置
行方不明者の捜索
遺体の処理
遺体の収容
遺体の埋葬

し尿処理

衛生・健康維持

行方不明者の捜索・
遺体の処理

243

第１節

障害物の除去〈建設班、県〉

１ 実施責任町本部は、災害時の応急対策活動を妨げる障害物、または災害後に日常生活を妨げる障害物の除去を行う。
災害救助法が適用された場合は、県の補助機関として行う。
実施は、次の各班において担当する。
（１）建設班第１班は、応急措置を実施するため障害となる工作物等の除去を行う。
（２）建設班第１班は、水防活動を実施するため障害となる工作物等の除去を行う。
町本部のみで実施が困難なときは、県地方本部に対し応援協力を要請する。
２ 除去の対象物
障害物（工作物等を含む。
）としての除去の対象は、概ね次のとおりである。
（１）応急措置の実施時
ア 町民の生命、財産等の保護のため除去を必要とする場合
イ 河川氾濫、護岸決壊等の防止、その他応急活動の実施のため除去を必要とする場合
ウ 緊急的な応急措置の実施のため除去を必要とする場合
エ その他、公共的な立場から除去を必要とする場合（２）災害終了時
ア 公共の場の障害物
災害により、道路、その他公共の場所にもたらされた土石、竹木等の障害物
イ 個人住宅等の障害物
災害により、個人の住居及びその周辺にもたらされた土石、竹木等の障害物。ただし、居住者自らの資力で行うことが困難な場合で、日常生活に著しい障害を及ぼさない限度において除去の対象とする。
３ 除去の方法（１）応援、協力
建設班第１班は、自班の組織、労力、機械器具等を用いるほか、他班及び土木建築業者等の協力を得て速やかに除去を行う。
（２）事後支障の配慮
除去作業は、緊急的な応急措置の実施上やむを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、事後に支障が起こらないよう配慮し行う。
（３）集積、投棄の場所
公共の遊休地及び空き地を利用するほか、地元区長の意見を聴き、その都度決定する。

244

第２節

ごみ処理
〈建設班、益城・嘉島・西原環境衛生施設組合〉

１ 実施責任町本部（建設班第２班）は、被災地帯のごみ収集等を実施する。
ただし、被害が大きく町本部のみで処理できない場合は、県地方本部に連絡し、県及び近隣市町から応援を得て実施する。
２ 人員・機材等の確保
ごみの収集・運搬は、概ね次の基準により清掃チームを編成し、実施する。
（１）運搬車１台（運転手付き）（２）作業員１～２人（３）所要器具

スコップ、ホーク、トビ口、ほうき

被災地における防疫面から、不要となった便槽に貯留されているし尿・汚泥等についても早急に収集が行われるよう、人員・機材の確保に努める。
３ 収集の方法（１）収集車両
廃棄物処理法の規定を遵守しつつ、熊本県産業廃棄物協会等の協力のもと必要に応じてダンプ等の車両を調達して、収集車両を確保する。
（２）収集範囲
被災地区・近隣地区・避難所から出たごみの直接収集を行う。
（３）収集順位
腐敗性の高い生ごみ（食物の残廃物）、浸水地域及び避難所等の重要性の高い施設を、優先
的かつ速やかに収集する。
（４）集積場（一時保管場所）の確保
ごみ集積場は既設の場所を用いることを基本とするが、大量の廃棄物が発生した場合または集積場への使用が不可能な場合は、汚水対策や復旧を考慮してコンクリートやアスファルト舗
装の場所に仮置場を選定し、区長を通じて町民へ周知する。あわせて、不法投棄やごみの分別を監視するための監視体制を整える。
４ 処理の方法（１）処理施設
広域衛生管理組合等が所有する処理施設で処理する。
（２）処理施設の応急復旧処理施設が災害によりその機能を欠く事態になった場合は、処理作業に支障をきたさないよ
うに速やかに応急復旧措置をとるとともに、町本部及び県地方本部（情報班）に連絡報告する。

245

（３）環境衛生
水害廃棄物は汚水に浸っていることから、環境衛生に特に配慮し迅速な処理を進めるとともに、町民に分別排出の協力を要請する。
（４）倒壊（焼失）家屋からの廃棄物等原則として被災者自らが処分することとするが、被災者自らによる処分が困難な場合は、町が処理する。
（５）廃棄物の分別
一時保管場所では、日常型廃棄物と非日常型廃棄物を暫定的に積み置きするなどの方策を講じるが、分別体制を徹底し、できるだけ分別して積み置きすることとする。
（６）日常型廃棄物の処理
被災地における環境保全の緊急性を考え、平常作業員、臨時雇用または応援職員による体制を確立し、その処理にあたる。特に、生ごみ等腐敗性の高い廃棄物については、防疫上、収集可能可能な状態になった時点から、できるだけ迅速に収集を行う。
（７）非日常型廃棄物の処理
推定排出量、最終処分場及び県本部の要請によって他市町が実施する応援の状況などを考慮の上、中間処理（粉砕、分別）の実施の有無について検討を行う。
産業廃棄物については、受け入れに慎重を期し、発火廃棄物、危険廃棄物、家電４品目については、仮置場での分別体制を徹底するとともに、リサイクルの検討を進める。
５ 死亡した獣畜の処理（１）移動しうるもの
環境衛生上、支障のない方法で処理する。
（２）移動し難いもの
当該場所で個々に処理する。

第３節

し尿処理
〈建設班、御船地区衛生施設組合、民間許可業者〉

１ 実施責任
民間許可業者は、
建設班第２班を窓口として被災地帯のし尿くみ取り等を実施する。ただし、被害が大きく町本部のみで処理できない場合は、県地方本部に応援要請し、近隣市町等から応援を得て実施する。
２ し尿清掃組織の編成
し尿の収集・運搬は、概ね次の基準により、し尿清掃チームを編成し、実施する。
（１）バキュームカーを中心とした場合
ア

バキュームカー

１台（運転手付き）

イ

作業員

１～２人

246

（２）おけ積み込みを中心とした場合
ア

バキュームカー

１台（運転手付き）

イ

作業員

５～６人

ウ

所要器具

おけ、しゃくし３ 収集の方法（くみ取り）（１）収集車両
民間許可業者のし尿運搬車を動員して行う。
（２）収集範囲
くみ取り範囲は、避難所を中心に被災地区を速やかに行う。
（３）容器の配布等
くみ取り車による収集ができない地域は、容器、し尿凝固剤の配布等適切な方法を考慮する。
（４）くみ取り応急措置
収集処理能力が及ばない場合は、応急措置として、便槽内容の２割～３割程度をくみ取り、
取りあえず各戸の便所の使用を可能にする。
４ 処理の方法（１）処理施設
原則として、御船地区衛生施設組合において処理するが、必要に応じて一定の臨時貯蔵所を設置する。
（２）処理施設の応急復旧処理施設が災害によりその機能を欠く事態になった場合は、処理作業に支障をきたさないよ
うに速やかに応急復旧措置をとるとともに、町本部及び県地方本部に連絡報告する。
（３）近隣市町からの応援作業
近隣市町等からの応援作業は、被災地域の収集体制が可能になった状態から七日間を限度とし、また処理場への搬入についても計画的処理をくずさないよう努力し、場合によっては近隣市町の処理場に処理の依頼を求めるなどの方策を講じる。
５ 野外仮設便所の設置（１）設置検討
避難所を開設する場合や上水道の途絶によってトイレの使用ができなくなった地域がある
場合等において、必要に応じて仮設トイレを設置する。なお、必要に応じて、近隣市町等から借用できるよう県本部に要請を行う。
（２）設置場所
立地条件を考慮して設置する。
（３）撤去
撤去の際は消毒すること。
６ 水のくみ置きの指導
水洗便所を使用している世帯にあっては、使用水の断水に対処するため、平素から水のくみ置きを行うよう、指導する。

247

第４節

衛生・健康維持
〈総務班、建設班、民生班、御船保健所、県〉

１ 実施責任
民生班は、感染症の発生と流行を未然に防止するため、県地方本部（御船保健所）の指導・指示に基づき、被災地の防疫を速やかに実施するとともに、被災町民の健康維持に留意する。
ただし、被害が大きく、町本部のみで実施することが困難な場合は、県地方本部に応援を求めて実施する。
県本部は、被災地の状況、町本部の処理能力を考慮し、必要に応じて感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 27 条及び予防接種法第 6 条の規定に基づき代執行を行う。
２ 防疫組織体制（１）災害防疫対策連絡協議会
災害防疫対策連絡協議会は、平常時から防疫対策について協議するほか、災害時には必要に応じ災害防疫に関する協議及び情報の連絡を行う。
（２）災害防疫対策本部
ア 災害時における防疫活動を円滑に実施するため、必要に応じ災害防疫対策本部を設ける。
その組織は、町本部組織のうち防疫活動に関係のある次の班をもって構成する。
（ア）民生班→ 防疫関係、医療関係（イ）総務班第１班→ 総務関係（ウ）建設班第２班→ 昆虫駆除等関係

イ 町本部が設置されたときは、即時に町本部組織の中に移行するものとし、災害対策本部の各班として衛生部門が担当防疫活動を実施する。
３ 活動体制防疫作業を実施する直接組織として、次の防疫組織を構成する。
民生班(1)事務職員

２人(2)作業員

３人

４ 活動内容（１）予防宣伝
被災地区で衛生管理についての広報宣伝を行う。
（２）疫学調査及び健康診断
ア 民生班は、災害の状況に応じて救護組織に依頼し、疫学調査及び健康診断を実施する。
イ 救護組織は、御船保健所の行う疫学調査、健康診断に協力する。

248

（３）避難所の衛生・健康指導
ア 避難所に町保健師を派遣し、手洗消毒液の配置、手洗いの励行及び汚物処理の指導を行う。
イ 民生班は、避難町民の健康状況に留意し、状況に応じて救護組織や医療関係ボランティ
アと協力し、健康診断を実施する。
ウ

感染症流行時においては、避難者に対する手洗いや咳エチケット等の基本的な感染対策の徹底、避難所内の十分な換気、避難者同士の十分なスペースの確保に努める。また、感染症の症状が出た者のための専用スペース等を確保し、他の避難者とゾーンや動線を区分するなど、感染症の予防・蔓延防止のための対策を実施する。
（４）清潔方法及び消毒方法の実施
ア 民生班は、被災地区の状況に応じて御船保健所に連絡し、感染症法第27条の規定による清潔方法及び消毒方法の実施の指示を受け、実施する。
イ 実施要領（ア）清潔方法
清潔方法の対象物は、主としてごみ、汚泥、し尿の処理であり、その方法は本章第１節「障害物の除去」、第２節「ごみ処理」及び第３節「し尿処理」による。
（イ）消毒方法
感染症法施行規則第 14 条から第 16 条までの規定による。
（５）ねずみ族、昆虫等の駆除
ア 被災地区の状況、被災季節等に応じ、御船保健所に連絡し、感染症法第28条の２の規定によるねずみ族、昆虫駆除の実施の指示を受けて実施する。
イ 実施要領は、感染症法施行規則第14条から第16条までの規定による。
（６）家庭用水の供給
ア 町は、災害救助活動の一環として飲料水の確保に努めるが、被災地域において感染症法
第31条の規定による家庭用水の供給を行う。
（７）患者等に対する措置
ア 被災地区において感染症患者または無症状病原体保有者が発生した場合は、御船保健所に連絡し、感染症２類以上と想定された場合は、医療機関に速やかに搬送する。
イ 交通途絶のため、上記の医療機関に収容することができない場合は、御船保健所と協議し、災害を免れた地域内の適当な場所に臨時収容施設を設けて収容する。
（８）臨時予防接種
災害の状況、伝染病の流行状況に応じ、定期予防接種の繰り上げ実施または臨時予防接種を行う必要があると認められる場合は、御船保健所と協議し、指示を受けて実施する。
（９）仮設浴場の供給
災害の状況により必要と認めた時は、県本部に自衛隊に対する支援要請を依頼するなどの対策により、災害発生後一週間以内に仮設浴場を設置し、公衆衛生の改善に努める。
（10）家庭動物等の保護
動物の愛護及び避難町民の精神的安定を図る観点から、避難地域において飼養されていた家庭動物等の保管を避難所において行う場合は、その活動を支援するとともに、家庭動物等についての相談・助言等の必要な措置を講ずる。

249

５ 報告、記録（１）報告
民生班は、防疫を必要とする災害が発生した場合は、防疫に関する情報及び防疫活動状況
を、毎日電話及び文書により県地方本部（御船保健所）を通じて県本部へ報告する。
（２）記録の整備・保管
町本部で整備・保管を要する記録は、次のとおりである。
必要に応じて御船保健所に提出する。
ア 災害状況報告書
イ 災害防疫活動状況報告書
ウ 災害防疫経費所要額調及び関係書類
エ 清潔方法及び消毒方法に関する書類
オ ネズミ、昆虫等の駆除に関する書類
カ 家庭用水の供給に関する書類
キ 患者台帳ク 防疫作業日誌
６ 防疫及び保健衛生用器材の備蓄、調達
防疫及び保健衛生用器材の備蓄、調達について、あらかじめ計画を確立しておくものとする。
７ 経費の精算
災害防疫に要した経費は、他の経費と区分し、災害防疫活動を終了後、速やかに精算する。

第５節

行方不明者の捜索・遺体の処理〈民生班、総務班、消防本部、消防団、御船警察署、防災関係機関〉

１ 実施責任及び応急措置
総務班第１班及び民生班は、消防・警察等、関係機関と協力し、災害による行方不明者または死者に対して、次の措置を行う。
なお、災害救助法が適用された場合は、県本部の補助機関として行う。ただし、町本部のみで実施が困難な場合は、県本部に応援を要請する。
２ 行方不明者の捜索（１）実施責任総務班第１班及び民生班は、消防団員、警察官、その他関係機関、町民等の協力を得て、行方不明者の捜索を早急に実施する。ただし、二次被害の危険性がある場合は、安全性を確保したうえで実施する。
（２）捜索の対象
行方不明の状態である者が、周囲の状況から災害による被害を受けていると推定される者。

250

（３）実施方法
捜索は、次の点に留意し実施する。
ア 行方不明者が多数ある場合は、受付所を設け、届出の受理等、適正を期すとともに情報の入手に努める。
イ 必要に応じて、資機材を借り上げる。
ウ 行方不明者の氏名、性別、年齢、容ぼう、特徴、所持品等の情報を整理する。
エ 行方不明者の捜索は、上記によるほか第３部第４章第３節「救出」・第８章第３節「救出」に基づき、実施する。
（４）報告、記録
県本部に次の記録を報告するとともに、整備・保管する。
ア 記録の整備・保管（ア）捜索状況記録等（イ）捜索用機械器具燃料受払簿（ウ）捜索用機械器具修繕簿
イ 報告内容（ア）実施年月日（イ）実施地域（ウ）実施方法及び状況（エ）捜索対象行方不明者数、その他
３ 遺体の処理（１）発見時の措置
総務班第１班は、遺体を発見し、または連絡を受けたときは、速やかに御船警察署に連絡し、その検視を待って、必要に応じ遺体を処理する。
（２）実施担当
救護組織は、民生班、奉仕団の協力により遺体を処理する。ただし、町のみで実施できない
ときは、他機関所属の救護組織等に応援を求める。
（３）処理の対象
災害の際、その遺族が遺体識別等のため処理をできない死体（４）処理の方法
処理場所を借り上げ、遺体の洗浄・縫合・消毒等の処理をする。
４ 遺体の収容（１）警察等からの引き渡し
民生班は、御船警察署の協力を得て、警察署による検視または医師の検案を終えた遺体の引き渡しを受け、収容する。
（２）収容場所の設置
遺体が多数ある場合は、既存の適当な建物、場所を利用して遺体収容所を設けて収容し、検視、遺族への引き渡し等の適正、迅速化を図る。遺体収容のための適当な既存建物がない場合
は、天幕、幕張り等の設備を設ける。

251

（３）身元、引取先の確認
御船警察署、その他関係機関の協力を得て、身元不明遺体の確認、行方不明者の捜索の相談を行うとともに、身元引受人の発見に努める。
（４）遺体の引き渡し
身元が判明し、遺体の引き取りを希望する者があるときは、遺体処理票によって整理のうえ、引き渡す。
（５）一時収容
身元が判明しない者、引取人が不明または引き取りに時間を要する者等は、一時収容所に収容する。
５ 遺体の埋葬（１）埋葬の対象
災害の際、死亡した者で、資力の有無にかかわらず、その遺族による埋葬が困難な遺体、または一定期間が経過しても身元が判明しない遺体、または引取人がない遺体。
（２）実施方法
埋葬は、次の諸点に留意し実施する。
ア 事故死亡等による遺体は、警察から引き継ぎを受けた後、埋葬する。
イ 埋葬は、原則として火葬または土葬とするが、身元不明の遺体は土葬とする。
ウ 埋葬場所は、遺体収容所に最寄りの墓地で行うなど、その都度、決定する。
エ 遺族個人で埋葬が困難なときは、町本部において当該遺族の墓地に埋葬する。
（３）遺品、記録の保存
引取人のない遺体は、その遺品や記録（写真撮影を含む。）の保存に努める。
（４）漂着死体の取扱い
被災地以外に漂着した遺体等のうち、身元が判明しない遺体は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき、行旅死亡人として取り扱い、埋葬する。

252

第１５章

その他注意を要する事項の応急対策

方 針
町本部は、災害に際して要配慮者、文教関係、農林水産関係、その他に対して応急対策活動を行い、その被害、影響を最小限にとどめるように努める。

【章の体系】〈章〉
その他注意を要する事項の応急対策
〈項目〉

〈節〉
１
２

町本部の措置
社会福祉施設の長の措置

文教関係の応急対策

１
２
３
４
５
６
７
８

園児・児童・生徒の安全確保
学校施設等の確保
教育職員の確保と被災調査
応急教育の措置学校給食の応急措置
学用品等の支給
被災児童・生徒のケア
文化財の災害農林水産関係の応急対策

１
２

農業用施設対策
畜産施設対策

要配慮者の応急対策

253

第１節

要配慮者の応急対策〈民生班、総務班、関係各班、社会福祉施設管理者、県〉

１ 町本部の措置（１）実施責任民生班は、災害に際して、次の方法により高齢者、乳幼児、妊産婦、心身障がい者、傷病者、外国人等、要配慮者の保護に当たる。
（２）要配慮者の保護
町内には災害時に孤立する集落が多くあるため、町本部のほか防災関係機関、町民の協力を得て、次のような適切な災害応急活動を行い、その保護・安全を図るよう努める。
ア 的確な情報伝達
イ 【警戒レベル３】高齢者等避難の活用による早期避難の準備・実施
ウ 介添え等による避難誘導
エ 福祉避難施設の活用等適切な避難場所の確保
オ 医薬品、飲料水、食糧、生活必需品等の物資の適切かつ十分な支給（３）児童の保護
災害により保護者を失った児童に対し、児童相談所に連絡し、入所施設に入所させ保護する。
（４）生活困窮者の保護
災害により生活に困窮し、保護の必要を生じた者に対し、民生委員児童委員と連絡協議し、速やかに生活保護法に基づく保護の適否を決定し、困窮者を保護する。
（注）被災者に対する国民健康保険等の給付
災害救助法による医療救助は、国民健康保険、その他各種制度により給付されるが、同救助
は、医療機構の平常化を待って平常医療制度に移行される。
総務班、その他の関係各班は、被保険者証を紛失し、または準用不能となった者に対して、
取りあえず医療機関と連絡をとり、保険証のないまま給付できるよう努めるとともに、速やかに被保険者証の再交付を行う。
２ 社会福祉施設の長の措置
社会福祉施設の長は、災害に際して、次の方法により入所者の保護に当たる。
（１）避難、保護あらかじめ災害の程度・種別等に応じた避難場所を選定しておき、災害が発生したときは、入所者の入所を継続するとともに、必要に応じて入所者を避難させ、その保護に努める。
（２）応急救助の要請
施設の被害等により食糧及び飲料水を得ることができない場合、または医療、その他の救助を必要とする場合は、民生班に連絡し、応急救助を受ける。ただし、速やかに各施設単独で活動が実施できるよう復旧活動に努める。
（３）職員（保育士）等の確保
保育士の被災、または入所児童の増加による保育士の不足の場合は、代替員登録者等より選定補充する。選定補充できないときは、関係機関と協議し、保育士に代わる職員を臨時に充足
する。

254

第２節

文教関係の応急対策〈教育班、民生班、各学校（園）長〉《震災対策》
１ 児童・生徒の安全確保
各学校長は、地震発生時において、次の措置を講ずるものとする。
（１）緊急避難計画
ア 学校内での課業中の場合（ア）災害の状況により、職員に対して防災マニュアル等に則り、適切な緊急避難の指示を与える。
（イ）災害の規模、児童等、職員及び施設・設備の被害状況を把握し、必要に応じて救援を依頼するとともに速やかに教育班第１班へ報告する。
（ウ）家庭、地域の状況の把握に努め、安全を確認したうえで下校させてよいと判断できるまで学校に児童等を留めておくなどの措置をする。
（エ）状況に応じ、町本部との連絡のうえ、臨時休校等の適切な措置をとる。
（オ）低学年児童、障がい児等の誘導にあたっては、該当児童等の実態に応じて所属職員に対して適切な指示を与える。また、可能な限り関係自治体の応援者や町民の協力を得ることとする。
イ 学校外での活動中の場合（ア）校長不在の場合、引率の責任ある職員は、適切な状況判断のもとに安全な場所に誘導できるよう、活動場所の状況について適切に把握する。
（イ）校長不在の場合、引率の責任ある職員は、安全な場所に誘導したあと、校長等に連絡するようにする。その時、連絡の手段として携帯の通信機器（携帯電話等）を携帯する。
ウ 課業時間外の場合（ア）震度５弱以上の地震が課業時間外に発生した場合、校長及び職員は、直ちに勤務校へ登校し、職員は校長の指示に従い行動する。ただし、校長、教頭、事務長以外の職員で勤務校が遠隔地の場合（原則的に自転車等で 120 分以上）は、自宅から最寄りの学校等
にて所属長の指示を受けながら対応する。
（イ）職員は、発災直後の参集に関する規定に則り、速やかに勤務学校または該当学校へ登校し、校長等の指示のもとに所属の児童等の動静、安否に関する情報の収集に努める。
〔 校 長〕 ・ 児童・生徒の状況の把握と対策・対応への指示・指導・ 教育委員会へ報告〔 教 頭〕 ・ 児童・生徒の状況の把握と対策・対応への指示・指導〔 教 務 主 任 〕 ・ 全校児童・生徒の安否確認〔 学 年 主 任 〕 ・ 学年児童・生徒の安否確認〔各学級担任〕 ・ 担任児童・生徒の安否確認

255

以下に記す対策は、風水害等の災害時のものであり、各学校長等は適切な対応を取るものとする。
《風水害等の警報が発令された場合》
１ 児童・生徒等の安全確保（１）関係情報の収集
ア 気象状況等によって災害の発生が予想される場合には、気象情報や防災上の注意事項に関する報道に留意する。
（ア）県下全域にわたっての影響が予想される警報等が発令された場合は、児童・生徒の登下校または臨時休業にかかる措置が考えられることから、逐次、正確な情報の把握に努める。
（２）警報発令時の措置
風水害等に関する警報の発令にともない、臨時休業、始業時刻の繰り下げ及び終業時刻の繰
り上げ等の措置が必要な事態となった場合には、校長は、町教育委員会と協議のうえ、適切な措置をとる。

２ 学校施設等の確保
教育班第１班は、学校授業が災害のため中断することのないよう、次の方法により校舎等施設の確保に努める。
（１）被害程度別の予定施設
災害の規模及び被害の程度により、次の施設を利用する。
ア 応急的な修理で使用できる程度の場合は、施設を応急処置して使用する。
イ 学校の一部校舎が使用できない程度の場合、特別教室、屋内施設等を利用し、それでもなお不足するときは、二部授業等の方法を行う。
ウ 校舎の全部または大部分が使用できない程度の場合、公民館等の公共施設または隣接学校の校舎等を利用する。
エ 特定の地区が全体的に被害を受けた場合、町民の避難先の最寄りの学校または被害を免れた公共施設を利用する。
（２）施設の応急復旧
教育班第１班は、建設班と協力し、災害終了後、速やかに被害校舎等の維持保全及び授業実施のため、必要な範囲において応急処置を行う。この場合、写真撮影等により被害の状況をできるだけ詳細に記録し、保存する。
（３）施設利用の応援
ア 教育班第１班は、町内隣接学校、その他公共施設を利用する場合、当該施設管理者と協議のうえ、実施する。
イ 教育長は、隣接町施設を利用の場合、本部長と協議のうえ決定し、県本部（教育対策部）に応援を要請する。

256

（４）社会教育施設の対策
教育班第２班は、災害時には社会教育施設が避難所等として利用される場合が多いので、被災状況の掌握に努めるとともに、必要に応じて応急修理等の処置を速やかに実施する。
３ 教育職員の確保と被災調査
教育班第１班及び各学校長は、学校授業が災害のため中断することのないよう、災害により教育職員に欠員が生じた場合は、職員を確保するとともに、県に被災教育職員の報告を行う。
（１）教育職員の確保
教育班第１班は、次の要領により職員を確保する。
１ 欠員が少数のとき

学校内で操作する。

２ 学校内で操作できないとき

各学校長の要請に基づき、町内学校間において操作する。

３ 町内学校間で操作できないとき

県教育委員会に応援またはあっせんを要請する。

（２）被災教育職員の調査報告
教育班第１班は、災害発生に伴い、被害を受けた教職員を調査し、県本部（教育対策部）に報告する。
４ 応急教育の措置
教育班第１班は、次の点に留意し、応急教育を実施する。
（１）教科書、学用品等を損失した児童・生徒のみが負担にならないよう配慮する。
（２）公民館、その他学校以外の施設を利用する場合は、授業の方法、児童・生徒の健康等に留意する。
（３）通学路、その他の被害状況を考慮し、通学等にあたっての危険防止を指導する。
（４）授業が長期間にわたり不可能となるときは、学校と児童・生徒との連絡の方法、子供会等の組識を整理工夫する。
５ 学校給食の応急措置（１）給食の実施
ア 災害により被害があっても、できる限り継続して実施するよう努める。
イ 施設、原材料等が、被害のため利用・調達できない場合は、速やかに応急復旧措置をし、実施する。
ウ 学校が、避難所として使用されるなどして、給食施設が被災者の炊き出し施設として利用される場合、学校給食と被災者炊き出しとの調整に留意し、実施する。
（２）給食の一時中止
児童に対する給食は、次の場合に一時中止する。
ア 給食センターが、災害救助のため使用された場合及び相当な被害を受け、事実上、給食の実施が不可能な場合
イ 伝染病、その他の危険発生が予想される場合
ウ 給食用物資の入手が困難な場合
エ その他、給食の実施が適当でないと認められる場合

257

（３）被害物資対策
被害物資の処分方法については、県本部の指示を待って実施し、指示のあるまで各学校において保管する。
（４）被害状況等の調査報告
教育班第１班は、給食関係の被害状況の把握と災害に伴う準要保護児童生徒給食費の国庫補助申請のため、次の事項を速やかに調査し、県本部に報告する。
ア 学校給食用物資被害状況調査
学校給食用物資の被害状況を速やかに調査し、所定の様式により総務班第１班に報告する。
総務班第１班はこれを集計し、県本部に報告する。
イ 児童・生徒被災状況調査
教育班第１班は、児童・生徒の属する世帯の被害状況について総務班第３班の調査結果を基に調査するとともに、県本部（教育対策部）に報告する。
６ 学用品等の支給（１）実施責任及び応急措置
教育班第１班は、災害のため住家に被害を受け、就学上欠くことのできない学用品を喪失またはき損し、かつ販売機構等の一時的混乱により、これらの学用品を直ちに入手することができない状態にある児童・生徒に対し、必要な学用品を確保し、支給する。
災害救助法の適用を受けた場合は、県本部の補助機関として、応急措置を行う。
（２）支給の種別
学用品等の支給、あっせんは、災害の程度により次の種別に区分して取り扱う。
ア 災害救助法の適用基準を満たす場合
教科書を失った児童・生徒の属する世帯の被害が、災害救助法の適用基準を満たす場合、
この児童・生徒に対しては、災害救助法に定める基準内で学用品を支給する。
イ 災害救助法の適用基準を満たさない場合
教科書を失った児童・生徒の属する世帯の被害が、災害救助法の適用基準を満たさない場
合、この場合の学用品は本人の経費負担とし、調達方法は災害救助法の適用分と併せて調達する。
（３）調達、支給の要領
学用品等の調達、支給は、次の要領で行う。
ア 災害救助法が適用された場合（ア）被災児童・生徒の調査
各学校で学校長の責任において調査する。
（イ）被災教科書の調査報告
教育班第１班で調査し、まとめ、県本部へ報告する。
（ウ）教科書及び文房具の調達
県本部から指示があったときは、教育班第１班が調達する。
（エ）教科書及び文房具の配給
教育班第１班から各学校に引継ぎ、各学校において直接、児童・生徒に支給する。
イ 非適用者に対する場合
アの場合に準ずるが、教科書のみについてあっせんする。

258

ウ 災害救助法が適用されなかった場合
教育班第１班において学用品等をあっせんする。ただし、処理できない場合は、県本部へあっせんを要請する。
（４）被災教科書の調査
ア 被災者名簿の作成
各学校において、災害直後の対策終了後、速やかに児童・生徒に対する被災者名簿を調査作成する。
同名簿は、住家の被害がなくても教科書を失った者は対象とする。
イ 被災教科書の集計
アの被災者名簿により被災教科書を調査集計し、被災教科書一覧表を作成する。
ウ 被災教科書の報告
支給種別（ア～イ）の場合は、上記の被災教科書一覧表を作成し、県本部へ提出する。
（５）支給の方法
ア 割り当て
県本部から学用品支給の通知を受けたときは、速やかに児童・生徒別に割り当てを行う。
割り当てに当たっては、町本部被災者台帳の程度区分と照合し、正確を期する。
イ 給与券の発行
物資の割り当てをしたときは、学用品給与券を各児童・生徒別に作成し、本人（保護者）に交付する。避難等により交付できないときは、教育班第１班にて保管し、本人の登校を待って交付する。
ウ 支給
各学校は、県教育委員会から斡旋された特約教科書供給所、文具関係団体を通じて一括して学用品を受け取り、受領書（学用品給与券）と引き換えに各児童・生徒に支給する。
（６）記録
教育班第１班は、次の記録を作成し、整備・保管する。
ア 被災児童・生徒名簿
イ 被災教科書報告書
ウ 学用品引継書
エ 学用品割当台帳
オ 学用品給与台帳
カ 学用品受払簿259

７ 被災児童・生徒のケア
児童・生徒が被災によるショックから心理的ケアが必要とされる場合に備えて、ケースワー
カー等の専門家を必要に応じて派遣する。
８ 文化財の災害教育班第２班は、災害により文化財に被害を受けた場合は、速やかに被害の状況を調査し、県教育委員会に報告するとともに、必要に応じて、移動可能な文化財は安全な場所に移し、県本部教育対策部の指示を求める。

260

第３節

農林水産関係の応急対策〈産業班、施設管理者〉

１ 農業用施設対策
産業班は、被害の状況を把握するとともに、関係機関、町民と協力し、必要な措置をとる。
また、被害を受けなかった施設の管理者は、町本部からの要請があった場合、農道の緊急通
行道、農業用水の飲料・消火水としての利用に協力するものとする。
（１）応急対策
産業班は、被害の状況を把握するとともに、被害の程度に応じ施設の管理者に対して必要な処理を実施させるとともに、事後の復旧が早期に行われるよう、指導する。
また、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に基づく災害査定を受け、復旧する必要のある施設について早急に調査を行い、被害報告を行うこととする。
ア 被害状況伝達対象農業用施設の管理者
施設管理者は、被害情報伝達対象農業用施設が破損し、出水等により広範囲にわたり人畜の生命に危険がある場合、速やかに関係機関と連絡をとり区域全体の総合調整に基づく施設の応急対策を実施する。また、危険度の程度により町本部に支援の要請を行うものとする。
復旧に急を要する箇所については、農地農業用施設災害復旧事業の災害査定を受ける前に、同事業事務取扱要綱の規定に基づき農林水産大臣に報告するとともに、事前協議を行い応急工事に着手する。
イ 土地改良区理事長
施設が被災したとき、または施設が危険な状態になったとき、被災施設等を管理する土地改良区理事長は、被災等の程度に応じて、地元自主防災組織、施設機器メーカー、建築業者に要請を行い、応急対策に当たるものとする。
ウ ため池管理者
農業用ため池については、ため池地点周辺が震度５弱以上の場合、管理者が緊急点検を行い、報告することとする。
２ 畜産施設対策
災害による畜舎及び管理施設の破壊、家畜の逃亡、死亡、病気の発生等について実態を把握し、関係機関の協力を得て適宜応急措置を講ずる。
（１）畜産農家は、災害により畜舎及び関連施設が破壊等の被害を受け、または家畜の逃亡があった場合は、施設の応急復旧により家畜を収容し、町民への危害防止ならびに一般災害復旧作業の妨げにならないよう努める。
（２）産業班は、家畜の死亡、病気の発生または発生のおそれがあるときは、この旨を県本部（農政水産部畜産班）に報告するとともに、中央家畜保健衛生所、関係市町、農協等の協力により、死亡畜の処分ならびに病気の発生、またはまん延を防止するための予防接種、薬剤散布
等による消毒等を実施する。
（３）被災地域における飼料を確保するため、全国農業協同組合連合会熊本県本部との連携を図るとともに、飼料業者等へ協力要請を行う。

261

第４部

災害復旧対策計画

第４部

災害復旧対策計画

第１章

公共施設の災害復旧事業計画 ································ 262

第２章

災害復旧事業の財政援助等 ·································· 265

第３章

被災者への融資 ············································ 269

第４章

その他被災者の保護 ········································ 271

第１章

公共施設の災害復旧事業計画〈関係各課、関係機関〉

方針
災害により被災した施設を原形復旧するとともに、災害の再発を防止するために必要な施設の新設・改良を行うなど、将来の災害に備える事業計画をたて、早期完成に努める。

計

画

１

復旧事業の種類
災害復旧は、概ね次の事業について計画する。

（１）公共土木施設災害復旧（２）農林水産業施設災害復旧（３）住宅災害復旧（４）公立学校施設災害復旧
２

復旧事業の方針（１）実施体制
町及び関係機関等は、復旧事業を早期に実施するため、実施に必要な人員の配備・応援・
派遣活動体制について、必要な措置をとる。
（２）災害復旧事業計画
町は、国または県が費用の全部または一部を負担し、もしくは補助するものについて、被災施設の復旧事業計画を速やかに作成し、復旧事業費の決定および決定を受けるための査定計画を策定して、査定実施が速やかに行えるように努める。
（３）緊急査定の促進
被災施設の災害程度により、緊急の場合に応じて公共土木施設災害復事業費旧費国庫負担法、その他に規定する緊急査定が実施されるよう、必要な措置を講じて復旧工法が迅速に行えるように努める。
（４）災害復旧事業期間の短縮
関係機関は、復旧事業計画の樹立に当たり、災害地の状況、被害の発生原因等を考慮し、災害の再発を防止し、かつ速やかな効果が上がるよう、十分連絡調整を図り、事業期間の短縮に努める。
（５）復旧事業の促進
復旧事業の決定したものは、速やかに実施できるよう措置し、復旧事業の実施効率を上げるように努める。
（６）公共土木施設災害復旧の手続
河川、道路、橋梁等の公共土木施設における災害復旧の手続きは、次のとおりである。

262

ア

災
害
報
告

公共事業

応
急
工
事

事
前
打
合
せ

現
地
調
査
お
よ
び
設
計
図
書
作
成

国
庫
負
担
申
請

現
地
査
定
（
緊
急
査
定
を
含
む
。
）

事
業
費
決
定

事
業
費
決
定
通
知

工
事
の
実
施

設
計
変
更
他
の
費
用
の
合
併
施
行

県 市
町
村
１
２ ６
０ ０
万 万
円 円
以 以
上 上

災
害
発
生
の
年
を
含
め
て
３
ヵ
年
（
た
だ
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、
緊
急
工
事
は
２
ヵ
年
）

工
事
費
の
精
算

成
功
認
定

なお、災害復旧事業として採択され得る限度および範囲については、国庫負担法、同施
行令、同施行規則、国庫負担法事務取扱要綱、同査定方針により運営される。
イ

小災害の措置
上記以外の小災害（前記の国庫災害からはずしたものを含む。）で、将来再び出水等の際に被害の因をなすと認められるものについては、単独事業として災害復旧を速やかに実施する。
また、これらの実施に必要な資金需要額については、財源を確保するために起債、その他の措置を講じるなど、災害復旧事業の早期実施に努める。

263

（７）農林水産業施設災害復旧（農地・農業用施設）の手続き
ア

農地・農業用施設災害復旧事業（暫定法）

災
害
発
生

応
急
工
事

被
害
報
告

復
旧
計
画
樹
立

災
害
復
旧
計
画
概
要
書
の

提
出
・
査
定
設
計
書
作
成

査
定
計
画
の
作
成
・
提
出

災
害
査
定

事
業
費
の
決
定
・
通
知

事
業
着
手
・
工
事
実
施

補
助
金
の
交
付
申
請
・
計
画
変
更
他

災
害
の
発
生
年
を
含
め

３
カ
年
以
内
に
事
業
完
了

なお、災害復旧事業として採択され得る限度および範囲については、農林水産業施設災
害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、同施行令、施行細則、農地農業用施設災
害復旧事業事務取扱要綱、同査定要領、その他、通達により運営される。
イ

小災害の措置
上記以外の小災害（前記の国庫災害からはずしたものを含む。）で、将来、再び出水等の際に被害の因をなすと認められるものについては、単独事業として災害復旧を実施する。
また、これらの実施に必要な資金需要額については、財源を確保するために起債、その他の措置を講じるなど、災害復旧事業の早期実施に努める。

264

第２章

災害復旧事業の財政援助等〈関係各課、関係機関〉

方針
災害復旧事業費は、町、その他、地方公共団体が提出した資料および実施調査に基づき決定され、これは、法律または予算範囲内において国が全部または一部を負担し、もしくは補助して行う災害復旧事業、ならびに激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき援助される。
町は、こうした災害復旧事業費の援助・助成を速やかに受けられように努める。

計

画

１

国が、一部負担または補助する災害復旧の法律等（１）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（２）公立学校施設災害復旧費国庫負担法（３）公営住宅法（４）土地区画整理法（５）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）（６）廃棄物処理および清掃に関する法律（７）予防接種法（８）農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律２

激甚災害に係る財政援助措置
町および県は、災害対策基本法に規定する、著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。
）が発生した場合は、災害の状況を速やかに調査把握し、早期に激甚災害の指定が受けられ、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう措置する。
なお、激甚災害に係る財政援助措置の対象は次のとおりである。

（１）公共土木施設災害復旧事業費等に関する特別の財政援助
ア

公共土木施設災害復旧事業
公共土木負担法の規定の適用を受ける公共施設の災害復旧事業

イ

公共土木施設災害関連事業
公共土木施設災害復旧事業のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併施行する公共土木負担法施行令第１条各号の施設の新設または改良に関する事業で、国の負担割合が2/3未満のもの。（道路、砂防を除く。）

ウ

公立学校施設災害復旧事業
公立学校負担法の規定の適用を受ける公立学校の施設の災害復旧事業

エ

公営住宅災害復旧事業
公営住宅法第８条第３項の規定の適用を受ける公営住宅または共同施設の建設または補修に関する事業265

オ

生活保護施設災害復旧事業
生活保護法第40条（地方公共団体が設置するもの）または第41条（社会福祉法人または日本赤十字社が設置するもの）の規定により設置された施設の災害復旧事業

カ

児童福祉施設災害復旧事業
児童福祉法第35条第２項から第４項までの規定により設置された施設の災害復旧事業

キ

老人福祉施設災害復旧事業
老人福祉法第15条の規定により設置された老人福祉施設の災害復旧事業

ク

身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業
身体障害者福祉法第28条第1項または第2項の規定により、町または県が設置した身体障
害者社会参加支援施設の災害復旧事業

ケ

障害者自立支援施設災害復旧事業
障害者自立支援法第79条第１項もしくは第２項または第83条第２項もしくは第３項の規定により、町または県が設置した障がい者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム
または障がい者福祉サービスの事業を行う施設の災害復旧事業

コ

婦人保護施設災害復旧事業
売春防止法第36条の規定により、県が設置した婦人保護施設の災害復旧事業

サ

感染症予防施設災害復旧事業
感染症法に規定された感染症指定医療機関の災害復旧事業

シ

感染症予防事業
感染症法第58条の規定による県、保健所を設置する市の支弁に係る感染症予防事業

ス

推積土砂排除事業（ア）公共施設の区域内の排除事業
激甚災害に伴い公共施設の区域内に推積した激甚法に定めた程度に達する以上に多量の泥土、砂礫、岩石、樹木等の排除事業で地方公共団体またはその機関が施行するもの。
（イ）公共的施設区域外の排除事業
激甚災害に伴い発生した推積土砂で、町長が指定した場所に集積されたもの、または町長がこれを放置することが公益上、重大な支障があると認めたものについて、町が行う排除事業
セ

湛水排除事業
激甚災害の発生に伴う破堤または溢流により浸水した一団の地域について、浸水面積が、引き続き一週間以上にわたり30ヘクタール以上に達するものの排除事業で地方公共団体が施行するもの（２）農林水産業に関する特別の助成
ア

農林水産業の災害復旧事業に係る補助の特別措置
この特別措置は、その町に発生した激甚災害に係る災害復旧事業および災害関連事業に要する経費の額から、災害復旧事業については、暫定措置法第３条第１項の規定により補助する額、関連事業については通常補助する額を、それぞれ控除した額に対して一定の区分に従い、超過累進率により嵩上げを行い措置する。

266

イ

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
激甚災害を受けた共同利用施設の災害復旧について暫定措置法の特例に基づき、１箇所の工事費用が政令で指定される地域内の施設について、１箇所の工事費用を13万円に引き下げるなどして補助対象の範囲を拡大する。

ウ

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下、「天災融資法」という。）第２条第１項の規定による天災が激甚災害として指定された場合、次の特別措置を行う。

（ア）天災融資法の対象法となる経営資金の貸付限度額を 250 万円（ただし、政令で定める資金として貸付られる場合については 600 万円）とし、償還期間を６年（ただし、政令で定める経営資金については７年）とする。
（イ）政令で定める地域において被害を受けた農業協同組合等または農業協同組合連合会に対する天災融資法の対象となる事業運営資金の貸付限度額を引き上げる。
エ森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助オ

土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助
激甚災害に伴う破堤または溢流により浸水した一団の地域について浸水面積が引き続き、

一週間以上にわたり30ヘクタール以上である区域で農林水産大臣が告示した場所（３）中小企業に関する特別の助成
ア

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例措置（ア）激甚災害につき災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けた中小企業者、事業協同組合等の再建資金の借り入れに関する付保限度額を別枠として設ける。
（イ）災害関係保証の保険についてのてん補率は 100 分の 80（ウ）保証料率の引き下げ
イ

小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間の延長
激甚災害を受けた中小企業者に対する激甚災害を受ける以前において小規模企業者等設備導入資金助成法によって貸し付けを受けた貸付金について、県は２年を越えない範囲内
で償還期間を延長することができる。

ウ

事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助エ

中小企業者に対する資金の融資に関する特例
商工組合中央金庫の激甚災害を受けた者に対して再建資金を貸し付ける。また、閣議決定により、中小企業金融公庫および国民金融公庫においても低利融資を行う。

（４）その他の財政援助および助成
ア

公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助の対象
法第３条第１項の特定地方公共団体が設置する公民館、図書館、体育館、運動場、水泳
プール、その他、文部科学大臣と協議して定める施設で、法第16条の規定によりその災害の復旧に要する経費の額が１つの公立社会教育施設ごとに60万円以上が対象となる。

イ

町が施行する感染症予防事業に関する負担の特例

ウ

母子および寡婦福祉資金に関する負担の特例

エ

水防資材費の補助の特例

オ

り災者公営住宅建設事業に対する補助の特例

267

カ

産業労働者住宅建設資金融通の特例

キ

公共土木施設、公立学校施設、農地、農林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助

ク

雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

268

第３章

被災者への融資〈関係各課、関係機関〉

方針
町は、災害により被害を受けた農林漁業者、中小企業者等の復旧を促進し、生産力の維持増
進と経営の安定を図るため、各種の融資が県等から行われるように努める。

計

画
災害による融資の概要は、次のとおりである。

１

農林漁業者の災害復旧資金
災害により被害を受けた農林業者または団体に対し復旧を促進し、農林業の生産力の維持増
進と経営の安定を図るため、天災融資法、農林漁業金融公庫法および熊本県水産振興資金災害対策利子補給補助金交付要綱により融資等を行う。

（１）資金等の種類
ア

融資制度（ア）天災資金（イ）日本政策金融公庫資金
a 農業基盤整備資金
b 農林漁業施設資金（ａ）共同利用施設資金（ｂ）主務大臣指定施設資金
イ

農業災害補償法に基づく農業共済制度（２）町の措置ア

町は、関係行政機関と連携をとり、被害の状況、復旧のための資金需要等の的確な把握に努め、融資要件等に該当するときは、各資金の融資について、借り入れ手続きの指導等を行う。

イ

農業災害補償法に基づく農業共済について、災害時に農業共済団体等が、災害補償業務を迅速かつ適正に行い、また仮払いによる共済金の早期支払いが出来るよう措置する。

269

２

中小企業復興資金
町は、被災中小企業の再建を促進するための資金の融資が速やかに実施されるよう努めるとともに、県および国に対して要望する。

（１）資金需要の把握・連絡・通報
町は、中小企業関係の被害状況について調査し、再建のための資金需要について速やかに把握する。関係機関は緊急に連絡を行い、その状況を通報する。
（２）資金貸付の簡易迅速化、条件の緩和等の措置
町は、被災地を管轄する金融機関に対して被害の状況に応じ貸付手続きの簡易迅速化、貸付条件の緩和等について特別の取り扱いを実施するよう要請する。
（３）中小企業者に対する金融制度の周知
町は、国、県ならびに政府系金融機関等が行う金融の特別措置について中小企業者に周知徹底を図る。
（４）資金の円滑化
一般金融機関および政府系金融機関等に対し、町資金を預託し、資金の円滑化を図る。
３

住宅復興基金町は、災害により住宅に被害を受けた者に対し、住宅金融支援機構法の規定による災害復興
住宅建設資金の融資を適用し、町が住宅金融支援機構に住宅被害状況等を報告し、融資適用を受けることで、被害者に資金の貸与を行う。

（１）資金の種類
ア

災害復興住宅建設資金

イ

補修資金

（２）町の措置ア

災害復興住宅資金
町は、災害地の滅失家屋の状況を遅滞なく調査し、住宅金融支援機構法に定める災害復興住宅資金の融資適用災害に該当するときは、災害復興住宅資金の融資について、借り入れ手続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査および被害率の認定を早期に実施し、災害復興資金の借り入れの促進を図るように努める。

イ

災害特別貸付金
町長は、災害により滅失家屋が概ね10戸以上となった場合、り災者の希望により災害の実態を調査したうえで、り災者に対する貸付金の融資を住宅金融支援機構九州支店に申し出るとともに、り災者に融資制度の周知徹底を図り、借り入れ申し込みの希望者に対して借り入れの指導を行うものとする。

270

第４章

その他被災者の保護〈関係各課、関係機関〉

方針
町は、災害を受けた町民の生活の安定を図るため、被災者に対して次の措置を行う。

計

画

１

職業のあっせん（１）被災により他に転職を希望する者については、本人の希望適性等を把握し、公共職業安定所に連絡して就職のあっせんを依頼する。
（２）被災者の職業の安定を図るため、職業能力開発施設における職業訓練の受講勧奨に努める
２

税制措置
国、県および町は、被災者の納付すべき国税および地方税について、法令および条例の規定に基づき、申告、申請、請求、その他の書類の提出または納付もしくは納入に関する期日の延長、国税・地方税の徴収猶予および減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

３

郵政関係災害の状況に応じて、郵政事業に係る災害特別事務取り扱いおよび援護対策を実施する。

（１）郵便関係
ア

小包郵便物の料金免除
総務大臣が公示した場合は、当該災害地の被災者の救助を行う地方公共団体または日本赤十字社にあてた救助用物資を内容とする小包郵便物の料金を免除する。

イ

郵便はがき等の無償交付
災害救助法適用時に、り災世帯当たり、通常郵便はがき５枚以内および郵便書簡１枚を
交付する。

ウ

利用の制限および業務の停止
重要な郵便物の取り扱いを確保する必要があるときは、郵便の利用を制限し、または郵便業務の一部を停止することがある。

（２）電報・電話関係
災害地の郵便局において取り扱う被災者の利用する災害関係電報電話は、日本電信電話株
式会社と連絡のうえ、通信の疎通確保等の措置をする。
（３）為替貯金関係取扱局、取扱期間、取扱事務の範囲を指定して、払い戻し等の処置をする。
なお、災害救助法が適用された場合は、日本郵政株式会社からの指示を待たず郵便局長で取り扱いができる。

271

（４）簡易保険関係取扱局、取扱期間、取扱事務の範囲を指定して保険金、貸付金等の支払い、保険料等の払込み等の非常取り扱いをする。
なお、災害救助法が適用された場合は、日本郵政株式会社からの指示を待たず郵便局長で取り扱いができる。
（５）災害寄付金の料金免除
被災者救援を目的とする寄付金を郵便振替により送金する場合に、地方公共団体、中央共同募金会等からの申請を待って、通常払い込みおよび通常振替料金の免除の取り扱いを実施
する。
４

生活保護
町および県は、被災者の生活確保のため、低所得者に対しおおむね次の措置を講ずるものとする。
生活保護法に基づく保護の要件に適合している被災者に対しては、その実情を調査のうえ、
困窮の程度に応じ、職権で最低生活を保障する措置をする。

５

被災者生活再建支援金の支給（１）目的
被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者
生活再建支援金を支給することで、生活の再建を支援する。
（２）支給条件
ア

対象となる災害
被災者生活再建支援法施行令（平成 10 年政令第 361 号）第１条に該当し、発生後、県が公示を行う災害イ

対象となる住民
被災者生活再建支援法第２条第２号のとおり

ウ

支給額
被災者生活再建支援法第３条のとおり（３）実施事項ア

町は、災害発生時に被災者生活再建支援法人（財団法人都道府県会館）作成の広報資料等の被災者等への配布や、必要に応じて説明会を開催する。

イ

町は、支援金の支給申請の手続きについて、支援制度の主旨および内容を支給対象者に説明するとともに、申請書の記載方法等その手続きに遺漏のないよう、懇切・丁寧に
対応する。

ウ

町は、支給対象者から請求があった場合は、住民票、り災証明書等被災者生活再建支援金支給申請書に添付する必要がある書類を発行する。

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