お客様向け資料
2020年12月

スパークス・新・国際優良日本株ファンド（愛称 厳選投資）特化型

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

2020年の振り返りと2021年も変わらない日本株の優位性
2020年は新型コロナウイルスにはじまり、新型コロナウイルスに終わった1年でした。年初からの新型コロナウイルス感染症の急拡大により人々の生活様式は大きく変化し、年末になってもなお、新型コロナウイルス感染拡大は継続しています。
コロナショックという大きな急落からスタートした2020年でしたが、ふたを開けてみると、NYダウは史上初の30,000ドルを達成、日経平均株価も12月3日に29年ぶりの高値26,817円（12月11日現在／終値ベース）を付けるなど、株価が大きく上昇した1年となりました。

巨額の財政投入によりコロナショックから落ち着きを取り戻した経済
コロナショックによって、9,000兆円程ある世界のGDPからたった半年のうちに約1,000兆円が失われました。
落ち込んだ経済を立て直すため、世界全体で消失したGDPを上回る約1,200兆円もの財政投入がなされ、株式市場は平常を取り戻しました。

主要国のGDP減少額（試算）と財政出動（兆円）

350298（14.5％）

300
250

220

GDPの減少額(試算): 各国2019年のGDP規模の10%程度に相当■各国の財政支出額（カッコ内はGDP比）※流動性支援は含まず

200
143

150
100

6060
53 (12％）（4.5％）

30

50

16（5.5％）4235（8.9％） 30

14（5.0％）2211（5.1％）

0
日本

米国

中国

英国

ドイツ

フランス

イタリア

株式時価総額

617

3290

619

230

154

199

57

GDP規模

538

2271

1520

300

407

287

212

（単位:兆円）（2019年）※ 株式時価総額は、日本(TOPIX)、米国(S&P500)、中国(CSI300)、英国(FTSE100)、ドイツ(DAX)、フランス(CAC40)、イタリア(FTSE MIB)。
（2020年9月末時点、円ベース）
出所： WorldBank、各種資料をもとにスパークス・アセット・マネジメント作成

当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。お申込みにあたっては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。

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スパークス・新・国際優良日本株ファンド（愛称 厳選投資）

お客様向け資料2020年12月
特化型

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

世界的にゼロ金利というニューノーマルな時代へ
金融政策についても、世界規模で異次元の金融緩和が始まったことで金利は低下し、世界的にゼロ金利時代に突入しました。金利とは、教科書的には潜在成長率と期待インフレ率の和で表されます。ゼロ金利、つまり成長が見込みにくく、物価が上がりにくいという海外にとってのニューノーマルは、長らく本格的なデフレ環境下にあった日本にとってはすでにノーマルな環境です。日本は10年国債金利0.2％（2013年～2019年平均）という超低金利環境下でも、ROE10%以上かつ自己資本比率40％以上の優良企業の割合は米国よりも多く存在します。デフレ環境下でもこれだけ鍛えられた日本企業は、世界的にゼロ金利というニューノーマルな時代で、相対的に優位なポジションにいると考えられます。

優良企業の比率（ROE10%以上かつ自己資本比率40%以上）
日本:
対象: TOPIX

PER: 28.4倍
PBR: 1.25倍(時価総額661兆円)
うち時価総額3000億円以上の企業数:

米国:
対象: S&P500

PER: 30.3倍
PBR: 3.96倍(時価総額31兆ドル)

336

うち時価総額30億ドル以上の企業数:

優良企業

優良企業
102/336社
(30%)
優良企業

102234
234
(70%)

(30%)

(70%)

500

114/500社(23%)

米国よりも優良企業の割合は多い！

386(77%)

日本国債10年金利 0.2%

米国債10年金利 2.3%

（2013-2019年平均）（2013-2019年平均）

世界の巨大な投資家が動き始めた
世界的に著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏が日本の五大商社（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）へ投資を開始したことも2020年の大きなトピックです。
日本株は十分に割安で、かつ安定した高いROEを有しており、バフェット氏流の長期保有に値するというメッセージだと考えます。
これは海外の投資家が日本株に再度注目する大きなきっかけとなったでしょう。
※ ROEとは、企業が自己資本に対し、どれだけ利益を上げているかを表す指標で、利益÷株主資本で計算されます。
※ 自己資本比率とは、企業の財務の安全性を示す指標で、自己資本÷総資本で計算されます。
※ ROEは、直近3ヵ年の平均値。PER、PBRは11月末時点。その他のデータは6月末実績にもとづく。
出所: FactSet Pacific Inc.よりスパークス・アセット・マネジメント作成

当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。お申込みにあたっては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。

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お客様向け資料2020年12月
特化型

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

2021年も日本株の優位性は変わらない
2021年も引き続き、財政投入や金融緩和など、世界的な財政・金融政策は続くと考えられます。
また、ゼロ金利という世界的にニューノーマルな環境は継続するとみられ、前述の通り日本は、世界の中で相対的に優位なポジションが続くと考えています。
日本にはデフレ環境下で鍛えられた優良企業が存在するにもかかわらず、長期的な投資指標であるPBRは1.4倍と世界と比較しても割安に放置されています。

主要国株式市場のＰＢＲ（株価純資産倍率）
PBR(倍)＝株価が1株あたり純資産の何倍まで買われているか＝株価÷1株あたり純資産（1989年4月30日～2020年11月30日）

5.0
4.5
4.0

米国

3.5
3.0
2.5

アジア

2.0

欧州

1.5

日本

1.0

0.5
0.0

バブル崩壊（1989年）以降
長期にわたる異常な経済環境（デフレ局面）

リーマンショック
以降
超デフレ局面アベノミクス
経済環境の正常化

菅政権

1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016 2019

気付いた人は動き始めている
日本企業は長らく続いたデフレ環境下でもしっかり稼げる優良企業があるにも関わらず、割安に放置されていました。
バフェット氏が日本の5大商社へ投資を開始したことに象徴されるように、日本株の成長性に気付いた投資家はすでに動き始めています。むしろ、日本株に懐疑的なのは日本の個人投資家だけかもしれません。
今こそ日本株、とりわけ日本の優良企業に投資をするチャンスであると考えています。

出所： FactSet Pacific Inc.のデータ（日本：約2,700銘柄、米国：約3,300銘柄、欧州：約3,100銘柄、アジア（日本を除く）：約9,200銘柄で構成）をもとにスパークス・アセット・マネジメント作成

当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。お申込みにあたっては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。

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お客様向け資料2020年12月
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スパークス･アセット･マネジメント株式会社

度重なる危機を乗り越えてきた厳選投資
スパークス・新・国際優良日本株ファンド（愛称：厳選投資）は、2008年3月の設定以来、リーマンショックやチャイナショックなど幾多の予測困難な危機を乗り越えてきました。2020年初からのコロナショック後もTOPIX（配当込み）に先駆けて下落前の水準に回復し、設定来高値を更新しております。
当ファンドでは、参入障壁に守られた強固なビジネスモデルを持ち、高い株主資本利益率（ROE）を長期に亘って維持すると期待できる企業の株式を中心に投資することで、長期的な高リターンの獲得を目指しています。引き続き皆様により良いリターンをお届けできるよう、注意深く運用してまいります。

当ファンドの基準価額と参考指数の推移（2008年3月27日～2020年11月末）
60,000

設定来最高値更新(2020年11月27日)
当ファンド（年初来） 分配金再投資基準価額

基準価額
分配金再投資基準価額

50,000+20.0％ 50,377円

参考指数（TOPIX（配当込み））

基準価額

44,095円

40,00030,000

参考指数（年初来）+4.3％

20,00010,0000
2008/03

2008年3月27日（設定日前営業日）を10,000として指数化

2010/032012/03

2014/03

過去のパフォーマンス（2020年11月30日現在）
当ファンド
参考指数
１ヶ月間
11.55%
11.14%
３ヶ月間
13.01%
9.39%
６ヶ月間
24.00%
13.36%
１年間
20.81%
5.81%
３年間
36.43%
5.14%
設定来
401.65%86.80%
年率リターン
13.29%
4.96%
年率リスク
19.33%
21.75%

2016/03

差異
0.41%
3.62%
10.64%
15.00%
31.29%
314.85%8.34%-2.42%

2018/032020/03

保有上位５銘柄（2020年11月30日現在）
順位
コード
企業名

保有比率

16594

日本電産

11.16%

26861

キーエンス

9.12%

36758

ソニー

9.00%

46367

ダイキン工業

8.87%

57309

シマノ

7.94%

※ TOPIX（配当込み）は当ファンドのベンチマークではありません。
※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、税引前の分配金を再投資したものとして計算したものです。
※ 年率リターンは計算期間（2008年3月27日~2020年11月末）におけるリターンを年率換算しています。年率リスクも同計算期間における日次リターンの標準偏差（年率換算）です。
※ 過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
出所： スパークス・アセット・マネジメント、FactSet Pacific Inc.（2020年11月末現在）

当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。お申込みにあたっては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。

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安定したROEを維持できる企業に投資する厳選投資
当ファンドでは、参入障壁に守られた強固なビジネスモデルを持ち、高い株主資本利益率（ROE）を長期に亘って維持すると期待できる企業の株式を中心に投資しています。高いROEを長期に亘って維持できる企業の株主資本は積み上がり、最終的に株価はその資本の積み上がりについてくると考えています。

キーエンス投資のポイント

株価と１株当たり純資産額の推移
2010年度～2019年度（株価は各年度末値）

同社の手掛けるFA（工場における生産工程の自動化を図るシステム）センサは、企業にとって省人化によるコスト削減が可能となるため、景気後退時に追い風となるビジネスです。
日本の機械セクター企業は国内売上が長年頭打ちになった結果として、海外売上比率が拡大した（約8割）のに対し、同社は国内売上もまだ成長中であり、同社の海外売上比率が先行組並みになる頃には、売上規模が現在の水準を大幅に上回っている可能性があると考えています。

（円）
8,000

6,000

1株当たり純資産（左軸）株主資本の増加分（左軸）2010年度からの10年で1株当たり純資産は2.9倍
株価は7.2倍株価（右軸）（円）
2019年度
40,000株価34,830円

30,0004,000 2010年度
株価4,839円

20,0002,000

10,0000020102015※ 上図において、当期純損失（株主資本の減少分）は表示していません。

危機に対応する高度な分散ポートフォリオ
当ファンドでは徹底的に調査した確信度の高い銘柄20銘柄程度に厳選して投資を行います。
少数銘柄のポートフォリオであっても、地理的、そして下図の通り性格の異なるビジネスに高度に分散することで、景気の良し悪しに関わらず2,100銘柄以上から構成されるTOPIXよりもリスクを抑えて、それを上回るパフォーマンスを上げて参りました。
株価は、短期的には予想もつかない値動きをしますが、確信度の高い銘柄に高度に分散、そして長期で保有することで短期的なマクロイベントに左右されにくいパフォーマンスの創出が可能となります。
景気動向に関わらず需要が安定しているビジネス
テルモ、花王など

相対的に景気感応度が高いビジネス
キーエンス、日本電産 など※ 上記は当ファンドへの理解を深めていただくためのご参考資料であり、特定の有価証券等を推奨しているものではありません。また、過去の実績などは将来の結果をお約束するものではありません。
出所： スパークス・アセット・マネジメント、FactSet Pacific Inc.、東洋経済新報社（2020年11月末現在）

当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。お申込みにあたっては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。

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当資料はお客様向け資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。

■投資リスク当ファンドは、主として国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
ファンドが有する主な変動要因は、次の通りです。※変動要因は下記に限定されるものではありません。
●株価変動リスク ●集中投資のリスク ●信用リスク ●その他（システムリスク・市場リスクなどに関する事項、法令・税制・会計方針などの変更に関する事項等）
ファンドのリスクなどについては、「投資信託説明書（交付目論見書）」にくわしく記載されております。お申込みにあたっては、必ず内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。

■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に3.30％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。※詳しくは販売会社までお問い合わせください。

換金時

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

日々の信託財産の純資産総額に対して年率1.804％（税抜1.64％）を乗じて得た額とします。〔委託会社0.99％（税抜0.90％）、販売会社0.77％（税抜0.70％）、 受託会社0.044％（税抜0.04％） 〕
運用管理費用（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から支払われます。

監査費用
印刷費用

監査費用、印刷費用などの諸費用は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から支払われます。

その他費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、その都度信託財産から支払われます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

毎日

随時※当該手数料等の合計額については、ファンドの購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

■お申込みメモ
購入単位

販売会社が別に定める単位 ※詳しくは販売会社までお問い合わせ下さい。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
原則として配当控除の適用が可能です。
＊上記は2020年4月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

■特化型に関して
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

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特化型

スパークス･アセット･マネジメント株式会社■ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第346号（加入協会）一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。
●受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託を行います。

●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行います。
加入協会
販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団
法人
金融先物取引業協会

一般社団
法人
日本投資顧問業協会○

野村證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

岡三オンライン証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第52号○○

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○○とちぎんＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第6号○○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号○

LINE証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3144号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第346号○

株式会社静岡銀行

一般社団
法人
第二種
金融商品取引業協会

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〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日9：00 ～ 17：00）

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