松島町いじめ防止基本方針

平成２７年１１月

松島町・松島町教育委員会

目
はじめに

次

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１ 基本的な考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２(1) いじめの防止等の対策に関する基本理念‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２(2) 法が規定するいじめの防止等への組織的対応‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２(3) いじめの定義等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３①いじめの定義‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３②いじめの理解‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４③町基本方針における「学校」の範囲等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４(4) いじめの防止等に関する基本的な考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５①いじめの防止～一人一人の心の居場所となる集団づくり‥‥‥‥‥‥‥‥ ５②いじめの早期発見～「いじめは早期発見・初期対応が重要」③いじめへの対処‥‥‥‥‥‥ ５‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６④家庭や地域との連携‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６⑤関係機関との連携‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６２ いじめの防止等のための対策の内容 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７(1) 町（町教育委員会を含む）が実施する施策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７①いじめの防止等の対策のための組織の設置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７②町（町教育委員会を含む）が取り組む主な施策(2) 学校が実施すべき施策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １０①学校いじめ防止基本方針の策定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １０②松島町立学校いじめ問題調査委員会（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）の設置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １１③学校におけるいじめの防止等に関する取組‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １２(3) 重大事態への対処‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １５①重大事態の意味‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １５②学校の設置者（＝町教育委員会）又は学校による調査‥‥‥‥‥‥‥‥ １６③調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２０

３ その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２０

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
松島町においては、これまでも、いじめは決して許されない行為であるとともに、どの子供にも、どの学校でも起こりうるものであることを十分認識の上、早期の状況把握、早期発見、初期対応を大原則として、その防止と対策にあたってきたところである。
このたび、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）の施行を受けて、松島町は、改めて、児童生徒の尊厳を保持するため、学校・地域住民・家庭その他の関係者との連携の下、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、法第１２条の規定に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を、「松島町いじめ防止基本方針」（以下「町基本方針」という。）としてまとめ、ここに策定するものである。
なお、町基本方針は、社会情勢やいじめの発生状況等の変化に対応するため、必要に応じて見直しを行うものである。

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１

基本的な考え方(1) いじめの防止等の対策に関する基本理念
法第３条に規定されている基本理念は次のとおりである。
☞いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなけ
ればならない。
☞いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにする
ため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
☞いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
松島町は、この基本理念の下、重大事態に陥らない体制づくり(リスクマネジメント)に全力で取り組み、かけがえのない存在である児童生徒一人一人が、元気で明るく学び、健やかに成長していくことができるよう、強い決意で取り組んでいくこととする。
(2) 法が規定するいじめの防止等への組織的対応
法に規定され、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２５年１０月
１１日文部科学大臣決定。以下「国基本方針」という。）において示されているいじめの防止等のための組織等は次のとおりとなっている。本町においては、その趣旨を踏まえ、それぞれの組織等を設置することとする。
①地方公共団体は、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成される「いじめ問題対策連絡協議会」を置くことができる（法第１４条第１項）②教育委員会は、「いじめ問題対策連絡協議会」との連携の下に「地方いじめ防止基本方針」に基づく対策を実効的に行うため、「附属機関」を置くことができる（法第１４ 条第３項）③学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員・心理や福祉等の専門的知識を有する者その他の関係者により構成される「いじめの防止等の対策のための組織」を置くものとする（法第２２条）④学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う（法第２８条）-2 -⑤地方公共団体の長等は、重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、「附属機関」を設けて調査を行う等の方法
により、学校の設置者又は学校の調査の結果について調査を行うことができる（法第２９条～第３２条第２項）(3) いじめの定義等①いじめの定義
いじめの定義は、法第２条において次のとおり規定されており、本町はこれを踏まえて取り組むものとする。
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等
当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※この法律において「学校」とは、学校教育法第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。（法第２条第２項）「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。（法第２条第３項）「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。（法第２条第４項）
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、いじめられた児童生徒の立場に立つことが重要である。この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、行為の起こったときのいじめられた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認しながらも、被害児童生
徒本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、被害児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなど、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
なお、「いじめ」からけんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要であること、また、いじめられた児童生徒の立場に立っていじめに当たると判断した場合にも、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったようなときなど、その全てがいじめとしての指導を要する場合であるとは限らないことにも留意する。
いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
（具体的ないじめの態様の例）
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる-3 -・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷等の嫌なことをされる など「いじめ」の中には、犯罪行為として早期に警察に相談するものや、児童生徒の命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものもあり、その場合には、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を図ることが重要である。
②いじめの理解いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害者にも加害者にもなり得る。
また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうるものであることを理解して対応にあたる。
また、「友人関係」における双方の力関係のバランスが崩れると、「遊び・ふざけ」が「いじめ」へと変わることにも注意する必要がある。
さらには、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、社会全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが大切である。具体的には、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば仲間意識に起因する排他性、集団内での人間関係の序列化など）を理解して対応するとともに、「観衆」としていじめをはやし立てたり面白がったりする存在や、いじめを見て見ぬふりをし、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払う必要がある。
また、発達障害のある児童生徒や特別支援学校・特別支援学級に在籍している児
童生徒がいじめを受けたり、いじめを行ったりする場合がある。これらの児童生徒については、その特性から、自分がいじめられているとの認識が弱かったり、自分の気持ちをうまく伝えることが苦手であったりするために、いじめが発見されにくいことがある。
さらに、当該児童生徒自身に相手が嫌がっているということ自体を理解する認識をもちにくいこともある。これらの点に十分に留意する必要がある。
③町基本方針における「学校」の範囲等
法第２条第２項において、「この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校
及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。」とされており、本基本方針における「学校」については、松島町立学校の設置に関する条例（昭和３９年３月９日松
島町条例第３０号）に規定する学校とする。
また、本基本方針における「児童生徒」については、松島町立学校に在籍する児-4 -童又は生徒とする。「保護者」とは、当該児童生徒に対して親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
(4) いじめの防止等に関する基本的な考え方
本町においては、「いじめはしない・させない・許さない」の考え方を基本に、「いじめは早期発見・初期対応が重要」との姿勢の下、「地域コミュニティとしての学校」
づくりを進めながら、町（教育委員会含む）、学校、家庭や地域、関係機関などの連携により取り組むものとする。
①いじめの防止 ～一人一人の心の居場所となる集団づくり
いじめの問題をより根本的に克服していくためには、「いじめはどの子供にも、どの学校でも起こりうるものである」との認識を持って、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止に取り組むことが何よりも重要である。特に児童生徒をいじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある人間への成長を促しながら、いじめを生まない土壌を作っていくためには、教職員をはじめ関係者による一体となった継続的な取組が必要である。
いじめ問題の解決のためには、いじめは決してあってはならない犯罪であることを認識することが前提となる。その上で、加害・被害の関係改善だけにとどまらず、
周囲の「観衆」や「傍観者」の立場をとる児童生徒への働きかけと意識付けが何より重要であり、児童生徒自身が「いじめをしない」という強い気持ちを持ち、また、一人一人がその所属する集団の中で、「いじめをさせない、許さない」といった態
度・姿勢を示していくことで、いじめの多くは抑止できるものと考えられる。
このため、学校の教育活動全体を通じ、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度・社会性など、心の通う人間関係を構築するための素地を養うことが必要である。特に、東日本大震災による被災地である本町においては、復興の未来を担う児童生徒が、命の尊さを学び、自らの存在価値を認めながら、人を思いやる心や他者と協力する態度を育成することなどが強く求められるところである。
さらに、いじめの背景には様々な要因が考えられるが、中でもストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての児童生徒が安心でき、自己肯定感や自尊心を感じられる学校生
活づくりも未然防止の観点から重要である。
また、これらに加え、いじめの問題への取組の重要性について町民全体に認識を広め、地域、家庭においても、いじめを見逃さず、これを許さないとの姿勢を持って、学校と一体となった取組を推進することが必要である。
いじめの防止においては、以上を踏まえ「いじめはしない・させない・許さない」の考え方を基本として進めることが大切である。
②いじめの早期発見 ～「いじめは早期発見・初期対応が重要」「いじめは早期発見、初期対応が重要」との姿勢の下、教職員をはじめ、児童生
徒に係る全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化にも気付き対応していくことが大切である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われた-5 -り、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、周囲で判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、児童生徒が発するサインを見逃さず、早い段階から的確に関わりを持ち、積極的にいじめを認知することが必要である。
また、いじめの早期発見のため、町教育委員会及び学校は、定期的ないじめアン
ケート調査等による実態把握に努め、教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒や保護者がいじめについて相談しやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。とりわけ、ＳＮＳ（ソーシャ
ルネットワーキングサービスの略、以下「ＳＮＳ」という。）や携帯電話等のメー
ル等を通じて行われるいじめを防止するため必要な啓発活動を行うとともに、いじ
めに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関の協力を得て、いじめ事案に対処する体制の整備に努める。
③いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を最優先に確保し、いじめたとされる児童生徒や周囲の児童生徒に対して事情を確認した上で、適切に指導を進める等の対応を、迅速かつ組織的に行うことが必要である。
また、家庭や町教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ関係機関との連携が必要である。
そのため、教職員は普段から、いじめを把握した場合の対処のあり方について、
校内研修などを通じて、理解を深めておくことが必要であり、更には、学校における組織的な対応を可能とするような体制を事前に整備しておくことが大切である。
④家庭や地域との連携
地域社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すためには、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。特に、保護者が子供の教育について第一義的責任を負い、規範意識等を養うための指導等をより適切に行うためには、地域を含めた家庭との連携の強化が重要であり、ＰＴＡや地域の関係団体等と学校とが、いじめの問題も含めた児童生徒の現状について共通理解に立ち、連携し協働で取り組むように努めることが必要である。
本町においては、現在、児童生徒のよりよい学びのために、学校が積極的に家庭・地域と連携して豊かな教育環境の創出を目指す地域コミュニティとしての学校を教育活動の基盤に据えて進めているところである。この理念の下、学校が家庭・地域と一体となって地域ぐるみで児童生徒を育てる体制づくりを進めていく中で、いじめの防止等についても、対応を図っていくことが極めて重要である。
また、いじめの未然防止や早期発見につながる場合もあることから、児童生徒が日頃から、異なる年齢を含めた他の児童生徒や大人と関わりを持つ機会を作ることも重要である。
⑤関係機関との連携
学校や町教育委員会において、いじめに関係した児童生徒に対して、必要な教育上の措置を講じているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが-6 -困難な場合などには、警察や相談関係専門機関、医療機関、児童生徒の指導上の問
題の解決のための学校関係機関などとの適切な連携が有効であり、日頃から、町教育委員会や学校と関係機関の担当者間での情報交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておくことが必要である。

２ いじめの防止等のための対策の内容(1) 町（町教育委員会を含む）が実施する施策①いじめの防止等の対策のための組織の設置
í松島町いじめ問題対策連絡協議会
いじめの防止等に関する機関及び団体との連携を図るため、法第１４条第１項の規定を踏まえ、条例の定めるところにより、「松島町いじめ問題対策連絡協議会」を設置する。
本協議会は、町教育委員会を中心に、学校、宮城県中央児童相談所、仙台法務局塩竈支局、宮城県警察塩釜警察署などの機関で構成する。
町基本方針に基づくいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため、法第１４条第３項の規定を踏まえ、町教育委員会の附属機関として松島町いじめ問題専門委員会を設置することができる。
当該附属機関は、国の基本方針において、法第２８条第１項に規定するいじめの重大事態が発生した場合の学校の設置者（＝町教育委員会）としての調査組織とすることが望ましいとされていることから、その調査組織を兼ねるものとし、
よって、組織の構成も調査を前提として、教育、法律、医療、心理、福祉等についての専門的な知識及び経験を有する者で構成することを基本とする。
なお、調査を行う場合にはいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）により構成するなど、当該調査の公平性・中立性を確保するように努めるものとする。
また、連絡協議会との連携と対策等の方向性の相違がないよう当該委員会の中で実施できるものとする。
í松島町いじめ問題調査委員会（重大事態の再調査を行う町長の附属機関）
町長は、法第２８条第１項の規定による重大事態に係る調査の結果について報告を受けて、法第３０条第２項に基づき、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、再調査を行うものとする。
再調査は、松島町いじめ問題調査委員会により実施することとし、この委員会
は、町長の附属機関として条例により設置する。
当該委員会は、教育、法律、医療、心理、福祉等についての専門的な知識及び経験を有する者で構成することを基本とし、当該再調査に係るいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）により構成するなど、公平性・中立性を確保するよう努めるものとする。

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②町（町教育委員会を含む）が取り組む主な施策
íいじめの防止・児童生徒のいじめ防止等の重要性などの理解を深めるとともに、児童会や生徒会等によるいじめの防止に向けた自主的取組を促進するため、「いじめ撲滅キャンペーン」月間を設け、学校と連携の上、いじめの防止等の啓発活動に取り組む。
・「いじめ撲滅キャンペーン」をはじめ本町のいじめ問題への取組や学校における取組状況などを、町ホームページ等により保護者や町民に広報し、いじめの防止等に関する理解の促進を図る。
・各学校において、ＰＴＡ等と連携の上、携帯電話やスマートフォン等のインターネットやメール利用に関する説明会及び研修会を開催するなど、いじめやトラブルを防ぐための児童生徒への情報モラル教育の徹底や保護者への啓発を図るよう推進する。
・いじめ防止等のための教職員の資質向上を図るため、各学校の生徒指導担当者
をはじめとした教職員対象の研修や会議を計画的に実施するとともに、各学校における校内研修の充実を推進する。
・学校におけるいじめの防止等のための研修の充実や対策の適切化を図るため、心理や福祉等に関する専門的知識を有する者、いじめへの対処に関し助言できる者などの人材に係る情報提供を行う。
・いじめの防止等のための対策が適切に行われるよう、学校における児童生徒指導体制の充実に向けた教員等の配置、いじめを含む教育相談に応じるスクール
カウンセラーの配置等を行う。
・児童生徒の豊かな情操と生命・人権を大切にする態度を養うため、学校と連携しながら、道徳教育や体験活動等の推進を図る。
・小学校から中学校までの発達段階に即して、生まれ育った松島に誇りを持ち、地域との関わりを大切にしながら、「学ぶこと」「働くこと」「生きること」を知り、児童生徒一人一人が「松島を知り松島を語れる」力を育む。
・障がいの有無などによる分け隔てなく、相互に人格と個性を尊重し合うことを目指し、交流及び共同学習などを通して障がい児（者）に対する理解の促進を図るとともに、障がいのある児童生徒に対する適切な支援や指導を充実させる「特別支援教育」を推進する。
・各学校におけるいじめの実態把握及び防止等のための取組等について、定期的に報告を求め、取組状況等を点検するとともに、必要に応じて、学校に対する取組の充実を促すなど、適切に指導・助言する。
íいじめの早期発見
・いじめの実態把握、早期発見・対応等を図るため、全校の児童生徒に対し、ア
ンケート方式による「いじめ実態把握調査」を毎年定期的に実施する。
・教育委員会におけるいじめに関する相談・通報の窓口について明確化し、教育委員会以外の相談機関の紹介も含めて、児童生徒や保護者、教職員、町民へ必要な周知を行う。

-8 -・ＳＮＳや携帯電話のメール等を要因とするいじめ防止対策を強化し、インター
ネット上の問題ある書き込み等をチェックするなど、ネットいじめに係る早期発見・初期対応を行う問題となる情報を発見した場合には、学校と連携・協力
して、法務局や警察の協力を得て適切な対応を行う。
íいじめへの対処
・本基本方針を踏まえ、町教育委員会が、学校に対して、いじめの防止等に関し、必要な助言・指導を行うとともに、いじめが発生した場合には、指導主事等の派遣による支援、必要な調査等を行うとともに、状況に応じて学校教育専門指導員等の派遣を行うなど、いじめの解決のための対応に当たる。
・いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合には、町教育委員会が学校相互間の連携協力体制の調整を行いながら、
いじ めの解決の対応を進める。
・学校教育以外の活動等でいじめが疑われる事案が発生した場合には、必要な措置を講じ、速やかに当該小・中学校または町教育委員会に報告する。
í家庭や地域との連携
・いじめ問題に関する理解を促進し、地域社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すために、各学校において、「地域コミュニティとしての学校」を推進し、その中で、いじめの防止等をはじめとする児童生徒の健全育成のための共通理解を進める場の設定や、協働教育（家庭・地域と学校が協働して行う
教育活動）推進等により、ＰＴＡや地域の関係団体等と連携して取り組むように努める。
・より多くの大人が児童生徒と関わり、悩みや相談を受け止めることができるよ
う、学校支援地域本部事業や放課後子ども教室など、学校と家庭・地域が組織的に連携する体制づくりの拡充を進める。
・児童生徒が異なる年齢を含めた他の児童生徒や地域の多くの大人と関わる機会となる活動を推進する上から、地域の様々な活動やＮＰＯ・民間団体による各種プログラムに参加できるような環境づくりに努める。
í関係機関との連携
・塩釜警察署生活安全課、県中央児童相談所、県子ども総合センター、人権擁護委員会、仙台法務局塩釜支局、医療機関などの関係機関との連携を図る上から、日頃から担当者間での情報交換や連絡会議の開催などを進める。
・中学校区における生徒指導連絡協議会、学校・警察連絡協議会など、学校関係機関と連携を図りながら、いじめを含む児童生徒の指導上の問題の解決を目指した取組を進める。
í重大事態への対処（Ｐ１５「(3) 重大事態への対処」を参照）
í学校や教職員の評価
町教育委員会は、いじめの有無や多寡のみによって学校や教職員を評価するのではなく、地域や児童生徒の実態を踏まえて目標を立てて取り組んでいるか、いじめが発生した場合には教職員が連携して組織的に解決に当たっているかなど、-9 -取組や対応を評価するとともに、必要な支援や指導・助言を行う。
í学校運営改善の支援
・教職員が児童生徒と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、教職員の多忙化解消に取り組むとともに、学校マネジ
メントを担う体制の整備を図るなど、学校運営の改善を支援する。
・本町における学校支援の拡充を進め、いじめの問題を含め、学校が抱える課題を共有し地域ぐるみで解決する仕組みづくりの推進を図る。
(2) 学校が実施すべき施策
学校は、いじめの防止等のため、学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等の対策のための組織を中核として、校長の強力なリーダーシップの下、一致協力体
制を確立し、町教育委員会と適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を推進することが必要である。
①学校いじめ防止基本方針の策定
各学校は、法第１３条に基づき、国基本方針を参考に、町基本方針を前提にして、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）として定める。
学校基本方針には、例えば、いじめの防止のための取組、早期発見・初期対応の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修などを定めることが想定され、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処などいじめの防止等全体に係る内容であることが必要である。
また、新たな課題や修正を要する時期を想定し、学校基本方針の策定見直しを躊
躇してはならない。
その具体的な内容として、例えば次のようなものが考えられる。
・いじめの防止の観点から、学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する
多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定めたり、その具体的な指導内容のプログラム化を図ったりすること。
・校内研修等、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る取組や、いじめの早期発見・いじめへの対処に関する取組方法等をあらかじめ具体的に定め、これらを徹底するため、「チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する」などといった具体的な取組を盛り込んだり、これらに関する計画を定めたりすること。
さらには、より実効性の高い取組を実施するため、学校基本方針が、当該学校の実情に即してきちんと機能しているかを法第２２条の組織を中心に点検し必要に応じて見直す、ＰＤＣＡサイクルを、学校基本方針に盛り込んでおくことが望ましい。
学校基本方針を策定するに当たっては、方針を検討する段階から学校評議員
やＰＴＡ役員等の参画によって、地域と連携した学校基本方針になるようにすることが、学校基本方針策定後、学校の取組を円滑に進めていく上でも有効で- 10 -

ある。
また、児童生徒とともに、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、
学校基本方針の策定見直しに際し、児童生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。
さらに、策定した学校基本方針については、町のホームページなどで公開する。
②松島町立学校いじめ問題調査委員会（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）の設置法第２２条に基づき、各学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、「学校いじめ問題調査委員会」（学校いじめ問題対策委員会を兼ねる。以下「学校調査委員会」という。）を設置する。
学校調査委員会は、基本的に、校長、教頭、主幹教諭、教務主任、生徒指導担当
教諭、教育相談担当教諭、特別支援教育コーディネーター、学年主任、養護教諭、
スクールカウンセラー、心の教室相談員などの構成により、内容・案件により、他の必要な教職員や学校関係者等の出席も可とするなど、校長が実情に応じて定めるものとする。
学校調査委員会は、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担うものであり具体的には、次のようなものが考えられる。
・学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割
・いじめの相談・通報の窓口としての役割
・いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録共有を行う役割・いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅
速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応
方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割
学校調査委員会は、的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とすることが重要である。特に、いじめであるかどうかの判断は組織的に行うことが必要であり、当該委員会が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずに全て当該委員会に報告・相談するものとし、加えて、当該委員会に集められた情報は、個別の児童生徒ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図ることが必要である。
また、学校基本方針に基づくいじめに関する防止、早期発見、措置などの各取組の実施にあたっては、当該委員会において、学校評議員やＰＴＡ役員、地域住民な
どの意見を聴くことが重要であり、啓発活動や相談体制などの取組については児童生徒からの意見を聴くことも必要である。

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さらに、当該委員会には、各学校の学校基本方針の策定や見直し、各学校で定めたいじめの取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、各学校のいじめの防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証を担う役割が期待される。
③学校におけるいじめの防止等に関する取組
学校は、町教育委員会と連携して、国基本方針に添付された「学校における『いじめ防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」などを参考にしながら、次のような事項に留意し、具体的取組の例に掲げるような計画・取組など基に創意工夫の上、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等にあたる。
íいじめの防止
いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
未然防止の基本は、児童生徒が他者への思いやりや、心の通じ合うコミュニケーション能力を育みながら、周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中で、規律
正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行っていくことである。
加えて、児童生徒の自己肯定感や自尊心、集団の一員としての自覚や自信を育
むことにより、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくることが重要であり学級の実態把握も重要である。
また、教職員全員は共通理解の下、いじめを見逃したり助長したりすることのないよう、その指導の在り方に注意を払うなど、いじめ問題への対応力の向上に努めながら、児童生徒が元気で明るく学校生活を送ることができる学校づくりを推進していくことが必要である。
（具体的取組の例）
・いじめ撲滅に向けた児童生徒の主体的な取組を促進する。（児童会や生徒会等での討議により目標設定や年間計画を策定の上、計画的な取組を促す。）
・道徳教育、防災教育、学級づくりなど、学校教育活動を通して、児童生徒のいじめを生まない人間関係や集団づくりを指導・推進する。（学校としてのテーマを設定し、各教科・領域、学校行事等において、年間指導計画を策定の上、計画的・継続的な取組を行う。）
・いじめの防止等の対策に係る教職員の資質向上のための研修を実施する。（学校独自の研修の企画、教育委員会等主催の研修への参加及び参加者による報告
会の実施など、学校の実情やいじめの課題に応じた取組を計画し実施する。）
・発達障害等の特性に対する教職員の理解や専門性の向上を図る。
・啓発活動など、学校独自の取組を実施する。（児童会や生徒会、ＰＴＡや地域との共同実施等も含めて企画する。）
・ＳＮＳや携帯電話等のメール等に特化したいじめ防止の啓発活動を行う。
íいじめの早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、周囲で判断しにくい形で行われることが多いことを- 12 -

教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの視点を持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。その際、いじめ事案は一人の教職員の指導の良し悪しに関わるものでないことを、教職員全体で共通理解しておくことが肝要である。
このため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないよう意識を向ける必要がある。ＳＮＳや携帯電話のメール等によるいじめの早期発見のため、いじめに巻き込まれていないかど
うかを監視する関係機関の協力を得て、いじめ事案に対処する体制の整備に努めることも大切である。併せて、学校は、町教育委員会による一斉「いじめ実態把握調査」等の他、学校独自のアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生
徒がいじめの相談をしやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組むことが大切である。
（具体的取組の例）
・児童生徒の発するいじめのサインを学校全体として見逃さないために、学校の実情に応じた教職員用のいじめの発見のための注意・チェック事項等を整理・作成する。
・いじめの疑いのある情報を教職員が把握した場合の報告のルートなど、組織的な情報集約化のための基本的なルールなどを策定する。
・独自のアンケート調査の実施など、学校としてのいじめの実態把握・早期発見のための取組を実施する。
・定期的な調査によるいじめの実態把握調査（毎年全児童生徒を対象に実施する「いじめの実態把握調査」を含む）の実施後の対応の仕方、継続的な見守りなどの対応計画や体制づくりを推進する。
・児童生徒、保護者等毎に、いじめの相談体制を明確化し周知する。
íいじめへの対処
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員が抱え込まず、速やかに
学校調査委員会を活用し、組織的に対応することが必要である。学校は町教育委
員会に報告するとともに、事案の内容によっては、町の福祉部門、児童相談所や警察等の関係機関とも連携の上対処することが必要である。
í被害児童生徒への対応及び支援
被害児童生徒への対応にあたっては、被害児童生徒を守り通すという姿勢の下、保護者と連絡の上、以下のような対応及び支援を講じていくことが必要である。
・被害児童生徒の心理的な状況等を十分確認し、被害児童生徒や情報を提供した
児童生徒を守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去した
上で、いじめの事実関係を複数の教職員で正確に聞き取る。
・被害児童生徒にとって信頼できる人物（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携しながら、被害児童生徒に寄り添える体制を構築し、状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得ながら支援する。

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・被害児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じて加害児童生徒を別室において指導したり、状況に応じて学校教育法第３５条に規定する出席停止措置を活用したりして、被害児童生徒が落ち着いて学習できる環境を整備する。
・被害児童生徒が、加害児童生徒との関係改善を望む場合には、学校教職員や保護者等が同席の下、謝罪、和解の場を設定するなどして、関係修復を図る。
・いじめが解決したと思われる場合でも、継続して見守り、十分な注意を払いながら、折りに触れ状況を保護者等へ伝えるとともに、必要な支援を行う。
í加害児童生徒に対する措置
加害児童生徒に対しては、いじめは決して許されない行為であることを前提に、人格の成長を旨として、家庭環境や障害特性など教育的配慮の下、以下のような措置を講じていくことが必要である。
・いじめたとされる児童生徒から、複数の教職員で事実関係を聞き取り、いじめがあったことが確認された場合、学校は、教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、町教育委員会・町の福祉部門・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、再発防止の措置を講ずる。
・迅速に関係保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対して継続的な助言を行う。
・加害児童生徒が、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを十分理解し、自らの行為の責任を自覚するよう指導する。
・児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後のいじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに警察との連携による措置も含
め、対応する。
・教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、児童生徒に対して、適切に懲戒を加えることも考えられる。ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、教育的配慮に十分に留意し、いじめた児童生徒が自ら行為を理解し、健全な人間関係を育むことができるよ
う成長を促す目的で行う。
（具体的取組の例）
・いじめが疑われる場合に、聴き取りなどの事実確認のための調査をはじめ、その後の対応、改善の指導など、学校としてのいじめに対する措置に係る事項を整理する。
・児童生徒の進学・進級や転学にあたっての適切な引継ぎ等ができるように、いじめの問題に関する指導記録を作成・保存する。
í家庭や地域との連携
・家庭との連携
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すためには、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。保護者は児童生徒の教育について第一義的- 14 -

責任を負うものであり、いじめを許さないなどの規範意識を養うための指導をより適切に行うためには、家庭との連携の強化が重要である。
（具体的取組の例）
・ＰＴＡとの共催により、いじめの理解や携帯電話・スマートフォン等によるイ
ンターネット利用などに関する説明会・研修会を企画・実施する。
・学校基本方針などについて、学校だよりや町ホームページ等で紹介することで、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭と緊密に連携する。
í地域との連携
児童生徒が日頃から、より多くの大人と関わることにより、いじめの未然防止や早期発見につながる場合もあることから、学校や地域の状況を踏まえながら、児童生徒に対して地域の取組などへの参加を促すことも有効である。
（具体的取組の例）
・学校基本方針やいじめの防止等に関する取組を、学校だよりや町ホームページ、
地域における会議等で紹介することを通じて広報・啓発を図る。
・いじめ撲滅に向けた児童生徒の育成を目指し、協働教育の目標として設定することを検討する。
・児童館、留守家庭児童学級（放課後児童クラブ）、放課後子ども教室などによる、児童生徒が異年齢の他者や地域の多くの大人と関わる機会を活用し、未然防止・早期発見に努める。
í関係機関との連携
学校も含めて児童生徒の日常生活において、いじめをなくし健全育成を図っていくためには、児童生徒の関わる学校関係団体の地域組織や行政施設・機関等との幅広い連携・協力を進めていくことが不可欠である。
また、いじめの事案解決にあたっては、学校による対応の範囲を超える場合もあり、状況に応じて、行政機関や専門機関との速やかな連携が図れるような関係づくりに取り組むことも重要である。
（具体的取組の例）
・発達障害児童生徒等及び児童虐待等がいじめ事案に関わることが多いことから療育担当者会議、児童発達支援センター、要保護児童対策地域協議会等との連携や情報交換を密に行う。
・学校・警察連絡協議会や中学校区地域ぐるみ生徒指導委員会を母体として、管内の警察署・交番等、社会を明るくする運動推進委員会等との連絡窓口の紹介や情報交換などを行う。
(3) 重大事態への対処①重大事態の意味
法第２８条第１項において、次に掲げる場合を、いじめの重大事態としている。
íいじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
íいじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀- 15 -

なくされている疑いがあると認めるとき。
「いじめにより」とは、法第２８条第１項の各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
「相当の期間」については、文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目
安にかかわらず、町教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、次のようなケースが想定される。
・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合 など②学校の設置者（＝町教育委員会）又は学校による調査
í重大事態の発生と調査
・重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに町教育委員会に報告し、町教育委員会はこれを町長に報告する。
・重大事態の調査主体と調査組織
重大事態の調査は、法第２８条によれば、学校の設置者が主体となって行う
場合と学校が主体となって行う場合が考えられ、国基本方針において、「学校の設置者は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する」と示されていることから、本町においては、対象事案に応じて次の区分に基づき、町教育委員会が判断する。
なお、学校が主体となって調査を行った場合でも、その後、町教育委員会が必要と認めるときは、町教育委員会に附属機関を設け調査を行う。
í学校が主体となって調査を行う場合〔対象事案〕
・いじめにより、当該学校に在籍する児童生徒の心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める場合
・いじめにより、当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める場合〔調査組織〕
各学校において、学校評議員、ＰＴＡ役員、学校医などの学校以外の委員を加えるなど、公平性・中立性の確保に努めた構成により、学校長が調査組織である「学校いじめ問題調査委員会」を設置する。
í町教育委員会が主体となって調査を行う場合- 16 -

〔対象事案〕
・学校が主体となって調査を行う場合以外の事案
従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏
まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断される場合には、町教育委員会が主体となって調査を行うものとする。
〔調査〕・実施する調査の内容
重大事態の調査は、法第２８条第１項において、「質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態にかかる事実関係を明確にするための調査を行う
ものとする」とされており、「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。
このことを念頭に置きながら、調査組織において、当該重大事態の状況に応じた調査方法等を決定の上、適切に調査を進める。
町教育委員会及び学校は、調査組織に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。
また、調査や再発防止にあたっては、国基本方針に示されているように、特に次の事項に留意しながら、国基本方針に添付された「学校における『いじめ防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」などを参考にしつつ、事案の状況を踏まえて、適切に取り組むものとする。
・いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行うことなどが考えられる。この際、いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害児童生
徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童
生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をすることが必要である。
・いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する必要がある。調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などが考えら- 17 -

れる。
（自殺の背景調査における留意事項）
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。
この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意の上、「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月
文部科学省設置「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」）を参考とするものとする。
・背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
・在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
・死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、学校の設置者又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート
調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
・詳しい調査を行うに当たり、学校の設置者又は学校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておくことが必要である。
・調査を行う組織については、弁護士や小児科医、学識経験者、心理や福祉の専
門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
・背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
・客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影
響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
・学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、情報の提供について必要な指導及び支援を行うこととされており、学校の設置者の適切な対応が求められる。
・情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不- 18 -

適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。
なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、児童生徒の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、公表の在り方に特別の注意が必要である。
事実を公表する際に、精神保健の専門家と緊密な連絡を取るなど、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする必要がある。
íその他の留意事項
法第２３条第２項において、学校は、児童生徒がいじめを受けていると思われるときは、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じるとされており、その措置を行った結果、重大事態であると判明した場合も想定されるが、その場
合には、重大事態の全貌の事実関係を明確にするため、法第２８条第１項による「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として、法第２３条第２項
で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行うこととする。
ただし、法第２３条第２項による措置により、事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合はこの限りではない。
なお、事案の重大性を踏まえ、町教育委員会においては、学校と連携の上、義務教育段階の児童生徒に関して、出席停止措置の活用や、いじめられた児童生徒
又はその保護者が希望する場合には、就学指定校の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討するなど、必要な対応を行う。
また、重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。町教育委員会及び学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
í調査結果の提供及び報告
・いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報の提供
町教育委員会又は学校は、調査組織の調査結果を受けて、調査により明らかになった事実関係や再発防止策について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、適時・適切な方法で説明を行う。
なお、これらの情報の提供にあたっては、町教育委員会又は学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供するものとする。
・調査結果の報告
調査組織の調査結果については、町教育委員会より（学校が調査主体となったものは、学校より町教育委員会に報告し、町教育委員会を通じて）、町長に報告する。
なお、重大事態の発生と調査の説明結果を踏まえて、いじめを受けた児童生
徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提出を受け、調査結果の報告に添えて、町長に提出するものとする。

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③調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置í再調査
町長は、法第３０条第２項に基づき、調査結果の報告に係る重大事態への対処
又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、
松島町いじめ問題調査委員会（町長の附属機関）により再調査を行う。
この委員会においては、当該重大事態の状況及び法第２８条第１項の調査組織による調査結果を踏まえ、調査方法等を決定し、適切に調査を行うものとする。
また、町長は当該委員会による調査結果を受けて、調査により明らかになった
事実関係や再発防止策について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、適時・適切な方法で説明を行う。
なお、これらの情報の提供にあたっては、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供するものとする。
í再調査の結果を踏まえた措置等
町長は、再調査を行ったときは、法第３０条第３項に基づき、個々の事案の内容に応じ、個人のプライバシーに必要な配慮を行いながら、その結果を町議会に報告する。
さらに、町長及び町教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。

３

その他
町は、町ホームページ等において、町基本方針を公表する。
また、町基本方針に基づく毎年度の取組実施結果をまとめ、点検及び評価を行い、町教育委員会の意見を踏まえて、取組の必要な見直しを行う。その中で、特に町基本方針の見直しに関する意見があった場合には、十分な検討を行い、必要な措置を講ずるものとし、その結果については公表する。

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