平成24年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年9月10日
上場取引所 大上場会社名 総合商研株式会社
コード番号 7850
URL http://www.shouken.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 企画管理本部課長
定時株主総会開催予定日
平成24年10月29日
有価証券報告書提出予定日
平成24年10月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 加藤 優（氏名） 太田 健一
配当支払開始予定日

TEL 011-780-5677
平成24年10月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年7月期の連結業績（平成23年8月1日～平成24年7月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年7月期23年7月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

13,754
14.6
134
―
159
―
12,004
―
△41
―
△35
―
24年7月期 84百万円 （―％） 23年7月期 △30百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年7月期23年7月期（参考） 持分法投資損益

円銭

14.31
―
△22.67―24年7月期 △1百万円

％

42
△68

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

2.6
△4.2
23年7月期 △14百万円

2.3
△0.5

1.0
△0.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年7月期23年7月期（参考） 自己資本

百万円

6,943
6,663
24年7月期 1,665百万円

1,668
1,634
23年7月期 1,626百万円

1株当たり純資産
％

円銭

24.0
24.4

563.31546.39(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

374
349

△803
△483

△18
574

1,185
1,632

24年7月期23年7月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年7月期24年7月期25年7月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

7.00
7.00
7.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

8.00
8.00
8.00

15.00
15.00
15.00

45
44

―
104.8
29.6

2.8
2.7

3. 平成25年 7月期の連結業績予想（平成24年 8月 1日～平成25年 7月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

15,000

9.1

250

85.3

250

56.5

150

253.5

50.75

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年7月期24年7月期24年7月期3,060,110 株 23年7月期
104,373 株 23年7月期
2,965,719 株 23年7月期

3,060,110 株
82,518 株
3,027,348 株（参考）個別業績の概要
平成24年7月期の個別業績（平成23年8月1日～平成24年7月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年7月期23年7月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

13,642
11,900

14.6
0.6

136
18

634.7
△77.5

169
33

399.2
△60.4

56
△61

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年7月期23年7月期

％

―
―

円銭

19.16
△20.36――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年7月期23年7月期（参考） 自己資本

6,965
6,664
24年7月期 1,691百万円

自己資本比率
百万円

1,691
1,639
23年7月期 1,639百万円

1株当たり純資産
％

円銭

24.3
24.6

572.20550.63※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の２ページ「１.経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

総合商研㈱（7850）平成24年７月期 決算短信

○添付資料の目次
１. 経営成績 …………………………………………………………………………………２(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………３(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………５
２. 企業集団の状況 …………………………………………………………………………６
３. 経営方針 …………………………………………………………………………………８(1) 会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………８(2) 目標とする経営指標 …………………………………………………………………８(3) 中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………８(4) 会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………９(5) その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………９４. 連結財務諸表 ……………………………………………………………………………10(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………14(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………16(5) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………18(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………18(7) 追加情報 ………………………………………………………………………………18(8) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………19(連結包括利益計算書関係) ………………………………………………………19(セグメント情報等) ………………………………………………………………19(１株当たり情報) …………………………………………………………………23(重要な後発事象) …………………………………………………………………23※当社は、以下のとおり機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説
明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
・平成24年９月25日(火)：機関投資家・アナリスト向け決算説明会(札幌)・平成24年９月27日(木)：機関投資家・アナリスト向け決算説明会(東京)1総合商研㈱（7850）平成24年７月期 決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により経済活動の停滞が生じたものの、サプライチェーンの復旧や復興需要等を背景として徐々に持ち直しの傾向が見られました。一方で欧州金融危機による世界経済の減速や消費税増税を巡る動き等、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループが位置する印刷業界におきましても、震災後に落ち込んだ企業の広告宣伝費は未だ回復が遅れており、同業者間の競争は激化する一方であります。
このような環境の中、当社グループは、顧客の多様なニーズに応えるため、地域情報誌「ふりっぱー」の発行拡大や、サイン・ディスプレイ及びＷｅｂサイトの制作等、商業印刷事業の積極的な展開を行うとともに、年賀状印刷事業における受注増に対応すべく生産体制の強化を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は13,754百万円（前年同期比1,749百万円増）と増収となりました。
また、利益につきましても、営業利益は134百万円（前年同期の営業損失は41百万円）、経常利益は159百万円（前年同期の経常損失は35百万円）と、それぞれ増益となりました。
当期純利益につきましては、投資有価証券評価損31百万円を特別損失に計上していること等により、42百万円（前年同期の当期純損失は68百万円）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（商業印刷事業）
商業印刷事業においては、新規営業の強化や、既存クライアントとの取引拡大の推進を行った結果、当事業の売上高は9,974百万円（前年同期比555百万円増）となりました。
しかしながら、利益につきましては、事業拡大に伴う人件費の増加等により、営業損失は258百万円（前年同期の営業損失は229百万円）となりました。
（年賀状印刷事業）
年賀状印刷事業においては、パック年賀状の取扱件数は203万パックと前年同期比118万パックの減
少となりましたが、名入れ年賀状の取扱件数につきましては、大口受注に伴い、前年同期比46万件増
加の127万件となったことから、当事業の売上高は3,737百万円（前年同期比1,199百万円増）、営業利
益は659百万円（前年同期比197百万円増）と、増収増益となりました。
（その他）
その他においては、北海道内の２店舗のプリントハウスにて、ＤＰＥ、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行ってまいりましたが、売上高は42百万円（前年同期比５百万円減）、営業損失は４百万円（前年同期の営業利益は０百万円）となりました。

② 次期の見通し
年賀状印刷事業においては、郵便局株式会社との契約継続に伴い、堅調な受注が見込まれております。お客様にご満足いただけるよう、着実な運営を心がけてまいります。

2

総合商研㈱（7850）平成24年７月期 決算短信

商業印刷事業においては、旭川工場にて導入を進めておりますフレキソ印刷機の稼働に伴い、食品包装資材をはじめとする軟包材への印刷が可能となります。これに連結子会社㈱味香り戦略研究所の強みである味覚分析サービスを活用した新商品開発コンサルティングを加えることで、商品企画からパッケージデザインの提案・作成、マーケティング、インストアプロモーションといったビジネスの上流から下流まで一貫したサービスの提供を行う体制が整いつつあります。このようなワンストップ
サービスを当社グループの強みとして、新たな需要を取り込み、更なる売上、収益の拡大を図ってまいります。
なお、フレキソ印刷に使用するインクは水性のため、一般に使用されている油性インクに比べ、環境に優しいという特徴をもっております。
以上のことから、次期の見通しにつきましては、連結売上高15,000百万円、連結営業利益250百万円、連結経常利益250百万円、連結当期純利益150百万円を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
１）資産
当連結会計年度末における流動資産は3,204百万円となり、前連結会計年度末に比べて248百万円減
少しました。これは主に、原材料及び貯蔵品が178百万円増加した一方で、現金及び預金が446百万円
減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は3,739百万円となり、前連結会計年度末に比べて527百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が391百万円増加したこと、無形固定資産が49百万円増加したこと、投資その他の資産が86百万円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて279百万円増加し、6,943百万円となりました。
２）負債
当連結会計年度末における流動負債は2,793百万円となり、前連結会計年度末に比べて330百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が74百万円減少した一方で、短期借入金が300百万円
増加したこと、未払法人税等が91百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は2,481百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円減少しました。これは主に、長期リース債務が77百万円増加した一方で、長期借入金が149百万円減少したこと、長期設備関係未払金が62百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて246百万円増加し、5,275百万円となりました。
３）純資産
当連結会計年度末における純資産合計は1,668百万円となり、前連結会計年度末に比べて33百万円増加しました。これは主に、当期純利益が42百万円であったこと、その他有価証券評価差額金が46百万円増加したこと、配当の支払いが44百万円であったこと等によるものであります。

3

総合商研㈱（7850）平成24年７月期 決算短信

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて446百万円減少し、1,185百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は374百万円（前連結会計年度は349百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が121百万円、減価償却費が354百万円あったこと等により資金が増加したのに対して、たな卸資産の増加が187百万円、仕入債務の減少が74百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は803百万円（前連結会計年度は483百万円の使用）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出719百万円、投資有価証券の取得による支出が28百万円、差入保証金の差入による支出が33百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は18百万円（前連結会計年度は574百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が824百万円、配当金の支払いが44百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、短期借入金の純増額が300百万円、長期借入れによる収入が600百万円あった
ことにより資金が増加したことによるものであります。

4総合商研㈱（7850）平成24年７月期 決算短信

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年７月期

平成24年７月期

自己資本比率（％）

24.4

24.0

時価ベースの自己資本比率（％）

14.3

14.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

9.4

8.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

6.2

6.8

(注１)各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注２)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注３)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注４)キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注５)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保を勘案しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
このような方針に基づき、当期の配当は、既実施済みの中間配当７円に加えて、期初に発表のとおり
期末配当８円を予定しており、年間15円といたします。
次期の配当金につきましても、当期と同様に中間配当７円、期末配当８円の年間15円を予定しております。
今後も、業績向上及び財務体質の強化を図りながら、安定した配当に努めてまいります。

5

総合商研㈱（7850）平成24年７月期 決算短信

２．企業集団の状況(1) 事業の内容
当社グループは当社及び連結子会社２社、持分法適用関連会社１社、及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、商業印刷事業、年賀状印刷事業、その他を主たる業務としております。
平成24年３月に第三者割当増資により㈱あるた出版を関連会社といたしましたが、重要性が乏しいた
め持分法の適用範囲から除外しております。
また、平成24年４月に株式を一部売却したことにより、㈱プリプレスセンターを持分法適用関連会社
から除外しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（商業印刷事業）
商業印刷事業においては、多様化するお客様のニーズに対応するため、各種商業印刷物から販促イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア媒体、Ｗｅｂサイト制作、サイン広告等の様々な販促媒体を提供しております。当社グループでは取引先企業に対し、販促媒体やセール等の企画提案から始まり、デザイン制作、製造、納品、販促結果のフィードバックまで一貫したサービスを手掛けております。また、取引先企業の商圏調査分析、顧客情報分析、国勢調査や消費者調査等のデータを基にした情報分析ツールを用いることにより、効果的な販売促進活動の支援を行っております。
連結子会社であるプリントハウス㈱では、短納期、小ロットに特化したオンデマンド印刷を中心とした各種販促物の企画・制作・販売を行っております。㈱味香り戦略研究所では、味覚データベースを活用した流通小売業・食品メーカー等向けソリューション提供を行っております。
また、関連会社であるシステムデザイン開発㈱はシステム開発の受託、イントラネット整備の支援等を行っております。㈱あるた出版は月刊誌等、各種出版物の企画、発行を行なっております。
（年賀状印刷事業）
年賀状印刷事業においては、郵便局、スーパーやドラッグストア等の店頭で販売される名入れ年賀状及びパック年賀状のデザイン制作、印刷を行っております。また、通年業務として挨拶状の制作、印刷も手がけております。年賀状印刷においては、個人情報の保護・管理に万全を期しており、情報の暗号化、静脈・指紋認証システムによる入退室管理等、万全のセキュリティ対策を実施しております。
（その他）
その他においては、マルチ型印刷ショップとして北海道内に２店舗のプリントハウスを有しております。法人顧客や個人顧客のデジタル・印刷ニーズに応え、少部数の印刷（オンデマンド印刷）を請け負
うほか、デジタルデータ出力やＤＰＥサービスの提供等、近年のパソコンユーザーの増加とビジネスシーンの変化に伴う新たな需要に対応しております。

6

総合商研㈱（7850）平成24年７月期 決算短信

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) ☆は連結子会社、※は持分法適用関連会社、△は関連会社で持分法非適用会社

7

総合商研㈱（7850）平成24年７月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、時流を先取りしつつ、お取引先に対して最適かつ最良の販売促進支援を行い、そして付加価値の高いサービス・商品を提供することを経営の基本方針としております。
取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考えパートナーにとってなくてはならない存在「共創のパートナー」として、良好なPartnershipを築くことが当社グループの最大の利益と考えております。
取引先企業に対して、本質的な課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。
競争が激化する広告・印刷業界において当社グループの優位性を高め他社との差別化を図るため、当社グループが持つ機能を拡充し、最大限強みとして生かしつつ企業価値の向上に努め、取引先企業そしてエンドユーザーである消費者に常に支持されるサービス・商品を提供してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を基本目標としており、「売上総利益率」及び「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を経営指標としております。当期は、採算重視の受注と内製化・経費削減によるコスト低減を推進したことにより、売上総利益率は前期比1.7％増の28.8％とな
り、ＲＯＥは2.6％（前期は△4.2％）となりました。今後も収益性を重視した企業経営に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
広告・印刷業界を取り巻く環境は、印刷用紙等の材料費の高止まり、企業の広告宣伝費の抑制、同業者間の受注競争の激化、インターネット広告の拡大等、厳しさを増すとともに、大きく変化しつつあります。
こうした環境の中、変化に迅速に対応し、業績向上に向けて、将来を見据えた戦略を推進し、安定した企業体質のもと、当社グループの優位性と競争力を高めることが重要な課題と認識しており、次の経営戦略を展開してまいります。
① 顧客支援機能の強化と将来に向けた事業の構築と展開
広告・印刷業界における当社グループの優位性と競争力を高め、一層の業績拡大を図るため、付加価値の高い企画提案と効果的な販促支援活動を展開してまいります。
Ｗｅｂサイト制作、サイン・デイスプレイ、地域情報誌「ふりっぱー」等の効果的な販促媒体の提供と合わせ、将来に向け新たな事業構築を図り、当社グループの総合力を高める中で、既存取引先との関係強化及び新規開拓を進めてまいります。
② 営業拠点の拡充と強化
事業規模の拡大に向け、重点地区・事業への人員・設備投資を行うとともに、営業拠点の拡大も含めた拠点体制の整備と強化を進めてまいります。

8総合商研㈱（7850）平成24年７月期 決算短信

③ 事業採算の向上とコスト削減による利益率の向上
材料費の上昇と受注単価の低下等により、利益率が低下傾向にあることから、事業毎の採算向上を図るとともに、徹底したコスト管理・内製化・業務の効率化により利益水準を高め、利益率向上を目指します。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く広告・印刷業界の経営環境は厳しさを増していることから、今後の一層の業績拡大と企業体質の強化を図るため、下記の３点を重点課題として取り組んでまいります。
① 商業印刷事業の営業基盤の拡大と売上増強
景気後退による取引先の広告宣伝費の抑制により商業印刷の受注競争が激化していることから、当社グループの総合的な機能を最大限活用し、新規営業及び既存取引先との取引深耕による営業基盤の拡大による売上高の増強を進めてまいります。
② 販売促進支援機能の強化
同業他社との差別化による競争力を高めるため、付加価値の高い企画提案の実施、印刷機能の拡
充、地域情報誌「ふりっぱー」及び同Ｗｅｂサイトの機能拡充、Ｗｅｂ・ＩＴ支援の強化、新たな販売促進ツールの開発・提供等を通じ、取引先に対する販売促進支援機能の強化を図ってまいります。
③ 財務体質の強化
経営環境の変化、材料費等の高騰によるコスト増加並びに事業戦略に応じた投資に対応するために、徹底したコスト管理による利益率の向上、内部留保の増加による自己資本比率の向上に取り組ん
でまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

9

総合商研㈱（7850）平成24年７月期 決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年７月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

当連結会計年度(平成24年７月31日)

1,632,305
1,446,386－
10,95012,011
286,346
53,69021,81815,448△26,706
3,452,252

1,185,377
1,419,440
21,976
5,384
26,262464,733
51,33225,75629,091△25,280
3,204,076

753,742
338,963
141,276
972,492
125,994184
2,332,655

720,236
348,135
148,232
972,492
228,027
307,1292,724,255

495
78,743
1,857
13,499391
94,988452
129,748
597
13,499268
144,566

468,658
214,815
63,43865,033△27,954783,991

524,172
231,236
78,54764,563△27,964
870,555

3,211,634

3,739,376

6,663,886

6,943,453

総合商研㈱（7850）平成24年７月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
設備関係未払金
その他

当連結会計年度(平成24年７月31日)

1,329,615－
785,486
148,526
33,833
7,869
10,366
77,57370,203
2,463,473

1,255,116
300,000
711,172
170,208
59,057
99,775
10,922
98,31089,281
2,793,843

2,025,617
93,131
405,390
25,702
7,441
8,232
2,565,515

1,875,763
170,905
343,022
34,6297,597
49,5132,481,431

5,028,989

5,275,275

411,920
441,153734,588△22,349
1,565,312

411,920
441,153733,283△29,127
1,557,229

61,60761,607

107,775
107,775

純資産合計

7,976
1,634,897

3,173
1,668,177

負債純資産合計

6,663,886

6,943,453

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期設備関係未払金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

11

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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)

12,004,771
8,749,077
3,255,693

13,754,520
9,786,892
3,967,627

販売費及び一般管理費合計

490,214
1,334,363
8,538
1,464,489
3,297,606

735,364
1,421,644
8,988
1,666,741
3,832,738

営業利益又は営業損失（△）△41,913

134,889

41
7,208
9,033
23,775
17,132－
18,952
76,144297
7,603
26,562
27,92918,255
1,003
17,17598,82854,83014,428－
485
69,74354,558
1,501
13,714
4,241
74,016△35,512

159,701

966
－
9,565
79
10,611

4,999
8,121
－
－
13,121

148
7,502
243
10,8994,287
23,081886
18,68331,860－－51,430△47,982

121,391

3,369
24,28427,654

94,753△11,667
83,085△75,636

38,306△6,995△68,641△4,13142,438

売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
作業くず売却益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

12

総合商研㈱（7850）平成24年７月期 決算短信

(連結包括利益計算書)(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)△75,636

38,30644,77644,776

46,167
46,167

包括利益△30,860

84,474（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△23,865△6,99588,605△4,131

その他の包括利益合計

13

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(3) 連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

14

当連結会計年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)

411,920

411,920－
411,920－
411,920

441,153

441,153－
441,153－
441,153854,726

734,588△616△5,016△45,864△68,641△120,138－767△44,51142,438△1,304

734,588733,283△1,144△22,349△21,205△21,205△6,778△6,778△22,349△29,127

1,706,656

1,565,312△616△5,016△45,864△68,641△21,205△141,343－
767△44,51142,438△6,778△8,083

1,565,312

1,557,229

総合商研㈱（7850）平成24年７月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

当連結会計年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)

16,831

61,60744,77644,776

46,167
46,16761,607

107,775

16,831

61,60744,77644,776

46,167
46,16761,607

107,775

－

7,976

7,976

△4,803

7,976△4,803

7,976

3,173

1,723,488

1,634,897△616△5,016△45,864△68,641△21,205
52,753△88,590－767△44,51142,438△6,77841,36333,2801,634,897

1,668,177

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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16

当連結会計年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)△47,982

121,391

357,381
13,509△9,565△8,862△7,249
243
－
△818
7,502
54,830－14,4284,287△2,566△14,617△35,588
19,720344,653354,030585△1,415556△7,90031,860△8,121△4,113
18,68354,55813,714
1,501－
26,235△187,072△74,499
95,019435,015

7,249△55,907－53,235349,2317,900△54,828△13,325－
374,761－－△442,103
1,001－△12,526－△255,746
224,097△609,475
5,000△400△28,612
11,450△8,905－－－△11,251－
18,369△2,340△25,394△483,150△13,040
11,354△109,956△33,062
12,952△1,257△16,351△803,049

総合商研㈱（7850）平成24年７月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

17

当連結会計年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)△200,000
1,600,000△727,981△31,624
1,300△45,676△21,205
574,812300,000
600,000△824,168△43,241－△44,422△6,778△18,610△67
440,826△30△446,927

1,151,521
39,958
1,632,305

1,632,305－
1,185,377

総合商研㈱（7850）平成24年７月期 決算短信

(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
下記以外は最近の有価証券報告書（平成23年10月28日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。
持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数
１社② 持分法を適用した会社の名称
システムデザイン開発株式会社③ 持分法適用範囲の変更
株式会社プリプレスセンターは、株式を一部売却したことにより持分法適用関連会社から除外しております。
④ 持分法を適用していない関連会社
株式会社あるた出版は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
(7) 追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定の実効税率は従来の40.40％から、平成24年８月１日に開始する連結会計年度から平成26年８月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異等については37.71％に、平成27年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.33％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

18

総合商研㈱（7850）平成24年７月期 決算短信

(8) 連結財務諸表に関する注記事項(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

57,996 千円

組替調整額

4,827

税効果調整前62,824

税効果額

16,656

その他有価証券評価差額金
その他包括利益合計

46,167
46,167(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、チラシを中心とした印刷物全般に関する事業を展開しており、「商業印刷事業」「年賀状印刷事業」の２つを報告セグメントとしております。
「商業印刷事業」は各種商業印刷物から販促イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア
媒体、Ｗｅｂサイト制作、サイン広告等の様々な販促媒体を提供しております。
「年賀状印刷事業」はスーパーやドラッグストア等の店頭で販売される名入れ年賀状及びパック年賀状のデザイン制作、印刷を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

19

総合商研㈱（7850）平成24年７月期 決算短信

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成22年８月１日

至

平成23年７月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注１)

商業印刷
事業

年賀状印刷
事業

計

9,419,540

2,537,351

11,956,891

24,674

1,373

26,0479,444,214

2,538,724

11,982,938

セグメント利益又は損失(△)△229,864

462,246

232,38276

セグメント資産3,358,265

1,087,275

4,445,541

270,90962,531

432,271

84,944

合計

調整額 連結財務諸表(注２～５) 計上額(注６)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

47,879 12,004,771―

12,004,771

30,299△30,299―

52,132 12,035,070△30,299

12,004,771

232,458△274,371△41,91322,605

4,468,147

2,195,739

6,663,886

333,440

2,479

335,919

21,461

357,381

517,215316

517,532

22,107

539,6394,252

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注) １
２
３
４
５
６

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△274,371千円には、セグメント間取引消去4,581千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△278,953千円が含まれております。
セグメント資産の調整額2,195,739千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。
減価償却費の調整額21,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,107千円は、本社等の設備投資額であります。
セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント
商業印刷
事業

年賀状印刷
事業

9,974,800

3,737,173 13,711,973

計

その他
(注１)

合計

調整額
連結財務諸表(注２～５) 計上額(注６)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

19,923
9,994,724

3,338

23,2613,740,511 13,735,235

42,546 13,754,520－

13,754,520

25,719△25,719－45,004 13,780,239△25,719

13,754,520

2,457

セグメント利益又は損失(△)△258,505

659,274

400,769△4,082396,686△261,797

134,889

セグメント資産3,419,801

1,356,609

4,776,411

23,093

4,799,505

2,143,947

6,943,453

減価償却費

237,564

96,254

333,818

1,586

335,405

18,625354,030

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

594,627

198,049

792,676

2,391

795,067

14,748809,816

その他の項目20

総合商研㈱（7850）平成24年７月期 決算短信
(注) １
２
３
４
５
６

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△261,797千円には、セグメント間取引消去5,802千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△267,599千円が含まれております。
セグメント資産の調整額2,143,947千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。
減価償却費の調整額18,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,748千円は、本社等の設備投資額であります。
セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

郵便局株式会社

関連するセグメント名
1,515,690

21

年賀状印刷事業総合商研㈱（7850）平成24年７月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日)(単位：千円)商業印刷事業

年賀状印刷事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

13,509―――13,509

当期末残高

―

―

―

―

―

当連結会計年度(自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日)(単位：千円)商業印刷事業

年賀状印刷事業

その他

当期償却額

585

―

―

―

585

当期末残高

―

―

―

―

―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日)
該当事項はありません。

22

全社・消去

合計

総合商研㈱（7850）平成24年７月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)(自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)

１株当たり純資産額

546円39銭563円31銭

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）△22円67銭

14円31銭(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成23年８月１日
項目(自 平成22年８月１日
至 平成24年７月31日)
至 平成23年７月31日)
連結損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失(△)（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

23△68,641

42,438△68,641

42,438――3,027,348

2,965,719