報道資料
平成 23 年２月 15 日

バイオマスの利活用に関する政策評価＜評価結果及び勧告＞
ポイント○ 総務省行政評価局は、「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成 14 年 12 月 27 日閣議決定、18 年３月 31 日改正）及びこれに基づくバイオマスの利活用に関する政策が、総体としてどのような効果を上げているかなどについて、初めて政策評価を実施（注） 「バイオマス」とは、再生可能な生物由来の有機性資源。食品廃棄物（生ごみ等）、家畜排せつ物、林地残材、稲わらなど○ バイオマス利活用施設の設置数の増加など、バイオマスを利活用するための環境が整備されつつある。
○ しかし、調査の結果、①政策全体のコスト（決算額）、②バイオマス関連事業の効果（アウトカム）、③バイオマスタウン構想の進捗状況、④バイオマスの利活用現場（バイオマス関連の施設）におけるＣＯ２削減効果等、政策の有効性や効率性を検証するためのデータがこれまで十分に把握されていなかったことが明らかになった。
○ 当省が、本政策評価でこれらの事項を把握・分析した結果、以下のような課題あり①

バイオマス関連事業について、バイオマス関連の決算額が特定できたものは 214 事業中 122 事業（57.0％）の1,374 億円（平成 15 年度～20 年度）。残り 92 事業の決算額は関係省において特定できていない。
また、効果が発現しているものは 214 事業中 35 事業（16.4％）。これらについても、国の補助により整備された施設の稼働が低調なものが多いなど、期待される効果が発現しているものは皆無。さらに、バイオ燃料の製造施設に対する補助事業を３省でそれぞれ実施するなど、複数の省や部局が類似の事業を実施しており非効率な例あり② バイオマスタウン構想に掲げる取組（785 項目）のうち、構想どおりに実施されているものは 277 項目（35.3％）にとどまる。また、目標の達成度を測るバイオマス利用率の変化について、全てのバイオマス原料を把握しているのは 90 市町村中 15 市町村（16.7％）にすぎない。
③ バイオマス関連施設について、ＣＯ２収支を把握しているものは 132 施設中３施設（2.3％）。また、ＣＯ２収支等
４項目のＣＯ２削減効果について、学識経験者の知見を得て当省が試算した結果、全ての試算項目において効果が発現しているものは 77 施設中わずか８施設（10.4％）○ これらの課題を改善するため、平成 23 年２月 15 日、関係６省（総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）に勧告［本件連絡先］
総務省行政評価局 農林水産、環境担当評価監視官室
荒木上席評価監視調査官、玉村上席評価監視調査官
電話（直通） ０３－５２５３－５４３９ＦＡＸ
０３－５２５３－５４４３※ 政策評価書等は、総務省ホームページに掲載しています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/seisaku_n/ketsyka.html

評価の対象政策の概要（バイオマス・ニッポン総合戦略）「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成 14 年 12 月 27 日閣議決定、18年３月 31 日改正。以下「総合戦略」という。）及びこれに基づき、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省が実施するバイオマスの利活用に関する政策〔政策の効果〕①地球温暖化の防止②循環型社会の形成③競争力のある新たな戦略的産業の育成④農林漁業、農山漁村の活性化

資料１

バイオマス・ニッポン総合戦略数値目標（目標：2010 年）

評価の観点【技術的観点：５項目】① 直接燃焼等低含水率のバイオマスのエネルギー変換効率が、バイオマスの日処
理量 10ｔ程度のプラントで、電力 20％、あるいは熱 80％程度② 同変換効率が、バイオマス日処理量 100ｔ程度のプラントで、電力 30％程度③ メタン発酵等高含水率のバイオマスのエネルギー変換効率が、バイオマスの日処理量５ｔ程度のプラントで、電力 10％、あるいは熱 40％程度④ 現時点で実用化しているバイオマス由来のプラスチックの原料価格を 200 円／kg 程度⑤ リグニンやセルロース等の有効活用を推進するため、新たに実用化段階の製品を 10 種以上作出【地域的観点：１項目】① バイオマスタウンを 300 程度構築
【全国的観点：４項目】① 廃棄物系バイオマスを炭素量換算で 80％以上利活用② 未利用バイオマスを炭素量換算で 25％以上利活用③ 資源作物を炭素量換算で 10 万ｔ程度利活用されることが期待④ バイオマス熱利用を原油換算で 308 万 kl（輸送用燃料におけるバイオマス由来燃料 50 万 kl を含む。）

バイオマスの利活用に関する政策について、関係府省の各種施策・事業が総体としてどのような効果を上げているかなどの総合的な観点から評価

調査対象機関【調 査 対 象 機 関】 総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省【関連調査等対象機関】 内閣府、道県、市町村、関連事業者等

政策効果の把握手法①

関係府省から、実地調査により、主として、総合戦略の実現手段である個別のバイオマス関連事業について、平成 15 年度から 20 年度までの予算額、決算額、事業実績、事業の実施による効果等を把握② バイオマスタウン構想を作成している 196 市町村（平成 21 年４月１日現在）から、実地調査又は書面調査により、バイオマスタウン構想に掲げる取組項目の進捗状況、バイオマスタウン構想作成後のバイオマスの利用率の変化等を把握③ バイオマス関連施設 132 施設から、実地調査により、原料の調達及び利用、マテリアル（堆肥、飼料等）の生産及び供給、エネルギー（電気、ガス又は熱）の生産及び供給について事業計画に対する実績等、事業運営の収支、バイオマスの利活用によるＣＯ２の削減量等を把握- 1 -(1) バイオマス利活用推進に向けた全般的事項に関する戦略(2) バイオマスの生産、収集・輸送に関する戦略 等〔戦略を実現するための主な手段（バイオマス関連事業）〕
調査・研究開発、実証、施設導入、普及啓発 等
農林水産省<114 事業>

経済産業省<37 事業>

環境省<36 事業>

国土交通省<20 事業>

文部科学省

総務省

<６事業>

<１事業>

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施策の概
要等

評価の結果及び勧告事項
政策目的の達成度等を測る指標の設定

政策全体のコストや効果の把握等

バイオマスタウンの効果の検証等

バイオマス関連事業の効果の発現状況

バイオマスの利活用によるＣＯ２の削減

○○○

○

○

総合戦略では、政策目的の達成度を測る指標として、平成 22年を目途とする数値目標を設定○ 総合戦略の実施により、地球温暖化の防止等４つの効果が期
待主 な 問 題 ・ 課 題①

政策目的の達成度を測る指標である数値目
標について、その設定に係る具体の根拠が明確でない。
②

総合戦略の実施により期待される効果の発現を測る指標が設定さ総合戦略では、施策の効果等を評価し、必要な見直しを行うことを規定○ バイオマス・ニッ
ポン総合戦略推進会
議では、平成 18 年度から 20 年度までのバイオマス関連事業の実績のみ取りまとめ① 数値目標の達成度の把握が不十分② ７年以上にわたって行われてきた政策について、バイオマス関連の決算額が特定できておらず、政策全体の効果も把握されていない。

れていない。

勧告事
項①政策目的の達成度及び政策効果を的確に把握するための指標の設定

総合戦略では、バイオマスタウンの構築を重要施策と位置付け○ 農林水産省を中心として、バイオマスタウン構想の作成や実現を支援①

構想に掲げる取組項
目の進捗は低調②果がほとんど把握されていない。
③① バイオマス関連事業が効果的かつ効率的に実施され構想の実施による効ていない。
② バイオマス関連施設における稼働や採算性

構想に掲げるバイオが低調

マス原料の賦存量や利用量の算出根拠が明確でないものあり
等②政策のコストや効果の把握及び公表③バイオマスタウンの効果の検証及び計画の実現性の確保- 2 -「カーボンニュートラル」の特性を有するバイオマスは地
球温暖化防止に貢献○ 「京都議定書目標達成計画」において、バイオマスタウンの構築によりＣＯ ２ 削減の見込み

平成 15 年度から 20年度までの６年間に６省で計 214 事業を実施○ 「施設導入」が予算規模では全体の８割以上を占める。

④バイオマス関連事業の効果的かつ効率的な実施①

バイオマス関連 132
施設において、ＣＯ ２収支を把握しているものは３施設② 当省の試算によると、ＣＯ２収支等４項目のいずれの試算項目においてもＣＯ ２ 削減効果が発現しないものあり⑤バイオマスの利活用
によるＣＯ2 削減効果の明確化

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勧告事項１

政策目的の達成度及び政策効果を的確に把握するための指標の設定

施策の概要等○

総合戦略では、政策目的である「バイオマス・ニッポンの実現」の度合いを測るための指標として、2010 年（平成 22 年）を目途とする数値目標（10 項目）を設定 資料２

数値目標の達成度について、農林水産省は、「新たに実用化段階の製品を 10 種以上作出」及び「廃棄物系バイオマスを 80％以上利活用」の２項目については既に達成しており、このほか、「バイオマスの日処理量 10ｔ程度のプラント」、「バイオマスの日処理量５ｔ程度のプラント」及び「バイオマスタウンを300 程度構築」の３項目についても達成する見通しであるとしている。

○

総合戦略の実施により、「地球温暖化の防止」、「循環型社会の形成」、「競争力のある新たな戦略的産業の育成」及び「農林漁業、農山漁村の活性化」の４つの効果が期待

主な問題・課題① 数値目標の設定に係る具体の根拠が明確でない

評価書Ｐ11～26

数値目標の設定根拠をみると、目標の設定に当たっては「バイオマス・ニッポン総合戦略策定アドバイザリーグループ」（バイオマスの専門家等で構成）から意見聴取するなどした上で設定したとしているが、10 項目中９項目は、その具体の根拠が不明確。このため、政策目的の達成度を的確に把握できない状況あり
また、残り１項目（バイオマスタウンを 300 程度構築）についても、目標の達成度を測る指標として不十分であり、「京都議定書目標達成計画」との整合性も取れていない。

② 総合戦略の実施により期待される効果の発現状況を測る指標が設定されていない
ⅰⅱ

評価書Ｐ27～33

評価書Ｐ200～221

総合戦略では効果の発現状況を測る指標が示されておらず、また、その効果を測る全国的数値はほとんど把握されていない。
総合戦略に定める基本的戦略（５項目 15 事項）ごとの効果の発現状況を測る指標も示されていない。

勧告の内容（要旨）【総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省】①②

数値目標の設定根拠を明確化すること。
政策全体及び政策を構成する施策段階の効果を的確に把握できる指標を設定すること。

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勧告事項２

政策のコストや効果の把握及び公表

施策の概要等○

現状
総合戦略では、「バイオマスの利活用の推進に係る施策の効果等を評価し、必要な見直しを適切に行っていくべきである。」とされており、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議では、平成 18 年度から 20 年度までのバイオマス関連事業の取組実績のみを取りまとめている。

主な問題・課題①

数値目標の達成度の把握が不十分

評価書Ｐ11～26

ⅰ

技術的観点からの５項目及び全国的観点からの「資源作物は 10 万 t 程度が利活用されることが期待される。」の数値目標については、把握対象や測定方法等が明確でなく、継続的な検証も行われていない。
ⅱ 「廃棄物系バイオマスを 80％以上利活用」については、目標は達成しているとされている（平成 21 年度 86％）が、その算出根拠をみると、例えば、「建設発生木材」については、それまで利用量に含めていなかった「単純焼却」（バイオマスエネルギーとして利用されないもの）を 21 年度分から利用量に含むなど、目標設定当時から「利活用」の定義や対象バイオマスの範囲を変更しているにもかかわらず、設定当時の数値と最新の数値とを同一条件で比較・検証していないため、当該目標の達成度が不明確②

バイオマス関連の決算額が特定できておらず、政策全体の効果も把握されていない 評価書Ｐ34～37 評価書Ｐ154～199

ⅰ バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議では、平成 18 年度から 20 年度までのバイオマス関連事業の取組実績のみを取りまとめており、17 年度以前のバイオマス関連事業がどの程度実施されているか把握していないなど、７年以上にわたって実施されてきた政策全体のコスト及び効果を把握していない。
ⅱ 総合戦略策定以降の平成 15 年度から 20 年度までの６年間に実施されたバイオマス関連事業は 214 事業
しかし、これら 214 事業のうち、バイオマス関連の決算額を特定できたものは 122 事業（57.0％）の 1,374 億円。残り 92 事業（43.0％）の決算額は、関係省において特定できていない。
また、214 事業のうち、効果が発現しているものは 35 事業（16.4％）にすぎない。

勧告の内容（要旨）【総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省】①②

数値目標及び指標の達成度等を定期的に把握し、検証する仕組みを構築すること。
関係省は政策のコストや効果を的確に把握し、必要な見直しを行うこと。また、バイオマス活用推進会議において、関係省の把握及び見直しの結果を踏まえ、バイオマスの利活用に関する政策のコストや効果等について点検し、毎年度公表すること。
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勧告事項３

バイオマスタウンの効果の検証及び計画の実現性の確保

施策の概要等○ 総合戦略では、市町村が中心となって、広く地域の関係者の連携の下、総合的なバイオマス利活用システムを構築する「バイオマスタウン」の取組を広げることを重要施策として位置付け、地域的観点からの数値目標として、「バイオマスタウンを 300 程度構築」を設定 資料３○ 農林水産省を中心として、バイオマスタウン構想の作成支援や構想の実現のための支援を実施

主な問題・課題

評価書Ｐ103～153

バイオマスタウン構想を公表している市町村は、平成 23 年１月末現在 286 市町村となっているが、構想の進捗状況等については、以下の課題あり①構想に掲げる取組項目の進捗は低調

ⅰ構想の公表から１年以上経過している 136 市町村の構想に掲げる取組 785 項目のうち、「構想どおりに実施されているもの」が 277 項目（35.3％）ある一
方、平成 21 年７月時点で既に、「中止又は実施される見込みがないもの」が 221 項目（28.2％）あり
ⅱ 市町村単位でみると、全ての取組項目が構想どおりに実施されているものが３市町村（2.2％）ある一方、実施している項目の割合が 50.0％未満のものが98 市町村（72.1％）に上る。さらに、13 市町村（9.6％）では、全ての取組項目が中止又は実施の見込みがない。 資料４（事例）②構想の実施による効果がほとんど把握されていない

ⅰ構想の公表から２年以上経過している 90 市町村のうち、構想に掲げる目標の達成度を測るバイオマス利用率の変化について、全てのバイオマス原料を把握しているのは 15 市町村（16.7％）にすぎない。
ⅱ 構想の公表から１年以上経過している 136 市町村について、各市町村が構想に掲げる「期待される効果（新しい産業・雇用の創出、農林漁業等の関連産業の活性化等）」の把握状況をみると、73 市町村（53.7％）は構想に掲げる効果の発現状況を全く把握していない。

③

構想に掲げるバイオマス原料の賦存量や利用量の算出根拠が明確でないものあり④

バイオマスタウンの構築を主目的とする国の補助事業の効果が不明確勧告の内容（要旨）資料５

資料６（事例）【総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省】① 現行のバイオマスタウンについて、構想の実現状況、バイオマスの利用率の向上等効果の発現状況、バイオマスタウンの構築に係る補助事業の効果の発現状況等を検証すること。
② 上記①の検証結果を踏まえ、市町村バイオマス活用推進計画等の作成に係る指針を策定すること。
③ 市町村等が市町村バイオマス活用推進計画等に基づく各地域の取組を統一的な基準で評価し、計画の見直しや取組の改善を行うことが可能となる仕組みを構築するとともに、課題解決のための情報提供を行う等、計画の実現性を確保すること。
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勧告事項４

バイオマス関連事業の効果的かつ効率的な実施

施策の概要等○

総合戦略を実現するための手段として、「施設導入」、「調査・研究開発」、「実証」、「普及啓発」等のバイオマス関連事業を実施。
このうち、「施設導入」が予算規模では全体の８割以上を占める。
○ 平成 15 年度から 20 年度までの６年間に６省で計 214 事業を実施

主な問題・課題①

バイオマス関連事業が効果的かつ効率的に実施されていない

評価書Ｐ154～199

ⅰ 214 事業のうち、効果が発現しているものは 35 事業（16.4％）。これらの事業についても、国の補助金を受けて整備されたバイオマス関連施設の稼働が低調なものが多いなど、期待される効果が発現しているものは皆無 資料７（事例）
ⅱ 予算及び決算の両方が特定できた 86 事業について、予算の執行状況をみると、執行率が 50％未満のものが 15 事業（17.4％）あり。これらの中には、執行実績が皆無のものが２事業あるほか、10 億円以上の不用を生じているものが３事業あり 資料８（事例）ⅲ 複数の省や部局が類似の事業を実施するなど非効率な例あり 資料９（事例）②

バイオマス関連施設における稼働や採算性が低調

資料 10（事例） 評価書Ｐ38～102

ⅰ エネルギー（発電）やマテリアル（堆肥等）の生産実績（年度平均実績）をみると、計画の 75％以上のものは 108 施設中 37 施設（34.3％）
ⅱ 原料の調達実績（年度平均実績）をみると、計画の 75％以上のものは 121 施設中 40 施設（33.1％）
ⅲ 運営収支(年度平均実績）をみると、120 施設中 86 施設（71.7％）が赤字。生産過程で発生する残さの処理コストが経営上の課題となっている例あり

勧告の内容（要旨）【総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省】① 全てのバイオマス関連事業について、事業効果を的確に把握・検証できる仕組みを構築すること。
② バイオマス関連事業について、事業効果の実現性を高める取組を実施すること。
③ バイオマス関連事業について、事業のニーズの的確な把握等を踏まえ、各省の事業の重複を避ける観点も含め、バイオマス活用推進基本計画等における位置付けを明確にした上で、事業の廃止を含めた予算の見直しを行うこと。
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勧告事項５

バイオマスの利活用によるＣＯ２削減効果の明確化

施策の概要等○ 期待される効果・ バイオマスは、大気中のＣＯ2 を増加させない「カーボンニュートラル」の特性を有しており、地球温暖化の防止に貢献
・ 「京都議定書目標達成計画」において、バイオマスタウンを 300 構築することにより、ＣＯ290 万ｔを削減する見込み

主な問題・課題①

評価書Ｐ222～262

バイオマス関連施設においてＣＯ２収支（注）を把握しているものは３施設（2.3％）
132 施設において、ＣＯ２に係る何らかの数値を把握しているものは 24 施設（18.2％）にすぎず、ＣＯ2 収支を把握しているものは３施設（2.3％）（注） 「ＣＯ2 収支」とは、バイオマス由来エネルギー等の生産量に基づくＣＯ2「削減量」と、これを生産するために投入した化石エネルギー量に基づくＣＯ2「増加量」とを比較すること。バイ
オマスの特性である「カーボンニュートラル」が成立するためには、「削減量」が「増加量」を上回る必要がある。また、バイオマス関連施設が整備される以前と比べて、化石エネルギーの使用量がどの程度減少したかを把握することを本政策評価では、「従前との比較」という。

② 当省の試算によると、バイオマス関連 77 施設のうち、全ての試算項目でＣＯ2 削減効果が発現するものは８施設（10.4％）にすぎず、これら以外の施設の中には、いずれの試算項目においてもＣＯ2 削減効果が発現しないものが 16 施設（20.8％）あり 資料 11（事例）
当省が、バイオマス関連施設の製造工程におけるＣＯ2 削減効果について、以下の４項目により試算した結果、ＣＯ2 削減効果が発現する施設数は以下のとおりで、把握方法や視点によってはＣＯ2 削減効果が発現しない可能性あり
ⅰ 「従前との比較」によると、112 施設中 74 施設（66.1％）
ⅱ 「ＣＯ2 収支」によると、112 施設中 45 施設（40.2％）
ⅲ 「従前との比較により試算したＣＯ2 削減量と、施設整備に投入された国費との比較」によると、77 施設中 28 施設(36.4％)
ⅳ 「ＣＯ2 収支により試算したＣＯ2 削減量と、施設整備に投入された国費との比較」によると、77 施設中 18 施設（23.4％）

勧告の内容（要旨）【農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】①

ＬＣＡ手法（注）を早期に確立するよう努めるとともに、それまでの間においても、当省の試算結果も参考にし、ＣＯ2 収支等を把握する仕組みを構築すること。
（注）ライフサイクルアセスメント。バイオマス利活用の一連の工程におけるＣＯ２収支を把握する手法②

施設導入に係る補助事業の交付決定時に、ＣＯ2 収支や、国費とＣＯ2 削減効果との費用対効果等に係る審査事項を盛り込むこと。
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