令和４年度事業報告書（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

Ⅰ．組 織 関 係
会 員 数（令和 4 年 12 月 31 日現在）
令和 4 年度会員数 468 社、加入率 42.0％（管内法人数
1,115 社）前年比▲0.7％
令和 3 年度会員数 476 社、加入率 42.7％（管内法人数
1,113 社）
※全道会員数 （Ｒ 4）31,545 社、加入率 27.1％（道内法人数 116,318 社）（Ｒ 3）31,617 社、加入率 27.6％（道内法人数 114,642 社）

Ⅱ．表 彰 関 係
全法連功労者表彰
道法連功労者表彰

理事
理事
理事
理事

酒
斉
谷
濱

向
勤
木
勲
井 好 栄
下 伸一郎

氏（和寒支部）【単位会役員功労者表彰】
氏（士別支部）【単位会役員功労者表彰】
氏（風連支部）【単位会役員功労者表彰】
氏（下川支部）【単位会役員功労者表彰】

Ⅲ．事業・大会・会議等の実施参加（１）税知識の普及を目的とする事業【公 1】①税務研修会
・会員をはじめ企業や市民に、税への理解を深め正しい税知識を身につけてもらうことを目的に実施。
日時

場所

参加(内一般)

4/20

名寄市

7 名（0）

6/13

美深町

18 名（0）6/16

和寒町

13 名（0）7/26

下川町

13 名（0）8/23

士別市

20 名（14）

11/4

名寄市

25 名（21）

11/22

士別市

16 名（3）

12/7

名寄市

11 名（7）

12/7

士別市

20 名（0）1/18

名寄市

39 名（0）1/31

名寄市

31 名（26）

内容「電子帳簿保存法について」
講師：宮永 剛 氏
「税務研修会」
講師：宮田 剛 氏
「インボイス制度について」
講師：宮田 剛 氏
「適格請求書等（インボイス制度）について」
講師：宮田 剛 氏
「電子帳簿保存法対策講習会」
講師：神田 将吾 氏
「これからの社会に向かって～納税サービスの充実と行政効率化」
講師：澤田 毅 氏
「これからの社会に向かって～納税サービスの充実と行政効率化」
講師：澤田 毅 氏、宮田 剛 氏「インボイス制度対策セミナー」
講師：中島 祥貴 氏
「インボイス制度について」
講師：宮田 剛 氏
「副税務署長の放浪記」
講師：甲斐 徹也 氏
「インボイス制度と経理業務の対応」
講師：加藤 一博 氏

②租税教育事業・小中学生を対象に、税の仕組み等を理解してもらうために実施。
（税に関する本、ｸﾞｯｽﾞ等も併せて配布）

1

支部・部会
風連
美深
和寒
下川町

士別
女性

士別

名寄
士別
本会
名寄

日時

場所

内

6/22

名寄市

租税教室（名寄東小学校）

容

支部・部会
青年

（２）納税意識の高揚を目的とする事業【公 1】①税の広報活動・ﾗｼﾞｵ CM(税を考える週間)や税のﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄなどを配布し市民へ税情報を発信。
日時

場所

内

容

支部・部会

8月

中川町

税法啓蒙パンフレット配布

中川

9月

士別市

税を考える週間広告

士別

10 月

管内

おもしろ税金クイズ

本部

10/13

剣淵町

交通安全該当啓発運動及び税の週間ＰＲ

剣淵

11/16

下川町

税を考える週間絵画展

下川

11～2
月

名寄市

税を考える週間ﾗｼﾞｵＣＭ（税情報発信）

本会

2月

士別市

確定申告啓発広告

士別②税に関する絵はがきコンクール
・小学生高学年の部と一般の部による、税に関する絵はがきコンクールを募集。
日時

場所

8～9 月

名寄市
他

内

容

支部・部会

名寄市内児童センター等へ配布、各支部窓口に設置・配布
800 枚配布（応募数 48 枚） ※小学生高学年の部 5 枚

女性③広報誌・ホームページによる税情報の発信
・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞや啓発用小冊子などを配布し会員をはじめ企業や市民へ税情報を周知。
日時

場所

内

容

支部・部会

11 月

名寄市

年末調整のしかた

本会

随時

全域

税のしるべ、税の小冊子、ＨＰ掲載

本会・8 支部（３）税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業【公 1・他 1】①税制改正に関する提言及び要望活動への参加
・税制に関する意見要望を、全法連･道法連へ上申する。
日時

場所

参加

内

容

9/7

小樽市

20 名

第 59 回税制改正提言全道大会小樽大会

支部・部会
8 支部

②全国及び北海道法人会青年の集いへの参加
・青年経営者が集い、税制や地域社会などの健全な発展を目指し意見･情報交換を行う。
日時

場所

参加

6/23

札幌市

2名

内

容

第 31 回青年の集い札幌大会

支部・部会
青年

③北海道法人会女性部会全道大会への参加
・女性経営者が集い、税制や地域社会などの健全な発展を目指し意見･情報交換を行う。
日時

場所

参加

内

10/18

岩見沢市

0名

第 22 回女性部会全道大会岩見沢大会（４）地域企業の健全な発展に資する事業【公 2】
2

容

支部・部会
女性

①経済、経営、環境、健康問題等に関する研修会
・会員をはじめ企業や市民を対象に、経済･経営などをﾃｰﾏとした講演会等を開催。
日時

場所

参加(内一般)

7/29

名寄市

6 名（4）

9～10
月

名寄市

5 名（4）

10/12

士別市

6 名（1）

10/24

名寄市

5 名（3）

11/4

名寄市

25 名（17）

11/21

名寄市

8 名（6）

12/23

士別市

5 名（5）

1/20

名寄市

1 名（1）

1/30

名寄市

112 名（79）

2/26

士別市

38 名（26）

2/27

名寄市

5 名（4）

内

容

支部・部会

「アフターコロナ・ウィズコロナの労務管理」 名寄
講師：細川 孝広 氏
「日商簿記検定 3 級対策講座」
名寄
講師：加藤 一博 氏
「働き方改革による生産性向上講習会
士別
会社の人材確保法」
講師：田原 玲美 氏
「パワハラ防止法」
名寄
講師：五十嵐 豊 氏「印象力アップ 話し方見せ方セミナー」
女性
講師：齋藤 史緒 氏
「中小企業ＤＸ推進 はじめの一歩」
名寄
講師：杉山 貴思 氏
「ＤＸへの初めの一歩
士別
中小企業デジタル化入門講座」
講師：井出 美由樹 氏「経営計画策定セミナー」
名寄
講師：初鹿野 浩明 氏
新春特別講演会
名寄・女性「地方創生と日本の将来」
講師：片山 善博 氏
新春講演会
士別「ウクライナ戦争～世界の動きと日本の課題～」
講師：西谷 公明 氏
「社員が変わる！！５Ｓトトノエ術」
名寄
講師：大谷 尚子 氏（５）会員の交流に資するための事業【他 1】①支部、部会交流会
・支部、部会の行事を通じて会員相互の情報交換と交流を目的として実施。
日時

場所

参加

内

容

備考

7/9

名寄市

22 名

パークゴルフ大会

風連

7/31

士別市

43 名

ゴルフ・パークゴルフ大会

士別

9/7

美深町

28 名

合同研修事業

美深町

9/11

剣淵町

1名

パークゴルフ大会

剣淵町

10/7

旭川市

13 名

研修会

和寒

1/30

美深町

12 名

新年交礼会

美深町

（６）会員の福利厚生等に資する事業【他 1】①大同生命・AIG・アフラック・三井住友海上
・会員企業の福利厚生制度の充実と安定化のために制度の案内･周知を図る。
日時

場所

10 月

管内

内

容

福利厚生キャンペーン（アンケートで景品当選）（７）その他本会目的を達成するために必要な事業【他 1・管理】①新規会員の加入促進

3

備考
本部

・会組織強化を目的に、公益事業を支える会員間の仲間づくりや事業参加の増加に繋げる。
②諸会議の開催等
・会組織の充実を図るために、本会・支部・部会で諸会議を開催するとともに、道法連等で開催する会議へ参加し情報交換や交流を深め連携を図る。
日時

場所

参加

内

容

4/8

和寒町

4名

正副会長・監事合同会議

和寒

4/20

名寄市

7名

事業報告会

風連

4/27

士別市

4名

第 1 回幹事会

士別

5/11

札幌市

1名

第 1 回道法連理事会

本部

5/18

名寄市

26 名

第 1 回理事会

本部

5/19

士別市

13 名

第 1 回理事会

士別

5/20

札幌市

1名

青連協定時総会

青年

5/23

美深町

10 名

役員会

美深

5/24

名寄市

14 名

第 1 回役員会

名寄

5/30

名寄市

11 名

事業報告会

女性

5/31

名寄市

（書面）

事業報告会

青年

5/31

士別市

35 名

事業報告会

士別

6/2

中川町

5名

理事会

中川

6/2

下川町

8名

役員会

下川

6/6

和寒町

8名

役員会

和寒

6/13

美深町

18 名

事業報告会

美深

6/14

中川町

24 名

事業報告会

中川

6/16

下川町

9名

事業報告会

下川

6/16

和寒町

10 名

事業報告会

和寒

6/23

剣淵町

6名

役員会

剣淵

6/23

剣淵町

15 名

事業報告会

剣淵

8/4

札幌市

1名

広報委員会

本部

9/17

和寒町

4名

正副会長・監事合同会議

和寒

11/4

名寄市

4名

第 1 回役員会

女性

11/15

士別市

5名

第 2 回幹事会

士別

12/15

札幌市

1名

道法連事務局連絡会議

本部

1/18

名寄市

27 名

第 2 回理事会

本部

2/16

札幌市

1名

事業研修委員会

本部

2/27

札幌市

1名

広報委員会

本部

3/9

名寄市

12 名

全体会議

青年

3/23

札幌市

1名

青連協全道部会長会議

青年

3/24

名寄市

26 名

第 3 回理事会・福利厚生推進会議

本部

3/28

名寄市

7名

第 1 回役員会

風連

3/30

札幌市

1名

第 4 回道法連理事会

本部③税の意見交換会
・今後の税制のあり方について税務署･関係税務団体との意見交換を行う。

4

支部・部会

令和５年度税制改正提言≪基本的な課題≫
Ⅰ．税・財政改革のあり方
我が国財政は先進国の中で突出して悪化していたところに１００兆円近くともいわれる莫大なコロナ対策費が加わり、国債発行残高はついに１,０００兆円の大台を突破した。地方を合わせると長期債務残高は国
内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上に達している。コロナ禍が最悪期を脱しウイルスとの共生段階に入ったとされる今、まずはこのコロナ対策財源の借金返済をどう進めるかが最大の課題である。
すでに米国、イギリス、ドイツなどではコロナ禍の真只中にあった時期から、増税などを含めた大枠の返済計画を示し実行に移し始めた。我が国においても、少なくとも国債で賄ったコロナ対策費の負担について、将来世代に先送りせず現世代で解決するよう返済計画を策定することが急務である。
具体的には、政府保有株式売却や復興を目的とした付加税などで財源を確保した東日本大震災の復興計画などを参考に、一般会計と区分した特別会計とすることが望ましい。コロナ禍はまさに国難であり、国民が連帯し幅広く負担することが求められよう。
我が国は先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという深刻な構造問題を抱えている。にもかかわらず、歴代政権はこれに真正面から取り組むことを避けてきた。それが現在の極度に悪化した財政と「中福祉・低負担」といういびつな不均衡を生んだのである。コロ
ナ対策財源の返済に早く道筋をつけたうえで、真っ当な税財政改革に着手しないと我が国が目指すべき「中福祉・中負担」と財政の健全化は実現できない。

１．財政健全化に向けて
我が国経済はコロナウイルスとの共生段階に入り、財政運営は“平時”に戻ることになる。その際、最も重要なのは失われた財政規律の回復である。未曽有の国難に財政が対応することは当然のことだが、使途が不明確な多額の予備費や膨大な使い残しが生じた予算編成の実態を考えれば、これを検証することが極めて重要なのである。
とくに問題なのは、この歳出の大半が数次にわたる補正予算で編成されたことである。本年４月に取りまとめたロシアのウクライナ侵攻などを背景とする物価上昇対応を中心とした緊急経済対策も補正予算によるものだった。
補正予算は当初予算に比べてより機動的に編成できるメリットがあるが、一方では国民の目が届きにく
く、国会でも議論が不足がちになる。このため、政府は往々にして当初予算を抑制気味に編成し補正で歳出を膨らますという傾向が強かった。その手法が批判され補正の規模は縮小されてきたが、今般のコロナ禍により異常な規模で復活してしまったのである。
財政健全化の目標も後退した印象がある。「骨太の方針２０２２」では、昨年復活した国と地方のＰＢ黒字化の目標年限である「２０２５年度」が再び姿を消したのである。「これまでの財政健全化目標に取り組む」との表現で間接的に年限を担保しているものの、腰が引けた姿とみられても仕方ないだろう。
本年７月に更新された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」では、高い成長率を前提とした場合でも２０２５年度には５千億円の赤字が残るとしている。しかし、これは新たな税財政改革を想定していない試算である。政府が本気で改革に取り組めば２０２５年度の黒字化達成は十分に可能といえる。
ただ、新たに留意すべき財政需要としては防衛費がある。「骨太の方針２０２２」では「５年以内の防衛力抜本強化」が盛り込まれた。ロシアのウクライナ侵攻と覇権主義的動きを強める中国を念頭に置けば、防衛費の大幅増加は避けられまい。財政健全化とどう両立させるのか、岸田政権の手腕が問われよう。
これまでも財政を左右すると指摘されてきた団塊の世代が、ついに本年度から後期高齢者に入り始めた。
本来なら、それまでに少なくともＰＢ黒字化を達成しておかねばならなかった。財政健全化が国家的課題であることを政治家も国民も再確認し不退転の決意で臨む必要がある。
（１） コロナ禍は最悪期を脱し社会経済活動は平時に戻りつつあるが、その影響がなくなったわけではない。このため、相応の需要喚起を行うことも必要ではあるが、それがバラマキ政策とならないよう十分配慮すべきである。
（２）財政健全化は国家的課題であり、コロナ禍収束後には本格的な歳出・歳入の一体的改革に入れるよう

5準備を進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減・抑制の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
（３）国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。すでに日銀は政府による過剰な依存が主因とはいえ、国債保有が異常に高い水準に達しているほか、株式市場でも市場機能を歪めかねない存在となっている。いずれ金融政策は正常化させねばならず、その際には政府と日銀が健全な関係を構築し、副作用を最小限に抑えるよう細心の政策運営が求められる。

２．社会保障制度に対する基本的考え方
我が国は先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという極めて深刻な構造問題に直面している。社会保障給付費は高齢者人口がピークを迎える２０４０年には、２０２２年度の約１３１
兆円から１９０兆円に膨張する見込みである。
社会保障給付費は公費と保険料で構成されており、財政のあり方と密接不可分の関係にある。現状の「中福祉・低負担」という不均衡を「中福祉・中負担」という正常な姿に改革するには、適正な負担を確保するとともに、給付を「重点化・効率化」により可能な限り抑制するしか方法はない。
団塊の世代は本年度から後期高齢者入りした。この世代がすべて後期高齢者となり、医療と介護の給付費急増が見込まれる「２０２５年問題」が始まったのである。しかし、政府が前述した改革に本気で取り組んでいるとはいえない。
また、社会保障のあり方では「自助」「公助」「共助」の役割と範囲を改めて見直すほか、公平性の視点が重要である。医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担などの本人負担については、高齢者においても負担能力に応じた公平な負担を原則とする必要がある。
本年が２年に一度の改定年にあたった診療報酬では、期待された「本体」（医師の人件費等）引き下げが逆に引き上げとなり、それを「薬価」引き下げでカバーし、全体としては引き下げるという従来手法でお茶を濁した。これでは見せかけの改革といわれても仕方あるまい。
コロナ禍で表面化した急性期医療の脆弱さも診療報酬と無関係ではない。診療報酬は不足する感染症などの専門医を含む病院の勤務医と開業医の医療行為の点数配分が同じであり、激務の分野はどうしても敬遠されがちとされる。都市と地方や診療科によって医師が偏在しているのも報酬の配分に問題があるからといわれる。
さらに、開業地域も診療科にも規制がない我が国独特な自由開業制度がこうした偏在傾向を助長していることに目を向けるべきである。欧米では何らかの規制を行っており、例えばドイツには開業地域や診療科ごとに医師の定員を設ける人的規制がある。診療報酬が税金と保険料を原資としていることを考えれば、行政が厳しく管理するのは当然ともいえる。規制すべきところは規制し、緩和すべきところは緩和する。それが真の改革である。今後も発生するであろうパンデミックに備えるためにも、抜本的な医療制度改革に取り組む必要がある。
（１）年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施すべきである。
（２）医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応など大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増抑制や都市と地方、診療科間の公平性を確保するために診療報酬（本体）の配分等を見直すとともに、政府の新目標であるジェネリックの普及率「全ての都道府県で８０％以上」を達成する必要がある。
（３）介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、公平性の視点から給付及び負担のあり方を見直すべきである。
（４）生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
（５）少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきであ6る。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。
また、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
（６）中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。
また、配偶者控除等の税の問題や年金等の社会保障の問題は就労調整が行われる一つの要因となっており、人手不足で悩む中小企業にとって深刻な問題である。女性の就労を支援するためにも、税と社会保障の問題を一括して議論すべきである。

３．行政改革の徹底
国民がコロナ禍に苦しんできたなかで、依然として国民感情を逆なでするような政治や行政の問題が続出している。キャリア官僚による給付金詐欺や国会議員の文書通信交通滞在費問題などである。文通費は一人月額１００万円が無条件で支給されてきたもので、世論の批判を受けて日割り制にしたが、使途の透明性が確保されないなど、改革はお手盛り的に終わったといわざるを得ない。
昨年のデジタル庁、来年４月の「こども家庭庁」など官庁の創設が目立っているが、これについても行革の視点から注文をつけておきたい。
我が国のデジタル化の推進は官民共に重要な課題である。コロナ禍で表面化した政府と地方間、省庁間、さらに行政と国民の間での意思疎通の欠如や情報共有の混乱なども、デジタル化の立ち遅れが大きな理由といわれている。こうした問題に対応するには縦割り組織を横ぐしに刺す形のデジタル庁の存在は必要であろうが、この組織を機能させるのは容易ではなく政治の強力なリーダーシップが求められる。「こども家庭庁」も省庁間の縦割りを排し一元的にこどもと家庭の問題を扱うというが、肝心の「幼保一元化」問題には後ろ向きである。また、必要な安定財源の確保策についても明確ではない。
官僚組織は常に肥大化する習性があるといわれる。新官庁が機能せずただ屋上屋を重ねるだけでは大きな政府に道を開くことになる。国民の厳しいチェックが必要である。
そして、行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削ることが重要である。以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。
（１）国･地方における議員定数の大胆な削減､歳費の抑制。
（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
（４）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。

４．マイナンバー制度について
マイナンバー制度は、すでに運用を開始しているが、未だ国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。それはマイナンバーカードの低い普及率などに表れている。コロナ禍の混乱が同カードを利用したデジタル対応をできなかった結果によるという点を踏まえ、政府は制度の意義の周知に努め、その定着に向け本腰を入れて取り組んでいく必要がある。
それにはマイナンバーカードの利便性をいかに高め身近な制度にするかが重要である。その最も有効な手
段はマイナンバーカードの健康保険証利用といわれる。「骨太の方針２０２２」では、令和６年度中を目途に保険証利用について選択制を導入し、さらには保険証の原則廃止を目指すこととしている。まずはこれを着実に実行せねばならない。
また、各種行政サービスの手続きをワンストップ化、さらに、ｅ－ＴａｘやｅＬＴＡＸを利用した場合の申告納税手続きの簡素化や各種手当等の申請手続きの簡略化もカード普及に有効である。制度の運用に当たっては、年金情報流出問題などを踏まえ、個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー保護など、制度の適切な運用が担保される措置を講じるとともに、コスト意識を徹底することが重要である。今後の最重要課題は社会保障と税、災害対策となっている現在の利用範囲をどこまで広げるかである。先進国の7

例も参考に広範な国民的議論が必要である。

５．今後の税制改革のあり方
今後の税制改革に当たっては、①経済の持続的成長と雇用の創出②少子高齢化や人口減少社会の急進展③デジタル化や働き方の多様化④グローバル競争とそれがもたらす所得格差など、経済社会の大きな構造変化⑤国際間の経済取引の増大や多様化、諸外国の租税政策等との国際的整合性――などにどう対応するかという視点等を踏まえ、税制全体を抜本的に見直していくことが重要な課題である。

Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
我が国経済に甚大な打撃を与えたコロナ禍は最悪期を脱し、コロナとの共生段階に入ったとされる。すでに米欧は社会経済活動を本格再開したが、その副作用とロシアのウクライナ侵攻の影響により、エネルギーや原材料を中心とした急激な物価上昇に見舞われ、我が国もその流れに飲み込まれた。
アベノミクスで数少ない成功例といわれる「円安・株高」の構図も、日米金利差による急激な円安が輸入物価の上昇を助長するというデメリットに転じた。しかし、米国と違って景気が低迷する我が国は長期金利を０％程度に抑える政策を転換できないジレンマに陥った。
こうした中で岸田政権は「成長と分配の好循環」という「新しい資本主義」を打ち出し、その具体的政策として「人への投資」や「スタートアップ」「デジタルトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーション」への投資など、社会課題の解決を成長のエンジンに転化する方針を掲げた。その方向性は是とするものの、従来政策に手を加えただけのものも少なくなく説得力に欠ける印象が強い。
アベノミクスで中途半端に終わった農業や医療分野などいわゆる岩盤規制の改革に取り組む姿勢も見られないし、資産所得倍増構想もＮＩＳＡの活用などでは力不足であろう。積みあがった企業の膨大な内部留保を投資や賃上げ、配当にどう向かわせるかという近年の宿題も残ったままである。
一方、覇権主義的動きを強める中国を念頭に置いた「経済安全保障」を、より前面に打ち出したことは注目に値する。防衛力の抜本強化については財政との関連で触れたが、経済安保は先端技術の流出防止や半導体など戦略物資の供給網強靭化を目的としている。ロシアのウクライナ侵攻とこれに伴う対ロ経済制裁のような事態が、アジアでも生じかねないという強い懸念があるからであろう。米国主導で我が国も主要参加国となったインド太平洋を対象とする緩やかな経済連携を目的としたＩＰＥＦも、実態は対中経済安保である。経済界もこうした国際的パラダイム変化に対応して行かねばなるまい。
指摘したように、我が国の社会経済活動はようやくコロナとの共生段階に入ったが、欧米のように本格化
はしていない。このため、業種によっては依然として苦境から脱出できないでいる企業も多い。政府にはモラルハザードが生じないよう十分に注意しつつ実効性ある対応が求められる。

１．中小企業の活性化に資する税制措置
中小企業は地域経済の担い手であるだけではなく、我が国経済の礎である。コロナ禍の影響が依然残っているだけでなく、エネルギーや原材料価格の上昇などが重なり、経営環境は一段と厳しさを増している。中には廃業に追い込まれる例も珍しくない。そうした中で求められるのは、健全な経営に取り組んでいる企業が、持てる能力を十分に発揮できるような税制の確立である。また、政府と自治体はコロナ禍への懸念が再燃するケースも想定し、実効性のある対策を準備しておくことも必要である。
（１）法人税率の軽減措置
中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を本則化すべきである。また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも１，６００万円程度に引き上げる。なお、本制度は令和５年３月末日が適用期限となっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は適用期限を延長する。
（２）中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。

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①

中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。なお、
それが直ちに困難な場合は、令和5年3月末日となっている適用期限を延長する。

②

少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計３００万円）を撤廃し全額を損金算入とする。

（３）中小企業等の設備投資支援措置
中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）や、中小企業が取得する償却資産に係る固定資産税の特例（先端設備等導入制度）等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。
なお、「中小企業経営強化税制」「固定資産税の特例」「中小企業防災・減災投資促進税制」「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」は、令和５年３月末日が適用期限となっていることから、適用期限を延長する。

２．事業承継税制の拡充
我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献している。中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。平成３０年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。
（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業継続に資する相続については、事業従事を条件として他の一般資産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
（２）相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成３０年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、１０年間の特例措置として同制度の拡充が行われたことは評価できるが、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。
①

猶予制度ではなく免除制度に改める。

②

新型コロナの影響などを考慮すると、より一層、平成２９年以前の制度適用者に対しても要件を緩和するなど配慮すべきである。

③

国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。

（３）取引相場のない株式の評価の見直し
取引相場のない株式の評価については、企業規模や業種によって多様であるが、企業価値を高める
ほど株価が上昇し、税負担が増大する可能性があるなど、円滑な事業承継を阻害していることが指摘されて いる。取引相場のない株式は換金性に乏しいことを考慮し、評価のあり方を見直す必要がある。

３．消費税への対応
消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に欠かせないが、軽減税率制度は事業者の事務負担が大き
いうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。このため、かねてから
税率１０％程度までは単一税率が望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。政府は、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。
（１） 令和５年１０月から導入される「インボイス制度」について、すでに「インボイス発行事業者」の登録申請がはじまっているものの、事業者のインボイス制度に対する理解が十分に深まっていると9

は言い難い。さらに、新型コロナは小規模事業者等の事業継続に大きな困難をもたらした。これら
事業者が事務負担増や取引から排除等の理由により休廃業に追い込まれることのないよう、当面は
現行の「区分記載請求書等保存方式」の維持、または免税事業者からの仕入税額相当額の８割を控除できる経過措置を当分の間維持するなど、弾力的に対応すべきである。
（２） インボイス制度を実施するのであれば、国は事業者に混乱が生じないよう制度の周知を徹底するとともに、事務負担が軽減するような環境整備が必要である。また、課税事業者が免税事業者と取引を行うに際し、取引価格の引下げや取引の停止などの不利益を与えないよう、実効性の高い対策をとるべきである。
（３） 消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となっている。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
（４） インボイス制度や電子帳簿保存法の改正による電子データ保存の義務化に対応するなど、事業者の事務負担、納税協力コストは年々増加している。特に電子データ保存の義務化については、全ての事業者が対象となっており影響は大きい。システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。

Ⅲ．地方のあり方
今般のコロナ禍は国と地方の役割分担の曖昧さだけでなく、自治体と診療所を含む医療機関の間での意思疎通不足を表面化させ、これによる混乱は現在も尾をひいている。医療制度の抜本改革の必要性については前述したが、現行制度下でも病院間の役割分担や広域的な救急医療など自治体のリーダーシップで解決できる問題は少なくない。要は行政と医療機関のやる気なのである。
コロナ禍はまた、東京一極集中のリスクも浮き彫りにし、テレワークの拡大等により地方への転出が増加する傾向も見られた。しかし、その規模は極めて小さく地方活性化の原動力にはなり得まい。やはり、地方
自身がそれぞれの特色や強みをいかした活性化戦略を構築し、地域の民間の知恵と工夫により、新たな地場技術やビジネス手法を開発していくことが不可欠である。
その際に最も重要なのは、地方が自立・自助の精神を理念とし、自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行していくことである。コロナ対応でもそうだったが、地方よりはるかに財政が悪化している国に多くの財源を依存しているような体質では、いつまでたっても自立・自助の精神は確立できない。
「ふるさと納税制度」については、昨年度の納税が約８,３０２億円と過去最高を記録したこともあり、地方活性化と財源確保の切り札であるかのような議論がある。しかし、これは過度な返礼品競争が依然として続いている結果といわれており、本来の地方活性化策である新たな地場技術や独自のビジネス手法の開発とは乖離した安易な手法と言わざるを得ない。
そもそも住民税はあくまで居住自治体の会費であり、他の自治体に寄付の形で納税することは地方税の原則にそぐわないとされる。少なくとも納税先を納税者の出身自治体に限定するなど、抜本的な見直しが必要である。
（１） 地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活
用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材の育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦略との関係からも重要と認識すべきである。
（２） 広域行政による効率化や危機対応について早急かつ具体的な検討を行うべきである。基礎自治体（人口３０万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
（３） 国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には、「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体においても広く導入すべきである。

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（４） 地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するのではなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
（５） 地方議会は大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。

Ⅳ．震災復興等
政府は東日本大震災からの復興について、令和３年度から７年度までの５年間を「第２期復興・創生期間」と位置付け、復興の円滑かつ着実な遂行に期することとしている。そのためには、これまでの効果を十分に検証し、予算の執行を効率化するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。とりわけ被災地における企業の定着、雇用確保を図ることが重要であり、実効性のある措置を講じるよう求める。
また近年、熊本をはじめとした強い地震や台風などによる大規模な自然災害が相次いで発生している。東
日本大震災の対応などを踏まえ、被災者の立場に立った適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まなければならない。その際、被災者支援の観点から、災害による損失を雑損控除と切り離した、新たな控除制度の創設について検討すべきである。

Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
行財政改革の推進と納税者の利便性向上、事務負担の軽減を図るため、国税と課税の基準を同じくする法人の道府県民税、市町村民税、法人事業税の申告納税手続きにつき、地方消費税の執行と同様に、一層の合理化を図るべきである。

２．環境問題に対する税制上の対応
政府は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする「カーボンニュートラルの実現」を目指し、その中間に位置する２０３０年に「４６％削減（２０１３年度比）する」との目標を国際公約として打ち出している。
これに対する税制上の措置については様々な議論があり流動的である。また、ロシアのウクライナ侵攻を契機にした世界的なエネルギー需給構造の変化も見られる。欧米などの制度や議論の動向を見極めつつ、既存のエネルギー関係税制との調整を図り、幅広い観点から十分な検討が行われるべきである。

３．租税教育の充実
税は国や地方が国民に供与する公共サービスの対価であり、国民全体で等しく負担する義務がある。また、税の適正な納付はもちろんのこと、その使途についても厳しく監視することが極めて重要である。しかしながら、税の意義や税が果たす役割を必ずしも国民が十分に理解しているとは言えない。学校教育はもとより、社会全体で租税教育に取り組み、納税意識の向上を図っていく必要がある。

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