皮膚欠損用創傷被覆材に関するQ&A

保険算定方法
Q1

償還価格は製品毎に全て異なりますか？

A1

Q210 円／ cm2筋・骨に至る創傷用

25 円／ cm2

皮下組織に至る創傷用（異形型）

37 円／ g単位面積（重量）当りの償還価格ですので製品毎に保険算定用の面積（重量）が設定されています。皮下組織に至る創傷用・標準型（シート状、ヒモ状、ロープ状）は、固定用の補強部分を除く面積です。皮下組織に至る創傷用・異形型（顆粒状、ペースト状、ジェル状）は、重量です。
製品によって製品外箱または添付文書に表示しております。

いいえ。標準価格等は、メーカー等が設定した価格です。
償還価格は製品が属する機能区分と保険算定面積（重量）により設定されています。

製品毎（規格別）の償還価格は、各社が別途ご案内しております。

いいえ。製品によって外箱または添付文書に保険算定面積（重量）が表示されています。その面積（重量）と各機能区分の償還価格を乗じた価格で保険算定してください。
（創傷被覆材は使いきりですので、創の大きさに対応するサイズの材料を選択使用し枚数単位で請求してください。再使用はできません。異形型のゲルタイプの製品は創への充填量に応じてサイズ（重量）を選択し、滅菌製品でもあり、一本単位で使い捨てしてください。）

創傷の深さや製品名をレセプト（診療報酬明細書）に記載する必要はありますか？

A6はい。記載することが望まれます。なお、製品名は機能区分（または略称）と併記してください。

保険請求は１枚（本）単位です。
（記載例：創傷処置〈100cm2 未満〉45 点 3 回の場合）
処置：45×3 回 ...... 135

40 処置
略称一覧

機能区分

真皮に至る創傷用

40

略称

被覆材・真皮用

皮下組織に至る創傷用・標準型

被覆材・皮下組織用（標準）筋・骨に至る創傷用

被覆材・筋骨用

皮下組織に至る創傷用・異形型
16 円／ cm2

使用する際に材料の面積（重量）をその都度、計算しなければならないのでしょうか？

A5Q6

皮下組織に至る創傷用（標準型）

真皮に至る創傷用

製品毎の償還価格はどこに記載されていますか？

A4Q5

償還価格 2016 年 4 月 1 日現在標準価格（希望小売価格、定価等）が、いわゆる償還価格になるのでしょうか？

A3
Q4

機能区分

保険算定面積（重量）とは？

A2Q3

同じ機能区分に属する製品であれば、単位面積（重量）当りの償還価格は同じです。但し、製品毎に保険算定面積（または保険算定重量）が異なりますので、大きさや重さで償還価格が異なります。

被覆材・皮下組織用（異形）

創傷処置
45×3
被覆材・真皮用
３Ｍ™ テガダーム™ ハイドロコロイドライト 10×10
100cm2×6＝6060×3

Q7

処置とは 別に交換用として患者に渡した創傷被覆材は保険請求できますか？

A7
Q8

いいえ。処置に使用した分以外は算定できません。ただし、在宅の患者の場合は条件によって保険算定できるものもあり運用が異なります。詳細については、『在宅診療での使用』の頁をご確認ください。

医療機関で交換用として患者に販売することは可能ですか？

A8各県の厚生局にご確認ください。
なお、販売される場合であっても、患者に創傷被覆材の広告・宣伝を行うことはできません。

保険適用期間Q1

医療機関で保険請求できる期間に制限はありますか？

A1

2 週間を標準として、特に必要と認められる場合については 3 週間を限度として算定できます。

2 週間を標準として、特に必要と認められる場合については 3 週間を限度として算定する場合
Q2 （以後、2週間もしくは 3 週間）、使用枚数に制限はありますか？

A2
Q3

保険適用期間の 2 週間もしくは 3 週間とは、1 ヶ月単位の保険適用期間のことですか？

A3
Q4いいえ。使用開始後 2 週間もしくは 3 週間の限度を意味します。
月をまたいだ場合も、合計で最長で3 週間までとなります。
（在宅の患者の場合、条件によって期間延長もできます。）

治療中に他の創傷被覆材に切り替えた場合、それぞれ 2 週間もしくは 3 週間を限度として保険算定できますか？

A4
Q5

原則としてありませんが、創の状態に適した使用方法（交換頻度）で適正な枚数を使用してください。

いいえ、製品毎ではなく、使用した創傷被覆材の使用期間の合計が、2 週間もしくは 3 週間であれば算定できます。

薬剤で治療中に、薬剤（軟膏など）から創傷被覆材に変更した場合、いつの時点から起算して算定するのでしょうか？

A5

薬剤から創傷被覆材に変更した時点から起算して2 週間もしくは 3 週間を限度として算定します。
2

保険上の適用（保険の対象疾患）
Q1

保険上の適用（保険の対象疾患）を教えてください。

A1

保険上の適用は、製品毎に医薬品医療機器等法上承認された｢使用目的又は効果｣に記載のある疾患（薬事上の適応）の範囲で、かつ機能区分の定義を満たす疾患（創傷）が対象です。したがって、薬事上の適応であっても機能区分以外の創傷は保険上の適用とはなりません。また、手術の縫合創に使用した場合も算定できません。

薬事上の適応とは？
Q2 （薬機法承認された｢使用目的又は効果｣に記載のある疾患）

A2

以前は、創傷被覆･保護材には医薬品医療機器等法上承認された「使用目的又は効果」があり、使用が許された具体的な疾患名（薬事上の適応）が明示されていましたが、平成 13 年 2 月 1 日より全製品の薬事上の適応が下表のとおり、「創傷の深さ」による分類で順次統一しました。したがって、レセプトには疾患名（適応症）と深さ（深度分類）を併記することが望まれます。

「使用目的又は効果」欄
区分

A

B

使用目的又は効果

真皮までの創傷に対する「創の保護」、「湿潤環境の維持」、「治癒の促進」、「疼痛の軽減」を目的とする。

皮下脂肪組織までの創傷（Ⅲ度熱傷を除く。）に対する｢創の保護｣、「湿潤環境の維持」、「治癒の促進」、「疼痛の軽減」を目的とする。

「使用目的又は効果」欄
区分

Q3

対象とする主な創傷の種類

C筋・骨に至る創傷（皮下脂肪組織を超え、筋肉、腱、骨等に至る創傷）

D（Ⅱ度～）Ⅲ度熱傷

薬事上の適応と保険上の適用の違いは？

A3

薬事上の適応とは、医薬品医療機器等法に基づいて認められた対象範囲です。保険上の適用とは、保険算定ができる対象疾患です。一般的に特定保険医療材料は、薬事上の適応が保険上の適用と合致している製品が多いですが、皮膚欠損用創傷被覆材については、下表のとおり合致していません。
皮膚欠損用創傷被覆材

真皮に至る創傷用範囲

保険上の適用

皮下脂肪組織に至る創傷用
筋・骨に至る創傷用

Q4

真皮に至る創傷用を予防的に使用した場合、保険算定できますか？

A4
Q5

真皮に至る創傷用をⅠ度熱傷、またはⅠ度褥瘡に使用した場合、保険算定できますか？

A53

皮膚欠損用創傷被覆材は、真皮以上の深度を有する皮膚欠損部位に対して使用する材料です。
予防的に使用した場合は保険算定できません。

皮膚欠損用創傷被覆材は、真皮以上の深度を有する皮膚欠損部位に対して使用する材料であり、皮膚欠損のない発赤や水疱、表皮のみの軽度な創傷に使用した場合は保険算定できません。

薬事上の適応

Q6

真皮に至る創傷用をⅡ度熱傷に使用した場合、保険算定できますか？

A6
Q7

真皮に至る創傷用を採皮創に使用した場合、保険算定できますか？

A7
Q8

皮下組織に至っていない採皮創（分層採皮創）に使用した場合は保険算定できます。

皮下組織に至る創傷用を採皮創に使用した場合、保険算定できますか？

A8
Q9

Ⅱ度熱傷（浅達性および深達性Ⅱ度）は、真皮に至る創傷ですので、保険算定できます。

皮下組織に至る採皮創（全層採皮創）に使用した場合は保険算定できます。

皮下組織に至る創傷用をⅢ度熱傷に使用した場合、保険算定できますか？

A9

薬事上の適応にⅢ度熱傷の記載がある製品であれば保険算定できます。
（３Ｍ™ テガダーム™ ハイドロコロイドドレッシング
や３Ｍ™ テガダーム™ フォーム ドレッシングについては、Ⅲ度熱傷は適応外となりご使用いただけません。）

Q10 皮下組織に至る創傷用をⅡ度熱傷に使用した場合、保険算定はできますか？
A10 Ⅱ度熱傷は、皮下組織に至る創傷ではありませんので、保険算定できません。
Q11

皮下組織に至る創傷用以外の製品をⅢ度褥瘡に使用した場合、保険算定はできますか？

A11

保険算定できません。
（注意：褥瘡の深度は、分類法により異なりますのでご注意ください。）

Ⅳ度褥瘡に「筋･骨に至る創傷用」の製品を使用し、治癒に伴い「皮下組織に至る創傷用（標準型）」やQ12 「…
（異形型）」の製品に変更した場合、両方とも保険算定はできますか？

はい。両製品の使用期間の合計が 2 週間もしくは 3 週間を限度とした保険適用期間であれば算定できます。

A12 （注意：褥瘡の深度は、分類法により異なりますのでご注意ください。）（標準型）」や「…（異形型）」の製品を同一部位に同じに使用した場合、
Q13 「皮下組織に至る創傷用両方とも保険算定できますか？

A13 いいえ。同一部位に対し複数の創傷被覆材を用いた場合は、主たるもののみを算定します。
Q14 機能区分の定義にある創傷の深さは、治癒過程の深さですか？ または受傷時の深さですか？
A14 医師の判断によって、使用する際に診断した創傷の深さです。
4

保険算定可能な施設
Q1

介護施設や有料老人ホーム等で購入、使用した場合に保険算定可能ですか？

A1

いいえ。介護施設や有料老人ホーム等が施設購入で使用し独自に使用した場合は保険算定できません。下記に施設毎の保険算定の可否を添付しますが、あくまでも一般的なケースであり、例外もあるため、詳細は各都道府県の厚生局にお問い合わせください。
外来区分

保険算定の可否

○

一般病棟

○

手術室

医療施設

○

DPC 算定病棟

×

療養型病床

介護保険施設以外の施設

出来高算定の場合

創傷処理と併せて算定

×

地域包括ケア病棟
介護保険施設備考

×

回復期リハビリテーション病棟

×

特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型病床群、グループホームなど

有料老人ホーム、養護老人ホーム、ケアハウス、軽費老人ホーム A,B 型、小規模多機能施設、サービス付き高齢者住宅など

×施設購入での保険償還は不可

×

施設購入での保険償還は不可

在宅での使用Q1

在宅（往診・訪問診療）で創傷被覆材を使用した場合、保険請求が可能なのはどのようなケースですか？

A1

いずれかの在宅療養指導管理料を算定している場合であって、在宅での療養を行っている通院困難な患者のうち、皮下組織に至る褥瘡（筋肉、骨等に至る褥瘡を含む。）（DESIGN 分類 D3、D4 及びD5）を有する患者の当該褥瘡に対して使用した場合に保険請求が可能です。

在宅療養指導管理料
C100
C101
C101-2C101-3
C102
C102-2
C103
C104
C105
C105-2
C106
C107

Q2

C107-2

在宅小児低血糖症患者指導管理料

C108-2

在宅自己注射指導管理料

在宅妊娠糖尿病患者指導管理料
在宅自己腹膜灌流指導管理料
在宅血流透析指導管理料
在宅酸素療法指導管理料

在宅中心静脈栄養法指導管理料

在宅成分栄養経管栄養法指導管理料
在宅小児経管栄養法指導管理料
在宅自己導尿指導管理料
在宅人工呼吸指導管理料

C108
C109
C110
C110-2
C110-3
C110-4
C111
C112
C114
C116

在宅持続腸圧呼吸法指導管理料
在宅悪性腫瘍患者指導管理料

在宅悪性腫瘍患者協働指導管理料
在宅寝たきり患者処置指導管理料
在宅自己疼痛管理指導管理料

在宅振戦等刺激装置治療指導管理料

在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料
在宅仙骨神経刺激療法指導管理料
在宅肺高血圧疾患者指導管理料
在宅気管切開患者指導管理料

在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料

在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料

保険請求できる期間に制限はありますか？

A2
5

退院前在宅療養指導管理料

基本的には 3 週間を限度として、それ以上の期間において算定が必要な場合には、摘要欄に詳細な理由を記載して算定できます。

Q33 週間を限度として、それ以上の期間において算定が必要な場合には、摘要欄に詳細な理由を記載して使用する場合、使用枚数に制限はありますか？

A3
Q4

原則としてありませんが、創の状態に適した使用方法（交換頻度）で適正な枚数を使用してください。

ヘルパー等が訪問して創傷被覆材を使用した場合、保険請求は可能ですか？

A4

ヘルパーが創傷被覆材を交換することは診療報酬とは別の規制でできません。
A1 の条件を満たした患者への使用であれば、医師でなくても患者自身か家族、看護師が実施した場合には保険算定は可能です。
A1 の条件を満たす患者以外については、医師が訪問した時などに保険算定できますが、『Ｃ109 在宅寝たきり患者処置指導管理料』、『Ｃ112 在宅気管切開患者指導管理料』を算定している患者に使用した場合には処置料については算定できません。
参考情報：2016 年診療報酬改定より
第 2 部 在宅医療（通則）C007 訪問看護指示料
300 点

注１（途中省略）患者の同意を得て当該患者の選定する訪問看護ステーション等に対して、訪問看護指示書を交付した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
注３ 注１の場合において、必要な衛生材料及び保険医療材料を提供した場合に、衛生材料等提供加算として、患者１人につき月１回に限り、80 点を所定点数に加算する。
（平成 28 年厚生労働省告示第 52 号より抜粋）

別添１：医科診療報酬点数表に関する事項
C007 訪問看護指示料（留意事項）（9）「注 3」に規定する衛生材料等提供加算は、在宅療養において衛生材料等が必要な患者に対し、当該患者へ訪問看護を実施している訪問看護ステーションから提出された訪問看護計画書及び訪問看護報告書を基に、療養上必要な量について判断の上、必要かつ十分な量の衛生材料等を患者に支給した場合に算定する。
（平成 28 年 3 月 4 日保医発 0304 第 3 号より抜粋）

第１章 基本診療料
第 1 部 初・再診料（通則）

5 初診又は再診において、患者の診療を担う保険医の指示に基づき、当該保険医の診療日以外の日に訪問看護ステーション等の看護師等が、当該患者に対し点滴又は処置等を実施した場合に、使用した薬剤の費用については第 2 章第 2 部第 3 節薬剤料により、特定保険医療材料の費用については同第 4 節特定保険医療材料料により、当該保険医療機関において算定する。
（以下省略）

第４節 特定保険医療材料料
C300 特定保険医療材料

初診、再診又は在宅医療において、患者の診療を担う保険医の指示に基づき、当該保険医の診療日以外の日に訪問看護ステーション等の看護師等が、当該患者に対し点滴又は処置等を実施した場合は、当該保険医療機関において、本区分により点滴又は処置等に用いた特定保険医療材料（当該患者に対し使用した分に限る。
）の費用を算定する。なお、この場合にあっては、当該特定保険医療材料が使用された日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
（平成 28 年 3 月 4 日保医発 0304 第 3 号より抜粋）

調剤薬局での取り扱い
Q1

創傷被覆材を処方箋に基づき交付する場合に保険適用できますか ?

A1
Q2

在宅療養指導管理料を算定している在宅での療養を行っている通院困難な患者でかつ、皮下組織に至る褥瘡（筋肉、骨等に至る褥瘡を含む）（DESIGN 分類 D3、D4 及びD5）を有する患者の当該褥瘡に対して処方箋に基づき交付された材料で保険算定できます。

創傷被覆材を取り扱うための販売業はどのようなものですか？

A2

３Ｍ™ テガダーム™ ハイドロコロイドドレッシングや３Ｍ™ テガダーム™ フォーム ドレッシングなどの高度管理医療機器を販売するなら高度管理医療機器販売業の許可、３Ｍ™ テガダーム™ ハイドロコロイドライトドレッシングなどの管理医療機器を販売するなら管理医療機器販売業の届出があれば可能です。ただし、これらの製品について患者に宣伝、広告をすることはできません。
注意：2016 年 6 月 1 日時点での通知等をもとに作成しております。詳細につきましては各都道府県の厚生局にご確認願います。

6

診療報酬に関する照会先
都道府県

事業所等の名称

青森青森事務所

宮城

指導監査課（宮城）山形山形事務所

北海道
岩手秋田
福島
茨城栃木群馬山梨山梨事務所

静岡076‒210‒5140

指導監査課（愛知）0522-228-6179

福井

福井事務所

0776‒25‒5373

３Ｍ™ テガダーム™ ハイドロコロイドドレッシング

高度管理医療機器：二次治癒ハイドロゲル創傷被覆・保護材

３Ｍ™ テガダーム™ ハイドロコロイド ライトドレッシング
管理医療機器：局所管理ハイドロゲル創傷被覆・保護材

３Ｍ™ テガダーム™ フォーム ドレッシング

高度管理医療機器：二次治癒フォーム状創傷被覆・保護材

高知

高知事務所

愛媛事務所

福岡

指導監査課（福岡）

長崎

長崎事務所

鹿児島
沖縄

承認番号：20900BZY00030A01

承認番号：20800BZY00747A01

指導監査課（香川）宮崎059‒213‒3533

三重事務所

山口事務所

香川

大分054‒355‒2015

静岡事務所

徳島事務所

熊本

058‒249‒1822

岐阜事務所

徳島

佐賀

076‒439‒6570

岡山事務所

指導監査課（広島）愛媛026‒474‒4346

鳥取事務所

広島
山口055‒206‒0569

愛知
三重岡山025‒364‒1847

石川事務所

073‒421‒8311

島根事務所045‒270‒2053

富山事務所

078‒325‒8925

島根03‒6692‒5126

長野事務所

奈良事務所

075‒256‒8681

兵庫事務所

029‒277‒1316

043‒379‒2716

新潟事務所

奈良
鳥取

048‒612‒7508

千葉事務所

06-4791-7665

和歌山事務所027‒896‒0488

群馬事務所

指導監査課（大阪）和歌山028‒341‒8486

栃木事務所

大阪

023‒609‒0140
024‒503‒5030

茨城事務所

077‒526‒8114

兵庫

018‒800‒7080

福島事務所

神奈川事務所

岐阜

京都事務所

電話番号

滋賀事務所

滋賀

022‒206‒5217

秋田事務所

神奈川

石川

京都

019‒907‒9070

東京事務所

富山

017‒724‒9200

岩手事務所

東京

長野

事業所等の名称

011‒796‒5105

指導監査課（埼玉）

新潟

都道府県

医療課

埼玉
千葉

電話番号

平成29年10月1日現在

佐賀事務所
熊本事務所
大分事務所宮崎事務所

鹿児島事務所
沖縄事務所

0742‒25‒5520
0857‒30‒0860
0852‒61‒0108
086‒239‒1275
082‒223‒8209
083‒902‒3171
088‒602‒1386
087‒851‒9593
089‒986‒3156
088‒826‒3116
092‒707‒1125
0952‒20‒1610
095‒801‒4201
096‒284‒8001
097‒535‒8061
0985‒72‒8880
099‒201‒5801
098‒833‒6006（厚生労働省ホームページより）

販売名：テガダーム ハイドロコロイド

販売名：テガダーム ハイドロコロイド ライト

承認番号：22400BZX00079000

販売名：テガダーム フォーム ドレッシング

３Ｍ、テガダームは、３Ｍ社の商標です。
2019年4月発行

カスタマーコールセンター

医療用製品事業部

http://go.3M.com/medical-jp/

製品のお問い合わせはナビダイヤルでPlease Recycle. Printed in Japan.
© 3M 2019. All Rights Reserved.
HPM-675-E(0419)

0570-011-321

8:45～17:15 ／月～金（土日祝年末年始は除く）
全国どこからでも市内料金でご利用いただけます