一般社団法人
第１章

木質構造の設計情報を共有する会 定款

総則

（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人木質構造の設計情報を共有する会と称する。
２

当法人の通称は「木構造テラス」と称する。

（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都江東区１丁目７番２２号に置く。

（目的）
第３条 当法人は、非住宅木造建築の設計情報の共有をもって、安全性、コスト合理性、審美性を持った木造建築の普及に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
⑴

構造設計者への情報提供⑵

実施物件に対しての設計サポート

⑶

啓蒙活動

⑷

前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。たたし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

会員

（種別）
第５条 当会の会員は次の正会員A・正会員B・賛助会員・オブザーバー・利用会員・学生会員 とし、正会員Aおよび正会員B（以下「正会員」という。）をもって一般社団及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

イ) 正会員 A：年商 5 億円以上の法人。

ロ) 正会員 B：年商 5 億円未満の法人、または個人。

ハ) 学生会員：木質構造に対する知識を得ようとする学生。

ニ) 賛助会員：当会の趣旨に賛同し賛助する法人または個人。

ホ) 利用会員：正会員及びオブザーバー会員の提供するサービスを利用する会員。

ヘ) オブザーバー：理事会の認める法人または学識経験者、設計実務者等。

（入会)
第６条 会員となるには当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。

（経費等の負担）第７条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

会員は、入会金および会費とは別に、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

（会員の資格喪失）
第８条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴

退会したとき。

⑵

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

⑶

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

⑷

１年以上会費を滞納したとき。

⑸

除名されたとき。

⑹

総正会員の同意があったとき。

（退会)
第９条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して書面により退会を申し出るものとする。

（除名）
第１０条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。

（会員名簿）
第１１条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員の資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務に関してはこれを免れることはできない。

（拠出金品の不返還）第１３条 第８条の規定より資格を喪失した会員がすでに納入した年会費その他拠出金品は、返還しない。

第３章

社員総会

（社員総会)
第１４条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（招集）第１５条 社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
２

社員総会の招集通知は、会日より7日前までに各正会員に対して発する。

（議決権）

第１６条 各正会員は、各１個の議決権を有する。

（議長）
第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

（決議）
第１８条 社員総会は、次の事項について決議する。
イ) 会員の除名
ロ) 理事及び監事の選任または解任
ハ) 事業及び会計報告の承認
ニ) 定款の変更
ホ) 解散
ヘ) その他法令で定められた事項（決議の方法)第１９条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は特別決議として、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

イ) 会員の除名
ロ) 理事及び監事の解任
ハ) 定款の変更
ニ) 解散（代理・書面議決）
第２０条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

社員総会に出席できない正会員は、書面または電磁的方法により、決議事項についての議決権を行使できる。

（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第４章

役員

（員数）
第２２条 当法人に次の役員を置く。
⑴

理事

３名以上

⑵

監事

１名

（選任等）
第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。

（任期)第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（代表理事の選定及び職務権限)
第２５条 当法人は、代表理事１名を置き、理事の互選により定める。
２

代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

（監事の職務権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

（役員の報酬等）第２７条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

（取引の制限）第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、当該取引をする理事を除く理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴

自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵

自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶

当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第２９条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

計算

（事業年度）
第３０条 当法人の事業年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第３１条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。

２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第６章 雑則（規定等）
第３２条 本定款に定めるもののほか当法人の運営上必要な事項は、一般法人法その他の法令に従い、理事会の決議により代表理事が別に定めるものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第３３条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

（残余財産の帰属等）
第３４条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

附則第３５条 当法人の最初の事業年度は、当法人の設立の日から平成29年12月31日までとする。

第３６条 当法人の設立時社員は、次に掲げる者とする。
實成 康治
内野 吉信
北村 俊夫

第３７条 当法人の設立時理事、監事及び代表理事は、次に掲げる者とする。
(1) 設立時理事（氏名） 實成 康治

同（氏名） 内野 吉信

同（氏名） 伊原 俊一

同（氏名） 北村 俊夫

同（氏名） 松本 照夫

同（氏名） 山井 宏友

同（氏名） 木暮 忠克(2) 設立時監事（氏名） 橋戸 幹彦(3) 設立時代表理事 （氏名） 實成 康治

第３８条 当法人成立日以前から入会希望の表明をしていた者は、当法人の正会員もしくは賛助会員になったものとする。