大学番号

平成26事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 7 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
総合研究大学院大学

８４※

総合研 究大学 院大学

○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人総合研究大学院大学
②

所在地
大学本部
神奈川県三浦郡葉山町
地域文化学専攻・比較文化学専攻
大阪府吹田市千里万博公園（国立民族学博物館）
国際日本研究専攻
京都府京都市西京区御陵大枝山町（国際日本文化研究センター）
日本歴史研究専攻
千葉県佐倉市城内町(国立歴史民俗博物館)
メディア社会文化専攻 千葉県千葉市美浜区若葉（放送大学教育支援センター)
日本文学研究専攻
東京都立川市緑町（国文学研究資料館）
構造分子科学専攻・機能分子科学専攻
愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（分子科学研究所）
天文科学専攻東京都三鷹市大沢（国立天文台）
核融合科学専攻
岐阜県土岐市下石町（核融合科学研究所）
宇宙科学専攻神奈川県相模原市中央区由野台（宇宙科学研究所)
加速器科学専攻茨城県つくば市大穂（加速器研究施設・共通基盤研究施設）
物質構造科学専攻
茨城県つくば市大穂（物質構造科学研究所）
素粒子原子核専攻
茨城県つくば市大穂（素粒子原子核研究所）
統計科学専攻東京都立川市緑町（統計数理研究所）
極域科学専攻東京都立川市緑町（国立極地研究所）
情報学専攻
東京都千代田区一ツ橋（国立情報学研究所）
遺伝学専攻
静岡県三島市谷田（国立遺伝学研究所）
基礎生物学専攻愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（基礎生物学研究所）
生理科学専攻愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（生理学研究所）
生命共生体進化学専攻 神奈川県三浦郡葉山町

③

役員の状況
学長 岡 田 泰 伸（平成26年４月１日～平成29年３月31日）
理事数 ３名 監事数 ２名④

学部等の構成文化科学研究科
物理科学研究科
高エネルギー加速器科学研究科
複合科学研究科
生命科学研究科
先導科学研究科⑤

学生数及び教職員数(平成26年５月１日現在）
・大学院学生数
538名（留学生145名）
・教員数（本務者） 30名
・教員数（兼務者）1147名
・職員数（本務者） 30名（２）大学の基本的な目標等① 中期目標（前文）国立大学法人法（平成15年法律第112号）第30条の規定により、国立大学法人
総合研究大学院大学が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、人文・理工にわたる多数の基礎学術分野につき、機構等法人（大学共同利用機関法人及び独立行政法人宇宙航 空研究開発機構をいい、経過措置として旧独立行政法人メディア教育開発センターの権利及び義務を承継する放送大学学園を含む。以下同じ。)が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）において、各施設の研究環境を最大限に生かした博士課程教育を総合的に統括実施し、学融合による新学問分野の創出・発展を図りつつ、国際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成を目指す。
なお、本学の独特な大学院教育制度は、国立大学法人法及び法人間協定に基づ
き、機構等法人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。

- 1 -

②

総合研究大学院大学倫理綱領（平成17年４月制定）
総合研究大学院大学は、社会の付託を受けた高等教育機関であることの自覚と責任に基づき、ここに倫理綱領を定める。
一、総合研究大学院大学は、その教育研究活動を通じて、基礎学術の発展に先導的な役割を果たし、以って人類の福祉に貢献するべきである。
一、総合研究大学院大学の教員ならびに学生は、大学設立の趣旨に則り、その教育目的実現に向けて勉励するべきである。
一、総合研究大学院大学において教育研究に従事する者は、他の研究者ならびに教育を受ける者の人格を尊重するべきである。
一、総合研究大学院大学に在籍する者は、良心に基づいて社会的行為規範を遵守し、自己研鑽に努めるべきである。

③

本学の特徴
本学は、４つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機構、
高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）及び独立行政法人（宇宙航空研究開発機構）、学校法人（放送大学学園）が設置する19の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という）に５研究科20専攻を置くとともに、大学本部の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科１専攻を置き、５年一貫制博士課程と博士後期課程制度を併用した大学院教育を実施している。大学の共同利用の研究所などを基盤として、これらの有する最先端の施設設備や特殊装置、貴重な学
術資料、膨大な文献資料等を直接活用し、多彩な研究者集団と研究環境を最大限に活かした教育研究指導を行うという非常にユニークな大学である。また、各専
攻における専門的教育に加え、広い視野を養い、専門を超えた総合的な教育研究を行うために各種の全学共同教育研究活動を展開している。先導科学研究科においては、学問の新分野を開拓し、学問分野にとらわれない創造性豊かな研究者を養成するために、基盤機関と大学本部との密接な連係及び協力により教育研究を実施している。また、平成22年度より、学融合推進センターが発足し、本学に設置する全学共同教育研究施設として、全学に開かれた自由闊達な学術交流を行う
教育研究拠点の役割を果たし、学融合による学際的で先導的な学問分野を開拓することを目的に、学融合教育事業、学融合研究事業、学術交流事業、基盤整備事
業の４つの事業を行っている。さらに、平成25年度より、情報基盤の整備充実を図り、全学の教育、研究及び葉山本部の事務処理等における情報基盤の利用を支援することによって、本学における教育及び研究の進展に資することを目的に、情報基盤センターが発足した。

総合研 究大学 院大学（３）大学の機構図①平成25年度組織図- 2 -総合研 究大学 院大学②平成26年度組織図○平成25年度との変更点
・なし
- 3 -

総合研 究大学 院大学○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況点を獲得するなど、新たな学問分野の展開や広い視野を養成するため、学融合推進センターに新設された学内公募事業「グローバル共同研究」及び「学融合共同研究」では、学生又は修了生の参加を原則として義務づけ開始した。
また、専攻又は基盤機関が実施する国際研究集会に学生の参加を促進するため、助成制度を作った。

（１）教育①教育の内容及び教育の成果等

本学は、大学共同利用機関の有する施設、資料等や、国内外の多数の研究者
集団と日常的に接触できる研究環境を活かした高度専門教育と、創設時からの ＜遠隔地における講義・セミナー・研究打合せのためのインフラ整備＞理念である広い視野を養う総合教育を実施している。
平成24年度予算で措置された多点高臨場感・TV講義システムについて、平成2
５年一貫制の導入に伴い、これまでの研究指導中心の教育内容に加えて、基
6年度は、平成27年度からの授業での活用に向けて、Webから利用できるシステ
礎教育や周辺領域教育の充実が研究科毎に進められている。入学者層の多様化、ム（TELAS@SOKEN）を完成させた。本システムでは、学生は自らのパソコンから
学問分野の更なる進展、修了時の研究者としてのキャリアパスに対応するため、インターネット経由でシステムにアクセスすることが可能であり、フィールド①研究者としての素養や広い視野を養成するための総合教養教育・専門基礎教
ワーク中の研究連絡にも利用できる。
育、②新たな学問分野への対応や、学生のキャリアパスに対応する特別教育プ
ログラム、③日常の研究現場を離れて、研究交流等を行う研究科合同セミナー、 ＜シラバスの充実＞④専門分野の枠を超えて研究に参加する学生参加型共同研究プロジェクト、⑤
５年一貫制導入による博士前期段階の科目開設や、脳科学専攻間融合プログ
フィールドワークの充実や、国内外大学研究機関へのインターンシップのため
ラムなど、専攻を跨ぎ遠隔教育で実施する特別教育プログラムの整備等に伴っの国内外学生派遣、⑥シラバスの整備等を通して、課程制大学院の実質化を進て、従前にも増してシラバスが重要になってきている。また、平成25年度実施
め、教育内容の充実を図っている。
の大学機関別認証評価においてなされたシラバスの充実に関する指摘を踏まえ、
平成26年度においては、学長のリーダーシップのもと、本学のミッションとシラバスの提供内容や閲覧性の向上に関する改善に取り組むこととし、平成26
して、基盤機関との連係によって、①異分野連繋的・社会連携的・国際的若手
年度に整備した多点高臨場感・TV講義システム内で、ウェブ・シラバスを本格
研究者を育成すること、②異分野連繋的、先導的（新分野開拓的）研究を院生的に実施する作業を進めた。
と共に展開すること、③社会と連携し、世界と交流する国際的アジア教育研究拠点としての役割を果たすことを、あらためて明確にし、以下について取り組んだ。
○特別教育プログラムの実施
特別教育プログラムは、①研究者養成のための基礎教育と学生の研究力と適○ 課程制大学院の充実に向けた取り組み
性に応じたコース別の教育を実施するプログラムと、②脳科学など新たな学問分野の進展により、専攻及び研究科の枠を超えて実施する教育プログラムに大＜総合教養教育・専門基礎教育＞
別されている。
年２回の入学式後に開催していた学生セミナーの実績を発展させ、新入生を②の「脳科学専攻間融合プログラム」及び「統合生命科学教育プログラム」
対象としたフレッシュマンウィークを実施した。本ウィークは、①総研大生とは、従来通り実施した。本年度は特に、国内外の大学院生と若手研究者に統合して必要な知識・素養の涵養を目的とした学長及び理事との懇談、ITリテラシ
生命科学を広く普及させるため、特別講義とセミナーを行う「統合生命科学サー、メンタルヘルスの講義、研究科オリエンテーションのプログラム、②研究
マースクール」を実施した。
者としての基盤を提供する、研究者入門、研究者倫理を含む「科学と社会」の①のコース別教育である「広い視野を備えた物理科学研究者を育成するコー
講義から構成され、新入生の基礎的教養教育としての成果を上げた。
ス別大学院教育プログラム」では、物理科学研究科と高エネルギー加速器科学
さらに、26年度の実績を踏まえ、総合教養教育としての内容を充実させ、よ研究科の連携のもと、博士課程前期でのコースワーク教育として、科学英語教
り一貫性のあるプログラムとして実施するため、授業科目「フレッシュマンコ
育（外国人講師を招いての科学英語講義も含む）、専門基礎科目（e-learningース」として各研究科履修規程に位置付けるとともに（５年一貫制導入５研究を含む）講義を実施した。また、分野横断型実践教育としては、４週間ずつ３科のうち、４研究科で必修）、平成27年4月の実施に向けて、知のフロンティア、つの研究室で研究に参加するラボ・ローテーションを実施した（単位認定件数
ライティング実習など、アクティブラーニングの内容を充実させるとともに、：37件）。また、博士課程後期でのコース別教育として、学生の適性に合わせそれぞれのプログラムへの各研究科教員の積極的関与の仕組みをつくるなど、た研究コースを選択させ（30名）、各コース別教育を実施し、コース修了要件
プログラムの改善に向け準備を行った。
を満たした学生にはコース修了証を授与した（22件）。
なお、専門基礎教育については、各専攻や研究科で既に実施している専門基本プログラムでは、国際性を涵養するため、海外インターンシップ及び国際礎教育を踏まえつつ、広い視野を有する研究者を育成するために、実施内容・
研究集会派遣支援を実施し、特に、博士課程後期でのコース別教育の一つであ方法の検討を行った。
る先端研究指向コースでは、海外研究機関等での共同研究や研修による海外インターンシップ12件、海外学会等での研究発表８件に対して支援を行った。
＜学生参加型共同研究プロジェクトの制度化＞
また、研究科の各基盤機関ごとに、外国人学生に対する「アジア冬の学校」を
本学は、大学共同利用機関等の研究環境を利用して、国際的にも最先端の研開催し、アジアを中心とした大学院生等による交流（講義、ポスター発表、設究現場で、高度専門教育を行っている。それらを一層活かすとともに、基盤機備の見学・体験実習等）が行われ、数多くの研究者及び学生の参加者（延べ参関の枠を超えた研究に学生が参画することにより、自らの専門分野へ新たな視加人数：218名）による活発な議論が行われた。
- 4 -さらに、今年度から、物理科学研究科の協力のもと、『計算と制御』の授業科目を開講し、両研究科の学生８名のほか、基盤機関の受託学生や他大学学生、合計76名の参加者を得た。
○研究科合同セミナー＜生命科学リトリート＞
本プログラムは、異なる専攻間の学問的交流により、広い視野を持つ人材の育成を目的にした教育プログラムである。生命科学研究科及び先導科学研究科の４専攻の留学生を含む学生及び教員が一同に会し、英語による研究発表・意見交換を行うことにより、自らの研究に対し新たな視点を獲得し、専攻を超えた人的ネットワークを構築する機会を提供した。具体的には、平成26年度は、学生全員による研究発表に加え、２名の外部からの招待者による講演のほかに、科学研究と社会との接点で生じる諸問題を考察し、解決策を提案することをテーマとした「科学と社会」ワークショップを実施した。本プログラムは、学生が異なる分野の研究者に自らの研究を英語で発表することから、研究者としての国際的通用性を高めるとともに、学生がプログラムの企画・運営を主体となって行うことから、学会・シンポジウム運営に関する能力を養成した。（参加者144名）

総合研 究大学 院大学科の学生に対するインターンシップ制度導入のための準備を行った。特に、物質構造科学専攻では、優秀な学生確保と、学生の受験機会の拡充を目的として、一般入試に加えて新たに入学者特別選抜の導入を、平成27年度から実施するための準備を行った。また、同研究科の基盤機関である高エネルギー加速器研究
機構は、諸外国との教育交流の発展に寄与し、同研究科私費留学生が安心して学業に専念できるよう、修学支援することを目的として、職員等の寄付に基づく奨学金制度を開始した。
さらに、優秀な外国人留学生の獲得のため、物理科学研究科及び高エネルギ
ー加速器科学研究科では、「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラ
ム」に応募し、９名の留学生が経済的支援を受けられるようになった。
本プログラムは、最先端最先端科学（物質、宇宙、エネルギー分野）の深化を目指すための国際プロジェクト研究を牽引するエクスパート人材を育成する
ため、プロジェクト研究等に必要なコースワーク教育の体系化を推進し、世界トップレベルの研究施設と研究者集団によるコース別専門教育プログラムにより、次世代研究者を養成するプログラムである。
また、本プログラムの海外インターンシップ、国際共同研究への参画支援制
度により、グローバルに活躍できる研究者の育成が図られるとともに、アジア圏全体の科学技術レベルの向上及び我が国のアジアに対する国際貢献度の向上が図られる。

＜複合科学クロストーク＞（２）国際化本プログラムは、情報・システム研究機構との共催により、高度の専門性、広い視野及び総合性を養成するため、同機構を基盤機関とする４専攻の若手研 ○国際連携推進
究者・学生の交流を促進するプログラムで、平成26年度から開催した。
大学共同利用機関等で実施している国際連携のリソースを活用しつつ、大学「これからの研究の方法論」、「研究不正とこれからの研究の倫理」、「融合研として戦略的かつ組織的に実施するため、担当理事を新設した。担当理事を中究のテーマ発掘とその進め方」の基調講演をもとに、それぞれのテーマに関す
心として、アジア各地を訪問し、現地の大学・研究所等で活躍している修了生
るグループ議論を行った。また、科研費等外部資金獲得、ワーク・ライフ・バと懇談するとともに、修了生を介して、これらの大学・研究所等との間で、国ランス、キャリアの積み重ね方、英語論文の書き方・英語によるプレゼンなど
際共同研究・教育研究連携について意見交換を行った。これらの活動を通して、の研究上の身近な問題を話し合う分科会も実施し、研究交流に留まらず、若手
新たな学術ネットワークの構築を進めるとともに、総研大生のキャリアパスへ
研究者・学生に必要な素養を養成した。（参加者52名）の活用、新たな留学生の獲得につなげる仕組み作りに着手した。
また、大学全体の事業として、海外学生派遣（５件）、若手研究者海外派遣＜文化科学研究科学術交流フォーラム＞（９件）、学生・研究者招へい事業（６件）、国際研究集会支援事業（６件）を本プログラムは、多様な方法論を用いて研究を進めている文化科学研究科に引き続き実施するとともに、体系的な国際連携推進及び国際性を高める人材育
おいて、専攻を超えた学生・教員間の学術交流を行うことにより、研究課題の成の観点から、各事業を検討の上、見直しを進めた。さらに、これらの事業の特徴、各研究分野において蓄積されてきた研究方法論の役割について考察し、推進体制を整備するため、国際・社会連携推進部及び国際・社会連携課を平成2
これらを共有することを目的に開催したプログラムである。
7年4月に発足することとし、創設準備を行った。
意見交換と問題解決を促進する口頭発表及びポスター発表、総研大のプロジ
ェクトを知るパネルディスカッション、研究対象である学術資料の様々な在り ＜研究所に基盤を置く大学院大学との連携推進＞
方を実践的・体験的に学ぶ各種ワークショップなどが実施された。
韓国の科学技術連合大学院大学校（UST）は、本学と同様、研究機関を基盤とまた、本プログラムを通じ、学生は学術資料の取扱方法を習得するとともに、する大学院大学であり、本学との間に学生交換を含む、教育研究の連携交流協
プレゼンテーション能力、共同研究・ワークショップの企画能力などの研究者定が結ばれている。平成26年度は、協定をさらに実質化するため、「計算科学」
として必要な運営能力を養成した。（参加者約70名、一般公開280名）の共同セミナーを、USTキャンパスで４日間開催した。学生・ポスドクの参加者
は総勢70名余あり、双方の教員の講義、参加学生のポスター発表が実施され、＜スチューデント・デイ＞
相互の学術交流が進められた。また、参加役職員による意見交換では、将来の本プログラムは、高エネルギー加速器研究機構で学んでいる、本学高エネル
ジョイントディグリー、ダブルディグリーを視野に入れた、連携協定の充実化
ギー加速器科学研究科学生や他大学の連携大学院の学生らが、研究成果を発表
が話し合われた。
し、交流を深めることを目的に開催した平成26年度開始のプログラムである。
さらに、ヴェトナム科学院傘下の研究機関を基盤とする大学院大学の学長一
代表学生による口頭発表、パネルディスカッション及びポスター発表（64名
行を本学に招聘し、葉山本部並びに専攻においてワークショップを行い、研究の学生）等により構成され、学生の研究能力、プレゼンテーション能力を養成所を基盤とする大学の教育研究の新たな可能性やその意義、本学との教育研究した。（参加者約100名）の連携などについて意見交換を行った。
○優秀な学生確保の試み＜JSPSサマープログラム＞
高エネルギー加速器科学研究科では、全国の高等専門学校を訪問し、高等専
本プログラムは、欧米諸国の博士号取得前後の若手研究者（115名）が、全国門学校の専攻科の学生に対する勧誘活動を行った。また、高等専門学校の専攻の大学や研究所で一定期間研究に携わり、日本の若手研究者との研究交流を行- 5 -うJSPS（日本学術振興会）と共催で実施している事業である。本学では研究者の受入のほか、来日直後のオリエンテーション（日本語講座、日本文化紹介）、
本学学生とのポスタープレゼンテーションよる交流を実施している。新たに平成27年度から、本学の研究のプレゼンスを高め、新たな入学志願者確保につなげるため、オリエンテーション期間中に本学の研究紹介とともに、本学教員が主導して、一定のテーマにより行うグループディスカッションを、プログラムの一つとして実施することを決定し、準備を行った。

総合研 究大学 院大学
野連繋、基盤機関連係、社会連携、国際連携）強化による「第３期中期目標期
間を見据えた総研大のビジョン」を策定した。
＜改革ビジョンの構成員との共有＞
改革の実現に向けて、ビジョンを構成員と共有し、理解を得るとともに、各研究科・専攻との連係を進めるため、全ての基盤機関を学長自ら訪問し、基盤機関の長及び専攻長等との意見交換を行った。これらの意見交換や教育研究評
議会、経営協議会での議論も踏まえ、具体的な取組を取りまとめ、さらに、それを受けて、全ての研究科専攻長会議及び研究科教授会において、学長・理事が教授会構成員等との意見交換を行った。学生に対しても、学長から学生に対し直接メールを送信することにより、大学改革の状況や、学生への熱いメッセ
ージを、わかりやすく発信する『Yasu通信』を開始した。

（３）研究○トムソン・ロイター社による論文引用度に関するランキング
本学の各研究科の教員は、国際的に高度な研究を行っている各大学共同利用
機関等の教員として研究を行っており、高被引用論文数による研究機関ランキ
ング等で高位ランキング入りを果たしている。各大学共同利用機関等の教員の研究であっても、所属機関欄に、大学名を併記あるいは単独で記載することで、 ○ 基盤機関との連係
本学のランキングに反映される。トムソン・ロイター社による2008-2012年における論文引用度に関するランキングにおいて、論文引用度指数「総合」で本学 ＜基盤機関の長の大学運営参画のための工夫＞
は第14位にランキングされた。分野別では、物理学で第13位、分子生物学・遺本学と大学共同利用機関等の運営は密接に関わることから、実質的な連係を伝学で第10位、動植物学で第４位、神経科学で第３位に本学がランキングされ促進するため、大学共同利用機関等の長が、教育研究評議会又は経営協議会のた。
いずれかの構成員に加わり、大学運営に携わることができるようにした。
また、時々の課題など自由闊達な意見交換を促進するために、入学式・学位○先導科学研究科における国際的研究の実施
記授与式の開催時に併せて、研究科長、専攻長、大学共同利用に機関等の長と先導科学研究科は、学問の総合性を視野に「進化学」及び「科学と社会」の本部執行部による懇談会を創設し、４回開催した。
研究分野で先導的な研究を蓄積してきている。平成26年度は、「進化学」の分
野で２件の国際シンポジウム、「科学と社会」の分野で２件の国際ワークショ ＜機構の長などの大学運営参画のための工夫＞
ップを実施した。特に、「MHC evolution and human evolution」では、免疫系、大学と機構等法人との連係がより重要との観点から、機構等法人を学長及び遺伝子進化の研究とその課題を国際的に共有することを目的として、国外研究理事が訪問し、総研大改革に関する意見交換を中心に、機構長や関係理事との者を含む11名の招待講演を行い、学生13名を含む50名の参加者があった。
懇談を行った。また、学長、機構長等により、大学運営に関する意見交換及び情報共有を行う「学長・機構長等連絡協議会」において、第３期に向けた総研○学融合研究事業
大の在り方について意見交換を行った。さらに、大学運営に、機構等法人とし学融合推進センターによる学内公募型共同研究は、分野横断的で新分野開拓ても関わることができるよう、各機構等法人の教育担当理事等が、大学の教育的なテーマにより実施している。平成26年度は継続分９件に加え、新たに設け研究活動に関し、必要な助言等を行う「シニアパートナー」を創設した。第１たグローバル共同研究１件、学融合共同研究５件を採択し、研究を継続してい回の会議では、総研大改革や第３期運営費交付金への対応方針等について、意る。平成26年度終了研究課題のうち、遺伝学専攻、天文科学専攻、先導科学研
見交換が行われた。
究科などの共同で実施されたアストロバイオロジーの先駆的研究では、生命概念をより普遍的に考える視点が提示され、「アストロバイオロジー入門」（東京 ＜機構や研究科の枠を超えた共同研究の実施＞
大学出版会）のテキストの発刊が予定されている。
従来の学問分野の枠を超えた独創的、国際的な学術研究の推進、社会に貢献する先導的学問分野の開拓を目的として、①大学共同利用機関の有する研究リ
２．業務運営・財務内容等の状況
ソースや分野の専門的叡智を結集し、国内外の研究者を広く参加させ、新分野を開拓する「グローバル共同研究」（『失われた生体システムの多様性解明に向① 組織運営の改善及び効率化
けた古代DNA研究の展開』）、②機構、研究科を異にして、専攻間、専攻と大学本部の連係を推進・強化し、新たな学問領域の創出、異分野連繋型の「学融合国立大学改革プランを踏まえ、改革加速期間の重要な時期であることに鑑み、共同研究」（『新たな量子物理量の基礎探求と精密測定への応用』ほか５件）を
平成26年度においては、学長のリーダーシップのもと、改革ビジョンを策定し、開始した。
その実現に向け、構成員の共有と理解を得た上で、取組に着手した。また、従前からの課題である基盤機関との連係については、異なる法人間の連係の困難さを克服するため、実質的な連係を促進するよう、教育研究評議会・経営協議会の構成員の見直し、シニア・パートナーの創設等により、各機構や大学共同利用機関の長が、本学の運営に係わる仕組みを作った。
○総研大改革ビジョンの策定・構成員の共有＜総研大改革ビジョンの策定＞
総研大の強み・特性（大学院大学、大学共同利用機関における教育研究、高度専門性・総合性の修得）を活かし、３つのミッション（研究者育成、大学院生とともに研究展開、国際的拠点形成）を明確にした、４つのレンケイ（異分- 6 -総合研 究大学 院大学
３．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況○

課程制大学院の充実に向けた取り組み【再掲】＜総合教養教育・専門基礎教育＞
年２回の入学式後に開催していた学生セミナーの実績を発展させ、新入生を対象としたフレッシュマンウィークを実施した。本ウィークは、①総研大生として必要な知識・素養の涵養を目的とした学長及び理事との懇談、ITリテラシ
ー、メンタルヘルスの講義、研究科オリエンテーションのプログラム、②研究者としての基盤を提供する、研究者入門、研究者倫理を含む「科学と社会」の講義から構成され、新入生の基礎的教養教育としての成果を上げた。
さらに、26年度の実績を踏まえ、総合教養教育としての内容を充実させ、より一貫性のあるプログラムとして実施するため、授業科目「フレッシュマンコース」として各研究科履修規程に位置付けるとともに（５年一貫制導入５研究科のうち、４研究科必修）、平成27年4月の実施に向けて、知のフロンティア、
ライティング実習など、アクティブラーニングの内容を充実させるとともに、それぞれのプログラムへの各研究科教員の積極的関与の仕組みをつくるなど、
プログラムの改善に向け準備を行った。
なお、専門基礎教育については、各専攻や研究科で既に実施している専門基礎教育を踏まえつつ、広い視野を有する研究者を育成するために、実施内容・方法の検討を行った。
＜学生参加型共同研究プロジェクトの制度化＞
本学は、大学共同利用機関等の研究環境を利用して、国際的にも最先端の研究現場で、高度専門教育を行っている。それらを一層活かすとともに、基盤機関の枠を超えた研究に学生が参画することにより、自らの専門分野へ新たな視点を獲得するなど、新たな学問分野の展開や広い視野を養成するため、学融合推進センターに新設された学内公募事業「グローバル共同研究」及び「学融合共同研究」では、学生又は修了生の参加を原則として義務づけ開始した。
また、専攻又は基盤機関が実施する国際研究集会に学生の参加を促進するため、助成制度を作った。
＜遠隔地における講義・セミナー・研究打合せのためのインフラ整備＞
平成24年度予算で措置された多点高臨場感・TV講義システムについて、平成2
6年度は、平成27年度からの授業での活用に向けて、Webから利用できるシステム（TELAS@SOKEN）を完成させた。本システムでは、学生は自らのパソコンから
インターネット経由でシステムにアクセスすることが可能であり、フィールド
ワーク中の研究連絡にも利用できる。
＜シラバスの充実＞
５年一貫制導入による博士前期段階の科目開設や、脳科学専攻間融合プログ
ラムなど、専攻を跨ぎ遠隔教育で実施する特別教育プログラムの整備等に伴って、従前にも増してシラバスが重要になってきている。また、平成25年度実施の大学機関別認証評価においてなされたシラバスの充実に関する指摘を踏まえ、シラバスの提供内容や閲覧性の向上に関する改善に取り組むこととし、平成26年度に整備した多点高臨場感・TV講義システム内で、ウェブ・シラバスを本格的に実施する作業を進めた。
○特別教育プログラムの実施 【再掲】
特別教育プログラムは、①研究者養成のための基礎教育と学生の研究力と適性に応じたコース別の教育を実施するプログラムと、②脳科学など新たな学問分野の進展により、専攻及び研究科の枠を超えて実施する教育プログラムに大- 7 -別されている。
②の「脳科学専攻間融合プログラム」及び「統合生命科学教育プログラム」
は、従来通り実施した。本年度は特に、国内外の大学院生と若手研究者に統合
生命科学を広く普及させるため、特別講義とセミナーを行う「統合生命科学サマースクール」を実施した。
①のコース別教育である「広い視野を備えた物理科学研究者を育成するコース別大学院教育プログラム」では、物理科学研究科と高エネルギー加速器科学研究科の連携のもと、博士課程前期でのコースワーク教育として、科学英語教
育（外国人講師を招いての科学英語講義も含む）、専門基礎科目（e-learningを含む）講義を実施した。また、分野横断型実践教育としては、４週間ずつ３つの研究室で研究に参加するラボ・ローテーションを実施した（単位認定件数：37件）。また、博士課程後期でのコース別教育として、学生の適性に合わせた研究コースを選択させ（30名）、各コース別教育を実施し、コース修了要件を満たした学生にはコース修了証を授与した（22件）。
本プログラムでは、国際性を涵養するため、海外インターンシップ及び国際研究集会派遣支援を実施し、特に、博士課程後期でのコース別教育の一つである、先端研究指向コースでは、海外研究機関等での共同研究や研修による海外インターンシップ12件、海外学会等での研究発表８件に対して支援を行った。
また、研究科の各基盤機関ごとに、外国人学生に対する「アジア冬の学校」
を開催し、アジアを中心とした大学院生等による交流（講義、ポスター発表、設備の見学・体験実習等）が行われ、数多くの研究者及び学生の参加者（延べ参加人数：218名）による活発な議論が行われた。
さらに、今年度から、物理科学研究科の協力のもと、『計算と制御』の授業科目を開講し、両研究科の学生８名のほか、基盤機関の受託学生や他大学学生、合計76名の参加者を得た。

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 【1】学長の適切なリーダーシップの発揮と、大学全体としての全学的かつ戦略的な事業の推進を図るため、学外者の積極的な活用や、監査機能の充実を念頭に置
期
きつつ、法人、大学、研究科及び専攻運営において、戦略的かつ機動的な運用を行うとともに、全学的視点での資源配分に必要な改善を進める。
目 【2】教職員の意識改革を進める。
標 【3】社会の要請や学問分野の変遷等を踏まえ、教育研究体制の検証を行う。
進捗
状況

ｳｪｲﾄ

【1-1】学長の適切なリーダーシップを発揮するため、必要に応 【1-1-1】学長の適切なリーダーシップを支援するための学長補佐、特命事項担当教員
じ学長の補佐に必要な人員を配置するとともに、学長裁量経費を配置するなど、学長支援体制を充実する。
をはじめ全学的観点からの資源配分を充実

Ⅳ－【1-1-2】学長の適切なリーダーシップの発揮と戦略的かつ機動的な事業を推進するため、学長裁量経費を引き続き確保する。

Ⅲ－【1-2】役員会、経営協議会、教育研究評議会及び運営会議等に 【1-2-1】本部執行部、研究科長、事務局幹部を構成員とする運営会議により、全学的おいて、戦略的かつ機動的な審議に必要な運用を実施
事項の一括審議を引き続き促進する。

Ⅲ－【1-2-2】経営協議会及び教育研究評議会において、引き続き法定事項を確実に審議するとともに、経営協議会学外委員からの意見を法人運営に活かすため、自由討議など議論の場を十分に設け、必要な措置を講じる。

Ⅲ－【1-2-3】役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営会議の議事要旨は、原則公開し、 Ⅳ
学内外構成員の情報共有、意見交換を促進する。

－【1-2-4】運営会議の基盤機関、機構等法人へのTV配信など、機構等法人・基盤機関との情報共有・意見交換を促進する。

Ⅲ

－

Ⅲ

－

Ⅲ

－

【1-4】監事監査及び内部監査を活かし、業務運営の改善サイク 【1-4】監事監査及び内部監査等の監査結果を活かし、必要に応じて業務改善を行うこルを整備とにより、PDCAサイクルを推進する。

Ⅲ－【2】大学の高等教育における高い公共性に鑑み、教職員の意識 【2-1】職員の人材育成の観点から、引き続き研修を実施するとともに、各種研修への改革を進めるための仕組みを整備・実施する。
職員からの積極的な参加を支援する。

Ⅲ－【2-2】職員セミナー、職員懇談会などを開催し、意思疎通を図るとともに、モチベーションの高揚化と意識改革を図る。

Ⅲ－【3】５年一貫制の進行や社会の要請、学問分野の変遷及び新し 【3】５年一貫制の進行や社会の要請、学問分野の変遷及び新しい学問領域への対応等
い学問領域への対応等を踏まえ、教育研究体制（実施状況）のを踏まえ、必要な対策を進めるため、各研究科・専攻の入学定員及び組織のあり方

Ⅲ

－

中期計画

年度計画

【1-3】戦略的かつ機動的な研究科運営を行うため、機構等法人 【1-3-1】研究科・専攻の運営体制の充実と継続性を担保するため、必要に応じて副研及び基盤機関の運営と連係しつつ、各会議の役割を念頭に置い究科長・副専攻長等を配置する。
た、適切な運用・連携方策を推進【1-3-2】研究科の実質化を確保するため、研究科専攻長会議を中心とした研究科運営
体制を推進する。

- 8 -総合研 究大学 院大学
検証を行い、必要な対策を進める。

については、平成25年度の検討結果を踏まえ対応策を講じる。

◎特記事項
本学全体の運営は、大学本部と基盤機関との緊密な連係及び協力の下に行われており、各専攻毎に教職員の協働により教育
現場固有の運営体制の見直し改善が行われる。

◎特記事項
本学全体の運営は、大学本部と基盤機関との緊密な連係及び協力の下に行われており、各専攻毎に教職員の協働により教育現場固有の運営体制の見直し改善が行われる。
ウェイト小計- 9 -－総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 【4】基盤機関との連係協力を前提に大学事務局体制の整備や事務の効率化・合理化を推進する。
期
目
標
中期計画
【4-1】事務の効率化・合理化に必要な点検及び改善策の実施

年度計画【4-1】引き続き事務局体制について検討を行う。

進捗
状況
Ⅲ

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

－

【4-2】本部事務、専攻事務、機構等法人事務の役割分担を明確 【4-2】基盤機関職員との事務打合せ会等を実施する。
にし、必要な改善を行うとともに、基盤事務職員との情報交換や人事交流等の体制を整備

－

◎特記事項
本学のほとんどの教員は、基盤機関に所属しているためその適正配置は、機構等法人との連係・協力協定に基づく。

- 10 -

ウェイト小計

－ウェイト総計－総合研 究大学 院大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項【年度計画1-1-1】学長の適切なリーダーシップを支援するための学長補佐、特命 【年度計画1-2-3】役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営会議の議事要旨は、事項担当教員を配置するなど、学長支援体制を充実する。
原則公開し、学内外構成員の情報共有、意見交換を促進する。
（計画の実施状況）
学長の適切なリーダーシップを支援するため、１人の学長補佐（全学事業・総研大（葉山）年報担当）を配置するとともに、修了生ネットワークや総合教育科
目の充実を図るための特命事項担当教員を配置した。併せて、学長と理事との意
見調整の場として、定期的に懇談会を実施するとともに、本学と連係する機構法
人等の教育担当理事をシニアパートナーとして発令し、意見交換を実施するなど、体制を拡充した。
【年度計画1-1-2】学長の適切なリーダーシップの発揮と戦略的かつ機動的な事業を推進するため、学長裁量経費を引き続き確保する。
（計画の実施状況）
全学的な観点からの資源配分を行うため、研究科・専攻における学生数を基準とした「専攻運営費」を当初予算における収入の４割とし、約7.7億円を確保した。戦略的な資源配分を行う学内公募型競争的資金では、教育経費である「総研大レクチャー」、「若手教員海外派遣事業」、「海外学生派遣事業」、「国際的リーダ
ー育成プログラム」、「次世代研究者育成教育プログラム」及び「新入生確保のための広報的事業経費」について、総額72,717千円を配分し、新設した「グローバル共同研究」、「学融合共同研究」、「論文出版費補助事業」について、総額51,356
千円を研究経費として配分した。学長のリーダーシップを実現する学長裁量経費については、19,772千円（当初予算収入の１％）を確保し、新設の学長賞の実施
や、研究科の実質化に向けた研究科長裁量経費として基盤整備を進めた。
【年度計画1-2-1】本部執行部、研究科長、事務局幹部を構成員とする運営会議により、全学的事項の一括審議を引き続き促進する。

（計画の実施状況）
役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営会議の議事要旨について、大学
ホームページに主要会議情報として公開した。総研大改革の実現に向けて、ビジョンを構成員と共有し、理解を得るとともに、各研究科・専攻との連係を進めるため、全ての基盤機関を学長自ら訪問し、基盤機関の長及び専攻長等との意見交換を行った。これらの意見交換や教育研究評議会、経営協議会での議論も踏まえ、具体的な取組を取りまとめ、さらに、それを受けて、全ての研究科
専攻長会議及び研究科教授会において、学長・理事が教授会構成員等との意見交換を行った。
【年度計画1-2-４】運営会議の基盤機関、機構等法人へのTV配信など、機構等法
人・基盤機関との情報共有・意見交換を促進する。
（計画の実施状況）
運営会議の基盤機関及び機構等法人本部へのＴＶ配信及び機構等法人本部の事務局職員の会議陪席を実施した。
【年度計画1-3-1】研究科・専攻の運営体制の充実と継続性を担保するため、必要に応じて副研究科長・副専攻長等を配置する。
（計画の実施状況）
各研究科・専攻において、必要に応じて研究科長及び専攻長を補佐する体制を整備し、５研究科で副研究科長を、11専攻で副専攻長もしくは専攻長代理を設置して、研究科及び専攻の運営の充実に努めた。
なお、各専攻における教育研究、全学事業及び評価に関する事項について責
任体制を整備し、専攻長を補佐する体制を強化するため、各事項についてそれ
ぞれ担当教員を配置した。

（計画の実施状況）
運営会議では、教員と職員が協働して全学的基本方針を審議し、審議の迅速化
・戦略的事業の実施体制を確立するとともに、運営会議の審議情報をWebにより 【年度計画1-3-2】研究科の実質化を確保するため、研究科専攻長会議を中心とし迅速に公開した。また、全学的事項の審議を促進するため、ＴＶ会議システムでた研究科運営体制を推進する。
の各専攻への中継配信や，研究科専攻長会議等での審議内容報告により、学内からの意見を聴取して次回の審議に反映させる体制を維持した。さらに、副研究科 （計画の実施状況）
長の陪席の奨励など、審議の実質化を促進した。
研究科専攻長会議を、実質的な研究科運営体制を議論する場として活用することとしており、会議資料を事前に構成員へ配付するとともに、研究科専攻長【年度計画1-2-2】経営協議会及び教育研究評議会において、引き続き法定事項を 会議ホームページやグループウェア（ともに学内限定）を通じて、審議情報及確実に審議するとともに、経営協議会学外委員からの意見を法人運営に活かすた び会議資料を教授会構成員へ迅速に公開した。前年度から引き続き，研究科専
め、自由討議など議論の場を十分に設け、必要な措置を講じる。
攻長会議に理事が出席し正確で迅速な情報伝達の充実を図った。基盤総括事務係に研究科対応事務を集約することにより、機動的かつ円滑な研究科運営を図（計画の実施状況）った。
経営協議会については、年５回開催し、予算・決算等の法定事項について確実に審議した。また、「第３期中期目標期間に向けた大学改革」や「第３期中期目
標・計画の素案」について議論し、学外委員からの意見を踏まえた修正を行うなど必要な措置を講じた。

- 11 -

総合研 究大学 院大学【年度計画1-4】監事監査及び内部監査等の監査結果を活かし、必要に応じて業務改善を行うことにより、PDCAサイクルを推進する。
（計画の実施状況）
以前の監査で指摘のあった、旅費業務の処理フローについて、財務会計シス
テムの更新に併せ、改善を行う等、監査意見を踏まえた課題改善を行った。
【年度計画2-1】職員の人材育成の観点から、引き続き研修を実施するとともに、各種研修への職員からの積極的な参加を支援する。

特記事項
国立大学改革プランを踏まえ、改革加速期間の重要な時期であることに鑑み、
平成26年度においては、学長のリーダーシップのもと、改革ビジョンを策定し、その実現に向け、構成員の共有と理解を得た上で、取組に着手した。また、従前からの課題である基盤機関との連係については、異なる法人間の連係の困難さを克服するため、実質的な連係を促進するよう、教育研究評議会・経営協議会の構成員の見直し、シニア・パートナーの創設等により、各機構や大学共同利用機関の長が、本学の運営に係わる仕組みを作った。

（計画の実施状況）
個人能力の向上を視野に入れ、ビジネス英語研修等を実施し、その内容についても見直しを行った。さらに、人事院等で開催される人材育成研修等に職員を積極的に参加させた。また、人材育成の機会をさらに拡大させるため、前年度に引き続き大学行政基礎研修を実施し、職員セミナーにて成果報告をさせて他の職員との情報共有及び業務への反映を進めた。

○総研大改革ビジョンの策定・構成員の共有（計画の実施状況）
平成25年度の検討結果を踏まえ、学生定員の改訂に係る平成27年度概算要求を行った。
・物理科学研究科（天文科学、宇宙科学）
・高エネルギー加速器科学研究科（加速器科学、物質構造科学、素粒子原子核）・複合科学研究科（統計科学、情報学）
・生命科学研究科（遺伝学、基礎生物学、生理科学）○大学本部教員研究費インセンティブ配分
大学本部の教員研究費について、部局間の連携を促進し、業務や事業の充実を図るため、新たに所属部局以外の業務への寄与の度合いに応じた教育研究費の加算を行うこととした。
また、科学研究費補助金等の外部資金の獲得を促進するため、事業設計等の工夫により申請に向けて今後改善が見込まれるものについて、書面審査やヒアリングを通じた他教員による助言を行うとともに、教育研究費の加算を行うこととした。
○ 基盤機関との連係＜総研大改革ビジョンの策定＞
総研大の強み・特性（大学院大学、大学共同利用機関における教育研究、高度専門性・総合性の修得）を活かし、３つのミッション（研究者育成、大学院生とともに研究展開、国際的拠点）を明確にした、４つのレンケイ強化（異分野連繋、基盤機関連係、社会連携、国際連携）による「第３期中期目標期間を【年度計画2-2】職員セミナー、職員懇談会などを開催し、意思疎通を図るととも見据えた総研大のビジョン」を策定した。
に、モチベーションの高揚化と意識改革を図る。
＜改革ビジョンの構成員との共有＞（計画の実施状況）
改革の実現に向けて、ビジョンを構成員と共有し、理解を得るとともに、各引き続き事務職員を対象とした職員セミナーを３回実施し、他大学の教育研
研究科・専攻との連係を進めるため、全ての基盤機関を学長自ら訪問し、基盤究活動を俯瞰することにより広い視野を養うことや、各人における教養・知識機関の長及び専攻長等との意見交換を行った。これらの意見交換や教育研究評の向上等に努めた。
議会、経営協議会での議論も踏まえ、具体的な取組を取りまとめ、さらに、それを受けて、全ての研究科専攻長会議及び研究科教授会において、学長・理事【年度計画3】５年一貫制の進行や社会の要請、学問分野の変遷及び新しい学問領が教授会構成員等との意見交換を行った。学生に対しても、学長から学生に対域への対応等を踏まえ、必要な対策を進めるため、各研究科・専攻の入学定員及 し直接メールを送信することにより、大学改革の状況や、学生への熱いメッセ
び組織のあり方については、平成25年度の検討結果を踏まえ対応策を講じる。
ージを、わかりやすく発信する『Yasu通信』を開始した。

【年度計画4-1】引き続き事務局体制について検討を行う。

（計画の実施状況）＜基盤機関の長の大学運営参画のための工夫＞
第３期を見据えた総研大ビジョンに対応すべく、事務組織の機能を、役員支援、本学と大学共同利用機関等の運営は密接に関わることから、実質的な連携を
財務・経営支援、国際・研究支援、監査支援に明確化するため、国際・社会連携促進するため、大学共同利用機関等の長が教育研究評議会又は経営協議会のい課、学融合推進事務室、学術情報基盤事務室、アーカイブ室を、平成27年４月にずれかの構成員に加わり、大学運営に携わることができるようにした。
新たに設置することを決定した。
また、時々の課題など自由闊達な意見交換を促進するため、入学式・学位記
授与式の開催時に併せて、研究科長、専攻長、大学共同利用機関等の長と本部【年度計画4-2】基盤機関職員との事務打合せ会等を実施する。
執行部による懇談会を創設し、４回開催した。
（計画の実施状況）
本学の運営上の諸課題に対する共通認識の共有のため、葉山本部と基盤機関の事務担当者との打合せ及び研修会を、11月に実施。大学の教育面における課題等の説明、グループワーク、コーチングに関する講習等を行い事務職員の相互の連係強化と、相互の情報共有を図った。

＜機構の長などの大学運営参画のための工夫＞
大学と機構等法人との連係がより重要との観点から、機構等法人を学長及び理事が訪問し、総研大改革に関する意見交換を中心に、機構長や関係理事との懇談を行った。また、学長、機構長等により、大学運営に関する意見交換及び情報共有を行う「学長・機構長等連絡協議会」において、第３期に向けた総研
大の在り方について意見交換を行った。さらに、大学運営に、機構等法人とし- 12 -

総合研 究大学 院大学
も関わることができるよう、各機構等法人の教育担当理事等が、大学の教育研究活動に関し、必要な助言等を行う「シニアパートナー」を創設した。第１回の会
議では、総研大改革や第３期運営費交付金への対応方針等について、意見交換が
行われた。

て

＜機構や研究科の枠を超えた共同研究の実施＞
従来の学問分野の枠を超えた独創的、国際的な学術研究の推進、社会に貢献す
る先導的学問分野の開拓を目的として、①大学共同利用機関の有する研究リソー
スや分野の専門的叡智を結集し、国内外の研究者を広く参加させ、新分野を開拓する「グローバル共同研究」（『失われた生体システムの多様性解明に向けた古代DNA研究の展開』）、②機構、研究科を異にして、専攻間、専攻と大学本部の連係を推進・強化し、新たな学問領域の創出、異分野連繋型の「学融合共同研究」（『新
たな量子物理量の基礎探求と精密測定への応用』ほか５件）を開始した。
＜学内事務情報共有システムの導入＞
全国に専攻が分散しているデメリットを克服する一環として、仮想的な一つの"学内"とみなすことのできる事務情報共有システムを平成25年度予算で導入した。平成26年度は、同システムを"学内"専用回線とシンクライアント端末でセキ
ュリティを確保した上で、本学専用のネットワーク（ACCESS@SOKEN）として整備した。
○

組織改革準備＜センターの改革準備（学融合推進センター、学術情報基盤センター）＞「第3期中期目標期間を見据えた総研大のビジョン」の具体化に必要な組織改革として、①学融合推進センターの充実、②附属図書館と情報基盤センターを統合した学術情報基盤センターへの改組の準備に着手した。
＜国際・社会連携推進部の創設準備＞
広報・社会連携、機関情報、国際連携、知的財産に関する業務を一元的に体系化し、戦略的に実施するとともに、学内相互の共有と学外への連携を進めるために、国際・社会連携推進部を平成27年4月に創設する準備を行った。

- 13 -

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄付金その他自己収入の増加に関する目標
中 【5】科学研究費補助金をはじめ競争的外部教育研究資金の獲得を積極的に進める。
期
目
標

中期計画
【5-1】より良い申請に向けた準備・検討体制の充実

年度計画

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

－

Ⅲ

－

【5-1,5-2】学融合推進センターの研究事業を通じて資金獲得に向けた研究を支援する。

【5-2】専攻の教育研究や学融合推進センター研究プロジェクトの成果を活かした外部教育研究資金獲得に向けた積極的な取組
み【5-3】研究助成データベースの充実【5-3】大学ウェブサイトにおいて、研究助成情報の更新・充実を行う。

◎特記事項
本学教員のほとんどは機構等法人の基盤機関に研究本拠を持つため、外部資金の多くは機構等法人として獲得される。

◎特記事項
本学教員のほとんどは機構等法人の基盤機関に研究本拠を持つため、外部資金の多くは機構等法人として獲得される。
ウェイト小計- 14 -－

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標②経費の抑制に関する目標
中 【6】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に期準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、目
人件費改革を平成23年度まで継続する。
標 【7】経費の抑制を進めるため、効率的かつ弾力的な予算編成と、きめ細かな執行管理を進める。
進捗
状況

ｳｪｲﾄ

－

－

【7】経費の抑制を進めるため、予算編成において戦略的な方針 【7】経費抑制を進めるため、学内予算編成段階において、要求等に関する方針を定め、の策定及び査定を行うとともに、セグメント管理等きめ細かな実施するとともに、併せて、学長裁量経費等の活用により戦略的・緊急を要する経経費の執行管理を的確に予算へ反映させる。
費への対応を引き続き図る。
Ⅲ
また、年度途中に予算の執行状況を把握、見直しを図ることにより、経費の節約
及び機動的な経費の活用を促進する。

－

中期計画

年度計画

【6】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関 【6】平成23年度までに実施済みのため、平成26年度は年度計画なし。
する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

ウェイト小計- 15 -－

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③資産の運用管理の改善に関する目標
中 【8】資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。
期
目
標
進捗
状況

ｳｪｲﾄ

【8】資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図るため、マ 【8-1】財務・マネジメント委員会において、必要に応じてマスタープランを見直し、
スタープランに基づいた資産の適切な管理体制を構築するとと施設・設備の一層の有効活用を図る。
もに、余裕金に関しては、安全な金融機関及び郵便貯金において管理する。

Ⅲ－【8-2】余裕金については、安全な金融機関等において、役員会が策定する運用方針に基づき、引き続き適切に運用する。

Ⅲ

－

中期計画

年度計画

- 16 -

ウェイト小計

－ウェイト総計－総合研 究大学 院大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項【年度計画5-1,5-2】学融合推進センターの研究事業を通じて資金獲得に向けた研 【年度計画8-2】余裕金については、安全な金融機関等において、役員会が策定す
究を支援する。
る運用方針に基づき、引き続き適切に運用する。
（計画の実施状況）
将来の科学研究費補助金等の外部資金の申請・獲得のための準備的研究を支援するため、学融合推進センターの学融合研究事業の一環として、複数分野を横断する共同研究等において主体的に、PI（Principal investigator：主体的に研究のコンセプトを考え、研究計画を推進し、成果の発表に至るまで責任を担うことができる、研究室（プロジェクト）の責任者、研究プロジェクトの主宰者）としてリーダーシップを発揮することが期待される次世代研究者を支援することを目的に「育成型共同研究支援」事業を実施した。

（計画の実施状況）
余裕金については、四半期毎に「資金管理計画」及び「運用計画」を策定し、役員会の下に設置されている財務・マネジメント委員会において余裕金の運用の有無を判断し、役員会で審議した上で「資金管理要綱」及び「余裕金運用事務取扱要領」に基づき運用した。

【年度計画5-3】大学ウェブサイトにおいて、研究助成情報の更新・充実を行う。
（計画の実施状況）
大学ウェブサイトの研究助成情報ページにおいて、公募情報の充実を図った。
【年度計画7】経費抑制を進めるため、学内予算編成段階において、要求等に関する方針を定め、実施するとともに、併せて、学長裁量経費等の活用により戦略的・緊急を要する経費への対応を引き続き図る。
また、年度途中に予算の執行状況を把握、見直しを図ることにより、経費の節
約及び機動的な経費の活用を促進する。
（計画の実施状況）
経費抑制を進めるため、学内予算編成段階において、真に必要かどうかを厳しく精査するとともに、既存の経費についても例外なく全て見直すこと等を定めた
予算編成方針を策定した。さらに無駄を廃し効果的・効率的な予算配分を実現するため、役員等による各予算管理部局からのヒアリングを引き続き実施した。併せて、戦略的・緊急を要する経費への対応を図るため、当初予算収入の１％を学長裁量経費として確保した。
また、年度途中の予算執行状況を把握するため、四半期毎の予算執行状況調査
及び学生納付金等の自己収入見込を見直し補正予算を編成し、経費の節減及び機動的な経費の活用を実現した。
【年度計画8-1】財務・マネジメント委員会において、必要に応じてマスタープラ
ンを見直し、施設・設備の一層の有効活用を図る。
（計画の実施状況）
既存施設・設備については、役員会の下に設置されている財務・マネジメン
ト委員会において、施設・設備の有効利用のための年次計画に基づく整備を図った。
具体的には、設備マスタープランの更新のほか、施設・設備の有効利用状況の確認・点検及び有効活用の取り組みとして、事務組織の改編や広報機能強化に必要なスペースを確保した。

- 17 -

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標①評価の充実に関する目標
中 【9】大学の継続的な質的向上を目指し、評価システムを充実するとともに、評価結果の大学運営への活用を図る。
期
目
標
進捗
状況
【9-1】各専攻毎に、評価担当教員を引き続き配置し、各種評価作業を実施するととも Ⅲに、評価を促進するため評価担当教員会議を適宜開催する。

ｳｪｲﾄ【9-2】評価を活かす改善体制を整備【9-2】法人評価や学内評価などの評価結果を受けて、役員会を中心に改善策を検討し
実施する。

－

◎特記事項
基盤機関に所属する教員の評価及び基盤機関の研究面の評価
は基盤機関において独立して行われる。

◎特記事項
基盤機関に所属する教員の評価及び基盤機関の研究面の評価は、基盤機関において独立して行われる。

中期計画【9-1】基盤機関との連係に基づいた評価体制を整備

年度計画

ウェイト小計- 18 -

Ⅲ－－

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標②情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 【10】全学的な広報体制を確立し、積極的な情報公開を進める。
期
目
標

中期計画
【10-1】教育研究内容や成果を積極的に公開

進捗状況【10-1】大学ホームページにおいて、掲載する大学情報を充実させ、閲覧性の向上を Ⅲ図り、効果的な情報発信を行う。
年度計画

ｳｪｲﾄ
－

【10-2】基盤機関と連携した広報活動の展開及び大学本部におけ 【10-2】基盤機関との連係により、研究・教育事業やその成果に関する情報等を積極る広報体制の充実
的に情報共有するなど大学本部における広報体制の充実を図る。

Ⅲ－【10-3】アーカイブの組織的整備

Ⅲ－【10-3】アーカイブ化に関するプロセスに則り、法人文書の適切な管理及び保全を行う。

- 19 -

ウェイト小計

－ウェイト総計－総合研 究大学 院大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項【年度計画9-1】各専攻毎に、評価担当教員を引き続き配置し、各種評価作業を実 特記事項
施するとともに、評価を促進するため評価担当教員会議を適宜開催する。
○ 知名度の向上（計画の実施状況）＜大学名英文表記の変更＞
各専攻ごとに１～２名の評価担当教員を置き、大学本部（評価・改善担当の学
国際的通用性や、海外在籍修了生などからの意見も踏まえ、学内の各種会議に
長補佐・総務課）と連係して、平成25年度評価に係る業務を実施した。
おける検討を経て、大学英文名をThe Graduate University For Advanced Studi
esから、SOKENDAI（The Graduate University For Advanced Studies）に変更し【年度計画9-2】法人評価や学内評価などの評価結果を受けて、役員会を中心に改 た。
善策を検討し実施する。
＜論文投稿時の大学名併記の推進＞（計画の実施状況）
高被引用論文数による研究機関ランキング等で、大学共同利用機関等は、高い
大学の教育研究に係る基本的・長期的な課題等の改善を図るために、設置され ランキングがなされていることを踏まえ、本学のランキングが向上し、ひいてはている教育研究委員会で、主に、シラバスの充実、英語教育の在り方についての 大学の知名度の向上を企図して、論文投稿時の所属機関名欄に、大学共同利用機検討を行った。
関名と併せて大学名を記載することを構成員に促進した。
【年度計画10-1】大学ホームページにおいて、掲載する大学情報を充実させ、閲覧 ＜総研大科学者賞の創設＞
性の向上を図り、効果的な情報発信を行う。
科学者として活躍している修了生の研究を顕彰する「総研大科学者賞」を創設した。本賞は、修了生の顕彰に加え、受賞者の講演等を通じて在学生に対して研（計画の実施状況）究者としてのキャリアパスを明示するとともに、国内外で活躍している修了生に
大学公式ウェブサイト及び月に１回発行の学内報「総研大ニューズレター」に 焦点を当てることにより、総研大の知名度の向上を企図している。
おいて、各研究科・専攻の教育・研究事業やイベントに関する情報を積極的に公開した。また、平成25年度に実施した大学公式ウェブサイトのリニューアル改修 ＜大学共同利用機関法人と連携した広報活動の実施＞の稼働状況を踏まえ、更なる閲覧性の向上を目的としたワーキンググループによ大学共同利用機関法人シンポジウム2014及び自然科学研究機構シンポジウム20
り検討を開始した。
14において、ブースとして本学も参加することにより、大学共同利用機関の若手研究者確保のために資するようにしている。
【年度計画10-2】基盤機関との連係により、研究・教育事業やその成果に関する情
さらに、本学を構成する基盤機関の広報担当教職員が一同に会し、情報交換を報等を積極的に情報共有するなど大学本部における広報体制の充実を図る。
行う広報連絡会会合を開催した。本学の広報の理念・目的・事業の共有に加え、各機関の事業紹介を通じて、入学志願者確保のための広報活動、学問分野の特徴（計画の実施状況）を活かした広報活動等に関する意見交換を行い、全学的な広報体制の構築の可能
広報委員会との緊密な連係のもと、広報室が中心となり広報活動を推進した。 性を探った。また、単に本学と各機関との連携に留まらず、総研大を介すること
また、各基盤機関の広報担当者等と、広報連絡会を通じて相互の連携を行い、葉 により、各機関間の連係を促進することへの第一歩となった。
山本部を中心に各基盤機関で開催される一般公開や講演会等のイベント情報や、本学の特色ある教育・研究活動及び研究成果について積極的な情報収集を行い、 〇 修了生ネットワーク
月に1回発行する学内報「総研大ニューズレター」や大学ホームページに随時情 ＜総研大同窓ネットワークの更新＞
報掲載を行った。また、学内公募型競争的資金である「新入生確保のための広報修了生との連携を目的とし、４年前から試行していた総研大学術交流ネットワ的事業」において、本学各研究科・専攻が主体的に実施する、大学院説明会、オ ークを総研大同窓ネットワーク（SOKENDAI Anet）としてリニューアルした。修ープンキャンパス、体験入学等における優秀な新入生確保のための広報事業の取 了生の活躍を把握するための情報収集や、それに基づく情報発信、並びに修了生
り組みについて支援を行った。
を含めた学術交流を行うことを目的としており、併せて在学生の進路指導や修了
生のキャリアパスに結び付けるための、仕組みづくりの検討を開始した。
【年度計画10-3】アーカイブ化に関するプロセスに則り、法人文書の適切な管理及び保全を行う。
（計画の実施状況）
公文書管理法に準拠した公文書管理規程に則り、学内における公文書管理作業の整備を引き続き実施した。また、大学共同利用機関とアーカイブに関する協議を行ったほか、データベースの構築等を行った。

- 20 -

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標
中 【11】葉山キャンパスにおいては、環境安全協定を遵守しつつ整備計画を策定し、施設の有効利用を図る。
期
目
標
進捗
状況

ｳｪｲﾄ

【11-1】環境安全協定を遵守しつつ、施設・設備マネジメント委 【11-1】既存施設・設備については、マスタープランに基づき、財務・マネジメント
員会による、マスタープランに基づき、既存施設の有効利用を委員会が行う施設・設備の有効利用状況の確認・点検により、引き続き有効活用へ促進の取組を促進する。

Ⅲ－【11-2】葉山環境憲章の制定と遵守【11-2】葉山キャンパス環境憲章の趣旨に沿ったエコロジー活動を実施し、環境に配慮したキャンパスの実現を図る。

Ⅲ－【11-3】省エネルギーや地球温暖化対策等の計画的取組を推進【11-3】設備等の新設・更新時にあたっては、省エネルギー機器を導入し、引き続き使用電力の削減に努める。

Ⅲ－【11-4】学内予算による学融合推進センター棟の施設整備【11-4】平成22年度に実施済みのため、平成26年度は年度計画なし

中期計画

年度計画

ウェイト小計- 21 -－

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標②安全管理に関する目標
中 【12】災害、事故等、突発的事態に対応できるための危機管理体制を確立する。
期 【13】教職員の健康管理の充実を図る。
目
標
進捗
状況
Ⅲ

ｳｪｲﾄ

【12-2】迅速な対策本部の設置や事象対処を行うために必要な平 【12-2】消防訓練及び地震に関する伝達訓練を引き続き実施し、危機管理に対応でき
常時からの準備
るよう、平常時からの体制を整備する。

Ⅲ－【13-1】安全衛生委員会の活用等による職場環境の改善・維持【13-1】安全衛生委員会の開催等により職場環境の維持・改善を行う。

Ⅲ－【13-2】職員の勤務時間の適正管理【13-2】職員の勤務時間の適正管理を図るため、役員会・安全衛生委員会において超過勤務実績を確認する等、適切な管理に努める。

Ⅲ

－

◎特記事項
本学の日常的な教育は基盤機関で行われているため、各専攻ではその施設整備並びに安全管理計画を本学の基盤として必要かつ十分なものとなるように努めている。

◎特記事項
本学の日常的な教育は基盤機関で行われているため、各専攻ではその施設整備並
びに安全管理計画を本学の基盤として必要かつ十分なものとなるように努めている。

中期計画

年度計画

【12-1】安否確認等のための緊急連絡体制を、基盤機関との協力 【12-1】緊急連絡体制の実効性を高める取組を引き続き実施する。
の下に確立

ウェイト小計- 22 -－－

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③法令遵守に関する目標
中 【14】本学が公的な高等教育機関であることを自覚し、全ての構成員が社会的行為規範を遵守し自己研鑽に努める。
期 【15】情報管理の徹底を図るため、情報セキュリティを高める。
目
標
進捗
状況
Ⅲ

ｳｪｲﾄ

【14-2】研究費等の不正使用を防止するため、毎年度不正使用防 【14-2】引き続き研究費等不正使用防止計画の更新を行い、計画を周知・実施する。
止計画を策定し、計画に基づき、学内への適切な周知・計画の
遵守

Ⅲ

－

【14-3】個人情報の保護を進めるため、学内への適切な周知・保 【14-3】個人情報保護を維持するため、引き続き個人情報保護に関する学内周知等を護体制の遵守実施する。

Ⅲ－【15】情報セキュリティを高めるため、情報セキュリティポリシ 【15】情報セキュリティーを維持するため、情報セキュリティーポリシーを継続して Ⅲ
ーの不断の見直しとポリシーに則した運用・改善を図る。
検討しつつ、必要に応じて情報セキュリティーポリシーを修正するとともに関連規程等を整備する。

－

中期計画【14-1】倫理綱領の徹底周知

年度計画【14-1】引き続き倫理綱領の周知を図る。

- 23 -－

ウェイト小計

－ウェイト総計－総合研 究大学 院大学(4) その他業務運営に関する特記事項【年度計画11-1】既存施設・設備については、マスタープランに基づき、財務・マ 関東・甲信越地区安全管理協議会へ職員を出席させ、安全管理に関する知識向
ネジメント委員会が行う施設・設備の有効利用状況の確認・点検により、引き続 上及び情報収集を行った。 また、ハラスメント外部相談員を講師とするハラき有効活用への取組を促進する。
スメント防止に関する研修会を開催し、教職員の意識の啓発を図った。
（計画の実施状況）
役員会の諮問委員会である財務・マネジメント委員会において、適切な施設・設備管理を行うために必要な財源を確保し、次年度以降も継続して施設費交付金を要求するとともに、施設・設備の有効利用状況の確認・点検の上、設備マスタープランの更新を行った。

【年度計画13-2】職員の勤務時間の適正管理を図るため、役員会・安全衛生委員会において超過勤務実績を確認する等、適切な管理に努める。
（計画の実施状況）
各勤務時間監督者のみならず、役員会、安全衛生委員会において、超過勤務
勤務実績を確認し、適正な管理を図った。

【年度計画11-2】葉山キャンパス環境憲章の趣旨に沿ったエコロジー活動を実施し、環境に配慮したキャンパスの実現を図る。
【年度計画14-1】引き続き倫理綱領の周知を図る。
（計画の実施状況）
葉山キャンパスの各部局の節電に関わる取組について、順次実行するとともに、その取組について大学ホームページにおいても公表した。
【年度計画11-3】設備等の新設・更新時にあたっては、省エネルギー機器を導入
し、引き続き使用電力の削減に努める。

（計画の実施状況）
全学規則集のホームページ公開等を通じ、引き続き倫理綱領の周知を図った【年度計画14-2】引き続き研究費等不正使用防止計画の更新を行い、計画を周知・実施する。

（計画の実施状況）
葉山キャンパスにおいて、教育研究業務に支障が生じない範囲内において、「節
電対応の取り組み」を策定し、各部局にあっては日々の節電対策、また、大学全体の取り組みにあっては、冷房停止期間を4月から7月の4ヶ月間に遅らせる、暖房停止期間を10月から11月の2ヶ月間遅らせるなどの対応を引き続き図った。

（計画の実施状況）「研究費等の不正使用防止体制に関する規程」及び「研究費の不正使用の防止計画」を策定して適切な管理を行っている。平成26年度は、文部科学省より講師を招き、科学研究費助成事業についての説明会を開催し、併せて研究費等の不正使用の防止等に関する説明を行った。これらの規程及び防止計画に基づき経費の適正な執行を行った。

【年度計画12-1】緊急連絡体制の実効性を高める取組を引き続き実施する。

【年度計画14-3】個人情報保護を維持するため、引き続き個人情報保護に関する
学内周知等を実施する。

（計画の実施状況）
引き続き警備業務を民間会社に委託するとともに、大学本部の緊急連絡体制の見直しを引き続き実施した。

（計画の実施状況）
個人情報保護体制の現状把握、改善策を明らかにするととともに、学内周知を図った。

【年度計画12-2】消防訓練及び地震に関する伝達訓練を引き続き実施し、危機管理に対応できるよう、平常時からの体制を整備する。
【年度計画15】情報セキュリティーを維持するため、情報セキュリティーポリシ
ーを継続して 検討しつつ、必要に応じて情報セキュリティーポリシーを修正（計画の実施状況）
するとともに関連規程等を整備する。
地元消防署の協力の下、10月に葉山キャンパス全職員、学生及び学内の食堂関係者を対象として消防・防災訓練を実施した。
（計画の実施状況）
また、労働安全コンサルタントを講師として招き、安全衛生に関する講演会を
総研大クラウドについて、TELAS@SOKEN 運用、管理及び利用内規等を整備し、開催し、教職員の意識の啓発を図った。
情報セキュリティの向上に努めた。
【年度計画13-1】安全衛生委員会の開催等により職場環境の維持・改善を行う。
（計画の実施状況）
安全衛生委員会を月例的に開催し、希望者及び超過勤務が多い者への産業医
健康診断等を実施した。また、安全衛生委員会のホームページに、安全衛生管理に関する情報等を掲示し、安全衛生管理に関して職員への周知を行った。

○ 公的研究費の不正使用防止及び研究活動における不正行為の防止に関する取組状況
不正防止推進部署（不正防止計画室）の責任者を、事務局長から研究担当理事に変更し、不正防止に関する集中改革年度と位置づけ、関係会議（不正防止計画室会議）を７回開催（前年度１回）し、不正防止の体制整備等に取り組んだ。

- 24 -

総合研 究大学 院大学
具体的には、文部科学省から新たに示されたガイドラインを踏まえ、公的研究費の不正使用防止に関する規程を全面的に見直し、研究活動における不正防止に関する規程を新たに制定した。

- 25 -

総合研 究大学 院大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中 期 計 画

年

度

計

画

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
５億円
５億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等によ運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすること
り緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
も想定される。

実

績

１

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年

該当無し

Ⅴ

該当なし

度

計

画

該当無し

実

績

該当なし

剰余金の使途中 期 計 画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 26 -

実績

実績なし

総合研 究大学 院大学
Ⅵ

そ

の

他

１ 施設・設備に関する計画
中

施設・設備の内容
学融合推進センタ
ー棟、小規模改修期 計 画

予定額（百万円）
総額

226

年

財

源

前中 期 目標 期間
繰越積立金
（
166)
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金
（
60）

度

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

総研大教育研究基
盤・学内連係強化促進のためのバー
チャルキャンパス
基盤システム構築とバーチャルクラ
スルームの整備、耐震対策事業(葉山)講堂改修、小規
模改修

総額

149

画

実

財

源

国立大学法人施設整備費補助金（大学教育研
究基盤強化促進費）補助事業（９３）、
国立大学法人施設整備費補助金（４５）、
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（１１）(注1)施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標 (注1)施設・設備の内容、金額については見込みであり、業務の実施を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備 状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合等を勘案した施設の整備や老朽化度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加され ・設備の改修等が追加されることもある。
ることもある。
(注2) 小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算
編制過程等において決定される。

○

計画の実施状況等○シンクライアントシステムの導入、TELAS@SOKEN機能拡張等を実施した。。
○共通棟大講義室天井耐震化工事を実施した。
○先導研２１０号室個別空調機新設、冷却塔２号機改修を実施した。

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施設・設備の内容績

予定額（百万円）

財

源

総研大教育研究基
盤・学内連係強化促進のためのバー
チャルキャンパス
基盤システム構築とバーチャルクラ
スルームの整備

総 額 9 3 国立大学法人施設整備費補助金（大学教育研
究基盤強化促進費）補
助事業
（93）

耐震対策事業(葉山)講堂改修総額45

国立大学法人施設整備
費補助金
（45）

小規模改修

総額

11

国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（11）

総合研 究大学 院大学
Ⅶ

そ

の

他

２ 人事に関する計画
中

期 計 画

年

度

計

画

実

績

①計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、 ① 計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、 １．引き続き事務局に専門職の有期雇用職員（共済有期契約職員を活用する。
有期契約職員を活用する。
担当、国際交流担当、附属図書館担当、役員秘書②関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を ② 関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を担当）を４名雇用した。
確保する。
確保する。
③職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を ③ 職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を図る。
図る。
２．事務局長・課長の幹部職員の他に、東京工業大学、（参考１）平成26年度の常勤職員数 ５８人
横浜国立大学等４機関と継続的に人事交流を行い、（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
また、任期付職員数の見込みを２４人とする。
継続交流者の他、新たに１名の交流者を受け入れた。
4,000百万円（退職手当は除く）（参考２）平成26年度の人件費総額見込み
６９２百万円（退職手当は除く） ３．職員の能力向上を図るため、継続して、他機関が主催する研修会・セミナーに教職員を参加させた。
また、事務職員に対するビジネス英語研修、海外研修出張及び大学行政基礎研修についても継続して実施した。

- 28 -

総合研 究大学 院大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名
文化科学研究科

収容定員
(a)

収容数

定員充足率

(b)

(a)

生命科学研究科(b)/(a)×100

収容定員

収容数

定員充足率

(b)

(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

遺伝学専攻

３３

４３

１３０．３

(人)

(人)

(％)

地域文化学専攻

９

１１

１２２．２

基礎生物学専攻

３３

４６

１３９．４

比較文化学専攻

９

１４

１５５．６

生理科学専攻

３３

４５

１３６．４

国際日本研究専攻

９

１９

２１１．１

先導科学研究科

日本歴史研究専攻

９

９

１００．０

生命共生体進化学専攻

２８

３０

１０７．１

メディア社会文化専攻

－

２

－

博士課程

３８２

５２０

１３６．８

日本文学研究専攻

９

１０

１１１．１

構造分子科学専攻

１９

２１

１１０．５

機能分子科学専攻

１９

１７

８９．４

天文科学専攻

１９

３０

１５７．９

核融合科学専攻

１９

１８

９４．７

宇宙科学専攻

１９

２７

１４２．１

加速器科学専攻

１０

９

９０．０

物質構造科学専攻

１５

６

４０．０

素粒子原子核専攻

２０

３８

１９０．０

統計科学専攻

１９

２９

１５２．６

極域科学専攻

１３

１８

１３８．５

情報学専攻

３８

７８

２０５．３

物理科学研究科

高エネルギー加速器科学研究科○

計計画の実施状況等

１．収容定員と収容数に差がある場合（定員充足率が90％未満）の主な理由①物理科学研究科機能分子科学専攻：
入学定員が少数（５年一貫制２名、３年次編入学３名）のため、わずかな要因で変動幅が大きくなる誤差の範囲内と考えられる。入学志願者数は、５年一貫制で２～３名、３年次編入学で、３～６名確保しており、アドミッション・ポリシーに沿った入学者を確保している。
②高エネルギー加速器科学研究科物質構造科学専攻：
入学定員が少数（５年一貫制各３名、３年次編入学の定員設定なし）のため、わずかな要因で変動幅が大きくなる。志願動向の変化に伴い、独自の奨学金の新設や、高等専門学校専攻科修了生を対象とした入学者特別選抜の導入など抜本的な対策を講じているところである。

複合科学研究科- 29 -