都市建設委員会委員長報告書

令和４年３月２２日

都市建設委員会に付託されました議案８件について、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、議案第１９号「令和４年度流山市水道事業会計予算」について報告します。
本案は、令和４年度流山市水道事業会計予算について、収益的収支では、収入を４３億６，６１８万５千円、支出を３５億３，７７９万４千円とするもので、資本的収支では、収入を１億３，４７５万９千円、支出を２６億１，７０３万円とするものです。
審査の過程における討論として、
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反対の立場で討論する。

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つくばエクスプレス沿線の６４０ヘクタールの開発のために、インフラ整備として、水道事業は過大な投資を余儀なくされた。令和４ 年 度 予 算 で も 企 業 債 残 高 は ６ ６ 億 円 に も な る 。令 和 ４ 年 度 予 算 で は 、区画整理事業が完成した地区の人口増を反映して経営状況は良好だが、残された運動公園地区の整備があることや、５０年先には水道施設の耐用年数に応じた改修も集中的に必要になるなど、今後、給水収益が減少する中での事業の課題も現れてくるものと考える。
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令和４年度予算では、前年度に引き続き、一般会計への納付金５億円が計上されているが、水道事業であげた利益は、長引くコロナ
禍の下で経営困難に陥る市内中小企業や、年金削減、窓口での医療費２倍化などで生活がますます苦しくなる年金生活者など、水道利用者への還元を考えるべきである。
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賛成の立場で討論する。

令和４年度予算編成にあたっては、昨年３月に策定した「流山市水道ビジョン」の実現に向けた「おおたかの森浄水場の設計業務委託」や老朽管の耐震化に向けた配水管改良工事等の予算を積極的に計上しており、将来にわたって、市民に対し、安心・安全な水の提供を積極的に推進している。
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１点要望し、賛成の立場で討論する。

令和４年度予算編成にあたっては、計画的な配水管等の整備計画の策定はもちろんのこと、災害対策に向けた予算計上等を行い、安定的な水道事業経営となっている。引き続き、将来に向けた市民への安心安全な水の提供のための水道事業経営を要望する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第２１号「令和４年度流山市下水道事業会計予算」について報告します。
本案は、令和４年度流山市下水道事業会計予算について、収益的収支では、収入を３７億１，９５７万３千円、支出を３６億４，４９１万５千円とするもので、資本的収支では、収入を１６億９，４０３万円、支出を２８億１，１７６万３千円とするものです。
審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。

つくばエクスプレス沿線の６４０ヘクタールもの開発のために、インフラ整備として、下水道事業もまた過大な投資を余儀なくされてきた。
令和４年度予算でも企業債残高は１６３億円にもなる。令和４年度
予算において、区画整理事業が完成した地区の人口増を反映して収益的収支では黒字予算となっているが、資本的収支では、資金不足は起債と他会計からの出資金に依拠せざるを得ず、今後も運動公園地区の下水道整備が面積ベースで５０％残されていることを考慮すれば、財政の独立採算は厳しいところにあると考える。
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賛成の立場で討論する。

令和４年度予算編成にあたっては、令和６年度の既成市街地の下水道整備の概成に向けた予算計上を行い、更に「下水道ストックマネジメント事業」による計画的な下水道施設の更新事業も予算計上しており、市民の生活環境の改善、公衆衛生の向上に向けた予算となっている。
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賛成の立場で討論する。

流山市の公共下水道の普及率は既に９０パーセントを超え、多くの２

市 民 が 利 用 す る 重 要 な イ ン フ ラ と な っ て き て い る 。継 続 的 な 維 持 管 理 、厳しい経営状況の中ではあるが、今後、安定的な事業経営が求められる重要な時期となる中で、今後の下水道ビジョンの策定等により、今後の下水道事業に適切に対応していく予算となっている。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第２０号「令和３年度流山市水道事業会計補正予算（第３号）」について報告します。
本案は、資本的支出において、建設改良費の配水施設費を減額するもので、既決予定額から１億９，４３２万円を減額し、総額を２７億２，３０６万３千円とするものです。
また、収益的支出において、前述の資本的支出の減額に伴い、営業外費用の消費税を増額するもので、既決予定額から８０６万５千円を増額し、総額を３５億４，９８６万３千円とするものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次 に 、議 案 第 ２ ２ 号「 令 和 ３ 年 度 流 山 市 下 水 道 事 業 会 計 補 正 予 算（ 第２号）」について報告します。
本案は、下水道事業収益について、令和２年度の流域下水道維持管理負担金が確定したことから、清算に伴う還付金として、特別利益の過年度損益修正益を増額するもので、既決予定額に１億６５２万７千円を増額し、総額を３７億１，６１２万３千円とするものです。
また、下水道事業費用については、令和３年度の流域下水道維持管理負担金に不足が生じたことから、営業費用の流域下水道維持管理費を増額するもので、既決予定額に３，６５６万円を増額し、総額を３５億８，５１９万１千円とするものです。
次に、資本的収入については、国の第１次補正予算の成立に伴い１件の汚水管改築工事を追加することにより、建設改良債及び国庫補助金を、それぞれ１，５００万円増額するもので、既決予定額に３，０００万円を増額し、総額を２１億１５９万９千円とするものです。
資本的支出においては、前述の資本的収入に係る汚水管改築工事の追加により３，２０４万３千円の増額となりますが、舗装復旧工事等
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について、先行する工事の遅延等のため年度内の発注が困難となったことから、３，９０５万３千円を減額するもので、既決予定額から７０１万円を減額し、総額を３０億５，０７０万１千円とするものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第２４号「流山市水道事業及び下水道事業の設置等に関す る 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例 の 制 定 に つ い て 」に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、計画人口の増加等に合わせ、給水人口及び一日最大給水量を改めるものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第２３号「流山市消防団条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、消防団員の報酬等の体系及び額を改め、消防団員の処遇改善を図るものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１７号「令和４年度流山市土地区画整理事業特別会計予算」について報告します。
本案は、本市が施行する流山都市計画事業西平井・鰭ケ崎地区一体型特定土地区画整理事業及び流山都市計画事業鰭ケ崎・思井地区一体型特定土地区画整理事業を推進するための所要額を計上するものです。
財源は、清算金収入のほか、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比１億８，３４１万２千円、６２パーセント減の１億１，２１９万円とするものです。
審査の過程における討論として、
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反対の立場で討論する。

わが党は、つくばエクスプレス沿線の巨大開発ということで、当初から反対の立場をとってきた。事業が進捗する中でも、規模の縮小や緑の保全など、計画見直しを提案してきた。
市施行の西平井・鰭ケ崎地区、鰭ケ崎・思井地区について言えば、鉄道建設に必要な土地の捻出など、公共施行としての根拠は弱かったと考えている。開発で貴重な緑が奪われて、地球温暖化対策に逆４行する事業になったのではないかと考える。
また、一般会計からの繰入金９６億円という市費が投入されたが、市民への情報提供も少なく、市民合意の上で行われた事業とは言えないと思う。事業が完了したが、その経過をしっかりと総括すべきと考える。
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賛成の立場で討論する。

今回の予算は、歳入として清算金収入と一般会計繰入金、歳出は、小破修繕工事や家屋等調査や公債費が主なものであり、区画整理の最終段階において適切であると確認できた。
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１点要望し、賛成の立場で討論する。

換地処分後の業務として、西平井・鰭ケ崎地区及び鰭ケ崎・思井地区の清算金徴収事務が順調に進められ、区画整理事業の完了の目途が立ったこと。
また、事業費の財源となる市有地が完売し、適切に財源確保が行われたことは大いに評価できる。引き続き、残る清算金業務を推進されることを要望する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第１８号「令和３年度流山市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）」について報告します。
本案は、歳出では土地区画整理事業において家屋移転補償費等を減額すると共に、関連する歳入の減額等所要の補正を行うほか、事業の進 捗 を 踏 ま え 繰 越 明 許 費 の 設 定 を 行 う も の で 、歳 入 歳 出 予 算 総 額 か ら 、それぞれ５，０３２万２千円を減額し、２億４，５２８万円とするものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上

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