令和 3 年度評価報告書
１．委員会の概要
今年度、第 2 回委員会(令和 4 年 2 月 28 日開催)では、COVID-19 感染拡大防止の観点から、リモートで実施した。直近過去 2 回の開催では、「人材育成」と「広報活動」に焦点をあて評価を受けてきたが、今回は約 4 年ぶりに「人材育成」と「広報活動」以外の 6 つの評価項目についても評価を受けた。今回の報告では、主に以下 3 点について内容を記載する。
⚫

「人材育成」（＝人材）と「広報活動」（＝発信）について⚫

評価項目（「人材育成」と「広報活動」以外の 6 項目）について⚫

水みらい広島のこれまでの成果と、これからの課題について

２． 「人材育成」、「広報活動」について【質疑応答】
項目

質問（委員会）

人材育成

回答（水みらい広島）
実務経験の違いがあり、技術資格者として 3 年

社内資格で技術資格者と上位資格者の違いについて教えてほしい間の経験を積んだ者を対象に、上位資格者を認定するという仕組みを採用している。加えて、面談ではプレゼンテーション能力などを併せてみている。

各制度を整えたことが社員の定着率にどう影響したか

資格取得した際のインセンティブ制度については妥当な金額か研修制度や社内資格制度はまだ始めて間もないところもあり、これからその効果が定着率などにも出てくると考えている。
社内資格制度は公的資格ではない社内独自の制度のため、手当の額は特に何かと比較してはいないが妥当なものであると考えている。
効果の測定方法として研修後にアンケートを実研修を行ってどういう成果があったか、研修の効 施しており、具体的なフィードバックを受講生から果の測定について何かしているか受けている。また、そうしたフィードバックを踏まえて研修のブラッシュアップも適宜行っている。

広報活動 広報活動を注力するターゲットを小学生、就

水みらい広島は一般市民だけでなく産業界もタ活生としているが、プレスリリースは業界向けな ーゲットとしており、どちらにもしっかり発信することのでターゲットにずれがあるのではないかが大事と考えている。
数々のプレスリリースをしたことで水道以外の業界広島県内における水みらい広島の認知度、浸 の方から声を掛けてもらう機会があった。
透度について採用 HP を刷新したことで、新卒者や中途者から水みらい広島の事業内容の理解が深まったとコメントが寄せられている。
どういった層がアクセスしているか、その属性は把HP にアクセスしている人が具体的にどのページ握しているが、細かくどのページを閲覧しているかを閲覧しているのかまでは把握できていない。

既存メディアに出た際、Web 媒体との連携は 連携は弱いと感じており、基本的には HP のお知実施しているのからせ欄に情報を掲載するに留まっている。

水みらい広島が尾道で水みらいカップを行って 水みらい広島だけで全県のスポーツイベントのスいるのは認知度を上げる上で非常に効果があ ポンサーをやるには限りがあるが、できるかどうかはると思うが、こうしたスポーツ大会などのスポンサ 別としてクラウドファンディング等、今は新しい手法ーを全県で行う可能性はあるのかもあるので今後選択肢を考えていきたい。
他の事業体でも例があるが、大学生に水に関連する情報発信を SNS 等で実施してもらうことを計画している。水みらい広島が情報発信をすると地元の大学と連携している点について、どういっ所詮企業が発信している情報と受け取られる可たことを計画しているのか能性があるが、一般市民目線で情報発信してもらうと今までと違った効果が出てくるのではないかと期待している。

【フィードバック】
項目
人材育成

コメント
✓

研修の成果についてのアンケート結果などを反映させて研修のブラッシュアップ、また社員のスキルアップにつなげていただきたい。

広報活動

✓

Web 連携について、即時性の高い Twitter や Instagram を活用するのが一番効果的なのではないかと思う。

✓

小中学生を対象とした水道に関する総合学習を教育委員会などと協同して企画してみても良いのではないか。

✓

こういった時勢を踏まえて、オンライン工場見学が人気になってきている。感染リスクが無い一方で、現場感や雰囲気を伝えにくい点もあることから工夫が必要である。

✓

米国発で日本では河川財団が管理している「プロジェクト WET※」という水に関する教材があり、その中に「正当な価格」という水道事業を設計するアクティビティがよい学習事例である。
※アクティブ・ラーニング型の国際水教育プログラム｜プロジェクトＷＥ
Ｔ Water Education Today (kasen.or.jp)✓

広報は定期的にコンテンツを発信することが大事であると考える。

３．評価項目（「人材育成」と「広報活動」以外の 6 項目）について評価項目評価する視点

評価意見

基本的項

水道の本来の役割とし2017 年に制定した第二次中期経営計画でも「地域とともに、目ての水みらい広島のやる水のみらいを創造する」という理念、および「広島から、水のトータべき事、発注者（行政側出資団体）に求めらルソリューションカンパニーを目指す」というビジョンを掲げ、「更なるれていることを尊重し、安心且つ安定な用水供給サービス提供体制の強化」「県内市理解した上で、その実現町水道事業体への水道サービスの拡大」「県内水道事業の受を目指しているかどうか。

け皿会社に求められる機能強化」「会社の持続的成長に欠かせぬ新規事業の拡大及び収益力の強化」「県外と将来的には海外における水事業展開」を目指している。

水道の品（水道の品質が、要求

県のモニタリング結果は Web サイトに掲載

質された水準を満たしてい県営水道における指定管理業務の実施状況について - 広島

るかどうかの確認を、発注者（行政側出資団

県企業局 | 広島県 (hiroshima.lg.jp)体）の実施する「指定広島西部、沼田川用水・工水とも以下の通り

管理業務のモニタリング

R3 2/4

A結果」から確認する。）

R3 1/4

A

R2 総括

A

R2 3/4A

R2 2/4A

R2 1/4

A

R1 総括

A

R1 3/4B

R1 2/4A

R1 1/4A

H30 4/4

良好

H30 3/4

良好

H30 1･2/4

良好

呉市のモニタリング結果も Web サイトに掲載。
令和２年度 指定管理者制度のモニタリング評価結果 - 呉市ホームページ (kure.lg.jp)
以下の通り
R2A

R1A

経営経営戦略が策定され、第二次中期経営計画（SHINKA2022）を平成 30 年 5 月

これが経営にあたって指に策定（令和元年 5 月改訂）した。

針の役割を果たしているか

これまでのところ売上、営業利益ともに計画を先行している。
また、今年度はコロナ禍もあり感染症の BCP を改訂した。

水道事業の持続のため活動は継続的に実施されており、実際に 2019 年度は三原をの広域化の受け皿とし受注、2020 年度は尾道と廿日市の業務拡大、2021 年度はて受託拡大のための活動は継続的に実施されているか

東広島を受注した。
また、広域連携に備え、2019 年度より遠隔監視（三ツ石白ヶ瀬の相互監視）を行うとともに、2021 年度は集中監視設備構築に向けた設備投資も行なった。

原価管理を適切に実施2018 年度以降、以下の内製化を行っている。

しているか·脱水機運転（白ヶ瀬、本郷）·ろ布交換（本郷）·沈でん池清掃（三ツ石、白ヶ瀬、本郷、坊士）·GLF 点検（三ツ石、白ヶ瀬、坊士）

業務効率化に必要とな2019 年度より西部で白ヶ瀬三ツ石の相互監視を始めた。発る契約交渉を発注者

注者との交渉により、2020 年度より三ツ石 2 人、白ヶ瀬 2 人（行政側出資団体）と継続的に実施しているか（発注者（行政側変更できた。

出資団体）や民間側

また、白ヶ瀬・三ツ石（県の施設）から廿日市（市町の施出資団体等の株主との設）の監視、本郷（県の施設）から東広島（市町の施設）連携はうまくいっているの監視を実現できている。

か）維持運営の計 4 名の監視業務を三ツ石 1 人、白ヶ瀬 2 人の計 3 名に日頃のメンテナンスの効江田島で、流量計データを集め異常（漏水）検知や水運用を率化に ICT 等を活用し行うアプリ開発を行い客先に好評を得ている。て推進しているか修繕の適切な実施とこ

また文書管理システム、在庫管理システムの運用を開始した。
·れによる機器の延命化が図られているか

振動センサーによる故障予知・・・三原加圧ポンプ所のポン
プ 3 台（4 か所測定）を対象に測定継続中。

·

健全度測定・・・MMH、水 ing、日水コン、広島県で「水道施設における保全業務の改善に関する共同研究」を行った。（2017 年 10 月～2019 年 12 月）対象機器：
撹拌機、掻き寄せ機、ポンプ等。

作業手順書によるノウハ

西部、東部、呉のマニュアル化は終了し、今は継続的に見直し

ウの共有、手順書の更更新をしている状況。

新は継続的に実施されているか新規受託した市町についてはまだ完成していない。

運転条件の確認と適切薬品の注入率決定に AI を用いる研究を民間側出資会社であな運転が実現されている水 ing と行っており、実用化のめどがついた。

るか

運転管理のマニュアルに関してまだ体系化できていない状況。

リスクマネジ

確実な運転管理の実

これまで通り、異常の早期発見についてはセンサーによる警報なメント

施を通じて異常の早期らびに水質データの監視によって対応ができている。実例を挙げ検知ができているか

ると、2021 年 11 月 7 日に白ヶ瀬浄水場にて原水に油分が混入（最大 3.06mg/L）したが、水中油分センサーが「油分検知」警報を発報。警報を受け水質汚染事故対応マニュアルに従って活性炭の注入、オイルマットの設置、社内及び関係機関への連絡、臭気測定等の対応を行った。的確な対応ができたた
め、処理水（ろ過池後）への影響は避けられた。

毎日の水質試験を技

採水業務は社内で採水資格者の認定を行っている。濁度が術者が確認することで0.1 を超えた場合、クリプトの検査を行っている。

確実な水質管理ができているか水質情報管理システムに毎日の水質結果を登録し、クラウドで共有できる仕組みを構築・運用している。

管路異常の事前検知

宮浦浄水場で管路に特化した研修会をメーカーに来てもらってを目的としたパトロールを定期的に行っている。

含め管路事故への対応
体制はできているか
災害対応・非常時対応

R 元年度からタブレットでの安否確認運用中。定期的な訓練もは計画的に準備されて行っている。

いるか

サーバのリモートアクセス、Teams 導入による在宅勤務体制。
抗原抗体検査キットの在庫を確保。
感染症による BCP 改定。

浄水場外、水源等のチ水源パトロールは継続しておこなっている。

ェックをする体制を取って環保協のデータについても水質情報管理システムにインプットしているか連携運用している。

地元企業との連携を図2018 年の豪雨災害を受け、その後 70 社と災害時応援協定っているかを結んだ。
三原の仕事は地元維持管理会社から派遣してもらっているとともに地元管工事組合に委託。

地元への雇用貢献に具2021 年度の採用実績は 21 名（内訳 新卒 6 名、中途 12

体的に取り組んでいるか名、OB 3 名）であり、全て地元採用である（I ターンなし）。

対受水団体、周辺自広島県主催の受水団体連絡会議に参加。（毎年）

治体との関係構築は進めているか
専門的な企業との連携

企業連携については，以下の通り対応しており，業務の幅を拡等により業務の幅を広げ大しているているか·コンサル・・・アセットマネジメント共同研究（管理手法の向上）·管路（大成機工）・・・管路管理·

電気・・・ベンダーロックイン解除方式による汎用 SCADA を用いた監視制御システムの実証試験。

·

電力（中電技術コンサルタント）・・・宮島における水道ス
マートメーターを用いたデータ通信実証

発注者（行政側出資

県とは共同研究、モニタリング会議、連絡会等緊密な連携を取団体）との連携を十分っているとともに出向者も受け入れている。にとれているか他の発注者（呉、尾道）も同様に連絡会等、十分な連携が取れている。

民間側出資団体との連DX、AI 開発、水処理の新技術等、多岐にわたる共同開発で携を中長期的な視点か連携を取っている。

ら進めているか

R2 年度から 3 年度にかけ、DX 強化のため水 ing から 2 名が出向。

【質疑応答】
項目
その他の評価項目

質問（委員会）

回答（水みらい広島）

漏水の検知システムの事例について教えてほし 水量から漏水を検知しており、客先から高い評
い価を受けている。

事業拡大する中で人材育成が間に合っている 県内水道事業体の状況をみて、事業拡大するのか中、急ピッチで人材育成を実施している。

浄水場の制御系システムにおけるセキュリティは 専門家や国の指導を意識しながら、セキュリティ担保されているのか確保を行っている。
基本的なことは日々の維持管理で理解してお管路管理の研修についてり、研修では管路の補修方法全般に関する研修を実施している。

水道のダウンサイジングに関する業務経験はあるか

これまでは業務経験が無く、具体的な提案までには至っていないが、今後関連自治体と協議をしながら進めていきたい【フィードバック】項目
その他の評価項目

コメント✓

事業拡大とともに社員の業務負担は増えてくるので、マネジメントや業務管理をしっかり実施してほしい。

４．水みらい広島のこれまでの成果と、これからの課題について成果としては、以下 5 つ⚫

事業拡大に伴った採用数の増加⚫

水道施設の維持管理を中心とした事業の多角化⚫

DX を念頭においた技術開発および事業開発⚫

平成 30 年度の西日本豪雨災害での復旧対応⚫

安定した収益基盤

次に課題としては、以下 7 つ⚫

事業拡大のスピードに対し、人材育成が追いついていない⚫

末端給水事業の経験が乏しい⚫

効率的な維持管理手法の確立⚫

社員の増加に伴い経営体制の強化、整備⚫

社員の待遇改善⚫

経営計数の向上⚫

持続的成長に向けた挑戦【フィードバック】
項目

コメント

成果

✓

これからもぜひ民間ならではの知見を活用しながら業務を進めて頂けたらと思う。

課題✓

利益率の設定について、インフラ企業であるが故に社会的にどれくらいであれば許容されるのか、継続して議論していく必要がある。

✓末端給水事業に関わっていくとなると管路更新を併せて考える必要があり、事業体側の蓄積されたデータが大切であると考える。