経営方針と業績■ＪＡはだの基本理念と運営方針

１．ＪＡ運営の基本理念
経営方針と業績（１）基本理念の再確認と意味内容の明確化
ＪＡグループの一員として、「ＪＡ綱領」の精神を踏まえ、特に「前文」に示された次の２点を大切にします。
①「協同組合運動の基本的な定義・価値・原則に基づき行動します。」②「農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。」
さらに、これまで掲げてきた基本理念「夢のある農業と次世代へつなぐ豊かな社会を地域できずく」をあらためて再確認し、その意味内容を次のとおり明確にします。
①「夢のある農業」とは農業者にとってやりがいがあり、また、地域社会にとってかけがえのない役割を果たし、地域の人々からも期待され、評価され、その結果、後継者が次々と生まれるような活力ある都市農業づくりをめざすこと。
②「次世代へつなぐ豊かな社会」とは次の世代を担う若者や子ども達に、自信を持って継承してもらえる地域社会づくりをめざすこと。
そのような社会とは、一つは、経済的な豊かさはもちろん、精神的にも豊かな気持ちで安心して暮らせる生活環境や条件が整った社会であり、もう一つは、地域環境の保全や農との共生、協同活動を大切にする人々で構成される社会です。
③「地域できずく」とは組合員をはじめ、地域住民の協同活動を基本に、みんなが求める地域社会をきずくこと。
ＪＡは、そのような地域住民の協同活動を、市をはじめ組織・機関と連携して、支援・促進することが大切だと考えています。
（２）ＪＡ運営の基本目標「ＪＡ運営の基本理念」を踏まえ、ＪＡ運営の基本目標を、「地域社会で果たす役割」として明確にし、特に次の二つの役割を大切にします。
①地域の特性を活かした農業振興と都市農業が果たし得る地域社会への多面的な機能の発揮
農業への関心や就農意欲の向上をめざし、新しい地域農業の仕組みづくりや、多様な担い手を育成するなど、農業を支える人づくりをすすめ、地域農業の振興・活性化に向けて最大限の役割発揮につとめます。
同時に、地域環境の美化や保全をはじめ、都市農業が地域社会に果たすべき機能の発揮に大きく貢献します。
②健康で福祉が充実した豊かで活力あるコミュニティーの形成への積極的貢献
ＪＡと地域住民の心が通い合う、健康と福祉を充実し、豊かで活力あるコミュニティーの形成をはかります。ＪＡを中心に地域住民や行政が一体となった活動を展開するとともに、相互扶助や協同組合意識の高揚をはかり、地域社会活動を活発にする取り組みをはかります。
2021 JA HADANO DISCLOSURE

3（３）ＪＡ運営の指針
ＪＡはだのは、組合員と地域社会の期待に応えて、ＪＡ運営の基本理念と基本目標を実現していく
上で、次の７点を日常の取り組みの指針として大切にします。
経営方針と業績①ＪＡが協同組合であることの認識を確立し、協同組合らしさを大切にします。
②組合員の総意と組合員の参加・参画を大切にします。
③地域社会で果たす役割発揮に向けて誠実な取り組みをすすめます。
④環境の変化に対応し得る経営基盤の強化と経営管理体制の整備につとめます。
⑤組織の活性化と魅力ある組合員組織の形成をすすめます。
⑥行政機関・関係団体との連携や協同組合間協同の取り組みをすすめます。
⑦ＪＡ運動者であり、ＪＡ実務の担当者として重要な役割を担う職員を大切にします。
（４）キャッチフレーズ「ふれてＨｅａｒｔコミュニティー」
ＪＡはだのは、簡潔な言葉に表現した現在のキャッチフレーズ「ふれてＨｅａｒｔコミュニティー」に「ＪＡ運営の基本理念」の意味を込めて、組合員・役職員の日常の行動規範とします。
①「ふれて」とは人と人とのふれあいと農業や自然にふれる思いと喜びを大切にすること。
②「Ｈｅａｒｔ」とは人と人との和・思いやりを大切にする心。
③「コミュニティー」とは地域ぐるみで豊かさを育み、幸せをわけあう地域社会。

２．「３つの共生運動」への取り組み
ＪＡグループは、1997 年の第 21 回全国ＪＡ大会での決議を受けて、「次世代・消費者・アジア」との３つの共生運動を全国で統一展開しています。ＪＡはだのでは、この取り組みを大切にしてきましたが、これをさらに発展させ、特に、「消費者との共生」については、「農」が地域に果たすべき多面的な役割を踏まえて、消費者だけでなく「地域との共生」に広げた運動を展開します。
（１）次世代との共生
次世代を担う子どもたちが、農業体験を通じて自然を理解し、食物を作り、育て、大切にする心を養うことは、生きる力を身につける上でも、健全な地域社会を継承・発展させる上でも重要です。農業・農村のよき理解者を育て、より多くの国民に「食」や「農」への理解を促す上でも社会的意義があると考え、「次世代との共生」に取り組みます。
（２）地域との共生
農業生産が持つ多面的機能を最大限に発揮し、組合員や地域住民に豊かなくらしと環境を提供します。さらに、農産物直売所「はだのじばさんず」を拠点とした「地産地消」の取り組みや、ＪＡの事業活動等を通じて、住みよい地域社会づくりと地域の活性化に貢献します。
（３）アジアとの共生
姉妹農協締結先の韓国・知道農協をはじめとした、アジア地域の農協や関係機関との交流活動をさらにすすめます。このような「アジアとの共生」を通して、国際的視野を広げるともに、共に生き、共に学びあって、お互いの理解をすすめ、双方向での文化交流を促進します。
4

2021 JA HADANO DISCLOSURE

■金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
経営方針と業績1.

組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

2.

組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

3.

不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。

4.

電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。

5.

組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

6.

販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

2021 JA HADANO DISCLOSURE

5

■個人情報保護方針
当組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
経営方針と業績

１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）
その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣が示すガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適切に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下番号法といいます。）その他、特定個人情報の適切な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定した上、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用を行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法１９条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第２条第７項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

62021 JA HADANO DISCLOSURE

■事業の概況

1 みんなの仲間
組合員戸数14,485人

11,952戸

准組合員
11,621人

准組合員戸数9,735戸

⎩内

⎩

資本の合計

●秦野市と連携し、特定生産緑地の指定手続きをサポート
受付数 197件

155億8千万円●小・中学生を対象としたカレンダー
絵画コンクールを開催
応募数 562点

準備金・積立金他
139億1千万円●ホームページやメール情報配信サービスを活用したお役立ち情報の発信

内訳⎧正組合員戸数2,217戸

内訳⎧正組合員
2,864人3 組織活動・教育広報の充実

4 営農事業の取り組み

5 安全・安心な農産物の供給

6 健康と福祉の取り組み●営農指導の充実●「はだのじばさんず」を中心とした
新鮮で安全・安心な農産物の供給●地場産農産物の買い取り強化と道の駅など販売先への安定供給●「ＪＡ健康寿命100歳プロジェクト」の展開●団体人間ドックの受診を呼び掛け●子育て支援「ままメートクラブ」を開催●農産加工セミナーおよび加工相談会を開催

訳

16億6千万円●インスタグラムで秦野の農産物などをＰＲ
配信回数 68回

出資金

営農指導員の計画的な育成と現場対応力の強化
コロナ禍で影響を受けた担い手の経営継続、経営改善の相談・支援を実施
取引先のニーズに応じた農産物の販売と生産指導の強化●はだの都市農業支援センターとの連携
鳥獣被害の防止に向けた取り組み「はだの農業満喫ＣＬＵＢ」への加入促進メー
ル配信システム
登録数 288人
青パパイアの特産化へ向け試験栽培をス
タート

全体の取扱高18億3千万円＜はだのじばさんずの利用状況＞

利用者総数 48万3千人
１日当たりの利用者数 1,374人
取扱高 9億6,628万円
１日当たりの取扱金額 274万円▶長寿記念品の贈呈▶人間ドック

申請者人数146人

受診者人数662人▶乳がん・子宮がん検診受診者人数

35人

7 生産資材や生活物資の安定供給

8 くらしのための利用事業

9 便利で安心 ＪＡバンク●生産資材を安価で販売する店舗キャンペーンの実施●多様化する葬儀形態に柔軟に対応●農業応援定期貯金の取り扱い●会葬返礼品に地場産煎り大豆をラインアップ●年金相談会の開催（資材一括購入により一部品目価格を最大３割減）●パルシステムとの連携により生活物資の個人宅配を実施
契約件数 474件●24時間・365日ガスを見守る 「あんしんキャッチ24」の普及
普及率 95.9％

全体の供給高30億円

内訳

10億4千万円
19億6千万円

生産資材
生活物資※生活物資には、施設建設の取り扱いを含みます。
14億7千万円●「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」に伴
う旅行相談に対応
旅行センター取扱高 1千万円
全体の取扱高3億円

16億3千万円●投資信託による資産形成のサポート
貯金残高

2,322億2千万円

ＪＡセレモニーホールの利用状況

施行件数取 扱 高214件
2億9千万円10 農業・生活・事業資金などの融資

11 万一に備えての共済●農業振興や生活・事業などの資金対応●貸出担当者による農業者訪問●休日ローン相談会の開催●次世代・ニューパートナーへの取り組
み強化
長期共済新契約高

396億8千万円

12 活動のみのり
当期剰余金
3億8千万円

長期共済保有高

貸出金残高

424億円

1,375件

経営方針と業績

組合員数

2 資本の状況

4,232億5千万円
1年間に支払った事故共済金額

事故 1,557件
内訳

生 命
建 物
自動車
その他

12億4千万円
746件
321件
487件
3件

7億9千万円
2億1千万円
2億4千万円
1千万円

13 ㈱協同コンサルトはだの●マイホーム・アパートなどの建設の支援●入居者に喜ばれる共同住宅のあっせん

入居率

98.7％

2021 JA HADANO DISCLOSURE

7■最近５年間の主要な経営指標
2016年度

2017年度

2018年度

益5,712

5,588

5,501

5,231

4,751

信 用 事 業 収 益

1,853

1,742

1,789

1,729

1,732

共 済 事 業 収 益

715

705

687

682

648

農業関連事業収益

1,394

1,453

1,380

1,355

1,190

その他事業収益

1,748

1,687

1,643

1,463

1,163

益

519

348

640

406

542

金

386

243

363

317

382

金

1,789

1,775

1,736

1,698

1,669

事
経営方針と業績

経
当項

目

業

収（単位：百万円、人、％）

常期

利剰

出

余

資（出資口数）

前年度

本年度（1,789,968）（1,775,166）（1,736,611）（1,698,224）（1,669,412）

純

資

産

額

15,207

15,31815,615

16,062

15,629総資産

額237,292

239,003

244,525

246,036

252,086

貯金等

残高220,297

220,892

225,888

225,421232,229

貸出金

残高40,455

41,82942,05143,01542,405

有 価 証 券 残 高9,952

12,194

15,86318,061

19,839剰 余 金 配 当 金 額

144

125

123

121

118

当53

35

3434

34

事業利用分量配当

91

89

8887

84

数223

226218214211

単体自己資本比率

17.85

17.06

16.53

15.82

15.76

出職

資員

配（注）1．事業収益、当期剰余金は、それぞれ、銀行等の経常収益、当期純利益に相当するものです。
2．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

82021 JA HADANO DISCLOSURE