TIESシンポジウム2020（2020.11.21）

国内におけるOER実態調査に基づく教育コンテンツ再利用の可能性
国立情報学研究所 情報社会相関研究系
助教 古川 雅子

TIESシンポジウム2020（2020.11.21）

コロナ禍におけるオンライン授業の利活用

教育データの蓄積

学生へのフィードバック

成績データ
LMS
履歴データ
オンライン授業

大学経営戦略eポートフォリオ等

教材データ

授業改善、学生支援

TIESシンポジウム2020（2020.11.21）

OERについて3

TIESシンポジウム2020（2020.11.21）

OERの定義（2002年）

Open Educational Resources
パブリックドメイン，あるいは，無料のアクセス，制限なしでの使用，変更，再配布を許可するオープンライセンスの下でリリースされた
教育，学習，研究の，デジタルあるいはその他のメディアの資料（United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO). (2002).
Forum on the impact of open courseware for higher education in developing countries. Final report.）

4

TIESシンポジウム2020（2020.11.21）

OERの定義（５R）

http://davidwiley.org/

Retain（保持）- コンテンツのコピーを作成、所有、管理する権利

Reuse（再利用）- コンテンツを様々な方法で利用する権利（例：授業、研究会、ウェブサイト、ビデオ等）

Revise（改訂）- コンテンツ自体を適応、調整、修正、または変更する権利（例：コンテンツを他の言語に翻訳する）

Remix（リミックス）- オリジナルまたは修正されたコンテンツと他のオープンコンテンツを組み合わせて新しいものを作る権利（例：マッシュアップにコンテンツを組み込む等）

Redistribute（再配布）- オリジナルコンテンツ、あなたのリビジョン、またはあなたのリミックスのコピーを他の人と共有する権利（例：友人にコンテンツのコピーを与える）

https://opencontent.org/blog/archives/3221

5

TIESシンポジウム2020（2020.11.21）

OERの様々な定義
学習資源

ライセンス，条件

パリOER宣言 (2002)

教育，学習，研究の，デジタルあるいはその他のメディアの資料

パブリックドメイン，あるいは，無料のアクセス，制限なしでの使用，変更，再配布を許可するオープンライセ
ンスの下でリリース

David Wiley (2014)

教育，学習，研究の資料

パブリックドメイン，あるいは5R（Retain，Reuse，Revise，Remix，Redistribute）

Tony Bates (2015)

オンライン教科書，動画による講義，YouTubeからダウンロードしたもの，自習用に設計されたWebページ，アニメーショ
ンやシミュレーション，デジタル図表やグラフィック，一部のMOOCs，自動採点できるテスト

Davidの５Rなど，教育的利用のために自由に使える状態
であること．
Coursera MOOCs は無料だが「オープン」ではない．

International
Organization of La
Francophonie (OIF)

教育，学習，研究の資料.
Davidの５R.
信頼できる有用なものであれば、Wikipedia、YouTube、およびFlickrのリソースは、正確な教育的アプローチで利用される場合はOERと見なせる．

渡辺 （2013）

多様な学年向けの教科書，資料集，演習問
題，ゲームやインタラクティブ 教材など，多様なもの

ネット上での公開だけでは不十分．無料であるだけでな
く利用を許諾するようなライセンスの下に提供されていることをも条件にしている場合が多い．商業利用を許諾していない場合でもオープンと呼べるとする説がある．

重田 （2016）

何らかの専門性をもった個人や組織が，教育のためにインターネット上に公開する教材「アクセス」「ライセンス」「シェアリング」のオープン化．この意味でMOOCも限定的なオープンエデュケー
ションである．

6

TIESシンポジウム2020（2020.11.21）

世界のOERに関する動向
Year
2002

OERに関する動向
Forum on the Impact of Open Courseware for Higher Education in
Developing Countries
教育への自由なアクセスは人権であると宣言(United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO). (2002). Forum on theimpact of open courseware for higher education in developing countries. Final report.)

2012

パリOER宣言（2012 Paris OER declaration）
OERがユネスコにおいて公式に承認(UNESCO (2012). WORLD OPEN EDUCATIONAL RESOURCES (OER) CONGRESS UNESCO, PARIS, JUNE
20-22, 2012, 2012 PARIS OER DECLARATION,
http://www.unesco.org/new/fileadmin/MULTIMEDIA/HQ/CI/CI/pdf/Events/English_Paris_OER_De
claration.pdf)

2019.11

ユネスコの第40回総会 「OERに関する勧告」（Recommendation on Open Educational Resources (OER)
SDGs GOAL4に基づく，より具体的な活動方針の勧告

福原美三. (2013). Open Educational Resources の最新動向と将来展望. サイバーメディア・フォーラム, 14, 17-21.

7

TIESシンポジウム2020（2020.11.21）

世界のOERに関する動向（SDGs GOAL4に基づく，より具体的な活動方針）• 活動領域①

OERの作成・アクセス・利用・採用・再配布のための能力開発②

支援政策の策定③

包括的で公平な品質のOERの促進④

OERの持続可能モデルの作成促進⑤

国際協力の促進• 監視・広報活動①

効果を測定するための適切な研究プログラム・ツール・指標の展開②

進捗・優良事例・研究報告書の収集・発表・普及③

OERの有効性・長期的な財務的な効果の監視・評価のための戦略(UNESCO. (2019). RECOMMENDATION ON OPEN EDUCATIONAL RESOURCES (OER), 2019,https://static1.squarespace.com/static/5b99664675f9eea7a3ecee82/t/5eff1c9292b3480a7472f739/1593777302129/en-CL-4319-U2001581.pdf)

8

TIESシンポジウム2020（2020.11.21）

国内の動向（ユネスコの第40回総会ユネスコ総会に向けた日本の基本的方針）

https://www.mext.go.jp/unesco/001/2019/1422386.htm

日本の主な活動状況として，
科研費論文など公的な研究資金による研究成果へのオープンアクセス化の研究分野の推進にとどまり，
OERについての言及はない．
9

TIESシンポジウム2020（2020.11.21）

国内におけるOER実態調査について

10

TIESシンポジウム2020（2020.11.21）

国内におけるOER実態調査について• 目的：国内の高等教育機関における学習資源の共有・再利用の可能性を検討するため、国内のOER実態調査を行う• 期間：2020.7.15-2020.8.31• 対象：日本語のOER/OERリポジトリ• 調査方法：• 予備調査) 文献調査，有識者インタビュー調査
1. 国内のOER実態調査
2. メタデータ実態調査

11

TIESシンポジウム2020（2020.11.21）

予備調査からわかったこと（有識者インタビュー）
1. 日本のOERの経緯• 日本のOERは，MITが開始したOCWの活動に賛同した東大・京大をはじめとした7大学の活動（JOCW）が起源である．
• 2020年，日本オープンコースウェアコンソーシアム（JOCW）から，名称を変更しOE-Japanとなり今日に至っている．

2.

日本のOERの現状• 日本ではOERに対する国の支出が限定的であり，各高等教育機関の努力も限られている．そのため継続的なメンテナンスなどが困難になっているという指摘がある．
• 一方では，OERにこだわらない幅広い活動を行っている団体もある．
Aska Academyでは，MIT，MIT＋K12，Yale，TU Delft，UCI，AFP
WAA，OUなどのコンテンツを学生や社会人のボランティアにより翻訳
し，OERとして提供している．

3.

日本のOERの今後• 2020年からは，授業目的公衆送信補償金制度も整備されたため，教育におけるOERの意義が見直されて行き，教材共通化の動きの中でOERの意
義が見直されるのではないかと期待される．
12

TIESシンポジウム2020（2020.11.21）

国内のOER実態調査①（国内のOCWの状況）• 文献調査及びインタビュー調査の結果，国内のOERは、現在の国内の代表的なOERレポジ
トリであるOE Japan（旧JOCW）加盟大学が提供しているOCWサイト以外は見出せなかった．
• ただし、OE Japan加盟大学以外でもOCWとして大学の講義公開を行っているものも多くある．
• そこで、それらの大学が公開している学習資源の分野、数、種類、ライセンスについて調査を
実施した．

13

TIESシンポジウム2020（2020.11.21）

国内のOER実態調査①（日本のOCW）
分類
OE Japan幹事
OE Japan幹事
OE Japan幹事

大学名
大阪大学
九州大学
京都大学

アドレス
http://ocw.osaka-u.ac.jp/
http://ocw.kyushu-u.ac.jp/
http://ocw.kyoto-u.ac.jp/

アクセス可不可不可可可

教材数の表示OE Japan

熊本大学

https://www.gsis.kumamoto-u.ac.jp/gsis/

可×

OE Japan

国際基督教大学

http://ocw.icu.ac.jp/

可×

OE Japan上智大学

http://www.erp.sophia.ac.jp/Projects/ocw/

不可

OE Japan筑波大学

http://ocw.tsukuba.ac.jp

可×

OE Japan幹事

東京工業大学

http://www.ocw.titech.ac.jp/

可○OE Japan幹事

東京大学

http://ocw.u-tokyo.ac.jp/

可×

OE Japan幹事
OE Japan幹事
OE Japan幹事

名古屋大学
北海道大学
放送大学

http://ocw.nagoya-u.jp/
http://ocw.hokudai.ac.jp/
https://vod.ouj.ac.jp/

可
可
可

×
×
×

OE Japan幹事

早稲田大学

http://www.waseda.jp/ocw/

可○慶応義塾大学

http://keio-ocw.sfc.keio.ac.jp/

可×

東京都立大学https://ocw.tmu.ac.jp/

可

×

神戸大学

http://www2.kobe-u.ac.jp/~toyoda/lecture/

可

×

立命館大学

http://www.ritsumei.ac.jp/ocw/

可×

神田外語大学https://www.youtube.com/channel/UCbbMCnD
可
iM6dvumjT-MYxoGQ

×

×
×

14

TIESシンポジウム2020（2020.11.21）

国内のOER実態調査①（日本のOCW）
年
度

大阪大学

ー

ー

九州大学

3

15

京都大学

56

0

熊本大学

1

1

国際基督教大学

1

0

上智大学

ー

ー

筑波大学

1

50

東京工業大学

3

26

東京大学

0

0

名古屋大学

28

23

北海道大学

8

0

ー

2005
-2019
1973
-2020
2007
-2015
2008
-2020
ー
2014
-2019
2004
-2020
2002
-2020
1996
-2020
20012018

講
義
数

（ビ
独デ
自オ
）

教
材
数

（

ビ
デ
オ

PDF

分
野
2
数

YouTube

分
野
1
数

画
像

著
表作
記権

そ
の
他

な
し

）

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

68

381

0

55

329

0

0

0

独自

1,023

6,678

0

2,735

244

5

304

10

CC BY-NC-SA

6

91

18

0

26

0

0

75

×

335

938

1

850

359

0

0

178

CC BY-NC-SA

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

49

270

0

270

99

0

0

0

CC-BY-NC-SA

7,402

18,973157

118,663

64

4,698

0

CC-BY-NC-SA

142

1,684

847

0

1,288

560

12

0

CC-BY-NC-SA

526

2,053

364

0

1,642

8

50

107

独自

239

909

595

0

346

0

2

12

CC-BY-NC

放送大学
早稲田大学
慶応義塾大学
東京都立大学神戸大学
立命館大学
神田外語大学15

TIESシンポジウム2020（2020.11.21）

国内のOER実態調査②（機関リポジトリに登録されている教育資源の調査）
資源タイプ別コンテンツ数（全件数: 2020.4現在）

doctoral thesis
1.6%
learning material
0.4%

technical report
1.3%
research report
2.0%
dataset1.6%

metadata only access
15.8%

other
9.0%

open access3.5%

thesis
5.0%

abstract
0.1% fulltext
2.8%
summary
0.3%

conference object
1.6%
article
2.1%
book
1.3%
journal article
12.9%

learning material：14,435件（本文あり 9,224件）

https://irdb.nii.ac.jp/

other(objectType)0.1%
departmental bulletin paper
34.4%

conference paper
4.2%

https://irdb.nii.ac.jp/statistics/all?year=2020&month=All※0件及び0.0%以下を削除

16

TIESシンポジウム2020（2020.11.21）
静岡大学
国内のOER実態調査②
滋賀大学（IRDBにおけるlearning material登録数）高知大学

機関名

東京学芸大学兵庫教育大学
早稲田大学
東京女子医科大学
名古屋大学
千葉大学
福岡教育大学大阪女学院大学
大阪市立大学東北大学
筑波大学
大阪府立大学
三重大学
長崎大学
大阪教育大学大阪大学
静岡文化芸術大学
北海道大学
別府大学
九州大学
奈良先端科学技術大学院大学
金沢大学
熊本大学
筑波技術大学
総合研究大学院大学
人間文化研究機構国文学研究資料館
広島大学
東京大学
京都大学
弘前大学
奈良女子大学
上越教育大学神戸大学
都留文科大学

登録件数
全て
本文あり
4,900
0
4,072
4,054
791
791
703
703
618
618
514
514
386
386
354
223
338
338
154
154
153
152
130
130
126
126
115
115
110
109
90
34
88
39
77
76
56
0
48
47
46
45
42
42
42
43
39
39
32
22
30
30
24
24
24
24
23
23
23
23
23
23
21
21
21
21
21
21

北海道教育大学
新潟大学
帯広畜産大学
高知工科大学お茶の水女子大学
新潟県立看護大学

茨城大学
岩手大学
信州大学
奈良教育大学
鹿児島大学
室蘭工業大学
小樽商科大学専修大学
滋賀県立大学
北見工業大学
和歌山大学
京都工芸繊維大学
山口大学
新潟国際情報大学

明治学院大学
群馬大学
公立はこだて未来大学
情報・システム研究機構統計数理研究所
東京都立大学
富山大学
一橋大学
関西学院大学
宮崎大学
熊本大学
広島文教大学
香川県立保健医療大学
山形大学
新潟経営大学

長岡技術科学大学
東京歯科大学

18
17
16
16
15
14
12
9
9
8
8
6
6
5
5
5
5
4
4
4
3
3
3
3
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

17

18
16
16
16
14
14
12
9
9
8
8
6
6
5
5
5
3
4
4
4
3
3
3
3
1
0
2
2
2
1
1
1
0
1
1
1
1
1
1

TIESシンポジウム2020（2020.11.21）

メタデータ実態調査①（ NIME-glad ）• 国内の学習資源に特化したメタデータサーチ
サービスは、旧独立行政法人メディア教育開発センター（NIME）が実施したNIME-gladのみ• NIME-gladの2009年時点のメタデータ件数は、
日本語LOM約5万件、英語LOM約1万3千件、シラバス約10万3千件を収録• 2004年に組織された国際組織GLOBE（Global
Learning Object Brokered Exchange）の横断検索も実現
山田恒夫. (2005). 学習コンテンツ共有再利用の国際連携における諸問題. メディア教育研究, 2(1), 55-70.

• IEEEのLOM 形式準拠したLOMを採用
吉井亜沙, 山田恒夫, & 清水康敬. (2007). 学習オブジェクトの国際的共有のための連合検索システムの開発(< 特集> 学習オブジェクト・学習データの活用と集約). 日本教育工学会論文誌, 31(3), 393-401.
18

TIESシンポジウム2020（2020.11.21）

メタデータ実態調査②（ その他 ）• その他、学習資源のために開発されたメタデータ• IEEE 1484.12 LOM（Learning Object Metadata）• IMS LRM（IMS Learning Resource Meta-data）• ISO Metadata for Learning Resources(ISO/IEC 19788)• LRMI（Learning Resource Metadata Initiative）

19

TIESシンポジウム2020（2020.11.21）

調査結果まとめ• 日本においては、OER活動リポジトリを構築するなどして組織的にOERの活動を行っているケースは事実上存在せず、コンテンツの維持管
理は有志のボランティアによりにより草の根的に行われている。
• そのため、日本のOERの全体像の把握は困難であり、また、OER専用のレファラトリも存在していない。
• しかし、各大学には、大量の学習資源が存在しており、再利用可能な質の高い学習教材の存在も確認

20

TIESシンポジウム2020（2020.11.21）（NIIの取り組み）

人材育成のための教材開発と利活用促進
現在

次世代

教育コンテンツの拡充

再利用カスタマイズ可能な
マイクロコンテンツ教材化

RDMスキル/支援スキル
コンピテンシーの策定
研究段階
研究前

（基礎編）
「OS時代の研究データ管理」

必要なタスク
外部資金の取得

タスク遂行に必要なスキル等
所属組織にとっての主要な外部資金元や、各研究者が獲得を目指す外部資金元の研究データに係るポリシー内容の理解
外部資金元の要求と所属機関のポリシーの整合性・対応状況の理解（助成応募時の対応等を適宜、関係部署と確認できる）

DONE

外部資金元の要求に対応するため、所属機関のデータポリシー更新やRDM体制の拡充等を提案する能力

申請書類(DMP)作成要求されるDMPについて、概要、意義、基本的な項目の把握
申請先機関のDMPの記載要求事項を確認・理解し、記載する能力
センシティブデータを取り扱う場合等について、必要な情報を取得し、適宜関係する部門と協力して対応する能力
DMP作成Tool、DMPのテンプレート、過去に提出されたDMP等の情報を活用する能力
DMPの添削能力

資金運用、契約締結

DMPに沿ったRDMを行うために関係部門と連携体制を確認し、RDMを実施する能力
研究開始に先立つRDM基盤の準備として、システムやソフトウェア購入のために必要な手続きを把握し、実行する能力
NDA（秘密保持契約）、研究中のデータ共有に係る取り決め、成果の公開範囲、知的財産権の取扱い等、研究開始に先立ち必要となる合意や締結すべき契約の把握
法的知識に基づき、契約や合意内容の選択肢を提示し、合意文書作成等まで実施する契約実務能力

研究中

情報セキュリティ対策の概要、公文書管理法等の関連法令、「研究データの10年保存」等の主要な概念・規則の理解

研究データの保存

情報の格付けに基づく取扱い制限の実施等、所属機関の情報セキュリティポリシーを理解し、実行する能力
個人情報やプライバシー保護のためのセキュリティ対策を理解し、実施する能力（支援者向け）「RDMサービスの設計と実践」

データ保存場所の選択肢（ネットワークドライブ／オンラインストレージ等）とそれぞれの安全性を理解し、使い分ける能力

DONE

安全性の確認をした上で、必要なハードウェアの購入や、オンラインストレージの契約を行う能力
研究活動に用いられるデバイスの物理的セキュリティ対策（部屋の施錠、デバイスの放置禁止、メモリーの紛失注意等）や、システム上のセキュリティ対策（アンチウィルスソフト、OSのアップデー
ト、強固なパスワード・認証等）の知識を有し、実行する能力
デバイスの登録・管理等を実施する能力
バックアップ場所を考慮した選択肢を勘案する能力
バックアップソフトウェア等を用いて定期的バックアップを実施する能力
各種フォーマットの長所・短所等を理解し、研究のニーズに合ったフォーマットを決定する能力
リスクを把握して、データのフォーマット変換を安全に行う能力
電子ラボノートの概要と有用性・課題を理解し、必要に応じてソフトウェアを導入する能力

データの検索・発見・収集

所属する分野のリポジトリ、データセンター、コレクション等で公開されるデータの概要の把握
データ（・データセット）検索のためのツール（リポジトリ横断検索プラットフォーム、や各種リポジトリのディレクトリ分野別リポジトリのディレクトリ、機関リポジトリのディレクトリ、研究プ
ロジェクト・研究者検索ツール等）の利用方法を把握し、活用する能力
データジャーナルからデータを検索・発見する能力
論文の引用情報からデータを検索・発見する能力
その他、データを発見するメカニズムに関する知識（統制語等）
所定の手続き等により入手可能なデータについて、手続きの概要を把握し、実際の手続きも行える能力

NEW

データ購入契約の締結に係る手続きの把握、購入の実施能力
データの利用条件（ライセンスや、利用規約等）を確認し、適切に運用する能力

研究者向け教材

分析用のサーバやフォルダへのデータ移転を実施する能力

データ分析

データの抜け漏れや異常が発生していないかの確認・対処（データクリーニング）の実施及び、データクリーニング用のソフトウェア等の活用能力
分析ツールに沿ったフォーマットへの変換を実施する能力
データの可視化等、主なデータ分析の方法の理解
主要なデータ分析ツール（R, SPSS, Stata, SAS, Python, Nvivo等） の概要、長所・短所等を把握し、研究に適した分析ツールをを選択する能力
分析ツールのオペレーションを理解するためのプログラミング言語の理解

加工・分析中のデータ管理

データファイル名に関するルール設定の意義を理解し、ファイル名のルール設定に必要な情報（名前に含むべき要素、文字数の目安等）を把握した上で管理する能力
データの内容を理解し、組織化を行う能力
ファイル名へのバージョン情報（変更日時、変更者、変更ファイル、変更箇所（行単位）、変更内容等）の記載方法を理解し、必要に応じてバージョン管理システム等を用いる能力
データ文書の種類・記載内容等を把握し、研究実施に沿って適切なデータ文書作成を行う能力
データ引用のメリットを理解し、適切に引用する能力

データの引用

データ引用の方法について、主に用いられる引用形式や、分野ごとに用いられる引用形式、またDOI Citation Formatter等の引用ツールを活用する能力NEW

中間評価等のタイミングにおいて、DMPの実施状況を評価し、DMPの内容の更新を行う能力

DMPの更新当初の内容から変更が必要な場合には、提出先機関及への確認や、関係部署との新たな体制構築等を行う

NII-RDC利用者向け実務教材

研究後

データの保存方針の決定

公開・共有・非公開（・エンバーゴ期間の設置）といった選択肢と、それぞれの場合のメリット・デメリットを把握する能力
所属機関、研究助成機関、論文出版社、共同研究先等のポリシー・契約内容を確認し、適切な対応を行う
法律で非公開とする旨が定められた研究データの種類を把握し、該当する可能性がある場合には関連部署と連携して確認し、公開の可否を判断する
公開する場合、事前に必要となる許諾取得や、責任者の決定等を行う

リポジトリへのデータ保存

機関リポジトリ、外部のリポジトリ、特定の分野で用いられるリポジトリ等を把握し、またCore Trust Seal等リポジトリの認証に係る知識を有することにより、自身の意図やポリシー要求に沿った保存先リポジトリを選択できる
研究助成機関や出版先が保存先リポジトリを定める場合があることを理解し、そのような規定の有無を確認できる
リポジトリの利用規約等を確認し、自機関のポリシーや研究助成元との契約内容との相違がないかを確認し、適切に対応できる
リポジトリに保存するデータの選択やデータの内容の審査、データの統合やリンク、データパッケージング等、保存の準備を行うためのスキルを有する
選択したデータのフォーマットを、リポジトリが定めるフォーマットや、再利用しやすいフォーマットに変換する能力
メタデータの概要と意義、種類、メタデータ標準（JPCOAR schema ver.1.0やDublin Core、分野特有のものを含む）の理解（メタデータ付与）

機関リポジトリ等標準的なメタデータについて、入力を行う能力
分野特化等、専門的な内容を要するメタデータについて、トレーニングツールの情報提供や、入力支援を行う能力
DOI付与のプロセス（DOI登録機関により指定されたメタデータの作成、登録機関へのDOIとメタデータの送信等）の理解、手続きを支援する能力
ORCIDの概要を理解し、適切に活用する能力
研究データの法的位置づけ（著作権との関係等）の理解及び、ライセンスの法的位置づけの理解

RDM
教育コンテンツ

研究データに付与できるライセンス（Creative Commons LicesneやOpen Data Commons等）とその概要（付与できる条件等）を理解し、研究者のニーズに合ったライセンスを付与する能力
保存先のリポジトリが指定するライセンスの確認・対応や、別途契約等において利用許諾に係る規定が無いかの確認を行う能力

データ・データを含む論文の出版

データ論文の出版先を選択するため、データジャーナルや、論文共有メディアツール（Mendeley, ResearchGate等） 、搾取的な出版社を見分ける能力

出版社やジャーナルがデータ論文や論文の出版に関して定めるポリシー（データの公開／非公開やエンバーゴ、保存先等）を理解し、適切な対応を行う能力
オープンアクセスのための論文掲載料の対応を支援する能力（図書館コンソーシアムや研究助成機関等との連携といった機関レベルでの取り組みを含む）

出版・公開された論文・データの普及・宣伝を行う能力（拡散・リンクさせるためのリポジトリ・リポジトリネットワーク等のインフラ活用方法の理解）や、データの経済的価値の保持・評価・プロ

日常的な支援学認LMS

モーション（データの売り込み等）に係る取り組みを実施する能力「情報リテラシー教育」の概要を把握し、研究データ管理の文脈でカリキュラムの一部に組み込む等して研修を行う知識・研修の設計・指導能力
所属する大学院生の研究状況に応じ、導入レベルから実践的な内容まで、様々なセミナーやワークショップを提供する設計・指導能力
義務付けられた研修として、所属機関のポリシーや、研究データ管理体制の推進といった内容を把握し、教える能力

研究者の個別のニーズを把握し、それに応じて、所属機関の提供するサービスや外部機の活用可能なサービス・フリーソフトといった情報を提供する能力
個人学習を支援するために、基礎的なものから分野特化型・専門的なものまで、必要なオンライン学習コースに係る情報を提供する能力
架空のシナリオ等を用いて、個別のケースへの対応を実践形式で学べるトレーニングの設計・指導能力
データ分析の概要について理解し、ツールや教材の情報提供を行う能力（支援者自身が）セルフラーニングや講習を通して習得したデータ分析能力に基づき、学習すべき内容等についてより具体的・専門的なアドバイスをする能力
専門の学部教員や、情報基盤センター等の部署と連携して、専門的なデータ分析トレーニングコース等を提供する連携・実施能力
国内外の研究データ管理相談窓口の事例等から、相談窓口の概要を把握

アイデア・検討・実施段階において、関連部署間や、組織全体の連携を促進・マネジメントする能力
機関における体制やニーズに合った相談窓口のあり方を検討し、実行する企画・調整力
RDMに係る問合せに対し1対1でコンサルテーションや対話、指導を行う対人スキル
RDMに係る問合せに対し、適切なアドバイスをするための幅広い知識
これまで対処したことのない問合せを含め、個別の問合せに対して対応を柔軟に検討し、必要に応じて関連部署の担当者への紹介等を行う対応能力
支援対象者の立場・視点に沿ってRDMの意義や必要性を説明し、自発的にRDMに取り組むことを促進する能力関連部門のスタッフや、必要な場合には組織のマネジメント層に対して、RDMの取り組みに関する協力を要請したり、分かり易い情報提供を行う能力
自身のネットワーク・コミュニティ等を活かして、所属組織における取り組みの現状や政策・制度的なニーズ等を政策決定者等に伝える能力
機関のウェブサイト管理部門と協力して、ポータルサイト・ページを設置する提案・連携する能力
国内・及び海外における先行事例も参照しながら、所属機関の研究者のニーズに合った分かり易い情報提供を行う能力
データの組織化、構造化、検索サービスとの連携等を行い、安全でアクセス・再利用が行いやすいリポジトリサービスを提供する能力
リポジトリに保存されたデータの保存期限等に応じたデータの削除や、利用者からのシステム・データ不備のクレーム等に適宜対応する能力
ICT機器の更新や、それに伴うデータの移転支援、ストレージの提供等の実施能力
クラウドのセキュリティ等について把握し、導入や活用を支援する能力

ポリシー・
サービス設計機関におけるRDMの現状を把握するための調査実施能力機関におけるRDMの将来像を明確化するため、関連する多数のテイクホルダーを集め、議論をオーガナイズする能力
現状と将来のギャップを分析し、取り組みのロードマップを策定する能力
データポリシーの背景には従来の研究公正の流れと、新たなオープンサイエンスの潮流があることを理解し、それぞれの潮流で一般に求められる原則を把握
オープンサイエンス推進の潮流を含むデータポリシーに含まれるべき要素を把握し、所属機関の既存のポリシーが対応していない部分を把握

コミュニティと連携・協力

研究助成機関や出版社のポリシーを理解し、それと整合のとれたポリシーの策定を支援する
データポリシーの検討の基礎となる、大学全体の研究戦略等を把握し、それに合致したデータポリシーを提案する自身だけでなく様々なステークホルダーが議論に参加できるよう、各部署と連携し呼びかける
ステークホルダーをもれなく想定し、全学レベルでRDMに取り組む体制の構築能力
事前調査（アンケート・インタビュー）によるニーズの把握
試行・評価・改善を繰り返し、長期計画で取り組む能力

汎用的な
能力

研究データに関して研究者が遵守すべき主なポリシー（所属研究機関、研究助成機関、出版社等のポリシー）の概要及び、ポリシーの要求に対応する研究データ管理支援サービスの理解
ポリシー制定の背景の政策動向（オープンサイエンスの潮流・研究公正等）や、個別の規定の目的と意義を理解し、研究者等に伝える能力
研究データのライフサイクルと、各段階において必要となる研究データ管理作業の把握
所属機関や、自身が主に取り扱うデータの特性や、管理時の注意点等の把握
研究のプロセスを把握し、研究者にとっての研究データやRDMの位置づけ、必要な支援等を理解することで、支援対象者の目線に立った効率的なRDM実施のための支援を提供する
研究データ管理の概要と、その意義の理解
FAIRデータ原則等、世界的な研究データ管理の原則とその発展の現状の把握

学術情報NW運営・連携本部
OS研究データ作業部会

所属機関の文脈（特化した分野や、体制等）における研究データ管理の意義や可能性、現状の課題を把握
研究データ管理サービスとは何か、海外の事例等を含めてサービスのイメージや概要を理解している
研究前、研究中、研究後の具体的な支援サービスの内容や、日常的な支援の具体的なサービス内容を理解している研究活動、研究データに係る基本的な法律（知的財産権、著作権法、個人情報保護法等）の概要と特に関係する規定についての理解
所属機関のデータポリシー、研究倫理規定、研究助成元や共同研究先との契約内容等の理解（特定の分野に従事する場合）特定分野で用いられる科学的手法や分析プロセス、分野の代表的なデータタイプやフォーマット、オントロジー、慣習・基準を把握し、それらに応じた支援を提供する
能力支援の対象者、支援業務の関係者と効果的な意思疎通を図る能力
研究者等の相談に耳を傾け、相手の立場にも立ちながら適切なアドバイスや選択肢を分かり易く伝える能力（口頭又は文書）他部門の関係者との連携が必要となる場合に、ファシリテーション能力や交渉力も活かしながら連携する能力また、研究チームの一員として、協力して研究プロジェクトに取り組むチームワーク力
分野に特化した高度に専門的な内容について、研究者と意思疎通を図ることのできる専門性
研究者や学部等との関係を構築し、支援ニーズの詳細やフィードバックの把握、支援における連携に取り組む能力関連部門や、大学のマネジメント層を含む関係者とのネットワークにより、機関全体で協調してRDMに取り組む能力
自身では対応できない支援ニーズに対し、機関内・外の適切な担当者に問い合わせ、連携や協力を仰ぎ研究者のニーズに応える能力
研究データに係る情報テクノロジーの急速な発展や、政策動向の変化に対応して、スキルのアップデートに取り組み続ける意欲
好奇心や、新しいことへの挑戦意欲、既存の枠にとらわれずにものごとを考えられる柔軟性
同業者で同じ興味や志を有する人・コミュニティ等のネットワークにおいて、最新のRDMやRDM支援に係る動向を把握する能力

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TIESシンポジウム2020（2020.11.21）（NIIの取り組み）

人材育成のための教育基盤
職務RDM
教育コンテンツ

学習者に最適化した
マイクロコンテンツ教材
カスタマイズ機能（研究支援職員）（データキュレータ）（IT技術者）

学習者の属性・状況に応じた
教材リコメンド機能
e-BookLRS

API

MoodleIMS Caliper

ログ抽出
&
仮名処理

（中堅） （ベテラン）

研究フェーズ

ログ保存

前処理

PostgreSQL（若手）

e-BookDashboardxAPIStatements（データライブラリアン）

スキルレベル（初学者） （新人）受講機関へのフィードバック

学認LMS（図書館員）

e-Booke-Book

受講完了
バッジ管理

（院生）

（研究者）

学習ログの標準化

Learning Analytics

MongoDB
Event
Store

（研究者）

（研究者）

学習ログ解析チーム

Idea

Planning
Experiment

ラーニングアナリティクス機能も配備
・学習状況の解析に基づく教材改善、学習支援
・学習修了認定バッジ発行

Recording

Discovery

Collaboration

Publication

AnalysisCuration（研究者）

Preservation

Writing（研究者）

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TIESシンポジウム2020（2020.11.21）

まとめ：教育コンテンツ再利用の可能性

利用促進

国内
未登録OER
未登録OCW

機関リポジトリ(JC)CiNii？

A大学
lerning material
B大学
lerning material
C大学

OER/OCW
メタデータ
集約

学認LMS？

lerning material

検索・再利用など

OERの利用促進による教育支援
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TIESシンポジウム2020（2020.11.21）

まとめ：教育コンテンツ再利用の可能性

教育データの蓄積

学生へのフィードバック

成績データ
LMS
履歴データ
オンライン授業

大学経営戦略eポートフォリオ等

OER
教材データ

授業改善、学生支援

TIESシンポジウム2020（2020.11.21）

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