介養協第３１号
令和３年７月２９日
介護福祉士養成施設代表者

殿

教務主任

殿
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会会長

澤田豊

外国人留学生支援委員会
委員長

井之上

芳

雄

外国人留学生への奨学金等貸与契約について時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素から協会の運営につきましては、ご支援、ご協力を頂き感謝申し上げます。
さて、協会では近年外国人留学生が大幅に増加していることから、「外国人留学生のための相談支援センター」（相談センター）を設置し、電話及びメールにより外国人留学生等からの相談を受け付けております。
相談センターには多数の相談が寄せられていますが、本年に入ってから「外国人留学生への奨学金等貸与契約」（注）について、いくつかの相談が寄せられております。
これらの相談が寄せられた背景として、外国人留学生が無条件で返済が不要と思いこんでいると思われるなど奨学金等貸与契約の理解が不足していることが原因として考えられるほか、契約当事者である介護施設などが契約する際に、当該外国人留学生が契約内容を理解していることの確認が十分でないことにもよると考えられます。
外国人留学生は全国の入学者の3割程度を占めるようになり、多くの外国人留学生が奨学金貸与契約を締結しているものと思われます。
これらの相談は未然に防止すべきであること、養成校は奨学金等貸与契約の当事者ではないことがあるにせよ、外国人留学生が借り入れた奨学金等は入学金や授業料として支払われることがほとんどであること、在籍している外国人留学生には積極的に支援すべきであることから、業務多端の折恐縮ですが、次のことについて実施いただくようお願い申し上げます。
１

すでに入学し施設から奨学金等の貸付を受けている外国人留学生、及び今後入学する外国人留学生に対して(1) 奨学金等貸与契約の契約書を外国人留学生が所持しているかどうかの確認(2) 奨学金等貸与契約の内容を留学生が理解しているかの確認（特に次の点）
・返済不要など留学生のメリットとなる条件
・当該施設に就労なかった場合に返済を求められるなどデメリットになる条件
・完全に返済がされるまでの期間
２ 契約した介護施設に対して(1) 奨学金等貸与契約について、契約書の母国語訳の書面を作成していない場合は母国語訳を作成するよう要請すること
また、当協会が平成30年度に作成した次の資料の奨学金等貸与契約に関する該当ページ（別紙）をご覧いただければありがたいです。
・『外国人留学生を受け入れる介護福祉士養成施設向け 相談支援体制構築の手引き』
・『外国人介護人材を受け入れる介護施設職員のためのハンドブック』

注「外国人留学生への奨学金等貸与契約」 介護施設等が外国人留学生等に対して入学金や授業料などについて貸し付けを行い、貸付を行った介護施設等に就労した場合、返済を減免することとしている契約
以上外国人留学生を受け入れる
介護福祉士養成施設向け相談支援体制構築の手引き

公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会

④ 修学資金等、お金に関する不安アルバイトをしながら修学資金を支払っているだけでなく、母国に仕送りをしている外国人留学生も多く存在します。病気になった等でアルバイトが続けられず生活に困る、アルバイトをしても生活費が足りず困る、等の事例があります。
介護福祉士養成施設で修学する外国人留学生においては、以下の奨学金を貸与できる可能性があるため、介護福祉士養成施設の教員・職員は、適宜、外国人留学生に情報提供するようにしましょう。
なお、奨学金については、修学するための資金であり、仕送りや日本で遊ぶためにあるものではありませんので、介護福祉養成施設の教員・職員は、その旨を外国人留学生に十分伝えておく必要があります。
外国人留学生が受けることのできる奨学金について
奨学金名

内容

介護福祉士修学資金貸付事業の奨学金

介護福祉士の養成施設の在学生で、将来、介護業務等に従事しようとする方に対し、資金の貸付を行う事業です。各都道府県の社会福祉協議会が実施しており、介護福祉士養成施設卒業後に貸主の都道府県内において就業することを奨学金貸与の要件としているケースが一般的です。

日本学生支援機構の奨学金無利子貸与の「第一種奨学金」と利息付貸与の「第二種奨学金」があります。介護福祉士養成施設の奨学金貸与対象学科の正科生であり、経済的理由により修学に困難で優れた学生等であると認められる人であれば、奨学金を受けられる可能性があります。

都道府県・市町村からの奨学金

介護職種の人材確保の関係から、都道府県や市町村等でも、介護福祉士養成施設に入学する学生に奨学金を給付・貸与している場合があります。
ただし、介護福祉士養成施設を卒業後の就職先が奨学金の給付・貸与を受けた地域に限定される場合もあります。

介護施設等からの奨学金

将来、奨学金の貸与を受けた介護施設で就職することなどを要件に、介護福祉士養成施設に入学する外国人留学生に奨学金を貸与している介護施設があります。

コラム︓介護施設等から奨学金を借りる場合の注意点
介護施設から奨学金を借りる場合、例えば卒業後 3-5 年程度その施設で就職すれば、返済不要になるなどというケースの奨学金が存在します。この場合、「返済不要」という言葉だけが独り歩きし、定められた期間働かなくともよい、という認識を持つ留学生も中には存在するため、あくまで奨学金であり、要件を満たせない場合は返済の必要があるという点を、理解してもらうようにしましょう。

29

外国人介護人材を受け入れる
介護施設職員のためのハンドブック

公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会

２．奨学金の考え方（１）基本事項「介養協調査」によると、約半数の外国人留学生が何らかの奨学金を受給しており、そのうち４割近くが介護施設・事業所からの奨学金と回答しています。
優秀な人手確保への課題意識から、介護施設等が外国人留学生に奨学金を貸与するケースは多くみられますが、貸与条件には留意が必要です。
奨学金を受給した外国人留学生に対し、当該奨学金を支給した介護施設等において『労働契約を締結しなければならないこと』などを約束させることは、労働基準法第 16 条の賠償予定の禁止及び第 17 条の前借金相殺の禁止等に抵触するおそれが極めて高くなります。介
護施設等は、奨学金等を受給した外国人留学生は、当該奨学金等を支給した（あるいは保証人となってくれた）介護施設等との間で、必ず労働契約を締結するものではないことを十分理解しておく必要があります。
このため、労働契約と奨学金等貸与契約とは明確に切り分け、当該外国人留学生の他の介護施設等での就労や退職の自由を妨げないことが前提となります。強制性を伴わせて働かせるようなことのないことを確保した上で、当該奨学金等貸与契約の中で、介護福祉士養成施設卒業後に、引き続き、当該施設で就労してもらう場合に一定のインセンティブを付与していくことなどが考えられます。例えば、次のようなことが考えられます。
①奨学金等を受給した外国人留学生が、当該奨学金等を支給した介護施設等において就労することとした場合、一定期間の勤務を条件とした奨学金等返還免除制度を整備すること②当該施設において就労しない場合の合理的な奨学金等の返済ルール等についても整備しておくこと
特に②については、例えば他の施設に就労した場合に、奨学金の全額一括返還を求めるよ
うなルールにすると労働の強制が強く働くため、労働基準法 16 条違反となる可能性が高まります。途中で辞めたときの違反金や損害賠償金額を定めることも同様です。
また、法務省出入国在留管理局からも「外国人留学生が貸与型奨学金により学費等の経費を支弁しようとする場合の留意事項」が示されています。在学中にその貸与を終了しない点
ならびに、在学中の返済や貸与額の一括返済等の条件が設けられていないこと、また、外国人留学生本人が貸与条件や返済条件、アルバイトが求められる場合はその労働条件を理解しておくことが必要です。
ただし海外で契約した奨学金の場合は、日本の労働基準法は該当しません。そのため、仮に海外で一括返済の奨学金貸与を契約してしまった外国人留学生がいたら、返済困難に陥る可能性があります。内定者や採用者でトラブルに巻き込まれていないか、必要な際には配慮が必要です。

17

（２）奨学金等の契約方法等
奨学金等の貸与については、次の場合が考えられます。
 入国時点から介護福祉士養成施設を卒業するまでの期間の学費に相当する「①日本語学校の学費に対する奨学金」と「②介護福祉士養成施設の学費に対する奨学金」の両方を受ける場合
 元々、日本語学校等に留学していた外国人留学生が「②介護福祉士養成施設の学費に対する奨学金」のみを受ける場合
このほか、学費以外に「③その他の生活費等に関する貸付」を受ける場合も想定されます。
これらの「①日本語学校の学費に対する奨学金」、「②介護福祉士養成施設の学費に対する奨学金」、「③その他の生活費等に関する貸付」については、貸主、保証人等が異なることが予想されます。このため、それぞれの奨学金等貸与契約は明確に区分し、貸主に応じた契約を結ぶことが必要です。
また、②については、公的な仕組みである介護福祉士修学資金貸付制度を活用するケースが多いと想定されます。この場合、入学予定または在学中の養成施設を通じて所定の申請を行うことになりますが、返還免除の条件を満たさなかった時の規定等を外国人留学生がしっかり理解したうえで申込するよう説明する必要があります。また、類似する他の奨学金との併用ができない場合もありますので、要件を確認したうえで申し込むように支援します。
（参考）奨学金等の貸主、保証人等の関係性について
奨学金①日本語学校の学費に対する奨学金

貸主
介護施設の施設長等

都道府県による（国に②介護福祉士養成施設の学費に対するよる介護福祉士修学資
奨学金
金等貸付制度の活用）③その他の生活費等に関する貸付（実費（何らか貸す場合））

介護施設の施設長等

保証人
家族等
国内に居住する者という要件があるため、施設長等が多い（資格取得後、規定年数の勤務で免除特約付）
家族等

なお、上記①③は実質的に、同じ貸主、同じ保証人であり、法的な効果はほぼ同じになることが想定されるため、以下は③を省略して「①日本語学校の学費に対する奨学金等」に含めて記載します。
奨学金等貸与等の仕組みについては、労働基準法等に抵触しないよう、下記のとおり、留意点等を整理しておくことが望ましいでしょう。
ａ）「①日本語学校の学費に対する奨学金等」の場合
労働基準法第 17 条の前借金相殺の禁止等に抵触しないよう、労働契約と奨学金等貸与契約とを切り分け、奨学金等については「金銭消費貸借契約」を結ぶことが必要です。この場合、貸付の範囲（学費以外の生活費等を含むかどうかなど）とその金額、返済を免除

18する条件や、条件を満たさない場合の返済額や返済方法については、あらかじめ明文化しておかなければなりません。一定の勤務を条件として返済を免除する「免除特約付き」としなければならないわけではありませんが、返済方法等については、ルールに則り、合理的なものとして定められておく必要があります。
＜返済方法＞
免除特約有無特約付き特約付き※免除特約を満たさない場合

特約なし※免除特約を満たさない場合

返済方法・免除期間
 返済免除となる在職期間は「５年間」とされる事例が多くみられる 労働基準法第 14 条及び第 16 条を踏まえる
 例えば、在職期間に応じて、ⅰ）資格取得前に退職、ⅱ）資格取得後３年未満で退職、ⅲ）資格取得後３年以上５年未満で退職などの段階に応じて返還額を減額するとともに、合理的な返済方法（分割での返済を認める）と返済期間（複数年にわたって返済可能とする）に関する約定を定めておくことが必要
 労働基準法第 14 条及び第 16 条を踏まえる
 合理的な返済方法（分割での返済を認める）と返済期間（複数年にわたって返済可能とする。何年が適当かについては貸付金額との関係で検討していくことが必要）に関する約定を定めておくことが必要
 資格取得後、就労しながら奨学金を返済する場合、月例賃金から返済額を控除するのであれば、労働基準法第 24 条（全額払いの原則）に抵触しないような手続きが必要になるｂ）「②介護福祉士養成施設の学費に対する奨学金」の場合
介護福祉士修学資金貸付制度を活用する場合は、免除特約付き金銭消費貸借契約となります。「要綱」に則った取扱いが必要です。卒業後に奨学金の要件に沿った就労をしない場合や在学期間中に外国人留学生が帰国してしまったような場合、要綱に従って、一義的には外国人留学生本人が対応することになります。介護施設の施設長等が保証人となっている場合、外国人留学生本人との間でトラブルが生じることのないよう、事前の本人理解と十分な意思疎通が必要です。
＜返済方法＞
免除特約有無返済方法・免除期間
 要綱等に規定されている年数で、５年間とされる事例が多く見られま
介護福祉士修学す。なかには、過疎地域の場合は短期間とする事例も見られるため、確資金貸付制度認が必要
 勤従事期間に達しなかった場合等でも、従事期間に応じて一部免除され免除特約を満たることがある。返還方法など詳細は各都道府県社会福祉協議会等に確認さない場合のこと※介護施設等が、介護留学生を受け入れる際に、あらかじめ介護福祉士修学資金貸付制度を受ける前提で留学してきた場合、国や都道府県、都道府県社会福祉協議会の予算の状況など当該外国人留学生の責めによらない理由により、結果として、修学資金貸付制度が受けられない場合が生じることも、今後は想定されます。介護施設等は、貸付制度の19

関係機関とも連携の上、次年度予算の見込み、当該年度の執行状況等について可能な範囲で情報収集を行うほか、貸付を受けられなかったとしても、介護福祉士養成施設への進学を妨げたり、帰国させることのないよう配慮する必要があります。

３．アルバイト就労の考え方「介養協調査」によると、現在、養成校に在学している９割以上の外国人留学生がアルバイトをしており、介護施設でアルバイトをしている外国人留学生は約７割となっています。
日本語学校、介護福祉士養成施設に通学している間の介護施設等における就労ルール等については、労働関係法令等のみならず、入管法との関係で、留意すべき事項があります。
（１）労働関係法令等の遵守
受入れ介護施設等は、アルバイトを行う外国人留学生に対して適用される、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、厚生労働省「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」等の労働関係法令等を、当然に遵守しなければなりません。
介護留学生の雇入れを行う事業主は、アルバイトの場合であっても、介護留学生の雇入れ又は離職の際には、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等を、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。このため、期日等を遵守した上でハローワークに届出が必要となりますが、この際には資格外活動の許可も確認されることに留意が必要です。また、アルバイト就労中は適正な労働条件下で労務管理、安全衛生管理、雇用環境整備を行うことが求められます。
外国人雇用状況の届出（雇用対策法）
第二十八条

事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格（出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。次項において同じ。
）、在留期間（同条第三項に規定する在留期間をいう。
）その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

20