計画実現に向けた推進方策
本計画の実現に向けて、施策の推進体制や計画の検証・見直し方法について定めます。

【施策の推進体制】≪関連部門との連携≫●多様化、複雑化する住生活を取り巻く課題に適切に対応していくためには、住宅部門とともに、都市計画、福祉、文化・教育、環境、防災・防犯、産業など、関連する各部門との連携・協力のもとにハード・ソフトの両面で施策を展開していく必要があります。
≪市民参画と協働≫●住宅施策を展開していくにあたって、「市民」「民間事業者」「行政」の適切な役割分担のもと、協働で取組を進めていく必要があります。

【計画の検証と見直し】
雪のくにで暮らしませんか●「計画の検証」は、「第二次魚沼市総合計画前期基本計画」及び「魚沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の達成状況の検証と合わせて、本計画（魚沼市住生活マスタープラン）に位置付けた住宅施策の進捗状況について検証します。
●「計画の見直し」にあたっては、必要に応じて「策定委員会（学識経験者や関係団体代表者が参加する委員会）」「検討委員会（庁内関係部門が参加する委員会）」を開催し、意見を聴取するとともに、市民アンケートなどにより、市民から幅広く意見を聴取します。
■計画の検証・見直しフロー
計画の検証｢第二次魚沼市総合計画前期基本計画｣及び｢魚沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略｣の達成状況の検証

報告

策定委員会
検討委員会

住宅施策の進捗状況・成果の把握

計画の見直し事業に課題あり意見●本計画は、「第二次魚沼市総合計画」の考え方に沿った住宅政策に関する計画で、平成 28(2016)年度～平成 37(2025)年度までの 10 年間において、今後の住宅政策の方向性や施策展開のあり方等を明らかにすることが目的です。
●策定にあたっては、「第二次魚沼市総合計画」、「魚沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の方向性を十分に踏まえ、住生活基本法（平成 18 年法律第 61 号）に基づく住生活基本計画（全国計画・新潟県計画）や、本市の住宅と関連する部門計画との整合性に留意しました。

社会情勢の変化等■計画の位置付け
提案

事業の改善

計画の見直し意見

魚沼市くらしのガイドライン
発行

策定委員会検討委員会
市民－パンフレット－

魚沼市土木課都市整備室建築住宅係〒946-8555 魚沼市今泉 1488 番地 1（広神庁舎）
電話番号 025-799-3134（直通）／FAX 番号 025-799-4488
E-mailtoshiseibi@city.uonuma.niigata.jp

魚沼市

国・県

上位計画

関連計画

第二次魚沼市総合計画

魚沼市まち・ひと・しごと
創生総合戦略整合

各部門の計画整合

住生活基本計画（全国計画）【住宅の部門】【関連する部門】
連携
都市計画 福祉 その他

住生活基本法に基づく計画

魚沼市住生活マスタープラン

整合

新潟県
住生活基本計画（都道府県計画）

住宅事情の現状と課題
魚沼市の住生活に関する統計分析結果等から、住生活に関する現状を整理し、課題を設定しました。

基本理念

住宅政策の基本目標と基本方針

住生活の基本的な考え方を理念として整理しました。

●市全体の約３割は耐震性が不足し、特に木造の耐震化率が低い●高床式の克雪住宅は、「高齢者の移動」「避難」などの面で問題がある●浸水、土砂災害、雪崩のリスクの高い地区が広く分布●過去に大規模な地震による甚大な被害が発生●特別豪雪地帯に指定される全国有数の豪雪地【課題３】

多様な居住ニーズを踏まえた対策の充実
現状●「三世代同居」は減少、「単身」「夫婦のみ」「ひとり親世帯」が増加●高齢者のみ世帯（高齢単身や高齢夫婦）が増加●子育て世帯の約半数は、世帯人数に応じた広さを確保できていない●世帯人数に応じた広さを確保できていない世帯の多くは借家に居住●魚沼市の障害者手帳所持者の割合は全国平均以上●世帯人数に応じた最低限確保すべき広さを確保できていない世帯がいる【課題４】

快適で持続可能な暮らしを支える住宅ストックの形成
現状●約半数はバリアフリー化や省エネ対策に未対応であり、特に古い住宅で未対応が多い●持ち家の取得手段は「建替え」「新築」が多く、「中古住宅」は少ない●リフォーム実施率は増加傾向●全住宅の約１割が空き家で、「その他の空き家※」が増加傾向※売却用・別荘等・賃貸用以外の、居住者が長期不在の住宅や建替えで取り壊し予定の住宅

第二次魚沼市総合計画、魚沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略、魚沼市都市計画マスタ—プランに定められた方向性を実現

現状していくためには、季節ごとに表情を変える越後駒ヶ岳や平ヶ岳等の山並み、雪解け水が流れ込む魚野川や破間川等の清流、河安全・安心に暮らせる住環境の確保

岸段丘に広がる田園風景、豪雪にも耐える伝統的家屋、地域で取れた新鮮な野菜や山菜など、「魚沼らしさが感じられる暮らし」【課題２】

を大切にしながら、‘安全’‘安心’‘快適’な住環境を持続的に発展させていくことが重要となります。

●人口減少、少子高齢化がさらに加速し、25 年後は４割以上が高齢者●自然動態・社会動態ともに減少傾向●世帯規模は縮小傾向。世帯数は平成 17 年をピークに減少局面に移行●人口は全地域で減少。特に「入広瀬地域」「守門地域」の減少率が高い●世帯数は全地域で減少。特に「入広瀬地域」の減少率が高い●「入広瀬地域」「守門地域」の高齢化率が高い

これらを踏まえ、住宅分野における住宅政策の基本理念を「人と自然が共生した安全・安心・快適な住生活の実現」と定め、現状市・民間事業者・行政の多様な連携・協働のもと、市民が暮らしやすさや豊かさを実感できる住生活の実現を目指します。

地域の担い手確保に向けた定住促進

人 と自 然 が共 生 した安 全 ・安 心 ・快 適 な住 生 活 の実 現

【課題１】

人と自然が共生した安全・安心・快適な住生活の実現に向けて、住宅施策の課題を踏まえたうえで、住宅施策の基本目標を定め、基本目標を達成するための基本方針を定めました。

基本目標１ （定住促進）

基本方針１－１

暮したくなる魅力ある住宅・住環境の形成

本市への移住・定住を促進するために、Ｕ・Ｉターンや二地域居住希望者に対する移住・定住支援策の充実を進めます。

豊かな自然環境と共生する「魚沼らしい暮らし」の価値の再認識・情報発信を通じた定住促進に取り組むとともに、市民が誇りと愛着を持てる
持続可能な暮らしの創出に取り組む
ことにより、暮らしたくなる魅力ある住宅・住環境の形成を目指します。

基本方針１－２

移住・定住支援策の充実

地域拠点への居住誘導

持続可能な都市・社会を実現するための取組の一環である「魚沼市版コンパクトなまちづくり」の実現に向けて、地域拠点となる中心市街地や各地域生活拠点への居住誘導を進めます。

基本方針１－３

住みやすく美しい住環境の維持・向上

過疎化・高齢化が進む集落機能の低下を防止するとともに、市街地や集落地等の身近な景観を地域の重要な資源として保全していくために、住みやすく美しい住環境の維持・向上を進めます。

基本目標２ （安心・安全）
雪や災害に強い住宅・住環境の形成

基本方針２－１

雪と共生できる快適な克雪住まいづくり

豪雪地帯である本市にとって切実な問題である冬期の暮らしにおける安全・安心の確保に加え、地震等に対する防災性の向上に取り組むことにより、雪や災害に強い住宅・住環境の形成を目指します。

いつ、どこでも起こりうる地震に備えるために、地震に強い住まいづくりを進めます。

基本目標３ （居住ニーズ）
住まいの夢を実現できる
多様な仕組みの構築

基本方針３－１

市民がライフスタイルやライフステージに応じて適切な住宅を確保できるとともに、高齢者や障害者などの住宅確保要配慮者が安定した居住を確保できる取組を進めることにより、住まいの夢を実現できる多様な仕組みの構築を目指します。

市民が安心して住まいづくりを依頼できる住宅市場を形成するために、住宅市場の活性化を進めます。

冬期の暮らしにおける安全・安心を確保するために、雪と共生できる快適な克雪住まいづくりを進めます。

基本方針２－２

基本方針２－３

地震に強い住まいづくり

防災・減災に向けた環境整備

災害から市民の生命や財産を守るために、防災・減災に向けた環境整備に取り組みます。

適時・適切な住み替え

市民が、世帯規模や状況の変化に応じた住宅に暮らせるようにするために、適時・適切な住み替えを進めます。

基本方針３－２

基本方針３－３

住宅市場の活性化

多様な住宅セーフティネット機能の充実

高齢者や障害者、子育て世帯など、住宅の確保に配慮を要する方々が安定して居住を確保できるようにするために、多様な住宅セーフティネット機能の充実を進めます。

基本目標４ （住宅ストック）
人と環境にやさしい住宅・住環境の形成

基本方針４－１

人にやさしい住まいづくり

高齢者や障害者など、誰もが住みやす
く、環境負荷の少ない住宅づくりを進めるとともに、空き家を含めた既存住宅ストックの有効活用等に取り組む
ことにより、人と環境にやさしい住宅・住環境の形成を目指します。

地球温暖化への対策として環境負荷の低減が求められていることから、環境にやさしく低コストな住まいづくりを進めます。

高齢者や障害者、子育て世帯など、誰もが安全・安心・快適に暮らせるようにするために、人にやさしい住まいづくりを進めます。

基本方針４－２

基本方針４－３

環境にやさしく低コストな住まいづくり

空き家対策の充実

全国的にも問題となっている空き家問題に適切に対応していくた
めに、空き家対策の充実を進めます。