専修大学社会科学研究所

月報

No.7072022 年 5 月

doi.org/10.34360/00012848

SDGs 言説の意義と限界――「SDGs をめぐる現実と思想」をめぐって
森原 康仁

１．地球環境の危機と不平等

SDGs 言説は、地球環境の危機や地球規模の不平等がだれの目にもあきらかになった今日において、その「対応」のために登場してきた。実際、以下にみるように、自然環境や不平等は歴然としたものである。
W. リースと M. ワクナゲルが「エコロジカル・フットプリント」（経済活動を継続的に支えるために必要とされる土地、水域面積の合計）を提唱して以降、現状の経済活動が持続可能なのかどうかの試算がおこなわれてきた。WWF ジャパンによれば、世界中の人びとが日本のおなじ生活水準になったと仮定した場合、現代の世界経済を支えるには地球 2.9 個分が必要とされ、この面からみれば現状の経済活動は環境面からみて持続可能ではない。それにもかかわらず、日本など「先進国」の自然環境が壊滅的な影響を受けていないのは、貿易をつうじてバイオ・キャパシティを他国に移転するメカニズムがはたらいているからである（「生態的赤字」）。
この意味において、リカードの比較優位説は貿易をつうじて国外の自然環境への一方的依存を合理化する論理になっている。
こうしたことをふまえて、H. デイリーは「持続可能な発展」を提唱し、その条件として、①再生可能な資源（森林等）の消費ペースは、それに代わりうる再生可能資源が開発されるペースを上回ってはならない、②再生不可能な資源（化石燃料等）の消費ペースは、それに代わりうる再生可能資源が開発されるペースを上回ってはならない、③汚染の排出量は、環境の吸収・同化能力を上回ってはならない、という 3 点を指摘した。そして、リカードにたいしては、「貿易の導入当初は、経済の全面的な自給自足、つまりアウタルキーに比べて環境上の制約が緩和されるので、貿易を促進すれば、この制約を緩和しつづけることができるという幻想を生む。
しかし、まったく貿易が行われない状況から、ある程度貿易が行われる状況へ移行することの便益を、貿易量の多いほうが少ないことよりもよいという命題に一般化することはできない。
そしてもちろん、すべての国が自然資本の純輸入国になれるわけではない」と批判している1。
このように、地球環境危機と貿易をつうじた（環境面での）不平等の存在は、だれの目にもあきらかなことである。こうした条件のもとで、斎藤至氏の報告で整理された SDGs 言説の「伝1以上、山川（2018）の整理にもとづく。

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達的 communicative」機能はかなりの程度発揮されているといってよい。たとえば、日本においては、民放各局や NHK が横並びでキャンペーンを実施している（フジテレビの「楽しくアクション！ SDGs」、NHK の「未来へ 17 action」など）。

２．資本主義のもつ「柔軟性」

ところで、もともと資本主義にとって環境問題は「問題」ではなかった。イギリスの経済学者ニコラス・スターンの指摘するように、「（気候変動危機は）史上最大の市場の失敗」である。
つまり二酸化炭素排出のコストに資本家的市場は価格をつけてこなかった、ということであり（Benjamin, 2007）、資本主義は環境問題のほとんどを無視してきたわけである。
それにもかかわらず、排出権取引など市場メカニズムに調和的な経済活動がデザインされたのは、「資本主義の外部」からの批判や抗議に資本主義が柔軟に対応してきたからである。こうした事例は、ホンダの北米市場における躍進のきっかけになったものが環境保護運動の高まりによって導入されたマスキー法（排ガス規制）だった――原田（2014：102）によれば、あらたな排ガス基準のクリアには本田宗一郎のリーダーシップが強く影響した――ことや2、最近の52週移動平均第1図iShares ESG Aware MSCI USA ETF の基準価格推移（注）2017 年 12 月 5 日=100。グレーは S&P500 指数。価格は週の終値ベース。
（出所）BlackRock, S&P Dow Jones Indices.
2
マスキー法がアメリカの自動車、石油関連企業の事業戦略にどういった影響を与えたかについて子細に検討した論文として野口（2001）がある。また、ホンダのエピソードについては、鈴木（2016）も参照せよ。

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ESG 投資ブームに端的にあらわれている。
第 1 図は金融サービス企業の MSCI が、核兵器やオイルサンドにかかわる事業、あるいは国連グローバル・コンパクトに違反するような事業に関与していないと分類した銘柄から構成される投資信託の基準価格の推移をみたものである。同図によれば、この投資信託の基準価格は、アメリカの代表的企業 500 社から構成される S&P500 を設定来一貫して上回っていることがわかる。つまり、投資マネーの受け皿として「ESG 関連銘柄」が選好されるようになっているのである。「ESG 投資」は年金基金など巨大な機関投資家の重要な判断基準となっており（全国銀行協会，2009：51）、こうした傾向は今後もつづくと考えられる。
あるいは 2021 年 12 月にトヨタが EV（電気自動車）に全面的に対応することを発表したが、このきっかけになったのは、国際会計基準をまとめる IFRS 財団が気候変動リスクの情報開示に関する新ルールを 2022 年 6 月までに制定すると発表したためだったとされる。このルールは自社製品の仕様から生じる温室効果ガスの排出もふくめた「スコープ 3」も開示対象にする可能性があるとされ、もしそうなると投資家からの圧力でエンジンや自動車の製造が難しくなる恐れがあったのである3。
このように、もともとは資本主義的企業が無関心だった諸問題が「問題」として提示され、またそれが無視できなくなると、資本主義的企業は自己の内側に取り込み、プロダクト／プロセス両面のイノベーションを図る「柔軟性」をもっている。そしてそれは、無制限に生産性を発展させようとする資本主義の特質に根差していよう（前畑，2015）。同時にこのことは先に振れた SDGs 言説の「伝達的」性格と無関係ではないだろう。

３．SDGs 言説の意義と限界は？

単純化していえば、資本主義は「ラディカルな批判→その取り込み→資本蓄積のあらたな部面の開拓」を繰り返してきた。このことを踏まえれば、SDGs 言説の評価をめぐる錯綜の一因は、資本主義が（部分的にせよ）環境問題「解決」のための技術的／社会規範的諸条件を生み出す一方で、その資本主義があらたな環境問題を生み出すという矛盾そのものにあるといいうる。

．．．
足元の経済体制を前提するとすれば、「資本主義の外部からの批判→その取り込み→資本主義的制度化」というパスをたどって、所期の「問題」が部分的にせよ解決されることになる。
逆に考えると、まずラディカルな批判がなければ自動的には資本主義が環境問題等に取り込むことにならず、その意味においてラディカルな批判には政策的、実践的な意味がある。
3『週刊エコノミスト』2022 年 1 月 18 日号。

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ただし、ここでいう「政策的、実践的な意味」は、「足元の経済体制を前提するとすればそうした意味を付与することができる」ということであって、ラディカルな批判の意味はそれに尽きることはないだろう。斎藤幸平氏による SDGs 言説への批判は、この側面を強調したものと評価しうる。一方、斎藤至氏の報告は SDGs 言説の政策的、実践的な意義を強調しているとみることができる。不平等・貧困や環境問題への対応は、足元では「SDGs」という形で一応の制度化が図られている。制度化それ自体の意義を認めつつも、それを生み出したラディカルな批判や抗議を「制度化されてしまった」言説に解消することはできない。この余白への注目が、制度化された SDGs 言説への注目と同等以上におこなわれる必要があると考える。

【参考文献】
鈴木直次（2016）『モータリゼーションの世紀――T 型フォードから電気自動車へ』岩波書店。
全国銀行協会（2009）「金融業における環境事業活動の現状と銀行に期待される役割」『金融』
（743）
、2 月。
原田勉（2014）『イノベーション戦略の論理』中央公論新社。
野口義直「アメリカ自動車・石油精製企業のマスキー法への対応――触媒コンバーター・無鉛ガソリンの普及をめぐる産業間提携」京都大学経済学会編『経済論叢』168（4）、10 月。
前畑憲子（2015）「『社会的使用価値の限度』について」丸山恵也ほか編『経済成長の幻想――新しい経済社会へ向けて』創成社、2015 年、所収。
山川俊和（2018）「貿易と経済連携の新視角」寺西俊一ほか編『農家が消える』みすず書房、所収。
Benjamin, A. (2007) “Stern: Climate Change a Market Failure,” Guardian, November 29. 2007．

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