あ す の 企 業 年 金 制 度 を 企 業ととも に 考 え る
2007年7月

60No.
＊DCは、Defined Contribution（確定拠出年金）の略です。

発行：【老齢一時金と退職所得控除について】
確定拠出年金の給付種類は、60歳到達による老齢給付金、高度障害による障害給付金、死亡による死亡一時金の3種類ですが、老齢給付金と障害給付金は年金で支給するものとされており、規約にその全部または一部を一時金で支給できる旨を定めた場合には、一時金支給が認められています。つまり、老齢給付金は法律上では年金給付が本筋で、一時金支給は特例のような扱いになっていますが、実態としては一時金による請求の方が圧倒的に多いのが実状です。
老齢給付金を一時金として受け取る場合には、退職手当等とみなされて、「退職所得の受給に関する申告書」を提出することにより、資産管理機関（個人型は国民年金基金連合会）から支払われる際に退職所得として源泉徴収され課税関係は完了するため、原則として確定申告の必要はありません。一般的に諸外国における退職金課税は、給与と同じ扱いですが、日本の場合には退職所得控除が適用され、税制上他の所得より優遇されています。今回は、こうした老齢一時金の課税関係について解説いたします。
（注）以降は「退職所得の受給に関する申告書」が提出されている前提で計算しています。
1. 課税退職所得の計算方法
退職所得は、その年中に支払を受ける退職手当の収入金額から、その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額を課税標準として、他の所得と分離して課税することとされています。すなわ
ち、老齢一時金の受給に際して課税対象となる退職所得の金額は以下の式で計算し、1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
課税退職所得金額 ＝（老齢一時金の額 − 退職所得控除額）
×1/2
2. 退職所得控除額の計算
退職所得を算出する上で最も重要なのは退職所得控除額ですが、その計算方法は、支払の基礎となった勤続年数に応じて、以下の通りとなります。
勤続年数

退職所得控除額

20年以下の場合40万円×勤続年数（控除額が80万円に満たない場合には80万円）

20年超の場合70万円×（勤続年数−20年）＋800万円

勤続年数とは、老齢一時金の支払の基礎となる掛金払込期間（企業型年金加入者期間と個人型年金加入者期間を合算した期間）であり、1年未満の端数は1年に切り上げます。
例えば、適格退職年金からの移換金分を含めた企業型年金加入者期間が35年5ヵ月、個人型年金加入者期間が3年3ヵ月の場合、勤続年数は加入者期間の合算38年8ヵ月を切り上げて39年となります。したがって退職所得控除額は、次の通りとなります。
70万円×（39年−20年）＋800万円＝2,130万円
1

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3. 同年中に他からも退職手当の支給を受けている場合
退職金制度の一部を確定拠出年金に移行した場合になどは、老齢一時金とは別に、同年中に退職手当の支給を受けるケースが多いかと思います。この場合には、後から支給を受ける制度において、退職所得の調整が必要になります。
この場合の勤続年数は、それぞれの勤続期間のうち、最も長い期間により計算しますが、この最も長い期間と重複していない期間は、この最も長い期間に加算します。
1972年4月
退職一時金
1,000万円
老齢一時金
1,000万円

2007年2月
35年7ヵ月1982年4月

2007年10月
25年7ヵ月上の図のケースでは、最も長い期間は退職一時金の35年、後から支払われた老齢一時金と重複していない期間は7ヵ月であり、勤続年数は合算して36年（1年未満切り上げ）になります。この場合、老齢一時金受給に際しての課税退職所得は、先に払われた退職一時金の金額と合算して収入金額を計算することになり、次の通りになります。
〔2,000万円（退職一時金を合わせたその年中の収入金額）−1,920万円（勤続36年の退職所得控除額）〕
×1/2＝40万円（課税退職所得）
なお、実際の源泉徴収税額は、上記課税退職所得により計算した税額から、先の退職一時金支給の際に徴収された税額を控除した金額になります。
4. 前年以前14年以内に退職手当の支給を受けている場合
企業からの退職時に支給される退職一時金等と異なり、確定拠出年金の老齢給付は最大70歳まで受給を据え置くことができます。このため、前記のように同年中に2つ以上の退職所得を受け取る場合の他、それぞれの支給年が異なる場合も多く発生するのではないでしょうか。
1972年4月
退職一時金
老齢一時金
1,000万円

1982年4月

2000年3月
28年
18年
7年7ヵ月
2007年10月
25年7ヵ月

このケースでは、以前に受けた退職一時金の支給額が、その時の退職所得控除額1,360万円（勤続28年）以上か未満かで計算方法が異なります。
（1）退職手当が退職所得控除額以上の場合
この場合には、老齢一時金の勤続年数に基づき計算した退職所得控除額（勤続26年）から、退職一時金の勤続期間と老齢一時金の勤続期間とが重複している期間を勤続年数とみなして計算した退職所得控除額（勤続18年）を差し引いた金額が、退職所得控除額となります。重複している期間に１年未満の端数があれば切り捨てます。
〔1,000万円−（1,220万円（勤続26年の退職所得控除額）−720万円（勤続18年の退職所得控除額）〕
×1/2＝250万円（課税退職所得）（2）退職手当が退職所得控除額未満の場合
この場合には、退職一時金の勤続期間の起算日から、受給した退職一時金につき下記の表により計算した期間を経過した日の前日までを、退職一時金の勤続期間とみなして、老齢一時金の勤続期間との重複期間を計算します。計算結果に１年未満の端数があれば切り捨てます。
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前の退職手当の収入金額

算式800万円以下の場合

収入金額÷40万円

800万円を超える場合（収入金額−800万円）
÷70万円＋20

事例のケースで退職一時金が1,000万円の場合には、退職一時金のみなし勤続年数は（1,000万円−800万円）
÷70万円＋20＝22年となり、勤続年数の終点は1994年3月（1972年4月から22年後）になります。
この場合、重複期間は老齢一時金の勤続年数の基点である1982年4月から1994年3月までの12年になりますので、課税退職所得は次のようになります。
〔1,000万円−（1,220万円（勤続26年の退職所得控除額）−480万円（勤続12年の退職所得控除額）〕
×1/2＝130万円（課税退職所得）
5. 源泉徴収税額の計算
これまでのステップで計算した課税退職所得の金額に、下記の速算表をあてはめて源泉徴収税額を算出します。税額に100円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
課税退職所得金額

税率

控除額

税額

（A）

（B）

（C）

（A）
×（B）
−
（C）

―

1,950,000円以下

5％

1,950,000円超

3,300,000円以下

10％

97,500円 （A）
×10％−97,500円

3,300,000円超

6,950,000円以下

20％

427,500円 （A）
×20％−427,500円

6,950,000円超

9,000,000円以下

23％

636,000円 （A）
×23％−636,000円

9,000,000円超

18,000,000円以下

33％

1,536,000円 （A）
×33％−1,536,000円

40％

2,796,000円 （A）
×40％−2,796,000円

18,000,000円超

（A）
×5％

前記4の（1）のケース（課税退職所得250万円）を例にすると、源泉徴収税額は、次の計算になります。
2,500,000円×10％−97,500円＝152,500円
6. 非居住者に対する源泉徴収税額の計算
経済のグローバル化に伴い、入社時には国内勤務だった日本人加入者が、海外の現地法人に勤務（海外勤務中も厚生年金保険に継続して加入し、確定拠出年金の掛金拠出も受けている場合）し定年を迎えるようなケースも考えられます。
この場合、老齢一時金の受給時の居住地がどこであるか、すなわち税法上居住者か非居住者かによって、税額の計算方法が変わってきます。
退職後帰国して、居住者として老齢一時金の支給を受ける場合には、これまで解説してきた方法と変わりはありません。しかし、非居住者に支払う退職手当等については、居住者であった期間に行った勤務に対応する部分が国内源泉所得に該当し、この部分のみが源泉徴収の対象となります。
したがって、その退職手当等が居住者としての勤務期間とそれ以外の勤務期間とを合算した期間に対して支払われる
場合には、勤務期間按分（日割計算）により国内源泉所得に該当する退職手当等の額を課税標準として、税額を計算します。非居住者の場合には「退職所得の受給に関する申告書」の提出は不要です。

源泉徴収額＝老齢一時金の金額×居住者としての勤務期間×20％
老齢一時金の支払の基礎となった勤務期間
3あすの企業年金制度を企業とともに考える

老齢一時金1,000万円、勤続年数40年、うち国内の勤続年数が25年の場合、源泉徴収税額は次の通りになります。
1,000万円×25年÷40年×20％＝125万円
なお、
この場合には、受給者本人の選択により、退職に基づいてその年中に支払われる退職手当等の総額を居住者が受けたものとみなして、居住者と同様の課税を受けることもできます。これは「退職所得についての選択課税」といわれる制度で、長年、国内で勤務した人が海外支店への転勤などにより非居住者となったまま退職した場合に、国内勤務のまま退職した者と比較して税負担が高額となることのないよう、その調整を図るために設けられた制度です。
選択課税を受ける場合には、受給者である非居住者は、源泉徴収された税額の精算のために退職手当等の支払を受けた翌年１月１日以後に、税務署長に対し所得税の確定申告書を提出することにより、既に源泉徴収された税額の一部又は全部について還付を受けることができます。事例の場合、勤続年数40年の退職所得控除額は2,200万円であり、居住者としての課税額はないことから、確定申告により全額が還付されることになります。
一方、居住国においても、その国の税法に則り課税されることになりますが、外国には退職所得控除の概念がないた
め、税額としては国内課税より高くなることが多いようです。
（お客様サービス部 三角真二）【確定拠出年金のコンプライアンス（その3）〜事業主・運営管理機関の禁止事項について〜】
確定拠出年金のコンプライアンス３回シリーズの最終回は、（法令等に定められた）事業主・運営管理機関の禁止事項について取り上げます。法令に定められた遵守事項及び禁止事項（これらを「行為準則」といいます。）の中で、事業主の遵守事項すなわち責務については、ＤＣ制度説明会などで取り上げられる機会が多くあり、ご存知の方もおいでかと思いますが、禁止事項（特に運営管理機関の禁止事項）については、説明を受ける機会も少ないかと思います。この機会にご一読いただければ幸いです。
1. 事業主の禁止事項(1) 事業主の主な禁止事項
q加入者等（従業員）にメリットのない※運営管理委託契約や資産管理契約を締結すること
w委託先の運営管理機関に、加入者等（従業員）にメリットのない※特定の運用商品を提示させること
e委託先の運営管理機関に、加入者等（従業員）に対し、特定の運用商品の運用指図を行うこと（または行わないこと）を勧めさせること
r加入者等（従業員）に対し、第三者（当該事業主やその関連会社など）に運用指図を委任することを勧めること※「加入者等（従業員）にメリットのない…」は、法令上は「自己又は企業型年金加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって…」と記載されています。

以上のとおり、事業主は、あくまでも加入者等（従業員）の利益を図ることを第一に判断・行動すること（忠実義務）が求められます。また、事業主は、特定の運用商品の推奨は行わず、運用指図は加入者等（従業員）の自己責任であることを加入者等（従業員）に十分理解してもらうことが必要です。
（ただし、資産運用に関する情報の提供などいわゆる投資教育は事業主の責務です。）
2. 運営管理機関の禁止事項
運営管理機関の主な禁止事項は、以下のとおりです。
(1) 特別の利益提供・損失補償
運営管理委託契約を締結する際に、事業主に対し、特別の利益を提供、または加入者等（従業員）の損失補償を約束すること4

あすの企業年金制度を企業とともに考える(2) 損失補填
資産運用で生じた加入者等（従業員）の損失を補填すること（運営管理機関が原因の事故による補填は除く）(3) 故意の事実不告知・不実告知
運営管理委託契約の締結を勧誘する際に、政令等で定める重要事項について故意に事実を告げず、または不実のことを告げること(4) 運用商品の推奨
q加入者等（従業員）にメリットのない特定の運用商品を提示すること
w加入者等（従業員）に対して、特定の運用商品の運用指図を行うこと（または行わないこと）を勧めること◆運営管理機関は、加入者等（従業員）に対し、特定の商品を選択（購入）することを推奨・助言することは固く禁じられています。
〈参考〉(1) 事業主の禁止事項に関連する条文◇確定拠出年金法 第43条

◇確定拠出年金法施行規則 第23条

◇法令解釈通達 第6-1

(2) 運営管理機関の禁止事項に関連する条文◇確定拠出年金法 第100条◇確定拠出年金運営管理機関に関する命令 第10条

◇法令解釈通達 第6-2

◇金融庁 事務ガイドライン 11-3

（コンプライアンス部 居宿 泰之）
以上

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