Creating Satisfaction

Accelerating Innovation

アニュアルレポート 20102010 年 3 月期

Increasing Value in a

Changing World
プロフィールヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および子会社45 社、関連会社9 社により構成されており、デリバリー事業、BiZ-ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、e-ビジネス事業、フィナンシャル事業、
トラックメンテナンス事業、その他の事業の 7 つの事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務などを営んでいます。
ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利
で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、事業経営を行ってまいりました。今後も、この経営理念の下、常にお客様の視点に立って品質向上に努めると同時に、お客様のさらなる利便性の向上に役立つオンリーワンサービスの開発にグループを挙げて取り組み、企業価値を最大化させてまいります。

Yamato Holdings Co., LTD.

目次
2マーケットデータ

4

6 年間の要約連結財務データ

5

ごあいさつ

6

社長メッセージ

12

事業一覧

14

セグメント別事業概況

14 デリバリデリバリー事業
事業
16 BIZBI ロジ事業
18 ホ
ホームコンビニエンス事業
ムコンビニエンス事業
20 ee ビジネス事業
22 フィナンシャル事業
ル事
ル事業
24 トラックメン
トラックメンテナンス事業
トラックメ
ラックメンテナンス事業
ックメンテナンス事業
26 その他の事業
の事業
業
27

組織図

28

企業の社会的責任

30

コーポレート・ガバナンス
ナ

32

役員

34

財務分析

38

連結貸借対照表

40

連結損益計算書41

連結株主資本等変動計算書

42

連結キャッシュ・フロー計算書

43

連結財務諸表に対する注記

60

独立監査人の監査報告書

61

会社情報

見通しに関する注記
このアニュアルレポートには、ヤマトホールディングス株式会社の将来についての計画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。
これらの記述は、過去の事実ではなく、現時点で入手可能な情報に基づいたものです。さらに、これらの記述には経済情勢、消費者動向、為替レート、税制や諸制度などに関わるリスクや不確実性が多く含まれています。このため実際の業
績は、当社の見込みとは異なる可能性のあることをご承知おき下さい。

ANNUAL REPORT 20101

マーケットデータ

宅配便市場の成長

ただし、一口で何個もの荷物を運ぶ一般的な積合せ運送や宅配便取扱個数の推移

判取り不要のメール便などは、宅配便のカウントに入りません。

この調査は、各事業者が報告した取扱個数を国土交通省が宅急便の成長

集計したものです。
宅配便としてカウントされている貨物は C2C 、B2C 、B2B な

ヤマトグループの主力商品である宅急便は、1976 年の発売

どの運送形態に関係なく、重量30kg 以下の一口一個の貨物を以来、クール宅急便や宅急便コレクトといった戦略商品の開発

指します。

と時間帯お届けサービスやドライバーダイレクトといった配達（単位：百万個）

4,000

3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1988 年 クール宅急便

1,000
1986 年 コレクトサービス

新商品開発の歴史
出所： 郵便事業株式会社
日本郵政株式会社

500

ヤマト運輸
郵便事業

0

1975
2

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

1980

1985

1990

品質の向上という徹底した差別化戦略を推進し、宅配便市場

ヤマトグループは 2010 年 3 月期、アジア圏におけるグローにおけるマーケット成長率以上のパフォーマンスを残し、着実

バル戦略の一環として、宅急便事業を上海やシンガポールへにシェアを拡大させてきました。

と拡大しました。日本一国のみならず、今後も著しい経済成長

現在は、戦略商品や単なる品質向上にとどまることなく、今が見込まれるアジア地域へと宅急便事業を展開し、高品質な後、成長が期待できる事業エリアを対象としてIT（情報）機能、宅急便サービスの提供や今まで海外に存在しなかった新しいLT（物流）機能、FT（決済）機能を駆使した新しい事業やソリュー

価値を提供することで、アジアを中心としたグローバルサプラ

ションモデルを創出し、宅急便のさらなる成長を図っています。

イチェーンロジスティクス企業を目指します。

2000 年 3 月期

2007 年 10 月

2000 年 3 月期は、一部の事業者が既存

2007 年 10 月の郵政民営化に伴い、郵便貨物を宅配便へ切り替えたことによる増事業株式会社は貨物自動車運送事業法

加分も含まれております。この特殊要因

等 の 適 用を受 けることとなったため、を除くと、前期比で 5.9% の増加となり2008 年3 月期から調査の対象となってお

ます。

ります。

宅配便取扱個数の推移
トラック

宅配便合計

注：宅配便合計には、トラック輸送のほか、航空等利用運送事業に関わる宅配便も含まれています。
出所：国土交通省統計調査

発送側のお客様に対するサービス UP

配達側のお客様に対するサービス UP

ソリューション提案によるサービス UP

2007 年 会員制サービス クロネコメンバーズ
2002 年 ドライバーダイレクト

2009 年 電子マネー取り扱いの拡充
2009 年 5 つのソリューションモデル

1998 年 時間帯お届けサービス
1996 年 365 日営業開始

1995

2000

2005

2010
ANNUAL REPORT 20103

6 年間の要約連結財務データ

単位：千米ドル（注1）

単位：百万円

営業収益
デリバリー事業
非デリバリー事業
営業原価
販売費及び一般管理費
営業利益
デリバリー事業（注 2）
非デリバリー事業（注 2）
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益（損失）2010¥1,200,834
966,480
234,354
1,110,971
28,474
61,38938,34523,04460,43428,09632,282

2009¥1,251,922
997,898
254,024
1,167,764
28,43755,721
31,344
24,37648,99623,34925,5232008¥1,225,974
981,142244,832
1,129,008
28,786
68,18040,35027,83067,596
31,44735,3532007¥1,161,568
934,607226,961
1,064,044
30,363
67,161
43,69823,463
66,82532,47033,8132006¥1,144,961
908,228
236,733
1,043,372
32,86868,72147,053
21,668
7,712
31,276(23,968)2005¥1,071,903––
998,786
21,914
51,203––61,741
27,95933,8482010$12,906,645
10,387,792
2,518,852
11,940,789
306,048
659,808
412,137
247,671649,551
301,974
346,973
単位：米ドル（注 1）

単位：円

1 株当たり情報：
当期純利益（損失）¥

潜在株式調整後当期純利益
年間配当額
純資産

71.84
71.16
22.00
1,130.33

¥

57.60
56.45
22.00
1,073.86

¥

79.80
78.12
22.00
1,050.99

¥

75.59
74.00
20.00
1,005.63¥(53.47)

¥

74.02
72.48
18.00
1,019.02$¥

80,843458,792
676,156
40,96637,146
76,642$ 1,782,997
5,512,795
9,443,695
426,699
428,659828,29020.00
951.08

単位：千米ドル（注 1）

単位：百万円

運転資本
自己資本
総資産
資本的支出
減価償却費
営業活動によるキャッシュ・フロー

0.77
0.76
0.24
12.15

¥ 165,890
512,910878,641
39,70039,88377,064¥ 159,937
475,815
869,606
45,856
42,69784,463¥ 125,355
465,801
874,219
124,832
44,772
116,896¥ 140,377
445,263829,72148,881
40,15080,763¥ 123,483
423,690793,222
48,86535,00384,675

5.11
2.69
3.69
6.53
159.82
58.38
1.37
88.35

4.45
2.04
2.93
5.42
158.00
54.72
1.44
58.57

5.56
2.88
4.15
7.76
144.8953.28
1.44
223.00

5.78
2.91
4.17
7.78
149.3053.66
1.43
260.666.00(2.09)(3.26)(5.43)
143.7753.41
1.56
137.92

4.78
3.16
5.09
7.50
142.8567.85
1.61
104.19

–
–
–
–
–
–
–
–

167,555
82,39585,160
1,262
624
2,262
65

170,662
82,601
88,061
1,232
646
2,231
65

169,836
80,843
88,993
1,236
644
2,206
64

157,653
77,17080,483
1,174
647
1,970
66

152,787
75,552
77,235
1,128
653
1,734
69

141,60274,571
67,031
1,063
666
1,432
73

–
–
–
–
–
–
–

営業利益率（ % ）営業収益当期純利益（損失）率（ % ）総資産利益（損失）率（ ROA ）（%）
自己資本利益（損失）率（ ROE ）（%）
流動比率（ % ）自己資本比率（ % ）総資産回転率（回）
インタレストカバレッジレシオ（倍）
従業員数（人）
フルタイム（人）
パートタイム（人）
宅急便取扱個数（百万個））
宅急便単価（注3（円）

クロネコメール便取扱冊数（百万冊）
クロネコメール便単価（円）
注：1. 米ドル金額は、便宜上、1ドル =93.04 円で計算されています。

2. 2005 年 11 月、ヤマトグループは、経営資源の最適な配分の実現や経営のスピードを高めるため、「意思決定機能」と「執行機能」を明確に分離し、ヤマトホールディングス（株）を親会社とする純粋持株会社体制に移行しました。
連結決算におきましても、2006 年 3 月期より、デリバリー事業および非デリバリー事業の営業利益は、セグメント情報における全社消去を配分した数値で開示しています。2009 年 3 月期と2008 年 3 月期の全社消去額につきましては、P56 のセグメント情報でご確認いただけます。

3. 2009 年 3 月期よりエキスプレス事業の分割に伴い、宅急便収入にヤマトグローバルエキスプレス（株）扱いの宅急便引受収入を含めています。2008 年 3 月期までと同様の基準で計算した2009 年 3 月期の単価は、643 円となります。

4

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

ごあいさつCreating Satisfaction

Accelerating
Innovation
左取締役相談役

有富

慶二

右

代表取締役
取締役社長
社長執行役員瀬戸 薫

ヤマトグループは、成長性・健全性・効率性の3 つのバランス

るヤマトグループにとっては、こうした動きは好機であり、業を取りながら、持続的な企業の成長と企業価値の最大化を図界における地位をさらに磐石なものとし、ゆるぎない地位をることを基本方針としています。

確立していきたいと考えています。

中期経営計画「満足創造3 か年計画」の2 年目にあたる2010
年 3 月期は、おかげさまで創業 90 周年という節目の年に当た

Accelerating Innovation

り、「宅配マーケットにおいて圧倒的リーダーの地位を確立す「世の中に新しい価値を提供し、新しい時代の流れを創り出ること」と「アジア圏におけるグローバル戦略の足掛かりを作すことで、お客様から選ばれ、信頼されるロジスティクスパー

ること」の 2 つを大きな方針として掲げ、事業経営に取り組ん

トナーであり続けたい」

でまいりました。

ヤマトグループは、グループ 16 万 7 千人のエネルギーを結

当期を振り返ってみますと、中期経営計画に基づいて着実集し、アジアを中心としたグローバルサプライチェーンロジスに手を打ってきたことが功を奏し、大局的にみれば、将来の成ティクス企業を目指して、弛まぬ努力を続けてまいります。

長に向けた布石を打つことができました。
特に、2010 年1 月に、上海・シンガポールにおいて宅急便オ

今後とも、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

ペレーションをスタートできたことは非常に意義深く、2011 年

3 月期には、アジア圏におけるグローバル戦略の道筋をつけた

2010 年 9 月10 日

いと考えています。
足元の事業環境は、引き続き予断を許さない厳しいもので取締役相談役

有富 慶二

すが、宅急便を含めた包括的なロジスティクスが中長期的に成長していくとの認識に変更はなく、成長を見据えた経営をこれ

代表取締役からも続けていく所存です。

取締役社長

恐らく、この先数年で、ヤマトグループを取り巻く環境は様

社長執行役員瀬戸 薫

変わりをしてくると予測しています。ロジスティクス企業として、エンドユーザーまでのネットワークを持つ唯一の存在であANNUAL REPORT 20105

社長メッセージ

代表取締役
取締役社長
社長執行役員瀬戸 薫

There Is Always

Progress to Be Made
ヤマトグループは、宅急便事業を中心とするデリバ

おかげさまで創業90 周年を迎えることができました。

リー事業を拡大させながら、経営資源であるIT（情ここでは、2010 年 3 月期に私が推し進めてきたこ

報）
機能、LT（物流）機能、FT（決済）機能の有機的なとを振り返って総括をし、私なりの分析を付け加え融合による新たな価値創造を通じて、アジアを中心て、ヤマトグループの今後の方向性についてご説明としたグローバルサプライチェーンロジスティクス企します。

業を目指しています。

2010 年3 月期は、2009 年3 月期よりスタートした中2010 年 3 月期を振り返って

期経営計画「満足創造3 か年計画」の2 年目にあたり、2010 年 3 月期の連結営業収益は、前期比 4.1% 減
少の 1 兆 2,008 億 34 百万円、営業利益
では、前期比 10.2% 増加の 613 億 89

決算概要

百万円となり、長引く景気低迷による

単位：百万円

前期比

厳しい事業環境の中、必ずしも大満足2008 年
3 月期

2009 年
3 月期

2010 年
3 月期

増減

伸率（ % ）

¥ 981,142
244,832
1,225,974
68,1805.6%
35,353
2.9%¥ 997,898
254,024
1,251,922
55,721
4.5%
25,5232.0%¥ 966,480
234,354
1,200,834
61,3895.1%
32,2822.7%¥(31,418)(19,670)(51,088)
5,668
–
6,759
–

(3.1)
(7.7)
(4.1)
10.2
–
26.5
–

営業収益
デリバリー事業
非デリバリー事業
合計
営業利益
（利益率）
当期純利益
（利益率）

できる決算ではありませんが、減収ながらも増益を達成することができました。
ただし、当期より航空運賃会計処
理方法をグロス計上からネット計上へ変更したことにより、営業収益と営業費用にそれぞれ約322 億円の影響

6

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

デリバリー事業

期別収入・費用動向実績

2010 年 3 月期（実績）デリバリー収入120※ヤマトグローバルエキスプレス（株）分割の影響を除く

100
80
60

■ 外部顧客に対する収入増減額（前年同期比）
（左軸）

12.0
10.0

8.6

8.0

上期 137 億円減収

62

6.0
4.0

40

宅急便取扱個数伸率20（前年同期比）
（右軸）

0
(20)

3.1

2.0
0

0.1

(2.0)

(18)

(1.4)

(40)

(4.0)

下期 44 億円増収

(60)
(80)

(6.0)

(64)

(73)

(8.0)

(100)

2010 年 3 月期（実績）デリバリー費用※ヤマトグローバルエキスプレス（株）分割の影響を除く（単位：億円）ヤマト運輸人員数伸率（前年同期比）
（右軸）

2Q

3Q

120
100

上期 168 億円減少

80

下払い
人件費
車両費
その他

60

■ 下払い（左軸）■ 人件費（左軸）■ 車両費（左軸）■ その他経費（左軸）(10.0)

1Q

40

4Q

下払い
人件費
車両費
その他

(40)
(54)
(37)
(35)

8.0
6.0

21
(20)

(20)
(9)

(45)

(25)

(7)
(1)
(7)
(17)

(17)

(60)
(80)

10.0

5
20

(20)
(40)

12.0

14
19
(2)
(20)

20
0

(%)

下期 11 億円増加

(6.4) (12)
(18)

(3)

4.0
2.0
0
(2.0)

(2.8)

(4.8)

(4.0)
(6.0)

(6.9)

(8.0)
(10.0)(100)があるため、実質的な連結営業収益は 1.5% の減少

績が徐々に上がってきたことは、一定の成果であっとなります。営業利益における影響はありません。

たと分析しています。

2010 年 3 月期の期首、ヤマトグループが将来にわたって永続的に成長することを目指すために、私は大きな方針を2 つ掲げました。

5 つのモデル収入推移

1. 宅配マーケットにおいて圧倒的リーダーの地位を（単位：億円）確立すること

2. アジア圏におけるグローバル戦略の足掛かりを作

248

250

33
200
174

ること
まず、1 つ目については、チャートが示しているよ
うに、2010 年 3 月期上期は全体の荷動きはあまり芳

150

60
56

100

しくありませんでしたが、下期には取扱数量が前年同期を上回りました。

75

150

140
50

94

114

まだ、業績に対する貢献度は小さいものの、2009
年 3 月期に発売したメーカー・通販・流通といった法
人のお客様に対するIT（情報）機能、LT（物流）機能、FT（決済）機能を駆使したソリューションモデルの実

0

2008

2009

2010

■ Today Shopping Service■ メンテナンスサポート■ その他（ネットスーパー、グローバルダイレクト、Web 出荷コントロール）

ANNUAL REPORT 20107

社長メッセージ

上海市内の宅急便センター

シンガポールのセールスドライバーと宅急便センター

個人のお客様に対しては、徹底したカスタマー・リ

将来的に大きな収益の柱になるであろうと、手ごた

レーションシップ・マネジメントにより、クロネコメン

えを感じています。将来の成長に向けた布石を打つ

バーズの会員様向けに充実したサービスを拡充することができたことは、大変意義深いことです。

ことで、ヤマトグループのお客様基盤をさらに磐石な2011 年3 月期は、2010 年3 月期に実行してきたこものとするための道筋をつけることができました。

とを踏まえて、宅配マーケットにおける差別化戦略

一方、費用関連で言えば、宅急便オペレーションとアジア圏におけるグローバル戦略の道筋をつけた手法の抜本的な改革も奏効し、労働生産性の向上にいと考えています。

より人件費を中心としたコスト抑制を継続して達成できたことも成果の一つでした。

業界分析

2 つ目については、2010 年1 月、中国・上海および次に、ヤマトグループの戦略の方向性をより良くごシンガポールにおいて宅急便オペレーションをスター理解いただくために、左のグラフを使って、宅配マー

トすることができました。

ケットの動向を整理しておきます。

両国における取扱数量の規模はまだ小さいもの

これは、国土交通省が毎年出している宅配便各社の 、お客様の動向や市場への浸透度を分析しても、の取扱個数データを元に、各社シェアの推移を示しています。
ご覧のとおり、日本の宅配マーケットは、

マーケットシェア

ヤマト運輸を含めた上位2 社による寡占状態（単位：百万個）

が続いていますが、私は、この動きは当分継

3,500
3,000

12.0%

14.4%

8.4%

7.8%

2,500

10.4%

10.4%

9.6%

8.9%

8.5%

8.5%

8.7%

10.5%

10.3%

8.5%
6.2%

33.4%

36.2%

32.8%

32.4%

31.6%

いうことを一つひとつ分析したところ、エン2006■ ヤマト運輸 ■ 佐川急便
■ 日本郵便
■ その他

2007

2008

■ JPエクスプレス（日本通運）

出所：国土交通省統計調査および郵便事業株式会社

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

38.6%

36.8%

35.8%

500

8

をもった」
ロジスティクス企業をどのような基準で、何に価値を感じて選ばれているのかと

1,000

0

います。
なぜならば、お客様が、私たちのような「足

2,000
1,500

続し、今後は加速度的に寡占化が進むと見て

40.6%

38.7%

2009

2010

ドユーザーに対する集荷、時間帯お届け、
クール配送、代金決済といったきめ細やかな対応はもちろん、お客様ご自身の在庫拠点の維持・運営や在庫そのものの管理など、サプ
ライチェーンマネジメント全体にわたった包宅配マーケットの成長率と宅急便成長率との比較
（%）

7.5
6.2
6.0

5.5
4.0

4.5
3.0

2.4
2.8

1.5
1.0

0

0.7

(0.6)

(1.5)
(3.0)

■

(0.3)

(2.2)

2006

マーケット
（伸率）

■

2007

2008

2009

2010

ヤマト運輸（伸率）

出所：国土交通省統計調査および郵便事業株式会社

括的なロジスティクスサービスが求められているの

つまり、お客様の荷物1 個当たりの輸送コストをいではないか、という1 つの仮説にたどり着きました。

かに低減できるか、といった従来型の収支改善アプ

実際に、ヤマトグループは、メーカーや通販事業

ローチで荷物を獲得し、規模の拡大を図る時代は完者に対して宅急便も含めた包括的なロジスティクス

全に終焉を迎えつつあり、今後は、お客様のキャッサービスを提供していますが、グローバルに事業をシュ・フロー効率を上げる企業価値向上アプローチで展開している、ある外資系メーカーにおいて、ヤマトのソリューション提案が求められているのではない

グループのロジスティクスサービスは、先方の社内か、ということです。

における評価基準に照らし合わせて最上位の「エクでは、具体的に、お客様価値にどのような変化のセレント」の評価をいただきました。私たちの提供す兆しがあるのか、ヤマトグループで取り扱っている事

るサービスをご利用いただくことで、お客様ご自身

例を紹介しながら、ご説明しましょう。

の物流コストの低減を実現できたということでした。
また、私たちのサービスを1 つのベンチマークにされているお客様もいらっしゃいます。

1976 年以来、C2C 貨物の取り扱いから始まった宅急便とともに急成長を遂げてきた国内宅配マーケッ
トは、ここ2 〜 3 年の取扱数量の減少や国際分業体制へのシフト、人口減少といった構造的な要因もあり、一部の方からは、成長が止まってしまったのではな
いか、という見方がなされています。
しかし、私は、この一連の出来事を通じて、いま起
こっていることは、マーケット自体が縮小傾向になっているのではなく、荷動きの変化の兆しであるということに気づきました。

ANNUAL REPORT 20109

社長メッセージ

お客様価値の変遷

ンストップで欠陥製品の回収を実施します。製品の日本においては、通信販売などを中心とした B2C

回収・お届けなどの足回りだけではなく、電話による市場は今もなお成長を続けています。これは、家に受注や、製品回収の消し込み作業などの煩雑な後方いながら、良質で、しかも市場価格に比べてもリー事務支援も包括して提供することができます。

ズナブルな価格で手軽に商品を購買できるという新リペアに関しては、エレクトロニクス製品などで修しい生活スタイルが、広く浸透してきた証であると認理やバージョンアップの機会があった場合に、消費者識しています。このトレンドは、今後も継続すると見がメーカーに製品を送り、修理やバージョンアップをています。

依頼します。その後、修理済みの製品を消費者へ2 〜

また、法人間の物流では、B2B市場が伸びています。

3 日後に宅急便でお届けし、その際、必要に応じて修この背景には、さまざまな業界が、売れる量だけを在理代金回収も代行するという画期的なスキームです。

庫にする、もしくは売れるものだけを作る（受注生産）

リサイクルもスキームはほぼ同様で、対象となるという発想で在庫削減に取り組み、キャッシュ・フロー

製品はコピー機のトナーなどで、充填完了したもの

経営をしていますが、その過程の中でうまく宅急便を再度お届けするなどのサービスを行っています。

をご利用いただいているという状況があります。

これらはいずれも、平日約 3 万 2,000 稼動のセー

確かに、物流費の中の宅配コストは増えるでしょう

ルスドライバー、約3,900 店の直営店、さらには約26が、物流倉庫で在庫を常時保管するための運営・維万店の取扱店といったチャネルの多様性、また、絶持コストが大幅に軽減されるため、トータルの物流費

対的な高品質配送、情報履歴管理や代金決済などもの削減は意外と簡単に実現します。その点に気付い含め包括的に支援するリソースがあって初めて可能た経営者や部門責任者の方々が、私たちのようなになるスキームであり、お客様から高い評価を受け「足をもった」
ロジスティクス企業をうまく利用されてています。

いるのだろうと思います。
さらに、最近は C2B の物流が大きく成長してきて10

さらなる成長に向けての取り組み

います。これは、リコール、リペア、リサイクルなどのヤマトグループを取り巻く環境は大きく様変わり

機会を捉えて、消費者がメーカーに商品を返送するとし、宅急便 1 個 740 円の C2C 貨物をターゲットにしいう行為を手軽にできるような環境（プラットフォー

た、物流業界において極めてニッチだといわれていム）を、各業界の主力メーカーと共同で構築している

たビジネスから、ますます市場拡大していることがからに他なりません。

お分かりいただけたでしょうか。

最初のリコールは、製品に欠陥が発覚したときに、

恐らく、この動きは国内における物流にとどまるこ

従来はその欠陥製品を回収する手段が不十分でしたとなく、国際物流においても同様の動きが出てくるが、私たちがグループのリソースをフルに活用し、ワのものと予測しています。

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

ご存知のように、現在、世界経済は多面的な国際分業体制をますます深めています。

そこで、資本効率を表す指標の 1 つであるROEを重要な経営指標として掲げています。

生産地と消費地の分離によって、今後ますます国

当期は、金融市場の環境がまだ予断を許さないこ

際間物流の加速が見込まれ、従来型の物流に加え、と、ならびに羽田物流センターを含めた将来の成長

海外から国内エンドユーザーまでの物流や日本からに必要な投資を控えていることから、手許流動性を

海外エンドユーザーまでの物流というように、シー

厚くするべく、現預金などを十分に確保するといっムレスなグローバルサプライチェーンロジスティクス

た措置を講じたため、結果として自己資本比率はの需要が大きく広がってきます。

58.4% 、ROEは6.5%となりました。

現状では、海外からの輸入を見ても、輸入業務、国中長期的に持続的な企業成長、企業価値の最大化

内配送、代金決済、情報履歴管理までのトータルなに向けて、成長性・健全性・効率性の 3 つのバランス支援サービスを行っているロジスティクス企業はなを取りながら、利益配当や自己株式取得および自己

く、ヤマトグループの中期的な成長の原動力は、事業株式消却を実施し、定常レベルでは自己資本比率

エリアをアジア圏へ拡大させていくことによる、シー

50% 前後を、中期的にはROE10%の達成に向けて資

ムレスなグローバルサプライチェーンロジスティクス

本効率を追求していきます。

による差別化が基盤となってくると考えています。

利益成長や投資計画の進捗の状況によっては、今この差別化戦略が実現可能なのは、ヤマトグルー

後も自己株式の取得を行うことも弾力的に考えておプの国内における磐石な集配ネットワークと長年蓄り、配当方針については、利益成長により1 株当たり積したノウハウがあるからであり、競合他社が質的の配当額を増加させていくことを基本方針としていかつ量的に追随することは非常に困難であると見てますが、当面は、引き続き連結配当性向 30%は維持います。

していく考えです。

そして、この戦略の要を担うのが、2012 年秋稼動

上記の方針の下、2010 年 3 月期の年間配当金額

予定の羽田物流センターです。お客様の調達から流は、中間配当金 11 円と合わせ 、1 株当たり22 円とさ通までのシームレスなグローバルサプライチェーン

せていただきました。

マネジメントによる、徹底した差別化戦略を推進し、今後とも、ステークホルダーの皆様との対話を通

アジアを視野に入れたグローバルクロスドッキング機

じて企業価値の向上を図っていきます。一層のご支

能と革新的なロジスティクスサービスを提供するこ援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

とにより、お客様のサプライチェーンマネジメントを全面的に支援する事業構想を持っています。

2010 年 9 月10 日

ヤマトグループは、アジアを中心としたグローバル
サプライチェーンロジスティクス企業を目指して、弛
まぬ努力を続けていきます。

代表取締役
取締役社長
社長執行役員瀬戸薫

株主価値の向上に向けてヤマトグループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の 1 つと考えており、投資家の皆様が当社に対する収益期待を反映した資本コストの水準について、十分認識をして経営を行っています。

ANNUAL REPORT 2010

11

事業一覧

営業収益（単位：百万円）

デリバリー事業

1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0

BIZ- ロジ事業

2008

2009

2010

2008

2009

2010

2008

2009

2010

2008

2009

2010

2008

2009

2010

2008

2009

2010

2008

2009

2010

100,000
80,00060,00040,00020,0000

ホームコンビニエンス事業

60,00045,00030,00015,0000

営業収益構成比e-ビジネス事業

40,00030,00020,00010,0000

フィナンシャル事業

60,00045,000■ デリバリー事業 . . . . . . . . .80.5%

30,000■ BIZ-ロジ事業 . . . . . . . . . .6.6%

15,000■ ホームコンビニエンス事業 . .4.2%■ e-ビジネス事業 . . . . . . . . .2.7%■ フィナンシャル事業 . . . . . . .4.4%

0

トラックメンテナンス
事業

20,00016,00012,000■ トラックメンテナンス事業 . . .1.3%

8,000
4,000

■ その他の事業 . . . . . . . . . .0.3%

0

その他の事業

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

12

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

営業利益（損失）（単位：百万円）

事業概要

40,000

当事業では、宅急便・クロネコメール便を中心とした一般消費者・企業向け小口貨物
輸送サービスを手掛けています。

30,000「クール宅急便」「宅急便コレクト」
といった、いち早くお客様の視点に立って開発され20,000

た高付加価値商品群と高いサービス品質を維持しています。

10,000

0

2008

2009

2010

当事業では、ロジスティクス事業などの B2Bを対象とする企業間物流サービス事業に6,000取り組んでいます。

4,500

創造的なロジスティクスサービスの提供とトータルコストの低減を通じて、お客様の3,000

サプライチェーンマネジメントに貢献し、最適な物流システム提案を目指しています。

1,500

0

2008

2009

2010

当事業では、引越事業・生活サポート事業・流通サービス事業の 3 事業を中心に、地域

800

400

密着型生活支援サービス事業に取り組んでいます。特に、電化製品の据付けや設置を行

0うセッティングデリバリー事業においては、付加価値の高い技術付き配送を全国展開するなど、着実に市場への浸透を進めています。

(400)

(800)

2008

2009

2010

当事業では、企業向けASPサービスや情報システム開発などの情報サービス事業に取8,000り組んでいます。

6,000

4,000

ICT（ Information and Communication Technology ）を切り口に顧客のパートナーと2,000してその業務プロセスの効率化を推進することにより、潜在的な課題の解決を支援し、0

顧客の販売拡大やコスト削減につながるソリューション提案を積極的に行っています。
2008

2009

2010

12,000

当事業では、通販事業者をはじめとした企業や一般消費者向け決済などの金融サービス事業に取り組んでいます。

9,000

6,000

代金引換、クレジットカード支払といった多様な決済手段を持っており、近年のネット

3,000

ショッピング普及に伴い、お客様が安心して取引ができる環境の整備を行っています。

0

2008

2009

2010

2,500

当事業では、車両整備を中心とした運送事業者向け事業を行っています。ヤマトグルー

2,000

プの車両を確実に整備・保守してきた技術を経営資源として、車両を扱うお客様の課題

1,500

解決を支援しています。

1,000
500
0

2008

2009

2010

35,000

当事業では、広義なシェアードサービス事業（幹線輸送事業・人材派遣事業など）
を

28,000

行っています。

21,00014,000
7,000
0

2008

2009

2010

※その他の事業の営業利益は、グループ各社からの受取配当金も含んでいます。

ANNUAL REPORT 201013

セグメント別事業概況

デリバリー事業

国内においては、「より生活・地域への密着」という観点から、「ネットスーパーサポートサービス」を展開し、過疎化・高齢化
による買物不便の解消、スーパーマーケットの販売支援に取り組みました。具体的には、地元のスーパーマーケットと連携して、当社の ITインフラである「ネコピット」端末からの注文を可能とし、宅急便でお届けするモデルを開始しました。また、
木川眞（ヤマト運輸株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員）

お客様の待つストレスを解消するために、クロネコメンバーズ
会員への荷物のお届けに際しては、宅急便を届ける前にe-メー
ルでお届け予定をお知らせし、ご希望の受取日・時間帯や受取デリバリー事業では、「まかせて安心」の基本理念の下、国内方法を選択していただく「宅急便受取指定」を2010 年2 月より市場、海外市場においてグループの経営資源を活用し、お客開始しました。海外においては、「よりグローバル」という観点様の生活を便利にする事業展開に取り組んでいます。

から、海外での原材料の調達、製品の生産、日本への輸入とい

国内市場においては、シェアアップ・高品質・コスト構造の変うボーダーレス化へ対応する一方、2010 年 1 月にはシンガ

革を戦略の柱にさらなる宅急便の進化を、海外市場においてポールと上海でそれぞれ宅急便事業を開始し、アジア地域をは、アジア圏における宅急便事業の拡大を目指しています。

事業領域としたサービス展開を本格的に開始しました。日本
で成功した事業モデルである宅急便が海外においても受け入2010 年 3 月期を振り返ってれられることに手ごたえを感じています。

デリバリー事業では、景気後退による宅配便市場の縮小が著しいという認識を持ち、「雇用とネットワーク維持」「市場縮2011 年 3 月期の取り組み

小による収入のダウンサイドリスクを意識した計画策定」
とい2011 年3 月期は、中期経営計画「満足創造3 か年計画」の最う方針を掲げ、シェアアップ・高品質・コスト構造の変革を戦略

終年度として、3 か年計画仕上げの年、および次期 3 か年計画の柱に、景気回復時には競合他社に圧倒的な差をつけるべくへの道筋となる年と位置付けています。現在の競争環境の中全員参加で取り組んできました。また、集配改革と合わせたの追い風を完全に捉えて大きく前進し、次期3 か年計画への飛人件費の変動費化、労働時間の一層の短縮など社内構造改革

躍に向けて事業拡大の足元を徹底的に固めるために、さらなを行い 、コストコントロール力をつけてきました。その結果、る品質の向上を図り、国内市場においては競合他社に対し圧営業収益は前期比 3.1% 減少の 9,664 億 80 百万円、営業利益

倒的な差をつけ、海外市場においてはアジア圏における宅急では前期比 22.3% 増加の 380 億 71 百万円となり、減収ながら便事業を拡大するという2 つの大きな事業方針を掲げました。

も増益を達成することができました。
ただし、当期より航空運賃会計処理方法をグロス計上からネッ

14

1. 国内市場：「地域密着型」で、圧倒的な品質向上の実現

ト計上へ変更したことにより、営業収益と営業費用にそれぞれ、「宅配から個配へ」をコンセプトに掲げ、会員になっていて良約220 億円の影響があるため、実質的な営業収益は1.0%の減

かったと感じていただけるクロネコメンバーズ会員向けのよ少となります。営業利益における影響はありません。

り便利なコンテンツを開発するとともに、「宅急便受取指定」に

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

続く、お客様に喜んでいただける新しいサービスや商品を次

2. 海外市場：宅急便アジア展開の推進・強化

世代システムやフルデジタル化、電子マネー決済などとの連

ネットワークのさらなる拡大・充実を図ると同時に、日本同携により高齢者や地域の支援を展開し、地域密着・個人密着を様の高品質・高付加価値サービス商品を提供し、それぞれのさらに進めます。

国・地域で実現していきます。また、拡大した地域と既存の宅一 方、企 業 向 けソリュ ーション であるToday Shopping

急便ネットワークをつなぐ国際宅急便も随時、販売を開始してService（トゥデイ・ショッピング・サービス）のネットワーク拡充

いきます。具体的には、宅急便事業を開始しているシンガポーを進め、関東圏・関西圏・九州圏に続き、秋には中部圏に新たルと台湾・日本をつなぐ国際宅急便をすでにリニューアルしま

な拠点を展開します。一部地域において、最短 4 時間でのおしたが、2010 年秋には上海でも国際宅急便の販売を開始する

届けを目標に、分散在庫・オートピックファクトリー（自動倉予定であり、アジアにおける宅急便事業の拡大を目指してい庫）
・マージ機能を組み合わせたソリューションを展開しています。

きます。また、エキスプレスネットワーク（株）が行っている共このような取り組みを推進する中、足元の政策としてシェア

同輸配送事業に関しては、実施路線や対象エリアの拡大およ

アップと高品質を目指し、差別化したサービスを適正な価格でび参加企業の増加、情報システムの一元化をさらに進め、より提供していきます。また、コスト構造改革の 2ndステージと位利用しやすいネットワークへと進化させていきます。また、共置付けお客様のニーズに対応した適正要員配置を行い、集配

通配送商品「 S-PAT（スパット）」にクール輸送や代金引換機能体制のあるべき姿を構築していくため継続して努力をしていなどの付加価値を付けて販売拡大を推進するとともに、産地きます。

と消費地を結ぶサービスの開発を進めます。これらの取り組
みにより「より生活へ・地域への密着」を実現していきます。

宅急便の仕組み■ 情報インフラの高度化• 荷物問い合わせシステム• 代金引換などの決済サービス

発送のお客様（法人・個人）（2010 年 3 月期）

取扱店

約 26 万店

直営店

約 3,900 店

セールスドライバー

約 5 万 4,000 人

受取のお客様（法人・個人）多店舗化の促進（3,900 店）• “いつでも何度でも行く”の高密度ネットワーク• 時間を差別化した高度なサービス品質• 自社社員による集配体制• 車に頼らない集配
環境・安全対策

拠点

拠点

小集団

小集団

拠点

拠点

小集団

小集団

ベース

幹線輸送
（アウトソース）

ベース

拠点

拠点

（全国約70 か所）

小集団

小集団

ANNUAL REPORT 201015

セグメント別事業概況

BIZ- ロジ事業
2010 年 3 月期を振り返って
BIZ-ロジ事業では、景気低迷の影響を強く受けた結果、営業
収 益は前 期 比 15.1% 減 少 の 789 億 27 百 万 円、営 業 利 益は16.8% 減少の 26 億 57 百万円となりました。
当期から航空運賃会計処理方法を変更しているため、実質的な営業収益は 4.2% の減少となります。営業利益への影響
山内雅喜（ヤマトロジスティクス株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員）はありません。
以上のように減収減益ではありましたが、BIZ-ロジ事業では、当期において流通システムを大きく進化させることができ

BIZ-ロジ事業では、ヤマトグループのインフラをフル活用したました。その主な例を2 つご紹介します。

ソリューションモデルであるToday Shopping Service 、メン

第1にToday Shopping Serviceですが、当期においてネット

テナンスサポートサービス、グローバルダイレクトといったヤ

ワークの拡充とサービスの強化を図りました。具体的には、新マトグループならではの流通システムを日々進化させることたにオートピックファクトリー（自動倉庫）という2 つの専用セで、お客様、そしてさらにその先の消費者に期待を越える感

ンターを東京と福岡に開設、東京のセンターでは宅急便施設

動、満足を提供することを目指しています。

直結という特性を活かし、一部地域において他社ではできない「 4 時間サービス」を開始しました。
これは、センターでお預かりしている通信販売の商品を、注文を受けてから最短4 時間で消費者にお届けするサービスで、
例えば午前中に注文したワインやチーズを夕食で味わうというようなことが可能です。

16

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

人の手に頼らず、自動ピッキングを可能とする

この「 4 時 間 サー

商品供給支援サービスに進化させました。その結果、海外でビス」は通信販売で生産した商品を全国の小売店に納品しているメーカーのお客の消費者の利便性を様、海外で仕入れた雑貨品を点在する自社店舗で販売する流飛躍的に向上させる

通業のお客様などから高い評価をいただくことができました。

画期的なサービスで

今後は生鮮品、医薬品など、あらゆる種類の商品に対応できあり、今後もBIZ-ロ

るようサービスを展開していきます。

ジ事業の中核商品と以上のように、業績は外的要因もあり前期を割り込む結果として展開していきまなりましたが、事業の進化、拡大は進めることができました。

オートピックファクトリー

す。また、全国の消費者の皆様にご利用いただけるようセンターを新設することはもとより、宅急便の海外展開に連動して2011 年 3 月期の取り組み
2011 年 3 月期においても、ヤマトグループのインフラをフ

海外でも行う予定です。
第 2 にグローバルダイレクトでは、当初、海外で配達用宅急

ル 活 用したソリューション モ デ ル であるToday Shopping

便伝票を荷物に貼付することで、日本に到着した荷物を空港やService 、メンテナンスサポートサービス、グローバルダイレク

港から直接全国の消費者へいち早くお届けする消費者購入支トといったヤマトグループならではの流通システムを日々進化

援サービスとしてスタートしましたが、当期において、流通経させることで、BIZ-ロジ事業のさらなる発展とお客様、消費者

路上の作業の効率化や一時保管倉庫の中抜きによるコスト削へのさらなる感動、満足の提供を行います。

減、リードタイム短縮、在庫圧縮をメリットとする小売店への

物流
物流拠
流拠
流拠点

グローバルダイレクト

空港（通関）

メーカー

港（通関）

海外拠点における物流加工

お届け先
空港・港から消費者への直接発送

日本への輸送

海外から国内まで情報の一元管理（ YY-GPS ）ANNUAL REPORT 201017

セグメント別事業概況

ホームコンビニエンス事業

2010 年 3 月期を振り返って
大型の家具・家電製品の配送から設置を行うセッティングデ
リバリー事業では、全国ネットワークと配送同時セッティング
サービスを武器に、新規顧客の獲得を積極的に推進しました。
また、テクニカルドライバーの技術力を活かし、エコ関連の
住宅設備工事における施工管理体制の提供および家電製品の長谷川

リペアロジスティクスなど、配送設置プラス修理・工事といった誠（ヤマトホームコンビニエンス株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員）

高付加価値の新たな市場の創造を積極的に推進し、お客様の利便性向上により同業他社との差別化を図りました。

ホームコンビニエンス事業では、お客様の玄関から一歩踏み込んだ「生活空間」へのサービスを提供する役割を担い、家庭

その結果、厳しい環境ではありましたが、セッティングデリ
バリー事業の営業収益は増収となりました。

内だけでなく、オフィスの不便を解消し、生活を便利・豊かにする総合生活支援サービス業を展開しています。

引越事業では、ネットワークの強みを活かしたボックス単位
輸送の単身引越ジャストサービスを武器に、単身赴任者の不便を解消することにより、法人引越市場のシェア拡大に努めてきました。また、引越に伴う総合生活支援サービスとして、引越の際に不要となる家具・家電製品の回収を行い、リサイクルショップで販売、また単身赴任者に家電製品を安価で提供する「クロネコおまかせレンタル」のサービスを開始しました。

らくらく家財宅急便

ヤマト
メーカー

18

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

梱包・発送据付け・設置

消費者

その結果、法人単身引越市場における営業収益は大きく伸ばすことができたものの、住宅着工件数に見られるような個
人の住み換え引越市場の縮小が影響し、引越事業全体としては低調な推移となりました。
以上により、ホームコンビニエンス事業全体の営業収益は503 億 51 百万円となり前期に比べ 5.6% 減少しました。また、ビスとしてのリサイクルレンタル事業についても、同様の市場性が期待できます。
強みとなる技術力については、その根幹を成すテクニカルドライバーの育成においては当社独自の技術力認定基準を設け、さらなるレベルアップと拡大を目指して育成・研修を継続
していきます。

効率の向上を目的にセッティングデリバリー事業と引越事業の今後も既存市場は厳しい状況が続くと思いますがお客様の組織を再構築してオペレーションを統合する構造改革と、配送

快適な暮らしのために、革新的な流通改革を目指し、お客様が委託エリアの自社化を推進してサービス向上と下払い費用のより便利になるような、幅広いサービスを提供し企業価値を高削減を行ったことにより、営業費用は前期に比べ 4.4% 減少しめ、永続的な成長を目指します。

ましたが、営業収益の減少を補うには至らず、7 億 1 百万円の営業損失となりました。

2011 年 3 月期の取り組み
2011 年3 月期は、当期より推進しているネットワークの強みを発揮できる市場においてシェア拡大の継続と、新サービスを事業として成長させていきます。
そのためのキーワードは、ネットワークと技術力、エコだと考えています。セッティングデリバリー事業ではメーカーのア
フターサービス向上と物流コスト軽減のトレードオフを解消す
るリペアロジスティクスや、家具・家電流通市場における商流と物流を分離したソリューションにより、メーカーと消費者をらくらく家財宅急便取扱数量（単位：個）

4,000,000

ダイレクトに繋ぐモデルを提供していきます。引越事業については引き続き単身引越における利便向上・コスト削減の実現に

3,574,772

3,709,274

3,000,000

より、シェア拡大を進めていきます。
2,303,909

また、地球環境問題に対する意識の高まりにより、省エネ型

2,000,000

住宅設備・家電の開発・普及が大幅に上昇しており、政府も普及促進の補助金を出すなど、市場性が高まっています。この1,000,000

環境対応住宅設備市場において、当社の配送設置プラス工事の機能に加え、購買までのトータルサービスで提供すること

0

2008

2009

2010

により強みを発揮できると考えています。引越生活支援サー

ANNUAL REPORT 201019

セグメント別事業概況

e-ビジネス事業
2010 年 3 月期を振り返って
e-ビジネス事業では、企業向けASP サービスの提供や情報システムの開発などを通じてお客様の業務プロセスの効率化を支援すると同時に、潜在的課題に対するソリューション提案を積極的に行いました。また、ヤマトグループ全体の積極的な事業展開に伴うシステム開発および運用を行いました。
皆木

アジアへの宅急便展開においては、ASP 型宅急便システム健司（ヤマトシステム開発株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員）を構築し、上海、シンガポールにサービス提供しました。また、新しい社内ITシステムである7 次NEKOシステムの構築でe-ビジネス事業では、企業向け ASP サービスや情報システム

は新型ポータブルポスとして、玄関先での複数電子マネー決開発などの情報サービス事業に取り組んでいます。

済の機能提供に加え、ドライバー の生産性向上を図るため、ICT（ Information and Communication Technology ）を切通信方式を携帯電話の無線データ通信に切り替えたほか、電り口に、お客様のパートナーとしてその業務プロセスの効率

子マネー事業者への決済情報の中継システムの構築を行いま化を推進することにより、潜在的な課題の解決を支援し、顧客した。

の販売拡大やコスト削減につながるソリューション提案を積極的に行っています。

e-ロジトレーシングソリューション
個体管理により、スピーディーかつ正確な回答

ヤマトグループの

お取引先のお客様
お取引先

ヤマトグループのオペレーション

生産拠点

情報履歴管理お客様

保管・輸配送

物流拠点

モノの流れ

販売拠点

トレーシングにより情報を一元管理

20

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

情報の流れ

グループ外への展開としてe- 通販ソリューション事業では、以上の結果、インターネット通販やトレーシングに係わる需要拡大が見込まれるネットスーパー分野において、小売業者

サービス、カード業界に向けたサービスは拡大したものの、既（スーパーマーケット、百貨店など）に向けて、Webシステムの存法人顧客の IT 投資抑制などによる需要減により、e-ビジネ

構築から商品配送、代金決済までを一括して提供する「ネット

ス事業全体の営業収益は、320 億 94 百万円となり、前期に比スーパーサポートサービス」を展開しています。ヤマトグルー

べ 0.6% 減少しました。また、営業利益は 60 億 16 百万円となプの複合機能を有したこのサービスは、高齢化・過疎化を背景り、前期に比べ 0.7% 減少しました。

にした社会動向にマッチしたサービスとしてその総合力を評2011 年 3 月期の取り組み

価いただき、堅調に事業を成長させました。

e-ロジトレーシングソリューション事業では、物流機能と情1 つ目として、アジアへの宅急便の展開に伴い、日本で培わ報機能の融合を通じて、お客様の在庫削減やコスト削減に貢献れた高品質な宅急便システムをアジアの各国へ横展開していするサービス提供に取り組んでいます。お客様の販促品の管きます。

理・オンデマンド印刷・適時配送により営業効率アップや在庫

2 つ目として、e-ビジネスフォーメ−ションを構成する事業数削減を実現する「販促品オンデマンドサービス」や、お客様のをさらに増やすために、事業の卵であるSU（ソリューションユ

製品の個体情報管理を通じて在庫削減に貢献する「 SCMトレー

ニット）を複数創出し、事業化を推進します。

3 つ目として、ヤマトグループをICTで牽引できる人材を育

シングサービス」が好調に推移し、事業を拡大させました。

ITオペレーティングソリューション事業では、パソコンの調成していきます。ICTを活用し、LT（物流）とFT（決済）を組み達からキッティング（必要ソフトのインストールや各種設定を行合わせたトータルソリューション力を持つ人材を育成し、グ

うこと）、配送、設置、運用・保守、廃棄までの一連のサイクル

ループに輩出していきます。

を当社が一手に代行することで、お客様の PC 管理業務の効率

今後も、ヤマトグループの総合力を提供できる優位性の訴化を実現する「 PC ライフサイクルサービス」が需要を拡大さ求を推し進め、お客様の業務プロセスを効率化するために、新せ、順調に推移しました。

たなソリューションを提供し続けます。

ネットスーパーサポート

ご依頼主

お届け先
電子マネー決済に対応
注文（ネコピット、インターネット）

当日配達

・店舗内ピッキング
・セールスドライバー集荷

ベース

宅急便
センター

ANNUAL REPORT 201021

セグメント別事業概況

フィナンシャル事業

2010 年 3 月期を振り返って
フィナンシャル事業では、通販事業者に向け、購入者（エンドユーザー）の利便性向上と通販事業者の経営環境改善につながる総合提案をしています。購入者の利便性向上については、通販を利用される購入者に、宅急便コレクトの高品質なサービスを通じて、店舗販売と同様の安心で快適な買い物環境を提
芝﨑

供します。

健一

（ヤマトフィナンシャル株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員）

これにより満足感を得た購入者はリピーター顧客となり、高い評価を集めた通販事業者は新規購入者も増え、より多くのフィナンシャル事業では、商品配達時の代金回収業務から企収入確保へとつながります。

業間物流決済へと事業拡大を推進するなかで、お客様のご要

経営環境改善については、通販システム構築を支援し、同時望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。

に精算事務に関わるコストを削減する仕組みを提供しています。このように収入増とコスト削減により、事業者の経営環境を改善する提案を推進しています。また、決済における利便性向上として、これまでの現金・クレジットカード・デビットカー
ドに加え、電子マネー払いの対応を積極的に進めています。

代金引換サービス
1. 売買契約
通販事業者

購入者

2. 商品発送

3. 配達

4. 集金

物の流れ

ヤマト

6. 振込精算

お金の流れ
商品代金
発送商品を担保に精算を実施

通販事業者の資金繰り改善へ

22

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

デリバリー事業運賃

フィナンシャル事業

集金手数料

5. 一時預かり成長する通信販売市場と宅急便コレクト（単位：% ）

16.0
14.7
14.0
12.0
10.5
9.5

10.0
8.0

6.8

6.0

6.5
5.4

4.0

6.7

6.2

6.0
4.1

2.0
0

■

2006

通信販売売上高（前期比）

2007
■

2008

2009

2010

宅急便コレクト個数（前期比）

出所：社団法人日本通信販売協会

現在、電子マネーの利用者の5 人に1 人は買い物の際に電子2011 年 3 月期の取り組み

マネー対応店舗を選び、さらに保有者の 4 人に1 人はインター

フィナンシャル事業では、事業者、利用者すべての地域社会

ネット通信販売の決済に電子マネーを利用したいと考えていにおけるさまざまな決済シーンにおいて、便利で快適なサーるという調査結果が出ています。

ビスの創出に取り組み続けます。

ヤマトフィナンシャル（株）においても、2007 年 11 月に宅急

一つ目は、事業者に対して、物流改革を伴う最適なソリュー

便コレクト「パソコン・携帯払い」で初めて電子マネー決済を導ション提案を行うことで、通販市場の繁栄と快適な通販生活の入しました。その後、利用範囲を拡大し、2010 年6 月には国内実現に貢献していきます。

初となる、1 台で複数の電子マネー決済に対応する端末を導入

二つ目は、将来的に、7 兆円市場と見込まれている電子マ

し、宅急便コレクト「お届け時電子マネー払い」を発売しました。

ネー決済において、今後の国内の小口決済の主流と想定して以上の結果、宅急便コレクトサービスの決済件数は堅調でおり、さらなる利用可能な電子マネーや取扱市場の拡大に取あったものの、ショッピングクレジット事業における関係法令のり組んでいきます。

厳格化が影響してフィナンシャル事業全体の営業収益は526 億

59 百万円となり、前期に比べ 1.8% 減少しました。また、営業利益は102 億60 百万円となり、前期に比べ2.3% 減少しました。

配達時にお客様の玄関先でクレジットカードを受け取り、決済をするドライバー

ANNUAL REPORT 201023

セグメント別事業概況

トラックメンテナンス事業

2010 年 3 月期を振り返って
営業収益は160 億2 百万円、営業利益は16 億49 百万円となり、景気の動向、特に国内物量や燃料需要の低迷、軽油市況の激変を吸収できずに、減収減益となりました。
しかし、ヤマトグループ外の車検台数は30,565 台となり、前期比 25.0% 増加の成長を維持、全体を押し上げています。
佐々木

敬史郎

（ヤマトオートワークス株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員）

作業効率を追求した整備工場「スーパーワークス」は、新たに首都圏に2 店、大阪圏に1 店が竣工し、これにより、全国 70
店の工場のうち 18 店が、「スーパーワークス」となり、ネット

トラックメンテナンス事業では、物流業者向けの自家整備工場

ワークの強化によるさらなる顧客増が見込まれます。

として、24 時間365 日営業、会員制、稼動を止めない整備、時間軸車検、巡回点検など、業界初のメンテナンスサービスを2011 年 3 月期の取り組み

拡大させてきました。ヤマトグループの DNA である「お客様2011 年 3 月期は、車両管理をキーワードとした総合的なコの立場に立って不便を便利に変えていく」という視点に立脚

ンサルタント事業に取り組みます。これまでの「車両保守の視し、車両のメンテナンスだけでなく、車体やタイヤのメンテナ点」から「経営支援の視点」に立つサービスを充実させていきンス、保険コンサルティング、燃料供給などのワンストップ

ます。

サービスを通じて、物流事業の活性化に貢献できる車両管理のトータルマネジメント事業を目指しています。

その手始めとして、12 か月定額払い 、タイヤマネジメント
サービスを開始します。発生都度の対応ではなく、メンテナンスに関わるコストを予算化して管理できる仕組みを提供し、キャッシュ・フローの改善を支援していきます。
新たな仕組みにより、25,000 台の新規契約を上積みし、100万台の事業用トラック市場に対して、2011 年3 月期では、管理
台数 150,000 台、車検台数 75,500 台、ヤマトグループ外の車
検台数前期比 21.0% 増加を目指します。

24

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

「スーパーワークス」の所在地
全 18 拠点（2010 年 3 月31 日現在）
北海道

山形

宮城

作業効率を徹底的に追求したスーパーワークスで、お客

福島

兵庫
大阪
福岡

愛知

埼玉

茨城

東京

千葉

様の車両を整備するメカニック

神奈川
三重 静岡

香川

沖縄

基本コンセプト 4 つの「 C 」
ヤマトオートワークス（株）は、4 つの「 C 」を切り口として、
ワンストップサービスを追求しています。

検整備を行い、事業用車両の稼動率向上を支援しています。
さらに、「大型車検 3 時間サービス」を投入し、稼動を止めない整備のメニューを拡大しました。

1 点目がコンプライアンス。車庫で点検を可能にする移動

3 点目がコストダウン。法定点検の実施率の向上により予工場「リペアワークス」
により、法定点検の実施率を向上させ防整備が可能となり、突発的なコスト発生の抑制につながっました。さらに、G マークやグリーン経営の支援のために、ています。

「管理者育成支援プログラム」を立ち上げました。

2 点目がコンビニエンス。夜間への勤務シフト、24 時間

そしてもう一つの「 C 」がクリーン。LEDや省エネ照明の導入、リビルド部品の推奨などにより、事業者の環境対応を支

365 日稼動体制を推進し、車両が稼動していない時間帯に車援しています。

業界分析

バスの保有年数や寿命は延びて行くと考えています。物流事

国内物流は縮小傾向が続いており、トラックの輸送量・保有業者の整備部門から生まれた私たちだからこそ、トラックを長台数も下がっていくと見られていますが、物流事業者が1 台の持ちさせ、上手に活用できる仕組みを作り上げることで、トラッ

トラックを大切に使い、稼動率を追求する時代となり、トラック・

ク・バスのメンテナンスマーケットに貢献していきます。

ANNUAL REPORT 201025

セグメント別事業概況

その他の事業「 JITBOXチャーター便」においては、輸送ボックス単位でのジャストインタイム納品や多頻度適量納品など、商品特性に対応した市場への浸透を図るため、15 社の企業グループによる販売体制で積極的な営業を展開しました。
当期の取扱数量は、企業の生産調整による荷動きの鈍化が影響して前期を下回ったものの 、第 4 四半期には前年同期の数量を上回り、回復の兆候を見せました。
その結果、その他の事業の営業利益は、ヤマトホールディン
グス（株）がグループ各社から受け取る配当金などを除くと18

JITBOXチャーター便

億 72 百万円となり、前期に比べ 34.4% 増加しました。

営業利益

JITBOXチャーター便の取扱実績（単位：百万円）（単位：本）

35,000491,446

500,000
460,506

30,00030,152
390,233

400,000
25,00022,90320,00018,634

2,000

1,872

300,000

200,000
1,392

1,500

100,000

1,000
500
0

528

2008

2009

■ ヤマトホールディングス（株）を含む■ ヤマトホールディングス
（株）
を除く

26

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

2010

0

2008

2009

2010

組織図
（2010 年 3 月31 日現在）

ヤマト運輸
沖縄ヤマト運輸
ヤマトグローバルエキスプレス
デリバリー事業

エキスプレスネットワーク
ヤマトダイアログ&メディア

Yamato Transport (S) Pte. Ltd.
Yamato (China) Transport Co., Ltd.
Shanghai Bus Chemical Logistics Co., Ltd.
Zhangjiagang Free Trade Zone Bus Logistics Co., Ltd.
ヤマトロジスティクス
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン
ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ
ヤマトパッキングサービス
ヤマト包装技術研究所
湖南工業

Yamato Transport U.S.A., Inc.
BIZ-ロジ事業

Yamato Transport Europe B.V.
Yamato Transport (Hong Kong) Ltd.
Taiwan Yamato International Logistics Inc.
Yamato Asia Pte. Ltd.
Yamato International Logistics Co., Ltd.
Yamato Transport (M) Sdn. Bhd.
Yamato Logistics India Pvt. Ltd.
Shanghai Wai Gao Qiao Bonded Logistics Zone Yamato Warehouse Co., Ltd.

ヤマトホールディングス株式会社
ホームコンビニエンス事業

ヤマトホームコンビニエンス

ヤマトシステム開発

e-ビジネス事業

ヤマトキャリアサービス

ヤマトフィナンシャル
ファインクレジット
フィナンシャル事業

ヤマトリースYamato Payment Service (S) Pte. Ltd.
ヤマトオートワークス
ヤマトオートワークス旭川
ヤマトオートワークス岩手
トラックメンテナンス事業

ヤマトオートワークス北信越
ヤマトオートワークス四国
ヤマトオートワークス沖縄

ボックスチャーター
ヤマトボックスチャーター
ヤマト・スタッフ・サプライ
ヤマトマネージメントサービス
その他の事業

ヤマトマルチチャーター
神戸ヤマト運輸スワン

連結子会社

ヤマトコンタクトサービス

非連結子会社

ANNUAL REPORT 201027

企業の社会的責任

ヤマトグループは、コンプライアンスを事業経営における最重要課題と位置付け、事業の収益性のみならず、公共性の高環境
低公害車の積極導入
ヤマトグループは、中期経営計画「満足創造 3 か年計画」にい企業グループとして公正に経営していくことが、企業の永続

おいてグループ全体の CO2 排出量を2006 年度比 99%とする的な発展の大前提であると認識しております。
事業の原点として位置付ける「グループ企業理念」にそって、ことを目標に掲げております。物流を中心とした事業を展開す

あらゆるステークホルダーに対し、
「安全」
「環境」
「社会」の各る企業グループの責務として、低公害車の導入による使用燃

側面から積極的な貢献活動を展開し、企業の社会的責任を全料の削減など環境対応を強化し、グループを挙げて取り組ん

うしてまいります。

でおります。

2008 年 4 月より開始しておりますヤマトグループ中期経営

目標達成に向けた具体的な取り組みとして、グループの保計画「満足創造 3 か年計画」の経営方針におきましても、事業

有車両の87%を占めるヤマト運輸（株）におきましては、2013の拡大と合わせて CSR 経営の徹底を掲げております。

年3 月期までに20,000 台の低公害車導入を目指しております。

「コンプライアンス」と「環境」の 2 項目については、特に重2010 年3 月期には、ハイブリッド車379 台をはじめとした1,298

点的に取り組んでまいります。

台の低公害車を導入し、低公害車の累計保有台数は11,538 台となりました。

「グループ企業理念」の構成図

お客様

株主

地域の皆様

パートナー

社員

経営理念

企業姿勢

グループ企業理念

社訓
創業の精神

28

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

社員行動
指針

これにより、ヤマト運輸（株）における低公害車の割合は低公害車累計保有台数の推移

25.7%となりました。

20,00012,000

宅急便サテライトセンター出店による車を使わない集配の推進

10,000サテライトセンターの出店は、セールスドライバー一人当た8,000

りの集配担当領域が小さくなることによってお客様に対する
6,000

きめ細かいサービスが提供できるばかりでなく、荷物の増量
4,000に伴う車両台数の増加抑制効果もあります。ヤマト運輸（株）
では、2010 年 3 月期現在、自動車を使用せず、台車・リヤカー

2,000付き自動車で集配を行う宅急便サテライトセンター が都市部

0

2006

2007

■ ハイブリッド車■ CNG 車■ LPG 車■ その他
■ 合計

を中心に全国971 店あります。2013 年3 月期までに、1,000 店の出店を目指しております。

2008

2009

2010

2013
（予定）

外部評価
ヤマトホールディングス（株）
は FTSEグループによる評価の結果、FTSE4Good の選定基準を満たすと認定され、引き続きFTSE4Good の組入銘柄に選定されました。
FTSE4Good 指数シリーズは 、国際的に許可された企業責

社会こども交通安全教室

任基準を満たす企業活動を評価し、ヤマトグループでは、事業活動において常に「安全第そのような企業への投資を促進する一」を重視しており、中でもこどもの交通事故防止は、重ために作成されております。透明な

要なテーマの一つです。

運営方法・選定基準とFTSEグルー1998 年より、地域のこどもたちに交通事故から身をプの高いブランド・イメージにより、守る知識を伝える場として、全国各地で「こども交通安FTSE4Good 指数シリーズは社会的責任投資（ SRI ）商品に最適な指数となっております。

全教室」を開催しております。
指導はすべてヤマト運輸（株）の社員が担当し、こどもたちが安全について楽しみながら学べるよう、さまざまな工夫をしております。2010 年3 月期は約1,500 か所で開催し、約 15 万人のこどもたちに参加いただきました。

ANNUAL REPORT 201029

コーポレート・ガバナンス
2010 年 3 月31 日現在

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

選任スタッフ1 名を配置することにより、監査役の監査業務が当社企業グループは、ヤマトグループ企業理念に基づき、法円滑に遂行できる体制としております。さらに、グループ監査と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプラ役連絡会を定期的に開催し、主要事業会社の常勤監査役と監

イアンス経営を推進しております。そして、グループにおける査方針・監査方法などを協議するほか、情報交換に努めるなど経営資源を有効活用し企業価値の最大化を図ることが経営上連携強化を図っていることに加え、内部監査人との定期的なの最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナン

報告会を開催し、情報交換を行っております。

スに対する取り組みとして経営体制の強化を図っております。

内部監査については、独立した組織である内部監査機能として、当社 7 名のほかグループ会社 106 名の合計 113 名体制

コーポレート・ガバナンスの状況
当社の経営上の意思決定、執行および監督に関わる経営管

正かつ効率的になされているかを監査しており、その結果に理組織としては、取締役会、経営諮問会議、執行役員会議を設

ついては、取締役および監査役に報告する体制を構築してお置しております。重要事項の意思決定を迅速、的確に行うたります。また、グループ内部監査会を定期的に開催し、事業会

め、当該経営体制を採用しております。当社は取締役の定数

社の内部監査人と監査結果、監査方針などを協議するほか、を12 名以内とする旨定款に定めており、2010 年 6 月25 日現

情報交換に努めるなど連携強化を図っております。

在、当社の取締役会は、社外取締役2 名を含む合計6 名で構成

会計監査法人には有限責任監査法人トーマツを選任し会計されております。また事業年度毎の経営責任の明確化を図る

監査をうけており、監査役との間で定期的に連絡会を開催し、ため、取締役の任期は 1 年としております。

効果的な監査を実施しております。当社の会計監査業務を執

監査役については、常勤監査役1 名と社外監査役3 名で監査行する公認会計士は北村嘉章、上坂健司の2 名であり、当社の役会を構成し、取締役会、その他重要な会議に出席するなど、会計監査業務に関わる補助者は公認会計士 5 名、その他 11 名

取締役の職務の執行を監査することにより、健全な経営と社であります。

会的信頼の向上に努めております。また、監査役を補助する

30で、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

社外取締役は、経験豊富な経営者としての観点から、経営社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取締全般について必要な発言・助言を適宜行っており、また、会計役社長と監査役との意見交換に出席し、監査役の立場から必監査、内部監査部門において発見された内部統制上の不備お要な発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役のよび社内の問題点についても助言を行い、内部統制部門と連職務執行状況について確認しております。
当社の業務執行・経営の監視および内部統制の整備の状況

携して改善を図っております。

の模式図は、下図のとおりです。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任

選任

選任

指名・報酬委員会
監査

監査役会

取締役会

選任・監視

経営諮問会議報告

意思決定・監督報告

CSR機能

執行役員会議

上程・報告

会計監査人

報告

顧問弁護士

会計監査
業務執行

上程・報告

内部監査

監査機能

グループ会社

ANNUAL REPORT 201031

役員2010 年 6 月25 日現在

❙ 取締役
有富 慶二

瀬戸 薫

取締役相談役

代表取締役
取締役社長
社長執行役員

神田 晴夫

木川 眞

代表取締役
常務執行役員

取締役
執行役員（人事戦略・施設戦略・広報戦略・CSR・監査担当）（ヤマト運輸株式会社代表取締役社長
兼 社長執行役員）

佐藤 雅美

萩原 敏孝

川田 博

北村 敬子

大川 康治

横瀬 元治

❙ 監査役

32

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

❙ 執行役員
皆木 健司

芝﨑 健一

（ヤマトシステム開発株式会社代表取締役社長（ヤマトフィナンシャル株式会社代表取締役社長

兼 社長執行役員）

兼 社長執行役員）

栗栖 利蔵

山内 雅喜

（財務戦略・IR 戦略担当、ヤマトマネージメント（ヤマトロジスティクス株式会社代表取締役社長

サービス株式会社代表取締役社長）

兼 社長執行役員）

長谷川 誠

市野 厚史

（ヤマトホームコンビニエンス株式会社（経営戦略・事業戦略担当）

代表取締役社長 兼 社長執行役員）

小佐野 豪績
（事業戦略・IT 戦略担当）

ANNUAL REPORT 2010

33

財務分析

ヤマトグループの財務戦略
業績の詳細については、「社長メッセージ」（6 ページ）
および「セグメント別事業概況」（14ページ）で述べたとおりですので、ここではヤマトグループの財務戦略についてご説明します。
ヤマトグループは、現在推進している成長戦略の過程において、利益成長による企業価値の拡大を図っています。
戦略的かつ機動的に事業を推進し、利益を成長させていくためには、5 年先、10 年先を見据栗栖

えた中・長期的な成長戦略に基づいて、将来の成長の芽を見逃さず、適切なタイミングでm&a

利蔵も含めた必要な投資を行うことが重要です。

（財務戦略、iR 戦略担当執行役員）

当社を取り巻く物流業界は、いま大きな転換期を迎えていますが、財務担当役員の視点から申し上げると、物流業界に身を置く企業が永続的に企業価値を上げることができるかは、中・長期的な成長戦略に基づいた経営施策を実行できるかにかかっていると思います。
換言すれば、戦略的かつ機動的な成長投資こそ、今後の企業価値向上のためには必要不可
欠であり、継続的な投資を可能とする財務基盤を堅持しているかということもまた、成長企業であることを判断する上で重要な要素となってくるでしょう。
当社は、好不況の影響はあるものの eBitda ベースで年間 1,000 億円前後を確保しており、自己資本比率も 50% 半ばと、キャッシュ・フロー創出力と財務の健全性を兼ね揃え、同業他社と比較してもその両者において高い水準を維持しています。
今後も、自己資本と有利子負債のバランスを慎重に見極めつつ、戦略的かつ機動的な事業推進を可能とするための強固な財務基盤を堅持していくのはもちろんのこと、企業価値の拡大に向けた将来の成長のために必要な投資を適切なタイミングで実行していきます。
資金調達・資金使途

2010 年 3 月期は、車両投資および宅急便ベース・ターミナルのリニューアルを含め、年間353 億円の設備投資を実施しました。

営業収益

営業利益／営業利益率（単位：百万円）（単位：百万円、% ）1,400,000

80,0001,225,974

1,200,000

1,144,961

1,251,922

1,161,568

1,200,834

8.00
68,721

67,161

68,18061,38960,0001,000,000

6.00

55,721
5.78

6.00

5.56
5.11

800,000
4.45

40,0004.00

600,000
400,000

20,0002.00

200,000
0

0

2006

2007

2008

2009

2010
n
n

34

Yamato Holdings Co., LTD.

02006
営業利益（左軸）
営業利益率（右軸）

2007

2008

2009

2010

物流業界は大きな転換期を迎えていると申し上げましたが、その意味するところは、従来の物流業界における経営アプローチ、すなわち、お客様の輸送コストをいかに低減できるか、といった収支改善アプローチでの経営は完全に終焉を迎えつつあるということです。
今後は、単なる輸送コストの枠を越え、お客様の企業価値をいかに高められるか、といった
企業価値向上アプローチでの経営がますます重要になってくると見ています。
ヤマトグループでは、投資家の皆様に対して、兼ねてより事例も含めてインプリケートしてきましたが、お客様のキャッシュ・フロー効率を上げるit（情報）機能、lt（物流）機能、Ft（決済）機能を駆使したソリューションの創造と提案に力を注いできました。お客様の企業価値向上のためのアプローチこそ、社会的に必要とされる物流企業としての 1 つの要素であると確信しています。
そのため、あくまでも一例ですが、荷物の仕分けを行うベース・ターミナルも、単なる仕分け機能としての従来型ベース・ターミナルでは不十分だと考えています。
今後は、効率的な輸送モードの提供にとどまらず、さらに競争力を高めるためにはお客様に対する包括的な価値提供、例えば調達から流通までのサプライチェーン全体まで入り込んだ価値提供を目指す必要があります。
輸送量やモノの流れといった市場性を十分に分析した上で、ヤマトグループの目指す価値提供を実現する新型ベース・ターミナルへのリニューアルを今後も順次、実施していく予定です。
また、2008 年 12 月に取得した羽田物流センターを含め（2012 年秋頃、稼動開始予定）、

2011 年 3 月期から2 年間程度は、維持・メンテナンスに関わる投資を含めますと年間約 1,000億円前後の設備投資を計画しています。
今後、営業キャッシュ・フローで資金需要を賄いきれない場合、不足分は金融市場から調達することとなりますが、基本的には、借入を中心としたデット・ファイナンスで対応することを考えています。

営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー
当期純利益（損失）／営業収益当期純利益（損失）率

およびフリー・キャッシュ・フロー *（単位：百万円、% ）（単位：百万円）

40,00033,8132.91

30,0002.88
20,00032,282
3.00

25,523116,896

120,000

4.00

35,35380,00084,67584,46380,76342,8212.00

2.04

40,00010,00077,06461,3682.69
30,404

19,865
4,857

1.00
0

0

0
(23,095)(40,000)(10,000)(20,000)(1.00)(2.00)(2.09)(34,243)(54,271)(60,898)(80,000)(23,968)(30,000)(3.00)

2006
n
n

2007

2008

2009

(112,039)(120,000)

2010

2006

当期純利益（損失）（左軸）n

営業キャッシュ・フロー

営業収益当期純利益（損失）率（右軸）n

投資キャッシュ・フロー

n

2007

2008

2009

2010

フリー・キャッシュ・フロー

* フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業キャッシュ・フロー＋ 投資キャッシュ・フロー

Annual Report 2010

35

財務分析

こうした状況下、ヤマトグループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の1 つと考えており、投資家の皆様がヤマトグループに対する収益期待を反映した資本コストの水準について、十分認識をして経営を行っています。
そこで、資本効率を表す指標の 1 つであるRoeを重要な経営指標として掲げています。

2010 年 3 月期は、金融市場の環境がまだ予断を許さないこと、ならびに羽田物流センターを含めた将来の成長に必要な投資を控えていることから、手許流動性を厚くするために、現預金などを十分に確保するといった措置を講じたため、結果として自己資本比率は58.4% 、Roeは6.5%となりました。
中長期的に持続的な企業成長、企業価値の最大化に向けて、成長性・健全性・効率性の 3 つのバランスを取りながら、利益配当や自己株式取得および自己株式消却を実施し、定常レベル
では自己資本比率 50% 前後、中期的にはRoe10% の達成に向けて資本効率を追求していきます。
自己株式取得については、2003 年3 月期から2007 年3 月期の5 年間に総額500 億円程度の自己株式を取得し、そのうち、2006 年 3 月期には約 1,200 万株を消却しました。
また、2006 年 3 月期および 2007 年 3 月期には約 300 万株をm&a へ活用しました。
今後も、利益成長や投資計画の進捗状況によっては、自己株式の取得を行うことも弾力的に考えています。
配当方針については、利益成長により1 株当たりの配当額を増加させていくことを基本方針としていますが、当面は、引き続き連結配当性向 30% は維持していく考えです。
上記の方針の下、2010 年 3 月期の年間配当金額は、中間配当金 11 円と合わせ 、1 株当たり22 円とさせていただきました。
資金管理
ヤマトグループでは、グループ内での余資を有効に活用するため、グループ各社によるCms（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用しています。
デリバリー事業やBiZ-ロジ事業といった物流の資金と決済事業を司るフィナンシャル事業の資金に分け、将来の成長投資に対して円滑に資金を振り向けられるよう、管理を行っています。

設備投資総額

有利子負債／純資産（単位：百万円）（単位：百万円）

140,000

600,000
123,591

523,473

120,000

500,000
451,695

423,690

100,000

486,259

475,984

400,000
80,000300,000
60,00047,72649,16047,52440,000200,000
35,322100,000

20,00096,426112,222

107,427

81,598

0

0

2006

36

97,894

2007

n 車両

n 土地

n 荷役機器n その他

Yamato Holdings Co., LTD.

2008
n 建物

2009

2010

2006
n 有利子負債
n 純資産

2007

2008

2009

2010

格付け

2010 年 3 月期末現在、下記の通り、格付投資情報センター（ R&i ）から格付けを取得しています。

R&i aa–リーマンショック以降の世界景気低迷の中、厳しい事業環境は続いていますが、業績の下振れリスクを軽減することによって目標利益を確保し、資本コストを十分に意識しながらも、円滑に資金調達を行うため、引き続き格付けの維持・向上に向けて努めていきます。
コスト構造の改革
ヤマトグループのヤマト運輸（株）
は、業務効率の向上に伴う低コスト化を目的に、全国 69
か所ある事務管理センターで実施している「出納管理」「未収管理」など、バックオフィス業務の一部を中国・大連にあるiBmグローバル・デリバリー・センターに移管し、2009 年 11 月より本運用を開始しました。
大連センターでは、2010 年3 月期末現在、約250 名体制で業務を遂行しており、今後、対象業務範囲の拡大や処理量の増大に伴って順次、拡大していく予定です。
リスク管理
ヤマトグループが事業を遂行していく上で、影響を及ぼす可能性のあるビジネスリスクには、
マクロ経済によるリスクと物流業界特有のリスクがあります。
当然のことながら、リスクのない状態はありませんし、リスクテイクしなければそれに見合った、またはそれ以上のリターンも得られません。
リスク以上のリターンを得るべく、ヤマトグループは、過度なデリバリー事業依存からの脱却を目指し、最適な事業ポートフォリオを組むことによって、リスクを軽減しながら、高いリターンを追求することを目指しています。

ROA ／ ROE
（%）

7.78

8.00

7.76
6.53

6.00

5.42
4.17

4.00

4.15

3.69
2.93

2.00
0
(2.00)(4.00)(6.00)(3.26)(5.43)

2006

2007

2008

2009

2010

n ROA
n ROE

Annual Report 201037

連結貸借対照表
ヤマトホールディングス株式会社および連結子会社

2010 年 3 月31 日および 2009 年 3 月31 日現在

単位 : 千米ドル（注記 1）

単位：百万円

資産の部

2010

2009

2010

¥ 189,658¥ 179,753$ 2,038,455

流動資産：
現金（注記 2.d,12）
受取債権（注記 12）
受取手形および売掛金

145,895

138,405

1,568,088

割賦売掛金（注記 3）

52,94562,062569,060

リース投資資産（注記 11）

17,363

19,778

186,616

貸倒引当金(4,692)(5,405)(50,436)

たな卸資産（注記 4）

2,511

2,388

26,988

繰延税金資産（注記 10）

18,71018,017201,098

前払費用およびその他の流動資産

20,81020,711

223,670

443,200

435,709

4,763,539

土地（注記 6）

181,480

177,761

1,950,563

建物および構築物（注記 6）

263,633

261,077

2,833,543

車両運搬具

178,961

177,590

1,923,485

リース資産（注記 11）

16,84015,338

180,992

機械装置および器具備品

101,996

96,183

1,096,262

流動資産合計有形固定資産 ̶ 取得価額：

建設仮勘定

4,009

638

43,086

その他

2,907

1,627

31,247

計749,826

730,2148,059,178(394,634)(371,409)(4,241,548)

355,192

358,805

3,817,630

21,39818,930229,984

5,262

731

56,559

減価償却累計額
有形固定資産合計

投資その他の資産：投資有価証券（注記 5,12）
非連結子会社および関連会社への投資；以下の関係会社投資評価引当金控除後2010 年 ̶406 百万円（4,364 千米ドル）
2009 年 ̶91 百万円
長期貸付金

1,515

2,014

16,286

敷金

22,80024,617

245,060

繰延税金資産（注記 10）

15,152

15,458

162,850

その他の資産14,122

13,342

151,787

80,24975,092

862,526¥ 878,641¥ 869,606$ 9,443,695

投資その他の資産合計
資産の部合計連結財務諸表に対する注記を参照のこと

38

Yamato Holdings Co., LTD.

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

負債純資産の部

2010

2009

2010

¥ 18,847¥ 14,450$ 202,564

16,54332,889177,808

支払手形および買掛金

113,889

117,899

1,224,084

設備未払金

23,301

10,432

250,437

未払法人税等

18,694

17,569200,925

流動負債：
短期借入金（注記 7,12）
一年以内返済予定の長期借入債務（注記 7,12）
支払債務（注記 12）

従業員預り金

3,639

3,382

39,118

未払費用

55,75252,487599,229

割賦利益繰延（注記 3）

8,645

11,556

92,915

その他の流動負債

18,00015,108

193,463

流動負債合計277,310275,772

2,980,543

46,20860,088496,649

27

15,770286

27,86228,397

299,469

8

8

85

固定負債：
長期借入債務（注記 7,12,13）
長期未払金
退職給付引当金（注記 8）
役員退職慰労引当金
繰延税金負債（注記 10）

905

573

9,730

その他の固定負債

2,848

2,739

30,606

固定負債合計77,858

107,575

836,825

127,235

120,729

1,367,528

資本剰余金

121,315

114,8141,303,905

利益剰余金

288,408

266,035

3,099,831

3,197

1,552

34,358

(739)

(877)

(7,941)(26,506)(26,438)(284,886)

小計

512,910475,8155,512,795

少数株主持分

10,563

10,444

113,532

純資産合計

523,473486,2595,626,327

負債純資産の部合計¥878,641¥869,606$9,443,695

契約債務および偶発債務（注記 11,14）
純資産（注記 9,17）：
資本金 ̶ 授権株式数 1,787,541,000 株；
発行済株式総数

468,052,892 株（2010 年）
457,315,176 株（2009 年）

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
自己株式 ̶ 取得価額

14,282,503 株（2010 年）
14,227,149 株（2009 年）

Annual Report 201039

連結損益計算書
ヤマトホールディングス株式会社および連結子会社

2010 年 3 月31 日および 2009 年 3 月31 日終了連結会計年度

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

2010

2009

2010

¥1,200,834¥1,251,922$12,906,645

1,110,971

1,167,764

11,940,789

28,47428,437

306,048

1,139,445

1,196,201

12,246,837

61,38955,721

659,808

受取利息および配当金

(551)

(859)

(5,918)

支払利息

697

955

7,484

投資有価証券売却益

(38)

(128)

(413)

265

6,209

2,841

営業収益
営業費用：
営業原価
販売費および一般管理費
営業費用合計営業利益
その他の（収益）費用：

関係会社株式売却損357

投資有価証券評価損関係会社株式評価損

61

固定資産除売却損

576

1,138

6,194

減損損失（注記 6）

1,794

974

19,282

14

14

152

社債発行費償却656

投資損失引当金

315

その他 ̶ 純額

(2,178)(1,935)(23,407)

955

6,725

10,25760,434

48,996

649,551

29,08325,447

312,585(987)(2,098)(10,611)

28,09623,349301,974

56

124

604

その他の費用 ̶ 純額
税金等調整前当期純利益3,386

法人税等（注記 10）：
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益当期純利益¥

32,282¥

25,523$

単位：円

単位：米ドル20092010

346,9732010

1 株当たり情報（注記 2.s,15）
：
当期純利益

71.84

¥

57.60

$

0.77

潜在株式調整後当期純利益

71.16

56.45

0.76

年間配当額

22.00

22.00

0.24

連結財務諸表に対する注記を参照のこと

40¥

Yamato Holdings Co., LTD.

連結株主資本等変動計算書
ヤマトホールディングス株式会社および連結子会社

2010 年 3 月31 日および 2009 年 3 月31 日終了連結会計年度

単位：千株

単位：百万円その他

2008 年 4 月1 日現在の残高

有価証券

繰延ヘッジ

為替換算

流通株式数

資本金

資本剰余金

利益剰余金

評価差額金

損益

調整勘定

自己株式

小計

持分

純資産合計

443,203¥120,725¥114,847¥250,711¥ 5,994¥(63)¥ (93)¥(26,320)¥465,801¥10,183¥475,984

在外子会社の会計処理の統一に伴う期首調整（注記 2.b ）

少数株主

(4)

(4)

(4)

当期純利益

25,52325,52325,523

配当金（1 株当たり23 円）(10,193)(10,193)(10,193)

(2)

(2)

(2)

(213)

(213)

(213)

95

59

59

連結範囲変更による利益剰余金減少高
自己株式の取得(172)

自己株式の処分

51

転換社債の転換による株式の発行

6

(36)
4

3

7

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）

2009 年 3 月31 日現在の残高(4,442)443,088

120,729

114,814

266,035

63

(784)

1,552

(877)

(26,438)

7(5,163)261(4,902)475,815

10,444486,259

当期純利益

32,28232,28232,282

配当金（1 株当たり22 円）(9,865)(9,865)(9,865)

(44)

(44)

(44)

(81)

(81)

連結範囲変更による利益剰余金減少高
自己株式の取得
自己株式の処分
転換社債の転換による株式の発行

(62)

(81)

7

(5)

10,737

6,506

6,506

453,770¥127,235¥121,31513

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）

2010 年 3 月31 日現在の残高¥288,408

1,645

138

¥ 3,197¥(739)

8

8

13,01213,012

1,783

119

1,902

¥(26,506)¥512,910¥10,563¥523,473

自己株式

小計

単位：千米ドル
その他

2009 年 3 月31 日現在の残高

有価証券

繰延ヘッジ

為替換算

資本金

資本剰余金

利益剰余金

評価差額金

損益

調整勘定

$1,297,601$1,234,033$2,859,362$16,681

少数株主$(9,432) $(284,156) $5,114,089

持分

純資産合計

$112,251$5,226,340

当期純利益

346,973

346,973

346,973

配当金（1 株当たり0.24 米ドル）

(106,035)(106,035)(106,035)

連結範囲変更による利益剰余金減少高(469)

自己株式の取得
自己株式の処分
転換社債の転換による株式の発行(55)
69,927

69,927

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）

2010 年 3 月31 日現在の残高

17,677$1,367,528 $1,303,905 $3,099,831$34,358

1,491

(469)

(469)

(867)

(867)

(867)

137

82

82

139,854

139,854

19,168

1,281

20,449$(7,941) $(284,886) $5,512,795 $113,532 $5,626,327

連結財務諸表に対する注記を参照のこと

Annual Report 201041

連結キャッシュ・フロー計算書
ヤマトホールディングス株式会社および連結子会社

2010 年 3 月31 日および 2009 年 3 月31 日終了連結会計年度

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

2010

2009

2010

¥ 60,434¥ 48,996$ 649,551

法人税等の支払額(27,749)(27,370)(298,247)

減価償却費

39,88342,697

428,659

576

1,138

6,194

1,794

974

19,282

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
調整：

固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損益

(28)

229

(296)

投資有価証券評価損

325

6,209

3,497

売上債権の減少額

2,337

16,96325,114

たな卸資産の増加（減少）額

(122)

782

(1,313)(3,764)(4,026)(40,457)

(535)

1,193

(5,755)

資産および負債の増減額（新規連結による影響調整後の純額）：

仕入債務の減少額
退職給付引当金の減少（増加）額
その他 ̶ 純額

3,913

(3,322)

42,061

小計

16,63035,467

178,739

営業活動によるキャッシュ・フロー

77,06484,463

828,290

有形固定資産の売却による収入

360

559

3,872

有形固定資産の取得による支出(32,387)(36,986)(348,100)

投資有価証券の売却による収入

61

10,158658

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出

(10)

(11)

(110)

非連結子会社および関連会社に対する投資および貸付けによる支出(4,590)(403)(49,338)

長期貸付金の回収による収入

1,289

1,384

13,858

長期貸付けによる支出

(799)

(533)

(8,588)

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,833

2,737

19,706(34,243)(23,095)(368,042)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

91,540114,500

983,878

短期借入金の返済による支出(91,827)(122,784)(986,968)

長期借入債務の返済による支出(18,799)(22,008)(202,053)

配当金の支払額(9,976)(10,387)(107,225)

(73)

(154)

(784)

長期借入債務による収入

自己株式の売買による収支
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の純増額
新規連結子会社の現金および現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金および現金同等物の減少高

1,011

3

10,865(28,124)(28,830)(302,287)

106

(458)

1,145

14,80332,080159,106

63

101

672

(17)

(182)

現金および現金同等物の期首残高

174,502142,321

1,875,564

現金および現金同等物の期末残高（注記 2.d ）¥189,351¥ 174,502$2,035,160

連結財務諸表に対する注記を参照のこと

42

12,000

Yamato Holdings Co., LTD.

連結財務諸表に対する注記
ヤマトホールディングス株式会社および連結子会社

2010 年 3 月31 日および 2009 年 3 月31 日終了連結会計年度

1. 連結財務諸表作成の基本方針
添付の連結財務諸表は 、日本の金融商品取引法およびその関連会計諸規則ならびに日本で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成されております。これらは、国際財務報告基準の開示要求と異なる点があります。
これらの連結財務諸表の作成にあたり、海外の読者の理解に資するため、国内で公表した連結財務諸表に対して若干の再分類および組替を行っております。さらに、2009 年度の連結財務諸表については、2010 年度の表示方法に合わせるために、一部の再分類および組替を行っております。
連結財務諸表は 、ヤマトホー ルディングス株式会社（以下、「当社」という）が所在し、事業を営んでいる国の通貨である日本円で表示されております。日本円金額から米ドル金額への換算は 、海外の読者の便宜を図る目的でのみなされております。換算レートは 2010 年 3 月 31 日におけるおおよその為替レートである 1ドル＝93.04 円を適用しております。これらの米ドル表示額は、円貨金額が実際にこの換算レートないしその他の換算レートで換金され得ることを意味するものではありません 。

2. 重要な会計方針の概要
a. 連結2010 年 3 月 31 日現在の連結財務諸表は、当社と重要な子会社 34 社（ 2009 年は 32 社）を含んでおります（以下、「当社グループ」という）。
支配力基準および影響力基準により、当社が直接的あるいは間接的に事業活動に関して支配力を行使できる会社はすべて連結しており、また 、
当社グループが重要な影響力を行使できる会社には持分法を適用しております。
その他の非連結子会社は総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金が全体として連結財務諸表にとって重要性に乏しいため、連結されておりません 。

2010 年および 2009 年に持分法を適用した関連会社はありません 。
その他の子会社および関連会社への投資は 、一時的ではないと思われる潜在的な投資損失に対する引当金を控除した原価により表示しております。なお、これらの会社に対する投資に持分法を適用したとしても、添付の連結財務諸表に重要な影響はありません 。
連結子会社に対する投資が対応する子会社の簿価純資産を超える額は、のれんに計上し 5 年間で均等償却しております。なお、金額が僅少な場
合は取得時に一括償却しております。
連結会社間のすべての重要な残高および取引は連結時に消去しております。当社グループ内の取引によって生じたすべての重要な未実現利益は消去しております。

b.「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用

2006 年 5 月、asBJ は実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を公表しました。新実務対応報告は以下を規定しております。1 ）連結財務諸表を作成する際、同一環境下で同一の性質の取引について 、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は 、原則として統一しなければならない 。2 ）在外子会社の財務諸表が 、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、連結決算手続上それらを利用することができる。3 ）その場合においても、重要性が乏しい場合を除き、以下の項目に（ b ）退職給付会計における数理計算上
ついては連結決算手続上、当期純利益が適切に計上されるように修正する必要がある。
（ a ）のれんの償却、（ d ）投資不動産の時価評価および固定資産の再評価、（ e ）会計方針の変更に伴う財務諸表の差異の費用処理、（ c ）研究開発費の支出時費用処理、の遡及的修正、（ f ）少数株主損益の会計処理
当社は 2008 年 4 月より当会計基準を適用し、適用による遡及修正として、利益剰余金の期首調整を行っております。

c. 営業収益の認識
当社グループは、運賃収入を顧客から荷物を受け取った時点で営業収益として認識しております。
また当社グループは、顧客からの元利および手数料を含む割賦売掛金を、加盟店により照会された割賦購入あっせん契約を承認した段階で計上いたします。顧客と加盟店からの手数料は、それぞれの契約に基づき、主に期日到来基準による均分法により計上されます。

Annual Report 201043

連結財務諸表に対する注記

d. 現金同等物
現金同等物は容易に換金可能でかつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。現金同等物は取得日から 3ヶ月以内に満期となる、あるいは期日の到来する定期預金、譲渡性預金および短期公社債投資信託であります。
添付の連結貸借対照表における現金および定期預金と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の差異は以下の通りであります。
単位：百万円

現金

2009

2010

¥189,658$2,038,455(307)¥179,753(5,000)(251)¥189,351¥174,502$2,035,160

預入期間が 3 か月を超える定期預金
現金に含まれる当座借越
現金および現金同等物

単位：千米ドル2010(3,295)e. たな卸資産
たな卸資産は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

f. 有価証券および投資有価証券
有価証券および投資有価証券は経営者の保有目的に応じて以下のように分類および計上されております。
（ 1 ）売買目的有価証券：短期のキャピタルゲイン獲得目的で保有するもので、時価で評価され、評価差額は損益に反映されます。
（ 2 ）満期保有目的債券：償還期限まで所有するという積極的な意思と能力に基づき満期まで保有することが期待される債券で 、償却原価法により評価されます。
（3 ）その他有価証券：前出の有価証券のいずれにも分類されないもので、時価で評価され、税効果控除後の評価差額は純資産の部の独立項目として処理されます。なお、当社グループでは 2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日に売買目的有価証券は保有しておりません 。
その他有価証券で時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
投資有価証券は、時価が一時的ではない下落を示した場合、損失として計上することにより換金価値まで減損しております。

g. 有形固定資産
有形固定資産は取得価額で計上されております。当社および国内連結子会社のリース資産を除く有形固定資産の減価償却は、主として資産の見積耐用年数による定率法で計算されております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
また、リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算されております。
在外連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。耐用年数の範囲は、主として以下のとおりであります。
建物および構築物

7–60 年

車両運搬具

2– 7 年

機械装置および器具備品

2–20 年

少額の更新および改良を含む保守および修繕は修繕費として計上されております。

h. 長期性資産
当社グループは 、資産または資産グループの帳簿価額が回復し得ないことを示す事象あるいは状況の変化が生じた場合、その固定資産の減損の有無を検討します。減損損失は、当該資産または資産グループの帳簿価額が、その資産または資産グループの継続的な使用と最終的な処分結果として見積もられる割引前将来キャッシュ・フロー を上回っている場合に認識されます。減損損失は 、資産の帳簿価額がその当該資産の回収可能価額、すなわち、当該資産の継続的な使用と最終的な処分からの割引将来キャッシュ・フローと当該資産の正味売却価額のいずれか高い方の金額を超える額として測定されております。

44

Yamato Holdings Co., LTD.

i. その他の資産
無形固定資産の減価償却は、定額法で計算されております。
社債発行費はその他の資産として繰延計上し、償還期間にわたり定額法で償却しております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算されております。

j. 退職年金制度
当社および大部分の国内連結子会社は企業年金基金制度と退職一時金制度を採用しており、これに加えて確定拠出型の制度も導入しております。一部の国内連結子会社は前述の企業年金基金制度に代わり、総合型厚生年金基金の制度を設けております。在外子会社はそれぞれ確定拠出型制度を採用しております。

2009 年 4 月 1 日より「『 退職給付に係る会計基準』の一部改正（その 3）」（企業会計基準第 19 号）
を適用しております。なお、当該変更による損益への影響はありません 。
取締役および監査役は上記の退職一時金制度および企業年金制度の対象となっておりません 。取締役および監査役に支払われる退職金は支払時に費用処理しております。退職時に取締役および監査役に支払われる金額は株主総会の承認事項となっております。

k. 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では 、連結会計年度末で取締役および監査役全員が退任した場合における要支給額を役員退職慰労引当金として負債の部に記載しております。

l. リース取引
すべてのファイナンス・リース取引はリース資産およびリース債務を計上しております。

m. 役員賞与
取締役に対する賞与は、帰属する連結会計年度において費用処理しておりましたが、当連結会計年度末より役員賞与の計上を行っておりません 。

n. 法人税
法人税の引当は 、連結損益計算書に含まれる税金等調整前当期純利益に基づいて計算されております。帳簿価額と税務上の資産負債との間の一時差異の結果予想される将来の税金への関連性を繰延税金資産および負債として認識するために、資産負債法を用いております。繰延税金は、
当該一時差異に現在適用されている税法に基づいて測定されております。

o. 剰余金の配当
各年度の利益処分は、株主総会の承認がなされる翌連結会計年度の連結財務諸表に反映しております。

p. 外貨換算
全ての外貨建ての短期・長期の金銭債権債務は、期末日レートで日本円に換算しております。

q. デリバティブ取引
一部の連結子会社は 、変動金利の影響を回避するためデリバティブ付金融商品を採用しております。当該子会社では 、金利スワップを金利変動
リスクを減らす為に採用しております。それらの連結子会社は、トレーディング目的又は投機目的ではデリバティブを行っておりません 。
ヘッジ会計の特例処理の基準を満たす金利スワップは 、市場価値にて再評価されるわけではなく、スワップ契約に基づく差額損益は利息費用または、利息収益に含めて計上しております。

Annual Report 201045

連結財務諸表に対する注記

r. 外貨建の財務諸表
在外連結子会社の貸借対照表項目は 、取得日レートで換算されている純資産の部を除き 、期末日レートで換算されております。換算により生じる差異は、「為替換算調整勘定」として純資産の部の独立項目として表示しております。
在外連結子会社の収益および費用は、期末日レートで換算されております。

s. 1 株当たり情報

1 株当たり当期純利益は、当期純利益のうち普通株主に帰属する額を株式分割の遡及調整を行った期中平均株式数で除することにより算出されております。
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は 、証券の権利行使や普通株式の転換がなされた場合に起こりうる潜在的な希薄化を反映しております。
普通株式に係る潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、関連する利息費用や税金を調整し、期首あるいは発行時に発行済の転換証券および転換社債が全て転換され、また発行されている全てのワラントが行使されたものと仮定して計算されております。
添付の連結損益計算書に示されている 1 株当たり配当金については 、期末日後に支払われた配当金を含むそれぞれの連結会計年度に対応する配当額であります。

t. 新会計基準の公表
資産除去債務

2008 年 3 月、asBJ は、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号）、および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会を公表しました。当会計基準では、資産除去債務とは有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該計基準適用指針第 21 号）
有形固定資産の除去に関する法令または契約で要求される法律上の義務またはそれに準ずるものであります。
資産除去債務は、合理的な見積りが可能ならば有形固定資産の除去に要する割引将来キャッシュ・フローを算定し、当該債務の発生時点で負債として計上することとしております。しかしながら、資産除去債務の発生時に当該債務の金額を合理的に見積ることができない場合には 、合理的に見積ることが出来るようになった時点で負債として計上することとしております。資産除去債務の初期認識では、除去費用は有形固定資産の帳簿価額の増加額として資産計上され 、減価償却を通じて 、有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期に費用配分されることになります。割引将来
キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積り変更による調整額は、資産除去債務に関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理することとしております。
当会計基準は 2010 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度より適用されますが、2010 年 3 月 31 日以前に開始する連結会計年度から適用することも可能です。

セグメント情報等の開示に関する会計基準

2008 年 3 月、asBJ は 、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号）
を改正し、また「セグメント情報等の開示に関する会を公表しました。当会計基準および適用指針において、企業は報告セグメントについての財務計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 20 号）
情報および関連情報を開示する必要があります。報告セグメントとは指定された条件を満たす事業セグメントまたはその集約であり、事業セグメン
トとは分離された財務情報を入手でき、企業の最高経営意思決定機関が、当該構成単位に配分すべき資源に関する意思決定を行い、その業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討するものであります。
通常セグメント情報は、事業セグメントの業績評価や、資源配分の決定のために企業内部で使用されている方針と、同じ基準で報告する必要があります。
この会計基準および適用指針は 2010 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度から適用されます。

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Yamato Holdings Co., LTD.

3. 割賦売掛金
2010 年度および 2009 年度の営業収益に対する割賦基準に基づく売上の割合は 0.6% および 0.7% であります。
2010 年 3 月 31 日現在の割賦売掛金の年次回収予定額および関連する割賦利益繰延の実現額は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

割賦売掛金

割賦利益繰延

割賦売掛金

割賦利益繰延2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年以降¥25,623
15,652
7,304
2,813
1,153
400

¥4,093
2,501
1,251
505
209
86

$275,393
168,230
78,50930,236
12,397
4,295$43,985
26,884
13,450
5,433
2,246
917

合計

¥52,945¥8,645$569,060$92,915

4. たな卸資産2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日現在のたな卸資産は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2010

2009

2010

原材料および貯蔵品

¥ 889
778
844

¥ 855
325
1,208

$ 9,555
8,367
9,066

合計

¥2,511¥2,388$26,988

商品および製品
仕掛品

5. 投資有価証券
2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日現在の投資有価証券は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2010

2009

2010

¥19,536
1,748
114¥16,9441,870
116$209,977
18,786
1,221¥21,398¥18,930$229,984

固定資産：
市場性のある株式
市場性のない株式
その他
合計

2010 年 3 月31 日および 2009 年 3 月31 日現在、その他有価証券に分類された有価証券のそれぞれの区分ごとの情報は以下のとおりであります。
単位：百万円

2010
取得価額

未実現利益

未実現損失

¥4,826

¥164

時価

分類：
その他有価証券：株式¥14,874¥19,536

Annual Report 201047

連結財務諸表に対する注記

単位：百万円

2009
取得価額

未実現利益

未実現損失

¥2,560

¥684

時価

分類：
その他有価証券：株式¥15,068¥16,944

単位：千米ドル

2010
取得価額

未実現利益

未実現損失

$159,867$51,876$1,766

時価

分類：
その他有価証券：
株式$209,977

2009 年 3 月 31 日現在の市場価格がなく時価を把握することが困難と認められるその他有価証券は以下のとおりであります。2010 年 3 月 31 日
現在の同様の情報については、「 12. 金融商品に関する開示」に記載しております。
単位：百万円

2009
帳簿価額

その他有価証券：株式¥1,8702009 年 3 月 31 日終了連結会計年度中に売却したその他有価証券の売却額は 10,158 百万円であり、移動平均原価法で算出された売却益の合計
額は 128 百万円であります。

2010 年 3 月 31 日終了連結会計年度中に売却したその他有価証券は以下のとおりであります。
単位：百万円2010 年 3 月 31 日終了連結会計年度

売却額

売却益

売却損

その他有価証券：
株式

¥38

¥11

その他

¥52
21

合計

¥73

¥38

¥11

単位：千米ドル

2010 年 3 月 31 日終了連結会計年度

売却額

売却益

売却損

その他有価証券：
株式

$558
229

$413

$117

その他
合計

$787

$413

$117

2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日終了連結会計年度において 、有価証券 325 百万円（3,497 千米ドル）および 5,064 百万円の減損処理を行っております。

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Yamato Holdings Co., LTD.

6. 長期性資産
当社グループが長期性資産に関して減損の要否を検討した結果、2010 年 3 月31 日および2009 年 3 月31 日終了連結会計年度においては、それぞれ
ヤマト運輸札幌主管支店他 9 つの資産グループおよび同千歳主管支店他 5 つの資産グループについて継続的な営業損失が認められたため、当該資産および 974 百万円計上しております。
グループの資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ 1,794 百万円（19,282 千米ドル）
なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、建物については固定資産税評価額、土地については公示価格に基づいて評価しております。また回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを 7.69% で割引いて算定しております。

7. 短期借入金および長期借入債務
2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日現在の短期借入金は、証書借入および当座借越によるものであります。2010 年 3 月 31 日および 2009年 3 月 31 日現在の銀行借入に適用されている年利率はそれぞれ 0.420% 〜 1.480% および 0.650% 〜 8.50% であります。

2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日現在の長期借入債務の内容は以下のとおりであります。
単位：百万円2010 〜 2014 年満期 0.650% 〜 2.000% 銀行借入金
2016 年 12 月満了リース債務
2010 年 11 月満期 1.59% 無担保社債

2009

2010

¥ 47,147
10,6045,000¥ 65,895
9,019
5,000

$ 506,739
113,978
53,7402009 年 9 月満期転換価額 1,211.80 円 1.2% 無担保転換社債
合計

単位：千米ドル

2010

13,063

1 年以内返済予定額の控除

62,751(16,543)

92,977(32,889)

674,457(177,808)

合計¥ 46,208¥ 60,088$ 496,649

単位：百万円

単位：千米ドル

2011 年
2012 年2013 年¥16,543
15,80814,249$177,808
169,903
153,156

2014 年2015 年
2016 年以降

15,385762
4165,357
8,191
42

合計

¥62,751$674,457

2010 年 3 月 31 日現在、長期借入債務の各年度別返済予定額は以下のとおりであります。
3 月 31 日に終了する連結会計年度

8. 退職金および年金制度
当社グループは、従業員に対する退職給付制度を有しております。
ほとんどの場合、従業員は退職時に、国債の利率、勤続年数、その他の要素により計算された退職給付を受け取る権利が与えられます。これらの退職給付は当社あるいは連結子会社からの一括払いと厚生年金基金からの年金からなっております。従業員は退職が自主的でない場合、すな
わち 、定年退職、死亡による退職、およびある年齢以上での自己都合退職の場合には 、受給額が加算されます。取締役および監査役の退職金は 、
上記には含まれず株主総会の承認を条件として支払われます。

2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日現在、従業員の退職給付債務の内容は以下のとおりであります。
単位：百万円

2010

予測給付債務

単位：千米ドル

2009

2010

前払年金費用¥ 86,631(56,453)(2,568)252¥ 82,691(48,520)(5,982)208$ 931,120(606,757)(27,605)
2,711

債務（純額）¥ 27,862¥ 28,397$ 299,469

年金資産の公正価値
未認識数理計算上の差異

Annual Report 201049

連結財務諸表に対する注記2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日終了連結会計年度の退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

勤務費用

単位：千米ドル

2010

2009

¥ 4,862
1,641$ 52,256
17,638$ 49,016

2010

数理計算上の差異の費用処理額(1,943)¥ 4,718
1,615(1,127)795

退職給付費用（純額）¥ 4,560¥ 6,001

利息費用
年金資産の期待運用収益(20,878)2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日終了連結会計年度において退職給付の算定に使用した前提は以下のとおりであります。
2010

割引率

2009

過去勤務債務の額の処理年数

2.0%
0.0%
1年

2.0%
2.0%
1年

数理計算上の差異の処理年数

5年

5年

年金資産の期待運用収益率

9. 純資産の部
2006 年 5 月 1 日以降、日本の企業は商法から改廃された会社法に従っております。会社法における財務および会計に影響を与える重要な変更は以下のとおりであります。

（ a ）配当
会社法によって、企業は株主総会の決議に基づく期末の配当に加えて連結会計年度中に任意に配当を行うことができるようになります。また（ 1 ）（ 3 ）監査役会があり、（ 4 ）取締役の任期を 2 年ではなく1 年とする旨を定款に規定している、以上の 4 要件
取締役会があり、（ 2 ）会計監査人を定め 、を満たす会社では、定款に定めることにより取締役会の決議にて配当（現物配当を除く）
をすることができます。当社は上記の全ての基準を満たしております。
会社法は 、企業が特定の制限および必要条件を前提として株主に現物配当（現金以外の資産）をすることを認めております。定款において規定をしている場合には、取締役会の決議に基づいて一年に一度中間配当を支払うことができます。商法では、配当に充てる資本剰余金、利益剰余金の額に一定の制限があり、会社法においても、配当可能額や自己株式の買取の額に一定の制限が設けられております。この制限が分配可能額と定義されます。配当の後の純資産の額は 300 万円以上を維持する必要があります。

（ b ）資本金、積立金、剰余金の増加、減少および振替会社法は、剰余金の配当をする場合には、資本準備金と配当を実行する日における利益準備金の総額が資本金の 25%と等しくなるまでは、配当として計上しなければならないことを規定しておの 10%と同等額を資本準備金（資本剰余金の構成要素）又は利益準備金（利益剰余金の構成要素）
ります。 商法の下では、資本準備金と資本金の 25% を超える利益準備金の額が、株主総会決議によって配当可能にすることができました。 会社
法では 、資本準備金と利益準備金全体を取崩しできるとしています。 また 、会社法は 、株主総会の決議に基づき 、資本金、利益準備金、資本準備金、その他の資本剰余金、その他の利益剰余金の振替が可能となることも規定しております。

（ c ）自己株式と新株予約権
会社法は、取締役会の決議により、自己株式の買取と処分が可能である旨規定しております。購入された自己株式の金額は、特定の公式で計算された配当可能限度額を超過することはできません 。以前は負債の部として表記されておりました新株予約権は、会社法の下、現在は純資産の部の株主資本にて表記されます。会社法は、企業が自己株式および自己株式取得権を取得することができることも規定しております。その自己株式
取得権は純資産の部の独立項目とするか、新株予約権から直接控除して開示されます。

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Yamato Holdings Co., LTD.

10. 法人税等
当社および国内子会社は 、所得に対する国税および地方税が課せられており、それらを合計した法定実効税率は 2010 年 3 月 31 日および 2009年 3 月 31 日終了連結会計年度においてそれぞれ約 40% であります。

2010 年 3 月31 日および 2009 年 3 月31 現在の繰延税金資産および負債の発生の原因となった主な一時差異の税効果は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2010

2009

2010

¥ 11,651
1,755
1,277
1,689
2,500

¥ 10,703
1,691
1,643
1,453
2,667

$ 125,219
18,866
13,727
18,156
26,864¥ 18,872¥ 18,157$ 202,832¥ 11,059
1,534
44
27,181
4,118
615
1,053
6,267
(35,344)¥ 11,278
3,734
29
27,181
3,663
615
898
3,486
(34,677)$ 118,861
16,482
469
292,148
44,2656,610
11,32067,355(379,878)¥ 16,527¥ 16,207$ 177,632

¥

161

¥

140

$

1,734

¥

161

¥

140

$

1,734

¥ 1,544
737

¥

532
789

$ 16,596
7,916¥ 2,281¥ 1,321$ 24,512¥ 32,957¥ 32,903$ 354,218繰延税金資産：
流動
未払費用
事業税
貸倒引当金
法定福利費
その他
繰延税金資産合計 ― 流動
固定
退職給付引当金
投資有価証券
非連結子会社および関係会社への投資
土地評価損
減損損失
電話加入権評価損
未実現利益
その他
評価性引当額繰延税金資産合計 ̶ 固定
繰延税金負債：
流動その他
繰延税金負債合計 ― 流動
固定その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計 ― 固定
繰延税金資産の純額：

2010 年 3 月31 日および2009 年 3 月31 日終了連結会計年度の法定実効税率と添付の連結損益計算書における法人税等の負担率との間の調整は以下のとおりであります。

法定実効税率

2010

2009

40.0%

40.0%

4.5
1.1

5.5
1.2

（調整）
住民税均等割
評価性引当額その他（純額）

0.9

1.0

法人税等の負担率

46.5%

47.7%

Annual Report 201051

連結財務諸表に対する注記

11. リース（ 1 ）借主側
当社グループは、主に機械装置、コンピュータ関連機器およびその他の資産をリースしております。

2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日終了連結会計年度のオペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2009

2010

2010

1 年内の支払額
1 年超の支払額

¥ 79
130

¥135
63

$ 846
1,400

合計

¥209

¥198

$2,246（ 2 ）貸主側

2010 年 3 月31 日および 2009 年 3 月31 日終了連結会計年度の所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース投資資産の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2010

2009

受取利息相当額¥18,886
1,566(3,089)¥21,674
1,926(3,822)$202,986
16,828(33,198)

リース投資資産¥17,363¥19,778$186,616

リース料債権部分
見積残存価額部分

2010

2010 年 3 月 31 日終了連結会計年度のリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年以降¥ 6,902
5,737
3,917
1,780
550

$ 74,183
61,66342,09919,125
5,915
1

合計¥18,886$202,986

3月31日に終了する連結会計年度

2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日終了連結会計年度のオペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。
単位：百万円2010

52

単位：千米ドル

2009

2010

1 年内の支払額
1 年超の支払額

¥219
727

¥ 74
275

$ 2,353
7,815

合計

¥946

¥349

$10,168

Yamato Holdings Co., LTD.

12. 金融商品に関する開示2008 年 3 月10 日、asBJ は「金融商品に関する会計基準」（ 企業会計基準第 10 号）
を改正し、また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企を公表しました。当該会計基準および適用指針は 2010 年 3 月 31 日以後終了する連結会計年度の財務諸表から適用さ
業会計基準適用指針第 19 号）
れますが、当該会計年度以前の期首より適用することも可能です。当社グループにおいては 2010 年 3 月 31 日終了連結会計年度より適用しております。

（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社グループは、さらなる事業の成長をはかるため、ネットワーク構築等に対する設備投資計画に照らし、必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません 。また、一部の連結子会社では、リース業、信用購入あっせん業を行っております。

（ 2 ）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金、割賦売掛金等は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクを伴っております。
営業債務である支払手形および買掛金は、その大半が 1 年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に金融事業に係る資金調達であり、長期借入金は事業成長のためのネットワーク構築等に係る資金調達であります。また 、金融事業を営む連結子会社においては 、変動金利で調達している借入金があり、このうち一部については 、資金調達に係る金利変動リ
スクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引は、デリバティブ取引の権限を定めた社内規程に基づいて行っております。
また 、営業債務や借入金は 、流動性リスクを伴っておりますが 、当社グループでは 、各社が資金決済、記帳、残高モニタリングおよび資金繰り管理を実施するなどのリスク管理を行っております。

（ 3 ）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には 、市場価格に基づく価額のほか 、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
金融商品の時価等に関する事項は以下のとおりであります。
単位：百万円

2010年3月31日終了連結会計年度

帳簿価額

時価

現金

¥189,658
145,895(153)¥189,658

145,742

146,200¥ 458(4,013)(8,645)40,28748,0507,763

19,536
113,889
26,855
39,13919,536
113,889
26,88039,30025161

受取手形および売掛金
貸倒引当金
割賦売掛金
貸倒引当金
割賦利益繰延
投資有価証券
支払手形および買掛金
借入金（短期）借入金（長期）差額

52,945デリバティブAnnual Report 201053

連結財務諸表に対する注記

単位：千米ドル

2010年3月31日終了連結会計年度

現金受取手形および売掛金
貸倒引当金
割賦売掛金
貸倒引当金
割賦利益繰延
投資有価証券
支払手形および買掛金
借入金（短期）借入金（長期）

帳簿価額

時価$2,038,455
1,568,088(1,644)$2,038,455

1,566,444

差額

1,571,370$ 4,926

569,060(43,137)(92,915)
433,008

516,440

83,432

209,977
1,224,084
288,635
420,669

209,977
1,224,084
288,905422,396270
1,727

デリバティブ現金
現金はすべて短期であるため、当該帳簿価額によっております。

受取手形および売掛金
受取手形および売掛金の時価は想定される貸倒引当金を控除して算定しております。
一部の受取手形および売掛金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。

割賦売掛金
割賦売掛金については、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。また、時価については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。

投資有価証券
投資有価証券のうち上場株式の時価は、取引所の価格によって算定されております。また、区分ごとの投資有価証券の時価については「 5. 投資有価証券」に記載しております。

支払手形および買掛金
支払手形および買掛金については、その大半が 1 年以内の支払期日であるため、帳簿価額を時価としております。

借入金
借入金（短期）および借入金（長期）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算出しております。
に
上表の借入金（短期）には 、貸借対照表上の短期借入金に加え 1 年以内返済予定長期借入金が含まれております。また 、上表の借入金（長期）は、長期リース債務は含まれておりません 。

デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する時価に関しては「 13. デリバディブ取引」に記載しております。

54

Yamato Holdings Co., LTD.

（ 4 ）時価を把握することが困難な金融商品
帳簿価額

2010 年 3 月 31 日終了連結会計年度

証券市場における取引相場価格のない投資有価証券

単位：百万円

単位：千米ドル¥7,000$75,240（ 5 ）金銭債権および満期のある有価証券の償還予定額
単位：百万円

2010年3月31日終了連結会計年度

1年以内

1年超5年以内

現金
割賦売掛金¥189,658
140,194
30,406¥ 5,592
22,224

¥109
315

合計

¥360,258¥27,816¥424

2010年3月31日終了連結会計年度

1年以内

1年超5年以内

5年超

割賦売掛金

$2,038,455
1,506,814
326,804$ 60,101
238,871$1,1733,385

合計$3,872,073$298,972$4,558

受取手形および売掛金

5年超

単位：千米ドル

現金受取手形および売掛金

長期借入金については「 7. 短期借入金および長期借入金」をご参照ください 。

13. デリバティブ取引
一部の連結子会社は 、変動金利の影響を回避するためデリバティブ付金融商品を採用しております。当該子会社では 、金利スワップを金利変動
リスクを減らす為に採用しております。それらの連結子会社は、トレーディング目的又は投機目的ではデリバティブを行っておりません 。
ヘッジ会計の特例処理の基準を満たす金利スワップは 、市場価値にて再評価されるわけではなく、スワップ契約に基づく差額損益は利息費用または、利息収益に含めて計上しております。
（企業会計基準第 10 号）および「金融商品の時価等「 12. 金融商品に関する開示」に記載のとおり、当社グループは「金融商品に関する会計基準」を適用しております。当該会計基準および適用指針は 2010 年 3 月 31 日以後終了するの開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号）
連結会計年度より適用されます。したがって、必要情報につきましては 2010 年のみ開示しております。

2010 年 3 月 31 日現在のヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりであります。
単位：百万円

2010年3月31日終了連結会計年度

ヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

長期借入金

¥40,172¥32,848

時価

金利スワップ（支払固定・受取変動）※

単位：千米ドル

2010年3月31日終了連結会計年度

ヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

長期借入金

$431,771$353,052

時価

金利スワップ（支払固定・受取変動）※※ 金利スワップの時価については、「 12. 金融商品に関する開示」の借入金の時価に含めて記載しております。

Annual Report 201055

連結財務諸表に対する注記

14. 偶発債務
2010 年 3 月31 日現在の保証および保証類似行為に関する偶発債務は、非連結子会社の借入金を保証している75 百万円（808 千米ドル）であります。

15. 1 株当たり利益2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日終了連結会計年度における1 株当たり当期純利益と潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差異の調
整は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千株

当期純利益

期中平均株式数¥32,28212449,3344,550¥71.84$0.77

希薄化証券の影響 ― 転換社債
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 ― 算定された当期純利益¥32,294453,884¥71.16$0.76

単位：百万円

単位：千株

2010年3月31日終了連結会計年度

1 株当たり当期純利益 ― 普通株主に帰属する当期純利益

2009年3月31日終了連結会計年度

単位：円

単位：円

1株当たり

当期純利益

期中平均株式数

当期純利益

443,140
10,782¥57.60希薄化証券の影響 ― 転換社債

¥25,52399

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 ― 算定された当期純利益¥25,622453,922¥56.45

1 株当たり当期純利益 ― 普通株主に帰属する当期純利益

単位：米ドル

1株当たり当期純利益

16. セグメント情報
2010 年 3 月 31 日および 2009 年 3 月 31 日終了連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報、所在地別セグメント
情報および海外の顧客に対する営業収益は以下のとおりであります。
：（ 1 ）事業の種類別セグメント情報
単位：百万円2010

デリバリー事業ホーム
コンビニエンス
BiZ-ロジ事業
事業

e-ビジネス事業

フィナンシャル
事業トラック
メンテナンス
事業
その他の事業¥ 966,480
44,230¥78,927
10,863¥50,351
15,630¥32,094
21,351¥ 52,659
4,300¥16,002
24,051¥ 4,32147,574¥(167,999)

営業費用

1,010,710
972,639

89,79087,13365,981
66,68253,44547,42956,95946,69940,05338,40451,89533,261(167,999)(152,802)

営業利益（損失）¥

38,071¥ 2,657¥ (701) ¥ 6,016¥ 10,260¥ 1,649¥18,634¥ (15,197) ¥¥ 526,012
31,34628,747¥48,764
1,583
1,820

¥21,995
1,050
705¥171,490
1,110
1,834

¥19,539902
2,033¥10,854952
655¥ 49,18229
30

消去又は全社連結

a. 営業収益および営業利益：
顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計

¥1,200,834
1,200,834
1,139,445
61,389b. 資産、減価償却費および資本的支出：

資産
減価償却費
資本的支出

56

Yamato Holdings Co., LTD.

¥30,805
2,910
3,876

¥ 878,641
39,88239,700単位：千米ドル

2010

デリバリー事業ホーム
コンビニエンス
BiZ-ロジ事業
事業

e-ビジネス事業

フィナンシャル
事業トラック
メンテナンス
事業
その他の事業

消去又は全社連結

a. 営業収益および営業利益：
顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計$10,387,792 $848,318 $541,176 $344,945 $ 565,982 $171,989 $ 46,443$12,906,645
475,381 116,751 167,990 229,490
46,216 258,499 511,332 $(1,805,659)

営業費用

10,863,173
10,453,986

営業利益（損失）$

965,069
936,513709,166
716,703

574,435
509,774

612,198
501,922

430,488412,764

557,775
357,497(1,805,659) 12,906,645(1,642,322) 12,246,837

409,187 $ 28,556 $ (7,537) $ 64,661 $ 110,276 $ 17,724 $200,278 $ (163,337) $659,808

b. 資産、減価償却費および資本的支出：

資産$ 5,653,611 $524,122 $236,406 $331,096 $1,843,185 $210,005 $116,657 $ 528,613 $ 9,443,695
336,91217,008
11,286
31,27911,928
9,697
10,235314
428,659
308,976
19,566
7,576
41,657
19,707
21,8487,041
328
426,699

減価償却費
資本的支出

単位：百万円2009

デリバリー事業ホーム
コンビニエンス
BiZ-ロジ事業
事業

e-ビジネス

フィナンシャル
事業

事業

トラック
メンテナンス
事業
その他の事業

消去又は全社連結

a. 営業収益および営業利益
顧客に対する営業収益¥ 997,898 ¥ 92,947
42,478
11,627¥53,315
16,115¥32,273
20,076¥53,608
3,772¥17,555
25,171¥ 4,326
50,406¥(169,645)

営業費用

1,040,376
1,009,253

69,43069,77052,34946,29057,38046,87442,72641,01554,732
31,829(169,645)(150,209)

1,251,922
1,196,201

営業利益¥¥ (340) ¥ 6,059¥10,506¥ 1,711¥22,903¥ (19,436)¥¥24,492
1,212
627¥186,378
784
1,912¥16,123
692
3,099¥10,491
1,062
292¥ 31,510
25
26¥ 869,606
42,69745,856セグメント間の内部営業収益
営業収益合計104,574
101,379

31,123 ¥3,195¥1,251,922

55,721b. 資産、減価償却費および資本的支出：

資産
資本的支出¥ 526,645 ¥ 45,808
34,9501,479
33,923
2,153

注：デリバリー事業：

宅急便やクロネコメール便といった小口貨物輸送事業

減価償却費

BiZ-ロジ事業：¥28,159
2,493
3,824

B2B サプライチェーン・マネジメント市場を目的とした企業間物流事業

ホームコンビニエンス事業：引越や家財宅配といった特定の市場ニーズに密着したライフスタイル支援サービス

e-ビジネス事業：

aspや情報システム開発を含む企業向け市場をターゲットとした情報サービス

フィナンシャル事業：

決済や代金回収、ショッピングクレジットといった企業および一般消費者をターゲットとした金融サービス

トラックメンテナンス事業： 運送事業者をターゲットとした車両整備や燃料販売といった車両管理一括代行事業
その他の事業：

幹線輸送および人材派遣業などを中心としたグループサポート事業およびシェアードサービス

Annual Report 201057

連結財務諸表に対する注記（ 2 ）所在地別セグメント情報

2010 年 3 月31 日および2009 年 3 月31 日終了連結会計年度における当社および連結子会社の所在地別セグメント情報は以下のとおりであります。
単位：百万円

2010
日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社¥1,184,846
4,287¥ 8,392
3,139¥2,564
1,359¥5,032
3,265¥(12,050)

営業費用

1,189,133
1,127,780

11,531
11,347

3,923
3,976

8,297
8,295

(12,050)(11,953)

営業利益

¥

¥

184

¥ (53)¥

資産¥ 783,363¥ 2,858¥1,155¥4,607連結

営業収益および営業利益：
顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計61,3532¥1,200,834

¥

(97)

1,200,834
1,139,445¥

61,389¥ 86,658¥ 878,641

連結

単位：千米ドル

2010
日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社$12,734,805
46,074$ 90,204
33,740$27,556
14,608$54,080
35,093$(129,515)

営業費用

12,780,879
12,121,449

123,944
121,962

42,16442,737

89,17389,156(129,515)(128,467)

営業利益

$

資産

$ 8,419,635

営業収益および営業利益：
顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計659,430

1,982$ (573)$$ 30,720$$12,420$49,51117$12,906,645$(1,048)12,906,645
12,246,837$

659,808$ 931,409$ 9,443,695

消去又は全社

連結単位：百万円

2009
日本

米国

欧州

アジア

¥1,232,517
4,794¥10,672
3,848¥2,745
1,747¥5,9883,361¥(13,750)

営業費用

1,237,311
1,181,772

14,52014,131

4,492
4,489

9,349
9,269

(13,750)(13,460)

1,251,922
1,196,201

営業利益

¥

¥

¥

¥

¥

¥

資産

¥ 789,878

営業収益および営業利益：
顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計55,539389¥ 2,6133¥1,40980¥3,000¥1,251,922(290)¥ 72,706

55,721¥ 869,606

営業収益および資産は、子会社が位置する国にもとづく地理的地域によって要約されております。

（ 3 ）海外顧客に対する営業収益2010 年 3 月31 日および 2009 年 3 月31 日終了連結会計年度の海外顧客に対する営業収益は、それぞれ17,145 百万円（ 184,277 千米ドル）および
21,042 百万円であります。

58

Yamato Holdings Co., LTD.

17. 後発事象
利益処分

2010 年 5 月 14 日に開催された取締役会において、2010 年 3 月 31 日現在の利益処分について以下のように承認されました。

配当金、1 株当たり11 円（0.12 米ドル）

単位：百万円

単位：千米ドル¥4,991$53,649

Annual Report 201059

独立監査人の監査報告書

ヤマトホー ルディングス株式会社 取締役会御中

当監査法人は、ヤマトホー ルディングス株式会社及び連結子会社の日本円で開示された 2010 年 3 月 31 日及び 2009 年 3 月 31 日現
在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書について監査を行った。これらの連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任はこれらの連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積もりの評価を含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含ん でいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は 、上記の連結財務諸表が 、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して 、2010 年 3 月 31 日及び2009 年 3 月 31 日現在のヤマトホー ルディングス株式会社及び連結子会社の財政状態並びに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
当監査法人の監査は日本円金額から米ドル金額への換算も含んでおり、これらの換算は注記 1 に記載された基準に基づき換算されている。これらの米ドル金額は、単に海外の読者の便宜のために表示されたものである。

デロイトトウシュトーマツ

2010 年 6 月 9 日

60

Yamato Holdings Co., LTD.

会社情報2010 年 3 月31 日現在

大株主の状況

ヤマトホールディングス株式会社
東京都中央区銀座二丁目 16 番 10 号

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

電話（: 03）3541-4141

FaX:（03）5565-3427
株式の状況
発行可能株式総数 :1,787,541,000 株
発行済株式総数 :468,052,892 株

上場証券取引所
東京証券取引所

株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6.24%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5.56%

株式会社みずほ銀行

3.68%

ヤマトグループ社員持株会

3.65%

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

2.96%

日本生命保険相互会社

2.84%

明治安田生命保険相互会社

2.62%

ヤマトグループ取引先持株会

2.36%

株式会社損害保険ジャパン

1.39%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

1.36%

合計

32.66%

定時株主総会

6 月中に開催
会計監査人
有限責任監査法人トーマツ

株価推移（東京証券取引所）（単位：円）（単位：円）

2,500

18,00016,0002,000
14,0001,500

12,00010,000
1,000
8,000

500

07/4

7

10

08/1

4

7

n 値幅（左軸）

10平均株価（左軸）

09/1

4

7

10

10/1

6,000

日経平均株価（右軸）Annual Report 201061

ヤマトホールディングス アニュアルレポート 2010