2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

事業の概況
2022年度事業の概況
第7期中期計画（2020年～2022年度）の最終年度として、「Ⅰ.ろうきん理念の実現」、「Ⅱ.持続可能な経営基盤の構築」、「Ⅲ.
信頼される人財育成と管理態勢の強化」の3つの柱に基づき事業を進めてきました。さらに、北陸労働金庫として存続し、ろうきんの理念に基づいた「使命」、「役割」を発揮していくため、「職員意識改革」、「営業推進改革」、「職場風土改革」の3つの改革を進めてきました。
まず、「Ⅰ.ろうきん理念の実現」については、ろうきん運動の活性化と承継を図るため、会員と協働で自主福祉運動の強化に向けた取り組みを展開しました。新型コロナウイルス感染禍の影響により十分な取り組みを行うことが出来ない時期もありましたが、会員・推進機構と協働での「アンケートの取り組み」や「個別面談」、「新任常任推進委員研修会」等を開催し、推進活動の前進を図りました。また、SDGs（持続可能な開発目標）の取り組みとして、「ろうきん運動」の実践を通じて「ろうきんSDGs行動指針」に基づき掲げた8つの目標の実現を図り、協同組織金融機関としての役割発揮と社会貢献に努めました。

拠出年金）の加入促進のほか、NISA（少額投資非課税制度）、つみたてNISAを活用した投資信託販売や認知症年金保険の利用拡大を図りました。また、収益改革プロジェクトチームを中心に、「経費削減」「収益改善」「業務改革」に取り組みました。健全経営の実現のため、収益とリスクの最適化を目指し、自己資本比率や金利リスクをはじめとしたリスクアペタイト指標のモニタリングを行い、必要に応じて対策を講じてきました。営業力の強化に向けては、多様化する生活様式・働き方に対応した営業スタイルの確立に努め、顧客ニーズに即した提案型営業を実践しました。
「Ⅲ.信頼される人財育成と管理態勢の強化」については、職員が心身ともに健康でやりがいを持って働き続けることができる職場の創出を目指して職場風土改革に取り組んだほか、職員のスキルアップを目的として、階層別研修や担当別研修を実施し、人財育成の強化を図りました。また、コンプライアンス意識の向上や新型コロナウイルス感染禍に対する危機管理態勢の強化に努めました。

会員及び出資金団体会員数1,749会員、40億6百万円

団体会員は25会員減少し1,749会員となりました（新規会員6会員、脱退会員31会員）。個人会員は333会員減少し6,041会員となりました（脱退会員320会員、除名会員13会員）。出資金は法定脱退分3百万円が減少し、出資総額は40億6百万円となりました。

預金8,185億46百万円■ 預金残高の推移（譲渡性預金を含む）

預金は、84億60百万円増加し、期末残高は8,185億46百万円となりました（増加率1.04％、残高目標達成率99.93％）。個人預金は103億840,00098百万円増加（増加率1.40％）しましたが、団体預金は19億37百万円

820,000減少しました。

800,000

810,086（単位 : 百万円）

818,546

792,367

780,000
760,000
740,0000

貸 出 金

2020年度末

2021年度末

2022年度末

4,779億90百万円■ 貸出金残高の推移

貸出金は129億21百万円増加して期末残高は4,779億90百万円となりました（増加率2.77％、計画達成率99.75％）。個人貸付が145億（単位 : 百万円）500,00016百万円増加しましたが、団体貸付は15億94百万円減少しました。

480,000

新規実行額は個人貸付全体で585億98百万円となりました。

460,000

465,069

477,990448,505

440,000
420,000
400,000005

2022年度事業の概況、主な経営指標、出資配当等

2020年度末

2021年度末

2022年度末

事業の概況「Ⅱ.持続可能な経営基盤の構築」については、生活応援運動の中心である「生活設計・生活応援・生活改善」を3本柱に、勤労者の生活設計支援・可処分所得向上に向け、借換運動や相談活動に取り組みました。資産形成支援の取り組みとして、iDeCo（個人型確定2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

収益の状況

当期純利益

6億90百万円

経常収益は89億36百万円となりました。貸出金利息や団体信用生命保険金の配当金の減少等により前年度比（以下、増減額は前年度比）13百万円の減収となりました。
貸出金利息は、貸出金利回りの低下により67百万円の減少となりました。また、預け金利息は、残高の増加を要因として31百万円増加し、有価証券利息配当金は、株式・投資信託の分配金および事業債の利息増加により、91百万円増加しました。その他業務収益は、国債等債券売却益が増加したことにより、11百万円増加しました。
一方、経常費用は79億75百万円となりました。
経費においても3億42百万円減少しました。経費の内、物件費は預金保険料の料率引き下げや総合事務センター運営経費の減少等により2億20百万円減少しました。人件費は退職給付費用および職員数の減少により1億7百万円減少しました。
その他経常費用は、訴訟関連費用を計上したこと等により、35百万円増加しました。特別損失は、固定資産の減損損失の減少等により78百万円減少し事業の概況ました。
経常収益と経常費用は共に減少し、経常利益は9億61百万円（91百万円増加）、特別損益を加味した税引前当期純利益は9億14百万円（94百万円増加）、税引後当期純利益は6億90百万円（20百万円増加）となり、減収増益となりました。

自己資本比率8.61％

2022年度末の自己資本比率は8.61％となり、引き続き国内基準である4％を大きく上回る水準を維持しています。

開示債権比率0.52％

2022年度末の開示債権比率は0.52％となりました。

主な経営指標■ 主要な事業の状況を示す指標
項目（単位：百万円）

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

経常収益

8,936

8,949

9,240

10,178

9,452

経常利益

961

869

720

939835

当期純利益

690

670

497

558

584

純資産額

36,94038,87039,09338,08939,539

総資産額

887,770852,678

835,579

809,726

803,528

預金積金残高（譲渡性預金除く）

814,996805,661

788,183

761,785

756,098

貸出金残高

477,990465,069

448,505

434,976

414,537

有価証券残高116,492

120,341

103,338

85,74689,194

4,006

4,009

4,016

4,019

4,024

4,006,965

4,009,510

4,016,485

4,019,370

4,024,520

出資に対する配当金

79

80

120

120

120

職員数（人）

425

445

451

448

445

8.61％

8.92%

9.29%

9.76%

10.22%

出資総額
出資総口数（口）単体自己資本比率（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 当金庫は、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」により、自己資本比率を算定しています。なお、当金庫は国内基準を採用しております。

06

2022年度事業の概況、主な経営指標、出資配当等

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）■ 主要な業務の状況を示す指標
項目（単位：百万円、％）2022年度（注）1. 「業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券などの2021年度

7,066

7,259

業務粗利益率

0.82

0.87

業務純益

1,008914

実質業務純益1,008914

コア業務純益1,026883

コア業務純益（投資信託解約損益を除く）

1,026883

資金運用収支

7,812

7,763

役務取引等収支△ 1,033△ 914

その他業務収支

利息収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買益を示す「その他業務利益」の合計です。
業務粗利益率 =

業務粗利益
資金運用勘定平均残高

2. 「業務純益」とは、「業務粗利益」から、「貸倒引当金繰入額」および「経費」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。なお、業務純益から控除する「貸倒引当金繰入額」は、貸倒引当金が全体として繰入超過の場合、個別貸倒引当金繰入額（または取崩額）を除きます。また、同じく「経費」は、退職給付費用のうち数理計算上の差異の償却額など臨時的な経費等を除きます。

288409855,458

832,124

7,920

7,88831△ 1810.920.94

831,276

808,466

資金調達費用

107124

資金調達費用増減（△）額△ 17△ 23

資金調達利回り0.01

0.01

資金調達原価率

0.74

0.80

総資金利鞘

0.18

0.14

総資産経常利益率

0.11

0.10

純資産（純）利益率（又は純益率）

総資産当期純利益率

0.07

0.07

=

総資産業務純益率

0.11

0.10

純資産経常利益率

2.62

2.25

純資産当期純利益率

1.88

1.73

純資産業務純益率

2.75

2.36

資金運用勘定平均残高
資金運用収益資金運用収益増減（△）額
資金運用利回り
資金調達勘定平均残高

出資配当等
項

目

3. 「実質業務純益」とは、業務純益に一般貸倒引当金繰入額を加えた利益指標です。
4. 「コア業務純益」とは、実質業務純益から国債等債券関係損益による一時的な変動要因を除いた利益指標です。
5. 「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）」とは、コア業務純益から投資信託解約損益を除いた利益指標です。
6. 利益率・純益率
総資産（純）利益率（又は純益率）=（純）利益（又は純益）
総資産（除く債務保証見返）平均残高（純）利益（又は純益）
純資産（外部流出額を除く）期末残高

×100

×100

（単位：千円、％）2022年度

2021年度（ 2023年6月26日 ）（ 2022年6月27日 ）79,985（年2%の割合）

80,071（年2%の割合）

利用配当

199,997

197,997

配当負担率

14.59

14.59

出資配当
（配当率）

×100

総会承認日

総会承認日

07

2022年度事業の概況、主な経営指標、出資配当等（注）
配当負担率 =

出資配当＋利用配当
当期未処分剰余金

×100

事業の概況

業務粗利益