受第１条（総託契約約款則）

東 京 都 中 央 卸 売 市 場 青 果 部 卸 売 業 者 で あ る 東 京 シ テ ィ 青 果 株 式 会 社（ 以 下「 会 社 」と い う 。）が 、
東 京 都 中 央 卸 売 市 場 豊 洲 市 場 （ 以 下 「 市 場 」 と い う 。） に お い て 行 う 卸 売 り の た め の 販 売 の 委 託 の引 受 け は 、 卸 売 市 場 法 （ 昭 和 ４ ６ 年 法 律 第 ３ ５ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。）、 同 施 行 規 則 （ 昭 和 ４ ６年 農 林 省 令 第 ５ ２ 号 。 以 下 「 省 令 」 と い う 。）、 東 京 都 中 央 卸 売 市 場 条 例 （ 昭 和 ４ ６ 年 東 京 都 条 例
第 １ ４ ４ 号 。 以 下 「 条 例 」 と い う 。）、 同 施 行 規 則 （ 昭 和 ４ ６ 年 東 京 都 規 則 第 ２ ７ ３ 号 。 以 下 「 規則 」 と い う 。） そ の 他 関 係 諸 法 令 に よ る ほ か 、 委 託 者 と の 間 に 特 約 の な い 限 り 、 本 約 款 に よ る も のとします。
第２条（会社の責務）
会社は、受託した物品の卸売を誠実に行います。
２

会社が本約款に違反して委託者に損害を与えたときは、これを賠償する責任を負います。
ただし、天災、輸送遅延その他会社の責任に帰すことができない事由によって生じた損害については、その責任を負いません。

第３条（委託者の責務）
委託者は、委託する物品については、次に掲げる事項に適合し、その商標信用を保証する責任を有します。
（１）食品衛生法及び日本農林規格等に関する法律（ＪＡＳ法）の規格基準（２）食品表示法に基づく品質表示基準（名称及び原産地表示等）（３）一般に公正妥当と認められる等級（品質）及び階級（大きさ）の規格基準並びにそれに基づく選別（４）流通に耐えうる鮮度及び荷造第４条（受信場所）
委託者からの会社に対する諸通信は、市場内の会社の事務所あてに行うものとします。
第５条（営業日、営業時間及び荷受時間）
会社の営業日、営業時間及び荷受時間は次の各号に定めるとおりとします。
（１）営 業 日：市場が定める開場日といたします。
（２）営業時間：６時３０分～１４時３０分（３）荷受時間：１０時～翌５時
２

会社は前項の内容を、ホームページ等で公表するものとします。

第６条（送り状等の添付と発送案内）
委託者が、委託物品を会社あてに出荷する場合は、物品の到着前日までに、その物品の種類、原 産 地 、 数 量 、 等 級 （ 品 質 ）、 階 級 、 荷 印 、 量 目 、 共 選 及 び 個 選 等 の 区 分 、 そ の 他 受 領 に 関 し 必 要な 事 項 （ 以 下 、 次 条 及 び 第 ９ 条 に お い て 「 内 容 」 と い う 。） を 記 載 し た 送 り 状 又 は 発 送 案 内 等 を 会社に通知するものとします。ただし、事前に委託者と会社との間で別途取り決めた場合を除きます。
第７条（委託物品の表示）
委 託 者 が 、委 託 物 品 を 会 社 に 引 き 渡 す と き は 、剥 が れ に く い 荷 札 の 添 付 、そ の 他 の 方 法 に よ り 、外見から委託する物品を特定できるように措置をし 、かつ前条に定める送り状又は発送案内等と同一のものを一緒に引き渡すものとします。
２

前項の措置をとらなかったことにより、 委託物品の所在が不明となり、若しくは置いてある物品の特定ができなくなり受領が遅延した場合、又は内容を誤って卸売をした場合 により生じた損
害については、会社は、その賠償の責任を負いません。荷扱いの途中において荷札が剥がれた場合も同様とします。

第８条（委託物品の引渡し場所）
委 託 者 は 、会 社 に 対 す る 委 託 物 品 の 引 渡 し は 、市 場 内 の 卸 売 場 内 指 定 場 所 で 行 う こ と と し ま す 。
ただし、条例第３２条第２項の規定による場合は、当該場所において物品の引渡しを行うこととします。
第９条（委託物品の受領通知）
会社は、委託物品の引き渡しを受けるときは、直ちに委託物品の内容を確認し、その結果を委託 者 （ 委 託 者 の 依 頼 を 受 け て 委 託 物 品 を 引 き 渡 す 者 を 含 む 。 次 項 に お い て も 同 じ 。） に 対 し 、 受 領
した送り状又は発送案内等の控えに付記し、返付する方法で 通知します。
２

前項の場合において、引き渡しを受ける委託物品の現物と受領した送り状又は発送案内等とで内容に食い違いがあり、又は破汚損等の異常を認めたときは、委託者の確認を得た上で 前項の通知をいたします。

３

会社が前２項に基づき委託物品の内容の確認を完了し、委託物品の引き渡しを受けた時点で、委託者と会社との間で、当該物品に関する販売委託の合意が成立するものといたします。

第１０条（受託拒否）
会社は、次の各号のいずれかに該当する物品の販売の委託は、引き受けません。
①販売の委託の申込みがあった青果物等が食品衛生上有害である場合②販売の委託の申込みがあった青果物等が市場 において過去に全て残品となり販売に至らなかった青果物等と品質が同程度であると知事が認める場合③卸売場、倉庫等市場における卸売のための会社施設が受入能力を超える場合④販売の委託の申込みがあった青果物等若しくは販売の委託の申込みそれ自体が法令に違反する疑いがある場合又は第３条各号に適合しない疑いがある場合⑤販売の委託の申込みがあった青果物等が盗品その他犯罪に関係する物の疑いがある場合⑥販売の委託の申込みがあった青果物等が知的財産権等に関し第三者の権利を侵害する場合⑦循環取引目的その他不当な目的で会社が過去に販売した物品について販売の委託の申込みをする場合⑧前３号の外、販売の委託の申込みが公益に反する疑いがある場合⑨販売の委託の申込みがあった青果物等に関して販売を制限する旨の行政機関の指示又は命令があった場合⑩販売の委託の申込みが条例第２６条の規定により会社が公表した販売取引の条件に基づかない場合⑪販売の委託の申込みが市場外の売買取引の残品の出荷であることが明白である場合⑫販売の委託の申込みが、暴力団員若しくは暴力団員でなくなってから５年を経過しない者（ 以 下 「 暴 力 団 員 等 」 と い う 。）、 暴 力 団 員 等 を 自 ら の 業 務 に 従 事 さ せ 若 し く は 自 ら の 補 助 者 として使用する者、又は暴力団員等が事業活動を支配する者より行われた場合
２

前項各号の場合、青果物等が会社内（会社が管理する場外指定保管場所及び第８条ただし書の指定場所を含む）に搬入された場合には、会社は委託者に当該青果物等の引取りを求めます。
但し、前項第１号、第４号、第５号、第８号又は第９号において青果物等が会社内に搬入された場合で速やかな対応が必要な時は、会社は適当な方法によりこれを処分し、又は警察等権限を有する公的機関や真の所有者への引渡しをすることができます。
３

前項本文において、委託者が会社の引取要求に従わなかった場合は、会社は委託者の承諾を得ることなく当該青果物等を委託者に返送し又は処分をすることができます。

４

会社が第２項ただし書又は第３項による処分をしたときは、 遅滞なくその旨を委託者に通知し、処分により生じた費用および損害は、すべて委託者の負担とします。

第１１条（委託物品の保管）
会社は、委託物品の販売が終了するまでは、これを保管する責任を負うものとします。
２

会社は、委託物品の保管中にその物品について損傷、品質低下及び減量等の異常を発見したときは、速やかに委託者若しくは委託者の定める者の確認を受け、又は委託者に通知いたします。

３

会社は、会社の責任に帰すべき事由によって、受託物品の保管中に生じた腐敗、損傷等委託者に与えた損害については、会社が賠償する責任を負います。

４

会社は、受託物品の卸売にあたりその一部を見本に供した場合は、その見本に供した物品に通常生ずる品質の損傷若しくは低下又は減量等について、その責任を負いません。

第１２条（委託物品の手入れ等）
会社は、受託物品の性質に従い、その販売のために通常必要とする手入加工その他の調整をすることができるものとします。
第１３条（委託の解除等）
委託者による販売委託の解除は、会社がその委託物品の販売準備に着手する前又は卸売が不成立となった場合に限り、会社がこれに応ずるものとします 。
２会 社 が 前 項 の 申 し 込 み に 応 じ た 場 合 、委 託 者 は 直 ち に 委 託 物 品 を 引 き 取 る も の と し ま す 。ま た 、委託の解除までに会社が要した費用は委託者の負担とします。

第１４条（委託物品の上場）
会社は、委託物品を、その受領後最初の卸売取引に上場します。
第１５条（売買取引の方法）
会社は、委託物品の卸売を、会社の判断により、せり売若しくは入札または相対のいずれかの方法で行います。
２

前項にかかわらず、知事が全量又は一部をせり売又は入札で卸売することを定めた物品は、その指定に従って卸売りをいたします。

３

前２項の場合において、せり売り若しくは入札で売買が不成立になった場合には、会社は当該物品を相対の方法で卸売を行うことができるものとします。

第１６条（卸売の方法）
委 託 物 品 の 卸 売 は 、第 １ ９ 条 に よ り 条 件 を 付 し た 場 合 を 除 き 、成 行 き 売 買 に よ る も の と し ま す 。
第１７条（卸売の相手）
卸売の相手方は、市場の仲卸業者又は知事の承認を受けた売買参加者とします。
２

前項にかかわらず、会社は前項に定める者以外に対して、相対の方法で卸売をすることができるものとします第１８条（販売不成立の場合の処理）
会社は、委託物品について、その販売が不成立となった場合は、遅滞なくその旨を委託者に通知し、その指図を求めることとします。
２
３

前項の場合、委託者は会社に当該物品の返送又は廃棄を求めることができるものとします。
前 項 の 規 定 に よ り 、委 託 者 の 求 め に 応 じ て 、会 社 が 当 該 物 品 の 返 送 又 は 廃 棄 し た 場 合 に 要 し た 費
用は委託者の負担とします。

４

会 社 は 、第 １ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 販 売 が 不 成 立 と な っ た 物 品 に つ い て は 、委 託 者 の 指 示 を 受 けずに自己買受できることとします。

第１９条（条件付販売）
委託者が委託物品の販売について条件を付するときは、第 ６条の通知に条件その他の事項を付記するものとします。
２

前項の場合、会社が付された条件では委託物品の卸売りをすることができないときは、遅滞なくその旨を委託者に通知し、その指図を求めるものとします。この場合は、前条第２項及び第３項の規定を準用します。

３

条件を付したことにより荷扱いや卸売等に要する費用が増加 した場合の費用は委託者の負担とします。

第２０条（受託拒否物品の販売留保及び委託解除 ）会社が委託物品の引き渡しを受けた後に、当該物品が第１０条第１項各号に該当することが判明した場合には、会社は第９条第３項により成立した販売委託の合意を催告することなく解除します。この場合、第１０条第２項から第５項までの規定を準用します。
第２１条（再委託の禁止）
会社は、委託者の要求又は同意がなければ、他の卸売業者に再委託をすることはできないこととします。
第２２条（委託手数料）
会社が委託者から収受する委託手数料は、 取扱品目ごとの税抜卸売金額（卸売により決定される 委 託 物 品 の 単 価 （ 税 抜 金 額 ）（ 以 下 「 販 売 価 格 」 と い う 。） に 数 量 を 乗 じ て 得 た 額 の 合 計 額 と しま す 。 以 下 同 じ 。） に 次 に 掲 げ る 定 率 を 乗 じ て 算 出 し た 金 額 に 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 （ 以 下 ま とめ て 「 消 費 税 等 」 と い う 。） の 税 率 （ 標 準 税 率 ） を 乗 じ て 得 た 金 額 を 加 算 し た 金 額 と し ま す 。 た だ
し、委託手数料計算により生ずる円未満の端数は、四捨五入とします。
販

売品

目定率野 菜 （ き の こ を 含 む 。） 及 び そ の 加 工 品 （ つ け 物 を 除 く 。）

100 分 の 8.5

果実及びその加工品

100 分 の 7

つけ物

100 分 の 8

干しわかめ

干ひじき

味噌加工品

煮豆加工品

うご

100 分 の 5.5

納豆及び豆腐100 分 の 5

うどん、そば、中華そば、スパゲッティ

100 分 の 5

マカロニ、ビーフン、調理冷凍加工品

100 分 の 5

もち（真空包装）

100 分 の 5卵、鶏卵、鳥肉及びこれらの加工品

100 分 の 1.5

第２３条（委託者の費用負担）
受託物品の卸売にかかわる次の費用は、これらに係る消費税額及び地方消費税額に相当する額を含めて委託者の負担とします。
（１） 通信費（当該物品の販売するに当たって委託者等への連絡に要する費用）（２） 運送料（第８条に定める引渡場所までの運搬及び積卸しに要する費用）（３） 売買仕切金等の送金料（４） 保管料（委託物品を冷蔵その他の方法により保管をしたため要した費用）（５） 調整費（手入加工その他の調整に要した 費用及び容器の費用）（６） その他会社が立替えた費用
２

委託手数料及び前項各号の費用は、委託物品の卸売金額（消費税等を含む金額とします。以下
同 じ 。） か ら 控 除 す る も の と し ま す 。

第２４条（売買仕切書の送付）
会社は、委託物品の卸売をしたときは、所定の様式によって、次に掲げる事項を記載した売買仕切書を、特約のない限り販売完了日から起算して４営業日（年内の最終開業日を除く市場の開業 日 を 基 準 と し ま す 。 以 下 同 じ 。） 以 内 に 委 託 者 に 送 付 す る も の と し ま す 。
（１）卸売した物品の品名、等級、階級、原産地（２）消費税法の標準税率が適用されるか軽減税率が適用されるかの別（３）販売価格（税抜）（４）数量（５）消費税法の標準税率および軽減税率の区分ごとに、販売価格と数量の積の合計額並びにこれに対応する消費税等に相当する額（６）前条第２項の規定により控除すべき委託手数料及び費用の金額（ ７ ） 第 ５ 号 の 総 合 計 額 か ら 前 号 の 控 除 額 を 差 し 引 い た 仕 切 金 額 （「 売 買 仕 切 金 」 と し ま す 。 以 下同 じ 。）
第２５条（売買仕切金の支払）
売買仕切金の支払場所は、市場内の会社の事務所とします。
２

会社は、売買仕切金の支払は、委託者と特約のない限り販売完了日から起算して４営業日以内にこれを行うものとします。ただし、支払日が金融機関の休業日又は市場の休業日若しくは年内の最終開場日にあたるときは、翌営業日を支払日とします。

第２６条（売買仕切金の精算）
委 託 物 品 の 卸 売 金 額 ( 税 込 ) が 、第 ２ ３ 条 の 規 定 に よ り 控 除 す べ き 金 額 の 合 計 額 に 満 た な い と き は 、委託者は会社に対してその不足金を速やかに支払うものとします。
２

会社は、前項の不足額が生じた場合について、引続き同一委託者から販売の委託がある場合には、その後の委託物品の売買仕切金から不足額を控除することができるものとします。

第２７条（再販売）
買受人が卸売を受けた物品の引取りを怠った等の事情により委託物品を再販売したときは、会社は、当初の販売価格と再販売時の販売価格のうち高いほうの販売価格によって売買仕切金の計算を行います。

第２８条（担保責任）
会社は、委託物品を卸売し、これを買受人に引渡した後において、買受人から、種類、品質、数量に瑕疵があったこと（種類、品質、数量が、卸売時の説明内容、展示された見本の状況、物品現物の表示状況、その他会社と買受人の交渉の状況に照らし、卸売における合意の趣旨や内容に適合しないこと）の申出があった場合は、速やかに委託者もしくは委託者の定める者の確認を受け、又は委託者に通知いたします。
２

前項の場合において、会社が買受人より代替品又は不足分の引渡しを求められた場合は、委託者はこれに応じて履行の追完をすることができます。

３

第１項の場合において、買受人より前項の求めがない場合及び委託者が前項の求めに応じることができない場合で、相当の期間内に買受人より会社に対して買受代金減額の請求があったときは、会社は売買仕切金を減額いたします。この場合において、会社がすでに売買仕切金を支払済のときは、第２６条の規定を準用いたします。

４

前２項において、瑕疵の原因が会社にあった場合には、会社がその責任を負うものとします。

第２９条（帳簿の閲覧）
会社は、委託者の請求があったときは、特別の事情がある場合を除いて、営業時間中いつでも販売の委託を受けた物品の卸売に関する諸帳簿及び書類の閲覧の求めに応じ ます。
第３０条（臨時開休場日等の通知）
会社は、臨時の開場日及び休業日その他委託者に重要な関係を有する事項については、 遅滞なく公表します。
第３１条（業務不能その他不測の事態）
会社が、天災、設備の損壊、行政当局からの指示等により卸売業者として卸売の業務を行うことができなくなった場合又は一時的に業務を停止する場合において、会社に対して販売の委託があり、若しくは委託の申し込みのあった物品については、東京都知事の指定した他の卸売業者により卸売されることがあるものとします。また、販売委託の引受をお断りすることがあります。
２

前項の場合、第２４条により仕切書の送付及び第２５条の規定による仕切金の支払いは、遅れることがあります。また、第２９条の業務は行いません。

３

前２項により委託者に損害を与えたときは、会社はこれを賠償する責任を負うものとします。
ただし、会社の責任に帰すことのできない事由により、卸売の業務を行うことができなくなったときはこの限りではないものとします。

第３２条（管轄裁判所）
販売の委託に関する一切の事件に係る訴訟についての管轄裁判所は東京都に所在する裁判所とします。
第３３条（約款の変更）
会社がこの約款の全部又は一部を変更するときは、変更日を定め、その時期までに、約款を変更すること及び変更後の内容並びにその効力発生時期を知事に届け出るとともにインターネットの利用その他の適切な方法により公表いたします。
２

会社は、この約款を、委託者一般の利益に適合し、変更内容が販売委託及び卸売の目的に反せず、かつ、変更に係る事情に照らして必要かつ合理的な範囲でのみ変更いたします。

付則

この受託契約約款は、昭和４７年６月２８日から施行する。
平成元年４月１日一部改正。
平成９年４月１日一部改正。
平成１２年７月１日一部改正。
この受託契約約款は、平成１７年５月１日から施行する。
平成２６年４月１日一部改正。
平成２７年４月１日一部改正。
平成３０年１０月１１日一部改正。
令和元年１０月１日一部改正。
この受託契約約款は、令和２年６月２１日から施行する。
令和４年１１月１日一部改正。