佐野市自治基本条例逐条解説
前文
私たちのまち佐野市は、清らかな水と美しい緑、唐沢山城跡や天明鋳物などの薫り高い歴史と文化、交通の要衝としての地の利、地域の特色をいかした産業、これらを併せ持つ魅力あるまちである。
私たちは、このまちの市民であることに誇りを持ち、夢や希望を育み、生き生きと暮らせる住みよいまちを築き、次の世代に引き継がなければならない。
私たちは、一人一人が自治の担い手であることを自覚し、自ら考え、行動するとともに、お互いを尊重し、助け合って、自治を推進する必要がある。
ここに、本市の自治に関する基本理念を明らかにし、自治に関する基本的な事項を定めるため、この条例を制定する。
【趣旨】
前文には、本条例を制定する趣旨や目的を明確にするために、条例制定の背景、目指
すまち、その実現のための手法、決意などについて定めています。
【解説】
本条例は、佐野市における自治の基本となる重要なものであることから、条例制定の背景、目指すまち、その実現のための手法、決意などを述べる前文を置いています。
第１段落では、佐野市がどのような「まち」なのかを示しました。
第２段落では、私たちはこの佐野市をどうしていかなければならないかを示しました。
第３段落では、前段で示しました佐野市を実現するための手法を示しました。
第４段落では、これらを実現するために自治基本条例を制定することを示しました。
（目的）
第１条 この条例は、本市の自治に関する基本理念を明らかにするとともに、市民の権利及び責務、議会及び議会の議員の責務、市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）の責務その他の自治に関する基本的な事項を定めることにより、自治を推進することを目的とする。
【趣旨】
第１条には、本条例に定めている内容の概要や本条例を制定する目的を定めています。
その目的は、自治を推進することです。そして、自治を推進することにより、本条例の最終的な目的は、「市民の福祉の向上」を図ることになります。
【解説】
１ 本市の自治に関する基本理念
佐野市の自治に関しての基本的な考え方です。この考え方は、第４条において詳しく定めています。また、「自治」については、第２条第１号にて解説しています。
２ 市民の権利及び責務、議会及び議会の議員の責務、市長その他の執行機関の責務
その他の自治に関する基本的な事項① 市民の権利及び責務② 議会及び議会の議員の責務③ 市長その他の執行機関の責務

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上記①から③までを含む自治に関する基本的な事項を意味しています。また、「市長その他の執行機関」は、市長、佐野市教育委員会、佐野市選挙管理委員会、佐野市農業委員会などの佐野市の執行機関を意味しています。
３ 市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）「（以下「市長等」という。）」以降、「市長その他の執行機関」は、「市長等」と表現することを意味しています。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 自治 市民、町会等、市民活動団体及び市が、自己の意思及び責任において、まちづくりを行うことをいう。
(２) 市民 市の区域内に住所を有する者をいう。
(３) 町会等 町会その他の市の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体をいう。
(４) 市民活動団体 まちづくりを行うことを主たる目的とし、継続的に市の区域内において当該まちづくりを行う団体をいう。
(５) まちづくり 市民の福祉の向上を図るための活動をいう。
(６) 参画 責任を持って、主体的に参加することをいう。
(７) 協働 責任を持って、対等の立場において目的の遂行のために相互に協力することをいう。
(８) 事業者 市の区域内において事業活動を行う個人又は法人その他の団体（市の区域内に本店又は主たる事務所を有する法人、町会等及び市民活動団体
を除く。）をいう。
【趣旨】
第２条は、本条例において使われる用語について、その意味に疑義が生じないようにし、また、本条例に定める内容をより分かりやすいものとするため、定義として設けるものです。
【解説】
１ 自治（第１号）
本条例における「自治」は、市民、町会等、市民活動団体や佐野市が、自らの意思と責任で、まちづくりを行うことを意味します。
２ 市民（第２号）
本条例における「市民」は、「市の区域内に住所を有する者」とし、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０条に定める「住民」と同じ解釈としました。これは、市内に「生活の本拠」がある人（日本人であることを問いません。外国人も含まれます。）と市内に本店又は主たる事務所がある法人を意味します。
地方自治法抜粋
第１０条 市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する
都道府県の住民とする。
② …省 略…
３ 町会等（第３号）
本条例における「町会等」は、町会、町内会、自治会など同じ地域に住む人々のつながりにより形成された団体を意味します。

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市民活動団体（第４号）
本条例における「市民活動団体」は、まちづくりを主な目的とし、継続的に佐野市でまちづくりを行う団体を意味します。
５ まちづくり（第５号）
本条例における「まちづくり」は、「市民の福祉の向上を図るための活動」とし、「市民の福祉」は、地方自治法第１条の２に定める「住民の福祉」と同じ解釈としました。これは、市民全体の利益や地域における公共の利益を意味します。
地方自治法抜粋
第１条の２ 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
② …省 略…
６

参画（第６号）
本条例における「参画」は、責任を持って、自らの意思に基づいて参加することを意味します。
７ 協働（第７号）
本条例における「協働」は、立場の異なる主体が、責任を持って、対等の立場において目的の遂行のために協力することを意味します。
８ 事業者（第８号）
本条例における「事業者」は、市内に本店又は主たる事務所を有しているかは関係なく、市内で事業活動を行う個人又は法人を含む団体を意味します。また、「市内に本店又は主たる事務所がある法人」については、第２条第２号の市民の意味に含まれるため、「町会等」や「市民活動団体」については、その活動が事業者の市内での事業活動と重なりますので疑義を生じないようにするため、事業者の意味から除いています。
（この条例の位置付け）
第３条 この条例は、本市における自治の基本となるものであり、最大限尊重されなければならない。
２ 市は、他の条例、規則その他の規程を制定し、又は改廃する場合においては、
この条例との整合を図るものとする。
【趣旨】
本条には、本条例の位置付けを定め、最大限尊重されるものとしています。
【解説】
１ この条例は、本市における自治の基本となるものであり、最大限尊重されなければならない。
（第１項）
本項には、本条例は佐野市において自治の基本となるもので、市民、町会等、市民活動団体、市などは本条例を最大限尊重しなければならないと定めています。
現在の法体系は、憲法を頂点とし、憲法の範囲内で法律が定められ、 地方自治法第１４条第１項において法令に違反しない範囲で条例が制定できることになっています。条
例には上下関係はなく、本条例が他の条例よりも優先されるという根拠はありませんが、本市の基本の条例となることから、本条例を最大限に尊重する旨を定めることにより、本条例が他の条例に対して優位性がある旨の内容となっています。

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地方自治法抜粋
第２条 …省 略…
② 普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。
③－⑰ …省 略…
第１４条 普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第２条第２項の事務に関し、条例を制定することができる。
②・③ …省 略…
２ 市は、他の条例、規則その他の規程を制定し、又は改廃する場合においては、この条例との整合を図るものとする。（第２項）
第１項に本条例が佐野市において最大限尊重されるものと位置付けられているため、本項には、佐野市が他の条例、規則等の制定や改廃をする場合は、本条例の内容と整合性を図ると定めています。
（基本理念）
第４条 本市の自治は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
(１) 市民が主体であること。
(２) 参画又は協働を旨とすること。
(３) 佐野市民憲章（平成１９年佐野市告示第５１号）に定めるまちの実現を目指すこと。
(４) 人権が尊重されるとともに、個性及び能力を十分に発揮することができることを目指すこと。
(５) 安全で安心して暮らせることを目指すこと。
(６) 本市のこども一人一人が、健やかに成長し、次代の社会を担うことができることを目指すこと。
【趣旨】
本条には、佐野市の自治に関して、進むべき方向性やどのようにしてこれを推進していく
かということについて、基本的な考え方を定めています。
【解説】
１ 市民が主体であること。
（第１号）
自治の主体は、市長等の執行機関ではなく、市民であるため、定めています。
２ 参画又は協働を旨とすること。（第２号）
自治の推進は、参画と協働により行うことが重要であるため、定めています。
３ 佐野市民憲章（平成１９年佐野市告示第５１号）に定めるまち（第３号）
前文に定めました私たちが目指す「夢や希望を育み、生き生きと暮らせる住みよいまち」は、佐野市民憲章に定めるまちとしています。
佐野市民憲章
わたくしたち佐野市民は、詩情豊かな自然の恵みの中で、歴史と伝統を尊び、一人一人の幸福を願い、希望あふれるまちづくりを目指し、ここに市民憲章を定めます。
１ 人を敬い 命を尊び 生き生きと暮らせるまちをつくります
１ みんな仲良く 心をつなぎ 人の和を大切にするまちをつくります
１ 郷土を愛し 自然を守り 潤いのあるまちをつくります
１ 仕事に励み 産業を盛んにし 活気のあるまちをつくります
１ 学び合い 教養を高め 気品に満ちた文化のまちをつくります4

４

人権が尊重されるとともに（第４号）
参画と協働を旨とし、自治の推進するためには、お互いを理解し、尊重し合うことが必要であるため、定めています。
５ 安全で安心して（第５号）
防災防犯上の「安全・安心」だけではなく、あらゆる分野での「安全・安心」を意味します。
６ 次代の社会を担うこと（第６号）
次の時代の社会において中心となって活躍することを意味します。
（市民の権利）第５条 市民は、市政に関する情報について、公開を求める権利を有する。
２ 市民は、市政への参画をする権利を有する。

【趣旨】
市民には、日本国憲法や地方自治法など法令で定められている権利がありますが、自治を推進するために、市民の自治に関する権利を定めています。また、憲法や法律に基づ
く権利については、改めて本条例には定めていません。
日本国憲法や地方自治法など法令で定められている権利
基本的人権、役務の提供をひとしく受ける権利、選挙権、被選挙権、条例の制
定改廃請求権、事務の監査請求権、住民監査請求、住民訴訟 など【解説】
１ 市民は、市政に関する情報について、公開を求める権利を有する。（第１項）
自治の主体である市民が市政への参画や佐野市との協働をするためには、佐野市が保有している情報を知ることが必要です。このため、市民には、市政に関する情報の公開を求める権利があると定めています。
２ 市民は、市政への参画をする権利を有する。（第２項）
自治の主体として、市民には、市政に責任を持って主体的に参加する権利があると定めています。
（市民の責務）
第６条 市民は、基本理念にのっとり、自治を推進する責務を有する。
２ 市民は、自治への参画（市政への参画を除く。）又は協働をする責務を有する。
３ 市民は、自治への参画又は協働に当たっては、責任ある行動及び発言をしなければならない。
４ 市民は、自治を推進するためにその知識の習得に努めるとともに、自治を継続させるために次代の自治を担う人材の育成に努めるものとする。
【趣旨】
地方自治法第１０条第２項において、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」とされています。市民は、権利を有し、行使すると同時に、求められる責務や義務を果たす必要があります。
本条には、自治の推進において市民の主体性を明確にするために、市民の自治に関する責務を定めています。

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【解説】
１ 市民は、基本理念にのっとり、自治を推進する責務を有する。（第１項）
市民には、第４条の基本理念に基づいて、自治を推進する責務があると定めています。
自治の推進は、本人の意思に基づくもので義務ではありませんが、積極的に行わなければなりません。
２ 市民は、自治への参画又は協働をする責務を有する。（第２項）
市民には、自治に責任を持って自ら参加することや自治に協力することについて、責務があると定めています。自治への参画や協働は、本人の意思に基づくもので義務ではありませんが、積極的に行わなければなりません。
３ 自治への参画（市政への参画を除く。）（第２項）「自治への参画」から「市政への参画」を除くことを意味しています。自治の意味には、
市政が含まれ、また、市政への参画は、第５条第２項において市民の権利として定められています。市政への参画が、第５条の権利と第６条の義務のどちらに該当するのか疑義を生じないようにするため、定めたものです。
４ 市民は、自治への参画又は協働に当たっては、責任ある行動及び発言をしなければならない。（第３項）
市民は、自治への参画や協働をするときは、自らの行動や発言に責任を持たなければならないと定めています。自治における行動や発言の際は、権利を主張するだけでな
く他者への理解の姿勢を持ち、また、私的な利害関係に捕らわることなく公共性を尊重しなければなりません。
５ 自治を推進するためにその知識の習得に努める（第４項）
自治を推進することを行政に頼るのではなく、市民自らも、自治を推進するため、自治の知識の習得に努力することを意味します。
６ 自治を継続させるために次代の自治を担う人材の育成に努める（第４項）
自治を一過性でなく継続的に推進していくため、市民自らが次の時代の自治を推進す
る人材の育成に努力することを意味します。
（町会等及び市民活動団体の責務）
第７条 町会等は、地域の連帯感の向上を図り、及び課題の解決に取り組むよう努
めるとともに、自治を推進するよう努めるものとする。
２ 市民活動団体は、その特性をいかし、自治を推進するよう努めるものとする。
【趣旨】
町会、町内会、自治会などは、地縁に基づいて組織されていて、自治について大きな役割を果たしています。また、市民活動団体は、自主的、自発的な社会貢献活動を通して、自治の推進につながる活動をしています。本条には、町会、町内会、自治会などや市民活動
団体の自治に関する責務を定めています。
【解説】
１ 地域の連帯感の向上を図り、及び課題の解決に取り組むよう努める（第１項）
町会、町内会、自治会などは、それぞれの地域において、連帯感の向上を図ることや課題の解決に取り組むことに努力することを意味しています。
２ 市民活動団体は、その特性をいかし、自治を推進するよう努めるものとする。
（第２項）
市民活動団体は、様々な分野にわたる特色ある活動を通じて、自治を推進する努力をすると定めています。

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（事業者の責務）
第８条 事業者は、地域社会を構成する一員として、自治の推進に協力するよう努めるものとする。
【趣旨】
本条には、事業者の地域社会の一員としての自治に関する責務を定めています。
【解説】
事業者は、地域社会を構成する一員として、自治の推進に協力するよう努めるものとする。
事業者は、事業活動に伴って地域社会に与える影響や社会的責任が重視されていることを踏まえ、地域社会の一員として、自治の推進に協力する努力をすると定めています。
（参画の機会）
第９条 市は、市政への参画の機会を設けるよう努めなければならない。
２ 市民、町会等、市民活動団体及び市は、こどものまちづくりへの参画の機会を設けるよう努めるものとする。
【趣旨】
本条には、市政への参画やこどものまちづくりへの参画について、その機会の提供の努
力をすることを定めています。
【解説】
１ 市は、市政への参画の機会を設けるよう努めなければならない。（第１項）
本項には、佐野市は、様々な人々や団体が市政に参画することができるような機会を設ける努力をしなければならないと定めています。
２ 市民、町会等、市民活動団体及び市は、こどものまちづくりへの参画の機会を設けるよう努めるものとする。（第２項）
本項には、市民、町会等、市民活動団体及び佐野市は、こどもがボランティア活動、市政への参画など様々な活動に参画することができるような機会を設ける努力をすると定めています。こどもがまちづくりに参画することにより、自治を身近に感じ、また、次の時代の人材の育成にもつながります。
３ こども（第２項）
本条例の「こども」については、あえてその範囲となる年齢を定めていません。これは、１８歳未満、２０歳未満などと年齢を特定することによって条例の解釈の幅を狭めてしま
わないようにするためです。
（協働による自治）
第１０条 市民、町会等、市民活動団体及び市は、適切な役割分担及び相互の連携の下に、協働による自治を行うよう努めるものとする。
２ 事業者及び市の区域内において学ぶ者又は働く者（市民を除く。）は、協働による自治に協力するよう努めるものとする。
【趣旨】
本条には、協働による自治について、実施や協力の努力をすることを定めています。

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【解説】
１ 市民、町会等、市民活動団体及び市は、適切な役割分担及び相互の連携の下に、協働による自治を行うよう努めるものとする。（第１項）
自治の推進は、行政を主体としてきた仕組みを見直し、市民、町会等、市民活動団体
及び佐野市が相互に協力して取り組む協働による自治の仕組みを作り、共に進めていく
ことが最も効果的で効率的です。本項には、市民、町会等、市民活動団体及び佐野市が、対等な立場で適切な役割分担をしながら、お互いに連携し、「協働による自治」を行う努
力をすると定めています。
２ 事業者及び市の区域内において学ぶ者又は働く者は、協働による自治に協力するよう努めるものとする。
（第２項）
地域社会が抱える様々な課題の解決や自治の推進のためには、佐野市に集う様々な人々の協力が必要です。本項には、事業者や佐野市で学ぶ者又は働く者は、「協働による自治」に協力する努力をすると定めています。
３ 市の区域内において学ぶ者又は働く者（市民を除く。）（第２項）「市の区域内において学ぶ者又は働く者」から「市民」を除くことを意味しています。「市の区域内において学ぶ者又は働く者」には、「市民」が含まれ、また、市民は、第１０条第１項において「協働による自治」を行う立場と定められています。市民が、第１０条第１項の「協働による自治」を行う立場と第１０条第２項の「協働による自治」に協力する立場のどちらに該当するか疑義を生じないようにするため、定めたものです。
（住民投票）
第１１条 市長は、市政に係る重要事項について、直接市民の意思を確認する必要があると認めるときは、住民投票を実施することができる。
２ 市は、住民投票の結果を尊重しなければならない。
３ 前２項に定めるもののほか、住民投票の実施に関し必要な事項は、住民投票ごとに、別に条例で定める。
【趣旨】
本条には、市政に係る重要な事項について、直接住民の意思を確認するために行う住民投票の実施等について定めています。地方公共団体の運営は、議会と市長の二元代表制による間接民主制を基本としています。この間接民主制を補完する制度として、直接請求（条例の制定改廃請求、事務監査請求、議会の解散請求、議員の解職請求、市長の解職請求等）がありますが、住民投票は、自治のさらなる充実のために、市政の重要な事項について投票により市民の意思を直接確認するものです。
【解説】
１ 市長は、市政に係る重要事項について、直接市民の意思を確認する必要があると認めるときは、住民投票を実施することができる。（第１項）
本項には、市長は、市政の重要事項について、直接市民の意思を確認する必要があると認めるときは、住民投票を実施することができると定めています。また、住民投票は、本項を根拠として直ちに実施できるものではありません。
２ 市は、住民投票の結果を尊重しなければならない。（第２項）
住民投票は、間接民主制を補完する制度であり、法的な拘束力を持たないとされています。このため、住民投票の結果が、議会や市長、佐野市教育委員会などの佐野市の執行機関の意思決定を拘束するものではありませんが、本項には、投票結果を真摯に受け止め、尊重しなければならないと定めています。

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前２項に定めるもののほか（第３項）「第１１条第１項及び第２項に定めている事項のほか」を意味します。
４ 住民投票の実施に関し必要な事項は、住民投票ごとに、別に条例で定める（第３項）
本項には、実際に住民投票を実施する場合は、その事案ごとに条例を制定し、住民投票の実施に必要な事項を定めるとしています。住民投票の制度設計には慎重な検討が必要であり、住民投票を効果的なものとする観点からも、それぞれに事案の内容や性質に応じた制度設計が必要となります。そのため、一つの住民投票の実施に対して、必ず一つの住民投票条例を制定することにしました。また、条例を制定することにより、住民投票を実施すべきかどうかを含め、議会の審議を経ることになりますので、より慎重な判断が必要とされる制度となっています。なお、市民からの請求により住民投票を実施する場
合は、地方自治法第７４条に基づき、市内の有権者の５０分の１以上の署名をもって、直接請求により住民投票に関する条例の提案をすることができます。また、議会は、地方自治法第１１２条に基づき、住民投票に関する条例を提案することができます。
地方自治法抜粋
第７４条 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の５０分の１以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。
②－⑨ …省 略…
第１１２条 普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない。
②・③ …省 略…
（議会及び議会の議員の責務）第１２条 議会及び議会の議員は、基本理念にのっとり、自治を推進する責務を有する。
２ 議会及び議会の議員は、市民の信託に応え、市民の意見が自治に反映されるよう努めなければならない。
【趣旨】
本条には、自治の推進についての議会や議員の基本的な責務を定めています。
【解説】
１ 議会及び議会の議員は、基本理念にのっとり、自治を推進する責務を有する。
（第１項）
議会や議員には、第４条の基本理念に基づいて、自治を推進する責務があると定めています。
２ 議会及び議会の議員は、市民の信託に応え、市民の意見が自治に反映されるよう努めなければならない。
（第２項）
本項には、自治の主体である市民から選挙により信託を受けた議員やその議員で構成される議会は、市民の意見を市政やその他の自治に反映させる努力をしなければならないと定めています。議会や議員は、信託の重要さを十分認識し、公平・公正の観点で市民の意見を把握し、佐野市の意思決定や市民の福祉の向上を図る活動をする努力をしなければなりません。

9（市長の責務）
第１３条 市長は、基本理念にのっとり、自治を推進する責務を有する。
２ 市長は、市民の信託に応え、公正かつ誠実に市政を執行しなければならない。
３ 市長は、市民又は市を取り巻く社会経済情勢の変化を勘案し、市政を執行するよう努めなければならない。
【趣旨】
本条には、自治の推進についての市長の基本的な責務を定めています。
【解説】
１ 市長は、基本理念にのっとり、自治を推進する責務を有する。（第１項）
市長には、第４条の基本理念に基づいて、自治を推進する責務があると定めています。
２ 市長は、市民の信託に応え、公正かつ誠実に市政を執行しなければならない。
（第２項）
本項には、市長は、自治の主体である市民から選挙により信託を受けた佐野市の代表として、公正かつ誠実に市政を行わなければならないと定めています。
３ 市長は、市民又は市を取り巻く社会経済情勢の変化を勘案し、市政を執行するよう努めなければならない。（第３項）
本項には、市長は、社会や経済の変化を考慮して、市政を執行する努力をしなければならないと定めています。
（市長以外の執行機関の責務）
第１４条 市長以外の執行機関は、基本理念にのっとり、自治を推進する責務を有する。
２ 市長以外の執行機関は、公正かつ誠実にその所管する事務を執行しなければな
らない。
【趣旨】
本条には、自治の推進についての佐野市教育委員会、佐野市選挙管理委員会、佐野市
農業委員会などの佐野市の市長以外の執行機関の基本的な責務を定めています。
【解説】
１ 市長以外の執行機関は、基本理念にのっとり、自治を推進する責務を有する。
（第１項）
市長以外の執行機関には、第４条の基本理念に基づいて、自治を推進する責務があると定めています２ 市長以外の執行機関（第１項）
佐野市教育委員会、佐野市選挙管理委員会、佐野市公平委員会、佐野市監査委員、
佐野市農業委員会や佐野市固定資産評価審査委員会があります。
３ 所管する事務（第２項）
市長以外の執行機関は、佐野市の事務を自らの判断と責任において、誠実に管理し、及び執行する義務を負うなど、独立して所管する事務を執行しています。
地方自治法抜粋
第１３８条の２ 普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条
例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。

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（職員の責務）
第１５条 職員は、全体の奉仕者として、公正かつ誠実に職務を執行しなければならない。
２ 職員は、職務遂行又は研修により、自ら職務遂行能力及び資質の向上に努めなければならない。
【趣旨】
本条には、自治の推進についての職員の基本的な責務を定めています。
【解説】
１ 全体の奉仕者として（第１項）
日本国憲法第１５条や地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３０条に定める「全体の奉仕者」と同様の意味です。
日本国憲法抜粋
第１５条 …省 略…
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
③・④ …省 略…
地方公務員法抜粋（服務の根本基準）
第３０条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
２

職員は、職務遂行又は研修により、自ら職務遂行能力及び資質の向上に努めなければならない。（第２項）
本項には、職員は、日々の職務の遂行や研修を受講することにより、自らの職務遂行能力や資質を向上させる努力をしなければならないと定めています。

（市政の運営の原則）
第１６条 市は、市民に対し、市政に関する情報を公開するとともに、当該情報を積極的に提供するよう努めるものとする。
２ 市は、その財産を効果的かつ効率的に活用するとともに、その財政の健全な運営に努め、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
３ 市は、効果的かつ効率的な市政の運営を図るため、事務又は事業について評価を行い、その結果を予算の編成、当該事務又は事業の見直し等に活用するものとする。
４ 任命権者は、職員を適切に指導監督し、職員の職務遂行能力及び資質の向上に努めなければならない。
【趣旨】
本条には、自治の推進における市政の運営の原則を定めています。
【解説】
１ 市政に関する情報を公開する（第１項）
第５条第１項の「市政に関する情報について、公開を求める権利」の行使に対応するた
め、市政に関する情報を公開することを定めています。

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当該情報を積極的に提供するよう努める（第１項）
市政に関する情報を公開することと併せて、市政に関する情報を提供する施策を充実させ積極的に実施する努力をするとしています。
３ 市は、その財産を効果的かつ効率的に活用するとともに、その財政の健全な運営に努め、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。（第２項）
本項には、佐野市の財産を効果的かつ効率的に活用することや財政の健全な運営に努め、最少の経費で最大の効果を挙げなければならないことを定めています。行政の効率化、自主財源の確保などにより健全な財政運営に努めなければなりません。
４ 市は、効果的かつ効率的な市政の運営を図るため、事務又は事業について評価を行い、その結果を予算の編成、当該事務又は事業の見直し等に活用するものとする。
（第３項）
本項には、効果的で効率的な行政運営を行うため、事務や事業の成果や達成度を評
価して、その結果を予算の編成、事務や事業の見直しなどに活用すると定めています。
これにより、民間の経営サイクルである「ＰＬＡＮ（計画）－ＤＯ（実施）－ＣＨＥＣＫ（評価）－
ＡＣＴＩＯＮ（改善）」というＰＤＣＡマネジメントサイクルを行政運営に取り入れ、行政運営を「経営」という視点で見直し、事務等の成果やコストを重視する「行政経営」に取り組んでいます。
５ 任命権者（第４項）
地方公務員法第６条に定める任命権者で、直接職員に対し人事権を行使する者です。
地方公務員法抜粋（任命権者）
第６条 地方公共団体の長、議会の議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会、人事委員会及び公平委員会並びに警視総監、道府県警察本部長、市町村の消防長（特別区が連合して維持する消防の消防長を含む。）その他法令又は条例に基づく任命権者は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法
律並びにこれに基づく条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、それぞれ職員の任命、人事評価（任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。）、休職、免職及び懲戒等を行う権限を有するものとする。
２ …省 略…

（意見公募手続）第１７条 市長等は、政策等の策定の過程における公正性の確保及び透明性の向上を図るとともに、市民の市政への参画を促進するため、その過程において、当該政策等の内容その他必要な事項を広く市民等に対して公表し、その意見を求めるものとする。
２ 市長等は、前項の規定による手続（以下「意見公募手続」という。）を実施して政策等を策定したときは、提出された意見、当該意見に対する市長等の考え等を公表するものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、意見公募手続に関し必要な事項は、市長が別に定
める。

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【趣旨】
本条には、市政への参画の一つの手法として、政策等の立案に際して、広く市民の意見を聴取する意見公募手続（パブリック・コメント）を定めています。
【解説】
１ 市長等は、政策等の策定の過程における公正性の確保及び透明性の向上を図るとともに、市民の市政への参画を促進するため、その過程において、当該政策等の内容その他必要な事項を広く市民等に対して公表し、その意見を求めるものとする。
（第１項）
本項には、佐野市の政策等を策定する過程において、その政策等の内容などを公表
して市民等から意見を募集すると定めています。これにより、政策策定過程における公正性の確保と透明性の向上を図り、また、市民の主体的な市政への参加を促進します。
２ 市長等（第１項）
第１条に定める「市長その他の執行機関」であり、「市長、佐野市教育委員会、佐野市
選挙管理委員会、佐野市農業委員会などの佐野市の執行機関」を意味しています。
３ 政策等（第１項）① 佐野市の基本的な政策を定める計画及び個別の分野における施策の基本的な事項を定める計画の策定、変更又は廃止② 佐野市の基本的な方針又は制度を定める条例の制定、改正又は廃止③ 義務を課し、又は権利を制限する条例の制定、改正又は廃止。ただし、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関する条例の制定、改正又は廃止を除きます。
上記①から③までや第１項の目的に鑑み、市長等が必要と認める事項を意味しています。
４ 市民等（第１項）① 市民② 市内に事務所又は事業所を有する者③ 市内の事務所又は事業所に勤務する者④ 市内の学校に在学する者⑤ 佐野市に対して納税義務がある者⑥ 意見公募手続（パブリック・コメント）に係る政策等の案に利害関係を有する者
上記①から⑥までの者を意味しています。
５ 市長等は、前項の規定による手続を実施して政策等を策定したときは、提出された意見、当該意見に対する市長等の考え等を公表するものとする。（第２項）
本項には、市長等は、意見公募手続（パブリック・コメント）を実施して政策等を策定したときは、意見公募手続（パブリック・コメント）に提出された意見、その意見に対する市長等の考えなどを公表すると定めています。
６ 前項の規定による手続（以下「意見公募手続」という。）（第２項）「前項の規定による手続」は、第１項の政策等の内容などを公表し、その意見を求める
一連の手続を意味します。また、「（以下「意見公募手続」という。）」以降、「前項の規定による手続」は、「意見公募手続」と表現すること意味しています。
７ 前２項に定めるもののほか、意見公募手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。（第３項）
本項には、第１７条第１項及び第２項に定めている事項のほか、意見公募手続（パブリック・コメント）の実施に関して必要な事項は、市長が別に定めを作成すると定めています。

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（総合的かつ計画的な市政の運営を図るための計画）
第１８条 市は、総合的かつ計画的な市政の運営を図るため、次に掲げる計画を策定しなければならない。
(１) 総合的かつ計画的な市政の運営を図るための構想(２) 前号の構想の実現を図るための計画
２ 市長は、前項第１号の構想の策定に当たっては、市民に意見を求めるとともに、市民の参画の機会を設けるものとする。
【趣旨】
本条には、総合的かつ計画的な市政の運営を図るため策定する計画に関することを定めています。この計画は、総合計画を意味し、基本構想、基本計画及び実施計画で構成され
ています。
【解説】
１ 市は、総合的かつ計画的な市政の運営を図るため、次に掲げる計画を策定しなけ
ればならない。（第１項）
本項には、佐野市は、総合計画を策定しなければならないと定めています。これにより、本項が、佐野市が総合計画を策定する根拠になります。
２ 総合的かつ計画的な市政の運営を図るための構想（第１項第１号）
本号は、基本構想を意味しています。基本構想は、佐野市が目指すべき将来像やそれを実現するための行政経営の方針等を示すものになります。
３ 前号の構想の実現を図るための計画（第１項第２号）
本号は、第１号に定めた基本構想の実現を図る基本計画や実施計画を意味しています。基本計画は、基本構想に基づき、その実現を図るために推進すべき施策の内容を示すものになります。実施計画は、基本計画に基づき具体的な事業の実施に関して策定する計画になります。
４ 市長は、前項第１号の構想の策定に当たっては、市民に意見を求めるとともに、市民の参画の機会を設けるものとする。（第２項）
本項には、市長は、基本構想を策定する場合は、市民に意見を求めることや市民が主体的に参加することができる機会を設けると定めています。基本構想は、市民の意見を聴くための組織の設置、意見公募手続（パブリック・コメント）の実施など、市民の参画により策定しています。
（危機管理）
第１９条 市長は、災害、事故等の発生時において、市民（市民以外の者で市の区域内において学ぶもの又は働くものを含む。以下この条において同じ。）の生命、身体及び財産を保護するため、次に掲げる体制の整備に努めなければならない。
(１) 災害、事故等に対して迅速かつ的確に対応する体制(２) 適正な役割分担の下に市民、町会等及び事業者との緊密な連携を図ることができる体制
２ 市長は、災害、事故等の発生時において、市民が自助及び共助をすることができるようにするため、災害、事故等の対策に対する知識の普及、地域における当該対策に係る組織の育成及び支援その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 市民は、災害、事故等の発生時において、自らを守るとともに、地域及び市と協力して対応しなければならない。

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【趣旨】
本条には、市民、市内で学ぶ者や市内で働く者の生命、身体及び財産を保護するための危機管理について定めています。
【解説】
１ 市長は、災害、事故等の発生時において、市民の生命、身体及び財産を保護する
ため、次に掲げる体制の整備に努めなければならない。
（第１項）
本項には、市長は、自然災害、事故等の不測の事態において、市民の生命、身体及び財産を保護するため、第１号及び第２号に定める危機管理体制の整備に努めなければならないと定めています。
２ 市民（市民以外の者で市の区域内において学ぶもの又は働くものを含む。以下この条において同じ。
）（第１項）
第１９条に定めている市民は、市民及び市民以外の佐野市で学ぶ者や働く者を意味し、他の条の市民より市民の意味が拡大されています。
３ 災害、事故等に対して迅速かつ的確に対応する体制（第１項第１号）
本号は、自然災害、事故等の不測の事態において、迅速かつ的確に対応する体制を意味します。
４ 適正な役割分担の下に市民、町会等及び事業者との緊密な連携を図ることができる体制（第１項第２号）
本号は、適正な役割分担をして、市民、町会等及び事業者との緊密な連携を図ることができる体制を意味します。これは、大規模な災害、事故等に備えるためです。
５ 市長は、災害、事故等の発生時において、市民が自助及び共助をすることができるようにするため、災害、事故等の対策に対する知識の普及、地域における当該対策に係る組織の育成及び支援その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（第２項）
本項には、市長は、災害、事故等の発生時に、市民が自分の身は自分で守る「自助」、地域でお互いに助け合う「共助」をすることができるようにするため、次の①から③までの措置を行う努力をしなければならないと定めています。
① 災害、事故等の対応するための知識の普及② 各地域において、災害、事故等に対応するための組織の育成や支援③ ①及び②の以外の措置
６ 市民は、災害、事故等の発生時において、自らを守るとともに、地域及び市と協力して対応しなければならない。
（第３項）
本項には、災害、事故等の発生時には、自分の身は自分で守ること、地域の安全を確保するため市民同士の相互の協力や佐野市との協力をしなければならないと定めています。
（交流）
第２０条 市民及び市は、市民以外の者との交流を推進し、その交流から得られた知識及び経験を自治に反映させるよう努めるものとする。
【趣旨】
本条には、市民以外の者との交流により自治を推進することを定めています。
【解説】
市民及び市は、市民以外の者との交流を推進し、その交流から得られた知識及び経験を自治に反映させるよう努めるものとする。

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市民や佐野市は、国内外を問わず外の者と交流をし、その交流から得られた知識や経験を自治に反映する努力をすると定めています。これにより、広い視野を持って、自治の推進を図ることが期待されます。
（連携）第２１条 市は、自治を推進するため、国、他の地方公共団体及び法人その他の団体との連携協力を図るものとする。
【趣旨】
本条には、自治を推進するための国、他の地方公共団体や各種団体との連携について定めています。
【解説】
市は、自治を推進するため、国、他の地方公共団体及び法人その他の団体との連携協力を図るものとする。
佐野市は、自治を推進するために、次の①から③までのものと連携や協力をすると定め
ています。
① 国
② 他の地方公共団体③ 法人人を含む団体
特に、災害、事故等の連携では、国や県のほか、企業や市民活動団体など様々な団体との連携が必要です。
附 則
この条例は、平成３１年１月１日から施行する。
【解説】
本条例の施行期日を定めています。これは、平成３１年１月１日から、本条例の効力が、現実に発動し、作用することになることを意味します。

佐野市自治基本条例逐条解説
平成 30 年(2018 年)10 月
佐野市行政経営部行政経営課

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