浜銀総研
News Release
2023年9月15日

県内中堅・中小企業の景況感は高水準ながら方向感に乏しい── 企業経営予測調査2023年9月調査結果 ──────────────────── 要 旨 ──────────────────
神奈川県内中堅・中小企業の2023年9月末時点における業況判断D.I.（全産業ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％ポイント）は▲13となり、前回2023年6月調査から2ポイント上昇した。4年ぶりの行動制約がないホリデーシーズンとなり、物販やサービス関連業種を中心に業況が改善した。他方、在庫調整や輸入物価等の高騰、人手不足などから、素材や部品業界などの業況が悪化した。製造業、非製造業を問わず業況は比較的良いとみられるものの、業種ごとのばらつきは顕著になった。
業種別の業況判断D.I.は、製造業が▲28と前回2023年6月調査から変化せず、底堅く推移した。在庫調整局面にある電子部品・デバイスや、円安や輸入物価高騰の影響を受けやすい鉄鋼・非鉄、金属製品などで業況が悪化したものの、レジャー需要の復活で食料品、自動車生産の正常化で輸送機械や一般機械の業況が改善した。
また、非製造業では▲5となり同2ポイント上昇した。旅行や行事、イベント等での需要拡大でサービスや小売、卸売の業況が改善したほか、住宅販売の減少一服などで不動産の業況も改善した。他方、人手不足感が強くなっている飲食店・宿泊や運輸・倉庫では業況が悪化した。
3か月先（2023年12月末）の予想（全産業ベース）は▲7と、9月末の実績比で6ポイント上昇の見込み。自動車生産の正常化や商品市況の落ち着きにより製造業の業況の改善が見込まれる一方で、非製造業の改善は緩やかになると見込まれる。
なお、仕入価格動向D.I.および販売価格動向D.I. （ともに、全産業ベース、価格が「上昇」－「下落」、回答社数構成比、季節調整済、％ポイント）はともに低下基調となり、コロナ禍後の需給のミスマッチに起因した価格高騰は落ち着きつつある。
─────────────────────────────────────────【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 城 浩明
TEL. 045-225-2375

浜銀総研 News Release

企業経営予測調査
2023 年 9 月実施
四半期別（第 209 回）結果
対象企業
神奈川県内の中堅･中小企業を中心とした 1,096 社（うち製造業 364 社、非製造業 732 社）
回収率 31.9％ （回答企業 350 社､うち製造業 121 社、非製造業 229 社）
業況判断 D.I.
（2023年9月末）
神奈川県内中堅・中小企業の2023年9月末時点における業況判断D.I.（全産業ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％ポイント）は▲13と、前回の2023年6月調査から2ポイント上昇した。2019年以来4年ぶりの行動制約がないホリデーシーズンとなり、サービスや小売、食料品などを中心に業況が改善した。他方、在庫調整や輸入物価等の高騰、人手不足などから、電子部品・デバイスや鉄鋼・非鉄、運輸・倉庫、飲食店・宿泊などの業況が悪化し、業種ごとのばらつきは顕著となった。
製造業の業況判断D.I.は▲28と前回2023年6月調査から変化せず、底堅く推移した。
在庫調整が本格化している電子部品・デバイス（前回調査：＋14→今回調査：▲80）や、円安や輸入物価の高騰の影響を受けた鉄鋼・非鉄（同：0→▲50）、金属製品（同：▲39→▲42）などで業況判断D.I.が大きく低下した。他方、レジャー向けの需要などが回復したとみられる食料品（同：▲14→＋10）や、自動車生産が正常化したことに伴って業況が改善した輸送機械（同：▲25→▲17）、一般機械（同：▲32→▲11）などで業況判断D.I.は上昇した。製造業の中でも業種毎の業況にばらつきが出ている。
業況判断Ｄ.Ｉ.の推移（全産業）

業況が「良い」－「悪い」
回答社数構成比､％ポイント

4037

予想3020106「良い」超▲10▲ 10▲7「悪い」超▲ 20▲21▲13▲26▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60▲ 70▲56▲61▲66▲66▲68▲ 8089 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
四半期／年
注１: 各年の調査月は３、６、９、12月。
注２: 網掛けは神奈川県の景気後退期を示す。

－ 1 －浜銀総研 News Release

非製造業の業況判断D.I.は▲5となり、前回2023年6月調査から2ポイント上昇した。
旅行や行事、イベント等での需要拡大で、サービス（同：▲10→＋9）や小売（同：▲14→0）、卸売（同：＋3→＋9）の業況判断D.I.が上昇した。また、住宅販売の減少一服などを受けて不動産（同：▲21→▲15）の業況も改善した。他方、コロナ禍からの回復局面で業況の改善が顕著であった飲食店・宿泊（同：＋17→▲8）や運輸・倉庫（▲5→▲12）は業況判断D.I.が低下した。需要の回復に伴って人手不足感がさらに強まっており、業況改善の足かせになったとみる。
業況が極端に悪化している電子部品・デバイスなどを除くと、製造業、非製造業ともに業種毎の業況判断D.I.の水準は高く、業況は悪くない。但し、業種毎の動きにはばらつきが大きく、まとまった方向感を見ることが難しい。
（3か月先の予想）
2023年12月末時点の業況判断D.I.（全産業ベース）は▲7と、9月末実績比6ポイントの上昇が見込まれている。特に、製造業は▲14と9月末比14ポイントの上昇と大きく景況感が改善する。他方、非製造業は▲3と同2ポイントの上昇にとどまる。
製造業では自動車生産の正常化が進み、引き続き輸送機械の景況感が改善する見込みである。また、商品市況が落ち着くことから鉄鋼・非鉄の景況感も改善する見込みである。他方、非製造業では、各業種ともに緩やかな景況感が続く見通しの中で、小売の業況判断D.I.が低下する見込みとなっている。
足元の業況判断 D.I.と 3 か月先の予想（業況判断Ｄ.Ｉ.：業況が「良い」－「悪い」の回答社数構成比、％ポイント）
2023年
12月末
（予想）

2021年
12月末

2022年
3月末

2022年
6月末

2022年
9月末

2022年
12月末

2023年
3月末

2023年
6月末

全産業

▲ 18▲ 25▲ 24▲ 20▲ 13▲ 13▲ 15▲ 13 (▲ 14 )▲7製造業

▲ 16▲ 29▲ 31▲ 23▲ 18▲ 27▲ 28▲ 28 (▲ 19 )

▲ 14

電気機械

▲ 20▲ 27▲ 14▲5▲ 26▲ 13▲ 28▲ 24 (▲ 11 )▲ 19605071

1730

014▲ 80 (▲ 14 )

▲ 80

輸送機械

▲ 34▲ 60▲ 54▲ 50▲ 19▲ 44▲ 25▲ 17 (▲ 13 )9一般機械▲ 11▲ 27▲ 38▲ 29▲ 23▲9▲ 32▲ 11 (▲ 32 )

▲5金属製品▲ 29▲ 25▲ 3206▲ 27▲ 39▲ 42 (▲ 11 )▲ 42

電子部品・デバイス

2023年
9月末

鉄鋼・非鉄

00▲ 40▲ 25000▲ 50 (▲ 13 )

▲ 17

食料品

20▲ 500▲ 38▲ 330▲ 1410 (0)

10

非製造業

▲ 20▲ 23▲ 20▲ 18▲ 10▲6▲7▲5(▲ 11 )▲3建設

▲ 13▲ 11▲ 24▲ 14▲ 16▲4▲ 16▲ 17 (▲ 12 )▲850

9▲ 19▲90▲ 21▲ 15 (▲ 21 )▲ 12運輸・倉庫▲ 45▲ 30▲ 28▲ 10▲ 11▲9▲5▲ 12 (▲ 10 )▲ 12卸売▲ 45▲ 35▲ 26▲ 32▲5839(▲ 10 )9小売▲ 15▲ 29▲ 203▲ 11▲8▲ 140(▲ 19 )▲9飲食店・宿泊▲ 44▲ 83▲ 53▲ 560▲ 35

17▲8(22 )0

サービス▲9▲8▲8▲ 25▲ 18▲ 23▲ 109(▲ 18 )9不動産

注: カッコ内は前回2023年6月調査（確報値）時点における2023年9月末予想である。データは2023年9月14日速報値。
なお、回答企業数が少ない業種は表示していない。

－ 2 －浜銀総研 News Release（仕入価格動向 D.I、販売価格動向 D.I.はともに低下）
仕入れ価格動向 D.I.および販売価格動向 D.I.（ともに、全産業ベース、価格が「上昇」－「下落」、回答社数構成比、季節調整済、％ポイント）は、依然として水準は高いものの低下傾向が明確になっている。仕入価格動向 D.I.は資源価格の高騰に伴って上昇してきたが、2022 年 4～6 月期の＋75 をピークに下落に転じた。また、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁することで、販売価格動向 D.I.も上昇が続いていたが 2022 年
7～9 月期の＋28 をピークに、その後は高水準ながら横ばい圏（2022 年 10～12 月＋26、2023 年 1～3 月＋26、4～6 月＋25）で推移し、今回調査では低下が明確になった。
今回 9 月調査における 7～9 月期の仕入価格動向 D.I.は＋50（2023 年 6 月調査比 7ポイント低下）、販売価格動向 D.I.は＋22（同：3 ポイント低下）となった。また 10～12 月期見込みの仕入価格動向 D.I.は＋41（7～9 月期実績比 9 ポイント低下）、販売価格動向 D.I.は＋18（同 4 ポイント低下）となり、さらなる低下が見込まれている。
両 D.I.値とも水準は依然として高く、「上昇」と回答した企業の割合が「下落」と回答した企業の割合を上回る状況が続いている。しかし、コロナ禍後に生じた素材やエネルギー需給のミスマッチに起因した短期的な資源価格の上昇は落ち着きつつある。
今後については、今回 9 月調査で飲食店・宿泊や運輸・倉庫の業況判断 D.I.の低下の一因になったとみられる人手不足が、再び経営課題として浮上しよう。人件費の上昇などがコスト圧迫要因となって、中堅・中小企業の景況感を下押しする可能性がある。コスト上昇分の価格転嫁が、仕入価格の上昇分だけでなく、人件費の高騰分などにまで及ぶことになれば販売価格動向 D.I.の低下は緩やかなものになろう。
仕入価格動向 D.I.と販売価格動向 D.I.の推移（1971 年 7～9 月期～ ）D.I.：「上昇」－「下落」、回答社数構成比、季調済、％ポイント予想

10090

仕入価格動向D.I.

80

販売価格動向D.I.

706050403020100▲10▲20▲30▲40▲507172 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

注: 2023年12月(グラフ右端）は2023年9月調査における見通し。
網掛は神奈川県の景気後退局面。1980年以前は国の循環を表示。

四半期／年

本資料の目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本資料に記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載した内容は、資料作成時の情報に基づくものであり、その後に予告なく変更されることがあります。

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