会社説明会（2023 年 3 月期 中間決算・グループ不動産事業）
Ｑ＆Ａ要旨（2022 年 11 月 18 日）
Q

日本郵政グループの在り方、金融 2 社株式保有の動向、株主還元の考え方について、中期経営計画からのアップデートはあるか。

A特段のアップデートはない。引き続き、コアビジネスの充実強化に加え、不動産事業の拡大や、新規ビジネス等の推進に取り組む。
金融 2 社株式については、金融 2 社の経営の自立性・自由度を広げる観点から、「JP ビ
ジョン 2025」の期間中に保有割合が 50％以下となるまで、できるだけ早期に売却する方針に変更はない。
株主還元については、年間配当１株当たり 50 円の安定的な実施に加え、機動的な自己株式取得による資本効率の向上を目指す方針に変わりはなく、今後も投資とのバランスや財務健全性を考慮しながら、積極的な株主還元を検討してまいりたい。

Q

自己株式の取得は今後も継続的に実施するか。

A

前述のとおり、株主還元については「JP ビジョン 2025」において、2025 年度までの期間中、１株当たり 50 円の年間配当の安定的な実施に加え、機動的な自己株式取得による資本効率の向上を目指す方針であり、本年 5 月から来年 3 月末までに 2,000 億円を上限とした市場からの自己株式取得を実施中。
次年度以降の自己株式取得に関して、現時点において具体的に決定している事実は無いが、今後も投資とのバランスや財務の健全性を考慮しながら、積極的な株主還元を検討してまいりたい。

Q

親会社の立場から、ゆうちょ銀行の有価証券含み益の減少についてどう評価しているか。日本郵政の株主還元等に対する影響はあるか。

A

ゆうちょ銀行は、子会社である一方、独立した上場企業でもあるため、踏み込んだ回答は差し控えるが、まず、他社比較の観点で申し上げると、現在の海外金利上昇等の影響を受け、他行と同様に外国債券を中心に含み益が減少しているが、ゆうちょ銀行が突出した状況にはないと認識している。
次に、資金運用収益の安定性の観点で申し上げると、特に投資信託において会計上収益認識できない特別分配金が増加しているが、選別的投資を行っており破綻リスクは高くなく、一時的な繰り延べの影響にとどまると認識している。
最後に、自己資本比率規制等の観点で申し上げると、ゆうちょ銀行の自己資本比率やCET1 比率は規制に対して十分な水準であり、配当方針は変わらないと聞いている。
今後の市場環境等については引き続き注視が必要であるものの、当社の株主還元等に現時点で大きく影響するものとは考えていない。
Q

グループ不動産事業の対中期経営計画比での進捗状況は。

A

この上期は、「JP ビジョン 2025」に沿って着実に進捗した。
コロナ禍による生活習慣や就労環境変化の影響等のほか、最近の物価上昇等による景気動向も注視が必要であり、これまで以上に先行きを見通し難い状況であるが、今後の不動産マーケットへの影響、動向を引き続き注視しつつ、必要な対策を適時適切に実施することで、現時点では「JP ビジョン 2025」の目標値達成は可能と考える。

Q

ゆうパック物数の 2023 年 3 月期の中間進捗状況を受けた下期及び来年度の見通しは。

A

上半期累計で 4.8 億個、対前年 97.2％であるが、ここ数ヶ月改善傾向にあり、10 月単
月では営業日▲1 日ながら対前年 100.4％と前年実績を上回っているところ。
これは、支社、郵便局の営業活動強化により、法人荷主からの差出が増加したことに加え、楽天さまの営業担当者と日本郵便の営業担当者の共同営業などにより、楽天グループさまからの荷物の取扱個数も 10 月単月で対前年 112%と着実に増加していることが要因として挙げられる。今後のブラックフライデーや楽天スーパーSALE での更なる積み上げにも期待している。
また、佐川急便さまとの共同配送によるコスト削減等の取組みも順調に進捗しているところ。
更に、受取拠点の拡大策として、オープン型宅配便ロッカー「PUDO ステーション」を現状の 331 箇所から 4,500 箇所と 13 倍以上に拡大し、コンビニも含めた受取拠点数を業界最大規模とすることでお客さまの受取利便性の向上に取り組むほか、11 月 16 日から12 月 14 日まで、
「いつでも・どこでも」（土日休日も配達、集荷サービス）、「安く」（基本運賃業界最安値）を訴求するテレビＣＭの放送といった認知度向上に取り組み、個数の更なる拡大を図ってまいりたい。

Q楽天グループとの取組みを通じて小型のゆうパックが増え、コストが上昇することで利益を圧迫することは起こり得るか。

A

郵便・物流事業全体で、インパクトは大規模でないものの、燃料費が上昇するなど足下の物価上昇の影響を受けている事実はある。
一方で、配送については集配局への直送施策や AI を活用した自動ルーティング活用等の効率化が進んでいる。
また、楽天さまからの荷物については、JP 楽天ロジスティクスの倉庫では先端技術を活用した生産性の高いピッキング方式や自動梱包機の導入等により生産性を高めている。
安易な価格競争に走るつもりはなく、きちんと利益が出るようにしながら、荷物を増やしていく。

Q

郵便局窓口事業の中期的な見通しは。

A

郵便局窓口事業は本中間期で増益であったが、2022 年 4 月からの新しいかんぽ営業体制への移行等によるコンサルタント出向に伴う人件費減少の影響が大きく、増収に向けた取組みが必要と認識している。郵便局窓口の将来像として、金融 2 社が開発した新たな金融商品の提供とともに、政府・自治体から公的事務受託等を想定している。マイナ
ンバーカードの事務受託等では、情報管理等の課題はあるが、メンテナンス業務も含めて受託することで、収益につながると考えている。公的要素が強い業務を広範囲に引き受けることで収益を拡大させたい。
更に、DX の取組みによる効率化を進め、郵便局・かんぽ生命トータルでの人員を徐々に減少させていく。次年度は、スマートフォンを活用し 24 時間 365 日デジタル上でサービスを提供するデジタル郵便局を稼働させるほか、実証実験郵便局にて相続・生前贈与等に関するオンライン相談を提供する取組みを予定している。

以上
本資料は、本カンファレンスにおける質疑応答をとりまとめたものです。内容については、理解促進に向けた部分的加筆・修正をしています。
本資料には、本カンファレンス実施日時点における日本郵政グループ及びグループ各社の見通し・目標等の将来に関する記述がなされています。
これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点における仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。
そのため、今後、新型コロナウイルス感染症拡大や地政学上のリスクによる経済情勢や景気動向、法令規制の変化その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本資料に記載された内容と異なる可能性があることにご留意ください。
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