【司会：瀧澤】
それではお待たせ致しました。時間になりましたので、私学高等教育研究所主催によります公開研究会、第 29 回目になりますが、始めさせていただきたいと思います。
今日のテーマはお手元にありますように一年次教育の問題を取り上げております。これは本研究所の１つの研究テーマとしてここのところ続けてきておりまして、その成果がまとまったということで、今回はそのご報告をさせていただきたい、そういう趣旨でございます。大学のカリキュラム研究というのは、日本ではあまり自慢できるような状態ではなかったのではないかなと思います。戦後新制大学になって大学にも教育課程という言葉は入ってきましたけど、大学の教育課程、カリキュラムっていうのは一体なんだという感じであったのではないでしょうか。それが段々と研究も盛んになってきたのは、１つは例の平成３年の大学設置基準の大綱化、これが契機になっていたように思います。以来、大学審議会の数々の提言をもとに、大学のいわゆる教育改革はかなり促進されてきたと思いますが、ただ大学審議会の提言というのはご承知のように、大変に細かいことがあげられておりましたですね。政策レベルというよりは各大学レベルのような問題、教育のやり方について色々細かな提言があったわけです。これは大学での受け入れといいますか、大学への影響としては非常に強い大きな効果をあげた。実施率としては非常に高かったわけですね。これは、審議会の提言自体が一種のマニュアルのようになった感がありまして、急速に広まってきたことはいいことだったのか、問題だったのかとも思いますが、１つにはカリキュラムのあり方を理論的に体系化し、大学のポリシーとして根付かせるという意味では、ちょっと問題があったのではないかという感じも致します。最近は新入生の変貌の大きさに大学の方もかなり問題意識が強くなって、導入教育、一年次教育ということに色々な工夫が行われておりますが、やはり理論化し体系化するという面では、まだ１つ足りないところがあるような感じがするわけであります。そういうことで本研究所では、同志社大学の山田教授をリーダーと致しまして、一年次教育、導入教育の研究のプロジェクトを推進してまいりまして、幸い立派な成果をまとめていただいたところでありま1す。その結果がお手元にもういっているかと思いますが、私学高等教育研究叢書の第４号として発刊されたところであります。それについてご報告をさせていただくというのが、本日の趣旨でありますが、併せましてこういう問題については１歩も２歩も先んじておりますアメリカの一年次教育の状況につきまして、日本との比較においてご紹介をいただくということも予定しております。ぜひご清聴いただきまして、今日はこういう方面のご専門の先生方もかなりお見えであるかと思っておりますが、活発な意見の交換、ご討議をお願いできればと思っております。よろしくお願い致します。
それで今日の日程ですが、お手元にあると思いますが、最初にこの研究プロジェク
ト全体の概要のご紹介を同志社大学の山田先生にお願いします。これは短時間だと思います。それから、青山学院大学の杉谷先生、早稲田大学の沖先生に 30 分から 40 分程度、それぞれお願いをし、最後に日米比較と総括的な提言等につきまして山田先生にお願いするということを予定しております。その間、できれば３番目と４番目の間に、10 分くらい休憩をとれればと思っております。最後に恐らく 30 分ほど時間が取れると思いますので、皆様方とのご討論の時間にしていただければと思っております
ので、よろしくお願い致します。
それで三先生のご紹介ですが、これはお手元に資料が入っておりますので、時間をとることもないかと思いますので、省略させていただきまして、ご覧をいただければと思います。それでは早速、お願いしたいと思います。最初に山田先生から研究のご紹介をよろしくお願い致します。

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【山田】
どうもご紹介いただきましてありがとうございました。山田でございます。本日最初に私がすべきことというのは、やはりこの研究がどのように行われてきたかということをご紹介させていただき、次の杉谷先生、沖先生へ譲っていきたいと思います。
実は導入教育に関して、私学高等教育研究所で、このプロジェクトを始めましたのが確か 2001 年ですか。2001 年であったかなというように覚えておりますが、2000 年だったかもしれません。ちょっと記憶が確かじゃございませんが、その時は当初から４人のメンバーでございました。本日は私、杉谷先生、沖先生で発表させていただいておりますが、当初からずっと関わってくださっているメンバーのお一人に、大学評価・学位授与機構の森利枝先生がおられます。後ろにおられますが。どうぞお立ちくださいませ。たまたま、この 2003 年の調査の時に分析するときに、森先生は在外研究でアメリカに行っておられた関係で、今回はこの発表に参加しないということでございましたので、３人でさせていただきます。しかし、全体にこの導入教育を私どもが皆さんのお手元にあります報告書（私学高等教育研究叢書４『私立大学における一年次子養育の実際』）にまとめましたのは、４人でまとめてまいりましたので、全員の協力があってのことだと思っております。実は当初 2000 年以降にこの導入教育、一年次教育の研究に着手した頃というのは、今ほど大学での初年次生、一年次生への関心というのが高くありませんでした。私自身が 1998 年に新設の大学にまだおりました時に、そこの学長が日本におきましてこういう教育が必要になるという先見の明をお持ちだったわけですが、「自己の実現」という名称で、導入教育、一年次教育をカリキュラムに初めて組み入れられました。その時私自身、何をしていいか全く分からない状態で同じようにその科目に携わった５人と手探りの状態で進めてきました。そういう過程の中で色々と調査をし、全国の、その時は国公立、私立大学への導入教育調査ということで致しましたが、実はその時の普及率というのは 30％ぐらいしかございませんでした。しかし、やはりマスメディアを通じまして、学生達の学力低下、及び学習意欲の衰退、低下などが随分、焦点化されてきていた関係で、今後はこういう教育が日本

3でも必要ではないのかなということで、こういう私学高等教育研究所のプロジェクトの補助を得まして、携わるようになりました。その過程の中でまず 2001 年度、こちらは杉谷先生がご発表してくださいますが、2001 年度に全国の私立大学、すべての学部長先生から、つまり教員の側から見た学生達の能力の変化、あるいは、大学としてそういう能力の変化に対してどう適応しているか。導入教育、一年次教育を提供している場合、そういう内容のどういう内容で構成されているか。あるいは、内容の中で重視している点はどうかというようなことを調査致しました。
次に 2003 年度でございますが、2001 年度調査は教員の側からでございました。教員の側と学生の側には全く違う感触が存在する場合もあります。ニーズなどは教員の側から見たものと、学生の側からは違いますので、学生の側から実際にどういうニーズがあって、またどういうプログラムを評価してくれるかっていうようなことを把握する必要があると考えました。それで 2003 年度に特色ある導入一年次教育を提供している大学を対象に調査を行ったわけです。この際ちょっとここでお詫びかたがた申し
上げておきたいのは、ここでも一年次教育という言葉を使っておりますが、初年次教育、あるいは導入教育、そして一年次教育という名称が、色々世間の中では使われております。私自身、私達のプロジェクトの中でそこをはっきりとしなかったことも色々、指摘されることもございますが、やはり日本的な学部構造ということを考えると、専門への導入ということが１つあるとすれば、それは導入教育でありますし、１年生ということを対象にして、その１年生への支援ということを考えますと、これは一年次教育であっても初年次教育であってもよろしいかと思います。このあたりは杉谷先生の方から定義を含めてご説明があるかと思います。
その 2001 年度調査と全く同じものとアメリカの全大学、４年制大学に対して私自身が調査を致しました。その結果を導入教育の日米比較ということで今日は少し説明させていただきたいと思います。
最後にこういう結果を踏まえて自分の所属している大学ではどのような導入教育を行っているか、行わなければいけないかという期待を込めまして、最後に私が所属し4ている大学の導入教育の実践について、簡単に紹介させていただきたいと思います。
導入教育、まあ一年次教育の意味と意義でございますが、やはり先ほど瀧澤主幹の方からご説明がありましたように、学士課程教育の一貫として、今後は位置づけていく必要性があるかと考えております。このあたりは今までは実際にそれほど学士課程教育の中でどのような意味を持っているか。導入教育、一年次教育がどのような意味を持っているかということがあまり議論されずにきているのではないかと思います。
そうしますと、当然ながら自分の大学の特性というものに適合した形での導入・一年次教育を提供していくことが不可欠になってまいります。導入・一年次教育はやはり、モデルとして後でご紹介しますようにアメリカの方が先行しております。そうしますと、アメリカ版をそのまま日本に適応しようしたときに、大学の特性、あるいは持っている構造の違いとか、文化の違いとかございますので、そこを日本の大学の特性に合った形に変えていかなければ、上手く合わないというような問題が起こります。その時に、より日本の大学を自分の大学という、つまりもっとミクロな単位で考えると、オリジナルな導入・一年次教育を提供することが可能になるし、そうしなければ、やはり学生にも上手く機能しないということにもなります。例えば、こちらにおいでの方々の多くは私立大学に所属しておられると思いますが、私立大学にはやはり、大事な建学の精神、あるいは理念といったものがございます。そういう建学の精神、理念をも含んだような形での導入、一年次教育が求められます。それからあるいは、その大学に所属している学生の特性をどうちゃんと把握して、そういう学生に応じたような導入・一年次教育を提供するかというものも大事ですし、最後に大学が持っている学生文化も考慮しなければなりません。このあたりは日本におきましては残念ながら学生文化研究がそれほど、上智大学の竹内先生のグループを除けば、あまりなされておりませんので、アメリカなどに比べますと、学生文化研究というのが、蓄積があまりございません。しかしながら、やはり１つ１つの大学には独自の学生文化がございますので、それに適応した形での導入一年次教育というのがやはり必要ではないかと考える次第です。次に、この研究全部を通じての問題の所在でございますが、まずそ5

の導入教育、一年次教育の認識というものが教員間で共有されているかどうか。これは非常に重要です。このあたりは杉谷先生の 2001 年度学部長調査の結果で浮き彫りになってくる点かと思います。
次に沖先生がご発表してくださる部分で明らかになるかと思いますが、実際に学生のニーズはどこにあって、そのコンテンツの何が評価されるのか、ということがまだまだ不透明でございます。
次に自大学学生のプロフィールをどう把握しているかどうか、というような点。そして、これが最も難しいところでございますが、そうした導入・一年次教育を経て、その成果、教育の成果を評価する手法っていうものは一体どういうものがあり、どう評価していくべきか、というようなところも考えていかねばならないかと思います。
ここらあたりはそれこそ、先生方は日々感じておられる部分に重なると思いますので、簡単に説明させていただきますが、やはりこうした導入・一年次教育が必要になってきた環境要因と致しましては、大学の大衆化の促進ということでしょう。これは単に学力低下という問題に矮小化するという意味でなくて、大学の進学率があがったということは、学生にとって高校から大学への移行期を乗り切るという、乗り越えて行くというような認識が、あるいはその感覚というものがないというようなことにもなるのでしょう。残念ながら日本では 18 歳から大学に進学したときの、その青年期の移行期というものは、心理学者の中でもそれほど重要視されていないような分野です。京都大学の溝上先生はこの部分に着目されて、大学生の心理学ということで研究を続けえてこられておりますが、アメリカなどに比べますと、まだまだ青年期特有の移行期の問題というものを扱う研究というのが、それほどない、という状況でございます。
そうしてみますと、かつての大衆化以前の学生でございましたら、18 歳から大学に行くときに、同世代の進学率が非常に低ければ、やはり自分が大学に行くということで何らかの覚悟、何らかの認識をして、進学したようになっております。しかし昨今では、進学校でありますとほぼ 100％が大学に進学するとすれば、そこで何かをこう乗り越えるということを経験なく通過儀礼として大学に進学してくるということがござ6

います。それも１つの、それがやはり学力低下だけでなく、学生達の変容の背景にある大きな原因ではないかと思います。
次に教師との関係でございますが、教員が持っている教員文化。これはやはり、自分達が学生時代であったことをベースに考えております。そうしますと、これは沖先生の方からご発表の中に多分あるかと思いますが、学生達が日々行っている学習習慣の中に、実は教員が期待しているものはほとんど入っていないわけです。例えば、独自の研究会を作って学生同士が研究しながら勉強していく。あるいは教科書以外の英語の文献に目を通す。それはニューズウイークであったり、タイムであったり、英字新聞であってもいいわけですが、そういうものに目を通す。あるいは論文などに目を通す。それは教員文化としては期待しているわけですが、実際に現在の学生のほとんどは、そういうことにはタッチしておりません。そういう教員文化と学生文化との大きな隔絶というのが、年々広がっていっております。その間を埋めるためというのが、
実は導入教育、一年次教育であるかもしれません。
次にこの学びの変化は、文科省の政策が研究志向だけでなく、教育志向へと大きく舵をきった政策変化に関係しています。それは昨今の様々な外部資金を巡っての特色GP、現代 GP、大学院イニシアチブ等々ですね。教育のプログラムに関して評価されたものには、外部資金が、というような時代であり、つまり、教育志向へと大きく大学が変わりつつあるということになるかと思われます。
ここで、カレッジインパクトということについてご説明したいと思います。カレッ
ジインパクトは簡単にこれを訳してみますと、大学の効果ということになります。あるいは大学の影響ということになります。これをずっと日本では研究されてこられた先生も沢山おられて、その代表的な先生は例えば、国立大学法人の国立大学財務・経営センターにおられます丸山先生などが、カレッジインパクトの研究をずっとされてきております。実は日本におきましては、このカレッジインパクトというのはもともと、カリフォルニア大学の高等教育研究所に長く、初代所長としてつい最近まで現職でおられましたアレクサンダー・アスティンという先生が、この研究の第一人者とし7て研究をされてこられました。アスティン先生の問題意識の背景には、やはり学生の成長というものに大学の影響というか、大学の例えばカリキュラム、あるいは大学の教員、そして友人関係その他諸々、それから寮生活もはじめまして、そういうものがどのように影響を及ぼしていくかということの研究です。それが 1966 年以降、ずっとアメリカでは研究の蓄積が行われてきて、多くの社会心理学者、発達心理学者、そして社会学者等がこのカレッジ･インパクトの研究を進めています。その上に立って、例えば学生調査を行い、そして教育改善のプログラムなどを作り上げてきています。しかし、これが日本でどうであったかということについては、丸山先生などは随分研究された上で、日本ではカレッジ･インパクトよりも、実はマイヤーズという人が述べたチャーター効果の方が大きいということを見いだされました。これはどういうことかといいますと、チャーター効果は、大学の評判である。あるいは伝統ということ。ブランド力。日本の場合言い換えれば、偏差値ということになります。こちらの方は、教育提供者である大学、受益者である学生、それで学生の受け入れ側である採用者がこのようなチャーター効果の方をカレッジ･インパクトよりも随分長い間、重要視してきたということになるかと思います。そうすると、偏差値という言葉を使わせていただければ、大学に入学した時点でのその潜在力としての学力があれば、あとの大学生活というのはそれほど重要でない。つまりカレッジ･インパクトよりも、最初の部分が重要であり、それが就職してから潜在力を企業が伸ばしていく潜在力であるという見方です。この考え方が、長い間大学での教育成果はそれほど重要視されてこなかったということに繋がってくるわけです。しかし、現在、このような考え方は終焉を迎えつつあります。まず、採用者が教育成果を要求するようになってきたこと。社会がこれはアカウンタビリティという言葉でよく使われますが、タックスペイヤー、つまり納税者も含めて教育成果を要求するようになってきたこと。もちろん文科省によりますより教育志向の厳しい高等教育政策へと舵が切られてきたことで、学生の方も学生消費者主義というのが浸透するようになってきたこと。これはまだまだ日本の場合、消費者主義といっても例えば、まだ私などでも大学で休講することもございますが、8

学生が休講するからその分の時間がいくらになるから損だって、だから補講してくれっていうことはまだ言いません。喜んでくれます。多分多くの大学の学生さんにはまだそのような見方が残っているかと思いますが、保護者が学費を払っているからということになりますが、アメリカ的な意味での学生消費者主義といいますと、休講するとその分損だからということで、必ず補講するということになります。でもしかし、日本の場合の学生消費者主義は例えば授業が分かりにくい。あるいはレポートの量が多すぎる。あるいは成績のつけ方が良く分からないとか、そういう意味において、学生が説明を求めるようになってきております。その点で学生消費者主義がやはり日本でもどんどん浸透するようになってきている。そうするとどうしてもカレッジという、大学という中身をどう学生に対しても、外に対しても、しっかりと成果をあげるように残していかなければならないというようなことが必要になってくるわけです。もちろん、チャーター効果は残っているでしょうし、チャーター効果は引き続き存続していくと思われます。しかし、それが発揮できる日本の大学は恐らく１校あるいは２校程度であって、残りはやはり、色々な意味でカレッジ･インパクトをこう意識せざるをえないのではないかと思っております。今申し上げましたように、カレッジ･インパク
トとは、大学という環境をどう充実し、そして教育成果をあげていく。その教育成果の効果というのは何か、ということを形をもって表すというようなことになるかと思います。世界のこのほとんどの高等教育機関はもうこの方向へと向かっております。
アメリカはもっとも早期にこのカレッジ･インパクトという研究を中心と致しまして、大学そのものがカレッジ･インパクトの方向へと進んでおりますし、長くそうではなかったイギリスもその方向へと向かっています。最近ではドイツにおいてもそうであります。オーストラリアにおいてもそうで、日本もその方向に向かっています。その背景と致しましては、１つは、やはり高等教育政策がネオリベラリズム、新保守的な傾向へと変わってきたということが大きいかと思います。それでは、ここで 2001 年度調査を中心と致しました研究の成果を、杉谷先生の方から発表していただきます。

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