【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年5月9日【発行者名】

野村不動産オフィスファンド投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員 佐藤 光陽【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目５番１号【事務連絡者氏名】

野村不動産投信株式会社
取締役オフィス運用本部長 緒方 敦

【電話番号】

03-3365-0507【届出の対象とした募集（売出）内国投

野村不動産オフィスファンド投資法人

資証券に係る投資法人の名称】【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券の形態及び金額】

形態：投資証券
発行価額の総額：一般募集

29,226,115,000円

売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
1,813,740,000円（注1）発行価額の総額は、平成20年4月25日（金）現在の株式会社東京証
券取引所における終値を基準として算出した見込額です。
但し、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
（注2）売出価額の総額は、平成20年4月25日（金）現在の株式会社東京証券取引所における終値を基準として算出した見込額です。

安定操作に関する事項

1．今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場投資証券について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成20年5月8日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、訂正すべき事項がありましたので、これらの事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第二部 参照情報
第２ 参照書類の補完情報
１

事業の状況

（４）取得済資産及び取得予定資産の概要② ポートフォリオの概況
Ｉ．賃貸状況の概要（ホ）主要10テナントに関する情報
３

その他（３）投資法人の税務に関する変更

３【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示してあります。

－ 1 －第二部【参照情報】
第２【参照書類の補完情報】＜訂正前＞
参照書類である平成20年1月25日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、参照有価証券報告書提出日後本書の日付現在までに補完すべき情報は、以下に記載のとおりです。
以下は、参照有価証券報告書の下記の各項目について、それぞれ補完する記載を行い、又は参照有価証券報告書の日付以後において発生した変更事項を記載したものです。
（中略）・「第一部 ファンド情報 / 第１ ファンドの状況 / ４ 手数料等及び税金 / （5）課税上の取扱い」に記載された投資法人の税務に関する記述

なお、本書に記載の将来に関する事項及び参照有価証券報告書に記載の将来に関する事項（本書に記載の事項を除きます。）は、本書の日付現在において本投資法人が判断したものです。
＜訂正後＞
参照書類である平成20年1月25日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、参照有価証券報告書提出日後本書の日付現在までに補完すべき情報は、以下に記載のとおりです。
以下は、参照有価証券報告書の下記の各項目について、それぞれ補完する記載を行い、又は参照有価証券報告書の日付以後において発生した変更事項を記載したものです。
（中略）・「第一部 ファンド情報 / 第１ ファンドの状況 / ４ 手数料等及び税金 / （5）課税上の取扱い」に記載された課税上の取扱いに関する記述

なお、本書に記載の将来に関する事項及び参照有価証券報告書に記載の将来に関する事項（本書に記載の事項を除きます。）は、本書の日付現在において本投資法人が判断したものです。

－ 2 －１ 事業の状況(4) 取得済資産及び取得予定資産の概要② ポートフォリオの概況
Ｉ．賃貸状況の概要（ホ）主要10テナントに関する情報＜訂正前＞
平成20年2月末日現在における稼働資産について、平成20年2月末日時点で、特定のテナントに対する賃貸面積（複数の資産に同一のテナントが入居している場合は、その賃貸面積の合計）の、同日時点のそれら全ての資産の全賃貸面積に占める割合が大きい順に上位10位までのテナントは、以下のとおりです。
なお、賃貸面積の算定に当たっては、区分所有建物については原則として専有部分の面積のみを算入していますが、共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含むものとし、新宿野村ビルについてはそれぞれのテナントに対する賃貸面積に本投資法人が保有する不動産信託受益権の準共有持分の割合を乗じた面積を算入しています。

テナント名称

業種

入居物件名

契約満了予定日（注1）

賃貸面積（㎡）

全賃貸面積に占める割合(%)(注2)（中略）

富士通株式会社

電気機器

ＮＯＦテクノポート
カマタセンタービル
ファーレ立川センター
スクエア
ＮＯＦ新横浜ビル

平成21年 7月31日

3,813.62

1.0

平成21年12月31日

255.150.1

平成20年 9月30日

6,547.74

1.7（中略）（注1）複数の賃貸借契約がある場合には、賃貸面積が最も大きい契約の終了日を記載しています。
（注2）全賃貸面積に占める割合は、小数点第2位を四捨五入しています。そのため、記載されている数値を単純に足し合わせても、合計欄の記載数値とは必ずしも一致しません。
（注3）専有部分の面積に加え、共用部分について、本投資法人が信託受託者を通じて保有する共用部分の共有持分の割合（管理規約の定めによります。）を建物全体の共用部分の面積に乗じた面積を含みます。但し、賃料算定の対象となっている面積は、当該受託者の保有する専有部分の面積（25,550.70㎡）であり、共用部分は含みません。

＜訂正後＞
平成20年2月末日現在における稼働資産について、平成20年2月末日時点で、特定のテナントに対する賃貸面積（複数の資産に同一のテナントが入居している場合は、その賃貸面積の合計）の、同日時点のそれら全ての資産の全賃貸面積に占める割合が大きい順に上位10位までのテナントは、以下のとおりです。
なお、賃貸面積の算定に当たっては、区分所有建物については原則として専有部分の面積のみを算入していますが、共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含むものとし、新宿野村ビルについてはそれぞれのテナントに対する賃貸面積に本投資法人が保有する不動産信託受益権の準共有持分の割合を乗じた面積を算入しています。

－ 3 －テナント名称

業種

入居物件名

契約満了予定日（注1）

賃貸面積（㎡）

全賃貸
面積に占める割合(%)(注2)（中略）

富士通株式会社

電気機器

ＮＯＦテクノポート
カマタセンタービル
ファーレ立川センター
スクエア
ＮＯＦ新横浜ビル(注4)

平成21年 7月31日

3,813.62

1.0

平成21年12月31日

255.150.1

平成20年 9月30日

6,547.74

1.7（中略）（注1）複数の賃貸借契約がある場合には、賃貸面積が最も大きい契約の終了日を記載しています。
（注2）全賃貸面積に占める割合は、小数点第2位を四捨五入しています。そのため、記載されている数値を単純に足し合わせても、合計欄の記載数値とは必ずしも一致しません。
（注3）専有部分の面積に加え、共用部分について、本投資法人が信託受託者を通じて保有する共用部分の共有持分の割合（管理規約の定めによります。）を建物全体の共用部分の面積に乗じた面積を含みます。但し、賃料算定の対象となっている面積は、当該受託者の保有する専有部分の面積（25,550.70㎡）であり、共用部分は含みません。
（注4）本投資法人は、平成20年4月30日に、富士通株式会社から、ＮＯＦ新横浜ビルに係る賃貸借契約の一部（上記賃貸面積のうち、5,253.96㎡）について、平成20年10月31日を解約日とする解約予告通知を受領しました。

３ その他
＜訂正前＞
(3) 投資法人の税務に関する変更
参照有価証券報告書の「第一部 ファンド情報 / 第１ ファンドの状況 / ４ 手数料等及び税金/（5）課税上の取扱い / ② 投資法人の税務 / Ｂ．不動産流通税の軽減措置」に関して、平成20年4月25日現在、以下のとおり変更されています。
（イ）登録免許税
不動産を取得した際の所有権の移転登記に対しては、原則として登録免許税が課税標準額に対して2%の税率により課されますが、土地に対しては平成18年4月1日から平成20年5月31日までは1%とされています。但し、規約において、資産運用の方針として、本投資法人が取得する特定資産のうち特定不動産（不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。）の価額の合計額が本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上とする旨の記載があること、借入れは適格機関投資家からのものであること等の要件を満たす投資法人が平成18年4月1日から平成20年5月31日までに取得する不動産に対しては、登録免許税の税率が特例により0.8%に軽減されます。
（ロ）不動産取得税
不動産を取得した際には、原則として不動産取得税が課税標準額に対して4%の税率により課されますが、土地及び住宅用の建物に対しては平成18年4月1日から平成21年3月31日までは3%とされています。但し、上記（イ）の要件を満たす投資法人が平成21年3月31日までに取得する不動産に対しては、特例により不動産取得税の課税標準額が3分の1に軽減されます。
－ 4 －＜訂正後＞(3) 課税上の取扱いに関する変更
参照有価証券報告書の「第一部 ファンド情報 / 第１ ファンドの状況 / ４ 手数料等及び税金/（5）課税上の取扱い」に関して、本書の日付現在、以下のとおり変更されています。
（前略）① 投資主の税務
Ａ．個人投資主の税務（イ）利益の分配に係る税務
個人投資主が投資法人から受け取る利益の分配は、配当所得として取り扱われ、原則20%の税率により所得税が源泉徴収された後、総合課税の対象となります。配当控除の適用はありません。但し、本投資法人から受け取る利益の分配は、上場株式等の配当等として以下の特例の対象となります。なお、大口個人投資主（発行済投資口総数の5%以上を保有）には以下の特例は適用されません。
(ⅰ)

平成20年12月31日までに受け取るべき利益の分配
利益の分配に対する源泉徴収税率は、10%（所得税7%、住民税3%）の軽減税率が適用されます。個人投資主は金額にかかわらず源泉徴収だけで納税手続を終了させる確定申告不要の選択ができます。
(ⅱ)

平成21年1月1日以後受け取るべき利益の分配
利益の分配に対する源泉徴収税率は、平成21年1月1日から平成22年12月31日までは経過措置による10%（所得税7%、住民税3%）の軽減税率、そして平成23年1月1日以後は20%（所得税15%、住民税5%）の税率が適用されます。個人投資主は、総合課税による申告に代えて20%（所得税15%、住民税5%）の税率による申告分離課税が選択できます。また、源泉徴収だけで納税手続を終了させる確定申告不要の選択もできます。ただし、経過措置により、平成21年1月1日から平成22年12月31日までに受け取るべき利益の分配に対しては、この各年において受け取るべき他の上場株式等の配当等（その年中に同一の支払者から支払いを受けるべき上場株式等の配当等の額の総額が1万円以下であるものを除く）の額も含めた合計額が100万円を超える場合は、確定申告不要の選択はできません。
また、この期間に受け取るべき上場株式等の配当等に係る申告分離課税の税率は、100万円以下の部分については10%（所得税7%、住民税3%）、100万円を超える部分については20%（所得税15%、住民税5%）となります。
なお、平成22年1月1日以後は、証券会社等における特定口座の源泉徴収選択口座内で本投資法人からの利益の分配を受け取ることも可能となります（下記（ハ）（ⅲ）後段をご参照下さい）。
（ロ）利益を超えた金銭の分配に係る税務
個人投資主が本投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配は、出資の払戻しとして取り扱われ、この出資の払戻し額のうち払戻しを行った本投資法人の出資金等に相当する額を超える金額がある場合には、みなし配当（注1）として上記（イ）における利－ 5 －益の分配と同様の課税関係が適用されます。また、出資の払戻し額のうちみなし配当以外の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額（注2）として取り扱われます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価（注3）を算定し、投資口の譲渡損益の額（注4）を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記（ハ）における本投資法人の投資口を証券会社等を通じて譲渡等する場合と原則同様になります。
（ハ）投資口の譲渡に係る税務
個人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡益は、株式等の譲渡所得等として原則20%（所得税15%、住民税5%）の税率による申告分離課税の対象となります。譲渡損が生じた場合は、他の株式等の譲渡所得等との相殺は認められますが、株式等の譲渡所得等の合計額が損失となった場合には、その損失は他の所得と相殺することはできません。但し、本投資法人の投資口を証券会社等を通じて譲渡等した場合は、上場株式等の譲渡に係る以下の特例の対象となります。
（ⅰ） 申告分離課税の上記20%の税率は、平成20年12月31日までの譲渡等に関しては10%（所得税7%、住民税3%）、そして経過措置により平成21年１月１日から平成22年12月31日までの譲渡等に関しては、その年分の上場株式等の譲渡所得金額のうち500万円以下の部分については10%（所得税7%、住民税3%）、500万円を超える部分については20%（所得税15%、住民税5%）となります。
（ⅱ） 本投資法人の投資口の譲渡等により損失が生じた場合において、平成20年12月31日までの譲渡等については、その損失をその譲渡日の属する年分における他の株式等の譲渡所得等の金額から控除しきれない結果株式等の譲渡所得等の合計が損失となった
ときは、申告を要件にこの損失を翌年以降3年間にわたり繰り越し、株式等の譲渡所得等の金額及び平成21年1月1日以後に受け取る上場株式等の配当所得の金額から控除を行うことが認められます。また、平成21年１月１日以後の譲渡等については、その損失をその譲渡日の属する年分における他の上場株式等の譲渡所得等の金額から控除しきれないため株式等の譲渡所得等の合計が損失となったときは、原則として申告によりその譲渡日の属する年分における上場株式等の配当所得の金額（申告分離課税を選択したものに限る。）から控除することができます。そして上場株式等の配当所得の金額から控除しきれなかった場合には、申告を要件にこの損失を翌年以降3年間にわたり繰り越し、株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等の配当所得の金額から控除することが認められます。
（ⅲ） 証券会社等における特定口座の源泉徴収選択口座内において譲渡等した場合の所得に関しては源泉徴収による申告不要の選択が認められます。源泉徴収税率は、平成22年12月31日までの譲渡等に対しては10%（所得税7%、住民税3%）、そして平成23年1月1日以後の譲渡等に対しては税率は20%（所得税15%、住民税5%）となります。ただし、経過措置に係る期間である平成21年1月1日から平成22年12月31日までの譲渡等に関しては、その各年の源泉徴収選択口座内において譲渡等した場合の譲渡所得等の金額と源泉徴収選択口座以外で譲渡等した場合の譲渡所得等の金額の合計額が500万円を超える場合には、申告不要の選択はできません。
なお、平成22年1月1日以後において、証券会社等における特定口座の源泉徴収選択口座内において上場株式等の配当等を受け取ることを選択したときは、この源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡所得等に係る損失をこの源泉徴収選択口座内に－ 6 －おける配当等から控除することも可能となり、上場株式等の配当等に係る源泉徴収税額も減額調整されます。
Ｂ．法人投資主の税務（イ）利益の分配に係る税務
法人投資主が投資法人から受け取る利益の分配は、受取配当等として取り扱われ、原則20%の税率により所得税が源泉徴収されます。但し、本投資法人から受け取る利益の分配は特例の対象となり、この所得税の源泉徴収税率は平成22年12月31日までに受け取るものに関しては7%、平成23年1月1日以後に受け取るものに関しては15%となります。
この源泉税は、利子配当等に対する所得税として所得税額控除の対象となります。なお、受取配当等の益金不算入の規定の適用はありません。
（ロ）利益を超えた金銭の分配に係る税務
法人投資主が本投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配は、出資の払戻しとして取り扱われ、この出資の払戻し額のうち払戻しを行った本投資法人の出資金等に相当する額を超える金額がある場合には、みなし配当（注1）として上記（イ）における利益の分配と同様の課税関係が適用されます。また、出資の払戻し額のうちみなし配当以外の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額（注2）として取り扱われます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価（注3）を算定し、投資口の譲渡損益（注4）の額を計算します。
（ハ）投資口の譲渡に係る税務
法人投資主が投資口を譲渡した際の取扱いについては、有価証券の譲渡として、原則約定日の属する事業年度に譲渡損益を計上します。
（注1）みなし配当の金額は、次のように計算されます。なお、この金額は、本投資法人からお知らせします。
みなし配当の金額 ＝ 出資の払戻し額 － 投資主の所有投資口に相当する投資法人の出資金等の額（注2）投資口の譲渡に係る収入金額は、以下のとおり算定されます。
投資口の譲渡に係る収入金額 ＝ 出資の払戻し額 － みなし配当金額（注1）（注3）投資主の譲渡原価は、次の算式により計算されます。
出資払戻し直前の取得価額 ×投資法人の出資払戻し総額
投資法人の前期末の簿価純資産価額※※この割合は、小数点第3位未満の端数がある時は切り上げとなります。この割合に関しては、本投資法人からお知らせします。
（注4）投資口の譲渡損益は、次のように計算されます。
投資口の譲渡損益の額 ＝ 譲渡収入金額（注2）－ 譲渡原価の額（注3）② 投資法人の税務
Ａ．利益配当等の損金算入
税法上、投資法人に係る課税の特例規定により一定の要件を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を損金に算入することが－ 7 －認められています。利益の配当等を損金算入するために留意すべき主要な要件（導管性要件）は以下のとおりです。
（イ）配当等の額が配当可能所得の90%超（又は金銭の分配の額が配当可能額の90%超）であること（ロ）他の法人の株式又は出資の50%以上を有していないこと（ハ）機関投資家（租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ（2）に規定するものをいいます。）以外の者から借入れを行っていないこと（ニ）事業年度の終了時において同族会社に該当していない（投資主の1人及びその特殊関係者により発行済投資口総数及び議決権総数の50%超を保有されていない）こと（ホ）発行する投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集される投資口の発行価額の占める割合が50%を超える旨が投資法人の規約に記載・記録されていること（へ）事業年度の終了時において発行済の投資口が50人以上の者によって所有されていること
Ｂ．不動産流通税の軽減措置（イ）登録免許税
不動産を取得した際の所有権の移転登記に対しては、原則として登録免許税が課税標準額に対して2%の税率により課されますが、土地に対しては平成21年3月31日までは1%、
平成21年4月1日から平成22年3月31日までは1.3%、平成22年4月1日から平成23年3月31日までは1.5%とされています。但し、規約において、資産運用の方針として、本投資法人が取得する特定資産のうち特定不動産（不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。）の価額の合計額が本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合（以下「特定不動産の割合」といいます。）を100分の75以上とする旨の記載があることその他の要件を満たす投資法人が平成20年4月1日から平成21年3月31日までに取得する不動産に対しては0.8%、平
成21年4月1日から平成22年3月31日までに取得する不動産に対しては0.9%に登録免許税の税率が特例により軽減されます。
（ロ）不動産取得税
不動産を取得した際には、原則として不動産取得税が課税標準額に対して4%の税率により課されますが、土地及び住宅用の建物に対しては平成18年4月1日から平成21年3月31日までは3%とされています。但し、規約において、資産運用の方針として、特定不動産の割合を100分の75以上とする旨の記載があることその他の要件を満たす投資法人が平成21年3月31日までに取得する不動産に対しては、特例により不動産取得税の課税標準額が3分の1に軽減されます。

－ 8 －