令和６年度版

いじめ防止基本方針
はじめにいじめは、いじめを受けた児童生徒の「教育を受ける権利」を著しく侵害し、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
ここに定める「関市立緑ヶ丘中学校いじめ防止基本方針」は、生徒の尊厳を保持する目的の下、家庭や地域、その他の関係者と連携し、いじめ問題の克服にむけて取り組むよう、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１２条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。
1 いじめの問題に関する基本的な考え方（１）いじめの定義
法：第２条「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（２）基本認識
いじめは、すべての生徒に関する問題であり、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である。全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨としていじめの防止等に努めなければならない。
そのために、学校教育全体を通して、生徒に関わるすべての大人が、以下の認識を十分理解し、いじめ防止等にあたる。
・「いじめは人間として絶対に許されない」
・「いじめは、どの生徒にも、どの学校でも、起こりうるのである」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」（３）緑ヶ丘中学校としての構え
上記基本認識に基づき、学校は、危機感をもって未然防止、早期発見・早期対応並びにいじめ問題への対処を行い、生徒を守る。
２ いじめ未然防止のための取組（自己肯定感・自己有用感を高める取組）(1) 魅力ある授業・学級・学校づくり（「分かる・できる授業」の推進、規範意識・主体性・自治力等を育成する指導 等）
・全ての生徒が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己存在感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができるよう、よさを認め合う学級経営・教科経営の指導を充実する。

・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより生徒会活動等でも適時に取り上げ、生徒自らが主体的に問題解決に取り組むようにする。
・学校教育全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷付けることが絶対に許されないこと等について、具体的な場面で繰り返し指導する。
(2) 生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや苦しみを理解できるよう自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
・教育活動全体を通じて、生徒一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の精神みなぎる学校づくりに取り組む。
(3) 全ての教育活動を通した指導（望ましい人間関係や自己指導能力の育成）
・自他の個性を尊重して相手のよさを見付け、互いの立場になって考え、協力し合う共感的な人間関係を育むために、個が集団の中で共に歩み、共に高まるという視点を大切にした学級経営に努める。
・学級における教育活動全体において、以下の３点を留意した指導を充実する。
①自己存在感を与える②共感的な人間関係を育成する③自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助する(4) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いやＳＮＳの利用の仕方に関する学校の指導方針を明確にし、教職員及び保護者の間で共通理解を図るとともに、情報モラル教育及びインターネットを通じた誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発等についての指導を一層充実する。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら、事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に努める。
３ いじめの早期発見・早期対応(1) アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、定期的なアンケート（２ヶ月に１回、記名式）を実施する。また、項目の中に「マイサポーター」（担任以外の教職員を指名）を記入する箇所を設け、生徒が気軽に相談できる機会を与えるなど、多様な方法を用いて、生徒のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析して、対応に生かす。
・アンケートは以下の手順で実施する。
①調査日を統一。（月、火、水のいずれかで実施。）②担任はいじめ案件について、即確認し、主任に報告。
③アンケート実施日または、その翌日より聞き取り調査。
④主任は、いじめ案件の数と内容を生徒指導に報告。（３日以内に）・アンケート結果は３年間保管する。
・年間３回の県いじめ調査等を全職員の共通理解の上で実施し、「いじめ対策委員会」で調査結果を確認し、対策を検討する。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、小さなサインも見逃さないよう、きめ細かい情報交換を日常的に行うとともに、スクールカウンセラーやスクール相談員、心の相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。
（２）教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容を心掛け、教育相談を進める。特に問題が起きていない時こそ、信頼関係が築けるように常日頃から生徒理解を図るように努める。また、未然防止のために「学級に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、常日頃から危機意識をもって生徒と接する。
・生徒の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクール相談員、心の相談員等、全教職員がそれぞれの役割を相互理解し協力して、保護者や関係機関等と積極的に連携を図るよう努める。
（３）教職員の研修の充実
・年度当初や夏季休業中はもちろんのこと、職員会や職員打合せ等必要に応じて適宜職員研修を行い、県教育委員会並びに関市教育委員会作成の各種啓発資料等を積極的に活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
・いじめの事案があった際には、事例から生きた教訓を学ぶなど、日常的に教職員の研修を行う。
（４）関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、関市教育委員会や警察、子ども相談センター、民生児童委員、学校運営協議会委員等と、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
４ いじめ対策委員会の設置
・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的、組織的に行うため、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ対策委員会」を設置する。

委員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、教育相談主任、学年主任、養護教諭、ＰＴＡ会長、学校運営協議会長、主任児童委員代表で構成する。
※必要に応じて、スクールカウンセラー、スクール相談員、弁護士、学校医、民生委員等を委嘱していじめ問題の解決に取り組む。
・校内においては、以下の委員により「校内いじめ対策委員会」を行い、いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行う。

委員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、教育相談主任、学年主任、（養護教諭、スクールカウンセラー、スクール相談員必要に応じて）で構成する。

５ いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画
月
４
月
５月
６
月

取組内容
・職員研修会の実施（方針、前年度のいじめの実態と対応等）
・いじめのない学校、学級を目指す学級開き、担任第一声
・学校ホームページによる「方針」等の発信
・学校だよりによる説明
・心のアンケート、いじめアンケート（記名式）の実施、教育相談の実施
・第１回「いじめ対策委員会」の実施※校内関係者のみによる校内委員会は４月当初から随時実施
・いじめ未然防止のための学年集会
・教育相談の実施
・学校運営協議会で「方針」説明

備考
問題行動調査の報告

行事等での人間関係の変化を把握

７
月

・第１回「教職員取組評価アンケート」（対策等の見直し）
・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（第１回県いじめ調査）・職員会（第１回県いじめ調査の校内調査報告）

第１回県いじめ調査の報告

８月

・職員研修会（ネットいじめも含めた研修会・教育相談研修会）
・校内「いじめ対策委員会」の実施（１学期の取組の評価）
・オンライン朝の会で心のアンケート（記名式）

夏季休業中の指導

９
月

・教育相談の実施

行事等での人間関係の変化を把握

10 ・学年会（いじめ防止対策の取組についての中間交流）
月 ・学校運営協議会（第１回県いじめ調査の校内調査報告）

行事等での人間関係の変化を把握

11 ・心のアンケート、いじめアンケート（記名式）の実施、教育相談の実施
月 ・「ひびきあいの日」に向けた取組
・「ひびきあいの日」
12 ・第２回「教職員の取組評価アンケート」
月 ・校内「いじめ対策委員会」の実施（いじめ防止対策の取組についての中間交流）
１
月

・心のアンケート・いじめアンケート（記名式）と教育相談の実施
・職員会（第２回県いじめ調査の校内調査報告）
・教職員による次年度の取組計画

２
月

・生徒会の取組のまとめ
・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（本年度のまとめ及び来年度の計画立案）
・学校運営協議会（第２回県いじめ調査の校内調査報告）

３
月

・学校だより等による次年度の取組等の説明

第２回県いじめ調査報
告問題行動調査の報告
準備

６ いじめ問題発生時の対処(1) いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・「校内いじめ対策委員会」を実施し、方針を確認し、組織的に動く。また、重大事件等については、「いじめ対策委員会」を実施する。
【対応の重点】
・いじめの兆候を把握したら、速やかに事実確認を行う。
・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）生徒の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら生徒への指導に当たる。
・保護者との連携の下、解決に向けた指導を行う中で、いじめた生徒が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた生徒に対しては、保護者と連携しつつ生徒を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行うよう努める。
【大まかな対応順序】
・いじめの訴え、情報、兆候の察知
・管理職等への報告と対応方針の決定
・事実関係の把握（複数の教員で組織的に、手書きのメモは必ず保管）
・いじめを受けた側の生徒のケア（必要に応じて専門家に力を借りる）
・いじめた側の生徒への指導（背景についても十分聞き取る）
・保護者への報告と指導についての協力依頼
・関係機関との連携（教育委員会への報告、警察や子どもセンター等との連携）
・３ヶ月間経過の見守りと継続的な支援（関市いじめ報告への記載→３年間持ち上がる）
・３ヶ月経過後、被害者と加害者に指導後のいじめの有無について確認し、両保護者へ連絡。本人と保護者確認をもって、いじめの解消とする。
（２）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合には、次の対処を行う。
〔主な対応〕
・関市教育委員会へ速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生の防止に資するため、関市教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、関市教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。
７ 学校評価における留意事項
・いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
① いじめの早期発見に関する取組に関すること② いじめの再発を防止するための取組に関すること
８ 情報等の取扱い
・いじめ問題が重大事態に発展した場合を想定し、重大事態の調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要となる場合があることから、関市学校管理規則等に基づき保管する。