防衛庁訓令第１５号
賞じゆつ金に関する訓令を次のように定める。
昭和３８年４月８日
防衛庁長官

志賀

健

次郎

賞じゆつ金に関する訓令
改正
昭和４１年

９月３０日

庁訓第３０号

平成１３年

昭和４２年

８月１日

庁訓第１８号

平成１３年１１月

昭和４６年

４月１日

庁訓第１８号

平成１５年１２月１９日庁訓第７３号

昭和４９年

４月１１日

庁訓第２２号

平成１６年

９月１７日庁訓第７３号

昭和５１年

５月１０日

庁訓第１９号

平成１９年

１月

５日庁訓第１号

昭和５３年１２月１４日

庁訓第３６号

平成２０年

１月１５日省訓第１号

昭和５４年

６月２２日空自訓第１３号

平成２１年

３月１３日省訓第５号

昭和５７年

９月２８日

庁訓第２５号

平成２１年

７月１７日省訓第４４号

昭和６０年

５月２４日

庁訓第２８号

平成２３年

３月２４日省訓第７号

平成４年

４月１０日

庁訓第３５号

平成２５年

１月３０日省訓第７号

平成４年

９月１１日

庁訓第５５号

平成２８年

３月２８日省訓第１８号

平成７年

３月２７日

庁訓第１１号

平成２８年１２月

平成８年

２月２９日

庁訓第平成２９年

平成１１年

９月

６日

庁訓第４７号

平成１２年

６月

９日

庁訓第７６号

９号

令和

２月２６日庁訓第９号

２日庁訓第７６号

６日省訓第６９号

３月２８日省訓第１３号

２年１０月１２日省訓第６１号

（目的）
第１条

この訓令は、隊員の賞じゆつ金に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（賞じゆつ金授与の場合）
第２条

隊員が、次に掲げる場合において、一身の危険を顧みることなく職務を遂行し、そのため死亡し、又は障害の状態となつたときは、功労の程度に応じ、賞じゆつ金を授与することができる。
(1) 防衛出動の職務に従事する場合(2) 国民保護等派遣により派遣される場合(3）治安出動の職務に従事する場合(4) 治安出動下令前に内閣総理大臣の承認を得て行う情報収集の職務に従事する場合(5) 海上における警備行動に従事する場合

(6) 海賊対処行動に従事する場合(7) 災害派遣により派遣される場合(8) 地震防災派遣により派遣される場合(9) 原子力災害派遣により派遣される場合(10)在外邦人等の保護措置又は輸送の職務に従事する場合(11)後方支援活動、協力支援活動、捜索救助活動又は船舶検査活動の職務に従事する場
合(12)国際緊急援助活動又は当該活動に係る輸送の職務に従事する場合(13)部隊等により実施される国際平和協力業務又は国際平和協力本部長から委託を受けて実施される輸送の職務に従事する場合(14)自衛隊の所有し、又は使用する武器、弾薬、航空機、艦船その他防衛の用に供する物を警護するための職務に従事する場合(15)アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織の部隊であつて自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動（自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第９５条の２第１項に規定する活動をいう。）に現に従事しているものの武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備又は液体燃料を警護するための職務に従事する場合(16)自衛隊の所有し、若しくは使用する施設又は合衆国軍隊の施設及び区域を警護するための職務に従事する場合(17)司法警察職員として職務に従事する場合
２

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成４年法律第７９号）第２７条第１項の規定により派遣された自衛官が、国際連合の業務に従事する場合において、一身の危険を顧みることなく当該業務を遂行し、そのため死亡し、又は障害の状態となつたときは、功労の程度に応じ、賞じゆつ金を授与することができる。

３

国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成７年法律第１２２号。以下「派遣職員処遇法」という。）第２条第１項の規定により派遣された隊員（以下「派遣隊員」という。）が、同法第２条第２項第１号から第５号までに掲げる業務に従事する場合において、一身の危険を顧みることなく当該業務を遂行し、そのため死亡し、又は障害の状態となつたときは、功労の程度に応じ、賞じゆつ金を授与することができる。

４

次の各号に掲げる場合において、それぞれ当該各号に掲げる隊員が、当該各号の職務に特有な事故により死亡し、又は障害の状態となつたときは、その状況に応じ、賞じゆつ金を授与することができる。ただし、特別弔慰金に関する訓令（昭和３３年防衛庁訓令第３３号）による特別弔慰金を授与することができるときは、この限りでない。
(1) 航空従事者年間飛行規則（昭和３０年防衛庁訓令第４１号）第２条第１項に規定す

る航空従事者たる隊員又は航空従事者技能証明及び計器飛行証明に関する訓令（昭和３０年防衛庁訓令第２１号）第２条に掲げる航空業務に関する技能の修得を命ぜられている隊員が、航空機にとう乗して職務に従事する場合(2) 空挺従事者の取扱に関する訓令（昭和３０年陸上自衛隊訓令第３９号）第２条第２号、第３号若しくは第４号に規定する空挺隊員、空挺訓練生若しくは落下さん基地整備員たる隊員又は救難のため航空機から落下さんを利用して降下する作業に関する技能の修得を行うことを本務とする航空自衛官が航空機にとう乗して職務に従事し、又は落下さんを利用する降下作業に従事する場合(3) 潜水艦に乗組みを命ぜられた隊員が、潜航中の潜水艦内における職務に従事する場
合(4) 機雷、不発弾その他危険物の除去若しくは処理を命ぜられた隊員、弾火薬の試験若しくは検査を命ぜられた隊員又は化学防護等に係る危険物の試験若しくは検査を命ぜられた隊員が、当該除去若しくは処理又は試験若しくは検査に直接従事する場合(5) 潜水作業を命ぜられた隊員が当該作業に従事する場合
５

派遣職員処遇法第２条第２項第１号、第２号及び第４号に掲げる業務のうち、兵器等の危険物の除去若しくは処理又は試験若しくは検査（以下この項において「除去等」という。）を命ぜられた派遣隊員が、当該除去等に直接従事する場合において、当該除去等に特有な事故により死亡し、又は障害の状態となつたときは、その状況に応じ、賞じゆつ金を授与することができる。

６

前各項に定めるもののほか、特に防衛大臣が定める場合において賞じゆつ金を授与することができる。

７

賞じゆつ金は、その授与すべき理由が、当該隊員の故意又は重大な過失に基づいて発生したものであるときは、これを授与しない。
（障害の程度）第３条

前条によつて賞じゆつ金を授与される障害とは、国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号。以下第４条及び第６条において「法」という。）第１３条第２項に規定する第１級から第８級までの障害等級に該当する障害をさし、その程度は、同項後段の規定による人事院規則の定めの例による。
（賞じゆつ金の額）
第４条

賞じゆつ金の額は、次の各号に定めるところによる。

(1) 第２条第１項第１号及び第３号の死亡又は障害の場合防衛大臣が別に定める額(2) 第２条第１項（第１号及び第３号を除く。）、第２項及び第３項の死亡の場合別表第１に定める額(3) 第２条第１項（第１号及び第３号を除く。）、第２項及び第３項の障害の場合
表第２に定める額別(4) 第２条第４項及び第５項の死亡の場合別表第３に定める額(5) 第２条第４項の障害の場合（次号の場合を除く。）及び同条第５項の障害の場合
別表第４に定める額(6) 第２条第４項第１号に係る障害の場合であつて、当該隊員が乗員の範囲等に関する訓令（昭和３７年防衛庁訓令第６号）第１条第１項第５号若しくは第９号、第２項第１号又は第４項に規定する乗員たる自衛官又は第１条第１項第８号に規定する乗員たる航空自衛官であり、かつ、当該航空機がターボジエツト発動機を主な動力とする固定翼航空機であるとき
２

別表第５に定める額

別表第１に定める「特に抜群の功労があり一般の模範となると認められるもの」又は別表第３に定める「異常に危険な状況下において特別の任務を遂行している場合」であつて、当該功労又は当該危険が特に顕著であると認められるものについての賞じゆつ金の額は、３，０００万円とすることができる。

３賞じゆつ金は、これを受ける遺族が法第１７条の５第１項第３号又は第４号に掲げる者であるときは、その２分の１に相当する額以内を減額することができる。

第５条

賞じゆつ金は、防衛大臣が当該隊員の自衛隊における既往の功労、遭遇した状況及び過失の状況等を勘案して特に必要があると認める場合は、その額を増額し又は減額することができる。
（遺族の範囲等）第６条

賞じゆつ金を授与すべき遺族の範囲、順位等については、法第１７条の５第１項及び第２項並びに第１７条の６第２項の規定の例による。
（賞じゆつ金の授与）
第７条

賞じゆつ金の授与は、防衛大臣が行う。
附則１

この訓令は、昭和３８年４月８日から施行し、同年４月１日から適用する。

２

当分の間、賞じゆつ金の額は、国及び地方公共団体が地方公務員について授与する額との権衡を考慮して、第４条及び第５条の規定にかかわらず、これらの規定により定められた額にその１００分の１００に相当する額を加算した額とすることができる。

３

隊員が、自衛隊法附則第８項各号に規定する活動に従事する間、一身の危険を顧みることなく職務を遂行し、そのため死亡し、又は障害の状態となつたときは、第２条第１項の規定に基づき、賞じゆつ金を授与することができる。

４

当分の間、隊員がイラク国内及びその周辺国（以下この項において「イラク国内等」という。）で実施する自衛隊法附則第８項第１号に規定する対応措置に従事する場合における賞じゆつ金の額は、イラク国内等の情勢を考慮して、附則第２項の規定により定められた額にその１００分の５０に相当する額を加算した額とすることができる。

５

隊員が、第２条第１項第６号に掲げる場合に該当するときの当該隊員に対する賞じゆつ金の額は、附則第２項の規定により定められた額にその１００分の５０に相当する額を加算した額とすることができる。
６

隊員が、第２条第１項第９号に掲げる場合に該当するときの当該隊員に対する賞じゆつ金の額は、附則第２項の規定により定められた額にその１００分の５０に相当する額を加算した額とすることができる。

７

隊員が、第２条第１項第１３号に掲げる場合に該当するもののうち、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第３条第５号ラに掲げる業務に従事するときの当該隊員に対する賞じゆつ金の額は、附則第２項の規定により定められた額にその１００分の５０に相当する額を加算した額とすることができる。

８

隊員が、第２条第１項第１０号に掲げる場合に該当するもののうち、在外邦人等の保護措置として行う車両による警護業務又は警護に伴う輸送業務に従事するときの当該隊員に対する賞じゆつ金の額は、附則第２項の規定により定められた額にその１００分の５０に相当する額を加算した額とすることができる。
附則（昭和４１年９月３０日庁訓第３０号）（抄）１

この訓令は、昭和４１年９月３０日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の防衛庁職員療養及び補償実施規則の規定及び附則第３項から第１２項での規定による改正後の各訓令の規定は、昭和４１年７月１日から適用する。
附則（昭和４２年８月１日庁訓第１８号）

この訓令は、昭和４２年８月１日から施行する。
附則（昭和４６年４月１日庁訓第１８号）

この訓令は、昭和４６年４月１日から施行する。
附則（昭和４９年４月１１日庁訓第２２号）

１

この訓令は、昭和４９年４月１１日から施行する。

２

改正後の別表第１から別表第５までの規定は、昭和４９年４月１日以後に死亡し、又は障害の状態となつた者に係る賞じゆつ金について適用し、同日前に死亡し、又は障害の状態となつた者に係る賞じゆつ金については、なお従前の例による。
附則（昭和５１年５月１０日庁訓第１９号）

１

この訓令は、昭和５１年５月１０日から施行する。

２

改正後の別表第１から別表第５までの規定は、昭和５１年４月１日以後に死亡し、又は障害の状態となった者に係る賞じゆつ金について適用し、同日前に死亡し、又は障害の状態となった者に係る賞じゆつ金については、なお従前の例による。
附則（昭和５３年１２月１４日庁訓第３６号）

この訓令は、昭和５３年１２月１４日から施行する。

附則（昭和５４年６月２２日空自訓第１３号）（抄）（施行期日）
１

この訓令は、昭和５４年６月２２日から施行する。
附則（昭和５７年９月２８日庁訓第２５号）

この訓令は、昭和５７年１０月１日から施行する。
附則（昭和６０年５月２４日庁訓第２８号）

１

この訓令は、昭和６０年５月２４日から施行する。

２

この訓令による改正後の別表第１から別表第５までの規定は、昭和６０年４月１日以後に死亡し、又は障害の状態となった者に係る賞じゆつ金について適用し、同日前に死亡し、又は障害の状態となった者に係る賞じゆつ金については、なお従前の例による。
附則（平成４年４月１０日庁訓第３５号）

１

この訓令は、平成４年４月１０日から施行する。

２

この訓令による改正後の賞じゆつ金に関する訓令の規定は、平成４年４月１日以後の死亡し、又は障害の状態になつた者に係る賞じゆつ金について適用し、同日前に死亡し、又は障害の状態になつた者に係る賞じゆつ金については、なお従前の例による。
附則（平成４年９月１１日庁訓第５５号）

この訓令は、平成４年９月１１日から施行する。
附則（平成７年３月２７日庁訓第１１号〕

１

この訓令は、平成７年４月１日から施行する。

２

この訓令の施行前に死亡し、又は障害の状態になった者に係る賞じゆつ金については、改正後の賞じゆつ金に関する訓令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成８年２月２９日庁訓第９号）

この訓令は、平成８年２月２９日から施行する。
附則（平成１１年９月６日庁訓第４７号）

この訓令は、平成１１年９月６日から施行する。
附則（平成１２年６月９日庁訓第７６号）

この訓令は、平成１２年６月１６日から施行する。
附則（平成１３年２月２６日庁訓第９号）

この訓令は、平成１３年３月１日から施行する。
附則（平成１３年１１月２日庁訓第７６号）

この訓令は、平成１３年１１月２日から施行する。
附則（平成１５年１２月１９日庁訓第７３号）

この訓令は、平成１５年１２月１９日から施行する。
附則（平成１６年９月１７日庁訓第７３号）

この訓令は、平成１６年９月１７日から施行する。

附則（平成１９年１月５日庁訓第１号）（抄）（施行期日）
この訓令は、平成１９年１月９日から施行する。
附則（平成２０年１月１５日省訓第１号）

この訓令は、平成２０年１月１６日から施行する。
附則（平成２１年３月１３日省訓第５号）

この訓令は、平成２１年３月１３日から施行する。
附１則（平成２１年７月１７日省訓第４４号）

この訓令は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成２１年法律第５５号）の施行の日から施行する。

２

この訓令の施行の際現に海上における警備行動を命ぜられ、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に従事している隊員に対する当該行動に係る賞じゆつ金に関する訓令附
則第５項の規定の適用については、なお従前の例による。
附則（平成２３年３月２４日省訓第７号）

この訓令は、平成２３年３月２４日から施行し、改正後の賞じゅつ金に関する訓令の規定は、同月１１日から適用する。
附則（平成２５年１月３０日省訓第７号）（抄）（施行期日）
１

この訓令は、平成２５年２月１日から施行する。
附則（平成２８年３月２８日省訓第１８号）

この訓令は、平成２８年３月２９日から施行する。
附則（平成２８年１２月６日省訓第６９号）

この訓令は、平成２８年１２月６日から施行する。
附則（平成２９年３月２８日省訓第１３号）

この訓令は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（令和２年１０月１２日省訓第６１号）

この訓令は、令和２年１０月１２日から施行する。

別表第１(第４条関係)
功

労の区

分

金額

特に抜群の功労があり一般の模範となると認められるもの

25,200,000円

抜群の功労があり一般の模範となると認められるもの

18,700,000円

特に著しい功労があると認められるもの

9,000,000円以上13,600,000円以下

功労があると認められるもの

4,900,000円

備考
金額が上限額と下限額をもつて示されているものについては、その範囲内において、功労に応じ、防衛大臣がその額を定める。

別表第２(第４条関係)
功障害の程度労の区分

抜群の功労があり一特に著しい功労がある

功労があると認め般の模範となると認と認められるもの

られるもの

められるもの第１級

18,700,000円

第２級

15,500,000円

第３級

13,600,000円

第４級

12,100,000円

第５級

10,300,000円

第６級

9,000,000円

第７級

7,600,000円

第８級

6,400,000円

9,000,000円以上
13,600,000円以下
7,900,000円以上
12,100,000円以下
7,100,000円以上
10,700,000円以下
6,400,000円以上
9,500,000円以下5,500,000円以上
8,200,000円以下
4,700,000円以上
7,000,000円以下
4,100,000円以上
5,900,000円以下
3,400,000円以上
4,900,000円以下

4,900,000円
4,600,000円
4,100,000円
3,600,000円
3,100,000円
2,800,000円
2,300,000円
1,900,000円

備考
１「抜群の功労があり一般の模範となると認められるもの」であつて、その功労が特に抜群であると認められ、かつ、障害の程度が第１級に該当するものについては、この表による金額に1,900,000円を加算する。

２

金額が上限額と下限額をもつて示されているものについては、その範囲内において、功労に応じ、防衛大臣がその額を定める。

３

この表の障害等級又は金額の決定については、国家公務員災害補償法第１３条第２項、第５項から第７項までの規定の例による。

別表第３（第４条関係）
状

況の区分

金額

異常に危険な状況下において特別の任務を遂行している場合

25,200,000円

特に危険な状況下において特別の任務を遂行している場合

18,700,000円

その他の場合13,600,000円

別表第４（第４条関係）
状
障害の程度

況の区

特に危険な状況下において特分
その他の場合別の任務を遂行している場合
第１級

18,700,000円

13,600,000円

第２級

15,500,000円

12,100,000円

第３級

13,600,000円

10,700,000円

第４級

12,100,000円

9,500,000円

第５級

10,300,000円

8,200,000円

第６級

9,000,000円

7,000,000円

第７級

7,600,000円

5,900,000円

第８級

6,400,000円

4,900,000円

備考
１ 「特に危険な状況下において特別の任務を遂行している場合」であつて、 その危険が異常であり、かつ、障害の程度が第１級に該当するものについては、この表による金額に1,900,000円を加算する。
２

この表の障害等級又は金額の決定については、国家公務員災害補償法第１３条第２項、第５項から第７項までの規定の例による。

別表第５（第４条関係）
状
障害の程度

況の区

分

対領空侵犯措置に従事している
場合又は特に危険な状況下におその他の場

合いて特別の任務を遂行している場合
第１級

25,200,000円

18,700,000円

第２級

22,000,000円

15,500,000円

第３級

18,700,000円

13,600,000円

第４級

16,700,000円

12,100,000円

第５級

14,400,000円

10,300,000円

第６級

12,400,000円

9,000,000円

第７級

10,300,000円

7,600,000円

第８級

8,800,000円

6,400,000円

備考
この表の障害等級又は金額の決定については、国家公務員災害補償法第１３条第２項、第５項から第７項までの規定の例による。