序章

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高松市の概要及び環境保全行政

高松市の概要及び環境保全行政

第 １ 節 自然的・社会的条件
１ 位 置 及び面積
本市 は四国の 北 東部、香 川県のほ ぼ 中央部に 位置しま す 。北部は 国立公園の瀬戸内海に面し、女木島、男木島等の島が点在しています。中央部
は、讃 岐平野と 丘 陵地が広 がり、数 多 くのため 池が点在 し 、田園景 観を形作っています。南部は讃岐山脈で最も高い竜王山や大滝山が連なっており 、人 の暮らしと調和した豊かな自然に恵まれています。
位置と面積
広ぼう

東経 134°02′ 北緯
東西 23.6 ㎞

34°20′ 面積 375.65km²

南北 35.9 ㎞（令和５年３月３１日現在）

２

気象
本市は瀬戸内海気候区に属し、比較的温暖で年間を通じて降水量は少な
く、日照時間が長い気候特性があります。また、瀬戸内海 に面していることから、晴れた穏やかな日には、海陸風が発達するなどの局地循環もよくみら
れ ま す 。（巻末資料 117Ｐ＜ 資料１＞ ）
ｈ又はmm
2,500

18 ℃

2,250

17.5

2,000

17

1,750

16.5

1,500

16

1,250

15.5

1,000

15

750

14.5

500

14
H9

H14

H19

H24

-1-

H29

R4

年

降水量

日照時間

平均気温

３

人口等
本 市 の人口及び世帯数は、平成 17 年９月 26 日に塩江町と、平成 18 年
１ 月 10 日に牟礼町・庵治町・香川町・香南町・国分寺町の近隣５町と合併
し た こ とにより、大幅に増加しました。近年は、人口はほ ぼ横ばい、世帯数
は や や 増加傾向にあります （巻末資料 117Ｐ＜資料２＞ ）人又は人口等の推移世帯数
450,000
400,000
350,000
300,000

人口250,000
200,000

世帯数

150,000
100,000
50,000
H9

H14

H19

H24

H29

R4

年度

※各年 10 月１日現在の高松市の登録人口（住民基本台帳人口）による。

４

土 地 利用等( 1 ) 土地利用の推移（固定資産税課税分の高松市内における土地の地目の割合）
宅地、田、畑、山林などの地目別土地利用面積の推移をみると、田や畑が減少傾向にありますが、近隣町との合併により、山林は大幅に増加
し ています 。
土地利用の推移

年度

24

H3

39

11

22

4

宅地
田

H13

28

H23

24

27

R3

24

23

0%

20%

35

40%

11
9
8
60%

22

4

畑

36

4

山林

40

5

雑種地

80%

100%

※固定資産評価面積による。

(2)

都市計画区域指定面積
240.41k ㎡（令和 ５年３月 31 日現在 ）平 成 12 年５ 月に都市計画法 (昭和 43 年法律第 100 号)が大幅に改正され、線引き制度が原則として都道府県の選択制になるなど、地域の実情に応じた都市計画の策定が可能となりました。これを受け、香川県の「 香 川県都市計画基本構想検 討委員会」から、平成 14 年５月「都市計画区域を再編し、新しい土地利用コントロール制度の導入を前提として線
引 き 廃止」との結論が出ました。

-2-

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本市では、平成 14 年８月に庁内に「高松市都市計画検討委員会」を設置し、県が策定する都市計画区域マスタープランと連携を図りながら、新た な 土地利用コントロール制度について、都市計画決定等の手続を行い 、平 成 16 年５月 17 日に施行しました。
(3) 用途地域指定面積
約 6,489ha（令和 ５年３月 31 日現在 ）平 成 18 年３月 31 日に、同年１月 10 日に合併した牟礼町、香川町及び 国 分寺町の一部の用途地域において、建ぺい率を改めて定め、高松市の用 途 地域とする変更を行いました。また、令和４年 1 月 28 日に朝日町地
区 の 公有水面埋立地において、用途地域（準工業地域 ）を指定しました。
（巻 末資料 117Ｐ＜資料３＞ ）５

産 業 の概況
本市の産業は、前の土地利用状況を示すグラフで田畑が減少しているのと同様に、第１次産業の割合が 低くなっている 反面、第３次産業の割合が全体 の８ 割以上 と高くなっていま す 。（ 巻末資料 117Ｐ＜資料４＞ ）６

交通
自 動 車登録台数等は、平成 18 年度までは乗用車、軽自動車ともに増加傾
向 に あ りましたが、それ以降は、乗用車と原動機付自転車が減少傾向となっています。軽自動車については、平成 18 年度以降も増加傾向になっています 。（ 巻末資料 118Ｐ＜資料５＞ ）自動車登録台数等の推移
台
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0
H7

乗用車

H13

H18

軽自動車

-3-

H23

H28

原動機付自転車

R3

第 ２ 節 組織
区 分
１ 脱 炭 素社会推進本部
本部長
高 松 市が脱炭素社会の形成に向け、施策を副本部長
総合的・計画的に 推進する ため、これ までの庁 内 推 進組織である環境問題庁内連絡会議に代わり、新たに脱炭素社会推進本部を設置
し ま し た。令和 2 年 12 月 3 日の市長定例記
者 会 見 で、2050 年に温室効果 ガス排出量を
実 質 ゼ ロにすることを目指す「ゼロカーボン
委員
シ テ ィ 」を宣言しました。 この宣言を受け、
高 松 市 脱炭素社会 推進本部 を立ち上げ、全庁的 な 体 制のもと、脱炭素の取組を進めています 。（ 巻末資料 118Ｐ＜資料 6＞）

職 名 等
市長
副市長
(環 境 局 担 当 )副市長
市民政策局長
総務局長
財政局長
健康福祉局長環境局長
創造都市推進局長
都市整備局長
消防局長
病院局長
教育局長

２

脱炭素社会推進本部の構成
環 境 審議会
高 松 市環境審議会は、従前の公害対策審議会を発展的に継承し、高松市環境 審 議 会条例（平成７年条例第 37 号）に基づいて、平成７年 11 月１日付
け で 初 代委員の委嘱が行われました。その任務は、環境の保全に関する基本的 事 項 について調査審議する、市長の諮問機関です。
審議会は、平成 ７ 年 11 月 16 日に市長から環境保全に関する基本的な条
例 に 盛 り込むべき内容について諮問を受け、慎重審議の末、平成 8 年 1 月
31 日 に答申がなされ、高松市環境基本条例 （ 平成８年条例第 20 号）が制定 さ れ ました。
ま た 、平成 27 年 12 月 18 日には 、市長から本市の環境基本計画に関する 諮 問 を受けました。平成 28 年３月１日にその答申がなされ、平成 28 年度～令和５年度の８年間を計画期間とする高松市環境基本計画が策定され
ま し た 。（巻末資料 119Ｐ＜ 資料 7＞ ）３

廃 棄 物減量等推進審議会
高 松 市廃棄物減量等推進審議会は、一般廃棄物の適正な処理、減量、再生利用の促進等について審議するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（ 昭 和 45 年法律第 137 号）第５条の７の規定に基づく高松市廃棄物の適
正 処 理 及び再生利用の促進に関する条例 （平成５年条例第 16 号）第 17 条の規定により、平成６年２月に設置されました。（巻末資料 119Ｐ＜資料 8＞）４

産 業 廃棄物審議会
高松市産業廃棄物審議会は、産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争が生じ、市長があっせんの依頼を受け、生活環境の保全のため必要と認めるときのあっせんを行う場合及び産業廃棄物処理施設の設置許可をする場合に専門的知識を有する者として調査審議するため、高松市産業廃棄物処理施

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設 の 設 置に係る紛争の予防及び調整に関する条例（ 平成 10 年条例第 46 号）
第 ８ 条 の規定に基づき、平成 11 年５月１日に設置されました。
平 成 14 年 11 月 11 日及び平成 30 年 10 月 10 日に、市長から「設置許可申請のあった産業廃棄物処理施設の計画が周辺地域の生活環境保全上適正 な 配 慮がなされているか」について諮問を受け、特に支障はない旨の答申が な さ れました。
５

地 球 温暖化対策実行計画推進協議会
高松市地球温暖化対策実行計画推進協議会は、高松市地球温暖化対策実行計画の策定及びその推進を図るため、地球温暖化対策の推進に関する法
律（平 成 10 年法律第 117 号 ）第 22 条第１項の規定に基づき、平成 21 年
10 月 13 日に設置されました。 （ 巻末資料 120Ｐ＜資料 9＞）６

水 環 境協議会
高松市水環境協議会は、本市の持続可能な水環境の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、高松市持続可能な水環境の形成に関する 条 例（平成 22 年条例第 42 号）に基づき、平成 22 年 12 月１日に設置
さ れ ま した。
なお、令和 ２年度以降は、環境局において、水環境対策について一括して事 業 の 進行管理を行うこととしたことにより、その役割を引き継いだ「高松市環境審議会」か ら意見を聴くこととしたため、令和 ２年 11 月末をもって 、
高 松 市 水環境協議会を廃止しました 。

-5-

第 ３ 節 環境の保全及び創造に関する条例
１ 環 境 基本条例
環境の今日的課題に対応していく上での条件整備の一環として、平成 8 年
3 月、高松市環境審議会の答申を経た上で、高松市環境基本条例を制定しました。その内容は、環境の保全及び創造に関する理念を定め、市、事業者、市民の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めること
により、これに基づく施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものです。
２

持 続 可能な水環境の形成に関する条例
先人たちが苦労を重ね築き上げてきた水と人との関係を見つめ直し、水の持つ多面的な価値を最大限発揮できるシステムを構築することにより、豊かな水環境を形成し、これを持続可能な形で未来の子どもたちに引き継い で い く、すなわち「持続可能な水環境の形成」が求められています。
本市では、この「持続可能な水環境の形成」に関する施策等を総合的かつ計 画 的 に推進するため、平成 22 年９月に本条例を制定しました。

３公 害 防止条例
本市では、昭和 47 年４月に公害防止条例を制定し、公害関係法令を補完するとともに、大気汚染や騒音の防止等に対して市独自の規制等を導入することにより、本市の公害防止施策の実施に大きな役割を果たしています。

４

環 境 美化条例
本市は、昭和 54 年９月に「環境美化都市宣言」を行い、同年 11 月に高松市環境美化都市推進会議を発足させ、中央通りの一斉清掃を始めとする
各 種 の 環境美化意識の啓発事業を推進してきました。
また、中央通り等の中心部について、たばこの吸い殻のポイ捨て防止を重点 的 に 推進する区域を「歩きたばこ禁止区域」として指定し、備付けの灰皿の あ る 場所以外での喫煙を禁止する措置を講ずるため、平成 18 年３月に条例 を 改 正しました （ 施行は同年６月１日 ）。
しかしながら、禁止区域内以外の区域では、依然として空き缶やたばこの吸 い 殻 のポイ捨てが後を絶たない現状にあったため、平成 21 年 12 月に環境美化条例を一部改正し、全市域の公共の場所における喫煙の制限及び印
刷 物 等 の回収の規定を設けるとともに、これまでの「歩きたばこ禁止区域」
を「喫煙禁止区域」に名称変更し、その区域を拡大しました（施行は平成 22 年
４ 月 １ 日）。

５

廃 棄 物の適正処理及び再生利用の促進に関する条例
この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が平成４年７月に抜本的に改正されたことを受け、それまでの高松市廃棄物の処理及び清掃に関
す る 条 例を全部改正したもので、廃棄物の排出量の増大と質の多様化、不法

-6-

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投棄等の不適正処理の問題等に対応し、将来にわたって適正な処理を維持するため、排出者の責務の明確化、排出の抑制、再生利用の促進等を盛り込
み 、 こ れら廃棄物処理の体系を具現化するため、整備したものです。
６

都 市 公園条例
本市の都市公園の設置及び管理についての規定であり、都市公園については、都市公園法（ 昭和 31 年法律第 79 号）によるほか、本条例が適用されます。内容としては、公園の設置等についての公告規定、公園の管理につい て 公 園内での行為を特定し、制限するほか、法に基づく占用等の届出、使用料、有料の公園施設の使用、監督処分、指定管理者等を規定しています。

７

緑 化 条例
本 市 における緑の保全、回復による緑のまちづくりを推進するため、市、事業者、市民の責務を規定するとともに、緑化計画の策定、緑化街区の指定
及 び 緑 化協定制度を設け、そのための助成措置を定めるとともに、工場の緑
化 に 関 する助言などを規定しています。

８

美 し いまちづくり条例
高 松 をさらに自然・都市・歴史・文化の調和したまちとし、「だれもが暮らしたい、訪れたい」と感じるまちとするため、景観と環境美化に関する施策の一体的推進に必要な事項を規定した美しいまちづくり条例を、平成 21 年
12 月 に制定しました。

９景 観 条例景 観 法（平成 16 年法律第 110 号） の規定に基づく、良好な景観の形成のための行為の規制等に関し必要な事項を定めるとともに、美しいまちづ
くり条例の基本理念にのっとり、景観形成に必要な事項を定めることにより、景観の保全、形成又は創造を図り、もって本市をゆとりと潤いのある美
し い ま ちにすることを目的として、平成 24 年３月に「都市景観条例」を景観 法 に 基づく「景観条例」に改正し、平成 24 年７月に施行しました。

10

屋外広告物条例
屋 外 広告物法（ 昭和 24 年法律第 189 号 ）の規定に基づき、屋外広告物
及び屋外広告業について必要な規制を行うことにより、良好な景観の形成
又 は 風 致を維持し、公衆に対する危害を防止することを目的としています。
平 成 25 年９月には、規制対象地域を市域全域に拡大し、色彩基準を導入
し ま し た。
また、平成 30 年３月には、一定規模以上の屋外広告物に対して、安全点
検 の 義 務化を導入しました。

-7-

第 ４ 節 計画の推進
１ 環 境 基本計画
(１) 計画の位置 付け
本計画は、高松市環境基本条例に基づ き、本市の 環境施策を総合的かつ計 画 的に推進する ため策定されている 計画 です。市民・事業者・行政の協働による、良好な環境の保全と創造を実現するため、市の施策と もに、市民 ・ 事業者・行政 の役割や 行動指針を示しています。

第６次

高
松
市
環
境
基
本
条
例

高松市総合計画

関連計画

高松市
環境基本計画・高松市水環境基本計画
・高松市美しいまちづくり
基本計画
・高松市緑の基本計画
など

整合
連携

根
拠

環 境 の個 別計 画

・高松市地球温暖化対策実行計画
・高松市一般廃棄物処理基本計画

(２)

など

計画の期間
本 計画の期間は、第６次高松市総合計画の基本構想期間と同じく、平成
28 年度から令和５年度まで の８年間としています。
(３) 計画の対象
本 計画が 対象とする範囲は 、次 のとおりです。
ア 生活環境（ 大気、水質、悪臭、騒 音、振動、土壌、有害 化学物質など ）イ 自然環境 （ 生物、森林、 里山、農地など ）ウ 都市環境 （ 公園、緑化、都市景観など ）エ 循環型社会 （ 廃棄物、水循環など ）オ 地球環境 （ 地球温暖化対策など ）カ 環境保全活動 （環境教育、環境学習、市民参加活動な ど）

-8-

序章

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(４)

計画の構成
本 計画は 、目指すべき環境像として「人と自然が調和し 未来へつなぐ
地 球 にやさしい田園都市 たかまつ」を掲げ、これを実現するための６つの 基 本目標と 14 の施策の柱 で構成されています （11Ｐ 「環境基本計画の 施 策体系図」 ） 。６つの基本目標は、次のとおりです。
ま た、施策の柱ごとに、数値目標として 49 項目の環境指標が定めら
れ て います（令和 ４年度の環境指標の達成状況は、巻末資料 170Ｐを参照） 。

基 本 目標１「資源を大切にす る循環型社会を築きます」
ごみ の減量や 適 正処理、 不法投棄 の 防止、資 源の循環 利 用に取り 組み、限りあ る資源を 有 効に活用 する持続 可 能な循環 型社会を 築 きます。 また、
水 資 源 の循環利用を推進します。
基 本 目標２「地球環境の保全に積極的に取り組みます」
私 た ちの日常生活や事業活動から生じる環境への負荷は、地球環境にも影 響 を 与えています。一人ひとりが自らの問題として捉え、地域から地球
環 境 保 全に資するため、再生可能エネルギーの普及や省エネルギー化などを 促 進 し、地球温暖化の防止に努めます。
基 本 目標３「安心して健やかに暮らし続けられる生活環境を守ります」
安 心 して生活できる環境を維持するため、水環境や大気環境の保全を始
め 、 騒 音、振動、悪臭、有害化学物質の対策にも取り組みます。環境汚染を 未 然 に防止し、市民が安心して、健康に生活できる環境を守ります。
基 本 目標４「身近な自然環境を守り育てます」
海 、 山、河川など、自然環境を守るとともに、自然環境に関心を持ち、理 解 を 深められるよう、身近な自然とのふれあいを充実させる取組を進めます。
基本 目標５「うるおいとやすらぎのある快適な都市環境を創ります」
公 園 の整備や緑化の推進、美しい景観の保全に取り組み、うるおいとや
す ら ぎ のある快適な環境を創出します。また、自動車に依存しない交通体
系 の 整 備や、公共交通の利用促進、自転車利用の推進など、環境にやさしい ま ち づくりを進めます。
基 本 目標６「環境を思いやる人づくり、地域づくりを進めます」
環境 を良好に 保 つために は、一人 ひ とりの意 識の向上 が 不可欠で 、これ
ま で 掲 げてきた５つの基本目標すべてに通じるものです。
環境について関心を持ち、理解を深め、環境を意識した行動を促すため、
環境教育・環境学習を充実させるとともに、次世代を担う子どもたちが、環境を守ることの大切さを学べるよう、学校における環境教育を推進します。
ま た 、自主的な環境保全活動が促進されるよう取り組みます。
-9-

(５)
ア

計画の推進
計画の推進体制
脱炭素社会推進本部及び幹事会を中心として、関係各局の連携を図
り 、円滑かつ効果的な推進に努めます。
また、市民・事業者等と市が連携・協力しながら計画を推進していくとともに、市域を越えた、広域的な取組を必要とする環境問題への対応については、国や県、近隣の自治体などの関係機関と協力しながら取り組 みます。
イ 計画の進行管理
高松市脱炭素社会推進本部 本部会及び同幹事会 と、学識経験者及び市民・事業者の代表で構成された市長の諮問機関である高松市環境審
議 会に定期的に進捗状況を報告し、意見や提言を受ける中で、適切な進行 管理に努め、着実な計画の推進を図ります。
また、毎年度作成する「高松市環境白書」や市ホームページ等を通じて、市民に対し、計画の進捗状況や市の環境の状況について公表します。
ウ 計画の見直し
計画の中間年である令和元年度において、各施策の取組状況を踏まえ、第４章「施策の展開」、第５章「計画の進捗」の取組や指標目標値
な どを見直しました。
また、上水道事業の広域化など、水環境施策をめぐる状況変化を踏まえ、水環境施策を効果的に促進するため、関連計画の１つである高松市
水 環境基本計画 の進行管理を 、本計画において一体的に行うため、必要な 見直しを行いました。
今後も、本市の環境や社会情勢が大きく変化した場合については、必要 に応じて内容の見直しを行うこととします。

- 10 -

序章

高松市の概要及び環境保全行政

環境基本計画の施策体系図
目指すべき
環境像

基本目標

施策の柱

施策の項目
111 ごみの発生抑制の推進

11 廃棄物の減量と資源循環の112 ごみの減量と再資源化の推進

推進

１ 資源を大切にする
循環型社会を築き
ます

人
と
自
然
が
調
和
し
未
来
へ
つ
な
ぐ
地
球
に
や
さ
し
い
田
園
都
市
た
か
ま
つ

121 適正処理の確保
12 廃棄物の適正処理の確保

122 し尿の適正処理の推進
123 不法投棄の防止

131 節水意識の啓発
13 水循環の推進

２ 地球環境の保全に積極的に取り組みます132 水の循環利用の推進

211 再生可能エネルギー等の利用促進
21 地球温暖化対策の推進

212 省エネ型ライフスタイル等の促進
213 低炭素なまちの実現

311 水質調査の実施
31 水環境の保全

312 水質浄化対策の推進
313 水災害への備え

３ 安心して健やかに暮らし続けられる
生活環境を守ります32 大気環境の保全

33 騒音・振動・悪臭・化学物質対策などの推進４ 身近な自然環境を守り育てます321 大気調査の実施
322 大気汚染対策の推進

331 騒音・振動対策の推進
332 悪臭対策の推進
333 化学物質対策などの推進

41 自然環境の保全

411 豊かな自然環境の保全

42 自然とのふれあいの充実

421 自然とふれあう場づくり

51

環境にやさしい交通環境の511 公共交通体系の再構築
512 自転車利用環境の整備

整備

５ うるおいとやすらぎのある快適な都
市環境を創ります52 身近な緑の保全と創造

53 美しい景観の保全と創造

６ 環境を思いやる人づくり、地域づく
りを進めます61 環境教育・環境学習の充実

62 環境保全活動の推進- 11 -

521 都市公園等の整備
522 緑化の推進
531 美しいまちの形成
532 歴史的・文化的財産の保全

611 環境教育・環境学習の推進
612 学校教育活動の推進
621 自主的な環境保全活動の推進

２

地 球 温暖化対策実行計画(１) 計画の概要
平 成 20 年６月に地球温暖化対策の推進に関する法律が一部改正され 、中核市等においては、市域全体の自然的社会的条件に応じた温室効果ガ
スの排出削減等に関する施策等を含めた実行計画の策定が義務付けられたことに伴い、本市においても、平成 23 年２月に「高松市地球温暖化対策 実 行計画」を策定しました。
その後、国が地球温暖化対策計画を策定するなど、本市の計画を取り巻く状況に大きな変化を来していることを踏まえ、令和４年３月一部改定
を 行 いました。
改 定後の計画では、目標の実現に向けて、４つの基本施策のもと 12 の主要施策を定め、脱炭素型ライフスタイルの普及促進や再生可能エネル
ギ ー 等の拡充などに取り組むとともに、市役所の率先行動等を通じて、温暖 化 対策を推進することとしています。
ア 計画期間平成 29 年度～令和 12 年度
イ 対象区域
高松市全域
ウ 削減目標温室効果ガス排出量を令和 12 年度に基準年 度（平成 25 年度）比 46％削減(２) 温室効果ガ ス排出量の状況
高 松 市に お け る 令 和 ２ 年 度の 温 室 効 果 ガ ス 排 出量 は 、 2,261 千 t-CO 2（※ 1）であり 、平成 25 年（ 計画の基準年 ）と比べ、約 36.2％減少しています。温室効果ガス排出量が減少した主な原因としては、電力の排出係数が下降したことによる産業部門からの温室効果ガス排出量 の減少、排出割合の大きい家庭部門からの排出量が大きく減少したことなどが挙げられ ます。
項

目

内

容

H25

温室効果ガス総排出量 二酸化炭素換算排出量 3,544千t-CO2※1

Ｒ２
2,261千t-CO2

算定に必要な各種データの公表時期の関係で、算定可能な直近年は
令和２年度となります。また、算定に必要なデータの一部が確定していな い ため、暫定値で計算しています。
注） 平 成 27 年に環境省から、従来の算定方法に替えて「積上法による排出量 算 定支援ツール」等が公表されたことにより、改定後の実行計画の基準
年（平成 25 年度 ）以降の算 定分については、新算定方法による算定結果となります。平成 25 年度において新旧算定結果を比較すると、新算定方
法では、旧算定方法の結果より約 3％少なく算定されます。（ ただし、民生 家 庭部門の電力由来による CO 2 排出量については、電力自由化による影響で新算定方法による算定が困難なことから、旧算定方法の按分法で算 定 しています。 ）- 12 -

序章

３

高松市の概要及び環境保全行政

エ コ シティたかまつ環境マネジメントシステム
地 球 温暖化対策の推進に関する法律 (平成 10 年法律第 117 号)に基づき、
地 方 公 共 団 体 の 事 務 事 業 に 関 し て 温 暖 化 対 策 実 行 計 画 (事 務 事 業 編 )の 策 定と 公 表 が義務付けられました。また、平成 20 年に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」が改正され、事業者としてのエネルギー使用量の削
減 、 報 告の義務等が課せられました。
そこで、本市においても、従来の取組である「高松市役所における環境行
動 率 先 実行計画」及び「ＩＳＯ 14001 環境マネジメントシステム」を集約・一元化し、市の事務事業に伴う環境負荷を低減するため、本市独自の環境マ
ネジメントシステムである「エコシティたかまつ環境マネジメントシステ
ム 」 を 平成 23 年 10 月に策定しました。
その後、平成 29 年 ３月に、本システ ムの第一次運用期間が満了したこと、また、本システムと関連する計画である「高松市地球温暖化対策実行計画」の 改 定 が進められたことから、これに合わせて、計画期間及び基準年度を見直すとともに、温室効果ガスの排出量の削減目標についても同実行計画の目 標 値 を踏まえ、削減目標を 30％とするシステムに改定しました。
また、令和元年 ３月には、本 システムの削減目標を、政府の地球温暖化対策 計 画 の削減目標である 40％と遜色のないものとすること、また、その 目
標 達 成 を確実にするため、現行の推進体制を、全庁的なＰＤＣＡサイクルを有したカーボン・マネジメント体制に改め、体制の拡充・強化を図り、本市の事務事業から生じる環境負荷の、より一層の低減と事務の効率化を推進
し て い くために改定しました。
そして、本システムの第１次運用期間が令和２年度で終了することから、
その他 環境配慮 項 目である 用紙類使 用 量と上水 道使用量 の 削減につ いては、
第 ２ 次 運用期間の目標を定めて、引き続き取り組むものです。
(1) システムの概要
ア システムの運用期間
平成 29 年度～令和 12 年度
イ システムの対象範囲
市の全ての課(室)・施設等における事務事業(指定管理者 制度を導入している施設を含む約 600 施設)
ウ 環境目標として設定する項目
令和 12 年 度まで に市 の事 務事 業から 排出 され る温 室効果 ガス 排出量 を基準年度である平成 25 年度から 40％削減。
エ 削減の対象とする温室効果ガス「地球温暖化対策推進法」に 定められた６物質のうち、市の事務事業に おいて発生量が微小なも の及び排出量の把握が困難なものを除く。
削減の対象とする温室効果ガス

排

出

源

地球温暖化係数

一 酸 化 二窒 素 (N 2 O)・電 気 、ガス 、燃 料 等の 使 用・ 廃 棄 物の 焼 却
・ 廃 棄 物の 焼 却
・ 下 水 ・し 尿 処理・ 公 用 車の 使 用

298

ハ イ ド ロフ ル オロ カ ーボ ン (HFC)・ 公 用 車の エ アコ ン 使用

1,430

二 酸 化 炭素 (CO 2 )メ タ ン (CH 4 )- 13 -

１
25

オ

今後の取組
(ア) 再生可能エネルギーの積極的な活用
ａ 市有施設に太陽光発電の設置 (継続)ｂ 下水汚泥消化ガスの有効利用 (継続)ｃ 廃棄物焼却に伴う余熱の利用と発電 (継続 )(イ) 公用車への低公害車、低排出ガス車の導入の推進(ウ) 市有施設の省エネ改修(2) 環境目標として設定する項目の実績等 (令和４年度 )

対象項目

単位

平成25
（2013）年度

令和4（2022）年度＜基準年度＞

エネルギー起源
二酸化炭素
（CO２）

非エネルギー起源
二酸化炭素（CO２）メタン（CH 4）
一酸化二窒素
（N2O）
ハイドロフルオロ
カーボン（HFC-134a）

年度比較増減(%)
2022/2013

電気

kWh90,205,993

81,291,546

▲ 9.9

都市ガス

m3

923,820

1,878,175

103.3

A重油

ℓ

969,522279,698▲ 71.2

軽油ℓ

38,282

20,746▲ 45.8ガソリンℓ

10,222

10,206

▲ 0.2

灯油

ℓ

1,601,790

881,478▲ 45.0LPガス

kg

268,769

124,406▲ 53.7

地域熱供給

GJ

17,125

11,337▲ 33.8

公 軽油
用車 ガソリン燃料 天然ガスℓ163,282

118,176▲ 27.6ℓ

341,479

260,953▲ 23.6m3

80,516

24,811▲ 69.2

プラ スチックごみ焼却量t

11,6958,902▲ 23.9合 成 繊 維ご み焼
却量

t

2,925

2,894

▲ 1.1

廃棄物焼却量t123,320

116,114

▲ 5.8

下水処理量

m3

28,065,147

35,878,514

27.8

し尿処理量

m3

63,252

65,6883.9

公用車走行距離ｋｍ

3,920,164

3,095,299▲ 21.0

公用車使用台数

台

730

696

▲ 4.7

118,298

84,204

温室効果ガス排出量
総合計（CO２換算)t-CO2▲28.8%（2030目標 ▲40%）- 14 -

序章

ア

高松市の概要及び環境保全行政

事務事業から排出される温室効果ガスの削減 (二酸化炭素換算 )基 準 年 度 (H25)

R４ 実 績 値

対基準年度比目 標 値 (R12)118,298 t- CO 2

84,204t- CO 2

71.2％(▲28.8％)

70,979 t- CO 2(▲ 40％ )イ

その他の環境配慮項目の取組(ア)用紙類使用量の削減 (コピー用紙等使用量：Ａ４判換算 )基 準 年 度(R1)61,344,500 枚

R４実績値

対基準年度比目標値 (R6)

68,958,800 枚

112.41％57,050,385 枚(▲7％)※「用紙類使用量」は、本市の施設において１年間に購入した用紙類の総数(イ)上水道使用量の削減 (施設床面積１㎡当たりの上水道使用量 )基 準 年 度(R1)

R４実績値

対基準年度比目標値 (R6)

0.80 ㎥ /㎡

0.74 ㎥ /㎡

92.5％(▲7.5％)

0.78 ㎥ /㎡(▲３％ )※本市の施設において、１年間に使用した上水道(施設床面積１㎡当たり)の使用量(3) 環境に配慮した公共工事への取組
ア 公共工事における環境配慮への取組の実施
市が行う公共工事の執行に当たり、計画・設計・施 工の各段階において、環境に配慮した取組を行い、環境保全を図り、環境に調和した施設の 整備に努めました。 (巻末資料 120Ｐ＜資料 10＞ )
年

度

R４

環境に配慮した工事件数

イ261

公共工事における雨水浸透施設の設置
公共施設整備の際は、敷地内に雨水を浸透させる施設の設置に努めて います。 (巻末資料 120Ｐ＜資料 11＞ )
年

度

R4

設 置 数

0

- 15 -

４

高 松 市の環境方針
環境方針は、環境マネジメントシステムを運営していく上での、組織の基
本 的 な 姿勢を表明するものです。
高 松 市環境基本計画にて設定している望ましい環境像である「人と自然が 調 和 し 未来へつなぐ 地球にやさしい田園都市 たかまつ」の実現に寄与するため、平成 28 年度の見直しに合わせて新しい環境方針を定めました。

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