2023年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2022年８月８日

上場会社名
ソフトバンクグループ株式会社
上場取引所 東
コード番号9984
ＵＲＬ https://group.softbank/
代表者（役職名） 代表取締役 会長兼社長執行役員 （氏名）孫 正義
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員（氏名）君和田 和子 ＴＥＬ 03-6889-2000
四半期報告書提出予定日
2022年８月10日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（百万円未満四捨五入）

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

税引前利益

百万円

％

1,572,030

6.3 △3,292,455

2022年３月期第１四半期

1,479,134

15.6

1,292,478

基本的１株当たり
四半期利益

親会社の
所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

百万円

2023年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

％

百万円

％

－ △3,096,321
55.0

932,489百万円％－ △3,162,700△29.2

761,509

四半期包括利益
合計額
百万円％－ △1,043,151

－

△39.4

996,400△12.3

希薄化後１株当たり
四半期利益

円 銭

円 銭

2023年３月期第１四半期△1,949.55△1,950.29

2022年３月期第１四半期

437.45394.73（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2023年３月期第１四半期

46,976,341

10,174,598

8,562,413

18.2

2022年３月期

47,544,670

11,707,762

9,975,674

21.0

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2022年３月期

－

22.00

－

22.00

44.00

2023年３月期

－
22.00

－

22.00

44.00

2023年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－除外 －社 （社名）－（注）海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号のみにより特定関係の有無を判断しています。
開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ（株）に対する仕入高及び支払配当の総額のソフトバンクグループ（株）の営業収益の総額に占める割合で判定しています。
ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令又は慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無②③①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更：無：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期１Ｑ

1,722,953,730株

2022年３月期

1,722,953,730株②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

132,229,718株

2022年３月期

76,163,508株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

1,627,687,814株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2022年３月期１Ｑ

1,722,780,500株

本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際には様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、2022年８月８日に報道機関および機関投資家や金融機関の皆様を対象とした決算説明会を開催予定です。決算説明会については、
当社ウェブサイト（https://group.softbank/ir）などにおいて日本語および英語でライブ中継する予定です。
また近日中に、「決算データシート」を同サイトに掲載する予定です。

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信（添付資料）
添付資料の目次
１．当四半期決算の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………

p.3（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………

p.3

ａ．連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………

p.4

ｂ．セグメントの業績概況 ………………………………………………………………………………………………

p.6(a）持株会社投資事業 …………………………………………………………………………………………………

p.7(b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業………………………………………………………………………

p.13(c）ソフトバンク事業 …………………………………………………………………………………………………

p.22(d）アーム事業 …………………………………………………………………………………………………………

p.23(e）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

p.26（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………………

p.27（３）キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………………

p.35（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

p.38

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

p.40（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

p.42（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………

p.44（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

p.46（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

p.48（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………

p.50（６）要約四半期連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………

p.50

免責事項
本資料は、SB Global Advisers Limited、SB Investment Advisers (UK) Limitedおよびそのそれぞれの関係会社を含むソフトバンクグループ㈱の子会社により運用されるいずれかのファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを含む。）のリミテッド・パー
トナーシップ持分または同等の有限責任持分その他全ての法域におけるあらゆる証券の販売の申込みまたは申込みの勧誘を行うものではなく、また、いかなる方法でもそのように依拠してはなりません。
PFICのステータスに関するお知らせ
ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部は、その資産の構成および収益の性質故に、当会計年度において、1986年米国内国歳入法（U.S.Internal Revenue Code of 1986）のもと消極的外国投資会社（Passive Foreign
Investment Company）（以下「PFIC」）に該当する可能性があります。また、2022年３月期（2022年３月31日に終了した１年間）については、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部はPFICに該当していたと思われます。ソフト
バンクグループ㈱株式の米国保有者におかれては、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部がPFICと見なされた場合の米国連邦所得税上の影響について、税務専門家に相談されることをお勧めします。ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者に関する税務上の取扱いおよびその結果について何ら責任を負うものではあ
りません。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信

本添付資料における社名または略称
本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社
ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社
SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１または
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF１
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２または
SVF２
SVF２ LLC
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド
またはLatAmファンド
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF
SBIA
SBIA US
SBGA
アーム
アリババ
MgmtCo
当第１四半期
当第１四半期末
当期
前期
前期末

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SVF II Investment Holdings LLC
SBLA Latin America Fund LLC
SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SB Investment Advisers (UK) Limited
SB Investment Advisers (US) Inc.
SB Global Advisers Limited
Arm Limited
Alibaba Group Holding Limited
MASA USA LLC
2022年６月30日に終了した３カ月間
2022年６月30日
2023年３月31日に終了する１年間
2022年３月31日に終了した１年間
2022年３月31日

為替換算レート１米ドル
期中平均レート

第１四半期

第２四半期

第３四半期

2022年３月期
第４四半期

2023年３月期
第１四半期

110.00円

110.47円

113.60円

117.10円

129.04円

122.39円

136.68円

期末日レート＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ統合
当第１四半期より、LatAmファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグ
メント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。これに伴い、連結損益計算書において、従前「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に含めて表示していたLatAmファンドからの投資損益を「SVF事業からの投資損益」に、従前「その他の損益」に含めて表示していた
LatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額を「SVFにおける外部投資家持分の増減額」に、それぞれ含めて表示しています。前年同期における情報も同様に組み替えて表示しています。このほか、連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書においても表示方法を変更しています。詳細については「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 １．表示方法の変更」をご参照ください。

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2023年３月期

第１四半期決算短信

１. 当四半期決算の経営成績等の概況（１）経営成績の概況
１．業績ハイライト◆ 投資損失２兆8,344億円－SVF事業からの投資損失２兆9,191億円（うち、外部投資家に帰属する投資損失は6,314億円）
・SVF１：主に公開投資先（注１）への投資の資金化に伴い実現損失（純額）305億円を計上。インフレ進行による景気後退懸念の高まりや金利上昇を受けた世界的な株価下落傾向などを背景に多くの公開投資先の株価が下落し、未公開投資先（注１）も公開類似企業の株価下落などを反映して公正価値が減少したことから、合計１
兆2,156億円の未実現評価損失（純額）を計上
・SVF２：実現益33億円。公開投資先の株価下落に加え、未公開投資先においても直近の資金調達における株式評
価低下や業績の低迷、公開類似企業の株価下落などを反映し多数の銘柄で公正価値が減少したことから、未実現評価損失（純額）合計１兆3,260億円を計上◆ 税引前損失３兆2,925億円（前年同期比４兆5,849億円悪化）－財務費用1,141億円－為替差損8,200億円：円安により国内会社の米ドル建て純負債が円ベースで増加した影響による損失を計上－デリバティブ関連損失（投資損益を除く）2,593億円：アリババ株式の株価上昇に伴い、同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失を計上◆ 親会社の所有者に帰属する純損失３兆1,627億円（前年同期比３兆9,242億円悪化）

２．「守り」の徹底――継続的な資金化と投資の厳選の結果、LTV（注２）が大幅に改善◆ 継続的な資金化－アリババ株式を活用した先渡売買契約により104.9億米ドルを調達－Tモバイル株式21.2百万株を24.0億米ドルで売却◆ 投資の厳選
1－SVF１：当第１四半期に0.6億米ドルの既存投資先への追加投資を実施。当第１四半期末時点で80銘柄 を保有－SVF２：当第１四半期に合計21.1億米ドルの新規および既存投資先への追加投資を実施し、累計投資額は496.5億2米ドルに。当第１四半期末時点で269銘柄 を保有－LatAmファンド：当第１四半期に1.5億米ドルの投資を実施。当第１四半期末時点で88銘柄を保有
３．継続的な自社株買いの実施－2021年11月に決議した最大１兆円の自己株式取得枠のうち、当第１四半期に2,935億円の自己株式を取得。2021年11月から2022年６月末までの累計取得額は6,381億円、７月末までの累計取得額は7,048億円（注１）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
（注２）保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。保有株式価値および調整後
純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。調整
後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱（Zホールディングス㈱をはじめとする子会社を含む）、SVF１、SVF２、LatAmファンド、アームおよびPayPay㈱など独立採算で運営される事業体、ならびにSB
Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除きます。

- 3 -ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信

ａ．連結経営成績の概況（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2021年

2022年

増減

増減率

売上高
売上総利益

1,479,134
811,971

1,572,030
883,791

92,896
71,820

6.3％
8.8％

Ａ

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF事業からの投資損益
その他の投資損益
投資損益合計741,527
507,303
14,2381,263,068

111,223△2,919,130△26,533△2,834,440△630,304△3,426,433△40,771△4,097,508△85.0％－－－

Ｂ
Ｃ

販売費及び一般管理費
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVFにおける外部投資家持分の増減額
その他の損益
税引前利益△593,430△82,799△14,874
50,380△111,536△134,551
104,249
1,292,478△626,513△114,139△819,969△158,370△259,250
631,367
5,068△3,292,455△33,083△31,340△805,095△208,750△147,714
765,918△99,181△4,584,933

5.6％
37.9％
－
－
－
－
△95.1％－

法人所得税
純利益
親会社の所有者に帰属する純利益△359,989
932,489
761,509

196,134△3,096,321△3,162,700

556,123△4,028,810△3,924,209－－－

包括利益合計親会社の所有者に帰属する包括利益

996,400
823,095△1,043,151△1,094,795△2,039,551△1,917,890

－
－

Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ

Ｈ

以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
Ａ 売上高
ソフトバンク事業とアーム事業がいずれも増収となりました。
Ｂ 持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資利益は111,223百万円となりました。資産運用子会社からの投資による投資損失67,559百万円を計上した一方、T-Mobile U.S. Inc.（以下「Tモバイル」）およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）への投資に係る利益（投資に係るデリバティブ関連利益、未実現評価利益、Tモバイル株式売却関連利益）154,547
百万円、アリババ株式先渡売買契約決済益97,263百万円をそれぞれ計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。
Ｃ SVF事業からの投資損益
SVF事業からの投資損失は2,919,130百万円となりました。なおこのうち外部投資家に帰属する投資損失は631,367百万円です。SVF１においては、主に公開投資先への投資の資金化に伴い投資の実現損失30,466百万円（純額）を計上しました。また、公開投資先について、主にインフレ進行による景気後退懸念の高まりや金利上昇を受けた世界的な株価下落傾向などを背景に多数の銘柄の株価が下落したことを反映し、合計919,608百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました 。 この 主 なものはCoupang, Inc.（ 以下 「Coupang」） に 係 る 損失293,373百万円 、SenseTime Group, Inc.（ 以下「SenseTime」）に係る損失235,888百万円およびDoorDash, Inc.（以下「DoorDash」）に係る損失220,718百万円です。未公開投資先についても、公開類似企業の株価下落などを反映して多数の銘柄の公正価値が減少したことにより、295,966
百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。
SVF２においては、KE Holdings Inc.（以下「KE Holdings」）の全株式を売却したことにより、投資の実現益3,257百万円を計上しました。また、公開投資先については主にAutoStore Holdings Ltd.（以下「AutoStore」）およびWeWork Inc.
（以下「WeWork」）の株価が下落し、未公開投資先については、資金調達ラウンドのあった投資先および業績が想定を下回って進捗している投資先の公正価値が減少したことや、公開類似企業の株価下落を反映したことなどにより、合計
1,325,967百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

- 4 -ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信

主にＢ～Ｃの結果、投資損益合計は2,834,440百万円の損失となりました。
Ｄ

財務費用
3

持株会社投資事業で支払利息が20,435百万円増加しました。主にソフトバンクグループ㈱ の支払利息が増加したことによるものです。
Ｅ 為替差損益
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て負債（子会社からの借入や外貨建て普通社債など）
および米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損819,969百万円（純額）を計上しました。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円建ての価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、要約四半期連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加
額2,096,694百万円として計上されています。
Ｆ 持分法による投資損益
4

アリババに係る持分法投資損益は前年同期比194,248百万円悪化の135,517百万円 の損失となりました。主に同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことによるものです。
Ｇ

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
アリババ株式の株価上昇に伴い、2020年３月期から当第１四半期に締結した同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ

関連損失333,588百万円を計上しました。
なお、デリバティブ関連損益のうち、株式の取得や売却などの投資活動に係るデリバティブから生じる損益は「投資損益」に含まれています。例えば、資産運用子会社が保有する上場株式に係る買建コールオプションから生じるデリバティ
ブ関連損益がこれに該当します。一方で、投資活動以外のもの、特に資金調達に伴うデリバティブから生じる損益は「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に含まれています。例えば、アリババ株式やTモバイル株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損益がこれに該当します。ただし、当該先渡売買契約を現金ではなく株式で決済した場合には、決済時におけるデリバティブ金融資産またはデリバティブ金融負債の取り崩しによる損益は、株式先渡売買契約決済
損益の一部として「投資損益」に含まれます。
主にＡ～Ｇの結果、税引前利益は前年同期比4,584,933百万円悪化の3,292,455百万円の損失となりました。
Ｈ

法人所得税
法人所得税は196,134百万円のマイナス（利益）となりました。ソフトバンク㈱やヤフー㈱で法人所得税を計上したものの、アリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失の計上に伴い繰延税金負債を取り崩したことなどによるものです。
主にＡ～Ｈの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比3,924,209百万円悪化の3,162,700百万円の損失とな
りました。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信

ｂ．セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期よりSVF２の運営会社であるSBGAがLatAmファンドを運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。当第１四半
期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント
持株会社投資事業

・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社に

ソフトバンクグループ㈱よる投資事業

SoftBank Group Capital Limited
ソフトバンクグループジャパン㈱SB Northstar LP

ソフトバンク・ビジョン・ ・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投

SB Investment Advisers (UK)

ファンド事業

Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
SB Global Advisers Limited
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SBLA Latin America Fund LLC

ソフトバンク事業

資事業

・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日
本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供
・法人事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービ
スの提供
・流通事業：法人顧客を対象としたICTサービ

ソフトバンク㈱Zホールディングス㈱
ヤフー㈱
LINE㈱

ス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供
・ヤフー・LINE事業：インターネット広告やイーコマースサービスの提供
アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノ
ロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービ

Arm Limited

スの提供
その他

・スマートフォン決済事業
・オルタナティブ投資の資産運用事業
・福岡ソフトバンクホークス関連事業- 6 -PayPay㈱Fortress Investment Group LLC
福岡ソフトバンクホークス㈱ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信（a）持株会社投資事業
１．投資利益1,112億円：資産運用子会社からの投資による投資損失を675億円（注１）計上した一方、Tモバイルおよびドイツテレコムへの投資に係る利益（投資に係るデリバティブ関連利益、未実現評価利益、Tモバイル株式売却
関連利益）1,545億円、アリババ株式先渡売買契約決済益973億円をそれぞれ計上
２．為替差損8,220億円、デリバティブ関連損失2,450億円をそれぞれ計上したことにより、セグメント損失は１兆
1,981億円に（注１）SB NorthstarからSBIA US子会社のSPAC（特別買収目的会社）への投資の影響を含みます。当該取引は内部取引のため連結損益計算書では消去されています。
＜事業概要＞
当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなど約120社と、SB Northstarからの投資先であり、持分法適用関連会社（例えばアリババ）のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。
持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
資産運用子会社からの上場株式等への投資
SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバ
ティブ取引および信用取引を行っています。しかし、現在最も注力するSVF２の投資へ資金を振り向けるために事業規模を縮小しており、その株式保有残高は前期末の3,159億円から当第１四半期末には2,070億円まで減少しています。同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続
期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。
なお、SB Northstarの投資の意思決定については、2022年３月31日までは当社100％子会社のSB MANAGEMENT LIMITEDが行っていましたが、SB Northstarの事業規模縮小に伴い、2022年４月１日以降はSB Northstarのジェネラル・パートナー（GP、当社100％子会社）が行っています。

- 7 -ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信＜業績全般＞（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2021年

2022年

増減

741,381111,233△630,148△85.0％ Ａ

アリババ株式先渡売買契約決済益
Tモバイル株式売却関連損益
資産運用子会社からの投資の実現損益
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連－－
65,416
17,557

97,263
24,842
7,176△69,479

97,263
24,842△58,240△87,036－－△89.0％－

損益投資の実現損益
投資の未実現評価損益

119,51191,789288,351△5,246△400△27,605△124,757△92,189△315,956－－－

360,875△72,524
147,277
11,480△20,370△59,594△12,661
54,670△27,941336
73,60911,073△16,657△80,029△822,035△139,782△388,816
72,860△73,668△407
3,713△20,435△809,374△194,452－－△50.0％△3.5％△18.2％
34.3％ Ｂ
－ Ｃ
－ Ｄ

△108,211△244,986△136,775－ Ｅ

30,112△5,797△35,909－625,327△1,198,053△1,823,380－

持株会社投資事業からの投資損益

当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）
投資に係るデリバティブ関連損益
その他
販売費及び一般管理費
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（主にアリババ株式の先渡売買契約の影響）
その他の損益セグメント利益（税引前利益）

増減率（注１）当第１四半期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
Ａ 持株会社投資事業からの投資利益：111,233百万円
・アリババ株式を活用した先渡売買契約の一部において同株式を受け渡し現物決済したことに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済益97,263百万円を計上しました。
・Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。これは、2022年４月のドイツテレコムによるコールオプショ
ンの一部行使に伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株を同社に売却したことによるものです。
・資産運用子会社からの投資の実現益7,176百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損69,479百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarによる上場株式等への投資の結果です。
・投資の未実現評価損27,605百万円を計上しました。これは主に、Tモバイル、ドイツテレコムへの投資に係る未実現評価
益31,768百万円、27,604百万円をそれぞれ計上した一方、SoFi Technologies, Inc.、NVIDIA Corporation、Lemonade,Inc.への投資に係る未実現評価損失51,372百万円、13,325百万円、12,541百万円をそれぞれ計上したことによるものです。
・投資に係るデリバティブ関連利益73,609百万円を計上しました。これは主に、当社が所有する一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連利益71,201百万円を計上したことによるものです。
Ｂ

財務費用：80,029百万円（前年同期比20,435百万円増加）
3

ソフトバンクグループ㈱ の支払利息が前年同期比25,698百万円増の79,287百万円となりました。主にアセットバック・ファイナンスによる借入や社債発行に伴う有利子負債の増加によるものです。
Ｃ 為替差損：822,035百万円
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て負債（子会社からの借入や外貨建て普通社債など）および米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損822,035百万円（純額）を計上しました。
Ｄ

持分法による投資損失：139,782百万円（前年同期比194,452百万円悪化）
4

アリババに係る持分法投資損益は前年同期比194,248百万円悪化の135,517百万円 の損失となりました。主に同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことによるものです。

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2023年３月期

第１四半期決算短信

Ｅ デリバティブ関連損失（投資損益を除く）：244,986百万円
アリババ株式の株価上昇に伴い、2020年３月期から当第１四半期に締結した同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関
連損失333,588百万円を計上しました。

- 9 -ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信

Tモバイル株式の資金化
当社は、2021年９月６日、ドイツテレコムとの間でマスターフレームワーク契約（以下「本契約」）を締結しました。本契約において、ドイツテレコムは、2020年６月に当社が付与したTモバイル株式を対象とした固定・変動コール
オプション（以下「ドイツテレコムコールオプション」）の一部行使および変動コールオプションの特定の行使条件の変更に合意しました。ドイツテレコムコールオプションの行使に伴い、当社は所有するTモバイル株式106,291,623
株のうち45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株（参照価格：１株当たり20ユーロ、ドイツテレコムの発行済株式数に占める割合：4.5％）を受領しました。また、
ドイツテレコムは、当社がマージン・ローンの締結やその他の資金化取引に関連してTモバイル株式を担保に供する上での柔軟性を高めることにも同意しました。本契約の締結後、当社はTモバイル株式およびドイツテレコム株式を活用した以下の資金化取引を行いました。
また、ドイツテレコムは2022年４月12日に、ドイツテレコムコールオプションを追加行使しました。当該追加行使に伴い、当社は所有するTモバイル株式21,153,145株をドイツテレコムに追加売却し、その対価として24億米ドルを受領しました。このうち約12億米ドルは、当該追加売却対象の株式を活用したマージン・ローンの一部の早期返済に充てられました。当該追加売却後、当社はTモバイル株式39,771,809株を所有しています。
所有株式数
取引内容

a

調達額
（億米ドル）

実行時期

式（百万株）

c
d
e

ドイツテレ
コム株式
（百万株）

Tモバイル株式106,291,623株を担保とした借入
43.8（マージン・ローン）

2020年７月

2021年６月末現在の所有株式数b

Tモバイル株

106.3

－

△45.4

225.0

60.9

225.0

60.9

225.0

60.9

225.0

Tモバイル株式17,935,000株を利用した先渡売買
18.1

契約による資金調達
Tモバイル株式42,989,954株を担保とした借入

26.5（マージン・ローン）
bおよびcで得た資金を用いてaの借入を返済△43.8

Tモバイル株式45,366,669株を担保とした満期60

2021年９月

12.5

日間の借入（ブリッジ・ローン）
Tモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムにf

売却し、その対価としてドイツテレコム株式－

225,000,000株を受領
2021年９月末現在の所有株式数gh

ドイツテレコム株式225,000,000株を利用したカ（注１）

ラー取引による資金調達

30.4gで得た資金の一部を用いてeの借入を返済

2021年10月△12.5

2021年12月末現在の所有株式数ijTモバイル株式6,865,000株を利用した先渡売買
6.8

契約による資金調達
iで得た資金の一部を用いてcの借入の一部を返2022年３月△5.9

済

2022年３月末現在の所有株式数kl

Tモバイル株式21,153,145株をドイツテレコムに24.0

売却し、その対価として24.0億米ドルを受領kで得た資金の一部を用いてcの借入の一部を返2022年４月

△21.2

△12.0

済

2022年６月末現在の所有株式数

39.8（注１）調達額のユーロ換算額は26.4億ユーロ- 10 -

225.0

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信

資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響（注１）（単位：百万円）
2022年６月30日
現金及び現金同等物

14,196

資産運用子会社からの投資

207,048

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

100

その他の金融資産

4,216

その他

30

資産合計

225,590

有利子負債

4,216

資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債

185

その他

135

負債合計

4,536

Delaware子会社からの出資（注２）962,577

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額

39,786

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）

902,898

孫

19,893Ａ△821,157

Ｂ

正義からDelaware子会社への現金出資相当額

利益剰余金
為替換算差額79,634

純資産

221,054

Ｃ（注１）SB NorthstarからSBIA US子会社のSPACへの投資の影響を除いたSB Northstarの財政状態計算書を、当社連結財
政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。
（注２）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3
L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額（非支配持分の計算）（単位：百万円）
孫

正義からDelaware子会社への現金出資相当額

19,893

非支配持分損益（累計）（注３）△274,598

為替換算差額
非支配持分（孫Ａ

31,938
正義の持分）△222,767

Ｄ（注３）表中Ｂの３分の１（純資産（上記Ｃ）に対する持分）（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分
非支配持分（孫443,821

正義の持分）

純資産- 11 -△222,767

Ｄ

221,054

Ｃソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信

当事業における主な有利子負債およびリース負債

借入者
ソフトバンクグループ㈱

種別

借入金

6,994億円

社債

６兆204億円

リース負債

117億円

コマーシャル・ペーパー
資金調達を行う100％子会社（注１）

2,375億円

アーム株式を活用した借入（アセットバック・ファイナンス）
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約（フロア契約、カラー契約およびフォワード契約）

SB Northstar

当第１四半期末
要約四半期連結
財政状態計算書残高

１兆1,443億円
５兆4,257億円

アリババ株式を活用した借入（マージン・ローン）

8,177億円

ソフトバンク㈱株式を活用した借入（マージン・ローン）

4,990億円

Tモバイル株式を活用した株式先渡売買契約（カラー契約）

3,814億円

Tモバイル株式を活用した借入（マージン・ローン）

1,177億円

ドイツテレコム株式を活用したカラー取引

4,336億円

借入金

42億円（注１）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイ
ル株式を活用した借入については、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
１．投資損失（純額）２兆9,338億円を計上。外部投資家持分増減額を控除したセグメント損失は２兆3,308億円◆ SVF１－投資の実現損失（純額）305億円：公開投資先（注１）への投資を中心に資金化を実施－当第１四半期末に保有する投資の未実現評価損失（純額）１兆2,153億円
・公開投資先に係る評価損（純額）9,196億円：主にインフレ進行による景気後退懸念の高まりや金利上昇を受けた世界的な株価下落傾向を背景に、Coupang、SenseTime、DoorDashを中心に多数の銘柄で株価下落
・未公開投資先（注１）に係る評価損（純額）2,957億円：公開類似企業の株価下落などを反映し多数の銘柄
で公正価値が減少◆

SVF２－投資の実現益33億円－当第１四半期末に保有する投資の未実現評価損失（純額）１兆3,410億円
・公開投資先に係る評価損（純額）4,954億円：AutoStore、WeWorkなどで株価下落
・未公開投資先に係る評価損（純額）8,456億円：直近の資金調達における株式評価低下や業績の低迷、公開類似企業の株価下落などを反映し多数の銘柄で公正価値が減少◆

LatAmファンド－投資損失（純額）3,249億円：当第１四半期末に保有する投資の未実現評価損失（純額）3,252億円

２．投資活動の状況◆ SVF１－エグジット前の投資：当第１四半期末現在、80銘柄を保有（うち、公開投資先23社）。投資額合計680.9億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計663.5億米ドル－累計実現益179.0億米ドル、累計デリバティブ関連利益14.8億米ドルおよび累計受取配当金9.4億米ドルを含めた、活動開始来の累計投資利益（グロス）は185.8億米ドル（注２）◆ SVF２－エグジット前の投資：当第１四半期末現在、269銘柄を保有（うち、公開投資先14社）。投資額合計482.2億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計372.4億米ドル－累計実現益11.4億米ドル、累計デリバティブ関連損失1.3億米ドルなどを含めた、活動開始来の累計投資損失（グロス）は99.7億米ドル（注２）◆ LatAmファンド
5－エグジット前の投資：当第１四半期末現在、88銘柄を保有（うち、公開投資先７社 ）。投資額合計69.2億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計69.3億米ドル。なお当第１四半期にアーリーステージの投資先12銘柄の外部へのスピンオフを実施－活動開始来の累計投資損失（グロス）は0.7億米ドル（注２）（注１）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
（注２）累計投資利益（グロス）および実現した投資からの収入は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信＜事業概要＞
当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF
２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）のほか、SBIA USがスポンサーとして出資するSPAC（特別買収目的会社）、マイノリティ起業家の支援を行うSBオポチュニティ・ファンドにおける投資および事業活動の結果が含まれています。

当事業における主なファンドの概要
2022年６月30日現在
SVF１およびSVF２
6「ユニコーン 」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。なお、SVF１の投資期間は終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。
SVF１

SVF２

SoftBank Vision Fund L.P.

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

986億米ドル

560億米ドル

当社：331億米ドル（注１）

当社：534億米ドル

外部投資家：655億米ドル

外部投資家（MgmtCo）：26億米ドル（注２）

運営会社

SBIA（当社英国100％子会社）

SBGA（当社英国100％子会社）

投資期間

2019年９月12日に終了

運営会社の裁量により決定

存続期間

2029年11月20日まで（SBIAに最大２回の１ 2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年年延長オプションあり）
延長オプションあり）

主なリミテッド・パートナーシップ
出資コミットメント総額（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
（注２）SVF２には当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMASA USA
LLC（以下「MgmtCo」）が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 14．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引」をご参照ください。

LatAmファンド
急速に発展するラテンアメリカで、データとテクノロジーを活用し産業の変革を目指す企業に投資しています。
LatAmファンド
主なリミテッド・ライアビリティ・カンパニー

SBLA Latin America Fund LLC

出資コミットメント総額

76億米ドル（注１）

運営会社

SBGA（当社英国100％子会社）

投資期間

運営会社の裁量により決定

存続期間2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）（注１）LatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、MgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 14．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引」をご参照ください。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信

SVFにおける借入
SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグルー
プ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。借入の種類には、リターンの向上およびリミテッド・パート
ナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスや、キャピタル・コールから着金までの期間のつなぎ資金を確保し投資決定後の速やかな投資実行を可能にするリボルビングローンであるファンド・レベル・ファ
シリティーがあります。
投資先の公正価値評価
SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプ
ローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信＜業績全般＞（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間

SVF事業からの投資損益（注１）SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益

2021年

2022年

増減

増減率

610,938△2,933,845△3,544,783－

610,881△2,935,030△3,545,911－

投資の実現損益
投資の未実現評価損益

406,642
195,918△26,722△2,915,895△433,364△3,111,813

－
－

当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）
投資先からの利息及び配当金投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額

649,071△2,881,472△3,530,543－△453,153
20,985△3,370△9,294△34,423415
37,650△30,478

418,730△20,570
41,020△21,184－△98.0％－－

57△18,786△4,304704△134,551△2,071

1,185△18,904△15,401
499
631,367
5,534

1,128
△118
△11,097△205
765,918
7,605

－
0.6％
257.8％△29.1％－－

451,930△2,330,750△2,782,680－

その他の投資損益
販売費及び一般管理費
財務費用
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVFにおける外部投資家持分の増減額
その他の損益セグメント利益（税引前利益）
（参考）

Ａ

Ｂ

（単位：百万円）

SVF１からの投資損益
SVF２からの投資損益
LatAmファンドからの投資損益

362,141
29,420219,320△1,313,041△1,297,053△324,936△1,675,182△1,326,473△544,256－－－（注１）当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱へのソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の公正価値の変動により計上される未実現評価損益ならびに受取配当金は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント
利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。
（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

SVF１およびSVF２の投資・売却実績（単位：億米ドル）

SVF１
SVF２

当第１四半期期中投資実行額

当第１四半期

0.6
21.1

21.0
5.1

期中売却額

7

（注）投資・売却の実績には株式交換を含みます。投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。

セグメント利益
Ａ SVF事業からの投資損失：2,933,845百万円
SVF１で投資損失1,313,041百万円、SVF２で投資損失1,297,053百万円、LatAmファンドで投資損失324,936百万円を計上しました。各ファンドの投資損益のうち、実現損益および未実現評価損益の詳細（米ドルベース）はそれぞれ以下の通りです。

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2023年３月期

第１四半期決算短信

SVF１（単位：百万米ドル）
当第１四半期投資の実現損失（純額）
投資の未実現評価損失（純額）△236△9,939

当期計上額
過年度計上額のうち実現益への振替額△9,418△521

・投資の実現損失30,466百万円（236百万米ドル、純額）を計上しました。主に公開投資先への投資の資金化に伴うものです。
・当第１四半期末に保有する投資について未実現評価損失1,215,309百万円（9,418百万米ドル、純額）を計上しました。公開投資先については、主にインフレ進行による景気後退懸念の高まりや金利上昇を受けた世界的な株価下落傾向などを背景に多数の銘柄の株価が下落し、合計7,127百万米ドルの評価損（純額）を計上しました。中でも、Coupangについては2,274百万米ドル、SenseTimeについては1,828百万米ドル、DoorDashについては1,710百万米ドルの損失となりました。未公開投資先については、公開類似企業の株価下落を反映し多数の銘柄で公正価値が減少したことなどにより、合計2,292百万米ドルの評価損（純額）を計上しました。
なお、当第１四半期末時点において、SVF１の活動開始来の累計投資利益（グロス）は185.8億米ドルです。内訳は後述の「投資の状況 SVF１」をご参照ください。
SVF２（単位：百万米ドル）
当第１四半期投資の実現益
投資の未実現評価損失（純額）

25△10,372

当期計上額
過年度計上額のうち実現損への振替額△10,392
20

・KE Holdingsの全株式を売却したことにより、投資の実現益3,257百万円（25百万米ドル）を計上しました。
・当第１四半期末に保有する投資について未実現評価損失1,341,008百万円（10,392百万米ドル、純額）を計上しました。公開投資先について、主にAutoStoreやWeWorkの株価下落により、合計3,839百万米ドルの評価損（純額）を計上しました。また、未公開投資先についても、資金調達ラウンドのあった投資先および業績が想定を下回って進捗している投資先などの公正価値が減少したことや、公開類似企業の株価下落を反映したことなどにより、合計6,553百万米ドルの評価損（純額）を計上しました。
なお、当第１四半期末時点において、SVF２の活動開始来の累計投資損失（グロス）は99.7億米ドルです。内訳は後述の「投資の状況 SVF２」をご参照ください。

LatAmファンド
・投資の実現益487百万円（４百万米ドル）を計上しました。
・当第１四半期末に保有する投資について未実現評価損失325,155百万円（2,520百万米ドル、純額）を計上しました。
8Inter & Co, Inc. などの公開投資先の株価が下落したほか、公開類似企業の株価下落を反映して未公開投資先の公正価値が減少したことなどによるものです。
なお、当第１四半期末時点において、LatAmファンドの活動開始来の累計投資損失（グロス）は0.7億米ドルです。
Ｂ

SVFにおける外部投資家持分の増減額：631,367百万円
各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から、SBGAがLatAmファンドからそれぞれ受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「２．要約四半期
連結財務諸表及び主な注記 （６）要約四半期連結財務諸表注記 ４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （２）SVF
における外部投資家持分」をご参照ください。

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2023年３月期

第１四半期決算短信

投資の状況
2022年６月30日現在
SVF１（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）
累計
投資銘柄数
98

累計
投資額
89.2

累計
リターン
107.8

累計損益

累計
投資銘柄数
△2

累計
投資額
△1.7

累計
リターン
△1.7

累計損益

△2

－

－

－

94

87.5

106.1

18.6

公正価値

累計
未実現
評価損益

（注１）

18.6

（参考）

株式交換による影響（注１）－

Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.
PT TokopediaとGoTo
現物配当による影響
Treasure Data, Inc.
Acetone Limited（アーム中国合弁会社持分）
株式交換および現物配当による影響考慮後（注２）（注３）①エグジット前の投資（当第１四半期末に保有する投資）

公開株式
未公開株式

23
57

32.5
35.6

24.2
42.1

△8.3
6.6

未実現
評価損益
当期計上額
Q1
△7.1
△2.3

合計

80

68.1

66.3

△1.7

△9.4

銘柄数

投資額

エグジット
金額

累計
実現損益

銘柄数

投資額

（注５）
（注４）

②エグジットした投資

－
18

9.8
11.3

19.3
19.7

9.5
8.4

実現損益
当期計上額
Q1
△0.4
0.2

18

21.1

39.0

17.9

△0.2

デリバティブ
原価

公正価値/
決済額

累計
デリバティブ
関連損益

デリバティブ
関連損益
当期計上額
Q1

未決済
既決済

－
0.0

－
1.5

－
1.5

－
－

合計

0.0

1.5

1.5

－

利息および
配当金

累計損益

利息および
配当金
当期計上額
Q1

0.9

0.9

－

（注１）

一部エグジット
全部エグジット（注６）

合計③投資に係るデリバティブ関連損益④投資先からの利息および配当金

合計（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

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2023年３月期

第１四半期決算短信（注１）外部投資家持分および税金等の控除前（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保
有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。
（注３）記載されている株式交換に加えて、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除
しています。
（注４）公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.への投資を含みます。同社株式の公正価値は相場価格
および観察可能なその他のインプットを使用して測定されています。
（注５）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
（注６）株式交換による処分（売却）を含みます。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信

SVF２（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）
累計
投資銘柄数
271

累計
投資額
49.6

累計
リターン
39.7

累計損益
△10.0

投資額

公正価値

累計
未実現
評価損益

（注３）

（注３）

（注１）

①エグジット前の投資（当第１四半期末に保有する投資）

公開株式
未公開株式

14
255

8.2
40.0

5.0
32.2

△3.2
△7.8

未実現
評価損益
当期計上額
Q1
△3.8
△6.6

合計

269

48.2

37.2

△11.0

△10.4

銘柄数

投資額

エグジット
金額

累計
実現損益

銘柄数
（注２）

②エグジットした投資

一部エグジット
全部エグジット

－
2

0.0
1.4

0.0
2.6

△0.0
1.2

実現損益
当期計上額
Q1
－
0.0

合計

2

1.4

2.6

1.1

0.0

デリバティブ
原価

公正価値/
決済額

累計
デリバティブ
関連損益

デリバティブ
関連損益
当期計上額
Q1

未決済
既決済

－
－

△0.1
△0.0

△0.1
△0.0

0.3
△0.0

合計

－

△0.1

△0.1

0.3

利息および
配当金

累計損益

利息および
配当金
当期計上額
Q1

0.0

0.0

0.0

（注１）

③投資に係るデリバティブ関連損益④投資先からの利息および配当金

合計（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
（注１）税金等の控除前（注２）公開株式には店頭市場で取引されているZhangmen Education Inc.への投資を含みます。同社株式の公正価値は相場価格および観察可能なその他のインプットを使用して測定されています。
（注３）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

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2023年３月期

第１四半期決算短信

資金の状況
2022年６月30日現在
SVF１（単位：億米ドル）
合計

当社

外部投資家

986

331

655

拠出額 （B）
拠出額返還額（再コール不可）（C）
拠出額残高（D）=（B）-（C）

871

298

573

318
553

89
209

229
344

コミットメント残額（E）=（A）-（B）

115

33

82

出資コミットメント（A）
9（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

SVF２（単位：億米ドル）
合計
出資コミットメント（A）

560

拠出額（B）

496

コミットメント残額（C）=（A）-（B）64（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
（参考：2022年６月30日現在 出資コミットメントの内訳）
出資コミットメント合計

560

共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資
SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注１）SVF２ LLCへの当社エクイティ出資
SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資

84
326
124
26

（注）当第１四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。
（注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。
当第１四半期末現在、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドに対する出資コミットメント総額は76億米ドル、拠出額は71億米ドルです。
SVF１、SVF２および LatAmファンドの投資先一覧および業績の四半期推移は、当社ウェブサイトに掲載の「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/- 21 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信（c）ソフトバンク事業
コンシューマ事業、法人事業、ヤフー・LINE事業がいずれも減益となったほか、投資利益が減少したことなどにより、セグメント利益は前年同期比16.8％減少（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間

売上高セグメント利益（税引前利益）
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益（注１）
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2021年

2022年

増減

増減率

1,356,570
270,954

1,362,121
225,389

5,551△45,565

0.4％△16.8％△184,340
15,262△15,553△12,339△99△183,311
1,133△15,341△13,536901

1,029△14,129212△1,1971,000△0.6％△92.6％△1.4％－－（注１）PayPay㈱に係る持分法投資損失が当第１四半期に3,185百万円、前年同期に5,800百万円含まれています。ソフト
バンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、
PayPay㈱は2018年６月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。なお、当第３四半期（2022年12月31日に終了する３カ月）以降のPayPay㈱の業績の取扱いについては、「（e）その他」をご参照ください。
＜事業概要＞
当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤の強化に取り組んでいます。
＜業績全般＞
セグメント利益は、コンシューマ事業、法人事業、ヤフー・LINE事業がいずれも減益となったほか、投資利益が減少したことなどにより、前年同期比45,565百万円（16.8％）減少の225,389百万円となりました。
コンシューマ事業は、主にモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。法人事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大したものの、前年同期に一時的な費用の戻し入れがあった反動などにより減益となりました。ヤフー・LINE事業は、コマースや広告関連サービスを中心に売上が拡大したものの、成長に向けた人員強化に伴い人件費が増加したことなどにより減益となりました。

ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください： https://www.softbank.jp/corp/ir/- 22 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信（d）アーム事業
１．増収増益が継続◆ 売上高が前年同期比24.9％増（円安の影響あり。米ドルベースでは6.4％増）－ロイヤルティー収入が前年同期比22.0％増（米ドルベース）：市場全体が力強く成長する中アーム顧客が市場シェアを拡大し増収に貢献－非ロイヤルティー収入が前年同期比12.5％減（米ドルベース）：前年同期のライセンス収入が非常に好調だったため減収になったものの、当第１四半期において複数の「Armv9」契約締結など活発なライセンス活動が継続◆ 増収に加え、前期第４四半期以降の構造改革による業務効率の改善が増益に寄与

２．モバイルおよびサーバー戦略の進展－スマートフォン市場において95％を超えるシェアを維持するため、スマートフォンおよびモバイルコンピュー
ター向けの次世代CPUおよびGPUのIPを発表－Googleがアリババ、Amazon、Microsoftに続き、アームの「Neoverse」テクノロジーに基づくサーバー向けチップを導入
３．株式上場の実現に向けて準備中（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間

売上高セグメント利益（税引前利益）（注１）

2021年

2022年

増減

増減率

74,278
8,781

92,751
29,846

18,47321,06524.9％
239.9％（注１）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第１四半期は14,630百万円、前年同期は12,472百万円含まれています。
＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。2016年当社による買収以降、アームは技術関連人員の増強により研究開発投資を加速し技術力の強化を図ってきました。その技術力を基にアームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術の開発を行っています。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。半導体市場は、より多くの運転情報やドライブアシストが自動車で提供されたり、スマートフォンのカメラ技術が世代ごとに向上するなど、より多くの製品やサービスが組み込みインテリジェンスを用いてスマート化する長期的なトレンドを背景に、非常に高い成長が続いています。特に5Gスマートフォンやネットワーク機器、組み込み機器、車載製品などアームが高いシェアを持つ市場が大きく成長していることにより、当第１四半期においてアームのロイヤルティー収入は市場の売上高に応じて増加しました。また、アームの顧客による活発な製品設計活動によりアームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、非ロイヤルティー収入（ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入）の増加につながりました。一方、半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁、一時的な部材不足などその他の外部要因の影響にさらされています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスなどの出荷数が弱含んだ場合にはアームのロ
イヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。
長期的には、コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクスの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は拡大していくと期待しています。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信＜業績全般＞
売上高（米ドルベース）
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
６月30日に終了した３カ月間
2021年

2022年

増減

増減率

テクノロジー・ロイヤルティー収入
非ロイヤルティー収入

371
304

453
266

82
△38

22.0％
△12.5％

売上高合計

675

719

44

6.4％

売上高は前年同期から非ロイヤルティー収入が減少したものの、テクノロジー・ロイヤルティー収入が増加し、44百万米ドル（6.4％）増加しました。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から82百万米ドル（22.0％）増加しました。アームのテクノロジーを採用したハイエンド5Gスマートフォンの好調な出荷や5G基地局へのネットワーク機器の導入進展に加えて、アームの顧客が自動車やIoT、サーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことによるものです。さらに、旺盛な需要を背景にコンピューター・チップの価格は上昇しており、ロイヤルティー収入がチップ価格に基づくことの多いアームに増収効果をもたらしました。
非ロイヤルティー収入
非ロイヤルティー収入は前年同期から38百万米ドル（12.5％）減少しました。これは主に、前年同期に複数の高額案件が契約されたことにより、非ロイヤルティー収入が非常に好調だったことによるものです。しかしながら、当社による買収以降、研究開発投資を加速してきたことでアームのテクノロジー・ラインアップが拡充したため、当第１四半期も非常に活発なライセンス活動が継続して行われました。過去数年にわたる研究開発投資強化の結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラレーションなどに最適化されたCPUをも含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、アームがテクノロジーをライセンス供与する顧客の幅が広がるとともに、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセンス収入を牽引しています。これらのライセンスには、サーバーやPC向けチップ、スマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のCPUのほかAI対応マイクロコントローラーに関するものが含まれます。また、過去１年アームベースのチップに対する旺盛な市場需要を受け、アームの顧客がより多くのチップ開発に向けた新規研究開発投資を行った結果、アームのCPUラ
イセンスに対する需要が増加しました。
セグメント利益セグメント利益は前年同期から21,065百万円（239.9％）増加し、29,846百万円となりました。増収に加え、前期第４四半期に発表した非エンジニア部門の世界的な再編に伴う、人員削減を含む業務効率の改善が貢献しました。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信＜営業概況＞
ロイヤルティー・ユニット

10（単位：億個）３月31日に終了した３カ月
2021年

2022年

増減

増減率

69

74

5

6.8％

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）

2022年１～３月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は74億個となり、前年同期比6.8％増となりました。
＜技術開発＞
アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗
モバイルコンピューティング
オポチュニティー
主な進捗

・ モバイル端末用メインチップの市場シェアはすでに95％を超え、ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向
・ 「Armv9」テクノロジーに基づく「Arm Cortex-X3」および「Cortex-A715」CPUや、ハード
ウエア・ベースのレイ・トレーシング（光線追跡法）に対応し、モバイル端末によりリアルで没入感のあるゲーム体験を提供する「Arm Immortalis-G715」GPUなど、スマートフォン向けテクノロジーの年次アップグレードを発表（2022年６月）

インフラ
オポチュニティー主な進捗

・ ネットワーク・インフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも確立中
・ Google Cloudサーバーに「Arm Neoverse」ベースのチップが採用されたことを発表（2022年７月）。アリババ、Amazon、Microsoftに続く、アームのテクノロジーを搭載したサーバー向けチップの導入。Google Cloudの顧客は、「Arm Neoverse N1」CPUをベースとしたAmpere Altraチップで様々なプログラムが実行可能

自動車
オポチュニティー主な進捗

・ 自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み
・ 自律走行プラットフォームの大規模な市場展開を目指す Cruise LLCとの協力を発表（2022年７月）

IoT
オポチュニティー・ IoTの真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT端末ネットワーク内での安全なデ主な進捗

ータ管理用テクノロジーを開発
・ ホームセキュリティーカメラやドローンなどのIoT端末向けに設計されたアーム史上最も小型のイメージ・シグナルプロセッサー（ISP）「Arm Mali-C55 Image Signal
Processor」を発表（2022年６月）。当ISPは、ルネサス エレクトロニクス㈱などのライ
センシー各社に好評

アームの事業およびテクノロジーに関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：https://www.arm.com- 25 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信（e）その他（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2021年

2022年

増減

増減率

売上高

54,217

125,419

71,202131.3％

セグメント利益（税引前利益）

33,158△25,635△58,793－

減価償却費及び償却費△8,930△14,957△6,027

67.5％

投資損益

△1,030△27,705△26,675－

財務費用△4,105△4,166△61

1.5％

持分法による投資損益

2,040△3,707△5,747－

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△3,479△14,362△10,883－

セグメント利益は25,635百万円の損失となりました。再生エネルギー事業を行う英国子会社が主に投資先の公正価値減
少により税引前損失18,722百万円を計上したほか、PayPay㈱が税引前損失6,242百万円を計上しました。一方、Fortress
Investment Group LLCの税引前利益は1,288百万円となりました。
PayPay㈱の事業の概況および業績は以下の通りです。
日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける同社は、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス
利用可能店舗の維持・拡大などに伴う費用の計上により、6,242百万円の税引前損失となりました。なお、2021年10月より開始した中小加盟店の決済手数料有料化などによる決済手数料収入の拡大や決済取扱高の拡大に伴い増収となり、前年同期から税引前損失は縮小しました。同社の決済サービスは、当第１四半期の決済回数が11.1億回（前年同期比1.4倍）に達するなど、順調に拡大を続けています。
「その他」に含まれるPayPay㈱の業績（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間

売上高
税引前損失

2021年

2022年

増減

増減率

11,211

23,923

12,712113.4％△10,420△6,242

4,178－（注）前期第４四半期に、前期第１～３四半期に費用として計上していた店舗向け施策費用の一部など6,399百万円を売
上高から一括で控除しました。前期第１～３四半期の売上高は遡及修正を行っていないため、前年同期の売上高には上記費用のうち145百万円を含めて表示しています。
なお、2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となる見込みであるため、当第３四半期（2022年12月31日に終了する３カ月）より、PayPay㈱の業績は「その他」に含めず「ソフトバンク事業」に含めて表示する予定です。その場合、前年同期についても同様に遡及修正して開示を行います。ソフトバンクグループ㈱においては、同社は2018年６月の設立から一貫して子会社として連結されています。

- 26 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態の概況
１．投資資産の状況◆ SVFからの投資（FVTPL）の帳簿価額は13兆4,711億円（前期末比１兆4,386億円減少）（注１）－SVF１は前期末比6,939億円減少（注２）：当第１四半期末に保有する投資先の公正価値減少により94.2億米ド
ル、投資の売却により28.6億米ドルそれぞれ減少した一方、既存投資先への追加投資により0.6億米ドル増加－SVF２は前期末比5,485億円減少（注２）：当第１四半期末に保有する投資先の公正価値減少により102.8億米ド
ル、投資の売却により4.6億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により21.1
億米ドル増加－LatAmファンドは前期末比1,962億円減少（注２）◆ 投資有価証券の帳簿価額は２兆9,398億円（前期末比1,456億円減少）－ドイツテレコムへの売却などによりTモバイル株式の帳簿価額が前期末比2,257億円減少

２．資金調達に伴う負債の増減◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債が前期末比１兆4,259億円増加－株式先渡契約金融負債が前期末比１兆2,705億円増加◆ SVF１の借入金がアセットバック・ファイナンスにより前期末比2,740億円増加

３．資本の増減◆ 資本合計で前期末比１兆5,332億円の減少－親会社の所有者に帰属する純損失３兆1,627億円を計上し、利益剰余金が減少－継続的な自社株買いを実施：当第１四半期に2,935億円取得－為替換算レートが前期末から円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が２兆967億円増加◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は前期末21.0％から当第１四半期末18.2％に（注１）SVFからの投資（FVPTL）には、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。
（注２）SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが11.7％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
（単位：百万円）
2022年
３月31日

2022年
６月30日

増減

増減率

資産合計

47,544,670

46,976,341△568,329

△1.2％

負債合計

35,836,908

36,801,743

964,835

2.7％

資本合計

11,707,762

10,174,598△1,533,164△13.1％- 27 -

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2023年３月期

第１四半期決算短信（a）資産（単位：百万円）
2022年
３月31日

2022年
６月30日

現金及び現金同等物

5,169,001

6,070,664

901,663

営業債権及びその他の債権

2,361,149

2,349,103△12,046

デリバティブ金融資産

増減

1,050,446

722,335△328,111

Ａ

その他の金融資産

971,125744,241△226,884

Ｂ

棚卸資産

142,767

142,221△546

その他の流動資産334,101

369,647

35,546

流動資産合計

10,028,589

10,398,211

369,622有形固定資産1,842,749

1,897,474

54,725

使用権資産914,743

927,491

12,748のれん

4,897,913

5,241,966

344,053

無形資産

2,427,580

2,467,706

40,126
13,659

契約獲得コスト

330,899344,558

持分法で会計処理されている投資

5,234,519

5,282,289

47,770

SVFからの投資（FVTPL）

14,909,614

13,471,055△1,438,559

SVF１

8,365,274

7,671,376△693,898

SVF２

5,401,117

4,852,612△548,505

LatAmファンド

ＣＤ

1,143,223

947,067△196,156

投資有価証券

3,085,369

2,939,798△145,571

Ｅ

デリバティブ金融資産

1,333,787

1,491,976

158,189Ｆ

その他の金融資産

2,230,615

2,211,645△18,970

繰延税金資産163,255

148,342△14,913

その他の非流動資産

145,038

153,8308,792

非流動資産合計

37,516,081

36,578,130△937,951

資産合計

47,544,670

46,976,341△568,329- 28 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

流動資産
Ａ デリバティブ金融資産

アリババ株式を活用した先渡売買契約について、デリバティブ関連損失の計上や、アリババ株式を受け渡し現物決済したことなどによりデリバティブ金融資産が351,175百万
円減少しました。

Ｂ その他の金融資産

SB Northstarにおいて、事業規模の縮小に伴い、拘束性預金が127,258百万円、資産運
用子会社からの投資が49,366百万円、資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産が48,366百万円それぞれ減少しました。

非流動資産
Ｃ のれん

対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームののれんが338,379百万円増加しました。

Ｄ SVFからの投資（FVTPL）

・SVF１の帳簿価額が6,939億円減少しました。これは主に、当第１四半期末に保有する投資先の公正価値減少により94.2億米ドル、投資の売却により28.6億米ドルそれぞれ減少した一方、既存投資先への追加投資により0.6億米ドル増加したことによるものです。
・SVF２の帳簿価額が5,485億円減少しました。これは主に、当第１四半期末に保有する投資先の公正価値減少により102.8億米ドル、投資の売却により4.6億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により21.1億米ドル増加したことによるものです。
・LatAmファンドの帳簿価額が1,962億円減少しました。これは主に、当第１四半期末に保有する投資先の公正価値減少により25.2億米ドル、投資の売却により0.4億米ドル
それぞれ減少した一方、既存投資先への追加投資により1.5億米ドル増加したことによるものです。
なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが11.7％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資の状況の詳細は「（１）経営成績の概況 b.セグメントの業績概況 （b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

Ｅ 投資有価証券

・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比225,694百万円減少しました（当第１四半期末残高は731,361百万円）。これは主に、ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株をドイツテレコムへ売却したことによるものです。
・ドイツテレコム株式の帳簿価額が前期末比89,714百万円増加しました（当第１四半期
末残高は607,674百万円）。
当第１四半期にラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に統合したため、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資の帳簿価額
は、SVFからの投資（FVTPL）に含まれています。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）要約四半期連結財務諸表注記 １．表示方法の変更」をご参照ください。

Ｆ デリバティブ金融資産

Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値が144,470百万円増加しました（当第１四半
期末残高は735,899百万円）。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物
連結上の現金及び現金同等物は前期末比9,017億円増加の６兆707億円となり、そのうちソフトバンクグループ㈱の現金及び現金同等物は１兆754億円増加の３兆5,780億円となりました。詳細については「（３）キャッシュ・フローの概況」
をご参照ください。
（単位：百万円）

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等
ソフトバンクグループ㈱

2022年
３月31日

2022年
６月30日

増減

2,569,355

3,615,289

1,045,934

2,502,626

3,578,016

1,075,390

資金調達を行う100％子会社

26,271

23,077△3,194

SB Northstar

40,45814,196△26,262

SVF１

47,75454,537

6,783

SVF２

150,462

16,922△133,540

LatAmファンド

1,890

1,701

△189

SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.

24,34032,6008,260

ソフトバンク㈱318,661

287,144△31,517

Zホールディングス㈱（注１）383,093443,406

60,313

その他（注２）

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

ソフトバンク事業

845,038

856,658

11,620その他

828,408

762,407△66,001

合計

5,169,001

6,070,664

901,663（注１）ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。
（注２）PayPay銀行㈱を含みます。同社の現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は347,185百万円でした。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信（b）負債（単位：百万円）
2022年
３月31日

2022年
６月30日

増減

有利子負債

7,328,862

6,587,844△741,018

リース負債

240,241

231,875△8,366

銀行業の預金1,331,385

1,418,494

87,109

営業債務及びその他の債務

1,968,864

1,787,154△181,710

デリバティブ金融負債

119,592

69,722△49,870

その他の金融負債554,814399,699△155,115

未払法人所得税

183,388

125,433△57,955

引当金34,056

38,572

4,516

その他の流動負債

620,260

547,915△72,345

流動負債合計12,381,462

11,206,708△1,174,754

有利子負債

14,128,570

16,386,221

2,257,651

リース負債

625,907644,935

19,0285,640,498

5,368,114△272,384

デリバティブ金融負債

174,003452,808

278,805

その他の金融負債

129,849

158,235

28,386

引当金107,961

99,988△7,9732,436,034

2,246,312△189,722

212,624

238,422

25,798

非流動負債合計

23,455,446

25,595,035

2,139,589

負債合計

35,836,908

36,801,743

964,835

SVFにおける外部投資家持分

繰延税金負債
その他の非流動負債

Ａ

Ｂ

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
非流動負債
Ａ デリバティブ金融負債

アリババ株式を活用した先渡売買契約について、デリバティブ関連損失などによりデリ
バティブ金融負債が308,747百万円増加しました。

Ｂ 繰延税金負債

アリババ株式を活用した先渡売買契約について、デリバティブ金融資産の公正価値の減少およびデリバティブ金融負債の公正価値の増加に伴い、繰延税金負債が減少しました。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）（単位：百万円）
2022年
３月31日

2022年
６月30日

増減

14,869,325

15,792,651

923,326

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う
100％子会社等
ソフトバンクグループ㈱7,442,237

6,968,959△473,278

借入金

1,255,116

699,351△555,765

Ａ社債

Ｂ

5,918,265

6,020,384

102,119

リース負債

12,056

11,724△332

コマーシャル・ペーパー

256,800

237,500△19,300

資金調達を行う100％子会社

7,393,573

8,819,476

1,425,903

借入金（注１）

2,857,000

3,012,402

155,402

Ｃ

株式先渡契約金融負債

Ｄ4,536,573

5,807,074

1,270,501

SB Northstar

33,515

4,216△29,299

借入金

33,515

4,216△29,299

336,535

610,524

273,989

336,535

610,524

273,989

731,540

792,632

61,092

731,540

792,632

61,092

9,179

10,251

1,072

9,179

10,251

1,072

759

894

135

759

894

135

4,236,453

4,341,917

105,464

借入金

3,085,954

3,100,580

14,626

社債

469,252

469,28230

リース負債559,846

542,054△17,792

コマーシャル・ペーパー

121,401

230,001

108,600

Zホールディングス㈱（注２）

1,170,856

1,252,402

81,546

借入金

481,678544,61562,937

社債

603,977

604,06386

リース負債35,201

59,724

24,523

コマーシャル・ペーパー

50,00044,000△6,000592,116

625,845

33,729その他の有利子負債

286,988323,937

36,949

リース負債

89,82999,822

9,993

22,323,580

23,850,875

1,527,295

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１
借入金
SVF２
借入金
LatAmファンド
借入金
SBIA、SBLA Advisers Corp.
リース負債

Ｅ

ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱

その他
その他

合計

（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバ
イル株式を活用した借入の8.7億米ドルについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が2.6億米ドルを上限に保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入の担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
（注２）ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信

前期末からの主な会社別の増減理由
項目

内容

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社
ソフトバンクグループ㈱Ａ 借入金
コミットメントラインを使用した借入金45.0億米ドルを返済しました。
Ｂ 社債

・外貨建て普通社債を2.7億米ドル（額面総額）および2.2億ユーロ（額面総額）それぞれ買い入れました。
・期末日の対米ドルの為替換算レートが11.7％円安となったことにより外貨建て普通社債の帳簿価額が増加しました。

資金調達を行う100％子会社
Ｃ 借入金（アーム株式を活用した調達）
・アセットバック・ファイナンスにより5.0億米ドル（純額）を借り入れました。
（Tモバイル株式を活用した調達）
・前期にマージン・ローンで借り入れた12.0億米ドルを返済しました。
Ｄ 株式先渡契約
金融負債（アリババ株式を活用した調達）
・先渡売買契約（フォワード契約）を締結し104.9億米ドルを調達しました。
・先渡売買契約の一部においてアリババ株式を受け渡し現物決済しました。決済に伴い株式先渡契
約金融負債604,888百万円の認識を中止しました。
詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）要約四半期連結財務諸表注記 ５．有利子負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（注３）
SVF１
Ｅ 借入金
アセットバック・ファイナンスによる借入金が17.2億米ドル増加したことに加え、期末日の対米ドルの為替換算レートが11.7％円安となったことにより借入金の残高が増加しました。

（注３）SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおける借入については「（１）経営成績の概況 b.セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ＜事業概要＞ SVFにおける借入」をご参照ください。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信（c）資本（単位：百万円）
2022年
３月31日
資本金
資本剰余金

2022年
６月30日

増減

238,772

238,772－

2,634,574

2,644,872

10,298

その他の資本性金融商品

496,876

496,876－

利益剰余金4,515,704

1,318,266△3,197,438

Ａ

自己株式

△406,410△698,662△292,252

Ｂ

その他の包括利益累計額

2,496,158

4,562,289

2,066,131

Ｃ

親会社の所有者に帰属する持分合計

9,975,674

8,562,413△1,413,261

非支配持分

1,732,088

1,612,185△119,903

資本合計

11,707,762

10,174,598△1,533,164

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

Ａ 利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純損失3,162,700百万円を計上しました。

Ｂ 自己株式総額１兆円を上限とする自己株式の取得に関する2021年11月８日の取締役会決議に基づき、当第１四半期に293,484百万円（56,297,800株）を取得しました。

Ｃ その他の包括利益累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルや対中国人民元の為替換算レートが前期末から円安となったことにより、2,096,694百万円増加しました。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信（３）キャッシュ・フローの概況
１．投資活動によるキャッシュ・フロー
◆ SVF２が新規投資を大幅に抑制したほか、SVF１投資先やTモバイル株式等の売却が進展した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは2,861億円のキャッシュ・イン・フロー（純額）（前年同期は9,758億円のキャッシュ・アウト・フロー）－SVFによる投資の取得による支出：3,064億円
うち、SVF２による投資の取得による支出：2,796億円－SVFによる投資の売却による収入：3,442億円
うち、SVF１による投資の売却による収入：2,702億円（主に複数の公開投資先の一部を売却）－投資の売却または償還による収入：3,645億円
うち、Tモバイル株式の売却による収入：3,097億円（ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とするコールオ
プションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式の一部を売却）

２．財務活動によるキャッシュ・フロー
◆ アセットバック・ファイナンスによる資金化、自己株式の取得や配当およびSVFにおける外部投資家への分配・返還を継続。財務キャッシュ・フローは1,759億円のキャッシュ・イン・フロー（純額）－有利子負債の収入：２兆7,289億円
うち、アセットバック・ファイナンスに伴う借入による収入：２兆1,150億円
・アリババ株式を活用し104.9億米ドル、アーム株式を活用し14.0億米ドル、SVF１におけるアセットバッ
ク・ファイナンスにより45.0億米ドルを調達－有利子負債の支出：１兆7,326億円
うち、アセットバック・ファイナンスに伴う借入金の返済による支出：6,501億円
・前期に借り入れたTモバイル株式を活用したマージン・ローンの返済12.0億米ドル、アーム株式を活用したアセットバック・ファイナンスに伴う借入金の返済9.0億米ドル、SVF１およびSVF２におけるアセット
バック・ファイナンスに伴う借入金の返済29.4億米ドル－自己株式の取得による支出：2,935億円－配当金の支払額および非支配持分への配当金の支払額：1,746億円－SVFにおける外部投資家への分配額・返還額：2,553億円

３．現金及び現金同等物の当第１四半期末残高、増減額◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれの区分でキャッシュ・イン・フローを計上したことに加え、為替変動

により現金及び現金同等物に係る換算差額2,988億円を計上した結果、当第１四半期末時点における残高は６兆707億円（前期末比9,017億円増加）（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2021年
2022年
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

507,438△975,819
786,091△373
317,337
4,662,725
4,980,062- 35 -

140,805
286,098
175,926
298,834
901,663
5,169,001
6,070,664

増減△366,633
1,261,917△610,165
299,207584,326
506,276
1,090,602

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは140,805百万円のキャッシュ・イン・フロー（純額）となりました。前年同期からキャッシュ・イン・フロー（純額）が366,633百万円減少したのは、SB Northstarの事業規模縮小に伴う投資売却などによるキャッシュ・イン・フローが735,019百万円から71,784百万円に減少した一方、法人所得税の支払額が651,515百万円から201,600百万円に減少したことなどによるものです。前年同期の法人所得税の支払額には、2021年３月期にSBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税の支払いのほか、SBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税の納付が含まれていました。
（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

投資の売却または償還による収入
364,526百万円

当第１四半期にドイツテレコムがTモバイル株式を対象とするコールオプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株を309,696百万円（24.0億米ドル）でドイツテレコムへ売却しました。

SVFによる投資の取得による支出

・SVF２が合計279,572百万円（21.7億米ドル）の投資を行いました。

△306,365百万円

・LatAmファンドが合計19,696百万円（1.5億米ドル）の投資を行いました。
・SVF１が合計7,097百万円（0.6億米ドル）の投資を行いました。

SVFによる投資の売却による収入
344,210百万円

・SVF１が複数の公開投資先の一部を270,160百万円（20.9億米ドル）で売却しました。
・SVF２がKE Holdingsの全株式を73,595百万円（5.7億米ドル）で売却しました。

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

ソフトバンク㈱が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取得しました。

△170,156百万円- 36 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）

ソフトバンク㈱がコマーシャル・ペーパーを63,000百万円発行した一方、ソフ

15,630百万円（注１）

トバンクグループ㈱が34,800百万円（純額）、PayPayカード㈱が16,000百万円（純額）のコマーシャル・ペーパーを償還しました。

（有利子負債 （流動負債）のうち、回転が速く、期日が短い項目の収支）

有利子負債の収入（以下Ａ～Ｃの合計）
2,728,946百万円
Ａ借入による収入
1,375,246百万円（注２）・ソフトバンクグループ㈱が111,350百万円の短期借入を行いました。
・資金調達を行う100％子会社が以下の借入を行いました。
－アーム株式を活用したアセットバック・ファイナンスにより、180,656百万円（14.0億米ドル）を借り入れました。
・SVF１が、アセットバック・ファイナンスにより580,680百万円（45.0億米ドル）を借り入れました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどにより
183,338百万円を調達しました。また、コマーシャル・ペーパーを157,000百万円発行しました。

Ｂ社債の発行による収入―
Ｃ株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入1,353,700百万円

社債の発行による収入はありません。
資金調達を行う100％子会社が、アリババ株式を活用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し、104.9億米ドルを調達しました。

有利子負債の支出（以下Ｄ～Ｆの合計）△1,732,623百万円
Ｄ借入金の返済による支出
・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金682,391百万円を返済しました。
△1,676,420百万円（注２）・資金調達を行う100％子会社が以下の返済を行いました。
－前期に借り入れたTモバイル株式を活用したマージン・ローン154,203百万円（12.0億米ドル）を返済しました。
－アーム株式を活用したアセットバック・ファイナンスによる借入金
116,136百万円（9.0億米ドル）を返済しました。
・SVF１およびSVF２がアセットバック・ファイナンスによる借入金をそれぞれ
355,903百万円（27.6億米ドル）、23,851百万円（1.8億米ドル）返済しました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金163,086百万円を返済したほか、コマーシャル・ペーパー111,400百万円を償還しました。
Ｅ社債の償還による支出△56,203百万円

ソフトバンクグループ㈱が外貨建て普通社債を2.7億米ドル（額面総額）および2.2億ユーロ（額面総額）それぞれ買い入れました。

Ｆ株式先渡売買契約の決済による支出

株式先渡売買契約の決済による支出はありません。

―- 37 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

科目

主な内容

SVFにおける外部投資家に対するSVF１が外部投資家への分配を行いました。

2023年３月期

第１四半期決算短信

分配額・返還額△255,264百万円
自己株式の取得による支出

ソフトバンクグループ㈱が、総額１兆円を上限とする自己株式の取得に関する△293,486百万円

2021年11月８日の取締役会決議に基づき、当第１四半期に293,484百万円（56,297,800株）を取得しました。

配当金の支払額

ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。

△35,288百万円
非支配持分への配当金の支払額

ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱が非支配株主へ配当金を支払いま△139,309百万円した。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が403,271百万円、支出が981,369百万円、それぞれ含まれています。
（４）今後の見通し
未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

- 38 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信「１. 当四半期決算の経営成績等の概況」における注記事項
1 当社の子会社として会計処理される投資先２件を含みます。
2 当社の子会社として会計処理される投資先１件を含みます。
3 ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
4 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています（2022年３月末のアリババに対する当社の経済的持分比率：23.73％）。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
5 当社がスポンサーとして出資を行わないSPAC１社を含みます。
6 投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される未公開企業
7 売却手数料等の控除後
8 LatAmファンドが従来保有していたBanco Inter S.A.への投資
9 SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
10 ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2022年１～３月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、前期第４四半期に、ライセンシーから受領した情報に基づき2021年１～９月期の出荷数を遡及修正しています。

- 39 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（要約四半期連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）
要約四半期連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社

SB Northstar LP

SVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SVF２ LLC

SVF II Investment Holdings LLC

LatAmファンド

SBLA Latin America Fund LLC

SLA LLCSLA Holdco II LLC

SVF

SVF１、SVF２およびLatAmファンド

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

SBGA

SB Global Advisers Limited

SBLA

SBLA Advisers Corp.

アーム

Arm Limited

フォートレスFortress Investment Group LLC

スプリント

Sprint Corporation

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

WeWork

WeWork Inc.

MgmtCoMASA USA LLC- 40 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信

2022年６月30日に終了した３カ月間より、勘定科目を以下の通り変更しました。
要約四半期連結財政状態計算書
旧新

FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資
SVF１およびSVF２における外部投資家持分

SVFからの投資（FVTPL）

SVFにおける外部投資家持分

要約四半期連結損益計算書
旧新

SVF１およびSVF２等からの投資損益

SVF事業からの投資損益

SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額

SVFにおける外部投資家持分の増減額

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
旧新

SVF１およびSVF２等からの投資損益 （△は益）SVF事業からの投資損益 （△は益）SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額（△は益）SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）SVF１およびSVF２による投資の取得による支出

SVFによる投資の取得による支出

SVF１およびSVF２による投資の売却による収入

SVFによる投資の売却による収入

SVF１における外部投資家からの払込による収入

SVFにおける外部投資家からの払込による収入

SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額

SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額- 41 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
2022年３月31日

2022年６月30日（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
デリバティブ金融資産
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産

5,169,001
2,361,149
1,050,446
971,125
142,767
334,101

6,070,664
2,349,103
722,335
744,241
142,221369,647

流動資産合計

10,028,589

10,398,211

非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資
SVFからの投資（FVTPL）
投資有価証券
デリバティブ金融資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

1,842,749
914,743
4,897,913
2,427,580
330,899
5,234,519
14,909,614
3,085,369
1,333,787
2,230,615
163,255
145,038

1,897,474
927,491
5,241,966
2,467,706
344,558
5,282,289
13,471,055
2,939,798
1,491,976
2,211,645
148,342
153,830

非流動資産合計

37,516,081

36,578,130

資産合計

47,544,670

46,976,341- 42 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
2022年３月31日

2022年６月30日（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債
リース負債
銀行業の預金
営業債務及びその他の債務デリバティブ金融負債
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債

7,328,862
240,241
1,331,385
1,968,864
119,592554,814
183,388
34,056620,260

6,587,844
231,875
1,418,494
1,787,154
69,722399,699
125,433
38,572547,915

流動負債合計12,381,462

11,206,708

非流動負債
有利子負債
リース負債
SVFにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

14,128,570
625,9075,640,498
174,003
129,849
107,9612,436,034
212,624

16,386,221
644,935
5,368,114
452,808
158,235
99,9882,246,312
238,422

非流動負債合計

23,455,446

25,595,035

負債合計

35,836,908

36,801,743

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額

238,772
2,634,574
496,876
4,515,704△406,410
2,496,158

238,7722,644,872
496,876
1,318,266△698,662
4,562,289

非支配持分

9,975,674
1,732,088

8,562,413
1,612,185

資本合計

11,707,762

10,174,598

負債及び資本合計

47,544,670

46,976,341

親会社の所有者に帰属する持分合計- 43 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
2021年６月30日に終了した３カ月間
売上高

2022年６月30日に終了した３カ月間

売上原価

1,479,134△667,163

1,572,030△688,239

売上総利益

811,971883,791

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF事業からの投資損益
その他の投資損益

741,527
507,303
14,238111,223△2,919,130△26,533

1,263,068△2,834,440△593,430△82,799△14,874
50,380△111,536△134,551
104,249△626,513△114,139△819,969△158,370△259,250
631,367
5,068

1,292,478△359,989△3,292,455
196,134

純利益

932,489△3,096,321

純利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

761,509170,980△3,162,700
66,379純利益

932,489△3,096,321

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
希薄化後１株当たり純利益（円）437.45394.73△1,949.55△1,950.29

投資損益合計販売費及び一般管理費
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVFにおける外部投資家持分の増減額
その他の損益
税引前利益
法人所得税- 44 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
2021年６月30日に終了した３カ月間

2022年６月30日に終了した３カ月間

純利益

932,489△3,096,321

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産

12,2729,493

純損益に振り替えられることのない項目合計

12,2729,493

純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

337
3,198
46,8471,257△504△34,049
2,092,984△14,754

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

51,6392,043,677

その他の包括利益（税引後）合計

63,911

2,053,170

包括利益合計996,400△1,043,151

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分

823,095
173,305△1,094,795
51,644

包括利益合計996,400△1,043,151- 45 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
2021年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金2021年４月１日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,7722,618,504

496,876

8,810,422△2,290,077

338,329

包括利益
純利益
その他の包括利益

－
－

－
－

－
－

761,509－－－－61,853

包括利益合計－－－761,509－61,853

自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
△9,788

－
－
－
－
－
－

△38,247△117△1,148△2,475,817－－－－△253,841
2,475,817
－
－

－
117
－
－
－
－

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動－△7,681－－－－

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

－
－
－

△2
64
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2021年６月30日－△17,407－△2,515,329

2,221,976

117

238,772

2,601,097

496,876

7,056,602△68,101

400,299（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保有に分類された
資産に直接関連するその他の包括利益累計額

小計

2021年４月１日

非支配持分

資本合計

合計

10,212,826

267

10,213,093

1,742,500

11,955,593

包括利益
純利益
その他の包括利益

761,50961,853－△267

761,50961,586

170,980
2,325

932,489
63,911

包括利益合計823,362△267

823,095

173,305

996,400△38,247－△254,989－－△9,788

－
－
－
－
－
－

△38,247－△254,989－－△9,788△138,949－－－△1,055△25,879△177,196－△254,989－△1,055△35,667△7,681－△7,681－△7,681

△2
64
－

－
－
－

△2
64
－

－
16,678△1,038△2
16,742△1,038

所有者との取引額等合計△310,643－△310,643△150,243△460,886

2021年６月30日

10,725,545－

10,725,545

1,765,562

12,491,107

所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引その他- 46 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信

2022年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金2022年４月１日

その他の
資本性
金融商品

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,772

2,634,574

496,876

4,515,704△406,410

2,496,158

包括利益
純利益
その他の包括利益

－
－

－
－

－
－

△3,162,700
－

－
－

－
2,067,905

包括利益合計－－－△3,162,700－

2,067,905

自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動

－
－
－
－
－

－
－
－
－
776

－
－
－
－
－

△36,229
1,774
△283
－
－

－
－
△292,252－－－△1,774－－－

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

－

9,457

－

－

－

－

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

－
－
－

31
34
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2022年６月30日－

10,298－△34,738△292,252△1,774

238,7722,644,872

496,876

1,318,266△698,662

4,562,289（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分

資本合計

合計
2022年４月１日

9,975,674

1,732,088

11,707,762

包括利益
純利益
その他の包括利益△3,162,700
2,067,905

66,379△14,735△3,096,321
2,053,170

包括利益合計

△1,094,795

51,644△1,043,151△36,229－△292,535－
776△141,959
－
－
992
8,378

△178,188－△292,535
992
9,154

9,457

－

9,457

株式に基づく報酬取引
その他

31
34
－

－
6,542
△45,500

31
6,576△45,500

所有者との取引額等合計△318,466△171,547△490,013

2022年６月30日

8,562,413

1,612,185

10,174,598

所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動- 47 -

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2023年３月期

第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
2021年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
2022年６月30日に終了した３カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）SVF事業からの投資損益（△は益）
財務費用
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）その他の投資損益及びその他の損益（△は益）
法人所得税
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバテ
ィブ金融負債の増減額

932,489
212,914△520,921△507,303
82,79914,874△50,380
111,536
134,551△118,487
359,989
48,582△3,096,321
220,852△157,196
2,919,130
114,139
819,969
158,370259,250△631,367
21,465△196,134
66,612△66,147

49,196

資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）
資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（△は増加額）

39,509134,637

734,2832,032

資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他△8,657△15,285
7,661△181,714
16,473△131,796
8,610
3,321
△167,749
16,0101,226,766
7,690△75,673△651,515
170

413,030
19,304△93,582△201,600
3,653

507,438

140,805△311,912
80,558△64,795
364,526△1,492,450
646,663△81,675
62,700△30,361
29,602△176,615△72,196
5,665
359,0995,103△306,365
344,210－－△20,701
26,500△170,156△9,63765,28621
57,209△975,819

286,098

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
SVFによる投資の取得による支出
SVFによる投資の売却による収入
資産運用子会社による投資の取得による支出
子会社の支配喪失による収入
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
拘束性預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 48 -

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2023年３月期

2021年６月30日に終了した３カ月間

第１四半期決算短信（単位：百万円）
2022年６月30日に終了した３カ月間

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入
有利子負債の支出
リース負債の返済による支出
SVFにおける外部投資家からの払込による収入
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他△112,596
2,412,744△691,384△94,054
70,204△346,746△257,780△37,416△135,820△21,061

15,6302,728,946△1,732,623△74,029
7,712△255,264△293,486△35,288△139,309△46,363

786,091△373

175,926
298,834

現金及び現金同等物の期首残高

317,337
4,662,725

901,663
5,169,001

現金及び現金同等物の期末残高

4,980,062

6,070,664

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）- 49 -

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2023年３月期

第１四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記
１．表示方法の変更（要約四半期連結財政状態計算書）
ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「投資有価証券」および「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示していたLatAmファンドからの投資
は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFからの投資（FVTPL）」に含めて表示しています。また、従前において「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFにおける外部投資家持分」に含めて表示しています。これらの表
示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日において「投資有価証券」に含めていた1,123,198百万円および「その他の金融資産（非流動）」に含めていた20,025百万円を、「SVFからの投資（FVTPL）」として組み替えています。また、「その他の金融負債（非流動）」に含めていた80,663百万円を「SVFにおける外部投資家持分」として組み替えています。
従前において独立掲記していた「資産運用子会社からの投資」、「資産運用子会社における担保差入有価証券」および「資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、2022年６月30日において「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日において「資産運用子会社からの投資」、「資産運用子会社における担保差入有価証券」および「資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産」としてそれぞれ独立掲記していた158,094百万円、1,927
百万円および48,466百万円は、「その他の金融資産（流動）」に含めています。
（要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書）
ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に表示していたLatAmファンドからの投資損益は、2022年
６月30日に終了した３カ月間より「SVF事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、従前において「その他の損益」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFにおける外部投資家持分の増減額」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2021年６月30日に終了した３カ月間において「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に表示していた219,368百万円および「その他の損益」に含めていた△458百万円を、それぞれ、「SVF事業からの投資損益」および「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として組み替えています。
従前において「その他の損益」に含めて表示していた「為替差損益」は、金額的重要性が増したため、2022年
６月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2021年６月30日に終了した３カ月間において「その他の損益」に含めていた△14,874百万円を、「為替差損益」として組み替えています。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
a．営業活動によるキャッシュ・フロー
ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益（△は益）」に表示していたLatAmファンドからの投資損
益は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVF事業からの投資損益（△は益）」に含めて表示しています。また、従前において「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に含めて表示していたLatAmファン
ドにおける外部投資家持分の増減額は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2021年６月30日に終了した３カ月間において「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益（△は益）」に表示していた△
219,368百万円および「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に含めていた458百万円を、それぞれ、「SVF事業からの投資損益（△は益）」および「SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）」として組み替えています。
従前において「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に含めて表示していた「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、2022年６月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この表
示方法の変更を反映させるため、2021年６月30日に終了した３カ月間において「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に含めていた14,874百万円を、「為替差損益（△は益）」として組み替えています。また、従前において「その他」に含めて表示していた「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）」および「資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）」は、金額的重要性が増したた- 50 -

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2023年３月期

第１四半期決算短信

め、2022年６月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2021年６月30日に終了した３カ月間において「その他」に含めていた39,509百万円および△8,657百万円を、それぞれ「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）」および「資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）」として組み替えています。
b．投資活動によるキャッシュ・フロー
ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「投資の取得による支出」および「貸付による支出」に含めて表示していたLatAmファンドの投資活動による支出は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFによる投資の取得による支出」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2021年６月30日に終了した３カ月間において「投資の取得による支出」および「貸付による支出」に含めていた△90,032百万円および△550百万円を「SVFによる投資の取得による支出」として組み替えています。
従前において「その他」に含めていて表示していた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増した
ため、2022年６月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2021年６月30日に終了した３カ月間において「その他」に含めていた5,665百万円を、「貸付金の回収による収入」として組み替えています。
c．財務活動によるキャッシュ・フロー
ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「その他」に含めて表示していたLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」に含めて表示しています。この表示方
法の変更を反映させるため、2021年６月30日に終了した３カ月間において「その他」に含めていた517百万円を「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として組み替えています。

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2023年３月期

第１四半期決算短信

２．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2022年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2022年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針については、2022年３月31日に終了した
１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、以下に記載していますので、ご参照ください。
（ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針）
当社は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。
a．当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結
SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パー
トナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF
２を連結しています。
2022年６月30日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。SVF１およびSVF２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことか
ら、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、
SBIAが成功報酬を受け取り、SBGAが業績連動型管理報酬を受け取ります。当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。
LatAmファンドは、当社の100％子会社が出資するリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（傘下にリミテッド・パートナーシップおよびその他の形態のエンティティを保有）です。当社は、LatAmファンドの議決権の過半数を保有していることから、LatAmファンドを連結しています。
SVF１からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF２からSBGAに支払われる管理報酬および業績連動型管理報酬ならびにLatAmファンドからSBGAに支払われる管理報酬および成功報酬は内部取引として連結上消去しています。
b．SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資（a）子会社への投資
SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。
（b）関連会社および共同支配企業への投資
SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支
配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１、SVF２およびLatAmファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS
第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVFによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVFによる投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへ移管された関連会社および共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへの移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態
計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。
当該投資についてSVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。

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2023年３月期

第１四半期決算短信（c）その他の投資
SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書上の表示は上記「（b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーならびにLatAmファンド、SVF２ LLCおよびSLA LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出資持分（a）当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分
SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は要約四半期連結財政状態計算書上「SVFにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
SVF２およびLatAmファンドの外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、
SVF２ LLCまたはSLA LLCの出資者となった日からSVF２ LLCまたはSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2022年６月30日現在、当社はSVF２およびLatAmファンドの外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は要約四半期連結財政状態
計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。
「SVFにおける外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書
上、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２およびLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入およびSVF２およびLatAmファンドの外部投資家への分配・返還額の支払いは、2022年６月30日現在、発生していません。
外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
（b）当社の出資持分
当社のSVF１、SVF２およびLatAmファンドへの出資は、連結上消去しています。

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2023年３月期

第１四半期決算短信

３．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2022年３月31日に終了した１年間までは、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の５つを報告セグメントとしていましたが、2022年６月30日に終了した３カ月間より、LatAmファンドについても、SVF２の運営会社である
SBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグ
ループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSB
Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、ヤフー㈱およびLINE㈱がインターネ
ット広告やイーコマースサービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、PayPay㈱やフォートレス、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱ならびに持分法適用関連会社であるWeWork等への投資に係る投資損益の連結消去、およびソフトバンク事業のセグメント利益に含まれるPayPay㈱に対して認識した持分法による投資損益の消去などが含まれています。
なお、2021年６月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評
価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取
配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

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2023年３月期

第１四半期決算短信

2021年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業

ソフトバンク・
ビジョン・
ファンド事業

ソフトバンク
事業－－

1,354,008

74,017

1,428,025

－

－

2,562

261

2,823

－

－

1,356,570

74,2781,430,848

625,327△995
741,381△59,594△12,661
54,670451,930△176
610,938△4,304
5－

270,954△184,340
15,262△15,553△244△12,339

8,781△18,473
6
△258
－
209

1,356,992△203,984
1,367,587△79,709△12,900
42,540△108,211

704

△99

△451

△108,057

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

調整額

連結51,109－1,479,134

3,108△5,931－

54,217△5,931

1,479,134

33,158△8,930△1,030△4,105△1,974
2,040△97,672－△103,489
1,015
－
5,800

1,292,478△212,914
1,263,068△82,799△14,874
50,380△3,479－△111,536- 55 -

アーム
事業合計

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2023年３月期

第１四半期決算短信

2022年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業

ソフトバンク・
ビジョン・
ファンド事業（注）

ソフトバンク
事業－－

1,356,994

92,751

1,449,745

－

－

5,127

－

5,127

－

－

1,362,121

92,751

1,454,872△1,198,053△1,075111,233△80,029△822,035△139,782△2,330,750△168△2,933,845△15,40176－

225,389△183,311
1,133△15,341263△13,536

29,846△21,341
39
△272
1,658
△85

△3,273,568△205,895△2,821,440△111,043△820,038△153,403△244,986

499

901△1,302△244,888

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

調整額

アーム
事業

合計

連結

122,285－

1,572,030

3,134△8,261－

125,419△8,261

1,572,030△25,635△14,957△27,705△4,16669△3,707

6,748－
14,7051,070－△1,260△3,292,455△220,852△2,834,440△114,139△819,969△158,370△14,362－△259,250（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」の差異については「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

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2023年３月期

第１四半期決算短信

４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益
a．概要
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファ
ンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬
および成功報酬を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。
セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示されています。
b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年６月30日に終了した３カ月間

2022年６月30日に終了した３カ月間

SVF事業からの投資損益
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益投資の実現損益（注２）
投資の未実現評価損益
当期計上額（注３）
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注４）
投資先からの利息及び配当金投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額（注５）小計
その他の投資損益
SVF事業からの投資損益合計
販売費及び一般管理費
財務費用（支払利息）
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVFにおける外部投資家持分の増減額
その他の損益ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）

406,642△26,722649,071△453,153
20,985△3,370△9,294△2,881,472△34,423415
37,650△30,478

610,88157△2,935,030
1,185

610,938△2,933,845△18,786△4,304704△134,551△2,071△18,904△15,401
499
631,3675,534

451,930△2,330,750（注１）2022年６月30日に終了する３カ月間より、LatAmファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド
事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。なお、2021年６月30日に終了
した３カ月間のソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
（注２）現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換による実現損益が含まれています。
（注３）SVF１が保有するアーム株式の未実現評価損益は、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資
損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、アームは当社の子会社であることか
ら連結上消去しています。2022年６月30日に終了した３カ月間において、SVF１は未実現評価損益を計上していません。
2021年９月30日に終了した３カ月間に、WeWork株式の投資元であるSVF１以外の当社100％子会社は当社からSVF２へ売却取引により移管されました。本移管に伴いSVF２が保有することとなったWeWork株
式には普通株式が含まれており、当該普通株式については、SVF２へ移管後も連結上、引き続き持分法を適用します。従って、2022年６月30日に終了した３カ月間において、SVF２において計上した当
該普通株式に係る未実現評価損10,795百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業か- 57 -

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2023年３月期

第１四半期決算短信

らの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、WeWorkは当社の持分法適用関連会社であることから連結上消去しています。
連結上消去した未実現評価損益は、要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含めていません。
（注４）過年度に「SVF事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。
（注５）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」
は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

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2023年３月期

第１四半期決算短信（２）SVFにおける外部投資家持分
a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質
SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。
SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイ
ティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
SVF２およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記14．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmファンドにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
b．外部投資家持分の期中増減表（a）SVF１の外部投資家持分
要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
SVF１の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）－
408,818

7,712
－

－
－

△255,264－（内訳）
2022年４月１日
外部投資家からの払込による収入
外部投資家持分の増減額
固定分配型投資家帰属分
成果分配型投資家帰属分
外部投資家に対する分配額・返還額
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）5,289,754
7,712△408,818

2022年６月30日

5,212,143

40,697△449,515△255,264
578,759（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

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2023年３月期

第１四半期決算短信（b）SVF２の外部投資家持分および未収金
要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。
（単位：百万円）（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
SVF２の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

2022年４月１日
外部投資家持分の増減額
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）270,081△196,724
19,8872022年６月30日

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）

196,724－－－

93,244（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記14．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引」
をご参照ください。
（単位：百万円）
SVF２の
外部投資家に対する未収金
2022年４月１日

342,663

外部投資家の持分取得額および外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額
未収金に係る為替換算差額

40,1662022年６月30日

385,483- 60 -

2,654

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2023年３月期

第１四半期決算短信（c）LatAmファンドの外部投資家持分および未収金
要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外部
投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家です。
（単位：百万円）（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
LatAmファンドの外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）
2022年４月１日
外部投資家持分の増減額
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）80,663△25,825
7,889

2022年６月30日

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）

25,825－－－62,727（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファ
ンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記14．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引」をご参照ください。
（単位：百万円）
LatAmファンドの外部投資家に対する未収金
2022年４月１日

80,663

外部投資家の持分取得額および外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額
未収金に係る為替換算差額

9,455

2022年６月30日

90,745627

c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2022年６月30日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

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2023年３月期

第１四半期決算短信（３）管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。
a．SVF１の管理報酬および成功報酬
SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条
項が設定されています。
SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、SVF１の開始時から2022年６月30日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドルです。2022年６月30日に終了した３カ月間における、SBIAへの成功報酬の支払いはありません。また、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。
b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬
SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。
SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理
報酬を受け取ります。
なお、SVF２の開始時から2022年６月30日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。
c．LatAmファンドの管理報酬および成功報酬
LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当
該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。
LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、LatAmファンドの開始時から2022年６月30日までの間、SBGAに支払われた成功報酬はありません。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2023年３月期

第１四半期決算短信

５．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年３月31日

2022年６月30日

流動
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注）
１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計
非流動
長期借入金
社債
株式先渡契約金融負債（注）
割賦購入による未払金
合計

1,551,238
527,201
2,377,864
519,870
2,352,539
150

922,711619,501
2,351,378
740,747
1,953,366
141

7,328,862

6,587,844

5,472,605
6,471,624
2,184,034
307

6,179,260
6,352,982
3,853,708
271

14,128,570

16,386,221（注）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。当該契約の詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

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2023年３月期

第１四半期決算短信（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、資金調達を行っています。
当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契約、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。アリ
ババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コールスプレッ
ド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結しています。
上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド
契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金
融負債の残高については、「注記６．金融商品」をご参照ください。
アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会
社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、一部の契約を除き、他の全ての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。
アリババ株式を利用した資金調達会社は、2022年６月30日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で1,353,700百万円（105億米ドル）を調達しました。
また、2022年６月30日に終了した３カ月間において、先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、アリバ
バ株式の受け渡しにより決済されました。その結果、要約四半期連結財政状態計算書上で計上していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債604,888百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」403,960百万円、および「持分法で会計処理されている投資」に含まれるアリババ株式122,276百万円の認識を中止し、要約四半期連結損益計算書上で「持株会社投資事業からの投資損益」を97,263百万円計上しました。なお、当該現物決済後においても当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、アリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。
上記のほか、アリババ株式を利用した資金調達会社は、2022年７月１日以降の期間において先渡契約を締結し68億米ドルを調達しました。
当社は、2022年６月30日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債1,953,366百万円および株式先渡契約
金融負債3,472,313百万円に対して、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上されているアリババ株式2,098,354百万円を担保に供しています。

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2023年３月期

第１四半期決算短信（３）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年６月30日に終了した３カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2022年６月30日に終了した３カ月間△247,396
134,800

3,430
12,200△112,596

15,630（４）有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年６月30日に終了した３カ月間
借入による収入
社債の発行による収入
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注）合計

2022年６月30日に終了した３カ月間

1,577,762
505,130
329,852

1,375,246－
1,353,700

2,412,744

2,728,946（注）アリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（５）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年６月30日に終了した３カ月間
借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式先渡売買契約の決済による支出
合計- 65 -

2022年６月30日に終了した３カ月間△377,973－△313,411△1,676,420△56,203－△691,384△1,732,623

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第１四半期決算短信

６．金融商品
デリバティブ契約のうち、主なものは、以下の通りです。
（単位：百万円）

アリババ株式先渡売買契約（オプション契約）（注１）
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールス
プレッド契約（注１）
アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約）（注１）
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注２）ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コ

2022年３月31日

2022年６月30日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産

資産

負債

負債

1,379,801－

1,058,700

－

2,302

－

2,643

－

190,334△67,672

165,284△376,419

591,429－735,899－－△103,754－△52,277

ールオプション（注３）（注１）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記５．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注２）2020年４月１日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものであり、当社は一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得する権利を有しています。なお、「Tモバイル」は、スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.を指します。
（注３）主に、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）がオプションの一部を行使したことにより減少しました。詳細は「注記９．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注２）」をご参照く
ださい。
７．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート（単位：円）
2022年３月31日
米ドル

122.39
19.26

中国人民元

2022年６月30日
136.6820.38（２）期中平均レート
2021年６月30日に終了した３カ月間（単位：円）
2021年６月30日に終了した３カ月間米ドル

110.00
17.01

中国人民元

2022年６月30日に終了した３カ月間（単位：円）
2022年６月30日に終了した３カ月間米ドル

129.04
19.60

中国人民元

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第１四半期決算短信

８．資本（１）その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノ
ンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性
金融商品に分類されます。
（２）自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
（単位：千株）
2021年６月30日に終了した３カ月間
期首残高
期中増加（注）期中減少

2022年６月30日に終了した３カ月間

351,298
25,980△367,437

76,16456,298△232

9,841

132,230

期末残高（注）2022年６月30日に終了した３カ月間において、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が56,298千株（取得価格293,484百万円）増加しました。
（３）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年３月31日
FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額（注）合計

2022年６月30日

46,338298
1,696
2,447,826

49,885417△32,533
4,544,520

2,496,158

4,562,289（注）主に、米ドルの為替レートが2022年３月31日の期末日レートと比べ円安となったことにより増加しました。

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第１四半期決算短信

９．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年６月30日に終了した３カ月間
アリババ株式先渡売買契約決済益（注１）
Tモバイル株式売却関連損益（注２）
資産運用子会社からの投資の実現損益
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益投資の実現損益
投資の未実現評価損益
投資に係るデリバティブ関連損益（注３）その他
合計

2022年６月30日に終了した３カ月間－－
65,416
17,703
119,511
19,265360,875
147,277
11,48097,263
24,842
7,176△69,489△5,246△400△27,605
73,60911,073

741,527

111,223（注１）アリババ株式先渡売買契約の一部についてアリババ株式の受け渡しにより決済されたことによるものです。当該契約の詳細は「注記５．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注２）2022年４月12日に、ドイツテレコムは、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式に係る株式購入オプションを行使し、当社は当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式21,153,145株をドイツテレコムに売却しました。当該株式購入オプションの行使に伴い、当社100％子会社はTモバイル
株式売却の対価として24.0億米ドルを受領しました。この結果、2022年６月30日に終了した３カ月間において、Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。
なお、当取引の対象となったTモバイル株式および株式購入オプションに係る累計利益は22,528百万円です。このうち、6,012百万円の損失については2021年３月31日に終了した１年間、3,698百万円の利益については2022年３月31日に終了した１年間に計上しました。
（注３）2022年６月30日に終了した３カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連利益71,201百万円を計上しました。条件付対価の詳細は「注記６．金融商品（注２）」をご参照ください。
（２）SVF事業からの投資損益
SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
10．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年６月30日に終了した３カ月間
支払利息△82,7992022年６月30日に終了した３カ月間△114,139

11．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2022年６月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連損失333,588百万円を計上しました。当該契約の詳細は「注記５．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

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2023年３月期

第１四半期決算短信

12．その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年６月30日に終了した３カ月間
受取利息
子会社の支配喪失利益
持分変動利益
持分法投資の減損損失戻入益
その他
合計

2022年６月30日に終了した３カ月間

8,720
77,402
3,578
13,0591,490

8,618
10,406
4,656－△18,612104,249

5,068

13．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）法人所得税の支払額
2022年６月30日に終了した３カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額61,279百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
（２）投資の売却または償還による収入
2022年６月30日に終了した３カ月間「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイル株式を売却したことにより受領した309,696百万円が含まれています。
（３）重要な非資金取引
2022年６月30日に終了した３カ月間
アリババ株式先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債
604,888百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」403,960百万円を、保有するアリババ株式の受け渡しにより決済しました。詳細は「注記５．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

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2023年３月期

第１四半期決算短信

14．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引
SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫 正義がSVF２およびLatAmファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たす
ことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAm
ファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。
SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA
LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
（１）SVF２と関連当事者との取引（単位：百万円）
会社等の
名称または
氏名

関連当事者
との関係

2022年６月30日に取引の内容終了した３カ月間
取引金額

未決済残高

SVF２ LLCに対する出資

孫正義（MASA USA LLC（MgmtCo））

当社代表取締役
および本人が議決権の過半数を保有している会社（注３）（注４）－

および調整金等の受入れ（注１）（注２）
SVF２ LLCの未収金に係る受取プレミアム

2022年６月30日

385,483（2,820百万米ドル）

（注３）
2,654
（21百万米ドル）

MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分（注５）（注６）
正味未決済残高（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）－

93,244（682百万米ドル）

292,239（2,138百万米ドル）（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの
清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算した
MgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・
エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

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2023年３月期

第１四半期決算短信（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによる
SVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021
年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。
MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。
なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
（注４）未収金に対する担保提供等
SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場
合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2022年６月30日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫 正義
からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分
SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。
（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬
MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。
（注７）正味未決済残高
正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高385,483百万円（2,820百万米ドル）からMgmtCoのSVF２
LLCに対する出資持分残高93,244百万円（682百万米ドル）を控除した金額です。

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2023年３月期

第１四半期決算短信（２）LatAmファンドと関連当事者との取引（単位：百万円）
会社等の
名称または
氏名

関連当事者
との関係

2022年６月30日に取引の内容終了した３カ月間
取引金額

SLA LLCに対する出資

孫 正義（MASA USA LLC（MgmtCo））

当社代表取締役
および本人が議決権の過半数を保有している会社

SLA LLCの未収金に係る受取プレミアム

未決済残高－および調整金等の受入れ（注１）（注２）（注３）（注４）
90,745（664百万米ドル）

（注３）
627
（５百万米ドル）

MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分（注５）（注６）
正味未決済残高（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）

2022年６月30日－

62,727（459百万米ドル）

28,018（205百万米ドル）（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過
以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算
時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算した
MgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エク
イティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべ
き元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。
（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmファン
ドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファンドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。
MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。
「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。
なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

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2023年３月期

第１四半期決算短信（注４）未収金に対する担保提供等
SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、
当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2022年６月30日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫 正義から
SLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った
場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分
SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。
（注６）MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。
（注７）正味未決済残高
正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高90,745百万円（664百万米ドル）からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高62,727百万円（459百万米ドル）を控除した金額です。

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