Bulletin of Toyohashi Sozo College
2001, No. 5, 25– 44

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ドイツの財務報告（井戸）

ドイツの財務報告
Financial Reporting in Germany
井 戸 一 元

はじめに
1990 年 7 月に効力をもった「通貨・経済社会同盟創設条約」によって，東西ドイツの統合が実現し，8 月の「ドイツ統一の形成に関する条約」調印の結果，旧西ドイツの従来からの制度を残した形で，統一ドイツの行政・司法の枠組みが確定し，旧東ドイツの 5 つの州と東ベルリンがドイツ連邦共和国（旧西ドイツ）の州として編入されることになった．その結果，10月

3 日に統一ドイツが実現した．16 州となった．会計規制については，ドイツ商法典第 1 編から 3 編，株式法などは 1990 年 7 月 1 日以降，適用されている．

2000 年 5 月，証券監督者国際機構（IOSCO）の承認を得て，国際会計基準（IAS）がグロー
バル・スタンダード（世界標準）の地位を得た．デ・ファクト・スタンダード（事実上の標準）として実務界において本格的に定着するのを待つばかりとなった．今後， IAS と米国基準（US-GAAP）との調整が必要であると考えられる．他方，欧州連合（EU）域内で有効である

EU会社法指令の改正をめぐり，英米法系の会計システムをもつ国々と大陸法系の会計システ
ムをもつ国々との調整が進展しつつある．そこで本稿では，ドイツの財務報告をめぐりその特徴を明らかにするとともに，財務情報の国際的統一化への道のり，残された課題について若干の考察を加えたい1)．
1）（略語）
AG : Aktiengesellschaft 株式会社
AktG : Aktiengesetz 株式法
BiRiLiG : Bilanzrichtliniengesetz 財務諸表指令法
EuroEG : EURO Einführungsgesetz ユーロ導入法
DSR : Deutscher Standardisierungsrat ドイツ会計基準委員会
GmbH : Gesellschaft mit beschränkter Haftung 有限会社
GmbHG : Gesetz betreffend die Gesellschaften mit beschränkter Haftung 有限会社法
GoB : Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung 正規の簿記の諸原則
HGB : Handelsgesetzbuch 商法典
IOSCO : International Organisation of Securities Commission 証券監督者国際機構
KapAEG : Kapitalaufnahmeerleichterungsgesetz 資金調達容易化法
KapCo.RiLiG : Kapitalgesellschaften-und Co.-Richtlinie-Gesetz 資本会社指令法
KG : Kommanditgesellschaft 合資会社
OHG : Offene Handelsgesellschaft 合名会社
KonTraG : Gesetz zur Kontrolle und Transparenz im Unternehmensbereich 企業部門における統制および透明性に関する法律

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豊橋創造大学紀要

第5号

1. 財務報告制度の沿革と制度の特徴
IAS によって影響をもっとも受けたのは，英米法系の会計システムと対座するドイツ，フランスを中心とした大陸法系の会計システムをもつ国々である．日本も含まれる．IAS 設定
段階において英米法系の基本的な考え方が，大陸法系の考え方に比べて優先された経緯から，
結果的に大陸法系の会計システムをもつ各国は，国内基準を IAS 採択へと調整を図る必要性に迫られた．英米法系の会計システムは直接金融を支えるシステムであるが，大陸法系の会
計システムは間接金融を支えるシステムである．財務報告において自ずと主たる情報利用者は異なることになる．

EU内において，イギリス会計が果した役割は大きい．それは，かつてフランス・旧西ドイ
ツ主導の下で作成された EU 会社法指令第 4 号（以下，EU4）原案が，イギリスの旧 EC 加盟を期に，修正されたからである．1978年に公布されたEU4において，イギリス会社法の最高規範概念である「真実かつ公正な概観（True and Fair View : TFV）」が採択されたことからでも明らかである．会計基準の国際的動向を探るうえで，EU構成国としてのイギリス会計は，EU
会社法指令や IAS との調和化に対して相当の影響力をもっており，注目に値する．
大陸法系の会計システムをもち，統一後，EUの代表国としても環境整備を急ピッチで進めているのは，ドイツである．ドイツ会計は商法を会計法のシステムの中心に据えており，「債
権者保護思想」
を最高原則として掲げている．同会計は，伝統的に慎重な利益測定に誘導する傾向にあり，「配当可能利益の算定」
を目的とする商法会計を基本に，「課税所得金額の算定」を目的とする税法会計が従属的な枠組みを構築している．これを「基準性原則」という．日本の確定決算主義にあたる．IAS の根底にある投資家保護思想を重視する英米法系の会計シス
テムとは大きく異なる．換言すれば，ドイツの開示制度は法規定を中心としたものであり，英米法系の会計システムが慣習を積み上げる中で構築されたものであるのとは異なる．
ドイツが求める真実性とは，法令などの遵守にもとづく相対的真実であって，絶対的真実ではない．その結果，EU4 の第 2 条第 3 項で示されるイギリスの TFV は，「年度決算書が事
実関係と一致した映像を伝達すべきである」とする一般条項（ドイツ商法第 264 条第 2 項）として読み替えられた．なお，この規定の適用によって，年度決算書が事実関係と一致した会社の財産・財務・収益の状況について映像をもって伝達しない場合は，法規定から離脱することをよしとするところの EU4 第 2 条第 5 項「離脱規定」は，まったく引き継がれないこととなった．ここに第一のドイツ会計の特徴を見いだすことができる．
また，会計基準設定過程および設定主体をめぐっては，ドイツの財務報告制度は，パブリッ

PublG : Gesetz über die Rechnungslegung von bestimmten Unternehmen und Konzernen 開示法
SFAS : Statements of Financial Accounting Standards Board 米国財務会計基準審議会基準書
US-GAAP : United States Generally Accepted Accounting Principles アメリカ SEC 基準（アメリカの「一般に認められた会計原則」）

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クセクターによる会計基準設定主体をこれまで有してきたが，これはイギリスが有する国際市場から資金調達をするための方法，プライベートセクター方式に切り替った．これは後述
するが，第二の特徴である．
ドイツの会計制度は，EU4，EU 会社法指令第 7 号（以下，EU7），同 EU8 の国内法化，つまり 1985 年 12 月 19 日付の財務諸表指令法（Bilanzrichtliniengesetz，BiRiLiG，以下，会計法）の制定，公布を通じて組み込み，それが商法典のなかに編入された．その結果，同制度は1985
年に改正された商法（Handelsgesetz），開示法（Publizitätsgesetz）などの企業会計法と，一般税法（Abgabenordnung），法人税法（Körperschaftsgesetz）などの租税法よりなる．いずれも正規の簿
記の諸原則
（GoB）
を遵守して実行されている．このことから，すべての企業はこれらの法律にもとづいて会計帳簿に記録し，貸借対照表や損益計算書などの年度決算書を作成しなければならない．したがって年度決算書には，商法により作成される年度決算書と税法により作成される年度決算書の二通りがあり，債権者保護の観点から貸借対照表重視の年度決算書となっている．さらに，確定決算主義が採用されていることから，商法の規定にしたがって商事貸借対照表（Handelsbilanz）がまず，作成され，次に税法の規定にしたがって税務貸借対照表（Steuerbilanz）
が作成されることになる．商事貸借対照表が税務貸借対照表よりも基本的な位置づけを与えられており，これが既述の基準性原則である．
他方，
税法上の特典を受けるために，商事貸借対照表の作成に際して，税法の規定に準拠した処理が採られる場合がある．これを逆基準性原則（umgekehrte Maßgeblichkeitsgrundsatz）という2)．なお，会計法は 1986年 1月 1 日付で施行され，年度決算書，状況報告書および開示については，

1986 年 12 月 31 日以降に始まる営業年度に適用された．連結財務諸表，連結状況報告書，監査および開示については，1989 年12 月31 日以降に始まる営業年度に適用された．その結果，1986 年 1 月 1 日から新商法が施行され，商法典は企業会計に関する基本的・包括的規定を第3 編に「商業帳簿」として新たに設け，企業形態別に会計規定は株式法，有限会社法など特別法に設けられることになった．この法律は，既存のドイツ会計，財務報告，公開および監査要求をひとつの法律に統合することとなった．商法典に第3編として明記されたことにより，あらゆる企業形態に適用することが可能となり，ヨーロッパで支配的な会計概念と会計実践)にドイツの会計規制を一致させることが可能となった3 ．これが第三のドイツ会計の特徴である．
ドイツ会計は，債権者保護を基盤として配当可能利益の算定と税務における申告所得の算定を主目的として出発点としている．1965年株式法改正以降，商法典に「株主保護」の理念が導入され，「債権者と株主の利害調整」を図っている．商業帳簿にもとづき課税所得計算がな

2） Pfaff, Dieter and Schroer Thomas, “The relationship between financial and tax accounting in Germany—
the authoritativeness and reverse authoritativeness principle—,” European Accounting Review, 1996. 5,
Supplement, pp. 963–979.
3） Nobes, Christopher and Parker, Robert ed., Comparative International Accounting, 3rd ed., PrenticeHall, 1991, pp. 194–195.

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豊橋創造大学紀要第5号される．ドイツ所得税法第 5 条（EstG§5，German Income Tax Law）に規定されている範示原則（authoritative principle，Maßgeblichkeitsprinzip）である．課税所得金額は，商法に規定されている商業帳簿にもとづいて初めて算定でき，それなくしては算定できない4)．これが第四の特徴である．
)次に示すのは，ドイツの財務報告制度の沿革である 5 ．
ドイツにおける財務報告制度の沿革の要約

1843 年

プロシア株式会社法 配当規制に関して貸借対照表方式による分配利益の計算を規定

1861 年

普通ドイツ商法典（Allgemeines deutsches Handelsgesetzbuch : ADHGB : 一般ドイツ商法 The first General German Commercial Code of 1861 ）発令 債権者保護の手段として簿記と会計を位置づけた．商法典の商業帳簿に関する規定は日本の商法に影響を与えた．また，株式会社において貸借対照表の作成，その監査を義務づけ，そして定款に絶対的記載事項を定め，さらに財産表示のための評価規定を設けている点に特徴がある．

1870 年

普通ドイツ商法典の改正（通称「株式法（Aktiengesetz : AktG）」）成立
この改正により， The first German Stock Corporation Law が ADHGB の第 179条〜第249a条に加えられた．株式会社と株式合資会社についての規範体系に関わる法律改正がなされこれに伴い，会社設立は許可主義から準則主義へ移行．
株式会社に対する政府干渉を排除する規定となった．これは1867年のフランスの株式会社及び株式合資会社に関する法律からの影響を受けての改正であった．

1884 年

株式法の改正
附属明細書ならびに状況報告書の前身である報告書を株主総会への提出義務を求めた画期的な改正．包括的会計報告や評価規定がはじめて定められた．この改正により，損益計算書が登場．

1889 年

協同組合法制定

1892 年

有限会社法（Gesetz betreffend die Gesellschaften mit beschränkter Haftung : GmbH）
制定

1896 年

証券取引法制定

1897 年

商法典（Handelsgesetzbuch : HGB）改正
この段階で「正規の簿記の原則（Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung :GoB）」が導入された．

4） David Alexander & Simon Archer, ed., European Accounting Guide, Harcourt Brace & Company, 1998,
p. 361.
5） Stuart McLeay, ed., Accounting Regulation in Europe, Macmillan, 1999, pp. 99–104. 1937 年株式法改1985 年，185 頁参照．
正については，竹内昭夫・櫛田 節編著『現代企業法講座 3：企業運営』岩波書店，

ドイツの財務報告（井戸）1930 年

株式法草案が提出された．

1931 年

商法典改正

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貸借対照表と損益計算書の項目区分をはじめて規定．貸借対照表項目区分には，固定性配列法が採用された．配当制限と外部情報提供による債権者保護機能が導入された．

1937 年

株式法改正
商法典のなかに定められていた株式会社および株式合資会社に関する規定が「株式法」
として独立することになった．財務諸表の強制監査を導入．取締役会の権限強化と株主総会の権限縮小が図られた．株主総会の権限が株式法および定款で定められた事項に限定され，取締役の要請がないかぎり業務執行に関する決定を行うことが許されなくなった．

1959 年

株式法改正

1965 年

株式法改正
営業報告書を規定．
「秘密積立金」の設定を抑制するため，評価の下限に関する規定をはじめて導入．国内子会社のみ対象とする連結会計報告書関連規定を設
定．情報の改善と配当の確保により，会計に対して債権者保護に加えて，株主保護の機能を付与．以後，債権者と株主の利害調整が図られる．

1969 年

外国投資法成立
開示法（Publizitätsgesetz : PublG）制定
情報公開を通して利害関係者を保護するものとして会計が位置づけられた．資産総額 1 億 2,500 万ドイツ・マルク，売上高 2 億 5,000 万ドイツ・マルク以上，従業員数5,000名以上，のいずれか2つ以上の条件を満たす会社は強制開示が求められるようになった．

1985 年

商法典改正
新会計法や財務諸表指令法（Bilanzrichtliniegesetz : BiRiLiG）とも呼ばれる．附
属明細書ならびに状況報告書を規定．EU7 により，1990 年 1 月 1 日以降から連結規制（連結の諸条件と例外規定）適用．これにより，EU 会計と監査の調和が図られた．債権者と株主の利益の保護機能が強化された．

1986 年

証券取引法改正

1989年12月末以降に始まる年度の上場企業に対して，年次報告書に加えて半期報告の提示が勧告された．

1998 年

資本調達容易化法（Kapitalaufnahmeerleichterungsgesetz : KapAEG）の施行 6)

ドイツ企業が国際資本市場で上場しやすくするため，国際会計基準と米国SEC

6） KapAEG, BGBI Teil, 2000, S. 707.

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豊橋創造大学紀要

第5号

基準に対応させるための特別法（資金調達活動を海外資本市場で行うことを促進させる法律）．
商法典改正

プライベートセクターである企業会計基準設定機関「ドイツ会

計基準審議会（Deutcher Standardisierungsrat : DSR ）」を設置認可，商法典（Handelsgesetzbuch : HGB）第 342 条第 1 項で，その職務が規定されている．①
連結会計に適応する原則の制定機関，②会計規制を制定する助言機関，③国際的会計基準審議する際のドイツ代表．企業領域統制・透明化法（Gesetz zur
Kontrolle und Transparenz im Unternehmensbereich : KonTraG）の施行
ユーロ導入法（Euro-Einführungsgesetz : EuroEG）施行
減税法（Steuerentlastungsgesetz 1999/2000/2002）段階的施行

2000 年

資本会社指令（Kapitalgesellschaften & Co. Richtlinie-Gesetz : KapCoRiLiG）

KapAEG，KonTraG，KapCoRiLiG の 3 法は，IAS と US-GAAP との関連でみるならば，すなわち①連結財務諸表の免責条項の創設，②会計基準設定主体の新設という 2 つの施策を新規で導入した．これまでドイツ会計制度に重要な影響を与えたのは，KapAEG（商法典施行
法，有限会社法，連結決算書免責令等），KonTraG（株式法，商法典，開示法，協同組合法，有価証券取引法，上場認可省令，経済監査士規則，資本会社法，有限会社法，株式法施行法，商法典施行法，非訴事件手続法等）の法改正であり，殊に資本市場に上場する大規模化資本会
社の会計制度の改革が中心であった．国際会計基準委員会（IASC）とIOSCOの協力によって，2000年5月には，IASが資本市場における会計基準として承認されるに至った．ドイツは，こうした動向を踏まえ，1998 年段階で承認に先立って，KapAEG によって「資本市場への上場
企業には連結決算書の作成義務の免責を IAS，US-GAAP に準拠した決算書も容認する」という暫定措置をとっている．この結果，資本市場に上場する企業は，決算書の拠りどころとなる会計基準として IAS，US-GAAP の選択適用が可能となった．

2. 財務報告制度の枠組み
KapAEG は，1998 年 4 月，ドイツにおける「雇用および投資のためのアクションプログラ
ム」の一部として制定された法律である．商法典第 292a 条の新設により，内外を問わず証券取引所に上場するドイツ親会社が「国際的に認められた会計原則」（第 292a 条 2 項 2 号）によって連結財務諸表を作成する場合，ドイツ国内基準である商法規定にもとづく連結財務諸表作成義務を免除するところに特徴がある．「国際的に認められた会計原則」とは，IAS と US-

GAAP である7)．
日本では，証券取引法によって 1977 年の連結財務諸表導入時に，大蔵省令（附則，すでに7） Haskins Mark E., Ferris Kenneth R., Selling Thomas I., International Financial Reporting and Analysis,
Irwin McGraw-Hill, 2000, p. 289.

ドイツの財務報告（井戸）31

削除されている）
により，US-GAAPにもとづく連結財務諸表の提出が特例として認められた経緯から，免責措置は事実上，2001 年 3 月期まで有効である．現在，20 数社の日本企業がこの特例措置を利用している8)．ドイツの場合，商法典に連結会計規定をもつため，免責条項が商法典に存在するが，日本の場合は，証券取引法の枠のなかで免責措置がとられる点で異なる．また，US-GAAP のみを免責措置対象としている日本に対して，ドイツは IAS も対象としているところに相違点が認められる．

KapAEGが法案として提出されるに至った経緯として，1993年にニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場するために Daimler-Benz 社が US-GAAP にもとづき新たに年度決算書を作成
し，1994 年には Bayer 社，Schering 社，Heidelberger Zement 社が続いたこと，さらに 1995 年には Deutsche Bank が，IAS に準拠した連結財務諸表を作成したことがあげられる 9)．ドイツ
商法にもとづく連結財務諸表の作成義務がある限り，ドイツ企業は国際資本市場を利用する
たびに，国内向けと海外向けの二種類の決算書を作成せざるをえなかった．そこでドイツ商法にもとづく決算書の作成免除を通じて，ドイツ企業の資金調達の容易化を図り，国際競争力を高めようとした．また，KapAEGの政府法案理由書によれば，「国際的に認められた会計原則」として IAS，US-GAAP を事実上許容はするが，ドイツの立法権限を放棄しない，放棄したわけではないところにドイツ会計固有の特徴がある．同理由書において，「慎重性原則，
基準性原則による利益決定面への国際的基準の影響はない」と明言している．換言すれば，国際資本市場を意識した情報提供としての任務，連結財務諸表レベルの変化が今回の改編のねらいであって，利益決定面に関するドイツの個別決算書の任務とは別扱いとして考えている．
商法典第 292a 条の免責条項が，2004 年度までの時限立法である点は重要である．

2000 年 2 月の KapCoRiLiG では，商法典第 292a 条の免責条項に修正が行われ，免責規定を利用できる企業の範囲が，従来の「取引所上場企業」という文言が「有価証券の発行を通じて規制市場を利用するドイツ親企業」に拡大された．さらに，第 292a 条の免責措置は，1997 年
開業のドイツ・ベンチャー企業向け市場，ノイアマルクト（Neuer Markt）においても適用されることになった．ノイアマルクトへの上場要件として，「国際的に認められた会計原則」の)採用が定められているからである10 ．ノイアマルクトは，当初，2社でスタートしたが，1997
年末で 17 社，1998 年末で 62 社，1999 年末で 201 社となっており，2000 年 7 月末時点で 304社に至っている．

1985 年会計法は企業組織の形態ではなく，企業規模（貸借対照表総額，売上高，従業員数の 3 基準から，2 つの基準が合致した分類で決定される）にもとづいて大・中・小に分類して，（表 1，表 2 参照）
異なった内容の財務報告を求めている．

8） 黒田全紀稿「連結財務諸表の国際化」『国民経済雑誌』第 178 巻第 1 号，1998 年 7 月号，11 頁．
9） 1995 年にプーマ株式会社（Puma）はドイツ商法典にしたがって連結剰余金（Konzernüberschuß）を算出したところ，1,350 万 DM であった．他方，IAS にしたがうと，4,820 万 DM に達した．DaimlerBenz 社の自己資本額は，1996 年の決算日時点でドイツ商法典に準拠すると 168 億 DM であったが，
US-GAAP に準拠すると 273 億 DM に達した．ディーター・シュナイダー稿，岡本治雄訳「国際会計基準の情報機能に関する問題」『企業会計』第 52 巻第 6 号，2000 年 6 月号，71 頁．
10） Deutsche Börse, Regelwerk Neuer Markt (Stand 15. 09. 1999), S. 17.

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豊橋創造大学紀要

表1第5号

企業規模別開示内容

株式会社

株式会社以外小規模

大規模① 貸借対照表○○○② 損益計算書○○○③ 附属明細書○○④ 状況報告書○○

表2

資本会社の区分基準値

個別決算書（HGB第267条）（単位：百万マルク）

コンツェルン決算書（HGB第293条）

1999年合名・合資を含めず
1999年には2000年以降合名・合資に含める コンツェルンに含めない
規

模

年間売上高

2000年以降
コンツェルンに含める

小規模

中規模

コンツェルン追加

コンツェルン追加

13.44未満

13.44以上

13.44

161.3353.78以上

64.54（10.62）（10.62）（42.48）53.78未満（42.48）

貸借対照表

6.72未満6.72以上（5.31）（5.31）

6.72

80.67

26.89以上

32.27（21.24）26.89未満総額（21.24）
従業員数

50

250

500

500

250

250

Strobel, Wilhelm, Die Neuerungen des KapCoRiLiG für den Einzel-und Konzernabschluß, Der Betrieb,
2000, S. 57.
（ ）の数字は，1985 年以降，1994 年に改正された．EU4 の 12 条では，中規模資本会社の売上高
を 6.875 〜 27.5 百万マルク，貸借対照表総額 3.4375 〜 13.75 百万ユーロ（1 ユーロ＝ 1.95583 マルク）としている．
［筆者加筆］

現在，ドイツ企業の財務報告は，IAS，US-GAAP，EC会社法指令，そしてドイツ商法典の会計規則といったように，層をなしているのが現状である．ドイツでは，企業形態は人的企業（Personengesellschaften），資本会社（Kapitalgesellschaft）に大別され，前者は合名会社（OHG）および合資会社（KG）に，後者は株式会社（Aktiengesellschaft : AG），株式合資会社（Kommanditgesellschaft auf Aktien : KgaA），有限会社（Gesellschaft mit beschränkter Haftung :GmbH）に分類される．

ドイツの財務報告（井戸）33

3. 会計職業と監査制度
資本会社においては，会社業務全般にわたる監査を実施する監査役会に加え，小資本会社
以外の資本会社の個別財務諸表・営業報告書，連結財務諸表・連結営業報告書は，決算監査人（Abschlußprüfer）によって監査されなければならない．特に，個別財務諸表が監査済でない場合，確定しえない（商法典第316条）．個別財務諸表の決算監査人は株主総会（社員総会）により，また連結財務諸表の決算監査人は親会社の株主総会（社員総会）により選任される．
決算監査人への委任取消は，一定の要件を充足する少数株主が裁判所に対して決算監査人の人格に関わる理由から他の決算監査人の選任が必要であるとする申立を行った場合にのみ，認められる（同第 318 条第 1 項）．また，決算監査人は，重大な理由によってのみ，委任の解約を告知できるものとされている．それは，監査意見の内容などについて会社と決算監査人との間の意見の相違があっても，それは解約の事由とはならない（同第 318 条第 6 項）ことを意味する．決算監査人の資格要件は，経済監査士（Wirtschaftsprüfer）および経済監査会社（Wirtschaftsprüfungsgesellschaft）
である．が，商法改正に伴い，株式会社に比較して数の上で圧倒的に多い中規模有限責任会社が新たに法定監査の対象となった．経済監査士と経済監査会社だけでは対応しきれなくなって，宣誓帳簿監査士（Vereidigter Buchprüfer）と帳簿監査会
社（Buchprüfungsgesellschaft）も中規模資本会社の個別財務諸表と営業報告書の決算監査人になることが可能となった（同第 319 条第 1 項）．被監査資本会社の持分所有や雇用関係の他に，帳簿記帳または財務諸表の作成に際して監査を超えて協力した場合も，特別な利害関係に該当するため，決算監査人の不適格事由となる（同第 319 条第 2 項，同条第 3 項）．
監査対象および範囲をめぐって，決算監査人は次の事項について監査を行う（同第 317 条第1 項）．①個別財務諸表，連結財務諸表が法令・定款に準拠しているか，②個別営業報告書が個別財務諸表と，連結営業報告書が連結財務諸表と合致しているか，③個別営業報告書におけるその他の記載事項が企業の状況について，また，連結営業報告書におけるその他の記載事項が連結グループの状況について，それぞれが虚偽の疑いを喚起させないか．また，連結財務諸表の決算監査人は，連結財務諸表に統合された各個別財務諸表についても，それらが正規の簿記の諸原則に合致し，また，各個別財務諸表を連結財務諸表に引き継ぐための基準となる諸規定を遵守しているか，監査しなければならない（同第 317 条第 2 項）．ただし，実質的な意味で監査に関わる諸規定にしたがって既に監査された個別財務諸表に対しては，親会社の決算監査人による再度の監査は免除される．在外子会社の個別財務諸表に対しても，①
当該子会社の決算監査人がEU8にもとづく監査人免許を取得している場合，または②当該子会社の決算監査人が EU8 と同等の資格を有し，かつ，個別財務諸表が商法典第 3 編第 2 章第3節の監査に関する規定の要件と一致する形で監査を実施している場合，のいずれかの場合には，この免除規定が準用される．
資本会社の代表は，個別財務諸表と個別営業報告書を作成後，遅滞なく決算監査人に提出する義務を負っている（商法典第 320 条第 1 項）．決算監査人には，次に示す説明請求権

34

豊橋創造大学紀要

第5号（Auskunftsrecht）が与えられている（同第 320 条第 1 項，第 2 項）．①帳簿・文書・資産・債務の調査権，②入念な監査のために必要である限度において，一切の説明および証憑書類の請求権，③決算監査の準備に必要である限度において，年度決算書作成前にこれらの権限を行使する権限，④入念な監査のために必要である限度において，親会社および子会社に対する説
明請求権．
決算監査人，監査従事者，監査に際して協力する監査会社の法定代表者は，良心的かつ公平な監査と守秘について義務を負う．故意または過失によって義務に違反した場合，資本会社に対して，または連結グループに対して，それによって発生した損害賠償の義務を負う（同第 323 条第 1 項）
．なお，過失による損害賠償額の上限は 50 万ドイツマルクである（同第 323 条．損害賠償請求の時効は，5 年間である（同第 323 条第 5 項）．監査遂行にあたっては，遵第 2 項）
守すべき監査基準として，ドイツ会計士協会から監査実施基準，監査報告基準，監査意見付
与基準（いずれも 1988 年）などが公表されている．
商法監査制度における決算監査人の監査報告書としては，短文式監査報告書（確認の付記）（Bestätigungsvermerk）と長文式監査報告書（Prüfungsbericht）がある．確認の付記は，監査にもとづいて形成された個別財務諸表・連結財務諸表についての決算監査人の総合意見であり，それは一般の株主の縦覧に供せられる．無限定の場合は，次のような文言が付される（同第322条）．

「われわれの義務にもとづく監査によれば，この帳簿記載および個別財務諸表（連結財務諸表）
は，法規定に合致している．この個別財務諸表（連結財務諸表は，正規の簿記を遵守した上で，資本会社（連結会社）の財産状態，財務状態，および収益状態の実質的諸関係に合致する写像を伝達している．個別営業報告書（連結営業報告書）は，個別財務諸表（連結財務諸表）と合致している．
」

4. 財務諸表およびその他の情報開示
資産の評価方法は，取得原価および製作原価を原則としており，負債の評価額は償還額としている．引当金は，合理的な判断にもとづき計上される．資本金は額面価額を引受済資本金とし，額面超過額は資本準備金として区分表示される．流動資産は決算日現在の低価基準が基本である．製造間接費の処理には選択が認められ，製造費用または期間費用として処理される．棚卸資産は，原価以下または正味実現可能価額で評価され，棚卸資産の原価を決定する方法は，先入先出法，後入先出法，平均法といった選択権の幅が大きい．後入先出法は，1990年から税務計算目的で利用が認められている．また，これらの選択肢のなかからいずれ)の評価方法を用いているかについて，開示されなければならない11 ．企業年金は，第三者の11） Günter Seckler, Germany, in David Alexander & Simon Archer, ed., European Accounting Guide, Third
Edition, 1998, pp. 395–396.

35

ドイツの財務報告（井戸）信託機関に資金運用を委託することをせず，自社で運用している．年金資産は貸借対照表に)計上され，その計上されている年金債務は累積給付債務と同額になる12 ．年金資産の市場価
値と累積給付額債務の差額を負債としては報告しない．Bayer社の年次報告書では，IAS19で作成されている．VEBA 社は，SFAS87 で作成し，SFAS132 にもとづいて開示している．固
定資産は，償却性・非償却性に区分し，取得原価または製造原価から減価額を差し引いて評価される．償却性の固定資産の評価は，取得原価または製作原価から減価償却費を控除した額である．償却方法は法によって規定されてはいないが，一般的には定額法と定率法である．
見積耐用年数は，産業別に決められた税率表によって求められる．年次報告書の会計方針や附属説明書において，償却性資産別に使用した耐用年数が明記される．また，長期請負契約をめぐって，IAS とは異なり，ドイツ企業の多くは，完成基準を採用している．また，将来の費用もしくは損失を見積もる引当金は，多用されている．不確定債務に対する引当金，未決定取引による潜在的な損失のための引当金，未実施の維持補修費用に対する引当金，法的義務を伴わない保証給付に対する引当金などについて設定が求められる．将来，発生するかもしれない大規模修繕や経営不振，カントリーリスクにも，準備をしておかなければならな
い．課税所得の決定と財務報告の関係が緊密であることから，課税所得金額を抑制しようと，引当金を設定する会計方針を採用する企業も多い．株主持分には，法定資本，資本剰余金，利益剰余金，未処分利益を集計して分配可能利益を算出し，これに少数株主持分を加えて構成
される．さらに，出資した投資に対する配当額は，資本の部に表示される．留保利益の一部
は，法定準備金として法定資本額の 10％に達するまで，年間利益の 5％をこの剰余金に計上しなければならない．費用・収益の認識をめぐっては，原則として収益については実現主義，
費用については発生主義を採用している．1985年商法典は，貸借対照表と損益計算書の内容と様式を規定し，中規模と大規模の会社の財務諸表は監査を受けなければならない，と明記された．キャッシュフロー計算書は，財務報告の体系に1985年改正商法典でも採り上げられていなかった．また，セグメント情報については，同法典第 285 条第 4 項で初めて求められた．資本会社は，売上高（製品販売・役務販売）を活動別，地域別に附属説明書において報告する義務が課された．だが，現実的には年次報告書や取締役報告書のなかでセグメント情報)

は既に詳細に売上高・従業員数・地域などに分離した上で，開示されてきていた 13 ．1998 年

4 月の企業領域統制・透明化法（KonTraG）は，ドイツの取引所に上場している企業に対して，
キャッシュフロー計算書およびセグメント報告書の作成を新たに定め，連結附属説明書を拡)充させる14 ものとなった．図は，ドイツ会計基準委員会の組織を示す．

12） Frank Eggloff, Bilanzierung nach HGB, US-GAAP und IAS im Vergleich, 1999, S. 101.
13） Haller, A. & Park, P., “Regulation and practice of segmental reporting in Germany,” European Accounting
Review, 1994, vol. 3, pp. 563–580.
14） 商法典第 297 条 1 項 2 文．

36

豊橋創造大学紀要

図第5号

ドイツ会計基準委員会の組織図 15)

会員総会
会員から構成され，通常総会は年 1 回，その他臨時総会の開催
予算の決定，4 分 3 以上をもって約款を変更，決算監査人の選任

3年任期で選任

3年任期で選任

理事会
理事長，副理事長，財務担当理事，理事の4名をもって構成委員会の内外を代表，事務総長の任命，監督帳簿の備え付け，単純多数決で議決評議員会の議長

評議員会
理事会の4名の理事と14名の委員をもって構成
単純多数決で議決，ドイツ会計基準委員会の任務を確定

理事の追加選任4分の3の多数決で選任5名の委員を追加
選任

任命

事務総長
事務局員の任命↓
ドイツ会計基準委員会の業務執行基準設定委員会の業務執行基準設定委員会
委員長，副委員長，5名の委員から構成
ドイツ会 計 基 準の調査，確定，解釈
単純多数決で議決

審議

委員長が主宰諮問委員会
会計領域からの職
業人，利害関係者
から構成

委員2名を追加選任

5. 連結財務諸表
1986 年 1 月 1 日に施行された貸借対照表指令法（Bilanzrichtlinien-Gesetz vom 19. 12. 1985）
により，一定の要件を満たす資本会社（株式会社・株式合資会社・有限会社）は，1989 年 12月31日より後に始まる最初の営業年度より，連結財務諸表の作成が義務づけられた．これにより，ドイツの連結財務諸表制度は大幅に拡充されることになった．

15） Pellens, B., Internationale Rechnungslegung 3. Aufl, Stuttgart 1999, S. 546.

ドイツの財務報告（井戸）37

連結財務諸表の作成義務者は，統一的指揮（einheitliche Leitung）に服する会社（子会社）がある時，資本会社は連結営業年度終了後，5ヵ月以内に連結財務諸表および連結営業報告書を作成しなければならない，と規定している（商法典第 290 条第 1 項）．統一的指揮とは，①社員
議決権の過半数所有，②社員であり，かつ管理機関または監査機関の構成員の過半数を選任・解任する権利を保有，③契約または定款規定にもとづき支配的影響を及ぼす権利を保有，のことをさすとして，例示している（同第 290 条第 2 項）．
なお，小規模の会社グループにまでは連結財務諸表の作成義務を負わす意義は認められないとして，①当年度と前年度の決算日時点で親会社と連結子会社の総資産・売上収入・年間
平均被雇用者数において一定規模未満であるという制約条件のうち 2 つ以上を満足している
か，②親会社の作成すべき連結財務諸表において総資産・売上収入・年間被雇用者数において一定規模未満であるという制約条件のうち 2 つ以上を満足しているか，の①②のうち，少なくともいずれかの 2 つ以上の要件を充足する場合には，連結財務諸表作成義務は免除される（同第293 条第1 項）．ただし，連結会社の発行する株式その他有価証券が，EU 構成国内の証券取引所において上場されているか，もしくは上場の認可申請されている場合は，連結財務諸表の作成は免除されない（同第 293 条第 5 項）．
連結財務諸表の開示制度としては，発行開示・継続開示がある．発行開示は，公式登録市
場，規制市場，自由市場の 3 市場に分けられている．公式登録市場は，国の内外で大企業の有価証券を取引対象とする国際的に通用する取引市場である．したがって，有価証券の発行者が連結財務諸表の作成を義務づけられている場合，目論見書にその連結財務諸表が掲記されていなければならない（取引所上場認可施行令第 22 条第 1 項，第 21 条）．当然であるが，連結グ
ループ会社のメンバーの発行する有価証券が，EU加盟国の証券取引所において取引されているか，もしくは取引の認可申請をしている場合は，連結財務諸表作成に際しての規模による免除規定の適用はない（商法典第 293 条第 5 項）ため，ドイツ企業の場合は，企業グループを構成している限り，有価証券を上場するためには連結財務諸表の作成が必ず必要になる．逆に，上場する企業を傘下に治めている企業グループが，連結財務諸表作成免除規定の対象となる
小規模グループとなることはまずない．連結財務諸表を作成しているのがほとんどの場合であると考えられる．継続開示は，連結財務諸表作成義務を負う資本会社が，連結財務諸表を株主総会後遅滞なく，連結決算後 9ヵ月以内に短文式監査報告書および連結営業報告書とともに連邦公報に公告し，かつ，この公告を上記各書類添付の上，当該資本会社所在地の商業登記所（Handelsregister）に提出しなければならない（商法典第 325 条第 3 項）．連結財務諸表を作成している上場有価証券発行会社が，ドイツ国内で上記，連結財務書類を開示していない場
合，これを確定後，金銭授受の取扱場所ですみやかに公表しなければならない（取引所上場認可施行令第 65 条第 1 項，第 2 項）
．なお，上場有価証券発行会社は，年度財務書類に加え，期中報告書（Zwischenbericht）を最低，年 1 回作成し，公表することが義務づけられている．連結
財務諸表作成会社においては，期中報告書を個別ベースの他に連結ベースで作成することもできると規定されている（取引所上場認可施行令第 56 条）．通常，この場合には，個別と連結の両方が公表されている．

38

豊橋創造大学紀要第5号

連 結 ベ ー ス の 開 示 書 類 は ， 連 結 財 務 諸 表（ Ko n z e r n a b s c h l u ß ）＜連 結 貸 借 対 照 表（Konzernbilanz）
・連結損益計算書（Konzern-Gewinn-und Verlustrechnung）
・連結附属説明書（Konzernanhang）＞と連結営業報告書（Konzernlagebericht）からなる16)．作成ならびに表示方法については，別段の定めのある場合と連結の特殊性により乖離が生じる場合を除いて，原則，
大資本会社の個別財務諸表に関わる規定を準用するものとされている（商法典第 298 条第 1 項）．
表示面では，次のような特徴がある．①連結財務諸表はドイツ語とドイツ・マルクで表現されなければならない（商法典第 244 条）．②二期比較貸借対照表と損益計算書（同第 165 条第 2項），③項目分類に対する重要性原則の適用（同第 265 条第 7 項），④貸借対照表は固定性配列法（同第266条），⑤損益計算書は，売上原価法と総原価法との二つのタイプからいずれかを選択（同第275条），⑥会計処理方法，あるいは表示方法が原則的方法から乖離した時，附属説明書で開示する（同第 265 条第 1 項，第 284 条第 2 項第 3 号）．連結財務諸表の様式は，個別財務諸表の項目分類規定にしたがうが，乖離が生じる場合，附属説明書にその旨と理由が記載される（同第 298 条第 1 項，第 265 条第 1 項）．

商法典第 264 条第 2 項により，貸借対照表・損益計算書・附属説明書は，会社の財産状態，
財務状態および収益状態の実質的諸関係に一体となって合致する写像を伝達することと規定
され，附属説明書には貸借対照表・損益計算書を説明し，補完する役割が課されている．①
すべての資本会社に適用される開示内容（同第 284 条第 2 項），②大規模資本会社に適用される開示義務（同第 285 条），③連結附属説明書の開示事項（同第 313 条），④連結附属説明書のその他の開示事項（同第314条）．なお，連結会社に対する持分などの情報，売上収入のセグメント別内訳などの情報は，一定の場合，その旨の附属説明書への記載を条件に免除される（同第286
条第 2 項，同条第 3 項第 2 文，第 313 条第 3 項，第 314 条第 2 項）
．連結附属説明書と親会社の個別

附属説明書は，統合することができる（同第 298 条第 3 項）．この場合，連結財務諸表および親会社の個別財務諸表は共に公示されなければならない．
連結営業報告書は，連結財務諸表からだけでは表現できない事象を記載するものであり，例
えば，連結営業年度終了後に発生した後発事象，発展の見通し，研究開発の領域などを含む
ところの連結グループの営業過程および状況について開示される（同第 315 条第 1 項，第 2 項）．
連結財務諸表の作成基準の概要として，商法典は次のように規定している．連結範囲として，一般的にすべての国内および国外子会社は連結されなければならない（同第294 条第1 項）．
ただ，連結除外を要求される場合（同第295条）や連結会社の任意で除外することができる場合（同第296条）
がある．除外を要求される例として，子会社の経営活動が他のグループ会社の経営活動と非常に異なっており，その子会社を連結することによってグループ全体の純資産，財政状態，経営成績の実質的諸関係に合致する写像を伝達し得ない場合に，当該子会社を連結財務諸表に組み入れてはならない，としている．ただし，他の連結会社と子会社が業務内容の相違を理由として連結禁止を唱えるものではないが，仮に，連結組み入れ禁止の場合には，その旨および理由が附属説明書に記載されなければならない．連結会社の任意で除外できる
16） 商法第 297 条第 1 項，第 315 条．

ドイツの財務報告（井戸）39

例として，子会社の資産あるいは経営について親会社の権利行使が長期的かつ重大な制約を受ける場合や連結上求められる情報が合理的な範囲の費用と期間で入手不可能な場合，子会社投資が売買目的として行われた場合，子会社の重要性が低い場合，があげられる．さらに，連結範囲には含まれないが，連結会社が他の非連結会社に資本参加し，営業政策や財務政策に重大な影響を及ぼす時は，関連会社（Assoziiertes Unternehmen）
としてその投資額が重要性のない場合を除いて，貸借対照表上に別掲される（同第311条）．関連会社に対する投資の評価にあたっては，簿価による方法と関連会社の自己資本に対する持分比率相当額による方法の二通りの方法が認められている（同第 312 条第 1 項，同条第 3 項）．後者による場合，投資額は取得原価を上限として関連会社の個別財務諸表にもとづいて持分取得時，連結財務諸表への初回組入時，または当該企業が関連会社になった時点のいずれかで算定される．いずれの方法
でも，関連会社への投資の取得原価と当該企業の自己資本持分相当額との間に発生する投資差額は，連結貸借対照表に注記するか，連結附属説明書に記載される．投資差額が積極差額である場合には，4年以内の均等額以上償却もしくはそれ以上の効果が出てくると見込まれる期間にわたり計画的な償却を行い，また，消極差額の場合には，一定の条件を満足している
場合にのみ，取崩が行われる（同第 312 条第 2 項，第 309 条）．次年度以降は，親会社の持分に属する関連会社の自己資本変動に応じて投資額は増減され，持分法損益は連結損益計算書上で別掲される．
（商法典第 312 条第 4 項）関連会社が評価方法において会計方針の変更として，連結財務諸表とは異なる方法を採用している場合，①この関連会社の個別財務諸表を連結財務諸表で適用される評価方法に合致させて修正した上で，関連会社投資の持分法評価額を決定する方法と，②適合修正しないまま持分評価額を決定する方法とがある．（商法典第 314 条第 5項）②の場合，その旨を連結附属説明書に記載しなければならない．なお，関連会社の財務諸表として，最近の年度財務諸表を使用するものとされているので，関連会社が個別財務諸表と連結財務諸表を作成している場合には，連結財務諸表が使用される（商法典第 312 条第 6 項）．
連結調整勘定（投資消去差額）の取扱については，資本連結にあたって最初に子会社の貸借対照表価額に親会社の会計方針と合致させるのに必要な修正が加えられ（第 308 条第 2 項），その上で，資本と投資の相殺消去が実施される．相殺消去実施時期は，原則，持分取得時であるが，持分取得が異なる時点で実施された場合には，当該企業が子会社となった時点とすることも可能である（第 301 条第 2 項）．相殺消去にあたっては，簿価法（Buchwertmethode）と評
価替法（Neubewertungsmethode）のいずれかの選択適用が認められている（同第 301 条第 1 項）．
簿価法は，親会社の子会社投資勘定と，子会社の資本勘定とをそのまま相殺消去する方法である．相殺消去差額は原因分析され，判明した差額は該当する資産・負債へ振り分けられる（同第301条第1項）．残額は積極側と消極側に区分して認識される．積極側相殺消去差額は，営業権または暖簾として貸借対照表に計上され，4年以内の均等額以上の償却，もしくはそれ以上の効果発現の見込まれる期間にわたって計画的な償却が行われる（同第 301 条第 3 項，第 309
条第 1 項）．消極側相殺消去差額は，貸借対照表上，資本連結差額として表示され，持分取得時もしくは初回連結時点で予想された収益状態の悪化が発生した時，またはそれが実現利益に対応していることが決算日現在で確定している時に限り，取崩すことができる（同第 301 条

40

豊橋創造大学紀要

第5号

第 3 項，第 309 条第 2 項）
．これに対して評価替法は，最初に子会社の資産・負債は時価によって評価替され，これによる修正された子会社の資本勘定が，親会社の子会社投資勘定と相殺消去される．時価への評価替は投資資本の相殺消去実施時期と同じく，持分取得時か子会社となった時点である．また，時価への評価替にあたって親会社の持分の取得原価を超えてはならないという制限があり，子会社資本の評価増によって消極側の相殺消去差額を発生させることは許されない（同第 301 条第 2 項）．その結果残る相殺消去差額については，簿価法による場合と同様に処理される．連結子会社の持分における少数株主持分は，連結貸借対照表において自己資本の内訳項目として，また少数株主持分損益は連結損益計算書上で年度剰余額（年度欠損額）項目の後に区分表示される（同第307条）．債務超過に陥った場合，ドイツではそれを知った時から3ヵ月以内に破産を申し立てないと取締役に会社に対する損害賠償義務が発生する（有限会社法第 64 条）ため，原則として存続し得ない．例外的に債務超過会社の債権者がその債権について劣後宣言（Rangrücktrittserklärung）を行った場合などに存続し得ることになるが，特段の規定がないが，この場合の処理方法としては債務超過部分を少数株主持分にも負担させるのが一般的である．
連結子会社の決算日をめぐっては，親会社の決算日（あるいは連結会社のうちの最も重要な会社ないしその過半数の会社の決算日）
を連結事業年度の基準とすることとし，親会社の決算日から乖離する場合には，連結附属説明書にその旨および理由が記載される（同第 299 条第 1項）
．各連結会社の個別財務諸表は，連結決算日の前3ヵ月間までのものが求められ，これを超過する場合，連結事業年度と同一期間を対象とする中間財務諸表が作成され，連結財務諸表に組み込まれなければならない（同第 299 条第 2 項）．連結事業年度と異なる事業年度をもつ
会社が，中間財務諸表による調整を行うことなく連結される場合，異なる決算期間の間に発生した重要な事象は連結貸借対照表および連結損益計算書において考慮し，または連結附属説明書に記載しなければならない（同第 299 条第 3 項）．
連結会社全体が単一企業と見なされることから，連結財務諸表にもとづいて財政状態・経営成績が記述される（同第 297 条第 3 項）．したがって，子会社経理の基準は統一されていなけ
ればならない．つまり，連結財務諸表に受け継がれる子会社の対象財産，負債は，親会社の年度決算書に適用しうる評価方法にしたがって統一的に評価されなければならない．連結財務諸表で親会社の個別財務諸表とは異なる評価方法を採用することも可能であるが，この場
合には，附属説明書でその旨および理由を記載しなければならない．連結会社の個別財務諸表における対象財産または負債で，連結財務諸表と異なる評価方法にもとづくものがある場
合，連結上の評価方法にしたがって評価替を実施した上で第二貸借対照表に引き継がなければならない．業種が特殊であるため，評価方法の統一が適切でない場合，その旨および理由を附属説明書に記載したまま，不統一をそのまま維持することが可能である（同第 308 条第 2項）．

連結会社全体が単一企業と見なされることから，連結会社間の引当金を含む債権債務など
売上・仕入などの内部取引，およびその結果生じた未実現内部利益は，重要性がある限り，消去されなければならない（同第 303 条，第 304 条，第 305 条）．

ドイツの財務報告（井戸）41

6. 国際会計基準との関係
ドイツ会計は次のように IAS と相違点を有する．
棚卸資産は，直接材料費・直接労務費・個別製造原価は，資産化を要する．製造間接費・棚卸資産に直接関連する支払利息は，資産とすることは可能．市場価値が取得原価を下回る時，評価減が必要．株式会社以外の企業は，「健全な経営上の判断」により追加の評価減が認められる．
減価償却には，定額法，逓減法など種々の方法が認められている．固定資産と流動資産の価値の低下に対しては臨時償却が必要である．ドイツ会計では，税法に強く依存しているため，税法上の特別償却も財務諸表に計上される．投資不動産は，取得原価から損耗に対する減価償却費を控除した額で計上しなければならない．恒久的な価値の低下に対しては，臨時償却が求められる．買入暖簾は資産計上し償却してもよいが，即時に当期の損益計算書に費用計上することも可能である．連結財務諸表にあっては，暖簾は連結留保利益と相殺消去することもできる．仮に資産とした場合，暖簾を取得年度の翌年から起算して 4 年以内に償却する方法が薦められる．だが，税法は暖簾を15年間にわたり償却することと規定しているので，この方法が財務諸表において採用される場合が多い．負の暖簾は，格安価格で取得した
ため，または取得後の期間に損失が発生することが予想されるため生ずることがある．格安価格で取得したために発生した負の暖簾は，当期損益に計上しなければならない．赤字企業を取得したために発生した負の暖簾は，更なる当該企業の損失が計上される場合に備え，引当金として貸借対照表に計上しなければならない．
会計方針の変更は，財務諸表の注記に（重要な変更理由，報告企業の純資産，財政状態および経営成績におよぼす影響を）開示しなければならない．
偶発損失は，経済的および・または法律的な原因が生じた期間に計上しなければならない．
偶発事象は，経営者報告書に開示しなければならない．
長期請負工事契約は，工事完成基準による方法がもっとも普及しているが，工事進行基準
も IAS の影響から，適用することができる．損失性の偶発事象については引当計上し，成約事項は，注記において開示しなければならない．
繰延税金は，負債法による税金の期間配分ということになるが，それによって貸借対照表に繰延税負債が発生する場合には義務づけられているが，繰延税資産となる場合は，実施してもしなくてもよい．しかし，連結財務諸表において，繰延税資産が生ずる場合には，繰延
税資産を連結仕訳によって，とりあげなければならない．
有形固定資産は，一般に原価を越える資産の再評価を認めていない．固定資産は，恒久的な価値の下落に対して，評価減しなければならない．
リース会計は，税法に厳格に従うため，ファイナンス・リースであるためには，次の要件が必要となる．基本リース期間が資産の耐用年数の40％以下または90％以上である，あるいは割安購入選択権または更新選択権の行使されることに既に合意されていること．ファイナ42

豊橋創造大学紀要

第5号

ンス・リースとある特別なリースに供されている資産は，借り手側が会計処理しなければな
らない．
保証債務および将来の費用の見越計上は，法的な義務がない場合でも認められる．しかし，将来の費用の見越計上は，税法上控除されないため，申告調整が求められ，通常は大企業のみで行われる．
国庫助成金は，損益計算書に計上してもよいが，貸借対照表に計上してもよい．ただし，後者の場合，補助金からの便益が得られる期間または補助金の対象となった資産の耐用年数にわたり償却しなければならない．報告企業の税務におよぼす影響は，開示しなければならな
い．
在外子会社，在外関連会社の外貨表示財務諸表の換算は，米国財務会計基準審議会基準書第52号で認められている方法を用いることができる．なお，適用した方法は，注記によって開示しなければならない．
借入費用として，社債発行差金を社債の存続期間にわたり規則的な基準に基づいて償却することは企業の任意であると規定している．
退職給付コストは，1986 年 12 月 31 日以降に年金制度に加入した従業員に対してのみ，計上されなければならない．それ以前に加入した制度と間接的な年金債務に対しては，負債計上は任意である．引当計上されていない額は，財務諸表の注記に開示されなければならない．
年金発生額の計算は，一般に法人税法に従う．①単一事業主の確定給付型年金制を基本としている点，②将来給付を履行しない点，③関連する基金と対応していない点，および④利子率が 6％に固定されている点．
公開株式会社は，利益または払込剰余金から振り替えることによって，株式資本金の額面部分の少なくとも10％の法定準備金を設定しなければならない．法定準備金は，当期損失または繰越損失を補填するためにのみ取崩可能である．

むすび
ドイツの財務報告制度には，3 つの特徴がある．
① 会計規制方法として大陸法系会計の伝統である成文法主義を採用している点② 財務諸表の目的が債権者保護にある点③ 商法会計が税法による課税所得計算の影響を強く受ける点
第一点は，商事一般法として存在する商法典において，詳細な会計規制を実施する．実定法によって対応することを想定するものの，すべての取引にわたって対応することは不可能であるため，成文法を補足する役割として正規の簿記の諸原則が設定されている．
第二点は，財務諸表の目的が債権者保護の立場にあるため，資本維持を内容とする配当可能利益の算定が重視されている．とくに，資産評価と利益の算定が保守的な会計原則のもとで取り扱われる．例えば，資産評価に対する原価評価基準（商法典 253 条 1 項），流動資産に対する低価評価基準の強制（同 253 条 3 項）．

43

ドイツの財務報告（井戸）第三点は，KapAEG，KonTraG，KapCoRiLiG3法による動向が，今後一層，注目されなけ
ればならない．表3は，ドイツ会計規定の主な改正点を示す．また，KapCoRiLiGは，商法典
第 292a 条を適用可能なドイツ企業の範囲を拡大する面をもつ．一方，KapAEG や KonTraGには認められない立法動機を内在させている．ドイツの対EU法違反を連続して判決した欧州裁判所への対応である．KapCoRiLiG の存在理由はこの点にある．従来，公示義務の免除もしくは簡便化の恩恵を受けていた一定のドイツの中小企業に対して，決算書公示義務の一層の強化が図られるなど，欧州裁判所の判決が，ドイツ国内法の改正を促す事例がある17)．

表3
規
法

規

ドイツ会計規定の主な改正点

定条

概（2000. 8）

要 ・ 改 正 点

新規・改正別資本調達容易化法
HGB292条a（KapAEG）

新規上場企業（コンツェルン親会社）に対して，コンツェルン決算書とコンツェルン状況報告書を作成する業務を免除する条件を規定

企業部門における透明性と統制に関する法律 HGB297条1項（KonTraG）

改正

上場企業（コンツェルン親会社）の決定代表者は，コンツェルン付属説明書に「キャッシュ・フロー計算書」と「セグメント報告書」を含めなければならない．

HGB264条4項

新規開示法11条に準拠したコンツェルン決算書の作成が義務づけられた親会社の子会社（合名・合資会社）に対する264条3項の適用

HGB264条a

新規少なくとも，自然人が有限責任ではない合名会社及び合資会社に対する資本会社に適用される会計規定の適用

HGB264条b

新規少なくとも，自然人が有限責任ではない合名及び合資会社の年度決算書が，コンツェル
ン決算書に組み入れられる場合に，HGB264条aに適用義務が免責される．

HGB264条c

新規

HGB264条aの合名・合資会社に関する特別規定（債権及び債務に関する別記と付属説
明書における説明，自己資本の別記等）

HGB267条
1項・2項

改正

小・中・大規模資本会社に関する規模区分のための基準値の改正（ ）内は，旧HGBの規定であり，金額の単位は，億万マルク．小・中・大規模資本会
社の順に表記．
貸借対照表総額：6.72（5.31）
未満，6.72（5.31）
以上 26.89（21.24）未満，26.89（21.24）以上
売 上 高：13.44未満，13.44以上53.78未満，53.78以上
従業員数：50，50，250

HGB267条
3項

改正

有価証券の発行による資本会社に適用．有価証券取引法5条2項の意味で組織されたすべての市場の定義によってHGB292条aを拡張して適用

HGB292条a

改正

国際的に承認される会計基準を採用したコンツェルン決算書の作成義務の免除の適用範囲に関して，上場会社（株式法3条2項）から「組織された市場を有価証券の発行（有価証
券取引法2条5項）によって利用している親会社」へ拡張して適用

HGB293条

改正

コンツェルン決算書及び状況報告書の作成義務の規模基準値にしたがった免責の定義のための基準値の引き下げ．（ ）内は，旧HGBの規定であり，金額の単位は，億万マル
ク．総額法（累積総額），純額法（連結総額）の順に表記．
貸借対照表総額：32.27以下，26.89（21.24）以下
売 上 高：64.54以下，53.78（42.48）以下
従業員数：250以下，250以下

HGB335条

改正

任意の第三者の申立者による制裁手続を導入することにより，年度決算書の非公開の制裁を強化．同時に最低額の制裁金を2万5千ユーロに引き上げ，秩序金の確定を実施．

資本会社指令法（KapCo.Ri.Li.G）17） KapCoRiLiG, BGB1 Teil 1, 2000, S. 154.

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豊橋創造大学紀要

第5号

また，欧州委員会は，2000 年 2 月 24 日付の公正価値指令（Fair Value Richtlinie）草案 18) によって，EU4，EU7の修正を試みている．一定の金融商品に対する公正価値評価（時価評価）の導入を加盟各国へ促進するものであるが，取得原価主義を基本とするドイツ会計制度へ新
たに変革を求める可能性をもっている．欧州委員会は，同年 6 月 13 日付で EU 評議会，EU)

議会向けに連絡文書「EUの財務報告戦略」19 を作成し，公開した．欧州委員会は，①2000年
末までに，取引所上場の EU 企業に対して，IAS による連結財務諸表の作成を求める正式提案を実施し，遅くとも 2005 年度からその完全実施をめざす．その際，非上場企業，および（連結財務諸表だけではなく）個別決算書に対しても，IASを認める選択肢を加盟国へ与える．
② 2001 年末までに，「EU 会計指令修正案」を示す．これにより，EU 会計指令と IAS との潜在的なコンフリクトの解消実現を期待できる．
本研究は，平成 10 年度文部省科学研究費「基盤研究（C）（1）
」「財務報告の国際比較とその分析」の補助金を受けた研究成果の一部である．なお，注記 20) に，共同研究者のドイツに関する他の研究成果について記する．

18） Kommission der EG, Dokument KOM (2000) 80 (vom 24. 2. 2000).
19） Kommission der EG, Dokument KOM (2000) 359 (vom 13. 6. 2000).
『（愛知学院大学論叢）経営学研究』
20） 武田安弘稿「研究ノート・ドイツにおける資金情報開示の現状」．
第 6 巻第 2 号（1997 年 1 月）