株式売出届出目論見書
2021年8月

シンプレクス・ホールディングス株式会社

1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式14,599,296千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受けによる国内売出し）及び株式2,189,864千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2021年８月19日に
関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
‌ なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部あります。

特別情報」を除いた内容と同一のもので

株式売出届出目論見書

シンプレクス・ホールディングス株式会社
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況などを要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧ください。

1．経営理念日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する
これまで世の中に存在しなかったイノベーションを創出し、日本から世界に向けて発信する。1997年の創業以来、当社グループはこの経営理念を掲げ、顧客企業のビジネスの成功に貢献する付加価値の創造を追求しています。

2．企業概要「金融フロンティア領域」
で国内トップブランドポジションを確立
当社グループは、日本を代表する銀行、総合証券、インターネット証券のテクノロジーパートナーとして、金融機関の収益業務をテクノロジーの側面から支援する金融フロンティア領域（注1）において、国内トップブランドポジ
ションを確立しております。

世界の金融ITサービス企業ランキングに9年連続ランクイン

当社グループの中核企業であるシンプレクス株式会社は、IDC Financial

Insightsが発表する「FinTech Rankings」に2012年より9年連続でランクインを果たしております。

テクノロジーがビジネスの成否を握る「クロスフロンティア領域」にフォーカス
当社グループの事業領域は、
現在、金融フロンティア領域を包含したクロスフロンティア領域（注2）へと拡大しております。
AI/ブロックチェーン/クラウド技術等のキーテクノロジーを活用することにより、生命保険会社や損害保険会社、
暗号資産交換業者のほか、非金融系企業を対象とした高付加価値サービスを広く提供するに至っております。

ケイパビリティ
金融サービス開発
サービスデザインからシステム開発まで、迅速な金融サービスの立ち上げを支援

コンサルティング
最先端テクノロジーに立脚した戦略立案と実行支援により、
幅広い業
界のDX推進を支援

UI/UXデザイン
ビジネスを深く理解しブロックチェーン
金 融 領 域 で 培ったブたエキスパートが、
ユー

ロックチェーン技術と実ロダクト開発を支援

ネスの立ち上げを支援

ザー体験を重視したプ

クラウド

績をもとに、新たなビジAI（人工知能）

先進事例からしか得ら

戦略立案からビジネス

ジネス戦略に則したク

ズ に 応 え るAIソリュー

れない知見を活かし、
ビラウド導入を支援

実装まで、あらゆるニー

ションを一気通貫で提供（注1）
金‌ 融フロンティア領域とは、
当社グループ内の造語であり、金融機関のフロントオフィスにおけるトレーディング等の収益業務及びリスク管理業務
等をテクノロジーの側面から支援する領域を指します。
銀行、
総合証券、
インターネット証券が主たる顧客です。
ク（注2）‌ ロスフロンティア領域とは、
当社グループ内の造語であり、顧客企業のビジネスの成功にテクノロジーが大きく貢献する領域を指します。
言い替え
れば、
テクノロジーとビジネスが不可分の関係にあり、テクノロジーを駆使することでさらなるビジネスの発展を望むことができる領域を指しています。
金融フロンティア領域は、
まさにテクノロジーが主導する形でビジネスが推進されてきた領域であることから、
クロスフロンティア領域の主要な領域のひとつですが、これに加えて、
当社グループが直近で進出している、生保・損保、
暗号資産等の新規領域、さらには、業種横断で提供される戦略/DXコンサルティングサービスを含みます。

3．事業の内容
MBO後の状況と主要ソリューション
当社グループは、成長路線への回帰を目指し、2013年にMBOを実施しました。MBO以降を第二創業期として位置づけ、金融フロンティア領域におけるブレイクスルーと、新規領域における事業の立ち上げに注力することにより、持続的に企業価値を向上するための事業基盤を確立するに至っております。

MBO以降に参入した「新規領域」
生保・損保

2021年3月期 売上収益構成比

クロスフロンティア領域

暗号資産

新規領域

エンタープライズDX（注3）
例：暗号資産ソリューション

28％

MBO以前から参入している「金融フロンティア領域」

金融フロンティア領域

72

銀行
総合証券

％

インターネット証券
例：金融商品トレーディングソリューション

戦略/DXコンサルティングファームの創設
当社の100％子会社であるXspear Consulting株式会社が、戦略/DXコンサルティングファームとして2021年4月に始動しました。
20年以上にわたって金融業界を中心に最先端テクノロジーを提供してきた当社グループのノウハウを活かし、事業領域拡大の急先鋒として、様々な業界を対象とした戦略/DXコンサルティングサービスを提供しております。

金融行政

銀証連携対応/バックシステムのDX化

小売・流通

ビッグデータ活用によるビジネス変革

ニューノーマル時代に沿ったDX支援

建設

製造

ゼネコン各社の基幹業務改革

工場における生産性の向上支援（注3）エ‌ ンタープライズDXとは、
クロスフロンティア領域のうち、当社における売上収益が業種単位で一定の規模に満たない業種群の総称です。

4．当社グループの特長・強み
顧客企業のビジネスを成功に導くSimplex Way
当社グループは、幅広い業種の顧客企業の課題に対し、ビジネスとテクノロジー双方に精通したハイブリッド人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持ち、一気通貫かつ自社完結でのトータルソリューションを提供することを基本としております。
元請けから下請けに作業を段階的に委託していく多重下請け構造が一般的な国内IT業界において、顧客企業と直接取引を行うプライム受注（注4）を徹底しつつ、下請けへの丸投げも行わない自社完結モデルを維持している当社グループのような企業は少ない現状にあります。

国内IT業界の多重下請け構造

シンプレクスのビジネスモデル

ハイブリッド人材による自社完結 /一気通貫体制

Simplex Libraryによるノウハウ標準化
当社グループは、受託開発の事業形態でありながら、システム開発後、概ねすべてのシステムの著作権を当社

コ
ン
サ
ル

グループ内に留保しております。これは、プライム受注が基本形態であることから、上流工程にあたるコンサ
ルティングの段階でハイブリッド人材による当社グ
ループのノウハウやアイデアを顧客企業に提供することにより、顧客企業との交渉が可能となっているため

シ
ス
テ
ム
開
発

ノウハウ提供著作権留保
ライブラリ活用

Simplex
Library

共同利用型サービスであります。
かかる著作権留保の結果、汎用性の高い複数のプログ
ラムを当社グループによる再利用が可能な形でSimplex Library（注5）として蓄積することに成功して
おります。
（注4）
プ
‌ ライム受注とは、発注元である顧客企業との直接取引を指します。
（注5）
当社グループ内の造語であり、著作権留保の結果、汎用性の高い複数のプログラムを当社グループによる再利用が可能な形でS‌ implex Libraryとは、蓄積した当社グループ独自のライブラリのことを指します。

Simplex Wayのメリット
当社グループは、創業来育んできた独自のビジネスモデルであるSimplex Wayにより、参入障壁の高い領域で事業を展開することを実現し、効率的な案件推進と業界屈指の利益率を実現しております。

メリット1：業界屈指の利益率
Simplex Wayの自社完結モデルにより、国内IT業界特売上総利益率の比較

有の構造的な中間マージンを排除しております。当社
グループは、こうした効率的な案件推進により、業界屈

シンプレクス

指の高い利益率を達成しております。

2021年3月期

当社グループは、持続的な成長と高い収益性の実現を

39.1%

目指す観点から、売上収益、売上総利益率、営業利益、
EBITDA（注6）を重視し、これらの向上を目指しております。中でも、売上総利益率を最重要視しております。
これは、当社グループは、豊富なビジネスノウハウと高度なテクノロジーの両方が求められる、参入障壁が高ソフトウェア
業界平均（注7）

24.9％

い領域に特化した事業を展開していることから、当社
グループが提供するサービスの付加価値を測る客観的な経営指標が重要であると考えているためです。

メリット2：安定した収益基盤
Simplex Wayの一気通貫モデルにより、ハイブリッド
人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコン
サルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持ち、システム導入後における改善ニーズを汲み取ることで、次のコンサルティングやリピート
オーダーを安定的に獲得することに成功しております。

売上収益の推移
システムコンサルティング/新規システム開発
システム導入後の追加開発
システム導入後の運用保守/共同利用型サービス（単位：百万円）

25,50827,532

約70％

リピートオーダー

や設計・構築作業等のフロービジネス
（注8）
の拡大に連

35％

約

動して、
システム導入後のリピートオーダーや、運用保守、共同利用型サービス等のリカーリングビジネス（注9）がリカーリングビジネス

35％

連鎖的に拡大していく収益モデルを構築しております。
ループの低リスクの安定的な収益源であり、2021年330％

約

結果として、
新規システム導入に係るコンサルティング

リピートオーダーとリカーリングビジネスは当社グ

フロービジネス

低リスクの
安定的な収益源約

2020年3月期 2021年3月期

月期には売上収益全体の約7割程度を占めております。
（注6）‌EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費（注7）‌ソフトウェア業界における平均売上総利益率は、2020年6月29日に発表された経済産業省企業活動基本調査「2019年企業活動基本調査確報－
平成30年度実績」の平成30年度の「ソフトウェア業」の売上総利益率の数値であります。
顧客企業と都度関係を築き、都度収益をあげるビジネスを指します。
（注8）‌フロービジネスとは、（注9）‌リカーリングビジネスとは、顧客企業と継続的な関係を築き、繰り返し利用されることで安定的な収益を得ることを目指すビジネスを指します。

5．成長戦略
当社グループは、事業領域の拡大、事業領域の深耕、人材の採用育成の3つを注力施策とする、中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）を策定しております。

戦略/DXコンサルティングをフックとした領域拡大
事業領域の拡大

事業領域拡大の急先鋒であるXspear Consulting株式会社を中核企業として、戦略/DXコンサルティングの強化を推進してまいります。業界トップティアのコンサル
ティングファームで経験を積んだプロフェッショナル人材の積極採用を進めること
で、金融、小売・流通、建設、製造、行政等の分野におけるコンサルティングをフックとした新規領域の開拓に取り組んでまいります。

Simplex Wayを軸とした事業領域の深耕
事業領域の深耕

金融フロンティア領域においては、金融機関のDX推進パートナーとしてさらなる高付加価値サービスを提供することで、安定的な成長を図ってまいります。
新規領域においては、他の産業に先駆けて新たなテクノロジーを導入してきた金融フロンティ
ア領域での豊富な実績/ノウハウをテコとして、Simplex Wayを徹底することによ
参入障壁の高い領域で高い収益性の実現を目指す戦略を推進してまいります。
り、

高いポテンシャルを有した新卒採用のさらなる強化

人材の採用育成

国籍/年齢/性別/職歴不問とする採用ポリシーの下、ビジネスパーソンとして高いポテンシャルを秘めた最優秀層のみをターゲットとする新卒採用を今まで以上に強化
してまいります。
今後もSimplex Wayを徹底することにより、顧客企業のDX推進を担うコア人材の育成に努めてまいります。

高い専門性を有したプロフェッショナル人材の採用育成

事業領域の拡大と事業領域の深耕に向けて、AI/ブロックチェーン/クラウド技術等、DX推進に欠かすことのできないキーテクノロジーの高度化に努めてまいります。中
途採用を強化すると共に、各キーテクノロジー毎に選抜されたコンピテンシーリー
ダーを中心に、高い専門性を有した人材の育成を推進してまいります。

中長期の成長イメージ
事業
規模

戦略/DXコンサルティング
戦略/DX
コンサルティング

生保・損保

2021年3月期
終了時点

暗号資産
新規領域

エンタープライズDX

MBO実施時点（2014 年3月期）

銀行
金融フロンティア領域

総合証券
インターネット証券

期間

ク
ロ
ス
フ
ロ
ン
テ
ィ
ア
領
域

6．業績等の推移
主要な経営指標等の推移
国際財務報告基準
回

決

次

算

年

月

第6期

第4期

第5期

2020年3月

2021年3月

第1四半期
2021年6月

売上収益

（百万円）

25,50827,5327,885


税引前利益（税引前四半期利益）

（百万円）

743

4,324

1,796

親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益

（百万円）

758

2,984

1,142

親会社の所有者に帰属する当期（四半期）包括利益（百万円）

314

2,104

1,079

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

29,264

31,45732,551

総資産額

（百万円）

61,76861,67860,795

1株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

605.98651.40－

基本的1株当たり当期（四半期）利益

（円）

15.78

61.80

23.65

希薄化後1株当たり当期（四半期）利益

（円）

13.77

53.97

20.68

親会社所有者帰属持分比率

（%）

47.4

51.0

53.5

親会社所有者帰属持分当期（四半期）利益率

（%）

2.6

9.8

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,740

5,255

196

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△333

△234

△5

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,104△2,348△303

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高

（百万円）

5,393

8,068

7,956

740

757

832

（84）

（108）

（113）

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
（人）（注）1. 国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
2. ‌売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.‌ 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4. ‌第4期及び第5期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。また、第6期第1四半期の要約四半期連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責
任監査法人の四半期レビューを受けております。
5. ‌百万円単位で示している数値は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
6. ‌従業員数は、第4期及び第5期については各期末現在、第6期第1四半期については2021年7月31日現在の就業人員数（当社グループからグルー（パートタイマー、
人材会社からの派遣社員を含
プ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）
であり、臨時雇用者数
む。）は、当該日までの1年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
7. ‌当社は、2021年6月24日開催の取締役会決議により、2021年7月10日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期（四半期）利益及び希薄化後1株当たり当期（四半期）利益を算定しております。

売上収益

親会社の所有者に帰属する持分/総資産額（単位：百万円）

30,00025,508（単位：百万円）

80,00027,532■親会社の所有者に帰属する持分

60,00061,768■総資産額

61,67860,79520,00040,00029,26410,0007,885

032,551

31,45720,0000
第4期
2020年3月

第5期
2021年３月

第6期
第１四半期
累計期間
2021年６月（参考）調整後営業利益*1

第4期
2020年3月

第5期
2021年３月

第6期
第１四半期
会計期間末
2021年６月

1株当たり親会社所有者帰属持分*2（単位：百万円）

6,000（単位：円）

700

651.40

4,540
4,000

605.98

600

2,000

1,845
1,222

0

500
第4期
2020年3月

第5期
2021年３月

第6期
第１四半期
累計期間
2021年６月（参考）
調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益*1（単位：百万円）

4,000

第4期
2020年3月

第5期
2021年３月

営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）

6,000

5,255
3,005

3,000

4,000

3,740

2,000

1,000

1,145

2,000

758

0

196

0
第4期
2020年3月

第5期
2021年３月

第6期
第１四半期
累計期間
2021年６月

第4期
2020年3月

第5期
2021年３月

第6期
第１四半期
累計期間
2021年６月（注）1. ‌調整後営業利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）
利益は、以下の算式により算出しております。
調整後営業利益=営業利益+上場関連費用
調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益=親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益+上場関連費用+調整項目の税金調整額‌なお、調整後営業利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益（以下「調整後利益」と総称する。）は、IFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。調整後利益は、当期（四半期）利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、
IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
2021年6月24日開催の取締役会決議により、2021年7月10日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っ
2. ‌当社は、ておりますが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し） …………………………………………………………

1

２．売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し） ……………………………………………………

3

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

5

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

6

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

7

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

10

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

15

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

20

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

21

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

25

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

26

第２

27
27

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

31

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

38

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

46

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

47

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

48

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

48

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

48

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

48

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

49

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

49

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

63

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

63

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

64

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

79

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

80(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

80(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

140

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

141(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

141(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

150(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

150

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

151

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

152

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

152

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

152

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

153

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

153

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

154

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

154

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

156

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

180

第３

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

181[監査報告書] …………………………………………………………………………………………………………

183

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月19日【会社名】

シンプレクス・ホールディングス株式会社【英訳名】

Simplex Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長（CEO）【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号【電話番号】（０３）３５３９－７３７０【事務連絡者氏名】

取締役（CFO）【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号【電話番号】（０３）３５３９－７３７０【事務連絡者氏名】

取締役（CFO）【届出の対象とした売出有価証券の種類】

株式【届出の対象とした売出金額】

売出金額

江野澤

英樹

慶亮

慶亮

（引受人の買取引受けによる国内売出し）
ブックビルディング方式による売出し

14,599,296,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し

2,189,864,000円（注）【縦覧に供する場所】

江野澤

金子

売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

該当事項はありません。

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項はありません。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）】
当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し）(2）ブッ

クビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、2021
年９月13日（月）（以下「売出価格決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格）で日本国内における売出し（以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日（2021年９月22日（水））に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人
は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受けによる国内売出しは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法をいいます。）により決定される価格で行います。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札―による売出し入札方式のうち入札―によらない売出し

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―
東京都港区虎ノ門五丁目11番１号
刈田・シンプレクス投資事業有限責任組合
7,954,500株
東京都世田谷区
金子 英樹
661,000株
東京都世田谷区
福井 康人

ブックビルディング
方式

普通株式

421,500株
9,604,800

14,599,296,000
San Francisco, CA, U.S.A
五十嵐 充
362,100株
東京都港区
田中 健一
121,800株
東京都港区
福山 啓悟
83,900株

計(総売出株式)―9,604,800

14,599,296,000

―

（注１）

上場前の売出しを行うに際しての手続等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されてお
ります。

（注２）

売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,520円）で算出した見込額でありま
す。

（注３）

引受人の買取引受けによる国内売出しと同時に、当社普通株式の海外市場における売出し(以下「海外売出し」という。)が行われる予定であります。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出- 1 -2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

株式数は20,650,300株であり、その内訳は引受人の買取引受けによる国内売出し9,604,800株、海外売出し
11,045,500株の予定でありますが、最終的な内訳は、上記総売出株式数20,650,300株の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日(2021年９月13日(月))に決定される予定であります。また、売出数等は変更となる可能性があります。加えて、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当（注４）

社普通株式の一部が、海外の引受団に売却されることがあります。
海外売出しは、海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)で行われる予定であります。海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 海外売出しについて」をご参照ください。

（注５）

引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が金子英樹、五十嵐充及び田中健一(以下「貸株人」と総称します。)から1,440,700株を上限として借り入れる当社普通株式の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)が行われる
場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。

（注６）

引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出し(以下「グローバル・オファリング」と総称します。)に関連して、ロックアップに関する合意がなされる予定であります。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
をご参照ください。

（注７）

４

ロックアップについて」

グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社(以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称します。)であります。
引受人の買取引受けによる国内売出しの共同主幹事会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社であります。

（注８）

振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号- 2 -2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】

売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込株
数単位
（株）

申込
証拠金
（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番
１号
野村證券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目９
自
未定
（注１）

未定
（注１）

2021年

９月14日(火)至 2021年
９月17日(金)

100

未定
（注２）

引受人及びその委託販売先番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ

金融商品取引業者の本支店ー証券株式会社

及び営業所

東京都千代田区麹町一丁目４番
地
松井証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32号
マネックス証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東海東京証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目17番６号
岡三証券株式会社（注１）

売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されます。

- 3 -

未定
（注３）

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

売出価格は、2021年９月６日（月）に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日（2021年９月13日（月））に引受価額と同時に決定される予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性の高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定される予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
（注２）
（注３）

申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、申込証拠金には利息をつけません。
引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2021年９月13日（月））に決定される予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。但し、売出価格と引受価額との差額の総額は（注４）

引受人の手取金となります。
当社は、引受人及び売出人と売出価格決定日（2021年９月13日（月））に引受人の買取引受けによる国内売（注５）

出しに関する元引受契約を締結する予定であります。
引受人は、引受人の買取引受けによる国内売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の（注６）販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
株式受渡期日は、2021年９月22日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。引受人の買取引受けによる国内売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の株式等の振替に関する業務規程に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことが

（注７）
（注８）

できます。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
申込みに先立ち、2021年９月７日（火）から2021年９月10日（金）までの期間、引受人に対して、仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に対しても販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭にお（注９）

ける表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合は、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しも中止されます。
また、海外売出しが中止された場合にも、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しが中止されます。

- 4 -2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称―

入札方式のうち入札による売出し――――入札方式のうち入札によらない売出し―――

1,440,700

2,189,864,000

1,440,700

2,189,864,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)（注１）―

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社―

オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行う日本国内における売出しであります。従って、売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

（注２）

オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、みずほ証券株式会社と協議の上で、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする
当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ グリーンシューオプション（注３）

及びシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
上場前の売出しを行うに際しての手続等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されてお

（注４）

ります。
引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出し及び海（注５）

外売出しも中止されます。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,520円）で算出した見込額でありま

（注６）

す。
振替機関の名称及び住所は、前記「１売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）」の（注８）に記載した振替機関と同一であります。

- 5 -2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
（注１）
（注１）

申込期間
自 2021年
９月14日(火)至 2021年
９月17日(金)申込株数単位
（株）

100

申込証拠金
（円）

申込受付場所未定

ＳＭＢＣ日興証券株式
会社の本店及び全国各（注１）

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

―

―

支店

売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2021年９月13日（月））に決定される予定であります。但し、申（注２）込証拠金には利息をつけません。
オーバーアロットメントによる売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2021年９月13日（月））に決定さ（注３）

れる予定であります。
株式受渡期日は、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2021年９月22日（水））の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の株式等の振替に関する業務規程に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うこと

（注４）
（注５）

ができます。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注８）に記載した販売方針と同様であります。

- 6 -2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

東京証券取引所への上場について

当社は、前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社を共同主幹事会社として、2021年９月22日（水）に東京証券取引所への上場を予定しております。

２

海外売出しについて引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。）における売出し（海外売出し）が、SMBC Nikko Capital Markets Limited及びMizuho International plcを共同主幹事引受会社
兼ジョイント・ブックランナーとする海外幹事引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります。
引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は20,650,300株であり、その内訳は引受人の買取引受けによる国内売出し9,604,800株、海外売出し11,045,500株の予定でありますが、最終的な内訳は、上記総売出株式数20,650,300株の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2021年９月13日（月））に決定される予定であります。
なお、海外売出しに際し、海外の投資家向けに英文目論見書を作成しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。

３グリーンシューオプション及びシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れる当社普通株式であります。これに関連して、貸株人はＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社に対して、1,440,700株を上限として、2021年10月15日を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を付与する予定であります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、貸株人から借り入れる当社普通株式の返却を目的として、上場（売買開始）日（2021年９月22日）から2021年10月15日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、みずほ証券
株式会社と協議の上で、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、みずほ証券株式会社と協議の上で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。シンジケートカバー取引により買い付けられ返却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人から借り入れる当社普通株式の株式数に満たない場合、不足する株
式数についてはＳＭＢＣ日興証券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより貸株人への返却に代えることといたします。

４

ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人である金子英樹、五十嵐充及び田中健一、売出人である

福井康人及び福山啓悟並びに当社株主である株式会社刈田・アンド・カンパニー及びKARITA & Company Micronesia
Inc.は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含みます。)後360日目の2022年９月16日(当日を含みます。)までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーター
の事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の売却等(但し、売出人によるグローバル・オファリングにおける当社普通株式の売出し、オーバーアロットメントによる売出しのための当社普通株式の貸渡し、グリーンシューオ
プションの行使に基づく当社普通株式の売却等を除きます。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
また、グローバル・オファリングに関連して、当社株主である株式会社三菱UFJ銀行は、ジョイント・グローバ
ル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含みます。)後180日目の2022年３月20日(当日を含みます。)までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。加えて、グローバル・オファ
リングに関連して、当社株主である農林中央金庫、助間孝三、山本元、早田政孝、バーチャレクス・ホールディング
ス株式会社及び江野澤慶亮は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含みます。)後360日目の2022年９月16日(当日を含みます。)までの期間中、ジョイント・グローバ
ル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
さらに、グローバル・オファリングに関連して、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含みます。)後180日目の2022年３月20日(当日を含みます。)までの期- 7 -2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の発行等(但し、株式分割による新株式発行等を除きます。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

５

英文目論見書に記載の財務その他の情報について
前記「２海外売出しについて」に記載のとおり、当社は、海外売出しに際し、海外の投資家向けに英文目論見書を作成しております。当該英文目論見書の「主要な財務情報及びその他の情報」において、本書に含まれていない財
務情報について、大要以下の記載を行っております。
2019年３月期、2020年３月期及び2021年３月期の財務情報は、英文目論見書に記載されている監査済みの連結財務諸表に基づき作成しております。当社は、2020年３月31日に終了した１年間より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、IFRSへの移行日は2018年４月１日です。もっとも、当社は、移行日前の2018年３月期についても、IFRSに準じて未監査の連結財務諸表を内部的に作成しており、2018年３月期の財務情報は、かかる未監査の連結財務諸表に基づき作成しております。2017年３月期の財務情報は、2016年12月１日の組織再編を考慮し、前シン
プレクス株式会社(後記「第二部企業情報 第１企業の概況 (はじめに)(3)」に定義します。)に係る2016年４月１日から2016年11月30日までの８か月間の数値及び2016年12月１日から2017年３月31日までの４か月間の数値を単純合算して作成されており、未監査の参考数値です(2016年12月１日の組織再編の詳細については、後記「第二部企業情報
第１企業の概況 (はじめに)(4)」をご参照ください。)。
以下に記載した過去の業績は、将来の業績を示すものではありません。
・主要な連結損益計算書情報（単位：百万円）
2017年３月期(単純合算)(未監査)(注１)

2018年３月期
連結会計年度(未監査)

2019年３月期
連結会計年度

2020年３月期
連結会計年度

2021年３月期
連結会計年度

売上収益

19,82922,297

23,70025,50827,532

売上原価△12,816△13,659△14,906△16,598△16,775

売上総利益

7,014

8,638

8,794

8,910

10,757

識別可能資産償却費△449△1,346△1,046△446△446

販売費及び一般管理費△3,676△3,347△3,895△4,330△4,011△585△471△1,039△2,626△1,883

その他の収益

70

17

11

2

135

その他の費用△41△1,513

△602

△286

△42

営業利益

2,332

1,977

2,223

1,222

4,510

金融収益

663

12

17

12

7

金融費用

△359

△1,133

△285

△491

△192

税引前当期利益

2,636

856

1,955

743

4,324

法人所得税費用

△903

△344

△597

6

△1,350

当期利益

1,732

512

1,357

749

2,974

親会社の所有者に帰属する当
期利益

1,732

512

1,357

758

2,984

―

―

―

△9

△10

研究開発費

非支配株主に帰属する当期利
益

- 8 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

・主要な連結貸借対照表情報（単位：百万円）
2017年３月期(単純合算)(未監査)

2018年３月期
連結会計年度(未監査)

2019年３月期
連結会計年度

2020年３月期
連結会計年度

2021年３月期
連結会計年度(注１)(注２)
現金及び現金同等物

3,508

4,135

6,089

5,393

8,068

営業債権及びその他の債権

5,627

4,842

5,667

5,703

6,297

流動資産合計

9,459

9,586

12,396

11,54814,921

有形固定資産のれん

1,283
36,5391,572
36,476

1,624
36,476

1,723
36,476

1,456
36,476

無形資産

5,159

4,457

3,943

2,416

1,726

非流動資産合計

45,54147,32347,19350,22046,756

資産合計
借入金(流動負債)
借入金(非流動負債)

55,0001,140
23,242

56,9101,140
22,39659,5893,140
21,30861,7681,140
20,117

61,6781,140
19,034

負債合計

29,991

30,10730,97932,48930,216

純資産合計

25,00526,803

28,61029,27931,462

負債及び資本合計

55,00056,91059,58961,76861,678・主要な連結キャッシュ・フロー計算書情報（単位：百万円）
2017年３月期(単純合算)(未監査)(注１)

2018年３月期
連結会計年度

2019年３月期
連結会計年度

2020年３月期
連結会計年度

2021年３月期
連結会計年度(未監査)

営業活動による
2,779
1,724
3,740
5,255
―(注３)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△1,003
△771
△333
△234
―(注３)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△1,144998△4,104△2,348―(注３)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,135
6,089
5,393
8,068
3,508(注２)
期末残高(注１) 2017年３月期の単純合算は、参考のために示したものであり、その他の期間に示される当社の業績と直接比較できるものではありません。
(注２) 当社の2017年３月31日現在の連結貸借対照表情報を示しています。
(注３) 当社は、当該単純合算期間に係る連結キャッシュ・フロー計算書情報を作成していません。

- 9 -2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】（はじめに）
当社は、1997年９月16日に設立された株式会社シンプレクス・ホールディングスを前身としております。株式会社シンプレクス・ホールディングスは、フィナンシャル・スポンサーであるカーライル・グループの支援の下、2013年４月
１日にマネジメント・バイアウト（MBO）(注１)を目的として設立された株式会社SCKホールディングスによって、2013
年10月に完全子会社化され、東京証券取引所市場第一部の株式上場を廃止いたしました。また、上場廃止後、主要株主の交替及び２回の吸収合併を経て、現在の当社に至っております。株式会社シンプレクス・ホールディングスの設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりです。
（注１）マネジメント・バイアウト（MBO）とは、一般に、買収対象会社の経営陣の全部又は一部が資金を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
(1）株式会社シンプレクス・ホールディングスの設立
株式会社シンプレクス・ホールディングスは、1997年９月16日に設立された株式会社シンプレクス・リスク・マ
ネジメントが起源となっており、金融フロンティア領域（注２）に特化したシステム開発事業を展開することで、堅調に業績を伸ばしてまいりました。株式会社シンプレクス・リスク・マネジメントは、2000年２月７日に商号を株式会社シンプレクス・テクノロジーへと変更し、2002年２月にJASDAQ市場に株式を上場いたしました。株式上場
後、2010年10月１日に株式会社シンプレクス・コンサルティングを新設承継会社とする会社分割を行い、純粋持株会社として商号を株式会社シンプレクス・ホールディングスに変更しております。株式会社シンプレクス・ホール
ディングスの株式上場の推移は、次のとおりであります。
2002年２月 JASDAQ市場に上場
2004年５月
2005年９月

東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第一部に上場

2013年10月 東京証券取引所市場第一部上場廃止（注２）金融フロンティア領域とは、当社グループ内の造語であり、金融機関のフロントオフィスにおけるトレー
ディング等の収益業務及びリスク管理業務等をテクノロジーの側面から支援する領域を指します。銀行、総合証券、インターネット証券が主たる顧客です。
(2）株式会社SCKホールディングスによる株式公開買付けと上場廃止
株式上場後も、株式会社シンプレクス・ホールディングスは、創業以来13期連続で増収増益を達成する等、金融
フロンティア領域における国内トップブランドとしてのポジション獲得に向けて力強い成長を続けてまいりました。しかしながら、2010年３月期を境に減益基調となり、厳しい事業環境にさらされることになりました。具体的には、2011年３月期から2013年３月期の３期にわたって、いずれも期中に業績予想の下方修正を実施したほか、2008年３月期を初年度とし2013年３月期を最終年度とする第二次中期事業計画で策定した業績目標も未達に終わる
等、抜本的な構造改革を実施しない限り、当社グループの今後の持続的な成長は、極めて不透明といわざるを得な
い状況となりました。
このような中、中長期的に当社グループが持続的な企業価値向上を実現させていくためには、MBOの手法により株式を非上場化し、一貫した方針の下で迅速かつ大胆に経営改革を実施できる体制を構築する必要があると考え、カーライル・グループの支援の下、株式会社シンプレクス・ホールディングスの株式公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行うことを決定いたしました。
本公開買付けは、カーライル・グループの投資ファンドを主たる出資者として2013年４月１日に設立された株式
会社SCKホールディングスによって、2013年６月14日から８月５日まで実施されました。
本公開買付け終了後、株式会社シンプレクス・ホールディングスは、株式会社SCKホールディングスの子会社となり、2013年10月15日に東京証券取引所市場第一部の株式上場を廃止いたしました。
(3）株式会社SCKホールディングスと株式会社シンプレクス・ホールディングスの吸収合併
2014年１月１日、株式会社SCKホールディングスは、株式会社シンプレクス・ホールディングス及び株式会社シンプレクス・コンサルティングを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社SCKホールディングスの商号をシンプレクス株式会社に変更しております（以下「前シンプレクス株式会社」という。）。
(4）株式会社SKホールディングスによる前シンプレクス株式会社の株式取得と主要株主の異動
2016年９月13日、カーライル・グループの投資ファンドが保有する前シンプレクス株式会社の全株式を取得することを目的として、株式会社日本政策投資銀行を主たる出資者とする株式会社SKホールディングスが設立され、同年11月、株式譲渡に伴う主要株主の異動が発生しております。
- 10 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

なお、株式会社SKホールディングスは、当該株式譲渡に要する資金調達として、株式会社日本政策投資銀行が単独の有限責任組合員となる組合に対して種類株式を発行すると共に、金融機関からの外部資金調達を実施しております。
(5）株式会社SKホールディングスと前シンプレクス株式会社の吸収合併
2016年12月１日、株式会社SKホールディングスは、前シンプレクス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社SKホールディングスの商号をシンプレクス株式会社に変更しております。
(6）シンプレクス・ホールディングス株式会社の設立
2016年12月１日、シンプレクス株式会社は単独株式移転により、シンプレクス・ホールディングス株式会社を設立し、持株会社体制に移行しました。
これらの変遷を経て、現在のシンプレクス・ホールディングス株式会社に至っております。
以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

- 11 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）＜当社の変遷＞- 12 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(7）上場廃止後の事業の状況
上場廃止から７年間の月日を経て、当社グループは主に以下の２点においてドラスティックな変化を遂げるに至っております。
①

金融フロンティア領域でのブレイクスルー

上場廃止後の当初４年間は、成長の踊り場に至った金融フロンティア領域でブレイクスルーを果たすべく、プロアクティブなコンサルティングセールスを徹底することに専念してまいりました。個別のシステム案件の提案に限定しない、顧客ビジネスの中長期的な発展に寄与するための提案活動を行うため、当社内トップ層の人材を集中的に顧客常駐型で配置する等の施策を実施しました。FinTechの波が到来し、金融機関のビジネスにテクノロジーの力が不可欠であるという認識が深まる中、当社グループが創業来育んできた独自のビジネスモデルであるSimplex
Way（注３）の価値が、プロアクティブなコンサルティングセールスと相まって発揮され、金融フロンティア領域
における事業領域の深耕が進み、大きなブレイクスルーを果たすことができたと認識しております。これにより、
IDC Financial Insightsが発表する世界の金融ITサービス企業ランキング「FinTech Rankings」に2012年より９年連続でランクインを果たす等、金融フロンティア領域における国内有数のITサービス企業として認知されるに至っております。
（注３）Simplex Wayとは、当社グループ内の造語であり、ビジネスとテクノロジー双方に精通したハイブリッド
人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサルティングからシステム開発、運用保守に至る
すべての工程に責任を持ち、一気通貫かつ自社完結でのトータルソリューションを提供するビジネスモデ
ルを指します。Simplex Wayの詳細については、後記「３ 事業の内容 （当社グループのビジネスモデルの特徴）」をご参照ください。
②

金融フロンティア領域からクロスフロンティア領域へ、事業領域の拡大
近年、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業において、テクノロジーを駆使してビジネスモデルそのものを改革していく、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応が急務となっております。こうした流れに連動する形で、当社グループがサービス提供を手掛ける対象領域も急速に拡大しており、金融フロンティア領域
以外の複数領域において、トップポジションを狙える機運が高まりつつあります。
こうした状況下において当社グループは、金融フロンティア領域を包含したクロスフロンティア領域（注４）へと事業領域を拡大しております。上場廃止後に新たに獲得したAI/ブロックチェーン/クラウド技術等のキーテクノ
ロジーを活用することにより、生命保険会社（以下「生保」という。）や損害保険会社（以下「損保」という。）、暗号資産交換業者のほか、非金融系企業を対象とした高付加価値サービスを広く提供するに至っております。2021年３月期において、売上収益全体の28％程度が、上場廃止以降に参入した新規領域（生保・損保/暗号資産/エンタープライズDX等（注５））から生み出されております。
（注４）クロスフロンティア領域とは、当社グループ内の造語であり、顧客企業のビジネスの成功にテクノロジーが大きく貢献する領域を指します。言い替えれば、テクノロジーとビジネスが不可分の関係にあり、テクノロジーを駆使することでさらなるビジネスの発展を望むことができる領域を指しています。金融フロン
ティア領域は、まさにテクノロジーが主導する形でビジネスが推進されてきた領域であることから、クロスフロンティア領域の主要な領域のひとつですが、これに加えて、当社グループが直近で進出している、生保・損保、暗号資産等の新規領域、さらには、業種横断で提供される戦略/DXコンサルティングサービ
スを含みます。
（注５）エンタープライズDXとは、クロスフロンティア領域のうち、当社における売上収益が業種単位で一定の規模に満たない業種群の総称です。
（8）再上場の目的
前述の様々な施策を行った結果、MBOによる上場廃止を行った2014年３月期には売上高が12,073百万円、EBITDA（注６）が1,863百万円（日本会計基準。2010年８月から2016年６月にかけて連結対象子会社であったバーチャレ
クス・コンサルティング社分を除く。）であったのが、2021年３月期には売上収益が27,532百万円、EBITDA（注７）が5,530百万円（国際財務報告基準（以下「IFRS」という。））となっており、大幅な成長を達成しております。当社グループとしては、MBOの目的であった中長期的に当社グループが持続的な企業価値向上を実現できるようになったものと確信しております。当社グループがさらなる成長を遂げるためには、次のような理由から、株式の再上場が重要な戦略であると考えております。
目覚しい発展を遂げているFinTech及びInsurTech分野等で競争力を維持・向上させるための技術革新への対応に加え、大手金融機関の大規模案件への対応、さらには非銀行・非証券分野での発展を確実なものとするべく、優秀な人材をより多く確保し、顧客企業に対してこれまで以上に付加価値の高いサービスを提供していくことが重要になっております。また、新規領域における顧客開拓を推進していくうえでは、優れた技術や営業力を有する企業との提携・協力等が必要不可欠であるため、上場企業として、企業内容の透明性及び社会的信用力を高めることが重- 13 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

要な要素と考えております。加えて、さらなる成長のための資金調達手段多様化の観点から、株式市場からの調達を可能とするための株式上場が重要であると考えております。
（注６）日本基準におけるEBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費（注７）IFRSにおけるEBITDA＝営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費- 14 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
決算年月

第４期

第５期

2020年３月期

2021年３月期

売上収益

（百万円）

25,50827,532

税引前利益

（百万円）

743

4,324

（百万円）

758

2,984

親会社の所有者に帰属する（百万円）
当期包括利益314

2,104

親会社の所有者に帰属する
（百万円）
持分

29,264

31,457

総資産額

（百万円）

61,76861,678

１株当たり親会社所有者帰
属持分

（円）

605.98651.40

基本的１株当たり当期利益

（円）

15.78

61.80

希薄化後１株当たり当期利
益

（円）

13.77

53.97

親会社所有者帰属持分比率

（％）

47.4

51.0

親会社所有者帰属持分当期
利益率

（％）

2.6

9.8

株価収益率

（倍）

－

－

（百万円）

3,740

5,255

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△333

△234

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△4,104△2,348

（百万円）

5,393

8,068

（人）

740

757

(84)

(108)

親会社の所有者に帰属する
当期利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１．IFRSにより連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第４期及び第５期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
５．百万円単位で示している数値は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
６．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、該当期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

- 15 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第１期
決算年月

第２期

2017年３月期

第３期

第４期

2018年３月期 2019年３月期

第５期

2020年３月期 2021年３月期

売上高

（百万円）

184

1,152

1,395

1,672

1,788

経常利益（△は損失）

（百万円）

△66

14

95

252

274

当期純利益（△は損失）

（百万円）

△59

△12

48

171

△118

資本金

（百万円）

100

100

173

285

285

発行済株式総数（株）475,518

475,518

478,418

482,918

482,918

普通株式（株）

285,518

285,518

288,418

292,918

292,918

甲種種類株式（株）

190,000

190,000

190,000

190,000

190,000

純資産額

（百万円）

25,88825,876

26,06926,465

26,348

総資産額

（百万円）

26,30826,226

26,51026,961

26,97854,441.05

54,416.60

54,490.93

548.03545.60

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△124.93△24.45101.41

3.56

△2.44

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

98.4

98.7

98.3

98.2

97.7

自己資本利益率

（％）

－

－

0.2

0.7

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

38

43

57

59

49

(7)

(11)

(13)

(14)

(22)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当

（円）
（円）

額）
１株当たり当期純利益（△
は損失）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第１期、第２期及び第３期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
５．第１期、第２期及び第５期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
６．当社は2016年12月１日設立のため、第１期は2016年12月１日から2017年３月31日までの４か月間となっております。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．百万円単位で示している数値は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
９．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、該当期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

- 16 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

10．2021年６月９日付で、甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該甲種種類株式の全てを消却しております。
11．当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定した場合の第１期、第２期及び第３期における数値は以下のとおりです。
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

544.41

544.17544.91

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
（円）

－

－

－

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益（△は損
失）（円）

△1.25

△0.24

1.01

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）- 17 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（参考情報）
前述の「はじめに」に記載のとおり、当社は2016年12月１日に単独株式移転により持株会社として設立され、シンプレクス株式会社を完全子会社とし、現在に至っております。
参考として、日本基準に基づいて作成された2016年11月期に係る前シンプレクス株式会社の主要な経営指標、並びに2017年３月期、2018年３月期、2019年３月期、2020年３月期及び2021年３月期に係るシンプレクス株式会社の主要な経営指標の推移は、次のとおりであります。
主要な経営指標の推移
前シンプレ
クス株式会
社

シンプレクス株式会社

回次
日本基準（単体）

決算年月

第４期

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

2016年
11月期
（注）８

2017年
３月期
（注）８

2018年
３月期

2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

売上高

（百万円）

11,9986,750

22,42723,781

25,53327,723

経常利益（△は損失）

（百万円）

1,912

△2,220

252

490

498

2,833

当期純利益（△は損失） （百万円）

1,993△1,944△1,513

△543

△575

1,465

資本金

（百万円）

4,840

4,750

4,750

4,750

4,750

4,750

（株）

152,887

285,518

285,518

285,518

285,518

285,518

純資産額

（百万円）

11,71323,92922,41321,014

20,41921,692

総資産額

（百万円）

25,02553,99951,74350,38247,86147,88072,939.21

83,807.76

78,500.74

73,599.36

71,514.59

75,973.04－

1,751.00

1,751.00

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

△9,798.84 △5,300.51 △1,902.52 △2,014.28

5,132.64

発行済株式総数

１株当たり純資産額（円）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配

（円）

当額）
１株当たり当期純利益

6,465.19（注）5（円）

10,613.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）２

（円）

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

44.6

44.3

43.3

41.7

42.7

45.3

自己資本利益率

（％）

19.7

－

－

－

－

7.0

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

126.0

従業員数
（外、平均臨時雇用者

472

444

546

646

678

707

（人）

(76)

(56)

(79)

(88)

(70)

(85)

（△は損失）数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前シンプレクス株式会社及びシンプレクス株式会社は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．株価収益率については、前シンプレクス株式会社及びシンプレクス株式会社は非上場であるため、記載しておりません。
４．前シンプレクス株式会社の第４期並びにシンプレクス株式会社の第３期及び第４期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。シンプレクス株式会社の第１期及び第２期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

- 18 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５．シンプレクス株式会社の第５期の１株当たり配当額については、１株当たり1,465.19円の現物配当を含めております。
６．前シンプレクス株式会社の第４期並びにシンプレクス株式会社の第１期、第２期、第３期、第４期及び第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監
査法人の監査を受けておりません。
７．シンプレクス株式会社の第１期、第２期、第３期及び第４期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
８．前シンプレクス株式会社の第４期は2016年４月１日から2016年11月30日までの８か月間、シンプレクス株式会社の第１期は2016年９月13日から2017年３月31日までの６か月と18日間となっております。
９．百万円単位で示している数値は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
10．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、該当期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

- 19 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
前述の「はじめに」に記載のとおり、当社は2016年12月１日に単独株式移転により持株会社として設立され、株式会社シンプレクス・ホールディングスの流れを汲むシンプレクス株式会社を完全子会社とし、現在に至っております。
以下では、株式会社シンプレクス・ホールディングスの起源である株式会社シンプレクス・リスク・マネジメントの設立から、当社の設立を経た現在に至る沿革を記載しております。
年月概要

1997年９月

東京都港区に株式会社シンプレクス・リスク・マネジメントを設立
証券会社向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始

1997年11月
1998年12月

本社を東京都中央区に移転
東京都中央区に株式会社シンプレクス・ビジネス・ソリューションを設立

2000年２月
2001年６月

商号を株式会社シンプレクス・テクノロジーに変更
銀行向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始

2002年２月
2002年４月

JASDAQ市場に上場
本社を東京都港区に移転

2003年３月

外国為替証拠金取引業者向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始

2004年５月
2004年６月

東京証券取引所市場第二部に上場
本社を東京都中央区に移転

2005年２月
2005年９月

金融機関が個人投資家に提供する金融商品取引システムを共同利用型サービスとして提供開始
東京証券取引所市場第一部に上場

2008年３月
2010年８月

アメリカにSimplex U.S.A.,Inc.を設立
バーチャレクス・コンサルティング株式会社を連結子会社化

2010年９月
2010年10月

中国にSimplex Consulting Hong Kong,Limitedを設立
持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社シンプレクス・ホールディングスに変更

2013年４月

会社分割により事業部門を株式会社シンプレクス・コンサルティングに継承
保険会社向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始

2013年10月
2014年１月

MBOにより東京証券取引所市場第一部上場廃止
株式会社SCKホールディングスが株式会社シンプレクス・ホールディングスと株式会社シンプレク
ス・コンサルティングを吸収合併し、商号をシンプレクス株式会社（前シンプレクス株式会社）に変更

2014年８月
2016年６月

本社を東京都港区に移転
バーチャレクス・コンサルティング株式会社の東証マザーズ上場に伴い同社を連結除外

2016年７月
2016年12月

東京都港区にシンプレクスFX・スマートクロス株式会社を設立
株式会社SKホールディングスが前シンプレクス株式会社を吸収合併し、商号をシンプレクス株式会
社に変更
シンプレクス・ホールディングス株式会社を株式移転により設立、持株会社体制へ移行

2017年２月

アメリカにSimplex Global Inc.を設立

2018年１月
2018年７月

暗号資産交換業者向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始
愛宕オフィス開設

2019年３月
2019年４月

東京都港区にDeep Percept株式会社を設立
シンガポールにSGI Technologies Pte. Ltd.を設立

2019年９月
2020年３月

シンプレクス株式会社がシンプレクスFX・スマートクロス株式会社を吸収合併
株式会社シンプレクス・ビジネス・ソリューションが商号をシンプレクス・コンサルティング株式

2021年２月

会社に変更
シンプレクス・コンサルティング株式会社が商号をXspear Consulting株式会社に変更

2021年３月
2021年４月

SGI Technologies Pte. Ltd.を清算
Xspear Consulting株式会社が戦略/DXコンサルティングサービスを開始- 20 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成され、その主な事業内容は、幅広い業種の顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供であります。
グループ中核企業であるシンプレクス株式会社は、1997年の創業以来、日本を代表する銀行、総合証券、インターネット証券のテクノロジーパートナーとしてビジネスを展開し、金融フロンティア領域における国内トップブランド
としてのポジション獲得に向けて力強い成長を続けてまいりました。現在では、金融フロンティア領域からクロスフ
ロンティア領域へと事業領域を拡大し、生保・損保及びブロックチェーン技術を活用した暗号資産交換業等の領域で大きなプレゼンスを獲得すると共に、金融フロンティア領域で獲得したAI/クラウド技術等のキーテクノロジーを軸として、対象顧客を金融機関に限定しない高付加価値サービスを広く提供するに至っております。
各領域における主要な製品・ソリューションとして、金融フロンティア領域では、機関投資家が資金運用業務に用いるSimplexPRISMや、金融機関の収益向上に寄与するディーリングエンジンを搭載した外国為替証拠金取引（FX）ソリューションであるSimplexFX等の製品を提供しております。さらに、生保・損保領域においては、保険業務の一連業務をカバーするSimplex xInsuranceを、暗号資産領域においてはブロックチェーン技術を活用した暗号資産取引プ
ラットフォームであるSimplexCryptoCurrency等の製品・サービスを提供しております。
なお、当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメ
ント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。
サービス区分

サービスの特徴

戦略/DXコンサルティング

AI・IoT・ブロックチェーン・RPA・UI/UXデザイン・クラウドなど、最先端テクノロジーに立脚した戦略立案と実行支援を行っております。幅広い業種の経営層
や経営企画部門に対し、経営戦略・事業戦略策定、組織改革、ビジネスプロセス
変革などの支援サービスを提供しております。

システムインテグレーション

幅広い業種の顧客企業に対し、システムコンサルティングとシステム開発支援を行う、当社グループの主要サービスであります。

システムコンサルティング

ビジネスとテクノロジーに精通したプロフェッショナルが、経営視点でのIT戦略立案やシステム開発に係る要件定義を支援しております。ビジネスの観点で必要なシステムの全量を洗い出したうえで、稼働後のビジネスチューニングも視野に入れた全体設計を行っております。

システム開発システムコンサルティングを手掛けたチームが、自ら定めた要件に沿って、システム の構築 作業を行 っ ており ます。当 社グ ルー プのノ ウハウ が集約された
Simplex Library（注１）を活用することにより、開発期間の短縮とシステムの安定性確保を両立した高付加価値ソリューションを提供しております。

運用サービスシステム開発支援を行った概ねすべての顧客企業を対象として、システム導入後の運用保守や共同利用型サービスの提供を行っております。

運用保守

システムコンサルティングからシステム開発までの全工程を担当したチームが、長期的なパートナーシップのもと、24時間365日体制のシステム運用監視や、ト
ラブル時の対応・復旧活動を支援しております。DX成功の鍵をにぎる稼働後のシステム改善提案もプロアクティブに実施しております。

共同利用型サービス

Simplex Libraryを駆使して自ら企画・開発したシステムを、複数のお客様に対して共同利用型サービスとして広く提供しております。金融を中心に常に業界最先端のサービスを提供することで、新規金融事業者の参入支援や、既存金融機関の金融サービスの拡充に貢献しております。

その他

主としてハードウェア・ミドルウェアなどの物品販売を行っております。

（注１）当社グループは、システム開発後、概ねすべてのシステムの著作権を当社グループに留保しております。か
かる著作権留保の結果、汎用性の高い複数のプログラムを当社グループによる再利用が可能な形で蓄積した当社グループ独自のライブラリを、Simplex Libraryと呼んでいます。

- 21 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）

矢印は、サービスの主な流れを示しております。

用語の説明
AI

Artificial Intelligenceの略。人間の脳が行っているような認識や判断といった作業を自律的に行うソフトウェアやシステムを指します。

IoTInternet of Thingsの略。通信技術やインフラの発達により、インターネットを介して、あらゆるものがネットワークにつながることを指します。

RPA

Robotic Process Automationの略。コンピューター上で行われる業務プロセスや作業を人に代わり自動化する技術を指します。

UI/UX

User Interface/ User Experienceの略。前者はユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組みを意味し、後者はサービスなどによって得られるユーザー体験のことを指します。

- 22 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（当社グループのビジネスモデルの特徴）
当社グループは、豊富なビジネスノウハウと高度なテクノロジーの両方が求められる、参入障壁が高い領域に特化した事業を展開しており、創業来育んできた独自のビジネスモデルであるSimplex Wayが当社グループの競争優位の源泉であります。それゆえに、単なるシステム開発ベンダーではなく、ビジネスにも深く精通したテクノロジーパー
トナーとして、顧客企業にとって極めてユニークな存在となることを企図し、Simplex Wayのさらなる推進に取り組んでおります。当社グループのビジネスモデルの特徴については以下のとおりです。
（1）顧客企業のビジネスを成功に導くSimplex Wayの基本コンセプト
当社グループは、幅広い業種の顧客企業の課題に対し、ビジネスとテクノロジー双方に精通したハイブリッド人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持ち、一気通貫かつ自社完結でのトータルソリューションを提供することを基本としております。
元請けから下請けに作業を段階的に委託していく多重下請け構造が一般的な国内IT業界において、顧客企業と直接取引を行うプライム受注（注２）を徹底しつつ、下請けへの丸投げも行わない自社完結モデルを維持している当社グ
ループのような企業は少ない現状にあります。Simplex Wayの基本コンセプトは以下のとおりです。
（注２）発注元である顧客企業との直接取引を指します。
①

一気通貫モデル：コンサルティングから運用保守に至る全フェーズを支援

ビジネスとテクノロジー双方に精通したハイブリッド人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持つことで、システム導入後における改善ニーズを汲み取り、次のコンサルティングやリピートオーダー・リカーリングビジネス（注３）の獲得につなげるという循環型モデルであります。
（注３）リカーリングビジネスとは、顧客企業と継続的な関係を築き、繰り返し利用されることで安定的な収益を得ることを目指すビジネスを指します。
②

自社完結モデル：プライム受注の徹底/下請けに丸投げしない開発体制

多重下請け構造が一般的な国内IT業界において、顧客企業と直接取引を行うプライム受注を徹底しつつ、下請けにも丸投げしないというビジネスモデルであります。国内IT業界特有の構造的な中間マージンを排除すると共に、ハイブリッド人材によるソースコード開発・運用支援により、業界屈指の利益率の獲得に成功しております。
③

ハイブリッド人材の育成：ビジネス/テクノロジー双方に精通したプロ人材を育成
当社グループのビジネスモデルにおいては、ビジネスとテクノロジー双方に精通した業界最高水準のハイブリッ

ド人材の採用と育成が必須の要素です。このため、ビジネスパーソンとしてトップ層となりうる高いポテンシャルを持つ新卒人材を採用し、入社後数年間は集中的にシステム開発業務を割り振り、テクノロジーを徹底的に教育した上で、顧客企業における最前線のビジネスに直接対峙するOJTを通じて、高度なビジネスノウハウを獲得させる戦略を採用しております。
（2）ノウハウ標準化による生産性向上
通常の受託開発プロジェクトでは、発注元である顧客企業にシステムの著作権が引き渡されるのが一般的な国内IT業界において、当社グループは、受託開発の事業形態でありながら、システム開発後、概ねすべてのシステムの著作権を当社グループに留保しております。これは、当社グループのシステム開発では、顧客企業と直接取引を行うプラ
イム受注が基本形態であることから、上流工程にあたるコンサルティングの段階でハイブリッド人材による当社グループのノウハウやアイデアを顧客企業に提供することにより、顧客企業との交渉が可能となっているためであります。
かかる著作権留保の結果、汎用性の高い複数のプログラムを当社グループによる再利用が可能な形でSimplex
Libraryとして蓄積することに成功しております。Simplex Libraryの活用パターンは以下のとおりです。
①

受託開発プロジェクトにおけるライブラリとしての再利用

当社グループの金融フロンティア領域における受託開発プロジェクトでは、全体の構築作業の約50～70％においてSimplex Libraryが活用されております。これにより、顧客企業にとっては、開発期間の短縮やシステムの安定性の確保が可能となり、さらには顧客企業に競争優位をもたらす機能に資源を集中できることから、多くの顧客企業からご支持をいただいております。当社グループにとっても、Simplex Libraryでノウハウを標準化することで、当社グループに競争優位をもたらす機能に資源を集中することができ、当社ビジネスのさらなる拡充に繋げることができると考えております。

- 23 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

共同利用型サービスとして提供

当社グループは、Simplex Libraryとして長期にわたり蓄積してきたノウハウを駆使して自ら企画・開発したシステムを、複数の顧客企業に対して共同利用型サービスとして広く提供しております。サービス利用料を月ごとにチャージするビジネスモデルであることから、低リスクの安定的な収益源であるリカーリングビジネスの一部となっています。
（3）Simplex Wayのメリット
当社グループは、創業来育んできた独自のビジネスモデルであるSimplex Wayにより、参入障壁の高い領域で事業を展開することを実現し、効率的な案件推進と業界屈指の利益率を実現しております。Simplex Wayのメリットについては以下のとおりであります。
①

業界屈指の利益率
Simplex Wayの自社完結モデルにより、国内IT業界特有の構造的な中間マージンを排除することで、当社グルー

プでは、効率的な案件推進ができ、高い利益率を達成しております。ソフトウェア業界の平均売上総利益率が24.9％（注４）である中、当社グループの2021年３月期の売上総利益率は39.1％であり、これは、業界屈指の水準であると考えております。
（注４）ソフトウェア業界における平均売上総利益率は、2020年６月29日に発表された経済産業省企業活動基本調
査「2019年企業活動基本調査確報－平成30年度実績」の平成30年度の「ソフトウェア業」の売上総利益率の数値であります。
②

安定した収益基盤

Simplex Wayの一気通貫モデルにより、ハイブリッド人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持ち、システム導入後における改善ニーズを汲み取ることで、次のコンサルティングやリピートオーダーを安定的に獲得することに成功しております。
結果として、新規システム導入に係るコンサルティングや設計・構築作業等のフロービジネス（注５）の拡大に連動して、システム導入後に機能改修や法制度の変更への対応等で発生するリピートオーダーや、運用保守、共同利用型サービス等のリカーリングビジネスが連鎖的に拡大していく収益モデルを構築しております。なおこれらの分類のうち、リピートオーダーとリカーリングビジネスは当社グループの低リスクの安定的な収益源であり、2021
年３月期には売上収益全体の約７割程度を占めております。
（注５）フロービジネスとは、顧客企業と都度関係を築き、都度収益をあげるビジネスを指します。
③

実プロジェクトを通じたビジネスノウハウの習得
ハイブリッド人材の育成に欠かせないビジネスノウハウの習得においては、顧客企業における最前線のビジネスに直接対峙する一気通貫モデルの徹底により、顧客企業と同等の豊富なノウハウを実プロジェクトの中で習得できる環境が整っております。こうした環境下において、ビジネス/マネジメント/テクノロジー等、個々の得意分野に
おいて、あくまでもプレイヤーとして能力を最大限伸ばしていくという、国内では稀な育成方法を採用しております。

- 24 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
名称

資本金
（百万円）

住所

主要な事業の内容

議決権
の
所有割
合
（％）

関係内容

連結子会社
コンサルティング
サービス、システ

シンプレクス株式会社（注）１、２

東京都港区

Xspear Consulting
株式会社

東京都港区

20

Deep Percept株式会社

東京都港区

200

グサービス、シス
テム開発

Simplex U.S.A., Inc.

米国
カリフォルニア州

21

北米向けマーケテ

100.0（20万USドル）

ィング、研究開発(100.0)

4,750

100.0

ム開発、運用保守

役員の兼任ありコンサルティング
サービス、労働者
派遣

100.0

AIコンサルティン（注）３

サンフランシスコ

Simplex Consulting
Hong Kong, Limited
（注）３

中国

6

香港

（50万香港ドル）

日本企業向けアジ
ア進出コンサルティングサービス、システム開発、運

当社からの経営指導
等と役務提供

100.0

100.0
(100.0)

当社からの役務提供
役員の兼任あり
当社からの役務提供
役員の兼任あり

役員の兼任あり

役員の兼任あり

用保守
Simplex Global Inc.
（注）３

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク

11（10万USドル）

海外企業向けコン
サルティングサー
ビス100.0
役員の兼任あり(100.0)（注）１．特定子会社に該当しております。
２．シンプレクス株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された2021年３月期の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等(1）売上高27,723百万円(2）税引前利益(3）当期純利益

2,762百万円
1,465百万円(4）純資産合計
21,692百万円(5）資産合計
47,880百万円
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】
当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
2021年７月31日現在
従業員数（人）832 （113）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4.5

8,573,069

32.1（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、2021年
７月31日までの１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）提出会社の状況
2021年７月31日現在
従業員数（人）65（21）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3.88,396,308

37.0（注）１．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、2021年７月31日までの１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が最近１年間において、21名増加しましたのは、主にグループ内の組織変更に伴い、人事担当部門
を子会社から当社へ移管したことによるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という目標を掲げ、全社員が一丸となり、顧客企業のビジネスの成功に貢献する「高付加価値サービスの創造」を追求してまいりました。ビジネスに深く精通したテクノロジーパートナーとして顧客企業に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、当社グループの経営における基本方針であります。この基本方針に基づき、当社グループは、幅広い業種の顧客企業に対して、コンサルティング、システム提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を行っております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と高い収益性の実現を目指す観点から、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益、売上総利益率、営業利益、EBITDA（注）を重視し、これらの向上を目指しております。中でも、売上総利益率を最重要視しております。これは、当社グループは、豊富なビジネスノウハ
ウと高度なテクノロジーの両方が求められる、参入障壁が高い領域に特化した事業を展開していることから、当社グループが提供するサービスの付加価値を測る客観的な経営指標が重要であると考えているためです。売上総利益率が高いことは、すなわち、①売上原価の大半を占めるエンジニア・コンサルタントの質が競合他社と比して優位であること、②優秀な人材の生産性を向上させる仕組みが整備され、機能していること、③当社グループのチームが築いた付加価値を価格に反映してもなお顧客から支持されていることを示すものであると考えております。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費（3）経営環境及び中長期的な経営戦略等（経営環境）
近年、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業において、テクノロジーを駆使してビジネスモデルそのものを改革していく、DXへの対応が急務となっております。こうした環境において、当社グループは、顧客企業のビジネスの成功に貢献するITソリューションの提案、構築、運用保守を行っており、当社グループ及び当社グループが事業を行う業界全体が、かかるDXへの対応に果たすべき役割が益々増大し、同時に、その重要性が増しているものと考えております。なお、各市場における支出総額から測定した当社の事業領域規模の認識は以下のとおりです。
領域

金融フロンティア領域に係る 戦略/DXコンサルティングに係 クロスフロンティア領域に係
IT支出総額る支出額

るIT支出総額＋新規領域に係るIT支出総額＋金融フロンティア領域に係るIT支出総額
マーケット規模

約1,600億円（注）１

約4,500億円（注）２

約18,000億円（注）３

このような対象事業領域において当社グループは、金融フロンティア領域では、機関投資家が資金運用業務に用いる「キャピタル・マーケットソリューション」や、金融機関の収益向上に寄与するディーリングエンジンを搭載した外国為替証拠金取引（FX）ソリューション等に代表される「リテールソリューション」を提供しております。また、近年では、金融フロンティア領域からクロスフロンティア領域へ領域の拡大を実現し、保険業務の一連業務をカバーする「生保・損保ソリューション」や、ブロックチェーン技術を活用した暗号資産取引プラッ
トフォームに代表される「ブロックチェーンソリューション」を提供しております。
これらのソリューションの提供にあたっては、ソリューションの区別なく、当社独自の事業モデルである
Simplex Wayの基本コンセプトである、最上流のコンサルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持つ一気通貫モデル、下請け会社への丸投げをしない自社完結モデルを徹底することで、当社グループの競争優位性を保ち、高付加価値サービスを提供するに至っております。（Simplex Wayの詳細について
は、前記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （当社グループのビジネスモデルの特徴）」を併せてご参照く
ださい。

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2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注）１．IDC（2021）『国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2021年～2025年』における、2021年の銀行の国内IT支出額予測値(13,322億円)及び証券/投資サービスの国内IT支出額予測値(3,392億円)のうち、当社グループの顧客の投資動向を参考として、それぞれ１割程度が金融フロンティア領域に向けられていると推定して当社グループが算出したもの。
２．上記１に記載した2021年７月31日現在での金融フロンティア領域に係るIT支出総額の見積りに、戦略/DXコンサルティング
及び新規領域（生保・損保、暗号資産及びエンタープライズDX）における関連支出額予想値を以下のとおり算出してその合計を算出したもの。保険の国内IT支出額予測値及び建設/土木の国内IT支出額予測値のうちクロスフロンティア領域に向けられる割合については、金融フロンティア領域における推定割合と同等程度であるとの推定に基づく。
戦略/DXコンサルティング：IDC（2021）『国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年～2025年』における、2021年の国内ビジネスコンサルティングのデジタル関連支出額予測値(1,865億円)
新規領域：IDC（2021）『国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2021年～2025年』における、2021年の保険の国内IT支出額予測値(5,988億円)の１割程度と推定して当社グループが算出したもの、IDC（2021）『Worldwide
Blockchain Spending Guide2021』における、2021年のブロックチェーンの国内合計支出額予測値(190億円)、及びIDC（2021）『国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2021年～2025年』における、2021年の建設/土木の国内IT支出額予測値(2,308億円)の１割程度と推定して当社グループが算出したもの。
３．IDC（2021）『国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2021年～2025年』における、2021年の全産業分野の国内IT市場支出額予測値(18兆3,772億円)の１割程度がクロスフロンティア領域に向けられていると推定して当社グループが算出したもの。クロスフロンティア領域に向けられる割合については、金融フロンティア領域における推定割合と同等程度であるとの推定に基づく。

（中長期的な経営戦略）
グループ中核企業であるシンプレクス株式会社は、1997年の創業以来、日本を代表する銀行、総合証券、インターネット証券のテクノロジーパートナーとしてビジネスを展開し、金融フロンティア領域における国内トップブランドとしてのポジション獲得に向けて力強い成長を続け、IDC Financial Insightsが発表する世界の金融IT
サービス企業ランキング「Fintech Rankings」に2012年より９年連続でランクインを果たすに至っております現
在では、金融フロンティア領域からクロスフロンティア領域へと事業領域を拡大し、生保・損保及びブロックチ
ェーン技術を活用した暗号資産交換業等の領域で大きなプレゼンスを獲得すると共に、金融フロンティア領域で獲得したAI/クラウド技術等のキーテクノロジーを軸として、対象顧客を金融機関に限定しない高付加価値サー
ビスを広く提供するに至っております。
クロスフロンティア領域におけるこれらの成果を踏まえ、当社グループは、金融フロンティア領域で確立したSimplex Wayとプロアクティブなコンサルティングセールスを軸に、参入障壁の高い領域で当社グループの「高付加価値サービス」を提供する戦略について、再現性を持って展開する確かな手応えを掴むことができたと認識しており、複数の参入障壁の高い領域に焦点を当てた事業のさらなる拡充に努めております。
当社グループは、今後予想される市場環境や顧客ニーズの変化に適切に対応し、さらなる成長を実現するための施策の一環として、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定しております。中期経営計画では、事業領域の拡大、事業領域の深耕、人材の採用育成の３つの注力テーマを設定し、持続的な成長と高い収益性の実現を目指しております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、金融フロンティア領域における国内のトップブランドとしてのポジションを確立し、順調な成長を遂げてまいりました。他方、あらゆる産業において、テクノロジーを駆使してビジネスモデルそのものを改革していく、DXへの対応が急務となっていることを踏まえると、金融フロンティア領域以外の領域へ事業領域の拡大を図り、さらに、事業領域の深耕を推進することが優先的な課題であり、これらに対処することが市場環境や顧客ニーズの変化に適切に対応することとなり、同時に当社グループのさらなる成長につながるものと考えております。また、これらを実現するため、競争力の源泉となる優秀な人材な維持・確保をすることも重要課題であると考えております。こうした課題認識に対処するため、当社グループが推進する主要戦略は以下のとおり
であります。なお、現時点において特筆すべき財務上の課題は認識しておりせん。
①

事業領域の拡大
近年のプロアクティブなコンサルティングセールスの実施により、当社グループの契約ベースでカウントした

顧客数は順調に増大しております。中期経営計画期間中はこの施策をさらに進めていくために、以下のような対応を行ってまいります。
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2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（戦略/DXコンサルティングをフックとした領域拡大）
新規領域の開拓にあたっては、ビジネス基点で新しい領域に参入するべく、行政、小売・流通、建設、製造といった多様な非金融業種を対象とした戦略/DXコンサルティングの強化を推進してまいります。加えて、金融機関（既存顧客企業）においても、システム開発に紐づかないコンサルティング案件も積極的に受注していくこと
により、これまで当社グループが手掛けてこなかった領域におけるDX案件の獲得を目指してまいります。具体的には、戦略/DX特化型コンサルティングファームとして2021年４月に始動した当社の100％子会社であるXspear
Consulting株式会社を中核企業として、業界トップティアのコンサルティングファームで経験を積んだプロフェッショナル人材の積極採用を進めることで、金融、小売・流通、建設、製造、行政等の分野におけるコンサルテ
ィングに代表される新規領域の開拓に取り組んでまいります。
（当社顧客数の増大）
近年の事業領域拡大に伴って当社グループの契約ベースでカウントした顧客数は順調に増大しており、2017年
３月期には43社であったのが2021年３月期には68社となっております。中期経営計画期間中はこの施策をさらに進めてまいります。
②

事業領域の深耕

Simplex Wayを軸とした事業領域の深耕に伴って、当社グループの１顧客当たりの売上は順調に増大しております。中期経営計画期間中はこの施策をさらに進めていくために、以下のような対応を行ってまいります。
（金融フロンティア領域における安定的な成長）
近年、当社グループが国内トップブランドとしてのポジションを確立している金融フロンティア領域でも、テクノロジーを駆使してビジネスモデルそのものを改革していく、DX推進が活発化しております。当社グループ
は、金融機関のDX推進パートナーとしてさらなる高付加価値サービスを提供することで、金融フロンティア領域
における安定的な成長を図ってまいります。具体的には、銀行、総合証券、インターネット証券を対象として、
銀証連携等に伴う業務支援を含めた金融機関のテクノロジーへの投資に関するコンサルティングセールスの一層の強化、及び、AI/クラウド技術に対応したトレーディングプラットフォームの開発・提供に注力してまいります。
（新規領域における領域深耕施策の推進）
当社グループは、2013年10月の株式非公開化以降、Simplex Wayを軸とした事業推進を行うことにより、金融
フロンティア領域以外の複数領域において、再現性を持ってトップポジションを獲得できる強い手応えを得るに至っております。当社グループは、こうした新規領域での実績を踏まえ、他の産業に先駆けて新たなテクノロジ
ーの導入を積極的に推し進めてきた金融フロンティア領域での豊富な実績/ノウハウをテコとして、Simplex Wayを徹底することにより、新規領域においても、参入障壁の高い領域で高い収益性の実現を目指す戦略を推進し、領域の深耕を実現してまいります。具体的には、生保向けシステムにおける全業務領域のライブラリ化完了に伴
う拡販、損保向けシステムにおける海外パッケージ製品の刷新案件の受注、及び将来的な基幹システムの刷新を見据えたブロックチェーン技術の実証実験の推進等に取り組んでまいります。
（１顧客当たり売上の拡大）
近年の事業領域の深耕に伴って、当社グループの契約ベースでカウントした１顧客当たりの売上は順調に増大しております。具体的には、2017年３月期には１顧客当たりの年間売上は最大でも10～20億円の範囲にあり、かかる範囲の顧客企業からの売上は11,272百万円と全体の約57％程度にすぎなかったのに対し、2021年３月期には１顧客当たりの年間売上が10～20億円の顧客からの売上は7,199百万円（売上収益全体の約26％）、20億円以上の顧客企業からの売上は11,601百万円（売上収益全体の約42％）となり、領域深耕が進んでおります。中期経営
計画期間中はこの施策をさらに進めてまいります。
③

人材の採用育成
当社グループの事業において中心的な経営資源の一つは人材であり、顧客企業からの要求に応えるためにビジネスとテクノロジーの双方に精通した優秀な人材を確保・定着させることが課題であり、最重要戦略の一つです。中期経営計画期間中はこの施策をさらに進めていくために、以下のような対応を行ってまいります。
（ビジネスパーソンとして高いポテンシャルを有した新卒採用のさらなる強化）
国籍/年齢/性別/職歴不問とする採用ポリシーの下、当社グループは2002年頃より、ビジネスパーソンとして高いポテンシャルを秘めた最優秀層のみをターゲットとする新卒採用に注力しております。今後もSimplex Way- 29 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）を徹底することにより、顧客企業のDX推進を担う人材の育成に努めると共に、採用活動を今まで以上に強化してまいります。具体的には、中期経営計画期間の2022年４月入社及び2023年４月入社の新卒採用目標数をそれぞれ200名程度に定め、採用活動を今まで以上に強化してまいります。
（高い専門性を有した人材の採用育成）
事業領域の深耕と事業領域の拡大に向けて、AI/ブロックチェーン/クラウド技術等、DX推進に欠かすことのできないキーテクノロジーの高度化に努めてまいります。具体的には、中途採用を強化すると共に、各種キーテク
ノロジー毎に選抜されたコンピテンシーリーダーが、直接的/間接的に各プロジェクトに関与する「コンピテン
シー制度」を強化することで、高い専門性を有した人材の育成を推進してまいります。特に、AIにおいては、
2019年３月に立ち上げたAI専業会社であるDeep Percept株式会社を中核企業として位置づけ、グループシナジーの最大化に向けた取り組みを進めてまいります。

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２【事業等のリスク】
本書提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下のとおりです。なお、ここに記載した事項は、本書提出日現在において、当社グループが認識、判断したものであり、事業を遂行する上で発生し得るすべてのリスクを網羅しているものではありません。なお、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本書提出日現在において判断したものです。
（１）事業及び産業に関するリスク①特定業種への依存について
当社グループの売上収益の多くの部分は、システム導入後に機能改修や法制度変更への対応等で発生するリピートオーダーや、運用保守、共同利用型サービス等により発生する既存顧客企業からのものが占めており、中でも、国内金融取引業者、銀行業等の国内金融機関に対するものが多くを占めています（2021年３月期売上収益のうち７割程度）。国内金融機関に対する売上収益比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもあり
ますが、IT投資動向や事業環境が急変した場合には、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主たる事業のうち、金融機関において利用されるシステムの開発については、金融機関の業務を取り巻く法令や規制の変更・強化等が実施された場合、基本的には顧客企業においてシステム変更等の費用を負担することになりますが、当社グループにおいても、ドキュメント作成等、顧客企業の法令遵守に対応するための顧客企業に転嫁できない追加的なコストが発生する可能性があります。また、将来的に金融機関の業務領域
や業務方法を制限するような法令や規制、又は金融機関のシステム開発に関連するアウトソーシングを制限する
法令や規制が実施された場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループは中長期的な事業戦略である国内金融機関に限定しない事業領域の拡大を推進してまいります。
②顧客企業の維持・獲得について
当社グループは、新規システム導入に係るコンサルティングや設計・構築作業等のフロービジネスを拡大させるだけでなく、共同利用型サービス等の追加的なサービス及びソリューションを提供するという既存顧客企業からの「リカーリングビジネス」を連鎖的に拡大していくビジネスモデルを採用しております。このように、既存顧客企業からの売上を維持・増加させることを戦略的に実施していますが、当社グループのサービス及びソリューションが顧客企業のニーズに合致しない場合、又は合致したとしても競争力のある価格でこれを提供できない
場合には、当社グループは、既存顧客企業からの売上を維持・増加させることができない可能性があります。また、顧客企業は、財政状態の悪化や戦略の変更等の理由により、既存契約に関し、解除、更新拒絶又はプロジェ
クトの延期等を主張する可能性があり、その結果、顧客企業との契約が解除若しくは更新されなかった場合又は変更を余儀なくされた場合には、当社グループは想定していた売上を得ることができず、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、金融領域で確立した当社のビジネスモデルとコンサルティングセールスのノウハウを軸に、顧客企業のビジネスの成功にテクノロジーが大きく貢献する領域である「クロスフロンティア領域」の事
業において、生保・損保、ブロックチェーン技術を活用した暗号資産交換業、エンタープライズDXといった新しい分野への拡大に取り組んでおりますが、これらの分野への拡大が成功する保証はなく、既に確立した顧客基盤を有する競合他社との間で効果的に差別化を図ることができなければ、当社グループの想定する収益成長を達成することができない可能性があります。加えて、当社グループは、Xspear Consulting株式会社を中核企業として、非金融系企業を対象とした戦略/DXコンサルティング案件や金融機関（既存顧客企業）におけるシステム開発に紐づかないコンサルティング案件の受注の拡大にも取り組んでおりますが、当社グループの計画どおりに顧客基盤を拡大することができる保証はありません。
さらに、当社グループは、クロスフロンティア領域の中で、参入障壁の高い領域で高い収益性の実現を目指す戦略を採用しております。しかしながら、当社グループが取り組んだ領域が当社グループの想定どおりに発展しなかった場合や、かかる領域でトップポジションを確立することができなかった場合には、当社の期待どおりに顧客基盤を拡大することができず、当社グループの想定する収益成長を達成することができない可能性があります。
加えて、当社グループの顧客基盤を拡大するために、人件費及び研究開発費を含む多額の営業費用を負担する必要がある場合もありますが、営業活動が奏功する保証はなく、営業費用の負担に応じた顧客基盤の拡大及び売上の増加に至らない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新への対応について
当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用保守に至るすべての工程に責任を持つという一気通貫モデルを用いた事業戦略を有しており、金融フロンティア領域を包含したクロスフロンティア領域に焦点を- 31 -

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当てて事業を展開しております。しかし、技術革新により変化していく顧客企業のニーズに当社グループが対応できる保証はなく、また、かかる技術革新により、既存のソリューションから新たなソリューションに需要が切り替わる可能性があることから、当社グループが、変化するニーズに対応した形で一気通貫モデルを提供することができなかった場合には、当社グループの優位性が低下し、事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの想定以上の技術革新等による著しい事業環境の変化が生じ、投資が目的を達しない場合には、投下した研究開発費の全てを回収できないほか、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現時点での急激かつ大幅な研究開発費の増加は予定していませんが、事業計画の変更等があった場合には、研究開発費が想定よりも増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループは新技術の獲得や研究開発に投資を行い、顧客企業の需要や事
業環境の変化に対応できるよう努めてまいります。
④他社との競合について
当社グループは、クロスフロンティア領域に焦点を当てて事業を展開しております。しかしながら、当社グループがソリューションを提供する市場の競争は激しく、当社グループより財務基盤等が優れている競合他社がいる場合、それらの競合他社は新たなソリューションを当社グループより早く提供できる等の可能性があり、また、新規参入者による新たなソリューションの提供により、当社グループのソリューションの優位性が低下する
可能性もあります。そのため、当社グループが高い優位性を有する分野に関して、競合他社が同等又はより優れたソリューションを開発した場合には、当社グループの優位性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、パッケージ製品の普及等の理由により、想定以上の価格競争が発生した場合にも、当社グループの業
績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループは競合他社の状況を注意深く把握し、当社の競争優位性についての検証を継続的に実施してまいります。
⑤中期経営計画について
当社グループは、今後予想される市場環境や顧客ニーズの変化に適切に対応し、更なる成長を実現するための施策の一環として、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定しております。中期経営計画では、事業領域の深耕、事業領域の拡大、人材の採用育成の３つの注力テーマを設定し、持続的な成長と収益性の向上を目指すこととしております。
しかし、中期経営計画は、以下に掲げる要因をはじめとした本「２ 事業等のリスク」に記載の様々なリスク
要因や不確実性による影響を受けます。
・高いポテンシャルを持つ人材の採用や豊富なスキルを有する従業員の育成に関する当社グループの能力
・クロスフロンティア領域の中で、金融フロンティア領域における当社グループのポジションの向上及び新規領域における効率的な事業拡大を行うことに関する当社グループの能力
・Xspear Consulting株式会社を通じた戦略/DXコンサルティングにおける顧客基盤の拡大に関する当社グループの能力・プロジェクトの収益性の管理や不採算プロジェクトの回避に関する当社グループの能力
・新規又は既存の顧客企業からの需要を効率的に捉えるための新たな技術やソリューションの開発に関する当社グループの能力・研究開発費、無形資産償却費、その他費用（人材関連費を含む。）等の販売費及び一般管理費の増加速度が、
売上収益の増加速度を下回るようにコスト管理を行うことに関する当社グループの能力
このため、これらのリスク要因や不確実性が現実化した場合には、中期経営計画に含まれる施策の実施が困難になる可能性や、当社グループにとって当該施策が有効でなくなる可能性があります。かかる場合には、中期経営計画における目標を達成できない可能性があり、また、当社グループが適時に有効な施策を実施できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥マーケット規模の推計値について
当社グループは、クロスフロンティア領域において事業領域の拡大及び売上収益の成長を目指しており、当社グループのソリューションを通じて収益成長機会があると考えられるクロスフロンティア領域内のマーケットの規模を、IDCによる日本国内のIT市場支出額に関する予測を用いて推計しております（前記「１ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び中長期的な経営戦略等」をご参照ください。）。具体的には、IDCの予測する日本国内におけるIT支出総額のうち、当社グループとしては、１割程度となる約1.8兆円がクロス
フロンティア領域に向けられていると推計しております。しかしながら、クロスフロンティア領域のマーケット
規模を直接扱う客観的な第三者の情報源は存在せず、当社グループの推計の基礎となる国内IT市場支出総額の予- 32 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

想値自体も正確である保証はなく、当社グループによるマーケット規模の推計値の正確性には限界があります。
そのため、実際のマーケット規模は当社グループによる推計を大きく下回る可能性があり、その結果、当社グループが想定する収益成長を達成することができない可能性や、資本その他の経営資源の配分のミスマッチを通じて当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、仮にマーケット規模の推計値が正確であった場合でも、当社グループがその収益成長機会を活かした事業拡大を継続できない可能性もあります。当社グループの成長は多くのリスク又は不確実性を内在する様々の要素に左右されるため、当該マーケット規模の推計値を、当社グループの事業の成長能力を示すものとして捉えるべきではありません。
⑦人材の確保について
当社グループの事業において中心的な経営資源の一つは人材であり、顧客企業からの要求に応えるためにビジネスとテクノロジーの双方に精通した優秀な人材を確保・定着させることが最重要戦略の一つです。特に当社グループでは、新卒の優秀な人材を採用し、様々なスキルを習得させる人材の育成に力を入れていますが、技術や業界の急速かつ継続的な変化に対応できるような人材の育成ができない場合には、当社グループは顧客企業の要求を満たすソリューションの開発・提供ができない可能性があります。中途採用においても、高水準の報酬を用意することに加え、質の良い社内環境を確立することが競合他社との競争に勝つためには必要となりますが、そのための費用負担が過大になる場合には、当社グループは顧客企業の要求を満たす人材を確保することができない可能性があります。また、優秀な人材を顧客企業の要求に応じて適時に配置できない場合や、優秀な人材の能力を活かすことができない場合等には、当社グループの収益性や成果物の質を低下させ、又は人材市場における当社グループの評価や評判が低下する可能性があります。
さらに、当社グループにおいては、CEOである金子英樹の知識・経験が事業戦略の立案・実行等において重要な役割を果たしております。このため、同氏が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループは人材戦略を重要経営戦略のひとつに位置づけ、優秀な人材確保の実現に努めてまいります。
⑧マクロ経済・政治情勢について
当社グループの業績は、当社グループの事業の大部分が営まれている日本における経済情勢及び政治情勢の影
響を受けますが、その見通しは不確実性が高く、様々な要因によって悪影響を受ける可能性があります。また、経済の停滞が、顧客企業による当社グループとの既存契約に基づく支払に対する減少圧力となる結果、当社グル
ープの事業もまた悪影響を受ける可能性があります。また、米中貿易摩擦や中東及び北朝鮮での地政学的リスクの増大等により日本を含む世界経済が低迷する可能性があります。さらに、将来の日本の財政・金融政策の変化や消費税等の更なる増税により、日本の経済も悪影響を受ける可能性があります。
これらの要因等により、日本を含む世界経済の情勢が悪化した場合、当社グループの提供するソリューション
に対する需要が減少し、新規顧客企業の獲得及び既存顧客企業の維持に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グル
ープの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、日本を含む各国の当局は、感染拡大を抑えるため、外出制
限、移動又は渡航の制限、各種ビジネスの営業又は営業時間の制約、ロックダウン等の様々な施策を講じています。その結果、日本を含む各国における経済・事業環境は大きく混乱しており、今後もその影響を受け続ける可能性があります。
当社グループの業績への影響としては、例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための移動自粛等により、一定の顧客企業に対する営業活動に制約が生じ、今後の新規顧客企業の獲得に影響が生じる可能性が挙げられます。また、現時点では顧客注文への重大な影響は見られませんが、今後、顧客企業の財政状態が悪化した
場合等においては、当社グループのソリューションに対する需要に悪影響が生じる可能性があります。さらに、当社グループは、これまでの緊急事態宣言下において、従業員の健康と安全を守るために、既存のリモートワー
ク制度を充実させる等の施策を実施し、業務に対する悪影響はありませんでしたが、今後、新型コロナウイルス
感染症の拡大が長期化又は深刻化すれば、情報セキュリティ上の要請とリモートワーク制度の充実化の必要性とのバランスを図ることを含め、情報管理態勢に係る新たな課題や困難に対処する必要が生じる可能性があります。
他方で、日本においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた事業形態の変化や感染拡大抑制のためのオンラインツールの活用拡大を契機に、企業や政府がDX（デジタルトランスフォーメーション）の取組みを加速させる傾向にあり、かかる取組みの中で、クロスフロンティア領域に焦点を当てる当社グループの強みを活かしていくことができると考えております。しかしながら、顧客企業の財政状態が悪化した場合やその他何らかの- 33 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

理由により企業や政府のDXへの取組みが進展しない場合には、当社グループが期待するほどのプロジェクトや新規顧客企業の獲得につながらない可能性があります。
以上のとおり、新型コロナウイルス感染症による経済・事業環境への影響は、現時点で予測することが極めて困難であり、長期化又は深刻化すれば、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩システム開発やソリューションに係るトラブルの発生について
システム開発事業では、顧客企業との契約に基づいてサービスの提供が行われ、その契約中では、納品期限、性能要件、機能要件、サービスレベル等が定義されております。当社グループでは契約条項に基づいたサービスの提供に努めておりますが、何らかの理由によって、契約条項を遵守することができない場合には、当該契約に基づき顧客企業から支払われる報酬が減少する可能性や、当該契約条項を遵守するために追加的な費用の負担を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループのソリューションが備えていた新たな技術が予定どおり機能しない場合や、何らかの理由によって、顧客企業の検収後に発生した不具合（いわゆるバグ）が発見された
場合には、予算超過や案件の遅延等を引き起こす可能性があります。
当社グループでは、顧客企業との契約に損害賠償の限度額を定めるほか、損害賠償保険に加入する等の方法でリスクヘッジを行っておりますが、これらの方法が適切に機能しない場合、損害賠償の発生や信用失墜等によって、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのソリューションの基礎となる技術基盤は複雑であるため、重大な誤謬を含んでいる可能性があります。当社グループのソリューションに重大な誤謬が見つかった場合、当社グループの評判、事業及び業績に重大な悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループが提供するソリューションは、インフラの変更、新機能の導入、人為的な若しくはソフト
ウェア上の誤謬又はその他のセキュリティ関連の事象を含む様々な要因によって、パフォーマンスの遅延、中断、停止その他の問題を引き起こす可能性があります。顧客企業が満足できる水準のサービスを受けられない場
合、顧客企業は当社グループのソリューションの利用を中止する可能性があり、その結果、当社グループの事業及びソリューションは、評判の低下、市場からの敬遠、競争力の喪失、顧客企業からの損害賠償請求等の結果を招く可能性があります。
⑪第三者が提供するシステムについて
当社グループのソリューションは、第三者のソフトウェア・ハードウェア、第三者が運営するクラウドサービ
ス及び第三者が運営するアプリケーションを使用しております。そのため、当社グループがこれらのサービスを利用するライセンスを失ったり、これらのサービスの機能が長期間停止したりした場合等には、同等の技術を当社グループが開発又は確保するまでは、当社グループのソリューションを使用できなくなる可能性があり、これにより当社グループは想定外の費用を負担し、又は事業に悪影響が生じる可能性があります。また、これらのサービスにバグ等があった場合、当社グループのソリューションにもバグ等を引き起こす可能性があり、当社グル
ープは顧客企業に対して一定の免責条項を設けているものの、これにより当社グループの評判、事業、財政状態
及び業績に重大な悪影響が生じる可能性があります。
⑫ブランド、風評等について
当社は、既存顧客企業の維持や新規顧客企業の獲得にとってブランド力が極めて重要であると考えています。
もっとも、当社グループに対する否定的な評判が広がった場合や、当社グループの役職員による違法・不正行為
や不適切な行動により当社グループのブランドや評判が損なわれた場合には、既存顧客企業の維持、新規顧客企業の獲得又は優秀な人材の確保・定着に悪影響が生じる可能性があり、その結果、当社の株価や当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
また、ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、当社グループに対する風評が、マスコミ報道やインターネッ
トの掲示板への書き込み等により流布した場合に、当社グループの社会的信頼・信用が毀損される可能性や優秀な人材の確保・定着に悪影響が生じる可能性があります。
加えて、当社グループは、競争の激しい分野や新たな分野への進出・拡大に伴い、ブランド力を維持・向上させるために追加の費用支出を必要とする可能性がありますが、かかる支出によっても当社グループのブランド力の維持・向上が達成できない場合には、競合他社との関係で価格競争力を失う等の結果、顧客企業の維持・獲得ができなくなる可能性や、費用支出に見合った売上収益の維持・向上に繋がらない可能性もあります。これらの結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
⑬将来の企業買収、戦略的投資等について
当社グループは、将来、当社グループのソリューション等の補完又は拡大のために、事業等の買収や投資を行う可能性があります。もっとも、当社グループにとって望ましい候補先が将来見つからない可能性、これらの事- 34 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

業等の買収や投資により生じる従業員や事業運営等の統合が順調に進まない可能性や、これらの事業等の買収や投資が当初期待した成果をあげられない可能性等があり、これらによって当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭自然災害等について
当社グループの事業の遂行は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しています。地震、火山噴火、台風、大雨、大雪、火災、洪水等の自然災害、事故、サイバー攻撃、人為的なミス等が発生した
場合には、インターネットやクラウドサーバー等のインフラが使用不能になり又はソリューションの開発及び改良の遅延や中断が生じること等により、事業を継続することができない等の支障が生じ、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自然災害等に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生し、物的、人的損害が甚大である場合には、結果として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、自然災害等によって顧客企業の財政状態が悪化しIT投資が減少した場合等においては、当社グループのソリューションに対する需要に悪影響が生じ、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは、定期的なデータのバックアップ、システムの稼働状況の常時監視等により、自然災害等による事業への障害発生を事前に防止し又は回避し、影響を最小化するよう努めております。
（２）法規制に関するリスク①法的規制等について
当社グループは、事業活動を行う上で、様々な国内外の法令及び規制の適用を受けています。当社グループが主として事業を行う金融システムの設計・提供等に関わる事業分野を個別直接的に規制する法令は現時点ではありませんが、当社グループにおいて運営する人材派遣業及び人材紹介業においては、労働者派遣法及び職業安定法に基づく許可を必要としており、これらの法律の規制に服しています。適用ある法令等に違反した場合、当社グループは、刑事罰、当社グループの事業を行うために必要な許認可の喪失、事業の停止、訴訟及びその他の法的手続に服する可能性があり、又は当社グループの評判に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主たる顧客企業の大半は規制業種に属しており、これらの顧客企業においては金融商品取引法、銀行法、資金決済法、保険業法、個人情報保護法等の適用法令の遵守について特に厳格な遵守体制の構築が求められていることから、顧客企業の利用するシステムにも高度な安全性及び安定性が要求されています。
このため、当社グループのソリューションを利用する顧客企業において、個人情報の流出やシステムダウン、誤操作といった何らかのトラブルが生じた場合には、かかるトラブルが大きく取り上げられる結果、当社グループのソリューションに不備があったか否かにかかわらず、当社グループの業績及び評判の悪化に繋がる可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループは外部専門家と適時適切なコミュニケーションを取り、規制動
向の変化について注意深く把握をし、同状況発生時に適切な対応を取ることができるよう努めてまいります。
②争訟について当社グループは、事業を展開する中で、知的財産権等に関して第三者との間に、又はシステム開発の不具合や遅延等に関して顧客企業との間に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因した損害賠償の請求等の争訟が生じる可能性があります。その場合、当該争訟に対する防御のために費用と時間を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され、また結果等次第では、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループは顧問弁護士を始めとする外部専門家と適時適切なコミュニケーションを取り、争訟発生リスクを最小化するとともに、同状況発生時に適切な対応を取ることができるよう努
めてまいります。
（３）情報保護及び知的財産に関するリスク①情報セキュリティについて
当社グループの事業は、電磁的情報を安全に処理、移転及び保管し、顧客企業や提携先の企業等と通信するための情報技術ネットワーク及びシステムに依存しています。当社グループでは、情報管理を徹底すると共に、全社員に対し研修等においてその重要性を周知徹底しております。また、外部からの不正アクセス等についての対策を行い外部からの攻撃対策を講じると共に、社内からの情報流出についてもシステム的な対策を講じております。しかしながら、当社グループが取り扱う重要な機密情報について、漏洩、改ざん又は不正使用等が生じる可- 35 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合、損害賠償責任の発生や信用の失墜等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのシステム及び外部サービスプロバイダのシステムは、コンピューター・ウイルスやサイバー攻撃のリスクにさらされており、当社グループの認知度や市場シェアが高まった場合、それらの標的となるリスクも増大する可能性があります。不正アクセスやサイバー攻撃の手法は日々変化し、高度化しており、当社グループ又は外部サービスプロバイダは全ての不正アクセスやサイバー攻撃を予測又は防止することができない可能性があります。
また、セキュリティ侵害は、当社グループの従業員又は外部サービスプロバイダその他の当社グループのシス
テムやデータにアクセスすることのできる外部企業の従業員の故意又は不注意による違反等、技術以外に起因する問題によっても発生する可能性があります。当社グループは重要な機密情報の取扱いについて、機密情報の保護に関する社内規則や取扱いの方針及び手続き等の社内ルールを整備し、適切な運用を義務づけておりますが、このような対策にもかかわらず、当社グループの人為的なミスその他予期せぬ要因等により情報漏洩が発生した
場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客企業からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、ソリューションの提供やデータの保管につき第三者やクラウドの基盤を利用しているため、不正アクセス、サイバー攻撃、顧客企業データの悪用の防止につき、第三者のセキュリティ対策に依存している部分があります。第三者が提供するサービスに関して、当社グループは顧客企業に対して一定の免責条項を設けており、また、一定の情報セキュリティに関連する損害賠償責任に対応する保険に加入しております。しかしながら、当該保険は当社グループに生じうる全ての責任を補償するには十分ではない可能性があり、セキュ
リティ侵害に関する事故が発生した場合、当社グループの評判、事業、業績、財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
②知的財産権について当社グループにおいて利用するシステムプログラム等について、原則として、当社グループが著作権等の知的財産権を取得する方針としておりますが、その場合でも、競合他社、元従業員又はその他の第三者が当社グルー
プのソリューションと類似したソリューションを設計することは妨げられません。また、競合他社等による当社
グループの知的財産権の侵害又は不正使用を妨げるために、当社グループが実施した対策が効果的ではない可能性があり、また、違法な知的財産権の利用を発見できず、適切かつ適時に知的財産権を主張することができない
可能性があります。当社グループによる知的財産権の主張が認められるためには相応の時間及び費用を要し、かかる主張が認められるとは限らないため、当社グループが許諾を受けている又は保有している知的財産権の不正使用がなされた場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは、知的財産権を保護するために、訴訟の提起等に多大な費用と時間を要する可能性があり、かつ結果として知的財産権を守ることができないおそれがあるため、かかる場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
さらに、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないための体制を整えておりますが、当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当社グループによる知的財産権の侵害を理由に第三者から訴訟の提起等を受けた場合、その対応に多大な費用と時間を要する可能性があります。加えて、そのような第三者の知的財産権侵害を回避するため、第三者からの当該権利の取得が必要となる可能性があります。
これらの対応により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）財務リスク①プロジェクトの採算悪化について
当社グループでは、様々な料金体系及び条件を用いて顧客企業と交渉し、契約代金を決定しております。とりわけシステム開発においては、案件に必要な予想工数（コスト）を見積り、それを元にして利益を測定し、案件の採算性が目標のレベルを維持するよう十分留意しておりますが、当社グループ内の案件に対するコスト又は採算性に関する見通しが不正確であった場合、見積コストを超えた実績コストが発生し、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。
これらのリスクに対応するため、システム開発における予想工数（コスト）の見積り手法の高度化・レビュー
体制の強化、品質管理部門の強化等、プロジェクトの採算悪化防止に向けた取り組みの強化に努めてまいります。
また、他社との価格競争や特定の分野におけるシェア拡大を優先するマーケット戦略等により、案件の採算性のレベルよりも受注そのものを優先する場合があり、結果的にプロジェクトの採算が悪化する可能性があります。
さらに、開発工程においても品質管理に十分な対策を講じておりますが、開発トラブル等によってプロジェク
トの採算が悪化する可能性があります。
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これらのプロジェクトの採算悪化が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②内部統制について
当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、当社グループの内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは法令に基づき財務報
告の適正性確保のために内部統制システムを構築し運用していますが、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。更に、内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
③多額の借入、金利の変動及び財務制限条項への抵触について
当社グループは、今後も、当社グループの成長を支えるための投資資金や当社の事業を遂行するための運転資金の確保を必要とする可能性があります。しかし、金融・証券市場の環境、金利等の動向、資金需給の状況等の変化が、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループが必要とする資金の調達を適時かつ好条件で行うことができない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融機関を貸付人とするシンジケートローン契約を締結し多額の借入れを行っており、2021
年３月31日現在でのIFRSに基づく総資産額に占める有利子負債比率は32.7％となっております。今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該シンジケー
トローン契約には、財務制限条項が課せられており、当該条項違反が発生した場合は、多数貸付人の同意により、期限の利益を喪失する可能性があります。また、直ちに借入金を返済しなければならない等、当社の財政状
態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、契約の内容につきましては、「第２４
経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

事業の状況④減損に関するリスクについて
当社グループは、2021年３月31日現在、2016年12月１日に筆頭株主であったカーライル・グループの投資ファンドが保有していたシンプレクス株式を取得することを目的とした、日本政策投資銀行を主たる出資者とする特別目的会社による吸収合併により生じたのれん36,476百万円を連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の有形・無形の固定資産も有しています。今後、これらの固定資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と公正価値の差を損失とする減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが認識しているのれんは、単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分されており、毎期減損テストを実施し、回収可能額が帳簿価格を上回っていることを確認しています。当社グループにて実施しているのれんの減損テストについては後記「第５経理の状況 １連結財務諸表
等

連結財務諸表注記 13．のれん及び無形資産(3）のれんの減損テスト」をご参照下さい。

（５）株式に関するリスク①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループの事業は、高水準な技術・スキル・ビジネス感覚を持った人材をいかに多く獲得・維持するかということに大きく依存しております。そこで役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与しており、今後も継続的に実施していくことを検討しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書
提出日現在でこれらの新株予約権に係る潜在株式数は12,983,425株であり、発行済株式総数48,291,800株の26.9％に相当します。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①

経営成績の状況
第５期連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

近年、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業において、テクノロジーを駆使してビジネスモデル
そのものを改革していく、DXへの対応が急務となっております。こうした流れに連動する形で、当社グループ
がサービス提供を手掛ける対象領域も急速に拡大しております。
こうした経営環境の下、当社グループの主要顧客である銀行及び証券会社の収益業務に関わるフロントシス
テムに係るITソリューション関連の売上が好調に推移しました。加えて、AI及びクラウド技術を軸とする生保・損保を対象とした新規案件の獲得にも繋げることができました。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
（売上収益）
売上収益は、保険領域の拡大に伴う新規案件等の獲得により、システムインテグレーションの売上が好調に推移し、27,532百万円（前期25,508百万円、前期比7.9％増）と前期を上回り、史上最高を更新しました。
（売上総利益）
売上総利益は、主に利益率が39.1％（前期34.9％）と向上したことにより、10,757百万円（前期8,910百万円、前期比20.7％増）と、前期を大きく上回りました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、前期に計上したオフィス増床費用51百万円が減少した他、採用や集合研修における会場費等の減少により4,011百万円（前期4,330百万円、前期比7.4％減）となり、研究開発費は、1,883
百万円（前期2,626百万円、前期比28.3％減）と大幅な減少となりました。
また、識別可能資産償却費に前期と同額の446百万円、その他の収益に135百万円、その他の費用に42百万円を計上しています。
この結果、営業利益は4,510百万円（前期1,222百万円、前期比269.0％増）、営業利益率は16.4％（前期4.8％）となりました。
（税引前当期利益）
金融収益７万円、金融費用192百万円を計上し、税引前当期利益は4,324百万円（前期743百万円、前期比
481.8％増）となりました。
（当期利益）
法人所得税費用は1,350百万円（前期△６百万円）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,984百万円（前期758百万円、前期比293.7％増）となりました。
第６期第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
（売上収益）
主にシステムインテグレーションの売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得により7,885百万円（前年同四半期6,968百万円、前年同四半期比13.2％増）と前年同四半期を大きく上回りました。
（売上総利益）主にシステムインテグレーションの利益率の改善により、3,570百万円（前年同四半期2,679百万円、前年同四半期比33.3％増）と、前年同四半期を大きく上回りました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、主に採用の強化及び戦略/DXコンサルティング案件のセールス強化により、
1,317百万円（前年同四半期1,038百万円、前年同四半期比26.8％増）、研究開発費は295百万円（前年同四半期246百万円、前年同四半期比20.1％増）と、ともに前年同四半期より増加しました。
また、識別可能資産償却費に前年同四半期と同額の112百万円を計上し、その他の費用に６百万円を計上し- 38 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）たこと等により、営業利益は1,841百万円（前年同四半期1,307百万円、前年同四半期比40.9％増）、営業利
益率は23.4％（前年同四半期18.8％）となりました。
（税引前四半期利益）
金融費用46百万円を計上して、税引前四半期利益は1,796百万円（前年同四半期1,263百万円、前年同四半
期比42.2％増）となりました。
（四半期利益）法人所得税費用は653百万円（前年同四半期443百万円）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
1,142百万円（前年同四半期823百万円、前年同四半期比38.8％増）となりました。
②

財政状態の状況
第５期連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、61,678百万円（対前連結会計年度末比90百万円減少）となりました。これは主に、当期利益の計上等により、現金及び現金同等物が2,674百万円増加した一方、公正価値の減少によりその他の金融資産が1,276百万円、減価償却により使用権資産が1,193百万円、有形固定資産が267百万円とそれぞれ減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、30,216百万円（対前連結会計年度末比2,273百万円減少）となりました。これは主に、支払によりリース負債が1,208百万円、返済により借入金が1,083百万円減少したことによるものです。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は、31,462百万円（対前連結会計年度末比2,183百万円増加）とな
り、親会社所有者帰属持分比率は51.0％（前連結会計年度末47.4％）となりました。
第６期第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、60,795百万円（対前連結会計年度末比882百万円減少）となりました。これは主に、売掛金の回収により営業債権及びその他の債権が338百万円、減価償却により使用権資産が298百万円、無形資産が143百万円とそれぞれ減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、28,245百万円（対前連結会計年度末比1,971百万円減少）となりました。これは主に、前受金の入金により営業債務及びその他の債務が222百万円増加した一方で、賞与の支払等により引当金が1,286百万円、納付により未払法人所得税が471百万円、支払いによりリース負債が303百万円減少したことによるものです。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は32,551百万円（対前連結会計年度末比1,089百万円増加）となり、親会社所有者帰属持分比率は53.5％（前連結会計年度末は51.0％）となりました。
③

キャッシュ・フローの状況
第５期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は8,068百万円（対前連
結会計年度末比2,674百万円増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、5,255百万円の資金取得（前期3,740百万円の資金取得）となりました。これは主に、税引前当期利益4,324百万円の計上、減価償却費及び償却費574百万円、識別可能資産償却費446百万円、使用- 39 -

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権資産償却費1,193百万円によるキャッシュ・フローの増加と、法人所得税の支払による1,788百万円のキャ
ッシュ・フローの減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、234百万円の資金使用（前期333百万円の資金使用）となりました。これは主に、社内IT
環境向けにハードウェア及びソフトウェアの増強を行ったことに伴う有形固定資産の取得による支出208百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、2,348百万円の資金使用（前期4,104百万円の資金使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,140百万円、リース負債の支払による支出1,208百万円によるものです。
第６期第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は7,956百万円（対前年同四半期比3,505百万円増加）となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、196百万円の資金取得（前年同四半期625百万円の資金使用）となりました。これは主に、税引前四半期利益1,796百万円の計上、売掛金の回収による営業債権及びその他の債権の減少額338百万円並びに減価償却費及び償却費140百万円、識別可能資産償却費112百万円、使用権資産償却費298百万円によるキャッシュ・フローの増加と、賞与の支払等による引当金の減少額1,286百万円、法人所得税の支払による1,090百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、５百万円の資金使用（前年同四半期7百万円の資金使用）となりました。これは主に、
社内開発用ハードウェア及びソフトウェアの購入に伴う有形固定資産の取得による支出４百万円、無形固定資産の取得による支出１百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、303百万円の資金使用（前年同四半期307百万円の資金使用）となりました。これは主に、リース負債の支払による支出303百万円によるものです。
④

生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメ

ント別の記載はしておりませんが、生産実績、受注実績、販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。
ａ

生産実績
サービスの名称

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至戦略/DXコンサルティング（百万円）

前年同期比（％）－－

システムインテグレーション（百万円）

11,035100.1

運用サービス（百万円）

5,749

103.4

－

－

16,783101.2

その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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ｂ

受注実績

サービスの名称

受注高（百万円）

戦略/DXコンサルティング

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

－

－

－

－

システムインテグレーション

18,933

117.2

5,256

132.1

運用サービス

10,003

104.4

8,491

101.6

28

393.0

25

520.5

28,964112.5

13,771

111.6

その他
合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ

販売実績
サービスの名称

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至戦略/DXコンサルティング（百万円）

前年同期比（％）－－

システムインテグレーション（百万円）

17,657107.7

運用サービス（百万円）

9,867

108.4

8

98.0

27,532107.9

その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．金額は販売価格によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 41 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者の判断の下、一定の仮定に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この見積りの置き方などにより、連結財政状態計算書上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用などに重要な影響を及ぼすことがあります。経営者は、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、仮定に基づく見積りをおこなっておりますが、本質的には不確実な事象に対して経営者の判断を反映させることを要するものであり、その後の経営環境の変化に伴う収益性の変動などがある場合には、実際の結果がこれらの仮定に基づく見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた基礎となる仮定につきましては、「第５表注記 ３．重要な会計方針」及び「同経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸注記４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」 に記載しております。
その他、会計上の見積り及び当該見積りに用いた基礎となる仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。
ａ．有給休暇引当金
当社グループは、従業員が保有する有給休暇のうち、将来に使用が見込まれる日数を過去の使用実績等を用いて見積もり、対応する従業員給付相当額を有給休暇引当金として認識しておりますが、将来の外部環境又は当社グループの就業環境の変化等により、実際の使用日数が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼすことがあります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、経営者に承認された経営計画を用いた将来における課税所得の見積りに基づき、回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を認識しておりますが、将来の不確実な経済条件の変化等によって回収可能額が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼすことがあります。
ｃ．金融商品の公正価値
当社グループは、観察可能な市場データに基づくインプットが存在しない株式の公正価値を評価する際に、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いておりますが、当該インプットは将来の予測困難な事象の発生によって変動する可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼすことがあります。
②

目標とする客観的な指標等の推移
当社グループは、売上収益、売上総利益率、営業利益、EBITDAを重視し、これらの向上を目指しております。
特に、サービスの付加価値を測る客観的な経営指標として、売上総利益率の安定的な確保を目指しております。
これらの指標のうち、売上総利益率及びEBITDAの近時の推移は以下のとおりです。

売上総利益率(％)

EBITDA (百万円)2017年３月期

2018年３月期(単純合算)(未監査)(注)連結会計年度(未監査)

2019年３月期
連結会計年度

2020年３月期
連結会計年度

2021年３月期
連結会計年度

35.4

38.7

37.1

34.9

39.1

3,157

3,814

3,797

2,226

5,530

（注）2017年３月期の単純合算は、2016年12月１日の組織再編を考慮し、前シンプレクス株式会社に係る2016年
４月１日から2016年11月30日までの８か月間の数値及び2016年12月１日から2017年３月31日までの４か月間の数値を単純合算して作成されており、未監査の参考数値です。したがいまして、その他の期間に示される当社の業績と直接比較できるものではありません。
③

経営成績の分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２をご参照ください。

- 42 -

事業の状況

２

事業等のリスク」

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
主な資金使途は、運転資金と借入金の返済であり、当面は着実に事業計画を遂行することで営業キャッシュ・フ
ローを蓄積し、安定的な借入金の返済によって有利子負債比率を低減することで、財務体質の更なる強化を図ります。また、持続的な成長を図るため事業領域の深耕と事業領域の拡大を推進しておりますが、これらの要因により、一時的に必要な資金の増加が見込まれる場合は、金融機関計５行と締結済のコミットメントライン契約又は当座貸越契約（総額80億円）を利用して流動性の高い資金調達を実施する方針としております。なお、当連結
会計年度末における有利子負債（借入金）残高は20,174百万円であり、現金及び現金同等物の残高は8,068百万円であります。なお、現時点で重要な資本的支出の予定はございません。

⑤

経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という目標を掲げ、全社員が一丸となり、顧客企業のビジネスの成功に貢献する「高付加価値サービスの創造」を追求しております。
また、事業領域の深耕と事業領域の拡大に向けた各種施策については、「第２経営環境及び対処すべき課題等」に記載をしております。

- 43 -

事業の状況

１

経営方針、

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（参考情報）
当社グループは、上場後には恒常的に発生しないと見込まれる上場関連費用（注１）を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループが有用と考える情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益及び調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益を、以下のとおり記載しております。
調整後営業利益＝営業利益＋上場関連費用
調整後EBITDA＝調整後営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＝親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＋上場関連費用＋調整項目の税金調整額
調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益＝調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益
÷期中平均発行済株式数＜調整後営業利益、調整後EBITDAの調整表＞（単位：百万円）

営業利益（IFRS）（調整額）＋減価償却費＋識別可能資産償却費
調整後EBITDA

第１四半期（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

1,222

4,510

1,841

-

30

4

1,222

4,540

1,845

558
446

574
446

140
112

2,226

5,561

2,097

（調整額）
＋上場関連費用（注）１
調整後営業利益

第６期
2022年３月期

第５期
2021年３月期（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

第４期
2020年３月期（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）＜調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益の調整表＞（単位：百万円）
第６期
2022年３月期

第５期
2021年３月期（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

第４期
2020年３月期（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

第１四半期（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

親会社の所有者に帰属する
当 期 （四半期）利益（IFRS）

758

2,984

1,142

（調整額）
＋上場関連費用（注）１

-

30

4

調整項目の税金調整額

-

△9

△1

調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益

758

3,005

1,145

調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益（注）２

15円87銭62円23銭23円70銭（注）１.上場に係る弁護士費用、上場準備に係るアドバイザリー費用、上場審査に係る費用、英文目論見書監査費用等及び監査法人に対する報酬等の上場に関連する一時的な費用であります。
２.第４期、第５期及び第６期第１四半期連結累計期間の調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益は期中平均
発行済株式数により算出しております。
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2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３. 調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益及び調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益は、IFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益及び調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益は、当期（四半期）利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された
他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後営業利益、調整後
EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益及び調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
４. 当社は、2021年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。そのため、調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益は、第４期（2020年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
なお、調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益及び調整後基本
的１株当たり当期（四半期）利益は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査の対象とはなっておりません。

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４【経営上の重要な契約等】
当社グループは、2016年12月の組織再編に伴う借入実施後、2018年３月及び2020年３月にリファイナンスを行っており、子会社であるシンプレクス株式会社が、2020年３月26日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行の４行とのシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、以下の財務制限条項が定められており、当社は保証人として保証を差し入れております。現
在有効なローン契約の概要は、次のとおりであります。
（契約内容）(1）シンジケートローン契約の相手先（以下「貸付人」という。）及びエージェント
貸付人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社りそな
銀行

エージェント：株式会社三菱ＵＦＪ銀行(2）当初借入金額
215.1億円（内、タームローンＡ

57.2億円、タームローンＢ

157.9億円）(3）利率
タームローンＡ６ヶ月日本円TIBOR＋0.3％、タームローンＢ

６ヶ月日本円TIBOR＋0.4％(4）担保
シンプレクス株式会社株式285,518株
但し、東京証券取引所の上場承認が得られた場合には、シンプレクス株式会社から通知を行うことにより、同社株式の担保設定については撤廃されるものとされております。
(5）借入人及び保証人の義務(a）借入人（シンプレクス株式会社）の各事業年度の決算期における監査済みの貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、個別注記表、附属明細書及び事業報告（単体）を、当該事業年度の終了後３ヶ月以内に、エージェントに提出すること(b）保証人（シンプレクス・ホールディングス株式会社）の各事業年度の決算期における監査済みの貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、附属明細書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告（単体及び連結）を、当該事業年度の終了後３ヶ月以内に、エージェントに提出すること(c）保証人は、各事業年度及び中間期の連結資本合計の金額を、６か月前の金額の75％以上に維持すること(d）保証人は、各事業年度の連結損益計算書において、２期連続して税引後当期純損失を計上しないこと（但し、当該税引後当期純損失はのれん償却及び取得原価配分に伴う無形固定資産償却を計上せずに算出したものとする）(e）その他、借入人及び保証人は事前の貸付人の承諾無しに、主たる事業を変更しない、本シンジケートローン
以外の債務のために担保提供を行わない等、貸付人の債権保全条項- 46 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【研究開発活動】(1）研究開発方針
当社グループにおける研究開発活動は、自社のリスクにおいて特定顧客を想定せずに汎用的な新規サービスを立ち上げるためにかかった開発コストを、原則研究開発費として計上し、要件を満たしたものについては資産として無形資産に計上しております。
当社グループの既存事業領域における受託開発プロジェクトでは、全体の構築作業の約50～70％においてSimplex Libraryが活用されております。Simplex Libraryとは、汎用性の高い複数のプログラムを当社グループによる再利用可能な形で蓄積した当社グループ独自のライブラリであります。これにより、開発期間の短縮やシステ
ムの安定性の確保、さらには競争優位をもたらす機能に資源を集中できることから、多くの顧客企業からご支持をいただいております。
(2）研究開発活動の内容
第５期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度の具体的な研究開発活動の内容は以下の通りです。
・新規サービス展開に向けた市場調査、機能検証及び製品開発
・「Simplex Library」基礎ライブラリの構築・拡充
・その他各種製品のパッケージ化
当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
第６期第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当第１四半期連結累計期間の具体的な研究開発活動の内容は以下の通りです。
・新規サービス展開に向けた市場調査、機能検証及び製品開発
・「Simplex Library」基礎ライブラリの構築・拡充
・その他各種製品のパッケージ化
当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。

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2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第５期連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当社グループでは、業務拡大にともない、当連結会計年度において212百万円の設備投資をいたしました。設備投資の内容は、内部造作、情報機器、ソフトウェア等でございます。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第６期第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループでは、当第１四半期連結累計期間において１百万円の設備投資をいたしました。設備投資の内容は、情報機器、ソフトウェア等でございます。
また、当第１四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）

シンプレクス株式会社

事業所名
(所在地)

本社
（東京都港区）

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び建
築物
（百万円）

工具器具及
ソフトウェア
合計
び備品（百万円） （百万円）（百万円）

内部造作、情単一

報機器、ソフ

419

862

361

トウェア等

（注）１．建物は賃貸中のオフィスに対する内部造作であります。
２．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数を（ ）に外書しております。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】（2021年７月31日現在）
重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。

- 48 -

1,641

従業員数
（人）

707
(85)

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

114,704,000
計

114,704,000（注）１．2021年６月９日付で、甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該甲種種類株式の全てを消却しております。なお、2021年６月24日開催の定時株主総会決議により、同日付で甲種種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
２．2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能
株式総数は113,556,960株増加し、114,704,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

48,291,800

非上場

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式数は100株であります。

計

48,291,800－－（注）１．2021年６月９日付で、甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該甲種種類株式の全てを消却しております。
２．2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は47,808,882株増加し、48,291,800株となっております。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会決議により、定款の変更を行い、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

- 49 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権

決議年月日

最近事業年度末現在（2021年３月31日）

提出日の前月末現在（2021年７月31日）

2016年11月15日

同左

当社取締役
当社使用人等付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

１
229

同左

5,976

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）28,386

5,720
普通株式

2,717,000（注）1106

10,527

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）自2016年12月１日

至2024年２月26日

（注）１
同左

発行価格

10,527

発行価格

資本組入額

5,264

資本組入額
53
（注）１

106

新株予約権の行使の条件

（注）２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２、３

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

同左

最近事業年度末現在（2021年３月31日）

提出日の前月末現在（2021年７月31日）

2016年11月15日

同左

第２回新株予約権

決議年月日

当社取締役
当社使用人等付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１
６

同左

10,880

同左

51,680普通株式

5,168,000
（注）１
106
（注）１

10,527

新株予約権の行使期間

自2016年12月１日

至2024年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

10,527

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

5,264

同左
発行価格

106

資本組入額

53
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４、５

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）５

同左

- 50 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３回新株予約権

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

最近事業年度末現在（2021年３月31日）

提出日の前月末現在（2021年７月31日）

2016年11月15日

同左

当社使用人等

新株予約権の数（個）

307

同左

1,855

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

8,811.25

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,851
普通株式

106
（注）１

10,527

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）自2018年３月１日

至2026年２月28日

発行価格
資本組入額

10,527
5,264

879,225
（注）1

同左
発行価格

106

資本組入額

53
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２、６

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）６

同左

最近事業年度末現在（2021年３月31日）

提出日の前月末現在（2021年７月31日）

2017年３月15日

同左

第４回新株予約権

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

当社使用人等

新株予約権の数（個）

447

同左

14,196

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）14,196

13,817
普通株式

1,381,700（注）1500

50,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）自2019年６月１日

至2027年３月13日

発行価格
資本組入額

50,00025,000

（注）１
同左
発行価格

500

資本組入額

250
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２、７

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）７

同左

- 51 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５回新株予約権

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

最近事業年度末現在（2021年３月31日）

提出日の前月末現在（2021年７月31日）

2018年６月７日

同左

当社使用人等

334

新株予約権の数（個）

同左

9,278

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

9,278

8,680
普通株式

500

50,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）自2020年６月19日

至2028年６月６日

発行価格
資本組入額

50,00025,000868,000
（注）1
（注）１

同左
発行価格

500

資本組入額

250
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２，８

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）８

同左

最近事業年度末現在（2021年３月31日）

提出日の前月末現在（2021年７月31日）

2019年６月６日

同左

第６回新株予約権

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

当社使用人等

新株予約権の数（個）

282

同左

10,235

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）10,235100,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）自2021年８月22日

至2029年６月５日

発行価格
資本組入額

100,000
50,0009,532
普通株式

953,200
（注）1
1,000
（注）１

同左
発行価格
資本組入額

1,000
500
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２、９

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）９

同左

- 52 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７回新株予約権

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

最近事業年度末現在（2021年３月31日）

提出日の前月末現在（2021年７月31日）

2020年６月11日

同左

当社使用人等

新株予約権の数（個）

295

同左

10,646

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）10,646

10,163
普通株式

1,016,300
（注）１
1,000
（注）１

100,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）自2022年８月20日

至2030年６月10日

発行価格
資本組入額

100,000
50,000

同左
発行価格

1,000

資本組入額

500
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２、10

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）10

同左

（注）１．2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（注）２．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者に発行する新株予約権は、次の表に掲げるとおり、それぞれ計６回ベスティングされる（ベスティングされる新株予約権の数については、割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、１個未満の新株予約権については、これを切り捨てる。）。
対象となる新株予約権

べスティングされる日及び個数

第１回新株予約権（i） 2016年12月１日に付与数の28％相当の割合の個数（ii） 2017年２月28日から2020年２月28日まで毎年２月28日にそれぞれ14%相当の割合の個数（iii）2021年２月28日に残りの個数

第３回新株予約権（i） 2018年３月１日に付与数の28％相当の割合の個数（ii） 2019年３月１日から2022年３月１日まで毎年３月１日にそれぞれ14%相当の割合の個数（iii）2023年３月１日に残りの個数

第４回新株予約権（i） 2019年６月１日に付与数の28％相当の割合の個数（ii） 2020年６月１日から2023年６月１日まで毎年６月１日にそれぞれ14%相当の割合の個数（iii）2024年６月１日に残りの個数

第５回新株予約権（i） 2020年６月19日に付与数の28％相当の割合の個数（ii） 2021年６月19日から2024年６月19日まで毎年６月19日にそれぞれ14%相当の割合の個数（iii）2025年６月19日に残りの個数

第６回新株予約権（i） 2021年８月22日に付与数の28％相当の割合の個数（ii） 2022年８月22日から2025年８月22日まで毎年８月22日にそれぞれ14%相当の割合の個数（iii）2026年８月22日に残りの個数- 53 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）対象となる新株予約権

べスティングされる日及び個数

第７回新株予約権（i） 2022年８月20日に付与数の28％相当の割合の個数（ii） 2023年８月20日から2026年８月20日まで毎年８月20日にそれぞれ14%相当の割合の個数（iii）2027年８月20日に残りの個数

但し、以下の事由に該当する場合、ベスティング割合は以下のとおり変更される。
⑴ 新株予約権者の当社グループにおける役職が割当日現在より下位となった場合、当該時点以降のベ
スティング割合は、上記記載のベスティング割合以下の割合で、かつ、当社の取締役会においてその合理的な裁量により決定した割合とする。
⑵②

新株予約権者が当社グループの取締役、執行役員若しくは使用人のいずれの地位も失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティング割合は０％とする。

①にかかわらず、以下の事由が発生した場合には、以下の事由の発生時に、その時点において新株予約権者に発行された新株予約権のうちベスティングされていない残りの当該新株予約権は全てベスティン
グされるものとする（但し、以下の⑵の場合を除いて、当該時点において前項但書によってベスティン
グ割合が減少したことによりベスティングが行われないことが確定した部分を除く。）。
⑴⑵③

後記譲渡請求エグジットに該当する場合。
新株予約権者が、当社グループを退社し、かつ、当社の取締役会がベスティングを認めた場合。

新株予約権者が保有するベスティング済みの新株予約権は、エグジット事由のいずれかに該当する場合に限り、以後ベスティング済みの新株予約権の範囲で権利行使ができる。各エグジット事由に該当する
場合における、新株予約権者が新株予約権を行使することが可能となる最初の日（以下「権利行使可能日」という。）は、以下のとおりとする。
エグジット事由の種類

権利行使可能日
上場日又は登録日（但し、上場日又は登録日においてベスティングされていない新株予約権につい

上場エグジットては、そのベスティングされる日）及び別途定める期間の始期のうち、いずれか遅く到来する日
本主要株主（金子英樹氏、五十嵐充氏、福井康人
氏、田中健一氏及び福山啓悟氏をいう。）から第三者に対するその保有する本株式全部の譲渡の実譲渡請求エグジット

行日及び別途定める期間の始期のうち、いずれか
遅く到来する日④ 新株予約権者は新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。
（注）３．組織再編行為その他新株予約権の交付に関する事項
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行うとき、当社が消滅会社となる合併を行うとき、又は会社分割を行い分割先の会社に新株予約権を移転させるときは、当社にかかる新株予約権を消滅させ、当該株式交換若しくは株式移転により完全親会社となる会社、合併後の存続会社、又は会社分割による分割先の会社（以下、これらを「再編後新会社」と総称する。）から新たな新株予約権を新株予約権者に交付させるものとする。但し、当該株式交換に係る株式交換契約書、当該株式移転に係る株式移転計画、当該合併に係る合併契約書、又は当該会社分割にかかる分割計画において以下の内容の定めがなされた場合に限る。
①

交付する新株予約権の数
当社組織再編の効力発生時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。

②

新株予約権の目的となる再編後新会社の株式の種類及び数
再編後新会社の普通株式とする。株式の数については、表に記載された株式の数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）を株式交換、株式移転、合併又は会社分割の比率（以下「割当比率」という。）に応じて調整するものとし、調整により１株未満の端数が生じた場合にこれを切り捨てる。

③④

新株予約権の行使に際して出資される金額
出資金額は、次の算式により計算決定し、計算による１円未満の端数は切り上げる。
当社組織再編後出資金額＝当社組織再編前出資金額×１／割当比率
新株予約権行使期間行使期間は、2016年12月１日又は当社組織再編の効力発生日のいずれか遅い日より、2024年２月26日までとする。

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新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の取得事由及び条件⑥

当社は、新株予約権者が当社又は当社の子会社において、(ⅰ)取締役若しくは執行役員の地位を退任した、(ⅱ)出向関係が解消されることによって当社又は当社の子会社において業務に従事しなくなった場
合、(ⅲ)当社又は当社の子会社を退職した場合、(ⅳ)当社又は当社の子会社の就業規則又は取締役会決議に基づき懲戒処分その他の処分を受けた場合、(ⅴ)新株予約権者の当社又は当社の子会社における役
職が割当日現在より下位となった場合、(ⅵ)新株予約権者について破産、民事再生若しくはその他の倒産手続が開始された場合、又は（ⅶ）新株予約権者が死亡した場合は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者に発行された新株予約権の全部又は一部を、無償にて取得することができる。
上記のほか、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者に発行された新株予約権の全部又は一部を、無償にて取得することができる。
⑦

新株予約権の譲渡制限等
新株予約権を譲渡により取得するときは、再編後新会社の承認を要する。また、新株予約権の質入等の処分は認めない。
（注）４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者に発行する新株予約権は、（i）2016年12月１日に付与数の７分の３の割合の個数について、（ii）2017年６月30日から2019年６月30日まで毎年６月30日にそれぞれ付与数の７分の１の割合の個数について、（iii）2020年６月30日に残りの個数について、計５回ベスティングされる（ベスティ
ングされる新株予約権の数については、割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティ
ング割合を乗じて算定するものとし、１個未満の新株予約権については、これを切り捨てる。）。但
し、以下の事由に該当する場合、ベスティング割合は以下のとおり変更される。
⑴ 新株予約権者の当社グループにおける役職が割当日現在より下位となった場合、当該時点以降のベ
スティング割合は、上記記載のベスティング割合以下の割合で、かつ、当社の取締役会においてその合理的な裁量により決定した割合とする。
⑵ 新株予約権者が当社グループの取締役、執行役員若しくは使用人のいずれの地位も失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティング割合は０％とする。
② ①にかかわらず、以下の事由が発生した場合には、以下の事由の発生時に、その時点において新株予約権者に発行された新株予約権のうちベスティングされていない残りの当該新株予約権は全てベスティン
グされるものとする（但し、以下の⑵の場合を除いて、当該時点において前項但書によってベスティン
グ割合が減少したことによりベスティングが行われないことが確定した部分を除く。）。
⑴ 後記譲渡請求エグジットに該当する場合。
⑵ 新株予約権者が、当社グループを退社し、かつ、当会社の取締役会がベスティングを認めた場合。
③

新株予約権者が保有するベスティング済みの新株予約権は、エグジット事由のいずれかに該当する場合に限り、以後ベスティング済みの新株予約権の範囲で権利行使ができる。各エグジット事由に該当する場
合における権利行使可能日は、以下のとおりとする。
エグジット事由の種類

権利行使可能日
上場日又は登録日（但し、上場日又は登録日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日）及び別途定め

上場エグジットる期間の始期のうち、いずれか遅く到来する日
本主要株主（金子英樹氏、五十嵐充氏、福井康人
氏、田中健一氏及び福山啓悟氏をいう。）から第譲渡請求エグジット

三者に対するその保有する本株式全部の譲渡の実行日及び別途定める期間の始期のうち、いずれか
遅く到来する日④

新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。但し、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を本持株会社が合理的と認める証拠資料を添えて本持株会社に対し書面により通知した日から１か月（但し、新株予約権者に対してその旨書面により通知することを条件として、本持株会社の取締役会決議に基づきかかる期間を合理的な期間に短縮することができ- 55 -

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る。）を経過した後に限り、かつベスティング済みのものに限り、相続した新株予約権を前項の規定に⑤

従い、行使することができる。
新株予約権者は新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。

（注）５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行うとき、当社が消滅会社となる合併を行うとき、又は会社分割を行い分割先の会社に新株予約権を移転させるときは、当社にかかる新株予約権を消滅させ、再編後新会社から新たな新株予約権を新株予約権者に交付させるものとする。但し、当該株式交換に係る株式交換契約書、当該株式移転に係る株式移転計画、当該合併に係る合併契約書、又は当該会社分割にかかる分
割計画において以下の内容の定めがなされた場合に限る。
①

交付する新株予約権の数
当社組織再編の効力発生時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。

②

新株予約権の目的となる再編後新会社の株式の種類及び数
再編後新会社の普通株式とする。株式の数については、表に記載された株式の数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）を株式交換、株式移転、合併又は会社分割の比率（以下「割当比率」という。）に応じて調整するものとし、調整により１株未満の端数が生じた場合にこれを切り捨てる。

③④

新株予約権の行使に際して出資される金額
出資金額は、次の算式により計算決定し、計算による１円未満の端数は切り上げる。
当社組織再編後出資金額＝当社組織再編前出資金額×１／割当比率
新株予約権行使期間行使期間は、2016年12月１日又は当社組織再編の効力発生日のいずれか遅い日より、2024年６月30日ま
でとする。

⑤

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥

新株予約権の取得事由及び条件
当社は、新株予約権者が当社又は当社の子会社において、(ⅰ)会社都合による退職（出向関係の解消を含む。）をした場合、(ⅱ)定年により取締役、執行役員若しくは使用人のいずれでもなくなった場合、(ⅲ)取締役若しくは執行役員を解任された場合（懲戒解雇事由に相当する原因により取締役又は執行役員の地位を解任された場合を除く）、(ⅳ)当社又は当社の子会社の就業規則に基づき懲戒処分（懲戒解雇を除く。）を受けた場合、(ⅴ)新株予約権者の当社又は当社の子会社における役職が割当日現在より下位となった場合、(ⅵ)新株予約権者について破産、民事再生若しくはその他の倒産手続が開始された場合又は（ⅶ）新株予約権者が死亡した場合（以下「一般取得事由」という。）は、当該新株予約権者に発行された新株予約権の全部又は一部を、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、2,000円
又は新株予約権の時価のいずれか低い金額で取得することができる。
当社は、新株予約権者が当社又は当社の子会社において、(ⅰ)懲戒解雇された場合、(ⅱ)懲戒解雇事由に相当する原因により取締役又は執行役員の地位を解任された場合又は(ⅲ)自己都合により当社又は当社の子会社の取締役又は使用人の地位を退任又は退職をした場合は、当該新株予約権者に発行された新株予約権の全てを、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、2,000円又は新株予約権の時価のいずれか低い金額で、取得することができる。
上記のほか、当社は、当該新株予約権者に発行された新株予約権の全てを、当社の取締役会が別途定め⑦

る日の到来をもって、2,000円で、取得することができる。
新株予約権の譲渡制限等
新株予約権を譲渡により取得するときは、再編後新会社の承認を要する。また、新株予約権の質入等の処分は認めない。

⑧ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（注）６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行うとき、当社が消滅会社となる合併を行うとき、又は会社分割を行い分割先の会社に新株予約権を移転させるときは、当社にかかる新株予約権を消滅させ、再編後新会社から新たな新株予約権を新株予約権者に交付させるものとする。但し、当該株式交換に係る株式交換契約書、当該株式移転に係る株式移転計画、当該合併に係る合併契約書、又は当該会社分割にかかる分
割計画において以下の内容の定めがなされた場合に限る。

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2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）①

交付する新株予約権の数②

当社組織再編の効力発生時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。
新株予約権の目的となる再編後新会社の株式の種類及び数
再編後新会社の普通株式とする。株式の数については、表に記載された株式の数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）を株式交換、株式移転、合併又は会社分割の比率（以下「割当比率」とい③う。）に応じて調整するものとし、調整により１株未満の端数が生じた場合にこれを切り捨てる。
新株予約権の行使に際して出資される金額
出資金額は、次の算式により計算決定し、計算による１円未満の端数は切り上げる。
当社組織再編後出資金額＝当社組織再編前出資金額×１／割当比率④⑤

新株予約権行使期間行使期間は、2018年３月１日又は当社組織再編の効力発生日のいずれか遅い日より、2026年２月28日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等⑥

増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の取得事由及び条件
当社は、新株予約権者が当社又は当社の子会社において、(ⅰ)取締役若しくは執行役員の地位を退任した、(ⅱ)出向関係が解消されることによって当社又は当社の子会社において業務に従事しなくなった場
合、(ⅲ)当社又は当社の子会社を退職した場合、(ⅳ)当社又は当社の子会社の就業規則又は取締役会決議に基づき懲戒処分その他の処分を受けた場合、(ⅴ)新株予約権者の当社又は当社の子会社における役
職が割当日現在より下位となった場合、(ⅵ)新株予約権者について破産、民事再生若しくはその他の倒産手続が開始された場合、又は（ⅶ）新株予約権者が死亡した場合は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者に発行された新株予約権の全部又は一部を、無償にて取得することができる。
上記のほか、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者に発行された新株予約権の全部又は一部を、無償にて取得することができる。

⑦

新株予約権の譲渡制限等
新株予約権を譲渡により取得するときは、再編後新会社の承認を要する。また、新株予約権の質入等の処分は認めない。
（注）７．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行うとき、当社が消滅会社となる合併を行うとき、又は会社分割を行い分割先の会社に新株予約権を移転させるときは、当社にかかる新株予約権を消滅させ、再編後新会社から新たな新株予約権を新株予約権者に交付させるものとする。但し、当該株式交換に係る株式交換契約書、当該株式移転に係る株式移転計画、当該合併に係る合併契約書、又は当該会社分割にかかる分
割計画において以下の内容の定めがなされた場合に限る。
① 交付する新株予約権の数②

当社組織再編の効力発生時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。
新株予約権の目的となる再編後新会社の株式の種類及び数
再編後新会社の普通株式とする。株式の数については、表に記載された株式の数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）を株式交換、株式移転、合併又は会社分割の比率（以下「割当比率」とい③う。）に応じて調整するものとし、調整により１株未満の端数が生じた場合にこれを切り捨てる。
新株予約権の行使に際して出資される金額
出資金額は、次の算式により計算決定し、計算による１円未満の端数は切り上げる。
当社組織再編後出資金額＝当社組織再編前出資金額×１／割当比率④⑤

新株予約権行使期間行使期間は、2019年６月１日又は当社組織再編の効力発生日のいずれか遅い日より、2027年３月13日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。

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新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等⑥

増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の取得事由及び条件
当社は、新株予約権者が当社又は当社の子会社において、(ⅰ)取締役若しくは執行役員の地位を退任した、(ⅱ)出向関係が解消されることによって当社又は当社の子会社において業務に従事しなくなった場
合、(ⅲ)当社又は当社の子会社を退職した場合、(ⅳ)当社又は当社の子会社の就業規則又は取締役会決議に基づき懲戒処分その他の処分を受けた場合、(ⅴ)新株予約権者の当社又は当社の子会社における役
職が割当日現在より下位となった場合、(ⅵ)新株予約権者について破産、民事再生若しくはその他の倒産手続が開始された場合、又は（ⅶ）新株予約権者が死亡した場合は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者に発行された新株予約権の全部又は一部を、無償にて取得することができる。
上記のほか、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者に発行された新株予約権の全部又は一部を、無償にて取得することができる⑦

新株予約権の譲渡制限等
新株予約権を譲渡により取得するときは、再編後新会社の承認を要する。また、新株予約権の質入等の処分は認めない。
（注）８．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行うとき、当社が消滅会社となる合併を行うとき、又は会社分割を行い分割先の会社に新株予約権を移転させるときは、当社にかかる新株予約権を消滅させ、再編後新会社から新たな新株予約権を新株予約権者に交付させるものとする。但し、当該株式交換に係る株式交換契約書、当該株式移転に係る株式移転計画、当該合併に係る合併契約書、又は当該会社分割にかかる分
割計画において以下の内容の定めがなされた場合に限る。
① 交付する新株予約権の数②

当社組織再編の効力発生時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。
新株予約権の目的となる再編後新会社の株式の種類及び数
再編後新会社の普通株式とする。株式の数については、表に記載された株式の数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）を株式交換、株式移転、合併又は会社分割の比率（以下「割当比率」とい③う。）に応じて調整するものとし、調整により１株未満の端数が生じた場合にこれを切り捨てる。
新株予約権の行使に際して出資される金額
出資金額は、次の算式により計算決定し、計算による１円未満の端数は切り上げる。
当社組織再編後出資金額＝当社組織再編前出資金額×１／割当比率④⑤

新株予約権行使期間行使期間は、2020年６月19日又は当社組織再編の効力発生日のいずれか遅い日より、2028年６月６日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等⑥

増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の取得事由及び条件
当社は、新株予約権者が当社又は当社の子会社において、(ⅰ)取締役若しくは執行役員の地位を退任した、(ⅱ)出向関係が解消されることによって当社又は当社の子会社において業務に従事しなくなった場
合、(ⅲ)当社又は当社の子会社を退職した場合、(ⅳ)当社又は当社の子会社の就業規則又は取締役会決議に基づき懲戒処分その他の処分を受けた場合、(ⅴ)新株予約権者の当社又は当社の子会社における役
職が割当日現在より下位となった場合、(ⅵ)新株予約権者について破産、民事再生若しくはその他の倒産手続が開始された場合、又は（ⅶ）新株予約権者が死亡した場合は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者に発行された新株予約権の全部又は一部を、無償にて取得することができる。
上記のほか、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者に発行された新株予約権の全部又は一部を、無償にて取得することができる。

⑦

新株予約権の譲渡制限等
新株予約権を譲渡により取得するときは、再編後新会社の承認を要する。また、新株予約権の質入等の処分は認めない。

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2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注）９．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行うとき、当社が消滅会社となる合併を行うとき、又は会社分割を行い分割先の会社に新株予約権を移転させるときは、当社にかかる新株予約権を消滅させ、再編後新会社から新たな新株予約権を新株予約権者に交付させるものとする。但し、当該株式交換に係る株式交換契約書、当該株式移転に係る株式移転計画、当該合併に係る合併契約書、又は当該会社分割にかかる分
割計画において以下の内容の定めがなされた場合に限る。
① 交付する新株予約権の数②

当社組織再編の効力発生時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。
新株予約権の目的となる再編後新会社の株式の種類及び数
再編後新会社の普通株式とする。株式の数については、表に記載された株式の数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）を株式交換、株式移転、合併又は会社分割の比率（以下「割当比率」とい③う。）に応じて調整するものとし、調整により１株未満の端数が生じた場合にこれを切り捨てる。
新株予約権の行使に際して出資される金額
出資金額は、次の算式により計算決定し、計算による１円未満の端数は切り上げる。
当社組織再編後出資金額＝当社組織再編前出資金額×１／割当比率④⑤

新株予約権行使期間行使期間は、2021年８月22日又は当社組織再編の効力発生日のいずれか遅い日より、2029年６月５日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等⑥

増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の取得事由及び条件
当社は、新株予約権者が当社又は当社の子会社において、(ⅰ)取締役若しくは執行役員の地位を退任した、(ⅱ)出向関係が解消されることによって当社又は当社の子会社において業務に従事しなくなった場
合、(ⅲ)当社又は当社の子会社を退職した場合、(ⅳ)当社又は当社の子会社の就業規則又は取締役会決議に基づき懲戒処分その他の処分を受けた場合、(ⅴ)新株予約権者の当社又は当社の子会社における役
職が割当日現在より下位となった場合、(ⅵ)新株予約権者について破産、民事再生若しくはその他の倒産手続が開始された場合、又は（ⅶ）新株予約権者が死亡した場合は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者に発行された新株予約権の全部又は一部を、無償にて取得することができる。
上記のほか、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者に発行された新株予約権の全部又は一部を、無償にて取得することができる。

⑦

新株予約権の譲渡制限等
新株予約権を譲渡により取得するときは、再編後新会社の承認を要する。また、新株予約権の質入等の処分は認めない。
（注）10．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行うとき、当社が消滅会社となる合併を行うとき、又は会社分割を行い分割先の会社に新株予約権を移転させるときは、当社にかかる新株予約権を消滅させ、再編後新会社から新たな新株予約権を新株予約権者に交付させるものとする。但し、当該株式交換に係る株式交換契約書、当該株式移転に係る株式移転計画、当該合併に係る合併契約書、又は当該会社分割にかかる分
割計画において以下の内容の定めがなされた場合に限る。
① 交付する新株予約権の数②

当社組織再編の効力発生時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。
新株予約権の目的となる再編後新会社の株式の種類及び数
再編後新会社の普通株式とする。株式の数については、表に記載された株式の数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）を株式交換、株式移転、合併又は会社分割の比率（以下「割当比率」とい③う。）に応じて調整するものとし、調整により１株未満の端数が生じた場合にこれを切り捨てる。
新株予約権の行使に際して出資される金額
出資金額は、次の算式により計算決定し、計算による１円未満の端数は切り上げる。
当社組織再編後出資金額＝当社組織再編前出資金額×１／割当比率- 59 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

新株予約権行使期間行使期間は、2022年８月20日又は当社組織再編の効力発生日のいずれか遅い日より、2030年６月10日ま
でとする。

⑤

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥

新株予約権の取得事由及び条件
当社は、新株予約権者が当社又は当社の子会社において、(ⅰ)取締役若しくは執行役員の地位を退任した、(ⅱ)出向関係が解消されることによって当社又は当社の子会社において業務に従事しなくなった場
合、(ⅲ)当社又は当社の子会社を退職した場合、(ⅳ)当社又は当社の子会社の就業規則又は取締役会決議に基づき懲戒処分その他の処分を受けた場合、(ⅴ)新株予約権者の当社又は当社の子会社における役
職が割当日現在より下位となった場合、(ⅵ)新株予約権者について破産、民事再生若しくはその他の倒産手続が開始された場合、又は（ⅶ）新株予約権者が死亡した場合は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者に発行された新株予約権の全部又は一部を、無償にて取得することができる。
上記のほか、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者に発行された⑦

新株予約権の全部又は一部を、無償にて取得することができる。
新株予約権の譲渡制限等
新株予約権を譲渡により取得するときは、再編後新会社の承認を要する。また、新株予約権の質入等の処分は認めない。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2016年12月１日（注）１

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

普通株式
285,518

普通株式
285,518

甲種種類株式
190,000

甲種種類株式
190,000

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減 資本準備金残額（百万円）
高（百万円）

100

100

－

－

73

173

73

73

75

248

75

148

38

285

38

185

－

285

－

185

－

285

－

185

－

285

－

185

普通株式
2018年９月27日
（注）２

普通株式
2,900

288,418
甲種種類株式
190,000
普通株式

2019年９月27日
（注）３

普通株式
3,000

291,418
甲種種類株式
190,000

2020年３月27日
（注）４

普通株式
1,500

普通株式
292,918
甲種種類株式
190,000
普通株式
482,918

2021年６月９日

普通株式

（注）５

190,000

甲種種類株式
190,000

甲種種類株式普通株式△190,000

482,918

2021年６月９日（注）５
2021年７月10日

普通株式

普通株式

（注）６

47,808,882

48,291,800（注）１．発行済株式総数、資本金の増加は会社設立によるものであります。
２．有償第三者割当
2,900株
発行価格
50,000円
資本組入額
割当先

25,000円
シンプレクス従業員持株会

３．有償第三者割当
3,000株
発行価格
50,000円
資本組入額
25,000円
割当先 シンプレクス従業員持株会
４．有償第三者割当
1,500株
発行価格
50,000円
資本組入額
割当先

25,000円
シンプレクス従業員持株会

５．甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式１株を交付したこと、及び取得した甲種種類株式の全てを消却したことによるものであります。
６．普通株式１株につき100株の割合で行った株式分割によるものであります。

- 61 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）【所有者別状況】
2021年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）

区分

所有株式数の割合
（％）

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

2

－

2

1

－

11

16

－

－

26,895－

16,106

9,175－

430,742482,918

－

－

5.6

－

3.3

1.9

－

89.2

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株

48,291,800

482,918－－－

発行済株式総数

48,291,800－－

総株主の議決権－

482,918－

単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 62 -

式であり、単元株式数は100株であります。

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第４号による甲種種類株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

最近事業年度における取得自己株式
最近期間における取得自己株式

価額の総額（千円）－－

190,000－（注）１．2021年６月９日付で、甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該甲種種類株式の全てを消却しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度区分
株式数（株）

最近期間

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

株式数（株）－－
普通株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ －

）

保有自己株式数－－

処分価額の総額
（千円）
－
普通株式

－
甲種種類株式－
甲種種類株式

190,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３【配当政策】
当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
2022年３月期の配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益の配当性向30％を目安として、年１回の期末配当を実施する方針です。配当額の向上と併せて機動的な自己株式の取得を検討し、株主還元の充実に努めてまいります。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。

- 63 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

企業統治の体制・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の確立を重要な経営課題の一つと位置づけております。「透明性が高く」、「株主重視の効率的な経営を実現」するために必要なコーポレート・ガバナンスの確立に向けた経営組織体制の構築及び諸施策の実施に取り組んでおります。
・コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会のメンバーは９名であり、内５名は社外取締役であります。取締役会メンバーについては、積極的に
社外メンバーを登用し、会社の意思決定機関である取締役会の活性化、不正防止の体制づくり及び経営陣に対する経営監視機能の強化を行い、経営の透明性を高める機能を目指しております。取締役会は月１回以上開催し、会社の重要事項を決議するとともに業務の進捗状況及び経営方針についての報告を行っております。
また、経営会議は代表取締役社長及び業務執行取締役３名で構成され、代表取締役社長の諮問機関として、迅速に当社の業務執行に関する重要事項を審議及び検討できるように、原則として月２回以上開催しております。
大小様々な経営課題について議論を行うことで、変化の激しいIT業界に対応し、柔軟な経営戦略を実現しうる体制を構築しております。
さらに、当社では監査等委員会制度を採用しております。独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持ち、監査等委員会が内部統制システムを積極的に活用して監査を行うことで、経営監視の機能をさらに高めております。監査等委員会は、常勤の監査等委員を選定し、当該常勤監査等委員が経営会議を含む各種会議への出席及び議事録の閲覧を実施することで、経営監視機能の強化・向上を図っております。
当社においては代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査室長及び内部監査スタッフ６名の計７名で構成されております。当社の内部監査室は、当社の業務活動が法令、定款及び諸規程に準拠し、かつ経営目的達成のため合理的、効果的に運営されているか否かを監査する「業務監査担当」と当社のシステムリ
スク管理が法令、定款及び諸規程に準拠し、かつ、経営目的達成のため合理的、効果的に運営されているかを監査する「システム監査担当」に分け、内部監査室長の木山茂之が両担当を統括する体制としております。前者については馬屋原茉那、杉本泰隆、今田多美子が担当し、後者については小井康資、芦原将義、住田蓉子が担当しております。両担当ともに前述の目的を達成するために毎年策定する内部監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、指摘事項の改善状況を継続的に監査しております。
加えて、当社は、取締役の選解任及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。取締役の選解任及び報酬等は、当該委員会に事前に諮問し、その答申を最大限尊重して取締役会で決定しています。同委員会の委員は、当社取締役より３名以上を選出して構成し、委員の過半数は社外取締役としております。
また、当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
上記のような企業統治の体制を採用する理由は、取締役、社外役員が持つ個々の知識や経験を相互に作用し合いながら意思決定のプロセスに関与することが可能となり、また、独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持ち、監査等委員会が内部統制システムを積極的に活用して監査を行うとともに、指名・報酬委員会を任意の機関として設置することにより経営に対する監督機能を強化することで、監査・監督体制の充実を図りながら経営の機動性を確保することができるものと考えているためです。
各機関及び会議体の議長・委員長、構成員は次のとおりであります。
◎議長・委員長、〇構成員
役職

氏名

取締役会

経営会議

代表取締役社長 CEO

金子

英樹

◎

◎

取締役副社長 共同COO

助間

孝三

〇

〇

取締役副社長 共同COO

早田

政孝

〇

〇

取締役 CFO江野澤〇〇

取締役（監査等委員）

秋山

取締役（監査等委員）

小笠原

取締役（監査等委員）

小寺

慶亮
良三
範之
健治
- 64 -

監査等委員会

指名・報酬委
員会
〇

〇

〇

〇

〇

◎

〇

◎

〇

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職

氏名

取締役会

経営会議

監査等委員会取締役（監査等委員）

中条

稔夫

〇

〇

取締役（監査等委員）

廣田

直人

〇

〇

指名・報酬委
員会（注）取締役秋山良三、小笠原範之、小寺健治、中条稔夫及び廣田直人は、社外取締役であります。
・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
取締役の業務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制整備についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 取締役及び使用人に対し、法令、定款及び社会倫理の遵守が企業活動の前提となることを徹底しておりまｂす。
監査等委員会は、取締役の職務執行が法令等に適合していることについて毎期確認を行っております。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行（使用人の行為に関するものを含む）に係る情報は、社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等を整備することにより、責任体制及び意思決定手
続きを明確にし、経営全般のリスク管理を図っております。

ｂ「リスクマネジメント規程」等の基準を定め、事業で発生するリスクの把握と早期発見及び損害の拡大防止の徹底を図っております。

ｃ

リスクが顕在化した場合には、経営会議を中心として、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。

ⅳ）取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ

取締役会の決議により、業務の執行を担当する業務執行取締役を選任しております。業務執行取締役は、取締役会で決定した会社の方針の下に業務を執行しております。

ｂ

取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の重要事項を決議するとともに業務執行取締役がその状況を報告しｃております。
取締役会より代表取締役社長に委任される業務執行の重要事項を審議及び検討する経営会議を、業務執行取締役を構成員として原則として月２回以上開催し、効率的な意思決定を行っております。

ｖ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ 企業集団における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し適切な管理ｂを行い、必要に応じて指導、助言を行っております。
当社の会計監査人及び監査等委員会並びに内部監査室は、必要に応じて子会社の監査を実施するものとしています。

ⅵ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会が補助すべき使用人を必要と判断した場合には、必要な人員を配置するものとしております。
その場合の使用人に対する指揮・命令は監査等委員会が行い、異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員会の同意を得るものとしております。
ⅶ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ａ 当社及び子会社に法令違反行為や不正行為に関する通報、報告に関する適正な仕組みを「内部通報規程」
として定め、当該通報若しくは報告、又は監査等委員会への報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないものとしています。
ｂ

取締役及び使用人は、会社の業務又は業績に影響を与えると思われる重要な事項及び下記事項について、監査等委員会にその都度報告する体制としております。
・経営会議の決議事項- 65 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

・内部統制システム構築に係る活動状況
・内部通報規程に定める内部通報の内容
・その他監査等委員会から要求された会議及び議事録の内容ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａｂ

監査等委員会は代表取締役、内部監査室と定期的に情報・意見交換を実施しております。
監査等委員会が必要と判断した場合には、監査等委員は全ての重要会議に出席することができます。

ｃ

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について必要な費用は、監査等委員の請求により、当社は速やかに支払うものとしております。

ⅸ）反社会的勢力排除に向けた体制ａ

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力排除規程」に基づき、毅然とした姿勢で組織的に対応いたします。

ｂ

反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、直ちに警察等関連機関と連携して対応いたします。

ⅹ）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の整備、維持、向上を図っております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
非業務執行取締役について、それぞれ法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりであります。

- 66 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

当社の定款規定について
当社は以下の内容について定款に定めております。
ⅰ）自己の株式の取得
・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
これは機動的な資本政策を可能にするためのものです。
ⅱ）取締役の員数
・当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、３名以上とする。
・当社の監査等委員である取締役は、３名以上とする。
ⅲ）取締役の選任方法
・取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
・取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
ⅳ）取締役の責任免除
・当社は、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
・当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、当該取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。
これは、多彩な人材を取締役として招聘することを可能とするためのものです。
ⅴ）剰余金の配当等の決定機関
・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ⅵ）中間配当・当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。
これは配当政策の機動性を確保するためのものです。
ⅶ）株主総会の特別決議要件
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

- 67 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性 9名

役職名

女性

－名
氏名

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日

略歴
1987年４月

アーサー・アンダーセン・アンド・カンパ

1990年11月

CATS Software Inc.

1991年11月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社

1997年９月㈱シンプレクス・リスク・マネジメント

2000年８月

同社

2008年４月

Simplex U.S.A.,Inc.

2008年６月㈱シンプレクス・ビジネス・ソリューショ

ニー（現：アクセンチュア㈱）（現：シンプレクス㈱）英樹

9,016,500(注)２

123,900

(注)２

6,200

入社

入社

代表取締役社長（現任）
取締役（現任）
代表取締役社長

1963年９月１日生

(注)２

入社

ン（現：Xspear Consulting㈱）
金子

所有株式数
（株）

入社

（現：シティグループ証券㈱）代表取締役社長CEO

任期2016年７月

シンプレクスFX・スマートクロス㈱設立

2016年12月

当社設立

2017年２月

Simplex Global Inc.

2017年５月㈱お金のデザイン

2017年６月

Simplex Global Inc.

取締役（現任）2019年３月

Deep Percept㈱代表取締役会長

2019年４月

SGI Technologies Pte. Ltd.

代表取締役社長
代表取締役社長CEO（現任）代表取締役

取締役（現任）
設立

設立

代表

取締役
2021年６月

Deep Percept㈱代表取締役会長兼社長（現任）
1996年４月

アンダーセン・コンサルティング（現：ア1999年11月㈱ACCESS2003年６月

アクセンチュア㈱2005年１月㈱ＵＳＥＮ

2008年８月㈱シンプレクス・テクノロジー（現：シン2014年１月

シンプレクス㈱常務執行役員2016年12月

シンプレクス㈱常務取締役

2017年１月

当社

2018年６月㈱シンプレクス・ビジネス・ソリューショ

2020年４月

シンプレクス㈱取締役副社長（現任）Deep Percept㈱取締役（現任）クセンチュア㈱）助間孝三

1972年７月29日生

入社

入社

プレクス㈱）
取締役副社長共同COO

入社

入社

入社

常務取締役

ン（現：Xspear Consulting㈱）2021年３月

当社

取締役副社長共同COO（現任）2002年４月

アクセンチュア㈱2007年５月㈱シンプレクス・テクノロジー（現：シン2007年10月

アクセンチュア㈱2011年３月㈱シンプレクス・コンサルティング（現：シンプレクス㈱）入社

2017年６月

シンプレクス㈱常務取締役

プレクス㈱）

取締役副社長共同COO

早田政孝

1978年10月30日生

取締役

入社

入社
入社

㈱シンプレクス・ビジネス・ソリューション（現Xspear Consulting㈱）取締役

2019年３月

Deep Percept㈱取締役（現任）2020年４月

シンプレクス㈱取締役副社長（現任）

2021年２月

Xspear Consulting㈱代表取締役社長（現任）
2021年３月- 68 -

当社

取締役副社長共同COO（現任）2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
2007年４月㈱シンプレクス・テクノロジー（現：シン2017年１月

当社

2019年３月

Deep Percept㈱プレクス㈱）
取締役CFO

江野澤慶亮

1983年９月１日生

（注）１

秋山

良三

1956年２月21日生(注)２48,400

(注)３

－

(注)３

－

監査役

2021年３月

当社

1980年４月

アンダーセン・コンサルティング（現：ア2000年２月

サンガード リスク・アンド・トレーディ

2001年２月

アーサー・アンダーセン

2004年８月㈱エランヴィタール

2014年６月

シンプレクス㈱2016年12月

当社

社外取締役
社外取締役（監査等委員）（現任）

ング

所有株式数
（株）

入社

転籍
取締役CFO（現任）

クセンチュア㈱）取締役（監査等委員）

任期

入社

代表取締役
入社

設立

代表取締役社

長（現任）
社外取締役

2021年３月

当社

1976年４月

日興證券㈱（現：ＳＭＢＣ日興証券㈱）2002年２月㈱日興コーディアルグループ（現：ＳＭＢ

2004年２月

日興ビーンズ証券㈱（現：マネックス証券

2004年８月

マネックス・ビーンズホールディングス㈱入社
Ｃ日興証券㈱）㈱）

執行役常務

代表取締役社長（現：マネックスグループ㈱）

代表取締

役会長
2005年２月

日興コーディアル証券㈱（現：ＳＭＢＣ日

2007年２月㈱日興コーディアルグループ（現：ＳＭＢ

2008年８月

日興シティホールディングス㈱（現：シテ興証券㈱）取締役（監査等委員）
（注）１

小笠原

範之

1951年７月15日生

代表取締役副社長

Ｃ日興証券㈱）執行役副社長ィグループ・ジャパン・ホールディングス㈱）2011年４月

取締役副社長日興システムソリューションズ㈱

代表取

締役会長
2012年４月

同社

2012年６月㈱シンプレクス・ホールディングス（現：理事

シンプレクス㈱）監査役（現任）

シンプレクス・アセット・マネジメント㈱取締役会長（現任）2016年12月

当社

監査役

2021年３月

当社

社外取締役（監査等委員）（現任）2021年６月㈱産業革新投資機構- 69 -

社外取締役（現任）2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年12月

ウェルズ・ファーゴ銀行東京支店

1981年９月

トウシュ・ロス会計事務所（現：デロイト

1984年６月

デラルコ・鈴木・小寺会計事務所

1989年２月

トウシュ・ロス会計事務所（現：デロイト

＆トウシュ

＆トウシュ

任期

所有株式数
（株）

(注)３

－

(注)３

－

入行

トーマツ）入所トーマツ）入所

設立

監査マネー

ジャー
1994年５月

同社

2000年９月㈱バーテックス

監査パートナースタンダード（現：バーテックススタンダードＬＭＲ合同会社）
取締役（監査等委員）（注）１

ジェネラルマネージャー
小寺健治

1951年６月１日生

2001年６月

同社

2004年11月㈱ディースリー・パブリッシャー

取締役

2005年１月

同社

取締役

2008年７月

同社

専務取締役

2015年６月

同社

顧問就任

2019年７月㈱シンプレクス・ビジネス・ソリューション（現：Xspear Consulting㈱）

監査役

（現任）
2020年６月

当社

監査役

シンプレクス㈱監査役（現任）2021年３月

Deep Percept㈱監査役（現任）1958年４月

日興證券㈱（現：ＳＭＢＣ日興証券㈱）1986年６月

同社

1990年６月

菱光証券㈱（現：三菱ＵＦＪ証券ホールデ

1999年４月

東京三菱パーソナル証券㈱（現：三菱ＵＦ

2000年４月㈱ビットウェイブ

2001年６月㈱シンプレクス・テクノロジー（現：シン

2005年１月㈱ディースリー（現：㈱ディースリー・パ

2014年１月㈱シンプレクス・ビジネス・ソリューショ2016年12月

当社

監査役

2021年３月

当社

社外取締役（監査等委員）（現任）

当社社外取締役（監査等委員）（現任）入社
取締役

ィングス㈱）入社

取締役

Ｊ証券ホールディングス㈱）取締役（監査等委員）
（注）１

中条

稔夫

1935年２月21日生

プレクス㈱）
ブリッシャー）

顧問

監査役

監査役（現任）監査役

ン（現：Xspear Consulting㈱）- 70 -

監査役

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月㈱三菱銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）

2009年６月

同社

2011年４月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱

任期

所有株式数
（株）

(注)４

－

入行

執行役員
取

締役副社長
三菱UFJ証券ホールディングス㈱

常務執

行役員
2012年７月㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

常

務執行役員
取締役（監査等委員）
（注）１

廣田

直人

1958年６月４日生

2014年５月㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）

2015年５月

同社

2015年６月㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

常務執行役員
専務取締役
執

行役専務
2017年６月㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）

2019年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱取締役（監査等委員）
取締役
2021年６月

千歳コーポレーション㈱取締役会長（現任）
2021年７月

当社

社外取締役（監査等委員）（現任）

計9,195,000（注）１．取締役秋山良三、小笠原範之、小寺健治、中条稔夫及び廣田直人は、社外取締役であります。
２．2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2021年３月17日開催の臨時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年７月１日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

- 71 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役の秋山良三は、大手総合コンサルティングファームでの勤務経験を通じて培った豊富な知見に加え、長年の代表取締役経験を有しており、当社の事業戦略の展開において適切な意思決定がなされるよう、有益な助言を行っております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の小笠原範之は、金融機関等における長年の経験及び企業経験者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営の意思決定の健全性・適正性の確保に貢献しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の小寺健治は、米国公認会計士としての専門知識・経験に加え、監査法人での業務経験を有するな
ど、当社の監査・監督体制の強化に貢献しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の中条稔夫は、金融機関等における長年の経験及び見識を有しており、企業経営の健全性を確保するための十分な助言を行っております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の廣田直人は、金融機関等における業務執行及び企業経営に携わった豊富な経験と幅広い見識を有しており、企業活動の健全性・適正性の確保に貢献しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員制度を参考にした上で、経歴や当社との関係を踏まえて、
当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人より品質管理体制、監査契約、職務執行状況及びその監査結果などについて適宜
及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査等委員は、会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査等委員会に報告するほか、必要に応じて、会計監査人と情報及び意見の交換を行っております。
また、監査等委員会は、内部監査室より監査計画、職務執行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。
さらに、監査等委員会は、四半期ごとに開催する会計監査人との報告会時に内部監査室も招聘して、三者間で情報交換をし、共有すべき情報や統一すべき見解は遅滞なく構築できております。また、当該報告会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。

- 72 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査の組織及び人員並びに手続ａ

当社は、2021年３月17日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員５名（うち常勤監査等委員２名）により組織されております。監査等委員である取締役の選任に関しては、十分な見識及び専門的な知見を有しており、当社から独立した立場で客観的な意見を述べることができるという点を重視して個別に判断しております。なお、常勤監査等委員の小寺健治は、米国公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会監査手続は、年度監査計画に基づき、定例の取締役会をはじめとする重要な会議への出席や重要書類の閲覧などによって、業務執行取締役の職務執行状況の監督を行っております。
ｂ

開催頻度、個々の監査等委員の出席状況及び主な検討事項並びに常勤監査等委員の活動状況
最近事業年度においては、監査等委員会体制への移行以後、１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。
氏名

開催回数

出席回数

小寺

健治

１回

１回

中条

稔夫

１回

１回

１回

１回

小笠原

範之

秋山

良三

１回

１回

本野

雅彦

１回

１回

なお、監査等委員会体制に移行する以前の最近事業年度における監査役会は毎月１回開催しており、実施状
況及び、個々の監査役の任期中の出席状況については次のとおりであります。
氏名
中条

開催回数

出席回数

14回

14回

14回

14回

稔夫

小笠原

範之

本野

雅彦

14回

14回

小寺

健治

11回

11回

監査等委員会では主に、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法並びにその他の監査等委員の職務の執行に関する事項について検討しております。監査等委員会監査は、監査等委員でない取締役の職務遂行について、不正行為や法令・定款に違反する行為がないかどうか、また、会社の内部統制の整備運用状況等について検討するとともに、会計帳簿が事実に基づいて正確に作成され、計算書類等が法令に従って作成されているか、その他の会計処理が適正であるか否かについて検討しております。
常勤監査等委員の活動として、定期的に内部監査室から報告を受けるとともに、会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査等委員会に報告するほか、必要に応じて、内部監査室、会計監査人及び内部統制
部門と情報及び意見の交換を行っております。
②

内部監査の状況
内部監査の組織及び人員並びに内部監査手続ａ

当社における内部監査は、内部監査担当部署として、社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査室長及び内部監査室スタッフ６名の計７名で構成されています。内部監査手続は、社内規程及び年度内部監査計画書に基づき実施されております。当社の内部監査は、業績の向上、財産の保全・活用に資することはもちろん、企業としてのコンプライアンスの充実を目的として行っております。
ｂ

監査等委員会監査・内部監査・会計監査（監査法人）の相互連携
監査等委員会は、会計監査人より品質管理体制、監査契約、職務執行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査等委員は、会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査等委員会に報告するほか、必要に応じて、会計監査人と情報及び意見の交換を行っております。
- 73 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

また、監査等委員会は、内部監査室より監査計画、職務執行状況及びその監査結果などについて定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。
さらに、監査等委員会は、四半期ごとに開催する会計監査報告会時に内部監査室も招聘して、三者間で適宜情報交換をし、共有すべき情報や統一すべき見解は遅滞なく構築出来ております。
③

会計監査の状況
監査法人の名称ａ太陽有限責任監査法人ｂ

継続監査期間2000年３月期以降（注）株式会社シンプレクス・リスク・マネジメントは、太陽有限責任監査法人（当時はアクタス元監査法人）と2000年3月期に監査契約を締結。
以後、2014年に株式会社SCKホールディングスによる株式会社シンプレクス・ホールディングスの吸収合併（商号をシンプレクス株式会社に変更）、2016年に株式会社SKホールディングスによる前シンプレ
クス株式会社の吸収合併及びシンプレクス株式会社の単独株式移転により設立した当社は、継続して太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

ｃｄ

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員

柏木忠

指定有限責任社員
指定有限責任社員

岩﨑
篠塚

剛
伸一

業務執行社員
業務執行社員

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名・その他13名

ｅ

監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定につきましては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模を持つこと、監査計画の監査日数や人員配置並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

ｆ

監査等委員会（監査役及び監査役会）による監査法人の評価
監査等委員会（監査役及び監査役会）は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において、会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

④

監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

12

－

19

－

連結子会社

11

－

13

－

計

23

－

32

－

ｂ

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容（ａを除く）
該当事項はありません。

- 74 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ｃ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ｄ

監査報酬の決定方針
監査計画、監査内容及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ

監査等委員会（監査役会）が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会（監査役会）は、会計監査人の監査計画の内容、同監査法人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、当該監査報酬について同意の判断を行いました。

- 75 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、当該委員会に事前に諮問し、その答申を最大限尊重して取締役会で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員全員で協議の上、決定しております。
なお、当社は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会において決議しております。当該取締役会においては、当該決定方針の内容について、あらかじめ指名・報酬委員会が作成した原案に基づき決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人
別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、全て業績に連動しない金銭報酬として、月額金銭報酬及び金銭報
酬たる賞与にて支給するものとし、いずれも取締役会の決議による。なお、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しないものとする。
月額金銭報酬の額は、役位、職責、在任年数、各人の貢献、会社の業績等を総合的に考慮して指名・報酬委
員会が原案を決定する。また、金銭報酬たる賞与については、会社の業績等を総合的に考慮した上で、適切なインセンティブ付与等の観点から必要があると認める場合に、指名・報酬委員会が原案を決定する。なお、金銭報酬たる賞与は、事業年度終了後３か月以内に支給するものとする。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額（百万円）

役員区分（注）１

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）（注）２

357

357

－

－

－

6

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

－

－

－

－

－

－

監査役（社外監査役を除く）

－

－

－

－

－

－

社外役員（注）３

25

25

－

－

－

4

（注）１．当社は、2021年３月17日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．員数は期中の退任者２名を含みます。
３．社外役員は監査等委員会設置会社移行前の社外取締役及び監査役並びに移行後の監査等委員である取締役であります。
４．2021年３月17日開催の株主総会において取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額900百万円以内と決議しております。決議日時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名となっております。
５．2021年３月17日開催の株主総会において取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額100百万円以内と決議しております。決議日時点の取締役（監査等委員）の員数は５名となっております。
③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
（百万円）

氏名

金子

英樹
④

220

役員区分

会社区分
固定報酬

取締役

提出会社

220

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 76 -

業績連動報
酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等－－－2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的とする投資株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。

②

シンプレクス株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるシンプレクス株式会社については以下のとおりです。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式i）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
同業他社の情報収集、取引関係の維持・強化を目的として必要であると判断される場合に限り、投資規
模、ガバナンス状況等を考慮し、政策的に株式を保有することがあります。
また、取締役会は、随時個別の保有株式について、保有意義の検証を行う方針です。
ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

111

非上場株式以外の株式

2812（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式最近事業年度
銘柄

最近事業年度の前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（百万円）

（百万円）

（株）マネーパートナー
ズグループ

バーチャレクス・

1,800,000

1,800,000

466

335

438,900

438,900

345

153

ホールディングス（株）

みなし保有株式
該当事項はありません。
b

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 77 -

保有目的、定量的な保有効果

当社の株式の及び株式数が増加した理由

保有の有無

当社グループとの提携関係強化の目的であり、取引関係及び提携関係を維持しております。

無保有株式数に変動はありません。
当社グループとの提携関係強化の目的であり、取引関係及び提携関係を維持しております。
保有株式数に変動はありません。

有2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
a

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式i）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
同業他社の情報収集、取引関係の維持・強化を目的として必要であると判断される場合に限り、投資規模、ガバナンス状況等を考慮し、政策的に株式を保有することがあります。
また、取締役会は、随時個別の保有株式について、保有意義の検証を行う方針です。
ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

非上場株式

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

1

77（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式最近事業年度の最近事業年度
銘柄

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（百万円）

（百万円）

64,61764,617（株）お金のデザイン
77

77

みなし保有株式
該当事項はありません。
b 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 78 -

保有目的、定量的な保有効果

当社の株式の及び株式数が増加した理由

保有の有無

当社グループとの提携関係強化の目的であり、取引関係及び提携関係を維持しております。
保有株式数に変動はありません。

無2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
なお、当社は2020年３月31日に終了した１年間よりIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2018年４月１日です。当社はIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しています。
(2）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
本書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任有限責任監査法人による四半期レビ
ューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

- 79 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

注記

当連結会計年度（2021年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産

７,29

5,393

8,068

８,29
10

5,703
0

6,297
7

11

452

550

11,54814,921

流動資産合計非流動資産
有形固定資産

12

1,723

1,456

使用権資産
のれん

14
13

4,462
36,4763,269
36,476

13
９,29

2,416
3,837

1,726
2,562

繰延税金資産16

その他の非流動資産

11

840
466

993
274

50,22046,756

61,76861,678

無形資産
その他の金融資産

非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金

15,29
17,29

1,943
1,140

1,708
1,140

リース負債
その他の金融負債

14
17,29

1,208
3

1,193
1

未払法人所得税等
引当金

16
18

1,284
2,215

1,085
2,675

その他の流動負債

19

615

1,110

8,407

8,912

流動負債合計
非流動負債
借入金

17,29

20,117

19,034

リース負債
引当金

17,29
18

3,236
223

2,042
223

繰延税金負債16

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

505

4

24,081

21,30432,48930,216

20

285

285

資本剰余金
利益剰余金

20
20

25,833
2,243

25,8335,227

その他の資本の構成要素

20

親会社の所有者に帰属する持分合計

903

112

29,264

31,457

15

5

資本合計

29,27931,462

負債及び資本合計

61,76861,678

非支配持分- 80 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産

14

8,068

7,956

14
７

6,297
7

5,959
28

550

756

14,921

14,698

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産

８

1,456
3,269

1,346
2,971

のれん
無形資産

９
９

36,476
1,726

36,4761,583

その他の金融資産
繰延税金資産

14

2,562
993

2,471
1,042

274

208

46,75646,097

61,67860,795

14
14

1,708
1,140

1,931
1,140

14

1,193
1

1,186
27

10

1,085
2,675

613
1,388

その他の流動負債

1,110

938

流動負債合計

8,912

7,223

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
リース負債
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金

非流動負債
借入金
リース負債

14

19,0342,042

19,047
1,747

引当金

10

223
4

223
4

21,30421,02230,21628,245

繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

11

285

285

資本剰余金
利益剰余金

11

25,833
5,227

25,833
6,369

112

64

31,457
5

32,551-

31,46232,551

61,67860,795

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 81 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

売上収益

６,22

25,50827,532

売上原価

23△16,598△16,775

売上総利益

8,910

10,757

識別可能資産償却費
販売費及び一般管理費

13,23
23

△446
△4,330△446△4,011

研究開発費
その他の収益13,23
24△2,6262△1,883135

その他の費用

24

△286

△42

金融収益

25

1,222
12

4,510
7

金融費用

25

△491

△192

営業利益

税引前当期利益

743

4,324

6

△1,350749

2,974

親会社の所有者

758

2,984

非支配持分

△9

△10

合計

749

2,974

法人所得税費用16

当期利益
当期利益の帰属１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）

27

15.78

61.80

希薄化後１株当たり当期利益（円）

27

13.77

53.97

- 82 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当期利益
その他の包括利益

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
749

2,974

△441

△881

△441

△881

△4

1

△4

1

△444

△880

305

2,093

非支配持分

314
△9

2,104
△10

合計

305

2,093

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目

26,29

合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

26

純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者- 83 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

6,968△4,2897,885△4,315

2,679

3,570

△112
△1,038△112△1,317

研究開発費その他の収益

△246
25

△295
1

その他の費用

△2

△6

営業利益

1,307

1,841

5
△49

0
△46

1,263

1,796

法人所得税費用

△443

△653

四半期利益

820

1,142

非支配持分

823
△3

1,142
0

四半期利益

820

1,142

13

17.03

23.65

13

14.87

20.68

注記
売上収益

６,12

売上原価
売上総利益
識別可能資産償却費

９

販売費及び一般管理費

金融収益
金融費用
税引前四半期利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 84 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

820

1,142

62

△62

62

△62

在外営業活動体の換算差額△1△1純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計

△1

△1

61

△63

881

1,079

非支配持分

884
△3

1,079
0

四半期包括利益

881

1,079

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目

14

合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 85 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産

注記
資本金

資本剰余金

利益剰余金
新株予約権

2019年４月１日残高

173

25,724

1,101

351

11

1,249

当期利益

－

－

758

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

△4

△441

－

－

758

－

△4

△441

113

113

－

－

－

－

－

△4

－

－

－

－

－

－

－

119

－

－

－

－

384

－

－

△384

所有者との取引額合計

113

108

384

119

－

△384

2020年３月31日残高

285

25,833

2,243

470

8

425

当期包括利益合計
新株の発行

20

子会社持分の追加取得及び売却による増減
株式報酬取引28

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止に伴う振替

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

非支配持分

合計

合計
合計

2019年４月１日残高

1,612

28,610－28,610

－

758

△9

749

△444

△444

－

△444

△444

314

△9

305

－

225

－

225

－

△4

24

20

119

119

－

119

△384

－

－

－

所有者との取引額合計

△264

340

24

364

2020年３月31日残高

903

29,26415

29,279

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
新株の発行

20

子会社持分の追加取得及び売却による増減
株式報酬取引28

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止に伴う振替- 86 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産

注記
資本金

資本剰余金

利益剰余金
新株予約権

2020年４月１日残高

285

25,833

2,243

470

8

425

当期利益

－

－

2,984

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

1

△881

－

－

2,984

－

1

△881

－

－

－

89

－

－

所有者との取引額合計

－

－

－

89

－

－

2021年３月31日残高

285

25,833

5,227

560

8

△456

当期包括利益合計
株式報酬取引28

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分

注記

合計

合計
合計

2020年４月１日残高

903

29,26415

29,279

－

2,984

△10

2,974

△880

△880

－

△880

△880

2,104

△10

2,093

89

89

－

89

所有者との取引額合計

89

89

－

89

2021年３月31日残高

112

31,457

5

31,462

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
株式報酬取引28- 87 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記その他の資本の構成要素

資本金

2020年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
株式報酬取引所有者との取引額合計
2020年６月30日残高

資本剰余金

285
285

在外営業活
新株予約権 動体の換算
差額

利益剰余金

25,83325,833

2,243
823
823
3,065

470
19
19
489

その他の
包括利益
を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

8
△1
△1
7

425
62
62
487

親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成
要素
非支配持分

合計

合計

合計

2020年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
株式報酬取引所有者との取引額合計
2020年６月30日残高

903
61
61
19
19
984

29,264
823
61
884
19
19
30,167- 88 -

15
△3
△3
12

29,279
820
61
881
19
19
30,1792021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記その他の資本の構成要素

資本金

2021年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
子会社持分の追加取得
及び売却による増減
株式報酬取引所有者との取引額合計
2021年６月30日残高

資本剰余金

在外営業活
新株予約権 動体の換算
差額

利益剰余金

その他の
包括利益
を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

285
-

25,833
-

5,227
1,142
1,142

560
-

8
△1
△1

△456
△62
△62

-

-

-

-

-

-

285

25,833

6,369

15
15
574

8

△518

親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成
要素
非支配持分

合計

合計

合計

2021年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
子会社持分の追加取得
及び売却による増減
株式報酬取引所有者との取引額合計
2021年６月30日残高

112
△63
△63

31,457
1,142
△63
1,079

5
0
0

31,462
1,142
△63
1,079

-

-

△5

△5

15
15
64

15
15
32,551△5-

15
1032,551- 89 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費
識別可能資産償却費
使用権資産償却費
金融収益
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
743

4,324

558
446

574
446

1,176
△12

1,193
△7

491

192

△35

△594

17

△7

営業債務及びその他の債務の増減額（△は
減少）

51

△235

引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

412
－

460
495

1,592
△202

139
184

5,237
12

7,164
6

△287
△1,222△127△1,788

3,740

5,255

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

△707

△208

無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出

△369
△50

△26
－

投資有価証券の売却による収入
敷金保証金の取得による支出

926
△133

－
－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△333

△234

短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出△2,000△1,140－△1,140

リース負債の支払による支出
株式の発行による収入△1,209225△1,208－20－△4,104△2,348

７

△697
6,089

2,673
5,393

1

2

７

5,393

8,068

無形資産の除却
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高- 90 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

1,263

1,796

減価償却費及び償却費
識別可能資産償却費

138
112

140
112

使用権資産償却費
金融収益

298
△5

298
△0

金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額

49
79

46
338

△93

△21

41

222

△1,071△1,286

△80
△231

△172
△181

499
5

1,291
0

△10
△1,119△5△1,090

△625

196

△7

△4

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出△0△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7△5

リース負債の支払による支出

△307

△303

財務活動によるキャッシュ・フロー

△307

△303

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△939
5,393

△112
8,068

現金及び現金同等物に係る換算差額△4△0

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,451

7,956

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高- 91 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【連結財務諸表注記】
１．報告企業
シンプレクス・ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.simplex.holdings/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2021年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供であります。

２．作成の基礎(1）IFRS準拠に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準であるIFRSに準拠して作成しております。
当社は2020年３月31日に終了した１年間よりIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2018年４月１日です。当社はIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しています。
IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、当社HP（https://www.simplex.holdings/notification/）にて開示しております「過年度の業績について」P.44、注記36.IFRS初度適用をご参照ください。
また、連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち早期適用していない国際財務報告基準については、注記「５．未適用の新基準」に記載しております。
なお、2021年８月10日に代表取締役社長（CEO）金子英樹及び取締役（CFO）江野澤慶亮によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針(1）連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定しております。

- 92 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得
対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
(3）外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。但し、その他の包括利益を通じて測定される金融資産については、その他の包括利益として認識しております。

②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。

(4）金融商品① 金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される資本性金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならな
い売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

- 93 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。但し、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（信用調査、格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
また、当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場
合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

- 94 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

金融負債（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債について
は、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）損益を通じて公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の損益として認識しております。
(b）償却原価で測定される金融負債償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、対価の合理的な見積りが困難である進行中の案件に発生する原価について、その実額を仕掛品として計上しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
８－50年
・工具器具及び備品
３－15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、注記「３．重要な会計方針(2）企業結合」をご参照下さい。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは、償却を行わず、少なくとも年に一度、更には減損の兆候がある場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。減損については注記「３．重要な会計方針
産の減損」をご参照下さい。
- 95 -(11）非金融資

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(9）無形資産
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社グループが当該開発を完了させ、成果物を使用又は販売する意図及び十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。
無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として見積耐用年数に基づく定額法により、償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、純損益で認識しております。主要な資産ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・識別可能資産
７－８年
・その他
３－５年
なお、耐用年数が確定できない無形資産はありません。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(10）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース
負債の見直し又はリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
但し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフロ
ーから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

- 96 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(12）従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。
賞与及び有給休暇については、当社グループが支払いを行う法的債務又は推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。
(13）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ス
トック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(14）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
① 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
②

開発損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
有給休暇引当金③

過去の有給休暇取得率に基づき、取得が見込まれる有給休暇について、見込額を有給休暇引当金に計上しております。
④

賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、負担額を賞与引当金に計上しております。
⑤ 遅延損失引当金
開発スケジュールの遅れにより顧客に生じた損失について、負担見込額を計上しております。

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2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(15）収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
① 役務の提供
役務提供を収益の源泉とする取引には、システムインテグレーション、運用サービス、その他の取引が含まれております。システムインテグレーションについては、対価を合理的に見積もることができる場合に、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を認識しております。また、運用サービス等については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
②

純額表示
当社グループは、取引の当事者として提供される財又はサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引については、収益を顧客との取引総額（グロス）で連結損益計算書に表示しております。一方、以下に掲げるような取引については、収益を顧客との取引総額から原価を控除した純額（ネット）で連結損益計算書に表示しております。
・代理人として、他の第三者が財を販売、又はサービスを提供するための手配を行う取引
・取引の当事者として関与するものの、取引において提供される財又はサービス自体の付加価値を高める機能を有さず、取引に係る重要なリスクを負担しない取引(16）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益並びにデリバティブの公正価値変動に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループが支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失、営業債権を除く償却原価で測定される金融資産の減損損失並びにデリバティブの公正価値変動に係る損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。

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2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(17）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有す
るすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。なお、当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであります。

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2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性（注記「８．営業債権及びその他の債権」及び「29．金融商品」）
・棚卸資産の評価（注記「10．棚卸資産」）
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「12．有形固定資産」、「13．のれん及び無形資産」）
・有形固定資産、無形資産の減損（注記「12．有形固定資産」、「13．のれん及び無形資産」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「16．法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「18．引当金」）
・偶発事象（注記「33．偶発債務」）
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
IFRS

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第17号

2023年１月１日

2024年３月期保険契約の定義及び会計処理の改訂- 100 -

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６．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業内容は、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）主要な製品及びサービスに関する情報
サービス別には、戦略/DXコンサルティング、システムインテグレーション、運用サービスがあり、売上
収益、売上総利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至

2020年３月31日）（単位：百万円）

サービス
その他

合計

戦略/DXコンサルティング

システムインテ
グレーション

運用サービス

売上収益－

16,401

9,099

25,500825,508

売上総利益

－

5,362

3,539

8,902

8

8,910

当連結会計年度（自2020年４月１日

至計

2021年３月31日）（単位：百万円）

サービス
その他

合計

戦略/DXコンサルティング

システムインテ
グレーション

運用サービス

売上収益－

17,657

9,867

27,524

8

27,532

売上総利益

－

6,631

4,119

10,7498

10,757※

計

システムインテグレーションには、システム・エンジニアリング・サービス等が含まれています。
運用サービスには、運用・保守、共同利用型サービスの他、ライセンス等が含まれています。
その他は、主としてハードウェア・ミドルウェアなどの物品販売であります。
(3）地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(4）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

- 101 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

百万円

百万円

現金及び現金同等物
現金及び預金
合計

5,393

8,068

5,393

8,068

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

百万円

百万円

売掛金
未収入金
合計

3,333

4,068

2,369

2,229

5,703

6,297

９．その他の金融資産(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

百万円

百万円

その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金

－
2,587

－
1,318

融資産
償却原価で測定する金融資産

1,250

1,244

3,837

2,562

－
3,837

－
2,562

3,837

2,562

合計
流動資産
非流動資産
合計

- 102 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

百万円

百万円

銘柄
株式会社マネーパートナーズグループ

335

466

バーチャレクス・ホールディングス株式会社
Beacon Platform Inc.

153
177

345
180

1,923

327

株式会社お金のデザイン

円滑な取引関係構築のために保有する株式をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。
なお、資本性金融資産から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

百万円

百万円

当期中に認識の中止を行った資産
期末日現在で保有している資産

－
12

－
6

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至
公正価値

累積利得又は損失

百万円

公正価値

百万円
930

累積利得又は損失

百万円
323

百万円
－

－

その他の包括利益で認識される資本性金融商品の公正価値変動は、発生時に直ちに利益剰余金に振替えておりますが、当連結会計年度では該当ありません。

- 103 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

百万円

百万円

仕掛品
合計

0

7

0

7

関連する収益が認識される期間に費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度で18百万円、当連結会計年度で０百万円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当ありません。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

百万円

百万円

その他の流動資産
前払費用
未収法人税等

438
5

534
5

9

10

452

550

長期前払費用

383

193

その他

83

80

466

274

その他
合計
その他の非流動資産

合計- 104 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価

2019年３月31日残高
IFRS第16号適用による調整
取得
除売却

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

654

33

2,931

2

104

3,724

－

△33

－

－

－

△33

48
－

－
－

243
△85

－
－

265
－

555
△85

科目振替

－

－

96

－

△104

△8

2020年３月31日残高

702

－

3,185

2

264

4,154

取得

－

－

39

－

200

239

除売却
科目振替

－
－

－
－

△331
245

－
－

－
△299

△331
△54

2021年３月31日残高

702

－

3,138

2

165

4,007

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

百万円

百万円

百万円

百万円

減価償却累計額及び減損損失累計額

2019年３月31日残高
IFRS第16号適用による調整
減価償却費

186

21

1,893

－

△21

－

46

－

建設仮勘定

合計

百万円

百万円

－

－

2,100

－

－

387

－

－

433

除売却

－

－

△81

－

－

△81

2020年３月31日残高

232

－

2,198

－

－

2,431

減価償却費

43

－

398

－

－

441

除売却

－

－

△320

－

－

△320

2021年３月31日残高

275

－

2,276

－

－

2,551

（注）

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
帳簿価額

2020年３月31日残高
2021年３月31日残高

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

百万円

百万円

百万円

百万円

469
427

－
－

- 105 -

987
862

2
2

建設仮勘定

合計

百万円

百万円

264
165

1,723
1,456

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

13．のれん及び無形資産(1）増減表のれん及び無形資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりであ
ります。
取得原価
無形資産
のれん
識別可能資産その他

無形資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円
2019年３月31日残高

36,476
－

3,300
－

2,278
1,192

5,578
1,192

－
－

－
－

△2,466△63△2,466△63

36,476

3,300

942

4,242

除売却

－
－

－
－

70
△145

70
△145

科目振替

－

－

△46

△46

36,476

3,300

821

4,121

取得
除売却
科目振替
2020年３月31日残高
取得

2021年３月31日残高
償却累計額及び減損損失累計額

無形資産
のれん
識別可能資産

その他

百万円

百万円

百万円
2019年３月31日残高

無形資産合計
百万円

償却

－
－

1,042
446

593
618

1,635
1,065

除売却

－

－

△874

△874

2020年３月31日残高

－

1,488

337

1,825

償却

－

446

267

714

除売却

－

－

△145

△145

2021年３月31日残高

－

1,935

460

2,394

（注）

無形資産のうち、その他にかかる償却は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
帳簿価額
無形資産
のれん
識別可能資産

その他

百万円

百万円

百万円
2020年３月31日残高
2021年３月31日残高（注）36,47636,476

1,812
1,365

無形資産合計
百万円
604
361

2,416
1,726

期中に費用として認識された研究開発活動による支出は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ2,626百万円、1,883百万円であり、連結損益計算書の「研究開発費」に表示しております。

- 106 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）のれんの配分及び回収可能価額
2016年12月１日に筆頭株主であったカーライル・グループの投資ファンドが保有していた旧シンプレクス
株式を取得することを目的とした、株式会社日本政策投資銀行を主たる出資者とする特別目的会社による吸収合併により、のれん36,476百万円を当初認識いたしました。
当該のれんは単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分されており、当連結会計年度に実施した減損テストにおいて回収可能価額が、帳簿価額を上回っていることを確認しております。
(3）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した５年以内の事業計画と経過後の成長率（前連結会計年度1.1％、当連結会計年度1.0％）を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（前連結会計年度11.9％、当連結会計年度11.6％）により現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は
資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(4）識別可能資産
前述の吸収合併における買収対価（買収価額）を、買収対象企業の資産及び負債の基準日時点における時価を基礎として、買収対象企業の資産及び負債に配分する手続き（ＰＰＡ：Purchase Price Allocation）
を実施いたしました。手続きにより認識した主な資産の内容は、顧客との契約に係る資産等です。また、当該識別可能資産の償却費を前連結会計年度及び当連結会計年度において、446百万円計上しております。

- 107 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

14．使用権資産
当社グループは、借手として、建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプ
ション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は制約はありません。
リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

百万円

百万円

使用権資産の減価償却費（注）１
建物及び構築物

1,171

その他
合計

1,190

4

3

1,176

1,193

26

21

リース負債に係る金利費用（注）２（注）１．使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
（注）２．リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度1,188百万円、当連結会計年度1,208百万円であります。

使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

百万円

百万円

使用権資産
建物及び構築物
その他
合計

4,450
12

3,260
9

4,462

3,269

当連結会計年度において、使用権資産の増加は該当ありません。
リース負債の期日別残高については、注記「29．金融商品」に記載しております。

- 108 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

百万円

百万円

買掛金
未払金
その他の債務
合計

1,165
619

824
642

159

243

1,943

1,708

16．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

2019年４月１日

純損益を通じて認識

その他の包括利益において認識

2020年３月31日

百万円

百万円

百万円

百万円

繰延税金資産
棚卸資産

－

1

－

1

固定資産
引当金

91
544

591
180

－
－

682
724

未払費用
未払事業税等

86
92

△17
3

－
－

69
95

税務上の繰越欠損金
その他の金融資産

0
69

43
－

－
△67

43
2

その他

2

2

－

4

884

803

△67

1,620

固定資産

787

△181

－

606

その他の金融資産
借入金

958
62

－
16

△372
－

586
77

収益認識

－
1

15
△1

－
－

15
0

1,808

△151

△372

1,285

合計
繰延税金負債

その他
合計- 109 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

2020年４月１日

純損益を通じて認識

その他の包括利益において認識2021年３月31日

百万円

百万円

百万円

百万円

繰延税金資産
棚卸資産
固定資産

1
682

△1
△54

－
－

－
628

引当金
未払費用

724
69

140
7

－
－

865
76

未払事業税等
税務上の繰越欠損金

95
43

△5
△43

－
－

90
－

その他の金融資産

2
4

－
5

△2
－

－
9

合計

1,620

49

△2

1,667

固定資産
その他の金融資産

606
586

△184
－

－
△390

423
196

借入金
収益認識

77
15

△17
△15

－
－

60
－

その他

0

△0

－

－

1,285

△217

△390

678

その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

百万円
将来減算一時差異百万円

税務上の繰越欠損金

1,157
-

1,157
290

合計

1,157

1,447

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

百万円

百万円

１年目
２年目

-

-

３年目
４年目

-

-

-

290

-

290

５年目以降
合計

- 110 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

当期税金費用

1,265

1,617

繰延税金費用

△1,270

△266

△6

1,350

合計

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至％
法定実効税率

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

％
30.62

30.62

課税所得の算定上損金（益金）に算入されない項目
評価性引当額の増減額

10.06△28.851.77
2.07

子会社の適用税率との差異
法人税の特別控除

△0.73
△8.24

0.15
△3.41

住民税均等割
過去の期の当期税金について当期中に認識された修正

1.09
△4.68

0.19
△0.06

その他

△0.05

△0.10

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.78

31.23

- 111 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

17．借入金及びその他の金融負債(1）金融負債の内訳「借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円
短期借入金

百万円

平均利率

返済期限

％

－

－

－

１年内返済予定の長期借入金

1,140

1,140

0.44

長期借入金

20,117

19,0340.53

短期リース負債

1,208

1,193

0.55

長期リース負債

3,236

2,042

0.55

3

1

－

－

25,704

23,411－－

2,351
23,353

2,334
21,076－－－－25,704

23,411

－

－

その他
合計
流動負債
非流動負債
合計
（注）

平均利率は当連結会計年度末の残高と利率を用いて算出しております。
(2）担保に供している資産及び担保に係る債務該当事項はありません。

- 112 -－－
2022年９月～
2025年３月－
2022年４月～
2024年５月

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

18．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

2019年３月31日

資産除去債
務

開発損失引
当金

有給休暇引
当金

賞与引当金

遅延損失引
当金

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

198
25

29
22

381
444

1,393
1,490

－
258

2,001
2,240

目的使用

0
－

－
△29

－
△381

－
△1,393－－0△1,8032020年３月31日

223

22

444

1,490

258

2,438

当期増加額
割引計算の期間利息費用

－
－

181
－

488
－

2,005
－

－
－

2,675
－

目的使用

－

△22

△444

△1,490△258△2,215

2021年３月31日

223

181

488

2,005

－

2,898

当期増加額
割引計算の期間利息費用(1）資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
(2）開発損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(3）有給休暇引当金
過去の有給休暇取得率に基づき、取得が見込まれる有給休暇について、見込額を有給休暇引当金に計上しております。
(4）賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、負担額を賞与引当金に計上しております。
(5）遅延損失引当金
開発スケジュールの遅れにより顧客に生じた損失について、負担見込額を計上しております。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

百万円

百万円

流動負債
非流動負債
合計

2,215
223

2,675
223

2,438

2,898

19．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

百万円

百万円

その他の流動負債
未払費用
未払消費税

260
259

その他
合計

- 113 -

311
695

95

103

615

1,110

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

20．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

株

株

授権株式数
普通株式（注）１

767,040
380,000

767,040
380,000

1,147,040

1,147,040

288,418

292,918

4,500
292,918－
292,918

甲種種類株式
期首残高－
190,000－
190,000

期中増減－
190,000－
190,000

482,918

482,918

甲種種類株式（注）２合計（注）３
発行済株式総数
普通株式
期首残高
期中増減（注）４
期末残高

期末残高合計（注）５（注）１．当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２．甲種種類株式の内容は次のとおり定款で定めております。
(a）償還又は取得請求権
甲種種類株主は、いつでも、当会社に対し、金銭又は普通株式の交付と引き換えに償還又は転換できる。
(b）議決権甲種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(c）種類株主総会
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、甲種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
３．2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可
能株式総数は113,556,960株増加し、114,704,000株となっております。
４．第三者割当による新株の発行による増加であります。
５．2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は47,808,882株増加し、48,291,800株となっております。
(2）自己株式前連結会計年度及び当連結会計年度において自己株式は保有しておりません。
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の主な内容は次のとおりであります。
① 新株予約権- 114 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ストック・オプション制度に係る株式に基づく報酬取引であります（注記「28．株式に基づく報酬」を参照）。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産③

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
21．配当金
該当事項はありません。
22．売上収益(1）収益の分解
主要な市場地域及びサービス別、収益認識の時期により分解した収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

戦略/DXコンサルティング

システムインテ
グレーション

運用サービス

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

主たる地域市場－

16,4019,099

825,508－16,4019,099

825,508

一時点で移転される財

－

－

－

8

8

一定の期間にわたり移転されるサービス－

16,401

9,099－

25,500

合計－

16,4019,099

825,508

日本
合計
収益認識の時期

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

戦略/DXコンサルティング

システムインテ
グレーション

運用サービス

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

主たる地域市場－

17,6579,867

827,532－

17,6579,867

827,532

一時点で移転される財

－

－

－

8

8

一定の期間にわたり移転されるサービス－

17,657

9,867－

27,524

合計－

17,6579,867

827,532

日本
合計
収益認識の時期履行義務の充足が期間の経過と明示的に対応する契約（主に運用サービス）については、期間に応じた対価を収益として認識しております。また履行義務の充足が期間の経過と対応しない契約（主にシステムイン
テグレーション）については、対価を合理的に見積もることができる場合に、完成までに要する総原価を信頼性をもって見積り、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を認識しております。

- 115 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

百万円

百万円

顧客との契約から生じた債権

3,333

4,068

契約資産
契約負債

2,369
159

2,229
243

連結財政状態計算書上、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「営業債務及びその他の債務」に計上しております。契約資産は主に、システムインテグレーションの履行義務の充足に応じた収益に対応するものであります。契約資産は、顧客が検収を行った時点で債権に振り替えられます。契約負債
は主に、顧客からの前受金であります。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想残存期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
23．営業費用等
営業費用等の主な性質別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

材料費

2,242

2,458

人件費
減価償却費及び償却費

8,356
711

9,198
682

識別可能資産償却費
使用権資産償却費

446
1,176

446
1,193

外注費
研究開発費

7,028
2,626

6,900
1,883

その他

1,415

354

合計

24,002

23,115前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

人件費の内訳は以下のとおりであります。
（自
至

百万円

百万円

報酬及び給与

5,832

6,146

賞与
法定福利費

1,490
862

2,004
926

株式報酬費用

119
53

89
33

8,356

9,198

その他
合計

（注）人件費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

- 116 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

24．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

百万円

百万円

雇用調整助成金

－

102

為替差益

0
2

－
34

2

135

その他
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

百万円

百万円

固定資産除去損
為替差損

4
－

10
18

遅延損失引当金繰入

258
25

－
14

286

42

その他
合計
25．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

百万円

百万円

受取利息
償却原価で測定する金融資産

0

0

12

6

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

－

－

合計

12

7

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
投資有価証券損益

金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債
コミットメントフィー
その他
合計- 117 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

百万円
324

184

6
161

3
5

491

192

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

26．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産

△191

－

△191

△250

△441

純損益に振り替えられることのない項目合
計

△191

－

△191

△250

△441

△4

－

△4

－

△4

△4

－

△4

－

△4

△195

－

△195

△250

△444

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
合計
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△1,270－△1,270389△881

純損益に振り替えられることのない項目合計△1,270－△1,270

389

△881

1

－

1

－

1

1

－

1

－

1

△1,269－△1,269389△880

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
合計- 118 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

27．１株当たり利益
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

758

2,984

当期利益調整額（百万円）

－

－

758

2,984

48,018,439

48,291,800

7,044,036

7,006,300

55,062,475

55,298,100

15.78
13.77

61.80
53.97

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
期中平均株式数（株）
株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）（注）当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

- 119 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

28．株式に基づく報酬(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
回号
新株予約権の付与日

第１回

第２回

2016年12月1日

2016年12月1日

新株予約権の付与数

6,882個新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式32,689.5株

普通株式51,680株（新株予約権１個当たり4.75株）（新株予約権１個当たり4.75株）－－

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使時の払込金額

10,880個

10,527円

10,527円（１株当たり10,527円）（１株当たり10,527円）

新株予約権の権利行使期間

2016年12月１日から2024年２月26日まで

2016年12月１日から2024年６月30日まで

新株予約権の行使の条件

（注）１

（注）２

回号

第３回

第４回

2016年12月1日

2017年５月31日

新株予約権の付与日
新株予約権の付与数
新株予約権の目的となる株式の種類と数

2,870個

19,876個

普通株式13,632.5株

普通株式19,876株（新株予約権１個当たり4.75株）（新株予約権１個当たり１株）－－

10,527円（１株当たり10,527円）

50,000円（１株当たり50,000円）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使時の払込金額

2018年３月１日から

2019年６月１日から2026年２月28日まで

2027年３月13日まで

新株予約権の行使の条件

（注）１

（注）１

回号

第５回

第６回

2018年６月18日

2019年８月21日

新株予約権の権利行使期間

新株予約権の付与日
新株予約権の付与数
新株予約権の目的となる株式の種類と数

13,633個普通株式13,633株

普通株式11,916株（新株予約権１個当たり１株）（新株予約権１個当たり１株）－－

50,000円（１株当たり50,000円）

100,000円（１株当たり100,000円）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使の条件

11,916個

2020年６月19日から

2021年８月22日から

2028年６月６日まで

2029年６月５日まで

（注）１

（注）１

- 120 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

回号
新株予約権の付与日

第７回
2020年８月19日

新株予約権の付与数
新株予約権の目的となる株式の種類と数

11,324個
普通株式11,324株（新株予約権１個当たり１株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使の条件－
100,000円（１株当たり100,000円）
2022年８月20日から2030年６月10日まで（注）１（注）１．新株予約権の行使の条件①

新株予約権者が保有するベスティング済みの新株予約権は、エグジット事由のいずれかに該当する場合に限り、以後ベスティング済みの新株予約権の範囲で権利行使ができる。各エグジット事由に該当する場合における権利行使可能日は、以下のとおりとする。
エグジット事由の種類

権利行使可能日
上場日又は登録日（但し、上場日又は登録日においてベスティングされてい上場エグジット

譲渡請求エグジット

ない新株予約権については、そのベスティングされる日）及び権利行使期間の始期のうち、いずれか遅く到来する日主要株主（金子英樹氏、五十嵐充氏、福井康人氏、田中健一氏及び福山啓悟
氏をいう。）から第三者に対するその保有する本株式全部の譲渡の実行日及び別途定める期間の始期のうち、いずれか遅く到来する日②

新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。

（注）２．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者が保有するベスティング済みの新株予約権は、エグジット事由のいずれかに該当する場合に限り、以後ベスティング済みの新株予約権の範囲で権利行使ができる。各エグジット事由に該当する場合における権利行使可能日は、以下のとおりとする。
エグジット事由の種類

権利行使可能日
上場日又は登録日（但し、上場日又は登録日においてベスティングされてい上場エグジットない新株予約権については、そのベスティングされる日）及び別途定める期
間の始期のうち、いずれか遅く到来する日主要株主（金子英樹氏、五十嵐充氏、福井康人氏、田中健一氏及び福山啓悟

譲渡請求エグジット②

氏をいう。）から第三者に対するその保有する本株式全部の譲渡の実行日及び別途定める期間の始期のうち、いずれか遅く到来する日

新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。但し、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から１か月（但し、新株予約権者に対してその旨書面により通知することを条件として、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を合理的な期間に短縮することができる。）を経過した後に限り、か③

つベスティング済みのものに限り、相続した新株予約権を前項の規定に従い、行使することができる。
新株予約権者は新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。

- 121 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

株式数

（自
至

加重平均行使価格

期首未行使残高株
120,076円
20,329.17

付与
行使

11,916－失効
満期消滅
期末未行使残高期末行使可能残高

株式数

加重平均行使価格

株
126,374円
26,476.80

100,000.00－

11,324－

100,000.00
－

5,618
－

51,026.42
－

4,595
－

61,442.73－

126,374

26,476.80

133,103

31,524.84

－

－

－

－

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使残高の状況は以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
加重平均行使価格 加重平均残存契約
行使価格帯（円）
株式数（株）（円）
年数（年）10,52789,354

10,527.00

4.3

50,000100,000

25,933
11,08750,000.00
100,000.00

7.4
9.2

126,374

26,476.80

5.4

合計

当連結会計年度（2021年３月31日）
行使価格帯（円）

株式数（株）

加重平均
行使価格（円）

加重平均残存
契約年数（年）

10,52750,00088,74823,474

10,527.00
50,000.00

3.3
6.4

100,000

20,881

100,000.00

8.7

133,103

31,524.84

4.7

合計(3）期中に付与したストック・オプションの公正価値第７回
円
ブラック・ショールズモデル

評価技法
加重平均株価
加重平均行使価格

50,000100,000

株価変動性（注）予想残存期間31.67％
8.40年

予想配当

－

無リスク利子率（注）△0.02％

未上場会社のため、類似上場会社の平均値を使用しております。
各数値は測定日時点の値であります。
(4）株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ31百万円及び21百万円であります。
なお、「連結財務諸表注記 34.後発事象」に記載のとおり、当社は2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日付で普通株式１株あたり100株の割合で株式分割を行っておりますが、当該影響を考慮しておりません。

- 122 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

29．金融商品(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
そのための事業の投資等に対する資金は自己資本を基礎とし、自己資本を超える資金については借入金等の手段を総合的に勘案して調達を実施しております。
当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に務め、財務の健全性と資本コストのバランスを重視し、適切な資本コストの維持をしております。
自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

百万円

百万円

自己資本額

29,264

31,457

負債及び資本合計

61,76861,678

47.4％

51.0％

自己資本比率

なお、当社グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは売上債権等について、その全部または一部について回収ができない、
または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
当社グループは、受注管理規程に基づいて、取引先に対して受注限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、主に顧客である金融機関に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先について、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、個別に貸倒引当金を設定しております。

- 123 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1,943

1,943

1,943

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
他の債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,140

1,140

1,140

－

－

－

－

－

20,117

20,370

－

1,140

1,140

1,140

16,950－短期リース負債
長期リース負債

1,208
3,236

1,227
3,251

1,227
－

－
1,205

－
1,189

－
791

－
66

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

27,64427,931

4,310

2,345

2,329

1,931

17,016－

デリバティブ金融負債
通貨デリバティブ
金利スワップ
合計

当連結会計年度（2021年３月31日）
帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1,708

1,708

1,708

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
他の債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,140

1,140

1,140

－

－

－

－

－

19,034

19,230

－

1,140

1,140

16,950－－短期リース負債
長期リース負債

1,193
2,042

1,205
2,046

1,205
－

－
1,189

－
791

－
66

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

25,11725,329

4,053

2,329

1,931

17,016－－

デリバティブ金融負債
通貨デリバティブ
金利スワップ
合計- 124 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(5）金利リスク管理
当社グループの金利リスクは、主に有利子負債から生じます。借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動の影響を受ける可能性があります。固定金利によるもの
は、市場金利の変動による公正価値の変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、変動金利・固定金利の適切な割合調整を行うこと
で、金利リスクを抑制しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
但し、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

百万円

百万円

税引前利益

238

207

(6）価格変動リスク管理
当社グループの価格変動リスクは、主に有価証券から生じます。
当連結会計年度において、株価が10％上昇した場合、連結包括利益計算書のその他包括利益（税効果考慮
前）は、公正価値の変動により、2021年３月31日現在の金額から81百万円増加すると認識しております。
(7）金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2021年３月31日）

前連結会計年度（2020年３月31日）
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

百万円

百万円

資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物

5,393

5,393

8,068

8,068

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

5,703
1,250

5,703
1,250

6,297
1,244

6,297
1,244

－

－

－

－

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
合計

2,587

2,587

1,318

1,318

14,933

14,933

16,926

16,926

1,943
21,257

1,943
21,257

1,708
20,174

1,708
20,174

3

3

1

1

負債：
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務
借入金
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
合計

－

－

－

－

23,20323,203

21,883

21,883

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 125 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（その他の金融資産、その他の金融負債）
活発な市場を持つ株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場を持たない株式の公正価値については修正簿価純資産法により算定しております。
（借入金）
短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産

－

－

－

－

488

2,100

－

2,587

488

2,100

－

2,587

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
合計- 126 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産

－

－

－

－

812

180

327

1,318

812

180

327

1,318

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
合計

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

百万円

百万円

百万円

期首残高

－

112

112

利得及び損失合計
損益

－

－

－

その他の包括利益（注）１
購入

－
－

－
－

－
－

売却
減損

－
－

△1
－

△1
－

レベル２への振替（注）２
その他

－
－

△111
－

△111
－

期末残高

－

－

－

- 127 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）
決算日時点での公正価値測定

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

百万円

百万円

百万円

期首残高

－

－

－

利得及び損失合計
損益

－

－

－

その他の包括利益（注）１
購入

－
－

－
－

－
－

売却
減損

－
－

－
－

－
－

レベル２からの振替（注）３
その他

－
－

327
－

327
－

期末残高

－

327

327

（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
（注）２．前連結会計年度に認識されたレベル２への振替は、直接に観察可能なインプットの発生によるものです。
（注）３．当連結会計年度に認識されたレベル２からの振替は、対象銘柄において、主たる事業の譲渡が決定され、直接に観察可能なインプットの前提が大きく変更されたため、評価方法の変更を行ったことによるものです。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
30．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
名称

所在地

議決権の所有割合（％）

シンプレクス㈱日本

100.0

Simplex U.S.A.,Inc.

米国

100.0

中国・香港

100.0

Simplex Global Inc.

米国

100.0

Xspear Consulting㈱

日本

100.0

Deep Percept㈱

日本

95.0

Simplex Consulting Hong Kong,Limited- 128 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

31．関連当事者(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自種類

株主

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

名称

関連当事者関係の内容㈱刈田・アンド・カンパニー

アドバイザリー・サービス
及びコンサルティング・サ

取引金額

未決済金額

百万円

百万円
100

－

ービス
当連結会計年度（自種類

2020年４月１日

名称株主㈱刈田・アンド・カンパニー

至2021年３月31日）

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

百万円

百万円

アドバイザリー・サービス
及びコンサルティング・サ

92

－

ービス
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

百万円

百万円

短期従業員給付
退職後給付

765
－

959
－

株式に基づく報酬

9
－

6
－

774

965

その他
合計

32．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

百万円

百万円

有形固定資産の取得
無形資産の取得
合計
33．偶発債務該当事項はありません。

- 129 -

4
0

3
0

5

3

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

34．後発事象
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自至2021年３月31日）

2020年４月１日（株式分割及び単元株制度の概要）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月10日付で株式分割を行っております。また、2021年６月24日開催の定時株主総会決議により、定款の変更を行い、同日付で単元株制度を採用しております。
(1）株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用しました。
(2）株式分割の概要① 分割の方法
株式分割の基準日を2021年７月９日と定め、同日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主をもって、その所有する株式１株を100 株とする株式分割により株式の割当てを受ける株主としました。
②

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

482,918株

株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

47,808,882株
48,291,800株

株式分割後の発行可能株式総数

114,704,000株③

株式分割の効力発生日
2021年７月10日④

１株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 27．１株当たり利益」をご参照ください。

(3）株式分割の概要
単元株制度を採用し、単元株式数を100株としました。
35．企業結合
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。
36．子会社に対する支配の喪失
該当事項はありません。

- 130 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
シンプレクス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト
（https://www.simplex.holdings/）で開示しております。2021年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約
四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係る
ITソリューションの提供であります。
２．作成の基礎(1）ＩＦＲＳ準拠に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月10日に代表取締役社長（CEO）金子英樹及び取締役（CFO）江野澤慶亮によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業の季節性
該当事項はありません。

- 131 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの主な事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2）サービス別の売上収益及び売上総利益に関する情報
サービス別には、戦略/DXコンサルティング、システムインテグレーション、運用サービスがあり、売上収益、売上総利益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）（単位：百万円）

サービス
システムイン
戦略/DXコンサテグレーショ 運用サービス
ルティング
ン
4,563
2,403

売上収益
売上総利益

-

1,683

当第１四半期連結累計期間（自

その他

994

2021年４月１日

合計

計

至

6,966

2

6,968

2,677

2

2,679

2021年６月30日）（単位：百万円）

サービス

売上収益

その他

システムイン
戦略/DXコンサテグレーショ 運用サービス
ルティング
ン
175
5,160
2,528

売上総利益

70

2,357

合計

計

1,121

7,862

23

7,885

3,548

23

3,570

※システムインテグレーションには、システム・エンジニアリング・サービス等が含まれています。
運用サービスには、運用・保守、共同利益型サービスの他、ライセンス等が含まれています。
その他は、主としてハードウェア・ミドルウェアなどの物品販売であります。

７．棚卸資産棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
百万円
仕掛品
合計

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
百万円
7
28
7

28

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間
ともに該当ありません。
８．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額

2021年３月31日 残高
2021年６月30日 残高

建物
及び構築物

工具器具
及び備品

土地

百万円

百万円

百万円

427
416

862
762

- 132 -

2
2

建設仮勘定

合計

百万円

百万円
165
165

1,456
1,346

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

９．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額
無形資産
のれん
識別可能資産

その他

百万円

百万円

百万円
2021年３月31日
2021年６月30日

残高
残高

36,47636,476

1,365
1,254

無形資産合計
百万円
361
329

1,726
1,583

(1）のれんの配分及び回収可能価額
2016年12月１日に筆頭株主であったカーライル・グループの投資ファンドが保有していた旧シンプレク
ス株式を取得することを目的とした、株式会社日本政策投資銀行を主たる出資者とする特別目的会社による吸収合併により、のれん36,476百万円を当初認識いたしました。
当該のれんは単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分されており、前連結会計年度に実施した減損テストにおいて回収可能価額が、帳簿価額を上回っていることを確認しております。
(2）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した５年以内の事業計画と経過後の成長率（前々連結会計年度1.1％、前連結会計年度1.0％）を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（前々連結会計年度11.9％、前連結会計年度
11.6％）により現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値
は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(3）識別可能資産
前述の吸収合併における買収対価（買収価額）を、買収対象企業の資産及び負債の基準日時点における時価を基礎として、買収対象企業の資産及び負債に配分する手続き（ＰＰＡ：Purchase Price
Allocation）を実施いたしました。当該識別可能資産の償却費を前第１四半期連結累計期間において112
百万円、当第１四半期連結累計期間において112百万円計上しております。
10．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
資産除去債務百万円
2021年４月１日
当期増加額

有給休暇
引当金
百万円

賞与引当金

合計

百万円

百万円

223
-

181
126

488
547

2,005
715

2,898
1,388

-

△181

△488

△2,005△2,675

223

126

547

715

1,612

割引計算の期間利息費用
目的使用
2021年６月30日

開発損失
引当金
百万円

引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

百万円

百万円

流動負債
非流動負債
合計

- 133 -

2,675
223

1,388
223

2,898

1,612

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

11．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2020年６月30日）
至 2021年６月30日）
授権株式数
普通株式（注）１

767,040

1,147,040

甲種種類株式（注）２380,000-

合計（注）３

1,147,040

1,147,040

292,918-

292,918
190,000

292,918

482,918

期首残高
期中増減（注）５

190,000-

190,000△190,000

期末残高

190,000-

482,918

482,918

発行済株式総数
普通株式
期首残高
期中増減（注）４
期末残高
甲種種類株式

四半期残高（注）６（注）１．当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２．甲種種類株式の内容は次のとおり定款で定めております。
（a）償還又は取得請求権
甲種種類株主は、いつでも、当会社に対し、金銭又は普通株式の交付と引き換えに償還又は転換できる。
（b）議決権甲種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（c）種類株主総会
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、甲種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
３．2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は113,556,960株増加し、114,704,000株となっております。
４．第三者割当による新株の発行による増加であります。
５．2021年６月９日付で、甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該甲種種類株式の全てを消却しております。
６．2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は47,808,882株増加し、
48,291,800株となっております。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。

期首残高
期中増加（注）１（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2020年６月30日）
至 2021年６月30日）
190,000

期中減少（注）１
四半期残高-△190,000--（注）１．2021年６月９日付で、甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該甲種種類株式の全てを消却しております。
- 134 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

12．売上収益主要な市場地域及びサービス別、収益認識の時期により分解した収益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

システムイン
戦略/DXコンテグレーショ 運用サービス
サルティング
ン
百万円

百万円

百万円

その他

合計

百万円

百万円

主たる地域市場
日本
合計

-

4,563

2,403

2

6,968

-

4,563

2,403

2

6,968

収益認識の時期
一時点で移転される財

-

-

-

2

2

一定の期間にわたり移転されるサービス

-

4,563

2,403

-

6,966

合計

-

4,563

2,403

2

6,968

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

戦略/DXコンサルティング

システムインテグレーショ 運用サービス

百万円

その他

合計

百万円

百万円

ン
百万円

百万円

主たる地域市場
日本
合計

175

5,160

2,528

23

7,885

175

5,160

2,528

23

7,885

収益認識の時期
-

-

-

23

23

一定の期間にわたり移転されるサービス

一時点で移転される財

175

5,160

2,528

-

7,862

合計

175

5,160

2,528

23

7,885

履行義務の充足が期間の経過と明示的に対応する契約（主に運用サービス）については、期間に応じた対価を収益として認識しております。また履行義務の充足が期間の経過と対応しない契約（主にシステムインテグレーション）については、対価を合理的に見積もることができる場合に、完成までに要する総原価を信頼性をもって見積
り、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を認識しております。

- 135 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（第１四半期連結累計期間）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

823
-

1,142
-

823

1,142

期中平均株式数（株）
株式増加数

48,291,800

48,291,800

新株予約権（株）

7,034,404

6,920,801

55,326,204

55,212,601

基本的１株当たり四半期利益（円）

17.03

23.65

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

14.87

20.68

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

希薄化後の期中平均株式数（株）（注）当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的
１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

- 136 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

14．金融商品の公正価値(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
活発な市場を持つ株式の公正価値については、報告期間末日の市場価格によって算定しております。活発な市場を持たない株式の公正価値については修正簿価純資産法により算定しております。
（借入金）
短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(2）金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

百万円

百万円

資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
合計

8,068
6,297

8,068
6,297

7,956
5,959

7,956
5,959

1,244

1,244

1,243

1,243

-

-

-

-

1,318

1,318

1,228

1,228

16,926

16,926

16,386

16,386

1,708
20,174

1,708
20,174

1,931
20,187

1,931
20,187

1

1

27

27

-

-

-

-

21,883

21,88322,14522,145

負債：償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務
借入金
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で判断する金融負債
その他の金融負債
合計- 137 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産

-

-

-

-

その他の金融資産

812

180

327

1,318

合計

812

180

327

1,318

その他の金融負債

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

当第１四半期連結累計期間（2021年６月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産

-

-

-

-

その他の金融資産

722

179

327

1,228

合計

722

179

327

1,228

その他の金融負債

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前
連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

- 138 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

15．関連当事者
前第１四半期連結累計期間（自種類

株主

2020年４月１日

名称

至2020年６月30日）

関連当事者関係の内容
アドバイザリー・サービス及びコンサルティング・サービス㈱刈田・アンド・カンパニー

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

17．後発事象
前第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2020年４月１日

至

2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

取引金額

未決済金額

百万円

百万円
25

-

該当事項はありません。
16．偶発債務該当事項はありません。

（株式分割及び単元株制度の概要）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月10日付で株式分割を行っております。また、2021年６月24日開催の定時株主総会決議により、定款の変更を行い、同日付で単元株制度を採用しております。
(1）株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用しました。
(2）株式分割の概要①

分割の方法
株式分割の基準日を2021年７月９日と定め、同日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主をもって、その所有する株式１株を100 株とする株式分割により株式の割当てを受ける株主としま
した。

②

③

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
株式分割により増加する株式数

482,918株
47,808,882株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

48,291,800株
114,704,000株

株式分割の効力発生日
2021年７月10日④

１株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、
「第５

経理の状況

要約四半期連結財務諸表注記- 139 -

13．１株当たり利益」をご参照ください。

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【その他】
該当事項はありません。

- 140 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
注記
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
短期貸付金
未収利息
その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

前事業年度（2020年３月31日）

２,４
４

１

４

- 141 -

当事業年度
（2021年３月31日）

897
28
500
3
66
1,494

1,612
7
－
－
171
1,790

77
25,32762
125,46725,467
26,961

77
25,03972－
25,18825,18826,978

28
77
21
132
37
181
20
496
496

27
90
24
97
35
334
23
631
631

285

285

185
25,77625,961

185
25,77625,961219
219
26,465
26,46526,961102
102
26,34826,34826,978

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１

１,２

１

- 142 -

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,672
－
1,672
1,422
249

1,788
－
1,788
1,521
267

3
0
3

4
4
8

0
0
0
252

1
0
1
274

10
10

－
－

－
－
262
94
△3
91
171

288
288
△14
114
△10
104
△118

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

173

73

25,77625,849

48

48

113

113

株主資本合
計

純資産合計

26,06926,069

225

225

171

171

－

－

当期変動額
新株の発行

113

当期純利益

171

171

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

113

113

－

113

171

171

396

396

当期末残高

285

185

25,77625,961219

219

26,465

26,465

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

285

利益剰余金
株主資本合
計

純資産合計

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

185

25,77625,961219

219

26,465

26,465

△118

△118

△118

△118

－

－

当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

－

－

△118

△118

△118

△118

当期末残高

285

185

25,77625,961102

102

26,34826,348- 143 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他の有価証券
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準(1）賞与引当金

従業員及び役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、負担額を賞与引当金に計上しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他の有価証券
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

２．引当金の計上基準(1）賞与引当金 従業員及び役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、負担額を賞与引当金に計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

- 144 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当事業年度（自至2021年３月31日）

2020年４月１日

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用しておりますが、結果として、当事業年度の利益剰余金の期首残高に変動はありません。
従来の基準と比較した場合の当事業年度への影響はありません。

（表示方法の変更）
前事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当事業年度（自至2021年３月31日）

2020年４月１日

当社は、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を適用しており、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（会計上の見積りの変更）
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

- 145 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（追加情報）
前事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当事業年度（自至2021年３月31日）

2020年４月１日

該当事項はありません。
（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
関係会社株式

当事業年度（2021年３月31日）

24,947百万円

24,529百万円

担保に係る債務該当事項はありません。
（注）※２

シンプレクス株式会社の借入金20,370百万円に対して、担保提供を行っております。

貸出コミットメント契約（貸手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、シンプレクス株式会社と極度貸付契約を締結しております。この
契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

貸付極度額の総額

当事業年度（2021年３月31日）

1,000百万円

1,000百万円

貸付実行残高500百万円－百万円

差引額

500百万円

1,000百万円

３

貸出コミットメント契約（借手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、シンプレクス株式会社と極度借入契約を締結しております。この
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

借入極度額の総額
借入実行残高
差引額
※４

当事業年度
（2021年３月31日）

1,000百万円

1,000百万円

－百万円

－百万円

1,000百万円

1,000百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

短期金銭債権566百万円

170百万円

短期金銭債務6百万円

9百万円- 146 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

1,672百万円

1,788百万円

販売費及び一般管理費
営業外取引による取引高

132百万円

170百万円

受取利息及び配当金

3百万円

4百万円

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、金額は全て一般管理費に属するものであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

役員報酬141百万円

168百万円

賞与引当金繰入額
給与132百万円
499百万円

182百万円
460百万円

外注費

477百万円

529百万円（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式25,327百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式25,039百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 147 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

繰延税金資産
未払事業税
未払費用

15百万円
4百万円

10百万円
5百万円

賞与引当金
その他

41百万円
1百万円

56百万円
1百万円

関係会社株式評価損
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計－

288百万円

62百万円

360百万円－△288百万円

62百万円

72百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日（自2020年３月31日）
至
％

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）％

法定実効税率

30.62

30.62

課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目
評価性引当額の増減額

6.77
△4.40

△113.90△624.90

その他

1.45
0.28

△26.940.55

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.72△734.58

住民税均等割（収益認識関係）
前事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当事業年度（自至2021年３月31日）

2020年４月１日

純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料及び管理業務支援料となります。当該業務においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

（企業結合等関係）
前事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当事業年度（自至2021年３月31日）

至

2020年３月31日）

当事業年度（自 2020年４月１日 至（株式分割及び単元株制度の概要）

2021年３月31日）

2020年４月１日

該当事項はありません。
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月10日付で株式分割を行っております。また、2021年６月24日開催の定時株主総会決議により、定款の変更を行い、同日付で単元株制度を採用しております。

- 148 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(1）株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用しました。
(2）株式分割の概要① 分割の方法
株式分割の基準日を2021年７月９日と定め、同日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主をもって、その所有する株式１株を100 株とする株式分割により株式の割当てを受ける株主としました。
分割により増加する株式数②③

株式分割前の発行済株式総数
株式分割により増加する株式数

482,918株
47,808,882株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

48,291,800株
114,704,000株

株式分割の効力発生日
2021年７月10日(3）株式分割の概要
単元株制度を採用し、単元株式数を100株としました。

- 149 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

投資有価証券

その他有
価証券

銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）（株）お金のデザイン
計

64,61777

64,61777【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

賞与引当金

181

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）（百万円）

334（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 150 -

181

当期減少額
（その他）
（百万円）
－

当期末残高
（百万円）
334

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎事業年度末日株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎事業年度末日１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取扱場所

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国各支店（注）１

電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

公告掲載方法

公告掲載ＵＲＬ
https://www.simplex.holdings/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)(3)

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 151 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 152 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等
特別利害関係

2020年
９月18日

金子

英樹

東京都
世田谷区

者等（大株主上位10名、当社の代表取締役社長）
特別利害関係

2021年
２月24日

金子

英樹

東京都
世田谷区

者等（大株主上位10名、当社の代表取締役社長）

移動後所有者の氏名又は名称
シンプレクス
従業員持株会理事長
法川

御朗

シンプレクス
従業員持株会理事長
法川

御朗

刈田・シンプ
2021年
６月９日

－

－

レクス投資事－業有限責任組
合

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

東京都港区

特別利害関係

虎ノ門一丁者等（大株主目23番１号

上位10名）

東京都港区

特別利害関係

虎ノ門一丁者等（大株主目23番１号

上位10名）

東京都港区

特別利害関係

虎ノ門五丁者等（大株主目11番１号

上位10名）

移動株数
（株）

普通株式
2,800

普通株式
4,000

価格
（単価）
（千円）

移動理由

140,000

従業員の福

(50)

利厚生のた

（注）4

め

200,000

従業員の福

(50)

利厚生のた

（注）4

め

甲種種類株式△190,000
普通株式－ （注）５

190,000（注）１．当社は、東京証券取引所への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2019年４月１日）から上
場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、簿価純資産方式を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
５．2021年６月９日付で、甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。
６．2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

- 153 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権①

株式①

株式②

新株予約権②

発行年月日

2019年８月21日

2019年９月27日

2020年３月27日

2020年８月19日

第６回新株予約権（ストックオプション）

普通株式

普通株式

第７回新株予約権（ストックオプション）

種類
発行数

普通株式

11,916株

3,000株1,500株

発行価格

100,000円（注３）50,000円（注３）50,000円（注３）100,000円
（注３）

資本組入額

50,000円

25,000円

25,000円

50,000円

1,191,600,000円

150,000,000円

75,000,000円

1,132,400,000円

595,800,000円

75,000,000円

37,500,000円

566,200,000円

発行価額の総額
資本組入額の総額

保有期間等に関する確約

11,324株

2019年６月６日開催の2020年６月11日開催の定時株主総会において、会社法第236条、

定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約

発行方法

普通株式

第三者割当

第三者割当

第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオ
プション）に関する決権の付与（ストックオ
プション）に関する決議を行っております。

議を行っております。

－

－

－

（注２）

（注）１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2021年３月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．発行価格は、取引事例法、DCF法（ディスカウンテット・キャッシュ・フロー法）及び類似会社比準法を用いて第三者により算定された株式価値を基に、それぞれ総合的に勘案して決定しております。

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４．新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項について、以下のとおりとなっております。
新株予約権①
行使時の払込金額
行使請求期間行使の条件及び譲渡に関する事項

新株予約権②100,000円
2021年８月22日から2029年６月５日まで
「第二部
社の状況

企業情報 第４ 提出会
１．株式等の状況 (2）

新株予約権等の状況」に記載しております。

100,000円
2022年８月20日から2030年６月10日まで
「第二部
社の状況

企業情報 第４ 提出会
１．株式等の状況 (2）

新株予約権等の状況」に記載しております。

５．2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
６．新株予約権①について、新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員64名）により、発行数
は9,532株、発行価額の総額は953,200,000円、資本組入額の総額は476,600,000円となっております。
７．新株予約権②について、新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員41名）により、発行数
は10,163株、発行価額の総額は1,016,300,000円、資本組入額の総額は508,150,000円となっております。

- 155 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

播野

純平

東京都杉並区

会社員

57,00057,000,000(1,000)

当社グループの従業員

土屋正樹

東京都新宿区

会社員

32,30032,300,000(1,000)

当社グループの従業員

阿部昌弘

東京都渋谷区

会社員

24,70024,700,000(1,000)

当社グループの従業員

和田倫之

東京都中央区

会社員

24,70024,700,000(1,000)

当社グループの従業員

古川眞也

東京都世田谷区

会社員

24,70024,700,000(1,000)

当社グループの従業員

安藤大志

東京都板橋区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

千葉直人

東京都品川区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

菅沼祐介

東京都世田谷区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

砂川

優太

東京都港区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

三井康之

千葉県千葉市緑区

会社員12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

佐藤祐太

東京都新宿区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

大石敏雅

神奈川県横浜市港北区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

角田

一樹

東京都港区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

岩崎

勇介

東京都港区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都港区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

鏡

義弘

近藤

雅俊

東京都品川区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

武石惇平

神奈川県川崎市麻生区

会社員12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

望月英希

東京都世田谷区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

中野明彦

東京都渋谷区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員- 156 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称

藤田

金

幸久

尚範

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

東京都大田区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都港区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

渡辺

健一郎

東京都世田谷区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

松尾

彰紀

東京都港区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

佐藤隆人

東京都台東区

会社員

12,30012,300,000(1,000)

当社グループの従業員

氏弘一也

神奈川県鎌倉市

会社員

12,30012,300,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都杉並区

会社員

12,30012,300,000(1,000)

当社グループの従業員

芝

竹虎

八巻

理人

東京都渋谷区

会社員

12,30012,300,000(1,000)

当社グループの従業員

冨田

佳容子

東京都新宿区

会社員

12,30012,300,000(1,000)

当社グループの従業員

桜木

ジャック

東京都港区

会社員

12,30012,300,000(1,000)

当社グループの従業員

伊藤昌弘

千葉県浦安市

会社員

12,30012,300,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都中央区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

都志見

忠

横山

基

神奈川県川崎市宮前
区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

河本

悟一

千葉県柏市

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

長岡基紀

東京都世田谷区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

田中愛子

東京都千代田区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

宮川和大

東京都千代田区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

細川暢

東京都杉並区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

千葉県市川市

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

千葉県船橋市

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

西

白井

優

翔太

- 157 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

正木

和也

東京都大田区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

長島啓介

東京都杉並区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

政本

晃希

東京都港区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

松本遊

東京都千代田区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

飯田

浩之

東京都北区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

笠井道治

東京都杉並区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

菱山

哲哉

東京都港区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

神奈川県川崎市幸区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

大久保

宏樹

風間

健

神奈川県横浜市保土
ケ谷区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

飯塚崇男

東京都品川区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

埼玉県さいたま市大
宮区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

御法川

朗

金田

良正

東京都中野区

会社員

6,100

6,100,000(1,000)

当社グループの従業員

中西大和

東京都日野市

会社員

6,100

6,100,000(1,000)

当社グループの従業員

荒木卓

東京都多摩市

会社員

6,100

6,100,000(1,000)

当社グループの従業員

春日友幸

東京都日野市

会社員

6,100

6,100,000(1,000)

当社グループの従業員

Mathias Enzo Labatino

東京都江東区

会社員

6,100

6,100,000(1,000)

当社グループの従業員

香山

王城

東京都町田市

会社員

6,100

6,100,000(1,000)

当社グループの従業員

太田貴之

東京都府中市

会社員

6,100

6,100,000(1,000)

当社グループの従業員

松野颯

東京都国分寺市

会社員

3,800

3,800,000(1,000)

当社グループの従業員

三浦

和夫

東京都港区

会社員

2,900

2,900,000(1,000)

当社グループの従業員- 158 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

金田

陽子

東京都武蔵野市

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

大村

昂太郎

神奈川県横浜市金沢
区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

松田健護

神奈川県川崎市高津
区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

清家俊輔

東京都世田谷区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

大石優衣

東京都荒川区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都豊島区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都港区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

神奈川県横浜市西区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

神奈川県横浜市戸塚
区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

石

才令

冨塚

南

拓

駿作

野田

将央

高

一偉

東京都中野区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

辛宇華

東京都目黒区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

髙田湧也

東京都豊島区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

中西正剛

東京都板橋区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

髙橋直也

神奈川県大和市

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

王蘇

東京都台東区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

橘浩介

東京都足立区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

釜谷宙

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

岩﨑

将太郎

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都杉並区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

王

大條

晟

弘貴

- 159 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

大西

弘樹

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

金子真之

東京都中央区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

郡司弘行

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

小林

恭之

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

張一

東京都中央区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

鄭延彤

東京都板橋区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

神奈川県横浜市港北
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都墨田区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

西脇

林

嵐

謙太朗

前田

恭平

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

増岡

静香

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

宮田顕

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

渡邉

佳奈子

東京都大田区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

川口裕子

東京都江戸川区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

土屋桃子

東京都中野区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

池田啓太

神奈川県横浜市戸塚
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

石橋江里

東京都文京区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

伊藤拓海

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

今江健太

東京都荒川区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

浦西雄哉

東京都中野区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

大萱晃大

東京都杉並区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員- 160 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

大西

珠緒

東京都杉並区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

大村星矢

東京都墨田区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

尾高

彰一郎

東京都中央区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

片岡

厚典

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

金井佑樹

東京都新宿区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

鏑木悠治

埼玉県上尾市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

鎌田

大吾

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

川口哲史

東京都町田市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

小林

政友

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

菅原

凌我

東京都北区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

清家

蒼一朗

東京都中央区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

園部広基

埼玉県川口市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

有佳子

東京都中野区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

谷

谷頭

慧

東京都北区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

谷山竜馬

東京都荒川区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

玉井龍

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

田村

翔太郎

埼玉県白岡市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

宮原壮平

東京都目黒区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

佐藤

和久

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

千葉友広

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員- 161 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

新村

翔平

東京都豊島区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

平野聖二

東京都目黒区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

原口敬寛

埼玉県川口市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

村瀬廉

東京都新宿区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

相田颯己

千葉県松戸市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

秋葉忠孝

東京都渋谷区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都目黒区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

綾

遥奈

有田

佳冬

東京都目黒区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

安西

慎太郎

東京都足立区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都世田谷区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

五十嵐

尚紀

石田

誠

東京都中央区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

板垣義綱

東京都文京区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

伊藤貴俊

東京都新宿区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

稲村嘉展

神奈川県川崎市幸区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

岩﨑真央

東京都千代田区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

上野

拓也

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

右近

理太朗

東京都杉並区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

内田

太一

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

宇都滉一

東京都墨田区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

大山弘太

東京都荒川区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員- 162 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称

岡晃司

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

岡田

大輝

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

小川

貴裕

東京都北区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

織田

陸生

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

梶本尚士

東京都中央区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

形部

智歩

東京都文京区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

亀井友太

東京都墨田区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

川嵜

也実

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

黒澤

百合

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

五所卓

東京都世田谷区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

小林

美咲子

埼玉県さいたま市桜
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

小道崚太

東京都八王子市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

蔡

安平

齋藤

綱太

千葉県千葉市美浜区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

榊原崇文

千葉県船橋市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

阪本怜亮

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

島田

龍太郎

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

清水

真久

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

白附太河

東京都荒川区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

杉山

晋太郎

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員- 163 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

関根

大雅

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

関根忠平

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

芹田樹

東京都目黒区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

髙嶋

大翼

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

瀧口大地

東京都足立区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

滝沢悠馬

東京都足立区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

玉田賢弥

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

田村

耕太郎

埼玉県蕨市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

唐雨琪

東京都新宿区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

張瀚中

千葉県習志野市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

張葉舟

千葉県習志野市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

辻東純一

東京都大田区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

徳満瑛大東京都足立区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

富田晴香

埼玉県さいたま市北
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

冨塚

裕真

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

冨田

真央

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

中島啓太

東京都板橋区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

永島昂

神奈川県川崎市幸区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都中央区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都足立区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

中小司

長沼

拓也

将人

- 164 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称

長根尾

貴仁

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

仲村

友希

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

橋本祥平

千葉県船橋市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

濵田京

神奈川県横浜市保土
ケ谷区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

遼太朗

神奈川県川崎市高津
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都足立区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

原

坂東

秘

慶伍

銘梁

平松

優斗

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

福山将平

東京都文京区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

藤島悠生

神奈川県川崎市川崎
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

古谷泰斗

神奈川県川崎市川崎
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

堀本祥平

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

前野

純平

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

松坂

茉衣子

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

松原

侑輝

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

水根

航平

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

溝渕嶺

神奈川県川崎市川崎
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

蓑島雅俊

神奈川県横浜市港北
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

宮川百合

東京都目黒区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

森脇直樹

東京都目黒区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員- 165 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

八木

陽介

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

山下啓吾

東京都墨田区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

山田恭也

千葉県浦安市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

山田

祥輝

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

山本

健太郎

東京都新宿区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

神奈川県川崎市高津
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

楊

旭彬

湯浅

拓実

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

吉岡駿冶

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

吉澤潤

千葉県習志野市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

吉野由美

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

千葉県市川市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

劉

剣隆

渡邊

弘樹

東京都北区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

山岡

美由希

東京都品川区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

中西愛美

東京都文京区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

若松春香

東京都中野区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

前田陽子

神奈川県川崎市高津
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

Nguyen Thi Hong Van

東京都中野区

会社員

1,500

1,500,000(1,000)

当社グループの従業員

井形雅弘

東京都文京区

会社員

1,400

1,400,000(1,000)

当社グループの従業員

知念

初美

東京都小金井市

会社員

1,400

1,400,000(1,000)

当社グループの従業員（注）１．退職等の理由により新株予約権の権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

- 166 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。
株式①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

シンプレクス従業員持株会

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号

従業員持株会

300,000

150,000,000(500)

特別利害関係者等（大株主上位10名）（注）１．2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。
株式②取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

シンプレクス従業員持株会

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号

従業員持株会

150,000

75,000,000(500)

特別利害関係者等（大株主上位10名）（注）１．2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。
新株予約権②
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

佐藤

祐太

東京都新宿区

会社員

32,30032,300,000(1,000)

当社グループの従業員

角田

一樹

東京都港区

会社員

32,30032,300,000(1,000)

当社グループの従業員

古川裕一

東京都武蔵野市

会社員

32,30032,300,000(1,000)

当社グループの従業員髙安智

東京都中央区

会社員

32,30032,300,000(1,000)

当社グループの従業員

市野真朗

東京都練馬区

会社員

32,30032,300,000(1,000)

当社グループの従業員

中村真也

東京都世田谷区

会社員

24,70024,700,000(1,000)

当社グループの従業員

小野正法

東京都世田谷区

会社員

24,70024,700,000(1,000)

当社グループの従業員

田村徹

東京都新宿区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

髙橋洋介

茨城県つくば市

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

松田友一

神奈川県川崎市幸区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員- 167 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

上符

浩太郎

東京都世田谷区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

大隈信孝

東京都大田区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

米山浩朗

東京都品川区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都品川区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

岡

尚史

関口

卓也

東京都中央区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

張替鷹介

東京都新宿区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

今泉翔太

東京都三鷹市

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

峯嶋宏行

東京都中央区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都中央区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

泉

知行

八巻

慶

東京都世田谷区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

髙塚康平

東京都品川区

会社員

12,40012,400,000(1,000)

当社グループの従業員

前畑隆志

東京都世田谷区

会社員

12,30012,300,000(1,000)

当社グループの従業員

井迫

雄次郎

東京都目黒区

会社員

12,30012,300,000(1,000)

当社グループの従業員

古川立樹

千葉県八千代市

会社員

12,30012,300,000(1,000)

当社グループの従業員

石原裕也

神奈川県川崎市幸区

会社員

12,30012,300,000(1,000)

当社グループの従業員

岡嵜

樹道

神奈川県川崎市幸区

会社員

10,00010,000,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都世田谷区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

槇

竜太

片岡

裕志

東京都台東区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

佐藤

あい

東京都北区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

山崎憲幸

東京都文京区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員- 168 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

風間

翔

東京都中央区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

梶間広暁

東京都葛飾区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

高橋杏子

東京都豊島区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都品川区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

枝

翔太

圓佛

泰司

東京都千代田区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

竹内

良貴

東京都北区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

尾形琢

神奈川県横浜市港北
区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

木山

茂之

東京都港区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

前田

健人

東京都港区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

箭内浩典

東京都中央区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

千葉県船橋市

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

張

芸鐘

長田

完

東京都調布市

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

清田芳孝

東京都渋谷区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

高橋章友

東京都品川区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

中西大和

東京都日野市

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

荒木卓

東京都多摩市

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

Mathias Enzo Labatino

東京都江東区

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

太田貴之

東京都府中市

会社員

6,200

6,200,000(1,000)

当社グループの従業員

板谷剛

東京都多摩市

会社員

6,100

6,100,000(1,000)

当社グループの従業員

小椋信人

東京都大田区

会社員

6,100

6,100,000(1,000)

当社グループの従業員- 169 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

吉田

晴彦

埼玉県川口市

会社員

6,100

6,100,000(1,000)

当社グループの従業員

中島真澄

神奈川県横浜市磯子
区

会社員

6,100

6,100,000(1,000)

当社グループの従業員

李威良

東京都文京区

会社員

6,100

6,100,000(1,000)

当社グループの従業員

高狄

東京都足立区

会社員

3,800

3,800,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都文京区

会社員

3,800

3,800,000(1,000)

当社グループの従業員

神奈川県横浜市鶴見
区

会社員

3,800

3,800,000(1,000)

当社グループの従業員

千田

魏

浩輝

龍飛

翁川

竜海

神奈川県横浜市港南
区

会社員

3,800

3,800,000(1,000)

当社グループの従業員

渡邉孝寛

東京都大田区

会社員

3,800

3,800,000(1,000)

当社グループの従業員

杉本泰隆

東京都文京区

会社員

3,800

3,800,000(1,000)

当社グループの従業員

上田裕基

東京都杉並区

会社員

3,800

3,800,000(1,000)

当社グループの従業員

神奈川県川崎市高津
区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

佐々木

塁

中野

昇

東京都中央区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

村田

森比古

神奈川県横浜市栄区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都台東区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

袁

瑛

川田

晃大

東京都港区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

沖田

悠希

東京都北区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

田村悠

東京都品川区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

池﨑智哉

東京都墨田区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

加藤啓

東京都渋谷区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

岸野秀昭

東京都豊島区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員- 170 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

小竹

彩音

神奈川県横浜市港北
区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

下鶴聡介

東京都中央区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

鈴木隆史

東京都渋谷区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

芹澤親

東京都三鷹市

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

竹村翔

東京都大田区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

竹村優弥

東京都墨田区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

土佐盛弘

埼玉県白岡市

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都墨田区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

林

慶大

保科

悠輔

神奈川県横浜市港北
区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

増田開晴

東京都品川区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

小柴

礼生

東京都港区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

糸栁貴文

東京都新宿区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都板橋区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

千葉県千葉市中央区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都港区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

長谷川

一戸

洋平

木口屋

慎也

有沙

軽部

玲菜

東京都台東区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

下舞

拓弘

東京都港区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

中島寛太

東京都杉並区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

勝田

竜介

東京都港区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

小林

政友

東京都港区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員- 171 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

谷山

竜馬

東京都荒川区

会社員

2,300

2,300,000(1,000)

当社グループの従業員

久保亮人

東京都世田谷区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都板橋区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

森

昂太

石井

万里

東京都品川区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

石田

龍之介

神奈川県横浜市瀬谷
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

梅礼奈

神奈川県川崎市幸区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

王健

東京都世田谷区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都中野区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都杉並区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

神原

計

颯香

鑫雅

小山

優

千葉県市川市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

櫻井海志

東京都世田谷区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都新宿区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都目黒区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

柴

島田

太城

圭司

下

智宏

埼玉県志木市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

聶

万朋

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

鈴木

貴也

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

鈴木

廉之介

東京都品川区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

曽根大輝

東京都杉並区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

永野

凱大

神奈川県横浜市港北
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

西内健哲

埼玉県さいたま市北
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員- 172 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

野嶋

志帆

神奈川県横浜市青葉
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

久間勇祐

東京都練馬区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

平井大

東京都葛飾区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

古川武

東京都荒川区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

堀川峻

東京都品川区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

松野哲

神奈川県藤沢市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

三隅晃輝

東京都葛飾区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

山下

智大

東京都北区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

山中

健太郎

東京都千代田区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

塩見栄章

東京都目黒区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

冨中隆史

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都目黒区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

李

广渊

志水

秀光

東京都中野区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

恒成

駿

東京都新宿区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

畦倉瑛

東京都豊島区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

飴谷純一

東京都杉並区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

上田錬

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

遠藤

理輝

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

大西

駿貴

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

大林秀行

東京都豊島区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員- 173 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

岡村

怜

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

小柳潤

神奈川県横浜市青葉
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

北川

啓太朗

埼玉県さいたま市桜
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

黒田

穣一郎

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

黒山

翔悟

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

酒井

優樹

埼玉県蕨市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

崎山

京佑

神奈川県横浜市戸塚
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

杉山

主水

東京都品川区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

鈴木

亮太朗

東京都杉並区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

滝口

望実

東京都北区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

竹内友章

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

武田朋也

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

中野純也

東京都中央区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

中村

悠里

埼玉県蕨市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

平田克幸

東京都板橋区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

藤岡亮

東京都中野区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

藤中秋輔

東京都渋谷区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

那雄人

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

堀

前田

凌佑

東京都北区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

横内瑶子

東京都杉並区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員- 174 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称

藍

平野

挺容

蔡

聖二

安平

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都目黒区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

髙田京佑

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

斉藤

勇次

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

藤田昌暉

東京都目黒区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

薄井岳

東京都足立区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

塩尻知史

東京都大田区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

村松

京

東京都目黒区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

山田美咲

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

阪本悠介

東京都板橋区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

秋月一真

神奈川県横浜市神奈
川区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都世田谷区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

明

竜也

有江

優介

神奈川県横浜市港北
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

安瀬篤志

東京都品川区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

壹岐晃平

東京都足立区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

石倉幸

東京都中央区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

石澤猛

東京都新宿区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

和泉菜央

東京都墨田区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

板舛友暉

神奈川県川崎市川崎
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員- 175 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

一倉

貴帆

神奈川県横浜市磯子
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

一柳

玲央

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

伊藤

大晟

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

海川

仙一郎

東京都世田谷区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

王子雅

東京都新宿区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

大石

哲生

東京都北区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

大内透生

東京都大田区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

大城章太

埼玉県越谷市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

太田

絢也

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

大野

涼介

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

大橋龍司

東京都世田谷区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

岡田智之

神奈川県川崎市麻生
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

岡田菜央

東京都文京区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

岡部航

神奈川県藤沢市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

奥川

厳海

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

奥村

駿

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

小野友都

東京都葛飾区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

貴紀

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

海寳

未来斗

千葉県袖ケ浦市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

柿山

鉄人

千葉県松戸市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

小野寺- 176 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

加藤

銀次

東京都品川区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

加藤千聖

神奈川県横浜市青葉
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

川上凌太

千葉県松戸市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

川村昇太

東京都渋谷区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

北原宙依

東京都目黒区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

栗原澄也

神奈川県川崎市高津
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

毛塚航太

東京都世田谷区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

小池

翔馬

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

小松太郎

千葉県松戸市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

齊藤航世

神奈川県横浜市旭区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

阪口洋至

東京都渋谷区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

坂下

賢

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

坂本尚之

東京都中野区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

笹川俊

東京都杉並区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

佐野汰成

千葉県松戸市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

島﨑豊

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

新城陸

東京都目黒区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

諏佐匠哉

神奈川県川崎市麻生
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

鈴木雄大

神奈川県横浜市鶴見
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

蘇亜帷- 177 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

田中

瑛理

東京都北区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

田中咲

神奈川県川崎市高津
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

田中

大生

東京都北区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

谷口友洋

東京都荒川区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

張睿超

東京都荒川区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

辻均

東京都中央区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

土井広輝

東京都中央区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

冨髙崇之

神奈川県横浜市栄区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

友野崚啓

東京都武蔵野市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

中道

琢哉

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

中村侑暉

埼玉県上尾市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

成川広貴

東京都目黒区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

西川梨紗

東京都豊島区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

野村

一騎

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

馬崎拓

東京都中野区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都調布市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都江戸川区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都文京区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

長谷川

林

健司

恭輝

日比

日比野

荘一郎

平松

浩平

匠太

- 178 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

深澤

優里

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

福田晋

東京都文京区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

伏見

修一

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

東京都荒川区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

星

優斗

町田

遵

東京都小平市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

松井文

神奈川県横浜市港北
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

松尾淳平

東京都杉並区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

松岡

裕大

東京都港区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

松澤一平

東京都新宿区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

水間隼人

東京都大田区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

峰晴

晃優

神奈川県川崎市麻生
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

村上

佳奈子

神奈川県横浜市青葉
区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

毛利裕一

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

八木優

東京都目黒区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

矢口

廉大奈

東京都足立区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

矢野遊也

千葉県船橋市

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

胡進智

東京都台東区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

李

若松

幸大

東京都豊島区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

渡邉海翔

東京都中野区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

山岡

美由希

東京都品川区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員- 179 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

中西

愛美

東京都文京区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

若松春香

東京都中野区

会社員

1,900

1,900,000(1,000)

当社グループの従業員

島田里栄

千葉県松戸市

会社員

1,400

1,400,000(1,000)

当社グループの従業員

川口裕子

東京都江戸川区

会社員

500

500,000(1,000)

当社グループの従業員（注）１．退職等の理由により新株予約権の権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 180 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称住所

刈田・シンプレクス投資事業有限責
東京都港区虎ノ門五丁目11番１号
任組合（注）３

株式（自己株式を除く。）の総数に対す所有株式数（株）
る所有株式数の割合（％）
19,000,000

31.01

12,702,500(3,686,000)
7,141,900(703,000)

20.73(6.02)
11.66(1.15)

3,404,800

5.56

3,021,800(1,083,000)
2,673,000(323,000)

4.93(1.77)
4.36(0.53)

2,377,500

3.88

1,310,600

2.14

KARITA & Company Micronesia Inc. VB Center, Suite E101, Pohn Umpomp（注）３
Place, Nett Pohnpei, FM 96941, FSM

917,500

1.50

福山

啓悟（注）３，５

東京都港区

712,500

1.16

助間

孝三（注）２，４

東京都大田区山本

元（注）４

東京都千代田区早田

政孝（注）２，４

東京都港区

久慈

欣宏（注）４

東京都渋谷区

446,900(323,000)
357,200(323,000)
329,200(323,000)
323,000(323,000)

0.73(0.53)
0.58(0.53)
0.54(0.53)
0.53(0.53)

312,000

0.51

300,000

0.49

122,075(122,075)
105,450(57,050)
77,900(77,900)
72,200(72,200)
57,125(57,125)
57,100(57,100)
57,100(57,100)
57,075(57,075)
57,075(57,075)
57,075(57,075)0.20(0.20)
0.17(0.09)
0.13(0.13)
0.12(0.12)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)

金子

英樹（注）１，３，４

五十嵐充（注）３，４

東京都世田谷区
San Francisco, CA, U.S.A

シンプレクス従業員持株会（注）３ 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
福井

康人（注）３，４

東京都世田谷区

田中

健一（注）３

東京都港区

農林中央金庫（注）３

東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

株式会社刈田・アンド・カンパニー
東京都港区虎ノ門五丁目11番１号（注）３

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

バーチャレクス・ホールディングス
東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
株式会社
松崎
江野澤

大洋（注）５
慶亮（注）２

東京都港区
東京都千代田区岡部

慎一（注）５神奈川県鎌倉市

林部

正樹（注）５

東京都世田谷区

水谷

倫之（注）５東京都練馬区白石

哲也（注）５

東京都新宿区

三浦

和夫（注）５

東京都港区

土屋

正樹（注）５

東京都新宿区佐藤

祐太（注）５

東京都新宿区

三代

剛（注）５

東京都西東京市- 181 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称

住所

森川

穣（注）５

東京都江東区角田一樹（注）５

東京都港区

髙安

智（注）５

東京都中央区

市野

真朗（注）５東京都練馬区五十嵐

東京都狛江市憲一（注）５

東京都世田谷区

雲田

博（注）５

内馬場

俊之（注）５

東京都港区

尾関

高（注）５

東京都武蔵野市

播野

純平（注）５

東京都杉並区松竹

龍之輔（注）５

東京都杉並区古川

裕一（注）５東京都武蔵野市

小坂

実（注）５

東京都足立区大石

敏雅（注）５神奈川県横浜市港北区

菊池

俊輔（注）５東京都千代田区中野

明彦（注）５

東京都渋谷区新阜

正敏（注）５

東京都港区

その他651名－
計－

株式（自己株式を除く。）の総数に対す所有株式数（株）
る所有株式数の割合（％）
57,075(57,075)
57,050(57,050)
57,050(57,050)
57,050(57,050)
57,025(57,025)
57,000(57,000)
57,000(57,000)
57,000(57,000)
57,000(57,000)
57,000(57,000)
57,000(57,000)
57,000(57,000)
27,600(27,600)
27,550(27,550)
27,125(27,125)
27,075(27,075)
4,431,050(4,431,050)

0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.05(0.05)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
7.23(7.23)

61,275,225(12,983,425)

100.0(21.19)（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役）
２．特別利害関係者等（当社の取締役）
３．特別利害関係者等（大株主上位10名）
４．特別利害関係者等（子会社の取締役等）
５．当社グループの従業員
６．株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
７．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

- 182 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2021年８月10日

シンプレクス・ホールディングス株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏木

忠

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹原

玄

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンプレクス・ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、シンプレクス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 183 -

2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2021年８月10日

シンプレクス・ホールディングス株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏木

忠

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩﨑

剛

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠塚

伸一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンプレクス・ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、シンプレクス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日

シンプレクス・ホールディングス株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩﨑

剛

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠塚

伸一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンプレクス・
ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シンプレク
ス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期
連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2021年８月10日

シンプレクス・ホールディングス株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏木

忠

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹原

玄

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンプレクス・ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンプレ
クス・ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2021年８月10日

シンプレクス・ホールディングス株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏木

忠

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩﨑

剛

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠塚

伸一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンプレクス・ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンプレ
クス・ホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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2021/08/17 16:48:08／21790479_シンプレクス・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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