事業報告 2

平成 31（令和元）年度事業計画及び収支予算について
平成 31（令和元）年度事業計画（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日）

上下水道の分野においては、厚生労働省が、昨年 12 月の改正水道法の成立を受けて、水道の基盤を強化するための基本方針策定の動きや、広域連携、官民連携への取り組みを進めるとともに、国土交通省が、下水道事業の持続性向上に関する検討会を設け、人口減少など下水道事業を取り巻く厳しい環境を踏まえた健全なマネジメントの取り組みを進めています。また、昨年、自然災害が多発したことから、重要インフラの緊急点検が行われ、国土強靭化のための 3 か年緊急対策が実施されることとなりました。上下水道事業の主体は地方公共団体となりますが、防災・減災による国土強靭化、基盤強化のための広域連携に取り組むためにも、民間企業との連携・協働が必要不可欠なものとなっています。
水コン協は、中期行動計画の第 2 期＜2019-2021＞の初年度となり、水コン協ビジョン「これからの上下水道サービスの担い手としての挑戦」において示した多様な官民協働の推進への取り組みをさらに進め、上下水道事業の持続的な発展に貢献していきたいと考えています。そのためには、上下水道事業において官民連携の取り組みが拡大していることから、水コンサルタントは事業体に寄り添ったアドバイザーとして、また、DB や DBO 等におけるプレーヤーとして、事業全般を見渡せる視点において、関係者のなかでリーダーシップを発揮していく必要があると考えています。
一方、働き方改革関連法の成立を受けて、4 月から時間外労働の上限規制が設けられ、会員にも適用されることになりました（中小企業は平成 32（令和 2）年 4 月適用）。水コン協ではノー残業デー協会統一キャンペーンを継続するとともに、事業体に対しても、要望と提案活動の中で、適正な工期確保とウィークリー・スタンスの実施の協力をお願いすることにしています。また、働き方改革に資するものとして、生産性向上につながるシステム開発である BIM/CIM 導入の推進など、ICT 分野での取り組みが欠かせないものになると考えています。
公益社団法人へ移行し 2 年目となり、水コン協では、引き続き、今まで培ってきた協会活動を深化させていくこととしています。上下水道技術に関する調査研究等を行い、上下水道事業の持続的な発展に向けて事業体等への要望と提案活動を行うとともに、講習会の開催等を通じて、その成果を広く関係者に普及啓発することで、上下水道分野における人材育成に貢献したいと考えています。また、災害等の発生時において、会員の災害調査支援と支援活動のための人材育成を展開していくこととしています。
個別の施策でみると、総務省では、厚生労働省と連名で、全国の都道府県に平成 34（令和 4）年度までに水道広域化推進プランの策定を要請しました。改正水道法で定められた「水道基盤強化計画」の策定を見据えたものとされています。また、下水道財政のあり方研究会の中間報告を受け、広域化・共同化の推進のため、市町村が単独で行う取組みや、都道府県による計画作成に係る経費に対して、地方財政措置の拡大を行うこととしています。さらに、公営企業会計の適用では、人口 3 万人未満の市町村の簡易水道・下水道を対
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象に遅くとも平成 35（令和 5）年度までの拡大集中取組期間内に移行することが必要とされました。
厚生労働省では、平成 31 年度予算において、水道施設の緊急点検を踏まえた災害対策を含め、平成 30 年度補正予算を合わせると 920 億円となり、近年にない予算規模となっています。3 か年緊急対策として、自家発電施設の設置、取・浄水場への土砂流入防止対策、浸水防止対策、浄・配水場の耐震補強、基幹管路の耐震化が行われます。
国土交通省でも、平成 31 年度予算において、3 か年緊急対策を含め、前年度を上回る事業規模が見込まれています。具体的には、非常用電源の設置、マンホール浮上防止対策、処理場・ポンプ場・管路施設の耐震化などが行われます。また、新規制度として、浸水再発地区などを対象に、交付金で支援していた浸水対策の一部を、個別補助金による支援に切り替え、重点的に支援することとされました。
これらの施策の実施にあたって上下水道コンサルタントの役割は大変大きなものであると考えています。さらに、平成 30 年に発生した 7 月豪雨、北海道胆振東部地震では、被災した下水道施設の復旧にあたり、会員が災害時支援協定に基づいた災害時支援を行いました。今後も、事業体と協会との協定締結が進んでいくものと考えており、災害時支援者育成講習会の開催など災害時支援の取り組みを展開していきたいと考えています。
水コン協としては、引き続き、関係機関からの情報収集、施策実施に係る基準類の整備等を図るとともに、会員各社を初め関係者に必要な情報を提供し、上下水道事業の持続的な発展に向けて協力してまいります。特に、水コンサルタントの役割等について情報発信を強化することが重要であると考えております。今後とも、国や県のご指導のもと、事業体と連携しこれらの施策の実現に協力してまいります。
以下に、上記方針を踏まえた詳細な事業方針を示します。

Ⅰ

平成 31（令和元）年度事業計画及び予算編成の特徴

中期行動項目に基づき、主に次の内容に取り組みます。
１ 人材確保支援
1) 経営力の確保、向上
・会員企業及び所属社員等の実態調査結果を踏まえた協会施策の方向性検討
2) 職場環境の改善
・ノー残業デーの協会統一キャンペーンの継続実施（年 2 回）
・若手研修会、女性懇談会の開催
3) 上下水道分野の積算関係資料の提案
・水道：配水池・ポンプ場更新設計歩掛の新設要望など
・下水道：下水道用設計積算要領－設計委託編の改定など
4) 調達制度等の改善
・国及び事業体との意見交換会の開催
5) 学校（大学・高専等）への働きかけ
・水コンサルタントの魅力紹介リーフレットの更新
2－ 37 －6) 小学校、市民等へのアピール
・HP リニューアルによる公開型講習会の周知
7) 業務成果のアピール
・HP 活用の強化
・下水道展'19 横浜への出展、併催企画の実施
２ 技術・品質・倫理向上支援
1) 他協会等の技術基準類の整備に協力(受託調査研究)
・下水道施設計画・設計指針の改定への協力
2) 研修・講習会の開催
・水道技術座談会、下水道技術座談会の開催
・CPD 制度の普及及び利用の促進
3) 品質確保方策の推進
・業務内容の明確化、三者会議の活用
4) 倫理、コンプライアンスの確保
・倫理綱領の順守促進活動
３ 多様な官民協働の促進
1) 事業運営ノウハウの取得
・日本下水道施設管理業協会とストックマネジメント情報管理に関する提言検討・日本水道運営管理協会との連携2) 事業運営関連手法の開発・普及促進
・事業運営支援業務の普及活動（対外的 PR、会員向け研修の企画）
3) 災害支援活動の充実
・災害支援協定等の活用方策に関する検討
・災害時支援マニュアル等による支援者育成講習会の開催

Ⅱ

詳細事業計画凡例 （ ）内は、公益社団法人認定申請の区分
公益目的事業＝（公）収益等事業等の“等”→その他事業（相互扶助等事業）＝（他）≪≫内は、中期行動計画の行動項目分類【 】内は、担当する本部委員会名又は支部名

１ 調査研究・資料収集 （公）１）調査研究（独自） ≪2－①－A≫①

技術報告集第 34 号の発刊（3 月）【技術・研修】②

官公庁等との技術座談会（上水道・下水道）の開催【技術・研修】③

技術研修会（旧パネルディスカッション等）の開催【技術・研修】

3－ 38 －

④

CommonMP に関する情報収集【技術・研修】⑤

上下水道施設の耐震に関する研究【技術・研修】⑥

下水道雨水管理総合計画策定マニュアルの普及【技術・研修】⑦

主要機関発行物の検索案内⑧

下水道施設計画・設計指針の改定への対応【下水道施設計画設計指針】⑨

不明水対策に関する研究【検討中】【技術・研修】【受託調査研究】

２）調査研究（受託）継続 12 件 予定３）出版及び情報発信①

広報誌「水坤」年 2 回発行 部数 計 10,000 部②

水環境教育資料【水坤編集部会】【支部】

・【中部】「エアリス」印刷・配布
・【関西】「水のこと」配布、HP 掲載③

HP リニューアル及び水コン協活動の情報発信 【対外活動】【支部】

４）要望活動①

要望と提案 ≪1－②－B≫≪2－③－A≫【対外活動】【支部】

・平成 31 年度版（本編＆付属資料）作成
・事業体の制度導入状況フォローアップ調査の実施
・名簿の印刷・配布②

国との意見交換の実施 ≪1－②－B≫【対外活動】【上水道】【下水道】【企画】・国土交通省下水道部幹部との意見交換会
・厚生労働省水道課幹部との意見交換の検討③ 事業体の意見交換会の開催 ≪3－①－B≫【対外活動】【下水道】【支部】

・日本下水道事業団への要望 10 月～12 月
日本下水道協会下水道事業意見交換会議 1 月
・【北海道】事業体との意見交換会 時期未定
・【関東】要望と提案活動 8 月～10 月、下水道事業座談会 1 月
日本水道協会関東地方支部総会 PR 活動（東京都内） 8 月 6 日
日本水道協会等との意見交換会 時期未定
日本下水道事業団との実務責任者会議 9 月
・【中部】下水道研修会に伴う事業主体との意見交換会 8 月
・【関西】2 府 4 県意見交換会 8 月～9 月、同下水道懇談会 11 月
日本下水道事業団との実務責任者会議 11 月
・【中国・四国】事業体との意見交換等 時期未定
・【九州】事業体との意見交換 時期未定
日本水道協会九州地方支部技術研究会 PR 活動 11 月
５）提案活動① 水道施設設計業務歩掛の改定要望（提案）と独自歩掛の作成と検討 ≪１－②－A≫【上水道】
4－ 39 －・配水池・ポンプ場更新設計（詳細設計）歩掛の新設要望(継続)・管路更新設計（基本設計）歩掛の新設要望検討② 下水道標準歩掛の改定提案と独自仕様書・歩掛の作成と提案 ≪１－②－A≫ 【下水道】
・下水道用設計積算要領－設計委託編の改訂③ 中期行動計画の策定と進捗管理 ≪4－②－A≫【企画】【支部】

・第 1 期(2016～2018）中期行動計画の評価
・第 2 期(2019～2021)中期行動計画のとりまとめ
・支部、委員会の「第 2 期中期行動計画：H31 年度行動内容」の進捗確認④ 業界関係者との連携 ≪3－①－A≫【企画】

・ストックマネジメントの推進に向けた連携のあり方に対する提言（案）（下水道施設管理業協会/水コン協共同作成）に基づいた検討の継続
・日本水道運営管理協会との連携⑤ 事業体との技術交流 ≪3－①－B≫【企画】

・関連委員会、支部の協力の下、技術交流（例：講習会・ワークショップ・個別相談会）の試行⑥ 事業運営支援手法の理解、普及促進 ≪3－②－A≫【事業運営支援】

・事業運営支援業務の普及活動（企画委員会と連携した対外的 PR、会員企業向け研修の企画）
・プレーヤー側としての事業運営への関わり方の事例調査及びとりまとめ
２ 育成 （公）① 学校等への働きかけ≪１－③－A≫【対外活動】【総務】【支部】

・学校（大学・高専等）への働きかけに向けた運営要領・学校・学生向けツールの作成
・小学校、市民等へのアピールに向けた情報共有、調査（例：水コンサルタントの役割の周知を目的とした見学会の開催）
・【関東】下水道出前講座 時期未定
・【中部】「水」出前授業 6 月／水源涵養（長野県木曽町） 10 月
・【関西】しぜん探検隊 7 月②

第 29 回技術研究発表会 7 月 5 日（金） ≪１－③－A≫≪２－②－A≫【技術・研修】
・国立オリンピック記念青少年総合センター③ 本部提案型講習会 計 7 回 ≪２－②－A≫【技術・研修】【支部】

・【北海道】 10 月、【東北】 7 月、【関東】 9 月、【中部】 10 月、【関西】 11 月、【中国・四国】 10 月、【九州】 9 月④ 技術講習会等(支部主催)

計 12 回 ≪２－②－A≫ 【支部】

・【北海道】技術講習会 7 月
・【東北】記念講演会 5 月／技術講習会 10 月
・【関東】技術講習会 11 月
・【関西】技術士試験対策講習会 4 月／関水コン技術講座 9 月
・【中国・四国】日本ダクタイル鉄管協会共催講習会 7 月、10 月／日本技術士会共催講演会 8 月、技術講習会 10 月
5－ 40 －・【九州】技術士試験対策講習会 5 月／技術講習会（日水協九州支部・ウォータークラブと共催） 11 月
⑤RCCM 自主教材改定 ≪２－②－A≫【上水道】【下水道】⑥

CPD 制度運営・広報 ≪２－②－A≫【CPD 部会】⑦

講師・委員の派遣 ≪２－②－A≫

３ 災害時支援 （公）① 災害対応体制の整備・運用【災害時支援】【支部】

・災害時支援マニュアルによる災害時支援体制の整備、運用、訓練
・災害時支援協定の締結
・協議会、連絡会議への参加② 災害支援活動の充実 ≪3－③－A≫【災害時支援】

・災害支援協定等の活用方策に関する研究③ 技術者の育成【災害時支援】【技術・研修】

・災害時支援マニュアル等による支援者育成講習会の開催
４ 資質向上 （他）① 魅力ある職場づくり ≪1－①－B≫【総務】【支部】

・会員企業及び所属社員等の実態調査結果を踏まえた協会施策の方向性検討
・ノー残業デーの協会統一キャンペーンの継続実施（年 2 回）
② 経営状況の把握 ≪１－①－A≫【総務】【支部】

・国交省 DB を活用した経営分析結果報告書のデータ更新
・経営指標から見る水コン協会員会社の経営実態調査（2019 年度調査）報告書③ 倫理綱領順守に関すること ≪2－④－A≫【倫理】【支部】

・倫理綱領の順守促進活動④ 技術研修会等 計 13 回 ≪2－②－A≫【支部】

・【北海道】若手社員技術研修会 6 月／施設見学会 9 月
・【東北】施設見学会 9 月／次代を担う技術者研修会 11 月
・【関東】技術士試験対策講習会 4 月／施設見学会 6 月／水道関係者現場技術研修会 9 月／若手社員研修会（九州支部支援）
・【中部】技術講習会 6 月／技術見学会 7 月
・【関西】施設見学会 7 月
・【中国・四国】施設見学会 11 月
・【九州】若手社員研修会 9 月／施設見学会 2 月⑤法令順守講習会等 計 7 回 ≪2－④－A≫
・【北海道】独占禁止法研修会 11 月 (3 協会協賛)
・【東北】独占禁止法研修会 11 月 (6 協会共催)
・【関東】コンプライアンス勉強会 11 月
・【中部】コンプライアンス講習会 11 月（5 団体共催）
6－ 41 －

【支部】

・【関西】コンプライアンス研修会 6 月
・【中国・四国】建設関連 5 団体共催講習会 10 月
・【九州】独禁法研修会 6 月（5 団体共催）
５ イベント活動等 （他） ≪１－③－A≫① 下水道展’19 横浜への出展 ≪1－③－A≫【対外活動】【関東】② 小学生を主たる対象とする広報活動
・【対外活動】下水道環境教育支援(含、少年写真ニュース)、エコプロダクツ展出展支援
・【北海道】水環境パネル貸出し、パンフレット配布③ 水環境の保全に関する一般市民参加型の諸活動
・【対外活動】「循環のみち下水道賞」支援（共催）・【東北】広瀬川 1 万人プロジェクト 9 月／仙台市下水道フェア 11 月 3 日
・【関東】身近な水環境の全国一斉調査 6 月 2 日
・【中部】下水道フェア 9 月
・【中国・四国】下水道ふれあいフェア 9 月／建設技術フォーラム 2019 11 月
・【九州】ラブ・アース 2019IN ふくつ 6 月／中津ウォーキング大会 2019 10 月
／水源涵養林植樹 11 月
④ 「水の写真コンテスト」後援【総務】

６ 厚生事業等 （他）①瑕疵担保保険事業

【総務】

②

表彰の実施

【表彰審査会】【関東】③

会員所属職員を対象としたスポーツ大会等

【支部】

④

賀詞交歓会（共催含む）【北海道】【中部】【九州】

⑤

女性懇談会

【東北】【関西】

Ⅲ 会議等（法人）
１ 総会
第 38 回定時社員総会 6 月 13 日（木） アルカディア市ヶ谷（東京都）
２ 理事会等
2 回（5 月、3 月）

①

理事会

②

業務執行理事会 2 回（9 月、12 月）

３ 本部会議、委員会等①

正副会長会議

4回

②

表彰審査会

1回

③

総務委員会

3回

（中期行動施策推進 WG 適宜）
7－ 42 －

④

倫理委員会

1回

⑤

企画委員会

5回

（事業運営支援小委員会 5 回）⑥

3回

対外活動委員会（対外活動小委員会、下水道展小委員会、HP リニューアル WG 適宜）⑦

水坤編集部会

2回⑧

災害時支援委員会

2回（災害時支援者育成小委員会 3 回）⑨

3回

上水道委員会（上水道小委員会 5 回）⑩

3回

下水道委員会（計画・施設・管渠・情報の各小委員会 2 回）⑪

3回

技術・研修委員会（実行委員会 2 回、耐震対策小 3 回程度）⑫

CPD 部会

4回⑬

受託調査研究委員会

2回⑭

下水道施設設・計画計指針特別委員会

2回（基本計画・雨水管理・管路ポンプ・水処理・汚泥計装の各専門部会 3 回）⑮

不明水対策検討委員会（検討中）

４ 支部活動
１）全体協議会

各支部

1回

２）運営委員会①北海道 3 回、 ②東北 4 回、 ③関東 4 回、 ④中部 6 回、⑤関西 5 回、⑥中国・四国 3 回、 ⑦九州 4 回３）支部長連絡会議 1 回
以上8－ 43 －