電機連合環境政策中間報告

電 機 連 合電機連合環境政策中間報告
電機連合産業政策委員会

まえがき
電機連合は、第 40 回定期大会(1992 年)で「美しい地球、幸せな暮らし」という活動の基本理念を定めました。同時に、「電機連合の環境政策」を策定し、結成 40 周年記念行事として、同年５月、神戸にて「地球環境シンポジウム」を開催しています。折しもこの年は、ブラジルで地球環境サミットが開催され、地球環境問題が国際課題として世界各国に本格的に認識された年でもあります。
その後も、1995 年に発表した第５次産業政策「創造と革新への挑戦」の中で「環境調和型の電機産業を目指して」と題した、電機産業における環境問題の提言、1998 年からは組合員参加型の環境啓発活動である「ＣＯＣＯちゃん運動」の取り組み、2000 年には「電機産業の環境政策の補強と新たな挑戦」と題し環境政策の見直しを行うなど環境に対する取り組みを積極的に行ってきました。
昨年（2005 年）、ロシアの批准により京都議定書が発効しました。このことは、議定書を批准した
国の温室効果ガスの削減が国際公約になったことを意味します。
日本政府は削減目標を達成するため、「チームマイナス６％」を立ち上げ、官民挙げて目標達成に向け日々取り組んでいます。私たちの身の回りでも「クールビズ、ウォームビズ」という言葉が飛び交うようになり、地球温暖化や温室効果
ガス排出削減は、身近な課題として認識されつつあります。
環境問題のもうひとつの側面に、資源循環型社会の構築があります。この 10 年間で環境基本法、
循環社会形成推進基本法および各リサイクル法などが整備され、これまで民間企業主体で行われてきたリサイクル活動が国の制度としても行われるようになりました。まだ導入初期の段階ですが、この流れは今後活発になっていくことと思われます。
さらに近年、環境問題に新たな動きが出てきています。それは、ＥＵのＲｏＨＳ指令に代表される、
特定有害物質の使用制限です。従来の有害物質対応は、メーカーの製造段階以降のものに対するものがほとんどでした。ＥＵはこの指令により、メーカーに対して、有害物質使用に対する枠組みや廃棄時の対応を製品の設計段階から求める仕組みを作ろうとしています。同様の動きは、中国、韓国、アメリカなどでも見られます。
私たちの身の回りでも、「鉛フリーはんだ（鉛を含まないはんだ）使用」などのようにＲｏｈｓ指令対応を謳った商品はその数と種類を増やしています。しかし、日本では、この分野についてはまだ論議の段階であり、公的な制度として機能するには至っていません。環境問題対応は、今日のグロー
バルな経済活動の一大要素となりつつあることを認識し、日本も国際競争力維持の観点からも体制整
備を早急に進めていかなければなりません。
環境問題をわたしたちの社会全体の問題として考える際に、ただ単に「温暖化」、「省資源・省エネ」、「有害物質対応」の課題を単独で取り上げるだけでは、十分な効果をあげることは出来ません。なぜなら環境問題は、社会の大きなサイクルの中で考えなければならない問題であるからです。
それぞれの課題は私たちの日常生活、地域活動、企業・産業活動などのレベルで個別に、あるいは複合して生じています。これらの課題について私たちが対応する時、私たちを取り巻く環境全体を通1

して個々の要素がいかに連関しているかを考えなければ、最終的にどのような効果や影響があったかはわかりません。また、課題に対応するにあたっては、経済性、快適性など、私たちが既に持っている環境以外の価値基準とも整合させていく必要があります。
環境問題の目標は、地球温暖化防止を中心とした省資源、省エネルギー、環境負荷物質の排出削減
による資源循環型の持続可能な社会の仕組みの構築にあるといえます。そのためには、私たちの日常生活にいかに無理なく「環境」という判断基準を組み込めるか、そして、その判断に必要な公正・明確な基準をいかに構築し提供できるかがキーポイントです。
企業における環境問題への取り組みの主役は、そこで働く組合員です。
「美しい地球・幸せな暮らし」の理念の下、労働組合としてもこの問題に対する論議を深めていくとともに、私たちの環境問題への対応が今後の日本の電機産業の国際競争力の強化と産業発展にもつながるよう、諸課題に取り組んでいかなくてはなりません。
なお、今回抽出した課題については、来年度の産業政策委員会で論議・検討を深め、最終報告する
予定です。本中間報告の取りまとめにあたっては、産業政策委員各位に多大なるご協力をいただきました。この場をお借りして、厚く御礼申しあげます。
2006 年５月
産業政策委員長名省略＜産業政策委員＞
以下氏名省略

松下電器産業労働組合

以下氏名省略

東芝グループ連合

日立製作所労働組合

富士通労働組合

ＮＥＣ労連

三菱電機労働組合

三洋電機労働組合

シャープ労働組合

シャープ労働組合

松下電工労働組合

富士電機グループ労働組合

パイオニアグループ労連

ヤマハ労働組合

村田製作所労働組合

メイテック労働組合

沖電気工業労働組合

安川グループユニオン

明電舎労働組合

ＣＳＫ労働組合

富士通ゼネラル労働組合

Ｃ＆Ｄ労協

岩通ユニオン＜電機連合本部＞
氏名省略

2

Ⅰ．情勢分析
１．地球温暖化について（１）地球温暖化問題の概要について
現在、地球の平均気温は 15℃前後ですが、もし大気中に水蒸気や温室効果ガスがなければ、−18℃
くらいになるといわれています。このような温度差が生じる理由は、太陽から地球に降り注ぐ光が、地球の大気を素通りして地面を暖め、その地表から放射される熱(赤外線)を温室効果ガスが吸収し、大気を暖めているからです。
18 世紀の産業革命以降、工業中心の産業活動が活発になり、人類は温室効果ガスを大量に排出するようになりました。その一方で、人類は生活圏を広げるため、また、生活の糧を得るために二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収源である木々を伐採して森林面積を減少させてきました。一般に地球温暖化の主な原因は、このようにして濃度が上昇した大気圏内における温室効果ガスにあるとされています。

地上気温の変化(1880〜2004 年)

棒グラフは各年の平均気温の平年差（平年値との差）を示している。太線は平年差の 5 年移動平均を示し、直線は平年差の長期的傾向を直線として表示したものである。解析に用いた地点
数は、年ごとに 300〜3800 地点と異なる。2004 年の解析値には
およそ 1200 地点（うち北半球およそ 1000 地点）が用いられている。平年値は 1971〜2000 年の 30 年平均値。
出所：気象庁「気候変動監視レポート 2004」

二酸化炭素の大気中濃度

出所：気象庁「気候変動監視レポート 2001」

2001 年に発表された気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）1第３次評価報告書によれば、温室効果ガス別の地球温暖化への寄与は、ＣＯ２：60％、メタン：20％、一酸化二窒素：６％、オゾン：0.5％
層破壊物質でもあるフロン類（CFCs、HCFCs）とハロン：14％、その他（HFCs、PFCs、SF6 など）
以下となっています。つまり、石油や石炭など化石燃料の燃焼などによって排出されるＣＯ２が最大の温暖化の要因ということになります。
ただし、地球温暖化について考える際に、地球レベルでの気候の変動というのは何十年かたっては1

気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change）：

地球温暖化の実態把握とその精度の高い予測、影響評価、対策の策定を行うことを目的として、世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）の協力の下に 1988 年に設立された。参加国は、日、米、英、仏、加、蘭、旧ソ連、中国等、先進国、途上国、旧共産圏全てを含む多数国が参加した全地球的な会合となっている（共催の WMO、UNEP をはじめ、経済協力開発機構(OECD)、国際エネルギー機関(IEA)
等の国際機関も参加）。IPCC には三つの作業部会があり、第一作業部会では気候変動の科学的な評価を、第二作業部会では気候変動による環境・社会・経済への影響評価を、第三作業部会では気候変動による影響の緩和策の策定をそれぞれ担当している。

3

じめて結果として観測されるもので、普通の生活の中で人間の実感としてはつかみにくいものである点には留意しておく必要があります。単年度、もしくは数年度にわたる異常気象をみて地球温暖化と判断するのではなく、何十年もの観測を続けてその観測結果を統計的に処理し、気温の上昇傾向や気候変動の有無をとらえてみてはじめて地球は温暖化しているということができる、ということです。

（２）国際的な取り組みについて① 気候変動に対する国際連合枠組み条約
気候変動に対する国際的な取り組みの必要性は 1980 年代後半のＩＰＣＣ報告書などにより、各国間で認識されるようになりました。そして、1992 年にブラジル・リオデジャネイロで開催された
地球サミットにおいて 155 ヶ国が「気候変動に関する国際連合枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ：United」に署名し、1994
Nations Framework Convention on Climate Change。以下、気候変動枠組条約）
年に同条約は発効しました。
気候変動枠組条約は、地球上の温室効果ガスの濃度を安定させることを目的としています。条約
締約国はこの目的を達成するための政策立案、地球温暖化のメカニズム解明、そして気候変動の影響を受けた途上国への援助の実施をなどについて論議するため、気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ−ＵＮＦＣＣＣ。以下、ＣＯＰ2）を毎年開催しています。1995 年に第１回目ＣＯＰが開催され、2005 年にはＣＯＰ11 がカナダで開催されました。

気候変動枠組条約、京都議定書の批准国
2006年4月18日現在
気候変動枠組条約批准国(189カ国、地域)
京都議定書批准国(163カ国、地域)

京都議定書未批准国(26カ国)

先進国・市場経済移行国(37カ国、地域)

先進国・市場経済移行国(４カ国)

日本、カナダ、ＮＺ、ロシア、欧州共同体
ＥＵ23カ国(ＥＵバブルは旧15カ国)

米国、オーストラリア、トルコ、

ノルウェー、スイス、ウクライナ 他

クロアチア

中進国・途上国(126カ国)

途上国（22カ国）

韓国、メキシコ、エジプト、サウジ、ＥＵ２カ国(キプロス、マルタ)、中国、
インド、ブラジル、アルゼンチン、
小島嶼国 など

カザフスタン、レバノン、など
トンガなど

・条約を批准していないのは、イラク、ソマリア等５カ国
・京都議定書上の削減義務は、先進国・市場経済移行国のみに課せられている。

出所：環境省

2締約国会議（ＣＯＰ：Conference of the Parties）

多くの国際条約の中で，その加盟国が物事を決定するための最高決定機関として設置されている。

4

② 京都議定書について
京都議定書とは、気候変動枠組み条約の目的達成を補完する国際条約です。気候変動枠組条約附属書Ｉ国（気候変動枠組条約を批准した国のうち、先進国、市場経済移行国に分類された国。以下、附属書Ⅰ国）に具体的な温室効果ガス（ＣＯ２、メタン、一酸化二窒素、代替フロン３ガスの合計６種類）の排出削減義務を課すとともに、京都メカニズムなどの削減目標値の達成方法について定めています。1997 年に日本で開催されたＣＯＰ３において採択されました。
議定書締約国は、2008 年〜2012 年の５年間の目標期間中に基準年（1990 年。代替フロンガスについては 1995 年としても良い）比の削減目標が割り当てられます。そして附属書Ⅰ国間全体で少なくとも 1990 年比で５％の温室効果ガス排出量の削減を目指しています。
この議定書には２つの発効要件が定められており、それらは、１）気候変動枠組条約の締約国 55
カ国以上の締結、２）1990 年における先進国のＣＯ２排出量の 55％を占める先進国の締結、というものでした。これらの発効要件を満たし、議定書が国際的な効力を持つようになったのは、それから８年後の 2005 年で、ロシアの加盟によるものです。
2005 年のＣＯＰ11 の際に、京都議定書発効後最初の締約国会合であるＣＯＰ／ＭＯＰ１3が開催され、京都議定書や京都メカニズムの諸課題に関する論議が行われました。
京都議定書における排出の抑制及び削減に関する数量化された約束値
抑制
安定化
削

＋10％
＋８％
＋１％

アイスランドオーストラリア注 2
ノルウェー

±０％

ニュージーランド±０％−６％

日本、カナダ

−５％
−６％

−７％
−８％

アメリカ注 2リヒテンシュタイン
モナコ注 2・スイス
ＥＵ（共同達成）(市場経済移行国)(削減義務が存在しない国)注 1

ロシア
ウクライナ
クロアチア注 2
ポーランド
ハンガリー

−８％

中国
インド
メキシコ
韓国
その他

減

ブルガリア
チェコ
エストニア
注3
ラトビア
リトアニア
ルーマニア
スロベニア
スロバキア
注１：京都議定書上、排出削減義務がかかるのはいわゆる先進国・市場経済移行国のみであり、途上国に削減義務はない。
注２：アメリカ、オーストラリア、モナコ、クロアチアは数値目標が課せられているが、議定書を批准していないため、削減目標義務は発生していない。
注３：共同達成とは、京都議定書目標達成にための柔軟措置のひとつで、ＥＵ加盟国の合計排出量で目標遵守の判断を可能とする措置。
出所：資源エネルギー庁「平成 16 年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」

3

締約国会合（ＭＯＰ：Meeting of the Parties）

すべての気候変動枠組条約締約国＝京都議定書締約国ではないため、京都議定書には別の最高決定機関として、締約国会合（ＭＯＰ）がある。ただし、条約と議定書のメンバーはほぼ重複しており、それぞれ別の日に会議を開いていたのでは効率が悪いため、京都議定書の場合には条約のＣＯＰが議定書のＭＯＰを兼ねることになっている（COP/MOP, Conference of the Parties serving as the Meetingof the Parties と呼ばれる）。

5

③ 京都メカニズムについて
京都議定書では、各国の温室効果削減努力を補完するものとして、削減目標値＝温室効果ガスの排出枠を国家間取引し、自国の排出枠に付加できる温室効果ガス排出量取引の仕組みを用意しています。これを京都メカニズムと言います。京都メカニズムは市場原理に基づく排出量取引を採用しており、参加資格を満たしていれば、民間事業者も参加することが出来るようになっています。そのため、排出量取引ビジネスに関心を示す企業が出てきて、温室効果ガス排出権（クレジット）を売買取引する国際排出枠取引市場の設立に向けた動きが世界各地に見られます。
、クリーン開発
京都メカニズムには、国際排出量取引、共同実施（ＪＩ：Joint Implementation）
メカニズム（ＣＤＭ：Clean Development Mechanism）の３種類の仕組みがあります。
国際排出量取引は、附属書Ⅰ国間で排出枠の販売・移転を行うものです。附属書Ⅰ国の排出枠の総量は変わりませんが、温室効果ガス排出削減対策費用の安い国が対策費用の高い国に自国の排出枠を販売することで、目標達成のための全体費用を低下させることができます。
国際排出量取引の仕組み
国際排出量取引がない場合
排出量の取引

国際排出量取引がある場合① 排出枠の取引: 1

必要削減量
2

11

②

Ｂ国(附属書Ⅰ国)

2→3へ

②

8→7

Ａ国(附属書Ⅰ国)

排出量

10→11

削減量

排出枠

10

排出量

8

排出枠

Ａ国(附属書Ⅰ国)

排出量

排出量
12

2→1へ
2

排出枠

排出枠
10

③ 必要削減量

7

Ｂ国(附属書Ⅰ国)

排出枠 ＝温室効果ガス削減目標により設定された、その国が排出できる温室効果ガスの上限量

Ａ国

Ｂ国

取引前・総排出枠
排出枠の取引
取引後・総排出枠
削減前排出量
必要削減量

10
−
10
12
2

8
−
8
10
2

1 単位あたり削減対策単価

$200

$100

削減費用
排出枠取引費用
目標達成費用

$400
−
$400

$200
−
$200

合計

Ａ国

18
−
18
22
4

取引前・総排出枠
排出枠の取引 ①
取引後・総排出枠
削減前排出量
必要削減量 ③

$600
−
$600

Ｂ国

合計

10
1
11
12
1

8
-1
7
10
3

18
0
18
22
4

1 単位あたり削減対策単価

$200

$100

−

削減費用
排出枠取引費用
目標達成費用

$200
150
$350

$300
-150
$150

$500
0
$500

②

注：Ｂ国はＡ国に排出枠１単位を$150 で販売することとした。ただし、取引のために必要なコストは考慮していない。網掛け部は、この取引きによって数値が変化したところ。

出所：環境省共同実施とは、附属書Ｉ国同士が協力して附属書Ｉ国内で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、結果として生じた排出削減量に応じて排出枠（クレジット。ＥＲＵ）が発行される仕組みです。排出量取引同様、附属書Ⅰ国間で排出枠の取引を行うため、附属書Ⅰ国間の排出枠の総量は変わりません。
6

共同実施（ＪＩ）の仕組み
ホスト国（附属書Ⅰ国）の特定のサイト
ホスト国の総排出枠

ＥＲＵ取得
分が増える

ＥＲＵ取得
分が減る

排出量

排出量﹁
見通し﹂

ERU

ベースライン
シナリオ

プロジェクト実施後

ベースラインシナリオ …
ＥＲＵ …

投資国の総排出枠

投資国側
参加者へ移転※ 附属書Ⅰ国間の総排出枠の合計は変わらない。

提案するプロジェクトがなかった場合に排出されていたであろう温室効
果ガス排出量を合理的に表すシナリオ。

Emission Reduction Unit。JIで発行されるクレジット。

出所：環境省京都メカニズムの中でクリーン開発メカニズムは、共同実施と同様、温室効果ガス排出削減プロ
ジェクトを実施し、結果として生じた排出削減量に応じて排出枠（クレジット。ＣＥＲ）が発行される仕組みですが、附属書Ｉ国以外も関係するという点が異なっています。そのため、世界各国の関心が高い仕組みです。
クリーン開発メカニズムでは、附属書Ⅰ国以外の国から新たな排出枠が発生し、附属書Ⅰ国に移転するため、結果として附属書Ⅰ国全体の排出枠の総量を増やすことになります。しかし、資金的・技術的に温暖化対策が十分に行えない国に対して、資金調達機会の提供や技術の移転を促す仕組みという点で、温室効果ガス排出量削減という目的にはかなったものとなっています。

クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）の仕組み
途上国（非附属書Ⅰ国・ホスト国）の特定のサイト

先進国(附属書Ⅰ国)の総排出枠※非附属書Ⅰ国には、総排出枠は無い

排出量

排出 量﹁
見通し﹂

CER

ＣＥＲ取得
分が増える

附属書Ⅰ国側
参加者へ移転２％
適応基金へ

ベースライン
シナリオ

プロジェクト実施後

ベースラインシナリオ …
ＣＥＲ …

提案するプロジェクトがなかった場合に排出されていたであろう温室効
果ガス排出量を合理的に表すシナリオ。

Certified Emmission Reduction。ＣＤＭで発行されるクレジット。ＣＥＲ発行にはさまざまな審査が必要であり、第３者が関与し厳格に行われる。

出所：環境省京都メカニズムは、プロジェクトによって削減された（削減されたとみなされた）温室効果ガスについて取引きする仕組みですが、これとは別の排出権取引制度として、グリーン投資スキーム（ＧＩＳ：Green Investment Scheme）という仕組みがあります。
7

これは、ＣＯＰ６（2000 年）においてロシアが提案した考え方で、附属書Ⅰ国のうち、京都議定書で割り当てられた削減目標に対して実際の温室効果ガス排出量がその目標を下回ると予想された国が、その余剰排出枠（ホットエアー）を他国に売却し、それによって得られた対価を温室効果ガ
ス削減プロジェクトなどに投資する仕組みです。現在、ＧＩＳの対象となるプロジェクトの内容や認可方法などの制度設計について論議が行われています。

（３）日本の温暖化対策について
日本政府は、京都議定書の批准に伴い、1998 年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」を施行するとともに、地球温暖化対策推進本部を首相官邸内に設け、京都議定書の約束達成のための体制を整備しました。地球温暖化対策推進本部は、2002 年３月に政府の温暖化対策についてまとめた「地球温暖化対策推進大綱」を発表しました。
地球温暖化対策推進大綱は 2005 年２月の京都議定書発効を受け、また 2004 年に行なった「地球温暖化対策推進大綱の評価・見直し」の結果を踏まえ、同年４月に「京都議定書目標達成計画」となっています。
京都議定書目標達成計画では、京都議定書における温室効果ガス排出量削減約束の達成はもちろん、活力のある持続可能な社会経済の発展を目指した技術開発と普及、社会基盤の整備などを進めること
で、温室効果ガスの中長期的・継続的な排出削減を達成していくことが盛り込まれています。

京都議定書目標達成計画における温室効果ガスの排出抑制・吸収量の目標
区分

温室効果ガス
① エネルギー起源ＣＯ２② 非エネルギー起源ＣＯ２③ メタン④ 一酸化二窒素⑤ 代替フロン等３ガス
森林吸収源
京都メカニズム合計目2010 年度現状対策ケース(目標に比べ＋12％)からの削減量

標※2002 年度実績(＋13.6％)から経済
1990 年度比成長率等による増、現行対策の継続（基準年総排出量比） による削減を見込んだ 2010 年見込み

2010 年度排出量(百万ｔ−ＣＯ２)

1,056
70
20
34
51
▲48
▲20

＋0.6％
▲0.3％
▲0.4％
▲0.5％
＋0.1％
▲3.9％
※
▲1.6％

1,163

▲6.0％

▲4.8％

▲0.4％

▲1.3％
(同左)▲3.9％※(同左)▲1.6％▲12.0％※削減目標(▲６％)と国内対策(排出削減、吸収源対策)の差分

出所：地球温暖化対策推進本部「京都議定書目標達成計画」

産業界でも経済団体連合会（現日本経済団体連合会。以下経団連）が 1997 年６月に発表した経団
連環境自主行動計画（2002 年度よりに環境自主行動計画に改称）において、「2010 年度に産業部門及びエネルギー転換部門からのＣＯ２排出量を 1990 年度レベル以下に抑制するよう努力する」という統一目標を設定して対策・施策を打ち出しています。
1990〜2003 年の部門別ＣＯ２排出量（間接排出量）をみると、産業部門（工場などからの排出）と運輸部門（航空機、自動車、船舶などからの排出）で全体の約 60％を占めています。部門別に見ると、運輸部門や民生部門（家庭部門＋業務その他部門）における排出量が増加傾向にあります。

8

日本の部門別ＣＯ２排出量の推移 −各部門の間接排出量−
600

百万トン

産業部門

500

産業部門（工場等）
476 百万ｔ→478 百万ｔ（0.3％増）

二酸化炭素換算

400

300

運輸部門

200

運輸部門（自動車・船舶等）
217 百万ｔ→260 百万ｔ（19.8％増）
業務その他部門（オフィスビル等）
144 百万ｔ→196 百万ｔ（36.1％増）
家庭部門 129 百万ｔ→170 百万ｔ（31.4％増）

業務その他部門↓
工業プロセス100↑家庭部門↓エネルギー変換部門

発電所等 82 百万ｔ→86 百万ｔ（4.3％増）
工業プロセス 57 百万ｔ→48 百万ｔ（15.8％減）
廃棄物 17 百万ｔ→23 百万ｔ（37.8％増）

廃棄物

0
90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

出所： 温室効果ガスインベントリオフィス「日本の 1990〜2003 年度の温室効果ガス排出量データ」（４）日本の電機・電子産業の動向について
日本の電機・電子産業における取り組みとしては、電機・電子４団体（電子情報技術産業協会、日本電機工業会、情報通信ネットワーク産業協会、ビジネス機械・情報システム産業協会）が経団連の環境自主行動計画にもとづいて作成した業界自主行動計画があります。その内容は、2010 年度に名目生産高ＣＯ２原単位4を 1990 年度比で 25％削減するというものでした。
電機・電子産業でも、生産におけるＣＯ２排出削減（エネルギー使用効率化）の対応は進んではいます。しかし、電機・電子産業はこの 10 年数間で、比較的エネルギー消費の少ない組み立て型産業から、デジタル家電や電子デバイス事業などのようなエネルギーを大量に必要とする装置型産業へと構造変化してきました。そのため、景気が回復するに伴い生産量が増加した際のＣＯ２排出量（原単位の分子の数値）の増加の度合いが高くなり、2004 年度では、1,819 万トンと 1990 年比で約 54％増加
しています。
その一方で、分母である生産高を見ると、製品構成の変化や製品・部品の多機能化や市場価格の下落を受け、名目生産高の伸び率は鈍化傾向にあり、2004 年の名目生産高は、1990 年比で約 15％しか増加していません。
そこで、名目生産高ＣＯ２原単位目標は実態に即さないとして、電機・電子４団体は 2005 年３月より、削減目標として実質生産高原単位を採用しました。これは、名目生産高を価格変動による影響を

4

ＣＯ２原単位：

単位量の製品生産に対して排出されたＣＯ２の総量を示す値で、通常「ＣＯ２排出量／製品生産単位数量」で計算する。ただし、電機産業ではさまざまな品目を生産していることから、数量での計算が行えないので、分母を生産金額に置き換えている。
この値が小さければ小さい程、単位量の製品生産に伴って排出されるＣＯ２量が少ないことになる。

9補正するためデフレータ（日本銀行企業物価指数）を使い実質生産高にすることで、実態に即した形に分母を膨らませようとするものです。そのため、同じＣＯ２排出量から導き出される原単位は小さくなり、2010 年度の予測値では、目標を達成する見込みになっています。しかし、ＣＯ２排出量そのものは 1990 年度に比べ 83％増加している点に留意しなければなりません。
組み立て型から装置型への産業構造変化などによって、電機・電子産業のＣＯ２排出量は増加傾向にあります。しかし、同時に電機・電子産業は、省エネルギーや温暖化防止に貢献する製品、システ
ムをエネルギー転換部門、工場・オフィスなどの事業場や、家庭に供給している点で他部門の温室効
果ガス排出抑制にも貢献しているといえます。しかし、この点に関する評価方法は定まっていないのが現状です。
電機・電子４団体の目標達成度(生産高ＣＯ２原単位、ＣＯ２排出量)

名目生産高(10 億円)
国内企業物価指数(デフレータ)
実質生産高(10 億円)(名目生産高/デフレータ)

ＣＯ２排出量(万ｔ)実質生産高ＣＯ２原単位(ＣＯ２排出量/実質生産高)

原単位(対 90 年度比)
名目生産高ＣＯ２原単位(ＣＯ２排出量/名目生産高)

2010 年度
予測値

2010 年度
目 標

1990 年度

2003 年度

2004 年度

36,420142.5(100.0)40,29577.0(0.540)42,04273.6(0.516)(0.566)36,42074,60081,39993,9891,180.7

1,780.8

1,819.3

2,161.9

0.324

0.239

0.224

0.230

0.243

100

73.8

69.0

71.0

75.0

0.324

0.442

0.433

0.406

0.243

100

136.4
363

133.6
352

125.3

75.0

原単位(対 90 年度比)
回答社数

53,198

出所：環境自主行動計画 2004 年度フォローアップ調査結果(日本経済団体連合会)（５）エネルギー転換部門対策について
1973 年と 1979 年の２度のオイルショックの経験から、石油輸入に偏重した国内エネルギー供給事情からの脱却を目的として、日本のエネルギー政策は出発しました。この時制定された法律に、
石油代替エネルギーの開発を目的とした石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（代エネ法。1980 年）があります。
1990 年代に入ると、この流れに地球温暖化問題の視点が取り込まれるようになり、1997 年には「資源制約が少なく、環境特性に優れた性質を示す、石油代替エネルギーの導入に係る長期的な目標達成に向けた進展を図ること」を目的に新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネ
ルギー法）が制定されました。
ここでいう「新エネルギー利用等」とは、石油代替エネルギー法（第２条）で規定する石油代替
エネルギーのうち、技術的には十分実用可能であるものの、経済性の面で普及が進んでいないものを対象にしています。エネルギー源の性質により、供給サイドでは自然エネルギー（再生可能エネルギー）とリサイクル（未利用）・エネルギーに、需要サイドでは従来型エネルギーの新しい利用形態の３種類に分類されています。
また、新エネルギーの普及を図るため、2003 年に電気事業者による新エネルギー等の利用に関す
10

る特別措置法（ＲＰＳ法：Renewable Portfolio Standard。再生可能エネルギー利用割合基準）が導入されました。この法律は、対象とする新エネルギー（風力、太陽光、地熱、中小水力、バイオマス）を、電力会社や特定電気事業者、新規参入事業者はそれぞれ一定割合の導入を義務付けることにより、新エネルギー等の利用を促進することを目的としています。新エネルギー等の利用目標
は、2010 年で 122 億ｋWｈ／年（2003 年告示のもの）となっています。
新エネルギーの導入促進は、京都議定書目標達成計画(2005 年)でも、エネルギー起源ＣＯ２対策の中で述べられています。
エネルギーの種類と性格（商用、実用試験、実証実験中のもの）
供給エネルギ
ーの種類

石油代替
エネルギー

再生可能
エネルギー

新
エネルギー

RPS 法新
エネルギー

石炭

電気

○

×

×

×

石油

電気

−

×

×

×

天然ガス

電気

○

×

×

×

水力発電

電気

○

○

×

(ミニ水力)

太陽光発電

電気

○

(間欠性)

○

○

○

×

エネルギー発生源の種類

例

Ⅰ．供給サイド
１．化石エネルギー

２．自然エネルギー

太陽熱利用

太陽熱利用、ソーラーシステ
ム

風力発電
地熱発電
海洋エネルギー発電

海洋温度差発電、潮汐発電、
波力発電

３．原子力エネルギー

熱

○

○
○
(間欠性)

○

○

電気

○

(間欠性)

○

○

電気(熱)

○

○

×

○

電気

○

○

×

×

電気

○

×

×

×

４．未利用エネルギー
廃棄物
廃棄物焼却

廃棄物発電、廃棄物熱利用

電気(熱)

○

○

○

×

廃棄物燃料製造(ＲＤＦ)

ＲＤＦ(廃棄物固形化燃料)

電気(熱)

○

○

○

×

電気(熱)

○

○

○

○

電気(熱)

○

○

○

○

熱

○

○

○

？

下水熱エネルギー、群小都市
廃熱、工場廃熱、雪氷冷熱

熱

○

○

○

×

石油系

ディーゼル、石油ガス化ター
ビン、石油ガス化エンジン

熱(電気)

−

×

×

×

天然ガス系

ガスタービン、ガスエンジン

熱(電気)

○

×

○

×

回転動力

○

×

○

×

電気

○

×

○

×

バイオマス
燃焼型(木質バイオマス)
メタン発酵型(有機系バイオマス)
バイオマス燃料製造
その他の未利用エネルギー
温度差エネルギー(ヒート
ポンプ熱源使用)
Ⅱ．需要サイド

黒液(パルプ製造工程で出る廃液)、木屑、廃材
下水汚泥、動物性残渣、生ゴミの発酵ガス発電
廃油の燃料化、メタノール等のアルコール製造

１．コージェネレーション

２．クリーンエネルギー自動車
３．燃料電池注：ミニ水力＝1,000kw 以下の水力発電
出所：NEDO などの資料を元に電機連合が成11

（６）家庭部門の状況について
2003 年の家庭部門のＣＯ２排出量は、1990 年と比較して 31.4％の増加となっている（「（３）日

本の温暖化対策について」参照）ことからもわかるように、家庭における部門全体のエネルギー
消費量は増加傾向にあります。
家庭からのＣＯ２排出量を燃料種別に見ると、１世帯あたりの年間排出量は約 5,600kg-CO2 のうち、電力が 37.8％と最も多く、次いでガソリンが 27.3％とこの２種で６割以上を占めています（温室効果ガスインベントリオフィス「日本の 1990〜2003 年度の温室効果ガス排出量データ」2003 年）。
家庭における電気消費の状況を家電製品ごとでみると、２つの傾向が見られます。冷蔵庫、洗濯機のように１世帯１台程度の普及度合いの製品は、世帯数の増加による普及台数の増加はあるものの、省エネ製品への切り替えが進むことで、機器としての電気消費量の抑制は比較的効きやすいことが予想できます。
一方、カラーテレビやエアコンは、2000 年以降、平均保有台数が１世帯あたり複数台となってきており、製品の省エネ化が進んでいても、世帯内での同時間帯の稼動台数の増加により電気消費量の抑制が効きにくくなっていくことが考えられます。カラーテレビについては、ブラウン管型から薄型ディスプレイ型への買い替えに伴い１台あたりの消費電力量が増える傾向にあり、視聴単位時間あたりの電力消費の点からも電気消費量が増加する傾向にあります。
世帯数は当面増加すると推計されており、家庭部門のＣＯ２排出量は今後も増加する可能性が予測されます。

エネルギー消費機器の保有台数

保有台数（100世帯あたりの保有台数）

250

200

150

電気洗濯機
電気冷蔵庫
カラーテレビ乗用車
エアコン
ビデオデッキ
パソコン

100

50

0
60 62 64 66 68 70 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02
出所： 内閣府経済社会総合研究所編「平成 15 年版家計消費の動向」

12

世帯数の推移(〜00 年)と今後の推移予測(05 年〜)
60.0(百万世帯)

予測値

総数
１人世帯

50.0

38.0

40.0

33.6

40.7

43.9

46.8

49.0

50.1 50.5 50.3 49.6

35.8

30.3

30.0
22.5

20.0
10.0

3.7

6.1

6.6

7.1

7.9

70

75

80

85

9.4
11.2 12.9 14.2 15.2 16.0 16.7

17.2

95

25

0.0
60

90

00

05

10

15

20

注：予測値は、2003 年 10 月時点のもの
出所： 総務省統計局「国勢調査」、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」

２．リサイクルについて（１）欧州のＷＥＥＥ指令（廃電気・電子機器指令5）について
1994 年から計画がスタートしたＥＵのＷＥＥＥ指令は、2005 年の８月に発効しました。その目的は、大きく分けると２点あります。第１点目は廃電気・電子機器の発生を予防するために、部品・材料の解体および再利用が容易にできる電気・電子機器の設計・生産を奨励すること、第２点目は、廃電気・電子機器を分別回収し、回収量・リサイクル率を向上させ、電気・電子機器の廃棄物の減量と環境負荷低減に結びつけることです。
対象とする製品は、大型家電、小型家電、ＩＴ通信機器、民生用機器、照明装置、電動工具、玩具、監視および制御機器、自動販売機類など、ほとんどすべての電気製品です。これらの製品を欧州で販売する電機メーカーは、自社製品の回収とそのリサイクルコストを自己負担しなければなりません。
同指令ではＥＵ加盟国に対し、2006 年 12 月 31 日までに国民一人あたり年平均で最低４kg の電気・電子機器廃棄物の回収を義務付けています。
ＷＥＥＥ指令に基づく家電リサイクルシステムの特徴は、後述するＲｏＨＳ指令と組み合わせることにより、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）や有害物質対応を含む廃棄された製品の処理

5

廃電気・電子機器（ＷＥＥＥ：Waste Electrical and Electronic Equipment）指令

廃電気・電子機器指令は、2003 年２月 13 日に EU 指令として発表された。
廃棄する「電気電子を用いた機器」の収集・運搬・再生・最終処分について、国・生産者・消費者の責務を定めている。
ＥＵ加盟国は、電気・電子機器廃棄物を一般の廃棄物と分別した回収システムを確立しなければならない。
メーカーは、認証を受けたマネジメントシステムに基づき、回収された廃電気・電子機器を引き取り、リサイクルする責任が義務付けられる。またその際、有害化学物質を含む部位の特定情報の開示や、適正処理が必要になる。

13

対応を、
企画段階から視野に入れて設計を行う「統合的製品政策」（ＩＰＰ：Integrated Product Policy）の導入を電機メーカーに促している点にあります。
中国においても、中国版ＷＥＥＥというべき「中国廃棄家電産品回収処理管理条例」の 2006 年以降の施行が予定されています
ＷＥＥＥ法体系6と電気・電子製品サイクルの関係
第10条

ユーザーへの
情報提供

使用

廃棄

第４条 製品設計
再利用(再使用とリサイク
ル)を考慮した設計・製造

第11条

RoHS４条
特定有害物質(６種)の使用制限・禁止

処理施設への情報提供

第２条,Annex I
指令が適用される製品

分別回収

分別

一般 廃棄 物ＲｏＨＳ

第５条

第６条,AnnexII
処理方法

選別
処理

特別処理

処理
無害化

第７条 再利用

再生

埋立処分など出所：ＥＵ、JETRO などの資料を元に作成（２）日本のリサイクル体制について
日本の法律で廃電気・電子製品を取り扱ったものは、1970 年に制定された廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）です。当時の廃掃法の目的は、廃棄物の排出抑制と適正な処理、生活環境の清潔保持により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることでした。そのため、廃棄物を産業廃棄物と一般廃棄物に分類し、それぞれの処理方法について定義されているのみで、そこには３Ｒの概念はありませんでした。

6ＥＵ法体系について：

ＥＵ法には拘束力のレベルに応じて「規制」
「指令」
「決定」
「勧告」
「意見」の５ランクがある。それぞれのレベルの内容は以下のとおり。ＷＥＥＥもＲｏＨＳ(後述)も指令として公布されているため、加盟各国は指定された期間までに指令に基づいた内容にあわせ国内法を整備しなければならない。
規則： Regulation

全ての加盟国に直接適用され、国内法と同じ拘束力を有する。

指令：Directive

新しい国内法の制定、現行の国内法の改正、廃止の手続き後に拘束力が発揮される。達成されるべき結果は、加盟国を拘束する。

決定：Decision

対象範囲を特定(加盟国、企業、個人)して、具体的な行為の実施あるいは廃止等を直接的に拘束する。

勧告：Recommendation

加盟国、企業、個人等に一定の行為の実施を期待することを欧州委員会が表明するもの
で、拘束力はない

意見：Opinion

特定のテーマについて欧州委員会の意思を表明したもので、拘束力はない。

14

廃棄物処理に関する法律に３Ｒの概念が登場したのは、1993 年に制定された環境基本法からです。
同法第４条では「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築」という記載があり、この文言が、日本のリサイクル法体系の根拠となっています。そして、2000 年に制定された循環型社会形成推進基本法が、日本における循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みを提供しています。
電機産業にかかわるリサイクル法としては、2001 年に施行された家電リサイクル法といわゆるパソ
コンリサイクル法（正しくは資源有効利用促進法と廃掃法とで対応。事業系は 2001 年、家庭系は 2003
年から施行）があります。家電リサイクル法の対象となっている家電製品は、洗濯機、冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、テレビの４品目です。家電４品目、パソコン類とも法律の施行後の統計では、回収台
数、リサイクル率とも順調に推移しており、再商品化率も 60〜80％になっています。
家電リサイクル法については、施行５年後を目処に見直しをすることになっており、2006 年がその年に当たります。

循環型社会の形成に向けた法体系
環境基本法
循環社会形成推進基本法
廃棄物処理法

資源有効利用促進法

・廃棄物の発生抑制○廃棄物の発生抑制(リデュース)○廃棄物の適正処理・製品の省資源化・長寿命化
・生産工程の合理化による産業廃棄物の発生を抑制

・廃棄物処理施設の設置規制
・廃棄物処理業者に対する規制
・廃棄物処理基準の設定○部品などの再使用(リユース)

自動車
リサイクル法食品
リサイクル法

建築資材
リサイクル法家電
リサイクル法

容器包装
リサイクル法

グリーン
購入法

個別品目に応じた規制・部品などのリサイクルが容易な設計・分別回収のための表示・回収した製品からの部品などの再使用○原材料としての再利用(リサイクル)・事業者による製品の分別回収とリサイクルの義務付け・副産物を原材料として再利用※家庭用パソコンと小型２次電池のリサイ
クルについては、資源有効利用促進法＋廃棄物処理法 が適用されている

特定家庭用機器廃棄物の再商品化処理台数と再商品化率

エアコン
テレビ
冷蔵庫
洗濯機

2001 年度

2002 年度

2003 年度

2004 年度

1,301

1,624

1,579

1,809

再商品化処理台数(千台)
再商品化率
再商品化処理台数(千台)
再商品化率
再商品化処理台数(千台)
再商品化率
再商品化処理台数(千台)
再商品化率

78%

78%

81%

82%

2,981

3,515

3,549

3,777

73%

75%

78%

81%

2,143

2,556

2,653

2,807

59%

61%

63%

64%

1,882

2,409

2,656

2,791

56%

60%

65%

68%

注：再商品化率＝再商品化重量(t)/再商品化処理重量(t)。表中には未掲載
冷蔵庫は、2004 年度から冷凍庫を含む
出所：(財)家電製品協会

15パソコンの再処理プラント搬入台数と資源再利用率（事業系＋家庭型）
2002 年度

2003 年度

2004 年度

デスクトップ型パソコン

処理台数(台)150,872

186,107

232,785

本体

資源再利用率

75.1%

77.5%

76.9%

ノートブック型パソコン
ＣＲＴディスプレイ装置
液晶ディスプレイ装置

処理台数(台)66,09588,80096,936

資源再利用率

43.9%

48.7%

54.8%

処理台数(台)184,194

196,050

265,726

資源再利用率

66.7%

70.9%

73.9%

処理台数(台)5,664

20,37840,188

資源再利用率

62.8%

63.9%

64.2%

注：資源再利用率＝再資源化量(t)/処理量(t) 。表中には未掲載
出所：環境省３．有害物質対応（１）欧州ＲｏＨＳ指令（特定有害物質使用制限指令7）とＲＥＡＣＨ規制について
ＥＵのＲｏＨＳ指令は、計画がスタートした 1994 年時点ではＷＥＥＥ指令と一体のものでした。
その後、３Ｒを目的としたＷＥＥＥ指令と有害廃棄物規制のＲｏＨＳ指令に別れ、ＷＥＥＥ指令は2005 年８月に発効し、ＲｏＨＳ指令については、2006 年７月に発効する予定になっています。
その目的は、ＥＵ域内における有害物質含有製品の販売を防止することにあります。そして、前述のＷＥＥＥ指令と組み合わせることで、有害物質による人間と環境への悪影響を未然に防止することを狙っています。輸入製品・部品も含めて、ＥＵ現地市場に投入される電機・電子製品が規制対象となることから、ＥＵ域外のメーカーについても、ＲｏＨＳ規制の影響は及んでいます。
有害物質の使用制限については、中国版ＲｏＨＳといわれる「電子信息産品汚染防治管理弁法」および「廃電気電子製品汚染防除技術政策」も程なく導入される予定となっています。また、韓国、米国カリフォルニア州でも同様の動きがあり、製品に含まれる有害物質に対する規制は、国際的な潮流となっています。
さらに有害物質対応の新たな流れとして、ＥＵのＲＥＡＣＨ規則があります。ＲＥＡＣＨとは、登、承認（Authorisation）、化学物質（Chemicals）の頭文字か
録（Registration)、評価（Evaluation）
らなる、欧州で提案されている化学物質の管理システムです。
これまでの化学物質規制では、規制を行うためには被害を受けた者が「その物質の危険性を証明」
する必要があったのに対し、ＲＥＡＣＨ規則では、化学物質を生産販売する側が、販売前にその物質の安全性を証明する必要があります。この点で、ＲＥＡＣＨ規則は従来の規制とは大きく異なり、消費者の立場に立った規制ということが出来ます。現在、関係の規則案（ＲＥＡＣＨ規則案）が、欧州委員会より欧州理事会、欧州議会に提出され、ＥＵ内部での法制化審議手続が行われています。
7

特定有害物質使用制限指令（Restriction of the use of certain Hazardous Substances）

電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関するＥＵ指令で、WEEE 指令を補完する（共通項多い）。加盟国は、電気・電子機器の生産から処分に至る全ての段階で、環境や人の健康に及ぼす危険を最小化するため、ＥＵ加盟各国の危険物質の法規定を整備し、近似化を図る。
メーカーは 2006 年７月以降に販売される製品について、現在製品に使用している 1)鉛、2)水銀、3)カドミウム、4)六価クロム、5)ポ
リブロモビフェニル（PBB）、6)ポリブロモジフェニルエーテル（PBDE）の６物質について使用制限しなければならない。

16

（２）日本における対応について
日本における有害物質対応には、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化学物質排出把握管理促進法、ＰＲＴＲ法、1999 年)、ダイオキシン類対策特別措置法（1999 年）
、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（2001 年）などがあります。これらはいずれも生産などによって発生した化学物質に対して排出量規制や補完・処分などの制限を課す仕組みになっています。
日本でもＥＵのＲｏＨＳ指令に代表される世界各国の化学物質規制の流れに合わせる形で、この分野についても対応が始まっています。
電気・電子機器メーカーの有志企業がつくるグリーン調達調査共通化協議会（ＪＧＰＳＳＩ:Japan
Green Procurement Survey Standardization Initiative）では、企業がグリーン調達を行う際の、部品・材料に含有する化学物質の調査の労力の軽減と回答品質の向上を目指した調査方法の共通化について議論を行っています。
また、2006 年の資源有効利用促進法の見直しに合わせ、電気･電子機器の特定の化学物質の含有表
示方法（Ｊ−ＭＯＳＳ：the Marking Of presence of the Specific chemical Substances for electricaland electronic equipment）」規格（ＪＩＳ Ｃ9050）を義務付けようという動きがあります。
この規格は、電機製品のうち７品目（パーソナルコンピュータ、ユニット形エアコンディショナ、
テレビ受像機、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機）について、ＲｏＨＳで規制されているものと同じ化学物質６種（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリブロモビフェニル、ポリ
ブロモジフェニルエーテル）が含まれているかどうかを、含有・非含有（正確には含有量が基準値以下）マークで明示するとともに、含有されている場合は含有情報の表示を行うというものです。
Ｊ−ＭＯＳＳの目的は、将来、欧州と同水準の規格・規制を日本が持つことにより、日欧間の製品輸出入の際の審査手続きを簡略化すること、および、日本発の世界規格（ＩＳＯ）化を実現することにあります。

Ｊ−ＭＯＳＳマーク

注：含有マークはオレンジ色、非含有マークは緑色となる。
現時点ではＪ−Ｍｏｓｓ対応＝欧州ＲｏＨＳ指令対応にはなっていない。
出所：電子情報技術産業協会

17

今回総合資料に掲載している環境政策は中間報告ということで、情勢分析部分までを作成しています。産業政策委員会では、この情勢分析を踏まえ、2007 年度に対策・取り組み部分の論議およびとりまとめを行い、本政策を完成させる予定です。
次項以降の対策部分については、章・項題のみを掲載しています。

Ⅱ．対策について
１．地球温暖化対策について（１）国際対応について① 気候変動枠組み条約② 京都議定書目標達成計画③ 京都メカニズムの活用について（２）エネルギー転換部門について① 新エネルギー（再生可能エネルギー）② 化石燃料エネルギー③ 原子力エネルギー（３）企業における省エネルギー対策について（４）家庭における省エネルギー対策について（５）地球温暖化対策の財源について

２．リサイクル問題への対応について（１）リサイクル体制の整備（２）リサイクル法の整備

３．有害物質対応について18

４．電機製品の環境対応評価方法と表示方法について（１）評価方法（ライフサイクルアセスメント・ＬＣＡ）について（２）環境対応表示について

５．企業の環境対応について（１）環境報告書について（２）ＩＳＯ１４００１について

Ⅲ．電機連合の取り組みについて
１．循環型社会に向けた体制づくり
２．情報の発信と共有について
３．環境活動の触媒としての労働組合活動（了）

19

＜付 表＞
主な環境関連の国際会議・条約、国内法整備の状況
世

界・第１回世界気候会議

・オゾン層保護のためのウイーン条約
・オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書

・有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(1992 年発効)
・第２回世界気候会議

日1968 年
1970 年
1973 年
1979 年
1980 年
1985 年
1987 年
1988 年

本・大気汚染防止法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)・エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネルギー法)
・石油代替エネルギーの開発および導入の促進に関する法
律（石油代替エネルギー法）

・特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(オ
ゾン層保護法)1989 年
1990 年1991 年

・国連環境開発会議(地球環境サミット)
気候変動枠組み条約、生物多様性条約、森林原則宣
言、環境と開発に関するリオ宣言、アジェンダ 21 採
択1992 年
1993 年・気候変動に関する国際連合枠組条約発効
・ＣＯＰ１開催

1994 年
1995 年・ISO14000 シリーズ発効
・ＣＯＰ２開催
・ＣＯＰ３開催
京都議定書採択・国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続きに関するロッテルダム条約採択
・ＣＯＰ４開催
・ＣＯＰ５開催

1996 年・(廃自動車指令(ELV 指令))・ＣＯＰ６開催

2000 年

・残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約採択(2004 年発効)
・ＣＯＰ６再開会合開催
・ＣＯＰ７開催 →マラケシュ合意

2001 年

・持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）
・ＣＯＰ８開催

2002 年

・（廃電気電子機器指令（WEEE 指令））
・（特定物質の使用制限指令（ＲｏＨＳ指令））
・ＣＯＰ９開催

2003 年・ＣＯＰ10 開催

2004 年

・京都議定書発効
・ＣＯＰ11、ＣＯＰ／ＭＯＰ１開催

2005 年

1997 年
1998 年

1999 年

・再生資源の利用の促進に関する法律(再生資源利用促進
法)・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律・エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(省エネリサイ
クル法)
・環境基本法・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)・新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
・環境影響評価法(環境アセスメント法)
・特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)
・地球温暖化対策の推進に関する法律

・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化学物質排出把握管理促進法・ＰＲ
ＴＲ法)・ダイオキシン類対策特別措置法
・国等による環境物品等の調達の推進などに関する法律
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサ
イクル法)
・循環社会形成推進基本法
・食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサ
イクル法)
・資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法) ※再生資源利用促進法を一部改正
・(パソコンリサイクル法)※事業系
・特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
・地球温暖化対策推進大綱
・エネルギー政策基本法
・使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイク
ル法)・循環社会形成推進基本計画
・環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律・(パソコンリサイクル法)※家庭系
・環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
・京都議定書目標達成計画

ＣＯＰ …国連気候変動枠組条約締約国会議 ＣＯＰ／ＭＯＰ …京都議定書締約国会合
パソコンリサイクル法は通称であり、正確には資源有効利用促進法＋廃棄物処理法が対応している。

20