平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

高千穂大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

81

基準 A 国際協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

基準 B 社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

高千穂大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念
本学園は明治 36(1903)年高千穂小学校開校以来 114 年の歴史を有している。
創立者川田鐵彌の建学の精神・教育理念は、昭和 4(1929)年、川田鐵彌自らが著した「朝礼訓話集」に収められている「訓育上の方針」に求めることができる。すなわち、『教育の実践の場である学校は師弟一体となった修行の場、人生経験の場であり、(1)祖先の祭礼の重視と忠孝、(2)体育と勤労の重視、(3)自治の精神と品性の修行、(4)信義の重視、(5)言行の慎みと敬意の尊重、(6)年長者を敬い幼者を導き、(7)志操を固くし事実の正確さを守るべきこと』ということである。この建学の精神・教育理念は、昭和 56(1981)年学園創立
80 周年を前にして、当時の理事会において下記の如く、今日的表現に改められ学則第 1 条
第 1 項に明示されている。
まず､学風の指針として、「常に半歩先立つ進歩性」を掲げている。
「半歩」とは､自らの役割を着実に実行する不断なる行動の継続性を､また、「進歩性」とは､不断なる継続的行動力により培われた理論・知識を基礎に現象を客観的に捉えると同時に、現象を生起せしめる原因ないし法則性を分析し、そのうえで将来を展望しうる先見性を具備するという学問研究に求められる体系的・理論的資質を意味するものである。
更に、この学風の指針を具現化するための人格的資質すなわち､豊かな人間性・人格の形成を明確に示すものとして、｢気概ある常識人」
・「偏らない自由人」
・｢平和的国際人」を掲げ、これを学風の目標としている。
「気概ある常識人」とは､健全な社会人として当然備えるべき学識やモラルを身につけ、正しいと信じることは、いかなることがあっても実行し、また､自らが信じたものが誤りであると気づいた時は、それを是正する勇気をあわせ持つ人間性を意味している。
｢偏らない自由人」とは､社会現象・人間行動を分析する社会科学、人間科学を構成する
各個別科学において、その研究対象を考察するうえで､常に客観的視点・中庸の視点に立脚することを意味すると同時に、真の自由を理解、実践し、義務不在、秩序無視を是正する
勇気を持った人格の形成を意味している。
｢平和的国際人」とは､他国の歴史と現状に対する正しい知識や認識を持ち、他者を理解・受容する寛容さと優しさを有し、外国語の能力に加え、精神的な「おだやかさ」を兼備す
ると同時に､常に民族としての誇りを失わず、他国・他者と対等の立場にて真の平和を追求
する国際感覚を備えた人格の形成を意味している。
以上が本学の建学の精神・教育理念である。
２．大学の使命・目的
大学の前身は、大正 3(1914)年に設置された我が国私学における最初の高等商業学校である高千穂高等商業学校であり、その設立趣意書によれば、「本校の目的は、人格養成を主とし、商業上必要なる高等の教育を施すにあり」とされている。
また、昭和 25(1950)年学制改革に基づく高千穂商科大学設置時の学則には、「本学は商業経済に関する単科大学とし高千穂高等商業学校創立以来の歴史と伝統的校風に基づき広く高い教養と深い専門知識を身につけた人物を育成すると共に商業経済の学術研究に従事

1

高千穂大学することを目的とし平和国家の建設と世界経済の進展に寄与することを使命とする。」と明記している。
現在の高千穂大学の使命・目的は、高千穂大学学則第 1 条第 2 項に「本学は創立者の建学の精神を継承し、人間科学、商学および経営に関する学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的および応用能力を展開させ、国際的視野にたつ有為の人材を育成すること」としている。又、同条第 3 項において人間科
学部、商学部及び、経営学部(3 学部共に学科は各 1 学科)の教育目的を明示している。さらに、同条第 4 項において、各学部の教育目的を達成するための 3 つのポリシー(①ディプ
ロマポリシー、②カリキュラムポリシー、③アドミッションポリシー)を掲げている。
又、大学院経営学研究科修士課程の教育目的は、高千穂大学大学院学則第３条第１項に「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力、または高度の専門性を要する職業などに必要な能力を養い、地域社会の要望に応えるとともに、文化の進展に寄与すること」としている。
さらに、大学院博士後期課程の教育目的は、高千穂大学大学院学則第 3 条第 2 項に「専攻分野について研究者として自立した研究活動を行ない、またはその他の高度に専門的な業務に従事するうえで必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うこと」としている。尚、大学院においても大学院学則第 3 条第 3・4 項にて、3 つのポリシー(①ディプロマポリシー、②カリキュラムポリシー、③アドミッションポリシー)を掲げている。
３．大学の個性・特色(1)大学 3 学部 3 学科及び、大学院経営学研究科修士課程・博士後期課程の育成すべき学
生像の明確化「建学の精神・教育理念」、「大学の使命・目的」、「学部・大学院の教育目的」及び、「学
部・大学院の 3 つのポリシー」に基づき、大学 3 学部 3 学科・大学院には明確なる「育成すべき学生像」を設けている。
商学部・商学科の「育成すべき学生像」は、「幅広い教養と深い専門知識とを身につけ、現代社会の多様な変化に対応しうる、国際的な視野を備えた、人間性豊かで高い実務能力をもつ企業人あるいはスペシャリスト」である。
経営学部経営学科の「育成すべき学生像」は、「あふれる教養と豊かな人間性を基礎に、企業経営の仕組みや機能及び、経営体の本質を理解し、時代の変革に対応した国際的視野
で物事を考えることができる人材」である。
人間科学部人間科学科の「育成すべき学生像」は、同学部教育目的に明記されているとおり、人間科学専攻においては、人間科学を中心とする学問研究を通じ、『「主体的・自立的個人」及び「自他共生的社会人」として成長できる人材』である。又、児童教育専攻においては人間科学及び、教育学を中心とする学問研究を通じ、「児童期における児童の心理の発達、行動様式などを理解し、児童の健全な発達に寄与する人材」である。
又、大学院経営学研究科修士課程・博士後期課程の「育成すべき学生像」は、「高度な専門知識と広い対応力を有し、かつ、創造性豊かで将来のビジネス組織を担うに相応しい人

2

高千穂大学材」である。
(2)家族主義的教育共同体」としての学園文化学園創立明治 36(1903)年以来、創立者川田鐵彌の学園文化は「家族主義」であり、「師弟一体」による教育の実現にあった。
平成 15(2003)年、学園創立 100 周年を迎えるにあたり、創立者の学園文化を今日的により明確に表現する目的のもと、現在は「家族主義的教育共同体」と呼ばれている。
創立者川田鐵彌は、学園文化を「少人数教育」において実現することを強く意図し、この理念は今日まで、長く連綿として継承されている。
(3)人格養成を主眼とする「ゼミ教育」「家族主義的教育共同体」としての学園文化の下、創立者の建学の精神・教育理念に則り、人格養成を主眼とする「少人数教育」を実践化するための主たる教育方法の 1 つが「ゼミ教育」である。
本学のゼミ教育は、1 年次において本学専任教員が担当する必修科目としての「ゼミⅠ」(1 ゼミ約 13 人)又、2・3・4 年次において本学専任教員が担当する選択科目としての「ゼミⅡ・Ⅲ・Ⅳ」という形態を採用している。
「ゼミⅠ」は、大学生活のあり方、学習目標、学習計画の設定、履修・成績について又、ノートテイキング、図書館利用の方法等、大学生活へのスムーズな接続ができるための指導を実践している。又、「ゼミⅡ・Ⅲ・Ⅳ」は、各ゼミの研究テーマを理論研究かつ、フィールド研究等を通じ考察・分析することにより、専門的知識の醸成を図り、同時に学問研究を通じた人格養成にも留意した指導を実践している。
尚、「ゼミⅡ・Ⅲ・Ⅳ」の所属学生は各学年約 80%を数え、毎年 11 月に開催される「ゼミ発表会」では、月曜日から金曜日までの 5 日間に、専任教員 65 人にて構成されるゼミから約 100 パートが発表に参加している。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
１．本学の沿革
明治 36(1903)年

高千穂尋常小学校開校

明治 40(1907)年

高千穂幼稚園設置

明治 42(1909)年

高千穂中学校設置

明治 45(1912)年

財団法人設立認可「高千穂学校」

大正 3(1914)年

高千穂高等商業学校設置

昭和 4(1929)年「朝礼訓話集」発行

昭和 19(1944)年

高千穂高等商業学校を高千穂経済専門学校に改称

昭和 25(1950)年

高千穂商科大学設置「商学部商学科」

昭和 26(1951)年

財団法人高千穂学校を学校法人高千穂学校に改める

昭和 28(1953)年

高千穂商科大学商学会設置「現・高千穂学会、高千穂論叢創刊」

昭和 41(1966)年

学校法人名を「学校法人高千穂学園」と改称
高千穂商科大学経理研究所設置

3高千穂大学昭和 43(1968)年

高千穂商科大学語学研修所設置

昭和 46(1971)年

高千穂商科大学ストアマネージメント研究所設置

昭和 48(1973)年

高千穂商科大学入学定員 200 人に改正

昭和 50(1975)年

高千穂商科大学入学定員 300 人に改正

昭和 56(1981)年

高千穂学園「学風の指針、学風の目標」制定

昭和 59(1984)年

高千穂商科大学「学生夏期オレゴン大学海外研修開始」

昭和 62(1987)年

高千穂商科大学入学定員 420 人+臨時定員 30 人=450 人

平成 2(1990)年

高千穂商科大学商学部経営学科設置(商学科 250 人、経営学科 170 人+臨時定員 30 人=200 人)

平成 3(1991)年

高千穂商科大学商学科 250 人+臨時定員 100 人=350 人

平成 8(1996)年

高千穂商科大学大学院経営学研究科経営学専攻修士課程設置

平成 10(1998)年

高千穂商科大学大学院経営学研究科経営学専攻博士後期課程設置

平成 13(2001)年

高千穂大学経営学部経営学科設置 200 人(商学部経営学科廃止)
大学名を 2 学部制にともない「高千穂大学」に改称

平成 19(2007)年

高千穂大学人間科学部人間科学科設置「人間科学専攻、児童教育専攻」
90 人(人間科学専攻 70 人、児童教育専攻 20 人)(商学部商学科 230 人、経営学部経営学科 230 人)

２．本学の現況
・大学名
高千穂大学
・所在地
〒168-8508

東京都杉並区大宮 2 丁目 19 番 1 号

・学部構成
学部・研究科名学科・専攻名

開設年月日

商学部

商学科

昭和 25(1950)年 4 月 1 日

学

経営学部

経営学科

平成 13(2001)年 4 月 1 日部

人間科学部人間科学科

人間科学専攻平成 19(2007)年 4 月 1 日

児童教育専攻大

経営学研究科(修士課程)

経営学専攻

平成 8(1996)年 4 月 1 日

学

経営学研究科(博士後期課程)

経営学専攻

平成 10(1998)年 4 月 1 日

院
研

総合研究所(経理研究所、語学研修

究所、ストアマネージメント研究所を所

統合)

昭和 62(1987)年 4 月 1 日

アジア研究交流センター

平成 9(1997)年 4 月 1 日

4高千穂大学・学生数、教員数、職員数(1)学部学生数「平成 29(2017)年 5 月 1 日現在」
学部

学科

入学定員

商学部

商学科

230

920

830

経営学部

経営学科

230

920

753

人間科学部

人間科学科

90

360

338

550

2200

1921

計

収容定員

在籍学生数

備考

(2)大学院学生数「平成 29(2017)年 5 月 1 日現在」
研究科

専攻

課程

入学定員

経営学研究科

経営学専攻

修士課程

40

80

66

経営学研究科

経営学専攻

博士後期課程

5

15

4

45

95

70

計

収容定員

在籍学生数

(3)教員数「平成 29(2017)年 5 月 1 日現在」
学部

学科

教授

商学部

商学科

13

4

3

20

33

53

経営学部

経営学科

13

4

4

21

30

51

人間科学部

人間科学科

13

7

2

22

13

35

39

15

9

63

76

139

－

－

－

－

－

－

39

15

9

63

76

139

計
経営学研究科

経営学専攻

合計

准教授

助教

計

兼任

合計

(4)事務職員数「平成 29(2017)年 5 月 1 日現在」
専任

派遣
38

委託
21

合計
0

5

59

高千穂大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－1－① 意味・内容の具体性と明確性［事実の説明］
前述Ⅰ－1、Ⅰ－2、Ⅰ－3 の通り、創設者の「建学の精神・教育理念」（学則第 1 条第 1項）に則り、「学校法人の使命・目的」を寄附行為第 4 条に明文化している。また「大学の使命・目的」は高千穂大学学則第 1 条第 2 項に明確に記されている。さらに、同学則第 1
条第 3 項第 1 号・第 2 号・第 3 号において、人間科学部、商学部及び経営学部 3 学部の教育目的が明示されると共に、3 学部の教育目的を実現するための 3 つのポリシーである（1）「ディプロマポリシー」、(2)「カリキュラムポリシー」、（3）「アドミッションポリシー」
を同学則第 1 条第 4 項に掲げることにより、「建学の精神・教育理念」、「学校法人の使命・目的」、「大学の使命・目的」、「学部の教育目的」、「3 つのポリシー」各々の意味・内容と体系的関係性が明確化されている。
また、大学院においても前述Ⅰ－1 及びⅠ－2 の通り、大学院学則第 3 条第 1 項・第 2項において、修士課程・博士後期課程の教育目的を明確に規程化している。
【資料 1-1-1】、【資料 1-1-2】、【資料 1-1-3】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】学校法人高千穂学園寄附行為【資料 1-1-2】高千穂大学学則【資料 F-1】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】高千穂大学大学院学則 【資料 F-3】と同じ［自己評価］
上記の如く、「大学の使命・目的」及び「学部・大学院の教育目的」は具体的かつ明確である。
1－1－② 簡潔な文章化［事実の説明］「建学の精神・教育理念」、「学校法人の使命・目的」、「大学の使命・目的」、「学部・大学院の教育目的」及び「学部・大学院における 3 つのポリシー」は、いずれも各々の意味・内容を具体的かつ明確に表現すると同時に簡潔な文章化を意図し作成されている。

6

高千穂大学［自己評価］
上述の通り、本学の「建学の精神・教育理念」及び「大学の使命・目的」等は、体系的かつ簡潔な文章であると評価できる。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）「建学の精神・教育理念」及び「学校法人の使命・目的」は、普遍的理念である。ただし、「大学の使命・目的」、「学部・大学院の教育目的」及び、それを実現するための「学部・大学院の 3 つのポリシー」は、普遍性を前提としつつも社会の変化、人々の意識の変化等
により修正が求められることもあり得るものと思われる。
その意味において、様々な環境変化に対応するための一層の検討が必要とされるであろう。理事会・教授会及び事務局による学内組織の連携によりさらなる改善・向上方策について考察を進めるものである。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－2－① 個性・特色の明示［事実の説明］
明治 36(1903)年、高千穂尋常小学校の開学以来、明治 40(1907)年、高千穂幼稚園開園、
明治 42(1909)年高千穂中学校開設、そして大正 3(1914)年、現在の高千穂大学の前身である、我が国私学高等商業学校としては最初の高千穂高等商業学校が創立された。今日まで
114 年間、前述Ⅰ-1、Ⅰ-2、Ⅰ-3 にみる通り、「建学の精神・教育理念」、「学校法人の使命・目的」、「大学の使命・目的、「学部・大学院の教育目的」、「学部・大学院の 3 つのポリシー」
及び「3 学部 3 学科」、大学院修士課程、博士後期課程の育成すべき学生像」は私学高等教育機関としての個性・特色を明確に示すものであると理解している。
さらに、これら「大学の使命・目的」、あるいは「教育目的」等は、寄附行為、学則をはじめ履修要項・大学案内等に明示されている。
【資料 1-2-1】、【資料 1-2-2】、【資料 1-2-3】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-1】大学履修要項【資料 1-2-2】大学案内【資料 F-12】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-3】大学院案内・募集要項【資料 F-2】と同じ［自己評価］

7

高千穂大学本学園の個性・特色は、私学高等教育機関として適切であると判断できると同時に、寄附行為、学則等に明確に記述されている。
1－2－② 法令への適合［事実の説明］
本学校法人寄附行為第 4 条に規程化されている「学校法人の使命・目的」及び、本学学
則第 1 条第 1 項・第 2 項・第 3 項・第 4 項、大学院学則第 3 条第 1 項・第 2 項・第 3 項に規定されている「建学の精神・教育理念」、「大学の使命・目的」、「学部・大学院経営学研
究科修士課程、博士後期課程の教育目的」、「大学・大学院の 3 つのポリシー」は、いずれも学校教育法、大学設置基準、大学院設置基準等の諸法令に適合しているものである。
［自己評価］「大学の使命・目的」、「大学・大学院の教育目的」及び、「大学・大学院の 3 つのポリシー」は適切に明示されていると同時に関係法令等に適合しているものと判断できる。
1－2－③ 変化への適応［事実の説明］「建学の精神・教育理念」及び、「学校法人の使命・目的」は普遍性を有するが、「大学の使命・目的」、「学部・大学院の教育目的」及び、「3 つのポリシー」は、社会構造・産業
構造・人口構造等の変化、あるいは人々の意識・行動の変化等により、普遍性を前提としつつも変化に適応させなければならないことは言うまでもない。
高千穂大学は、大正 3(1914)年に開学した高千穂高等商業学校を前身とし、戦後昭和25(1950)年の学制改革により、高千穂商科大学として「商学部商学科」1 学部 1 学科のみの単科大学として発足した。その後、平成 2(1990)年に同学部に経営学科を新設し、さらに平成 13(2001)年には同学科を経営学部経営学科として開設した。ここに 2 学部 2 学科体制が確立され、この新学部・学科の増設は、財政健全化を図るという目的と同時に伝統的な商学教育と共に、より詳細に企業経営の本質を探究することへの社会的要請にも対応するためのものであった。
さらに平成 19(2001)年には、商学・経営学というビジネス系教育と同時に、創設者川田鐵彌の「人格養成」という本学園の建学の精神・教育理念に直接的にかかわる学問領域の新設、及び「経済的豊かさ」から「心の豊かさ」へという我が国の新たな価値実現を探究するという社会的要請にも対応すべく第 3 の学部・学科として人間科学部人間科学科を新設した。
さらにこれら 3 学部 3 学科は、各々の教育目的のもと、3 つのポリシーを策定し、社会に有為な人材として評価されうる学生として成長でき得るよう、その育成に取り組んできた。
これら 3 学部・3 学科の教育目的をより具体的かつ鮮明にすることを意図し、各々の学部学科のもとに複数のコースを設けている。また各学部・学科・専攻・コースにおけるカ
リキュラムも継続性を原則としつつも改革にも取り組んできた。各時代におけるこれら一連の取組はまさに、環境変化に適切に対応するための組織的行為であると言える。

8

高千穂大学

なお、より高度な専門的学問を探究したいという本学学生及び、社会的要請にこたえる
べく、平成 8(1996)年に大学院経営学研究科修士課程を、また平成 10(1998)年に大学院経営学研究科博士後期課程を設置し、多くの修了者を輩出してきた。
［自己評価］
上述の通り、「建学の精神・教育理念」及び「学校法人の使命・目的」を不変としつつ、学部・学科・専攻・コースの増設あるいは「大学の使命・目的」、「学部の教育目的」、「3つのポリシー」、さらには「カリキュラム」についても不変性・継続性を前提としつつも、社会的要請等、必要性に応じ不断の改革を実践している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）「建学の精神・教育理念」、「学校法人の使命・目的」、「大学の使命・目的」、「学部・大学院の教育目的」、「学部・大学院の 3 つのポリシー」、および「学部・大学院の育成すべき学生像」は私立学校法人及び、私立学校法人の設置する大学・大学院としての（1）個性・特色を有し、（2）私立学校法、学校教育法、大学設置基準、大学院設置基準等の諸法令を遵守し、かつ（3）学園創立 114 年、大学創立 67 年、大学院創立 21 年に亘り、環境変化への対応も試みてきたと判断している。
今後も、より一層本学の個性・特色を社会に認知して頂くための工夫、および学生一人一人が本学のデザインする学生像を体現化し、学生自らも満足できると同時に社会に評価して頂ける学生として成長できるよう、努力したいと考えている。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定「基準項目 1－3 を満たしている。
」（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－3－① 役員、教職員の理解と支持［事実の説明］「学校法人の使命・目的」は寄附行為第 4 条に、また「建学の精神・教育理念」、「大学の使命・目的」、「学部の教育目的」及び「3 つのポリシー」は高千穂大学学則第１条第 1
項・第 2 項・第 3 項・第 4 項に明記され、役員・教職員に理解・支持されている。また、「大学院修士課程・博士後期課程の教育目的」及び「3 つのポリシー」は大学院学則第 3
条第 1 項・第 2 項・第 3 項・第 4 項に明記されている。
さらに、創設者の目指した学園文化「家族主義的教育共同体」は学園創立以来 114 年に9

高千穂大学

亘り、連綿として学園役員、教職員に共有化されている。
［自己評価］「建学の精神・教育理念」、「学校法人の使命・目的」、「大学の使命・目的」、「学部・大学院の教育目的」及び「3 つのポリシー」は各時代に亘り、本学園の構成員である役員、教職員に理解・支持されている。
1－3－② 学内外への周知［事実の説明］「建学の精神・教育理念」、「学校法人の使命・目的」、「大学の使命・目的」、「学部・大学院の教育目的」及び「3 つのポリシー」は寄附行為、学則、本学ホームページ、大学・大学院案内、あるいは、大学・大学院履修要項にも明示されていると同時に入学式、卒業式、父母の会等を通じ、新入生・在学生の保護者の方々にも周知している。
【資料 1-3-1】、【資料 1-3-2】、【資料 1-3-3】、【資料 1-3-4】、【資料 1-3-5】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-3-1】本学ホームページ（教育目的と３つのポリシー【資料 1-3-2】大学案内

学部及び大学院）【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-3】大学履修要項【資料 F-12】と同じ【資料 1-3-4】大学院案内・募集要項 【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-5】大学院履修要項【資料 F-12】と同じ［自己評価］「建学の精神・教育理念」、「学校法人の使命・目的」、「大学の使命・目的」、「学部・大学院の教育目的」及び、「3 つのポリシー」は、上記の如く、寄附行為、学則、本学ホーム
ページ、大学・大学院案内、大学・大学院履修要項及び入学式、卒業式、父母の会等を通じ、学内外に適切に周知されている。
1－3－③ 中長期的な計画及び 3 つのポリシー等への使命・目的及び教育目的の反映［事実の説明］
本学園は、5 年毎に中期経営計画を策定し、現在(平成 29 年度)は、第 7 期中期経営計画(平成 27 年度～平成 31 年度)の 3 年目を迎えている。また、各年度毎の事業計画及び、予算編成はこの中期経営計画に基づき策定される当該年度予算編成方針に立脚し作成されている。
第 7 期中期経営計画の構成は、Ⅰ.本学の建学の精神・教育理念、学校法人の使命・目的
及び、大学の使命・目的の周知・徹底、Ⅱ.本学商学部・経営学部・人間科学部・大学院経営学研究科の教育目的及び、育成すべき学生像の周知・徹底、Ⅲ.具体的計画・目標（Ⅲ－
1.学園財政の健全化と帰属収入の安定的確保、Ⅲ－2.新講義棟・新体育館建設、Ⅲ－3.入試戦略、Ⅲ－4.就職支援体制の確立、Ⅲ-5.退学者・除籍者数の削減化対策、Ⅲ－6.事務局
人事体制の充実化、Ⅲ－7.教員人事について、Ⅲ－8.資産運用について、Ⅲ－9.幼稚園について、Ⅲ－10.自己点検・自己評価報告書の作成と認証評価機関への受審申請、Ⅲ－11.

10高千穂大学

大学院について、Ⅲ－12.アジア研究交流センター、Ⅲ-13.新学部・学科・専攻及びコースについて、Ⅲ－14.平成 16(2004)年度改正私立学校法、平成 27(2015)年度改正学校教育法に準拠し、寄附行為・学則・連合教授会運営規則、学長選考規程等学内諸規定の改正について）である。なお、Ⅲ－14 は既に作業が完了している。
特にⅢ.具体的計画・目標に掲げているⅢ－1～Ⅲ－14 は、すべての計画において学内担
当者・担当組織を明示し、各年度別予算編成方針及び予算編成方針に立脚し作成される各年度別事業計画案・予算案に連動させている。
上述の通り、本学園の中期経営計画は、「建学の精神・教育理念」、「学校法人の使命・目的」、「大学の使命・目的」、「学部・大学院の教育目的」、「3 つのポリシー」及び「学部・大学院における育成すべき学生像」と密接に連動し作成されている。
【資料 1-3-6】、【資料
1-3-7】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-3-6】第 7 期中期経営計画【資料 1-3-7】平成 29 年度予算編成方針［自己評価］
本学園の中期経営計画は 5 年毎に作成され、この中期経営計画の構成は、「建学の精神・教育理念」、「学校法人の使命・目的」、「大学の使命・目的」及び、「学部・大学院の教育目的」等を十分に反映させたものであると言える。
1－3－④ 使命・目的及び、教育目的と教育研究組織の構成との整合性［事実の説明］
大学における教育課程（カリキュラム）にかかわる学内組織としては、（1）学問分野ごとの各系列委員会、（2）各学部教授会、（3）各系列委員会及び、各学部教授会において審議された教育課程（カリキュラム）を調整し、学長の判断のもと、連合教授会に審議・提案する教務委員会が体系的関係性を有し、「大学の使命・目的」、「学部の教育目的」を達成するために機能している。
また、大学院における教育課程（カリキュラム）にかかわる学内組織としては、（1）経営・金融・会計・税法・マーケティング各分野における教員会議をまとめる教務部会を設置し、（2）学長の判断のもと、大学院研究科長を議長とする大学院研究科委員会において「大学院の教育目的」を達成するための機能を果たしている。
この他、（1）総合研究所、（2）アジア研究交流センター、（3）図書館運営委員会、（4）教職課程運営委員会、（5）海外研修委員会、（6）資格審査委員会、（7）情報メディアセン
ター、（8）課外講座運営委員会を設置し、教育研究組織としてそれぞれの委員会機能を有し、「大学の使命・目的」及び、「学部・大学院の教育目的」を達成するための役割を担っている。
なお、当然のことではあるが、教育研究組織を広義に解釈すれば、上述委員会以外にも大学では（9）入試委員会、（10）学生委員会、（11）就職委員会を、また大学院では（12）
入試・PR 部会、
（13）学生・就職部会を設置している。
さらに、大学・大学院各々に（14）FD 委員会を設け、特に学生・院生による授業評価ア11

高千穂大学

ンケートを春・秋学期毎に実施し、その結果を参考としつつ、授業内容及び方法に関する改善策についての審議も継続的に実施している。平成 27(2015)年度より、大学・大学院共に授業評価アンケート結果に基づき、全専任・任期付教員には改善計画書の提出をお願いしている。
【資料 1-3-8】、【資料 1-3-9】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-3-8】全学組織図【資料 1-3-9】授業評価アンケート集計結果［自己評価］
上述の通り、「大学の使命・目的」及び「大学・大学院の教育目的」を達成するために必要不可欠なる教育研究組織を設置し、これら各学内研究組織の構成は適切であると判断する。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
既述の通り、「建学の精神・教育理念」、「学校法人の使命・目的」、「大学の使命・目的」、「学部・大学院の教育目的」等は、寄附行為、学則、大学・大学院案内、履修要項、大学
ホームページ等を通じ、学園役員、教職員をはじめ、本学学生、御父母の方々等、学内外に周知され、理解・支持されているものと判断する。
また、「使命・目的」、「教育目的」等の実現に向けた取り組みは、5 年毎に策定される中期経営計画に反映されると同時に、中期経営計画に基づき作成される各年度別事業計画・予算編成にも適切に盛り込まれている。さらに、「使命・目的」、「教育目的」等の実現のために策定される中期経営計画及び各年度別事業計画は、学内に設置されている各種教育研
究組織において適切に実践されている。今後も、「使命・目的」、「教育目的」の有効性を継続的に実現できるよう、今日までの取り組みをさらに深化させたいと考えている。
［基準 1 の自己評価］「大学の使命・目的」、「学部・大学院の教育目的」、「学部・大学院の育成すべき学生像」
及び「学部・大学院の 3 つのポリシー」は、普遍性を有する「建学の精神・教育理念」、「学
校法人の使命・目的」に立脚しつつ、体系的関係性を意図し策定されている。また、それぞれの内容も私立学校法人の設置する大学・大学院に要請される「使命・目的」及び「教育目的」としての具体性と明確性を有している。
さらに、学園創立 114 年、大学創立 67 年、大学院創立 21 年に亘り、本学の個性・特色を明示しつつ、かつ学部・学科新設、コース新設、カリキュラム改革等にも着手し、環境変化にも可能な限り対応を図ってきた。この間、私立学校法、学校教育法、大学設置基準、大学院設置基準等、法令遵守にも細心の注意を払い、「使命・目的」及び「教育目的」等の法的・社会的適切性にも留意してきた。
学内的には、5 年毎に中期経営計画（現在は、第 7 期中期経営計画の段階にある）を策定し、「建学の精神・教育理念」、「学校法人の使命・目的」、「大学の使命・目的」及び「学部・大学院の教育目的」等を反映させたプランとしてデザインされている。また、この中期経営計画に反映された「使命・目的」及び「教育目的」等の実現のため、各年度別事業

12

高千穂大学計画・予算編成方針を作成し、学内各種教育研究組織において検討が進められている。
今後もさらなる創意工夫を重ね、「大学の使命・目的」及び、「教育目的」等の実現を図りたいと考えている。

13

高千穂大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－1－①

入学者の受入れの方針の明確化と周知［事実の説明］（学部）
アドミッションポリシーは、建学の精神・教育理念及び、大学の使命・目的さらに、各学部の教育目的に基づき、育成すべき学生像を明確にしたうえで、学部教授会・連合教授会にて議論し、最終的に理事会にて決定した。アドミッションポリシーは大学学則に明示されていると共に、ホームページにも掲載されている。
さらに、大学案内各学部のページ扉にも、アドミッションポリシー、カリキュラムポリ
シーを掲載し、各学部への興味関心をもつ人々への学びの理解の促進を図っている。大学
案内はホームページでも見ることができるため、受験生のみならず高校低学年、保護者等へも広く周知されている。また、受験生に配布する学生募集要項では目次の次ページに各学部のアドミッションポリシーを掲載している。企業に対しては、アドミッションポリシ
ーの前提となる学風の指針および学風の目標を掲載した大学案内（簡易版）を就職支援課の企業訪問の際に配布している。各学部及び、大学院修士課程・博士後期課程におけるア
ドミッションポリシーは下記の通りである。
（商学部）
・日本国内外における経済の動向に関心を持ち、経済・産業・企業および社会の仕組み
やその機能について関心を抱く人
・より良い経済・社会の構築のためにビジネスの世界で自らの能力を発揮したいと考える人
・商品の流通の仕組みやお金の流れ、会計の仕組みなどを学び、自らの能力向上を目指
す意欲と基礎的能力のある人（経営学部）
・日本国内外における経済の動向に関心を持ち、経済・産業・企業および社会の仕組み
やその機能について関心を抱く人
・企業・団体の成長・発展のために自らの能力を発揮したいという意欲と基礎的能力を有する人
・経営活動に必要とされる企業法務の専門的知識を習得し、コンプライアンス・マイン
ドを具備した社会人・組織人を志望する人
・既存の会社や団体などの事業を継承したい、あるいは自らが新たに企業や事業を起こ

14高千穂大学したいという意欲と基礎的能力を有する人・ICT（情報通信技術）の仕組みを学び、ICT を活用したビジネスの革新を目指す意欲と基礎的能力を有する人（人間科学部）・日本国内外における人々の価値観・行動様式などの特徴・変化に関心を持ち、個人および社会的存在としていかに自立的かつ、自他共生的に成長していくのかについて興味を抱いている人・幅広い教養を身につけ、人間および人間の成長過程について学び、さまざまな人と関わりあいながら自らも成長したいという意欲と基礎的能力を有する人
・子どもを愛し、子どもの成長に貢献するために自らの資質・能力を発揮したいという意欲と基礎的能力を有する人【資料 2-1-1】、【資料 2-1-3】、【資料 2-1-5】（大学院）
本大学院経営学研究科では、大学院の研究目的を踏まえたディプロマポリシー及び、カリキュラムポリシーとの整合性を有することを意図し、修士課程及び、博士後期課程のア
ドミッションポリシーを設定し、それをホームページ、大学院案内・募集要項に明記することにより広く学内外への理解・周知を図っている。
（修士課程）
大学院の教育目的である専攻分野における研究能力の育成、または専門的職業人の育成に基づき、多様な学習歴、職歴をもつ志願者に応じた入学者選抜を行ないます。学生募集・
大学広報を通じて、大学院の教育目的やアドミッションポリシーの学内外への周知を図ります。
（博士後期課程）
大学院の教育目的である専攻分野における研究能力の育成、または専門的職業人の育成に基づき、多様な学習歴、職歴をもつ志願者に応じた入学者選抜を行ないます。博士後期課程では、①修士の学位を有する者、②修士と同等以上の外国の学位を有する者、③文部科学大臣の指定した者、④その他本大学院で修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めたものを入学資格とし、入学選抜試験に合格した者を受け入れています。【資料2-1-2】、【資料 2-1-4】、【資料 2-1-5】［自己評価］（学部）「建学の精神・教育理念」、「大学の使命・目的」を基本とし、本学のアドミッションポ
リシーを明確化している。高校生をはじめ、社会に対してさまざまな方法により周知しているものと評価する。
（大学院）
大学院修士課程、博士後期課程のアドミッションポリシーは、大学院の教育目的を含め
ホームページや大学院案内により広く学内外への周知を図っているものと評価している。
2－1－②

入学者の受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

15高千穂大学［事実の説明］（学部共通）
アドミッションポリシーに沿った入学者の受入方法（入試制度）は全学部共通であり大別して下記 5 種類である。
(1）ＡＯ入試においては、基礎的な学習能力および意欲を有する生徒を評価するための方法として、課題作成と面接を課している。また、学業、資格取得、課外活動などの高校生
活への取組姿勢を評価する方法としては、一定の条件を設定し、その条件を有する受験生に対しては課題作成を免除し、面接を実施している。面接試験においては、志望理由として学習・将来目標を確認し、アドミッションポリシーの理解度を確認している。
(2)公募制推薦入試においては、
出願要件として学業成績全体の評定平均値を設置すること
により、基礎的な学力を担保し、志望理由書により学習目的と学習姿勢を確認している。
(3)指定校制推薦入試（全国商業高等学校長協会特別推薦入試、提携・協力校特別推薦入試を含む）においては、本学の建学の精神・教育理念や教育目的を理解していただいている高等学校に対し、一定の学業成績を有する生徒を推薦していだだき、面接にて確認し受け入れている。
(4)一般入試、センター方式では、基礎的能力を確認するために幅広い選択科目と国語、英語を試験科目とし、受験生の最も得意とする 2 科目または 3 科目にて判定し受け入れている。なお、平成 30（2018）年度入試において、一部記述式問題を出題する。
(5)外国人留学生入試では、修学に必要な日本語能力を日本留学試験または日本語能力試
験の結果と、面接による留学目的、学習目標を確認しつつ実際の日本語によるコミュニケーション能力も合わせて総合的に判定し受け入れている。【資料 2-1-5】（大学院）
本大学院では、専攻分野における研究能力の育成、または専門的職業人の育成を目的とし、多様な学習歴、職歴をもつ志願者を受入れるべく、修士課程では原則として年に 3 回の実施、また本学学部からの進学者を対象とする学内推薦入試を、年 3 回に実施している。
博士後期課程については、年に１回、修士課程のⅢ期と同一日に実施している。
外部からの出願資格、選考方法等については、添付資料（大学院案内・募集要項）に記載のとおりであり、修士課程においては、筆記試験結果および提出書類にもとづく口述試
験結果を総合的に判断し合否を決定する。社会的な要請と学術の動向により修士課程、博士後期課程に社会人を受け入れ、特に修士課程においては働きながら学位取得を目指す
方々を対象とした夜間コース、土日コースを開設している。本大学院の修士課程の入試では、「社会人」受験生に対し、筆記試験の出題に小論文を加え、「一般」受験生よりも問題選択肢を拡大している。また、社会人を受け入れるということから、受験生の負担軽減も考慮し、入学試験は、過去一貫して日曜日に実施している。
学内推薦入試の出願資格は、卒業見込みの学生を対象としたものであり、学内からの進学者の確保、学部の税理士養成プログラムとの連携を意図した資格条件も設定している。
博士後期課程については、書類審査（修士論文審査）、筆記試験（英語）、口述試験を総合的に判断し合否を決定する。【資料 2-1-5】

16

高千穂大学[自己評価]（学部）
商学部、経営学部は学習内容が隣接する社会科学分野であり、人間科学部は、人文科学、社会科学の両分野に関連する学際的分野であることから、基本的な学生の受け入れ方法は3 学部とも共通としている。人間科学部児童教育専攻は小学校教員の養成を主たる目的とし、募集人数の観点から、ＡＯ入試、推薦系入試（含指定校制推薦）においては出願要件を他の学部、専攻とは異なったものとする工夫がなされている。
（大学院）
大学院入試においては、修士課程及び博士後期課程とも研究者の育成及び専門的職業人の育成の 2 つの目的から、出願区分（一般、社会人、留学生）に応じた出願資格、選考方法等を実施しており、アドミッションポリシーに沿った方法を実施していると判断してい
る。
2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持［事実の説明］（学部共通）
入学定員に沿った適切な学生数の受け入れについては、平成 23(2011)年度までは 3 学部
全てにおいて順調に入学定員を充足してきたが、平成 24(2012)年度より徐々に未充足状態となり、平成 26(2014)年度に入学定員充足率 76.6％（商学部商学科 81％、経営学部経営学科 66％、人間科学部人間科学科 91％）となった。ただし、平成 27(2015)年度入学定員充足率 81％（商学部商学科 85％、経営学部経営学科 77％、人間科学部人間科学科 83％）、
平成 28(2016)年度入学定員充足率 90％（商学部商学科 93％、経営学部経営学科 80％、人間科学部人間科学科 109％）、さらに、平成 29(2017)年度入学定員充足率 112％（商学部商学科 112％、経営学部経営学科 113％、人間科学部人間科学科 111％）と改善されてきている。こうした入学者数の改善は、①専任教員及び専任事務職員全員による高校訪問（約1,142 校）により、本学の教育目標、育成する学生像が理解されてきたこと。②高校への出張講義、入試課職員による高校内ガイダンスによる本学に対する興味や理解度の上昇、③本学の学園文化である「家族主義的教育共同体」を、オープンキャンパスの参加者が短い時間の中で感じ取ることができていると思われること。の 3 点が大きな理由であると判断している。尚、②の高校への出張講義、校内ガイダンスでは、特に高校生にとって理解することが難しい、経済学、経営学、商学の違いを論理的に説明するだけではなく、高校生の身近にある具体的な例を取り上げて解説することに主眼を置いている。また、人間科学部については、人文科学と社会科学の両分野にまたがる学際的分野である点を特に説明の主眼においている。【資料 2-1-6】、【資料 2-1-7】（大学院）
修士課程については、平成 28(2016)年度入学者 31 人（対文部科学省認可定員 9 人不足）、平成 29(2017)年度入学者 31 人（対文部科学省認可定員 9 名不足）となったものの、
平成 8(1996)年度の開設以来、平成 27 年度までは入学定員を確保している。また博士後期

17高千穂大学

課程については、1 学年 5 人の入学定員であるが、毎年入学者を受け入れられている状況にはないという現状である。【資料 2-1-8】、【資料 2-1-9】［自己評価］（学部）
入学定員に沿った適切な学生数の受け入れについては、近年各学部とも入学定員を割り込む状況はあったものの真摯な学生募集、広報活動により改めて本学の特色が認知され、徐々にではあるが充足状況は好転してきている。
（大学院）
修士課程においては、社会的要請である社会人の受入れにも充分対応し、入学定員に沿った適切な受け入れ数を維持しているものと判断している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】高千穂大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-1-2】高千穂大学大学院学則 【資料 F-3】と同じ【資料 2-1-3】TAKACHIHO UNIVERSITY SUGINAMI TOKYO 2018
高千穂大学大学案内 2016（簡易版）【資料 2-1-4】高千穂大学大学院案内・募集要項【資料 F-2】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-5】2017 年度学生募集要項、高千穂大学大学院案内・募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-6】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2-1】と同じ【資料 2-1-7】過去 5 年間の学部別志願者数・受験者数・合格者数・入学者数【資料 2-1-8】大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2-3】と同じ【資料 2-1-9】過去 5 年間の課程別志願者数・受験者数・合格者数・入学者数18高千穂大学

分野別演習者数
修士課程
入学年度
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

分野別

うち留学生

博士後期課程
入学年度

経営

12

11

平成22年度

会計

15

金融

入学者数 分野
49

44

47

47

39

42

31

31

分野 入学者数 うち留学生
経営

1

0

1

会計

0

0

2

1

金融

0

0

税法

20

0

税法

0

0

経営

22

20

経営

1

0

会計

5

0

会計

0

0

金融

0

0

金融

0

0

税法

17

0

税法

0

0

経営

19

16

経営

1

0

会計

8

1

会計

0

0

金融

0

0

金融

0

0

税法

20

0

税法

0

0

経営

14

13

経営

1

0

会計

7

2

会計

0

0

金融

0

0

金融

0

0

税法

26

0

税法

0

0

経営

11

10

経営

0

0

会計

6

2

会計

0

0

金融

0

0

金融

0

0

税法

22

0

税法

0

0

経営

12

11

経営

1

0

会計

5

0

会計

0

0

金融

0

0

金融

0

0

税法

25

0

税法

1

0

経営

5

5

経営

3

2

会計

3

0

会計

0

0

金融

0

0

金融

0

0

税法

23

0

税法

0

0

経営

5

4

経営

0

0

会計

2

0

会計

0

0

金融

0

0

金融

0

0

税法

24

0

税法

0

0

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

19高千穂大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）（学部）
各学部の入学者の受入れについては、高等学校の学びと大学の学びの関連性をアドミッ
ションポリシーにおいて明示するとともに、各入試制度に反映させつつ、受験生を含め広く周知することにより、各学部の学びの違いをより明確化できるよう努めたいと考えている。さらに、アドミッションポリシーを周知することにより社会での認知を得ることに重点をおくこととしたい。又、長い歴史において培われた学園文化を教員、職員が一層体現化し、face to face の広報活動により一層浸透させたい。
（大学院）修士課程においては、税理士資格取得を目指す一般入学者・社会人入学者が多く、受験生も在学生も税法を主専攻とする会計分野の希望者の割合が高い。金融分野および経営分
野の大学院生増加を目的とし、一般広報とともに、特に学部からの進学者の確保に努めたい。学部の税理士養成プログラムに関連した報告会の中で大学院の説明は実施しているものの、大学院全体の学内での説明会の開催などの企画を検討するとともに、学内からの進学者を対象とした教育内容についての検討も継続していく。
また、博士後期課程への入学者確保のための検討を継続したい。
（税理士養成プログラム報告会開催案内、在学生の分野別演習者数）

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－2－①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化［事実の説明］（学部共通）
本学の「建学の精神・教育理念」は「常に半歩先立つ進歩性」を「学風の指針」とし、この「学風の指針」を具現化するために「偏らない自由人」、「気概ある常識人」、「平和的国際人」の 3 つの「学風の目標」を掲げている。この「建学の精神・教育理念」のもと、各学部は大学の使命・目的及び学部の教育目的に従い、「アドミッションポリシー」、「カリ
キュラムポリシー」と「ディプロマポリシー」を策定している。これら 3 つのポリシーは
学則第 1 条第 4 項に明示されると同時に、学生及び教職員等に配布している「履修要項」にも掲載し、新入生にはオリエンテーションにおいて解説・説明を行っている。また本学
Web サイト上にも掲載し、広く周知を図っている。

20

高千穂大学（商学部）
商学部の教育目的は、「豊かな人間性と高い実務能力を有する企業人・スペシャリストの育成」である。この教育目的に立脚する商学部商学科の育成すべき学生像は、「幅広い教養と深い専門知識とを身につけ、現代社会の多様な変化に対応しうる、国際的な視野を備えた、人間性豊かで高い実務能力をもつ企業人あるいはスペシャリスト」である。この学生像を実現するため、商学部では「マーケティングコース」、「金融コース」、「会計コース」の 3 コースを設置している。
「マーケティングコース」は需要創造のためのマーケティング
諸施策を立案・実行しうる人材の養成、「金融コース」は金融の仕組みと機能を理解して幅広い領域でその能力を発揮できる人材の養成、「会計コース」は会計知識を習得し、会計情報を作成・活用することによって企業活動に貢献できる人材の育成を目指している。 また
商学部では、より高度な専門的・実践的知識の学習のために、既設の「税理士養成プログ
ラム」に加えて、平成 29(2017)年度カリキュラム改革により「観光・地域プログラム」を新設した。
「税理士養成プログラム」では、税理士としての高度な専門的・実務的な知識を身につけるために、理論面の学習に重点をおき、応用力のある知識体系を身に付けることを目指している。
「観光・地域プログラム」では、マーケティング理論に裏付けされた企画
立案とプレゼンテーション能力を習得し、日本の良さと地域の良さを PR する専門家を育成することを目指している。
（経営学部）
経営学部の教育目的は、「幅広い教養と経営能力を有する創造型企業人の育成」である。
この教育目的に立脚する経営学部経営学科の育成すべき学生像は、「あふれる教養と豊かな人間性を基礎に、企業経営の仕組みや機能および経営体の本質を理解し、時代の変革に対応した国際的視野で物事を考えることのできる人材」である。この学生像を実現するため、経営学部では、「企業経営コース」、「経営法務コース」、「起業・事業承継コース」の 3 コー
スを設置し、さらに平成 29(2017)年度カリキュラム改革により「情報コース」を新設した。
「企業経営コース」はライン部門やスタッフ部門の専門的なビジネスマネジャーの養成、「経営法務コース」は主にスタッフ部門での実践的な法律知識をもつビジネスプロフェッ
ショナルの育成、「起業・事業承継コース」は会社の起業や起業家、事業後継者として必要な知識と能力を備えた人材の養成を目指している。また「情報コース」は経営の視点から情報技術や情報システムを理解し、データ分析に基づいた問題解決のできるビジネスパー
ソンの育成を目指している。
（人間科学部）
人間科学部の教育目的は、「自立的個人・自他共生的社会人としての人材育成」である。
特に人間科学専攻では、『人間を「個人」と「社会的存在」という二つの側面から捉え、「主
体的・自立的個人」及び「自他共生的社会人」として成長できる人材の育成』を、また同学部同学科児童教育専攻では『人間の成長過程における「教育」の重要性に視点をおき、特に「児童期」(6 歳から 12 歳)における児童の心身の発達、行動様式などを理解し、児童の健全な発達に寄与する人材の育成』を目指している。この教育目的に立脚する人間科学
部人間科学科人間科学専攻の育成すべき学生像は、上記に明示されている通り、社会科学・人間科学を中心とする学問研究を通じて「主体的・自立的個人」及び「自他共生的社会人」
として成長できる人材であり、また児童教育専攻の育成すべき学生像は、教育学をはじめ

21

高千穂大学とする諸科学の学問研究を通じて「児童期」における児童の心身の発達、行動様式などを理解し、児童の健全な発達に寄与する人材である。この学生像を実現するため、人間科学
部人間科学科人間科学専攻では「社会・ライフデザインコース」、「心理・コミュニケーシ
ョンコース」を新設し、平成 28(2016)年度の入学者より適用している。「社会・ライフデザインコース」は社会や経済を含めて社会生活全般にかかわる知識をもち、将来の社会生
活をコーディネートできる人材の育成、「心理・コミュニケーションコース」は人間の多様な心の働きについての知識をもち、コミュニケーション能力、企画力、行動力をそなえた人材の育成を目指している。また児童教育専攻では、教育者としての使命感をもち、人間の成長・発達について理解し、幼児・児童・生徒に対する教育的愛情、教科などに関する専門的知識、広く豊かな教養をもった指導者の養成を目指している。
（大学院）
本大学院経営学研究科は、経営学・金融・会計学分野に関する知識、技術を身につけた国際的視野を有する人材の育成を目的とし平成 8(1996)年 4 月 1 日に修士課程が、平成
10(1998)年 4 月 1 日には博士後期課程が開設・設置された。
修士課程の教育目的は、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能
力、または高度の専門性を要する職業などに必要な能力を養い、地域社会の要望に応えるとともに、文化の進展に寄与すること」（大学院学則第３条第１項）であり、この教育目的を実現すべく、以下の修士課程に関するカリキュラムポリシーを設定・明示している。
「修士課程の教育課程は、経営学分野、金融分野、会計学分野の主要 3 分野に区分され、セメスター制度のもと、基本及び応用の科目を配置しています。理論研究だけでなく、実践的な現象を対象とした研究に配慮してケーススタディも配置されています。他の専攻分
野の科目履修を義務付けています。専任教員の担当科目は、平日昼間及び夜間と土日コー
スとを隔年開講としています。
」
また、博士後期課程の教育目的は、「専攻分野について研究者として自立した研究活動を行ない、またはその他の高度に専門的な業務に従事するうえで必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うこと」（大学院学則第３条第２項）であり、この教育目的を実現すべく、以下のような博士後期課程に関するカリキュラムポリシーを設定・明示している。
「博士後期課程の教育課程における専攻科目は、経営学と会計学の 2 分野に区分されています。博士後期課程では、3 年間にわたり同一の指導教員の演習科目研究指導 12 単位を含む合計 20 単位以上の修得を課しています。学位(いわゆる課程博士)の申請には研究指導を除く講義科目 8 単位の修得が必要です。各分野に主要な講義科目として特殊研究の通年科目を配置しています。」［自己評価］（学部）
本学の教育課程の編成および教育目的は、学校教育法並びに大学設置基準に従い適切に設定されており、各学部における「カリキュラムポリシー」は、本学の使命・目的、学部の教育目的及び育成すべき学生像を実現すべく明確に示されている。
（大学院）

22

高千穂大学

修士課程、博士後期課程ともに、大学及び経営学研究科各課程の教育目的に沿ったカリ
キュラムポリシーが設定され、本学 Web 上にも公開して広く周知している。カリキュラム
ポリシーの理解・周知を意図し平易な文章により表現されており、その明確化が図られているものと判断できる。【資料 2-2-1】、【資料 2-2-2】、【資料 2-2-3】
2－2－② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1) 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成［事実の説明］（学部共通）
本学各学部における教育課程は、「カリキュラムポリシー」にしたがい、全学共通科目から専門科目へと発展的・段階的に履修できるよう体系的に編成されている。全学共通科目
としては、必修科目(「ゼミⅠ」、「基礎コンピュータⅠ/Ⅱ」、「英語Ⅰ/Ⅱ」)、選択必修科
目(外国語（旧Ⅰ群）、情報（旧Ⅱ群）、教養（旧Ⅲ群）、体育（旧Ⅳ群）、留学生（旧Ⅴ群）、その他（旧Ⅵ群）)が設置されている。全学共通科目を踏まえ、さらに商学部・経営学部では学部必修科目、学部基礎科目、コース専門科目が、また人間科学部では学部必修科目、学部選択必修科目、専攻選択必修科目が設置されており、学生が各自の専門性を高めることができるよう工夫されている。全学共通必修科目の「ゼミⅠ」、「基礎コンピュータⅠ/
Ⅱ」、「英語Ⅰ/Ⅱ」では、専門的能力を身につける上で必要な基礎知識を習得する。「ゼミⅠ」では、本学の教育の中心に位置するゼミナール教育の基礎を 1 年生対象の内容として実施し、2 年生以降の専門ゼミナール（「ゼミⅡ」・「ゼミⅢ」・「ゼミⅣ」）へのスムーズな移行を目指している。
（商学部）
商学部は、上述の教育目的を達成するため、商学に関する教育と研究に必要とされる授業科目が、全学共通科目からコース専門科目へと発展的・段階的・体系的に履修できるよ
う編成されている。商学部・経営学部共通の 1 年生必修科目として「簿記Ⅰ/Ⅱ」を、また
商学部 1 年生の必修科目として「マーケティング論 A/B」、「金融総論 A/B」、「会計学総論
A/B」を設置し、商学部の各領域の基礎的知識を習得することを意図した科目配置を行なっている。専門科目は、マーケティングコース、金融コース、会計コースの 3 コース制とし、2 年生から各コース必修科目と選択科目により、各領域の専門知識と深い見識をもった人材の育成を目指している。
さらにゼミナールでは少人数教育によるきめ細かな指導により、専門的知識の習得と論理的思考力を育成している。これら以外に、商学部・経営学部共通科目の「関連科目」が選択必修科目として配置されており、知識と見聞を広めるための配慮がなされている。また税理士養成プログラムに加えて、平成 29(2017)年度カリキュラム
改革により新設された観光・地域プログラムにより、より専門的かつ実践的な知識の習得が図られている。
（経営学部）
経営学部は、上述の教育目的を達成するため、経営学に関する教育と研究に必要とされる授業科目が、全学共通科目からコース専門科目へと発展的・段階的・体系的に履修できるよう編成されている。商学部・経営学部共通の 1 年生必修科目として「簿記Ⅰ/Ⅱ」を、また経営学部 1 年生の必修科目として「経営学概論 A/B」を設置し、経営学の基本的知識

23

高千穂大学の習得と 2 年生以降のコースの基礎を形成することを意図した科目配置を行っている。平成 29(2017)年度からは、初年時の段階で、経営学部で学習できる幅広い領域の紹介と専門科目への関心を高めるため、学部選択科目として、経営学部全教員によるリレーオムニバ
ス講義「はじめての経営学」を新たに導入した。専門科目は、企業経営コース、経営法務コース、起業・事業承継コースに加え、平成 29(2017)年度カリキュラム改革により新設の情報コースの 4 コース制のもと、2 年生から学部選択必修科目と各コース選択必修科目により、 各領域の専門知識と深い見識をもった人材の育成を目指している。さらにゼミナー
ルでは少人数教育によるきめの細かい指導により、専門的知識の習得と論理的思考力を育成している。これら以外に、商学部・経営学部共通科目の「関連科目」が選択必修科目として配置されており、知識と見聞を広めるための配慮がなされている。
（人間科学部）
人間科学部は、上述の教育目的を達成するため、人間科学に関する教育と研究に必要とされる授業科目が、全学共通科目から各専攻科目へと発展的・段階的・体系的に履修できるようカリキュラムを編成している。人間科学部 1 年生必修科目として「人間科学概論
A/B」を配置し、さらに各専攻へのスムーズな移行を目的として、人間科学専攻に「ヒューマン･コミュニケーション論 A/B」と「ライフデザイン論 A/B」を、児童教育専攻に「児童学概論 A/B」と「児童心理学」を必修科目として配置し、各領域の基礎的知識を習得することを意図した科目配置である。平成 29(2017)年度からは、1 年時の段階にて、人間科学
部で学習できる幅広い領域の紹介と専門科目への関心を高めるため、学部選択科目として、人間科学部全教員によるリレーオムニバス方式による講義「人間科学基礎論」を新たに導入した。人間科学部専門科目は、人間科学専攻と児童教育専攻の 2 専攻を基礎とし、さらに人間科学専攻は心理・コミュニケーションコースと社会・ライフデザインコースの 2 コ
ース制のもと、2 年生から各専攻・コースの選択必修科目を修得することによって、各領域の専門知識と深い見識をもった人材の育成を目指している。また平成 29(2017)年度カリ
キュラム改革により科目の改廃・新設を行い、心理・コミュニケーションコースと社会・
ライフデザインコースの 2 コースに新たに 23 科目を設置し、コースの学習内容に即した幅広い専門的知識を習得できるようにしている。さらにゼミナールにおいては少人数教育によるきめの細かい指導により、専門的知識の習得と論理的思考力を育成している。他学部
関連科目は、商学・経営学の知識と見聞を広めるためのものであり、社会人として基礎的知識となる科目を配置している。【資料 2-2-1】、【資料 2-2-2】、【資料 2-2-3】(2) 教育課程編成方針に沿った教授方法の工夫・開発［事実の説明］（学部共通）
・一授業あたりの履修者数の制限
本学の個性・特色の一つである少人数教育を実践するため、初年次必修科目の「ゼミⅠ」は原則として 13 人を上限とし、また「基礎コンピュータⅠ/Ⅱ」、「英語Ⅰ/Ⅱ」は 30 人程
度に履修者を制限することにより、きめ細かな指導が可能となるように工夫している。また「英語Ⅰ/Ⅱ」はレベル別クラス編成とし、学生の理解度に応じた教育を実施している。
さらに大規模教室での講義科目も履修者の上限を 250 人とし、全授業の 7 割以上が 40 人以24高千穂大学下で行われるよう努めている。
・ゼミⅠ共通プログラムの実施と見直し
本学の初年次必修科目の「ゼミⅠ」は、平成 28(2016)年度より内容の見直しに着手し、アクティブ・ラーニングを主体とした全学共通プログラムが実施されている。また学長室・教務委員会を主体として月一回開催されている学内全教員参加のゼミⅠ検討会議により、プログラムの内容・教材・教授法の改訂・開発が継続的に行われている。プログラムの内容の改訂・開発にあたっては、その精度を高めるために、半期ごとにゼミⅠ学生に対して実施される「ゼミⅠアンケート」の結果を活用している。
・成績評価の厳密化
本学では、成績評価はシラバスに評価方法（定期試験、授業内試験、レポート提出の有無）とその基準を詳細に明記し示している。また全授業・ゼミにおいても厳格な出席管理を義務づけている。
・単位制度の実質化
本学での卒業に必要な単位数は各学部 124 単位以上であるが、半期の履修登録単位数の上限を 24 単位・通年 48 単位に設定し、4 年次においても最低 8 単位以上の卒業認定単位の取得を卒業要件とすることにより、4 年間をつうじて継続的な履修と実質的な学習を行えるようにしている。また全授業でアクティブ・ラーニングを導入し、能動的かつ実践的な学習の機会を提供している。さらにシラバスには授業内外での予習・復習の内容と時間を指定することにより、授業での学習内容の確実な定着を図っている。また試験やレポー
ト等の課題の結果に対してはフィードバックを行い、学習内容の定着度の確認を行っている。
・授業評価アンケートの活用
本学の授業評価アンケートは、専門ゼミ以外のゼミⅠを含む全授業で実施されており、結果を教員へフィードバックし、その結果をもとにした授業改善案の提出を義務づけることにより、教授方法の工夫・開発に取り組んでいる。さらにアンケートの評価項目に学生の記述項目を設け、学生の生の声を担当教員が受け取ることにより、教授方法の具体的な改善案の検討に役立てている。
・外部講師の招聘
本学では、ゼミを含むすべての授業において外部講師招聘制度（同一科目同一年度各セ
メスター1 回）を設け、さまざまなジャンルで活躍する教員・社会人による実践的な内容の授業をとおして、学問の多様性や社会との接点を学生に意識させるようにしている。外部講師の招聘は、アクティブ・ラーニングの一環として、またキャリア教育の一環としても活用されている。
（大学院）
修士課程の「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力、または高度の専門性を要する職業などに必要な能力を養い、地域社会の要望に応えるとともに、文化の進展に寄与すること」、および博士後期課程「専攻分野について研究者として自立した研究活動を行ない、またはその他の高度に専門的な業務に従事するうえで必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うこと」という各課程の教育目的に立脚し、「高度な専門知識と広い対応力を有し、かつ、創造性豊かで将来のビジネス組織を担うに

25

高千穂大学相応しい人材」を大学院学生像としている。
修士課程、博士後期課程ともに就学形態として「昼間、土日」コースがあり、修士課程には更に「夜間」のコースも開設されている。修士課程の教育課程は、セメスター制度のもとに経営学分野、金融分野、会計学分野の主要 3 分野と関連分野の 4 区分に、一方、博士後期課程の教育課程は、経営学分野と会計学分野の 2 区分によって構成されている。
修士課程では 2 年間の同一指導教員の演習（8 単位）、指導教員の授業科目 A/B（4 単位）、専攻分野以外の科目（4 単位）を含む 32 単位以上を修得することを要件とし、修士論文の審査および最終試験に合格することにより修士の学位が授与される。
博士後期課程では、3 年間の同一指導教員の演習（12 単位）を含む合計 20 単位 以上の修得を課している。学位（課程博士）は、演習担当教員の全般的指導のもとに研究を行ない、博士論文の審査、最終試験に合格することにより授与される。
さらに、修士課程では、経営学分野、金融分野、会計学分野の講義科目が用意され、理論研究だけでなく、実践的な研究に配慮してケーススタディも配置されている。その発展型の 1 つとして「経営・マーケティング特殊講義」を開講し、毎回、企業経営者や実務家を招き実学としての体系的な研究機会も提供している。【資料 2-2-1】、【資料 2-2-2】、【資料 2-2-3】［自己評価］（学部）
教育課程は、「大学の使命・目的」、及び「学部の教育目的」を実現するために、体系的に編成されている。とくに①全学共通科目は、専門的能力を身につける上で必要な幅広い基礎知識を修得することができること、②学部科目は全学共通科目から専門科目へと発展
的・段階的に履修できるようにカリキュラムを体系的に編成していること、③幅広い基礎的知識や専門的知識を習得し、論理的思考力を育成するゼミ科目があること、④専門的知識に加えて、社会人となるための多様な知識を修得するために、商学部・経営学部には共通科目を、また人間科学部には他学部関連科目を設置していることは、評価できる。
教育方法は、教育目的が反映されたものとなるよう工夫が行われている。とくに①少人数制の授業を実施していること、②初年次教育の根幹となる「ゼミⅠ」教育プログラムでは継続的な見直しを行っていること、③出席管理をはじめとして成績評価の厳密化を行っていること、④単位制度の実質化のため、アクティブ・ラーニングや課題のフィードバッ
ク等を実施することにより学習内容の定着・確認を行っていること、⑤授業評価アンケー
トを教育方法の改善に活用していること、⑥学生や社会のニーズに応えるべく外部講師を招聘していることは、評価できる。
（大学院）修士課程では、演習担当教員による直接的な論文指導だけではなく、総合的な能力の養成のために体系的な科目履修に関する指導も実施されている。他の分野の科目履修の義務付けも含め、広い視野における精深な学識、専攻分野における高度な研究能力および専門性を要する職業などに必要な高度な能力を養うという目的実現のための体系的な教育課程となっている。
博士後期課程も、通年で実施される主要科目に加え、3 年間の同一演習指導教員による26

高千穂大学

全般的な研究指導のもとで、専攻分野を高度に研究する制度となっている。研究者または高度に専門的な業務に従事するための能力およびその基礎となる豊かな学識を養うという目的に適合した体系的な教育課程であると判断している。
尚、大学院においても平成 21(2009)年度より、セメスター毎に院生による授業評価アン
ケートを実施すると共に、その結果は各教員に配布され、今後の対応、改善案も含めた報告書が作成・提出され、教員自らの授業方法の改善に役立てている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】大学シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 2-2-2】大学履修要項【資料 F-12】と同じ【資料 2-2-3】大学院履修要項(含む大学院シラバス) 【資料 F-12】と同じ(3)2－2 の改善・向上方策（将来計画）（学部共通）
平成 29(2017)年度カリキュラム改革により新たに導入した教育課程、各種制度を点検しながら着実に実施する。
（商学部）
商学部では、実践的な科目とゼミナールを通じた専門的な学びの場を提供しているが、ビジネス領域の動きが激しいため、定期的にその科目配置と内容を点検する必要がある。
また、学生の能力育成に対する社会的な要請を踏まえた取り組みが必要となっている。そこで以下の 2 点について改善を行っていく予定である。
(1)科目内容の確認
シラバスの内容チェックを継続的に行うことにより、現代的な課題にも対応する基礎学力の育成を図っていく。近年では情報化、グローバル化、地域の重視、サービス化の拡大とともに、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）によって、マーケティング、金融、会計ともに状況が大きく変化している。そのため、各科目が基本的な知識とともに、これら先端的な内容を取り入れた授業となっているのかを確認する。そのさい、学部教授会およびマーケティング、金融、会計の各教務委員がコース科目に関するシラバスをチェックし、その内容の妥当性を確認するとともに、取り上げるべき内容について教員間で相互に助言しつつ、改善を重ねる。
(2)達成度リストの作成
本学の科目ではシラバスに到達目標が記載されている。この内容を基にして、それぞれのコースにおける学習達成度リストの作成を考えていきたい。このリストをもとに、学生が将来のキャリアを基にした必要な知識や能力が身についているかを確認するとともに、アドバイザー制度にもとづき、ゼミナール担当教員の指導により、各学生の将来の方向性を明確にする。
（経営学部）
経営学部では、それぞれのコースにおいて基幹となる科目を担当する教員が配置されている。それらの教員を中心に、各コースにおける教育目標を達成しうる科目設置や科目内
容となっているかを随時確認し、必要に応じて講義内容等の連携や調整が行えるような体27

高千穂大学制を構築していく。さらに、広く企業経営に貢献しうる人材育成の観点から、上記のコースにおける科目の設置や配置、内容を学部教授会および教務委員会が定期的に議論し、必要に応じてそれぞれのコースに横断的な科目等も検討する。
また、ゼミナール担当教員は、学生が各年次において必要な知識や能力を習得しているかどうかをゼミナール指導を通じて随時確認し、アドバイザー制度にもとづいた適切な指導や改善を促すようにする。
（人間科学部）
・人間科学専攻
新カリキュラム、コースの導入は平成 28(2016)年度から開始されたばかりであり、コース制のもとで最初の卒業生を輩出する完成年度は平成 32(2020)年 3 月である。そのため学部教授会および教務委員会を通して、平成 29(2017)年度内には以下の 5 点の点検を行い、改善案の検討をへて、必要に応じて平成 32(2020)年度以後の入学者から改善されたカリキ
ュラムのもとでの学びを実施できるようにする。
(1)学生への適切なインフォームドコンセントにもとづいてコース選択がなされているか否か。
(2)選択されたコースにおいて偏りなく、また自らの主体的な関心のもとで科目選択が行われているか否か。
(3)基礎的な専門科目と応用的な専門科目の教授内容は、それぞれ適切であるかどうか否か。
またステップアップできる連動した内容となっているか否か。
(4)専門ゼミでの学びに資するような講義科目が用意されているか否か。同時に専門ゼミでは講義より発展した学びがなされているか否か。
(5)その他、卒業に要するコース科目の履修単位数、非コース専門科目の単位数等の適切性、
必要な追加科目の有無、座学以外の学びの場（演習、アクティブラーニング）の必要性等。
・児童教育専攻
教員採用の実績も踏まえながら、改廃や新設の必要な科目、学修サポートシステム、卒
業要件・単位を点検する。また上記の（2）、（3）、（4）、（5）についても同様である。
（大学院）
毎年度初頭において、教育課程編成を担当する大学院教務部会において、次年度の教育
課程改革に関する基本方針が検討される。本学の良き伝統を継承しつつ、環境変化や時代のニーズを踏まえて企業や自治体などの組織が直面している課題あるいは多様な社会的要求に応えるべく教育課程の基本方針および具体的な教育課程の改革案が検討され、それを研究科委員会全体で議論する機会を継続的に設けている。授業評価アンケート結果における大学院生の要求についても考慮しつつ、さらなる検討・改革を継続していく。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及28

高千穂大学び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定理由（事実説明及び評価）
2－3－① 教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実［事実の説明］
・教員と職員の協働
本学では、理事長・学長の主導のもと、教務委員会を含めた学内委員会はすべて教員と職員の協働により運営されている。教務委員会は、入試委員会や学生委員会と連携し、下記の学修支援及び授業支援を行っている。
・入学前課題の実施
本学では、高等学校までの教育と大学入学後の教育を接続させ、大学での学習や研究に必要な基礎学力を再確認しつつ、講義へのスムーズな導入を図るために、入学前課題を実施している。入学前課題は全 3 回実施し、第 1 回は国語問題、第 2 回は現代文の長文読解、
第 3 回は作文を課し、第 1 回は採点結果を返却、第 2 回と第 3 回課題については教員が詳細に添削して返却している。
・新入生オリエンテーション
本学では、学生同士又は学生と教職員との交流、大学への帰属意識の形成を目的として、新入生全員を対象に、4 月入学直後に学内で 3 日間の新入生オリエンテーションを実施している。新入生オリエンテーションの企画・運営は教職員が担当し、参加学生に対する学
修面の指導はゼミⅠ担当教員が、履修登録や学修上の注意等の具体的な指導は職員が行っている。
・オフィスアワーの実施
本学では、全教員が特定の曜日・時間を設定してオフィスアワーを実施し、学部学科の枠を越えて、授業に関する質問、学生生活及び就職相談にいたるまで、多岐にわたる対応を実践している。
・アドバイザー制度の実施
本学では、学修面をはじめとして、学生が抱える様々な問題の早期発見とその対応を図るため、本学専任教員が年間を通じて学生 1 人ひとりに積極的に働きかけを行なうアドバ
イザー制度を設けている。1 年生はゼミⅠの担当教員が、2 年生以降は専門ゼミの担当教員
がアドバイザーとして、入学から卒業まで一貫したサポート体制で学生生活を支援している。サポート内容は、学習目標、学習計画の設定、履修・成績など卒業へ向けた単位習得へのアドバイス、全授業科目の学生出席データによる指導などの学修面に加えて、学生生
活のサポート、将来目標の設定、就職へ向けたサポートなどを行っている。
・授業運営マニュアルの配布
本学では、平成 28(2016)年度より、学生の就学意欲の維持とそれによる除籍・退学者及び、学生生活不適応者の減少を目的として、学生指導と授業実施上のガイドラインを「授業運営マニュアル」としてとりまとめ、兼任講師を含む全教員に配布、周知している。
「授29高千穂大学業運営マニュアル」には、出席管理の厳密化、授業相談先情報の開示、成績に関わる情報の開示、成績評価方針の明示、授業資料の配布方法、理解度の把握、授業規律の遵守、障害をもつ学生への対応等の諸注意点が明記されている。
「授業運営マニュアル」については、
上記の目的に照らして各項目の要・不要を不断にチェックし、教員の声を反映し、必要に応じて項目の加筆、削除、修正を行っている。
・T-Navi の運用
本学では、学生支援システムの Web ポータルサイト T-Navi を運用し、Web シラバスに加えて、学生個人の時間割、出欠席、履修状況、成績表等の情報を学生本人とゼミ担当教員
が閲覧できるようにしている。T-Navi では、授業を履修している学生に対して教員から連絡することができ、休講情報や緊急連絡を含む大学からの連絡も発信している。
・「タカチホ・セーフティーネット」の実施
本学では、平成 28(2016)年度より、除籍・退学者の減少を目的として、大学生活への不適応状態を起こす 1 年生の学生をいち早く察知することにより、学生・ゼミⅠ担当教員・学生保護者と連携し、就学フォロー・学生生活への適応を補助するための体制として、タカチホ・セーフティーネットを実施している。具体的な実施方法としては、ゼミⅠ担当教員が学生支援システムの Web ポータルサイト T-Navi を活用して出欠状況を調査し、半期ごとに授業開始後の①3.5 週目に 3 回連続欠席ないし総欠席数 10 回以上、②6.5 週目に総欠
席数 18 回以上、③9.5 週目に総欠席数 26 回以上の学生について、報告を行っている。3回の出席状況の報告は、ゼミⅠ担当教員から、同曜日・時限に実施されているゼミⅠ担当
教員のなかから選出したゼミⅠ代表者、タカチホ・セーフティーネット統括者の各学部長、および代表統括者の教務委員長宛てに行われる。とくに対応困難な学生に対しては、ゼミ
Ⅰ担当教員、ゼミⅠ代表者、統括者、代表統括者が対応を協議し、各種委員会や事務局部
署、学長室と相談しながら、適切な学生指導方針を決め、担当教員、代表者に助言を行っている。さらに必要に応じてゼミⅠ担当教員、ゼミⅠ代表者との相談のもと、当該学生やその保護者への連絡や指導も行っている。また除籍退学者の多い 4 月、7 月、10 月、1 月の連合教授会時には、学長室より退学者数・退学率の報告を行っている。また運営体制については、上記の目的に照らして不十分な点や問題点を不断にチェックし、教員の声を反映しつつ必要に応じて随時見直しを行っている。
・成績不良者の呼び出しと指導
除籍・退学者の多くは、取得単位数が少ない学生である。そのため、1 年の秋学期終了
時に 30 単位、2 年の春学期終了時に 45 単位、2 年秋学期終了時に 60 単位、3 年春期終了
時に 75 単位、3 年秋学期終了時に 90 単位という基準を設け、この基準に満たない学生に対しては、春・秋学期に呼び出しと修学の指導を行っている。
・除籍退学者
本学での除籍・退学者数は次表のとおりとなっている。
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

除籍・退学者数

除籍・退学者数

除籍・退学者数

商学部

46 人

35 人

29 人

経営学部

37 人

43 人

34 人

30

高千穂大学

人間科学部

17 人

11 人

18 人

年度別合計

100 人

89 人

81 人

現在本学では、上記「授業運営マニュアル」の配布や「タカチホ・セーフネット」の運用、成績不良者の呼び出しと指導により、除籍・退学者の減少に取り組んでいる。
・休学者
本学での休学者数は次表のとおりとなっている。
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

休学数

休学者数

休学者数

商学部

7人

8人

7人

経営学部

1人

7人

5人

人間科学部

11 人

4人

4人

年度別合計

19 人

19 人

16 人

・卒業留籍者
本学での卒業留籍者数は次表のとおりとなっている。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

留籍者数

留籍者数

留籍者数

商学部

6人

3人

1人

経営学部

6人

6人

4人

人間科学部

3人

0人

2人

年度別合計

15 人

9人

7人

なお、本学では進級制度を採用していないため、留年はない。卒業単位を満たさない場
合は、最大 6 年間在学期間を延長することができる。
・コンピュータ授業における TA の活用による学修支援及び授業支援
コンピュータを使用する情報関係科目において、授業を円滑かつ効果的に行うことを目的として TA、SA(Student Assistant)を活用している。TA、SA が実習の補助を行うことで効率的な授業の実施に役立てている。
・資格取得支援
学生の自主的な学修意欲を高め、また自らの学修成果を確認させるために、3 学部における使命・教育目的の達成に連動する各種資格取得のための課外講座を設置している。会
計分野では日商簿記講座(2・3 級)、ビジネス分野ではリテールマーケティング(販売士 2級)講座、ビジネス実務法務講座(3 級)、秘書検定講座（準 1・2 級）、社会保険労務士入門
講座、情報分野ではマイクロソフトオフィススペシャリスト講座(MOS)、語学分野では
TOEIC 基礎講座、教育分野では保育士講座、就職対策では SPI 対策講座(入門・集中)が設置されている。さらに難易度の高い資格取得のうち、本学が指定する上位資格（税理士、
日商簿記１級、販売士１級など）を取得するために専門学校等の通学講座を受講する場合には、一定の要件を満たす者に対し奨学金を支給し、学修支援を行っている。
・障がいを持つ学生の支援
身体に障がいを持つ学生のために、学内の一部施設を除き、バリアフリー化と全教室へのエレベーターでの移動、車椅子でのトイレ利用を可能にした。また身体以外にも何らか

31高千穂大学の障がいがあり、授業や試験等で特別な配慮が必要な場合は、入学前の時点で面談を実施
し、必要な対応を各授業の担当教員や職員へ申し送りを行っている。
【資料 2-3-1】、【資料
2-3-2】、【資料 2-3-3】、【資料 2-3-4】、【資料 2-3-5】（大学院）
教育・研究指導は、各教員が講義・演習ともにシラバスに準拠しつつ、受講生とのコミュニケーションを図りながら指導している。大学院生には研究者志望の者と、社会人とが在籍しており、演習において前者に対しては研究者養成を目的とした指導を行ない、後者に対しては主として実証研究を通じた理論研究の方法を採用している。
入学式直後に大学院オリエンテーションが開催され、教員及び職員から、卒業要件、履修方法、その他学生生活に関する項目等が説明・指導される。その後、各指導教員の研究室にて個別の履修指導が実施され、大学院生としての研究生活がスタートする。
修士課程では、計画的に論文に関する教育・研究指導の効果を測定するため、2 年次の 6月にテーマ登録とプレゼンテーションの実施、9 月にプロポーザルの提出を義務付け、主査 1 人、副査 2 人の教員によって段階的なプロセスにて指導の効果、論文の完成度を確認している。複数の教員によって指導、評価され、一定の研究水準と客観性とが維持されている。
また、習得単位についても、2 年次の春学期履修登録時に対象者すべてについて事務職員が修了要件に関するデータを整理し、教務部会で確認のうえ、必要に応じて大学院生に連絡、修正の指導を実施している。
博士後期課程における講義科目は、より高度な専門的研究を可能とするため、担当教員の専門分野の立場から、大学院生の研究の質的向上を意図した内容となっている。演習担
当の指導教員は大学院生個々の知的水準を高めるとともに、自発的な探求心を刺激し研究
課題の決定とその理論的、実践的アプローチの手法指導、資料の提示などに努めている。
具体的には高千穂論叢､リサーチ・ペーパー、学会誌への寄稿、学会発表などを勧奨している。学位の授与は、学力試験を実施、その後、公開の論文発表会による質疑応答を経て、3
人名の審査委員による最終の論文審査が実施される。
学部同様、大学院生も Web ポータルサイト「T－Navi」が利用可能であり、履修登録手続
き、大学や教員からの連絡、休講情報、シラバスの閲覧などに利用されている。大学院生
は一人年間 30,000 円を上限に図書館備付けの図書を購入すること並びに、大学院生用に 2台配置された複写・プリンタ複合機を年間 3,000 枚までは無償で利用することが可能である。
さらに、大学院生には、修士課程、博士後期課程の各々の共同研究室、個人用ロッカー、
パソコン室（22 台）が用意されている。それらの施設について、利用開始時刻は 9 時、平日は 22 時、最大延長 23 時まで、土・日は 18 時半、祝日は 17 時、最大延長はいずれも 20時までとなっている。
休館は正月三ケ日だけであり研究への物理的配慮をしている。夜間、土日コースの大学院生を対象として、図書館総合カウンターが大学院事務部の時間外受け
付け窓口として機能している。【資料 2-3-6】

32

高千穂大学

修士課程修了者数

博士学位授与者数一覧

年度

修了者数

年度

甲／乙

人数

甲：課程博士平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

42
40
46
46
42
41
37

平成12年度
平成15年度
平成16年度

甲
乙
乙
甲
乙
甲
乙
乙
甲
甲
甲
甲

2
1
3
2
2
2
2
1
1
1
1
1

乙：論文博士平成17年度
平成18年度
平成21年度
平成22年度
平成24年度
平成26年度
平成27年度［自己評価］（学部）
本学は、教員と職員の協働により、学習支援及び授業支援を行っている。まず①入学前
課題や新入生オリエンテーションは、修学への不安を取り除き、学生間だけでなく、学生と教職員間の密接な結びつきを意識させている点で、大学生活へのスムーズな移行に効果を発揮していると評価できる。また②オフィスアワーやアドバイザー制度は、入学時から4 年間にわたり、学修面から就職にいたるまで、学生が抱える様々な問題の発見と対応を行う学生生活支援の体制として効果を発揮していると評価できる。さらに③T-Navi や成績不良者の呼び出しと指導に加えて、除籍・退学者対策のために新たに導入した「授業運営マニュアル」、「タカチホ・セーフティーネット」は、学生の出欠席状況とその変化の正確な把握、ならびに学生の修学状況に対する教員の意識の向上に効果を発揮していると評価できる。④資格取得支援は毎年多くの学生が受講、また奨学金を取得しており、効果を上げていると評価できる。⑤障がいを持つ学生の支援については、施設のみならず精神的な面についてもきめ細かな対応を行っており、効果を上げていると評価できる。
（大学院）
制度化、計画化された手続過程により修士論文指導、博士後期課程での研究指導が実施され、これらの手続きは細則として規定化・周知することで、研究活動を支援している。
また、施設、設備の整備や、窓口の柔軟対応など、研究指導以外においても、適切な学修支援制度が整備されているものと判断できる。
入学時からの履修、諸制度の説明、研究指導、修了要件の確認など、教員、職員が分担、協働して対応しており、大学院生の研究活動の支援も充実していると判断される。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-1】オフィスアワーについて【資料 2-3-2】タカチホ・セーフティーネット
【資料 2-3-3】学部・学年別除籍/退学者数一覧（平成 26 年度～28 年度分）
【資料 2-3-4】入学前教育資料【資料 2-3-5】除籍・退学者減少のための授業運営マニュアル33

高千穂大学【資料 2-3-6】大学院履修要項【資料 F-12】と同じ（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）（学部）
・入学前課題と新入生オリエンテーションに関しては、よりスムーズな大学生活への移行と修学意識の向上のために、学長室主導のもと、その内容の見直しと充実を図る。
・除籍・退学者対策としては、「授業運営マニュアル」の見直し、成績不良者の呼び出しと指導の徹底化を図るとともに、「タカチホ・セーフティーネット」の結果を分析し、効果性を確認しながら改善を試行する。本学の平成 28(2016)年度の事業計画では、除籍退学率 2%～3%台を目標としているが、同年施行されたタカチホ・セーフティーネットは新しい試みのため、除籍・退学者率の目標として新入生の 4%未満を目指した。結果は 4.05％であった。
また現在タカチホ・セーフティーネットは 1 年生の学生を対象としているが、今後は全学での施行を目指したい。
・情報関係科目の TA、SA のスキルアップのために教員と TA、SA 間で授業の打合せを兼ねた情報交換を毎回行っているが、更なるスキルアップのために TA、SA 同士による情報交換の実施も計画したい。
（大学院）
春・秋学期ごとに実施される FD 作業部会による授業評価アンケートでは、授業内容・方法、学修環境、設備等に関する質問項目および自由記述回答欄を設けており、これらの回
答結果については、毎期、分析・検討している。大学院生の要望も踏まえながら、学修お
よび授業支援の継続的改善に努めたいと考えている。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［事実の説明］（学部共通）
・単位認定
単位認定は、学則に基づいて行っており、履修要項に単位設定についての詳細が記述されている。成績評価は春・秋学期の定期試験、授業内に課されるレポート、出席状況、平
常時の授業への取り組み状況などを総合的に評価し、AA（100～90 点）、A（89～80 点）、B
（79～70 点）、C（69～60 点）を合格、59 点以下を不合格 D として評価している。評価
不能の場合はその内容によって、Y1｢定期試験不受験｣、Y2「レポート未提出」、Y3「過度の出席不良」、Y4「休学・退学・除籍」と表記することとしており、履修要項並びに成績表に34

高千穂大学

明記している。また各教員から提出された成績データ(マークシート)は、機械処理した結果を再度各教員へ回付し最終確認する体制をとっている。さらに単位認定に誤りが生じな
いよう、成績開示後には D 評価及び Y1、Y2、Y3 評価について成績質疑の期間を設け、学生からの質疑には必ず教員からの回答を提示している。
・補習および再試験制度
1 年生対象の「簿記Ⅰ/Ⅱ」（人間科学部を除く）および「英語Ⅰ/Ⅱ」については、必修科目であることを考慮し、成績評価が D もしくは Y1 評価の場合には、補習を受講した学生のみを対象に、再試験を実施している。また卒業の可否を問わず、4 年生および留年生全員を対象に、成績評価が D もしくは Y1、Y2 評価の場合には、ゼミや体育科目などの一部を除いて、年間（春・秋学期合計）4 科目 8 単位を上限として再試験の申請を認めている。
・GPA 制度
本学では、GPA 制度を 3 年次春学期修了時の累積 GPA1 以下の学生に対する「退学勧告」に使用している。
「退学勧告」は、本学が在学年限 6 年であることに基づき、「6 年間の在学によっては卒業できない可能性が高い学生」に対する「厳重警告」としている。仮に 3年生秋学期修了時に累積 GPA1 以下の学生であっても、残り 3 年間（1 年間上限 48 単位✕3
年=144）で卒業単位（124）を取得することは可能であるが、3 年生秋学期修了時での退学
勧告では事実上退学の危険性が高いことに鑑み、3 年次春学期修了時に累積 GPA1 以下の学生に対して退学勧告を行うこととしている。
・単位互換制度
本学は、平成 11(1999)年度に首都圏西部大学単位互換協定会に加盟し、平成 12(2000)
年度より単位互換を実施している。この制度により単位修得した科目は、本学にて修得したものとして 1 年～3 年まで 3 年間で 20 単位を上限に認定する。また、本学と協定を締結し本学の学生を派遣する海外研修制度、海外留学制度により修得した単位は、海外研修制度に関しては、研修先での学習内容に基づき「短期留学」という科目として 2 単位を認定する。また「海外留学」の場合は、留学先での単位修得科目に関して、授業時間、科目
内容を検討し、本学設置科目として単位認定できるものを上限 30 単位まで認定している。
さらに、本学入学前に他大学などで修得した単位についても、本学カリキュラムに照らし、認定可能な科目は 60 単位以内で認定している。加えて本学では、入学前にコンピュータ
関連、会計関連の一定資格を取得している場合にも、その資格により必修科目の単位を認定する制度があり、最高 4 科目合計 4 単位を認定している。【資料 2-4-1】（大学院）
成績評価については、大学院学則第 9 条において、「試験成績の評価はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとし、Ａ、Ｂ、Ｃを合格、Ｄを不合格とし、合格した科目には所定の単位を与える」と規定している。具体的には、試験点数 80 点以上をＡ、70 点から 79 点をＢ、60 点から 69 点をＣ、60 点未満がＤとなり、これについては「大学院要項」で明記している。
修士課程修了の要件は、2 年以上在学し、所定の単位を修得し、修士論文の審査および最終試験に合格することと規定されている。この所定の単位とは、2 年間にわたる同一教員の指導による演習（8 単位）、指導教員の担当授業科目 A/B（4 単位）、専攻分野以外の科
目（4 単位）を含む合計 32 単位以上のことをいう。修士論文については、指導教員に 2
年間の指導を受け、通常、2 年生の 5 月に修士論文のテーマ登録、6 月に修士論文のプレ35高千穂大学ゼンテーション、9 月にプロポーザル審査を実施し、その合格者が論文提出資格を得る。
修士論文の提出者に対して 2 月に最終試験（口頭試問）を実施する。修士論文審査は、指導教員が主査となり、通常、副査 2 人の合計 3 人によって実施される。最終的に研究科委
員会の審議を経て、その試験に合格した者に対して修士の学位が授与される。これらの手続きについては「大学院学位規程」および「修士論文の提出、審査及び管理等に関する規程細則」にて明記されている。
博士後期課程修了の要件は、博士課程に 5 年（修士課程に 2 年を含む）以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査および試験に合格することと規定されている。この所定の単位とは、3 年間にわたる同一教員の指導による演習（12 単位）、指導教員の担当授業科目（4 単位）を含む合計 20 単位以上のことをいう。
演習および博士論文については、指導教員のもと、研究テーマに沿って、研究の指導を受ける。3 年時に学位請求論文を取りまとめ、5 月に第 1 回目の申請および 9 月に第 2回目の申請を受け付ける。申請においては、学力試験（授業科目 1 科目と外国語）の後、論文審査の段階で公開の論文発表会を開催し、論文審査が実施される。博士論文審査も修士論文審査と同様、指導教員が主査となり、通常、副査 2 人の合計 3 人によって実施される。その審査結果報告書にもとづき、研究科委員会で学位授与審査の合格判定の審議を実施し、最終合格の場合、博士の学位を授与し、学位記を交付する。
また、いわゆる論文博士の申請のあった場合には、前述の審査の前段階として、学位請
求論文について 3 人の審査員による予備審査を実施する。研究科委員会にて予備審査が合格と決定された場合、本審査の段階へと進むこととなる。本審査については、授業科目について 3 科目以上という学力試験の科目数が異なる以外、基本的には博士後期課程在学者と同様の手続きにより審査が実施される。博士論文に関するこれらの手続きについても「大学院学位規程」および「博士論文の提出、審査及び管理等に関する細則」にて明記されている。
【資料 2-4-2】、【資料 2-4-3】、【資料 2-4-4】、【資料 2-4-5】、【資料 2-4-6】、【資料 2-4-7】［自己評価］（学部）
・単位認定、卒業修了の基準は学則により明確にされており、厳正に適用している。また学生への周知は、年度初めには履修要項を配付し、また学期初めには履修ガイダンスを実施して、適切な履修指導を行っている。
（大学院）
大学院修士課程、博士後期課程における単位認定、修了・学位認定基準は規定によりその手続きを含め明確化されており、客観性、公平性が十分に担保され、厳正に適用されていると判断している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-1】大学履修要項【資料 2-4-2】大学院履修要項【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 2-4-3】高千穂大学大学院学位規程【資料 2-4-4】修士論文の作成及び管理細則【資料 2-4-5】修士論文の提出、審査及び管理等に関する細則36

高千穂大学【資料 2-4-6】博士論文の作成及び管理細則【資料 2-4-7】博士論文の提出、審査及び管理等に関する細則（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）（学部）
・厳格に運用されている単位認定、成績評価及び卒業認定を今後も継続する。
（大学院）
規程により明文化されている手続きも含め、大学院生にとってより理解しやすい大学院
要項の作成を目指し、毎年度、その内容、記載方法等の見直し、改善を継続している。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［事実の説明］（教育課程内）各学部・学科・専攻およびコースの履修要項において教育プログラム表を示し、修得す
べき専門知識とスキルを列挙するとともに各科目の関連性についても明らかにしている。
また、同プログラム表において、将来の職業選択を視野に入れた履修モデルを学生に提示している。
教育課程内における学生の社会的・職業的自立に向けた指導を行う科目として「キャリアデザイン論 A」および「キャリアデザイン論 B」（いずれも経営学部・人間科学部の選択
必修科目、商学部の選択科目）がある。これらの科目は、働くことの意義や自己のキャリア形成について学ぶものであり、教育課程内におけるキャリア教育の柱となるものである。
商学部商学科会計コースにおいては、税理士試験合格を目指したプログラムとして「税理士養成プログラム」が運営されている。
「税理士簿記論（基礎）・同（応用）」、「税理士財
務諸表論（基礎）
・同（応用）」および「税理士税法（基礎）・同（応用）」の 6 科目が開講され、税理士受験生の指導を行っている。平成 28(2016)年度税理士試験においてもプログ
ラムの受講者 1 人が学部 4 年間において税理士試験 5 科目すべてに合格している（官報合格）。
初年次における社会的・職業的自立に関する指導の一環として、全 1 年生に「学生生活充実ガイド」を配布し、大学での学びと将来の職業選択をより早期から意識させている。
また、全学共通の必修科目である「ゼミⅠ」の春学期のプログラムにおいて、キャリア形成に関する視点を盛り込んだ授業を実施している。
各学部 2 年次から開講される専門ゼミナールでは、担当教員が就職活動を行う学生の履
歴書・エントリーシートの添削を行っている。また、3 年次の専門ゼミナールを中心に就

37高千穂大学職支援課の職員が出張ガイダンスを実施し、同時間内に就職活動に必要な情報を伝達している。
（教育課程外）
教育課程外における学生の社会的・職業的自立に向けた指導は、就職委員会および就職支援課により実施している「就職ガイダンス」が柱となっている。全 3 年生を対象とした「就職ガイダンス」は、原則として火曜日の 2 限に実施され、平成 28(2016)年度は 27 行
事を行っている。
就職委員会および就職支援課による社会的・職業的自立に関する指導として、全 3 年生を対象とした「進路相談会」がある。同相談会では、就職委員または就職支援課職員と学生が 1 対 1 で進路についての相談を行っている。
就職支援課による継続的な就職指導も学生の職業的自立をサポートする大きな役割を担っている。履歴書・エントリーシートの添削、面接練習などの実践的な指導だけでなく、就職活動全般に対するカウンセリングも行っている。
学生が就職活動を効率的に進められるようにするため学生ポータルサイトである
T-Navi と連携する形で「求人 NAVI」を導入している。
「求人 NAVI」を活用して企業の求人情報を検索できるだけでなく、学生との面談記録を教職員間にて共有することも可能となっている。
さらに、本学学生の保護者が組織する「父母の会」と連動して、父母対象の就職ガイダ
ンスを実施している。就職支援サイト運営会社から講師を招聘し就職活動全般に関するガ
イダンスを実施するとともに就職委員から本学の就職支援体制についての説明が行われる。
3 年次夏季休業中は、学生に就業体験をさせるため「学内選抜インターンシップ」を実施している。平成 28(2016)年度は、本学が選定した協力企業 22 社に 47 人の学生を派遣した。本インターンシップ制度は、就職委員会および就職支援課が実施しているものであり、学生の選抜、インターンシップ前後の指導も実施している。
就職支援課が運営している秘書検定講座も学生の社会的・職業的自立を指導するためのものである。6 月の秘書検定試験に向けて課外講座を実施し、平成 28(2016)年度は 66 人の学生が受講した。
本講座の受講生のうち 34 人が秘書検定 2 級または準 1 級に合格している。
学生の自主的な学修意欲を高め、また自らの学修成果を確認させるために、3 学部における使命・教育目的の達成に連動する各種資格取得のための課外講座を設置している。会
計分野では日商簿記講座(2・3 級)、ビジネス分野ではリテールマーケティング(販売士 2級)講座、ビジネス実務法務講座(3 級)、秘書検定講座（準 1・2 級）、社会保険労務士入門
講座、情報分野ではマイクロソフトオフィススペシャリスト講座(MOS)、語学分野では
TOEIC 基礎講座、教育分野では保育士講座、就職対策では SPI 対策講座(入門・集中)が設置されている。さらに難易度の高い資格取得のうち、本学が指定する上位資格（税理士、
日商簿記１級、販売士１級など）を取得するために専門学校等の通学講座を受講する場合には、一定の要件を満たす者に対し奨学金を支給し、学修支援を行っている。
（大学院）
修士課程では、理論研究だけでなく、実践的な現象を対象とした研究に配慮してケース
スタディ科目も配置され、また、ケーススタディ科目の発展型の 1 つとして毎回、企業経38高千穂大学営者や実務家を招聘する「経営・マーケティング特殊講義」を開講し、実学としての体系的な研究機会を提供している。これらの科目を通じて、すでに仕事に就いている大学院生も刺激を受け、また、社会人の仲間との議論を通じ、一般大学院生も仕事や社会に関する直接的な議論に触れることが可能となっている。
修士課程の社会人として入学した大学院生のすべてが、元々仕事を有しており、これらの大学院生に対する就職支援は基本的には必要ない。一般大学院生の中には、一般企業への就職や教員、公務員志望の大学院生もいるため、各種就職支援イベントへの参加案内や活動支援など、基本的に学部学生と同様の就職支援活動を実施している。留学生に対しても、学部学生同様、留学生専用のガイダンスや求人イベントを実施することにより支援している。
博士後期課程の大学院生は、すでに社会人として仕事に従事しているケースがほとんどであったため就職支援活動は必要なく、研究職を目指す大学院生については、社会的・職業的自立のために研究の質を高める指導を実施している。
【資料 2-5-1】、【資料 2-5-2】、【資
料 2-5-3】、【資料 2-5-4】、【資料 2-5-5】、【資料 2-5-6】、【資料 2-5-7】［自己評価］（学部）
教育課程内で多くの学生がキャリアデザインについて学び、大学生としてどのような活動に力を入れるべきか学ぶことができている。また、3 年間の学びを通じて形成された自己のキャリアデザインを実現させるべく、就職支援行事において来るべき就職試験に向けての準備を進めている。平成 28(2016)年度における本学の就職内定率が 98.3％であることからも学生に対する社会的・職業的自立に関する指導は一定の成果を上げているといえる。
（大学院）
修士課程においては、教育課程の内容および各種の就職支援イベント等が、大学院生の社会的・職業的自立を促す機能を果たしているものと判断している。また、博士後期課程
においては、研究の質を高める指導を行うことにより研究者としての社会的・職業的自立に結びついているものと判断している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-1】就職の状況（過去 3 年間） 【表 2-10】と同じ【資料 2-5-2】就職活動状況調査報告（過去 5 年間）【資料 2-5-3】課外講座受講生の応募者数・検定結果と大学支援（過去 5 年間）【資料 2-5-4】就職支援講座受講生の応募者数・検定結果と大学支援（過去 5 年間）【資料 2-5-5】平成 28 年度高千穂大学インターンシップ実習報告書【資料 2-5-6】平成 28 年度卒業生産業別内定者数一覧【資料 2-5-7】大学履修要項【資料 F-12】と同じ【資料 2-5-8】学生生活充実ガイド（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）（学部）
本学の就職内定率は良好な状態を保っており、就職を希望する学生のほとんどが就職で39

高千穂大学きている。しかし、卒業時点において進路未決定の学生もいるため（平成 28 年（2016）度
卒業生は 405 人）、さらに「全員就職」を目指した指導を継続する。そのためには、学生の個性にあった就職指導をしていく必要がある。
また、学生の「就職の質」を向上させることも求められる。より本人が望んでいる企業に就職できるように、早期から動機付けを行い、しっかりと準備した状態にて就職活動を迎えられるよう指導を行う。
（大学院）
社会人ではなく、仕事に就いていない一般および留学生の大学院生については、これまでと同様の就職支援活動を継続し、学生生活調査結果や就職支援課が実施する進路希望調
査結果を反映した支援の徹底を図る予定である。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－6－① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発［事実の説明］（学部）
本学における FD 活動は平成 11(1999)年発足の「FD 研究会」を端緒とし、大学設置基準
第 25 条の 3 の制定に伴い、平成 20(2008)年 4 月より FD 委員会が設置された。FD 委員会は、三学部所属の教員を委員として構成されており、学長と常に連携することにより、全学組
織として教育内容と教育方法の改善に向けた組織的な研修及び研究を実施するための仕組みを整えている。FD 委員会が行っている大きな項目は、①「授業評価アンケート」の実施、②「FD ワークショップ」及び「FD 研修会」の計画と実施、③教員相互による「授業公開・
研究授業」の実施の 3 つである。
本学では教育プログラムを通じた教育目的の達成状況を評価し、各教員にフィードバッ
クするために授業評価アンケートを実施している。このアンケートは平成 24(2012)年度から開始されたが、当初は秋学期配当科目を対象に年 1 回の実施にとどまっていた。平成
26(2014)年度より春学期配当科目を調査対象に加え、現在ではゼミナールを除くすべての科目・授業で実施されている。
アンケート調査の項目・内容は以下の 7 項目に大別される。
Ⅰ．履修点検：シラバスの活用程度と役立ち度[2 項目]
Ⅱ．履修動機：授業の内容が動機なのか、内容以外が動機なのか
Ⅲ．授業展開：授業に対する受講者の評価[10 項目]
Ⅳ．あなたの受講態度：受講者の取り組み度合[3 項目]40

高千穂大学

Ⅴ．授業目標の達成：授業目標の説明と受講者自身の目標設定と達成度合い[3 項目]
Ⅵ．授業に関する評価：受講者の学習成果と満足度[4 項目]
Ⅶ．自由回答項目
これらの質問項目は、「Ⅱ．履修動機（7 つの選択肢から２つまで選択）」と「Ⅶ．自由回答項目（自由記述）」をのぞいて 5 段階尺度を用いて尋ねている。また、調査項目は平成24(2012)年度の開始当初から変更されていない。これは、授業における教育内容・教育方法とそれに対応する学生の履修動機・受講態度・目標達成度・満足度について経年の変化を追跡する意図があったことによる。
授業評価アンケートは各学期末の授業時間中に無記名で実施されている。また、教育プ
ログラムごとに集計されたアンケート結果を「授業評価アンケート報告書」としてとりま
とめ、教職員に報告・公開している。
調査結果からわずかではあるが、アンケート調査開始から 5 年間における継続的な改善傾向が見て取れる。科目や教育プログラムごとにみればばらつきはあるものの大学全体で見た授業改善の取組みは成果を上げていると考えられる。以下、アンケートの中から授業
目的の達成に特に関係すると考えられる「Ⅲ．授業展開」、「Ⅴ．授業目標の達成」、「Ⅵ．
授業に関する評価」の 3 項目について全体のデータを参照しながら概観する。なお、授業
評価アンケートの詳細な結果と教員の授業改善計画については、別添資料を参照されたい。
（授業展開）
授業展開についての質問は 10 項目である。アンケート結果の全体平均は別表の通りとなっている。データは 1～5 の 5 段階尺度を平均したもので５に近づくほど高い評価となる（以下同様）。調査開始当初に比べてすべての項目で改善がみられ、4.00 以上の高い評価となっている。調査ごとに徐々に数値が向上していることも教員が継続的な授業改善に取り組んでいることを示していると考えられる。また、アンケートを実施することで授業を構成する要素を確認しやすくなり、教員が自らの授業展開の改善・工夫とそれに対する評価を確認しやすくなったといえる。
（授業目標の達成）
授業目標の達成についての質問は 3 項目となっている。各学部・学年における科目・授業はディプロマポリシーとカリキュラムポリシーにのっとり編成されている。したがって、それらに基づく教育目的の達成は、各科目・授業の目標を達成することの積み重ねとなる。
その意味でもこの項目に関する学生の評価は重要な指標と考えられる。教員側も受講生に対して授業目標を明示し、それに沿った授業を展開することが求められる。アンケート結果からは、教員と学生の双方が、授業目標の明示化とそれを意識した受講によって授業目
標の達成度が徐々に高まっていることが見て取れる。
（授業に関する評価）
授業に関する評価についての質問は 4 項目となっている。
「新しい知識・技能考え方の獲得」、「興味・学習意欲の喚起」にくわえて、授業自体の「推奨度」と「総合的な満足度」
を聞いている。これらは教育目的の達成状況を評価するうえで、教育プログラムを構成す

41

高千穂大学る主たる要素であるそれぞれの科目・授業が十分機能しているかを確認できる重要な指標である。
アンケート結果からみた授業に対する評価は継続的に向上しており、授業を通じて教育プログラムの目的である「知識・技能・考え方の獲得」と「興味・学習意欲の喚起」をともに達成しているといえる。
それぞれの科目・授業が一定の水準を達成していることは「(友人への)推奨度」、「(授業に関する)総合的な満足度」の数値にも現れており、どちらも 4.00を超える高い評価となっている。
春学期アンケート結果(1) 授業展開（全体平均）問

設問

26 年度 27 年度①

授業内容はシラバスと一致している

4.01

4.06

②

授業はよく準備・計画されている

4.11

4.16

③

授業の内容・スピード・進め方は適切である

4.05

4.13

④

授業開始・終了時間は守られている

4.23

4.26

⑤

テキスト・プリントなどの教材の使い方は適切である

4.06

4.10

3.98

4.05

⑥

黒板・ホワイトボード・パワーポイントなどの機器の使い方は適切である⑦

教員の話は聞き取りやすい

4.03

4.09

⑧

教員は授業中の私語や内職を抑える努力をしている

4.11

4.14

3.98

4.04

3.95

3.99

⑨
⑩

教員は受講者の理解・習得の程度を確認・配慮している
教員は受講者に質問・発言の機会を適切に与えている

秋学期アンケート結果(1) 授業展開（全体平均）問

設問

24 年度 25 年度 26 年度 27 年度①

授業内容はシラバスと一致している

4.10

4.11

4.13

4.20

②

授業はよく準備・計画されている

4.17

4.19

4.21

4.29

③

授業の内容・スピード・進め方は適切である

4.10

4.15

4.19

4.26

④

授業開始・終了時間は守られている

4.28

4.29

4.29

4.33

⑤

テキスト・プリントなどの教材の使い方は適切である

4.08

4.13

4.17

4.24

4.00

4.08

4.12

4.20

⑥

黒板・ホワイトボード・パワーポイントなどの機器の使い方は適切である⑦

教員の話は聞き取りやすい

4.10

4.14

4.17

4.25

⑧

教員は授業中の私語や内職を抑える努力をしている

4.13

4.15

4.18

4.24

4.02

4.06

4.11

4.18

3.92

4.00

4.07

4.12

⑨
⑩

教員は受講者の理解・習得の程度を確認・配慮している
教員は受講者に質問・発言の機会を適切に与えている

42

高千穂大学

春学期アンケート結果(2) 授業目標の達成（全体平均）
問

設問

26 年度

27 年度

①

教員は授業の目標の説明をした

4.06

4.13

②

自分は授業の目標が何であるかを意識して授業を受けた

3.91

3.99

③

自分は授業の目標を達成することができた

3.82

3.93

秋学期アンケート結果(2) 授業目標の達成（全体平均）問

設問

24 年度 25 年度 26 年度 27 年度①

教員は授業の目標の説明をした

4.02

4.08

4.16

4.24

②

自分は授業の目標が何であるかを意識して授業を受けた

3.82

3.93

4.05

4.12

③

自分は授業の目標を達成することができた

3.73

3.84

3.98

4.08

春学期アンケート結果(3) 授業に関する評価（全体平均）問

設問

26 年度 27 年度①

この授業から新しい知識・技能・考え方を獲得した

4.06

4.12

②

この分野への興味・学習意欲がわいた

3.95

4.04

③

この授業を友人にも勧めたい

3.91

4.00

④

総合的に判断してこの授業に満足している

4.02

4.09

秋学期アンケート結果(3) 授業に関する評価（全体平均）問

設問

24 年度 25 年度 26 年度 27 年度①

この授業から新しい知識・技能・考え方を獲得した

4.08

4.11

4.19

4.26

②

この分野への興味・学習意欲がわいた

3.94

4.01

4.10

4.18

③

この授業を友人にも勧めたい

3.92

4.00

4.08

4.16

④

総合的に判断してこの授業に満足している

4.09

4.13

4.17

4.25

［自己評価］（学部）
上述のように授業を通じた教育目的の達成状況については適切に評価されており、また、
その状況も満足できる水準にあると考えられる。そのほかに、FD 委員会においては、学外の教育改革・教育改善に関わる講演会・研修会への参加や FD 活動に関連する書籍等の収集を行っている。
FD 委員会所管以外では、学生委員会が主体となり「学生生活実態調査」を行っている。
以上のことから、本学の現状において、２－６－①の視点において、基準項目２－６を満たしている。
（大学院）
春・秋学期末の授業評価アンケートの実施により、すべての科目において教育目的の達

43

高千穂大学

成状況の点検・確認が実施されており、その結果が評価方法の工夫・開発へと活かされているものと判断している。
2－6－②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック［事実の説明］（学部）
授業評価アンケートの結果は科目・授業時間ごとに集計し、各授業担当教員にフィードバックされる。授業を担当する専任教員はアンケート結果に対する所見および授業改善計
画を提出することが制度化されている。その際、「授業評価アンケート報告書」の報告内容
が改善の方向性に重要な示唆を与えると考えている。
「授業評価アンケート報告書」による定量的なデータに基づく授業改善活動に加えて、教員相互の授業への取り組み状況を報告・検討する「FD ワークショップ」と授業および FD
活動にかかわる諸問題についての専門家の講演・質疑応答を行う「FD 研修会」がそれぞれ
年 1 回開催されている。さらに専任教員の授業を公開し、相互に見学できる「授業公開・
研究授業」が平成 27(2015)年度から試験的におこなわれ、平成 28(2016)年度には全専任教員を対象として実施された。
これらの活動は FD 委員会が所管し、企画・運営を行っている。
（大学院）
授業評価アンケート集計結果については、質問肢項目および記述回答項目の全体を対象として、大学院 FD 作業部会によって検討、整理され、今後の対応、改善案も含めた報告書が作成される。この報告書は、アンケート集計結果とともに大学院研究科委員会に報告され、研究科としての改善案も含め教員間での議論の機会が設けられている。
また、通常、春学期については 10 月初旬、秋学期については 5 月初旬までには、アンケートの集計結果が個別の担当科目の結果を含め総ての科目担当教員に配布される。科目ごとに回答された記述項目についても、回答の記述がそのまま担当教員へと報告される。そして、記述回答も含む全体の集計結果は、大学院生全員に配布されている。
科目別の集計結果には、質問肢選択項目については各質問項目別の選択肢別回答割合、平均値（最高 5 点）、
前期、前々期数値および前 2 期と比較可能なグラフが掲載されている。
各教員には、記述項目結果とともに、これらの集計結果がフィードバックされている。各専任教員は、これらの結果にもとづき、①アンケート結果に対する全般的な見解、②改善案等を検討し、「授業改善計画」を作成することとなっている。これらは結果を受け取ってから約 1 か月以内に学部の科目を含め、提出することとなっており、全学的な制度となっている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-1】高千穂大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 2-6-2】高千穂大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 2-6-3】大学授業評価アンケート用紙【資料 2-6-4】大学院授業評価アンケート用紙【資料 2-6-5】「大学授業評価アンケート」報告書【資料 2-6-6】「大学院授業評価アンケート」報告書

44

高千穂大学（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）（学部）
平成 29(2017)年度より、授業評価アンケートの調査項目を一部修正する予定である。受講者の「授業時間外の学習時間」についての質問はこれまで「授業時間外に予習・復習をしているか」に対して「5：そう思う」、「4：ややそう思う」、「3：どちらでもない」、「2：ややそう思わない」、「1：そう思わない」の 5 段階尺度となっていた。これを受講者の予習・復習の時間を具体的に質問することとし、履修科目１科目につき「5：3 時間以上」、「4：3
時間以内」、「3：2 時間以内」、「2：1 時間以内」、「1：まったくしない」の 5 段階尺度とする。予習・復習についてはシラバスへ記載することも同時に進行しており、アンケートの質問を変更することとあわせて教員の授業計画作成時の予習・復習の課題設定と指示がより明確化するとともに受講者の意識の変容も期待できるであろう。予習・復習と授業時間を合わせた単位の実質化に寄与するものと考えている。
授業評価アンケート以外では「授業公開・研究授業」の運用見直しがあげられる。平成
27(2015)年度の試験的実施と平成 28(2016)年度の希望専任教員による実施状況を整理・分析し、今後、教員相互の学習機会をどのように確保し、参加のインセンティブを高めていくかが課題である。
（大学院）
授業評価アンケートの実施、大学院ＦＤ作業部会および大学院研究科委員会での検討、議論の機会を設けていること、そのアンケート結果のフィードバックにより、研究科委員
会及び各教員個人としても教育内容・方法および学修指導の改善へ向けての体制が整備されており、成果も得ているものと判断している。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－7－① 学生生活の安定のための支援［事実の説明］（学部）
学生生活を安定させるための経済面での支援、健康や精神面での支援、モラルやマナ
ー面での支援、課外活動への支援は、学生課を窓口とし、学生委員会が中心となり、ゼミ担当教員（アドバイザー制度に基づくアドバイザー）
・保健室・学生相談室・学友会と連携し行われている。
1. 奨学金制度

45

高千穂大学日本学生支援機構の奨学金、地方自治体の奨学金、留学生を対象とした公的・私的奨学金など、学外の奨学金の有効活用を図っているが、それ以外には、以下のような本学独自の奨学金を設け、幅広い経済的支援を行っている。
①学費等免除奨学金
対象者は、入学後の家庭事情の急変などにより学業の継続が困難となった学生。教育を受ける機会均等の観点から、授業料と施設設備費を免除している。給付期間は、当該学期から 1 年間である。
②私費外国人留学生奨学金
対象者は、「留学」としての在留資格を有する私費外国人留学生であり、学業・人物ともに良好な者。通常は授業料の 30%を免除、また、特に成績優秀な者は授業料の50%を免除している。
③公的資格取得支援奨学金
対象者は、一定の公的資格を有し、さらに上位の公的資格を目指そうとする学業成績優秀な学生であり、専門学校などの講座を受講し、8 割以上の出席率を条件としている。給付額は、10 万円を限度とし、講座受講料の半額としている。なお、「上位の公的資格」とは、公認会計士、税理士、日商簿記検定 1 級、英検準１級相当以上、IT
ストラテジスト相当以上、社会保険労務士、中小企業診断士、リテールマーケティン
グ（販売士）1 級である。
④海外短期・中期留学奨学金
対象者は、本学が指定する海外の大学において外国語や外国文化などの習得を目指そうとする学生であり、本学で実施する海外留学プログラムに合格した者。奨学金額
は留学先大学の授業料相当額としている。
⑤海外長期留学奨学金
対象者は、本学が指定する海外の大学において外国語による専門科目の修得を目指
そうとする学生であり、本学で実施する海外留学プログラムに合格した者。奨学金額
は留学先大学の授業料相当額としている。
なお、これらの他に、表彰制度として小池厚之助賞と学業成績優秀者賞を設け、学業・人物共に優秀な学生を表彰対象としている。前者は 5 万円を支給し、後者は年間の授業料相当額を免除している。
平成 28(2016)年度の対象者は、学費等免除奨学金が 0 人、私費外国人留学生奨学金が 27 人、公的資格取得支援奨学金が 5 人、海外短期・中期留学奨学金が 18 人、海外長期留学奨学金が 0 人、小池厚之助賞が 68 人、学業成績優秀者賞が 9 人である。
【資料 2-7-1】、【資料 2-7-2】、【資料 2-7-3】、【資料 2-7-4】、【資料 2-7-5】、【資料 2-7-6】、【資料 2-7-7】、【資料 2-7-8】、【資料 2-7-9】、【資料 2-7-10】、【資料 2-7-11】、【資料2-7-12】、【資料 2-7-13】、【資料 2-7-14】、【資料 2-7-15】、【資料 2-7-18】
2. 保健室の運営
保健室には、
看護師 1 人を配置している。開室曜日・時間は月～金曜日が 10:00～17:00、土曜日が 10:00～14:00 である。授業がある期間は 1 か月に 40～50 人の学生が来室しており、ケガや腹痛などの身体不調による利用が多い。

46

高千穂大学

なお、保健・安全管理の一環として、全学生を対象とした定期健康診断を学内にて無料実施している。また、AED を学内に 5 か所配置している。【資料 2-7-19】
3. 学生相談室の運営
学生相談室には、精神科医 1 人と臨床心理士の資格を有するカウンセラー2 人を配置している。開室曜日・時間は、精神科医が木曜日・10:30～13:30、カウンセラーが月曜
日・10:30～16:30 と金曜日・10:30～16:30 である。なお、学生相談室の場所は、入室が他の学生の目に触れにくいよう配慮している。
相談者数（実数）は平成 26(2014)年度、27(2015)年度、28(2016)年度と漸増あるいは横ばいの状態にある。特に、発達障害等に起因すると思われる修学困難者が多くなっている。また、近年、同一の学生が相談室を習慣的に利用し、長期化するケースが増えている。このような事情から、本学では、発達障害、特に学習障害と思われる学生の修学の支援を重視し、ゼミ担当教員との連携を強化している。
なお、学生相談室の利用目的や利用方法については、学年初めのオリエンテーション
時に説明するとともに、パンフレットを学生課前に置き、随時自由に利用できるようにしている。また、本学ホームページでも、開室曜日・時間・担当者などの情報を開示している。
【資料 2-7-19】、【資料 2-7-20】、【資料 2-7-21】
4. アドバイザー制度
アドバイザー制度は、学生の大学生活をより充実したものとするためのサポート制度である。1 年生はゼミⅠ担当教員、2 年生以上には専門ゼミの担当教員がアドバイザーとなり、学生からの相談に応じている。相談内容は、授業、定期試験、友人関係、将来の生活や就職、資格取得、留学、大学院進学に関することなどが多い。内容が多岐にわたるため、必要に応じ、就職支援課、教務課、学生課、学生相談室などとも連携している。なお、専門ゼミを履修していない学生には、教務課が窓口となり支援している。
5. オフィスアワー
オフィスアワーは、学生が専任教員へ直接相談・質問できるよう、正規授業とは別の時間帯に設けている。各教員は、あらかじめ設定した時間帯に研究室などで待機し、来室した学生の授業内容・レポート・単位取得・卒業後の進路などに関する質問や相談に応じている。利用可能時間帯は、T—Navi の「オフィスアワー実施一覧」によって周知されている。
なお、所属学部の教員だけでなく、他学部の教員にも質問・相談することも可能である。【資料 2-7-22】
6. モラル・マナーの指導
学年初めのオリエンテーションにて、大学生として守るべきモラル、通学マナー、未成年者の喫煙と飲酒の禁止（一気飲みの注意を含む）、違法薬物の使用禁止、SNS の利用に係る情報倫理などについて、きめ細かな注意喚起を実施している。また、通学マナ
ーや喫煙マナーの向上を目的に、学内と通学路の清掃をゼミやクラブ単位で行う「クリ47高千穂大学ーンアップキャンペーン」を実施している。さらに、交通安全講習会を実施し、オートバイ通学学生には、安全運転を励行させるために届け出と受講を義務づけている。自転
車通学学生にも、任意ではあるが、受講させるようにしている。
なお、近隣住民から通学マナーに関する苦情が寄せられることもあり、T—Navi や学内掲示板により学生に注意喚起しつつ、再発防止に努めている。
7. 課外活動への支援
学友会各団体、すなわち、学友会本部・体育会・学術文化団体連合会・高千穂祭本部・留学生交流会への支援を行っている。
学友会全団体に対しては、年 2 回研修会を実施し、学生と教職員が直接交流する機会を増やすとともに、教職員が各団体の活動内容をより的確に把握し、その向上・改善に資するよう努めている。具体的には、学友会の課題を共有化し、学友会則・体育会則・
文連会則・部室使用規則・会計監査基準等を周知徹底するというものである。
また、体育会に所属する硬式野球部とアメリカンフットボール部には、強化支援クラブとして、特別の活動資金を支援している平成 28(2016)年度は、硬式野球部とアメリ
カンフットボール部に合計 4,899,193 円を支援した。同様に、体育会に所属する運動ク
ラブには、特別検診（心電図検査）の費用を支援している（平成 28 年度は、417,960円を支援した。
）
なお、平成 28（2016）年度の学友会団体所属学生数は、学友会本部 27 人、体育会本部 28 人、体育会 427 人、学術文化団体連合会本部 27 人、学術文化団体連合会 193 人、・
高千穂祭本部 81 人、留学生交流会 53 人（留学ビザを持つ学生 32 人、留学ビザを持たない外国籍の学生 21 人）であった。【資料 2-7-23】（大学院）
本大学院は、昼間コース、夜間コース、土日コースのいずれでも修士課程を修了できる制度を設置した日本で初の大学院であると認識している。また、博士後期課程でも昼間コース、土日コースを設置している。企業などに勤務する社会人の方々の便宜を図り、専門性向上、知的向上、生涯学習への要求に応えるため、仕事と研究とを両立できる条件を整備した教育過程を編成し、多様な就学形態を可能としている。このような教育課程を提供することにより、多くの社会人大学院生に対する学生生活の安定に寄与しているものと判断している。
また、本大学院の修士課程の夜間コースと土日コースは、厚生労働省の「教育訓練給付制度」の指定講座としての認可を受けており、一定の条件を満たす社会人大学院生は、授業料等の経済的負担に対し、その一部の給付を受けることができる。
また、本大学院独自の奨学制度としては、学術・人物ともに優秀であり、研究意欲が旺
盛な者に対する貸与型の奨学金（Ⅰ種）、経済的理由により就学が困難となった場合の免除
型の奨学金（Ⅱ種）が設置されている。さらに、私費外国人留学生に対しては、授業料の30％相当額を免除する奨学金制度も設けられている。
【資料 2-7-16】、【資料 2-7-17】48

高千穂大学

教育訓練給付制度受給者数一覧
Bコース（夜間）Cコース（土日）年度

平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

コース

人数

Bコース
Cコース
Bコース
Cコース
Bコース
Cコース
Bコース
Cコース
Bコース
Cコース
Bコース
Cコース
Bコース
Cコース

1
12
0
8
0
10
1
5
5
6
1
8
2
6

［自己評価］（学部）
本学独自の奨学金を設け幅広い経済的支援を行い、かつ、アドバイザー制度も定着し機能しているものと、評価している。モラル・マナー指導もきめ細かく行うよう努めている。
（大学院）
多様な就学形態を可能とする教育課程を提供していることとともに、公的奨学金制度との連携、本学独自の奨学金制度などが整備されており、学生生活の安定のための支援は充実していると判断している。
2－7－② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用［事実の説明］（学部）
本学は、「先生と近い大学」をモットーとしている小規模大学であり、教職員と学生との間のコミュニケーションは良好である。
平成 28(2016)年 12 月から同 29(2017)年 1 月にかけて、質問紙による学生生活調査を実施した。学生課や教務課など事務局の学生対応、図書館・保健室・学生相談室・学生食堂・売店などの利用時間・利用環境に関する満足度を問う項目も含まれており、平成 28(2016)
年度末に学生委員会がその調査結果の整理と分析を行った。
【資料 2-7-24】（大学院）
学生生活全般にかかわる学生の現状については、年に１回、学部学生と同一の「学生生活調査」を実施し、その把握に努めている。調査の内容は、生活実態、心身の健康状態等、教員や大学行事との関係、進路関係、施設・設備関連、そして自由記述と、幅広く多くの

49

高千穂大学

質問に回答してもらうことにより、詳細に大学院生の現状を知ることが可能となっている。
主として教育内容・方法に関する大学院生の現状、意見、要望については、授業評価アン
ケートにより把握しているが、生活全般、心身の状況などについては、学生生活調査の結果をもって確認することが可能となる。
授業評価アンケート同様、集計結果については学生就職部会にて分析・検討・整理し、報告書を作成し、それを研究科委員会にて議論のうえ報告書を作成した。
【資料 2-7-24】［自己評価］（学部）
教職員と学生との間の良好な人間関係を活かし、学生の意見や要望を広く組み上げている点は、評価している。
（大学院）
授業評価アンケートと学生生活調査の実施により学生の意見・要望を把握・確認する体制は整備されている。そして、その結果を研究科委員会全体において分析・検討・改善を実施するサイクルが確立されていることにより、学生サービスの充実化が図られているものと判断している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-7-1】奨学金制度に関する運用規程【資料 2-7-2】海外短期･中期留学奨学金制度に関する細則【資料 2-7-3】海外長期留学奨学金に関する細則【資料 2-7-4】公的資格取得支援奨学金制度に関する細則【資料 2-7-5】公的資格取得支援奨学生に関する内規【資料 2-7-6】学費等免除奨学金制度に関する細則【資料 2-7-7】学費等免除奨学金制度に関する内規【資料 2-7-8】表彰規程【資料 2-7-9】表彰規程に関する細則【資料 2-7-10】表彰規程に関する内規【資料 2-7-11】「学業成績優秀者賞」に関する細則【資料 2-7-12】「小池厚之助賞」に関する細則【資料 2-7-13】「学業成績優秀者賞」及び「小池厚之助賞」に関する内規【資料 2-7-14】私費外国人留学生授業料減免奨学金制度に関する細則【資料 2-7-15】私費外国人留学生授業料減免奨学金制度に関する内規【資料 2-7-16】高千穂大学大学院奨学金規程【資料 2-7-17】高千穂大学大学院私費外国人留学生授業料減免奨学生に関する内規【資料 2-7-18】大学独自の奨学金給付･貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2-13】と同じ【資料 2-7-19】学生相談室、医務室等の利用状況【表 2-12】と同じ【資料 2-7-20】学生相談室過去 5 年間の利用者数（実数･延べ数）【資料 2-7-21】学生相談室のご案内

50高千穂大学【資料 2-7-22】オフィスアワーについて【資料 2-3-1】と同じ【資料 2-7-23】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2-14】と同じ【資料 2-7-24】平成 28 年度学生生活調査報告書（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）（学部）
上記のように、平成 28(2016)年度末に学生生活調査を実施した。学生課や教務課などの事務局の学生対応、図書館・保健室・学生相談室・学生食堂・売店などの各種施設の利用
時間・利用環境に関する満足度等を把握したうえ、今後の学生対応の在り方、図書館・保健室・学生相談室・学生食堂・売店などの各種施設の利用時間・利用環境の改善を検討する予定である。
また、発達障害による学修困難者や、アスペルガー症候群の学生に対する支援は、近年いっそう必要性を増してきており、これからも、学生相談室を核としつつ、学生課やゼミ担当教員が連携し、出来得る限り手厚い指導に取り組みたいと考えている。
（大学院）
学生生活調査と授業評価アンケート両方の調査項目をさらに精査・修正し、両調査がこれまで以上に有機的に機能するよう検討を進めたい。また、それらの結果を分析・活用することにより、学生生活改善へ向けての努力を継続する。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定「基準項目 2－8 を満たしている。
」（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－8－① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置［事実の説明］
大学設置基準における大学商学部・経営学部・人間科学部各々の入学定員及び、収容定員に対し必要とされる専任教員数を確保していると同時に、各学部の教育目的・教育課程に即した教員配置であると言える。また、大学院経営学研究科修士課程・博士後期課程においても大学院における教育目的・教育課程に即した専任教員数を確保し、適切に配置し
ている。

51

高千穂大学［自己評価］
上述の通り、大学及び大学院共に大学・大学院設置基準上必要とされる専任教員の確保
及び、教育目的・教育課程に即した適切な配置であると言える。
2－8－② 教員の採用・昇進等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組み［事実の説明］
専任・任期付教育職員及び、兼任講師の採用手続き過程について、専任・任期付教育職員の昇格審査について、また、大学院修士課程及び、博士後期課程における講義・演習担
当教員としての資格要件については明確に規程化されている。各々の規程にみる通り、本学における教育職員に対する採用・昇格に関する手続き過程あるいは、教員評価基準は適切である。
次に教育職員の資格・能力向上への取り組みについては、個々の専任・任期付教育職員の研究者としての学内的専門能力の向上に関する施策としては、①年間上限 20 万円の国内学会出張費（実費支給）、②年間上限 20 万円の研究室備付図書費（実費支給）及び、③年間 20 万円の研究費（全額支給）を提供している。なお、④海外学会出張制度も準備されている。また、教学行政上の研修としては、主に日本私立大学協会主催による教務・学生・就職部課長担当者研修会には、長年に亘り、原則教員 1 人、事務職員 1 人計 2 人の者に参加している。
さらに、FD 研修については、大学及び大学院各々に FD 委員会を設け、特に「学生授業評価アンケート」の実施、また結果に対する検証、個々の教員による改善報告書の提出といった作業を継続的に実施している。【資料 2-8-1】、【資料 2-8-2】、【資料 2-8-3】、【資料2-8-4】、【資料 2-8-5】、【資料 2-8-6】［自己評価］
教員の採用・昇格制度及び、研究費等補助制度、各種研修会等への参加による資質・能力の向上方策は適切であると判断する。
2－8－③ 教養教育実施のための体制の整備［事実の説明］
本学における教育課程は、商学部・経営学部及び、人間科学部における専門教育科目と同様、教養科目においても適切な科目配置がなされるよう留意してきた。また、人文・社
会・自然科学各領域における教員も設置される教養科目を前提に配置されてきた。
さらに、これら 3 領域には、人文系列・社会系列・自然科学系列としての専任教育職員が配置されると共に、個々の系列会議を開催し、教養教育について議論がなされることとなる。また、個別の系列会議の審議結果は、その内容により、学部教授会あるいは、教務委員会に提出され連合教授会にて審議することとされている。
［自己評価］
本学の教養教育は、適切な教養科目の配置を前提とした教員構成、さらに、教養教育に

52

高千穂大学

ついて議論する人文・社会・自然科学各系列会議の設置等、教育課程上、また体制上も適切であると判断する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-8-1】専任教育職員採用手続過程【資料 2-8-2】高千穂大学教員資格審査規程【資料 2-8-3】高千穂大学大学院担当教員業績審査規程【資料 2-8-4】高千穂大学任期付教員に関する規程【資料 2-8-5】任期付教員の処遇に関する規程【資料 2-8-6】高千穂大学特任教授規程【資料 2-8-7】高千穂大学ファカルティ･ディベロップメント委員会規程（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
本学は長年に亘り、学部・学科の新設時は勿論のこと、教育課程の充実化に取り組んできた。この教育課程の充実化は、当然のことながら教員組織の充実化により実現できるものであり、その意味において、教育職員の採用・昇格規程も公平性・平等性原則と共に適材人事に留意し整備されてきた。また、教育職員に対する研究者・教学行政担当者としての資質・能力の向上を意図した経済的・制度的施策にも取り組んできた。
さらに、幅広い教養的資質を有する学生育成を意図し、教養教育の充実化に向けた教育
課程の編成にも留意してきた。この方針は、学内関係諸機関により今後も継続されること
となる。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－9－①校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理［事実の説明］
大正 2(1913)年に現在の校地を取得し校舎等、教育環境を整え、昭和 25(1950)年学制改革により高千穂商科大学が認可され、大学としての教育環境を整備した。
しかし、戦前から使用していた校舎等の老朽化や大学入学者の増加により、さらなる教
育環境の整備が必要となり、昭和 40(1965)年に「学園全校舎総合建設計画」が策定され、本計画に基づき校舎、体育館、図書館等が新築された。
これらの校舎等も今日、築 40 年を経過し老朽化も目立ちはじめ、さらなる建て替えを検討する時期となった。平成 23(2011)年に発生した東日本大震災により体育館の一部に被害も発生した。

53

高千穂大学

そこで学園は平成 24(2012)年度理事会にて、昭和 56(1981)年以前に建てられた 1、3、7号館及び 8 号館を建て替えることを決議し「高千穂大学杉並校地再構築・新校舎建設計画」を策定した。
この新たな計画に基づき、平成 25(2013)年 9 月より工事が開始され、新 1 号館は平成
27(2015)年 9 月に竣工し、平成 27(2015)年度秋学期授業より使用している。さらに平成
29(2017)年 1 月には新体育館棟が完成し、実習棟も平成 29(2017)年 9 月に竣工する予定である。
なお、新体育館棟は平成 27(2015)年度文部科学省「防災機能等強化緊急特別推進事業（耐震改築）」に申請・採択されている。
又、グラウンドは杉並校地が手狭なこともあり、平成 10(1998)年に川崎市多摩区登戸の多摩川河川敷の土地を購入し、登戸総合グラウンドとしてオープンした。グラウンド 1 面の他、テニスコート 5 面を有し、体育の授業はもとよりクラブ活動、体育祭等にも利用している。
大学の主要施設の概要は表 2-9-①に示す通りであり、校地・校舎面積ともに大学設置基準を上回っている。
大学収容定員(学部合計)2,200 人

専用(本学)

共用(本学) 大学設置基準

校舎面積(㎡)

26,222.31

011,964.60

校地等面積(㎡)

55,566.86

022,000.00

備考

図書館は、2 号館(地上 4 階・地下 1 階)の内、地上 2 階から地下 1 階までの施設であり、1 階に参考図書、新刊雑誌、紀要および新聞を、2 階に専門図書、会社史等を配架している。
地下書庫には、貴重図書や本学関係者の出版物、創立 100 周年記念図書（経営・経済学コレクション）をはじめ、学位論文（修士論文、博士論文）、新聞縮刷のほか、新刊購入後の図書や雑誌、紀要のバックナンバー等を集密書庫に収納している。
現在の蔵書冊数は和書 18 万 6 千冊、洋書 7 万 2 千冊、合計 25 万 8 千冊である。視聴覚資料(マイクロフィルム、ビデオ、DVD、CD、カセット等)は 1 万 7 千点、新着雑誌・紀要等（全 1,648 誌のうち一部）を配架している。この他にオンラインジャーナル、オンライン
データベースも利用している。
閲覧席は 274 席あり、利用者の用途に応じた閲覧席を設けている。１階には一般閲覧 39
席、雑誌閲覧 5 席、新聞閲覧 8 席、レファレンスカウンター2 席、情報検索席 18 席、デー
タベース検索 2 席、印刷専用 2 席、視聴覚閲覧 14 席、2 階には一般閲覧 89 席、個人閲覧
36 席、グループ学習室 3 室 48 席、OPAC 用検索 4 席、地下には OPAC 用検索 1 席、マイクロ
資料閲覧 1 席、個人閲覧 5 席を設置している。
平成 28(2016)年度の開館日数は 310 日(含む日曜日・祝日)であり、私立大学の年間開館
日数平均 267 日を大きく上回っている。通常開館時間は以下のとおりであり、大学院の授
業期間と授業の無い期間、夏期休業期間中は開館時間を変更している。
平

日(月曜日～金曜日)9:00

～

21:30

土曜日

9:00 ～

18:00

日曜日

10:00

18:00

～

本学図書館は、杉並区立図書館と杉並区内 3 大学 2 短期大学との連携によるネットワー

54

高千穂大学

クを形成し、図書館間の相互利用、杉並区民への図書館の開放、講演会・情報リテラシー
教育などにより、地域貢献にも努めている。
また、図書館において国立情報学研究所『JAIRO Cloud』(クラウド型機関リポジトリサービス)を利用し、本学の博士学位論文、大学紀要を学術リポジトリとして無料公開（オープンアクセス）している。
情報処理教育設備として 8 つのコンピュータ室（学部・大学院用コンピュータ室 7 室、大学院専用コンピュータ室 1 室）にパソコン 268 台を配置している。
その他に貸出用ノートパソコン 100 台、プロジェクター、スクリーン、ビデオカメラ等を揃え、授業、ゼミナールをはじめとする様々な用途に利用されている。また、キャンパス
内全域に新規格対応の無線アクセスポイントを設置し、学内のどこからでも学内ネットワークを利用できる環境が整備されている。コンピュータ室は授業のない時間帯は教育・研究用に開放している。通常期の利用可能時間は以下の通りである。
学部・大学院用コンピュータ室平

日(月曜日～金曜日)9:00

土曜日～ 20:00

9:00 ～ 15:00

大学院専用コンピュータ室平

日(月曜日～金曜日)9:00～ 22:00（最大 23:00 まで延長可）

土・日曜日

9:00 ～ 18:30（最大 20:00 まで延長可）

祝

9:00 ～ 17:00（

日

〃

）

学生の施設利用のアンケート調査でコンピュータ室と図書館の回答は以下のとおりである。平成 28(2016)年度学生生活調査報告書「学部生 1,215 人、大学院生 58 人が回答」、「43 コンピュータ室の利用環境」では、たいへん満足している、まあ満足している合計が学部生で 66.8%、大学院生で 81%である。
「44 コンピュータ室の利用時間」では、たいへん満足している、まあ満足している合計が学部生で 62.8%、大学院生で 70.7%である。
「45 図書館の利用環境」では、たいへん満足している、まあ満足している合計が学部生で63.4%、大学院生で 77.6%である。
「46 図書館の利用時間」では、たいへん満足している、まあ満足している合計が学部生で63.6%、大学院生で 72.5%である。
［４３］あなたは、本学の「コンピュータ室の利用環境」に満足していますか。
⓪ たいへん満足している① まあ満足している② どちらともいえない③ あまり満足していない④ まったく満足していない(学 部）(43) PC室利用環境の満足度
項目
人数
%
0
326
26.9
1
483
39.9
2
262
21.6
3
106
8.8
4
34
2.8
空白・ｴﾗｰ
43
N=
1,211

(大学院）
(43) PC室利用環境の満足度
項目
人数
%
0
21
36.2
1
26
44.8
2
5
8.6
3
5
8.6
4
1
1.7
空白・ｴﾗｰ0N=
58［４４］あなたは、本学の「コンピュータ室の利用時間（平日９:００～２０:００
土曜９:００～１５:００）」に満足していますか。

55

高千穂大学⓪ たいへん満足している① まあ満足している② どちらともいえない③ あまり満足していない④ まったく満足していない(学 部）(44) PC室利用時間の満足度
項目
人数
%
0
313
25.8
1
448
37.0
2
275
22.7
3
111
9.2
4
65
5.4
空白・ｴﾗｰ
42
N=
1,212

(大学院）
(44) PC室利用時間の満足度
項目
人数
%
0
16
27.6
1
25
43.1
2
8
13.8
3
3
5.2
4
6
10.3
空白・ｴﾗｰ0N=
58［４５］あなたは、本学の「図書館の利用環境」に満足していますか。
⓪ たいへん満足している① まあ満足している② どちらともいえない③ あまり満足していない④ まったく満足していない(学 部）(45) 図書館利用環境の満足度
項目
人数
%
0
366
30.1
1
405
33.3
2
318
26.2
3
90
7.4
4
36
3.0
空白・ｴﾗｰ
39
N=
1,215

(大学院）
(45) 図書館利用環境の満足度
項目
人数
%
0
15
25.9
1
30
51.7
2
7
12.1
3
2
3.4
4
4
6.9
空白・ｴﾗｰ0N=
58［４６］あなたは、本学の「図書館の利用時間（平日９:００～２１:３０
土曜９:００～１８:００日曜１０:００～１８:００）」に満足していますか。
⓪ たいへん満足している① まあ満足している② どちらともいえない③ あまり満足していない④ まったく満足していない(学 部）(46) 図書館利用時間の満足度
項目
人数
%
0
370
30.5
1
401
33.1
2
343
28.3
3
58
4.8
4
41
3.4
空白・ｴﾗｰ
41
N=
1,213

(大学院）
(46) 図書館利用時間の満足度
項目
人数
%
0
19
32.8
1
23
39.7
2
8
13.8
3
5
8.6
4
3
5.2
空白・ｴﾗｰ
0N=
58

施設設備の管理については、総務部管財課が担当し、日常的に施設設備担当者が中心となり関連法規を遵守し対応している。学内清掃業務、学内警備業務、電気設備、給排水衛
生設備、消防設備、エレベーター設備等の保守点検業務については、外部の専門業者に委託している。
学内警備については、正門、中門に守衛所があり警備員が常駐し、警備システムも導入しつつ、教育・研究環境の安全性の確保に努めている。
防災対策については、災害対策委員会を中心に年 1 回、防災訓練を実施している。
また、CS 館（6 号館）は東京消防庁より優良防火建物の認定を受けている。
［自己評価］
校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理については上記の通り適切になされている。
又、今後の大学図書館に求められる役割は、本来の図書館業務から情報技術に及ぶものとなり、利用者に高度な情報を提供するために図書館内に情報サービスの充実を図る必要
がある。

56

高千穂大学2－9－②

授業を行う学生数の適切な管理［事実の説明］（学部）「家族主義的教育共同体」としての学園文化のもと、創立者の建学の精神・教育理念に則り、人格養成を主眼とする少人数教育を実践化するため、授業科目においても配慮している。
ゼミⅠは教育効果を活かすために、専任教育 1 人当たりの学生数を人数制限し１ゼミ約
12～13 人の学生数にて運営されている。
さらに全学共通科目、専門科目についても必要に応じ、講座数を増加するなどの措置をしている。
ゼミⅠ以外の必修科目では、基礎コンピュータⅠは 1 クラスの人数を 35 人又、外国語科
目については 1 クラス 40 人以内、体育については 1 クラス 30 人以内、簿記Ⅰについては
1 クラス 50 人以内としている。
この結果、本学の全授業科目のうち 70%が 1 クラス 40 人以下のクラスサイズである。
平成 28(2016)年春学期学部全授業科目の状況
授業科目履修者数区分

授業科目数

%

1 人～20 人

188

42.1

21 人～40 人

128

28.6

41 人～50 人

347.6

51 人～100 人

50

11.2

101 人～150 人

24

5.4

151 人～200 人

12

2.7

201 人～250 人

92.0

251 人～300 人

2

0.4

計

447

100

（大学院）
大学院については、修士課程の入学定員40人、収容定員80人、博士後期課程の入学定員5人、収容定員15人である。大学院における授業は、主に講義及び演習(研究指導)の2種類に分けられるが、これらの授業形態を採りつつ、指導内容の充実を図るため、指導教育1人当たりの学生数も少人数にて構成されている。
［自己評価］（学部）
本学の授業科目履修者数は、40人以下の授業科目が70%程度であり、平成28(2016)年とそれ以前も同様な割合である。今後も適切な学生数の授業であるように努めたい。
（大学院）
本大学の修士課程入学者は40人で、開設授業科目は30科目で少人数の授業実施となっている。また、博士後期課程の入学者は5人で、開設科目は17科目で少人数の授業実施となっ57

高千穂大学ている。
【エビテンス集(資料編】【資料2-9-1】校地、校舎等の面積【表2-18】と同じ【資料2-9-2】図書、資料の所蔵数【表2-23】と同じ【資料2-9-3】学生閲覧室等【表2-24】と同じ【資料2-9-4】情報センター等の状況【表2-25】と同じ【資料 2-9-5】本学ホームページ（図書館）（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
今後も中期経営計画を踏まえ、校舎の建て替えをはじめとする施設・設備の整備を検討
し、教育環境を充実させることにより、学生及び教職員が快適な学園生活を過ごせるよう努めていきたいと考えている。
また、教員 1 人あたりの学生数、クラスサイズについても、より高い教育効果を生むための環境をさらに検討する。

［基準 2 の自己評価］
上述の通り、基準２「学習と教授」についても基準項目 2－1、2－2、2－3、2－4、2－5、
2－6、2－7、2－8、2－9 全てにおいて「評価の視点」に則り考察した結果、評価機構が定める評価基準を満たしているものと判断する。
特に、学内的に努力を傾注した基準項目は 2－1 における入学定員の充足である。平成24(2012)年度に 3 学部併せて（商学部 230 名、経営学部 230 名、人間科学部 90 名）550 名の入学定員を割り 513 名となり、平成 25(2013)年度 479 名、平成 26(2014)年度 421 名にまで減少した。しかし、その後、さらなる高校訪問校数の拡大（約 1,000 校）とセグメント（関東地区、過去の入学者実績校、偏差値等）及び、オープンキャンパスの内容検討等により、平成 27(2015)年度 448 名、平成 28(2016)年度 494 名、平成 29(2017)年度は 616 名にまで回復した。もちろん、入学者数の増加は、学内における努力・創意工夫と同時に、外部要因が関係していることも理解している。この入学者増加をさらに継続させるべく学内の取り組みも継続実施する予定である。
ところで、基準 2－8「教員の配置・職能開発」についてであるが、平成 29(2017)年 3
月 17 日(金)、突然 1 人の専任(学内制度上は任期付)教員より依願退職の申し出(他大への移籍)があり、大学設置基準上、大学全体として 65 人の教員配置が必要であるところ、平成 29(2017)年 4 月 1 日現在 64 名の専任(含、任期付)教員数として新年度を迎えることとなった。年度末 3 月 17 日(金)依願退職申し出、3 月 21 日(火)定例理事会審議という日程のため、新年度(平成 29 年度 4 月 1 日)採用は不可能であり、平成 30(2018)年度採用人事とならざるを得ないという判断に至った。なお、当該退職者の担当科目は「中国語」及び「専門ゼミ 2、3、4 年生」であり、「専門ゼミ」については、新 2 年生が卒業するまでの今
後 3 年間を兼任講師として、御本人に指導していただくということ（学生の希望を優先）。
また、中国語については、現在採用されている他の中国語兼任講師に依頼し、了承されている。その他、中国短期留学を希望する学生に対し、「短期留学事前・事後中国語研修」(858高千穂大学

月、約 1 か月間の中国語研修)を科目として設けているが、これについては休講とし、代替科目として現在開講されている 1 年次科目「中国語Ⅰ」を優先履修させることとした。
さらに、平成 29 年 4 月 23 日、専任教員１名が死去された。同氏の担当科目（「中小企業論 A/B」、「事業創造論 A/B」、
「企業研究 A/B」、「ゼミⅠ（起業事業承継コース）」、「専門ゼミ」）全てにおいて代行者が決定され、授業を進めている。なお、上記 2 名の後任人事については、平成 30 年 4 月 1 日付採用がなされるよう、平成 29 年 9 月 19 日（火）理事会にて、決定する旨、学内手続きを進めることが平成 29 年 4 月 25 日（火）理事会にて審議・承認されている。

59

高千穂大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1－①

経営の規律と誠実性の維持の表明［事実の説明］
高千穂大学(以下「本学」という)の設置者である学校法人高千穂学園(以下「本学園」という)は、寄附行為第 3 条に「この法人の運営は私立学校法その他法令に規定するもののほ
か、この寄附行為の定めるところによる。」又、第 4 条に「この法人は教育基本法及び学校教育法に従い、
少人数教育に基づく高千穂教育によって、専門的知識と教養を身につけた、
人間性豊かな人材を育成することを目的とする。」と定めている。
さらに、本学園就業規則第 2 条には「学園及び職員は教育基本法(昭和 22 年法律第 25号)及び学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)の精神を体してたがいにこの規則に従い、教育の崇高な使命を自覚し教養ある国民を育成するよう、一意専心業務に精励しなければならない。」と定めている。
本学園の役員と評議員は、私立学校法及び寄附行為に従い選任されている。寄附行為第12 条に「理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。」、第 16 条第 2 項に「理事会は学校法人及び、学校法人の設置する教育機関における事業計画、予算編成をはじめとする全ての業務を決定し、その執行を監督する。」と規定している。最終意思決定機関である理事会及び理事会審議議案である法人及び教学事項に関する事前検討を行う「常勤理事会」、
諮問機関としての評議員会を私立学校法に則り、寄附行為に基づき設置している。常勤理事会の運営については「常勤理事会規程」に定めている。
また、寄附行為及び「高千穂学園監事監査規程」に則り、監事が監査を遂行している。
尚、常勤理事会は原則毎週１回開催、理事会は原則毎月１回開催、評議員会は原則年間3 回開催している。
【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】、【資料 3-1-3】、【資料 3-1-4】、【資料 3-1-5】、、【資料 3-1-6】［自己評価］
本学の理事、監事、評議員は、それぞれの役割を果たしており、経営の規律と誠実性は維持されている。

60

高千穂大学3－1－② 使命・目的の実現への継続的努力［事実の説明］
本学の使命・目的は、本学学則第 1 条第 2 項に「本学は創立者の建学の精神・教育理念を継承し、人間科学、商学および経営に関する学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的および応用能力を展開させ、国際的視野にたつ有為の人材を育成すること」と定めている。この使命・目的を実現するために、これまで第 7 期にわたる中期経営計画(各 5 年毎)を作成し、これに基づいた理事長の各年度
予算編成方針と重点事項指示により、各委員会と各事務部門が協力して事業計画書と予算書作成を行っている。この事業計画書と予算書を策定するために、当該年度の実施状況をとりまとめた事業報告書を同時に作成することにより、全ての教学委員会、事務部門の点
検評価が行われ大学使命・目的の実現に向けた継続的努力がなされている。【資料 3-1-7】［自己評価］
上記の通り、本学の理事会、常勤理事会、評議員会、連合教授会、事務局において、使命・目的の実現への継続的努力がなされている。
3－1－③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する法令の遵守［事実の説明］
本学園は、私立学校法及び教育基本法に則り寄附行為を制定し、又、学校教育法、大学・大学院設置基準に則り、学則を制定することにより、各種法令を遵守しつつ、学内諸規程の体系性を計ってきた。さらに、関係法令の改正・制定にも適切に対応し、必要な校地・校舎や教員数等についても大学設置基準に準拠している。各種法令に基づき、中央官庁等への届け出義務がともなう報告書および法令改正等の通知文書の取り扱いは、主管部署である総務部総務課が「学校法人高千穂学園文書取扱規程」従い厳正に処理している。
なお、法令の改正等がある場合は必要に応じ、理事会にて協議し規程の改正を行っている。平成 27(2015)年度からの学校教育法の改正の際にも、その趣旨について学内説明会を開催し、関係諸規程の点検と改正を行い、理事会、連合教授会(教育職員)、全事務職員に周知している。
【資料 3-1-1】、【資料 3-1-2】、【資料 3-1-8】［自己評価］
本学の運営に関係する法令の改正・制定については、適切に対応するとともに法令を遵守している。
3－1－④ 環境保全、人権、安全への配慮［事実の説明］
環境保全については、省資源、省エネルギーの重要性から、使用エネルギーの節減について啓発するとともに、空調の集中管理により抑制に努めている。CO2 削減や節電対策として、5 月から 10 月まで夏季期間の室温を 28 度に設定し、クールビズについても毎年度実行している。これらの取り組みは教職員と学生の協力により効果を挙げている。

61

高千穂大学

人権への配慮としては、「高千穂学園ハラスメントの防止に関する規程」により、全ての学生および教職員が個人として尊重されるよう、修学、就労、教育および研究のための快適な環境を維持するための必要な事項を定めている。その他、「高千穂学園公益通報者保護規程」、「高千穂学園個人情報の保護に関する規程」も整備している。
学生および教職員等の安全確保のために「高千穂学園防災等危機管理規程」を制定し、学校現場の危機について予防管理や危機対応等の行動規範を定め、学校法人の社会的責任を果たしている。安全管理については、消防計画書に従い、火災、災害の予防ならびに生命身体の安全確保および災害による被害の軽減に努めている。防災訓練は学生、教職員一体となって行っている。【資料 3-1-9】、【資料 3-1-10】、【資料 3-1-11】、【資料 3-1-12】、【資料 3-1-13】［自己評価］
本学に学ぶもの、働くもの、地域に住むものに対して、環境保全、人権、安全への適切な配慮をしている。
3－1－⑤ 教育情報・財務情報の公開［事実の説明］
教育情報の公開については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 において指定されている
第 1 項第 1 号から第 9 号に定められた内容により対応している。学内外への公開は本学ホームページ上にて掲載し、在学生や保護者に加え、受験生や一般の方々にも閲覧を可能にしている。また、別途教育情報の公開のために「大学ポートレート」においても公表している。
財務情報の公開については、私立学校法第 47 条第 2 項に基づく「学校法人高千穂学園情報公開規程」、「財産目録等の閲覧に関する細則」を定め、毎年度の決算後、最新の財産目
録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および監査報告書を総務課に備え置き、学生および保護者、卒業生、その他利害関係者からの請求に応じ、いつでも閲覧に供することができるよう配慮している。大学の広報誌である「QuarterlyTAKACHOHO」には、毎年度の決算及び予算の概要を掲載し、学内配布するとともに保護者にも送付している。
また、財務情報の一般公開については、貸借対照表、貸借対照表注記、資金・事業活動収支計算書、活動区分資金収支計算書、財産目録、事業報告書、監査報告書、決算概要、決算書経過年度比較、学校法人会計の特徴、勘定科目解説を大学ホームページに掲載し在学生、保護者、受験生及び、一般の方々にも公開している。
【資料 3-1-14】、【資料 3-1-15】、【資料 3-1-16】、【資料 3-1-17】［自己評価］
本学ホームページ、大学ポートレート、本学広報誌において教育情報・財務情報の公開を行い、適切に対応している。
【エビテンス集(資料編】【資料F-1】と同じ【資料3-1-2】高千穂大学学則 【資料F-3】と同じ【資料3-1-1】学校法人高千穂学園寄附行為

62高千穂大学【資料3-1-3】高千穂大学大学院学則 【資料F-3】と同じ【資料3-1-4】常勤理事会規程【資料3-1-5】高千穂学園監事監査規程【資料3-1-6】学校法人高千穂学園就業規則【資料3-1-7】第7期中期経営計画【資料1-3-6】と同じ【資料3-1-8】学校法人高千穂学園文書取扱規程【資料3-1-9】高千穂学園ハラスメントの防止に関する規程【資料3-1-10】高千穂学園ハラスメント倫理委員会規程【資料3-1-11】高千穂学園公益通報者保護規程【資料3-1-12】高千穂学園個人情報の保護に関する規程【資料3-1-13】高千穂学園防災等危機管理規程【資料3-1-14】学校法人高千穂学園情報公開規程【資料3-1-15】財産目録等の閲覧に関する細則【資料3-1-16】広報誌「QuarterlyTAKACHIHO」【資料3-1-17】大学ホームページ

大学概要(3)3－1 の改善・向上方策(将来計画)
経営の規律と誠実性は十分に保たれ、情報公開についても適切に実施されている。私立
学校法、学校教育法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守にも努めている。
尚、防災訓練も毎年実施しているが、今後起こりうる大災害に備え、さらなる学生及び教職員への防災意識を高めていきたいと考えている。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－2－① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整理とその機能性［事実の説明］
前述の通り、本学校法人における寄附行為は私立学校法第 36 条第 2 項に則り、第 16 条
第 2 項において「理事会は、本法人及び、本法人の設置する教育機関における事業計画、予算編成をはじめとするすべての業務を決し、その事業の執行を監督する」と規定している。（平成 28 年 6 月 20 日、文部科学大臣認可の日）
また、私立学校法第 37 条第 1 項において、「理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する」とされ、本学校法人寄附行為においても、第 12 条第 1 項において、同一内容にて、理事長の職務を明確にしている。（平成 28 年 6 月 20 日、文部科学大臣認可の日）

63高千穂大学私立学校法・学校教育法等に準拠し条文化されている本法人の寄附行為及び学則等各種規程は、本学園創立者による「建学の精神・教育理念」（学則第１条第１項）、「学校法人の使命・目的」（寄附行為第 4 条）及び「大学の使命・目的」（学則第１条第 2 項）等を適切に実現するための学内責任・権限体系を明確にすることを目的に策定されたものである。
法人部門及び、教学部門における全ての諸活動は、この学内責任・権限体系に基づき、理事会において 5 年毎に策定される中期経営計画と、この中期経営計画のもとで各教学委
員会、各事務部門共同のもと作成され、最終的に理事会・評議員会にて決定される各年度別事業計画に則り遂行されている。
特に毎週 1 回開催される常勤理事会において、中期経営計画及び、それに立脚し作成される年度別事業計画の月別執行状況について、教学部門及び法人部門共に検討され、全ての学内業務に関する最終決定をなすために、毎月 1 回開催される理事会に臨むこととなる。
【資料 3-2-1】、【資料 3-2-2】、【資料 3-2-3】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】学校法人高千穂学園寄附行為【資料 3-2-2】高千穂大学学則【資料 F-1】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 3-2-3】第 7 期中期経営計画【資料 1-3-6】と同じ［自己評価］「大学の使命・目的」及び「学部・大学院の教育目的」等を達成するために必要とされる寄附行為、学則等をはじめとする学内諸規程及び学内組織は、関係諸法令に準拠し整備され、組織全体としての戦略的意思決定を可能としている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）「大学の使命・目的」等の達成に向けた学内諸規定は整備され、それを実践するための学内組織も確立し、機能化しているものと判断できる。
今後も、私達一人一人が学内諸規程の意味・理解をさらに深めると同時に学内組織体制の重要性についても一層強く認識したいと考えている。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－3－① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性［事実の説明］
大学の意思決定については、学則第 50 条第 2 項において、次のように規定されている。

64

高千穂大学「連合教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（1）学生の入学、卒業及び課程の修了、（2）学位の授与、（3）教育職員の採用希望科目に関する事項、（4）教育職員の任用・昇格に関する事項、（5）教育課程の変更に関する事項、（6）各学部の教育内容・方法に関する事項、（7）学生の賞罰に関する事項」。
また、同条第 3 項において、「連合教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する次に掲げる事項について、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。（1）学生の大学生活に関する事項、(2)奨学制度に関する事項、(3)学生のマナー指導に関する事項、(4)学生の就職指導に関する事項、(5)その他教育研究に関する重要事項」との規定がなされている。
よって、大学の意思決定は整備され、教学領域における学長と連合教授会構成員の権限と責任関係は明確であり、その機能性も図られている。さらに、学則第 52 条において連合教授会に関する運営規程についても定めることが条文化されている。【資料 3-3-1［自己評価］
上述の通り、大学の意思決定のあり方については、学則第 50 条第 2 項・第 3 項において明文化されている。このことにより、教学領域における権限と責任関係は明確に規程化され、連合教授会の機能的運営がなされることになる。
3－3－② 大学の意思決定と業務執行における学長のリーダーシップの発揮［事実の説明］
3－3－①に記述した通り、学則第 50 条第 2 項・第 3 項において、教学領域に関する大学の意思決定の仕組みは明確に規程化されている。学長は、この規定に従い、自らの業務を執行することが求められることになる。
また、適切な業務執行がなされることにより、はじめてリーダーシップが発揮されていると判断されることになるのである。本学においても、この視点に立脚しつつ学長としての職務が遂行されることになる。
【資料 3-3-1】、【資料 3-3-2】、【資料 3-3-3】、【資料 3-3-4】、【資料 3-3-5】［自己評価］
平成 27(2015)年度の学則改正により、連合教授会における学長の権限と責任がより明確に規程化されることとなった。教学領域に関する学長の業務執行が適切になされ得るよう規定が整備されたことは当然のことではあるが評価できる。
【エビデンス集（資料編）】【資料3-3-1】高千穂大学学則【資料F-3】と同じ【資料 3-3-2】高千穂大学大学院学則 【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-3】学長選出規程【資料 3-3-4】副学長、学部長、大学院研究科長、大学各種委員会委員長（含、各種所
長）
・各種常任委員及び大学院各部会選出規程【資料 3-3-5】高千穂大学連合教授会運営規程65

高千穂大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
上記学則に従い、学長及び連合教授会構成員による各々の権限と責任についての認識をさらに高めつつ、教学領域に関するさらなる機能性を実現できるよう努めていきたい。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－4－① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化［事実の説明］
学校法人高千穂学園寄附行為第 12 条第 1 項において、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と、理事長の職務は、明確に規程化されている。また、第 16 条第 2項において、「理事会は、学校法人及び学校法人の設置する教育機関における事業計画、予算編成をはじめとする全ての業務を決し、その事業の執行を監督する」と、理事会が本学校法人の全ての業務を決し、その事業の執行を監督することも条文化されている。
この上記、両規程に基づき理事会、大学連合教授会・学部教授会・大学院研究科委員会
及び事務組織の各学内諸機関が各々の機能を担いつつ、密接なコミュニケーションをとれるよう、これら学内諸組織の規程が体系的に編成されている。
理事会、大学連合教授会・学部教授会・大学院研究科委員会及び、事務組織における部
長会・部課長会は、各々原則月 1 回開催されている。この原則月 1 回開催される理事会・連合教授会・学部教授会・大学院研究科委員会・部長会及び部課長会における審議・報告
事項のうち、毎月 1 回開催される理事会において最終的に審議・決定されなければならな
い諸事案は、毎週 1 回開催される常勤理事会にて確認され、理事会に臨むこととなる。
なお、常勤理事会のメンバーは、理事長及び学長と理事長・学長の指名する理事数名から構成されている。
（常勤理事会規程による）【資料 3-4-1】、【資料 3-4-2】、【資料 3-4-3】、【資料 3-4-4】、【資料 3-4-5】、【資料 3-4-6】、【資料 3-4-7】、【資料 3-4-8】［自己評価］
平成 16(2004)年度「改正私立学校法」及び、平成 27(2015)年度「改正学校教育法」に基づき、理事会を学校法人におけるすべての業務を決する最終意思決定機関として位置づけ、この理事会におけるガバナンスに基づき、連合教授会・学部教授会・大学院研究科委員会
及び事務組織から構成される学校法人内諸機関のコミュニケーションは、密接に図られて66

高千穂大学いると判断できる。
3－4－② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性［事実の説明］
平成 28(2016)年 6 月 1 日役員改選時、監事 2 人のうち、1 人を常勤監事として任命することとした。現行常勤理事会規程では、常勤監事は正式な常勤理事会メンバーとして規程化されていないが、任意にてほぼ毎週 1 回開催される常勤理事会に出席して頂いている。
前述の通り、常勤理事会は、学内諸機関において審議される諸事項のうち、最終的に理事会において審議・決定されることとなる中期経営計画及び法人、大学における当該年度別事業計画に基づく月別執行状況に関する原案作成を主たる機能としているため、この作業
内容・作業過程についての適切な判断と機能性が図られるよう努めている。
この毎週１回開催される常勤理事会の機能により、法人と大学の相互チェックが図られることになる。
【資料 3-4-6】、【資料 3-4-7】、【資料 3-4-9】［自己評価］
上述の通り、法人及び大学における相互チェック・相互調整は毎週 1 回開催される常勤理事会において実行され、それに基づき、毎月 1 回開催される学内諸機関の審議及び、最終的に理事会による適切な審議・決定がなされるよう監事による監査のもと、機能的ガバ
ナンス体制が整備されていると判断する。
3－4－③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営［事実の説明］
学内における寄附行為、学則等、諸規程は私立学校法、学校教育法、大学・大学院設置基準等の諸法令に基づき策定されている。特に、理事長及び学長の機能については各々、
私立学校法、学校教育法に準拠し、寄附行為・学則に規定されている。
両者ともに、上記諸法令及び学内諸規定に基づき、各々の役割を担い、リーダーシップを発揮することとなる。一方、ボトムアップに関しては、既述の通り、学則第 50 条第 2項において、「学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べる」こととし、連合教授会構成員のボトムアップが図られるよう規程化されている。
また、事務局組織においても各部門、必要に応じて部門間会議が行われ、その意見を部
課長会、さらには部長会にて審議し、理事会決定が必要とされる事案は、各部長から理事
長、あるいは教学関係については学長に具申されることとなる。
よって、リーダーシップとボトムアップのバランスは適切に図られていると言える。
【資料 3-4-1】、【資料 3-4-8】［自己評価］
上記の通り、諸法令、それに準拠する学内諸規程に基づき、理事長及び学長のリーダーシップが実践されると同時に、教員組織・事務組織各構成員によるボトムアップも適切に図られているものと判断できる。

67

高千穂大学【エビデンス集（資料編）】【資料 3-4-1】学校法人高千穂学園寄附行為【資料 F-3】と同じ【資料 3-4-2】常勤理事会規程【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-4-3】高千穂大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-4-4】高千穂学園監事監査規程【資料 3-1-5】と同じ（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）「コミュニケーションとガバナンス」についても、国の諸法令に準拠しつつ、適切な学
内コミュニケーション及びガバナンスが図られるよう学内諸規定を整備してきた。大切なことは、この学内諸規定に基づき、すべての学内構成員がいかにして、コミュニケーショ
ンとガバナンスを機能化させ得るか、その意識を高め行動するということである。
本学構成員は、この意識と行動が高いものと認識される。今後も、さらなるコミュニケーションの機能性及び、適切なガバナンスが図られるよう努めていきたいと考えている。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－5－① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保［事実の説明］
寄附行為第 16 条第 2 項に理事会は本学校法人のすべての業務を決し、その事業の執行を監督することが条文化されている。また、寄附行為第 12 条において、理事長は本学校法人を代表し、その業務を総理すると明記されているとともに、学則第 48 条第 1 項において、学長は、教育職員及び事務職員を統督することを明示している。
さらに、教育職員に関する連合教授会における機能は学則第 50 条第 2 項に、また各種委
員会における機能については各種委員会規程に各々明記されている。事務職員に関する各
部門別機能については事務職員分掌規程にて明記されている。
本学の責任・権限体系は、平成 16(2004)年度改正私立学校法及び平成 27(2015)年度改正
学校教育法に準拠し、寄附行為、学則及び事務職員分掌規程において、明確に規程化され、学園運営上適切な組織編制を構築している。
事務組織における業務の効果的な執行体制についても、各部門責任者である部長のもと、次長、課長の管理職及び参事、参事補、主任、主事、主査、書記、書記補からなる資格制68高千穂大学度による業務執行体制を編成し、それに基づき各人が各管理職位・諸資格に要請される機能を効果的に発揮している。また、昇進・昇格については、「事務職員資格規程」及び「事務職員人事考課規程」に則り、公正・公平に実施されている。
［自己評価］
上述の通り、本学における理事会・連合教授会・理事長・学長等に関する責任・権限体
制は、平成 16(2004)年度改正私立学校法及び平成 27(2015)年度改正学校教育法に則り、適切に構築されている。また、事務職員に関する業務執行体制についても就業規則等学内諸規程に基づき、適切に整備されている。【資料 3-5-1】、【資料 3-5-2】、【資料 3-5-3】、【資料 3-5-4】、【資料 3-5-5】、【資料 3-5-6】
3－5－② 業務執行の管理体制の構築とその機能性［事実の説明］
本学における事務組織は、（1）総務部（総務課・財務課・管財課）、（2）入試広報部（入試課、広報課）、（3）学務部（就職支援課、学生課、教務課）、（4）教育研究事務部（教育研究事務課、情報メディアセンター、図書館）の 4 部 11 課構成である。各部門には、部長、次長、課長の管理職を配置し、同一部門においては部長を中心とする機能的マネジメントが実践されている。
また、部門間調整については、原則月 1 回開催される部課長会及び部長会において検討されることとなる。さらに、両会議において特に理事会の審議を必要とする事案については、週 1 回開催される常勤理事会にて検討し、月 1 回開催される理事会において最終審議・決定されることとなる。【資料 3-5-7】［自己評価］
3－5－①及び、上記の通り、本学における業務執行上の管理体制は適切に構築されていると同時に、各担当者により機能的に執行されている。
3－5－③ 職員の資格・能力向上の機会の用意［事実の説明］
事務職員における資格・能力向上については、まず第 1 に学外機関における研修制度への参加があげられる。中でも、日本私立大学協会主催の各種研修会には、長年に亘り、毎
年度教育職員・事務職員原則各 1 人を出席させている。この他にも部門により異なるが、必要に応じ、公共機関あるいは民間業者の主催する研修会に出席している。
第 2 に学内的には、開催日が異なるものの、専任事務職員全てを対象とした理事長による研修会(SD)を実施している。宿泊研修会も 2 度実施したが、学内研修会が中心である。
研修会(SD)の主たる内容は、（1）大学組織における事務職員機能について（2）事務職員及び教育職員の役割と連携について（3）組織の本質について等、私立学校法人における「組織・管理・戦略」の特徴及び事務職員の役割・機能についてのテーマが中心となる。
さらに、第 3 にあげられる研修方法は日常業務遂行上における職場内教育訓練（OJT）である。直属上司あるいは、関連部門の上司から受ける日々の教育訓練は重要な機能を担

69

高千穂大学

われているものと判断する。
［自己評価］
本学における事務職員を対象とした資格・能力向上の機会は適切に準備されているものと理解している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-5-1】学校法人高千穂学園寄附行為【資料 3-5-2】高千穂大学学則【資料 F-1】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 3-5-3】高千穂学園事務分掌規程【資料 3-5-4】事務職員資格規程【資料 3-5-5】事務職員人事考課規程【資料 3-5-6】学校法人高千穂学園就業規則【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-5-7】事務組織図（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
学内組織における責任・権限体制は諸法令に準拠しつつ、寄附行為をはじめ学則等において条文化し、適切に構築されているものと判断する。すなわち、組織的には理事会・評議員会、連合教授会、学部教授会、各種委員会及び事務組織の役割・機能について、また担当者別には理事長、学長、理事、評議員、学部長、各種委員長及び事務部門管理職等の役割・機能について明確化することにより、適切なる学内管理体制の構築がなされたものと理解している。
また事務職員に関する資格・能力向上機会も準備されているものと判断する。今後も個々
人の意識を高めて頂くことと同時に、学内外において得られる OJT 及び OFFJT の機会を有効に活用できるよう努めたい。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－6－① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立［事実の説明］
本学園は５年度を１サイクルとした「中期経営計画」に基づき、年度毎の事業計画及び予算編成方針を策定している。毎年度の事業計画案・予算案は、理事会にて決定された予算編成方針を基に各部署・各委員会において作成され、それを理事会による約２週間にわたるヒアリングにて検討したうえ、最終的各部門別事業計画案・予算案及び学園全体の収70高千穂大学支予算書案が毎年度三月に開催される理事会・評議員会にて審議・決定されることとなる。
その結果は、全専任教職員へメール配信され、連合教授会、部課長連絡会等にて周知している。
尚、中長期的な観点から第 2 号基本金引当特定資産、減価償却引当特定資産については毎年度積立てており、積立てた第 2 号基本金引当特定資産及び減価償却引当特定資産を使い平成 25(2013)年度より「高千穂大学杉並校地再構築・新校舎建設計画（総工費約 47 億円）」を実施し、校舎、実習棟並びに体育館棟の建て替えを行い平成 29(2017)年度に全て完成する予定である。
又、資産運用については「高千穂学園資金運用規程」に基づき、理事会に「資金運用委
員会」を設け、運用リスクに十分留意しつつ、安全、確実に行っている。
［自己評価］
上述の手続き過程により中期経営計画、予算編成方針、事業計画案、予算を策定し、同時に第 2 号基本金引当特定資産、減価償却引当特定資産も積立てており適切な財務運営が確立されていると判断する。【資料 3-6-1】、【資料 3-6-2】、【資料 3-6-3】
3－6－② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保［事実の説明］
本学園の直近 5 年間の財務状況については、事業活動収支差額（平成 26 年度までは帰属
収支差額）は平成 28 年度を除き黒字であり、平成 28 年度の赤字は校舎建替えによる建物処分差額約２億 4 千万円の影響によるものである。日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状況の区分（平成 27 年度区分）」において「A3：正常状態」となっており、大学の存続を可能とする財政も維持できている。
学園の資産総額は平成 28(2016)年度末には 200 億円を超え、純資産構成比率は 84.4％となっている。また総負債比率は「高千穂大学杉並校地再構築・新校舎建設計画」に伴う日
本私立学校振興・共済事業団からの借入金 15 億円を含んでも 15.6％であり、健全性は高いと思われる。
大学の人件費比率は、平成 24(2012)年度までは 40％台であったが入学者の減少により、学生生徒等納付金収入が減ったため、平成 25(2013)年度からは 50％台となっており平成
28(2016)年度は 56.5％であった。教育研究経費比率は学生生徒等納付金収入が減少する中、全学的に経費節減に取り組んでいるが教育水準を維持するために必要な予算措置を講じ
20％台後半で推移している。補助金については平成 27(2015)年度に文部科学省「防災機能等強化緊急特別推進事業（耐震改築）」に申請・採択され補助金比率は 28.9％である。
事業活動収支（帰属収支）については、ほぼ毎年度収入超過を維持できている。
【資料 3-6-4①】、【資料 3-6-4-②】、【資料 3-6-4-③】［自己評価］
入学者の減少により学生生徒等納付金収入は減少しているものの、金融資産はストックされており、安定した財務基盤が確立し、収支バランスは十分に確保されていると判断する。

71

高千穂大学【エビデンス集（資料編）】【資料 3-6-1】第 7 期中期経営計画【資料 1-3-6】と同じ【資料 3-6-2】予算ヒアリング日程【資料 3-6-3】高千穂学園資金運用規程【資料 3-6-4】消費収支計算書関係比率【表 3-7】と同じ【資料 3-6-5】事業活動収支計算書関係比率【資料 3-6-6】貸借対照表関係比率【表 3-8】と同じ【表 3-9、10】と同じ（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
収支バランスについては、平成 24(2012)年度より入学者が入学定員割れとなっているが経費削減に努め、収入超過は確保されている。しかし今後も入学者の定員割れが続くと収支の悪化は避けられないこととなる。より安定した財務基盤の確立のためにも、高校訪問の継続実施あるいは、広報媒体の検討等にも取り組みつつ、入学者の確保を図りたいと考えている。
支出については、教育水準を維持しつつ経費節減に取り組んでいくこととなる。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－7－① 会計処理の適正な実施［事実の説明］
会計処理については、平成 27(2015)年度より改正された学校法人会計基準に準拠した学
校法人高千穂学園経理規程」「学校法人高千穂学園固定資産・物品管理規程」「学校法人高千穂学園予算の執行に関する取扱基準」「学校法人高千穂学園資金運用規程」等諸規程が整備されており、これらに則り適切に行われている。処理上不明な点があれば、公認会計士、
日本私立学校振興・共済事業団、その他関係する行政機関等に問合せ、適切な指導・助言を受けている。
また、当初予算の大科目に大きな数字の変動が発生する場合には補正予算を作成している。【資料 3-7-1】、【資料 3-7-2】、【資料 3-7-3】、【資料 3-7-4】［自己評価］
会計処理は法令に準拠した規程を整備し適切に行われている。
3－7－② 会計監査の体制整備と厳正な実施

72

高千穂大学［事実の説明］
監査法人（東陽監査法人）の会計監査は毎年度 10 日程度、概ね 6 人体制で実施され、平成 28(2016)年度は 10 日、7 人、延べ日数 47 日間実施された。5 月の決算監査時には監査法人の公認会計士と理事長、監事、総務部長等との意見交換がなされている。
監事のうち 1 人は平成 28(2016)年度より常勤となり、業務監査も実施され、監事による監査機能も十分に発揮されている。【資料 3-7-5】［自己評価］
監査法人の会計士ならびに監事による監査体制は厳正に実施されていると判断する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-7-1】経理規程【資料 3-7-2】学校法人高千穂学園固定資産・物品管理規程【資料 3-7-3】予算の執行に関する規程【資料 3-7-4】高千穂学園資金運用規程【資料 3-7-5】高千穂学園監事監査規程【資料 3-1-5】と同じ（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
諸法令の改正動向に留意しつつ、関連諸規程の見直し、改訂を適切に行い、事務職員個々の知識の向上を図るとともに公認会計士、監事との連携を今後も継続し、適切な会計処理を行っていくものである。
内部監査の体制等についても検討する予定である。
［基準 3 の自己評価］
基準 3 についても、基準 3－1、3－2、3－3、3－4、3－5、3－6、3－7 全てにおいて、私立学校法をはじめとする関連法令を遵守しつつ、私学としての独自性・特性にも留意し、学内諸規程・諸制度を整備している。特に平成 16(2004)年度「改正私立学校法」及び、平
成 27(2015)年度「改正学校教育法」に基づき、学内組織である「理事会」、「連合教授会」、「事務組織」の責任と権限の明確化、及び組織的体系性が図られたと言える。

73

高千穂大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－1－① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価［事実の説明］
学則第 1 条第 1 項・第 2 項にみる「建学の精神・教育理念」及び「大学の使命・目的」に即した自己点検・評価を実施することは、大学の主たる責務の 1 つである。既述の通り、本学は「建学の精神・教育理念」、「大学の使命・目的」及び、「学部・大学院の教育目的」
を念頭に 5 年毎の中期経営計画を策定し、この中期経営計画に基づき、各年度毎の予算編成方針を作成している。
さらに、この年度別予算編成方針に立脚し、学内全ての教学系委員会及び事務部門が次
年度事業計画案・希望予算案を 1 年間に亘る点検・評価を踏まえた当年度事業報告・推定
決算書を作成し、それに基づき策定する。この一連の学内全体における作業は、毎年度繰
り返し実施されている。特に、次年度事業計画案・希望予算案及び、当年度事業報告・推定決算書の作成は、各担当委員会・事務部門による自主的・自律的点検・評価なくしては不可能・困難である。
［自己評価］
上述の通り、本学における自己点検・評価は、理事会・全教学委員会及び、事務部門による水平的・垂直的連携により、大学全体に見る自主的・自律的機能として継続的に実施されている。
4－1－② 自己点検・評価体制の適切性［事実の説明］
本学の自己点検・評価体制は、平成 11(1999)年度に確立され、「高千穂大学自己点検評
価委員会規程」に基づき実施されている。自己点検・評価の企画・立案・運営及び調査を行い、点検・評価作業全体の統括的機能を担う組織として「自己点検運営委員会」を設けている。
自己点検運営委員会は同規程上では、理事長はじめ、学長、理事、教学関係者、事務関係者から構成されることとしているが、実際上の運営は毎週開催される常勤理事会構成員に理事長、学長及び、理事長・学長が指名する理事（教育職員系・事務職員系）が出席していること、また常勤理事会における審議・報告事項は、ほぼ全てが法人関係、教学関係
における業務の月次別進捗状況・検討課題についてであるため、年度別事業計画に基づく

74

高千穂大学

大学全体における月次毎の実質的自己点検・評価はこの常勤理事会においてなされることとなる。
もちろん、全ての教学系委員会及び事務部門においても、原則月 1 回開催される各種委
員会、部長会、部課長会において、年度別事業計画に基づく月次毎の点検・評価を伴う会
議が開催されている。この教学系委員会及び、事務部門における部長会・部課長連絡会における諸会議の機能は各々「教学事項実施委員会」・「事務事項実施委員会」として位置づ
けられ、ここでの 1 年間における自己点検・評価を踏まえた作業実績が蓄積され、「年度別事業報告書」
・「推定決算書」が作成されることになる。
さらにこの 1 年間における点検・評価を踏まえた教学系委員会及び事務部門における「当年度事業報告」及び、「推定決算書」と共に次年度予算編成方針に基づく「事業計画案」及び「希望予算案」が策定され、各教学系委員会別・事務部門別に毎年 2 月初旬より約 2 週間に亘り実施される「予算ヒアリング」に臨むこととなる。理事長はじめ学長及び数名の理事出席のもと、1 年間の自己点検・評価（総括）－当該年度事業報告・推定決算書－と次年度に向けての事業計画案・希望予算案について審議が行われることになる。その後、「予算ヒアリング」における審議内容を踏まえて、常勤理事会（実質的自己点検運営委員会）において、法人・大学全てにみる当年度自己点検・評価を前提とした次年度事業計画書・希望予算案を審議した後、毎年 3 月に開催される理事会・評議員会において最終審議・決定されることとなる。
上述の通り、本学における自己点検・評価体制は、自己点検評価委員会規程にみる自己点検運営委員会及び法人事項自己点検実施委員会の機能は毎週開催される常勤理事会が担い、また教学事項自己点検実施委員会の機能は、原則毎月 1 回開催されるすべての教学系委員会が、事務事項点検実施委員会の機能は部長会・部課長会が各々担うことにより、年度別事業計画に基づく月次別進捗状況及び業務内容の点検・評価が実施されることになる。
さらに教学系委員会及び部長会・部課長連絡会における月次別審議事項は、ほぼ全て毎週開催される常勤理事会にて検討された後、毎月 1 度開催される理事会において点検・評価を前提とする月次別最終決定がなされることとなる。
なお、本学においては 1 年間に亘り検討・蓄積されまとめられた当年度事業報告書・推定決算書及び、次年度予算編成方針に基づく次年度事業計画案・希望予算案をもって自己点検・評価報告書と捉えているため、単年度毎の冊子としての自己点検評価報告書は作成することはせず、7 年毎に受審する認証評価機構への提出時に毎年度繰り返し検討されてきた全ての学内業務に関するエビデンスに基づく時系列的分析を行い「自己点検評価書」
としてまとめている。
（今回は通算 3 度目の受審である）
特に、この認証評価機関への受審年度は「認証評価自己点検・評価実施本部」を設置し、本部長に理事長、実行委員長に学長をあて、認証評価にかかわる作業に取り組むこととしている。
［自己評価］
本学における自己点検・評価体制は、高千穂大学自己点検評価委員会規程に則り、規程
上にうたわれている各個別委員会機能を、常勤理事会をはじめとする全ての教学系委員会
及び部長会・部課長連絡会が担い、かつ各々の月次別点検・評価結果及び、業務内容の進75

高千穂大学

捗状況を月々の理事会にて審議・決定し、さらに年に 1 度、毎年 2 月に開催される「予算ヒアリング」において年間の点検・評価を行うという手続き過程を構築している。点検・評価体制、自己点検評価規程及び、点検・評価手続き過程は適切であると判断する。
4－1－③ 自己点検・評価の周期等の適切性［事実の説明］「高千穂大学自己点検評価委員会規程」第 2 条において、「本学における自己点検評価は、大学全体について包括的、かつ適当な周期で定期的に行うものとする」とされている。
上述 4－1－②にみる通り、本学の自己点検・評価は、毎年度末 2 月上旬より約 2 週間に亘り実施される「予算ヒアリング」に向け、毎週開催される常勤理事会にて、毎月 1 回開催される教学系委員会、部長会・部課長連絡会及び、連合教授会において審議・報告される事案について点検・評価の観点から審議し、そのうえで、原則毎月 1 回開催される理事会にて最終審議・決定することとしている。各組織内機関において、各々の業務内容に関する点検・評価を 1 年間繰り返すことにより年間の点検・評価が蓄積され「予算ヒアリング」を迎えることになるのである。
すなわち、年間事業計画を踏まえた教学系委員会、部長会・部課長連絡会及び連合教授会における１ヶ月毎の点検・評価を踏まえた会議、そこでの審議・報告事項に対する自己点検評価運営委員会としての機能を担う常勤理事会審議、さらに理事会における月次別点
検・評価事案の最終審議・決定という周期が適切に確立されていると言える。この点検・評価にみる周期が適切に確立され、同時に１年間に及ぶ点検・評価が蓄積されることにより、上述の通り、毎年 2 月約 2 週間に亘り開催される全ての教学系委員会及び、事務部門
における当年度事業報告・推定決算書、またそれを受けての次年度事業計画案・希望予算案に関する「予算ヒアリング」が現状を的確に捉え、かつ次年度に向けた検討課題を鮮明にするための機能を有することとなる。
［自己評価］
本学における自己点検・評価の周期は、自己点検・評価体制と密接に連動し、適切に設定されているものと判断する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】学校法人高千穂学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 4-1-2】高千穂大学自己点検評価委員会規程【資料 4-1-3】常勤理事会規程【資料 3-1-4】と同じ【資料 4-1-4】高千穂大学連合教授会運営規程【資料 4-1-5】各学部教授会運営規程【資料 4-1-6】大学の委員会に関する規程【資料 4-1-7】高千穂学園事務組織規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における自己点検・評価は「高千穂大学自己点検・評価規程」に則り、適切に実施されている。特に、理事長を委員長とする全学の自己点検・評価を統括する自己点検評価76高千穂大学運営委員会は、理事会のもとに設置される委員会の１つであり、この委員会機能は毎週開催される常勤理事会（理事長、学長及び教育職員系理事、事務職員系理事）が担い、年間事業計画に基づき実行される教学系委員会、部長会・部課長連絡会、連合教授会における各業務内容の進捗状況及び会議内容について点検・評価し、そこでの審議結果を踏まえ理事会にて最終審議・決定されることとなる。
教学系委員会は、教学事項自己点検実施委員会の機能を、また部長会・部課長連絡会は事務事項自己点検・評価委員会の機能を各々が担い、月々の点検・評価の蓄積が毎年 2 月の「予算ヒアリング」に提出されることになる。
以上の通り、本学の自己点検・評価は、体制的にも周期的にも、かつ機能的にも十分に評価でき得るものと判断している。
今後も現行規程・体制・周期を継続したいと考えている。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－2－① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価［事実の説明］
毎年 2 月に開催される「予算ヒアリング」には、教学系委員会及び、全事務部門が当年度事業計画に基づき実行してきた１年間に及ぶ全ての担当業務に関する進捗状況・課題について正確なエビデンスを作成し、臨むこととなる。さらにこのエビデンスに基づく、当年度事業報告・推定決算書を踏まえた次年度事業計画案・希望予算案が策定されることになる。
［自己評価］
学内全ての組織において、正確なエビデンスを作成することにより、各々の担当業務に関する現状把握がなされ、その結果として確認された諸課題についての改善方策が検討されるよう留意している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-1】第 7 期中期経営計画【資料 1-3-6】と同じ【資料 4-2-2】平成 29 年度予算編成方針 【資料 1-3-7】と同じ【資料 4-2-3】平成 29 年度事業計画・予算について【資料 F-6】と同じ

4－2－② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

77

高千穂大学［事実の説明］
上述の通り、本学における点検・評価は、教学系委員会・連合教授会及び部長会・部課
長連絡会において当年度事業計画に基づき、原則毎月１回開催される各会議における担当
業務に関する月次別進捗状況について必要なデータを分析しつつ検討している。また、各個別会議における月次別進捗状況、点検・評価の妥当性について毎週開催される常勤理事
会にて審議され、さらに最終審議・意思決定機関としての理事会においても客観的データに基づく検討が行われている。
［自己評価］
当然のことではあるが、学内における点検・評価は全ての会議において、必要な調査及び、客観的データに基づき実施されている。
4－2－③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表［事実の説明］
教学系委員会の検討課題、あるいは担当業務に関する月次別進捗状況については、原則
毎月１回開催される連合教授会において、全専任・任期付教員に情報が提供されることとなる。また、連合教授会には事務部長（一部次長・課長）がオブザーバーとして出席し、教学部門の情報を共有することとなる。さらに、全事務職員に対しては、各事務部長・次長より連合教授会の審議事項が、文書あるいは一部口頭にて伝えられるシステムとなっている。当然のことながら、部長会・部課長連絡会における審議内容についても部長・次長
より全ての事務職員に対し情報提供がなされている。
［自己評価］
点検・評価を前提とした学内全組織における業務についての月次別進捗状況は、月々の学内諸会議を経て全教育職員・事務職員に伝えられている。
さらに月々の点検・評価が 1 年間に亘り蓄積された結果、作成される当年度事業報告・推定決算書及び次年度事業計画案・希望予算案は毎年 2 月に開催される「予算ヒアリング」
を経て、毎年 3 月・5 月に開催される理事会・評議員会審議・決定のうえ、学園全構成員に共有されると同時に、関連法令に基づき、財務情報をはじめ、必要とされる全ての情報を社会に公表している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
既述の通り、本学における点検・評価は、学内全ての組織において、十分な調査及び客観的データに基づき実施されている。また、点検・評価結果の共有化・公表についても学
内的には原則月１回開催される諸会議を経て適切に行われている。
さらに、１年間に亘る点検・評価を通じ蓄積された結果作成される当年度事業報告・推定決算書及び、次年度事業計画案・希望予算案についても学内全構成員に共有されると同時に、学外に対しても、関係法令に定められた情報についての公表は適切に実施している。
ただし、「自己点検評価報告書」として冊子を作成し学内・外に公表する機会は 7 年に１度である。なお、情報収集とデータ分析のさらなる機能化させるため、現在、理事会委員会

78

高千穂大学の１つである「IR 委員会」において、個別情報のデータ間連携を機能化させるためのシス
テムをいかに構築するかについて、現在検討中である。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－3－① 自己点検・評価の結果の活用のための PCDA サイクルの仕組みの確立と機能性［事実の説明］
本学における自己点検・評価手順及び、結果の活用のための PDCA サイクルは、下記の通りである。
第 1 段階は、本学創設者の掲げる「建学の精神・教育理念」、それに基づく「学校法人の使命・目的」、「大学の使命・目的」さらに「学部・大学院の教育目的」を前提とする「中期経営計画（5 年毎）」の策定、－理事会機能－である。
第 2 段階は、この「中期経営計画」に記される具体的実現目標及び、それを担当する学
内組織・担当者を前提とする「次年度予算編成方針」の策定－理事会機能－である。
第 3 段階は、原則毎月 1 回開催される教学各委員会及び、部長会・部課長連絡会（事務部門）において、当年度事業計画に基づき実行される月次毎の担当業務にみる進捗状況・解決すべき課題に関する点検・評価と本作業を 1 年間通じて蓄積された「当年度事業報告・推定決算書」」の作成である。－教学系各委員会・事務部門機能－
第 4 段階は、第 3 段階にみる「当年度事業報告・推定決算書」－1 年間における点検・
評価－を作成することによりはじめて可能となる「次年度事業計画案・希望予算案」の策定－教学系各種委員会及び、事務部門機能－である。
第 5 段階は、上述第 3・4 段階において教学系各種委員会及び、事務部門共同により作成された「当年度事業報告・推定決算書」、「次年度事業計画案・希望予算案」について、毎
年度 2 月上旬より約 2 週間かけて行われる理事会による「予算ヒアリング」－理事会、教学系各種委員会及び、事務部門－である。本段階において、理事会は原則毎月 1 回開催される教学系各委員会、部長会・部課長連絡会において検討される各会議における主要な審議事項について毎週開催される常勤理事会、月 1 回開催される理事会において審議・決定されてきた 1 年間に及ぶ事案について確認したうえ「予算ヒアリング」に臨むこととなる。
第 6 段階は、上記「予算ヒアリング」において、確認された「次年度事業計画案・希望予算案」について、毎年 3 月に開催される評議員会にて意見を伺い、そのうえで、理事会としての最終決定を行うこととしている。－理事会及び、評議員会機能－この理事会における最終決定の上、全教育職員、事務職員に告知されることとなる。また、「当該事業報告・
推定決算書」については、新年度 5 月に開催さえる理事会にて審議・決定されたのち、評議員会に報告している。本件についても、全教育職員・事務職員に告知することとなる。

79

高千穂大学－理事会及び評議員会機能－
以上が本学における自己点検・評価手順であり、PDCA サイクルである。
［自己評価］
上述の通り、本学における自己点検・評価手順は第 1 段階より、第 6 段階に亘り実施されると同時に各段階において、各々の学内担当組織に付与された責任・権限に基づいた機能が果たされていると言える。
すなわち、「建学の精神・教育理念」、「学校法人の使命・目的」、「大学の使命・目的」及
び、「学部・大学院の教育目的」を実現するため理事会により計画される「中期経営計画」
この「中期経営計画」を実現するために策定される「各年度別予算編成方針」さらに「各年度別予算編成方針」に基づき学内各種委員会・事務部門共同により作成される「当（単）年度事業報告書・推定決算書」及び「各年度別事業計画案・希望予算案」、また、それに対する理事会ヒアリング、その結果最終的に理事会により策定される「次年度事業計画・予算」及び「当（単）年度事業報告・決算」の決定に至るまで全学的な PDCA サイクルに基づき実践されているものと判断する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-3-1】第 7 期中期経営計画【資料 1-3-6】と同じ（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学における自己点検・評価体制及び、点検・評価結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みは十分に確立されていると言えると共に適切に機能しているものと判断する。
現状では、特に問題点はないものと思われるため、現行の体制及び方法を今後も継続させていきたいと考えている。
［基準 4 の自己評価］
本学における自己点検・評価は①自主的・自律的点検・評価体制のもと、②点検・評価
周期、③エビデンスの活用、④現状把握のために必要な調査・データの収集・分析、⑤学
内共有化と社会への公表等、いずれも適切に実施している。

80

高千穂大学基準 A．国際協力
A―1

国際協力・交流の推進《A―1 の視点》
A-1-①

海外留学提携校との交流

A-1-②

本学海外留学生への支援

A-1-③

学術交流議定書交換大学との共同研究(1) A―1 の自己判定「基準事項 A―1 を満たしている。
」(2) A－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A－1－①

海外留学提携校との交流［事実の説明］
本学は、学則第 1 条第 2 項に明示されている「国際的視野にたつ有為の人材」又、学風の目標のひとつである「平和的国際人」の育成をより一層推進するために、コミュニケー
ション能力、異文化への理解を有した国際人を養成していくことを目指し、海外留学制度を実施している。昭和 59(1984)年から海外研修プログラムを積極的に取り入れ、今日まで750 人を超える学生を派遣してきた。
現在、下記の米国 3 大学、中国 1 大学、台湾 1 大学と大学間協定を結んでいる。
海外留学制度は、短期留学(1 か月以内、英語または中国語)、中期留学(4 か月～6 か月以内)、長期留学(1 年以内)の 3 種類に区分され、短期留学から中期留学へ、さらに長期留学へというステップアップできるよう計画されている。
短期留学(米国・ハンボルト大学、中国・上海師範大学、台湾・東呉大学)
中期留学(米国・ハンボルト大学)
長期留学(米国・ハンボルト大学、メリヴィル大学、フィッシャー大学)［自己評価］
海外留学に参加した学生に対しては、帰国後に海外留学報告会を開催しその成果を報告してもらうとともに、毎年度海外留学報告書を作成している。報告書は大学内のみならず出身高等学校にも送付し、大学入学希望者にも配布するなどしている。
A－1－②

本学海外留学生への支援［事実の説明］
いずれの海外留学も学内選考により合格した学生に対し、事前指導・事後指導が行われ帰国後には報告会が実施されている。なお、期間に応じて 2 単位から 30 単位を上限とする
卒業単位が認定される。
また、この留学制度については、海外留学先大学の授業料等を本学が奨学金として負担することにより、総額費用の約半額を軽減できるよう配慮している。特に、中期留学者については、TOEIC の成績優秀者に対し、15 万円の特別奨学金を授与している。
海外でのさまざまな体験は学生の自立心・向学心を高めることにも役立っている。その成果は帰国後、授業(特にゼミナールにおいて)、クラブ活動などの場面において責任ある81

高千穂大学

積極的行動とも結びついている。
平成 26(2014)年からスタートした文部科学省の、官民協働の海外留学支援制度「トビタテ留学 JAPAN 日本代表プログラム」への応募支援を行っており、合格者には本学協定留学生と同様に保険や危機管理のサポート、留学中の相談支援を行っている。現在、日本代表
プログラム第 4 期生に 1 人が合格し、平成 28(2016)年 8 月より 1 年間ヨーロッパへ派遣している。
［自己評価］
海外留学先大学の授業料等は本学において支援し、海外留学生の経済的負担も緩和されている。昨年度は、その成果としてトビタテ留学 JAPAN 日本代表プログラムに 1 人が合格し、留学している。
A－1－③

学術交流議定書交換大学との共同研究［事実の説明］
本学アジア研究交流センターと中国中央財経大学とは平成 9(1997)年に学術交流議定書を取り交わして以来、20 年間に渡り共同研究を継続してきた。
第一段階は、会計および税務分野に関する研究で、「日中会計基準の比較研究、日中間における上場企業情報開示制度の比較研究、日中の会計・監査制度および課税制度の比較研究」の 3 テーマを掲げた。共同研究は研究課題報告を 1 年間に 1 回相互に訪問し実施している。平成 16(2004)年には研究成果として「日本及び中国における企業会計・企業会計制度の比較研究」を刊行した。(中国側は中国で刊行)
第二段階は、経営・マーケティング領域の共同研究に着手し、以下のとおり実施してきた。
平成 16(2004)年「企業成長要因に関する日中企業比較研究」
平成 19(2007)年「グローバル企業における経営戦略の日中比較」
平成 22(2010)年「日中における中小企業経営戦略の比較研究」
平成 25(2013)年「日中創業者企業の研究」
平成 28(2016)年「日中同族企業研究」
この研究成果は、平成 19(2007)年「企業成長要因に関する日中企業比較」(中国側は中国で刊行)を刊行するとともに、毎年度の研究成果は高千穂大学アジア研究交流センター発
行の紀要「アジア研究」に掲載している。
両大学の共同研究について、中央財経大学王広兼学長は、平成 28(2016)年 6 月の共同研
究 20 周年記念式典にて以下の 4 つを活動の推進目的として報告している。
①共同研究は、常にその時代に合致した双方の関心ある研究テーマに沿った展開である。
②両大学の先生方は共同研究を行う際に、切磋琢磨して研究を重ねると同時に信頼と友情を深め、共同研究の礎を築く。
③共同研究は、業界の専門家や両国の企業家の参加により大きな社会的影響力を発揮する。
④共同研究は、定期的なシンポジウムや学術討論会の開催によって若い学生たちに、その研究成果を紹介し学術的興味への深耕によって人材育成への重要な役割を果たす。
この日中共同研究により、両国訪問時における企業訪問と両大学大学院生に対する共同

82

高千穂大学

研究発表への聴講もなされてきた。
［自己評価］
学術交流議定書交換大学との共同研究は、20 年前に中国中央財経大学からの申し入れがあり、今日まで継続されている。この他に、中国人事科学研究院とは平成 6(1994)年から
平成 24(2012)年まで人的資源開発の共同研究を実施し、研究成果を紀要等に発表している。
【エビテンス集(資料編】【資料A-1-1】高千穂大学学則【資料F-3】と同じ【資料A-1-2】高千穂大学海外研修30周年記念誌【資料A-1-3】高千穂大学海外留学報告書2015【資料A-1-4】高千穂大学海外留学募集要項2017【資料A-1-5】高千穂大学・中央財経大学「共同研究20周年記念リーフレット」【資料A-1-6】高千穂大学アジア研究交流センター紀要「アジア研究」(3)

A－1 の改善・向上方策(将来計画)

国際的視野に立つ有為な人材の育成のために、海外留学制度を単なる語学留学のための制度から学部教育との連携を図っていく方向で、さらなる検討を進める必要がある。
また、学術交流議定書交換大学との共同研究も継続されているが、研究領域が限定的されることもあり、一部の教員の研究交流にとどまっている。今後、多様なものへ発展させることも検討したい。
［基準 A の自己評価］
本学学則の目的を具現化するために、これまで 30 年間を越える学生の海外留学制度を実施してきて、
海外留学をした学生が体験報告することで、他の学生への刺激となっている。
海外大学との共同研究は大学間どうしの学術研究交流が 20 年目を迎えた。多くの実施ではないが着実な交流ができている。

83

高千穂大学基準 B．社会貢献
B－1

社会貢献の推進《B－1 の視点》
B-1-①

公開講座、授業公開、聴講生等

B-1-②

社会交流を目的とした寄付講座(1) B－1 の自己判定「基準事項 B－1 を満たしている。
」(2) B－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
B－1－①

公開講座と授業公開［事実の説明］
本学の教育研究の成果を社会に提供する主たる方法として、公開講座、授業公開、杉並区と区内高等教育機関との連携協働推進協議会、寄付講座、聴講生制度を実施している。
公開講座は毎年開講し、近年のテーマは以下のとおりである。
平成 26(2014)年度「杉並から考える(復興)～過去・現在・未来～」延べ 34 人受講
平成 27(2015)年度「高千穂からの知の発信―英語教育・マーケティングの最前線―」
延べ 29 人受講
平成 28(2016)年度「社史の魅力」延べ 29 人受講、これら公開講座は、杉並区教育委員会との共催講座として実施し、杉並区民を受講者として受け入れている。
授業公開(特別総合科目)の近年のテーマは以下のとおりである。
平成 26(2014)年度「春学期、古代ローマ研究の最前線」延べ 1,402 人受講「秋学期、危機の時代と哲学の未来」延べ 1,438 人受講
平成 27(2015)年度「春学期、SNS 時代におけるマーケティングの新展開」「秋学期、会計学の潮流」

延べ582 人受講延べ467 人受講

平成 28(2016)年度「春学期、社会を豊かにする ICT―情報通信技術の現在と未来―」
延べ676 人受講「秋学期、多様な観点から資産について考える」
延べ546 人受講で、これらは、杉並区教育委員会後援講座として実施し、杉並区民を受講者として受け入れている。
又、杉並区と区内高等教育機関との連携協働推進協議会は、平成 16(2004)年 10 月に杉並区と女子美術大学・短期大学部、高千穂大学、東京立正短期大学、明治大学、立教女子短期大学の区内 5 大学・短期大学の間で「杉並区と区内高等教育機関との連携協働に関する包括協定」を締結した。この包括協定は、相互の人的、知的、物的資源の交流・活用を図ることで、区民の生涯学習の支援を行うとともに、教育、文化、まちづくりなどの分野
で相互に協力し、地域の発展と交流、人材育成に寄与することが目的である。包括協定の締結により連携協働推進協議会を設置し、定期的に意見交換を行ない、毎年度その時々の社会の課題をテーマとした連携講座、シンポジウムを開催し、各大学の研究者が講師として担当している。

84

高千穂大学

さらに、区内の「水害復旧活動への学生ボランティア」や「すぎごプロジェクト」などの事業を通して、学生の地域への参加や社会貢献活動も開始されている。
聴講生制度には近隣住民の方々が教養の修得、企業の定年退職者の方々が最近の理論を再度勉学することを目的に、
平成 26(2014)年度 3 人、平成 27(2015)年度 2 人、平成 28(2016)年度 3 人が受講している。
［自己評価］
公開講座は本学創立 80 周年行事として開始された。無料の公開教養講座であり受講者は200 人を超えていたが、現在は同様の無料講座が他に多数あり受講者も、やや減少している。公開講座は、1 日 2 コマ開講し、4 日間から 5 日間の計 8 コマ～10 コマの開催としている。
一方、授業公開(特別総合科目)は毎回 150 人を超える申し込みがあり、抽選となる時もある。特別総合科目は授業科目であり、受講者にとっては約 4 か月間受講できることが魅力とのことである。今後は、内容と開催期間も検討したい。
B－1－②

社会交流を目的とした寄付講座［事実の説明］
本学は、平成 18(2006)年に当時・社団法人日本セルフ・サービス協会のご配慮により、本学への寄付講座を開講していただいた。
その後、同協会が一般社団法人新日本スーパーマーケット協会となられてからも同協会関係者のご配慮により、継続開講をしていただいている。平成 28(2016)年は寄付講座 10
周年を迎えることができた。
毎年度春または秋学期の半年間を経営学特殊講義として、「食に関わる企業活動および企業の人材活用、あるいは食に関するビジネスの発展と展開等」のテーマにより、経営者、実務者等の講義をいただき、毎回 10 人の講師、10 回の計 100 人による講演を実施している。
本講座は学生の他に区民の受講者 100 人を受け入れており、これまで 10 年間の受講者状
況は以下のとおりである。
平成 18(2006)年度「延べ受講者 1,058 人」
平成 19(2007)年度「延べ受講者 1,020 人」
平成 20(2008)年度「延べ受講者478 人」

平成 22(2010)年度「延べ受講者820 人」

平成 23(2011)年度「延べ受講者518 人」

平成 24(2012)年度「延べ受講者819 人」

平成 25(2013)年度「延べ受講者736 人」

平成 26(2014)年度「延べ受講者736 人」

平成 27(2015)年度「延べ受講者580 人」

平成 28(2016)年度「延べ受講者616 人」［自己評価］

85

高千穂大学

一般社団法人新日本スーパーマーケット協会による「寄付講座」は、地域住民の方々にも大変好評である。又、本学が高千穂高等商業学校開設以来、今日まで長く商業教育に従事してきたことを考えると、同協会によるこの寄付講座は心より感謝申し上げる次第である。
【エビテンス集(資料編】【資料B-1-1】高千穂大学公開講座【資料B-1-2】高千穂大学授業公開(特別総合科目)【資料B-1-3】聴講生に関する規程【資料B-1-4】杉並区と区内高等教育機関との連携協働推進協議会【資料B-1-5】一般社団法人新日本スーパーマーケット協会「寄付講座」(3)

B－1 の改善・向上方策(将来計画)

本寄付講座においては、やや在学生の受講が少ないため(約 30 人)、今後は、講座内容に関係するゼミナール等にも働きかけ受講者の増加を図りたい。一方、公開講座は創立 80
周年を契機に開講し既に 30 年を経過している。杉並区教育委員会および杉並区民の方々からも好評を頂いており、区民の方々の要望を取り入れたテーマ設定も検討していきたいと考えている。
［基準 B の自己評価］
大学の一つの使命である社会貢献について、公開講座、授業公開などは本学創立 80 周年記念行事として開始してきた。寄付講座については、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会のご高配により毎年 1 回で 10 回に渡る実施をして、地域住民の方々から次回の要望が伝えられるなど地域との密着した関係となっている。

86

高千穂大学Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要

該当なし【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

87

高千穂大学【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人高千穂学園寄附行為
大学案内
TAKACHIHO UNIVERSITY SUGINAMI TOKYO 2018
高千穂大学大学案内 2016（簡易版）
高千穂大学大学院案内・募集要項
大学学則、大学院学則
高千穂大学学則、高千穂大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2017 年度学生募集要項、高千穂大学大学院案内・募集要項
学生便覧
学生生活の手引き
事業計画書
平成 29 年度事業計画・予算について
事業報告書
平成 28 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
TAKACHIHO UNIVERSITY SUGINAMI TOKYO 2018 裏表紙
本学ホームページ 交通アクセス
http://www.takachiho.jp/access.html
本学ホームページ キャンパスマップ
http://www.takachiho.jp/outline/campus_map.html
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人高千穂学園規程集（目次）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催状況（開催日、開催回数、出席状
況など）がわかる資料
学校法人高千穂学園理事・監事・評議員一覧
学校法人高千穂学園理事会・評議員会開催状況及び出席状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 24、25、26、27、28 年度学校法人高千穂学園計算書類、監事監査報告書
履修要項、シラバス
平成 29 年度履修要項（平成 23～26 年度入学者用）
平成 29 年度履修要項（平成 27～28 年度入学者用）
平成 29 年度履修要項（平成 29 年度入学者用）
平成 29 年度大学院要項
平成 29 年度シラバス

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

学校法人高千穂学園寄附行為【資料 F-1】と同じ

88

高千穂大学【資料 1-1-2】

高千穂大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

高千穂大学大学院学則【資料 F-3】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

大学履修要項【資料 F-12】と同じ【資料 1-2-2】

大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-3】

大学院案内・募集要項【資料 F-2】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性
高千穂大学ホームページ
教育目的と 3 つのポリシー（学部）【資料 1-3-1】
http://www.takachiho.jp/faculty_graduate/outline/policy.html
教育目的と 3 つのポリシー（大学院）
http://www.takachiho.jp/faculty_graduate/graduate/policy.html【資料 1-3-2】
大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-3】

大学履修要項【資料 F-12】と同じ【資料 1-3-4】

大学院案内・募集要項【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】【資料 1-3-8】【資料 1-3-9】

大学院要項
第 7 期中期経営計画
平成 29 年度予算編成方針
全学組織図
授業評価アンケート集計結果【資料 F-12】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

高千穂大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-1-2】【資料 F-3】と同じ【資料 2-1-4】

高千穂大学大学院学則TAKACHIHO UNIVERSITY SUGINAMI TOKYO 2018
高千穂大学大学案内 2016（簡易版）
高千穂大学大学院案内・募集要項【資料 2-1-5】

2017 年度学生募集要項、高千穂大学大学院案内・募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-6】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者の推移（過去 5 年間）【表 2－1】と同じ【資料 2-1-7】

過去 5 年間の学部別志願者数･受験者数･合格者数･入学者数【資料 2-1-8】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【資料 2-1-9】

過去 5 年間の課程別志願者数･受験者数･合格者数･入学者数【資料 2-1-3】【資料 F-2】と同じ【資料 F-2】と同じ【表 2－3】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

大学シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 2-2-2】

大学履修要項【資料 F-12】と同じ【資料 2-2-3】

大学院要項【資料 F-12】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

オフィスアワーについて【資料 2-3-2】

除籍・退学者減少のためのタカチホ･セーフティーネットの手引き【資料 2-3-3】

学部･学年別除籍/退学者数一覧（平成 26 年度～平成 28 年度）【資料 2-3-4】

入学前教育資料【資料 2-3-5】

除籍・退学者減少のための授業運営マニュアル【資料 2-3-6】

大学院要項【資料 F-12】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

大学履修要項【資料 F-12】と同じ【資料 2-4-2】

大学院要項【資料 F-12】と同じ【資料 2-4-3】

高千穂大学大学院学位規程89高千穂大学【資料 2-4-4】

修士論文の作成及び管理細則【資料 2-4-5】

修士論文の提出、審査及び管理等に関する細則【資料 2-4-6】

博士論文の作成及び管理細則【資料 2-4-7】

博士論文の提出、審査及び管理等に関する細則

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2-10】と同じ【資料 2-5-2】

就職活動状況調査報告（過去 5 年間）【資料 2-5-3】

課外講座受講生の応募者数･検定結果と大学支援(過去 5 年間)【資料 2-5-4】

就職支援講座受講生の応募者数･検定結果と大学支援(過去 5 年間)【資料 2-5-5】

平成 28 年度高千穂大学インターンシップ実習報告書【資料 2-5-6】

平成 28 年度卒業生産業別内定者数一覧【資料 2-5-7】

大学履修要項【資料 2-5-8】

学生生活充実ガイド【資料 F-12】と同じ

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

高千穂大学ファカルティ･ディベロップメント委員会規程【資料 2-6-2】

高千穂大学大学院ファカルティ･ディベロップメント委員会規程【資料 2-6-3】

大学授業評価アンケート用紙【資料 2-6-4】

大学院授業評価アンケート用紙【資料 2-6-5】「大学授業評価アンケート」報告書【資料 2-6-6】「大学院授業評価アンケート」報告書

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

奨学金制度に関する運用規程【資料 2-7-2】

海外短期･中期留学奨学金制度に関する細則【資料 2-7-3】

海外長期留学奨学金に関する細則【資料 2-7-4】

公的資格取得支援奨学金制度に関する細則【資料 2-7-5】

公的資格取得支援奨学生に関する内規【資料 2-7-6】

学費等免除奨学金制度に関する細則【資料 2-7-7】

学費等免除奨学金制度に関する内規【資料 2-7-8】

表彰規程【資料 2-7-9】

表彰規程に関する細則【資料 2-7-10】

表彰規程に関する内規【資料 2-7-11】「学業成績優秀者賞」に関する細則【資料 2-7-12】「小池厚之助賞」に関する細則【資料 2-7-13】「学業成績優秀者賞」及び「小池厚之助賞」に関する内規【資料 2-7-14】

私費外国人留学生授業料減免奨学金制度に関する細則【資料 2-7-15】

私費外国人留学生授業料減免奨学金制度に関する内規【資料 2-7-16】【資料 2-7-17】

高千穂大学大学院奨学金規程
高千穂大学大学院私費外国人留学生授業料減免奨学生に関する内規【資料 2-7-18】

大学独自の奨学金給付･貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【資料 2-7-19】 学生相談室、医務室等の利用状況【資料 2-7-20】 学生相談室過去 5 年間の利用者数（実数･延べ数）【資料 2-7-21】 学生相談室のご案内【資料 2-7-22】 オフィスアワーについて【資料 2-7-23】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【資料 2-7-24】 平成 28 年度学生生活調査報告書
2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

専任教育職員採用手続過程【資料 2-8-2】

高千穂大学教員資格審査規程【資料 2-8-3】

高千穂大学大学院担当教員業績審査規程90【表 2-13】と同じ【表 2-12】と同じ【資料 2-3-1】と同じ【表 2-14】と同じ

高千穂大学【資料 2-8-4】

高千穂大学任期付教員に関する規程【資料 2-8-5】

任期付教員の処遇に関する規程【資料 2-8-6】

高千穂大学特任教授規程【資料 2-8-7】

高千穂大学ファカルティ･ディベロップメント委員会規程

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

校地、校舎等の面積【表 2-18】と同じ【資料 2-9-2】

図書、資料の所蔵数【表 2-23】と同じ【資料 2-9-3】

学生閲覧室等【表 2-24】と同じ【資料 2-9-4】

情報センター等の状況
高千穂大学ホームページ（図書館）
http://www.takachiho.jp/outline/campus_map/lib.html【表 2-25】と同じ【資料 2-9-5】

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人高千穂学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

高千穂大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-3】

高千穂大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-4】

常勤理事会規程【資料 3-1-5】

高千穂学園監事監査規程【資料 3-1-6】

学校法人高千穂学園就業規則【資料 3-1-7】

第 7 期中期経営計画【資料 3-1-8】

学校法人高千穂学園文書取扱規程【資料 3-1-9】

高千穂学園ハラスメントの防止に関する規程【資料 3-1-10】

高千穂学園ハラスメント倫理委員会規程【資料 3-1-11】

高千穂学園公益通報者保護規程【資料 3-1-12】

高千穂学園個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-13】

高千穂学園防災等危機管理規程【資料 3-1-14】

学校法人高千穂学園情報公開規程【資料 3-1-15】

財産目録等の閲覧に関する細則【資料 3-1-16】

広報誌「QuarterlyTAKACHIHO」
高千穂大学ホームページ 大学概要
http://www.takachiho.jp/outline/information.html【資料 3-1-17】【資料 1-3-6】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人高千穂学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】

高千穂大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-2-3】

第 7 期中期経営計画【資料 1-3-6】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

高千穂大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-2】

高千穂大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-3】

学長選出規程副学長、学部長、大学院研究科長、大学各種委員会委員長（含、各種所長）・各種常任委員及び大学院各部会選出規程
高千穂大学連合教授会運営規程【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人高千穂学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-2】

常勤理事会規程【資料 3-1-4】同じ【資料 3-4-3】

高千穂大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-4-4】

高千穂学園監事監査規程【資料 3-1-5】同じ

91

高千穂大学3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人高千穂学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-5-2】

高千穂大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-5-3】

高千穂学園事務分掌規程【資料 3-5-4】

事務職員資格規程【資料 3-5-5】

事務職員人事考課規程【資料 3-5-6】

学校法人高千穂学園就業規則【資料 3-5-7】

事務組織図【資料 3-1-6】同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

第 7 期中期経営計画【資料 1-3-6】と同じ【資料 3-6-2】

予算ヒアリング日程【資料 3-6-3】

高千穂学園資金運用規程【資料 3-6-4】

消費収支計算書関係比率【表 3-7】と同じ【資料 3-6-5】

事業活動収支計算書関係比率【表 3-8】と同じ【資料 3-6-6】

貸借対照表関係比率【表 3-9,10】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

経理規程【資料 3-7-2】

学校法人高千穂学園固定資産･物品管理規程【資料 3-7-3】

予算の執行に関する規程【資料 3-7-4】

高千穂学園資金運用規程【資料 3-7-5】

高千穂学園監事監査規程【資料 3-1-5】同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

学校法人高千穂学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 4-1-2】

高千穂大学自己点検評価委員会規程【資料 4-1-3】

常勤理事会規程【資料 4-1-4】

高千穂大学連合教授会運営規程【資料 4-1-5】

各学部教授会運営規程【資料 4-1-6】

大学の委員会に関する規程【資料 4-1-7】

高千穂学園事務組織規程【資料 3-1-4】同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

第 7 期中期経営計画【資料 1-3-6】と同じ【資料 4-2-2】

平成 29 年度予算編成方針【資料 1-3-7】と同じ【資料 4-2-3】

平成 29 年度事業計画・予算について【資料 F-6】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

第 7 期中期経営計画【資料 1-3-6】と同じ

基準 A．国際協力
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．国際協力【資料 A-1-1】

高千穂大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 A-1-2】

高千穂大学海外研修 30 周年記念誌【資料 A-1-3】

高千穂大学海外留学報告書 2015

【資料 A-1-4】

高千穂大学海外留学募集要項 2017

【資料 A-1-5】

高千穂大学・中央財経大学「共同研究 20 周年記念リーフレット」【資料 A-1-6】

高千穂大学アジア研究交流センター紀要「アジア研究」

92

高千穂大学基準 B.社会貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

B-1．社会貢献【資料 B-1-1】

高千穂大学公開講座【資料 B-1-2】

高千穂大学授業公開（特別総合科目）【資料 B-1-3】

聴講生に関する規程【資料 B-1-4】

杉並区と区内高等教育機関との連携協働推進協議会【資料 B-1-5】

一般社団法人新日本スーパーマーケット協会「寄付講座」

93

備考