2022/1/17

University Research Administrator (URA)の育成・定着・充実化

はじめにURA導入の経緯
URAシステム整備についての現状

GROUP 1
日本医科大学 システム生理学

雁木 美衣

日本医科大学 血液内科学

砂川 実香

URAの育成URAの問題点

日本獣医生命科学大学 獣医学科/野生動物学研究室 田中 亜紀

URAに期待すること

日本医科大学 乳腺科

八木 美緒

おわりに

日本獣医生命科学大学 動物生産化学教室

白石 純一

日本獣医生命科学大学 獣医保健看護学臨床部門

関 瀬利

はじめになぜUniversity Research Administrator (URA)について調べようと思ったのか• 昨年のキャリアデザインプロジェクトで度々耳にする。
• 「産学連携」• 「研究費獲得方法」

URAとはどういう存在だろう？
• 子育て・介護などで研究時間の確保が難しい研究者の救世主となるのだろうか？

URA（University research Administrator）とは大学などの研究組織において研究者および事務職員とともに、研究資源の導入促進、研究活動の企画・マネジメント、研究成果の活用促進を行って、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化を支える業務に従事する人材。
⼤学教員でも事務職員でもない「第3の職種」
中核業務

プレアワードポストアワード• 研究プロジェクト開始を支援• プロジェクト企画立案• 研究チームの編成• 関係者等との折衝・調整や契約業務• 外部資金の獲得など• 研究プロジェクト実施を支援• 進捗管理・予算管理• 評価対応• 研究成果の発信支援• 報告書の作成 など

研究戦略推進支援業務• 研究戦略の企画・立案の支援• 政策動向の調査・分析• 研究力の調査・分析• 研究戦略の策定

関連専門業務
• 研究を多面的に支援• 産学連携、国際連携• 研究倫理・コンプライ
アンス• シンポジウム等の企画運営• 研究広報、安全管理など

RA協議会（https://www.rman.jp/ura/）2022/1/17

URA導入の経緯

参考：
第2回 ⽇本版URA の歴史と質保証制度導⼊の背景｜2021年1⽉｜産学官連携
ジャーナル (jst.go.jp)

背景はじめにURA導入の経緯
URAシステム整備についての現状
URAの育成URAの問題点2004年度（平成16年）• 国立大学の法人化  大学に求められる役割の肥大化、高等教育の国際的競争の激化、研究プロジェクトの大型化など、大学を取り巻く環境が大きく変化• 厳しい政府財政状況を踏まえ、国立大学に対する運営交付金、私立大学に対する経常費補助の削減

URAに期待することおわりに• 研究・教育・社会貢献のための資源の獲得は徐々に難化研究者に大きな負担

2009年度（平成21年）【金沢大学】• 文科省による教育研究高度化のための支援体制整備事業において、『リサーチアドミニストレーション研究会』を発足させる• 研究支援人材の充実を掲げ、研究支援業務に従事する人たちの情報交換・ネットワーク構築を目的

2011年度（平成23年）• 文科省による『リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備』事業
日本においてURAの普及定着に大きな契機となった◆ スキル標準の整備◆ 研修・教育プログラムの整備◆ 各大学（15の採択校）の特性を踏まえたURA組織をモデル校として構築するため人材配置事業• 当初の15の採択校• 平成23年度採択機関
東京大学、東京農工大学、金沢大学、名古屋大学、京都大学• 平成24年度採択機関• 世界的研究拠点整備
北海道大学、筑波大学、大阪大学、九州大学• 専門分野強化
新潟大学、山口大学、東京女子医科大学• 地域貢献・産学官連携強化
福井大学、信州大学、九州工業大学

2013年度（平成25年）• 文科省による研究大学強化促進事業（事業期間10年間）• この事業では、URA組織の体制整備と環境整備が求められており、選定された22大学等の研究機関においてURAが大幅に増加

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大学等の機関にどれくらいURAとして働く人がいるのか？
● 「URAとして配置」する者がいると回答した機関数⇨ 177機関（169）

はじめに（）は前年度の数● 「URAとして配置」する者の合計人数の推移

URA導入の経緯
URAシステム整備についての現状
URAの育成URAの問題点
URAに期待することおわりに現在国内の大学等でURAとして活動する者は177機関の1507人に達している。
「令和元年度 大学等における産学連携等実施状況について」：文部科学省 (mext.go.jp)「URAとして配置」する者の雇用期間

URAの年齢層期間の定めのない雇用

39歳以下

1年未満

10年以上
54人
4%

60歳以上

1年以上～3年未満

40歳～49歳5年以上～10年未満

50歳～59歳

40代、50代で全体の過半数を占める。
URAとしての勤務に経験を要することが反映されていると考えられる。

「令和元年度 大学等における産学連携等実施状況について」：文部科学省 (mext.go.jp)

3年以上～5年未満

期間の定めのない雇用は17％で、ほとんどが雇用期間が定められている。
「令和元年度 大学等における産学連携等実施状況について」：文部科学省 (mext.go.jp)

2022/1/17

現在勤めているURAの前職は？
その他
学生

その他

6%

5%

ポスドク

6%

民間企業等

教員 33%

URA導入の経緯

事務大学

22%

URAシステム整備についての現状
URA等
5%

4%

URAの育成19%

技術系職員

公的研究機関はじめに知財・法務部門の専門職● 大学で勤めていた者が全体の41％占めていた。
● 大学で勤めていた者のうち、教員（33%）が一番多く、次いで事務・URA等として働いていた。

URAの問題点
URAに期待することおわりに「令和元年度 大学等における産学連携等実施状況について」：文部科学省 (mext.go.jp)

URA育成

URA育成とキャリアパス

東京大学の例

東京大学の例

URA認定制度と育成・キャリアパス

①URA候補者②URA研修• 定義に沿った学内の教職員を対象に総長が認定• 認定後は「東京大学URA」の称号• 人材育成、雇用制度をセット• 部局配置型⓪URAとしての⾃⾝の基礎①URAワークショップで意識付け②URA研修で業務内容の知識を得る、幅を知る③URA連絡会議で互いを知り、⾃ら業務の幅を拡⼤④URA勉強会で⾃らURAを考え、意識を再定義

http://park.itc.u‐tokyo.ac.jp/ura/
http://park.itc.u‐tokyo.ac.jp/ura/

2022/1/17

URA育成とキャリアパスURAの組織

東京大学の例

北海道大学の例③URAに認定される
メリット④URA認定の３つの区分

http://park.itc.u‐tokyo.ac.jp/ura/

海外のURA制度に近い大学

URAステーション• 総長や学長が指揮する組織にURAを配置• 大学運営・経営に影響力が強い職位として配置• 戦略立案と実行を担う組織• URAが活動
https://u4u.oeic.hokudai.ac.jp/organization/

URAの定着に向けた取り組み

URAの定着に向けた取り組み

北海道大学の例

九州工業大学の例
キャリアパス• URAを教育職員として処遇• 昇格で長期雇用が可能となる人事制度

キャリアパス

学内及び地域におけるURAの定着• 産学連携担当理事と副学長が主体• URAセンターが実行支援部隊として機能• 地域機関と積極的な交流、URA制度の定着を目標• テニュアトラック制度• 5年任期後、テニュアに移行• URA職の専門性を高度化• 大学経営マネジメント人材の育成

https://u4u.oeic.hokudai.ac.jp/greeting/https://www.mext.go.jp/

2022/1/17

URAの普及と定着における問題点
財源の確保
はじめに

• 本格的な導入機関は国立中心。

URA導入の経緯• 2023年にはURA制度の普及を強力に後押ししてきた研究大学強化促進事業も終了してしまう

URAシステム整備についての現状• 各施設の独自財源での確保が必要

URAの育成URAの問題点

人員の確保

URAに期待すること• URAに期待する機能、具体的な 業務、遂行に必要な能力を明確にする

おわりに• 採用後の処遇、キャリアパス、育成をどうするか

URAの充実化をはかるには
２０２０年１２⽉１６⽇
⽇本経済新聞よりはじめにURAの周知が重要
財源：独自財源
マッチングファンド
人材：民間企業経験者も資格：認定制度を導入
雇用：長期安定雇用を

URA導入の経緯
URAシステム整備についての現状
URAの育成URAの問題点
URAに期待することおわりに2022/1/17

URAに期待すること－臨床の立場から－臨床研究の支援• 日々の診療に忙殺され、アイディアが浮かんだとしても、研究を実行に移すのは非常に難しい。
• 研究計画書の作成• 研究資金の獲得• 倫理審査等の手続き• 学会発表、報告書の作成、などなど・・・ 様々な場面での支援が必要。

URAに期待すること－基礎の立場から－

外部資金獲得支援• 外部資金関連情報の収集、分析、情報提供• 申請書作成支援

共同研究支援、異分野連携・融合研究の推進• 研究室を超えた共同研究• 基礎・臨床の共同研究

情報提供• 他院で行われている臨床研究や臨床試験の動向に関する情報• 基礎  臨床（トランスレーショナルリサーチ）：新薬の開発等• 臨床  基礎：臨床経験  メカニズムの解明• 他大学との連携

広報活動• 理学部・工学部をもつ大学との連携• 本学の研究成果を積極的に外部に配信

おわりに
Q. 子育て・介護などで研究時間の確保が難しい研究者の救世主となるのだろうか？
A. 救世主となる可能性を秘めている。
• URAによる研究資金獲得支援  研究資金獲得 マンパワーを増強  研究の実施• URAによる共同研究の支援  研究の実施

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• 国際連携