Momoyama

GakuinUniversity

89

共同研究：革新的中小企業とインキュベータに関する研究

大阪都市圏における産業集積と革新的中小企業
庄

谷

邦

幸＊

はじめに
Ⅰ．国土政策と産業立地政策の推移
１．国土総合開発計画の推移
２．産業立地政策の推移
Ⅱ大阪における産業団地の諸類型
１．堺・泉北コンビナート
２．地方自治体支援型産業団地−「テクノステージ和泉」
３.「自主団地」としてのナニワ企業団地
あとがき

は

じ

め

それらの論稿との関連で，本稿では，筆者がに2000年および2001年度に実態調査をおこなった

筆者は，最近数年間にわたり，大阪を中心と大阪都市圏の産業団地に焦点をあて，①それらする近畿経済圏における幾つかの地方自治体のを政策的に誘導した国や地方自治体の産業立地

産業政策としての「産業振興ビジョン」を取り政策の推移と，②大阪の産業団地の現況と問題

1),2)

上げ，その内容を紹介し，論評してきた。

*元本学経済学部
1）「大阪大都市圏における産業集積と地域産業政策に関する調査」『桃山学院大学総合研究所紀要』
26巻２号2000年，11月
まえがき
第１章 産地・産業集積に関する諸説
第１節 地域中小企業集団論（竹内正巳）
第２節 地場産業論（丹野平三郎）
第３節 産業集積論（中小企業庁等）
第４節 産業団地論
第２章 地域産業政策
第１節 大阪市産業振興中期ビジョン』(1996年３月）
第２節 京都市産業振興ビジョン』(1995年３月）
第３節
地域発の産業と文化をめざして−泉州地域経営雇用状況調査報告書−』(1999年
３月）
第４節 和泉市商工業振興ビジョン』(1999年
２月）
第３章 関西国際空港の経済効果に関する調査
第１節 阪南自治体労働行政協議会による調査（1999年３月）
第２節
関西国際空港の開港と関西各府県への影響について』(1997年３月）
第３節
関西国際空港を活用した広域国際交流圏整備計画調査報告書』(1998年３月）

点について論述したい。
産業集積は，大別すると，特定地域に経済諸資源（資本，労働，土地等）を結合させて歴史的に形成された「産地」や「地場産業」と，政府や地方自治体が政策的に誘導した「コンビナート」や「産業団地」がある。さらに，最近では，クラスター，インキュベータという形態がある。前者すなわち地場産業型産業集積については別稿にゆずるとして，本稿では，政策誘導型産業集積にしぼって論じたい。この政策誘導型についても，第２次大戦後にデビューした大2）「大阪府南部地域における地方自治体の『産業振興ビジョン』に関する一考察」政治経済研究所『政経研究』77号, 2001年11月
はじめに
１．大阪府『大阪産業再生プログラム（案) について
２．『堺産業振興ビジョン21』について
３．『岸和田市産業振興ビジョン』および『市職員ワーキングチーム調査報告書』について
４．『貝塚市産業・観光振興ビジョン』(中間報告）について５．構造不況産業の生き残り策
あとがき

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90

桃山学院大学総合研究所紀要

第28巻第２号

表１−１「全国総合開発計画」の比較
閣議決定

全国総合開発計画（全総）

1962年10月5日
池田内閣

新全国総合開発計画 1969年5月30日
（新全総）

佐藤内閣

第三次全国総合開発 1977年11月4日
計画（三全総）福田内閣

第四次全国総合開発 1987年6月30日
計画（四全総）
中曽根内閣

背

景

基本目標

1．高度成長経済への移行
2．過大都市問題，所得格差の拡
大3．所得倍増計画
1．高度成長経済
2．人口，産業の大都市集中
3．情報化，国際化，技術革新の進展
1．安定成長経済
2．人口，産業の地方分散の兆し
3．国土資源，エネルギー等の有限性の顕在化開発方式

地域間の均拠点開発構想衡ある発展

豊 か な 環 境 大規模プロジ
の創造

ェクト構想

人間居住の
総 合 的 環 境 定住構想の整備

1．人口，諸機能の東京一極集中
2．産業構造の急速な変化等により，多 極 分 散 型 交流ネットワ
地方圏での雇用問題の深刻化
国土の構築
ーク構想
3．本格的国際化の進展

21世紀の国土のグラ 1998年3月31日
ンドデザイン
橋本内閣

1．地球時代（地球環境問題，大競争，アジア諸国との交流）
2．人口減少・少子・高齢化時代
3．高度情報化時代

多軸型国土
構 造 形 成 の 参加と連携
基礎づくり（注）国土交通省「全国総合開発計画の比較」による。

企業中心の臨海コンビナートのようなタイプと， 圏の整備のための首都圏整備法や近畿圏におい中小企業が多数を占めるいわゆる中小企業団地て産業基盤整備を進めるための一連のブロック（同一業種および異業種）に大別できる。

法等が制定され，各地方圏域毎の整備，開発が

この２つのタイプについて観察する前に，政府や地方自治体の国土開発計画および産業立地
政策の推移を鳥瞰することにしたい。

Ⅰ

国土政策と産業立地政策の推移

１．国土総合開発計画の推移図られた。
しかし，生産機能の大都市圏への集積等により，地域間所得格差や過密過疎問題が生じた。
これらの問題を解決し，地域間のバランスのとれた発展を図るため，国土開発の長期構想である全国総合開発計画（全総）が1962年に策定さ中央政府の地域開発の基本法ともいうべき国

れ，各省庁にまたがる国づくるの指針となった。

土総合開発法は，国の経済政策および産業政策

これは，1961〜70年を計画年次とする所得倍増

を空間的，地域的視点から補完的に支援する政計画を地域経済の面から補完する性格をもった策である。第２次大戦後の荒廃と混乱の中からものとも解釈できよう。

国土の復興と国民の生活水準の回復を図るため，

その後，1969年には新全国総合開発計画（新1950年に制定された。この法律は，戦後の経済

全総)，1977年には第三次全国総合開発計画

復興のための資源開発に力点がおかれ，資源の（三全総）が策定された。さらに1987年に第四ある特定地域の総合開発を中心として進めよう

次全国総合開発計画（四全総）が策定された。

とするものであった。1950年代後半には大都市

全総（1962年10月５日，池田内閣決定）は

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大阪都市圏における産業集積と革新的中小企業

91「拠点開発方式」を採用し，大都市圏からあるては,「多自然型居住地域の創造｣，｢大都市の程度離れた地域に，工業地域や都市を開発する

リノベーション｣，｢地域連携軸の展開｣，｢広域拠点を配置し，それらを大都市圏と交通・通信

国際交流圏の形成」を掲げている。また計画の網で結ぶことにより，工業や都市の分散と展開

推進方式は,「参加と連携」による国土づくり，を図り，諸問題を解決しようとした。

地域づくりとし，住民，ボランティア，企業な

新全総（1969年５月30日，佐藤内閣決定）は予想を上回る高度成長による過密，過疎問題のどの参加と，行政単位の枠をこえた地域間の連携によって取組むとしている3）。

深刻化に直面した。しかし，新全総は，新拠点

そもそも国土開発計画は，国土総合開発法

開発方式をさらに発展させた「大規模プロジェ（1950年制定）に基づき策定された，国土開発，クト構想」を採用し，新幹線や高速道路などの社会資本整備の方向性を示すという基本的計画

全国的なネットワークによる国土利用の均衡化をさす。半世紀を経た今日，社会資本整備の見を目指した。

直し論議が活発である。政府は2003年度予算概

２次にわたるオイルショックを境にして，日算要求基準の中で公共事業費を前年度に比べ３

本経済は高度成長から安定成長への移行し，大％削減することを決めている。国土交通省は，

規模プロジェクトや通信網等の目標が現実に合これまで治水，海岸，道路整備など事業分野別

わなくなった。三全総（1977年1月４日福田内に策定していた公共事業５カ年計画を同省全体閣決定）は，大都市への人口集中を抑制する一で一本の社会資本重点化計画に組み替える。21

方で地方を振興し，過疎過密問題に対処しなが世紀の社会資本整備は規模拡大から質的充実へ，ら全国土の利用の均衡を図る「定住構想」によ

ハード建設一辺倒から既存施設の活用などソフ

り，人間居住の総合的環境の整備を目指した。

トを含めた国土基盤経営へと抜本的改革を迫ら高次機能の東京への一極集中が進み，人口もれているという（日経2002年８月29日)。

東京へ再集中する一方，地方では，急速な産業転換の中で雇用問題が深刻化する地域が現れた。 ２．産業立地政策の推移
その経済的背景には，国民経済のグローバル化
による「産業の空洞化」がある。

国土政策と表裏一体の産業立地政策の推移について概観しよう。第２次大戦後の産業立地政四全総（1987年６月30日，中曽根内閣決定）

策は，経済復興と経済成長の担い手である企業

は,「定住構想」に「交流ネットワーク構想」

や企業集団の社会資本整備と，企業活動の外部を加え，交通・通信のネットワークの整備や姉不経済や社会的摩擦を緩和するための行政施策

妹都市をはじめとする各地域間での交流を促進でもあった。

することによる, 多極分散型国土の形成をめざした。

ここでは，戦後の産業立地政策を体系的にまとめられた日本立地センターの根岸祐孝氏の論

四全総は2000年度までの計画期間であったが， 文4) に依拠しつつ概観しよう。
バブル崩壊後の経済情勢の大きな変化，急速な根岸氏は「産業立地政策は，企業（立地主体）

少子・高齢化の進行，地球環境問題など社会のと，立地に関わる外部環境との不調和に伴う諸質的変化が顕著になってきたことから，1998年
３月に新しい全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」(目標年次2010〜2015年）を策定した。
東京を含む太平洋ベルト地帯への集中構造の是正のため，北東国土軸，日本海国土軸，太平洋新国土軸，西日本国土軸の四つの国土軸から成る多軸型国土の形成を提言，戦略的施策とし

3）国土庁編『21世紀の国土のグランドデザイン−
地域の自立の促進と美しい国土の創造−』1998年３月。
国土庁計画・調査局編『 ｢21世紀の国土のグラ
ンドデザイン」戦略推進指針』1999年６月。
4）1996年度産業学会報告，根岸裕孝「戦後日本の産業立地政策の展開−高度経済成長期における政策展開を中心に−」(産業学会研究年報第12号収録, 1997年）

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92

桃山学院大学総合研究所紀要

第28巻第２号

表１−２高度経済成長期における立地関連指標の変化
工業淡水使用量(用水用地)万トン

敷 地 面 積国内貨物トン数

基礎素材型 万平方 基礎素材型 （物4業種シェア メ ー ト 4業種シェア
（％）
ル
（％）

国
際
貨物海運

流）
万トン

内航海運
シェア

万トン

1958年

2,393

40.5

17,127

37.7

1955年

83,167

49.4

2,828

1965年

4,916

50.9

80,223

36.6

1965年

262,536

58.2

13,451

1972年

10,14666.0

116,622

35.7

1972年

587,713

66.3

42,201

4.2

−

6.8

7.1

−

14.9

1972/1958− 1972/1955（注）基礎素材型４業種：化学，石油・石炭製品，鉄鋼，非鉄金属（資料）『工業用水統計表』（1958年)，『工業統計表 ，『運輸統計経済要覧』（出所）注４）と同じ。

問題の解決を目指す政策であり，その内容から

工業淡水使用量は，工業統計と同時に初めて構成される」という（同年報 76頁)。

工業用地と用水に関する調査を実施した1958年

具体的には，成長可能性のある企業に対して，産業基盤等の立地条件の適切な供給によるから72年の間に需要は4.2倍，敷地面積は6.8倍

立地促進であり，企業，企業集団の外部不経済への対応である。すなわち，産業集積が一定数で7.1倍，原材料の輸入，製品の輸出に関与の規模を越えた場合，社会資本利用の混雑現象示している。

であり，物流は1955年から72年まで国貨物トン
する国際貨物の海運は，14.9倍と大きな伸びをや地価の高騰，住工混在による環境悪化が生じ，産業立地政策の第２の課題は，戦前期に形成

社会的費用の増大が社会問題化する。それに対された大都市圏の既存工業地帯における過密問し，行政機関は規制や費用負担等の措置が必要

題の解決と，基礎素材型立地企業による公害問となる。

題の解決である。さらに第３の課題は，高度成産業立地政策は，この２つの内容を独立して長による所得格差の是正であり，そのための労展開するよりも，現実には組み合わせて展開す

働力移動の促進と，地方圏における産業構造のる。大都市圏での産業基盤供給が用地の制約や高度化と地方圏への産業基盤整備（供給）によ

外部不経済の問題から困難となり，地方圏に産る企業立地の促進が企図されるのである。

業基盤を形成して産業の誘導を図ることと，同

上記３つの課題にこたえるため，工業用水の時に地域間所得格差の是正を目指すものであっ

開発（愛知用水など）や道路整備，港湾整備がた。

急速に展開された〔工業用水法（1956年)，工とくに，高度成長期の産業立地政策は，根岸業用水事業法（1958年)，首都圏整備法（1956

氏によると，大きく３つの課題があったと要約年)，住宅開発・工業団地開発を行う日本住宅している。第１は，多大な用地，用水と港湾を公団の設立（1955年）等々 。

立地条件とし，高度経済成長の牽引役である基一方，前述の「全国総合開発計画」との関連

礎素材型産業の産業基盤の供給による立地促進で，拠点開発方式を採用し，大都市圏以外の地である（表１−２参照)。

域に大規模工業開発拠点を設けるプランとして

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大阪都市圏における産業集積と革新的中小企業
表１−３

先行造成工業団地の造成状況

全

国事 業 主 体 別
造成開始
年
次

用
内

県・市 地域振日本住県・
その他 団地数
町村関 興整備宅公団
市町村
連団地 公団(カ所 )1959年まで

41

6

大都市圏

12

2

1960〜 1964年

124

104

大都市圏

39

26

1965〜 1969年

142

84

大都市圏

31

22

1970〜 1975年

195

134

大都市圏

18

9

分類不明

21

3

0

5

3

5
39

93

途

別

陸

面 積
(ha)

臨

海

対全国 事 業 費 団地数 面 積
シェア （億円） (カ 所) (ha)対全国 事 業 費
シェア （億円）

11

352.1

100.0

347.5

44

10,641.7

100.0

3,344.9

5

255.1

72.5

287.7

14

7,617.9

71.6

2,446.78

7

190

5,996.8

100.0

914.1

92

18,045.2

100.0

6,687.3

1

3

46

1,734.4

28.9

383.4

23

8,504.0

47.1

4,189.53

1

217

6,928.7

100.0

2,402.5

66

7,572.2

100.0

6,353.011

441,820.4

26.3

1,152.6

11

3,119.7

41.2

3,226.1

20

4

3

289

7,728.1

100.0

3,987.9

67

10,124.9

100.0

10,418.6

31

31

1,093.4

14.1

1,219.0

0

0

0.0

0

0

0

1

8

288.5

100.0

170.8

17

831.9

100.0

10,418.6

53

大都市圏

3

1

3

106.3

36.8

0.7

1

17.8

2.1

26.0

合計

523

331

112

20

15

715

21,294.2

100.0

7,822.8286

47,215.9

100.0

37,222.5

大都市圏

103

60

0

10

5

129

5,009.6

23.5

3,043.5

49

19,259.4

40.8

9,888.4

産

・

工

新
造成開始
年
次

内

陸

特
臨

海

対全国 事 業 費 団地数 面 積
シェア （億円） (カ所 ) (ha)対全国 事 業 費
シェア （億円）

団地数
(カ所 )

面 積
(ha)

1959年まで

1

18.7

5.3

1.8

14

2,457.1

23.1

大都市圏

0

0

0.0

0

1

216.0

2.0

46.7

1960〜 1964年

23

630.9

10.5

72.5

28

9,977.6

55.3

3,817.3

446.6

大都市圏

0

0

0.0

0

6

3,166.7

17.5

1,993.6

1965〜 1969年

35

1,206.6

17.4

463.6

21

1,840.7

24.3

1,050.3

大都市圏

2

73.7

1.1

62.5

3

506.2

6.7

629.4

1970〜 1975年

40

858.5

11.1

563.3

19

8,210.981.1

9,050.5

大都市圏

3

64.4

0.8

129.7

0

0.0

0.0

0.0

分類不明

1

130.6

45.3

167.6

4

665.7

80.0

1,774.8

大都市圏

0

0

0.0

0

0

0.0

0.0

0.0

合計

100

2,845.3

13.4

1,268.7

86

23,152.0

49.0

16,139.5

大都市圏

5

138.1

0.6

192.2

10

3,888.9

8.2

2,669.7（注）ここでの工業団地は，通商産業省『工業団地実態調査』(昭和48年９月30日時点）
から作成と記されており，よって1970〜1975年の造成開始年次は予定も含まれる。大都市圏は，埼玉，千葉，東京，神奈川，愛知，京都，大阪，兵庫の都府県。面積は，工業用地面積を示し，道路等の関連施設面積は除く。
（出所）注４）と同じ。

「新産業都市建設促進法」(1962年）が制定さ置法」(1961年）が制定され，産炭地域のぼたれた。

山を整地して工業団地を造成するための「産炭新産業都市は，大都市圏から離れた開発地域

地域振興事業団（後の地域振興整備公団)」がに10カ所程度設けることが予定されたが，誘致設立された。一方，農村地域への工業導入政策

合戦により，結果的には13地区が指定され，のとして「農村地域工業等導入促進法」(1971年）

ちに２地区の追加指定，それ以外に大都市圏にが制定され，その推進機関として農村地域工業近い立地条件の優れた６地区が「工業整備特別

導入センターが発足した。

地域」として指定された。

1974年時点で通産省が作成した「先行造成団

また，炭鉱の縮小・閉鎖に伴う産炭地域の構地」の資料がある。それに基づいて根岸氏が再造調整問題解決のため,「産炭地域振興臨時措

集計し，前述の産業学会で公表したデータはきNACSIS‑Electronic

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94

桃山学院大学総合研究所紀要

第28巻第２号

図１−１ 増加した日本企業のアジアでの現地法人数
(法人)
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
85

86

87

北米
ヨーロッパ

88

89 90

91

92

93

94

95

96

97

中東

アジア
アフリカ

中南米
オセアニア

98 99
(年度)

（注）経済産業省「我が国企業の海外事業活動」により作成。

（出所）内閣府 政策統括官（経済財政−景気判断・政策分析担当） 地域経済レポート2001』
2002年１月

わめて貴重なデータであるので再掲させていたジア諸国への直接投資の拡大に如実に反映されだく。ここで「先行造成工業団地」とは,「主ている。日本と比較して圧倒的に安い賃金水準に国・地方自治体が独立に用地を造成し分譲をに加え，国内市場の成長力，関税率の引下げや行い，計画的・戦略的に企業導入を図るための非関税障壁の撤廃を含む貿易投資の自由化等の工業団地である」と定義されており，中小企業

要因により，1980年代から90年代にかけて多くの集団移転による団地造成や企業からの団地造の企業が進出している。その業種別内訳は，繊成委託によるものは含まれていない。

維から一般機械，輸送機，電機と幅広い分野に

これらの先行造成工業団地1001団地を事業主

わたっている(図１−１)。

体別にみると，県・市町村52％，その関連団体

したがって，一国の封鎖経済を前提にした産（第３セクターを含む）11％，産炭地域振興事

業基盤整備のための投資の効率性を地方圏ごと

業団11％，日本住宅公団（後の住宅・都市整備に比較検討することは無意味となる。内閣府

公団）が２％，その他1.5％であり，地方自治

地域経済レポート

体主導で造成されたことがわかる。

を通じた工場の地方への分散という従来型の地

このように，戦後日本の産業立地政策は，産業構造政策と並行ないし先行して，産業基盤・
インフラストラクチャーの整備をおこなってきたのである。

によると「産業基盤投資

域経済活性化策は長期的な観点からも見直しを迫られている」と述べている。

Ⅱ

大阪における産業団地の諸類型

企業の立場から考えると，立地選択はグロー産業集積には，時間をかけて歴史的に形成さバル化してきている。そのことは日本から東アれた，いわゆる「産地」と，国や地方自治体が

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大阪都市圏における産業集積と革新的中小企業支援する政策誘導型団地がある。
本稿では，政策誘導型団地ともいうべき臨海コンビナートと中小企業団地を取り上げる。ただし，行政の支援を受けない「自主団地」にも95

大阪湾臨海部，とくに堺・泉北地域臨海部の変遷については他の文献にゆずって6) ，第２次大戦後の歩みをたどってみよう。
大阪府，堺市，高石市の計画書から堺・泉北
コンビナートの位置づけを見よう。大阪府は，

注目したい。

当初は「大阪経済の体質改善，ひいては阪神工
１．堺・泉北コンビナート

業地帯の経済的地盤沈下を防止するため」のエ

戦後日本のコンビナートについては多くの研ネルギー部門を組入れた基礎的素材工業の誘致

究業績があり，また，堺・泉北コンビナートにという積極的位置づけがなされていた。堺市で5)

ついても若干の調査研究がある 。
本稿では，堺・泉北コンビナートの沿革，地域経済（とくに堺市経済）における臨海部の比重，地域内産業連関（内陸部と臨海部との関連）は，百万都市構想のなかで，工業立市をめざす
一環として積極的に受れる姿勢をとっているし，高石市も同じ姿勢であった。
しかし，低成長期に入ると，地方自治体の堺について論じたい。

・泉北コンビナートの位置づけは大きく転換す 堺・泉北コンビナートの沿革
大阪湾臨海部は，明治，大正，昭和初期にかる。すなわち， 大阪府の「大阪産業ビジョン’80」

けて，大阪市西部湾岸地域，尼崎市にかけて阪・泉北コンビナートの位置づけは大きく後退し，

神工業地帯を形成してきた。大阪湾でも大和川コンビナート独自の位置づけはない。地域整備以南の地域が本格的に工業地域となるのは第２構想の中で「流通加工・エネルギーゾーン」と次大戦後のことである。ところが，第２次大戦

して港湾軸の一画を占めるにすぎない。またコ

以前にも堺市域の湾岸部に埋立てて工業化する

ンビナートが所在する泉州地域についても,計画はあった。1934年９月の室戸台風によって「技術集積エリア」｢都市型産業エリア」等の堺市は大きな被害を受け，とくに堺港湾施設は

記述はあるが，独自の位置づけはない。コンビ壊滅した。その直後の1935年４月日本製鉄の堺

ナートに対する姿勢は変化し，大阪府も「当面，市への誘致問題がおきた。

省資源，脱公害化を一層進めつつ，長期的には(1980年)，｢大阪府総合計画」(1982年）では堺

しかし堺市の仁徳陵などへの松樹への煙害の都市型工業の比率を高めるとともに，流通加工危険が指摘されて，1936年には製鉄業の誘致はなど新規産業の立地を誘導する」として，間接断念した。日本製鉄は姫路市広畑に進出するこ的ではあるが，現状に対して，消極的評価が下とになった。

されている。
堺市の「新堺市総合計画」(1983年）の中で,

5）日本経済新聞社経済研究室（幹事武山泰雄）『日本のコンビナート』(590頁）日本経済新聞
社，1962年７月
中村忠一『現代日本産業とコンビナート』(212頁）
法律文化社，1964年
中岡哲郎『コンビナートの労働と社会』(239頁）
平凡社，1974年６月
宮本憲一編『大都市とコンビナート・大阪』(335頁）筑摩書房，1977年11月
日本システム開発研究所『石油コンビナート地
域経済影響調査（四日市，堺市・泉北，岩国・大竹，徳山・新南陽，新居浜，大分) (355頁）
1984年６月
同上『昭和59年度石油コンビナート地域経済影響調査（鹿島，千葉，川崎・横浜，水島)』(311頁）1985年６月「開発と保全との両立が困難」になった一因として臨海工業地を指摘し，今後「公害の防除，
防災のゆきとどいた工業地に誘導する」とともに,「工業構造の高度化と体質の改善につとめる」ために,「臨海部工業は，内陸部との連携を深めつつ，一層の省資源，省エネルギー，脱公害化につとめ，また，付加価値の高い加工型
産業への指向を促す」としている。
記述は前後するが，堺商工会議所が毎年公刊
6)「堺・泉北臨海工業地帯開発年表」(宮本憲一編
大都市とコンビナート・大阪』筑摩書房, 1977年，pp.321−334）

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桃山学院大学総合研究所紀要
表２−１

第28巻第２号

堺市市民所得・市内純生産（名目）の推移

伸び（全国比）
1976
1979
1982
1973
(昭和45)年 (昭和48)年 (昭和51)年 (昭和54)年 (昭和57)年 1973/1970 1982/1976
1970

 市

民

所

得 (億円)

3,852

6,756

10,022

13,413

15,9541.12

1.03

 市 内 純 生 産 (億円)

4,407

8,015

8,984

12,49913,9741.17

0.98

−市外への純所得 (億円)

555

1,259

△1,074△914△1,980−−

市民１人当り市民所得 (万円)
（全 国 比）64.8(1.11)

101.4(1.15)

132.8(1.07)

168.2(1.07)

195.0(1.07)

1.04

1.00（注）・市 民 所 得：経済活動の主体である市民が，市内外で一定時間内に生産された所得から労働，資本などの提供の対価として分配された所得。
・市 内 純 生 産：市内において，一定期間に各産業部門の生産活動によって付加された価値の総額。
・市外への流出：市内純生産と市民所得の差として求められる。したがって「市外への流出」がマイナスであることは，市外経済から分配された所得が，市内経済が市外に分配した所得よりも大きいことをあらわし，相対的に市外経済依存の状態にあることを意味する。
（資料）「堺市統計書｣，｢国民経済計算年報」（出所）「堺産業振興ビジョン1988年」38頁

している『堺経済要報』は堺・泉北臨海工業地

178事業所，従業者数は14,083人，そして製造帯について1995年時点で歴史的経過を含めて次品出荷額等は１兆1,944億5,248万円で，これは，のようにまとめている。

府全体の出荷額等の約5.3％に相当する。

「堺臨海工業地帯の造成計画は，1957（昭和ちなみに，関西国際空港の開港に伴い，大阪

32）年に政府が発表した『新長期経済計画』に湾ベイエリアの開発に各界の関心が集まるなか

基づき海浜を埋め立てて工場用地を造成し，こで，本所では，1992年に臨海第７−３区の利用

こに鉄鋼，石油等の基幹産業を育成しようとしと活用に関する提言『堺ルネッサンス構想21』たもので，大阪府はこの計画を受け，重化学工を堺市・大阪府に行った。また，1992年12月に業に脆弱な大阪経済の体質改善に努めた。

は大阪湾臨海地域開発整備法が制定され，1993

1958（昭和33）年に堺地区に『堺臨海工場地

年２月に堺北エリアの開発整備を進めるため，の造成および譲渡の基本計画』を策定し，1961

そのまちづくりの具体的な推進方策の検討調査

年には堺港に隣接して立地条件の良い泉北海岸

及び関係機関との調整を行う組織として，堺北一帯にも『泉北臨海工業用地等の造成および譲エリア開発整備協議会が設立され，新たな時代

渡の基本計画』を策定して，ここに堺・泉北臨にふさわしい臨海部の再生に向けて動き出し

海工業地帯が建設，操業されるに至った。

た｡｣７)

は総事業費1,050億円，堺地区（２〜７区，７

 堺市経済に占める臨海部の位置・役割
堺市経済を考える場合，留意すべき特徴点が−３区）約1,235万，泉北地区（１〜４区，幾つかある。第１は，市民所得をフロー面から１−２区）約769万となっており，現在堺地把握する際，すなわち生産所得→分配所得→支区では７−３区産業廃棄物最終処分地を除く約

出所得の流れでみると，それぞれの乖離が大き1,084万，泉北地区では約764万（両地区のいことである。その理由は，臨海部企業の出荷

総事業費918億円）の造成を済ませて事業完了額の中に占めるの付加価値の一部が他地域へ流した。なお，第２区民間事業は計画面積324万れることと，他方，堺市がベッドタウンであるで，1989年１月31日約311万を造成して事業を完了した。

ため，他都市から得た市民所得が流入すること

次に，堺臨海工業地帯の1993年の工場数は

7）堺商工会議所『堺経済要報，1995年版』p.111

まず，全体計画（第２区民間事業を含まず）

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大阪都市圏における産業集積と革新的中小企業

97

図2−1 臨海部と内陸部の状況
従業員数
0

10,00020,00030,00040,000(人)
60,00050,00055,329内陸部
48,005

13,811

臨海部

13,048

1990年 ■1995年

製造品出荷額等
(億円)

0

2,000

4,000

6,000

8,000 10,000

12,000 14,000 16,000
13,952

内陸部

12,002

13,376

臨海部

11,248

1990年 ■1995年（資料）通産省「工業統計」（出所）堺商工会議所 堺経済要報(各年）による。つぎに第２の特徴は臨海部企業の出荷

内陸部が事業所数で95.3％，従業者数で78.6％，

額が内陸部のそれに匹敵するほど大きいにもか

製造業出荷額で51.6％を占めている（図２−１

かわらず，臨海部企業と内陸部企業との産業連参照)。また，臨海部の土地利用構成（表２−

関（取引上の結びつき）が弱いことである。

２)，工場数，従業者数，製造品出荷額等の堺市民が市内外で得た市民所得は，1970年代

1992〜2000年の推移をみる（表２−３，および前半までは，ほぼ全国なみに成長をとげてきた。 図２−２)。
得は市内純生産を上回るようになった。すなわ 臨海コンビナートと地域経済
このテーマに関しては前述の日本システム開ち所得の純流出により市外経済に貢献していた発研究所の調査（通産省の委託調査）が詳細で状態から所得の純流入により，市外経済に依存ある。これは1984〜85年に実施され，石油化学

する状態に転じたことになる。これは堺市が大工業のリストラクチャリングを実施するための

しかし，第１次石油危機前後を境として市民所

阪市のベッドタウン化の進展に伴うものである。 調査（｢特定産業構造改善臨時措置法」に基づ
臨海部と内陸部については，1995年現在で，く構造改善のための基礎調査）で，全国10カ所

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桃山学院大学総合研究所紀要
表２−２
堺臨海工業地帯

地区別第28巻第２号

土地利用構成泉北臨海工業地帯（単位：，％）
計

面積（） 比率％ 面積（） 比率％ 面積（） 比率％

利用別
工

場

用

地

8,566.541

91.1

6,348,493

83.1

14,915,034

87.5

道

路

用

地

384,626

4.1

459,159

6.0

843,7855.0

港湾施設用地90,4471.0

168,498

2.2

258,945

1.5

緑地・公園用地

178,427

1.9

494,854

6.5

673,2813.9

そ184,292

1.9

169,8362.2

354,1282.1

9,404,333

100.0

7,640,840

100.0

17,045,173

100.0

の

他

計

（注）堺第２区民間事業造成地および堺第７−３区造成地を除く。
(堺・泉北臨海工業地帯概要1997」より抜すい
監修大阪府企業局・発行大阪府臨海りんくうセンター（出所）図２−1と同じ。

表２−３

工場数，従業員数，製造品出荷額等（堺臨海工業地帯）（金額：万円）

年次

工場数

従業員数

製造品出荷額等

市全体の出荷額等

府全体の出荷額等

1992年

171

14,346

131,527,014

267,500,235

2,427,148,511

1993年

178

14,083

119,445,248

243,686,891

2,253,896,294

1994年

156

13,587

113,346,146

226,677,062

2,058,149,334

1995年

162

13,048112,475,231

232,459,871

2,088,980,800

1996年

148

12,551

120,611,614

235,584,518

2,098,960,366

1997年

181

12,779129,114,535

247,680,284

2,103,573,799

1998年

193

12,592

117,316,707

228,717,779

1,956,693,763

1999年

176

11,727

113,762,115

216,985,410

1,812,065,408

2000年

187

11,548123,170,888

225,270,947

1,801,971,137（注）１．1992年・1994年・1996年・1997年・1999年の府全体出荷額は，従業者４人以上の事業所の数値である。
（出所）図２−1と同じ。

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大阪都市圏における産業集積と革新的中小企業

図２−2

99

年別製造品出荷額比較

(百億円)
280
270

267

260

堺市全体の出荷額
248

250

243

240

232

229

236

230

225

226

220

217

210
200
190
180
170
160
150
140

堺臨海工業地帯の出荷額
132

129

130
120

123

121

119
113

112

117

114

0

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

年

年

年

年

年

年

年

年

年

（資料）堺商工会議所

堺経済要報 （各年）のコンビナートを精査している。1983年度は四この10地区のコンビナート調査から堺・泉北

日市，堺・泉北，岩国・大竹，徳山・新南陽，のみを取上げ，さらに地域経済の産業関連の局

新居浜，大分の６地区，1984年度は鹿島，千葉， 面に限って紹介したい。
川崎・横浜，水島の４地区である。

この報告書は堺泉北コンビナートの特徴をつ

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100

桃山学院大学総合研究所紀要
表２−４

第28巻第２号

コンビナート企業の主要購入費目（1982年）
単位：百万円，％原 料 工業用水 電
1,121,434(79.6)

1,816
(0.1)

力

181,168(14.1)

重油ガ

12,093
(1.0)

ス

その他
燃 料

5,583
(0.4)

−

下 請
発注額

サービス
物 品

従業員
（税金）
給 与

20,706

16,246(1.3)

15,910
(1.2)

(1.6)

8,254
(0.7)

計
1,283,210(100.0)（資料）日本システム開発研究所企業調査

表２−５

コンビナート企業の地域別購入表（1982年）
単位：百万円，％コ ン ビ 立 地 周 辺 その他
東 海
北日本 首都圏
ナート内 市町村 市町村 府 内
北 陸

近 畿

西日本 海

148,549 209,149(11.6)(16.3)

4,617
(0.4)

22,974 815,490 45,853 1,283,210(1.8)(63.5)(3.6)(100.0)

5,682
(0.4)

12,655
(1.0)

−

9,461
(0.7)

8,780
(0.7)

外

その他
不 明

計

（資料）表２−４に同じ。

表２−６

コンビナート企業の地域別販売表（1982年）
単位：百万円，％コ ン ビ 立 地 周 辺 その他
東 海
北日本 首都圏
ナート内 市町村 市町村 府 内
北 陸
168,816

145,992

177,317 10,177 61,972(12.9)(11.2)(13.6)

(0.8)

(4.7)

近 畿

西日本 海

外

62,501 338,987 281,428 50,969(4.8)(26.0) (21.6） (3.9)

その他
不 明

計

6,936

1,304,977(0.5)(100.0)（資料）表２−４に同じ。

ぎのように述べている。

化による大型化が進められている｡」「このコンビナートの最大の特徴は巨大市場コンビナート内立地企業と周辺地域企業とのとエネルギー源に隣接していることである。す

産業関連（資材購買面で)，下請関連について

なわち当コンビナートは，地理的に日本の中央の業種別，地域別データ，コンビナートが立地に位置し，巨大消費地を有する京阪神市場を背する地方自治体，すなわち，堺市，高石市の財景に持つ関西地区唯一の石油化学を含む総合化

政への貢献度・負担度などについても詳述され学コンビナートであり，また，エネルギー源とているが，ここでは総括部分のみ引用しよう。

して石油精製３社及びガス，電力会社を隣接し，
更にＬＰＧのユーザー輸入基地を有し，これら「コンビナートをめぐる連関をここで総括的にみてみる。

が有機的に結合して，安定かつ低廉に大量のエ購入の側面では，表２−４にみられるように

ネルギーを入手できる体制が整っている。こう

原料が最大の費目となっている。これに電力，した特徴を背景に，コンビナートを構成する各

重油，ガスを加え，コンビナートの出荷額合計

社各プラントは，鋭意，合理化，効率化を図っに対する比率をみると93.5％にのぼる（図２−ている。これに加え，三井東圧化学が中心とな

３)。これに対して，地元経済と関係の深い従って，ポリスチレン，ポリプロピレン，塩ビ樹

業員給与，下請発注額，サービス・物品購入，

脂等において他社との協業化により，生産集約

地方税の比率は低い。ここでは減価償却，本社

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図2−3

101

堺・泉北地区地域連関総括図
(府 外)

その他
(周辺市町村) (府 内)(立地市町村)(コンビナート)(北 日
原料

1,021,434(782.4)

本)

10,177
(7.8)
181
(0.1)

132,424(101.5)28,485(21.8)

50,969(39.1)

工業用水
1,816
(1.4)

1,816
(1.4)
電

力

(首 都

181,168(138.8)
重

839
(0.6)

2,390
(1.8)

9,703
(7.3)

978
(0.7)

ス
5,583
(4.3)

5,583
(4.3)

圏)

8,483 61,972(6.7) (47.9)

180,329(138.2)

油12,093
(9.3)
ガ

(海外)
815,490(624.9)その他
燃 料(東海・北陸)8,780 62,501(0.9) (47.9)

下請20,706(15.9)
サービス
物品
16,246(12.4)

13,681(10.5)

1,608
(1.2)

3,730
(2.9)

726
(0.6)

314
(0.2)

3,604
(2.8)

8,789
(6.7)

3,397
(2.6)

2,032
(1.6)

5,621
(4.3)

182
(0.1)

1,473
(1.1)

労 働 力
15,910(12.2)

1,687
(1.3)

11,599
(8.9)

(近

畿)

4,617 338,987(3.5) (259.8)

1,692
(1.3)

公共サー
ビス(税金)

8,254(6.3)
製品

1,304,977(1,000.0)(西 日 本)168,816(129.4)

148,992(111.9)177,317(135.9)22,974 281,428(17.6) (215.7)

6,936
(5.3)

（注）単位：百万円, （ ）内の数字は総出荷額に対する1,000分比を示したもの（資料）日本システム開発研究所 1984年調査

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桃山学院大学総合研究所紀要

第28巻第２号

経費，利子，経常損益などは考慮されていない

発視点と，公害解消目的，移転を契機に設備等ので，厳密なバンスシートとはならないが，基の近代化をおこなう等多目的である。この例と礎素材型産業の特色がうかがえよう。

しては「テクノステージ和泉｣，｢貝塚二色の浜

サービス・物品購入，下請発注額で，コンビ
ナートの立地している高石市，堺市とその周辺

産業団地」があげられよう。その他に③行政機関の支援を受けない「自主団地」がある。

市町村をのぞいた大阪府内の比率が，他のコン

本稿では，第２類型の大阪府支援の団地およビナートと比較して高くなっているが，これはび第３類型に焦点をあてたい。最初に，大阪府大都市圏内にあり，経済活動上，大阪市などとの第３セクターである財団法人・大阪府中小企

密接なつながりを持ち，その影響圏下にあるこ業団地開発協会のあゆみをたどってみたい。

との反映であろう。従業員の分布においても，

 財団法人・大阪府中小企業団地開発協会のあゆみ８)

立地市町村の堺市，高石市の比率が他のコンビ
石市の市域が狭く，しかも都市化がはやくから 目 的
この協会は，大阪府下の既成市街地における進んでいたために社宅，住宅の土地を求めるこ

工場に過度集中に伴う公害問題や工場などのとが困難で，隣接市町村に分散していったため

立地・操業条件の悪化に対処するとともに，であり，これも大都市圏にあることと関連する。

府産業の中核をなしている中小企業の設備のナート地区の場合と比較して低いのは，特に高購入先地域別では，石油精製業の原油輸入に近代化，経営の合理化に資するため，中小企

ひきつけられるかたちで海外からの輸入がここ

業団地を造成・分譲することを目的に設立さでの購入費目の合計額の３分の２弱におよぶれた。

（表２−５)。このほかでは，電力，下請発注

その後，社会経済情勢の変化に応えるため，

額，従業員給与，地方税を含めている立地市と本協会の設立目的を拡大し,「中小企業のみの連関と，コンビナート内の原料連関がそれぞならず，中小企業振興上必要な企業，研究機

れ，16.3％，11.6％となっている。

関等のための産業団地の造成，事業場または次に出荷先地域の構成をみると，コンビナー

支援施設の建設等の事業を行うことにより，ト内，立地市町村，周辺市町村，その他府内を中小企業の移転および集団化を促進し，府域合計すると37.7％，これに近畿を加えると63.7の環境改善を図るとともに，良好企業立地環％に及び，大阪府を中心とした近畿圏の比率が境の確保および土地の合理的かつ高度な利用高い。これは，大都市圏への市場立地となってを図り，もって府下中小企業の振興に資する」

いる石油精製業の影響が大きい｡」

ことを目的としている。

２．地方自治体支援型産業団地−テクノステー
ジ和泉
大阪都市圏には，臨海部にも，内陸部にも計画性をもって造成された中小企業団地が立地している。それらを類型化すると，①1960年代から盛んにおこなわれた中小企業総合事業団（政府全額出資の特殊法人）の「高度化事業」による集団移転型団地がある。和泉市の婦人子供服
団地，美原町の木材工業団地，堺市の日本敷物

 事業内容① 中小企業等の事業場の集団化または中小企業等のための支援施設に必要な土地の取得，造成，分譲，貸付および管理② 中小企業のための事業場または支援施設の建設，管理，貸付および分譲③ 前２号に付帯する施設の建設，管理，譲渡および貸付け④ 中小企業等の移転および集団化の相談，斡旋および普及宣伝団地等がその典型である。つぎは，②大阪府団地開発協会が計画的に誘導し支援する産業団地
であり，都市の住工混在の解消という都市再開

8）大阪府中小企業団地協会(1992年）

30年のあゆみ

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大阪都市圏における産業集積と革新的中小企業⑤ 大阪府が行う企業用地開発における分譲業
務の受託⑥その他協会の目的達成上必要な事業
 事業の概要（1992年時点）
この協会は，これまで枚方中小企業団地，柏103て中小企業振興に資するというこの協会の設立
目的を達成するための事業。
以上の諸手法を活用しつつ，これまでにこの協会が実施してきた事業及び計画中の事業は，次のとおりである。(1992年時点）

原・羽曵野中小企業団地，富田林中小企業団地， ・管理中の団地
忠岡中小企業団地の４カ所の中小企業団地の造成・分譲を行ってきた。
中小企業団地の造成・分譲というこの協会の事業は，次のように，中小企業高度化事業制度を使わずに中小企業等に用地を分譲する事業（本協会では,「個別分譲事業」と称する｡）と，中小企業高度化事業制度の実施や支援を行う事
業とに分けることができる。
 中小企業集団地造成分譲事業（個別分譲事業）

中小企業の振興対策の一環として，住工混在

１ 枚方中小企業団地
個別分譲事業
企業団地センター
２ 柏原・羽曵野中小企業団地
個別分譲事業
工場共同利用事業（工場アパート）
工場等集団化事業
３ 富田林中小企業団地
個別分譲事業
工場共同利用事業（工場アパート）地区等に立地する企業が，中小企業高度化事業

工場等集団化事業

制度を使わずに操業環境の改善，事業の近代化

４ 忠岡中小企業団地等のために移転する用地を，造成・分譲する事

個別分譲事業
５ 小規模企業工場等分譲事業業。
 中小企業高度化事業
①工場共同利用事業（工場アパート）

小規模事業の振興対策の一環として，過密地等の理由で工場の近代化が図れない小規模企業者のために，本協会が府の中小企業高度化資金

婦人子供服団地
木材団地
紳士服団地
家具木製品団地
・事業中の団地の融資を受けて，集合工場を建設・分譲する事

１ 和泉コスモポリス（テクノステージ和泉）業。

２ 貝塚港中小企業団地②工業等集団化事業

・計画（検討）中の事業

中小企業の振興対策の一環として，住工混在

１ 津田サイエンスヒルズ

地域等に立地する20社以上の企業が，操業環境

２ 岸和田コスモポリスの改善，生産工程の共同化，協業化等のために，

３ 千早赤阪中小企業団地（仮称）

組合を組織し，府の中小企業高度化資金の融資・受託事業を受けて，集団移転（工業等集団化事業）する

１ 二色の浜産業団地分譲業務ための用地を造成・分譲する事業。

２ 空港連絡道路に係る仮設工場等設置・管 小規模企業工場等分譲事業


紳士服団地など，工場等集団化事業により移転した３カ所の団地の企業の関連企業者のために，この協会が府の融資を受けて，組合団地の一角に，工場・住宅を建設し，分譲する事業。

理業務
３ 熊取町成合地区産業団地基本構想策定業務
 ｢テクノステージ和泉」成立の経過「テクノステージ和泉」は1980年の大阪府商

 その他
二色の浜産業団地の分譲事務の受託や，仮設工業振興審議会による「大阪産業ビジョン80」

工場の建設受託など，産業団地の開発等を通じ携し，進めてきたプロジェクトであり，開発地での提言以来，大阪府と和泉市が関係機関と連NACSIS‑Electronic

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104

桃山学院大学総合研究所紀要

第28巻第２号方面にゆるく傾斜している。総面積は103.4ha㈱いずみコスモポリス，大阪府
中小企業団地開発協会）（南北 2000ｍ，東西500ｍ）であり，関西国際

1995年３月 泉北高速鉄道「和泉中央」駅開発

空港と大阪都心の中間に位置する。交通の面で７月 「㈱大阪府中小企業団地開発協会」

は阪和自動車道岸和田和泉インターから約1.5を「大阪府産業基盤整備協会」に名称変更

域の宅地は標高90〜140ｍの丘陵地帯で，北東キロ，国道170号に面する。
ＪＲの和泉府中駅や泉北鉄道の和泉中央駅が1996年４月 「企業誘致推進協議会」発足（構近くにあり，関西空港や堺泉北港と合わせて交成団体：府，市，組合，会社，協通利便の良さが高く評価されている。

会）

現在，おおむね50％の分譲が完了し，大阪の21世紀のハイテク・ベンチャー振興拠点としての地位を高めつつある。
テクノステージ和泉の開発の経緯は以下のとおりである。

12月 仮換地指定
1997年３月 「企業誘致推進協議会」が団地愛
称募集
６月 公募により愛称

1980年５月 「大阪産業ビジョン80」で空港周

和泉

テクノステージに決定

辺地域における新たな産業基盤の1998年７月 分譲開始整備を提言（大阪府商工業振興審

1998年12月 造成工事終了

議会）

2000年１月 土地区画整理事業換地計画の認可

1981年度〜1984年度

大阪府が先端型産業団地の概念について調査し，岸和田市，泉佐野市，及び和泉市の丘陵市をモデル地区とし，実現可能性を検討
1982年７月 大阪府総合計画で泉州地域を産業
文化ゾーンの拠点として位置づける。
1984年10月 和泉市総合計画で当地域を産業文化エリアとして位置づける。
1985年11月 「和泉コスモポリス」地域開発推進機構」が設立される。
1987年12月

５月 造成工事起工式「㈱いずみコスモポリス」(企画調査会社）が設立される。

1989年３月 「㈱大阪府中小企業団地開発協会」
が共同事業者となる。
６月 「㈱いずみコスモポリス」が事業会社へ移行

２月 土地区画整理事業の換地処分による土地登記の完了
2001年４月 事業用定期借地制度導入
事業用定期借地方式による進出企業の募集
６月 大阪府いずみテクノサポートセン
ター着工
９月 土地分譲価格の改訂（28％値下げ）
９月 科学技術振興事業団の研究成果活用プラザの完成2002年３月 大阪府いずみテクノサポートセン
ター完成
2002年４月 テクノステージ和泉まち開き記念式典
 企業調査からみた「テクノステージ和泉」
今回の調査は，あゆみ野にある４社を含めて，24社を対象とした。2001年７月12日に調査票を発送して，７月23〜８月29日の間に企業側の協

1993年10月 和泉コスモポリス土地区画整理事力をいただき，100％の調査票を回収した。聴業の都市計画決定（市街化区域編

取調査には桃山学院大学大学院生乃俊，冨永入・工業専用地域）

浩教，中村洋次，伊藤律哉の諸君の協力を得た。

1994年12月 土地区画整理組合設立（正式名称：

調査企業の業種構成では，一番多く占めてい和泉市和泉コスモポリス土地区画

るのは，機械（８社)，続いて化学（４社）で，整理組合）(構成員：一般地権者， 金属加工（３社)，運送（３社)，食品加工（２NACSIS‑Electronic

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大阪都市圏における産業集積と革新的中小企業
表２−７

企業移転の形態と経営・技術革新
全面移転

移転形態
技術・経営革新

部分移転

和泉市内

他都市より

１

４

１

２

①主要製品の変化②新分野への進出
③素材転換
④生産方法
⑤経営組織
⑥海外進出
計

105

本社はテク 本社は移転 計
ノステージ せず
１
２

４
１

２
１
１
２
２

６
２
１

３
８
１
13
５
１

９

８

12

31

（注）企業によっては，複数回答があった。

表２−８
移転理由（複数回答）

企業移転の理由

完全解決

ほぼ解決

計

８
２

12
10

20
12

１
３
５
３
３

８
３
４
８

９
６
９
11
３
３
２

①敷地が狭かった②経営規模を拡大したい③設備の近代化④産技総研が近くにあるから⑤公害問題解決⑥輸送条件が悪かった⑦その他集約化
経営合理化
業態変化
計

３
２
27

48

75

（注）複数回答あり。

社）であり，繊維工業，印刷，プラスチック製

資本金…27億6209万円

品加工，窯業土石製品それぞれ１社である。中

創業年次…1972年７月には，地元のある料亭が本来の経営と関連する

雇用者数…282名

ホン酢作り，販売するというユニークな企業も業種…電子機器製造販売ある。

加入団体…NECA（電子工業会）「テクノステージ和泉」に移転した企業の移２．移転について

転動態や経営・技術革新の面に関しては，表２

主要生産工程…電子機器の実装 組立工程

−７, 表２−８に示した。新分野への進出や生ハードウェアの開発設計・アフターサービス工産方式の改善が大きな割合を占めている。しか程

し一方，移転の理由①敷地が狭かった，②経営

テクノステージに移転したわけ…これまでの規模拡大したいという希望について,「ほぼ解

敷地が狭かった・大阪府産業技術総合研究所が決」という答えであった。

近くにあるから

３．テクノステージ和泉ヒアリング調査結果

３．テクノステージ和泉への移転前後の経営・

Ａ−１

生産技術の変化…生産方法の改善 自動化への１．企業概況

取り組み

所在地…大阪市住之江区

４．現在の立地条件について

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106

桃山学院大学総合研究所紀要

福利厚生面での隘路…来客時の食事場所，接待交際場所，社員のコミュニケーション場所の第28巻第２号

９．和泉市，大阪府など，行政へのニーズ，要望…福利厚生，交通不足
交通アクセス・輸送面での隘路…和泉中央駅
からの南海バスの時間帯の拡大を希望。

Ａ−２
１．企業概況

その他産業団体全体で改善すべき点…企業進［資本金］4500万円

出を促進しインフラの充実と活性化を図り，優［創業年次］S.42（1967）年

秀な人材を集める。

［従業者数］和泉市50名（その他貝塚工場100

５．周辺施設の利用可能性と連携

名，営業50名）

大阪府産業技術総合研究所…電子・情報系の２．移転について［移転時期］平成13年１月（生産設備は貝塚市，強化を望む｡
研究成果活用プラザ…利用してみたい｡

富山県に）和泉市着工2000年２月

ハイテクサポートセンター…電子関係があれ［移転前の所在地］貝塚市（生産部門）和泉市→本社管理部門／研究開発部門

ば利用したい｡
桃山学院大学，大阪府立大学，大阪市立大学…利用したいが利用方法がわからない｡［テクノステージ和泉での敷地面積］2440
［建物延べ床面積］約1750（２棟）
ボーキサイト

商工会議所…入会している｡

原料・樹脂

６．社内の情報化

mix→成型→焼成

1000億円のパソコンの導入，利用状況…社員１人に１台

marketグループウェア NOTES 電子決済等［移転した理由］大阪府立産業技術総合研究所

利用状況は充実している｡
携帯電話の導入，利用状況…導入多数，メー
ルを有効利用している｡
インターネットの利用状況…主に情報収集・
電子メールに利用

ホームページ e-commerceが近くにあったことが大きな要因
３．テクノステージ移転前後の経営・生産技術の変化
 営業部門／生産部門の一本化
４．現在の立地条件についてイントラネットの利用状況…社内情報の Webコンビニ，昼食をとるところが近くにない（昼食は業者の弁当）  交通アクセスの問題

化（とくに残業時）・夜は真っ暗になって女性がの開設あり｡

B to B の利用状況…一部 e-commerce での売買
データベース，ビデオ等の利用状況…ビデオ
は教育に利用
社内の決済システムの情報化…一部電子決済
導入
電子発注・調達システムの活用…一部利用
７．交流会，研究会

恐がる｡
社員の約半分が車通勤，和泉中央からバス，
徒歩15〜20分
５．周辺施設の利用可能性
大阪府立産業技術総合研究所／科学技術振興事業団／ハイテクサポートセンター
商工会議所（貝塚，和泉，堺）にはいっている｡

同業との交流会…NECA（電子工業会）

６．社内の情報化

異業種との交流会…科学技術センター，日本［パソコン］一人一台経営協会，関西生産性本部
工業団地内交流会…和泉商工会議所等
８．仕事や収益が含まれる仕組みづくり
人材支援 大学の教育改革の推進［携帯電話］営業面で利用
ホームページで B to B，B to C をすすめたい｡
７．交流会・研究会

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大阪都市圏における産業集積と革新的中小企業

トリベール４社との交流をもちたい｡
８．仕事や利益が生まれる仕組みづくり［技術支援］データベースを利用したい。
［資金調達］銀行にたよっている（三井住友，

107

Ⅰ 大阪府立産技総研…コンピュータソフト開発，生産物性データ採取
Ⅱ 商工会議所…保険関係書類申請等

６．社会の情報化

パソコンの利用…事務所内は１人１台

第一勧銀，泉州など）
海外輸出割合は５％（ヨーロッパ，アメリカ）

携帯電話…営業全員携帯

中国などから安価なものが入ってくる→コス

インターネット…メールを使用するレベル

ト削減が至上命題｡

８．仕事や収益が生まれる仕組みづくり

９．和泉市・大阪府など行政へのニーズ・要望
職場環境の充実, 交通面，治安面で話し合いの 海外との連携…中国企業に染色，縫製，編立を共同開発（上海，青島，廈門）

場があればよい。

10．雇用 正社員 市内居住15人 市外居住者

10．その他

５人
通勤は全員自家用車，単車で通う｡［雇用者数の内訳］
正社員（市内居住者）２人 （市外居住者）48

Ａ−４

人 １／２はマイカー通勤

１．企業概況
Ａ−３

資本金 9500万円

１．企業概況

創業年次 昭和43年11月

昭和47（1972）年 メリヤス工業所を創業

従業員数 76人

昭和50（1975）年 スパンデックス交編新組織

業種（主要製品）医療用機械，器具の製造販売

開発

加入団体（協同組合，工業組合等）日本医療機

昭和53（1978）年 株式会社設立

器材工業会，大阪医療機器協会

昭和55（1980）年 生産量拡大のため，全て高２．移転について

速性編機に変える。

1999年11月和泉市あゆみ野に移転してきた。

昭和59（1984）年 新社屋工場増設

販売支店，営業所５ケ所を除く全てを移転した。

平成11年（1999）年

この産業団地への移転前所在地は大阪市中央区，

あゆみ野へ移転・稼働（生産設備は全面移転）

あゆみ野では敷地面積11,000 ，建物延べ床面

２．移転について積は5,580

移転前は和泉市
テクノステージの敷地

堺市船尾東（2000＋1400坪）であった。現在の約800坪／建物延床

面積 1500坪である。主要生産工程は商品名シリンジェクター（薬液注入器）の組立，滅菌，包装, 商品名フィットフィックス（廃液処理器）

主要生産工程
原糸→合糸→編上げ→ 製品

プリント染色

組立，梱包である。

移転理由

たかったから⑤公害問題を解決するための３項①敷地が狭かったから→完全解決②経営規模を拡大したかった→ほぼ解決

目で完全解決，③設備近代化のため④大阪府立③設備の近代化のため→ほぼ解決⑥輸送条件が悪かったから→完全解決

輸送条件が悪かったからの３項目でほぼ解決と移転後には移転理由に挙げられていた①これまでの敷地が狭かったから②経営規模を拡大し産業技術総合研究所⑥これまでの敷地は道路・いう回答を得た。

３．移転前後の経営・生産技術の変化

３．テクノステージ移転前後の経営・生産技術

生産方法の変化→設備増強
５．周辺施設の利用可能性の変化
主要製品の変化としてＦＦの内作化を挙げて

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桃山学院大学総合研究所紀要

第28巻第２号

いる。

特になし。

４．現在の立地条件について

９．和泉市への要望

福利厚生面で野球やテニスなどできる社員のコンビニ，ＡＴＭなどの施設が欲しい。交通

憩いの場がほしいという要望，交通アクセス・

アクセスの改善。

輸送面で，バスの休日，昼間の増便要望があっ

10．その他（従業員・その通勤手段）

た。特に交通アクセス問題では郊外に立地しているため，従業員のほとんどが自家用車での通従業員５名，全員車で通勤している。パートなし。

勤となり，そのため駐車場確保にも悩まされているという声が聞かれた。

Ｔ−２

５．周辺施設の利用可能性と連携

１．企業概況

大阪府立産業技術総合研究所にスポットとして出入りしている。
６．社内の情報化
2001年10月ERP，人，物，金の一元管理を本社所在地 岸和田市
資本金 300万円
創業年次 昭和36（1961）年
従業員数（テクノステージのみ）10名

向けて計画中である。

主要製品 ピアノ線，硬鋼線製造販売（細物専門）／ばね用ピアノ線

Ｔ−１加入団体 大鋼連(大阪府鋼線鋼索連合会)
２．移転について行う予定であり，B to B，B to C も将来に

１．企業概要創業年次→1992年起業。従業員数→５名。主要製品→工業薬品，医薬品の中間段階製造。資本金→1000万円。
２．移転動機
以前の工場（堺市）が狭かったのが原因でいまの工場に移った。移転後，工場面積での問題が解決したが，今度は①交通アクセスの不便と，②敷地の値段が高いという点などで困っている。
３．テクノステージ移転前後の経営，生産技術の変化
特に変化はないが，移転後一部電子材料の生この団地への移転 1999（平成11）年12月
20日
稼働 2000（平成12）年１月
移転の形態…全面移転（岸和田市より）以
前…約300坪
テクノステージ和泉での敷地面積
1,747.01
延床面積 1,053.77
主要生産工程
熱処理→酸洗→伸線→油漬け→梱包移転の理由①敷地が狭いほぼ解決②経営規模拡大…

ほぼ解決

産も視野に入れ生産ははじまっている。

③設備近代化４．現在の立地条件④大阪府産技総研

ほぼ解決⑤公害問題解決

完全に解決

値段が高いことであって，ちなみに今の工場は借地である。

⑥輸送条件

５．周辺施設の利用⑦熱処理設備

ほぼ解決

ほぼ解決
完全に解決

産技研の利用無し｡

３．移転前後の経営・生産技術の変化

６．社内の情報化

新分野への進出…高級線（ピアノ線）への進出

パソコンは導入している。全員携帯をもっている。

５．周辺施設の利用可能性

７．交流会・研究会

大阪府立産技研…技術面で活用したい｡
６．社内の情報化

特になし，周辺の企業ともあまり交流なし。
８．仕事や収益が組まれる仕組みづくり

パソコンの導入…これから活用｡

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大阪都市圏における産業集積と革新的中小企業

インターネットの利用…利用している（関連企業との業務提携)｡
10．その他

Ｔ−４
１．企業概要
本社 三重県四日市市

雇用者数｛正社員

６人（市内居住者１名，市外居住者５人）
パート

109

堺支店 堺市
堺支店 ドライバー 40〜50人

４人（市外居住者４人）

事務部門 10人（臨海工業地帯の企業の送迎を担当）
資本金 5,000万円
創業年次 1946（昭和21）年

Ｔ−３
１．企業概況
［創業］昭和40（1965）年／法人化

平成５（1993）年［主要製品］竹の子及び山菜加工の真空パック
及び缶詰の製造［売上高］Ｈ８（1996）年 ５億1288万円
Ｈ９（1997）年 ４億8114万円
Ｈ10（1998）年 ４億2847万円

従業者数（テクノステージのみ）８名
２．移転について
移転時期 Ｈ.12（2000）年４月／稼働
Ｈ.12（2000）年４月
移転形態 部分移転
テクノステージでの敷地面積 3557.09
延床面積 663.37
４．福利厚生面での隘路…食堂など［従業者数］
事務営業社員 男２人 女２人 計４人

５．周辺施設の利用可能性

工員など 男４人

 和泉商工会議所，交通安全協会へ加入
６．社内の情報化

女10人 計14人

計 男６人 女12人 計18人
２．移転について［移転時期］2000年４月１日

パソコンの利用状況
レンタカー貸借，車検，顧客管理，部品調達，［稼働時期］2000年４月２日

経理・総務に利用，ＬＡＮを構築したい。

［全面移転］岸和田市

７．交流会・研究会［現在地の面積］敷地540坪／建物の延床面積 240坪［主要生産工程］
筍洗浄→目方調整→真空パック→煮沸殺菌→冷却→乾燥→箱詰→出荷［移転理由］

産業団地内交流会（自治会）をもちたい。
９．行政への要望
和泉中央→←テクノステージのバス運行について南海バスと競合するが，公正な競争入札を希望する。

①狭かったから（完全解決）

10．その他 雇用者 正社員６人（市内居住者⑤公害（河川の汚染）(完全解決）

１人，市外５人）⑥輸送条件悪い (完全解決）

パート２人（市内居住者１人，市外１人）

３．移転前後の経営・生産技術の変化→④生産
方法の改善

Ｔ−５

５．周辺施設の利用可能性…特になし

１．企業概況

６．社内の情報化［創業］1980年(昭和55年）①パソコンの導入・利用状況…売上管理［業種］印刷用ゴムロール製造②携帯電話…外出時の連絡［従業員数］47名③インターネット…なし［加入団体］近畿印刷機械協同組合

７．交流会・研究会…なし

２．移転について［移転時期］2000年（平成12年）５月

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桃山学院大学総合研究所紀要

第28巻第２号［稼働時期］2000年（平成12年）５月８日

あい，欧州との（紹介など）［移転前の所在地］和泉市

９．和泉市・大阪府など行政へのニーズ・要望［テクノステージ和泉での敷地面積］2700
［建物延べ床面積］約1650

10．その他［主要生産工程］古ゴム取り→接着剤塗布→注［雇用者数の内訳］

型→加熱→研磨→仕上げ［移転した理由］①狭かったから→ほぼ解決

循環バスの希望あり

正社員（市内居住者）18人（市外居住者）29人
駐車場の確保

食事は給食屋さんにもってきてもらっている｡②経営規模拡大→ほぼ解決③設備近代化→ほぼ解決

Ｔ−６④産技総研が近くにあるから→ほぼ解決

１．企業概況

⑥道路・輸送条件の改善→ほぼ解決

資本金（1961）年⑦家賃が高い→完全に解決⑧工場が分かれていた→完全に解決⑨管理が悪い→ほぼ解決
３．テクノステージ移転前後の経営・生産技術

2000 万 円

創業年次

従業員数（テクノステージのみ）120名
事業内容 運送事業（一般貨物自動車運送
事業／建設業一般／倉庫委託配送重量物運搬の変化

・据付／解体クレーン作業全般）

新分野への進出 素材転換 生産方法の改善 経営組織の変化→検討を進めている｡

２．移転について

４．現在の立地条件について
生産面での隘路→設備投資の必要あり経営面での隘路→人材の導入
５．周辺施設の利用可能性
大阪府立産業技術総合研究所 近畿職業能力開発大学校 研究成果活用プラザ→検討

移転時期 Ｈ.12（2000）年６月
稼働 2000年６月
全面移転（堺市福田より）
敷地面積 7,590（地図上３区割）
建物延べ床面積 693
移転理由
①敷地が狭い…

ほぼ解決

中（以前産技総研で新製品の個展をさせてもら②経営規模拡大… ほぼ解決つた）

④設備近代化…

６．社内の情報化

昭 36

未解決

⑥輸送条件… ほぼ解決

［パソコン］[携帯電話］[インターネット］→

３．テクノステージ和泉への移転前後の経営・やっている

生産条件の変化［イントラネット］未だ（技術部門のみ了）
７．交流会・研究会
異業種交流やっている｡
８．仕事や利益が生まれる仕組みづくり
海外取引割合は10〜15％（韓国，台湾，中国，
豪州，ニュージーランド，ヨーロッパ，アメリ
カ）
特殊品に絞って生産（ＯＡ関係やっていない）→競争に対応
商社を通していない（直接的技術取引が主）→中間マージンの節約にもなる
インターネットで取引先を探す 社長のつき

新分野への進出（保管施設を整備）
生産方法の改善（車輛の入替えがスムーズ）
経営組織の変化（各営業所を法人化し分社化）
４．現在の立地条件について（隘路）福利厚生面…通勤手段不足
交通アクセス…阪神高速へのアクセスが悪い｡
５．周辺施設の利用可能性
近畿職業能力開発大学校…職業ドライバーの育成
６．社内の情報化

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大阪都市圏における産業集積と革新的中小企業

パソコンの導入・利用 携帯電話の利用
７．交流会・研究会
異業種の交流…積極的に行うべき
８．仕事や収益が生まれる仕組みづくり

111

ター
桃山学院・大阪府大・大阪市大を利用したい。
６．社内の情報化

資金調達支援を進めて頂きたい｡
競争環境の整備…するべきではない｡

パソコンの導入・利用，携帯電話，インターネット（まだ十分利用していない）

９．行政への希望 コンビニ，食堂がほしい

７．交流会，研究会…積極的に交流したい。

10．その他 雇用者

８．仕組づくり 技術支援，人材支援，
活動場所・環境の支援， 仕事の発注支援，

正社員120名（市内２名,

市外118名), パート１人（市内１名）

競争環境の整備， 総合的な支援システムづく
Ｔ−７

りに取組みたい。

１．企業概況（本社）大阪府柏原市

９．行政へのニーズ…安全性（柏原工場 約100名 和泉工場 21名）

10．①正社員16人（市内居住者15人，市外居住業務内容…一般印刷者１名）

資本金 3000万円②パート５人（市内居住者１人，市外居住者

年商 20億円（次年度はプラス５億円計画）

４名）

創業 1962（昭37）年７月
加入団体…大阪府印刷工業組合

Ｔ−８２．移転について

１．企業概況

団地への移転 2000年（平成12年）９月上旬

創業 大正７年（1918年）

稼働 2000年（平成12年）９月中旬

昭和46年３月（1971）中小企業近代化促進法

移転の形態 部分移転による銑鉄鋳物の構造改革に基づき，鋳物企業

敷地 850坪

４社がＹ金属（協）を設立。

建物延床面積 1400坪（柏原工場は敷地約1200坪）
移転理由

昭48（1973）年 大阪府泉北１−２区埋立地の用地を大阪府より分譲を受ける。
昭和50 (1975)年 泉北工場竣工，昭52 (1977）①敷地が狭かったから ほぼ解決③設備近代化のため ほぼ解決

より操業開始⑤公害問題を解決するため ほぼ解決⑥輸送条件が悪かったから ほぼ解決

坪の土地→500坪（10分の１に縮小）

３．移転前後の経営・生産技術の変化
主要製品の変化
産方法の改善新分野への進出 生

１台６億円の印刷機導入

Ｈ.８（1996）年省力化の新工場建設，5000
平成12（2000）年９月より稼働，河内長野市
岸和田 美原町（いずれも借地）を統合して和泉市テクノステージに移す。
資本金 7,000万円
従業者数 (和泉市のみ）７名

４．現在の立地条件

主要製品 銑鉄鋳物 シエル中子／海外調
達受入れ 中国（８割） 台湾 韓国

生産面での隘路あり（Ａ型タイプの印刷したい）

加入団体…浪速鋳物工業協同組合／クボタ
機械部品協同組合

経営面での隘路あり
５．周辺施設の利用

２．移転について

本社３台／和泉工場２台

産技総研，近畿職業能力開発大学校，
研究成果活用プラザ，ハイテクサポートセン

移転時期／稼働時期 平成12（2000）年９月
部分移転（本社機能は高石市）
テクノステージ敷地面積 1,526.52 ／NACSIS‑Electronic

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桃山学院大学総合研究所紀要

建物延床面積970
移転理由

第28巻第２号

この団地への移転 Ｈ12（2000）年８月
稼働時期

Ｈ.12（2000年）８月①敷地狭い…ほぼ解決②経営規模拡大…ほぼ解決

部分移転 堺市（約800坪)／鳥取工場
テクノステージ和泉の敷地 5,263.59

④大阪府産技研が近くにある…ほぼ解決⑤公害問題の解決 完全解決

テクノステージ和泉の延床面積 3,956
ステアリング用ハウジング，バルブHsg等⑥輸送条件悪かったから 完全解決（コンテナー等が入らなかったが和泉では入る）のアルミダイキャスト品の機械加工（国内，海⑦その他（３倉庫の集約化）…ほぼ解決
３．テクノステージ移転前後の変化
新分野への進出…アルミダイキャストへ進出したい（user の変化への対応）
海外生産へのシフト
４．現在の立地条件での隘路福利厚生面

Bus／食堂外メーカーへ供給）
移転の理由①敷地が狭い ほぼ解決②経営規模拡大 ほぼ解決③設備近代化 ほぼ解決⑥輸送条件悪かった ほぼ解決（３ブロッ
クに分かれていた）自家用車の駐車場
５．周辺施設大阪府産技総研，ハイテクサポートセン
ター， 産業支援センター， 高石商工会議所⑦工場の集約化 完全に解決⑧仕事の増産 ほぼ解決⑨人員の効率化 ほぼ解決
３．移転前後の経営・生産技術の変化
主要製品の変化…ステアリング（ESP）用の増産，現状2003年まで受注決定へ入っている。
６．社内の情報化
３社（クボタ，タカラ，日立）との受発注

新分野への進出…アルミ製品の高品質化
素材転換…FCA→Alに
生産方法の改善…ラインの集約化
経営組織…在庫の削減／情報交換
B to B の利用
７．交流会…自治会をつくりたい｡

４．現在の立地条件…団地全体の環境をもっと

８．仕組みづくり

良くしてほしい。歩道等がきたない。

技術支援 資金調達支援（とくに融資）
仕事の発注支援

５．周辺施設の利用

10．その他 正社員７名（市内居住者１名，市６．社内の情報化

外居住者６名）車で通勤
Ｔ−９

パソコン…70％の使用，携帯電話…使用，
インターネット…一部使用中
７．交流会異業種交流できればよい。自治

１．企業概況

会が必要である｡

本社工場 和泉市, 鳥取工場
資本金 1000万円
創業

昭和35（1960)年，法人化

９．行政への要望①21世紀型産業団地にしては汚い（美化がで昭和55（1980）年

きていない)｡②和泉市，大阪府から特別補助金を出してい従業員数（テクノステージのみ）65名（鳥取県28名）
製品

大阪府産技総研…検査機器を活用したい｡

自動車用ステアリング部品，油圧機

器部品

ただきたい。
10．その他（雇用者）正社員 市内居住者２／
市外居住者29人（計31人）
パート市内１人／市外居住者15人（計16人）

２．移転について

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創業年次 平成13年（2001）年４月《設立の理由》

Ｔ−10
１．企業概況
所在地 大阪市西区
資本金 1000万円

和泉市農林課の施策として「みかん」作→「すだち」に転換し特産品にしたい。(成熟し創業年次 Ｈ２（1990）年６月設立
従業員数（テクノステージのみ）６名

商品化するのに約６年かかる｡）その「すだち」

業種 プラスチック射出成形機の販売及び修理，メンテナンス

厚生省−保健所の審査検査をパスするのに約１を「ぽん酢」に製品化（商品名「うらら香｣）年かかった。

加入団体…なし
２．移転について従業員数２名（プラス社長，専務）
業種 食品製造（ぽん酢）びん詰製造業

この団地への移転の時期／稼働の時期
13（2001）年１月

Ｈ.

２．移転について

移転…部分移転（上記，大阪市西区）

稼働…Ｈ13（2001）年４月
全面移転…新設 割烹（飲食業）より転身

敷地面積…約1000坪
建物延床面積 1,642.3

移転前…和泉市内
敷地面積…194坪

主要生産工程［プラスチック射出成形機の中古を買取り，整備，補修，改良等を加えて試運転して出荷］

建物延床面積 170坪
主要生産工程［洗びん→原材料調合→びん詰・ラベル張り→出荷］移転の理由①敷地が狭かった… 完全に解決

移転理由 ⑦その他 経営形態の変化
３．移転前後の変化③設備の近代化… ほぼ解決
３．移転前後の経営・生産技術の変化

新分野への進出
４．現在の立地条件について

主要製品の変化…高付加価値を１つ１つの商品につける事ができ，販売単価を上げること

題
現在はギフト用商品（セット物）として売れ

ができる。

ている｡

４．現在の立地条件について
交通アクセス・輸送面での隘路
５．周辺施設の利用可能性
その他…飲食店，銀行，事務用品店等の誘
８．仕事や収益が生まれる仕組みづくり
資金調達支援海外の連携ミニコミ紙でＰ．Ｒ．

５．周辺地域の利用可能性
今のところ考えていない｡
メールで注文を受けている／ホームページをたちあげたい｡
７．交流会…７月に団地の会合あり

10．その他
雇用者の内訳 正社員 ５名（市内居住者
居住者１人）

新聞折込み

６．情報化

致が必要。

２人，市外居住者３名), パート

立地条件の隘路ではないが，Marketing が課

１人（市内

８．支援資金援助｛機械設備の１／２融資を受けた（無利子）(3000万円）
立地に際し補助金をもらった｡
９．行政などへの要望
携帯電話の基地を建設してほしい／コンビニＴ−11

ＡＴＭ 郵便局がほしい｡

１．企業概況

10．その他 市内居住者２名（自家用車で通っ

所在地 和泉市
資本金 1,000万円ている）

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桃山学院大学総合研究所紀要

第28巻第２号

Ｔ−12

緑化に取組んでほしい

１．企業概況

通勤の不便さを解消してほしい｡

所在地（本社・工場）和泉市
資本金 3,340万円

10．その他

創業年次 1987年２月（泉大津市で）従業員数（テクノステージのみ）６名

市外居住者７人）

従業員｛①正社員 13人（市内居住者６人②パート２人（市外居住者２人) 15名

主要製品 工業用特殊金網｛メッシュ・ベ
ルト，メッシュ・コンベヤー, メッシュ・デミ

Ｔ−13

スター，ニット・メッシュ，メッシュフィルタ

１．企業概況
資本金 2000万円
創業年次 昭44（1969）年

ー，オイル・ミスト・コレクター
２．移転について，この団地への移転／稼働 2001年１月
移転の形態…部分移転（本社工場はそのま理店経由 100社 500〜600億円）

ま…和泉市伏尾町）
テクノステージの敷地面積

従業員数 15名
業種 金属油剤の製造販売（水溶性）(代2222（670坪）建物延床面積 980（290坪）
借地（建物 1000円／坪 その他 500円／坪）計50万円／月
主要生産工程［線材入荷→直線加工→ラ線加工・組込み加工→脱脂・洗浄→仕上（溶接）→メッシュベルト
取立加工→梱包出荷］移転の理由①狭かったから→完全解決

２．移転についてこの団地／稼働時期…平成13年（2001）年
２月
移転の形態 部分移転（生産部門の統合）
移転前（大阪市浪速区）堺市，八尾閉鎖
営業部門（東京都渋谷区／名古屋市中区）
テクノステージ和泉の敷地 2499.57
 〃 建物延床面積 853
主要生産工程［タンクに原料投入→撹拌→
充填→出荷］
移転理由

３．テクノステージ和泉への移転・生産技術の①これまで敷地が狭かったから→ ほぼ解決

変化

⑥輸送条件が悪かったから→ 完全に解決

生産方式の改善→専属外注（３社）から内製化（補償をした）
４．現在の立地条件について
経営面での隘路…借地代の低減を望む｡
交通アクセス…早急にバス等の交通機関の３．テクノステージ和泉への移転前後の変化
生産方法の改善…少しあり
経営組織の変化…少しあり
４．交通アクセス・輸送面での隘路開始を望む｡

 交通の便が悪い…８時30分送迎車を出す（４〜５名）

５．周辺施設の利用可能性

５．周辺施設の利用可能性

産技研…以前から時々利用している。
研究成果プラザ, 大阪府サポートセンターに大阪府生産技総研…従来より支援あり（分析など）

ついては情報が入っていないのでコメントでき

大阪ＴＬＯ…問合せ中ない。

産業支援センター…実行中

６．社内の情報化
パソコン
受発注の電子化，財務関係
９．行政に対する要望

６．社内の情報化 パソコンの導入…実行中（Lan 活用計画
中）
７．交流会

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大阪都市圏における産業集積と革新的中小企業

115

異業種との交流会…計画中
８．仕事や収益が生まれる仕組み

地主の組合の会合には出ている。
10．その他

資金援助（とくに融資）
９．和泉市，大阪府への要望

雇用者 正社員 12名（市内居住者２名，市外居住者10名）

産廃，リサイクルに積極的に取組んでほしい｡
団地内でリサイクルを！
10．その他 雇用者

パート １名（市内居住者１名）
自家用車９名 電車４名（会社で送迎）

正社員（市内居住者２人，市外居住者12人）計14人
パート（市外居住者１人）計１人

Ｔ−15
１．企業概況
平成元年９月創業し，従業者数は15名，主な

Ｔ−14

製品は各種試験機，実験装置，検査装置を設計，

１．企業概況

製造している。

資本金 2500万円

２．移動について創業 Ｈ元（1989）年
従業員 13名

理由として，①敷地が狭いこと，②経営規模を業種 化粧品，医薬部外品の製造（これまで営業部門，和泉工場出はじめて生

2001年４月に堺市から，全面移動してきた。
拡大したかったことがあげられる。これにより，問題はほぼ解決した。移転によってコストダウ

産部門をもつ）

ンができた。

加入団体 近畿化粧品工業会
２．移転について

３．テクノステージ移転前後の経営・生産技術移転時期
2001年４月

Ｈ.13（2001）年４月，稼働も全面移転というより「新設」である。
本社（営業部門）は大阪市淀川区
敷地面積…1,142.29 （坪40万円で購入）
建物延床面積 782.02の変化
各種材料試験機器から，半導体完装関連の非破壊検査装置へ移行した。そして，あたらしい分野へと進出できたのである。
４．現在の立地条件について
交通アクセスが不便である（従業員は自家用車で出勤，ガソリン代が高くつく）

移転の理由（都市ガスがあればよい 下水
道設備のあるところ）新規生産

５．周辺施設の利用可能性

３．テクノステージ和泉への移転前後の経営・他の施設をあまり利用していない。交通の不便

生産技術の変化が原因として考えられる。

生産方法の改善…外注製造を自社製造に切りかえた。

６．社内の情報化

４．現在の立地条件についてインターネットを利用している，自社のホーム

福利厚生面…５社の給食屋が入っている。
改善すべき点…悪質路上駐車の禁止，自動大阪府立産業技術総合研究所を利用している。

パソコンは利用している。携帯も全員もつ。
ページがある。B to B と B to C は利用していない。

車の安全運行

７．交流会・研究会

５．周辺施設の利用可能性「非破壊工業会」に加入している。異業種間大阪府立産技総研
６．社内情報化はない。

パソコンの利用…新規システムへの切替中（営業，配送センター）
７．交流会

８．仕事や収益が生まれる仕組みづくり
得意先の紹介で海外にも素材を輸入する。
９．和泉市・大阪府など行政への要望
交通アクセスの早急解決とＡＴＭなどのサー

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桃山学院大学総合研究所紀要

ビス施設の設立。

第28巻第２号

正社員（市内居住者）２人 （市外居住者）

10．その他（雇用・通勤方法など）
正社員はほとんど市外にすんでいる。15名の27人
パート（市外居住者）６人

内の13名が市外である。パートは現在居ない。
Ｔ−17
Ｔ−16

１．企業概況

１．企業概況
［創業年次］1954年［従業員数］35名

元入金 800万円
創業年次 Ｈ.８（1996）年12月

従業［主要製品］農業用トラクター・エンジン部品

員数 ２人の機械加工部品(主にクボタの下請け)
２．移転について業種 自転車修理 板金・塗装
２．移転について（稼働とも）Ｈ13（2001）年［移転時期］2001年５月，全面移転

４月末［移転前の所在地］堺市［テクノステージ和泉での敷地面積］3293
［建物延べ床面積］2339.73（３Ｆ）［移転した理由］公害問題（騒音）の解決のため（完全に解決）
生産効率の問題（ほぼ解決）

全面移転（泉佐野市）より移転
テクノステージでの敷地 930／建物延床面積197
移転理由①狭かった…ほぼ解決⑤公害問題…ほぼ解決⑥輸送条件…ほぼ解決

３．テクノステージ移転前後の経営・生産技術※泉佐野市では建物・敷地とも38坪で狭かった。

の変化

テクノステージは300坪弱であるが，道路との生産効率の改善
４．現在の立地条件について
交通アクセスを改善してほしい｡
５．周辺施設の利用可能性
大阪府立産業技術総合研究所の利用可能性あ

高さ３ｍの差があり，進入路をつけるため実効面積は200坪である。土地は賃貸で15万円／月※※顧客は移転によって多少変化したがあまり変化なし。
団地内 needs はとくに意識していない（運り（話をきいてみたい)｡

送業者２社入っているが，自社内で自動車修理

６．社内の情報化をするであろうから…)｡［パソコン，携帯電話］一部活用，ホームペー

３．社内の情報化

ジなし［イントラネット］実施済，［データベパソコンース，ビデオ等］利用している｡

携帯電話の導入している｡［同業］クボタ［悠久会］(400社，研究会・親internet の利用
７．交流会研究会…なし

睦会）堺市工業技術研究会

９．行政への要望なし［異業種］ニュービジネスラボ

10．その他 従業者通勤

７．交流会・研究会

市内２名［工業団地内交流会］今後の課題（団地内の防犯などについて）Ｔ−18

８．仕事や利益が生まれる仕組みづくり

１．企業概況

［材料調達］中国（鋳物）９．和泉市・大阪市など行政へのニーズ・要望
交通アクセスの改善
10．その他［雇用者数の内訳］

所在地（本社）和泉市
資本金 1600万円
創業年次 昭和30（1955）年５月27日（岸和田市で創業）
従業者数（テクノステージ和泉のみ）約25

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大阪都市圏における産業集積と革新的中小企業

名117

産業団地移転の時期…2001年７月

業種

工業用プラスチック製品製造業

携帯電話のケース／洗濯機の一部
２．移転について
移転の時期稼働の時期｝平成13（2001）年９月
移転の形態 部分移転
｛本社（和泉市）1200坪の１／２は600坪

産業団地移転前の所在地…岸和田市
テクノステージ和泉での敷地面積…600坪（建物…300坪）
主要生産工程…技術開発，及び業務用掃除機
組み立て
テクノステージに移転したわけ…
①これまでの敷地が狭かった，②経営規模のおよび静岡県袋井市600坪をそのままにして拡大 ④大阪産業技術総合研究所が近くにある［テクノステージ和泉］へ進出｡

から｡

ただし，将来本社機能移転の可能性あり

４．現在の立地条件について

テクノステージ和泉の敷地 2,686.15
（500坪の土地を探していた。30万／坪以下のら遠い｡

物件を 現地 約800坪）

５．周辺施設の利用可能性と連携

〃建物延床面積3,632.96
主要生産工程［射出成形機でプラスチック製品を製造する］
移転の理由①敷地が狭い… ほぼ解決

交通アクセス・輸送面での隘路…鉄道の駅か

大阪府産業技術総合研究所…設備の借用・技術指導
近畿職業能力開発大学校…卒業生にきてもらっている（３人)｡
６．社内の情報化②経営規模を拡大… ほぼ解決

パソコンの導入，利用状況…社内ＬＡＮ完備③設備の近代化… ほぼ解決

携帯電話の導入，利用滋養教…ＰＨＳ

３．移転前後の経営・生産技術の変化…上述のインターネットの利用状況…日常的に利用

本社機能を和泉テクノステージへ移す可能性あ10．その他 雇用者 正社員（市外居住者のみ）り

12名（自家用車11名，バス１名）

４．現在の立地条件について
／ 従業員の通勤に不安あり。(したがって，パートタイマーを現地で雇う計画）
６．社内の情報化

Ｔ−20
１．企業概況

大阪市淀川区

資本金 1000万円

パソコン…受発注に利用
９．行政に対する要望…（前述の通り）通勤に

創業 昭和27（1952）年５月
従業員数（テクノステージのみ）13名

ついて不安あり。

業種 金属工作油剤製造
加入団体 全国工作油剤工業組合

10．その他 正社員10名（市内居住者10名）
パート20名（〃20名)８月17日現在稼働して２．移転についていないので計画中の人員である。

移転・稼働の時期 平成14年（2002）年４月／着工2001年９月

Ｔ−19

移転の形態…部分移転（大阪市内淀川区の現在地（400坪）をそのままで和泉へ進出）

１．企業概況
資本金…3800万円
創業年次…1979年

テクノステージ和泉の敷地 3416（1000坪）借地

業種…電子機器 設計製作

移転理由
①敷地が狭い… ほぼ解決

２．移転について②経営規模拡大… ほぼ解決

雇用者数…12名

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桃山学院大学総合研究所紀要③設備近代化…未解決④大阪府立産技総研…完全に解決⑥公害問題解決…ほぼ解決
３．移転前後の変化

第28巻第２号

空き地となっていた。
堤外地のため活用が難しく長い間放置されており，安価な土地であった。
一方小規模製造業は，都心のマンション化が生産方法の改善 やや改善
４．現在の立地条件について進む中，住工混在による騒音や振動問題で移転

経営面…事業所が本社と分割されることによる資金負担増

家主の意向によって立ち退かざるを得ない状態

通勤に不便５．周辺施設の利用可能性たいと考えていた。さらに，取り引き先との距を迫られていた。また，ほとんどが賃貸工場で，であり，安価で手に入る自分たちの工場をもち離，従業員確保の問題もあり遠隔地への移転は

大阪府立産技研…従来から利用しているが， 考えられなかった。
６．情報化

安価な工業専用地域を近隣に探していた。
民主商工会を中心に協同組合を組織

パソコン…技術関係者
10．その他 雇用者数｛正社員14人（市内居住

７民商（西区，港区，大正区，浪速区，西成区，者２人 市外居住者12人）

住吉区，住之江区）があり活発な活動を展開しより密接な関係が生まれた。

パート２人（市内居住者２人）

木津川地域にはもともと7000の会員を擁するていた。民商会員によって大正鉄工団地，木津川企業団地が76年，78年に設立されており，こ３.「自主団地」としてのナニワ企業団地の実績を踏まえて，ナニワ企業団地協同組合が1980年６月に設立された。組合運営は，民商地

大阪都市圏には，歴史的に徐々に形成された域連絡会が中心に行い，組合員募集等の活動を

地場産業（｢産地｣）もあれば，計画性をもって行った｡「中小企業者・小規模企業の団地づく造成された同業種団地，異業種団地もある。こり」の旗印のもと，協同組合が設立され，僅かの「計画性」も行政主導型もあれば，民間主導

４カ月あまりで開発行為許可通知を得，土地取型もある。ここでは民間主導型の「自主団地」

得のための融資斡旋も順調に進んだ。

を紹介する。筆者の知っている自主団地は，枚開発造成
・第１団地（旧浪速船渠跡地）138区画

方市家具団地，美原町の家具団地（いずれも大阪市内家具業者の集団移転)，豊中市庄内地域

1980年７月（43.643）土地売買契約締結，の共同工場などがある。それに加えて「ナニワ11月取得

企業団地協同組合」に注目したい。1999年９月13日，大阪工業会の廣田雅美氏とともに訪問し，ナニワ企業団地の専務理事，川合晴夫氏からのヒアリング結果である。以下の文章は廣田雅美

分譲価格 33〜35万円／3.3（１坪）
自己資金は15％で，あとの85％は融資可
能
購入者のほとんどが貸工場出身だったの氏のまとめに依拠した。

で，融資を受ける担保がない，そのため，

１．ナニワ企業団地協同組合の概要

これから買う土地を担保に融資をうけるこ

設立背景
大阪市の西南部に位置する木津川両岸に面とができるよう集団で交渉・成立（協同組

した地域（西成区，住之江区，大正区）は，も合という集団の強み)。
土地取得から１年で造成，分譲

ともと造船所，製鋼所が林立し製造業が集積し工業専用地域であるが，臨海地区の港湾た地域で，戦後かなり栄えていた。その後造船工区，しかも堤外地であったため，当初予不況に陥って，この近辺の大企業，中堅企業が定の台地団地から防潮堤の「まきなおし」

南港の新しく開発・造成された地域に移転し，工事へ変更。下水，排水，水道，ガス，電NACSIS‑Electronic

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大阪都市圏における産業集積と革新的中小企業

気等のインフラ整備に奔走。
・第２団地（旧名村造船跡地）76区画

119

・共同経済事業グループは，主に同業者の集まりで，鉄工関連の事業者がプラザ合意で1984年（37.768）土地競争入札で落札
分譲価格 50〜55万円／3.3

仕事が減ってきた頃に不景気を何とか乗り

造船不況のために，名村造船が特定船舶を共同利用したのが始まりで，現在は，共製造業安定事業協会によって土地を買い上げられていた。

切ろうということで集まり，ファシクミリ
同受注を主要な目的としている。
・現在，ＮＵＰグループ（鉄工関連45事業所)，

ちょうどその頃，第１団地だけでは事務

大総建（建設関連11事業所)，ＮＩＤグル

局員３名の継続雇用が難しいということで，ープ（インテリア・ディスプレイ関連15事

第２団地構想が持ち上がり，入札で旧名村業所）の３グループがある。また，組合員

造船跡地を入手。

も世代交代期を迎え，次世代の経営者の交

実は大阪市がこの跡地へゴミ焼却場をつ
くろうとしていたが，周辺住民の反対に遭った。一方，第１団地の実績があったために住民に快く受け入れられた。

流を図る目的でコロンブスという部会も組織されている。
・組合は，第１団地，第２団地ともに会館をもち，２階が事務所，会議室，１階が売店，

参加企業の現状
・組合員数 258社／金属加工132社，建築・喫茶店，居酒屋となっている。特に１階は土木57社，デザイン・インテリア・イベンの専従職員は，施設内管理および駐車場管

組合員の交流の場となっている。また６名

ト23社，自動車販売・整備12社，運輸・物理等を行っている。

流６社，石油製品販売８社，印刷３社，そ２．外部とのネットワーク活動の他17社

ＮＵＰグループを中心に，東大阪金属加工グ

・企業規模 １事業所当たり従業員数7.35名

ループＨＩＴ，関西中小工業協議会ＷＩＣ，き10名以下が76.9％

づがわグループネットワークと定期的に交流を従業員構成行っている。

「本人・家族のみ」｢家族とパート」が22.9％,「家族がきている」
68.9％,「息子」39.0％
・出身地域 住之江区，住吉区，西成区，浪速区，大正区，西区中心
・工場占有面積 第１団地は最低30坪から，50坪，100坪が中心
第２団地は建蔽率６割をクリアするために最低40坪から
組合構成
・総会，理事会の下に１協議会（労働安全衛生協議会)，５委員会（団地管理運営委員
会，経済事業対策委員会，経営情報・宣伝委員会，労働福祉・福利厚生委員会，求人対策委員会）および共同経済事業グループ，
青年部で組織されている。

これらのグループとは，技術・技能の向上を目的とする交流会，製品の共同開発を行っている。また，まだ本格的に始動していないが，今後共同受注等も考えている。
３．インターネットの活用
・目的 第１に，宣伝・広報活動，第２に共同受注
・内容 大阪府の中小企業支援事業を利用したもので，１企業の紹介ではなく，全組合
員企業のリストを掲載（←発注先を探しさがしている側には便利）
・個々にＨＰをもっている企業もあるが，組合のＨＰを通したアクセスが大半。
・アクセス内容は，こんな機械をつくりたい
ので，適当な企業を紹介してほしいという・上記委員会は，共同経済事業グループの１

もの，そして図面による見積がほとんど。

つであるＮＵＰグループの活動がベースと→そのために，窓口である組合職員が図面を読なり，組合全体の委員会へ発展していった。 み，仕事を振り分ける。

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桃山学院大学総合研究所紀要

第28巻第２号→組合職員に図面を読む実力が必要。また，個々

この場合，グループ間の技術水準の把握等がの組合員企業の実力を把握することが必要。

必要となる。それぞれのグループで，キーマン

・また，情報伝達の公平性をきするため，例
えば溶接関係に発注がくれば，溶接関連企となる中心人物，もしくは専従体制が必要となる。

業に一斉に図面を流す。そして一番早くに大阪に発注すれば，どこかの企業がやってく反応のあった企業，もしくは安い見積，それるといわれるネットワークをつくりたい。その企業の実力等を組合が検討して，発注をのためにも，最低500社のネットワークが必要

かける。

であろう。

・納期・品質等のトラブルについては組合事

あとがき

務局がチェックし，対応する。
ただし，発注企業の倒産等のトラブルは，

第２次大戦後における国や地方自治体による仕事の窓口になった企業が責任を取るルー

企業立地支援策は，成長力のある企業の新規立ルとなっている。

地ニーズにこたえ，日本経済の高度成長に貢献

・ＨＰの課題としては，専従体制の問題。即した。しかし，臨海コンビナートでの環境・公応性がメリットであると同時に，それに対害問題が社会問題化し，企業立地がグローバル

応しなければいけないというデメリットも化した現段階では，産業団地の改造を余儀なくある。現在毎日，Ａ４・１頁程度のメールされている。

が届いている。

とくに中小企業団地では，技術集約型企業，

・なお，外部からの発注状況については，組

高付加価値商品を生産している企業を中核に新合でとりまとめ，ＮＵＰ等の会報で一覧を結合が考究されている。本稿で紹介した公設試

公表している。

験研究機関に隣接している「テクノステージ和・今後の課題は，各企業のＨＰの充実と情報

泉」や情報化時代にふさわしいインターネット発信。現在コロンブスにおいて，新しいＨを活用した共同受注を試みている「ナニワ企業

Ｐを作成中。

団地」の動向に注目したい。

４．今後の課題

本稿Ⅱ 2．「テクノステージ・和泉」の2001

インターネット等を通じて，宇宙ものから建年夏における企業聴取調査に参加した桃山学院

築関係までさまざまな発注があるが，わずか大学大学院生, 乃俊君, 冨永浩教君, 中村洋

260社の規模では，これらに応えることができ

次君, 伊藤律哉君, および本稿Ⅱ 3．｢ナニワない。現在のところ，団地内のネットワークが企業団地」の調査・とりまとめをしていただいできあがっているので，今後は外部とのネット

た大阪工業会廣田雅美氏にあらためてお礼を申

ワークを構築していきたい。

し述べたい。

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大阪都市圏における産業集積と革新的中小企業

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Industrial Complex and Innovative SME
in the Osaka Metropolitan Region

Kuniyuki SHOYA

Since WWII, the Japanese central and local governments have supported private enterprise andbuilt public facilities and infrastructure. Thereby private enterprises have been favored their internal
economy. Also, central and local governments guided grouping the enterprises concerned to industrial estate and complex.
In the Osaka metropolitan region, there are three types of industrial complex and estates:
Type A is Bay-area Conbinate (Sakai-Semboku Conbinate)Type B is an industrial estate supported by municipal government
Type C is an “independent” industrial estate.
Type A, Sakai-Semboku Conbinate, is located in the Osaka Bay area of Sakai City and Takaishi
City. It consists of about 200 big businesses, mainly electric and gas generation, oil refineries, andiron and steel manufacturing plants.
Type B, Techno-stage Izumi located in the Izumi Hills to the south of Osaka. Enterprises locatedin Techno-stage Izumi have access to a full range of technical support services through the
Research Results Application Plaza and the Technology Research Institute of Osaka Prefecture,
which is located adjacent to them. Enterprises located in Techno-stage Izumi consist mainly of innovative SME (small- and medium-sized enterprises).
Type C, “independent” industrial estate does not receive support from the municipal government.
Naniwa Kigyo Danchi is located in the Taisho Ward in western Osaka City. All enterprises locatedin this industrial estate are SME.

They are actively connected with each other by means of theInternet.

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