第７回 原子力関連学協会規格類協議会 議事録
１．日時 平成１７年４月２６日（木）１０：００〜１１：３０
２．場所 （社）日本電気協会

４階

Ｄ会議室

３．出席者（敬称略）
出席委員：班目議長（日本機械学会 発電用設備規格委員会委員長，日本電気協会 原子力規格委員会委員長），宮野（日本原子力学会 標準委員会委員長，日本機械学会
発電用設備規格委員会副委員長），唐澤（日本機械学会 発電用設備規格委員会幹事），関村（日本電気協会 原子力規格委員会幹事），新田（日本電気協会 原子力規格委員会副委員長）
常時参加者：青木（原子力安全・保安院），小木曽（原子力安全基盤機構） ，百々（日本原子力技術協会），野田（日本原子力技術協会），増田（電事連）
オブザーバ：愛川（日本溶接協会），五明（火原協），鈴木（土木学会），瀧口（日本建築学会），藤沢（日本電機工業会）
日本機械学会 発電用設備規格委員会 事務局 佐藤
日本原子力学会 事務局 標準委員会担当 太田，阿久津
日本電気協会 原子力規格委員会 事務局 浅井，池田，上山，國則，平田（２３名）
４．配付資料
資料 No.7-1
第６回 原子力関連学協会規格類協議会 議事録（案）資料 No.7-2
原子力関連学協会規格類協議会 運営要綱（案）資料 No.7-3-1 原子力発電施設の技術基準改定を受けた学協会規格の活用について
資料 N0.7-3-2 原子力発電施設の技術基準の性能規定化と体系的整備について〜中間とりまとめ〜
資料 No.7-4SC6原子炉技術 国内対策委員会の編成に関するご提案事項（案）資料 No.7-5-1 日本機械学会 発電用設備規格委員会 制定規格
資料 No.7-5-2 日本原子力学会の標準策定状況
資料 No.7-5-3 原子力安全委員会分科会等でのPost-BT審議の状況
資料 No.7-5-4 2005年春の年会 標準委員会関係セッション報告
資料 No.7-5-5 日本電気協会 原子力規格委員会の活動状況
資料

日本原子力技術協会〜原子力の一層の安全確保を目指して〜

参考

原子力関連学協会規格類協議会名簿

５．議事（１）前回議事録確認について
資料No.7-1の前回議事録（案）（事前に配布しコメントを反映済み）は，コメントなく承認された。
（２）日本原子力技術協会の報告について
日本原子力技術協会 野田専務理事より，資料「日本原子力技術協会 〜原子力の一層の安全確保を目指して〜」に基づき，日本原子力技術協会が「情報収集･分析･活用」，「安全文化の推進」，「民間規格の整備促進」，「技術者の維持･育成」を柱として原子力産業の活性化を図るための団体として活動を開始したことの説明があった。また併せて，
1

本協議会に参加することの申し出があった。
これに関連して，事務局より，資料No.7-2に基づき，日本原子力技術協会が常時参加者として本協議会へ参加するための「原子力関連学協会規格類協議会 運営要綱」改正案についての説明があった。
本件について，日本原子力技術協会からの常時参加者は承認するが，現在オブザーバとして協議会に出席頂いている方々の位置付けについて，これを機会に見直しを行うべきとの意見が出された。これについて，常時参加者は運営要綱によりその参加が規定され，オブザーバは自由意志によることを基本として，現在オブザーバにて出席している方々については，常時参加者もしくはオブザーバ何れの参加とするのか選択し，事務局に申し出を行うこととした。
（３）原子力発電施設の技術基準改定を受けた学協会規格の活用について
青木常時参加者より，資料No.7-3-1に基づき，WTOへの通報状況など技術基準に関する原子力安全･保安院における最近の状況及び技術評価についてはすでに協力を依頼しているところもあるが，それを含めて学協会規格を活用すべく整備が望まれる規格の策定協力について依頼があった。
これに関する意見の大略は以下のとおりであった。
ａ）技術基準の改定などを勘案して日本原子力技術協会における民間規格策定活動を支援することについては，どのような形で参画することを考えているのか。
→現状規格策定に関する情報収集は行っているが，具体的な活動については検討段階にある。その中で既存の規格に対する支援についてどのような形が好ましいのかを課題としている。
ｂ）日本原子力技術協会については，原子力安全基盤機構と連携を図っていくこと及び各学協会の規格策定に委員参加すべき。
→各委員会には，当面オブザーバとして参加し，委員登録に向けての手続きを進めることを考えている。
ｃ）資料No.7-3-1に掲載されている学協会規格は技術基準改正のための活用となるのか。
使用済燃料中間貯蔵施設用金属キャスクやクリアランスの判断方法などについては，規制当局による規格活用の方針は示されているのか。
→本資料は省令第62号改正と告示第501号の廃止に伴う原子力発電施設に関係することについて示している。放射性廃棄物や核燃料サイクルなどは全体の枠組について検討中である。
ｄ）技術基準の改正では，技術評価を実施する規格，整備が望まれる規格，NISA文書にて省令を満足する具体的方法を明示する3つの形が考えられるが，資料No.7-3-1の別紙2ではその形が整理･提示されているのか。
→資料に整理･提示していると考えている。ただし，暫定的事項についてもNISA文書を発行することより，なるべく学協会規格を活用することを考えている。
ｅ）ストレーナ詰りの問題のように，米国では10年以上も前に分かっていた知見が規制などに即座に反映されていくことが重要であり，今後，技術基準に活用をしていく民間規格については，日々の情報収集，研究･開発の成果などの動向を勘案して改定をしていくことが望まれる。
（４）学協会における規格策定の活動状況について
１）佐藤常時参加者より，資料No.7-5-1に基づき，日本機械学会 発電用設備規格委員会の活動状況の説明があった。
２）太田常時参加者及び阿久津常時参加者より，資料No.7-5-2からNo.7-5-4に基づき，日本原子力学会 標準委員会における標準の制定，2005年春の年会セッションなど活動状況について説明があった。また，併せて前回の協議会で報告があった，国に採用検討を依頼している「BWRにおける過渡的な沸騰遷移後の燃料健全評価基準」につい2

て原子力安全委員会分科会等での審議状況などの説明があった。
これに関する意見の大略は以下のとおりであった。
ａ）資料No.7-5-3「５．今後の課題」として挙げられている3件について，青木常時参加者より，以下の意見が出された。
①：技術評価では規格策定時に行われたことを繰り返したくないので，論点は何だったのか，どのような質疑が行われたのかを議事録で明らかにする。速記録の必要はないが，ポイントとなった議論はその結果を記録してほしい。
②：作成の段階から必要なことについては意見を出していきたいと考えている。
③：技術基準の性能規定化について先行している米国でも，その時々により対応していることもあり，合理的なプロセスの構築は非常に難しい問題である。
ｂ）現在は新規規格策定等に追われており委員会での論点が明確でないまま手続きが進んでいる場合も見受けられる。今後，定常的になれば変更点だけの審議になり，議論の内容とその記録の手法も明確になっていくものと思われるが，各学協会でもよく考えて対応してほしい。
ｃ）公衆審査時，規格案をホームページにて公開することについては，最終的に規格となった場合の採算性，著作権が関係すること及び数百枚になる規格案をホームページに載せることが，意見募集の観点からどの位の効果があるのかなどを勘案すると現段階での公開は難しいが，今後，変更箇所だけを公開するなどの方法により実現が可能ではないかとの意見が出された。
ｄ）資料No.7-5-3「３．会合開催実績」にて，「現在，原子力安全委員会側にて中間取りまとめについて検討を行っている」との記載があるが，原子力学会標準の採否を判断すべき審議の過程にて行われる取りまとめなのか。また，その期限は示されているのか。
→原子力安全委員会で検討中であることを表しており，特に期限が決められたものではない。
３）平田常時参加者より，資料No.7-5-5に基づき，日本電気協会 原子力規格委員会の活動状況の報告があった。
これらの各学協会の活動報告に対して，技術基準の対応状況（技術評価の動向，整備が望まれる分野の規格策定状況）などについて取りまとめてはどうかとの意見が出され，次回より規制当局の要望に関する対応状況について併せて報告することとした。
（５）ISO/TC85/SC6国内対策委員会の再編成について
上山電気協会事務局より,資料No.7-4に基づき，ISO/TC85/SC6国内対策委員会について，SC6は案件がなく休会状態であったが，新規案件2件が提案されたこと及び規格の定期見直し1件が至近の検討課題として提示されており再編成が必要となった。SC6は原子炉技術が検討分野であるが，研究炉なども対応が必要で広い範囲に亘っており，三学協会で検討していくこと及び国際規格の情報を三学協会に提供していくことで，国内規格の整備に反映していくことが望ましく，これが再編成のポイントであるとの説明があった。また，併せてISO規格（新規案件，既存規格の見直し）の処理手順について説明があった。
これに関する意見の大略は以下のとおりであった。
ａ）提案事項の目的の記載について，他の学協会の活動状況を勘案して「三学協会＊に」と修文する。
ｂ）提案事項はSC6委員会の設置について，本協議会の中で承認するということなのか，提案の位置付けを明確にしてほしい。
→三学協会でSC6の検討課題に対応していくことに賛同してほしいというのが提案事項である。
ｃ）協議会の下部組織としてSC6委員会を編成するのではなく，委員会の編成に賛同し3

てメンバーを決めるということか。
→下部組織ではなく，三学協会の三役（委員長，副委員長，幹事）などを委員としてSC6委員会を編成したい。
これらの質疑の後，宮野委員より三学協会の三役に原子力安全･保安院 青木氏，日本電気協会 蝦田氏，日本原子力技術協会 百々氏，筑波大学 渡部教授，原子力安全基盤機構からの委員を加えて，ISO/TC85/SC6国内対策委員会を編成することの提案があり，承認された。また，上山日本電気協会事務局より，本協議会終了後，引き続き第1回ISO/TC85/SC6国内対策委員会を開催することが連絡された。
６．その他
次回の協議会の開催は，平成17年8月24日（水）10:00からとした。
以4上