（別紙様式２）

平成３０年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：宮崎県諸塚村農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３１年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
8540.80.4283.8

普通畑
102280.0779.6

樹園地

14.80.07

計

牧草畑

187
68.8
0.49
163.4

12.9

※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
285 農業就業者数263
自給的農家数
125
女性
138
販売農家数
160
40代以下16
主業農家数
33 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
29 て記入。
副業的農家数98※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
11000
10
1

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

年

月日

選任委員
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計－－－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

2年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

8－

7 月 1 9 日

定数実数

農地利用最適化推進委員
8－
2
女性
－
2
40代以下
－
1
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計

実数
0

地区数00

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積187ｈａ（平成３１年３月現在）

これまでの集積面積

集積率6.3ｈａ

3.3%

農業従事者の高齢化や担い手の減少により耕作放棄地の増加が懸念される。本村の農地は、小規模で点在している農地が多く、地理的条件が悪いため集約化が難しい状況である。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 平成３０年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②5.7ｈａ

6.3ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

0.6ｈａ

110%

※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

本村は小規模で点在している農地が多いため集約が難しく、認定農業者も園芸団地等に入植している農業者であり、農地の集積にメリットがなく事業も進んでいない。このようなことから、認定農業者に限らず村内在住者へ所有権移転を勧めるとともに農事組合法人による農地の維持、保全を支援していく。

活動実績

・３月に営農座談会を村内全地区で実施。情報収集を行うとともに農業者に対するアンケート実施し、意向調査を行った。
・５月の農事組合法人の総会に出席し、今後の取組等について協議を行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

・農地中間管理事業を利用し集積を行うことができた。今後も情報収集に努め集積を進めていきたい。

活動に対する評価

・農業者に対するアンケートの実施により、情報収集に努めた。今後はアンケート結果を利用し事業の推進を図りたい。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２８年度新規参入者数

２９年度新規参入者数

０ 経営体
新規参入の状況課

題

３０年度新規参入者数

０ 経営体

０経営体

２８年度新規参入者が取得した農地面積

２９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

０ ｈａ

０ ｈａ

０ ｈａ

本村は小規模な農地が点在しているため、まとまった農地の確保が難しく、新規参入者の就農を困難にしている。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成３０年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

０ 経営体
参入実績面積④ｈａ0%
達成状況（④／③×１００）

０ ｈａ0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

新規就農のための環境が整っていないため、親元就農等を推進し、後継者の確保に努めたい。

活動実績

１名が親元就農により就農した。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

新規就農のための環境が整っていないため、親元就農以外の新規就農は厳しい状況である。

活動に対する評価

就農しやすい親元就農から取組み、後継者の確保と育成に努めていきたい。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題
現状（平成３１年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
187 ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
0.49ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）0.26%

急傾斜で小規模の農地が多く、トラクター等が入れない農地については、受け手となる耕作者がいない。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査によ握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成３０年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
0.1ｈａ0ｈａ※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３0%２の目標の達成に向けた活動措置の内容

調査員数（実数）12人

調査実施時期
7月～8月

調査結果取りまとめ時期
9月～10月GIS地図情報からの農地情報を基に農業委員と役場職員で目視による現地調査方法調査を行う。

農地の利用状況活 調査
動計 農地の利用意向 調査実施時期：11月～12月
画 調査
遊休農地の基準を明確にし、非農地としての判断も検討し、残すべき農地を明確にその他の活動する。
調査結果取りまとめ時期
調査員数（実数）
調査実施時期
農地の利用状況調査
11月～12月
12人
10月～11月
調査実施時期 3月
活第32条第1項第1号
動 農地の利用意向
実 調査
調査数： 13筆績
調査面積： 0.48 ha

調査結果取りまとめ時期

3月

第32条第1項第2号

第33条

調査数：

筆

調査数：

筆

調査面積：ha

調査面積：haその他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価
活動に対する評価

目標達成はできなかったが、今後も農事組合法人「えしろ」を中心に遊休地の解消に努めていきたい。
調査については計画的に早めの取組を行いたい。農地利用意向については、人・農地プランを作成している2地区を中心に進めていきたい。

り把Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成31年3月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

187ｈａ

0ｈａ

農地の利用については違反転用が無いように普及啓発を図る必要がある。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成３０年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

7月からの利用状況調査に合わせ、農地パトロールを実施する。

活動実績

農地利用状況調査に合わせてパトロールを実施した。

活動に対する評価パトロールを実施することで違反転用の防止が図られた。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：

５ 件、うち許可５ 件及び不許可

点検項目０ 件）具体的な内容実施状況 農業委員と事務局職員により現地調査を行った。

事実関係の確認

是正措置 特になし
実施状況 総会で審議し許可された。

総会等での審議是正措置 特になし

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

５件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０件

是正措置 特になし
実施状況 議事録の公開
審議結果等の公表
是正措置 特になし

処理期間

２

実施状況

標準処理期間

是正措置

特になし

申請書受理から 30 日

処理期間（平均）20日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：１件）

点検項目

具体的な内容実施状況 農業委員、事務局職員で現地を確認した。

事実関係の確認
是正措置 特になし
実施状況 総会で審議した。
総会等での審議是正措置 特になし
実施状況 議事録の公開
審議結果等の公表
是正措置 特になし

処理期間

実施状況

標準処理期間

是正措置

特になし

申請書受理から 30 日処理期間（平均）

20日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

0 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

0 件

実施状況

公表時期
平成年月

取りまとめ時期
平成 年

月

情報の提供方法：

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

0 件

情報の提供方法：

是正措置
整備対象農地面積ａ

190 ｈ

実施状況 データ更新：平成31年3月末農地台帳の整備
公表：なし

是正措置 特になし※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉特になし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している