歴史資料等の積極収集に関する検討会議

日場

時：平成 29 年 3 月 24 日（金）15 時 00 分～17 時 00 分
所：国立公文書館３階特別会議室

議題・配付資料
１． 前回議事概要の確認
２． 今後の検討に向けた論点の整理（案）３． 平成２９年度の取組の方向について
４． 意見交換
５． その他【配付資料】
資料１ 歴史資料等の積極収集に関する検討会議 議事概要
資料２ 今後の検討に向けた論点の整理（案）
資料３ 平成２９年度の取組の方向について
参考資料１ 新たな国立公文書館の施設等に関する調査検討報告書（案）抜粋
参考資料２ 「明治 150 年」関連施策の推進について

資料１

歴史資料等の積極収集に関する検討会議議事概要
１．日時

平成 29 年 1 月 27 日（金）10 時 00 分～12 時 00 分

２．場

所

国立公文書館３階特別会議室

３．出 席 者
（構成員）
〈座 長〉

黒沢 文貴
五百旗頭 薫
河野 通和
児玉 優子
武田 知己
細谷 雄一
〈アドバイザー〉波多野 澄雄
（内閣府）
畠山 貴晃
（国立公文書館）
加藤 丈夫
福井 仁史
齊藤 馨
山崎 日出男
依田 健
小原 由美子下重 直樹

東京女子大学教授
東京大学大学院教授
新潮社『考える人』編集長
学習院大学大学院非常勤講師
大東文化大学教授
慶應義塾大学教授
アジア歴史資料センター長
内閣府大臣官房公文書管理課長
館長
理事
次長
公文書アドバイザー
統括公文書専門官
統括公文書専門官室首席公文書専門官
統括公文書専門官室公文書専門官

４．議題（１) 前回議事概要の確認（２）積極収集にあたっての指標（メルクマール）について（３）国立公文書館におけるオーラルヒストリーの支援イメージ（案）（４）意見交換（５) その他
５．配付資料
資料１ 歴史資料等の積極収集に関する検討会議 議事概要
資料２ 積極収集にあたっての指標（メルクマール）について
資料３ 国立公文書館におけるオーラルヒストリーの支援のイメージ（案）

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６．概要
○ 前回の議事概要を配付（資料１）。構成員から御意見等がないことを確認し確定。
○

下重専門官より、「積極収集にあたっての指標（メルクマール）について」の説明（資料２）。構成員等による御発言の主な内容は以下のとおり。

(五百旗頭委員）
・資料２の２ページに記載してある「歴史資料等」の、「永久保存義務までは課せられておらず」という部分について、とりあえずは可能性のある資料を収集し、重要性が低いと考えらえるものは廃棄、もしくは受け入れたいという機関があった場合は、他機関に移管するということを考えられているのか。
(下重専門官）・廃棄までするかどうか、という点はまだ結論を出す段階にないが、当館としては幅広く資料を収集し、その中で本当に重要なものは永久保存義務の対象として文書の性格を変えて保存していくことができればと考えている。それ以外のものについては、より適切な場
所に振り分けることも考えられるが、現状、制度がそこまで整備されていないため、将来的な課題となると思われる。
(加藤館長）
・収集のアプローチとして２点考えられる。１つはテーマに関する資料は何でも収集し、その上で選別する、もう１つは、あらかじめ狙いを定めて選別しながら収集するというアプローチである。ただ、あまり最初から狙いを絞りすぎて収集段階から選別をしてしまうと必要な資料が漏れてしまう懸念もあり、姿勢としては、前者を考えている。
(五百旗頭委員）
・資料を積極的に収集した場合によく発生するのが、キャパシティーを超えた資料が集まった場合、選別・移管・媒体変換等に非常に時間がかかり、資料を死蔵させることになってしまい、これは避けなければならない。細谷先生が以前おっしゃった「リーダーシップ
ロール」という考え方が重要で、他機関が自分の縄張りだと思う資料を国立公文書館で収集し、選別するとなると反発が強くなるのではないか。そういったことを鑑みると次の３点に留意する必要があるのではないか。①国立公文書館の本来の縄張りである行政文書については国立公文書館で集める。②他機関が関心を持たないような資料や他機関のバック
アップについては国立公文書館が積極的に行う必要がある。③他機関が関心を持つような資料について、国立公文書館の活動は補完的なものとして位置づける。３ページの「国の公文書の扱いについて」の記載にある「適切な保存及び一般の利用環境が充分に図られている場合を除き、原則として全ての資料を収集の対象とする」という文言は、国立公文書館が、所蔵者が資料を適切に管理していないと断定しているようにも受け取られ、補完性を踏み越えてしまう可能性があるため、表現を検討したほうが良いのではないか。
(児玉委員）
・積極収集は、長期的、継続的なプロジェクトと理解すべきか。
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(加藤館長）・積極収集は、単発的な事業ではなく、国立公文書館のひとつの基本的な事業として継続して実施していきたいと考えている。
(児玉委員）・指標（メルクマール）の基本的考え方（案）について、一度テーマを設定したら、それで終わりではなく、見直しや追加も起こり得る、という理解でよいか。
(下重専門官）・その理解で良い。
(加藤館長）・指標（メルクマール）の候補案は、国立公文書館が行動を起こすにあたって何からとりかかるかという視点からいくつか挙げているが、このなかで先生方の御意見を伺って項目を絞り込んで継続して実施していきたい。先日、対談を行った五百旗頭真氏曰く、「公文書だけでは汲み取れない行間に込められた精神」をこの事業を通じて補完していきたい。
(黒沢座長）
・以前から話が挙がっている外邦図はどの指標に当てはまるか。
(下重専門官）・外邦図は時代を超えて作成されているので、６ページの複合的なテーマにあたると考えられる。外報図は、軍が作戦の展開のために作成したものなので「軍事的衝突・紛争」にあたるのではと考え整理している。ただ、この整理も妥当かどうかということも含めて御議論いただきたい。
(五百旗頭委員）・「内閣制度の創設」は、重要な点である。また、「内閣官制の改正」も国立公文書館にとって重要な課題になるかと思う。また、政治史を研究していて非常に困るのは、各年度の政府予算案の策定過程が年度によって不揃いである点である。一貫した長期間の軸として資料が充実していくと研究しやすい。
(加藤館長）
・五百旗頭先生の御発言はひとつの新しいアイテムであろう。
「国の体制、制度のはじまり
から現代までの流れ」というイメージだろう。
（黒沢座長）
・立法府関係の資料はどうか。
（下重専門官）・衆議院の立法府文書は、一定の保存期間満了後、憲政記念館に移管されることになっているが、あまり進んでいない状態であると聞いている。また、公文書管理法の中で総理と議長の間で申し合わせができれば移管できるという仕組みは整備されている。つまり、
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立法府は現状としてはこれら２パターンの解決方法を持っており、まだ結論が出ていな
い状態である。
（加藤館長）
・行政府で立案した立法関係の資料は移管されているが、議員立法に係る資料は国会内にある。これをどのようにまとめていくか、という問題は新館建設に向けてのひとつの課題である。
（五百旗頭委員）
・国立公文書館が積極収集の方針を打ち出すことがひとつのいい刺激となり、立法府に近い館が資料を収集し、国立公文書館がバックアップするのがベストだと思う。行政文書という収集しづらい資料を国立公文書館ががんばって収集するのに、人員や予算の制約で苦労されている状態であることから、どちらが収集するのかでの縄張り争いは本末転倒と考える。
（加藤館長）
・以前、加藤陽子先生を通して衆議院議長のところに伺った。そこで加藤先生が議長におっしゃっていたことは、請願に関わる資料が多く残されており、それらは放っておくとなくなってしまうので国立公文書館などが保存すべきではないか、ということであった。
（五百旗頭委員）
・請願関係の資料は議員立法含め一定の重要性がある。行政文書をしっかりやるという前提で補完的に実施すればよいのではないか。
（下重専門官）・最近の請願文書は大量にあり、国会が１回開催されるとトラック数台分の書類が出てきて、最終的に廃棄すると聞いたことがある。ただ、請願については、どういう内容でどういう処理をしたかを記録した文書があるため、仮に移管となればそういった文書で補うかたち形になるのかもしれない。
（細谷委員）
・「歴史公文書等」と「歴史資料等」と２つの概念があるが、この会合では「歴史資料等」のみを扱うということか。それとも双方を対象とするのか。
（下重専門官）・議論の範囲は必ずしも公文書管理法上の「歴史資料等」に限ったものではない。購入・複製・オーラルヒストリーという手段で資料を収集する場合はこの「歴史資料等」に該当するが、「積極収集」という大きな枠組みで考えたときは、寄贈・寄託による「歴史公文書等」の収集を含めて関係を考える必要がある。
（細谷委員）
・一般用語として「歴史資料等」というと、どちらも含まれるが、法律用語でいう「歴史公文書等」と「歴史資料等」とでは、課せられる義務等が変わってくる。今回資料を作4っていただいて議論しているのは後者の「歴史資料等」に該当すると思うが、この検討
会議では、「歴史資料等」を「歴史公文書等」も含んだ幅広い概念で考えて議論する、という理解か。
（下重専門官）・この会議の名称にある「歴史資料等」は一般名詞として、法令上の概念である「歴史資料等」とは必ずしもイコールではないという理解をしていただきたい。
（細谷委員）
・国立公文書館のひとつの使命として、法律用語でいう「歴史公文書等」の受入れ・保存・利用が大きな業務であると理解している。それをやや広くとって、「歴史資料等」までア
ウトリーチをして、そういったものを国立公文書館がこれから扱っていこうというのが、この会合が置かれた経緯なのだろう。保存期間を満了した行政文書が移管されるのは、義務なのか。
（下重専門官）・各行政機関において作成された文書は一定の保存期間が満了すると、国立公文書館に移管するか、廃棄するか判断することになっている。歴史的に重要なものについては、一次的に行政機関において重要性をあらかじめ判断するが、廃棄の際には内閣府の同意が必要となる。同意がないということは歴史的に重要であると判断されるので、移管義務が課せられる。
（細谷委員）
・移管、廃棄の判断が行われない限りは、保存期間が満了しても各省庁に文書が残っているということが実質上あり得るのか。
（下重専門官）・制度的には歯止めがかかっている。文書作成機関は、文書を作成してから速やかに文書を残すか、廃棄するかを決める必要がある。判断がつかないまま文書を持ち続けることは制度上できない。さらに、延長を続けることも制度上できない仕組みとなっている。ガイドライン上では、60 年を超えると改善要求の対象にもなり得る期として移管をしなければならない。
（細谷委員）
・イギリスの場合は、全省庁横並びで一斉に移管される仕組みとなっている。30 年経過す
ると 1 月 1 日に例外なく全ての文書が移管される。日本の場合はそうではなく、国立公文書館に移管される資料はパーセンテージでいくと恐ろしく低いのではないか。そこで、永久保存義務がある「歴史公文書等」が重要であるが、それだけでは十分ではなく、またそれ以外にも重要な情報があるため、永久保存義務がない「歴史資料等」も充実させていこうということなのだろう。五百旗頭先生が冒頭お話されたのは前者の義務に最大限予算や人員を配置しつつ、そこで止まるのではなく、「歴史資料等」も充実させていくというこ
5とが重要であるということであろう。ただ、この会合では、歴史公文書等ではなく、歴史資料等を議論していくのだろう。まず重要なのは、永久保存義務がある歴史公文書等と歴史資料等の境界線である。歴史公文書等には入らないが、歴史的重要性が一定以上ある資料を国立公文書館がリーダーシップをとって可能な限り収集して保存することが重要ではないか。今その外縁部分を議論しているのだと思う。中心部分が規定されることにより、外縁部分が何かがわかってくる。そこから離れてしまうと、人員と予算からして非効率的なので、可能な限り中に近い外縁部分をいかに収集するかということが、歴史的事象の重要性なのではないか。歴史的に何が重要なのかというと、増えていくばかりで、あまり効率的ではないと思う。外縁部分で抜け落ちている重要な歴史資料がどこにあって、それが何であるのかということが議論のなかで明確になってくると、積極収集で集める価値があるものが集約されてくるのではないか。
（畠山課長）
・現在、国立公文書館ではかなり限られたスペースで展示を行っているが、新館では、展
示機能の充実が重視されている。現在、有識者を交えて議論をしているところだが、驚きや感動や共感、公文書に関連した人物のストーリーがわかるような展示をしていただきたい、という意見がある。歴史資料等という観点で収集されるものが展示まで結びつくのであれば、学問的な価値だけでなく、一般の方が見たときのわかりやすさ、エンターテイメ
ントまではいかないにしてもそういった観点も含めて収集活動を実施していただきたい。
（五百旗頭委員）
・今後、積極収集や新館への移転を考えたときに保管スペースをきちんと確保するということが非常に重要なことである。積極収集のなかで、永久保存義務が必ずしもない資料を時間をかけて選別することを考えれば、そういうスペースを大き目に確保する必要性や機運がこれからでてくるのではないか。メインの公文書についても、中間的に管理して時間をかけて選別できるスペースも併せて考えるとよいのではないか。例えば、ドイツではベルリンやコブレンツの郊外に大きな中間倉庫を借りている。法的には行政機関が管理しているが、実際には公文書館のスタッフが倉庫に行き、時間をかけて選別できる中間的なエリアを設けている。
（加藤館長）
・公文書管理法を作るときに、中間書庫の重要性はずいぶん議論がされた。保存期間が決まって、移管か廃棄か決める前の文書については全て中間書庫に集めるということが策定時の趣旨であった。しかし、公文書管理法施行 6 年になるが趣旨が充分に活かされていない。
（細谷委員）
・イギリスでは、中間書庫に３年以内に全省庁移管することが義務化されている。イギリ
スでは中間書庫が外付けハードディスクのように、各官庁が要請すると、24 時間以内に文書が出される仕組みが徹底的に管理されている。地下にある書庫から探してくるよりも早い。以前にイギリスの外務省の方に伺ったところでは、公文書を紛失すると処罰さ6

れるとのこと。意図せずして公文書が散逸することで処罰されるのが嫌だから、３年以内に中間書庫に移管するのだと。こうした「義務」と「利便性」がイギリスで機能している重要な理由であると考える。日本では、「義務」と「利便性」がないので、それぞれの官庁が書庫を拡張しそこで管理をする、ということにならざるを得ない。
（黒沢座長）
・今までの議論から、公文書の移管の在り方についての課題が明らかになった。この場では議論することはしないが、こういった課題がこの場で出てきた、ということを記録してもらい、それを活かしていただきたい。メルクマールについては、候補の中からもしくは候補以外でも何を優先すべきか、各委員で検討して事務局に連絡していただき、事務局で整理したうえで次回議論したい。
○

下重専門官より、「国立公文書館におけるオーラルヒストリーの支援イメージ（案）」の説明（資料３）。構成員等による御発言の主な内容は以下のとおり。

(黒沢座長）
・科学研究費補助金のような補助金のイメージか。
(下重専門官）・資金だけでなく作業も支援していくというイメージである。
(武田委員）
・研究者と国立公文書館とが協業してこうした取組みを実施することは画期的なことである。取組み方として、研究者が応募して、国立公文書館が採択して実施する形になるのか、それとも国立公文書館から研究者に個別に依頼をして進める形になるのか。どちらの形になるかによって研究者との関わり方が違ってくると思われる。
(下重専門官）・当館のほうからテーマを立てて、依頼をすることもあり得ると考えらえる。一方で、先ほど議論をしたメルクマールとして当館として関心があるテーマの旗を立てるので、メルクマールに沿った研究をされている方がいて、支援が必要であればお声掛けいただくということもイメージしている。こうした方法が良いかどうかも含め御意見賜りたい。
(加藤館長）
・①テーマに沿って実施者を募る方式と、②テーマに合った研究をされている方に国立公文書館から声掛けをして依頼をしていくという方式、③国立公文書館が主体的活動として取り組む方式、の３つの方式が考えられる。先ほどの下重専門官の回答は主として実施者を募る方式であったが、今後の取組み次第では、国立公文書館からの声掛けや国立公文書館が主体的活動として取組むという残りの 2 つの可能性も考えらえるのではないか。基本
的な取組み方について整理をしたい。
(波多野アドバイザー）
・そもそも「何のために」「誰のために」オーラルヒストリーをやるのか。学術研究に資す
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るため、政策に活かすため、経営のマネジメントに活かすため、等様々な目的が考えらえる。国立公文書館で実施するオーラルヒストリーは、学術的な目的のためなのか、そうでないのかを明確にしたほうがよいのではないか。そうすると今のような議論もまとまってくるのではないか。
(下重専門官）・聞き取りや収集の目的を絞り難いという課題はある。当館も様々な目的を持った利用者がいるため、目的の特定は難しいのではないかと思う。
(細谷委員）
・波多野先生がおっしゃるように、何のためにやるのかという点を明確にしておかないと無限に広がる可能性がある。また、そこで恣意性が発生し批判の対象になる可能性もある。
私はオーラルヒストリーは大変結構なことだと思う。アメリカの場合、ある機関が実施したもののコピーを入手するという手法が中心であって、あくまでも「公文書を補完する」という目的で実施されている。公文書だけでは十分に理解できないものに対して、歴史的な重要性というよりは、国立公文書館の公文書で文書に残っていない、本来であれば文書に残っているような事象であっても残っていないものに関連して、資料的価値が高い場合に、何等かの委員会をつくって、何等かの基準をもとにそれらを入手する、という方法が一番簡単である。また、個人の研究者がオーラルヒストリーのテープを持っていても、その方が亡くなるとそれらのテープは捨てられてしまう、ということがよくある。それは非常にもったいないことである。第一段階としては、いずれ散逸する可能性があるものに対して、歴史的な価値が高い公文書を補完する意味があるものを収集することは意義があると思う。公文書館が自ら主体となって人選をしてインタビューをするのはおそらくもう少し先のことだろう。外交史料館の場合は、外務省という明確な業務領域があるが、国立公文書館にはそのような領域がない。その中で人選をすると恣意性や選択性が生まれるのではないか。何か委員会や基準を作ってから動き始めるということが良いのではないか。一方で、例えば元総理に対するインタビューなど、極めて歴史的価値が高いと思われる資料が散逸するおそれがある場合には、多少積極性を持って収集することも必要かと思う。
(武田委員）・オーラルヒストリーは結果であり手段でもある。私はインタビューをした際は何か資料を持っていないか、ということを必ず聞くようにしている。オーラルヒストリーを通じて関連資料を収集する。そういった資料も館が収集していくのだとすれば、館がある程
度主体的になっていく必要があるのではないか。オーラルヒストリーを実施して、話をしたらそれで説明責任を果たしたということではなく、話し手が保有している資料や記録などを後世に残していくことをアプローチすることで、記録の補完とオーラルヒスト
リーとの関係が良く出てくるのではないか。オーラルヒストリーを成果物と捉えるのではなくて、個人の記録を積極的に収集するためにオーラルヒストリーを手段として実施する、ということもあり得るということのではないか。
(下重専門官）8

・整理をすると、当館の関与として次の３つのレベルがある。①専らオーラルヒストリーの受け皿になる、②ある程度支援はするが人選をする、③当館が主体的に実施する。武田先生の話でいうと、個人文書の保全まで考えるのであれば、館が主体的にオーラルヒスト
リーを実施する必要がある。
(武田委員）・オーラルヒストリーを成果物と捉えるのではなくて個人の記録を積極的に収集するためにオーラルヒストリーを手段として実施する、ということもあり得るということだ。
(下重専門官）・館が主体性を持った場合の選択基準や考え方は、波多野先生や細谷先生がおっしゃると
おりよく整理をする必要がある。
(山崎アドバイザー）
・今後、国立公文書館がオーラルヒストリーを実施・予算要求をする段階で、何のために実施するのか、というのは説明が求められる。当館が実施するとなると、ある分野の研究のためだけというよりは、一般国民の利用のためとなる。そうすると、現状メソドロジーのコンセンサスが世の中にないので、どのようにすれば中立的かつ公正な評価の高いオー
ラルヒストリーになるのか、ということを検討し、国民が関心を持つ施策について実施する、ということを主張せざるを得ないかと思う。国民も研究者も双方の関心が高いテーマがあればそれをモデル事業的にまずやってみるのだと思う。最終的には、国民の公文書に対する理解の向上という究極的な目的のために実施するのが良いのではないかと思う。
(黒沢座長）
・これまでの議論でオーラルヒストリーを巡って次の２つの課題が出た。①これまで民間実施されてきたオーラルヒストリーの散逸の危機にあるものを国立公文書館として収集していくことが求められること、②国立公文書館が実施するうえで、どういう目的、理由の中で今までになかったものをどう作っていくか、ということ。皆さんがおっしゃる
とおり、積極収集は公文書では現れにくい部分を補うためのものであると思う。また、公文書も時代が近くなればなるほど行政文書とは何かという議論をはじめ、公文書として残されないケースもでてくるある種、そういった部分を補う部分としてオーラルヒス
トリーということを考えられているのだろう。公文書だけでは現れにくいところを補っていくという、価値が入らないスタンスが第一になるのではないか。そうすると、政策形成に関わったと思われる多種多様なものを集めることになるだろう。当然、その中には政府やその政策に対する反対意見も含まれるであろう。
(波多野アドバイザー）
・まずはモデル事業で何回かやってみてはどうだろうか。
(黒沢座長）
・最初はやはり国立公文書館から依頼するかたちで研究者と館が一緒に実施し、館としての経験を積み重ねていく形で良いのではないか。最初から公募となると館側のノウハウも充分に蓄積されていない部分もあるかもしれない。段階を経て将来的には公募もあり
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得る、というスタンスで良いのではないか。
(加藤館長）
・黒沢先生がおっしゃるように、公文書館が単独で主体的に実施するのは次のステップで良いのではないか。
(細谷委員）
・その際はおそらく何等かの別の委員会を作った方が良いかもしれない。
「国立公文書館が選んだ」というよりも、別の委員会で各分野の先生に、主体的にオーラルヒストリーをやる場合、どういう優先順位でやるべきか話し合ってもらいワンクッション入ることで、対外的な説明はしやすくなる。
(山崎アドバイザー）
・仮にモデル事業を実施する場合、こういったテーマから始めたらどうか、というアイデ
ィアがあればこの後でも良いので事務局にアドバイス賜りたい。
(黒沢座長）
・私は、災害に関するものは関心が高いテーマだと思う。
(加藤館長）
・東日本大震災の記録は方々に分散してしまっている。震災体験者の記憶も時とともに薄れてきている。
(児玉委員）
・記憶が薄れないうちにという視点も大切であるが、時間を置かないと客観性が得られないことや、他の当事者に気を使って発言できないこともあり得る。
(黒沢座長）
・私は女子大に所属しているが、男女共同参画など興味を持っている学生は大変多い。
(山崎アドバイザー）
・男女共同参画社会基本法の担当なので、内閣府にとってはやりやすい。
(加藤館長）
・今までの議論を参考に、取組み方を事務局でもう一度整理するように。
(武田委員）
・話を聞いたときに、話し手が保有している資料や記録などを提供していただいた場合にそれを受け入れることをプロセスの中に入れていただければと思う。また、我々が作成した事前の資料も記録なのでこれを残していく仕組みを作るかどうか。事前の資料を残しておくことで、記録を読むときにも参考になる。
（黒沢座長）
・どういう材料をもとに質問事項を作成したのか、ということは重要なことである。どう10いう意図をもって質問しているのかがよりわかりやすくなる。
(武田委員）・オーラルヒストリーを実施するに当たっての倫理については、政治史の研究者は深く考えてこなかったのではないか。以前、世界オーラルヒストリー学会の方から聞いたとこ
ろでは、例えば、精神的な障害を抱えている方に無理やり話をさせるようなことを絶対やらないために、倫理基準を作っているということであった。倫理基準を全て見ている
わけではないが、おそらく一般化できるようなものがあるのだと思う。話を聞く相手によってパターンを考えていくことになると思うが、それを国立公文書館がどこまで踏み込んでやるのか、別に検討が必要だと思う。
(黒沢座長）・オーラルヒストリーの１つの問題は、インタビュアーが聞きたいことを誘導するような質問をすると、客観性、公平が担保されない点である。一般的な評価基準を作るとなると、我々研究者が今まで当たり前にやってきたことも含まれるだろう。どこまで細かく作っていくか、という議論はあると思う。
(児玉委員）
・アーカイブズ化以降のプロセスについて、最終的に何をアウトプットとするのかを最初に決めておく必要があるのではないか。例えば、録音源・動画像を対象とするのであれ
ば、一般提供用には圧縮した形式で良いかもしれないが、映画やテレビ番組等に使いた
いということであればある程度高画質なものが求められる。最初に圧縮したものしか持っていないと高画質のものには変えられない。また、公開用は編集したものを想定するのか、未編集のものを想定するのか検討する必要がある。さらには、保存媒体は、最終的な保存段階にいたってからではなく、もっと前倒しで考えるべきである。特にメタデータはオーラルヒストリーの現場でしか取得できない情報もあるかもしれないため、アーカイブズ化のプロセス以前に検討しておく必要がある。メタデータも、記述用、保管用・技術用・管理用等、様々な種類があると思う。
(河野委員）
・出版社の立場から、企画の立ち上げからアウトプットして商品として読者に届ける、そして、そのために PR をどうするかという自分の仕事と、積極収集とでどう焦点を合わせつないでいくか、イメージ調整をしていた。今日様々なお話を聞きながらトータルの打ち出し方として、検討すべきことのイメージがわいてきたので、次回の議論で整理して臨みたいと思う。
以上

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資料２

今後の検討に向けた論点の整理（案）
平成29年3月24日
歴史資料等の積極収集に関する検討会議

１、現状と課題
着目すべき現状

課 題 等①国における歴史的に重要な公文書の散逸等〇適切な公文書の管理と移管の徹底が前提である。
〇歴史的に重要な事柄については、散逸や作成に至らなかったケースも含めた公文書の補完が必要である。
〇まずは散逸状況の詳細な把握・検証が必要ではないか。

②国の意思決定に関わる組織や集団の多元化〇公文書の「行間」を読むことができるような情報、資料によって公文書を「補強」しなければ、国の意思決定に係る実態を把握、理解することが難しくなってきている。
〇「公人」や「公（おおやけ）」の意味については、「公共性を持った重要な位置を占めるもの」として幅広く捉えていかなければならない。

③記録／表現／コミュニケーション手段の多様化〇技術革新にともない、文字・静止画・音声・映像の記録者は増加し続けている。
〇デジタルをはじめ、多様な媒体で生み出された膨大な私的記録の選別と保存が喫緊の課題となりつつある。
〇デジタル化の急激な進展のなか、オリジナルの記録の保全についても充分な関心が払われるべきである。

④所在把握等に係るハブ／センター機能の不在〇歴史的に重要な記録が適切に保存され、記録の所有者である国民がその重要性を認知するような「土壌」を国・社会全体に拡げていく必要がある。
〇オーラルヒストリーの推進・拡大や、国にとって重要な私的記録の所在把握、保全活動を組織的に行っていくセンターが必要ではないか。
〇国・社会全体としての記録の利活用を促進するため、アーカイブズ
所蔵施設の連携を実現し、所在情報の把握と提供を行うためのハ
ブ機能を確立する必要がある。

⇒これらの現状を打開するため、国立公文書館は歴史公文書等の保存及び利用とともに、歴史資料等の積極収集を行う必要がある。

２、積極収集にあたっての基本的考え方
原 則

御 意 見 等

①歴史公文書を補完・補強できる確かな記録を対象にすること〇事実に基づかない合意形成や意思決定といった近年の世界的な思潮に対抗するには、信頼できる記録に基づく調査研究、教育普及を通じた思索の力の醸成が重要である。
〇公文書の管理と移管の徹底を主軸として、積極収集はあくまでも補助的な手段であることを念頭におく必要がある。
〇収集対象の真正性や信頼性の評価とともに、選択・選別にあたっては客観性を確保する必要もあり、全体としてのプロデュース力が要求されるのではないか。

②他機関等との積極的な連携を図りつつ、ナショナ
ルアーカイブズ・センターとしての責任とリーダー
シップを明確にすること〇国立公文書館が原本すべてを集約する必要はなく、所在把握の一環として目録情報の一部やデジタル化したものを保管する方法も選択していくべきである。
〇デジタル化された資料の収集やオーラルヒストリーについては、国立公文書館が全てを直轄するのではなく、科研費プロジェクト等の最終的な「受け皿」を提供することにも意味があるのではないか。
〇公文書やこれを補完・補強する私的な記録については、主体的に収集を進めていく必要がある。
〇特に総理など国務大臣経験者を中心とする重要な人物に関する記録の収集、所在把握、所蔵機関相互のネットワーク構築は中核となる事業ではないか。
〇地方公文書館など他機関が関心を持つような記録について、国立公文書館の活動はより補完的なものとして位置づけられるべきではないか（例えば適切な受入先の選定やあっ旋が想定される）。

③収集、整理・提供にあたって充分な体制を確保すること〇収集事業の拡大にともない、評価選別、整理に時間を費やし、結果として資料を「死蔵」することのないように、速やかな提供と積極的な公開が最も重要である。
〇特に、従来ノウハウのないオーラルヒストリーについては、収集した情報と国立公文書館に対する信頼にも関わることから、充分な準備が望まれる。

３、積極収集事業の展開イメージ（１）歴史公文書の散逸防止と移管の推進（２）寄贈・寄託による歴史公文書等の積極的な収集（３）歴史公文書等を補完・補強する資料の購入、複製、オーラルヒストリー
要件

国立公文書館が実施する新たな取組み〇最初の段階から収集基準に照らして厳密に範囲を定義しすぎると、今後の作業に支障をきたし、重要な資料すら見落としてしまうおそれがある。
〇永久保存義務の枠外であるこれらの資料については、おおよその目安となる指標（メルクマール）に基いて収集し、弾力的に保存していくルールや将来的な評価選別を念頭におく必要がある。
〇歴史公文書等を補完・補強するという観点は、展示に代表されるような利用普及活動において一般の理解を援けるものを含むことから、写真・音声・動画といった媒体にまで視野を拡げる必要がある。
〇オーラルヒストリーは、同時に私的な記録を発掘し、原所蔵者との信頼関係を醸成しつつ、歴史公文書等として収集するための手段としても位置付けられる。
〇オーラルヒストリーについては、その真正性、信頼性を確保する観点から、録音データや質問票、原稿など聞き取りの実施に係る記録も対象として保存される必要がある。

（４）歴史公文書等の所在情報の把握
要件〇積極収集事業の本格的な展開のため、国に関わる公文書がどこに引き継がれているのか、あるいは散逸してしまったのかといった実態把握を含めて、所在情報の把握のための調査を進めていく必要がある。
〇その過程で散逸防止の観点から緊急性が高いと把握したものは、試行的に収集を図る必要があるのではないか。

（５）外部への支援と他機関との協力体制の構築
要件〇研究者等によるデジタルアーカイブやオーラルヒストリーのための調査の支援、成果物の「受け皿」に加えて、資金の助成についても検討が必要。
〇官公庁で実施されるオーラルヒストリーについて、国民の説明責任にたえうる記録とするための実施・保存方法に係るマニュアルの整備についても検討してはどうか。
〇収集のための情報収集のルートを築くとともに、収集活動を行っている他の関係機関との連絡・協議の場を設ける必要があるのではないか。

４、当面の収集範囲とその指標（１）収集の対象期間
おおむね近代以降、明治維新を収集の始期として、終期については現在までの範囲で緩やかに考えるものとするが、歴史的事象に注目した一定の指標（メルクマール）を設定して重点化を図る。
（２）指標の候補について
ガイドとなる指標に沿って、まずは幅広く収集を行ったうえで、一定の時の経過を経て収集状況の評価と資料の選別を行い、歴史的重要性について判断する。
＜候補＞①文明開化とメディアの発展②内閣制度の創設③大日本帝国憲法の制定④日本国憲法の誕生と戦後改革⑤戦没者の慰霊・遺族運動⑥エネルギー革命と資源政策⑦軍事的衝突・紛争⑧自然災害・戦災と復興⑨国土の開発⑩行政改革と統治のかたち⑪男女共同参画社会の誕生＜参考＞今回は選定しなかったもの〇抑留と引揚げ（残留孤児問題を含む）〇日米安全保障体制〇日米貿易摩擦〇領土の拡大と復帰
非公開部分の審査に多くの時間を要し、最初に着手するテーマ
としては難易度が高い。
また、施策として収集活動を行っている行政機関もあることから、収集した資料について将来的に移管を受ける可能性がある国立公文書館等が独自に動かなくても良いと考えられる。

資料３

平成２９年度の取組の方向について（案）（１）積極収集事業の実証研究（パイロット事業）の実施等①他機関等が所蔵する国の公文書やこれを補う情報が記載された資料をデジタル複製で入手し、その整理・保存・利用までの作業フローを確認・検証【候補】 東京大学経済学部所蔵「鉄道省文書（小運送関係）」
三井文庫所蔵「大蔵省旧蔵史料筆写本」「外邦図デジタルアーカイブ」作成委員会保有データ（画像・書誌）②オーラルヒストリーの実施に向け、まずは研究者との協力関係を構築し、ノウハウの吸収を進めながら、国立公文書館が自ら手掛ける場合の課題や倫理について踏み込んだ検討を進めるための材料を収集（２）利用提供のための仕組みの構築
パイロット事業開始の前提として、歴史資料等保有施設（公文書管理法第２条第５項第３号）の指定を受ける。
※施設の運営にあたっては、公文書管理法令上の要件に加えて、特定歴史公文書等に準じて速やかな提供の開始と充分な公開水準が実現できるよう留意する。

（３）公文書等の散逸状況の調査
収集対象を把握する基礎材料として、まずは国の機関等を優先して公文書の散逸状況の実態的把握を進める。

⇒今後収集を図るべき対象資料の検討、収集の仕組みや体制、整理・保存の方法、利用提供（特に公開基準）のためのルールについて、引き続き有識者の意見を伺いながら固めてまいりたい。

参 照 条 文○公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号）抄（定義）
第２条
２～４（略）
５ この法律において「法人文書」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
二 特定歴史公文書等
三 政令で定める博物館その他の施設において、政令で定めるところにより、
歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの （前号に掲げるものを除く。）
四（略）
６（略）
７ この法律において「特定歴史公文書等」とは、歴史公文書等のうち、次に掲げるものをいう。
一 第８条第１項の規定により国立公文書館等に移管されたもの
二 第１１条第４項の規定により国立公文書館等に移管されたもの
三 第１４条第４項の規定により国立公文書館の設置する公文書館に移管されたもの
四 法人その他の団体（国及び独立行政法人等を除く。以下「法人等」という。）又は個人から国立公文書館等に寄贈され、又は寄託されたもの○公文書等の管理に関する法律施行令（平成 22 年政令第 250 号）抄（法第２条第５項第３号の政令で定める施設）
第５条 法第２条第５項第３号の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一 独立行政法人国立文化財機構の設置する博物館
二 独立行政法人国立科学博物館の設置する博物館
三 独立行政法人国立美術館の設置する美術館

四前三号に掲げるもののほか、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について次条の規定による適切な管理を行うものとして内閣総理大臣が指定したもの
２ 内閣総理大臣は、前項第４号の規定により指定をしたときは、当該指定をした施設の名称及び所在地を官報で公示するものとする。公示した事項に変更があったとき又は指定を取り消したときも、同様とする。
（法第２条第５項第３号の歴史的な資料等の範囲）
第６条 法第２条第５項第３号の歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料は、次に掲げる方法により、特別の管理がされているものとする。
一 当該資料が専用の場所において適切に保存されていること 。
二 当該資料の目録が作成され、かつ、当該目録が一般の閲覧に供されていること 。
三 次に掲げるものを除き、一般の利用の制限が行われていないこと 。
イ 当該資料に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第５条第１号及び第２号に掲げる情報が記録されていると認められる場合にあっては、当該資料（当該情報が記録されている部分に限る。）の一般の利用を制限すること。
ロ 当該資料の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に法人等又は個人から寄贈又は寄託を受けている場合にあっては、当該期間が経過するまでの間、当該資料の全部又は一部の一般の利用を制限すること。
ハ 当該資料の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合又は当該資料を保有する施設において当該原本が現に使用されている場合にあっては、当該原本の一般の利用の方
法又は期間を制限すること。
四 当該資料の利用の方法及び期間に関する定めがあり、かつ、当該定めが一般の閲覧に供されていること 。
五 当該資料に個人情報が記録されている場合にあっては、当該個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じていること。

（参考資料 1）

新たな国立公文書館の施設等に関する調査検討報告書（案） 抜粋※平成 29 年 3 月 23 日国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議（第 20 回）配付資料より

３．施設整備と並行して推進する取組（３）歴史資料として重要な文書の収集等
国立公文書館が「国のかたちや国家の記憶を伝え将来につなぐ『場』」として期待される役割を十分に果たすためには、国内外に所在する歴史資料として重要な文書等の積極的な収集や所在情報の集約・国民への提供を行う「収集・情報提供機能」の充実・強化が不可欠であり、国立公文書館が基本構想を踏まえて既に着手している下のような取組を、施設整備と並行して着実に推進していくことが重要である。
（歴史資料等の積極的な収集等）○ 歴史公文書等の寄贈・寄託の受入れを引き続き積極的に進めるとともに、オーラルヒストリーや複製の作成、購入等の手段を通じた幅広い歴史資料等の積極的な収集及び歴史資料等の所在情報の把握やその一体的な提供に向けた取組を推進する。
○ 特に、内閣総理大臣や国務大臣経験者等の国の重要な政策に係る意思決定に関わった人物に関する文書については、公文書等を補完・補強し、国のあゆみについてのより奥行きのある理解を助けるものとして、国立公文書館において積極的に受け入れ、収集していくべきである。
ただし、こうした文書等を既に収集・保存している機関・施設も存在する
ことから、今後の受入れや収集、所在情報の把握・提供において、十分な連携・調整を図ることが望ましい。