令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年5月13日
東福
上場取引所

上場会社名 株式会社 高田工業所
コード番号 1966
URL https://www.takada.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
定時株主総会開催予定日
令和3年6月29日
有価証券報告書提出予定日
令和3年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 高田 寿一郎（氏名） 副島 淳一
配当支払開始予定日

TEL 093-632-2631
令和3年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 令和3年3月期の連結業績（令和2年4月1日〜令和3年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
3年3月期
2年3月期
（注）包括利益 3年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

47,79449,710

△3.9
1.0

2,036
2,302

△11.6
7.5

2,204
2,255

△2.3
4.4

1,054
1,426

△26.1
0.6

1,446百万円 （12.8％） 2年3月期

1株当たり当期純利益
3年3月期
2年3月期
（参考） 持分法投資損益

1,281百万円 （△13.7％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

164.48222.41
3年3月期 ―百万円

67.19
72.81
2年3月期 ―百万円

9.0
12.8

7.4
7.6

4.3
4.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

3年3月期
2年3月期
（参考） 自己資本

百万円

30,97628,5233年3月期 12,126百万円

12,376
11,5522年3月期 11,289百万円

1株当たり純資産
％

円銭

39.1
39.6

1,724.42
1,509.02(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

3年3月期
2年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,065
1,957

△1,076△840△1,001△1,072

2,548
2,450

2. 配当の状況

2年3月期
3年3月期
4年3月期(予想)第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
10.00
10.00

20.00
10.00
10.00

126
63

9.0
6.1
8.0

1.4
0.6

（注1）令和2年3月期期末配当金の内訳 普通配当10円00銭 記念配当10円00銭（注2）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。なお、当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式の配当の状況については、「種類株式の配当の状況」をご覧ください。また、令和4年3月期（予想）の配当性向は、優先株式の配当金が未定のため、当期の配当年率を使用した
配当金を控除した1株当たり当期純利益で算出しております。

3. 令和4年3月期の連結業績予想（令和3年4月1日〜令和4年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期21,30046,000

％

百万円

―
―

250
1,170

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

―
―

240
1,150

％

百万円

―
―

230
800

円銭

％

―
―

36.34
124.27（注1）通期の1株当たり当期純利益は、優先株式の配当金が未定のため、前期末の優先株式の配当年率を使用した配当金を親会社株主に帰属する当期純利益から控除し、算出しております。
（注2）令和4年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

7,220,950 株 2年3月期
892,251 株 2年3月期
6,328,766 株 2年3月期

3年3月期
3年3月期
3年3月期

7,220,950 株
892,097 株
6,328,971 株（参考）個別業績の概要
1. 令和3年3月期の個別業績（令和2年4月1日〜令和3年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
3年3月期
2年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

44,232
44,376

△0.3
1.6

2,113
1,891

11.8
△5.5

2,190
1,892

15.8
△8.1

1,197
1,194

0.2
△13.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
3年3月期
2年3月期

円銭

円銭

187.06185.75

76.30
60.97

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

3年3月期
2年3月期
（参考） 自己資本

28,49926,0723年3月期 10,977百万円

自己資本比率百万円

10,977
10,531
2年3月期 10,531百万円

1株当たり純資産
％

円銭

38.5
40.4

1,542.82
1,389.26

2. 令和4年3月期の個別業績予想（令和3年4月1日〜令和4年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)通期19,30041,000

％

―
―

経常利益

百万円

270
990

％

―
―

百万円

300
1,000

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

280
700

％

―
―

円銭

44.24
108.47（注1）通期の1株当たり当期純利益は、優先株式の配当金が未定のため、前期末の優先株式の配当金率を使用した配当金を当期純利益から控除し、算出
しております。
（注2）令和4年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の個別業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料4ページの「1．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。
○Ｂ種株式(優先株式)
年間配当金
配当金総額
(年間)
（基準日）
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末
期末
合計
円

銭

厘

円

銭

厘

円

銭

厘

円

銭

厘

円

銭

2 年 3 月期
3 年 3 月期

―
―

0.000
0.000

―
―

9.008
9.008

9.008
9.008

4 年 3 月期（予想）

―

0.000

―

未定

未定

厘

百万円

19
13

（注） 令和 4 年 3 月期の予想につきましては、配当年率が令和 4 年 4 月 1 日の日本円 TIBOR（6 ヶ月物）に 1.00％を加えた率による予定のため、現時点では未定とさせていただきます。

(株)高田工業所(1966)

令和3年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）受注、完成工事高の概況（個別） ………………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
5
6
6
7
7
9
9
10
11
13
15
15
15
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18
18
19
19
22
24
26
26
27

(株)高田工業所(1966)

令和3年3月期決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響に伴い、二度にわたり緊急事態宣言が発出され、経済活動の制限等により景気が悪化するなど、厳しい状況となりました。足元では、国内経済は一時、回復の兆しが見えたものの、変異株の流行などにより、感染拡大ペースが再加速し、予断を許さない
状況が継続いたしました。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少等により設備投資動向等を注視する状況のもと推移いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症に対する関係当局及びお客様からの要請に応じた感染予防対策として、在宅勤務の実施やＷｅｂ会議を活用しながら、社員の安全・安心を最優先に確保したうえで、社会的責任やお客様に対する受注責任を果たすべく努めてまいりました。
また、平成30年度から令和２年度までを実施期間とする『中期経営計画』の最終年度として、各事業の総仕上げ
及び総点検を推進してまいりました。
なお、当社は令和２年９月26日に創業80周年を迎えました。このような中、80年の歴史の上に立ち、これから先、20年後の創業100周年を見据え、現在の当社の課題及び未来の当社の姿に対して、今何をすべきかを検討していく組織として「2040みらいプロジェクト」を設置（同プロジェクト設置期間：令和２年７月１日～令和３年３月31日）いたしました。当社グループ構成員全員が参画し、将来ビジョン・社員像の策定と組織活力の更なる向上を目指し、未来に誇れる企業へと成長していくための諸施策等の検討を行ってまいりました。
当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりであります。
＜主要施策の内容＞○事業の重点施策◇ プラント事業
プラント事業につきましては、工事案件の大型化をはじめとする事業環境の変化や近年の社員数減少の傾向等を踏まえ、お客様に対する当社のサポート体制を維持・強化することを目的に「運営体制の適正化」及
び「施工体制の体質強化」を推進してまいりました。具体的には、既存の協力会社との取引規模拡大及び新規の協力会社の開拓を進め、協力会社も含めた施工体制・体質強化を図り、要員配置の最適化・機動性向上
及び若手社員の定着率向上に努めてまいりました。令和２年７月には、石油・天然ガスプラントの配管工事
及びメンテナンスの事業を行う渡部工業株式会社（北海道苫小牧市）の全株式を取得し、子会社化するとともに、同年10月には、北海道・東北エリアにおける当社グループ事業基盤の拡大を目的に、「北海道事業所」を新設いたしました。
また、技能社員の工事責任者登用制度「工事マネジメントコース」の改善を図りつつ、運用を継続して実施いたしました。
◇ エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、「プロジェクト事業」、「電気計装事業」及び「診断サービス事業」の拡大を推進してまいりました。
「プロジェクト事業」では、既存顧客との深耕を図り、ＥＰＣ（Engineering Procurement
Construction：設計・調達・施工）案件の受注拡大と受注率の向上に取組んでまいりました。
「電気計装事業」では、電気・計装事業、空調計装事業の拡大を図るとともに、ＥＰＣ案件への取組みや協力会社の開拓も推進してまいりました。
「診断サービス事業」では、電流情報量診断システムの販売・サービス体制を確立させるとともに、シス
テムの品質向上や信頼性の確保に取組んでまいりました。
◇ 原子力事業
原子力事業につきましては、関連工事の設計から製作・施工まで一貫した対応が可能なエンジニアリングメーカーとして、各原子力発電所の再稼働等に関連した工事及び機器製作並びに各種保全工事の対応を実施
してまいりました。
また、お客様である各電力会社及びプラントメーカーの多様なニーズに対応できるよう、施工体制及び施工能力の維持・拡充を図ってまいりました。

- 2 -(株)高田工業所(1966)

令和3年3月期決算短信◇ 装置事業
装置事業につきましては、「超音波カッティング装置」及び「各種洗浄装置」を軸として、国内外へ製造・販売してまいりました。
「超音波カッティング装置」におきましては、生産性向上や新たな機能を追加した新シリーズを開発し、
令和２年12月から販売を始め、販売拡大に努めてまいりました。
装置事業として取組んでいる各装置を、センサー（スマートフォン・ウェアラブル機器等）、パワー半導体（車載・エネルギー等）、通信（５Ｇ等）分野などに代表される成長市場へ展開するとともに、既存のお客様の更なるニーズへの対応など販路拡大を図ってまいりました。
◇ 海外事業
海外事業につきましては、経済成長が見込まれるアジア地域を中心として、お客様の海外事業をサポートするグローバルパートナーとしての地位確立を目指し、海外子会社による各種建設工事及び保全工事の対応を実施してまいりました。
また、地域統括会社であるタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドを中心として、海外子会社の事業推進体制を強化するとともに、外国人採用に向けた支援を行ってまいりました。
しかしながら、当社が拠点を置く東南アジア地域においては、新型コロナウイルス感染症により経済活動が制限され、事業活動に大きく影響が及びました。
○財務・経営資源方針◇ 投資・財務方針
投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維持・更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、財務体質の強化と安定的かつ機動的な資金調達の実行と運用を図ってまいりました。
◇ 人材育成・確保の方針
人材育成の方針につきましては、若年層及び中堅層社員の職務レベルの向上を目的とした階層別の各種マ
ネジメント教育の実施や各事業分野の事業戦略に基づく人材の最適配置等の諸施策を実施してまいりました。
また、人材確保の方針につきましては、採用活動強化のため、当社ホームページ内に開設している学生向
けリクルートサイトを活用するとともに、社員の生産性向上に向けた人事制度及び研修制度の見直しと運用、働き方改革への対応及びワーク・ライフ・バランスを意識した総合的な見直し等を推進してまいりました。
◇ ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用
その他、ＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）を活用したシステムの検討及び運用につきましては、ＩＣＴをイノベーションの手法の一つと捉え、専門家のアドバイスを受けながら、現場管理の効率化・業務の効率化に取組みました。現場管理の効率化につきましては、タブレット端末
による資料の電子化・コミュニケーションツールの利用拡大を推進しました。業務の効率化につきましては、ペーパーレス化やＱＲコードを活用した固定資産管理の導入を図るとともに、ＲＰＡ（Robotic Process
Automation：ロボットによる業務自動化）を活用した入力作業の省力化も一部開始いたしました。
このような諸施策を推進することにより、売上面につきましては、化学プラントの保全工事が増加したものの、電力設備の建設工事が減少したこと等により、連結売上高は19億１千５百万円減の477億９千４百万円(前期比3.9％減)となりました。
また、損益面につきましては、売上高の減少等に伴い、連結営業利益は２億６千６百万円減の20億３千６百万円(前期比11.6％減)、連結経常利益は５千１百万円減の22億４百万円(前期比2.3％減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、一部生産拠点において、売上高の減少により採算が悪化したことに伴い、固定資産の減損に係る会計基準に基づく減損損失及び海外子会社における工事の瑕疵による工事関連損害補償金を特別損失に計上したことにより、３億７千２百万円減の10億５千４百万円(前期比26.1％減)となりました。
(2）当期の財政状態の概況（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は、309億７千６百万円で前連結会計年度末より24億５千２百万円増加となりました。増加の主な要因は、未成工事支出金が10億４千７百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、186億円で、前連結会計年度末より16億２千８百万円増加となりました。増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が13億２千９百万円、未払法人税等が４億１千３百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、123億７千６百万円で、前連結会計年度末より８億２千３百万円増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が４億３千９百万円増加したこと等によるものであります。
- 3 -(株)高田工業所(1966)

令和3年3月期決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ９千８百万円増加し、25億４千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金収支は20億６千５百万円の収入（前連結会計年度比5.5％増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億６千１百万円、仕入債務の増減額13億８百万円、減価償
却費５億７千２百万円の収入と、未成工事支出金の増減額10億４千７百万円、法人税等の支払額４億８千２百万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は10億７千６百万円の支出（前連結会計年度比28.1％増加）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入１億１千万円と、有形及び無形固定資産の取得による支出７億円、関係会社株
式の取得による支出３億７千万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は10億１百万円の支出（前連結会計年度比6.6％減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出６億５千万円と、配当金の支払額１億４千５百万円の支出によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成30年
３月期

平成31年
３月期

令和２年
３月期

令和３年
３月期

自己資本比率(％)

35.0

35.5

39.6

39.1

時価ベースの自己資本比率(％)

16.6

13.1

14.4

18.1

債務償還年数(年)

0.8

1.9

1.5

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

78.9

37.4

47.8

49.1

（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており、また、営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(4）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の実施をはじめとする
新型コロナウイルス感染症拡大防止策に伴い、一部の経済活動が継続して抑制されることが見込まれるとともに、ワ
クチン接種等の進捗度合いにより、当該感染症の再拡大のリスクも懸念され、社会経済活動との両立状況を注視する必要があります。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内設備の合理化、省力化及び生産体制の見直し
に対する設備投資や成長分野への投資等が期待される一方、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資動向は慎重な動きが継続することも予想されます。
このような状況下、当社グループを取り巻く経営環境は不透明さが増し、また、アフターコロナに向けた社会・経済システムへの転換が加速していくことが見込まれる中、公表を予定しておりました次期『中期経営計画（令和３年度～令和５年度）』については国内外における事業環境の変化を的確に捉えたうえで、再検討していくことが必要と判断し、公表を一年延期することといたしました。
そのため、令和３年度につきましては、当連結会計年度までの『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性（※）
を継続し、各事業の基盤強化を推進していくとともに、働き方改革への対応、人材の確保並びに組織活力及び生産性の向上など、長期的な成長に向けた制度改革と課題解決に努めてまいります。
令和４年３月期の通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による受注活動への影響
及び定期修理工事の売上減少が予想されることから、売上高は460億円を見込んでおります。また、人手不足による人件費及び外注費の増加が予想されること等から、営業利益は11億７千万円、経常利益は11億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億円を見込んでおります。

- 4 -(株)高田工業所(1966)

令和3年3月期決算短信

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
※『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性
本計画においての基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持、拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』のもと、下記の各事業の方向性に基づき、継続して推進してまい
ります。
事業分野

プラント事業

エンジニアリング事業

原子力事業

方向性
事業環境の変化に即応するため、生産体制及び施工体制を再構築し、戦力の再配置と生産性向上により、需要の旺盛なエリアにおける事業拡大を図る。
エンジニアリング力の向上と基盤技術の底上げを図りながら競争力を高め、３つの事業(プロジェクト事業・電気計装事業・診断サービス事業)の拡大を図る。
原子力関連工事の基本設計から製作・施工まで一貫した対応が可能な企業として、これまでの実績とお客様との良好なパートナー関係をベースに、安定した原子力事業を継続する。

装置事業

海外事業

超音波カッティング装置・各種洗浄装置を軸とした装置製造・販売事業を推進しながら、将来の装置事業拡大の機会を見極める。
お客様の海外事業をサポートするグローバルパートナーとしての地位確立を目指し、組織力の維持・強化を図り、海外事業を経営の主要な柱の一つとする。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、収益に応じて、株主の皆様へ安定的な利益配分を継続することを最重要施策としつつ、将来に向けての企業体質の強化や研究開発及び設備投資等に資するための内部留保を充実させることを基本としております。
なお、当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開並びに財務状況等を総合的に勘案し、普通株式１株当たりの期末配当金として10円、優先株式につきましては、発行要領の定めに従い１株当たりの期末配当金として９円00銭８厘の配当を実施させていただきます。
また、次期の配当につきましては、普通株式1株当たりの配当金として10円、優先株式の配当金は発行要領の定めに従い配当を実施する予定であります。

- 5 -(株)高田工業所(1966)

令和3年3月期決算短信(6）事業等のリスク
当社グループの事業に関するリスクにつきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本決算短信提出日現在において、当社
グループが判断したものであります。
①受注価格下落のリスク
当社グループの関連するプラント業界におきましては、国内の経済変動や国際情勢に大きく影響を受けやすい傾向にあるため、景気が低迷した場合には、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②資材価格変動のリスク
資材価格等が著しく上昇し、それを工事金に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③製品欠陥のリスク品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④労働災害のリスク
安全対策には万全を期しておりますが、労働災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤重大事故のリスク
プラント設備の建設・メンテナンス及び各種装置の製造における作業遂行過程等において、事故又は災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥取引先の信用リスク
工事金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦災害のリスク
当社グループは、国内及び海外に拠点を複数構えておりますので、いずれかの地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故等が発生し、正常な事業活動ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧コンプライアンス・内部統制のリスク
当社グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が十分でなかった場合、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、その結
果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨情報セキュリティのリスク
当社グループは、事業活動においてお客様や取引先の機密情報等を入手するとともに、当社グループの経営上、営業上、技術上における機密事項等を保有しております。万一これらの情報等が、ネットワークにおける盗聴・侵入・破壊・改ざん等の不正アクセス、サイバー攻撃等により社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩感染症のリスク
当社グループの拠点周辺地域において、新型コロナウイルス感染症等が流行し、当社グループの事業活動が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

- 6 -(株)高田工業所(1966)

令和3年3月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(令和３年３月31日)

2,560,475
71,165
1,027,598
12,804,432
50,0002,379,736
134,634
199,528△105,655
19,121,915

2,666,275
49,126
639,467
13,665,242
50,0003,426,769
108,394
189,778－
20,795,054

9,410,195
4,324,421
4,026,110
7,187
353,771△10,798,612
7,323,074
439,094

9,916,646
4,260,797
3,771,204
84,408579,155△10,968,775
7,643,437
367,845

252,538
113,911
1,137,053
179,765△43,747
1,639,522
9,401,690
28,523,606

690,257
115,490
1,222,021
185,879△43,747
2,169,901
10,181,184
30,976,239

(株)高田工業所(1966)

令和3年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(令和３年３月31日)

7,980,588
3,000,000
320,269
304,491
266,123
28,75029,726
960,874
12,890,822

9,310,555
2,900,000
286,806
718,145
221,754
21,361
72,142
1,213,411
14,744,176

569,736
3,252,586
258,1814,080,503
16,971,326

490,267
2,917,884
447,7103,855,862
18,600,038

3,642,350
1,243
9,496,503△24,853
13,115,243

3,642,350
1,243
9,936,081△24,966
13,554,708△58,504△588,028△437,453△741,496△1,825,482
262,518
11,552,279
28,523,606△14,043△769,113△277,366△367,363△1,427,886
249,379
12,376,200
30,976,239

(株)高田工業所(1966)

令和3年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取事務手数料
労災保険料等還付金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
工事関連損害補償金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

49,710,057
44,334,505
5,375,552
3,072,983
2,302,569

47,794,803
42,722,060
5,072,743
3,036,218
2,036,525

15,275
4,312
26,635
5,820
12,677－32,61597,3357,020
1,222
25,8295,594
130149,662
59,536248,996

40,806
14,006
19,63643,747
26,195
144,3932,255,511

42,024
11,958－－27,47081,4532,204,068

2,203
85
12,611
14,90047－
10,942
10,99044－
8,202
29,72388,500－126,470
2,143,941
571,873
128,233
700,107
1,443,834－
508,849
8,710
4,141
－
132,140
653,842
1,561,217
877,780△349,627
528,153
1,033,063

16,870△21,372

1,426,963

1,054,436

(株)高田工業所(1966)

令和3年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

1,443,834

1,033,063△50,752
4,000△167,018
51,890△161,881
1,281,952

44,461△181,085
175,785
374,133
413,294
1,446,358

1,284,706△2,754

1,452,033△5,674

(株)高田工業所(1966)

令和3年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,642,350

利益剰余金

1,243

自己株式

8,984,274

株主資本合計△24,735

12,603,132

当期変動額
剰余金の配当△90,313△90,313

親会社株主に帰属する当期純利益

1,426,963

1,426,963

自己株式の取得
自己株式の消却△820,537△820,537

820,420－△820,420

土地再評価差額金の取崩△4,000△4,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

512,229△117

512,1113,642,350

1,243

9,496,503△24,853

13,115,243

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金△7,751△592,028

その他の包括 非支配株主持分
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計△290,058△793,386△1,683,226

269,365

純資産合計

11,189,271

当期変動額
剰余金の配当△90,313

親会社株主に帰属する当期純利益

1,426,963

自己株式の取得△820,537

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,000

4,000

－

△50,752－△147,394

51,890△146,256△6,846△153,103

当期変動額合計△50,752

4,000△147,394

51,890△142,256△6,846

363,008

当期末残高△58,504△588,028△437,453△741,496△1,825,482

262,518

11,552,279- 11 -

(株)高田工業所(1966)
当連結会計年度（自令和２年４月１日

至

令和3年3月期決算短信

令和３年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,642,350

利益剰余金

1,243

自己株式

9,496,503

株主資本合計△24,853

13,115,243

当期変動額
剰余金の配当△145,944△145,944

親会社株主に帰属する当期純利益

1,054,436

1,054,436

自己株式の取得
自己株式の消却△650,113△650,113

650,000－△650,000

土地再評価差額金の取崩

181,085

181,085

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

439,577△113

439,4643,642,350

1,243

9,936,081△24,966

13,554,708

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金△58,504△588,028

その他の包括 非支配株主持分
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計△437,453△741,496△1,825,482

262,518

純資産合計

11,552,279

当期変動額
剰余金の配当△145,944

親会社株主に帰属する当期純利益

1,054,436

自己株式の取得△650,113

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△181,085△181,085－

44,461－160,086

374,133

578,681△13,139565,541

44,461△181,085

160,086

374,133

397,596△13,139

823,921△14,043△769,113△277,366△367,363△1,427,886

249,379

12,376,200- 12 -

(株)高田工業所(1966)

令和3年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）災害による損失
工事関連損害補償金
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
災害による損失の支払額
工事関連損害補償金支払額
法人税等の支払額
過年度法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -(自至当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

2,143,941
525,836－
149,40330,214△18,362△164,998△19,587
40,806△12,611△2,15629,723△85
88,5008,202－－
1,284,394
713,689△1,437,870△203,208△155,253
3,000,577
19,638
12,611－△40,945△8,202－△1,022,003△3,694
1,957,981

1,561,217
572,538
508,849△105,655
203,619△7,38842,415△8,24342,024△10,942
△47
4,141
－
－
8,710
132,140△149,662△411,256△1,047,032
1,308,513△45,074△46,118
2,552,748
8,211
10,942
149,662△42,027△4,489△127,716△482,261－
2,065,070△109,667
11,322△120,000
120,000△675,841△12,000
3,200△3,902
398－△71,635
50,000△32,104△840,230△1,079－△100,000
100,000△700,154－
47△3,745－△370,000△109,830
110,956△2,733△1,076,539

(株)高田工業所(1966)

令和3年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△100,000△820,537△57,211△90,434△4,226△1,072,410△114,189△68,8482,519,656
2,450,808- 14 -(自至当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)△100,000△650,113△98,743△145,124△7,464△1,001,446
111,098
98,1832,450,808
2,548,991

(株)高田工業所(1966)

令和3年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、令和２年８月28日開催の取締役会において、会社法ならびに当社定款規定に基づき令和２年７月31日に取得した自己株式（Ｄ種株式及びＥ種株式）について、会社法第178条の規定に基づき消却することを決議し、令和２年８月31日に消却いたしました。
これにより、利益剰余金が650,000千円減少しております。
（連結損益計算書に関する注記）（減損損失）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

君津支社（千葉県君津市）

用途

種類

金額（千円）

土地

260,553

建物

142,392

その他

105,902

合計

508,849

生産用設備

当社グループは、事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については各物件ごとに行っております。
君津支社につきましては、完成工事高の減少等に伴い採算が悪化しており、早期の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

- 15 -

(株)高田工業所(1966)

令和3年3月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本（単位：千円）アジア

45,238,326
（注）１

合計

4,471,731

49,710,057

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２

各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）(2）有形固定資産
日本（単位：千円）アジア

6,619,959（注）合計703,115

7,323,074

各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本製鉄㈱

9,263,062- 16 -

関連するセグメント名
プラント事業(株)高田工業所(1966)
当連結会計年度（自令和２年４月１日

至

令和3年3月期決算短信

令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本（単位：千円）アジア

44,913,735
（注）１

合計

2,881,068

47,794,803

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２

各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）(2）有形固定資産
日本（単位：千円）アジア

6,710,927（注）合計
932,510

7,643,437

各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本製鉄㈱8,580,422

プラント事業

三菱ケミカル㈱5,546,699

プラント事業ＡＧＣ㈱4,825,603

プラント事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 17 -

(株)高田工業所(1966)

令和3年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）（自至当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

１株当たり純資産額

1,509.02 円

1,724.42 円

１株当たり当期純利益

222.41 円

164.48 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

72.81 円67.19 円（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）（自至当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,426,963

1,054,436

19,367

13,512(19,367)(13,512)普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

1,407,596

1,040,924

普通株式の期中平均株式数（株）

6,328,971

6,328,766

19,367

13,512

13,269,712

9,364,746（うち優先株式（Ｂ種株式））(13,092,405)(9,209,364)（うち優先株式（Ｅ種株式））(177,307)(155,382)

－

－

（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち優先配当金）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -

(株)高田工業所(1966)

令和3年3月期決算短信

４．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計- 19 -

当事業年度(令和３年３月31日)

428,287
71,165
1,027,598
12,186,409
2,390,276
105,077
55,42541,232
74,949△105,655
16,274,766

604,301
49,126
639,467
13,126,437
3,427,698
77,76455,37727,323
74,101－
18,081,597

7,448,752△5,321,987
2,126,764
968,608△866,194102,4142,752,605△2,571,076
181,52947,856△41,9855,870
775,794△673,561
102,232
3,918,403
342,090△199,496
142,5947,187
6,586,997

7,875,721△5,444,928
2,430,793
977,742△878,322
99,4202,675,417△2,458,266
217,151
45,506△41,623
3,882
763,077△673,010
90,066
3,657,849
327,232△233,165
94,067
84,408
6,677,640

13,592
255,050
148,827
20,652
438,123

13,170322,624
12,00019,119366,915

(株)高田工業所(1966)

令和3年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(令和２年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
設備関係支払手形
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計- 20 -

当事業年度(令和３年３月31日)

165,089
1,436,232
6,000
8,500
2,863
185,488
108,388776,406
127,191△43,747
2,772,413
9,797,534
26,072,300

232,808
1,859,886
6,000
8,500
3,318
36,426109,645
1,029,053
131,023△43,747
3,372,914
10,417,469
28,499,067

4,338,104
3,484,751
3,000,000
54,533
220,835
183,196
220,239
508,017254,287
52,693
94,05328,75029,726
2,100
12,471,288

4,807,972
4,476,005
2,900,000
45,670298,221
185,018
681,948395,303
195,393
55,656354,674
21,361
69,8182,100
14,489,144

88,060569,7362,289,789
12,600109,050
3,069,236
15,540,525

83,022490,267
2,339,060
12,600107,4223,032,373
17,521,517

(株)高田工業所(1966)

令和3年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 21 -

当事業年度(令和３年３月31日)

3,642,350

3,642,350

153,116

167,710

106,321
6,100,000
1,201,373
7,560,811△24,853
11,178,307

105,4106,400,000
1,470,201
8,143,322△24,966
11,760,706△58,504△588,028△646,533
10,531,774
26,072,300△14,043△769,113△783,156
10,977,549
28,499,067

(株)高田工業所(1966)

令和3年3月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
退職給付費用その他の人件費
通信交通費
調査研究費
貸倒引当金繰入額
交際費
地代家賃
減価償却費
租税公課
事業所税
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取事務手数料
労災保険料等還付金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
貸与資産減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 22 -(自至

当事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

44,376,646
39,864,185
4,512,461

44,232,368
39,616,967
4,615,400

233,907806,91343,004
192,478
173,824
122,240
105,655
66,563
83,376
131,717
154,174
5,090
167,288334,794
2,621,031
1,891,430

235,946
815,988
43,097
208,561
113,749
165,042△105,655
31,68685,805
155,354
169,172
4,874
219,817358,134
2,501,576
2,113,823

2,773
56,63427,456
5,741
12,638－27,265132,509

1,529
77,17827,456
5,526－
27,015
16,809155,51540,806
13,093
10,8707,553
43,747
15,548
131,619
1,892,319

41,743
11,952－
7,222－
18,033
78,952
2,190,386

1,761
85
12,611
14,457－－
10,942
10,942－8,202
28,77988,500125,481
1,781,295
462,983
123,319586,3031,194,992

508,849
8,710
4,063
－
521,623
1,679,705
833,962△351,627
482,334
1,197,370

(株)高田工業所(1966)

令和3年3月期決算短信【完成工事原価報告書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

4,140,278

10.4

3,577,396

9.0

労務費

3,116,088

7.8

2,917,096

7.4

外注費

19,834,556

49.8

20,301,564

51.3

経費

12,638,289

31.7

12,852,291

32.4（うち人件費）(2,932,860)(7.4)(3,439,232)(8.7)

134,9720.3△31,380△0.1

39,864,185

100.0

39,616,967

100.0

原価差額
計

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、受注工事について各々工事番号を設定し、その区分に従って原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素に分類集計し、間接費については、前事業年度は予定単価にて直接作業時間に応じて配賦し、当事業年度は予定配賦率にて直接費発生額に応じて配賦しています。当配賦方法の変更が損益に与える影響は軽微です。

- 23 -

(株)高田工業所(1966)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
利益準備金

当期首残高

3,642,350

144,084

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

107,232

5,500,000

1,529,235

7,280,552△90,313△90,313

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

9,031

当期純利益

△9,031－

1,194,992

1,194,992△820,420△820,420

910－△600,000－△4,000△4,000

自己株式の取得
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の取崩△910

別途積立金の積立

600,000

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

9,031

△910

600,000△327,862

280,258

3,642,350

153,116

106,321

6,100,000

1,201,373

7,560,811

株主資本
自己株式
当期首残高

△24,735

評価・換算差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

10,898,167△7,751△592,028△599,780

純資産合計

10,298,386

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益△90,313△90,313－－

1,194,992

1,194,992

自己株式の取得△820,537△820,537△820,537

自己株式の消却820,420－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

別途積立金の積立－－

土地再評価差額金の取崩△4,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,000

4,000

－

△50,752－△50,752△50,752△117

280,140△50,752

4,000△46,752

233,387△24,853

11,178,307△58,504△588,028△646,533

10,531,774- 24 -

令和3年3月期決算短信

(株)高田工業所(1966)
当事業年度（自令和２年４月１日

至

令和３年３月31日）(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
利益準備金

当期首残高

3,642,350

153,116

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

106,321

6,100,000

1,201,373

7,560,811△145,944△145,944△14,594－

1,197,370

1,197,370△650,000△650,000

910－△300,000－

181,085

181,085

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

14,594

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の取崩△910

別途積立金の積立

300,000

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

14,594△910

300,000

268,828

582,5113,642,350

167,710

105,4106,400,000

1,470,201

8,143,322

株主資本
自己株式
当期首残高

△24,853

評価・換算差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

11,178,307△58,504△588,028△646,533

純資産合計

10,531,774

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益△145,944△145,944－－

1,197,370

1,197,370

自己株式の取得△650,113△650,113△650,113

自己株式の消却650,000－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

別途積立金の積立－－

土地再評価差額金の取崩

181,085

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△181,085△181,085－

44,461－

44,461

44,461△113

582,398

44,461△181,085△136,623

445,774△24,966

11,760,706△14,043△769,113△783,156

10,977,549- 25 -

令和3年3月期決算短信

(株)高田工業所(1966)

令和3年3月期決算短信

５．その他(1）受注、完成工事高の概況（個別）
①受注状況

工

事

（単位百万円：未満切捨て）

種

別
金

前事業年度
自平成31年４月 1日

当事業年度
自令和２年４月 1日

至令和２年３月31日

至令和３年３月31日

額

構 成 比

金

額

比 較 増 減

構 成 比

％

金

増減率

額

％

％

製

鉄

プ

ラ

ン

ト

16,181

34.0

8,749

22.2

△7,431

△45.9

化

学

プ

ラ

ン

ト

20,17442.5

20,316

51.5

141

0.7

石油・天然ガスプラント

2,169

4.6

2,279

5.8

109

5.1

電

備

3,426

7.2

1,373

3.5

△2,052△59.9

エレクトロニクス関連設備

2,770

5.8

3,671

9.3

901

32.5

社 会 イ ン フ ラ 設 備

602

1.3

944

2.4

341

56.7

他

2,192

4.6

2,077

5.3

△114

△5.2

合

計

47,518100.0

39,413100.0△8,104

△17.1

建

設

25,45653.6

16,81042.7△8,646△34.0

ス

22,061

46.4

22,602

57.3

541

2.5

力

設

そ

メ

の

ン

テ

ナ

ン

②完成工事高工事（単位百万円：未満切捨て）

種

別
金

前事業年度

当事業年度

自平成31年４月 1日
至令和２年３月31日

自令和２年４月 1日
至令和３年３月31日

額

構成比

金

額

％

比 較 増 減

構 成 比

金

増減率

額

％

％

製

鉄

プ

ラ

ン

ト

12,17627.5

11,460

25.9

△716

△5.9

化

学

プ

ラ

ン

ト

18,22541.1

21,620

48.9

3,395

18.6

石油・天然ガスプラント

1,910

4.3

1,783

4.0

△127

△6.7

電

備

5,156

11.6

3,350

7.6

△1,805△35.0

エレクトロニクス関連設備

3,507

7.9

3,477

7.9

△29

△0.9

社 会 イ ン フ ラ 設 備

1,030

2.3

784

1.8

△246

△23.9

そ

他

2,369

5.3

1,754

3.9

△614

△25.9

合

計

44,376100.0

44,232

100.0

△144

△0.3

建

設

22,444

50.6

20,55946.5△1,885△8.4

ス

21,931

49.4

23,673

53.5

1,741

7.9

メ

力

設

の

ン

テ

ナ

ン

- 26 -

(株)高田工業所(1966) 令和 3 年 3 月期決算短信（2）役員の異動 （令和３年６月 29 日付）①代表者の異動・現任代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補者
取締役 兼 執行役員：プラント事業本部長
丸山

裕

（現

執行役員

プラント事業本部八幡支社長）

取締役 兼 執行役員：安全衛生管理部・品質保証部・調達部担当、工事管理部長、プロジェクト事業本部長
廣橋 幸一（現 執行役員 工事管理部長、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド会長）（注）廣橋 幸一氏は、令和３年６月 16 日付でキクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド
会長を退任予定であります。
（非常勤）取締役

鳥居（注）１. 鳥居
２. 鳥居

玲子（現

近江法律事務所

弁護士）

玲子氏は、社外取締役候補者であります。
玲子氏の戸籍上の氏名は、永原玲子であります。

・退任予定取締役
取締役 兼 執行役員：安全衛生管理部・品質保証部・調達部・工事管理部担当、プロジェクト事業本部長
福永

博文

（注）福永

博文氏は、令和３年６月 29 日付で高田プラント建設㈱代表取締役社長に就任予定であります。

取締役 兼 執行役員：プラント事業本部長
能丸

芳幸

（注）能丸

芳幸氏は、令和３年６月 29 日付で顧問に就任予定であります。

・昇格予定取締役
該当事項はありません。
・現任取締役の異動該当事項はありません。
・現任監査役の異動該当事項はありません。
③執行役員の異動※上記①②以外の執行役員の異動

・新任予定執行役員
該当事項はありません。
・退任予定執行役員
該当事項はありません。
・昇任予定執行役員
該当事項はありません。
- 27 -

（新任取締役候補者略歴）
ふり

がな

氏
名
（生年月日）

まるやま

ひろし

ひろはし

こういち

丸山 裕
（昭和36年８月28日生）

廣橋 幸一（昭和36年10月30日生）

略歴
昭和60年４月
平成22年１月
平成24年10月
平成27年６月
平成28年１月
平成29年６月
平成30年10月
昭和59年４月
平成22年８月
平成24年10月
平成25年２月

平成28年４月

令和２年６月とりいりょうこ

令和２年６月
令和３年４月
平成13年10月

鳥居 玲子（昭和50年４月28日生）
平成16年11月（戸籍上の氏名：永原 玲子）

当社入社
当社本社工場次長
当社プラント事業本部黒崎事業所次長
当社プラント事業本部水島事業所長、坂出事業所長
当社プラント事業本部中四国支社長
当社執行役員第一事業本部八幡支社長
当社執行役員プラント事業本部八幡支社長（現任）
当社入社
当社第二事業本部黒崎事業所次長
当社海外管理部
当社人事部所属タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド（現タカダ・コーポ
レーション・アジア・リミテッド）出向休職※タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド社長
当社人事部所属キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミ
テッド出向休職※キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド社長
当社人事部所属キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミ
テッド出向休職※キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド会長（現任）
当社執行役員
当社執行役員工事管理部長（現任）
大阪弁護士会に弁護士登録、ひまわり総合法律事務所入所
福岡県弁護士会に登録替え、
近江法律事務所入所（現在）- 28 -