平成２１年第１回定例会（２月）広島県後期高齢者医療広域連合議会会議録（第７号）

広島県後期高齢者医療広域連合議会

平成２１年第１回定例会（２月）
平成２１年第１回広島県後期高齢者医療広域連合議会会議録目次
第１日（２月２日）
出席議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
欠席議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
説明員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
議事補助員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
議事日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
会議に付した事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
開会・開議宣告(午後１時２５分)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
会議録署名者の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
広域連合長の議会招集あいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
日程第１
議席の指定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
諸般の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
日程第２
会期の決定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
日程第３
議案第１号 広島県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
日程第４議案第２号 広島県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
日程第５
議案第９号 広島県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
副広域連合長の紹介及び挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
日程第６議案第３号 広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について・・・・・・・・・・・・・７
日程第７
議案第４号 広島県後期高齢者医療広域連合分担金等の督促及び延滞金の徴収に関する条例の制定について・・・・・・１０
日程第８
議案第５号 平成２０年度広島県後期高齢者医療広域連合一般会計
補正予算(第３号)・・・・・・・・・・・・・・・・１３
日程第９
議案第６号 平成２０年度広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第５号)・・・・・・・・・１４
日程第１０ 議案第７号 平成２１年度広島県後期高齢者医療広域連合一般会計
予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
日程第１１ 議案第８号 平成２１年度広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算・・・・・・・・・・・・・・・１９
休憩(午後３時００分)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
再開(午後３時１０分)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
日程第１２ 一般質問(４番中森議員)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
日程第１３ 請願第１号 高齢者の命と健康を守るため，受療権を支える保険証の交付を求める請願・・・・・・・・・・・・・・・３２

議了宣告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
広域連合長の閉会あいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
閉会宣告(午後３時３０分)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６会議録署名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
平成 21 年第１回定例会
広島県後期高齢者医療広域連合議会会議録 第７号
平成２１年２月２日（月曜日）国保会館６階会議室Ⅰ
出席議員
１番
土井 哲男
２番
橋本 昭彦
３番
安達千代美
４番
中森 辰一
５番
小泉 曙臣
６番
山本 良二
７番
小坂 智徳
８番
守岡 辰巳
９番
井上 文伸
10 番
蔵本 久
11 番
浜本 洋児
12 番
末宗 龍司
13 番
木村 春雄
14 番
八谷 文策
15 番
細川 雅子
16 番
杉井 弘文
17 番
有田 一彦
18 番
青原 敏治
19 番
住岡 淳一
20 番
中村 勤
21 番
原田 幸治
22 番
馬上 勝登
23 番
幸野 輝彦
24 番
長尾 勝美
25 番
久茂谷美保之
28 番
小林 貢
欠席議員
26 番
西田 巧
27 番
小川 信晃
説明員
広域連合長
伊藤 吉和
-1-

広域連合事務局長 奥 和彦
総務課長
田中 祥孝
業務課長
榊谷 博孝
会計管理者兼会計課長 北林 光昭
総務課企画財政係長 森坂 純也
議事補助員
議会事務局長
藤永 隆司
議会事務局次長 下土井 雅巳
書記 辻 輝明
書記 飛松 勝彦

日程第１０

議事日程（第１号）（平成 21 年 2 月 2 日 午後１時 25 分開議）
議席の指定について
会期の決定について
議案第１号 広島県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について議案第２号 広島県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について議案第９号 広島県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について議案第３号 広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条
例の一部改正について
議案第４号 広島県後期高齢者医療広域連合分担金等の督促及び延滞金の徴収に関する条例の制定について
議案第５号 平成２０年度広島県後期高齢者医療広域連合一般会計補正
予算（第３号）
議案第６号 平成２０年度広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算（第５号）
議案第７号 平成２１年度広島県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

日程第１１

議案第８号

日程第１２

一般質問

日程第１３

請願第１号

日程第１
日程第２
日程第３
日程第４
日程第５
日程第６
日程第７
日程第８
日程第９

平成２１年度広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計予算

高齢者の命と健康を守るため，受療権を支える保険証の交付を求める請願- 2 -会議に付した事件
議事日程のとおり

午後１時２５分
開会○議長（土井哲男） ただいまの出席議員２６名です。地方自治法第 113 条により定足数に達しておりますので， ただ今から，平成 21 年第 1 回広島県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の会議録署名者として，9 番井上議員，28 番小林議員をご指名いたします。
会議の開会に際しまして，広域連合長のあいさつがあります。
広域連合長。
◎広域連合長（伊藤吉和） 広域連合議会定例会の開会に当たりまして，一言ご挨拶を申し上げます。
本日，定例会を招集いたしましたところ，議員の皆様におかれましては，ご多用のところご出席をいただき，厚くお礼を申し上げます。
本制度が昨年 4 月に施行されましてから１年を迎えようとしているところでありま
すが，皆様もご承知のとおり，これまでに様々な課題が発生し，政府与党においては，
平成２１年度以降の保険料軽減措置や保険料納付に係る口座振替と年金からの徴収との選択性などが決定されるなど，市町レベルでの運営は安定をしてきておりますが，制度の安定は，まだまだこれからという状況であると認識しております。
なお，今日の政治状況を見ましても，実態よりも政局がらみで本制度の根幹に係る議論がなされるなど，予断を許す状況ではないと考えております。
しかし今後もこのような状況を把握しつつも，現実には一日も怠ることのできない，
本制度の円滑な運営に取り組んでいくことに変わりはございません。
本日提出しております議案につきましては，副広域連合長の選任，条例の一部改正，
平成 21 年度当初予算案等重要案件でございます。
これらの案件につきまして後ほどご説明申し上げますが，何卒慎重にご審議のうえ，
ご議決を賜りますようお願い申し上げまして，開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（土井哲男） 本日の議事日程は，お手元にお配りしているとおりでございます。
日程第１ 「議席の指定について」を議題とします。
「議席」は，ただいまご着席の議席とします。
この際，ご報告いたします。一身上の都合により，竹原市の天内茂樹議員から平成
２０年１２月１２日付け，江田島市の田中達美議員から平成２０年１１月１６日付けで辞職願が提出されており，閉会中につき，平成２０年１２月１２日付け，平成２０
年１１月１７日付けで許可しておりますことをご報告いたします。
- 3 -また，本定例会の理事者側の説明員として，伊藤広域連合長， 奥広域連合事務局長，田中総務課長，榊谷業務課長，北林会計管理者，総務課企画財政係森坂係長を呼んでおりますことをご報告いたします。
次に，本日議場配布いたしました「平成２０年度定期監査」及び「例月出納検査」結
果について監査委員から議長あて報告書の提出がありましたので，ご報告いたします。

△日程第２「会期の決定について」○議長（土井哲男） 次に，日程第２「会期の決定について」を議題とします。
お諮りします。本定例会の会期を本日 1 日間としたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認め，よって会期を本日 1 日間と決定いたします。

△日程第３
いて」

「議案第１号

広島県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任につ○議長（土井哲男） 次に日程第３ 議案第１号「広島県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について」を議題とします。
本件の説明を求めます。広域連合長。
◎広域連合長（伊藤吉和） ただ今上程されました議案第１号につきまして，ご説明申し上げます。
本案は，空席となっております副広域連合長の選任についてご同意をお願いするものでございます。
議案書の履歴書にございますように，山口寛昭氏は，現在，世羅町長としてご活躍中であり，平成１９年３月から平成２０年１０月まで副広域連合長の職を務めておられます。学識，経験ともに豊かな方で副広域連合長として適任と存じます。
何卒，ご同意を賜りますよう，お願い申し上げます。
○議長（土井議長） 本件は事後の議事手続きを省略して直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
本件を採決いたします。
- 4 -本件を同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議がないと認めます。よって，本件は同意されました。

△日程第４
いて」

「議案第２号

広島県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任につ○議長（土井哲男） 次に日程第４ 議案第２号「広島県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について」を議題とします。本件の説明を求めます。
広域連合長。
◎広域連合長（伊藤吉和） ただ今上程されました議案第２号につきまして，ご説明申し上げます。
本案は，空席となっております副広域連合長の選任についてご同意をお願いするものでございます。
議案書の履歴書にございますように，藤原正孝氏は，現在，大崎上島町長としてご活躍中であり，学識，経験ともに豊かな方で副広域連合長として適任と存じます。
何卒，ご同意を賜りますよう，お願い申し上げます。
○議長（土井哲男） 本件は，事後の議事手続きを省略して直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
本件を採決いたします。
本件を同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって本件は同意されました。

△日程第５「議案第９号 広島県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について」○議長（土井哲男） 次に日程第５ 議案第９号「広島県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について」を議題とします。
本件の説明を求めます。
広域連合長。

- 5 -◎広域連合長（伊藤吉和） ただ今上程されました議案第９号につきまして，ご説明申し上げます。
本案は，平成２１年２月７日付けで任期満了となる吉田副広域連合長の後任の副広域連合長の選任についてご同意をお願いするものでございます。
議案書の履歴書にございますように，吉田隆行氏は，現在，坂町長としてご活躍中であり，平成１９年３月に副広域連合長に就任し現在に至っております。学識，経験ともに豊かな方で，引き続き副広域連合長として適任と存じます。
何卒，ご同意を賜りますよう，お願い申し上げます。
○議長（土井哲男） 本件は，事後の議事手続きを省略して直ちに採決したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
本件を採決いたします。
本件を同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議がないと認めます。よって，本件は同意されました。
ただいま選任に同意されました副広域連合長をご紹介いたします。
なお，本日，世羅町の山口町長は公務のため，欠席されています。
（吉田副広域連合長，藤原副広域連合長入室）
それでは，自己紹介をお願いします。
◎副広域連合長（吉田隆行）

坂町長の吉田でございます。よろしくお願いします。

◎副広域連合長（藤原正孝）
ます。

大崎上島町長の藤原でございます。よろしくお願いし○議長（土井哲男） ただいま選任されました３名の副連合長を代表して吉田副広域連合長より挨拶があります。
◎副広域連合長（吉田隆行） ただいま，副広域連合長の選任にご同意を賜りました
坂町長の吉田でございます。
今回，選任されました３名の副広域連合長を代表して一言ご挨拶を申し上げます。

- 6 -副広域連合長という大役を担うことになり，その職責の重さを感じているところでございます。
今後とも制度が円滑に遂行できますよう，微力ではございますが，誠心誠意努めてまいりたいと思っていますので，ご支援，ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして，３名の副広域連合長就任のご挨拶とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（土井哲男） 吉田副広域連合長，山口副広域連合長におかれましては，公務の都合により退席されますので，ご了承ください。
（２名副広域連合長退席）△日程第６「議案第３号
例の一部改正について」

広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条○議長（土井哲男） 次に日程第６「議案第３号 広島県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」を議題とします。
本件の説明を求めます。
広域連合事務局長。
◎広域連合事務局長（奥和彦） ただ今上程されました，議案につきまして，ご説明申し上げます。
議案第３号「広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」でございます。
議案資料の１ページをお開きください。
この議案は，政府・与党による所得の少ない方への保険料軽減対策に基づき，所得の少ない方及び被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する保険料の軽減を行うことにより，後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るため，必要な条例の一部改正を行うものでございます。
主な内容の１点目といたしましては，平成２１年度以降の所得の少ない方に係る被保険者均等割額の軽減割合の拡大について定めています。
被保険者均等割額が７割軽減される世帯のうち，後期高齢者医療制度の被保険者
全員が，年金収入 80 万円以下で，その他各種所得がない方については，被保険者均等割額を９割軽減とし，保険料年額を 4,046 円に軽減する規定でございます。
２点目といたしましては，平成２１年度以降の所得の少ない方に係る所得割額の減額割合の設定について定めています。
保険料の算定に用いる基礎控除後の総所得金額等が 58 万円以下，公的年金収入で申しますと 153 万円から 211 万円までの方について，所得割額を５割軽減するものでございます。例で申しますと公的年金収入 211 万円の方の所得割額 41,412 円を20,706 円に軽減するものでございます。
- 7 -３点目といたしましては，被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する被保険者均等割額の軽減について，平成２１年度においても，９割軽減を継続するもの
で，保険料年額を 4,046 円に軽減する規定でございます。
これら保険料軽減対策に基づく必要な改正を行いまして，平成２１年４月１日から適用するものでございます。
以上，上程されました議案につきまして概要をご説明申し上げました。ご審議の上，議決を賜りますよう，よろしくお願いいたします。
◎議長（土井哲男） これより質疑に入ります。４番中森議員より発言の通告がありますので，発言を許します。
４番中森議員。
◆４番（中森辰一議員） 議案第３号について，簡単に質疑をさせていただきます。
今回の議案に関しては国民的な批判に対して政府が打ち出した負担軽減策が３件追加されていたのを，今回条例化するということだと思います。
まず３つの軽減策それぞれについて，対象者数がどれくらい見込まれているのかお答え下さい。
次に今回の軽減措置を含めて暫定措置としての軽減制度を受ける対象者数はどれだ
けかをお答え下さい。
それから昨年 7 月の臨時会でこの軽減策について議論をした際に併せると被保険者数の４４％の方が政府の暫定措置の対象者だということがあの時点でそうだったと分
かりました。今回の措置で更に増えることになると思いますけれども，被保険者全体の中で極めて多くの方を暫定措置とはいえ，負担軽減をしております。
これは本来から言えば正常なことではなくて，やはり制度自体に無理があったのではないかというように考えるのでありますけれども，制度の運営者としてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
それからこれらの制度は期限付きの暫定措置ではありますけれども，期限がきたからといって高齢者の収入が増えて生活実態が改善するわけではありません。
政府として高齢者の生活実態を慮ってこうした制度が必要だから負担軽減措置を行われているとするのであれば，1 年２年の期限付きの制度ではなくて，恒常的な制度に転換するべきではないのかというように考えますけれども，どのようにお考えでしょうか。
また，こうした点について政府に申し入れされるお考えはないかどうかお答えいた
だきたいと思います。以上です。
○議長（土井哲男）

当局の答弁を求めます。広域連合事務局長。

◎広域連合事務局長（奥和彦） 平成２１年度の保険料の軽減対策による対象者数についてのご質問ですが，条例改正による第１４条第１項第１号の２の「所得の少ない者に係る被保険者均等割額の９割軽減」の対象見込者数は「７０，９００人」で被保- 8 -険者全体の「20.66％」を想定しています。
次に第１４条第３項の「所得の少ない者に係る所得割額の５割軽減」の対象見込者数ですが「３３，７００人」で被保険者全体の「9.82％」を想定しています。
附則第１３条の「平成２１年度における被扶養者であった被保険者に対する被保険者均等割額の９割軽減」の対象見込者数は「３８，２００人」で被保険者全体の「11.13％」を想定しています。
次のご質問でございますけれども，今回の軽減措置を含めて暫定措置としての軽減制度を受ける対象者数についてのご質問でございます。
平成２０年度の暫定措置としての軽減対策による対象者数は，平成２０年１０月末の状況でございますけれども，被保険者均等割額の８．５割軽減の対象者数は１１万
４，３２８人で被保険者全体の 34.49％となっております。それから所得割額の５割軽減の対象者数は，３２，５５９人で被保険者全体の 9.82％となっております。
次に被扶養者軽減の対象者数は，３６，９１４人で被保険者全体の 11.14％となっております。
平成２１年度の暫定措置としての軽減対策による対象者数は，被扶養者軽減の対象
見込者数は，３８，２００人で被保険者全体の 11.13％となっております。
次に保険料の軽減対象者が極めて多く，制度自体に無理があったのではないかとのご質問でございます。
保険料につきましては，被保険者全員が負担し，共に支えあう仕組みとなっていることから，所得の低い方についても保険料をご負担いただいくこととされております。
高齢者の状況に配慮し，負担が大きくならないように軽減措置がとられているものと理解をいたしております。
次に，保険料軽減制度を恒常的なものとすることについてのご質問でございますが，
平成２０年度の暫定措置である被保険者均等割額の８．５割軽減，所得割額の５割軽減に替えまして，平成２１年度から被保険者均等割額の９割軽減，所得割額の５割軽減を恒常的に実施することとし，今回，当該条例の改正を提案しているところでございます。
なお，制度施行に伴います保険料の激変緩和措置として，平成２０年度から実施しています社会保険の被扶養者だった方への被保険者均等割額の９割軽減等につきましては，平成２１年度も引き続き９割軽減を継続することとされております。
平成２２年度以降も９割軽減を継続することにつきましては，現時点では国へ要望することは考えておりませんが，財源のあり方も含めた保険料のあり方につきまして，国の議論の動向を慎重に見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（土井哲男） 再質疑はございませんか。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないものと認め，質疑を終結いたします。
- 9 -これより討論に入ります。４番中森議員より討論の通告がありますので，討論を許します。
４番中森議員。
◆４番（中森辰一議員） １点要望をして賛成をさせていただきたいと思います。
今回の保険料軽減措置を含めて，次々と新しい制度が出されておりますけれども，いずれもやはり国民の世論に押し出されるという形で，つまり負担の問題でも制度としてやはり問題を抱えているということを，認めざるを得なくなって暫定措置とはいえ，改善の措置をとられているものというように考えます。
昨年の１０月定例会の際に広域連合長のほうでは，制度を円滑に運営するプレーヤ
ーとして，改善の必要なことは政府に提言をしていくと，こういったことを述べておられましたけれども，問題を問題として政府が認めたということでありますので，この間行われてきたものが，恒常的なものとしてきちんと今後も定着させられる，そういうことになるように，ぜひ政府に要請をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。以上です。
○議長（土井哲男） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないものと認め，討論を終結いたします。
本件を採決いたします。
本件は，原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。
（賛成者起立）起立総員。よって，本件は可決されました。

△日程第７ 「議案第４号 広島県後期高齢者医療広域連合分担金等の督促及び延滞金の徴収に関する条例の制定について」○議長（土井哲男） 次に日程第７ 議案第４号「広島県後期高齢者医療広域連合分
担金等の督促及び延滞金の徴収に関する条例の制定について」を議題とします。
本件の説明を求めます。
広域連合事務局長。
◎広域連合事務局（奥和彦） ただ今上程されました議案につきまして，ご説明申し上げます。
議案第４号「広島県後期高齢者医療広域連合分担金等の督促及び延滞金の徴収に関する条例の制定について」でございます。
議案資料２ページをお開きください。
- 10 -

この議案は，後期高齢者医療制度の施行に伴い，分担金，使用料，加入金及び過料
その他広域連合の歳入を納付期限までに納付しない者がある場合における督促及び延滞金の徴収について必要な事項を定めるものでございます。
主な内容といたしましては，『分担金等を納付期限までに完納しない者があるときは，納付期限後２０日以内に納付すべき期限を指定して督促状を発すること』，『納付期限後に分担金等を納付した場合は，その納付期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，その未納金額につき年 14.6 パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する額を延滞金として徴収すること』，『広域連合長は，分担金等を納付期限までに納付しないことについて，やむを得ない理由があると認めるときは，延滞金の全部又は一部を免除することができること』などとなっております。
また，本条例の適用となります広域連合の主な歳入といたしましては，交通事故等給付の事由が第三者の行為によって生じたものに対する広域連合の給付について，当該第三者から納付されます『第三者納付金』，診療報酬の不正請求等による『不正利得に係る徴収金』，虚偽の届出等による『後期高齢者医療に関する条例に定める過料』及び『過誤給付に係る返納金』などとなっております。
以上，上程されました議案につきまして概要をご説明申し上げました。ご審議の上，議決を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。

○議長（土井哲男） これより質疑に入ります。４番中森議員より発言の通告がありますので，発言を許します。
４番中森議員。
◆４番（中森辰一議員） １点質問をさせていただきますけれども，今，議案説明の折にですね，分担金とはどういうものか使用料とはどういうものか，こういった事について若干説明があったわけですけれども，趣旨のところにはただ分担金使用料，加入金及び過料その他の広域連合の歳入を納付期限までに納付しない者における督促および延滞金の徴収について必要な事項を定めるというように述べてあるだ
けです。
これを読んだだけではいったい何のために作る条例なのか。誰が対象か分かりません。通常，加入者や県民などに広域連合に対する分担金や使用料，こういうものが発生するというのはあり得ないと思いますし，想像もつきませんでした。
それであらかじめ議案書を頂いたときに，一体どういう意味でこれが必要なのか。
誰が対象か。分担金，使用料，過料，どういう時に発生するのか。こういうことを当局に問い合わせました。
問い合わせた結果，先ほど説明があったよりもう少し詳しい説明を頂いて，私の疑問は一応解消したわけですけれども，それでもこの条例案にある用語の意味する
ところに対して，この用語が適切だとはとても思えないわけです。
広域連合は，加入者県民のために存在しているのであって，条例は広域連合という- 11 -

組織のためだけにあるのではなくて，むしろ加入者，県民のためにあるはずです。
行政サイドが分かればいいというものではないはずだと思います。そういう点で分かり易く表現された目的と，どういった場合に適用するものであるかということを，
何らかの形で明示するという必要があると思うのですが，この点はいかがでしょうか。
○議長（土井哲男） 当局の答弁を求めます。広域連合事務局長。
◎広域連合事務局長（奥和彦） 本条例案の制定趣旨や適用対象等が不明確であり，県民の皆様に分かり易い表現等にすべきではないかとのご質問でございます。
議員ご指摘のとおり，条例案の作成に当たりましては，県民の皆様に分かりやす
く，かつ正確に規定していくことが必要であると認識しておりますし，そのように努めているところでございます。
本条例案は，地方自治法第２３１条の３の規定に基づき，分担金，使用料，加入金，手数料及び過料その他の広域連合の歳入に係る督促及び延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものでございますが，行政の運営に当たりまして，法令等には，いろいろな解釈が存在いたしますし，また判例や行政実例等の判断もございます。
そのため，条例の策定に当たりましては，上位法規と違った表現を用いた場合，かえって県民の皆様の誤解を招いたり，不利益が生じる恐れもございますので，本条例案につきましては，『分担金』等の表現について，地方自治法の表現を準用したものでございます。
本条例案に基づきまして具体的な本人等への通知など事務の実施にあたりましては，できるだけ分かりやすい表現に努めてまいりたいと考えております。
また，県民の皆様からお問い合わせをいただきました場合は，十分にその内容等を説明させていただき，本条例の適正な運用に努めて参る所存でございます。以上
でございます。
○議長（土井哲男）

再質疑ありますか。中森議員。

◆４番（中森辰一議員） 今答弁いただきましたけれども，対象者は，加入者，県民ですね。あるいは保険に関われば事業者ということになるかとは思うのですけれども，
こういうところが条文を読んで，基本的には分かる必要があると思うのですね。
行政にいちいち問い合わせをしないと中身が理解できない。いったい誰が対象なのか分からないということではですね，やはり問題があるのではないかと思います。
当事者が基本的には見て，一般的には分かる。詳しいものについては色々説明がいるかとは思いますけれども，そういうものであるという必要があると思います。
その点で，別に反対をする考えはありませんけれども，この条例案が成立した時はですね，例規の一つとして追加をし，県民にこういうのが出来ましたと，明示する時にやはり説明としてスペースを設けて，指摘したような点を説明として加えるような
そういう措置をぜひとっていただきたいと思うのですが，少なくともここでいう分担金というものはどういうものか。使用料というのはどういうものか。こういうものくらいはですね，説明を付け加えておいたくらいは良いのではないかと思いますけれど- 12 -

も，この点はいかがですか。
○議長（土井哲男）

当局の答弁を求めます。広域連合事務局長。

◎広域連合事務局長（奥和彦） この条例は，私ども広域連合のほうを規定する条例
でございまして，内容につきましては負担金等の名称を用いておりますけれども，こういった経費等が発生した場合，広域連合のほうでこういう対応をしますよという規定になっておりまして，勿論相手方の県民の皆様というのも視野に入れているわけでありますけれども，基本的には広域連合で発生するこういった費用についての延滞があった場合の取扱を定めるものと思っております。
こういった条例の制定にあたりましては，行政用語を使っていくわけですけれども，実際の運用としては，各対象の方については，通知等でこういった内容ですよと通知することとしております。この条例につきましては，インターネット，ホームページ
等で公表いたしますので，その中に別枠といたしまして，例えば分担金とはこういうものだといった説明を加えておきたいと思っております。
○議長（土井哲男） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
ないものと認め，質疑を終結いたします。
ご討論願います。ありませんか。
（「なし」の声あり）
ないものと認め，討論を終結いたします。
本件を採決いたします。
本件は原案のとおり賛成の方はご起立願います。
（賛成者起立）起立総員。よって本件は可決されました。

△日程第８ 「議案第５号
正予算（第３号）」

平成２０年度広島県後期高齢者医療広域連合一般会計補○議長（土井哲男） 次に，日程第８ 議案第５号「平成２０年度広島県後期高齢者
医療広域連合一般会計補正予算（第３号）」を議題とします。
本件の説明を求めます。
広域連合事務局長◎広域連合事務局長（奥和彦）
し上げます。

ただ今上程されました議案につきまして，ご説明申- 13 -

議案第５号「平成２０年度広島県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第３号）」についてでございます。
平成２０年度広島県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第３号）説明書の３ページをお開きください。
今回の補正予算につきましては，歳入といたしまして『４款 財産収入』に財政調
整基金利子といたしまして 3 万 3 千円，『６款 繰入金』には財政調整基金繰入金といたしまして 2,655 万 2 千円を計上しております。
続いて歳出でございますが，議案資料の５ページをご覧ください。
『２款 総務費』では，財政調整基金利子積立金といたしまして 3 万 3 千円，また予算執行残額等といたしまして 159 万 2 千円の減額を行うこととしております。
『３款 民生費』では，後期高齢者医療特別会計への事務費繰出金といたしまして
2,814 万 4 千円を計上しております。
以上のとおり，歳入歳出にそれぞれ 2,658 万 5 千円を追加いたしまして，歳入歳出
予算総額は歳入歳出それぞれ 11 億 8,082 万 5 千円となっております。
以上，上程されました議案につきまして概要をご説明申し上げました。ご審議の上，議決を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（土井哲男） これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をし議席番号を告げてください。
ご質疑願います。ありませんか。
（「なし」の声あり）
ないものと認め，質疑を終結いたします。
ご討論願います。ありませんか。
（「なし」の声あり）
ないものと認め，討論を終結いたします。
本件を採決いたします。
本件は原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。
（賛成者起立）起立総員。よって本件は可決されました。

△日程第９ 「議案第６号 平成２０年度広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第５号）」○議長（土井哲男） 次に日程第９ 議案第６号「平成２０年度広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第５号）」を議題とします。
本件の説明を求めます。広域連合事務局長。
- 14 -

◎広域連合事務局長（奥和彦） ただ今上程されました議案につきまして，ご説明申し上げます。
議案第６号「平成２０年度広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
補正予算（第５号）」についてでございます。
平成２０年度広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第５号）説明書の３ページをお開きください。
今回の補正予算につきましては，歳入といたしまして，『６款 財産収入』に後期
高齢者医療制度臨時特例基金利子といたしまして 5 万 4 千円，『８款 繰入金』に一般会計からの事務費繰入金といたしまして 2,814 万 4 千円を計上しております。
続いて歳出でございますが，議案資料の５ページをお開きください。
『１款 総務費』には，特別対策等に対応し，後期高齢者医療制度の円滑な運営や効率的かつ適切な事務処理を行うため，広域連合システム関係の機器調達，及び制度改正等に係るシステムのカスタマイズ経費といたしまして委託料や備品購入費等に6,228 万 5 千円を計上しております。
また，予算執行残額といたしまして 3,414 万 1 千円の減額を行うこととしております。なお，機器調達等に係る経費につきましては，政府・与党決定による特別対策等による国の財政支援が予定されておりますが，現在のところ補助金の額が確定しておりませんので，今回の補正予算では一般財源を充当することとしております。
『６款 基金積立金』では，後期高齢者医療制度臨時特例基金利子積立金といたしまして，５万４千円を計上しております。
以上のとおり，歳入歳出にそれぞれ 2,819 万 8 千円を追加いたしまして，歳入歳出
予算総額は歳入歳出それぞれ 2,824 億 5,518 万 1 千円となっております。
以上，上程されました議案につきまして概要をご説明申し上げました。ご審議の上，議決を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（土井哲男） これより質疑に入ります。質疑がある方は，挙手をし，議席番号を告げてください。
ご質疑願います。ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないものと認め，質疑を終結いたします。
ご討論願います。ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないものと認め，討論を終結いたします。
本件を採決いたします。
本件は，原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。
（賛成者起立）- 15 -

起立総員。よって，本件は可決されました。

△日程第１０
予算」「議案第７号

平成２１年度広島県後期高齢者医療広域連合一般会計○議長（土井哲男） 次に日程第１０ 議案第７号「平成２１年度広島県後期高齢者
医療広域連合一般会計予算」を議題とします。
本件の説明を求めます。広域連合事務局長。
◎広域連合事務局長（奥和彦） ただいま上程されました議案につきましてご説明申し上げます。議案第７号「平成２１年度広島県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」についてでございます。
議案書の１２ページをお開きください。
平成２１年度広域連合一般会計予算の歳入歳出総額は 10 億 8,350 万 3 千円となっております。
また，一時借入金の限度額は，5 千万円としております。
１３ページをお開きください。『第１表 歳入歳出予算』でございます。
歳入といたしましては，款といたしまして『分担金及び負担金』，『国庫支出金』，『県支出金』，『財産収入』，『寄附金』，『繰入金』，『繰越金』及び『諸収入』を計上しております。
歳出といたしましては，款といたしまして『議会費』，『総務費』，『民生費』，『公債費』及び『予備費』を計上しております。
歳入歳出の詳細につきましては，『一般会計予算説明書』に基づきご説明を申し上げます。
平成２１年度広島県後期高齢者医療広域連合一般会計予算説明書の１ページをご覧ください。
『歳入歳出予算事項別明細書』でございますが，歳入は，分担金及び負担金から諸収入まで８つの款を設定しており，前年度と比較いたしますと 1 億 79 万 2 千円の増となっております。
３ページをお開きください。
『１款 分担金及び負担金』につきましては，２３の市町からの事務費分賦金 9 億
6,565 万円を計上しております。
４ページをお開きください。
『２款 国庫支出金』につきましては，保険料不均一賦課負担金として 892 万 4 千円を計上しております。これは，療養の給付等に要する費用の額が著しく低い市町の保険料を特例措置により軽減した額の２分の１ずつを国と県が負担することとなっております。５ページでございますが県支出金として同額を計上しております。
続いて６ページをお開きください。
『４款 財産収入』につきましては，財政調整基金の運用収入を存目として１千円- 16 -

計上しております。
７ページをお開きください。
『５款 寄附金』といたしまして，存目として１千円を計上しております。
８ページをお開きください。
『６款 繰入金』につきましては，市町の事務費に係る負担の年度間の均衡を図る
ため，財政調整基金からの繰入金１億円を計上しております。
９ページをお開きください。
『７款 繰越金』は，平成２０年度の決算剰余金を平成２１年度に編入するため，存目として１千円を計上しております。
１０ページ及び１１ページには，『８款 諸収入』といたしまして，預金利子及び雑入を存目としてそれぞれ１千円計上しております。
１２ページをお開きください。
ここからは歳出の説明となります。主な歳出項目につきまして，順を追ってご説明
申し上げます。
『１款 議会費』には，連合議会の運営に係る経費といたしまして 170 万 4 千円を計上しております。
１３ページをご覧ください。『２款 総務費』となっております。
『１項 総務管理費』でございますが，広域連合の運営に関する経費を計上しております。主な経費につきまして具体的にご説明申し上げます。
『報酬』には，正副広域連合長，情報公開・個人情報保護審査会委員及び運営審議会の委員に係る報酬といたしまして 57 万 4 千円，『職員手当等』には時間外勤務手当
及び管理職手当といたしまして 1,992 万 2 千円を計上しております。
『賃金』には，高額療養費に係る申請書等の受付や文書整理を行うため，延べ３人の臨時職員を配置するための経費といたしまして，583 万 2 千円を計上しております。
『需用費』には，事務用品等に係る消耗品費や広域連合事務所の電気代等に係る光熱水費といたしまして，772 万 5 千円を計上しております。
『役務費』には，一般事務に係る郵送料や電話料金及び金融機関への振込手数料や組戻手数料といたしまして 890 万 2 千円を計上しております。
『委託料』には，広域連合例規集の整備業務や財務会計システム保守業務に係る経費といたしまして 749 万 2 千円を計上しております。
『使用料及び賃借料』には，広域連合事務所の借上料，複写機使用料，公用自動車のリース料などに係る経費といたしまして，1,070 万 1 千円を計上しております。
『負担金補助及び交付金』には，公務災害補償組合負担金，公平委員会事務委託負担金及び広域連合への派遣職員に係る人件費相当額を派遣元市町等に対し負担するための経費といたしまして，2 億 4,812 万 1 千円を計上しております。
以上のとおり，『１項 総務管理費』といたしまして 3 億 1,201 万 3 千円を計上しております。
続きまして１９ページをお開きください。
『２項 選挙費』につきましては，広域連合選挙管理委員会委員に係る報酬及び費用弁償等といたしまして 10 万 7 千円を計上しております。
- 17 -

２０ページをお開きください。
『３項 監査委員費』につきましては，出納検査，定期監査，決算監査に係る広域連合監査委員２名の方の報酬や費用弁償等といたしまして，14 万 8 千円を計上しております。
２１ページをお開きください。
『３款 民生費』でございますが，後期高齢者医療特別会計における一般事務経費に充てるための事務費繰出金及び先ほど歳入のところでご説明申し上げました保険料
不均一賦課に係る繰出金といたしまして，7 億 6,433 万 6 千円を計上しております。
続きまして２２ページをお開きください。
『４款 公債費』でございますが，歳計現金が一時的に不足した場合に金融機関から借入れる資金に対する利子といたしまして，19 万 5 千円を計上しております。
２３ページをご覧ください。
『５款 予備費』でございますが，予算外又は予算超過の支出に備えるため 500 万円を計上しております。
以上，歳入歳出予算総額は 10 億 8,350 万 3 千円となっております。
続きまして２４ページをお開きください。
ここからは，給与費明細書となっております。
特別職の人数につきましては，前年度から増減はございませんが，報酬につきましては，35 万 3 千円の増となっております。これは，広域連合議会及び選挙管理委員会の開催回数等につきまして，前年度の実績を踏まえ見直しを行ったものでございます。
２５ページをお開きください。
一般職の人数につきましても，前年度から増減はございませんが，職員手当のうち時間外勤務手当につきまして，前年度の実績及び平成２１年度の業務量を見込みまして，対前年度 638 万 4 千円の減となっております。
以上，上程されました議案につきまして概要をご説明申し上げました。ご審議の上，議決を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（土井哲男） これより質疑に入ります。質疑がある方は，挙手をし，議席番号を告げてください。
ご質疑願います。ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないものと認め，質疑を終結いたします。
ご討論願います。ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないものと認め，討論を終結いたします。
本件を採決いたします。

- 18 -

本件は，原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。
（賛成者起立）起立総員。よって，本件は可決されました。

△日程第１１ 「議案第８号
者医療特別会計予算」

平成２１年度広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢○議長（土井哲男） 次に日程第１１ 議案第８号「平成２１年度広島県後期高齢者
医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」を議題とします。
本件の説明を求めます。広域連合事務局長。
◎広域連合事務局長（奥和彦） ただ今上程されました議案につきまして，ご説明申し上げます。
議案第８号「平成２１年度広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」についてでございます。
議案書の１５ページをお開きください。
平成２１年度広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算の歳入歳出総額は 3,204 億 8,111 万 4 千円となっております。
第２条につきましては，地方自治法第２１４条の規定により債務を負担することができる事項，期間及び限度額を定めるものであり，１８ページの『第２表債務負担行為』にありますように，被保険者証等印刷封入業務につきまして，期間を平成２２年
４月１日から６月３０日，限度額を 89 万 8 千円としております。
また，第３条では一時借入金の限度額を，20 億円と定め，第４条では，特別会計の『２款 保険給付費』の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合につきましては，地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により，同一款内での各項間の流用により処理をさせていただくことを定めたものでございます。
１６ページをお開きください。
歳入の款といたしまして，『市町支出金』，『国庫支出金』，『県支出金』，『支払基金交付金』，『特別高額医療費共同事業交付金』，『財産収入』，『寄附金』，『繰入金』，『県財政安定化基金借入金』及び『諸収入』を計上しております。
１７ページをお開きください。
歳出の款といたしまして，『総務費』，『保険給付費』，『県財政安定化基金拠出金』，『特別高額医療費共同事業拠出金』，『保健事業費』，『基金積立金』，『公債費』，『諸支出金』及び『予備費』を計上しております。
歳入歳出の詳細につきましては，「平成２１年度広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算説明書」に基づきましてご説明申し上げます。
「後期高齢者医療特別会計予算説明書」の１ページをご覧ください。
『歳入歳出予算事項別明細書』でございますが，歳入は，『市町支出金』から『諸- 19 -

収入』までの１０の款を設定しております。
３ページをお開きください。
『１款 市町支出金』につきましては，市町が徴収する保険料に係る保険料等負担金，及び被保険者が病気などで医療を受けた際の費用から自己負担分を除いた費用の１２分の１を負担します療養給付費負担金といたしまして，502 億 7,728 万 3 千円を計上しております。
４ページをお開きください。
『２款 国庫支出金』『１項 国庫負担金』につきましては，先ほど市町支出金でご説明申し上げました療養給付費負担金と同様に，当該費用の１２分の３を負担しま
すものと，１件当たり 80 万円を超える高額な医療費について広域連合が負担する費用のうち，保険料で賄うべき額の４分の１の額について国が負担する高額医療費負担金といたしまして，747 億 3,427 万 5 千円を計上しております。
なお，高額医療費負担金につきましては，国と同様に県においても当該費用の４分の１を負担することになっております。
５ページをお開きください。
『２項 国庫補助金』につきましては，調整交付金及び，後期高齢者の健康診査に係る補助金といたしまして，286 億 6,885 万 9 千円を計上しております。
６ページをご覧ください『３款 県支出金』『１項 県負担金』といたしましては，市町・国の療養給付費負担金と同様に，当該費用の１２分の１を負担しますものと，国の高額医療費負担金と同様に，当該費用の４分の１を負担しますものといたしまして，252 億 8,691 万 9千円を計上しております。
７ページをお開きください。
『２項 財政安定化基金交付金』といたしましては，保険料の収納率の悪化により，特定期間を通して保険料不足が見込まれる場合に，当該未納額の２分の１が県の財政安定化基金から交付されることとなっておりますので，存目といたしまして１千円を計上しております。
８ページをお開きください。
『４款 支払基金交付金』といたしましては，後期高齢者に係る医療費から自己負担分を除いた費用の１０分の４を，『社会保険診療報酬支払基金』が各医療保険者から徴収し負担するものといたしまして，1,376 億 82 万 3 千円を計上しております。
９ページをお開きください。
『５款 特別高額医療費共同事業交付金』につきましては，１件当たり 400 万円を超える医療費について，その 200 万円を超える額に対し，広域連合が負担する費用のうち，保険料で賄うべき額から，高額医療費負担金として国及び県が負担する額を除いたものにつきまして，国民健康保険中央会から広域連合に交付されるもので，
8,066 万 7 千円を計上しております。
１０ページをお開きください。
『６款 財産収入』といたしまして，後期高齢者医療制度臨時特例基金及び後期高齢者医療給付準備基金の運用収入を存目といたしまして，それぞれ 1 千円，計 2 千円
- 20 -

を計上しております。
１１ページをご覧ください。
『７款 寄附金』につきましては，使途を限定しない一般寄付金を存目として 1 千円計上しております。
１２ページをお開きください。
『８款 繰入金』『１項 一般会計繰入金』につきましては，保険料不均一賦課繰
入金及び特別会計事務費繰入金といたしまして，7 億 6,433 万 6 千円を計上しております。
１３ページをお開きください。
『２項 基金繰入金』につきましては，保険料等の剰余金を積立てております給付準備基金からの繰入金，及び制度の円滑な運営を目的に設置しております臨時特例基金から，政府・与党決定による特別対策に係る保険料の軽減等に係る財源に充てるための繰入金といたしまして，29 億 5,803 万 8 千円を計上しております。
１４ページをご覧ください。
『９款 県財政安定化基金借入金』につきましては，保険料収納率の悪化や見込を上回る給付による財源不足が生じた際に実施します県財政基盤安定化基金からの借入金につきまして，存目といたしまして 1 千円を計上しております。
１５ページをお開きください。
『１０款 諸収入』につきましては，『１項 延滞金，加算金及び過料』，『２項預金利子』内の各目につきまして存目といたしましてそれぞれ１千円を計上しております。
また，１７ページの『３項 雑入』につきましては，交通事故等，給付事由が第三者の行為によって生じたものに対する広域連合の給付について，後に当該第三者から納付されます『第三者納付金』といたしまして 1 億 990 万円を計上しております。
続いて１８ページをお開きください。
ここから歳出の説明となります。主な歳出項目につきましてご説明申し上げます。
まず，『１款 総務費』でございますが，後期高齢者医療制度の運営に係る事務経費を計上しております。
具体的な経費といたしましては，『需用費』といたしまして一般事務消耗品や封筒，
被保険者証に同封します小冊子等の印刷に係る経費として 995 万 9 千円を計上しております。
次に『役務費』としましては，被保険者証の郵送料等につきまして 1 億 1,576 万 7千円を計上しております。
『委託料』としましては，広域連合システムに係る保守業務等の関連経費，被保険者証の印刷封入業務やレセプト点検業務等に係る経費といたしまして，5 億 1,519 万
9 千円を計上しております。
『使用料及び賃借料』としましては，広域連合システムに係る機器等のリース料といたしまして 5,863 万 6 千円を計上しております。
『備品購入費』には，広域連合システムに係るパッケージアプリケーションの購入費といたしまして 13 万 7 千円，『負担金，補助及び交付金』には，平成２１年度から- 21 -

健診・保健指導に関する情報の収集等を目的に広島県保険者協議会に加入することといたしまして，その負担金として 26 万 7 千円を計上しております。
２１ページをご覧ください。
『２款 保険給付費』でございますが，『１項 療養諸費』としまして，被保険者が病院等で受診した際窓口で支払う一部負担金を除いた療養の給付に係る『療養給付費』，医師が必要と認めた針・きゅう等の『療養費』，『移送費』及びレセプトに記載された診療内容の審査に係る経費といたしまして，3,079 億 4,584 万 4 千円を計上しております。
２２ページをお開きください。
『２項 高額療養諸費』でございますが，被保険者の所得の状況により，一定以上かかった医療費の一部を返還する高額療養費，及び世帯での１年間の後期高齢者医療の一部負担金等の額と介護保険の利用者負担額の合計額が，世帯の自己負担限度額を超えた場合，その超過分を返還する高額介護合算療養費といたしまして，107 億
5,466 万 5 千円を計上しております。
２３ページをご覧ください。
『３項 葬祭費』でございますが，被保険者がお亡くなりになられた際に行う給付として 5 億 9,655 万円を計上しております。
２４ページをお開きください。
『３款 県財政安定化基金拠出金』でございますが，後期高齢者医療制度の財政の安定化を図るため，県が設置する基金に対する拠出金といたしまして，2 億 6,886 万
9 千円を計上しております。
２５ページをお開きください。
『４款 特別高額医療費共同事業拠出金』でございますが，レセプト１件当たり400 万円を超える医療費の 200 万円を超える部分について，保険料で賄うべき部分の財政調整を行うため，４７都道府県の広域連合が国民健康保険中央会に拠出するものであり，拠出金と事務費を合せて 8,088 万 3 千円を計上しております。なお，事務費を除いた拠出金と同額を，９ページの歳入におきまして『特別高額医療費共同事業交付金』に計上しております。
２６ページをお開きください。
『５款 保健事業費』としまして，市町が実施します健康診査事業に対する補助金として 7,501 万円を計上しております。
２７ページをお開きください。
『６款 基金積立金』としまして，保険料等の剰余金を積立てます給付準備基金への積立て，それから給付準備基金・臨時特例基金の運用収入を積立てるものといたしまして，存目としてそれぞれ 1 千円，計 3 千円を計上しております。
２８ページをお開きください。
『７款 公債費』でございますが，歳計現金が一時的に不足した場合に金融機関から借入れる資金に対する利子といたしまして，780 万 9 千円を計上しております。
２９ページをご覧ください。
『８款 諸支出金』でございますが，療養給付費負担金等の精算に係る償還金，被- 22 -

保険者から納付された保険料に過誤があった場合などの還付金及び還付加算金といたしまして，2,651 万 6 千円を計上しております。
次に３０ページをお開きください。
『９款 予備費』としまして，予算外又は予算超過の支出に備えるため 2,500 万円を計上しております。
以上，上程されました議案につきまして概要をご説明申し上げました。ご審議の上，議決を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（土井哲男） これより質疑に入ります。４番中森議員より発言の通告がありますので発言を許します。４番中森議員。
◆４番（中森辰一議員）３点について，特別会計予算ですので，この事業本体であるという立場で質疑をさせていただきたいと思います。
最初に通告をしておりましたけれども，保険料の各種減免制度について独自の保険料軽減制度の創設，こういったことについては，先ほど当局の考え方が示されましたので，質疑は繰り返しませんが，前回の一般質問に対する答弁で制度本来の軽減制度
で保険料を軽減された方が５５％にのぼるという実態について，経済情勢が非常に不透明な中で不安を抱えながら生活をされている方々がいらっしゃる。こういった現状
認識をお示しになりました。
法定軽減をするのは明らかに低所得であると認定しているからであると思います。
要するに政府も明らかに低所得だと認める方が 55％存在するのが後期高齢者医療制度であるということであります。この点を強調しておきたいと思います。
それから一般的な保険料軽減制度ではなくて突発的な事情があった時に予測されない事情で前年に比べて所得が著しく減少して申請による減免を受けた。こういう方もいらっしゃるのではないかと思いますので，この点がどういう状況であるか。今年度に関して併せて伺っておきたいと思います。
先日７５歳を超えているけれども会社勤めをしているという方から制度に対する強い反発のご意見をいただきました。その方は昨年度までに比べて３．５倍もの保険料を求められて腹が立って払いたくないと言っておられました。
計算いたしますと配偶者の方の新たな国保料を含めて夫妻に請求される保険料は５７万円に上っておりました。
所得を考えますと，保険料の減免制度はこれは対象になりませんけれども，保険料算定の仕組が大きく違いますので，とてつもない高い保険料になっております。しかも，配偶者が別建ての保険料を請求されるということで二重に制度の犠牲を強いられている状況になっております。この方が腹を立てるのは至極当然だといわねばならな
いと思います。
滞納に対する資格証明書の問題はあと一般質問で聞くことにしていますけれども，それとは別に制度の犠牲になってこういった形で高額の保険料を請求されてこんな高い，納得の行かない保険料を払いたくない。こういう方は多いのではないかと思うのですけれども，こういった方に対して今後どういった対応をしていくお考えか伺って- 23 -

おきます。
次に日本全国の高齢者の状況は広島県も例外ではなくて７５歳以上の方々は年々増えているものと思いますけれども，平成２０年度の加入者の状況は当初の見込みと一致していたのかどうか。２０年度の状況と来年度２１年度の見通しの数字を含めてお答えいただきたいと思います。
それから所得の低い方たちに対して政府が保険料の軽減措置を行っているわけですが，他方で医療を受けた場合の自己負担が所得に応じて上限がそれぞれ設けられております。一ヶ月の自己負担分について４段階の限度額の区分が設けられていますが，その限度額の区分ごとにその適用状況はどうなっているのか。途中経過ではあります
けれども，教えていただきたい。
それから加入者のうちに実際に受診された方，これはどの程度おられるのか１２月までのデータでいいですのでお知らせを頂きたいと思います。
もう一つはこうした状況の中で来年度の保険給付の見込みをたてて予算を組まれたと思います。
予算案を見ますと保険給付費が前年度当初予算比で１４．２％も増やしてあります。
平成２０年度の当初予算はその前１９年度までの県下の７５歳以上の方の受診状況と７５歳以上の高齢者数の伸びの見込みを考えた上で保険給付費を計上されたと思います。
そこで途中経過ではありますけれども，２１年度の保険給付費の見込みを立てたそういう立場で今年度２０年度実績が２０年度予算策定時見込みとどのように違っているのか。あるいは見込みどおりであるのか。この点をお答えいただきたい。
それから仮に見込みよりも伸びが大きいとするならその要因についてどういうことがあったのか。説明をお願いしたい。以上です。
○議長（土井哲男）

当局の答弁を求めます。広域連合事務局長。

◎広域連合事務局長（奥和彦） まずご質問のなかで第一点目，暫定的な軽減措置が打ち切られた場合どうするか。独自の減免制度を検討する考えはないかとのご質問でございますけれども，平成２１年度から実施いたします被保険者均等割額の９割軽減，
それから所得割額の５割軽減については恒常的な軽減措置としています。
今回の改正により暫定措置としては平成２１年度において社会保険の被扶養者だった方への被保険者均等割額の９割軽減となっております。被扶養者への軽減につきましては制度加入時から２年間は被保険者均等割額の５割軽減等行うことを法定化していることなどから保険料の軽減制度については一定の整理がなされたものと理解しており，独自の減免制度は考えておりません。
次に，予測されない事情で前年に比べて所得が著しく減少し，申請により減免を受けた者の状況についてのご質問でございますけれども，１２月末現在の減免対象は２６件で，減免額は 699,536 円です。
内訳といたしまして，災害による減免対象は１４件で，減免額は 552,246 円です。
生活保護開始後に納期限が到来する保険料の減免が１０件で，減免額は 72,196 円で- 24 -

す。
それから所得激減，これは本人の解雇を理由としておりますけれども，これは１件で，減免額は 73,568 円です。
その他の減免，これは収監された例ですけれども，これが１件で，減免額は 1,500円となっています。
次に，高額な保険料を負担する者に対して，今後どのような対応を行っていくのかとのご質問ですが，本医療制度につきましては，７５歳以上の皆さんが個人毎に加入し，所得等により相応の負担をすることとなっており，国民健康保険・組合保険・社会保険等の多種多様な保険から加入し，保険料の計算方法等が違うため，従前の保険料から高くなる方も現実的にはいらっしゃいます。
保険料は将来にわたって国民皆保険制度を守り，医療費などを支払うための大切な財源となっていることから，制度へのご理解をいただけるように今後とも広報や説明に努めてまいりたいと考えております。
それから加入者の状況につきまして，平成２０年度の被保険者数について当初見込
みは，３２７，９３５人としておりましたけれども，平成２０年１０月１日現在では
３２４，３９０人で当初の見込よりも３，５４５人少ない状況でございました。平成
２１年度の見込み数は，７５歳以上３２２，８０２人，障害認定１３，０９１人の合計３３５，８９３人と推計しておりまして，制度施行前の推計より２，８５４人少な
く見込んでいるところでございます。
次に自己負担限度額の区分毎の人数，１１月時点でございますけれども，今私のほうで用意しておりますのは，医療機関の窓口で３割負担の現役並み所得の方とそれから１割負担の一般所得の方の人数でございまして，３割負担の現役並み所得の方については２５，９３１人，それから１割負担の一般所得の方は２９９，４７１人となっております。４段階ということでございましたのでちょっと後のほうは後ほどお答えいたします。
最後に加入者のうち実際の受診者数でございますけれども，１２月の集計ございませんので，１１月の実績でございますけれども，総被保険者数３２５，４０２人のうち実受診者は２８３，５１４人となっております。全体の 87.1％の方が受診されているという結果になっております。
次に医療給付の状況と今後の見通しということでございますけれども，後期高齢者医療の予算算定の基本的な考え方は高齢者の医療の確保に関する法律で２年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないと規定されております。
このため国から提示されました伸び率，平成２０年度については，平成１８年度の老人医療費に対しまして 4.8％。平成２１年度については，平成２０年度後期高齢者
医療費に対して 5.6％の増を基に医療費を推計しておりまして２年間を通して安定的に給付を行える医療費を見積もっているところでございます。
平成２０年度の医療費は，４月制度開始のため４月診療分から翌年２月診療分までの１１ヶ月分の医療費で予算作成を行っております。平成２１年度の医療費は，通年に戻しまして，１２ヶ月で積算算定を行うため，１２ヶ月分の医療費で算定いたしま
すと，対前年比が 8.3％の増となっております。この月数の増と，国から提示されま- 25 -

した伸び率等をあわせて予算を算定した結果，前年度当初予算比の増となったものでございます。平成２０年１０月診療分の現役並み所得者を除く医療費給付総額は 236
億 1,950 万円で一人あたり，一ヶ月の医療給付費は 78,987 円でございます。また４月から９月の６か月分の医療給付費は，前年度と比較いたしまして－0.7％となっておりますけれども，年度内はほぼ当初の見込みどおり推移するものと推測をいたしております。追加で先ほどの数字をご説明させていただきます。
◎業務課長（榊谷博孝） 先ほど局長のほうで省略いたしました所得区分の人数でございますが，３割の一定以上の所得の方２５，９３１人，一般，いわゆる１割負担の方，１６９，０１４人。それから高額で申しますと８，０００円の世帯の方低所得Ⅱ，
６８，２７３人。低所得Ⅰ，６２，１８４人。１１月現在で３２５，４０２人の被保険者数でございます。
○議長（土井哲男）中森議員。

◆４番（中森辰一議員） 数字をたくさん説明していただいたわけですけれども，要するに今回の 14.2％の伸びというのは基本的な実績を踏まえたものよりも，国が示した伸び率分を勘案して，多めに見積もったと，こういうように理解すればよろしいですか。
○議長（土井哲男）広域連合事務局長。
◎広域連合事務局長（奥和彦） 多めということではなくてですね，実は初年度というのはどうしても対象者数も初年度は低いですから，その翌年には対象者数が増えてまいりますので，そういった変動を２年間で均等にして予算を組もうという考え方をもっておりますので単純に多めにという事ではなくそういった推計を基に一定の標準的なものを定めて，それを基に推計したものと思っております。
○議長（土井哲男） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないものと認め，質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。４番中森議員より討論の通告がありますので討論を許します。４番中森議員。
◆４番（中森辰一議員） 来年度の特別会計の予算案について賛成をいたしますが，１点だけ要望をしておきたいと思います。
いずれにしても加入者の中で年収２００万円程度以下か，少し超える程度の方が多数を占めているというのがこの制度の実態であります。こうした方々からこの所得に比べて多額の保険料を徴収するおおもとの制度ですけれども，これに問題があったと- 26 -

いうことが明らかだったのではないかなということを考えております。
先ほどの答弁の中で軽減制度の整理が行われたというようにおっしゃいましたけれ
ども，そうした整理が行われた上に立って実際の高齢者の実態を良く見ていただいてですね，必要に応じて私どものほうでも提言をしていきたいと思いますけれども，独自の軽減制度といったものも含めて，検討していただくようにお願いをしておきます。
以上です。
○議長（土井哲男） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないものと認め，討論を終結いたします。
本件を採決いたします。
本件を原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。
（賛成者起立）起立総員。よって本件は可決されました。
ここでしばらく休憩をいたします。会議の再開は３時１０分といたします。
午後３時００分休憩
午後３時１０分再開△日程第１２「一般質問」○議長（土井哲男）日程第１２ 一般質問について議題といたします。４番中森議員
より通告がありますので発言を許します。４番中森議員。
◆４番（中森辰一議員） ４番中森です。3 つのテーマで一般質問させていただきた
いと思います。まず資格証明書について伺います。前回の定例会で資格証明書は医療を受けられなくするものであるから発行しないこととするよう求めましたけれども，広域連合としては，資格証明書は必要であるという立場と，しかし，機械的に発行することはせず個々の生活状況などを見て対応するとのお考えを答弁されたと思います。
資格証明書は，元々は国民健康保険制度の中でいわゆる悪質な対象者，滞納者に制裁の意味で出すというものでありました。
ところが，その後保険料を払っている人との公平性であるとか，滞納者に窓口に来てもらう機会を作るために必要だといった新たな理屈がつけられて急速に資格証明書が増えていきました。
実際上，機械的に資格証明書が出されるようになっていったわけです。しかしそれでも老人保健法の対象となる高齢者は医療の必要度が高いこともあって保険料の滞納- 27 -

があっても資格証明書は出さないことになっておりました。
前回の質問で連絡がとれない所に対して資格証明書を出していたがために手遅れで死亡する事態がいくつもあったことが明らかにされ，連絡が取れない人で資格証明書を出すこと自体が問題であるとなって悪質滞納者であることが確認できない間は，資格証明書は出さないこととした広島市国保の取組みを紹介いたしました。
実際に４月になりますと滞納に対して資格証明書を出すかどうかの判断をすることになるのかと思いますけれども，広島市での教訓を考えますとやはりこの際原則として資格証明書を出さないとするべきだと考えます。改めてどうされるのか基本的な考えを伺います。
次に具体的な状況はどうかということですけども，広島市では普通徴収の場合，８月から３月までの８期で１年間の保険料を払って頂く仕組みになっておりますが，払って頂いた方の比率をみますと８月分は８月末で約 47％，９月末で約 76％，１０月
末で約 92％，１１月末で約 93％となっております。
各月分とも請求した月の月末でおおよそ半数程度，その後増えて大体３ヶ月ないし４ヶ月程度で 93％程度になる様子が伺えます。つまり広島市の場合，普通徴収の方のうち５％からおそらく 7％程度，人数では１，５００人前後の方が１年以上滞納となる可能性があります。
そこで質問ですけども広域連合全体で普通徴収の方の滞納の傾向はどのようになっているのかお答えください。またそうした状況から推し測って１年経つ年度末，ある
いは今年の４月末の段階でどの程度の方が資格証明書を出すかどうかの判断の対象となりそうであるか,おおよその見込みをお答え下さい。
またそうした１年を超える滞納者に対して資格証明書を出すかどうかの判断は誰が行うのか，機械的に発行しないとしてこられましたがその基準はあるのか，あるなら具体的にお答え下さい。
実際に加入者と接点を持ち機械的に発行しないための情報を持っていたり，調査をするとした時に，それを担当するのは各市町の担当部門だと思います。
そうしたところと充分な連絡調整が必要であるし，各市町の担当部門が加入者と連絡をとる努力を充分に行い生活実態など把握してくれなければ広域連合がいくら機械
的には出さないといっても口先だけ絵に描いた餅だということになります。その辺りの取組みはどうされるのか答弁をお願いします。
次に前回の一般質問で健診のあり方を議論いたしました。当局は健診の有り様が市
町によってそれぞれ違いがあるのでそれぞれが実施して広域連合が３分の１を負担するやり方が合理的だといった答弁をされました。
実際に健診事業が前進しているかどうかが問題だと思います。前回の質問への答弁
で健診の実施状況の調査をすると述べられましたが，県から各市町で７５歳以上の健診の実施状況はどうなっているのか，前年と比べてどのような状況かわかる範囲でお答え下さい。また来年の予算では保健事業費が前年度比マイナス 5.1％で計上されており取組み姿勢が見た目には後退しているように見えます。
広島県広域連合としては７５歳以上の方たちにおいても早期発見，早期治療が重要だから積極的に健診を受けてもらおうという促進の立場だったと思いますけれども，- 28 -

再度確認をしておきます。併せて受診率について目標があるのかどうかもお答え下さい。また健診を実施するための経費の負担の問題ですが，広域連合が負担をして市町に委託する形になっておらず，国と広域連合，実施する市町が３分の１ずつを負担することになっております。これであると市町としては受診者が多ければ多いほど負担が増えることになります。老人保健法のときは市町による一般会計による負担会計というのがなくて老人保健特別会計で集められた財源全体でまかなわれておりました。
どの市町も困難な状況に置かれていて厳しいところほど新たな負担をしたくないという事情があるのではないかと思います。本来は県内の高齢者はどこの市町にいても平等に健診の機会を提供されるべき問題ですが，財政事情によっては不熱心な市町も出てくるのではないのかとそういう心配もあります。そういう事にならないように，経費はできるだけ市町に負担させないような仕組が必要ではないかと考えます。
前回の一般質問では法律に規定がないから県に負担を求める考えは無いと答弁されましたが，北海道，東京都，京都府，石川，福井，岐阜，三重，奈良の各県が補助金を出しております。多くは健診事業への補助金となっております。どのような名目であろうと法律上の義務がない金は一切出さないという事ではなくて，少しでも高齢者の命と健康を守る助けになればと考える県が，現にある。広島県にもぜひそういう考えをもっていただきたいと思います。
各県の健診事業への補助金の額は，多くが市町の負担分に相当するものとなっております。こうしたことについて広域連合としてはどのようにお考えか伺っておきます。
もう一点，後期高齢者医療制度に対して強く批判された問題の一つに主治医制の導入という事がありました。診療所の医師を一人だけ決めてもらって主治医として 1 ヶ月 6,000 円の定額で診療を行うことが基本で主治医以外は紹介状がないと診療を受けられないということです。
広島県医師会は主治医登録のボイコットを呼びかけておりました。いつでも相談できるかかりつけの医師を持つことは大事なことですけれども，必要な医療の内容を医師の判断，どこに受診するかは個々の患者の意志で決められるものと思います。
主治医以外は受けにくくし，医療者の側も医療を行いにくいやり方は問題だと考えます。こうしたやり方に医師たちが反対の声をあげるのは当然だと考えます。制度が始まって１０ヶ月になりますけれども，現状で主治医登録をしたのは何人おられるのか。それは対象の医師の中でどの程度を占めるのか。広島県広域連合としてその状況についてどのように受け止めておられるのかを伺っておきます。以上答弁をお願いします。
○議長（土井哲男）

当局の答弁を求めます。

◎広域連合事務局長（奥和彦） まず，資格証明書につきまして当広域連合の基本的な考え方でございますけれども，資格証明書の交付そのものは法で定められており，被保険者間の負担の公平の確保を図ることから必要なものだと考えています。
しかしながら，既に答弁申し上げたところでございますけれども，それぞれの事情を考慮し，発行に際しては市町と連携を密にして慎重かつ適切に対応することとし，- 29 -

画一的に発行することが無いようにしたいと考えています。
次に，広域連合全体での普通徴収の滞納の傾向についてご説明いたしますと，１２
月時点での滞納者の比率は，７月納期分が 6.35％，８月分が 6.23％，９月分が6.70％で推移しております。
４月時点でどの程度の方が資格証明書の交付対象となるのかのご質問ですが，保険料の賦課につきましては平成２０年７月または８月から始まっておりますので，平成２１年４月時点では滞納期間が資格証明書の交付要件の１年に実は達しておりません
ので，制度的には資格証明書の対象者はいらっしゃらないという実態でございます。
滞納されておられる方につきましては，引き続き納付相談などに努めてまいりたいと考えております。
次に，発行の判断は誰が行うのかとのご質問ですが，資格証明書の交付は，法に基づき広域連合が行うこととなっています。
ただし，その判断は市町からの納付相談の内容や個々の事情などの情報を基に考慮して行うことになろうかと考えております。
次に，その交付基準ですが，当広域連合としては，一定の基準が必要であると考えております。全国的にも同じ状況ではなかろうかと思っております。今後，国や他の広域連合の動向を見守りながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
最後に，市町との連携への取り組みについてのご質問ですけれども，滞納者への対応や，交付基準等について充分に市町と協議を重ねてまいりたいと考えています。
また具体的な交付にあたりましては，市町担当部局の意見を考慮し，判断していきたいと考えております。
次に健診についてのご質問でございますが，各市町の健診の実施状況と前年との対比についてご説明いたします。
後期高齢者医療の被保険者である 75 歳以上の方の健診については，県内全市町において実施していただいているところでございます。
次に，受診者数を比較しますと，平成１９年度が３０，４２９人でございましたが，２０年度は，２０，６００人位を見込んでおります。
減少が見込まれる理由の一つといたしまして，当初，国は生活習慣病による治療を受けている方は受診の必要が無いと指導したことなどが主要な原因と考えています。
次に，広域連合の健診に対する考え方と受診率の目標についてでございます。
健康診査事業は，疾病の早期発見，早期治療により，重症化を予防するうえで重要であると考えています。
受診率の目標についてですが，平成１９年度の広域連合運営審議会において，平成
１８年度市町健診事業の 75 歳以上の受診率 8.6％を上回る，9％を平成２０年度２１
年度の目標としているところでございます。今後制度の PR などを通じまして，更なる受診率の向上に努めたいと考えております。
最後に，県にも財政負担を要請し，積極的に健診をできるようするべきではないかとのご質問ですが，財源につきましては，国，広域連合，市町が３分の１ずつ負担し実施する補助方式で実施することとしており，現在のところ県の財政負担を求める考
えは，ございません。
- 30 -

次に主治医制度の状況についてのご質問でございます。平成２１年１月１日現在，
内科を標榜している広島県内の保険医療機関１，６９７件の内「後期高齢者診療料」の届出を行なった医療機関が，１５０診療所ございます。8.8％の届出率であります。
本制度は，慢性疾患等の継続的な管理を行うことを評価する制度で１カ月に 600 点を算定するものでございます。
医療機関による任意の届出制でもございますし，自分が診療している全ての患者に適用しなければならないわけでもありません。
次に，患者につきましても本人が希望される場合算定できる規定であって，特に強制ではありません。また，他の医療機関へ受診できなくなるわけでもございません。
このことから，患者ご本人の選択肢が１つ増えたものと受け止めております。
病状の安定した患者さんにとっては，医師，患者双方にメリットがあるものと理解をいたしております。以上でございます。
○議長（土井哲男）中森議員。
◆４番（中森辰一議員） １点だけ時間がありませんので，再質問しておきたいと思います。昨年１０月の議会でも公平性などの理屈をつけて大量に資格証明書を出して４人も死亡事例を出した広島市の教訓を紹介いたしました。
広島市では，その教訓から資格証明書を原則として出さないことに取扱いを変更したわけです。NHK 広島が一昨年に県内の救急告知病院を調査した結果では広島県内で１６人の死亡事例が合ったとされております。
これはつまり手遅れで死亡したという事は広島市だけの問題ではないということであります。最も医療を必要としている人たちを対象としているこの制度であるだけに
これはより深刻な問題ではないかと思います。
もし資格証明書が原因で手遅れで死亡したという事態がおきたら一体誰が責任を負うのか。あるいは死亡者が出ないと見直さないという事になるのかどうか。やはり私はあくまでも資格証明書というのは制度として法律では規定はされていても実際上は起動しないといいますか，発動しないといいますかそういう取扱いにすべきではないか。高齢者の命というものを考えればそうすべきではないかと思います。
命に対する姿勢が問われているというようにも思うわけですが，この点についてもう一度お考えをお聞かせいただきたい。
○議長（土井哲男）

広域連合事務局長。

◎広域連合事務局長（奥和彦） 後期高齢者医療制度は全ての７５歳以上の方を対象といたしまして公費や現役世代からの支援を受けながら自らの制度の担い手として後期高齢者一人ひとりが，保険料を負担する仕組となっております。
資格証明書は法に定められました制度でございまして，保険料の未納部分については他の被保険者の負担となり，被保険者間の公平が損なわれる恐れがあると考えております。また負担の公平性や制度に対する信頼性の確保の観点からも必要な制度であ- 31 -

ると考えています。
資格証明書の発行につきましては，医療費の還付請求や被保険者証の再発行手続き等を通じまして，納付相談の機会を確保するために行うものであると考えています。
これを一律に発行しないとすることは，この制度の趣旨を踏まえると非常に困難であろうかと考えております。
○議長（土井哲男）

それでは一般質問を終わります。

△日程１３ 「請願第１号
交付を求める請願」

高齢者の命と健康を守るため，受療権を支える保険証の○議長（土井哲男） 次に日程第１３請願第１号「高齢者の命と健康を守るため，受療権を支える保険証の交付を求める請願」についてを議題とします。請願については
紹介議員からの趣旨説明を求めます。４番中森議員。
◆４番（中森辰一議員）先週末に請願を出されるという事で内容を見まして，紹介をすることにいたしました。私のほうで，議長から指名がありましたのでこの案文を読ませていただいて趣旨を申し上げたいと思います。
高齢者の命と健康を守るため，受療権を支える保険証の交付を求める請願，趣旨でございます。
昨年 4 月から実施された後期高齢者医療制度については，すでに 3 度にわたる制度
見直しも加えられていますが，依然制度の根幹に関わる問題を指摘する声も大きく，
参議院で成立した廃止法案も，衆議院での継続協議となっている状況です。
これまで全自治体のほぼ 3 分の１にあたる６６０超の自治体から，「見直し」「廃止」等を求める国への意見書が提出されています。
広島県内でも，昨年末時点で８市３町が意見書を採択しており，とりわけ昨年３月の尾道市議会や１２月の世羅町議会では，現行の制度の廃止を含む抜本的な対策を求める意見書が採択されています。
当会もこれまで，国に対しては現行の後期高齢者医療制度を一旦廃止したうえで，
高齢者を含むすべての国民医療を拡充させるため，医療制度の再構築を進めるよう求
めて参りました。
一方，制度開始から１年を経過しようとする現在，特に「滞納者への資格証発行」の問題については，制度自体の存廃をめぐる検討や推移とは別に，差し迫った対応が求められています。
旧老人保健法においては，「受療抑制がただちに生命・健康に関わりかねない」という高齢者の心身の特性への配慮から，国保で求められていた「保険料滞納者への保険証取り上げ・資格証発行」は，敢えて対象外とされていましたが，後期高齢者医療制度では発行が基本とされました。
しかし，制度が変わっても，高齢者の心身の特性は変わっていません。資格証の発- 32 -

行が命に関わる受療を抑制することにつながることになるようでは，医療制度の根幹に関わる欠陥といわざるを得ませんが，現状の「機械的な発行はしない」という説明
では，こうした懸念や不安に到底応えられるものではありません。
全国保団連の調査発表によると，全国で約１７万人の後期高齢者が滞納しているとのことで，広島県内でも１０月時点では７，８７６人もの滞納状況と伝えられています。これだけ多くの高齢者が悪質な滞納に該当するとは考えがたく，一刻も早い具体
的な対応方針の確立と周知がせまられています。
すでに，同様に深刻な事態が社会的関心を集めてきた国保をめぐっては，あらためて「保国発第 1030001 号通知」（08.10/30 付）が発せられ，「特別の事情の有無の把握」を適切に行うよう再喚起がなされたうえ，子どもへの医療確保のため保険証発行が措置されると共に，国会では，「悪質な滞納」で無い限り，「医療を受ける必要が生
じ，かつ，医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出」があった場
合について，「被保険者に対して短期保険者証を交付することが出来る」との政府見解，これは今年の１月２０日の内閣の参議院での質疑において首相が答弁したものですけれども，が示されるなど，大きな動きがでています。
後期高齢者医療制度においても，少なくともこうした国保での資格証をめぐる対応
動向との整合性を確保することは可能であるし，不可欠なものと考えます。
このような状況から当会は，以下の事項について請願いたします。
請願事項として１．県広域連合として，保険料滞納者の「特別の事情の有無」を把握する丁寧な対応を徹底していただくとともに，「医療の必要を申し出るか，又は現に受療中の被保険者」に対しては資格証の発行を行わないように取り扱いを明確にしてください。これは国会での答弁と同じ取扱いをということであります。
２．国に対して，現に医療の必要な高齢者に対しては通常通り保険証を交付することなど，受療権保障を優先した滞納者への措置を明確にするよう求める意見書を提出して下さい。以上であります。
○議長（土井哲男） これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をし議席番号を告げてください。ご質疑願います。
１３番木村議員。
◎１３番（木村春雄議員） １３番木村です。この請願につきましては先ほど全員協議会においても，これを取り上げられるという事は決められたわけでありますが，今日出されてこの中身が十分協議する時間がございません。
そういう中で議決をする責任というのは非常に重いものがあります。でこれを見ますと，受理年月日がこの１月３０日ということになっております。
そうすると事前に送っていただくという事もできないような状況でございますが，その辺の受理の日数の，この定例会の前の受理する規定そのようなものはどうなっているのか。そして今回，このように今回出されても，協議する時間がないのでなかなか今日結論を出すということは難しいと思いますが，その辺はいかがでしょうか。

- 33 -

○議会事務局長（藤永隆司） 事務局のほうでお答えいたします。本請願につきましてはただいまございましたように，先週の金曜日になりまして出たものでございます。
当事務局といたしましては本来ならば広域連合で受付をして各議員さんに配ってその内容を承知の上で諮るようにすべきということがございましたが，議会事務局のほうで制度が始まって以来，手続き的な規定がまだ定めていないというのが１点ございました。
また請願者の方が出てこられまして，請願権に基づきまして出されているということで，今回の本会議においては時間がないが次の定例会となると１０月になるということで一旦この請願については，受理はいたしまして，本会議にかけてみようということに今回はさせていただいた訳でございます。
議会事務局といたしましては，今後この点につきましては，事務手続き上の受付する期間でありますとか，皆様に事前にご周知いただく期間というものは期限を設けまして今後はそのように直前にということにならないようにいたしたいと考えておりま
すのでよろしくお願いします。
◆２番（橋本昭彦議員）

議長。

○議長（土井哲男）橋本議員。
◆２番（橋本昭彦議員）ただいまの請願に対しまして簡潔に反対の立場から討論いた
したいと思います。後期高齢者の医療制度はですね，被保険者が応分の保険料を払うのがですね，この制度が成り立っていくという大前提であると思うのであります。
それでですね，請願事項の１については，医療の必要を申し出るか，又は受療中の被保険者に資格証の発行を行わないようとのことでございますが，医療の必要を申し出るか又は，受療中の被保険者の方であっても，収入がたくさんあってなお且つ滞納しておるという方もおられますので，一律にその方々に，資格者証を出さないのはこ
れは，公平性を欠くのではないのかと思うのでございます。
したがって請願事項２についても，同じような内容の意見書を国に提出することについては，反対いたします。以上のことから，請願の採択については反対いたしたいと思っています。以上です。
○議長（土井哲男）

暫時休憩をいたします。

○議長（土井哲男） 再開いたします。先ほどの木村議員からの請願の検討期間を設けていただきたいという動議が出されました。
本動議の成立には，二人以上の賛成者が必要であります。お諮りします。本動議に賛成の方はご起立願います。
（賛成者起立）○議長（土井哲男）賛成者があります。よって本動議は成立いたしました。
- 34 -

◆１３番（木村春雄議員）○議長（土井哲男）

議長。質問ですからね，動議ではないです。

ただの意見ですか。

◆１３番（木村春雄議員）○議長（土井哲男）

質問です。

休憩いたします。

○議長（土井哲男） 再開いたします。木村議員からの質疑の継続ということといたします。ほかにありませんか。
◆２４番（長尾勝美議員）議長。
○議長（土井哲男）２４番。
◆２４番（長尾勝美議員） 両方からの意見が相次いでいるわけですが，今この場でこれを採択するとか継続審議にするとかなかなか難しいと思うのですが，これだけ色々賛否がありますからしばらく時間の猶予を頂いてですね，しかる後に臨時会でもやりまして，これからたくさん色々あると思いますが，その中で審議されたらどうですか。今日これを結論出すのはなかなか難しいように思いますが，まあ皆さんに意見を諮ってください。
○議長（土井哲男） 今のご意見でございますが，質疑を終結してそれから橋本議員に討論をしてもらって，他に討論がある方はということで先ほど出た本請願について採決することに賛成をしてもらったらいいと思いますが，どうでしょうか。
◆２４番（長尾勝美議員） 今日直ちにこれをやって採決するのかどうかということです。それが難しいからもう少し時間を置いたらどうですかという意見です。だから
今討論をやられるとなかなか大変難しいと思います。
○議長（土井哲男） ただいま２４番長尾勝美議員から出ました動議と取り扱ってよろしゅうございましょうか。長尾議員よろしいですか。
◆２４番（長尾勝美議員）

よろしいです。動議として取り扱ってください。

○議長（土井哲男）

ただいま動議に賛成の皆さんは起立をお願いします。

（賛成者起立）○議長（土井哲男）

起立多数。動議成立でございます。ただいま所定の賛成者があ- 35 -

りましたので，動議が成立いたしました。よって本検討時間を設けるという動議を採決いたします。この採決は起立によって行います。この動議の決定することに賛成の皆さんはご起立願います。
（賛成者起立）起立多数でございます。従って継続審議にすることに決定をいたしました。
以上をもちまして今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。
閉会に当たりまして広域連合長の挨拶があります。広域連合長。
◎広域連合長（伊藤吉和）大変お疲れ様でした。閉会にあたり一言ご挨拶を申し上げます。議員各位におかれましては，提案いたしました各案件につきまして，慎重にご審議の上，ご議決を賜りました。厚くお礼申し上げます。
引き続き，円滑な制度運営に向けて，市町と連携を図りながら業務に取り組んでまいりたいと思っております。
皆様の格別なるご支援，ご協力を賜りますよう改めてお願い申し上げまして，挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（土井哲男） ありがとうございました。
これをもちまして，平成２１年第１回広島後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉
会いたします。ありがとうございました。
午後３時５０分- 36 -

閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

広島県後期高齢者医療広域連合議会議長

土井哲男

広島県後期高齢者医療広域連合議会議員

井上文伸

広島県後期高齢者医療広域連合議会議員

小林貢- 37 -