中今後の下水道事業におけるコンサルタントの立ち位置
石井宏幸

国土交通省
都市・地域整備局
下水道部下水道事業課
企画専門官

工 藤巧

岩手県紫波町
建設部長

藤 木

修

㈶下水道新技術推進機構
下水道新技術研究所長

新井山

幹樹

水コン協会員日本上下水道設計㈱東部支社 仙台事務所
プロジェクト・エンジニア

中吉

小口雄平

長野県環境部
参事兼生活排水課長

桂正 治

大津市企業局
管理監（下水道整備課長事務取扱）

佐久間宏

水コン協会員㈱日水コン
下水道本部 副本部長

田口英明

水コン協会員㈱東京設計事務所
東北支社 技術グループ
技術第２チーム
チームリーダー和範

水コン協会員
オリジナル設計㈱大阪事務所 技術二課
担当課長

池田

山﨑

山元

義広

水コン協技術委員会委員

信己

水コン協技術委員会
委員長

裕美

水コン協技術委員会委員（順不同、敬称略。2011 年２月 21 日開催）
月刊下水道

Vol. 34

No. 951

コンサルは今どこに立っている？
山﨑ピークが 1998 ～ 1999 年の 470 億円で、それが2009 年度では 300 億円弱です。つまり、ピーク時

今回は座談会のテーマが「今後の下水の６割強ぐらいに水道部門では下がっているわけ道事業におけるコンサルタントの立ち位置」などです。現状の下水道部門の委託業務は、質・量にとあって、仰々しいという評価もあるかと思いま関して、大きな転換期にあると感じます。

す。ただ、我々コンサルタントを取り巻く昨今の我々水コンは、下水道施設計画、設計、施工管状況を見ていると、低額入札とか下水道事業の建理それに水質管理といった専門的業務に関しては設の縮小、それからさらに、財政的な問題での建他の誰にもまけない自負があります。水コンが受設中止や先送り、また補助金制度が一括交付金と託する業務の大半は、中小市町村の下水道事業管か社会資本整備総合交付金という制度に変わろう理者からです。今後の中小市町村においては、下としている中で事業者が少し腰を引いているので水道事業のアセットマネジメントやストックマネはという感じがします。

ジメントが必須になってくると思います。その際低額入札ということは、我々が原因ということもあるのですが、ただ、我々、現場のコンサルのに、是非とも水コンの実績や技術力を評価していただきたいと思います。

本音は、“利益なき繁忙”に疲弊しているという今回の座談会では、まず我々水コンの技術的なのが正直なところです。それとコンサルの将来をアピールをさせていただき、その後いろいろとご考えたときに、経営的にもこれだけ疲弊していて、注文や苦言、ご提言をいただいて、ぜひとも水コ若い技術者がなかなか入ってこないという課題もンの立ち位置をご理解いただきご活用いただきたあり、こういった状況が長く続くと、この先、下いと思います。

水道インフラのサポートの手助けを誰がしていくのだろうかという正直な思いがします。

池田

コンサルタントも社員 700 人規模の会

社から数人規模の会社まで 140 社以上ありますの一つのデータとして、我々㈳全国上下水道コンで、それぞれの企業において立ち位置は違うといサルタント協会会員における過去 20 年間の受注うことはあると思います。それでも水コンで座談

額の推移を見ると、下水道部門委託業務のピー会を主催する立場としては、やはり水コン全体をク は 1997 年 前 後 で、 お よそ 1,600 億円でした。それが2009 年度には 570 億円あまりとなりました。ピーク時の35％ぐらいです。これが実態です。このことには会員が脱会していることも影響していますが、おおむね下水道部門の推移はこのような状況です。
一方、ほとんどが企業会計で推移してきている水コン協のもう一つの大きな受託業
務の柱である水道部門では、協会会員の受託業務は 20 年前が 230 億円ぐらいでした。

52

月刊下水道Vol. 34

No. 9

下水道技術座 談 会

考えながらお話しさせていただく、今のような本プなど、ある程度のリスクは許容しながらの市民音の話も言わせていただくということで、よろしと連携した事業運営など、各自治体の状況に応じ、くお願いします。山元委員のお考えをお願いしま

さまざまな視点で技術を提供できるのが、私どもす。

コンサルタントの強みだと考えます。また、どこ

山元

下水道の役割やニーズが多種多様にの自治体においても課題となる安定経営という点なっている今日、「私たちコンサルタントの立ちでは、短絡的に使用料を上げましょうということ位置はここですよ」と、一点に明確に決められるではなく、民間企業と同じように、サービス提供時代ではもうないのだろうと考えています。

者である自治体側の経営努力が第一にあるべきとまず、下水道の役割を見ると、暮らしを守るとも思います。

いうのが第一にありつつ、浸水や地震などに対すこれに対し、コスト縮減策や、収入確保のためる安全対策、水質保全や下水道資源循環利用などの民間活用、企業会計移行支援、長寿命化やアセッの環境対策など、さまざまな役割を持っています。

トマネジメントなど、整備から管理・マネジメン

そしてそれらを継続するために、下水道事業の安トまで幅広くの技術を提供し、コーディネートす定経営・継続という課題をどの自治体も必ず持っるのがコンサルタントの役割と思います。ているものと思います。先ほど（編注：2011 年

立ち位置としましては、整備の時代には、国な

７月号「下水道技術座談会（上）」参照）、「下水どが作成した指針やマニュアル等を基に自治体が道はあって当たり前で、ありがたみが少し減ってこういう整備をしたいと指揮を振ってくれるのきていて、首長さんからも少し忘れられている」

で、コンサルタントは指針を読み解き指揮に従いというようなお話がありましたが、そのような時ながら設計を行ってきたのが主だったように思いだからこそ、ビジョンを持ち、下水道事業の効果ます。しかし、これからのコンサルタントは、少や必要性というものをもっとアピールしながら、しずうずうしいようですが、自治体の下にいるの下水道サービスのさらなる向上のために成すべきではなく横に並ばせていただき、「こういう事業ことを選択していく必要があるのかと思っていまはいかがですか」「こういうやり方はどうですか」す。ということで、マニュアルや指針を作りあげたり下水道サービス向上のために何を行うべきか？

アレンジしたりする、また、事業実施に際して法というのは各自治体で違うものであり、例え律や制度が邪魔をしているのであれば、それらのば、まだ整備が行き届いていないところでは、依改定を関係機関に促していくというところも、コ然としてハード整備が大きな課題であろうと思いンサルタントの役割と感じます。このように、自ます。

治体の下にいたり、横にいたり、ときには上に行っ

これに対し私どもコンサルタントは、蓄積されてきた整備技術を提供するのみならず、ソフト面て引っ張っていくというようなものが、コンサルタントの立ち位置なのかと考えております。

を含め、より安価に、より高度な下水道サービス

今日、コンサルタントからご出席いただいた４を提供するための技術支援を行っていく必要があ名の方々からもいろいろな立ち位置からの提案をります。例えば、農業集落排水等を平行整備し、お聞かせいただけるのかと思います。

早期普及という点で大きな効果を出してきた自治体においては、次はそれらを統合しながら、より安価に下水道サービスを提供できるよう、事業をコーディネートしていくことなども考えられま

民間、行政に働きかける第三の存在
池田

今の“立ち位置”でちょっと言っておかなければいけないことがあります。

す。その他、ハード整備だけに頼らずソフト対策、国際建設契約約款の基本理念というものが国際自助、公助を組み入れ、たとえば内水ハザードマッ

コンサルティング・エンジニヤ連盟（FIDIC）か月刊下水道

Vol. 34

No. 953

ら出ています。そこでは、コンサルタントは専門はならないということです。例えば県だと県民、技術者集団ということで、第三者の執行構造にし市だと市民、町だと町民が行政ニーズのベースにようということが提案されています。しかし、日なりますから、当事者である自治体の範囲を越え本の場合はどうしても役所のお手伝いということて便益が及ぶような取組みについて、自治体は必で始まったようなところもあって、建設業者へのずしも熱意を持つとは限りません。

発注のところでは専門的な技術者集団という立場

そこでどうしても国が、ある程度自覚を持って、ではないような気がします。その辺りも含めて、下水道による便益が最大限に発揮されるように行今後、議論になるのではないかと思います。

政を行うことが必要となります。具体的には、自コンサルタント的な、役所と民間の中間のお立場である藤木さんはいかがお考えですか。
藤木治体に対する規制や誘導になりますが、コンサルタントは、このような国の政策にも、たとえば「こ先ほど山﨑さんがおっしゃったことはのような具体的な技術的・制度的措置を取れば非非常に正直なお話だと思います。コンサルタント常にリーズナブルなコストで目的が達成できますが置かれている状況は非常に厳しいものがあるとよ」といった提案をすることが求められているということはよくわかります。けれども一方で、自言ってよいでしょう。

治体のほうから見ると、別にコンサルタントのたそれぞれコンサルタントがどのように行動すべめに事業をやっているわけではありませんから、きかについては、さっき山元さんがおっしゃったコンサルタントは自分たちが関与することによっ以上のことを私はとても思い浮かばないのですてどのようないいことができるのかということをが、ただ、コンサルタントとして下水道事業や下伝えていくしかないかなと思います。

水道行政はこうあるべしという主張があれば、ま

私は、2006 年に１年間、㈶下水道新技術推進

さに水コン協のような組織でとりまとめて、自治機構の研究第一部という部署に所属しており、コ体はもちろんですが、国なり日本下水道事業団なンサルタントの営業部門と同じように自治体回りり私ども下水道機構のほうにご提案をいただくとを行っていました。いくつか回ると、これはコンか、プレッシャーをかけていただくことが、コンサルタントの皆さんのほうがよくおわかりなのでサルタントとしての使命ではないかと思います。

“釈迦に説法”なのですが、何を困っておられるかわからない自治体さんが結構おられるのです。

水環境のホームドクターとしてそうした場合、「もしかしてあなたはこんな課題

池田

いま私は『下水道事業におけるストッにお困りなのではないですか」と、さらにお聞きクマネジメントに関する手引き（案）』の作成にしていくうちに、「この課題についてお任せいた関わっているのですが、これから自治体はストッだければ、我々はこういう効果的で新しい技術をクとかアセットマネジメントを考えないわけには提供できますよ」とアピールしてお仕事をさせていかないということもあって、データベースの整いただきました。

備とか点検、調査をどうしていくかということをもちろん意識の高い自治体では、職員も首長も、きちんと考えておく必要があると思います。この下水道あるいは浄化槽なども含めて「下水の管理場合、データ構築などで地方の地場コンサルタンはこうあるべし」という考えをお持ちになっていトの存在は重要だと思います。て、情熱を傾けてやっておられるのですが、そのでは、コンサルタントの立ち位置というところような自治体は、今後増すます少なくなっていくで、水コン協の会員からアピールさせてください。と思います。

佐久間さん、よろしくお願いします。

ただ一方で忘れてならないのは、自治体の視点だけでは下水道事業の力を 100％発揮することに

54

佐久間

先ほどの山元委員の総括で、コンサルタントが下水道事業の健全性、継続性を担保し

月刊下水道

Vol. 34

No. 9

下水道技術座 談 会

維持管理、運営支援ということで、コンサルタントの仕事の幅は少し広がっていくのではないかというご指摘もありました。これに関しては、公共調達の多様化ということが現在かなり進んできておりますので、その中で、たとえば維持管理の包括委託に関しては、実施される場合の支援業務（アドバイザリー業務）や委託されたあとの市町村側の監視業務（モニタリング業務）も実際に担わせていただいていますので、ご活用いただければと思います。ていくうえで何ができるのかという点はだいぶ具

それから私の所属しております㈱日水コンでは体的になってきたと思います。管理や運営の面で指定管理者にもなっております。滋賀県の水環境はストックの活用ということで、通常言われてい科学館で、維持管理会社と一緒になって指定管理るストックマネジメントの手法を確立して、事業者業務を行っています。日常的な維持管理という管理、運営を支援していきたいと考えています。のは維持管理会社にお願いして、私どもは水環境財政の健全性という面では、企業会計に移行さ学習に関わるイベント開催とか総合学習、あるいれているところはまだ事業体の１割弱ぐらいです

は広報を担当させていただき、運営に携わっていから、まず企業会計へ移行していただくためのごます。

支援ご協力をさせていただきたいと考えていままた先ほども少しお話が出ましたが、最近インフラ整備に民間資金を活用しようと、PFI を積極す。
それから、少子化や団塊世代の退職で、どうし的にインフラ整備に導入していこうという気運がても事業に関わる人が減ってくるわけですから、出てきています。これに関する導入の可能性調査

各事業執行段階におけるコンサルタントの支援等の検討もさせていただきます。

を、従来の部分委託みたいなところから、ある程PFI（Private Finance Initiative）を具体的に度一まとめにしてこの段階をまとめて委託する場

実施する際のアドバイザリー業務、この業務内容

合の発注者支援的なことでのご協力ができるのでは金融、法務、技術と三つの分野に分かれますが、はないかと思います。

私どもは技術分野を中心にし、金融関係や法律事

またこれからは住民の方の納得をいただいたう

務所と協力体制を組んだうえで業務を遂行していえでの事業執行になりますので、合意形成支援、くかたちを取らせていただくことが多くなろうか

ファシリテータ的な役割、コンサルタントはそのと思います。

あたりが得意ですので、十分に任せていただけるまた、民間企業のパートナーとしての仕事も始のではないかと思っています。それから民間活力めています。これは、私どもがこれまで水関連での導入支援も、お手伝いできると考えております。

技術を蓄積してきていますので、それらを活用し先ほども少しお話に出ましたが、建設支援からてやらせていただいています。具体的には、商社

月刊下水道Vol. 34

No. 955私どもの活動の基本は、やはりお客様のニーズをきちんと把握してそれに対応していく、あるいはご提案していくことになりますので、お客様の財政状況、施策の進捗状況や、地域ごとのいろいろな NPO の活動の状況等から地域のニーズを掘り起こさせていただいて、それに対して何か改善提案をしていくことを常々考えているところです。いわば“水環境のホームドクター”的な役割を果たしていけたら。これを果たすのは、やはりコンサルタントしかいないのかなと思っているところです。そういう活動を基盤に、今後とも地方の中小都市のご要望に、ぜひ応えていきたいと考えています。
やメーカーで新たに水ビジネスに参入したい、あるいは拡大したいというご希望がございますが、経営支援にも期待してほしい
新井山

同じ地方でも、財政状況ひとつをとっそういうところにいろいろとアドバイス等を行っても問題のレベルや質がまったく異なり、さらにています。

は人的資源というか職員の不足といった問題も、それから、エネルギー関係企業へのアドバイス市町村ごとで異なっています。

等も行っています。具体的には、省エネ事業や事特に小規模の市町村を見て思うのは、一人の職業活動から出てくる廃棄物を何とか資源として活員が浄化槽、下水道、農集を担当していることも用したいというご要望が出ていますので、それに多く、少しでも事務的なサービス面での支援がで対するさまざまなアドバイス等のお手伝いをさせきるところはないかと感じます。たとえば使用料ていただいています。

徴収や維持管理の現場対応といった人材支援といさらに、技術開発を行う場合には他の民間企業と組ませていただいたりしています。当社の事例

うか、体制作りを含め、コンサルタントとしてもう少し支援できないかなと感じています。

で言えば、「安心マンホール」や「担体型有機廃

あと、やはり財政難という言葉はどこにいって水処理法」については研究会を組織し、民間企業も出てきます。特に、下水道事業は目をつけられと一緒に開発をさせていただいています。ているような状況ですので、先進的なものを取り

先 ほ ど も お 話 が 出 ま し た が、PPP（Public入れたり、ソフト面での積極的な投資というのは、Private Partnership） の 中 で DBO（Design「やりたいけれどできない」といった団体が多い

Build Operate）や PFI の受け皿になる事業者と感じます。

側 の 仕 事 も あ り ま す。SPC（Special Purpose

そのような中で、個人的に言えば、いろいろなCompany）にもコンサルタントとしての関わり業務をさせていただいて、広く浅い知識を生かし、がどうしても必要になります。このように私どもさまざまなニーズに対してうまくコーディネートがこれまで培ってきた技術力をより活かせるかたして差し上げることが重要だと感じています。

ちで、仕事の領域を今後とも広げていきたいと思っています。

56

また、地方に行くと、横文字が登場する営業資料を広げても話があまり進まないのが現状です。

月刊下水道Vol. 34

No. 9

下水道技術座 談 会

こちらに振り向いていただくために、まずは経営的な診断・評価から話を進めていくことにしています。
ホームドクターという言葉もありましたが、事業の経営指標を分かりやすく示し、「こういうればと思っております。

“Win-Win”の関係を築き上げる
田口

下水道施設を持続していくには、計画ところに負荷がかかっていますよ」、「だから、こ的な維持、修繕、改築更新を図る必要があります。

ういうメニューが必要ですよ」という切口で入る。

これらに要する費用は下水道使用料と地方公共団

私は個人的に、コンサルティングの切口として、体の一般会計からの繰入金で賄われています。し先ずは経営的な問題の共通認識を持つことから始かし、地方公共団体の財政状況は、年々厳しさをめています。

増しており、高齢化、人口減少が進み、下水道使地方を歩いていて感じることですが、つくるこ用料の収入が減少し、その費用が捻出できなくなとは目に見えて分かるので一所懸命頑張るのです

る恐れもあります。地方の都市ではこれが現実にが、できてからのことというのは、言葉は悪いでなりつつあり、財政状況がとても厳しくなっていすが、あとの世代に任せるというような雰囲気をると感じています。

感じます。ただ、そうは言っても継続的な運営を持続的な下水道サービスを住民に提供していく

行っていくうえで適正な維持管理は大事ですかには、下水道経営の安定化に向け、①経営の健全ら、まずそういった危機感を持っていただくため、度の向上、②経営の計画性・透明性の向上―な経営的かつ長期的な視点でもってコンサルティン

ど、経営基盤の強化が必要です。①については、グするということが非常に大事だと思っていま事業の計画性や透明性の向上、使用料水準の適正す。

化、建設・管理コストの縮減に努めるなど、収入、一方、経営的な視点ということを軽々しく申し支出両面にわたる経営改革が挙げられます。②に上げていますが、自分たちが所有している資産とついては、長期的経営計画の策定や企業会計方式いうものを把握していないうえで経営的な話をしの導入による財務諸表の作成が挙げられます。こても真実味に欠けています。企業会計に移行されのうち、まずは、建設・管理コストの縮減など、ている大津市さん、紫波町さんもそうですが、そ収入、支出両面にわたる経営改革について述べたういった資産の把握というものがまず前提にあっいと思います。て、自らの所有資産を明らかにし、会計方式を変建設・管理コストの縮減手法として、まず収入えることにより、現場の職員の方の経営意識の向面では既存の下水道施設を有効活用した集約化や上といった付加価値も得られていると思います。

他事業との連携が挙げられます。既存施設では下ですので、我々コンサルタントは経営的にも専門

水道計画人口の減少や使用水量の節水に伴い、当的な技術を有しておりますから、そういったとこ初の計画に比べて必要施設能力が小さくて済み、ろでも支援できればと思っています。

余裕が生じていることがあります。この余裕を上また、昨今の環境問題の面から環境負荷の削減手に活用し、下水道事業の収益の向上を図ることという指標も取り入れた事業の評価・判断といっを視点とした手法です。これは同時に他事業でもたものを行う必要があると思っています。下水道大幅なコスト縮減が期待されます。ただし、関連事業として、これだけ環境に貢献できるという材法制度との調整に留意しなければなりません。

料として、「維持管理費と建設費では同程度だけこの手法としては次の四つが挙げられます。一

れど環境負荷削減で大幅に効果がある」といった

つ目は、農業集落排水施設等の公共下水道への統指標を加え、より良い方向に導いて行けたらと思合です。二つ目は、施設の余裕状況により受け入います。また、そういった技術も我々コンサルタ

れの場所は変わりますが、し尿や浄化槽汚泥の受ントは得意ですから、どんどん活用していただけけ入れを下水道でも行う。三つ目は、このように

月刊下水道

Vol. 34

No. 957

他事業のバイオマスを集約することで汚泥等が増えますので、このメリットを活用したバイオマスガス発電が挙げられます。最近では小規模ガス発電装置も出てきています。
四つ目は、維持管理の一元化、効率化です。これらの実施にあたっては、長野県さんのように汚水処理事業の関連部署が一つにまとまっているとこ
ろでは、連携を図りやすいと思います。
次に支出面では、長寿命化支援制度の先にあるストックマネジメント、アセットマネ
ジメント、あとは露出配管や側溝配管、ベントサ援、下水道料金改定検討などの業務も積極的に提イフォンなど、下水道クイックプロジェクト評価案していきたいと考えています。

結果を考慮したコスト縮減などが挙げられます。

そして、もし財源が確保できずに下水道が使えこのような手法の導入を積極的に提案していき、ない事態を招いた場合には、日常の生活、社会経地域の自然的、社会的特性を生かした独自性のあ済活動に深刻な影響を与える恐れがあります。こる下水道事業の推進をサポートして、地方公共団のような事態を住民にもっと認識してもらえる体のホームドクターとして貢献していきたいと考ように積極的な広報、社会教育活動、“見える化”えています。

についても地方公共団体のサポートを行い、住民続いて②の経営の計画性・透明性の向上に関す参加による合意形成にも寄与していきたいと思っる企業会計方式の導入についてですが、これまでています。これにより、下水道の持続へ住民の意の現金主義会計から発生主義会計への移行は、見識が高揚し、適正な下水道使用料金の徴収につなえにくいコストの明示、正確なストックの把握、がればと期待しております。

将来の住民負担に対する意識、コスト分析の意義

これからの事業執行にあたっては、地方公共団が挙げられます。
これ以外に大津市さんのように、体の裁量がより大きくなり、独自性が求められる水道やガスと下水道が一緒になることによって窓ようになります。我々コンサルタントは、地域の口が一つで済むとか、設計の中でも色いろと調整独自性のある下水道事業の推進を手助けし、それを図りやすいというメリットもあると思います。

ぞれの地方公共団体とコンサルタントの両者にメ

しかし、企業会計方式導入の準備期間には数年リットを生む“Win-Win”の関係を築き上げていを要します。このため、導入計画を立てて段階的に進める必要があります。特に、最も作業時間をきたいと思います。

要するのが固定資産調査・評価ですので、早めに下水道事業の魅力引き出したい着手して、今どれくらいの資産や負債があるのか中吉現場で実際に作業をする中で、私たち把握する必要があると思います。固定資産調査・コンサルタントが課題として考えていること、そ評価、地方公営企業法の適用に伴う事務手続き支の解決策などについてご提案させていただきたい

58

月刊下水道

Vol. 34

No. 9

下水道技術座 談 会て、効率的にストックマネジメントへ移行する一と思います。
最近、近畿各府県の下水道事業の動向を伺う機つの手段になるのではないかと考えています。

会がありました。この中で各府県は共通して増大

これからのコンサルタントは、自治体の経営のする改築需要の対策、省エネルギー対策、創エネ視点に立った事業執行支援などの自治体の政策をルギーの推進、それから効率的事業執行体制の構経営面からアシストする役割、それから下水道事築、こういった話題が取り上げられておりました。

業の官民連携に向けた運営管理を目指す民間企業

このうち改築需要対策についてですが、現在多くの一員といった役割など、より広い立場から下水の都市で個別施設を対象とするミクロマネジメン

道事業に携わっていけるものと考えております。

トとした長寿命計画が策定、実行されています。

また、その一方でコンサルタントには下水道事業

しかし長寿命化計画は全施設を対象としたマクロが抱えるさまざまな課題を総合的にとらえて、こマネジメントの視点に基づく優先度の評価がなけれらを最も効率的に解決する手段を模索して、それば、全施設の中にひそむ、その他の劣化が進むれに基づいて各事業を実施していく―こういっ潜在的リスクが増大するといったことが問題になた視点が非常に重要であると、現場は強く感じてります。例えば汚泥消化タンクは、ひとたび設備います。このため、コンサルタント業務は、まさ劣化などの問題が顕在化すれば、タンク内浚渫なしくそういった視点を持って業務に携わっていくどに多額の資金が必要になるケースがあります。

ためにも、プロポーザル方式などの技術提案型のこういったリスクを踏まえた優先度の評価がない調達をご検討いただき、その中で我々もそういっと、非常に難しい問題が出てくるのではないか。

た視点をしっかり現場としてアピールしていきた

まさしくストックマネジメントが重要になっていい。そういった一つひとつの業務の中から下水道ると感じています。

事業全般を効率化する一つのキーワードが出てく

次に、下水道事業における公営企業会計では、るのではないかと思います。

将来の改築需要を踏まえた経営計画の策定が急が2011 年度から、私の後輩に機械の担当者が配れます。企業会計、長寿命化、それぞれが持つ課置されることになりました。実際、若手を育成し題は、まさしくストックマネジメント、アセットていくと考えたときに、自分たち自身が下水道事マネジメントといった方向に確実に向かっている

業に対する魅力、この仕事に対する魅力をつくっというように肌で感じています。ていかずに辟易しているだけでは、とても難しいそういった業務を実際に行っている中で、下水場面にくるのではないかと思っています。そのた道事業において複雑化してくる各種課題は、これめにいま、下水道事業の魅力をしっかり引き出せを別々に解決策を考えるのではなく、これらを総るような役割をぜひ担っていきたいですね。

合的にとらえて効率的に解決するという視点がまあと、若手、中堅の育成ということに関して言さしく我々コンサルタントにとって重要ではない

えば、我々コンサルタントにも若手、中堅社員がかと思っています。例えば公営企業会計を目指しおりますが、自治体にも若手の技術者もいらった下水道資産台帳のシステム化を図っていくうえ

しゃろうかと思います。コンプライアンスなどので、資産状況の把握と併せて下水道施設の老朽化問題はあるかもしれないのですが、そういったの状況もその時点で把握していけば、公営企業会方々ともぜひ学習会等の場を持って、いろいろ技計とストックマネジメントを効率的に実施できる術交流も図りたい。これからの下水道事業に必要のではないでしょうか。実際、我々も現場調査すな一つの活力になってくるのではないかと思いまる中で、資産台帳のシステム化の段階である程度す。の資産の劣化状況をつかまえていくことによっ

月刊下水道Vol. 34

No. 9（次号に続く）59