特集集▲

特国際比較からみた仕事と企業文化

４

企業の競争力について−今日、求められているのは何か−
しらいしとしまさ白石

利政●労働調査協議会・特別調査研究員

働者への置き換えとの関係である。大竹（2009）

はじめには経済学の立場から非正規労働者は現行の労働法制や雇用制度のもとでは「正社員の雇用を守り、企業の労務コストを削減するという意味で、正社企業の競争力を高める、あるいはまた強める、員と企業経営者にとって短期的には合理的であこのことはいろいろな意味合いで話題になる。企る」。しかし、雇用の二極化を放置すれば貧困の業は、その時々の置かれている状況への迅速、か固定化による社会的コストの支払いと「企業自身つ的確な適応が求められるからであろう。

も……技能継承がスムースになされず、長期的な日本企業の良好な経済パフォーマンスが脚光を競争力を失っていく」と指摘している。

浴びた30年前には企業の競争力を高めている日本

このように、多くの人が、異なった視点から企的経営が注目を浴びたし、中国が「世界の工場」

業の競争力を高め、強めることの必要性をアピーとして飛躍的発展を前にしたとき中国のビジネスルしている。そして、その多くは企業の競争力をモデルが関心を呼んだ。

高め、強めることはプラスイメージを伴っている

また、最近では人材活用との関係で企業の競争ようである。

力が取りあげられている。そのひとつは「仕事とこの企業の競争力を従業員はどのように考えて生活の調和」との関係で、日産自動車の社長・カいるのであろうか。その今日的特徴は何か。従業ルロス・ゴーン（2008）は経営者の立場から「日員の職場生活や職場組織、および企業活動との関本は少子高齢化を迎え人手不足になると予想され係に着目して検討していくことにする。ていますから、人的資源を無駄にはできません。
優秀な女性に長く働いてもらうことは、企業の競１．企業の競争力争力を高め、企業が成長するために不可欠です」と語っている。もうひとつは1990年以降の長期不況のなかで急速に増大した正規労働者の非正規労

2009.3

勤務先企業の競争力をどのようにみていくの労 働 調 査31か、まずこの点を確認しておくことにする。設問もなっている。そこで、ここでは10項目をひとつ（Ｑ16）は、企業の競争力に関する以下の10項目の変数として扱う方が妥当と判断した。

で、回答はそれぞれについて５段階（「まったく企業の競争力に関する10項目をもとにリッカー競争力はない」〜「非常に競争力がある」）評価

ト尺度を作成し総合点を示したのが図１であるで求めた。

（この理論値は最低が０ポイント、最高は186ポイント）。２

Ａ．会社のイメージ、Ｂ．商品やサービスの質、Ｃ．コスト、Ｄ．ブランド、Ｅ．技術力、Ｆ．営

機械・電機産業で評価の高いのは中国（126.6

業力、Ｇ．スケールメリット、Ｈ．アフターケア、ポイント）で、これにスロヴァキア（119.7ポイ

Ｉ．労働力の質、Ｊ．経営トップの能力ント）とフィンランド（112.1ポイント）が続き、エストニア（103.9ポイント）と日本（100.8ポイ

検討の対象にした国は、機械・電機産業からはント）は下位グループである。

中国、エストニア、フィンランド、日本、スロヴァ

流通産業ではエストニア（146.4ポイント）とキアの５ヵ国、流通産業は中国、エストニア、日本、スロヴァキアの４ヵ国である。

１

中国（139.4ポイント）の評価が図抜けており、設問作成の検討時、企業の競争力の強弱は企業これらにスロヴァキア（117.3ポイント）が続き、の組織力や技術力、提供している商品やサービス、日本（98.6ポイント）は最下位である。日本企業

そしてマンパワーなどによって左右されるのではの競争力は、ここで取り上げている国のなかではないかと想定した。しかし、本調査で集約された芳しくない。日本の企業は経済のグローバル化やデータを分析すると、各設問の内的関連性が極め情報化などのなかで売れ筋商品の研究・開発・販て高いことが判明した。クロンバックのα係数は売にしのぎを削っているが、従業員の勤務先企業

表１にみられるように、エストニアを除いて、流の競争力をみる目は厳しい。

通産業の中国が0.8、その他はいずれも0.9前後に

表１

企業の総合競争力に関する設間の相互関係

図１

企業の総合競争力
146.4150.0（クロンバックのα係数）
機流械
通・電機

機械 ・電機

スロヴァキア

80.0

日本

.93

88.8

90.0

エストニア

スロヴァキア .91

98.6

中国

.89

100.8

100.0

スロヴァキアフィンランド .89.89
日本

117.3

111.4

電子・電器

.51

103.9

工作機械.27

110.0

日本

エストニア

112.1

フィンランド

.80

119.7

120.0

エストニア

.92

126.6
130.0

中国

中国

139.4
140.0

流通

(数値はリ ッカート 尺度。０ ≦理論値≦ 186.0）

32

労 働 調 査2009.3

国別にみた産業・部門間の結果からは、つぎの②③

国際比較からみた仕事と企業文化

工作機械部門（88.8ポイント）では大きな差がようなことがわかる。
①

集▲

特ついている。

中国の従業員は、企業の競争力について高い④

スロヴァキアは産業間での評価の違いはみら評価を下している。とりわけ流通産業でこの傾れない。

向が目立つ。

この企業の総合競争力を分布で図示したのが図エストニアでは産業間での評価の差が大き２である。この図は、ここで検討の対象としていい。流通産業の評価が機械・電機産業を大きくる国の総合競争力の分布を計算し三等分したもの引き離している。

である。各グループの得点は低グループが０ポイ

日本は産業間の評価が似通っている。日本でントから96.4ポイントまで、中グループが96.6ポ

留意しておくべき点は、機械・電機産業内でのイントから128.5ポイントまで、高グループが違いで、電子・電器部門（111.4ポイント）と129.0ポイントから186.0ポイントまでである。

図２

企業の総合競争力の分布（三分位）

低
グル｜
プ

機 中国
械
・ エストニア
電機フィンランド

中グ
ル｜
プ

23.6

23.2
62.1

46.9

（工作機械）
29.0

スロヴァキア

28.8

エストニア

5.7

2009.3

15.4
26.2

48.0

6.9

422
214

95.8
52.639.1

36.8
20.7

労 働 調 査

504

184

41.8

69.4

0.5 3.7

1069

565

23.0

29.3

24.9

日本
スロヴァキア

37.7

409
208

29.3

66.9

（電子・電器）

中国

6.1

44.7

日本

流通

698

53.2

31.8
26.0

件
数

高グ
ル
｜プ

10.6
40.2

416
174

33

機械・電機産業からみていく。日本の回答は低積寄与率62％）。

グループが最多で、ついで中グループ、高グルー・第１因子（Ｍ．福利厚生、Ｊ．教育訓練、Ｇ．

プは２割にとどかない。他の国は、最多のグルー

給料・諸手当、Ｈ．経営者・管理者のプに着目すると、中国とスロヴァキアは高グルー能力、Ｋ．雇用の保障、Ｄ．経営者・プ、エストニアとフィンランドは中グループと管理者と従業員との信頼関係、Ｉ．昇なっている。なお、日本の結果をみていく際には進の機会）。＜労働条件についての満足部門間の違いに留意すべきである。電子・電器部

度＞に関連した項目が集まっている。

門の半分は中グループであるが、工作機械部門は・第２因子（Ｂ．仕事上の自己裁量、Ｆ．労働時低グループだけで７割近くにもなっている。

間の長さ、Ａ．仕事上の能力発揮、Ｅ．

流通産業を日本からみると、低グループが半数作業量・作業負担）。＜仕事の満足度＞

強、これに中グループが４割弱で続いており、高を計る設問が集まっている。

グループは１割と少ない。この産業で際立ってい・第３因子（Ｏ．同僚との関係、Ｎ．上司との関るのはエストニアで、ほとんどの回答が高グルー係）。両設問に共通するのは＜人間関プに属している。中国も高グループだけで７割に係満足度＞である。

もなる。このようななか、スロヴァキアでは低グ

ここでは企業の競争力に従業員個人のレベルがループと高グループに、ともに４割の回答が集まどのような影響を与えているかとの関係から＜仕事り、評価が割れている。の満足度＞を取りだした。これは４つの項目から成り、このクロンバックのα係数は0.80。尺度作成の２．職場や企業活動の現状条件は満たしていると考えリッカート尺度を作成した。その結果を図示したのが図３（この理論値は最低が０ポイントで最高は73.2ポイント）である。

このような企業の競争力は、どのような職場や企業活動のもとから生まれているのであろうか。

日本の＜仕事の満足度＞は機械・電機産業、流通産業とも最下位である。３

ここでは、従業員個人のレベルからは＜仕事の満図に戻って、機械・電機産業の結果をみると、足度＞、職場レベルからは＜職場の問題解決力＞、＜仕事の満足度＞が最も高いのはエストニアの企業活動からは＜ルール尊重の企業活動＞と＜社52.3ポイント、これにフィンランドの47.1ポイン会との調和＞を取り上げた。それぞれの結果には、

ト、中国の45.9ポイント、スロヴァキアの40.9ポつぎのような特徴がみられる。

イントが続き、日本は34.7ポイントで引き離されている。この点については、日本の工作機械部門(1) 仕事の満足度（32.7ポイント）と電子・電器部門（36.5ポイン＜仕事の満足度＞は職場生活の満足度を尋ねたト）の差は小さい。

Ｑ３から作成した。この設問は16項目からなり、流通産業の結果をみると、ここにおいてもエスそれぞれについて５段階（「満足していない」〜トニアは69.4ポイントで図抜けて高い。これに、「大変満足している」）評価で回答を求めている。

大きくポイントを下げて中国の40.9ポイントとス

ここでは16項目中から13項目を取り出し、因子分ロヴァキアの37.4ポイントが続く。ここにおいて析にかけ以下のような三つの因子を抽出した（累も、日本は29.7ポイントで最下位である。

34

労 働 調 査2009.3図３集▲

特国際比較からみた仕事と企業文化

仕 事 の 満 足 度

80.0
69.4

70.0
52.3

60.0
45.9

47.1

50.0

40.9

36.5

34.7

40.0

40.9

37.4

32.7

29.7

30.0
20.0

スロバキア

日本

機 械・電 機エストニア中国

スロバキア

電子・電器

工作機械

日本

フィンランド

エストニア

中国

10.0

流通

(数値はリ ッカー ト尺度。 ０≦理 論値≦73.2）(2) 職場の問題解決力る。

＜職場の問題解決力＞はＱ20から作成した。こ・第４因子（Ｋ．問題発生時能力のある人が決定の設問は13項目、５段階（「まったくそうは思わしている）。問題発生時の決定に関すない」〜「まさにその通り」）評価である。このる項目である。

設問について因子分析を行い、四つの因子を抽出

ここでは企業の競争力に職場レベルの要因がどした（累積寄与率58％）。のような影響を与えているかとの関心から＜職場・第１因子（Ｆ．合意の形成、Ｂ．共通目標の共の問題解決力＞に着目した。これに集まっている

有、Ｉ．情報の入手、Ｇ．合意形成へ

７つの項目のクロンバックのα係数は0.82で尺度の努力、Ｊ．陰口忌避、Ｍ．プロジェ

作成の条件は満たしていると考えリッカート尺度

クトの円滑な運営、Ｅ．仕事方法の改を作成した。その結果を図示したのが図４（この善）。＜職場の問題解決力＞に関連し理論値は最低が０ポイント、最高は114.1ポインた項目が集まっている。

ト）である。

・第２因子（Ｌ．暗黙の規範やルール、Ｃ．顧客

機械・電機産業で評価が図抜けて高いのは中国軽視、Ａ．会社の規則を曲げる）。共で78.5ポイント、他の国はフィンランドの55.6ポ

通するのは＜職場の黙契＞に関連した

イント、スロヴァキアの57.2ポイント、日本の53.1項目である。

ポイント、エストニアの50.0ポイントにみられる・第３因子（Ｄ．縦の統制より横の調整、Ｈ.同ように並んでいる。日本の工作機械部門（50.2ポ

僚間の競争は利益よりも害をもたらイント）と電子・電器部門（55.6ポイント）とのす）。職場の秩序に関連した項目であ差は小さい。

2009.3

労 働 調 査35図４

職場の問題解決力

90.0
82.2

85.4

78.5
80.0

64.6

70.0

50.0

57.2

スロヴァキア53.155.6

電子・電器

55.8

60.0

55.8

50.2

50.0
40.0

スロヴァキア日本

エストニア

機 械・電機

中国

工作機械

日本

フィンランド

エストニア

中国

30.0

流通(数値はリッカート尺度。０ ≦理論値≦114.1 ）流通産業でも中国の評価は85.4ポイントで高まっている。

い。エストニアの評価も82.2ポイントで良好であ・第２因子（Ｊ．学術・文化の発展に寄与、Ｋ．

る。これらに比べると、スロヴァキアは64.6ポイ

地域に開かれた活動、Ｉ．企業情報のント、日本は55.8ポイントで、大きく引き離され社会への公開）。＜社会との調和＞にている。

関連した設問からなっている。
各分野に集まっている項目のクロンバックのα(3) 企業行動係数は＜ルール尊重の企業活動＞は0.90、＜社会企業行動についてはＱ23で「あなたの会社の取との調和＞は0.84、ともに尺度を作成するに十分り組みについてうかがいます」で尋ねている。設な値である。図５はリッカート尺度を作成し、そ問は11項目からなり、５段階（「行なっていない」の結果を図示したものである。

〜「行なっている」）評価である。因子分析により二つの因子を抽出した（累積寄与率65％）。

■ルール尊重の企業活動

・第１因子（Ｆ．製品やサービスの安全確保、Ｇ．

この理論値は最低が０ポイント、最高は141.6

製品やサービスの質、Ｅ．得意先とのポイントである。機械・電器産業のトップは中国

約束厳守、Ａ．企業活動に関する法律の105.5ポイント、これにエストニアの101.3ポイ

厳守、Ｈ．ユーザーへのアフターケア、ント、スロヴァキアの97.4ポイント、フィンラン

Ｂ．労働者保護の法律遵守、Ｃ．消費ドの96.4ポイントが100前後であい並び続いてい者保護、Ｄ．環境保全）。＜ルール尊る。日本は87.8ポイントで評価が低い。但し、日重の企業活動＞に関連した項目が集本の場合は電子・電器部門の97.4ポイントに対し36

労 働 調 査2009.3

工作機械部門は76.7ポイントで、部門間での差が集▲

特国際比較からみた仕事と企業文化

流通産業のトップはここにおいても中国（42.4大きい。

ポイント）で、これにスロヴァキア（32.5ポイン

流通産業ではエストニアが131.4ポイントで図ト）、エストニア（31.6ポイント）が続き、日本抜けている。中国も115.8ポイントで評価が高い。

（26.2ポイント）の順位は低い。

これらにスロヴァキアが102.9ポイントで続き、中国の従業員は、機械・電機、流通の両産業と日本は78.1ポイントで評価が低い。

も＜社会との調和＞を重視した企業活動を行なっているとみている。エストニアの従業員は＜ルー■社会との調和ル尊重の企業活動＞を肯定している。日本は機械

この理論値は最低が０ポイント、最高は53.1ポ・電機産業の＜社会との調和＞を除くと、いずれイントである。機械・電器産業のトップはここにも評価は低い。但し、日本の機械・電機産業ではおいても中国（39.4ポイント）である。これにス部門による違いが大きく、電子・電器部門は他のロヴァキア（30.4ポイント）、日本（28.1ポイン

国並みの水準を確保しているが工作機械部門は流ト）、エストニア（26.9ポイント）、フィンラン

通産業同様、評価はよくない。このようななか、ド（25.8ポイント）が並んでいる。この点についフィンランドとスロヴァキアの評価は＜ルール尊ても日本は部門による違いが大きく、電子・電器

重の企業活動＞、＜社会との調和＞とも中間的な部門（32.4ポイント）が工作機械部門（23.2ポイところに位置している。

ント）を大きく引き離している。

図５
140.0

企業

活動

ルール尊重の企業活動

131.4

130.0
115.8

120.0
110.0

105.5
101.3

100.0

102.9
97.4

96.4

97.4

87.8

90.0

78.1

76.7

80.0
70.0

スロヴァキア

日本

エストニア

中国

機械・電機

スロヴァキア

電子・電器

工作機械

日本

フィンランド

エストニア

中国

60.0

流通

(数値はリッカート尺度。０≦理論値≦141.6）

2009.3

労 働 調 査

37

45.0
40.0

社会との調和

42.4

39.4
32.4

35.0
26.9 25.8

30.0

31.6
30.4

28.1

32.5
26.2

23.2

25.0
20.0
15.0

スロヴァキア

日本

エストニア

機械・電機

中国

スロヴァキア

電子・電器

工作機械

日本

フィンランド

エストニア

中国

10.0

流通

(数値はリッカート尺度。０≦理論値≦53.1）

企業活動＞が強い関係を持っていることが確認さ

３．企業の競争力の背景れる。これに、中国では職場レベルの＜仕事の満足度＞と＜職場の問題解決力＞が続き、そして＜社会との調和＞の順である。フィンランドは、それでは、企業の競争力は職場や企業活動で検同じく職場レベルの＜職場の問題解決力＞と＜仕討した個人レベルの＜仕事の満足度＞、職場レベ事の満足度＞が影響しているが、＜社会との調ルの＜職場の問題解決力＞、企業活動の＜ルール和＞については有意な結果は確認できなかった。

尊重の企業活動＞や＜社会との調和＞と、どのよ

また、スロヴァキアは、強さの順は日本同様であうな関係をとり結んでいるのであろうか。その一るが、その強弱は日本に比べて小さい。

端を探るため企業の競争力を被説明変数とし、また、日本の機械・電機産業内の部門別の結果＜仕事満足度＞や＜職場の問題解決力＞、＜ルーからは、工作機械部門、電子・電器部門とも＜ルール尊重の企業活動＞、および＜社会との調和＞をル尊重の企業活動＞が最重要ということでは共通説明変数とした重回帰分析を行なった。その結果している。しかし、これに工作機械部門では＜社を整理したのが表２である。流通産業のうち、エ会との調和＞、＜職場の問題解決力＞、電子・電ストニアとスロヴァキアについては抑圧がみられ器部門では＜職場の問題解決力＞、＜社会との調るため省略している。推計に用いた数値は、いず和＞が続いており、第２位と第３位の順が入れ替れもリッカート尺度値である。

わっている。そしてこれらに工作機械部門では機械・電機産業からみていく。日本企業の競争＜仕事の満足度＞が続いている。しかし、電子・力評価に影響を与えているのは、強い順に＜ルー電器部門では＜仕事の満足度＞との関係は確認でル尊重の企業活動＞、＜社会との調和＞、＜職場きなかった。の問題解決力＞、＜仕事の満足度＞の順である。

流通産業ではどのような結果が現われているの中国とフィンランドにおいても、＜ルール尊重のであろうか。日本の競争力に有意な影響を与えて38

労 働 調 査2009.3

集▲

特国際比較からみた仕事と企業文化いるのは、＜社会との調和＞、＜職場の問題解決れに＜ルール尊重の企業活動＞、＜社会との調力＞、＜仕事満足度＞である。これに対し中国で和＞、＜仕事満足度＞が同じような影響を与えては、＜職場の問題解決力＞の影響がトップで、こいる。

企業の競争力の背景

表２

職場の問題解決力
ルール尊重の企業活動
社会との調和自由度調整済みＲ2
Ｆ値

回標
帰準
係化
数偏

回標
帰準係化
数偏

.218 **(7.24).139 **(4.25).411 **(9.48).112 **(2.82).493.044.138 *.089 **(.96)(2.48)(3.55).241 **.171 **.170 **(5.13)(2.93)(6.02).165 **.543 **.334 **(3.06)(8.27)(10.24).176 **.017.231 **(3.34)(.30)(7.68)
.174
.516
.418

ｐ＜.01

＊ス
ロ
ヴ

工
作
機
械

電子
・電器

キア

回標
帰準
係化
数偏

回標
帰準
係化
数偏

回標
帰準係化
数偏

回標
帰準
係化
数偏

回標
帰準
係化
数偏

.122 **(3.18).144 **(3.32).312 **(6.54).210 **(4.92).318.065(1.76).210 **(5.22).296 **(6.54).171 **(3.96).328.175 **(2.84).214 **(3.01).260 **(3.54).226 **(2.91).417.146 **(3.49).389 **(8.48).130 *(2.58).124 **(2.61).336.155 **(3.48).245 **(5.03).085(1.48).271 **(5.11)
.262

回標
帰準
係化
数偏

165.6

22.3

54.1

187.8

56.9

69.2

32.3

53.5

35.7

678

405

200

1042

482

560

176

416

392

Ｎ＝
＊＊

回標
帰準
係化
数偏

（重回帰分析）流通中日国本ァ

仕事の満足度エス
トニアィ中
国機械・電機
フ
日
本
ン
ラン
ド

ｐ＜.05

（）内はt値

今回の結果をみるにつけ近江商人の経営理念、まとめにかえて売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」が思い浮かぶ。商取引の当事者である売り手と買い手だけでなく、その取引が社会全体の幸福につ従業員の意識をもとにした国際調査で、しばしながるものでなければならないとうことである。

ば問題になるのは、集約された結果の違いが、国今回の＜仕事の満足度＞と＜職場の問題解決力＞による違いなのか、産業や部門、あるいはまた、はたまたま調査を実施した企業のせいなのか、特定主として 買い手よし 、＜社会との調和＞は 社するうえで困難が伴うことである。今回の企業の会よしと読み替えられ、これらが企業の競争力総合競争力には個別企業の今日、置かれている事を高め企業・売り手よし情が反映しているように思われる。

ながっていることを示唆している。

働き手よし 、＜ルール尊重の企業活動＞はの四方よしにつ

これに対し，企業の競争力を高める要因には、日本企業の競争力は厳しくみられていた。そしその国の当面している事情や企業経営の文化的て今回の結果は、日本の機械・電機産業の競争力「伝統」などが投影されているようである。

を強めるためには、 買い手よし と 社会よし 、

2009.3

労 働 調 査39

それに働き手よし

中のの、一方、流通産業では職場の自律性あり
社会よし 、＜職場の自律性＞と ＜仕事の満足度＞の働き手よしの、より一層の充実が求められていることを示唆している。流通産業で買い手よしの影響が小さいのは、この産業では当然のことと考えられているからであろうか。
このような結果は、今後の経済活動の展開を検討していく際の興味ある材料を提供しているように思われる。

注
１．ロシアから提案された設問は「あなたの会社で最も競争力のあるのは何ですか」で、選択肢は１．会社のイメージ、２．商品やサービスの質、３．コスト、４．営業力、５．労働力の質、６．その他、となっていた。国際版の作成の際、設問の形式をひとつ選択から各選択肢を独立した設問とし、ブランド、技術力、スケールメリット、アフターケア、経営トップの能力を追加した。このため、ロシアの結果との対比はできない。また、チェコについては競争力に関する選択肢に「わからない」を追加して調査を実施し、これに少なくない回答が集まっているため、ここでの検討から外した。
２．リッカート尺度はシグマ法で求め、最小値を０にすべき数値を加え、５を乗じて作成した。以下、今回の分析で紹介している仕事満足度、職場の問題解決力、ルール尊重の企業活動、社会との調和についても同じ方法で作成した。
３．白石（2005）は1980年代後半から2000年にかけて通算３回にわたって実施された電機産業労働者の国際比較調査においても、日本の職場生活の評価が芳しくないことを紹介している。＜仕事の満足度＞という領域ではあるが、今回の調査にも、同様な傾向が確認されている。

参考資料
カルロス・ゴーン（2008）http://woman.nikkei.co.jp/people/article.aspx?id=20080806f2000f2大竹文雄（2009）「正社員の雇用保障を弱め社会の二極化を防げ」 『WEDGE』第21巻第２号
白石利政（2005）「職場生活の満足度とその構造」石川晃弘・白石利政編著『国際比較からみた日本の職場と労働生活』学文社 2005年｢諸外国における雇用をめぐる問題（仮題）」の予定です40

労 働 調 査2009.3