太陽光発電の環境配慮ガイドライン
チェックシート
令和 2 年 4 月から、出力 30MW 以上の大規模な太陽光発電事業が、環境影響評価法の対象事業として追加されることとなりました。また、地方公共団体においては、環境影響評価に関する条例（以下「環境影響評価条例」という。）に基づき、環境影響評価法の対象より規模の小さな事業に対し、環境アセスメント手続の実施が義務付けられている場合があります。
「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」（以下「本編」という。）は、環境影響評価法や環境影響評価条例の対象とならない、より規模の小さい事業用太陽光発電施設の設置＊に際して、立地検討・設計段階において、発電事業者を始め、太陽光発電施設の設置・運用に関わる様々な立場の方が、環境面での課題に気付くことを支援し、発電事業者等における自主的な環境配慮の取組を促すものです。
本シートは、太陽光発電施設の設置に伴い考えられる環境影響や、必要な取組等を端的に把握できるよう、本編に記載している「地域とのコミュニケーションに関するチェックリスト」と、項目ごとの「影響の検討に関するチェックリスト」及び「対策に関するチェックリスト」を中心に構成しています。本シートで環境配慮の全体的な流れを把握したら、本編の解説をしっかり確認しながら、事前の環境配慮に取り組みましょう。
なお、小規模出力事業（おおむね出力 50kW 未満の事業）については、事業規模が小さいため、環境影響が比較的小さいと考えられることから、その点を踏まえて配慮すべき項目を選定した「太陽光発電の環境配慮ガイドラインチェックシート【小規模出力版】」を、別途作成しています。

1.1 市町村や都道府県等に対する地域の実情や必要な事項の確認 （本編 P.7）
取組の例
太文字：事業規模等を問わず、基本的に実施が求められる事項
その他：事業規模や地域の状況に応じて、実施が求められる事項

地域の実情を把握するため、太陽光発電施設の設置計画について周知や説明をすべき地域住民等の範囲や、地域における環境に関する事項等について、市町村や都道府県等に対して助言や情報提供を求める。
各種法令・条例等に基づく規制等について、市町村や都道府県等に必要な事項を確認する。

1.2 地域住民等に対する事業予定の周知と事業計画案の説明 （本編 P.8）
取組の例
太文字：事業規模等を問わず、基本的に実施が求められる事項
その他：事業規模や地域の状況に応じて、実施が求められる事項

チェックシートの見方太文字 ： 事業規模等を問わず、基本的に実施が求められる事項
その他 ： 事業規模や地域の状況に応じて、実施が求められる事項

1. 環境配慮に係る地域とのコミュニケーション－円滑に事業を進めるために取り組みましょう－

地方公共団体によっては、太陽光発電施設に特化していないものも含め、太陽光発電施設の設置に際し遵守すべき事項を定めた条例・要綱・ガイドライン等（以下「太陽光発電条例等」という。）を制定・策定しているところがあります。
 立地を予定している地方公共団体に太陽光発電条例等があり、計画している事業がそれらの対象となる場合は、太陽光発電条例等を遵守してください。また、具体的な環境配慮の取組等の検討において、必要に応じて本ガイドラインを参照してください。
 太陽光発電条例等がない場合や対象に該当しない場合は、本ガイドラインに基づき、環境配慮の取組を実施してください。

実施しない場合
その理由

立地検討段階で市町村や都道府県等の担当窓口に対し、太陽光発電施設の設置を計画していることを伝える。

＊建築物の屋根、壁面又は屋上に設置するものは、本チェックシートの対象外です。

太陽光発電施設は様々な場所に設置することが可能ですが、事業の内容、立地場所や周辺環境によって、配慮すべき事項が異なります。従って、本シートでは、実施が求められる事項を下記のように分けて記載します。

実施したか
(〇/×)

事
業
予定の周知

立地検討段階で、市町村や都道府県等からの助言等を踏まえ、適切な範囲の地域住民等に対し、太陽光発電施設の設置を計画していることを周知する。

事業
計
画案の説
明

事業計画認定申請前の設計案を検討している段階で、市町村や都道府県等からの助言等を踏まえ、適切な範囲の地域住民等に対し、事業の概要や環境配慮の取組等を含めた事業計画案の説明を行い、意見を聞き取る。

実施したか
(〇/×)

実施しない場合
その理由

実施したか
(〇/×)

実施しない場合
その理由

事業予定の周知の機会に、地域住民等から、土地や周辺環境の状況についての情報や、計画に関する懸念事項等を聞き取る。

事業計画案の説明等を通じて地域住民等から寄せられた意見に対し、それらを勘案して採用する対策について、回覧板等を通じて地域住民等へ知らせる。

1.3 地域住民等への説明結果等の記録 （本編 P.11）
取組の例
太文字：事業規模等を問わず、基本的に実施が求められる事項
その他：事業規模や地域の状況に応じて、実施が求められる事項

地域住民等へ説明を行った場合は、その日時、対象地域や対象者、説明を行った場所や説明資料、質疑応答の状況を記録する。
説明会を開催した場合は、出席者数も併せて記録する。

1

2. 設計段階の環境配慮のポイント－事業の計画・設計段階で配慮すべき事項と、必要な対策について検討しましょう－

2.1 環境影響の確認、対策の必要性の検討
下記のいずれかに該当しますか？

どのような場所で、どのような内容の太陽光発電事業を検討していますか？

1①切土・盛土を含む土地造成を行う。

②自然斜面を利用して設置する。

③森林を伐採する。

④近くに住宅や学校、病院等がある。

⑤近くに高速道路や国道、空港等がある。

1

土地の安定性 （本編 P.14）

対策の必要性を検討します。

土地の安定性調査・検討が不十分だと、法面の崩壊等が起きるおそれがあります。

 切土・盛土を行う場合で、法面が特に大きいなど、本編 P.14 に示す条件のいずれかに該当する。
 自然斜面に設置する。
 森林を伐採する（平地除く）。

2 濁水 （本編 P.17）
降雨時に濁水が事業区域外に流れ出て、農地や住宅地等に流れ込む可能性があります。
また、河川等に排水する場合、水の濁りが問題になる可能性があります。

2 濁水
 上記「 1 土地の安定性」の条件に該当する。
 森林を伐採する（平地を含む）。
 排水先の下流に、漁業権が設定されていたり、飲用水や農業用水等としての利水が行われている。

必要に応じて専門家に相談するなどし、後述の 2.2 に示す対策を講じてください。

3 騒音
 騒音の影響に配慮すべき住宅等に近接した位置に、パワーコンディショナ等を設置する。

 本編 P.21 に示す方法で騒音レベルを計算し、影響の程度を確認してください。

後述の 2.2に示す対策を講じてください。

 販売・施工店等に依頼するなどして、 反射光のシミュレーションを行ってください。

後述の 2.2に示す対策を講じてください。

3 騒音 （本編 P.20）
パワーコンディショナ等から発生する騒音が問題となる可能性があります。

4反射光 （本編 P.23）

4 反射光
 見通せる範囲に、住宅等の「まぶしさ」を懸念する建物・施設等があり、下記の条件に該当する。
・設置場所の北側に高い建物がある・斜面地へのパネル設置で、南側に近接して住宅等がある
・東側又は西側が大きく拓けている土地に太陽光発電施設を設置する

太陽光パネルによる反射光がまぶしいとして問題となる可能性があります。

5 工事に関する粉じん等、騒音・振動（本編 P.26）
建設機械の稼働や工事用車両の走行により、粉じん等（土ぼこりなど）や騒音・振動が発生し、事業区域周辺や走行ルート沿道の環境に影響を及ぼす可能性があります。

5

必要に応じて専門家に相談するなどし、後述の 2.2 に示す対策を講じてください。

工事に関する粉じん等、騒音・振動

 近隣に住宅等がある場所で、造成工事を実施する。
 工事用車両の主な走行ルート沿いに住宅等がある。

後述の 2.2 に示す対策を講じてください。

2

下記のいずれかに該当しますか？

どのような場所で、どのような内容の太陽光発電事業を検討していますか？
⑥山の尾根線上や丘陵地、高台に設置する。
6⑦周囲に史跡や名勝等、歴史的・文化的な景観、又は良好な自然景観がある。

6景観 （本編 P.28）

良好な景観が変わってしまう、見えなくなるなどとして問題となる可能性があります。
※出典

景観

 事業区域の周辺に、展望地や展望台、眺望の良い峠、野外レクリエーション地や観光道路上で眺望の良い場所等の主要な眺望点がある。
 事業区域の周辺に、名勝、重要文化的景観、文化遺産・自然遺産、国立公園等の自然公園、国や地方公共団体の定める景観資源等がある。

⑧周囲に展望台や峠など見晴らしの良い場所がある。

対策の必要性を検討します。

 主要な眺望点から景観資源を撮影した写真に、施設設置後の事業区域を図示したり、フォトモンタージュを作成して 、景 観 の 変 化の 程度 を確認してください。

後述の 2.2に示す対策を講じてください。

⑨周囲に眺望が良いとされる道路がある。

⑩森林や草地などの造成されていない土地に設置する。

7
7

動物・植物・生態系（本編 P.32）

重要な動植物が生息・生育する場所が消失・縮小したり、環境が変わって影響を与えてしまう可能性があります。

⑪水面に設置する。

動物・植物・生態系

 事業区域やその周辺が、重要な動植物の生息・生育地として国や地方公共団体の資料等に記載されている。
 地域とのコミュニケーションにおいて、都道府県や市町村、地域の自然環境の状況に詳しい専門家から、事業区域やその周辺における重要な動植物の生息・生育地に関する情報提供があった。

必要に応じて専門家に相談するなどし、後述の 2.2 に示す対策を講じてください。

⑫近くに湧水がある。

⑬事業区域内又は隣接して、キャンプ場、海水浴場、公園、登山道、遊歩道、自転車道等、人と自然との触れ合いの活動の場がある。

88 自然との触れ合いの活動の場（本編 P.35）
自然との触れ合いの活動の場が消失・縮小したり、それらの快適性・利用性に影響を及ぼす可能性があります。

自然との触れ合いの活動の場

 工事の実施が、自然との触れ合いの活動の場に影響を及ぼす。
 太陽光発電施設の存在が、自然との触れ合いの活動の場に影響を及ぼす。

後述の 2.2 に示す対策を講じてください。

注）上に示す事項以外にも、地域とのコミュニケーションを図る中で、配慮すべき事項が明らかになることが考えられます。その場合は、環境省や経済産業省の環境アセスメント関連のウェブサイトや立地都道府県・政令市の環境影響評価に関する技術指針等を参考に、影響の程度や対策の検討を行いましょう。
環境影響評価情報支援ネットワーク

http://assess.env.go.jp/index.html

発電所 環境アセスメント情報サービス

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/index_assessment.htm※出典：「平成 29 年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（太陽光発電に係る保守点検の普及動向等に関する調査） 最終報告書」（平成 29 年度経済産業省委託事業）

3

2.2 対策の検討※なお、地域の状況等に応じ、下記に示す例の他にも講ずべき対策が生じた場合には、適切に対応することが必要です。
項目

対策の必要性対策の例（2.1 で該当

太文字：事業規模等を問わず、基本的に実施が求められる事項
その他：事業規模や地域の状況に応じて、実施が求められる事項

する場合、✔）

1
土地の安定性2
濁水（切土又は盛土を行う場合）法面の安定性の検討を十分に行った上で、安定化が図れる勾配や工法を決定する。

対策の採用 不採用の場合
(〇/×)
その理由

項目

対策の必要性対策の例（2.1 で該当

太文字：事業規模等を問わず、基本的に実施が求められる事項
その他：事業規模や地域の状況に応じて、実施が求められる事項

する場合、✔）敷地境界から距離（バッファーゾーン）をとってアレイを配置する。

6

敷地境界周辺に植栽を施す、又は周辺部の森林を残す。

景観（続き）

周辺景観との調和に配慮した太陽光パネルや付帯設備等の色彩とする。
既存の太陽光発電設備がある場合には、既存設備と新設設備を同系色にする。
事業区域又は周辺に重要な動植物の生息・生育地がある場合は、対策を検討するに当たり、専門家に相談する。
事業区域内に重要な動植物の生息・生育地がある場合は、その改変を避ける、又は改変面積をできる限り小さくする。
事業区域内又は周辺に重要な動植物の生息・生育地がある場合は、それらの場所への土砂流入を防止するとともに、みだりに侵入し踏み荒らしたりしないようにする。

地表水や地下水の状況等を踏まえ、適切な排水計画を採用する。
工事中の土地の安定性を確保するため、地域の気象、地形、地質等を考慮し、適切に工事を行う。
対策を検討するに当たり、発電事業者や設計者、施工者において技術的判断が難しい場合は、専門家に相談する。
降雨時に事業区域外へ濁水が流出することのないよう、適切な排水計画を採用する。
洗掘や雨裂による土砂流出・濁水の発生を防止するため、法面保護工を行うなど、土砂流出・濁水発生防止策を講ずる。

7
動物・植物・生態系（排水先下流に漁業権の設定や飲用水等としての利水がある場合）施工に際して、仮設沈砂池や濁水処理施設等（簡易的なフィルター等を含む）を設置する。

植栽に用いる樹木等は、その地域の在来種とするよう配慮する。
重要な動物の繁殖期など特に配慮が必要な時期においては、影響を及ぼさないように、工事の時期を調整する（大きな騒音が生じる工事の回避等）。

工事中の降雨等による濁水の発生を低減するため、地域の気象、地形、地質等を考慮し、適切に工事を行う。
対策を検討するに当たり、発電事業者や設計者、施工者において技術的判断が難しい場合は、専門家に相談する。
3
騒音

パワーコンディショナ等の設置場所を調整する。
パワーコンディショナ等に囲いを設ける、住宅等との境界部に壁を設置する等の防音対策を講ずる。

事業区域内に自然との触れ合いの活動の場がある場合は、その改変面積をできる限り小さくする。

8
自然との触れ合いの活動の場アレイの向きを調整する。
4
反射光

アレイの配置を調整する。
太陽光の反射を抑えた防眩（ぼうげん）仕様のパネルを採用する。

対策の採用 不採用の場合
(〇/×)
その理由

上記の他に、採用する対策があれば記載してください。

隣接する自然との触れ合いの活動の場へ、造成工事に伴う土ぼこり、建設機械や工事用車両による騒音・振動の影響が及ばないように配慮する。
太陽光発電施設の稼働時において、隣接する自然との触れ合いの活動の場に対して影響を及ぼさないように、適切に維持管理する。
対策の内容

住宅等との境界部にフェンス等を設置する、又は植栽を施す。

5
工 事 に
関 す る
粉じん等、
騒 音 ・
振 動

同時に多数の建設機械が稼働したり工事用車両が走行したりしないよう、できる限り工事計画を調整する。
強風時の作業を控える、騒音を抑えた工法を採用するなど、作業時期や時間帯、工法について配慮する。
工事用車両の走行は、周辺への影響が比較的小さいルートや時間帯とするとともに、適切な速度で走行するよう徹底する。
造成工事に伴う粉じん等を抑制するため、事業区域内や工事用道路に散水を行うなどの配慮をする。
工事用車両はタイヤ洗浄を行い、粉じん等の発生を抑制するとともに、泥で周辺道路等を汚すことのないよう配慮する。
事業区域の周囲に仮囲いを設置し、粉じん等や騒音の低減に努める。
使用する建設機械は、低騒音・低振動型のものを採用する。

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アレイの高さは、周辺景観との調和に配慮したものとする。

景観

周辺景観との調和に配慮してアレイを配置する。

3. 施設設置後の環境配慮－施設設置後の維持管理等も検討しましょう－ （本編 P.37）
取組の例

太文字：事業規模等を問わず、基本的に実施が求められる事項
その他：事業規模や地域の状況に応じて、実施が求められる事項

実施したか
(〇/×)

実施しない場合
その理由検討した環境配慮の対策について定期的に状態を確認するなど、適切な維持管理計画及び体制を検討する。
施設の稼働に伴い、周辺の環境に影響を及ぼす状況が発生したときに、適切な対策を直ちに講ずることができるよう、外部から見えやすい場所に連絡先を明示する。（FIT 法施行規則において標識の掲示義務あり）
廃棄物処理法等の関係法令や、既存のガイドライン等を確認し、事業終了後における適切な撤去・処分について計画を検討する。
環境省大臣官房 環境影響評価課〒100-8975 東京都千代田区霞が関 1-2-2
2020 年 3 月発行

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