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2024.04 Vol. 172

税理士法人 平岡会計事務所
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http://www.hiraoka-kaikei.jp/＜目 次＞税務》賃上げ促進税制の見直し･･･････････････････････････････････････････Ｐ２
特集》給与計算時に定額減税の対象となる人は･････････････････････････････Ｐ３労務》労働条件明示ルール･･･････････････････････････････････････････････Ｐ４〜 退職金支払い時には書類の完備を 〜
先日、佐賀市上下水道局が税務署の税務調査を受け、職員の退職手当から源泉徴収した所得税が不足しているとして、約７，７００万円追徴されたと公表しました。退職する職員から所得税の控除に必要な書類をもらい忘れていたのが原因で、本税以外に加算税と延滞税あわせて約９４０万円を追徴されました。
今回は水道局が納めた所得税を職員が源泉徴収されたとして、それぞれ確定申告して還付を受け、そのまま水道局に返金するようですが、加算税など９４０万円は水道局の負担となりました。退職金を支払うときは、退職者に事前に税務署長あての「退職所得の受給に関する申告書」を提出してもらい、会社で保管しなければならないことになっています。この受給申告書がないと退職金から退職所得控除を引くことができず、さらに約２０％の所得税がかかることになります。今回は水道局の職員ということで返金にも応じるようですが、退職した元従業員がいつもこのように応じてくれるとは限りません。退職金は、額も大きくちょっとした書類の不備で多額の税負担が生じる可能性があります。退職金支払いの際は、必ず「退職所得の受給に関する申告書」を受領していただきますようお願いいたします。

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幾坂池の一本桜（天理市）

令和６年度税制改正は、３月２８日の予算案の成立に伴い、４月１日に施行される見込みです。今回はその目玉の１つである賃上げ促進税制の見直し案について、その概要を紹介いたします。
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中小企業向け(新設)について

青色申告決算書を提出する中小企業者等（資本金１億円以下の法人、農業協同組合等）又は個人事業主が対象
全雇用者の給与等支税額控除率上乗せ要件①給額（前年度比）（※１）

教育訓練費（※２）

＋１．５％

１５％

前年度比＋５％
⇒

＋２．５％

３０％

上乗せ要件②（新設）
子育てとの両立・女性活躍支援（※３）
くるみん以上 or

税額控除率

えるぼし二段階目以上

１０％上乗せ⇒税額控除率５％上乗せ※１ 控除上限額は法人税額等の２０％※２ 適用事業年度の教育訓練費の額が適用事業年度の全雇用者に対する給与等支給額０．０５％以上である場合に限り適用可能※３ プラチナくるみん認定、プラチナくるみんプラス認定及びプラチナえるぼし認定については、適用事業年度終了の日において認定を取得した場合が対象
くるみん認定及びくるみんプラス認定については、令和４年４月１日以降の基準を満たしたくるみん認定を取得した場合に限り適用可能★

賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の５年間繰越が可能（新設）※未控除額を翌年度以降に繰り越す場合は、未控除額が発生した年度の申告において、「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を提出する必要があります。
(作成：今井聡子)−２−

〜給与計算時に定額減税の対象となる人とは〜
先月、給与の源泉徴収事務への影響についてお話ししましたが、今回は定額減税を適用する者は誰なのかを把握したいと思います。
給与支払者のもとで定額減税の適用を受ける人の範囲等は、以下のとおりです。
※月次減税の場合【令和６年６月以後の各月（日々）において、給与等に係る定額減税額控除前の源泉徴収税額から行う控除（月次減税）の適用対象者】
対象となる人（基準日在職者）（参考）対象とはならない人● 令和６年６月１日現在、給与支払者のもとで勤● 令和６年６月１日現在、給与支払者のもとで務している人のうち、給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者の人（その給与の支払者に扶養控除等申告書を提出している居住者の人）

勤務している人のうち、源泉徴収税額表の乙欄又は丙欄が適用される居住者の人● 令和６年６月２日以後に雇用された人※年調減税の場合【年末調整の際に年調所得税額から行う控除（年調減税）適用対象者】対象となる人（参考）対象とはならない人● 令和６年６月１日以後の令和６年分の年末調整● 年末調整の対象とならない人

時に給与支払者に扶養控除等申告書を提出している人（右欄に掲げる人を除く）● 令和６年６月１日以後、年の中途で年末調整の対象となる一定の人（例）死亡により退職した人、海外の支店へ転勤したことなどの理由により非居住者となった人など（例 ）令 和６ 年中の主た る 給与 の収入金額 が２，０００万円を超える人など● 令和６年５月３１日以前において、年の中途で年末調整の対象となる人● 合計所得金額が１，８０５万円（所得制限）を超える人※所得制限を超える人
月次減税は、年調減税のような所得制限はありません。そのため、年収が２，０００万円を超えるなど所得制限を超えることが見込まれても、基準日在職者であれば月次減税を行うこととなります。
このように月次減税が行われた場合であっても所得制限を超える場合には、年末調整の対象でれば年末調整時に、年末調整の対象外であれば確定申告時にそれまで控除した額の精算を行います。
※公的年金の支払を受ける人
公的年金等に係る源泉徴収税額から定額減税の適用を受ける人についても、対象者であれば、給与支払者のもとで定額減税の適用を受けます。このような場合には給与等と公的年金等と重複し定額減税額が控除されることになりますが、確定申告により精算が行われることとなります。なお、準日在職者は一律に定額減税を適用することから、自分で定額減税の適用を受けるか否かの選択はできせん。たとえ対象者から定額減税を適用しない旨の申出があったとしても、適用することとなりますので、ご注意ください。
今まではエクセル等の表計算ソフトで給与計算を行っている場合、毎月の給与計算における定額減税の管理が難しくなるケースも想定されます。この機会に給与計算ソフトの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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労働条件明示ルール
この４月から「労働基準法施行規則」と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の改正に伴い、労働条件の明示事項等が追加されました。既に２月号で有期契約労働者の無期転換ルールをご紹介しましたが、今回は全ての方に対する事項について改めて確認していきましょう。
▶ 改正によって追加される明示事項
すべての労働者に対して、労働契約の締結時と有期労働契約の更新時に、「雇入れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、就業場所・業務の「変更の範囲」の書面明示が必要となります。
「就業場所・業務」とは、労働者が通常就業することが想定されている就業の場所と、労働者が通常従事することが想定されている業務のことを指します。
「変更の範囲」とは、今後の見込みも含め、その労働契約の期間中における就業場所や従事する業務の変更の範囲のことをいいます。
明 示 事 項使用者が定めを設ける場合に必要な明示事項⑦退職手当①労働契約の期間②期間の定めのある労働契約を更新する場
合の基準⑧臨時に支払われる賃金（退職手当を除く）、賞与及び最低賃金額等⑨労働者に負担させるべき食費、作業用品その他③就業の場所及び従事すべき業務⑩安全及び衛生④始業及び終業の時刻、休憩時間、休日等⑪職業訓練⑤賃金、昇給⑥退職⑫災害補償及び業務外の傷病扶助⑬表彰及び制裁⑭休職▶ 募集時等に明示すべき労働条件の追加
職業安定法上、労働者の募集を行う場合にも、求職者に対して労働条件の明示が必要となります。追加される事項は、①就業場所の変更の範囲 ②従事すべき業務の変更の範囲 ③有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含む）となります。
（作成：平野順子）－編集後記－

本のタイトルに思わず惹かれてしまい最近読んだ本です。自分と異なる人とコミュニケーションを取らなければならない時に役立つ本だと思いました。
同じ考えを持った者同士なら通じる会話も、相手が年上の方だったりすると難易度上がってしまいます。そのよう時でもお互いの話が理解できるテクニックが書かれており、話が通じない人とは距離を取れ、と言った安易な解決法（解決になっていない）を羅列する本が多い中、これは実行可能なコミュニケーションテクニックが具体的にわかりやすく書かれている一冊でした。一度読むだけで実践できる文章の書き方、仕事からプライベートまでさまざま問題を解決してくれるかもしれません。
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最近、連絡先を交換した
覚えがない人からＬＩＮＥなどのメッセージが届くことがあります。無視をしていますがどこから情報が漏れているかと思うと怖いですね。連絡だけでなく買い物やＳＮＳ、いろんなことができるスマホ。便利なものが出てくるとそれを悪用する人が出てきます。自分は大丈夫と思っている人も、今一度安全にスマホを利用できているか見直ししてみませんか。 （川口）