都市建設委員会委員長報告書

令和５年１２月２０日

都市建設委員会に付託されました議案６件、陳情１件について、審査の過程における委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、議案第１０１号「市道路線の認定について」及び議案第１０２号「市道路線の廃止について」については、関連がありますことから、一括して審査しました。
議案第１０１号「市道路線の認定について」については、土地区画整理事業によるもの７１路線、民間宅地開発によるもの１７路線の計８８路線を市道として認定し、適切な維持管理のもと、市民の利便の向上に資するものです。
また、議案第１０２号「市道路線の廃止について」については、土地区画整理事業によるもの１７路線を廃止するものです。
なお、本委員会は案件の現況を視察したことを申し添えます。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、議案第１０１号及び議案第１０２号については、両案とも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１００号「指定管理者の指定について（流山市自転車駐車 場 ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、流山市自転車駐車場について、令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで、指定管理者を指定するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、陳情第１５号「流山市平和台一丁目９番１，１２，２０の区域に係る都市計画に関する陳情書」について報告します。
本件は、流山市による都市計画の変更が、無効、違法及び不当な行政行為が繰り返された結果として行われたものであり、今後の都市計画行政をゆがめる恐れがあるため、流山市議会において都市計画の変更等を検証することを求めるものです。
１

初めに、当局より陳情書の趣旨に記載のある用途地域、高度地区の変更、及び地区計画の決定において、無効、違法、不当な行政行為は行われておらず、都市計画行政をゆがめるものではありません。
１．
（ １ ）素 案 の 添 付 に つ い て は 、地 区 計 画 の 申 出 は 、都 市 計 画 法 で はなく流山市街づくり条例の規定により行っていることから、都市計画法の規定に違反しておらず、違法ではないと考えております。
１．
（ ２ ）都 市 計 画 提 案 書 に つ い て は 、本 手 続 き は 、都 市 計 画 法 第 ２ １
条の２、流山市街づくり条例第１８条の規定による用途地域の変更提案と、流山市街づくり条例第２０条の規定による地区計画の申出が、一体と な っ て 目 的 を 達 成 し よ う と す る も の で あ り 、提 案 内 容 が 不 明 で は な く 、無効ではないと考えております。
２．
（ １ ）地 区 計 画 の 素 案 の 添 付 に つ い て は 、地 区 計 画 申 出 書 に 添 付 されているものは、申出者が作成した地区計画の素案として受理しておりますので、違法ではないと考えております。
２ ．（ ２ ） 地 区 計 画 申 出 書 の 添 付 図 書 が 不 足 し て い る こ と に つ い て は 、
１．
（ ２ ）の 見 解 の と お り 、異 な る 手 続 き で あ る 用 途 地 域 の 変 更 提 案 と 地区計画の申出が一体となって目的を達成しようとするものです。このことから、用途地域の変更提案において添付された資料と重複するものについては、市が内容を承知しており添付の必要性がないことから、違法ではないと考えております。
２．
（ ３ ）地 区 計 画 の 区 域 に つ い て は 、地 区 計 画 に お け る「 目 標 」、
「区域の整備、開発及び保全に関する方針」ともに、当該区域も含めた記載となっており、違法・不当ではないと考えております。
２．
（ ４ ）高 度 地 区 の 決 定 要 綱 に つ い て は 、地 区 計 画 と 高 度 地 区 は 異 なる制度であり、違法ではないと考えております。
３．
（ １ ）見 解 書 に つ い て は 、都 市 計 画 提 案 書 に は 高 度 地 区 の 変 更 は 含
まれておりませんが、「 都 市 計 画 提 案 の よ る 用 途 地 域 の 変 更 」、
「地区計画の 申 出 に よ る 地 区 計 画 の 決 定 」、「 市 に よ り 加 え た 高 度 地 区 の 変 更 」 が 一体となって目的を達成しようとするものであって、見解書に高度地区の記載があることにより、無効であるとは考えておりません。
４．
（ １ ）高 度 地 区 を 指 定 し な い こ と に つ い て は 、高 度 地 区 の 決 定 要 綱に 従 い 適 切 に 判 断 さ れ て お り 、違 法・不 当 で あ る と は 考 え て お り ま せ ん 。
２４ ．（ ２ ） 用 途 地 域 を 指 定 し た こ と に よ る 高 度 地 区 の 指 定 に つ い て は 、用途地域による商業地域を指定したことで高度地区を必ず指定するものではなく、違法・不当であるとは考えておりません。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１不採択の立場で討論する。
本市は他の自治体にはあまりない「流山市街づくり条例」を制定している。
この条例は、つくばエクスプレス沿線開発事業に伴う人口増、開発圧力を想定し、都市計画や街づくりの分野における市民参加と協働の街づくりとプロセスを独自に定義することで、良質で魅力的な街づくりを実現しようとするものである。
適切な開発は、街の活性化と経済成長に繋がるが、過度の開発は、街の環境や住民の生活に悪影響を及ぼす可能性がある。
適切な抑制は、街の秩序と安全を守るが、過度の抑制は、街の成長を阻害する可能性がある。
住民参加を促進することで、住民のニーズを反映した街づくりを実現することができるが、街づくりにおける開発と抑制のバランスは、時代や社会情勢によって変化する。
本市は、常に変化する状況を踏まえて、適切なバランスを取ろうとすることが重要だと考える。
流山市街づくり条例では、社会情勢をとらえ、住民のニーズを反映しながら、開発と抑制の適切なバランスをとる効果があり、そのプロセスが定義されている。
また、市民参加のプロセスは、開発、発展を許容することを前提とした上で、市民や土地所有者等、土地開発行為者及び市の相互の信頼及び理 解 、協 力 の も と に 実 現 し よ う と す る 、本 市 に と っ て 大 切 な 条 例 で あ る 。
陳情項目について、市の事務処理について確認したところ、手続き上の 不 備 は な い こ と を 確 認 で き た 。よ っ て 、違 法 性 は な い と 考 え る 。ま た 、
流山市街づくり条例の理念を前提から考えれば、業務地域については集積を目指すため、商業地域については土地を活用しやすいよう、通常は高さ制限をしないところを、本件では３１ｍの高さ制限をし、緑化や壁面後退を含めて、住環境に配慮する調整を行っていることから、不当な３

行政行為ではないと考える。
２

採択の立場で討論する。
平 和 台 地 域 は 、流 山 市 役 所 を 中 心 に 良 好 な 住 宅 地 と し て 知 ら れ て き た 。

当該地域は、住みよい良好なまちづくりに取り組んできた地域住民の長年の努力がある。その一角に、高さ３１メートルの窓の少ないコンクリートの壁に覆われた、倉庫のような建築物が建つとするならば、多くの住民が不安を持つものと理解できる。
住民の声を良く聞き、住民の住環境を守るべき都市計画行政が行われるものとして賛成する。
がありました。
採決の結果、１対５をもって、不採択すべきものと決定しました。
次に、議案第９８号「流山市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正に伴い、引用条文の整理を行うものです。
審査の過程における討論として、
１１点要望し、賛成の立場で討論する。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の違反の厳罰化に伴い、時代の動きに対応した引用条文の整理だと理解している。
配偶者からの暴力を受け、命の危険を感じる事案も発生している。他自治体からの避難、夜間対応等、福祉部門からの情報の吸い上げを求め賛成する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第９７号「令和５年度流山市下水道事業会計補正予算（第２号）」について報告します。
本案は、下水道事業収益において、令和４年度の流域下水道維持管理負担金の額が確定したことから、清算に伴う還付金を計上するもので、特別利益の既決予定額に７，２９５万７千円を増額し、総額を３９億８，２６１万５千円とするものです。
下水道事業費用においては、下水道事業収益の補正に伴い支払消費税の増額を行うもので、営業外費用の既決予定額に６６２万９千円を増額４し、総額を３８億２５万８千円とするものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、
原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第９９号「流山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、蓄電池設備における安全基準に関する規定を見直すとともに、固体燃料を使用する厨房設備の離隔距離に関する基準について新たに定めるものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上

５