自己点検評価報告書
2012 年度版

熊本学園大学大学院 会計専門職研究科

熊本学園大学大学院 会計専門職研究科
自己点検評価報告書 2012 年度版【 目 次 】
第1章

第2章

教育目的
1－1 教育目的

・・・・・・・・・・

1

1－2 教育目的の達成・・・・・・・・・・

2

教育内容

・・・・・・・・・・

7

3－1

授業を行う学生数

・・・・・・・・・・

18

3－2

授業の方法

・・・・・・・・・・

20

3－3

履修科目登録単位数の上限

・・・・・・・・・・

24

教育内容
2－1

第3章

第4章

第5章

教育方法

成績評価および修了認定
4－1

成績評価

・・・・・・・・・・

26

4－2

修了認定及びその要件

・・・・・・・・・・

31

・・・・・・・・・・

34

教育内容等の改善措置
5－1

第6章

第7章

教育内容等の改善措置

入学者選抜等
6－1

入学者受入

・・・・・・・・・・

42

6－2

収容定員と在籍者数

・・・・・・・・・・

52

学生の支援体制
7－1

学習支援・・・・・・・・・・

56

7－2

生活支援等

・・・・・・・・・・

60

7－3

身体に障がいのある学生に対する支援・・・・・・・・・・

62

7－4

職業支援（キャリア支援）

・・・・・・・・・・

65

熊本学園大学大学院 会計専門職研究科
自己点検評価報告書 2012 年度版【 目 次 】
第8章

教員組織
8－1

教員の資格と評価

・・・・・・・・・・

67

8－2

専任教員の配置と構成

・・・・・・・・・・

73

8－3

研究者教員

・・・・・・・・・・

78

8－4

実務家教員（実務経験と高度な・・・・・・・・・・

79

実務能力を有する教員）

第9章

第 10 章8－5

専任教員の担当科目の比率

・・・・・・・・・・

82

8－6

教員の教育研究環境

・・・・・・・・・・

83

9－1

管理運営の独立性・・・・・・・・・・

86

9－2

自己点検及び評価・・・・・・・・・・

91

9－3

情報の公表

・・・・・・・・・・

94

9－4

情報の保管

・・・・・・・・・・

96

管理運営等

施設、設備および図書館等
10－1

施設の整備

・・・・・・・・・・

99

10－2

施設及び機器の整備・・・・・・・・・・

104

10－3

図書館の整備・・・・・・・・・・

105

第１章 教育目的
1-1 教育目的
1-1-1
高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院（以下｢会計大学院｣という。
）においては、その創意をもって、将来の会計職業人（会計・監査に関係する業務に携わる者）が備えるべき高い倫理観、実務に必要な学識及びその応用能力並びに会計実務の基礎的素養を涵養するために、教育目的を明文化すること。
【現状の説明】
本会計大学院が公表している教育の理念・目的は、次のとおりである。

会計専門職研究科は、21 世紀に相応しい高度な専門性と幅広い視野、そして社会的責任感と倫理観を備えた会計専門職業人の養成を目的とする。

そのためのより実践的な教育の目標としては、次のように明確化している。

会計専門職業人としてコアとなる専門知識とスキルを修得し、かつ知識やスキルを適正に行使し得る論理的で職業倫理に基づく判断力を備えたうえで、企業並びに非営利組織、政府、自治体における会計業務や監査業務及び税務において指導的な役割を発揮できる人材を養成することを教育の基本目標としています。

このような教育理念・目的に基づいて構築された教育の基本目標を実現していくために、
本会計大学院は一丸となって、各資源を効率的かつ有効に活用するため、カリキュラムを中心とした教育及び指導体制を組んでいる。
【点検・自己評価】
本会計大学院の教育目的は、明確に明文化されており、かつ、ホームページ等を通じて広く社会に公開されている。以上のことから、本会計大学院は基準 1-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P13，P25
２．会計専門職研究科ホームページ（http://www.as.kumagaku.ac.jp/）-1-

1-2 教育目的の達成
1-2-1
1-1-1 の目的が達成されるように、各会計大学院は養成しようとする会計職業人像に適った教育を行うこと。
【現状の説明】
本会計大学院では、基準 1-1-1 の教育目的を会計職業人に具体化し、これをカリキュラ
ムに反映させている。九州地区初の会計専門職大学院として、地域に貢献できる会計専門職の養成を目標に、会計・税務に関する専門知識と職業的倫理観といった必須の能力と資質を確実に備えるために、次の 4 タイプの会計専門職業人像に適った教育を行っている。
①

公認会計士
試験対策に偏することなく、様々な会計監査に正しく対処するためのアカウティング・

マインドを持った公認会計士の養成を目標に、会計４分野（財務会計、管理会計、監査、租税法）をバランスよく配置し、理論と実務に習熟できるように、基礎→発展→応用・実践科目を段階的に学べるようになっている。
②

税理士
税務に精通した税理士の養成を目標に、いわゆる会計科目のほかに多くの租税法の科目を配置している。租税法の知識と運用は高度の職業会計人にとって必須であり、本会計大学院では、租税法の基礎理論と租税実体法及び手続法を網羅的に学ぶと共に、実務で特に問題となる分野を取り上げて、事例研究、判例研究を行っている。
③

企業等の会計専門家
企業の社会的責任を果たすという意識を持った開示のための会計情報作成および経営管理に使用される会計情報を作成できる会計専門家の養成を目標に、会計分野のほかに、企業法、租税法、経済・経営、それに統計・IT 分野の科目を学べるように配置している。
④

地方自治体・非営利組織の会計専門家
九州地区の公的部門の会計の強化に貢献すべく、また市民および社会の要請に応えるという社会的責任を果たす知識と能力を持った会計専門家の養成を目標に、公会計分野の専門実務家教員を配置し、「公会計実務指導」などの科目を用意し、実践的な教育を行っている。
【点検・自己評価】
本会計大学院は、その教育目的を達成するために、養成しようとする会計専門職業人像に適った教育を行っており、基準 1-2-1 を満たしているものと判断する。
ただし、入学してくる学生の希望の大半は、上記①公認会計士と②税理士であり、③④の教育の機会は提供しているものの、現状では③④を目的として進学する学生の入学はない。

-2-

【参考資料】
１．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P4，P9－P13
２．会計専門職研究科ホームページ（http://www.as.kumagaku.ac.jp/）
３．熊本学園大学大学院会計専門職研究科設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類
1-2-2
1-1-1 の目的を達成し、1-2-1 の教育を実現するために、各会計大学院は教育の理念や目的を具体的に示し、それらと矛盾しない体系的な教育を施し、その教育を貫徹するために
成績評価と修了認定を厳格に行うこと。
【現状の説明】
本会計大学院では、基準 1-2-1 で明らかにしたような教育目的を具体化すべく、養成すべき会計職業人像を想定して、次のようなカリキュラムを編成している。
まず、体系とプロセスを重視した教育を確保するために、「財務会計分野」「管理会計分
野」「監査分野」「企業法分野」「租税法分野」「経済・経営分野」「統計・IT 分野」「実践分野」に科目を分類し、各分野に、基礎科目群、発展科目群、応用・実践科目群を設置している。基礎科目群では、職業会計人に不可欠な基礎的知識を修得し、発展科目群では、基
礎科目の内容を基に理論的な学習を発展させて、より高度な知識を身につけていき、応用・実践科目群では、最先端の理論を修得して、高度な会計専門知識を実務に応用する能力を養成している。また、「経済・経営分野」及び「統計・IT 分野」の科目については、選択科
目として配置し、自己の思考を論理的に説明する能力を育成するためのワークショップ形
式の科目を用意している。
一方、会計専門職業人としてリサーチ能力及び文章作成能力を高め、さらにディベート、
プレゼンテーション、コミュニケーションの各スキルを磨くために、少人数制の各種演習
や論文指導を設けている。特に論文指導は、２年間の学習・研究成果の一つとして当該学生が関心を持つ争点（論点）に関する論文の作成を、中間報告を経て論文完成まで個別に指導している。
〈成績評価について〉
成績評価に関しては、「専門職大学院の試験及び成績評価に関する規程」を設け、ここで試験及び成績に関する必要な事項について定めている。成績評価に関する具体的な基準については、本規程の第 17 条に定めがある。
なお、本会計大学院では、シラバスにおいて各科目の評価方法が明確にされている。また、主に定期試験によって成績評価が出される場合、担当教員によって「定期試験講評」
が試験終了後に示され、試験において要求したポイントや評価について、学生にフィード
バックが行われる。

-3-

専門職大学院の試験及び成績評価に関する規程（抜粋）（成績評価の基準）
第 17 条 成績評価の基準は次のとおりとする。
判定

評価

基

準

S

該当科目の履修において、所期の目標をほとんど完全にもしくはそれを超えて達成し、特段に優れた成績を修めた。（100 点法では 90 点以上に対応）

A

該当科目の履修において、所期の目標をほぼ達成しているが、不十分な点がいくつかある。
（80～89 点に対応）

B

該当科目の履修において、所期の目標に照らして妥当な成績を修めたが、不十分な点が目に付く。（70～79 点に対応）

C

相当の欠点が見受けられるが、目標の最低限は満たしている。（60～69
点に対応）

不合格

D

単位を与えるためには、さらに研究・調査が必要である。（60 点未満に
対応）

未受験

＊

試験を受験しなかったもの

合格※１．合格又は不合格で判定する科目については、合格をＧと表示する
２．認定した単位については、成績評価を行わずＮと表示する。

なお、成績評価に関しては、第 4 章にその詳細な内容を記載しているが、参考として本会計大学院全科目の成績分布表を示しておく。
（成績分布表）
S

A

B

C

D

N

*

合計

平成 21 年度

21.6%

25.5%

23.9%

13.7%

7.8%

0.0%

7.6%

100%

平成 22 年度

17.6%

29.0%

23.7%

15.6%

6.3%

0.0%

7.7%

100%

平成 23 年度

15.1%

28.6%

25.2%

15.7%

5.7%

4.4%

5.3%

100%

平成 24 年度

17.0%

33.9%

17.0%

9.1%

5.0%

3.4%

14.5%

100%

〈修了認定について〉
本会計大学院は、「会計専門職研究科授業科目履修規程」に基づき、厳格な成績評価と修了認定が行われている。修了要件は、次のとおりである（授業科目履修規程第 3 条）。
（１）修了に必要な単位数は、48 単位（２）修了に必要な単位数は、次のすべての条件を満たすよう履修する必要がある。
・財務会計分野から必修単位を含めて 10 単位以上
・管理会計分野から必修単位を含めて 6 単位以上
・監査分野から必修単位を含めて 6 単位以上
・企業法分野から必修単位を含めて 4 単位以上
・租税法分野から必修単位を含めて 6 単位以上
・実践分野から選択必修 4 単位以上

-4-

（３）1 年間に履修できる単位の上限は、36 単位まで
（４）「論文指導」を選択し、論文を提出するものは、論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 1-2-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．会計専門職研究科 授業科目履修規程『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P18－P20
２．専門職大学院の試験及び成績評価に関する規程『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P24－P27
３．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P13－P14
４．平成24年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分
1-2-3
各会計大学院は 1-2-2 が実施されているかどうかをレビューする第三者評価を尊重し、教育目的を達成するための努力を継続して行うこと。
【現状の説明】
本会計大学院は、教育・研究水準の向上を図るため、研究科内に自己点検評価委員会を設置し、FD 委員会とも協力して自己点検・評価活動を充実させると共に、第三者評価に備えるための準備を行ってきた。本会計大学院の自己点検・評価報告書は、当初より会計大
学院評価機構の評価基準や「自己評価の手引き」に準拠して作成されている。
また、学生による授業アンケート、およびその評価内容に関する分析は、本会計大学院がスタートした平成 21 年度より継続して行われており、今年度（平成 24 年度）に『授業アンケート集計結果』として内容がとりまとめられた。『授業アンケート集計結果』は、これまで本会計大学院が取り組んできた授業改善に関する取り組みについて総合的にまとめたものとなっており、各担当教員は、この内容や FD 委員会での説明等を踏まえて、評価内容への対応や、かかる対応の有効性を吟味・総括して、教育目的の達成に努めている。
FD は本会計大学院の教員が、教育理念や教育目的に基づき、授業の改善に資することを目的として行われるもので、各教員が持つべき共通認識は、職業倫理教育の徹底であり、アカウンティング・マインドの涵養に尽きることを、FD 委員会は常日頃から周知している。
【点検・自己評価】
自己点検・評価活動、授業評価、FD 委員会等で明らかになった課題に順次取り組んで、カリキュラムの改訂、成績評価の厳格化、評価内容（講評）の公表を行ってきている。

-5-よって、本会計大学院は基準 1-2-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．『授業アンケート集計結果』
２．『自己点検評価報告書 2011 年度版』

-6-

第２章 教育内容
2-1 教育内容
2-1-1
教育課程が、社会的期待を反映し、理想とする会計職業人を養成する目的を実現することに資するものであること。
【現状の説明】
解釈指針 2-1-1-1 に対応する【現状の説明】で詳述するように、本会計大学院の教育課
程は、社会的期待を反映し、理想とする会計専門職業人を養成する目的を実現することに資するものであることを重視している。
【点検・自己評価】
解釈指針 2-1-1-1 に対応する【点検・自己評価】で詳述しているように、本会計大学院の教育課程は、本基準 2-1-1 を満たしているものと判断する。
解釈指針 2-1-1-1
会計大学院は、その目的のひとつに公認会計士養成があげられるが、社会からはより広範な期待が寄せられていることをふまえ、各会計大学院が創意工夫のうえ、教育課程を編成する。
教育課程は、各会計大学院が養成するべき会計職業人の理想像を明確にし、その理想像にふさわしい教育内容をもとに編成する。
【現状の説明】
本会計大学院は、基準 1-2-1 に対応する【現状の説明】で述べたとおり、①公認会計士、②税理士、③企業等の会計専門家、④地方自治体・非営利組織の会計専門家の４タイプの会計専門職業人像に適った教育を行っている。
本会計大学院の教育課程編成の特色として、先ず、九州地区に設置されている会計専門職大学院であり、地方の会計大学院というローカルな環境のなかで、多様なニーズに応えていくことを指向している点を挙げることができる。次に、設立当初より、本会計大学院の主力層は、公認会計士志望ではなく、税理士志望の学生であると予測していたが、まさしくそのような状態になっている点を挙げることができる。
そこで、次のような観点から、教育課程を編成している。
（１）会計職業倫理教育の徹底
会計専門職が、社会的要請に応えるための付加価値を高める方策として、先端的な会計知識をはじめとする専門能力を高めることは極めて重要である。しかしながら、会計専門-7-

職は第一義的には社会に貢献するための倫理観・社会的責任感が求められる。このため、
本会計大学院では、1 年次に「会計職業倫理」を必修科目として開講することによって、職業倫理教育を重要視している。また、企業法分野に「コーポレート・ガバナンス」といった科目を用意し、コンプライアンス教育を重視しているほか、租税法分野においてもこれらの教育を行っている。このようにして、公認会計士、税理士にかかわらず、会計専門職として必須の資質である倫理観・社会的責任感を涵養している。
（２）公的部門の会計に関する科目の重視
近年、わが国において、公的部門の会計が重要性を増している。公的部門の会計は国、地方自治体の会計のみならず、特殊法人、公益法人、独立行政法人、ＮＰＯなどの会計を対象とするものである。民間企業が東京等の大都市に集中する傾向の強いわが国では、熊本のような地方都市において、公的部門のもつ経済的重要性は大都市部に比して極めて大きい。しかし、この分野についての会計専門職に対する教育はこれまで極めて不十分であり、結果として地方における会計専門職に求められているスキルを十分に満たし得ていな
い。このため、本会計大学院では、財務会計と監査の各分野に公的部門の会計にかかる科
目をそれぞれ開講し、この分野の専門の実務家教員を配置することで、公的部門の会計に関する教育を重視している。
（３）租税法に関する科目の重視
近年、租税法の解釈、適用をめぐる大型税務訴訟が頻発している。租税法の知識と運用は高度職業会計人にとって必須となってきた。本会計大学院は、租税法の基礎理論と租税
実体法および手続法を網羅的に学ぶとともに、実務で特に問題となる分野を取り上げ、事例研究、判例研究を行う。とりわけ、Ｍ＆Ａに代表される組織再編や国際的租税戦略は、
課税当局との紛争を避ける意味からも、税コストの面からも、租税法に関する科目を重視している。
（４）会計４分野のバランスのよい履修
会計専門職は、今後、特に監査業務のみならず多様な業務に就くことが求められており、教育上、財務会計、管理会計、監査、租税法の会計４分野に関する基礎的な知識をバランス良く備えていることが必要である。このため本会計大学院では、これら４分野にコアカ
リキュラムに則った科目を設置することで、バランス良く履修できるようなカリキュラムを編成している。
（５）演習・論文指導の重視
会計専門職は、その意見を分かりやすく表現して伝えるプレゼンテーション能力や、論理的な文章としてまとめる能力が不可欠であり、その意味から、演習や論文指導を重要視している。これら演習・論文指導では、論文作成のための研究課題の認識、基礎的な文献・資料の収集と分析について指導を行う。また、受講生各自の研究テーマについて、理論的-8-

な検討と論文の完成を指導する。受講する学生は税理士試験の科目免除として履修してくるケースが多いが、講義で身につけた知識が定着したかどうかを確認しつつ、それを論理的な文章に仕上げるトレーニングであり、専門職学位課程における学習の到達点と位置づけている。
以上のことから、本会計大学院は、養成しようとする人材像と教育目的と教育内容が整合的にまとめられており、段階的な学習も可能であるし、各自のキャリアに的を絞った戦略的な学習も可能となっている。
さらに、社会からの広範な期待に応えられるよう、金曜日の夜間、土曜日、日曜日で集中的に講義を行い、社会人が仕事と両立しながら学べるよう工夫されたウィークエンドコースを用意し、社会からの広範な期待に応えている。このことは、本会計大学院の大きな特徴のひとつとなっている。
【点検・自己評価】
学生に対してどの分野で優位性を確立するつもりかを常に問いかけており、演習や論文指導を通じて体系的学習やキャリア設計の指導と支援もあわせて行っている。
以上のことから、解釈指針 2-1-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P9－P14
２．平成24年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分
３．履修モデル／履修登録上の注意事項
４．入学時の希望進路
2-1-2
次の各号に掲げる授業科目群からの履修により、段階的な教育課程が編成されていること。
(1) 基本科目(2) 発展科目(3) 応用・実践科目【現状の説明】
本会計大学院では、授業科目が、「基礎科目」「発展科目」「応用・実践科目」の 3 つの科
目群から構成されている。これら３つの段階的科目群は、他方で 9 つの系列分野（財務会
計、管理会計、監査、企業法、租税法、経済・経営、統計・IT、実践それに論文指導）に再分類されている。
学生が段階的に科目を履修し、充分な学習効果を得るため、本会計大学院では進級要件-9-を定めている。基礎科目及び発展科目について、1 年次に 16 単位以上を修得できていない
場合、2 年次への進級を認めていない（授業科目履修規程第 6 条）。
授業形態は、財務会計分野の基礎科目については、入門、基本、上級の能力別に講義を編成し、通常の講義形態となっているが、発展科目ならびに応用・実践科目では、一定の事例研究とそれに対するディベート形式やケース・スタディ方式が積極的に取り入れられ、学生の評価と連動するように志向されている。
一方、社会人向けのウィークエンドコースでは、金曜日の夜間、土曜日及び日曜日の履
修によりいささかハードであるが、2 年間で修了できる段階的なカリキュラムを整えている。
以上を踏まえて、学生は 3 段階科目・9 分野カリキュラムの中から適切に履修することが求められるが、その際、各自の志望に沿って教員等からの事前の助言を得て、履修している。
【点検・自己評価】
解釈指針 2-1-2-1 から解釈指針 2-1-2-4 で詳細に述べているように、それら解釈指針を満たすとともに、本会計大学院の教育課程は、全体としても本基準 2-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．会計専門職研究科 授業科目履修規程『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P18－P20
２．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P13－P14
３．平成24年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分
解釈指針 2-1-2-1
基本科目は、会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに、
会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする。
会計分野（財務会計、管理会計、監査）、経済経営分野、IT 分野、法律分野等の各分野について、基本的な授業科目を複数配置し、これらのうちの主要なものについては選択必修科目とすることが望まれる。
【現状の説明】
本会計大学院における基礎科目は、会計専門職教育における導入部分を担っている。会
計 4 分野（財務会計、管理会計、監査、租税法）については、会計職業人として必要とされる基礎的知識の習得を目的にバランスよく配置されており、その大半が必修科目となっている。
また、上記会計 4 分野以外にも「企業法分野」「経済・経営分野」「統計・IT 分野」にも基本となる科目を用意している。このうち、「企業法分野」については、会計専門職として- 10 -

不可欠の知識であるとの認識から、必修科目としている。
「経済・経営分野」「統計・IT 分野」の基礎科目については、必修や選択必修としてはいないが、例えば公認会計士を志望している学生については、論文式試験における選択科目の希望などから、経済学や統計学を履修するよう履修指導を行うなど、学生個人の進路に応じた指導も行っている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 2-1-2-1 を満たしているものと判断する。
しかし、現実の受講者数からすると、法分野は税理士試験免除の関係から多数の受講者がいるものの、経済・経営分野や統計・IT 分野の受講者は少ない状況にある。
【参考資料】
１．会計専門職研究科 授業科目履修規程『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P18－P20
２．平成24年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分
３．シラバス『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）該当ページ
４．受講者数の推移
解釈指針 2-1-2-2
発展科目は、基本科目に配置された授業科目を履修していること、あるいはそれらの知識があることを前提として、国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を教育することを目的とする。
基本科目の各科目に接続して発展的に授業科目を配置するとともに基本科目にない専門科目についても複数の授業科目を配置する。これらの授業科目については、各会計大学院の目標等に応じて、選択必修科目とすることが望まれる。
【現状の説明】
本会計大学院における発展科目は、会計専門職として基礎的な実務対応能力を習得するための科目である。これらは基礎科目の内容を前提として、より高度な科目として位置づ
けられており、各科目群にバランスよく配置されている。
なお、国際的に通用する知識を身につける必要性に鑑み、発展科目に「国際財務報告基準」、「国際会計」を置いているが、昨今では会計問題について考える時、国際的な視点は不可欠なものとなっているといえるので、特定の科目のみならず、すべての科目において国際的な視野からの知識の習得が心がけられている。
開設科目一覧で確認できるように、科目の段階的な学習や、基礎科目と接続させて発展的に授業科目を配置する配慮は十分になされている。例えば、財務会計分野を例にとれば、- 11 -

学部で会計学を履修した上で入学してきた学生は、基本簿記・上級簿記と基本財務会計・上級財務会計を学習した後、発展科目である国際財務報告基準、会計制度、会計基準、国際会計、それに連結会計等を学ぶことになる。その際、基礎科目にない非営利・公会計や中小会社会計等も配置されており、選択して学ぶことができる。
したがって、基礎科目を置かない諸分野においても、発展科目群と応用科目群に適切な科目が配置されているので、段階的学習は確保できる。
【点検・自己評価】
以上により、解釈指針 2-1-2-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．会計専門職研究科 授業科目履修規程『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P18－P20
２．平成24年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分
３．シラバス『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）該当ページ
解釈指針 2-1-2-3
応用・実践科目は、会計職業人としての最先端の知識を教育するための授業科目を配置するとともに、会計専門職業の現場で典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ、独自の判断力、論理的な思考力を養成することを目的とする。会計倫理や監査判断等については、事例研究、ディベート、実地調査等の教育手法を取り入れることが望ましい。
これらの授業科目については、各会計大学院が創意工夫して開設することとする。
【現状の説明】
本会計大学院における応用・実践科目は、会計専門職として実践的な実務適応能力を習得するための科目である。具体的な科目名を列挙すると、財務会計分野で「公会計実務指導」、企業法分野で「コーポレート・ガバナンス」、租税法分野で「国際税務」、経済・経営
分野で「経営コンサルティング」、統計・IT 分野で「企業情報システム」「情報セキュリテ
ィ」、それに論文指導としての「論文指導Ⅰ」「論文指導Ⅱ」となる。また、実践分野での選択必修科目として、財務会計、管理会計、監査、租税法に関して、それぞれ演習Ⅰ・Ⅱが配置されている。
応用・実践科目では、基礎科目及び発展科目、またはこれまでの学習で習得した知識基盤の上に、実践性の高い事例研究、実地調査等の手法を採用した科目を配置し、事例研究と称しない科目においても、独自の判断力や論理的な思考力を養成することを目的として構成されている。以下、代表的な科目についての内容を抽出し記す。

- 12 -



公会計実務指導
公会計や公監査の知識を、単に知識として習得するのではなく、実例に触れ、公会計の現場の視察や担当者から意見を聞く機会を設けることで、公会計の企業会計との異同やその理由、有用性、課題などについて受講者自らが深く考え、理解することを目的としている。平成 24 年度は、熊本県や熊本市などの自治体の視察、当学園の内部監査室へ実地調査などが行われた。



実践科目としての演習
演習科目においては、ディスカッションがベースとなっており、実務上の各種問題点について多面的な検討を加えている。具体的には、対象企業を選択したうえで財務諸表による検証、建設業の公的評価制度における財務分析に関する検証、監査における粉飾の事例や最近の粉飾事例などが扱われている。また、租税法演習においては、判例研究が行われている。

【点検・自己評価】
以上により、解釈指針 2-1-2-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．会計専門職研究科 授業科目履修規程『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P18－P20
２．平成24年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分
３．シラバス『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）該当ページ
４．『公会計』５．『公監査（第 2 版）』
解釈指針 2-1-2-4
特定の科目群に授業科目が偏ることのないように、各科目が各科目群に適切に配置されていること。
【現状の説明】
本会計大学院の平成 24 年度の授業科目構成1を表にまとめると、以下のとおりとなる。

1

本会計大学院の授業科目数は、開設科目一覧では 62 であるが、平成 24 年度については「非営利・公会計」が閉講のため、61 として計算する。

- 13 -

分野名

科目数

割合

財務会計分野13

21.3%

管理会計分野7

11.4%

監 査 分 野7

11.4%

企 業 法 分 野

58.2%

租 税 法 分 野

9

14.8%

経済・経営分野6

9.8%

統 計 ・ IT 分 野

4

6.6%

実 践 分 野8

13.1%

論 文 指 導

2

3.3%

（合計）

61

100%

※ 平成 24 年度閉講の科目は除く。また論文指導は「科目数」であり「開講数」ではない。
※ 割合は小数点以下第 2 位で四捨五入したため誤差が生じ、実際の合計は 99.9%。

会計分野の科目は 33 科目2であり、全体の 54.1%となっている。また、本会計大学院の特色のひとつである税理士試験に必要となる租税法分野の科目は 11 科目3であり、全体の18.0％となっており、各科目は、各科目群に適切に配置されている。
なお、解釈指針にはないが、参考資料として平成 24 年度の基礎、発展、応用・実践それぞれの科目数と割合を以下に示す。

科目区分

科目数

割合

基 礎 科 目20

32.8%

発 展 科 目25

41.0%

応用・実践科目

16

26.2%

（合計）

61

100%

※ 平成 24 年度閉講の科目は除く。また論文指導は「科目数」であり「開講数」ではない。

【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 2-1-2-4 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．会計専門職研究科 授業科目履修規程『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P18－P20

2

財務会計分野、管理会計分野、監査分野の科目に、租税法演習を除く実践分野の科目 6 を加えた数。なお、論文指導については含めていない。
3
租税法分野の科目に、実践分野の租税法演習 2 科目を加えた数。なお、論文指導については含めていない。

- 14 -

２．平成24年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分
2-1-3
基準 2-1-2 の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、会計大学院の目的に照らして、
選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。
【現状の説明】
本会計大学院は、その設立の趣旨に則り、会計分野と租税法分野を中心に授業科目を配置すると同時に、教育理念や育成すべき人材像に照らして、会計分野以外の幅広い授業科
目も段階的履修が可能なように配置している。詳細は解釈指針 2-1-3-1 と 2-1-3-2 に対する回答に示しているとおりである。
本会計大学院では、履修指導において、学生に対して会計分野と非会計分野の適度なミックスでの履修を薦めてきており、例えば公認会計士試験や税理士試験に直結するとみなしうる科目のみに履修が集中し、多くの科目につき履修がないといった極端な偏りは見られない。その意味でも、本解釈指針の趣旨に沿った履修がなされているものと考えられる。
なお、本会計大学院には、週末（金曜夜間・土曜・日曜）のみで授業が行われるウィー
クエンドコースがあるが、このウィークエンドコースでは、限られた時間において修了しなければならないため、修了必修科目に履修が偏る傾向にあるものの、過度な偏りはみられない。
【点検・自己評価】
解釈指針 2-1-3-1 と 2-1-3-2 に回答するとおり、本会計大学院は基準 2-1-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．平成24年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分
２．受講者数の推移
解釈指針 2-1-3-1
会計分野（財務会計、管理会計、監査）の科目については、資格試験の要件等に配慮して配置すること。

- 15 -

【現状の説明】
本会計大学院では、公認会計士試験における会計分野の科目や企業法、租税法科目は言うに及ばず、公認会計士試験（論文式）の選択科目である民法、経済学、経営学、統計学についても配置されている。
さらに、税理士試験に必要となる租税法分野の科目も充実させており、資格試験の要件等に配慮した授業科目の配置が行われている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 2-1-3-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．平成24年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分
解釈指針 2-1-3-2
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から、会計分野の科目以外にも、各会計大学
院の設置理念に応じて幅広い科目を設置すること。
【現状の説明】
これまで述べてきたとおり、会計分野以外の分野についても、税理士の養成を視野に入れた租税法分野の科目を多く配置するほか、経済・経営分野、統計・IT 分野など幅広い分
野の科目を設置している。
【点検・自己評価】
会計分野の科目以外にも本会計大学院の設置理念に応じた幅広い授業科目が設置されており、本会計大学院は解釈指針 2-1-3-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．平成24年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分
2-1-4
各授業科目における、授業時間等の設定が、単位数との関係において、大学設置基準第21 条から第 23 条までの規定に照らして適切であること。

- 16 -

【現状の説明】
大学設置基準第 21 条から第 23 条は、授業科目の単位数、一年間の授業期間、各授業科
目の授業期間について定めたものである。
本会計大学院の授業科目の単位数、一年間の授業期間、各授業科目の授業期間について
は、熊本学園大学専門職大学院学則 第 10 条（熊本学園大学学則第 31 条、32 条、33 条及び 34 条の準用）、および第 11 条にその定めがあり、大学設置基準の規定に照らし、適切である。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 2-1-4 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．熊本学園大学専門職大学院学則 第 10 条，第 11 条『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P5
２．熊本学園大学学則（抜粋）３．大学設置基準（抜粋）- 17 -

第３章 教育方法
3-1 授業を行う学生数
3-1-1
会計大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。
【現状の説明】
解釈指針 3-1-1-1 から 3-1-1-3 に説明しているとおり、圧倒的多数のクラスが少人数であり、双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われる環境が確保されている。
【点検・自己評価】
解釈指針 3-1-1-1 から 3-1-1-3 にて述べるとおり、本会計大学院は本基準 3-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．受講者数の推移
２．授業時間割
解釈指針3-1-1-1
会計大学院においては、すべての科目について、当該科目の性質及び教育課程上の位置
付けに応じて、受講する学生数は一定規模以内であること。
【現状の説明】
平成 24 年度における開講科目 61 科目4の総履修者数は 1152 人であり、1 科目当たりの平均履修者数は 18.9 人である。この人数は双方向的又は多方向的な密度の高い教育を行うた
めに適切な規模といえる。
開講科目 61 科目のうち、特に履修者数の管理が求められる必修科目については、開講されている科目数を 15 と考えると5、その総履修者数は 407 人、1 クラス平均は 27.1 人である。また、必修科目の最小人数は 9 人、最大人数は 39 人であり、人数管理は徹底されている。したがって、基準 3-1-1 に適合する数の学生に対して授業が行われている。
次に、本会計大学院の特色である演習科目、論文指導について要約しておく。選択必修
4

開講科目は、開設科目一覧から閉講となった 5 科目（「非営利・公会計」「経営管理」「経営科学」「統計学」「企業情報システム」）を除き、かつ「論文指導Ⅰ」「論文指導Ⅱ」については、指導する教員ごとに 1
科目として計上した。
5
開設科目一覧における必修科目数は 10 であるが、解釈指針の趣旨からウィークエンドコースの科目を別に考えるのが妥当と判断した。

- 18 -

科目となっている実践分野の各演習の総履修者数は 120 人、1 演習科目あたりの平均履修者数は 12.0 人である6。また論文指導については総履修者数 62 人、1 論文指導あたりの平均
履修者数は 10.3 人である。したがって、個別指導色の強いこれらの科目についても、適切な人数の教育が実施されている。
【点検・自己評価】
全クラスの平均履修者数は 18.9 人である。必修科目の平均履修者数は 27.1 人である。
演習科目、論文指導においてはさらに平均人数が少ない。よって、本会計大学院は、解釈
指針 3-1-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．受講者数の推移
２．授業時間割
解釈指針 3-1-1-2
基準 3-1-1 にいう「学生数」とは、実際に当該科目を履修する者全員の数を指し、会計
大学院において当該科目を初めて履修する学生に加えて、次に掲げる者を含む。
(1) 当該科目を再履修している者。
(2) 当該科目の履修を認められている他専攻の学生、他研究科の学生（以下、合わせて「他専攻等の学生」という。）及び科目等履修生。
【現状の説明】
本会計大学院の場合、先に計算した値（開講科目数における総履修者数、必修科目における履修者数および平均履修者数、演習科目における履修者数および平均履修者数）は、すべて再履修者数を含んだ数である。また、他専攻等の学生の履修実績はない。
よって、解釈指針 3-1-1-1 の分析はここでも異なることはなく、再履修及び他専攻等の学生の影響は生じていない。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 3-1-1-2 を考慮しても、基準 3-1-1 の判断に影響はないものと解する。
解釈指針3-1-1-3
他専攻等の学生及び科目等履修生による会計大学院の科目の履修は、当該科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

6

開設科目一覧における演習科目数は 8 であるが、解釈指針の趣旨からウィークエンドコースの科目を別に考えるのが妥当と判断し、科目数を 10 として計算した。

- 19 -

【現状の説明】
本会計大学院では、開設以来、解釈指針 3-1-1-3 にある他専攻の学生や科目等履修生による科目の履修がない。なお、専門職大学院学則 29 条により、科目等履修生として登録する制度はある。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院においては解釈指針 3-1-1-3 については評価できないが、会計大学院における科目の性質を考慮し、該当者が出た場合にも影響が生じないよう対応していく所存である。
【参考資料】
１．専門職大学院科目等履修生規程『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P31

3-2 授業の方法
3-2-1
会計大学院における授業は、次に掲げる事項を考慮したものであること｡(1)

専門的な会計知識を確実に修得させるとともに、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力、会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。

(2)

1年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること｡(3)

授業の効果を十分にあげられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること｡【現状の説明】
解釈指針 3-2-1-1 から 3-2-1-5 にて説明しているとおり、本基準が示す考慮事項がすべて具体的に行われている。
【点検・自己評価】
解釈指針 3-2-1-1 から 3-2-1-5 にて述べるとおり、本会計大学院は基準 3-2-1 を満たしているものと判断する。

- 20 -

【参考資料】
１．シラバス『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）該当ページ
２．授業時間割
解釈指針3-2-1-1｢専門的な会計知識｣とは、当該授業科目において会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲の会計知識をいうものとする｡【現状の説明】
本会計大学院は、「専門的な会計知識」を解釈指針 3-2-1-1 に示されたとおりに理解している。基本的には授業科目担当者が科目の水準と範囲を定めている。しかし、相互にチェック可能な科目については日常の意見交換や FD を通じて科目の水準や範囲が改訂される。
もちろんその水準と範囲を教える方法については多様であり、担当者が重点の置き所を変えている。これらについてはシラバスにおいて確認できる。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 3-2-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．シラバス『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）該当ページ
解釈指針3-2-1-2「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力、会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力」とは、具体的事例に的確に対応することのできる能力をいうものとする｡【現状の説明】
本会計大学院は、｢事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力、会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力｣を解釈指針 3-2-1-2 に示されたとおりに理解している。その能力を身につけるため、本大学院では、2 年次配当の実践科目において実務家教員担当の演習科目と、研究者教員による論文指導を開設している。特に前者は財務会計・管理会計・監査・租税法の主要領域を対象に設置しており、選択必修科目として設置している。

- 21 -

【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 3-2-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．シラバス『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）該当ページ
解釈指針3-2-1-3「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは、各授業科目の目的を効果的に達成するた
め、少人数による双方向的又は多方向的な討論（教員と学生の間、又は学生相互の間において、質疑応答や討論が行われていることをいう。）、実地調査、事例研究その他の方法であって、適切な教材等を用いて行われるものをいうものとする｡【現状の説明】
本会計大学院では、比較的受講者数の多い科目を除いて、基本的に双方向的又は多方向的な討論が行われている。実践分野と論文指導については、双方向的又は多方向的な授業が確実に行われている。また、公会計実務指導や企業評価など、少人数で演習的要素の強い科目においては、双方向的又は多方向的な討論が行われている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 3-2-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．シラバス『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）該当ページ
２．『公会計』３．『公監査（第 2 版）』
解釈指針3-2-1-4
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては、次に掲げるものが考えられる｡(1)

授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること｡(2)

関係資料が配布され、予習事項等が事前に周知されていること｡(3)

予習又は復習に関して、教員による適切な指示がなされていること｡(4)

授業時間外の自習が可能となるよう、第10章の各基準に適合する自習室スペースや教材、データベース等の施設、設備及び図書が備えられていること｡- 22 -

【現状の説明】
解釈指針 3-2-1-4 の(1)については、年間に履修登録上限を 36 単位としているので、上限まで履修したとして、１セメスターで 18 単位履修すると、週に 9 コマ（1 日平均 1.5 コマ）の講義を受けることになる。さらに、通常の講義時間帯は、1 限から 5 限までとしている。
一方、本会計大学院には、社会人等のため、ウィークエンドコースを設けている。ウィークエンドコースは、金曜日の夜、土曜日、日曜日の昼間に開講し、ウィークエンドコー
スの履修のみで本課程を修了することができるように工夫している。平日コースおよびウィークエンドコースについて、学生がそれぞれの事情に合わせてコースを選択する・変更することができるということで、学習時間を確保できる。
(2)については、すべての科目担当者がシラバスを作成し、それに基づいて講義を行っているので、各回の講義内容は事前に周知されている。加えて、教員は次回講義につき予告など（必要に応じて資料配布）が行われており、この点でも予習事項等は周知されている。
(3)については、教員の個性も出るが、基本的にどの教員も予習・復習の指示を出している。
(4)については、学生数に対して十分な数の自習室が用意され、加えて会計大学院専用の図書閲覧室が設けてある。また、会計大学院が位置している 14 号館においてはパソコン室
が 2 室設けられ、専用･共用施設として合計 38 台のパソコンが設置されている。また、月曜日から土曜日については朝 9 時から夜 11 時まで、日曜日・祝日については朝 9 時から夜9 時までの利用が可能であり、学生の多様な学習パターンに対応できるよう配慮されている。
詳しくは第 10 章を参照されたい。
【点検・自己評価】
以上のことから、本会計大学院では、学生が事前・事後の学習を効果的に行うための環境整備が行われており、解釈指針 3-2-1-4 はすべての項目について満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．授業時間割
２．会計専門職研究科 授業科目履修規程 第 5 条『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P18
３．シラバス『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）該当ページ
４．校地・校舎等建物の配置図『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）（1）から（18）- 23 -

解釈指針3-2-1-5（集中講義を実施する場合のみ）
集中講義を実施する場合には、授業時間外の学習に必要な時間が確保できるように配慮されていること｡【現状の説明】
集中講義は、受講者側の負担を考慮して、主に 8 月および 12 月に開講し、かつ、一日に行われる授業時間数を適切な範囲にとどめるよう配慮している。授業時間外の学習に必要な時間が確保できないスケジュールには、なっていないものと解する。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 3-2-1-5 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．授業時間割
２．平成 24 年度 会計専門職研究科 集中講義日程

3-3 履修科目登録単位数の上限
3-3-1
会計大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位
数は、モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院で適切に設定すること。
【現状の説明】
解釈指針 3-3-1-1 にて詳説しているように、戦略的な学習が可能であるよう、具体的な履修指導を行い、専門職大学院にふさわしい学習が可能となるように配慮し、履修登録上の上限（第 1 年次 36 単位、第 2 年次 36 単位）を設けている。
【点検・自己評価】
解釈指針 3-3-1-1 に対して説明しているように、本会計大学院は基準 3-3-1 を満たしているものと判断する。
解釈指針 3-3-1-1
会計大学院の授業においては、授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要があることから、各年次における履修登録可能な単位数の上限を各会計大学院で適切に設定すること｡- 24 -

【現状の説明】
本大学院修了所要単位数は 48 単位であり、年間の履修制限単位を 36 単位としている。
この結果、学生は最大で 1 週当たり 9 科目（1 科目 2 単位換算した場合）の履修登録が可能であり、授業時間外での事前及び事後の十分な学習時間を確保できるように措置されている。
なお、開学当初は履修モデルを示すことで学生の進路や学習したい内容に応じた指針を示していた。しかし、履修モデルを示すことで履修に偏りが見られるなど、弊害が生じた
こともあり、平成 23 年度以降は個別指導を充実させる体制に切り替え、学年ごとに履修指導を行ったあと、履修相談期間を長めに設け、綿密な履修指導を行い、教員と学生が対話をするなかで学習計画を立てていく体制をとっている。
【点検・自己評価】
単位数、事前事後の学習時間の確保といった点から見て授業が過重負担にならないものと判断している。よって、本会計大学院は解釈指針 3-3-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．会計専門職研究科 授業科目履修規程 第 5 条『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P18
２．履修モデル／履修登録上の注意事項
３．履修相談について（掲示文書）- 25 -

第４章 成績評価および修了認定
4-1 成績評価
4-1-1
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という。）が、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること｡(1) 成績評価の基準が設定され、かつ学生に周知されていること｡(2) 当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること｡(3) 成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること｡(4) 期末試験を実施する場合は、実施方法についても適切な配慮がなされていること｡【現状の説明】
本会計大学院においては、以下に示すように、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正な成績評価が行われている。
成績評価については、学生の能力及び資質を正確に反映すべく、科目ごとに適切に評価方法が定められている。成績評価は原則として筆記試験を中心に行われ、科目の特性等を考慮して一部の科目や演習科目はレポート等で評価がなされている。
これら成績評価の詳細な基準は、すべてシラバスにおいて明確にされている。シラバス
は、本会計大学院のホームページでも閲覧可能な状態となっており、全学生に対して履修指導等の機会に詳細な説明がなされていることから、十分な事前の周知がなされているといえる。
成績評価がなされた後は、各教員によって試験講評が作成され、ホームページにて公開される。また、成績評価の結果に対して異議や疑問点がある学生については、成績調査願を申し出る機会が与えられている。成績調査願については、各自に成績を配布する際に詳細な説明が文書にて示される。
成績評価のために行われる試験（いわゆる定期試験）については、極めて厳正に実施されている。定期試験実施の時期については、事前に定期試験時間割として学内掲示、及び会計大学院の学生のみが閲覧できるホームページ内で示される。試験内容については、シラバスの記載と講義中の指示により示される。試験監督については必ず当該科目担当者が行い、履修者数や教室、また急病などの不測の事態に対応すべく、事務職員も協力した万全の体制がとられている。なお、定期試験においては「会計専門職研究科 定期試験の受験心得」を会計専門職研究科ガイドブック内に示し、不正行為等のないよう指導している。
なお、これまでに定期試験において不正行為を行った者はいない。

- 26 -

【点検・自己評価】
成績評価に関しては、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものである。よって、本会計大学院は基準 4−1−1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．専門職大学院の試験及び成績評価に関する規程『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P24-P27
２．会計専門職研究科 定期試験の受験心得『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P28
３．シラバス『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）該当ページ
４．平成 24 年度 定期試験時間割（春学期・秋学期）
５．平成 24 年度 定期試験講評
解釈指針4-1-1-1
基準4-1-1(1)における成績評価の基準として、科目の性質上不適合な場合を除き、成績のランク分け、各ランクの分布の在り方についての方針の設定、成績評価における考慮要
素があらかじめ明確にシラバスにおいて示されていること｡【現状の説明】
成績評価に関する成績のランク分け、および各ランクの分布のあり方は、科目の特性に応じて、基礎科目、発展科目および応用・実践科目群において以下のように詳細に定めている。
（１）基礎科目群については、原則として筆記試験を行い、成績評価は絶対評価としているが、教員間で成績の分布がなるべく正規分布に近づくように申し合わせをしている。な
お、成績不良者（可評価および不合格の学生）について再試験は実施してないが、本会計大学院で中核的な科目として位置づけている「基本簿記」「基本財務会計」は、春学期・秋
学期の年２回開講しているため、希望者は再履修の後、試験を受験できるようにしている。
（２）発展科目については、講義形態に合わせて定めている。理論科目で講義を中心とした形態の場合は、原則として筆記試験を実施し、演習を中心とした形態の場合は、筆記試
験を原則とはしていない。
（３）応用・実践科目、実践分野に配当されている演習科目については、その科目の性質
上および履修者数の関係上、レポートやディベート等を配慮した評価を行うことを前提として、原則として絶対評価としている。
成績評価における考慮要素は、科目ごとにシラバスに詳細に明記されている。学生に対しては、シラバスを配布して成績評価の基準を周知するとともに、各科目の初回の授業において、教員により成績評価の基準が示されている。また、シラバスは本会計大学院のホームページからも閲覧可能な状態となっている。

- 27 -

【点検・自己評価】
以上のとおり、成績評価の基準については、あらかじめ明確にシラバスにおいて示されていることから、解釈指針 4-1-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．シラバス『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）該当ページ
解釈指針 4-1-1-2
基準 4-1-1(2)における措置として、例えば次のものが考えられる｡(1)成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること｡(2)筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること｡(3)科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること｡【現状の説明】
本会計大学院においては、厳格に定められた成績評価基準に従って成績評価が行われていることを確保するための措置を各種講じている。
成績評価における学生に対する説明の機会は、「試験講評」と「成績調査願」によって実現される。まず、「試験講評」は、定期試験を行った科目担当者より、全履修生に対し、出
題意図・模範解答・採点の印象等が示されるものである。閲覧は本会計大学院の学生のみ閲覧できるホームページにて行われている。次に「成績調査願」は、自身の成績に疑義がある場合、申し出によって成績評価の内容を科目担当者との面談形式にて確認する機会を提供するものである。本会計大学院の成績は、学期ごとに学生へ伝えられる（春学期の成績は 9 月中旬の在学生登校日に「成績通知書」とし、秋学期の成績は 4 月上旬の在学生登校日に「成績確認書」として、個人ごとに配布される）が、成績評価の結果に対して疑義がある場合、事務局（大学院事務室）に「成績調査願」を提出することで、科目担当者と面談する形で評価内容や評価基準に関する説明を受けることができる。仮に成績を調査した結果、正当な理由があることが確認された場合は、評価された成績の変更もあり得る。
筆記試験採点の際の匿名性に関しては、成績を付与する際、学生の特定が必要となることもあり、制度上実施していないが、成績評価に悪影響を及ぼすものではないものと考える。
科目間や担当者間の採点分布に関するデータは、研究科委員会において報告されることで、各教員間で共有されている。

- 28 -

【点検・自己評価】
以上のように、厳格に定められた成績評価基準に従って成績評価が行われていることを確保するための措置が講じられており、本会計大学院は解釈指針 4-1-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．平成 24 年度 定期試験講評
２．成績評価に関する疑義照会資料（成績確認書について／成績通知書の配布について／成績調査願）
３．平成 24 年度 成績分布データ（春学期・秋学期）（平成 24 年度第 16 回会計専門職研究科委員会 報告事項 1）
解釈指針 4-1-1-3
基準 4-1-1(3)にいう｢必要な関連情報｣とは、筆記試験を行った場合については、当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す｡【現状の説明】
学生の成績評価後、各教員によって、出題の意図、成績評価の基準、採点の結果等についてまとめた「定期試験講評」が作成され、学生に対して公開されていることから、学生に対して必要な関連情報とともに成績評価の結果が告知されているものと解する｡【点検・自己評価】「定期試験講評」によって必要な関連情報は十分に示されていることから、本会計大学
院は解釈指針 4-1-1-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．平成 24 年度 定期試験講評
解釈指針 4-1-1-4
基準 4-1-1(4)にいう｢適切な配慮｣とは、筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験（いわゆる再試験）についても厳正な成績評価が行われていること、及び当該学期の授業につき、一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験（いわゆる追試験）について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることを指す｡- 29 -

【現状の説明】
本会計大学院においては、「専門職大学院の試験及び成績評価に関する規程」に、病気等で筆記試験を受けることができなかった者に対しての措置（いわゆる追試験）が定めてある。追試験は該当例が少ないが、原則として追試験対象科目の担当教員が試験監督・採点を行い、受験者に対して不当に利益または不利益が生じない配慮がなされている。
なお、本学学部での追試験該当要件と、本会計大学院での追試験該当要件が大きく異なっており、不都合が多かったことから、平成 24 年度に上記規程の改正を行い、学部に準拠する形としたので補足しておく。また、本会計大学院は、解釈指針にある「筆記試験において合格点に達しなかった者に対する再試験」に該当するような制度はない。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 4-1-1-4 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．専門職大学院の試験及び成績評価に関する規程

第4章『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P25-P26
２．専門職大学院の試験及び成績評価に関する規程の改正に関する資料（平成 24 年度第 5 回会計専門職研究科委員会 審議事項 3）
4-1-2
学生が在籍する会計大学院以外の機関における履修結果をもとに、当該会計大学院における単位を認定する場合は、当該会計大学院としての教育課程の一体性が損なわれていな
いこと、かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること｡【現状の説明】
本会計大学院では、学則により「本会計大学院が教育上有益と認めるときは、本会計大学院に開設する授業科目のほか、学生が追加科目として他の大学院の教育課程の授業科目についての履修を許可することができる」と定めている（専門職大学院学則第 14 条の 2）。
単位の認定については、教務委員会にて本会計大学院の科目に該当するかどうか、厳格な審査が行われており、その結果は研究科委員会に審議事項として議題が上程されることで正確性が担保されている。また、単位認定された科目の成績は、すべて N と標記される。
【点検・自己評価】
他大学院で取得した単位の認定については、学則等の規程に基づき、厳格な審査が行われることで会計大学院との一体性が確保されており、本会計大学院は基準 4−1−2 を満たしているものと判断する。

- 30 -

【参考資料】
１．熊本学園大学専門職大学院学則『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P4－P10
２．専門職大学院の試験及び成績評価に関する規程 第 17 条 3 項『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P26
３．単位認定に関する資料（平成 24 年度第 1 回会計専門職研究科委員会 審議事項 1）

4-2 修了認定及びその要件
4-2-1
会計大学院の修了要件が、専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること｡
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる｡
ア） 教育上有益であるとの観点から、他の大学院において(他専攻を含む)履修した授業
科目について修得した単位を、各会計大学院が修了要件として定める30単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で、当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ） 教育上有益であるとの観点から、当該会計大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて各会計大学院が修了要件として定める30単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で、当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと｡【現状の説明】
本会計大学院の修了要件は、熊本学園大学専門職大学院学則にその定めがある。内容を要約すると「2 年以上在学し、必要となる単位数（48 単位以上）を取得すること」となるが、これは専門職大学院設置基準の求める在学要件（原則 2 年以上）
、並びに単位要件（30
単位以上その他）を十分に満たしたものである。
また、ア）他大学院における履修単位の承認、及び、イ）入学前の他大学院における履
修単位の承認については、同学則第 14 条、第 14 条の 2、第 14 条の 3、第 14 条の 4 にその定めがあり、修得したものとみなすことができる。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 4−2−1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．熊本学園大学専門職大学院学則『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P4－P10- 31 -

２．会計専門職研究科 授業科目履修規程『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P18－P20
３．専門職大学院設置基準（抜粋）
解釈指針 4-2-1-1
修了の認定に必要な修得単位数は、設置基準、公認会計士試験免除要件等を参考に各会
計大学院が適切に設定する｡【現状の説明】
本会計大学院の修了に必要となる単位数は「会計専門職研究科 授業科目履修規程」に定められているとおり、必修 20 単位、選択必修 4 単位、選択科目 24 単位以上と適切に設定されている。参考として下表に必修科目の必要単位数をまとめるが、詳細な修了要件については「会計専門職研究科 授業科目履修規程」や開設科目一覧にも示されているので、そちらを参照されたい。

財務会計分野

必修6単位を含めて10単位以上

管理会計分野

必修4単位を含めて6単位以上

監 査 分 野必修6単位を含めて6単位以上

企業法分野

必修4単位を含めて4単位以上

租税法分野

必修2単位を含めて6単位以上

これら必要となる単位数の配置は、設置基準はもとより、公認会計士試験（短答式試験）の免除要件についても考慮された内容となっている。
【点検・自己評価】
修了の認定に必要な修得単位数は適切に設定され、設置基準や公認会計士試験免除要件
等を十分に考慮した内容である。以上のことから、本会計大学院は解釈指針 4−2−1−1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．会計専門職研究科 授業科目履修規程『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P18－P20
２．平成 24 年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分
３．公認会計士試験の一部免除について『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P23
４．専門職大学院設置基準（抜粋）- 32 -

解釈指針 4-2-1-2修了の認定に当たっては、例えば GPA 等の方法を活用して、修了生の成績の客観化に努めることとする｡【現状の説明】
本会計大学院では、年間の成績が確定する年度末に、学生ごとの GPA を集計し、修了生の成績を客観化している。GPA は、学生指導や修了代表者の選出、次年度以降の履修指導に利用されている。研究科所属の教員にはこれらデータが提供される。
一般に、GPA 値は学生間の相対的な評価や順位を示すことから、教員が面談を行う場合7や、論文指導担当者が指導を行う際、または実務家教員が演習科目で指導を行う場合など、多岐にわたって活用されている。
【点検・自己評価】
GPA は学生の成績を客観視するために活用されており、本会計大学院は解釈指針 4-2-1-2
を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．GPA による成績分析資料

7

本学では、アカデミック・アドバイザーと呼ばれる担任制度をとっており、進級時に面談が行われるほか、履修相談においても教員と学生で面談が実施される。詳しくは第 7 章（7-1 学習支援）を参照されたい。

- 33 -

第５章 教育内容等の改善措置
5-1 教育内容等の改善措置
5-1-1
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。
【現状の説明】
本会計大学院は、教育内容及び方法の改善を図るための研修及び研究を組織的に行っている。以下、その内容を列記する。
１．授業評価アンケートの実施
本会計大学院では、教育内容及び教育方法を充実させるために、学生に対する授業評
価アンケートを実施している。その結果は「授業評価アンケート結果について」として教員に対してその都度数値化・グラフ化して報告されるとともに、対外的にも学内掲示
やホームページによって公開される。各教員は、学生による授業評価アンケートの結果に対して、各年度において工夫したこと、次年度の改善点、前年度の改善点の進捗を記載し FD 委員会に提出し、授業開始時のガイダンスにて改善点について学生にフィードバ
ックすることとしている。
２．FD に関する組織
本会計大学院では、会計大学院全体における FD（Faculty Development）として FD 委員会が組織されている。FD 委員会は FD 活動を主導するものであって、FD に関する会議を主催し、その方針及び実施方法について検討する。FD 活動における成果は、すべて FD
委員会に集約され、検討を踏まえて、個別的な対応を行う。
３．FD に関する研修及び研究
本会計大学院では、FD 活動として次の事項を各学期の調査・集計を終えた後、速やかに定期的、継続的に委員会を開催している。
 FD 委員会の提案により、研究科委員会終了後に懇談会を開催し、授業の状況、授業の実施方法、学生の学習進捗状況等の意見交換を行う。
 学生による授業評価アンケートの結果に対して、教員は各年度において工夫した
こと、次年度の改善点、前年度の改善点の進捗を記載し、FD 委員会に報告する。
 学生による授業評価アンケートの結果をもとに、教員自身が FD のために自主的に実施している取り組みを報告させ、その授業の工夫を教員間で共有する。
 教員が大学外の FD 研修に出席・参加し、後日、他の教員にその内容を報告する。

- 34 -

４．ピアレビューの実施
本会計大学院では、FD 活動の一環として、教育内容及び教育方法の検証を行う為に、
本年度教員相互によるピアレビューを実施した。ピアレビューでは、授業内容・方法が本会計大学院のアドミッションポリシーに合致しているか、また社会環境の変化に応じた最先端のトピックを交えて教育を行っているかが検証される。ピアレビュー実施後は、ピアレビュー報告書として FD 委員会でまとめられ、各教員へ報告される。
５．組織的・継続的な教育内容及び方法の改善
以上の結果、教育内容の改善として、これまでにカリキュラム改正を行い、学生から求められる教育内容および社会から会計大学院に求められる教育内容を検討し、対応してきた。また、会計大学院協会から提示されているコアカリキュラムに基づいて、各教員がシラバスや教育内容を工夫した取り組みを行っているほか、授業評価アンケートとFD 委員会の活動に基づいた改善を各教員で行っている。
【点検・自己評価】
教育内容及び教育方法について、その改善を図るための検討は、組織的かつ制度的に行われており、本会計大学院は基準 5−1−1 を満たしているものと判断する。
なお、本会計大学院は平日コースの他にウィークエンドコースを設置しているため、研究科委員会を除いて全教員が集まる機会に限りがあり、今後、研究科委員会を通じて FD への取り組みをさらに高めるように努力していく必要があると考える。
【参考資料】
１．『授業アンケート集計結果』
解釈指針5-1-1-1「教育の内容及び方法の改善」とは、いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中で取り上げられるべきか等(教育内容)、及び学生に対する発問や応答、資料配付、板書、発声の仕方等(教育方法)についての改善をいうものとする｡【現状の説明】
本会計大学院では、基準5-1-1で概略を示したように、教育内容及び教育方法ともにその改善のための措置をとっている。
本会計大学院の教育内容は、文部科学省への設置申請時に提出した「授業科目の概要」
またはシラバス内に記載されており、本会計大学院で開講されているすべての科目は、この内容に基づき行われている。詳しくは参考資料を参照されたい。
また、本会計大学院は、会計大学院における教育内容及び教育方法の改善について、その重要性を設置時より認識しており、そのために必要となる学生による授業評価アンケー- 35 -

トを開学時より実施している。授業評価アンケートの項目については、早い段階から内容について吟味・検討が行われ、必要と思われる以下16の項目を決定している。
１）授業の目的は明確でしたか。
２）1回あたりの分量・進度は適切でしたか。
３）授業はシラバスに従って計画通りに行われましたか。
４）教員による授業の準備は十分でしたか。
５）学生の理解を深めようとする教員の熱意・努力を感じましたか。
６）教員の話し方や声の大きさ・説明の仕方は適切でしたか。
７）板書やプロジェクタの使用は適切でしたか。
８）教科書・配布資料の利用は適切でしたか。
９）学生からの質問に的確に対応しましたか。
10）宿題や小テストの内容・回数は講義内容を理解する上で効果的でしたか。
11）この授業の内容を理解できましたか。
12）職業会計人に必要な知識が深まり能力が高まったと感じましたか。
13）この授業を通じて、さらに進んで学習をしたいと思いましたか。
14）あなたのこの授業への出席状況は良好でしたか。
15）あなたはこの授業に関して十分な予習を行いましたか。
16）あなたはこの授業に関して十分な復習を行いましたか。

教員はこの結果に対して、冷静に判断し、改善の拠り所となるデータとして重要視している。個々の授業に関しては担当者が改善を試みることになる。また、教員は担当科目に関して寄せられた回答に対して、自ら受講生の傾向を分析し、今後の対応を表明している。
さらに、各教員から寄せられた分析や対応については、FD委員会で集約され、議論や検討が行われる。
以上の結果を踏まえて、教育内容の改善として、これまでにカリキュラム改正を行い、学生から求められる教育内容および社会から会計大学院に求められる教育内容、会計大学
院協会が示したコアカリキュラムなどを検討し、即座にこれに対応している。これに対して、教育方法については、授業評価アンケートとこれに対応する教員の改善行動から見られるように、個々の教員がそれぞれの改善点において対応している。
なお、参考までに実際のアンケート票を以下に示す。

- 36 -

【点検・自己評価】
以上のことから、本会計大学院は解釈指針5-1-1-1を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．『授業アンケート集計結果』
２．授業科目の概要（熊本学園大学大学院会計専門職研究科（専門職大学院）設置認可申請書3）
３．シラバス『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）該当ページ- 37 -

解釈指針5-1-1-2「組織的かつ継続的に行われていること」とは、改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し、改善に関する情報を管理し、改善のための諸措置の実施を担当する組織（例
えば、FD委員会）が、会計大学院内に設置されていることをいうものとする｡【現状の説明】
本会計大学院では、基準5-1-1で示したように、教育内容及び教育方法を組織的かつ継続的に行うためのFD委員会が組織されている。なお、参考までに以下に本会計大学院における各種委員会の構成図を示す。

主にカリキュラムや成績について検討する教務委員会とFDについて検討するFD委員会で審議された内容を、研究者教員を中心とした拡大運営委員会で検討する。その後、研究科
全体の意思決定機関である研究科委員会において、その内容を審議することになっている。
この一連のプロセスを通じて、FDに関わる事項を全教員に伝達し、各自改善等の取り組みを実施するようにしている。
【点検・自己評価】
以上のことから、本会計大学院は解釈指針5-1-1-2を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．会計専門職研究科ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
２．会計専門職研究科教務委員会規程- 38 -

解釈指針 5-1-1-3「研修及び研究」の内容として、例えば次に掲げるものが考えられる｡（1） 授業及び教材等に対する学生、教員相互、又は外部者による評価を行い、その結果を検討する実証的方法｡（2） 教育方法に関する専門家、又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の教育的方法｡（3） 外国大学や研究所等における情報･成果の蓄積･利用等の調査的方法｡【現状の説明】
本会計大学院では、基準 5-1-1 で示したように、教育内容及び教育方法を行うための研修及び研究は行われている。その内容を本解釈指針に示された区分ごとに整理すると、以下のとおりになる。
（１）学生、教員相互、又は外部者による評価
学生による評価としては、授業アンケートがある。アンケートには授業及び教材など授業全般に関する項目が設定されているほか、自由に記述する欄も設けている。
教員相互の評価としては、研究科委員会・拡大運営委員会・FD 委員会における意見交換に加えて、今年度は教員相互によるピアレビューを実施した。これは、事前の講義準備、講義の実施、実施後の自己評価、外部評価をふまえて、講義の結果を検討し、次の講義の準備に備える仕組みとなっている。
なお、外部者による授業や教材の評価が明確な形で実施されたことはこれまでにないが、本会計大学院では若手公認会計士・税理士によるチューター制度を設けており、チュータ
ーと本学教員との交流のなかで、使用されるテキストや教材に関することが話題となることはある。
（２）講演会や研究会の開催等
研究者教員にとっては実務の理解が、実務家教員にとっては研究動向の理解が不可欠であるが、これらは様々な方法による機会が提供されている。例えば 2010 年 4 月には関西大
学会計大学院教授 柴健次氏、同年 8 月には青山学院大学会計プロフェッション研究科教授・会計大学院協会理事長 八田進二氏、2011 年 4 月には公認会計士監査審査会会長 友杉
芳正氏、同年 8 月には会計教育学会全国大会の開催、2012 年 7 月には東北大学大学院経済学研究科 高田敏文氏による認証評価と自己点検評価に関する FD 研修、9 月には東京大学名誉教授 醍醐聡氏、11 月には福井県立大学教授・京都大学名誉教授 上總康行氏を招聘するなど、外部講師を招いて教育方法の改善、アップデートを行う機会を設けている。これらの中には、テーマとして直接 FD 活動には関係しないものもあるが、レジュメの作成方法、講義の仕方を、教員が学んでいる。

- 39 -

（３）情報・成果の蓄積・利用等
これまでのところ外国大学や研究所等における情報･成果の蓄積･利用等について、海外の研究者を招聘することは出来ていないが、会計教育に関するジャーナルを海外より取り寄せるなど関連図書の蓄積につとめて、会計教育に関する研究の機会を設けている。
【点検・自己評価】
以上のことから、本会計大学院は解釈指針 5-1-1-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．『授業アンケート集計結果』
２．図書所蔵一覧（Issues in Accounting Education Vol.01-26）
３．講演会開催一覧
5-1-2
会計大学院における実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること｡【現状の説明】
解釈指針 5-1-1-3 で示したように、本会計大学院では研究科委員会、FD 委員会のみならず、各種講演会の開催を通じて、実務家教員あるいは研究者教員が知見を得る機会を設けている。
また、若手の教員は、経験豊かな教員の講義に出席して、知見の確保に努めており、例
えば、次のようなものがある。
① 実務家教員における教育上の経験の確保
新任の実務家教員が経験豊富な研究教員の講義や外部招聘の講演会へ出席8し、教育内容
及び教育方法の研鑽に努めている。また、税務会計研究学会、税法学会へ入り、学会への出席を通じて、最新の研究上に関する知見を得ている。
② 研究者教員における実務上の知見の確保
新任の研究者教員が、経験豊富な実務家教員の講義に出て9、教育内容及び教育方法の研鑽に努めている。

8

本年度新任の実務家教員である原田梨絵講師は、成宮哲也教授の「所得税法Ⅱ」の授業に参加した。また、9 月 20 日に本学で行われた醍醐聰東京大学名誉教授の講演会にも出席した。
9
本年度新任の専任教員である吉川晃史講師は、実務家教員が担当する「財務分析」「公会計実務指導」の講義に度々出席し、その知見を深めた。

- 40 -

【点検・自己評価】
以上のことから、本会計大学院は解釈指針 5-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．講演会開催一覧
２．平成 24 年度 会計専門職研究科教員出張内容一覧
解釈指針 5-1-2-1
実務家として十分な経験を有する教員であって、教育上の経験に不足すると認められる者については、これを補うための教育研修の機会を得ること、また、大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって、実務上の知見に不足すると認められる者については、担当する科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが、それぞれ確保されているよう、会計大学院において適切な措置をとるよう努めていること｡【現状の説明】
実務家および研究者の知見の向上は、5-1-2 や解釈指針 5-1-1-3 で示した各種講演会や他の教員の講義、学会に出席することによって行われるとともに、各教員間で意見交換を行うなど自主的な取り組みを行っている。
【点検・自己評価】
本会計大学院は、平日とウィークエンドの 2 つのコースから成っており、日常的に教員が集まって研修を行うことはやや困難である。そのため、定期的に各種の研究会・研修会を実施し、実務家教員における教育上の経験の確保、研究者教員については継続的に新しい会計実務や社会的に重要なトピックに関する情報や知識を得ることができるといった本
会計大学院の実状に応じた措置を講じている。よって、解釈指針 5-1-2-1 は満たされているものと判断する。
【参考資料】
１．講演会開催一覧
２．平成 24 年度 会計専門職研究科教員出張内容一覧- 41 -

第６章 入学者選抜等
6-1 入学者受入
6-1-1
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、各会計大学院の教育の理念及び目的に照らして、各会計大学院はアドミッション･ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること｡【現状の説明】
本会計大学院では、公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、会計大学院の教育の理念および目的に照らし、以下のとおりアドミッションポリシー（入学者受入方針）を設定し、パンフレット、学生募集要項内、会計専門職研究科ホームページにおいて公表している。その内容は以下のとおりである。

本大学院では、高い社会的責任感と倫理観を備えた会計専門職業人を養成することを目指しています。したがって、次の会計専門職業人を目指す人、会計専門職業人としてスキルアップを希望する人を受け入れます。
■公認会計士■税理士■企業・地方自治体などの会計専門家【点検・自己評価】
以上のことから、本会計大学院は解釈基準6-1-1を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．アドミッションポリシー『会計専門職研究科アカウンティング専攻 募集要項』P1『会計専門職研究科パンフレット 2013』P2
会計専門職研究科ホームページ（http://www.as.kumagaku.ac.jp/）
解釈指針 6-1-1-1
入学者の能力等の評価、その他の入学者受入に係る入試業務を行うための責任ある体制（委員会等）が設置されていること｡【現状の説明】
本会計大学院では、熊本学園大学専門職大学院学則第 21 条において「入学志願者に対しては、選抜試験を行う。
」と規定している。さらに、熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科研究科委員会規程第 9 条において「研究科委員会は次の事項を審議する」とし、そ- 42 -

の(1)に「入学・退学・休学・復学及び除籍に関する事項」と挙げられている。
このように、入学者の能力等の評価、その他の入学者受け入れにかかる業務については研究科委員会がすべての権限と責任を有しているが、当該入学者選抜にかかる実際の運営を行うために、本会計大学院に入試運営委員会を組織している。入試運営委員会は、研究科長が委員長を兼務し、大学院事務室職員の協力も得ながら、入学試験に関する各種業務（入学説明会の開催、入学試験問題の作成依頼と検討、入学試験の実施・運営、入学者選
抜資料の作成等）を行う。繰り返しになるが、入学者の受け入れにかかる業務は研究科委
員会がすべての権限と責任を有しており、入試運営委員会において検討された内容は研究科委員会において審議し、承認を得る体制となっている。
このように、入学者の能力の評価、その他の入学者受け入れにかかる業務を行うために、研究科委員会－入試運営委員会－大学院事務室といった責任ある体制が取られている。
【点検・自己評価】
以上のことから、本会計大学院は解釈指針 6-1-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．熊本学園大学専門職大学院学則 第 4 章『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P6－P7
２．熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科研究科委員会規程
３．会計専門職研究科入試運営委員会内規
解釈指針6-1-1-2
入学志願者に対して、当該会計大学院の理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッショ
ン･ポリシー、入学者選抜の方法、並びに重要な教育にかかる事項に定める事項について、事前に周知するように努めていること｡【現状の説明】
本会計大学院では、入学志願者に対して、入学志願票（入学願書）と共に学生募集要項
及び入学志願者向けパンフレットを配布している。学生募集要項には、入学者選抜の基本的な方針（アドミッションポリシー）、研究科の概要、入学者選抜の方法が記載されている。パンフレットには、本会計大学院の理念及び教育目的、設置の趣旨並びに重要な教育にかかる事項が記載されている。
また、本会計大学院のホームページにおいて、解釈指針6-1-1-2に示された事項を記載している。さらに、以下のとおり、熊本と福岡で入学説明会を開催しているが、入学者選抜の基本的な方針（アドミッションポリシー）、当該会計大学院の理念及び教育目的、設置の趣旨、入学選抜の方法並びに重要な教育にかかる事項について説明している。参考として、平成24年度に実施した入学説明会の開催状況を以下に記す。

- 43 -

（平成24年度実施 入学説明会一覧）
説明会開催日

説明会会場

出席者数

6月16日（土）本学14号館（会計専門職研究科）

6名

10月7日（日）JR博多シティ会議室

8名

10月13日（土）本学14号館（会計専門職研究科）

9名

12月15日（土）本学14号館（会計専門職研究科）

5名

12月16日（日）JR博多シティ会議室

4名

以上のことから、本会計大学院に入学を志願する者に対して、解釈指針 6-1-1-2 に示された事項を事前に周知するよう、努めている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針6-1-1-2を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．『会計専門職研究科アカウンティング専攻 募集要項』
２．『会計専門職研究科パンフレット 2013』３．会計専門職研究科ホームページ（http://www.as.kumagaku.ac.jp/）
6-1-2
入学者選抜が各会計大学院のアドミッション･ポリシーに基づいて行われていること｡【現状の説明】
本会計大学院では、6-1-1 に示したとおり、アドミッションポリシーを策定し、公表している。そして、当該アドミッションポリシーに基づいた入学者選抜を行っている。
具体的には、アドミッションポリシーにおいて、「本大学院では、高い社会的責任感と倫理観を備えた会計専門職業人を養成することを目指しています。したがって、次の会計専
門職業人を目指す人、会計専門職業人としてスキルアップを希望する人を受け入れます。」とし、本会計大学院は養成したい人材として公認会計士、税理士、企業・地方自治体などの会計専門家という 3 つの具体的な人材像を示している。そのため、公認会計士・税理士の養成を目的に、有為で多才な人材を受け入れ、本会計大学院が養成したい人材に適した
入学希望者を選定するため、一般入試、社会人入試、推薦入試、飛び級入試の入学試験を採用している。また、商学部に設置されている会計専門職コースに在籍する学生に向けて、推薦入試、飛び級特別推薦入試を採用している。
以下のとおり、一般入試では専門科目と口述試験、社会人入試と推薦入試では書類審査、小論文、口述試験、飛び級入試では書類審査、専門科目と口述試験を実施している。また、会計専門職コース在籍者向けの推薦入試は、書類審査と口述試験を実施している。

- 44 -

(1) 一般入試
一般入試は、その教育内容との関連性からみて会計関連の諸科目の学力や素養を確認す
る試験である。具体的には、「簿記」「会計学」「税務会計」「会計英語」の 4 科目から 1 科
目をその場で選択し受験する。
(2) 社会人入試・推薦入試
両試験は職業会計人としての教養とセンスを確認するための試験である。具体的には会
計・経済・経営に関わる近時的な問題に関わる小論文試験を行い、口述試験によって補完する。
(3) 飛び級入試
飛び級入試は、本学学部 3 年次に在学し、所定の単位を優れた成績で修めた者を対象とする試験であり、一般入試と同様の試験となっている。
一般入試、飛び級入試では専門科目試験があるが、以下のいずれかに該当する者は、申請により専門科目を免除することになっている。
１．公認会計士試験短答式試験合格者
２．日本商工会議所簿記検定試験 1 級合格者
３．全国経理教育協会能力検定試験上級合格者
４．税理士試験 1 科目以上合格者
５．米国公認会計士資格試験合格者
６．TOEIC 800 点以上
７．英語検定準 1 級以上【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 6−1−2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．『会計専門職研究科アカウンティング専攻 募集要項』
２．『会計専門職研究科パンフレット 2013』３．会計専門職研究科ホームページ（http://www.as.kumagaku.ac.jp/）- 45 -

6-1-3
会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、各会計大学院のアドミッショ
ン･ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること｡【現状の説明】
受験資格を有するすべての志願者は、すべての方式による入学試験を受ける機会を公平に与えられており、出身校及び寄付等によって受験の機会に差異は設けられていない。
なお、それぞれの受験資格（出願資格）については以下のとおりであり、学生募集要項で公表し、入学志願者への周知に努めている。
（一般入試、社会人入試、推薦入試の出願資格）(1)

大学を卒業した者および2013（平成25）年3月卒業見込みの者(2)

大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者および2013（平成25）年3月までに授与される見込みの者(3)

外国において、学校教育における16年の課程を修了した者および2013（平成25）年
3月修了見込みの者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者および2013（平成25）年3月修了見込みの者(5)

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者および2013（平成25）年3月修了見込みの者(6)

専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣
が定める日以後に修了した者(7)

文部科学大臣の指定した者(8)

本専門職大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者(9)

その他本専門職大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（飛び級入試の出願資格）
平成24年度本学第3年次に在学中であり、3年次終了までに、卒業に必要な単位の80%以上を取得する見込みのある成績優秀な者【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 6−1−3 を満たしているものと判断する。

- 46 -

【参考資料】
１．『会計専門職研究科アカウンティング専攻 募集要項』
解釈指針 6-1-3-1
入学者選抜において、当該会計大学院を設置している大学の主として会計学を履修する
学科又は課程等に在学、又は卒業した者（以下、｢自校出身者｣という｡）が、同一の入学試
験を受験する場合に、試験科目の免除、配点の加算等の優遇措置を講じていないこと｡入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には、それが不当な措置によるものでない
ことが説明されていること｡【現状の説明】
解釈指針 6-1-3-1 に示される「自校出身者（主として会計学を履修する学科または課程等に在学または卒業した者）」の定義に当てはまるケースとして、商学部会計専門職コース
出身者を対象とした推薦入試、あるいは飛び級特別推薦入試が考えられる。
これらの試験は、書類審査と口述試験から成っているが、同推薦入試を受験するには、推薦者である会計専門職コース担当教員による厳格な学力評価が行われている。また、入試の口述試験は他の試験制度と全く同じ基準で実施されており、合格判定に際して入試制
度による有利、不利が生じないよう配慮されている。
自校出身者のなかでも一般入試を受験する学生もいるが、その場合には、試験科目が免除されることはない。入学試験の採点においても、答案用紙に氏名は記載されず、受験番号を伏せたうえで採点が行われるので、配点の加算が行われるような優遇処置はとられていない。
なお、平成 24 年度において入学者 38 名に対して商学部会計専門職コース出身者は 7 名に過ぎない。以下、参考までにこれまでの入学者数と入学者数に占める本学商学部会計専
門職コース出身者数、およびその割合を示すが、継続して 20％を下回る比率で推移しており、自校出身者の割合が著しく多いとはいえない。

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

入学者数

36名

32名

33名

38名

商学部会計専門職コース出身者

6名

6名

4名

7名

入学者数に占める割合

16.7%

18.8%

12.1%

18.4％

【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針6-1-3-1を満たしているものと判断する。

- 47 -

解釈指針 6-1-3-2（寄附等の募集を行う会計大学院のみ）
入学者への会計大学院に対する寄附等の募集開始時期は入学後とし、それ以前にあっては募集の予告にとどめていること｡【現状の説明】
本会計大学院では、入学者への寄附等の募集は行っていない。
なお、学校法人熊本学園（本会計大学院の設置者）は、平成 24 年度に 70 周年を迎えたため、70 周年記念事業として全学生に対して任意の募金をお願いした。本会計大学院の学生もこれに含まれたが、入学後のことであり、入学前に寄附や募金を求めたことはない。
【点検・自己評価】
本会計大学院は、解釈指針 6-1-3-2 について問題がないものと判断する。
6-1-4
入学者選抜に当たっては、会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、解釈指針 6-1-4-1 にて説明するとおり、入学者選抜にあたり、会計
大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が的確か
つ客観的に評価されており、会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が的確かつ客観的に評価されるように努めている。
【点検・自己評価】
解釈指針 6-1-4-1 にて述べるとおり、本会計大学院は入学者選抜に当たって、必要となる能力等を適確かつ客観的に評価しており、基準 6-4-1 を満たしているものと判断する。
解釈指針 6-1-4-1
入学者選抜に当たっては、会計大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が、的確かつ客観的に評価されていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、一般入試、社会人入試、推薦入試、飛び級入試の方式を取り入れている。また、商学部会計専門職コース出身者向けに推薦入試と飛び級特別推薦入試を設けている。なお、これらの試験においては会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等、すなわち、判断力、思考力、分析力、表現力等を的確かつ客観的に評価している。試験の概要は下記のとおりである。

- 48 -

（入試方式一覧）
選考方法


一般入試



社会人入試




推薦入試
（他大学出身）







飛び級入試



推薦入試




推薦入試



（会計専門職コース）



飛び級特別推薦入試

（会計専門職コース）



入試制度

専門科目（簿記・会計学・税務
会計・会計英語の4分野から1分
野を選択する）
面接：口述試験

大学卒業者・卒業見込者

書類審査
小論文
面接：口述試験

大学卒業者・卒業見込者で、社会人としての経験を2年以上有する者を対象とし
た試験

書類審査
小論文
面接：口述試験

他大学卒業見込者を対象とした試験

書類審査
専門科目（簿記・会計学・税務
会計・会計英語の4分野から1分
野を選択する）
面接：口述試験

本学学部3年次に在学し、所定の単位を優れた成績で修めたものを対象とした
試験

書類審査
小論文
面接：口述試験

本学学部卒業見込者、および本学大学院
商学研究科修了見込者を対象とした試験

書類審査
面接：口述試験

本学の商学部会計専門職コース卒業見込者を対象とした試験

書類審査
面接：口述試験

本学の商学部会計専門職コース3年次に在学し、所定の単位を優れた成績を修めたものを対象とした試験

注）①専門科目は下記のいずれかに該当する者は、申請により専門科目を免除する。
１． 公認会計士試験短答式試験合格者
２． 日本商工会議所簿記検定試験1級合格者
３． 全国経理教育協会能力検定試験上級合格者
４． 税理士試験1科目以上合格者
５． 米国公認会計士資格試験合格者
６． TOEIC 800点以上
７． 英語検定準1級以上②口述試験は会計の専門性についての設問を含む。
③小論文は会計・経済・経営についての基礎的な素養を問う。

専門科目は、簿記、会計学、税務会計、会計英語が出題され、入学希望者はその場で１分野を選択して解答する。これらの問題の出題に当たっては、単に知識を問うばかりではなく、本会計大学院において教育を受けるにあたっての基礎的な素養を有しているかを測- 49 -

定できることを意識している。これらの科目は会計大学院で教育を受けるために必要とされる基本的な科目であり、これらの知識を問うことにより、入学希望者の能力等を的確かつ客観的に評価することができる。
小論文は、新聞等で報道されている近時の経済事象などを取り上げ、その問題点や主張を要約させる問題を出題している。これは、会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の基礎的能力を図るとともに、判断力、思考力、分析力、表現力等を的確かつ客観的に評価することを企図して出題している。
また、口述試験では出願の動機、将来の希望、これまでの学習歴、入学後の学習計画と合わせて、入学希望者が会計に関する専門性をどの程度有しているかを問うている。また、面接官がその他必要と判断した事項についての質問を行い、S から D までの 5 段階で評価し点数化しており、筆記試験だけでは測ることのできない入学希望者の能力等を的確かつ客観的に評価している。
それぞれの試験は 100 点満点であり、入試方式により 200 点満点あるいは 100 点満点になるが、その結果をもとに研究科委員会で合否の判定が行われる。そして、会計大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等を有する学生が入学している。
なお、書類審査は各方式での受験資格を有するか否かを判断するための審査であり、合否判定には含まない。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 6-1-4-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．『会計専門職研究科アカウンティング専攻 募集要項』
２．『会計専門職研究科パンフレット 2013』３．会計専門職研究科ホームページ（http://www.as.kumagaku.ac.jp/）
6-1-5
入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること｡【現状の説明】
本会計大学院では、いわゆる筆記試験の一般入試方式のみならず、社会人入試、推薦入試、飛び級入試の４つの方式の入学試験を採用している。これは、受験生の多様な実状に応じて選抜するためのものであり、すべての入学試験方式において面接を実施し、志願者の多様な知識や経験についてヒアリングを行っている。このようにして、多様な知識や経験を有する者を入学させるよう、努めている。

- 50 -

【点検・自己評価】
解釈指針 6-1-5-1 及び 6-1-5-2 を満たしていることから、本会計大学院は基準 6-1-5 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．『会計専門職研究科アカウンティング専攻 募集要項』
２．『会計専門職研究科パンフレット 2013』３．会計専門職研究科ホームページ（http://www.as.kumagaku.ac.jp/）
解釈指針 6-1-5-1
大学等の在学者については、入学者選抜において、学業成績のほか、多様な学識及び課
外活動等の実績が、適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい｡【現状の説明】
本会計大学院では、主として専門科目あるいは小論文を通じて学力、能力、素養の測定を行うこととしているが、公認会計士試験短答式試験や日本商工会議所簿記検定 1 級合格者、税理士試験 1 科目以上合格者に代表される会計に関わる資格を有する者、あるいは TOEIC
800 点以上、英語検定準 1 級合格者のように会計以外の多様な学識、素養を持つものも受け入れるため、適切な評価基準を採用している。
これにより、口述試験と合わせて評価を行うことで、多様なバックグラウンドを持つ受
験生の受け入れを行うように努めている。
【点検・自己評価】
よって、解釈指針 6−1−5−1 は満たしていると判断する。
【参考資料】
１．『会計専門職研究科アカウンティング専攻 募集要項』
２．『会計専門職研究科パンフレット 2013』３．会計専門職研究科ホームページ（http://www.as.kumagaku.ac.jp/）
解釈指針 6-1-5-2
社会人等については、入学者選抜において、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい｡【現状の説明】
本会計大学院では、社会人は一般入試の他に、社会人入試を設けている。社会人入試は書類審査、小論文、口述試験から成り、受験資格として「大学卒業者・卒業見込者で、社会人としての経験を２年以上有する者を対象」とすると定めている。社会人入試では、会- 51 -

計学の知識のみならず、新聞等で話題となっている現代的なテーマについての識見を問う問題を課すことにより、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるようにしている。
また、これらの入試方式において口述試験を実施している。口述試験では、多様な実務経験及び社会経験等に質問が及ぶ場合もあり、その場合には、その経験や実績を適切に評価している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 6−1−5−2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．『会計専門職研究科アカウンティング専攻 募集要項』
２．『会計専門職研究科パンフレット 2013』３．会計専門職研究科ホームページ（http://www.as.kumagaku.ac.jp/）

6-2 収容定員と在籍者数
6-2-1
会計大学院の在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること｡【現状の説明】
本会計大学院の在籍者数10は以下のとおりである。

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

在籍者

36

68

75

74

定員超過率11

1.20

1.13

1.25

1.23

平均 1.20

本会計大学院の収容定員は 60 名であり、例年収容定員を上回っているが、定員超過率は
平成 24 年度について 1.23 倍、平均でも 1.20 倍に抑えられており、適切な管理と配慮がなされているものと考える。

10

在籍者数には休学者を含む。なお、在籍者数は学校基本調査等、各種統計資料において基準日とされる
5 月 1 日時点のデータとした。
11
小数点第 2 位を四捨五入。なお、文部科学省「定員超過・定員割れに関する取扱いの概要」によれば、
定員超過率は 1.3 倍以内であることが一般に適正な値であると考えられる。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/08121809/004.pdf- 52 -

【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 6-2-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．専門職大学院 会計専門職研究科入試状況
２．熊本学園大学大学院 院生数12
解釈指針 6-2-1-1｢収容定員｣とは、1 学年の入学定員の 2 倍の数をいう｡また同基準に規定する在籍者には、休学者を含む。
【現状の説明】
本会計大学院の入学定員は30名、収容定員は60名である（熊本学園大学専門職大学院学
則第7条）。
平成24年度の集計時点（5月1日時点）での在籍者数は74名、うち休学者は2名であった。
その後、2名の休学者と5名の9月修了者数があったため、最終的な在学生数（平成25年3月
31日時点）は65名となっている。
【点検・自己評価】
本会計大学院は解釈指針6-2-1-1を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．熊本学園大学専門職大学院学則 第 7 条『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P4
２．専門職大学院 会計専門職研究科入試状況
３．熊本学園大学大学院 院生数
解釈指針 6-2-1-2（在籍者数が収容定員を上回った場合のみ）
在籍者数が収容定員を上回った場合には、かかる状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること｡【現状の説明】
本会計大学院の在籍者数は、収容定員を上回る状態となっているが、定員超過率の平均
は 1.20 倍であり、適切な管理と配慮がなされている状況にあると考える。
一方、予想よりも歩留まりが高かった点や、修了延期者や復学者の影響を受けて収容定員を上回る状況が見られる点は今後検討が必要と考える。このような要素を考慮した厳格

12

10 と同様、資料は平成 24 年 5 月 1 日を基準日としている。

- 53 -

な定員管理を、研究科委員会を中心に行っていく所存である。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 6-2-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．専門職大学院 会計専門職研究科入試状況
２．熊本学園大学大学院 院生数
6-2-2
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること｡【現状の説明】
本会計大学院の入学者数は以下のとおりである。

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平均

入学者数

36

32

33

38

34.75

超過率

1.20

1.07

1.10

1.27

1.16

本会計大学院の入学定員は 30 名である。平成 24 年度について 1.27 倍、平均で 1.16 倍と、入学定員との乖離していないものと考える。
【点検・自己評価】
本会計大学院は基準 6-2-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．専門職大学院 会計専門職研究科入試状況
２．熊本学園大学大学院 院生数
解釈指針 6-2-2-1
在籍者数等を考慮しつつ、入学者数と入学定員の乖離が続く場合、入学定員の見直しが検討され、実行されること｡【現状の説明】
基準 6-2-2 に述べたとおり、本会計大学院は入学定員と入学者数の乖離が生じないよう努めている。現時点においては入学定員の見直しが検討されたことはない。

- 54 -

【点検・自己評価】
本会計大学院は、解釈指針 6-2-2-１について問題のない状況にあるものと判断する。

- 55 -

第７章 学生の支援体制
7-1 学習支援
7-1-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、各会計大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること｡【現状の説明】
本会計大学院では、極めて丁寧な履修指導を実施している。履修指導は、全体的に説明を行う「ガインダンス」と、履修登録期間に個別に対応する「履修相談」とに分かれる。
ガインダンスは、新入生に対しては入学式後のオリエンテーション期間に、在学生については在学生登校日に実施し、学生便覧、シラバス、授業時間割といった資料に加え、担当教員が作成した履修登録に関する資料をもとに履修上の注意事項や留意すべき点について説明が行われる。なお、必要に応じて大学院事務室の担当職員が補足を行うこともある。
履修相談は、履修登録期間中に専任教員が学生からの履修上の相談に応じることのできる体制をとっており、ここで各自の進路や興味に応じて、履修すべき科目についての指導や助言が行われる。なお、本会計大学院では、履修登録内容は教員が登録内容を確認し、チェックを受けたあとでなければ提出できないような仕組みになっている。
解釈指針 7-1-1-1、解釈指針 7-1-1-2 のとおり、入学時の導入ガイダンスや進級時の履修指導を行うとともに、専任の研究者教員が学生の担任となるアカデミック・アドバイザー
制度やオフィスアワーを通じて、随時、学生の将来設計や学習の進捗状況等に関する相談を受ける体制がとられている。
【点検・自己評価】
後述する解釈指針 7-1-1-1、解釈指針 7-1-1-2 を満たしており、本会計大学院は基準 7-1-1
を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．新入生ガイダンス・在学生登校日配布資料一覧
２．履修モデル／履修登録上の注意事項
解釈指針 7-1-1-1
入学者に対して、会計大学院における教育の導入ガイダンスが適切に行われていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、入学者に対して、入学式当日にオリエンテーションを実施している。

- 56 -

オリエンテーションでは、研究科長が本会計大学院の教育理念及び目的などの概要を説明したあと、授業時間割や履修登録に関する説明、学習方法等に関する指導が研究科の教員より行われる。また、新入生に対しては事務局より自習室の利用方法など、学習環境等に関するガイダンスが実施され、入学者に対して適切な導入ガイダンスが行われている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 7-1-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．新入生ガイダンス・在学生登校日配布資料一覧
２．履修モデル／履修登録上の注意事項
３．事務局によるオリエンテーション資料
解釈指針 7-1-1-2
履修指導においては、適時・継続的に修了に至るまで適切なガイダンスが実施されていること｡【現状の説明】
本会計大学院では、入学時および進級時にガイダンスを開催し、学生の意識と学習への意欲を発揚するよう、専任教員による指導が行われるとともに、履修登録・学習計画等に関する詳細な説明が行われている。
また、本会計大学院ではアカデミック・アドバイザーと呼称しているが、担当教員が約10 名程度の学生を受け持ち、面談を実施している。アカデミック・アドバイザーによる面
談によって学生個人の目標や課題等を明確化するとともに、学生の状況を教員が共有する
機会ともなっている。アカデミック・アドバイザーによる面談は、入学時だけでなく、在学生に対しても実施され、継続的な指導が実施されている。
さらに、成績配布時には学年に応じた調査を行い、その内容と必要性に応じて個別の面談が実施される。さらに、オフィスアワーは随時行われており、継続的な指導体制は十分に確保されているといえる。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 7-1-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．新入生ガイダンス・在学生登校日配布資料一覧
２．履修モデル／履修登録上の注意事項
３．アカデミック・アドバイザーによる面談に関する資料
４．成績配布時に実施している学年ごとの調査に関する資料- 57 -

５．オフィスアワー設置について（掲示）7-1-2
各会計大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、助言体制の整備がなされていること｡【現状の説明】
本会計大学院では、教員と学生のコミュニケーションを図り、学習相談並びにその他さ
まざまな問題に対する助言を行うべく、研究者教員が担任となるアカデミック・アドバイザー制度を設けるとともに、全教員がオフィスアワーを設定している。
【点検・自己評価】
本会計大学院は解釈指針 7-1-2-1 及び解釈指針 7-1-2-2 を満たしており、よって基準
7-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．アカデミック・アドバイザーによる面談に関する資料
２．オフィスアワー設置について（掲示）
解釈指針 7-1-2-1（オフィスアワーが設定されている場合のみ）オフィスアワーが設定されている場合には、それを有効に活用できるよう、学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること｡【現状の説明】
本会計大学院では、オフィスアワーを設定している。オフィスアワーは、研究科に所属する教員が週１回で設定する。なお、オフィスアワーの内容については新入生に対するオ
リエンテーションで説明され、その時間や場所については掲示にて周知がはかられている。
学生は各教員のオフィスアワーの時間に学習上の相談のみならず、就職・進路等を含めた多様な相談を行うことができる体制となっている。さらに、オフィスアワー以外の時間
でも、学生は随時教員の研究室を訪問し、学習上の相談その他の指導を受けている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 7-1-2-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．オフィスアワー設置について（掲示）- 58 -

解釈指針 7-1-2-2
学習相談、助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること｡【現状の説明】
本会計大学院のある 14 号館には、3 階に講師控室兼休憩室が、5 階に大学院生専用のラウンジが設けられている。講師控室兼休憩室は本会計大学院生の自習室に隣接しており、5階のラウンジは授業が実施されるフロアにある。これらの施設は、授業終了後に学生へ助言を行う際や、学生が自習室で学習中に相談が生じた場合等に有効に機能している。
一方、オフィスアワーは各教員の研究室で実施されることが多い。これは、学習指導等を行うに当たり、必要な資料等が手元にあるということの効果が大きいためである。なお、各教員は、オフィスアワー以外の時間でも随時学生からの相談に対応している。
さらに補足すると、本会計大学院では若手公認会計士・税理士によるチューター制度を設けているが、チューターへの相談は、学習相談や進路・就職など広範囲に及ぶこともあり、今年度は専任教員もチューターと一緒に学生の相談に応じた。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 7-1-2-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．オフィスアワー設置について（掲示）２．校地・校舎等建物の配置図『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）（10）
３．チューター制度の運用について
４．チューター開催日程
7-1-3
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること｡【現状の説明】
本会計大学院では、熊本在住の若手公認会計士・税理士によるチューター制度が、月に数回、学生の学習相談等を行う機会を設けている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 7-1-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．チューター制度の運用について
２．チューター開催日程- 59 -

7-2 生活支援等
7-2-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談･助言、支援体制の整備に努めていること｡【現状の説明】
本会計大学院では、学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう、学生に対する経済的支援策として、日本学生支援機構奨学金をはじめとした各種奨学金を用意している。
なお、在学期間中のものではないが、本会計大学院は、厚生労働省の指定する教育訓練
給付制度の指定を受けており、給付用件を満たした修了生については、この制度により給付を受けることができ、学生の経済的支援の一助となっているため、申し添えておく。
【点検・自己評価】
本会計大学院は、後述する解釈指針 7-2-1-1 及び解釈指針 7-1-2-2 を満たしており、よって基準 7-2-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．奨学制度『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P40－P41
２．教育訓練給付制度に関する資料（教育訓練給付制度案内／教育訓練給付金実績一覧）
解釈指針 7-2-1-1
授業料減免、奨学金等の多様な措置（各会計大学院における奨学基金の設定、卒業生等の募金による基金の設定、他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等）によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること｡【現状の説明】
本会計大学院では、以下の制度で奨学金や給付金の受給を受ける機会があり、説明会を開催して利用の周知に努めている。
（1）日本学生支援機構奨学金
大学院第一種奨学金（無利息）と大学院第二種奨学金（利息付）がある。
平成 24 年度、本会計大学院の実績は以下のとおりである。

- 60 -

第一種奨学金

7名

第二種奨学金

1名（2）教育訓練給付制度
本会計大学院は厚生労働省より「教育訓練給付制度」の対象講座として指定されている。
指定期間は 2009 年 4 月 1 日から 2012 年 3 月 31 日である。この制度は、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった者（離職者）が、本会計専門職大学院の所定の教育課程を 2 年以内で修了し、ハローワーク（公共職業安定所）へ
申請した場合、教育訓練給付金が支給される。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 7-2-1-1 を満たしていると判断する。
【参考資料】
１．奨学制度『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P40－P41
２．大学院奨学生推薦者名簿
３．平成 24 年度奨学金説明会資料
４．教育訓練給付制度に関する資料（教育訓練給付制度案内／教育訓練給付金実績一覧）
５．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P22－P23
解釈指針 7-2-1-2
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、保健センター、学生相談室を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること｡【現状の説明】
以下、解釈指針に記載のある項目ごとに本学（熊本学園大学）の現状を述べる。
（健康相談）
本学では、学生の健康相談のために保健室が設けられている。学生の心身の健康維持・増進を目的として、健康管理、健康相談等の業務を行っている。
（生活相談）
本学では、学生からの多様な相談に応じるために、学生相談室が設置されている。学生
相談室では、学業・進路・対人関係・健康面など学生が抱える様々な悩みや不安を相談できる場となっており、専門の相談員が月曜日から土曜日の担当時間に相談に応じている。

- 61 -

なお、相談員には臨床心理士や精神科医師も含まれている。
（ハラスメント相談）
本学では、学内におけるハラスメント相談窓口となる「差別と人権に関する委員会」が設置されている。これは各学部より合計 8 名の教員からなる組織であり、セクシュアル・
ハラスメント等の各種ハラスメントの被害にあった学生は、当該窓口に相談することにより、適切な処置を受けることができる。
以上のとおり、学生の健康、生活、各種ハラスメントの相談等のために、大学全体として取り組みが行われており、本会計大学院の学生も利用することができる。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 7-2-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．『熊本学園大学ダイアリー2012』P89－P94
２．『熊本学園大学差別と人権に関する委員会パンフレット』

7-3 身体に障がいのある学生に対する支援
7-3-1
身体に障がいのある者に対しても、受験の機会を確保するとともに、身体に障がいのある学生について、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めていること｡【現状の説明】
本会計大学院は、募集要項内に「身体の機能にしょうがいがある人は、そのしょうがいの程度に応じて、受験時や入学後の学習に際して特別な配慮をし、措置をとる必要と用意がありますので、大学院事務室までご連絡ください」と明記し、身体にしょうがいのある者に対しても、公平な受験機会を確保する対応をとっている。
これまで、本会計大学院に身体にしょうがいのある者の出願はない。したがって、身体にしょうがいを持つ学生が在籍したこともない。しかし、今後身体にしょうがいを持つ学生が入学し修学することは十分考えられる。そのような場合にも、本会計大学院は施設及び設備の充実を含めた支援体制が事務局を中心にとられている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 7-3-1 を満たしているものと判断する。

- 62 -

【参考資料】
１．『会計専門職研究科アカウンティング専攻 募集要項』P16
解釈指針 7-3-1-1
身体に障がいのある者に対しても、等しく受験の機会を確保し、障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫することに努めていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、学生募集要項において、身体の機能にしょうがいのある人、不慮の事故による負傷者・疾病者の志願者の取扱いについて、次のとおり記載している。

身体の機能にしょうがいがある人は、そのしょうがいの程度に応じて、受験時や入学後の学習に際して特別な配慮をし、措置をとる必要とその用意がありますので、大学院事務室までご連絡ください。

該当者から申し出て相談があれば、しょうがいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を行うことにより、等しく受験の機会を確保することとしている。しかし、現在までのところ入学志願者からの相談の実績はない。
【点検・自己評価】
以上のように、解釈指針 7-3-1-1 を満たしていると判断する。
【参考資料】
１．『会計専門職研究科アカウンティング専攻 募集要項』P16
解釈指針7-3-1-2
身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び整備充足に努めていること。
【現状の説明】
本会計大学院は、平成23年度まで2号館を専用棟として使用していたが、施設面において身体にしょうがいのある学生の修学に一部懸念があった。
しかし、平成24年度より14号館へと移転を行い、身体にしょうがいのある学生の就学に必要となる施設や設備は十分に対応されたものと考えている。以下、施設面での対応内容を述べる。

- 63 -

(1) 本学会計大学院がある14号館においては、すべての教室の出入口はスライド式ドア
で、机は可動式となっている。自習室やパソコン室も出入口はスライド式ドアとなっており、バリアフリーに対応している。
(2) 本学会計大学院がある14号館において、各階に多目的トイレが設置されており、車椅子利用者についても支障はない。
(3) 本学会計大学院が利用する14号館において、エレベーターは計3機設置され、手すり･車椅子専用操作盤と点字プレート、車椅子利用者の乗降を考慮した大型ミラーを装備している。
(4) 14号館全室入口に点字サインを設置し、階段踊り場部分の手すりについても、点字標示を行っている。14号館1階の自動ドア出入り口からエレベーターまでのフロアについては、誘導タイルの施工を行っている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 7-3-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．『熊本学園大学ダイアリー2012』P47－P49
解釈指針7-3-1-3
身体に障がいのある学生に対しては、修学上の支援、実験･実習･実技上の特別措置を認めるなど、相当な配慮に努めていること｡【現状の説明】
熊本学園大学は、しょうがいを持つ学生に対する修学上の支援を全学的・継続的に行ってきている。2009 年度からは学生課に「しょうがい学生支援室」を設置し、授業を受ける
上で、あるいは学生生活を送る上で配慮を必要としている学生に対して、しょうがいの内容や程度に応じた柔軟な支援体制がとられている。
これまで述べてきたとおり、本会計大学院にはこれまで身体にしょうがいのある学生の入学・在籍はない。しかし、今後身体にしょうがいのある学生が入学してきた場合にも、当該学生にとって不利益となることのないよう、「しょうがい学生支援室」を中心として、同様の修学上の支援措置や特別措置がとられることとなる。
なお、会計大学院の教育内容を鑑みた場合、実験・実習・実技が教育課程の中で行われることは少なく、本会計大学院でも実験・実習・実技の科目はない。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 7-3-1-3 を満たしているものと判断する。

- 64 -

【参考資料】
１．『熊本学園大学 しょうがい学生支援 Guide Book』
２．しょうがい学習支援室ホームページ（http://www.kumagaku.ac.jp/office/gakusei/shisetsu/shogai_shien）

7-4 職業支援（キャリア支援）
7-4-1
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること｡【現状の説明】
本会計大学院では、学生がその能力及び適性に応じて主体的に進路を選択できるよう、学生支援を行っている。
就職希望の学生に関しては、本学就職課と連携して学生に対する指導・助言を行っている。求人票が送られてきた場合は、大学院事務室に求人票を掲示、あるいは閲覧できるよ
うとりまとめており、学生は随時それを見ることができる。なお、本学の就職課は、企業からの求人情報等の収集・管理・提供を行うとともに、指導、助言を行っている。
公認会計士等の資格取得を目指す学生には、アカデミック・アドバイザーや実務家教員
が随時学生に応じた終了後の進路に関する指導、助言を行っており、必要となる試験情報等の収集・管理・提供を行っている。
このように、学生の進路について、自らの能力、適性、志望に応じた主体的な選択を行わせるべく、指導、助言を行っており、必要な情報の収集・管理・提供を行うとともに、就職、資格取得等のそれぞれの進路に応じた対応を行っている。
ただ、設置から４年目であり、学生数が限られているので、将来の進路に関するガイダ
ンス等を開催するということは行っていない。綿密な個別指導を実施することで対応しているが、今後は必要に応じてガイダンス等を開催することもあり得る。
【点検・自己評価】
解釈指針 7-4-1-1 を満たしており、本会計大学院は基準 7-4-1 を満たしているものと判断する。
解釈指針 7-4-1-1
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように、その規模及び教育目的に照らして、適切な相談窓口を設置するなど、支援に努めていること｡- 65 -

【現状の説明】
本会計大学院では、本学就職課と連携を保ちつつ、学生への支援活動を行っている。具
体的には、進路アンケートを実施し、学生の目指す進路を把握し、アカデミック・アドバ
イザーと連携して個別指導を行うことや、個々の学生には指導・助言を行っている。
本学就職課には相談窓口があり、就職等に係る専門的な相談を受けている。さらに、各教員はオフィスアワーの時間、演習科目終了後の時間、その他の時間をつかって就職のみ
ならず公認会計士や税理士等の資格取得に向けた勉強等の相談に応じている。
このように、就職課との連携を行いつつ、各教員は協力して学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるよう、支援に努めている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 7-4-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．平成 24 年度 修了後の進路等に関する調査（2 年次対象）- 66 -

第８章 教員組織
8-1 教員の資格と評価
8-1-1
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること｡【現状の説明】
本会計大学院は、設置時からこれまで、下表のとおり適切な教員配置がなされてきた。
今年度（平成 24 年度）、退職者の関係から一時的に教員数が解釈指針 8-2-1-5 のいう状態を充足していなかったものの、本会計大学院、および本学園内において迅速な対応がなされ、必要となる 12 名の専任教員が置かれた。

年度

平成
21 年度

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

人数

13

13

12

12

研究者

7

7

7

7

実務家

氏名（分野）

6

藤田 昌也 （財務会計）
千代田 邦夫（監査）成宮 哲也 （租税法）
飛田 努（管理会計）
工藤 栄一郎（財務会計）
酒巻 政章 （財務会計）
末永 英男 （租税法）

吉永 茂 （管理会計）
木山 雅人（租税法）
中元 文德（財務会計）
植田 正敬（監査）岸川 浩幸（財務会計）
安藤 圭悟（財務会計）

6

藤田 昌也 （財務会計）
千代田 邦夫（監査）成宮 哲也 （租税法）
飛田 努（管理会計）
工藤 栄一郎（財務会計）
酒巻 政章 （財務会計）
末永 英男 （租税法）

吉永 茂 （管理会計）
木山 雅人（租税法）
中元 文德（財務会計）
植田 正敬（監査）岸川 浩幸（財務会計）
安藤 圭悟（財務会計）

5

藤田 昌也 （財務会計）
千代田 邦夫（監査）成宮 哲也 （租税法）
飛田 努（管理会計）
工藤 栄一郎（財務会計）
酒巻 政章 （財務会計）
末永 英男 （租税法）

吉永 茂 （管理会計）
木山 雅人（租税法）
中元 文德（財務会計）
植田 正敬（監査）安藤 圭悟（財務会計）

5

藤田 昌也 （財務会計）
成宮 哲也 （租税法）
吉川 晃史 （管理会計）
工藤 栄一郎（財務会計）
酒巻 政章 （財務会計）
末永 英男 （租税法）
城戸 善和※（企業法）

吉永 茂 （管理会計）
中元 文德（財務会計）
植田 正敬（監査）安藤 圭悟（財務会計）
原田 梨絵（租税法）※…平成 24 年 10 月 1 日付。

- 67 -

【点検・自己評価】
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれているといえることから、本会計大学院は基準 8-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．教員一覧
『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P61
２．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P17－P18
３．平成 24 年度当時の本会計大学院ホームページにおける教員紹介
解釈指針 8-1-1-1
教員は、その担当する科目の専門分野について、理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために、最近 5 年間における教育上又は研究上の業績を有していること。
【現状の説明】
本会計大学院では、採用時に、研究者教員については 5 年以上の研究歴につき、実務家
教員については 5 年以上の実務歴につき審査している。また、すべての教員につき、会計専門職研究科のホームページ、パンフレットにおいてプロフィール等を公開している。さらに、熊本学園大学では全教員の履歴・業績について大学ホームページからアクセスして閲覧することが可能である。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 8-1-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準
２．教員一覧
『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P61
３．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P17－P18
４．平成 24 年度当時の本会計大学院ホームページにおける教員紹介
５．熊本学園大学研究者総覧ホームページ（http://gyoseki.kumagaku.ac.jp/）8-1-2
基準 8-1-1 に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること｡(1) 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者- 68 -

(2) 専攻分野について、高度の技術･技能を有する者(3) 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者【現状の説明】
専任教員は、以下の分野に適切に配置されている。

財務会計

管理会計

監査

企業法

租税法

研究者

3

1

0

1

2

実務家

2

1

1

0

1

注）実務家教員は演習を担当している分野に配置している（演習を担当していない実務家教員については、主要な担当科目の分野に配置している）。

研究者教員も実務家教員も採用時に教育上の指導能力の有無を審査しており、全員が指導能力を有している。研究者教員 7 名はいずれも「教育上又は研究上の業績を有する者」である。実務家教員 5 名はいずれも「高度の技術・技能を有する者」である。
【点検・自己評価】
全体として適正に教員が配置されており、本会計大学院は、基準 8-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準
２．教員一覧
『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P61
３．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P17－P18
４．平成 24 年度当時の本会計大学院ホームページにおける教員紹介
５．熊本学園大学研究者総覧ホームページ（http://gyoseki.kumagaku.ac.jp/）
解釈指針 8-1-2-1
教員の最近 5 年間における教育上又は研究上の業績等、各教員が、その担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が、自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること｡【現状の説明】
本会計大学院では、採用時に、研究者教員については 5 年以上の研究歴につき、実務家
教員については 5 年以上の実務歴につき審査している。また、すべての教員につき、会計専門職研究科のホームページ、パンフレットにおいてプロフィール等を公開している。さ- 69 -

らに、熊本学園大学では全教員の履歴・業績について大学ホームページからアクセスして閲覧することが可能である。
【点検・自己評価】
大学ホームページにリンクされた「熊本学園大学研究者総覧」や、会計専門職研究科パンフレットに本会計大学院教員の教育・研究の業績が公開されている。よって、本会計大
学院は解釈指針 8-1-2-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準
２．教員一覧
『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P61
３．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P17－P18
４．平成 24 年度当時の本会計大学院ホームページにおける教員紹介
５．熊本学園大学研究者総覧ホームページ（http://gyoseki.kumagaku.ac.jp/）
解釈指針 8-1-2-2
専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動
も自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていることが望ましい｡【現状の説明】
本会計大学院では、熊本学園大学研究者総覧ホームページにおいて専任教員の公的活動や社会貢献活動を開示している。
【点検・自己評価】
以上より、本会計大学院は解釈指針 8-1-2-2 について満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準
２．教員一覧
『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P61
３．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P17－P18
４．平成 24 年度当時の本会計大学院ホームページにおける教員紹介
５．熊本学園大学研究者総覧ホームページ（http://gyoseki.kumagaku.ac.jp/）
解釈指針 8-1-2-3
専任教員は、大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 13 条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 9 条に規定する教員の数に算入す- 70 -

ることができない｡ただし、平成 26 年度以降、一専攻に限り、算入できるものとする。
【現状の説明】
本解釈指針の趣旨は理解している。解釈指針 8-1-2-4 により商学研究科博士後期課程を担当する教員が 4 名いる。この特例を除き、本会計大学院の専任教員は学部や他研究科の教員の数に算入されていない。
【点検・自己評価】
以上より、本会計大学院は解釈指針 8-1-2-3 について問題ないものと解している。
【参考資料】
１．教員一覧
『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P61
２．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P17－P18
３．平成 24 年度当時の本会計大学院ホームページにおける教員紹介
４．大学設置基準第 13 条、および大学院設置基準第 9 条（抜粋）５．平成 24 年度 商学研究科商学専攻博士後期課程 開設科目一覧
解釈指針 8-1-2-4
基準 8-1-2 に規定する専任教員は、平成 25 年度までの間、解釈指針 8-1-2-3 の規定にかかわらず、同基準に規定する教員の数の 3 分の 1 を超えない範囲で、大学設置基準第 13 条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第 9 条に規定する教員の数に算入することができるものとする｡ただし、大学院設置基準第 9 条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には、基準 8-1-2 に規定する専任教員の数のすべてを 1 専攻に限り算入することができる｡【現状の説明】
本解釈指針の前半部分が意味するところの教員は、いわゆる専他教員（平成 25 年度までの特例措置として、必置教員の 3 分の 1 まで算入可能となる教員。以下「専他教員」と呼称）を意味するものと解される。該当する教員は 4 名であり、教員の数 12 名の 3 分の 1 を超えていない。また、本解釈指針の後半部分が意味する博士後期課程を担当する教員は 4名である。
【点検・自己評価】
以上より、本会計大学院は解釈指針 8-1-2-4 について問題ないものと解している。

- 71 -

【参考資料】
１．教員一覧
『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P61
２．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P17－P18
３．平成 24 年度当時の本会計大学院ホームページにおける教員紹介
４．大学設置基準第 13 条、および大学院設置基準第 9 条（抜粋）５．平成 24 年度 商学研究科商学専攻博士後期課程 開設科目一覧
8-1-3
教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること｡【現状の説明】
本会計大学院における人事上の重要事項が発生した場合の具体的な手続きについては、
基準 9-1-3 において説明する。
なお、本解釈指針は教員の教育上の指導能力を適切に評価することが求められていると解するが、平成 24 年度に本研究科にて教員公募を行った際は、その教育上の指導能力を適切に評価するため、シラバスを書かせるなどの適切な対応がとられた。
【点検・自己評価】
教員の採用・昇任を行う場合、選考委員会において教育上の指導能力も考慮される。よって、本会計大学院は基準 8-1-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．熊本学園大学専門職大学院教員資格審査規程
２．熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準
３．熊本学園大学専門職大学院教員選考に関する内規- 72 -

8-2 専任教員の配置と構成
8-2-1
会計大学院には、専攻ごとに、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第 2 号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員 1 人当たりの学生の収容定員に 4 分の 3 を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる｡）につき1 人の専任教員が置かれていること｡【現状の説明】
本基準前半の条件
・告示第 175 号別表第一に定める修士課程を担当する教員数：5 名→ 5 名×1.5 倍＝7.5、 よって、7 名
・告示第 175 号別表第一に定める修士課程を担当する研究指導教員数と研究指導補助
教員数の合計：9 名→ 9 名−5 名＝4 名 →必要な研究指導必要教員数：7 名＋4 名＝11 名
本基準後半の条件
・研究指導教員１人当たりの学生収容定員：20 名→ 20 名×3/4＝15 名・収容定員の数に対応する専任教員の数：60 名→ 60 名÷15 名＝4 よって 4 名
基準 8-2-1 は、前半及び後半の大きい方を最低必要教員数とすることを求めており、本会計大学院の場合、前半の条件に該当し、最低必要数は 11 名となる。
一方、解釈指針 8-2-1-5 にあるとおり、本会計大学院は、税法科目を中心に法律系科目を多く持つことから、最低必要数は 12 名である。現状では 12 名の専任教員がいる。
【点検・自己評価】
本会計大学院の専任教員は 12 名であり、基準 8-2-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．教員一覧
『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P61
２．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P17－P18
３．平成 24 年度当時の本会計大学院ホームページにおける教員紹介- 73 -

解釈指針 8-2-1-1
専任教員は、専門職学位課程たる会計大学院について 1 専攻に限り専任教員として取り扱われていること。
【現状の説明】
本会計大学院は、アカウンティング専攻のみで構成されている。専攻における教員の配置は、8−1 に示したとおりである。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 8-2-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．教員一覧
『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P61
２．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P17－P18
３．平成 24 年度当時の本会計大学院ホームページにおける教員紹介
解釈指針 8-2-1-2
専任教員の数の半数以上は、原則として教授であること。
【現状の説明】
専任教員 12 名中、7 名が教授、3 名が准教授、2 名が講師である。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 8-2-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．教員一覧
『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P61
２．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P17－P18
３．平成 24 年度当時の本会計大学院ホームページにおける教員紹介
解釈指針 8-2-1-3
会計科目中の３科目（財務会計、管理会計、監査）については、いずれも専任教員が置かれていること｡- 74 -

【現状の説明】
基準 8-1-2 において示したとおり、本会計大学院は財務会計分野、管理会計分野、監査
分野の 3 分野すべてに専任教員を置いている。とりわけ基礎科目については、その大半を専任教員が担当している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 8-2-1-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．平成 24 年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分
解釈指針 8-2-1-4
各会計大学院は、その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる場合には、
基準 8-2-1 に定める数を超えて、専任教員を適切に配置するよう努めることが望ましい｡【現状の説明】
本会計大学院は、その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる専任教員
を適切に配置している。基準 8-1-2 に示した表のとおり、財務会計分野に 5 名、管理会計
分野に 2 名、監査分野に 1 名、企業法分野に 1 名、租税法分野に 3 名の専任教員を配置している。さらに、実務家専任教員は限定した領域のみを担当するのではなく、実務経験等を考慮して複数の領域にまたがって科目を担当している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 8-2-1-4 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．教員一覧
『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P61
２．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P17－P18
３．平成 24 年度当時の本会計大学院ホームページにおける教員紹介
解釈指針 8-2-1-5
法律系の科目を配置している会計大学院の専任の必要最低教員数は、8-2-1 に規定する 11
名ではなく 12 名とする。

- 75 -

【現状の説明】
本会計大学院は、教育の理念及び目的に沿ったカリキュラムを編成しており、税法関連科目が多数ある。また、企業法分野にも法律系の科目を配置している。
よって、本解釈指針のいう「法律系の科目を配置している会計大学院」に該当し、12名の専任教員を配置した。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針8-2-1-5を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．教員一覧
『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P61
２．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P17－P18
３．平成 24 年度当時の本会計大学院ホームページにおける教員紹介
8-2-2
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること｡【現状の説明】
基準 8-1-2 にも示したが、以下の表のとおり専任教員は各分野に適正に配置されている。

財務会計

管理会計

監査

企業法

租税法

研究者

3

1

0

1

2

実務家

2

1

1

0

1

注）実務家教員は演習を担当している分野に配置している（演習を担当していない実務家教員については、主要な担当科目の分野に配置している）。

【点検・自己評価】
以上より、本会計大学院は基準8-2-2を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．平成24年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分
２．教員一覧
『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P61
３．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P17－P18
４．平成 24 年度当時の本会計大学院ホームページにおける教員紹介- 76 -

解釈指針8-2-2-1
コアカリキュラムとして規定されている基本科目（インターンシップを除く）について、専任教員が置かれていることが望ましい。
【現状の説明】
コアカリキュラムとして規定されている国際財務報告基準、会計職業倫理、監査情報技術は、本会計大学院においては次のように位置づけられる。

コアカリキュラム

本学に該当する科目

会計職業倫理会計職業倫理非常勤教員

国際財務報告基準

国際財務報告基準

専任教員

企業情報システム

兼担教員

情報セキュリティ

兼担教員

監査情報技術講義担当者

本会計大学院では、国際財務報告基準について専任教員が担当しているが、会計職業倫理については非常勤教員が、また監査情報技術については兼担教員が担当している。
【点検・自己評価】
コアカリキュラムについて、専任教員が置かれているのが望ましいことは理解しており、解釈指針 8-2-2-1 については今後の検討課題といえる。
【参考資料】
１．平成 24 年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分
解釈指針 8-2-2-2
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないこと｡【現状の説明】
本会計大学院の専任教員の年令構成は、2013 年 3 月 31 日時点で以下のとおりとなる。

年齢

人数

70 歳代

2名

60 歳代

3名

50 歳代

3名

40 歳代

2名

30 歳代

2名

- 77 -

【点検・自己評価】
上記のとおり、本会計大学院の専任教員は各年代にバランスよく配置され、著しい偏りは見られない。よって、解釈指針 8-2-2-2 を満たしているものと判断する。

8-3 研究者教員
8-3-1
研究者教員（次項 8-4-1 で規定する実務家教員以外の教員）は、おおむね 3 年以上の教育歴を有し、かつ、担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者であること。
【現状の説明】
本会計大学院における研究者教員 7 名は全員 3 年以上の教育歴を有し、かつ、担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する。それぞれの研究業績や教育歴については、「熊本学園大学研究者総覧（ホームページ）」にて公開されており、常時確認できる。
なお、本研究科は『会計専門職紀要』を発行しており、その他にも学会誌、書籍等の執筆、国内外の学会報告を行っており、それらは研究能力の高さを証明するものと言える。
【点検・自己評価】
以上より、本会計大学院は、解釈指針 8-3-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．熊本学園大学研究者総覧ホームページ（http://gyoseki.kumagaku.ac.jp/）
２．『会計専門職紀要』第 3 号
解釈指針 8-3-1-1
研究者教員の教育歴については、高等教育機関において専任教員として 3 年以上の経験を有すること｡【現状の説明】
文部科学省への設置申請を行った時点で、研究者教員のすべてが、研究教育機関において 3 年以上の経験を有していた。設置後、教員の異動があるが、すべて本学の資格審査基準に沿って採用を行っている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 8-3-1-1 を満たしているものと判断する。

- 78 -

【参考資料】
１．熊本学園大学研究者総覧ホームページ（http://gyoseki.kumagaku.ac.jp/）
解釈指針 8-3-1-2
研究者教員は、担当する授業科目の分野において、過去 5 年間一定の研究業績を有すること｡【現状の説明】
本会計大学院における研究者教員 7 名は、それぞれ担当する分野において過去 5 年間に一定の研究業績を有する。この業績は、熊本学園大学研究者総覧（ホームページ）において公開しているので、いつでも確認することができる。
【点検・自己評価】
本会計大学院は、解釈指針 8-3-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．熊本学園大学研究者総覧ホームページ（http://gyoseki.kumagaku.ac.jp/）

8-4 実務家教員（実務経験と高度な実務能力を有する教員）
8-4-1
基準 8-2-1 に規定する専任教員の数のおおむね 3 割以上は、専攻分野におけるおおむね 5
年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること｡【現状の説明】
本会計大学院における実務家教員の内訳は、基準 8-1-1 に示した表のとおりである。平成 24 年度に関しては、全教員 12 名中 5 名が実務家教員となっており、その割合は 41.7％
である。
実務家教員 5 名のうち、公認会計士が 4 名、税理士が 1 名となっており、全員が 5 年以
上の実務の経験を有している。実務家教員は、国や地方自治体等の監査、審議会・委員会委員を勤めるなど、高度な能力を有している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 8-4-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P17－P18- 79 -

２．熊本学園大学研究者総覧ホームページ（http://gyoseki.kumagaku.ac.jp/）
解釈指針 8-4-1-1
実務家教員は、その実務経験との関連が認められる科目を担当していること｡【現状の説明】
本会計大学院における実務家教員 5 名の実務経験と担当科目は以下のとおりであり、実務経験と関連した科目を担当している。

氏名

年齢

資格

職位

70

実務家
専任

教授

財務分析

監査実務

管理会計
演習Ⅰ

管理会計
演習Ⅱ

64

実務家
専任

教授

公会計
実務指導

公監査

財務会計
演習Ⅰ

財務会計
演習Ⅱ

47

実務家
専任

准教授

上級簿記

上級
財務会計

中小会社
会計

連結会計

43

実務家
専任

准教授

内部統制・
内部監査

監査基準

監査演習Ⅰ

監査演習Ⅱ

34

実務家
みなし

講師

法人税法Ⅰ

法人税法Ⅱ

租税法
演習Ⅱ

吉永茂
(公認会計士)約 43 年

中元文德(公認会計士)約 37 年

安藤圭悟(公認会計士)約 23 年

植田正敬(公認会計士)約 17 年

原田梨絵
(税理士)
約6年

担当科目

【点検・自己評価】
実務家教員は、いずれも会計専門職大学院教員として相応しい豊かな実務経験と高度な実務能力を備え、その専門性と関連する科目を担当しているので、解釈指針8-4-1-1を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．教員一覧
『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P61
２．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P17－P18
３．平成 24 年度当時の本会計大学院ホームページにおける教員紹介
４．平成 24 年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分
５．シラバス『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）該当ページ- 80 -

解釈指針 8-4-1-2（専任教員以外の者を充てる場合のみ）
基準 8-4-1 に規定するおおむね 3 割の専任教員の数に 3 分の 2 を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する｡）の範囲内については、専任教員以外の者を充てることができる。その場合には、1 年につき 6 単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の会計大学院の組織の運営について責任を担う者であること｡【現状の説明】
本会計大学院には、実務家専任教員が 4 名、実務家みなし専任教員が 1 名、合計 5 名の実務家専任教員がいる。本会計大学院の必要専任教員数は 12 名であり（基準 8-2-1）、実務家教員の必要最低数は 4 名である。
当該解釈指針によれば、実務家教員必要最低数 4 名に 3 分の 2 を乗じて算出される 2.6
名（＝四捨五入して 3 名）の範囲内で専任教員以外の者を充てることができる、とされているが、本会計大学院においては現状 1 名であり、基準を満たしている。
なお、本会計大学院の実務家みなし専任教員は、解釈指針 8-6-1-1 に述べるとおり 1 年
間に 6 単位以上の授業科目を担当している。また、解釈指針 9-1-2-1 に述べるとおり、実務家みなし専任教員は研究科委員会のメンバー構成員であり、会計大学院の運営について責任を担う者である。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 8-4-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．教員一覧
『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P61
２．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P17－P18
３．平成 24 年度当時の本会計大学院ホームページにおける教員紹介
４．熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科委員会規程 第 2 条- 81 -

8-5 専任教員の担当科目の比率
8-5-1
各会計大学院における教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任教員が配置されていること｡【現状の説明】
詳しくは指針 8-5-1-1 に示すが、本会計大学院においては、教育上主要と認められる授業科目について、原則として専任教員が配置されている。
【点検・自己評価】
解釈指針 8-5-1-1 に詳述するとおり、必修科目について 70.0％、選択必修科目について
87.5％、本会計大学院が特に重要と考える論文指導について 100％を専任教員が担当していることから、本会計大学院は基準 8-5-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．平成 24 年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分
解釈指針 8-5-1-1
教育上主要と認められる授業科目のうち必修科目、選択必修科目、各会計大学院が特に重要と考える授業科目については、おおむね 7 割以上が、専任教員によって担当されていること｡【現状の説明】
本会計大学院の平成 24 年度における必修科目の専任教員担当率は 70.0％、選択必修科目の専任教員担当率は 87.5%となる。詳細は以下に示す表を参照されたい。
また、本会計大学院が、教育上主要と考える論文指導（「論文指導Ⅰ」「論文指導Ⅱ」）については、すべて専任教員が担当している。
（平成24年度 必修科目担当者）
分野

財務会計

管理会計

科目名

担当者名

専任／非常勤

基本簿記

工藤栄一郎

専任教員

基本財務会計藤田昌也

専任教員

国際財務報告基準

藤田昌也

専任教員

基本原価計算吉永心一

兼担教員

基本管理会計吉川晃史

専任教員- 82 -

監査

企業法
租税法

会計監査

千代田邦夫

非常勤教員※

会計職業倫理

吉見宏

非常勤教員

企業法基礎

城戸善和

専任教員

企業法応用

城戸善和

専任教員

租税法原理

末永英男

専任教員

※…前年度（平成 23 年度）まで本学専任教員。

（平成24年度 選択必修科目担当者）
分野

実践

科目名

担当者名

専任／非常勤財務会計演習Ⅰ

中元文德

専任教員

財務会計演習Ⅱ

中元文德

専任教員

管理会計演習Ⅰ

吉永茂

専任教員

管理会計演習Ⅱ

吉永茂

専任教員

監査演習Ⅰ

植田正敬

専任教員

監査演習Ⅱ

植田正敬

専任教員

租税法演習Ⅰ

岩武一郎

非常勤教員

租税法演習Ⅱ原田梨絵

専任教員【点検・自己評価】
以上より、本会計大学院は解釈指針 8-5-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．平成 24 年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分

8-6 教員の教育研究環境
8-6-1
会計大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること｡【現状の説明】
本会計大学院の教員の授業負担については、「熊本学園大学授業担当時間に関する規程」
および「熊本学園大学専門職大学院実務家教員に関する規程」に定めがある。本会計大学院の教員の授業負担は、これらの規程に基づき、適正な範囲にとどめられているということができるが、解釈指針 8-1-2-4 で述べた専他教員の授業負担については、その性格上やむを得ない部分がある。
解釈指針 8-1-2-4 で説明したとおり、専他教員とは「必置教員の 3 分の 1 まで算入可能- 83 -

となる教員」のことで、文部科学省が特例措置として平成 25 年度まで認めている制度である。平成 24 年度、本会計大学院は本学商学部に所属する 4 名の教員を本会計大学院の教員数に算入している。
専他教員は平成 25 年度までの特例措置であって、平成 26 年度以降には存在し得ないことから、専他教員に付随する様々な問題は、平成 26 年度以降自動的に消滅する。
【点検・自己評価】
以上のことから、本会計大学院では、基準 8-6-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．熊本学園大学授業担当時間に関する規程
２．熊本学園大学専門職大学院実務家教員に関する規程
３．平成 24 年度 個人別担当科目表（抜粋）
解釈指針 8-6-1-1
各専任教員の授業負担は、会計大学院で少なくとも 8 単位以上、会計大学院も含む他専
攻、他研究科及び学部等（他大学の非常勤を含む。）を通じて、多くとも年間 30 単位以下
であることとし、年間 24 単位以下にとどめられていることが望ましい｡【現状の説明】
基準 8-6-1 に述べたとおり、本会計大学院の教員の授業負担については、「熊本学園大学
授業担当時間に関する規程」および「熊本学園大学専門職大学院実務家教員に関する規程」に定めがあり、当該規程に基づいた対応がとられている。
【点検・自己評価】
基準 8-6-1 に述べたとおりである。専他教員については、その性格上やむを得ない部分がある。
【参考資料】
１．熊本学園大学授業担当時間に関する規程
２．熊本学園大学専門職大学院実務家教員に関する規程
３．平成 24 年度 個人別担当科目表（抜粋）8-6-2
会計大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること｡- 84 -

【現状の説明】
本学の教員は、「熊本学園大学学外研修規程」の定めにしたがい、研究に専念する制度があり、当該規程は本会計大学院の専任教員にも当然に適用される。
【点検・自己評価】
以上より、本会計大学院は基準 8-6-2 の措置が講じられているものと判断する。
【参考資料】
１．熊本学園大学教員学外研修規程
8-6-3
会計大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
【現状の説明】
本会計大学院の教育上の職務を補助する体制として、大学院事務室があり、研究活動を補助する体制として学術文化部（学術文化課、図書情報課）がある。いずれも必要な資質及び能力を有する職員が適切に配置されている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 8-6-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．熊本学園大学事務組織分掌規程- 85 -

第９章 管理運営等
9-1 管理運営の独立性
9-1-1
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有していること｡【現状の説明】
解釈指針 9-1-1-1 および 9-1-1-2 に示すように、本会計大学院は、研究科委員会を中心として独立した運営の仕組みを有しており、その下で会計大学院における教育活動等を適切に実施している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 9-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．熊本学園大学専門職大学院学則 第 41 条
『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P8
２．熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科研究科委員会規程
解釈指針 9-1-1-1
会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれていること｡会計大学院の運営に関する会議は、当該会計大学院の専任教授により構成されていること｡ただし、当該会計大学院の運営に関する会議の定めるところにより准教授、職員を加えることができる｡【現状の説明】
本会計大学院は、その運営に関する重要事項を審議する会議として、会計専門職研究科
委員会を設置している。会計専門職研究科委員会は、研究科長および専任教員（みなし専
任教員を含む）から組織されている。2012 年度における会計専門職研究科委員会は、専任
教授 7 人、専任准教授 3 人、専任講師 2 人による構成である。
会計専門職研究科委員会によって審議される事項は、本会計大学院における教育課程、
教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜、採用人事、その他の会計専門職大学院運営の重要事項である。
【点検・自己評価】
本会計大学院は、その運営に関する重要事項を審議する会議として研究科委員会を置き、その構成は専任の教授、准教授及び講師によるものである。よって、解釈指針 9-1-1-1 を- 86 -

満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．熊本学園大学専門職大学院学則 第 41 条
『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P8
２．熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科委員会規程 第 2 条，第 9 条
解釈指針 9-1-1-2
会計大学院には、専任の長が置かれていること｡【現状の説明】
本会計大学院では、熊本学園大学専門職大学院学則第 39 条の定めにより、会計専門職研
究科長を置かれている。2012 年度における会計専門職研究科長は藤田昌也である。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 9-1-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．熊本学園大学専門職大学院学則 第 39 条
『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P89-1-2
会計大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜に関する重要事項
については、会計大学院の教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重されていること｡【現状の説明】
本会計大学院では、会計専門職研究科委員会において、教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜その他の会計専門職大学院運営の重要事項について審議することとなっている（熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科委員会規程第 9 条）。
【点検・自己評価】
以上より、本会計大学院は基準 9-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．熊本学園大学専門職大学院学則 第 41 条
『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P8
２．熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科委員会規程 第 9 条- 87 -

解釈指針 9-1-2-1
解釈指針 8-4-1-2 に規定するみなし専任教員については、会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されていること｡【現状の説明】
本会計大学院では、解釈指針 8-4-1-2 に規定するみなし専任教員については、実務家みなし専任教員と定めている。解釈指針 9-1-1-1 で述べたように、実務家みなし専任教員は
会計専門職研究科委員会における構成メンバーとして、会計大学院の教育課程の編成等における審議において参加することとなっており、その責任を担う立場にある。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は、解釈指針 9-1-2-1 を満たしていると判断する。
【参考資料】
１．熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科委員会規程 第 2 条，第 9 条
9-1-3
教員の人事に関する重要事項については、会計大学院の教員の人事に関する会議における審議が尊重されていること｡【現状の説明】
本会計大学院では、教員の人事に関する重要事項（採用や昇進等）が発生した場合、人事委員会にて審議を行い、研究科委員会の承認を得る形をとる。人事に関する重要案件が発生すると、人事委員会が編成され、人事委員会はその専門分野等から 3 名の選考委員会を選出し、選考委員会において具体的な検討や審議が行われる。
以上の各審議（選考委員会、人事委員会、研究科委員会）は、他からの干渉を受けるものではなく、その独立性が保たれ、審議内容は尊重されたものといえる。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 9-1-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．熊本学園大学専門職大学院教員資格審査規程
２．熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準
３．熊本学園大学専門職大学院教員選考に関する内規- 88 -

9-1-4
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること｡【現状の説明】
解釈指針 9-1-4-1 から 9-1-4-3 に示すように、本会計大学院は、会計大学院における教育活動を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有している。
【点検・自己評価】
解釈指針 9-1-4-1 から 9-1-4-3 に示すように、本会計大学院は基準 9-1-4 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．平成 24 年度予算（決定） ＜会計専門職研究科＞
解釈指針 9-1-4-1
会計大学院の設置者である大学等が、会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること｡【現状の説明】
本会計大学院の設置主体である学校法人熊本学園は、本会計大学院における教育活動等のための経費として、毎年度必要な予算が計上され、かつ教育活動等の必要に応じて執行されている。
2012 年度は本会計大学院において、6,061,720 円の予算が教育活動に必要な経費であるとして設定された。これは会計大学院における教育活動を実施するのに十分であるといえる。
【点検・自己評価】
以上、学校法人熊本学園は、本会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担しているといえ、解釈指針 9-1-4-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．平成 24 年度予算（決定） ＜会計専門職研究科＞
解釈指針 9-1-4-2
会計大学院の設置者である大学等が、会計大学院において生じる収入又は会計大学院の運営のために提供された資金等について、会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図る
ために使用することができるよう配慮していること｡- 89 -

【現状の説明】
本会計大学院における予算は、全学的な見地から決定されるものであるが、予算として決定がなされた後は、会計専門職研究科の研究科委員会によって設定された項目に基づき予算の執行が可能となる。
よって、本会計大学院の設置者である学校法人熊本学園は、会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために、会計大学院の意思を尊重した予算の執行を認めており、必要となる配慮がなされているといえる。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 9-1-4-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．平成 24 年度予算（決定） ＜会計専門職研究科＞
解釈指針 9-1-4-3
会計大学院の設置者である大学等が、会計大学院の運営に係る財政上の事項について、会計大学院の意見を聴取する適切な機会を設けていること｡【現状の説明】
本会計大学院は、運営に係る財政上の事項、すなわち予算に関する事項について、予算編成時期に理事会と折衝する場があり、意見を述べる機会が用意されている。
【点検・自己評価】
以上より、本会計大学院は解釈指針 9-1-4-3 を満たしているものと判断する。

- 90 -

9-2 自己点検及び評価
9-2-1
会計大学院の教育水準の維持向上を図り、当該会計大学院の目的及び社会的使命を達成するため、当該会計大学院における教育活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表していること｡【現状の説明】
本会計大学院では、その教育水準の維持向上を図り、またその目的及び社会的使命を達成するため、本会計大学院における教育活動等の状況について、組織的かつ継続的に自己点検・評価を実施し、昨年度（平成 23 年度）「自己点検評価報告書」として、その結果を冊子にまとめ公表した。今年度（平成 24 年度）も同様に自己点検及び評価を行う。
【点検・自己評価】
以上より、本会計大学院は基準 9-2-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．『自己点検評価報告書 2011 年度版』
9-2-2
自己点検及び評価を行うに当たっては、その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な実施体制が整えられていること。
【現状の説明】
本会計大学院における自己点検及び評価における項目設定については、会計大学院評価機構 国際会計教育協会が示している「会計大学院評価基準要項」に基づき設定している。
自己点検及び評価の実施体制としては、自己点検評価委員会の主導によって行われており、自己点検及び評価を実施するのに適切な実施体制が整えられている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 9-2-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．熊本学園大学会計専門職研究科自己点検・評価委員会規程
解釈指針 9-2-2-1
会計大学院には、教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されていることが望ましい｡- 91 -

【現状の説明】
基準 9-2-2 で述べたとおり、本会計大学院には教育課程等に関する自己点検及び評価を行う組織として自己点検評価委員会が設置されている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 9-2-2-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．熊本学園大学会計専門職研究科自己点検・評価委員会規程
9-2-3
自己点検及び評価の結果を当該会計大学院の教育活動等の改善に活用するために、適当な体制が整えられていること｡【現状の説明】
本会計大学院の自己点検及び評価に関しては、これまで述べてきたとおり、自己点検評
価委員会によって作業が行われている。
今後行われる自己点検・評価の結果についても、自己点検評価委員会が中心となり、研究科委員会に対して改善策を提案していく予定である。なお、その実施内容については、
解釈指針 9-2-3-1 に詳述する。
【点検・自己評価】
本会計大学院における教育内容・方法の改善体制を自己点検・評価の結果を反映させるために利用することが可能であることから、本会計大学院は基準 9-2-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．熊本学園大学会計専門職研究科自己点検・評価委員会規程
解釈指針 9-2-3-1
自己点検及び評価においては、当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し、かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等について示されていること｡【現状の説明】
本会計大学院は、平成 25 年度に特定非営利法人国際会計教育協会による認証評価を受けることを予定しており、現在、自己点検評価委員会のもと、その作業に取り組んでいる。

- 92 -

今後、自己評価を行う過程で改善すべき点などが見出された場合には、目標を設定し、具体的な改善法を考えていきたい。
【点検・自己評価】
以上のことから、現時点において解釈指針 9-2-3-1 に関して評価を行うことは難しいが、本会計大学院としては、当該解釈指針の趣旨を理解し、評価に対して誠実かつ適切に対応していきたい。
【参考資料】
１．熊本学園大学会計専門職研究科自己点検・評価委員会規程
9-2-4
自己点検及び評価の結果について、当該会計大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること｡【現状の説明】
本会計大学院では、平成 25 年度に特定非営利活動法人国際会計教育協会による認証評価を受けることを予定している。
【点検・自己評価】
国際会計教育協会による認証評価は、熊本学園大学以外の教員・専門家によって評価がなされる予定であり、このことから、本会計大学院は基準 9-2-4 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．国際会計教育協会ホームページ（http://www.jiiae.jp/）
解釈指針 9-2-4-1
会計大学院の自己点検及び評価に対する検証を行う者については、会計実務に従事し、会計大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいること｡【現状の説明】
本会計大学院では、平成 25 年度に特定非営利活動法人国際会計教育協会による認証評価を受けることを予定しているが、この機関は、会計大学院評価機構評価委員長をはじめとして、会計実務に従事し、会計大学院の教育に関し高い見識を有する者から構成されており、会計大学院の自己点検及び評価をするのにふさわしい第三者機関である。なお、国際
会計教育協会は、文部科学大臣から会計専門職大学院の「認証評価機関」としての認証を受けている。

- 93 -

【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 9-2-4-1 について満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．国際会計教育協会ホームページ（http://www.jiiae.jp/）

9-3 情報の公表
9-3-1
会計大学院における教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びWEBサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること｡【現状の説明】
本学、および本会計大学院は、教育情報の公表13が明確化されたことに伴い、必要となる情報をホームページ上に公開するとともに、教育活動等の状況を広く社会に周知することを目的として次のような活動を行っている。
（ホームページで公開しているもの）


教育基本目標

学則，カリキュラム・修了要件，カリキュラムの特徴，講義内容，教員情報など

入試情報（過去問題を含む）



学費・奨学制度

会計専門職紀要



シラバス（冊子で公開しているもの）


専門職大学院学生便覧（学年暦を含む）



講義要項（シラバス）



学生募集要項

科目等履修生要項



パンフレット

奨学制度

ハラスメント防止のチラシ（大学に設置された「差別と人権委員会」）

13

平成 22 年 6 月 15 日に行われた学校教育法施行規則の改正により、平成 23 年 4 月 1 日から各大学等において教育情報の公表を行う必要がある項目が明確化された。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kouhyou/1295576.htm- 94 -



科目等履修生要項



和文紀要等【点検・自己評価】
本会計大学院では多様な情報を提供している。今後もタイムリーに各種の情報を積極的に公開し、本会計大学院が設置の趣旨を確実に履行していることを社会に対して公表する。
以上により、基準 9-3-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．『会計専門職研究科パンフレット 2013』
２．『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）
３．会計専門職研究科ホームページ（http://www.as.kumagaku.ac.jp/）
４．大学情報の公開（http://www.kumagaku.ac.jp/daigaku/public/disclosure/）
9-3-2
会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること｡【現状の説明】
本学は、教育情報の公表が明確化されたことに伴い、必要となる情報をホームページ上に公開しており、解釈指針 9-3-2-1 に示されている重要事項については、すべてホームページにて公表している。
また、会計大学院パンフレットにも、教育活動に関する情報を記載している。これらの内容に変更がある場合は、ただちに更新作業を行っている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 9-3-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．『会計専門職研究科パンフレット 2013』２．会計専門職研究科ホームページ（http://www.as.kumagaku.ac.jp/）
３．大学情報の公開（http://www.kumagaku.ac.jp/daigaku/public/disclosure/）
解釈指針 9-3-2-1
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には、次に掲げる事項が記載されていること。
(1)設置者(2)教育上の基本組織- 95 -

(3)教員組織(4)収容定員及び在籍者数(5)入学者選抜(6)標準修了年限(7)教育課程及び教育方法(8)成績評価及び課程の修了(9)学費及び奨学金等の学生支援制度(10)修了者の進路及び活動状況【現状の説明】
解釈指針に示されている項目は、本学ホームページ、および本会計大学院ホームページに記載されている。また、設置認可及び設置届出に関する情報もホームページ上に公開しており、パンフレットにも関係する記述がなされている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 9-3-2-1 を満たしていると判断する。
【参考資料】
１．『会計専門職研究科パンフレット 2013』
２．『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）
３．会計専門職研究科ホームページ（http://www.as.kumagaku.ac.jp/）
４．大学情報の公開（http://www.kumagaku.ac.jp/daigaku/public/disclosure/）

9-4 情報の保管
9-4-1
評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、設置認可申請書、履行状況報告書、大学院要覧、講義要項（学年暦を含む）、学生募集要項、科目等履修生要項、時間割、担任時間数一覧、各種会議記録、成績評価に関する資料（レジュメ、試験、レポート等）、休講・補講の掲示、学生への掲示内
容、パンフレット、奨学制度、相談室、ハラスメント防止に関するチラシ、授業評価アン
ケートの結果、和文紀要など、評価の基礎となる各種書類は、すべて大学院事務室で適切に保管されている。なお、文書管理については「学校法人熊本学園文書保存規程」に定めがあり、本会計大学院においても当然に適用される。

- 96 -

【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 9-4-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．学校法人熊本学園文書保存規程
解釈指針 9-4-1-1「評価の基礎となる情報」には、基準 9-2-1 に規定する自己点検及び評価に関する文書
並びに基準 9-3-2 に規定する公表にかかる文書を含む。
【現状の説明】
本会計大学院では、該当する文書については、大学院事務室に保管されている。なお、
文書管理については「学校法人熊本学園文書保存規程」に定めがあり、本会計大学院においても当然に適用される。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 9-4-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．学校法人熊本学園文書保存規程
解釈指針 9-4-1-2
評価の基礎となる情報については、評価を受けた年から 5 年間保管されていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、平成 25 年度に特定非営利活動法人国際会計教育協会による認証評価を受けることを予定している。なお、本会計大学院が設置された 2009 年 4 月以降、現時点までの評価の基礎となる情報は、「学校法人熊本学園文書取扱規程」に基づき、大学院事務室において適切に保管されている。
【点検・自己評価】
以上より、本会計大学院は現時点までの情報について、解釈指針 9-4-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１.学校法人熊本学園文書保存規程- 97 -

解釈指針 9-4-1-3
評価の基礎となる情報は、評価機関の求めに応じて、すみやかに提出できる状態で適切に保管すること。
【現状の説明】
本会計大学院では、評価の基礎となる情報は、すべて大学院事務室が適切に保管しており、評価機関の求めに応じて、すみやかに提出できる状態で適切に保管されている。
【点検・自己評価】
以上のことから、本会計大学院は解釈指針 9-4-1-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．学校法人熊本学園文書保存規程- 98 -

第１０章 施設、設備および図書館等
10-1 施設の整備
10-1-1
会計大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該会計大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること｡これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること｡【現状の説明】
本会計大学院は、本学 14 号館にある。14 号館には、本会計大学院以外に就職課、情報教育課（e-キャンパスセンター）、水俣学研究センター等の施設があるが、本会計大学院では
14 号館の 2 階、3 階、5 階を使用している。
本学は、本会計大学院以外にも商学研究科、経済学研究科、国際文化研究科、社会福祉学研究科の４研究科を持ち、大学院の施設として共用している部分もいくつかある。以下、会計大学院が専用とする部分と共用している部分に分けて必要となる施設の状況を記す。
施設の配置状況については、資料「校地・校舎等建物の配置図」を参照されたい。
（ア）講義室（共用）：10 室
126 名収容 2 室、20 名収容 4 室、16 名収容 1 室、12 名収容 2 室、8 名収容 1 室（イ）演習室（共用）：9 室
12 名収容 9 室（ウ）研究指導室（共用）：3 室
12 名収容 3 室（エ）自習室（会計大学院専用）：2 室
40 名収容 2 室（オ）図書室（会計大学院専用）：1 室
12 名収容 1 室（カ）講師控え室兼休憩室（会計大学院専用）：1 室（キ）大学院事務室：1 室（ク）パソコン教室：2 室
14 台×1 室（会計大学院専用）、24 台×1 室（共用）（ケ）コピー機 2 台（会計大学院生用）×１、(共用)×1（コ）ラウンジ（共用）：1 室（サ）研究科長室- 99 -

また、解釈指針 10-1-1-1 から 10-1-1-6 に詳しく述べるように、本会計大学院は、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該会計大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられている。
【点検・自己評価】
本会計大学院の教育及び研究並びに学生の学習、研究科の運営に必要な施設は、現在の在籍者数、講義科目等から見て、教育目的の達成に十分に必要なものを備えており、本会
計大学院は基準 10-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．校地・校舎等建物の配置図『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）（1）から（18）
解釈指針 10-1-1-1
教室、演習室及び実習室は、当該会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができるだけの規模、数及び設備が備えられていること。
【現状の説明】
基準 10-1-1 で示したように、講義室 10 室、演習室 9 室、研究指導室 3 室が確保されており、本会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができている。
【点検・自己評価】
以上より、本会計大学院は解釈指針 10-1-1-1-を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．授業時間割
２．校地・校舎等建物の配置図『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）（10）
解釈指針 10-1-1-2
教員室は、少なくとも各常勤専任教員につき 1 室が備えられていること、非常勤教員については、勤務時間に応じて、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのス
ペースが確保されていること｡- 100 -

【現状の説明】
本会計大学院の専任教員については、研究及び授業等の準備を行うための教員研究室をそれぞれ１室ずつ割り当てられる。また、非常勤教員については、教材を作成するための専用パソコンとプリンターが大学院事務室に隣接する形で用意されており、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるスペースが確保されている。
【点検・自己評価】
以上より、本会計大学院は解釈指針 10-1-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．校地・校舎等建物の配置図『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）（2）（9）（10）（11）（12）
解釈指針 10-1-1-3
教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されていること｡【現状の説明】
解釈指針 7-1-2-2 で述べたとおり、本会計大学院のある 14 号館には、3 階に講師控室兼休憩室が、5 階に大学院生専用のラウンジが設けられており、教員と学生とが面談することのできる十分なスペースが確保されている。
なお、上記の施設以外にも、教員と学生は必要に応じて空き教室を利用するなど適切な対応をとっている。また、本会計大学院ではオフィスアワーを用意しており、学生との面談については問題なく実施される環境にある。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 10-1-1-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．校地・校舎等建物の配置図『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）（10）
解釈指針 10-1-1-4
事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されていること｡- 101 -

【現状の説明】
14 号館 5 階に大学院事務室があり、会計専門職研究科担当として 3 名の職員が配置されている。本会計大学院の事務全般は当該事務職員が担当しており、職務を適切に行うスペースが事務室内に確保されている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 10-1-1-4 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．校地・校舎等建物の配置図『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）（10）
解釈指針 10-1-1-5
学生の自習室については、学生が基準 10-3-1 で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう、その配置及び使用方法等において、図書館との有機的連携が確保されていること｡自習室は、学生総数に対して、十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。
【現状の説明】
本会計大学院のある 14 号館には、本会計大学院専用の図書室が設置されており、本会計
大学院の学生が自由に利用できる環境にある。図書室は、本会計大学院の学生用自習室と同じ階にあり、さらにパソコン室も同階にあることから、学習における有機的な連携を可能としたものとなっている。
また、本学キャンパス内にある付属図書館は、朝 9 時から夜 10 時まで利用可能となっており、自習室の利用時間帯（朝 9 時から夜 11 時まで）ともうまくリンクしており、学習環
境の向上と図書館との有機的連携の一助となっている。
本会計大学院の自習室は、14 号館 3 階に 2 室（合計 80 席）があり、定員に対して十分な座席数を確保している。また、個人ロッカー、キャレルデスクはもちろん、電源や有線 LANも配備されており、会計大学院の学習環境向上に努めている。
【点検・自己評価】
以上のとおり、自習室は学生総数に対して、十分なスペースと利用時間が確保されており、かつ、図書館を利用した学習における有機的な連携も図られていることから、本会計大学院は解釈指針 10-1-1-5 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．校地・校舎等建物の配置図『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）（10）- 102 -

２．付属図書館規程／図書館利用案内『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P44－P56
解釈指針 10-1-1-6
会計大学院の図書館等を含む各施設は、当該会計大学院の専用であるか、あるいは共用
図書館等の施設の場合には、会計大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること｡【現状の説明】
本会計大学院の専用の施設として、自習室（14 号館 3 階：2 室・80 席）、パソコン室（14号館 3 階：1 室 14 台＋プリンター1 台）、図書室（14 号館 3 階：1 室）がある。これらの施設は本会計大学院の専用施設として、原則として朝 9 時から夜 11 時まで利用することができる。
更に、本学付属図書館に代表される学内の各種施設は、何ら支障なく、本会計大学院の教職員および学生が利用できる。
参考として、本学付属図書館における、本会計大学院の講義・研究に関係する蔵書状況を以下に記載する（2013 年 3 月末日時点）。
（大学付属図書館［全学共用施設］）和書洋書合わせた合計 約59,800冊
財務会計分野約 15,000 冊



管理会計分野約 4,000 冊



監査分野

約 900 冊

企業法分野

約 14,000 冊



租税法分野

約 4,600 冊



経済・経営分野

約 14,000 冊



統計・IT 分野

約 7,000 冊



実務関係

約 300 冊

継続中の会計雑誌（和洋合計）

665 種



継続中の会計電子ジャーナル（洋） 77 種



継続中のデータベース

21 種（14号館図書室［本会計大学院専用施設］）


図書

157 冊



雑誌

2種

なお、本会計大学院専用図書室とは別の付属図書館(全学共用施設)における図書の管理運営については、2013 年 3 月末日時点では本会計大学院から図書委員を選出していないが、会計専門職研究科に属する教員は、個人研究図書予算を持っており、その範囲内で自由な- 103 -

図書購入ができるほか、会計専門職研究科としても図書予算 160 万円を持っており、会計専門職研究科での図書購入、およびその利用について、何ら支障のない状況にあると考える。
【点検・自己評価】
以上より、本会計大学院は解釈指針 10-1-1-6 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．付属図書館規程／図書館利用案内『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P44－P56
２．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P20

10-2 設備及び機器の整備
10-2-1
会計大学院の各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること｡【現状の説明】
本会計大学院には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されている。以下、その設備状況及び機器について述べる。
（パソコン室）
会計専門職研究科専用のパソコン室に 14 台、大学院共用パソコン室に 24 台のパソコンを設置。高速レーザープリンターは、会計専門職研究科専用のパソコン室に 2 台、大学院共用パソコン室に 2 台をそれぞれ設置。電子ジャーナルや日経テレコン 21（日本経済新聞の記事検索）、eol（企業情報データベース）、税務・会計法規、LEX/DB インターネット（法律情報データベース）の利用が可能。
（教室・演習室等）
14 号館の講義室、および大教室では、教室にプロジェクタとスクリーンを設置し、これらの機器を利用した講義が可能な環境となっている。また、各教室にネットワーク配線を施しており、インターネットの利用が可能となっている。

- 104 -

（その他）
14 号館には 3 階と 6 階にそれぞれ 1 台ずつコピー機を設置している。また、自習室については各デスクにインターネット配線を施している。
【点検・自己評価】
本会計大学院の教育及び研究並びに学生の学習、研究科の運営に必要な設備及び機器は、現在の在籍者数、講義科目数等から見て、教育目的の達成に十分に必要なものを備えているといえる。よって、本会計大学院は基準 10-2-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．パソコン室利用案内『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P42－P43
２．図書館利用案内『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P49－P56
３．熊本学園大学大学院複写機利用『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P57

10-3 図書館の整備
10-3-1
会計大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されていること｡【現状の説明】
本会計大学院では、解釈指針 10-3-1-1 から 10-3-1-7 で詳しく述べるように、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 10-3-1 を満たしているものと判断する。
解釈指針 10-3-1-1
会計大学院の図書館は、当該会計大学院の専用であるか、あるいは共用図書館等の施設の場合には、会計大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること｡- 105 -

【現状の説明】
解釈指針 10-1-1-6 で述べたように、本会計大学院は専用の図書室を持っている。また、総合図書館として本学付属図書館があり、本会計大学院の教育及び研究その他の業務において、何ら支障なく使用することが可能な状況である。本会計大学院の講義や研究に関係する蔵書状況については、解釈指針 10-1-1-6 の現状の説明を参照されたい。
なお、図書館の管理・運営についても同解釈指針 10-1-1-6 の現状の説明内ですでに述べているが、2013 年 3 月末日時点では本会計大学院から図書委員を選出していない。しかし、会計専門職研究科に属する教員は、個人研究図書予算を持っており、その範囲内で自由な図書購入ができるほか、会計専門職研究科としても図書予算 160 万円を持っており、会計専門職研究科の教育及び研究その他の業務について、何ら支障のない状況にあると考える。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 10-3-1-1 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．付属図書館規程／図書館利用案内『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P44－P56
解釈指針 10-3-1-2
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には、その規模に応じ、専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること｡【現状の説明】
本学付属図書館には、専門的能力を備えた専任職員、嘱託職員、臨時職員が 20 名配属され、サービスを提供している。14 号館会計専門職専用図書室の蔵書または資料については、付属図書館に登録されているが、管理は大学院事務室と付属図書館担当職員とが協力して行っている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 10-3-1-2 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．図書館職員名簿
解釈指針 10-3-1-3
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の職員は、司書の資格及び情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい｡- 106 -

【現状の説明】
本学付属図書館には、専任職員、嘱託職員、臨時職員が 20 名配属され、そのうち 16 名が司書の資格及び情報調査に関する基本的な知識を備えており、その職能に応じた適切な配置がなされている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 10-3-1-3 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．図書館職員名簿
解釈指針 10-3-1-4
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には、教員による教育及び研究並びに学生の学習のための必要な書籍、雑誌及び資料を有すること｡【現状の説明】
本学付属図書館及び本会計大学院専用の図書室には、教育及び研究並びに学生の学習のために必要とされる会計・経営・法律関連の図書や雑誌が整備されている。
なお、利用できる書籍や雑誌に関する情報については、解釈指針 10-1-1-6 の現状の説明、
または参考資料を参照されたい。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 10-3-1-4 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．付属図書館規程／図書館利用案内『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P44－P56
２．『会計専門職研究科パンフレット 2013』P20
解釈指針 10-3-1-5
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の所蔵する図書及び資料については、その適切な管理及び維持に努めていること｡【現状の説明】
本学付属図書館においては、付属図書館規程に基づき所蔵されている図書及び資料の管理がなされており、本会計大学院においても同様である。

- 107 -

【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 10-3-1-5 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．付属図書館規程／図書館利用案内『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P44－P56
解釈指針10-3-1-6
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には、図書及び資料を活用して、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること｡【現状の説明】
本会計大学院の学生については、『会計専門職研究科ガイドブック』のなかに図書館利用案内を掲載しているほか、新入生に対して図書館専任職員による図書館ガイダンスを実施
し、図書館の利用についての詳しい説明を行っている。
教員に対しても、新任教員に対して図書館専任職員がガイダンスを実施しているほか、図書館内にレファレンスカウンターを設置し、図書館の利用、および図書館を利用した学習の支援体制が整えられている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は解釈指針 10-3-1-6 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．付属図書館規程／図書館利用案内『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P44－P56
２．熊本学園大学付属図書館ホームページ（http://www.lib.kumagaku.ac.jp/）
解釈指針 10-3-1-7
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には、その会計大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること｡【現状の説明】
本学付属図書館では、図書館ホームページからアクセスできる蔵書検索システムを備え、コンピュータを使った蔵書の検索が可能となっている。蔵書検索は、教員の研究室からはもちろん、本会計大学院の学生が使用するパソコン室からも当然に利用可能であり、教育及び研究並びに学生の学習について、効果的な整備がなされているといえる。

- 108 -

【点検・自己評価】
以上より、本会計大学院は解釈指針 10-3-1-7 を満たしているものと判断する。
【参考資料】
１．付属図書館規程／図書館利用案内『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）P44－P56
２．熊本学園大学付属図書館ホームページ（http://www.lib.kumagaku.ac.jp/）- 109 -

熊本学園大学大学院 会計専門職研究科
自己点検評価報告書 2012 年度版
平成 25 年 3 月 発行
編

集

熊本学園大学大学院会計専門職研究科
自己点検・評価委員会

発行者

熊本学園大学大学院会計専門職研究科〒862-8680 熊本県熊本市中央区大江 2-5-1
電話 096-364-5161（代表）※ 本データの無断転用を禁じます。
著作権は熊本学園大学大学院会計専門職研究科に帰属します。