決算報

第２６

告書

期

自２０２２ 年 ４月 １日

至２０２３年 ３月 ３１日

日立建機リーシング株式会社
埼玉県草加市弁天5丁目33番25号

貸科目（資産の部借金金額科目）（

2. 無 形 固 定 資 産
1. ソ フ ト ウ ェ ア

4343

3. 投資その他の資産
1. 長 期 貸 付 金
2. 繰 延 税 金 資 産
3. そ の 他 投 資
4. 貸 倒 引 当 金

97241857△ 3合

計表（単位 ：百万円）

39,21238541
18,056
18,838
932
42378
432
△ 45
14,181
14,041
4,115
9,926

産

照(２０２３年３月３１日現在)

動資産Ⅰ流
1. 現 金 及 び 預 金
2. 受取手形
3. 売掛金4. リ ー ス 投 資 資 産
5. リ ー ス 債 権
6. 未収入金
7. 未 収 消 費 税 等
8. そ の 他 流 動 資 産
9. 貸 倒 引 当 金定
資産Ⅱ固1. 有 形 固 定 資 産
1. 賃 貸 用 営 業 資 産
2. リ ー ス 資 産

資対53,392

負債の部額）

動負債
Ⅰ流
1. 買掛金2. 短 期 借 入 金
3. リ ー ス 債 務
4. 未払金5. 前受金6. 諸預り金
7. 割 賦 未 実 現 利 益
8. そ の 他 流 動 負 債

41,553
5,275
28,5274,231682
1041,774

定負債Ⅱ固
1. 長 期 借 入 金
2. リ ー ス 債 務
3. そ の 他 固 定 負 債
負債合
計

8,616
1,430
7,180
650,169（ 純 資 産 の 部 ）
主資本Ⅰ株
本金
1. 資
2. 利 益 剰 余 金
1. 利 益 準 備 金
2. その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
純 資 産 合 計

3,223
50
3,173
13
3,161
3,161
3,223

負 債 ・ 純 資 産 合 計

53,392698261

損益計算書（自 ２０２２年４月１日 至 ２０２３年３月３１日）（単位：百万円）

科目

売
売金

上

高上
原
価売
上
総利益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

794営

業外収益受取利
息
雑収
益
営
業
外費
用支払
利
息
債 権 流 動 化 手 数 料
雑損
失経常利
益

00016384781631

税 引 前 当 期 純 利 益

631

法人税、住民税及び事業税

230

法

額

△2益403人
期税

利22,67921,403
1,276482

益

当業

額

等調

純利

整

個 別 注 記 表
１． 記載金額単位に関する注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２． 重要な会計方針に係る事項に関する注記

１) 固定資産の減価償却の方法[ア]、 賃貸用営業資産 ： 定額法によっております。主な耐用年数は、１年から５年であります。
[イ]、 リース資産： 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ（残価の取り決めがある場合は残価額）とする定額法によっております。

[ウ]、 ソフトウェア： 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

２) 引当金の計上基準[ア]、 貸倒引当金： 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３) 収益・費用の計上基準[ア]、 ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料の受取時、またはリース料を収受すべき時に、売上高と売上原価を計上する方法によっております。
[イ]、 割賦販売取引に係る売上高及び原価の計上基準
割賦販売取引実行時に、その債権総額を売掛金に計上し、割賦販売契約による支払日を基準日として、当該経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。なお、支払期日未到来の売掛金に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延処理しております。
[ウ]、 中古車販売取引に係る売上高及び原価の計上基準
中古車の販売については、当該中古車の引渡し時点で売上高と売上原価を計上しております。
４) その他計算書類の作成のために基本となる重要な事項[ア]、 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

3． 会計方針の変更に関する注記
１) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当期から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に亘って適用することとしています。なお、当期において、当該会計方針の変更による影響はありません。

4． 貸借対照表に関する注記（単位：百万円）

１) 有形固定資産の減価償却累計額
1,123

賃貸用営業資産

5,602

リース資産

6,725

計
2) 関係会社に対する金銭債権及び債務短期金銭債権

1短期金銭債務

27,8403) 債権流動化による譲渡残高
受取手形

44売掛金

5,551
5,595

計
4) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産

2,202

売掛金

②担保に係る債務
短期借入金

718

長期借入金

1,430
2,148

計
5． 損益計算書に関する注記（単位：百万円）

関係会社との取引高
95

営業取引以外の取引高

6． 株主資本等変動計算書に関する注記
１) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

1,000株２) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
2022年6月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
267,407,000円
・配当金の総額
・１株あたり配当額

267,407円

・基準日

2022年3月31日・効力発生日2022年6月21日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月21日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
322,642,000円
・配当金の総額
・配当金の原資

利益剰余金・１株あたり配当額

322,642円

・基準日

2023年3月31日・効力発生日2023年6月21日

7． 税効果会計に関する注記（単位：百万円）

１) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額

10

未払事業税

11

未払賞与

6その他

1339

繰延税金資産 小計△21

評価性引当額18繰延税金資産 合計
２) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

8． 関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
議決権等
属性
会社等の名称の被所有割

親会社

日立建機株式会社

100%

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（百万円）

資金の借入

2,628科目期末残高
（百万円）

短期借入金

資金の貸借等利息の支払額27,81084

２．兄弟会社等
属性

会社等の名称親会社の子会社

日立建機日本株式会社

議決権等の被所有割

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

建設機械等の仕入

建設機械等の仕入

17,940

買掛金

4,559

販売手数料の支払

販売手数料の支払

120

未払金

68

-

取引条件及び取引条件の決定方針等
・ 取引価格及び取引条件については、市場価格及び市場金利を勘案し、交渉の上決定しております。
・ 当社は日立建機株式会社グループ内の資金を一元管理する、プーリング制度を導入しておりますが、プーリング制度を用いた資金取引について、取引内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、便宜上、期首と期末の差額を取引金額としています。
・ 取引金額については、消費税等を除いて表示しており、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

9．１株当たり情報に関する注記3,223,067円85銭
403,303円06銭

１）１株当たり純資産額
２）１株当たり当期純利益

10．金融商品に関する注記
1）. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、一時的な余資の運用及び資金の調達は日立建機株式会社のプーリング制度により、親会社である日立建機株式会社にて一元的に管理しております。
プーリング制度を利用した借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
2）. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額（*2）（1）現金及び預金（2）受取手形
貸倒引当金（*1)
受取手形（純額）（3）売掛金
貸倒引当金（*1)
売掛金（純額）（4）リース投資資産（5）リース債権
貸倒引当金（*1)
リース投資資産及びリース債権（純額）（6）長期貸付金（7）買掛金（8）短期借入金（9）リース債務（短期）（10）リース債務（長期）（11）長期借入金

38541
0541
18,05625
18,031
18,838932
20
19,750(5,275)(28,527)(4,231)(7,180)(1,430)

時価
（*2）

差額
38-537△417,893△ 138

20,727(5,275)(28,527)(4,231)(7,531)(1,513)

977
△ 351
△ 83

（*1） 受取手形、売掛金、リース投資資産、リース債権に対する一般貸倒引当金、個別引当金を控除しております。
（*2） 負債に計上されているものについては、（）で示してあります。
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項（1） 現金及び預金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2） 受取手形（3） 売掛金（4） リース投資資産（5） リース債権
回収期間が一年を超えるものについては、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。又、一年以内で決済されるものについては、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
（6） 長期貸付金
主に変動金利による貸付であることから短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7） 買掛金（8） 短期借入金（9） リース債務（短期）
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
（10） リース債務（長期）リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（11） 長期借入金
保険付割賦案件については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。