ジャパン・ソブリン・オープン

月次レポート

追加型投信／国内／債券

2024年
08月30日現在■基準価額および純資産総額■基準価額および純資産総額の推移
12,500（円）

（億円）

1,600

12,0001,400

11,5001,200

11,0001,000

10,500800

10,000

600

9,500

400

9,000

200
0

8,500
2004/06/11

2010/07/26

2016/09/06

純資産総額 【右目盛】

2022/11/01

基準価額 【左目盛】

基準価額（１万口当たり）
前月末比
純資産総額

8,869円+70円
75.12億円■分配金実績（１万口当たり、税引前）
決算期
第241期
第240期
第239期
第238期
第237期
第236期
設定来累計

決算日
2024/08/20
2024/07/22
2024/06/20
2024/05/20
2024/04/22
2024/03/21

分配金2円
2円
2円
2円
2円
2円2,299円

・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

基準価額（分配金再投資） 【左目盛】
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

■騰落率
ファンド

■資産構成
過去1ヵ月 過去3ヵ月 過去6ヵ月
0.8%
0.9%
-0.4%

過去1年
-0.6%

過去3年
-2.7%

設定来
11.9%

・実際のファンドでは、課税条件によってお客さまごとの騰落率は異なります。
また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
・設定来のファンドの騰落率は、10,000を起点として計算しています。
・分配金実績がある場合は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

実質国内債券
内 現物
内 先物
コールローン他

比率99.1%
99.1%
0.0%
0.9%

■ポートフォリオ特性
ファンド
0.5%
0.3%
4.7

最終利回り
平均クーポンデュレーション

・最終利回り、平均クーポン、デュレーションは組入銘柄の純資産総額に対する比率で加重平均しています。
・最終利回りとは、個別債券等について満期まで保有した場合の複利利回りを示しています。
・デュレーションとは、金利変化に対する債券価格の感応度を示しています。デュレーションの値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動が大きくなる傾向があります。
・利回りはファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。

■組入債券の残存別額面金額■種別組入比率種別
国債
地方債（額面：億円）

比率
99.1%
0.0%

10864200～1年 ～2年 ～3年 ～4年 ～5年 ～6年 ～7年 ～8年 ～9年 ～10年
（残存：月次基準）■組入上位10銘柄
銘柄
1 第３７５回利付国債（１０年）
2 第３７２回利付国債（１０年）3 第３３５回利付国債（１０年）
4 第３３６回利付国債（１０年）
5 第３４１回利付国債（１０年）
6 第３４２回利付国債（１０年）
7 第３４５回利付国債（１０年）
8 第３４６回利付国債（１０年）
9 第３４８回利付国債（１０年）
10 第３５０回利付国債（１０年）

償還日
2034/06/20
2033/09/20
2024/09/20
2024/12/20
2025/12/20
2026/03/20
2026/12/20
2027/03/20
2027/09/20
2028/03/20

組入銘柄数: 40銘柄
額面比率
201百万円
2.7%
193百万円
2.6%
193百万円
2.6%
193百万円
2.6%
193百万円
2.6%
193百万円
2.6%
193百万円
2.6%
193百万円
2.6%
193百万円
2.5%
193百万円2.5%・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・原則として、比率は純資産総額に対する割合です。・コールローン他は未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託から分配金が支払われるイメージ
分配金
投 資 信 託 の純 資 産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

1 0 ,5 0 0 円

1 0 ,5 5 0 円
期 中収益( ① + ② )5 0 円

前期決算日から基準価額が下落した場合

分配 金1 0 0 円*50円

1 0 ,5 0 0 円

1 0 ,4 5 0 円*500円(③ + ④ )*500円(③+ ④ )

*450円(③ + ④ )1 0 ,4 0 0 円
配当等収益
① 20円

分配金1 0 0 円*80円

1 0 ,3 0 0 円*420円(③ + ④ )前 期決算 日*分配対象額500円

当期決算 日
分配 前*50円を取崩し

前期決算日

当期決 算日分配 後*分配対象額450円*分配対象額500円

当期決算日
分配前
*80円を取崩し

当期決算日
分配後*分配対象額420円※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
分配準備積立金 ： 当期の①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益のうち、当期分配金として支払わなかった残りの金額をいいます。信託財産に留保され、次期以降の分配金の支払いに充当できる分配対象額となります。
収 益 調 整 金 ： 追加型投資信託で追加設定が行われることによって、既存の受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするために設けられた勘定です。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普 通分配 金元 本払戻 金( 特別分配金)

投資者 の購入価 額(当初個別元本)

分配金
支払後
基準価 額

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ､その金額だけ個別元本が減少します。
また､元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

元 本払戻 金投資者 の購入価 額(当初個別元本)

個別元 本( 特別分配金)

分配金
支払後
基準価 額
個別元 本

普 通 分 配 金 ：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。

購入時手数料に関する留意事項
お客さまにご負担いただく購入時手数料の具体例は以下の通りです。販売会社によっては金額指定（購入時手数料を含む場合と含まない場合があります）、口数指定のいずれかのみのお取扱いになる場合があります。くわしくは、販売会社にご確認ください。

［金額を指定して購入する場合］（購入時手数料を含む場合）［口数を指定して購入する場合］

例えば、100万円の金額指定でご購入いただく場合、100万円の中から購入時手数料（税込）をご負担いただきますので、100万円全額が当該ファンドの購入金額となるものではありません。

例えば、基準価額10,000円（1万口当たり）の時に100万口ご購入いただく場合、購入時手数料＝（10,000円÷1万口）×100万口×手数料率（税込）となり、100万円と購入時手数料の合計額をお支払いいただくことになります。

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ジャパン・ソブリン・オープン
追加型投信／国内／債券ファンドの目的・特色■ファンドの目的安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
■ファンドの特色
特色１ 日本国債を主要投資対象とします。
・国債とは、国が発行する債券です。したがって、信用力は高く、利子や元本の支払いの確実性は比較的高いと考えられます。
・国債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
特色２ ラダー型運用を活用し、安定した収益の確保を目指します。
・各残存期間ごと（最長10年程度）の投資額面金額が同額程度となるような運用（ラダー型運用）を目指します。
・残存期間の異なる債券に額面等金額投資を行うことで、特定年限の金利水準や債券価格変動の影響を軽減する効果が期待されます。
【ラダー型運用の特徴】
・短期から長期までの残存期間の異なる債券におおむね均等に投資することで、金利変動リスク（債券の価格変動リスク）を平準化できると考えられます。
・金利水準等に基づいてアクティブに運用を行う手法と比較して、運用コストを低く抑えるメリットも期待されます。
資金動向や市況動向等によっては、特色1、特色2のような運用ができない場合があります。
特色３ 毎月決算を行い、収益の分配を行います。
・毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・基準価額水準・市況動向等を勘案して、利子・配当収入を中心に、安定した分配を継続することをめざします。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。また、基準価額水準、運用状況等によっては安定した分配とならないことがあります。）
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
また、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
■ファンドのしくみ・ファミリーファンド方式により運用を行います。
＜当ファンドが主要投資対象とするマザーファンド＞
ジャパン・ソブリン・オープン マザーファンド

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
金利変動
リ スク

債券は、一般的に金利の変動により価格が変動します。当ファンドは実質的に債券に投資しま すので、 金利の変動により当ファンドの基準価額も変動します。

信用
リ スク

投資している有価証券等の発行体の財務状況または信用状況の悪化等の影響により 、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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ジャパン・ソブリン・オープン
追加型投信／国内／債券手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間無期限（2004年6月11日設定）

繰上償還

当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎月の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。くわしくは、販売会社にご確認ください。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

■フ ァンドの費用
お客さま が直接的に負担す る費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限1.10％（税抜 1.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 換金申込受付日の基準価額に0.05％をかけた額
お客さま が信託財産で 間接的に負担す る費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率0.1210～0.4070％（税抜 年率0.1100～0.3700％）をかけた額

その他の費用・手数料

監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等について も当ファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
三井住友信託銀行株式会社＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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2024年08月30日現在

販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：ジャパン・ソブリン・オープン
商号

登録番号等

アイザワ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
株式会社愛知銀行（※）
登録金融機関東海財務局長（登金）第12号
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マ
登録金融機関関東財務局長（登金）第633号
ネックス証券株式会社）株式会社池田泉州銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第6号
臼木証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第31号
ａｕカブコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マ 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
ネックス証券株式会社）
株式会社愛媛銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第6号
岡崎信用金庫
登録金融機関東海財務局長（登金）第30号
株式会社沖縄海邦銀行
登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第3号
株式会社鹿児島銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第2号
九州ＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号
株式会社きらやか銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第15号
株式会社熊本銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第6号
株式会社清水銀行（※）
登録金融機関東海財務局長（登金）第6号
株式会社十八親和銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号
株式会社荘内銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第6号
荘内証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第1号
株式会社常陽銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第45号
株式会社筑邦銀行（※）
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号
株式会社千葉興業銀行（※）
登録金融機関関東財務局長（登金）第40号
株式会社中京銀行（※）
登録金融機関東海財務局長（登金）第17号
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
株式会社鳥取銀行
登録金融機関中国財務局長（登金）第3号
株式会社富山銀行
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第1号
西村証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
株式会社福岡銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第624号
松井証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
松阪証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
株式会社三井住友銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第54号株式会社三菱ＵＦＪ銀行（インターネット専用）（※）
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
むさし証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

日本証券業
協会

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

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