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株式会社ニチイ学館(E04930)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月11日【四半期会計期間】

第39期第２四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 寺田 大輔【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長 寺田 孝一【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長 寺田 孝一【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５ ソニックシティビル）
株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号 天理ビル）
株式会社ニチイ学館名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号 近鉄新名古屋ビル）
株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号 明治安田生命大阪梅田ビル）
株式会社ニチイ学館神戸支店（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号 三宮三和東洋ビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）
経常利益（千円）

第38期
第39期
第38期
第39期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
至平成21年
至平成22年
至平成21年
至平成22年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
112,643,552
119,623,409
56,469,498
60,155,224

第38期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
235,352,317

2,293,046

3,727,383

1,303,708

1,887,554

6,877,093

677,723

1,329,149

568,683

805,373

3,154,614

純資産額（千円）−−

47,821,627

50,516,752

49,728,322

総資産額（千円）−−

120,553,694

122,228,517

119,081,085

１株当たり純資産額（円）四半期（当期）純利益（千円）−−

689.42727.99716.80

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

9.79

19.25

8.23

11.66

45.63

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

39.4

41.1

41.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

5,175,993

4,091,246−−

11,726,195

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

940,017△2,615,763−−△738,361

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△5,040,003△1,367,926−−△11,607,346

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

5,512,411

3,978,303

3,864,764

従業員数（人）−−14,823

15,30015,169（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成22年９月30日現在

従業員数（人）15,300 (77,600)（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況

平成22年９月30日現在

従業員数（人）13,792 (76,171)（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【販売の状況】
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年７月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年９月30日）
医療関連部門（千円）
25,713,145
101.6
ヘルスケア部門（千円）
教育部門（千円）
報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）

31,085,966

114.2

3,250,547

85.4

60,049,660

106.6

105,564

73.7

60,155,224

106.5（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国の経済は、新興国向けの輸出を下支えに回復基調にありましたが、急激な円高に加え、所得の低迷や厳しい雇用情勢が続いており、先行きは不透明な状況にあります。
ニチイグループを取り巻く事業環境におきましては、平成24年の介護保険制度改正に向けた議論が５月より始
まり、24時間在宅介護サービスの本格導入や介護従事者の処遇改善に加え、財源確保に向けた給付と負担の見直し
等、社会保障改革に向けた議論が進められております。
このような事業環境の中、ニチイグループでは、「豊かな人間生活の向上に貢献」すべく、安全・安心なサービスの提供に向けた社内研修制度の更なる強化に取り組むとともに、ｅラーニングや音声認識技術等を活用した生
活者の視点に立った新サービスの開発・提供を推進してまいりました。
経営成績につきましては、ヘルスケア事業において在宅系、居住系、介護保険外の各サービス利用者数が順調に増加したことや、教育事業においては、政府による緊急雇用対策の一環として各地方自治体が推進する「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」の受託（営業外収益に計上）が好調に推移したこと等により、引き続き増収増益基調を辿りました。
その結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は60,155百万円（前年同期は56,469百万円）、営業利益は
1,674百万円（前年同期は1,351百万円）、経常利益1,887百万円（前年同期は1,303百万円）、四半期純利益は805
百万円（前年同期は568百万円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、今期よりセグメントごとの費用負担額の配賦基準を一部見直ししております。
＜医療関連部門＞
医療関連部門につきましては、売上高では、契約適正化の推進により、１病院あたりの売上高が拡大したことに加え、病院において新規契約獲得が堅調に推移したことにより増収となりました。利益面では、セグメント間での費用配賦率の変更や健康保険料率の引き上げによる費用増等により前年同期比で減益となりました。
新サービスの展開につきましては、４月の診療報酬改定において医師の事務負担軽減に向けた加算項目の新設
・再評価がなされ、当社においても医師事務作業補助者の配置を積極的に推進するとともに、音声認識技術を活用した新たな医師事務作業補助サービス『サイバークラーク』を一部エリアで開始いたしました。
その結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は25,713百万円（前年同期は25,310百万円）、営業利益は
1,609百万円（前年同期は2,013百万円）となりました。
＜ヘルスケア部門＞
ヘルスケア部門につきましては、在宅系介護サービスでは、ケアプラン作成、訪問介護、通所介護等の介護保険
サービス利用者数が好調に推移したほか、障がい福祉サービスや家事代行サービス等の介護保険外サービスの利
用者数も増加基調を辿り、収益改善に寄与いたしました。
居住系介護サービスでは、各施設において入居者数が順調に増加しており、特にニチイホームにおいては営業活動の強化や、価格帯変更等の取り組みの成果として入居者数が増加しており、安定した収益基盤が構築されつつあります。
新規事業所の開設状況につきましては、在宅系介護サービスでは訪問介護事業所（訪問入浴介護事業所含む）
数が1,000事業所を突破し、居住系介護サービスでは、４月から９月までにグループホームを６事業所開設し、累計290事業所となりました。10月以降につきましては、グループホーム９事業所、有料老人ホーム１事業所の新設が計画されており、地域のサービスニーズに合致した事業所の整備に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は31,085百万円（前年同期は27,210百万円）、営業利益は
1,847百万円（前年同期は633百万円）となりました。
＜教育部門＞
教育部門につきましては、主力講座である「ホームヘルパー２級講座」「医療事務講座」の受講生数は、昨年比では減少となったものの、医療・介護分野においては、雇用創出に向けた緊急雇用対策事業が各自治体により実施されており、当社においても「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」や基金訓練の受託を積極的に推進したことで、安定して推移いたしました。

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四半期報告書９月にグランドオープンしたニチイのｅラーニング講座『Ｗｅｂカレッジ』につきましては、医療・介護分野にとどまらず、多様な学習ニーズに対応する新たな教育事業基盤を構築すべく、新規講座の開発に注力するとともに、ＴＶＣＭの放映や、各種イベントへの出展によるＰＲ活動にも注力いたしました。
その結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は3,250百万円（前年同期は3,804百万円）、営業利益は172百万円（前年同期は604百万円）となりました。
＜その他＞
その他の部門につきましては、グループでの事業効率化を図るとともに、新たな事業展開を推進しております。
株式会社ニチイグリーンファームで運営している千葉県茂原市の「レイクウッズガーデン ひめはるの里」では、
平成23年４月上旬のグランドオープンに向け、ガーデニングセラピー、アニマルセラピー等の主力事業とのシナジーが期待される新サービスの開発・提供準備を進めております。
その結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は105百万円（前年同期は143百万円）、営業損失は54百万円（前年同期は営業利益109百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加は、965百万円（前年同
四半期は174百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動の結果、増加した資金は4,633百万円（前年同四半期は3,996百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加や、賞与引当金が増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は1,472百万円（前年同四半期は110百万円の減少）となりました。
これは、主として有形固定資産と無形固定資産の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は2,231百万円（前年同四半期は3,712百万
円の減少）となりました。
これは、主に短期借入金の返済等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
220,000,000

計

220,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月11日）

普通株式

73,017,952

73,017,952

計

73,017,952

73,017,952

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式は100株で
あります。

−

−

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年７月１日〜−
73,017,952
平成22年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,933,790−

15,262,748

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
17.79
13.12

有限会社明和東京都大田区下丸子２‑13‑２‑1107
12,990寺田 明彦
東京都大田区
9,581
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１‑８‑116,527
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２‑11‑３
3,028
株式会社（信託口）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２‑７‑１
1,607
資産管理サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１‑８‑12
1,584
式会社
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１‑６‑６
1,239
ハイアツト
P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM（常任代理人 株式会社三菱東京
OF SAUDI ARABIA
1,150
ＵＦＪ銀行）(東京都千代田区丸の内２‑７‑１)
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２‑２‑２
1,044
株式会社ニチイ学館
東京都千代田区神田駿河台２‑９1,038
従業員持株会計−
39,792（注）１．上記のほか、自己株式が3,955千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
6,527千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,028千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
1,584千株
野村信託銀行株式会社
1,044千株

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8.94
4.15
2.20
2.17
1.70
1.57
1.43
1.42
54.50

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成22年９月30日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,955,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

68,607,400

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−−
686,074−

454,852−−

73,017,952

−

−

−

686,074−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）
含まれております。

②【自己株式等】

他人名義所有株式数（株）

平成22年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数
（株）

株式会社
ニチイ学館

東京都千代田区
神田駿河台２丁目９番地

3,955,700−

3,955,700

5.42

計

−

3,955,700−

3,955,700

5.42２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成22年４月
５月
６月
最高（円）
932
927
882
最低（円）

814

789

７月

796

８月

９月

834

787

789

742

717

707

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名
常勤監査役

職名

氏名

退任年月日

−

小島 啓克

平成22年10月12日（注）当社の常勤監査役でありました小島啓克は、平成22年10月12日に逝去されました。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人
による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,128,303
29,425,451
421,204
17,477
206,836
8,260,512△62,944

4,128,264
28,554,508
341,091
2,356
204,690
7,971,467△72,066

流動資産合計42,396,840

41,130,312

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※

その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計27,122,791
11,067,814※※

26,163,653
11,045,267

38,190,606

37,208,921

14,047,528
5,459,937

14,530,389
4,500,173

19,507,465

19,030,562

22,872,916△739,311

22,430,040△718,751

22,133,604

21,711,288

79,831,677

77,950,773

122,228,517

119,081,085

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

773,790
1,818,002
2,297,726
14,475,522
4,583,930
19,90013,034,386

940,792
1,018,002
2,350,522
13,906,413
4,199,857
34,00012,044,256

流動負債合計

37,003,258

34,493,845

22,108,318
4,340,663
153,748
1,212,440
6,893,333

24,002,119
4,133,049
149,221−6,574,526

34,708,506

34,858,917

71,711,764

69,352,763

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

11,933,790
17,354,214
27,827,145△6,788,946

11,933,790
17,354,214
26,912,370△6,788,705

50,326,203

49,411,670

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△49,387

92,759

評価・換算差額等合計△49,387

92,759

株主資本合計少数株主持分

239,936

223,893

純資産合計

50,516,752

49,728,322

負債純資産合計

122,228,517

119,081,085

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

112,643,552
89,917,886

119,623,409
95,685,813

売上総利益

22,725,666
20,327,577

23,937,596
20,535,625

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

2,398,088

3,401,970

営業外収益
受取利息
受取事務手数料
受取賃貸収入雇用創出事業受託料
その他

14,51858,75268,513−72,33755,70257,55289,602
227,424
229,797

営業外収益合計

214,121660,079

264,352
3,307
30,901
20,602279,823−
25,336
29,506

営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
過年度償却債権取立益
賞与引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
事業整理損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計319,163334,667

2,293,046

3,727,383

43,52869,757−−

210−
111,148
5,119

113,286

116,478

11,265
120,945
7,392−−

28,792−−504,813
5,716

139,602539,321

税金等調整前四半期純利益

2,266,730

3,304,540

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,141,511△573,534

1,953,541
1,306

法人税等合計

1,567,977

1,954,847

少数株主損益調整前四半期純利益−

1,349,692

少数株主利益21,02920,542

四半期純利益677,723

1,329,149

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

56,469,498
45,003,427

60,155,224
48,038,241

売上総利益

11,466,070
10,114,461

12,116,983
10,442,613

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

1,351,608

1,674,370

営業外収益
受取利息
受取事務手数料
受取賃貸収入雇用創出事業受託料
その他

6,748
29,67635,339−39,11728,161
29,20952,951
105,007
165,953

営業外収益合計

110,881381,282

131,502739
15,497
11,042

141,198−
12,991
13,907

158,781

168,098

1,303,708

1,887,554

43,177
120,945
−

210
−
5,119

164,122

5,329

2,971
120,945
4,199

27,495−−

128,116

27,495

税金等調整前四半期純利益

1,339,715

1,865,389

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,827,477△1,069,295

1,820,959△773,327

758,1811,047,631−

817,757

営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価損戻入益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
事業整理損
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益12,84912,384

四半期純利益568,683

805,373

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

2,266,730
1,724,363
596,8116,750
1,328,508△7,424
261,162
2,946△15,980
267,659
120,945
49
11,265△43,528−△1,419,403△188,392
86,826986,1293,304,540
2,050,828
482,861
11,437384,072△14,100
207,613
4,526△59,559
279,823△5,119−28,792△210
504,813△870,942△97,379△167,001
185,749

小計

5,985,419

6,230,747

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

16,327△270,454△555,298

12,922△278,217△1,874,205

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,175,993

4,091,246△268,500
272,000△252,821
397,021△191,431△576,912
29,055△160,667△226,100
2,107,181−△188,807△258,500
272,000△898,454
428△1,386,381△80,610
11,120−△385,283
120,761
185,864△196,708

940,017△2,615,763

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
補助金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△3,130,000
136,433△10,741△1,480,000−
313△1,152△396,872△4,500△153,484

800,000
50,420△1,440,812−△359,093−△241△413,699△4,500−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,040,003△1,367,926

−

5,982

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,076,006

113,538

現金及び現金同等物の期首残高

4,436,404
5,512,411

3,864,764
3,978,303

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益がそれぞれ
42,102千円減少し、税金等調整前四半期純利益が546,915千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,196,668
千円であります。

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四半期報告書【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は重要性が増加したため、前第３四半期連結累計期間より区分掲記することとしております。
なお、前第２四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「リース債務の返済による支出」は、△153,484千円であります。
２．前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」は重要性が乏しいため、当第２四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれている「為替差損益（△は益）」は△5,982千円であります。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】

１．たな卸資産の評価方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
たな卸資産の簿価切下げにあたっては、収益性の低下が明らかなたな卸資産についてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切り下げを行う方法によって
おります。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※ 有形固定資産の減価償却累計額
19,335,859千円※

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額
17,837,555千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
給料手当6,773,336千円
賞与引当金繰入額
1,016,150千円
貸倒引当金繰入額
16,797千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,220千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当6,739,994千円
賞与引当金繰入額
1,053,479千円
貸倒引当金繰入額
21,558千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,526千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

3,345,442千円
577,255千円
10,466千円
1,962千円

給料手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

3,348,426千円
508,064千円
11,632千円
2,411千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定
5,800,411千円
現金及び預金勘定
4,128,303千円
預入期間が３か月を超える定期預
投資その他の資産の「その他」に△288,000千円
100,000千円
金計上されている長期性預金
現金及び現金同等物

5,512,411千円

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計
預入期間が３か月を超える定期預金

4,228,303千円

現金及び現金同等物

3,978,303千円△250,000千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
73,017,952株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,955,761株

３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

414,374

６

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平成22年11月10日
普通株式483,435
７
平成22年９月30日 平成22年12月10日 利益剰余金
取締役会

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
医療関連事業 ヘルスケア事業
（千円）
（千円）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

25,310,860

27,210,718

3,804,588

143,331

56,469,498−

56,469,498−

12,856−449,868

462,725△462,725−

計

25,310,860

27,223,575

3,804,588

593,200

56,932,223△462,725

56,469,498

営業利益

2,013,647

633,295

604,201

109,501

3,360,645△2,009,037

1,351,608

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(2） セグメント間の内部売上高又は振替高前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
医療関連事業 ヘルスケア事業
（千円）
（千円）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

50,435,198

53,592,923

8,333,373

282,056

112,643,552−

112,643,552−

40,038175

1,058,153

1,098,367△1,098,367−

計

50,435,198

53,632,962

8,333,549

1,340,210

113,741,919△1,098,367

112,643,552

営業利益

3,680,920

731,209

1,923,940

185,614

6,521,684△4,123,595

2,398,088(2） セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な業務・製品
事業区分
主要業務・製品受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理
医療関連事業
業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事
コンサルティング等

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、
特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型生活介
護サービス(グループホーム)、福祉用具の販売・レンタルサービス、配食サー
ビス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話講座
等

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に医療関連事業統括本部、ヘルスケア事業統括本部、教育事業本部を置き、各事業統括本部及び事業本部は、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業統括本部及び事業本部を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「医療関連部門」、「ヘルスケア部門」及び「教育部門」の３つを報告セグメントとしております。
「医療関連部門」は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等を提供しております。「ヘルスケア部門」は、介護保険制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・通所介護サービス）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型生活介護サービス、高齢者専用
賃貸住宅の運営）、福祉用具の販売・レンタルおよび配食サービス等を提供しております。「教育部門」は、医療事務技能者ならびにホームヘルパーの養成を中心とした講座等の展開を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

医療関連部門ヘルスケア部門

教育部門

計

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

51,213,665
10,16061,126,130
51,527

7,073,760
3,056

119,413,556
64,743

209,853
596,079

119,623,409
660,823

計

51,223,825

61,177,657

7,076,816

119,478,299

805,932

120,284,232

2,951,027

3,102,147

1,043,890

7,097,065

5,140

7,102,206

売上高

セグメント利益

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
医療関連部門ヘルスケア部門

教育部門

計

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

25,713,145
5,330

31,085,966
20,8203,250,547−

60,049,660
26,150計

25,718,475

31,106,787

3,250,547

1,609,018

1,847,457

172,416

その他
（注）

合計

売上高

セグメント利益又は損失（△）

105,564
225,897

60,155,224
252,048

60,075,810

331,462

60,407,273

3,628,892△54,947

3,573,944（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業等を含んでおりま
す。

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四半期報告書

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

7,097,065「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去

5,140
7,905

全社費用（注）その他△3,703,139△5,001

四半期連結損益計算書の営業利益

3,401,970

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

3,628,892「その他」の区分の損失（△）
セグメント間取引消去△54,947
3,257

全社費用（注）その他△1,905,500
2,667

四半期連結損益計算書の営業利益

1,674,370（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

727.99円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
9.79円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

716.80円

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
19.25円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純利益（千円）
677,723
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
1,329,149−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

677,723

1,329,149

期中平均株式数（千株）

69,18369,062

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
8.23円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
11.66円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純利益（千円）
568,683
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
805,373−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

568,683

805,373

期中平均株式数（千株）

69,06369,062（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………483,435千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年12月10日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月10日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年10月１日付で、連結子会社３社と非連結子会社５社を吸収合併している。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社ニチイケアパレスは平成21年10月１日付で、連結子会社である株式会社ニチイホームと非連結子会社である株式会社ニチイリビングを吸収合併している。
３．「追加情報」に記載されているとおり、会社は平成21年７月28日開催の取締役会において、連結子会社である京浜ライフサービス株式会社を平成22年１月１日を合併期日として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ニチイ学館(E04930)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月10日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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