平成23年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年２月13日

上場会社名

アミタホールディングス株式会社

コード番号

2195

ＵＲＬ

上場取引所

代表者

（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）熊野英介

問合せ先責任者（役職名） 取締役

（氏名）清水太朗

定時株主総会開催予定日

大http://www.amita-net.co.jp/

平成24年３月27日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日(03）5215－7766－

有価証券報告書提出予定日 平成24年３月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．平成23年12月期の連結業績（平成23年１月１日～平成23年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
百万円
％
4,987
5.3
－
4,735
23年12月期

23年12月期
22年12月期（注）包括利益

営業利益
百万円
84
△350
235百万円

％
－
－
（－％）

経常利益
百万円
164
△310
22年12月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
－
251
－
△553
－
△559百万円
（－％）

１株当たり
当期純利益
23年12月期
22年12月期（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
円 銭
％
％
215.38211.2755.8
4.0△475.30－△171.3△7.5
23年12月期△3百万円 22年12月期

売上高
営業利益率
％
1.7
△7.4
3百万円

（２）連結財政状態
総資産
23年12月期
22年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
4,062
4,125
23年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
23年12月期
365
22年12月期329

自己資本比率％14.2
7.8
22年12月期

１株当たり純資産円 銭
494.01277.53
323百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△127
503

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
860
739

百万円
576
324
576百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△119
△804

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期 第２四半期 第３四半期
末
末
末
円 銭
円 銭
円 銭
－
－
0.00
－
－
0.00
－
－
0.00

期末
円 銭
0.00
0.00
－

合計

純資産配
配当性向 当率（連（連結） 結）
百万円
％
％
－
0.0
0.0
－
0.0
0.0
－

配当金総額
(合計)

円 銭
22年12月期
0.00
23年12月期
0.00
24年12月期－（予想）（注）24年12月期の期末配当は今後の業績見通し等を踏まえて判断することにしているため未定であります。

３．平成24年12月期の連結業績予想（平成24年１月１日～平成24年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
△0.1
△5.2
2,559
67
58 △64.2
55 △45.3
47.18
通期
5,003
0.3
150
76.7
123 △25.2
116 △53.7
99.78

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規―社 （社名）、除外
１社 （社名 アミタエコブレーン株式会社）（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、添付資料14ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年12月期

1,168,024株

22年12月期

1,164,624株②

期末自己株式数

23年12月期

69株

22年12月期－株③

期中平均株式数

23年12月期

1,166,151株

22年12月期

1,164,624株（参考）個別業績の概要
１．平成23年12月期の個別業績（平成23年１月１日～平成23年12月31日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
23年12月期
539
8.5
88
47.3
22年12月期
－
－
497
59
１株当たり
当期純利益
23年12月期
22年12月期円 銭△117.12△107.99

経常利益
百万円
99
74

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
△136
－
33.2
－
△125
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
23年12月期
22年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,324
3,656
23年12月期

自己資本比率百万円
851
985
851百万円％
25.6
26.9
22年12月期

１株当たり純資産円 銭
728.97846.03985百万円※監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、２ページを参照ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、平成24年２月22日（水）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

アミタホールディングス㈱(2195)平成23年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
3
3
4
4
4
4
4
6
6
8
8
9
10
12
14
14
15
15
15
15
16
19
19

アミタホールディングス㈱(2195)平成23年12月期決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による落ち込みから４月以降持ち直し、生産や輸出の回復が持続するなど緩やかに回復してきましたが、国内では電力供給の制約や原発問題の影響に加え、海外では円高や欧州債務問題の深刻化による金融システム不安などもあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、既存事業の強化と新規事業の推進に取り組むとともにグループ内事業の選択と集中を進め、収益構造の改善を図ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、以下の施策を実行してまいりました。
当社グループでは、３月には当社連結子会社のアミタ株式会社が保有する「森林ノ牧場 那須」の事業譲渡、４月にはアミタ株式会社を存続会社とし、アミタエコブレーン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、さらに９月には株式会社トビムシの株式を譲渡するなど、グループ事業採算性の向上のための組織再編等の施策を着実に実行してまいりました。
また、アミタ株式会社において３月に埼玉営業所、７月には広島営業所を開設し、川崎循環資源製造所、北九州
循環資源製造所の生産量を伸長させるなど既存事業の強化にも積極的に取り組んでおります。さらに東日本大震災にあたり被災地及び日本全体の長期的かつ持続可能な復興に寄与する事業として、森林の再生、里地・里山・里海の再生、エネルギー・資源の再生等の事業活動を企画・実施するため、７月には宮城県仙台市にアミタグループ東北オフィスを開設しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は昨年新設した川崎循環資源製造所、北九州循環資源製造所の影響により4,987,699千円（前期比5.3％増、前期差+252,017千円）となりました。営業利益は不採算事業の整理とコスト削減施策の効果により売上原価や販売管理費が減少したため84,906千円（前期比－、前期差+435,477千円）、経常利益は助成金による営業外収益の増加もあり164,876千円（前期比－、前期差+475,394千円）、当期純利益については繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額の計上により251,163千円（前期比－、前期差+804,713千円）と大きく改善いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
地上資源事業におきましては、昨年新設した川崎循環資源製造所（平成22年４月開設）、北九州循環資源製造所（平成22年６月開設）が通期で寄与したことにより、売上高は4,422,131千円（前期比5.7％増、前期差+237,803千円）、営業利益も販売管理費の削減等の効果により383,744千円（前期比134.0％増、前期差+219,734千円）と大きく増加いたしました。
環境ソリューション事業におきましては、景気悪化に伴うコンサルティング事業の受注減により売上高は356,629千円（前期比1.9％減、前期差△7,061千円）と減少しましたが、営業損失は販売管理費の削減により
101,948千円（前期比－、前期差+29,199千円）と改善しております。
自然産業創出事業におきましては、売上高は218,753千円（前期比10.7％増、前期差+21,071千円）、営業損失は
196,286千円（前期比－、前期差+186,915千円）となりました。当事業については、３月に「森林ノ牧場 那須」の事業譲渡及び９月には株式会社トビムシの株式を譲渡したことにより、９月末をもって休止しております。
次期の見通しにつきましては、復興需要による国内景気の押し上げ効果が期待されるものの、海外経済の減速や円高による輸出の低迷により先行きは不透明な状況が続いております。しかしながら国内企業のCSR及び環境関連対策に対する意識の高まりや震災地域での再生需要等により、循環型社会を支える技術やネットワークに対するニーズは益々高まると考えられます。
当社グループは、経営改善のために以下の施策を実施してまいります。
東日本大震災からの復興にあたり、被災地域及び日本全体の長期的かつ持続可能な復興に寄与する事業として森林の再生、里地・里山・里海の再生、エネルギー・資源の再生等の事業活動を企画・実施するため、東北オフィス
を基点とした積極的な事業戦略を継続して実施してまいります。
また、2012年１月１日、アミタホールディングス株式会社の本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転しました。これは、リスクコントロールマネジメントの観点から本社機能の分散化を図り、非常時のサービス提供機能を確保することと、事業原資を「土地/設備などの有形資産」や「組織の維持」だけに投下するのではなく、資本である「人」と「自然」に投資する体制を強化することで、現代社会の課題に対する解決策を事業として提供し続けるためであります。

－2－

アミタホールディングス㈱(2195)平成23年12月期決算短信
地上資源事業においては、2012年１月に千葉営業所（千葉県千葉市）を開設するなど、営業拠点の新設による営業網の拡大を進めるとともに、既存製造所への設備投資を積極的に行うことで、特に、川崎循環資源製造所、北九州循環資源製造所の生産量の増大につなげてまいります。また、国内・海外の市場調査及び市場開発を強化し、新
たな製造所の建設計画も検討推進し事業拡大を行ってまいります。
環境ソリューション事業においても、新商品、サービスの開発による販売増と、販売管理費の削減を継続して行うことで、収支の改善に努めます。
これらにより、次期の連結業績につきましては、売上高5,003百万円（前期比0.3％増、前期差+15百万円）、営業利益150百万円（前期比76.7％増、前期差+65百万円）、経常利益123百万円（前期比25.2％減、前期差△41百万円）、当期純利益116百万円（前期比53.7％減、前期差△134百万円）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、売上債権や棚卸資産の減少もありましたが、現金及び預金、短期繰延税
金資産の増加により流動資産は増加いたしました。長期繰延税金資産の増加はありましたが、減価償却や減損処理に伴う有形固定資産の減少により固定資産が減少したため、前連結会計年度末に比べ63,093千円減少し、4,062,287千円となりました。
負債につきましては、買掛金等債務の増加もありましたが、銀行借入金の返済や補助事業に伴う前受金の減少により、前連結会計年度末に比べ315,655千円減少し、3,485,306千円となりました。
純資産につきましては、当期純利益により利益剰余金が251,086千円増加した結果、前連結会計年度末に比べ252,562千円増加し、576,980千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益101,357千円があり、有形固定資産の取得による投資キャッシュ・フローの減少及び借入金の返済による支出等により財務キャッシュ・フローについても減少しましたが、営業キャッシュフローについては、前受金の減少を上回る減価償却や仕入れ債務の増加等によって増加したため、前連結会計年度末と比べて121,599千円増加し、860,883千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、365,587千円となりました。これは税金等調整前当期純利益101,357千円がありましたが、前受金の減少291,369千円、減価償却費217,505千円、仕入債務の増加72,978千円、資産除去債務会
計基準の適用に伴う影響額45,034千円、その他の資産の増加150,239千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、119,466千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出
77,182千円、子会社株式の売却による支出59,930千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、127,256千円となりました。これは主に長期借入金による収入が862,000千円ありましたが、長期借入金の返済による支出549,808千円や短期借入金の減少額415,867千円があったことによるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて適正な利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。具体的には連結当期純利益の30％相当額を期末に配当することを目標といたします。
内部留保金につきましては、今後予測される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上に財務体質の強化と今後の事業展開のために有効に活用していきたいと考えております。
当事業年度の配当につきましては、不透明な経済情勢と財務体質の健全化及び持続可能な事業基盤の構築を優先する観点から、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。今後は財務体質の改
善と復配の実現に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
なお、次期の利益計画は収益を計上できる見込みではありますが、製造所やリサイクル関連の取扱量は排出元の生産量により増減するなど、現状では業績には不透明な部分も残っております。次期の配当につきましては、業績動向
及びキャッシュフローの推移を踏まえて財務体質と経営基盤の強化と株主の皆様への利益還元のバランスを考慮しながら検討させていただくこととし、現時点では未定とさせていただきます。

－3－

アミタホールディングス㈱(2195)平成23年12月期決算短信

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「感じることしかできない『信頼』を形にして、『安心できる社会』を構築する」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様やお客様から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE（株主
資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
中期的な強化項目として３つの強化項目を挙げております。
①商品開発・市場開発の推進
・地上資源事業における付加価値のある資源代替商品の開発と新規市場開発の推進
・環境ソリューション事業における独自商品・サービスの開発
・アジア圏での地上資源事業の展開・拡大②地上資源製造能力強化と多機能化及び高付加価値化
・製造施設の増強と安定運用に伴う既存製造所の能力増強
・再資源化困難物及び機能破壊のための加工設備導入推進による多機能化と高付加価値化
・国内及び海外での市場調査、製造所の水平展開③営業力の強化による顧客獲得
・対面型営業の強化、顧客情報分析と提案手法の質の向上
・非対面型（インターネット・電話等）による効果的、効率的な営業手法の深耕・全事業において相互にアミタグループ全体のサービス・商品の取扱を促進
これらの施策とグループ全体でのコスト削減施策を確実に実施していくことで経営基盤を強化し、「循環型システム」を創るリーディング・カンパニー・グループとして事業の成長・拡大を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済環境の見通しにつきましては、東日本大震災からの復興とそれに伴う経済活動の回復から、緩やかに持ち直すと予想されております。一方で海外経済への依存割合が高く、円高や欧州の不安定な金融市場が足かせとなり、予断を許さない状況が続くことが予想されます。
当社グループの属する環境業界におきましては、世界的な雇用不安や経済の不安定性に加えて、気候変動問題や
CO2排出権問題、生物多様性の保護等の様々な問題もあり、国、自治体、行政、企業、個人とそれぞれの社会的責任への関心は更に高まりをみせております。当社グループといたしましては、今後も「持続可能社会」の実現に向けてグループ全体の発展と安定化・活性化・企業グループ価値を向上させ、経営資源の充実を図ってまいります。
当社グループの展開する事業については、以下のように強化及び拡充を進めてまいります。
①商品開発・市場開発の推進
地上資源事業においては、処理困難物から付加価値のある天然資源の代替商品を開発し、新商品・新市場開発を推進していきます。併せて、循環資源製造技術の開発・改善を行い、製造効率を向上させ収益率を改善してまいります。また、国内だけではなく海外への事業展開を積極的に進めて行きたいと考えております。環境ソリューション事業においても顧客のニーズに応じたソリューションや地域の循環型社会実現のためのビジネスモデルの再構築など独自の商品開発と提供を行なってまいります。さらに、外部リソースの活用により効率的な運営を行うとともに、地上資源事業及び環境ソリューション事業の商品サービスを同一顧客に複数提供することで、既存市場の深耕と新規市場の開発拡大を図ってまいります。
②地上資源製造能力強化と多機能化及び高付加価値化
当社グループは現在、主に無機物を取り扱う姫路循環資源製造所（兵庫県姫路市）、茨城循環資源製造所（茨城県筑西市）、川崎循環資源製造所（神奈川県川崎市）及び北九州循環資源製造所（福岡県北九州市）、有機物を取り扱う京丹後循環資源製造所（京都府京丹後市）の国内５箇所の地上資源製造施設を有しております。再資源化困難物や機能破壊が求められるブランド品向けの加工設備導入による多機能化と高付加価値化により量から質への転換を図ります。今後も市場のニーズに応じた適切な地上資源製造設備の取得増強を進め付加価値の高い
安定的なリサイクルソリューションを提供してまいります。

－4－

アミタホールディングス㈱(2195)平成23年12月期決算短信③営業力の強化による顧客獲得
国内営業拠点の新設等による現場を重視した対面型営業の強化と、WEB技術などを活用した商品・サービスとの連携を深めることで顧客情報分析と提案手法の質の向上を図ります。
また、グループ各社相互にアミタグループ内各社のサービスや商品の取扱を促進し、グループ全体の発展と活性化・企業グループ価値を向上させるとともに、時代の変化に適応した商品開発及び市場開拓を通じて環境負荷低減の価値提供を進めることで、安定した顧客基盤を獲得し、今後の成長展開の礎を確立いたします。

－5－

アミタホールディングス㈱(2195)平成23年12月期決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年12月31日)

当連結会計年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

739,284
639,023
16,416
101,223
33,84017,241
165,706△60

860,883
594,282
11,086
90,6286,754
122,262
130,870△15,550

流動資産合計

1,712,675

1,801,217

635,255
586,617830,187
105,867

607,974
463,985
830,187
93,816

2,157,926

1,995,963

58,10822,54334,43928,18480,652

62,623

5,583
168,542

51,819150,663

174,126

202,482

2,412,705

2,261,069

4,125,381

4,062,287

316,873
650,000
507,610
20,88350,76725,712544,103362,875

382,882
250,000
569,160
28,362
11,14949,855
238,728
384,895

2,478,825

1,915,032

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計－6－

アミタホールディングス㈱(2195)平成23年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年12月31日)

当連結会計年度(平成23年12月31日)

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他

1,062,921
53,256
172,824－
33,135

1,222,931
63,801
192,270
85,3935,877

固定負債合計

1,322,137

1,570,273

負債合計

3,800,962

3,485,306

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

473,000
406,579△556,355－

474,360
407,939△305,269△49

323,223

576,980

株主資本合計少数株主持分

1,194

－

純資産合計

324,418

576,980

負債純資産合計

4,125,381

4,062,287－7－

アミタホールディングス㈱(2195)平成23年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

売上高
売上原価

4,735,682
3,073,087

4,987,699
3,215,490

売上総利益

1,662,594

1,772,208

販売費及び一般管理費

2,013,166

1,687,301

営業利益又は営業損失（△）△350,571

84,906294
3,008
62,133
12,891

652－
113,761
17,02978,327

131,444

34,993－40,685
3,825
6,963

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他

3,281

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益
保険解約返戻金
投資不動産売却益
補助金収入
関係会社株式売却益

38,27451,474△310,518

164,876

2,598
－
－

3,702
10,000
8,518
－
－

2,142
31,543－

特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
賃貸借契約解約損
固定資産除売却損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

－8－

7,758

36,28429,97943,92331,54325,838
1,592－－

24,990
－

800

7,753
7,087
15,50045,034－

103,696

100,365△377,931

94,490△8,060△6,867△369,870

101,357

58,608131,358

9,258△143,828

189,966△134,570－

235,927△6,287△15,235△553,549

251,163

アミタホールディングス㈱(2195)平成23年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

－9－

(自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
235,927※

235,927
251,163△15,235

アミタホールディングス㈱(2195)平成23年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式移転による増加
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)－

473,000－
473,000

1,360－

473,000

1,360

473,000

474,360－

406,579

－

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式移転による増加

406,579

1,360－

当期変動額合計

406,579

1,360

406,579

407,939－△556,355

11,752△14,557△553,549－－－
251,163△77△556,355

251,086△556,355△305,269

－

－

－

△49

－

△49

－

△49

－

323,223

891,331－△14,557△553,549－－－

251,163△49△77

323,223

253,756

323,223

576,980

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

－10－

2,720
－

アミタホールディングス㈱(2195)平成23年12月期決算短信（単位：千円）(自至
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－11－

前連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

－

1,194

5,331
△4,136－△1,194

1,194△1,194

1,194

－

－

324,418－

896,662－△14,557△553,549－－△4,136251,163△49△77△1,194324,418

252,562

324,418

576,9802,720－

アミタホールディングス㈱(2195)平成23年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
匿名組合投資損益（△は益）補助金収入
持分変動損益（△は益）固定資産圧縮損
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）保険解約損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資不動産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日)

101,357

205,741
43,923
21,227
19,748△23,50960△294

217,505
24,99020,61623,551
24,41015,660△652

34,993△2,28940,685△1,976

1,283△8,060△31,543－

5,361△6,867－△10,000－

31,371△27,056

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－12－

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)△369,870

31,543△3,008－－－△2,142

小計

(自
至

3,825
△7,758△8,51845,034－

38,665436,800
36,772

14,965
14,533
72,978△291,369
150,239434,354448,572

69△35,756－△101,022

4,546△40,41031,54325,364△72,485－

329,187

365,587

アミタホールディングス㈱(2195)平成23年12月期決算短信（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
投資不動産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

前連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)△782,299△14,560△77,182△2,716

4,988△5,0004,865－－△59,930△4,094－－

42,688△46,504

15,498△804,782△119,466

650,000
402,000△520,589－△14,506△415,867

2,190△15,782

10,000△36,300

503,311△127,256

862,000△549,808
2,720
－

952

2,095

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

28,669120,959

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

710,615－739,284639

現金及び現金同等物の期末残高

739,284

860,883－13－

アミタホールディングス㈱(2195)平成23年12月期決算短信（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（企業結合に関する会計基準等の適用）
第２四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平
成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

──────

──────

（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益が5,531千円、税金等調整前当期純利益は50,566千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は93,762千円であります。

──────

（「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算
上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－14－

アミタホールディングス㈱(2195)平成23年12月期決算短信（7）表示方法の変更
前連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至(連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、
当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

（8）追加情報（自至前連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日）（自至──────

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）を適用しております。

（9）連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）※
当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△553,549千円
少数株主に係る包括利益△6,287千円
計

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）△559,837千円－15－アミタホールディングス㈱(2195)平成23年12月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成22年１月４日 至 平成22年12月31日）
地上資源事業（千円）

環境ソリューシ 自然産業創出
ョン事業

事業

（千円）

（千円）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に関す

4,057,369

400,978

277,334

4,735,682－

4,735,682－

76,3983,066

79,465△79,465－

計4,057,369

477,376

280,401

4,815,147△79,465

4,735,682

営業費用

3,699,037

758,537

707,9125,165,487△79,233

5,086,253

358,331△281,160△427,510△350,339△231△350,571

3,225,446

621,134

286,015

4,132,596△7,2154,125,381

193,325

11,09622,547226,968－

226,968－

18,70425,21843,923－43,923

667,61324,75670,469762,839－

762,839

る売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及び資本的支
出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１. 事業区分は、事業の種類、性質を考慮した経営管理上の区分によっております。
２．各区分に属する主な事業内容

事業区分

主な事業

地上資源事業

地上資源製造、リサイクルオペレーション、資源販売

環境ソリューション

環境部門支援情報管理、情報システム機能提供、環境コンサルティング、

事業

調査・研究、環境認証

自然産業創出事業

森林・林業トータルマネジメント、牧場経営、農業経営、地域再生ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成22年１月４日 至 平成22年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成22年１月４日 至 平成22年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

－16－

アミタホールディングス㈱(2195)平成23年12月期決算短信
ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、当社を持株会社とし事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「地上資源事業」、「環境ソリューション事業」及び「自然産業創出事業」の３つの報告セグメントとしております。
「地上資源事業」は、地上資源の製造やリサイクルオペレーション、資源販売などを行っております。
「環境ソリューション事業」は、環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行っております。「自然産業創出事業」は、森林の施業管理、森林資産の生産・加工・販売、地域ブ
ランディング及びマーケティングなど森林・林業のトータルマネジメントサービスを提供しておりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、連結事業管理体制の変更に伴い、環境ソリューション事業に含めていたアミタエコブレーン株式会社を地上資源事業へ異動し、平成23年４月１日付で、連結子会社であるアミタ株式会社へ吸収合併しております。また、平成23年３月31日をもって自然産業創出事業のアミタ株式会社「森林ノ牧場 那須」に係る事業を、森林ノ牧場株式会社に譲渡しております。さらに、第３四半期連結会
計期間においては、平成23年９月４日付で連結子会社であるアミタファーマーズ株式会社は清算いたしました。また、平成23年９月30日に当社の連結子会社である株式会社トビムシの株式を岡田贊三氏に譲渡したことで、株式会社トビムシ及びトビムシグループ各社（株式会社木の里工房木薫、株式会社西粟倉・森の学校、ワリバシカンパニー株式会社及び株式会社森林再生システム）は連結子会社及び持分法適用関連会社ではなくなり、自然産業創出事業を休止しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年１月４日 至 平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

環境ソリュ
ーション

自然産業創出

4,179,379

361,686

194,615

4,735,682－

4,735,682

4,947

2,004

3,066

10,018△10,018－

計4,184,327

363,691

197,682

4,745,701△10,018

4,735,682

セグメント利益又は損失（△）

164,010△131,148△383,201△350,339△231△350,571

3,307,632

559,125

259,738

4,126,496△1,1154,125,381

減価償却費

198,908

5,806

22,253226,968－

226,968

のれんの償却額

18,784－

2,442

21,227－

21,227

減損損失

18,704－25,21843,923－43,923

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

682,283

16,04664,509762,839－

762,839

地上資源

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目－17－アミタホールディングス㈱(2195)平成23年12月期決算短信

当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

環境ソリュ
ーション

自然産業創出4,418,911

355,381

213,406

4,987,699－

4,987,699

3,220

1,247

5,346

9,814

△9,814－計

4,422,131

356,629

218,753

4,997,513△9,814

4,987,699

セグメント利益又は損失（△）

383,744△101,948△196,286

85,509△603

84,906

3,863,716

199,379－

4,063,096△808

4,062,287

減価償却費

209,342

8,022

21,030238,395－

238,395

のれんの償却額

18,784－

1,831

20,616－

20,616

減損損失

13,872

11,117－

24,990－24,990

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

129,552

13,64853,093

196,294－

196,294

地上資源

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
セグメント間取引消去
合計

当連結会計年度
△231

△603

△231

△603

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

－18－

アミタホールディングス㈱(2195)平成23年12月期決算短信（１株当たり情報）項目（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

前連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

277円53銭494円01銭△475円30銭

215円38銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

211円27銭（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年１月４日
至 平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△553,549

251,163――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△553,549

251,163

普通株式の期中平均株式数（株）

1,164,624

1,166,151

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

22,668（うち新株予約権）―（22,668）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

―

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－19－―