第３期津幡町地球温暖化防止実行計画（事務事業編）2021（令和3）年度～2025（令和7）年度

2021（令和３）年８月
2023（令和５）年３月改訂
津幡町

目 次
１．背景１） 地球温暖化問題に関する国内外の動向 ······················································································· １

２．これまでの策定、改定の経緯及び旧計画の概要、目標達成状況
１） これまでの策定、改定の経緯 ············································································································· ２２） 第2期町計画期間の二酸化炭素排出量の推移及びその内訳と目標達成状況 ············ ２

３．第３期津幡町地球温暖化防止実行計画策定にかかる基本的事項
１） 目的 ······························································································································································· ３２） 対象とする範囲 ········································································································································ ３３） 対象とする温室効果ガス ······················································································································ ４４） 計画期間 ····················································································································································· ４５） 上位計画及び関連計画との位置付け ···························································································· ４４．温室効果ガスの排出削減目標
１） 二酸化炭素排出量の現状 ··················································································································· ５２） 二酸化炭素の排出構成 ························································································································ ５３） 目標設定の考え方 ·································································································································· ６４） 温室効果ガスの削減目標 ···················································································································· ６５．目標達成に向けた取組
１） 取組の基本方針 ······································································································································ ７２） 具体的な取組内容 ·································································································································· ７６．進捗管理体制と進捗状況の公表
１） 推進体制 ····················································································································································· ９２） 点検・評価・見直し体制 ······················································································································ １１３） 進捗状況の公表 ··································································································································· １１

参考資料
参考１ 対象施設 ·········································································································································· １４
参考２ 二酸化炭素排出量の算定方法 ······························································································ １５１.背景
１）地球温暖化問題に関する国内外の動向
・国外の動向2015（平成 27）年に開催された第 21 回締約国会議（COP21）で採択された、世界各国が参加する地球温暖化対策を定めた協定が「パリ協定」で、そのパリ協定で掲げられた世界共通の目標が「産業革命以前と比較して平均気温の上昇を２℃未満、可能な限り1.5℃以内に抑える」ことです。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、仮に２℃上昇した場合は、サンゴ礁が 99％消失し、世界の海洋での漁獲量が約 300 万ｔ減少、そしてここ 30 年を基準とした洪水の被害が 170％増加するなど多大な被害が予想されています。世界の平均気温は、産業革命以前と比較して既に 2020 年度までに１℃上昇しており、現在の度合いで増加し続けると 2030（令和 12）年にも 1.5℃に達してしまう可能性が高いと言われています。このことからも、私たち一人ひとりが今すぐに生活や事業活動を見直し、取り組まなければなりません。
・国内の動向日本は、パリ協定を踏まえた地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画「地球温暖化対策計画」を 2016(平成 28)年５月に閣議決定しました。この計画は、2030（令和 12）年度に 2013(平成 25)年度比で 26％温室効果ガス排出量を削減する目標が掲げられているなど、国が地球温暖化対策を進めていく上での礎となる計画です。また、部門別に詳細な温室効果ガス削減目標が設定されており、地方自治体が属する「業務・その他部門」は「2013(平成 25)年度実績値を基準として 2030（令和 12）年度までに 40％削減」となっています。
さらには、地方公共団体の率先的取組として、庁舎等のみならず、公立学校、上下水道事業、公立病院等の運営なども対象とした省エネルギーを実践し、再生可能エネルギー発電による電力の導入を図ることや、設備の整備や物品の購入時に二酸化炭素の排出量の少ないものを導入するなど、区域の事業者や市民の模範となることを目指すべきであると記されています。
また、2020(令和２)年 10 月 26 日の臨時国会において、菅義偉内閣総理大臣は所信表明演説で 2050(令和 33)年までに二酸化炭素の排出を全体として実質ゼロにする「カーボンニュートラル」、「脱炭素社会」を目指すことを宣言しました。所信表明の中では、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーを最大限導入することに加え、脱炭素社会の実現に向けて国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組むことが述べられました。我が国における温暖化対策は、今後、様々な取り組みが加速度的に展開されると見込まれます。

1２．これまでの策定、改定の経緯及び旧計画の概要、目標達成状況
１）これまでの策定、改定の経緯
津幡町では 2008(平成 20)年 4 月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」の規定に基づく「地方公共団体実行計画（事務事業編）」として 2012（平成 24）年度までの 5 年間を計画期間とした「津幡町地球温暖化防止実行計画（事務事業編）」を策定しました。
計画では 2004(平成 16)年度を基準年度とし、対象とする温室効果ガスを二酸化炭素、メタン、一酸化窒素、ハイドロフルオロカーボンの 4 種とすること、基準年度比で温室効果ガスの排出を 6%削減することを目標とすること、そしてそれを達成するための各種取り組みを定めました。しかし計画期間中の猛暑や集計数値の一部見直し、対象施設の増加や建て替え等の設備更新などが影響し、基準年度比で 2.86％の増加となり目標の達成には至りませんでした。
その後、2014（平成 26）年度に改定を行い、2018（平成 30）年度までの５年間を計画期間とする第２期津幡町地球温暖化防止実行計画（事務事業編）（以下、「第２期町計画」といいます。）を策定しました。第２期町計画では、2012（平成 24）年度を基準年度とすること、対象とする温室効果ガスを二酸化炭素のみとし、基準年度比で５%以上の削減を目標とすることを定め、それを実現するために①省エネルギー・省資源の推進、②廃棄物の減量とリサイクルの推進、③公用車の低燃費化の推進、④省エネルギー・CO₂
排出削減につながる設備・機器導入等の推進、⑤再生可能エネルギー導入等の推進の 5
つを基本方針とし、具体的な取組を推進してきました。

軸二酸化炭素排出量（ｔ－CO2）２）第２期町計画期間の二酸化炭素排出量の推移及びその内訳と目標達成状況
基準年度及び第２期町計画期間の二酸化炭素排出量の推移を以下にグラフ、表で示します。

14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

第 2 期町計画期間

2,00002012
電気2013
廃棄物

2014
灯油

2015
LPG

A重油

2016

2017

自動車燃料

図１ 二酸化炭素排出量とその内訳の推移（2012-2018）

22018
その他燃料

（単位：t-CO₂）
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

電気7,389.3

7,903.0

7,443.5

7,825.7

7,625.8

7,583.6

6,867.5廃棄物

3,059.5

3,336.0

3,079.0

2,947.6

2,751.0

2,472.6

2,427.9

灯油

1,069.0

992.2

812.2

731.3

737.2

703.8

638.1

LPG

118.9

113.7

109.8

102.9

103.5

100.2

89.3

A 重油

230.2

225.5

234.0

219.4

217.9

201.5

211.5

自動車燃料

103.3

111.3

106.2

106.3

107.1

117.4

107.1

その他燃料

0.6

0.7

0.9

0.5

0.8

1.0

0.3

11,970.8

12,682.4

11,785.6

11,933.7

11,543.3

11,180.1

10,341.7

計

表 1 活動量別の二酸化炭素排出量の推移（2012-2018）
第２期町計画期間では、二酸化炭素総排出量に占める割合の大きい電気の使用、灯油の使用、廃棄物の焼却に由来する二酸化炭素排出量が減少したことにより、基準年度比で 521.8t-CO₂、13.6％の削減となり、目標である５％削減を大きく上回りました。
電気の使用量については微増となりましたが、北陸電力㈱の排出計数が 0.641kgCO₂/kWh から 0.593kg-CO₂/kWh に下がったことから、電気の使用に由来する二酸化炭素排出量は結果として約 7.1％の削減となりました。廃棄物量については基準年度比で約631.6ｔ、20.6％の削減で、灯油などの燃料についてもおおむね減少しています。
第２期町計画で定めた取り組みの成果が少しずつ表れ始めてきています。

３．第３期津幡町地球温暖化防止実行計画策定にかかる基本的事項
１）目的
第３期津幡町地球温暖化防止実行計画（事務事業編）（以下、「第３期町計画」といいます。
）は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第１項に基づき策定が義務付けられている「地方公共団体実行計画（事務事業編）」として策定するものです。
津幡町が行う事業はその分野が広範囲にわたっていること、また、本庁舎、公立病院、文化会館、上下水道事業、小中学校、公立認定こども園など数多くの施設を保有し、その利用形態も多岐にわたっていることが特徴です。私たちが事業を実施したり、施設を使用したりするときには、多くの資源やエネルギーが消費されています。
第３期町計画は、世界共通の課題である地球温暖化問題に対し、津幡町が一事業所として実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源に関する取組を推進し、温室効果ガスの排出量削減に努めるとともに、自ら率先的な取組を行うことにより、津幡町の事業者・町民の模範となることを目的としています。
２）対象とする範囲
津幡町事務事業編の対象範囲は、津幡町の施設における全ての事務・事業としますが、指定管理者により管理をしている施設は対象外とします。（ただし、排出量の推移は施設所有者の責務として把握していく必要があると考えるため、電気等のエネルギー使用量報告を指定管理者に要請することとします。）対象施設の詳細は参考資料を参照して
3

ください。
なお、第２期町計画では各施設から出る一般廃棄物量に、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」第３条で定める「ごみ固形燃料」の使用に伴って排出される係数を乗じて二酸化炭素排出量を計算し、総量に含めていましたが、「一般廃棄物の焼却」は津幡町の事務・事業には含まれないため、第３期町計画では対象外とします。
（※以降で記載する 2018（平成 30）年度以前の二酸化炭素排出量については、上記をふまえて再計算しています。
）
３）対象とする温室効果ガス
地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる７種類の物質のうち、二酸化炭素（CO₂）
以外のガスはわずかなため、第２期津幡町地球温暖化防止実行計画までと同様、第３期町計画で対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素（CO₂）のみとします。
４）計画期間2021（令和３）年度から 2025（令和７）年度末までを計画期間とします。
※次期の計画策定までは、第３期町計画の取り組みを維持するものとします。

５）上位計画及び関連計画との位置付け
第３期町計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第１項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、国の地球温暖化対策計画及び第５次津幡町総合計画に即して策定、実施します。

地球温暖化対策の推進に関する法律

第５次津幡町
総合計画
津幡町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
地球温暖化対策計画

二酸化炭素の排出削減に向けた取り組みの推進

図２ 津幡町地球温暖化対策実行計画の位置付け

44．温室効果ガスの排出削減目標
１）二酸化炭素排出量の現状
二酸化炭素の排出量について、国の地球温暖化対策計画における基準年度 2013（平成25）年度以降について見てみると、2019（令和元）年度までは概ね減少傾向を示していますが、2020（令和 2）年度では前年度比で 6.4％（405.3t-CO₂）の増となりました。
この増の主な要因は電気、灯油の使用量及び廃棄物の量が増えたことによるものですが、これは冬季の暖房用消費に起因するものと見られ、令和３年豪雪とされる記録的な大雪など特殊な気象状況が反映されたものと考えられます。

二酸化炭素排出量（T-CO2）

9,000

8,219.8
7,599.68,000

7,832.7

7,676.2

7,659.4
6,894.0

7,000

6,372.5

6,777.8

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,00002013

2014

2015

2016

20172018

2019

2020

図３ 2013（平成 25）年度以降の二酸化炭素総排出量の推移
２）二酸化炭素の排出構成
二酸化炭素の排出構成について 2020（令和２）年度実績を見てみると、電気の使用が最も多く 88.6％と大半を占めます。また、灯油の使用を合わせた上位２種で全体の97.4％となり、これらを重点的に減らしていくことが重要です。

A重油, 10.8 , 0.2%

自動車燃料, 86.1 , 1.3%

灯油,597.9, 8.8%
LPG,77.6, 1.1%

その他燃料, 0.3 ,0.0%

電気, 6,005.1 ,88.6%

図４ 2020（令和２）年度の二酸化炭素排出構成
5３）目標設定の考え方
国の地球温暖化対策計画（令和３年 10 月 22 日閣議決定）の中期目標のうち、地方公共団体が含まれる「業務その他部門」については 2030（令和 12）年度において、2013（平成 25）年度比で 51％の削減を掲げています。第３期町計画においてはこれに準じた削減目標とし、その達成に向けた取組を展開します。
（第３期町計画においては 2030（令和 12）年度を「到達中間年度」と設定します。
）
４）温室効果ガスの削減目標
津幡町の二酸化炭素の排出量は、2020（令和２）年度の時点で、2013（平成 25）年度比 17.5％（1,442.0t-CO₂）削減しています。つまり、到達中間年度までに 2021（令和 3）年度を含めた残り 10 年でさらに 33.5％（2,750.1t-CO₂）の削減が必要となることから、目標年度である 2025（令和７）年度で 34％削減を目標とします。

2013 年度比34％の削減

図５ 二酸化炭素排出量の削減目標

65．目標達成に向けた取組
１）取組の基本⽅針
当町の二酸化炭素の主な排出要因である、電気使用量と灯油をはじめとする燃料を減量することに取り組みます。また、廃棄物の減量は間接的に二酸化炭素排出量削減につながるため、引き続き抑制に努めるとともに、環境配慮の推進と、職員一人ひとりのエコ意識の向上にも取り組んでいきます。

２）具体的な取組内容
電気使用量の抑制
・昼休み時や勤務時間外には、業務に支障のない範囲で消灯する。
・使用していないエリアや会議室等の消灯を徹底する。
・会議や外出等長時間（90 分以上を目安）離席する際には、パソコンをシャットダウンする。また、短時間（10 分以上を目安）離席する際はスリープ（スタンバイ）状態にする。
・退庁時には、不要な OA 機器の電源を必ず切る。
・エアコンの設定温度（冷房 28℃、暖房 20℃）の管理を徹底し、効率的な使用に努める。
・冷暖房の効果を高めるため、カーテンやブラインド等を有効に利用する。
・「クールビズ」、「ウォームビズ」を励行し、エアコンの過度な使用を控える。
・毎週水曜日のノー残業デーを徹底し、節電に努める。
・荷物の運搬等必要な場合を除き、エレベーターは使用せず階段を利用する。
・自動販売機の設置は必要最小限とし、更新時等は省エネ型に切り替える。
・各施設において電気使用状況を把握し、適正な使用が図られるよう点検する。
・道路照明灯や防犯灯を新設する際は、原則として LED 照明を設置する。
・町が管理する道路照明灯や防犯灯は、順次 LED 照明への転換を図る。
・公共施設の照明については、LED 照明や高効率照明、人感センサー等の導入を推進する。
・省エネルギー型の空調、給湯器、OA 機器の導入を推進する。
・公共施設への再生可能エネルギー発電導入を促進する。
燃料使用量の抑制
・公用車購入の際は、電気自動車やハイブリッド自動車等の導入を検討するとともに、より燃費性能の優れた自動車を優先的に導入していく。
・近距離の場合は徒歩や自転車で移動する。
・各施設において燃料消費量・走行距離の把握や定期的な燃費確認等を実施し、適正な使用が図られるよう点検する。
・エコドライブを実践する。
・ボイラー更新時には木質バイオマス機器（ペレットや薪ボイラー）の導入を検討する。
廃棄物の減量・内部資料等は庁内 LAN や電子メールを活用し、ネットワーク上での共有を図る。
・送付文書や FAX 送信票等は、可能な限り省略する。
7

・使い捨て製品の購入、利用を控える。
・廃棄物の量を記録・点検し、発生抑制に努める。
・包装材や梱包材を再使用する。
・封筒類の再使用を徹底する。
・ごみの分別を徹底し、資源化を推進する。
・紙ごみ分別用ボックスの分別方法を統一する。
・資源ごみ保管場所を整理する。
環境配慮の推進と、職員一人ひとりの取組
・新たに公共施設を整備する際は、設計段階から環境に配慮し、建築物の断熱化や省エネルギー・CO₂排出削減型の設備・機器の導入等を推進する。
・大規模な改修等を実施する際は、ESCO 事業等の活用を検討する。
・新設する公共施設には、原則太陽光発電システムの導入を検討する。またその他の再生可能エネルギーについても積極的に導入を検討する。
・施設の建築・改築時には、コージェネレーションシステムの導入を検討する。
・全職員を対象として半期ごとに「取組実践チェックシート」によるチェックを実施
し、自らの取組状況を省みるとともに、省エネに関する意識向上を図る。

8

６．進捗管理体制と進捗状況の公表
１）推進体制本計画を推進するにあたっては、次のような役職・組織を設置し、省エネ法との整合性を図りながら全庁が主体的に取り組むこととする。
・地球温暖化防止管理統括者
町長を地球温暖化防止管理統括者とし、本計画の方針に関する指示・決定及び具体的な取組に関する指示・決定を、省エネ・地球温暖化防止推進の両面から行う。
・地球温暖化防止管理者
各部局に地球温暖化防止管理者を置き、各部局長がこれにあたる。なお、教育委員会においては教育長もこの役職にあたり、所管施設に係る取組方針や具体的な取組に関する指示・決定を行う。また、事務局を所管する担当部長は実行計画推進会議の委員長を兼任する。
・地球温暖化防止推進責任者
各課に地球温暖化防止推進責任者を置く。各課長がこれにあたり、単年度ごとに各所管施設における目標の設定等を行う。
・地球温暖化防止統括推進員
各課・施設に地球温暖化防止統括推進員を置く。主幹・副主幹・係長級の職員から１名選出する。
・地球温暖化防止推進員
各課・各施設に地球温暖化防止推進員を１名置く。
・事務局
事務局は町民生活部生活環境課内に設置する。

9役職・組織該

当者

役

割・計画の変更・見直し等の指示
・重点目標等の決定
地球温暖化防止管理統括者

町長（副町長）・経営的視点を踏まえた取組の企画・立案及び指示・取組状況等に関する意見・指示
・所管施設に係る取組方針の指示・決

教育長

定・取組状況等に関する意見・指示

地球温暖化防止管理者

・部局内における推進責任者に対する取組等の指示
・部局内における取組及び目標達成状
況の点検・評価部局長

地球温暖化防止推進責任者

・課内推進体制の整備※課内の統括推進員と推進員の指名及び指導・課・担当施設職員に対する取組の周知徹底及び取組・目標達成状況の点

課長級

検・評価
・施設ごとの目標の設定
地球温暖化防止統括推進員

主幹・副主幹・係長級から１名

地球温暖化防止推進員

各課・施設から１名

事務局

町民生活部生活環境課

・課、施設内職員等への取組に関する啓発・指導・取組及び目標達成状況の点検・評価
・毎月報告書の作成・提出
・実績のとりまとめ及び報告・情報の収集・提供
・計画見直しの提案
・計画の進捗状況等の公表

表 2 組織構成と役割

10２）点検・評価・見直し体制
第３期町計画は、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）の 4 段
階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、計画の見直しに向けた PDCA を推進します。

計画・取組方針、目標の決定
・各課、施設に実行指示

改善

実行・結果の公表・各課、各施設での取組推進

・次年度の取組方針見直し

・研修等の実施

評価・二酸化炭素排出量算定
・活動実績等の報告・評価

図６ 毎年の PDCA イメージ
３）進捗状況の公表
第３期町計画の進捗状況は、津幡町の広報紙やホームページで公表します。

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参考資料参考１ 対象施設※令和５年４月１日現在
管理担当部・課

施設数

施設名

総務部 監理課

1

役場庁舎（福祉センター含む）

健康福祉部 子育て支援課

11

こども園(5)、学童施設(6)健康福祉部 福祉課

2(1）

ウェルピア倉見、津幡町福祉教育プラザ
倶利伽羅塾、笠野公園、水蓮ヶ池公園、

産業建設部 産業振興課

16(3)種けんこう広場、倶利伽羅公園、排水機場(7)、サンライフ津幡、ふれあい広場、大滝憩いの広場、
河合谷宿泊体験交流施設
中条公園、住吉公園、津幡中央公園、あがた公園、

産業建設部 都市建設課

9

しらとり児童公園、地域公園、倶利伽羅源平の郷竹橋口、河合ふれあいパーク、龍ヶ峰城跡公園
浄水場、浄化センター、上水道ポンプ配水池(17)、

産業建設部 上下水道課

108

簡易水道施設(3)、公共下水道ポンプ場(51)、農業集落排水施設(35)

町民生活部 町民課

1

河合谷ふれあいセンター
御旅館橋公衆便所、鷹の松墓地公園、鷹の松南墓地公園、

町民生活部 生活環境課

7

能瀬駅前広場、津幡駅前広場、本津幡駅前広場、中津幡駅前広場

教育部 学校教育課

11

小学校(9)、中学校(2)
文化会館、公民館(9)、総合体育館、運動公園体育館、教育部 生涯教育課

17(4)津幡ふるさと歴史館、津幡町艇庫、加茂遺跡広場、歴史民俗資料収蔵庫、津幡町住吉公園屋内温水プール

河北中央病院 事務課

1

河北中央病院

消防本部

11

消防本部、コミュニティ防災センター(10)※施設数の括弧内は指定管理者による管理の施設数で内数。
※アミかけは指定管理者による管理の施設。エネルギー使用量等の測定は実施するが、二酸化炭素総排出量には含めない。

14

参考２ 二酸化炭素排出量の算定方法
二酸化炭素の排出量は、「活動量」(電気、ガスの使用量など)に「排出係数」を乗じて求めます。
二酸化炭素排出量＝活動量×排出係数
電気＝使用量（kWh）×北陸電力㈱が公表する年度ごとの電力排出係数（kg-CO₂/kWh）
灯油＝使用量（L）×単位当たり CO₂排出量（2.49※kg-CO₂/L）
LPG＝LPG 重量（kg）×単位当たり CO2 排出量（3.00※kg-CO₂/kg）
LPG 重量（kg）は使用量（㎥）から換算。計算式は以下のとおり。
LPG 重量（kg）＝LPG 体積（㎥）×1,000/458（kg/㎥)※1,000/458（kg/㎥)は 2.18 として計算。また、ブタンとプロパンの混合比率については、「総合エネルギー統計」（経済産業省資源エネルギー庁）に記載された LPガスの混合比率（プロパン 7：ブタン 3）と同一とみなしている。
A 重油＝使用量（L）×単位当たり CO2 排出量（2.71※kg-CO₂/L）
自動車燃料
公用車に使用されたガソリンと軽油分からそれぞれ二酸化炭素排出量を算出しそれを足し合わせた量。
・ガソリン＝公用車での使用量（L）×単位当たり CO₂排出量（2.32※kg-CO₂/L）
・軽油＝公用車での使用量（L）×単位当たり CO₂排出量（2.58※kg-CO₂/L）
その他燃料
施設で使用されたガソリンと軽油分からそれぞれ二酸化炭素排出量を算出しそれを足し合わせた量。
・ガソリン＝施設での使用量（L）×単位当たり CO₂排出量（2.32※kg-CO₂/L）
・軽油＝施設での使用量（L）×単位当たり CO₂排出量（2.58※kg-CO₂/L）※灯油、LPG、A 重油、ガソリン、軽油の各排出係数は、環境省の「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（算定手法編）（Ver1.1）（令和３年３月）」18 ページに参考として示されている値を使用している。

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