確定拠出年金制度
中途脱退者等移換等事務

事 務 処 理 要 領
令和 4 年 5 月

企業年金連合会

目

次

Ⅰ．確定拠出年金の企業年金連合会への移換事務
1.移換をする前に ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2.事務の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
3.事務処理の概要（企業型確定拠出年金→連合会）

・・・・・・・・・・・・ 7

4.連合会における処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
5.年金額と事務費について・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

Ⅱ．確定拠出年金への中途脱退者等移換事務
1.移換をする前に ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
2.事務の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
3.事務処理の概要（連合会→企業型確定拠出年金） ・・・・・・・・・・・・ 33
4.連合会における処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
5.年金給付等積立金等、積立金の移換 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・50＜参考＞ 連合会ホームページ 様式等ダウンロードのご案内・・・・・・・・57

Ⅰ．確定拠出年金の企業年金連合会への移換事務
企業型確定拠出年金の加入者が資格喪失した際に、本人の選択により、個人別管理
資産を企業年金連合会（以下「連合会」という。
）へ移換することができます。

１．移換をする前に企業型確定拠出年金から連合会へ個人別管理資産を移換する場合は、必ず「登録届兼変更届（確定拠出年金）」を連合会にご提出ください。
また、登録後に登録内容の変更があった場合にはすみやかに「登録届兼変更届（確定
拠出年金）」を連合会にご提出ください。
複数の厚生年金適用事業所の事業主が共同で確定拠出年金を実施する場合は、その代表となる事業主が登録等を行ってください。

(1)

登録届として「登録届兼変更届（確定拠出年金）」を使用する場合の記入方法① 承認番号
・ 厚生労働省の各地方厚生局より払い出された承認番号を記入します。（通常 8桁ですが、各地方厚生局により７桁で払い出された承認番号もあります。
）② （会員番号）・ 連合会の会員である場合は、企業年金連合会で払い出した会員番号（4 桁）を記入します。
※厚生年金基金であって、確定拠出年金制度を有している場合には厚生年金基金番号を記入してください。
③ 事業主の名称
・ 事業主の名称を記入します。通常は会社名になります。
④ 確定拠出年金実施事業所の事業主の名称
・ 確定拠出年金を実施している実施事業所（代表となる事業所）の事業主の名称を記
入します。

－1－

⑤ 所在地・ 確定拠出年金を実施している厚生年金適用事業所（代表となる事業所）の事業主の所在地を記入します。
※確定拠出年金の事務を代行している事務所を設けている場合は、その所在地を優先して記入します。
⑥ 電話番号・ 担当している部署の電話番号を記入します。
⑦ 担当部署名・担当している部･課名を記入します。

⑧ 記録関連運営管理機関の名称
・ 記録関連運営管理機関（RK）の名称を記入します。
令和 4 年 5 月現在、記録関連管理機関は次の 4 社になります。
○日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社○損保ジャパン DC 証券株式会社○日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社○SBI ベネフィット・システムズ株式会社⑨

資産管理機関の名称

・ 資産管理機関（資金決済業務を委託している受託機関：元委託先）の名称を記入します。
※資産管理機関・・・確定拠出年金制度の実施にあたり、加入者の年金資産の管理や、運営管理機関がとりまとめた運用指示にもとづいて運用用品の売買、年金・一時金の支払いなどを行う機関です。主に信託銀行が受けもっています。
⑩

連合会から積立金等の移換を受ける場合の手続き

・ 本人が確定拠出年金の事業主に対し申出し、事業主が取りまとめて連合会に申出する場合は「事業主が中途脱退者の申出を取りまとめて連合会に申出をする」に「○」を付します。
・ 本人が連合会に対して直接申出する場合は「中途脱退者が直接連合会に申出をする」に「○」を付します。

－2－

「登録届兼変更届（確定拠出年金）」はホームページ（https://www.pfa.or.jp/user_unei/ij
ukan/ijukan04.html）に様式を掲載していますのでこちらからダウンロードして使用してください。

One Point
登録届のご提出がない場合
連合会では、年金資産の安全かつ確実な移受換の事務を行うため、登録届の提出をお願いしております。また、移換希望者から登録届の提出がない移換先へ申出があった場合には、移換希望者に対して「移換先の連絡照会」をさせていただいております。

One Point
登録後の管理について
連合会では、登録届によりいただいた情報を連合会のホストコンピュータ（システム）に登録いたします。承認番号は貴確定拠出年金の登録情報を連合会システムでの検索および管理する番号となります。連合会へ個人別管理資産を移換する場合は、申出書にこの承認番号を記入してください。また、貴確定拠出年金の資格取得者で、連合会より積立金等を移換希望される方には、この承認番号についてご案内くださいますようお願いいたします。

（2）変更届として「登録届兼変更届（確定拠出年金）」を使用する場合の記入方法
既にご登録いただいた内容に変更があった場合は「登録届兼変更届（確定拠出年金）」を提出してください。
「承認番号」および「事業主の名称」は、変更がなくても必ずご記入ください。
その際、変更のあった項目の内容を記入し、右の変更箇所に「○」を付してください。

－3－

「 登録兼変更届（確定拠出年金）」の記入例
企業年金連合会
年金サービスセンター長殿

登録届兼変更届（確定拠出年金）
承認番号

9（会員番号）

7

9

9

X

X

X

X

X

X

X

X
○△株式会社

事業主の名称項

内目(ﾌﾘｶﾞﾅ)容変更箇所

マルサンカクカブシキガイシャ

企業型年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主の名称○△株式会社〒105-0011

所在地

港区芝公園 X-X-X
年金ビル

電話番号

03-5401-XXXX

担当部署名

総務人事課

記録関連運営管理機関△△△会社

資産管理機関の名称○△×●連合会から積立金等の移換を受ける
場合の手続き（)

事業主が中途脱退者の申出を取りまとめて連合会に申出をする（○)

中途脱退者が直接連合会に申出をする＊複数の厚生年金適用事業所の事業主で確定拠出年金を実施する場合は、その代表となる事業主が提出 してください。
＊上記の内容に変更があった場合は、変更した項目の「変更箇所」に○印を付し、「内容」欄に変更後の内容を記入してください。

西暦

20XX年

X月

X日

企業型年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主の名称○△株式会社
代表者

代表取締役

○△山

担当者名
－4－

□男

凸山

○子

登録兼変更届（確定拠出年金）の記載方法
1 複数の厚生年金適用事業所の事業主が共同で確定拠出年金を実施する場合は、代表となる事業主が登録等を行ってください。
2 「承認番号」の確認が出来る書類の写しを添付してください。
（規約承認時の書類等でご確認ください。）
企業年金連合会
年金サービスセンター長

殿連合会会員の場合は会員番号をご記入ください。（会員でない場合は記入不要です。）

承認番号
厚生労働省地方厚生局より確定

登録届兼変更届（確定拠出年金）

拠出年金規約が承認された際、払い出された８桁の承認番号をご記入ください。
注) ・DC独自のプラン番号等ではありません。
・７桁の場合は前に「０」を付してください。

承認番号（会員番号）
事業主の名称
項

内

目

容

変更箇所

(ﾌﾘｶﾞﾅ)
企業型年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主の名称

担当部署名

〒
所在地

電話でご連絡した際、取り次ぎで必要な場合ご記入ください。

電話番号
担当部署名

記録関連運営管理機関（以下４社のうち、いずれか）

記録関連運営管理機関

・日本ﾚｺｰﾄﾞ･ｷｰﾋﾟﾝｸﾞ･ﾈｯﾄﾜｰｸ
・日本ｲﾝﾍﾞｽﾀｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
・損保ｼﾞｬﾊﾟﾝDC証券

資産管理機関の名称

・SBIﾍﾞﾈﾌｨｯﾄｼｽﾃﾑｽﾞ

連合会から積立金等の移換を受ける
場合の手続き資産管理機関資金決済業務を委託している受託
機関名を記入します。

（)

事業主が中途脱退者の申出を取りまとめて連合会に申出をする（)

中途脱退者が直接連合会に申出をする＊複数の厚生年金適用事業所の事業主で確定拠出年金を実施する場合は、その代表となる事業主が提出 してください。
＊上記の内容に変更があった場合は、変更した項目の「変更箇所」に○印を付し、「内容」欄に変更後の内容を記入してください。

西暦（信託銀行、生命保険会社等）
ご注意

用商品などのご案内をしている運用

月日

企業型年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主の名称

ご記入いただくのは、貴年金制度

で資金を払い込む受託機関です。運

年

移換の申出を事業主が取りまとめるか否か、
手続きについてご記入ください。

代表者

関連運営管理機関ではありません。

押印は不要です。

－5－

担当者名

２．事務の流れ
移換等事務の流れ・個人別管理資産移換（企業型確定拠出年金→連合会）
移換者

連合会

企業型確定拠出年金
事業主

資格喪失
移換申出

喪
失
月
・
移
換

連合会申出
or

RK 申出
資格喪失日の翌月か
ら 6 か月後の月末まで
に申出する

出

連合会申出：Web 入力＋郵送

連合会 HP の申出
入力フォームから移換申出＋
申出者提出書類
郵送

受付

移換申出書
申出者提出書類

RK 申出：郵送

加入確認 1 回目

郵送

申

移換不可連絡受取
回答受付

移換可否回答
移換指示（随時）

移換

資産管理機関

資格喪失に
伴う説明

資
格

RK

加入確認 2 回目

移換不可連絡

受取

指

指示

移換可
DC 商品の売却・現金化示

移換資産通知書（随時発送）

受付
点検
電算処理

移
換

指示

個人別
管理資産
受換
（随時）

移換

移換完了通知書－6－３．事務処理の概要（企業型確定拠出年金→連合会）

企業年金連合会

企業型確定拠出年金
個人別管理資産(1)

移換

個人別管理資産受給者
年金支給

通算企業年金個人別管理資産の移換

企業型確定拠出年金の加入者が資格喪失した際に、本人の選択により、個人別管理
資産を連合会へ移換することができます。
One Point
個人別管理資産とは確定拠出年金において個人別に管理される、加入者個人の年金積立金のことをいいます。

(2)

確定拠出年金の資格喪失者に説明する事項

確定拠出年金を実施している事業主（以下「事業主」という。）は、資格喪失者に対して次の事項をお願いします。
① 令和 4 年 5 月 1 日以降に退職などの理由により加入されていた企業型確定拠出年
金の加入者資格を喪失した方（60～65 歳で退職により企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失したことにより企業型確定拠出年金の運用指図者となる場合を除く）で、個人別管理資産がある方は、その資産を連合会に移換することができること。
② 移換先制度（通算企業年金）の内容および申出に係る手続きの方法。
③ 個人別管理資産の移換申出は、企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失した日が属する月の翌月から 6 カ月後の月末までに行うこと。
（申出期限を経過した場合は、国民年金基金連合会へ自動移換されてしまうため、移換申出ができなくなること）④ 連合会への個人別管理資産の移換時に事務費（最低 1,100 円）が控除される（資産額が 1,100 円以下の場合、通算企業年金の額は 0 円となる）こと。
⑤ 連合会へ移換する個人別管理資産については、給付時に課税対象となること。

－7－

また、次の場合等においては、連合会への移換を選択いただいても、将来お支払いする通算企業年金の額が 0 円となるため、ご留意いただく必要があります。
（主な事例）
・企業型確定拠出年金における運用商品を資産管理機関にて現金化した際に、定額事務費（1,100 円）以下となった場合
・運用商品の現金化が行われた後に事業主返還（※）が実施され、移換額が 1,100円以下となった場合（※）企業型確定拠出年金において、加入者の資格を喪失したときに規約に定められた要件（例えば、勤続年数が 3 年未満であることや、退職事由が自己都合等であることなど）に該当する場合、その方の個人別管理資産から、事業主が拠出した掛金相当額の全部または一部を当該事業主に返還する必要がある。

One Point
連合会の年金について
企業年金連合会は、平成 17 年 10 月前は「厚生年金基金連合会」といい、厚生年金基金の中途脱退者の厚生年金の一部を代行する年金（基本年金）と厚生年金基金の脱退一時金を年金化希望した資産（基本加算年金）を厚生年金基金から移換し（移し）て将来の年金として管理運用を行っていました。また、解散した厚生年金基金の加入員の厚生年金の一部を代行する年金（代行年金）と解散した際に残余財産を分配した年金（代行加算年金）も同様に管理運用を行っています。
平成 17 年 10 月以降は企業年金のポータビリティ拡充に伴い、確定給付企業年金の加入
者の脱退一時金も本人が年金化を希望すれば、連合会へ移換し、将来年金として受給できるようになりました。確定拠出年金へは、本人の希望があれば、連合会から年金給付等積立金、積立金を移換することができるようになりました。
また、令和 4 年 5 月 1 日からは、企業型確定拠出年金から連合会へ個人別管理資産の移換が可能となりました。

(3)

申出方法

企業型確定拠出年金から連合会へ個人別管理資産の移換を行う場合、本人が連合会
または記録関連運営管理機関（RK）に申出を行います。

－8－

＜連合会に申出する場合＞① 連合会のホームページの URL を開きます。
https://www.pfa.or.jp/tsusan/dc_ikan/index.html「企業年金連合会トップページ」→「通算企業年金のおすすめ」→「企業型確定拠出年金から企業年金連合会への個人別管理資産の移換」→「申出方法」→
企業年金連合会への申出（WEB 申出）→「申出入力フォームはこちら」② 必要項目を入力します。
【必要項目】
基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、勤務していた会社名、勤務していた会社の企業年金担当者連絡先電話番号、企業年金担当者部署名、企業型確定拠出年金規約の代表事業主名、企業型確定拠出年金の承認番号、記録関連運営管理機関（RK）名等③ 連合会のホームページから、台紙をダウンロードして、運転免許証のコピーなど、「氏名・生年月日・現住所が確認できるもの」を貼り付け、連合会に郵送します。
【提出書類：いずれか１つ】
・運転免許証（裏面に記載がある場合は両面）のコピー
・健康保険証（両面）のコピー（「保険者番号」、「記号・番号」、「QR コード」が判別できない様にマスキ
ング（塗り潰す等）してご送付ください)・マイナンバーカードのコピー（表面のみ）
・パスポートのコピー【書類送付先】〒105-0011

東京都港区芝公園 2-4-1 芝パークビル B 館 10 階

企業年金連合会
年金サービスセンター

年金記録課

－9－

あて

「台紙の見本」【年金SC・年金記録課】

提出年月日

年

月

≪企業年金連合会への個人別管理資産移換申出（確定拠出年金）提出書類貼付台紙≫
企業年金連合会のWEB画面に申出内容を入力後、「氏名・生年月日・現住所が確認できる以下のいずれか1通」を貼付して企業年金連合会までご提出ください。
①運転免許証〔裏面に記載がある場合は両面〕のコピー②健康保険証〔両面〕のコピー(「保険者番号」、「記号・番号」、「QRコード」が判別できない様にマスキング（塗り潰す等）してご送付ください）③マイナンバーカード〔表面のみ〕のコピー④パスポートのコピー
氏名

住所

〒

－

〔ここに貼付してください。〕【送付先】
切り取って宛名にご利用ください－10－〒105-0011
港区芝公園２－４－１
芝パークビルB館１０階

企業年金連合会
年金記録課 DC担当日

＜記録関連運営管理機関（RK）に申出する場合＞① 連合会のホームページの以下の URL を開き、申出書をダウンロードします。
https://www.pfa.or.jp/tsusan/dc_ikan/index.html「企業年金連合会トップページ」→「通算企業年金のおすすめ」→「企業型確定拠出年金から企業年金連合会への個人別管理資産の移換」→「申出方法」→
記録関連運営管理機関（RK）への申出→「個人別管理資産移換申出書」② 必要項目を記入後、運転免許証のコピーなど、氏名・生年月日・現住所が確認できる移換元の記録関連運営管理機関（RK）指定の書類を添付し、移換元の記録関連運営管理機関（RK）宛に郵送します。
（指定の書類については、移換元の記録関連運営管理機関（RK）にご確認ください）【書類送付先：移換元の記録関連運営管理機関（RK）（以下のいずれか）】・日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社
業務センター宛て〒220-8122 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１
横浜ランドマークタワー22F
・日本レコード・キービング・ネットワーク株式会社
事務センター宛〒141-6008 東京都品川区大崎 2－1－1
Think Park Tower 8F・SBI ベネフィット・システムズ株式会社
業務部宛〒106-6019 東京都港区六本木 1－6－1
泉ガーデンタワー15Ｆ
・損保ジャパン DC 証券株式会社
お客様サービス部 移受換宛
〒163-0650 東京都新宿区西新宿 1－25－1
新宿センタービル 50Ｆ－11－企業年金連合会用通算企業年金への個人別管理資産移換申出書（確定拠出年金）
確定拠出年金法第５４条の５および公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)附則第４９条の２の規定により、企業型確定拠出年金から企業年金連合会へ個人別管理資産の移換を申し出ます。
年

記入日（西暦）※太線枠内を必ず全てご記入ください。
基礎年金番号

氏名

生年月日
年
月

ﾌﾘｶﾞﾅ

月

日

性別
日
１：
２：

-

男
女

住所
ﾌﾘｶﾞﾅ
〒

-

連絡先電話番号（
メールアドレス（-

企業型確定拠出年金
規約の代表事業主名※））

勤務していた会社の企業年金ご担当連絡先
電話番号および部署名

勤務していた会社名-

連絡先電話番号（
企業年金ご担当部署名
（

-

)
)

企業型確定拠出年金
規約の承認番号(8桁)※※勤務先の企業年金のご担当者にお問い合わせの上、ご記入ください。不明の場合は記入不要です。

移換先情報

企業年金連合会

移換先名称

住所
ﾌﾘｶﾞﾅ
〒 １０ 5ﾄｳｷｮｳﾄﾐﾅﾄｸｼﾊﾞｺｳｴﾝ
- ００1１

東京都港区芝公園

２－４－１

確定拠出年金芝パークビルＢ館１０Ｆ

記録関連運営管理機関名称（□にチェックを記入ください）

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー（株）
□

□

契約番号

□

※企業名・加入者番号もご記入下さい

企業名

0 0 0 0 0 7 4

加入者番号

SBIベネフィット・システムズ（株）□

0 0 0 0 0 1 1

加入者
口座番号

契約名

日本レコード・キーピング・ネットワーク（株）

登録番号※契約番号・契約名・加入者口座番号もご記入下さい※企業名・加入者コードもご記入下さい

企業名

0 0 0 0 1 1 5

加入者コード

損保ジャパンＤＣ証券（株）

0 0 0 0 0 1 5

加入者コード添付書類について運転免許証のコピーなど、「氏名・生年月日・現住所が確認できるもの」をご提出ください。
なお、添付書類として利用可能な書類は、移換元により異なるため、移換元の確定拠出年金記録関連運営管理機関に確認していただくようお願いいたします。（ご連絡先は裏面に記載しております。）
移換申出に当たっての留意事項●企業型確定拠出年金から企業年金連合会への移換は、以下の場合に行うことができます。
・企業型確定拠出年金の資格を喪失した場合
・企業型確定拠出年金の個人別管理資産がある場合（DC法第１５条第１項第１号に規定する企業型年金運用指図者を除きます。）●この申出書および添付書類は、移換元の確定拠出年金記録関連運営管理機関宛に提出してください。送付先は、裏面をご確認ください。
なお、提出された申出書は、移換元の確定拠出年金記録関連運営管理機関にて添付書類を確認のうえ、上記の企業年金連合会（移換先）へ提出いたします。
●この申出書は、企業型の加入者資格喪失日の属する月の翌月から６ヵ月後の月末（以下、お申出期限）までに移換元の確定拠出年金記録関連運営管理機関に到着するようにご提出ください。なお、申出期限を経過した場合には、確定拠出年金法に基づき、企業型確定拠出年金の資産は国民年金基金連合会もしくは別の企業型年金へ自動的に移換されますので、本申出書はお申出期限までにご提出ください。
ただし、本申出書の送付日数や処理日数の関係上、お申出期限の直前にご送付いただいた場合には、企業年金連合会への移換が行えない場合がありますので早めにご提出ください。
移換元確定拠出年金記録関連運営管理機関記入欄
受付日
年
月
日
受付印

確認項目
移換可

移換不可

口座の有無

□有

□無

個人別管理資産の有無□有□無運用指図資格の有無□無 □有(障害)□有加入者資格喪失の有無□有加入者資格喪失日

年月

企業年金連合会記入欄
受付日
年
月
日
受付印

□無
日

事業主の名称
移換管理コード「受付機関番号7桁」＋「通番7桁」（裏面をご覧ください）

－12－

＜送付先

確定拠出年金記録関連運営管理機関＞
送付先確定拠出年金記録関連運営管理機関担当部署

送付先住所

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー（株）
業務センター宛〒220-8122
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1
横浜ランドマークタワー22Ｆ

日本レコード・キーピング・ネットワーク（株）
事務センター宛〒141-6008
東京都品川区大崎２－１－１
ThinkPark Tower ８Ｆ

ＳＢＩベネフィット・システムズ（株）業務部宛〒106-6019
東京都港区六本木1-6-1
泉ガーデンタワー15F

損保ジャパンＤＣ証券（株）お客さまサービス部〒163-0650
東京都新宿区西新宿1-25-1
新宿センタービル50Ｆ

移受換宛☆必ずお読みください＜企業年金連合会へ移換する際の注意事項（個人別管理資産が少額の方）＞
企業年金連合会への移換をご選択いただきましても、以下に該当する場合などは、
将来お支払いする通算企業年金額は0円 （支給額なし） となりますのでご注意ください。
(主な事例)●企業型DCにおける運用商品を資産管理機関にて現金化した際に、定額事務費（1,100円）以下となった場合●企業型DCの加入者が勤続年数3年未満であったり、退職事由が自己都合等であったりするなど、事業主返還（※）が実施され、0円になった場合（※）企業型DCにおいて、規約に定めた要件に該当する加入者が資格喪失した場合に、一旦事業主が拠出した掛 金の全部または一部を事業主に返還すること。

－13－

「通算企業年金への個人別管理資産移換申出書（確定拠出年金）」記載方法
企業年金連合会用通算企業年金への個人別管理資産移換申出書（確定拠出年金）
確定拠出年金法第５４条の５および公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)附則第４９条の２の規定により、企業型確定拠出年金から企業年金連合会へ個人別管理資産の移換を申し出ます。
※太線枠内を必ず全てご記入ください。

❶❸ 氏名

基礎年金番号❹ 生年月日
年

ﾌﾘｶﾞﾅ

❷

年

記入日
（西暦）
月

日

月

日

❺ 性別
１： 男
２： 女

住所

❻

❾

ﾌﾘｶﾞﾅ
〒

❼ 連絡先電話番号（❽ メールアドレス（-❿

勤務していた会社名

企業型確定拠出年金

勤務していた会社の企業年金ご担当連絡先
電話番号および
部署名

-

-

）
）

連絡先電話番号（
企業年金ご担当部署名
（

-

)
)

企業型確定拠出年金⓬ 規約の承認番号(8桁)※⓫ 規約の代表事業主名※※勤務先の企業年金のご担当者にお問い合わせの上、ご記入ください。不明の場合は記入不要です。

移換先情報

企業年金連合会

移換先名称

住所

⓭

ﾌﾘｶﾞﾅ
〒 １０ 5ﾄｳｷｮｳﾄﾐﾅﾄｸｼﾊﾞｺｳｴﾝ
- ００1１

東京都港区芝公園 ２－４－１ 芝パークビルＢ館１０Ｆ
確定拠出年金 記録関連運営管理機関名称 （□にチェックを記入ください）
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー（株）
□

□

契約番号

※企業名・加入者番号もご記入下さい

企業名
SBIベネフィット・システムズ（株）

□

加入者
口座番号

契約名

日本レコード・キーピング・ネットワーク（株）

登録番号※契約番号・契約名・加入者口座番号もご記入下さい

加入者番号

0 0 0 0 0 1 1

0 0 0 0 0 7 4※企業名・加入者コードもご記入下さい

企業名

加入者コード□ 損保ジャパンＤＣ証券（株）

0 0 0 0 1 1 5

0 0 0 0 0 1 5
加入者コード❶記入日(西暦)
申出書を記入した年月日をご記入ください。
❷基礎年金番号
日本年金機構から交付された「年金手帳」又は「基礎年金番号通知書」に記載されている基礎年金番号をご確認ください。
❸氏名（フリガナ）❹生年月日（西暦）
❺性別
－14－

❻住所
現在お住まいの住所をご記入ください。
❼連絡先電話番号❽メールアドレスメールアドレスをお持ちでない場合は記入不要です。
❾勤務していた会社名
企業型確定拠出年金に加入していた当時に勤務していた会社名をご記入ください。
❿勤務していた会社の企業年金のご担当連絡先電話番号および部署名
勤務していた会社の企業型確定拠出年金の担当のご連絡先と部署名をご記入ください。
⓫企業型確定拠出年金規約の代表事業主名
代表事業主名称は勤務していた会社と異なる場合があります。
勤務していた会社の企業型確定拠出年金の担当者に確認してご記入ください。
⓬企業型確定拠出年金規約の承認番号（8 桁）
勤務していた会社の企業型確定拠出年金の担当者に確認してご記入ください。
⓭確定拠出年金 記録関連運営管理機関名称
勤務していた会社の企業型確定拠出年金の記録関連運営管理機関を選択し、□にチェックを入れてください。また、選択した記録関連運営管理機関について、契約番号や契約名等の記入が必要な場合は、あわせてご記入ください。

－15－

（4）

申出期限

企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失した日が属する月の翌月から 6 か月後の月末までに申出する必要があります。

One Point
申出について＜連合会に申出する場合＞
申出入力フォームに入力された内容および提出書類を連合会が確認して申出データを記録関連運営管理機関（RK）に送信し、記録関連運営管理機関（RK）
がそれを受けた日が申出日となります。
＜記録関連運営管理機関（RK）に申出する場合＞
申出書および提出書類を記録関連運営管理機関（RK）が受付した日が申出日となります。

４．連合会における処理(1)

受付および点検連合会に申出があった場合、申出入力フォームに入力された内容と提出書類を確認して申出内容の点検を行います。
(2)

加入確認および申出回答
連合会に申出があった場合、受付および点検後、申出データを作成し、該当の記録関連運営管理機関（RK）へ送信します。記録関連運営管理機関（RK）は該当の資格喪失者の加入確認を行い、移換が可能かどうか、記録関連運営管理機関（RK）に直接申出があったものも含めて連合会に回答を行います。

－16－

One Point
申出期限を越えてから申出を行った場合の移換不能について本人が個人別管理資産の移換申出を行いますが、移換の可否については、移換元の記録関連運営管理機関（RK）で行います。記録関連運営管理機関（RK）では、口座の有無、
個人別管理資産の有無、運用指図資格の有無、加入者資格喪失年月日、申出期限等をチェックします。仮に申出期限を越えていて連合会への移換が不能となる場合は、移換元の記録関連運営管理機関（RK）から本人に通知されます。

(2)

移換指示
記録関連運営管理機関（RK）からの移換可否の回答に基づき、連合会は移換指示

データを作成して送信し、記録関連運営管理機関（RK）に移換指示を行います。
記録関連運営管理機関（RK）は、連合会からの移換指示により、再度、移換可否のチェックを行います。この時点で移換不可となった場合も、移換元の記録関連運営管理機関（RK）から本人に通知されます。
移換可能な記録については、記録関連運営管理機関（RK）が資産管理機関に対し
DC 商品の売却、現金化を指示します。資産管理機関が、DC 商品の売却、現金化を行ったあと、記録関連運営管理機関（RK）に報告すると、記録関連運営管理機関（RK）
は移換資産通知データを作成し、連合会へ送信し、移換資産通知を行うとともに、資産管理機関に連合会口座への送金の指示を行います。
（4） 受付、点検および電子計算機処理
記録関連運営管理機関（RK）からの移換資産通知にもとづき、連合会で電子計算機により、年金額および事務費の計算等の処理を行います。
(5) 「移換完了通知書」の送付連合会では企業型確定拠出年金の資産管理機関より個人別管理資産の移換を受けると、将来、連合会から通算企業年金を移換者へ支給することになりますので、移換者に対して「移換完了通知書」を送付します。

－17－

(6) 「移換完了通知書」の未到達者について「移換完了通知書」が未到達で連合会に返送された場合は、連合会の掲示板およびホームページ（https://www.pfa.or.jp/user_korekara/hikitsugi/todoiteinai/index.html）
へ公告します。
トピックス✍「移換完了通知書」の記載内容※個人情報掲載欄のみ掲載

移換完了通知書（通算企業年金の支給について）あなた様が加入していた企業型確定拠出年金から、個人別管理資産を、令和 4 年 7 月
31 日付で企業年金連合会がお受けしましたので、通算企業年金を支給開始年齢から終身にわたり支給することをお知らせします。

企業年金連合会
１．氏名
ﾈﾝｷﾝ ﾀﾛｳ
年金 太郎
２．基礎年金番号

２１１１－１１１ＸＸＸ

３．個人別管理資産を連合会に移換した企業型確定拠出年金の名称●☆◎★社株式会社〈23456789〉

４.移換された個人別管理資産額
２，０００，０００

円

１４７，５２９円

５.将来支払われる通算企業年金額（年間の支払見込額）

６.支給開始年齢

６５歳

７.保証期間

８０歳到達まで

・この移換完了通知書に「年金の請求と各種届出等について」というリーフレットを同封して封書にてお送りいたします。
－18－

５．年金額と事務費について連合会では移換された個人別管理資産をもとに通算企業年金の額を算定します。また、移換された個人別管理資産額から年金給付を行うために必要な事務関連経費を事務費として控除します。
（連合会規約第 48 条・49 条・50 条・51 条・59 条・60 条・61 条）(1) 通算企業年金額
個人別管理資産の移換を行った中途脱退者に連合会が将来支給することとなる通算企業年金額は、以下のように求めます。（以下、現金化した後の年金資産を個人別
管理資産額と記載します。
）
ア．個人別管理資産額より連合会規約別表第 10 で定めた額を控除し、その額を連合会規約別表第 2 で定める率で除する。
イ．個人別管理資産額より連合会規約別表第 10 で定めた額を控除し、さらにその額から連合会規約別表第 11 で定めた額を控除後、その額を連合会規約別表第 3
で定める率で除する。
ウ．ア、イのうちのいずれか大きい額を通算企業年金額とする。
ア．
① 個人別管理資産額 －② Ａ

÷

定額事務費の額（連合会規約別表第 10）＝ Ａ

通算企業年金現価率（1）（連合会規約別表第 2）＝Ｃ・連合会規約別表第 10 「定額事務費の額」･･･1,100 円
・連合会規約別表第 2 「通算企業年金現価率（1）」
加入者の資格を喪失した日（以下（中脱時算定日）という。
）および
個人別管理資産を移換する月の末日における年齢
また、支給開始年齢別に応じた率を用いる
・端数処理･･･1 円未満の端数は 1 円に切上げ
イ．
① Ａ
①

Ｂ

－

定率事務費の上限額（連合会規約別表第 11）＝Ｂ÷ 通算企業年金現価率（2）（連合会規約別表第 3）＝・連合会規約別表第 11Ｄ「定率事務費の上限額」･･･平成 26 年 10 月 1 日以降の場合、33,000 円

・連合会規約別表第 3 「通算企業年金現価率（2）」中脱時算定日および個人別管理資産を移換する月の末日における年齢
また、支給開始年齢別に応じた率を用いる
・端数処理･･･1 円未満の端数は 1 円に切上げ
－19－

ウ．

ＣとＤを比較する。

上記Ｃ、Ｄのうちいずれか大きい額を通算企業年金額とします。
また、既に連合会が通算企業年金、経過的基本加算年金もしくは経過的代行加算年
金の給付の支給に関する義務を負っている者について、さらに、今回の個人別管理資産の移換がある場合の通算企業年金額の計算においては、連合会規約別表第 2 とある
ものは別表第 4 と読み替えて計算します。
【個人別管理資産の移換時において、既に連合会が通算企業年金、経過的基本加算年
金、経過的代行加算年金の支給義務を負っている場合】
ア．
① 個人別管理資産額 －② Ａ

÷

定額事務費の額（連合会規約別表第 10）＝ Ａ

通算企業年金現価率（3）（連合会規約別表第 4）＝Ｃ

上記の場合、別表第 2 を別表第 4 と読み替える

・連合会規約別表第 10 「定額事務費の額」･･･1,100 円
・連合会規約別表第 4 「通算企業年金現価率（3）」中脱時算定日および個人別管理資産を移換する月の末日における年齢
なお、1 日生まれの方は前月末日が年齢到達日のため、「移換時の年齢」は＋1 ヶ月になる。
また、支給開始年齢別に応じた率を用いる
・端数処理･･･1 円未満の端数は 1 円に切上げ
イ．
① Ａ

－

定率事務費の上限額（連合会規約別表第 11）＝② Ｂ

÷

通算企業年金現価率（2）（連合会規約別表第 3）＝・連合会規約別表第 11

ＢＤ「定率事務費の上限額」･･･平成 26 年 10 月 1 日以降の場合、33,000 円

・連合会規約別表第 3 「通算企業年金現価率（2）」中脱時算定日および個人別管理資産を移換する月の末日における年齢
なお、1 日生まれの方は前月末日が年齢到達日のため、「移換時の年齢」は＋1 ヶ月になる。

－20－

また、支給開始年齢別に応じた率を用いる
・端数処理･･･1 円未満の端数は 1 円に切上げ
ウ．

ＣとＤを比較する。

上記Ｃ、Ｄのうちいずれか大きい額を通算企業年金額とします。
(2)

個人別管理資産額に係る事務費

連合会へ移換を行った個人別管理資産額から控除する事務費については、以下のアとイの額を合算して求めます。
ア．定額事務費（連合会規約別表第 10 に掲げる額）
イ．定率事務費
個人別管理資産額から定額事務費を控除して得た額から、さらに、個人別管理
資産額から定額事務費を控除して得た額を連合会規約別表第 2（場合により別表第 4）に定める率で除して得た額に連合会規約別表第 3 に定める率を乗じて得た額を控除して得た額
ただし、その額が中脱時算定日に応じて連合会規約別表第 11 に掲げる額を超える場合は、当該別表第 11 に掲げる額
ア．
1,100 円（中脱時算定日に応じて連合会規約別表第 10 に掲げる額）＝

Ｅ

イ．
（個人別管理資産額 － 定額事務費の額（連合会規約別表第 10））－{Ｃ × 通算企業年金現価率（2）（連合会規約別表第 3）}

＝

Ｆ（※1）

上記Ｃを求める計算は以下のとおりです。
① 個人別管理資産額 － 定額事務費の額（連合会規約別表第 10）＝
② Ａ ÷

通算企業年金現価率（1）（連合会規約別表第 2）＝

Ａ

Ｃ

または、
【個人別管理資産の移換時において、既に連合会が通算企業年金、経過的基本加算
年金、経過的代行加算年金の支給義務を負っている場合（※2）
】①

個人別管理資産額 － 定額事務費の額（連合会規約別表第 10）＝
－21－

Ａ

②

Ａ

÷

通算企業年金現価率（3）（連合会規約別表第 4）＝Ｃ

上記の場合、別表第 2 を別表第 4 と読み替えるとなります。

ウ． Ｅ ＋

Ｆ ＝

個人別管理資産額に係る事務費の額（1 円未満端数切捨て）（※1）･･･

Ｆが連合会規約別表第 11 に掲げる額（定額事務費の上限額）を超える場合は、当該別表第 11 に掲げる額とします。

（※2）･･･

連合会で既に他の通算企業年金、経過的基本加算年金、経過的代行
加算年金がある状態で、さらに個人別管理資産の移換がされる場合の事務費は、支払等に要する事務費相当分を再度控除しない水準に抑えてあります。

－22－

（参考）通算企業年金額等の計算

関連計算･･･事務費の計算

事例１（生年月日） 昭和 56 年 10 月 10 日（性別） 男性（支給開始年齢）

65 歳（個人別管理資産額）500,000 円（資格喪失日） 令和 4 年 5 月 10 日
（申出年月）

令和 4 年 7 月（移換年月） 令和 4 年 8 月（連合会規約別表第 10 に定める額）

1,100 円（連合会規約別表第 11 に定める額）

33,000 円

上記の条件において、連合会ではじめて通算企業年金の計算をする者とします。
【求め方の手順】
１． 以下ア、イの計算式によりそれぞれ計算した結果、いずれか大きい方の金額が通算企業年金額となります。
ア．
イ．

①

個人別管理資産額－

1,100 円（連合会規約別表第 10）＝ Ａ②

Ａ ÷

通算企業年金現価率（1）（連合会規約別表第 2）＝①

Ａ －33,000 円（連合会規約別表第 11）＝②

Ｂ ÷

通算企業年金現価率（2）(連合会規約別表第 3)＝ＣＢＤ

２． 事務費を求める場合は、１で計算した結果に基づき、事務費の計算をします。
ウ．中脱時算定日に応じて連合会規約別表第 10 に掲げる額(1,100 円)

＝

Ｅ

＝

Ｆ

エ．
［個人別管理資産額 － 1,100（連合会規約別表第 10）－
{Ｃ × 通算企業年金現価率（2）(連合会規約別表第 3)}］

※ Ｆの額が中脱時算定日に応じて連合会規約別表第 11 に掲げる額を超える場合は、当該別表第 11 に掲げる額

オ．Ｅ ＋ Ｆ ＝ 個人別管理資産額に係る事務費の額（１円未満端数切捨て）
１． 上に挙げたア、イの計算式でそれぞれ計算し、いずれか大きい方の金額が通算企業年
金額となります。
（1）移換時の本人年齢を求めます。
令和 4 年 8 月末日における当該者の年齢を月単位まで求めます。
令和 4 年 8 月－ 昭和 56 年 10 月
40 歳 10 月＊1 日生まれについては＋1 ヶ月になります。
－23－

（2）通算企業年金現価率（1）（連合会規約別表第 2）より現価率を求めます。
→中脱時算定日が令和 4 年 5 月 1 日以降、中脱時移換月末年齢が 45 歳未満、支給開始年齢が 65 歳
→ 40 歳・・・ 15.2390

41 歳・・・ 15.4066

15.2390 ＋（ 15.4066 － 15.2390 ）× 10／12 ＝ 15.3787（小数点以下第５位四捨五入）

One Point（現価率の計算式）
年齢に１歳未満の端数月がある場合の現価率は次式のとおり。
Ａ歳 Ｂ月 の現価率＝Ａ歳の現価率＋{（Ａ＋１）歳の現価率－Ａ歳の現価率}×Ｂ／12（小数点以下第５位四捨五入）（3）アの計算式から、金額を求めます。
①②

個人別管理資産額 － 1,100 円（連合会規約別表第 10）＝Ａ

÷

通算企業年金現価率（1）（連合会規約別表第 2）＝ＡＣ①

500,000 円 － 1,100 円 ＝ 498,900 円②

498,900 円 ÷ 15.3787 ＝ 32,441 円（１円未満１円切上げ） ・・・ （ⅰ）（4）通算企業年金現価率（2）（連合会規約別表第 3）より現価率を求めます。
→中脱時算定日が令和 4 年 5 月 1 日以降、中脱時移換月末年齢が 45 歳未満、支給開始年齢が 65 歳
→ 40 歳・・・ 14.9103

41 歳・・・ 15.0781

14.9103 ＋（ 15.0781 － 14.9103 ）× 10／12 ＝ 15.0501（小数点以下第５位四捨五入）（5）イの計算式において、金額を求めます。
①

Ａ－

33,000 円（連合会規約別表第 11）＝ Ｂ

②

Ｂ

÷

通算企業年金現価率（2）(連合会規約別表第 3)＝

－24－

Ｄ

①

498,900 円 － 33,000 円 ＝ 465,900 円②

465,900 円 ÷ 15.0501 ＝ 30,957 円（１円未満１円切上げ） ・・・ （ⅱ）（6）（3）、（5）で算出した額のうち大きい額を通算企業年金額とします。
（ⅰ）
・・・ 32,441 円、 (ⅱ）
・・・ 30,957 円より、

32,441 円

２． 事務費を求める場合は、１で計算した結果に基づき、事務費の計算をします。

ウ．中脱時算定日に応じて連合会規約別表第 10 に掲げる額(1,100 円)

＝ Ｅ

エ．
［
（個人別管理資産額 － 1,100（連合会規約別表第 10）－
{Ｃ × 通算企業年金現価率（2）(連合会規約別表第 3)}］＝Ｆ

オ．Ｅ ＋ Ｆ ＝ 個人別管理資産額に係る事務費の額（１円未満端数切捨て）
上記Ｃを求める計算は以下のとおりです。
①

個人別管理資産額 － 1,100 円（連合会規約別表第 10）＝

Ａ

②

Ａ ÷

Ｃ

通算企業年金現価率（1）（連合会規約別表第 2）＝（1）中脱時算定日に応じて連合会規約別表第 10 に掲げる額 ＝ Ｅ→ 別表第 10 より・・・ 1,100 円・・・（Ｅ）（2）エの計算式において、金額を求めます。
［（個人別管理資産額 －1,100（連合会規約別表第 10）－
{Ｃ×

通算企業年金現価率（2）（連合会規約別表第 3）}］ ＝→ Ｃ ＝ 32,441 円→ 通算企業年金現価率（2）＝ 15.0501（ 500,000 円 － 1,100 円 ）－ { 32,441 円 × 15.0501 }＝ 498,900 円 － 488,240.2941＝ 10659.7059 ＝10,659（１円未満切捨て）・・・（Ｆ）
－25－

Ｆ

（3）Ｅ

＋

Ｆ

＝

（Ｅ）1,100 円

個人別管理資産に係る事務費の額＋（Ｆ）10,659 円＝ 11,759 円・・・(事務費)

事例２（生年月日） 昭和 50 年 5 月 5 日（性別） 男性（支給開始年齢）

65 歳（個人別管理資産額）2,000,000 円（資格喪失日） 令和 4 年 5 月 1 日（申出年月）

令和 4 年 7 月（移換年月） 令和 4 年 8 月（連合会規約別表第 10 に定める額）

1,100 円（連合会規約別表第 11 に定める額）

33,000 円

上記の条件において、連合会ではじめて通算企業年金の計算をする者とします。
【求め方の手順】
１． 以下ア、イの計算式によりそれぞれ計算した結果、いずれか大きい方の金額が通算企業年金額となります。
ア．
イ．

①

個人別管理資産額－

1,100 円（連合会規約別表第 10）＝ Ａ②

Ａ ÷

通算企業年金現価率（1）（連合会規約別表第 2）＝①

Ａ －33,000 円（連合会規約別表第 11）＝②

Ｂ ÷

通算企業年金現価率（2）(連合会規約別表第 3)＝ＣＢＤ

２． 事務費を求める場合は、１で計算した結果に基づき、事務費の計算をします。
ウ．中脱時算定日に応じて連合会規約別表第 10 に掲げる額(1,100 円)

＝

Ｅ

＝

Ｆ

エ．
［
（個人別管理資産額 － 1,100（連合会規約別表第 10）－
{Ｃ

×通算企業年金現価率（2）(連合会規約別表第 3)}］

※ Ｆの額が中脱時算定日に応じて連合会規約別表第 11 に掲げる額を超える場合は、当該別表第 11 に掲げる額

オ．Ｅ ＋ Ｆ ＝ 個人別管理資産額に係る事務費の額（１円未満端数切捨て）
１． 上に挙げたア、イの計算式でそれぞれ計算し、いずれか大きい方の金額が通算企業年
金額となります。
（1）移換時の本人年齢を求めます。
令和 4 年 8 月末日における当該者の年齢を月単位まで求めます。
－26－

令和 4 年 8 月－ 昭和 50 年 5 月
47 歳 3 月＊1 日生まれについては＋1 ヶ月になります。
（2）通算企業年金現価率（1）（連合会規約別表第 2）より現価率を求めます。
→中脱時算定日が令和 3 年 5 月 1 日以降、中脱時移換月末年齢が 45 歳以上 55 歳未満、支給開始年齢が 65 歳
→ 47 歳・・・ 17.7014

48 歳・・・ 17.8533

17.7014 ＋（ 17.8533 － 17.7014 ）× 3／12 ＝ 17.7394（小数点以下第５位四捨五入）

One Point（現価率の計算式）
年齢に１歳未満の端数月がある場合の現価率は次式のとおり。
Ａ歳 Ｂ月 の現価率 ＝Ａ歳の現価率＋{（Ａ＋１）歳の現価率－Ａ歳の現価率}×Ｂ／12（小数点以下第５位を四捨五入する）（3）アの計算式から、金額を求めます。
①②

個人別管理資産額 － 1,100 円（連合会規約別表第 10）＝Ａ

÷

通算企業年金現価率（1）（連合会規約別表第 2）＝ＡＣ① 2,000,000 円 － 1,100 円 ＝ 1,998,900 円② 1,998,900 円 ÷ 17.7394 ＝ 112,682 円（１円未満１円切上げ） ・・・ （ⅰ）（4）通算企業年金現価率（2）（連合会規約別表第 3）より現価率を求めます。
→中脱時算定日が令和 3 年 5 月 1 日以降、中脱時移換月末年齢が 45 歳以上 55 歳未満、支給開始年齢が 65 歳
→ 47 歳・・・ 17.3741

48 歳・・・ 17.5261

17.3741 ＋（ 17.5261 － 17.3741 ）× 3／12 ＝ 17.4121（小数点以下第５位四捨五入）－27－

（5）イの計算式において、金額を求めます。
①

Ａ

－

③

33,000 円（連合会規約別表第 11）＝ Ｂ

Ｂ

÷通算企業年金現価率（2）(連合会規約別表第 3)＝Ｄ①

1,998,900 円 － 33,000 円 ＝ 1,965,900 円②

1,965,900 円 ÷ 17.4121 ＝ 112,905 円（１円未満１円切上げ） ・・・ （ⅱ）（6）（3）、（5）で算出した額のうち大きい額を通算企業年金額とします。
（ⅰ）
・・・ 112,682 円、 （ⅱ）
・・・ 112,905 円より、

112,905 円

２． 事務費を求める場合は、１で計算した結果に基づき、事務費の計算をします。
ウ．中脱時算定日に応じて連合会規約別表第 10 に掲げる額(1,100 円)

＝ Ｅ

エ．
［
（個人別管理資産額 － 1,100（連合会規約別表第 10）－
{Ｃ × 通算企業年金現価率（2）(連合会規約別表第 3)}］＝Ｆ

オ．Ｅ ＋ Ｆ ＝ 個人別管理資産額に係る事務費の額（１円未満端数切捨て）
上記Ｃを求める計算は以下のとおりです。
①②

個人別管理資産額 － 1,100 円（連合会規約別表第 10）＝Ａ

÷

通算企業年金現価率（1）（連合会規約別表第 2）＝ＡＣ（1）中脱時算定日に応じて連合会規約別表第 10 に掲げる額 ＝ Ｅ→ 別表第 10 より・・・1,100 円・・・（Ｅ）（2）エの計算式において、金額を求めます。
［（個人別管理資産額 －1,100（連合会規約別表第 10）－{Ｃ ×

通算企業年金現価率（2）（連合会規約別表第 3)}］ ＝→ Ｃ ＝ 112,682 円→ 通算企業年金現価率（2）＝ 17.4121

－28－

Ｆ

（ 2,000,000 円 － 1,100 円 ）－ { 112,682 円 × 17.4121 }＝ 1,998,900 円 － 1,962,030.2522＝ 36,869.7478 ＝ 36,869（１円未満切捨て）・・・（Ｆ）
ここで、Ｆが連合会規約別表第 11 に掲げる額を超える場合は、当該別表第 11 に掲げる額とすることから、（Ｆ） ＝ 33,000 円となります。

（3）Ｅ

＋

Ｆ

＝

個人別管理資産額に係る事務費の額（Ｅ）1,100 円 ＋（Ｆ）33,000 円 ＝ 34,100 円(事務費)
個々の検証につきまして連合会ホームページで試算ができますのでご活用ください。
（https://www.pfa.or.jp/pwap/pub/shisan/nenkin ）－29－

Ⅱ．確定拠出年金への中途脱退者等移換事務
連合会が給付の支給に関する義務を負っている中途脱退者が、企業型確定拠出年金の加入者となったとき、本人の選択により、連合会から企業型確定拠出年金へ年金給付等積立金等、積立金を移換することができます。

１．移換をする前に連合会から企業型確定拠出年金へ年金給付等積立金等、積立金を移換する場合は、必ず「登録届兼変更届（確定拠出年金）」を連合会にご提出ください。
また、登録後に登録内容の変更があった場合にはすみやかに「登録届兼変更届（確定拠出年金）」を連合会にご提出ください。「登録届兼変更届（確定拠出年金）」の記入方
法等につきましては、P１～5 を参照してください。
複数の厚生年金適用事業所の事業主が共同で確定拠出年金を実施する場合は、その代表となる事業主が登録等を行ってください。

－30－

２．事務の流れ（1）移換等事務の流れ・年金給付等積立金、積立金移換（連合会→企業型確定拠出年金）：確定拠出年金の事業主申出
中途脱退者等

連合会

企業型確定拠出年金

資

事業主

格
取
得
月

資格取得

資格取得に
よる説明

移換申出の意
思伝達

確認
移換申出書

・

（本人申出用）

移換

資産管理機関移換申出書請求受付・本人送付

受取・記入
取りまとめ
て送付

申
出

RK

資格取得日から起算して 3 月を経過する日までの間に申出る

資格取得日から起算して 3 月を経過する日以後最初に到来する
15 日までの間に申出る

月
受付
移RK へ送付

加入確認

換
受付
点検
電算処理

指
示

移換指示（RK より）

月（上旬発送）
移換資産通知書
翌

事故のお知らせ月

事故連絡票

RK へ送付

受付

年金給付
等積立金
等・積立
金 受 換
（末日）

移換
資産管理機関の口座へ移換完了通知書－31－

（2） 移換等事務の流れ・年金給付等積立金、積立金移換（連合会→企業型確定拠出年金）：本人申出
中途脱退者等

連合会

企業型確定拠出年金

資
格

事業主

RK

資産管理機関

資格取得に
よる説明

資格取得

取
得
月
・

移換申出の意
思伝達

移
換

受取・記入

移換申出書
（本人申出用）申出月

資格取得日から起算
して 3 月を経過する日までの間に申出る

受付

移RK へ送付

加入確認

換
受付
点検
電算処理

指
示

移換指示（RK より）

月（上旬発送）
移換資産通知書
翌月

受取

RK へ送付

受付（上旬発送）
事故のお知らせ

年金給付
等積立金
等・積立
金 受 換
（末日）

移換
資産管理機関の口座へ移換完了通知書－32－

３．事務処理の概要（連合会→企業型確定拠出年金）

企業型確定拠出年金

企業年金連合会
積立金等

(1)

積立金等

移換

受給者
年金支給

老齢給付金等

年金給付等積立金等、積立金の移換連合会が給付の支給に関する義務を負っている中途脱退者等で、企業型確定拠出年
金の加入者の資格を取得した者（以下「資格取得者」という。）は連合会から年金給付等積立金等、積立金を移換することができます。
(2)

企業型確定拠出年金の資格取得者に説明する事項

企業型確定拠出年金を実施している事業主（以下「事業主」という。）は、資格取得者に対して次の事項の説明をします。（ポータビリティ準則第 2 の 2（2））① 移換申出期限② 移換申出の手続
移換申出の手続は、資格取得者が移換元制度に対して行うこと。ただし、企年連から移換を受ける場合において、当該事業主又は国基連があらかじめ企年連へ登録している場合にあっては、当該事業主又は国基連に対して申し出ること。
移換元制度に申し出る場合において、移換する意向がある者に対しては、企業型記録関連運営管理機関名等、移換元制度が脱退一時金相当額等を移換するために必要な事項について、当該資格取得者に情報提供すること。
③ 通算加入者等期間に算入する期間
資格取得日が記録のみ有する者(確定拠出年金法施行規則第 15 条の 2 又は第56 条の 2 に規定する記録のみ有する者をいう。)である場合にあっては、当該資格取得者が新たに加入者の資格を取得した確定拠出年金の記録関連運営管理機
関等に対して、過去に加入していた確定拠出年金を実施する事業主(企業型確定拠出年金の場合に限る。)及び当該確定拠出年金の記録関連運営管理機関等の名称及び住所(記録関連運営管理機関がないときは、その旨)、又は連合会移換者であった場合にあっては、その旨を記載した届出書を提出することにより、過－33－

去に加入していた確定拠出年金に係る加入者等期間の記録を通算するよう一括管理の申出ができること。
ただし、移換等により脱退一時金相当額がなくなった日から起算して 10 年を経過した日以後は、原則としてそれ以前の加入者等期間を通算することはでき
ないこと。
④ 手数料
⑤ 確定給付企業年金の本人拠出相当額は拠出時に課税、給付時に非課税の取扱いとなっているが、確定給付企業年金（確定給付企業年金から脱退一時金相当額の移換を受けた企年連を含む。
）から確定拠出年金へ脱退一時金相当額又は積立金を移換した場合にあっては、給付時に課税されることとなること。

One Point

連合会から確定拠出年金（DC）へ移換できる年金について
・ 基本加算年金・ 代行加算年金
・ 経過的基本加算年金
・ 経過的代行加算年金
厚生年金の代行部分を国に返上し、その後発足した確定給付企業年金からも本人の希望により脱退一時金を年金化する途が開け、「経過的基本加算年金」（制度終了した確定給付企業年金からの分配金は「経過的代行加算年金」）として平成 18 年 1 月
申出分まで受換しています。これらの積立金は、本人が平成 17 年 10 月以降転職をした場合であって、希望すれば厚生年金基金、確定給付企業年金（いずれも規約で連合会からの年金給付等積立金、積立金を受けることが可能である規約を有する場
合に限る）および確定拠出年金制度へ持ち歩く（ポータブルする）ことができるよ
うになりました。

・ 通算企業年金※基本年金あるいは代行年金の資産しかお預かりしていない方の年金資産は確定拠出年金（DC）へ移換することはできません。

－34－

(3)

申出方法

連合会から企業型確定拠出年金へ年金給付等積立金等、積立金の移換を行う場合、次の２つの手続き方法があります。
・確定拠出年金の事業主申出・・ 本人が確定拠出年金を実施している事業主に対し申出し、事業主がとりまとめて連合会に申出する方法
・本人申出・・・・・・・・・・・ 本人が連合会に対して直接申出する方法
なお、確定拠出年金の事業主申出をされる場合は、「登録届兼変更届」の「連合会から積立金等の移換を受ける場合の手続き」の項目において、「事業主が中途脱退者の申出を取りまとめて連合会に申出をする」という内容で登録してください。

One Point
申出可能な中途脱退者等は次の要件のすべてを満たした者となります。
・平成 17 年 10 月 1 日以降に確定拠出年金の加入者の資格を取得した者
・連合会の老齢年金の受給権が発生していない者（原則として国の老齢厚生年金の支給開始年齢到達時に受給権が発生します。
）①

申出の方法（確定拠出年金の事業主申出）
ア．事業主において資格取得者の意思を確認した上で、事業主から連合会へ該
当の資格取得者の「中途脱退者等年金給付等積立金、積立金移換申出書（本人
申出）
」
（以下、
「移換申出書（本人申出）」という。）の請求をします。
請求に関しましては、次の項目を連合会にご連絡ください。
・本人氏名（ふりがな）
・基礎年金番号・生年月日・性別・確定拠出年金制度の資格取得年月日
・「移換申出書（本人申出）」送付先名称および住所－35－なお、次ページおよびホームページに「とりまとめ用の様式を掲載しています。

－36－

移換申出書送付依頼書」

とりまとめ用移換申出書送付依頼書
下記の者につきまして移換申出書を作成の上、送付してください。

〒

承認番号

－

送付先住所

事業所名
項番

基礎年金番号（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏名

性別

生年月日

資格取得年月日

西暦

西暦
年

月

日

西暦
月

日

西暦
月

日

西暦
月

日

西暦

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

西暦
年

月

日

西暦

西暦
年

月

日

西暦

西暦
年

－37－

年

西暦
年

ページの内）

日

西暦
年

ページ／

月

西暦
年

（

年

月

日

イ．連合会は、事業主から「とりまとめ用移換申出書送付依頼書」で移換申出書の作成依頼のあった場合、「移換申出書（本人申出）」を作成し、個人毎の「移換申出書（本人申出）」及びご案内を封入して事業主あてに送付いたします。
事業主は「移換申出書（本人申出）」及びご案内が送付された後、各該当の資格取得者へ配布します。

＜本人あて封筒の内容物＞
・中途脱退者等年金給付等積立金、積立金移換申出書（本人申出）・中途脱退者等年金給付等積立金、積立金移換申出書（本人申出）移換申出のご案内

資格取得者は必要項目を記入し、事業主へ「移換申出書（本人申出）
」を提出
します。
ウ．事業主は各該当の資格取得者から提出された「移換申出書（本人申出）」のとりまとめを行い、事業主作成の送付書と併せて連合会へ申出します。
事業主に作成していただく送付書の様式例は次ページおよびホームページ（https://www.pfa.or.jp/user_unei/ijukan/ijukan04.html）に様式を掲載していますのでそちらからダウンロードして参考にして作成してください。

One Point
とりまとめ（確定拠出年金の事業主申出）での留意事項
前述の様式等により、「とりまとめ用移換申出書送付依頼書」をご提出され、当連合会で申出書を作成するにあたり、対象者の積立金がない（そもそも連合会に引き継がれた記録がない、連合会に引き継がれた記録はあるが移換可能な年金資産がない場合等）
場合は、申出書を作成することはできません。ご不明な場合は、事前に連合会へ対象者の移換可能な積立金の有無をご確認させていただくことを推奨します。

－38－

■とりまとめのお手続きの手順「とりまとめ用移換申出書送付依頼書」を作成します。
様式は連合会ホームページにあります。
⇒ https://www.pfa.or.jp/user_unei/ijukan/ijukan04.html「とりまとめ用移換申出書送付依頼書」を連合会へ送付します。
＜送付先＞
・ 郵送： 〒105-0011 港区芝公園 2-4-1 芝パークビル B 館 10 階
企業年金連合会 年金サービスセンター 年金記録課 あて・ インターネット（Ｅメール）：kiroku＠pfa.or.jp

該当者の移換申出書等を個別封筒に封緘して、貴確定拠出年金実施事業所ご担
当部署へお送りいたします。
＜お送りする主な内容物＞
本人用・・・「中途脱退者等年金給付等積立金等、積立金移換申出書（本人申出）」・・・「中途脱退者等年金給付等積立金等、積立金移換申出書（本人申出）の記入例」

事務局用 ・・・「中途脱退者等年金給付等積立金、積立金移換申出書（本人申出）の記入例」「中途脱退者等年金給付等積立金等、積立金移換申出書（本人申出）」の入った封筒を、移換希望者にお渡し下さい。
・・・お渡しされる際のご注意・・・
以下のことを移換希望者にお伝え下さい。
・企業型確定拠出年金（移換先）の規約の承認番号（8 桁）・企業型確定拠出年金（移換先）の名称
・運用関連運営管理機関の登録番号（7 桁）・運用関連運営管理機関の名称※資格取得日から起算して・記録関連運営管理機関の名称
・貴確定拠出年金実施事業所ご担当部署へ提出する期限日

3 ヶ月を経過する日まで「中途脱退者等年金給付等積立金、積立金移換申出書（本人申出）」をとりまとめて連合会へ送付します。送付書については連合会ホームページに参考がございます。
⇒ https://www.pfa.or.jp/user_unei/ijukan/ijukan03.html
事業主は申出があった日の翌日以降最初に到来する 15 日までに「移換申出書」を連合会へご提出ください。

－39－

（送付書記入例）

中途脱退者等年金給付等積立金、積立金移換申出書（本人申出）の送付について
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25 年法律第63 号）
附則第56 条第1 項の規定及び同法附則第59 条第 1 項の規定により、別添の者から企業年金連合会から企業型確定拠出年金へ年金給付等積立金等の移換の申出を受けましたので送付します。
西暦 年 月 日

企業型確定拠出年金を実施する
厚生年金適用事業所の事業主の住所及び名称

東京都港区芝公園 X-X-X
年金ビル６階

㈱○□商事
事業主名

確拠

太郎

企業年金連合会理事長 殿
記

件数

3

件

以上

－40－

実際の移換申出書は、P41～42 の内容が、1 枚（A3）になっています。
maru

xxx-xxxXXXXXXXXXXXXXXXX
XXX

企業型
確定拠出年金用XXX 様

中途脱退者等年金給付等積立金、積立金移換申出書（本人申出）
企業年金連合会理事長殿平成 25 年改正法附則第 56 条第 1 項及び第 59 条第 1 項の規定により、企業年金連合会から下記の企業型確定拠出年金へ年金給付等積立金、積立金の移換を申し出ます。
なお、企業年金連合会から積立金等を移換するための事務処理のみに用いるものであることを前提に、本申出書を移換先の企業型確定拠出年金の記録関連運営管理機関に提供することについて同意します。
記
１．基本項目
基礎年金番号－（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏名

XXX

XXX

XXX XXX
昭和 XX 年 XX 月 XX 日

生年月日

X
（ﾌﾘｶﾞﾅ）

性別

〒

住所

都道
府県

電話番号

市区
町村

郡

（

－

－

）

○印

登録番号

名称

0000011

日本ｲﾝﾍﾞｽﾀｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株式会社

0000015

損保ｼﾞｬﾊﾟﾝ DC 証券株式会社

0000074

日本ﾚｺｰﾄﾞ･ｷｰﾋﾟﾝｸﾞ･ﾈｯﾄﾜｰｸ株式会社

0000115

SBI ﾍﾞﾈﾌｨｯﾄ･ｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社

企業型確定拠出年金（移換先）の規約の承認番号

企業型確定拠出年金（移換先）の名称
運用関連運営管理機関の登録番号
運用関連運営管理機関の名称

記録関連運営管理機関（RK）（○を付けてください）

企業年金連合会受付印

RK 受付印－41－

２．企業年金連合会から企業型確定拠出年金へ移換する年金給付等積立金（厚生年金基金分）、積立金（確定給付企業年金および確定拠出年金分）の選択について（１）年金給付等積立金（厚生年金基金分）の移換について
いずれか一方に○をつけてください。（*厚生年金基金が複数の場合に、その一部を移換することはできません。）
移換する（

）

移換しない（）

企業年金連合会から企業型確定拠出年金へ移換できる年金給付等積立金（厚生年金基金分）
(A)

（B）

企業年金連合会が支給義務を引き継いでいる

企業年金連合会が（A）欄の厚生年金基金から引き

企業年金連合会から企業型確定

厚生年金基金の名称継いだ個人別管理資産等の算定基礎期間等の開始日

拠出年金へ移換できる年金給付及び終了日等積立金の額（概算）

合計（２）積立金（確定給付企業年金および確定拠出年金分）の移換について
いずれか一方に○をつけてください。（*確定給付企業年金が複数の場合に、その一部を移換することはできません。）
移換する（

）

移換しない（）

企業年金連合会から企業型確定拠出年金へ移換できる積立金（確定給付企業年金および確定拠出年金分）
(C)

（D）

企業年金連合会が支給義務を引き継いでいる

企業年金連合会が（C）欄の確定給付企業年金および確

企業年金連合会から企業型確定確定給付企業年金および確定拠出年金の名称

定拠出年金から引き継いだ脱退一時金相当額等の算定拠出年金へ移換できる積立金の基礎期間等の開始日及び終了日の額（概算）

合計*移換金の運用割合指定方法につきましては、ご加入の確定拠出年金運営管理機関にお問い合わせください。

－42－

移換申出書に
P43～44 の内容のご案内を同封しています。
企業型 確定拠出年金用のご案内を同封しています 。
中途脱退者等年金給付等積立金等 、積立金（本人申出）移換申出のご案内
このたびあなた様より当連合会に移換している年金給付等積立金等、積立金をご転職された先の企業で実施されている確定拠出年金へ移したいとのご依頼をいただきましたので、同封の「中途脱退者等年金給付等積立金等、積立金移換申出書（本人申出）」に必要事項をご記入の上、当連合会へご提出ください。なお、転職先で確定拠出年金制度の資格を取得してから３ヶ月以内申出期限がありますので、期限をご確認の上、ご提出ください。
「基礎年金番号」

ﾁｪｯｸ

日本年金機構から交付された「年金手帳」又は「基礎年金番号通知書」に記載されている基礎年金番号かをご確認ください。

中途脱退者等年金給付等積立金等、積立金移換申出書（本人申出）の記入例

105-0011＜訂正の場合の添付書類＞
・基礎年金番号の相違の場合・・・「年金手帳又は基礎年金番号通知書」の番号
のコピー

企業型
確定拠出年金用

港区芝公園２－４－１芝パークビル

年金 太郎 様「氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）」「生年月日」

ﾁｪｯｸ「性別」
記入の必要はありませんが、氏名がフリガナ印字のみの場合は漢字で署名をしてください※印字項目に誤りがある場合は、＝（二重線）で訂正してください。なお、
訂正した場合は証明する書類を添付してください。

中途脱退者等年金給付等積立金等、積立金移換申出書（本人申出）
企業年金連合会理事長

殿

平成25年改正法附則第56条第1項及び第59条第1項の規定により、企業年金連合会から下記の企業型確定拠出年金へ年金給付等積立金等及び積立金の移換を申し出ます。
なお、企業年金連合会から積立金等を移換するための事務処理のみに用いるものであることを前提に、本申出書を移換先の企業型確定拠出年金の記録関連運営管理機関に提供することについて同意します。

記＜訂正の場合の添付書類＞
・氏名、生年月日、性別の相違の場
合・・・「戸籍抄本」若しくは「住民票＋年金手帳の基礎年金番号の箇所のコピー」を添付してください。

「住所」

１．基本項目

2

氏名

1 1 1
ﾈﾝｷﾝ ﾀﾛｳ
年金 太郎

生年月日

昭和40年 1月 1日

基礎年金番号(ﾌﾘｶﾞﾅ)

1

1

X

X

X

ﾄｳｷｮｳﾄﾐﾅﾄｸｼﾊﾞｺｳｴﾝ2-4-1ｼﾊﾞﾊﾟｰｸﾋﾞﾙ
１０５ - ００１１

(ﾌﾘｶﾞﾅ)〒
住所

東京

ご記入ください。
電話番号
企業型確定拠出年金（移換先）の規約の承認番号

名称はプラン名等ではなく転運用関連運営管理機関の登録番号

職先の会社名、承認番号
は8桁の数字 でご記入くだ

運用関連運営管理機関の名称

さい。

記 録 関 連 運 営 管 理 機 関 の 名 称 （ RK)(○ 印 を つ け て く だ さ い ）

都道
府県

０３

(

転職先の企業年金ご担当者にお問い合わせください。なお、※あらかじめ、印字されている箇所については記入は不要です。

1

男

性別

現在お住まいの住所をご記入ください。

「電話番号」

－

－

郡

５３６６

企業年金連合会受付印

0

0

○印

登録番号

ＲＫ受付印

－43－

市区
町村

芝公園２－４－１

芝パークビル
右詰めでご記入願い－ ２６６６)XX000XXXます。
●☆◎★社
0
0
9
△○□×社

企業型確定拠出年金（移換先）の名称

転職先の企業年金ご担当者にお問い合わせの上、ご記入ください。なお、記録関連運営
管理機関とは異なる場合がありますので、ご注意ください。

港

9

9

名称

0000011

日本ｲﾝﾍﾞｽﾀｰ・ｿﾘｭｰｼｮﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株式会社

0000015損 保 ｼﾞｬﾊﾟﾝＤ Ｃ 証 券 株 式 会 社

0000074

日 本 ﾚｺｰﾄﾞ･ｷｰﾋﾟﾝｸﾞ･ﾈｯﾄﾜｰｸ株 式 会 社

0000115

SBIベ ネ フ ィ ッ ト ・ シ ス テ ム ズ 株 式 会 社

必ず○を付けてください。

記入時の注意点
申出書の送付先※ご記入の際は、「消せるボールペン」以外のペンをご使用ください。
※訂正を行う場合は該当部分を二重線で消し、改めて正しい情報をご記入ください。

切り取って宛名にお使い下さい。

。

〒105-0011
港区芝公園2-4-1
芝ﾊﾟｰｸﾋﾞﾙＢ館１０階※内容に不備がある場合はご本人様に返戻し、訂正の後再提出いただ
く必要が生じます。
お手数ですが、提出前に記入内容をよくご確認ください。

企業年金連合会 年金記録課 ＤＣ担当

２．企業年金連合会から企業型確定拠出年金へ移換する年金給付等積立金（厚生年金基金分）、積立金（確定給付企業年金および確定拠出年金分）の選択について（１）年金給付等積立金（厚生年金基金分）の移換について
いずれか一方に○をつけてください。（＊厚生年金基金が複数の場合に、その一部を移換することはできません。）
移換する（○）✂

いずれか一方に○をつけてください。
ご注意 選択欄が「*」（ｱｽﾀﾘｽｸ）で消されている場合は、選択できません。

移換しない（ ）企業年金連合会から企業型確定拠出年金へ移換できる年金給付等積立金（厚生年金基金分）
(A)

(B)

企業年金連合会が支給義務を引き継いでいる企業年金連合会が(A)欄の厚生年金基金から引き継いだ
企業年金連合会から企業型確定
厚生年金基金の名称

終了日

等積立金等の額（概算）○○○○○○

1987 年 04 月 01 日 ～ 1992 年 11 月 01 日

405,879 円△△△△△△◎◎◎◎◎◎

1992 年 12 月 01 日 ～ 1998 年 01 月 31 日

211,778 円
103,644 円

２００６年 ５月

１日～２００７年 ４月 １日

２００７年 ９月

１日～２０１０年 ４月 １日

年

月

月

日

年
月
日～
年
月
【お願い】
年
月
日～
年
月
西暦でご記入ください。

日～

年

日

脱退一時金相当額等の計算の基礎となった期間をご記入ください。
休職期間等中断のあった場合は必ず期間を区切ってご記入ください。
ご不明な場合は、ご加入されていた厚生年金基金へ確認してください。

日

注：通算企業年金を移換する場合、返還事務費基準額
5,000円（限度額）が控除された額を移換する場合があります。

合計･「移換する」を選択した場合

脱退一時金相当額等の算定基礎期間等の開始日及び 拠出年金へ移換できる年金給付

617,657円

いずれか一方に○をつけてください。
ご注意 選択欄が「*」（ｱｽﾀﾘｽｸ）で消されている場合は、選択できません。

（２）積立金（確定給付企業年金および確定拠出年金分）の移換について
いずれか一方に○をつけてください。（＊確定給付企業年金が複数の場合に、その一部を移換することはできません。）
移換する（○）

移換しない（ ）企業年金連合会から企業型確定拠出年金へ移換できる積立金（確定給付企業年金および確定拠出年金分）(C)

企業年金連合会が支給義務を引き継いでいる企業年金連合会が(C)欄の確定給付企業年金および 企業年金連合会から企業型確定確定給付企業年金および確定拠出年金の名称確定拠出年金から引き継いだ脱退一時金相当額等の 拠出年金へ移換できる積立金の算定基礎期間等の開始日及び終了日□□□□□□㈱◇◇◇◇◇･「移換する」を選択した場合

(D)

額（概算）

１９９８年 ３月３１日～ 2003 年 03 月 03 日
２００３年 ６月

１日～２００６年 １月３１日

２００６年 ３月

１日～２００６年 ４月 １日

年

月

月

日

年
月
日～
年
月
【お願い】
年
月
日～
年
月
西暦でご記入ください。

日～

年

日

合計

500,331円
1,928,374円

脱退一時金相当額等の計算の基礎となった期間の記入欄です。
書き方は下記をご覧ください。

日2,428,705円＊移換金の運用割合指定方法につきましては、ご加入の確定拠出年金運営管理機関にお問い合わせください、

記入されていない場合・・・開始日及び終了日を記入して下さい。
記入されている場合・・・連合会が管理している開始日及び終了日を印字しましたが、念のためご自身でもご確認ください。
印字・記入された期間に誤りがある場合は二重線で消し、正しい年月日を記入してください。
なお、休職期間等中断のあった場合は必ず期間を区切ってご記入ください。
ご不明な場合は、ご加入されていた確定給付企業年金・確定拠出年金へ確認してください。

－44－

②

申出の方法（本人申出）

資格取得者は連合会へ連絡（電話、文書、来訪等）し、「移換申出書（本人申出）」を取り寄せ、必要事項を記入の上、連合会に提出します。

One Point
本人が連合会へ移換申出を行うようご案内いただく場合として連合会では、本人申出の場合は「移換申出書（本人申出）」を本人あてに送付いたしますが、記録を確認した上で本人の記録を印字した用紙をお渡ししています。
当連合会へは次の事項をご連絡いただくようになります。

・基礎年金番号・お名前（ふりがな）

・生年月日
・承認番号（厚生労働省より払出の 8 桁あるいは 7 桁の承認番号）
・加入した確定拠出年金実施事業所名称
・確定拠出年金制度の資格取得日・移換申出書等の書類の送付先住所
・月～金曜日午前 9 時から午後 5 時までに本人と連絡の取れる電話番号
お電話での書類送付依頼をする場合･･･
企業年金連合会 年金相談室

０５７０－０２－２６６６（土日祝祭日を除く月～金曜日午前 9 時から午後 5 時まで）
お手紙(又は来訪)で書類送付依頼をする場合・・・〒105-0011 港区芝公園 2－4－1 芝パークビル B 館 10 階
企業年金連合会 年金サービスセンター年金相談室あて（来訪の場合は土日祝祭日を除く月～金曜日午前 9 時から午後 5 時まで）
E メールでの書類送付依頼をする場合・・・
kiroku@pfa.or.jp

ホームページには「移換申出書（本人申出）」の様式は掲載しておりません。

－45－

（重要）移換申出書の注意事項
事業主は以下の項目について連合会より「移換申出書（本人申出）」を入手された本
人にお知らせいただくようお願いいたします。
・企業型確定拠出年金（移換先）の承認番号
・企業型確定拠出年金（移換先）の名称
・運用関連運営管理機関の登録番号
・運用関連運営管理機関の名称
・記録関連運営管理機関（RK）の名称

－46－

（4）

連合会への申出期限

原則として、中途脱退者等が確定拠出年金の加入者資格を取得した日から起算して 3 ヶ月を経過する日までに連合会（移換元）に年金給付等積立金、積立金の移換の申出をします。
ただし、とりまとめを行う確定拠出年金の事業主申出の場合は中途脱退者等が確
定拠出年金の資格を取得してから 3 ヶ月を経過する日以後最初に到来する 15 日までが申出期限となります。
（下表①確定拠出年金の事業主申出参照）
本人申出の申出期限は 3 ヶ月を経過する日が申出期限になります。（下表②本人
申出参照）

X 月（当月）X+1 月（翌月）

X+2 月（翌々月）

X+3 月（3 ヶ月目）

X+4 月（4 ヶ月目）

△

▲
Ｘ

月

+

Ｘ ①確定拠出年金の事業主申出※3 ヶ月経過する日以後最初に到来する 15 日までに連合会に申出をします。

20
日
資

+

格

▲
Ｘ

②本人申出
※3 ヶ月経過する日までに連合会に申出をします。

取
得

３
月
19
日
申
出
期
限

４
月
15
日
申
出
期
限

One Point
申出について本人もしくは本人が資格取得した確定拠出年金の事業主が電話等で連合会に「移換申出書（本人申出）」を請求して、これに本人が必要事項を記入し、本人もしくは確定拠
出年金の事業主が連合会へこの「移換申出書（本人申出）」を提出し、連合会で受付した日が申出日になります。
「移換申出書（本人申出）」を請求する場合は、郵便で送付、返送しますので、日数には余裕をもっていただくようお願いいたします。

－47－

４．連合会における処理連合会は、受付した「移換申出書（本人申出）」について処理を行います。
(1)

受付および点検①

確定拠出年金の事業主申出の場合「移換申出書送付書」および「移換申出書（本人申出）」を受付し、当月申出件数及び記載内容の点検を行います。

②

本人申出の場合「移換申出書（本人申出）」を受付し、記載内容の点検を行います。

(2)

加入確認および移換指示
受付及び点検を行った「移換申出書（本人申出）」を「移換申出書（本人申出）」の記載にある該当の記録関連運営管理機関（RK）へ送付します。記録関連運営管理
機関（RK）は該当の資格取得者の加入確認を行い、連合会に対し移換指示を行います。

One Point
申出期限を越えてから申出を行った場合の移換不能について本人（確定拠出年金実施事業主申出であっても）が移換元に対して年金給付等積立金
等、積立金の移換申出を行いますが、資格取得年月日は移換先の情報となるため資格取得年月日の確認は移換先の記録関連運営管理機関（RK）で行います。記録関連運営管理
機関（RK）では資格取得年月日、移換元の受付印等の確認および移換申出期限の整合性をチェックします。仮に移換申出期限を越えていて移換が不能となる場合は、移換先の記録関連運営管理機関（RK）等から本人に通知されます。

－48－

(3)

受付、点検および電子計算機処理
記録関連運営管理機関（RK）からの移換指示により「厚生年金基金・確定給付企業年金等移換指示通知書」（以下、「移換指示通知書」という。）を受付し、内容の点検を行います。
次に電子計算機により、マスタの整合チェック、移換金の計算等の処理を行います。

この段階で申出事項に不備等があって処理できなかった申出について
・ 確定拠出年金の事業主申出・・ 事業主に「事故のお知らせ」および「事故連絡票」を送付します。内容をご確認ください。
・ 本人申出・・・・・・・・・・ 本人に「お知らせ」を送付します。
(4)「移換資産通知書」の送付連合会で移換準備処理が正常に行われた者の記録については、「移換指示通知書」

を連合会が受けた月の翌月上旬に記録関連運営管理機関（RK）へ「移換資産通知書」
により通知いたします。

One Point
電子計算処理について
連合会の月次締切りが毎月 15 日（休日の場合は翌営業日）であるため、「移換指示通知書」の受付が 15 日を越えますと電子計算処理は翌月になります。
また、厚生年金基金や確定給付企業年金から訂正届が提出され、該当者の（氏名を除く）基本項目（基礎年金番号、性別、資格喪失年月日、算定基礎期間）および脱退一時金相当額の訂正処理を当月行った場合、移換の処理は連合会で管理されている該当者のマスタ更新が完了した後に行えるようになるため、翌月に電子計算処理を行います。

－49－

５．年金給付等積立金、積立金の移換
（1）

移換指図

連合会では「移換資産通知書」により、年金給付等積立金、積立金を確定拠出年
金の資産管理機関へ移換するように連合会の受託機関に対して指図を行います。事
業主では、指図の必要はありません。

（2）

移換期限

年金給付等積立金等、積立金の移換は、「移換資産通知書」を記録関連運営管理
機関（RK）へ送付した月の末日（12 月については 30 日を末日とします。）までに行います。末日が土日祝祭日のときはその前日（前営業日）を移換期限とします。

One Point
移換完了の通知について移換が完了となった場合には、移換先の記録関連運営管理機関（RK）より本人宛に移換が完了となった通知が送付される予定です。詳しくはご契約の記録関連管理機関（RK）にご確認ください。

(3)

移換する積立金等の計算① 通算企業年金にかかる計算
通算企業年金にかかる計算は以下のとおりです。
（1）

通算企業年金額 ×

通算企業年金現価率（2）（※1）＝ ①

（2）

脱退一時金相当額等にかかる事務費 － 返還事務費基準額（※2）＝ ②（返還対象事務費）

（3）

移換金

＝

① ＋

②

（※1）
・・・連合会規約別表第 3

通算企業年金現価率

－50－

（※2）
・・・連合会規約別表第 12

返還事務費基準額

平成 26 年 10 月 1 日以降

5,000 円（平成 17 年 10 月 1 日から平成 26 年 9 月 30 日まで

3,800 円）

返還事務費基準額は、事務費を限度とする・年金現価率は、年金給付等積立金または積立金を移換する月の末日における年齢
および中脱時算定日に応じた率・この移換により連合会で支給すべき通算企業年金がなくなり、連合会が通算企業年金の支給義務を免れる場合、当該中途脱退者にかかる返還対象事務費がある場
合は、当該返還対象事務費を合算した額とします。

（注）今回移換する通算企業年金が、連合会で初めて受けた脱退一時金相当額等より計算されたものであり、かつ、積立金等の移換後に引き続き連合会が本人へ支給する通算企業年金が残っている場合は、（1）で計算した額のみとなります。

②

基本加算年金および代行加算年金にかかる計算
平成 17 年 10 月 1 日前に連合会が基本加算年金および代行加算年金の支給義務を負っている者の基本加算年金および代行加算年金由来の年金給付等積立金の額については、当該基本加算年金額または当該代行加算年金額に、年金給付等積立金を移換する日の属する月の末日における本人の年齢ならびに中脱時算定日（厚生年金基金連合会規約（以下「旧規約」という。）第42 条に規定する中脱時算定日）または解散時算定日（旧規約第 46 条に規定する解散時算定日）に応じて連合会規約附則別表第 4 に定める率を乗じて得た額となります。
（連合会規約附則第 15 条第 1 号）

・基本加算年金の移換
年金給付等積立金 ＝
基本加算年金額 × 基本加算年金・代行加算年金現価率（※）（※）・・・連合会規約附則別表第 4「基本加算年金・代行加算年金現価率」

・現価率は年金給付等積立金を移換する月の末日における年齢および中脱時算定日に応じた率・中脱時算定日とは旧規約第 42 条に規定する日－51－

→当該中途脱退者が加入員の資格を喪失した日（当該基金からの中途脱退が 2 回以上ある場合には、直近の加入員資格喪失日）

・代行加算年金の移換
年金給付等積立金 ＝代行加算年金額

× 基本加算年金・代行加算年金現価率（※）（※）・・・連合会規約附則別表第 4「基本加算年金・代行加算年金現価率」

・現価率は年金給付等積立金を移換する月の末日における年齢および中脱時算定日に応じた率・解散時算定日とは旧規約第 46 条に規定する日③→解散基金が解散した日

経過的基本加算年金（※1）および経過的代行加算年金（※2）に係る計算

・平成 17 年 10 月 1 日前に連合会が経過的基本加算年金および経過的代行加算
年金の支給義務を負っている者で、平成 17 年 10 月 1 日以後に確定給付企業年金の加入者の資格を取得し、その確定給付企業年金へ移換する場合（※1）…経過的基本加算年金とは、代行返上基金のみなし中脱者が本人の選択により脱退一時金を原資として支給する保証期間付終身年金のことで、連合会規約に基づく給付が行われます。
（※2）…経過的代行加算年金とは、みなし解散基金加入員が分配すべき残余財産を年金化することを希望し交付を受けた額を原資として支給する保証
期間付終身年金のことで、連合会規約に基づく給付が行われます。

－52－

・経過的基本加算年金の移換積立金＝ （ 経過的基本加算年金額 ×

経過的基本加算年金・経過的代行加算年金現価率（※1））＋（ 当該経過的基本加算年金にかかる事務費（※2）－ 3,800 円 （※3） ）（※1）
・・・連合会規約附則別表第 5「経過的基本加算年金・経過的代行加算年金現価率」（※2）・・・当該積立金移換後において、引き続き連合会が通算企業年金の支給に関する義務を負う場合は 3,800 円とする。
（※3）
・・・3,800 円は、事務費を限度とする。
・現価率は積立金を移換する月の末日における年齢およびみなし中脱時算定日に応じた率・みなし中脱時算定日とは旧規約第 47 条の 3 第 1 号に規定する日→当該みなし中途脱退者が加入者の資格を喪失した日・経過的代行加算年金の移換
積立金＝（ 経過的代行加算年金額×

経過的基本加算年金・経過的代行加算年金現価率（※1））＋ （ 当該経過的代行加算年金にかかる事務費（※2）－

3,800 円 （※3））（※1）
・・・連合会規約附則別表第 5「経過的基本加算年金・経過的代行加算年金現価率」（※2）・・・当該積立金移換後において、引き続き連合会が通算企業年金の支給に関する義務を負う場合は 3,800 円とする。
（※3）
・・・3,800 円は、事務費を限度とする。
・現価率は積立金を移換する月の末日における年齢およびみなし解散時算定日に応じた率・みなし解散時算定日とは旧規約第 47 条の 6 第 1 号に規定する日→当該確定給付企業年金が終了した日－53－

（参考）積立金等の計算
事例１（生年月日） 昭和 43 年 6 月 6 日（性別） 男性（支給開始年齢）

65 歳

厚生年金基金の記録（基本加算年金額） 10,563 円（資格喪失日）平成 14 年 1 月 1 日

確定給付企業年金の記録（通算企業年金額）28,058 円（事務費）

9,683 円移換申出月

令和 4 年 4 月（資格喪失日）平成 27 年 3 月 12 日

（連合会規約別表第 12 に定める額）

5,000 円

上記の条件において、連合会から全ての資産を移換する場合の積立金等の計算をする者とします。
求め方の手順ア． 基本加算年金にかかる計算
基本加算年金額

× 基本加算年金・代行加算年金現価率（連合会規約附則別表第 4）

イ．通算企業年金にかかる計算
通算企業年金額

× 通算企業年金現価率 (2)（連合会規約別表第 3）＝ ①

脱退一時金相当額等に係る事務費 － 5,000 円（連合会規約別表第 12）＝
①

＋

②

②

＝ 積立金等の額

１． 上に挙げたア、イの計算式で求めた額の合計額が連合会から移換する積立金等の額となります。
（1）移換時の本人年齢を求めます。
令和 4 年 5 月末日における当該者の年齢を月単位まで求めます。
令和 4 年 5 月－ 昭和 43 年 6 月
53 歳 11 月＊1 日生まれについては＋1 ヶ月になります。

－54－

（2）基本加算年金・代行加算年金現価率（連合会規約附則別表第 4）より現価率を求めます。
→ 支給開始年齢 65 歳
中脱時算定日が平成 11 年 11 月 1 日から平成 15 年 3 月 31 日までのもの→ 53 歳・・・ 8.7178

54 歳・・・ 9.0372

8.7178 ＋（ 9.0372 － 8.7178）× 11／12 ＝ 9.0106（小数点以下第 5 位四捨五入）

One Point
現価率の計算式
年齢に 1 歳未満の端数月がある場合の現価率は次式のとおり。
A 歳 B 月 の現価率＝A 歳の現価率＋{（A＋1）歳の現価率－A 歳の現価率}×B／12（小数点以下第 5 位四捨五入）（3）アの計算式から、金額を求めます。
基本加算年金額

× 基本加算年金・代行加算年金現価率（連合会規約附則別表第 4）

10,563 円 × 9.0106 ＝ 95,179 円（1 円未満 1 円切上げ）（4）通算企業年金現価率（2）（連合会規約別表第 3）より現価率を求めます。
→ 支給開始年齢 65 歳
中脱時算定日が平成 26 年 10 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までのもの→ 53 歳・・・ 13.8524

54 歳・・・ 14.1430

13.8524 ＋（ 14.1430 － 13.8524）× 11／12 ＝ 14.1188（小数点以下第 5 位
四捨五入）（5）イの計算式から、金額を求めます。
通算企業年金額

× 通算企業年金現価率（連合会規約別表第 3）

28,058 円 × 14.1188 ＝ 396,145 円（1 円未満 1 円切上げ）・・・・①
脱退一時金相当額等に係る事務費 － 5,000 円（連合会規約別表第 12）9,683 円 － 5,000 円 ＝ 4,683 円・・・②
－55－

①
（6）ア

＋ ② ＝
＋

イ

＝

400,829 円
積立金等の総額

95,179 円 ＋ 400,829 円＝ 496,008 円－56－

＜参考＞ 企業年金連合会ホームページ 様式等ダウンロードのご案内①「企業年金連合会」のトップページを開き、「通算企業年金のおすすめ」をクリックします。

②「企業年金事務局の方へ」のうち「移受換の事務処理」をクリックします。

－57－

③「確定拠出年金用の中途脱退者等移換事務に係る様式」をクリックします。

クリック④必要な書類をワードもしくはエクセルにてダウンロードします。

－58－

確定拠出年金制度中途脱退者等移換等事務

事 務 処 理 要 領

平成 17 年 10 月 初 版
平成 19 年 4 月 第 2 版
令和 2 年 10 月 第 3 版
令和 3 年 1 月 第 4 版
令和 4 年 5 月 第 5 版〒105-0011 東京都港区芝公園 2-4-1 芝パークビルＢ館１０階
企業年金連合会
年金サービスセンター 年金記録課 年金記録係
TEL 03-5401-8732 FAX 03-5401-8740
E-Mail kiroku＠pfa.or.jp
https://www.pfa.or.jp