【九州沖縄地区研究会報告】書評『日本軍政下のマラヤにおける日本語教育』

書評『日本軍政下のマラヤにおける日本語教育』――九州沖縄地区研究会報告――
田村慶子∗

九州沖縄地区研究会を検証する。次に、マラヤの日本語・日本語普及

日時 2002 年 4 月 20 日には他の「南方」占領地域とは異なる実態面での場所 別府大学（大分県別府市）特異性があったことを提起する。

報告 松永典子（立命館アジア太平洋大学講

そこで、この研究課題を設定するに至った経師）著『日本軍政下のマラヤにおける日本過を確認する意味で、先行研究によって解明さ語教育』（風間書房、2002 年、250 頁）のれてきた問題と、なお課題とされている問題を確書評認してみることにしよう。
日本の旧植民地における「国語教育」という名評者 石井由香（立命館アジア太平洋大学）
清家久美（同）の日本語教育に関する研究は、植民地教育史

田村慶子（北九州市立大学法学部）研究としてもかなりの研究の蓄積があるが、中国司会 伊野憲治（北九州市立大学法学部）

あるいは東南アジアの占領地における日本語教出席者 20 名

育史を包括した研究は輩出していない。それは史料的制約から「南方」軍政研究自体が遅れを1 本書要旨とってきたからに他ならない。最近は、その史料

本書は、松永典子氏が九州大学大学院比較的制約も当時の資料の公開、発掘、復刻などに社会文化研究科に提出した博士論文「日本軍政より解消されつつあり、地域別の個別研究は進下のマラヤ（1941～45 年）における日本語教育んできているが、軍政研究においても「南方」占――日本語教育史におけるその性格と位置―領地における日本語教育に対していまだ定まっ―」の主要な部分を再構成して出版されたものた評価はくだされていないのが現状である。しかである。

も、「南方」占領地全体を見渡した研究は教育政要旨は以下である。

策面や施策面に限られており、日本語教育の内本書は、日本軍政下（1941～45）のマラヤに実に踏み込んだ研究は立ち遅れている状況でおける日本語教育の実態レベルでの解明に迫るある。というのも、従来の研究では「皇民化政策」ことを最大の課題とする。これにより、まず従来マや「同化政策」といった既成の概念で軍政下のラヤの日本語教育が「皇民化」政策の一環として日本語教育が一括りに解釈されてきており、その位置付けられてきたことが教育の実態をかえって見えにくくしているのではないかという問題意識∗38

北九州市立大学法学部

JAMS News No.23 (2002.5)

こと自体、植民地と「南方」占領地の日本語教育が分析、批判されるだけでは教育現場が抱えての性格の差異を不明確にしてきた要因でもあっいる問題を直接解決する手立てとはなり得ないとた。さらに言えば、そこに「南方」占領地それぞれいう批判を受けることは必至である。ところが、実の教育の特異性を無視し、「南方」占領地全体の態研究だけに偏ると、知らず知らずのうちに日本性格を同一視してしまう問題が内包されていたと語のイデオロギーに巻き込まれてしまい、再び理も言える。

念の問題を無視できないという矛盾に突き当たそういった問題点が多少なりとも踏まえられたってしまうことに依然変わりはない。要するに、理先行研究においては、台湾、朝鮮で行われた教念と実態、双方への着眼の視点が必要だという

育勅語を導入した「日本化」の教育が「南方」占ことになる。

領地では行われなかった点や、日本により独立

また、マラヤの日本語教育への評価という面でが与えられたフィリピン、ビルマより重要戦略地

は、言語政策の面からは日本語をマラヤの共通域として永久確保が企図されていたマラヤ、イン語にするという目的には到達できず、失敗に終

ドネシアの方が日本化が強力に推進された点、わったという結果論的指摘は従来なされてきたが、また「南方」占領地域ではマラヤにおける日本語教育内容を総合的に検討したうえでの評価はな教育、文教政策が最も徹底して行われた点が指されていない。そもそも、日本軍政下の教育政策摘されている。しかしながら、これらの研究にはに関しては、「功罪交々」との評価もある。軍政下教育の実態レベルからのアプロ－チが不足しての日本語教育の問題は単に教育のレベルだけいる。そのため、マラヤの教育の性格付けが概で論じることが難しい問題だけに、こういう評価も念的にすぎず、他地域との差異が明瞭に提示さ決して無視できない指摘であることは確かである。

れていないという問題が残される。

加えて、教育が教授者側からの一方通行の行為

さらに、文化研究の分野から、日本語の「同一に終わるものではないことを鑑みても、マラヤの性イデオロギー」や日本語教育のイデオロギー

人々から見た日本語教育のインパクトという観点的連続性を批判するという形で、自明の概念をからも検討を試みることが必要である。

再検討するというアプローチも近年になって活発

以上のような研究動向により、教育の概念レベに行われてきている。これらの研究で明らかにさルでの分析を念頭に置きつつ、政策、制度、実れてきているように、日本語のイデオロギーが非践、思想の各レベルを統合した構造的分析を展常に強固で根深い性質のものである以上、こうい開していくことが必要だと考えられる。これらをもった研究は今後も積み重ねられていく必要があとに、「皇民化」教育・「国語教育」との連続性あるる。しかし、日本語教育に従事する者の観点から

いは断続性、他の「南方」占領地域との比較、英言えば、日本語教育の多様化拡大への対応が領マラヤの教育との比較という観点からも検討を急がれている今日、日本語教育に内在する問題加えた。
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【九州沖縄地区研究会報告】書評『日本軍政下のマラヤにおける日本語教育』

結論として、マラヤの日本語教育は植民地の育への評価で言えば、日本的規律や精神教育「皇民化」教育とは基本的に異なるものである。

が与えたインパクトは、一部では人間形成に寄ただし、植民地や日本本国の「国語教育」推進与した面も大きく、ひとつの教育効果として見直のために動員された「醇正な日本語」普及というさなければならない面を持っている。

理念の影響を「南方」占領地の中で、最も強く受けていると言えよう。また、マラヤの日本語教育の2 評者からのコメント（主要なもの）

事例から敷衍して言えることは、日本語教育の概・ 「南方」占領地の日本語教育の研究状況全体

念分析だけでは導き出せない教育への評価やとマラヤでの研究の少なさ、また本書と問題意教育の実態が存在するということである。マラヤ

識を共有する先行研究の評価など、先行研究

では、概念分析的には「日本語イデオロギー」やに対する考察が少ない。

「直接法イデオロギー」といったイデオロギーが・ 戦後のマレー人ナショナリズムの勃興（マラヤ日本語普及、日本語教育の理念を先導し、その連合案からマラヤ連邦に至る過程）と、日本語方法論にも影を落としていったと見られる。つまり、教育（特に精神訓練とタイアップした日本語教日本精神体得という目的のために「日本語で日育、その恩恵を受けたのは主にマレー人であ本語を教える」行為自体が重要視されたために、ったこと）との関係に対する考察。

教授法の開発・研究は進展しなかった。言い換・ 日本語教育を受けた人々の意識の体系的分えれば、「醇正な日本語」普及という日本語イデ析と、華人、マレー人、インド人での意識の差オロギーの洗礼を強烈に受け、そのイデオロギ異を分析する必要性。

ーに支えられ、呑み込まれていった傾向が顕著

・ 学校教育を受けた人々、精神教育を受けたに見られる点にマラヤの特徴があると言えそうで人々はどのような層で、彼らが社会に与えた影ある。

響についての分析の必要性。

しかし、実態レベルでは、マラヤのマレー人、・ 日本の政策は、やり方や方針としてどのような華人、インド人といった全く異なる文化圏から成「同化」だったのかを分析する必要。

る多言語・多民族性は、中国占領地の場合よりもさらに学習者、教材を多様化させ、植民地とは全以上のようなコメントや質問が 3 人の評者からく異なる日本語教育を展開させる要素を多分に出され、さらにフロアからも「朝鮮、台湾との比持っていた。言わば、「醇正な日本語」普及という較」「精神教育をタイアップさせるのは日本のみ理念とは矛盾する形で、「様々な日本語」の実態の特徴なのか」「なぜそうなのか」など多くのコメンを認める可能性を秘めていたのである。英語禁トや質問が寄せられ、活発な研究会であった。

止の方向性がある中で、英語で教える教員もいたし、英語による日本語の文法書も作られた。教40