事 業 報 告 書（平成 26 年度）

学校法人

足立学園

目

次

1.法人の概要(1) 建学の精神

1(2) 設置する学校・学部・学科等

1(3) 沿革2～3(4) 組織図

4(5) 当該学校・学部・学科の入学定員、学生数の状況

5(6) 役員・教職員等

5

2.事業の概要(1)愛知文教大学

6～7(2)愛知文教女子短期大学

8～10

関係資料、新聞掲載記事

3.財務の概要(1) 平成 26 年度決算
資金収支計算書

11

消費収支計算書

12

貸借対照表

13

財産目録

14

(2) 監査報告書

15(3) 経年比較①資金収支の推移

16②消費収支の推移

17③消費収支の構成比

18④貸借対照表の推移

19(4) 主な財務比率の推移

20(5) その他

21

1.法 人 の 概 要(１) 建学の精神「質実にして知性高く、宗教的情操を身につけた真人を育成する」(２) 設置する学校・学部・学科等

愛知文教大学愛知文教女子短期大学

大学院

国際文化研究科

人文学部

人文学科

生活文化学科
幼児教育学科第一部
幼児教育学科第三部
専攻科介護福祉専攻

愛知文教女子短期大学附属第一幼稚園
愛知文教女子短期大学附属萩原幼稚園
愛知文教女子短期大学附属一宮東幼稚園

1(３) 沿革
昭和 26 年 3 月

稲沢女子短期大学設置認可

家政科第 1 部設置認可

昭和 27 年 2 月

家政科第 2 部設置認可

昭和 31 年 2 月

稲沢女子短期大学附属第 1 幼稚園設置認可

昭和 32 年 4 月

家政学科第 1 部、栄養士養成施設として指定

昭和 38 年 3 月

生活デザイン科設置認可

昭和 41 年 1 月

幼児教育学科第 1 部設置認可

昭和 41 年 2 月

幼児教育学科第 1 部保母養成施設として指定

昭和 42 年 3 月

稲沢女子短期大学附属萩原幼稚園設置認可

昭和 44 年 2 月

幼児教育学科第 3 部設置認可

昭和 47 年 2 月

幼児教育学科第 3 部保母養成施設として指定

昭和 47 年 3 月

生活デザイン科をデザイン美術科と改称

昭和 50 年 3 月

稲沢女子短期大学附属一宮東幼稚園設置認可

昭和 58 年 4 月

本館竣工記念式典挙行

昭和 60 年 11 月

2 号館竣工記念式典挙行

平成 2 年 3 月

家政科を生活文化学科と改称
生活文化学科第 1 部は食物栄養専攻と生活文化専攻に専攻分離

平成 5 年 4 月

3 号館竣工記念式典挙行

稲沢女子短期大学を愛知文教女子短期大学に名称変更

附属幼稚園もそれぞれ愛知文教女子短期大学附属第 1 幼稚園、萩原幼稚園、一宮東
幼稚園と名称変更
平成 8 年 3 月

専攻科介護福祉専攻設置認可

平成 9 年 12 月

愛知文教大学設置認可

平成 13 年 5 月

愛知文教女子短期大学創立 50 周年記念式典挙行

2

平成 14 年 12 月

愛知文教大学大学院設置認可

平成 15 年 4 月

愛知文教大学大学院国際文化研究科修士課程設置

平成 15 年 4 月

デザイン美術科をデザインアート学科と改称

平成 16 年 11 月

愛知文教大学大学院博士後期課程設置認可

平成 17 年 3 月

生活文化学科 第 1 部 食物栄養専攻 栄養教諭免許課程 認定

平成 18 年 4 月

デザインアート学科募集停止

平成 19 年 8 月

生活文化学科 第 1 部 「特色ある大学教育支援プログラム」文部科学省 採択

平成 22 年 4 月

生活文化学科第 1 部を生活文化学科と改称

平成 22 年 4 月

愛知文教大学国際文化学部国際文化学科を人文学部人文学科に改組
愛知文教女子短期大学生活文化学科第一部を生活文化学科に変更

平成 23 年 11 月

愛知文教女子短期大学創立 60 周年記念式典

平成 24 年 4 月

愛知文教大学大学院博士後期課程募集停止

平成 24 年 9 月

足立学園総合研究所設立

平成 27 年 3 月

専攻科介護福祉専攻廃科3

(4) 学校法人足立学園の組織図 (平成 26 年度)

人文学部

愛知文教大学

人文学科

大学院 国際文化研究科

大学附属図書館

学校法人 足立学園

評議員会
法人本部
理事会

食物栄養専攻愛知文教女子短期大学

生活文化学科

理事長

生活文化専攻幼児教育学科第一部

監 事
足立学園総合研究所

幼児教育学科第三部

専攻科介護福祉専攻

愛知文教女子短期大学附属第一幼稚園

愛知文教女子短期大学附属萩原幼稚園

愛知文教女子短期大学附属一宮東幼稚園

4(5)学部・学科等の入学定員、学生生徒園児数状況

学校名
愛知文教大学

学部・学科名
収容定員
人文学部
530
大学院修士課程
16
小計546
愛知文教女子短期大学
生活文化学科140
幼児教育学科第1部
160
幼児教育学科第3部
210
専攻科
30
小計
540
愛知文教女子短期大学附属第一幼稚園
360
愛知文教女子短期大学附属萩原幼稚園
270
愛知文教女子短期大学附属一宮東幼稚園
207
計

1,923

学校名
愛知文教大学

学部・学科名
収容定員
人文学部
510
大学院修士課程
16
小計526
愛知文教女子短期大学
生活文化学科140
幼児教育学科第1部
160
幼児教育学科第3部
210
小計
510
愛知文教女子短期大学附属第一幼稚園
360
愛知文教女子短期大学附属萩原幼稚園
270
愛知文教女子短期大学附属一宮東幼稚園
207計(6)役員・教職員の状況

1,873

１年

２年

70
10
80
68
87
84
7
246
117
86
75

198
115
90
84

604

552

１年

57
8
65
74
61
63

２年

72
5
77
66
88
77
231
110
89
86

64
10
74
68
82
79
229
117
87
70

593

577

平成26年5月1日現在
３年
４年
計
72
68
267
18
72
68
285
142
148
52
199
7
52
496
114
346
84
260
102
261
424

404

①役員

②評議員

7名
2名
15名

③専任教職員学校名

本務教員 本務職員
0
2
20
8
34
19
14
2
12
4
11
1
91
36

法
人
愛知文教大学愛知文教女子短期大学
第一幼稚園
萩原幼稚園
一宮東幼稚園
合

計

5

1,648

平成27年5月1日現在
３年
４年
計
62
73
271
15
62
73
286
134
170
60
216
60
520
111
338
90
266
81
237

（平成26年5月1日）
理事
監事

68

計
2
28
53
16
16
12
127

73

1,647

2-(1) 26 度事業報告

愛知文教大学

教育研究活動大学ではカリキュラム等計画に従って教育活動が行われた。また、学生による授業アンケートとアクティブラーニングの方法考察に関する学部大学院合同ＦＤ研究集会、コピーペースト防止指導に関する
大学院ＦＤ研究集会、学生による授業アンケートの実施等、ＦＤ(ファカルティデベロップメント）活動
を学部、大学院ともに組織的に実施した。
外国人留学生科目等履修生受け入れ
北京平成日本語学校との提携に基づく科目等履修生の受け入れが、26 年度も引き続き行われた。秋学期の期間、選抜試験を経て入学した 2 名が本学で学んだ。全員が本学敷地内の学生寮に寄宿し、日本語習得と日本の生活に適応することを主目的としたカリキュラムの下、一週間に 9 コマ（1 コマ 90 分）の授業を受講を義務付けられるとともに、本科の留学生対象科目のうち各自のレベルにあった 6~8 単位の履修を認められた。
教員免許更新講習会開催
本学教職課程研究センターを中心として教員免許状更新講習会を開催した。本学の講習は、多人数の教員によるオムニバス形式ではなく、1 つの講習を特定の講師 1～2 名が実施しているため、講習で提供している内容に受講者がじっくりと取り組むことが可能となっている。受講者同士の意見交換も活発に行える場であり、毎回好評を得ているといえよう。
平成 26 年度の講習は、8 月 6 日(水)・7 日(木)に、必修科目である「授業づくり–学校づくりに活かす
教育の最新事情」(受講者 40 名)、8 月 18 日(月)に、選択科目である「国語教育の方法論」(受講者 26名)、8 月 19 日(火)・20 日(水)に、同じく選択科目である「学び手が活動できる授業の実現」(受講者 37名)を開催した。。
地域・社会活動
小牧市の文化財啓発事業に協力し、古文書調査・整理・目録発行、古文書入門講座開催、小牧市歴史講座開催等を行った。小牧市学習チューター制度等への協力においては、延べ 87 名の学生が小中学校の学習支援を行った。
地域交流事業として、近隣団地で開催された桃花台祭に参加した。本学ブースを設置し、児童を対象とした「塗り絵屋」や中国茶の体験等を行うとともに、愛知文教短期大学が開発したアレルギー物質フリーの煎餅の販売などを行った。またステージでダンスを上演した。
また小牧市長を会長とする市の外郭団体である小牧市国際交流協会の事業にも協力を行った。本学は開学以来協会理事を務めており、近年は教員と学生とがボランティア活動に参加している。活動としては日本人と外国人の児童とが交流する「国際こども教室」、同協会最大のイベント「国際交流ふれあいフェスタ」などに参加した。26 年には本学教員が同協会の運営委員を委嘱された。
26 年度に本学教員が小牧市とその外郭団体等で務めた主な委員等は次のとおりである。小牧市国際交流協会理事および運営委員、小牧市生涯学習推進会議副会長、小牧市社会教育委員、公民館運営審議会委員、生涯学習推進会議委員、小牧市文化振興推進会議委員、市民大学こまきみらい塾運営委員、小牧
市公共交通利用促進協議会役員。
6

高大連携事業26 年度には新たに愛知県立春日井商業高等学校、愛知県立南陽高等学校、愛知県立愛知商業高等学
校、学校法人愛知真和学園大成高等学校、同愛知啓成高等学校、高松学園伊那西高等学校、愛知県立中川高等学校、名古屋市立名古屋商業高等学校、愛知県立一宮商業高等学校と高大連携協定を締結し、従来よりの提携校である愛美学園啓明学館高等学校と合わせて提携高校は合計 10 校となった。
伊那西高等学校には本学教員 5 名が 2 日ずつ出張し同校教員と協力しつつ連続授業を行った。啓明学館高等学校、一宮商業高校においても出張授業を行った。南陽高校、中川商業高校では本学教員による中国語授業（複数回）を実施した。愛知商業高校、一宮商業高校の生徒による本学での体験学習会も行った。その他、依頼のあった４校においてのべ４名の教員が出張授業を実施した。
公開講座
26 年度公開講座・統一テーマ「古典を読もう」を 8 回開催し、毎回平均 90 名の聴衆を集めた。
自治体の生涯学習関係講座
愛知県小牧市、春日井市の教育委員会等からの依頼にこたえて、小牧市大学連携講座、市民大学こまきみらい塾、かすがい熟年講座に教員 4 名をのべ 9 回派遣した。また「地元の大学を見学しよう」とのテーマで、市民が本学を訪れ模擬授業や研究室訪問をする市民講座を実施し、23 名が参加した。
平成 26 年度卒業生の就職状況
平成 26 年度学部卒業生中就職希望者の就職状況は、留学生を除いた男子学生 100％、女子学生 85.7％、合計 94.1％の就職率であった。留学生は 100％であった。

7

2-(2)

平成 26 年度事業報告

愛知文教女子短期大学

昭和 61 年より開始した公開講座は、平成 5 年に愛知文教女子短期大学と校名変更した以
降も継続開講している。平成 19 年には現学長のリーダーシップのもと、「地域に根差し、稲沢市の発展に寄与する大学」たるべく、地域貢献推進ガイドライン(指針)を定め、地域貢献推進部を組織し、地域を志向する組織として本格的に運営を開始した。平成 24 年には、短期大学内に足立学園総合研究所を設立し、市民性を持った職業人の育成と稲沢市民に家
政学的「知」を提供する地域生涯学習の拠点となることを目指し、改革を進めている。
足立学園総合研究所は、学園創立の礎となる家政学の分野において、本学がこれまで積み重ねてきた知的資源を活かし、地域にある研究課題に主体的に取り組むことを目的としている。研究所は、地域に家政学の各分野の学びを提供する「いなざわコミュニティカレッジ」部門と、より快適なライフスタイルの提案を行う「Adachi Fashion Academy(ＡＦＡ)」
部門からなり、両部門において多世代の市民に向けた生涯学習講座を開講している。
また、足立学園総合研究所は、在籍している学科では学ぶことができない家政学の他分野に関する講座を提供している。この講座は、全学生対象の選択基礎科目「キャリアプラ
ス」として単位化している。また、市民向け生涯学習講座でもあることから、学生が市民と同じ目的のもとで学習する場となる。専門教育に偏りがちな短期大学において、貴重な女性教育及び生涯教育の機会となっている。
本学と稲沢市は、平成 23 年『災害時における協力体制に関する協定』を締結し、食物アレルギーに対応した粉ミルクの備蓄、災害支援要員としての学生ボランテイアの派遣などに関する災害時の協力体制を整備し、平成 25 年には、生涯学習等 7 項目からなる「連携に関する包括協定」を締結し、連携を深めている。
平成 26 年度に行った主な事業内容は下記のとおりである。
Adachi Fashion Academy●アダチファションアカデミー●作品展

5 月、6 月、7 月、10 月、11 月、12 月、1 月

2015’ 3/3～3/5

いなざわコミュニティカレッジ
●第 4 回いなざわ子ども生活塾
1) 「収穫と調理」（農業体験・調理実習） 5/17
2) 「針と糸を使って」（被服実習）

6/213) 「昔ながらのお掃除体験」（清掃実習・体験） 7/19
84) 「染めて包んで」（染色実習） 8/16
5) 「子ども茶会」（茶道体験） 9/6●キッズファッションデザイナー講座
1) 「デザイン画を描こう！」 5/17
2) 「世界で一つだけの布を染めよう①」 5/31
3) 「世界で一つだけの布を染めよう②」 6/14
4) 「裁断してミシンを使おう！」 6/28
5) 「アクセサリーを作ろう！」 7/12
6）「トータルスタイルを完成させよう！」 7/19
7）「かっこよく歩いてみよう！」
8）「ファッションショー」

8/16

8/23

●サマーカレッジ 20141) 親子で楽しむ 楽しいモビール制作 8/19
2) 親子で学ぶ エコランプを作ろう 8/19
3) 親子で学ぶ 備蓄 de 料理（調理実習） 8/19
4) 親子で楽しむ 体操のコツ 8/20
5) 親子で楽しむ 食品加工（調理実習） 8/20
6) 親子で楽しむ エコバッグを染めよう 8/20
7) 親子で学ぶ 科学遊び 8/21
8) 親子で学ぶ（調理実習）防災おにぎりクッキング 8/21
9) 親子で楽しむ 音楽遊び 8/22
10) 親子で楽しむ 動くおもちゃを作ろう 8/22
11) 学外講座
親子で楽しむ

田んぼのヒミツをのぞいてみよう～自然探索と物語の世界～

8/22●2014 夏期公開講座
1) かんたん調理 （調理実習） 7/31
2) かんたん洋裁 （被服実習） 7/31
3) 新しい食品表示

7/314) 写真整理とスライドショー

7/31

5) 災害時の調理（調理実習） 8/1
6) 夢を育む保育

8/1

7) ハンディクラフト 8/1
8) 女性のからだとリラクゼーション 8/1●いなざわ・結・講座
1)「ザ・詩吟」楽しみながら健康づくり 8/19、3/3～592）陶磁器上絵付け（ミラノスタイル）-タイルに花を描こう3）育てる喜び

心のいやし

ガーデニング8/20

8/20

4）ガーデンパースの描き方 庭園のデザインと歴史、鑑賞法 8/21
5）楽しい朗読 ～一緒に声を出してみませんか～ 8/21、3/3～5
6）初めてさんのフラダンス 8/21、3/3,5●あったか昼食会 5/20、6/17、7/22●認知症サポーター養成講座 5/20、7/22●第 7 回稲沢再発見 稲葉宿を語る「カラフルに彩る稲葉塾」 8/9
関連講座「本町通りを彩るタペストリーを染めよう」7/24、7/29●稲沢市荻須美術館・愛知文教女子短期大学パートナーシップ事業
稲沢市荻須記念美術館で色を楽しむ

11/1

食育講座
●「めざせ！ちびっこシェフ Part11・前期」 6/21●「めざせ！ちびっこシェフ Part11・後期」 2015’1/31
就職支援プログラム
1) ハローワーク登録会

4月

2) 平成 25 年度卒業生の就職先巡回指導 5 月～
3) 幼児教育学科講話 （名古屋あかつき保育園 園長） 5/8
4) 保育士(公務員)模擬試験 5/24
5) 愛知県私立幼稚園教員採用説明会（キャラバン隊） 5/29
6) 愛知県私立幼稚園教員採用候補者第一次統一試験

7/26

7) 学内企業説明会 (食物栄養 2015’1/21 情報医療 8/6 )8) 集団面談（生活文化学科/4 月～

幼児教育学科 5 月～）

9) 就職試験対策講座（幼児教育学科卒学年）10/1～
10) 公務員試験対策講座（全学科 1 年、2 年後期～卒学年前期）
2014’4/19,30, 5/7,14,17,21,28,6/4,25,7/2,16,23（前半）10/1,15,22,29,11/5,26,12/17

2015’1/7,14,21（後半）

11) 愛私幼 統一試験直前対策講座（幼児教育学科卒学年）7/15,7/17
12）公務員試験直前対策講座（全学科卒学年）5/29、6/5、6/26、7/3、7/1013) 進路ガイダンス 4 月～

10

にこにこ Baby クラブ

5/21、6/3、6/25、7/8

にこにこ Kids クラブ

9/29、10/6、10/20、10/27

第 6 回文教こどもフェスタ 2015’1/17
こども音楽療育実習「おねえさんと遊ぼう」4/26,5/10,6/29,7/12,8/2,8/30,10/18,11/15,12/6,12/21

11

3.財務の概要(1) 平成26年度

資金収支計算書（単位：円）

収入

学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
その他の補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収
入
の
部
合
計

支

出

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支
出
の
部

合

計

予算

決算

差異

1,015,323,000
13,582,000
8,027,000
236,440,000
140,938,000
95,502,000
069,110,000
30,00084,652,000
39,088,000
0338,850,000
556,439,000△ 366,516,000
1,235,000,000
3,230,025,000

1,016,382,175
14,059,250
10,715,343
232,942,690
137,440,000
95,502,690
070,845,155
258,880
85,916,161
41,047,334
0345,766,300
543,106,576△ 372,900,178
1,235,764,771
3,223,904,457△ 1,059,175△ 477,250△ 2,688,343
3,497,310
3,498,000△ 690
0△ 1,735,155△ 228,880△ 1,264,161△ 1,959,334
0△ 6,916,300
13,332,424
6,384,178△ 764,771
6,120,543

予算

決算

差異

779,071,000
278,974,000
234,253,000
210,000
9,105,000
8,895,000
40,240,000
0589,459,000
0△ 62,717,000
1,352,535,000
3,230,025,000

12

776,881,537
267,700,068
223,152,809
202,002
9,104,250
8,866,154
37,232,554
0
578,339,154△ 62,511,764
1,384,937,693
3,223,904,457

2,189,463
11,273,932
11,100,191
7,998
750
28,846
3,007,446
011,119,846
0△ 205,236△ 32,402,693
6,120,543

(2) 平成26年度

消費収支計算書（単位：円）

収入

学生生徒納付金
手数料
寄付金
補助金
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
その他の補助金収入
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰
属
収
入
合
計
基 本 金 組 入 額 合 計
消 費 収 入 の 部 合 計

支

出

予算

決算

差異

1,015,323,000
13,582,000
8,027,000
236,440,000
140,938,000
95,502,000
069,110,000
084,652,000
39,088,000
1,466,222,000△ 57,465,000
1,408,757,000

1,016,382,175
14,059,250
17,054,147
232,942,690
13,744,000
95,502,690
070,845,155
228,279
85,916,161
41,047,334
1,478,475,191△ 27,074,954
1,451,400,237△ 1,059,175△ 477,250△ 9,027,147
3,497,310
127,194,000△ 690
0△ 1,735,155△ 228,279△ 1,264,161△ 1,959,334△ 12,253,191△ 30,390,046△ 42,643,237

予算

決算

差異

人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能額
予備費
消 費 支 出 の 部 合 計

779,931,000
426,574,000
257,033,000
210,000
5,500,000
520,0000
1,469,768,000

1,434,498,314

当 年 度 消 費 収 入 超 過 額
当 年 度 消 費 支 出 超 過 額
前 年 度 消 費 支 出 超 過 額
基
本
金
取
崩
額
翌 年 度 繰 越 支 出 超 過 額

61,011,000
3,712,625,515
0
3,773,636,515

16,901,923
3,712,625,515
0
3,695,723,592

13

777,661,759
407,499,608
243,493,039
202,0025,125,306
516,600

2,269,241
19,074,392
13,539,961
7,998
374,6943,400
035,269,686

(3) 平成26年度

貸借対照表
本年度

前年度

（単位：円）
差異

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
車輌
その他の固定資産
電話加入権
施設利用権
有価証券
保証金
預託金
第3号基本金積立金第4号基本金積立金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
仮払金
立替金
前払金
預け金
資産の部合計8,738,839,186
8,341,985,154
4,811,640,076
3,004,145,414
67,562,985
149,758,380
14,694,274
274,772,449
19,411,576
396,854,032
1,635,972
798,462
135,696,688
395,200
327,71050,000,000
208,000,000
1,417,319,525
1,384,937,693
31,605,378
546,534000229,920
10,156,158,711

8,851,667,042
8,454,678,660
4,811,640,076
3,122,334,377
70,122,801
147,202,997
16,572,034
277,808,389
8,997,986
396,988,382
1,635,972
898,272
135,727,288
395,200
331,650
50,000,000
208,000,000
1,343,993,155
1,235,764,771
107,417,681
580,783000229,920
10,195,660,197△ 112,827,856△ 112,693,506
0△ 118,188,963△ 2,559,816
2,555,383△ 1,877,760△ 3,035,940
10,413,590△ 134,350
0△ 99,810△ 30,600
0△ 3,9400073,326,370
149,172,922△ 75,812,303△ 34,2490000△ 39,501,486

固定負債
長期借入金
退職給与引当金
預り保証金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
仮受金
負債の部合計343,694,816
0
248,893,488
80,000,000
14,801,328
428,942,054
0
58,216,946
345,766,300
24,958,808
0772,636,870

338,619,776
0
248,113,266
80,000,000
10,506,510
517,495,457
9,104,250
140,177,670
340,778,200
27,233,819
201,518
856,115,233

5,075,040
0780,22204,294,818△ 88,553,403△ 9,104,250△ 81,960,724
4,988,100△ 2,275,011△ 201,518△ 83,478,363

基本金の部
科目
第1号基本金第3号基本金第4号基本金基本金の部合計
消費収支差額の部科目
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
負債の部・基本金の部及び消費収支差額
の部合計

本年度

前年度

12,821,245,433
50,000,000
208,000,000
13,079,245,433

12,794,170,479
50,000,000
208,000,000
13,052,170,479

本年度

前年度

差異
27,074,954
00
27,074,954

差異

3,695,723,592△ 3,695,723,592

3,712,625,515△ 3,712,625,515△ 16,901,923
16,901,923

10,156,158,711

10,195,660,197△ 39,501,486

14

(4) 財

産

目

録
単位：円

科目
基 本 財 産
土
地
建
物
構 築 物
図
書
教育研究用機器備品
その他の機器備品
車
輌
電話加入権
施設利用権
計
運 用 財 産預 金・現 金積立
金有 価 証 券
未 収 入 金
貯
蔵
品
保
証
金
預
託
金
預
け
金
計
資 産 総 額負債
固 定 負 債
長期借入金
退職給与引当金
預り保証金
長期未払金
流 動 負 債
短期借入金
前 受 金
未 払 金
預 り 金
仮 受 金
負債総 額
正味資産

平成26年度末
156,855.21 ㎡
29,165.02 ㎡

4,811,640,076
3,004,145,414
67,562,985
274,772,449
149,758,380
14,694,274
19,411,576
1,635,972
798,462
8,344,419,588

133,782 冊
11,206 点
1,741 点
18 台

1,384,937,693
258,000,000
135,696,688
31,605,378
546,534
395,200
327,710
229,920
1,811,739,123
10,156,158,711
343,694,816
0
248,893,488
80,000,000
14,801,328
428,942,054
0345,766,300
58,216,946
24,958,808
0772,636,870
9,383,521,841

15財務の概要(3) 経年比較①資金収支の推移（単位：千円）科
目
学生生徒等納付金収入
手
数
料
収
入
寄
付
金
収
入
補
助
金
収
入
資 産 運 用 収 入
収 資 産 売 却 収 入
業
収
入
入 事
の 雑
収
入
部 借 入 金 等 収 入
前
受
金
収
入
そ の 他 の 収 入
資 金 収 入 調 整 勘 定
前年度繰越支払資金
合
計
人
件
費
支
出
教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
支 借 入 金 等 返 済 支 出
出 施 設 関 係 支 出の 設 備 関 係 支 出
部 資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出
資 金 支 出 調 整 勘 定
次 年 度 繰 越 支 払 金
合
計

24年度
882,603
12,173
4,641
255,065
65,216
5,741
75,081
30,257
0295,707641,437△ 277,577
1,142,507
3,132,851
782,345
308,670
188,404
2,201
37,812
17,674
26,873228,000
474,548△ 75,924
1,142,248
3,132,851

25年度
953,998
13,6507,521
245,254
68,781
1,370
86,254
118,657
0340,778
408,531△ 402,623
1,142,248
2,984,419
871,552
288,594
204,567867
21,152
18,836
12,544
0462,373△ 131,831
1,235,765
2,984,419

17

26年度
1,016,382
14,05910,715232,943
70,845259
85,916
41,047
0345,766
543,107△ 372,900
1,235,765
3,223,904
776,882
267,700
223,153
202
9,104
8,866
37,232
0578,339△ 62,512
1,384,938
3,223,904

②消費収支の推移（単位：千円）科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
帰 補助金
属
資産運用収入収
入 資産売却差額
事業収入
雑収入
合
計
人件費
消 教育研究経費
費 管理経費支
借入金等利息出の 資産処分差額
部 徴収不能額合計

24年度
882,603
12,173
5,556
255,065
65,216
228
75,081
30,258
1,326,180
776,998478,327
211,227
2,201
1,963
70
1,470,786

25年度
953,998
13,65012,334245,254
68,781086,254
118,657
1,498,928
874,481431,327
226,995
867
2,638
273
1,536,581

18

26年度
1,016,382
14,05917,054232,943
70,845228
85,916
41,047
1,478,474
777,662
407,500
243,493
202
5,125
516
1,434,498

③消費収支の構成比(平成26年度)（単位：千円）科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
帰 補助金
属
資産運用収入収
入 資産売却差額
事業収入
雑収入
合 計
人件費
教育研究経費消 管理経費費
借入金等利息支
出 資産処分差額
徴収不能額
合
計

金額
1,016,382
14,05917,054232,943
70,845228
85,916
41,047
1,478,474
777,662
407,500
243,493
202
5,125
516
1,434,498
平成26年度 帰属収入の構成比

6%
5% 0%

3%
学生生徒等納付金
手数料
寄付金

16%

補助金

1%
1%

資産運用収入68%

資産売却差額
事業収入
雑収入

0%
0%

平成26年度 消費支出の構成比

0%

17%

人件費
教育研究経費

29%

管理経費

54%

借入金等利息資産処分差額
徴収不能額

19

④貸借対照表の推移（単位：千円）

資
科
目
定 資 産
有形固定資産その他の固定資産流 動 資 産
合
計
固

負
科
目
固 定 負 債流 動 負 債
合
計
基

本

金

産
の
24年度
8,984,747
8,584,871
399,876
1,162,217
10,146,964
債の24年度
353,142416,625
769,767

部
25年度
8,851,667
8,454,679
396,998
1,343,993
10,195,660
部
25年度
338,620
517,495
856,115

12,991,105

13,052,170

20

26年度
8,738,839
8,341,985
396,854
1,417,320
10,156,159
26年度
343,695
428,942772,637
13,079,245

(4) 主な財務比率の推移
比率名

算式 （×１００）

24年度

25年度

26年度

人件費比率

人件費/帰属収入

58.6%

58.3%

52.6%

教育研究経費比率

教育研究経費/帰属収入

36.1%

28.8%

27.6%

消費支出比率

消費支出/帰属収入110.9%

102.5%

97.0%

学生生徒等納付金比率 学生生徒等納付金/帰属収入

66.6%

63.6%

68.7%

補助金比率

補助金/帰属収入

19.2%

16.4%

15.8%

固定比率

固定資産/自己資金(基本金+消費収支差額)

95.8%

94.8%

93.1%

固定長期適合率

固定資産/自己資金＋固定負債

92.3%

91.5%

89.8%

流動比率

流動資産/流動負債

279.0%

259.7%

330.4%

総負債比率

総負債/総資産

7.6%

8.4%

7.6%

負債率

総負債－前受金/総資産

4.7%

5.3%

4.2%

21

(5) その他

財務諸表の説明

学校法人は「学校法人会計基準」に則して会計処理を行い、決算時には会計処理結果を表す、財務計算に関する書類「計算書類」を作成しなければなりません。
この「計算書類」は一般会計の決算書に相当し、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表の3つの計算書類と附属書類および明細表を作成します。
資金収支計算書
資金収支計算書は、当該会計年度(4月1日～翌年３月31日)において学校法人全体の教育研究活動に対応して発生した全ての収入・支出の内容を明らかにし、支払資金(現金及び預貯金)の顛末を表すものです。
収入には学生生徒等納付金、手数料、補助金、資産運用、資産売却、前受金等が計上されます。
支出では、人件費、教育研究経費、管理経費、施設関係の支出、資産運用での支出等が計上されます。
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入
事業収入
雑収入
前受金収入
資金収入調整勘定

支出の部
教育研究経費支出
管理経費支出施設関係支出資金支出調整勘定

授業料、入学金など学生生徒から徴収する収入です。
入学検定料や証明発行手数料などです。
国や地方公共団体などから交付される補助金です。
保有する預貯金の受取利息等の収入です。
保有する資産の売却による収入です。
寮、スクールバス等の収入です。
退職金財団から交付された金額等の収入です。
翌年度入学の学生等からの納付金、その他の前受による収入です。
当該年度分の収入であるが未だ資金を受け取っていないものや、
前年度以前に資金を受け取っているのに当該年度に受け取っている
ように表しているものを調整しています。
教育研究のために要する経費です
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、修繕費、通信運搬費等です。
教育研究以外の活動に支出する経費です
土地、建物などの取得費用です。
資金収入調整勘定と同じ理由で、支出に関わるものです。

消費収支計算書
消費収支計算書は、当該会計年度の収支の均衡とその内容を表し、均衡状態を明らかにするものです。
学校会計特有の「基本金組入」を除くと、企業会計における損益計算書に類似したものです。
消費収入は、帰属収入(学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金など法人に帰属し負債とならない収入)
から基本金組入額(学校法人の教育研究活動を永続的に行うための校地・校舎、機器備品、図書などへの資本的支出)を控除したもので、人件費や諸経費に充てることができる収入です。
消費支出は、減価償却費等を含めて計上した支出の額です。
帰属収入
寄付金
資産売却差額
基本金組入額

消費収入

学生生徒等納付金・手数料・寄付金・補助金など学校法人に帰属する収入です。借入金や前受金は含みません。
資金収支計算書で表した寄付金以外に、現物寄附を計上します。
保有していた資産の額(取得価格)以上で売却した時にその差額分を計上します。
学校法人が諸活動の計画に基づき、教育研究の維持・充実に必要な資産を継続的に保持するための金額であり、帰属収入から組入れた金額で、第１号基本金から第4号基本金があります。
第１号基本金土地、建物などの取得した固定資産の額第２号基本金
将来取得する固定資産に充てる金銭その他の資産の額第３号基本金基金として継続的に保持し。運用する金銭その他の資産の額
第4号基本金
恒常的に保持すべき資金
帰属収入から基本組入額を控除した後の額となります。

貸借対照表
決算時(年度末)において、資産・負債・基本金及び収支差額を表します。

22