平成２１年度第１回 公立大学法人熊本県立大学教育研究会議 議事録
日 時：平成２１年４月２０日（月）午後２時３０分〜午後３時４５分
場 所：公立大学法人熊本県立大学 大会議室
出 席：学長
米澤 和彦
副学長
古賀 実
事務局長
富永 安昭
文学部長
三木 悦三
環境共生学部長
大和田 紘一
総合管理学部長
松岡 泰
地域連携ｾﾝﾀｰ長篠原 亮太
学術情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ長 山田 俊
文学研究科長
半藤 英明
委員
石井 博憲
委員
河原畑 廣
委員
坂本 元子
事務局：三角事務局次長、井上学生ｻｰﾋﾞｽ担当次長兼教務入試課長、馬場総務課長、高橋学生支援課長、
田中学術情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ事務長、枝國地域連携ｾﾝﾀｰ事務長、教務入試課林田教務班長、教務入試課安達入試班長、学生支援課岡部主幹、教務入試課澤田参事、企画調整室上村主幹

１ 開会（進行：三角事務局次長）

２ 学長挨拶

３ 議事（議長：米澤学長）（１）審議事項① 文学研究科英語英米文学専攻博士課程の設置について事務局から、文学研究科英語英米文学専攻博士課程の設置について、資料１に基づ き 、「 平 成 ２ ０ 年 度 中 に 、 文 部 科 学 省 に 事 前 相 談 し た 結 果 、 文 学 研 究 科 英 語 英 米文学専攻博士課程の設置については、認定申請ではなく届出でよいこととなった。
５月下旬の届出を予定しているが 、文部科学省が届出の法令適合性を審査するため 、届出後６０日間は学生の募集を行うことができない。問題がなければ同省のホームページで公表されることとなっており、募集要項、入学選抜の実施方針について教育研究会議で審議いただいたうえで、早ければ８月に募集要項を配布して学生募集を行う予定である 。手続きとして 、大学院学則 、関係規定の改正を行う必要がある 。」と の 説 明 が あ っ た 後 、 半 藤 文 学 研 究 科 長 か ら 、「 も っ こ す プ ラ ン に 沿 い 文 学 研 究 科
英語英米文学専攻博士課程の設置に向け体制整備を進めてきた。届出の手続きをすることとなったが、その内容は、次のとおりである。名称は、文学研究科英語英米文学専攻博士課程、学位は博士（文学）である。開設年月は平成２２年４月、定員は２名、収容定員は６名である。人材養成の目標等は日本語日本文学専攻博士課程と同様としている。研究領域は資料のとおりである 。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり議決した。
②

平成２２年度入学者選抜の実施方針案について事務局から、平成２２年度入学者選抜の実施方針案について、資料２に基づき、「例年は、６月の高等学校進学指導連絡協議会で公表していたが、大学間競争を勝ち抜くため、少しでも早く公表するということで、今回審議いただくこととした。
‑ 1 ‑入学定員及び選抜区分ごとの募集人員については、特別選抜に くまもと夢実現推薦入学枠を追加した。選抜の日程については、一般選抜は国公立ルールに沿っている。自己推薦型入試及び特別選抜は昨年度とほぼ同様である。平成２２年度入学者選抜の実施方法については、推薦入学の推薦要件を、従来の『学習成績概評のＡ又はＡに準ずる者』としていたものを『学習成績概評が４．０以上の者』とした。
今回の入学者選抜の実施方針で唯一の大きな変更点は、 くまもと夢実現 推薦入学枠の追加である。熊本県は、経済困窮世帯の高校生に対し進学の機会を与えるため、大学進学に係る経費を無利子で貸し付ける制度を今年度から導入した。本学としても、経済的に厳しい入学者が増えてきていることから、新たに推薦入学枠を設けた。この推薦入学枠の合格者に対しては、入学金を免除し、授業料相当分を奨学金として給付することとしている。その原資は、寄附金を募って基金を造成し、賄うこととしている。この推薦入学枠の募集人員は３学部６学科を通して２名とする 。」 と の 説 明 が あ っ た 。 ま た 、 続 け て 「 大 学 院 入 試 に つ い て は 、 今 後 設 置 予 定 の
英語英米文学専攻博士後期課程を除き前年度と同様である。英語英米文学専攻博士後期課程については、６月までに再度審議いただくこととしたい。入試広報については 、例年と方針を変える点はない 。昨年度から県外で大学講演会を開催している 。
昨年度は鹿児島での開催だったが、今年度は宮崎での開催を予定している。学部・学科説明会を７月３日に、オープンキャンパス・高大連携ＳＵＭＭＥＲ ＣＯＬＬ
ＥＧＥを７月２６日と８月２日に分けて開催する。また、進学ガイダンスを８月２３日に開催する 。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり議決した。
③

教員の採用について
松岡総合管理学部長から、教員の採用について、資料３−１、３−２（会議後回収 ） に 基 づ き 、「 今 回 は 、 総 合 管 理 学 部 の 看 護 倫 理 、 看 護 理 論 を 担 当 す る 教 員 の 採用の審議をお願いしたい。平成１９年１０月末に枠取りを議決いただいたが、該当者がなく人選が難航していた。そこで、看護経験があることが望ましいとの条件を外して候補者を探した結果、天野拓氏を採用候補者として推薦したい。平成２１年１０月１日付けの採用とし、職位は准教授を予定している。採用された場合の担当予定科目は資料のとおりである 。」との説明があり、続けて、古賀副学長から 、「平成２１年４月１３日に全学資格審査委員会を開催し、天野拓氏を准教授として採用することは適当であるとの判断を行った 。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり議決した。

（２）報告事項① 「もっこすプラン２００９」の策定、届出について
事 務 局 か ら 、「 も っ こ す プ ラ ン ２ ０ ０ ９ 」 の 策 定 、 届 出 に つ い て 、 資 料 ４ に 基 づ
き 、「 平 成 ２ １ 年 度 年 度 計 画 に つ い て は 、 各 審 議 機 関 に お い て 審 議 後 、 理 事 長 の 決裁 を 経 て 、 平 成 ２ １ 年 ３ 月 ３ １ 日 付 で 熊 本 県 知 事 に 届 出 を 行 っ た 。」 と の 報 告 が あった。
②

平成２１年度一般選抜における追加合格者決定について事務局から、平成２１年度一般選抜における追加合格者決定について、資料５に
基 づ き 、「 あ ら か じ め 御 了 承 い た だ い て い た と お り 、 欠 員 を 生 じ た 学 科 に つ い て 、副 学 長 立 ち 会 い の 下 、 ３ 月 ２ ８ 日 に 追 加 合 格 決 定 の 手 続 き を 行 っ た 。」 と の 報 告 があった。

③

平成２１年度入学者の状況について
事 務 局 か ら 、 平 成 ２ １ 年 度 入 学 者 の 状 況 に つ い て 、 資 料 ６ に 基 づ き 、「 今 年 度 の‑ 2 ‑入学者は５２９名となり、ここ数年で最も多くなった。男女比は例年と変わらず、現役浪人の比率もほぼ例年どおりである。全体の定員充足率は、１１０．２％となった。学部学科別では、総合管理学部が昨年度比で多くなっている。県外では鹿児島からの入学者が一番多くなっている。合格者の最高点、平均点は昨年度並みであるが、最低点は、定員に達しなかった学科において若干下がっている。大学院の入学 者 は 例 年 ど お り で あ る が 、 定 員 充 足 率 は 、 １ １ ３ ． ６ ％ と な っ た 。」 と の 報 告 があった。

４④

平成２１年度卒業生の就職状況について
事 務 局 か ら 、 平 成 ２ １ 年 度 卒 業 生 の 就 職 状 況 に つ い て 、 資 料 ７ に 基 づ き 、「 年 度の前半は売り手市場だったが、世界的な金融不安により、後半は状況が一変した。
１１月に就職内定を取り消された学生がいたが、再度内定を得て就職が決定した。
３月３１日現在での就職決定率は、９１．１％となっており、前年度並みを確保した。生態・環境資源学専攻の就職者が少ないのは、元々定員が少なく進学者が多いためである。就職先の地域別では、熊本・九州が多い。来春新卒者の採用については厳しい状況が予想され、キャリアセンターを中心として求人開拓に力を入れ、学生に対する必要なサポートをしていきたい 。」との報告があった。

⑤

非常勤講師の採用について
事 務 局 か ら 、 非 常 勤 講 師 の 採 用 に つ い て 、 資 料 ８ に 基 づ き 、「 環 境 共 生 学 部 北 野
准教授の入院加療やオムニバス科目における担当教員のコマ数の調整により、非常勤講師を平成２１年４月１４日付けで採用した 。」との報告があった。

⑥

高大連携の取組状況について
事 務 局 か ら 、 高 大 連 携 の 取 組 状 況 に つ い て 、 資 料 ９ に 基 づ き 、「 中 高 大 の 学 び の接続として新たに中高一貫教育校である県立八代高校・八代中学校と高大連携に取り組むことになった。具体的な取組については協議中である。また、これまでのモデル校との取組について 、第一高校と熊本農業高校に関して報告書の形にまとめた 。
これらの報告書を含めてモデル校との実践についての紹介やその活用法、あるいは高大連携の将来像を考えるシンポジウムを開催する予定である 。」との報告があり 、
続 け て 、 半 藤 文 学 研 究 科 長 か ら 、「 報 告 書 は 、 テ キ ス ト や 教 材 と し て 活 用 で き る ものとし、単なる報告に終わらないようにした。今後もこれまでの取組をまとめながら、シンポジウム等を行って、高大連携に関するこれまでの反省と今後の在り方を検証していきたいと考えている 。」との報告があった。

閉会‑ 3 ‑