一般社団法人茶取引安定協会 定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人茶取引安定協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、茶業者のために、取引に際し生じた損失の補償を行うとともに、茶取引の安定及び茶業の振興を図ることを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
( 1 ) 株式会社静岡茶市場の行う茶取引において売手が被った損失の補償( 2 ) 株式会社静岡茶市場が安定した茶取引を行うために必要な経営協力( 3 ) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第 3 章 会員
（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
( 1 ) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した次のものとする。
ア 静岡県内に主たる事務所を置く総合農業協同組合でこの法人の目的に賛同して入会したものイ 静岡県内の茶商工業者を代表して、この法人の目的に賛同して入会したもの( 2 ) 準会員
この法人の事業に賛同して入会した株式会社静岡茶市場への売手先の個人又は団体とする。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

- 1 -（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費）
第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
第 7 条ただし、第５条第１項第１号イの会員は除くものとする。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
( 1 ) この定款その他の規則に違反したとき。
( 2 ) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
( 3 ) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
( 1 ) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
( 2 ) 総正会員が同意したとき。
( 3 ) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第 4 章 総会
（構成）
第 11 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
( 1 ) 会員の除名( 2 ) 理事及び監事の選任又は解任( 3 ) 理事及び監事の報酬等の額- 2 -( 4 ) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認( 5 ) 定款の変更( 6 ) 解散及び残余財産の処分( 7 ) 会費賦課徴収規程の変更( 8 ) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け( 9 ) 合併又は事業の全部若しくは一部譲渡(10) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎年度１回毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知する。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
( 1 ) 会員の除名( 2 ) 監事の解任( 3 ) 定款の変更( 4 ) 解散( 5 ) 会費賦課徴収規程の変更( 6 ) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け( 7 ) 合併又は事業の全部若しくは一部譲渡( 8 ) その他法令で定められた事項- 3 -

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 18 条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を提出しなければならない。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 第１項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
（決議の省略）第 19 条 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案をした場
合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が正会員の全員に対して、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長のほか総会に出席した理事のうちから、当総会において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

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第 5 章 役員（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
( 1 ) 理事 ３名以上１０名以内( 2 ) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会が別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

- 5 -（役員の解任）
第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で個々の報酬額を定め、報酬等として支給することができる。

第 6 章 理事会
（構成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
( 1 ) この法人の業務執行の決定( 2 ) 理事の職務の執行の監督( 3 ) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

- 6 -（決議の省略）
第 34 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 会計
（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年３月１日に始まり翌年２月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
( 1 ) 事業報告
( 2 ) 事業報告の附属明細書( 3 ) 貸借対照表( 4 ) 正味財産増減計算書( 5 ) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

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第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、この法人と類似の目的を有する他の団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は、榎本秀一とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

- 8 -平成２４年 ２月２０日 静岡県認証
平成２４年 ３月 １日 法 人 成 立- 9 -