平成21年第４回瑞穂市議会定例会会議録（第４号）
平成21年12月16日（水）午前９時開議
議

事

日

日程第１

程
一般質問

○本日の会議に付した事件
議事日程に同じ○本日の会議に出席した議員
１番

堀

武

２番

土

屋

隆

義

３番

熊

谷

祐

子

４番

西

岡

一

成

５番

庄

田

昭

人

６番

森

治

久

７番

棚

橋

敏

明

８番

広

瀬

武

雄

９番

松

野

藤四郎

10番

広

瀬

捨

男

11番

土

田

裕

12番

小

寺

徹

13番

若

井

千

尋

14番

清

水

治

15番

山

田

隆

義

16番

広

瀬

時

男

17番

若

園

五

朗

18番

星

川

睦

枝

19番

藤

橋

礼

治

20番

小

川

勝

範

○本日の会議に欠席した議員（なし）○本日の会議に説明のため出席した者の職・氏名
市

長

堀

孝

正

副

長

豊

田

正

利

長

横

山

博

信

企 画 部 長

奥

田

尚

道

総 務 部 長

新

田

年

一

福 祉 部 長

石

川

秀

夫

都市整備部長

福

冨

保

文

調

監

水

野

幸

雄

環境水道部長

河

合

信

会計管理者

広

瀬

幸四郎

教 育 次 長林鉄雄

税 務 課 長高田薫

市 民 課 長

宇

野

清

隆

医療保険課長森和之

健康推進課長宇野

睦子

市民窓口課長

嶋

愛

子

教

育

−１５１−

市

整

○本日の会議に職務のため出席した事務局職員
議会事務局長

鷲

見

秀

意

書

棚

瀬

敦

夫

記

書

−１５２−

記

清

水

千

尋

開議

午前９時07分

開議の宣告○議長（小川勝範君）

これより本日の会議を開きます。

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１

一般質問

○議長（小川勝範君）

日程第１、一般質問を行います。

個人質問の通告がありますので、順次発言を許します。
４番

西岡一成君の発言を許可します。

西岡一成君。
○４番（西岡一成君）

おはようございます。改革の西岡一成でございます。

私は、３点にわたりまして執行部の見解をただしたいと思います。
１点目は、市長の所信表明の雇用に関連する質問であります。２点目は、みずほ公共サービ
ス（株）の施設管理公社への統合についてであります。３点目は、公契約についてであります。
以下、質問席で順次質問を行いたいと思います。
まず１点目でございます。市長は、所信表明の中で、失業率は依然として高く、雇用情勢も悪化の一途である、こういう認識をされておりますけれども、その関連でお聞きをいたします。
私は、９月定例議会で、年末にかけてますます雇用情勢が厳しくなるとの立場から、ハロー
ワークのインターネットサービスで求人情報が検索できるが、庁舎内に求人コーナーを設けて、市の職員が求職者の求人検索をお手伝いしてはどうか。パソコンの操作に通じていない方もおられるし、ハローワークに足を運ぶ回数も少なくなる。求職者の負担の軽減と仕事の確保にいささかなりとも寄与できるのではないかと、具体的提案をさせていただいたところであります。
これに対し福冨都市整備部長は、「推進したいと考えている。運用方法や設置環境の整備が必要なので、設置に向けて関係部署と協議していきたい」と答弁をされております。
そこでお聞きをいたしますが、その後の進捗状況はどうなっているのでしょうか。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

それでは、ただいまの質問でございますが、ハローワークのイ

ンターネットサービスの検索のための庁舎内の求人情報コーナーの設置につきましては、来年４月の設置に向けて準備を現在進めているところでございます。以上でございます。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

来年１月の設置ということを答弁、４月、失礼しました。来年４月というと、もっと悪いわけでありまして、先ほども申し上げたように、12月ごろになるとますます−１５３−

雇用情勢が悪化して、年を越すのも大変だから、失業者の方が近くで求人検索できる、それを先回りして整備していく。これは９月議会で一般質問しているんですね。10、11、12、１、２、３、４、７ヵ月ですよ。７ヵ月なければインターネット配置をして求人情報を検索できる環境が整わないのか、整えることができないのか。どうしてそんなに時間がかかるんですか。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

市の方も商工農政課の方が担当しておりますが、当然個人情報

とかいろいろございますので、部屋の確保、いろいろなことがございまして、４月の開始という形で、外へのＰＲもございますので、４月の開始で今現在進めているところでございますので、どうぞよろしくお願いします。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

ＰＲのことも含めて４月開始の準備を進めているということですけれど

も、やっぱり遅いですね。そのほかの件でもそうですけれども、最近の執行部を見ていると、
やはりスピーディーな施策の実現ということが大事だと思うんですね。住民が何を求めているのか、そのことにきちんと目線を据えて考えていくならば、インターネットの求職情報の閲覧
等々は、そんな７ヵ月もかからなければできないようなことではないんじゃないですか。この辺の行政能力が問われると思うんですよ。市長、こんなことでいいんですか。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

今、都市整備部長の方からお答えさせていただきました。それに対しま

孝正君）

堀孝正君。

して、本当にこんなことではということでございます。きのうもお役所言葉とかいろいろございました。役人のやることは、冷たいとか、暗いとか、遅いとか、そういうところの部類に入るのではないかと思って、私も頭を痛めておるところでございます。
はっきり申し上げまして、今実態は本当に急を要するところでございまして、一日でも早くやらなくてはいけないわけでございます。けれども、今、瑞穂市のまちづくりの体制も、はっきり申し上げまして、本当にいっぱいの状況で取り組んでおりまして、なかなか即対応できな
いというところで迷惑をかけております。４月と言わず、それ以前にできれば対応できるように取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

市長から、４月と言わず、それ以前であってもできるように手配をしていきたいという答弁がありましたけれども、先ほど申し上げたように、行政の側が腰を上げて、先回りをして住民を待つ、そういう姿勢が必要だと思うんですね。それでこそ住民の行政に対−１５４−する信頼が一つ一つの業務を通じて確立されていく、そういうことだと思うんですね。ですから、今答弁いただきましたから、担当の方でも、４月と言わず、それ以前に一日も早く実現できるように手配をしていただきたいと思います。多くの失業をされて仕事を探しておられる皆さん方は、本当に喜ぶことだというふうに思いますので、ぜひお願いをしておきたいと思います。
２点目は、さきの質問とあわせまして、地域職業相談室についても質問をしておきます。
これはミニハローワークという位置づけで設置され、単なる求人検索だけではなく、求職者に対する職業相談、求職受理及び職業紹介等々までカバーされておりまして、求職者にとっては、求人検索だけよりはさらに利便性も向上するわけであります。21年６月１日現在人口５万人以上、ハローワーク及び関連施設のない自治体に全国で122室、岐阜では各務原市と下呂市に設置されているとのことでありますが、私は、そういう状況を踏まえまして、地域相談室の設置にはどういう要件があるのか、早速厚生労働省に問い合わせていただき、その設置に向けて努力するよう要請しておいた次第であります。ぜひその結果を御報告いただきたいと思います。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

ただいまの地域職業相談室でございますが、これはふるさとハ

ローワークというような形で、現在、各務原市と下呂市にあります。もともと国の職業相談、あっせん等のハローワークとして位置づけをされておりまして、先ほどの人口５万人以上で関連施設のない地域に設置されております。ハローワーク職員２名を常駐させて、地域の利用サービス低下にならないように配慮しているということでございます。
ふるさとハローワークの設置対象となる市町村は、次の４点、１から４のいずれかの要件を必要とするということで、原則としておおむね人口５万人以上の市町村、それからふるさとハ
ローワークの設置に当たり、市町村庁舎、市町村の借り上げによる施設等の、交通利便性のよい場所に立地する施設が提供される等市町村の十分な協力を得られること、それから市町村みずからが無料職業紹介事業等を行っていないこと、そして原則として設置予定市町村に安定所
またはその附属施設が存在しないこと、こういうことが設置の要件となっております。それと、あと一つは、ハローワークの関連施設整備統合に係る緩和措置であるとのことで、５年ごとに必要か否かという設置要件の調査がありまして、設置要件を満たさなければ廃止の方向で検討されるという仕組みになっております。
こういうことを考えますと、すべて市の方で積極的に対応するという形ですれば設置の要件には当てはまるかと思いますが、市の方で場所の提供、駐車場も当然必要ですし、人の手配、
いろんなことを考えますと、なかなか今の状況で市の方で設置は難しいのではないかというふうに思っております。以上でございます。
−１５５−

〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

今答弁をいただきましたけれども、四つの要件につきましては、本市におきましてもその要件にかなうところは特別あるわけではない。あと５年ごとの調査によってということでありますけれども、その間においても申請自体は受け付けていただけるわけですか。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

市の方でそのように考えれば、受け付けるというふうに思っております。以上でございます。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

５年ごとに調査をする間でも申請ができるということであれば、できるという状態を確認しておきたいと思うんですけれども、やはり住民生活というのは、このところずうっと小泉改革等々を通じましても、広域行政、狭いところは広域行政で、結局効率化、
こういうことが随分求められてきたと思うんですね。効率化一辺倒なんです。けれども、一番
生活しやすいのは、住民の周りにさまざまな機能が存在しておる、つまり自己完結するような状況が一番生活するには利便性が高いと思うんです。その反対に、広域行政にどんどんどんどんなってくればくるほど、お年寄りだとか、障害者の方だとか、子供たちだとか、そういう社会的に弱い人々にとっては生活するのがえらい社会であるというふうに考えた方がいいと思うんですね。
ですから、こういう職業紹介を含めた相談室の設置につきましても、それはやっぱり５万人
以上のまちという要件さえ、そしてこの３点が整っておるんであれば、積極的に自己完結できるまちづくりを推進していくことが必要になってくると思うんですけれども、これもさして特別難しい事業ではないと思うんですよ。だから、そういうことが問題提起されたら、やっぱり調査・研究をする、具体的にね。今の状態のままだったら、難しいというところで終わって、何もやらないということになる。けれども、やっぱりこれから失業者もさらにふえてくる。その必要性については高まっているというふうに思うんですね。ですから、その方向性を踏まえて、再度答弁をお願いしたいと思います。もしできなければ、市長の方からお願いをしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

今のふるさとハローワークの件ですが、先ほどの一番最初に答弁しました、まずインターネット検索、こういう状況も見ながら、それと、ちょっと以前にもお話ししましたが、瑞穂市の近くに岐阜県のシンクタンク内に人材チャレンジコーナーという−１５６−

ものも設けております、国の方が。これはパソコンも10台あります。それから職員も相談員が４人配置されております。それから、最近ではハローワークヤングスポット岐阜ということで、40歳未満の学生やフリーターの求人相談、これも月に800人ぐらいが訪れているということでございます。それから、７月に全国で３番目の中高年人材チャレンジセンター、これは40歳以上が対象で、就労相談、それから紹介を、月に170人ぐらいの相談があるそうです。それからパソコンにつきましても月に1,850件ぐらい、施設の方で検察もございます。こういうことも含めますと、今、瑞穂市が市の中で相談室を設けて、設置するスペースから、先ほど言いましたように駐車場、施設の関係もございますので、まずその状況を見ながら、また検討を図っていくべきではないかなあというふうに私は考えております。以上でございます。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

答弁いただきましたけれども、住民が生活しやすい、住民に奉仕をする、

自己完結するまちづくり、こういうことを、本件だけではありませんけれども、強く認識を抱いておいていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。２点目は、みずほ公共サービス株式会社の施設管理公社への統合についてであります。
現場ではその内容が具体的に明らかにされていないとのことでありまして、いわゆるげなげな話が広がり、動揺と不安が広がっていると聞いております。その意味でも、まず統合についての具体的内容についてお聞きをしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

それでは、西岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。

議員御指摘の二つの団体は、それぞれ目的を持って設立された市の関連団体でございますが、いずれも市から発注の仕事を分け合って運営されている関係から、一本化も提言されているところでございます。また、国の考え方も変わりまして、民法が改正される等、法律も改正をされまして、社会的要因も変化してきているということから、市としてもどういう形が最も機能的で合理的であるか検討をしているところでございます。
それで、平成18年５月に公益法人制度改革関連法案が成立を見まして、それが平成20年12月より法律施行されました。それを受けまして、平成20年12月１日をもって旧民法法人は自動的に特例民法法人となりまして、移行期間が終了する平成25年11月30日までの５年間は特例民法法人として存続することができることになっております。したがって、今御指摘がありました
財団法人瑞穂市施設管理公社は、平成25年11月までは特段の手続もなく特例民法法人として存続できることになりますが、しかし、この間に手続をしないと、25年11月以降は自然消滅するということになるわけでございます。
−１５７−それで、市では、先ほど申しましたように、二つの法人をどのように運営していくかということで、現在、施設管理公社において調査を行っておるところでございます。その関連の三つの法律の中で、公益財団法人という認定を受けることができる、そういった法律があるわけなんですが、現時点では公益財団法人を模索しておるという状況で、そういった調査を施設管理公社の方が行っているということでございます。手続的には、岐阜県知事に申請し、決定を受けることになりますが、この間、県知事より有識者から成る合議制の委員会、名称が「岐阜県公益認定等審議会」という組織がございまして、これは平成20年10月１日に設置されておりま
すが、ここに諮問されて審査を受けると。審査を受けるには条件があるわけでございますが、審査の結果、不可という場合もあり得るわけでございまして、ちなみに審査に要する期間は半年程度ということを聞いております。
それで、先ほど申しました公益財団法人というのを目指すのは、税制上有利であるということで、そちらの方向に向けて検討しておるところでございますが、場合によっては一般社団法人というような形になるということで、そうなれば公共サービスとの一本化についても形が違ってまいりますので、そこら辺を現時点では検討しているというのが現状でございます。以上
でございます。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

施設管理公社の方で今調査をしているということで、方向性としては、公益財団法人の認定を県知事に申請して、半年ぐらいかけて審議会の中で結論が出てくるだろう。税制上はその方が有利だということで模索をしておるという話があったんですけれども、
そういうことを考えているということはわかったんですが、具体的に、要するに現場では、先ほども申し上げたように、いつ移行するんだと。来年度中に移行するという話でありまして、そこら辺が、じゃあ来年度に移行するという話であれば、それはいつごろ移行をしていくのかという、一つは時期の問題ですね。
もう一つは、先ほどの話ですと、平成25年11月までは今の施設管理公社のまま存続は可能ということなんですが、２点目は、そのみずほ公共サービス株式会社の職員の施設管理公社への移籍の仕方、これはどういう形になるんでしょうか。一たん退職をして、そして新規雇用というような形になるのか、あるいはその他のどういう形なのか、そこら辺をちょっとお聞きしておきたいと思います。
それで、もし新規雇用という格好でやるということになると、前提が違えば話が違ってくるんですが、新規雇用するための条件というものはあるんでしょうか。例えば年齢が70歳以上はもう最初からだめですとか、そのほかこういう要件が必要ですという要件、条件はあるんでしょうか。実際何名ほど移籍をするというふうに考えておられるのか、まずその点についてお聞−１５８−

きをしておきたいと思います。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

公益認定基準というのがございまして、例えば公益目的事業比率が50％以上であること。それからあと公益的目的事業を行うことを主たる目的としているとか、いろんな条件があるわけなんですね。そうした条件にまずこの施設管理公社が合致するかということも検討を今しておる段階で、私どもも県に出向いて伺ったところですが、県の担当者の話では、施設管理公社という名称から判断するに、それだけではちょっと難しい面もあるよという指摘も受けているところでございます。そこら辺が公益目的事業の定義は23事業というのが定められておりまして、その23事業に該当するとは思っておるわけでございますが、私らが思っておるだけで、いわゆる先ほど申しました審議会の方がどのように判断されるかということで、そこら辺のところも見ながら検討がされておると。
ただ、いつまで検討しておるかということになりますが、法定期限にはまだまだ余裕がある
わけでございますが、さきの一般質問で市長がお答えをさせていただいておりますが、できる限り早い段階でめどをつけて、その手続作業に入りたいという方針でおりまして、仮に公益財団法人の認定が受けられそうだということになったとしましても、それぞれ法人格を持って運営されている組織でございますので、そちらの方の手続をまずしなければなりません。そういったことを踏まえて、一本化されるのか、あるいはやはり二つになるのか、そこら辺の見きわ
めも今後していくことになろうかと思います。
ですから、今の段階では、社員とか財団の職員についてはまだどうなるか、それについても、やめていただくというようなことはないと思いますが、そこら辺も、市から言えば、今は別の組織でありますので、その組織が主体性を持って今検討しているところで、市としての関与のあり方については、あくまで指導という観点で、側面的な面から関与しておる立場でございま
すから、この時点でどうなるかという結論的なことは、ちょっと言えない状況でございます。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

施設管理公社、みずほ公共サービス株式会社、それから瑞穂市、それぞれ独立した法人であるという認識は持っております。今言われた指導ということでの関与の問題についてもそれなりにわかっておるつもりなんですね。ただ、先ほどから申し上げておるよ
うに、現場では、もう来年中に一本化されるんじゃないか、そうすると自分たちはどうなるん
だと、そういう不安と動揺が広がっております。現実にそういう方からどうなっているんです
かという御質問を受けておるわけですね。ですから、これはきちっと方向性を現場の皆さん方にはっきりと説明していかないといかんなあというふうに思った上で質問させていただいているんですね。ですから、今の答弁を聞いておりますと、来年度からは具体的に一本化するとい−１５９−

う、そういう情勢ではない。25年11月の最終リミットまでにはやらなきゃいけないけれども、とにかく冒頭の答弁にあったように、調査をしながら可及的速やかに方向を打ち出していきた
い、そういう状況ですということでいいですか。もう一回ちょっと確認しておきます。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

もともとこの二つの団体の設立の意味は、行政サービスを効率的に運営するということで、アウトソーシングという観点から設立された団体でございまして、当然側面的には雇用の受け皿になる得るということで設立されたものであります。ですから、今雇用されている方については不利益が生じないように配慮するのは当然だと思っておりますし、
今現場でそういった不安の声が出ているということについては、事実関係を把握しまして、不安が生じないような説明もされるよう指導してまいりたいと思います。副市長がその二つの施設のトップを務めておるわけでございますので、身近なところからそういった指導もしていきたいと思います。
それで、今の御質問の内容でございますけれども、まさにそのとおりでございまして、現在検討している段階で、今の時点では軽々な判断は差し控えたいというのが市としての対応であるということだけ御理解を賜りたいと思います。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

時期については明言できないと、再来年かその後かということで、明言できないということですね。今答弁の中で、現場に対して、副市長がトップですから説明をすると。その場をちゃんと設けるようにしていただきたいと思うんですよ。そうでないと、雇用されている人たちの心理状態というものが極めて宙に浮いたような状態、右見て左見てという、
こんなことでは仕事に安心して打ち込んでやることができません。ですから、現地説明を早急にやるということについて、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

副市長が決定者となっておるわけでございますが、事務組織上の観点から申しますと、企画の方が指導という立場になっておりますので、それぞれ団体の事務担当者の方にその旨申しまして、説明をさせていただくようにさせていただきます。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

公益財団法人の認定を受ける方向で模索しているということですから質問しませんけれども、本当は来年度に移行するんではないかという現場の皆さん方の話を前提にしておりましたんで、もしそうであると、施設管理公社の寄附行為の第４条との関係で、今、みずほ公共サービス株式会社の事業をどういうふうにしていくのかという問題が出てくるとい−１６０−うことで、それを聞こうと思っていたんですが、それはちょっとやめておきます。
では次に、あまりもう時間がありませんので、公契約について質問をさせていただきたいと思います。
公契約といいますのは、一言で言いますと、公共工事などを発注する公的機関と受注する事
業者との間の契約のことでありますけれども、若干、現下の情勢について見てみたいと思うんですけれども、有効求人倍率や失業率を見ても、ますます不況が深刻化していることがわかります。平成21年10月30日厚生労働省発表の平成21年９月の有効求人倍率は0.43倍、前月を0.01
ポイント上回っております。しかし、正社員の有効求人倍率は0.26です。４人に１人しか正社員になれないというのが現実であります。また、平成21年10月30日の総務省の公表によりますと、平成21年９月の完全失業率は5.3％と、前月に比べ0.2ポイント低下となっております。就業者数は6,295万人で、前年同月に比べ98万人減少して、20ヵ月連続して減少というふうになっております。完全失業者数は363万人、これは前年同月に比べて92万人の増加であります。
この増加は11ヵ月連続増加という状況でございます。さらに年齢階級別の完全失業率を見てみますと、15歳から24歳までは9.8％で1.4ポイントの増、25歳から34歳までが7.3％で1.9％増、35歳から44歳までで完全失業率4.4％で1.1％増、45歳から54歳までは4.2％、1.3％増、55歳から64歳までは5.1％で1.4％の増となっておるんですけれども、これを見ても、ここまで来ているんだなあと思ったんですが、とりわけ15歳から24歳まで、今言いましたけれども、何と10人に１人が失業しております。若い能力とエネルギーが殺されておる、まさにむごい状況になっているというふうに思わざるを得ないわけであります。
いずれにいたしましても、こうした情勢の中で、多くの建設業者は、公共事業が削減され、ますますダンピング入札に拍車がかかり、単価や賃金を買いたたかれ、存亡の危機に立たされていると言われております。ある市の型枠大工に携わる業者は、「去年の同じ時期に比べて30％から40％ほど売り上げが減っている。社員の給料も下げざるを得ない」、こう語っております。一方、労働者の方も、「給料が安過ぎる。どんなに割に合わない仕事でも、文句を言うと首にされるので泣き寝入りするしかない」、こう語っているところであります。
統計資料を見てみましても、５月の警察庁発表による08年の自殺統計によりますと、自殺者全体が2.6％減る中で、土木・建築578人、14.5％増と、不動産102人、13.3％増と、いわゆるこの業界に大幅に自殺者がふえているというのが統計上あらわれているんですね。ですから、その背景には、先ほど一つ二つの例を挙げましたけれども、大変厳しい状況があるということではないかと思います。さらにこの間の小泉構造改革路線による官から民へ、行政の効率化などによって自治体業務の民間委託や非正規労働者への置きかえが加速し、官製ワーキングプアも増大しております。大阪では、市営地下鉄の委託の清掃労働者が、賃金が安くて生活保護を受けている、こういう例があるそうなんです。自治体に関連して働いている労働者が生活保護−１６１−

を受けて生活し、かつ働いている、まさにこういう状況になっているわけであります。
ですから、この現実を踏まえて、以下、公契約のあり方について考えてみたいと思うわけでありますけれども、まずＩＬＯ94号条約の内容について、執行部から説明をお願いしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

まず、ＩＬＯ94号「公契約における労働条項に関する条約」、いわゆる公契約条約についての内容の御説明をさせていただきますと、世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連の専門機関であります国際労働機関（ＩＬＯ）において、1949年に採択された条約であるということであります。この条約の概要としましては、公の機関を契約当事者として締結する、いわゆる公契約においては、その契約のもとで働く労働者に対して、その地域の商工業におけると同じような仕事の実勢及び福利厚生、労働時間、その他の労働条件が基準を下回らないような条項を契約に盛り込むという内容であるというふうに認識をしております。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

えらい簡単にまとめていただいたんですけれども、基本的な考え方をわかりやすく言いますと、住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者たる公的機関は、それを確保するための責任を負っている、こういうことだと思うんですね。
ところが、公契約における労働条項に関する条約は、先ほど答弁がありましたように、今から60年前の1949年６月に採択をされておるんですね。私ももうすぐ62歳になりますけれども、私が生まれるころに、世界的には公契約下の労働条件についてはきちんと保障すると、それでそれぞれの国の働く労働者の労働条件を底上げしていくというような流れができているんですよね。現状は、09年６月30日現在、ＩＬＯ加盟国183ヵ国のうち59ヵ国で批准されております。
先進国はほぼ批准をしておるわけですけれども、日本政府は、今言いましたように、60年たっても批准をしていないんですけれども、これは一体どうしてなのか。そこをちょっと、政府の代弁をするわけじゃないですけれども、そういう大変な立場でなくていいですから、瑞穂市に応じてそれはどう思うと。批准していないということはどうだと。国際条約の内容については、
新田部長は勉強されたわけですから、認識されているわけですから、それを踏まえて答弁をお願いします。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

まず最初に、日本が批准をしていないということでありますが、今のお話のように、94号条約は60年前に採択をされておるということで、これまでの日本政府の−１６２−

見解としましては、現行の労働基準法、あるいは最低賃金法などで最低労働基準の確保が図られており、その範囲内で当事者間の取り決めにゆだねているという認識、あるいは建設労働者の雇用労働条件の改善を図ることは重要であるが、こうした関連法に基づく制度を運用し、なお一層の労働条件の改善に努めるという立場から、これまで政府は批准をしていないというふ
うに理解しております。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

そういうことだと思うんですね、政府の見解というのは。私も調べたところでは、1991年11月22日の衆議院労働委員会で、当時社会党の故・沖田正人議員が質問して、さらには2005年３月18日の第162通常国会の衆議院の国土交通委員会で日本共産党の穀田議員が質問をしております。けれども、いずれも、その間大分時間がたっているんですけれども、答弁は基本的に同じような答弁をされておりますね。しかし、そういうふうな国の動きに対して、ＩＬＯでは早期に批准をしていかなきゃいけない条約として位置づけられておるのがこの94号条約なんですね。
そこで、しからば日本国内の自治体における動きはどうなっているか、お聞きをしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

公契約に関します最近の新聞等の報道によりますと、全国に先駆けまして、千葉県野田市ですが、市の発注工事などの請負業務に従事する労働者の適正な賃金を確保するため、公契約条例をことし９月29日に、市議会定例会におきまして全会一致で可決・成立しております。翌９月30日に条例公布ということで、来年２月１日に施行の予定ということであります。
一般競争入札の拡大等に伴いまして低入札価格傾向を招き、その結果生じている建設労働者の賃金低下に歯どめをかけるというのがねらいでありまして、一自治体である野田市が先導的・実験的に公契約改革に取り組むということで、国に公契約法の制定などを要望するというようなことも盛り込んだ、公契約の改善の必要性を意図しているというふうに理解しております。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

大ざっぱに言うとそういうことなんですけれども、その野田市の全国初めての公契約条例の制定について、どういう意義があるというふうに思っていますか。そうい
うことはどうですか。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。
−１６３−

○総務部長（新田年一君）

この件につきましては、最近情報を入手しておるというような状況

で、瑞穂市においても協議の場にまだ上がっておりませんので、個人的には感ずるところがありますが、ちょっとそのコメントは控えさせていただくということで、具体的な動きというものは、瑞穂市においてはまだないという状況でございます。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

今の状況を見てみますと、国に対して公契約法制定の意見書は21県議会と631の市区町村議会で可決をされておりまして、公契約条例の検討を求める意見書は14市区議会で可決されているということであります。そして今答弁があったように、９月29日、千葉県の野田市で、全国で初めての公契約条例が全会一致で可決をされたということであります。
その前文を読んでみましても、先ほど先導的役割ということを言われましたけれども、「地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で、低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、一つの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。本市はこのような状況をただ見過ごすことなく、先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。この決意のもとに、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、この条例を制定する」という、前文でこういうふうにその先導的役割の決意を冒頭述べておるんですね。
そして第１条の目的では、「この条例は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とする」。公契約の目的が明確にうたわれている。どういうことかというと、市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的にする、それが公契約なんだ。地域で働いて生活している住民が、建設業者であれ、そこで働く労働者であれ、あるいは委託業務に従事する労働者であれ、同じようにその地域で幸せに生きる、それを支えるのが自治体の責務なんだと。今までの経過を含めて、この60年の世界の流れを思いながら考えてみると、本当に日本国憲法の前文のような格調の高い決意が込められているというふうに感じたわけであります。
いずれにいたしましても、公契約はもとより、価格だけで入札を決定するのではなく、価格以外の要素である環境への配慮、障害者の法定雇用率、男女共同参画の取り組み、母子家庭の母親の雇用人員を評価項目に盛り込むなどの総合評価方式、さらには、本市でもさきに導入を−１６４−

いたしましたけれども、低入札の価格調査制度、さらには最低限価格制度等の入札制度についても、あわせてさらなる改善が必要だと思っております。
低入札価格調査制度のその比較になっていく率の基準についてもよくよく考えていかないと、
うちの場合は設計金額から歩切りをして、それで予定価格を設定して落札率を出しているわけですけれども、そういうことをやっちゃいけない、歩切りしちゃいけないということも言われておるわけですから、それだけでも落札率が違ってくるわけですから、それはやっぱり適正な業者の生活を、あるいは経営というものを安定的に保障するということも必要になってくるわけですね。ですから、何でも税金でやる仕事は安けりゃいいんだとしたら、みんなその地域に働く、あるいは業者も含めて、生活が厳しくなってくるということなんです。そこの考え方をもう一回レンズを引いて見つめ直して、こういう公契約制度についても今後とも調査・研究をしていくということについてのその構えを、市長、いかがですか、最後に答弁してください、
もう終わりますから。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

私の方からお答えをさせていただきます。

孝正君）

堀孝正君。

西岡議員の方から公契約の関係におきましていろいろ御質問いただき、御提言もいただいておるところでございます。私、いつも西岡議員の一般質問を聞いておりまして、市政でなく、県政以上、国政の方でやってもらったら本当にいい質問でございまして、まだ国が批准しておらんことを、けれども世界では60年前にこういうことを決めておるということでございまして、それがまだ決めていない。先ほど総務部長の方から、労働基準法とか最低賃金法、そういうもので守っておるからというようなことで、国はまだという答弁もしておりますが、ちょうどこの西岡議員の一般質問が出ましたその後に、先ほど総務部長からお答えをさせていただきまし
た、千葉県野田市の方から市長名で、可決されました公契約の関係のことにおきまして文章をすべて、条例も私の方へ紹介で、全国の自治体に、ちょうどこれまた質問が出たその後に向こうから来まして、ですから認識もちょっとは深まったわけでございます。やはりこういった公の契約をします関係で、下の下で働く人も本当に安定して安心して働けるようにと、おっしゃ
ることはよくわかるわけでございます。今後そういったことにも十分注意を図ってまいりたいと思っています。
そこで瑞穂市の考えを申し上げたいと思います。一般競争入札の導入によりまして、今年度に穂積中学校校舎改築工事が発注され、予定価格に対しまして68％で落札されました。安価で工事が発注できることは、財政がこういう厳しい折では非常に喜ばしいことではございますが、適正な工事がなされるか、また下請業者に、今おっしゃるようなしわ寄せがこうむらないか等、市では、その後、瑞穂市公共工事低入札価格調査等取扱要綱を制定しまして、10月１日から執行しております。予定価格に対しまして75％以下の場合は、低入札価格調査を実施し、対応し−１６５−

ているところでございます。公契約条例の制定につきましては、今後、国及び各自治体の動向、それぞれも出ておるわけでございますが、検討してまいりたいと思っております。以上で答弁とさせていただきます。
〔４番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

西岡一成君。

○４番（西岡一成君）

時間がありませんので言っておきますけれども、この94号条約を批准していない日本自体が、大変な労働後進国だということなんですよ。先進国じゃないですよ。だから、政府が批准していないからどうのこうのなんていうような次元で物を発言すること自体がお恥ずかしい限りの状況だということなんですね。先ほども申し上げたように、21県議会と631の市区町村議会で可決をされた流れがあるから、先ほどの質問通告を出した直後にそういうファクスが流れてくるという状況にもなっているということですね。ですから、市長のおっしゃるように認識は深まったということでありますから、今後、この公契約という問題については、地域住民全体の豊かな生活がかかっているという立場でぜひ検討していただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○議長（小川勝範君）

以上で西岡一成君の質問を終わります。

議事の都合によりまして、10分間休憩をいたします。

○議長（小川勝範君）
５番

休憩

午前10時11分

再開

午前10時21分

休憩前に引き続きまして会議を開きます。

庄田昭人君の発言を許します。

庄田昭人君。
○５番（庄田昭人君）

おはようございます。議席番号５番、新生クラブ所属、庄田昭人です。

議長よりお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
市長の所信表明の中に、「いかに未来に向けて効果的な投資ができるか、事業を選択しながら優先度を見きわめつつ、順次事業を進めてまいりたいと思います」と表明していますが、その事業を進めていくのも、経常収支比率が平成20年度では87.8％、合併時から10％以上も上がり、健全財政と言われる75％台をはるかに超えている。また市長は、「これからの社会は市民の協力なしではまちづくりは進められません。皆様の協力を得ながら、躍進する瑞穂市として、市民、議会、行政が一体となってまちづくりを進めてまいりたい」と表明している。そこで質問をさせていただきます。
本日の質問は３点、一つ、幼稚園・保育所の行政の一元化について、二つ、本田コミュニティセンター運営委員会について、三つ、水と緑の回廊づくりについてです。詳細な質問は質問席にてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
−１６６−

今年度９月議会において、私の質問の答弁の中に、市長は、「幼稚園・保育所の行政の一元化について、揺りかごから巣立ちまで、巣立ちといいますのは、要するに中学卒業までですね」と、幼稚園・保育所の一元化について研修・検討すると答弁がありました。また、先週８日に政府が閣議決議した緊急経済対策に、文部科学省と厚生労働省に所管が分かれている幼稚園と保育所の一元化の制度改正、幼保一元の法案化に着手すると決議されました。これは国の子ども家庭省設置構想の縦割り行政の一本化を目指すものであり、堀市長も縦割り行政を批判し、瑞穂市においても横の連携をしっかりと蜜にとらなくてはとのお考えで、本当に縦割りではだめだと、横の連携をしっかりと蜜にとらなくてはいけないと答えています。
また、長岡市の説明後、「統一でございますので、要するに教育委員会に、今の児童高齢とか全部そちらの方へ、そこへ来ていただきましたら子育てに関することはすべて一つのフロアの中で ―― ここが重要だと思いますが ―― 一つのフロアの中で対応ができるということでございます。ですから、連携どころか、一つの中ですから、保育所のこと、また児童保育のこととか教育のことも、一つの教育委員会の中でするということでありますから、すべて常に連携をとっており、さらに市の中においては縦割りでなく横割りということですが、これが一つの教育委員会の中に統一するということでございます」との答弁でした。
まさしく政府閣議決定など、この流れは追い風のようですが、９月議会以降の進捗状況や瑞穂市としてのスタイルについてお伺いをいたします。
○議長（小川勝範君）○教育長（横山博信君）

横山教育長。
ただいまの質問に答弁をさせていただきます。

教育委員会といたしましても、文部科学省と厚生労働省の二つの管下に幼稚園と保育所と、全く別の指導管理体制であるということは、保護者にとって大変わかりにくく、かねてより問題であると感じておりました。現在、行政関係各部と連携して、幼稚園・保育所の行政の一元化について、９月の市長の答弁に沿う形で現在検討を開始しております。
教育委員会といたしましては、義務教育である小学校１年への入学前、就学前の教育のあり方について、瑞穂市の幼児がすべて同じ考えで学び、育っていくということは大切であると考
えております。そのため、現在の保育所は福祉部の児童高齢福祉課が担当し、幼稚園は教育委
員会の学校教育課が担当となっている指導管理体制を見直していく必要があると考えております。このことは、先ほど国会の閣議決定のお話をしていただきましたが、平成18年の改正教育基本法において幼児教育の重要性が位置づけされたこともあります。また、平成20年３月に告示されました保育所の保育指針についても、キーワードが「養護」と「教育」という、その新しいキーワードが位置づけられ、保育課程とか指導計画の作成が義務づけられたという流れがあります。また岐阜県におきましても20年12月に岐阜県の教育ビジョンを策定しておりますが、ここの中にも幼児期からの教育の充実を重点目標として掲げられ、幼稚園と保育所と小学校と−１６７−

の連携の推進ということがうたわれております。また瑞穂市におきましても特別支援教育の充実を図っているところですが、保育所や幼稚園、就学前の子供たちの障害のある幼児の増加の中で、支援体制の整備を図ることが現実の課題となっております。
以上のような教育基本法から始まったさまざまな方向が転換されている中で、瑞穂市といたしましても、先月11日に先進市である新潟県の長岡市に勉強に行かせていただきました。長岡市では、義務教育修了後の生涯スポーツとか文化事業、老人大学といった事業は、教育委員会
ではなくて、市民部のような別の部署が指導管理しており、義務教育修了までを教育委員会の指導のエリアと、そういった指導管理をしておりまして、大変驚きを感じました。
瑞穂市では、生涯スポーツ等の関係、生涯学習にかかわっては、すべて教育委員会がかかわってきたという歴史があります。そういった意味で、長岡市をコピーするのではなくて、長岡市ではなく、瑞穂市のスタイルで幼稚園と保育所を含めた幼児教育の指導管理体制を一元化するという、そういった工夫が大切であると考えております。
先ほども述べさせていただきましたが、今関係部署と調整を図っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
〔５番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

庄田昭人君。

○５番（庄田昭人君）

今、教育長が、多課にまたがって関係部署と調整をとっておるということでございますが、長岡市をコピーするのではなくということですが、また福祉課をまとめる
といった教育長の発言がありましたが、９月議会にて石川部長が、保育指針についてということで説明がありました。保育指針の改定では、教育、小学校との連携が強調されており、「発達と生活の連続性」というキーワードが使われていると石川部長も答弁されました。先ほど教育長が言われましたように、一元化、一本化するというようなことは、小学校との連携や発達と生活の連続性ができる体制になるのでしょうか。保育所としての現場の声や、一本化で教育委員会の中に統一するということは、無理や無駄が生まれ、行政サービスの混乱を生じ、人員配置的にも福祉部として影響はどのようにあるのでしょうか。福祉部長、よろしくお願いします。
○議長（小川勝範君）

石川福祉部長。

○福祉部長（石川秀夫君）

福祉部の保育所部門等の子育ての関係でございますが、教育委員会の中に配置するということにつきましては、事務的にはほとんど問題はないと考えております。
子供たちを就学前と就学以後に事務体系を分断することなく、ゼロ歳から一連とした子育ての観点、いわゆる市民側に立てば、保育所から幼稚園、小学校へと子育て支援の連携がスムーズになりますので、行政サービスの向上にもつながっていくのではないかと考えております。
先ほど９月議会の答弁ということでございましたが、保育指針の改定は、教育や小学校との−１６８−

連携が強調されまして、保育指針自体が教育指導要領に寄り添うような形で改定されたと感じております。
保育指針で言いますと、教育という意味こそ違いますが、子供たち一人ひとりの健やかな学
びや育ちに関しまして、小学校との連携が必要不可欠と考えております。保育所から幼稚園、
また小学校へと学ぶことになりますので、一人ひとりの発達と生活の連続性を考えると、むしろ自然な流れかと感じております。また現場の保育所におきましても、教育委員会ということになれば、幼稚園から小学校への調整・連携が今まで以上にスムーズに行えるのではないかと考えているところでございます。以上でございます。
〔５番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

庄田昭人君。

○５番（庄田昭人君）

福祉部としては問題がない、連携がスムーズになる、連携が必要不可欠である、今まで以上によいというような御返答でございましたが、それでは市長に御答弁をお願いしますが、この一本化について、瑞穂市としてのスタイルなどお聞かせください。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

今いろいろ御質問をいただいております。９月の議会におきまして、庄

孝正君）

堀孝正君。

田議員の方から子育てと教育が一元化できないか、こういう御質問でございました。ですから、
私は、もう既にこういう気持ちは、私も過去旧巣南の方におきまして幼稚園と保育所を一元化させていただいた。整備をさせていただき、３、４、５もまとめて、これには議会の協力がな
かったらできないことでございまして、その当時議会が前向きでございまして、この中にも見えるわけでございますけれども、そういう形で進めてきたところですから、庄田議員に９月議会で御質問をいただいて、まさに自分の思っておることだということで、早速ということで新潟の長岡へ行きました。先ほど教育長の方から、新潟のコピーではない瑞穂市独自のスタイル
でというところで、まさにそのとおりでございます。長岡市におきましては母子保健からやっておりますが、長岡市におきましては、人口20万でございますが、保健師も60名おりまして、
健康推進とかそういった関係の方に30人残して、30人そちらに充てる。そんなところから母子保健も向こうはやっている。瑞穂市では、保健師は五、六名しかおりませんので、とてもその対応はできない。母子保健はできませんけれども、やはり赤ちゃんが生まれてから、子ども手当といった関係、これもその中で説明ができる、すべてできるような体制。これは厚生労働省ですけれども、それも結局一つのフロアに派遣をして、本庁にも説明できる人、またそちらでもということで、幾らでもマニュアルをつくってやればできることでございまして、できます。
ですから、先ほど教育長の方から申し上げましたが、このことにつきましてもう検討も加えておりまして、できれば来年度、条例改正等いろいろしなくてはいけない。それまで議会の皆さんにいろいろよくわかるように御説明を申し上げて、御理解をいただいて、最もいい形の瑞穂−１６９−

市のスタイルの子育てと教育を一元化したい、こういう考えでおりますので、ひとつ御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
〔５番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

庄田昭人君。

○５番（庄田昭人君）

来年度ということですね。

○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

これからいろいろ御説明申し上げて、これをやろうとしますと、条例の

孝正君）

堀孝正君。

改正、いろいろございます。こういった準備等々をしようとしますと、６月の議会か９月の議会に出せるか、そのくらいかかるのではないかと思っております。できるだけ早くまとめ上げたいと思いますけれども、まだいつというのは、６月、９月というところで検討を加えておる
ところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
〔５番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

庄田昭人君。

○５番（庄田昭人君）

組織再編についてということで、質問の内容の中に入れさせていきましたが、この質問の組織再編については、また次の質問とあわせてさせていただきたいと考えております。
次の質問に行かせていただきます。コミュニティセンター運営委員会の立ち上げについて。
平成20年12月議会、平成21年３月議会にて運営委員会の立ち上げについて質問をさせていただきました。今回で３回目です。そのときの答弁は、「今後、運営につきましては、建設委員会や自治会、子ども会、老人クラブなどから成ります本田いきいき活動委員会等のメンバーを中心に検討していただき、運営の準備を地域と一緒になって進めてまいりたいというふうに考えております」と答弁されました。12月、３月と同じ答弁でありました。それでは本日の答弁をお願いします。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

御承知のように本田コミュニティセンターは、関係各位の皆様方の御協力によりまして本年３月21日に竣工式を行いまして、オープンして８ヵ月を経過している
ところであります。この間、地域の小・中学生を中心としまして、ボランティアの方々にはチューリップの球根植えやヒマワリの種まきなど、環境づくりに御協力をいただいております。
議員も指導的な立場で御協力をいただいていることに厚くお礼申し上げます。また、当コミュ
ニティセンターは、地域の方々に何かと御協力いただき、この場をおかりして厚くお礼を申し上げます。
本田コミュニティセンターは、建設委員会を立ち上げ、地域で十分な協議を重ね建設されたものであります。市民と行政との協働関係の確立を市政として明確に打ち出した事業でありま−１７０−

す。今年度は協議された目的を実行に移していく初年度であるということで、地域の皆さんがともに見守り、ともに支え合う新しい共助のネットワークが必要になってきております。
議員御指摘の本田コミュニティセンター運営委員会は、本田校区の各種団体から選出された代表者や本田校区活動委員会を中心に、今年度１月から２月ごろを予定に開催していただきた
いと思っております。行政主導ではなくて、地域の運営協議会という形で立ち上げをし、事業の展開を実施していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〔５番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

庄田昭人君。

○５番（庄田昭人君）

今年度２月ということでございました。この運営委員会も、１年間も立ち上がらなかったのは、私としては何か原因があったのではないかと考え、先ほどの質問、幼保一元化のことについてもそうなんですが、福祉課と教育委員会など、多課にまたがる縦割り
行政の問題と、この運営委員会の立ち上げも、自治会は総務、敬老会は福祉、いきいき委員会、子ども会は教育委員会と多課にまたがっていて、総務がまとめるといったところが縦割り行政の弊害となっているのではないかと、そのように感じました。
そこで、保育一元化をきっかけにして、今後の組織再編と、また予測されていなかった経済危機により、市政運営やさまざまな計画を見直し、組織再編が福祉課、教育委員会にとどまらず、各部の組織も検討が必要だと考えます。市長所信表明の「皆様の協力を得ながら」、また先ほども新田部長が言われた共助ということもありますが、「皆さんの協力を得ながら躍進するまち瑞穂市」の言葉は、市制10年に向けて今後の組織再編とさまざまな計画の見直しは必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

それでは、議員の御質問にお答えをさせていただきます。

行政組織は地方自治法第158条の規定に基づきまして設置されておりまして、その条文を引用しますと、第１項の前段に、「普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため必要な内部組織を設けることができる」と規定されておりまして、その後段末尾に、「条例で定めるものとする」と規定してございます。さらに２項では、「普通地方公共団体の長は、前項の内部組織の編成に当たっては、当該普通地方公共団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならない」とされております。この２項の規定がポイントだと思いますが、要するに行政組織は事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるようにするべきということですね。
それで、今の議員御質問のことにも関連するわけでございますが、やはり幼保一元化となりますれば、当然組織についてもメスを入れなければならないと。どういうふうな形にするかは、−１７１−

先ほど来、教育長、それから市長もお話がありましたように、検討している最中でございます
ので、どういう形が一番簡素かつ効率的な運営ができるかというところを模索してまいりたいと思います。
それで、先ほどの市長答弁にございましたように、しかるべき時期に、ここで書いてあります条例で定めるものとなっておりますので、議会にもお諮りすることになりますから、その節には御審議をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
〔５番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

庄田昭人君。

○５番（庄田昭人君）

簡素かつ効率的、本当にそのように思っておりますので、ぜひとも一歩を踏み出していただきたいと、そのように思っております。
では、次の質問をさせていただきます。
水と緑の回廊づくりについて質問をさせていただきます。
昨年度始まった心豊かな住みよいまちづくりの実現として、「水と緑の回廊づくり事業」と名づけ、一級河川の堤防を市の木、桜（ソメイヨシノ）でつなぐ事業、３年で2,000本を植える計画で、桜並木による都市景観の整備を図り、観光にもつなげていく考えとしてスタートしました。昨年は市民の皆さんの御寄附と多くの市民参加を得て548本の植樹ができました。そこは心豊かな住みよいまちづくりとして、本当に市民の皆様に受け入れられたのでしょうか。
またこのことで多くの苦情が寄せられたのではないでしょうか。本年度はどのように進め、地域の苦情と改善についてお伺いをいたします。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

昨年度から実施しております水と緑の回廊づくりについてお答

えさせていただきます。
昨年から水と緑の回廊づくりとしまして、市内の河川、16河川につきまして、植樹可能な箇
所につきまして、県の許可、関係機関の許可をいただきまして、あと市内のボランティア企業、
それからボランティアの皆様、そして昨年は小学校の子供たちにも協力をいただきまして、先ほど議員言われましたように548本の市の木であります桜の木の植樹を実施してきました。今
年度も同じような形で、３年間で2,000本という考え方で植樹の計画をしております。本年度につきましては、日本さくらの会、それと岐阜さくらの会から450本の桜の木の寄附の申し出がございました。それと、植樹行事についての参加の申し込みを、お手伝いをしたいという話を受けております。それで、来年２月21日に実施できるように関係機関との調整を今現在進めております。それと、市の広報の方にもボランティアの募集を毎月載せておりますし、先日の自治会の総会の際にも、自治会の皆様に協力をお願いしているところでございます。そんな形で、各種団体にも御協力をお願いしながら今年度進めていきたいというふうに思っております。
−１７２−

それと、もう一つの地域の苦情の関係ですが、一部地元から、急だった関係もございますので連絡不足の感もありましたが、自治会とか、そういうところから苦情も来ております。桜の葉っぱが落ちるとか、あと毛虫、害虫やなんかの駆除の関係はどうなるか、いろいろな苦情が来ております。こういう問題につきましても、今年度は少し時間もございますので、早目に植樹できる場所を決めまして、自治会、あと関係者にもできるだけ説明をしてまいりたいと思っておりますし、当然害虫の駆除、それから剪定等現在も行っておりますが、剪定の回数についても、消毒やなんかいろいろトラブルもありますので、こういうところについても十分注意をしながら行っていきたいと思っておりますし、維持管理につきましても、将来的にはボランテ
ィアの皆様方にも御協力いただけないかなあという形で考えておりますので、地域ごとでサポーターなんかの育成・支援等も図っていきたいというふうに考えております。水と緑の回廊づくりの一環として、将来の瑞穂市の財産となることを願って植樹を行っておりますので、どうか御理解いただきますようよろしくお願いします。以上でございます。
〔５番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

庄田昭人君。

○５番（庄田昭人君）

いろんな苦情があったということですが、堤防に植えるということで、

通学路、防犯に関しては私も非常に危惧をしております。そんなところもしっかりと見ていた
だき、本当に将来の観光づくりとなるような植樹場所を選定していただき、進めていただきた
いと、そんなふうに思っております。
また、少し違う方面から角度を変えて質問をさせていただきますが、この桜を植えることにより、今後の経費について本当に考えていただいているのか、そんなところもお願いをしたいと思います。
現在、瑞穂市には1,673本の桜の成木があり、先ほど言われました消毒作業による経費が平成21年度では502万円必要になっている。水と緑の回廊づくり事業計画では、３年で2,000本を植える計画で、桜並木による都市景観の整備を図り、観光にもつなげていくとの考えでスタートしたこの計画ですが、植えた桜が成長し、これは本当に単純な計算でありますが、５年以降には約1,000万円以上の消毒作業経費が毎年必要になってくる。さらに今後は、消毒の散布方法の規制が強化されると、消毒方法の変更が予想される。その消毒方法はいろいろあると聞いていますが、成木１本につき今よりもコストが必要とされている。10年後、成木になったときには2,000万円が毎年必要になるのではないかというようなことも予想していますが、今後の観光につなげる植樹、市民参画の仕組みづくり、そんなところはどのように進めるのか、お伺いをいたします。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

私の方からお答えさせていただきます。

孝正君）

堀孝正君。

−１７３−

この水と緑の回廊づくりは、今それぞれの市町村が地方分権という関係で都市間競争に入っていることはいつも申し上げておるところでございます。この平成の合併は、それぞれのまちが自分たちの特性を生かしてまちづくりをするというところでいろいろ取り組んでおるところ
でございます。私どものまちには、いつも申し上げておるように、多くの河川があります。これを生かしたまちづくり、まさに水と緑の回廊になるわけでございますから、何とかこれを進めたいというところでお話を申し上げておるところでございます。
実は瑞穂市が合併しまして、たしか16年、17年、私も議会におるときに草津の市議会の議会
研修がございました。ここでは、草津の市議会がどうしてまちづくりを図ろうということで、やはり桜が、今の川の関係とかまちの景観で、議会が立ち上がりまして、議会が桜を生かしたまちづくりをしようということでされまして、条例もつくって、議会が中心になって、ですからもちろん議会がボランティアを初めすべてのことをされた。私その資料も持っております。
ここの中の12名の方が行かれております。議会がそういうまちづくりをしようと、議会が条例も提案された、すばらしい実情を見てきたところでございます。
私、この間申し上げましたけれども、４時間ほどで、自転車ですべての堤防を、職員とどこに入れたらということで自転車でずうっと回りました。堤防から見ますすばらしい景観がございます。こういう改良ができたら、将来を見ると、本当に残す宝になるということをつくづく感じました。
そこで、後の維持の問題でございます。今、愛知県名古屋市におきまして、里の山といいま
すか、そこを業者が開発をしようと。それを市としては残したいというところで、25億と業者が言っております。名古屋市は20億で、５億円を寄附でということで提案されておるところでございますが、今回のこの水と緑の回廊づくり、一つの企業がすべてかかる費用は出しましょうと。ことしも来年も、すべて1,000万円出していただけることになっております。そこへことしは、先ほど部長の方から申し上げましたが、日本さくらの会と岐阜さくらの会がことし300本、300本と150本と先ほど申し上げましたが、約150人の方が２月21日に、最低150人とおっしゃいました、この間下見にお見えになりましたが、この人たちが3,000円会費を払って植樹をしようと、そういう気持ちでボランティアで来ていただくわけであります。ですから、今回のこの植栽におきましても、女性の会、老人クラブ、グラウンドゴルフとか、いろんな会がございます。そういう会にもすべてに案内を申し上げまして、やはりこれからのまちづくりは
市民協働、本当に市民と一体になってやらなくてはいけない。自分たちが植えた、自分たちがつくった、後世に残す資産になる、こういう御認識をいただいて、やはりこういうことをこれから進めなかったら、まちは絶対によくなりません。そういう気持ちで、維持のことも、本当の話が、地域の皆さんが自分たちの町ではやるよと、そういう意識を出してもらわなんだら、
これからはすべて行政ということでは絶対にいいまちはできません。やはりボランティアの熟−１７４−

成といいますか、醸成がされなかったら絶対にいいまちになりません。各務原があれだけ元気がよく発展しておりますのは、人口の12％がボランティアに成長、約15万で２万何千人のボラ
ンティアの登録があるわけでございます。ですから、瑞穂市も、やはり我々もそうですが、議会の皆さんも一つになってまちづくり、そういった形でこれからはいかないかんということを市民の方に広めていかなくてはいけないと。そういうことで、私は、これからの維持のことにおきましては、はっきり申し上げて、寄附とかボランティアということを考えていけば、将来ずうっと子供たちに残す財産としましたら、そういう気持ちも起きてくるんではないかと思っております。そういう気持ちが起きるようなＰＲをしてまいりたいなと思っております。どうかひとつ、自分たちもやるからということで、そういう議会がやっているところも研修に行っておりますので、ぜひともひとつ皆さんと力を合わせてやっていこうという気持ちで、まちのあるものを生かして、そしてまちづくりをする。これは川がなかったらできません。堤防がな
かったら、やろうと思ってもできませんので、逆に今度はそれを生かしていいまちづくりをし
ようと、こういう気持ちでぜひとも進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
〔５番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

庄田昭人君。

○５番（庄田昭人君）

今お伺いをさせていただきましたが、150人、3,000円の会費を払ってということ、私初めて聞かせていただきましたが、昨年も市民の皆さんの御寄附をいただいた。
また今回は会費を3,000円払ってということで、150人のボランティアの人が見えるということで、何か御寄附とか会費をもらってということで、それが本当に今後の植樹につながるのかな
あということも、どのようにしていくのかな、そんなところも疑問に思いました。
またもう一つは、ボランティアの参加、皆さんが参加していく仕組みづくりをきちっとする行政としての体制というか、まずは立ち上げるための準備が必要ではないかなあというふうに思っておりますが、その準備のための予算、提案、何かございますでしょうか。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

ボランティア育成のための予算はというところでございますが、先ほど

孝正君）

堀孝正君。

草津の議会の例を挙げました。自分たちがということで議会が立ち上がってやられました。そういった関係におきましてはボランティアでございます。やはり皆さん方からもそういう形でお示しをいただいたら、みんながついていくというわけでございます。ボランティアの関係に予算をどれだけ組むかというところにつきましては、私ども大きな予算を組むわけもございませんけれども、もちろん出ていただく最小限のお茶とか、そういう関係のことは予算を組ませていただきますけど、ボランティアでありますので、そこら辺は御理解いただいて、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。そちらから、どうするんだではなく、本当におっし−１７５−

ゃるんでしたら、我々もやるよというようなお気持ちを持っていただけるとありがたいなということを申し上げたいと思います。
〔５番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

庄田昭人君。

○５番（庄田昭人君）

今回の桜づくりは、昨年、えいやーっでやった経緯があります。そこをまた次につなげて、議員の皆さんに御協力くださいというのもなかなか難しい話ではないかなと、そんなふうに感じますが、私としても、やはりきっかけづくりのための仕組みづくりの一歩は行政が進めなければならないと思います。また、市民のボランティアに関しては、いろん
な川の清掃など、交通安全もされております。この瑞穂市の中でもボランティアの精神を持った方々が非常に多くいるというふうに私は思っておりますので、皆さんへの御理解の啓発がまずは必要ではないかなというふうに考えております。
また、今回の質問は、市長がマニフェストを実行していくに当たり、本当に議員として何ができるのかということを真摯に考えております。また、市民の皆様に啓蒙・啓発活動をいたしまして、皆さんから、今何をしてほしいのか、どこを行政に願っているのか、どこからは自分たちが負担するのかということを考え、負担を踏まえた要求ということを受け入れてやっていかなければならない。つまり、入りをはかりて出ずるを制すというような考え方にしていかな
ければ、財政の破綻が近いのではないかと私は考えております。市民の皆様の子供たちや孫たちに負担させることのないよう、水と緑の回廊づくりはいいことかもしれませんが、本当に今必要なのかと考えると、小さなことかもしれませんが、小さな穴も大洪水とも言われますが、市全体の事業をさまざまな角度から見直さないと、このような経済危機は乗り越えることができないのではないでしょうか。また、市制10年に向けて、幼保一元化から教育力・学力の向上を教育長の指導力を発揮していただき、県内に誇れる教育のまちとなるよう私は要望し、さらに行政の今後の組織再編や地域のコミュニティーの活用により、皆様の協力を得ながら進められる仕組みづくりができてこそ、躍進するまち瑞穂市となるのではないでしょうか。こんな願いを込め、平成22年の予算査定を検討していただき、今回の質問とさせていただきました。
これをもちまして私の質問を終了させていただきます。本日はありがとうございました。
○議長（小川勝範君）
次に、８番

以上で庄田昭人君の質問を終わります。

広瀬武雄君の発言を許します。

広瀬武雄君。
○８番（広瀬武雄君）

議席番号８番広瀬武雄でございます。

ただいまは議長に発言のお許しをいただきましたので、以下次の５項目にわたりまして質問をさせていただきます。
その第１点は、第２次瑞穂市行政改革大綱及び集中改革プランの策定について、２番目、平−１７６−

成22年度予算編成方針について、３として、農産物販売所の実績と今後の対応について、４番目として、旧穂積地区に対する乾電池、蛍光管、刃物類等の回収ボックス設置について、５番目として、井場地区におけるメッキ工場新築に伴う対応について、以上の５項目につきまして
質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、通告の順序はただいま申し上げたとおりでございますが、４点目と５点目を入れかえさせていただきまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。以下質問席
より順次質問させていただきます。
それでは、第１点目の第２次瑞穂市行政改革大綱及び集中改革プランの策定についての質問をさせていただきます。
当市は平成15年５月に合併をいたしましたが、平成17年３月には総務省より地方公共団体における行政改革推進のための新たなる指針が策定され、社会変化に適合できる地方公共団体として新しい視点に立ち、絶えず行政改革に取り組み、その体制を刷新していくことが求められているところでございます。
そのような中、当市におきましては、平成18年10月に瑞穂市行政改革大綱及び改革プランが策定されまして、その計画に基づき、その実績を上げられてまいられましたが、このたびさらに次なる第２次の瑞穂市行政改革大綱及び集中改革プランの策定が計画されているに当たりまして、どのような方針でその策定に臨まれるのか、それらの全体的な考え方をお伺いいたした
いと思います。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

それでは、広瀬議員の御質問にお答えをさせていただきます。

今議員がおっしゃられました瑞穂市行政改革大綱及び集中改革プランでございますが、現在、１次ということで、平成18年10月に作成した行政改革大綱がございまして、この大綱の実施計画に相当する集中改革プランが平成18年10月に、平成18年度から20年度までの期間で作成してございます。しかし、この大綱及び集中改革プランが、当市は他市より１年おくれて作成した
経緯もございますので、かつ社会変動も著しいことから、当市でも今年度から来年度初めに向けて第２次計画の策定を予定しておりまして、先般、瑞穂市行政改革推進委員会を開催したところでございます。
議員の御質問の趣旨は、第２次瑞穂市行政改革大綱及び集中改革プランの策定に当たってはということでございますが、前回策定時には国よりある程度の指針が参りました。ただ、今年度は、平成21年、ことし８月31日に総務省の重点施策の中で「行政改革の着実な推進」という通知があるのみで、これはぺら１枚の通知なんですが、ほかには何もそういった指示が来ていないわけでございます。けれども、いわゆる地方分権で自治体自治、それぞれで考えよという趣旨というふうに解釈しておりまして、主体性を持って各自治体に合った要綱、改革プランを−１７７−

策定せよというふうにとらえておるところでございます。
よって、市では、今年度から来年度初めに向けて策定事務を進めてまいる所存でございまして、具体的には、去る11月６日の行政改革推進委員会で平成20年度の実績の報告と、第２次の行政改革大綱及び集中改革プランの策定について策定するということの御説明をしまして、了解をとっております。続きまして、この12月４日でございますが、この決定を受けまして、推進本部部会、これは課長で構成する会議でございますが、この会議を開催いたしまして、具体的な項目、それから全庁体制で策定することの確認をしておりまして、前例踏襲でなく、新たな課題のあぶり出し等の見直しをすることを確認しました。今後、そういった方向で策定をしてまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
〔８番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

広瀬武雄君。

○８番（広瀬武雄君）

改革プランの方針なるものを御発表いただきましたが、すべての項目にわたりましてお尋ねしますのも、時間の制限もございますので、一、二点に絞りまして質問をさせていただきます。
その１点目が、集中改革プランの中にあります経費節減、収入確保等の財政効果についてどのように策定されるか。また、その２としまして、同様、集中改革プラン項目の中における事
務事業の再編・整理、廃止・統合の項目についてはどのように策定されていかれるのか。すな
わち、今御答弁いただきましたように、第１次と同様、継続的な部分と新たに追加される部分があるやに感じますが、その辺のところも含めまして、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

先ほどの庄田議員の質問の中にも、行政は「入りをはかりて出ずるを制す」という言葉も出てございましたんですが、歳入については絶えずそうした考えを持って事務に当たるのが私たちの使命と考えておるところでございまして、そのためには、まず経費節減、そして収入の確保ということが課題でございます。昨今の厳しい経済情勢で非常に歳入は危惧される状況でありますので、まず歳出を節減するということも必要かということでございますが、他市町より高いサービスについては、洗い出しをしながら、市長がいつも言っています、他市町並みということでございますので、他市町より抜きん出ているものについては、
その意味とか必要性、効果等を勘案して、国のやってみえるような事業仕分けということも必要になってくるのではないかと思っておるところでございますし、このほか自分たちが実践していかなければならないこと、職員みずからが実践するということで、例えば冷暖房の温度設定の徹底とか無駄な電気の消灯、物品購入等の抑制、それから購入に当たっては見積もりを徴集して、適正な価格かどうかという検討を図っていくということ、あるいはそれぞれの部署で出しております補助金についても見直しをし、見直しと言うと聞こえは悪うございますが、対−１７８−

象、それから補助率、補助額が妥当かどうかということもいま一度検証する必要があるのではないかということで考えているところでございます。
一方では、今度、歳入で、例えばよその市町がやっておりますが、広報等の広告収入、あとホームページのバナー広告とか、またある市では窓口で配布する封筒にも広告を入れてみえるところもございます。聞くところによると、封筒を寄附していただいているというようなところもあるような、そういった情報もつかんでおるわけでございますが、そういった観点で本当に歳入できるものはないか、すべて総ざらえをすることも必要かというふうに考えております
し、あと施設経費の節減、例えば開館時間、本当に今、例えば総合センターも９時半までやっていますが、本当に９時半まで必要なのか、たとえ30分でも縮めることはできないかとか、実行するというわけではございませんが、そういったすべての総ざらえという視点も必要かなというふうに思っておるところでございます。
それから、事務事業の再編・整理等についてでございますが、現在実施している事業で、引き続き実施すべきかどうかという検討は、今回も予算積算に当たってやってくださいということはお願いしております。前からやっていたという考えではなくて、いま一度、前からやっていた事業についての事業効果、経費、そこら辺を検討しながら予算積算に当たっていただくよ
う指示しておるところでございます。
それから、施設の活用度も確認をしていただいて、先ほど申しましたような運用方法も検討すべきということを考えておるところでございまして、今後そういったことを項目に掲げまして、新たな２次の５年間の目標の中で掲げまして、審議会の意見も徴集しながら策定をしてまいると。今申し上げたことを、この５年間の中である程度時間的な目標を持って進めていくということも必要かと考えておりますので、審議会にもそういったお諮りをするということでございます。
なお、審議会は傍聴もできるようなシステムになっておりますので、よろしかったら傍聴していただくとか、会議録もホームページ等で公開しておりますので、また御意見等いただきた
いと思います。以上でございます。
〔８番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

広瀬武雄君。

○８番（広瀬武雄君）

ありがとうございました。

ただいまは詳細な御答弁をいただきましたが、まさに現在、あるいは来年度に当たりまして、大勢の議員の皆様方が御質問の中で発言されておりますように、ありとあらゆることが大きく変化する節目の時代になっております。その時代を初年度として策定されるこの改革プランは、
大変意義深く、かつまた重要な意味を持つものではないかと感ずるところでございます。ぜひ
ともプラン・ドゥー・チェックをきかせていただきまして、ぜひともそのそれぞれの計画が計−１７９−

画どおり実行され、結果として市民のためになることを心から念じて、この項目の質問を終わらせていただきます。
次に２項目めの質問に入らせていただきますが、平成22年度予算編成方針についてでございますが、この項目につきましても、昨日の議員の御質問の中にも出ましたし、本日もまた出る
ようでございますし、さらには、ただいま御質問させていただきました改革大綱の中と共通する点もあるやもわかりませんが、ぜひとも御答弁を願いたいと、このように感ずるところでございます。
最近の我が国の経済はという出足から始まりますと時間がかかりますので、県においてはというところから入らせていただきたいと存じます。
岐阜県は、御存じのとおり2008年度健全化判断比率を調べてみますと、実質公債費比率は17.6％、将来負担比率は249.8％でありまして、数百億円の財源不足が見込まれ、今年度から緊急財政再建期間を４年間と定められ、あらゆる角度から財政構造の見直しが図られることは、
既に新聞紙上で御存じのとおりでございます。さらには、来年度の県の税収は2,000億を下回
り、６年ぶりの低水準になると発表されました。
そのような中、当市の財政内容を見てみますと、何度も出てまいりますが、財政力指数が19
年度をピークに低下傾向に転じ、財政構造の弾力性を示す経常収支比率も悪化傾向でございます。借金である起債残高は163億9,400万、これは特別会計も含むということでございます。基
金残高は83億2,900万と減少するなど、財政力の低下が始まっていることは紛れもない事実でございます。
このような中、22年度予算編成に当たりまして、先ほどと同様、どのような方針で臨まれるか、昨日も御発表、御答弁いただきましたので重なりますが、簡単によろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

それでは、新年度の予算編成の方針は、先般、職員に通知をしまして、議員の皆様にもお示しし、新聞でも報道されておるところでございます。昨日、棚橋議員の瑞穂市の財政状況の質問にもお答えしたところでございますが、非常に厳しい経済情勢でございまして、予算編成に当たる職員には説明会を２回開催するなど、例年どおりという漫然とした予算積算ではなく、事業の必要性、事業の効果を検討して予算計上すること、そして見込
める歳入は最大限に検討して計上するよう説明したところでございます。要は、未曾有の経済危機と言われている中で、市民生活の安心・安全が最も優先されるわけでございますが、とはいえ、行政は将来も見据えた事業も展開しなければならないことは、きのう市長が答弁してお
みえでございましたが、幾ら厳しいとは言いながらも、米百俵の話ではありませんが、将来のための視点も忘れることなく予算編成に当たる必要性は感じております。
−１８０−そこで、今回の予算編成では、「きらりと輝く地域力、市民参加のまちづくり」がメインテーマになっておりまして、それに続いて、サブタイトルとして「財政規模の適正化と地域力の活用」を掲げております。要するに瑞穂市の財政規模はどのあたりかを見きわめつつ、必要な事業に優先順次を定めて実施していくと。確かに市民の皆さんの要望は多種多様にわたっておりまして、それはややもすると、バブルのころの機運がまだ残ったような要望もあるように思える内容も少なくございません。全国的には夕張市のような例もございますし、それからこの岐阜県も、先ほど議員おっしゃられましたように非常に厳しい財政状況を迎えているわけでございますが、瑞穂市にもこうした危険性は絶えず潜んでいることを認識しておりまして、そうした認識のもとで行財政運営に当たらなければないということを考えております。職員の説明会でも、先ほどお話しした危機的状況を財政課職員が話しまして、認識を深めて、現在予算編
成事務が行われている最中でございますが、この22日が予算編成入力期限となっております。
その後、来年になりますが、副市長査定を実施しまして、さらに月末に市長査定と進む手順を計画しております。こうした時期を経過する中で、多分国の方針も何らか定まってくるのではないかと。要するに歳入について状況が見えてくるのではないかと考えておるところでございます。つまり、歳入が見えてくれば予算規模が見えてくるのではということでございます。職
員の反応も、今回は２回説明を実施したということもございまして、通常にない意識もあるようでございまして、そういった観点から、相当精査された予算積算がなされてくるというふうに考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
〔８番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

広瀬武雄君。

○８番（広瀬武雄君）

ありがとうございました。

次に、今お話の中にも出てまいりましたが、歳入歳出面に非常に重要性があることは言うまでもありませんけれども、その中で、一、二に絞りまして、先回同様、質問をさせていただきます。
まず、歳入面におきます一つ目は、工場誘致、企業誘致がどのようになっているのか。またどのように推進されているのか。いわゆる市当局より積極的に営業活動に出ているのかどうか、受け身の態勢で向こうから来られるのを待ち受けているだけではないのかというような疑問があります。その点につきましても御答弁いただけたらありがたいと。
また二つ目は、大変細かなことかもわかりませんが、従前にも私も質問させていただきまし
たが、ふるさと納税がどのような状況に結果なっているのか。また、先ほどの質問同様、どのように推進されているのか、どのようにアピールされているのか、今後どうされるのか。20年
９月30日にふるさと応援寄附条例が制定されておりますけれども、その後の進捗状況につきまして御答弁を願いたいと思います。
−１８１−

○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

広瀬議員御質問の一つ目の企業誘致についてでございますが、現在、市内にある既存の企業につきましては、拡張の計画が一、二ございます。こういうものの拡張について、市の方も積極的に協力して拡張については進めていきたいと思っております
し、市内に今いろいろ、都市計画上、準工とか何かがございます。それ以外に工場適地ということで２地区ぐらいございます。十七条地区の16ヘクタール、田之上では４ヘクタールぐらい。
このうち十七条が８ヘクタール、田之上で２ヘクタールぐらいでございますが、この地域の中で配送センター等の計画を持ってみえる企業がございますので、こういうものについても、今まだ具体的には詰まっておりませんが、計画も今進めておりますし、調整区域になりますが、
ホームセンターの計画等も今来ておりますので、これについても地域へまだ具体的にはおりていませんが、こういうところについてもいろいろ計画を進めていきたいというふうに考えております。
それから東海環状の関係になりますが、これも10年以内に西回りルートについては進めていくということでございますので、これについても県の方で意見交換会等、また県の方からもこちらの方へ流通課の方から来ていただいておりますが、こういうところにつきましても、岐阜圏域の中で集積地域ということで瑞穂市が位置づけされております。沿線地域からの拡大という形で、企業立地は東回りほどは土地もございませんので、積極的には進まないと思いますが、
西回り沿線の既存企業の拡大、新たな産業集積など、多角的な面から企業誘致が進むんではな
いかなというふうに思っておりますし、この４月から瑞穂市の方では商工農政課として産業経済課から変わっております。ここで職員１名の配置をしておりますので、この職員も積極的にその情報収集等に当たっています。そんなような状況でございます。以上です。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

ふるさと納税について、現在のところ６件、28万5,000円の寄附をいただいております。寂しい感じもしますが、御寄附をいただいた方については本当にありがたいと思っておるところでございます。
この制度は、もともとふるさとに両親を残して都会に住む方々が、ふるさとを思って、郷里に税金を還元したらどうかというような趣旨で発足した制度でございますので、この瑞穂市は、どちらかというとＵターンとかＪターンと言われる世代が多うございますので、いまひとつ関
心が薄い点もございます。ホームページ等でも広く呼びかけをしてあるんですが、なかなか寄附行為には結びつかないという実態があるわけでございますが、他の自治体が行ってみえるよ
うな地域の特産品を目玉に寄附を呼びかけるというようなところもあるようでございますが、これも費用対効果との絡みで、果たして当市についてはプラスになるのか、そこら辺を検討していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
−１８２−

〔８番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

広瀬武雄君。

○８番（広瀬武雄君）

ありがとうございました。

ふるさと納税につきましては、ただいま御答弁のとおり、本当にささいな金額ではあります
が、こういうささいなことをきっかけとして、きのうもきょうもいろいろな御答弁の中にありますように、歳入という面において関心をさらに深めていただく一つのきっかけになるんではないかなと、こんなふうに考えるところでございます。もちろん、皆さん方が何らかの会合、あるいは東京あたりで開かれる岐阜県人会、あるいは大阪県人会等々の会合もありますが、そういうところへもお出ましいただく機会はないかもわかりませんが、あえて積極的に出向いていただきまして瑞穂市を宣伝いただき、特産品も柿なら柿の宣伝をしていただき、そしてふるさと納税に結びつくような推進活動を今後されますことを期待するものでございます。
次に歳出面につきましてですが、歳出を抑えることは当然のことでありますが、新規事業の見直しを含めまして、既存事業の見直しという面にも目を向けてみる必要が、先ほど来の話ではございませんが、非常に重要かと思います。
そういう中で、これもまたささいなことの質問になりますが、現在行っていただいております「ＦＭわっち」、あるいは「もくようみずほ」の見直しはどのようにお考えか。あるいは吹きガラス教室というのがございますが、この辺のところの見直し、あるいは効率化等々につきまして、歳出面という観点からそれぞれの御担当からお答えいただきたいと思います。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

それでは、「ＦＭわっち」でございますが、「ＦＭわっち」は、秘書広報課が担当課ということで運用しております。今「ＦＭわっち」というところにお願いをしてあって、「もくようみずほ」と題しまして毎週木曜日に放送されておりますが、この放送は、本来、地震等災害時にＦＭ放送が有効に活用されたという阪神・淡路の例に倣いまして、
災害時における備えとして契約が交わされておるところでございまして、その災害時を想定して、平常時においては、市民にこの媒体がありますよということを認識してもらうために「もくようみずほ」という番組を運用しておるわけでございまして、いわば保険的な要素があるというふうに考えておるところでございます。この経費について削減ができないかという観点で、実は担当の方にも指示をしてございますが、ただ、放送会社はなかなか難しゅうございますが、そこで運営をしていただいているスタッフの方で内容をもう少し検討していただくような指示もしておって、経費削減につながるような効果も出てくるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
これと連携しまして、ちょっと脱線しますけれども、広報についても、基本が20ページということになっておるわけでございますが、これがどんどんどんどん各課の要望が多くて、ペー−１８３−

ジ数がオーバーしているのが現状でございます。平均で毎月７ページオーバーしておるようでございますので、これはやはり決められた枠の中でやっていくことを考えないかんということも指示しておりまして、こういった形で、あらゆる点で経費削減につながるような努力はしておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（小川勝範君）○教育次長（林林教育次長。

鉄雄君）

私の方からは、吹きガラス教室について御答弁申し上げます。

まず初めに、吹きガラス教室の収支について御説明を申し上げます。
まず平成20年度ですが、収入が58万、支出が813万5,149円、教室の実施回数は173回、参加延べ人数は971人でございます。次に今年度、21年度ですが、11月末現在で収入24万5,000円、支出657万9,776円、教室の実施回数102回、参加延べ人数は469人でございます。収入については会費と使用料です。支出の主なものは、ガス代と指導委託料（インストラクター料金）でございます。ガス代は20年度が285万7,000円、21年度が11月末現在ですが117万3,000円でございます。インストラクターの料金は432万6,000円ということでございます。
以上のように、市の持ち出しが大変多くなっております。中でも大きいのが指導委託料、イ
ンストラクター料金でございます。そこで、現在検討しておりますのは、市の吹きガラスサー
クルがございます。このサークルを例えばＮＰＯ法人として、運営から指導をこのサークルに委託できないか、そしてインストラクター料金を抑えられないか、少しでも削減できないかということを考えております。以上でございます。
〔８番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

広瀬武雄君。

○８番（広瀬武雄君）

それぞれの御答弁ありがとうございました。

まず「ＦＭわっち」「もくようみずほ」につきましては、トータルで670万の経費がかかっているということを調査いたしました。もちろん「もくようみずほ」につきましては、１週間に１回でございますので、大変皆さんも一生懸命頑張っていただいておりますので、このような質問をすることに私も非常につらい思いをしているわけでございますが、さりとて瑞穂市の財政という大局に立てば、つらい質問もせざるを得ないということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
もちろんこれは、今御答弁にありましたように、災害時に備えてのいわゆる啓蒙的な意味合いがあるやに伺いますが、現在の災害用のラジオの普及が700台ぐらいしか、有料・無料含め
まして渡っていない、こんなような話も聞いております。各家庭に１台ずつあれば、そのような啓蒙をすることも必要ない。目に見えるところにラジオがあれば、当然災害情報をすぐキャッチできる、そんな状況下になるんではないかなあということで、総務課の方にはちょっと提案をしておきましたので、時間の都合でその詳細は省かせていただきますが、またよろしくお−１８４−

願いをいたしたいと思います。
なお、今、林次長から御答弁いただきました吹きガラスでございますが、インストラクター、
この方も非常に優秀な方で、大変特殊な技能をお持ちの方でございますので、今の御答弁からいきますと、大変はらわたが痛いわけでございますが、トータルで経費を抑えるという意味で質問しておりますので、どうぞその辺のところは御配慮いただきながら御対応をいただけたらと、こんなふうに思います。もちろん12年たちまして窯が大分傷んでおります。もし継続されるんであれば、新しいものに切りかえるというのも、中・長期的に見て経費節減の一助になると、このように考えるところでございますので、生涯学習課を初め、教育委員会の皆様方も現場に出向いていただいて、どのような状況になっているかをつぶさに掌握いただくことをお願い申し上げておきます。もちろん最後に、500円の受講料を1,000円に上げるということにつきましても一つの方法ではないかなあと、こんなふうに考えるところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、３番目の質問に移らせていただきます。
３番目は、農産物販売所の実績と今後の対応についてでございます。通告は近隣の農産物販売所の事例についてをちょっと通告しておりますが、これは私みずから数ヵ所歩きまして見てまいりましたので、この部分は割愛をさせていただきます。
それで、２番目の平成20年４月から21年３月、あるいは21年４月から21年９月までの農産物
販売所の損失状況はどうなっているのか。またその損失をどのように対処しようとされているのかにつきまして御答弁を願いたいと思います。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

農産物販売所の実証実験という形で、現在、巣南庁舎の東側で瑞穂農産物直売所を行っております。９月現在の損失につきましては、21年度につきましては
260万程度となっております。この損失につきましては、設備費も含まれております。実際の運営費としては70万程度の損失という形になっておりますが、これは農産物直売所の実験委託
料503万、本年度におきますと503万6,000円、昨年も700万ぐらい設備費がかかっておりますのでそういうことですが、基本的には実証実験という形で行っておりますので、この辺については、赤字という形じゃなしに、農産物直売所自体は収支が合って形になっております。来年度以降につきましては、まだ農産物販売所の答申が出ておりませんので、今後の対応については、方針が出された後に検討させていただく形になるかと思っておりますが、現在としてはそんな状況でございます。
〔８番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

広瀬武雄君。

○８番（広瀬武雄君）

ありがとうございました。
−１８５−

20年４月から21年３月までは686万、それから21年４月から21年９月30日までは268万、これは半年でございますので、掛ける２で530万ぐらいの赤字。となりますと、皆様御存じのとおり、初年度に700万、２年度に500万の委託料が出ております。これは実質補助金みたいなものですね。1,200万の金が、市民の皆様の貴重な税金が農産物販売所に投入されたと。この事実
からいきますと、この赤字をどうするのかという面から、その委託料ですべてが埋まるのであればプラ・マイ・ゼロになるわけでございますが、今後も、私も審議会の傍聴をさせていただ
きましたが、いろいろ諸問題を抱えております。したがいまして、今御答弁の中にありました
ように、現在は実験中でございますが、３月末をもって例えば一たん休憩すると。これを継続していくからには、必ずやおんぶにだっこ、他人の何とかで相撲をとるということわざがありますように、皆さんが1,000円ぐらいしか出していただいていないようでございます。すべて
市民の税金で農産物販売所を運営していこうという、そんなような考え方が見受けられますので、私の意見としては、ぜひ３月末をもって一たん見詰め直す期間をつくるべきかと、このよ
うに考えるわけでございます。
いろいろな観点から審議会会長の話を聞いておりますと、やはり農業者みずからが運営することが大事だと。農協や市が運営することは絶対にだめだと。それから、運営団体は株式会社、
私が見てきたところは有限会社もありましたが、というような株式会社化して、農業者みずからが出資者となる。あるいは柿とかナシ、イチゴ等の各振興会、野菜の振興会はないそうでございますが、そういうところの協力が得られるかどうかというような条件をすべて満たした場
合に限り続行していくというような条件つきでないと、やはりこの農産物販売所は市民の税金の垂れ流し場所と言っても過言ではないと、このように考えるところでございますので、その辺のところ、市長のお考えをお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

農産物直売所の関係で御質問をいただいております。このことにおきま

孝正君）

堀孝正君。

しては、一つには、農業振興といいますか、こういうことをやることによって生産する意欲を高めるという意味もございます。そして地産地消で、地域の人が安く買い求めることができる、新鮮で生産者がわかっておる、こういうこともあるわけで、農業の育成、また消費者であります市民の方が安く購入できる、こういう面からいきますと、一概に言えないところがございま
すが、いずれにしてもこういったたぐいの施設があちこちにあるわけでございますが、これには、はっきり申し上げて、やはり生産者の重立った方が必死になって経営をしていただく、そういう形でないと、先ほど言いました、行政におんぶにだっこでは絶対にだめだと思います。
そんなところから、まず実験的にやりたいということで進めておるところでございまして、先ほど所管の部長から申し上げましたように、農産物販売所の審議会、今いろいろ御審議をいた
だいております。こちらの答申を待ちまして、市としてもその後継続して補助なり何なりする−１８６−

かどうか、そういったことにつきましても、答申をいただいたその結果を見て、議員御指摘のありましたように、税金の垂れ流しというお話でございましたが、そういうことにならないよ
うに考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
〔８番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

広瀬武雄君。

○８番（広瀬武雄君）

ありがとうございました。

審議会の答申が出ていないからという答弁は、私も推測いたしておりました。ここで一つ、答弁は必要ありませんが、お願いをしておきます。
４回目の審議会の現状がインターネットでもまだ検索できない現状でございます。私は、再三にわたり担当課に質問通告書を提出しているんだから、どのような形であろうが見られるよ
うにしていただきたいと、こう願ったわけですが、多忙だからというような意味合い、それから、調べてみますと、答申書も既に担当課の方へ最終段階のものが到着しております。あとは字句を直すのみというような現状だそうでございますが、私から言えば、この質問をする前に、14日ぎりぎりで結構ですので、14日に市長に答申がなされるような手配がなぜなされなかったのかと。質問通告はそういう意味も含んでいると、このように考えるところでございます。したがいまして、それが見られない、あるいは見れない、傍聴に行った人しかそれが確認できな
いということであれば、本日の私の質問の内容も多少は変化しているわけでございまして、部長の方にその辺のところをよくお願いしておきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、４番目の項目に移らせていただきます。
井場地区におけるメッキ工場の対応についてでございます。
現在、井場地域には各種工場が、何社か調べておりませんが、操業しております。その中でメッキ工場がこのたび新たに新築されるということでございまして、いろいろ私なりに地元市民の皆様方からのお電話なり、御意見をお聞かせ願ったところ、あるいは会社にも出向きましていろいろお聞きしましたところ、結果的には法的な規制は全部クリアされまして、既に工場建設が着々と進んでいるところでございます。この企業は、瑞穂市、現在の井場地区に35年有余にわたりまして営業、あるいは操業されておられまして、何ら事故もなく、その業容の拡大に専念されておられまして、非常に立派な会社であり、かつまた当瑞穂市への税収入にも大変
大きく御貢献いただいている優秀な企業でございます。そのような中、このたび業務の拡充とメッキ工程の内製化を図るために工場新築を計画され、３月からその操業に入られるようでございますが、そこで質問をいたします。
このような工場にあっては、水をたくさん使用されるものと推測されるわけでございますが、その排水を工場からどのようなルートでどこへ流されていくのか、あるいは処理されていくの−１８７−

か、市当局としての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

河合環境水道部長。

○環境水道部長（河合信君）

議員御質問の井場地区の企業に関しましては、排水につきましては、工場の南側の水路に排水することになっております。また関連いたしますが、排水されるものにつきましては、岐阜県の環境課の指導で、水質汚濁防止法に基づき排水をいたします。
これは企業の回答でございますが、また地下浸透につきましても、工場内及び処理場部分はすべてコンクリートで覆い、必要部分には液があふれるのを防ぐ防液堤や、ＦＲＰの耐薬品、要は、ＦＲＰというのはモーターボートみたいなものと想定してもらえばいいんですが、ＦＲＰの耐薬品の裏張りをして地下浸透を防止しますと、企業から地域の皆さんへの回答がございました。以上であります。
〔８番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

広瀬武雄君。

○８番（広瀬武雄君）

一説によりますと、西の方の隣接地に一丁三反の池がございまして、その池を埋め立ててからでないと、今部長がおっしゃるような、これは都市整備部の話になるかもわかりませんが、排水路をきちんと整備できないというようなお話でございますが、その辺のところをひとつ御答弁を追加でお願いします。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

ただいまの工場からの排水につきましては、地元区長さんの排水承諾をとって排水先を考えております。それで、今、池の件ですが、現在、池の埋め立てを
平成20年度から３年間で所有者が埋め立てを実施しております。南北の水路につきましては22
年度に施工するように向こうが計画をしております。東西の水路につきましては、その際に、未施工になっておりますので、100メートルぐらいですが、土羽水路でまず整形をしていただ
いて、この水路を流すという形を予定しておりますが、それ以降、また市の方で随時水路改良を行っていく予定をしております。以上でございます。
〔８番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

広瀬武雄君。

○８番（広瀬武雄君）

そうしますと、時期的な問題は、操業が３月に開始されるわけでございますが、流すところは当然今もあるわけでございますが、きちんとした整備という前提に立ちますと、その埋め立て工事業者に早く埋め立て工事をさせ、早期にその排水路をきちんと整備されることが地元行政のやるべきいろいろな事柄の中の最も重要な役割ではないかなと、そのような行動こそが地元住民に安心感を与えることにつながるものと考えますが、その辺のとこ
ろはいかがでしょうか。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。
−１８８−

○都市整備部長（福冨保文君）

そのとおりだと思っておりますので、今、埋め立て業者の方とも打ち合わせを行っております。できるだけ早い時期に整形をしていきたいと思っております
ので、どうぞよろしくお願いします。以上です。
〔８番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

広瀬武雄君。

○８番（広瀬武雄君）

この項目の最後ですが、じゃあ操業後は市当局としてどのようにかかわっていこうとされているのか。操業後はいろいろなことを多少は関与していただかざるを得な
いと思うんですが、その辺のところを御答弁願います。
○議長（小川勝範君）

河合環境水道部長。

○環境水道部長（河合信君）

この点につきましては、地区の人とも話し合いをいたしまして、

いろんな不安とか疑問とかございましたら、また緊急の場合には、当然県、それから瑞穂市と協力し、防災体制を完璧にしたいというふうな組織づくりにもなっておりますので、地域の方に不安を与えないようにしていきたい、かように思っています。
〔８番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

広瀬武雄君。

○８番（広瀬武雄君）

この項目の最後の最後になりますが、答弁は結構でございますが、工場建設中及び操業後に、ただいま環境部長からお話がありましたように、多分住民から担当部へ
何らかの質問等々が電話で大なり小なり入ることが推測できます。そのようなとき、ただいまの御答弁の中にもありましたし、一部住民の皆様からお聞きするところによりますと、市の担当者は、県の許認可の問題だからとか、担当は県だからというようなしゃくし定規な発言しか返ってこないというようなことを聞いております。したがいまして、ぜひ親切丁寧なお答えをいただくことが、やはり今部長がおっしゃったように、地元住民を安心させることにつながっていくのではないか。また同時に、企業に対する住民の信頼感もそれによって一層深まっていくものと考えられますので、ぜひとも担当部及び担当課の中において十二分なる指導をされまして、地元住民の皆さんに不安を与えないように、そして結果として会社への信頼感を増すよ
うな結果を導いていただけたらと、このように考えるところでございます。もちろん担当課は地元の打合会等に出席いただいているようでございますが、一係員とか課長しか出ていないと。
ぜひ部長もお出ましいただく機会がありましたら出ていただくなり、あるいは区長とか自治会
長、あるいは会社側と個別に面談されまして、本音のところを聞き取っていただきながら、地元住民の不安を取り除き、安心・安全なまちづくりに御貢献いただくことを切に要望しておきます。この項目はこれで終わらせていただきます。
次に、旧穂積地区における乾電池、蛍光管、刃物類等につきまして、美来の森へ持参するよう、その方法が変更されたことにつきましては、先回の定例会におきましても質問をさせてい−１８９−

ただきました。その節の答弁は、経費が伴うことなので、どのような方法がよいか協議し取り組んでいきたいという答弁でございました。それ以後３ヵ月たちますが、御協議いただいたのか、あるいはこれをやるとどのくらいの予算が必要なのか、その辺のところも含めまして御答
弁をお願いいたします。
○議長（小川勝範君）

河合環境水道部長。

○環境水道部長（河合信君）

経費につきましては、今積算中でございます。

それから、方法といたしましては、今、巣南庁舎に乾電池、それから蛍光管、それから刃物類の回収ボックスが常設されております。それを穂積地区にどう対応したらいいかということにつきましては、これは一つの例でございますけれども、回収ボックスにつきましては、例えば住民の方の目につくところに置きたいなあというような思いがございます。そういう方法と、それから各ごみステーション、全部とはいきませんけれども、例えば各小学校区に１ヵ所というふうな方法も考えられます。いずれにしましても、今予算の積算中でございまして、大変これから厳しい事業仕分けがございますので、財政当局ともよく協議をして、本当に市民の方によりよい方法で進めたい、かように思っております。
〔８番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

広瀬武雄君。

○８番（広瀬武雄君）

これはやはり御答弁の中にありましたように、財政が厳しい折とはいえ、優先順位というものがありまして、高齢者とか弱者からの声が非常に多いと。直接美来の森へ
どうして持っていけるのか。もちろん担当課の話によりますと、御近所周りにお願いして、あるいは自治会の皆さんのどなたかにお願いして、まとめておいてもらって、他人に持っていってもらえばいいじゃないかというような御発言もございます。しかしながら、それはそれとして一でありますし、その方法も別に悪いわけではありませんが、現に巣南の庁舎とか旧巣南の部分におきましては、旧来からそのボックスが設置されているわけでございますね。なぜ旧穂積でそういうことができないのかという、逆に旧穂積、旧巣南というとらえ方は非常に申し上げにくい話でございますが、市民はさりとてそのような感覚を持ち合わせながら、早くやってほしい、早くやってほしいと、こういう切なる願いが私の耳に入ってまいりますので、どうぞひとつ環境部長にあられましては、昨日の答弁ではありませんが、あと七十何日間だそうでございますが、その間にわたりましてこの項目だけはぜひとも達成されまして、めでたく御退任されることを切にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうも大変あり
がとうございました。
○議長（小川勝範君）

以上で広瀬武雄君の質問を終わります。

議事の都合によりまして、暫時休憩をいたします。なお、午後は１時30分から再開をいたし
ます。
−１９０−

○議長（小川勝範君）
10番

休憩

午後０時06分

再開

午後１時35分

休憩前に引き続きまして会議を開きます。

広瀬捨男君の発言を許します。

広瀬捨男君。
○１０番（広瀬捨男君）

議席番号10番広瀬捨男でございます。

議長から発言の許可を得ましたので、通告に基づき、平成22年度予算編成について、建築物等耐震化促進事業について、ＪＲ穂積駅と周辺の整備についての３点について質問をさせていただきます。以下、質問席から順次質問させていただきますので、よろしくお願いします。
昨日、棚橋議員、本日また広瀬武雄議員から質問がありましたので、一部重複するかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
まず、平成22年度市民税及び固定資産税の歳入の動向についていかがお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（小川勝範君）○税務部長（高田高田税務課長。

薫君）

22年度予算編成において、市民税及び固定資産税の歳入の動向についてという質問をいただきまして、広瀬議員の質問にお答えさせていただきます。
現在、政府税制調査会におきまして、平成22年度の税制改正が調整されておるところでございますが、新聞報道どおり、延びに延びておるところでございます。またその影響も盛り込むことがまだできておりませんが、現行制度による試算の段階でのお答えをさせていただきます。
市民税につきまして、まず個人市民税につきましては、平成20年度から継続しております税
源移譲によりまして、所得税から控除し切れなかった住宅借入金等特別控除額、これを住民税所得割額から税額控除しておる制度が続いております。この減額要因に加えまして、景気悪化に伴う賃金カット、また残業代抑制、失業等による個人所得の減少が大きく影響するものと予測しておるところであります。現段階では、概算ではございますが、この平成21年度決算見込額を26億7,000万円と見込んでおりまして、それに対しまして約17％減の22億円を見込んでおるところでございます。さらに法人市民税におきましては、世界同時不況に伴う景気の落ち込
みの影響によりまして、業績悪化、設備投資の縮小など、さらにはドバイショックなどというところでの企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にございます。これらのことを踏まえまして、概算ではございますが、平成21年度決算見込額は２億5,000万円ほどを見込んでおりますが、12％減の２億2,000万円を見込んでおるところでございます。
次に固定資産税でございますが、平成21年度は３年に１度の評価替えの年でございました。
評価替えの年に当たりましては、建物の経年減点により評価額は下落いたします。しかし、その翌年度につきましては、新築住宅等の増加、これらの建物の建築目的による土地の住宅化な−１９１−

どから、評価額が上昇するのが今までの通例でございましたが、しかしながら、土地につきましては、皆様御存じのとおり、地目変更などによる固定資産税の増額というものは見込めない
状況でございます。また、負担水準が上限に届いておりません地域の農地の増額もございます
が、それらにつきましては、土地の下落修正による減額によって伸びが見込めない状況となっております。家屋につきましても住宅着工件数が伸び悩んでおります。５月以降、岐阜県下においても対前年比で伸び悩んでいることから、当市においても同様の状況でございます。償却
資産におきましても、先ほど申しました世界的な経済不況による新規設備投資の控えから、減額が見込まれておるところでございます。これらのことから、固定資産税におきましても、平成21年度決算見込額31億円と同程度というふうに見込んでおるところでございます。以上でございます。
〔10番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

広瀬捨男君。

○１０番（広瀬捨男君）

収入については、本当に厳しいということを今お聞きしたわけでございます。
次に、政策公約（マニフェスト）の中で、平成22年度に具体的に実行される事業についてお尋ねをいたします。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

それでは、広瀬議員の御質問にお答えします。

マニフェストの中で平成22年度に実行される事業はあるのかというようなお尋ねでございま
すが、マニフェストについては、市長御自身も議会の中で何度も発言されていますように、瑞穂市総合計画をより具体化し、実施順序を掲げたものでございますので、したがって、従来から定例議会のたびにその進捗度も、瑞穂市マニフェスト実行プログラム進捗状況といったような表をつくりましてお示ししておりまして、最新としましては、12月現在ということで配付させていただいたところでございます。
そこで、新年度に係る事業でございますが、この進捗状況の評価の欄に、△が検討中、そして○印が取り組み中ということの表示をしてございますが、新年度においてもこの△とか○については引き続きやっていくということでございます。中にはソフト事業・バード事業それぞれあるわけでございますが、例えばハード事業では、放課後児童クラブの施設が今年度西小校区と南小校区に事業化されておりまして、来年早々には南小校区の方に３月末に完成をいたしますので、新年度からはそれに対するソフト事業が稼働になってくるということでございまして、
ソフト事業とハード事業が関連して相乗効果を生じる事業もあるわけでございます。
公園整備については、このマニフェストの方にも掲げてございまして、ソフト事業の公園整
備計画が策定されたことに伴いまして、今後、整備計画が実施されていくというふうに考えて−１９２−

おるところでございますが、先ほど新年度の税収見込みの話がございまして、多分に減収が予測されるという厳しい状況でございますので、多少進捗度が従来想定していたスピード感はな
くなるおそれもありますが、マニフェスト実行ということで、予算の範囲でリンクさせながら実行していくべきものと思っております。
また、このマニフェストにも掲げてございます水と緑の回廊事業でございますが、先ほどの庄田議員からも御質問がございましたように、事業の進捗に伴うランニングコスト、そういったものも考えながら進められていくべきものというふうに考えておりまして、マニフェストにある事業はそういった観点から実行に移していくというのが基本的な考え方でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

マニフェストの中で、特に排水機の更新事業が具体的事業に上げてございますが、これにつきましては瑞穂市で３機、市で管理しておる排水機がございます
が、これが昭和30年代の機械で、50年近く経過しておりますので、これについても産業建設委
員会の方でもお話ししてございますが、特に五六西部の排水機につきましては、これは起証田
川から直接五六川へ流れるということで、こういうものにつきましては、国・県の方へ、今要
望活動を行っているところです。それで、あと残りの別府と花塚になりますが、委員会の方では、まず先に古い地域もエリアも広い花塚の排水機からという話をしておりますので、これについては本年度設計を委託しております。できれば実施設計を来年やって、なるべく早い時期にこれも事業化に向けて整備をしていきたいと思っておりますので、これについても何らかの補助事業、それの国の方針がまだ決まっておりませんのでいろいろ諸問題があるかと思いますが、そういうものについても協議をして、なるべく早い時期に、洪水対策になりますので、そういうことについて対応していきたいと思っております。
それから、安全・安心なまちづくりという観点で、道路照明につきましては、ことしの４月
から街路灯の公設公営、通学路については昨年から行っておりますが、本年度から大半の街路灯については公設公営という形で推移しておりますので、今後、自治会の方へもお願いしておりますが、順次進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。よろしくお願いします。
〔10番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１０番（広瀬捨男君）

広瀬捨男君。
ありがとうございました。

今の福冨部長のことについて、ちょっと排水機のことなんですけれども、このマニフェストにも、先ほど総務の方から話がありました、△になっているわけですけれども、本当に市の設備で、皆さん御存じだと思いますが、従来湛水事業ということで、農地を守るということで、−１９３−

それから大体土地も約半分近くこの地区はなっていると思いますが、本当にゲリラ豪雨とかそ
ういうことがありまして、住民の皆様も本当に、先ほど言われましたように排水機自体が、五六西部とも言うし牛牧排水機とも言われるんですが、御承知だと思いますが、ちなみにこの総排水量は、五六西部の場合は毎秒3.0立方メートル、それから完成が先ほど話がありましたよ
うに昭和32年で、起証田川から五六川へ水を排出しているということですが、それはちょうど、先ほどの話で52年たっているわけです。そして花塚の排水機は、排水量は毎秒2.4立方の能力で、これは２年遅くて昭和34年、幹線排水路から五六川へくみ出しているわけですが、これも50年たっております。そして別府排水機については毎秒1.37立方ということで、花塚と一緒の
昭和34年に完成しまして、幹線排水路から天王川へ排出しているわけでございます。いずれにしましても、これも50年たっているわけですが、私思いますのに、五六西部といいますか、正式には牛牧排水機とも言われているんですが、先ほど部長からも話がありましたが、起証田川、
いわゆる一級河川ですね。一級河川は、本来国の管理でなかろうかと思うんですが、マニフェストの経過にも、上部機関へ、国へ上申をしておるということですが、これは将来に向けては
瑞穂市の管理から当然国の管理に移行するものだと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

先ほど答弁させていただきましたように、できれば国の方で設置をいただいて、管理についても国なり県の方で、今の統合排水機やなんか、管理は委託を受けまして県がやっておりますので、同じような形でやっていただければと思っておりますが、今現状では市の施設ですので、市で管理している、そんな状況でございます。
〔10番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１０番（広瀬捨男君）

広瀬捨男君。
これは努力していただいておるけど、こちら管理ということから、やはり途中で起証田川ということになったのでしょうか。そういう点がありますので、早急にその辺のところは、いろいろあると思いますけれども、今の政府も河川とかそういうものについては仕分けにもあまり影響がないと思いますので、ぜひそういう点も市で管理するといいんですけれども、やはりいろんな面で、経費の関係も多少あると思いますので、そういう点はよろしくお願いしたいと思います。
そして、企業誘致についてちょっとお尋ねしたいんですが、先ほど広瀬武雄議員からも質問があったわけですが、本年４月１日から商工農政課ができ、１名増員というお答えもいただい
たんですし、広瀬武雄議員の方へもいろんな現状についてお話をされているわけですが、このことについて、県の産業労働部企業誘致課等に時々行って情報をとってみえるのかどうか、その辺のところをちょっとお尋ねします。
−１９４−

○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

県の方から、先ほどちょっと答弁もさせていただきましたが、東海環状の関係のちょうど大野神戸インターの関係もございまして、流通の関係の集積、そういうこともありまして情報をいただいていますし、逆に県の方へ入手しに行ったりなんかもしております。そして、先ほどお答えしましたように、企業からもそういう問い合わせが来ております。ただ、なかなか土地の利用、農振が入っていたり、それから調整区域であったり、それから農地転用を図ったり、いろんな条件がございまして、なかなか進まないのが実情でございますが、いろいろな調整はしております。以上です。
〔10番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１０番（広瀬捨男君）

広瀬捨男君。
こちらから企業誘致課へも行ってみえるわけですよね。そのときに、何か企業がこんなふうに変わったとか、そんなようなことも得られる情報なんかあったでしょうか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

ちょっとそこまで把握しておりません。
〔10番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１０番（広瀬捨男君）

広瀬捨男君。
たしか半年ぐらい前に、私がちょっとほかのこともあって企業誘致課に時々行くもんで聞いておりましたら、全体的にやはり外国というか、中国とか、あちこちへ
日本の企業が進出しているわけですけれども、その主幹だったと思いますけれども、総括管理監か、その方にちょっとお話を聞いておったんですが、最近変わりましたよと。やはり日本の企業、大企業なんか特に、中小企業もありますが、特殊技術とかそういうものを持ったのを、例えば中国へ行くと、そのノウハウが取られちゃうということで、やはりある程度、そのかわり、きょう部長に２ヘクタールとか８ヘクタールとか聞いたんですが、そのくらいの規模じゃ
ちょっとまずいんですけれども、ちょっと大きければ、本当に日本でやはりそれを育てていき
たいと、雇用対策になるということもその係の方が言ってみえたんですけれども、そういう点もありますので、大変なことですけど、例えばもう少し広ければ割といいところが、土地の固定資産じゃなくて、企業の先進技術を持った設備というのは物すごい大きな財産、機器がありますので、そういう点をぜひもう少し集められるなら集めていただいて、ぜひそんな情報を、
やっぱりそういうところはみんな引く手あまたで、割と右から左へ一部行くところもあるようですので、土地の取得とか、そういう話し合うということは非常に大変なことではありますが、
やはり将来の財源ということと、雇用対策になりますので、お忙しいとは思うんですが、そういう企業誘致課へもできたら時々行っていただいて、そういう物件というか、そういうものは−１９５−

割と右から左へぱっと行くときがあると思いますので、８ヘクタールではちょっと少ないかと思うんですけれども、その場合、できなければ借地でもいいという人もあるそうですので、そんなことも両方ありますので、そつのない部長のことだからやってみえるとは思いますが、ぜ
ひ力を入れてやっていただきたいと思います。
それから、これはマニフェストの②ですけど、自治会地区懇談会の実施についてお尋ねをしたいと思います。今どのように進めておられるか、予定ですけど、よろしくお願いします。
○議長（小川勝範君）

新田総務部長。

○総務部長（新田年一君）

実行プログラム進捗状況の中の３番目にあります自治会地区懇談会の開催ということで、進捗状況が△ということで報告をさせていただいておりますが、この事業につきましては、附属機関のパブリックコメント等を実施しながら市民の皆さんの意見を徴集していくという中で、具体的には個別の自治会で懇談会というのが開催されていないというのが現状で、△という表現をさせていただいております。自治会の連合会、あるいは各種団体等の会合におきまして、区長会等の会合等によりまして資料を提示し、市長の方から行政報告、あるいは意見の徴集をしていただいているというような状況でございまして、すべての自治会に地区割りをして懇談会の開催を計画的に実施しているというような状況までには至っておりません。以上でございます。
〔10番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１０番（広瀬捨男君）

広瀬捨男君。
もとのことを言ってあれですけど、松野市長もたしか１回やられたかと思っておりますが、市長も２年目になりますし、ちょうど自分の予算で１年やってみえるので、自治会ごとと言わずに、それは自治会任せですけれども、この前のときは２地区とか３地区の自治会さんを集めてお世話になったときがありますけど、私もそのとき経験したんですけ
ど、非常に皆さんいい意見も出ますので、ぜひ進めていただきたいと思いますが、大変忙しいとは思いますけれども、いつごろからどんなふうな予定なのか、教えていただけたらありがたいんですが。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

お答えさせていただきます。

孝正君）

堀孝正君。

自治会等の地区懇談とか、そういうことをやる気があるかというところでございます。実は私の場合、自治会の連絡協議会の方で、行政の中身、財政の状況とか方針とか、そういった資料を配付させていただきまして、詳細に説明させていただいております。毎年、自治会の連絡協議会の研修会等、大体８月に持たれておりますが、19年も８月、根尾の研修センター、また消防署におきましてそういう研修を持っていただきました。そこで、今までそういった行政の内容とか財政の状況、こういったことも全く公表されておらなかった、それもすべてお示しを−１９６−

して、詳しい説明をさせていただいております。また、女性の会、こういったところにおきましても、財政の状況を初め、どういうことをやろうとしておるか、こういったことも資料を配付させていただいております。また、経営者協会のところにも、この間も懇談会を設けまして
財政の状況をお話し申し上げながら、実態がどういうふうになっておるかということも、実はこういう懇談会を過去に行われておったら瑞穂市ももっとよくなっておったんではないかという意見も出て、本当に盛り上がった懇談会でございました。そういったことはしております。
私の方としましては、自治会の要請がございましたら、どこへでもいつでも、土曜であろうが日曜であろうが、夜であろうが、どんなときでも出させていただくというふうにお願いを申し上げておるところでございます。決して私も怠っておるわけではございません。いろんなところでできればということで、自治会、また敬老会とか、そういったときに行きましてもいろんな報告はさせていただいておるところでございます。自治会の要請があれば、私の方からどうやどうやというようなことはしませんけれども、自治会長のところで説明をしておりますので、過去にはないすべての情報を公開しながらさせていただいております。自治会から要請があればいつでも出させていただきますので、またそれぞれの自治会でございましたら、御連絡をいただければ、市としまして、私を初めとしまして、関係部局も一緒にお邪魔させていただ
きまして懇談会を持ちたいと思っています。よろしくお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。以上でございます。
〔10番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１０番（広瀬捨男君）

広瀬捨男君。
ありがとうございました。

実は、先ほど言いましたように、そういう概念のある自治会もあるようですので、資料も私らが知っているくらいの、なかなかいい資料も配付してもらえるようで、喜んでみえる自治会
長さんがお見えになるんですけど、私、前のイメージがありましたので、やはり大変なもんで、自治会を三つとか、この前は私の方は４自治会一緒だったと思いますけれども、そういうふうにやらんならんということで私は思っていたんですけれども、市長の今の回答だと、例えば１自治会でも２自治会でもいいような感じを受けましたので、そんな方がございましたら、またお願いすると思いますので、その節はまたよろしくお願いします。
第２点目に、建築物等耐震化促進事業についてお尋ねをいたします。
建築物の耐震化については、阪神大震災から続く大地震の頻発と、将来迫る来ると予想されます東海・東南海地震への備えとして、建築物耐震改修の促進に関する法律に基づき、早急な対策が求められているところであります。岐阜県におきましても、平成19年３月、岐阜県耐震改修促進計画を策定し、住宅や多数の方が利用される大規模な建築物等で昭和56年５月以前に建築された建物について、平成27年度までに耐震化率９割を目指し、各種施策が展開されてい−１９７−

るわけでございます。
まず耐震診断でございます。瑞穂市は平成21年度より、木造住宅については、建築物所有者から申請があった場合、耐震診断士を市が選定され、派遣を無料でしていただいて、耐震診断、さらに補強内容も具体的に指示・指導が受けられるようになり、大変好評をいただいておるところでございます。しかし、当市は、木造住宅以外のいわゆるその他建築物について、耐震診断の助成制度がございません。岐阜県内の21市中17市、約81％になるわけですが、それが補助対象限度額150万円で、補助率は国が３分の１、県・市町村が各６分の１、本人負担が３分の１という補助制度があります。今後、その他建築物の耐震診断についてどのようにお考えか、
前向きな答弁をお願いいたします。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

耐震診断でございますが、平成15年８月から始めました木造住宅耐震診断助成制度は、ことしの21年から無料化、先ほど言われましたように無料で相談士の派遣を行っておりまして、21年度は15件の診断が行われております。それと、今言われました
木造以外ですが、分譲マンションとか特定建築物の耐震相談士の無料派遣につきましては、まだ瑞穂市の方は実施しておりませんが、21年11月現在で岐阜市では３件、大垣市では１件ということで、県下でもトータルで15件ぐらいの申請になっております。瑞穂市でも昨年、20年12月に制度の拡充を図っていきたいというふうにお答えしておりますので、この辺についても新年度予算に向けて調査をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
〔10番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１０番（広瀬捨男君）

広瀬捨男君。
次に、耐震補強工事であります。

木造住宅については、当時も補助対象限度額120万円で、補助額が、国が10分の２、県・市町村が各10分の2.5、自己負担が10分の３の制度がございます。しかし、分譲マンション及び特定建築物等、３階以上、延べ床面積1,000平方メートル以上についての当市の補助制度はございません。岐阜県内の21市中13市は補助対象で、４万7,000円掛ける延べ平方メートル面積であります。ちなみに分譲マンションの補助率は、国が10分の２、県・市町村が各10分の2.5、自己負担は10分の３ということですが、特定建築物につきましては、国が３分の１、県・市町村がおのおの６分の１の助成、自己負担３分の１の補助制度があります。昨年12月の議会に質問させていただいたときに、先ほど言われましたように、木造住宅に対する耐震診断と耐震補強工事に絞って助成を行い、木造建築の耐震化の進捗状況を見まして、これらの拡充をしていきたいという考えですが、具体的にはどんなふうに考えておみえになるのか、よろしくお願いします。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。
−１９８−

○都市整備部長（福冨保文君）

耐震補強工事でございますが、今現在、木造住宅の方が過去５年間で１件だけでした。それから平成21年度におきましては、現在５件ぐらいの状況がございます。
木造以外の分譲マンション、そして特定建築物ですが、県下でも21年度につきましては申請もございません。そんな状況でございますし、補助率の関係も３分の２ということになっていますし、市がかなりの金額を負担せざるを得ないという状況ですし、御存じのように特定建築物が市の方で20件ほどございますが、これにつきましても今のところ申し出がございません。
その辺はもう一度市の方で調査をして、その辺の意向も踏まえまして、制度化については考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
〔10番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１０番（広瀬捨男君）

広瀬捨男君。
昨年、部長は違うんですけれども、松尾部長にもお話ししたんですけ

れども、松尾部長は、木造住宅の診断がふえてくれば考えたいということのように理解しておりますが、やはりそこまで行く前に、私のところへ去年もあったんですけれども、県の方から早くやりなさいということであるわけですね。そうしますと、市へその人が聞いたら、うちはやっていませんよと。さっき実績がないと言われたけれども、余計やるべきだと思うんです、
逆に。本当に老朽化しておるんですから、事故があった場合、「等」とつきますのは、やはり建物だけじゃないです。附属も補助が来て直せるということで、安全になると思います、道路なんかの。そういう点で、やはり積極的に、県の方はそういう通知を出しているわけですから、
それで全然市の方は何もということですから、ぜひ何らかの方法でＰＲをしていただく。実際やるということは大変だと思いますけれども、災害は忘れたころにやってくるということもありますが、本当に数は少なくても、市の一覧表もこの間もらってきたんですけれども、ふえていくわけですね。そういう点では、先ほどパーセントも言いましたけど、市長がいつも他市並みにと言われるんですけれども、福祉も大事ですけど、こういう建物というのもやはり大変なことだと思いますので、よそ並みにほとんどの市がやっているようなことはどんどんと進めていただき、そういうことを流していただかないと、まず決定をしてもらわないかんわけですけ
れども、どのようにいろんな活動というか、耐震のことは大事ですよというようなことを市からも発信していただき、こちらもこういうふうにしたいと思うと。県の方でも、私の方からどんどん言っているんだけれどもなかなか聞いてくれないと。木造住宅についてはことしから耐震診断をやってもらえますねということで、本当に県の方からも言ってみえますので、私たちもどんどん執行部に言わないかんのですけど、ぜひその点について前向きな考え方を答弁していただきたいと思います。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。
−１９９−

○都市整備部長（福冨保文君）

20年の12月にも、木造建築物の耐震化の進捗状況を踏まえまして拡充するという答弁をしてございますので、その辺も踏まえまして、県内でも23市町村が耐震補強工事の助成を行っておりますので、前向きに考えたいと思いますので、よろしくお願いします。
〔10番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１０番（広瀬捨男君）

広瀬捨男君。
それでは、ぜひ前向きに取り組んでいただき、住民の方へもいろいろとＰＲしていただきたいと思います。
それでは第３点目に、ＪＲ穂積駅と周辺の開発整備についてお尋ねをいたします。
皆さん御存じのように、ＪＲ穂積駅と周辺整備については、昭和57年度から駅の南北をつなぐ自由通路、駐車場、駐輪場、エレベーターの設置、駅周辺道路整備等々、平成20年度までに約40億4,200万円が投資されて、ＪＲ穂積駅の利用者の利便性が図られてまいりました。しかし、現在、ＪＲ穂積駅にエスカレーターもなく、また待合室もありません。多くの市民の利用者が設置を要望されております。さらに駅北口のロータリーは、朝夕の通勤者の送迎自動車とタクシーで混雑し、多くの駅利用者が大変困られております。また、みずほバスと朝日大学バスについては駅南口のバス停留所で乗降できますが、穂積リオワールド線、北方穂積線、大野
穂積線のバスについては、駅南口のバス停留所で降車はできますが、乗車することはできません。したがって、500メートル近く離れたみずほターミナルまで歩かなくては乗車することができず、利用者は大変不便で困っておられます。瑞穂市第１次総合計画の基本構想について、
市総合計画審議会の答申文の中で、「ＪＲ穂積駅は、まちの玄関であると同時に、財政的基盤となる商業・工業の発展にも大きく関与してきます。市の発展を考えるに当たり、駅周辺の開発を最優先に計画し、用地をどのように確保していくかといった発想や観点を持たせるなど、早急に実現に向け検討されたい」とあります。本年６月議会で質問した際、「本年度計画されております議会研修会で先進地の事例を視察いただき、穂積駅周辺整備に関して貴重な意見をいただきたい」と。「現在、まちづくり協議会がございますので、委員に地域の主要な方がお見えになりますので、状況等をお聞きしたり、投げかけをしていきたい」との回答でございました。その後の経過についてお尋ねします。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

まず、駅周辺の再開発の関係でございますが、６月に答弁させていただきましたように、まちづくり協議会の方で投げかけを考えております。今月の25日にそれ以降の初めてのまちづくり協議会がございますので、そこへ一度、先ほど言いましたように状況やなんかのお話をしたり、そんなことをしていきたいと思っております。
それと、駅の再開発につきましては、現在の駅周辺につきましては抜本的に見直し計画を立−２００−

てる必要がありますが、なかなか一朝一夕にはできないということをまず御理解いただきたいと思いますし、現在の駅の北側の朝夕の送迎の関係につきましては、ちょうど駅の北側に市の土地がございますので、このものにつきましても職員の方で提案をさせていろいろ検討しまし
たが、なかなか思うような計画ができないということで、ちょっと先送りしてありますので、こういうものについても検討をまたかけていきたい。何か御提案があったらまたお願いしたい
ですが、いろいろそういうことにつきましてもまちづくり協議会の中で検討をしていきたいと思っています。
それから、今の駅の南側のロータリーの関係とバスターミナルの関係でございますが、これはもう当然苦情・要望等いろいろいただいております。これにつきましても、かなり距離もありますので、バスの状況につきましては、松下の関係もちょっと撤退したり何かということになっておりますので、バスの乗降客についても調査する必要があるかと思いますが、現在、瑞穂市地域公共交通会議というのが開催されておりますので、こういうところへも検討をいただ
くようにお話をして進めていきたいなあとうちの方は思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。以上でございます。
〔10番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１０番（広瀬捨男君）

広瀬捨男君。
二つあるわけで、大きく二つ、全体の開発の前にどうしてもお願いしたいのは、先ほど回答をしていただいたんですが、今はパナソニックですか、９月で撤退をされたようですが、パナソニックの大野町の工場がある場合、とてもじゃないけど、本当に朝なんか、もう歩道いっぱいになって、北へ行く人がどいておらんならんぐらいの大変なことだった。今はもうありませんので、そして御承知のように、たしか15往復あったのが９往復に減っていると思います。そういう点では、もうそういう込みようはしないので、やはりあのバスターミナルはせっかくできたんですから利用すればいいですので、やはりどっちみちバスのダイ
ヤを見ますと、運転保安上というか、指導があって休憩をとるわけですね。そういう点で、駅のところですぐ乗せて、バスターミナルで15分か20分休息をとるとか、そういうことをやれば利用者は非常に喜ぶんですよ。そういう点では瑞穂市のＰＲにもなると思います。私もＪＲにお世話になっておりましたので、あちこち駅前のいろんなところへ行ったことがあるんですが、名古屋駅でもですけど、改良のときでも100メートルくらい離れても非常に苦情があったんですよ。ましてこの見えない、少なくとも南口のロータリーの中で、今、朝日大学のバスがいつもずうっと時間待ちをしたりしているんですが、あそこのスペース、一方通行ですし、２車線はあるんですよね。点々を引いていますけれども、真ん中だけ広くなっているので、あとは細くしてあるんですけど、１車線ですから、一方通行だし、あれを考えれば、そんなに回数は多くありませんから、ぜひ検討していただきたいと思います。そして北口については、先ほど言−２０１−

いましたけど、市の用地、300平方メートルぐらいあるのかな。あれをどこかに利用する。やはり駐車場と、それから先ほど言いました通勤者の送迎と営業、それをきちっと３本立てにすれば何とか、先ほど部長が言われましたように、職員の方にいろいろ検討していただいておる
ようですけど、早急にその三つをやれば、営業車が待っているところをぱっとくぐり抜けて自分の自動車のところへ行く。そうなると、そんな余裕はありませんので、本当に混線して、そうすると朝晩、夕方は特にタクシーの方も割と利用者がありますので、タクシーは出るわ、その間を通勤者が迎えにきた車に走るとか、本当に事故がないのが不思議なくらいだと思います
ので、せっかくある土地ですので、ぜひ検討していただきたいと思います。
それで、駐車場の表示なんですけど、御承知だと思いますけど、大きな字で「これは瑞穂市の駅周辺利用者の有料駐車場です」と書いてあるわけね。そして小さい字で「30分は無料です」と、そういうふうに書いてあるもんで、ああいう点は、30分間無料ですよということをＰＲしていただくと、瑞穂市のイメージも上がりますし、市営ですから、そういう点は何とかＰＲしていただくと、そこへ一時入れる人もありますし、また駅周辺の利用と書いてありますので、駅周辺の商店も、本当に今はだんだん廃業していく人があるんですよね。そういう点は、駅の周辺では駐車場を持っているお店屋さんは少ないんですよね。あそこが無料だということをＰＲすることによって、わずかですけれども、ＰＲとなると同時に、やはり買い物にも30分あれば結構ですので、そういう点では商店の活性化にもなると思いますので、先ほど言いましたように、商工農政課を充実されたことですので、ぜひ部長の腕のいいところで、ああなるほ
ど、部長は違うなあということを見せていただきたいと思います。
駐車場とか駅北のことについては今部長にお話ししましたので、前向きに取り組んでもらうということと、それから全体の開発ですけど、この前、京都市の方へやってもらったんですけ
ど、やはり皆さんもそう思われた、京都市右京区だったかの地区の事業でやっておりますが、大きかったもんで、ちょっと形は違いますけれども、各務原市だとか、ああいうもっと近いところでもいいですから、議員を初め、執行部もですけど、そういうところへ一緒に行く等して、少しずつでも改良していかないと私はいけないと思うんです。初めマニフェストについてお聞
きしたときでも、総合計画ということを総務部長が言われましたけど、第１次の瑞穂市の総合計画の中の答申の中で、やはり活性化するために、駅は玄関だからということも先ほど読み上げましたので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。その点について、市長に意見をお聞きしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

広瀬議員の駅周辺開発ということで御質問をいただいておるところでご

孝正君）

堀孝正君。

ざいますが、御案内のように穂積駅は、今乗降が１万七、八千と聞いております。これはすべてパーク・アンド・ライド、そして送り迎え駅になっておるわけでございまして、この瑞穂市−２０２−

の駅周辺の商店にはほとんど影響のないといいますか、本当にそういった商店もございません
し、またそういったパーク・アンド・ライドでございまして、まさに名古屋、岐阜の通勤圏の駐車場駅になっておるわけですね。市内には大きなメリットがないといいますか、もちろんこの市内に住んでいただく、その方が通勤していただくにはいいわけでございますが、そういう状況になっておるのが現状でございます。
本来でございますと、こういった新しい市になりましたそういったときに、駅周辺はもう経営者協会からも既に過去計画等も出ておるわけでございますが、本来でございますと、そういった国からのメニュー等も利用しまして抜本的な開発をするのが本当でございます。ところが、御案内のように瑞穂市の場合、ない予算を組まさせていただいておる。基盤整備におきましても、これまでにできておらんところ、そういった整備を、市民やらいろんな人の要望のある、
そしてどうしてもやらなくてはいけない事業に今取り組んでおります。特に2012年の国体がございます。これに備えまして、グランドボウルでボウリングの大会がこの瑞穂市であるわけでございます。あそこら辺の周辺、この駅からちょうど庁舎の前、それからその南、そしてもう１本、そしてバイパス、そしてグランドボウルがあります。こういった道路の、これも東西線、
新生クラブからも要望が出ております。これは全く整備されておりません。こういったこともこれから本当にやっていかんならん、やらなくてはならないことばかりでございます、はっきり申し上げまして。その中で駅周辺のというところでございますけれども、そういう中でも何とか工夫せよということでございまして、旧の穂積町役場でございますが、公民館になっておりました。これが何とかなったらあそこを発着所にしたいという御答弁をさせていただきました。このことにおきましても、まだ地権者の関係で裁判が続いておりまして、これが決着すれば、私としてはすぐに和解の話に出て、本当に今年度そういった整備もしたいという意欲を持っておるところでございますけれども、まだそれもできないというような状況でございまして、
本当に何ともならないというのが実態でございます、はっきり申し上げまして。そういう中でも何か知恵を絞ってやれというところでございます。北側のああいう市の土地もございます。
これも議会産業建設委員会のあたりで、またこの旧穂積にお住まいの議員さんあたりも一緒になって、駅周辺、一緒に改めて見て、そういう方法が考えられないか、みんなで知恵を絞って少しでも改良ができないか、そこら辺のところを取り組みたいなということを思っております。
この議会が明けましてすぐにでも結構でございます。皆さんと一緒になって知恵を絞って、少しでも改良ができればと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。
〔10番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１０番（広瀬捨男君）

広瀬捨男君。
今、総合的に市長の方からお答えをいただいたわけですが、本当に大−２０３−

変なときですけれども、先ほど企業誘致をするとか、そして駅をしっかり活用できる。ベッドタウンではあるんですが、駅周辺の店が少しでも活性化するような施策を含めて、議員とか執行部が一緒になって少しずつ進めていくことをお願いいたしまして、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（小川勝範君）
次に、12番

以上で広瀬捨男君の質問を終わります。

小寺徹君の発言を許します。

小寺徹君。
○１２番（小寺徹君）

議席番号12番、日本共産党の小寺徹でございます。

２点にわたって一般質問をさせていただきます。第１点目は、耕作放棄の農地の管理が不良な農地に対する指導についてと、２点目は、太陽光発電設置に伴いまして固定資産税が増額になります。その部分の減免についての質問をしたいと思います。質問は質問席でさせていただ
きます。
先日、耕作を放棄されている農地の隣の方から、非常に生活環境に迷惑がかかっていると、何とかならんかという投書がファクスで私の方に参りました。現地を調査し、どの条例でこれを管理・指導するのかということで条例集を見ておりました。その条例集の中で「瑞穂市を清潔で美しいまちにする条例」というのがございまして、その第２条８項に、管理不良な状態、
当該土地に雑草が繁茂し、またはその理由によって近隣の生活環境が不良な状態に当たる、そういう場合はこの条例で指導するということになっております。この条例が農地に適用されるのかどうか、どうも違うぞというような話も聞いておりますが、そこら辺はどうか、一遍確認のためにお尋ねをしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

ただいまの御質問の耕作放棄地の関係でございますが、これにつきましては、先ほど御質問のありましたように、「瑞穂市を清潔で美しいまちにする条例」というものがございますが、基本的には、この条例は農地以外というふうに考えております。
実際に農地は、現行では農業経営基盤強化促進法に基づく仕組みが、ちょうど14日までこの法で、要は遊休農地の一市町村が指定したもの、要活用農地については必要な措置を講じる仕組みになってございましたが、きのうから農地法の改正に伴いまして、農業委員会の方で年１回の農地の利用状況の調査、それから日常的な把握ということで、現在も農業委員会のパトロー
ルや何かについては行っていただいておりますが、いただいたときには勧告通知をしたり何かして遊休農地の保全をして、草刈りをしていただいたり、いろんなことをしていただいており
ますが、この15日から農地法の改正に伴いまして、年１回の調査、それから指導から勧告まで
農地法の方でやることになっておりますので、農地法の方で対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
−２０４−

〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１２番（小寺

小寺徹君。

徹君）

念のために、この清潔で美しいまちづくり条例の２条８項の土地に対する取り締りの対象というのは、宅地になるということなのかどうか、一遍ちょっと確認のためにお尋ねいしたいと思います。どういう土地が対象になるんですか、この２条の８は。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

この条例には特に明記してございませんが、空閑地、当該土地の所有者または管理者が現に利用していない土地ということでございますので、ここでは明確になっていませんが、農地以外というふうに考えております。以上でございます。
〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１２番（小寺

小寺徹君。

徹君）

それでは、過去の経過の中で、14日から新しい法律が決まって、それが適用されるということのようですけれども、そういう中で、今まで瑞穂市が把握している耕作放棄の農地というのは、瑞穂市内で何件あって、何平米あるのか、調査されておるのかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

管理不良の農地につきましては、農業委員会による通知件数は、

平成20年度では107件７ヘクタール、それから平成21年度は87件で６ヘクタールということでございます。以上です。
〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１２番（小寺徹君）

小寺徹君。
それで、今までの法令に基づいてこういう不良な農地に対して調査したり、勧告、命令という形なのか、これは前の条例でいくとそういうようなことになっておる
んですけれども、今の法律上、この耕作放棄の農地を指導していく中で、調査したり勧告した
り、早く撤去せよという命令をしたりと、そういうようなことをやってきた件数というのは把握しているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

農業委員会からによる通知は、農業委員会の方で農地のパトロールを行っていただいて、改善の指導を行っておりますので、先ほど言いました、平成20年で107件で７ヘクタールに通知を出しております。それから21年が、通知が87件で６ヘクタールという状況でございます。
〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

小寺徹君。
−２０５−

○１２番（小寺徹君）

21年で87件６ヘクタール、この土地の所有者に対して、草を刈ってほしいと、いろいろの措置をしてほしいということを文書で勧告しておるということで、その指導に基づいて実施された、要するに草を刈られたり処理されて管理がよくなったという実績は把握されておるのかどうか。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

当然農業委員会の農業委員さんが見えますので、通知してある

農地についてはほとんどされていると思っておりますので、ちょっと実数については把握しておりません。
〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１２番（小寺徹君）

小寺徹君。
そこら辺をしっかり把握して指導しないとなかなか進まないということが言えると思います。そういう点で、今までにそういう耕作が放棄されておって、こういうような被害をこうむったと、早く処理してくれというような苦情が大分来ておると思うんですが、私の方へもその一つが来てきょうの質問になったわけですが、今までにどのような苦情があって、担当課でどのような把握をされているか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

今回の質問ですが、これはある地区で、耕作放棄地ではありませんでしたが、これは生産調整による自己保全ということで、休耕みたいな形ですが、昨年の稲がひとり生えしまして、ここへ通常のちょっと短い丈の稲が生えて、ちょうど稲になってえ
さになりましたので、これへスズメが来てふん害があったというふうにお聞きしております。
これについては本人さんの方で通知を出しましたので、これについて対応していただきました
が、まだこの続きがありまして、刈った稲の処理というふうで、またこれもちょっと出ておりますので、これについても対応していきたいと思っていますが、その他の耕作放棄地では、いろいろ病害虫の関係、そういうものが出ておりますので、多種多様にわたって苦情が来ております。以上でございます。
〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１２番（小寺徹君）

小寺徹君。
今の耕作放棄の農地は、柿なんかもございまして、柿の栽培を放棄されて放任してあると、そこに虫がわいたり病気の発生源になって、特に柿の場合、ヘタムシの発生があって、隣近所にどっとヘタムシが広がってしまうと。また落葉病の発生なんかですぐ食っていくというようなことで、非常に苦慮しておるんですが、なかなか言ってもやられないというのが現状で、また私の地域でもたくさんございます。先ほどの話も、私のところへ来ま
して、ひとり生えの稲のところへスズメが食いに来て、その隣にアパートと自分のところの家−２０６−

もあって、自分の家のベランダ側はふんまるけで、洗濯も汚れてしまうというようなことで生活環境が侵されておると、何とかならんかという苦情が来ておるわけでございます。そういうことのないように指導をするということで、例えば今の稲のひとり生えの場合なんかだと、穂が出てから刈っておっても、穂自体の汁を吸いにきたり、ごみになって近所迷惑でスズメが集中しますので、穂が出る前に処理をしてほしいとか、こういうふうに処理してほしいとか、親切丁寧に具体な指導とか勧告をしていかないと対応できんのではないかなと思うんですね。そういう点では、農業委員会と協力して、そういう実態を把握しながら、周りの人に迷惑にならんようにぜひお願いしたいと。この方は、去年もあって、ことしもあって、言ってもなかなか動きが鈍いし、対応が遅いということでの不満の中からこういうことに行きましたので、ぜひひとつ適切なる対応をお願いしたいと思います。
対応の内容で、勧告とか、こういうふうにやってほしいよというだけで終わっておるのが現状で、もう一つ強制力がある内容で執行するということはできないのかどうかということを、
ちょっと検討していく必要があるんじゃないかと思うんですが、一つは、巣南町時代の条例がございまして、荒れ地に対する管理の条例がございまして、最終的にはその条例では、その地
主が清掃管理ができない場合は、市が業者に委託してその管理をする、処理する。その管理費については、その地主に請求をするというようなことがあったんですが、そういうようなところまで踏み込んだ指導・管理ができないのかどうか、その辺はどう考えてみえるかお尋ねした
いと思います。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

先ほど申しましたように、21年12月15日から農地法が改正になりました。遊休農地の対策の強化ということで、年１回の農地の利用状況の調査と日常的な把握ということで、これは農業委員会の方でパトロールをしていただき、それから改正の中で遊休農地の是正指導権限の強化ということで、これも先ほど言いましたように指導と勧告までということになっております。当時の巣南町、旧巣南町の荒れ地に関する条例の中で、業者へ委託して、費用は委託でお願いするということになかなか無理がございまして、合併協議の中で、今の「瑞穂市を清潔で美しいまちにする条例」に切りかわっております。この中でも同じように勧告までになっておりますので、市が委託をかけてやるようなことは、今のところいろいろ問題もありまして、実施できないような状況になっております。以上でございます。
〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１２番（小寺徹君）

小寺徹君。
まちを清潔で美しくする条例の中では、清掃命令とか、「命令」という言葉で言っておるんですね。勧告の次に命令ということで、命令を出して、命令を聞かなかったら対応措置が、農地の場合と別に、荒れ地の場合でも同じなんですけれども、環境の問題−２０７−

でいけば、そういったところで命令をして、命令を聞かなんだ場合、あと何か対応措置がこの条例であるのかどうかお尋ねしたいんですが、それは環境水道部長ですか。
○議長（小川勝範君）

河合環境水道部長。

○環境水道部長（河合信君）

今、都市整備部長が答弁しているのは農地でございまして、農地以外は、議員のおっしゃるとおり、瑞穂市を清潔で美しいまちにする条例ということで、その条例によりまして、今御指摘の勧告が第10条、それから第11条は回収及び清掃命令、それから、従わない場合は内容を公表することができるというふうになっています。こういうふうなところを引用しまして、今おっしゃるように、市がかわってやってその実費分をいただくと、
そういうふうにした事例も現実にはあります。農地以外はそういうふうに対応しております。
〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１２番（小寺徹君）

小寺徹君。
農地以外はそういうことで、ちょっと踏み込んで対応しておるということでございますので、農地の方についてもそんなような方向でぜひ対応できるような検討をお願いしたいと思うんですが、いかがなもんでしょうか。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

農地法の方で調査してみたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

私の方からもお答えさせていただきます。

孝正君）

堀孝正君。

はっきり申し上げまして、商工農政課は多岐にわたっていろいろ担当しておりまして、本当に職員の数も少ない中でいろんな問題を抱えております。特にこういう関係、はっきり申し上
げまして、農業委員会の方がしっかりと取り組んでいただきたい。そういうための３条、４条、５条の農業委員会でなくて、こういう農地を本当に守るという、農業委員会が、なぜそういうふうになったか、それじゃあこういうふうに対応したらいいかということで、結局つくれないから放置しておると思うんですが、それでしたら、仲介をして、営農組合なり何なりとか、地域の農業委員さんが地域のことは一番よくわかっておみえになって農業委員をやっておられるんですから、そういう形でそちらの方へも働きかけをして、本当の話が、今の話で、ただ管理をしなさいと注意をするだけではだめでありますので、３条、４条、５条の農業委員の本来の仕事はそういうところにございますので、農業委員さんにも要請を私の方からしたいと思っております。はっきり申し上げまして、そういった人がいろんな仲介役をやっていただくのが農業委員の仕事でございますので、そちらの方でも、なぜこういうふうになったか、地域のこと
は一番実情も御存じでございますので、しながら、やはり営農組合とか、いろんなことがございます。そういった仲介役等もやっていただきたいなあと、私はつくづく思っておるところで−２０８−

ございますので、よろしくお願いしたい。私の方からも要請しますけれども、柿振興会の会長でもございます。そこら辺のところを踏まえまして、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（小川勝範君）

福冨都市整備部長。

○都市整備部長（福冨保文君）

私の言葉足らずで申しわけないですが、遊休農地の是正・指導という形で、農業委員会が主体になって行ってきます、今度の新しい農地法の中で。農業委員会が管内の農地が適正に利用されているか調査をしまして、その後、農業委員会が所有者に対して農地をきちっと利用するように指導します。それで農業委員会の指導に従わない場合については、農業委員会が遊休農地であることを本人に通知します。告知行為もしますが、そして所有者が農地をきちんと利用することを具体的に示した計画書の提出もしていただくことになります。その後、計画書が不適切な場合は、農業委員会が所有者に対して、だれかに貸すなど必要な措置をとるように勧告します。その後、指導対象農地について農業委員会が、遊休農地を利用したい人、第三者に利用できるように協議を行って、協議が不成立な場合には、最終的には県知事が裁定により第三者に貸すというような形で、遊休農地の改善が図られるような制度に変わっておりますので、こういうことも活用していきたいというふうに考えております。
適正な指導、勧告を、農業委員会の方からそういう形になりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１２番（小寺徹君）

小寺徹君。
今お聞きしますと、大分農業委員会が立ち入ってずうっと指導をしながら、最後には県の方まで行くということでございますので、ぜひ新しい法律に基づいて指導・管理をお願いしたいと思います。
私も、農地というのは、個人の土地でございますけれども、しかしこれは人間が食べる農産物を生産する土地ですから、国民的な財産だと思うんですね。そういうのを放棄して、何もつくらなくて、またそれが環境を破壊するということは非常にいかんことでありますし、農業委員会が農地を守るという大きな任務もありますので、農業委員会の責任も大きいと思いますので、農業委員会とさらに市もタイアップして、ぜひお取り組みをお願いしたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。
２点目の質問でございますが、太陽光発電の設置に伴って固定資産税が増額になります。その分を減免することができないかという立場で質問をいたします。
太陽光発電の設置に伴って、１キロ当たり３万5,000円の補助金を出すということが予算化され、また今議会では追加をして、３万5,000円の奨励金という形で、設置した場合の補助をふやすという提案が今議会に提案されて、今議論をされておるところでございます。
私は、この太陽光発電については、太陽エネルギーを活用して発電をする、このことは地球−２０９−

温暖化対策として地球環境を守る上で大変重要な事業だと思い、その推進に賛成をしておるところでございます。さらにこれを推進する立場に立つならば、この太陽光発電の設置に伴って固定資産税が増額されることになってくるようでございますので、その辺については政策的に減免をすることができないかという立場で質問をするわけでございます。
現状、太陽光発電、建材型のソーラーパネル、屋根の一部としての太陽光発電の場合については、どうも屋根が高く評価されて固定資産税が増額になるようでございますが、設置した場
合、普通の屋根と比べてどのくらい増額になるか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）○税務課長（高田高田税務課長。

薫君）

小寺議員の質問にお答えをいたします。

建材型ソーラーパネルを設置した場合の固定資産税の増額分が幾らかということでございま
すが、家屋の評価につきましては、国が定めた固定資産評価基準表に基づき、部分別評価というもので行っておるところでございます。
御質問の建材型ソーラーパネルは、部分別評価では屋根構造に該当するところでございます。
例えば木造住宅総２階建て、標準的な構造と、延べ床面積100平米の住宅を想定いたしますと、屋根がわらで全部できている屋根と、ソーラーパネルが載ったものと比較いたしますと、ソーラーパネルを一部使用した方が年額として約4,000円の増額となります。しかし、住宅の場合、新築軽減が３年間ございまして、それが２分の１の減額措置でございますので、年額2,000円の増額ということになります。以上でございます。
〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１２番（小寺徹君）

小寺徹君。
今の場合は、延べ床面積の100平米のときですね。130ぐらいになるとどのくらいになるか、試算はされていますか。
○議長（小川勝範君）○税務課長（高田高田税務課長。

薫君）

130ではまだ試算をしておりませんが、さほど大きな数字の上乗せがかかるというものではないと思っております。
〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１２番（小寺徹君）

小寺徹君。
固定資産税を評価する場合に、その評価でございますけれども、評点

項目と評価点数表がございまして、要するにソーラーパネルの場合の点数は４万3,830点ということになるようでございますね。ソーラーパネルというのは新しい建材でございまして、このパネルはいつごろからこういう評価点数に計上されるようになったのか。また一番初めのときにはこの点数はどれだけだったのか、変化があったのかどうか、その辺の経過をお尋ねした
いと思います。
−２１０−

○議長（小川勝範君）○税務課長（高田高田税務課長。

薫君）

従来のソーラー発電パネルにつきましては、建築基準法に定める屋根材として認定されておりませんでしたので、鋼板等で屋根仕上げ材として施工して、その上にソーラー発電パネルを取りつける方法で施工しておりました。この場合ですと、鋼板までは屋根材として評価をしておりましたが、ソーラー発電パネルについては、屋根上の発電設備として、家屋には当たらないものとして考えられておりました。しかし、平成15年度から屋根材として認定されたことから、この基準表に採用されておりまして、そのときの基準表の評点数
は４万7,830点となっておりました。
〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１２番（小寺

小寺徹君。

徹君）

15年ですか。最近で点数がこうなったということでございますが、特に最近、地球環境問題で、太陽光発電を活用して電気を起こすことによって環境を守ることは大変重要だということで、今回出てきたのは景気対策的な部分もございますけれども、政策的には地球環境を守るということで、必要な事業だということで、来年度はどうなるかわからんですけれども、私個人としては、ぜひ国の事業、また市の事業として、今後ずうっと広めていくことが必要ではないかなあということを感じておるわけですが、そういう点で、さらにこれからも継続して推進をしていくならば、こういう固定資産税が増額になる部分についてを減免することが必要ではないかなあということを思っておるんですが、固定資産税の減免の項目にも、市長が認めた場合は減免もできるというような項があるわけでございます。そういう点で、そういう項を活用しながら、今後も政策的に非常に有効だということの判断の中から、減免をするという考えがあるかどうか、市長にお尋ねをいたします。
○議長（小川勝範君）○税務課長（高田高田税務課長。

薫君）

税の減免についてでございますが、固定資産税のことでございます

が、土地については、平成６年度から税の公平、評価の均衡を図る観点から、全国的な負担水
準のばらつきを是正するため、評価の方法が見直されてまいりました経緯がございます。さらにこのことは家屋においても考慮すべきものであるというふうに考えております。また、家屋の固定資産税は、その家屋の資産評価に着目した資産課税であるという点から、資産価値の上昇分につきましては税額に反映することを基本とするべきであるというふうに考えております
ので、御理解をお願いいたします。
〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１２番（小寺徹君）

小寺徹君。
今の答弁は、太陽光発電というのは非常に高い資産であると。それをつけた場合は、その資産に対する税だからやむを得んという答弁でございますけれども、そう−２１１−

いう場合でも、今回のように政府・国挙げて推進をしていくという方向になった場合は、政策的に判断して減免措置を講ずるということもできるんじゃないかなあということを私考えるわけですが、それは固定資産税の税法上どうなのか、私は専門的にはわかりませんけれども、そういうこともやれるということになるのかどうか、そこら辺はどうなんでしょうか。
○議長（小川勝範君）○副市長（豊田正利君）

豊田副市長。
固定資産税の減免でございます。税務課長が今お話をさせていただきましたように、資産価値についての課税でございます。しかるに、今回のこの建物と一体になったもの、ソーラーシステムが屋根材と同じものの構造でつくられたもの、それから後から屋根材の上へ付加するものと二通りあると思うんですね。屋根に付加した後のものについては、
固定資産税の対象ではないような部分もございます。例えば家を建て増ししたときに、クーラ
ーを後からつけたと。初めにつけた家と後からクーラーをつけた家、これはどうかという話も出てくるんですが、これは民法上の付合というものになるわけですが、一体として利用するべきものではない、取り外しが可能であるよというものについては固定資産税の対象外ということでございますので、ソーラーパネルがあながち全部固定資産税の対象かというと、部分的には難しい部分もあります。そして固定資産税は資産の価値についての課税でございますので、これを税から減免していくということについてはなかなか考え方が難しいと思われます。よって、他の方法、あるいは補助金とか、そういったことでの省令にすべきかということと思っております。以上でございます。
〔12番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１２番（小寺徹君）

小寺徹君。
どうも難しいようでございますけれども、それ以上のことは言いませんので、きょうはこれで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（小川勝範君）

以上で小寺徹君の質問を終わります。

議事の都合によりまして、暫時休憩をいたします。なお、３時25分から再開をいたします。

○議長（小川勝範君）
17番

休憩

午後３時11分

再開

午後３時30分

休憩前に引き続きまして会議を開きます。

若園五朗君の発言を許します。

若園五朗君。
○１７番（若園五朗君）

議席番号17番

若園五朗、新生クラブです。

一般通告につきましては事前配付でございますので、１番、新型インフルエンザ流行と今後の対策について、詳細については質問席で質問させていただきます。よろしくお願いします。
新型インフルエンザによる学級閉鎖に伴い、授業日数不足など支障は出ていないか、小・中−２１２−

学校の今後の学校教育についてお尋ねしたいと思います。
この質問につきましては、きのうの松野議員の質問とも重なりますが、重なっているところは省略し、教育長の回答によって順次質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（小川勝範君）○教育長（横山博信君）

横山教育長。
松野議員にお答えしたとおりでございます。以上でございます。
〔17番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１７番（若園五朗君）

若園五朗君。
ありがとうございます。

新型インフルエンザ発生状況と受診状況を調べてみますと、11月16日から11月29日401名、そして11月12日から11月29日クラス閉鎖、その間は94クラスということでございます。その中に、11月下旬ごろには父兄から、あるいは一般の方からちょっとお尋ねがあったんですが、期末テストに入ったという状況の中で、今言っている11月19日、あるいは11月23日、11月29日というその日付ですね、10クラス、あるいは25クラス、10クラスという、非常に多くの学級閉鎖が行われたわけでございますが、期末テストが一部できなかったという状況の中で、今の教育委員会の対応、学校との対応をどのようにされたか、現状とその対策をお尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）○教育長（横山博信君）

横山教育長。
期末テストの実施についてのお尋ねかと思いますが、期末テストの実

施につきましては、たくさんの学級閉鎖がある中ではございましたが、学校の方からどうしても２学期の成績をつけなければならないということで、期末テストを実施させてほしいと、校長会の方から要望がまずあったということをお伝えいたします。また、当初予定されておった
時期に実施しない場合、その１週間後にまた学級閉鎖が行われているような、そういう予想もありましたので、下手をすると延期延期で、期末テストというのは成績をつけるだけの目的ではなくて、一人ひとりが自分の学力の確かめをするという意味もございます。また中学校におきましては、一つの目安として私立とか公立の進路懇談が控えておりますので、その前の段階
での確かめというか、成績を出す必要がありました。したがって、これは当初から期末テストの時期というのは、その後の進路懇談、それから12月末の通知表の配付に合わせた時期で、ぎりぎりまで粘って時期を設定しておりますので、当初の予定どおりやると。ただし、期末テス
トを受けられなかった子への対応ですが、やはり一人ひとりの学力の確かめという意味もありますので、期末テストは受けさせたいと。したがって、学校での対応は、期末テストは行いま
すが、それの採点、それから返却は、欠席者が戻ってきてテストをした後に、一斉に返却するというようなことで、テストの解答が事前に流れないような、そういう時間のずれをつくりまして、できるだけ多くの子が期末テストをし、自分の学力の確かめをすると、そういうことで−２１３−

ございますので、期末テストをその時期やったことについては、これでよかったのだと教育委員会としては思っておりますし、校長会の要望もそういう方向でございました。以上です。
〔17番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１７番（若園五朗君）

若園五朗君。
いろいろと教育委員会、あるいは学校等の対策については、それなりの所管ごとの対策、そして学校としては保護者の方にしっかり通知を出すということを今の答弁で確認しました。
今回の一連のインフルエンザの発生の中で、他の市町村、あるいは多分瑞穂市も、学級閉鎖
するときの基準等、臨時休校の基準、あるいは休業の決定、あるいは臨時休業の考え方、あるいは判断基準。最初は２名で学級閉鎖をしたと。それが途中から季節性インフルエンザということで、10名から30％の欠席において学級閉鎖したという経緯があるんですが、どうも一部一
般及び父兄から、急に学級閉鎖がなくなった。もちろん感染、発症し、割合が変わったということもありますが、県の通知は12月３日ということを私確認しているんですが、教育委員会と学校との対応、そこら辺の基準、今言っている休校、あるいは学級閉鎖に対する要綱とか基準はしっかり明確につくられているか、確認したいと思います。
○議長（小川勝範君）○教育長（横山博信君）

横山教育長。
この新型インフルエンザの対応について、瑞穂市の教育委員会から各学校、そして学校長から保護者への通知は、12月３日の通知の段階で16回の通知を出しております。それはその都度その都度、新型インフルエンザへの対応について、または学級閉鎖等の対応について指示を出し続けたというのがこの９月からの期間でございました。
当初は、全員協議会の中でも繰り返しお話ししてきているところですが、県で指導されております、同一集団で１週間以内に２名が発症した場合に７日間の学級閉鎖が望ましいと、それに従ってしたわけですが、これがきのうも触れましたように、１回の学級閉鎖のみならず、２回目の学級閉鎖が続出したというような状況があったことと、それから感染した者の数が学級の成員のパーセント、割合をかなり高く占め始めたという時点で緩和をいたしました。それが12月３日に教育委員会から各学校長に通知をした内容に、基準を緩和したという内容がございます。また、それ以降、集団風邪と同一の扱いをしなさいという県からの基準の緩和といいま
すか、それもありました。きのうもお話ししたように、もう50％を超える子供たちが学級の中で既に罹患をしたという状況も数クラス生まれてきております。そこでは、その50％の子にとって学級閉鎖というのはもう意味がなくなってくるわけでございますので、学級閉鎖ということが正しい方法ではなくて、個人の出席停止で処理をするのが望ましいと、そのような県からの指導もあって基準を変えてきております。
ただ、こういったそれぞれの基準については、その都度校長会を集めまして、教育委員会か−２１４−

ら諮って、そして双方理解の上でそのような基準を動かせております。また、このことについては、教育委員会、それからちょうどいいタイミングで開いておっていただきました文教常任委員会の場でも、市の駅伝への参加をしないという旨とか、それとあわせて基準の緩和については考えを述べさせていただいて、文教の委員皆様の御同意をいただいてそういうふうに動かしてきております。以上です。
〔17番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

若園五朗君。

○１７番（若園五朗君）

一応11月12日から11月29日に97クラスという学級閉鎖等のデータがあるということで、一応保護者、あるいは市民の中には、新学年に入るために学級閉鎖等の心配ということがございましたんで、今言っている教育長の説明の中の学級閉鎖の基準等の要綱をしっかり遵守しているということでございますので、教育委員会、そして学校から保護者等の通知を今以上に混乱のないようによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、２番でございますが、第４回臨時議会で瑞穂市の職員の給与に関する条例等を一部改正するという条例が否決されましたが、ペナルティーとして、今後交付税カットになると聞いていますが、そのようになるのか、事実かどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

それでは、若園議員の御質問にお答えさせていただきます。

交付税でのペナルティーがあるかどうかとの御質問でございますが、端的にお答えしますと、
ペナルティーはあると思われます。以上でございます。
〔17番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

若園五朗君。

○１７番（若園五朗君）

ちょっと打ち合わせというか、報告があったかと思うんですが、その1,600万、あるいはそれ以外の諸手当を含めると2,600万というような数字もちょっと確認した
んですが、もし今回1,600万等の予算の、国の人事院勧告にのらなかったということですけれ
ども、具体的にどういう交付税関係のペナルティーがあるか、その条文、その辺を具体的に御説明を簡潔にお願いしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

実は先般、今議員おっしゃられました11月の臨時議会におきまして、

給与条例案を提出した折に、否決というような動きがございましたので、県に確認をしました。
その結果、特別交付税で減額されることが判明したものでございます。地方交付税には普通交付税と特別交付税があるわけでございますが、そのうち特別交付税の算定に当たりまして、特別交付税に関する省令というのが総務省より示されておりまして、その省令の中で、期末手当
及び勤勉手当の支給に当たって、一般職の職員の給与に関する法律に規定する支給割合を超え−２１５−

る場合は、超過支給額を減額する旨の記載があります。今回の例はこれに該当することになると考えておるところでございます。ちなみに特別交付税は12月と３月に交付されるわけでございます。
それで、調査したところ、ことしはまだ来ておりませんが、特別交付税の積算に当たり、県より例年ですと12月に来るんですが、期末・勤勉手当等の超過支給状況について、照会という調べが毎年来ます。これによって報告すると、超過分が減額になるものと推察しておるところ
でございますが、したがって、今回の12月分、期末・勤勉手当の超過額は、普通会計の一般職
員の額1,616万8,000円が対象となるのではないかと考えておりまして、この額相当分が減額となるほか、プラスアルファの減額も想定されますが、このプラスアルファについては、省令等にも明記されておるわけでもございませんし、県にお尋ねしても回答はないということですが、これら減額分がいわゆるペナルティーと考えておるところでございます。以上でございます。
〔17番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

若園五朗君。

○１７番（若園五朗君）

その中で、市の1,600万程度を、交付税も1,600万、3,200万の瑞穂市の持ち出しということになると思うんです。人事院勧告に従わなかったことのペナルティーですね。
そういう中で、次の段取りとして、今後、人事院勧告に基づく議案の提出はあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

今の金額でございますが、一般職員の額1,616万8,000円というのは、普通会計の一般職員ということでございますので、あとその他、企業会計とかそういったものも含めますともう少しふえてきまして、実際12月分で試算した額は、給与改定に係る減額分が388万3,000円と、それから調整額、これは給与改定の遡及分ですが、そういったもろもろの調整額というのがあるんですが、これが215万9,000円。それから今申しました期末・勤勉の引き
下げ分、これがその他会計等も含めますと1,971万5,000円ということで、合計2,575万7,000円
ぐらいが、実際先般の否決に伴って市が増額負担となった分と考えておるところでございまして、この2,575万7,000円と1,616万8,000円を足したものが実質市の負担増になるもので、明らかな分で、それで、今お尋ねの、再上程する意思はあるのかということでございますが、先般、11月13日の臨時議会に上程した条例案が否決されたことは議会の意思決定でありまして、大変重い議決判断であるとは考えますが、一方で、特別交付税が減額となる事態をこのまま甘んじて受けるんじゃなくて、回避する措置を考えることも重要な責務と考えておるところでございまして、特にこの減額措置は、今回の12月分のみならず、条例否決の結果は今後の期末・勤勉手当にも及びますので、今後も続いていくということを考えますと、しかるべき時期にもう一−２１６−

回出すということも私たち事務方としては、皆様方の御判断を仰ぐということになりますが、それについては必要かなと思いますので、再度上程するかどうかは執行部で協議をしまして、判断をしました段階でしかるべき措置をしたいなというふうに考えておるところでございまして、ちなみに労働基準法の改正に伴う時間外勤務手当の改正とか、そういった案件が既に来ておりまして、それは３月議会には上程しなければならないというふうに考えておるわけでございますが、そういった機会をとらえまして考えていかなきゃならないというふうに思っております。以上でございます。
〔17番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１７番（若園五朗君）

若園五朗君。
市長にお尋ねしたいんですけれども、実際、国の人事院勧告、全国の各市町村が人事勧告を適用し順次やっていると思うんですが、今、企画部長の答弁がございましたように、３月議会に上程する予定であるということで、解釈はよろしいですか、市長に答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

御質問の件におきまして、企画部長の方からるる説明をさせていただき

孝正君）

堀孝正君。

ました。ペナルティーはあるわけでございます。しかるべきときにそれなりの措置をしないと、大きな負担になりますので、出させていただくということで、よろしくお願いを申し上げます。
〔17番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１７番（若園五朗君）

若園五朗君。
ありがとうございました。

３番目の質問ですが、地域主権型行政の運営についてということでございますが、現在、民主党政治で、非常にその権限が各市町に移譲し、そしてもちろんその主役は住民一人ひとりであるというようなことで、地域主権ということが今言われております。
そうした中で、これから質問する１から６について、そういう今までの交付税、あるいは補助金という国の一本制度から、あくまでも特色ある地域づくり、あるいは首長の判断、あるいは市民の判断によって財源を一括地方に出し、運営するという制度が今の民主党の政策だと考えています。そうした中で、きのうから広瀬武雄議員より、財源、予算編成等の方針等いろい
ろ出たわけでございますが、私もその中の質問に入っておるんですけれども、平成22年度の予算編成の基本方針をお尋ねしたい。
聞くところによりますと、庁舎内で事業ヒアリング等も済ませて新年度の予算編成事務に当たっているということですが、市長のきらきら光る新たな新年度の140億という予算の思いがあるということも、新聞紙上、あるいは所信表明で理解しておるわけでございますが、きのうからの質問等、あるいはいろいろと市の方の資料を見ますと、もうやることばっかりというこ−２１７−

とでございます。そうした中で、継続事業、あるいは新規事業、穂積中学の改築、あるいはほ
づみ幼稚園、防災行政無線、あるいは牛牧第２保育所については繰越明許がかかっております
が、各保育所、まちづくり交付金等、継続事業が６本あります。新たにまた市長は、新規事業として巣南中学校校舎、もちろんいろいろと急増のことであると思うんですが、新規事業として巣南中学校、あるいはすみれの家、大月の広場の整備、そして公園整備、そしてきのうより出ているリサイクルセンターをせよということで、新規事業もやることばかりで、継続６本、またいろいろとこれからやらなければならない新規事業が５本あるわけですが、そうした中で、市長の今後の優先順位、福祉、学校、公園、下水とありますが、市長の思いを再度、きのうか
ら答弁がありますけれども、かいつまんで御説明をお願いしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

それでは、今の御質問でございますが、既に棚橋議員、広瀬武雄議員の御質問にもお答えしておりますので重複することになりますが、基本的な考え方を述べさせていただきますと、未曾有の経済危機に遭遇して不況にあえぐ日本経済の情勢から、市の財政状況が非常に厳しいと予測をせざるを得ないわけでございまして、こうした意識を予算編成に当たる職員と共有し、それぞれの部署で事業の必要性、事業の効果を検討して、予算削減等積算するとともに、これから課長査定、部長査定等所属で行う査定の中で精査されて計上されてくると考えておりますが、先ほど議員御指摘いただきました事業ヒアリングで把握している事業、優先順位ということでございますけれども、今年度から継続する事業がまず優先される
ことは明らかでございまして、穂積中学校校舎整備事業、それからほづみ幼稚園の園舎改修事
業、防災行政無線整備事業、牛牧第２保育所増築事業と旧園舎の改修事業、それからあとまちづくり交付金事業の瑞穂中央地区の事業がそれに当たるのではないかなと思っております。新規事業としましては、議員も先ほど申されましたように、巣南中学校の校舎の増築工事、あと授産施設すみれの家の建設事業などが上がっておりまして、それら工事に続く事業としまして、
消防はしご車を購入しなければならないということでございますし、大月の広場の整備もあのままではいかんという話もありますし、さらに公園の整備事業もあちらこちらリストアップされておるように聞いております。それらを予算積算の中でどれほど採択できるかは、今後行われていきます副市長査定、市長査定の中で見きわめてまいりたいと思っておるところでございますし、また歳入が国からどのぐらい、交付税も何か１兆円上乗せになるというような話もあってどうなるかわかりませんが、また地域特例交付金も来ますよというお話は聞いておるんですけれども、それがどの程度なのかということはまだ全然見えていませんので、そういったものがある程度見えてから優先順位をつけた事業を充てていくという事になろうかと思います。
今時点ではそういった考えでおりますので、御理解を賜りたいと思います。
〔17番議員挙手〕−２１８−

○議長（小川勝範君）○１７番（若園五朗君）

若園五朗君。
やることばっかりで、お金があるかと聞いて確認しますと、基金は21

年度に77億で、前年度対比14億使ったということで、このまま四、五年でもうゼロになっちゃうというような計算になっちゃいますが、そうした中で今後の基金の支出状況、その使う考え方、そして今言っている下水道事業、あるいは公園事業というのは、市長の考えが大きく前に出ている状況でございます。
そうした中で、土木費ですけれども、19年度は14億4,000万、平成20年度は19億5,000万、そして21年度は22億9,000万ということで、市長になられまして14億、19億、22億、21年度には事業繰り越しとかいろいろ３億5,000万ありますので、21年度だけ見た場合、26億4,000万ということで、19年度と21年度を比べた場合、12億、２年間でやる仕事を１年間でやっているような非常に大きな事業を行っていると。その内訳を私なりに調べてみたら、単独事業、道路整備事業が非常に多いということで、これは財源の内訳を見る中で、継続事業、あるいは新規事業については非常にやらなければならないんですが、経常経費もいろいろ上がっている。そうした中で、ラスパイレス指数も18年度は0.916から現在は0.849、１年度ごとにお金は少なくなっていく。事業が非常に単独事業が多い、補助金の事業はないというような、毎年1,000人ぐら
いの人口増という瑞穂市の特殊性の中で、予算の縮小、その中で、今言っている大きな事業の見直しを議会と執行部と蜜にやらないと非常に大変な状況になるんではないかというふうに考えています。市民も土木費の支出状況等については非常に喜んでいると思いますね。旧松野さんと堀市長の場合、きらりと光る事業ということで、確かによくなっています。先ほど言いましたように継続事業が６本、新規事業は５本と言ったんですけど、リサイクルからまた消防車を買うという話で６ですから、12本。そうした中で、やりたいやりたいばっかりで、非常に財源はない。140億ということでございます。市長は、答弁は非常に苦しいと思いますが、そうした財源の予算編成の方針から、前言われたように、私はあと１年８ヵ月ということで、この１年８ヵ月の予算の執行状況を、大変苦しい立場だと思いますが、国の財源の歳入の見込めないところですけれども、今の思い、きょう現在の思いを少し答弁いただきたいと思います。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

私の方からお答えを申し上げたいと思います。

孝正君）

堀孝正君。

事業がメジロ押しであるという御質問でございますが、これも財政に合わせて、一気にやる
わけではございません。今回、１年でやるものなら２年、２年でやるものなら３年と、こういう形で振り分けていきたいと思っております。いずれにしましても、私がやろうとしておりま
すことは、本当にできていないでやっているだけのことでございまして、できておればやらんでもいい。先送りしてあったから、できていないからこれをやろうとしておるんです。本当は、今こんなことをやっている時代じゃないです。もうこんなこと既に整備がされておらなあかん。
−２１９−

できておらんからそれを掲げてやっておるだけで、はっきり申しまして、19年度から比べましたら、財政で入ってくる税は６億から７億ぐらい減収するんですね。６億、７億減収しなかったら相当な事業ができますね、はっきり申し上げて。ですから、何でもやるときにやるべきはやっていかんと、先送りしておったらできんということを私は言いたいわけでございます。それも、よそより飛び抜けたこと、突出したことを何一つ結局やろうとしているのではない。よそのまちにあるものをこちらも整備したいということでやっておるだけで、職員もやっておって、議員もやっておるんですから百も承知だと思うんです。そのことを整備しておるだけでございまして、それも財政に合わせてやっていきますよということでございます。12億ぐらい繰
越明許とか、前年のやつを引いてもらって、そして繰り越しを足してもらわんと、単年度だけで見てもらうとそういうことになりますが、いずれにしましても、仮に下水道をやるにしても、そのときの財政に合わせまして、やはり厳しいときは少なく、余裕のあるときは大きく工事をやる。これはもうきちっとそのときの経済情勢、いろんなことに合わせてであります。公園整
備も、これは質問事項に載っておりますが、それの所管の部長から答弁をさせる予定でおりましたが、公園整備でも、今やっていかなんだら、土地も今は地価が本当に安値安定でございま
して、地権者は、持っておってもとどんどん売却される。もう公園をとろうとしても、はっきり言ってとれない状況であります。ですから、これもやっぱりやるべきは進めていかないかんというところでありまして、そこも財政に合わせて、私は21市の財政状況も見ております。それと比較して、このまちはこれをやってもいいか、そこら辺もきちっと判断して、私は決してこの町が先行き何ともならんような、そんなやり方は絶対にやりません。そこら辺は見通して、
将来その維持管理にかからない、特に人件費の伴うようなことは私は絶対にやるつもりはありません。といって、将来の資産、宝になるような、そういう事業はやるべきときにはやっていかなくてはいけないということで提案をさせていただきます。そのときには十分な御議論をいただいて、皆さんと一緒になって、やるべきものの優先順序をつけてしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。
〔17番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

若園五朗君。

○１７番（若園五朗君）

今言っている投資的経費、あるいは新規事業、継続事業等含めて、しっかり精査した執行部提案、そして私たちが予算の議決するという二元代表制については皆さん理解していますので、そこら辺十分予算が上がってきたときにはそのような対応をさせていただくということで、市民皆さんがよくなるような形で進めていきたいと考えております。
質問の２番目ですが、職員の人事管理と職員給与体系の考え方と今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
−２２０−

○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

職員の人事管理と職員の給与体系の考え方、今後の取り組みということで御質問ですが、人事と給与は関連するものですが、ある意味では別物という言い方もできます。例えば人事は組織づくり、業務体制づくりでございまして、給与を考えて行うものではないわけでございますね。しかし、組織づくりの中でポストとかございますので、ポストにつくことによって給与も反映されてくるという側面から見ると、関連しているということも言えます。
御質問が具体的にどういうことを想定しての質問かはわかりませんが、人を見て人事を行うのではなく、組織を維持、あるいは確立するために人を充てるという考え方で人事を行っておるところでございます。したがって、人事管理については、今後も組織をどのように機能的なものにするかという視点で絶えず考えていかなければならないということは、本日、庄田議員の御質問にもお答えをしたところでございますが、今後もそうした形で考えていきたいと思っておるところでございます。
職員の給与体系については、昨年６級制から７級制に変更する議案を議会で可決していただ
きました。これも組織を構築する上で、いわゆるピラミッドの形を明確にするということで改正を行ったわけでございますけれども、結果としてラスパイレスの向上にも効果があったと思っておるところでございます。したがって、今後の取り組みとしては、国が推進する職員の勤務に目標管理制度を導入しということは、熊谷議員の御質問にもお答えをしたところでございますが、この評価システムを構築しまして、そのシステムを運用することによってやる気のある職員の評価をより客観的に評価しながら、その評価結果を適切に給与にも反映する方向で進めていきたいと考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
〔17番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１７番（若園五朗君）

若園五朗君。
今回の質問の私の考え方、今言っている人事管理と給与体系ですけど、

まず18年度から21年度、給与、一般職、時間外等を足すと、18年度は４億4,000万であったのが、今現在、平成21年度は４億7,000万、2,500万ぐらいふえています。市長になられてから、19年度から21年度は2,200万ふえています。その内訳を調べてみますと、342人が平成18年度、
平成21年度370人ということで、消防職員も40名等ふえて、どんどんふえているという中で、効率的な市民サービスをしてもらうということで、給与もそれなりに６級から７級になったということでございます。そうした中で、中途採用もだんだん減る中で、ラスパイレスが上がるということを聞いておりますが、部長、課長、総括課長補佐、課長補佐、主査、２級、１級ということでなっている中で、一番たくさん見えるのは主査が118名、３級の方、そして課長補佐が52名、４級、そして保育所と事務所の総括課長補佐が41名ということで、370名の中で非−２２１−

常にこういうピラミッド型で31歳の方が少ないという年齢構成の中で職員体系になっていると。
そうした中で、非常に多くの職員の人事管理調整を配置する中で、あるところによると、失礼ですが、堀市長の人事で二、三名の管理職になられた方から、市民、あるいは議員等からも、管理職の職責を果たしていないとよく聞くとか言っている。きのうも出ました。失礼ですが、たばこを吸うのも勤務時間というか、事務の調整時間だと思いますが、そういう職員の勤務態度が非常に問題があるというような声もよく聞こえてくる。私はなるべく流すようにしておるんですが、そういう声も含めて、やはり今後、もちろん生活給ですけれども、そうした中でも、人事をしたなら、その適正配置、そういう中でやっていくべきことはもちろん、最高責任者の副市長が全部人事管理をしているということは私は聞きましたが、そうした中で、今言っている、そういう市民、あるいは議会からそういうような声が、人事をやったけれども適材適所をしていないんじゃないかと。あるいは１年この人事をやったら、また１年目に巣南庁舎のどこかへ行ってしまった。だれだれが１年という、そういう人事カードを本当に市民の声、議員の声を総括するのは企画部長であり、副市長であると思うんですね。市長は非常に対外的に忙しいので、副市長がそういう生の声を聞いたら、ちゃんと人事カードでチェックしておいて、今回、新たな目標管理制度をとられるということですけれども、今までの人事は、責任を持って市長はやってくれるで、ここへというふうに管理者を派遣しておると思うんです。そうした中で、今の職員の人事管理の関係の、副市長の新年度に向けての人事異動についての思いとか、
そこら辺、私が言っている一部市民、あるいは議員さんとかの声を聞いていますけれども、人事管理についてどう思うか。１年交代の人事、あるいはいろいろあって人事をするということもあるわけですが、その思いをどのように考えてみえるか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

奥田企画部長。

○企画部長（奥田尚道君）

今、議員御指摘の時間外の関係で、ちょっと数字が、どこで入手されたか、４億とかそんな大きな数字ではございませんので、4,000万の間違いじゃないかと思います。私の方でつかんだ数字をちょっと御披露させていただきますと、選挙とか統計とか、そういう特殊な事業がございますので、そういったのを省きますと、17年度が4,022万520円、
細かい数字がありますが、それから18年度が3,420万1,000円、それから19年度は3,921万6,000円、20年度は3,965万1,000円ということでございますので、そんな４億というような時間外はございませんので、訂正をさせていただきたいと思います。
〔17番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１７番（若園五朗君）

若園五朗君。
時間外勤務手当は、18年度は、３月の補正予算の最終総括の中を見てみますと4,024万円、19年度は5,232万2,000円、21年度は6,121万5,000円ということで、その資料を一応私は把握してしゃべっていますのでお願いしたいと思います。私もちょっと質問が−２２２−

ございますので、非常に簡潔になりますが、よろしく訂正させていただきますので、お願いしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

堀市長。

○市長（堀

今、職員の人事管理等々について御質問をいただいております。経常経孝正君）

費が私になってから２億何千万円上がったということをおっしゃっておられますけれども、若園議員も私も実際同じ市会議員をしていたときに、消防の関係で議論した。私はそのときにはっきり申し上げました。今こんな合併したときに、職員をふやすようなやり方はと、私ははっ
きりあのとき言った。そのとき、あなたそんなことは一言も言わなかった。24人人をふやしておるんですよ、消防の関係で。はっきり申し上げまして、ふやすんですよ、消防だけで。ですから、それだけで２億円要るのは当たり前なんです。それでふえるだけでございまして、そこへもってきて、このまちは人口増加で、保育所の関係、保母さんの関係、やはり住民のニーズにこたえようとしましたら、本当に保育所の関係が、知的障害、いろんなことをしっかりやっていかないかん。そういう関係でふえておるわけでございまして、私になってからぱっとふえたと。これは政権の後を継いで私がやっておるわけで、私は議会のときにしっかりそのことを言うたんですが、そのときあなた一遍も反対しなかったんですから、はっきり申し上げておきます。
あとの人事管理のことにつきましては、副市長の方からこれからの考え方を申し上げます。
以上でございます。
〔17番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

若園五朗君。

○１７番（若園五朗君）

議決というのは、私と市長とやるだけじゃないんで、やはり過半数の賛成多数で、いろいろと消防、常備消防、あるいは委託消防を決めていくわけでございまして、
私と市長と話したことは、私と約束しておるんでも何でもございません。今言ったように、20人対市長のことでございますので、確かにそういう話はしたんですが、それはすべての経済、
あるいは今言っている市長の考え方、そして議会の考え方で予算をつけていったわけでございますので、私が今言っている給与がふえてどうのこうのじゃなくて、やるものはやっているんだから、それなりの給与の中の消防署の40人から70人、あるいは40人から80人という、そうい
う岐阜市の委託制度をみんなでわかってきたんですので、若園議員と市長と話して決めたわけではございませんので、市長が私に言われたことは十分私も覚えていますので、忘れませんので、その点御理解いただきたいと思います。
○議長（小川勝範君）

豊田副市長。

○副市長（豊田正利君）

人事管理のことでございますし、管理することによってまた経費の云々という問題も出てくるわけでございます。経費的な面からお話をさせていただきますと、−２２３−

今回の補正予算にも計上させていただきましたように、給与表を見ていただきますと、現在370名の一般会計の部分でございます。それに対して人件費云々を踏まえますと、24億という計上がなされております。これを１人当たりにいたしますと658万ということでございます。
そうしますと、職員１人採用するのに700万近くの金額が給与として支払われている。それに当然付随するものもあるわけでございますので、相当な金額が１人かかるということでございます。そういった意味で、ちなみに職員数でございますが、平成15年の合併時におきましては349と理解しております。それで、今回、20年度のことを考えますと370名でございますが、この中には、先ほど市長の話にございましたように、消防職員も入っているわけでございます。
今のところ20年度末では16名、21年で累積をいたしますと50名程度になろうかなあというふうに思います。そういった意味で考えてみますと、今370名の云々ということでございますが、人員的には相当消防職を除いていきますとぎりぎりの線で、いつも職員には迷惑をかけておりますが、少数精鋭ということで今動かせていただいておるわけでございます。
そういった意味で、職員の管理の方でございますが、管理職、きのうもお話をさせていただ
きましたように、それぞれの職員はそれぞれの部署だけで仕事をするのも当然必要でございます。そうじゃなくて、管理職になれば、全体の動きの中での部門を考えていただきたいということで、きょうもたまたま伊藤部長が休んで、議場に出席しておる課長もこの雰囲気を十分見て勉強しておるというふうに思いますが、そういった意味で、今後団塊の世代もどんどん定年
退職でやめていくわけでございます。２年３年たつと、今の部長でほんの少ししか残りません。
そういった意味で、皆様方のお力もかりがてら、職員の養成も十分させていただきたいというふうに思いますので、広い角度から職員がこのまちを見られるように、勉強のもとを提示していただきたいと思います。また私の方も、そういうことのないように、広い角度から見られる職員を養成してまいりたいと思います。くどいようでございますが、職員としての部門ではな
くて、いろんな角度から勉強していっていただきたいと思います。
それで、１年１年の交代もあるんじゃないかという話もございます。これにつきましては、職員の中には、やはり養成する職員とベテランと、それからこれから勉強していただくといういろいろな段階があるわけでございます。そういった中で、それぞれの課の中でどうしてもこの人はスペシャリストとして置かなければならない、あるいは次として勉強していただかなけ
ればならない、じゃあこの人はもう相当勉強していただいたんで、次のところへ変わっていただかなければならないとか、そういうことになりますと、人事の考え方でいくと、そのような基本ルールを考えて今やっているわけでございます。ただ、昨年機構改革をいたしましたときには、ばっとボリュームが当然膨らんだわけでございますので、その辺の管理職と職員とのバ
ランスがちょっと急激な成長をしたというんですか、拡大したことについてすまなかった部分はあろうかと思いますが、これは一時の過渡期だというふうに思いますので、今後そのことの−２２４−

ないように、順次適正な考え方で進めさせていただきたいというふうに思いますので、私どもも一生懸命させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
〔17番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１７番（若園五朗君）

若園五朗君。
時間も大分来ましたんで次に進みます。下水道計画の考え方と今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小川勝範君）

河合環境水道部長。

○環境水道部長（河合信君）

下水道計画につきましては、きのう棚橋議員に答弁させていた

だいたとおり、とにかく今年度で下水の全体計画を立てて、それでほかの文教とか福祉とか、
とにかく同じ土俵に乗せていただきたいというようなことで、今基礎資料づくり、基礎的な公共下水道の全体計画を立てているというふうな状況であります。
〔17番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１７番（若園五朗君）

若園五朗君。
きのうも答弁があり、質問内容等確認しております。

そうした中で、この事業を全体的な１処理区で１ヵ所の処理場をつくることが前提になると思うんですね、今言っている処理区を考えると。そうした中で、今４ヵ所ぐらいの候補地がある。あるいは１処理区で１ヵ所という処理場を考えていく中で、市長は候補地について、自治会長、あるいはまとめていかないとこの事業はできないと思うんですね。一番肝心なのは終末の処理場になりますので、一番肝心な処理場についてどのように説明されているかお尋ねした
いと思います。一番肝心なことでございますのでお尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

下水道の計画の中で、やはり処理場の位置を決定しなくてはいけない。

孝正君）

堀孝正君。

これは今計画の段階の中で何箇所かと、こういったところが適当ではないかという調査もしておるところでございまして、これを今度議会にお話し申し上げて、やはりまず議会の御理解をいただかないことには地元にもおりませんから、これが決まったら、自治会、地権者、こちらの説明をもちろん私も出させていただきますし、しっかりと説明して御理解をいただいて推進をしてまいりたい、そのように思っております。まだその段階ではございませんので、ひとつ御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。
〔17番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１７番（若園五朗君）

若園五朗君。
市長は、これから検討するという、場所もこれから進めていくということですが、聞くところによると、自治会長の方にお願いし、ある方からもうその場所を候補
地に取りまとめておるというような話もちょっと聞いたんですが、そのように一番大事な処理−２２５−

区、そこら辺をお願いしているかどうか、再度確認したいと思います。候補地ですね、それをお願いしているかどうか。聞くところによると、私もちょっと聞いたんですが、市長はそのことをお尋ねしているかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

市長

○市長（堀

まだこのことについては全く話をしておりません。このことにつきまし

孝正君）

堀孝正君。

ては、話せることとは違いますので、私もどこに決められておる、それも図面を一遍見ただけでございまして、しておりませんから、全く話をしておりません。そのことだけはっきり申し上げます。
〔17番議員挙手〕○議長（小川勝範君）

若園五朗君。

○１７番（若園五朗君）

しっかり議場の中で答弁されているわけでございますので、一部そういう話も聞いております。今言っている答弁内容と、実際に聞こえてくる内容とはまた違いますので、私はその内容について再度よく誤解のないようにお願いしたいと思います。
非常に時間を費やしてしまってしゃべれないんですけれども、最後に、放課後児童クラブ等の充実、あるいは今後の取り組みについて、よろしく御説明をお願いしたいと思います。
○議長（小川勝範君）

石川福祉部長。

○福祉部長（石川秀夫君）

それでは、若園議員の御質問に対してお答えさせていただきます。

放課後児童クラブにつきましては、本年度より公設公営として運営が始まりまして、さまざ
まな問題に対処して順調に事業が進んでいると思っております。施設整備につきましては、今議会で条例の制定をお願いしております。小学校校区におきまして、ＪＡの施設の改修を終えまして、また放課後児童クラブの専用施設として活用していきたいと考えております。
また、南小校区につきましても、施設建築が着工の運びとなり、年度内の完成を目指しております。その他の校区につきましても、今後十分検討させていただきながら考えていきたいと考えております。当面専用施設２ヵ所ございますので、中心に指導員の資質向上に努め、保護者会等も協力して、子供たちのためにさらに充実した活動を検討して実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
〔17番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１７番（若園五朗君）

若園五朗君。
一応平日月曜日から金曜日にやってみえるということですが、利用状況等も108人ということで、非常に喜んでみえると思います、放課後児童クラブ。そうした中で、やはり土曜日等の開設も保護者の方から非常に出ていると思うんですけれども、今言っている財政的な運営等含めて、施設の改善等含めて、土曜日の開設、その辺の考え方、あるいは
時間等はどんな思いがあるか、お尋ねしたいと思います。
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○議長（小川勝範君）

石川福祉部長。

○福祉部長（石川秀夫君）

土曜日の開設につきましては、今回、専用施設、牛牧と南小校区がございますので、そちらの方が福祉部の方の専用施設になっておりますので、土曜日も実施できれば、22年度から実施していきたいと考えておるところでございます。
〔17番議員挙手〕○議長（小川勝範君）○１７番（若園五朗君）

若園五朗君。
時間を全部いただきまして、漏れた質問内容がございまして、質問できないということで、今回時間が超過しまして大変申しわけございません。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小川勝範君）

若園五朗君に申し上げます。質問事項は全部質問していただくように、先般の議会運営委員会でも議長の方から通告してありますので、また先般も一般質問のときに若園君にお願いをしておりますので、次回からは絶対に飛ばないように質問をしていただきた
いと思います。
以上で若園五朗君の質問を終わります。
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散会の宣告○議長（小川勝範君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

本日はこれで散会をいたします。大変御苦労さんでございました。ありがとうございました。
散会

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午後４時31分

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