議会への主要事項説明会
説明資料

令和5年11月22日
鶴岡市

目次
１ 総合計画後期基本計画の進捗について・・・ P２

２ 鶴岡市中心市街地将来ビジョンについて・・・ P４
３ 鶴岡市中期観光戦略プランについて・・・ P６

４ 旧二小跡地の活用について・・・ P８５ 国による物価高騰対策について・・・ P９P1

１ 総合計画後期基本計画の進捗について
９月２７日に開催した議員全員協議会で、後期基本計画の素案及び５つの加速化アクションについて説明し、１０月２６日に開催した総合計画審議会で前文及びＫＰＩの見直しについての協議を実施した。今後、指摘事項等を踏まえ、前文の修正や大綱毎の計画案のとりまとめを進め、後期基本計画の策定を進めていく。

≪10/26 総合計画審議会の会議概要≫

計画の構成や前文の概要
後期基本計画の全体像や、計画策定の趣旨や背景等を記載した前文案の説明➡委員からの主な意見➢ ユネスコ食文化創造都市や全国最多３つの日本遺産など、鶴岡市の特性や特徴を分かりやすく明記すべきではないか。
➢ 新型コロナウイルスの記載について、今後の方向性等の説明を少し入れた方が良い

ＫＰＩの見直し概要
目標値の修正、成果指標の項目の変更、追加した項目とその理由を説明➡委員からの主な意見➢ ＫＰＩの修正や追加に関しては、その理由がわかるように記載した方が良い。
➢ ＫＰＩの経緯がわかるよう、実績値を記載したほうが良い。

５つの加速化アクションの取組の目安となるＫＰＩの設定
計画全体に対する総論的な評価のため、５つの加速化アクションごとにＫＰＩを設定➡委員からの主な意見➢ ５つの加速化アクションのＫＰＩにもう少し子どもの視点を入れられないか。

P2

≪今後のスケジュール（予定）≫
１１月～１２月

各専門委員会・地域振興懇談会➢ 大綱別の後期基本計画の最終案をとりまとめ
11月 9日藤島地域振興懇談会

11月28日20日

社会基盤専門委員会

28日

羽黒地域振興懇談会

22日

市民教育専門委員会

28日

櫛引地域振興懇談会

27日

産業専門委員会

28日

温海地域振興懇談会

令和６年２月６日

厚生専門委員会

12月 9日25日

朝日地域振興懇談会
企画専門員委員会

総合計画審議会➢ 後期基本計画の最終案をとりまとめ

２月中旬

答申

２月下旬

答申結果等を議会に共有

３月上旬

パブリックコメント開始（市民からの意見徴収）

３月下旬

策定・公表
P3

２ 鶴岡市中心市街地将来ビジョンについて
総合計画の推進のため、概ね15年後を見据えた中長期的な中心市街地のグランドデザインを描き、市民・事業者・行政が「ありたいまちの将来の姿」について共通認識を持ち、都市経営の課題達成に連携して取り組むことを目的に、中心市街地将来ビジョンを令和５年度に策定
さらに、ビジョンに基づく実施計画として第３期中心市街地活性化基本計画を令和６年度に策定予定≪背景≫≪中心市街地の区域（約150ha）≫

中心市街地・地域拠点・小さな拠点をそれぞれコンパクトに形成して地域公共交通等で結ぶ「多極ネットワーク型まちづくり」を推進し、次世代に引き継げる持続可能な都市構造を構築していく
ことが必要≪中心市街地の重要性と活性化の意義≫➢ 経済・サービスを生み出す都市部と、農林業・水産業の基盤ともなっている郊外部は相互に支えあっている関係にあり両立が必須➢ 歴史的経緯からも中心市街地は広大な市域の中核をなすエリアであり、人口密度を高めて公共・民間それぞれの機能を維持・拡充していく
P4

≪これまでの取り組み≫(1)市民対話(2)原案検討(3)合意形成①市民ワークショップ（高校等での出前ＷＳ含む） ②民間事業者ヒアリング③地域振興懇談会④アンケート調査①市と鶴岡商工会議所による検討会議①外部委員による策定委員会（7/11 第１回委員会）≪ありたいまちの将来の姿（案）≫想定する取組例
キーワード

将来の姿

食文化創造都市の利点を活かしつつ、魅力ある店舗が賑 わ い 集まる空間で、賑わいを創り出すことができるまち(中心市街地活性化基本計画で実施主体、時期、規模等を具体化)

・地域の価値を高め、民間投資を呼び込む官民連携のエリアマネジメント(※)組織の設立

心地よい「居場所」があり、市民の学び・探求・創造（※エリアマネジメントとは、特定のエリアの課題解決や価値向上を目的に行う取組）

酒井家庄内入部400年の歴史文化からなる地域資源を磨・新図書館の整備など、人がつながる場となる施設の整備

居 場 所 性と交流を育むことができるまち観

光 き上げて「まち歩き」を楽しむことができるまち

居住 心して快適に暮らし続けることができるまち

移動 きるまちこどもまんなかを支え、ライフステージに応じて、安中心市街地の魅力に、誰もが、気軽に、移動・到達で・市内循環バスの利用促進や、鶴岡公園周辺の観光資源と商店街との回遊性を高める歩行者空間の整備≪今後のスケジュール≫
１１月 「ありたいまちの将来の姿（案）」等の展示による意見募集（～１月）※まちづくりへの関心を高めるとともに、検討段階で広く意見を募集するため、11月下旬～1月上旬の間、市役所１階ロビーなど７会場で展示、市ホームページやSNSなども併用。子ども達からの意見の聞き取りも実施予定。

１２月 第２回策定委員会
２月 第３回策定委員会、パブリック・コメント
３月 ビジョン公表

P5

３ 鶴岡市中期観光戦略プランについて
ポストコロナの観光振興に向け、インバウンド拡大を重点に、持続可能な観光地域づくりや観光消費額の拡大を目指し、鶴岡市中期観光戦略プラン（計画期間：令和６年度～令和１０年度）を策定する。
≪現行の観光戦略プラン（平成３０年度策定）≫◆平成30年から令和2年までの「新潟県・庄内エリアＤＣ」に対応するため、来訪者調査に基づき、首都圏・隣県を重点に、官民が一体となって誘客に取り組む体制を構築（国内向けの重点戦略）◆官民協働で取り組む方向性として「詣でる、つかる、頂きます」を設定し、周遊促進策として「手ぬぐいスタンプ帖」の開発と販売を実施≪観光客数の推移≫（単位：人）

区分（1～12月）

H30

R1R2

R3

R4

R5（1～8月）

観光入込者数

6,347,000

6,080,500

3,780,800

3,787,100

4,120,000

3,120,000（前年同月比116％）

7,886

13,047

2,026

1,172

1,617

4,009（前年同月比600％）

外国人宿泊者数≪課題≫★観光産業の成長に向けた、既存市場（国内）の拡大と、新市場（インバウンド）の開拓≪新・観光戦略プランの検討経過≫①策定委員会（有識者、市内観光事業者等７名で構成／令和５年６月、７月、10月実施）【主な意見】■出羽三山は地域のキーとなるコンテンツ ■この地域にいかに滞在してもらうかが鍵■鶴岡にある様々な資源を活用するべき■外国人向けのガイド（体制）が不足■インバウンドだけでなく主力マーケットがどこかの議論も必要■地域をどうやってプロモーションしていくかを考える必要性がある
P6

②DEGAM会員意見交換（観光協会、交通・旅行事業者、商工団体等で構成／令和５年９月、10月実施）【主な意見】■誘客の対象国を明確にした情報発信強化が重要■一次交通の結節点（東京・仙台・新潟など）との連携等、広域観光の取り組みが重要■「詣でる、つかる、頂きます」は旅行会社に浸透してきたが、外国人誘客にあたって観光消費を高めるために観光協会や各施設の協力体制づくりや研修などが必要■外国人が情報を得やすい情報提供のあり方が必要③先進地DMO調査（田辺市熊野ツーリズムビューローへの現地ヒアリング調査／令和５年11月）■着地型観光、広域観光等、外国人を受け入れるための地域全体のシステムづくり（レベルアップ）が必要【例：外国人受入研修の実施、外国語表記の統一、旅行手配体制の拡充、情報発信強化等】≪戦略の方向性（案）≫①広域ネットワーク（広域観光ルートの構築）②域内ネットワーク（「詣でる、つかる、頂きます」を軸に観光消費の拡大）③ＩＴネットワーク（ＩＴを駆使し世界とつながる）≪今後のスケジュール(予定)≫

１１月

第３回ＤＥＧＡＭ会員意見交換

１２月

第４回策定委員会（観光消費等KPI検討、市場・ターゲット整理、推進体制検討 等）

令和６年１月
２月

観光協会、食関係者等との意見交換
パブリックコメント開始（市民からの意見徴収）
策定・公表

P7

４ 旧二小跡地の活用について
若者・子育て世代に選ばれ、高齢者も安心して暮らせるまちの実現に向け、旧二小跡地に第二学区コミュニティ防災センターを移転し、中央児童館が持つ機能と連携させ、「子どもから高齢者までが交流できる場」「地域で子どもを育てる子育ての場」が一つになった新しい拠点の整備構想の検討を進める。
≪整備方針(案)≫①第二学区コミュニティ防災センターの移転改築
現在の施設と同規模の施設を移転改築
高齢者や子育て等の増大する福祉ニーズにも対応しうる機能、窓口を担うスペースの確保②多目的軽スポーツホールの整備
体育施設利用の現状や地域ニーズを踏まえ、軽スポーツが可能で運動以外にも、コミュニティ活動など幅広い用途で利用できる大ホールを整備（スケジュール(予定)）
令和５～６年度 第二学区住民や児童館利用者等を対象としたワークショップの実施、構想の策定
令和７年度：基本計画 → 令和８年度：実施設計 → 令和９年度：改築工事 → 令和10年度：供用開始③中央児童館の大規模改修
長寿命化を図るため、大規模改修を実施（令和１２年度頃の実施を検討）④中央児童館周辺の屋外遊び場の再整備
子どもたちが屋外で主体的に遊べるよう、屋外遊具の再整備（令和８年度頃の実施を検討）

P8

５ 国による物価高騰対策について
11月2日に国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定され、本市に直接影響するものとしては、以下のとおり盛り込まれている。
今般の経済対策において対策の早期執行が掲げられており、今後予算化に向けた検討を進めていく。

（１）低所得世帯への支援
住民税非課税世帯に1世帯当たり7万円の給付を行う。
（２）地方創生臨時交付金の追加配分
国が例示している推奨事業メニューについて、引き続き地域の実情に応じた支援を行う
ため、国において総額5,000億円を予算計上しており、本市への配分見込額は3.2億円程度が見込まれる。
（３）今後の対応

低所得世帯への7万円の給付については、国補正予算成立後、速やかに予算化し、実施追加配分される臨時交付金は、物価高騰対策等に係る補正予算の財源として活用

P9