Ⅶ

豊かな自然環境で市民が潤い、活力あふれるまち（生活環境）

施策の方針(20) 環境にやさしい資源が活かされ循環するまちをつくる
豊かな自然環境の中で生活することの大切さを市民とともに考え、ゴミの不法投棄対策や排出量の抑制、分別収集などの啓発に取り組み、人と自然が共生できる生活環境を守り続けていきます。山林や水田による水源涵養機能をはじめ、農山村地域が持つ多面的機能を守り活かし、かけがえのない自然環境と資源を次世代へつないでいきます。下水道の整備等により、川・海の浄化を行うことによって、水環境を守ります。市民や事業者、地域、行政が一体Ⅶとなって、ゴミの発生抑制、再利用、再資源化を意識し、持続可能な循環型社会の実現をめざします。景観と調和したうえで再生可能エネルギーの活用を推進し、節電やエコカー導入、公共交通の利用や有機農業の推進などの施策とあわせて、質素・倹約・勤勉である臼杵人の精神を貫いたまちづくりを推進します。

豊かな自然環境で市民が潤い、具体的施策

49 ＣＯ２削減に向けたまちづくりの推進
50 多様で健全な森林への誘導

活力あふれるまち（生活環境）

48 ゴミの適正処理・減量化の推進

施策の方針(21) 安心安全な暮らしを守り支える
市民一人ひとりが安心安全に暮らせるよう、消防力の強化や救急体制の充実を図り、犯罪や交通事故のない明るいまちづくりに取り組みます。
虐待（ＤＶなど）、消費者被害などの課題に対応できる相談体制を確立し、それぞれの状況に応じた対応を行うとともに、問題を未然に防ぐための啓発活動を推進します。
具体的施策

51 救急体制・消防力の充実
52 防犯・見守り体制の充実
53 交通安全対策の推進
54 安心安全な消費生活の実現
55 虐待（ＤＶ・子ども・高齢者・障がい者）予防・対策

137

Ⅶ

20

48 ゴミの適正処理・減量化の推進■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）「捨てればゴミ、活かせば資源」「ゴミ出しは最終手段」という概念を市民一人ひとりが持つことが重要です。
ゴミ分別による減量と資源化の具体的な方法について繰り返し啓発します。自分たちが出した資源ゴミがどのように処理され、リサイクルされているかを知ることで、達成感につながる仕組みづくりを検討します。
市民が衛生的で快適な生活を送れるように、ゴミ処理施設及びし尿処理施設の適正な管理運営に努め、処理体制の充実を図るとともに、各処理施設の延命化を図るため計画的な設備更新を実施していきます。
不法投棄対策としては、大分県（保健所）と連携し、市役所による定期的なパトロールを実施する一方、野焼きについては、廃棄物の処理および清掃に関する法律に基づき、適正な指導及び市報などによる啓発を継続的に行います。

●

必要以上のゴミを出さず、3Ｒ（リデュース（減量）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化））の意識を持ってゴミ減量に努めます。

●

再生資源として利用できるようにゴミの分別に努めます。

●

常にマイバッグを持参し、過剰包装・レジ袋を要しません。

●

ゴミのない美しい環境づくりを心がけます。

共助（お互いに助け合うこと）●

地域交流を深め、地域全体で地区内の清掃活動などを行います。

●

地域で不法投棄を監視（声かけ）し地域環境を見守ります。

●

ゴミの分別で困っている人には助け合いをします。

公助（行政が支援すること）■現状と課題●

ゴミの分別を徹底できるようわかりやすい広報を行います。

●

不法投棄やポイ捨て禁止を啓発します。

ゴミの減量化と適正処理への取組としては、「臼杵市一般廃棄物処理基本計画」に基づき行われています。

●

生ゴミ処理機を購入設置する家庭に補助金を助成します。

臼杵市では、指定ゴミ袋の有料化を取り入れ、ゴミ分別やゴミの排出日程をわかりやすくまとめた「ゴミ辞典」「ゴミカレ●フリーマーケット開催により、不要品の再利用を促進します。

ンダー」の配布により、適正なゴミ処理とゴミの分別・減量の啓発を継続しています。ゴミ袋有料化後に毎年減少してい●再資源化の取組を行います。

たゴミ排出量は、高齢化や核家族化の進行など家族形態や生活形態の変化により、近年増加傾向にあります。
ゴミ排出場所であるゴミステーションの管理は、各地区で行っていますが、ゴミ分別が不十分で再分別などが必要なため、地区の役員などが苦労しています。ゴミの分別に対する意識と知識の浸透が更に必要です。

■ものさし（指標）No.

ものさし（指標）名単位1

ボランティア清掃の参加団体数団体

市民一人当たりのゴミ排出量

Kg/（事業系ごみを除く）

人

ゴミの資源化率％

臼杵地域では、可燃ゴミ処理は、焼却施設のある大分市との協定などに基づき、竹田市、由布市を含めた 4 市で広域処理されています。可燃ゴミ以外の不燃、資源、粗大などのゴミ処理については、臼杵市清掃センターで処理してい現状値

目標値（2015）（2019）

105

130

178

170

25.5

25.8ます。廃棄物処理施設の整備・維持などについては、一定年数ごとの計画的な整備を実施しながら、ゴミ搬入量や処理能力、効率性・効果、地元住民の意向なども踏まえた施設のあり方を検討するとともに、施設の延命化を図りながら処理2をしています。し尿処理では、人口減少や合併処理浄化槽、公共下水道の普及に伴い、し尿汲取り量は徐々に減少しています。公共下水道整備区域外のし尿及び浄化槽汚泥は、し尿前処理施設に搬入後処理されています。

3

野津地域では、一般廃棄物のすべてを、豊後大野市との協定などに基づき処理しています。
廃棄物の不法投棄対策については、ポイ捨てなどの通報箇所を中心に定期巡回を行い、不法投棄防止看板の設置や県事業による不法投棄廃棄物撤去を行っています。道路・河川・海岸・公園の公共施設の多くを地域の方などが清掃活動をしており、ボランティア清掃の参加者数は増加していますが、今後も不法投棄、ポイ捨てへの啓発強化が必要です。
再資源化は、循環型社会づくりに寄与するものですが、その効果を実感することが難しい側面を持っています。一人ひとりが暮らしの中でできることを継続して実践し、地域が一体となって取り組むことが重要となります。

138

139

ものさし（指標）の説明
ボランティア清掃に参加する延べ団体数（年間）
年間一人あたりのゴミ排出量
全ゴミ年間搬入量のうち資源化される率Ⅶ2049 ＣＯ2 削減に向けたまちづくりの推進■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

環境にやさしいまちは、人の暮らしにもやさしいまちであることから、資源を大切に使う暮らしを送るとともに、臼杵市の地域資源を活かした再生可能エネルギーの取組を模索し、化石燃料に頼らないエネルギー自産自消のまちづくりをめざします。
日々の暮らしの中で生じるエネルギーの損失や浪費をなくすため、各家庭や事業所などにおける事業活動での二酸化炭素排出抑制に向けた取組の充実を図り、節電やゴミ問題だけでなく、循環型社会づくりに寄与する 3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）について周知・啓発を徹底します。地域産業の活性化も見据えた、太陽光・風力・水力・バイオマス※といった再生可能エネルギーの有効な利活用の方法についての検討を行います。

●

不要な物は買わないように気をつけ、物を大切に使います。買い物にはエコバックを持参します。リサイクルに取り組みます。

●

省エネ家電を購入し、こまめに不要な機器の電源を切るなど省エネ意識を持って生活します。

●

車の運転はエコドライブを励行し短距離の使用を抑え、健康のためにも歩きます。

共助（お互いに助け合うこと）●

マイカーでの乗り合わせや日用品の共同購入利用でマイカー使用頻度を減らします。

●

打ち水や緑のカーテンづくりを共同で行います。

公助（行政が支援すること）

市民の安全で良好な生活環境の確保のため、放射性物質やＰＭ2.5 をはじめとする有害物質について、環境モニタリングの情報提供を継続して行います。

●（※）バイオマス：再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの●

節電対策に関する知識や意識を向上させるため、エネルギーや地球温暖化などについて学ぶ機会を設けます。

●

臼杵市景観条例や土地利用指導要綱に基づく指導を徹底します。

●

公共施設の新・増改築に際しては、施設に適した太 陽 光 ・風 力 ・水 力 ・バイオマスなどの再生可能エネルギー

公共施設などでの環境負荷の低減、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換などに取り組み、低炭素のまちづくりを推進します。

■現状と課題の導入を推進します。
●

2011 年の東日本大震災による原発事故をきっかけに、大型太陽光発電「メガソーラー」の導入など、再生可能エネル

再 生 可 能 エネルギーを有 効 に活 用 し、地 域 産 業 の活 性 化 を図 るため、情報の収集と提供を積極的に行うとともに、具 体 的 な活 用 方 法 などの調 査 研 究 を推 進 します。

ギーによる発電の普及・拡大をめざし、脱原発のエネルギー施策の転換を促す機運が高まっています。
二酸化炭素排出を抑制し、地球温暖化を進めないためには、エネルギーを再生可能なものへと転換することも大切です。市民の良好な生活環境の確保だけでなく、地域活性化や産業振興の目的から、太陽光や風力による発電システ■ものさし（指標）No.

ものさし（指標）名単位

ムの導入やバイオマスエネルギーなどの再生可能エネルギーの利活用についての施策や仕組みづくりが求められてい現状値

目標値（2015）（2019）

ノーマイカー運動「年間モニタます。
臼杵市は、多くの史跡や景勝地を有しており、メガソーラーや風力発電は、広範囲にわたる景観に大きな影響を与え12も重要です。無駄な電気を消す意識付けを行う「キャンドルナイト」、冷房効果を高める「緑のカーテンづくり」、自動車からの二酸化炭素削減のための「ノーマイカーウィーク」、買い物でレジ袋を使用しない「マイバック運動」、不要になった「ストップ地球温暖化 大分県ノーマイ件

26加）民間事業所数るため、臼杵市が進めている歴史景観及び自然景観の特性と調和するよう十分配慮する必要があります。
各家庭や事業所などにおいて化石燃料の使用を抑制することや二酸化炭素を吸収する健全な山林を守っていくこと

ー登録事業所」の新規登録（参3エネルギー教室（仮称）の開催
回数
二酸化炭素の排出量

現在大分県と連携し実施している「ストップ地球温暖化 大分県ノーマイカーウィーク」事業の「年間モニター登録事

4

再生可能エネルギーによる二酸化炭素削減量

回

010ｔ

6,3685,400ｔ

62.84

70.00

業所」へ多くの参加を促進する必要があります。
良好な生活環境の確保のため、放射性物質やＰＭ2.5をはじめとする大気環境のモニタリングの実施と、市民にわかりやすい情報提供に努めることが求められています。

140

カーウィーク」への年間モニター登録
市内事業所数物を有効活用するための「フリーマーケット」の実施など、一人でも多くの市民が環境負荷をかけない意識を持ち、継続的に取り組む必要があります。企業や事業所の協力も不可欠です。

ものさし（指標）の説明

141

エネルギー教室などの延べ開催回数
市所管施設・公用車などの二酸化炭
素排出量（年間）
市の再生可能エネルギー施策による二酸化炭素総排出削減量（年間）Ⅶ

2050 多様で健全な森林への誘導■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

森林が本来持つ多面的機能の維持・増進、森林資源の有効活用による循環型林業を図りながら、地球と全生物の共有財産である森林を地域で守り、育て、次世代に伝えていくため、健全で豊かな森林づくりをめざします。それにより、「森林・林業の再生」、「地域社会の活性化」、「森林環境保護」を図ります。
山林へのゴミの不法投棄は、有害物質による土壌汚染や河川、海洋への流出につながる恐れがあります。
不法投棄の悪影響についての認識を持ってもらうため、関係機関と連携し、定期的なパトロールを行うとともに、市報などによる啓発を継続するなど、人と自然が共生できる生活環境を守り続けます。

●

不法投棄をせず、ルールに従ってゴミを出します。

●

市が収集しないゴミは、事業系ゴミ処理業者へ処理を依頼します。

●

森林浴や山歩きを楽しみます。

共助（お互いに助け合うこと）●

山林・山道での見慣れない車両などを地域で監視し、声かけを行うなど不法投棄を許さない地域づくりを行います。

●

共有林の管理を適正に行います。

公助（行政が支援すること）■現状と課題●市有林や民有林の森林経営を企業と協働して実施します。

●

市有林を活用した森林環境教育を通して森林の果たす重要な役割について、子どもたちをはじめ、多くの市民

我が国の森林は、戦後造成した人工林が今まさに利用期を迎えており、この豊富な森林資源を循環利用して林業の成長産業化を実現し、森林の多面的機能を向上させ、美しく伝統ある山村を次世代に継承しています。に学んでもらう機会をつくります。
●

林業採算性の悪化による林業生産活動の停滞や、森林所有者の高齢化などによる森林管理意欲の減退など、適時林道や不法投棄常習箇所などへの定期的なパトロールや、不法投棄監視を行う事業所・自治会・ボランティア団体などへの働きかけを行います。

適切な森林管理が不十分な荒廃森林が増加しています。森林環境の劣化が進む中、全国的に集中豪雨による山肌全体が崩落する災害が頻発しており、上流・下流を問わず、多くの住民を巻き込む甚大な災害を招く恐れがあるため、森■ものさし（指標）

林資源の新たな活用方法や効率的な森林整備の推進が急がれています。森林の大切さなどを学び、健全な森林環境

No.

ものさし（指標）名現状値

目標値（2015）（2019）

ｈａ50500

企業との経営委託面積

ｈａ80400

森林整備を実施した面積

単位

を未来へ継続させるため、子どもたちへの森林環境教育も併せて実施する必要があります。
中山間地域は、森林資源が豊かな反面、一般廃棄物、産業廃棄物を問わず不法投棄場所となりやすいというリスクも1併せ持ちます。私有林に不法投棄されたゴミが、そのまま放置されている状況です。ゴミの不法投棄は所有者の山林での作業を行いにくい状況にし、山に入る気力を失うことにもつながることから、一人ひとりが森林環境を守るために意識を高め、不法投棄を許さない社会を築くことが大切です。

1422

企業と協働して森林管理を行ってもらう森林面積
森林の多面的機能の維持・増進のための森林整備面積

143

ものさし（指標）の説明

Ⅶ

2151 救急体制・消防力の充実■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

少子高齢社会に伴い、ひとり暮らし高齢者・高齢者世帯も増加する中で、自分の身に危険が迫った時の対応について、不安を取り除く救急搬送体制や消防と医療の充実、消防力の強化を行います。
救急体制の充実・強化は、救急救命士の養成やレベルアップを行うとともに、市民を対象とした救命講習によるとっさの対応についての知識技術の伝達の充実をめざし、救急搬送体制としての救急車の到着時間短縮と適切で確実な対応の充実強化を図ります。医師会や防災ヘリ・ＤＭＡＴ※・ドクターヘリとの連携の強化も行います。
消防力の強化として、火災件数減少や早期に消火するための広報・啓発活動の強化に努めます。火災発
生時には迅速かつ機敏に消火活動を行う体制づくりや人材育成に努めます。非常備消防としての消防団の●119 番の利用方法を理解し、夜間診療のための救急車やタクシーを安易に利用することは慎みます。

●

救命講習や防災教育を受けます。

●

家庭に住宅用火災報知機を設置し、日頃から「火の用心」に心がけます。

共助（お互いに助け合うこと）●「火の用心」の活動など地域で声かけを行います。

●

地域ぐるみで救急車適正利用について学びます。

●

田畑の焚き火や野焼きは地域で協力して行います。

公助（行政が支援すること）

組織強化を図るため、一市一団制の実現のための協議を行い、計画的に装備品の充実強化を図るとともに、現団員数を確保するための処遇改善や地域ぐるみでの支援体制などを講じ、安心安全生活実現に向けた魅力ある消防団をめざします。

●●

計画的に救急救命士を育成するとともに、職員のスキル・レベルの向上に努めます。

（※）ＤＭＡＴ：災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム●

市民を対象とした救急救命講習会の開催や医療機関との研修・訓練を実施し、関係機関との連携体制を充実・

消防・救急無線デジタル化による情報漏えい防止や的確な情報聴取により、出動をスムーズに行い、現場到着時間の短縮を図ります。

強化します。
●■現状と課題消防団は、有事の際に住民の安全を確保するための活動あるいは復旧活動を行えるように一市一団制に向けて取り組み組織を強化します。消防団員の確保に努めます。

東日本大震災を受け、全国的に大規模災害時の救急搬送体制の強化や大規模災害時のメディカルコントロール体●

常備消防・非常備消防の施設整備及び維持更新を計画的に実施します。

●

消防職員が安心安全お届けサービスとして、高齢者宅を訪問し声かけを実施します。

制のあり方、大規模災害時における消防と医療の連携などの検討が行われています。
臼杵市は、新消防庁舎における防災体制の強化に取り組むとともに、市民が防災についての正しい知識・技術の向上などを図るための教育を行っていますが、今後は地域全体の災害対応力の向上に取り組む必要があります。

■ものさし（指標）
現状値

目標値（2015）（2019）

分

7.3

7.1

人

1722人

1,200

1,500

No.

ものさし（指標）名単位

1

救急車の現場到着時間短縮

2

救急救命士資格の取得人数

救急体制としては、ひとり暮らしの高齢者の増加により救急車の出動件数は増加を続け、平成 30 年には 2,500 件を超える見込みであり、救急隊員としてのレベルアップを図るとともに、現場までの到着時間の短縮に取り組んでいます。

ものさし（指標）の説明

消防力の強化としては、高齢者の野焼きによる火災件数が増加しているため、火災予防教育や啓発活動の推進を図り、迅速な消火活動を行う必要があります。
消防団の組織強化のため一市一団制に向けての取組など、消防団のあり方についての検討が必要です。消防団員

3の 8 割弱がサラリーマン化（被雇用者化）し、併せて市外勤務者が 3 割を占めていることから、有事の際の活動が懸念さ学校や地域における救急救命講習会の参加者数

4

火災発生件数の減少

件

1410

地域コミュニティの中心となるため、団員の役割の明確化と訓練の充実が今後の課題となります。ポンプ自動車やポン

5

消防団加入率％

98.15

99.00

条例定数に対する団員数

プ積載車及び防火水槽の整備に加え、活動中の団員を守るための資機材などの配備を計画的に継続する必要があり

6

件

3,150

3,274

消防署職員が声かけした件数

れますが、過疎化が進み消防団員の確保が厳しい現状となっています。消防団は、地域防災を担う重要な組織であり、ます。

火災発生件数の推移

救急発生件数の推移

（件）
30（件）
2,500

安心安全お届けサービスの実
施件数

2,000
201,500

241,000101,842

1,832

2009年

2010年

1,985

2,053

2,128

2011年

2012年

2013年

1613
88

2009年

2010年

500-

2011年

2012年

2013年

出所: 担当課調べ

出所: 担当課調べ

144145

Ⅶ

2152 防犯・見守り体制の充実■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

地域における犯罪や交通事故に加え、特殊詐欺など巧妙化かつ複雑化する悪質商法の新たな犯罪からも市民を守る取組とともに、市民が自らを守る防犯意識を向上する取組や地域ぐるみでできる防犯活動の充実を図ります。
市民一人ひとりが安心安全に暮らすために、「自分たちの地域は自分たちで守る」ことができるような仕組みづくりを支援するとともに、関係団体との連携強化に努めます。

●

空き巣や自転車盗難などに遭わないように、鍵かけの習慣づけを行います。

●

暗くなってからは、人通りの少ない暗い道を子ども一人で歩かせないようにします。

●「まもメール」などに登録し、自分の住んでいる地域の不審者情報などを把握します。

●

防犯に対するパンフレットや防犯啓発番組などを見て知識を得ます。

●「安心生活お守りキット」の連絡先を更新します。

共助（お互いに助け合うこと）■現状と課題重大な犯罪の発生件数は減少傾向にありますが、空き巣や万引き・自転車盗難などの窃盗犯罪は依然として後を絶●各地域の防犯パトロール隊を中心に、子どもの登下校時の見守りや声かけを行います。

●

地域の見守りにより不審者などへの対策を行います。

●

消費者被害に遭わないように地域の見守りネットワークを強化します。

公助（行政が支援すること）

ちません。特殊詐欺など悪質商法は巧妙化かつ複雑化しており、市内の高齢者などの被害も多くなっています。高齢●防犯パトロール隊の設置に向けた仕組みづくりや防犯パトロール隊が必要な備品を支援します。

者や子ども・女性を犯罪から守るための対策の推進や防犯ボランティアなど地域住民や企業による自主防犯活動の定●

防犯パトロール隊員の活動意欲向上のための支援を行います。

着化、官民共同による合同パトロールの実施など積極的に行う必要があります。警察や防犯協会連合会などの関係機●「安心生活お守りキット」の新たな付加価値を検討し高齢者の見守り体制を強化します。

関との連携強化を図り、対策を検討していく必要もあります。

●

警察や防犯協会連合会などとの連携強化を図ります。

臼杵市が実施している「安心生活お守りキット」事業の登録者に対して、区長や民生委員の協力により、犯罪に巻き込まれないよう未然防止のための声かけをお願いしていきます。今後、「安心生活お守りキット」の加入促進により見守■ものさし（指標）るべき高齢者の支援体制の充実が必要です。

No.

ものさし（指標）名現状値

目標値（2015）（2019）

％

92

100件

2.32

2.0単位

街路灯設置や盗難防止などを目的にした防犯カメラの設置などの検討も必要です。被害に遭った場合は、早期に関係機関へ連絡いただけるよう周知活動を強化し、防犯協会連合会や消費生活センターの機能を強化する必要がありま

1

す。
2146

自主防犯パトロール隊結成地
域数
市民 1,000 人あたり刑法犯発生件数

147

ものさし（指標）の説明
現在の小学校区にある自主防犯パトロール隊結成地域数
市民 1,000 人あたり刑法犯発生件数

Ⅶ

2153 交通安全対策の推進■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

交通事故のない安全で快適な交通社会の実現をめざし、市民一人ひとりが交通ルールを守るとともに、正しい交通マナーを守れるよう交通安全教育や啓発活動に取り組みます。
認知症の高齢者や障がいのある人も安心して生活できる交通安全対策や環境整備に取り組み、関係機関へ要望するなど協力体制も築いていきます。

●

家庭で交通安全について話し合い、一人ひとりが交通法規に従い、マナーを守り、交通安全意識を持って行動します。

●

交通安全講習に参加します。

●

地域での声かけや街頭啓発など、交通活動に積極的に参加します。

●

高齢者は自らの運転に不安を感じたら、運転免許証を自主的に返納します。

●

高齢者は、体験型の交通安全教室などに積極的に参加し、加齢に伴う身体機能の変化が歩行者または運転者としての交通行動に及ぼす影響を理解し、自覚します。

■現状と課題共助（お互いに助け合うこと）●

地域で街頭啓発や交通安全講習を実施します。

●

交通危険箇所の把握に努め、必要に応じて関係機関へ連絡します。

臼杵市の平成 25 年の事故の状況は、負傷を伴う事故件数が 157 件発生しており、その内高齢者の事故件数は 63●

カーブミラーやガードレールなどの交通安全施設の設置に向けた協議を行います。

件で全体の 40.1％を占めています。このことから高齢者が、加齢に伴う身体機能の変化が歩行者または運転者としての●高齢者や子どもなどの見守りや声かけを地区をあげて行います。

交通行動に及ぼす影響を理解することが必要です。

公助（行政が支援すること）

高齢化が進む中、臼杵市の高齢者が関係する交通事故の割合は全国平均と比較すると高くなっています。最近では自転車による事故も増えています。

高齢運転者が今後さらに増加することから、交通安全教育を推進し、運転免許証の自主返納支援や公共交通の利用促進など対策の検討が必要です。

●

四季の交通安全活動や交通危険箇所などでの街頭啓発を行います。

●

体験型の交通安全教室の実施や老人クラブ連合会・警察・交通安全協会とも連携して、交通安全講習や交通安全運動などを通じた講話などを実施します。

●

免許返納者に対し、高齢者支援策として公共交通の利便性を高めるための方法などを把握し検討します。

●

地域からの交通安全施設や安全対策に対する要望を取りまとめ、交通危険箇所の把握に努め、関係機関と連携して迅速な対策に努めます。

●

学校で「正しい自転車の乗り方」などの交通安全教室を実施します。

子どもが巻き込まれる重大な交通事故を防ぐためにも、通学路の安全対策や子どもへの交通安全教育も重要です。
誰もが安全意識を持って行動できるよう交通安全教育に取り組む必要があります。
交通事故防止対策として、危険箇所などにはカーブミラーやガードレールなどの交通安全施設の整備も必要です。
公共交通の安全対策として、関係機関へ要望するなど連携した事故防止体制を整えていく必要があります。

交通事故発生件数の推移
（件）
200
167

162

164

156

157150■ものさし（指標）No.

97878981

150757575-

出所: 担当課調べ

148

2010年
高齢者

2011年

2012年

目標値

（2015）（2019）

2013年

それ以外※臼杵津久見警察署内（臼杵市管内）

市内交通事故件数件

3.75

3.70件

6350％

8.238.50

市内交通事故で高齢者（歩行702
2009年

現状値

単位8710070

ものさし（指標）名者、運転者）が関係する交通事
故件数

3

交通安全講習などの参加率149

ものさし（指標）の説明
市民 1,000 人あたりの年間交通事故件
数
市内の事故件数のうち高齢者が関係する交通事故件数
交通安全講習会などの参加者の割合

Ⅶ2154 安心安全な消費生活の実現■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

市民が安心安全に消費生活を送ることができる地域をめざし、消費生活センターの体制を強化し業務内容の充実を図ります。
消費生活センターでは、消費者トラブルなどに対する相談体制の充実や関係機関との連携強化を図ります。消費者問題の多様化から起こる、生活上のトラブルや不安を未然に回避するための消費者被害防止対策だけでなく、市民の消費者力向上のために、消費生活の正しい知識について学習できる取組の充実や意識的な普及啓発を行います。

●■現状と課題振り込め詐欺などの特殊詐欺をはじめ、悪質商法やさまざまな消費者トラブルの手口などについて、講座・新聞・啓発番組などの広報手段を通じて知識を得て、被害に遭わないようにします。

●

被害に遭った時の相談場所や連絡手段などの知識を持ちます。

●

被害に遭った時は早めに周囲に相談します。

●

消費生活に関する出前講座などに積極的に参加します。

共助（お互いに助け合うこと）●

地域で、認知症の人などが消費者トラブルに巻き込まれないように見守りや声かけを行います。

●

地域で被害に遭った人を見つけたら、消費生活センターへ連絡するなどして対応します。

●

消費者教育・消費者出前講座などを地域で実施します。

公助（行政が支援すること）
消費生活相談件数は年々増加し、その 4 割強が 70 歳以上の高齢者となっています。被害形態別では、ひとり暮らし●

消費生活センターの機能を充実させます。

●

幅広い世代に対し、消費者の特性に合わせた教育や出前講座を実施します。

市民一人ひとりが、トラブルを未然に防止するための正確な知識や情報を持ち、被害に遭ったことに気づいた時に●多様化する悪質商法などの被害防止や増加する消費者トラブルについて、普及啓発を行います。

は、早期に相談・支援を得ることができるよう行動することが必要です。振り込め詐欺などの特殊詐欺をはじめ、複雑化・●市民から寄せられる消費者相談に迅速な対応を図ります。

巧妙化する悪質商法やさまざまな消費者トラブルは年々増加傾向にあるため、相談員などのスキルアップや相談体制●

地域の見守りネットワークの構築や消費者被害予防を目的とした環境整備に取り組みます。の強化、被害を未然に防ぐための消費生活出前講座などの啓発活動を行う必要があります。認知症の高齢者や生活●

大分県の機関（アイネス）や警察など専門機関と連携を強化します。の高齢者などへの訪問販売や電話勧誘販売によるトラブルなどが増加しています。

困窮者などの消費者トラブルについては関係機関と連携して、きめ細かな対応を図っていく必要があります。
誰もが安心して消費生活を送れるよう、行政と関係機関が連携し、市民の消費者力を向上させるための体制を強化・充実することが必要です。

■ものさし（指標）No.

消費生活相談件数の推移

1（件）2002ものさし（指標）名消費生活センターの認知度
消費生活に関する出前講座などの開催回数

現状値

目標値

（2015）（2019）

％

－100回

1920

単位

156
150

13477

10190

100683351
50

35-2872009年

出所: 担当課調べ

1506866

2011年

2012年

7939
2010年

電話

2013年

来訪

151

ものさし（指標）の説明
市民アンケートにより実施

Ⅶ

2155 虐待（ＤＶ・子ども・高齢者・障がい者）予防・対策■具体的施策の方向性■主な取組
自助（自分で取り組めること）

虐待・暴力は潜在化しやすい特性があるため、自助・共助・公助により内外から見守り、対応することで早期に虐待を発見し、全ての人に対する虐待をなくすよう取り組みます。そのためにも、自分や他の人を大切にする気持ちを持つような社会環境の実現をめざします。
虐待の疑いがある場合は、すぐに警察や児童相談所などの関係機関が連携し、相談体制などの構築及び虐待に対応できる人材育成の強化を図るとともに、一人ひとりが虐待への正しい理解と認識を持って、安心して生活できるように普及啓発に努めます。

●

さまざまな保育支援サービスを利用しながら、家庭での子育ての負担を軽くします。

●

暴力や虐待に気付いた時は、相談・支援窓口に伝えます。

●

虐待を早期に発見できるように研修会に積極的に参加します。

■現状と課題共助（お互いに助け合うこと）●

地域内で助け合える体制をつくります。

●

虐待を早期に発見できるように地域で研修会を開催します。

●

虐待が疑われる場合はすぐに通報します。

●

ちょっとした「おせっかい」や声かけを推進します。

●

民生委員を中心に地域での子どもの見守り、介護者への声かけ（連携）を強化します。

公助（行政が支援すること）
全国的に虐待に関する相談件数は依然として増加しており、内容も専門的な援助を必要とするケースが増えていま●

相談窓口のワンストップ化と連携体制を構築し、適切な支援を行います。

す。生命が奪われるなどの重大な事件も後を絶たず、虐待問題は社会全体で解決すべき重大な課題となっています。

●

虐待につながる前に、適正に予防・対処を行います（認知症・障がい者への対応など）。

虐待は家庭内で行われることが多く、虐待を受けている人が家族を庇う・遠慮するなどして言い出せないことも多くあ●被害者を早期発見し、見守る仕組みをつくります。

ります。虐待をしている人が虐待を隠ぺいするケースも後を絶ちません。配偶者からの暴力（ＤＶ）は外部から発見され●虐待防止に関する広報啓発を行います。

ることが困難なうえ潜在化しやすく、周囲も気付かないうちに暴力がエスカレートし被害が深刻化しやすいという特性が●市民に対して研修や学習機会の充実を図ります。

あります。

●

支援措置を理解するための研修への参加を促します。

●

ＤＶによる被害母子の自立支援を行います。

虐待は発生予防・早期発見・早期対応が重要です。虐待の兆候またはサインを見逃さず、県など関係機関の相談窓口と連携して、状況・リスクの把握に努め、被害者の保護・自立支援を行うことが必要です。支援措置申し出の際は、個室での対応により関係各課への連絡を取るなどの配慮が大切です。個人情報としての第三者請求などの場合は、加害■ものさし（指標）者が関わっていないか慎重に審査し、本人請求の際も本人確認資料を添付するなど書類発行・取扱いには十分配慮

No.

ものさし（指標）名

現状値

目標値

（2015）（2019）

回

14単位

しなければなりません。
虐待は、配偶者・子ども・高齢者・障がい者など誰もが被害者となり、加害者になる恐れがあるため、予防のための取1組として、事態を発生させないような広報啓発を積極的に行い、研修や学習の機会を増やす必要があります。地域での見守りと早期情報提供による仕組みづくりも必要となります。

152

虐待に関するセミナーなどの開催回数

2

配偶者ＤＶの相談件数

人

5103

子どもの虐待の相談件数

人

5060

4

高齢者虐待の相談件数

人

5105

障がい者虐待の相談件数人

410153

ものさし（指標）の説明
関係機関と連携して開催します。
潜在化している虐待に対し、広報啓発などの取組により、相談件数を増やします。