（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和4年1月28日

一般社団法人日本CPサッカー協会 スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。http://jcpfa.jp/public-info/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 【審査基準（1）について】【No.1】経営ビジョン・

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること ミッション、ビジョンについては昨年度策定し、中長期計画が策定できていない状況であったが、経営計画ワークショップ計画を策定し公表

2021年もコロナの影響を受け、短期的かつ、修正の多い計画遂行となったため、2022年3月末までに改 (議事録)すべきである

めて中長期計画を立て直す必要があると判断したため、遵守目途を再度設定する。

【No.2】経営計画シート

ミッション(分析シート)★短期「社会はひとつのチーム、みんなでパスを回す」2021年4月まで★長期「CPサッカーが身近にある社会」

1

2028年4月まで

短期ビジョン(今後の方向性)➀地域のCPサッカーチームについて②日本代表CPサッカーチームの強化について③CPサッカーの普及促進について【審査基準（2）について】
現在未公開のため、2022年4月までに中長期計画策定後、公開情報として公式HPへ掲載します。
【審査基準（3）について】ミッション・ビジョン作成時にも、理事が協力して話し合い、策定したため、同様に広く意見を取り入れ、実行していける中長期計画を策定します。
［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 審査基準（1）について】

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 当該計画について、未だ計画未策定のため、速やかに対応します。
計画を策定し公表 画を策定し公表すること

遵守目途：2022年6月

すべきである【審査基準（2）について】
計画未策定のため、公表できていません。
【審査基準（3）について】

2

証憑書類

本協会において少ない人材で運営をしているため、人材の採用及び育成に関する計画について、理事会への計画提出前の段階において現役員及び事務局からの意見などを積極的に取り入れていきます。

1

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審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）財務の健全性確保に関す 審査基準（1）について】

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

計画策定及びHPへの公開完了

計画を策定し公表【審査基準（2）について】すべきである

計画未公表

証憑書類【No.3】収支予算書

策定後、速やかに公式HPにて公開します。

【審査基準（３）について】理事会にて本計画を提出する前の段階から、現役員等からの意見を広く取り入れます。

3［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 【審査基準（1）について】【No.4】役員名簿

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 2021年9月時点で外部理事1名増員。
るための役員等の ること

外部理事割合：33.3％となり、基準を満たしました。

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以である。

4上）及び女性理事の目標割合【審査基準（2）について】（40%以上）を設定するととも 今年度実施した女性理事採用活動では、適合する人材が見つからなかったため、引き続き女性理事の目に、その達成に向けた具体的な 標割合を「2025年3月までに42.9％」としております。
方策を講じること2

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

(1) 組織の役員及び評議員の構 【審査基準（1）について】

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 現在、当協会は評議員会を置いておりません。
るための役員等の ること体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するととも5に、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の 【審査基準（1）について】

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を 達成目途：2022年3月末 （委員会規程整備およびメンバー招集完了目途）るための役員等の 図ること
体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、である。

6【審査基準（2）について】
地方登録チームで活動する登録選手人材の中からボランティアを募り、設立を目指します。（その他、適宜必要な知見や経験を持ったプロボノ人材も視野に入れ、開かれた協会運営を目指します。）

その意見を組織運営に反映させ アスリート委員会委員については、下記を想定して人材確保を進める予定です。
るための具体的な方策を講じる 委員長1名：現役アスリートもしくは引退アスリート
こと

副委員長1名：協会理事等

委員~8名程度：協会事務局員、登録チーム選手/スタッフ等の日々の活動に関係している者※人数構成に関しては、1年運営してみて本協会に適切な人数に調整をする予定です【審査基準（3）について】
毎回のアスリート委員会議事録を事務局へ提出し、理事会への報告を徹底します。

［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と【審査基準（1）について】【No.4】役員名簿

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること達成目途：2022年3月末

るための役員等の当協会は役員5名(監事含む6名)で、登録チーム全7チーム、約340名の登録(2019年度末集計)のため、小体制を整備すべき規模法人です。理事会の規模は5名で適正と考えておりますが、他に仕事があり多忙のために理事会にである。

出席できない方もいるため、外部理事や女性理事の充実にて現状よりさらに実効性を高めていきます。

3

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（1）について】

組織運営を確保す 仕組みを設けること

証憑書類
理事職務権限規程

2021年6月理事会にて、「理事職務権限規程」の改定を行い、年齢制限等の項目を追加しました。

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を8体制を整備すべき 設けることである。

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（1）について】

組織運営を確保す仕組みを設けることるための役員等の②理事が原則として10年を超【No.4】役員名簿

2021年6月理事会にて、「理事職務権限規程」の改定を行い、年齢制限等の項目を追加しました。

体制を整備すべき えて在任することがないよう再である。

任回数の上限を設けること

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
該当なし

4

理事職務権限規程

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審査項目

原則通し番号［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（4）独立した諮問委員会とし 【審査基準（1）について】

証憑書類【No.5】役員候補者選考

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 2021年2月より役員候補者選定委員会が始動し、新役員推薦までの約4カ月間、月1回委員会を開催しま 委員会規程
るための役員等の し、構成員に有識者を配置する した。委員には4名の有識者を配置しました。

10体制を整備すべき こと（1）NF及びその役職員その他 【審査基準（1）について】【No.7】行動規範を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整【No.8】社員規程

る。

備すること

［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】「社員規程」「定款」【No.8】社員規程「経理規程」「事務局規程」が整備済、運用中です。

【No.10】経理規程る。

【No.11】事務局規程

る一般的な規程を整備している
か（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること【No.12】文書取扱規程「文書取扱規程」が整備済です。

を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整 現在整備の出来ていない、個人情報保護に関する規程、リスク管理規程、不祥事対応規程、苦情処理規る。

備しているか程等は小規模な協会運営でも必要と思われるため、引き続き整備を検討したいと思います。
整備すべき規程等の検討目途：2021年8月まで［原則3］組織運整備完了目途：2023年8月（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

14【No.9】定款を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな［原則3］組織運13【No.6】倫理規程

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を 当協会のウェブサイトにて「倫理規程」「行動規範」「社員規程」を公開しております。

営等に必要な規程 規程を整備すること

12

また同時に、役員推薦規程の作成も行い、適切な運営がなされました。

である。

［原則3］組織運11

役員推薦規程遵守目途：2022年3月末を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す 現在「役員の報酬に関する規程」は整備されていないため、上記遵守目途までに新規作成・運用に努める。

る規程を整備しているかます。

5

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則3］組織運

審査項目

証憑書類
【No.13】基金取扱規程

当協会のウェブサイトにて「基金取扱規程」を公開しております。

を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整 同時に寄附の受入れに関する規程は必要と思われるため、税理士と相談の上、2022年3月末までに作成る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること16

自己説明（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

15

自己説明・公表書式

予定です。

寄附の受入れに関する規程は必要と考えておりますので、税理士と相談の上、2022年3月末までに作成を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規 予定です。
る。

程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 【審査基準（1）について】【No.14】強化指定選手

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 遵守目途：2022年3月末「強化指定選手選考規程」へ選手の権利保護の観点の追記等の改訂を行います。

選考規程を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 【審査基準（2）について】

17

る。

備すること

遵守目途：2022年3月末

選手の権利保護に関する規程について、未策定であります。段階的に進めていき、第一段階として選手（特に日本代表/強化指定選手）の肖像権などについての規程を作成予定です。
【審査基準（3）について】
公平な規程・基準策定のため選手選考に関係しない第3者による策定を行います。

［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 【審査基準（1）について】【No.15】審判派遣依頼

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する 現在、審判員を要する機会(全日本選手権等)は開催地のサッカー協会へ審判員の派遣を依頼しているた 書18を整備すべきであ ことめ、本審査項目は適応されません。

る。
［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す 遵守目途：2025年3月末 当協会のように小規模であれば独自の制度を作ることは非常に困難であります。そのたを整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談19る。

や問い合わせをできる体制を確保することめ、本協会は、日本障がい者サッカー連盟（以下JIFF）にも加盟しており、同規模の協会があるためJIFFの協力を得られるか相談、もしくは他団体や支援団体にて共通でお引き受け頂いただける専門家を探し、依頼したいと考えます。
【審査基準（2）について】
現役職員において、法的知識を有している人物は監事のみとなるため役員のコンプライアンス研修実施時（年 1 回以上実施予定）などに併せて勉強する機会を作ります。

6

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審査項目

原則

通し番号

［原則4］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）について】

ライアンス委員会 を設置し運営すること達成目途：2022年3月末（委員会規程整備およびメンバー招集完了目途）

コンプライアンス委員会について、現在は未設置。

を設置すべきであ【審査基準（2）について】る。

コンプライアンス委員会設置時に明確な規定を策定します。

20【審査基準（3）について】
遵守目途：2022年3月末

地方登録チームで活動する登録選手人材の中からボランティアを募り、設立を目指します。（その他、適宜必要な知見や経験を持ったプロボノ人材も視野に入れ、開かれた協会運営を目指します。）
選考の際には男女比を意識し、人材配置を行います。

［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）について】

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

達成目途：2022年3月末を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配 スポーツ庁の「スポーツ団体における女性役員の育成・マッチング支援」事業において募集する人材に21る。

置すること専門知識を持った方を同時に募集することを予定しています。
少なくとも年1回以上の委員会開催することを必須とします。

7

証憑書類

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審査項目
通し番号

原則［原則5］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）NF役職員向けのコンプラ 【審査基準（1）について】

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

役職員向けのコンプライアンス教育の実施計画

ための教育を実施

2021年度の予算上、コンプライアンス研修の実施が不可能であったため、2022年には必ず年1回以上実すべきである

施するよう計画を修正中です。

22

8

証憑書類

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審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（2）選手及び指導者向けのコ 【審査基準（1）について】

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する 2021年度の予算上、コンプライアンス研修の実施が不可能であったため、2022年には必ず年1回以上実ための教育を実施 こと

施するよう計画を修正中です。

すべきである23［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ 【審査基準（1）について】

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

当協会では現在審判員の養成は行っておらず、試合や大会の際には外部団体に協力・派遣を依頼していための教育を実施るため本審査項目は適応されません。

すべきである［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 【審査基準（1）について】【No.16】シュミレー

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け 現在、パラリンピックサポートセンターの助成金を財源として税理士、社会保険労務士、会計事務所か ション資料
築すべきである25

ることができる体制を構築する らのサポートを受けられておりますが、2021年3月末(現在未確定であり予定)助成金終了後のサポート 【No.17】会計事務所契こと体制規模の縮小について、各専門家と協議を開始しているところです。
【審査基準（2）について】
2021年度以降の専門家からの日常的なサポート体制については、引き続き明確な目途がついていない状況のため、2022年1月には明確な体制の構築をする。

9

約書

築すべきである

ることができる体制を構築する らのサポートを受けられておりますが、2021年3月末(現在未確定であり予定)助成金終了後のサポート 【No.17】会計事務所契こと体制規模の縮小について、各専門家と協議を開始しているところです。
約書
25【審査基準（2）について】（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
自己説明・公表書式
審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、

審査項目

2021年度以降の専門家からの日常的なサポート体制については、引き続き明確な目途がついていない
自己説明状況のため、2022年1月には明確な体制の構築をする。

（2）財務・経理の処理を適切 【審査基準（1）について】

証憑書類【No.17】会計事務所契会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 現在、会計事務所の定期的な指導を受けながら適正適法に会計処理を行っております。

約書

築すべきである【審査基準（2）について】【No.18】監事名簿

当法人監事の高橋氏は、当法人の役員登記手続きの際に、2018年度よりガバナンス事業に携わってい【No.19】監査報告書することただいている、らしく（株）堀氏よりご紹介いただいた。高橋氏には迅速かつ的確に役員登記手続きへ26ご対応くださった。前監事の退任のタイミングも重なり、専門知識を持つ人材に協会運営へ関わっていただく事へ取組を開始していたため、格識見ともにふさわしい高橋氏を新監事として迎え入れることは、当法人にとって間違いなく有益であると役員間でも承認が得られ、本協会の監事を務めていただくこととなった。
【審査基準（3）について】
これまでどおり、監査報告書の作成にご協力いただくよういたします。
［原則6］法務、27（3）国庫補助金等の利用に関 【審査基準（1）について】【No.20】令和元年度

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら JPCのご担当者と相談および協議をして、適正適法に対応させていただいております。

日本スポーツ振興セン

築すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵ター守すること

告書/収支簿10

競技力向上事業報

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審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な審査項目

自己説明（1）財務情報等について、法 【審査基準（1）について】

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

自己説明・公表書式
証憑書類【No.21】令和1年度財

当協会のウェブサイトにて公開を行っております。

きである。

務諸表
【HP参照】平成30年度
財務諸表【HP参照】平成29年度
財務諸表

2811

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則［原則7］適切な審査項目

自己説明（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（1）について】

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこときである。

自己説明・公表書式【No.22】強化指定選手

当協会のウェブサイト上で「強化指定選手選考規程」を公開しております。

① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること

29［原則7］適切な30（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（1）について】

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

本適合性審査の審査結果について、当協会のウェブサイト上での公開中です。

きである。

http://jcpfa.jp/public-info/② ガバナンスコードの遵守状

証憑書類

況に関する情報等を開示すること

12

選考規程

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審査項目
通し番号

原則［原則8］利益相

審査項目

自己説明

（1）役職員、選手、指導者等 【審査基準（1）について】

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきである

自己説明・公表書式
証憑書類
利益相反ポリシー

重要な契約については、必ず理事会もしくは決議省略の理事会において独断的な決定を行わないよう、じ得る利益相反を適切に管理す 相互に確認を行い決定をしています。
ること【審査基準（2）について】
遵守目途：2021年3月末～2022年3月末
利益相反取引については、6/25に開催した理事会において本協会監事の高橋司法書士の同席のもと説明を行いました。使用した資料については、インターネットで公開されている資料を使用しました。利
益相反ポリシーの策定に進みます。
https://best-legal.jp/conflict-of-interest-trading-12387

31［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 2021年3月に利益相反ポリシー策定済。

反を適切に管理す すること2021年12月末までにHP公開準備中です。

べきである3213

利益相反ポリシー

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審査項目

原則通し番号［原則9］通報制審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明・公表書式

自己説明【審査基準（1）について】度を構築すべきで当協会のような小規模法人にとっては設置まで時間がかかり、また費用負担の懸念も考えられますのあるで、同じ種目のNFで協力して共通の制度として構築できないか検討していきたいと思います。まずは、統括団体の相談窓口やJSCの第三者相談・調査制度相談窓口の利用の案内を理事会にて検討していきます。(遵守目途：2022年3月末)【審査基準（2）について】
現状通報窓口未設定のため、独自もしくは他団体との共通窓口設定後守秘義務を課すよう書面もしくは規程等に記載するよう留意します。(遵守目途：2024年3月末)

33【審査基準（3）について】
通報者を特定し得る情報や通報内容に関する情報の取扱いについての規定を設け、情報管理の徹底についても、独自もしくは他団体との共通窓口設定後に策定します。(遵守目途：2024年3月末)【審査基準（4）について】
相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止することを規程もしくは書面に記載するよう留意します。(遵守目途：2024年3月末)【審査基準（5）について】
NF職員への意識徹底についても、最低年1回確認する機会を設けていきます。

14

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則9］通報制

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2） 通報制度の運用体制は、 【審査基準（1）について】度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験 遵守目途：2022年3月末
ある者等の有識者を中心に整備する JPSAの相談窓口も活用しつつ、2022年度内を目途に外部の有識者と相談しながら内部通報窓口を設置ことします。

34

15

証憑書類

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審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 要改善事項

懲罰規程度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 遵守期限：2022年3月末

第47回理事会議事録

あるび処分に至るまでの 手続を定 【審査基準（1）について】
め、周知すること

禁止行為は懲罰規程第3条、処分対象者は懲罰規程第2条、処分内容は懲罰規程第4条、処分に至るまでの手続きは懲罰規程第10条でそれぞれ定めている。
【審査基準（2）について】
懲罰規程および倫理規定をウェブサイト上で公開し周知している。
【審査基準（3）について】
懲罰規程第7条第3項において、処分対象者に弁明の機会を与えることを定めている。
【審査基準（4）について】
懲罰規程第8条において、処分結果は、処分対象者に対し、対象すあの表示、処分対象となった事実、処分於内容・理由、処分手続の経過、不服申立手続き及び期間を書面で通知することを定めている。

35［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 要改善事項

懲罰規程度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること遵守目途：2022年3月末

倫理委員会名簿ある【審査基準（1）について】

第47回理事会議事録36

懲罰規程第5条第1項において、処分審査を行う「懲罰委員会」からは利害関係人が除外され、また同第5条2項において、部買い有識者が委員会の構成員として含めることが明記されており、中立性及び専門性が担保されている。
構成員となる外部有識者としては、税理士、司法書士を配置している。
［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 【審査基準（1）について】指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

当協会のウェブサイトにて「不服申立規定」を公開しております。
16

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ 日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁制度以上の制限は設けておらず、自動応諾しています。

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審査項目
通し番号

原則
審査項目
［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 【審査基準（1）について】指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

自己説明・公表書式

自己説明

当協会のウェブサイトにて「不服申立規定」を公開しております。

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ 日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁制度以上の制限は設けておらず、自動応諾しています。
正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾 【審査基準（2）について】
むべきである。

条項を定めること

代表選手の選考を含むNFのあらゆる決定を広く対象としております。
【審査基準（3）について】設けておりません。

37［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 【審査基準（1）について】指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 現状、独自の懲罰制度を構築することが難しいため、JIFF とその加盟団体と協力して制度を構築した

38

紛争の迅速かつ適 知すること際にはスポーツ仲裁の利用が可能であることを処分対象者に通知する制度を設ける予定であります。

正な解決に取り組

遵守目途：2022年3月末

むべきである。

17

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 【審査基準（1）について】理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ 危機管理マニュアルにかんして原案の作成まで済んでいる。2021年12月の理事会時には策定します。
体制を構築すべき ニュアルを策定すること【審査基準（2）について】である。

2021年12月理事会時には策定【審査基準（3）について】
原案作成時に不祥事対応の一連の流れを含むよう留意します。
【審査基準（4）について】

39

危機管理及び不祥事対応として外部調査委員会を設置する際、独立性のある外部有識者（弁護士，公認会計士，学識経験者等）を中心に構成する事が求められているため、人材が見つからず当初の遵守目途には達成できそうにないため、再度遵守目途を設定します。
委員の選定遵守目途：2022年12月末

18

証憑書類

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合

自己説明・公表書式

自己説明【審査基準（1）について】理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任 当協会におきましては、過去4年以内に不祥事が発生していないため、本審査項目は適用されないと考体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言 えます。
である。

について検討するための調査体
制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

40［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 【審査基準（1）について】理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す 当協会におきましては、過去4年以内に不祥事が発生していないため、本審査項目は適用されないと考体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独 えます。
である。

立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計41士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

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証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 【審査基準（1）について】【No.24】選手等登録に織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を ・加盟規程の整備等につきましては、（代表）「選手等登録に関する規程」を当協会のウェブサイト上にて関する規程

ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 公開しております。
ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ 【審査基準（2）について】

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強化等に係る指いて適切な指導、助言及び支援導、助言及び支援 を行うことを行うべきである。

【No.25】地方組織との地方組織への組織運営および業務執行についての指導などの方針は特に定めておりませんが、今後地方組織関係図へのヒアリングを含め実施の検討を行います。遵守目途：2022年3月【審査基準（3）について】
地方組織への組織運営および業務執行についての指導などの方針を遵守でき次第、コンプライアンス委員会を通して「地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援」に取り組んでまいります。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 【審査基準（1）について】【No.26】コンプライア

織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 2021年6月以降に、現在当協会に会員登録しているチームおよび個人からボランティア人材を募り、協 ンス研修資料

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ナンスの確保、コ による支援を行うこと

会内に各種の委員会を作る予定でおります。その一つとしてコンプライアンス委員会を設置するとともンプライアンスのに、有識者によるオンラインでの研修実施を考えております。

強化等に係る指2019年度は、2018年に引き続き理事を講師としての研修会を予定していましたが、コロナ禍で中止と導、助言及び支援なりました。

を行うべきであ

遵守目途：2022年3月

る。

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