平成25年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成25年２月８日
上 場 会 社 名
株式会社ウチヤマホールディングス
上場取引所
大コ ー ド 番 号
6059
URL http://www.uchiyama-gr.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 内山文治
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役経営企画室長 (氏名) 山本武博
(TEL) 093-551-0002
四半期報告書提出予定日
平成25年２月14日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成25年３月期第３四半期の連結業績（平成24年４月１日～平成24年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

25年３月期第３四半期
14,72924年３月期第３四半期
13,203(注) 包括利益 25年３月期第３四半期経常利益

百万円

四半期純利益
百万円

％

11.6
1,436
△0.8
1,432 △14.1
982－
1,448－
1,667
－
1,010
984百万円( △2.5％) 24年３月期第３四半期
1,010百万円(△2.8－－％)

百万円％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円％

銭円

銭

25年３月期第３四半期
217.55215.65
24年３月期第３四半期
275.57－(注) 平成24年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成24年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率については、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

25年３月期第３四半期
27,016
24年３月期
21,365(参考) 自己資本 25年３月期第３四半期 10,106百万円％10,106
8,047
24年３月期

37.4
37.7
8,047百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

24年３月期－100.0025年３月期－
20.00
25年３月期(予想)(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

期末合計

銭

円

銭

－
－

20.00

120.00

円

銭

20.00

40.00

： 無

２ 当社は、平成23年11月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、平成23年12月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、平成24年３月期の第２四半期末配当金については、当該株式分割前の実績を記載しております。なお、平成24年３月期の期末配当金は当該株式分割後で記載しております。これらの株式分割の影響を調整した場合の年間配当金については、後述の「株式分割に伴う配当の状況の遡及修正」をご覧ください。

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
20,166 12.2
2,1969.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

2,070 △12.7％円 銭

1,348 △26.0

百万円

297.00※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：有④

修正再表示

：無(注) 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものです。詳細は、添付資料４ページ「２.サマリー情報(注記事項)に関する事項(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

25年３月期３Ｑ

4,576,200株

24年３月期3,666,000株

24年３月期－株②

期末自己株式数

25年３月期３Ｑ35株③

期中平均株式数（四半期累計）

25年３月期３Ｑ

4,515,334株

24年３月期３Ｑ

3,666,000株(注) 当社は、平成23年11月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、平成23年12月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、24年３月期３Ｑの期中平均株式数を算定しております。

※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
・当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。
・平成24年12月19日に公表した通期業績予想は修正しておりませんが、本書提出日前日までに新株予約権の行使によって発行済株式総数が増加したため、１株当たり当期純利益の予想数値を変更しております。

株式分割に伴う配当の状況の遡及修正
当社は、平成23年11月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、平成23年12月７日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の配当の状況は、以下のとおりであります。

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

24年３月期―

20.00

25年３月期―

20.00

25年３月期(予想)

円 銭

期末

合計円 銭円 銭

―

20.00

40.00

―

20.00

40.00

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成25年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………２（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………２（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………４（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………４
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………４３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………７四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………７四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………８（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………９（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………９（５）企業結合等関係 ……………………………………………………………………11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………12（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………12-1-

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平成25年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、欧州経済減速の問題や中国経済の伸びの鈍化、円高の長期化などから、先行きに対する不透明感が払拭できない状況となりました。しかし、11月に衆院本会議において衆議院解散が宣言されたことを受けて12月に執行された第46回衆議院議員総選挙において、経済改革などを大きく打ち出していた当時野党第一党であった自由民主党が、単独で絶対安定多数を確保する大勝で第一党となったことが好感され、円安株高が進む気配を見せ始めました。このような経営環境下におきまして、当社グループは、各事業セグメントにおいてそれぞれの課題の抽出と対策を積極的に行い改善をはかることで、目標達成に努めました。また、経費の見直しなどによるコスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化をはかりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,729,225千円（前年同期比11.6％増）、営業利益は1,436,518千円（同0.8％減）、経常利益は1,432,416千円（同14.1％減）、四半期純利益は982,321千円（同2.8％減）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
①介護事業
当社グループでは、12月に株式会社さわやか倶楽部がその子会社である株式会社さわやか天の川を吸収合併しました。これにより、介護事業における意思決定の迅速化や経営資源の集中による運営の効率化をはかってまいります。
当四半期連結会計期間におきましては、新規の施設開設として、10月に大阪府大阪市住吉区に介護付有料老人ホーム「さわやか住吉館」（87床）及び栃木県宇都宮市に介護付有料老人ホーム（60床）とショートステイ（12床）の併設型施設「さわやかすずめのみや」を、11月には愛媛県新居浜市に介護付有料老人ホーム（130床）及びショートステイ（５床）並びにデイサービスセンターの併設型施設「さわやか新居浜館」を開設いたしました。これらにより、当第３四半期末時点での営業拠点は51カ所100事業所となりました。既存施設におきましては、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携強化をはかり、新規入居者の紹介等を推進したほか、各施設において秋の運動会やクリスマスイベントなどの行事を充実させ、地域の方々と施設入居者との交流をはかるなどしました。
また、12月には「さわやか大畠参番館」（福岡県北九州市小倉北区）、「さわやか日の出館」（新潟県新潟市中央区）、「さわやかリバーサイド栗の木」（新潟県新潟市中央区）の３施設のセールアンドリースバック取引を行うなどしました。
この結果、売上高は6,551,151千円（前年同期比15.3％増）となり、セグメント利益は新規施設の開設費用等が計上されたため、687,073千円（同30.8％減）となりました。

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平成25年３月期

第３四半期決算短信②カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、既存店舗の営業の充実に注力をいたしました。客単価の向上をはかり、飲食メニューの内容を充実させると同時に、コースやセットメニューの店頭での販促を強化し単価の向上をはかったほか、６月より開始した65歳以上向けの「さわやかゴールドメンバーカード」の入会促進を引き続き行うなどして集客の増加に努めました。また、忘年会シーズンに合わせた宴会コースの充実をはかり、客数及び客単価の向上をはかりました。
この結果、売上高は6,178,165千円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は1,156,048千円（同33.5％増）となりました。また、当第３四半期末時点の店舗数は、84店舗となりました。
③飲食事業
飲食事業におきましては、年末の忘年会需要の獲得に注力いたしました。年間で最も集客が見込まれる忘年会シーズンの対策を課題として優先的に取り組み、コース料理の内容や種類の充実をはかったほ
か、広告媒体やダイレクトメール等を活用して予約の獲得に努めました。また、従業員のサービスレベルの向上に努め、付加価値向上をはかりました。
こ の 結 果、売 上 高 は 1,611,773 千 円（前 年 同 期 比 0.6％ 増）、セ グ メ ン ト 利 益 は 203,047 千 円（同17.1％増）となりました。また、当第３四半期末時点の店舗数は26店舗となりました。
④その他
その他におきましては、ホテル事業において、秋の特別プラン等で宿泊客の増加をはかったほか、長期滞在の方には、温泉療法を目的とした湯治プランをおすすめするなどしました。不動産事業では、賃貸マンションの管理業務などを中心に行っております。
この結果、売上高は388,134千円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益は35,112千円（前年同期比35.8％減）となりました。

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平成25年３月期

第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ5,651,002千円増加し、27,016,627千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より4,013,091千円増加し、12,402,584千円となりました。主な要因
は、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より1,637,910千円増加し、14,614,043千円となりました。主な要因
は、新規の施設及び店舗の開設に伴う建物及び構築物が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ3,591,875千円増加し、16,910,292千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,509,172千円増加し、8,095,584千円となりました。主な要因
は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末より2,082,703千円増加し、8,814,708千円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より2,059,126千円増加し、10,106,335千円となりました。主な要因は、株式上場に伴い、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものです。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は37.4％となりました。
また、資金の流動性については、当第３四半期連結会計期間末における流動比率は、153.2％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成25年３月期の連結業績予想につきましては、介護事業において12月に自社所有施設３施設のセールアンドリースバック取引を行ったことから、平成24年12月19日に「平成25年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて、業績予想の修正を公表しておりますが、それ以降の見直しは行っておりません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。

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平成25年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計-5-

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

6,594,532
962,22261,002
14,683
39
762,791△5,77910,317,920
1,124,360
101,180
33,003
39
838,794△12,714

8,389,492

12,402,584

5,221,575
2,910,323
1,674,197

6,377,539
3,386,426
1,517,443

9,806,096
41,002

11,281,409
45,1513,220,927△91,893
3,129,033

3,378,326△90,8433,287,482

12,976,133
21,365,625

14,614,043
27,016,627

297,227
2,405,800
1,219,656
35,000701,406
127,047
156,083
1,644,190
6,586,412

379,467
3,481,860
1,623,093
35,000391,939
71,109230,296
1,882,818
8,095,584

140,000
5,137,853－
1,454,151
6,732,004
13,318,416

122,500
7,033,439
13,883
1,644,885
8,814,708
16,910,292

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平成25年３月期

第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-6-

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

725,600
1,179,557
6,149,466－
8,054,623

1,345,264
1,799,221
6,966,945△42
10,111,388△3,081△4,333△2,758△2,293△7,415
8,047,208△5,052
10,106,335

21,365,625

27,016,627

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平成25年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)
13,203,781
14,729,225
10,960,477
12,397,722
2,243,303

2,331,502

2,296
977
791,437
794,711

2,812
6,935
885,236
894,984

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

1,448,592

1,436,518

6,386
1,390
41,95027,612
320,252

6,384
1,549
68,73344,48771,924

397,593

193,079

146,41232,580178,992

150,107
47,073
197,181

経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

1,667,193

1,432,416

31,41931,419462,232
462,232－
11,094
2,882
13,976
1,684,635
542,025
132,377
674,4031,010,232

25,054
10,805－35,8591,858,788
973,840△97,373
876,467
982,321

四半期純利益1,010,232

982,321-7-

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平成25年３月期

第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：千円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)
1,010,232
982,321-8-△1,4571,592
134
1,010,367

323
2,039
2,362
984,684

1,010,367－984,684－

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平成25年３月期

第３四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）セグメント情報等
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円）
四半期連結報告セグメント
その他
介護事業

カラオケ事業

合計

(注)１
飲食事業

計

調整額

損益計算書

(注)２

計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

5,684,094

5,489,227

1,602,217

12,775,539

428,24213,203,781―

13,203,781―

654

20,48921,14324

21,168△21,168―5,684,094

5,489,881

1,622,706

12,796,683

428,266

13,224,949△21,168

13,203,781

992,529866,223

173,375

2,032,128

54,6752,086,804△638,212

1,448,592

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ホテル事業及び通信事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△638,212千円の主な内容は、セグメント間取引消去12,572千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△650,784千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

-9-

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成25年３月期第３四半期決算短信平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円）
四半期連結報告セグメント
その他
介護事業

カラオケ
事業

合計

(注)１
飲食事業

計

調整額

損益計算書

(注)２

計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

6,551,151

6,178,165

1,611,773

14,341,091

388,134

14,729,225―

14,729,225

―

1,497

33,01334,51039

34,549△34,549―

6,551,151

6,179,663

1,644,786

14,375,601

388,173

14,763,774△34,549

14,729,225

687,073

1,156,048

203,047

2,046,169

35,112

2,081,281△644,762

1,436,518

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ホテル事業及び通信事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△644,762千円の主な内容は、セグメント間取引消去335,986千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△980,749千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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平成25年３月期

第３四半期決算短信（５）企業結合等関係
１．合併の目的
当社グループでは、これまで、当社の100％子会社である株式会社さわやか倶楽部及びその100％子会社である株式会社さわやか天の川において介護施設の運営を中心とした介護事業の展開を行ってまいりました。
この度、当社グループ全体としての意思決定を迅速化すること及び、経営資源を集中することで効率的な運営を実現する目的で、平成24年12月１日を効力発生日として株式会社さわやか倶楽部が株式会社さわやか天の川を吸収合併いたしました。

２．合併方式株式会社さわやか倶楽部を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社さわやか天の川は解散しました。また、株式会社さわやか倶楽部は、株式会社さわやか天の川の全株式を所有しており、合併比率の取り決めはなく、合併による新株式の発行及び資本金の増加、ならびに合併交付金の支払いは行っておりません。

３．合併当事会社の概要（平成24年12月１日現在）（１）

商号

株式会社さわやか倶楽部（存続会社）

株式会社さわやか天の川（消滅会社）（２）

事業内容

有料老人ホームの運営等

有料老人ホームの運営等

（３）

設立年月日

平成16年12月１日

平成21年11月13日

（４）

本店所在地

（５）

代表者の役職・氏名

（６）

資本金の額

200,800千円

5,000千円（７）発行済株式数

401,600株

100株

（８）

事業年度の末日

３月31日

３月31日

（９）

大株主及び持株比率

福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目
大阪府枚方市招提大谷二丁目21番７号
10番10号代表取締役社長

内山

文治(株)ウチヤマホールディングス
100.00％代表取締役社長

内山(株)さわやか倶楽部

文治

100.00％４．合併後の状況
本合併後の存続会社である株式会社さわやか倶楽部の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

５．会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

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平成25年３月期

第３四半期決算短信（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成24年４月20日に株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に上場いたしました。上場に当たり、平成24年４月19日に公募増資による払込が完了し、資本金及び資本準備金はそれぞれ612,720千円増加しております。また、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による株式の発行を行い、平成24年５月23日に払込が完了しており、資本金及び資本準備金はそれぞれ6,944千円増加しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ619,664千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金は1,345,264千円、資本剰余金は1,799,221千円となっております。

（７）重要な後発事象
該当事項はありません。

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