シリーズ「グローバル・ジャスティス」第 42 回（2014 年５月８日）「オーストラリアにおける売買春をめぐる議論とその歴史」
キャロライン・ノーマ氏 メルボルン工科大学、オーストラリア（Dr. Caroline Norma from RMIT University, Australia）

2014 年５月８日、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科が主催している連続セミナー・シリーズの第 42 回「グローバル・ジャスティス」が同志社大学志高館において開かれた。今回の講演については「女性・戦争・人権」学会も共催している。キャロライン・ノーマ氏（メルボルン工科大学）をお招きし、「オーストラリアにおける売買春をめぐる議論とその歴史」をテーマに講演が行われた。ノーマ氏は、メルボルン工科大学のグローバ
ル・都市・社会研究科で翻訳・解釈学の教鞭をとられている。the Coalition Against Trafficking
in Women Australia（ＣＡＴＷＡ：女性の人身売買に反対する同盟オーストラリア）のメンバーでもあられ、オーストラリアにおける売買春の合法化・非犯罪化に反対して、批判的研究と買春被害者への支援実践を積み重ねておられます。今回の講演では、オーストラリアにおける売買春合法化政策の歴史とその問題点、買春被害者の女性を罪に問わず、売春業者と買春者のみを処罰する内容をもつ北欧モデル（the Nordic model）と呼ばれる買春法・政策の重要性とその展開などについてお話しいただいた。
現在オーストラリアでは、多くの州において売買春に関わっている女性の生活と福利を政府が守るという建前のもと、売買春産業が合法化ないし非犯罪化されている。具体的には、売買春が行われる施設の各部屋に「非常ボタン」を設置することを義務化する一方で、性風俗店やデリヘル業者から登録料を集めること、そして売春従事者に性病検査を義務づけることが政府の狙いであり、女性のための政策になっているとは言い難い。オーストラリアにおける売買春産業合法化の長期的な影響は深刻で、政府がその規制を緩和させた
1990 年代から売春産業規模はさらに大きくなり、ストリップ・クラブやデリヘルなど多様な業務展開をするようになって売買春がオーストラリア社会でより許容されやすくなってきている。また、「セックスワーカー移民」として大量のアジア人女性がオーストラリアに流入しており、業者が彼女たちの学生ビザやワーキング・ホリデービザを組織的に取得していることからも、実質的な人身売買が行われていると考えることができる。2012 年に報道されたところによれば、シドニーの都市圏では売春施設にいる女性の 50％以上がアジアの国の出身者であるか非英語圏の人々であった。オーストラリア国内の多くの人は、政府が売買春産業の活動に対して厳しく規制し、売春従事者を保護していると思っているが、合法化や非犯罪化によって深刻な人身売買問題が起きていることはあまり意識されていない。加えて、売買春産業の合法化を正当化する理由として、「セックスワーカー組合」が挙げられることもあるが、その実情は売春従事者は被雇用者であるにもかかわらず、「請負契1約者」という雇用形態で働かされているために、労働者の保護条項の恩恵を受けることができない立場に立たされている。彼女たちは、買春客や売春業者からの暴力を被り、最悪の場合には殺されることもある。未成年の少女が売買春施設の中にいる場合もある。
オーストラリア売買春合法化政策の歴史について述べれば、オランダやドイツに先立ち、オーストラリアのビクトリア州政府が 1984 年に準合法化に踏み切ったことを皮切りに、1994 年には完全合法化となり世界初の売買春合法化政策となった。1990 年代には主要な州で売買春産業の合法化または非犯罪化が行われ、2000 年代には残りの州政府でも合法化の論議が続けられている。2010 年代には「セックス・ワークビザ」の導入によって、事実上の人身売買の合法化が検討されるという驚くべき事態に発展している。さらに、売買春の合法化ないし非犯罪化は市民の意識にも大きな影響を与えている。買春行為が恥ずべき行動ではなく消費活動に変わったことで、買春に対する抵抗がより少なくなってきている。
しかし合法化政策の内実は、売春従事者の住宅や子育て支援、教育や職業訓練の機会への保障や、精神状態・暴力被害への救済的措置ではなく、HIV／AIDS の感染拡大を防ぐための対策に重きが置かれている。売買春産業の合法化によって、女性たちが合法的賃労働をしていると認識されるようになり、現実に起こっている殺人や暴力事件、人身売買問題が不可視化されるようになった。ただ 2010 年以降、女性団体とキリスト教団体が中心となって、オーストラリアで活動する売買春反対団体が増加し、合法化の提案が通りにくくなりつつある。
合法的売買春政策実施の実情について述べれば、1980 年代は HIV／AIDS 問題対策として政府が売買春政策の予算を拡大し、セックスワーカー団体がこの予算を獲得したことが売買春合法政策に強い影響を与えている。ハーミニマイゼーション（Harmminimization）概念、つまり被害を最小に抑えるという考え方が導入され、性病対策が積極的に取られるようになったが、その一方で買春事象を減少させたり、女性たちが売買春産業で働くことを抑制するような政策は取られなくなった。売買春の問題の焦点が人権侵害の問題から性病防止対策に移行してしまったと言えるだろう。さらにこの対策を阻害しているのは、警察関係者が売買春施設の運営をしている事例に見られるような警察の腐敗である。暴力団とともに警察が大きな利益をあげているため、賭け事・銃・麻薬・買春などの暴力団の活動への取り締まりをしにくい構造ができてしまっている。歴史を振り返れば、オーストラリア建国期にイギリスの取った植民政策の大きな目的は、イギリス国内の刑務所の囚人たちをオーストラリアに送ることであり、その中で買春被害者の女性在監者が優先的に植民地であるオーストラリアに送られ、当時の入植男性たちの犠牲にされたという歴史的な背景が、現在のオーストラリアの状況に影響しているだろう。
オーストラリアには売買春産業が合法化されている州と、非犯罪化されている州があるが、合法化と非犯罪化の実際の差はほんのわずかである。例えば、ビクトリア州の合法化政策とニューサウスウェールズ州の非犯罪化政策の違いは路上売買春を認めるかどうかと、売買春施設の立地制限と施設運営者の登録方法の差にある。また、ニューサウスウェール
2ズ州では、非犯罪化政策にも関わらず、未登録のまま営業している買春産業者の方が、登録している業者よりも多いという問題も明らかになっている。
売買春合法化後に発生している諸問題について述べれば、売買春の合法化・非犯罪化によって売春業者の運営方法に対して警察が介入しなくなり、暴力団の参入、人身売買問題が深刻化している。加えて、自治体職員が登録している売春業者から賄賂を受け取っていたり、買春被害者・人身売買被害者への支援が殆どされなくなっているという問題が指摘されている。そして、州政府から助成金を獲得する際には、売買春擁護の立場の市民団体が優先されるために、市民の活動団体が政府の方針に反対することが難しくなっている。
ここで、オーストラリア政府の反人身売買法と売買春合法政策の間に見られる矛盾を指摘しておく。オーストラリアで 2005 年に制定・実施された反人身売買法は国連や欧米諸国に高く評価されているにも関わらず、オーストラリアにおける人身売買の大多数が「合法化」された買春産業の中で行われている。このように、オーストラリアにおける売買春が人身売買によってまかなわれている実情を黙認している政府の立場は、甚だしく矛盾している。
具体的に見れば、国内売買春産業従事者の 30-50％はアジア系女性であり、彼女たちは「移民労働者」として認可され、学生ビザやワーキング・ホリデービザでも売買春産業へ入れるようになっている。加えて、売買春合法擁護論について検討してみよう。よく使われている論理は、障碍者の「性的権利」の主張と、セックス・ワーカーの健康・福祉の保護である。しかし、障碍者人権団体は、自分たちの人権を性的なものだけに狭めているという理由で反論しているし、セックス・ワーカーへの健康や福祉の増進は、オーストラリアの売買春政策の中でほとんど行われていない。
売買春施設広告の社会的影響について述べれば、商店街などに売買春施設が進出し、その看板広告が多くの人々が行き交う日常的な場所に影響をあたえている。例えば、「チョコレートも花も不要です」という広告からは、女性にチョコレートや花束を贈る行為はセックスを目的として行われるものであり、当該施設にいる女性はそのような配慮の必要のない人々であるという女性蔑視的なメッセージが毎日発信し続けられている。また、日本人女性が従事していることを売りにしている業者もある。その背景には、オーストラリア人男性が日本人女性を売春してきた長い歴史があると考えられる。例えば、19 世紀後半に「からゆき」として売られてきた日本人女性は、鉱業や真珠の養殖、漁業を生業とするオース
トラリア人男性によって買春の対象にされ、第二次世界大戦後の日本占領期には連合国軍の一員としてオーストラリア人男性によって日本人女性が買春された。この５年ほどの間には、オーストラリアで「ホステス」街が出現し、日本のキャバクラのような業務形態の店が増えた。ビジネスや観光でオーストラリアにやって来る日本人男性買春ツアー客にとっても「魅力的」な場所となっている。売買春の業務形態の多様化も、オーストラリア社会に影響を及ぼしている。売買春施設ではアルコールの提供は禁止されているが、ジェントルメンズクラブと呼ばれ、女性達に接待させてアルコールを出す準売買春施設が増えている。このような施設では、飲酒した客の相手をするという危険な状況で女性たちが働か3されている。そして日本のように、このようなクラブを企業幹部の接待場所として使うような現象も広くみられるようになった。オーストラリアの男性政治家やタレント、企業幹部の買春行為が報道されても、それを寛容にうけとめる社会的な雰囲気が醸成されてきている。オーストラリアや日本のように、産業化された売買春の長い歴史をもつ国は、女性と子どもを買春する男性を社会的に容認する雰囲気が深く定着している。その一方で、2004年に売買春産業と買春行為を犯罪化した韓国では、韓国人女性がオーストラリアで人身売買取引の被害者となる事態に介入できるようになった。このようなグローバルな商業的性搾取と対峙する上で重要になるのが、北欧モデル（the Nordic Model）と呼ばれる買春法・政策である。
1999 年にスウェーデン政府が導入した売買春法・政策は北欧モデルとして世界中に大きな影響をあたえている。その特徴として、１）売買春を「仕事」や「労働」ではなく性的暴力と規定、２）買春被害を非犯罪化、３）買春被害者への福祉支援の充実、４）買春が人権侵害であることについての公的教育、４）買春者・売買春業者に対する処罰を重視している点が挙げられる。スウェーデンでは、買春行為が甚大な人権侵害かつ犯罪であるということが、学校教育や政府広報によって広く社会的に認知されており、北欧モデルの買春法・政策に賛成する人が増え、市民の過半数の支持が得られるようにまでなっている。
この北欧モデルを参考にして、2004 年に韓国でも買春法が施行された。この法律の下で韓国において日本人が買春行為で逮捕された事例もあり、日本人の「買春ツアー」客が自身の行為が人権侵害であると知る機会となる可能性が拓かれた。これは、韓国での日本人男性による買春行為の歴史の中で画期的な出来事だと言える。ただ、買春に寛容な日本社会に戻れば、再び自身の加害者性を意識しなくなるだろう。北欧モデルの法律・政策をできるだけ早く日本でも導入すべきである。北欧モデルに対する国際社会の評価は高まっており、実際にこのモデルを導入する国も増えている。1999 年にスウェーデンが北欧モデルの取り組みを始めたのちに、韓国（2004 年）、ノルウェー（2008 年）、アイスランド（2009 年）等の国に取り入れられてきており、2014 年以降も欧州議会での提言をはじめとして、フランスやアイルランド共和国、イギリスでもその導入が検討されている。韓国はこの買春法によって国内の買春産業を縮小させることに成功しているが、オーストラリアや日本の買春産業が韓国人女性を人身売買しているために、韓国の北欧モデルの買春法や政策が阻害されている。韓国は外交問題としてこの問題を追求すべきであり、オーストラリアや日本のような買春産業大国はいずれ変革を求められるようになっていくと予想される。
北欧モデルへの国際的な政策転換を可能にしたのは買春被害サバイバーの市民団体である。1980、1990 年代にはアメリカやオーストラリアから登場したセックスワーカー団体が、売買春合法政策を正当化するために強い影響を及ぼしていたが、2000 年代に入ってからは買春サバイバー団体がそれに対峙するように売買春産業に寛容な社会を批判する活動を行っている。特に、自身もサバイバーであり、作家・活動家でもあるのアイルランドのレイチェル・モラン（Rachael MORAN）氏の取り組みが非常に重要である。
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質疑応答の中では、おもに次のことが議論になった。
１）1980 年代のオーストラリアの売買春合法化の以前には、どのような法律で売買春が規制されていたのか。⇒（回答）オーストラリアでは刑法上の条文によって禁止されており、処罰の対象は売春従事者と売春業者であり、買春者は対象外だった。
２）オーストラリア政府が売買春合法化のために利用した論理は何か。⇒（回答）対外的には女性の保護と施設の衛生環境の向上、警察と暴力団の共謀を防止すると説明されていたが、実際には HIV／AIDS の伝染拡散が政府の懸案事項であり、売買春合法政策の目的は強制的に女性達に HIV／AIDS 検査をさせることであったと言える。
３）コンドームを使わない買春行為に対する罰則はあるのか。⇒（回答）コンドームの未使用はビクトリア州でもニューサウスウェールズ州でも処罰の対象である。しかし未登録の売買春施設の中にはコンドームを使用させずに運営している業者もある。そもそも売買春合法政策の下でコンドームの使用を義務づけているのは、男性への性病予防のためであり、女性の保護を目的としたものではなかった。
４）セックスワーカー団体が売買春合法化の後押しになったことについてもう少し詳しく。
⇒（回答）合衆国、カナダ、オーストラリアのセックスワーカー団体は、売買春従事者である彼女たちのための彼女たちによる団体であると言われてきたが、その団体の組織化にあたって売春業者との金銭のやり取りがあったことが最近の研究で明らかにされた。
このことが、売買春業者から資金援助をうけているセックスワーカー団体が売買春合法化を推進したことの背景にあると考えられる。
５）オーストラリアの建国史と売買春の関係について。⇒（回答）最初の女性の植民者は、買春のために送られてきた女性たちであった。関連論文が２本ほど発表されている。
６）街中で大々的に売買春施設の広告が打たれていることとキリスト教徒の多いオースト
ラリア社会との関係。⇒（回答）キリスト教徒の多い国でありながら、オーストラリアの歴史の始まりにすでに売買春が組み込まれていたことが関係しているだろう。
７）売春当事者が売春業者を始めることもある。当事者と業者はそんなにきれいに分かれるものなのか。⇒（回答）最近の実証的な研究では、業者は売春従事している女性に対して非常に暴力的で、客にさえ暴力をふるうことがあることが明らかになっている。当事者と業者の境界線は引けないのではないかという議論よりも、女性達の被害は依然として減っていないということに注目することが重要である。
８）搾取的・暴力的ではない売春業者がいるから、セックスワーカーの立場がまだましな状態にあるのではないか。⇒（回答）業者がないと安心してセックスワーカーが働けないという意見にたいしては、北欧モデルを導入して、売春業者と買春男性だけを処罰し、売春当事者は罪に問われないようにした方が、女性たちが自身の被害を警察に訴えやすくなっているとスウェーデンの研究で明らかにされている。逆に売買春が合法化されていると、女性がどんなにひどい被害にあっていても、女性の自由意志で売買春産業に従事していると思われてしまうため、助けを求めにくくなっている。
5９）新自由主義的な政策が進展している中で、北欧モデルは浸透するのだろうか。⇒（回答）韓国は日本よりさらに新自由主義的な風潮が強いが北欧モデルを導入したことに注意を向けてほしい。女性の社会状況や雇用状況がよくなってから、新自由主義が終わってからでないと売買春の問題を解決することができないという議論はよくされるが、あまり評価できない。なぜなら、全ての他の問題が解決するまで、男性のセックスへの「権利」を残し続けることになるからである。
10）質問者は金銭の支払いが伴って、合意の上で性的なサービスを売り買いするのは問題がないと思っている。性暴力ではない売買春もあるのではないか。すべての売買春が性暴力だとする理由は何か。⇒（回答）買春自体が女性への暴力だと考えています。合意の上という発言がありましたが、お金が介在しているかぎり、合意があるとは言えません。なぜなら相互合意の上のセックスにお金の介在は不要だからです。
11）性風俗の仕事をしている人の中には自発的に性的サービスの営業をかけて、前向きに仕事をしている人たちもいる。質問者もそのうちの一人だが、全ての売買春が性暴力であるならば、前向きな仕事をしている人に対してもう少し説明してもらいたい。⇒（回答）
私は、今まで関わってきた買春被害サバイバーの代わりに今日ここで話をしていますので、次のことを申し上げなければなりません。大多数の女性が暴力を受けながら売買春に従事させられていることが調査・研究によって明らかにされていますので、残念ながら質問者の経験は大多数の買春被害者の声を一般化して代弁できるものだとは言えません。そして法律は、そのような暴力を受けている多数派の経験をもつ女性たちの被害を防止・救済するために制定されなければならないと考えています。もちろん、私は前向きに仕事をしている人たちや質問者の働き方を否定しているのではありません。多くの女性があなたたちのように自発的に働けたらどんなによいことかと思います。
以上が講演の主な内容である。
文責：對馬果莉

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