販売用資料
2016年12月8日
むさしのコア投資ファンド（安定型）／（成長型） [愛称：むさしのラップ・ファンド（安定型）/（成長型）]

米国大統領選挙時のポートフォリオの臨時見直しについて
2016年11月8日投票の米国大統領選挙における予想外の共和党ドナルド・トランプ氏勝利を受けて、内外金融市場は大きく変動しました。「むさしのコア投資ファンド（安定型）/（成長型）［愛称：むさしのラップ・ファンド（安定型）/（成長型）]」（以下、むさしのラップ）は、米国大統領選挙における、トランプ氏勝利の場合の投資環境悪化のリスクへの予防的な対応として、選挙前に臨時リバランスを実施しました。今回の投資行動の趣旨としては以下の通りです。
大統領選挙では、民主党ヒラリー・クリントン候補の優勢が伝えられるなかFBI（米連邦捜査局）が同氏のメール問題に対する再調査を発表したことなどを背景に、市場は11月8日の投票日に向けて波乱に満ちた展開となりました。このような環境下、むさしのラップでは、クリントン氏・トランプ氏のいずれが新大統領として選ばれるにしろ大統領は交代するという事実に着目、市場の不確実性の高まりに備え、選挙前に国内外の株式をそれぞれ1.5％ずつ売却し現金で滞留させることによりファンドのリスク資産の割合の一部を削減、選挙後に新政権の政策実現性や市場への影響を見極
めたうえでリスク資産の割合の再拡大を検討することとしました。

各ファンドの目標資産配分比率
むさしのラップ （安定型）

むさしのラップ （成長型）

国内株式
8%
先進国株式
先進国債券
8%
新興国株式
6%
2%
国内リート
3%
国内債券
海外リート等27%
3%
コモディティ
1%
ヘッジファンド

新興国債券
4%

新興国債券
2%

臨時リバランスを実施
国内株式 1.5％ 売却
外国株式 1.5％ 売却
株式資産全体で計3.0％の売却・現金化

先進国債券
11%
国内債券
12%

41%

国内株式
14%
先進国株式
12%

新興国株式
3%
国内リート
ヘッジファンド
5%
31%
海外リート等
コモディティ 5%2%※「安定型」とは元本保証を意味するものではなく、「成長型」と比較して安定的な運用を目指すファンドであることを意味しています。
※目標資産配分比率は2016年11月15日時点のものであり、適宜見直しを行います。海外リート等（安定型：3％、成長型：5％）には、MLPファンド（安定型：1.0％、成長型：1.7％）の値を含みます。国内債券（安定型：27％、成長型：12％）には、国内債券の代替資産としてみなした、為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図る世界債券ファンド（安定型：16.0％、成長型：7.4％）およびバンクローンファンド（安定型：4.0％、成長型：1.8％）の値も含みます。先進国債券（安定型：6％、成長型：11％）には、一部を新興国債券に投資するファンド（安定型：2.0％、成長型：3.8％）の値も含みます。
※配分比率は、端数処理の関係で合計値が100％とならない場合があります。

今後の市場見通しと運用方針
米国大統領選挙の結果は、予想外に共和党のトランプ氏が優勢と言われた民主党のクリントン氏を逆転して勝利しました。さらに、共和党が上院・下院の過半数を維持し大統領と議会のねじれ状態が解消されたことで、市場では財政拡大による景気回復期待が先行して、米国長期金利が上昇、大幅に下落していた国内株式、米ドルは急反発に転じ、米国株式も足もと堅調に推移しています。しかしながら、トランプ氏の政治手腕への懸念が残るほか、選挙から新議会開始やトランプ氏の大統領就任までの約2ヵ月間は、閣僚の人選など不透明な点が多いことから、不安定な市場環境も想定されます。
トランプ氏の選挙公約（財政拡大・保護主義・米国第一主義等）が実現すれば景気回復につながるとの期待感はあるものの、当面はその実現可能性を織り込んでいく動きが継続されると考えられ、米国の政治動向が先進国から新興国に至る世界の政治･経済に少なからず影響を与えることは避けられません。歴史的にみれば、世界経済の成長はこうしたイベントを吸収し成長を持続してきたという経験則を踏まえ、トランプ政権の政策と市場への影響を見極めながらリスク資産の割合の再拡大を検討し、中長期的に安定した収益の確保につなげる方針です。
当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
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ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク、金利変動リスク、リートの価格変動リスク、MLPの価格変動リスク、商品（コモディティ）の価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、資産等の選定・配分に係るリスク、ヘッジファンドの運用手法に係るリスク、仕組み債券に係るリスク、ブローカーの信用リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

お申込みメモ信託

決期算間 無期限（2016年9月30日設定）
日 毎年7月10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分

年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配を行わないことがあります。分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益等の全額とします。
配※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金再投資コースの場合は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

購

入

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入

価額 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換
換金
金

価
代

額 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
金 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。

購 入 ・ 換 金
（休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）
申込受付不可日 ・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ロンドン証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日 ・ロンドンの銀行休業日課

税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用【 購 入 時 】 購入価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
購 入 時 手 数 料 （上限3.24％（税抜3.0％））【 換 金 時 】ありません。
信託財産留保額▼お客様が間接的にご負担いただく費用【保有期間中】実 質 的 な運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）【保有期間中】その他の費用・手数料

純資産総額に対して年率1.55333％～1.86727％程度（税抜1.43827％～1.74472％程度）
当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（年率1.3608％（税抜1.26％））に当ファンドの投資対象ファンドの運用管理費用（年率0.19253％～0.50647％程度（税抜0.17827％～0.48472％程度））を加えた、お客様が実質的に負担する運用管理費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。
監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。 また、上場投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託証券の費用は表示しておりません。

委託会社およびファンドの関係法人■ 委 託 会 社 ： ちばぎんアセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会
： 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については次ページ【販売会社一覧】をご覧ください。［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
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当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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商号等

株式会社武蔵野銀行

登録番号

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会○【 ご留意事項 】● 当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
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