2004年10月4日
自由民主党の６月26日付けＦＡＸ文書に関する３つの疑問
一橋大学教授高山憲之

私がヨーロッパに出張した直後の本年６月26日、自由民主党は報道の政治的公平・公正を求める文書（以下「6.26文書」と略称する）を報道機関にＦＡＸで送信した。6.26文書
は私を名指ししながら一部テレビにおける私の紹介方法にクレームをつけている（注１）。
6.26文書には私に関連する部分で疑問のある記述が３つある。
１．
「『年金の鉄人』と称して高山憲之・一橋大教授を数回にわたって番組に出演させて、年金法に反対する立場から意見を述べさせ」たと6.26文書は記している。私を「年金の鉄人」と紹介したのはテレビ朝日の報道ステーションのみである（注２）。
私はこれまで是々非々主義の立場から年金問題に発言してきた。今回の年金法にも賛成すべき点がいくつかある（注３）。同時に修正すべき点も少なくないと考えていた。報道ステーションでは年金改革法案に対する視聴者の理解が深まることを願いつつ、法案修正に向けた徹底審議を国会に期待しながら発言した。
具体的には「保険料水準固定方式」「給付水準固定方式」について政府・与党が説明しなかった事柄や出生率に関する隠された仮定を指摘する一方、将来の年金負担増（収入増）について政府資料を用いながら大臣答弁等とは異なる金額を示したのである。そして政府・与党の説明には「不当表示」「誇大広告」「リコール隠し」まがいの話がいくつか含まれていると述べた。報道ステーションで私が指摘した事項をその後に政府がいずれも追認する結果となったことは周知のとおりである。番組全体を通じて政府・与党の説明不足を際立たせることになったが、本年７月の参議院選挙後に自由民主党の幹部も説明不足を認めた。
要するに「年金法に反対する」ことは私の立場ではなかったのである。なお報道ステーションの番組担当者から「年金法に反対する」発言を事前に求められたこともいっさいなかった。
２．「高山教授は、民主党推薦で参考人や公述人として幾度となく国会で年金等について意見を述べ」てきたと6.26文書は記述している。
国会で私が意見を述べたことは過去に数回あった。そのさい民主党推薦の形をとったことが複数回あったことは事実である。ただ民主党以外の推薦で国会で意見を述べたこともある。
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国会への参考人・公述人出席依頼は各委員会の委員長名でなされており、公文書に「ＯＸ党推薦」という文言はいっさいない。国会で私は、年金問題等の専門家として政治的に中立の立場から常に意見を述べてきた。ちなみに本年4月22日の衆議院厚生労働委員会における参考人意見陳述のさいにも、重要だと思われる基本的事実をいくつか指摘し、国会審議のさいに考慮してほしい点を複数列挙した（別紙参照）。いずれも私個人の考え方を陳述したものであり、民主党の意向を代弁したものではない。実際、私の国会発言に対して、その直後に強い関心を示し敏感かつ機敏に反応したのは民主党の議員ではなく、むしろ阿部知子議員（社民党）、山口富男議員、小池晃議員（いずれも共産党）であった。さらに出産・子育て支援強化をめぐる古屋範子議員（公明党）の質問に対して全面的に賛成である旨の意見も述べた。与党の意向にすべて反対する立場にはなかったのである（注４）。
国会で意見を陳述する機会が与えられることは私にとって光栄なことである。そのさい推薦政党がどこであるかは私にとって二の次の話にすぎない。
３．
「高山教授は・・・民主党の年金法案の作成に深く関与したと言われている」と 6.
26文書は記している。このようなことを誰がいつどこで言ったのかを明示しないで、あたかも私が民主党の回し者であるかのように記述することはいかがなものか。
私は民主党員ではない。民主党案の作成に深く関与したこともいっさいない。ちなみに民主党案の柱は年金一元化である。年金一元化は同一世代内の格差を是正する点で意義があるものの、年金の最重要課題である世代間格差の是正にはほとんど無力である。この５月に刊行された私の書物『信頼と安心の年金改革』（東洋経済新報社）の中で私は年金一元化にいっさい言及しなかった。私にとって年金一元化は最重要課題ではないからである。
また民主党は年金目的消費税を提案しているが、その使途は最低保障年金の財源に特定されている。私は年金目的消費税を過去拠出対応部分の債務超過圧縮財源として構想しており、この点でも私の意見は民主党案と異なっている（上述の拙書参照）。
私を親しくご指導下さっている議員が民主党の中に複数いらっしゃることは事実である。同時に自由民主党の中にも私を親しくご指導下さっている議員が複数いらっしゃる。
たとえば今回の年金改革に先立ち自由民主党の経済活性化税制議員連盟からお招きをうけて、年金を含む社会保障と税制の問題に関する意見をメンバーの方々に申しあげ、ご懇談した（2003年４月2日、於自由民主党本部）。また今年の４月下旬に、年金問題の権威でいらっしゃる自由民主党員のご要望に基づき、関係者と年金改革について親しくご懇談することもあった。さらに今年の６月上旬、「年金は政治家の必修科目である」とおっしゃっている自由民主党国会議員からお誘いをうけ、スウェーデン方式や民主党案についてお話を承りつつ、私見を述べた。あるいは「もっとも大切な子供や孫たちに私たちの過ちの代償を支払わせるようなことは避けなければならない」とご主張なさった国会議員が自由民主党総裁選に立候補したさいに開催された年金タウンミーティング（於東京）にコーディネーターとして参加したことも過去にある。
2自由民主党の支援団体からもお誘いをうけることが少なくない。本年７月を例にとると、東京および大阪で経済団体の役員・会員とそれぞれ親しくご懇談し、年金改革や社会保障の将来について意見を交換した。
私はこれまで特定の政党・団体のみにコミットすることを意識的に避けてきた。どの政党・団体とも一定の距離をおくことに留意してきたのである。たとえばスウェーデンにおける最近の年金改革を担当大臣として陣頭指揮したＢ．クェーンベリ氏を2002年１月に日本に招待し、国会議員24人による懇談会を世話人代表の１人として開催したさいにも全政党から年金に造詣の深い議員にご参加下さるよう事前にお願いした。上記懇談会が超党派による基本合意を形成するためのきっかけとなることを切に願ったからである。ちなみに長年にわたる年金ウォッチャーとして知られる森田茂生氏は最近、私のことを「一党一派に偏」しない人と紹介している（注５）。
もし自由になんらかの意味があるとするならば、それは相手が聞きたがらないことを相手に告げる権利をさすのである（Ｇ．オーウェル）。自由民主党はこれまで言論の自由や報道の自由を基本的に擁護し、自らに対する批判を封じることなく、むしろそれに耳を傾けてきた。そして対案の一部を上手に取りいれてきた。そのしなやかな対応の中でしたたかさを発揮してきたのである。自由民主党が今後ともそのような従来の姿勢を維持し、報道の自由を制約しないよう切望してやまない。

注：１）6.26文書の全文は服部孝章「どこへ行った『論評の自由』」毎日新聞、2004年6月29日、に引用されている。
２）ＴＢＳニュース２３にも２回生出演したが、そこでは「年金の鉄人」という紹介はなかった。なお本稿のアンダーラインは筆者による。以下同様。
３）国民年金の保険料を多段階免除としたこと、夫婦間の年金権分割に着手したこと、１人１年金の原則に例外を設けて障害基礎年金受給権者が老齢年金を受給できるようにしたこと、60歳代前半層の在職老齢年金を受給するさいの一律２割減額を廃止したこと、育児支援策を拡充したこと、年金個人情報の定期的通知に着手すること、厚生年金基金解散時の特例を新設したこと、確定拠出年金の拠出限度額を引き上げたこと等、がその例である。
４）衆議院ビデオライブラリ（2004年4月22日および5月10日の厚生労働委員会）および参議院ビデオライブラリ（2004年5月12日の参議院本会議）参照。
５）森田茂生「書評『信頼と安心の年金改革』」年金時代、2004年7月号。

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〔別紙〕
国会における意見陳述

第 159 回国会 衆議院／厚生労働委員会議録 15 号
年金改革関連法案に関する参考人意見２００4 年４月２２日○高山でございます。
本日は衆議院厚生労働委員会にお招きくださいまして、まことにありがとうございます。参考人として年金関連法案に意見を申し述べ得る機会をちょうだいいたしましたこと、大変光栄に存じます。
以下、11 点にわたり意見を申し述べます。
１．日本の公的年金は 2000 年 3 月末の段階で約 600 兆円の超過債務となっていました。この債務超過は、既に政府が支払い約束をした年金給付のうち、財源が手当されない金額でございます。この債務超過の圧縮問題、すなわち、600 兆円の追加資金をだれが、いつ、どのように負担するのかという問題こそが、今回の年金改革における主要テーマにほかなりません。この問題を、以下、問題１と呼びます。求められているのは負担の構造改革でございます。
２．他方、公的年金制度への信頼は、今、かってないほど揺らいでおります。年金制度に対する信頼をどのように取り戻すかという問題について的確に回答を与えることも、今回における年金改革の重要なテーマでございます。以下、この問題を問題２と呼びます。
３．政府提出の改正法案は、問題１について、①年金保険料の引き上げ、②国庫負担の引き上げ、③給付水準の実質的引き下げ、の３つによって債務超過を圧縮・解消しようとしております。
これからの 15 年間、毎年 1 兆 5000 億円前後の定期的な年金負担増計画となっております。
政府案が実現いたしますと、企業は従来よりも一段と厳しいリストラを強行せざるを得なくなります。また、その結果、厚生年金の空洞化が一層進み、多数の若者が労働力市場から締め出されてしまいます。現役労働者の手取り所得は伸びなやみ、消費支出も低迷してしまいます。失業率は上昇し、結果として経済成長が阻害されてしまいます。さらに、若者にとっては年金負担の方が年金給付より大きくなるおそれが強く、若者の年金不信を取り除くことはできません。
４．既に年金を受給しているお年寄りの年金給付も、これから 20 年近くにわたって実質目減りが続きます。政府シナリオの基準ケースを想定しますと、モデル年金受給世帯の年金水準は 50%台から 40％強まで低下いたします。給付水準の 50％保証は既裁定年金にはございません。詳細はお手元の図の１と２をごらんになっていただきたいと思います。
５．政府案は保険料水準固定方式と呼ばれておりますけれども、同時に給付水準固定方式という性格を兼ね備えております。この２つの約束を同時に守ることは容易ではありません。将来シ1

ナリオが狂うということはよくあることでございますが、仮にそうなった場合、受給開始年齢のさらなる引き上げに追い込まれるおそれが強うございます。
６．政府案による国庫負担の引き上げが実現しますと、税金のむだ遣いが増えてしまいます。
なぜ年金に税金を投入するのかという点について、原点に立ち返った議論が必要でございます。
７．問題１と問題２の解決に当たって、政策割り当てを間違ってはいけません。問題２を解決するためには、スウェーデン流のみなし掛金建てへ切りかえるのが最善でございます。拠出した保険料は年をとったら必ず年金給付の形で返ってくる、そのような安心のできる仕組みをだれにもわかるような形でつくること、そういうことによって、制度への加入意欲を高めるのでございます。なお、その際、過去拠出分との区分経理が求められます。
８．問題１は、年金保険料を引き上げることの是非をどう判断するかによって解決の方法が違ってきます。他の代替的な手段との比較検討を十分になさった上で、解決方法を決めなくてはなりません。
９．また給付の実質的な引き下げも、年金額の多寡にかかわらず一律に行うのか、あるいは高額の年金給付を受給している人に率先して譲ってもらうのかのいずれかによって、改正案の具体的な内容が異なってきます。
１０．年金数理部局を厚生労働省から分離して、公正取引委員会や会計検査院のような中立かつ独立の機関とする必要がございます。タックスペイヤーの立場からしますと、与党の政府案づくりだけに協力する現行の仕組みは改めなければなりません。ちなみにアメリカ合衆国の年金数理部局は与党ばかりでなく、野党や民間のシンクタンク、さらには大学の研究者に対しても公平かつ中立的に情報を提供しています。そのような仕組みが政策論議を中身の濃いものにしているのです。
１１．最後に、政治への期待を申し上げます。信頼と安心の年金制度、それは、国民が究極的に政治家と政府をどこまで信頼することができるかにかかっております。政治家が第 1 に追求すべきものは国民の間にわきあがる信頼であり、名声である。これは故石橋湛山首相がおっしゃったお言葉でございます。白虎のように天下を睥睨し、将来を冷徹な目でお見据えになってください。そして、知恵を広くお求めになり、あらゆる政策手段について想をお練りになってください。
新しい政策展開によってどのような帰結がもたらされるのか、そのことについて想像力をたくましくなさってください。その上で、重い決断をなさっていただきたく存じます。
どうか審議を十分尽くしていただきたい。数の論理だけを優先させ、強行採決を繰りかえすということはぜひとも避けていただきたく存じます。
ご清聴ありがとうございました。

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