シンポジウム

地域・観光・食料Symposium: Regional Revitalization, Tourism, Food Issues杓

谷中子

盛田川畠茂樹公立小松大学富貴子

公立小松大学清秀平一

公立小松大学

里山自然学校こまつ滝ケ原学校

公立小松大学は、2018 年 9 月 29 日に第 1 回シーズ・ニーズマッチングシンポジウムを開催した。このシンポジウムは、本学が研究シーズの公開を通して、地域の諸機関、法人、市民と交流を深める機会・場の提供を意図したものである。
国際文化交流学部では人文・社会科学系の学部として、小松市内外でさまざまな取組みを進めている市民団体や個人に対して本学部における研究活動の一端を紹介し、研究と教育両面での交流の可能性を探ることを目指した。シンポジウムでは 4 つの分科会が開催され、国際文化交流学部は第 4 分科会として 3 人の教員による報告に加え、学外から川畠平一元金沢大学客員教授・里山自然学校こまつ滝ケ原学校長からご報告をいただいた。とくに川畠先生は県内各地において長年にわたり人材育成・地域振興・環境保全活動を中心的に担ってこられた方で、当日は小松市内での活動についてご報告をいただいた。ご多忙のところ貴重なご報告を賜った川畠先生に心より感謝申し上げます。
シンポジウムでのそれぞれの報告概要は以下のとおりであり（報告順）、学外からの参加者十数名を得て若干の質疑を行った。また分科会終了後にも有益な意見交換を行うことができたことを付け加えておきたい。
（文責 盛田）─ 53 ─

（第 1 報告）

マスツーリズム化と地域社会の関係を考える― マヤ文明の遺跡公園の事例から ―メキシコ東部、ユカタン半島に位置する世界遺産チチェン・イツァは、年間 200 万人にもおよぶ来訪者を誇るマヤ文明を代表する遺跡である。世界的ビーチリゾートのカンクンを中心とした巨大観光圏の一部をなすこの遺跡公園では、伝統的に行政と観光業界が車の両輪となって観光資源化をはかってきたが、その一方で、遺跡周辺で暮らす地域住民は蚊帳の外に置かれてきた。だから現地では、地元住民の集団が公園内に「不法に」侵入して民芸品やみやげ物の露店商売を行い、行政や観光業界との対立が、観光客に見えない形で遺跡公園に緊張状態を作り出しているなんていう事態も起こっている。
この場所で行われているのはマスツーリズム。あらゆる観光対象のイメージが、観光客を送り込んでくる外部の側からの期待に満ちたまなざしによって再構成されている。皆さんは「マヤ文明」というとどんなイメージをお持ちだろうか？

考古学に詳しい一部の人たちを除けば、おそらくかなり自由に「謎の古代文明」のイメージが描かれているのではないかと思う。観光客の期待とはそうしたイメージが源泉となって生み出されるものだ。高度なマスツーリズム状況では、そんなイメージが遺跡公園の日常的な景観にも影響を与えることになる一方で、そこに暮らす地元住民の姿などはノイズでしかなくなってしまう。
翻って、私たちのご近所の金沢はどうだろう？ 北陸新幹線開業以来、ここも極めて急速なマスツーリズム化が進んでいる場所である。では、全国放送のテレビの旅番組で映し出されるひがし茶屋街や近江町市場などの金沢の風景に、地元住民の普段の暮らしは正当に描かれているだろうか？ そもそも金箔ソフトクリームなど誰が食べるというのだろうか？……

やはり外部から金沢に向けられるまなざしは、どうも金沢という素敵な町を基礎づけている地元住民のいきいきとした暮らしに向いているとは言い難いようだ。
さて、これから観光化が進展するはずの小松。でも、私たちも金沢のようになりたいではダメである。小松らしい独自の観光振興のスタイルを模索していかなければならない。外から勝手にイメージが語られ、私たち地元住民が後回しにならないように、市民ひとりひとりが小松の歴史と文化にプライドを持って自律的に観光振興に関与していくことが大切である。まずは、そのための仕組み作りをみんなで考えていかなければならないだろう。
（杓谷茂樹）─ 54 ─

（第 2 報告）

多様な旅の環境― バリアフリー・ユニバーサルツーリズム ―観光でのバリアフリー化やユニバーサルデザインへの取り組みは近年ますます進みつつある。
国ではこれを「ユニバーサルツーリズム」という言葉を使って進めているが、この言葉の意味は観光庁によると「すべての人が楽しめるよう創られた旅行であり、高齢や障がい等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行」である。
これらの取り組みが進んでいる背景のひとつに、2020 年のオリンピック・パラリンピック開催が大きな契機としてある。
少し、この頃のバリアフリー化やユニバーサルデザインの例を紹介しよう。まず、オリ・パラ
でも日本の玄関口として重要な機能を担う国際空港。羽田や成田空港の整備はめざましく進んでいる。例えば羽田空港では、ユニバーサルデザインの考えに基づいた空間配置やサインが考えられている。案内をみなければトイレやエレベーターを探せないのではなく、空間の中で自然に場所が認識できるような工夫がなされているという。また、車いすはサイズの異なるいくつかの種類が用意されている。まだ日本では多く意識されていないが、一般的に日本人は体が小さく、海外から来る人の中には日本で通常普及している車いすには入らない体格の人もいる。羽田空港では補助犬用トイレが完備されている。まだこのような施設は日本では少ない。また、主な国際空港では近年は「祈祷室」が設置されている。異なる宗教を背景にする海外からの利用客に対して、必要な設備を整えて行くことが必要になっている。ユニバーサルツーリズムは、障がいなどの配慮だけでなく、文化の異なる人々に対しても利用しやすい環境を整えていくことを目的にしている。これはオリ・パラが開催される東京だけの問題だけでなく、高齢化の進む地方都市、外国人観光客を呼び込もうとする各地の観光政策でも考えていかなければいけない課題である。
（中子富貴子）（第 3 報告）

世界の食料需給と日本の食料安全保障
21 世紀の初頭に世界食料需給は大きな転換を迎えた。すなわち、20 世紀後半を特徴づけた食料余剰から不足への転換である。穀物すなわち小麦、米、とうもろこし、その他穀物（大麦、ソルガム、ライ麦等）、加えて大豆（広義には穀物に含める）の需要と供給の両面で近年大きな変化が起きた。2007 年以降の世界穀物価格高騰はこれまでの記録を塗り替えた。その後リーマンショッ
クによる世界経済の混乱で価格は低下するものの、なお以前の価格水準に戻っていない。

─ 55 ─

この価格高騰（穀物需給不均衡）の第 1 の要因は、世界人口とくに中国・インドの人口増加とその経済成長による穀物需要の拡大である。ただし、これは 20 世紀にすでにある程度予測されていた要因である。全く新たな要因として、第 2 にバイオ燃料需要の増大がある。これはアメリカのブッシュ政権がエネルギー安全保障の一環としてバイオ燃料（とくにとうもろこし由来のバイオエタノール）生産増にかじを切り、これに EU による地球環境保護政策の一環としてのバイオ燃料振興策（とくにバイオディーゼル）が続いたことによる。さらに第 3 に、温暖化ガスによる地球環境の変化が食料生産に悪影響を与え始めたことによる。地球温暖化が食料生産に与える影響評価は難しかったが、2014 年の気候変動政府間パネル（ IPCC ）第 5 次報告でその負の影響が指摘され、国際的な共通理解となった。
これらの要因はいずれも不可逆的であり、食料需給をタイトにする。特に 2 番目のバイオ燃料増産と 3 番目の地球温暖化は全く新しい要因である。このような食料需給の大変化は、世界における飢餓解消をさらに困難とする。国連食料農業機関（ FAO ）の 2016 年推計によれば世界の飢餓人口は 8 億 1500 万人となり再び増加に転じている。世界の食料安全保障に重大な関心を持ち続ける必要がある。同時に、カロリーベースの食料自給率が 40％を切っている日本での食料安全保障が一層重要性を増している。食料安全保障には安定輸入、備蓄、国内農業維持が有効な対策である。しかし 2008 年の食料価格高騰時に、多くの国で食料輸出規制・禁止措置が取られたことから、食料の安定輸入は脆弱な基盤の上にあることが明らかとなった。さらに国際協定交渉でこれまで日本は「食料輸出国の輸出規律」（非常時にも一定の輸出量を維持する等の義務規定）を盛り込むことを求めてきたが、いまだにそれは実現されていない。また、食料備蓄は莫大な資金が必要であるとともに、国民的合意形成が難しい。それゆえ、最も確実で国民経済的にも負担が少ないと考えられる国内農業の維持が有効な対策である。しかし、日本の農業は担い手の高齢化に伴い、耕作放棄の拡大や生産量の低下が続いている。これらの課題を克服して国内農業の振興を図ることが必要となっている。
（盛田清秀）（第 4 報告）

小松の里山・里湖とこれからの地域振興― 域学連携の新しいカタチを創ろう！ ―この報告は、私たちの身近にある通称「里山・里（湖）海」と呼ばれているエリアの「地域生態系サービス」のこれからを考えつつ、今後必要となる小松市における地域振興・活性化の「より小松的な具体像」を提起し、そのために必要な「産・学・官・民」の連携に向けて今、どんな行動と支援が求められているかをとりまとめてみたい。

─ 56 ─

報告は、まず①小松の里山・里湖の特性を取り上げる。そして②その特性を活かして取り組みつつある「里山自然学校こまつ滝ケ原」や「 SATOYAMA 協議会」、さらに市内各地で活性化にチャレンジしている諸例を分析的に紹介するとともに、より広域的に里川・里湖の保全等に取り組む諸団体が結集する「こまつ水郷ネットワーク」の活動例等にも触れつつ、小松市の農村資源をこれから想定される都市のニーズと結べば「 60 億円産業・600 人の雇用の可能性」もあるという「曽根原提言」～「さとやま未来塾開講記念講演」2015,11,1 開催～にも言及したい。
演者が報告の中でとくに強調したかったことは、色々あったが以下の諸点がとくに分科会参加者にアピールしたかったことである。
① 小松の里山の特性は、奥山～大日山等白山連峰等～との強い地理的文化的繋がりをもち、梯川等の各河川、さらに木場潟等による森・川・湖・海の強い連環があること。
② 山林や保安林が当該市全面積のほぼ半分を占め、かつ広葉樹林が多く、その保全と活用に取り組んできた永い歴史をもち、さらに「鉱害等の負の遺産」もあるが、「石文化遺産」登録に象徴される地域固有の諸文化が育まれてきたこと。
③ 設立後八年目を迎える「里山自然学校こまつ滝ケ原」を始め、民主導で運営されている「 SATOYAMA 協議会」
「こまつ水郷 2020 ネット」等は、小松市が全国に先駆けて独自で設立した「環境王国本部」と連携した地域固有の活性化に取り組み、いわゆる「域学連携」の多様な先駆的諸事例を生み出しつつあることなどを指摘した。
④ 結びとして、今、取り組むべきことは、「地域への熱い想いと日常的関心の醸成」「老・壮・青・少・幼各年代の地域活性化促進の混成チームづくりの促進」「民・学・官連携の新たなシステムづくり」を急ぐこと、さらに県外・国内、そして東アジア等の特色ある地域との交流促進に万全を期することが、これからの「里山・里（湖）海づくりの要諦」になろうと結論づけた。
（川畠平一）─ 57 ─