「人材育成や従業員のスキルアップへの取り組みについて」調査結果
2023 年 9 月「人材育成や従業員のスキルアップへの取り組みについて」調査結果

人材育成は競争力や業績に「プラス効果」８割、今後予算を「増やしたい」約５割
課題は「時間的余裕がない」が４割超㈱滋賀銀行のシンクタンクである、㈱しがぎん経済文化センター（大津市、取締役社長 西堀 武）
は、「滋賀県内企業動向調査」（2023 年 7-9 月期）のなかで「特別項目：人材育成や従業員のスキルアップへの取り組みについて」の調査を実施しました。その結果がまとまりましたので公表いたします。
【調査概要】
・調 査 名：県内企業動向調査：特別項目「人材育成や従業員のスキルアップへの取り組みについて」・調 査 時 期：2023 年８月７日～24 日
・調 査 方 法：郵送または FAX による配布、回収・調査対象先：滋賀県内に本社を置く企業および県外からの進出企業 886 社
・回 答 数：254 社（有効回答率 29％）うち製造業 115 社、非製造業 139 社【調査結果の要旨】
１．従業員の人材育成、「とても重要である」が７割超
・自社における従業員の人材育成の重要性についての考えをたずねたところ、全体では「とても重要である」が 72.3％と最も高く、「まあまあ重要である」（23.1％）を合計した［重要である］と考える企業は 95.4％となった。
２．人材育成を重要と考える理由、「生産性向上」「離職を防ぐ」
・前問で「とても重要である」または「まあまあ重要である」と回答した企業に、その理由をたずねたところ、全体では、「人手不足や賃上げに対応するには、従業員の生産性向上が必要なため」が 73.2％で最も高く、次いで「従業員のモチベーションや会社への信頼を高め、離職を防ぐため」（64.4％）、「将来のリーダー育成を重視しているため」（57.7％）となった。
３．具体的な取り組みは「OJT」が約７割
・従業員の育成やスキルアップのために、具体的にどのような取り組みを行っているかをたず
ねたところ、全体では、「OJT（職場で上司・先輩が実務を通して指導・育成）」が 68.6％で最も高く、「資格取得や学習への支援（受験料や学習費用の支援・補助など）」（54.0％）、「社内での研修や勉強会の実施」（51.0％）、「社外での研修やセミナーへの派遣（オンライン研修も含む）」（50.2％）で５割を超えた。
４．人材育成やスキルアップは自社の競争力や業績に「プラス効果がある」が８割
・従業員の育成やスキルアップは自社の競争力や業績にプラスの効果をもたらしているかをたずねたところ、全体では、「一定のプラス効果がある」が 54.4％で最も高く、「大きなプラス効果がある」（27.2％）を合計した［プラス効果がある］と考える企業は 81.6％となった。
・人材育成をより重要と考える企業ほど取り組みや支援項目は多く、また、より大きな効果を得る傾向にあると考えられる。
５．具体的なプラス効果は「知識やスキルの共有」「モチベーション向上」「生産性・効率性向上」
・前問で「大きなプラス効果がある」または「一定のプラス効果がある」と回答した企業に、具体的にどのようなプラス効果があるかをたずねたところ、全体では、「従業員間での知識やスキルの共有が進んだ」が 55.7％で最も高く、次いで「従業員のモチベーションが向上した」（55.2％）、「生産性や効率性が向上した」（49.8％）となった。

㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター
産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター〒520-0041 大津市浜町1-38〒520-0806 滋賀県大津市打出浜２番１号 コラボしが２１ ４階
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「人材育成や従業員のスキルアップへの取り組みについて」調査結果
６．従業員育成のための１人当たり予算、「増やしたい」が約５割
・従業員の育成に関する対象者１人当たりの予算について、今後２～３年程度を見据えてどのようにしていきたいかをたずねたところ、全体では「やや増やしたい（現在より１～２割の増）」が 46.9％で最も高く、次いで「現状と同程度」（41.0％）となった。「大幅に増やしたい（現在より３割以上の増）」はわずか 2.1％にとどまり、「やや増やしたい」と合計した［増やしたい］は 49.0％。
７．人材育成の課題は「時間的余裕がない」が４割超で突出・従業員の育成やスキルアップを進めるうえでの課題についてたずねたところ、全体では、「人材育成を行う時間的余裕がない」が 45.6％で突出して高く、次いで「従業員のスキルアップの進捗や成果を評価する仕組みが構築されていない」（30.0％）、「人材育成に関するノウハウが不足している」「スキルアップに対する従業員の意欲が低い」（ともに 29.6％）となった。
「特に課題はない」は 10.0％。

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「人材育成や従業員のスキルアップへの取り組みについて」調査結果【調査結果の詳細】
コロナ禍を経て社会・経済環境が大きく変化するなか、企業における人材育成や従業員のスキルアップに注目が集まっている。経営目標を達成するためには、従業員に必要なスキルの習得を促すとともに、企業方針や経営に共感し中長期的に企業を支える人材を育てることが求められている。今回、県内企業動向調査の特別項目として、「人材育成や従業員のスキルアップへの取り組みについて」と題して調査を行った。
１．従業員の人材育成、「とても重要である」が７割超
・自社における従業員の人材育成の重要性についての考えをたずねたところ、全体では「とても重要である」が 72.3％と最も高く、「まあまあ重要である」（23.1％）を合計した［重要である］と考える企業は 95.4％となった。
・業種別では、製造業、非製造業とも大きな差はなかった。
・従業員規模別では、規模が大きいほど「とても重要である」の割合が高くなった。
「301 人以上」
は 94.4％、「101～300 人以下」は 88.6％を占め、また、51 人以上の３区分では「とても重要である」と「まあまあ重要である」の合計が 100％になった。一方、50 人以下の２区分は「とても重要である」が全体平均（72.3％）を下回った。

図表１ 人材育成の重要性［業種別、従業員規模別］
とても重要である0%

まあまあ重要である
10%

20%

30%

あまり重要ではない

40%

50%

60%

重要ではない

70%

80%

90%

全体（n=242）

72.3

23.1

製造業（n=110）

72.7

24.5

非製造業（n=132）

72.0

100%

4.1 0.4
1.8

10人以下（n=38）
11～50人以下（n=110）51～100人以下（n=40）
101～300人以下（n=35）

301人以上（n=18）

0.9

22.0

60.5

28.9

65.5

6.1

2.6

7.9

28.2

0.0

6.4

0.0

0.0
77.5

22.5

0.0
0.0

88.6

11.4

0.0

5.6 0.0

94.4㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部

0.0㈱しがぎん経済文化センター
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「人材育成や従業員のスキルアップへの取り組みについて」調査結果
２．人材育成を重要と考える理由、「生産性向上」「離職を防ぐ」
・前問で人材育成は「とても重要である」または「まあまあ重要である」と回答した企業にその理由をたずねたところ（複数回答）、全体では、「人手不足や賃上げに対応するには、従業員の生産性向上が必要なため」（以下、生産性向上が必要なため）が 73.2％で最も高く、次いで「従業員のモチベーションや会社への信頼を高め、離職を防ぐため」（64.4％）、「将来のリーダー育成を重視しているため」（以下、将来のリーダー育成）（57.7％）となった。
・業種別では、製造業は「生産性向上が必要なため」が 79.5％と約８割を占めた。また、非製造業の割合を大きく上回ったのは、「生産性向上が必要なため」や「将来のリーダー育成」「新規事業などの新たな業務に対応するスキルや知識の習得が必要なため」など（それぞれ 11.8 ポイン
ト、12.3 ポイント、10.7 ポイント）。一方、非製造業では「社内外で企業としての信頼を獲得するため」「採用強化につながるため」が製造業を大きく上回った（それぞれ 12.2 ポイント、12.4ポイント）。
図表２ 人材育成が重要な理由（複数回答）［業種別］
人手不足や賃上げに対応するには、従業員の生産性向上が必要なため従業員のモチベーションや会社への信頼を高め、離職を防ぐため将来のリーダー育成を重視しているため新規事業などの新たな業務に対応するスキルや知識の習得が必要なため社内外で企業としての信頼を獲得するためＩＴ人材やＤＸ人材の必要性が高まっているため採用強化につながるため採用よりも育成の方が効果的なため

その他
80%
70%
60%

79.5

73.2

52.0
43.8

41.7

38.1
36.0

33.1

29.5

30%

20%

62.2

57.7

50%
40%

67.7

67.0
64.3

64.4

18.8
15.513.8

19.6

16.111.8

8.9

10%
1.3

21.3
18.1

1.6

0.90%
全体（n=239）

製造業（n=112）㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部

非製造業（n=127）㈱しがぎん経済文化センター
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「人材育成や従業員のスキルアップへの取り組みについて」調査結果
３．具体的な取り組みは「OJT」が約７割。非製造業は「資格取得や学習への支援」「成果への評価」が製造業を上回る・従業員の育成やスキルアップのために、具体的にどのような取り組みを行っているかをたずねたところ（複数回答）、全体では、「OJT（職場で上司・先輩が実務を通して指導・育成）」が 68.6％で最も高く、次いで「資格取得や学習への支援（受験料や学習費用の支援・補助など）」（54.0％）、「社内での研修や勉強会の実施」（51.0％）、「社外での研修やセミナーへの派遣（オンライン研修も含む）」（50.2％）で５割を超えた。
「特に取り組みや支援は行っていない」は 6.3％。
・業種別でみると、製造業は「OJT」が 77.5％と突出して高く、非製造業（60.9％）を 16.6 ポイント上回った。非製造業は「資格取得や学習への支援（受験料や学習費用の支援・補助など）」（58.6％）と「資格取得や学習成果への評価（報奨金支給や報酬上乗せなど）」（41.4％）で製造業の割合を大きく上回った（それぞれ 10.0 ポイント、21.6 ポイント）。
図表３ 人材育成やスキルアップのための具体的な取り組み（複数回答）［業種別］
ＯＪＴ（職場で上司・先輩が実務を通して指導・育成）
社内での研修や勉強会の実施
資格取得や学習成果への評価（報奨金支給や報酬上乗せなど）
副業や兼業の容認
人材育成を目的とした社外出向
特に取り組みや支援は行っていない

資格取得や学習への支援（受験料や学習費用の支援・補助など）
社外での研修やセミナーへの派遣（オンライン研修も含む）
ｅラーニングの導入
従業員のキャリアパスやスキルアッププランの作成
その他

77.5

80%

68.6
60%

40%

54.0
51.0 50.2

48.4
47.7
41.4

31.4
19.8

20%

0%

60.9
58.6

54.1 53.2
48.6

9.2
6.3
5.04.23.3
0.0
全体（n=239）

7.2
5.4
4.5
4.5
1.8
0.0
製造業（n=111）㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部

10.9
7.0
5.56.32.3
0.0
非製造業（n=128）㈱しがぎん経済文化センター
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「人材育成や従業員のスキルアップへの取り組みについて」調査結果
４．人材育成やスキルアップは自社の競争力や業績に「プラス効果がある」が８割
・従業員の育成やスキルアップは自社の競争力や業績にプラスの効果をもたらしているかをたずねたところ、全体では「一定のプラス効果がある」が 54.4％で最も高く、「大きなプラス効果がある」（27.2％）を合計した［プラス効果がある］と考える企業は 81.6％となった。
・業種別では、製造業、非製造業とも大きな差はなかった。
・従業員規模別でみると、規模が大きいほどプラス効果を感じる割合が高い傾向がある。101 人以上の２区分では「大きなプラス効果がある」が４割を超え、「一定のプラス効果がある」との合計では、「301 人以上」は 94.7％と９割を超えた。一方で、「11～50 人以下」では「大きなプラス効果がある」は 16.1％にとどまっており、「一定のプラス効果がある」（60.2％）との合計
でも 76.3％と８割を下回った。
図表４ 人材育成やスキルアップによる効果［業種別、従業員規模別］
大きなプラス効果がある
0%

一定のプラス効果がある
10%

20%

30%

あまり効果は感じない
40%

50%

効果がない
60%

70%

わからない（判定できない）
80%

90%

100%

0.4
27.2

全体（n=250）

54.4

8.4

9.6
0.0

製造業（n=114）

28.1

54.4

非製造業（n=136）

26.5

54.4

10.5

7.0

0.7
6.6

11.8

0.0
32.4

10人以下（n=37）
11～50人以下（n=118）51～100人以下（n=39）
101～300人以下（n=36）

301人以上（n=19）

48.6

5.4

13.5

0.8
16.1

60.2

11.0

11.9
0.0

30.8

56.4

5.1

7.7

0.0
44.4

41.7

11.1

2.8

0.0 0.0

42.1

52.6

㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部

5.3㈱しがぎん経済文化センター
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「人材育成や従業員のスキルアップへの取り組みについて」調査結果
・プラス効果の有無について、人材育成の重要性（本レポート p.3）への回答別で分析したところ（図表５）、「とても重要である」と回答した企業は「大きなプラス効果がある」が 35.6％と突出して高くなった。「一定のプラス効果がある」（55.7％）と合計した［プラス効果がある］は91.3％と９割を占めた。
・また、従業員の育成やスキルアップのための具体的な取り組み（本レポート p.5）についても人材育成の重要性への回答別で分析した（図表６）。
「とても重要である」と回答した企業では取り組み項目が３つ以上の割合は 40.2％で、「まあまあ重要である」（22.0％）、「あまり重要ではない」（18.2％）との回答企業を大きく上回った。
・これらの結果から、人材育成をより重要と考える企業ほど取り組み・支援項目は多く、また、より大きな効果を得る傾向にあると考えられる。
図表５ 人材育成の重要度 × プラス効果
大きなプラス効果がある
0%

一定のプラス効果がある
10%

20%

あまり効果は感じない

30%

40%

効果がない

50%

60%

わからない（判定できない）

70%

80%

90%

100%

0.4
27.2

全体（n=250）

54.4

8.4

9.6
3.4 0.0

とても重要である

35.6（n=174）

55.7

5.2
0.0

まあまあ重要である

5.5（n=55）

60.0

18.2

16.4

0.0
あまり重要ではない

20.0（n=10）

30.0

10.0

40.0

0.0 0.0

0.0
0.0

100.0

重要ではない（n=1）

図表６ 人材育成の重要度 × 具体的な取り組み・支援の項目数
取組項目 1つ
0%

2つ

20%

3つ

4つ

40%

5つ

6つ

60%

7つ
80%

100%
4.4 2.4全体（n=228）

33.9

29.2

19.3

10.3

0.5
5.0 2.7

とても重要である（n=171)
まあまあ重要である（n=52）
あまり重要ではない
（n=5）

31.3

28.5

20.0

0.6

11.9

3.0 2.0 1.0
46.0

32.0

0.0

16.0

0.0 0.0 0.0
45.5

36.4

18.20.0※具体的な支援や取り組みについて、「特に取り組みや支援は行っていない」との回答は集計から除外した。

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５．具体的なプラス効果は「知識やスキルの共有」「モチベーション向上」「生産性・効率性向上」
・前問で「大きなプラス効果がある」または「一定のプラス効果がある」と回答した企業に、具体的にどのようなプラス効果があるかをたずねたところ（複数回答）、全体では「従業員間での知識やスキルの共有が進んだ」が 55.7％で最も高く、次いで「従業員のモチベーションが向上した」（55.2％）、「生産性や効率性が向上した」（49.8％）となった。
・業種別でみると、製造業は「従業員間での知識やスキルの共有が進んだ」（62.8％）、「生産性や効率性が向上した」（58.5％）、「将来のリーダー（管理職、役員など）の育成が進んだ」（33.0％）などで非製造業の割合を大きく上回った（それぞれ 13.3 ポイント、16.4 ポイント、19.0 ポイン
ト）。非製造業は「顧客満足度が向上した」（44.9％）で製造業の割合を大きく上回った（21.5ポイント）。
図表７ 人材育成やスキルアップによるプラス効果（複数回答）
［業種別］

70%
60%
50%
40%30%
20%10%

従業員間での知識やスキルの共有が進んだ

従業員のモチベーションが向上した

生産性や効率性が向上した

品質やサービスが向上した

顧客満足度が向上した

利益の増加につながった

将来のリーダー（管理職、役員など）の育成が進んだ

競合他社との差別化が可能になった

新たな発想や創造性が生まれるようになった

新しい取引や業務への参加機会が増えた

新規事業の立ち上げや進展に貢献した

採用で良い人材を引き寄せることができるようになった

その他
62.8
57.458.5

55.7
55.2
49.8
46.8

53.3
49.5

46.7
44.9
42.1

46.8

34.8

33.0

23.9
22.9
19.4
15.4
13.4
11.9

23.4
23.4

18.1
18.1 18.1
17.0

4.0
1.5

3.2
1.1

24.3

20.6

14.0 13.1
9.3
7.5
4.7
1.90%

全体（n=201）

製造業（n=94）㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部

非製造業（n=107）㈱しがぎん経済文化センター
産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター〒520-0041 大津市浜町1-38〒520-0806 滋賀県大津市打出浜２番１号 コラボしが２１ ４階
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「人材育成や従業員のスキルアップへの取り組みについて」調査結果
６．従業員育成のための１人当たり予算、「増やしたい」が約５割
・従業員の育成に関する対象者１人当たりの予算について、今後２～３年程度を見据えてどのようにしていきたいかをたずねたところ、全体では「やや増やしたい（現在より１～２割の増）」が 46.9％で最も高く、次いで「現状と同程度」（41.0％）となった。「大幅に増やしたい（現在より３割以上の増）」はわずか 2.1％にとどまり、「やや増やしたい」と合計した［増やしたい］は 49.0％。
・業種別でみると、「大幅に増やしたい」と「やや増やしたい」を合計した［増やしたい］は、製造業 52.3％、非製造業 46.1％で、製造業が 6.2 ポイント上回った。
・従業員規模別でみると、規模が大きいほど予算を増やしたいとする割合が高くなる傾向があり、101 人以上の２区分では「やや増やしたい」が６割を超えた。一方で「大幅に増やしたい」は、いずれの区分でも３％未満もしくは０％であった。
図表８ 従業員の育成に関する１人当たりの予算［業種別、従業員規模別］
大幅に増やしたい（現在より３割以上の増）

やや増やしたい（現在より１～２割の増）

現状と同程度

やや減らしたい（現在より１～２割の減）

大幅に減らしたい（現在より３割以上の減）
0%

10%

20%

30%

わからない
40%

50%

60%

70%

80%

90%

46.9

全体（n=239）

41.0

9.6
0.0 0.0

37.6

10.1
0.8 0.0
9.2

2.8
49.5

製造業（n=109）

1.5
44.6

非製造業（n=130）

43.8

0.0 0.0

0.0
10人以下（n=36）
11～50人以下（n=110）51～100人以下（n=40）
101～300人以下（n=34）
301人以上（n=18）100%

0.4 0.0

2.1

44.4

36.1

36.4

48.2

19.4
0.9 0.0

2.7

2.5
52.5

42.5

2.9
67.6

23.5

0.0

11.8
0.0 0.0
2.5
0.0 0.0
5.9
0.0 0.0

61.1㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部

38.90.0㈱しがぎん経済文化センター
産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター〒520-0041 大津市浜町1-38〒520-0806 滋賀県大津市打出浜２番１号 コラボしが２１ ４階
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TEL : 077-526-0005 FAX : 077-526-3838 URL:http://www.keibun.co.jp/
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「人材育成や従業員のスキルアップへの取り組みについて」調査結果
７．人材育成の課題は「時間的余裕がない」が４割超で突出・従業員の育成やスキルアップを進めるうえでの課題についてたずねたところ（複数回答）、全体
では「人材育成を行う時間的余裕がない」が 45.6％で突出して高く、次いで「従業員のスキルアップの進捗や成果を評価する仕組みが構築されていない」（30.0％）、「人材育成に関するノウハウが不足している」「スキルアップに対する従業員の意欲が低い」（ともに 29.6％）となった。
「特に課題はない」は 10.0％。
・業種別でみると、製造業は「時間的余裕がない」（47.0％）が最も高く、また、「従業員のスキルアップの進捗や成果を評価する仕組みが構築されていない」（40.0％）と「人材育成の方針や計画がなく、教育・研修が体系的に行われていない」（30.4％）が非製造業を上回って高くなった（それぞれ 18.5 ポイント、8.9 ポイント）。非製造業は「時間的余裕がない」（44.4％）が突出して高かった。
図表９ 人材育成の課題（複数回答）［業種別］
人材育成を行う時間的余裕がない

従業員のスキルアップの進捗や成果を評価する仕組みが構築されていない

人材育成に関するノウハウが不足している

スキルアップに対する従業員の意欲が低い

人材育成施策を企画・実施する担当者が不足している

人材育成の方針や計画がなく、教育・研修が体系的に行われていない

人材育成の方針や計画はあるが、有効に機能していない育成しても退職してしまうことが多い

人材育成に要する資金が不足している

教育・研修の効果が感じられない

その他

特に課題はない

50%

47.0

45.6

40%

30%

20%

29.6
28.7 30.4
27.8

29.6
30.0 29.6
27.6
25.620.0

30.4
29.6
27.4
21.5

19.1

13.6
10%

44.4

40.0

13.0
10.0

9.6

7.8

4.8

3.5

0.00%

全体（n=250）

12.2

21.5
20.7
14.1
11.1
5.9

0.0
製造業（n=115）㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部

8.1

0.0
非製造業（n=135）㈱しがぎん経済文化センター
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「人材育成や従業員のスキルアップへの取り組みについて」調査結果
８．自社の人材育成や従業員のスキルアップについて、具体的な取り組みや成果（フリーアンサー）（１）人材育成の重要性への設問（本レポート p.3）に「とても重要である」と回答した企業
▼製造業
業種
繊維

フリーアンサー多能工化を推進することにより、仕事の属人化をなくしていく。

適性にあった専門分野を確認し、キャリアアッププランを明確に伝え、モチベーションを上げてもらう。資格取得。
化学
外部講師による1年間の研修を実施。昨年～今年：RPA（ロボティックプロセスオートメーション、2名受講）、製造現場5S（全員受講）、今年：ロボット講習（8名受講）。
教育のあり方や枠組みの検討、構築を開始した。
非鉄金属
会社負担で通信教育が受講できる。
定期的に行う講習会（仕事に関する事だけではない）、資格取得講習会への参加要請
鉄鋼など。
スキルマップを作成し、具体的な作業の難易度を図表化して、社内技術検定を実施。若手にも目標を分かりやすくする取り組みをしている。社外講師を月1回依頼し、社内の課題や社会人として必要な知識やルールを指導している（品質、道徳的、SDGsなどさまざまな面において）。
金属製品
社内ものづくり道場、選抜メンバーによる高度コア支援道場、社内OJT。コンサルティング会
社による計画的年間スクール受講。
自主性をもって研修に参加してもらう。年間の目標を持たせ、それにともなうスキルアップをしてもらうようになった。
一般機械
従業員の定着化が重要。長期にわたる育成（階層別教育）の必要性を感じる。
入社時の新入社員研修、民間企業のセミナー受講、外部機関の技術研修を実施。
電気機械
現在、コンサルを入れて人材育成に取り組んでいるところである。
精密機械
新入社員教育、フォローアップ研修を実施し、経験年数に応じた教育を実施している。
期間限定の社会研修、実習を多く取り入れ、座学とOJTと並行してスキルアップに努める。
熟練工による新入社員教育、外部講師による研修、技能検定のほか、資格取得による給与加算。
2021年12月から月2回の社内研修会を実施。原因メソッドなど、メンタル面の内容から業その他の製造業 界情報などの専門知識まで幅広く行い、研修用資料のデータベースは構築できた。
1カ月に約2回程度、社内研修会を行っている。
公的資格の取得支援。
各個人に責任を持たしている。しかし、人材不足のため、各個人の能力があまり発揮されていない。

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「人材育成や従業員のスキルアップへの取り組みについて」調査結果
▼非製造業
業種

フリーアンサー
有効な資格を取得するための外部講習受講者が資格取得支援制度の利用申請によって可視化され、側面支援を行いやすくなった。

建設

不動産
卸売

小売
運輸・通信サービス

建設業において資格取得が必須の工事が増えてきているため、積極的に講習や資格を取るようすすめている。
資格取得のため、補助金を出して通学させている。
社外での研修に頼りすぎている。資格取得者は増えた。
計画的な人材育成に取り組めていない。
外部講師からの指導やOJTも計画的・具体的にさらに進める必要を感じている。
社外社労士とのマンツーマンミーティング。
月1回のセミナーを受講させ、スキルアップできるように取り組んでいる。少しずつモチベーションが上がるなどの成果につながっている。
仕入メーカーの工場見学会の実施や、銀行などが開催する研修等への参加。
座学と実地研修を組み合わせて進めている。
メーカー主導の商品取扱技能の習熟やすでに加盟している仕入先のチェーン組織による営業指導など。
資格取得（運行管理者、リフト運転、危険物取扱）の奨励。
経験、知見が豊富な顧問に教育を主催してもらっているが、教育担当者が不足しており、組織として課題である。
スキルアップについては今後試行錯誤をしていく予定であり、まずは階層別研修からと思料。
その効果に今後期待したい。
当社は大手家事代行サービス企業のフランチャイズであり、本部企業本社での研修、セミナーに若手、ベテラン問わず参加している。
入社後1年間の研修スケジュールの作成。
勉強会への派遣。

（２）人材育成の重要性への設問（本レポート p.3）に「まあまあ重要である」と回答した企業▼製造業
業種

フリーアンサー

繊維コンサルタントによる勉強会。

一般機械従業員からの希望を重視する。

▼非製造業
業種
建設

フリーアンサー
免許を取れば給与を増やしている。

卸売

現状OJT中心で新たな育成機会が必要と感じている。
人事評価制度を導入したが、まだうまくまわっていない。今後、自走できるようにしていきたサービス
い。
2カ月に1回研修を実施している。
その他の非製造業 定期的に初歩的な内容から訓練してもらい、意識改革からのつもりで進めている。

以上

本調査結果についてのお問い合わせ先：㈱しがぎん経済文化センター
産業・市場調査部 長山（077-526-0005）㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター
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