経営資料編■決算の状況

（１）貸借対照表
科

基準日

目

前

前年度 2022年2月28日 現在
本年度 2023年2月28日 現在
年

度

本

年

度

（資産の部）
１．信用事業資産

243,999,412

239,186,322 １．信用事業負債

前

年

度

本

年

度

239,793,200

239,233,694⑴貯金

237,298,320

237,722,106

174,461,395⑵借入金

1,700,623

1,000,554

174,437,909⑶その他の信用事業負債

794,255

511,033

604,104

632,202⑵預金

178,833,806
178,805,177

系統外預金

28,62923,485⑶有価証券

21,359,019

20,918,372

国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券

未払費用

30,271

28,234

その他の負債

763,984

482,799

4,128,707

3,498,369 ２．共済事業負債

380,010366,5031,446,439

1,318,199⑴共済資金

126,941

110,601⑵未経過共済付加収入

251,724

254,626

930

962

417,863404,403

9,098,820

9,956,710⑶共済未払費用⑷その他の共済事業負債

6,267,190

5,740,690

413

312

⑷貸出金

42,262,366

42,250,020 ３．経済事業負債

163,341

178,298⑸その他の信用事業資産

1,052,762

1,024,911⑴経済事業未払金

154,129

171,416

1,016,651

997,745⑵経済受託債務

9,131

6,860

36,111

27,165⑶その他の経済事業負債

80

21

319,675

365,864

78,451

89,085

未収収益
その他の資産⑹貸倒引当金△ 112,647

２．共済事業資産

2,844⑴その他の共済事業資産△ 100,580 ４．雑負債
299⑴未払法人税等

2,844

299

⑵資産除去債務

44,93067,236

186,227

203,075⑶その他の負債

196,293

209,542⑴経済事業未収金

110,747

124,956 ５．諸引当金⑵経済受託債権

2,139

629

⑶棚卸資産

68,373

購買品

57,676

販売品

３．経済事業資産426,290423,538⑴賞与引当金63,511

63,572

72,587⑵退職給付引当金

149,552

153,596

58,062⑶役員退職慰労引当金

54,06444,934

9,346

11,932⑷特例業務負担金引当金

178,161

161,435

その他の棚卸資産

1,350

2,592 負債の部合計

241,082,517

240,567,899⑷その他の経済事業資産

5,026

5,021 （純資産の部）
15,882,865

16,106,912

1,640,819

1,622,094⑸貸倒引当金△ 58△ 118 １．組合員資本

４．雑資産

285,350

278,780

⑴出資金

⑴雑資産

285,351

278,781⑵資本準備金

1,386

1,386

△0

△0

⑶利益剰余金

14,244,518

14,487,673

2,847,710

2,778,486

利益準備金

3,809,050

3,809,050

2,845,567

2,776,446

その他利益剰余金

10,435,468

10,678,623

3,561,028

3,585,003

組合員教育特別積立金

724,900

724,900

252,733

252,883

事業基盤強化積立金

3,903,424

4,103,424

1,266,299

1,266,299

協同活動顕彰基金

22,00022,00015,79830,106

1,092,901

1,086,356△ 3,343,193△ 3,444,203

2,143

2,040

６．外部出資9,439,485

12,442,156

当期未処分剰余金

1,431,144

1,324,299⑴外部出資

9,439,485

12,442,156（うち当期剰余金）（447,069）（352,377）

系統出資

9,127,180

12,125,181

系統外出資

282,305⑵貸倒引当金５．固定資産経営資料編⑴有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額⑵無形固定資産

健康福祉基金地域農業振興基金
60周年記念事業積立金
特別積立金⑷処分未済持分

286,975 ２．評価・換算差額等

子会社等出資30,00030,000７．繰延税金資産

153,122605,349 純資産の部合計

資産の部合計36目（負債の部）

⑴現金
系統預金

科

（単位：千円）

256,914,153

2023 JA HADANO DISCLOSURE⑴その他有価証券評価差額金

255,494,470 負債および純資産の部合計

500,000

500,000

1,000,000

1,000,000−

150,000

2,854,000

2,854,000△ 3,859△ 4,242△ 51,228△ 1,180,341△ 51,228△ 1,180,341

15,831,636

14,926,570

256,914,153

255,494,470

（２）損益計算書

基準日

前年度2021年3月1日から2022年2月28日まで
本年度2022年3月1日から2023年2月28日まで
前

年 度
5,593
2,401
3,192
6,349
2,059
4,290
319,694
216,790−（△ 500）102,903
1,488
1,488
2,900
12,080
9,180
514
514
15,50242,969△ 27,467
2,033,210
1,518,255
209,108
68,207218,017
19,622443,614
165,848
102
102,030
47,68516,03023,720951
17,33005,438
585,743
1,463
930
533
7,304
3,252
533
3,518
−
579,902106,165
26,667
132,833
447,069
984,075−−
1,431,144

本

年 度
4,851
1,296
3,555
6,310
1,948
4,362
325,191
220,609（2）−
104,581
1,464
1,464
2,246
13,091
10,845658
658
14,85943,029△ 28,170
2,024,063
1,489,460
223,036
66,193
226,106
19,265324,399
169,02272
102,066
47,484
19,39925,746952
16,8570
7,936
467,676
495
495
−
5,872
73
−
−
5,798
462,299
116,879△ 6,957
109,921352,377
964,828
7,093
971,921
1,324,299

2023 JA HADANO DISCLOSURE

経営資料編

科
目
前 年 度
本 年 度
科
目
１．事業総利益
2,476,824
2,348,463⑼加工事業収益
事業収益
4,920,901
4,360,125⑽加工事業費用
事業費用
2,444,076
2,011,661
加工事業総利益⑴信用事業収益1,762,591
1,733,180⑾利用事業収益
資金運用収益1,667,092
1,660,679⑿利用事業費用（うち預金利息）（5,870）（3,952）
利用事業総利益（うち有価証券利息）（182,856） （191,397） ⒀葬祭事業収益（うち貸出金利息）（375,008） （377,097） ⒁葬祭事業費用（うち受取奨励金）（962,592） （944,601）（うち貸倒引当金繰入額）（うち受取事業分量配当金） （140,765） （143,631）（うち貸倒引当金戻入益）（うちその他受入利息）
葬祭事業事業総利益（0）（0）⒂健康福祉事業費用
役務取引等収益50,69053,695
健康福祉事業総損失
その他事業直接収益
30,975−⒃教育広報事業収益
その他経常収益13,83318,804⒄教育広報事業費用⑵信用事業費用
176,309202,127
教育広報事業総損失
資金調達費用45,516
40,599（うち貯金利息）（41,802）（36,028） ⒅組合員教育事業費用
組合員教育事業総損失（うち給付補填備金繰入）
（213）
（142）
（3,500）（4,428） ⒆指導事業収入（うちその他支払利息）⒇指導事業支出
役務取引等費用
14,815
14,819
指導事業収支差額
その他事業直接費用−
30,950
その他経常費用
115,978
115,757 ２．事業管理費（うち貸倒引当金戻入益） （△ 18,953） （△ 12,066） ⑴人件費
⑵業務費
信用事業総利益
1,586,281
1,531,052⑶諸税負担金⑶共済事業収益618,875
565,748⑷施設費
共済付加収入569,778
527,948⑸その他事業管理費
その他の収益49,09737,800
事業利益⑷共済事業費用
20,872
19,336
共済推進費
11,8809,548 ３．事業外収益⑴受取雑利息その他の費用8,991
9,787⑵受取出資配当金
共済事業総利益
598,003546,412⑶賃貸料⑸購買事業収益1,699,642
1,197,562⑷雑収入
購買品供給高1,658,456
1,143,412
購買手数料
32,882
44,955 ４．事業外費用⑴寄付金
修理サービス料
4,659
4,623
⑵賃貸費用
その他の収益3,645
4,571⑶貸倒引当金繰入額⑹購買事業費用
1,551,472
1,058,026⑷雑損失
購買品供給原価
1,424,239
932,679
経常利益
購買品供給費20,772
23,911
修理サービス費949
1,237 ５．特別利益⑴固定資産処分益
その他の費用
105,511
100,199（うち貸倒引当金繰入額）−（69） ⑵一般補助金（うち貸倒引当金戻入益）（△ 39）− ６．特別損失（うち貸倒損失）（13）（45） ⑴固定資産処分損⑵固定資産圧縮損
購買事業総利益
148,169
139,535⑶減損損失⑺販売事業収益489,749
510,174⑷外部出資評価損
販売品販売高383,151
400,723
税引前当期利益
販売手数料
99,574
101,624
その他の収益7,023
7,826
法人税・住民税および事業税⑻販売事業費用
417,116450,072
法人税等調整額販売品販売原価
303,838
312,231
法人税等合計販売費
109,810
129,396
当期剰余金
その他の費用3,466
8,445
当期首繰越剰余金（うち貸倒引当金繰入額）（0）（0） 会計方針の変更による累積的影響額
販売事業総利益
72,63360,101
遡及処理後当期首繰越剰余金
当期未処分剰余金（単位：千円）37

（３）注記表

基準日

前年度2021年3月1日から2022年2月28日まで
本年度2022年3月1日から2023年2月28日まで

前
Ⅰ

経営資料編
38

年

度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方
法⑴ 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
⑵ 子会社株式は移動平均法による原価法。
⑶ その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。
２．棚卸資産の評価基準および評価方法⑴ 購買品（単品管理品目 肥料、飼料など）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑵ 購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑶ 販売品は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
 有形固定資産は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日
以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）により償却しています。
⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
 なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準および経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。					破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債
務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、6千万円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
 上記以外の債権は、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき、算定しております。
 なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部
監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

2023 JA HADANO DISCLOSURE

本
Ⅰ

年

度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方
法⑴ 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
⑵ 子会社株式は移動平均法による原価法。
⑶ その他有価証券のうち時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。市場価格のない株式等は移動平均法による原価法。
２．棚卸資産の評価基準および評価方法⑴ 購買品（単品管理品目 肥料、飼料など）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑵ 購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑶ 販売品は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
 有形固定資産は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日
以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）により償却しています。
⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
 なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準および経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債
務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、6千万円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
 上記以外の債権は、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき、算定しております。
 なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部
監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

前

年

度

⑵

賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
 役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ 特例業務負担金引当金
 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。

年度

賞与引当金 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
 役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ 特例業務負担金引当金
 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
５．収益および費用の計上基準
収益認識関連 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
⑴ 購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑵ 販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売、または直売所等で販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
 また、組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年3月1日以後に開始した取引については、2007年3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。
７．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。
８．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しております。

2023 JA HADANO DISCLOSURE

経営資料編

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年3月1日以後に開始した取引については、2007年3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。
６．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しております。

本
⑵

39

前

年

度

本

年

度

９．その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
 当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
 また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
⑵ 当組合が収益認識に関する会計基準における代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅱ

経営資料編
40

会計方針の変更に関する注記

１．「収益認識に関する会計基準」の適用
 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、以下のとおり会計方針の変更を行っております。
 なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会
計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用していません。
 この結果、当事業年度の事業収益が445,005千円、事業費用が445,681千円、それぞれ減少しており、事業利益、経常利益および税引前当期利益はそれぞれ675千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が7,093千円増加しております。
⑴ 収益の計上方法の総額から純額への変更
 財又はサービスの供給において、対象となる財又はサービスを利用者等に移転する前に組合が支配していない場合、す
なわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
 この結果、当事業年度の購買事業収益および購買事業費用が435,410千円、販売事業収益および販売事業費用が10,232
千円、それぞれ減少しております。
⑵ ＬＰガスの供給にかかる収益の計上時期の変更
 ＬＰガスの供給について、従来は、供給量の検針時に収益を認識しておりましたが、供給時に収益を認識する方法に変更しております。
 この結果、当事業年度の購買事業収益が794千円増加、購買事業費用が38千円減少しております。
⑶ 共同販売にかかる収益の計上時期の変更
 米等の共同販売において、従来は、販売代金の精算時に収益を認識しておりましたが、販売時に収益を認識する方法に変更しております。この結果、当事業年度の販売事業収益が157千円、減少しております。

2023 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

本

年

度

２．「時価の算定に関する会計基準」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業
年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記

Ⅲ

貸借対照表に関する注記Ⅳ

１．会計上の見積りに関する注記方法
新設された農業協同組合法施行規則第126条の3の2に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を適用し、当事業年度より「会計上の見積りに関する注記」を記載しています。

Ⅳ

当組合は会計上の見積り項目において当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはないと判断しています。

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は81,054千円
であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
1,020
−
建物・附属設備
60,200
−
機械装置
3,346
−
車両・運搬具
6,214
533
器具・備品
10,273−
合計
81,054533

新設された農業協同組合法施行規則126条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を適用しています。
なお、当組合は会計上の見積り項目のうち当年度の財務諸表に計上した金額が、翌年度に財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性はないと判断しています。

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は79,173千円
であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
建物60,200
−
機械装置
3,346
−
土地
1,020
−
その他の有形固定資産
車両・運搬具
5,125
−
器具・備品
9,481
−
合
計
79,173−
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、施設の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。
３．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。
４．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額−
子会社等に対する金銭債務の総額
188,266千円
５．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
193,981千円
役員に対する金銭債務の総額−
６．債権のうち破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の額ならびにその合計額
債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権は
122,577千円、危険債権額は190,922千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。

2023 JA HADANO DISCLOSURE

経営資料編

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、施設の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。
３．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。
４．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額−
子会社等に対する金銭債務の総額
174,375千円
５．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
216,698千円
役員に対する金銭債務の総額−
６．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
⑴ 貸出金のうち、破綻先債権に該当するものはありません。
延滞債権額は428,373千円です。
 なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。

会計上の見積りに関する注記

41

前

年

度

本

 また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権に該当するものはありません。
 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は428,373千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅴ

損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額
7,175千円
うち事業取引高394千円
うち事業取引以外の取引高
6,781千円⑵ 子会社等との取引による費用総額
20,775千円
うち事業取引高20,775千円
うち事業取引以外の取引高−
２．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
３．減損損失を認識した資産および資産グループの概要
当組合は、管理会計の単位を基本に、支所（店）、事業所ごとにグルーピングし、業務外固定資産や遊休資産については施設単位でグルーピングしています。
また、本所、じばさんずについては、ＪＡ全体の共用資産としています。
当期において以下の固定資産について減損損失を計上しま
した。
場

所

用

秦野市三廻部698-1

途

種

遊休資産

年

度

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。
）
です。
債権のうち、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額は313,499千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額
です。

経営資料編

Ⅴ

損益計算書に関する注記

Ⅵ

金融商品に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額
7,039千円
うち事業取引高274千円
うち事業取引以外の取引高
6,764千円⑵ 子会社等との取引による費用総額
23,914千円
うち事業取引高23,914千円
うち事業取引以外の取引高
−

類

土地

秦野市三廻部698-1の土地については遊休状態にあり、早期処分対象であることから、処分可能額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
場所

秦野市三廻部698-1

減損損失計上額
3,518千円

内
土地

訳

3,518千円

なお、秦野市三廻部698-1の処分可能価額は、近隣の土地売買の事例に基づき算定しています。

Ⅵ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や社債、受益証券などの債券等の有価証券による運用を行っています。

42

2023 JA HADANO DISCLOSURE

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や社債、受益証券などの債券等の有価証券による運用を行っています。

前
⑵

年

度

本

年

度

⑵

金融商品の内容およびそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.35％上昇したものと想定した場合には、経済価値が176,883千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2023 JA HADANO DISCLOSURE

経営資料編

金融商品の内容およびそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.28％上昇したものと想定した場合には、経済価値が125,860千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

43

前

年

度

本

２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（*）
貸倒引当金控除後
資

産

計

貯金
借入金
負

債

計

時

価

差

178,835,037

1,230

3,619,019
17,740,000
42,262,366△ 112,647

3,604,159
17,740,000△ 14,860−

42,149,718
242,342,545

42,391,435
242,570,631

241,716228,086

237,298,320
1,700,623

237,311,151
1,700,600

12,830△ 23

238,998,944

239,011,752

12,807（*）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

経営資料編
44

⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
 満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスク
フリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap：以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。		
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額
および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。

2023 JA HADANO DISCLOSURE

度

２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

（単位：千円）

額

178,833,806

年

貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（*）
貸倒引当金控除後
資

産

計

貯金
借入金
負

債

計

時

価

差

額

174,461,395

174,445,864△ 15,530

2,706,652
18,211,720
42,250,020△ 100,580

2,533,412
18,211,720△ 173,240―

42,149,440
237,529,208

42,250,516
237,441,513

101,076△ 87,694

237,722,106
1,000,554

237,633,717
1,000,235△ 88,389△318

238,722,660

238,633,952△88,708（*）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

⑵ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
 満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスク
フリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 市場価格のない株式等
 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。

前

年

度

本
貸借対照表計上額
9,439,485千円

外部出資（*）

年度
貸借対照表計上額
12,442,156千円

外部出資

（*）
外
 部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

178,833,806

−

−

−

−

−

有価証券

預金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

174,461,395

−

−

−

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

合

計

1,500,000

700,000

10,000−10,000−200,000

100,000−

400,000 16,867,190

1,400,000

2,773,550

2,483,829

2,389,360

2,283,733

2,315,599 29,966,034

183,107,357

3,383,829

2,499,360

2,283,733

2,725,599 48,233,224（*1）
貸出金のうち、当座貸越76,918 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、
3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等50,258 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

206,592,380 15,458,524 14,847,436

1 年以内
貯金
（*）
計

合

計

−

−

2,000,000⑸

10,000−10,000200,000

100,000

100,000

400,000

1,514,590 16,826,100

2,669,118

2,447,730

2,346,400

2,422,750

2,125,636 30,224,849

178,030,513

2,557,730

2,446,400

2,832,750

3,640,226 49,050,949

借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

215,129,864 16,129,538

1 年以内

151,582

−

貯金
（*）

69

69

277

借入金

207,292,449 16,458,593 14,847,505

248,465

151,652277

1,000,069

700,000（*1）
貸出金のうち、当座貸越84,969 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等13,534 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

248,396700,069

合満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期のあるもの
貸出金（*1，2）

69

借入金

5,716,401

211,363

534,938

−

69

69

69

69

207

216,129,933 16,129,608

5,716,470

211,432

535,007207

1,000,069

合

計（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

（*）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（*）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

ⅦⅦ

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
 有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
種類
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えるも 政府保証債
の
社債
小
計
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えない 政府保証債
もの
社債
小
計
合
計

貸借対照表計上額
2,009,488
199,996
100,000−
2,309,484
401,208
808,732
99,593−
1,309,534
3,619,019

時
価
2,022,136
200,190109,040−
2,331,366
390,740
785,183
96,870−1,272,793
3,604,159（単位：千円）
差額
12,647193
9,040−
21,881△ 10,468△ 23,549△ 2,723−△ 36,741△ 14,860

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
 有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券
 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
種類
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えるも 政府保証債
の
社債
小
計
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えない 政府保証債
もの
社債
小
計
合
計

②その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償
却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。
取得原価または
償却原価

国債

1,718,010

1,503,791

214,218

地方債

437,710400,000

37,710

政府保証債

218,270

199,921

18,3483,984,250

3,899,781

84,468−−−6,358,240

6,003,494

354,745

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

政府保証債

−

−

−

5,114,570

5,307,518△ 192,948

社債
受益証券
小

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの

合

計

社債

6,267,190

6,500,000△ 232,810

小11,381,760

11,807,518△ 425,758

17,740,000

17,811,013△ 71,013

計

計（*）
上記差額に繰延税金資産19,784千円を加えた額△ 51,228千円が、「その他

価
711,978−
102,300−
814,278
821,780
809,634
87,720−1,719,134
2,533,412

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額

取得原価または
償却原価

国債

1,634,210

1,503,494

130,715

地方債

409,400

400,000

9,400

政府保証債

204,790

199,927

4,862

社債

617,080

607,981

9,098

−

−

−

2,865,480

2,711,403

154,076

類

受益証券
小

計

国債
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの

合

差額（*）

265,920

285,188△ 19,268

地方債

−

−

−

政府保証債

−

−

−

社債

9,339,630

10,363,263 △ 1,023,633

受益証券

5,740,690

6,500,000

小15,346,240

17,148,451 △ 1,802,211

18,211,720

19,859,855 △ 1,648,135

計

計△ 759,310（*）
上記差額に繰延税金資産467,793千円を加えた額△1,180,341千円が、「そ有価証券評価差額金」に含まれています。

の他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵⑵

当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。

（単位：千円）
差
額
2,141
−
2,300
−
4,441
△ 66,623△ 99,165△ 11,893−△ 177,681△ 173,240（単位：千円）

種

差額（*）

受益証券

時

経営資料編

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額

類

貸借対照表計上額
709,836−
100,000−
809,836
888,403
908,799
99,613−
1,896,815
2,706,652②その他有価証券
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償
却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。

（単位：千円）

種

⑶

−

有価証券

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期のあるもの
貸出金（*1，2）⑸⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

⑶

当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。

2023 JA HADANO DISCLOSURE

45

前
⑷

Ⅷ

年

度

当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。

経営資料編
46

本

年

度

⑷

当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。
⑸ 当年度中に減損処理を行った有価証券（外部出資）
 時価のある有価証券の時価が取得原価または償却原価に比べて著しく下落しており、回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とし、当該差額を当期の損失として減損処理しています。
 これにより、当期における有価証券の減損処理額は、30,950千円（その他有価証券で時価のある社債30,950千円）です。
 また、系統出資（株式以外の外部出資）のうち、返還金
額が外部出資の金額を下回るものについては、当該返還金額をもって貸借対照表価額とし当該差額を当期の損失として減損処理しています。
 これにより当期における系統出資（株式以外の外部出資）の減損処理額は、5,798千円です。

Ⅷ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。

⑴

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
152,933千円
退職給付費用
53,210千円
退職給付の支払額△ 34,108千円
確定給付型年金制度への拠出金△ 22,482千円
期末における退職給付引当金
149,552千円⑴

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
149,552千円
退職給付費用
49,295千円
退職給付の支払額△ 23,305千円
確定給付型年金制度への拠出金△ 21,945千円
期末における退職給付引当金
153,596千円⑵

 職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退退職給付引当金の調整表
退職給付債務
862,370千円
年金資産△ 712,817千円
退職給付引当金
149,552千円⑵

 職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退退職給付引当金の調整表
退職給付債務864,398千円
年金資産△ 710,801千円
退職給付引当金
153,596千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額849,838千円を控除した金額としています。
⑶ 退職給付に関する損益
勤務費用
53,210千円
退職給付費用
53,210千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額773,681千円を控除した金額としています。
⑶ 退職給付に関する損益
勤務費用
49,295千円
退職給付費用
49,295千円（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金37,040千円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑷ 退職給付債務等の計算基礎
 退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計
算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金
17,950千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。
な お、 同 組 合 よ り 示 さ れ た2021年3月 末 現 在 に お け る
2032年3月までの特例業務負担金の将来見込額は211,276
千円となっています。

（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金37,470千円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑷ 退職給付債務等の計算基礎
 退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計
算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金
17,430千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。
な お、 同 組 合 よ り 示 さ れ た2022年3月 末 現 在 に お け る
2032年3月までの特例業務負担金の将来見込額は181,703
千円となっています。

2023 JA HADANO DISCLOSURE

前
Ⅸ

年

度

本

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
1,916千円
退職給付引当金
41,665千円
特例年金負担金超過額
49,635千円
事業税未払額6,698千円
役員退職慰労引当金
9,768千円
賞与引当金
17,694千円
資産除去債務12,517千円
法定福利費社保未払額
2,744千円
固定資産減損損失
57,382千円
その他
1,298千円
その他有価証券評価差額金
19,784千円
繰延税金資産小計
221,106千円
評価性引当額△ 64,838千円
繰延税金資産合計（Ａ）
156,268千円

繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額
有形固定資産（除去費用）
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 1,759千円△ 318千円△ 1,067千円△ 3,146千円
153,122千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.86%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.98%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 2.45%
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目△ 3.96%
住民税均等割
0.39%
評価性引当額の増減
0.16%
その他△ 0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.91%

Ⅸ

年

度

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
1,695千円
退職給付引当金
42,792千円
特例年金負担金超過額
44,975千円
事業税未払額7,287千円
役員退職慰労引当金
12,518千円
有価証券減額損
8,622千円
賞与引当金
17,711千円
資産除去債務
18,732千円
法定福利費社保未払額
2,747千円
固定資産減損損失
57,037千円
その他
7,111千円
その他有価証券評価差額金
467,793千円
繰延税金資産小計
689,023千円
評価性引当額△ 74,919千円
繰延税金資産合計（Ａ）
614,104千円
繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額
有形固定資産（除去費用）
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 1,759千円△ 296千円△ 6,554千円△ 144千円△ 8,755千円
605,349千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.86%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.27%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 3.07%
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目△ 4.89%
住民税均等割
0.50%
評価性引当額の増減
2.18%
その他△ 0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.78%

Ⅹ

収益認識に関する注記

Ｉ重要な会計方針に係る事項に関する注記 5.収益および費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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（４）剰余金処分計算書
科（単位：円）

目

１．当期未処分剰余金

前

年

度

本

年

度

1,431,144,539

1,324,299,428

466,315,991

314,407,433

350,000,000

200,000,000①事業基盤強化積立金

200,000,000

200,000,000②60周年記念事業積立金

150,000,000−

33,804,352

33,323,388

（２％）

（２％）

82,511,639

81,084,045

964,828,548

1,009,891,995

２．剰余金処分額（１）任意積立金（２）出資配当金（出資配当率）（３）事業分量配当金
３．次期繰越剰余金（注）１．事業分量配当金の配当基準、配当率は次のとおりです。
（本年度・前年度）･ 定期貯金、定期積金の年間平均残高10万円以上に対して１万円につき10円の割合
２．目的積立金の積立基準は次のとおりです。
・事業基盤強化積立金は、同積立金積立規程に基づき、組合の事業および経営の改善発達のための支出に充てるため、期末総資産残高（減価償却累計額控除）の100分の3.0を目標に積み立てています。
・60周年記念事業積立金は、創立60周年記念事業に必要な経費に充てるために積み立てています。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活、文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
（本年度）18百万円（前年度）23百万円■会計監査人の監査
2022 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書および注記表は、農業協同組合法第 37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

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