証券コード：4318

第37回

大阪市北区茶屋町19番19号
開催場所

定時株主総会※ 末尾記載の｢株主総会会場ご案内図｣をご参照ください｡※ 開会時刻間際は会場受付が大変混雑いたしますので、お早めにご来場ください。
※ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

招集ご通知
開催日時

平成29年

6 月 22 日

午前 10 時
受付開始／午前9時（木曜日）

ホテル阪急インターナショナル６階「瑞鳥」

第１号議案
議

案

第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役の報酬改定の件

書面による議決権行使期限
平成29年 6月 21 日（水曜日）午後6時到着分まで
詳しくは４ページをご参照ください。

◎ 当日は、些少ながらお土産をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主お一人様に対し１個とさせていただきます。

いっしょうけんめい
株式会社クイックは、創業から現在までの35年あまり、「はたらく」を一生懸命、支えてきました。
仕事を求める人たちと、人を求めるお店・病院・企業をつなぐ
人材サービス。
職場や会社、地域社会、経済・産業を活気づける
情報サービス。
「関わった人全てをハッピーに」という想いを実現するために、「はたらく」ことに真剣に向き合い、仲間と一緒に、社会と一緒に、けんめいに。
そしてこれから。
もっともっとたくさんの人に出会いたい。
全ての人をハッピーにしていきたい。
私たちのこれからに、どうぞご期待ください。

1

理念体系

INDEX

3

株主総会参考書類 ………………

5

招集ご通知

招集ご通知 ………………………

事業理念

16

2. 会社の株式に関する事項 …………

28

3. 会社の新株予約権等に関する事項 …

28

4. 会社役員に関する事項 ………………

29

5. 会計監査人に関する事項 ……………

31

6. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 …………………

32
計算書類

経営理念

連結計算書類・計算書類 ……… 36

事業理念
私たちは、
「人材」
「情報」
ビジネスを通じて社会に貢献します

監査報告書 ……………………… 40

監査報告書

関わった人
全てをハッピーに

連結計算書類

内部統制
基本方針

1. 企業集団の現況に関する事項 ………

事業報告

企業行動基準………………………… 16

提供書面

事業報告

企業行動憲章株主総会参考書類

経営理念

2

証券コード 4318
平成29年６月２日

株主各位

大阪市北区小松原町２番４号

代表取締役社長 和納

第37回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第37回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示い
ただき、平成29年６月21日（水曜日）午後６時までに到着するように、ご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬記
日時

平成29年６月22日（木曜日）午前10時（受付開始／午前９時）

場

所

大阪市北区茶屋町19番19号

ホテル阪急インターナショナル ６階「瑞鳥」※末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

目的事項

報告事項

１.第37期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２.第37期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
第３号議案 監査役の報酬改定の件
第１号議案
第２号議案

3

具

勉

議決権行使のご案内
招集ご通知

株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行た、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、以下の行使期

しあげます。

限までに到着するようご返送ください。

株主総会
開催日時

平成29年６月22日（木曜日）

午前10時（受付開始／午前９時）

平成29年６月21日（水曜日）

午後６時 到着分まで

第1号議案・第3号議案
賛成の場合
否認の場合

「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

第2号議案
一部の候補者を否認する場合「賛」の欄に○印をし、

計算書類

こちらに
各議案の賛否をご記入ください連結計算書類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

行使期限

事業報告

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。ま

提供書面

郵送による議決権行使の場合

株主総会参考書類

株主総会へご出席の場合否認する候補者の番号をご記入ください。

上■ 当社は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、添付すべき書類のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェ
ブサイト（https://919.jp/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表
・計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表■ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://919.jp/）に掲載させていただきます。

監査報告書

以

4

株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

1. 期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当社の配当方針である連結当期純利益の40％を目処に実行すべく、１株につき16円とさせていただきたいと存じます。
なお､既に１株につき14円の中間配当を実施しておりますので､当期の年間配当金は１株につき30円となります。
剰余金の配当が

１ 配当財産の種類

２ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

３ 効力を生じる日

金銭といたします。

当社普通株式１株につき金16円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は300,600,944円となります。

平成29年６月23日といたしたいと存じます。

2. その他の剰余金の処分に関する事項
内部留保につきましては、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
①減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金

600,000,000円②増加する剰余金の項目とその額

別 途 積 立 金

600,000,000円

ご参考

１株当たり年間配当金・連結配当性向の推移
31.6

36.7

1株当たり期末配当金（円）21.0

1株当たり中期配当金（円）
連結配当性向（%）

39.9

8.0

4.0
4.0
第33期

13.0
8.0
5.0
第34期

9.0

40.1
25.0
12.0

40.5
30.0
16.0

12.0

13.0

14.0

第35期

第36期

第37期

（平成25年３月期） （平成26年３月期） （平成27年３月期） （平成28年３月期） （平成29年３月期）

5

招集ご通知第２号議案

取締役９名選任の件

株主総会参考書類

取締役全員（９名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役２名を含む
取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

の う

和 納

つとむ

勉 （ 昭和24年５月７日生 ）再任
略歴、地位および担当

事業報告

１

わ

提供書面

候補者
番 号

昭和55年 ９ 月 当社設立

代表取締役社長就任（現任）

計算書類所有する当社の株式数

重要な兼職の状況

782,152 株

18

上海クイック有限公司董事長
監査報告書

取締役会出席状況

連結計算書類

平成17年 ４ 月 グループCEO（現任）

18 回
取締役候補者とした理由

和納勉氏は、当社の創業者であり、昭和55年の当社設立とともに代表取締役社長に就任し、経営に関する豊富な経験と高い見識をもとに、現在に至るまで強力なリーダーシップと決断力により、会社の業務を統括し、当社を発展させてまいりましたので、引き続き当社の持続的成長と企業価値向上の実現のために適切な人材と考えたためであります。
6

候補者
番 号

２

な か

じ ま

中 島

の ぶ

あ き

宣 明 （ 昭和27年10月19日生 ）再任

略歴、地位および担当
昭和55年 ９ 月 当社入社
昭和56年 ６ 月 当社取締役
平成10年 ５ 月 当社専務取締役
平成14年 ４ 月 当社営業本部長
平成18年10月 当社営業統括役員（現任）
平成23年 ４ 月 当社取締役副社長（現任）
平成25年 ６ 月 株式会社キャリアシステム代表取締役社長（現任）

所有する当社の株式数

重要な兼職の状況

556,804 株
取締役会出席状況

18

株式会社キャリアシステム代表取締役社長

18 回
取締役候補者とした理由

中島宣明氏は、当社の創業時のメンバーであり、豊富な事業経験と高い見識をもとに、長年にわたり代表取締役社長を補佐し、当社の発展に貢献してまいりました。また、取締役副社長営業統括役員として、当社の事業の柱である人材紹介事業とリクルーティ
ング事業を統括し業績を拡大させるとともに、当社子会社の株式会社キャリアシステムの代表取締役社長を兼務し、人材派遣事業の業績拡大に注力しておりますので、引き続き企業価値向上の実現のために適切な人材と考えたためであります。

7

３

招集ご通知

候補者
番 号

な か

い

中 井

よ し

き

義 貴 （ 昭和37年10月14日生 ）再任
株主総会参考書類

略歴、地位および担当
平成 元 年 ３ 月 当社入社
平成10年 ４ 月 当社名古屋リクルーティング営業部長
平成14年 ４ 月 当社執行役員東京リクルーティング営業部長
平成17年 ６ 月 当社取締役（現任）

平成23年 ４ 月 当社執行役員（現任）株式会社ケー・シー・シー（現株式会社カラフルカンパニー）代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況

142,400 株
取締役会出席状況

18

株式会社カラフルカンパニー代表取締役社長

連結計算書類

所有する当社の株式数

事業報告

平成19年10月 当社リクルーティング東日本事業本部長

提供書面

平成18年10月 当社リクルーティング東日本事業本部長兼人材総合営業部長

18 回

中井義貴氏は、主にリクルーティング事業と情報出版事業の分野において、豊富な経験と見識を有しておます。同氏は、当社の取計算書類

取締役候補者とした理由
締役執行役員として、平成23年に当社子会社の株式会社ケー・シー・シー（現株式会社カラフルカンパニー）の代表取締役社長に就任し、同社の既存事業のリソースを活かしつつ、新規の事業展開に積極的に取り組むなどしており、引き続き同社の情報出版事
業の業績向上に十分な役割を果たしていくものと考えたためであります。

監査報告書
8

候補者
番 号

４

よ こ

た

横 田

い さ

お

勇 夫 （ 昭和37年１月３日生 ）再任
略歴、地位および担当

平成15年 ７ 月 当社入社
平成15年10 月 当社大阪リクルーティング営業部長
平成16年 ４ 月 当社執行役員大阪リクルーティング営業部長
平成18年 ６ 月 当社取締役（現任）
平成18年10月 当社リクルーティング西日本事業本部長兼大阪営業部長
平成20年 １ 月 当社リクルーティング西日本事業本部長兼大阪営業部長兼海外事業担当
平成23年 ４ 月 当社執行役員リクルーティング事業本部長兼海外事業担当
平成24年 ４ 月 当社執行役員リクルーティング事業本部長兼グローバル事業推進部長兼海外事業担当
平成26年 ４ 月 当社執行役員リクルーティング事業本部長兼海外事業担当
平成28年 ４ 月 当社執行役員リクルーティング事業本部長兼東京営業部長兼海外事業担当
所有する当社の株式数

62,800 株

平成29年 ４ 月 当社執行役員リクルーティング事業本部長兼東京営業部長（現任）
株式会社クイック・グローバル代表取締役社長（現任）

取締役会出席状況

18

18 回

重要な兼職の状況
株式会社クイック・グローバル代表取締役社長

取締役候補者とした理由
横田勇夫氏は、主にリクルーティング事業と海外事業の分野において、豊富な経験と見識を有しております。同氏は、当社の取締役執行役員として、平成23年に当社のリクルーティング事業本部長に就任し、業績を拡大させるとともに、当社の海外事業を担当
し、平成29年４月には当社子会社の株式会社クイック・グローバルの代表取締役社長に就任し、グローバル事業の拡大にも注力しており、引き続き両事業の業績向上に十分な役割を果たしていくものと考えたためであります。

9

招集ご通知

候補者
番 号

５

ひ ら

た

平 田

や す

ひ こ

安 彦 （ 昭和35年９月19日生 ）再任
株主総会参考書類

略歴、地位および担当
昭和58年 ４ 月 当社入社
平成 ６ 年10 月 当社大阪リクルーティング営業部長
平成14年 ４ 月 当社執行役員大阪リクルーティング営業部長
平成15年 ７ 月 当社執行役員関連事業室長

平成22年 ４ 月 同社取締役社長
平成23年 ４ 月 当社執行役員管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長

事業報告

平成19年 １ 月 株式会社ケー・シー・シー（現株式会社カラフルカンパニー）取締役副社長

提供書面

平成17年 ６ 月 当社取締役（現任）

平成25年 ４ 月 当社執行役員管理本部長兼経理部長（現任）

連結計算書類

所有する当社の株式数

222,800 株
取締役会出席状況

18

18 回

平田安彦氏は、主にリクルーティング事業、情報出版事業および経理、総務等の管理系の分野において、豊富な経験と見識を有し

計算書類

取締役候補者とした理由ております。同氏は、当社の取締役執行役員として、平成23年に当社の管理本部長兼経理部長に就任し、特に企業コンプライアン
スおよびコーポレート・ガバナンスの強化において実績を上げており、引き続き企業価値向上の実現のために適切な人材と考えたためであります。

監査報告書
10

候補者
番 号

６

はやし

林

きずき

城 （ 昭和37年７月５日生 ）再任
略歴、地位および担当

昭和60年 ４ 月 当社入社
平成 ６ 年10 月 当社東京リクルーティング営業部長
平成12年 ４ 月 株式会社アイ・キュー出向
同社代表取締役社長（現任）
平成17年 ４ 月 当社執行役員
平成18年 ６ 月 当社取締役（現任）
平成23年 ４ 月 当社執行役員（現任）

所有する当社の株式数

重要な兼職の状況

277,000 株
取締役会出席状況

17

株式会社アイ・キュー代表取締役社長

18 回
取締役候補者とした理由

林城氏は、主にリクルーティング事業とネット関連事業の分野において、豊富な経験と見識を有しております。同氏は、当社の取締役執行役員として、当社子会社の株式会社アイ・キューの代表取締役社長を兼務し、平成12年の同社の設立から現在に至るまで、同社が展開するネット関連事業の業績の拡大において実績を上げており、引き続き同事業の業績向上に十分な役割を果たしていくものと考えたためであります。

11

７

招集ご通知

候補者
番 号

か わ

ぐ ち

川 口

い ち

ろ う

一 郎 （ 昭和31年10月13日生 ）再任
株主総会参考書類

略歴、地位および担当
昭和54年 ４ 月 株式会社日本リクルートセンター（現株式会社リクルートホールディングス）入社
平成11年 ６ 月 トランス・コスモス株式会社常務取締役
平成12年 ９ 月 同社常務取締役退任
平成13年12月 株式会社パソナ入社
人材紹介営業本部長兼関西営業部長

平成18年 ４ 月 当社人材紹介事業本部長兼関西営業部長
平成20年 ８ 月 当社人材紹介事業本部長兼人材紹介営業部長

事業報告

平成17年 ９ 月 当社入社

提供書面

平成15年 ９ 月 同社退職

平成22年 ４ 月 当社人材紹介事業本部長兼西日本営業部長
平成23年 ４ 月 当社人材紹介事業本部長（現任）
平成28年 ６ 月 当社取締役執行役員（現任）19,300 株
取締役会出席状況

14

連結計算書類

所有する当社の株式数

14 回

川口一郎氏は、長年にわたり人材ビジネス業の事業運営に携わり、同分野において豊富な経験と見識を有しております。当社への計算書類

取締役候補者とした理由
入社以後、人材紹介事業の業績拡大に注力し、同事業を当社の事業の柱として確立させており、引き続き同事業の業績向上に十分な役割を果たしていくものと考えたためであります。

監査報告書
12

候補者
番 号

８

き

む ら

木 村

あきら

昭 （ 昭和18年９月３日生 ）再任
略歴、地位および担当

昭和54年10月 株式会社オービーシステム取締役
昭和61年 ９ 月 同社専務取締役
平成15年 ４ 月 同社取締役社長
平成16年 ４ 月 同社代表取締役社長
平成16年 ７ 月 上海欧比愛思晟峰軟件有限公司董事長
平成18年 ３ 月 株式会社オービーシステム代表取締役社長退任
上海欧比愛思晟峰軟件有限公司董事長退任
平成21年 ６ 月 当社取締役（現任）

所有する当社の株式数

47,920 株
取締役会出席状況

18

18 回
社外取締役候補者とした理由

木村昭氏は、事業法人において代表取締役を務められ、また、中国の現地法人で董事長を務められており、その豊富な事業経験と幅広い見識をもとに、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくものと考えたためであり
ます。

13

９

招集ご通知

候補者
番 号

な か

い

中 居

せ い

こ

成 子 （ 昭和37年６月26日生 ）再任
株主総会参考書類

略歴、地位および担当
昭和61年 ４ 月 当社入社
昭和62年 ５ 月 学校法人文際学園大阪外語専門学校入社
平成 ８ 年 ２ 月 株式会社ハート・アンド・キャリア設立
平成23年 ５ 月 株式会社シェルメール設立

代表取締役

代表取締役（現任）

株式会社シェルメール

代表取締役

取締役会出席状況

12

連結計算書類－株

事業報告

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

提供書面

平成28年 ６ 月 当社取締役（現任）

14 回

中居成子氏は、他の人材ビジネス業の会社の経営者として、主に人材の育成およびキャリア開発等、企業研修等の分野において豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくものと考えたためであります。

監査報告書(注)1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者木村昭および中居成子の両氏は、社外取締役候補者であります。
3. 取締役候補者中居成子氏は、昭和61年４月から昭和62年４月まで当社の使用人であったことがありますが、当社の使用人でなくなってから30年を経過しております。
4. 取締役候補者木村昭氏は､現在､当社の社外取締役でありますが､社外取締役としての在任期間は､本総会終結の時をもって８年となります。
5. 取締役候補者中居成子氏は､現在､当社の社外取締役でありますが､社外取締役としての在任期間は､本総会終結の時をもって１年となります｡
6. 取締役候補者木村昭、中居成子の両氏につきましては、現在、当社との間で責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で当該契約を継続する予定であり、その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・非業務執行取締役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
7. 当社は、取締役候補者木村昭、中居成子の両氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。

計算書類

社外取締役候補者とした理由

14

第３号議案

監査役の報酬改定の件

当社の監査役の報酬額は、平成18年６月23日開催の第26回定時株主総会において、年額3,000万円以
内とご承認いただき今日に至っておりますが、今後の役員報酬の機動的な運用を可能とするため、監査役の報酬額（年額3,000万円以内）は変更せず、取締役の基準と同様に、役員賞与を含めた基準に改定させていただきたいと存じます。
なお、監査役は引き続き３名（うち社外監査役３名）となります。
以

15

上

提供書面

事業報告（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
為替市場の混乱に加え、熊本地震や台風等の影響による個人消費の落ち込
みにより、景気全般は停滞感が続きました。年度後半に入り、トランプ新政権誕生に伴う米国景気の回復や円安等を背景に、企業の生産や輸出が持
ち直し、企業業績も底堅く推移する等、国内景気は緩やかに回復しました

上145億 78百万円

口の減少といった構造的な要因による人手不足の状況を受け、政府も「働営と、平成６年12月以来となる２％台に突入する等、雇用関連の各指標は改善が続いております。
え、新たな注力分野の開拓およびサービスの開発等により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題の解決につながる提案やサービスに取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に取り組んでまいりました。
万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は1,998百万円（同18.4％増）、
経常利益は2,073百万円（同19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は1,391百万円（同18.8％増）と、７期連続の増収増益を達成するとともに、売上高は２期連続、営業利益・経常利益は４期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は５期連続で過去最高を更新しました。

前年同期比

経

18.4% 増常利益

20億 73百万円
前年同期比19.4% 増親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

13億 91百万円
前年同期比

監査報告書

この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は14,578百

益

計算書類

このような事業環境の中、当社グループでは既存サービスの強化に加利

連結計算書類

せましたが、依然として企業の人手不足感は強く、幅広い業種において人率（季節調整値）は1.43倍まで高まり、完全失業率（季節調整値）も2.8％

業

19億 98百万円

き方改革」により生産性向上や労働力確保に向けた取り組みをスタートさ
材確保の動きが続いております。このため、平成29年２月の有効求人倍

16.6% 増

事業報告

前年同期比

り、先行きは不透明な状況となっております。

国内の雇用情勢につきましては、少子高齢化による労働力や生産年齢人

高

提供書面

が、個人消費の伸び悩みやトランプ政権の政策実現性に関する不安等によ売

株主総会参考書類

当連結会計年度における日本経済は、英国のEU離脱決定に伴う株式・18.8% 増16

事業別の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの表示順序について、売上高、利益等を勘案し「人材サービス事業」と「リクルーティング事業」の表示順序を変更しております。

人材サービス事業❶人材紹介
人材紹介では、建設・土木分野や製造分野をはじめとして、引き続き企業の採用ニーズは旺盛な状況が続いていることから、一般企業の専門職種を対象とした人材紹介は順調に推移しました。また、看護師紹介につきましても病院や介護施設等における看護師採用ニーズが高い水準で推移していることから、売上高は堅調に推移しました。
これら採用ニーズの高い業種・職種においては、依然として競合企業との厳しい登録者獲得競争が続いておりますが、こうした中、自動車業界専門の転職サービス「オートモーティブ・ジョブズ」のTVCM実施やスマー
トフォンサイトの開設・機能拡充をはじめ、各種運営サイトにおける登録者獲得のためのプロモーションおよびサービス強化により、競合他社との差別化と顧客満足度の向上に取り組みました。

❷人材派遣・紹介予定派遣・業務請負
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負では、雇用環境の改善を背景に直接採用の難易度が高まっていることから、ITおよびWeb関連職種や事務系職種を中心にパートタイム派遣の業績が拡大しました。さらに、医療・福祉分野へのスタッフ派遣が好調だったことに加え、年度末に発生したパソコ
ンセットアップ等のIT関連業務へのスタッフ派遣ニーズにも対応したことで、求職者の正社員志向の高まりや医療・福祉分野における競合企業との登録者獲得競争に対するプロモーション費用の増加を吸収し、業績は順調に推移しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は8,155百万円（前年同期比
23.0％増）、営業利益は1,491百万円（同31.2％増）となりました。

17■人材サービス事業 売上高（単位：百万円）

23.0%
6,629

第36期

8,155

第37期

（平成28年３月期） （平成29年３月期）

招集ご通知リクルーティング事業
リクルーティング事業では、中途採用領域において、派遣スタッフ登録■リクルーティング事業 売上高（単位：百万円）

調に推移しました。
一方、新卒採用領域については平成29年３月より販売を開始した平成30年３月卒業予定の大学生向け新卒採用広告の取り扱いが競合他社との株主総会参考書類

およびアルバイト・パート採用に関する求人広告の取り扱いが引き続き順

8.6%

3,575

第36期

第37期

競争激化により苦戦したことで、通期の業績はほぼ横ばいとなりました｡
提供書面

また、広告取り扱い以外のサービスでも採用業務の一部を代行する人事業務請負サービスや適性検査等の取り扱いが堅調に推移しました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は3,575百万円（前年同期比

事業報告

3,294

（平成28年３月期） （平成29年３月期）

8.6％増）、営業利益は903百万円（同2.8％増）となりました。

情報出版事業では、主力の生活情報誌において住宅広告および飲食店や■情報出版事業 売上高（単位：百万円）

ショップ等の集客のためのタウン広告の取り扱いが堅調に推移しました。中でも住宅広告に関しては、石川・富山・新潟の全ての発行エリアで調に推移しました。さらに、折り込みチラシ等のポスティングサービスや

7.5%
1,668

1,794

第36期

第37期

計算書類

取り扱いが増加したほか、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」の業績も順連結計算書類

情報出版事業「ココカラ。家づくり」・「ココカラ。転職」をはじめとするコンシェル
ジュサービスの業績が拡大しました。
増）、営業利益は68百万円（同55.3％増）となりました。

（平成28年３月期） （平成29年３月期）

監査報告書

この結果、情報出版事業の売上高は1,794百万円（前年同期比7.5％

18

その他
❶ネット関連事業
ネット関連事業では、企業の人材採用や育成・福利厚生等をサポートする人事サービス業界の各社のプロモーションニーズが引き続き旺盛だったことを受け、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が大きく拡大し、好業績を牽引しました。
こうした中、年間来場者が20,000人を超えるまでに成長した人事イベ
ント「ＨＲカンファレンス」や人事・人材開発・労務管理等の分野における優秀なサービス等を表彰する「ＨＲアワード」の開催に加え、第４四半期には人事担当者同士が企業の枠を超えてつながり、学び合う場である「ＨＲコンソーシアム」を創設する等、企業人事の成長サポートおよび「日本の人事部」ブランドのさらなる浸透に取り組みました。
❷海外事業
海外事業では、QUICK USA,Inc.において、米国景気の緩やかな拡大に伴い雇用情勢が引き続き改善する中、ロサンゼルスオフィスを中心に人材紹介が順調に推移し、人材派遣につきましてもニューヨークオフィスでの年末にかけたイベント関連業務への派遣ニーズの高まり等により堅調に推移しました。
また、上海クイック有限公司においては、中国景気が引き続き減速基調の中、主力の人事労務コンサルティングにおいて、顧客企業の経営合理化
や環境整備のための人事評価制度の設計や就業規則改定・適正報酬分析サービスが好調だったことに加え、人材採用コンサルティングが堅調に推移しました。こうした中、中国の日系企業に勤務する7,000名以上の中国人
スタッフの給与データを集計・分析した給与調査報告書「給与調査2017」および中国の人事労務に関する法律・法規の解説書「人事・労務の法知識2016」を発行し、顧客企業の中国での人事労務のサポートを強化しました。

■その他 売上高（単位：百万円）

16.1%
906

第36期

1,052

第37期

（平成28年３月期） （平成29年３月期）

これらの結果､その他の売上高は1,052百万円（前年同期比16.1％増）､
営業利益は182百万円（同83.4％増）となりました。
■事業別売上高・構成比（単位：百万円）

情報出版事業 ●1,794

リクルーティング事業 ●

3,575

19

7.2%

1,052

12.3%
24.5%

● その他

第37期

（平成29年３月期）

56.0%● 人材サービス事業

8,155

招集ご通知（2）設備投資の状況

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は170,858千円であり、その主なものは当社の各種コンテンツ等ソフトウェアの制作費51,055千円および子会社株式会社カラフルカンパニーの本社改修費
36,755千円等であります。

株主総会参考書類（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

（4）対処すべき課題

連結計算書類

人材紹介

情報出版事業

人材サービス事業

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負（株）キャリアシステム

クイックグループの事業ドメイン

情報サービス

海外事業

QUICK USA,Inc.
上海クイック有限公司

（株）
クイック
リクルーティング事業本部

監査報告書

リクルーティング事業

ネット関連事業（株）アイ・キュー

総合人材サービス

計算書類（株）カラフルカンパニー

事業報告

人材サービス事業（株）
クイック
人材紹介事業本部

提供書面

当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業におけるリニューアルや新サービスの提案を行うとともに、特定分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNO.1を目指してまいります。また、グローバルHR（ヒューマンリソース）ビジネスの展開として、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業が増える一方、日本国内でも少子高齢化に伴う人材不足により採用難が進む中、国内外各企業の人的課題の解決に貢献する「世界の人事部」構想の実現を目指して、積極的に展開してまいります。
さらには、これらの事業を推進することができる人材を育成するための教育研修を充実させ、当社グループの成長性を高めてまいります。

20

事業別の課題は次のとおりであります。

人材サービス事業
人材紹介におきましては、建築・土木業界や製薬業界・製造業等の一般企業の専門職種を対象とした人材紹介、看護師紹介双方において競合他社との登録者獲得競争が激化しております。これに対し、運営サイトのサービス強化およびコンテンツ拡充によるユーザビリティ向上や効果的なプロモーション等、柔軟な施策の実施により、各種サイトのブランド向上、登録者獲得を促進してまいります。また、若手コンサルタントの育成・能力開発、新たなマーケットの開拓を進めることで競争力を高めてまいります。
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負におきましては、雇用情勢の改善に伴う派遣スタッフの正社員等の直接雇用志向の高まりに加え、医療・福祉分野において医療施設からの看護師・介護士等の人材ニーズも依然として旺盛な中、派遣を希望する登録者獲得が課題となっております。これに対し、「派遣 de パート」や「メディケアキャリア」等のプロモーション強化やコンテンツ拡充を行うことで各サイトの集客力を高め、派遣希望
登録者獲得に努めてまいります。

リクルーティング事業
リクルーティング事業におきましては、人手不足を背景とする雇用情勢の改善に伴い、顧客企業の採用ニーズは旺盛な状況が続くと想定される中、競合メディアとの競争が進んでおります。これに対し、求人広告の営業に加え、採用手法に関するセミナー等の開催・採用代行業務をはじめとする自社商品の営業強化等、顧客企業との接点を増やすことで新規顧客の開拓を進めてまいります。また、広告効果の高い手法等に関するノウハ
ウ構築および共有を進めるとともに、広告制作スタッフと顧客企業との関係強化を進めることで、採用成功に結び付く広告提案に取り組み、顧客流出のリスクにも対応してまいります。

情報出版事業
情報出版事業におきましては、競合他社の参入や価格競争の激化が進んでおります。これに対し、主力メデ
ィアの情報量充実やバリエーション展開・コンシェルジュサービスの拠点展開等、既存事業のリソースを活かした事業展開を進めるほか、多様な教育研修を通じた営業力およびマネジメント力等の向上による組織強化に取り組むことで対応してまいります。

21

招集ご通知その他❶ネット関連事業

ネット関連事業におきましては、政府による「働き方改革」の動きを背景に、人事サービス業界各社のプロ
株主総会参考書類

モーションニーズはさらに拡大することが予想されます。これに対し、「日本の人事部」のブランド力やオリジナリティの高さを強みとして優秀な人材を積極的に採用し、中長期的に安定成長を実現できる事業基盤づく
りに取り組んでまいります。
❷海外事業

格化の方針により登録者獲得のハードルが高まることが予想されます。これに対し、就職相談会やセミナーの事業報告

ンプ新政権による内需拡大策に伴う顧客企業における日本人採用の減少や、ビザ更新および取得のさらなる厳提供書面

海外事業におきましては、米国では緩やかな景気回復を背景に顧客企業の人材ニーズは旺盛なものの、トラ開催等による登録者獲得や価格改定を含めた生産性の向上に努めるとともに、自社スタッフの採用や育成にも
また中国では、労働者の権利意識向上により、現地企業で労務問題が顕在化するケースも多く、人事労務コンサルティングサービスに対するニーズが益々高まってきています。これに対し、顧客企業の採用および人事労務全般に関する課題解決、さらには社員教育までをワンストップでサポートする新たなビジネスモデルの確連結計算書類注力することで営業力および組織力を高めてまいります。

立に注力し、経営合理化や環境整備、労務問題の未然防止等の顧客ニーズへの対応力を向上させ、業績拡大を計算書類

目指してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し
あげます。

監査報告書
22

（5）財産および損益の状況の推移❶企業集団の財産および損益の状況の推移
区

第34期

分

第35期

第37期

第36期

平成25年度

平成26年度

平成27年度（当連結会計年度）

高 （千円）

10,202,030

11,279,612

12,498,855

14,578,829

益 （千円）

1,078,120

1,483,233

1,737,131

2,073,770

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

665,479

988,462

1,170,524

1,391,104

売

上

経

常

利

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

平成28年度

（円）

35.45

52.61

62.30

74.04

5,212,069

6,785,692

7,331,371

9,300,675

3,142,447

3,977,328

4,708,853

5,796,164

総資

産 （千円）

純

資

産 （千円）
率

（%）

60.1

58.4

64.2

62.3

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）

166.67211.09250.64308.51

自

己

資

本

比

（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

売上高（単位：千円）

10,202,030

11,279,612

14,578,829

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）

経常利益（単位：千円）

1,483,233

第 35 期

第 36 期

第 37 期（当連結会計年度）

１株当たり当期純利益・１株当たり純資産額（単位：円）

第 34 期

988,462
665,479

第 35 期

第 36 期

166.6735.45
第 34 期

23

250.649,300,675
6,785,692

62.30

第 35 期

第 36 期

第 37 期

第 34 期

第 36 期

第 37 期（当連結会計年度）■ 純資産 ● 自己資本比率

5,796,164
3,977,328

5,212,069（当連結会計年度）

第 35 期7,331,371

4,708,853

3,142,447

74.04

52.61

第 34 期純資産（単位：千円）自己資本比率（単位：％）■１株当たり当期純利益 ■１株当たり純資産額

211.09第 37 期（当連結会計年度）

総資産（単位：千円）

308.51

1,170,524

1,737,131

1,078,120

第 34 期

1,391,104

2,073,770

12,498,855

第 35 期

第 36 期

第 37 期（当連結会計年度）

60.1

58.4

第 34 期

第 35 期

64.2

62.3

第 36 期

第 37 期（当連結会計年度）

招集ご通知❷当社の財産および損益の状況の推移
区
上

経
当

常

利

期

純

利

資

第37期

第36期

平成26年度

平成27年度（当事業年度）高 （千円）

6,379,883

7,224,199

8,362,024

9,833,659

益 （千円）

964,934

1,360,529

1,623,840

1,800,395

益 （千円）

561,992920,261

1,123,493

1,255,805

平成28年度

29.94

48.98

59.80

66.84

産 （千円）

4,305,026

5,777,337

6,324,299

7,931,962

産 （千円）

3,638,762

4,339,494

5,295,797

（%）

67.0

63.0

68.6

66.8

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）

153.51

193.68230.98281.88

自

資
己

資

本

比

（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

売上高（単位：千円）
8,362,024

第 36 期

第 37 期（当事業年度）

１株当たり当期純利益・１株当たり純資産額（単位：円）

第 34 期561,992

第 35 期

29.94
第 34 期

48.98

59.80

第 35 期

第 36 期

第 37 期（当事業年度）

281.88

第 35 期

第 36 期

第 37 期（当事業年度）純資産（単位：千円）自己資本比率（単位：％）
7,931,962

5,777,337

第 34 期■ 純資産 ● 自己資本比率

5,295,797

6,324,299

4,305,026

2,883,994

3,638,762

67.0

63.0

第 34 期

第 35 期

4,339,494

68.6

66.8

監査報告書

153.51

193.68

第 36 期総資産（単位：千円）■１株当たり当期純利益 ■１株当たり純資産額

230.981,255,805

920,261

1,360,529
964,934

第 35 期

1,123,493

計算書類

第 34 期

1,623,840

1,800,395

連結計算書類6,379,883

7,224,199

当期純利益（単位：千円）

経常利益（単位：千円）
9,833,659

事業報告

2,883,994

率

純

提供書面

（円）

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
総第35期

平成25年度

株主総会参考書類

売

第34期

分

66.84
第 37 期（当事業年度）

第 34 期

第 35 期

第 36 期

第 37 期（当事業年度）

第 36 期

第 37 期（当事業年度）24

（6）重要な親会社および子会社の状況❶親会社との関係
該当事項はありません。

❷重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出資比率

主

な

事

業

内

株 式 会 社 ア イ ・ キ ュ ー

30,000千円

100.0%

ネット関連事業

株式会社カラフルカンパニー

98,000千円

100.0%

情報出版事業株 式 会 社 キ ャ リ ア シ ス テ ム

30,000千円

100.0%

人材派遣業および紹介業

Q U I C KU S A , I n c .

100,000ドル

100.0%

人材派遣業および紹介業

上 海 ク イ ッ ク 有 限 公 司

340,000ドル

100.0%

人事労務コンサルティング

容（注）１．当社は、平成28年４月１日付で、株式会社ワークプロジェクトの全株式を取得し、子会社化しております。
２．当社は、平成29年２月２日付で、孫会社であるQUICK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.が実施した第三者割当増資を引き受け子会社化
しております。
３．株式会社ワークプロジェクト、QUICK VIETNAM CO.,LTD.、QUICK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.の３社は、非連結子会社であります。

（7）主要な事業内容
当社グループの主要な事業内容は、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業およびその他
であり、各事業の内容は、次のとおりであります。
容

売上高構成比人 材 サ ー ビ ス 事 業 人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負

56.0％

リクルーティング事業 求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研修、人事業務請負24.5％

情 報 出 版 事 業 地域情報誌の出版、ポスティング、コンシェルジュ（対面相談サービス）

12.3％（1）ネット関連事業「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント等
他の企画・運営、Webプロモーション支援（2）海外事業
人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング

7.2％

事

そ

25

業

区

の

分

事

業

の

内

招集ご通知（8）主要な事業所❶当社の主要な事業所
称

所

本
東

京

本

社

大

阪

市

北

区

社

東

京

都

港

区

フ

ィ

ス

大

阪

市

北

区

東

京

オ

フ

ィ

ス

東

京

都

港

区

ス

名 古 屋 市 中 区

所

横 浜 市 港 北 区

所

堺

名

古

新

屋

横

オ

フ

浜

堺

ィ

営

営

業
業

市

堺

在

地

連結計算書類オ

区❷子会社の主要な事業所
名
式

会

社

ア

イ

・

所
キ

ュ

ー

東

京

都

港

区

石 川 県 金 沢 市

株

式

会

Q

U

I

上

海

社

キ

C

K

ク

イ

ャ

リ

ア

シ

U

S

A

,

ク

有

ッ

ス

テ

ム

石 川 県 金 沢 市

c.

ア メ リ カ 合 衆 国司

中 華 人 民 共 和 国

I

n

限

公

監査報告書

株 式 会 社 カ ラ フ ル カ ン パ ニ ー

計算書類

株

称

事業報告

阪

地

提供書面

大

在

株主総会参考書類名26

（9）従業員の状況❶企業集団の従業員の状況
事
人

材

サ

業

区

ー

ビ

分

前連結会計年度末比増減
名リ ク ル ー テ ィ ン グ 事 業

175 （ 55） 名

11 （

7）

名

情

業

120 （ 28） 名

0 （

7）

名

他

44 （

7） 名

0 （△1）

名

）

20 （

1） 名

3 （

計

711 （ 99） 名

そ
全

事

の
社

（

共

通

合

352 （

数

4）

版

業

員

54 （

出

事

業

8） 名

報

ス

従

0） 名

68 （ 17） 名（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門などに所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ68名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

❷当社の従業員の状況
従

業

員

数

前事業年度末比増減

508（58）名平

64（ 8）名均

年

齢

平均勤続年数

30.3歳

6.0年

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前事業年度末に比べ64名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

（10）主要な借入先の状況
借
株
株
株

27

式

会

社

式
式

入
三

会
会

社

菱

借

先

東

京

社

北

三

井

U

F
國

住

J

銀

銀
友

銀

入

額

行

171,002千円

行

10,900千円

行

8,000千円

招集ご通知2 会社の株式に関する事項

40,000,000株
19,098,576株（自己株式311,017株を含む。）
4,648名持（注）１．当社は、自己株式を311,017株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況（平成29年3月31日現在）（自己株式311,017株を含む）

外国法人等

74名／1,938,724株
その他法人（金融商品取引業者を含む）

1.48%

計算書類

個人・その他

4,472名／8,628,870株

金融機関

23名／2,185,300株

比 率25.91%
4.16%
3.44%
2.97%
2.96%
2.01%
1.75%
1.54%
1.49%

連結計算書類

278,400株

株

事業報告

持 株 数
4,868,416株
782,152株
647,400株
558,612株
556,804株
378,000株
330,100株
290,100株
280,000株

提供書面

株
主
名
有 限 会 社 ア ト ム プ ラ ン ニ ン グ
和納勉
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ク
イ
ッ
ク
従
業
員
持
株
会
中
島
宣
明
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
片山晃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 リ ク ル ー ト ホ ー ル デ ィ ン グ ス
B B H F O R G R A N D E U R P E A K
INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）

79名／6,345,682株①②

取得した自己株式
単元未満株式の買取請求により買い受けた株式
普 通 株 式
37株
買取価額の総額
43,364円
事業年度末日に保有する自己株式
普 通 株 式
311,017株

監査報告書（5）その他株式に関する重要な事項

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

28

4 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況
勉

グループCEO
上海クイック有限公司董事長

宣明

営業統括役員
株式会社キャリアシステム代表取締役社長

井

義

貴

株式会社カラフルカンパニー代表取締役社長

横

田

勇

夫

リクルーティング事業本部長兼東京営業部長兼海外事業担当

取 締 役 執 行 役 員

平

田

安

彦

管理本部長兼経理部長

取 締 役 執 行 役 員

林

城

株式会社アイ・キュー代表取締役社長

取 締 役 執 行 役 員

川

口

郎

人材紹介事業本部長

取

締

役

木

村

取

締

役

中

居

成

子

役

河

野

俊

博

考

英

代 表 取 締 役 社 長

和納

取 締 役 副 社 長

中島

取 締 役 執 行 役 員

中

取 締 役 執 行 役 員

常

勤

監

査

監

査

役

村

尾

監

査

役

斉

藤

一

昭

誠

株式会社シェルメール代表取締役

公認会計士（注）１．取締役木村昭および中居成子の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役河野俊博、村尾考英および斉藤誠の３氏は、社外監査役であります。
３．監査役斉藤誠氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．担当および重要な兼職の異動について
取締役執行役員横田勇夫氏は、平成29年４月３日付で当社リクルーティング事業本部長兼東京営業部長、ならびに株式会社クイック・グ
ローバル代表取締役社長に就任しております。
５．当社は、社外取締役および社外監査役の全員を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。

29

区

う

ち

社

う

ち

社

分

締
外
査
外

取

締

役

監

査

役

役
）
役
）
計

員

数
9名
（2名）
3名
（3名）
12名

報

酬 等 の 額184,932千円（7,600千円）
13,200千円（13,200千円）
198,132千円

事業報告（3）社外役員に関する事項

提供書面（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成28年６月22日開催の第36回定時株主総会において役員賞与を含めた年額３億円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内）と決議いただいております。なお、取締役の報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないことといたしております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第26回定時株主総会において年額3,000万円以内と決議いただいております。
４．上記の報酬等の額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額が、以下のとおり含まれております。
・取締役９名に対し50,000千円（うち社外取締役２名に対し1,500千円）

株主総会参考書類

取
（
監
（
合

招集ご通知

（2）取締役および監査役の報酬等の額❶他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

取締役中居成子氏は、株式会社シェルメールの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
該当事項はありません。

❸当事業年度における主な活動状況
地

位

社外取締役

木村

昭

社外取締役

中居 成子

平成28年６月22日就任以降に開催された取締役会14回のうち12回（出席率86%）に出席し、経営方針の審議やその意思決定において、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役

河野 俊博

当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100%）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会13回のうち13回（出席率100%）に出席し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。

社外監査役

村尾 考英

当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回（出席率94%）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会13回のうち13回（出席率100%）に出席し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。

社外監査役

斉藤

当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回（出席率94%）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会13回のうち13回（出席率100%）に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

誠

主
な
活
動
状
況
当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100%）に出席し、経営方針の審議やその意思決定において、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査報告書

名

計算書類

氏

連結計算書類❷他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係❹責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
30

5 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当 事 業 年 度 に 係 る 会 計 監 査 人 と し て の 報 酬 等 の 額
当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

報

酬

等 の 額
25,000千円
25,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の重要な子会社のうち、QUICK USA,Inc.および上海クイック有限公司については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法
人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

（5）会計監査人が受けた過去2年間の業務停止の内容
金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の内容の概要①処分対象
新日本有限責任監査法人②処分の内容平成28年1月1日から平成28年3月31日までの3ヶ月間の契約の新規の締結に関する業務の停止③処分の理由・社員の過失による虚偽証明・監査法人の運営が著しく不当（6）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
31

招集ご通知6 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

株主総会参考書類

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

①当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

事業報告
連結計算書類計算書類②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

提供書面

イ 当社の役員および使用人が、高い倫理観をもって企業活動を推進し、企業の社会的責任を遂行するにあた
り遵守すべき行動原則を定めたグループ企業行動憲章および企業行動基準を制定し、その周知徹底を図ります。
ロ 取締役は、取締役会の一員として他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しますが、併せて社外取締役を継続して設置し、外部の見識を採り入れた議論を行うことにより、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、向上を図り、適法性を確保します。
ハ 監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行が法令、定款および社内規程等に適合しているか、監査を行います。
ニ コンプライアンス体制の確立を図るため、社内規程を役員および使用人が常時閲覧可能な状態に置くとともに、コンプライアンス担当部署は、各部門が適正な業務運営にあたるよう指導および助言を行います。
ホ 内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表取締役および監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。
ヘ 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断することを基本方針とし、グループ
企業行動憲章および企業行動基準により社内に周知徹底を図ります。

当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存および管理を行います。

当社は、当社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性および信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。

監査報告書③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

32

④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行います。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程に則り、取締役の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入するとともに、経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催します。

⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ
会社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を講じます。
・当社の国内子会社については、当社の取締役が子会社の業務執行取締役を兼務し、職務の執行を行っています。また、当社の海外子会社については、当社のグループCEOおよび海外事業担当取締役が定期的に職務の執行状況の報告を受け、また必要に応じて海外子会社を巡回するなどして職務の執行状況の監督に努めています。これらの当社の取締役より、子会社の職務の執行状況およびその他経営上の重要事項については、毎月の当社の定時取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行います。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ会社においては、原則として、当該グループ会社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性および信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。なお、
これらグループ会社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行います。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社および当社グループ会社取締役は、当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行います。
・当社および当社グループ会社は、グループ各社の事業遂行のためのグループ年度計画および複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標数値を設定します。
・当社グループ会社の事業内容および規模等に応じ、組織、指揮命令系統および権限の行使等において適正な社内管理体制を構築し、取締役等の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。
ニ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・グループ企業行動憲章および企業行動基準は、当社グループ会社にも適用されており、その周知徹底を図ります。
・当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループのコンプライアンス体制の総合的な確立を目指し、当社グループ会社についても適正な業務運営にあたるよう補佐を行います。
・当社の監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、当社グループ会社の往査を実施します。

33

招集ご通知・当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、グループCEOおよび当社の監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。

株主総会参考書類⑥当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、必要な知識・能力を備えた総務人事部に所属する使用人とし、監査役は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができることとしま
す。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取締役の指揮命令を受けないこととします。
なお、当該使用人の人事異動、人事考課および懲戒処分は、監査役会の事前の同意を得ることとします。

当社は、当社の監査役に報告を行った当社および当社グループ会社の役員および使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止します。

イ 当社は、監査役の職務執行について必要な費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。
ロ 当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

当社の監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交換、取締役、執行役員に対するヒアリング、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧などを通して会社の状況を把握します。また、当社の監査役は、取締役、会計監査人および内部監査室と定期的に意見交換を行い、監査役の監査の実効性を確保します。

監査報告書⑩その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

計算書類⑨当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

連結計算書類⑧当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

事業報告

イ 当社および当社グループ会社の役員および使用人等は、重大な法令、定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに当社の監査役に報告します。
ロ 当社グループ会社の監査役は、当該グループ会社の監査役監査の結果等について、当社の監査役に報告し、情報の共有を図ります。

提供書面⑦当社の監査役への報告に関する体制

34

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の基本方針に基づき、内部統制システムの整備および運用状況について継続的に確認を行い、その適切な運用に努めております。当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①当社グループの企業行動憲章および企業行動基準については、定期的に実施している社内研修等で周知徹底を図り、引き続きその浸透に努めております。
②当社および当社グループ会社において、分析、評価している経営リスクについて、定期的な見直しを行い、経営リスクを再評価することによりリスク管理体制を構築しております。
③当社の取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。また、業務執行については、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催し、業務執行状
況と経営方針等の情報共有を図っております。
④当社の子会社の職務の執行状況およびその他経営上の重要事項については、子会社の担当取締役より、毎月の当社の定時取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行い、情報の共有を図っております。
⑤監査役は、監査役会において策定した監査方針、業務分担等に基づき、代表取締役との間で定期的なミーテ
ィングを開催するなど事業別・部門別の現況等のヒアリングを行うほか、重要会議への出席、各支店、各部門へのヒアリングおよび往査、子会社調査を実施しております。会計監査人との関係においては、定期的に
ミーティングを行い、監査計画および監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っております。監査役は、これらの活動を通じて経営課題の把握に努め、監査に関する重要な事項について、毎月開催する監査役会に報告し、協議を行っております。
また、監査役は内部監査室とともに、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っており、財務報告に係る内部統制の整備および運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視し、必要に応じて提言を行っております。

35

提供書面

連結計算書類科

目（単位：千円）

金額
資産の部

科

6,988,364

現金及び預金4,669,428

受取手形及び売掛金

1,784,605

前渡金

3,585

前払費用

182,071

未収収益

4,952

短期貸付金

50,000その他

93,794

貸倒引当金△1,845

固定資産

2,312,310

有形固定資産743,973
391,561

車両運搬具

2,749

器具及び備品64,877

土地

276,869
7,915
219,569

ソフトウェア181,908

ソフトウェア仮勘定

10,500

リース資産

16,514

その他

10,646
1,348,767

投資有価証券882,788

出資金

80

敷金

410,030

繰延税金資産3,479

その他

70,916

貸倒引当金
資産△18,527合計9,300,675

653,118

短期借入金

189,902

リース債務

13,895

前受金

102,578

未払金

713,656

未払法人税等

522,873

未払消費税等

226,340

預り金

26,279

未払費用

376,407

賞与引当金406,918

役員賞与引当金

52,450

返金引当金

15,000

資産除去債務

1,465

その他

384

固定負債

203,239

リース債務

10,959

繰延税金負債

153,568

資産除去債務

37,965

その他

746

負

債

合

計

3,504,510

純資産の部

株主資本
資本金

5,368,878
351,317

資本剰余金

307,998

利益剰余金

4,728,581

自己株式△19,019

その他の包括利益累計額

427,285

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
負

純
債

資
純

産
資

合
産

420,525

監査報告書

投資その他の資産

買掛金

計算書類

リース資産
無形固定資産3,301,271

連結計算書類

建物及び構築物

負債の部

流動負債

事業報告

201,772金額

提供書面

繰延税金資産目

株主総会参考書類

流動資産

招集ご通知

連結貸借対照表（平成29年3月31日現在）

6,760
計
合

計

5,796,164
9,300,675（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
36

連結損益計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
科（単位：千円）

目

金額

売上高

14,578,829

売上原価

5,904,003

売上総利益

8,674,825

販売費及び一般管理費

6,676,660

営業利益

1,998,165

営業外収益
受取利息

355

受取配当金

8,830

受取販売協力金

26,000

書籍販売手数料

20,682

その他

22,85378,721

営業外費用
支払利息

2,728

その他

387

経常利益

3,115
2,073,770

特別損失
固定資産売却損

517

固定資産除却損

1,399

税金等調整前当期純利益

2,071,853

法人税、住民税及び事業税

766,970

法人税等調整額△86,221680,748

当期純利益

1,391,104

親会社株主に帰属する当期純利益

1,391,104（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

37

1,916

提供書面

計算書類

科

目

（単位：千円）

金額
資産の部

現金及び預金科

5,464,625
3,688,115

受取手形

3,515

前渡金

1,983

前払費用

150,526

未収入金

123,417

繰延税金資産154,420

短期貸付金90,000

その他

14,545

貸倒引当金△1,400

固定資産

2,467,337
306,292

建物

161,168

構築物

407

器具及び備品40,070

土地

100,080
4,566
172,034

ソフトウェア

141,077

ソフトウェア仮勘定

10,500

リース資産

16,514

その他

3,942
1,989,010

投資有価証券

796,064

関係会社株式799,766

出資金

80

敷金

343,313

その他

68,286

貸倒引当金
資産△18,500
合計7,931,962

4,875,272
351,317
310,717271,628
39,0894,232,257
16,6434,215,614
2,750,000
1,465,614△19,019
420,525
420,525
5,295,797
7,931,962

監査報告書

投資その他の資産

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

計算書類

リース資産
無形固定資産計2,449,012
574,318
174,000
11,946
12,723412,876
428,329
161,228
22,676272,177
313,465
50,00015,000270
187,152
9,423
143,980
33,7482,636,165

連結計算書類

有形固定資産負債の部

事業報告

1,239,500

流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
前受金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
負 債 合

金額

提供書面

売掛金

目

株主総会参考書類

流動資産

招集ご通知

貸借対照表（平成29年3月31日現在）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
38

損益計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
科（単位：千円）

目

金額

売上高

9,833,659

売上原価

3,131,015

売上総利益

6,702,643

販売費及び一般管理費

5,137,320

営業利益

1,565,323

営業外収益
受取利息

594

受取配当金

80,751

受取販売協力金

26,000

経営指導料

126,000

その他

3,219

236,565

営業外費用
支払利息
その他

2

1,493

経常利益

1,800,395

税引前当期純利益

1,800,395

法人税、住民税及び事業税

630,659

法人税等調整額△86,070

当期純利益（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

39

1,491

544,589
1,255,805

提供書面

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

平成29年５月15日
株主総会参考書類株式会社クイック
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

増 田 明 彦㊞

公認会計士

西 野 尚 弥㊞

以

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クイック及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

提供書面

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社クイックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。

上40

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

平成29年５月15日

株式会社クイック
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

増 田 明 彦㊞

公認会計士

西 野 尚 弥㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社クイックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

41

上

招集ご通知監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書
株主総会参考書類

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第37期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類
計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査役会

常勤監査役（社外監査役）
社外監査役
社外監査役

監査報告書

平成29年５月16日
株式会社クイック

河 野 俊 博㊞
村 尾 考 英㊞
斉 藤
誠㊞
以

事業報告

提供書面

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

上42

株主総会会場ご案内図
大阪市北区茶屋町19番19号

開催場所

ホテル阪急インターナショナル６階『瑞鳥』TEL 06-6377-2100 代表

交通のご案内

地下鉄
御堂筋線
中津駅

阪急宝
中津駅 塚線・神戸

ホテル阪急
インターナショナル線

阪急「梅田駅」茶屋町口より
徒歩約３分

MBS
毎日放送

JR「大阪駅」より徒歩約10分

地下鉄御堂筋線「中津駅」より

LOFT
新阪急
ホテル
アネックス

NU茶屋町

徒歩約３分

グランフロント
大阪

徒歩約10分

ヨドバシ
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新阪急
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FIVE

駅

NAVIO
阪急
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阪急百貨店

地下鉄
谷町線

新御堂筋

地下鉄
御堂筋線
梅田駅

大阪
JR

田駅
阪急梅

地下鉄御堂筋線「梅田駅」より

茶屋町口