関市立津保川中学校 いじめ防止基本方針
平成２８年４月１日作成
令和 ４年５月一部改訂
令和 ６年３月一部改訂

はじめにここに定める「関市立津保川中学校いじめ防止基本方針」は、平成 25 年 6 月 28 日公布、平成25 年 9 月 28 日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第 13 条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。また、本方針及び対策は、「津保川思いやり宣言」を踏まえたものである。

１ いじめの問題に関する基本的な考え方（１） 定義法：第 2 条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（２）基本認識
学校教育全体を通して、以下の認識を十分理解し、いじめ防止等に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」・「いじめは、どの学校にも、どの子にも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」（３） 学校としての構え
・生徒の心身の安全・安心を最優先に、危機感をもって未然防止、早期発見・早期対応並びにいじめ問題の対処を行い、生徒を守る。
・生徒指導主事を中心とし、全職員が協力した組織的な指導体制により対応する。
・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を、学校教育全体を通じて、生徒一人一人に徹底する。
・「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」を進め、生徒一人一人を大切にする
教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
・いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行い、保護者、諸機関と連携を図りながら見届ける。
・学校経営方針を随時見直し、公開するとともに、入学時、各年度の開始時に生徒、保護者、関係諸機関に説明する。

２ いじめ未然防止のための取組【自己有用感を高める取組】（１） 魅力ある学級・学校づくり（「分かる・できる授業」の推進、規範意識・主体性・自治力等を育成する指導 等）
・全ての生徒が、主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「分かった、できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実する。
・全ての生徒が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己存在感を味わいながら、望ましい人間関係を作ることができるよう、よさを認め合う学級経営・教科経営を充実する。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより生徒会活動等でも適時取り上げ、生徒自らが主体的に問題解決に取り組むよう指導する。
（津保川地域３校の「思いやり宣言」の確認や定期的な見直し等）
・学校教育全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷つけることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
（２） 生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや苦しみを理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動（「つぼがわ おもいやり NOTE」の活用）等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
・教育活動全体を通じて、生徒一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自立の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
・性同一性障がいや性的指向、性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。
・発達障害を含む障がいのある生徒や帰国子女および外国人の生徒について、正しい理解と適切な指導及び必要な支援を行う。
（３） 全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・学校における教育活動全体において、以下の４点を留意した指導を充実する。
① 生徒に自己肯定感（自己有用感や充実感）を与える② 受容と毅然とした対応による生徒の規範意識を高揚する③ 共感的な人間関係を育成する④ 自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助する（４） インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取り扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
・インターネット上のトラブルや SNS の使い方について、PTA、地域の方も交えた交流会など、自治的な活動の充実を図る。

３ いじめの早期発見・早期対応（１） アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、「心のアンケート」等を通して生徒のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、全職員による生徒指導交流を通して早期対応に生かす。
・年 3 回の県いじめ調査等を全教職員の理解の上で実施し、「いじめ未然防止・対策委員会」（「４いじめ未然防止・対策委員会の設置」参照）で調査結果を確認し、対策を検討する。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行うとともに、スクールカウンセラーや相談員等の役割を明確にし、協力体制を整える。
・生徒の自己肯定感、疎外感等を測定するための学級満足度調査、心理検査等のアセスツールの活用など、多様ないじめの早期発見に係る取組を推進する。
（２） 教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切にして教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ、信頼関係が築けるように日常から生徒理解に努める。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって生徒の相談に当たる。
・生徒の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図るよう努める。また、マイ・サポー
ター制度を利用し生徒に幅広い相談環境を設置するなど、相談体制の充実を図る。
（３） 教職員の研修の充実
・生徒指導主事や教育相談担当を中心に計画的に研修会を実施するとともに、研修資料の積極的な収集及び発信を行う。
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、必要に応じて適宜職員研修を行い、「いじめ防止 これだけは！」「教育相談 これだけは！」といった各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
・いじめの事案があった場合には、その事案から生きた教訓を学ぶなど、教職員の研修を行う。

・教職員は、いじめの情報を学校の対策組織に報告・共有する義務を負うことを周知徹底する。
（４） 保護者との連携
・いじめが確認された際には、いじめた側、いじめられた側ともに保護者への報告を行い、事実を明らかにした指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の生徒にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめられた生徒やその保護者の思いを受け止め、いじめる生徒自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。いじめの問題がこじれたりすることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、生徒の今後に向けて共に取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
（５） 関係機関との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題は、学校だけで抱え込まず、その解決のために、教育委員会、警察、子ども相談センター、民生児童委員、学校運営協議会委員等とのネットワークを大切にし、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るよう努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

４ いじめ未然防止・対策委員会の設置
法：第 22 条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとする。
・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ未然防止・対策委員会」を設置する。
学校職員（常設）：校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学級担任、教育相談主任、養護教
諭 等
学校職員以外：保護者代表、学校運営協議会委員、スクールカウンセラー、スクールソーシャ
ルワーカー、民生児童委員 等

５ いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画
月
4月
5月
6月
7月

取組内容
いじめ防止基本方針の確認、保護者への説明（PTA 総会）
生徒への説明（全校集会）、津保川中宣言の確認（生徒総会）
マイサポーター登録
学級懇談会での情報収集
教育相談実施、新入生カウンセリング体験
心のアンケート①
学校運営協議会（方針説明）
心のアンケート②
生徒指導交流会
学習相談会の実施
三者懇談会での情報収集

備考※生徒指導交流は毎週実施する

第 1 回県いじめ調査

8 月 いじめ問題等についての職員研修（主に未然防止に関わる指導）教育相談研修9 月 生徒指導交流、教育相談実施、マイサポーター再登録
心のアンケート③
10 月 生徒指導交流、教育相談実施
心のアンケート④SNS の利用に関するアンケート
生徒指導交流、教育相談実施
11 月
心のアンケート⑤
第 2 回県いじめ調
生徒指導交流、教育相談実施
12 月 心のアンケート⑥
三者懇談会での情報収集
査
1 月 生徒指導交流、教育相談実施
心のアンケート⑦
2 月 生徒指導交流、教育相談実施
学校運営協議会

心のアンケート⑧
学級懇談会での情報収集
いじめ防止基本方針（見直し）3月

問題行動調査

６ いじめ問題発生時の対処（１） いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
【対応の重点】
・いじめの兆候を把握したら、速やかに事実確認を行うとともに教育委員会に報告する。
・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）生徒の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら生徒への指導に当たる。
・保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた生徒が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた生徒に対しては、保護者と連携しつつ生徒を見守り、心のケアまで十分配慮した
事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取り組みを行う。
[大まかな対応順序]① いじめの訴え、情報、兆候の察知② 管理職等への報告と対応方針の決定③ 事実関係の丁寧で確実な把握（複数の職員で組織的に、保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る）④ いじめを受けた側の生徒のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑤ いじめた側の生徒への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥ 保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめた側の生徒及び保護者への謝罪を含む）⑦ 関係機関との連携（教育委員会への報告、警察や子どもセンター等との連携）⑧ 経過の見守り（3 か月をめどに解消の有無を判断）と継続的な支援（保護者との連携）（２）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。
[主な対応]
・教育委員会への「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。

７ 学校評価における留意事項
・いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
① いじめの早期発見に関すること② いじめの再発を防止するための取組に関すること

８ 個人情報等の取扱い○個人調査（アンケート等）について

・学校で準備した記録簿、 全校に実施したアンケートの質問票の原本等の一次資料は、当該児童が卒業するまで、集団を指定して行ったアンケートや聞き取りなどの結果を記録した文書等の二次資料や調査報告書は５年の保存とする。