水坤 下水道技術のマネジメント
寄稿井上茂治
国土交通省／国土技術政策総合研究所／下水道研究部／部長

化施設の急増や管理運営を担う技術者の減少等が■１．はじめに懸念されている。国際的には、アジア諸国等にお人口減少や高齢化の進行は、今後の社会経済情ける水インフラ需要の急増に対して我が国技術の勢やインフラのあり方等を考える上で重要な課題展開が期待されている。国・地方公共団体とも財である。また、大規模災害の発生リスクの増大、政が逼迫する中で、民間活用等の多様な事業手法

エネルギーの逼迫や温暖化対策をはじめとする地や急速に進展する ICT 等も活用しながら、それ球環境問題への対応など、持続的発展が可能な社らの課題等に適切に対応することが求められてい会を構築する上での課題は多い。一方、私達の生る。これには、制度面の充実はもちろんのこと、活や産業活動を支えるインフラについては、老朽技術面からの支援が重要である。いかに現場の求

新下水道ビジョン加速戦略（H29年8月策定）

新下水道ビジョン（H26年7月策定）

社整審答申（H27年2月策定）

下水道技術ビジョン（H27年12月策定、H29年2月・8月一部改定）
ロードマップ（新たに開発すべき技術を中心に今後の下水道の技術開発の方向性を提示）
ロードマップ重点課題の選定

下水道事業の計画的・効率的推進など行政課題解決に必要な研究課題

新技術導入に必要な要素技術の調査・実証
水平展開

プレーヤー

実施設への技術導入

B-DASH成果

水平展開

マネジメント

地方公共団体B-DASH

実証段階（実規模）技術の開発普及
関連団体

実証段階（パイロットプラント）（実規模実証）独自に技術の発展・導入

採択

B-DASH
民間企業
関連法人（ＦＳ調査） 発※一定水準に達した技術については、所定のプロセスを経て実規模実証へ

発
展

展

成果の反映活用

特性や必要に応じてB-DASHに発展 又は 独自に展開

下水道応用研究

開発段階
研究機関

発展

研究段階

GAIA

大学及び学会

図－１

・新技術の評価（評価に必要な情報収集・整理等）
・導入ガイドラインの作成、普及促進【国総研が自ら取り組む課題】
・施設管理に関する研究
・災害対策に資する研究
・水環境・水循環に関する研究・省エネ・温暖化対策に関する研究・技術基準、国際規格に関する研究
等

下水道技術海外実証事業（WOWプロ）

下水道技術の開発体系と国総研の役割

17

める技術を的確に開発し、実事業に円滑に導入しそして、これらをさらに 11 の技術分野に分け、て、課題解決につなげるか、技術のマネジメント

それぞれの分野で国、事業主体、民間、研究機関が重要である。以下では、これに関わる国土技術等の関係者が、当面（５年）、中期（10 年）、将政策総合研究所（以下、「国総研」という）の取来（20年）に向けて取り組むべき内容を明確にし、り組みを紹介する。

関係者が連携した着実な技術開発を促進することとしている。

■２．政策ビジョンと技術ビジョン
ビジョンの重要な役割の一つは、今後の方向性①持続可能な下水道システム（再構築）②持続可能な下水道システム（健全化・老朽化対応、スマートオペレーション）の明示と共有である。方向性の共有によって着実③地震・津波対策に技術開発を進めるとともに、下水道分野だけで④雨水管理（浸水対策）はなく他分野も含めた関係者との連携を図ること⑤雨水管理（雨水利用、不明水対策等）が必要である。

⑥流域圏管理平成 26 年７月、下水道政策の長期ビジョンで⑦リスク管理ある「新下水道ビジョン」（以下、「新ビジョン」⑧再生水利用という）が策定された。それまで進めてきた健全⑨地域バイオマスな水循環と資源循環の創出を目指す「循環のみち⑩創エネ・再生可能エネルギー

下水道」の取り組みを、社会経済情勢が大きく変⑪低炭素型下水道システム化する中で、「持続」と「進化」を二つの柱として、国総研でも、この技術ビジョンを踏まえ調査研さらに成熟化させようとするものである。
そして、究を進めており、なかでも、全国的な課題であり、平成 27 年 12 月、新ビジョンに示された中期目標

公共団体のニーズも高い②の主要部分である「管の達成に向けて、技術的課題を解決するために策きょのストックマネジメント」を重要分野と位置定されたのが、「下水道技術ビジョン」（以下、「技づけ、下水道管路管理におけるマネジメントサイ術ビジョン」という）である。

クルの構築に向けた調査研究を進めている。

技術ビジョンでは、課題解決のための技術目標

また、全ての分野に共通することであるが、今とこの目標達成に必要な技術開発項目をロードマ

後の技術開発の意義をより深めるためには、例えップにより示すことで、何を目指して誰がいつまば以下のような視点も意識して技術開発にあたる

でに何をするのかを明確にしたことに特徴があことが重要ではなかろうか。

る。技術開発は長期に及ぶこともあり、開発にあ（1）ストックの評価・活用

たっては、政策の方向性と合致しているのか、現（2）水環境マネジメントに代表される能動的管理場で求められているものなのか等、開発者等に明（3）住民も含む民の力の最大限の発揮確にすることが重要である。

（4）関係者と連携した意欲的な取り組み（5）下水道から得られる情報の社会還元■３．技術開発の方向性
技術ビジョンでは、今後の政策の方向性を踏まえて、下水道の関係する分野を以下のとおり大きく４つに分類した。

18（6）時間概念と不確定要素への対応■４．ビジョンのフォローと重点課題の明確化
平成 28 年１月、技術ビジョンをフォローアッⅠ．施設の管理と機能向上プ等するため、産官学から構成される「下水道技Ⅱ．防災・危機管理術開発会議」（座長：国総研下水道研究部長、事Ⅲ．水環境と水循環務局：国総研下水道研究部）（以下、「技術会議」

Ⅳ．資源循環・地球温暖化対策という）を立ち上げた。

技術会議では、公募した技術提案を審査し、ロの共有、⑤地方の技術開発・導入の支援、⑥技術ードマップに反映して技術ビジョンの一部改定・開発全体の戦略・方針の提示といった技術開発・公表を行うこと等により、技術ビジョンに最新の導入の流れに対応する６つの活動を柱にした検討研究開発動向を反映させている。また、ロードマも進めている。特に新技術導入上の課題についてップのうち早期に研究開発が急がれるもの、中長は、地方公共団体へのアンケートから新技術導入期的に課題解決が不可欠なものを選定して、「ロにあたっての不安材料やネックとなる事項としードマップ重点課題」として公表している。特にて、「情報不足」や「積算・技術基準がないこと」

平成 29 年度は、「下水熱の利用技術」を技術開発が多くあげられた。また、新技術は大都市にとっ項目の中で位置づけた。経済財政運営と改革の基ての技術で中小都市に適用できる技術は少ないと

本方針 2017 や未来投資戦略 2017 等で「下水汚泥」する回答も見られるなど、導入検討の入り口に関が廃棄物バイオマスの代表として例示され、このする不安等が多く、全体として、新技術に関するバイオマスを活用した再生可能エネルギーの導入情報不足が強く感じられた。このため、これに対促進が位置づけられ、また、国土交通省からは焼しては、水環境分野の学の研究内容を体系的にマ却炉等の施設についてエネルギー効率指標が追加ッピングし、産官学の連携を強化するために実施されるなど、下水道事業における省エネ・創エネされている「プロジェクト GAM」の取り組みとの一層の取り組みが求められる中で、創エネ・再連携するとともに、技術会議をプラットフォーム生エネルギーの取り組みを強化する方向性を示しに地方発の好事例等を広く情報発信していくことたものである。

を検討している。そして、積算・技術基準に対しまた、平成 29 年８月、「新下水道ビジョン加速ては、より深い検討が必要であることから、技術戦略」（以下、「加速戦略」という）が策定された。

会議の中に分科会を設け、具体事例をもとに関係新ビジョン策定から３年経過し、施策の進捗や昨者で技術開発手法も含めた検討を行う予定であ

今の社会情勢等を踏まえて、選択と集中により新る。なお、平成 28 年度の検討成果は、「下水道技ビジョンに位置づけられた施策の実現を加速しよ

術開発レポート 2016」としてとりまとめ、公表うとするものである。ここでは、官民連携の推進した。平成 29 年度以降も、引き続き技術会議にや下水道の活用による付加価値向上など８つの事おける検討を中心にロードマップの進捗状況や各項を重点項目として、５年程度で実施すべき施策種事項の検討を進め、技術ビジョンの継続的なフが掲げられた。この中で、ニーズに適合した下水ォロー等を行う予定である。

道産業の育成として、ICT やロボット技術等労働生産性向上に資する技術開発の促進が掲げられるなど、技術開発に関わる各種施策も位置づけられ■６．技術開発支援の充実ている。このため、これを支える技術開発の促進

国による技術開発の支援として、平成 23 年度等を技術ビジョンに位置づけ、施策の実現を技術から下水道革新的技術実証事業（以下、「B-DASH面から支援する予定である。技術ビジョンも今年プロジェクト」という）を実施している。これは度末で策定から３年経つ。次年度は各分野の取り革新的な下水道技術を実下水処理場等で実証し、組みの進捗を詳細に把握し、必要に応じて全体をガイドライン化して全国展開を図る事業である。

通して見直す時期に来ていると思っている。

これまでに 34 の技術が実規模で実証され、このうち 18 技術がガイドライン化されて、普及展開■５．新技術の導入・普及に向けた検討の深化が進められている。この他、パイロットプラント規模で実証する FS 調査も、14 の技術が研究開発

国総研では、技術会議の運営等を通じて、①技されてきた。B-DASH プロジェクトは、実証研究

術ニーズの把握と発信、②技術シーズの把握と発であることから、研究終了後は速やかに普及につ信、③ニーズとシーズの架け橋④国等の技術情報なげる必要がある。このためには、研究の入り口

19

からしっかりとした普及戦略を立てていくことがではなかろうか。

重要である。また、平成 27 年度からは、下水道技術研究開発（GAIAプロジェクト）が実施され、これまでに 25 技術の研究が進められてきた。さ■７．おわりにらに、平成 29 年度には、下水道応用研究が創設

国総研では、今回紹介したような技術ビジョンされ、これらにより、研究から開発、実証・普及に関わる各種取り組みや B-DASH プロジェクトという技術開発等の一連の流れに対する支援体制におけるガイドライン化等を通して、下水道分野が構築された。なお、これらの技術開発の支援にの技術開発・導入全般のマネジメントを担っていあたっては、技術ビジョンの示す方向性を実現すく考えである。また、下水道研究部では、平成るため、開発課題がロードマップ重点課題に位置

29 年 10 月、若手による勉強会を立ち上げた。ま付けられていることが重要である。

ずは加速戦略策定時の資料が非常に参考になるた以上の技術開発の支援は、B-DASH プロジェクめ、これを活用してこれまでの政策・制度等を勉

トをはじめ、いわばトップランナー型の技術開発強することから始めた。そして、技術基準や今後である。しかし、トップランナーであるがゆえにの事業のあり方等をテーマに、制度ありきではな技術が特定され、地方公共団体が導入するにあた

く、まずは国民の立場から何が必要なのかを起点っては、入札契約上の課題が生じることもある。

として、技術者としての疑問をもとに仮説を立て、このため、このような技術開発とともに、かつて立証し、課題解決のために何をすべきなのかを議実施していた下水道技術開発プロジェクト論している。技術継承という訳ではないが、柔軟（SPIRIT21）のように、国として重要課題についな発想を養いながら、過去の経緯等を学び、そこて技術目標を掲げ、これを複数の技術等で開発しから将来について考える場になればと思っていていくといったトータルレベルアップ型の技術開る。

発も、制度改良した上で実施していくことも必要20