袋井市人口ビジョン

平成 27 年 10 月

袋井市

目 次
袋井市人口ビジョン ................................................................................................. 1１

袋井市人口ビジョンについて .......................................................................... 1（１）人口ビジョン策定の目的................................................................................................ 1（２）対象期間と推計ベース ................................................................................................... 1

２

我が国の人口ビジョンについて ...................................................................... 2３

袋井市の人口推移と将来人口の展望 .............................................................. 4（１）目指すべき将来の方向 ................................................................................................... 4（２）将来目標人口 ................................................................................................................ 13資料編................................................................................................................... 17１

人口の現状分析 ........................................................................................... 18（１）人口・世帯の動向 ........................................................................................................ 18（２）出生・死亡・合計特殊出生率の状況 ........................................................................... 21（３）転入・転出の推移 ........................................................................................................ 25（４）性別年齢別の人口移動分析 .......................................................................................... 26（５）近年の人口移動の状況 ................................................................................................. 28（６）総人口の推移に与えてきた自然増減及び社会増減の影響の分析................................ 38（７）雇用・就労等に関する分析 .......................................................................................... 39

２

若者等の意識・希望に関する分析 ................................................................ 46（１）少子化が社会に与える影響に関する意識 .................................................................... 46（２）理想の子ども数と予定子ども数................................................................................... 47３

将来人口推計............................................................................................... 49（１）推計方法 ....................................................................................................................... 49（２）将来人口の推計結果 ..................................................................................................... 51（３）人口の変化が地域の将来に与える影響分析 ................................................................ 56

袋井市人口ビジョン１

袋井市人口ビジョンについて（１）人口ビジョン策定の目的○ 国は、人口急減・超高齢化という直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会を創生できるよう、平成 26 年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、まち・ひと・しごと創生に関する施策を国、地方公共団体が、事業者や国民の協力により総合的かつ計画的に推進しています。
○ この人口ビジョンは、本市の人口の現状を分析し、市民や企業、大学や各種団体等の皆様と人口問題に対する認識（危機感をしっかり）共有を図るとともに、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごと創生と好循環の確立を目指した効果的な施策の立案をする上で重要な基礎として位置づけるものです。

（２）対象期間と推計ベース
人口ビジョンの対象期間は、平成 72（2060）年とします。
推計の基礎となるデータは、住民基本台帳（男女別年齢別）の人口を利用しました。

≪参考資料≫

人口の目標管理について(1) 趣旨○ 人口の目標管理には、「住民基本台帳（以下、住基と言う。）人口」、「国勢調査人口」などによる方法がありますが、本ビジョンでは、本市が管理しており、随時、推移を把握できる住基人口を利用します。
○ ただし、国や県及び他市との比較や過去の分析などにおいては、必要に応じて、国勢調査人口等を利用します。
(2) 住基人口を採用する理由■市が管理している住民情報であるため○ 住基は、居住の公証や行政サービスの事務処理のため、住民基本台帳法に基づき市が管理している住民情報です。
■リアルタイムに把握できる情報であるため○ 住基は住民基本台帳法に基づき市が管理している住民情報であるため、どの時点であっても人口情報を抽出することができます。
○ 一方、国勢調査は国が全国同時期に５年毎に実施するものであり、かつ、調査結果の詳細発表が調査時点から１年程度の期間を要するため、リアルタイム性に欠けます。
(3) 住基人口の課題及び対応■居住実態との誤差○ 住基に登録されていても実際に住んでいないケース（例えば、学生が住民票を移動せず東京等の学校に進学する、など）が想定されます。このため、正しい住基登録について、情報提供を行っていきます。
○ 住民には届出義務が、市には住民に関する正確な記録が行われるように努める責務が課せられており、実態に合った記録が行われるように促していく必要があります。
■県やメディア等で取り上げられる推計人口との違い○ 県は毎月、国勢調査人口を基本とした推計人口を発表しています。調査方法が違うため、住基人口と一致せず、市民に誤解や混乱を招く可能性があります。このため、本市の目標人口等を公表するときや文書等に掲載するときは、住基人口である旨を明記していきます。
1

２

我が国の人口ビジョンについて
日本の人口減少は今後、急速に進む。究極的には国として持続性すら危うくなる。
○ わが国の総人口は、平成 20 年（2008 年）の約１億２千８百万人をピークに減少局面に入り、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、今後も減少が続き、平成 72 年（2060 年）には約 8,674 万人になると見込まれています。
○ 合計特殊出生率は低下傾向から横ばいとなっているものの、若年女性人口が減少しているため出生数は減少、少子高齢化が一層進行しており、超高齢社会となっています。
○ 国においては、今後目指すべき将来の方向として、将来にわたって「活力ある日本社会」を維持することとし、人口減少に歯止めをかけ、若い世代の結婚・子育ての希望の実現に取り組み、出生率の向上を図り、2060 年に１億人程度の人口を確保することを掲げています。
○ さらに、人口構造が「若返る時期」を迎え、「人口の安定化」とともに「生産性の向上」が図られると、2050 年代に実質 GDP 成長率は、1.5～２％程度が維持できる可能性にも言及しています。
○ このため、地方において、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む「好循環」を確立することで、地方への新たな人の流れを生み出すとともに、その「好循環」を支える「まち」に活力を取り戻すことに取り組むことが重要となっています。

2

≪参考資料≫静岡県の人口推移

静岡県は、2005 年の 379 万 2 千人をピークに人口減少に転じる。
○ 国勢調査によると、静岡県の人口は平成 17 年までは増加傾向にありましたが、平成22 年には減少に転じています。
○ 年齢３区分別人口をみると、65 歳以上の老年人口は年々増加しており、平成 22 年時
点では、89.2 万人、老年人口割合 23.7％と約４人に１人が高齢者となっています。
○ 15 歳から 64 歳以下の生産年齢人口は平成７年以降、減少傾向にあり、平成 22 年時点
では、234.0 万人、生産年齢人口割合 62.1％となっています。
○ 15 歳未満の年少人口は、昭和 55 年以降、減少傾向にあり、平成 22 年時点では、51.2万人、年少人口割合 13.6％となっています。
図表 静岡県の人口の推移

資料：地域経済分析システム（RESAS（リーサス））3

３

袋井市の人口推移と将来人口の展望（１）目指すべき将来の方向
１）現状と課題の整理①

人口の状況
本市の人口は近年、横ばいで推移。生産年齢人口が減少し、老年人口が増加。
○ 住民基本台帳によると、総人口（図表 1）は平成 21 年頃まで増加していましたが、平成 20（2008）年 9 月に起こったリーマンショック以降、人口増加は鈍化し、ほぼ横ばいで推移し、平成 27 年４月１日時点では 87,155 人となっています。これは、昭和 50年（40 年前）の約 1.7 倍、平成７年（20 年前）の約 1.2 倍にあたります。
○ ３区分別人口割合の推移（図表 2）をみると、年少人口割合は約 15％程度で推移しており大きな変化はありませんが、生産年齢人口割合は減少傾向、老年人口は増加傾向にあり、平成 27 年時点では、約５人に１人が高齢者となっています。
○ 年齢１歳階級別に現在の人口構成（図表 3）をみると、団塊世代である 65 歳前後、団塊ジュニア世代である 40 歳前後の人口が多くなっています。
○ 団塊ジュニア世代の子どもの層である 10 歳前後は、それほど多くはありません。

図表 1 総人口の推移（各年 4 月 1 日現在）
横ばい
増加傾向

約 1.２倍

約 1.7 倍資料：住民基本台帳
図表 2 ３区分別人口の推移

増加傾向

資料：住民基本台帳4

図表 3 男女別１歳階級別人口（平成 27 年４月１日現在）

団塊世代

団塊ジュニア世代

団塊ジュニアの子ども層はそれほど多くない

資料：住民基本台帳

5

②

結婚に関する状況
初婚年齢は、男女とも上昇、男性は 30 歳超。晩婚化の傾向が顕著。

○ 初婚年齢の推移（図表 4）をみると、男女とも上昇傾向にあります。
○ 平成 24 年時点では、男性 30.3 歳、女性 28.4 歳となっており、晩婚化の傾向が顕著になっています。
図表 4 平均初婚年齢推移
男女とも上昇男女とも上昇資料：静岡県人口動態統計③

出産に関する状況
合計特殊出生率は県や全国値よりも高水準も出生数は横ばい。今後も上昇は見込めず。

○ 合計特殊出生率（図表 5）をみると、静岡県や全国値よりも高い出生率で推移しており、平成 25 年時点では、全国よりも 0.28 ポイント高くなっています。
○ 出生数をみると、横ばいからやや減少となっています。これは、団塊ジュニア世代が30 代後半から 40 代となり、子どもを産む女性の数が減少しているからだと考えられます。
図表 5 合計特殊出生率と出生数推移

出生数はほぼ横ばい

注：出生率は日本人のみ。出生数には外国人を含む
資料：静岡県人口動態統計、住民基本台帳6④子育て世帯の動向
９歳以下の子どもの転出超過が多い。子どもを伴い、市外へと転出している傾向。
○ 住民基本台帳から、性別・年齢５歳階級別に各階級の増減をみてみると、平成 17 年から平成 22 年（図表 6）にかけての５～９歳⇒10～14 歳、10～14 歳⇒15～19 歳で増加しているものの、その他の年齢層については、いずれも減少しています。
○ 特に平成 22 年から平成 27 年（図表 7）にかけての、０～４歳⇒５～９歳については、約 170 人の減少となっています。
○ 年少人口の生残率（病気や事故で死なない確率）は 100％に近いため減少数のほとん
どは市外への転出と考えられます。
○ 子どもが単身で市外に転出することは考えられないため、子どもの親の年齢層（30～44 歳⇒35～49 歳、）の移動をみてみると、それぞれ 100～200 名超の減少がみられます。
この層においても生残率は 100％に近いため、減少数のほとんどは市外への転出と考えられます。

図表 6 ５歳階級別男女別増減人数（H17⇒H22）
年少
生産年齢

０～４５～９10～1415～1920～2425～2930～3435～39
40～44
45～49
50～5455～5960～64

Ｈ174,526
4,218
4,167
4,837
5,449
6,423
6,968
5,582
5,067
5,588
6,096
6,028
4,653

Ｈ22
4,761
4,483
4,250
4,208
5,049
6,136
6,793
6,968
5,501
5,106
5,516
6,056
5,943

増減
－-43
32
41212
687
370
0-81
39-72-40-85

資料：住民基本台帳
図表 7 ５歳階級別男女別増減人数（H22⇒H27）
年少
生産年齢

０～４
５～９10～1415～1920～24
25～2930～3435～39
40～4445～4950～5455～5960～64Ｈ224,761
4,483
4,250
4,2085,049
6,136
6,793
6,968
5,501
5,106
5,516
6,056
5,943

Ｈ274,519
4,585
4,367
4,174
4,137
5,325
6,2516,549
6,757
5,372
4,964
5,452
5,924

増減
－-176-116-76-71
276
115-244-211-129-142-64-132

資料：住民基本台帳

7

○ 各年で９歳以下の子どもの移動（図表 8）をみてみると、１歳から５歳になるまでの減少が多く、学区が変更することを嫌い、小学校に入学する前での転出が多いと考えられます。
○ 転出している子育て世帯を、夫婦と子ひとりの世帯と仮定すると、９歳以下の子どもを持つ約 60 世帯（180 人）の子育て世帯が、毎年、市外へと転出していることになります。
図表 8 １歳階級別平成 22 年から平成 27 年の各年の増減人数
H22⇒H23 H23⇒H24 H24⇒H25 H25⇒H26 H26⇒H27０⇒１歳
１⇒２歳
２⇒３歳
３⇒４歳
４⇒５歳
５⇒６歳
６⇒７歳
７⇒８歳
８⇒９歳
９⇒10 歳合計

13-18-13-15-1-14
1-1-56-47-4-55-15-4-7-15
5-9-9-58

12-11-2-11-7-13
5-14-11-11-63

7-2-10-14-18-27
3-7-60-74-7-17-17-8-5-13-5-422-72

平均
4-11-7-13-7-15-2-4-6-2-63

1～5 歳で転出が多いが多い
転出

資料：住民基本台帳⑤子育て環境に関する状況
６歳未満の子のいる世帯は、核家族世帯が増加、三世代同居世帯は減少。
○ 国勢調査から、６歳未満の子どものいる世帯類型（図表 9）をみると、核家族世帯が増加しており、三世代同居世帯は減少しています。
○ 平成 22 年と昭和 55 年と比較すると、三世代同居は約半減しています。

図表 9 ６歳未満の子どものいる世帯類型

約半減

約 1.5 倍資料：国勢調査8⑥

現状と課題の整理
近年、人口は横ばいだが、まもなく人口減少局面になる見込み。人口減少抑制対策が喫緊の課題。

本市においては、近年、人口は横ばいとなっており、人口減少局面に入っているとは明確にはいえない状況となっています。しかし、将来推計をみると、子どもを産む年齢層の女性数が減少することにより、少子化が進展し、まもなく人口減少局面になると考えられます。
人口減少期は、大きく下記の３段階に分かれて進行していくといわれています。
第１段階：若年人口は減少、老年人口は増加する時期
第２段階：老年人口が維持から微減する時期
第３段階：老年人口も減少する時期
本市の基本型の将来推計（図表 10）では、現在「第１段階」に入りつつあり、平成 57（2045）年ころ「第２段階」、平成 67（2055）年以降に「第３段階」へと進行していくと予想されます。
図表 10 基本型の推計における袋井市の人口減少段階
第１段階

第２段階

生産年齢減少生産年齢減少老年は維持から微減

第３段階

老年も減少

老年増加

年少減少
年少減少

人口増減に影響を及ぼす合計特殊出生率の状況をみてみると、全国平均より高いものの、人口を維持するための水準である人口置換水準 2.07 よりも低くく、また、希望する子どもの数を産んだ場合の合計特殊出生率 1.8 よりも低くなっており、子どもを持ちたいと思いつつも、何らかの要因で希望する子どもの数をもつまでに至らない、といった状況になっていると考えられます。
人口増減に影響を及ぼすもう一つの要因である移動率をみると、平成 21（2009）年以降は転出超過の年が多くなっています。年齢別にみると、５歳未満の子どもや 30 代での転出が目立つことから、子育て世帯が何らかの理由で市外へと転出している傾向があります。
以上のことから、現状の人口はほぼ横ばいで推移しているものの、将来を見据えると人口減少対策として、合計特殊出生率の向上や子育て世帯の定住や都市部からの移住などを促す対策を講じていくことが喫緊の課題となっています。

9２）基本的な視点
現状と課題を踏まえ、人口減少社会に対応していくための基本的な視点として、下記の４つを掲げます。

視点１ 人を惹きつけ活力みなぎるまちづくり○ 本市の社会動態は、子育て世帯の市外への転出も多くなっており、これが本市の人口減少を招く一つの要因となっています。人口を維持していくためには、子育て世帯の動向が鍵となることから、子育て世帯にとって魅力あるまちを形成していくことが必要です。
○ 市内の定住者を増やすためには、市内に就労の場が確保されていることが最も効率的であると考えられます。
○ そこで、市内の就労の場を確保し、職を求めて本市へと転入している人を更に増やしていく対策を行うことが必要です。
○ また、本市を訪れた人が「観光として来るだけでなくここに住んでみたい」、と思ってもらえるように、地域資源を活用した魅力あるまちづくりを進めていくことが必要です。

視点２ 市民総がかりでの子育て支援○ 人口減少は子どもが増加しなければ、克服することはできません。そこで、若い世代が安心して働き、希望どおり結婚・出産・子育てをすることができる環境を構築していくことが求められます。
○ 出産・子育てをしていく上で、子どもを育てるための負担感が重いと感じる社会においては、出産増は望めません。
○ そこで、子育て世帯の育児などの負担を軽減するため、子育て世帯以外も子育てに参画し、袋井市民が総がかりで子どもを育てる環境を構築し、出生率を向上させていくことが必要です。

視点３ 愛着が持てる地域づくり（郷土愛を育む）○ 全国的に東京への一極集中が進むなか、国においては、「地方から東京圏への人口流出（特に若い世代）に歯止めをかけ、東京一極集中を是正する。これにより、地方に住み、働き、豊かな生活を実現したい人々の希望を実現するとともに、東京圏の活力の維持・向上を図りつつ、過密化・人口集中を軽減し、快適かつ安全・安心な環境を実現する。」ことを人口減少問題に対する基本的な視点として掲げています。
○ 本市からも、20 歳前後の若年層において、大学等への進学、就職等により東京圏や東海圏など都市部へと流出超過となっている傾向が見られます。
○ 進学等により本市から離れることがあっても、生まれ育ったまちに愛着があれば、就職や結婚、出産といった人生の節目において、戻ってくることが大きく期待できます。
○ そこで、本市で住んでいる人が自らのまちに誇りをもち、愛着をもてるように、郷土愛を育むための対策を行うことが必要です。
○ また、豊かな生活を求めて都市部から移住してくる人たちの受け皿を市内に構築していくことが必要です。

視点４ 人口減少の「抑制」と「適応」の両面からの取組推進○ 本市においても、現状のまま推移すると人口減少局面へと転換していくものと見込まれています。
○ そのため、若者や女性、高齢者が活躍できる地域づくりや都市部からの移住等を推進
し、人口減少を抑制していく戦略とともに、人口が減少したとしても、市民が快適に暮らし続けることのできる持続可能なまちを形成していくための人口減少に適応した戦略の両輪で施策を推進していくことが必要です。
10３）将来の方向性
基本的な視点を踏まえ、本市の目指すべき将来の方向性について、下記のように定めます。

方向性１ 子育て世代、若者を中心とした生産年齢人口の流出に歯止めをかける○ 本市では、人口減少対策の重要な鍵となる、『０～９歳の子どもを持つ 30 歳前後の子育て世帯』の市外への転出超過が多くみらます。
○ この状況を放置すれば、合計特殊出生率が向上しても、人口減少に対する大きな抑制効果は期待できません。
○ そのため、子育て世帯が住み続けたいと思う社会、また、住み続けられる社会の構築に取り組みます。
○ また、若年層が定住するためには、就労の場が確保されていることが必要となります。
○ そのため、企業の市外流出を防ぐ企業留置、市外からの企業の転入を促進する企業誘致、市内で起業する人を育てる起業育成など、本市の活力を維持・向上させる取り組みを推進することで、地域に根ざした企業などを育成、就労の場を確保し、他都市からの若年層の転入を促進する社会の構築に取り組みます。

方向性２ 子どもを２人以上持ちたい希望をかなえる○ 国の調査によると、若い世代の結婚・子育ての希望が実現するならば、わが国の出生率は 1.8 程度の水準まで向上することが見込まれています。
○ 本市においてはこれらの出生率を実現できるよう、子どもを産まない原因を解消し、早期に若い世代が希望する子どもを持つことができる環境の構築に取り組みます。
○ また、人口を維持するためには、出生率を 2.07 以上の水準にまで向上させることが必要となります。
○ 出生率の低迷は、晩婚化とそれに伴う晩産化が要因の一つと考えられます。そのため、結婚、出産時期を早め、実際に持つつもりの子どもの数よりも、もう１人産み、理想の子どもの数を実現てきでる環境の構築に取り組みます。
○ 更に、元気な高齢者づくりと３世代同居・近居を促進し、多人数で子どもを見守ることにより、子育て世帯の負担を軽減し、合計特殊出生率の向上につなげる環境の構築に取り組みます。

方向性３ にぎわいの創出に向け、人を惹きつける地域資源の活用○ 本市にある歴史や文化、自然など多様な地域資源を活用し、市内外に広くアピールすることで、交流人口を増加させ、住んでみたいとい思われるまちづくりに取り組みます。
○ まちなかをはじめ、市内で人が集い、溜まれる場を創出することで、まちの賑わいを生み出し、多様な人が出会い、交流する環境を構築することで、未婚率の低下させるよう取り組みます。
○ また、人口が減少したとしても、魅力的でにぎわいあるまちを形成していくためには、限られた資源を有効に活用していくことが大切となります。
○ そのため、本市が有する公共施設等について、その適正配置や保有量を検討するとともに、その運営についても、民間活用を含めて多様な方法を検討していきます。

11

方向性４ 心豊かな生き方や暮らし方を大切にする社会を築く○ 国の総合戦略においては、基本目標として、「地方への新しいひとの流れをつくる」ことを掲げています。
○ 本市においても、日ごろから袋井市で住まうことの魅力をふるさとの誇りや愛着を、特に子どもたちに教育し、袋井市ならではの魅力ある、ゆとりある暮らし、潤いのある暮らし、人と人との繋がりが実感できる暮らしなどを大切に守っていく社会を構築します。

方向性５ いきいきと暮らせる健康長寿社会を築く○ 安心して子どもを産み、育てていくためには、将来にわたり、安心して暮らしていくことができる社会が不可欠です。
○ そのため、福祉から医療など多様な分野において、子どもからお年寄りにいたるまで、すべての世代が安心して、いきいきと暮らしていくことのできる、健康長寿の社会環境を構築していきます。
○ 生きがいを持ち、いきいきと暮らしていくために、身体の健康のみならず、生きがいをもち暮らしていくことが必要となります。
○ そのため、高齢者等が生きがいをもって生き生きと暮らせるように、地域課題を地域の高齢者等で解決する生きがい就労の場作りに取り組みます。

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（２）将来目標人口
国の長期ビジョンや袋井市総合計画との整合性を図り、目指すべき将来の方向を踏まえ下記の仮定値を設定し、将来目標人口を設定します。

１）将来人口の見通しのための仮定値
将来人口推計の高位推計と同じ条件とします。高位推計算出の条件は下記のとおりです。
■合計特殊出生率○ 早期に希望する子どもの数を叶え、長期的に理想とする子どもの数へと近づけていく
ことから、合計特殊出生率を現在の 1.72 から、平成 42（2030）年までに人口置換水準である 2.07 へと段階的に改善することとします。
■移動率○ 都市部からの移住者受け入れによる転入を促し、子育て世帯の市内の定住促進を行う
ことにより、現在、マイナスとなっている子育て世帯（0～9 歳、30～49 歳）の移動率を改善し、平成 32（2020）年まで転出超過を半減、平成 37（2025）年以降は、転出入が均衡するとします。その他の年代については、平成 22 年から 27 年の実績値から算出される値とします。

13２）将来目標人口

平成 72（2060）年の総人口 80,000 人
合計特殊出生率や移動率が現状のまま推移した場合、平成 72（2060）年には、総人口は67,900 人まで減少しますが、出生率の向上施策や定住促進施策による効果が反映されでば、
平成 72(2060)年の人口は 80,000 人となり、約 12,100 人の施策効果が見込まれます。
（図表 11、図表 12）
図表 11 将来目標人口
推計値

約 1２,１00 人増

図表 12 将来目標人口と３区分別人口H27
人口（2015）
構成比

H37
人口（2025）
構成比

H47
人口

（2035）
構成比

H57
人口（2045）
構成比

H72
人口（2060）
構成比

総人口87,155-86,900-86,300-84,400-80,000-年少

13,471

15.5%

12,50014.4%

12,40014.4%

12,70015.0%

11,900

14.9%

生産年齢

54,90563.0%

52,00059.8%

50,30058.3%

45,70054.2%

42,90053.6%

老年

18,77921.5%

22,40025.8%

23,60027.3%

26,00030.8%

25,20031.5%

区分14３）出生数

平成 72（2060）年の出生数 年間 800 人
合計特殊出生率が現状のまま推移した場合、平成 72（2060）年には、出生数は年間約 520人となっていますが、出生率の向上施策による効果が反映されれば、平成 72（2060）年の出生数は年間約 800 人となり、約 280 人/年の施策効果が見込まれます。（図表 13）
図表 13 将来出生数の見通し

約２80 人増15

16