平成 30 年度 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置①

全学融合体制において組織的・体系的教育を実施するため、３つの系（知識科学系、情報科学系、マテリアルサイエンス系）に対応する「学位プログラム」を構築しつつ、研究領域を超えた教育を行うため、以下の教育方法・制度を確立する。実施結果を踏まえ、修了者及び社会からの評価を分析し、教育方法・制度の必要な見直しを行う。修了者及びその上司へのアンケート調査を実施し、それぞれの満足度を70％以上にする。
・オーダーメイド型履修指導：個々の学生のキャリア目標、学修歴、研究計画等を踏まえて行う履修指導の方法。
・フュージョン型研究指導：学生が求めるキャリア目標や学修歴に応じて、分野の異なる教員や産業界から招聘するリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）との協働、国内外の研究機関等における研究実施により学位論文の作成を支援する研究指導の方法。

・研究室ローテーション：特定の分野にとらわれず、幅広い視点からの研究指導を行うた
め、学修段階に応じて研究室を移動する制度。【1】・【1-1】全学融合体制のオーダーメイド型履修指導、フュージョン型研究指導及び研究室ローテーションについて、必要に応じ見直しを行う。
修了者（就職者）及びその上司へのアンケート調査等の準備を行う。

②

知識科学の方法論である「知識科学的イノベーションデザイン教育」を全学的に普及・展開するため、キー・コンピテンシー（必要能力）の強化や全学融合的な教養教育を担う「人間力強化プログラム」と、専門知識の発展から多様な価値の創出を目指す「創出力強化プログラム」を開発し、実践するとともに、本プログラムにおける教育効果を検証するため、授業評価アンケートを実施し、プログラムの改善に活用する。
【2】（戦略性が高く意欲的な計画）

・【2-1】人間力強化プログラム及び創出力強化プログラムについて、実施状況と授業評価ア
ンケートの結果を踏まえ、必要な改善を行うとともに、教員の理解を深めるための方策について、検討を行う。

③

産業界のニーズを踏まえた教育研究活動を展開するため、次の取組を行う。
・産業界のニーズと本学の研究シーズのマッチングを強化し、産業界から招聘するリサー

1チ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）による実践演習等を通じて教育研究活動を展開する。
・地域の社会人が学びやすい教育拠点を整備するとともに、地域の産業界・地方自治体等が抱える諸課題の解決及び地域の振興を担う人材の育成を目指した教育プログラムを開発・実施する。
・産業界が求める人間力やコミュニケーション能力を備えた人材を育成するため、全学のFaculty Development（以下「ＦＤ」という。）等を通じて教育方法を見直すことにより、教育の質保証を担保するとともに、様々な背景を有する学生の多様性を活かし、社会人学生や留学生との協働による教育を展開する。【3】・【3-1】社会の潜在ニーズの顕在化を内容とする「実践演習」を実施する。
・【3-2】地域の社会人に対する教育プログラムの提供に向けた準備を行う。
・【3-3】アクティブラーニングの手法を用いた全学ＦＤ実施において、必要に応じ改善を行う。
・【3-4】様々な背景を有する学生が協働する教育を実践するため、「研究活動等推進交流事業」を実施する。

④

グローバル化する世界にあって、国際的な場で活躍する人材を産業界等社会に輩出する
ため、次の取組を行う。
・海外の学術交流協定機関と連携した学生の協働教育をはじめとする研究留学、国際ワー
クショップ等による研究発表、学生のキャリア教育支援のための海外におけるインターンシップ等の学外研修を実施し、学生の学外研修参加者数を毎年80名以上とする。
・学生の海外派遣に伴う危機管理意識を高めるため、現地安全情報マニュアル等での情報提供の充実を図るとともに、講習会を開催する。
・海外派遣に向けた学生のモチベーションを高め、キャリアパスについて考える機会を与えるため、海外進出企業等と連携して、派遣前学生に対するセミナーを実施する。
・学生の国際コミュニケーション能力の向上を促進するため、派遣先での英語による情報収集・発信能力を高める実践的語学教育を実施し、定期的に教育方法等の見直しを行う。
・中・長期に海外へ派遣する学生について TOEIC 730 点（TOEFL iBT 80 点）を目標基準とする。【4】

・【4-1】研究留学や海外でのインターンシップへの参加を推奨するとともに、国際ワークシ
ョップを開催し、英語での発表機会を提供する。
・【4-2】学生の海外派遣に向けて、危機管理に関する講習会・セミナーを開催する。
・【4-3】海外派遣に向けた学生のモチベーションを高めるため、産業界等と連携した派遣前学生に対するセミナーを実施する。

2

・【4-4】世界をリードする科学技術者としてグローバルに展開する企業での業務や研究活動を遂行するために必須となる外国語能力（非英語圏の学生にとっての英語、留学生
にとっての日本語）を獲得するため、授業科目として、グローバル・リーダーシップ
養成演習、実践英語特別演習及び実践日本語特別演習を新設する。

⑤

俯瞰的視点と独創力を備えグローバルリーダーとして活躍できる優秀な人材を育成する

ため、質を保証した博士課程教育を確立する観点から、従来の学位審査方法に加え、博士論
文研究基礎力審査を全学展開し、平成 31 年度までに審査方法等について必要な見直しを行う。博士の学位取得を目指す博士前期課程学生のうち、博士論文研究基礎力審査を受ける学
生数を平成 33 年度までに 20％とする。
【5】・【5-1】博士論文研究基礎力審査を受ける学生数を増加させるための検証を行う。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①

全学融合的な教育課程における教育活動を推進するため、次の取組を行う。

・全学融合的な教育課程を効率的・効果的に実施するために、十分な指導力と多様性を有す
る教員を配置し、平成31年度までに必要な見直しを行う。
・全学融合的な教育活動を推進するため、全学情報環境における並列計算、情報通信、クラウド等の新技術の導入及びInformation and Communication Technologyに関する研究開発により、教育・学修の機会の拡充と質の向上を実現する情報環境を整備する。
・教育環境における学生及び教職員等の利便性の向上や学修成果の可視化を推進するため、学務システムや学修計画・記録書に教育上の成果等を確認しうる機能を充実し、平成 30
年度から運用を開始する。
【6】・【6-1】全学融合的な教育課程を効率的・効果的に実施するために、教員配置の見直しを行う。
・【6-2】学務システムの更新及び遠隔教育システムの更新検討など情報環境の整備を推進
し、教育・学修機会の拡充と質の向上を実現する。
・【6-3】学修計画・記録書の運用状況を検証し、必要な改善を行う。

②

産業界等との連携体制を整備するため、インターンシップや企業等における研究指導を実施するとともに、リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）を研究指導等へ活用するた
め、ＵＲＡが教育改革・改善に係る学内委員会等に参画する体制を確立する。産業界から講師を招聘したセミナー等を開催し、参加学生を 70％以上とする。
【7】・【7-1】博士前期課程及び博士後期課程において、引き続きインターンシップを科目として

3

単位認定する。
・【7-2】リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）を教育改革・改善に係る学内委員会等に参画させ、ＵＲＡを研究指導へ活用するための助言を得る。
・【7-3】産業界から招へいした講師によるセミナーを開催する。

③

24時間開館の附属図書館を能動的な学習を支援する場として整備するため、次の取組を行う。

・研究図書館として利用者のニーズを把握し、電子図書館機能の更なる充実のためにオン
ラインジャーナル・各種学術情報データベースの利用環境を整備する。
・能動的なグループ学習の場としてのラーニングコモンズの利用を促進するため、利用者への働きかけを行い、24 時間開館等による利用者にとって良好な環境を提供する。
【8】・【8-1】オンラインジャーナル、各種学術情報データベースの利用者ニーズを踏まえた選定
方針を検討する。
・【8-2】ラーニングコモンズの利用者ニーズを把握するための調査を行う。

④

全学融合的な教育課程において、一貫した「学位プログラム」の質を保証するため、次の取組を行う。
・知識科学の方法論を全学展開し、教育内容・方法の改善に取り組むため、対象となる教員に対してアクティブラーニング等の手法を用いたＦＤセミナー等を実施し、参加率を100％とする。
・客観的な目標設定や学修成果の評価のために、学生の自主的な学びを促進する観点から、学生による自己評価と他者評価による教育評価方法を導入し、活用する。
・シラバスにおいて成績評価の方針、具体的かつ統一的な基準及び客観的な判定方法を明示することにより厳格な成績評価を行うとともに、授業評価アンケートの結果を踏まえ、全学融合的なＦＤを通じて教育内容・方法の改善に活用する。授業評価アンケートの満足度を90％以上にする。
・研究室教育指針を学生に明示して教育研究指導を行うとともに、教員間においても情報を共有し、教育内容・方法の改善に活用する。
・３つの系（知識科学系、情報科学系、マテリアルサイエンス系）ごとに、特に博士後期課
程においては、学外審査委員を加えた厳格な学位論文審査を堅持するとともに、その結果を踏まえ、学位審査委員会において全学的な見地から学位の授与に係る審議を行う。
【9】・【9-1】アクティブラーニングの手法を用いた全学ＦＤ実施において、必要に応じ改善を行う。

4・【9-2】「グローバルイノベーション創出力」に対応した評価システムにより、自己評価・他者評価による教育評価を実施する。
・【9-3】授業評価アンケートの結果を踏まえ、引き続き必要な改善を行う。
・【9-4】教育内容・方法の改善に活用するため、研究室教育指針を学生に明示して教育研究指導を行うとともに、教員間で情報共有する。
・【9-5】学位審査委員会において、全学的な見地による学位審査を行う。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①

学生への経済的支援を充実するため、本学独自の給付型奨学支援制度、Teaching Assist
ant及びResearch Assistant制度等の雇用型支援制度、学外活動支援制度等を継続的に実施し、その成果や効果を踏まえ、必要に応じて制度のスクラップアンドビルドを行うとともに、民間奨学制度を活用する。【10】・【10-1】奨学制度のニーズ調査を踏まえ、必要に応じ制度の見直しを行う。

②

学生のキャリア形成や就職活動を支援するため、次の取組を行う。
・キャリア支援センター、指導教員、事務職員が協働し、個々の学生の進路希望状況の把握
や学生指導の共有化を行うため、就職支援システムを利用した指導の体系化を行う。
・産業界で活躍する博士後期課程修了者を増加させるため、企業が求める博士人材の調査、
博士後期課程学生への指導、教員の意識改革等を行い、企業と協働した博士後期課程学生向けのセミナー、インターンシップの実施等の支援策を実施する。学位取得者のうち、産業界へ進む人材の割合を修士では70％、博士では50％とする。（戦略性が高く意欲的な計画）
・留学生の日本での就職を増加させるため、早期の留学生向けガイダンス、留学生の採用を強化している企業との情報交換、日本語を含めた個別指導等の支援策を実施する。
【11】

・【11-1】平成 28 年度に策定した「博士後期課程学生への就職支援方針」に基づき、就職支援行事等を実施する。
・【11-2】留学生向け就職ガイダンスを早期に開催する。
卒業後日本での就職を考えている外国人留学生に対して、日本の職場や社会状況の的確な理解と、実践的な日本語表現の修得を可能にするため、授業科目として、
実践日本語特別演習を新設する。

③

学生の多様化を踏まえた支援・指導を推進するため、次の取組を行う。
・留学生などの多様な学生に対する支援・指導の最適化に向けて、学内外の組織間の連携による各種講習会及び研修等の支援方策を実施する。

5

・留学生が安心して修学できる環境を整備するため、留学生数及び出身国･地域の実績を踏
まえ、学生間や地域との交流行事、チューター制度といった支援･指導策の見直し･充実を行う。チューター希望者に対するチューター充足率100％を維持する。
・障害のある学生に対する施設面の配慮や保健管理センターとの連携による修学上の配慮などの支援策を整備するとともに、対象学生から意見を聴取し、支援内容を改善する。
【12】・【12-1】学内外の組織間の連携により、安全や防犯等に関する講習会や研修を実施する。
・【12-2】留学生を対象とする交流行事を実施する。チューター充足率 100％を引き続き維持する。
・【12-3】就職支援企業と連携し、留学生向け就職対策講座を行う。
・【12-4】障害のある学生に対して対応要領に基づく合理的配慮を行う。

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置①

効果的な情報発信等により志願者を増加させるため、次の取組を行う。
・大学院説明会をはじめとする広報活動をより一層志願者の視点に立ったものに改善する
ため、ＷＥＢ広告、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等を積極的に取り入れると同時に、ダイレクトメール、車内広告等のアナログ広告媒体も効果を分析しつつ活用する。
・過去の入学者の実績、地域性や専門分野などを検討し、重点的に取り組む大学、高等専門学校を明らかにして、本学教員による他大学や高専の教員への訪問・紹介を行い、日本人
学生、社会人学生、留学生をそれぞれ３分の１ずつとする学生の構成を維持する。
・地元自治体出身者の地域への定着に貢献するため、自治体・企業等との連携によりＵター
ン学生を対象とする奨学制度を活用するなど受入支援体制を整える。
【13】・【13-1】志願者の増に効果的な広告媒体についての情報収集に努め、実施可能なものから取り入れ、必要に応じて見直しを行う。
・【13-2】これまでの訪問等実績を踏まえ、本学教員による他大学、高等専門学校その他の教育機関への訪問・大学紹介を行う。
・【13-3】Ｕターン学生を対象とする奨励金の活用に向けて、大学院進学説明会、ＷＥＢサ
イト等で周知する。

②

アドミッションポリシーに基づき留学生や社会人などの多様な学生を受け入れるため、知識重視の入学者選抜から能力・意欲・適性等の多面的・総合的評価・判定へ転換するなど
入学者選抜制度の改善に取り組むとともに、ＷＥＢ出願システムの機能の充実など出願方法の改善に取り組む。特に留学生については、英語による情報発信や現地での獲得活動を引き続き行い、渡日せずに入学者選抜を受ける体制を堅持する。
【14】

6

・
【14-1】よりアドミッションポリシーに添った人材を選抜できるようにするため、面接評
価票の見直しを行い、多面的・総合的評価・判定を行う。
・【14-2】留学生に対し、渡日前入学許可制度を周知するため、英語によるＷＥＢでの情報発信を充実する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①

社会的課題の解決や未来ニーズに応える研究を推進するため、ミッションの再定義で掲

げた本学の強み・特色であるイノベーションデザイン研究、サービスサイエンス研究、ネッ
トワーク・セキュリティ、理論計算機科学、半導体プロセスに、ゲーム・エンタテインメン
ト、イノベーティブデバイス機能集積化及び高性能天然由来マテリアルを本学の強み・特色として加え、新たに２拠点を構築する国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）において次の取組を行う。
・39歳以下の若手研究者の占める割合を40％以上とする。
・研究指導を受ける大学院博士後期課程の学生数を大学院博士後期課程収容定員の10％以上とする。
・外国人研究者の占める割合を 30％以上とする。
【15】（戦略性が高く意欲的な計画）

・【15-1】既設の国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）において、若手研究者の割合、外国人研究者の割合及び研究指導を受ける博士後期課程の学生数を考慮した運営を行う。
・【15-2】本学の強み・特色である分野における新たなエクセレントコアについて、研究分
野の具体化を進める。

② 基礎研究や領域を超えた先端科学技術研究を展開し、新たな研究領域を開拓する。
【16】・【16-1】新たな融合領域を開拓するため、複数の異なる研究領域の研究者で組織する融合
領域研究拠点の構築に向け調整を行う。

③ 本学の強みである研究分野を発展させるため、国立研究開発法人や大学共同利用機関等との連携協定を４件以上締結し、中核大学として全国的な研究を展開する。
【17】

・【17-1】本学の強みである研究分野を発展させるため、国立研究開発法人・大学共同利用機関等との連携の在り方について、支援策を講じる。

7

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置① 社会的な課題を解決する研究活動などに対応するため、必要な人材、設備、支援方策を把握するとともに、リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）の確保、学内設備の共同利用など研究支援体制を整備し、研究成果への寄与度の観点から不断に見直し・改善を行う。
【18】

・【18-1】社会的な課題を解決する研究活動を推進するため、ＵＲＡの確保、学内設備の共同利用などの研究支援体制の整備に向け引き続き調整を行う。

② 研究の質を常に向上させるため、エクセレントコアや新たな先端科学技術研究及び研究ネットワークの推進状況について、学外有識者を含めた検討体制において研究組織の評価等を３年ごとに実施し評価結果により研究組織のスクラップアンドビルドを行うなど不断の見直
しを行う。
【19】

・
【19-1】エクセレントコア及び研究施設について、チェックアンドレビューを実施するとともに、チェックアンドレビューの実施方法や内容等について検討の上、必要な見直し・改善を行う。

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置① 地域社会が抱える課題や産業構造の変化、技術革新による社会的ニーズの多様化を踏まえた産業界との連携を推進するため、産学官連携総合推進センター及びナノマテリアルテクノ
ロジーセンターにおいて以下の取組を行い、共同研究、受託研究、技術サービスの年間実施
件数を平成27年度と比較して30％増加させる。
・産学官連携総合推進センターにおいて、
リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）の配置人数を平成27年度と比較して50％増加させる。
産学連携・産産連携を推進する「マッチングハブ」事業をはじめとした産学官連携活動
による企業及び他機関との協議件数を平成27年度と比較して50％増加させる。
・ナノマテリアルテクノロジーセンターにおいて、研究設備の共同利用件数を平成27年度と比較して20％増加させる。
技術サービス部による技術代行、技術相談の件数を平成 27 年度と比較して 20％増加さ
せる。
【20】

・
【20-1】共同研究、受託研究及び技術サービスの件数増加につなげるための方策を産学官連携本部で検討するとともに、以下の取組を行う。
・「マッチングハブ」事業などの産学官連携事業を実施する。

8

・平成 29 年度に策定した、料金体系の見直しも含めた研究設備の共同利用推進の支援方策を実施する。

② 教育研究成果を社会に還元するため、北陸三県の高等教育機関や地方公共団体等と連携し、地域が求める人材の育成に取り組むほか、一般市民向けの講演会を実施する等地域貢献活動に取り組む。
【21】

・【21-1】大学コンソーシアム石川や北陸地区国立大学連合と連携して、一般市民向けの講演会等を実施するほか、近隣の市と連携して青少年向けの科学教室を実施する。

４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置① 世界的に卓越した大学等との教育研究交流を推進するため、次の取組を行う。
・海外の大学等との連携による学生の相互交流を伴う協働教育について、これまで多数の留学生を受け入れ、学位を授与してきた実績を踏まえ、受入だけでなく、日本人学生の派遣を含めた改善と展開を行う。
・これまで英語による講義の修得のみで学位取得を目指すことを可能としてきた実績を生かし、英語で受講可能な科目の開設を堅持する。【22】・【22-1】前年度までに新たに構築又は改善を行った双方向型協働教育プログラムについて、学生の受入及び派遣を確実に実施するとともに、既存の協働教育プログラムについて、これまでの実績を踏まえた改善を行い、学生交流を推進する。
・【22-2】英語による学位取得の選択の幅を広げるため、科目の見直しを行う。

②

社会的課題の解決や未来ニーズに応える研究を推進するため、ミッションの再定義で掲

げた本学の強み・特色であるイノベーションデザイン研究、サービスサイエンス研究、ネッ
トワーク・セキュリティ、理論計算機科学、半導体プロセスに、ゲーム・エンタテインメン
ト、イノベーティブデバイス機能集積化及び高性能天然由来マテリアルを本学の強み・特色として加え、新たに２拠点を構築する国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）において次の取組を行う。
・39歳以下の若手研究者の占める割合を40％以上とする。
・研究指導を受ける大学院博士後期課程の学生数を大学院博士後期課程収容定員の10％以上とする。
・外国人研究者の占める割合を 30％以上とする。
【再掲】
【23】

9

・
【23-1】既設の国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）において、若手研究者の割合、外国人研究者の割合及び研究指導を受ける博士後期課程の学生数を考慮した運営を行う。
・【23-2】本学の強み・特色である分野における新たなエクセレントコアについて、研究分
野の具体化を進める。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置① 学長が適切なリーダーシップを発揮するため、大学全体の戦略の立案やそのために必要なデータの分析等を担う組織を設けるとともに、学外者の意見を法人運営に反映させる取組や
学長選考会議による学長の業績評価を行う。
【24】

・【24-1】経営協議会等の委員から得られた意見を大学運営に反映させる。
・【24-2】学長選考会議において、次期学長選考実施要領を作成する。
・【24-3】Institutional Research（IR）担当組織において、大学全体の戦略立案のために必要なデータの収集及び分析を行う。

② 柔軟かつ機動的に教員人事を行うため、学長の主導により、教員の人事管理を一元的に行い、学長のリーダーシップにより学長裁量人員枠を拠点形成に向けて戦略的に活用する。【25】・【25-1】学長のリーダーシップによる教員人事の一元管理の仕組みを生かして優秀な人材を確保するため、本学の重点分野等を中心に教員選考を行う。

③

教育研究の活性化を図るため、若手教員比率 40％程度を維持するとともに、教員の年俸制・混合給与を推進し、教員の年俸制適用者については 20％程度とし、混合給与適用者及びテニュアトラック制適用者については３％程度とする。
また、承継職員である教員について、目標管理を基本とした適切な業績評価体制を構築する。【26】（戦略性が高く意欲的な計画）

・【26-1】教員人事の一元管理の仕組みを生かして、若手教員のポストを確保する。
・【26-2】テニュアトラック制適用者の拡大を図るための制度を運用する。
・【26-3】目標管理を基本とした業績評価の見直しを行う。

④

多様な人材構成とするため、教員の年俸制を活用し、外国人教員の割合を 20％程度に維持するとともに、研究支援者の配置などの両立支援を実施し、女性研究者等を 20％とする。

10また、指導的役割を担う女性役職員の割合を 20％程度とする。
【27】（戦略性が高く意欲的な計画）

・【27-1】本学の恵まれた研究環境を公募の際に積極的に周知し、外国人教員及び女性研究者等の獲得に取り組む。

⑤

教育研究活動の活性化や新たに本学の強み・特色となる分野の醸成、学長を支援する体制を強化するため、それらを推し進める取組に対し重点的に予算を配分する。
【28】・【28-1】学長のリーダーシップの下、戦略性が高く意欲的な施策・事業を推進する取組に対して重点的に予算を配分する。

⑥

業務及び財務会計の適正を確保するため、大学の業務及び財務会計の状況の監査を行う。

【29】

・【29-1】内部監査の実施を通じて大学の業務及び財務会計の適正を確保する。監査における指摘事項を継続的に点検し、改善状況を確認する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①

産業界等の外部有識者を含む委員会において教育研究組織や学生定員、教育システムを定期的に点検し、改善する。【30】・【30-1】産業界等の外部有識者を含む委員会において、教育研究組織等を定期的に点検・評価し、改善する。

②

新興分野・分野融合型研究等を基にした金沢大学との分野融合型共同大学院の創設等、ミッション再定義等を踏まえ、本学の強み・特色を生かし、機能強化を図るための教育研究組
織の見直しを行う。【31】・【31-1】融合科学共同専攻の博士後期課程設置に向けて、金沢大学と合同の会議を定期的に開催する。

３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①

事務処理の更なる効率化・合理化を図るため、平成 30 年度までに業務改善に関するベス

トプラクティス事例集を作成し、職員間で共有するとともに、事務組織の再編や業務の見直し等を行う。【32】11

・【32-1】業務改善に関するベストプラクティス事例集を作成し、職員間で共有する。

②

効果的な大学運営を進めるため、次のような取組を通じて、事務体制を強化する。
・Staff Development 活動の一環として、事務職員の専門性向上及び国際化を推進するための研修を実施し、対象職員の受講率を 100％とする。英語研修受講者の TOEIC スコアを600 点以上とする。
・大学のグローバル化や拠点形成を推進するため、高い国際コミュニケーション能力、データ分析力又はコーディネート能力等を有する職員を優先的に配置する。
【33】

・【33-1】事務職員の国際化等を推進するため、職員の英語能力に基づき、研修を実施する。

③

インターンシップ等に係る金沢大学との事務連携体制の構築等、国立大学法人間の連携を推進する。【34】・【34-1】金沢大学との協働による、共同教育課程に係る事務を担うコーディネートセンタ
ー（仮称）を設置する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①

外部研究資金等の獲得額を増加させるため、学内資源を重点配分するシステムの構築やリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）による支援の充実を図るなど外部研究資金等の獲得に向けた取組を行い、対象とする教員の申請率を 100％とする。
【35】

・【35-1】外部研究資金獲得や外部研究資金申請率の向上のための取組の見直し、検証を行う。

②

寄附金収入の拡大を図るため、寄附金獲得のための目標・戦略に基づき、中期目標期間を通じて幅広く寄附を募る。
【36】・【36-1】寄附金獲得のための目標・戦略に基づき、寄附金獲得に向けた取組を検討する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置①

経費の削減を図るため、財務データの活用による学内資源の配分の見直しを行うとともに、契約内容の検証による仕様書等の見直しを行う。
【37】

12

・
【37-1】財務データの更新を行い、効率的・効果的な配分の検証に必要なデータを抽出し、分析を行う。
・【37-2】経費削減の観点から、全学一括調達により導入した複合機の使用状況をモニタリ
ングし分析する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①

保有する資産を有効に活用するため、資産の利用状況の把握を行い、本学の強み・特色となる分野に対し戦略的・重点的に再配分を行うとともに、学内ＷＥＢサイト等を活用し、資産の利用状況を可視化する。【38】・【38-1】施設の利用状況調査等により保有スペースの最適化となるよう再配分を行う。

②

資金運用による収益性を確保するため、安全性に配慮しつつ、引き続き他大学との連携による資金共同運用を行う。
【39】・【39-1】安全かつ収益性に配慮しつつ、資金運用計画に基づく運用を行うとともに、より高い収益を確保するため、過去の収支と余裕金の状況を分析する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置①

自己点検・評価等の評価活動を着実に実施するため、大学評価実施計画を策定し、Institutional Research 機能の充実によるデータの分析を踏まえた自己点検・評価等の計
画的な実施を通じて、教育研究面での強みや特色、国際的な通用性を明確化し、社会に対し
公表する。
【40】

・
【40-1】平成 29 年度に実施した自己点検・評価結果の内容を分析し、必要な改善等を講じる。
・【40-2】Institutional Research（IR）によるデータ分析を自己点検・評価等に活用する。

②

評価結果を大学の教育研究活動の質の向上及び業務運営の改善に反映させるため、自己点検・評価を踏まえた外部評価等を通じて評価結果を検証し、その検証結果に基づき抽出した課題に対して大学評価委員会において改善状況を確認するなど、継続的に改善活動に取
り組む。
【41】

・【41-1】平成 29 年度に実施した自己点検・評価の結果について，学外者による検証を実
施する。

13

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①

大学情報を国内外に積極的に広報するため、英語版を含めてＷＥＢサイト、ソーシャルネ

ットワーキングサービス（ＳＮＳ）、パンフレットなどの様々なメディアを活用し、本学の教育研究上の強みや特色、成果等を情報の受信者にわかりやすく発信する。
【42】

・【42-1】各組織と連携し、ＷＥＢサイトを重視した全学的な情報発信を行うとともに、広報対象に応じて、メディアやコンテンツを選択して効果的な情報の発信を行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①

施設設備等の老朽化に対応するため、調査等をもとに現状を分析し、不具合等へ対応するとともに、予防保全を主とした維持・管理を計画的に行う。【43】・【43-1】インフラストラクチャーの長寿命化計画（個別計画）を策定するため、必要な調査等を行う。

②

施設の有効活用を推進するため、定期的な調査等により現状を把握し、全学的なスペース

管理の実施と既存スペースの再配分による適正化を行うとともに、トップマネジメントによる戦略的・重点的なスペースとして学長裁量スペースを確保して、教育研究活動の活性化
や新たに本学の強み・特色となる分野の醸成、学長支援体制の強化を推し進める取組に活用する。【44】・【44-1】施設の利用状況調査と現地確認に基づき、学長裁量スペースの確保とそのスペースの再配分を実施する。

③

省エネルギー化推進のため、設備機器等設置に当たり省エネルギー機器の導入を進めるとともに、エネルギー使用量の掲示及び見える化について継続的に啓発活動を行い、電力量の削減について、東日本大震災前の平成 22 年度最大需用電力と比較して夏季（７～９月）
はマイナス 18％、冬季（12～３月）はマイナス８％を達成する。
【45】

・【45-1】情報社会基盤研究センター及び講義棟・研究棟等の空調更新や照明機器の取替にあたり省エネルギー機器の選定・導入を行う。
・【45-2】電力量やエネルギーの使用状況を本学ＷＥＢサイトにて継続的に配信するとともに、ポスターの掲示等による省エネルギー啓蒙活動を実施する。

14

２

安全管理・危機管理に関する目標を達成するための措置①

安全な教育研究環境を確保するため、関係法令に基づく安全管理体制を次のとおり徹底する。
・安全衛生教育、定期的な巡視、調査等を実施し、安全管理体制を強化する。
・事故等を未然に防止するため、管理方法の不断の見直し等を行い、危険物・有害物を適正に管理する。【46】・【46-1】安全衛生教育、定期的な巡視、調査等を実施する。
・【46-2】管理方法の不断の見直し等を行い、危険物・有害物を適正に管理する。

②

危機事象への対応を徹底するため、想定される危機を踏まえつつ危機管理マニュアルの見直しを行うとともに、災害発生時における学生・教職員の安否確認システムを構築する。
【47】

・【47-1】リスク評価の結果を危機管理マニュアルに反映させる。
・【47-2】安否確認システムによる安否確認訓練を定期的に行う。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置①

法令遵守と社会的責務に対する構成員の意識向上活動のため、次の取組を行う。
・個人情報の適切な管理や情報システムの安全確保等、情報セキュリティ対策のために必要な教育研修を行い、対象とする教職員の研修の受講率を 100％とする。
・研究活動の適正な執行を意識し、関係する法律や国が定めるガイドライン等の遵守のための教育、意識啓発活動を行うほか、外国人教員のための英語による研修テキストの作
成や学生に対する教育の強化を通じて大学院大学として特色ある教育啓発活動を展開す
る。
【48】

・
【48-1】情報セキュリティに対する意識の向上を図るため、フィッシングメール対策訓練
やパスワードの適切な運用等に関する教育研修を実施する。
・【48-2】公正な研究活動の推進に向け、研究者等を対象とする研究倫理教育を引き続き定期的に実施する。
・【48-3】学生に対する研究倫理教育を実施する。

②

経理の適正化、研究費の不正使用の防止を徹底するため、公的研究費の不正防止計画に基づいたモニタリングや、英語による実施を含めたコンプライアンス教育を実施する。
【49】

15

・
【49-1】コンプライアンス教育の受講機会を増加させるため、コンプライアンス教育の elearning の整備を始める。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
1,312,007 千円

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な資産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
・屋内運動場

予定額
総額

財
309

・ライフライン再生

源・施設整備費補助金（289）・（独）大学改革支援・学位授与機構

・小規模改修施設費交付金（20）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画

・

学長のリーダーシップによる教員人事の一元管理の仕組みを生かして優秀な人材を確保するため、本学の重点分野等を中心に教員選考を行う。

・

教員人事の一元管理の仕組みを生かして、若手教員のポストを確保する。

・

テニュアトラック制適用者の拡大を図るための制度を運用する。

・

目標管理を基本とした業績評価の見直しを行う。

16

・ 本学の恵まれた研究環境を公募の際に積極的に周知し、外国人教員及び女性研究者等の獲得に取り組む。
・

事務職員の国際化等を推進するため、職員の英語能力に基づき、研修を実施する。

（参考１）平成 30 年度の常勤職員数

233 人

また、任期付き職員数の見込みを 50 人とする。
（参考２）平成 30 年度の人件費総額見込み

17

2,997 百万円

(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計

5,185
289
0
78
20
713
562
0
0
151
713
0
0
0
264
0
7,235

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

6,135
6,135
0
309
0
78
713
0
0
0
0
7,235

〔人件費の見積り〕
期間中総額 2,997 百万円を支出する（退職手当は除く）。
「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額 5,154 百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 4 百万円「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額 110 百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 179 百万円
18２．収支計画
区（単位：百万円）
金 額

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

7,129
7,129
5,710
2,123
0
579
71
1,673
1,264
353
0
0
1,066
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

6,865
6,865
5,031
530
107
20
0
579
70
54
20
0
229
97
46
77
5
0
△264
264
0

19

３．資金計画（単位：百万円）
区

分

金 額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

12,985
5,967
4,146
842
2,030

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

12,985
6,657
5,154
562
0
579
78
55
229
4,009
289
3,720
0
2,319

20

別表（研究科の専攻）

先端科学技術研究科

先端科学技術専攻

834 人
うち博士前期課程 564 人
博士後期課程 270 人

融合科学共同専攻

10 人（うち修士課程 10 人）

21