2023 年１月 23 日
人権大学講座中国の人権問題について考える（公財）世界人権問題研究センター理事長 坂元茂樹
１ はじめに―中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害
中国が新疆ウイグル自治区で行っている行為を最初に「ジェノサイド（集団殺害）」と主張したのは、退任する 2021 年 1 月 19 日、トランプ政権のポンペオ国務長官であった。
後任のバイデン政権のブリンケン国務長官も、これに同意した。
2021 年 3 月 22 日、米国務省は、英国・カナダ、EU と連携して、「中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族に対するジェノサイドや人道に対する罪を続けている」と述べて中国への制裁に踏み切った。
中国は、2021 年 6 月 10 日、全人代常務委員会で「反外国制裁法」を可決・成立させ、即日施行した。
２ NGO による調査―HRW と AI 報告書（1）国際人権団体ヒューマンライツ・ウオッチ（HRW）は、2021 年 4 月、
「彼らの血統を断て、彼らのルーツを断て―ウイグル人及び他のチュルク系イスラム教徒を標的にする中国政府による人道に対する罪」と題する報告書を公表した。
ヒューマンライツ・ウオッチ（HRW）は、新疆のチュルク系イスラム教徒に対して主張される人道に対する犯罪又は他の人権侵害を調査する国連事実審査委員会を設立する決議を国連人権理事会は採択すべきであると勧告した。
（2）アムネスティ・インターナショナル（AI）も、2021 年 6 月 10 日、「われわれは戦時における敵のよう―中国による新疆におけるイスラム教徒の大規模な抑留、拷問及び迫害」と題する報告書を公表した。
アムネスティ・インターナショナル（AI）は、収容キャンプに収容されていた 55 人から聞き取りを行い、中国政府が、国際法の基本的な規則に違反する拘禁、その他の身体的な自由の著しいはく奪、拷問及び迫害などの人道に対する罪（ICC 規程 7 条(e)号・(f)号・（h）号）を犯していると結論した。
３ 国連による審査と調査（1）人種差別撤廃委員会は、 2018 年 8 月 30 日、中国の第 14～17 回定期報告書審査の総括所見において、テロリズムと宗教的過激主義を阻止するとの口実の下に、新疆ウイグル自治区で多数のウイグル族及び他のイスラム少数民族が外部と連絡を絶たれて長期間収容され、しかもどれだけの人たちが「再教育キャンプ」で抑留されているのかの公式

のデータがないことを遺憾に思うと述べた。委員会は、その推定は何十万人から百万人に及んでいるとした（40 項(a)）
。
超法規的な抑留施設で適法な刑事犯罪の起訴や裁判、宣告なしに個人を抑留する実行を停止すること、直ちにこうした状況下で抑留されている人々を解放し、違法に抑留されている人々に救済を求めることを許すように勧告した（41 項(a)・(b)）
。
（2）2018 年 11 月 6 日に開催された国連人権理事会の中国の第 3 回普遍的定期審査（UPR）において、150 カ国が発言し、合計 346 の勧告が行われた。
その中で、この新疆ウイグル自治区の問題が取り上げられ、NZ、英国及びフランスが先の人種差別撤廃委員会の勧告を履行するように勧告した。
中国は、これら欧米諸国の勧告を受け入れないとの決定を行った。
（3）2021 年 3 月 29 日、国連人権理事会のビジネスと人権に関する作業部会は、ウイグル人労働者に対する深刻な人権侵害の通報を受けたとし、立証されれば重大な人権侵害を構成するウイグル人の抑留と綿花栽培などでの強制労働に深刻な懸念を表明した。
（4）国連総会第 3 委員会において、 2021 年 10 月 6 日、日本を含む 39 カ国が新疆、香港及びチベットの人権状況に深刻な懸念を表明し、特に新疆ウイグル自治区については、大規模な「政治的再教育キャンプ」のネットワークの存在及び信頼性のある報告書ではそこで百万人を超える人々が恣意的に抑留されていることに重大な懸念を有し、信条の自由、移動、結社の自由並びにウイグル文化への厳しい制限がなされ、ウイグル人や他の少数者に対する広範な監視がなされ、強制労働や不妊手術を含む強制的な出生管理の報告がなされているとした。
（5）国連人権高等弁務官事務所（OHCHR)は、バチェレ人権高等弁務官が退任する 2022
年 8 月 31 日に、46 頁に及ぶ「中国ウイグル自治区における人権の懸念の OHCHR による評価」と題する報告書を公表した。中国の新疆ウイグル自治区において、「反テロリズム」や 「反過激主義」の名の下に、深刻な人権侵害が行われていると認定し、中国政府に対して恣意的に拘束されている人々を釈放するよう迅速な措置をとること、また家族が情報を求めている個人の所在を早急に明らかにすること、などの 13 の勧告を行った。
中国のジュネーヴの国連代表部は、この OHCHR の報告書に対して、122 頁の反論書を公表し、「報告書の発表に断固として反対する」と述べた。中国は、OHCHR の報告書について、「反中国勢力が捏造した偽情報や虚偽に基づき、中国に非があることを前提にしている」とし、「中国の法律や政策を歪曲し、誹謗中傷している」と主張した。
４ 台頭した経済安全保障の考え経済安全保障の考えの台頭の背後には、米国の対中政策の変化がある。米国の対中政策は、米中国交正常化（1979 年）以来、支援と関与政策を続けてきた。しかし、中国による南シナ海や東シナ海における強引な海洋進出や軍備拡大を受け、対中政策の転換が生じた。

岸田政権は、自民党の「新国際経済秩序創造戦略本部」の議論をベースに、2022 年 5月 11 日、「経済安全保障推進法」を制定した。この法律は、4 つの柱で構成されている。
①供給網の効果、②インフラの安全確保、③特許の非公開化、④先端技術の研究開発、である。
５ 中国の人権状況ー香港問題を中心に「法治主義」は言うが「法の支配」を言わない中国。
2020 年 6 月 30 日に成立した「香港国家安全維持法」を想起すれば、中国における法の役割が、統治される人の権利や自由を保障するための「法の支配」の考え方とは対極にあることがわかる。
「法治主義」は、法律による国家の統治をめざすもので、法律によって縛るのは国民であり、政府や国家権力ではない。
法の恣意的運用による人権の侵害。
中国は、人権に関する中国の基本的立場として、「政治体制、発展の度合い、歴史的背景の違いを考えれば、各国が人権問題について異なる見解をもつのは当然だ」と述べている。つまり、人権の普遍性を否定している。
６ おわりに―人権をめぐる欧米と中国の対立
人権の保障は国際社会全体が追及すべき国際公共価値であると考える欧米諸国は、国際的な協調行動の形態をとり、新疆ウイグル自治区における人権侵害に対して各国の国内法に基づく個別の経済制裁に踏み切っている。
これに対し、中国は、国際公共価値としての人権という観念は欧米諸国が発展させた価値観に過ぎず、自らの価値観を中国に押し付けるためのイデオロギーとして利用されているとの批判を展開する。その時に彼らが拠り所とするのが、国内管轄事項不干渉の原則である。
2022 年 2 月 16 日付の党理論誌「求是」によれば、中国の習近平国家主席は、 2 月の党指導部の会議で、 「国際人権闘争を積極的に展開せよ」との指示を行ったとされる。
習氏は、自由や基本的人権の保障といった「普遍的価値」を米欧が訴えてきたことに対して、「世界に西側の民主や人権観、制度を強引に拡げようと他国の内政に干渉し、結果として社会の長期にわたる動揺を招いている」と批判し、「中国の人権観の吸引力、感染力、影響力を高めなくてはいけない」と述べたという。
1993 年の世界人権会議で採択された『ウィーン宣言』5 項の「国際社会は、公平かつ平等な方法で、同じ基礎に基づき、同一の強調をもって、人権を全地球的に扱わなければならない。国家的及び地域的独自性の意義、並びに多様な歴史的、文化的及び宗教的背景を考慮にいれなければならないが、すべての人権及び基本的自由を助長し保護することは、政治的、経済的及び文化的な体制のいかんを問わず、国家の義務である」との合意が、今、揺らいでいる。