（別添）

医療機能情報提供制度実施要領
平成 18 年６月 21 日に公布された「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」(平成 18 年法律第 84 号)により、医療法(昭和 23 年法律第 205 号)が改正され、医療機能情報提供制度が平成 19 年４月１日から実施されることとなった。
さらに、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第 31 号。以下「令和５年改正法」という。
）により法が改正され、制度の一部見直しについて、令和６年４月１日から施行されることとなった。
これを踏まえた具体的な制度の内容及び運用については、下記のとおりであるので、御了知の上、適正なる実施を期されたい。

１ 目的
医療機能情報提供制度（以下「本制度」という。）は、医療法第６条の３に基づき、病院、診療所及び助産所（以下「病院等」という。）に対し、医療を受ける者が身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置、その他の医療の提供を行う機能（かかりつけ医機能）その他の病院等の機能についての十分な理解の下に病院等の選択を適切に行うために必要な情報（以下「医療機能情報」という。）について、都道府県知事への報告を義務付け、都道府県知事は報告を受けた医療機能情報を住民・患者に対し分かりやすい形で提供することにより、住民・患者による病院等の適切な選択を支援することを目的とするものである。

２ 本制度の趣旨
・ 本制度は、病院等が自らの責任において医療機能情報を都道府県知事に対して報告し、報告を受けた都道府県知事は、基本的に当該医療機能情報をそのまま公表するものである。
・ 病院等は、提供する医療について正確かつ適切な医療機能情報を報告するとともに、報告した機能に関して住民・患者からの相談等に適切に応じるよう努めなければならない。
・ 病院等は、報告した医療機能情報について誤りがあることに気づいた場合、速やかに報告内容の訂正を都道府県知事に申し出ることとし、都道府県知事は所要の是正措置を行うものとする。
・ 病院等の中には、企業内の診療所のように原則として特定の者を対象とするものもある。対象者が不明な場合など病院等が提供する医療機能情報に疑義がある場合には、都道府県知事は、直接病院等に問い合わせ等を行うよう留意しなければならない。

３ 実施主体・ 都道府県を実施主体とする。
・ ただし、本制度を実施するに相応しい法人に対して委託することは差し支えない。

４ 実施体制（１）都道府県における実施体制
・ 都道府県の医政担当部局において実施することを基本とする。

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・ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）に基づき、本制度の実施に関する事務の一部（調査票の送付・回収、病院等から医療機能情報の報告がなされない場合や虚偽の報告がなされた場合における病院等への指導等）を、市町村・特別区に処理させることができる。ただし、この場合においても、都道府県が本制度実施の責任主体であり、最終的な医療機能情報の公表は、厚生労働大臣が整備する全国統一的な情報提供シス
テム（以下「医療情報ネット」という。）を活用して、都道府県において行うものである。
・ 都道府県から外部の法人へ委託を行う場合は、相互に緊密な連携・協力を図り実施することとする。
・ 住民・患者からの医療機能情報の内容等についての質問・相談への対応、及び病院等からの報告方法等についての質問・相談への対応については、都道府県で窓口を設ける等、必要な体制を整備して適切に行うものとする。
（２）医療機能情報の報告手続① 医療機能情報の報告時点・報告時期・報告方法
・ 都道府県知事は、病院等に対して、医療機関等情報支援システム（以下「Ｇ－ＭＩＳ」という。）を経由する方法等により、原則として、毎年１月１日時点の医療機能情報について、当該年の１月１日から３月 31 日までの間に報告するよう求めることとする。これ以外の報告時点、報告時期、報告回数で報告を求める場
合は、厚生労働省に協議すること。
・ また、紙媒体での報告を採用している場合は、各医療機関の実情や報告の際のセキュリティー確保に配慮しつつ、病院等や都道府県の負担を軽減する観点から、
可能な限り速やかにオンライン化による手続に移行できるよう努めるものとする。
・ 医療機能情報の修正又は変更の報告については、以下のとおりとする。
ア ①病院等の名称、②病院等の開設者、③病院等の管理者、④病院等の所在地、⑤病院等の案内用電話番号及びファクシミリ番号、⑥診療科目、⑦診療日（診療科目別）、⑧診療時間（診療科目別）、⑨病床の種別及び届出又は許可病床数については、病院等の基本情報として重要な事項である。そのため、病院等の管理者は、当該基本情報に修正又は変更があった時点で、都道府県知事に対して都道府県知事の定める方法により報告を行わなければならないこととする。
なお、医療法第７条及び第８条に基づく開設許可等の事項の変更の届出（以下「変更届」という。）については、本制度に基づく修正又は変更の報告とは別に行うものとする。また、変更届の届出内容が本制度の報告事項の変更に係る場合、都道府県が変更届を受理したときは、本制度に基づく修正又は変更の報告を行わせ、保健所設置市・特別区が変更届を受理したときは、報告を行わせるよう努めることとする。
イ 基本情報以外の情報については、病院等の管理者は、都道府県知事の定める
年１回以上の定期的な報告時期に報告を行うほか、可能な限り速やかな時期に修正又は変更の報告を行うこととする。
・ なお、法令で定めるもの以外の医療機能情報であっても、医療情報ネットでの公表にあたり、厚生労働省と協議の上、都道府県が独自の取組により収集し、公表することは差し支えない。
② 医療機能情報の確認
・ 都道府県知事は、病院等から報告された医療機能情報の内容について、確認が必要と認める場合には、保健所設置市・特別区等に対し、当該病院等に関する必要な情報の提供を求めることができる。
・ 都道府県知事は、病院等が報告を行わない場合や誤った報告を行ったと認める
場合には、当該病院等の開設者又は管理者に対し、適切な報告を行うよう指導することができる。
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・ なお、上記指導に従わない場合や故意に虚偽の報告を行うなど悪質であると認められる場合には、医療法第６条の３第８項に基づき、当該病院等の開設者に対し、当該病院等の管理者をしてその報告を行わせ、又は報告内容を是正させることを命ずることができる。
・ 都道府県知事は、報告された医療機能情報の全部又は一部について、照会、確認等を行ったにもかかわらず、応答がなされないために当該情報の真偽が確認できない場合や、是正命令を行ってから是正がなされるまでの期間等において、真偽が未確認である医療機能情報について、公表を一時的に停止することは、本制度の目的からみて差し支えないものである。
③ 厚生労働大臣への報告
・ 都道府県知事は、病院等から医療機能情報の報告を受けたときは、必要に応じて②の確認を行ったうえで、その報告の内容を別途厚生労働省令で定める方法（Ｇ－ＭＩＳを用いた方法）により厚生労働大臣に報告するものとする。
・ 都道府県が、病院等からＧ－ＭＩＳを経由する方法で報告を受けた場合、都道府県がＧ－ＭＩＳにおいて報告内容の確認を完了することをもって、厚生労働大臣への報告を行ったものとみなす。
・ なお、都道府県において紙媒体又は電子媒体により調査票の送付及び回収等を行った場合は、都道府県又は都道府県の委託する法人等によりＧ－ＭＩＳに代理入力を行うものとする。
（３）医療機能情報の公表手続① 医療機能情報の公表時期
・ 都道府県知事は、病院等から報告された医療機能情報については、速やかに公表しなければならない。
② 医療機能情報の公表方法
・ 都道府県知事は、医療情報ネットを活用して、病院等から報告された医療機能情報を公表し、住民・患者への情報提供を行うため、適宜医療情報ネットの情報を更新するものとする。
・ 本制度は、病院等の医療機能情報について、都道府県知事が報告を受け、医療情報ネットを活用して公表することとするものであるため、これと別に整備を行うことを求めるものではない。また、各都道府県が独自に、より積極的な情報の提供を行うことは可能であり、医療情報ネットとは別に救急・災害医療情報を含む独自の情報提供を実施することも差し支えない。ただし、医療情報ネットの公表内容との整合性の確保に留意すること。
・ 医療機関のホームページのうち、適切な内容のものについては、有用な情報源の一つと位置付けられることから、医療情報ネットにおいて当該医療機関のホームページへのリンクを公表する。公表に当たっては、可能な限り、「医業若しく
は歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）等について」（平成 30 年５月８日付け医政発 0508 第１号厚生労働省医政局長通知）に準拠した医療機関のホームページであることを確認したリンクに限定するなどの工夫を取り入れるものとする。
・ 都道府県知事は、インターネットを使用できない環境にある住民・患者に配慮し、医療情報ネットを通じた公表と併せて、都道府県担当部署や医療安全支援センター等において、適切な方法により公表するものとする。
また、都道府県知事が、電話による医療機能情報に関する照会への対応等の独自の取組を行うことも差し支えない。

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・ 各都道府県においては、各都道府県のトップページ等に医療情報ネットへのリンクを設定するなど、可能な限り医療情報ネットへのアクセスが容易になるような工夫を取り入れるものとする。
（４）医療機関による情報提供
・ 病院等は、都道府県知事へ報告した医療機能情報について、当該病院等において閲覧に供しなければならない。その際、書面による閲覧に代えて、電子媒体等による情報の提供を行うことができるものとする。
・ 病院等が医療機能情報の提供を行っていない場合には、都道府県知事は、情報提供を行うよう指導することができるものとする。
・ また、病院等においても、住民・患者からの当該病院等の医療機能情報に関する相談、照会等に対して、適切に対応するよう努めるものとする。
（５）その他
・ 医療情報ネットについては、利便性向上の観点から、以下の機能等を有するものとする。
ア 都道府県横断の検索、都道府県単位での検索の両方を可能とする機能
イ 任意のキーワードによる検索を可能とする機能
ウ 急いで病院等を検索する際に使用することを想定し、検索時点で診療中又は休日・夜間対応の病院等の検索を可能とする機能
エ 医療情報ネットで公表される医療機能情報の項目の中から任意のものを検索条件として設定する検索を可能とする機能
オ 検索結果について、検索頻度の高い項目のアイコンによる表示
カ 検索結果について、病院等の基本情報等のみの簡易表示と詳細情報の表示とを選択可能にするなどの情報の階層化
キ 画面の表示を外国語に自動翻訳する機能。音声読み上げする機能
ク 携帯電話等のパソコン以外の端末からの利用を容易とする機能
ケ 医療情報ネットの利便性に係る意見・要望等を利用者がメールフォームで送信する機能。利用者満足度の調査機能
なお、正確かつ適切な医療機能情報を住民・患者へ提供する観点から、医療法第６条の３第８項の規定に基づき、都道府県知事には、病院等から医療機能情報の報告がなされない場合や虚偽の報告がなされた場合において、指導等を行うことにより、適正な報告を促す責務がある。
一方、厚生労働大臣には、医療法第６条の３第７項の規定に基づく、都道府県知事による医療機能情報の公表に関し必要な助言、勧告その他の措置として、医療情報ネット、Ｇ－ＭＩＳを整備し、適切に運用する責務がある。
その一環で、厚生労働省は、住民・患者、病院等から都道府県に寄せられる医療情報ネット、Ｇ－ＭＩＳの機能に関する質問について、都道府県の回答を支援する窓口を設ける等、必要な体制を整備することとする。
また、都道府県知事が病院等から報告を受けた医療機能情報を住民・患者に対し分かりやすい形で提供し、住民・患者による病院等の適切な選択を支援する観点から、住民・患者、都道府県等からの医療情報ネットの利便性向上に係る意見・要望を踏まえたシステム整備を継続的に行っていくこととする。
・ 病院等が報告する医療機能情報については、今後必要に応じ、厚生労働省医政局が設置する検討会における議論を経た上で、段階的に項目を見直すものとする。特に、制度開始時に対象となっていない病院等の治療結果等のアウトカム情報については、各病院等の特殊性や重症度の違い等による影響やその補正のための手法等、客観的評価を可能とするための研究開発の促進のため、一定の病院について、提供する医療の実績情報に関するデータを収集し、さらに、医療の質の向上、アウトカム情報の信頼性の向上を図るための取り組みを進め、公表可能な項目の追加を図るものとする。
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また、都道府県が独自の取組により収集し、医療情報ネットで公表する項目を全国統一的に報告対象とすることについても、病院等の報告負担に配慮した上で検討を行うこととする。

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