リース会計＜概要＞

オペレーティング・リースとファイナンス・リースの判定(1)フルペイアウト
ユーザーがリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受できると同時に当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担する(2)解約不能（ノンキャンセラブル）
解約のできない契約か、または解約不能でも解約時以後のリース料とほぼ見合う規定損害金を負担すること※両方とも該当する場合YES
YES

ＮＯ

ファイナンス・リースに該当

オペレーティング・リースに該当

賃貸借処理＋注記(3)所有権移転条項ありのリース
リース期間終了後又はリース期間の中途で、リース物件の所有権が借手に移転することとされている契約(4)割安購入選択権ありのリース
時価と比較して著しく有利な価額でリース物件を買取る権利がユーザーに与えられ、その行使が確実に見込まれる契約(5)特別仕様物件のリース
ユーザーの用途等にあわせて製作され、リース物件の返却後第三者に再リースまたは売却することが困難な物件の契約※一つでも該当する場合YES
YESＮＯ

所有権移転ファイナンス・リースに該当

所有権移転外ファイナンス・リースに該当

売買処理(6)リース期間が1年以内の契約(7)一件当たりのリース料総額が300万円以下の契約※一つでも該当する場合YES
YESＮＯ

賃貸借処理

売買処理

＜例外＞
土地については、(1)(2)の判定結果がYESでも、(3)又は(4)に該当しなければオペレーティング･リース取引となる（運用指針20(1)ア）

リース

会

計

＜概要＞

オペレーティング・リース＜賃貸借処理＞
リース料を支払う時に費用計上＜注記＞(2)に該当するリース物件は未経過リース料について、貸借対照表日後１年以内のリース期間に係るものと、貸借対照表日後１年を超えるリース期間に係るものとに区別して注記する
記載例）※決まった記載形式はないとのこと（総福研）
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内１年超合計

300,000円
1,200,000円
1,500,000円
ぎょうせい発行

新社会福祉法人会計基準のすべて

P260より＜減価償却＞なし

ファイナンス・リース＜賃貸借処理＞
オペレーティング・リースの会計処理に準じ、リース料を支払う時に費用計上でき、減価償却も不要
また、(2)に該当していてもオペレーティング・リースの注記の項にある記載については省略できる＜売買処理＞
リース契約時にリース債務として全額計上し、リース料支払時にはリース債務を減算する
決算仕訳で、翌年に支払予定の金額を1年以内返済リース債務に振り替える処理を行う＜利息相当額の取扱＞
リース料総額から利息相当額を控除した金額を、リース資産の取得価額及びリース債務として計上
利息相当額をリース期間中の各期に配分する方法は、原則として利息法による
ただし、重要性が乏しいと認められる場合は、次のいずれかの方法を適用できる
1.リース料総額から利息相当額を控除しない方法
リース料総額をリース資産の取得価額及びリース債務として計上できる上場してる大企業でない限り、ほとんどこちらの方法が適用される
2.利息相当額をリース期間中の各期に配分する方法に、定額法を採用できる
リース料支払時の、リース債務と利息の金額が一定となる(重要性が乏しいと認められる要件)
未経過リース料の期末残高（賃貸借処理によるリース契約や、利息法により各期に配分しているリース資産に係るものを除く）が、当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の法人全体の合計額に占める割合が10％未満である場合(運用指針20(1)イ)
未経過リース料期末残高＜10％
未経過リース料期末残高+有形・無形固定資産期末残高※利息相当額の計算は、リース会社に依頼をすれば利息計算した書類がもらえます＜減価償却＞
資産計上は、原則として有形リース資産、無形リース資産として表示
ただし、有形固定資産、無形固定資産に属する各科目に含めることもできる
所有権移転ファイナンス・リース
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同様
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする（リースを支払うのと同時に減価償却も終わる）

リース

会

計

＜概要＞

再リース
再リース期間は1 年以内とするのが通常であり、再リース料も少額であるのが一般的であることから、リース契約時から借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、再リース料は原則として、発生時の費用として処理する。

移行処理【基準移行時に賃貸借処理⇒売買処理に変更した時の処理】※旧基準・授産・指導指針・老健・就労基準・旧病院準則すべてに同記載あり
リース取引開始日が会計基準移行前の取引については、いずれかの方法により調整
・ リース取引開始時～売買処理を適用した年度期首までの減価償却累計額をリース料総額（現在価値へ割引後）から控除した金額をリース資産に、未経過リース料相当額(利息相当額控除後)をリース債務に計上する方法。
なお、リース資産計上金額とリース債務計上金額との差額は、過年度の収益または費用とする。
・ 未経過リース料残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、会計基準移行年度期首に取得したものとしてリース資産、リース債務を計上する方法。
またこの場合、利息相当額は定額法とすることができる
・ 所有権移転外ファイナンス･リース取引は、当該リース契約が終了するまでの期間、引き続き賃貸借処理にすることができる。

リース

会

計

＜仕訳例＞

賃貸借処理
1 契約時
仕訳無し
2 支払時
賃借料(B/S)
賃借料支出(C/F)/

現金預金(B/S)/

支払資金(C/F)

3 決算仕訳
仕訳無し

売買処理
＜例＞
所有権移転外ファイナンス・リース
リース料総額6,600,000円
利息相当額
600,000円
リース月額
110,000円 (毎月支払い）
リース期間
5年 (60回払い)
リース取引開始日
4月1日
１.リース料総額から利息相当額を控除しない方法の時
1 契約時
有形リース資産(B/S)

6,600,000 ／ リース債務(B/S)
１年以内返済予定
リース債務(B/S)

5,280,000
1,320,000

1年以内返済予定分 110,000×12回分※1年以内返済予定分とリース債務を分けて計上しなくてもよい
2 支払時
１年以内返済予定
110,000 ／ 現金預金(B/S)
110,000
リース債務(B/S)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾘｰｽ債務の110,000 ／ 支払資金(C/F)
110,000
返済支出(C/F)※契約時に1年以内返済分と分けていない時は、初年度のみ下記の仕訳
リース債務(B/S)
110,000 ／ 現金預金(B/S)
110,000－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾘｰｽ債務の110,000 ／ 支払資金(C/F)
110,000返済支出(C/F)

3 決算仕訳
減価償却費(P/L)

1,320,000 ／ 有形リース資産(B/S)

1,320,000

耐用年数＝リース期間＝５年＝償却率0.200
残存価額 0（6,600,000-0）×0.200＝1,320,000※所有権移転ファイナンスリースの時は、通常の固定資産と同じ設定で減価償却する。耐用年数や残存価額等
リース債務(B/S)

1,320,000 ／ １年以内返済予定
リース債務(B/S)

1,320,000

リース

会

計

＜仕訳例＞

4 中途解約12回分の支払を残したところでリース契約を解約。損害金として1,400,000を支払った
リース債務(B/S)
1,320,000 ／ 現金預金(B/S)
1,400,000※リース債務解約損(P/L)
80,000－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾘｰｽ債務の1,320,000 ／ 支払資金(C/F)
1,400,000
返済支出(C/F)※リース債務解約支出(C/F)
80,000リース資産処分損(P/L)

1,320,000 ／ 有形リース資産(B/S)

1,320,000※仕訳例はリース取引に関する会計基準の適用指針のP44(*4)を元にしています。
会計基準では※の科目は準備されていません。
仕訳を切る際には科目を追加してください。
なお、科目を追加する場所は行政か顧問の税理士の方にご確認のうえ作業を行ってください。
２.利息相当額の配分方法が定額法の時
1 契約時
有形リース資産(B/S)

6,000,000 ／ リース債務(B/S)
１年以内返済予定
リース債務(B/S)

4,800,000
1,200,000※1年以内返済予定分とリース債務を分けて計上しなくてもよい
2 支払時
１年以内返済予定
100,000 ／ 現金預金(B/S)
110,000
リース債務(B/S)
支払利息(P/L)
10,000－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾘｰｽ債務の100,000 ／ 支払資金(C/F)
110,000
返済支出(C/F)
支払利息支出(C/F)
10,000
支払利息＝利息相当額÷支払回数
リース料総額をリース資産の取得価額及びリース債務として計上できる
3 決算仕訳
減価償却費(P/L)

1,200,000 ／ 有形リース資産(B/S)

1,200,000

耐用年数＝リース期間＝５年＝償却率0.200
残存価額 0（6,000,000-0）×0.200＝1,200,000
リース債務(B/S)

1,200,000 ／ １年以内返済予定
リース債務(B/S)

1,200,000

運用指針

会計基準

Ｑ＆Ａ

＜再リースについて＞
リース取引に関する会計基準の適用指針（リース期間終了時及び再リースの処理）
29. リース期間の終了時においては、通常、リース資産の償却は完了し、リース債務も完済しているため、リース物件を貸手に返却する処理を除き、特に会計処理を要しない。ただし、リース契約に残価保証の取決めがある場合は、貸手に対する不足額の確定時に、当該不足額をリース資産売却損等として処理する。
また、再リース期間を耐用年数に含めない場合の再リース料は、原則として、発生時の費用として処理する。

（再リースの処理）
114. 我が国では、再リース期間は1 年以内とするのが通常であり、再リース料も少額であるのが一般的であることから、本適用指針では、リース契約時から借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、再リース料は、原則として、発生時の費用として処理することとしている（第29 項また書き参照）。

賃貸借処理
1 契約時
仕訳無し
2 支払時
賃借料(B/S)
賃借料支出(C/F)/

現金預金(B/S)/

支払資金(C/F)

3 決算仕訳
仕訳無し

売買処理＜例＞
所有権移転外ファイナンス・リース
リース料総額6,600,000円
利息相当額
600,000円
リース月額
110,000円 (毎月支払い）
リース期間
5年 (60回払い)
リース取引開始日
4月1日

1 契約時
有形リース資産(B/S)

1年以内返済予定分

6,600,000 ／ リース債務(B/S)
１年以内返済予定
リース債務(B/S)

5,280,000
1,320,000

110,000×12回分

2 支払時
１年以内返済予定
110,000 ／ 現金預金(B/S)
110,000
リース債務(B/S)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾘｰｽ債務の110,000 ／ 支払資金(C/F)
110,000返済支出(C/F)

3 決算仕訳
減価償却費(P/L)

1,320,000 ／ 有形リース資産(B/S)

1,320,000

年内に支払った金額と同額※所有権移転ファイナンスリースの時は、通常の固定資産と同じ設定で減価償却するので、支払額と同じにはなりません。
リース債務(B/S)

1,320,000 ／ １年以内返済予定
リース債務(B/S)

1,320,000