全国英語教育学会

平成 27 年度第 1 回理事会議事録■日時： 平成 27 年 3 月 29 日（日）13:00 〜 17:40■場

所： 筑波大学東京キャンパス文京校舎 3F 337 会議室■出席者：
卯城祐司（会長）、佐久間康之（副会長・東北、理事・東北）、飯島睦美（副会長・中国、理事・中国）、石塚博規（理事・北海道）、野呂徳治（理事・東北）、松沢伸二（理事・関甲信）、大井恭子（理事・関甲信、前紀要編集委員長・関甲信）、早瀬光秋（理事・中部）、紺渡弘幸（理事・中部）、村田純一（理事・関西）、大和知史（理事・関西）、竹野純一郎（理事・中国）、五百蔵高浩（理事・四国）、池野修（理事・四国、紀要編集委員長・四国）、大坪喜子（理事・九州）、島谷浩（理事・九州、熊本研究大会副実行委員長）、板垣信哉（顧問・東北）、三浦省五（顧問・中国）＜以下、オブザーバー＞
志村昭暢（幹事代理出席・北海道）、金子淳（幹事・東北）、本田勝久（幹事・関甲信）、藤田賢（幹事・中部）、橋本健一（幹事・関西）、猫田英伸（幹事・中国）、多良静也（幹事・四国）、大下晴美（幹事・九州、熊本研究大会事務局長）、星野由子（事務局長・関甲信）、羽山恵（事務局・関甲信）、臼倉美里（事務局・関甲信）、清水遥（事務局・関甲信）、名畑目真吾（事務局・関甲信）、石井雄隆（事務局・関甲信）
議題に先立ち、会長からの挨拶と事務局長からの挨拶があった。その後、出席者の自己紹介が行われた。
・資料訂正：平成 27 年度予算（案）（資料 6）において、金額の間違いがあったため、訂正をした差し替え資料が配布された。
■議題：1) 平成 27 年度新役員（案）・星野事務局長より、平成 27 年度新役員の提案があり、原案通り了承された（但し、4月ご異動になる先生方の所属は 4 月以降に変更するものとする）
2) 第 41 回熊本研究大会実施要綱（案）・大下大会事務局長より、大会要綱（案）に沿って、第 41 回熊本研究大会についての1

説明があった。また、以下の項目に関しては、補足説明および協力依頼がなされた。
-本日が原稿と要綱の締切のため、訂正などがある場合には本日中に訂正依頼をする。
特に、所属の変更がないかどうかを確認する（4/1 現在の所属とする）。
-2014 年 8 月の理事会の時点で講演をお願いしていたラリー・スミス先生が 12 月に逝去されため、事務局から臨時のメール稟議があり、それによって承認を得た結果、日野信行先生（大阪大学大学院教授）に講演をお願いしている。
-7/10 を参加締め切りとする。例年より日程が 2 週間遅いため、例年よりも締切が遅くなっている。
-8/21 に理事会が開催される。理事会後の懇親会は無い。
-顧問の先生方の連絡会を 8/22 の昼休みに行う。お昼は各自で用意する。連絡会用の部屋を 1 部屋確保していただく。
-託児コーナーは 7/10 前後を締切とする。附属幼稚園に現在依頼中である。
-4/10 頃までに、各地区学会の事務局に要綱とポスターを郵送予定である。
3) 平成 26 年度決算（案）・事務局の臼倉先生から収支報告（資料 5）があり、原案通り了承された。また、以下の議論がなされた。
-大会運営費 35 万円というのがやや心許ないとの意見が大会事務局からあった。参加人数が確定しないと県から補助が出ない場合があるため。これに対して、例年の様子を見ると大会では最終的には黒字になる傾向があるとの意見があった。大会実行委員会に対して早めに大会運営費を支払ってもらいたいという依頼があった。
4) 平成 27 年度予算（案）・事務局の臼倉先生より平成 27 年度の予算案が提案されたが、資料 6 に数字の間違いが発見されたため、後の議題とすることとした。

5) 第 42 回関東甲信越地区研究大会（経過報告）
・理事の松沢先生から資料 7 を基に、第 42 回関東甲信越地区研究大会の実施案に関する説明があった。2015 年 3 月に、青山学院の学院本部から、来年の 8 月の会場を貸せるか確約できないという連絡があり、青山学院での開催を一旦見送っている状態である。
青山学院での開催の可能性を残しながら、他の会場を使用する可能性も探っていく。大会は 2016 年 8 月 20 日（土）、21 日（日）に開催する予定である。会場の確保が難しい場合は、土日以外の開催も含めて検討するかどうか審議したが、これまで通り土日開催とすることとなった。
・基調講演・シンポジウムについては、会場によって講演者が異なるため現段階では未2

定である。会場費の関係で、国立大学よりも私立大学で開催することが望ましい。
・2015 年 8 月の第 2 回理事会までには会場を決定する。また、熊本研究大会の予稿集に来年度の大会のことを掲載する必要がある。
・基調講演、タイムテーブル、懇親会等の案は 8 月の理事会前にメール上でも大枠を検討する。
・今後の大会日程について、以下のような意見が出された。北海道では、8 月 16 日くらいから小中高の授業がはじまるため、できれば 8 月上旬に大会を開催してもらいたい。
今年の熊本研究大会の参加状況の様子も見ながら考えていく。一方、九州では 8 月上旬にオープンキャンパスが開催されることが多いため、8 月上旬の開催にすると参加できないという場合もある。全国英語教育学会は 8 月第 1 週と第 3 週のどちらかに開催するという慣例になっているため、他学会からは第 1 週か第 3 週のどちらかに統一してもらいたいという意見もある。各地区学会で 8 月の理事会までに検討する。
・また、大学以外の開催地として、私立中高の活用も可能性があるかもしれない。
6) 全国英語教育学会紀要 ARELE 26 号（経過報告）
・大井前紀要編集委員長より、資料 8 に基づいて ARELE26 号の投稿・採択状況に関して説明があった。
・査読基準は、昨年度までは 10 段階評価であったが、5 段階評価に変更した（事前の意向調査では査読委員のうちの 78%が 5 段階評価に賛同した）。今回評価方法の変更に踏み切った理由は、これまでの１０段階の査読基準では 3 名の査読者のうち、1 名が極端に低い評定をすると他の２名が高い得点を付けていても採択されないということが少なからずあったため、このブレを少なくするためである。この変更によって点数評価から実質的なグレード評価へと評価方法が変更された。
・投稿数は 64 編、（研究論文 48、実践報告 16）。採択数は 28 編（研究論文 24、実践報告 4）であった。
・今回、査読者の一人が査読結果を取り違えて報告していたという事故があった。
あってはならないことなので、編集委員会の方で再発防止案を作成した。あわせて、編集委員会で査読コメントを確認する作業を行う時間を捻出するため、査読の提出期限を12 月中旬から 11 月末とするのがよいのではないかという考えが示された。
・採択本数の増加により厚くなり、ゆうメールの特別料金（108 円）が適用できなくなり、293 円となった。ページ数が 360 ページから 444 ページに増えたことと、発送数が1500 部から 1550 部に増えたことにより、計約 45 万円の支出増となった。
・評価基準をウェブ上に掲載している。この評価基準にはおおむね 70%以上の得点の論文が採択になるという文言も掲載してある。この文言は削除した方がよいのではないかと考えている。
・新基準の信頼性・妥当性に関する検討は今後に委ねられる。質の高い論文がそろった
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場合には、掲載本数が多くなり、印刷費・郵送費の値段が上がるため、この点をも考慮に入れる必要がある。
・去年の総会において、学会賞（教育奨励賞）は中高の現場の先生にあげたいという意向で創設されたという意見があった。実践報告であっても、今回の投稿論文では中高の先生単独で執筆している論文は少なく、大学の先生と共同で執筆している論文あるいは大学の先生による実践報告がほとんどである。現在の査読方法では中高の現場の先生に受賞してもらいたいという創設当時の意図とそぐわないため、別の賞の創設も念頭に置く必要があるかもしれない。
・LET, JACET, JASELE の間で、日本語論文の表記統一についての意見を交わしている最中である。
・評価方法が 10 段階から 5 段階に変更したが、カットオフ・ポイントもただ半分にした数値を使用してもよいのか検証して欲しいという意見が出された。
・また、査読点が団子状態となっていることについても、その課題が指摘された。
・さらに、経費等も踏まえ、25 本という本数を原則にすべきではないかとの意見も出され、評価方法、カットオフ・ポイントと合わせて、今後検討していくこととなった。
・ARELE の編集に関しても申し合わせ事項を作っていく必要があるのではないかという意見が出された。これに対して、2015 年 8 月 21 日に編集委員会を行うため、その委員会で決まったことが申し合わせ事項となると考えられるという回答があった。
・新編集事務局補佐には 1 名をお願いしているが、来年度始まってから補佐を新たにお願いしてもよいのかという質問があった。これに対して、補佐を新たにお願いしてもよいが、査読結果はなるべく 1 名のみが知っていた方が守秘義務が保たれ、複数で行うことのデメリットもあるという意見が出された。
・また、委員長と副委員長も査読委員を兼務すると書かれているが、委員長・副委員長は再査読のみを行うのではないかという質問があり、それに対して、病気等の理由で査読作業を遂行できなくなる査読委員もいるので、最初に原稿を査読者に割り振るときには委員長・副委員長には割り振らないが、結果的には査読を行うような事態も想定されるという回答があった。
7) 全国英語教育学会・学会賞（案）・大井前紀要編集委員長より、学術奨励賞と教育奨励賞の候補についての説明があり、原案どおり了承された。
・学術奨励賞に関しては最高得点を取った原稿が 2 編あった。そのため申し合わせ事項に基づいて、委員長と副委員長で再査読を行い、査読委員からのコメントを尊重した上で、学術奨励賞を決定した。
・この申し合わせ事項に関しては今後の検討課題にするべきだという意見があった。同点の場合には 2 編同時受賞でもよいのではないかという意見が出された。
4以前、2 編同時受賞ということがあった。その後、同点の場合に申し合わせ事項ができたのではないか。
学会賞の予算を増額するという可能性もある。同点の場合には、両方にあげた方がよいのではないか。委員会内の申し合わせ事項を今後検討していく必要がある。
8) 事務局内各委員会における活動について（経過報告）
・星野事務局長より、紀要編集委員会と別組織であることをより明確にするため、事務局内の組織は「委員会」という名称ではなく「部」という名称を使うことが提案され了承された。また、多くの会員の先生方にニューズレターへの登録を増やしてもらい、ニューズレターで地区学会の情報なども流していきたいという提案がなされた。
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研究企画部

・事務局の羽山先生より、英語教育セミナーの実施に関する報告があった。
・英語教育セミナーは小学校英語教育学会との共催なので、共催学会の名称を必ず記載し、「全国英語教育学会・小学校英語教育学会第 1 回教育セミナー」という名称にするようにとの指摘があった。
・平成 27 年度第 1 回英語教育セミナーは関西地区の大会と同日であるため、地区学会と全国学会との連携が必要であるという意見が出た。
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財務部

・事務局の臼倉先生より、賛助会員の会費を 3 万円にしたため、財政健全化に大きく貢献したという報告があった。
■広報通信部・事務局の石井先生より、ニューズレターを仮運用中であり、ニューズレターを通して各地区学会の情報を流していきたいという報告があった。また、ニューズレターへの登録人数が増える場合、予算の増額も検討する必要があるという報告があった。
■社会ニーズ対応推進部
・事務局の橋本先生から、教員研修講師派遣を進めているが、この名称を教員研修講師紹介制度と変更するという報告があった。この講師紹介制度に関しては 2015 年 4 月 1日から運用したいと考えており、講師のリストをウェブに掲載する予定である。連絡先は社会ニーズ事務局とする。
・講師のリストの資料を回覧した。また、このリストは後日メールで送付することとした。
・これに関して、講師にもう少し若い先生も増やしていった方がよいこと、また分野に5

ついてもばらつきが出た方がよいこと、更に講師の任期がある方がよいという意見があった。
■学生・院生支援部（仮称）・事務局の名畑目先生より報告がなされた。「学生院生委員会」という名称を変更する予定。名称については引き続き部内で検討する。
・徳島大会での第 2 回大学生・大学院生フォーラムに関しては、2 日間にわたって実施したが 2 日目は台風の影響があったことが報告された。熊本大会でも第 3 回フォーラムを行う予定である。
・熊本大会での 1 日目のフォーラムの時間の検討し、現在の予定では 30 分間だったが、40 分間にすることとした（12:40-13:20）。
・今後、学生に対する交通費補助を予定していることが報告された。
9) 学会名称について
・顧問の板垣先生と三浦先生より、学会名称の経緯についてご説明があった。2015 年
第 2 回理事会で継続審議することとなった。
4) 予算（案）（再）・資料 6 が訂正の上もう一度配布され、事務局の臼倉先生より平成 27 年度の予算案が提案され、原案通り了承された。
・全国の賛助会員と地区学会の賛助会員は異なるため、全国の賛助会員が地区学会でのメリットでもあるようにすると良いのではという意見が出された。
・また、全国の賛助会員であっても、地区学会の賛助会員でないと地区学会では発表できない、というケースがあったが、各地区学会で賛助会員に関するルールを統一する必要がある。
10) 学会ロゴについて
・卯城会長より、能登印刷から学会ロゴの提案があったという報告があり、ロゴを今後使用していくことで了承された。

11) その他
・卯城会長から、British Council との ARELE 特別編集号を作成するという提案があるという報告があった。ARELE 特別号とするのか、それとも JASELE との連携という形にするのかという議論がなされ、まずは JASELE の名称を第 1 候補として話を進めることで了承された。
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・夏の 2015 年度第 2 回理事会では、理事会の資料を PDF で事前に配布することで了承された。
・ARELE の後ろに広告を入れて広告収入を得てはどうかという意見が出され、継続して検討することとした。
■配布資料：
資料 1

出席者名簿

資料 2

平成 27 年度役員一覧（案）資料 3各地区学会情報

資料 4第 41 回熊本研究大会要綱（案）資料 5

平成 26 年度決算（案）

資料 6

平成 27 年度予算（案）

資料 7

第 42 回関東甲信越地区研究大会（案）資料 8

紀要 ARELE 26 号編集経過

資料 9

各委員会における活動

資料 10

全国英語教育学会史：昭和 50 年～昭和 59 年

資料 11

学会ロゴ参考資料

本会会則および申し合わせ

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