ふじのくに農地中間管理事業ニュース

平成 29 年２月 6 日

農地中間管理機構・公益社団法人 静岡県農業振興公社( 054－250－8989 )◇巻頭言

農地中間管理機構（静岡県農業振興公社）は、昨年、県内の担い手組織７団体（農業経営士協会、青年農業士会、認定農業者協会、農業青年クラブ、農業法人協会、農業参入法人研究会、稲作研究会）と、農地中間管理事業を活用して農地の集積、集約化を推進する連携協定を締結しました。
連携協定は、農業経営の規模拡大や農用地の集団化、新規参入等を促進し、農地の利用の効率化や高度化を図り、農業の生産性の向上と地域農業の発展に寄与することを目的に、農地集約・集積化に関する情報提供や意見交換、借り受けた農地の利用、地域の農業者への本事業の理解促進などに連携して取り組むものです。
担い手への集積は進んでいますが、県内の担い手への農地の集積率は約４割、まだまだ集積、規模拡大の余地は大きいと考えます。経営安定のためには、規模拡大が必要です。農地が集約されれば、作業効率もあがり、コスト削減にもつながります。
今回、本県農業を牽引する農業者の皆さんの協力をいだだけることになりましたので、今年も農地中間管理事業による担い手への農地の集積、集約化を一層進めていきます。 （理事⻑ 大谷徳生）
静岡県農業経営士協会１

静岡県⻘年農業士会

静岡県認定農業者協会

静岡県農業⻘年クラブ

静岡県農業法人協会

静岡県農業参入法人研究会

静岡県稲作研究会

これまでの実施状況等

平成 28 年４⽉〜12 ⽉末現在の借受実績は 334ｈａです。1,000ｈａの借受を目標に今年度は、すべての市町での取組をお願いしています。まだ、借受のない市町も対応をよろしくお願いします。
≪ 市町村別の借受け実績 ≫（H28 年度分は 28 年 12 ⽉末時点）
借受面積 ha
借受面積 ha
借受面積 ha
市町名
市町名
市町名
H28
H27 年
H28
H27 年
H28
H27 年
下田市
東伊豆町
河津町
西伊豆町
南伊豆町
松崎町
伊東市
熱海市
伊豆市
伊豆の国市

沼津市
裾野市年度分

度末累計

00
0
0
0
0
0
00
1.3
24.6
1.0

0
3.7
00
1.9
1.4
0
0
00
15.2
1.2

年度分

長泉町
三島市
函南町
御殿場市
小山町
富士市
富士宮市
静岡市
島田市
焼津市
藤枝市
川根本町

1.6
12.9
1.8
0
2.0
37.6
22.9
34.0
1.7
3.0
1.5
5.0

度末累計

0.7
9.0
3.4
11.6
2.0
16.1
38.8
56.3
9.0
5.8
00

年度分

度末累計

牧之原市
吉田町
磐田市
袋井市
森町
掛川市
菊川市
御前崎市
浜松市
湖西市

14,4
3.1
19.4
2.4
0
68.2
0
3.1
73.3
0

4.6
2.2
4.8
10.0
6.1
85.3
121.8
0.8
83.60.1

合334.7495.4

計２

利用状況調査に係る遊休農地の扱い（１）平成 27 年度までの利用状況調査≪農地法 35 条第 1 項に基づく通知とその対応≫
利⽤意向調査により農地中間管理事業の利⽤意向のあった遊休農地は、面積で 1,208ha ありました。
機構(農業振興公社)では、受け手との協議中などの遊休農地以外の 1,201ha を公社のホームページに掲載し受け手を募集しています。受け手が⾒つかれば通常の農地中間管理事業の手続きで貸し借りを進めます。
(平成 29 年 1 ⽉ 17 日時点)
農業委員会からの通知
農業振興公社ホームページ掲載
農業委員会数
備考
筆数
面積(㎡)
筆数
面積(㎡)
県下 32 市町
22,27412,086,188
22,16512,010,083（２）平成 28 年度利用状況調査に係る遊休農地の情報提供等の扱い
平成 28 年度の利⽤状況調査に係る遊休農地の扱いは、下記のようなスケジュールを想定していますので、よろしくお願いします。
項目・時期等
内容等
・利⽤意向調査を発出後 ・すみやかに農地中間管理機構へ情報提供※この時点の情報提供は農地の所在、地目等の基礎情報でも可・H29 年 1 ⽉末
・利⽤意向調査の回答期限
・H29 年 3 ⽉末
・情報提供の補正 (機構を利⽤する旨の意志表⽰がない農地)※情報提供⽤様式に基づいて全てを記載し写真を添付して情報提供
・農地法第 35 条第 1 項
・機構を利⽤する旨の意志表⽰がある農地
による通知

３

賃借料の支払い

平成 28 年度分の農地中間管理事業の賃借料について、受け手の皆様への請求は 12 ⽉ 12 日に口座振替でいただきました。また、出し手に対する賃料の⽀払いは 12 ⽉ 20 日に振込をさせていただいたところです。この賃料の⽀払いについて全て農地中間管理機構である農業振興公社が責任を持って⾏うので、出し手の地主あるいは受け手の農業者にとって、煩わしい手間が省かれます。そのことが農地中間管理事業の大きなメリットともなっています。
なお、今回の賃料の⽀払いは、平成 28 年 9 ⽉ 30 日までに賃貸借をされている方が対象となります。
≪平成 28 年分の賃借料≫

出し手

対象者数

面 積

賃料支払い額1,814 人430.0ha39,301,115 円

対象者数
受け手360 人

面 積

借地料金額

417.0ha33,080,286 円

注) 出し手への⽀払い額は賃料から手数料等を差引いた⾦額。受け手からの借地料徴収額は借地料に手数料等を加えた⾦額

４

果樹園の農地流動化対策

現状、本県での樹園地(果樹園、茶園)における農地中間管理事業の活用は、低い状況にあります。例えば 27 年度末までに農地中間管理事業の実績は約 500ha ですが、その内の樹園地は 70ha で全体の比率は約 15%です。本県の農地比率で言うと、樹園地は全体の 42%を占めることから、樹園地の農地流動化が喫緊の課題となっています。国段階においても、樹園地の流動化を強力に進めるために、「果樹園地の担い手への集積と改植等の推進」の通知が出され、次のような指導がされました。
1) 産地協議会への農地中間管理機構の参画
2) 産地協議会における農業者情報の整理と人・農地プランの作成・見直し
3) 機構と産地協議会が連携した果樹産地の集積の推進
4) 果樹経営体の法人化の推進
本県では、柑橘以外のものも含めますと 20 の果樹産地協議会があります。機構である農業振興公社としては、できる限り多くの産地協議会に参画し果樹園の集積・集約化を支援してまいります。

５

農地耕作条件改善事業

農地耕作条件改善事業は、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備を行い、農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を推進するもので、借り手が使い勝手を良くするための国庫補助事業です。
具体的には次のような場合に農地耕作条件改善事業を活用できます。
(例)■ コンバイン等をもっと効率的に使えるように、畦畔を除去し大区画の水田にしたい。
■ 乗用型摘採機を使えるように、区画を拡大し、農作業道や枕地等を整備したい。
■ 露地野菜や果樹等を栽培したいので、暗渠排水を整備したい。
■ 農作業道の更新や新設をしたい。
■ 夏場のかん水労力を軽減するために、スプリンクラーを設置したい。
■ 農業用用排水施設が老朽化しているので、更新したい。
■ 条件整備と併せて、高収益作物への転換を図りたい。

（１）農地耕作条件改善事業の採択要件① 農業振興地域農用地区域内(青地)のうち、農地中間管理事業の重点実施区域、又は重点実施区域に指定されることが確実と見込まれる区域② 総事業費 200 万円以上
③ 受益者数 2 者以上(借り手以外に地主が 2 者以上であれば可)（２）補助率等① 補助率など ： 定額補助と定率補助(補助率 1/2 以内)がある。
② 申請時期 ： 事業実施年度に入ってからの採択申請が可能③ 申請ルート ： 事業主体から県を通じて国に申請することを原則④ 優先採択 ： 農地中間管理機構(農業振興公社)が事業主体となるもの（３）農地耕作条件改善事業の事業種類と助成内容≪定額助成≫工 種田（畑）の区画拡大

暗渠排水

条件

10cm 越の高低差≪定率助成≫1/2 以内

表土 水路 定額助成単価
扱い 変更 (請負工事の場合)
有無

12 .5 万円/10a

有25 万円/10a

無5 .5 万円/10a

有17 .5 万円/10a

事業種類① 農業用用排水施設② 暗渠排水(大規模の場合)10cm 以下の高低差

無畦畔除去のみ無

無

3 万円/100m

有-15 万円/10a

無-14 .5 万円/10a

トレンチャー

無-10 万円/10a⑦ 農用地の保全

掘削同時埋設無-7 .5 万円/10a⑧ 営農環境整備支援

バックホウ③ 土層改良④ 区画整理⑤ 農作業道(新設・更新)⑥ 農地造成末端かんがい施設

普通畑--

15 .5 万円/10a

樹園地

--

24 .5 万円/10a

客土耕土深 15cm 以下--

11 .5 万円/10a⑩ 品質向上対策

用水路の更新－--9 .5 万円/10m

排水路の更新－--14 .5 万円/10m⑪ 地形図作成等の条件
改善促進

--

9 .5 万円/10m⑫ 高収益作物導入支援

農作業道の更新

幅員 4m 以上

高収益作物への転換

受益地の 1/4 以上を高収益作物に転換する場合。農業者 15 者以上

300 万円～ 500 万円

⑨ 管理省力化支援⑬ 指導※ 平成 29 年度の耕作放棄地解消事業は 200 万円未満が対象となり、200 万円以上の場合は農地耕作条
件改善事業のメニューで対応する予定です。事業実施主体は農業者だけでなく、農地中間管理機構である農業振興公社も事業主体になることができますので、お問い合わせ願えればと思います。

６

全国の活動事例

地域人材の活用による遊休農地の解消≪青森県弘前市農業委員会≫

さる 1 ⽉ 30 日、グランシップで耕作放棄地再生・活⽤シンポジウムが開催され、その中で⻘森県弘前市農業委員会から、「地域人材の活⽤による遊休農地の解消」のテーマで講演がありました。
弘前市農業委員会では、遊休農地の指導等対策を進めるためには、市内農地面積を農業委員数で割ると、農業委員 1 人当たりの面積が 300ha になり、とても農業委員だけでは目が⾏き届かないということになりました。そこで、新たに「農地利⽤⽀援隊」という組織を⽴ち上げました。⽀援隊の人数は 190人で地元農業者、JA 職員等で構成されています。業務内容は、農地所有者の意向把握、農地集積に関する調整及び同意取得等です。
弘前市はリンゴの大産地で樹園地の⽐率が⾼く、農地中間管理事業の実績があまり⾼くないということですが、今後、農地利⽤⽀援隊の活躍が期待されているところです。本県でも、このような地元農業者が主体となった組織が誕生し、農地集積に関する調整及び同意取得等が進み、農地中間管理事業の⼀層の推進が図られればと思います。

７

地域の動き

区画拡大により農地集積を促進 （富士市富士東部）
富士東部土地改良区の受益地 312ha は 農地中間管理事業の重点実施区域に設定され、土地改良区が中心となって、担い手への農地集積を進めています。
しかし、本地域の水田は大区画ではないため担い手農家が借りやすい農地になっていません。
今回、農地中間管理事業を活用して 7 名の担い手に450a を集積し、農地耕作条件改善事業により田の区画拡大を施工し、担い手の農地集積・作業の効率化を進めています。この成果をもとに更に農地集積を推進できればと思います。
・中間管理権設定：4.5 ha Ｈ28 年 1 月～10 年間
・受け手： 7 人、Ｈ28 年 3 月 1 日～

本社

農地中間管理機構
農地集積課

駐

東部駐在

在中部駐在
⻄部駐在

≪畦畔除去による区画拡大≫（農地中間管理事業に関するお問合せ先）（公益社団法人

静岡県農業振興公社） s-kikou@shizuoka-nk.or.jp

電話054-250-8989

FAX054-250-8993

電話055-924-3993

FAX055-924-3994

電話

054-646-2122

FAX

054-646-2123

電話0538-35-1335

FAX

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