学校安全特別対策事業費補助金 交付要綱
４文科教第１３０７号
令和５年１月３１日
文部科学大臣決定（通則）
第１条 学校安全特別対策事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付について
は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「施行令」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、都道府県及び国立大学法人が次の各号に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を行う場合、国の予算の範囲内でその経費を補助し、もって通学・通園時等における幼児・児童等の安全確保に向けた取組を強化することを目的とする。
（１）送迎用バスの改修支援事業（２）ＩＣＴを活用した子供の見守り支援事業（３）登降園（登下校）管理システム導入支援事業（交付の対象及び算定割合）
第３条 文部科学大臣（以下「大臣」という。）は、都道府県及び国立大学法人（以下「補助事業者」という。）が補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 補助対象事業は、市町村（特別区を含む。
）、学校法人等の学校設置者に対し、都道府県が実施する事業、及び国立大学法人が実施する事業とし、補助対象事業の内容、補助対象経費及び補助率等は別表に定めるところによる。ただし、他の補助金等の補助対象となるものを除く。
（交付の申請）第４条 補助金の交付の申請をしようとする者は、大臣が別に定める期日までに、交付申請書（様式１）を提出しなければならない。
２ 補助金の交付の申請をしようとする者は、前項に規定する補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗1じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）に相当する額を減額して申請しなければならない。ただし、補助金の交付の申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の決定）第５条 大臣は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定をしたときは、交付決定通知書（様式２）により速やかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を交付の申請をした者に通知するものとする。
２ 大臣は、前項の交付の決定を行うに当たっては、前条第２項本文の規定により補助金に係る消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して補助金の交付の申請がなされたものについては、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して交付の決定を行うものとする。
３ 大臣は、第１項の決定をする場合において、必要に応じ条件を附すことができるものとする。
４ 交付の申請が文部科学省に到達してから交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は 30 日とする。
（申請の取下げ）第６条 前条の通知を受けた者は、補助金の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、申請の取下げをすることができる。
２ 前項の取下げをしようとするときは、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して 30 日以内に、大臣に交付申請取下書（様式３）を提出しなければならない。
（経費の効率的使用等）
第７条 補助事業者は、補助対象事業を遂行するため契約を締結し、また支払いを行う場合には、国の契約及び支払に関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければならない。
（交付の決定の内容の変更）
第８条 補助事業者が交付の決定の内容を変更しようとするときは、あらかじめ内容変更承認申請書（様式４）を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、交付決定額に変更をきたすことがない場合は、この限りではない。
２ 大臣は、前項の承認をしたときは、速やかにその変更の内容を補助事業者に通知（様式５）するものとする。
（事業の中止又は廃止）
第９条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、事業中止（廃2止）承認申請書（様式６）を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 大臣は、前項の承認をしたときは、速やかにその内容を補助事業者に通知（様式７）するものとする。
（事業の遅延の届出）
第 10 条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合には、速やかに事業遅延報告書（様式８）を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第 11 条 補助事業者は、大臣の要求があったときは、速やかに事業状況報告書（様式９）を提出しなければならない。
２ 大臣は必要があると認めるときは、その状況を調査することができる。
（実績報告）第 12 条 補助事業者は、補助事業が完了した日（第９条により事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日）から起算して 30 日を経過した日又は補助金の交付の決定をした日の属する会計年度の翌会計年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、補助金の交付決定に係る国の会計年度が終了した場合（補助事業が完了せずに国の会計年度が終了した場合）には、補助金の交付を決定した会計年度の翌会計年度の４月 30 日までに、実績報告書（様式 10）を大臣に提出しなければならない。なお、規定する日が祝休日の場合は直前の平日とする。
２ 前項の場合において、実績報告書の提出期限について大臣の別段の承認を受けたときは、その期限によることができる。
３ 第１項に規定する補助の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合における実績報告書には、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を記載した資料を添付しなければならない。
４ 補助事業者は、第１項に規定する実績報告書を提出するに当たり、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して実績報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第 13 条 大臣は、前条第１項の規定による実績報告書の提出を受けた場合において、その実績報告書の審査及び必要に応じて行う調査により、補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知（様式 11）するものとする。
２ 大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付（以下「過大交付」という。）されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とする。ただ3

し、当該補助金の返還のための予算措置につき、地方公共団体議会の議決を必要とする場合その他やむを得ない事情により、この期限により難い場合には、地方公共団体の申請に基づき、補助金の額の確定の通知の日から 90 日以内で大臣が別に定める日以内とすることができる。
４ 前項の場合において、返還期限内に納付がない場合は、未納に係る期間に応じ、その未納付額につき、年利 10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第 14 条 補助金の支払は、原則として前条第１項及び第２項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に行うものとする。ただし、必要があると認められる場合は、会計法（昭和 22 年法律第 35 号）第 22 条及び予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 58 条第４号に基づく財務大臣との協議が調った際には、補助金の全部又は一部について概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項により補助金の支払を受けようとするときは精算（概算）払請求書（様式 12）を官署支出官文部科学省大臣官房会計課長に提出しなければならない。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 15 条 補助事業者は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書（様式 13）を大臣に提出しなければならない。
２ 大臣は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（是正のための措置）
第 16 条 大臣は、第 12 条の規定に基づき報告を受けた事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に対して命ずることができる。
（交付決定の取消等）
第 17 条 大臣は、第９条に規定する補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号の一に該当する場合には、第５条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１） 補助事業者が、法令、本要綱、補助金の交付の決定の内容若しくはこれに附した条件又は法令若しくは本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合（２） 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３） 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、虚偽、その他不適当な行為を4

した場合（４) 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 大臣は、前項の規定により交付の決定の取消又は変更を行ったときは、速やかに補助事業者に通知（様式 14）するものとする。
３ 大臣は、第１項の規定により交付の決定の取消を行った場合は、補助事業者に対して、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
４ 大臣は、第１項第１号から第３号までの理由により前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
５ 第３項に基づく補助金の返還については、第 13 条第３項及び第４項（第３項ただし書きを除く。）の規定を準用する。
（立入検査等）
第 18 条 大臣は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告をさせ、又は文部科学省職員にその事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（財産の管理等）
第 19 条 補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 大臣は、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることができる。
３ 大臣は、間接補助事業者（適正化法第２条第６項に規定する間接補助事業者等をいう。以下同じ。
）が取得財産等を処分することにより、得た収入の全部または一部について補助事業者に納付があった場合は、その納付額について国に納付させることができる。
（財産の処分の制限）
第 20 条 取得財産等のうち施行令第 13 条第４号の規定により、大臣が定める機械及び重要な器具は、取得価格又は効用の増加価格が１個又は１組 50 万円以上の機械及び重要な器具とする。
２ 適正化法第 22 条に定める財産の処分を制限する期間は、大臣が別に定める期間とする。
３ 補助事業者は、前項により定められた期間中において、処分を制限された取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供しようとするときは、あらかじめその承認を受けなければならない。
４ 補助事業者は、間接補助事業者から財産処分の承認の申請を受けたときは、前項5に規定する財産処分申請書を大臣に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。
５ 前条第２項及び第３項の規定は、第３項及び第４項の承認をする場合に準用する。
（補助金の経理）第 21 条 補助事業者は、補助対象事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助対象事業の収入額及び支出額を記載し、当該補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに、補助対象事業の完了、あるいは中止又は廃止する日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（補助金調書）第 22 条 補助事業者（地方公共団体に限る。）は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする調書（様式15）を作成しておかなければならない。
（間接補助金交付の際附すべき条件）
第 23 条 補助事業者は、間接補助事業者に補助金を交付するときは、本要綱第６条から第 22 条（第 13 条第１項及び第 14 条第１項ただし書きを除く。）の規定に準ずる条件を附さなければならない。
（電磁的方法による提出）
第 24 条 申請者あるいは補助事業者は、適正化法、施行令又は本要綱の規定に基づく申請、届出、報告等については、電磁的方法（適正化法第 26 条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。
（電磁的方法による通知等）
第 25 条 大臣等は、適正化法、施行令又は本要綱に規定する通知、承認、指示又は命令（以下「通知等」という。）について、補助事業者が書面による通知等を受けることを予め求めた場合を除き、電磁的方法により通知等することができる。
（その他）
第 26 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年１月 31 日から施行し、令和４年９月５日から適用する。

6別表１
補助事業名

補助事業者

補助対象

補助率

・内容
送迎用バスの改都道府県及び修支援事業

国立大学法人＜対象経費＞
送迎用バスの改修支援事業を実施するために必要な事故

定額補助※装置１台当たりの内容：防止安全管理装置・機器の購単価額は、子供の送迎用バ入費（装置・機器の運搬費、装①安全装置の装備

スへの安全装置

置・機器の設置・据え付け費、が義務化される施の装備を支援工事費を含む）、リース料、導設については、入費用（装置の導入に伴うバ17.5 万円を上限

スのリースや委託費の追加費②安全装置の装備用）が義務化されない※事故防止安全管理装置は、施設については、国土交通省策定のガイドラ

8.8 万円を上限インに定める性能基準を満とする。

たしている必要がある。
※送迎用バス１台につき装置１台を設置することとし、送迎用バスの数以上の購入をする場合は本事業の対象外とする。
＜対象車両＞
通園・通学のために運行する自動車（２列シート以下の自動車、常時２列目までしか使用しない自動車を除く。
）＜学校種＞①安全装置の装備が義務化される施設
幼稚園（幼稚園型認定こども園含む。）、特別支援学校（幼・小・中・高）②安全装置の装備が義務化されない施設
小学校、中学校等

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別表２
補助事業名

補助事業者

補助対象

補助率

・内容
ICT を活用した

都道府県及び子供の見守り支

国立大学法人

援事業＜対象経費＞ICT を活用した子供の見守り支援事業を実施するために必要なシステム等の導入費用、機器の購

内容：入費、リース料、工事費等

ICT を活用した子供見守りサー
ビスなどの安全対策に資するシ＜学校種＞
幼稚園（幼稚園型認定こども園含む）、特別支援学校（幼）ステム等の導入に必要な経費を支援

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補助対象経費の４／５以内とする

別表３
補助事業名

補助事業者

補助対象経費

補助率

・内容
登降園（登下都道府県及び校）管理システ

国立大学法人ム導入支援事業＜対象経費＞
登降園（登下校）管理システ
ム導入支援事業を実施するために必要なシステムの導入費用、内容：

機器の購入費、リース料、工事適切な登園管理費等を行うため、施設の安全計画等＜学校種＞

において明記さ幼稚園（幼稚園型認定こどもれた登園管理シ園含む）、特別支援学校（幼）ステムの導入に必要な経費を支援9補助対象経費の４／５以内とする