安 堵 町
まち・ひと・しごと創生総合戦略

平成２８年２月

安堵町

はじめにわが国では、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが喫緊の課題となっています。
このような状況を背景に、国においては、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、これに基づき、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン
及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方への多様な支援と「切れ目」のない施策の展開を打ち出しています。
安堵町では、まち・ひと・しごと創生法第 10 条に基づき、「安堵町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。
この総合戦略は、本町における人口の現状と将来の展望を示す「安堵町人口ビジョン」が描く将来人口を見据えて、人口減少のスピードに歯止めをかけるとともに、本戦略が目指すまちの将来像である「ひと・まちが輝き

生涯快適に暮らせるまち」の実現のため、具体的な施策をまとめたものです。
本戦略の推進を通じ、安堵町の魅力を県内外に最大限発信し、本町に「暮らしてみたい」「暮らしてよかった」「暮らし続けたい」と思われるまちづくりを進めたいと考えております。
また、本戦略では、多くの施策を掲げておりますが、行政だけでこれらを実現していくのは困難であり、住民の皆さまとの協働による取組みが益々重要になります。住民の皆さま、関係団体、産業界など広く、それぞれの立場で積極的に参画いただき、本戦略の推進にご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本戦略の策定にあたり、アンケート調査にご協力くださいました町
民・事業者の皆さま､貴重なご提言をいただきました安堵町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会委員の皆さまをはじめ、ご協力を賜りました多くの皆さま方に、心から感謝申し上げます。

平成２８年２月

安堵町長

西本

安博

目

次

第１章 総合戦略策定の趣旨 ........................................................... 1
１．計画の前提となる社会的背景 ····················································· 1２．策定の目的 ····································································· 1
３．総合戦略の位置づけ ····························································· 2
４．計画期間 ······································································· 2
５．総合戦略の推進 ································································· 2（１）ＰＤＣＡサイクルの構築...................................................... 2（２）総合戦略の評価・検証........................................................ 2第２章 安堵町の現状 ................................................................. 3
１．住民アンケート調査の実施 ······················································· 3
２．まち ～調査結果でみる安堵町のまちの魅力や定住等に対する意識やニーズ～ ·········· 4（１）町の住みごこち.............................................................. 4（２）町への定住意向.............................................................. 5（３）町に住みたくない理由／不満なところ .......................................... 6（４）町に住み続けたい（住みたい）理由／好きなところ .............................. 7（５）若い世代が安堵町に定着していくために必要な施策 .............................. 9（６）住んでみたい安堵町の未来像................................................. 10（７）住んでみたいまちにするために必要な取組み ................................... 11
３．ひと ～調査結果でみる結婚・出産・子育てなどに対する意識やニーズ～ ············· 12（１）結婚に関する意識........................................................... 12（２）出産に関する意識........................................................... 13（３）子育てに関する意識......................................................... 15
４．しごと～調査結果でみる就労や雇用に関する実態やニーズ～······················· 19（１）21 歳～39 歳の住民の就労意向................................................ 19（２）21 歳～39 歳の住民が望む事業所に力を入れてほしい支援・方針 .................. 20（３）町内事業所の今後の雇用に関する考え ......................................... 21（４）非正規社員から正規社員への登用についての考え ............................... 22（５）町内事業所が若年労働者に対し行っている支援等 ............................... 22（６）町内事業所が抱えている事業継承についての課題 ............................... 23（７）町内事業所の新分野への取組みの意向 ......................................... 23（８）町内事業所が事業活動において行政に望む支援策 ............................... 24

第３章 安堵町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ........................................ 25
１．総合戦略策定にあたっての考え方 ················································ 25
２．総合戦略のコンセプト ·························································· 26（１）未来に向けた視点........................................................... 26（２）まちづくりの基本理念....................................................... 26（３）総合戦略で目指すまちの将来像............................................... 27（４）総合戦略の実行により目指す将来人口 ......................................... 27

第４章 基本目標 .................................................................... 28
１．政策５原則と基本目標 ·························································· 28（１）「まち・ひと・しごと創生」政策５原則........................................ 28（２）本計画の基本目標........................................................... 28
２．基本目標ごとの取組み ·························································· 29
基本目標１

安堵町で生き生きと働ける環境づくりを創出する ....................... 29（１）農業イノベーションの推進 ............................................... 29（２）産業の活性化の推進 ..................................................... 30（３）就業支援の推進 ......................................................... 31
基本目標２

地域資源を活かした交流を通じ、特色ある安堵町をつくる ............... 32（１）観光戦略による内外の交流促進 ........................................... 32（２）観光資源の発掘・開発 ................................................... 33（３）安堵町の魅力に関する情報発信 ........................................... 33
基本目標３「安堵町で新生活を始めたい、いつまでも暮らしたい」と思われる魅力あるまちをつくる ......................................................... 34（１）安心して子どもを産み育てられる環境の充実 ............................... 34（２）知・徳・体の調和がとれた子どもを育み、地域の評価が高い学校教育の充実 ... 35（３）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現 ..................... 36（４）定住・移住の促進 ....................................................... 37
基本目標４

安堵町と近隣市町が連携し、快適・便利な都市圏を創造する ............. 39（１）利便性の良さが感じられる交通環境・生活空間の充実 ......................... 39（２）安全・安心な生活環境の実現 ............................................... 40（３）災害に強いまちづくり ..................................................... 43

参考資料 ............................................................................ 45■平成２６年度補正繰越 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金活用事業 ··········· 45■安堵町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会設置要綱··························· 47■安堵町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会委員名簿··························· 49

第１章 総合戦略策定の趣旨
１．計画の前提となる社会的背景
安堵町は、奈良県の北西部に位置し、町西側には富雄川、南側には大和川が流れ、田園地帯が広がる地域で、古代から蓄積された文化やのどかな人々の暮らしが息づくまちです。また、町域の狭さゆえ、大規模な工業団地や特筆すべき産業はありませんが、隣接する大和郡山市や川西町とともに、西名阪自動車道沿道付近を中心に工場や倉庫が点在しています。
近年、本町では、大阪府や東京・首都圏への人口の流出と、死亡数が出生数を上回る自然減が続いており、人口減少が加速する状況となっています。人口減少によって、消費市場の規模縮小だけではなく、雇用の場での人材不足や景気の低迷など地域の経済力の低下がもたらされることが懸念されます。また、少子高齢化の更なる進展により、福祉制度や医療体制に対する不安や現役世代への負担増などが懸念されます。
このような、社会的状況を背景に、人口ビジョンの実現に向けて持続的で活力のあるまちづ
くりに取り組むことが必要になります。

２．策定の目的
我が国は平成20年（2008年）をピークに人口減少が続き、この状況が続けば「人口減少が地
域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥るリスクが高まります。
安堵町の人口は、平成22年（2010年）国勢調査の結果では7,929人ですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成52年（2040年）には5,400人程度まで減少（31.8％減）するものと見込まれ、持続可能な行政運営のためにも人口減少問題への対策が急務となっています。
日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推計によると、本町は「消滅の可能性がある」自治体のひとつと予想されており、人口減少問題など地域課題を解決して一層発展していくために、まち・ひと・しごと創生の方針を踏まえ、新たなまちづくりに踏み出していくことが必要です。
そのための取組みの指針として「安堵町総合戦略」を策定しました。

1３．総合戦略の位置づけ策定にあたっては、平成24年（2012年）策定の第４次安堵町総合計画の基本構想・基本計画、並びに実施計画との整合を図ります。

基本構想

整 合

安堵町総合戦略基本計画
KPI（Key Performance Indicators）
相 互

重要業績評価指標

実施計画

４．計画期間
総合戦略の期間は、平成27年度（2015年度）から平成31年度（2019年度）までの５年間とします。

５．総合戦略の推進
安堵町総合戦略は、町民や町議会、そして、産業、行政、教育、金融、労働、マスコミ等、様々な分野、関係者が参画・連携して策定しました。
総合戦略の推進にあたっては、ＰＤＣＡサイクルと施策や事業を積極的に推進・検証できる体制を構築し、総合戦略で定めた施策の効果を検証して、適宜その改善を図ります。

（１）ＰＤＣＡサイクルの構築
安堵町総合戦略では、基本目標ごとに数値目標を掲げるとともに、具体的な施策ごとに、客観的な指標である重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、これらの数値の進捗状況を評価する
ことにより、施策や事業の効果を検証し改善を行う仕組み（ＰＤＣＡサイクル）を構築します。

（２）総合戦略の評価・検証
安堵町総合戦略の推進にあたっては、「安堵町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」
が総合戦略の具体的な推進に関する意見聴取のほか、施策や事業の内容、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の進捗状況及び達成度の評価・検証を行います。

2

第２章 安堵町の現状
１．住民アンケート調査の実施
総合戦略策定にあたり、町内に在住の中学生及び20歳～39歳までの方を対象に、安堵町の住
みやすさをはじめ、将来の進路や今後のまちづくり、結婚や出産・子育てへの意識などの調査を実施しました。
また、町内に立地する事業所を対象に、町の産業振興策や雇用等に関する現状、意見・要望などをお聞きする調査も実施しました。
これらの調査結果は、本町での出生率向上のほか、若い世代の本町への定住促進を図り、暮らしやすいまちづくりにするための課題やその方策などを検討する資料としました。

【調査実施概要】
有効回答数
区分

調査対象

調査方法

配布数
（率）

世帯アンケート

町内在住の 21 歳～

287 人
郵送調査法

調査

39 歳までの住民

成人アンケート

平成 27 年度１月に（28.7%）
16 人
郵送調査法

調査

1,000 人80 人

成人を迎えた住民（20.0%）

中学生アンケート 町 内 の 中 学 校 に 通 学 校 を 通 じ

144 人
150 人

調査

学する生徒

配布、回収

（96.0%）

事業所アンケート 町 内 に 立 地 す る 事

14 事業所
郵送調査法

調査

業所

30 事業所（46.7%）

3

２．まち～調査結果でみる安堵町のまちの魅力や定住等に対する意識やニーズ～（１）町の住みごこち

21 歳～39 歳『住みよい』（「とても住みよい」と

無回答
0.0%
とても住みにくい
3.5%「どちらかといえば住みよい」を合わせ
とても住みよい5.2%た割合）は 34.5％に対し、『住みにくあまり住みよいとはいえない25.1%

い』（「あまり住みよいとはいえない」とどちらかといえば
住みよい
29.3%

「とても住みにくい」を合わせた割合）
は 28.6％となっています。

ふつう
36.9%
(n=287)

出典：世帯アンケート調査（平成 27 年度）

20歳「まあまあ住みやすい」が 12 人で最
住みやすい
1人

住みにくい
2人

も多く、次いで「住みにくい」が２人、あまり住みやすくない
1人「住みやすい」と「あまり住みやすくない」が各１人となっています。

どちらとも
いえない
0人
まあまあ
住みやすい
12人
(n=16)

出典：成人アンケート調査（平成 27 年度）

中学生『住みやすい』（「住みやすい」と「ま
住みにくい
5.6%

無回答
0.7%

あまあ住みやすい」を合わせた割合）は50.7％に対し、『住みにくい』（「あまりあまり住みやすくない
13.9%

住みやすい
18.1%

住みやすくない」と「住みにくい」を合わ せ た 割 合 ） は 19.5 ％ と な っ て い ま
す。
どちらとも
いえない
29.2%

まあまあ
住みやすい
32.6%

いずれの世代も、安堵町を住みやすい
まちととらえている人が多くなっていま(n=144)す。
出典：中学生アンケート調査（平成 27 年度）

4

（２）町への定住意向

21歳～39歳「当分住み続けたい」が 37.3％で最
無回答
0.7%
わからない
20.6%

いつまでも
住み続けたい12.9%

も多く、次いで「できれば他市町村へ移転したい」が 25.4％となっています。
一 方 、「 い つま でも 住み 続 けた い」 は

すぐにでも
他市町村へ
移転したい
3.1%

12.9％となっています。
できれば
他市町村へ
移転したい
25.4%

当分
住み続けたい
37.3%(n=287)

出典：世帯アンケート調査（平成 27 年度）

20歳「わからない」が７人で最も多くなっずっと住み続けたい1人ています。「一時的に地域外に出ても、地域に戻って住みたい」が６人、「住みたくない」が２人、「ずっと住み続けたい」は１人となっています。

わからない
7人

一時的に地域外に出ても、地域に戻って住みたい6人(n=16)
住みたくない2人

出典：成人アンケート調査（平成 27 年度）

中学生「わからない」が 41.7％で最も多くなっています。「一時的に地域外に出て
無回答
7.6%

ずっと
住み続けたい6.3%

も、地域に戻って住みたい」が 22.9％、「住みたくない」が 21.5％となってい

一時的に地域外に出ても、地域に戻って住みたい22.9%

ます。これらに対し、「ずっと住み続けたい」は 6.3％です。

わからない
41.7%

20 歳や中学生は、安堵町から一時的
住みたくない21.5%に離れたい、住みたくないと考えている人は少なくなく、また、既婚者を含む(n=144)

21 歳～39 歳の年代では、４人に１人に出典：中学生アンケート調査（平成 27 年度）

5

転出意向があります。

（３）町に住みたくない理由／不満なところ

中学生【住みたくない理由（上位７項目）】「買い物などが不便だから」（67.7％）、「魅力あるイベントやコンサート、遊び場が少ないから」（51.6％）、「適当な就職先がないから」（38.7％）が多くなっています。

(n=31)
0

20

40

60

80
(複数回答%)

買い物などが不便だから
67.7
魅力あるイベントやコンサート、遊び場が少ないから

51.6

38.7

適当な就職先がないから独立して暮らしてみたいから

29.0

19.4

都会に興味（あこがれ）があるから

16.1

若い世代が少ないから

12.9

教育環境に恵まれていないから

出典：中学生アンケート調査（平成 27 年度）【不満なところ（上位５項目）】「買い物などが不便なところ」（69.4％）が最も多く、次いで「公園やスポーツ施設などが少ないところ」（40.3％）、「交通が不便なところ」（30.6％）となっています。

0

20

40

60

(n=144)
買い物などが不便なところ

80(複数回答%)
69.4

公園やスポーツ施設などが少ないところ

40.3

交通が不便なところ

30.6

まちに活気がないところ

22.2

まちなみが整っていないところ

13.9

出典：中学生アンケート調査（平成 27 年度）

620歳【住みたくない理由】「適当な就職先がないから」（２人）、「独立して暮らしてみたいから」や「買い物などが不便だから」「教育環境に恵まれていないから」（各１人）となっています。

【不満なところ（上位５項目）】「買い物などが不便なところ」（13人）が最も多く、これに次いで「交通が不便なところ」（８人）、「公園やスポーツ施設などが少ないところ」と「まちに活気がないところ」（各２人）となっています。
出典：成人アンケート調査（平成 27 年度）（４）町に住み続けたい（住みたい）理由／好きなところ

中学生【住み続けたい（住みたい）理由（上位６項目）】「親（家族・親戚等）が住んでいるから」（61.9％）が最も多く、これに次いで「友人がいるから」（52.4％）や「地震など災害の不安がないから」（50.0％）が多くなって
います。

0

20

40

60

80

(n=42)(複数回答%)
親（家族・親戚等）が住んでいるから

61.9

友人がいるから

52.4

地震など災害の不安がないから

50.0

自然環境に恵まれているから

47.6

38.1

安堵町が好きだから

16.7

教育環境に恵まれているから

出典：中学生アンケート調査（平成 27 年度）

7【好きなところ（上位５項目）】「田園風景が広がり、静かなところ」（49.3％）や「交通事故や犯罪が少ないところ」（47.2％）、「地域のおとなが見守ってくれているところ」（26.4％）が多くなっていま
す。

0

20

40

60
(複数回答%)(n=144)
田園風景が広がり、静かなところ

49.3

交通事故や犯罪が少ないところ

47.2

地域のおとなが見守ってくれているところ

26.4

近くに公園やスポーツ施設などがあるところ

17.4

10.4

まちなみが整っているところ

出典：中学生アンケート調査（平成 27 年度）

20歳【住み続けたい（住みたい）理由】「親（家族・親戚等）が住んでいるから」（５人）や「友人がいるから」や「自然環境に恵まれているから」「安堵町が好きだから」（各３人）などが多くなっています。

【好きなところ】「田園風景が広がり、静かなところ」（13人）や「交通事故や犯罪が少ないところ」（９人）、「交通が便利なところ」（５人）などが多くなっています。

出典：成人アンケート調査（平成 27 年度）

8（５）若い世代が安堵町に定着していくために必要な施策

21歳～39歳「子育てに対する支援」（42.2％）が最も多く、これに次いで「商業活性化などまちのにぎわいの創出」（32.8％）、「公共交通機関の充実」（31.7％）などが続いています。
(n=287)020

40

子育てに対する支援60(複数回答%)
42.2

商業活性化などまちのにぎわいの創出

32.8

公共交通機関の充実

31.7

医療や福祉面の充実

30.3

町内での働く場の確保

20.6

防犯・防災など安全・安心の充実

18.5

出産に対する支援15.7

住む場所の確保

15.3

教育の充実

15.3

近隣市町村での働く場の確保

12.5

安堵町のＰＲ、情報発信、イメージアップ
への取組み

11.1

結婚に対する支援

5.2

観光・交流の充実

3.1

芸術・文化の振興

2.4

その他

1.7

特にない

1.7

無回答

5.6

出典：世帯アンケート調査（平成 27 年度）

9（６）住んでみたい安堵町の未来像

中学生「交通事故や犯罪のない安全性の高いまち」（41.7％）が最も多く、これに次いで「子どもや高齢者が楽しく暮らせる生きがいの持てるまち」（30.6％）、「便利で快適に暮らせる都市機能が充実したまち」（29.9％）が続いています。

0

20

40

60

(n=144)(複数回答%)
交通事故や犯罪のない安全性の高いまち

41.7

子どもや高齢者が楽しく暮らせる生きがいの持てるまち30.6

便利で快適に暮らせる都市機能が充実し
たまち

29.9

地震や風水害などの災害に強いまち

25.7

緑の保全育成に力を注ぐ自然豊かなまち

25.0

出典：中学生アンケート調査（平成 27 年度）

20歳「緑の保全育成に力を注ぐ自然豊かなまち」（７人）や「子どもや高齢者が楽しく暮らせる生きがいの持てるまち」（５人）、「自然・歴史・文化などを生かした観光のまち」と「交通事故や犯罪のない安全性の高いまち」（各４人）などが多くなっています。
(n=16)

0

2

4

6

8

10
(人)

緑の保全育成に力を注ぐ自然豊かなまち

7

子どもや高齢者が楽しく暮らせる生きがいの持てるまち5

自然・歴史・文化などを生かした観光のまち

4

交通事故や犯罪のない安全性の高いまち4

スポーツ・レクリエーション活動の盛んなまち

3

生活環境（上下水道、ごみ処理、住宅など）が整備されたまち

3

交通基盤（道路、鉄道、バスなど）が整備されたまち3

便利で快適に暮らせる都市機能が充実したまち3

出典：成人アンケート調査（平成 27 年度）

10（７）住んでみたいまちにするために必要な取組み

中学生「人が集まる活気のある商店街をつくる」（34.0％）が最も多くなっています。以下、「子育て支援を充実し、子を産み、育てやすい環境を整える」と「道路・鉄道などの交通システムを整備する」（ともに 24.3％）となっています。
0

10

20

30

40

(n=144)(複数回答%)
34.0

人が集まる活気のある商店街をつくる

子育て支援を充実し、子を産み、育てやすい環境を整える

24.3

道路・鉄道などの交通システムを整備
する

24.3

お年寄りが地域で安心して暮らせるようお年寄りが地域で安心して暮らせ
福祉を充実する

22.2

20.1

若者が利用する娯楽施設を増やす

出典：中学生アンケート調査（平成 27 年度）

20歳「子育て支援を充実し、子を産み、育てやすい環境を整える」が８人で最も多く、次いで「道路・鉄道などの交通システムを整備する」と「人が集まる活気のある商店街をつくる」が各５人と続いています。

(n=16)

0

2

4

6

8

10
(人)

子育て支援を充実し、子を産み、育てやすい環境を整える

8

道路・鉄道などの交通システムを整備する

5

人が集まる活気のある商店街をつくる

5

伝統文化を大事にする

4

お年寄りが地域で安心して暮らせるよう福祉を充実する4

出典：成人アンケート調査（平成 27 年度）

11

３．ひと

～調査結果でみる結婚・出産・子育てなどに対する意識やニーズ～（１）結婚に関する意識① 独身でいる理由
回答者のうち、独身者は57.5％に対し、既婚者は38.3％です。独身でいる理由をみると、「結婚したいと思える相手と出会っていないから」（52.7％）が最も多く、これに次いで「今は仕事や学業のほうが大切だから」（34.5％）、「今は自由さや気楽さを満喫したいから」（32.7％）、「結婚が必要だと感じないから」（24.8％）、「結婚したあとの生活費などに不安があるから」（21.2％）となっています。
0

20

40

60

(n=165)(複数回答%)
結婚したいと思える相手と出会っていないから

52.7

今は仕事や学業のほうが大切だから

34.5

今は自由さや気楽さを満喫したいから

32.7

24.8

結婚が必要だと感じないから

21.2

結婚したあとの生活費などに不安があるから

出典：世帯アンケート調査（平成 27 年度）② 独身者の結婚願望
無回答
10.3%

独 身者の 結婚願 望をみる と、「 結婚し たい」が 54.5％に対し、「結婚するつもりはな
い」は 7.3％で、半数以上は結婚したいと考えています。一方、「わからない」（27.9％）
が約４人に１人となっており、態度保留の意

わからない
27.9%

結婚する
つもりはない
7.3%

結婚したい
54.5%

思表示をする若者も少なくありません。

(n=165)

出典：世帯アンケート調査（平成 27 年度）

12③ 結婚にあたっての不安（上位５項目）
既婚者や結婚予定のある人、結婚したい人に、結婚にあたっての不安をたずねたところ、「相手の家族や親戚との付き合いについて」（31.8％）が最も多くなっています。これに次いで「結婚後の安定した生活費の確保について」（31.3％）で、以下、「出産や子育てについて」（29.4％）、「家事と仕事の両立ができるかについて」（28.0％）、「結婚相手となる異性と出会う機会がないことについて」（22.7％）などが続いています。経済面や出産・子育てに対する不安だけでなく、人間関係や仕事との両立なども結婚を考える上での障害となっています。
0

10

20

30

40

(n=211)(複数回答%)
相手の家族や親戚との付き合いについて

31.8

結婚後の安定した生活費の確保について

31.3

出産や子育てについて

29.4

家事と仕事の両立ができるかについて

28.0

結婚相手となる異性と出会う機会がないことについて

22.7

出典：世帯アンケート調査（平成 27 年度）（２）出産に関する意識① 子どもの理想の数と最終的に持つ予定の子どもの数
理想的な子どもの人数は、「２人」（50.9％）が最も多く、次いで「３人」（26.8％）、「１人」（5.2％）となっています。最終的に持つ予定の子どもの数は、「２人」（51.2％）が最も多く、次いで「３人」（13.6％）で理想の数と一致しています。
しかし一方で、「０人」（13.2％）や、「１人」（12.9％）の割合が増え、理想とする子どもの数を生むことを諦める人も少なくありません。
(%)(n=287)
60
50.9

51.2
理想

予定

40
26.8

20
13.2

13.6

12.9

7.3
4.5

7.7

5.2
3.1 1.4 2.1

0.0

0.0
0.0

0.0
0.0

0.0

６人

７人

0.0

0
０人

１人

２人

３人

４人

５人

８人以上 無回答

出典：世帯アンケート調査（平成 27 年度）

13

② 最終的に持つ予定の子どもの数が理想より少ない理由（上位５項目）
最終的に持つつもりの子どもの数が理想より少ない人に、その理由をたずねたところ、「子育てには何かとお金がかかるから」（66.0％）が最も多くなっています。これに次いで「 年齢 的に 難し いと 考え てい るか ら」（ 24.0％ ）、「 仕事や 家業 など に差 支え るか ら」（20.0％）と続いています。
子育てに係る経済的な負担に加え、晩婚化に伴う出産年齢の高齢化、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の両立）のとりにくさなどを背景に理想の子どもの数を持てない状
況となっている様子がうかがえます。
(n=100)

0

20

40

60

80
(複数回答%)

子育てには何かとお金がかかるから

66.0

年齢的に難しいと考えているから

24.0

仕事や家業などに差支えるから

20.0

のびのび成長させてあげる環境が
ないから

18.0

これ以上は（育児に対する）心と体の負担が大きいから

16.0

出典：世帯アンケート調査（平成 27 年度）③ 子どもを持ちたくない理由（上位７項目）
子どもを持ちたくない理由（現在の子どもの数又は今後も持ちたい子どもの数が０人と回答した人）は、「出産費用、子育てや子どもの教育等にお金がかかるから」（32.4％）、「結婚をするつもりがないから」（27.0％）、「自分の生活の中で仕事や趣味を優先したいから」（21.6％）が多くなっています。
(n=37)
0

10

20

30

40
(複数回答%)

出産費用、子育てや子どもの教育等にお金がかかるから32.4

結婚をするつもりがないから

27.0

自分の生活の中で仕事や趣味を優先したい
から

21.6

妊娠・出産することを望まないから

13.5

子育てと仕事の両立ができないと思うから

13.5

子育てが大変だから

10.8

年齢的に高齢出産となる年代で出産に自信
がないから

10.8

出典：世帯アンケート調査（平成 27 年度）

14④ 安心して妊娠・出産できる環境に対する考え
安堵町が安心して妊娠・出産できる環境にあるかという質問に対し、『そう思う』（「そう思う」「ややそう思う」「どちらかというとそう思う」を合わせた割合）は45.0％に対し、『そう思わない』（「あまりそう思わない」「そう思わない」を合わせた割合）は50.9％で、安心して妊娠・出産できる環境にはないという評価がやや優勢となっています。
無回答
4.2%

そう思う
7.0%

そう思わない16.4%

ややそう思う12.9%

あまり
そう思わない
34.5%

どちらかというと
そう思う
25.1%

(n=287)

出典：世帯アンケート調査（平成 27 年度）（３）子育てに関する意識① 子育てをしていてよかったこと（子育て経験者、上位５項目）「子どもの成長が喜びである」（79.2％）で最も多くなっています。これに次いで「子どもがいることで家庭の中が明るくなる」（50.0％）で、以下、「子どもとのふれあいが楽しい」「子どもがいることで夫婦や家族の絆が強くなる」（ともに35.8％）などが続いていま
す。

0

20

40

60

80

100

(n=106)(複数回答%)
子どもの成長が喜びである

79.2

50.0

子どもがいることで家庭の中が明るくなる

子どもとのふれあいが楽しい

35.8

子どもがいることで夫婦や家族の絆が強くなる

35.8

子どもを育てることにより自分も人間的に成長する

34.9

出典：世帯アンケート調査（平成 27 年度）

15

② 安心して子育てができた割合（子育て経験者）
子育てを『安心してできている』（「安心してできている」と「どちらかというと安心してできている」を合わせた割合）は70.8％に対し、『安心してできていない』（「どちらかというと安心してできていない」と「安心してできていない」を合わせた割合）は27.4％となっています。大部分の人は、安心感をもって子育てをしていますが、必ずしもそのような気持ちで子育てしていない人も約４人に１人を占めています。

無回答
1.9%

安心して
できていない
5.7%

安心して
できている
15.1%

どちらかというと安心してできていない21.7%

どちらかというと
安心して
できている
55.7%
(n=106)

出典：世帯アンケート調査（平成 27 年度）③ 子育て支援策として求めるもの（上位５項目）「子育て費用の軽減、支援」（65.5％）が最も多く、これに次いで「子どもの医療の充実」（46.0％）、「子どもの遊べる場所の確保」（33.8％）が続いています。

(n=287)

0

20

40

60

80
(複数回答%)
65.5

子育て費用の軽減、支援

46.0

子どもの医療の充実

子どもの遊べる場所の確保

33.8

保育サービスの充実

32.4

子育てと仕事の両立ができる仕組みづくり

25.8

21.6

防犯体制の整備、強化

16.7

幼児教育、子どもの教育の充実

出典：世帯アンケート調査（平成 27 年度）

16参考■ 子育てにおける悩み
子育てに関する不安感や負担感について「不安や負担を感じる」（「非常に不安や負担を感じる」と「なんとなく不安や負担を感じる」の合計）の割合について、平成25年度
調査と平成20年度調査を比較すると、就学前児童で6.7ポイント、小学生児童で12.4ポ
イント上昇しています。
全く感じない非常に不安や負担を感じる【就学前児童】

あまり不安や負担などは感じない
なんとなく不安や負担を感じる
平成25年度調査(n=134)

14.2

平成20年度調査(n=140)

41.8

6.4【小学生児童】

平成25年度調査(n=126)

42.9

18.3

平成20年度調査
5.8(n=173)

23.1

23.6

35.7

35.8

6.7

8.6

23.0

28.9

なんともいえない
不明・無回答

7.9

5.2

12.7

1.5

18.5

0.0

11.1

4.0

19.1

5.2

(%)
0

20

40

60

80

100

出典：安堵町子ども・子育て支援事業計画（平成 26 年度）

17参考■ 子育てに関して悩んでいることや気になること
平成25年度調査と平成20年度調査を比較すると、「病気や発育・発達に関すること」「食事や栄養に関すること」「友だちづきあい（いじめ等を含む）に関すること」「子どもを叱りすぎているような気がすること」について、平成25年度調査では、就学前児童は低下し、小学生児童では上昇しています。

【就学前児童】

010【小学生児童】(複数回答%)
30
40

20

0

10

(複数回答%)
30
40

20

32.1

26.2
病気や発育・発達に関すること

17.3

37.9

18.3

30.8
食事や栄養に関すること

17.9

35.7

5.6

4.5
育児の方法がよくわからないこと
8.6

3.5
8.7

14.9
子どもとの接し方に自信が持てないこと

9.2

11.4

19.0

20.1
子どもとの時間を十分にとれないこと

23.7

17.9

2.4

4.5
話し相手や相談相手がいないこと

3.5

2.1
仕事や自分のやりたいことが十分できないこと

23.1
27.9

近所に子どもの遊び友だちがいない

29.1
28.6

15.1
16.2
20.6
9.8
31.0

14.9
18.6

友だちづきあい（いじめ等を含む）に関すること

27.7
登園・登校拒否などの問題について

2.4
5.2

1.5
1.4

子育てに関しての配偶者・パートナーの協力が少ないこと

4.0

11.2

8.1

10.0
配偶者・パートナーと子育てに関して意見が合わないこと

0.8
2.3

3.0
2.1

8.7

自分の子育てについて、親族・近隣の人・職場などまわりの見る目が気になること

4.5
6.4

4.6

配偶者・パートナー以外に子育てを手伝ってくれる人がいないこと

6.0
5.7

4.0
5.8
32.1
34.3

子どもを叱りすぎているような気がすること

34.9
28.3
4.0

3.7
地域の子育て支援サービスの内容や利用・申し込み方法がよくわからないこと

4.6

9.3

5.6

6.0
その他

3.5

5.0

12.7
10.4
特にない

20.2

7.9

3.2

3.7
不明・無回答7.5

0.7
平成25年度調査(n=134)

平成25年度調査(n=126)

平成20年度調査(n=140)

平成20年度調査(n=173)

出典：安堵町子ども・子育て支援事業計画（平成 26 年度）

18

４．しごと～調査結果でみる就労や雇用に関する実態やニーズ～（１）21 歳～39 歳の住民の就労意向■就労者
就労中の回答者（73.9％）の今後の希望の就労形態は、「正規社員として就労しており、今後も正規社員として就労したい」（61.3％）が最も多く、次いで「非正規社員として就労しているが、今後は正規社員として就労したい」（18.9％）で正規社員希望が80.2％を占めています。
(n=212)02040

正規社員として就労しており、今後も正規社員として就労したい

60

80
(%)
61.3

正規社員として就労しているが、今後は非正規社員として就労したい

1.9

非正規社員として就労しているが、今後は正規社員として就労したい

18.9

非正規社員として就労しており、今後も非正規社員として就労したい

12.7

わからない

4.7

無回答

0.5

出典：世帯アンケート調査（平成 27 年度）

■未就労者
就労意向
無回答
5.8%

未就労の回答者（24.0％）のうち、「就労を予定・検討している」は 73.9％で、希望の就労就労を予定・検討
していない
20.3%

形 態 は 、「 正 規 社 員 と し て 就 労 し た い 」 が56.9％で最も多くなっています。

就労を予定・検討
している
73.9%(n=69)

出典：世帯アンケート調査（平成 27 年度）

希望する就労形態
0(n=51)

20

正規社員として就労したい

60

80
(%)

56.9

どちらかというと正規社員として就労したい

11.8

どちらかというと非正規社員として就労したい

13.7

非正規社員として就労したい

9.8

わからない

7.8

無回答

40

0.0

出典：世帯アンケート調査（平成 27 年度）

19

（２）21 歳～39 歳の住民が望む事業所に力を入れてほしい支援・方針
就労中又は今後就労を予定・検討している人が事業所に力を入れてほしいと考えている支援策などは、「仕事の成果に見合った賃金」（48.7％）が最も多くなっています。これに次いで「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」（44.9％）で、以下、「仕事と家庭の両立支援」（43.3％）、「職場環境の充実・福利厚生の充実」（39.9％）、「本人の能力・適性にあった配置」（35.4％）などが続いています。
能力や成果に応じた処遇に加えて、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の両立）に配慮した職場環境を求める声が多くなっています。

(n=263)

0

20

40

60
(複数回答%)

仕事の成果に見合った賃金

48.7

労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励44.9

仕事と家庭の両立支援

43.3

職場環境の充実・福利厚生の充実

39.9

35.4

本人の能力・適性にあった配置

昇格・昇任基準の明確化

27.0

24.7

職場での意思疎通教育訓練の実施・援助

21.7

配転・勤務地等人事面での配慮

21.3

その他

0.4

特にない

8.4

4.9

無回答

出典：世帯アンケート調査（平成 27 年度）

20

（３）町内事業所の今後の雇用に関する考え① 雇用を増やす意向
雇用を減らす0事業所「雇用を維持する」が９事業所に対し、「雇用を増やす」は５事業所となっています。
雇用を増やすと回答した事業所（５事業所）では、「正規社員のみを増やす」が３事業所あり、「非雇用を増やす5事業所

正規社員のみを増やす」と「非正規社員より正規社
員を多く増やす」が各１事業所となっています。
雇用を維持する
9事業所(n=14)

出典：事業所アンケート調査（平成 27 年度）② 増やす予定の雇用形態
0

(n=5)

1

2

3

4

5
(事業所)

3

正規社員のみを増やす

1

非正規社員のみを増やす

0

正規社員と非正規社員を同じくらい増やす

1

非正規社員より正規社員を多く増やす

正規社員より非正規社員を多く増やす

0

その他

0

無回答

0

出典：事業所アンケート調査（平成 27 年度）③ 雇用を検討する際に優先する人材雇用を検討する際に優先する人材は、「中途採用」（11 事業所）が最も多く、次いで「新卒」（10 事業所）となっています。
0(n=14)

5

10

15
(事業所)

中途採用

11
10

新卒
既卒

5

再雇用

5

雇用は予定していない
無回答

3
0

出典：事業所アンケート調査（平成 27 年度）

21

（４）非正規社員から正規社員への登用についての考え「随時登用していきたい」（６事業所）が最も多く、次いで「現在のところ未定」（４事業所）
で、「定期的に登用していきたい」は１事業所となっています。
0(n=14)

2

4

6

8

10
(事業所)

定期的に登用していきたい1

随時登用していきたい
新たに登用する予定はない

60

現在のところ未定

4

非正規社員は在籍していない

その他

2

0

無回答

1

出典：事業所アンケート調査（平成 27 年度）（５）町内事業所が若年労働者に対し行っている支援等「本人の能力・適性にあった配置」（10 事業所）が最も多く、次いで「教育訓練の実施・援助」（８事業所）、「仕事の成果に見合った賃金」（７事業所）、「職場での意思疎通」（６事業所）となっています。
(n=14)

0

5

10
10

本人の能力・適性にあった配置
教育訓練の実施・援助

8
7

仕事の成果に見合った賃金
職場での意思疎通

6

昇格・昇任基準の明確化

4

職場環境の充実・福利厚生の充実

4

仕事と家庭の両立支援

3
2

労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励
配転・勤務地等人事面での配慮

0

その他

0

特にない

1

若年労働者を雇用していない

1

無回答

15
(事業所)

0

出典：事業所アンケート調査（平成 27 年度）

22

（６）町内事業所が抱えている事業継承についての課題
回答事業所（14 事業所）のうち、事業継承について課題があると回答した事業所（６事業所）
が抱えている具体的な課題は、「後継者を教育すること」（５事業所）が最も多く、次いで「後継者の候補を確保すること」（３事業所）、「取引先との関係を維持すること」（２事業所）となっています。
0

2

4

6

8

10

(n=6)
(事業所)
後継者を教育すること

5

3

後継者の候補を確保すること

2

取引先との関係を維持すること

複数の候補者から後継者を絞り込むこと

1

金融機関との関係を維持すること

1

出典：事業所アンケート調査（平成 27 年度）（７）町内事業所の新分野への取組みの意向① 新分野への取組み状況
行っている
2事業所

新分野への取組みを行っている事業所は２事業所で、「取り組む予定はない」が８事業所と現在取り組む計画がある
1事業所なっています。「将来取り組む意向はある」が３事業所、「現在取り組む計画がある」は１事

取り組む
予定はない
8事業所

業所で、回答14事業所中、６事業所に取組みの考えがあります。
将来取り組む意向はある
3事業所(n=14)

取組みの分野としては「製造」「運輸・通信」「金融・保険」「新エネルギー・省エネルギー」「観光」などです。

出典：事業所アンケート調査（平成 27 年度）② 新分野への取組み状況
(事業所)
4
5

(n=8)
0

1

2

3

新分野へ取り組む予定はない理由は、「業務が多忙で取り組む余裕がない」や「人的余裕が業務が多忙で取り組む余裕がない

3

人的余裕がない3

投入できる資金的余裕がない

3ない」「投入できる資金的余裕がない」が多くなっています。
企画立案のノウハウがない

2

業績が順調のため

1

技術力の不足

1

その他
無回答

2
0

出典：事業所アンケート調査（平成 27 年度）

23

（８）町内事業所が事業活動において行政に望む支援策「人材育成」（４事業所）が最も多く、これに次いで「情報発信」や「融資等資金支援」「雇用助成」「販売促進支援」が続いています。
0(n=14)

1

2

3

4

5
(事業所)

人材育成

4

情報発信

3

融資等資金支援

3

雇用助成

3

販売促進支援3

産学官連携の支援

2

企業間連携の支援

2

新分野進出時の支援

2

企業マッチング機会の提供

2

海外進出時の支援

1

農商工連携など異業種連携の支援

0

経営相談の充実

0

その他

0

特にない

無回答

2

0

出典：事業所アンケート調査（平成 27 年度）

24

第３章 安堵町まち・ひと・しごと
安堵町まち・ひと・しごと創生
まち・ひと・しごと創生総合戦略
創生総合戦略
１．総合戦略策定にあたっての考え方
国の長期ビジョン及び総合戦略の視点を踏まえ、西和圏域の特長を生かした広域分担機能を意識しながら、持続可能な自治体運営と県全体の将来の成長に資するため、「安堵町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するものです。

国の長期ビジョン

国の総合戦略(平成72年(2060年)を視野)(平成27年(2015年)～31年(2019年))【基本的な考え方】
・人口減少と地域経済の縮小の克服
・まち・ひと・しごと創生と好循環の確立【地方創生の方向性】
地方と東京圏がそれぞれの強みを活かし日本全体をけん引していく【基本目標】
・地方における安定した雇用を創出する（2020年までの５年間の累計で地方に30万人分の若者向け雇用を創出）
・地方への新しいひとの流れをつくる（2020年に東京圏から地方への転出を４万人増、地方から東京圏への転入を６万人減少させ、東京圏から地方の転出入を均衡）・若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかな え る （ 2020 年 に 結 婚 希 望 実 績 指 標 を80％、夫婦子ども数予定実績指標を95％に向上）
・時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する【基本的視点】
・東京一極集中の是正
・若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現
・地域の特性に即した地域課題の解決【目指すべき将来の方向】
・合計特殊出生率 1.8・人口構造の若返りと 2060 年時点の総人口の１億人維持・2050 年代のＧＤＰ成長率 1.5～2％を維持

安堵町まち・ひと・しごと創生総合戦略《安堵町が将来にわたって持続可能な自治体として存続していくための戦略》

まち
時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

ひと
地方への新しい人の流れをつくる25

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

地方における安定した雇用を創出する

２．総合戦略のコンセプト（１）未来に向けた視点
安堵町が、未来に向けて確かな歩みのもと持続的に発展していくためには、①住民一人ひとりが、地域に誇りと愛着を感じながら、この地で生きていくことを自覚し、②さまざまなアイデアを出し合いながら、キラリと光る個性と魅力のあるまちを、住民みんなで創りあげていくことが重要です。そこで、まちの未来に向けた視点として、「このまちで生きる」ことができるよう、「このまちを活かす」取組みを推進していくことを本町の総合戦略におけるまちづくりの視点とします。

（２）まちづくりの基本理念
未来に向けた視点を踏まえた取組みを推進するため、第４次総合計画での将来像を踏まえつ
つ、総合戦略におけるまちづくりの基本理念を次のとおり設定します。

① 個性輝く人が育ち、活躍するまち
本町は近代陶芸の巨匠、人間国宝の富本憲吉氏や奈良県の近代史に燦然と残る今村勤
三氏が生まれ育ち、また飛鳥時代には、聖徳太子と深く関わりを持つなど、光り輝いた人材を輩出するなど、歴史・文化や自然などのかけがえのない地域資源をもつまちです。
このような本町の歴史的・文化的な資源を生かし、住民一人ひとりの個性が輝き、活躍するまちの実現を目指します。

② 心うるおう ふれあいのまち
誰もがいつまでも笑顔で暮らせるような地域社会を築いていくことが望まれます。そのため、人と人とがやさしさを持って支え合い、さまざまな世代の人々との交流を通して、生きがいを感じながら生活できるまちを目指します。

③ 人・ものが集う ときめきのまち
西名阪自動車道の大和まほろばスマートインターチェンジの全面開通及び京奈和自動
車道郡山下ツ道ジャンクションの開通を契機に、奈良県内はもとより、大阪府・和歌山
県・三重県等の地域を結ぶ交流拠点としての機能を強化することが重要です。
本町の基幹産業である農業の付加価値を高めるとともに、農業公園等の整備を含め観光・交流産業との連携を高め、奈良県産大和野菜の開発に努めます。
また、スマートインターチェンジの開設効果の受け止めを含め、地産地消のまちぐる
み運動を推進することにより、第１次産業のみならず、第２次産業、第３次産業の振興を促進し、さらに農業を活性化し付加価値を高めることで、第６次産業の実現を目指します。

26

（３）総合戦略で目指すまちの将来像「このまちで生きる」と「このまちを活かす」という２つの未来に向けた視点と３つの基本
理念を踏まえ、地域の自然や歴史文化を背景に、快適でやすらぎのある住空間と人々の交流や産業による活力のあるまちを目指し、将来像として、「ひと・まちが輝き
ひと・まちが輝き 生涯快適に暮らせるまち」
生涯快適に暮らせるまち」
を掲げます。

（４）総合戦略の実行により目指す将来人口
本町では、今後、少子高齢化の進展と、それに伴う生産年齢人口の減少の加速化が懸念されます。本町の人口の未来像（ビジョン）の実現にあたっては、20～30歳代を意識した生産年齢
人口の維持・拡大が必要であり、そのためには、若い世代に評価される効果的な施策の展開が必要です。
安堵町人口ビジョン（平成27年(2015年)から平成72年(2060年)）では、平成72年（2060年）
において、総合戦略の成果が最も現れた人口水準として6,000人を維持することを目指しています。
そのため、第４章で掲げる４つの基本目標に沿って効果的な施策を検討した上で積極的な取組みを推進します。

■安堵町が目指す将来人口の水準（＝シナリオ①）
（人）
9,000
7,929
8,000
7,600
6,900
7,000
7,300
7,200
5,900

6,000

6,000

5,400

5,000

4,400

シナリオ①
シナリオ②
4,000

シナリオ③
3,600
3,000

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

・シナリオ①：第４次総合計画の目標人口ベース（総合戦略の成果が最も現れた人口水準）
・シナリオ②：奈良県推計ベース（総合戦略の取組みにより最低限達成を目指す人口水準）
・シナリオ③：国立社会保障・人口問題研究所推計（何ら対策を講じない場合の人口水準）

27

第４章 基本目標
１．政策５原則と基本目標（１）「まち・ひと・しごと創生」政策５原則
本町の更なる創生に向けて、国の総合戦略で掲げられている「「まち・ひと・しごと創生」
政策５原則」を踏まえた取組みを推進します。

【国が掲げる政策５原則】

１【自 立 性】 各施策、構造的な問題に対処し、地方公共団体等の自立につながるようにする。
２【将 来 性】 地方が自主的かつ主体的に、前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。
３【地 域 性】 各地域の実態に合った施策を支援することとし、各地域は客観的データに基づき実状分析や将来予測を行い、「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備する。
４【直 接 性】 限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、施策を集中的に実施する。住民代表・産官学金労の連携を促すことにより、政策の効果をより高める工夫を行う。
５【結果重視】 明確なＰＤＣＡメカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。

（２）本計画の基本目標
本計画の基本目標は、国の総合戦略を踏まえ、次の４つを基本目標として、様々な取組みを推進します。

【国の総合戦略の基本目標】
１

地方における安定した雇用を創出する

２

地方への新しい人の流れをつくる【安堵町の総合戦略での基本目標】
１

安堵町で生き生きと働ける環境づくり
を創出する

２
３

若い世代の結婚・出産・子育ての地域資源を活かした交流を通じ、特色ある安堵町をつくる

希望をかなえる３「安堵町で新生活を始めたい、いつまでも暮らしたい」と思われる魅力

４

時代に合った地域をつくり、あるまちをつくる
安心なくらしを守るとともに、４

安堵町と近隣市町が連携し、快適・地域と地域を連携する
便利な都市圏を創造する

28

２．基本目標ごとの取組み
基本目標１

安堵町で生き生きと働ける環境づくりを創出する

まち・ひと・しごとの創生において、「しごと」と「ひと」の好循環を確立するためには、「しごと」づくりから着手する必要があります。そのため、雇用を支える製造業や農業、観光等の付加価値を高めるなどを通じ、若い世代の安定した雇用を生み出せる力強い産業構造の構築、強化への取組みが求められます。
地域の産業力強化に向けて、経営力の強化と付加価値の高い多様な産業の集積を促進するとともに、産・官・学・金・労等と連携し、地域経済の活性化と新たな産業の創出支援を目指します。
また職種や雇用条件の一致及び就業機会の不足などの理由により、本町で活かされていない
潜在的な労働力を地域の雇用につなげ、雇用の場となる企業・事業所の立地及びその就労者の定住・定着の取組みに努めます。

■重要業績評価指標（ＫＰＩ）

指標

町内での就業者数

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

６５０人

８００人

■ 基本的な取組みの方向（１）農業イノベーションの推進○ 遊休農地をなくすため、農地の受委託を促進するとともに、受託する担い手の増加を図るため、経営面で工夫することを支援して、収益の安定を目指します。
○ 地域風土や気候に適した特産品を生み出し、農業の魅力を伝え、収益をあげることで後継者問題の解決を図ります。
○ 農業の活性化に不可欠な施設・整備の充実に努めます。
○ 農業・畜産の担い手の確保とともに、安全・安心な農畜産物の生産と６次産業化を推進します。
○ 「農・工・商・観連携」を推進します。

29

指

標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

Ａ５ランク

Ａ５ランク維持９種類

２０種類

安全・安心で売れる農畜産物
施策達成の生産（牛肉のＡ５ランク）
評価指標
大和野菜の栽培品種数
・「大和畜産ブランド力」の推進
・意欲ある担い手の育成・確保
・イチジクの高品質化の推進
主な取組み
・農地マネジメントの推進と農地の有効活用の支援
・大和野菜の栽培の推奨
・新規就農者等への支援

関 連 す る 総 合 計 画 上 ◇農地の整備と担い手の育成の具体的施策

◇地産地消等の推進による地域農業の振興（２）産業の活性化の推進○ 直接的な雇用拡大につながる企業誘致を促進します。
○ 経営者及び従業員のゆとりある生活と工業の活性化を目指し、商工会の活動を引き続き推進します。
○ 地域の経済活力を維持し、安定的な雇用の確保を図るため、産業の振興に努めます。また多様な立地企業と地元企業との交流の場を設け、異なる産業間の連携により新たな産業展開を図ります。
○ 企業の地方拠点機能強化、企業等における地方採用・就労の拡大、コミュニティビジネス（地域での６次産業化等）を推進します。

指標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

０か所

１か所

施策達成
評価指標

６次産業化事業所数

・６次産業化・地産地消に基づく総合計画の推奨・支援
主な取組み

・産業用地の確保に向けた新たなプロジェクトの推進
・企業誘致の推進◇地域の暮らしと結びついた商業の活性化
関連する総合計画上◇西名阪自動車道大和まほろばスマートＩＣを活用した工業のの具体的施策振興

30

（３）就業支援の推進○ 創業・起業者に対し、安堵町創業支援事業計画に基づく包括的な支援を行います。
住民の生活に配慮するとともに、地域の特性に応じながら、良好な基盤を整備し、魅力ある就業の場の確保に努めます。
○ 地域の利便性向上や地域の活性化につながるコミュニティビジネスの起業を支援します。
○ ＵＩＪターンの若者の就労を支援するとともに、安定した雇用の創出につなげます。
○ シニア世代保有技術の活用・就労支援・若年者雇用安定促進に努めます。

指標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

１人

５人

０．８９

１．２０

創業支援事業計画に基づく
施策達成
起業者数
評価指標
奈良県内における有効求人倍率
・創業、起業者の包括的支援
主な取組み

・コミュニティビジネスの起業支援、雇用の創出
・創業支援計画をＨＰ等で広く周知◇地域の暮らしと結びついた商業の活性化
関連する総合計画上◇西名阪自動車道大和まほろばスマートＩＣを活用した工業のの具体的施策振興

31

基本目標２

地域資源を活かした交流を通じ、特色ある安堵町をつくる

他市町村との交流を活発に進め、文化、芸術、スポーツなど幅広い分野での町民交流を活性化するとともに、町域を超えた交流を進め、本町の魅力を効果的にＰＲし、交流人口を増加させることで移住・定着に結びつけるなど、新しい「ひと」の流れづくりに取り組みます。また、地域資源を発掘・開発し、本町を訪れる観光客の増加に努めます。

■重要業績評価指標（ＫＰＩ）

指標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

９人

３０人

社会増減

■ 基本的な取組みの方向（１）観光戦略による内外の交流促進○ 歴史・文化面を活かし、魅力ある企画と工夫をこらした体験会や講座等を企画し、内容の充実を図ります。
○ 県市町村と連携し、「歩く・なら」等ＷＥＢ情報を活用したモデルコースの設定及び他施設と連携を図り、当町来訪者や団体が半日～一日滞在できるための受け入れ体制を整
えていきます。
○ 安堵町指定無形文化財「灯芯ひき技術」及び富本憲吉生家を活かした保存活動を支援し、灯芯をさらに掘り下げた、企画を検討し、内容の充実を図ります。
○ 安堵町の資源を交流の場と機会づくりに最大限活かした、官民が一体となって取り組め
るような事業を推進します。
○ 近隣市町村とのスポーツ交流や、スポーツイベントを開催し、より多くの人が参加する
魅力のあるものになるよう、一層の内容の充実と振興に努めます。
指標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

９，８６１人

１２，０００人

施策達成
評価指標

イベント参加者数
・体験会・行事・イベントの開催

主な取組み

・サポーターの参加数の増及び担い手の醸成
・マラソン大会など体育振興・健康づくりを目的としたイベントの開催など関連する総合計画上◇歴史・文化の保存・継承と楽しむ場づくりの具体的施策32

（２）観光資源の発掘・開発
太子道、業平街道などの、行政区域を越えた散策道をメインとして、点在する史跡等を周遊できる観光ルートの広域的な整備を行います。
本町の文化資源を生かした体験型観光を促進します。
わかりやすい観光案内看板の設置、インターネットの活用、特色あるお土産品作りにより、町内外にＰＲを図っていきます。
安堵町の歴史・文化等を総合的に発信できるような施設の整備を考えていきます。
歴史的価値のある建物を活用した施設整備、土日祝日の路線バス運行や、各種イベントの実施やＰＲなどにより、観光交流客数の増加を図ります。
指標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

６００人

１，０００人施策達成
評価指標

ウォーキング参加者数

・太子道、業平街道など安堵町観光ルートの整備
・ウォーキング等のイベントの開催
主な取組み
・記紀・万葉プロジェクトの推進
・大型観光バスが周遊できる道路網整備や駐車スペースの確保 など

関 連 す る 総 合 計 画 上 ◇道路や観光情報等の基盤環境の整備・充実の具体的施策

◇地域資源の再発見と周辺地域との観光ネットワークの形成（３）安堵町の魅力に関する情報発信○ 地域や世代を越えた交流の機会をつくるとともに、これらの交流の機会について町広報誌、
広域や県の情報誌、インターネットなどを活用して、積極的に町内外に周知します。
○ 引き続き住民一人ひとりが、町内に在住している外国人とのふれあいを通して、国際感覚を養い、異文化を受け入れたうえで安堵町独自の文化に誇りをもち、新たな文化を創造するような活動を促進します。
○ 外国語表記の看板・観光パンフレット等の多言語化を行うなど、外国人観光客の誘致を
図ります。

指

標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

６回

８回

施策達成
評価指標

イベント回数・首都圏や関西圏での年間ＰＲ活動

主な取組み

・社寺の祭事を通じて灯芯の灯（あかり）の奥深い魅力の情報発信
・県内外のイベント等への参加 など関連する総合計画上◇安堵町文化の発信の具体的施策33

基本目標３「安堵町で新生活を始めたい、いつまでも暮らしたい」と思われる魅力あるまちをつくる総合戦略に係る20歳から39歳の住民アンケート調査では、子どもの理想数は、「２人」が最も多く、次いで「３人」と回答されています。しかし、本町の合計特殊出生率は、0.93となっており、理想数とは差が生じています。また、「子育て支援策として求めるもの」の質問では、「子育て費用の軽減、支援」が最も多く、次いで「子どもの医療の充実」が続いています。
このような希望やニーズを実現させることは、人口減少や少子化の流れに歯止めをかけることにつながります。
子ども・子育て支援新制度のもと、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援や住民のニーズに応じた子育て環境を可能な限り提供し、出生数の向上を目指します。

■重要業績評価指標（ＫＰＩ）

指標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

０．９３

１．５０

合計特殊出生率（出生数）■ 基本的な取組みの方向（１）安心して子どもを産み育てられる環境の充実○ 「子どもが健やかに生まれ育つ安堵するまち」を目指し、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援の強化を推進します。

① 妊娠・出産に対する支援の充実

指標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

２９．４％

４０％

施策達成
評価指標

ファミリークラス参加率

・不妊治療に係る相談支援並びに医療費助成
・妊産婦の相談体制の充実
・妊産婦全戸訪問
主な取組み

・妊婦健康診査助成・ファミリークラスの内容の充実および受けやすい体制づくり
・マタニティマークを通した「妊産婦にやさしい環境づくり」の推進
・産婦人科一次救急体制の確保

34

② 子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり

指
施策達成

標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

子育て教室参加率

３２．７％

４５％

子育てサポーター数

４人

１５人

評価指標

・新生児全戸訪問、乳幼児訪問・乳幼児健康診査、健康相談
・子ども医療費助成の充実
・子育て教室（らっこくらぶ、らっこくらぶプラス等）の内容の充実および参加しやすい体制づくり
主な取組み

・心身の発達に心配のあるお子さんへの相談事業を継続させ、関係機関との連携の強化
・要保護児童対策協議会の活動の充実を図り、児童虐待の予防・早期発見・早期対応・啓発活動の充実
・自主的な子育てサークル支援
・子育てサポーター養成講座を実施し、地域ぐるみの子育ての推進

関 連 す る 総 合 計 画 上 ◇地域で育児を支える体制づくりの具体的施策◇生涯すこやかに暮らせるまちづくり（２）知・徳・体の調和がとれた子どもを育み、地域の評価が高い学校教育の充実○ 児童生徒の基礎学力の確実な定着を図るために、興味・関心を高めるための指導方法の研究を推進し、Ｐ－Ｄ－Ｃ－Ａ（計画－実施－評価－改善）サイクルによる指導方法の工夫改善に取り組みます。
○ 児童生徒の学習意欲の基となる基本的生活習慣の確立を学校と家庭が連携・協力し進めていきます。
○ 児童生徒の体力向上を図るため、授業内容の改善や体育的学校行事の充実に努めます。
また、行間時間などを利用した屋外遊びの啓発・促進に努めます。
○ ＩＣＴ教育充実のための設備の整備を図るとともに、特色のある語学教育の強力な推進、指導者の技術向上を図ります。
○ 子どもたちが、地域の人・自然・伝統文化とふれあう体験活動を通じて、「道徳的価値観」を養い育むように努めます。
○ 老朽化した施設の改修を行い、児童生徒の安全確保及び環境改善に努めます。
○ いじめ、不登校、問題行動等生徒指導上の諸問題を未然に防止するため、スクールカウ
ンセラーやスクールソーシャルワーカー、学校支援スタッフなどの配置に努め、「児童生徒自立支援事業」を充実します。

35

・総合教育会議の設置・運営、奈良県教育サミットへの参加
・基礎学力、基礎体力の向上を図る
・ＩＣＴ教育の充実・語学教育の推進
主な取組み
・施設改修による環境改善
・スクールカウンセラー・ソーシャルワーカーの配置
・児童生徒自立支援事業の充実 など◇子どもの個性と能力を伸ばす
関 連 す る 総 合 計 画 上 ◇生きる力を引き出す道徳教育の推進の具体的施策◇安心できる教育環境の整備◇地域の特色を活かした学校づくり（３）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現○ 仕事と子育て・仕事と生活の調和を支援するため、地域における子育て環境を充実させ、安心して子どもを産み育てられるよう、子育て家庭の支援に取り組みます。

指標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

待機児童数

０人

０人維持

延長保育利用者数（１施設）

５人

１０人

一時預かり事業実施施設数

０施設

１施設

病児・病後児保育実施施設数

０施設

１施設

放課後児童健全育成事業
実施箇所数

１施設

２施設

施策達成
評価指標

・保育園における保育サービスの充実
・放課後児童保育室（育成クラブ）の充実
主な取組み

・広域連携による病児・病後児保育の実施
・緊急時等のショートステイ・トワイライトステイの実施
・働きやすい職場づくりの推進 など

関 連 す る 総 合 計 画 上 ◇地域で育児を支える体制づくりの具体的施策◇安心して保育ができる環境づくり

36

（４）定住・移住の促進○ 安堵町への移住・定住を促進し、将来的な人口減少に歯止めをかけるため、安堵町での
快適で質の高い暮らしを広くＰＲするとともに、住宅の確保に向けた効果的な手法を検討します。

① 安堵町の魅力ＰＲ指標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

０件

５件

施策達成
評価指標

首都圏等での年間ＰＲ活動件数（延べ）・首都圏や地方への魅力ＰＲ
・県内外のイベント等での魅力ＰＲ

主な取組み

・全国移住ナビの活用
・プロモーション動画の作成
・訴求テーマ、ターゲットの設定と効果的なＰＲ手法の検討など② 空き家の利活用の促進

指標平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

０％

５％

施策達成
評価指標

空き家の利用転換率
・空き家の実態把握・空き家適正管理の推進

主な取組み
・空き家の市場流通に向けた手法の検討
・ＨＰやＳＮＳ等を利用した空き家利活用の周知 など③ 子育て世帯の転入促進

指標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

２７件

３０件

施策達成
転入・転居家賃補助制度の
評価指標
利用件数
・制度の効果的な周知方法の検討
主な取組み

・全国移住ナビの活用
・ＨＰやＳＮＳ等を利用した周知 など

37

④ 新たな宅地取得の推進

指

標

施策達成

定住促進に係る住宅取得に対評価指標する固定資産税の免除制度の平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

０件

９０件

利用延べ件数・制度の効果的な周知方法の検討
主な取組み

・全国移住ナビの活用
・ＨＰやＳＮＳ等を利用した周知 など

関連する総合計画上◇安堵らしさのある住環境の整備の具体的施策38

基本目標４ 安堵町と近隣市町が連携し、快適・便利な都市圏を創造する「しごと」と「ひと」の好循環は、それを支える「まち」の活性化によって、より強固になります。住民アンケート調査の結果では、住民は本町が住みごこちが良いと評価していますが、定住意向をみると、他の市町村に移り住みたい、一時的に町を離れたいといった考えを示す住民は少なくありません。理由は「買い物」や「交通が不便」などで、若い世代が安堵町に定着していくために必要な施策として、「子育てに対する施策」をはじめ、「商業活性化などまちのにぎわいの創出」や「公共交通機関の充実」などが上位項目に挙がっています。
これらの弱みを克服し、本町の次代を担う若い世代を町内に引き止め、また町外から人を惹きつける魅力あるまちづくりに向けた取組みの一層の充実を図ります。
また、高齢化の進展を背景に、安全・安心な暮らしを守るため、地域包括ケアシステム、介護サービス提供体制の計画的な整備を進めるとともに、地域における防災力の向上を目指します。
さらに、定住化促進に向けて、安心して暮らせる快適な生活環境の実現を目指します。

■重要業績評価指標（ＫＰＩ）

数値目標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

５６％

６６％

「安堵町は住みごこちが良い」と回答す
る若者の割合■ 基本的な取組みの方向（１）利便性の良さが感じられる交通環境・生活空間の充実○ 周辺地域と結ぶ広域的な道路・交通網の整備とともに、住民の日常生活の足を確保し、人の行き来がしやすく、地域が活性化する公共交通ネットワークの整備を推進します。
○ 商工業の基盤整備のため、道路網の充実を引き続き推進します。
○ 安全で空間のある道づくりに取り組むとともに、住民の生活に潤いを与え、快適な空間の整備を推進していきます。

① 道路・橋梁の長寿命化による維持管理
指標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

橋梁長寿命化修繕計画に基づ

累計４橋

累計８橋

く計画的な橋梁の修繕数

(３６％)

（７３％）

施策達成
評価指標
・地域に密着した重要な生活道路の整備、維持管理
主な取組み

・橋梁長寿命化修繕計画に基づく計画的な橋梁の修繕
・道路法に基づく道路施設の定期点検の実施 など

39

② コミュニティバスの利用向上
指標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

８，４１８人

２０，０００人

施策達成
評価指標

コミュニティバスの利用者数
・コミュニティバスの利便性の向上

・さらなる利用促進に向けた広報の充実
主な取組み
・交通空白地の解消
・高齢者の外出促進 など

関連する総合計画上◇住民の移動手段としてのバス交通の充実の具体的施策③ 下水道整備率の向上
指標平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

９０％

９５％

施策達成
評価指標

町内での下水道整備率
・下水道施設の整備

主な取組み
・下水道接続の促進 など

関 連 す る 総 合 計 画 上 ◇公共下水道の計画的な整備の具体的施策

◇下水道についての啓発活動の展開（２）安全・安心な生活環境の実現○ 一人ひとりに最適な支援が届くよう、地域住民が集い住民交流活動の拠点となる居場所づくりを推進し、ふれあいを通して生きがいづくり・仲間づくりの輪を広げ地域福祉活動をさらに強化します。
○ 住民が住み慣れた地域で継続的に自立して生活できるよう、地域の人々と良好な関係を築き、相談・支援すべき体制を整え、地域包括ケアシステムの構築を推進します。
○ 地域の団体と連携しながら、「青色防犯パトロール」などを通じて、子どもが犯罪に巻
き込まれないよう、防犯対策を今後も実施します。

40

① ごみ処理適正化の推進・環境対策

指

標

施策達成
評価指標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

０．３ナノグラム

０．１ナノグラム（国の基準値）

ダイオキシン類の排出５．０ナノグラム（国の基準値）
５．０ナノグラム・ごみ処理の共同処理
・省資源、省エネルギー設備機器の普及
主な取組み
・温室効果ガス削減の推進
・分別収集等によるごみの減量 など

関 連 す る 総 合 計 画 上 ◇ごみの適正処理の推進の具体的施策◇ごみの減量とリサイクル活動の推進② 地域包括ケアシステムの推進指標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

６回

１２回

施策達成
評価指標

地域ケア会議の年間開催回数

・行政・地域包括支援センター・関係機関における相談・支援の充実
・地域団体や民生委員など連携した支援体制の構築
・高齢者の自立支援、認知症対策の検討・推進
・地域ケア会議の充実
・介護予防事業の検討
主な取組み
・地域資源づくりの推進
・西和医療センターと広域医師会を中心とした在宅医療と多職種連携等の強化
・医療・介護・予防・生活支援などの連携とネットワークによる地域包括ケアシステムの構築 など

41

③ 地域コミュニティの活性化

指標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

８地区

１０地区

施策達成
ふれあいいきいきサロン実施
評価指標
地区数
・地域で健康づくりに取り組む住民への支援
・社会参加活動の推進
・支え合う地域づくりの構築
主な取組み
・サロン実施回数及び参加者の増加支援
・サロン活動を基盤としたつながり活動への展開支援
・気軽に集う居場所づくりの確保 など

関 連 す る 総 合 計 画 上 ◇住民参加意識の高揚の具体的施策◇協働で取り組むまちづくり④ 交通安全の推進指標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

１８件

１２件

施策達成
評価指標

年間交通事故件数

・通学路等の歩道整備、通学路安全合同点検の実施及びその対応
主な取組み

・交通安全施設の整備
・交通安全意識の高揚 など関連する総合計画上◇交通事故のないまちづくりの具体的施策⑤ 犯罪ゼロの推進指標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

３５件

２５件

施策達成
評価指標

年間犯罪件数・青色回転灯車両による巡回

主な取組み

・防犯灯設置の充実
・各自治会の自主防犯組織の設置推進 など

関連する総合計画上◇犯罪のないまちづくりの具体的施策42

（３）災害に強いまちづくり○ 地域の協力で災害などからかけがえのない命や財産を守るため、地域で協力できる仕組
みづくりをはじめ、情報伝達手段や交通網、人員の動員に配慮するとともに、予期せぬ未曾有の災害に備えて、訓練や研修の充実、高齢者・障がいのある人などの災害弱者への対応を図ります。
○ 大規模災害への備えとして大和川流域総合治水対策及び内水対策の推進並びに大規模な災害発生時には、その初期において公的援助は機能しないことが明らかとなっています。
自助共助をもって、地域の防災訓練などを継続し、地域の自主防災組織の充実を図ります。
○ いかなる大規模災害が発生しようとも、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心な地域の構築に向け、「災害に強いまちづくり」を推進します。

①

治水対策・地域防災計画の推進
指

施策達成
評価指標

標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

１件

２件

５件

７件

２件

３件

災害時における市町村相互応
援に関する協定
災害時における物資の供給に
関する協定
その他協定

主な取組み

・大和川流域総合治水対策の推進
・浸水常襲地域における減災対策の実施
・内水対策の推進
・地域防災計画の見直し
・ハザードマップの見直し など関連する総合計画上◇災害を未然に防ぐ治水対策の推進の具体的施策② 耐震診断・耐震改修の推進
指標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

住宅耐震診断２件

５件

住宅耐震改修

２件

５件

施策達成
評価指標

主な取組み

・住宅耐震診断補助
・住宅耐震改修補助 など

関連する総合計画上◇災害に強いまちづくりの具体的施策43

③ 消防団の充実
指標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

４８．５歳

４５歳

施策達成
評価指標

消防団員平均年齢

・消防団員の安全確保と待遇改善の推進
・消防力の強化
主な取組み
・団員数の条例定数の確保
・災害時における資器材の提供等に関する協定の締結など関連する総合計画上◇消防体制の充実の具体的施策

④ 地区の防災力向上
指標

平成26年度(現状値)

平成31年度(目標値)

１施設

７施設

施策達成
評価指標

備蓄施設数
・備蓄品等の拡充・備蓄品、防災備品の分散化
・自助、共助の推進

主な取組み
・自主防災組織の設置推進
・自治会との訓練の連携
・えーまち安堵安心メール、町内全域放送装置（ＬＲＡＤ）の活用

関連する総合計画上◇災害に強いまちづくりの具体的施策

44

など

参考資料
■平成２６年度補正繰越

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金活用事業① 地方創生先行型
事業名
安堵町総合戦略策定事業

KPI（重要成果指標）

戦略の及び行政活動

位置付け

事業の概要・目的
町の基本方針である、交流し支えあう町づくりを目指してを
目標に、地域資源をﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟ
し、また再発掘することによ―り、交流人口の増加を図り、地域活性化という好循環を生み出す「安堵町総合戦略」を策定するために、必要な専門的調査等を実施する。
ま ちなか再 生事
業

歴史・文化資源の多い地域資・意見交換会（専門家）の実施

源を活かすため、特に人間国宝

・各種団体・住民意見交換会ので文化勲章を受けた近代陶芸の巨匠

富本憲吉氏の生家を中心に、その歴史と地域の文化との基本目標2-(2)実施
・ワークショップ及び勉強会等の実施

関連性を検証し、まちなか再生・ワークショップ・イベント時に取り組み観光振興に繋げる。

のアンケート調査により PR 効
果を検証

安 堵町の宝 （子少子化対策として、子ども達

ど も）を守 るたが健全な心と身体を育むため

め の保育園 環境に、保育環境を整え、また子ど改 善及び災 害時

も・子育て世代に防災の知識を

安 全環境確 保事

高め、災害時の避難所等の環境業

をさらに充実させる。

放 課後児童 健全育成事業

子育て支援及び就労支援を目的として、放課後健全育成事業
実施保育室の増設、対象学年及び保育時間、保育日数を拡充等
健全育成事業の充実を図る。

・「運動教室」、「英会話教室」の実施

基本目標3-(2)
基本目標3-(3)・各種イベントにおいての基本目標4-(3)

防災コーナーを開設し、ＰＲ【対象学年】

基本目標3-(3)小学校 4 年→小学校 6 年【対象人数】
30 人

→

90 人

【保育日数】
土曜日保育の実施

地 域資源を 活用

全国町村会主催の物産イベン

観光客数

し た観光振 興事

ト「町イチ・村イチ 2015」に出

3,900 人業

展することにより、安堵町の歴史文化や観光の魅力を PR することで、物産の販売促進、交流人
口の拡大を目指す。

45

基本目標1-(1)→4,300 人② 地域消費喚起・生活支援型
事業名事業の概要・目的

消費喚起想定額

消費喚起ﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品

商工会等によりﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品券を発行することで、

１８，０００（千円）

券発行事業

町内での消費喚起を促す。
（ﾌﾟﾚﾐｱﾑ率：30％、発行冊数：6,000 枚）※ＫＰＩは、平成２７年度末で設定した指標です。
※戦略の位置づけの欄には、（基本目標）－（具体的施策）を表しています。

46

■安堵町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会設置要綱（設置）第１条 安堵町の人口の現状と将来の展望を提示する人口ビジョン及び今後５か年の目標・施策の基本的方向性を提示する安堵町まち・ひと・しごと創生
総合戦略（以下「総合戦略」という。）の策定に関し、広く関係者から意見を聴取するため、安堵町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会が所掌する事項は、次のとおりとする。
（１） 安堵町人口ビジョンの策定に関すること。
（２） 総合戦略の策定に関すること。
（３） その他特に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員１５人以内をもって組織する。
（委員）
第４条 委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。
（１） 学識経験等を有する者（２） 産業関係団体の代表者（３） 金融機関の代表者（４） 教育関係の代表者（５） 町民の代表者（６） その他町長が必要と認める者
２ 委員の任期は、委嘱の日から総合戦略の策定の日までとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２

委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。

３

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

４

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条 会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２

会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

３

会議の議事は出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

４

議長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
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５

会議は、原則として公開とする。

（庶務）
第７条 委員会の庶務は、総合政策課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

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■安堵町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会委員名簿
区

分

所属・職名

氏

名

奈良学園大学 特別客員教授

野口隆

議会議員代表

森田

瞳

区長会代表

出井 宏充

株式会社南都銀行 法隆寺支店 支店長

和田 勝也

商工会 代表御宮知

住江織物株式会社 奈良管理部長

角野

修二

ＰＴＡ代表

中川

幸子

身体障害者会 代表

伊藤

陞

町長

西本 安博

副町長

北田 秀章

教育長

楮山 素伸

統括理事

寺前 高見

総務理事

近藤 善敬

民生理事

磯部 あさみ

事業理事

堀口 善友

関係機関代表行

政康裕（順不同、敬称略）

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安堵町まち・ひと・しごと創生総合戦略
平成２８年２月
発行

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