公益認定等委員会だより

内閣府第８５号 令和元年６月５日発行
内閣府公益認定等委員会
詳しい公益法人制度の内容や申請手続についてはをご覧ください

https://www.koeki-info.go.jp/

目次

■ P.２
令和元年度 「法人との対話」について■ P.３
金融商品の状況に関する注記について■ P.４
新たな電子申請システムご利用にあたっての留意点について■ P.５
定期提出書類等のご提出にあたって■ P.６
公益認定申請サポートに関する情報・法人運営相談等について

令和元年度「法人との対話」について

公益認定等委員会においては、審査、監督に並ぶ第三の重要な柱として、国民・市民のための公益の増進の在り方を、公益法人をはじめとする法人の関係者と共に考え続け、その成果を広く発信する「法人との対話」を推進しています。具体的には、公益法人等の関係者と対面し、相互に情報発信や意見交換を行い、意思疎通を図る活動を今年度も行う予定です。
（参考）今年度の「法人との対話」活動予定
https://www.koeki-info.go.jp/commission/pdf/20190522_houjin_taiwa.pdf

１．法人関係者との対話：「ラウンドテーブル」
公益の増進に向け、国民・市民の立場や思いに配慮することが大切であるという認識の下、互いに意識の共有に努めるため、公益認定等委員会の委員と公益法人等の関係者が率直な意見交換を行います。

２． 法人

訪問

公益法人の活動実態についての理解を深めるため、公益認定等委員会の委員が公益法人を訪問し、当該法人の活動状況の視察や意見交換を行います。

３．法人向け相談会・セミナー等の開催
テーマ別セミナーの開催
公益法人の運営について、法人の関心が高いと思われるテーマを取り上げたセミナーを開催します。テーマ及び日程が決まり次第、「公益法人information」及び「内閣府 公益法人メールマガジン」等でご案内します。

公益認定申請及び公益法人の運営に関する相談会の開催
公益認定申請、公益目的支出計画の実施及び公益法人の運営に関し、内閣府が委嘱する相談員（弁護士、公認会計士等）が個別に対応します（無料）。

「公益認定申請及び公益法人の運営に関する相談会」
開催予定（令和元年６月時点）
６月の開催予定
・６月14日（金）・６月24日（月）大阪第１回（大阪科学技術センター）
東京第２回（エッサム神田ホール）

７月以降の開催回数は、以下を予定しております。
・東京…６回
・大阪…３回
・福岡…２回
詳細が決まり次第、「公益法人information」及び「内閣府 公益法人メールマガジン」のほか、本相談会の運営事業を受託している（公財）公益法人協会のHP等で随時ご案内します。
個別相談と併せて、公益法人制度の基本事項、機関運営、財務基準及び業務運営に関して内閣府職員が説明する「簡易セミナー」を開催します。主な対象は、初任者の方や制度の基本を再確認したい方です。
２金 融 商 品 の 状 況 に 関 す る 注 記 に つ い て
平成30年度の公益法人の会計に関する研究会（以下「研究会」という。）の議論に資するようアンケートを実施しました。その中で、理解が十分進んでない事項について、前号に続きお知らせします。

公益法人が資産運用を図る手段として金融商品を保有している場合、その内容や運用上のリスク、運用方針等、保有金融商品の状況に関する定性的情報について、財務諸表へ注記することが必要です。
公益法人における注記対象及び注記方法①公益法人の適切な運営を図る観点から、法人の資産運用の手段として用いられる「株式その他の出資証券、公社債等の有価証券及びデリバティブ取引（先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引及びこれらに類似する取引）」について、②その運用次第では、法人運営に相当のリスクをもたらす恐れがあると法人が判断した場合に、③公益法人会計基準に財務諸表の注記事項として定められた「(17)その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項」として記載します。

金融商品の状況に関する注記例※
１

金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業の財源の相当部分を運用益によって賄うため、債券、株式、投資信託により資産運用する。なお、デリバティブ取引は行わない方針である。

２

金融商品の内容及びそのリスク投資有価証券は、債券、株式、投資信託であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。

３ 金融商品に係るリスク管理体制①資産運用規程に基づく取引金融商品の取引は、当法人の資産運用規程に基づき行う。
②信用リスクの管理債券については、発行体の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。
③市場リスクの管理株式については時価を定期的に把握し、理事会に報告する。
投資信託については、関連する市場の動向を把握し、運用状況を理事会に報告する。
※

これはあくまで一例であり、取り扱っている金融商品によっては、さらなる記載が求められています。

従来から、定量的情報として満期保有目的の債券の時価注記がされていましたが、「金融商品に関する会計基準」の改正により、公益法人においても上記のような定性的情報の注記をすることとなりました。
（※）詳細については、平成27年度報告の４～６ページ、FAQの問Ⅵ－４－③（会計基準）をご覧ください。
研究会の報告書等は「公益認定information」からご覧いただけます。
https://www.koeki-info.go.jp/index.html
公益認定informationトップページ➡「内閣府からのお知らせ」➡
“「平成30年度公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」の公表”をクリック３新たな 電 子申請 シ ステムご 利用にあたっての留意点について公益法人及び公益目的支出計画実施中の一般法人、公益認定申請中・申請予定の一般法人の皆様へご利用の皆様におかれましては、新電子申請システムへの切替にご理解、ご協力をいただき誠にありがとうございます。
電子申請システムにつきましては、旧システムからの操作方法、申請書の作成方法の変更のた
めご利用の皆様にご不便をおかけしておりますこと、お詫び申し上げます。

１．「事業報告等の提出」等の簡易マニュアルについて
電子申請システムの「重要なお知らせ」欄に以下の手続の簡易マニュアルを掲載しました。
簡易マニュアルでは、これまで本メールマガジンを通じてご案内しておりました留意点を、図入りで説明しています。
C2-1

事業報告等の提出（公益法人向け）

B43-1 公益目的支出計画実施報告書等の提出（移行法人向け）

２．様式チェック結果エラーの一覧表について行政庁への書類提出に当たってシステム上で様式チェックを行うと、オフライン様式の記載に不具合があった場合はシステム上に「様式チェック確認結果ファイル」（csv形式）が表示されます。
「様式チェック確認結果ファイル」に記載されているエラーコード（不具合の内容を示す英数字の組合せ）を基に、オフライン様式の記載内容を修正いただきます。
電子申請マニュアル中のエラーコード一覧（対応表）を、電子申請システムの「重要なお知らせ」欄に掲載しております。
6月末に定期提出書類の提出期限を迎える法人も多いと思います。手続の際のご参考としていただけると幸いです。

過 去 のシ ス テ

ム 関 係の お 知ら せ以下のバックナンバーページからご覧いただけます。
https://www.koeki-info.go.jp/other/backnumber/index.html
システムに関する情報は、公益法人information、本誌「公益認定等委員会だより」、及びメールマガジンにてご案内いたしますので、確認をお願いいたします。
4

定期提出書類等のご提出にあたって公益法人では事業報告・公益目的支出計画実施報告書を毎事業年度経過後３箇月以内にご提出いただくことになっております(認定法第22条第1項、整備法第127条第3項)。
また、事業内容や公益目的支出計画等に変更がある場合は、認定法第11条、第13条又は整備法第125条等で規定している各種申請・届出を適宜行わなければなりません。
季節柄、それらの業務を新しく担当される方が多いことから、ご案内することの多い手引き等について以下にリンクを掲載しますので、提出書類等の記載方法等について不明な点等が生じましたらご参照ください。
特に、昨年12月から新システムに移行して提出方法が変わりましたので、各法人におかれましては電子申請窓口からログイン後のトップページの「重要なお知らせ」を是非ご一読されてから作業していただくようお願いします。
なお、以下のリンクのPDFファイル以外にも、多種多様な資料等も公益法人informationに掲載しておりますので、是非ご利用ください。

〇公益法人の方（簡易マニュアル）C2-1「事業報告等の提出」
https://www.koeki-info.go.jp/pdf/portal_manual_C2-1.pdf

定期提出書類の手引き 公益法人編(事業計画書、事業報告等を提出する場合)
https://www.koeki-info.go.jp/pdf/tebiki04_teikitesyutushorui_kouekihoujinnhenn_20160311.PDF

変更認定申請・変更届出の手引き(公益法人が変更認定申請・変更届出をする場合)
https://www.koeki-info.go.jp/pdf/tebiki05_hennkouninnteisinnseinadonotebiki_kouekihoujinnyou.PDF〇移行法人の方（簡易マニュアル）B43-1「公益目的支出計画実施報告書等の提出」
https://www.koeki-info.go.jp/pdf/portal_manual_B43-1.pdf

定期提出書類の手引き 移行法人編(公益目的支出計画実施報告書等を提出する場合)
https://www.koeki-info.go.jp/pdf/tebiki08_kouekimokutekisisyutsukeikaku_jissihoukoku.PDF

変更認可申請・変更届出の手引き(移行法人が変更認可申請・変更届出をする場合)
https://www.koeki-info.go.jp/pdf/tebiki09_hennkouninnkasinnseinadonotebiki_ikouhoujinnyou.PDF〇共通事項
公益認定等総合情報システム 電子申請マニュアル～電子申請システムを利用した申請・届出～
https://www.koeki-info.go.jp/pdf/portal_manual.pdf

よくある質問（FAQ）
https://www.koeki-info.go.jp/faq.html
5公益認定申請サポート・法人運営相談等について
本誌情報の申込み・応募方法などの詳細は、こちらへ
https://www.koeki-info.go.jp/

公益認定の申請や公益法人の運営を支援するため、内閣府では、各種のサポートを無料で提供しています。公益認定申請を予定されている法人、法人運営（事業報告書の書き方、理事会・評議員会の運営、変更認定申請等）についてのご相談は、以下のサポートをご活用ください。

■公益認定申請・法人運営に関する内閣府相談窓口
窓 口 相 談 《 要 事 前 申 込 》

電 話 相 談公益認定申請や公益法人の運営に関し、これから公益認定の申請に着手される法人を対象専門相談員による電話相談を実施していに1回45分の窓口相談を実施しています。６月末から７月上旬にかけて、８月分の予約を受け付けます。 ます。
公益informationトップページ➡「窓口相談」

電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ６ ６ ９

電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ５ ８
FAX ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ０ ２ ３ １
メール sodan-juri.h7a@cao.go.jp

時間 平 日 1 0 時 ～ 1 6 時 4 5 分■公益認定申請及び公益法人・一般法人の運営に関する相談会
内閣府が委嘱する相談員（弁護士、公認会計士等）による相談会を全国で開催しています。
今後の開催予定は下記のとおりです。※ 1法人につき1時間程度《要事前申込》
詳細は、公益informationトップページ➡「法人向けセミナー・相談会などのお知らせ」
・６月24日（月） 東京第２回（エッサム神田ホール）■ 国 ・ 都 道 府 県 公 式 公 益 法 人 行 政 総 合 情 報 サ イ ト「公益法人information」（https://www.koeki-info.go.jp/）について公益法人制度に関する各種情報（法制度、公益認定申請や法人運営サポート、寄附等）を掲載しています。個別の公益法人の検索もできます。トップページ➡「公益法人とは」➡「公益法人等の検索」

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公益法人を募集しています
多くの方に公益法人の活動を知っていただく機会とするため、本誌（月１回発行）で、法人の活動紹介を行っています。掲載のご希望がありましたら、下記の連絡先までお問い合わせください。
Facebook、Twitter、メールマガジンでも公益法人に関する情報発信を行っています。

本誌についての問

い合せ先内閣 府公益認定等委 員会事務 局広 報 係
６

電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ５ ５
メール： koueki-info@cao.go.jp

本誌の掲載内容を引用される際は、必ず内閣府の出典を明示し、原典の引用をお願いいたします。