南部町合併処理浄化槽設置事業費補助金交付要綱
平成18年１月１日
告 示 第 28号
改正

平成18年5月1日告示第58号

平成19年3月20日告示第10号
平成24年3月23日告示第9号

（趣旨）
第１条

この告示は、南部町補助金等の交付に関する規則（平成 18年南部町規則第51号）に定めるもののほか、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽設置事業を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
(１)

この告示において用いる用語の意義は、次の各号に掲げるところによる。
浄化槽

浄化槽法（昭和58年法律第43号）第２条第１号に規定する浄化槽をいう。
(２)

合併処理浄化槽

し尿と雑排水を併せて処理する処理対象人員 10人以下の浄化槽であっ て、生物 化学的酸素要 求量 （以 下「BOD」という。）除 去率90パー
セント以上、放流水のBODの日間平均値が１リットル当たり 20ミリグラム以下の機能を有す るもので 、 浄化槽法第 ４条第１ 項 の規定によ る構造基 準 に適合するものをいう。
（補助対象者）
第３条

補助の対象者は、町が定める地域 （別表第１）において、住宅（店舗等の床面積が総床面積の ２分の１未満である併用住宅を含む。以下同じ。）に合併処理浄化槽を設置する者及び合併処理浄化槽が新たに設置されることとなる住宅を購入する者に対し交付するものとする。ただし、市町村税を滞納している者については、この限りでない。
（補助金の額）
第４条

補助金の額は、別表第 ２の第１欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の第２欄に定める額の範囲内で、 合併処理浄化槽の設置経費に相当する額 とする。
（交付申請）
第５条

補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書 （様式1第１号）に次の各号に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)

審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し(２)

設置場所の案内図(３)

浄化槽設置工事契約書又は見積書 （配管工事を含めた工事明細書 ）の写し

(４)

合併処理浄化槽付き住宅を購入する場合は、確認済書 （様式第２号）(５)

借家の場合は、貸主の承諾書(６)

市町村税納税証明書

(７)

保証登録証

(８)

その他町長が必要と認める書類（交付の決定及び通知書類 ）第６条

町長は、前条の補助金交付申請があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。
２

町長は、前項の規定により、補助金を交付すると決定した者に対しては、補助金交付決定通知書（様式第３号）により、交付しないと決定した者に対しては、補助金不交付通知書 （様式第４号）によりそれぞれ通知する。
（補助事業等の変更等の届出 ）

第７条

前条２項の規定により補助金交付決定通知書を受けた者 （以下「補助事業者」という。）は前条第２項の補助金交付決定通知書を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書（様式第５号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、町長に報告してその指示を受けなければならない。
（実績報告）

第８条

補助事業者は、補助金に係る事業完了後１箇月以内 （前条第１項の規定により、補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から１箇月以内）又は３月20日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第６号）に次の書類を添付して町長に提出 しなければならない。
(１)

浄化槽保守点検業者との業務委託契約書の写し又はこれを証明する書類(２)

浄化槽法第７条に規定する検査の依頼書の写し(３)

設置工事費の領収書の写し

(４)

工事写真

2

（確定）
第９条

町長は、前条の規定 により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書（様式第７号）により速やかに補助事業者に通知する。
（補助金の請求）第１０条

町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書（様式第８号）による補助事業者の請求に基づき、一括交付する。
（水質検査報告）第１１条

補助事業者は、浄化槽法第 ７条及び第11条の規定により水質検査を受けたときは、その都度結果を町長に報告しなければならない。
２

前項の報告は、合併処理浄化槽の使用開始後 ３年間とし、４年目以降は不要とする。
（維持管理）

第１２条

補助事業者は、補助金の交付を受けて設置した合併処理浄化槽の機能が正常に稼働するよう、適正な維持管理をしなければならない。
（補助金交付の取消し ）第１３条

町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

不正の手段により補助金を受けたとき。

(２)

補助金を他の用途に使用したとき。

(３)

補助金交付の条件に違反したとき。

（補助金の返還）
第１４条町長は、補助金の交付を取り消した場合、該当取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。
（その他）
第１５条

町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認することができる。
附則（施行期日）
１

この告示は、平成18年１月１日から施行する。

3

（経過措置）２

この告示の施行の日の前日までに、合併前の名川町合併処理浄化槽設置事業費補助金交付要綱（平成３年名川町要綱第３号）、南部町合併処理浄化槽設置事業費補助金交付要綱（南部町制定）又は福地村合併処理浄化槽設置事業費補助金交付要綱（福地村制定）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（平成18年5月1日告示第59号）（施行期日）
1

この要綱は、告示の日から施行し、平成 18年4月1日から適用する。

（補助金の額の特例）２

平 成 18年 4月 1日 か ら 平 成 19年 3月 31日 ま で に 交 付 の 決 定 を 行 う 補 助 金 の 額 に ついては、別表第2中「363，000円」とあるのは、「375，000円」とする。
附則（平成19年3月20日告示第10号）

この告示は、平成19年4月1日から施行する。
附則（平成24年3月23日告示第9号）
この告示は、平成24年4月1日から施行する。

4

別表第１（第３条関係）第３条に規定する地域は、次の地域とする。
１

下水道法（昭和33年法律第79号）第４条第１項又は同法第25条の３第１項の規定により定 められた 事業計画の予 定処理区 域外の地域で あって、 次の (１)から(４)までのいずれかに該当する地域(１)

水道水源の流域(２)

水質汚濁の著しい中小河川の流域(３)

自然公園法（昭和32年法律第161号）第２条第１号に規定する自然公園等

すぐれた自然環境を有する地域(４)

その他人口増加が著しい等上記の地域と同等以上に雑排水対策を促進する必要があると認められる地域

5別表第２（第４条関係）
第１

人槽区分

第２限度額

５人槽352,000円

６～７人槽441,000円

８～10人槽588,000円

6

様式第１号（第５条関係）
年
南部町長

月日

様
申請者 住所
氏名

補 助 金 交 付 申 請

印

書

年度において、合併処理浄化槽を設置したいので、南部町合併処理浄化槽設置事業費補助金交付要綱第５条の規定により、下記のとおり補助金の交付を申請します。

記

１

設 置 場 所 の 地 番 南部町大字

２

交

３

住 宅 等 所 有 者 １

４

着 工 予 定 年 月 日

年月日

５

事業完了予定年月日

年月日

付

申請

額金円

本人 ２ 共有（ 人） ３ その他（7）様式第２号（第５条関係）
年
南部町長

月日

様
建築者 住所氏名印

電話補助対象合併処理浄化槽確認願
このたび、販売目的のため住宅を建築するに当たり、設置する下記の合併処理浄化槽について、南部町合併処理浄化槽設置事業費補助金交付要綱の対象となる浄化槽であることを確認願います。
記１

設 置 場 所 の 地 番 南部町大字２

浄 化 槽 の 型 式

３設置浄化槽の人槽
住宅の種類

名
称
処理型式

認定番号
人槽

１ 一般住宅２ 店舗等併用住宅（居住部分の面積（その他部分面積４５着工予定年月日

６

事業完了予定年月日m2）
m2）

添付書類：浄化槽仕様書又は浄化槽設置届書の受理書（審査期間を経過したもの）の写し
確 認 済書
第年号
月日

様
南部町長
上記について、次の条件を付して確認します。
１ 建築者は、購入者に確認書を交付すること。
２ 購入者は、申請する場合、確認書を添付すること。

8印

様式第３号（第６条関係）第号

様
補 助 金 交 付 決 定 通 知 書
年月日付けで申請のあった合併処理浄化槽設置事業費補助金については、下記により交付決定する。
年月日
南部町長

印

記
Ⅰ 交付決定金額
金円
Ⅱ 交付条件等
１ 補助対象者は、年月日までに補助事業を完了しなければならない。
補助事業者は、上記の期限までに補助事業が完了できないときは、あらかじめ町長に届け出て、その承認を受けなければならない。
２ 承認事項等(１) 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
ア 補助事業の内容を変更しようとするとき。
イ 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
(２) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、その理由、その他必要な事項を町長に報告し、その指示を受けなければならない。
３ 状況報告等補助対象者は、補助事業の遂行の状況に関し、町長の要請があったときには、直ちに報告しなければならない。
４ 実績報告補助対象者は、補助金に係る事業完了後１箇月以内（南部町合併処理浄化槽設置事業費補助金交付要綱第７条第１項の規定により、補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知書を受理した日から１箇月以内）又は３月20日のいずれか早い日までに実績報告書を提出しなければならない。
５ 補助金の確定等
町長は、４の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、通知するものとする。
６ 補助金の交付等
補助金は、５の規定による補助金の額の確定後、速やかにその全額を交付する。

9

様式第４号（第６条関係）第号

様
補 助 金 不 交 付 通 知
年月書

日付けで申請のあった合併処理浄化槽設置事業費補助金については、下記の理由により不交付とする。
年

月日
南部町長
記（理由）

10印

様式第５号（第７条関係）
年
南部町長

月日

様
補助対象者住所
氏名
変 更 承 認 申 請

年

月日付け

第印

書

号で補助金交付決定を受けた合併処理浄化槽設置事業費補助金について、申請内容を下記のとおり変更したいので、承認願います。
記
１ 補助金申請内容の変更
２ 補助事業の中止
３ 補助事業の廃止（理由）11

様式第６号（第８条関係）
年
南部町長

月日

様

補助対象者
住所
氏名

年月

告実

績

報

書

日付け

第号で交付決定の通知を受けた合併処理浄化槽設置事業が完了したので、下記のとおり報告します。

記

１ 補助金交付決定額
２ 事業完了年月日

印

金円
年月日

12

様式第７号（第９条関係）
第年号
月日

様

南部町長

印

補助金交付額確定通知書

年月日付けで報告のあった合併処理浄化槽設置事業費補助金については、下記のとおりその額を確定したので通知する。

記金円

13

様式第８号（第10条関係）
補 助 金 交 付 請 求
請求金額

書金

ただし、

年月円
日付け第号で額の確定のあった合併処理浄化槽設置事業費補助金を上記のとおり請求する。
振込

先

預金口座種類
口 座 番

１ 普通

２ 当座号

口 座 名 義 人
年
南部町長

月日
様
補助対象者
住所
氏名

14印