令和６年度青森市職員研修業務委託公募型プロポーザル実施要領
１ 業務概要（１）業務名①仕事等の進め方研修業務委託
Ⅰ 新採用職員（前期）・（後期）
Ⅱ メンター職員②接遇研修業務委託
Ⅰ 窓口業務担当職員等
Ⅱ 中堅職員Ⅲ 新任主査級職員
Ⅳ 新任チームリーダー等職員③新任チームリーダー等職員研修業務委託（ハラスメント・メンタルヘルス）④新任課長研修業務委託（リスクマネジメント）⑤マネジメント研修業務委託
Ⅰ 新任主査級職員
Ⅱ 新任チームリーダー等職員
Ⅲ 新任課長職員
Ⅳ 採用三年目主事級職員
Ⅴ 女性職員の働き方
Ⅵ 管理者⑥人事評価研修業務委託
Ⅰ 新任チームリーダー等職員
Ⅱ 新任次長級・新任課長職員（２）目的
青森市職員研修の一部を外部の専門的な研修業者の企画力、知識及び技術を活用することにより、より効果的に実施することを目的とする。
（３）業務内容、業務期間及び業務に要する費用の上限金額「青森市職員研修業務委託仕様書」参照（４）事務局（問い合わせ、書類提出先）
青森市 総務部 人事課 マネジメント推進チーム〒０３０－８５５５ 青森市中央一丁目２２番５号
青森市本庁舎２階
電話番号 ：０１７－７３４－５０１１
メールアドレス : 051508@city.aomori.aomori.jp※問い合わせ、書類提出等に当たっての注意事項
土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く日の午前８時３０分から午後５時までとする。
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参加資格
公募型プロポーザルに参加する者は、次の要件の全てを満たす者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）参加申込書提出の日において、会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条若しくは第６４４条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１1

年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者でないこと。
（３）参加申込書提出の提出期限から受託者確定の日までの期間、青森市競争入札参加資格業者指名停止要領（平成１７年４月１日実施）の規定による停止措置を受けていない者であること。
（４） 手形交換所による取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全でない者であること。
（５）国税及び地方税を滞納していない者であること。
（６）青森市暴力団排除条例（平成２３年青森市条例第３３号）第２条第２号に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと。
３ 主なスケジュール
No.
内① 実施要領等公表

容

②

質問の受付

③
④
⑤
⑥
⑦

参加申込書の提出期限
質問に対する回答
企画提案書等の提出期限
審査
選定結果通知４日 程
令和６年１月１０日（水）令和６年１月１１日（木）から令和６年１月１７日（水）まで
令和６年１月２２日（月）まで
令和６年１月２４日（水）令和６年２月１日（木）まで
令和６年２月中旬
令和６年３月上旬

要領及び仕様書等の配布について青森市ホームページからダウンロードすること。
https://www.city.aomori.aomori.jp/

５ 質問の受付及び回答（１）提出様式
青森市職員研修公募型プロポーザル質問書(様式１)により提出すること。
（２）提出期限
令和６年１月１７日（水）まで（必着）（３）提出方法及び提出先「１ 業務概要（４）事務局（問い合わせ、書類提出先）」に記載する事務局へ電子メールで提出すること。
なお、電子メール以外の方法で提出された質問には回答しない。
（４）質問に対する回答
参加申込者全員に対し、令和６年１月２４日（水）までに質問提出期間内に受領した全ての質問内容及び回答を電子メールにて送信する。

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６ 提出書類について（１）提出書類は、以下のとおりとする。書類の作成方法は、【別紙１】「書類の作成方法について」を確認すること。
【提出書類一覧表】
No
提出書類体裁様式
提出期限
令和６年

１

参加申込書

Ａ４縦様式２１月２２日(月)まで必着

青森市職員研修に関する企画提案書

２（業務毎に作成）（原本＋副本３部）

Ａ４縦様式３-１※副本は業者名や住所を空欄とし、業者名が特定され片面２頁

様式３-２ないようにしてください。
・講師プロフィール（業務毎に作成）（原本１部）
・講義の状況を撮影した動画（業務毎で１講師あたり３３分以内で作成）を添付（ＤＶＤ1 枚）

令和６年※ただし、自己紹介を行う場合は、業者名が特定され２月１日(木)ないようにしてください。また、階層毎に講師が異な

Ａ４縦

任意

見積書（原本）（業務毎に作成）

Ａ４縦任意

会社概要

Ａ４縦様式４誓約書

Ａ４縦様式５まで必着

る場合は、すべての講師につき動画を作成してください。
※ＤＶＤにタイトルを記載する場合は、業務名のみとし、業者名は記入しないでください。

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直近年度の「法人税」並びに「消費税及び地方消費税」

７

について未納額のないことの証明書の写し（１部）当該証明書に従う※提出日から３か月前までのものを有効とする。
営業所が青森市内にある場合は、直近年度の青森市税８の完納証明書の写し（１部）当該証明書に従う※提出日から３か月前までのものを有効とする。

（２）提出先「１ 業務概要（４）事務局（問い合わせ、書類提出先）」に記載する事務局。
（３）提出方法
提出先へ持参又は郵送にて提出期限までに必着のこと。
７ プロポーザルの辞退（１）参加申込書提出後に本プロポーザルへの参加を辞退するときは、辞退届（様式６）を提出しなければならない。
（２）提出期限
令和６年２月１日（木）まで（必着）（３）提出先「１ 業務概要（４）事務局（問い合わせ、書類提出先）」に記載する事務局。
（４）提出方法
提出先へ持参又は郵送にて提出期限までに必着のこと。

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８ 選定方法（１）選定方法
企画提案書等の提出書類を基に、職員で構成する「青森市職員研修業務委託に係る公募型プロポーザル審査委員会」において、業務毎に総合的に評価・審査し、受託候補者を選定する。
（２）選定基準
選考基準については【別紙２】「評価基準について」のとおり。
（３）選定結果
選定結果については、令和６年３月上旬までに、参加事業者全員に対し、電子メールにて通知する。
※「１ 業務概要（１）業務名」に記載する業務委託に係る予算が減額又は削減された場合は、選定結果は無効とし、準備行為に係る費用が既に発生していても、その費用を本市に請求することはできない。
※本市の都合により実施時期及び実施回数を変更する場合や実施しない場合もあることから、あくまで、契約締結までは「委託予定先」としての位置付けとする。
（４）失格事項
本プロポーザルの提案者又は提出された書類が、次のいずれかに該当する場合は、その提案を失格とする。
① 参加資格要件を満たしていない場合② 「青森市職員研修業務委託仕様書」の内容と合致していない場合③ 「青森市職員研修業務委託仕様書」の「上限金額」を上回った場合④ 提出書類に虚偽の記載があった場合⑤ 提出書類に不足があった場合⑥ 実施要領等で示された、提出期限、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合⑦ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
９ 契約（１）契約方法
受託候補者と企画提案書等について協議のうえ、地方自治法第２３４条に定める随意契約の方法によって契約を締結するものとする。なお、協議において契約内容を一部変更することができるものとし、受託候補者との協議が整わない場合は、次点者を受託候補者として協議を行うものとする。
（２）契約内容
契約は委託契約とし、詳細は、提案内容をもとに受託候補者と協議し締結する。
（３）契約時期
契約は予算執行が可能となる令和６年４月１日以降とする。
（４）契約保証金契約にあたっては、契約金額の１０／１００以上の契約保証金を契約締結時までに納めること。ただし、有価証券等の担保を提供することなどによって、契約保証金の納付に代えることもできる。
なお、下記に該当するときは、契約保証金を免除できる場合がある。
①青森市を被保険者とする履行保証保険契約の保険証券を提出した場合②契約者が本市の入札参加資格者（登録業者）であり、かつ過去２年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した旨の証明書等を提出した場合

4③契約者が本市の入札参加資格者（登録業者）であり、かつ青森市財務規則第１３１条第１項の規程により契約書の作成を省略できる契約（契約金額が３０万円以下）である場合

１０ その他留意事項（１）企画提案書等の作成・提出に係る費用は、全て提案者の負担とする。
（２）実施可能な研修だけの提案とする。
（３）提案数は仕様書１件につき１案のみとする。
（４）当該提案に係る講師の数は複数名を可とする。
（５）提出期限以降における書類の差替及び再提出は認めない。
（６）提出された企画提案書等は返却しない。
（７）提案内容については、見積金額内で実施できることを確約したものとみなす。
（８）見積額については、対面研修を実施した場合の金額を記載することとする。

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