証券コード：6823

101

第

期

定時株主総会
招集ご通知
日 時 2022年６月24日（金曜日）

午前10時30分 受付開始：午前10時

場 所 東京都国分寺市本町３ー１ー１
cocobunji WEST ５階リオンホール目

次

招集ご通知 ……………………………………………………… １

重要なお知らせ・株主総会の会場はリオンホール（JR国分寺駅直結）です。リオン株式会社本社ではございませんので、お間違えのないようにご注意ください。
・なお、株主総会での株主の皆さまへのお土産のご用意はございません。

株主総会参考書類 …………………………………………… ５
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
監査役１名選任の件【添付書類】

事業報告 …………………………………………………………… ９
連結計算書類 …………………………………………………… 26
計算書類 …………………………………………………………… 28
監査報告書 ……………………………………………………… 30

証券コード 6823
2022年６月７日

株

主

各

位

東京都国分寺市東元町三丁目20番41号
代表取締役社長

岩 橋 清 勝第101期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社第101期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
当日ご出席されない場合は「議決権行使についてのご案内」に記載のとおり、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をいただくようお願い申し上げます。
後記「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2022年６月23日（木曜日）午後５時までに議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

3.

目

時
所

2022年６月24日（金曜日）午前10時30分（午前10時より受付開始）
東京都国分寺市本町３－１－１ cocobunji WEST ５階 リオンホール

的 事 項
報 告 事 項 1.
2.

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

第101期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類報告の件
会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
監査役１名選任の件
以

― 1 ―

上

招
集
ご
通
知

〈株主様へのお願い〉
・株主総会当日までの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や政府等の発表内容により
開 催 内 容 を 変 更 す る 場 合 が ご ざ い ま す。イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.rion.co.jp/）より情報をご確認くださいますよう、お願い申し上げます。
・受付及び会場内では株主様のための消毒液を設置し、株主総会の運営スタッフは体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。ご出席を予定されている株主様におかれま
しては、ご来場の際、マスクの着用等の配慮をお願い申し上げます。ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、当社スタッフがお声掛けをして入場をお控えいただくことがご
ざいます。

事
業
報
告

[ご案内]
◎

株
主
総
会
参
考
書
類

本通知の添付書類及び株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、当社ウェブサイ
トにて、修正後の事項を掲載させていただきます。

◎

本招集通知に添付すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び当社定款に基づ
き、当社ウェブサイトに掲載しております。
・業務の適正を確保するための体制
・業務の適正を確保するための体制の運用状況
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表

本招集ご通知の添付書類に記載しております事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した対象の一部であります。
本株主総会招集ご通知は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。

当社ウェブサイト

https://www.rion.co.jp/
― 2 ―

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまが当社の経営に参加できる重要な権利であります。
以下の方法をご参照のうえ、是非ともご行使いただきますようお願い申し上げます。
株主総会に当日ご出席される方

当日ご出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、書面またはインターネットによる議決権行使のお手続きは不要です。
開催日時

2022年６月24日（金曜日）場

リオンホール（JR国分寺駅直結）所

開会

午前10時30分

受付

午前10時受付開始

株主総会に 当日ご出席されない方

書面（議決権行使書用紙）による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。
行使期限2022年６月23日（木曜日）午後5時までに到着分

インターネットによる議決権行使

詳細は 次頁 をご確認ください

パソコンまたはスマートフォンから当社指定の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は次頁をご確認ください。
行使期限2022年６月23日（木曜日）午後5時までに入力分

複数回にわたり行使された場合の議決権のお取扱い

インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
書面とインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内

スマートフォンの場合パソコンの場合「議決権行使コード」「パスワード」
入力不要

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使
ウェブサイトログインQRコード」
をスマートフォンまたはタブレッ
ト端末で読み取り

1

議決権行使ウェブサイトにアクセス
https://www.web54.net「次へすすむ」をクリックしてください。

2

議決権行使コードを入力

同封の議決権行使書用紙の左下に記載された「議決権行使コード」を入力し「ログイン」をクリックしてください。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。
※一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度
QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
■ 議決権電子行使プラットフォームについて機 関投資家の皆さまは、あらかじめお申し込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。
お問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社
証券代行ウェブサポート（専用ダイヤル）「議決権行使コード」及び「パスワード」は、同封の議決権行使書用紙に記載されています。

0120-652-031

3

パスワードを入力

同封の議決権行使書用紙の左下に記載された「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック
してください。
※次の画面で新しいパスワードを設定します。
設 定した新しいパスワードは大切に保管してください。

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

（受付時間 午前９時～午後９時）

― 4 ―

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと認識しており、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、当事業年度の業績傾向及び今後の事業環境を考慮し、以下のとおり期末配当及びその他の剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその額
当社普通株式１株につき金23円
配当総額282,710,848円（ご 参 考） 中 間 配 当 を 含 め た 年 間 配 当 金 は １ 株 に つ き 金 45 円、 年 間 の 配 当 総 額 は553,130,602円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月27日
２．剰余金処分に関する事項（１）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
560,000,000円（２）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 560,000,000円（ご参考）１株当たり年間配当金 （単位：円）

35.0

第97期

40.0

第98期

43.0

43.0

第99期

第100期

― 5 ―

45.0

第101期

第２号議案

招集ご
通知

定款一部変更の件

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備える
ため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第19条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第19条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第19条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
＜ 新

設 ＞

更

＜ 削

案

除 ＞

（電子提供措置等）
第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
― 6 ―

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

現

行

＜ 新

定

款

設 ＞

変

更

案

（附則）
１．定款第19条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022
年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
定款第19条（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 7 ―第３号議案招集ご
通知監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって監査役山内和臣氏が一身上の都合により辞任いたします。つきまして
は、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、中野渡誠氏は山内和臣氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社
定款の定めにより、退任する監査役の任期の満了すべき時までとなります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
なか

の

わたり

まこと

中野渡 誠

新 任
（1958年８月３日生）

所有する当社株式の数：2,700株

略歴及び当社における地位並びに重要な兼職の状況
1979 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2019 年 ６ 月

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

当社入社
当社生産統括部生産管理部長
当社経営企画統括部企画推進部長
当社環境機器事業部事業企画部長
当社事業支援本部経理部長
当社執行役員事業支援本部副本部長
リオンテクノ株式会社代表取締役社長（2022年６月退職予定）

連
結
計
算
書
類

監査役候補者とした理由
候補者は、生産部門及び経理部門における豊富な経験と知見を有しており、2022年６月まで当社グループの補聴器製造を行うリオンテクノ株式会社において代表取締役社長を務めておりました。当社のコーポレートガバ
ナンス強化に適切な人材と判断し、新たに監査役として選任をお願いするものであります。
（注）１．中野渡誠氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．中野渡誠氏の選任が承認された場合には、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
３．当社は、監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、中野渡誠氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

以
― 8 ―

上

計
算
書
類

監
査
報
告
書

【添付書類】

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
全般的概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が依然として収束せず、経済活動への制約が継続しているものの、各種施策の効果により景気回復に向けた動きへの期待が高まっております。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業及び環境機器事業の販売が期末にかけて緩やかに回復したほか、微粒子計測器事業の販売が好調に推移したことか
ら、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新いたしました。
これらの結果、売上高は226億3,569万円（前期比10.6％増）、営業利益は31億499万円（前期比39.8％増）、経常利益は32億1,209万円（前期比39.8％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は22億2,946万円（前期比36.2％増）となりました。
■ 売上高

（百万円）

20,466（百万円）■ 経常利益

3,212

第101期

前期比

第100期

1,636
前期比

＋39.8％＋39.8％

第101期

第100期

― 9 ―

■ 親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円）
2,229

2,297

2,220

前期比

（百万円）

3,104

22,635＋10.6％

第100期■ 営業利益第101期

前期比＋36.2％

第100期

第101期

招
集
ご
通
知

企業集団の部門別概況
医療機器事業
個人消費者を顧客とする補聴器では、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により人流が減少した期間においては補聴器販売店への来店者数が伸び悩んだものの、感染拡大が収束した期間においては人流が戻り来店者数・販売ともに回復したため、前期の売上を上回りました。

■ 売上高

（百万円）

11,081
前期比

医療機器事業の売上高は117億739万円（前期比5.6％増）、営業利益は8億557万円（前期比96.6％増）となりました。

第100期

（百万円）

805

11,707＋5.6％

医用検査機器では、健診市場において前期は受診者数の減少により医療機関の経営環境が悪化し設備投資の先送りが見られましたが、当期はその反動による需要がオージオメータの堅調な販売につながったことなどにより、前期の売上を上回り、医療機器事業全体では増収増益となりました。

■ 営業利益

第101期

409

株
主
総
会
参
考
書
類

前期比

＋96.6％

第100期

第101期

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

― 10 ―

環境機器事業（百万円）
都市部を中心とした建設需要が引き続き活況であ ■ 売上高
ることから、工事現場等で使用される騒音計や振動計の販売が堅調に推移しました。また、新型コロナ
4,662
ウイルス感染症の影響による先行きの不透明感から、 4,212
前期は民間企業の設備投資において消極的な姿勢が継続しておりましたが、当期は徐々に設備投資意欲
前期比の改善が見られた中で需要を確実に販売へつなげた＋10.7％
ほか、官公庁の防災関連の予算案件が地震計の好調な販売につながったことなどにより、前期と比べて増収増益となりました。

第100期

第101期

■ 営業利益

（百万円）

573
476
前期比

＋20.5％

第100期

第101期

環境機器事業の売上高は46億6,296万円（前期比10.7％増）、営業利益は5億7,387万円（前期比20.5％増）となりました。
微粒子計測器事業
半導体関連市場においては、世界的な需要拡大による深刻な半導体不足が続く中、逼迫した供給体制を改善するために活発な設備投資が継続していることに加え、テレワーク向けとしてパソコンの需要が高まったことや、クラウドサービスの利用拡大に伴うデータセンターの新設等により設備投資がさらに加速し、半導体製造工場で使用される液中微粒子計の販売が好調に推移しました。そのため、当期は売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。
微粒子計測器事業の売上高は62億6,534万円（前期比21.1％増）、営業利益は17億2,554万円（前期比29.3％増）となりました。
― 11 ―

■ 売上高

（百万円）

■ 営業利益

6,265
5,172

1,725
1,334

前期比

＋21.1％

第100期

（百万円）

第101期

前期比

＋29.3％

第100期

第101期

①

企業集団の販売状況の推移は、次のとおりであります。
（単位：千円）事

業

第 98 期

第 99 期

第 100 期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

第 101 期
2022年３月期（当連結会計年度）

医療機器事業

11,641,097

12,232,898

11,081,416

11,707,391

環境機器事業4,908,670

4,673,870

4,212,138

4,662,960

微粒子計測器事業

4,739,750

4,558,427

5,172,604

6,265,346

合計

21,289,518

21,465,196

20,466,159

22,635,697②

当社の販売状況の推移は、次のとおりであります。
（単位：千円）事

業

第 98 期

第 99 期

第 100 期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

招
集
ご
通
知

第 101 期
2022年３月期（当事業年度）

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

医療機器事業8,880,240

9,371,754

8,347,367

8,786,026

環境機器事業

4,159,422

3,863,467

3,431,667

3,841,514

微粒子計測器事業

4,001,430

3,763,822

4,364,951

5,605,469

合計

17,041,093

16,999,045

16,143,986

18,233,010

連
結
計
算
書
類

当連結会計年度におきましては、10億4,797万円の設備投資を行いました。主なものは各事業の新製品に搭載するソフトウエア開発に係る投資3億7,097万円であります。その他は通常の設備更新等によるものであります。

計
算
書
類

（2）設備投資の状況（3）資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、特に記載すべき事項はありません。

― 12 ―監
査
報
告書

（4）対処すべき課題①

微粒子計測器事業のさらなる強化

かつてない速さで進化を続けるデジタル技術を応用した製品やサービスの数々は、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い人々の暮らしにより深く浸透し、仕事や学びの場において、様々な形で活用されるようになりました。当社はそれらに必須とされる半導体の製造プロセスにおいて重要な役割を持つ微粒子計測器を製造・販売しておりますが、半導体増産に向けた設備投資はますます活性化しております。そうした変化を捉え、当期は生産設備の増強を実施し、微粒子計測器事業のさらなる伸長を実現しました。このような半導体への需要は2030年頃まで高い水準で続くと言われており、さらなる経営資源の強化を図るべく、企業価値の向上に向け弛まぬ努力を続けてまいります。
②

補聴器の販売・サービスにおけるＤＸの推進

国内の少子高齢化が進行するなか、生涯現役社会の実現に向けて、国をあげて様々な取り組みが行われています。このような大きな流れを受け、健康寿命を延ばし、クオリティ・オブ・ライフ（人生の質）を向上させるための選択肢の一つとして、今後より多くの方が補聴器を使用する未来が予想されます。補聴器とともに過ごすお客様の毎日をより豊かで快適なものにしていくことは、私たちの使命とも言えます。当社は、最新の技術をベースとした補聴器の販売・サービスにおけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
を推進し、お客様の補聴器を店舗から遠隔操作で調整（フィッティング）可能とするな
ど、より快適な環境づくりに尽力してまいります。
③

強靭なサプライチェーンの構築

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、成長を続けていたグローバル経済のリスクを顕在化し、サプライチェーンにおける情報収集と早期対処の重要性を私たちメーカーに再認識させることとなりました。当社は補聴器や医用検査機器、音響・振動計測器、微粒子計測器など、それぞれ全く異なる領域の製品を複数展開しております。私たちは、それらの製品に使われる部材の調達ルートを複線化するなどサプライチェーンの拡充を図り、リオンのネットワークをより強固なものとすることで、今後さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

― 13 ―

（5）財産及び損益の状況（単位：千円）科

目

第 98 期

第 99 期

第 100 期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

第 101 期
2022年３月期(当連結会計年度)

売上高

21,289,518

21,465,196

20,466,159

22,635,697

経常利益

2,789,571

2,577,536

2,297,765

3,212,091

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,002,860

1,779,637

1,636,997

2,229,464

１株当たり当期純利益

163円14銭

144円96銭

133円27銭

181円41銭

総資産28,476,154

29,850,937

30,683,771

33,157,137

純資産

21,043,048

22,232,234

23,726,374

25,289,038■ 売上高（単位：百万円）

21,289 21,465

第98期

第99期 第100期 第101期

第98期

144円
96銭

（単位：百万円）

3,212
2,789

20,466■ １株当たり当期純利益
163円
14銭

■ 経常利益22,635

181円
41銭

133円
27銭

第99期 第100期 第101期

第98期

2,577

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

1,779

2,297

■ 総資産

（単位：百万円）

第98期

第98期

事
業
報
告

2,229

30,683■ 純資産

第99期 第100期 第101期― 14 ―

21,043

第98期

連
結
計
算
書
類

1,636

第99期 第100期 第101期（単位：百万円）

25,289計算
書類

第99期 第100期 第101期

監
査
報
告
書

33,15728,476

株
主
総
会
参
考
書
類

2,002

第99期 第100期 第101期

29,850招集
ご通知22,232

23,726

（6）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

当 社 の
出資比率

資 本 金

主要な事業内容

リオン金属工業株式会社

10,000千円

100％

当社製品の製造

九州リオン株式会社

90,000千円

100％

当社製品の製造・販売

東日本リオン株式会社

10,000千円

100％

当社製品の販売

リオンサービスセンター株式会社

30,000千円

100％

当社製品のサービス

リオンテクノ株式会社

30,000千円

100％

当社製品の製造・サービス

東海リオン株式会社

80,000千円

90％

当社製品の販売③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（7）主要な事業内容
当社グループは、医療機器、環境機器及び微粒子計測器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としており、各事業の主な製品は次のとおりであります。
事

業

名

主

要

製

品

医療機器事業[補聴器・関連機器]
オ ー ダ ー メ イ ド 補 聴 器、 既 製 耳 あ な 型 補 聴 器、 耳 か け 型 補 聴 器、 ポ ケ ッ ト 型 補 聴器、難聴者訓練用機器、難聴者生活用関連機器、補聴器特性試験装置[医用検査機器]
オージオメータ、インピーダンスオージオメータ、電子カルテ関連システム、耳管機能検査装置、眼振計、聴力検査室、耳音響放射検査装置、誘発反応検査装置

環境機器事業[音響・振動計測器]
騒音計、振動計、周波数分析器、記録計、地震計、音響振動計測システム製品、粘度計、航空機騒音監視システム

微粒子計測器事業[微粒子計測器]
気中微粒子計、液中微粒子計、生物粒子計数器、微粒子計測システム製品― 15 ―

招集ご通知（8）主要な営業所及び工場
①

当社
名

称

所

在

地

本社工場

東京都国分寺市東元町３－20－41

リオネットセンター

東京都渋谷区代々木２－１－５

仙台営業所

宮城県仙台市太白区南大野田25－13

東京営業所

東京都渋谷区代々木２－５－５

東海営業所

愛知県名古屋市中区丸の内２－３－23

西日本営業所

大阪府大阪市北区梅田２－５－５

②

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

子会社
名

称

所

在

地

リオン金属工業株式会社

東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎1323－１

九州リオン株式会社

福岡県福岡市博多区冷泉町５－18

東日本リオン株式会社

埼玉県さいたま市浦和区仲町３－11－２

リオンサービスセンター株式会社

東京都八王子市兵衛２－22－２

リオンテクノ株式会社

東京都八王子市兵衛２－22－２

東海リオン株式会社

愛知県名古屋市中区新栄町２－９

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

― 16 ―

（9）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
事

業

名

従

業

員

数

医療機器事業

559 (103）名

環境機器事業149 ( 19）名微粒子計測器事業

128 ( 10）名共通

118 ( 14）名

合計954 (146）名（注）1． 従業員数は、就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。
2． 臨時従業員（パートタイマー、契約社員、再雇用及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）
は、年間平均雇用人員数を（ ）内に外数で記載しております。

②

当社の従業員の状況
従 業 員 数平 均 年 令504名

(注)

平均勤続年数
41.4才

16.9年

従業員数は、就業人員数（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く）であります。

（10）主要な借入先
借入金はありません。

― 17 ―

招集ご通知２ 株式に関する事項（1）発行可能株式総数
32,000,000株（ご参考）

所有者別株式分布状況（持株数）（2）発行済株式の総数
12,309,100株（自己株式17,324株を含む。）（3）株

12,309,100株

主数
5,726名

（4）大

株
株

金融機関
3,948,352株
32.1％

主
主

その他国内法人
3,672,425株
29.8％

個人・その他
3,321,363株
27.0％

名

持

株

数

外国人
1,366,960株
11.1％

持 株 比 率

一般財団法人小林理学研究所

3,130,700株

25.47％㈱日本カストディ銀行（信託口）

1,287,500株

10.47％

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

1,106,600株

9.00％

リオン取引先持株会

450,200株

3.66％㈱みずほ銀行

210,000株

1.71％

204,800株

1.67％

三井住友信託銀行㈱200,000株

1.63％

リオン従業員持株会

181,300株

1.47％

住友生命保険相互会社

178,300株

1.45％

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

154,300株

1.26％

BNP PARIBAS SECURITIESLUXEMBOURG/JASDEC
SECURITIES/UCITS ASSETSSERVICES

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

（注）持株比率は、自己株式17,324株を控除して計算しております。
監
査
報
告
書

― 18 ―

（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役に交付した株式の合計
区分

株式数

取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数5,700株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 19 ―

４名

招
集
ご
通
知

４ 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

清

水

健

一

常務取締役

岩

橋

清

勝

取締役

若

林

友

晴

取締役

加

藤

公

規

取締役

築

野

元

則

取締役

河

口

正

人

取締役

濱

田

喜久子

取締役

上

田

麻

理

常勤監査役

山

内

和

臣

監査役

石

谷

監査役

佐久間

善

技術開発センター長
兼同センターR&D室長
イノベーション推進室長
経営企画本部長
認定NPO法人日越関西友好協会理事長
築野コンサルティング㈱代表取締役㈱アサカ顧問神奈川工科大学情報学部准教授㈱シー・アイ・シー技術顧問勉

弁護士（石谷法律事務所）

弘

公認会計士（佐久間公認会計士事務所）（注）1． 取締役築野元則、河口正人、濱田喜久子及び上田麻理の各氏は、社外取締役であります。なお、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2． 監査役石谷勉及び佐久間善弘の両氏は、社外監査役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3． 監査役佐久間善弘氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4． 濱田喜久子及び上田麻理の両氏は、2021年６月24日開催の第100期定時株主総会において取締役に新たに選任され、就任いたしました。
5． 2021年12月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で下記の通り取締役の異動がありました。
(1) 代表取締役社長清水健一氏は、取締役会長に就任いたしました。
(2) 常務取締役岩橋清勝氏は、代表取締役社長に就任いたしました。
(3) 取締役加藤公規氏は、常務取締役に就任いたしました。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。
― 20 ―

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役及び監査役の全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料について
は、当社が全額負担しております。

（4）取締役及び監査役の報酬等の額①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりです。
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、かつ株主や従業員との価値共有が推進される報酬体系とし、個々の取締役の報
酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と会社業績連動の報酬、非金銭報
酬から構成される。なお、担当部門を有する取締役については、会社業績連動の報酬において担当部門別の計画等の達成度を総合的に評価し加味する。また、社外取締役は、会社業績に関りなく基本報酬のみとする。
・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
・取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとし取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
・なお、報酬等の種類ごとの比率は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝60：
25：15を目安とし、業績の評価に応じて業績連動報酬と非金銭報酬の割合が変化する体系とする。
また、上記の決定方針は、報酬等に関する諸規定に基づき作成した決定方針案を取締役会に諮り、決定方針案に対する全出席役員の意見を十分に尊重して決定しております。

― 21 ―

②③

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ報酬等に関する諸規定に基づき作成した報酬案を指名・報酬委員会に諮問し、取締役会は委員会の答申を受けて決定していることからその内容は決定方
針に沿うものであると判断しております。
取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役及び監査役の報酬等の限度額は以下のとおり、決議されております。
対象者

報酬等の種類限度額

株主総会決議年額250,000千円以内
第77期定時株主総会
金銭報酬（使用人兼務分は含み（1998年６月26日開催）ません）
取締役
譲渡制限付株式報酬
第99期定時株主総会
年額50,000千円以内（社外取締役を除く） （金銭報酬とは別枠）（2020年６月24日開催）

取締役（社外取締役を含む）

監査役

金銭報酬

年額30,000千円以内

第71期定時株主総会（1992年６月19日開催）

左記総会終
結時点の対
象者の員数
９名

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

４名
２名

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

― 22 ―

④

業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬の決定においては、各事業年度の連結営業利益と連結経常利益の実績
値、並びに従業員の賞与水準や株主への配当実施額等を総合的に評価し算出した額を翌事業年度の月例の基本報酬額に加算して支給することとしております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績値は、前連結会計年度における営業利益22億2,069万円並びに経常利益22億9,776万円となっております。

⑤

非金銭報酬等の内容
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）を採用しております。原則として毎年７月に、当社と付与対象者との間で譲渡制限契約を締結することを条件に、各事業年度の連結営業利益と連結経常利益の実績値を基準として、連結売上高、連結営業利益率及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を段階的に評価し、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付することとしております。

⑥

取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分
取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の
総額
（千円）
126,196（22,050）
25,920（9,120）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

75,630（22,050）
25,920（9,120）34,410（―）

16,156（―）――（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

― 23 ―

対象となる
役員の員数
（人）
８
（４）
３
（２）

（5）社外役員に関する事項①

重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
各社外役員の兼職先と当社の間には、重要な取引その他の関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況等

区

分

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役
社外監査役
社外監査役

氏

名

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

主

な

活

動

状 況

国際的な経験と幅広い知見に基づき、経営全般にわたる発言をするなど、期待される役割を適切に果た（18回／18回）
しております。
豊富な経験と幅広い知見に基づき、経営全般にわた100％
河口 正人 （18回／18回）―
る発言をするなど、期待される役割を適切に果たしております。
国際的な経験と幅広い知見に基づき、経営全般にわ100％
濱田 喜久子 （14回／14回）―
たる発言をするなど、期待される役割を適切に果たしております。
音環境のスペシャリストとして技術的・学術的観点100％
上田 麻理 （14回／14回）―
から経営全般にわたる発言をするなど、期待される役割を適切に果たしております。
弁護士としての専門的見地からの発言を行っており
100％
100％
石谷 勉
（18回／18回）（17回／17回） ます。
築野 元則

100％

―

公認会計士としての専門的見地からの発言を行って
100％
100％
佐久間 善弘 （18回／18回）（17回／17回）
おります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

― 24 ―

５ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①②

当社の会計監査人としての報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
会計監査人に当社及び子会社が支払う報酬等の合計額

34,000千円
34,000千円（注）1． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
2． 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務の執行状況及び報酬見積りの算出根
拠などが適切かどうか検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人の監
査業務の適格性及び職務の執行において、その職責を果たすうえで重要な疑義を抱く事象が生じた場合、または会計監査人の監査体制、品質管理、独立性等を勘案し、会計監査人を変更することが妥当であると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に上程する方針であります。

― 25 ―

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年3月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

第101期

（ご参考）
第100期

科目

（単位：千円）
（ご参考）
第101期
第100期

（負債の部）
20,328,664 18,126,618 流動負債
4,575,623 3,824,367
7,719,284 6,441,770
支払手形及び買掛金
1,966,588 1,807,100
5,469,451 5,110,186
未払法人税等
804,662
344,070
1,636,348 1,001,172
未払消費税等
22,21426,7015,217,769 5,200,313
288,696284,387
未払費用
172,112189,298
賞与引当金
1,065,804
927,852
60,920115,886
54,25780,783
製品保証引当金
189,361
177,792△1,480△12,793
返品調整引当金－
42,641
12,828,473 12,557,152
その他
238,295
213,821
9,431,067 9,546,796
固定負債
3,292,475 3,133,029
2,094,736 1,991,218
退職給付に係る負債
1,590,018 1,420,202
305,619279,272
再評価に係る繰延税金負債
1,447,734 1,447,734
826,780
797,100
254,722265,091
その他
5,967,194 5,967,194
199,431463,217
負債合計
7,868,099 6,957,396
37,305
48,793（純資産の部）
1,049,836
697,022
株主資本21,544,387 19,828,171
339,165
237,019
資本金2,031,684 2,024,063
688,699447,629
資本剰余金2,455,183 2,447,562
21,971
12,372
利益剰余金
17,068,102 15,367,065
2,347,570 2,313,333
1,015,286 1,149,662
自己株式△10,582△10,520
28,89025,260 その他の包括利益累計額
3,744,651 3,898,202
34,73831,575
その他有価証券評価差額金539,183
633,539
191,488202,295
土地再評価差額金
3,277,067 3,277,067
936,021727,087
退職給付に係る調整累計額△71,600△12,404
146,345
183,853△5,200△6,40033,157,137 30,683,771

純資産合計
負債・純資産合計（注） 表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

25,289,038 23,726,374
33,157,137 30,683,771

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

連結損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）(単位：千円)
科目

第101期

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
雑収入
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑支出
経常利益
特別利益
固定資産売却益
移転補償金
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

22,635,697
11,257,484
11,378,213
8,273,215
3,104,997
146,328
4,380
17,93245,07153,64225,302
39,234
1,936
34,6232,674
3,212,091－－－
40,536－
40,536－
3,171,555
1,083,237△141,147
2,229,464
2,229,464（ご参考）第100期
20,466,159
10,238,149
10,228,009
8,007,314
2,220,695
128,591
6,711
24,43847,631
11,11538,69351,522
1,424
29,15420,943
2,297,765
191,377
1,377
190,000
64,99861
55,1279,810
2,424,143
635,806
151,339
1,636,997
1,636,997

計算書類
貸借対照表（2022年3月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
棚卸資産
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産
特許権
意匠権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計

第101期

（ご参考）
第100期

17,874,520 15,735,011
6,583,011 5,215,294
441,575
929,369
1,364,503
795,904
4,871,943 3,948,221
4,437,355 4,629,749
51,697
62,695
117,646
134,710
12,63140,791
24,867
7,577△30,711△29,302
11,984,804 11,851,337
8,777,668 8,881,621
1,697,413 1,578,017
15,655
19,115289,875
258,339666,283
662,651
5,886,415 5,886,415
185,094
429,795
36,92847,286977,233
624,787
5,614
6,489
142
193
288,016
193,981682,231422,893
1,229
1,229
2,229,902 2,344,928
972,780 1,107,155
227,800
227,800
624,466
733,828
22,196
22,77077,29177,794
121,391
158,643
670,304
498,631△486,327 △481,695
29,859,325 27,586,348

科目（単位：千円）
（ご参考）
第101期
第100期

（負債の部）
4,019,960 3,313,543
流動負債
買掛金
1,949,723 1,753,614
未払金
105,399
134,734
未払費用
192,319
194,323
未払法人税等
704,470
272,506
前受金
4,310
2,892
預り金
31,37834,363
賞与引当金
797,757
688,684
製品保証引当金
189,361
177,792
返品調整引当金－
40,819
その他
45,23913,811
2,825,046 2,768,302
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,447,734 1,447,734
退職給付引当金
1,239,413 1,171,895
長期預り保証金
54,04754,046
その他
83,85094,624
負債合計
6,845,007 6,081,845（純資産の部）
株主資本19,198,067 17,593,895
資本金
2,031,684 2,024,063
資本剰余金
2,455,183 2,447,562
資本準備金
2,455,183 2,447,562
利益剰余金
14,721,782 13,132,789
利益準備金
162,400
162,400
その他利益剰余金
14,559,382 12,970,389
別途積立金
6,310,000 5,780,000
圧縮記帳積立金
69,64074,323
繰越利益剰余金
8,179,741 7,116,066
自己株式△10,582△10,520
評価・換算差額等
3,816,251 3,910,606
その他有価証券評価差額金539,183
633,539
土地再評価差額金
3,277,067 3,277,067
純資産合計
23,014,318 21,504,502
29,859,325 27,586,348
負債・純資産合計（注） 表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 28 ―

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
科目

第101期

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
雑収入
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入
支払手数料
賃貸費用
雑支出
経常利益
特別利益
固定資産売却益
移転補償金
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(注) 表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 29 ―

18,233,010
10,386,869
7,846,141
5,257,826
2,588,314
386,012
6,364
168,926
120,698
53,64236,381
38,587
1,630
8,913
4,322
22,265
1,454
2,935,740－－－
36,505－36,505－－－2,899,235
911,825△130,010
2,117,420(単位：千円)（ご参考）第100期
16,143,986
9,238,951
6,905,034
5,080,129
1,824,905
293,284
8,891
110,432
117,498
11,11545,34586,922
1,290
48,5354,000
22,227
10,8682,031,267
191,377
1,377
190,000
195,020
61
53,0539,810
20,400111,695
2,027,624
486,426
114,462
1,426,735

監査報告書
招集
ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月20日
リオン株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

伊 藤 栄 司
島 村

哲

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、リオン株式会社の2021年４月１日から2022年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 30 ―

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

招集
ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月20日
リオン株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

伊 藤 栄 司
島 村

哲

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、リオン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第101期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 32 ―

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

招集ご通知監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第101期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、会社の状況の把握と重要案件の審議経過を聴取するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子
会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

計
算
書
類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監
査
報
告
書

― 34 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月23日
リオン株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役
山 内 和 臣勉
監査役(社外監査役） 石 谷
監査役(社外監査役） 佐久間 善弘

㊞
㊞
㊞

以

― 35 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 36 ―

〈メモ欄〉― 37 ―

株主総会会場〈ご案内地図〉
東京都国分寺市本町３−１−１
cocobunji WEST ５階 リオンホール
至多摩湖

西友

西武国分寺線

通路

湖線
多摩
西武

至立川・
東村山

リオネットセンター
国分寺店

北口

国分寺駅
南口

cocobunji
EAST

JR中央線

cocobunji WEST ５階リオンホール

至三鷹

国分寺マルイ
セレオ国分寺
国分寺駅南口自転車駐輪場交番
たましんN

三井住友銀行

みずほ銀行
殿ヶ谷戸庭園●JR中央線・西武線「国分寺駅」北口と会場が直結しております。
●ご来場の際は公共交通機関のご利用をお願いいたします。

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