「国土強靱化税制」の整備・創設に向けての要望

２０２０年１１月

北海道経済連合会
一般社団法人東北経済連合会
北陸経済連合会
一般社団法人中部経済連合会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人中国経済連合会
四国経済連合会
一般社団法人九州経済連合会

私共が 2018 年 8 月と 2019 年 11 月に要望申し上げた「国土強靱化税制の整備・創設」
は、2019 年度及び 2020 年度の税制改正要望において「生産設備を含む事業用施設の耐震化の設備投資等を促進する国土強靱化税制（仮称）」として、内閣府様、国土交通省様、経済産業省様の連名にて提起されました。
この間、2019 年 7 月の「中小企業強靱化法」の施行にともない中小企業防災・減災投資促進税制が機器・機械設備を対象に創設され、大きな前進がありました。ここに関係各位の皆様のご理解とご尽力に対しまして、あらためて深く感謝申し上げる次第です。
しかしながら、私共が従前より要望申し上げている、国民生活・経済全体のレジリエンスを高めるための体系的な税制の整備・創設は未だ実現しておりません。こうした中、2021 年度の税制改正要望においても、引き続き上記 3 府省様の連名にて、「国土強靱化税制（仮称）」の創設が要望項目として掲げられているところです。
今後、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の発生が高い確率で予想されていることや頻発する豪雨災害や台風被害など、自然災害の激甚化も進んでおり、我々は防災・減災に向けた備えを一刻も早く進めていかなければなりません。
その実現のためには、産業界が自助努力を今後も着実に積み重ねていくことはもとより、民間主体の防災・減災投資の促進に資する体系的な税制の整備・創設が早期に実現されることが不可欠であるとの認識のもと、今般の要望を行うものです。

１．要望の趣旨

わが国は、世界でも有数の自然災害多発国です。
このため、国は、災害に強い国を創る決意の下、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、大規模自然災害等が国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化を目的に、2013
年 12 月、国土強靱化基本法（以下、基本法）を制定しました。
基本法に基づき、2014 年 6 月、国土強靱化基本計画（以下、基本計画）が策定され、2018 年 12 月には、近年の災害から得られた教訓等を踏まえて、基本計画が見直されています。
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【基本法や基本計画でのサプライチェーンの重視】
基本法や基本計画では、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、「人命の保護が最大限に図られること」や、「国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること」などが、基本方針・基本目標として掲げられています。
また、基本計画では、45 の「起きてはならない最悪の事態」を想定しており、その中の一つである「サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下」は、特に回避すべき事態として、さらに「重点化プログラム」によって対処が必要な 15 の事項の一つに選定されています。

【大規模自然災害の発生確率の高まりと甚大な被害額等】
南海トラフ巨大地震や首都直下地震等は、それ程遠くない将来に発生する確率が高まっています。また、気候変動の影響等により水災害、土砂災害が多発しています。
一たび、大規模な自然災害が発生すれば、国土の広い範囲に甚大な被害をもたらします。
たとえば南海トラフ巨大地震の被害については、2013 年 3 月に中央防災会議防災対策推進検討会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第二次報告）～経済的な被害～」（以下、南海トラフ被害想定）において最大 220.3 兆円と想定し、2019 年 6 月に最大 213.7 兆円に見直されています。また、建物の耐震化率を上げることや、出火防止対策などを講じることによって、当該被害額を 100 兆円程度大幅に減少させることが可能と試算されています（2013 年3 月時試算）。
前述の 213.7 兆円の被害額の中には、経済活動を行うための業務用の建物・工場が被る被害額（被災後 1 年間の被害額であり、生産機能の域外、国外流出や国際的競争力・地位の低下の影響は含まれていない）も含まれており、産業界として、建物の耐震対策に係る設備投資をはじめとする必要な対応を計画的に進めていくことが、国レベルの甚大な被害額を抑制していくためにも重要と考えます。なお、優遇税制等により、設備投資の促進が図られることは、基本法で強調されている「民間資金の積極的な活用」にも合致するものです。
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これらの観点を踏まえつつ、産業界で働く多くの尊い人命の保護が最大限に図られるためにも、官民を挙げた事前の対策を進めていかねばなりません。

【国際競争力の不可逆的な低下の可能性】
2019 年の南海トラフ被害想定では、「生産活動の低下や物流寸断が長期化した場合、調達先を海外に切り替える動きが顕著となり、生産機能が国外流出する可能性がある」、また、「長期間にわたる生産活動の低下や海外貿易の滞りにより、海外に奪われた需要が地震発生前の水準まで回復せず、我が国の国際競争力の不可逆的な低下を招く可能性がある」としています。
こうした事態は、基本法や基本計画が、基本方針・基本目標として掲げる「国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること」でいう、「致命的な障害」にあたる事態に該当し、何としても避けねばなりません。

【体系的な税制の実現に向けてのあらためての要望】
私たちが、2018 年 8 月に要望申し上げた「国土強靱化税制の整備・創設」は、2019
年 7 月、中小企業防災・減災投資促進税制の創設により、大きな一歩を踏み出しました。
しかしながら、中小企業防災・減災投資促進税制の対象である、中小企業による防災・減災に資する機器・機械設備への投資だけでは、経済機能の致命的な障害等に繋がりかねない大規模で長期間に亘るサプライチェーンの寸断を防ぐには十分ではありません。
加えて、サプライチェーンの寸断防止は、甚大な経済的影響の回避に繋がるのみならず、国民生活そのものを守ることにも大きく貢献するものであります。すなわち、その実現は、国民生活に不可欠な製品の供給やサービス提供の途絶リスクを極小化し、多くの国民が日々の生活の糧を得る場である職場を守ることに他なりません。
以上から、企業規模を問わず全ての企業における、あらゆる大規模な自然災害（地震・風水害・火山噴火等）を念頭に置いた、建物をはじめ多様な防災・減災投資を促すための体系的な税制の整備・創設を、あらためて要望するものであります。
なお、体系的な税制の整備・創設に向けては、各府省庁様において所管に沿った固有の防災対策が講じられるとともに、税制の目的と対象が異なる府省庁様によって所管さ3

れている場合などは、相互の間で一層緊密な連携が図られることにより、体系的な税制の創設が実現することを期待いたします。

２．要望の具体的内容（１）民間施設等の防災・減災に資する以下の設備投資等（事業規模を問わず、すべての民間事業者が行う、地震・風水害等のあらゆる自然災害を念頭に置いたものとする。）
を促進する体系的な税制の整備・創設
ア 工場、オフィス、店舗、倉庫など事業用施設の防災・減災に資する設備投資
イ 防災・減災に資する機械設備投資（中小企業防災・減災投資促進税制の対象に加え、ライフライン系等の防災・減災投資）
ウ 防潮堤、防波堤、岸壁、護岸、避難棟、建物高層化など津波等の被害軽減、航路保全に係る設備投資
エ 水防壁、土地の嵩上げ、重要設備等の高所への移設など洪水等の被害軽減に資す
る設備投資および工事
オ 事業用施設のより安全性の高い場所への移転・もしくは事業拠点の複数化に係る設備投資
カ 非常用電源等の非常用機器の設置に係る設備投資
キ 建設事業者の災害復旧活動に資する建設機械等の取得に係る設備投資
ク 地盤改良等の液状化対策に係る工事
ケ その他、防災・減災に資する取組に係る設備投資
コ 防災・減災投資に関連する周辺費用（耐震診断費用等）に対する一部税額控除(２)民間施設の防災・減災対策を促進する既存の税制の活用増進及び一層の拡充、延長
ア 中小企業防災・減災投資促進税制の期限延長及び内容拡充と一層の PR 活動促進
イ 耐震改修促進税制・ 業種・建物等の規模の大小を問わず耐震診断義務のない者が自主的に耐震改修した場合への税制適用の拡充
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ウ 地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置
・ 新たな機能を持った機器の登場に対応した適用範囲の拡充
エ 民有護岸・係留施設の耐震改修に係る税制優遇措置
・ 本税制の周知徹底、適用要件の柔軟化、及び期限延長
オ 国の無利子貸付を受けて改良された護岸等に係る固定資産税の特例措置
・ 本税制の周知徹底、適用要件の柔軟化、及び期限延長
カ 津波対策に資する港湾施設等に係る課税標準の特例措置・ 本税制の周知徹底、適用要件の柔軟化
キ 津波避難施設に係る特例措置
・ 本税制の周知徹底、適用対象の拡大、及び期限延長
ク 地域データセンター整備促進税制
・ 税制適用の地理的範囲及び事業者の範囲の拡充
ケ 地震保険の保険料控除拡充
・ 制度普及に向けた PR 活動、保険料控除幅の拡充

３．2021 年度税制改正に向けた重点要望事項（１）「２．要望の具体的内容（１）」における体系的な国土強靭化税制の整備・創設は、基本法や基本計画の内容を踏まえつつ、優先順位の高いものから段階的かつ継続的に速やかな対応が図られていくことが、防災・減災の実効性確保の観点からも極めて重要と考えます。
こうした中、2021 年度の税制改正にあたっては、そのファーストステップとして、以下の設備投資等を促進する税制の整備・創設の実現を強く要望いたします。（（２）との重複分を除く。）－「２．要望の具体的内容（１）」ア（事業用施設）およびイ（機械設備）をはじめ、２．（１）に記載した内容のうち、次の観点等から、優先度が高いと判断されるもの・災害発生時において国民経済全体や国民生活へ及ぼす被害影響の大きさ
・当該設備投資・工事等による防災・減災効果への寄与度
5（２）中小企業防災・減災投資促進税制の期限延長及び内容拡充と一層の PR 活動促進

以6上