はじめに
大阪市は、日本列島の中西部、近畿地方のほぼ中央に位置し、関西都市圏の中核を担う日本を代表する都市の一つです。

台所」として日本経済の中心的役割を果たしてきました。
今なお、多くの企業が事業所を構え、キタとミナミの２つの大繁華街を有する大阪市は、市

古くは飛鳥時代から港町として栄え、一時は外からも多数の通勤・通学者や観光客が訪れる難波京として首都が置かれたこともありました。

西日本の行政、経済、文化、交通の中心都市とその後も、豊臣秀吉が天下統一の拠点とした大して発展し続けている270万人都市です。

坂城を築城し、文楽や上方歌舞伎といった上方文化が隆盛を見せるなど、様々な歴史や伝統を育んできました。

消防局組織体制
大阪市消防局は、５部９課の体制に加え、大また、「水の回廊」に代表される豊富な河川に阪市内に25の消防署と64の出張所を有していま

よる水運を原動力に、人々は、「水の都」大阪のす。また、職員の教育訓練機関として高度専門物流、商業を大いに発展させ、近世には「天下の教育訓練センターを設置し、市民の信頼・期待

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に応えるべく、「力強さ」と都市形態の変化や未知の災害にも対応できる「しなやかさ」を兼ね備えた組織として、約3,500人の職員が従事しています。
特別査察隊の発足
平成20年10月１日、大阪市浪速区で発生した個室ビデオ店の火災を契機に、市内に存する全ての個室型店舗の緊急立入検査を実施したところ、約７割に消防法令違反が認められたことから、査察体制強化の中核として、同年11月１日に特別査察隊が発足しました。
消防局予防部に設置された特別査察隊は、個室型店舗の消防法令違反を是正させた後、消防署の違反処理能力の向上を図りつつ、特定防火対象物における防火管理者未選任及び消防用設備等未設置の重大な違反に対し是正を強力に推進してきました。
また、平成27年４月１日からは、特定防火対

図１

違反是正強力推進対象物カルテ

象物における防火管理者未選任及び屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・自動火災報知設備⑵特定防火対象物に対する強力な違反是正の未設置対象物を対象とした公表制度を開始し平成21年11月からは特定防火対象物についたことから、市民に対する火災予防に関する情て、自主防火管理体制の確立に不可欠な防火管報提供とともに、より一層、重大違反対象物に理者未選任対象物及び自動火災報知設備未設対する徹底した是正に取り組んでいます。

置対象物を、人命危険に直結する重大違反として、最優先のターゲットに定めて、徹底した違反特別査察隊のこれまでの取組
まずは、特別査察隊発足からこれまでの違反是正の取組について紹介します。
⑴個室型店舗に対する消防法令違反の是正是正に取り組みました。
⑶「違反是正強力推進対象物」に対する徹底した是正指導
平成27年度からは、特定防火対象物のうち屋死者15名、負傷者10名を出し、特別査察隊発内消火栓設備・スプリンクラー設備・自動火災

足の契機ともなった個室ビデオ店火災を受け、報知設備の未設置対象物及び重大違反対象物

大阪 市 内に存する全ての個室型店舗に対してを「違反是正強力推進対象物」と位置づけ、消緊急立入検査を実施したところ、全345店舗中防署と特別査察隊が一体となって違反処理を前68.7％にあたる237店舗に不備があり、これらの提とした是正指導を計画的に進める取組を始め違反を全て是正することを組織目標に掲げましました。

た。各消防署と一体となって違反処理を視野に毎年、違反発生年度の古いものから長期違反入れた是正を強力に推進した結果、平成21年８対象物を20件から30件ほど選定し、署と特別査

月31日、個室型店舗における消防法令違反はゼ察隊に対象物ごとに担当者を定め、１年というロとなりました。

期限内に是正させるという取組です。年度初め▲に建物概要や指導経過、細かな是正計画を定め270万人都市 大阪「月刊フェスク」ʼ17.10

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（件）

H20.11.１ 特別査察隊発足

H27.４.１ 公表制度施行

1,400
1,200

1,179

個室ビデオ店の違反処理

984

1,000

928
767

800

640
600

510

400

470
293

200
0

H19H20H21H22202

H23244

H24206

H254313373394323165H26H27H28（年度末）

防火管理者未選任
図２

消防用設備等未設置

特定防火対象物の防火管理者未選任・消防用設備等未設置対象物の推移

た「カルテ」を対象物ごとに作成し、適切な時期の低減という目標を達成するためには違反是正に違反処理を実施するなど進捗管理を徹底しての推進だけではなく、いかにして消防法令違反います（図１）。になる対象物を発生させないようにするかの方対象物の立入検査を署と特別査察隊が合同で策が必要であると考えてきました。

実施し、関係者に対して、火災危険性の高い対そこで、違反対象物の発生を抑制するため、象物であり年度内に必ず違反を是正すべきであ平成26年度から「新たな違反を生じさせない取ることを説明し、違反処理を含めた強力な指導組」を実施していますので、紹介します。

をしていく意思を伝えます。
これまで以上の消防側の指導に「もうこれ以新たに発生する違反上逃げることができない」という意識を関係者

大阪市では、新たな違反として、平成26年度かに植え付けることによって、是正へと動き出すスら平成28年度の過去３年の平均で１年間に特定ピードも速く、毎年１年以内に約９割、繰越し防火対象物の防火管理者未選任が422件、消防た翌年も含めれば、全ての対象物が是正されて用設備等未設置が267件発生しています
（図３）
。

います。

これらを含む消防法令違反が生じれば、事業これらの取組の結果、特別査察隊が発足した

所側は是正に多くのコストや改修工事に伴う営

平成20年度末から平成28年度末にかけて、特定業休止等のリスクが発生し、お客様に対する信防火対象物の防火管理者未選任対象物が984件用が失墜することにつながります。消防側も是から23件に、平成22年度末から平成28年度末に正の指導に多くの労力と時間を費やすことになかけて特定防火対象物の消防用設備等未設置ります。そして何より、建物利用者の火災安全対象物が928件から339件と大幅に低減しました

性が損なわれた期間が長期化することから、そ（図２）。

もそも違反を生まないことが重要です。

更なる違反対象物の低減「新たな違反を生じさせない取組」
について違反対象物は低減しているものの、一方では⑴大阪市の特徴

毎年、新たに消防法令違反が数多く発生し、近「キタ」と呼ばれる大阪駅や梅田周辺、「ミナ年では発生と是正のイタチごっこの状態でした。

ミ」と呼ばれる難波駅や道頓堀周辺などでは、特別査察隊としては、今後も更なる違反対象物飲食店や風俗店が集まった小規模雑居ビルが密

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集しており、スペースを有効活用するため屋上相談や使用開始届等の届出がないと、消防が把部分に増築する建物も少なくありません。ナイ

握しないところで用途が変わっていたり、建物のトクラブ等では、店内に光が入らないよう窓を塞

延面積や階数が変更されることで新たな消防法ぐことによって無窓階となってしまっている建物令違反が発生するという仕組みになっていますも数多くあります。

（図４）。
消防が法令違反に気付くのは、定期的に実施⑵違反対象物が生じる仕組み
上記のような建物では、テナントの入替えやされる立入検査時であることが多く、その間は建物の増改築が頻繁に行われています。通常な重大違反のまま長期間放置している状態となっら建築部局への確認申請後の消防同意審査や消ています。建物関係者の一部には法令違反に気防署への事前相談、使用開始届等の届出を基に、付いている方もいますが、多くは消防の指導によ必要な消防用設備等や防火管理者選任の有無をり初めて法令違反に気付き、なかには火災危険指導し、安全な建物になってから使用開始となの高い違反対象物を利用させてしまっていたこります。しかし、用途に供する床面積が100㎡未とに後悔する方もいます。

満である場合は建築部局への確認申請を必要と「新たな違反を生じさせない取組」は、この仕せず、消防同意審査がないため、消防への事前組みに着目した取組です。

〈防火管理者未選任〉

年度内に発生した違反対象物数
年度当初（前年度から繰り越 し）の違反対象物数

1,000594
是正

800604是正628是正

600

636

566491是正

587

400（191）
200

202

244

平成24年度

平成25年度

0（15）

（148）
206（17）平成26年度

310
43（23）（0）

平成28年度

23

平成29年度

年度内に発生した違反対象物数
年度当初（前年度から繰り越 し）の違反対象物数

426
是正

351

800

（238） 256600
400（43）
（0）

478
是正

1,200
1,000

165

平成27年度〈消防用設備等未設置〉

330
是正

369

767

（402）

（155）
640 （315）

200347是正
308（182）338
是正
244（118）248
是正250（154）470 （249） 431 （219）339
337 （185）0

平成24年度
図３

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

特定防火対象物における違反対象物数の推移「月刊フェスク」ʼ17.10

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⑶取組その１
本来であれば、建物所有者に、テナントの入居や建物の増改築により、新たに消防用設備の増改築をお考えの方へ」ページへリンクしていただいています。
また、団体のイベント開催時には、啓発チラシ等が必要になる可能性があると理解してもらうの配架や配布も行っていただいており、大阪府ことが重要です。しかしながら、不特定多数の内、広くは近畿圏内の会員に周知しています（図所有者に周知することは非常に困難なため、ま５）。

ずは入居者をターゲットとして大阪市消防局の⑸取組その３ホームページに「新しくお店を始められる方へ」、特にテナントの入替えが多い飲食店の開業者「テナントの入居・建物の増改築をお考えの方へ」向けに、保健部局ホ−ムページの飲食店等営業というページを開設しました。

許可関係ページから消防局ホームページの「テナこれらのページはインターネットで「 新しくントの入居・建物の増改築をお考えの方へ」ペーお店」、「テナント入居」と検索すれば上位に上ジへリンクさせ、直接占有者に啓発しています。

がってくるものになっており、より対象者の目にまた、昨年度の特定防火対象物の防火管理者

つき、テナントの入居や建物の増改築の際には、未選任、消防用設備等未設置の違反発生項目数消防への事前相談が必要であることを周知できを用途別に見てみると、飲食店が19％、物品販るものにしています。

売店が12％を占めており、これらの店舗が入っ⑷取組その２た建物所有者に直接啓発することも検討してい平成26年度からは、テナントの入居や建物の増改築に係わる不動産や建築の業界団体に対ます。
⑹取組その４して、違反が発生する仕組みとその抑止につい危険物の無許可貯蔵事案の発生を防止する取て当該団体の会員（不動産仲介業者や施工業者組も平成28年度から行っています。きっかけに等）に周知してもらうよう依頼しています。各団なったのは、ある店舗への立入検査の際、商品体とも社会貢献や行政への協力を団体理念とし倉庫にアルコール消毒液が大量に保管されていて掲げており、取組の趣旨に理解を示され、様々るのを発見し、無許可貯蔵で違反処理に至ったな協力をしていただいています。という事案でした。この店舗の関係者に対する具体的には、団体の会報誌やメールマガジン、指導はもちろんのこと、複数の取引先にアルコーホームページにテナントの入居や建物の増改築

ル消毒液を卸しているメーカーへの指導が効果の際には消防署へ相談に行くよう訴えた啓発チ的だと考えました。

ラシや啓発文の掲載、団体のホームページから

そこで、メーカーに対して、販売先に危険物消防局ホームページの「テナントの入居・建物貯蔵所などがあるか、ないなら貯蔵量が少量危

キタ

ミナミ

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オーナ・施工業者

消防署

テナントの入居・建物の増改築決定
消防署へ相談テナントの入居・建物の増改
築に伴い新たに必要となる消防用設備等の設置工事【前】着工届
テナントの入居・建物の増改築に伴い新たに必要となる消防用設備等の設置工事【後】設置届
防火対象物使用開始届

立入検査

テナントの使用開始

消防法違反のない安全な建物

テナントの入居や建物の増改築の際、消防署への相談や必要な届出がないことにより新たに消防法違反のある建物が発生することになります！

図４ テナントの入居・建物の増改築の際の基本的な流れ

図５

険物未満かを確認してから販売するよう指導しことが重要であると考えています。

ました。このようなメーカーへの指導は今後も継続していく予定です。

啓発チラシ

立入検査の際に検査立会いの所有者や管理会社に対し、違反発生の仕組みや違反を発生させまた、今年度、ホームセンターでの危険物無ないためには消防への事前相談や各種届出が必

許可貯蔵事案を契機として、ホームセンター本要なことを説明し、建物所有者に利用者の安全社に対し、各店舗の繁忙期の危険物貯蔵量を把を優先する考えを持ってもらうことが必要であ

握し、必要に応じた危険物施設を設置するなど、ると考えています。

災害発生の防止に取り組むよう指導しました。
結果、今年度中に、全ての店舗に少量危険物貯蔵所又は屋内貯蔵所が設置される予定です。
⑺今後の取組について
平成26年度から取組を始め、テナントの入居や建物の増改築に係わる不動産、建築関係の団おわりに
当局ではこのように、「違反対象物に対する違反是正」と「新たな違反を生じさせない取組」を並行して実施しており、更なる違反対象物の低減に努めているところです。

体や飲食店等の占有者に対して、ネット媒体や来年、特別査察隊が誕生して10年になります。

雑誌等を通じてできる限り多くの関係者に効率これまでの取組の成果として、特定防火対象物よく周知できる方法を選択し活動してきました。の防火管理者未選任及び消防用設備等未設置

しかし、消防用設備等の設置義務者である所の違反件数を過去最少にしたいと考えています。

有者に直接、消防法令違反が発生する仕組みを特別査察隊が誕生したきっかけとなった凄惨説明し、理解してもらうことで、消防法令に適な火災を二度と起こさないという思いを１日も合する占有者を入居させる、または消防法令に忘れることなく心に刻み、今後も全力で取り組適合させてから占有者を入居させるようにするんでいきます。
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