日本健康開発雑誌
投稿規程
第１章：Aims and Scope

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第２章：原稿種別

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第３章：倫理方針

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第４章：査読プロセス

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第５章：著作権、オープンアクセスと料金 10
第６章：原稿の投稿

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第７章：原稿の準備

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第８章：採択された原稿

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第９章：問い合わせ先

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第１章 Aims and Scope（Aims and Scope 目的と範囲）
第１条

日本健康開発雑誌は、日本健康開発財団が発行する和英混在のオープンアクセ

スジャーナルで、オンラインおよび冊子体で年 1 回 6 月に発行されている。オンラインの記事は、掲載と同時に誰もが閲覧できる。また、早期公開を実施し、J－STAGE の早期公開記事としての取り扱いも行っている。
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日本健康開発雑誌は、健康に関する重要かつ独創的で新規性に富んだ論文等を広く掲載している。特に、温泉等の自然環境を利用した健康づくりや健康保養システム等に関すること、温浴施設や家庭での入浴、サウナ等の温浴など、温泉や入浴、その他の温浴に係ることなど、基礎的・実験的研究～臨床的・疫学的研究についての論文を特に広く歓迎する。ただし、健康に関する研究であれば温泉や入浴に関わらないことでも幅広く掲載をしているので、投稿が適切か迷うときは遠慮なく編集委員会へ問い合わせい
ただきたい。

３ 本誌で掲載する論文の種類は、原著論文、総説、助成研究、短報の 4 種類である。
原著論文と短報は、未発表の独自の研究を報告するものである。それ以外の論文は過去の研究の要約であっても構わないが、重要な洞察や新鮮な視点を加えたものでなければならない。
４ 査読の方式について、本誌では、全ての種別の論文についてシングル・ブラインド方式の査読を行っている。出版倫理の方針について、論文の出版は、COPE（出版倫理委員会）のガイドラインに基づくワークフローによって行われている。
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５ 想定する読者は、医学や健康に関する研究を行う学界・産業界の研究者、事業者、医療従事者、学生、その他の関心のある人々等である。ジャーナルの目指すところとして、本誌は、優れた研究を発表する場として、健康にかかわること、特に他の雑誌では掲載されにくい温泉や入浴等の温浴に関する研究分野における国際的なコミュニ
ケーションに欠かせない存在となるよう努めている。

第２章 原稿種別（原稿種別）
第２条 本誌は以下に挙げる種別の原稿 4 種を掲載する。助成報告を除く全ての原稿を査読の対象とする。
（１）原著論文
独自の研究を包括的に記述した報告。要旨（抄録）、背景・目的、対象と方法、結果、考察、文献の標準フォーマットで記述する。本文は刷り上がり 10 ページ以内
とする。
（２）総説
当該分野における最近の、あるいは重要な進展について、新規性または独自性のある概観を示す論文。対象の本質を捉えた内容であり、適切かつ十分な根拠に基づいて問題を取り上げていなければならない。本文は刷り上がり 15 ページ以内とし、対象について幅広い分野における複数の側面から重要性を探求できるものを求める。総説の執筆は基本的に編集委員長からの依頼により行われるが、関心を持つ著者からの投稿も歓迎する。
（３）助成研究
一般財団法人日本健康開発財団の助成研究の報告を主に取り扱う。本文は刷り上
がり 10 ページ以内とする。査読付き論文の取り扱いとはならない。なお、査読付
き論文を希望する場合は、短報もしくは原著論文の取り扱いを行う。
（４）短報
原著論文にはあたらないものの、できるだけ早い段階での発表に値する独自の研究を簡潔に記述した時事的な報告。本文は刷り上がり 5 ページ以内とし、フォーマットは原著論文のものに従う。

第３章 倫理方針（倫理方針）
第３条 本誌に原稿を投稿する前に、著者は本誌の方針を読み、遵守していることを確認しなければならない。編集委員がこれらの方針に準拠していないと判断した原稿に対2し、本誌は査読なしで却下、または撤回する権利を保持する。
２ 本誌の著者、編集委員、査読者、出版者が被る研究倫理および出版倫理に関する責任を以下に示す。
３ 本誌へ投稿される原稿は、いかなる言語においても原稿の一部または全部が未発表・未発行の内容であり、本誌以外の媒体において出版が検討されていないものに限る。ただしその旨明記すれば、口頭やポスターによる学会発表との重複は差し支えない。
４ 当該原稿が本誌以外の媒体において出版検討中、出版中、または発表された場合、著者は編集委員にその旨を伝えなければならない。ただし、プレプリントサーバでの原稿の公開についてはその対象外とする（「プレプリント」の項を参照）。
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日本健康開発雑誌において当該原稿の掲載可否が最終的に決定される前に他の媒体へ投稿することを選択した場合、著者はまず本誌から原稿を取り下げなければならない。

（反社会的勢力の排除）
第４条 著者は暴力団、暴力団関係企業若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称として「反社会的勢力」という）ではないこと、また一切の関係を持たないことを確約することとする。
（投稿）
第５条 本誌は、世界中の著者からの健康に関する内容の原稿投稿を歓迎する。
本誌へ投稿される原稿は、和文または英文とし、全ての著者が、その内容を事実に基づいたものであると保証し、投稿に同意し、発表する権利を有するものであると見なす。
（オリジナリティ）
第６条 本誌へ投稿される原稿はオリジナルのものに限る。ただし明記の上、学会発表との重複は差し支えない。剽窃・盗用の疑いのある原稿は編集委員の判断で却下または撤回されることがある。
（プレプリント）
第７条 本誌では、研究の普及を促進するために、投稿前または投稿と並行して、コミュ
ニティに認知されたプレプリントサーバへ著者が原稿を投稿することを推奨している。
この方針は、一次研究を記述した原稿のオリジナルな版にのみ適用される。査読者のコメントを受けて修正された原稿、出版のために受理された原稿、ジャーナルに掲載された原稿は、プレプリントサーバに掲載してはならない。また、出版された原稿へのリンクをプレプリントサーバに掲載することを求める。
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プレプリントサーバに投稿する場合、著者は当該原稿の著作権を保持することが望3

ましい。
（スクーピング）
第８条

投稿された原稿の新規性を評価する際に、当該原稿が日本健康開発雑誌へ投稿された日以降（あるいは、4 ヶ月以内）にコミュニティに認知されたプレプリントサー
バへ投稿された他の原稿は懸念の対象とはしない。
（オーサーシップ著者資格）
第９条

本誌へ投稿された原稿は、全ての著者が著者リストについて承認したものと見なす。原稿投稿後の著者リストの変更（著者名の追加や削除、著者順の再配置など）は、
著者全員および編集委員の承認を得る必要がある。
２ 著者は、国際医学雑誌編集者委員会（ICMJE）の「著者と研究貢献者の役割の定義」
に関する勧告を検討することが推奨される。ICMJE は、オーサーシップ（著者資格）
は次の 4 つの基準に基づくことを推奨している（１）論文の構想やデザイン、あるいは当該研究のデータ取得、分析、解釈に実質的に貢献していること（２）科学的に重要な内容について草稿を作成したり、批判的に改訂したりすること（３）最終版の原稿の出版を承認すること（４）当該論文に関する全てに責任を負うことに同意すること
３ 4 つの基準を全て満たした研究貢献者は、原稿の著者とすべきである。
４ 4 つの基準を全て満たしていない研究貢献者は原稿の著者とせず、代わりに謝辞のセクションに記載すべきである。
（画像の同一性）
第１０条 著者は画像をデジタル加工・処理することができるが、以下のすべてを満たす
ものでなければならない。
（１）調整が最小限に抑えられていること（２）（局所的・部分的な加工でなく）画像全体に施されていること（３）コミュニティの基準に沿った処理であること（４）処理を行った旨を原稿に明確に記載していること
２ 原稿に含まれる全ての画像は、元のデータを正確に反映していなければならない。
３ 著者は、画像について部分的な移動、削除、追加、強調を行ってはならない。
４ 編集委員は著者に対し未加工のオリジナル画像の提出を要求する権利を有する。要求された画像が提出されなかった場合、原稿は却下または撤回されることがある。
（著作権のある資料の転載）
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第１１条 著者自身が著作権を保持しない資料が原稿に含まれている場合、著者はその著作権者から転載について許諾を得る必要がある。
２ 既に出版されている資料が原稿に含まれている場合、著者はその著作権者および出版者から転載について許諾を得る必要がある。また、その資料については改変を行うことなく引用しなければならない。
３ 原稿の投稿時には、転載する資料すべてについての転載許可書のコピーを原稿に添付しなければならない。
（データおよび資料の入手可能性）
第１２条 著者は、公開されているデータや資料の出所（公開リポジトリや商用データベース等）を開示しなければならず、必要に応じて登録番号や企業の詳細を原稿に記載する必要がある。
２ 著者は自分のデータや資料を補足資料として公開するか、もしくはコミュニティに認知されている公的データベースやリポジトリへ原稿をリンクすることにより、アクセ
ス可能な状態にすることができる。全てのデータセットは、査読の過程で編集委員と査読者が完全に利用できるようにし、論文の出版日までに一般に公開しなければならない。著者は、論文がジャーナルに掲載された日から少なくとも 3 年間はデータセットを保存することを保証する。
３ 本誌では、原稿に記載されたデータ、材料、実験プロトコルの共有を求める合理的な要求を著者が認めることを奨励する。
（動物/ヒト実験）
第１３条 著者は、ヒトまたはヒト由来の物質が関与する実験を記載した原稿について、
ヘルシンキ宣言およびその改訂版、ならびに文部科学省・厚生労働省「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」その他の適切な原則に従うこと。著者は、研究への参加および研究の公表に関して参加者からインフォームド・コ ンセントを得た際の手順を原稿に記述しなければならない。臨床研究であれば UMIN-CTR などの臨床試験登録を行い、その事実を明記すること。
２ 著者は、動物または動物由来の物質を用いた実験を記載した原稿について、実験が実施された組織における実験動物に係わるガイドラインに則した研究であることが分かるように明記すること。倫理審査委員会の承認を得て実施した研究は、承認した倫理審査委員会の名称および承認年月日を「方法」本文中に記載すること。
（臨床試験登録）第１４条 本誌は、国際医学雑誌編集者委員会（ICMJE）の臨床試験登録に関する方針に準拠しており、掲載を検討する条件としている。全ての臨床試験が最初の患者登録時ま5

たはそれ以前に公的な臨床試験登録システムに登録されることを推奨する。臨床試験
に関する原稿には、臨床試験登録システム名および登録番号を記載しなければならない。
（報告書ガイドライン）
第１５条 本誌では、著者に EQUATOR Network の「健康研究のための報告書ガイドライン」に従うことを求める。研究の種別には、ランダム化試験、観察研究、系統的レビ
ュー、症例報告、定性的研究、診断・予後研究、経済的評価、動物を用いた前臨床研究、研究プロトコルなどが含まれるが、これらに限らない。
（著者の利害関係と利益相反）第１６条 透明性の観点から、本誌では全ての著者に、投稿した原稿に関連する競合または利益相反がある場合、その旨を宣言することを求めている。利益相反は、著者の公平な研究の実施および報告に影響を及ぼす可能性のある状況が顕在する/認識されている/潜在する場合に生じる。利害の衝突の可能性としては、商業的または財務的な利害の競合、商業的な所属、コンサルティングの役割、株式の所有等が例として挙げられる。
２ 著者は、自分の論文のための全ての資金の出所を原稿の謝辞のセクションに記載する必要がある。利益相反が無い場合もその事実がない旨を開示すること。
（守秘義務）
第１７条 本誌は未発表原稿の機密性を保持する。本誌へ原稿を投稿することにより、著者は原稿に関する全ての連絡（編集部、編集委員、査読者からの連絡）の機密事項を厳守することを保証するものと見なす。
（セルフアーカイビング（グリーン OA）方針）
第１８条 著者は、セルフアーカイビング（グリーンオープンアクセス）として自身の原稿をオンラインリポジトリに登録できる。本誌では、原著論文の著者に対し、本誌への掲載後すぐに機関リポジトリまたは公開リポジトリに論文を登録することを奨励している。
（長期的なデジタルアーカイビング）
第１９条

J-STAGE では、日本健康開発雑誌を含むデジタルコンテンツを、ダークアー

カイブサービスである Portico に保存している（https://www.portico.org/publishers/jstage/ を参照）。自然災害等により J-STAGE
で一定期間以上コンテンツを提供できない事態が発生した場合、本誌のコンテンツはPortico にて公開される。
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第４章 査読プロセス（編集および査読プロセス）
第２０条 本誌はシングル・ブラインド方式の査読を採用している。
２ 本誌に投稿された原稿は、編集委員長によって一次審査が行われる。ジャーナルの範
囲に合わないものや掲載に適さないと判断されたものは、査読を経ずに却下される。一
次審査を通過した原稿は、担当編集委員が指名する 2 名の査読者によって審査が行われる。査読者は、専門知識、評判、査読者としての経験などを考慮して選出される。査読レポートの提出期限は、原稿種別によって異なる。
３ 2 名の査読者から提出されたレポートを受けて、編集委員が最初に原稿の採否を決定する。原稿の修正を求める決定がなされた場合、著者は 3 ヶ月以内に修正後の原稿を再提出する。この期限を過ぎて提出された修正原稿は、新規投稿として扱う場合がある。
編集委員は、修正後の原稿を査読者に送付してフィードバックを受けるか、あるいは修正原稿に編集委員や査読者のコメントが反映されているかを編集委員自身で評価する。
４ 前項後、編集委員は原稿の出版適否について編集委員長に推薦を行う。編集委員長は、各原稿の出版に関し最終決定を行う責任を負う。
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編集委員会のメンバーは、査読者としての原稿に対するフィードバックやジャーナルの改善に向けた提案などを行う、アドバイザリーの役割を果たす。編集委員長が投稿原稿の著者である場合は、編集委員会のメンバーが最終的な掲載適否の判断を行う。

（査読者の選定、タイミング、提案）
第２１条 査読者は、当該分野における専門知識、評判、他者からの推薦、および/または本誌における査読者としての経験に基づいて選出される。
２ 査読者のオファーは、論文投稿後１週間以内に行われる。 査読者は、査読へのオフ
ァーを受諾してから２週間以内に最初の査読レポートを提出することが求められる。
これらのスケジュールに遅延が予想される場合は、できるだけ早く編集部に連絡する必要がある。
（査読者レポート）第２２条 本誌の方針として、査読者のコメントは原文のまま著者に送信する。ただし、査読者のコメントに不快な言葉や機密情報、出版への推奨事項が含まれている場合、本誌は査読者に相談することなく査読者のコメントを編集する権利を有する。
（採択基準）
第２３条

原稿が本誌の掲載要件を満たし、出版された際に本誌へ大きく貢献すると思7

われる場合、編集委員はジャーナルへの掲載を推薦する。
２ 日本健康開発雑誌に掲載される論文の採択要件は以下のとおりである。
（１）本誌の取り扱う領域内の内容であること（２）新規性および独自性があること（３）研究について技術的に厳密な記述がされていること（４）本誌の読者の関心が高い事項であること（５）当該分野において重要な発見であること
３ 原稿が本誌の採択要件を満たしていない場合、編集委員は却下を勧告する事がある。
（編集委員会の独立）
第２４条

日本健康開発財団は、ジャーナルにおける全ての編集上の決定について編集委員会に完全かつ唯一の責任を認めている。当財団は、根本的な編集行程の破綻がある
場合を除き、編集上の決定には関与しない。
２ 編集上の決定は、原稿の科学的な観点のみに基づいて行われ、本誌の他の利益とは完全に切り離されている。著者の出版費用を支払う能力は、本誌への掲載採否には影響しない。
（異議申し立て）第２５条

編集上の判断に誤りがあると思われる場合、著者は編集部に異議を申し立てることができる。異議申し立ては、著者が査読者や編集委員の誤解や誤りの詳細な証拠を提示した場合にのみ検討される。異議申し立ては編集委員長が慎重に検討し、最終決定を行う。判断、処理については出版倫理委員会（COPE）のガイドラインに従う。
（査読における守秘義務）
第２６条 本誌は未発表原稿の機密性を保持する。また、編集委員は以下を遵守する。
（１）査読者からの合理的な要求がない限り、査読者の身元を開示しない（２）原稿やその内容について、原稿や査読に直接関与していない人と議論しない（３）原稿のデータや情報を自らの研究や出版物に利用しない（４）自分自身や他の人の利益のため、あるいは個人や組織に不利益を与えるために、査読の過程で得られた情報を利用しない。
（エラータと撤回）
第２７条 本誌は、出版された論文の公正性を維持することの重要性を認識している。
２ 掲載された論文に誤りがあった場合、エラータの発行により訂正する。エラータには、出版物の科学的な公正性、著者の評判、ジャーナル自体に重大な影響を与える誤りを記述する。掲載された論文の訂正を希望する著者は、原稿を担当した編集委員または編集
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部に、誤りの詳細と変更後の内容を連絡する。共著者の間で訂正をめぐって意見が一致しない場合、編集委員長は編集委員会または外部の査読者に助言を求める場合がある。
エラータが発行された場合、反対意見のある著者については本文にその旨が記載される。
３ 掲載された論文が無効または信頼できない結果や結論を含んでいたり、他の場所で発表されていたり、行動規範（研究倫理または出版倫理）を侵害している場合、撤回を行う。論文の撤回を要求する個人は、懸念事項の詳細を本誌編集部に連絡することを奨励する。編集委員長は調査を行い、当該論文の著者に連絡して回答を得る。共著者の間で撤回をめぐって意見が一致しない場合、編集委員長は編集委員会または外部の査読者に助言を求める場合がある。論文が撤回された場合、反対意見のある著者については本文にその旨が記載される。
４ エラータまたは撤回についての決定は、編集委員長の単独の裁量で行われる。
（ジャーナルの著者としての編集委員）
第２８条

編集委員長を含むジャーナル編集委員会のメンバーが原稿を投稿した場合、自身は当該論文の査読プロセスから除外され、原稿の詳細を閲覧することはできない。
２

日本健康開発雑誌の編集委員が執筆した原稿は、他の原稿と同様のプロセスで査読と編集上の決定が行われる。
（倫理違反の可能性がある場合の対応）
第２９条 本誌は、倫理違反の申し立てがあった場合には、自誌の方針および出版倫理委
員会（COPE）のガイドラインに従って対応する。
（査読者の守秘義務）
第３０条

査読者は、その責任の一環として未発表原稿の機密性を常に保持することに同意する。また、査読者は原稿の査読依頼を受けることにより、以下を遵守することに同意したものと見なす。
（１）原稿の査読における自身の役割を明らかにしない（２）原稿の著者に身元を明かさない（３）査読に直接関与していない人と原稿やその内容について議論しない（４）編集委員許可を事前に得ることなく、第三者（ポスドクや博士課程の学生を含む）
を査読に参加させない（５）原稿のデータや情報を自身の研究や出版物に利用しない（６）自分自身や他の人の利益のため、あるいは個人や組織に不利益を与えるために、査読の過程で得られた情報を利用しない。

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（査読者の利益相反）第３１条 利益相反は、査読者による原稿の公平な評価に影響を及ぼす可能性のある状況が顕在する/認識されている/潜在する場合に生じる。具体的には、著者と個人的または職業上の関係がある、著者と同じテーマまたは競合するテーマで研究をしている、研究やその出版物に金銭的な利害関係がある、以前のバージョンの原稿を見たことがある、等が含まれる。
２

編集委員は査読者を招聘する際に利益相反の回避に努めるが、潜在的なバイアスを必ずしも特定できるとは限らない。査読者は、利益相反がある場合は編集委員へ申告する必要があり、編集委員は申告に基づき最善の行動を決定する。

第５章 著作権、オープンアクセスと料金（著作権、オープンアクセスと料金）
第３２条 日本健康開発雑誌は完全オープンアクセスであり、クリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンスを使用している。このライセンスは、利用者が本誌に掲載された論文を無償かつ出版者や著者の事前承諾を得ることなく使用、再利用を許可するものである。CC ライセンスの詳細は以下の通り。
２

著者は、自身の論文の著作権を全て一般財団法人日本健康開発財団に譲渡するために、著作権譲渡契約書（CTA Copyright Transfer Agreement）に署名する必要がある。
本会はクリエイティブ・コモンズ [CC BY-NC-ND 4.0]4.0 国際ライセンスに基づいて論文を出版する。

（CC BY-NC-ND 4.0）
第３３条 本誌に掲載されている記事は全てオープンアクセスである。
著者はクリエイティブ・コモンズ・ライセンス CC BY-NC-ND 4.0 (AttributionNonCommercialNoDerivatives 4.0 International)を選択することとする。このライセン
スでは、適切なクレジットを表示する限りにおいて、改変されていない記事を非営利目的でのみ共有することを許可するものである。
２ 助成機関によっては、助成を受けた論文を特定のクリエイティブ・コモンズ・ライセ
ンスの下で公開することを要求していることがある。関連する助成機関への確認は、投稿する前に著者自身によって行われる必要がある。
（投稿料）
第３４条 本誌において、投稿料は発生しない。
（論文掲載料(APC)10第３５条 学術ジャーナルの発行には、査読管理、原稿整理、組版、オンラインホスティ
ングなど、多くの費用がかかる。購読料を請求しないジャーナルにおいては、これらの費用を賄うため、著者（あるいはその代理人）に対し論文掲載料（APC）の支払いが求められる。
２ 本誌では、全ての原稿に対して 刷り上がり 1 ページあたり 1 万円（＋消費税）の支払いが発生する。採択された原稿の著者には、掲載前に APC の請求書が発行されるので指定された期限までに支払いを済ませること。
（ウェイバー方針）
第３６条 責任著者が Research4Life において「グループ A」に分類された国の出身者である場合、本誌への掲載費用を免除する。経済的に困難であることが証明された場合、本誌は、投稿前の段階における責任著者からの jjhr@jph-ri.or.jp への申請をもって、掲
載費用の免除を検討する。査読開始後の申請は認めない。
２ 著者が APC を支払う能力があるかどうかは、編集上の決定に影響を与えない。不当な影響を与える可能性を避けるため、論文採択の決定に関与する編集委員は、ウェイバ
ーの審査には一切関与しない。

第６章 原稿の投稿（原稿の投稿）
第３７条 原稿は、編集委員会宛（jjhr@jph-ri.or.jp）に件名を【投稿原稿】として E メールで提出すること。なお、原稿は、投稿原稿書式を用いて刷り上がりの体裁で投稿すること（原則として WORD ファイル）。図表については、EXCEL ファイルや JPEG フ
ァイルでの作成も許可するが、WORD ファイルに貼り付けて形で提出すること。引用
文献の書き方等は投稿原稿作成要領を参照。編集委員会の 3 営業日以内に原稿受領の旨の返答が無い場合は編集委員会に問い合わせること。原稿の修正に関する説明は、修正が必要との判断がなされた場合、初回判定結果と共に提供される。
投稿で問題が発生した場合は編集事務局までご連絡ください。[編集事務局の問い合わ
せ先 jjhr@jph-ri.or.jp03-5290-1621]

第７章 原稿の準備（スタイル）
第３８条 原稿は、Microsoft Word で作成すること。書式は 1 ページ 40 行、上下余白
20mm、左右余白 18mm とする。タイトル・要約（抄録）は段組みなしとするが、本文は 2 段組み、間隔 3 字とする。タイトルは 1 ページ目最上段より 1 行空けて記載し、11

著者名・所属とともに中央揃えとする。
２ フォントは次のとおりとする。
タイトル

MSP ゴシック

14 ポイント太字

英文タイトルCentury

10.5 ポイント

著者名・所属MSP ゴシック

10.5 ポイント 太字 ※著者名にふりがな

連絡先

MSP ゴシック

9 ポイントKeywords

MSP 明朝10.5 ポイント

見出し

MSP ゴシック

10.5 ポイント

本文・引用文献MSP 明朝10.5 ポイント ※英数字は Century

図表のタイトル

MSP ゴシック

10.5 ポイント

英文抄録

Century

10.5 ポイント（英語の水準）第３９条 英文原稿を提出する際は、原稿は分かりやすく、文法的に正しい英語で書くこと。英語を母国語としない著者は、投稿前にネイティブスピーカーによるチェックを受けるか、英文校正サービスを利用することを強く推奨する。英文校正サービスを利用した際は英文校正サービス会社の証明書を添付すること。原稿の内容理解に支障をきた
すレベルの英語で記述されている場合は、査読を経ずに却下されることがある。
（カバーレター）
第４０条

カバーレターには、原稿のタイトルと責任著者の連絡先を記載する必要がある。著者は、研究の目的と成果、およびその研究がどのように、またなぜ掲載にふさわしいのかを要約する必要がある。カバーレターには，関連する同意や倫理的承認などの詳細を記載しなければならない。さらに、APC 免除の申請やその他の倫理的宣言など、
その他の関連情報についても、投稿時にカバーレターに記載する必要がある。
（フォーマット）第４１条 構成は 「背景・目的」、「対象・方法」
、
「結果」、
「考察」、
「結論」
、「文献」で記述されている必要がある。見出しの階層は（章立て）は、第 1 階層から第 5 階層までとする。
２ 第 1 階層は論文タイトルとし、本文見出しは以下の第 2 階層からの 4 つの階層から構成する。
３ 「Ⅰ. 背景・目的」「Ⅱ. 方法」等の第 2 階層と第 2 階層の間は 1 行空けるが、第 3 階
層以降については、行間は空けない。
第 2 階層Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．

太字

左端揃え

第 3 階層１．２．３．

標準

左端揃え
12

例）
Ⅱ．方法

第 4 階層(１) (２) (３)

標準

左端揃え

第 5 階層①

標準

上位より１字下げる② ③

２．測定方法(１)入浴方法①入浴頻度

４ 原稿の最初のページには、以下の項目を記載する。タイトル、著者のフルネーム、所属、キーワード、ランニングタイトル（欄外表題）、責任著者の名前および連絡先（電話番号、ファックス番号、メールアドレスを含む）。
（１）タイトル
論文の内容を簡潔かつ明確に示す必要があり、検索エンジン最適化のために重要である。同じ著者による一連の論文であっても、共通のメインタイトル（表題）と番号付きのサブタイトル（副題）を使用したタイトルを設定してはならない。タイ
トルには、関連分野で一般的に使用されているものを除き、略語を使用しない。
（２）著者
著者全員のフルネームを記入すること。
（３）所属機関
所属機関の名称（研究室、学部、研究所/医療機関/大学を記入する。異なる機関に所属している著者がいる場合は、それぞれの住所を上付記号の数字を用いて示す。
所属先の変更等により著者の所属機関について新しい住所を記載する必要がある
場合は、脚注に記載し、上付き記号（*や**など）で示す。責任者については連絡先住所を記載する。
（４）キーワード
最大で 5 個のキーワードを記載する。
（５）脚注
脚注や略語がある場合は、[記載場所：別紙（原稿の 2 ページ目）、等]に記述する
こと。
（６）略語
略語は、本文中の初出時（タイトルと抄録を除く）に、省略していない形の記載の後に括弧書きを行い定義する。
（７）単位
国際単位系（SI）あるいは SI 由来の単位を使用すること。SI 単位の詳細については、 Bureau International des Poids et Mesures (BIPM) のウェブサイトを参照すること。
（８）年表記
年の表記は原則西暦を用いること。元号表記は、行政資料の名称などやむ得ない場
合のみとする。
（９）句読点日本語（文献部分を除く）の句読点は「、」「。」を用いること。
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（１０）抄録
要旨は、構造化抄録とし、【背景・目的】
、
【方法】、
【結果】
、
【結論】とする。本文
が和文の場合、英文要旨は任意とする。要旨は、全ての原稿種別において 600 字以内で記述し（英文要旨の場合は 250 語以内）、特定の略語の使用は避けること。
別の論文に言及する必要がある場合は、タイトルを省略して記載すること。
(例： Maekawa, S., Endo, S., and Sakai, H. (2015). Sci. Journal., 14: 10–15).
（１１）背景・目的
序論では、論文の広範なレビューは含めず、読者が調査の目的や関連分野の他の研究との関係を理解できるように、十分な背景情報を提供する。
（１２）対象・方法
方法の記述は簡潔であることが望ましいが、実験の追試が可能な程度の詳細情報が記載されていなければならない。また、使用した化学物質、動物、微生物の株や装置についてはその入手元を記載し、括弧内にその所在地（都市、国）を記載する
こと。実験に危険物や危険な手順が用いられており、その取り扱いに関する注意事
項が広く認知されていない場合は、厳守すべき詳細事項を記載すること。
（１３）結果実験の結果を記載する。読者の理解や研究の評価に役立つ場合は、「結果」と「結言/考察」のセクションを統合してもよい。実験結果の説明には表や図（写真を含む）を用いてもよい（下記表･図の項目参照）。表や図で示されたデータの説明は過剰にならないようにすること。
（１４）考察考察は簡潔にまとめ、結果の解釈を扱うものとする。新しいモデルや仮説は、実験で得られた結果から示唆される場合に限り、本セクションで提示できる。実験結果の記述を繰り返す内容であってはならない。
（１５）結論
主張したい内容（研究で何がわかって何がいいたいか）を端的にまとめること。
（１６）謝辞研究に関する全ての助成元を完結にまとめて記載する。著者全員について利益相反の有無を記載する。
（１７）参考文献ａ）本文中の引用箇所に片括弧を付して、引用順に 1) 1,3,5) 1-3)のように記入する。
ｂ）本文の最後に「文献」として引用した文献の書誌情報を 1) 2…と一覧表示す
る。著者名が 3 名以上の場合は、4 名以降を「他．
」または「et al.」と略す。
ｃ）日本語の場合「，」「．
」「；」「：」は全角、「-」「/」は半角とする。英語の場
合、
「,」
「.」
「;」
「:」
「-」
「/」はすべて半角とする。ただし英語の場合「,」
「.」
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「;」
「:」のあとは半角でスペースを空ける。インターネットのＵＲＬ記載は半角を用いる。
【引用文献記載例】
文献の種類

必要な書誌情報と記載順序・記載例

雑誌

著者名．表題．雑誌名 発行年（西暦）；巻：頁-頁.
例：1）財団一郎，健康花子，日本次郎，他．〇〇〇〇〇のＸＸＸに関する研究．日本健康開発雑誌 2017；38：13-20．

書籍

インターネ
ットサイト

２）Hayasaka S, Shibata Y, Goto Y, et al. Bathing in a bathtub andhealth status: A cross-sectional study. Complement Ther Clin
Pract 2010; 16(4): 219-221.
著者名．表題．編者名．書名．発行所所在地：発行所．発行年（西暦）；頁-頁
例：3）早坂信哉，尾島俊之．割合の差．中村好一編．医療系のためのやさしい統計学入門．東京：診断と治療社．2010；50-57.
他に適切な資料が得られない場合のみ文献として使用しても良い。
その場合は、サイト名とアドレスを簡潔かつ明確に記載するとともにアクセスした年月日も付記すること。
例：４） 厚生労働省．平成 26 年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状
況 に つ い て ． 2016 ． http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai12412401-Hokenkyoku-Soumuka/0000129999.pdf （2016 年 12 月
9 日アクセス可能）

本誌では、本文中および参考文献セクションにおいて、公開されている研究データの引用を明記することを推奨している。データの引用にあたっては、永続的な識別子(DOI など)を含めて記載しなければならない。
（１８）表
表にはアラビア数字を用いて通し番号をつける（表 1、表 2 など）。貼り付けた各
表の上にはタイトルを付ける。説明資料や脚注は表の下に配置し、a)や b)のように上付き文字で指定する。測定単位は、列の上部に数値を含めて記載する。表に示したデータを得るために使用した実験条件の詳細な説明は関連する他のセクションに含め、表の説明文中には記載しない。
（１９）図「図｣には、線画、写真、チャート、グラフなどが含まれる。印刷に耐えうる高解像度の画像を使用すること。写真の倍率は、凡例に示すか、写真に写っている目盛で示すことが望ましい。図にはアラビア数字で通し番号をつける（図 1、図 2 など）。それぞれの図の下に短いタイトルをつける。図の説明は別のシートにまとめ、図を理解するにあたり十分な実験内容を記載する。ただし、「方法」「結果」などの
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他のセクションで記載されている内容との重複は避けること。
（２０）補足資料（電子付録）
補足資料は、読者が原稿を理解する上で不可欠ではないが付加的な資料として提供される。オンラインのみでの論文公開を希望する場合には、補足資料の提出を推奨する。補足資料は、データ、テキスト、などで構成され、受理された原稿と共にオンラインで公開される。
補足資料も査読の対象となるため、著者は原稿提出の際には最終版を提出しなけ
ればならない。原稿受理後は、著者は補足資料に変更を加えることはできない。

第８章 採択された原稿（採択された原稿）
第４２条 採択通知後、著者責任において校正済みの掲載用原稿を、指定された期限までに編集委員会宛てに送付すること。編集委員会ではページ番号を修正した上で、原則としてそのままの状態で印刷する。なお、白黒印刷のみとし、カラー印刷の対応はない。
本誌は年に 1 回、オンラインおよび冊子体で発行される。ただし、採択された原稿は、校了後 J-STAGE の早期公開で順次公開される。採択された原稿に関する全ての連絡は、責任著者との間で行われる。
（校正）
第４３条 責任著者は、送られたページ校正の結果を 48 時間 以内にチェックして返送すること。校正の段階では、過度の変更は認められず、組版のミスや誤字・脱字に対する修正のみが認められる。
（別刷 リプリント）第４４条 当編集委員会では別刷は作成しない。必要な場合は「J-STAGE」より PDF 形
式でダウンロードすること。

第９章 問い合わせ先（編集委員会宛のお問い合わせ）第４５条 編集委員会事務局／編集委員長宛てのお問い合わせは、「お問い合わせフォー
ム」にてご連絡ください。
（所管）第４６条 この規程の所管は研究調査部とする。
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（付則）
１．この規程は、２０２２年６月１５日から施行する。

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