新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分（平成13年10月第２回訂正分）

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、証券取引法第７条により有価証券届出書の訂正届出書を平成13年10月１日に近畿財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
平成13年９月17日付をもって提出した有価証券届出書及び平成13年９月19日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集500,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し500,000株の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項を、平成13年９月28日開催の取締役会において決議したため、これに関連する事項及び一部修正を要する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には第一部
第１を付し、ゴシック体で表記しております。

証券情報

募集要項

１．新規発行株式
種類

普通株式

発

行数500,000株

摘要平成13年９月17日開催の取締役会決議によっております。

（注）１．２．の全文削除

２．募集の方法平成13年10月10日に決定される引受価額にて引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受価額は平成13年９月28日開催の取締役会において決定された発行価額（383円）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）＜欄 内 の 記 載 の 訂 正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額」の欄：「350,000,000円」を「191,500,000円」に訂正。
「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額」の欄：「175,000,000円」を「96,000,000円」に訂正。
「計（総発行株式）」の「発行価額の総額」の欄：「350,000,000円」を「191,500,000円」に訂正。
「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額」の欄：「175,000,000円」を「96,000,000円」に訂正。
＜欄 外 注 記 の 訂 正＞１．発行価額の総額は、商法上の発行価額の総額であります。
２．資本組入額の総額は、平成13年９月28日開催の取締役会決議により決定した資本に組入れる額に基づき算出した金額であります。
− 1 −３．募集の条件(2）ブックビルディング方式
発価

行格

引価

受額

発価

未定
未定
(注)１. (注)１.

行額383円

資組

本額

申込株数
単位

申間申込
証拠金

払192円

1,000株

自 平成13年10月12日(金)至 平成13年10月17日(水)

未定
(注)２.

平成13年10月22日(月)

入込期

込期日

1．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

＜欄 外 注 記 の 訂 正＞１．仮条件は450円以上550円以下の価格といたします。なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当社の事業はリクルーティング広告事業、人材紹介事業、アウトソーシング事業、ＩＴ関連事業及びその他の事業から構成されています。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性の高い公開会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見並びに需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規公開株に対する市場評価及び店頭登録日までの価格変動リスク等を総合的に勘案し決定いたしました。
当該仮条件による需要状況、店頭登録日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成13年10月10日に発行価格及び引受価額を決定いたします。
需要申告の受付けに当たって、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に機関投資家等を中心に行う予定であります。
２．申込証拠金は発行価格と同一の金額といたします。
３．引受価額が発行価額（383円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
４．「２．募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と平成13年10月１日に公告した発行価額（383円）及び平成13年10月10日に決定する引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
５．新株式に対する配当起算日は、平成13年10月１日といたします。
（注）１．４．の全文削除及び２．３．５．６．７．の番号変更

４．株式の引受け＜欄 内 の 数 値 の 訂 正＞「引受株式数」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「大和証券エスエムビーシー株式会社100,000株、ＨＳＢＣ証券会社150,000株、いちよし証券株式会社60,000株、新光証券株式会社60,000株、野村證券株式会社50,000株、岡三証券株式会社20,000株、東京三菱証券株式会社20,000株、未来証券株式会社20,000株、ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券株式会社20,000株」に訂正。
＜欄 外 注 記 の 訂 正＞１．上記引受人と発行価格決定日（平成13年10月10日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数の内10,000株程度を上限として全国の証券会社に委託販売する方針であります。
３．野村證券株式会社は、平成13年10月１日を期して、証券業その他の営業を会社分割し、同社の100％子会社である野村證券分割準備株式会社（以下「分割準備会社」という。）に承継させました。これにともない、引受人たる地位、元引受契約にかかる権利義務ならびに申込取扱場所となる本店および全国各支店も分割準備会社が承継いたしました。なお、平成13年10月１日付で、野村證券株式会社は野村ホールディングス株式会社に、分割準備会社は野村證券株式会社にそれぞれ社名変更いたしました。
（注）１．の全文削除及び２．３．４．の番号変更− 2 −５．新規発行による手取金の使途(1）新規発行による手取金の額＜欄 内 の 数 値 の 訂 正＞
「払込金額の総額」の欄：「350,000,000円」を「250,000,000円」に訂正。
「差引手取概算額」の欄：「341,800,000円」を「241,800,000円」に訂正。
＜欄 外 注 記 の 訂 正＞１．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、仮条件（450円〜550円）の平均価格（500円）で算出した見込額であります。
(2）手取金の使途
上記の手取概算額241,800千円については、全額営業所増設及び社内システム投資等の設備資金に充当する予定であります。

第２

売出要項

１．売出株式種類

売

出売 出 価 額の 総 額

数株

売出しに係る株式の所有者の住所、氏名又は名称等摘要円
豊中市本町２−３−１
和納

ブックビル
ディング方式

普通株式

500,000

250,000,000

勉

330,000株

豊中市三和町２−１−１−1013
中島宣明

140,000株

名古屋市天白区土原２−422
倉地計(総売出株式)−

500,000

国明

250,000,00030,000株−−（注）１．売出価額の総額は、仮条件（450円〜550円）の平均価格（500円）で算出した見込額であります。
２．売出数については今後変更される可能性があります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更

− 3 −

第二部
第４

企業情報

提出会社の状況

１．株式等の状況(1）株式の総数等
種類

会社が発行する株式の総数

普通株式

10,000,000株

計

10,000,000株

注記省略

発行済株式

種類

発行

上場証券取引所名又は登録証券業
協会
名

数

摘

要

普通株式

4,210,444株

非上場・非登録（注）

計4,210,444

−

−

（注）

発行済株式は、すべて議決権を有しております。
（注）１．の全文及び２．の番号削除(3）所有者別状況＜欄 外 注 記 の 訂 正＞（注）

平成13年６月29日に公布された商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号）の施行日である
平成13年10月１日をもって、単位株制度は廃止され、1,000株を１単元とする単元株制度が導入されました。

(4）議決権の状況＜欄 外 注 記 を 追 加＞
（注）

平成13年６月29日に公布された商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号）の施行日である
平成13年10月１日をもって、単位株制度は廃止され、1,000株を１単元とする単元株制度が導入されました。

(5）ストックオプション制度の内容
当社は新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、商法第280条ノ19の規定及び当社定款第５条ノ２に基づき、当社取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的とし、取締役１名、従業員８名に対し付与することを平成13年１月15日開催の臨時株主総会において決議されたものであります。また、平成13年１月29日に無担保社債（新株引受権付）の新株引受権の行使が実施され、平成13年７月24日に1株を14株に株式分割いたしました。その調整の結果、当該制度の内容は次のとおりであります。
付与対象者

株式の種類

株式数

取締役１名

普通株式
（注）１．

15,702株

従業員８名

合計62,807株

発行価額

権利行使期間権利行使についての条件

191円

平成15年1月16日から平成20年1月15日まで

臨時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。

（注）１．平成13年６月29日に公布された商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号）の施行日である平成13年10月１日をもって、額面無額面の区別は廃止されております。（略）− 4 −２．自己株式の取得等の状況＜内訳のタイトルの訂正＞［取締役又は使用人への譲渡及び利益、資本準備金又は再評価差額金による消却に係る自己株式の取得等の状況］
を［定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による消却のための自己株式の買受け等の状況］に訂正

第６提出会社の株式事務の概要

１ 単 元 の 株 式 数取

扱

場

1,000株所

東京都千代田区永田町二丁目11番１号
三菱信託銀行株式会社 証券代行部（注）１．

代理人

東京都千代田区永田町二丁目11番１号
三菱信託銀行株式会社（注）１．

取

次

所

三菱信託銀行株式会社

株式の名義書換え

名義書換手数料

無取所

東京都千代田区永田町二丁目11番１号
三菱信託銀行株式会社 証券代行部（注）１．

扱

場

料

全国各支店（注）１．

新券交付手数料

代理人

東京都千代田区永田町二丁目11番１号
三菱信託銀行株式会社（注）１．

取

次

所

三菱信託銀行株式会社

単元未満株式の買取り

買 取 手 数 料

無１枚につき印紙税相当額

全国各支店（注）１．

料（注）２．

（注）１．平成13年10月１日付をもって、前名義書換代理人の日本信託銀行株式会社は東京信託銀行株式会社とともに三菱信託銀行株式会社に吸収合併されました。これに伴い、名義書換代理人が日本信託銀行株式会社から三菱信託銀行株式会社に変更されております。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が日本証券業協会に店頭登録された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更− 5 −