１
令和２年（2020 年）

第２回可児市議会臨時会議案

令和２年４月30日

目
承認第１号

次

専決処分の承認を求めることについて

１

可児市税条例等の一部を改正する条例
承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

28

可児市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例
承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

30

可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
承認第４号

専決処分の承認を求めることについて

36

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
承認第５号

専決処分の承認を求めることについて

39

可児市介護保険条例等の一部を改正する条例
承認第６号

専決処分の承認を求めることについて

41

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
議案第33号

令和２年度可児市一般会計補正予算（第１号）について

議案第34号

令和２年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第35号

可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

議案第36号

可児市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて

47
47
48
51

承認第１号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和２年４月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和２年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例等の一部を改正する条例
第１条 可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

正 後

（個人の市民税に係る給与所得者の扶養（個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）

親族申告書）

第23条の３の２

所得税法第194条第１項 第23条の３の２

所得税法第194条第１項の規定により同項に規定する申告書を提の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（以下この条に出しなければならない者（以下この条において「給与所得者」という。）で市内

おいて「給与所得者」という。）で市内に住所を有するものは、当該申告書の提に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項に規定する給与出の際に経由すべき同項に規定する給与等の支払者（以下この条において「給与等の支払者（以下この条において「給与- 1 -支払者」という。）から毎年最初に給与支払者」という。）から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事

則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者

項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならを経由して、市長に提出しなければなら

ない。

ない。

(1)及び(2)(3)（略）(1)及び(2)（略）

当該給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨

(4)

（略）

(3)

２～５ （略）（略）

２～５ （略）（個人の市民税に係る公的年金等受給者（個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書）の扶養親族申告書）

第23条の３の３

所得税法第203条の６第 第23条の３の３

所得税法第203条の６第１項の規定により同項に規定する申告書

１項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又は法の施を提出しなければならない者又は法の施行地において同項に規定する公的年金等

行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第203条の７の規定の適用を（所得税法第203条の７の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受け「公的年金等」という。）の支払を受ける者であって、扶養親族（控除対象扶養る者であって、扶養親族（控除対象扶養親族を除く。）を有する者若しくは単身親族を除く。）を有する者（以下この条

児童扶養者である者（以下この条においにおいて「公的年金等受給者」といて「公的年金等受給者」という。）で市

う。）で市内に住所を有するものは、当内に住所を有するものは、当該申告書の該申告書の提出の際に経由すべき所得税提出の際に経由すべき所得税法第203条

法第203条の６第１項に規定する公的年の６第１項に規定する公的年金等の支払

金等の支払者（以下この条において「公者（以下この条において「公的年金等支

的年金等支払者」という。）から毎年最払者」という。）から毎年最初に公的年

初に公的年金等の支払を受ける日の前日

金等の支払を受ける日の前日までに、施

までに、施行規則で定めるところによ

行規則で定めるところにより、次に掲げ

り、次に掲げる事項を記載した申告書

る事項を記載した申告書を、当該公的年を、当該公的年金等支払者を経由して、金等支払者を経由して、市長に提出しな市長に提出しなければならない。

ければならない。
(1) 及び(2)(3)（略）(1) 及び(2)当該公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨

- 2 -

（略）

(4)

（略）

(3)

２～５ （略）

２～５ （略）（法人の市民税の申告納付）（法人の市民税の申告納付）第33条 （略）２

第33条 （略）

法の施行地に本店又は主たる事務所若 ２

法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人（以下この条

しくは事業所を有する法人（以下この条において「内国法人」という。）が、租において「内国法人」という。）が、租税特別措置法第66条の７第４項及び第10

税特別措置法第66条の７第５項及び第11項又は第68条の91第４項及び第10項の規項又は第68条の91第４項及び第10項の規定の適用を受ける場合には、法第321条

定の適用を受ける場合には、法第321条の８第24項及び令第48条の12の２に規定の８第24項及び令第48条の12の２に規定するところにより、控除すべき額を前項するところにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

から控除する。

３～17 （略）３～17 （略）（固定資産税の納税義務者等）（固定資産税の納税義務者等）

第37条 （略）２（略）

第37条 （略）

前項の所有者とは、土地又は家屋につ ２

前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若いては、登記簿又は土地補充課税台帳若

しくは家屋補充課税台帳に所有者（建物

しくは家屋補充課税台帳に所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第２条第３項の専有部分の属

律第69号）第２条第３項の専有部分の属する家屋（同法第４条第２項の規定によする家屋（同法第４条第２項の規定により共用部分とされた付属の建物を含り共用部分とされた付属の建物を含む。）については、当該家屋に係る同法む。）については、当該家屋に係る同法第２条第２項の区分所有者（以下「区分第２条第２項の区分所有者（以下「区分所有者」という。）とする。以下固定資所有者」という。）とする。以下固定資産税について同様とする。）として登記

産税について同様とする。）として登記又は登録されている者をいう。この場合又は登録がされている者をいう。この場において、所有者として登記又は登録さ合において、所有者として登記又は登録れている個人が賦課期日前に死亡していがされている個人が賦課期日前に死亡しるとき、若しくは所有者として登記又はているとき、若しくは所有者として登記登録されている法人が同日前に消滅して又は登録がされている法人が同日前に消いるとき、又は所有者として登記されて滅しているとき、又は所有者として登記いる法第348条第１項の者が同日前に所されている法第348条第１項の者が同日有者でなくなったときは、同日において前に所有者でなくなったときは、同日に- 3 -当該土地又は家屋を現に所有している者

おいて当該土地又は家屋を現に所有してをいう。

いる者をいう。

３ （略）
４

３ （略）

固定資産の所有者の所在が震災、風水 ４

固定資産の所有者の所在が震災、風水

害、火災その他の理由によって不明であ

害、火災その他の理由により不明である

る場合は、その使用者を所有者とみなし場合には、その使用者を所有者とみなして、これを固定資産課税台帳に登録し、て、固定資産課税台帳に登録し、その者その者に固定資産税を課する。

に固定資産税を課することができる。この場合において、市は当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。
５

法第343条第５項に規定する探索を行ってもなお固定資産の所有者の存在が不明である場合（前項に規定する場合を除く。）には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。
この場合において、市は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。

５

土地区画整理法（昭和29年法律第119 ６

土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業（密集市街号）による土地区画整理事業（密集市街地における防災街区の整備の促進に関す地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号）第46条第る法律（平成９年法律第49号）第46条第１項の規定により土地区画整理法の規定

１項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街が適用される密集市街地における防災街

区の整備の促進に関する法律第45条第１

区の整備の促進に関する法律第45条第１項第１号の事業を含む。以下この項にお項第１号の事業を含む。以下この項において同じ。）又は土地改良法（昭和24年

いて同じ。）又は土地改良法（昭和24年

法律第195号）による土地改良事業の施法律第195号）による土地改良事業の施行に係る土地については、法令若しくは行に係る土地については、法令若しくは規約等の定めるところによって仮換地、規約等の定めるところにより仮換地、一一時利用地その他の仮に使用し、若しく

時利用地その他の仮に使用し、若しくはは収益することができる土地（以下この収益することができる土地（以下この項項において「仮換地等」と総称する。）

において「仮換地等」と総称する。）のの指定があった場合又は土地区画整理法

指定があった場合又は土地区画整理法にによる土地区画整理事業の施行者が同法よる土地区画整理事業の施行者が同法第第100条の２（密集市街地における防災

100条の２（密集市街地における防災街

- 4 -

６

街区の整備の促進に関する法律第46条第区の整備の促進に関する法律第46条第１１項において適用する場合を含む。）の項において適用する場合を含む。）の規規定によって管理する土地で当該施行者定により管理する土地で当該施行者以外以外の者が仮に使用するもの（以下このの者が仮に使用するもの（以下この項に項において「仮使用地」という。）があ

おいて「仮使用地」という。）がある場

る場合においては、当該仮換地等又は仮合には、当該仮換地等又は仮使用地につ

使用地について使用し、又は収益するこ

いて使用し、又は収益することができるとができることとなった日から換地処分こととなった日から換地処分の公告があの公告がある日又は換地計画の認可の公る日又は換地計画の認可の公告がある日

告がある日までの間は、仮換地等にあっまでの間は、仮換地等にあっては当該仮ては当該仮換地等に対応する従前の土地

換地等に対応する従前の土地について登

について登記簿又は土地補充課税台帳に記簿又は土地補充課税台帳に所有者とし所有者として登記又は登録されている者て登記又は登録がされている者をもっをもって、仮使用地にあっては土地区画て、仮使用地にあっては土地区画整理法

整理法による土地区画整理事業の施行者による土地区画整理事業の施行者以外の以外の仮使用地の使用者をもって、それ仮使用地の使用者をもって、それぞれ当ぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る第該仮換地等又は仮使用地に係る第１項の１項の所有者とみなし、換地処分の公告

所有者とみなし、換地処分の公告があっがあった日又は換地計画の認可の公告がた日又は換地計画の認可の公告があった

あった日から換地又は保留地を取得した

日から換地又は保留地を取得した者が登者が登記簿に当該換地又は保留地に係る記簿に当該換地又は保留地に係る所有者所有者として登記される日までの間は、として登記される日までの間は、当該換当該換地又は保留地を取得した者をもっ地又は保留地を取得した者をもって当該て当該換地又は保留地に係る同項の所有

換地又は保留地に係る同項の所有者とみ者とみなす。

なすことができる。

公有水面埋立法（大正10年法律第57 ７

公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第23条第１項の規定によって使用す号）第23条第１項の規定により使用するる埋立地若しくは干拓地（以下この項に埋立地若しくは干拓地（以下この項におおいて「埋立地等」という。）又は国がいて「埋立地等」という。）又は国が埋埋立若しくは干拓によって造成する埋立立若しくは干拓により造成する埋立地等

地等（同法第42条第２項の規定による竣（同法第42条第２項の規定による竣工通工通知前の埋立地等に限る。以下この項

知前の埋立地等に限る。以下この項におにおいて同じ。）で工作物を設置し、そいて同じ。）で工作物を設置し、その他の他土地を使用する場合と同様の状態で土地を使用する場合と同様の状態で使用使用されているもの（埋立又は干拓に関されているもの（埋立又は干拓に関してして使用されているものを除く。）につ使用されているものを除く。）について

いては、これらの埋立地等をもって土地は、これらの埋立地等をもって土地とみとみなし、これらの埋立地等のうち、都なし、これらの埋立地等のうち、都道府

道府県、市町村、特別区、これらの組

県、市町村、特別区、これらの組合、財合、財産区及び合併特例区（以下この項

産区及び合併特例区（以下この項におい

- 5 -

７

において「都道府県等」という。）以外て「都道府県等」という。）以外の者がの者が同法第23条第１項の規定によって同法第23条第１項の規定により使用する

使用する埋立地等にあっては、当該埋立埋立地等にあっては、当該埋立地等を使地等を使用する者をもって当該埋立地等用する者をもって当該埋立地等に係る第に係る第１項の所有者とみなし、都道府１項の所有者とみなし、都道府県等が同県等が同条同項の規定によって使用し、条同項の規定により使用し、又は国が埋又は国が埋立若しくは干拓によって造成

立若しくは干拓により造成する埋立地等

する埋立地等にあっては、都道府県等又にあっては、都道府県等又は国が当該埋は国が当該埋立地等を都道府県等又は国立地等を都道府県等又は国以外の者に使以外の者に使用させている場合に限り、用させている場合に限り、当該埋立地等

当該埋立地等を使用する者（土地改良法を使用する者（土地改良法第87条の２第第87条の２第１項の規定により国又は都１項の規定により国又は都道府県が行う

道府県が行う同項第１号の事業により造同項第１号の事業により造成された埋立成された埋立地等を使用する者で令第49地等を使用する者で令第49条の３に規定

条の２に規定するものを除く。）をもっするものを除く。）をもって当該埋立地て当該埋立地等に係る第１項の所有者と等に係る第１項の所有者とみなすことが

みなす。

できる。

家屋の附帯設備（家屋のうち附帯設備 ８

家屋の附帯設備（家屋のうち附帯設備に属する部分その他施行規則第10条の２に属する部分その他施行規則第10条の２の12で定めるものを含む。）であって、の15で定めるものを含む。）であって、家屋の所有者以外の者がその事業の用に家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり、か供するため取り付けたものであり、かつ、当該家屋に付合したことにより家屋つ、当該家屋に付合したことにより家屋の所有者が所有することとなったものの所有者が所有することとなったもの（以下この項において「特定附帯設備」（以下この項において「特定附帯設備」という。）については、当該取り付けたという。）については、当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、当該取り付けた者をである場合に限り、当該取り付けた者をもって第１項の所有者とみなし、当該特もって第１項の所有者とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課

屋以外の資産とみなして固定資産税を課

する。

する。

（固定資産税の課税標準）（固定資産税の課税標準）

第38条 （略）第38条 （略）２～８ （略）

２～８ （略）９

住宅用地（法第349条の３の２第１項 ９

住宅用地（法第349条の３の２第１項に規定する住宅用地をいう。以下この条に規定する住宅用地をいう。以下この条及び第51条において同じ。）に対して課及び第51条において同じ。）に対して課

- 6 -

10

する固定資産税の課税標準は、第１項かする固定資産税の課税標準は、第１項から第６項まで及び法第349条の３第12項

ら第６項まで及び法第349条の３第11項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格

る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とする。

の３分の１の額とする。

小規模住宅用地（法第349条の３の２ 10

小規模住宅用地（法第349条の３の２第２項に規定する小規模住宅用地をい第２項に規定する小規模住宅用地をいう。以下この項において同じ。）に対しう。以下この項において同じ。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第１て課する固定資産税の課税標準は、第１項から第６項まで及び前項並びに法第項から第６項まで及び前項並びに法第349条の３第12項の規定にかかわらず、349条の３第11項の規定にかかわらず、

当該小規模住宅用地に係る固定資産税の当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額

課税標準となるべき価格の６分の１の額

とする。

とする。

（法第349条の３第28項等の条例で定め（法第349条の３第27項等の条例で定め

る割合）

る割合）

第38条の２

法第349条の３第28項に規定 第38条の２

２３

法第349条の３第27項に規定する市町村の条例で定める割合は３分のする市町村の条例で定める割合は３分の

１とする。

１とする。

法第349条の３第29項に規定する市町 ２

法第349条の３第28項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の１とす村の条例で定める割合は３分の１とする。

る。

法第349条の３第30項に規定する市町 ３

法第349条の３第29項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の１とす村の条例で定める割合は３分の１とする。

る。

（たばこ税の課税免除）（たばこ税の課税免除）

第71条 （略）第71条 （略）２

前項（法第469条第１項第１号又は第２号に係る部分に限る。）の規定は、卸売販売業者等が、同条第１項第１号又は第２号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について、第73条第１項又は第２項の規定による申告書に前項（法第469
条第１項第１号又は第２号に係る部分に限る。）の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、- 7 -

施行規則第16条の２の３第１項に規定する書類を保存している場合に限り、適用する。
２

前項の規定は、卸売販売業者等が市長 ３第１項（法第469条第１項第３号又はに施行規則第16条の２の３に規定する書

第４号に係る部分に限る。）の規定は、類を提出しない場合には、適用しない。

卸売販売業者等が市長に施行規則第16条の２の３第２項に規定する書類を提出している場合に限り、適用する。

３ （略）

４ （略）

（たばこ税の申告納付の手続）
第73条（たばこ税の申告納付の手続）

前条の規定によってたばこ税を申 第73条

前条の規定によってたばこ税を申告納付すべき者（以下この節において告納付すべき者（以下この節において「申告納税者」という。）は、毎月末日「申告納税者」という。）は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間にまでに、前月の初日から末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの品目

おける売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数（以下ごとの課税標準たる本数の合計数（以下

この節において「課税標準数量」とい

この節において「課税標準数量」という。）及び当該課税標準数量に対するたう。）及び当該課税標準数量に対するた

ばこ税額、第71条第１項の規定により免ばこ税額、第71条第１項の規定により免除を受けようとする場合にあっては同項除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとする製造たばこに係の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第１項の規定にるたばこ税額並びに次条第１項の規定により控除を受けようとする場合にあってより控除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとするたばこ税

は同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した施行規則

額その他必要な事項を記載した施行規則第34号の２様式による申告書を市長に提第34号の２様式による申告書を市長に提出し、及びその申告に係る税金を施行規出し、及びその申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様式により納付書によ

則第34号の２の５様式により納付書によって納付しなければならない。この場合って納付しなければならない。この場合において、当該申告書には、第71条第２において、当該申告書には、第71条第３項に規定する書類及び次条第１項の返還項に規定する書類及び次条第１項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量につに係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号のいての明細を記載した施行規則第16号の５様式による書類を添付しなければなら５様式による書類を添付しなければなら

ない。

ない。

２～５ （略）

２～５ （略）- 8 -（特別土地保有税の納税義務者等）（特別土地保有税の納税義務者等）

第101条 （略）第101条 （略）２～５ （略）

２～５ （略）６

第37条第６項の規定は、特別土地保有 ６第37条第７項の規定は、特別土地保有税について準用する。この場合におい税について準用する。この場合において、同項中「当該埋立地等を使用するて、同項中「当該埋立地等を使用する者」とあるのは「当該埋立地等に使用の者」とあるのは「当該埋立地等の使用の開始をもって土地の取得と、当該埋立地開始をもって土地の取得と、当該埋立地等を使用する者」と、「第１項の所有等を使用する者」と、「第１項の所有者」とあるのは「第101条第１項の土地者」とあるのは「第101条第１項の土地の所有者又は取得者」と、「同条同項」の所有者又は取得者」と、「同条同項」とあるのは「同法第23条第１項」と読みとあるのは「同法第23条第１項」と読み替えるものとする。

替えるものとする。

付

則

付 則

（肉用牛の売却による事業所得に係る市（肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例）

民税の課税の特例）

第８条

昭和57年度から令和３年度までの 第８条

昭和57年度から令和６年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則

各年度分の個人の市民税に限り、法附則第６条第４項に規定する場合において、第６条第４項に規定する場合において、第23条の２第１項の規定による申告書

第23条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出された通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第23条

もの及びその時までに提出された第23条の３第１項の確定申告書を含む。次項にの３第１項の確定申告書を含む。次項において同じ。）に肉用牛の売却に係る租おいて同じ。）に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第１項に規定する事

税特別措置法第25条第１項に規定する事

業所得の明細に関する事項の記載がある

業所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないとき（これらの申告書にその記載がない

ことについてやむを得ない理由があるとことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。次項において市長が認めるときを含む。次項において同じ。）は、当該事業所得に係る市民税同じ。）は、当該事業所得に係る市民税の所得割の額を免除する。

の所得割の額を免除する。

２及び３ （略）２及び３ （略）（読替規定）（読替規定）

第10条

法附則第15条から第15条の３の２ 第10条までの規定の適用がある各年度分の固定法附則第15条から第15条の３の２までの規定の適用がある各年度分の固定- 9 -

資産税に限り、第38条第８項中「又は第資産税に限り、第38条第８項中「又は第349条の３の４から第349条の５まで」と349条の３の４から第349条の５まで」とあるのは、「若しくは第349条の３の４あるのは、「若しくは第349条の３の４から第349条の５まで又は法附則第15条から第349条の５まで又は附則第15条かから第15条の３の２まで」とする。

ら第15条の３の２まで」とする。

（法附則第15条第２項第１号等の条例で（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）

定める割合）

第10条の２２（略）

第10条の２（略）

法附則第15条第２項第２号に規定する
市町村の条例で定める割合は２分の１と
する。

３

４

５

６

法附則第15条第２項第６号に規定する ２

法附則第15条第２項第５号に規定する

市町村の条例で定める割合は４分の３と市町村の条例で定める割合は４分の３と

する。

する。

法附則第15条第33項第１号イに規定す ３

法附則第15条第30項第１号イに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第33項第１号ロに規定す ４

法附則第15条第30項第１号ロに規定する設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第33項第１号ハに規定す
る設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

７

８

９

10

法附則第15条第33項第１号ニに規定す ５

法附則第15条第30項第１号ハに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第33項第１号ホに規定す ６

法附則第15条第30項第１号ニに規定する設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第33項第２号イに規定す ７

法附則第15条第30項第２号イに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。

条例で定める割合は４分の３とする。

法附則第15条第33項第２号ロに規定す ８

法附則第15条第30項第２号ロに規定する設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。

条例で定める割合は４分の３とする。
９

法附則第15条第30項第２号ハに規定す
る設備について同号に規定する市町村の- 10 -

条例で定める割合は３分の２とする。
11

12

13

14

法附則第15条第33項第３号イに規定す 10

法附則第15条第30項第３号イに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

条例で定める割合は２分の１とする。

法附則第15条第33項第３号ロに規定す 11

法附則第15条第30項第３号ロに規定する設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

条例で定める割合は２分の１とする。

法附則第15条第33項第３号ハに規定す 12

法附則第15条第30項第３号ハに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

条例で定める割合は２分の１とする。

法附則第15条第38項に規定する市町村 13の条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第34項に規定する市町村

15の条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第40項に規定する市町村の条例で定める割合は５分の４とする。

16

法附則第15条第44項に規定する市町村 14の条例で定める割合は３分の１とする。

法附則第15条第38項に規定する市町村

17の条例で定める割合は３分の１とする。

法附則第15条第45項に規定する市町村 15の条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第39項に規定する市町村

18の条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第47項に規定する市町村 16

法附則第15条第41項に規定する市町村の条例で定める割合は０（生産性の向上の条例で定める割合は０（生産性の向上に重点的に取り組むべき業種として同意に重点的に取り組むべき業種として同意

導入促進基本計画（生産性向上特別措置

導入促進基本計画（生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）第38条第２項

法（平成30年法律第25号）第38条第２項に規定する同意導入促進基本計画をいに規定する同意導入促進基本計画をいう。）に定める業種に属する事業の用にう。）に定める業種に属する事業の用に供する法附則第15条第47項に規定する機供する法附則第15条第41項に規定する機械装置等にあっては、０）とする。

械装置等にあっては、０）とする。

19 （略）17（略）（令和元年度又は令和２年度における土（令和元年度又は令和２年度における土地の価格の特例）地の価格の特例）

第11条の２２（略）

第11条の２

法附則第17条の２第２項に規定する平 ２（略）

法附則第17条の２第２項に規定する令成31年度適用土地又は平成31年度類似適

和元年度適用土地又は令和元年度類似適用土地であって、令和２年度分の固定資用土地であって、令和２年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けな

産税について前項の規定の適用を受けな

いこととなるものに対して課する同年度

いこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第38条の分の固定資産税の課税標準は、第38条の- 11 -

規定にかかわらず、修正された価格（法規定にかかわらず、修正された価格（法附則第17条の２第２項に規定する修正さ附則第17条の２第２項に規定する修正された価格をいう。）で土地課税台帳等にれた価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

登録されたものとする。

（宅地等に対して課する平成30年度から（宅地等に対して課する平成30年度から

令和２年度までの各年度分の固定資産税

令和２年度までの各年度分の固定資産税

の特例）

の特例）

第12条

宅地等に係る平成30年度から令和 第12条

宅地等に係る平成30年度から令和２年度までの各年度分の固定資産税の額

２年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税

固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべ

年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定き価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３の２の規

資産税について法第349条の３の２の規定の適用を受ける宅地等であるときは、定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た

当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。）に100額。以下この条において同じ。）に100分の５を乗じて得た額を加算した額（当分の５を乗じて得た額を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税につ該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は法附則第15条かいて法第349条の３又は附則第15条からら第15条の３までの規定の適用を受ける

第15条の３までの規定の適用を受ける宅

宅地等であるときは、当該額にこれらの地等であるときは、当該額にこれらの規規定に定める率を乗じて得た額）を当該定に定める率を乗じて得た額）を当該宅

宅地等に係る当該年度分の固定資産税の地等に係る当該年度分の固定資産税の課課税標準となるべき額とした場合におけ税標準となるべき額とした場合におけるる固定資産税額（以下「宅地等調整固定固定資産税額（以下「宅地等調整固定資資産税額」という。）を超える場合に産税額」という。）を超える場合には、は、当該宅地等調整固定資産税額とす

当該宅地等調整固定資産税額とする。

る。
２

前項の規定の適用を受ける商業地等に ２

前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成30年度から令和２年度までの各係る平成30年度から令和２年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業

該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の６を乗じ税標準となるべき価格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分のて得た額（当該商業地等が当該年度分の- 12 -

３

４

固定資産税について法第349条の３又は固定資産税について法第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定

附則第15条から第15条の３までの規定のの適用を受ける商業地等であるときは、適用を受ける商業地等であるときは、当当該額にこれらの規定に定める率を乗じ該額にこれらの規定に定める率を乗じてて得た額）を当該商業地等に係る当該年得た額）を当該商業地等に係る当該年度度分の固定資産税の課税標準となるべき分の固定資産税の課税標準となるべき額額とした場合における固定資産税額を超とした場合における固定資産税額を超ええる場合には、同項の規定にかかわらる場合には、同項の規定にかかわらず、ず、当該固定資産税額とする。

当該固定資産税額とする。

第１項の規定の適用を受ける宅地等に ３第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成30年度から令和２年度までの各係る平成30年度から令和２年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地

該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の２を乗じて標準となるべき価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は法附

資産税について法第349条の３又は附則

則第15条から第15条の３までの規定の適第15条から第15条の３までの規定の適用用を受ける宅地等であるときは、当該額を受ける宅地等であるときは、当該額ににこれらの規定に定める率を乗じて得た

これらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場

場合における固定資産税額に満たない場

合には、同項の規定にかかわらず、当該合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

固定資産税額とする。

商業地等のうち当該商業地等の当該年 ４

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成30年度から令和２年度までの各係る平成30年度から令和２年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定

度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該商業地等が当

資産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349

該年度分の固定資産税について法第349

条の３又は法附則第15条から第15条の３

条の３又は附則第15条から第15条の３ままでの規定の適用を受ける商業地等であでの規定の適用を受ける商業地等であるるときは、前年度分の固定資産税の課税ときは、前年度分の固定資産税の課税標

標準額にこれらの規定に定める率を乗じ準額にこれらの規定に定める率を乗じてて得た額）を当該商業地等に係る当該年得た額）を当該商業地等に係る当該年度度分の固定資産税の課税標準となるべき分の固定資産税の課税標準となるべき額- 13 -

５

額とした場合における固定資産税額とすとした場合における固定資産税額とする。

る。

商業地等のうち当該商業地等の当該年 ５商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成30年度から令和２年度までの各年度

平成30年度から令和２年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定に分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年かかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得た額（当該商価格に10分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税につい業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は法附則第15条からて法第349条の３又は附則第15条から第第15条の３までの規定の適用を受ける商

15条の３までの規定の適用を受ける商業業地等であるときは、当該額にこれらの地等であるときは、当該額にこれらの規規定に定める率を乗じて得た額）を当該定に定める率を乗じて得た額）を当該商商業地等に係る当該年度分の固定資産税

業地等に係る当該年度分の固定資産税のの課税標準となるべき額とした場合にお課税標準となるべき額とした場合におけける固定資産税額とする。

る固定資産税額とする。

（農地に対して課する平成30年度から令（農地に対して課する平成30年度から令和２年度までの各年度分の固定資産税の和２年度までの各年度分の固定資産税の

特例）

特例）

第13条

農地に係る平成30年度から令和２ 第13条

農地に係る平成30年度から令和２年度までの各年度分の固定資産税の額

年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税

固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分のの課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は固定資産税について法第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定

附則第15条から第15条の３までの規定のの適用を受ける農地であるときは、当該適用を受ける農地であるときは、当該課課税標準額にこれらの規定に定める率を税標準額にこれらの規定に定める率を乗乗じて得た額）に、当該農地の当該年度じて得た額）に、当該農地の当該年度のの次の表の左欄に掲げる負担水準の区分

次の表の左欄に掲げる負担水準の区分にに応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率

応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率をを乗じて得た額を当該農地に係る当該年乗じて得た額を当該農地に係る当該年度度分の固定資産税の課税標準となるべき分の固定資産税の課税標準となるべき額額とした場合における固定資産税額（以とした場合における固定資産税額（以下

下「農地調整固定資産税額」という。）「農地調整固定資産税額」という。）をを超える場合には、当該農地調整固定資超える場合には、当該農地調整固定資産- 14 -

産税額とする。

税額とする。

（略）（略）（特別土地保有税の課税の特例）（特別土地保有税の課税の特例）

第16条

付則第12条第１項から第５項まで 第16条

付則第12条第１項から第５項までの規定の適用がある宅地等（付則第11条の規定の適用がある宅地等（付則第11条

第２号に掲げる宅地等をいうものとし、第２号に掲げる宅地等をいうものとし、

法第349条の３、第349条の３の２又は法

法第349条の３、第349条の３の２又は附

附則第15条から第15条の３までの規定の則第15条から第15条の３までの規定の適適用がある宅地等を除く。）に対して課用がある宅地等を除く。）に対して課すする平成30年度から令和２年度までの各

る平成30年度から令和２年度までの各年年度分の特別土地保有税については、第度分の特別土地保有税については、第107条第１号中「当該年度分の固定資産

107条第１号中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるの

税の課税標準となるべき価格」とあるのは「当該年度分の固定資産税に係る付則は「当該年度分の固定資産税に係る付則第12条に規定する課税標準となるべき第12条に規定する課税標準となるべき額」とする。

額」とする。

２～５ （略）

２～５ （略）（優良住宅地の造成等のために土地等を（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民

譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例）

税の課税の特例）第21条

昭和63年度から令和２年度までの 第21条

昭和63年度から令和５年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割

各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等（租定する譲渡所得の基因となる土地等（租税特別措置法第31条第１項に規定する土税特別措置法第31条第１項に規定する土地等をいう。以下この条において同地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（同項に規定する譲渡をいじ。）の譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をしたう。以下この条において同じ。）をした

場合において、当該譲渡が優良住宅地等

場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡（法附則第34条の２第１項のための譲渡（法附則第34条の２第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡をに規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。）に該当するときにおける前条第いう。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得（次条の規定の１項に規定する譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項にお適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。）に係る課税長期譲渡所得金

いて同じ。）に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割の額額に対して課する市民税の所得割の額- 15 -

２は、前条第１項の規定にかかわらず、次は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。

各号に定める金額に相当する額とする。

(1) 及び(2)(1) 及び(2)（略）

前項の規定は、昭和63年度から令和２ ２（略）

前項の規定は、昭和63年度から令和５年度までの各年度分の個人の市民税に限

年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（法附則第34条の２第５項に規定す譲渡（法附則第34条の２第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡る確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。）にをいう。以下この項において同じ。）に該当するときにおける前条第１項に規定該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割につい額に対して課する市民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲て準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第34条の２第10項の規定に該渡が法附則第34条の２第10項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は、当することとなるときは、当該譲渡は、確定優良住宅地等予定地のための譲渡で確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかったものとみなす。

はなかったものとみなす。

３ （略）

第２条

３ （略）

可児市税条例の一部を改正する条例（平成27年可児市条例第17号）の一部を次のように改正する。
改
附

正 前

改

則

附 則

（市たばこ税に関する経過措置）（市たばこ税に関する経過措置）

第３条 （略）２正 後

第３条 （略）

次の各号に掲げる期間内に、地方税法 ２

次の各号に掲げる期間内に、地方税法（昭和25年法律第226号）第465条第１項（昭和25年法律第226号）第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われる紙する売渡し若しくは消費等が行われる紙巻たばこ３級品に係るたばこ税の税率

巻たばこ３級品に係るたばこ税の税率

は、可児市税条例第70条の規定にかかわは、可児市税条例第70条の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。

らず、当該各号に定める税率とする。

(1) 及び(2)(1) 及び(2)（略）- 16 -（略）

(3)平成30年４月１日から平成31年９月(3)30日まで 1,000本につき4,000円

30日まで 1,000本につき4,000円

３～12 （略）13

14

平成30年４月１日から令和元年９月

３～12 （略）平成31年10月１日前に地方税法第465 13

令和元年10月１日前に地方税法第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のわれた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販ため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者

売業者がある場合において、これらの者

が所得税法等改正法附則第52条第12項のが所得税法等改正法附則第52条第12項の規定により製造たばこの製造者として当規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者

該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものの製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税をとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者

課されることとなるときは、これらの者

が卸売販売業者等として当該紙巻たばこが卸売販売業者等として当該紙巻たばこ

３級品（これらの者が卸売販売業者等で３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵ある場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場所、これらの者が小売販売業者である

場合には市の区域内に所在する当該紙巻場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所におたばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日にいて所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなし小売販売業者に売り渡したものとみなして、たばこ税を課する。この場合におけて、たばこ税を課する。この場合におけるたばこ税の課税標準は、当該売り渡しるたばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品のたものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該たばこ税の税率は、本数とし、当該たばこ税の税率は、1,000本につき1,692円とする。

1,000本につき1,692円とする。

第５項から第８項までの規定は、前項 14第５項から第８項までの規定は、前項の規定によりたばこ税を課する場合につの規定によりたばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次のいて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲

表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げげる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

る字句に読み替えるものとする。

第５項
第６項
（略）

第３条

（略）
（略）
（略）

第５項
平成31年10月31日
平成32年３月31日

第６項
（略）

（略）
（略）
（略）

令和元年10月31日
令和２年３月31日

可児市税条例の一部を改正する条例（平成28年可児市条例第22号）の一部を次の- 17 -

ように改正する。
改
附

正 前

改

則

附 則

（施行期日）
第１条（施行期日）

この条例は、平成29年１月１日か 第１条

この条例は、平成29年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げるら施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行す規定は、当該各号に定める日から施行す

る。

る。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

第１条中第20条の２の改正規定及び(2)

第１条中第20条の２の改正規定及び附則第３条第３項の規定

平成31年10

附則第３条第３項の規定

月１日
(3)

令和元年10

月１日

（略）

(3)

（市民税に関する経過措置）（略）（市民税に関する経過措置）

第３条 （略）第３条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

正 後

新条例第20条の２の規定は、平成31年 ３

新条例第20条の２の規定は、令和元年10月１日以後に開始する事業年度分の法10月１日以後に開始する事業年度分の法

人の市民税及び同日以後に開始する連結

人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用

事業年度分の法人の市民税について適用

し、同日前に開始した事業年度分の法人し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業の市民税及び同日前に開始した連結事業

年度分の法人の市民税については、なお

年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

従前の例による。

４ （略）

第４条

４ （略）

可児市税条例の一部を改正する条例（平成29年可児市条例第20号）の一部を次のように改正する。
改
附

正 前

改

則

附 則

（市民税に関する経過措置）
第２条

正 後

（市民税に関する経過措置）

第１条の規定による改正後の可児 第２条

第１条の規定による改正後の可児市税条例（以下「新条例」という。）付

市税条例（以下「新条例」という。）付

則第５条の規定は、平成31年度以後の年

則第５条の規定は、令和元年度以後の年- 18 -

度分の個人の市民税について適用し、平度分の個人の市民税について適用し、平成30年度分までの個人の市民税について

成30年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

は、なお従前の例による。

第５条

可児市税条例の一部を改正する条例（平成30年可児市条例第16号）の一部を次のように改正する。
改
附

正 前

改

則

附 則

（施行期日）
第１条

正 後（施行期日）

この条例は、平成30年10月１日 第１条

この条例は、平成30年10月１日（以下「施行日」という。）から施行す（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、る。ただし、次の各号に掲げる規定は、

当該各号に定める日から施行する。

当該各号に定める日から施行する。

(1) ～(3)(1) ～(3)(4)（略）

第１条中第８条、第９条及び第56条

(4)

(6)

の改正規定、第56条の２を削る改正規

定、第57条の改正規定、同条の次に７定、第57条の改正規定、同条の次に７条を加える改正規定、第58条及び第59条を加える改正規定、第58条及び第59条の改正規定、第61条から第66条まで

条の改正規定、第61条から第66条までの改正規定並びに付則第16条の次に５の改正規定並びに付則第16条の次に５条を加える改正規定並びに第２条中第条を加える改正規定並びに第２条中第69条第３項の改正規定並びに第６条並69条第３項の改正規定並びに第６条並びに附則第９条の規定

びに附則第９条の規定

平成31年10月(8)

令和元年10月１日

第１条中第11条第１項及び第３項並(5)第１条中第11条第１項及び第３項並びに第33条第１項の改正規定並びに同びに第33条第１項の改正規定並びに同条に３項を加える改正規定並びに次条

条に３項を加える改正規定並びに次条第３項の規定 平成32年４月１日

第３項の規定 令和２年４月１日

第３条並びに附則第４条第２項及び(6)第６条の規定 平成32年10月１日(7)第１条中第８条、第９条及び第56条の改正規定、第56条の２を削る改正規

１日
(5)

（略）

第３条並びに附則第４条第２項及び第６条の規定 令和２年10月１日

第１条中第12条第１項第２号の改正(7)

第１条中第12条第１項第２号の改正規定、同条第２項の改正規定（第２号規定、同条第２項の改正規定（第２号に掲げる改正規定を除く。）並びに第に掲げる改正規定を除く。）並びに第19条の３及び第20条の４の改正規定並19条の３及び第20条の４の改正規定並びに付則第５条の改正規定並びに次条

びに付則第５条の改正規定並びに次条第２項の規定 平成33年１月１日

第２項の規定 令和３年１月１日

第４条並びに附則第４条第３項及び(8)- 19 -

第４条並びに附則第４条第３項及び第７条の規定 平成33年10月１日(9)第７条の規定 令和３年10月１日

第５条の規定 平成34年10月１日(9)（市民税に関する経過措置）
第２条

２

第５条の規定 令和４年10月１日（市民税に関する経過措置）

前条第２号の規定による改正後の 第２条

前条第２号の規定による改正後の可児市税条例の規定中個人の市民税に関

可児市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は、平成31年度以後の年度分のする部分は、令和元年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成30年

個人の市民税について適用し、平成30年度分までの個人の市民税については、な

度分までの個人の市民税については、な

お従前の例による。

お従前の例による。

前条第７号の規定による改正後の可児 ２

前条第７号の規定による改正後の可児市税条例の規定中個人の市民税に関する

市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は、平成33年度以後の年度分の個人

部分は、令和３年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成32年度分の市民税について適用し、令和２年度分

までの個人の市民税については、なお従までの個人の市民税については、なお従前の例による。

前の例による。

３ （略）

第６条

３ （略）

平成32年10月１日前に売渡し等が 第６条

令和２年10月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業

所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所者がある場合において、これらの者が所

得税法等改正法附則第51条第９項の規定

得税法等改正法附則第51条第９項の規定により製造たばこの製造者として当該製により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たば

造たばこを同日にこれらの者の製造たば

この製造場から移出したものとみなしてこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されるこ同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売ととなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者

区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡しる。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課すたものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税る。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされ標準は、当該売り渡したものとみなされ- 20 -

２

３

４

５

る製造たばこの本数とし、当該市たばこる製造たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、 1,000本につき 430円とす

税の税率は、 1,000本につき 430円とする。

る。

前項に規定する者は、同項に規定する ２

前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごと

貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正するに、地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第25号。附則第省令（平成30年総務省令第25号。附則第７条第２項において「平成30年改正規

７条第２項において「平成30年改正規則」という。）別記第２号様式による申則」という。）別記第２号様式による申告書を平成32年11月２日までに市長に提告書を令和２年11月２日までに市長に提出しなければならない。

出しなければならない。

前項の規定による申告書を提出した者 ３

前項の規定による申告書を提出した者

は、平成33年３月31日までに、その申告は、令和３年３月31日までに、その申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様に係る税金を施行規則第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければ式による納付書によって納付しなければ

ならない。

ならない。

第１項の規定により市たばこ税を課す ４

第１項の規定により市たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほ

る場合には、前３項に規定するもののほか、第３条の規定による改正後の可児市

か、第３条の規定による改正後の可児市税条例（以下この項及び次項において税条例（以下この項及び次項において「平成32年新条例」という。）第９条、「令和２年新条例」という。）第９条、第73条第４項及び第５項、第75条の２並第73条第４項及び第５項、第75条の２並びに第76条の規定を適用する。この場合

びに第76条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる平成32において、次の表の左欄に掲げる令和２

年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字

年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字

句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句

句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句

とする。

とする。

（略）

（略）

平成32年新条例第74条の規定は、販売 ５

令和２年新条例第74条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由によ

契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売

り、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのう

販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により市たばこ税を課

ち、第１項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還をされた、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用す受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業

る。この場合において、当該卸売販売業

者等は、施行規則第16条の２の５又は第者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定に16条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第規定する申告書に添付すべき施行規則第- 21 -

16号の５様式による書類中「返還の理由

16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造当該控除又は還付を受けようとする製造

たばこについて第１項の規定により市た

たばこについて第１項の規定により市たばこ税が課された、又は課されるべきでばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいあった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書との本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければな類をこれらの申告書に添付しなければな

らない。

らない。

第７条

２

平成33年10月１日前に売渡し等が 第７条

令和３年10月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業

所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所者がある場合において、これらの者が所

得税法等改正法附則第51条第11項の規定

得税法等改正法附則第51条第11項の規定により製造たばこの製造者として当該製により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たば

造たばこを同日にこれらの者の製造たば

この製造場から移出したものとみなしてこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されるこ同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売ととなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者

区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡しる。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課すたものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税る。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされ標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこる製造たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、 1,000本につき 430円とす

税の税率は、 1,000本につき 430円とする。

る。

前項に規定する者は、同項に規定する ２

前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごと

貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、平成30年改正規則別記第２号様式にに、平成30年改正規則別記第２号様式による申告書を平成33年11月１日までに市

よる申告書を令和３年11月１日までに市長に提出しなければならない。

長に提出しなければならない。

- 22 -

３

４

５

前項の規定による申告書を提出した者 ３

前項の規定による申告書を提出した者

は、平成34年３月31日までに、その申告は、令和４年３月31日までに、その申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様に係る税金を施行規則第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければ式による納付書によって納付しなければ

ならない。

ならない。

第１項の規定により市たばこ税を課す ４

第１項の規定により市たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほ

る場合には、前３項に規定するもののほか、第４条の規定による改正後の可児市

か、第４条の規定による改正後の可児市税条例（以下この項及び次項において税条例（以下この項及び次項において「平成33年新条例」という。）第９条、「令和３年新条例」という。）第９条、第73条第４項及び第５項、第75条の２並第73条第４項及び第５項、第75条の２並びに第76条の規定を適用する。この場合

びに第76条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる平成33において、次の表の左欄に掲げる令和３

年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字

年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字

句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句

句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句

とする。

とする。

（略）

（略）

平成33年新条例第74条の規定は、販売 ５

令和３年新条例第74条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由によ

契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売

り、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのう

販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により市たばこ税を課

ち、第１項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還をされた、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用す受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業

る。この場合において、当該卸売販売業

者等は、施行規則第16条の２の５又は第者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定に16条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第規定する申告書に添付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由

16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造当該控除又は還付を受けようとする製造

たばこについて第１項の規定により市た

たばこについて第１項の規定により市たばこ税が課された、又は課されるべきでばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいあった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書との本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければな類をこれらの申告書に添付しなければな

らない。

らない。

- 23 -

（手持品課税に係る市たばこ税に関する（手持品課税に係る市たばこ税に関する

経過措置）

経過措置）

第８条

施行日から平成31年９月30日まで 第８条

施行日から令和元年９月30日までの間における附則第５条第４項の規定のの間における附則第５条第４項の規定の適用については、同項の表第９条第３号

適用については、同項の表第９条第３号の項中「第57条の６第１項の申告書、第の項中「第57条の６第１項の申告書、第73条第１項」とあるのは、「第73条第１

73条第１項」とあるのは、「第73条第１項」とする。

項」とする。

（軽自動車税に関する経過措置）（軽自動車税に関する経過措置）

第９条

附則第１条第４号の規定による改 第９条

附則第１条第４号の規定による改正後の可児市税条例（次項において「平正後の可児市税条例（次項において「令成31年新条例」という。）の規定中軽自

和元年新条例」という。）の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、同

動車税の環境性能割に関する部分は、同号に掲げる規定の施行の日以後に取得さ号に掲げる規定の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する

れた３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用す軽自動車税の環境性能割について適用す

る。

る。

２

平成31年新条例の規定中軽自動車税の ２

令和元年新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、平成32年度以後

種別割に関する部分は、令和２年度以後の年度分の軽自動車税の種別割についての年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成31年度分までの軽自動車税

適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

については、なお従前の例による。

第６条

可児市税条例の一部を改正する条例（平成31年可児市条例第８号）の一部を次のように改正する。
改
附

正 前

改

則

附 則

（施行期日）
第１条

正 後（施行期日）

この条例は、平成31年４月１日か 第１条

この条例は、平成31年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げるら施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行す規定は、当該各号に定める日から施行す

る。

る。

(1)

第１条中第20条の５の改正規定並び(1)

第１条中第20条の５の改正規定並びに付則第７条の４、第９条及び第９条に付則第７条の４、第９条及び第９条の２の改正規定並びに次条第２項からの２の改正規定並びに次条第２項から第４項までの規定

第４項までの規定

平成31年６月１日- 24 -

令和元年６月１日

(2)第２条及び附則第５条の規定

平成

(2)

31年10月１日

２

３

令和

元年10月１日（市民税に関する経過措置）
第２条

第２条及び附則第５条の規定（市民税に関する経過措置）

別段の定めがあるものを除き、第 第２条

別段の定めがあるものを除き、第１条の規定による改正後の可児市税条例

１条の規定による改正後の可児市税条例（以下「新条例」という。）の規定中個（以下「新条例」という。）の規定中個

人の市民税に関する部分は、平成31年度

人の市民税に関する部分は、令和元年度

以後の年度分の個人の市民税について適以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成30年度分までの個人の市民税

用し、平成30年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

については、なお従前の例による。

新条例第20条の５並びに付則第７条の ２

新条例第20条の５並びに付則第７条の４及び第９条の２の規定は、平成32年度

４及び第９条の２の規定は、令和２年度

以後の年度分の個人の市民税について適以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成31年度分までの個人の市民税用し、令和元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

については、なお従前の例による。

新条例第20条の５第１項及び付則第９ ３

新条例第20条の５第１項及び付則第９条の２の規定の適用については、平成32条の２の規定の適用については、令和２年度分の個人の市民税に限り、次の表の年度分の個人の市民税に限り、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄にに掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

掲げる字句とする。

第20条の５
第１項

（略）

付則第９条
の２

（略）

特例控除対象寄附金又は同条第１項第１号に掲げる寄附金（平成31年６月１日前に支出したものに限る。）
特例控除対象寄附金又は法第314条の７第１項第１号に掲げる寄附金（平成31年６月１日前に支出したものに限る。）

第20条の５
第１項

（略）

付則第９条
の２

（略）

（略）

（略）

４ （略）

４ （略）

（固定資産税に関する経過措置）
第３条

特例控除対象寄附金又は同条第１項第１号に掲げる寄附金（令和元年６月１日前に支出したものに限る。）
特例控除対象寄附金又は法第314条の７第１項第１号に掲げる寄附金（令和元年６月１日前に支出したものに限る。）（固定資産税に関する経過措置）

新条例の規定中固定資産税に関す 第３条

新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成31年度以後の年度分の固る部分は、令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成30年度分

定資産税について適用し、平成30年度分

までの固定資産税については、なお従前までの固定資産税については、なお従前の例による。

の例による。

- 25 -

（軽自動車税に関する経過措置）
第４条（軽自動車税に関する経過措置）

新条例の規定中軽自動車税に関す 第４条

新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、平成31年度以後の年度分の軽る部分は、令和元年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成30年度分

自動車税について適用し、平成30年度分

までの軽自動車税については、なお従前

までの軽自動車税については、なお従前の例による。

の例による。

第５条

第２条の規定による改正後の可児 第５条

第２条の規定による改正後の可児市税条例の規定中軽自動車税の種別割に市税条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、平成32年度以後の年度分

関する部分は、令和２年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、の軽自動車税の種別割について適用し、

平成31年度分までの軽自動車税について

令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

は、なお従前の例による。

第７条

可児市税条例の一部を改正する条例（令和元年可児市条例第14号）の一部を次のように改正する。
第４条中第12条の改正規定を削る。
附則第１条第４号を次のように改める。
(4) 削除
附則第１条第５号中「（前号に掲げる改正規定を除く。）」を削る。
附則第３条を次のように改める。
第３条 削除附

則（施行期日）
第１条 この条例は、令和２年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（市民税に関する経過措置）
第２条

別段の定めがあるものを除き、第１条の規定による改正後の可児市税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の市民税に関する部分は、令和２年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２

新条例第23条の３の２第１項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同項に規定す
る給与について提出する同項及び同条第２項に規定する申告書について適用する。

３

新条例第23条の３の３第１項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和40年法律第33号）第203条の６第１項に規定する公的年金等（同法第203条の７の規定の適用を受けるものを除く。）について提出する新条例第23条の３の３第１項に規定する申告書について適用する。

（固定資産税に関する経過措置）
第３条

別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和- 26 -

２年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和元年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

新条例第37条第４項の規定は、令和３年度以後の年度分の固定資産税について適用
し、令和２年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

３

新条例第37条第５項の規定は、令和３年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

４

平成30年４月１日から令和２年３月31日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号。次項及び第６項において「旧法」という。）附則第15条第２項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

５

平成30年４月１日から令和２年３月31日までの間に新たに取得された旧法附則第15条
第33項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

６

平成28年４月１日から令和２年３月31日までの間に新たに取得された旧法附則第15条
第40項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

- 27 -

承認第２号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和２年４月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和２年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一
部を改正する条例
可児市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例（平成28年可児市条例第11号）一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（不均一課税）第２条

正 後（不均一課税）公示日（地域再生法第17条の６の 第２条

公示日（地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令（平成27年

地方公共団体等を定める省令（平成27年

総 務 省 令 第 73 号 。 以 下 「 省 令 」 と い

総 務 省 令 第 73 号 。 以 下 「 省 令 」 と いう。）第１条に規定する可児市の区域にう。）第１条に規定する可児市の区域に係る地域再生計画の公示日をいう。以下

係る地域再生計画の公示日をいう。以下同じ。）から平成32年３月31日までの間同じ。）から令和４年３月31日までの間- 28 -

に、法第17条の２第３項の規定により整に、法第17条の２第３項の規定により整備計画の認定を受けた事業者であって、備計画の認定を受けた事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後

当該認定を受けた日から同日の翌日以後２年を経過する日まで（同日までに同条

２年を経過する日まで（同日までに同条第６項の規定により当該認定を取り消さ第６項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日

れたときは、その取り消された日の前日まで）の間に、省令第２条第１号に規定まで）の間に、省令第２条第１号に規定する特別償却設備（以下「設備」といする特別償却設備（以下「設備」という。）を新設し、又は増設した者についう。）を新設し、又は増設した者について、当該設備である家屋又は構築物及びて、当該設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地（公示日以後に取得したも地である土地（公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、そののに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築

当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資

該土地に限る。）に対して課する固定資産税の税率は、可児市税条例（昭和35年

産税の税率は、可児市税条例（昭和35年

可児町条例第14号）第39条の規定にかか

可児町条例第14号）第39条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる事業につわらず、次の表の左欄に掲げる事業について当該中欄に掲げる年度の区分に応いて当該中欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる税率とす

じ、それぞれ当該右欄に掲げる税率とす

る。

る。

（略）

（略）

２ （略）

２ （略）

附

則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

- 29 -

承認第３号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和２年４月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和２年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
可児市都市計画税条例（昭和63年可児市条例第26号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（納税義務者等）（納税義務者等）

第２条 （略）２正 後第２条 （略）

前項の「価格」とは、当該土地又は家 ２

前項の「価格」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべ屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格（法第349条の３第10項から第12

き価格（法第349条の３第９項から第11項まで、第22項から第24項まで、第26項まで、第21項から第23項まで、第25項、第28項から第31項まで、第33項又は項、第27項から第30項まで、第32項又は第34項の規定の適用を受ける土地又は家第33項の規定の適用を受ける土地又は家屋にあっては、その価格にそれぞれ当該屋にあっては、その価格にそれぞれ当該- 30 -

各項に定める率を乗じて得た額）をい各項に定める率を乗じて得た額）をいい、前項の「所有者」とは、当該土地又い、前項の「所有者」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税について法第は家屋に係る固定資産税について法第343条において所有者又は所有者とみな343条において所有者又は所有者とみなされる者をいう。

される者をいう。

３及び４ （略）３及び４ （略）

付

付 則

則

（法附則第15条第40項の条例で定める割
合）
第１条の２

法附則第15条第40項に規定する市町村の条例で定める割合は５分の４とする。

（法附則第15条第44項の条例で定める割（法附則第15条第38項の条例で定める割

合）

合）

第１条の３

法附則第15条第44項に規定す 第１条の２

法附則第15条第38項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の１

る市町村の条例で定める割合は３分の１

とする。

とする。

（法附則第15条第45項の条例で定める割（法附則第15条第39項の条例で定める割

合）

合）

第１条の４

法附則第15条第45項に規定す 第１条の３

法附則第15条第39項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２

る市町村の条例で定める割合は３分の２

とする。

とする。

（改修実演芸術公演施設に対する都市計（改修実演芸術公演施設に対する都市計

画税の減額の規定の適用を受けようとす

画税の減額の規定の適用を受けようとす

る者がすべき申告）る者がすべき申告）第１条の５ （略）第１条の４ （略）

（宅地等に対して課する平成30年度から（宅地等に対して課する平成30年度から

平成32年度までの各年度分の都市計画税

令和２年度までの各年度分の都市計画税

の特例）

の特例）

第２条

宅地等に係る平成30年度から平成 第２条

宅地等に係る平成30年度から令和

32年度までの各年度分の都市計画税の額

２年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市は、当該宅地等に係る当該年度分の都市- 31 -

計画税額が、当該宅地等の当該年度分の計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税

都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべ

年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の都市

き価格（当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の３の規定の計画税について法第702条の３の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。

価格に同条に定める率を乗じて得た額。

以下同じ。）に100分の５を乗じて得た

以下同じ。）に100分の５を乗じて得た額を加算した額（当該宅地等が当該年度額を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３分の固定資産税について法第349条の３（第19項を除く。）又は法附則第15条か（第18項を除く。）又は附則第15条からら第15条の３までの規定の適用を受ける

第15条の３までの規定の適用を受ける宅

宅地等であるときは、当該額にこれらの地等であるときは、当該額にこれらの規規定に定める率を乗じて得た額）を当該定に定める率を乗じて得た額）を当該宅

宅地等に係る当該年度分の都市計画税の地等に係る当該年度分の都市計画税の課課税標準となるべき額とした場合におけ税標準となるべき額とした場合におけるる都市計画税額（以下「宅地等調整都市

都市計画税額（以下「宅地等調整都市計

計画税額」という。）を超える場合に画税額」という。）を超える場合には、は、当該宅地等調整都市計画税額とす

当該宅地等調整都市計画税額とする。

る。

第３条

前条の規定の適用を受ける商業地 第３条

前条の規定の適用を受ける商業地等に係る平成30年度から平成32年度まで等に係る平成30年度から令和２年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額の各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画

該商業地等に係る当該年度分の都市計画

税の課税標準となるべき価格に10分の６

税の課税標準となるべき価格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の度分の固定資産税について法第349条の３（第19項を除く。）又は法附則第15条

３（第18項を除く。）又は附則第15条かから第15条の３までの規定の適用を受けら第15条の３までの規定の適用を受ける

る商業地等であるときは、当該額にこれ商業地等であるときは、当該額にこれららの規定に定める率を乗じて得た額）をの規定に定める率を乗じて得た額）を当

当該商業地等に係る当該年度分の都市計

該商業地等に係る当該年度分の都市計画

画税の課税標準となるべき額とした場合

税の課税標準となるべき額とした場合ににおける都市計画税額を超える場合における都市計画税額を超える場合には、は、前条の規定にかかわらず、当該都市前条の規定にかかわらず、当該都市計画

計画税額とする。

税額とする。

- 32 -

第４条

付則第２条の規定の適用を受ける 第４条

付則第２条の規定の適用を受ける

宅地等に係る平成30年度から平成32年度

宅地等に係る平成30年度から令和２年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画

当該宅地等に係る当該年度分の都市計画

税の課税標準となるべき価格に10分の２

税の課税標準となるべき価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３分の固定資産税について法第349条の３（第19項を除く。）又は法附則第15条か（第18項を除く。）又は附則第15条からら第15条の３までの規定の適用を受ける

第15条の３までの規定の適用を受ける宅

宅地等であるときは、当該額にこれらの地等であるときは、当該額にこれらの規規定に定める率を乗じて得た額）を当該定に定める率を乗じて得た額）を当該宅

宅地等に係る当該年度分の都市計画税の地等に係る当該年度分の都市計画税の課課税標準となるべき額とした場合におけ税標準となるべき額とした場合におけるる都市計画税額に満たない場合には、付都市計画税額に満たない場合には、付則則第２条の規定にかかわらず、当該都市第２条の規定にかかわらず、当該都市計

計画税額とする。

画税額とする。

第５条

商業地等のうち当該商業地等の当 第５条

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のも該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成30年度から平成32年度までのに係る平成30年度から令和２年度までの各年度分の都市計画税の額は、付則第の各年度分の都市計画税の額は、付則第２条の規定にかかわらず、当該商業地等

２条の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該商業分の都市計画税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について地等が当該年度分の固定資産税について

法第349条の３（第19項を除く。）又は

法第349条の３（第18項を除く。）又は

法附則第15条から第15条の３までの規定

附則第15条から第15条の３までの規定のの適用を受ける商業地等であるときは、適用を受ける商業地等であるときは、当当該課税標準額にこれらの規定に定める該課税標準額にこれらの規定に定める率率を乗じて得た額）を当該商業地等に係を乗じて得た額）を当該商業地等に係るる当該年度分の都市計画税の課税標準と当該年度分の都市計画税の課税標準とななるべき額とした場合における都市計画

るべき額とした場合における都市計画税

税額とする。

額とする。

第６条

商業地等のうち当該商業地等の当 第６条

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに

該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成30年度から平成32年度までの各係る平成30年度から令和２年度までの各- 33 -

年度分の都市計画税の額は、付則第２条

年度分の都市計画税の額は、付則第２条の規定にかかわらず、当該商業地等に係の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準とる当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得た額なるべき価格に10分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第19項を除税について法第349条の３（第18項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３

く。）又は附則第15条から第15条の３ままでの規定の適用を受ける商業地等であでの規定の適用を受ける商業地等であるるときは、当該額にこれらの規定に定めときは、当該額にこれらの規定に定める

る率を乗じて得た額）を当該商業地等に率を乗じて得た額）を当該商業地等に係係る当該年度分の都市計画税の課税標準る当該年度分の都市計画税の課税標準ととなるべき額とした場合における都市計

なるべき額とした場合における都市計画

画税額とする。

税額とする。

（農地に対して課する平成30年度から平（農地に対して課する平成30年度から令成32年度までの各年度分の都市計画税の

和２年度までの各年度分の都市計画税の

特例）

特例）

第７条

農地に係る平成30年度から平成32 第７条

農地に係る平成30年度から令和２年度までの各年度分の都市計画税の額

年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計

は、当該農地に係る当該年度分の都市計

画税額が、当該農地に係る当該年度分の画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税

都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該農地が当該年度分のの課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第固定資産税について法第349条の３（第19項を除く。）又は法附則第15条から第18項を除く。）又は附則第15条から第1515条の３までの規定の適用を受ける農地

条の３までの規定の適用を受ける農地でであるときは、当該課税標準額にこれらあるときは、当該課税標準額にこれらのの規定に定める率を乗じて得た額）に当規定に定める率を乗じて得た額）に当該該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げ農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる

る負担水準の区分に応じ、同表の右欄に負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該げる負担調整率を乗じて得た額を当該農農地に係る当該年度分の都市計画税の課地に係る当該年度分の都市計画税の課税税標準となるべき額とした場合における標準となるべき額とした場合における都都市計画税額（以下「農地調整都市計画

市計画税額（以下「農地調整都市計画税

税額」という。）を超える場合には、当額」という。）を超える場合には、当該該農地調整都市計画税額とする。

農地調整都市計画税額とする。

（略）

（略）

- 34 -

（読替規定）第９条（読替規定）

法附則第15条第１項、第13項、第 第９条

法附則第15条第１項、第13項、第18項、第19項、第21項から第25項まで、18項から第22項まで、第24項、第25項、

第27項、第28項、第32項、第40項、第43第29項、第37項から第39項まで、第42項

項から第45項まで若しくは第48項から第から第44項まで若しくは第48項、第15条50項まで、第15条の２第２項又は第15条の２第２項又は第15条の３の規定の適用の３の規定の適用がある各年度分の都市がある各年度分の都市計画税に限り、第計画税に限り、第２条第２項中「又は第２条第２項中「又は第33項」とあるのは34項」とあるのは「若しくは第34項又は「若しくは第33項又は附則第15条から第

法附則第15条から第15条の３まで」とす

15条の３まで」とする。

る。

附

則

（施行期日）
第１条 この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の可児市都市計画税条例（以下「新条例」という。）の規定は、令和２年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和元年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
第３条

平成28年４月１日から令和２年３月31日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号）附則第15条第40項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
第４条
法律第この条例の施行の日から都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年号）の施行の日の前日までの間における新条例付則第９条の規定の適用については、同条中「第44項まで若しくは第48項」とあるのは、「第44項まで」とする。

- 35 -

承認第４号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和２年４月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和２年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険税条例（昭和36年可児町条例第16号）の一部を次のように改正す
る。
改

正 前

改

（課税額）

（課税額）

第３条 （略）第３条 （略）２

前項第１号の基礎課税額は、世帯主 ２

正 後

前項第１号の基礎課税額は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。以下この（前条第２項の世帯主を除く。以下この条において同じ。）及びその世帯に属す条において同じ。）及びその世帯に属す

る国民健康保険の被保険者につき算定しる国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯た所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当別平等割額の合算額とする。ただし、当- 36 -

該合算額が610,000円を超える場合にお該合算額が630,000円を超える場合においては、基礎課税額は、610,000円とす

いては、基礎課税額は、630,000円とす

る。

る。

３ （略）

３ （略）

４

第１項第３号の介護納付金課税額は、 ４第１項第３号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主及介護納付金課税被保険者である世帯主及びその世帯に属する介護納付金課税被保びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額、被保険者

険者につき算定した所得割額、被保険者

均等割額及び世帯別平等割額の合算額と均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が160,000円する。ただし、当該合算額が170,000円

を超える場合においては、介護納付金課

を超える場合においては、介護納付金課

税額は、160,000円とする。

税額は、170,000円とする。

（国民健康保険税の減額）（国民健康保険税の減額）

第23条

次の各号のいずれかに掲げる国民 第23条

次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する

健康保険税の納税義務者に対して課する

国民健康保険税の額は、第３条第２項本国民健康保険税の額は、第３条第２項本

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額を減額して得た額（当該減額して得た額が610,000円を超える場合には、610,000

が630,000円を超える場合には、630,000円）、同条第３項本文の後期高齢者支援円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が額して得た額（当該減額して得た額が190,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 190,000

190,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 190,000円）並びに同条第４項本文の介護納付金円）並びに同条第４項本文の介護納付金

課税額からオ及びカに掲げる額を減額し課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額がて得た額（当該減額して得た額が160,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 160,000

170,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 170,000円）の合算額とする。

円）の合算額とする。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

法第703条の５に規定する総所得金(2)

法第703条の５に規定する総所得金(3)額及び山林所得金額の合算額が、額及び山林所得金額の合算額が、

330,000円に被保険者及び特定同一世

330,000円に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき280,000円を加算

帯所属者１人につき285,000円を加算

した金額を超えない世帯に係る納税義した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）

務者（前号に該当する者を除く。）

ア～カ （略）ア～カ （略）

法第703条の５に規定する総所得金(3)- 37 -

法第703条の５に規定する総所得金

額及び山林所得金額の合算額が、額及び山林所得金額の合算額が、

330,000円に被保険者及び特定同一世

330,000円に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき510,000円を加算

帯所属者１人につき520,000円を加算

した金額を超えない世帯に係る納税義した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を除く。）

務者（前２号に該当する者を除く。）

ア～カ （略）ア～カ （略）附

則（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（適用区分）
２

この条例による改正後の可児市国民健康保険税条例の規定は、令和２年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、
なお従前の例による。

- 38 -

承認第５号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和２年４月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和２年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市介護保険条例等の一部を改正する条例
第１条

可児市介護保険条例（平成12年可児市条例第17号）の一部を次のように改正す

る。
改

正 前

改

（保険料率）
第２条

正 後（保険料率）

平成30年度から平成32年度までの 第２条

平成30年度から令和２年度までの

各年度における保険料率は、次の各号に各年度における保険料率は、次の各号に掲げる介護保険法（平成９年法律第123掲げる介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第９条第１号号。以下「法」という。）第９条第１号に規定する第１号被保険者（以下「第１に規定する第１号被保険者（以下「第１号被保険者」という。）の区分に応じそ号被保険者」という。）の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

れぞれ当該各号に定める額とする。

- 39 -

(1)～(17)

第２条

（略）

(1)～(17)（略）

可児市介護保険条例の一部を改正する条例（平成30年可児市条例第６号）の一部

を次のように改正する。
改
附

正 前

改

則

正 後

附 則

（平成31年度及び平成32年度における保（令和元年度における保険料率の軽減措

険料率の軽減措置）置）第４条

この条例による改正後の条例第２ 第４条

この条例による改正後の条例第２条第１号から第３号までのいずれかに該条第１号から第３号までのいずれかに該当する第１号被保険者の平成31年度及び当する第１号被保険者の令和元年度にお平成32年度の各年度における保険料率

ける保険料率は、改正後の条例第２条第は、改正後の条例第２条第１号から第３

１号から第３号までの規定にかかわら号までの規定にかかわらず、次の各号にず、次の各号に掲げる第１号被保険者の掲げる第１号被保険者の区分に応じそれ区分に応じそれぞれ当該各号に定める額ぞれ当該各号に定める額とする。

とする。

(1)～(3)(1)～(3)（略）（略）（令和２年度における保険料率の軽減措置）
第５条

この条例による改正後の条例第２条第１号から第３号までのいずれかに該当する第１号被保険者の令和２年度における保険料率は、改正後の条例第２条第１号から第３号までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額
とする。
(1)

第２条第１号に該当する者

19,800

第２条第２号に該当する者

26,400

第２条第３号に該当する者

42,900

円
(2)
円
(3)
円

附

則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

- 40 -

承認第６号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和２年４月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和２年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
可児市消防団員等公務災害補償条例（昭和41年可児町条例第13号）の一部を次のように
改正する。
改

正 前

改

（補償基礎額）（補償基礎額）第５条 （略）２正 後

第５条 （略）

前項の補償基礎額は、次の各号に定め ２

前項の補償基礎額は、次の各号に定めるところによる。

るところによる。

(1)(1)

非常勤消防団員又は非常勤水防団員

非常勤消防団員又は非常勤水防団員

が公務により死亡し、負傷し、若しくが公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷

は疾病にかかり、又は公務による負傷

若しくは疾病により死亡し、若しくは若しくは疾病により死亡し、若しくは- 41 -

障がいの状態となった場合には、死亡

障がいの状態となった場合には、死亡若しくは負傷の原因である事故が発生

若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断により死亡の原因であした日又は診断により死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診る疾病の発生が確定した日若しくは診断により疾病の発生が確定した日にお断により疾病の発生が確定した日（以いて当該非常勤消防団員又は非常勤水下「事故発生日」という。）において防団員が属していた階級及び当該階級

当該非常勤消防団員又は非常勤水防団に任命された日からの勤務年数に応じ員が属していた階級及び当該階級に任て別表に定める額とする。

命された日からの勤務年数に応じて別表に定める額とする。

(2)

３

消防作業従事者、救急業務協力者若(2)

消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者又は応急措置従事者

しくは水防従事者又は応急措置従事者（以下「消防作業従事者等」とい（以下「消防作業従事者等」という。）が、消防作業等に従事し、若しう。）が、消防作業等に従事し、若し

くは救急業務に協力し、又は応急措置

くは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業

消防作業等に従事し、若しくは救急業

務に協力し、又は応急措置の業務に従務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病に事したことによる負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障がいの状態とより死亡し、若しくは障がいの状態となった場合には、8,800円とする。たなった場合には、8,900円とする。ただし、その額が、その者の通常得ていだし、その額が、その者の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認る収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,200円を超えない

められるときは、14,200円を超えない

範囲内においてこれを増額した額とす

範囲内においてこれを増額した額とすることができる。

ることができる。

次の各号のいずれかに該当する者で、 ３次の各号のいずれかに該当する者で、非常勤消防団員、非常勤水防団員又は消非常勤消防団員若しくは非常勤水防団員

防作業従事者等（以下「非常勤消防団員

又は消防作業従事者等（以下「非常勤消等」という。）の死亡若しくは負傷の原防団員等」という。）の事故発生日にお因である事故が発生した日又は診断によいて、他の生計のみちがなく主として非り死亡の原因である疾病の発生が確定し常勤消防団員等の扶養を受けていたもの

た日若しくは診断により疾病の発生が確を扶養親族とし、扶養親族のある非常勤

定した日において、他の生計のみちがな

消防団員等については、前項の規定によく主として非常勤消防団員等の扶養を受る金額に、第１号又は第３号から第６号

けていたものを扶養親族とし、扶養親族までのいずれかに該当する扶養親族につのある非常勤消防団員等については、前

いては一人につき217円を、第２号に該項の規定による金額に、第１号又は第３当する扶養親族については１人につき- 42 -

号から第６号までのいずれかに該当する333円を、それぞれ加算して得た額をも扶 養 親 族 に つ い て は 一 人 に つ き 217 円って補償基礎額とする。

を、第２号に該当する扶養親族について
は１人につき333円を、それぞれ加算して得た額をもって補償基礎額とする。
(1)～(6)（略）(1)～(6)

４ （略）

付

４

（略）

（略）

則

付

（障害補償年金前払一時金）

則（障害補償年金前払一時金）

第３条の４ （略）第３条の４２～４ （略）

２～４ （略）５

障害補償年金前払一時金が支給される ５（略）

障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、当該障害補償年に係る障害補償年金は、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月（第１項の申出が第２項ただし月の翌月（第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月）

該申出が行われた日の属する月の翌月）から、次に掲げる額の合計額が当該障害から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

間、その支給を停止する。

(1) （略）

(1)

（略）

(2)

(2)

当該障害補償年金前払一時金が支給６場合には、当該障害補償年金前払一時金

当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金の支された月後の最初の障害補償年金の支給期月から１年を経過する月後の各月

給期月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額に支給されるべき障害補償年金の額を、100分の５に当該支給期月以後のを、事故発生日における法定利率に当経過年数（当該年数に１年未満の端数

該支給期月以後の経過年数（当該年数があるときは、これを切り捨てた年に１年未満の端数があるときは、これ数）を乗じて得た数に１を加えた数でを切り捨てた年数）を乗じて得た数に除して得た額１を加えた数で除して得た額

前項の規定による障害補償年金の支給 ６

前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定の額は、当該終了する月が、同項に規定する支給期月から起算して１年以内の場する支給期月から起算して１年以内の場合にあっては当該障害補償年金前払一時合にあっては当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給金の額から同項の規定により各月に支給- 43 -

されるべき当該障害補償年金の額の全額されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項においの規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」といて「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額を、当該支給期月う。）を差し引いた額を、当該支給期月から起算して１年を超える場合にあってから起算して１年を超える場合にあっては当該障害補償年金前払一時金の額からは当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた全額停止期間に係る合計額を差し引いた

額に100分の５に当該終了する月の前項

額に事故発生日における法定利率に当該に規定する経過年数を乗じて得た数に１終了する月の前項に規定する経過年数をを加えた数を乗じて得た額を、それぞれ乗じて得た数に１を加えた数を乗じて得当該終了する月に支給されるべき当該障た額を、それぞれ当該終了する月に支給

害補償年金の額から差し引いた額とすされるべき当該障害補償年金の額から差る。

し引いた額とする。

（遺族補償年金前払一時金）（遺族補償年金前払一時金）

第４条 （略）

第４条 （略）

２～６ （略）

２～６ （略）７

遺族補償年金前払一時金が支給される ７

遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金

場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる非常勤消防団員等の死の支給の原因たる非常勤消防団員等の死亡に係る遺族補償年金は、当該遺族補償

亡に係る遺族補償年金は、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属す年金を支給すべき事由が生じた日の属する月（次条第２項の規定に基づき遺族補る月（次条第２項の規定に基づき遺族補

償年金を受けることができることとされ償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受けた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの（以下る権利を有することとなったもの（以下

この項において「特例遺族補償年金受給

この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。）が第１項の申出を行っ権者」という。）が第１項の申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補た場合にあっては、その者が当該遺族補

償年金に係る非常勤消防団員等の死亡の償年金に係る非常勤消防団員等の死亡の時期に応じ次条第２項の表の右欄に掲げ

時期に応じ次条第２項の表の右欄に掲げる年齢（以下この項において「支給停止る年齢（以下この項において「支給停止解除年齢」という。）に達する月）の翌解除年齢」という。）に達する月）の翌月（第１項の申出が第２項ただし書の規月（第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月）から、が行われた日の属する月の翌月）から、次に掲げる額の合計額が当該遺族補償年

次に掲げる額の合計額が当該遺族補償年

金前払一時金の額に達するまでの間、そ金前払一時金の額に達するまでの間、そ- 44 -

の支給を停止する。

の支給を停止する。

(1) （略）

(1)

（略）

(2)

(2)

当該遺族補償年金前払一時金が支給

８

当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支された月後の最初の遺族補償年金の支給期月から１年を経過する月後の各月

給期月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額に支給されるべき遺族補償年金の額を、100分の５に当該支給期月以後のを、事故発生日における法定利率に当経過年数（当該年数に１年未満の端数

該支給期月以後の経過年数（当該年数があるときは、これを切り捨てた年に１年未満の端数があるときは、これ数）を乗じて得た数に１を加えた数でを切り捨てた年数）を乗じて得た数に除して得た額１を加えた数で除して得た額

前項の規定による遺族補償年金の支給 ８

前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定の額は、当該終了する月が、同項に規定する支給期月から起算して１年以内の場する支給期月から起算して１年以内の場合にあっては当該遺族補償年金前払一時合にあっては当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項においの規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」といて「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額を、当該支給期月う。）を差し引いた額を、当該支給期月から起算して１年を超える場合にあってから起算して１年を超える場合にあっては当該遺族補償年金前払一時金の額からは当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた全額停止期間に係る合計額を差し引いた

額に100分の５に当該終了する月の前項

額に事故発生日における法定利率に当該に規定する経過年数を乗じて得た数に１終了する月の前項に規定する経過年数をを加えた数を乗じて得た額を、それぞれ乗じて得た数に１を加えた数を乗じて得当該終了する月に支給されるべき当該遺た額を、それぞれ当該終了する月に支給

族補償年金の額から差し引いた額とすされるべき当該遺族補償年金の額から差る。

し引いた額とする。

９ （略）

９

別表 補償基礎額表（第５条関係）

別表

階級

勤務年数
10年未満

団長及び副団長（略）

補償基礎額表（第５条関係）
階級10年以上20年未満
円

円

20年以上

勤務年数
10年未満

（略）

団長及び副団長

10年以上20年未満
円

円

20年以上
（略）

12,40013,30012,44013,320分団長

10,60011,50012,400分団長

10,67011,55012,440

部長、班長及び団員

8,800

9,700

10,600

部長、班長及び団員

8,900

9,790

10,670

備考

備考- 45 -

１

死亡若しくは負傷の原因である事

１

事故発生日に、当該事故又は疾病

故が発生した日又は診断によって死が発生したことにより特に上位の階亡の原因である疾病の発生が確定し級に任命された非常勤消防団員又はた日若しくは診断によって疾病の発非常勤水防団員の階級は、当該事故生が確定した日に、当該事故又は疾又は疾病が発生した日の前日におい病が発生したことにより特に上位のてその者が属していた階級による。

階級に任命された非常勤消防団員又は非常勤水防団員の階級は、当該事
故又は疾病が発生した日の前日においてその者が属していた階級によ
る。
２

（略）

附

２ （略）

則

（施行期日）
第１条 この条例は、令和２年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第２条

この条例による改正後の可児市消防団員等公務災害補償条例第５条第２項の規定

及び別表の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた可児市消防団員等公務災害補
償条例第５条第１項に規定する損害補償（以下「損害補償」という。）並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る同条例第４条第３号に規定する傷病補償年金、同条第４号アに規定する障害補償年金及び同条第６号アに規定する遺族補償年金（以下「傷病補償年金等」という。）について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び施行日前に支給すべき事由の生じた
施行日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。

- 46 -

議案第33号
令和２年度可児市一般会計補正予算（第１号）について
令和２年度可児市一般会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和２年４月30日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第34号
令和２年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について
令和２年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和２年４月30日提出
可児市長 冨田 成輝- 47 -

議案第35号
可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年４月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険条例（昭和36年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改

則

（施行期日）
１ （略）（条例の廃止）２ （略）（兼山町の編入に伴う経過措置）

正 後

付 則
（施行期日）
第１条 （略）（条例の廃止）第２条 （略）（兼山町の編入に伴う経過措置）

３ （略）第３条 （略）４ （略）第４条 （略）（新型コロナウイルス感染症に感染した
被保険者等に係る傷病手当金）
第５条

給与等（所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができな
いとき（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第１条の２に規定する新型コロナウイルス感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに- 48 -

限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
２

傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３箇月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以
上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

３

傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６箇月を超えないものとする。

（新型コロナウイルス感染症に感染した
被保険者等に係る傷病手当金と給与等と
の調整）
第６条

新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる
者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第２項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
第７条- 49 -

前条に規定する者が、新型コロナ

ウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。
ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
２

前項の規定により市が支給した金額
は、当該被保険者を使用する事業所の事
業主から徴収する。

附則

この条例は、公布の日から施行し、改正後の付則第５条から第７条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

- 50 -

議案第36号
可児市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年４月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
可児市後期高齢者医療に関する条例（平成20年可児市条例第13号）の一部を次のように
改正する。
改

正 前

改

（本市が行う後期高齢者医療の事務）
第２条

正 後

（本市が行う後期高齢者医療の事務）

本市は、保険料の徴収及び高齢者 第２条

本市は、保険料の徴収及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号）第２条に規定する事

19年政令第318号）第２条に規定する事

務のほか、岐阜県後期高齢者医療広域連

務のほか、岐阜県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が行う合（以下「広域連合」という。）が行う事務のうち次の各号に掲げる事務を行事務のうち次の各号に掲げる事務を行う。

う。

(1)～(7)（略）(1)～(7)(8)（略）

傷病手当金の支給に係る申請書の提
出の受付

(8)

（略）

附

(9)

則

この条例は、公布の日から施行する。

- 51 -（略）