第回建設業経理士検定試験
級試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

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〔第ઃ問〕

次の各取引について仕訳を示しなさい。使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（Ａ〜Ｚ）と勘定科目を書くこと。なお、解答は次に掲げた（例）に対する解答例にならって記入しなさい。
(例）1（20 点）

現金￥100,000 を当座預金に預け入れた。

数年前に取引関係の強化を目的として、Ａ社株式 3,000 株を株￥520 で買入れた。その時の手数料は￥45,000 であった。当期において、Ａ社株式 1,000 株を株￥580 で売却し、手数料￥11,600 を差し引いた手取り額を当座預金に預け入れた。当期の売却取引の仕訳を示しなさい。

2

過年度に完成させた建物の補修を行った。補修に係る支出額￥760,000 を約束手形で支払った。なお、前期決算において完成工事補償引当金￥800,000 を計上している。

3

当期において開催された株主総会で、次の利益処分が決議された。
株主配当金￥400,000


4

利益準備金積立￥40,000

別途積立金積立￥250,000

工事用機械（取得価額￥930,000、期首減価償却累計額￥490,000）を期末に売却した。売却価額￥300,000 はヶ月後に支払われる。なお、当期の減価償却費は￥120,000 であり、減価償却費の記帳は間接記入法を採用している。

5

受注した工事が完成し発注先に引渡した。請負金額は￥3,500,000 であり、受注時に受け取っていた￥900,000 との差額を約束手形で受け取った。なお、収益認識については、工事完成基準によっている。
＜勘定科目群＞

〔第઄問〕
1

Ａ

現金

Ｂ

当座預金

Ｃ

完成工事未収入金

Ｄ受取手形

Ｅ

未収入金

Ｆ

有価証券

Ｇ

減価償却費

Ｈ

機械装置

Ｊ

投資有価証券

Ｋ 支払手形Ｌ

未成工事受入金

Ｍ

貸倒引当金

Ｎ

減価償却累計額

Ｑ 未払配当金

Ｒ完成工事高

Ｓ 完成工事原価

Ｔ

固定資産売却損

Ｕ 投資有価証券売却益

Ｗ

利益準備金

Ｘ 完成工事補償引当金

Ｙ

繰越利益剰余金

Ｚ

次の別途積立金に入る正しい数値を計算しなさい。

（12 点）

未成工事支出金に含まれている材料費の期首残高が￥52,000 で、期末残高が￥82,000 であった。当期の材料仕入高が￥473,000 で、材料の期首残高が￥28,000 で、期末残高が￥52,000 であったとすれば、当期の完成工事原価報告書における材料費は￥


2である。

前期に請負金額￥12,000,000 の工事（工期は年）を受注し、工事収益の認識については前期から工事進行基準を適用している。当該工事の工事原価総額の見積額は￥10,800,000 であり、発生した工事原価は前期が￥1,944,000、当期が￥5,832,000 である。なお着手前の受入金は￥3,000,000 であった。当期の完成工事高は￥
3である。

前 期 の 期 首 に 社 債 券 面 総 額 ￥30,000,000（償 還 期 限  年）を 額 面 ￥100 に つ き ￥97 で 発 行 し た が、そ の う ち￥5,000,000 を当期の期末に額面￥100 につき￥101 で買入償還した。この買入償還による社債償還損は￥である。なお、社債発行差金は償還期間にわたり定額法により償却している。
4

機械装置Ａは取得原価￥1,000,000、耐用年数年、残存価額ゼロ、機械装置Ｂは取得原価￥3,200,000、耐用年数年、残存価額ゼロである。これらを総合償却法で減価償却費の計算（定額法）を行う場合、加重平均法で計算した平均耐用年数は年である。

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〔第અ問〕

次の＜資料＞により、解答用紙の部門費配分表を完成しなさい。なお、解答の記入において端数が生じた場合には、円未満を四捨五入すること。

（14 点）＜資料＞
．部門共通費の配賦基準
労務管理費………従業員数
建物関係費………専有面積
電力費……………電力使用量
福利厚生費………労務費額
．部門別配賦基準数値
部門

Ａ部門

Ｂ部門

Ｃ部門

Ｄ部門

労務費額

9,253,000 円

7,548,500 円

4,383,000 円

3,165,500 円

従業員数

16 人

10 人

8人

6人

専有面積

311.6 m2213.2 m

2155.8 m

2139.4 m 2

電力使用量

385 kw

330 kw

220 kw

165 kw

配賦基準

〔第આ問〕
問

以下の問に解答しなさい。

（24 点）

次の文章は、下記の＜原価の基礎的分類＞のいずれと最も関係の深い事柄か、記号（Ａ〜Ｄ）で解答しなさい。

．原価は、最終的には、生産物別の原価を算定する必要があるから、その最終生産物の生成に関して、直接的に認識されるか否かの基準によって、直接費と間接費に分類される。
．一般的な建設工事では、材料費のように工事進捗度に応じて発生するものや、現場事務所経費のように会計期間において工事進捗度と関係なく一定額が固定的に発生するものがある。
．建設業では、一般的に工事原価を管理するための実行予算の作成に際しては、工事種類（工種）別に原価を区分して集計する方法が採用されている。
．会計上の取引を第一次的に分類集計する際に最も適切なもので、財務会計における費用の発生を基礎とする分類である。
＜原価の基礎的分類＞
Ａ問

発生形態別分類

Ｂ

作業機能別分類

Ｃ

計算対象と関連性分類

Ｄ

操業度と関連性分類

次の＜資料＞により、解答用紙の工事別原価計算表を完成しなさい。また、工事間接費配賦差異の月末残高を計算しなさい。なお、その残高が借方の場合は「Ａ」、貸方の場合は「Ｂ」を、解答用紙の所定の欄に記入しなさい。
＜資料＞
．当月は、繰越工事であるＸ工事、Ｙ工事及び当月に着工したＺ工事を施工し、月末にはＸ工事とＺ工事が完成した。
．前月から繰り越した工事原価に関する各勘定の前月繰越高は、次のとおりである。
1 未成工事支出金（単位：円)

2

工事番号

Ｘ工事

Ｙ工事

材料費

389,000

501,000

労務費

133,000

164,000

外注費

542,000

623,000

経125,000

142,000費

工事間接費配賦差異(注)￥9,500（借方残高）

工事間接費配賦差異は月次においては繰り越すこととしている。

．労務費に関するデータ
1

労務費計算は予定賃率を用いており、当会計期間の予定賃率は時間当たり￥1,000 である。

2

当月の直接作業時間
Ｘ工事

52 時間

Ｙ工事

64 時間

Ｚ工事

115 時間− 2 −DA-A-08-２級問題.smd Page 3

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．当月に発生した工事直接費（単位：円)
工事番号

Ｘ工事

Ｙ工事Ｚ工事材 料 費

76,000116,000

281,000

労 務 費（各自計算）（各自計算）（各自計算）

外 注 費127,000

228,000

458,000

直接経費

43,00062,00094,000．工事間接費の配賦方法と実際発生額

〔第ઇ問〕


1

工事間接費については直接原価基準による予定配賦法を採用している。

2

当会計期間の直接原価の総発生見込額は￥20,600,000 である。

3

当会計期間の工事間接費予算額は￥721,000 である。

4

工事間接費の当月実際発生額は￥58,000 である。

5

工事間接費はすべて経費である。

次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。会計期間は年である。また、決算整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること。

（30 点）＜決算整理事項等＞
1

当期に受け取った受取手形のうち￥12,000 が不渡りとなった。この手形について貸倒引当金を 100 ％設定する。

2

仮設材料費の把握についてはすくい出し方式を採用しているが、現場から撤去されて倉庫に戻された評価額￥2,500 の仮設材料について未処理である。

3

仮払金の期末残高は、以下の内容であることが判明した。
①

管理部門従業員の出張旅費（販売費及び一般管理費）の仮払いが￥6,000 あり、精算の結果、実費との差額￥1,000 を従業員が立て替えていた。

②
4


5

法人税等の中間納付額￥58,000

仮受金の期末残高は、以下の内容であることが判明した。
①

完成工事の未収代金回収分￥7,000②

工事契約による前受金￥14,000

売上債権（上記
1 の不渡手形を除く）の期末残高の％について貸倒引当金を計上する（差額補充法）。

6 減価償却については、以下のとおりである。なお、当期中に固定資産の増減取引は発生していない。
①

機械装置（工事現場用）

実際発生額￥43,000

なお、月次原価計算において、月額￥3,500 を未成工事支出金に予定計上しており、当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②備品（本社用）
取得原価

7

以下の事項により減価償却費を計上する。

￥95,000

残存価額 ゼロ

耐用年数 年

減価償却方法

定額法

退職給付引当金については、期末自己都合要支給額を計上している。前期末の自己都合要支給額は￥250,000（管理部門￥85,000 施工部門￥165,000）で、当期末は￥280,000（管理部門￥97,000 施工部門￥183,000）であった。
なお、当期中に管理部門から退職者が発生しその退職金￥3,000 の支払いは退職給付引当金で処理されている。
8

完成工事高に対して 0.1 ％の完成工事補償引当金を計上する（差額補充法）。

9

上記の各調整を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は￥411,200 である。

(10) 当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の 40 ％を計上する。
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