ライフプランを考えるときに知っておきたい話題を取り上げて解説します

育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方地方公務員育児休業法の改正について回数の制限緩和により、男性職員も当たり前に育児休業を取得する社会に。

[ のむら・けんいちろう ]京 都 府 生 ま れ。 東 大 法 卒。

1993 年自治省入省。島根県、青森県、川崎市などに勤務。
2015 年内閣府地方分権改革推進室参事官、2016 年宮内庁長官官房参事官、2018 年
厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課長、2020 年総務省自治行政局公務員部福利課長
を経て、2022 年 7 月から現職。

会を実現することは一層重要な課題となっわりなく個性や能力を十分に発揮できる社が続く我が国において、誰もが性別にかか少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少

身分は保持したまま、職務に従事しないこです。育児休業中は、地方公務員としての子どもが１歳になるまで）休業できる制度

３歳になるまで（非常勤職員は原則として地方公務員の育児休業制度は、子どもがました。これが、今般の改正法により、子の回育児休業が取得可能な仕組みとなっていは、通常の育児休業とは別に、更にもう１ま た 、子 の 出 生 後 ８ 週 間 以 内 につい て児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立した。これにより、主に男性職員が対象と回まで取得することができるようになりまことが期待されます。ています。このような状況の下、男性によととなります。

活躍促進のためにも極めて重要となっていを一層容易にするため、地方公務員につい

令和４年 月に施行された改正法は、育ます。

なるこの時期の休業を利用して、配偶者のる子の出生直後の複数の時期において男性て、国家公務員と同様に、育児休業の取得

これまで育児休業の取得回数は原則１回

職 員 が 育 児 を 担 い や す く す る こ と が 期待

このため、令和３年６月に、男性の育児休業法の改正が成立しました。これをまでとされており、配偶者の疾病等によりされます。

退院後やいわゆる里帰り出産から戻った

受け、国家公務員の育児休業法について子の養育に著しい支障が生じる場合などのなお、民間労働者の育児休業法の改正で回数の制限を緩和する内容となっています

同様の改正が行われることとなったこと

特別の事情がない限り、再度の取得ができは、出生時育児休業制度（＝労使協定を締児休業取得促進等のため、育児休業の取から、地方公務員についても国家公務員ない仕組みとなっていました。これが、今般結 した 場 合 に 休 業 中 に 部 分 的 に 就 業 す る

時期など、特に配偶者への支援が必要となと歩調を合わせた改正が行われることとの改正法により、育児休業を原則２回まで【図表１】。

なりました。

得回数の制限を緩和する民間労働者の育ライフ・バランス推進のみならず、女性のる育児を促進することは、男性のワーク・得促進や女性職員の活躍促進を更に進めるな取得を可能とし、男性職員の育児休業取今般の改正法により、夫婦交替等での柔軟取得することができるようになりました。

野村 謙一郎出生後８週間以内の育児休業についても２はじめに総務省自治行政局公務員部公務員課長

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地方公務員の育児休業法の改正――男性職員の育児休業取得促進等に向けて公務員育児休業法が改正され令和４年 10 月１日から施行。育児休業の取得

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【図表１】地方公務員育児休業法等の一部を改正する法律

概要

育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員について、育児休業の取得回数の制限を緩和する。

１．育児休業の取得回数制限の緩和

出生

出生後８週以内の育休①

出生後８週以内の育休②

出生後８週間

育休①

育休②

２．施行期日

公布の日から起算して９月を超えない範囲内において政令で定める日【令和４年10月１日】

育児休業期間中の経済的支援

期間中は、地方公務員共済組合の掛金（短期・長期双方）が免除される仕組みとなっています。

男性職員の育児休業等の取得促進

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地方公務員の男性職員の育児休業等については、近 年 増 加 傾 向にあるものの、 ・日閣議決

25５％（対前年度比＋６・３％）にとどまって月

12います【図表３】【図表４】。第五次男女共同参画基本計画（令和２年定）では、地方公務員の男性の育児休業取得率について、国家公務員や民間企業と同様、令和７年までに ％との成果目標が設定さVol.153れているところであり、これから更に取得促進に向けた取組を加速しなければならない状況にあります。

男性が育児のために一定期間、休暇や休業を取得することは、本人にとって子育てに能動的に関わる契機として重要であるとともに、組織にとっても、多様な人材を活かす

27

30

育 児 休 業 期 間 中 は 給 与 は 支 給 され ませ※１ 保
 育所へ入所できない（いわゆる待機児童）又は子を養育する予定であった配偶者がケガや疾病にかかった場合等は、最長で２歳まで延長可。
※２ 標
 準報酬の月額×1/22。標準報酬の月額は、原則、毎年７月１日に［ 同年４月、５月及び６月に支給された報酬の合計額 ］を３で除した額をもとに算定した額。

則どおり就業しないこととしたものです。

・雇用保険法に基づく育児休業給付金が支給される者には支給されない。
・育児休業期間中は、地方公務員等共済組合法上の掛金等が免除される。

んが、子が原則１歳に達するまでの期間に備考

また、民間労働者の子の出生後８週間以内支給額

・育児休業開始から180日まで
１日につき標準報酬の日額（※２）× 67/100
・それ以降１日につき標準報酬の日額 × 50/100

ついては、共済組合から育児休業中の経済・育児休業の子が１歳（※１）に達するまで（ただし、土曜日及び日曜日は支給されない）の育児休業については４週間以内とされて支給期間的援助を行うために、育児休業手当金が支・３歳に満たない子を養育するために育児休業を取得している職員いますが、公務員については同様の理由か支給対象給されます【図表２】。また、育児休業の育児休業手当金（地方公務員等共済組合法第70条の２）ら、日数の制限は設けられていません。

【図表２】育児休業手当金の概要

す。公務員については、任命権者が公務の【改正後 （原則２回、出生後８週間以内の育児休業２回）】ことを可能とする制度）が措置されていま

育休

適正な運営を確保した上で育児休業の承認

出生後８週以内の育休（産後パパ育休）

出生後８週間すが、この点のみが、民間労働者と国家公出生を行う仕組みであるため、育児休業中は原【現行 （原則１回、出生後８週間以内の育児休業１回）】

務員・地方公務員とで内容が異なっていま（１）育児休業を原則２回（現行：原則１回）まで取得可能とする（２）（１）の原則２回までの育児休業に加え、子の出生後８週間以内に育児休業を２回（現行：１回）まで取得可能とする

機会や子育てに理解ある職場風土の形成等の観点から重要となります。

このため、総務省からは、幹部職員による「休暇・休業の取得方針・目標の明確化」や、管理職員による「対象職員の意向に基づく取得計画の作成」を進めていただくよう、各地方公共団体に助言をさせていただいています。また、改正地方公務員育児休業法の公布を受け、昨年５月には合 計「男性職員の育児休業の取得促進等に関市区町村する総務大臣書簡」を発出し、男性職員指定都市の育児休業の取得促進等を図るため、組織都道府県首長部局等のトップが積極的に取り組むよう依頼した

全合計ところです。

おわりに先述したとおり、今般の改正地方公務員育職員の方には、育児休業の取得を是非検討

児休業法の施行により、育児休業の取得回した。各地方公共団体においては、今般の制していただき、今般柔軟化された制度も活数の制限を緩和することによって夫婦交替で度改正を契機として、改正された制度を活用用いただきながら、積極的に子育てを担っの育児休業の取得や男性職員の育児休業のしていくとともに、管理職にリーダーシップていただきたいと考えています。収入面の取得をしやすくするなど、より柔軟な育児を発揮していただき、男性職員の育児休業の懸念から、育児休業の取得をためらわれてまた、これから子どもが生まれる男性取得促進等に向けて取組を進めていただくいるケースもあるかと思いますが、育児休休業の取得を容易にする制度が整備されまことが重要です。

【図表３】男性職員の育児休業取得率（令和３年度）※括弧内は令和2年度

（参考）
女性職員
全合計

警察部門

消防部門

教育委員会

14.9％
40.7％
9.7％
（9.5％） （28.9％） （4.9％）
28.9％
47.8％
―
（21.6％） （37.1％）
24.2％
29.0％
―
（16.6％） （20.1％）

7.3％（3.4％）

10.6％（6.5％）

15.4％
16.1％（8.7％） （11.6％）
5.5％
25.3％
（2.4％） （19.2％）

100.0％（100.7％）99.4％（99.4％）

19.5％
34.5％
9.7％
（13.2％） （24.7％） （4.9％）

8.4％（4.2％）

12.4％（8.1％）

100.6％（99.7％）

101.7％（99.7％）※取得率は、調査年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数に対する調査度中の新規取得者数（調査年度以前に取得可能となって、調査年度中に新たに育児休業を取得した者を含む）の割合である。

業手当金の支給や共済組合の掛金免除がなされる仕組みとなっています。

総務省としても、各地方公共団体における取組を把握しながら、子どもが生まれる男性職員が育児休業を取得しやすい環境が整備されるよう、引き続き、必要な助言、情報提供をしっかりと行ってまいります。

【図表４】男性職員の育児休業取得率（平成29年度～令和３年度）
男性職員の育児休業取得率：19.5％（前年度比 ＋6.3％）

（％）
60
50
40

第５次男女共同参画計画に定める
成果目標：30％ (令和７年まで)
28.0
21.5
18.1

34.5

地方公務員
（首長部局等）

10 10.0
8.3

7.0
5.5
4.4
3.1

平成29年度

10.6
10.5
7.0
5.6
3.7

平成30年度

34.0 国家公務員（全体）
29.0
24.7

16.4
12.40

国家公務員
（一般職）

51.4

30
20

62.8

14.7
14.7
9.7
8.0

21.6
16.6
13.2

28.9

指定都市

24.2

市区町村

19.5 地方公務員（全体）
14.9

都道府県

9.5

5.5

令和元年度

令和２年度

令和３年度

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