第２０８期

中 間 決 算 公 告2019年12月23日
三重県四日市市西新地７番８号
株 式 会 社 三 重 銀 行
取締役頭取
渡辺 三憲

中間連結貸借対照表（２０１９年９月３０日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）現金132,099

預

コールローン及び買入手形

815

譲

買入金

銭

債

権

商

品

有

価

証

価

貸

け

1,687,965

金

79,902872

債券貸借取引受入担保金

29,579券

82

借金45,476

券

409,893

外替31

金1,397,018

その他

負債

15,647

替

2,244

賞

与

引

当金

553

資産

49,651

退 職 給 付 に 係 る 負 債

134

証

国為他

額

金

出外金

（ 負 債 の 部 ）
金

有

預

目

渡性

預

用
国

為その有形

固定

資産

10,360

執行役員退職慰労引当金

84

無形

固定

資産

3,015

株 式 給 付 引 当 金36

退 職 給 付 に 係 る 資 産

4,451

睡眠預金払戻損失引当金

152

繰延税

金

資産

414

繰

支

払

承諾

見

返

10,257

支

貸

倒

当金

7,521

負

引△

延税

金

払債

負

承の部合

債

10,113

諾

10,257

計

1,879,933

金15,295（ 純 資 産 の 部 ）
資本

資本

剰余

金

11,256

利益剰余金79,946株

主合

計106,498

そ の他有価証 券評 価差 額金26,367

繰

延資ヘ本ッ産の部

合計

2,013,655

損

益

△

98

退 職給 付 に 係 る 調 整累 計額591

その他の包括利益累計額合計

26,860非 支 配 株 主 持 分362

純 資 産 の資ジ部

合計

133,721

負債及び純資産の部合計

2,013,655

２０１９年 ４月 １日から

中間連結損益計算書
２０１９年 ９月３０日まで（単位：百万円）
科
経

目

常資

金

収

金

運額

益用

収

17,990益

8,807)(6,728 )( う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 )(2,020 )(うち貸出金

利

息役

務

取引等

収

益

3,383

その他

業務収

益564

その他

経

常収

益

5,234

経

常資費

金
(調用

達費役

務

取

引等費

用

732

その他

業

務費用

14費

9,582

用

3,927の他

経経常費)(210 )

預

そ

息

337

ち

業

利用

う

営

金

14,593

経常利

益

3,396

特

別利

益

76

移転

特

償

別固税

補

金

定等損
資調

金

整産
前失処
中76

分

間純損

55利 益

3,468

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

906

法人

153

法人

整額

合計

1,060

益

2,407

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益

9親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益

2,398

中税

等税

間調等

純利中間連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項①

連結される子会社及び子法人等

５社

三重銀総合リース株式会社
株式会社三重銀カード
三重銀信用保証株式会社
三重銀コンピュータサービス株式会社
株式会社三十三総研②

非連結の子会社及び子法人等該当ございません。

(2) 持分法の適用に関する事項
該当ございません。

(3) 連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

５社

(4) 開示対象特別目的会社に関する事項
該当ございません。

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針に関する事項(１) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(２) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(３) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(４) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、１９９８年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに２０１６年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年〜５０年
その他
３年〜２０年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結される子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(５) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 ２０１２年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(６) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(７) 執行役員退職慰労引当金の計上基準
執行役員退職慰労引当金は、当行の執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(８) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役等への株式会社三十三フィナンシャルグループ普通株式の給付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(９) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(１０年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結される子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建の資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第２４号 ２００２年２月１３日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第２５号 ２００２年７月２９日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(13) 消費税等の会計処理
当行及び連結される子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という｡)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(14) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
収益及び費用の計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

追加情報(株式給付信託（ＢＢＴ）に係る取引)
当行は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）及び執行役員（以下、「取締役等」という。
）が当行の親会社である株式会社三十三フィナンシャルグループ（以下、「当行親会社」という。）の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制
度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。
）を導入しております。
本制度は、当行が当行親会社に対して拠出する金銭を原資として、当行親会社が設定する信託を通じて当行親会社普通株式が取得され、取締役等に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行親会社普通株式及び当行親会社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
注記事項(中間連結貸借対照表関係)
１．貸出金のうち、破綻先債権額は１，５４５百万円、延滞債権額は１５，５９６百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（１９６５年政令第９７号）第９６条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は３２２百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は１，２２０百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４ ．破 綻先 債 権 額 、 延 滞 債 権 額 、 ３ カ月以 上延 滞 債 権額及 び貸出 条件 緩和 債権額 の合計 額 は１８，６８５百万円であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第２４号 ２００２年２月１３日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、３，０１０百万円であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
９２，０８６百万円
担保資産に対応する債務預 金
７，５５８百万円
債券貸借取引受入担保金 ２９，５７９百万円
借用金
２８，０００百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引及び公金事務取扱等の取引の担保として、有価証券
１１，４４５百万円及びその他資産５５百万円を差し入れております。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金３，２７７百万円、中央清算機関差入証拠金７，３００百万円及び敷金・保証金９９３百万円が含まれております。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、２８５，４４３百万円であります。
このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが２３９，３１７百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結される子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．有形固定資産の減価償却累計額 ２０，１１１百万円
９．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は１９，１９２百万円であります。
10．銀行法施行規則第１７条の５第１項第３号ロに規定する連結自己資本比率（国内基準）は、７.８８％であります。

(中間連結損益計算書関係)
１．
「その他経常収益」には、株式等売却益７３０百万円を含んでおります。
２．
「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額７７百万円及び株式等売却損１０７百万円を含んでおります。
３．中間包括利益 ７５２百万円

(金融商品関係)○金融商品の時価等に関する事項
２０１９年９月３０日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時 価差 額
計上額（１）現金預け金
１３２，０９９
１３２，０９９―（２）有価証券満期保有目的の債券
５，０００
５，０４０４０
その他有価証券
４０３，０８８
４０３，０８８―（３）貸出金１，３９７，０１８
貸倒引当金（＊１）△６，３１９１，３９０，６９９ １，３９６，７１９
６，０２０
資産計
１，９３０，８８７ １，９３６，９４８
６，０６０
（１）預金
１，６８７，９６５ １，６８７，９６０△４（２）譲渡性預金
７９，９０２
７９，９０２―（３）債券貸借取引受入担保金
２９，５７９２９，５７９―（４）借用金４５，４７６
４５，２７５△２００
負債計
１，８４２，９２２ １，８４２，７１７△２０４
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
４，１１２
４，１１２―
ヘッジ会計が適用されているもの
(１４１)
(１４１)
―
デリバティブ取引計
３，９７１
３，９７１―（＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(１) 現金預け金
預け金については、満期のないもの又は預入期間が短期間（１年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(２) 有価証券
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は内部格付に基づく区分ごとに、元利金及び保証料の合計額を同様の取引を行った場合に想定される利率及び保証料率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(３) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるもので要管理先に対するもの以外のものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。要
管理先に対するもの及び固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(１) 預金、及び（２) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金の種類ごとに区分して、将来のキャッシュ･ フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(３) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(４) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ･金利キャップ･金利スワップション）、通貨関連取引（通貨スワップ･先物外国為替･通貨オプション）であり、割引現在価値、オプション価格計算モデル等により算出しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(２) その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
中間連結貸借対照表計上額① 非上場株式 (＊１)
７３１
② 組合出資金（＊２）
１，０７３
合計１，８０４（＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)
１. 満期保有目的の債券（２０１９年９月３０日現在）
中間連結貸借対照表
種類
計上額（百万円）
国債
―
地方債
―
短期社債
―
時価が中間連結社債―
貸借対照表計上額
その他
５，０００を超えるもの
外国債券
５，０００
その他
―
小計
５，０００
国債
―
地方債
―
短期社債
―
時価が中間連結社債―
貸借対照表計上額
その他―を超えないもの
外国債券
―
その他
―
小計―
合計
５，０００

２. その他有価証券（２０１９年９月３０日現在）
中間連結貸借対照表
種類計上額（百万円）
株式４５，６４０債券
１９２，６５８
国債
６１，８６０地方債
７２，０５８
中間連結貸借短期社債―対照表計上額が取得原価を超え社債
５８，７３８るもの
その他
１０３，９７４
外国債券
４５，１２２
その他
５８，８５１
小計
３４２，２７３
株式
１，６９３
債券
６，９１２
国債
―
地方債
１，７３１
中間連結貸借短期社債―対照表計上額が取得原価を超え社債
５，１８１ないもの
その他
５２，２０９外国債券
２５，０２４
その他
２７，１８４小計
６０，８１５
合計
４０３，０８８

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

―
―
―
―
５，０４０
５，０４０
―
５，０４０
―
―
―
―
―
―
―
―
５，０４０

―
―
―
―
４０４０―
４０――
―
―
―
―
―
―
４０

取得原価（百万円）
１８，３９５
１８９，８８４
６０，５８８
７１，４４２―
５７，８５３
９４，８５１
４１，９７０
５２，８８１
３０３，１３２
１，７８７
６，９３８―
１，７３１―
５，２０７
５３，４３１
２５，２２４
２８，２０６
６２，１５７
３６５，２８９

差 額（百万円）
２７，２４４
２，７７３
１，２７２
６１５―
８８４
９，１２２
３，１５２
５，９７０
３９，１４０
△９３
△２６―
――
△
２６
△１，２２１△２００△１，０２１△１，３４１
３７，７９８

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、１４百万円（債券）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、３０％以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち５０％以上下落したものは原則全額、３０％以上５０％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）
該当ございません。

（賃貸等不動産関係）
該当ございません。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
９，９０６円７３銭
１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額
１７８円１４銭