京都大学 I C T 基本戦略
パンフレット 2019 年度版

総長挨拶

p. 1

京都大学ICT基本戦略パンフレット2019年度版への改訂について p. 1
京都大学の運営目標

p. 2

ICT基本目標 −情報環境のあるべき姿−

p. 2

ICT基本戦略

p. 3

ICT基本戦略策定の目的
具体化に向けての個別戦略とロードマップイメージ（2019年度版）

p. 3
p. 4

個別戦略 教育支援ICT戦略

p. 5

個別戦略 研究支援ICT戦略

p. 6

個別戦略 業務支援ICT戦略

p. 7

個別戦略 情報基盤ICT戦略

p. 8

用語集

p. 9

総長挨拶
京都大学は、自由の学風のもと闊達な対話を重視し、自主自立の精神を涵養し、幅広い高等教育と先端的学術研究を推進することを基本理念としています。現代は社会の変革が大きく進み、大学への期待がより一層高まる中で、自由の学風を継承発展させつつ、多元的な課題の解決に果敢に挑戦し、地球社会の調和ある共存に貢献することが求められていますが、そのためには確固たる戦略が必要です。
一方、近年目覚ましい発展を遂げてきた情報通信技術（ICT：Information and Communicationの社会的役割はますます大きくなっていますが、大学における教育、研究、社会貢献
Technology＊）などの活動においても、大学を支える全ての構成員にとってもその重要性が日々、高まっています。
本学では2013 年にICT 基本戦略を策定するとともに、それを具体化する4 領域での個別戦略を示すことで長期的なICTの活用の方向性のもとでICT 利用環境の整備に努めてきました。この基本
戦略は9 年間を視野に入れ3 年ごとに個別戦略の見直しを行うこととしており、今回、個別戦略の進捗を確認するとともに新たに生じた課題などに対応するために2019 年から3 年間について、その見直しを行っていただきました。今後、これを参照する形でICT の利用環境の整備を進めることで、本学のさまざまな活動をより効果的に行えることを期待しています。
2019 年 3月 京都大学 総長お示しした個別戦略・ロードマップイメージは、大学にとっての必要性の観点からとりまとめていますが、国立大学の置かれた厳しい財政状況の中で必ずしも戦略を実施して行くうえでの財務面での準備が行えていないものも含まれています。これについては、現在行っているサービスの効率化に加えて、財務的な措置を引き続き検討していくことが求められます。
見直し
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

第一期

第二期

2013年4月〜2016年3月

2016年4月〜2019年3月

2019年

2020年

2021年

2022年

第三期
2019年4月〜2022年3月

京都大学第 2 期中期目標期間

京都大学第 3 期中期目標期間

2010 年 4 月 1 日〜2016 年 3 月 31 日

2016 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日
図 1：ICT 基本戦略の対象期間

2013 年度
IT 戦略委員会で検討

2013 年 役員会決定
京都大学の運営目標

ICT 基本戦略

ICT 基本目標

山極壽一2013 年度
情報環境機構で策定

京都大学 ICT 基本戦略の策定とその構成
京都大学 IT 戦略委員会では京都大学の理念等から導き出した本学の運営に関する戦略的な目標の実現をめざし、今後約 10 年間を見据えて考えられる情報環境のアーキテクチャ＊を示したもの
として2013 年に「ICT 基本戦略」
を定めました。また情報環境機構ではこれに基づいて大学の様々な活動を支援するために教育、研究、業務、情報基盤の4 分野で構成する個別戦略の概要とロード
マップイメージをとりまとめるとともに、両者を冊子「京都大学 ICT 基本戦略」
として刊行しました。京都大学でのICTの利活用は情報環境機構が提供する各種サービスに加え、学内の様々な組織で行われています。先に定めた基本戦略、個別戦略とも、単に情報環境機構が所掌する業務のみならず、全学的な視点から戦略が策定されています。

個別戦略・ロードマップの見直し
ICT 基本戦略は2013 年度から2021 年度までの9 年を対象として策定されていますが、その中で図 1に示すように3 年ごとに見直しを図るとされています。情報環境機構では戦略の策定から6 年を経て、2019 年度からの3 年間について、個別戦略の見直し作業を進めました。見直しにあたっては、
図 2にお示しするように「基本戦略」
については、当初の戦略を維持する一方で、個別戦略・ロード
マップイメージについてはこれまでの実施状況を振り返るとともに、大学をとりまく外的要因の変化
ならびに技術動向を踏まえて、新たに考慮すべき事項を検討しました。また、これまで教育支援、研究支援、業務支援、情報基盤の 4 領域での個別戦略を策定して来ましたが、Web 戦略などこれらの枠組みを超えた新たな取り組みにも着手しており、次期の ICT 基本戦略、個別戦略として検討するべき事項として示しております。

個別戦略・ロードマップイメージ●教育支援 ICT 戦略

京都大学 ICT 基本戦略
パンフレット 2019 年度版への改訂について

1

見直し●研究支援 ICT 戦略●業務支援 ICT 戦略

2016 年度
見直し

個別戦略 20162019 年度
見直し

個別戦略 2019●情報基盤 ICT 戦略

図 2：個別戦略・ロードマップイメージの見直し

基本戦略の実現に向けての体制整備
個別戦略は大学として実現するべきサービスを中心に構成されていますが、その実現にあたっては組織の体制整備が求められます。情報環境機構では上記の4つの個別戦略に対応する形で教育支援、研究支援、電子事務局、情報基盤の 4 部門を設けて活動していますが、これに加え、部門横断的な課題に効果的に対応するために利用者への統一的なサービス窓口である情報環境支援センター、システムの設計、開発を行うシステムデザイン部門を設けています。また、特定の案件については、大学におけるニーズの変化や技術動向から、時期を見て部門横断的に取り組むべき案件も少なくなく、情報環境機構内や関係部署との連携などの形で、集中的に検討する体制を機動的に設置して対応しています。
ICT 基本戦略の実現には、本学の構成員のみなさまにご理解いただくことが不可欠であり、このたび、個別戦略の見直しを踏まえてパンフレットを改訂いたしました。引き続き、みなさま方のご支援、ご協力を切にお願い申しあげる次第です。
2019 年 3月
凡例

京都大学情報環境機構 機構長

喜多一＊

専門用語等、特に解説が必要と思われる言葉について、p.10〜11の用語集にまとめています。

**

京都大学独自のシステム名について、ページ内で解説しています。

京都大学の運営目標

ICT 基本目標 −情報環境のあるべき姿−

京都大学では、高い倫理性に支えられた「自由の学風」
を標榜しつつ、学問の源流を支える研究を重視し、先端的・独創的な研究を推進して、世界最高水準の研究拠点としての機能を高め、社会の各分野において指導的な立場に立ち、重要な役割を果たす人材を育成することを目指している。
京都大学の ICT 基本戦略を策定するに当たり、最初に、大学として公表している基本理念や総長の発言、さらには機能強化プラン、未来戦略などに着目し、以下のようにICTガバナンス＊に関連する大学の運営目標を抽出した。

情報環境機構は「大学におけるあらゆる活動を支えるために必要な高い安全性・利便性を備えた
先端的な情報環境を構築・運営すること」
を役割としている。京都大学として、どのような情報環境が求められているかを考察して、次の3つのICT 基本目標を得た。
これらの「ICT 基本目標」と「京都大学の運営目標」との関連について、図 3としてまとめた。

世界をリードする大学であること
伝統と独創性に富む世界トップレベルの総合大学
京都という歴史を誇る伝統と独創性を重んじる まち に生まれ育った京都大学は、日本で二番目に設立された国立大学としての歴史の中で、数多くのノーベル賞受賞者を輩出するような独創的な研究と教育を進めてきた。世界を相手にしてより高みに至るべく、国内外を問わずトップレベルであり続けることを目指す。

次代を拓く人材を育成する大学であること
真理の探究を可能とする深い知識と、社会を俯瞰する人間力を有する人材を輩出
教育と研究は大学の根幹である。それらの実践を経て、日本および世界の未来を切り拓く人材を輩出
していくことは大学こそが果たすべき役割である。本学では、混迷を続ける現代において求められる、
深く確かな知識と真理を探求する強い意欲を持ち、得られた知見を社会に還元して、よりよい世界を創りあげようとする高い志を具えた、人間力豊かな人材を育成する。

社会とともに発展する大学であること
社会と長期ビジョンを共有
現代社会は、知の殿堂である大学（アカデミア）が未来を切り拓くことを強く期待している。また一方、大学も象牙の塔ではありえず、社会の中で市民に支えられながら存在している。従って、大学はその長期ビジョンを社会と共有し、継続的に社会からの支援を受けるとともに、教育・研究の成果を社会に還元することが求められる。

安心で効率のよい情報環境
情報セキュリティが確保されており、分かりやすく使いやすい情報環境であること
学内のどこでも特段の意識なく、利用したい時に利用できる情報環境であることをめざし、ディペンダ
ブル＊な、すなわち、高信頼・高可用性・高セキュリティが担保された、情報システムを構築する。
このため大学内に存在する情報資源を集約化して保全性を高め、そのメリットを生かして、運用保守の効率化やシステムの電力利用効率化などを図る。

高度なコミュニケーションが可能な情報環境
情報発信が容易で、双方向コミュニケーションも容易であること
本学が世界をリードする大学となるための教職員の使命は、教育・研究に邁進するとともに、それを踏まえて社会に貢献することである。そのためには、教職員が学内外を問わず教育・研究の過程や成果を互いに発信し、交流する中で自己研鑽を進め、より効果的で創造的な発展を促すことが重要である。社会への発信・フィードバックを通したサイクルの中で、大学が持続的に発展していく環境を目指す。

本務に専念出来る情報環境
管理運営業務を効率よく行え、目的が容易に達成できること
大学の構成員はそれぞれの本務を持つ。学生は学習・研究であり、教員は教育・研究であり、職員はそれぞれの業務であり、それぞれが連携して教育・研究を推進する。その連携において、多くの情報の共有が必要となるが、業務ごとの縦割りで情報の入力を求めると、重複した情報入力作業・
入力誤り・確認作業の発生などから、本来業務に費やす時間が奪われることにつながる。一度入力された情報はあらゆる場面で共有可能とし、情報連携・集約できる環境および集約されたデータを適切に管理する体制を構築する。
京都大学の運営目標

ＩＣＴ基本目標

安心で効率のよい
情報環境
高度なコミュニケーションが可能な情報環境
本務に専念できる
情報環境

世界をリードする大学

次代を拓く人材の育成

社会とともに発展する大学

最新技術を取り入れた最高水準の情報環境

情報セキュリティの確保された
安全な情報環境

人材、資産の有効活用

国際的発信力、アピール力の強化

他者との対話による自己実現

社会との対話

必要な情報を適切に得られる環境

業務の効率化世界中で利用可能な情報環境
優秀な人材を確保できる環境

図 3：ICT 基本目標と京都大学の運営目標との関連性

2

京都大学 ICT 基本戦略（平成 25 年 7 月 10日役員会決定）
ICT 基本戦略策定の目的
・大学の諸活動（研究、教育、社会貢献、運営等）
に対するICTの支援範囲と方向性ならびに教育・研究を加速させる情報環境を定義する
・大学における ICT 環境整備のロードマップを示し、ICT投資の最適化を図る
・大学の構成員へ ICT基本戦略実施の参加・協力を仰ぐ
情報がデジタル化されインターネットを利用した共有が進むとともに、情報サービスへもインターネットを介して共用するクラウド＊サービスが台頭してきている。この流れの中で全てのアプリケーション
ソフトウェアが Web ベースで提供されようとしており、それにアクセスする端末も机上に置かれた、
いわゆるPCから、どこにでも持ち運べる携帯電話やタブレット端末＊に急速に変わりつつある。大学もこのような社会の流れに対応していかなければならない。
情 報 技 術（ICT： Information and Communication Technology）の発 展は、ドッグイヤー＊と称されるように、これまで我々の経験した各種技術の発展速度と比較にならないほどの速さであり、その技術の恩恵を享受するには、技術動向の深い洞察とそれを導入する現場の意識、ワークフローとの整合性が必要である。日々生み出されるバズワード＊に惑わされることなく、必要なICTを必要な時機に、必要な場所に導入することが、投資効果を高める道であると言えよう。
ICT基本戦略の策定の目的は、今後約10年間に京都大学に導入すべきICTを時間軸上にマッピングし、各構成員の意見の収集、反映を繰り返すことで、情報化の道すじを全学で共有し、ICTの利活用を通じた大学の機能強化を実現することにある。
対象期間は、2013 年度から2021 年度末までの 9 年を対象とし、一期をおおよそ3 年とする。
一期ごとに見直しを図る。
京都大学の各構成員はそれぞれの立場で、世界トップレベルの総合大学として求められる教育・研究に従事している。大学に導入するICTは、この教育・研究活動をより一層の高度化、先鋭化するものでなくてはならない。

1. 情報資源の有効活用、ディペンダビリティ＊（安全性・信頼性）の確保
情報セキュリティが確保されている
ICTはあらゆるものが情報を発信し、共有できる環境を提供している。一方でその情報共有の拡散
速度・拡散範囲が著しく高速かつ広大なために、情報漏洩は非常に大きな問題を引き起こす。大学の情報環境はファイアーウォール＊などにより外部の攻撃から守るだけでなく、情報へのアクセスを適正に管理し、情報セキュリティを確保することが重要である。過度に脅威を怖れずに、適切な配慮により情報資源とICTのメリットを最大限に活かして、安心して利用できる情報環境を提供する。

2. 世界的な標準技術の採用
分かりやすく使いやすい
教育・研究活動で世界の主要大学との協調・競争に対応するためには、他大学との情報交換や比較を行いやすい情報環境が必要になる。そのためには、世界標準のシステム・技術・データ形式を用いる必要がある。どの大学でも利用される基本的なシステムは、すでに広くオープンソースシステム＊3として提供されている。システムの設計・開発にかかる時間や費用を抑えつつ、わかりやすく使いやすいシステムやサービスを提供するために、オープンソースシステムを活用して、本学や部局の特色に合わせたカスタマイズを行い、各構成員が各自にあった情報環境を享受できる事を目指す。

3. 高度な双方向コミュニケーションの実現
より円滑なコラボレーションを創発
大学の構成員同士および社会と大学の間のコミュニケーションを活性化させ、教育・研究環境を充実させていくための情報環境を整える。学内の情報の共有・連携を進めることで、大学構成員が新たな課題に遭遇したときに、その解決策につながるリソース（事例やノウハウなど）に容易にアクセスでき、また自身の成果を教育・研究活動の中で記録しておくことで、受け手の望む適切な表現で提供できる環境を整備する。大学構成員それぞれの教育・研究活動成果を社会に還元するために、大学内および社会との間の円滑なコラボレーションを可能とする。

4. 教育や研究のための多元的表現の支援
多様な表現媒体での情報発信が容易
教育・研究の成果やその意義を的確に伝達するための多様なツール・コンテンツを提供することで、研究者の研究成果の発信と伝達を支援する。汎用性の高い表現と多様な表現媒体を、より容易に使用できる環境を提供することによって、発信者の表現能力とその機会を向上させ、教育・研究成果の発信の促進と表現の伝達精度の向上を図る。さらには、異分野の研究者間の交流による研究の創造・発展と、学生への教育効果の向上、ならびに社会への説明責任を果たすための情報発信を支援する。

5. 本務の最先鋭化・強化
管理運営業務を効率よくする
重複した情報入力を避け、入力された情報は統一データベースに格納し、関連業務での共有、活用を図る。ただし、国のシステムや部局特有のシステムに関しては連携することを目指す。また、情報間の関連を分析あるいは整理し、ある情報から自動的に導出できる情報に関しては、システムが提供できるようにする。例えば、シラバス情報や学生の受講状況からは大学の教育活動報告が、外部資金受け入れ状況からは研究活動報告が得られる。このように、多くの大学活動の実態報告を、
統一データベースからのデータの抽出・選別・集約で得られるよう情報環境整備を進め、各種義務的報告書の作成業務の大幅な自動化を実現する。
目的が容易に達成できる
学内に散在しているデータや構成員らの情報環境の利用統計から得られる集合知＊に基づき、学内して共有化できるように業務や活動の進め方、手続き等に関するノウハウやスキルを「見える化＊」
する。それを利活用することにより、構成員が日々の活動の中で、本来業務を高度化・先進化・先鋭化し、新たな創発につながることを目指す。

具体化に向けての個別戦略とロードマップイメージ（2019年度版）「ICT 基本目標と京都大学の運営目標との関連性」
から、京都大学として、今後長期的にICTをどのように整備し利用していくかを、整理・再構築したものが、「ICT 基本戦略」
である。
ICT 基本戦略の具体化を図るためには、詳細な戦略の策定とそれを実現するためのロードマップが必要となる。これらは大学の様々な活動と密接な関係を有し、かなりのバリエーションが想定されるが、ここでは、大学の主たるミッションである教育と研究を支援する分野および、事務を支援する業務支援分野、さらには全てを下支えする情報基盤分野の4 分野をフィールドとして、個別 ICT 基本戦略と具体化のためのロードマップイメージを策定する（図 4）。現時点の様々な制約の下ではあるものの、策定そのものは大きな方向性として有用である。
なお、実現に当たっては予算の推移や技術動向の進捗の影響を受けることから、各構成員の意見の収集・反映を繰り返し、定期的な見直しを図る。
京都大学の運営目標
世界をリードする大学
安心で効率のよい情報環境
ＩＣＴ基本目標

高度なコミュニケーションが可能な情報環境

本務に専念できる情報環境

次代を拓く人材の育成

社会とともに発展する大学

1. 情報資源の有効活用、ディペンダビリティ（安全性・信頼性）の確保
2. 世界的な標準技術の採用
3. 高度な双方向コミュニケーションの実現
4. 教育や研究のための多元的表現の支援
5. 本務の最先鋭化・強化

ICT 基本戦略●教育支援ICT 戦略●研究支援ICT 戦略●業務支援ICT 戦略●情報基盤ICT 戦略
図 4：ICT 基本目標、京都大学の運営目標、ICT 基本戦略と個別戦略の関係

個別戦略 2019 の改訂のポイント●個別戦略 業務支援 ICT 戦略
2018 年度に約 1−2 年前倒して、基幹業務システムの外部クラウド（IaaS）
への移行、KUMailのパブリッククラウド（SaaS）利用開始、教職員ポータルの外部クラウド移行（SaaS/PaaS）
を実施しました。これからは、これらの新しいツールを使った業務改善および業務標準化に取り組んでゆきます。
●個別戦略 情報基盤 ICT 戦略
学内無線 LANの安定運用と拡充、館内スイッチや末端スイッチの更改など、情報ネットワーク基盤の拡充・維持に加え、セキュアな統合認証基盤の構築と運用を行います。また、情報セキュリティ対策基本計画の実施を通して、情報セキュリティ対策を強化します。

次期個別戦略への検討事項●利用者支援○ 学生・教職員等の利用者からの問い合せや利用者との対話で得られた情報を活用し、FAQ の充実や広報内容の最適化を行って正のフィードバックを作り出し、京都大学の情報環境がユーザにとって「わかりやすい」
ものになるように努めるとともに、サービスそのものの改善につなげる。
○ スマー
トフォンでの利用が多いSNSやBlogを活用した広報活動の充実をはかり、多様なチャネル
で適切な情報を利用者に直接届けたり、必要な時に簡単に探し出せるようにする。
●Web 戦略○ 本学からのWebでの情報発信を強化するため、技術とコンテンツ両面での本学の Webサイトの継続的改善を進める。
○ Web ページでの情報発信を、実社会との対話の契機となるコンテンツへと転換させるため、研究成果だけでなく研究者自身にも焦点をあてる情報発信を行う。
○ 大学での研究成果を社会に還元するだけでなく、学術分野間や、大学と社会とのコラボレーションを促進する双方向のコミュニケーションを実現する。
○ 京都大学のブランド力を高めるビジュアルアイデンティティの展開を推進する。
○ Webでの精度の高い情報発信を継続して行うために、専門の人材や組織による継続的な情報発信を支援できる体制を整備する。

●個別戦略 教育支援 ICT 戦略
国際高等教育院が平成 28 年度からはじめた新入生のノートPC 保有・利用の推奨や平成 30 年 3月に稼働した第 10 世代目の教育用コンピュータにより、ノートPCなどの情報機器を学生が大学に持参して利用するBYOD環境が整ってきています。第3期は、ICT基本戦略の大幅改訂も意識しながら、これらが実際の教育現場で活用されるよう利用面での取り組みやその支援が求められます。

●コンテンツデザイン○ 京都大学の研究・教育・業務などに関して、京都大学の価値を高める展示資料・Web ページ・
映像・学習教材などの学術コンテンツの制作を支援する。
○ 多数の制作実績を重ねて得られた経験と、学内組織である特徴を生かして、コンテンツの品質をより高め、サービスの利活用の拡大を目指す。

●個別戦略 研究支援 ICT 戦略
スーパーコンピュータとデータセンターサービスによる、ハイパフォーマンスコンピューティングと高速
インターネットサービスを中心に、研究活動を支援するICT 利活用の充実を検討します。また、オープン
サイエンスの推進と研究公正の強化を目的とした研究データに対する信頼性と可用性の向上や、IRのための研究情報・研究者情報の電子化と流通等、より広範な学術情報のICT 化への課題も取り入れています。

●プロダクトシステム開発支援○ ICT 基本目標の実現を目的として、情報環境機構が提供する認証システムをはじめとする各種サービスを高度に活用し、学生・教職員から期待されているシステムや、他組織でも広く活用できるシステムの開発や試行導入を行う。また、オープンソースの積極的な活用や、デジタルコンテンツ
開発との連携、既存システム間を連携させてより高度なサービスへと発展させることで、開発のコスト
パフォーマンスを高める。
4

●個別戦略 教育支援ICT戦略

対話を重視した多様な学びを支える端末利用と教室の情報環境の整備

知識社会の時代を迎えて大学教育への社会の期待は年々高くなっており、教育内容の高度化はもとより、教育の質の保証や国際化が求められている。また、本学では教育の理念として対話を根幹とした自学自習を掲げており、社会的要請に応え、本学の理念を実現するうえでは教育でのICT の利活用が必須のものとなってきている。利用可能な資源と技術動向を踏まえ、教育支援
ICT 戦略として、物理的な学習空間とサイバーな学習空間の結節点である端末の利用環境について、BYOD（Bring Your Own Device）
を前提とした教室での対面授業と学内外での自学自習の両面に配慮した整備を進める。また、仮想的な学習空間として教育を支える情報システムの整備と連携を進めるとともに、デジタルコンテンツの形成と蓄積を行うことで、教育の可能性を広げるとともに、教育学習履歴の蓄積と利用を通じて教育の質の向上を支援していく。
講義室・演習室

自宅

自習スペース

BYODを前提とした従来型の端末室のアクティブラーニング教室化・ラーニングコモンズ化のほか、BYOD 端末
利用に配慮した普通教室の情報環境や情報機器を配したアクティブ学習教室＊や、コンピュータを用いた試験
環境（ＣＢＴ：Computer-Based Test）の整備を進め、また遠隔講義教室における利便性と双方向性の向上を図ることで、対話を重視した多様な学びを支える教室の情報化を推進する。さらに、ICTを活用した自習環境を強 化するほか、個 人 所 有の端 末で、大 学が保 有する商 用ソフトウェアを利 用した学 習を可 能にするVDI（Virtual Desktop Infrastructure）環 境＊の整 備を進めるなど、端 末から利 用するサービスの拡 充を図り、＊BYOD（Bring Your Own Device）
型の情報端末利用環境を整備する。これらに加え、端末やシステムの利用やコンテンツの配信等を効率的かつ高信頼に実現するために、教育用汎用サーバを導入するととともに教育用のシステムのサーバ集約を進める。

学習者主体の学びを促すサイバー空間の構築・整備

京都大学教務情報システム（KULASIS）**、京都大学学習支援システム（PandA）**、京都大学オープンコース
**
**
＊
ウェア
（京大 OCW） 京都大学 MOOC 等のサイバー空間 で利用する教育用システムについて、それぞれの目的や利用できる範囲を明確化したうえで、利用者の視点で有機的な連携を進める。さらに学習者個人が、自身の学習のエビデンスを蓄積し、これに基づき主体的な学びを促進するためのeポートフォリオ＊の段階的導入を進める。

教育用コンテンツ・リソースの共有とコミュニティ形成

講義・講演アーカイブ＊や学習用コンテンツOER（Open Educational Resource）など、各種デジタルコン
テンツや教育用デジタルリソースの収集・蓄積・利活用を進める。また、それらコンテンツ等の共有化や、教育へのICT 利用促進と教育現場のニーズに沿ったシステム構築および運用設計のため、教職員を中心とした利用者のコミュニティ形成を進める。

学生

アクティブ学習教室

大学構内（屋外）** 京都大学教務情報システム（KULASIS）：教務に関する情報をWeb 化したシステムの名称のこと。教育推進・学生支援部教育情報推進室で開発・運用している。
** 京都大学学習支援システム（PandA）：授業の支援を目的とする、京都大学の学習支援システム（CMS＊）。学内からだけでなく、インターネットや認証基盤を通じて自宅などから自学自習のためのアクセスが可能なほか、授業資料の登録や配布、課題提出、テスト実施機能などを備えている。
** 京都大学 MOOC：MOOCとは「オンラインで公開された無料の講座を受講し、修了条件を満たすと修了証が取得できる」教育サービスのこと。京都大学は2013 年 5月にハーバード大学とMITを中心とする国際的なMOOCコンソーシアム「edX」に参加し、MOOC の配信を行っている。
** 京都大学オープンコースウェア（京大 OCW）
：授業や講演会などの教材や資料をインターネットを通じて無償で公開する大学のサービスのこと。
** 京都大学研究資源アーカイブ（KURRA）：京都大学における教育研究の過程において収集・作成された様々な資料類を、体系的に収集・保存し、新たな教育
研究の資源として運用することを目的とした活動、システム、および資料群。インターネットを通じて検索ができ、コレクションの一部は公開されている。

図 5：教育におけるICT の利活用のイメージ

第一期
2013

2014

1. 情報資源の有効活用、ディペンダ
ビリティ（安全性・信頼性）の確保
2. 世界的な標準技術の採用** e ポートフォリオ（STEPｰStudent Educational Profileｰ）：学生支援体制の充実を目指し、学生相談・助言、大学院における研究指導記録等を蓄積する
学生・教員の双方向型システム。教育推進・学生支援部教育情報推進室で開発・運用している。

第二期
2015

2016

第三期

2017

2018

2019

2020

教育用コンピュータサーバの安定運用

教育用コンピュータサーバの集約化
デジタルコンテンツの収集・蓄積、配信、研究資源アーカイブ **の拡充

2021
教育用計算機借料の集約によるシステム合同調達および教育系 Webサービスのサーバ集約とシステム間連携
教育用コンテンツの蓄積と配信サービス

クラウドベースでの全学基盤（試行）
教育用コンピュータ端末群の運用改善
モバイル端末の学内外利用（移行期）

モバイル端末の学内利用（パイロット）
現 CMS 運用
3. 高度な双方向コミュニケーションの実現

次期教育用コンピュータ端末ソリューションの展開

次世代 CMS 導入

KULASIS とCMS の科目・履修データ統合

KULASISとCMSの機能整理

自学自習環境の強化・拡充

VDI による自学自習環境の強化・拡充

授業の双方向性、対話性向上
自学自習を促すサイバー空間の構築・整備

教育にかかる学術情報基盤の整備
eポートフォリオ（STEP）** の本格運用

eポートフォリオ導入
4. 教育や研究のための多元的表現の支援

アクティブ学習教室等の整備

次世代アクティブ学習教室（高度双方向性、対話性）への展開
関係組織の交流、ICT 利用のFD＊活動、Web上での情報共有、OER＊の活用

5. 本務の最先鋭化・強化

ポータルサービス＊の活用

学内外のICT 教育支援コミュニティ形成
ICTを活用した学生支援

ポータルサービスの強化
電子化された情報の学生支援への活用
現行計画

5

教室の情報化推進

諸条件（要員、予算等）が整えば実現すべき計画

構想段階

●個別戦略 研究支援ICT戦略

最先端計算環境

本学では「世界に卓越した知の創造」
を生み出すために、基礎的な学術研究に取り組むとともに
社会の要請に応える課題解決型の研究も行っている。また、それらの研究を通じて、次世代の有用な人材を育てることも重視している。研究支援 ICT 戦略は、ICTを用いてそういった研究者の活動を支援するものである。
現在、理系・文系を問わずあらゆる学問領域の研究において、広くスーパーコンピュータや研究用
クラウド＊などの大規模・高性能の計算資源・サービスが不可欠なものとなっている。これらの ICT
基盤の性能やサービスの品質はそれを利用した研究の価値に直結するものであるため、常に最先端の環境を提供することで先進的な成果創出を支援する。
さらに研究プロセスやデータの管理、研究成果の検索や発信、研究者コミュニティの維持など
周辺的な多くの作業の遂行を簡便化することで、より本質的な研究に注力できるよう、ICTを活用できる環境を提供する。
学術研究を進めるために、社会から学術研究活動に対する理解を得たうえで、効果的・効率的に外部資金を獲得することを支援する。そのために、研究プロジェクトの外部資金・競争的資金の情報収集・分析、研究資源情報の一元化、社会との連携、知財管理などを、ICTを用いて支援する。

＊
最新のスーパーコンピュータを活用するHPC（High-Performance Computing）
環境を整備するとともに、学内の高性能計算資源をできるだけ集約し、ビッグデータ＊の処理ができるような計算クラウドも整備する。
信頼性・安定性・運用効率の高い計算環境を提供するため、学内の計算機を集約した学内クラウドを整備し、学外クラウドとの連携機能なども採り入れ、多様な需要に柔軟に対応できる環境を構築する。

シミュレーション・データマイニング・検索支援などの高度なツール群の充実

計算機実験の大規模化と精緻化によって、これまでに実現できなかった大規模で複雑な現象のシミュレーション、
あるいは見える化＊が可能となる。また、ビッグデータ時代を迎え、IoT 等を活用した大量のデータ収集基盤の構築、大量のデータの中から有意義なデータを抽出するデータマイニング＊やモデル化のための深層学習、ネット上の大量データを調査し適切なデータを検索するための検索支援も重要である。このような計算資源の活用を促進するための高度なツール群を充実し、その利用支援体制の整備を図る。

研究データマネジメント支援環境

国際的な研究競争の中で優れた研究成果の創出とその信頼性を担保するには、利用・生成する研究データの研究のライフサイクルに沿った適切な管理が必要である。研究ライフログ＊としての実験ノート・フィールドノートの電子化と長期保存、オープン・クローズ戦略に基づいた研究データの共有とコミュニケーション、複数のメディア
情報 ( 動画、音声メモ、文書、これらの2 次的利用による注釈データ等 )の関連付けによる研究データの利活用を支援する研究データマネジメント環境を構築する。

オープンアクセス・オープンサイエンス支援環境

図書

標本

映像

写真

大学における研究資源・成果をすべてアーカイブ＊することにより研究者自らの研究領域を発展・拡大し、学内での研 究 成 果の共 有を促し、社 会に対する説 明 責 任を果たす。そのために、京 都 大 学 学 術 情 報リポジトリ（KURENAI）**、京都大学貴重資料デジタルアーカイブ **、研究資源アーカイブなどの学術情報資源の整備と適切な活用、論文など研究成果の管理や的確な検索・提示のための、ICTシステムやツールを整備し、オープン
アクセス、オープンサイエンスを推進する。

入力

論文

研究者

社会・
研究者コミュニティ

発信・利用

計算機・ツール群

学生

データベース

図 6：研究成果アーカイブ整備のイメージ

研究情報の電子化と流通

研究人材の流動化、
グローバル化、研究分野の多様化、学際化が進展し続ける中、本学における研究活動の実体を迅速かつ正確に把握することが重要となる。本学の研究活動の根幹となる研究者、研究資料、研究設備、研究資金等の情報化を推進し、学内外の研究情報データベースが有機的に連携した研究情報流通基盤を構築する。
** 京都大学学術情報リポジトリ（KURENAI：Kyoto University Research Information Repository）：京都大学で日々創造される研究・教育成果（学術雑誌掲載論文、紀要論文、学位論文など）のオープンアクセスを実現するデータベースのこと。
** 京都大学貴重資料デジタルアーカイブ（Kyoto University Rare Materials Digital Archive）：京都大学が所蔵する貴重資料等の一次資料の電子化画像を公開するIIIF 対応システムのこと。

第一期
2013

第二期

2014

2015

2016

2018

2019

2020

HPC 利用研究支援

1. 情報資源の有効活用、ディペンダ
ビリティ（安全性・信頼性）の確保
2. 世界的な標準技術の採用

第三期

2017

高機能計算機資源集約と共有
研究用計算機、ツール利用支援

HPC 利用研究分野拡大
クラウド型研究支援サービス実施

コモディティ＊技術
学内外認証連携の強化

学内外クラウドサービスの利用拡大
研究者コミュニティ形成支援推進

3. 高度な双方向コミュニケーションの実現

研究 ICTコミュニティ形成支援
学術情報リソースの効率的な活用
ラボラトリ、研究プロジェクト運営支援
研究プロセス記録支援

研究にかかる学術情報基盤の整備
研究運営支援コンテンツ検索システムの強化・拡充

4. 教育や研究のための多元的表現
の支援

2021

学内研究資源・研究成果・研究用コンテンツの活用

学術情報リポジトリ、貴重資料デジタルアーカイブ、研究資源アーカイブ等の強化・拡充
研究活動情報自動収集システムの整備
研究者情報、研究情報流通基盤の整備

5. 本務の最先鋭化・強化

IR＊基盤整備

IRデータ・ツールの整備、拡充
ファンド情報検索・配信
研究データ管理支援
現行計画

研究自動記録・分析
研究情報 PID の利活用
インタラクティブ＊支援
研究データ管理計画に基づく研究公正維持とオープンサイエンス推進
諸条件（要員、予算等）が整えば実現すべき計画

構想段階

6

●個別戦略 業務支援ICT戦略

データの一元管理

データは発生源で入力し、一度入力されたデータを一元的に管理・利用できる環境を整備する。データ保全性を確保するフォレンジック技術＊、プライバシー保護のためのアクセス制御、アクセス追跡技術などを整備した＊
データウェアハウス（DWH）にデータを集約する。このデータを活用し、社会への説明責任としての各種情報公開を行うとともに、大学の意思決定に必要な大学の活動実態を提示可能とする。

教育・研究推進に付随する各種運営業務の効率化は、大学経営資源の最適配分に資するとともに、大学の創出する価値の最大化をもたらす。教育支援、研究支援などのフロント＊支援とともに、大学におけるバックオフィス機能＊の強化は、京都大学を世界の学術拠点として発展させるために欠かせないものである。特に、バックオフィス機能に関してはICT 活用により合理化、効率化を徹底し、より高度で人間的対応が求められるフロントオフィス＊業務に経営資源を振り分けることを可能とする。
業務の情報化は業務変革を伴うため、業務の見直し、組織改革等と歩調を合わせて進める必要がある。実施のタイミングがずれ、組織改編などにより業務の情報化が遅れることを避けるため、必要になると想定できる基盤的情報化機能、サービスアーキテクチャ＊の整備を先行的に進める。
人事

安定運用のための情報システム統合

データ統合とともに情報システム統合も進める。仮想化技術＊等を導入し、信頼性、安定性を飛躍的に向上させる。仮 想 化 技 術は災 害 対 策 にも有 用であり、遠 隔 地 データセンター＊の 活 用も含め、本 学 の BCP＊（Business Continuity Plan）に対応する。

多様なコミュニケーション手段の提供

学内の構成員のコミュニケーション手段の多様化、マルチチャネル化を進める。プッシュ型＊の電子メールとともに、プル型＊の教職員ポータル＊も整備する。プル型のシステムにおいても、到達性を確認する機能を持たせ、連絡の漏れがないものとする。さらには、卒業生等の大学外の関係者とのコミュニケーション環境の整備、
緊急時の連絡体制、激甚災害時の安否確認のための連絡体制等、大学における様々な場面、状況において必要なコミュニケーション体制を整備する。

研究IR

研究者情報

** 教職員用全学メール（KUMail）：京都大学の公式メールサービス。主に教職員を対象とする。

見える化
（BI）

収集

物品

** 学生用全学メール（KUMOI）：京都大学の公式メールサービス。主に学生を対象とする。
データ利活用

各種戦略
学務IR

連携

財務

課題分析

データ検索

整理

各種情報

将来予測
経営IR

統計分析

図 7：各種データのデジタル化とデータの一元管理のイメージ

第一期
2013
DWH運用設計と構築
1. 情報資源の有効活用、ディペンダ
ビリティ（安全性・信頼性）
の確保

第二期

2014

2015

2018

情報連携強化

基幹事務システム VM＊搭載※ロールマネジメント＊権限管理（試行）

統合 LDAP ／電子申請／利用者管理（教職員）の再整備

2020
経営IR＊支援2021
学内データの一元化・共有化
基幹事務システムの再構築
BCP・安全運用のための情報システム統合※安否確認システム開発 &訓練

学内データの整備と充実

IR＊支援および全学構成員管理のためのデータ整備と粒度・精度の改善

学内データの標準化
データ粒度・精度の改善

KUMailの事務での利活用促進
KUMailのパブリッククラウド SaaS 化

全学メール（KUMOI）**の全学生の利用
3. 高度な双方向コミュニケーション
の実現

2019

基幹事務システムのハイブリッドクラウド化 IaaS/オンプレミス

全学メール（KUMail）**の全教職員への展開

生涯メールサービスのリリースとコンテンツの充実支援

チャット（slack, Hangouts）など新しいコミュニケーションツールの試行

全学メール・同窓会メールの利活用
全学メール（KUMail）の可用性担保とBCP 対策

KUMailの SaaS 化に向けたリテラシー教育

4. 教育や研究のための多元的表現の支援※市場のSNS利用に向けた試行

コミュニケーション手段の多様化

事務本部・共通事務部での電子化事業推進

業務プロセス見直し
5. 本務の最先鋭化・強化

第三期

2017

DWH 運用開始

BCPシステムの構築・運用
2. 世界的な標準技術の採用

2016

会議等電子化推進（ECO ミーティング）
教職員ポータル・リニューアル

業務プロセス見直しと事務 ICT 化
教職員ポータルの充実

教職員ポータルの抜本的見直し

教職員への通知システム
現行計画

7

諸条件（要員、予算等）が整えば実現すべき計画

構想段階

●個別戦略 情報基盤ICT戦略

情報資源の集約

現在、京都大学で提供されている情報基盤は、（1）学術情報ネットワーク（KUINSⅡ・Ⅲ**、学外からの VPN＊接続、無線 LANなど）＊（2）統合認証基盤（全学アカウント＊、ICカード、ポータルサービス＊など）（3）情報セキュリティ（情報インシデント＊対応、情報セキュリティ教育＊など）（4）学生用全学メール（KUMOI）
・教職員用全学メール（KUMail）
が代表的なものである。
情報基盤に係わるサービスで最も重要な事項は、大学の基幹事業である教育・研究を支えているため、いつでも必要な機能を安全に提供するディペンダビリティ＊の確保である。このためには、全学に点在するサーバを集中管理する体制を整備し、冗長性＊を確保し、的確な監視・保守運用を行う。情報機器の集中管理はディペンダビリティの確保のみならず、適切な空調管理により消費
エネルギーの抑制効果も期待できる。
さらに、情報基盤はサービス利用者の視点を重視したサービスであることが求められる。ヘルプ
デスクを整備するなど、利用者へのサービスの改善および新規サービス提供を行う。
０６１８

データベース

ネットワーク

京都大学としてのデータセンター＊を設置し、全学のサーバ等情報資源を集約する。これにより、計算機システム＊
運用の消費電力効率の指標 PUE（Power Usage Effectiveness）
を向上させる。大学の学内クラウド＊サービスを開始する。

BYOD 時代への対応

スマートフォンやタブレット端末＊が急速に普及しつつあることを背景に、組織が情報端末（デバイス）を準備、配布あるいは指定し、利用させる時代から、個人の使い慣れたデバイスを利用するBYOD（Bring Your Own＊
Device）
時代が到来しようとしている。これに対応可能なセキュアな情報アクセス環境を整備するとともに、利用基準を明確にする。大学での授業での一斉アクセス等の特殊性を配慮した設計とする。

ヘルプ機能強化

情報環境機構が提供している多数の ICTサービスについて、利用者対応窓口を統合し、ワンストップで利用者支援を行う。対面での窓口とともに、ネットワークを介した利用者支援も強化する。これにより収集した利用者の声を集積、分析することでサービス改善、新規サービス創出を進める。

情報伝達の確実性を担保

各種情報がネットワークを介して送られる状況において、組織として必要な情報を必要な構成員（遠隔地を含む）に的確に伝達するシステムを整備する。当面、全学メール（KUMOI・KUMail）利用の徹底とその情報
到達性の検証を進めるとともに、プッシュ／プル型＊のそれぞれの特性を生かした多様な伝達手段を整備し、災害時の緊急連絡等の到達やその確認も可能とする。

学内情報を有効利用できる環境整備
教室

事務室

ヘルプデスクフリースペース

屋外

情報はひとたび情報基盤に取り込まれると、各種の加工を経て、いろいろな局面で利用できる。原始データ
入力以外は学内情報から取得可能な環境を整備し、各種報告のためのデータの再収集、再入力を避ける。
教育・研究活動データベース、法人評価等で必要とされる入力工数を激減させる。学内情報の一元的管理は報告業務のみならず、大学運営の意思決定のための判断材料として利用できる。

遠隔地

安全性を高める認証・ID 管理

安易なパスワード管理が不正アクセスを招くことが社会的に大きな問題となっていることから、その対策として、多要素認証や、サービス毎の利用権限制御等の、より安全な認証・ID 管理手法の導入について検討を進める。
図 8：学内情報を有効利用できる環境整備のイメージ

第一期
2013

** 京都大学学術情報ネットワークシステム（KUINS：Kyoto University Integrated Information Network System）：京都大学の全学的なネットワーク
によるネットワーク接続サービスのこと。グローバル IP アドレスで構成されるKUINS-IIと、プライベートIP アドレスで構成されるKUINS-IIIがある。

第二期

2014

2015

データセンター設計・構築

2016

2017

第三期
2018

2019

2020

2021

パブリッククラウド活用

プライベートクラウド構築・機能拡充
無線 LAN エリア拡大
次世代無線 LAN 整備

1. 情報資源の有効活用、ディペンダ
ビリティ（安全性・信頼性）の確保

安定運用とサービス改善

情報資源の集約
BYOD 時代への対応
大学での特殊性を配慮した学内有線・無線ネットワークの設計と展開PBX 更新情報セキュリティ対策計画の構築・実施
館内、末端スイッチの更改
単一障害点の解消
Shibboleth＊対応

連携・多段階認証も含めたセキュアな統合認証の構築・運用

2. 世界的な標準技術の採用

学外サービスを活用した認証連携

NII 電子証明書導入と次世代 VPN 検討
学外データセンタでのBCP＊対策システムの構築

3. 高度な双方向コミュニケーションの実現
5. 本務の最先鋭化・強化

利用者対応窓口統合

マーケティングツールを利活用した窓口対応

情報環境機構 ICTサービスのヘルプ機能強化
情報伝達の確実性を担保

アカデミック SNS＊利活用
情報セキュリティ関連業務 ICT化

学内情報を有効利用できる環境整備
現行計画

諸条件（要員、予算等）が整えば実現すべき計画

構想段階

8

用語集
＊BCP：Business Continuity Plan
企業が災害時にも企業活動を継続するために取り組むうえで基本となる計画のこと。
＊BYOD：Bring Your Own Device
個人保有の携帯端末を教室などに持ち込んで使用すること。
＊CMS：Course Management System
授業を進めるための支援システムで、受講生、時間割、配布物、提出物、テストなどを管理するシステムのこと。
ほ か に、CMS：Content Management System の 略 と し て、Web コ ン
テンツを構成するテキストや画像などを統合・体系的に整理し、配信など必要な処理を行なうシステムのことを指す場合もある。
＊eポートフォリオ
学習の過程やその成果をネットワーク上に記録・整理・共有するためのWebを利用した総合データベースシステムのこと。

サインオン技術のひとつの方式のこと。
＊SNS：Social Networking Service
インターネット上で社会的ネットワークを構築するサービスのこと。
例として、Facebook、Twitterがあげられる。
＊VDI 環境（VDI：Virtual Desktop Infrastructure）
アプリケーションやデータをサーバで一元管理し、ユーザーはいつでもどこからでもネットワーク経由でデスクトップを利用できる環境のこと。
＊VM：Virtual Machine（仮想マシン、バーチャルマシン）
仮想化技術などを利用して構築されたマシンのこと。一般的に一台の物理サーバ上で多数のVM（仮想マシン）が動作する。
＊VPN：Virtual Private Network
インターネットを経由して構築される仮想的閉域ネットワークのこと。
仮想的な専用線として機能。

＊FD ：Faculty Development（ファカルティ・ディベロップメント）
個々の教員の授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な研究や研修・実践的な取組の総称のこと。
＊HPC：High-Performance Computing
高 性 能 計 算 に 関 わ る 学 問 分 野 の こ と。ス ー パ ー コ ン ピ ュ ー タ（High
Performance Computer）分野と同義で使用されることが多い。

＊アーカイブ
資料・情報を記録として永久保存すること、永久保存される記録、また、そのための施設・機関のこと。

＊ICT：Information and Communication Technology
情報および通信に関する技術一般のこと。
本 ICT 基本戦略では、IT：Information Technology（情報に関する技術
一般のこと。）も ICT に統一して使用している。

＊アーキテクチャ
建築物やコンピュータ、
さらには企業組織（エンタープライズ）の設計手法・
方式のこと。構造、要素間の相互関係および時間的変化を包括した原則をも含む。なお、企業組織を対象とする場合、エンタープライズ・アーキテク
チャと呼ぶ。
エンタープライズ・アーキテクチャとは、組織全体の最適化を図るための階層化した設計手法のこと。通常、現状（As-Is）と理想（To-Be）とを想定し、その間のギャップを分析して、現実的な計画を策定していく。

＊ICTガバナンス（ITガバナンス）
統一的な規律の下でICT・ITの整備・運用が行なわれていること。さらに、
ICT・IT の投資・効果・リスクに継続的に最適化するための組織能力を意味する場合もある。
＊IR：Institutional Research
研究機関の現状を分析し、社会への説明責任を果たすとともに、研究推進を図る基礎データとすること。
＊OER：Open Educational Resources
誰でも自由に利用できる教育に関する共有資料のこと。
＊PUE：Power Usage Effectiveness
計算機システム運用の消費電力効率の指標のこと。計算自体に利用される
電力と、空調等使われる付随的電力等を加算したものとの比。
＊Shibboleth（シボレス）
一度のログイン操作で複数サービスを利用できるようにするシングル
9＊アクティブ学習教室
アクティブラーニングを支援するICTなどが整備された教室のこと。
アクティブラーニングとは、一方的な知識伝達型授業における学習者の受動的学習に対する能動的学習の総称をさす。

＊仮想化技術
様々な物理的なハードウェアをあたかもひとつの典型的なハードウェア
であるかのように振る舞わせる技術のこと。
＊教職員ポータル
所属する教職員に対する情報発信・情報共有のための一元的な電子窓口
のこと。
＊クラウド
ネットワーク上に分散している多数のシステムや情報を、どこにあるか意識せずにネットワーク越しに利用できるようにするサービスや利用形態のこと。
＊研究ライフログ研究に関する経験や過程を、映像・音声などの各種デジタルデータとして記録する技術のこと。
＊コモディティ
ありふれた日常的な商品のこと。または、ある商品のジャンル で、各商品の特徴が少なくなり画一化されていくこと。
＊サービスアーキテクチャ
ソフトウェアの機能又はサービスのデザインを中心にシステム構築を行なう手法および構築そのもののこと。
＊サイバー空間コンピュータやネットワークの中のデータ領域をさし、多数の利用者が自由に情報を提供・取得することができる仮想空間のこと。
＊集合知
集団の中に潜む知恵であり、集団が生存していく間に、その中に蓄積されていったもののこと。ここでは主として collective wisdomの意味で利用
している。
＊冗長性
計算機やネットワークを、故障に備えて複数用意するなど、冗長な構成をとること。
＊情報インシデント
情報管理やシステム運用に関して保安上の脅威となる現象や事案のこと。

＊インタラクティブ
「対話」
または
「双方向」
といった意味で、ユーザーが対話をするような形式で操作するICTの利用形態のこと。

＊情報セキュリティ教育
情報のセキュリティ（すなわち、機密性、完全性、可用性）の確保に関する教育のこと。

＊オープンソースシステム
ソースコードを無償で公開し、ソースコードの改良や再頒布を許可すること
によって、多くの人がソースコードの改良に携わることを可能にし、共通に利用できるソフトウェアの開発とそれを維持するコミュニティの発展が促進されるシステムのこと。

＊全学アカウント
学内サービスを受けるための個人認証用IDのこと。
＊タブレット端末
タッチパネル付き表示装置を特徴とする携帯型コンピュータのこと。

＊ディペンダビリティ（ディペンダブル）
通常起こりうる故障などだけでなく、人為的なミスや攻撃などへの対応も合わせて、全体としてシステムがその機能をどれくらい安定的に提供しているかを示す指標のこと。
＊データウェアハウス（DWH：Data WareHouse）
整理された大量の統合業務データ、もしくはその管理システムのこと。
＊データセンター
学内の様々なサーバ機器やデータを集め、集中的に管理・運用できるようにした施設のこと。
＊データマイニング
各種データ解析の手法を使って、大量のデータを適切に分析する技術のこと。
＊統合認証基盤
全ての機関内情報サービスを一組のIDとパスワードで利用できるようにするためのシステムのこと。

＊プッシュ型ユーザーの能動的な操作がなくても、必要な情報が「自動的に配信される」タイプの技術やサービスのこと。
＊フロント／フロントオフィス
対人的な対応を行う部署のこと。
＊ポータルサービス
必要な情報を整理し、一カ所でアクセスできるようにしたサービスのこと。
＊見える化
業務の過程や成果を視覚で理解できるよう、わかりやすく表示すること。

謝辞2013 年 の ICT 基 本 戦 略 の 策 定と、同 年 刊 行 のパンフレット作 成、ならびに、2016 年度版、2019 年度版のICT 基本戦略の改訂とパンフレット作成については氏名を挙げていない方々も含め、大変多くの構成員のみなさまにご意見、ご協力を賜りました。ここに厚く御礼申しあげます。
2013 年度版制作協力
田中耕司氏（京都大学学術研究支援室）
白井哲哉氏（京都大学学術研究支援室）
山本祐輔氏（京都大学学術研究支援室）
加藤晃一氏（京都大学附属図書館）
井上敏宏氏（京都大学附属図書館）
奥村昭夫氏（京都大学学術情報メディアセンター）
各部局長をはじめとする構成員のみなさま2013 年度版制作体制
全体監修
美濃導彦（京都大学情報環境機構長）
プロジェクト統括 井澤一朗（京都大学情報環境機構 IT 企画室）

＊ロールマネジメント（資格管理）
情報機器の利用にあたっての構成員の適切な権限管理を行なうこと。

全体アドバイス 藤枝純教（京都大学 IT アドバイザー）
松井啓之（京都大学経営管理大学院）
デザイン・編集 元木環（京都大学情報環境機構 IT 企画室）
永田奈緒美（京都大学学術情報メディアセンター）
制作＊ドッグイヤー技術などが著しく変化すること。犬の成長が早いことにちなんでいる。
＊バズワード時代とともにもてはやされる一過性の言葉のこと。明確な定義がされないままに、専門用語のように使われることが多い。
＊バックオフィス機能
事務、会計、管理などの業務を行う機能のこと。
＊ビッグデータ
これまでのデータベース管理ツールなどで取り扱うことが困難なほど巨大なデータの集まりのこと。大量のデータから何らかの知識が抽出できるのではないかと注目されている。
＊ファイアーウォール
不適切なアクセスを防ぐために、公開用と非公開用とのサーバの間に、設定されたネットワーク上の関門のこと。
「防火壁」の言葉どおり、これによって、重要なデータの入ったサーバへのアクセスを制御し、データ漏洩、改ざん等を防ぐもの。
＊フォレンジック技術
サーバやネットワークのデータを収集・分析・保存しておく技術や手法のこと。フォレンジックを導入しておくことで、不正アクセスや情報漏洩などの問題が発生した際に、原因究明や捜査に必要な情報の入手が容易になる。
＊プル型
ユーザーが能動的に必要な情報を「取り出しに行く」タイプの技術やサービスのこと。

美濃導彦、江﨑信芳、西阪昇、上條春穀、永井靖浩、浅野敦行、
山本昌博（平成 24 年度京都大学 IT 戦略委員会）
中島浩、喜多一、阿草清滋（京都大学学術情報メディアセンター）
永井靖浩、梶田将司、古村隆明、平岡斉士、元木環（京都大学
情報環境機構 IT 企画室）

2016 年度版制作協力
京都大学学術研究支援室
京都大学図書館機構
京都大学教育推進・学生支援部教育情報推進室
2016 年度版制作体制
全体監修
美濃導彦（京都大学情報環境機構長／〜2016 年 9月）
喜多一（京都大学情報環境機構長／ 2016 年 10月〜）
デザイン・編集 元木環（京都大学情報環境機構 IT 企画室）
森川未帆（京都大学企画・情報部情報推進課）
永田奈緒美（京都大学学術情報メディアセンター）
制作

喜多一、北野正雄、佐藤直樹、川内享、永井靖浩、小山房男、
三浦和幸（平成２８年度京都大学 IT 戦略委員会）
永井靖浩、斎藤康己、梶田将司、青木学聡、古村隆明、森村吉貴、
元木環（京都大学情報環境機構 IT 企画室）

2019 年度版制作協力
京都大学学術研究支援室
京都大学図書館機構
京都大学教育推進・学生支援部教育情報推進室
京都大学学術情報メディアセンター
京都大学研究資源アーカイブ
2019 年度版制作体制
全体監修
喜多一（京都大学情報環境機構長）
デザイン・編集 元木環（京都大学情報環境機構 IT 企画室）
中元崇（京都大学企画・情報部情報推進課）
永田奈緒美（京都大学情報環境機構 IT 企画室）
制作

喜多一、北野正雄、佐藤直樹、川内享、永井靖浩、中村一也、
真下宗（令和元年度京都大学 IT 戦略委員会）
永井靖浩、中村素典、梶田将司、青木学聡、古村隆明、小野英理、
元木環、渥美紀寿、森村吉貴（京都大学情報環境機構 IT企画室）※表記中の所属については制作当時のものです。

10京都大学 ICT基本戦略パンフレット2019 年度版
発行
京都大学情報環境機構
2019年 9 月10 日 第1 版

本冊子の内容に関するご意見やご要望は、下記までお寄せください。
京都大学情報環境機構
情報環境支援センター
Tel. 075-753-7840
Fax. 075-753-9001
E-Mail support@iimc.kyoto-u.ac.jp