企業型確定拠出年金

ガバナンスハンドブック

2021 年 10 月

企業年金連合会

刊行にあたって企業型ＤＣ制度が創設されて 20 年が経過し、加入者数は約 750 万人、実施事業主数
は約 3.8 万社まで増加しました。企業型ＤＣの普及が着実に進んでおり、今後、その役割がますます高まるものと見込まれます。
この企業型ＤＣは、加入者等が年金資産の運用方法を自ら選択し、その運用結果に基づいて給付を受け取る仕組みで、加入者等が運用の責任を負う制度ではありますが、事業主には、加入者等が適切に資産運用を行うことができるよう、運営管理機関の選任・監督、運用商品の選定・モニタリング、投資教育等を行う重要な役割・責任があります。
当連合会では、2009 年より、事業主が果たすべき役割や制度運営における具体的な取組み事例等をまとめた「企業型確定拠出年金制度運営ハンドブック」を作成し、事業主への支援を行ってまいりました。
しかしながら、厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会において、中小企業を中心に企業型ＤＣのガバナンスが不十分な状況にある旨が指摘されており、企業型ＤＣのガバナンスを向上させるための更なる取組みが求められています。
そこで、今般、企業型ＤＣのガバナンスに焦点を絞り、中小企業の事業主でも容易に活用できるよう、事業主としての役割・責任が果たされているかを簡便に確認できるチェックシートや、ガバナンス上の課題に対する実践的な解決手順を示したＱ＆Ａ等を掲載した「企業型確定拠出年金ガバナンスハンドブック」を作成いたしました。
作成にあたっては、企業年金関係者、有識者、厚生労働省年金局、運営管理機関連絡協議会をメンバーとする「企業型確定拠出年金ガバナンスハンドブック作成委員会」を設置し、その内容について執筆、検討を行っていただきました。作成にご尽力いただいたメンバーの皆様方に厚く御礼申し上げます。
本ハンドブックが、事業主の皆様に広く活用され、企業型ＤＣのガバナンス向上の一助となれば幸いです。

2021 年 10 月
企業年金連合会
理事長 鮫島 正大

企業型確定拠出年金ガバナンスハンドブック作成メンバー

（委

員）
青木

大介

マーサー ジャパン株式会社
資産運用コンサルティング部門シニアコンサルタント

池田真鉄リサイクル企業年金基金 常務理事

上田

憲一郎

帝京大学 経済学部教授

◎臼杵

政治

名古屋市立大学大学院 経済学研究科教授

大江加代

ＮＰＯ法人確定拠出年金教育協会理事 兼 主任研究員

大野真

株式会社ニチレイフーズ 人事部長

門磨

義正

イトーキ企業年金基金常務理事 兼 運用執行理事黒田英樹

ＪＰアクチュアリーコンサルティング株式会社 代表取締役

齋藤

恒彦

三菱アセット・ブレインズ株式会社 シニアアドバイザー

高松博之

野村證券株式会社フィデューシャリー・サービス研究センター
エグゼクティブ・コンサルタント

福本充伸

イオン企業年金基金 常務理事

山崎俊輔

フィナンシャル・ウィズダム代表（ファイナンシャルプランナー）（オブザーバー）
厚生労働省年金局企業年金・個人年金課
運営管理機関連絡協議会（◎座長、五十音順・敬称略）

目次〇刊行にあたって〇企業型確定拠出年金ガバナンスハンドブック作成メンバー
〇凡例

Ⅰ

1

総論

１

ガバナンスとは何か

2

２

企業型ＤＣ制度運営におけるガバナンス体制

3

３

企業型ＤＣ制度における構造や課題

3

４

本ハンドブックの位置付けと利用方法

5

Ⅱ 各論

8

１

法令編

8

２

実践編

14

（１）企業型ＤＣガバナンスチェックシート

14（２）Ｑ＆Ａ

19

第１章

制度運営の体制（Ｑ1～Ｑ8）

20

Ｑ1ＤＣの実施主体は誰ですか。

20

Ｑ2

代表事業主ではありませんが、制度運営にどのように関与すればよいで

24

すか。
Ｑ3

ＤＣ制度運営は基本的に運営管理機関にアウトソースしているものでは27

ないでしょうか。
Ｑ4

加入者のための制度運営が大切というのは、どういう意味でしょうか。

30

Ｑ5

適切な制度運営のために恒常的な年金運営委員会などの設置は必要で

33

しょうか。
Ｑ6

企業年金基金事務局などの組織（理事会や代議員会を含む）を活用して36

制度運営の体制づくりをすることは差し支えないでしょうか。
Ｑ7

運営管理機関業務評価委員会、商品評価委員会などを、プロジェクト単

38

位（期間限定）で設置する形でもいいでしょうか。
Ｑ8

こうした委員会や組織のメンバーはどんな人が参加すればよいでしょう
か。

40

第２章
Ｑ9

加入者とのコミュニケーション（Ｑ9～Ｑ12）
制度の運営については会社として適切さを検証しながら実施すれば加入

42
42

者とコミュニケーションを図る必要はないと思いますが。
Ｑ10

社員や労働組合へは、どのような情報を公開、共有することが考えられ

44

ますか。
Ｑ11

加入者や労働組合から、制度運営に関する意見聴取を行うべきでしょう

46

か。その場合、どのような方法が考えられますか。
Ｑ12

加入者から寄せられた意見はどう活用すべきでしょうか。例えば、ごく48

一部の社員と考えられる場合、どう取り扱うべきでしょうか。

第３章

投資教育（Ｑ13～Ｑ17）

50

Ｑ13

投資教育はなぜ、必要なのでしょうか。

50

Ｑ14

学べる機会を提供すれば、全員が履修しなくても事業主としての責任を53果たしたといえますか。
Ｑ15

投資教育を委託する場合はどう委託し、どう評価すればよいのでしょう

56

か。
Ｑ16

加入者への投資教育効果はどう検証すればいいでしょうか。

58

Ｑ17

教育の効果を高めるにはどのような方法がありますか。

62

第４章
Ｑ18

事業運営の検証・監査（Ｑ18～Ｑ26）
運営管理機関から定期的に運用状況に関するレポートが提供されます66
66

が、これはどのように活用するのでしょうか。
Ｑ19

運営管理機関の評価は法令上、どのように定義されているのでしょう

68

か。
Ｑ20

代表事業主でなくても、運営管理機関の評価や対話は必要ですか。

71

Ｑ21

どのような項目で運営管理機関を評価すればいいでしょうか。

74

Ｑ22

どのようなスケジュールで評価を行うことが考えられますか。

78

Ｑ23

どのようなケースで運営管理機関の業務改善を要望すべきでしょうか。

81

Ｑ24

運営管理機関の評価は経営者に報告するべきでしょうか。

84

Ｑ25

どのようなケースで運営管理機関の変更を検討すべきでしょうか。

87

Ｑ26

運営管理機関の変更を行う場合、第三者の専門的知見は活用したほうが90いいでしょうか。

第５章

運用商品の評価（Ｑ27～Ｑ37）

93

Ｑ27

運用商品の選定に事業主はどのように関与するのですか。

93

Ｑ28

そもそも、運用商品の内容には違いがあるのでしょうか。

96

Ｑ29

あらかじめ商品などが決まっているプランに参加する形で導入した場合100も商品モニタリングは必要ですか。
Ｑ30

運用商品の評価や比較にはどのような視点があるのでしょうか。

103

Ｑ31

運用商品を除外する際の着目点はどのあたりでしょうか。

107

Ｑ32

運用商品を追加選定する場合の着目点はどのあたりでしょうか。

110

Ｑ33

指定運用方法を選定する際の着目点はどのあたりでしょうか。

114

Ｑ34

運用商品の手数料の多少に大きな意味があると思えないのですが。

118

Ｑ35

運用商品のリストについて全体の構成として過不足がある（バランスが121悪い）と指摘を受けました。どういう意味でしょうか。
Ｑ36

運用商品本数が多すぎることが、加入者の理解や選択を妨げていると言125

われました。
Ｑ37

運用商品ラインナップの見直しは必要ですか。

Ⅲ 関係法令等
〇おわりに

巻末資料

128
131
171

企業型確定拠出年金ガバナンスハンドブックにおける凡例
本ハンドブックの内容は、令和３年 10 月１日時点の法令・通知に基づいて記述している。また、本ハンドブック中においては、下記の左欄の名称・用語は、右欄の略称を用いている。

１．法令等
法令等の名称

略語

確定拠出年金法（平成 13 年法律第 88 号）

法

確定拠出年金法施行令（平成 13 年政令第 248 号）

施行令

確定拠出年金運営管理機関に関する命令 （平成 13 年 運営管理機関に関する命令
内閣府令・厚生労働省令第６号）
確定拠出年金法施行規則（平成 13 年厚生労働省令第施行規則175 号）
確定拠出年金制度について（平成 13 年８月 21 日年発 法令解釈通知第 213 号）
確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等

規約承認基準について（平成 13 年９月 27 日企国発第 18 号）
金融庁事務ガイドライン 第三分冊

金融庁事務ガイドライン

金融会社関係 11．確定拠出年金運営管理機関関係
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号） 個人情報保護法

２．用語
用語

略語

確定拠出年金ＤＣ

企業型の確定拠出年金

企業型ＤＣ

個人型の確定拠出年金

ｉＤｅＣｏ

確定給付企業年金ＤＢ

規約の変更手続きを代表して行う事業主

代表事業主

代表事業主でない事業主

非代表事業主

企業型年金加入者

加入者

企業型年金運用指図者

運用指図者

企業型年金加入者及び企業型年金運用指図者

加入者等

企業型年金規約

規約

事業主が拠出する掛金

事業主掛金

加入者掛金拠出制度

マッチング拠出

企業型年金加入者掛金

加入者掛金

Ⅰ 総 論-1-Ⅰ 総論

１．ガバナンスとは何か（１）企業年金のガバナンスとは何か、なぜ必要か〇

企業年金制度の目的は、公的年金と相まって加入者の高齢期の所得確保を図ることにあります。

〇

企業年金は、掛金の拠出を行ってから実際に年金給付が行われるまで数十年の期間を要しますが、このような長期にわたる仕組みを、将来の給付が確実に行われるよう
適切に運営していくためには、「制度を健全に運営するための体制の整備等（＝企業年金のガバナンスの確保）」が重要です。

〇

企業年金のガバナンスは、企業経営者・取締役会・株主及びその他のステークホル
ダー間の関係から構成される公開会社（株式会社）におけるコーポレートガバナンスに相当します。コーポレートガバナンスとは、「企業統治」という意味で、株式会社の場合、「企業経営者が株主などステークホルダーの利益を最大限に実現できているかどうか、企業経営を監視する仕組み」といえます。2014 年のコーポレートガバナ
ンス・コードの制定以来、このコーポレートガバナンスの強化が進んでおり、2018 年
６月のコーポレートガバナンス・コードの改訂では、企業年金に対する上場会社の取り組みについて開示することが新たに求められています。

〇

こうした考え方に基づくと、企業年金におけるガバナンス、言い換えると年金制度
統治とは、最終的な受益者かつステークホルダーである企業年金の加入者等の利益を最大限に実現するように年金制度の運営を監視する仕組みであり、企業年金の運営者にはそのための体制の整備や適切な制度運営が求められています。

（２）企業型ＤＣにとってのガバナンスとは何か〇

企業型ＤＣは従業員の老後の所得確保を図る退職給付制度であり、事業主には、加入者等が適切に資産運用を行うことができるよう、加入者等を支援する重要な役割・責任があります。

〇

企業型ＤＣ制度においては、加入者等が個人別管理資産の運用方法を自ら選択し、その運用成果に基づいて給付を受け取ることから、加入者等に運用の自己責任が求められています。また、資産の管理を事業主と分別して行うための機関として資産管理機関が設定されています。事業主は、資産の管理、資産運用の結果について、直接、責任を負うことはありません。

〇

企業にとっては追加の掛金負担などのリスクがないため、ガバナンスに取り組むイ
ンセンティブが生じにくいという一面がありますが、従業員に運用の自己責任を求めているからこそ、事業主（特に法人である企業と委任の関係にあり執行の責任者であ

-2-

Ⅰ 総論

る経営者）が当事者意識を持ち積極的に制度運営に関与することが適切な制度運営のためには重要となります。
〇

企業型ＤＣ制度を採用した事業主には、「加入者等が自らの投資判断に基づき自己の責任において適切に資産運用を行えるような体制の整備（＝ガバナンスの確保）」が求められています。

２．企業型ＤＣ制度運営におけるガバナンス体制〇

厚生年金基金や企業年金基金（基金型ＤＢ）においては、理事会や代議員会は労使双方が制度運営に係る情報の共有を行うとともに、制度運営への意思決定に関与する
重要な役割を担っています。また、基金事務局や常務理事のような専任の担当者が設けられることで事務体制が明確になっており、相談窓口としても機能しています。

〇

ＤＢ制度がある企業においては、社内に年金運営委員会のような組織を設け、経営者が企業年金の制度運営、特に資産運用の意思決定に直接関与する例も見受けられるようになっています。この場合、企業年金担当者が社内で定期的な情報共有を行ったり、その判断を仰ぐことにより経営層が企業年金制度運営に関与する仕組みが整っています。

〇

企業型ＤＣ制度の運営においても、これを参考に情報共有の体制づくり、意思決定プロセスの明確化、経営者や現場の担当者の権限の明確化などを図ることで、制度運営の体制、役割がはっきりしてきます。

〇

例えば、社内に年金運営委員会のような組織を設けることは、以下のような点で適切な制度運営のために有効な方法の一つと考えられます。
・部門間の連携が図りやすく、運営の効率化や高度化、意思決定の迅速化が期待できる
・複数の部署が関与することにより利益相反行為の防止につながる・労組や社員代表を委員とすることにより、常時、社員の意見を聞く機会とすることができる

３．企業型ＤＣ制度における構造や課題〇

事業主による制度運営が加入者等に効果や影響を及ぼします。具体的には加入者等にどのような効果や影響があるのでしょうか。企業型ＤC 制度の構造や特徴を踏まえ、加入者等に及ぼす効果や影響について考えてみましょう。

（１）企業型ＤＣ制度の構造や主な特徴① 資産運用や諸手続きに加入者等が自ら責任を負う制度

-3-

Ⅰ 総論

・ 企業型ＤＣ制度においては、資産運用に関する判断や運用指図は加入者等が自ら行わなければなりません。また、諸手続きにおいても加入者等が自ら行うことが基本となっています。
・加入者等が自ら資産運用や諸手続きを行えるよう教育や制度説明を行うことが、事業主の役割であり責任といえます。

② 企業型ＤＣ制度は事業主が従業員の老後資産形成のために実施する制度
・ 企業型ＤＣ制度は、従業員の老後資産形成を目的とした退職給付制度であり、以下のような特徴があります。
ア

制度の採用を決定するのは事業主であること・・・・・・企業型ＤＣ制度について加入者個人が制度の採用の有無を決定することはできません。制度の導入に当たって労使合意は要するものの、事業主がその採用を主体的に選択し、加入者等に提供するものです。

イ

報酬制度の一部である退職給付制度であること・・・・・・個人の私的な財産によって行われる資産運用と、企業型ＤＣ制度における資産運用の違いとして、後者が会社の設定する退職給付制度の一部で、労働の対価として支払われる性格を有していることがあります。また、企業型ＤＣは会社の報酬制度の一部であり、雇用関係と密接な関連を有している点で私的な資産運用と性質が異なっています。

ウ

制度の運営は事業主が行い、個人が運営管理機関や運用商品を自由に選択できないこと・・・・・・個人が私的な財産によって資産運用を行う場合、多くの金
融機関、金融商品の中から自由に自身の運用方法を決定します。また、金融機関が提供する各種サービスも検討の対象になります。しかし、企業型ＤＣ制度の加入者等の場合、運用の選択肢は規約等で指定されたものに限定され、指定された
運営管理機関のサービスを受けることになり、選択の余地は限られています。また、拠出する掛金の額、拠出時期なども通常は加入者等が選択できない（運用を中断し解約することもできない）など、資産運用に制約が課せられています。

（２）企業型ＤＣ制度が適切に運営されることにより、加入者等の制度に対する満足度を高め、かつ、老後資産形成における安定感を高めることが期待される〇企業型ＤＣ制度が適切に運営されることで、加入者等の制度に対する満足度の向上につながることが期待されるとともに、事業主にとっても退職給付制度が本来目的としている従業員の満足度や生産性の向上に役立ち、また、制度を通じて老後所得確保の支援を行うことができます。

〇

企業型ＤＣ制度について加入者等の満足度の向上に努めることは、加入者等のみ

-4-

Ⅰ 総論

ならず、事業主にも還元される取り組みでもあるといえます。
（３）事業主が適切な制度運営を行わなければ加入者等にその影響が及び、事業主は制度運営上の責任を問われるおそれもあることに留意すべき〇

退職一時金制度や確定給付型の企業年金制度であれば、最終的な受取時点までの資産管理について、仮に加入者等の理解や関心が低かったとしても大きな不利益になることは少ないといえますが、企業型ＤＣ制度の加入者等が制度への無理解、無関心の状態のまま数十年を経過することは、資産運用上大きな悪影響を生じさせるおそれがあります。事業主にはこうした加入者等の状況を踏まえた制度運営が求められています。

〇

一般に、新たに企業型ＤＣ制度に加入する段階では多くの加入者等が投資未経験であるといわれています。企業型ＤＣ制度に加入する時点において投資教育が行われますが、加入者の理解が十分であるとは言い難い状況にあります。事業主はこうした加入者等の運用能力を見極め、継続投資教育その他の支援を講ずることを意識していく必要があります。

〇

企業型ＤＣ制度において、加入者等は、事業主が提示した範囲で運用商品の選択を行い、その運用結果を受け入れなければなりません。運用の直接の責任は加入者等が負うものの、その前提においては事業主の責任も大きく、企業型ＤＣ制度は会社の運営する制度であることに事業主は留意すべきです。

〇

例えば、制度運営が不適切なまま放置され、提示される運用商品ラインナップが不適当（同じ運用対象、同じ運用方針を採っていながら、他の投資信託と比べて運用成
績や手数料、解約時の条件等が著しく劣る運用商品のみ加入者等の選択肢として提供し続けた場合など）であったり、提供されるサービスが不足していたりしたことにより、加入者等の選択に制約が生じた場合、加入者等の老後資産形成に支障が生じ、事業主もその責任を問われる可能性があることを事業主は十分に留意しておく必要があります。

４．本ハンドブックの位置付けと利用方法（１）本ハンドブックの位置付け〇

企業型ＤＣにおいて事業主が果たすべき役割・責任について、法令に規定され、また、法令解釈通知により具体的な内容が示されていますが、実際に事業主が行動を起こすにあたって、具体的に何から着手してよいのかわからない、といった声も往々にしてあります。

〇

そこで、本ハンドブックでは、規模の小さい事業主など日ごろから企業型ＤＣ制度

-5-

Ⅰ 総論

に深く携わることが難しい事業主であっても活用できるよう、企業型ＤＣ制度を運営するに当たって、事業主が率直に疑問を抱くような事項を取り上げました。そうした事項への対処を、具体的な取り組みの事例を提示しながら、Ｑ＆Ａ形式でとりまとめることによって、より身近で実践的なハンドブックを作成しました。
（２）本ハンドブックの構成と利用方法（ステップ１）企業型ＤＣにおけるガバナンスの理解・

本ハンドブックの構成は、まず、総論として、「企業年金のガバナンスとは何か、
なぜ必要か」、「企業型ＤＣ制度にとってのガバナンスとは何か」を解説したうえで、
企業型ＤＣ制度の適切な運営において有効であると考えられる事例をいくつか紹介します。

・

次に、企業型ＤＣ制度の構造や特徴を踏まえ、事業主による制度運営が加入者等に及ぼす効果や影響についても触れています。企業型ＤＣ制度にとってガバナンスの確保がいかに重要か理解してもらいたいと考えています。

（ステップ２）関係法令等の確認
・各論の法令編として、法令に示された内容をまとめています。

・ 企業型ＤＣ制度では、加入者（労働者代表）、事業主、運営管理機関のそれぞれの役割が分かりにくいという意見もあることから、加入者（労働者代表）、事業主、運営管理機関の３者間の法令上の義務等について相関関係を示した図を用意しています。
・それぞれの関係を明確にしつつ、法の定める内容を確認してください。

（ステップ３）チェックシートによる自己診断
・ 次に、各論の実践編として、事業主にガバナンスの重要性を認識してもらうため、事業主が果たすべき役割・責任についてポイント（着眼点）を示したチェックシー
トを用意しました。事業主が求められている要件等を満たしているかどうか、事業
主自ら診断（確認）を行ってみてください。
・

実際の行動につなげるために、まず、事業主は自らの企業型ＤＣ制度を見つめ、何が足らないのか、何をやらなければならないのか、など自らが置かれている状況を把握してみましょう。

・

企業型ＤＣを実施する場合、事業主が単独で実施する単独型と、複数の事業主が共同で実施する総合型・連合型があります。複数の事業主が共同で実施する場合には、互いに関わりのない事業主で構成されている場合など、事業主間でのコミュニ

-6-

Ⅰ 総論

ケーションの機会がほとんどなかったり、運用商品ラインナップ等に関する意見や要望があったとしても、個社の意見を反映しにくい状況が見受けられます。
・

そこで、チェックシートは、企業型ＤＣ制度を運営するうえで、取り組む優先順
位として、「理解すべきこと」、「第一に取り組むこと」、「その次に取り組むこと」、「さらなるステップアップ」といったように段階的に分けて整理しています。最初からすべて実施することが難しい規模の小さい事業主などは、まずは、「理解すべきこと」や「第一に取り組むこと」からスタートして、さらなるガバナンスの向上を目指し、徐々に、「その次に取り組むこと」、「さらなるステップアップ」へとレベルアップを図ってみてください。なお、チェックシートは、基本的には標準的なもの
であり、個々の事業主の規模・経験やＤＣ制度の実施形態（①単独で企業型ＤＣを実施する事業主、②複数の事業主が共同で実施する企業型ＤＣの代表事業主、③複数の事業主が共同で実施する企業型ＤＣの非代表事業主）等に応じて、柔軟に活用いただければと考えています。

（ステップ４） 実施するための手順や望ましいと考えられる事例を参考に実際に行動
・

上記、チェックシートによる自己診断の結果、実施していない項目や対応が不十分な項目がある場合、事業主が制度運営において求められている役割・責任を果たせるよう、関連するＱ＆Ａに移動し、検討のポイントや手順を確認してください。

・ Ｑ＆Ａについては、①基本的な考え方（法令等根拠の説明も含む）、②ポイント・
留意点等、③実施するための手順、④望ましいと考えられる事例などで構成し、疑問の解決と合わせて、チェック項目等を示しながら、わかりやすく導くことにより事業主の行動につなげることを目的としています。
・

必要に応じてＱ＆Ａの該当する箇所を参照しながら、事業主が実際に行動する際の手順書として活用していただきたいと思います。

-7-

Ⅱ

各 論

１ 法令編

-8-

加入者（労働者代表）・事業主・運営管理機関の関係
法令上の義務（法令
解釈通知を含む）

加入者
②規約
周知
⑩得喪
時説明

努力義務

（労働者代表）

任意や個別契約

④投資教育

メンバー

情報共有
運用状況等報告
評価結果

要望
ニーズ
苦情

委員会
プロジェクト等
メンバー

モニタリング⑤商品提示

モニタリング-9-

事業主 ・・・①⑦⑧（⑨）⑥選定（忠実義務）

情報共有

経営層

事務局
関係部署

⑤運用商品の選定・提示
協議・検討⑥運用状況等報告（忠実義務）
モニタリング結果報告③定期的な評価

第三者の意見

〔業務内容の是正・改善の申入れ〕

コンサル（注）上記は加入者、事業主及び運営管理機関の関係のうち、主にガバナンスに係るものを抜粋して示している。

運営管理機関Ⅱ

各論（1 法令編）

事業主に求められている役割・責任に関する法令の確認
企業型ＤＣ制度を採用した事業主は、制度導入後も様々な役割・責任を負い、適切な制度の運営に留意する必要があります。
企業型ＤＣ制度の運営において事業主に求められている役割・責任について、法令では以下のような規定が設けられています。

① 企業型ＤＣの実施主体（定義）○

企業型ＤＣは、「厚生年金適用事業所の事業主が」、「実施する年金制度をいう」とされており、実施の主体は事業主です（法第２条第２項）。
○

事業主は、企業型ＤＣを実施しようとするときは、労使合意のうえ規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければなりません（法第３条第１項）。

② 規約周知義務○

事業主は、承認を受けた規約の内容を、使用する第一号等厚生年金被保険者に周知させなければなりません（法第４条第３項）。

③ 運営管理機関への業務の委託とその評価○

事業主は、運営管理業務の全部又は一部を運営管理機関に委託することができます（法第７条第１項）。
○

運営管理機関に運営管理業務の全部又は一部を委託した場合は、少なくとも５年ごとに、運営管理業務の実施に関する評価を行い、運営管理業務の委託について検討を加え、必要があると認めるときは、運営管理機関の変更その他の必要な措置を講ずるよう努めなければなりません（法第７条第４項）。
○

運営管理機関の評価についての基本的な考え方や具体的な評価項目について例が示されています（法令解釈通知第 10）。

④ 投資教育義務○

企業型ＤＣが適切に運営されていくためには、加入者等が適切な資産運用を行うことができるだけの情報・知識を有していることが重要です。このため、事業主は加入- 10 -

Ⅱ

各論（1 法令編）

者等に対して、資産の運用に関する情報提供（いわゆる投資教育）を、加入時及び加入後において継続的に講ずるよう努めなければなりません（法第 22 条）。
○

投資教育の重要性を明記するとともに、加入者等に提供すべき具体的な投資教育の内容及び加入者等への具体的な提供方法等について例が示されています（法令解釈通
知第３）。

⑤ 運用の方法（運用商品）の選定及び提示○

運営管理機関（運用関連業務を事業主自らが行う場合は事業主）は、運用の方法を

３以上３５以下で選定し、加入者等に提示しなければなりません（法第 23 条）。
○

運用の方法の選定及び提示に当たっては、加入者等が真に必要なものに限って運用の方法が選定されるよう、運営管理機関と労使が十分に協議・検討を行って運用の方法を選定し、また定期的に見直していく必要があります（法令解釈通知第４の１）。
○

個人別管理資産の運用の指図のない状態を回避する方法として、加入者から運用の指図が行われるまでの間において運用を行うため、運営管理機関（運用関連業務を事
業主自らが行う場合は事業主）は、一つの運用の方法（指定運用方法）を選定し、加入者等に提示することができます（法第 23 条の２）。
○

指定運用方法の選定及び提示に当たっては、労使が運営管理機関等から必要な説明や情報提供を受けたうえで、労使と運営管理機関等が十分に協議し、労使協議の結果を尊重して決定する必要があります（法令解釈通知第４の２）。

⑥ 忠実義務
○事業主は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び企業型年金規約を遵守し、加入者等のために忠実にその業務を遂行しなければなりません（法第 43 条第１項）。
○

忠実義務の具体的な内容については、法令解釈通知において、少なくとも留意すべき事項として７項目が掲げられています。(法令解釈通知第９の１（１）)。

⑦ 個人情報保護義務○

事業主は、企業型ＤＣの業務の遂行に必要な範囲内で、加入者等の氏名、住所、生年月日、個人別管理資産額等の個人に関する情報を保管し、使用しなければなりません（本人同意がある場合その他正当な事由がある場合を除く）（法第 43 条第２項）。

- 11 -

Ⅱ○

各論（1 法令編）「業務の遂行に必要な範囲内」については、法令解釈通知において、例が示されています（法令解釈通知第９の１（２））。
○

事業主が個人情報を取り扱うに当たっては、業務の遂行に必要な範囲内である他、技術的安全管理措置については「私的年金分野における個人情報の技術的安全管理措置」の規定によることとし、その他の個人情報の取扱いについては「個人情報の保護に関する法律」その他関係法令及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイド
ライン（通則編）」の規定による必要があります（法令解釈通知第９の１（２））。

⑧ 禁止行為
○事業主は、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって運営管理業務の委託契約又は資産管理契約を締結してはいけません（法第 43 条第３項）。
○

上記の他、施行規則第 23 条において、禁止行為として以下の７点が規定されています。
ア

自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、運用関連業務を委託した運営管理機関に、特定の運用の方法を加入者等に提示させること。

イ

運営管理機関に、加入者等に対して提示した運用の方法のうち、特定のものについて指図を行うこと又は行わないことを勧めさせること。

ウ

加入者等に、特定の運用の方法について指図を行うこと又は行わないことを勧めること。

エ加入者等に対して、自己又は加入者等以外の第三者に運用の指図を委託することを勧めること。

オ

加入者等に特定の運営管理機関等を選択することを勧めること（加入者等が運営
管理機関等を選択できる場合）。

カ

事業主と運営管理機関の中から加入者等が運営管理業務を行うものを選択できる
場合において、事業主が行う運営管理業務に関する事項について加入者等の判断に影響を及ぼすこととなるものについて故意に事実を告げず、又は不実のことを告げ
ること。

キ
○

加入者等の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。
自社株式の推奨等については、法令解釈通知において、いかなる場合であっても禁止されるものであると念押しされています（法令解釈通知第９の１（３））
。

- 12 -

Ⅱ

各論（1 法令編）⑨ 禁止行為（運営管理業務を行う事業主）○

自ら運営管理業務を行う事業主については、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、特定の運用の方法を選定することを禁止しています（法第 43 条
第４項）。
○
ア

施行規則第 24 条において、禁止行為として、以下の４点が規定されています。
加入者等に対して、提示した運用の方法に関し、不実のことを告げ、若しくは利益が生じること又は損失が生じることが確実であると誤解させるおそれのある情報を提供し運用の指図を行わせること。

イ

加入者等に対して、提示したいずれかの運用の方法につき他の運用の方法と比較した事項であって不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること。

ウ

加入者等に対して、提示した運用の方法に関する事項であって運用の指図を行う
際にその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、
若しくは不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること。

エ

加入者等の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。

⑩ 説明義務
○事業主は、加入者等に対して、資格取得時における脱退一時金相当額等の移換に関する事項、資格喪失時における個人別管理資産の移換に関する事項について、説明する必要があります（施行令第 25 条、同令第 46 条の２）。
○

企業型ＤＣの加入者の資格を喪失した者の個人別管理資産の移換に関する説明及び脱退一時金の支給の請求に関する説明について補足説明が行われています（法令解釈通知第 11 及び第 12）。

- 13 -

Ⅱ

各 論

２

実践編

企業型ＤＣガバナンスチェックシート- 14 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （1）企業型ＤＣガバナンスチェックシート）

企業型ＤＣガバナンスチェックシートの使い方〇

企業型ＤＣ制度について、事業主に求められている役割・責任を果たしているかどうか、自ら以下のチェックシートを用いてチェックしてみましょう。

〇

チェックシートでは、企業型ＤＣのガバナンスを以下のように体系立てて構成しています。

１．制度運営の体制

２．加入者とのコミュニケーション
３．投資教育４．事業運営の検証・監査

５．運用商品の評価〇

また、チェックシートは、企業型ＤＣ制度を運営するうえで、取り組む優先順位として、「◎理解すべきこと」、「◎第一に取り組むこと」、「〇その次に取り組むこと」、「さらなるステップアップ」といったように段階的に分けて整理しています。最初からすべて実施することが難しい規模の小さい事業主などは、まずは、「◎理解すべきこと」や「◎第一に取り組むこと」からスタートして、さらなるガバナンスの向上を目指し、徐々に、「〇その次に取り組むこと」、「さらなるステップアップ」へとレベルアップを図ってみてください。わからないことや対応が不十分であると思われることがある場合には、該当する Q＆A を参照し、実践してみてください。

- 15 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （1）企業型ＤＣガバナンスチェックシート）

企業型ＤＣガバナンスチェックシート

１．制度運営の体制◎（理解すべきこと）✔

着眼点

関連 Q&A

□

事業主は、まず自らが企業型ＤＣの実施主体であることを自覚し、加入者等が適切に資産運用を行えるような体制の整備に責任を負っていることを理解します。

Q1～3□

事業主は、制度運営に関する検討や決定に当たっては、それが加入者の利益を最優先して行わなければならないことを改めて確認します。

Q4◎（第一に取り組むこと）
ＤＣ担当者と経営者の間で、情報の共有ルールや意思決定の体制を明確に□します。
○（その次に取り組むこと）
年金委員会やプロジェクトチームを設置し、ガバナンス体制を確保する仕□組み作りを行います。
□

年金委員会やプロジェクトチームには労働組合（労働者代表）にも参加させることを目指します。

Q1

Q5～8
Q5～8

２．加入者とのコミュニケーション◎（第一に取り組むこと）✔

着眼点

関連 Q&A□

運営管理機関から入手できる加入者・運用商品モニタリングレポートの内
容（一部又は全部）を加入者や労働組合（労働者代表）に情報提供することを検討し、実行します。

Q9,Q10○（その次に取り組むこと）□

加入者や労働組合（労働者代表）からの意見を聴く機会を設け、コミュニ
ケーションの双方向化に取り組みます。

Q11,Q12

３．投資教育◎（第一に取り組むこと）
✔

着眼点

□

投資教育を継続的に実施していきます。

Q13□

投資教育の実施の履歴を記録し、保存していきます。

Q13□

アンケートをとったり、効果の検証を行い、その結果を次回の教育につな
げていきます。

Q16- 16 -

関連 Q&AⅡ

各論（２ 実践編 （1）企業型ＤＣガバナンスチェックシート）○（その次に取り組むこと）□□

特に無関心層へのアプローチなど、より教育効果を高めるための工夫や取り組みを行います。
第三者に委託する場合は、適切な投資教育を実施できる者であることを、あらかじめ確認し、また実施にあたっては協力して教育に取り組みます。

Q14,Q17Q15

４．事業運営の検証・監査◎（第一に取り組むこと）✔

着眼点

関連 Q&A□

運営管理機関のモニタリングレポートの内容を経営層や関連部署と共有し
ます。

Q18

□

少なくとも５年に一度、運営管理機関の評価を行うよう努め、そのために必要な取り組みを行います。

Q19～22○（その次に取り組むこと）□

運営管理機関の評価基準をあらかじめ定め、明確にしておきます。

Q21□

運営管理機関の評価を行う組織作りを行うなど、プロジェクトの位置づけ等を明確にします。

Q22□

改善すべき点がみつかれば、運営管理機関に申し入れを行います。

Q23□

運営管理機関評価の結果を、経営者、加入者、労働組合（労働者代表）にも報告、共有します。

Q24（さらなるステップアップ）□

問題の改善が見込めず、運営管理機関の変更が必要と認められる場合は、加入者の利益の観点から運営管理機関の変更を実施します。

Q25□

運営管理機関を変更するに当たって（あるいは業務評価を行うに当たって）、専門家など第三者の意見を求めるようにします。

Q26

５．運用商品の評価◎（第一に取り組むこと）
✔
□
□

着眼点
運用商品の選定に当たっては、自らも責任を有することを理解し、運営管理機関あるいは労働組合（労働者代表）と十分に協議・検討を行います。
どのような運用商品が好ましいか（あるいは問題があるか）、運用商品の評
価基準を明確にします。

関連 Q&A
Q27
Q30□

運用商品のモニタリング結果を定期的に受け取り、内容を確認します。

Q28,Q29□

追加又は除外すべき運用商品がないか定期的に確認します。

Q31,Q32- 17 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （1）企業型ＤＣガバナンスチェックシート）○（その次に取り組むこと）
運用成績や手数料が劣後する商品がある場合、運営管理機関に説明を求め、□
Q34
改善の可能性を探ります。
個別商品の良し悪しを検証するだけではなく、全体として運用商品のライ□
Q35,Q36
ンナップ及び本数が問題ないことを確認します。
□

必要に応じて、運用商品の追加選定又は除外を行います。

○（その次に取り組むこと～指定運用方法がある場合～）
指定運用方法が、加入者集団の属性に照らして適切なものか留意し、労使□で議論しつつ決定します。また決定後も定期的に確認します。

Q31,Q32

Q33（さらなるステップアップ）□

自ら運用商品のモニタリングを行う取り組みを行います。

Q37□

運用商品ラインナップを見直すに当たって（モニタリングを行うに当たって）、専門家など第三者の意見を求めるようにします。

Q37- 18 -

Ⅱ

各 論

２ 実践編
Ｑ＆Ａ

- 19 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 1 章 制度運営の体制）

第１章 制度運営の体制

Ｑ１

Ａ

ＤＣの実施主体は誰ですか？

企業型ＤＣは社員の老後所得の確保を図るために事業主が労使合意のうえで規約を作成し実施する退職給付制度で、実施主体は事業主です。

基本的な考え方〇

企業型ＤＣはその導入が義務付けられているわけではなく、「確定拠出年金法」という枠組みを活用して社員の老後所得の確保を図る退職給付制度の一つで、事業主が実施主体です。
（法第２条第２項では、「事業主が、単独で又は共同して、次章の規定に基づいて実施する年金制度」とされています。）〇

実施主体は事業主ですが、給付を受けるのは社員である加入者で、運用結果や自ら行うべき手続きの責任は社員が負っています。このため事業主には、加入者等が適切に資産運用を行うことができるよう、加入者等を支援する役割と責任があります。

〇

事業主とはその実施主体が法人の場合はその法人、実施主体が個人事業主の場合はその個人事業主本人のことを指しますが、法人ではその事業主（＝法人としての企業）を代理して役職者が行う職務が実施主体としての行為となります。また、取締役は法人と委任の関係にありますので、善管注意義務をもって外部の機関を含め、その業務の適切な執行と監督を行うことが求められ、一般には代表取締役が執行の責任者といえます。
ポイント、留意点等〇

事業主の役割は、加入者等が将来の年金給付に向けて資産運用や諸手続きを適切に行える環境を提供し続けることにあります。すなわち、加入者にとって真に必要な運用商品を提示すること、加入者等が自ら資産運用を行うための情報提供を行うこと及び制度や手続きに関する説明を行うことが、事業主の役割といえます。

〇

事業主にはこうした役割を継続して実施していく仕組みを作り、実施状況について監督していくことが求められます。

- 20 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 1 章 制度運営の体制）実施するための手順（ステップ 1）「制度運営の基本方針」等を定め、制度運営のルールを明確にします。

制度運営の基本方針（例）○○○○企業型年金（以下「本制度」という。）の制度運営について、以下の基本方針を定める。当社は、確定拠出年金法及び関連する法令、企業型年金規約を遵守し、本基本方針に従って制度運営を行うものとする。
１．運営方針本制度の目的は、加入者が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにすることである。
このため、加入者等が将来の年金給付に向けて運用の指図や諸手続きを円滑に行える環境を提供することを目標として、もっぱら加入者等の利益のみを考えて制度運営を行うものとする。
２．制度の運営（１）忠実義務法令や企業型年金規約を遵守し、加入者等のために忠実にその業務を遂行しなければならない。また、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって運営管理業務の委託契約又は資産管理契約を締結してはならない。
（２）規約の閲覧及び周知
企業型年金規約を実施事業所ごとに備え置き、その使用する第一号等厚生年金被保険者の求めに応じ、これを閲覧できることとする。また、規約変更を行った場合、その内容を使用する第一号等厚生年金被保険者に周知を行う。
（３）運営管理機関の評価
少なくとも五年ごとに、運営管理業務の実施に関する評価を行い、必要な措置を講じる。
なお、評価の方法は別紙１に定める。
（４）投資教育加入者等に対し、投資教育を実施する。なお、投資教育の方法は別紙２に定める。
（５）運用商品の見直し
提示している運用商品が、加入者にとって真に必要なものであるか、毎年確認を行い、必要に応じて社員、運営管理機関と協議を行い必要な措置を講じる。
（６）運用状況の確認
加入者の運用状況について毎年確認を行い、制度の目的に沿う状況であるか、という観点で、必要な措置を講じる。
（７）社員への説明及び苦情・入社者及び退職者に対して、個人別管理資産の移換について法令に定める説明を行う。
・本制度について、加入者等から寄せられた苦情や要望について適切な対応ができているか、検証し、必要な措置を講じる。

- 21 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 1 章 制度運営の体制）

３．年金委員会（１）設置
当基本方針の作成及び見直し、２に定める制度の運営が適切に行われていることを監督することを目的として、年金委員会を設置する。
（２）委員
年金委員会は、社長、人事部長、人事担当、財務部長、法務部長、社員代表により構成
し、社長を委員長とする。会議における議事は記録に保存し、当該議事の概要について取締役会に報告しなければならない。
（３）役割
年金委員会は、２に定める制度の運営が適切に実施されているかを監督する。ただし、運営管理機関の評価及び運用商品の見直しについては、年金委員会が実施する。
（４）その他
年金委員会は、制度運営において専門的知識を有することが必要な場合あるいは中立的意見が求められる場合、コンサルタント等の第三者意見を利用することができる。
（５）会議の開催
年金委員会は、原則として毎年５月に制度運営に関する実施状況を確認する会議を行う。その他、委員長は必要に応じて会議を招集する。
以上
別紙１

運営管理機関の評価方法

別紙２

投資教育の方法（ステップ２）上記は一例にすぎませんので、制度の運営方針として定める事項及び年金委員会の役割について、自社に合うように見直します。
→より広範囲にＤＣの掛金水準について、検討事項に加えることも考えられます。
→ＤＢを実施している場合、ＤＢも含めて作成した方がより効率的です。
（ステップ３）企業型ＤＣガバナンスチェックシートにより確認を行い、自社の目指す水準に応じて基本方針の見直しあるいは補完する規程の作成等を行います。

望ましいと考えられる事例
・ 制度運営に関する基本方針の作成
制度運営を組織的かつ継続的に実施していくために、「制度運営の基本方針」を定
め、運営方針、執行業務、監督について定めている。
・ 企業型ＤＣガバナンスチェックシートの活用
事業主に求められている役割・責任を果たしているかどうか、企業型ＤＣガバナン
スチェックシートにより確認を行っている。

- 22 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 1 章 制度運営の体制）

・ 制度運営の組織（年金委員会等の設置）
制度運営においては、人事部のほか財務部、経理部、法務部及び社員代表からなる「年金委員会」を設置し、意思決定、運営状況のチェック及び改善を一元的に行っている。
・ 第三者意見の活用
運用商品の評価、運営管理機関の評価については、専門的知識、中立的な助言を参考にすることとして、外部コンサルタントの意見を利用している。
改善が必要と考えられる事例
・ 業務の定めがない
事業主が法令に基づき実施すべき業務について、職務を定める規程がない。
・ 経営者への報告
業務の実施状況について、経営者への報告が行われていない。
・ 経営者による確認業務の実施状況について、経営者が確認していない。

- 23 -

Ⅱ

Ｑ２

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 1 章 制度運営の体制）

代表事業主ではありませんが、制度運営にどのように関与すればよいですか？

Ａ

複数事業主の制度で代表事業主ではない場合、制度を運営している立場になく単に加入している、という意識に陥りやすくなります。しかし、これは全くの誤解で単独型と同様に全ての事業主が実施主体であり、主体的に制度運営を行っていかなくてはなりません。

基本的な考え方〇

複数の事業主が共同で企業型ＤＣを実施する制度（複数事業主制度）は一つの規約の下に複数の事業主から構成されていますが、各事業所で労使合意のうえ共同で定めた規約にしたがっているに過ぎません。代表事業主の役割は規約の承認申請を行うことですが、規約変更の際は原則として全事業所の労使合意が必要です（あらかじめ規約に定めた事項で特定の一社以外の変更があれば、それについて当該一社は同意したものとみなすこととしています）。

〇

制度運営について代表事業主に委任しているわけではなく、運営管理機関等との契約についても共同委託しているに過ぎません。

〇

したがって、複数事業主制度においても単独型と同様に、制度運営を主体的に行っていかなくてはなりません。

- 24 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 1 章 制度運営の体制）

ポイント、留意点等〇

一般に、複数事業主制度において何らかの制約があるのは運用商品に関連する部分で、個社の意見を反映しにくい仕組みとなっています。だからといって、運用商品について、
運営管理機関や代表事業主に任せればよいということではなく、単独型と同様の視点で提示されている運用商品が社員のために真に必要なものであるかについて検討し、運営管理機関とも協議していかなくてはなりません。

〇

しかし、上記検討の結果をすぐに採用することは、複数事業主制度では高いハードルとなります。したがって、検討結果の達成については、ある程度長期的目標とすることや社員が受ける不利益の程度に応じて柔軟に考えることも必要です。

〇

多くの場合、運用商品の評価は運営管理機関に対する評価の一部として実施されますが、運営管理機関の評価も事業主ごとに行う必要があります。

〇

複数事業主制度における運営管理機関の評価については以下のような意見もありますが、次のように考えられます。
ア

運営管理機関の評価は代表事業主が行っているのだから、自社で行う必要はないのではないか。

⇒

運営管理業務について、委託先に求める業務の水準は事業主によって異なります。
また、運用商品は社員にとって真に必要なものであることが求められますが、必ずしも共通ではなく、特に指定運用方法については加入者集団の特性も踏まえて選定・提示することとされています。したがって、運営管理機関の評価は事業主ごとに実施する必要があります。

イ

運営管理機関を評価しても変更することはできないのだから、自社で評価を行う必要はないのではないか。

⇒

運営管理機関の評価は、委託している運営管理業務の改善を目指すものであり、運営管理機関との対話を通じて、改善していくという点で効果が期待できます。
運営管理機関を変更することは困難ですが、加入者のためにならない、と判断される場合、複数事業主制度から脱退し、別に制度を始めることも選択肢として検討しなければなりません。

ウ

企業規模が小さいので、運営管理機関の選択肢が少ない。また、運営管理機関の評
価にコストはかけられない。

⇒

選択肢が少ないことから運営管理機関の業務として許容できる水準が下がること、
あるいは、コストをかけずに簡易な評価とすることでも問題はありません。企業規模
や社員の特性に応じて評価方法を決定すればよく、忠実義務に則って評価等を実施し、運営管理機関との対話を通じて改善を図っていくことが重要です。

- 25 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 1 章 制度運営の体制）

望ましいと考えられる事例〇

親会社（代表事業主）と共同で企業型ＤＣを実施しているが、ＤＣの運営について共通の基本方針を定めて、年金委員会のメンバーとして自社からも人事部長と社員代表が参加している。年金委員会において、運営管理機関の評価を行い、事業主に報告、提言を行っている。

〇

代表事業主と意見交換の場を設けた上で、代表事業主が運営管理機関との意見交換を行っている。代表事業主から結果を還元してもらい、自社評価でも一部を利用している。

〇

運営管理機関が自ら作成した「運営管理業務に関する報告書」を元に、法令解釈通知を基準として、運用商品が加入者等の利益のみを考慮されたものとなっているか、商品
モニタリングが適切に行われているか、加入者等への情報提供が分かりやすく行われているか、という観点で社内評価を行っている。運営管理機関には追加的な確認も行い、評価結果を取締役会に報告し、加入者にも開示している。

- 26 -

Ⅱ

Ｑ３

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 1 章 制度運営の体制）

ＤＣの制度運営は基本的に運営管理機関にアウトソースしているものではないでしょうか？

Ａはい、その通りです。ＤＣに関する業務は一般に多くの部分を運営管理機関に委託して実施されています。委託業務については、企業の内部統制という観点から業務の適正さについて、監督していくことが望ましいことはいうまでもありません。
さらにＤＣ法では、加入者への忠実義務という観点から事業主の運営管
理機関に対する監督責任について具体的に定めていて、少なくとも五年に一度は運営管理機関の業務の遂行状況について評価を行い、必要な措置を講じることが必要です。

基本的な考え方〇

運営管理業務は本来、事業主が社員に提供する業務ですが、これらの業務にはシステ
ム開発や金融に関する専門的知識を要します。このため、これらの業務は金融機関が担うことを想定して運営管理機関に委託できることとしています。

【運営管理業務】
ア

加入者記録の管理及び通知

イ

運用指図の取りまとめ

ウ

給付裁定

エ

運用商品の選定、提示

オ

運用商品の情報提供〇

なお、運営管理業務ではありませんが、加入者等への投資教育も運営管理機関に委託されることも多くあります。

〇

運営管理機関と資産管理機関の選定においては、加入者等への忠実義務が課せられ、もっぱら加入者等の利益のみを考慮して、
・ 運営管理業務や資産管理業務の専門的能力の水準
・ 提示されることが見込まれる運用商品
・ 業務・サービス内容
・ 手数料の額等に関して、複数の候補から適正な評価を行い選任することとされており、その選定理由
を加入者等に示さなければなりません。特に、運用関連業務（上記エ、オ）については、- 27 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 1 章 制度運営の体制）

事業主の取引関係ではなく、もっぱら加入者等の利益のみを考慮して、業務が適切に行われているか、確認することが求められています。
〇

委託後も運営管理機関から、その業務の実施状況等について少なくとも年１回以上

定期的に報告を受けるとともに、加入者等の立場から見て必要があると認められる場合には、その業務内容の是正又は改善を申し入れること、が求められています。
〇

さらに、委託後も法第 7 条第 4 項において、「少なくとも五年ごとに運営管理業務の実施に関する評価を行い、運営管理業務の委託について検討を加え、必要があると認めるときは、確定拠出年金運営管理機関の変更その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
」とされています。

ポイント、留意点等〇

事業主は加入者等に対して忠実義務（次のＱ＆Ａ）を負っています。ただし、一般に運営管理業務は専門機関に業務委託されていますので、運営管理機関の選定時及びその後は５年以内の期間ごとに運営管理業務が適正に実施されているかの評価を行うことが、事業主の忠実義務の重要な要件となります。

〇

運用商品の選定については、加入者等は運営管理機関が提示した商品しか選択できな
いにもかかわらず、結果責任を負っています。このため、事業主はより慎重に運営管理業務の評価を行わなくてはなりません。（ＤＢにおいては、事業主が運用商品を選定し加入者が直接のリスク負担者でないにもかかわらず、資産運用についてさまざまなガバ
ナンスに関する法令が定められています。これは加入者等の受給権を保全するための措置ですが、ＤＣにおいてはより慎重に行う必要があり、「運営管理機関による運用商品の選定」とその評価はその要といえます。
）（ＤＢとＤＣの資産運用にかかるリスク構造）対象とする運用

実際に投資する

リスク負担者

その他の

商品の選定

商品の選定

（直接）

利害関係者

ＤＢ

事業主

事業主

事業主

ＤＣ

運営管理機関

加入者等

加入者等

制度

- 28 -

株主、加入者
等、顧客－

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 1 章 制度運営の体制）実施するための手順（ステップ１）運営管理機関の評価を行うことを決議（取締役会等）（メンバー、スケジュールの作成）（ステップ２）運営管理機関の評価項目の決定（業務報告、運用商品、運営管理機関におけるモニタリング、加入者への情報提供等）（ステップ３）運営管理機関への情報提供依頼（ステップ４）運営管理機関の評価、改善事項の検討等（ステップ５）運営管理機関との協議（ステップ６）運営管理機関の評価結果の取締役会への報告及び加入者等への開示

望ましいと考えられる事例〇

運営管理業務の委託について委託先の評価を行うことを社内規則に定め、そのための特別委員会を設けて、運営管理機関との協議、取締役会への報告、加入者への結果報告を行っている。

- 29 -

Ⅱ

Ｑ４

Ａ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 1 章 制度運営の体制）

加入者のための制度運営が大切というのは、どういう意味でしょうか？

ＤＣは制度をただ作るだけでは、制度の目的である「老後所得の確保の支援」を達成することはできません。ＤＣには運用成果の優劣が直接、加入者等の利益に反映されるという他の報酬制度にはない特徴があります。
このため、事業主には、加入者等が適切に資産運用を行うことができるよう支援する責任があり、自社や第三者の利益を図る目的をもった行為は禁止され加入者への忠実義務が求められています。

基本的な考え方〇

企業型ＤＣは社員の老後所得の確保を目指す制度ですが、福利厚生制度あるいは報酬制度の一つとして事業主が人材の確保等さまざまな目的を持って導入しています。加入者等が満足しなければその導入の効果は薄れてしまい目的も果たせなくなりますので、加入者のための制度運営を行い、満足度を向上させていくことにより、導入の意義は高まっていきます。

〇

事業主には、真に必要な運用商品を提示すること、加入者等が自ら資産運用を行うための情報提供を行うことといった役割がありますが、その際は、法令に定める忠実義務として「もっぱら加入者等の利益のみを考慮」することが常に求められます。
ポイント、留意点等〇

法第 43 条第 1 項では、「事業主は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び企業型年金規約を遵守し、企業型年金加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならない。」と定められ、「法令解釈通知第 9 の１(１)」では、少なくとも次の７点について留意しなければならないとされています。
①

運営管理機関等の選任
運営管理機関及び資産管理機関の選任について、もっぱら加入者等の利益のみを考慮して、専門的能力の水準、提示される運用の方法、業務・サービス内容、手数料の額等に関して、複数の候補から適正な評価を行い選任します。特に、緊密な資本関係、取引関係又は人的関係がある機関を選任できるのは、合理的な理由がある場合に限られます。なお、選定又は変更を行った場合、加入者等に選定した理由を示します。

- 30 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 1 章 制度運営の体制）② 運用関連業務が適切に行われているかの確認
委託している運営管理業務のうち特に運用関連業務がもっぱら加入者等の利益のみを考慮して、適切に行われているかを確認するよう努める必要があります。少なくとも、下記については、運営管理機関から合理的な説明を受けるよう努めなくてはなりません。
ア

提示された運用商品の多くが１金融グループに属する商品提供機関のものであった場合

イ

運用成績、安全性、手数料等が類似商品に比べて明らかに劣る場合

ウ

商品の手数料について、詳細が開示されていない場合や内容が分かりにくい場
合エ

事業主からの商品追加や除外の依頼を拒否する場合③ 投資教育（業務委託）を適切に実施することができるかの確認④ 自社株を運用商品として提示している場合の妥当性と説明事項⑤ 法令等における事業主の行為準則等の遵守⑥ 加入者等からの苦情等に対する適切な対応⑦ 運営管理機関等からの業務報告の確認と是正、その他必要な措置の実施〇

特に明確な忠実義務違反の行為として、法第 43 条第３項、施行規則第 23 条では次の行為を禁止しています。
①

自己又は企業型年金加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、運営管理業
務の委託に係る契約又は資産管理契約を締結すること。

②

自己又は企業型年金加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、運営管理機
関に特定の運用の方法を企業型年金加入者等に対し提示させること。

③

運営管理機関に加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うこと又は行わないことを勧めさせること。

④

加入者等に、特定の運用の方法について指図を行うこと又は行わないことを勧めること。

⑤

加入者等に対して、自己又は企業型年金加入者等以外の第三者に運用の指図を委託することを勧めること。

⑥

加入者等が自己に係る運営管理機関等を選択できる場合において、特定の確定拠出
年金運営管理機関等を選択することを勧めること。

⑦

加入者等が自己に係る運営管理業務を行うものとして事業主と運営管理機関の中から選択できる場合において、事業主が行う運営管理業務に関する事項であって、加入者等の判断に影響を及ぼすこととなるものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。

- 31 -

Ⅱ⑧

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 1 章 制度運営の体制）

個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。

望ましいと考えられる事例〇

事業主が果たすべき加入者等への忠実義務について経営者はよく理解しており、忠実義務に基づいた業務の実施状況について、取締役会において報告と確認が行われている。

〇

人事部において加入者への忠実義務に関する確認を毎年実施し、年金委員会に報告している。年金委員会では報告内容について第三者として確認を行っている。

- 32 -

Ⅱ

Ｑ５

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 1 章 制度運営の体制）

適切な制度運営のために恒常的な年金運営委員会などの設置は必要でしょうか？

Ａ

年金運営委員会の設置は義務付けられてはいませんが、以下のような点で適切な制度運営のためには有効です。
・部門間の連携が図りやすく、運営の効率化や高度化、意思決定の迅速化が期待できます。
・複数の部署が関与することにより利益相反行為の防止にもつながります。
・労働組合や社員代表を委員とすることにより、常時、社員の意見を聞く機会とすることができます。
また、運営管理機関の評価については、少なくとも５年に１度とされていますが、それ以外の制度運営業務については常時あるいは毎年実施されており、その実施状況についての確認も必要です。委員会を常設とすることにより、こうした役割を委員会で担っていくことができます。

基本的な考え方〇

ＤＣ業務のほとんどは人事（総務）部門で実施されますが、次のような点で横断的組織として「年金運営委員会」を常設するメリットがあります。

・ 資産運用に関する社内リソースの活用
制度運営において最も重要な運用商品に関する事項は、人事部門だけで意思決定するのではなく財務部門や企業年金基金等利用できる社内組織を全て活用すべきです。
・ 複数部署をまたぐことによる相互チェック
企業型ＤＣでは、運営管理機関の選定や運用商品の選定において利益相反行為が起きやすい環境にあります（例えば、メインバンクとの関係により、その金融グループの企業を運営管理機関とした、提示されている運用商品が 1 金融グループに集中していた等）。
専門委員会の設置により、日常業務における意思決定とは異なるプロセスで意思決定が行われること、あるいは、社内におけるけん制が効きやすくなることにより利益相反行為を防ぎやすい体制となります。

- 33 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 1 章 制度運営の体制）

・ 加入者意見の反映
企業型ＤＣの運営に当たっては、加入者の意見を聞く場面や参考として配慮する場
面も少なくありません。年金運営委員会において、労働組合や社員代表を委員とする
ことにより、社員の意見を取り入れる場とすることも可能です。
ポイント、留意点等〇

適切な制度運営を継続して行うための業務を整理し、各業務について担当する部門と頻度を検討したうえで、年金運営委員会の設置（常設か否か）を検討します。
以下は、年金運営委員会を設置した場合の制度運営に関する業務分担の例です。
【制度運営の業務分担の例】
業務

内容

頻度

執行

監督

Ⅰ 運用商品
提示されている

提示されている運用商品が加入者にとって適運用商品切なものであるといえるか。

追加すべき運現在の商品ラインナップに加えたほうがよい

用商品

商品はないか。

毎年

毎年

人事
（基金）
人事
（基金）

委員会

委員会

Ⅱ 運営管理業務
運営管理業務提示されている運用商品が加入者にとって適が適正に実施切であることの合理的な説明に対する評価されているか運営管理機関によるモニタリング報告の評価

選定時

委員会

毎年

委員会

毎年

委員会

事業主への業務報告内容の評価

毎年

委員会

運営管理業務の委託に関する評価

５年

委員会

役員会

投資教育は加入者にふさわしい内容か。

毎年

人事

委員会

法令の遵守

法令、規約に基づく適切な運営の実施

毎年

人事

委員会

年金規約

事業所への規約の備え置き、周知

毎年

人事

委員会

資産移換

入退職時の説明の適切な実施

毎年

人事

委員会

加入者の苦情加入者からの要望、苦情対応

毎年

人事

委員会

加入者への情報提供の評価(レポート、Web、コールセンター)

Ⅲ 適切な業務運営- 34 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 1 章 制度運営の体制）実施するための手順（ステップ１）制度運営に当たって実施する業務の確定。
（ステップ２）業務のうち、委員会で実施する事項を決定し、その頻度に応じて常設とするか否かを検討する。

望ましいと考えられる事例〇

企業型ＤＣの制度運営について、ＤＣ委員会を常設して運営管理機関の評価に関する業務のほか、運営状況を確認し改善の指導を行うことや役員会への報告を行っている。

- 35 -

Ⅱ

Ｑ６

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 1 章 制度運営の体制）

企業年金基金事務局などの組織（理事会や代議員会を含む）を活用して制度運営の体制づくりをすることは差し支えないでしょうか？

Ａ

企業年金基金は資産運用や運用機関に関する情報を豊富に有しています。また、投資教育においてもＤＢも含めて説明した方が望ましいことから、企業年金基金の活用は検討すべき事項といえます。
ただし、運営管理業務を委託する場合は、企業年金基金として運営管理機関の登録が必要となるほか、その場合でも基金の理事会や代議員会が企業（事業主）に代わって意思決定を行うことはできません。

基本的な考え方〇

加入者等への忠実義務という点でＤＢとＤＣは類似しており、企業年金基金が有している資産運用の知識や運用機関に関する情報を活用することは望ましいといえます。

〇

投資教育においてもＤＢに関する情報提供も併せて実施するほうが効果的であり、企業年金基金との連携は重要です。

〇

ただし、企業年金基金は別法人ですので、企業年金基金のノウハウを活用する場合、企業から企業年金基金に業務委託を行う、企業における委員会等のメンバーとして参加
する、あるいは法人と企業年金基金の兼務とする、といった形態とする必要があります。
ポイント、留意点等〇

企業年金基金に業務委託を行う場合、次の点に留意する必要があります。

・ 企業年金基金は、加入者のために老齢給付等を実施することにより、老後所得の確保や福祉の向上に寄与することを目的として設立された法人です。企業型ＤＣに関する支援はこの目的に含まれると考えられますが、対象者が大きく異なる場合、企業年金基金で実施すべき業務といえるのかを検討しなければなりません。例えば、総合型の企業年金基金が過半数に満たない加入者のために業務を提供するような場合等は、問題があると考えられます。
実施するための手順（ステップ１）運用商品の選定、運営管理機関の評価、投資教育、社員への説明等について、企業年金基金で実施できる又は実施したほうがよい業務がないかを確認する。

- 36 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 1 章 制度運営の体制）（ステップ２）企業年金基金と協議を行う。

望ましいと考えられる事例〇

提示されている運用商品が加入者にとって適切なものであるかの評価について、企業年金基金に業務委託を行い、専門的助言をもらい事業主の意思決定に利用している。

〇

企業年金基金の運用執行理事が、ＤＣ運営委員会の委員として運用商品の適切さについて専門的助言を行っている。

〇

企業年金基金に投資教育を委託して、ＤＢ制度の内容も含めて投資教育を行っている。

〇

加入者からの相談窓口を企業年金基金に委託し、ＤＢも含めて相談を行っている。

- 37 -

Ⅱ

Ｑ７

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 1 章 制度運営の体制）

運営管理機関業務評価委員会、商品評価委員会などを、プロジェクト単位（期間限定）で設置する形でもいいでしょうか？

Ａ

運営管理機関の評価等、頻繁に実施しない業務についてはプロジェクト
単位で設置することでも差し支えありません。ただし、委員会を常設していない場合、それ以外の業務の全てを担当部署で実施しますので、業務の監督と経営者への報告について誰がどのように実施するのかを明確にしておく必要があります。

基本的な考え方〇

運営管理機関の評価や運用商品の見直しは、頻繁に行う必要はありませんので、期間を限定して委員会を設置し業務を行う方法も考えられます。

〇

ただし、委託業務が適正に行われているか、あるいは運用商品に不適切なものがない
かの監督は常時求められます。したがって、こうした常時行われる監督に関する業務について、分担と経営者への報告方法を明確にして置くことが必要です。

〇

また、特設する委員会の設置に関するルール（目的、設置時期、メンバー、記録、報告、開示）を、あらかじめ定めて置いたほうがよいでしょう。
ポイント、留意点等〇委員会を常設していない場合、企業型ＤＣの運営に関する基本的な方針が引き継がれていない、あるいは、委員が業務をよく理解していない、といった問題が生じやすくなります。初回の委員会においては、企業型ＤＣの仕組みや事業主の役割を確認し、特に忠実義務については再確認することから始めたほうがよいでしょう。
望ましいと考えられる事例〇

運営管理機関・運用商品の評価について、以下を社内規程として作成している。

- 38 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 1 章 制度運営の体制）

年金特別委員会の設置に関する規程（例）１

目的
運営管理機関の評価および運用商品の評価見直しを行うため、年金特別委員会を設置する。委員会は五年ごとに設置するものとする。

２

委員
年金特別委員会は、社長、人事部長、人事担当、財務部長、法務部長、社員代表により構成し、社長を委員長とする。会議における議事は記録に保存し、当該議事の概要について取締役会に報告し、社員に結果を開示するものとする。

３

外部コンサルタント
年金特別委員会は、専門的知識を有することが必要な場合あるいは中立的意見が求められる場合、コンサルタント等の第三者意見を利用することができる。

４

委員会の設置年金特別委員会の次回設置は、○○○○年〇月とする。
ただし、社長は必要に応じて当会議を招集することができる。

- 39 -

Ⅱ

Ｑ８

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 1 章 制度運営の体制）

こうした委員会や組織のメンバーはどんな人が参加すればよいでしょうか？

Ａ

企業規模や委員会の位置付けによっても異なりますが、事業主による意
思決定、忠実義務に関する業務執行やその確認を行うことが想定されます
ので、代表執行役ないし人事担当役員が委員長の第一候補となります。
部署は、人事部門を中心として、幅広い知見を活用することが委員会設置の目的となりますので、財務・経理、法務、企業年金基金等が一般的な候補です。
また、ＤＣでは労使合意や社員の意見聴取が必要な手続きがあるほか、
そもそも加入者等が運用リスクを負っています。労働組合や社員代表を委員に加えることにより、社員意見を聞く場としての機能も加わります。

基本的な考え方（経営者による運営）〇

最も重要なのは代表執行役ないし権限委譲を受けた人事担当役員が、自らの責任を全うするために委員会を運営することです。ＤＢからＤＣに移行した途端に、運用リスクが企業（事業主）から無くなるため経営問題と認識されなくなる例も見受けられますが、運用リスクは依然として加入者にあり、直接の利害関係者が株主から社員に変わったに過ぎません。

（社内リソースの活用）〇

運用商品に関する事項については、財務経理部門や企業年金基金の方が知識、経験が豊富なケースが多く、委員の候補といえます。また、社員との利益相反行為についての注意が必要であるため、法務部門も委員の候補に挙げられます。なお、こうした幅広い部門からの参加により、さまざまな意見を吸収できるほか、相互のけん制機能も働くことになります。

（加入者意見の反映）〇

ＤＣは労使合意を前提として運営され、制度変更の際の同意や加入者への意見聴取、周知等、加入者が関与する場面は少なくありません。年金運営委員会において労働組合
や社員代表を委員とすることにより、積極的に社員の意見を取り入れる場とすることができます。

- 40 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 1 章 制度運営の体制）

ポイント、留意点等〇

制度上はＤＢであっても、ＤＣのように加入者が運用リスクを有するリスク分担型企
業年金（規約型）では、運用の基本方針を作成するに当たって、加入者の代表が参画する委員会を設置し意見を述べる機会を与えること、年一回以上基本方針について意見を述べる機会を与えること、代表者からの求めに応じて毎事業年度の運用実績を開示することが義務付けられています。

〇

ＤＣでは現在、上記のようなルールはありませんが、加入者リスクがリスク分担型企
業年金以上であることからすると、導入を検討すべき取り組みの一つと考えられます。
望ましいと考えられる事例〇

ＤＣ委員会は、社長が適切な制度運営と監督を行うための機関として、社長から権限委譲を受けた人事担当役員を委員長として、関係部門長を中心として構成している。また、社員の意見を反映させる機会としての役割も兼ねており事業所ごとに社員代表 1 名が参加している。当委員会は常設であり、運営状況の確認、運用商品のモニタリングについては毎年実施している。
【ＤＣ委員会委員（例）
】
委員の所属

備

考

人事担当役員（又は代表執行役）

委員長

人事部長

副委員長

人事部（兼事務局）

担当者２名

法務部長
経理部長

〇

企業年金基金運用執行理事、相談員

社員代表

事業所ごとに計４名

ＤＣ委員会の社員メンバーは、各事業所、各世代の意見が反映できるよう配慮して選定している。

- 41 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 2 章 加入者とのコミュニケーション）

第２章 加入者とのコミュニケーション

Ｑ９

制度の運営については会社として適切さを検証しながら実施すれば加入者とコミュニケーションを図る必要はないと思いますが。

Ａ

ＤＢの場合は、制度運営が不適切であったとしても、その影響は一義的には事業主が負うことになります。それに対して企業型ＤＣの場合には、制度運営の結果は加入者が負うことになります。したがって、制度運営に関連する情報を加入者等と共有化し、必要な場合は意見を制度運営に反映させることは、事業主の制度運営責任を果たすうえで不可欠な要素だと考えられます。
また、ＤＣ制度の場合は、商品ラインナップの中から加入者が運用商品を選択し、必要があれば見直すことになります（スイッチング）。したがって、制度導入後であっても加入者の選択行動に必要な情報を提供することが不可欠といえます。例えば、運用商品のパフォーマンス・コストの評
価やピア比較を行った場合には、その評価結果等を加入者等に情報提供することが望まれます。

基本的な考え方〇

ＤＣ制度は、加入者が自己の判断で運用商品の選択を行い、その結果も加入者に帰属します。つまりあくまで加入者の自己責任に基づく制度です。

〇

ただし、加入者の自己責任の前提（運用商品のラインナップや運営管理機関）の選択
は、事業主が行います（運用商品の選定は運営管理機関ですが、事業主は運営管理機関の選定行動を評価するという意味で、運用商品の選定にも関与しています）。

〇

例えば、提示されている運用商品の運用成績やコストが、同種同類の商品と比較して劣っていた場合、その影響を被るのは加入者です。つまり、制度運営の適切性の結果は加入者に帰属します。言い換えれば、制度運営に不適切な点があった場合に、その責任を負うのは個々の加入者となります。

〇

結果責任を負う前提として、加入者も制度運営に関与できる、意見を言えることが不可欠だと考えられます。具体的には、労働組合や従業員代表者が制度運営状況を把握・確認して、必要があれば改善を要求できる仕組みを設けることが望まれます。

- 42 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 2 章 加入者とのコミュニケーション）

ポイント、留意点等〇

加入者とのコミュニケーションの方法として、少なくとも以下の事項は実施することが望まれます。
① 制度運営状況の労使での共有化
具体的には、運営管理機関から報告される加入者モニタリングレポートや運用商品評価レポート等を、労働組合や従業員代表と共有化することが望まれます。
そのうえで問題点や改善点に関する検討を労使共同で実施し、加入者利益を確保する観点での運営面のレベルアップにつなげることが望まれます。

② 加入者の意向や不満の把握
加入者との接点を意識的に確保し、加入者意向を制度運営や投資教育に反映することが望まれます。
接点確保の方法としては、「投資教育時の情報収集（終了後のアンケート、あるいは個別に寄せられた意見の集積）」「従業員向けアンケートの実施」「労働組合に寄せられた意見の把握」「人事部等のＤＣ窓口に寄せられた情報」「運営管理機関に寄せられた意見や苦情」などが考えられます。
実施するための手順（ステップ１）制度運営に関するレポートの労使での共有化（ステップ２）改善点等についての労使での意見交換・協議（ステップ３）制度運営状況や労使での協議内容に関する加入者への情報提供（ステップ４）加入者の意向や不満等を把握するための仕組み構築
望ましいと考えられる事例〇

労使共同での年金委員会を設置し、定期的に制度運営状況や運用商品の状況を共有化している。労働組合からの申し入れや改善要望も協議する体制としている。

〇

労使それぞれに担当者を置き、年２回は加入者のモニタリングと運用商品の運用状況について確認する場を設けている。また、労働組合の情報誌にて年１回、制度理解の促進のための記事を掲載し、労働組合ルートでの制度浸透を実施している。

〇

加入者を対象としたアンケートを実施し、加入者の率直な意見を収集し、継続投資教
育を始めとした制度運営の改善に努めている。

- 43 -

Ⅱ

Ｑ10

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 2 章 加入者とのコミュニケーション）

社員や労働組合へは、どのような情報を公開、共有することが考えられま
すか？

運営管理機関から提供される加入者モニタリングレポート、運用商品評

Ａ

価レポートの内容は労働組合や従業員代表と共有することが望まれます。
一般社員に対しては、その企業の実情を踏まえて開示レベルを判断するのが適当だと考えられます。上記のレポートをそのまま開示する方法や、要約版を作成して情報提供する方法も考えられます。
労使共同での協議や意見交換を行った場合には、その概要を社内にフィードバックすることで、制度運営に対する社員の信頼感の向上も期待できます。

基本的な考え方〇ＤＢの場合は年に 1 度財政検証を行い、財政状況（剰余不足の状況）を確認しています。財政状況が良好であれば、制度運営はおおむね適切だと判断されます。また、財政状況は加入者への開示が義務付けられています。

〇

企業型ＤＣにおいて制度運営状況を確認する情報は、運営管理機関から提供される加入者モニタリングレポートです。このレポートを労使で共有することで、制度運営の現状や問題点の把握を行うことができます。

〇

具体的には、運用利回りの実績（想定利回りの達成状況）、運用商品の選択状況、システムの利用状況等を確認することがポイントになります。

〇

なお、総合型や連合型のように複数の事業主が共同でＤＣ制度を実施している場合にも、本来は、それぞれの事業所単位の加入者モニタリングが提供されることが望ましいといえます。しかしそれが困難な場合には、非代表事業主は代表事業主経由で制度全体の加入者モニタリングレポートを受け取り、制度運営状況を労使で確認することが望まれます。

〇

また、ＤＣ制度の運営においては運用商品の適切性が重要になります。運営管理機関
から提供される運用商品モニタリングレポートを用いて、運用商品が適切かどうかを労使で評価することが重要です。

〇

同種同類の商品との比較（ピア比較）を幅広く行うためには、コストはかかりますが
第三者機関に運用商品評価を依頼することも考えられます。

〇

一般社員へのフィードバックの方法は、各企業の実情に応じて判断することが望まれ- 44 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 2 章 加入者とのコミュニケーション）

ます。特に運用商品の評価レポートについては、専門的な観点での評価も含まれていますので、そのまま開示するのではなく概要や解説を加えて開示することも考えられます。
〇

加入者モニタリングレポートを一般社員に開示することは、加入者個々人が他の加入者の状況を知ることにより、自分の投資行動を見直す契機にもなります。加入者向けの広報や開示が望まれます。

〇

開示に当たっては要約や解説を加えることで、加入者の理解を促進することも有効です。

〇

また、加入者向けの情報開示を行うことで、制度運営の適切性に関する信頼感を醸成することが期待されます。
ポイント、留意点等〇

加入者等への情報開示としては、少なくとも以下の事項は実施することが必要です。
①

加入者モニタリングレポート、運用商品モニタリングレポートの内容の労使での共有②①を踏まえた労使での意見交換③②の意見交換の概要を加入者にフィードバック④

加入者モニタリングレポート（概要）の加入者へのフィードバック

望ましいと考えられる事例〇

運営管理機関からのモニタリングレポートを、イントラネット上で開示している。また、年金委員会の審議内容の概要も加入者に対しフィードバックしている。

〇

労使の委員からなる年金委員会で運用商品の評価を定期的に行っている。また、その結果の概要を加入者に対しフィードバックしている。

- 45 -

Ⅱ

Ｑ11

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 2 章 加入者とのコミュニケーション）

加入者や労働組合から、制度運営に関する意見聴取を行うべきでしょうか。その場合、どのような方法が考えられますか？

Ａ

制度運営の状況が加入者等にとって適切であることを確認する方法として、加入者等の意見を聴取し制度運営に反映する体制を設けることが望まれます。

基本的な考え方〇

企業型ＤＣの制度運営に当たっては、厚生年金基金又は企業年金基金（基金型ＤＢ）のように、労使が同数で組織する代議員会や理事会のような組織の設置が義務付けられていません。

〇

制度の導入時（規約の策定）又は制度の変更時（規約の変更）においては、労使合意が求められるものの、日常的又は定期的な制度運営上の意思決定に際して、必ずしも加入者の意見が反映される仕組みとはなっていません。

〇

こうした構図を踏まえ、意識的に加入者の意見を聴取し、制度運営に反映する体制を用意していくことが事業主には望まれます。

〇

労働組合又は労働者の代表と定期的に意見交換、報告を行う場を設け、加入者の意見を聴取することで、加入者の立場を第一にした制度運営を行うことが可能になり、加入
者の満足度が向上し、ひいては加入者の立場を重視した制度運営を行ってきた履歴を実質的に示すことが可能になると考えられます。

〇

また、加入者との接点を意識的に確保し、加入者の希望や不満などを把握することも、制度運営の改善には有効だと考えられます。
ポイント、留意点等〇

企業型ＤＣ制度の運営における労使間での体制をどのようにするかは、各社ごとに望ましいあり方を模索すればよく決まったルールはありません。労働組合がない企業もあり、また企業規模により実施可能な方法も自ずと異なってくると考えられます。

〇

例えば、定期的な労使交渉の一項目として位置付ける方法もあり、また、労働組合執行部と会社代表とで委員会等を設置して検討を行う方法も考えらます。あるいは、自由に社員が参加し意見を述べる機会が与えられる懇親会形式にする方法もあります。

〇

労使間での話し合いは、定期的に開催することが望まれます。開催の頻度を一律に規- 46 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 2 章 加入者とのコミュニケーション）

定する必要はありませんが、労使間で「年１回」「３年ごと」「３～５年に１回」などとあらかじめ定めておくことが有効と考えられます。
〇

また、「運営管理機関の業務評価に関する委員会」、「運用商品の除外及び追加に関する検討委員会」のような形で具体的に検証するテーマごとに委員会やプロジェクトを組織することも考えられます。

〇

労働組合等との意見交換以外の手段で加入者の意見等を把握する方法としては、「投資教育時の情報収集（終了後のアンケート、あるいは個別に寄せられた意見の集積）」「従業員向けアンケートの実施」「労働組合に寄せられた意見の把握」「人事部等のＤＣ
窓口に寄せられた情報」「運営管理機関に寄せられた意見や苦情」などが考えられます。
望ましいと考えられる事例〇

制度運営検討委員会を制度導入時より設置し、年２回定期的な開催を行っている。メ
ンバーは人事、財務、労働組合から選出しており、運営管理機関から運用状況のモニタ
リングレポートを提出させるほか、投資教育を含む情報提供の検討、運用商品の検討、制度変更の検討などを行うものとしている。なお、制度改定を行う際は労使協議としている。

〇

労使それぞれに担当者を置き、年２回は加入者のモニタリングと運用商品の運用状況について確認する場を設けている。また、労働組合の情報誌にて年１回、制度理解の促進のための記事を掲載し、労働組合ルートでの制度浸透を実施している。

〇

加入者を対象としたアンケートを実施し、加入者の率直な意見を収集し、継続投資教
育を始めとした制度運営の改善に努めている。

- 47 -

Ⅱ

Ｑ12

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 2 章 加入者とのコミュニケーション）

加入者から寄せられた意見はどう活用すべきでしょうか。例えば、ごく一部の社員と考えられる場合、どう取り扱うべきでしょうか？

Ａ

事業主は加入者の全ての要望を受け入れなければならないというわけ
ではありません。要望が（費用負担の問題も含めて）実現可能であるか、また多くの加入者が必要とし総合的に利益のある提案であるか、あるいは緊急性が高い課題であるか、などを勘案しながら、選択していけばよいでしょう。

基本的な考え方〇

加入者から寄せられるさまざまな要望について、全てを受け入れる必要ありません。
制度の実施主体である事業主が、それぞれの要望について実現の是非を判断することに
なります。

〇

判断に当たっては、実現させた場合の効果、重要性や緊急性、制度運営への影響度、コストや実現可能性（難易度）などを考慮することになるでしょう。

〇

ただし、加入者等への説明責任の観点からは、「どのような要望が寄せられたか？」「それらの要望への対応方針」等について、労働組合などと共有化することも有意義だと考えられます。
ポイント、留意点等〇

労働組合や加入者から寄せられる意見や要望・不満等を収集し、テーマ別に分類する
ことは有益です。

〇

例えば、投資教育に関する要望、運用商品に関する要望、Web ページやシステムに関する要望、運営管理機関やコールセンターに関する要望などに分類することが考えられます。

〇

分類・整理された要望について、その対応方法を検討することになります。検討に当たっては、実現させた場合の効果、重要性や緊急性、制度運営への影響度、コストや実現可能性（難易度）などが着眼点になるでしょう。

〇

一般的には多くの加入者から要望が寄せられた事項の優先順位が高くなるでしょう。
しかし、少数意見であっても総合的な利益が大きいと評価されるテーマの場合は優先的に対応することも考えられます。

- 48 -

Ⅱ〇

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第 2 章 加入者とのコミュニケーション）

制度運営への加入者等の満足度や信頼感を高めるためには、要望等への対応状況についても労働組合などと共有することも有意義だと考えられます。

〇

例えば、労使協議会などの場で、各種要望とその対応方針を協議・共有化することが考えられます。
望ましいと考えられる事例〇

労働組合と定期的にミーティングを実施することとし、その場で加入者からの要望等についての情報を共有している。また、要望への対応方針について意見交換を行っている。

〇

少数意見であっても重要と判断されるテーマについて、対応の是非を年金委員会で協議することとしている。

- 49 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第３章 投資教育）

第３章 投資教育
Ｑ13

Ａ

投資教育はなぜ、必要なのでしょうか？

確定拠出年金は加入者が掛金を運用し、その運用結果によって受け取り額が異なる制度です。加入者に運用の結果責任を負ってもらう以上、制度を導入している全ての事業主は、加入者に適切な資産運用をするに足る情報提供である投資教育を行う必要があります。
投資教育は、加入時だけで必要な情報を伝えることは困難なため、加入後も継続的に実施することが必要であり、法令上も事業主の責務と明確に位置付けられています。

基本的な考え方〇確定拠出年金制度を導入する全ての事業主は、加入者が自らその年金資産を運用するに足るだけの情報提供である投資教育を行う責務を負います。投資教育は加入時だけでなく加入後も継続的に実施することが努力義務となっています（法第 22 条：事業主の責務)。

〇

投資教育は事業主が自ら実施する他、運営管理機関、企業年金連合会等に委託をすることができます。加入者が適切な資産運用や制度を活用する上で欠かせない教育内容として、以下の４つの項目が法令解釈通知に定められています（法令解釈通知第３）。
① 公的年金制度を含めた年金制度全体と確定拠出年金の具体的な内容② 金融商品の仕組みと特徴③ 資産運用の基礎④ 確定拠出年金を含めた老後の生活設計〇

内容は多岐にわたりますので、全てを加入時に詰め込むのは効果的ではありません。
加入時にはその時点で必要な基礎的な事項に絞って伝え、継続投資教育においてより実践的な知識の習得を図る等、加入者の知識及び経験を踏まえた効果的な教育が求められます(法令解釈通知第３)。
ポイント、留意点等〇

投資教育を行った際には実施日、実施内容、参加者等の記録を必ず残してください。
事業主として責務を果たす行動をとったことの証明となります。

- 50 -

Ⅱ〇

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第３章 投資教育）

加入者全員に基本的な情報を伝え、理解してもらい、必要な行動をとってもらうことが大切です。投資に関しては、関心が高い層から専門性の高い情報を求める声が上がる
ことがよくありますが、事業主としては、加入者全員がＤＣという制度を理解し、自らの老後資産を作っていく運用と管理ができるような情報提供を心掛けてください。

〇

加入者の理解を促すためには、適時適切な情報を伝えていく必要がありますから、理解度の確認も併せて行うと効果的でしょう。

（加入時の投資教育）〇

制度を理解し、掛金の配分が行うに足る基礎的な事項に絞って伝えることが効果的です。時間を後から巻き戻すことはできませんから、制度の根幹である「自らがＤＣ資産を運用し、その運用結果によって受取額が変わる」という点はこの時点でしっかりと理解していただき、運用商品への配分指定という行動をとるよう促す必要があります。

（加入後の投資教育）〇

運用指図を実際に経験していますので、加入時と異なり、金融商品の特徴や資産運用といった知識が実践的な情報として理解されやすい特長があります。

〇

加入者ごとの関心や理解されている知識が大きく異なってくることから、よりニーズにあった投資教育を実施することが望まれます。

〇

任意参加の教育では関心が高い層の人だけの受講になってしまいがちです。関心が低い層こそ投資教育が必要ですから、関心喚起や基本的な事項を理解するためのプログラ
ムは必須参加にするなどの工夫が必要です。
望ましいと考えられる事例（加入時の投資教育の例）
・新卒社員
新人研修プログラムの中で 1 時間をＤＣのために確保し、制度・ラインナップされている商品の概要・資産運用の基礎とその後の手続きなどを説明します。
・中途入社
ＤＣ担当者でなくても各事業所の採用・研修担当が、加入時に伝えるべき事項をもれなく伝えられるよう、動画や説明マニュアルを作って加入時研修を実施します。
入社してから一定期間経過後にフォローアップ研修が行われるケースでは、そこで自身のスマートフォンから運用状況の確認を行ってもらい、制度理解が行動につながっているかフォローするケースもあります。
（加入後の投資教育の例）〇

より実践的な加入者の理解度やニーズに合わせた投資教育が求められます。そのためにはアンケートや理解度チェックテストなどを活用すると効果的です。

- 51 -

Ⅱ〇

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第３章 投資教育）

投資教育の前に、加入者全員に「残高や運用状況を確認したことはあるか」「運用している商品は覚えているか」といったアンケートを実施し、基礎的な情報の理解と行動ができている人と、そうでない人を分けます。その上で、基本を確認する教育プログラ
ムと、より資産の運用や管理に特化した教育プログラムを用意し、アンケート結果に基づいてレベルに合ったプログラムの受講を個別に推奨し、実施します。

- 52 -

Ⅱ

Ｑ14

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第３章 投資教育）

学べる機会を提供すれば、全員が履修しなくても事業主としての責任を果たしたといえますか？

Ａ

制度や資産運用に関する基礎的な事項を、全ての加入者が理解できるような教育機会を提供することが事業主には求められます。
理解や関心が低い人ほどＤＣでの資産運用を自分事として捉えず、任意の履修では参加しません。学ばないことで、自らの老後資産の形成の機会を十分に活かしていないことにも気づかないまま、60 歳を迎えることがないようにする必要があります。
そのためには、学ぶ機会提供をするだけでは事業主として加入者全員に必要な投資教育を行う責務を十分に果たしたとはいえません。
ただし、毎年全員が投資教育を履修することが必須というわけではありません。

基本的な考え方〇投資教育は、全ての加入者に、自らの自己責任によって運用できるだけの情報・知識を有してもらうことが目的ですから、単に投資教育機会を提供するだけでなく、特に関心が低い加入者に履修してもらえるような取り組みが不可欠といえます。

〇「法令解釈通知第３

資産の運用に関する情報提供(いわゆる投資教育）に関する事

項」においても、加入後の継続的な投資教育は、「加入時に基本的な事項が習得できていない者に対する再教育の機会として、また、制度に対する関心が薄い者に対する関心喚起のために極めて重要である」と位置付けています。
〇

ただし、履修については、毎年全員が全てのプログラムを履修する必要はなく、全員が理解すべき制度の基本事項を伝える加入時教育や基本的な事項を復習する継続投資
教育は全員履修とし、発展的な知識や情報を伝えるプログラムは関心が高い人だけが任意に履修するようなことは全く問題がありません。
ポイント、留意点等〇

事業主として教育機会の提供を果たしたことを証するために、全員が理解すべき内容については全員履修とするか又は伝えた内容を記録として残しておきましょう。できれば、加入者本人が、必要事項を理解しており履修不要という意思があるのであれば、そ- 53 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第３章 投資教育）

れを含めて記録しておくよいでしょう。
実施するための手順（加入時）入社時の研修の中で投資教育を実施。
自分で運用について考え、掛金の配分指定を全員に行ってもらうようにする。
（加入後）セミナー、動画配信等職場に合った教育手段を選び、就業時間内に業務として履修してもらい、簡単なアンケートやテストで履修と理解度を確認する。

教育手段ごとの特長
教育手段

特長

課題となる点・１時間から 90 分といった長時間の ・設営と運営コストの負担
セミナー
（対面）

受講が可能なため、事例を交えた豊が高めである。

富な情報提供が可能。
・受講者が教育を受けたという実感や満足感が最も高い。
・対面に比べ、人数に制約なく、安い ・質疑応答がうまくいかな

セミナー
（Web）

コストで機動的にセミナーが実施でいと満足感が急速に落

きる。

ちる。

・対面ほどではないが、教育を受けたという実感が高い。
・均質な内容を、日時を問わず情報提 ・受講時に疑問が解消され動画配信供することが可能。

ない。
・すべてを視聴されたか確認ができない。

・同じ内容を、日時を問わず情報提供 ・受講時に疑問が解消され
e-ラーニング（確認テスト付
き動画配信）ない。

することが可能。

・確認テストによって受講確認や理解 ・他の必須履修のプログラ
レベルの把握が可能。

ムもこの形式が多く形
式上の受講になりがち。

・手元に紙として届き身近な話題が掲 ・誌面の都合上、掲載でき
社内報(紙)

載されているため、関心が低い人もる情報量が限られるこ目にしてもらえる可能性が高い。

とが多い。

・対象者に一斉に必要な情報をコンパ ・関心がない人は開かない
メール

クトな形で届けたり、対象となる人

ため情報を届けたことを絞って情報を届けることもできにならない。

る。

・1 回の情報量は限られる。

- 54 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第３章 投資教育）

望ましいと考えられる事例〇

入社から定年といった長い時間軸の中で定期的に学ぶ機会を、キャリア研修やライフ
プランセミナーなどの対象者が必須履修のプログラムに織り込んでいくと、継続的に全員を網羅していく教育体制を整えることができます。

（年代別の研修機会を活用した例）
対象年齢

ステージ
ビルトイン
する研修

〇

入社時

制度理解
入社時研修

25 歳

35～45
歳

入社３～5 年

本格運用開始資産形成期

ライフプラン

マネージャー

セミナー

研修

55 歳

定年

受給間近

定年

キャリア研修定年退職者向
け説明会

若い人にとって老後は遠い将来のことであり、ＤＣへの関心や理解を持ちにくい傾向があります。しかしながら、そういう人も住宅購入といったライフイベントを経験した
り、年齢が上がっていくにつれ、リタイアメントプランについて考えるようになります。
関心が高くなったタイミングに情報提供ができれば理解が進み大変効果的です。ただ、
このタイミングは個人差があり、いつ来るかは分かりません。効果的なタイミングを逃さず理解促進を図るためには、加入者ひとりにつき、1 回だけでなく、複数回学ぶ機会が与えられることが望ましいといえます。

〇

関心が低い人に履修を促すのは大きな負担がかかりますから、ＤＣ単独のセミナーではなく対象者が必ず受講するキャリア研修やライフプランセミナーのような社内教育プログラムを活用するとよいでしょう。自社の加入者の運用状況の報告とともに自身の利回り状況の確認方法などを伝えるだけでも、関心を高めるきっかけになるので効果的です。

〇

また、理解・関心が低い加入者の目線に合わせた投資教育は基礎的な内容を繰り返すことになりますから、マンネリ化しがちです。運営管理機関からの加入者モニタリング
レポートを確認・労使で共有する中で発見された課題や、具体的な事例、時事の話題を交えて説明するなど飽きられないような工夫をするとよいでしょう。

- 55 -

Ⅱ

Ｑ15

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第３章 投資教育）

投資教育を委託する場合はどう委託し、どう評価すればよいのでしょうか？

Ａ

事業主は委託前に自社のプランにおける状況を確認し、どこに課題があるか、委託する投資教育に期待することを明確にする必要があります。
その上で、ニーズと費用の両面から委託先や委託する教育内容を決定します。
実施後の評価も委託した内容に基づき行います。

基本的な考え方〇投資教育はプランの状況を把握している運営管理機関に委託している企業が多いのですが、自社で行うことも可能ですし、運営管理機関以外に企業年金連合会や投資教育専門会社、FP といった第三者に頼むことも可能です。

〇

また、セミナー、資料の配布、メルマガ配信、イントラネットへの資料掲載等といったさまざまな方法がありますから、そのうちの一部を委託することもできます。

〇

自社の投資教育における課題や委託する投資教育業務に期待する効果が明確であればあるほど、ニーズにあった委託先の選別が可能です。選別にあたり、複数の候補を比較すると、強みや価格が適正であるかといったことを判断しやすくなります。

〇

契約前に、委託する業務範囲とともに、その効果の測定指標について協議し、実施後には、それに基づいて投資教育の効果を評価します。委託業務の評価については、効果測定指標の達成度合いの他、加入者の満足度、準備から実施（場合によっては報告）までの運営実務を含めて総合的に評価を行います。

〇

実施結果を踏まえ、改めて自社の投資教育における課題や課題解決のために外部に期待する業務を明確にし、次年度以降の委託先の検討につなげます。企画・実施・効果確
認・改善というサイクルを通じて加入者にとっても事業主にとってもより効果的な投資
教育の委託を実現していくことができます。

- 56 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第３章 投資教育）実施するための手順〇

教育効果の検証実施におけるプロセスは以下のようなものが考えられます。

（ステップ１）加入者の現状把握→運営管理機関から提供される加入者の運用状況、マッチング制度などの認知・利用状況、前年までの教育方法とその効果、加入者からの声などを把握する。
（ステップ２）伝えるべき事項の把握・自社に合った伝達手段の検討→課題とその対策として伝えるべき事項を検討し、対象によって伝えるべき手段や社内リソースを考える。
（ステップ３）委託候補先にニーズを伝え提案を要請（ステップ４）提案内容を比較し委託先を決定（ステップ５）契約にあたり、委託業務の範囲と効果測定の項目について協議（ステップ６）投資教育の実施、アンケートや効果の把握（ステップ７）委託業務についての評価（ステップ８）次年度以降の委託について検討- 57 -

Ⅱ

Ｑ16

Ａ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第３章 投資教育）

加入者への投資教育効果はどう検証すればいいでしょうか？

投資教育はやりっぱなしにせず、研修の効果の測定、検証を行うほうが望ましいといえます。
効果を図る指標は一律に決まるものではなく、研修の狙い、加入者の状況などを踏まえて、それぞれ設定される必要があります。
測定や検証の内容は、次の投資教育の企画に役立て、改善につなげます。

基本的な考え方〇

さまざまなプロジェクトにおいて、ＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Action）サイクルを回すことが重要だといわれます。投資教育の効果についてもその検証（Ｃ）と、改善や次のサイクルに向けたアクション（Ａ）が重要です。

〇

検証を行うことで、投資教育の効果があったか（あるいは効果がみられなかったか）
確認ができ、今後の改善につなげる示唆を得ることができます。

〇

一方で、投資教育の効果をどのような指標で測るかは、目的や各社の状況を踏まえて適切に設定する必要があります。

〇

そのためには、効果測定の前段階として、制度の現状把握を行うことが重要です。例
えば、無理解・無関心により社員全体の投資割合が低すぎる、全額を定期預金に選択（あるいは無指図）している社員が過半数である、などといった現状把握がなされれば、一定の投資比率向上を教育効果が生じたものとして目標設定することに一定の合理性が
生じます。

〇

投資教育の企画段階で、プログラムの検討、難易度の設定、対象者の設定などを行いながら、どのような指標を設定するか考えていくことになります（プログラムの質を高めるためにも、検証内容は実施前に定めておくほうがよい）。
ポイント、留意点等〇

例えば、以下のような評価が考えられます。それぞれ、評価設定の意図や狙いをあわせて示しますので参考にしてください。
■運営管理機関から取得するもの（主にデータ）
・ 多くのデータは運営管理機関に照会をかけることで入手できます。教育の前後の数値の変化を確認することで、教育効果を測ることのできる項目として以下のようなも- 58 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第３章 投資教育）のが挙げられます。
効果の着眼点

留意事項
無理解・無関心のため元本確保型商品のみを保有している社員が一定数存在しており、その減少を教育効果のひとつとして測る方法で元本確保型商品 100％

す。ただし、「自分はリスクを取りたくない」と自己判断のうえ運の社員の割合の減少用をしていない社員があってもよく、そうした社員が強制的に投資を求められることにないよう教育には注意が必要です。
毎月の掛金の配分指定変更、資産全体の売買（スイッチング）の運
用指図件数の変化を測る方法があります。制度への興味関心の向上

ス イッ チン グ回 数のが読み取れます。効果的な運用指図であるかは読み取れないこと、増加

すでに問題のない資産配分である人は変更を行わないこと（長期積
立分散投資なら頻繁な売買は必要ない）なども考慮して評価します。
運用未指図者、すなわち指定運用方法の運用商品を自動的に全額購入している加入者は、運用に無関心であり一度もログインをしてい運 用未 指図 者の 割合ない加入者でもあり（本人がそれを納得しているとしても）、そのの減少

割合が減ることは自分の納得のいく運用指図をしてもらうようになる教育効果の現れと考えられます。一方ですでに運用指図をしている加入者はこの評価指標の対象外となることに留意が必要です。
投資教育による投資の理解、意欲の高まりに伴い、運用指図が行わ
れ投資信託の保有比率が向上することがあります。ただし、投資割

投 資信 託保 有比 率の合は本来、ひとりひとりのリスク許容度により決まるものであり高向上ければよいわけではありません（単に株価上昇などにより投信保有比率が上昇することもあります）。他の指標も併用しつつ、運用意
欲の変化を測る数字として活用するといいでしょう。
社員の平均運用利回りの向上を指標とすることが考えられます。しかし、株価等の運用環境が調査時点で良かったからたまたま成績もよかった、ということもありますし、そもそもどのくらいリスクを運用利回りの改善

取るかも自己責任で決める制度であるＤＣで、結果のみを評価指標にすることには疑問もあります。他の指標を用いる、あるいは他の指標を併用することも検討するといいでしょう。
多くの会社では、加入者がそもそもＩＤ・パスワードを紛失していることが Web へのアクセス数の低さや無関心の原因となっていま

Ｉ Ｄや パス ワー ドの再発行依頼

す。教育効果のひとつとして再発行依頼の件数をひとつの指標とすることが考えられます。ただし効果は一時的であり、取り組みの継続により紛失者はゼロに近づいていきます。

- 59 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第３章 投資教育）

運営管理機関の Web ページ、コールセンターの利用が高まることは
Web アクセス件数の増制度への興味関心を示す指標のひとつと考えられます。一方で、株加、コールセンター利価が激しく上下動している時期は利用件数が自然に上昇する傾向

用回数の増加があり、市場動向もみつつ、評価指標としたいところです。
ＤＣ制度への加入の選択があったり、マッチング拠出を採用していＤＣ選択率（加入選択のある場合）、マッチ
ン グ拠 出利 用率 の向上る場合（利用は任意）、その加入率、利用率を教育効果のひとつとしてみる方法があります。当初の率が低い場合は大きな数値改善が期待できる一方、既加入者は評価対象から外れていることにも留意が必要です。

■加入者から直接取得するもの
効果の着眼点

留意事項
教育内容に即したテストを実施することで理解度をダイレクトにテ スト の実 施に よる
理解度測定

把握できます。e ラーニングには親和性が高いでしょう。ただし、「受講直後」では好成績であったが、そのあと何か月後も同じ理解が維持されるとは限りませんので、注意が必要です。
教育内容の理解が得られたか、難易度や今後の意向などを聞くアン

ア ンケ ート によ る満

ケートを実施することが考えられます。開催時間帯の希望や希望す

足度調査等の収集

るテーマなど、設問の工夫によって次回以降のヒントが得られます。

〇

指標は一つに限るより、複数の指標を並行して評価対象とするほうが望ましいでしょう。

〇

指標がどの程度改善したらよし、とするのかは難しい問題です。社員の自発的な行動に基づく結果ですから、「数値目標ありきの教育」とならないよう注意したいところです。

- 60 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第３章 投資教育）実施するための手順〇

教育効果の検証実施におけるプロセスは以下のようなものが考えられます。

（ステップ１）加入者の現状把握を行う→運営管理機関より情報を収集する。
（ステップ２）投資教育の企画をしながら、目標設定等を行う→制度利用の実態を踏まえ、また教育実施者の意見も参考にしつつ、目標の設定、検証項目の設定を行う。
（ステップ３）教育実施後の効果測定を行う→あらかじめ設定した項目、内容で効果測定の検証を行う。
（ステップ４）教育内容の評価を行い次回の教育に役立てる→検証をすれば終わりではなく、次回の教育の企画や改善に役立てていく。
望ましいと考えられる事例〇

マッチング拠出の利用率が２～３割程度であり、またよく分からないから加入しないという理由が多いことが調査によって明らかになった。投資教育では、制度のメリット
や老後資産形成への安心につながることなどを訴え、手続きも説明し、利用率の向上をひとつの評価指標とした。取り組みは奏功し利用率が向上した。

- 61 -

Ⅱ

Ｑ17

Ａ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第３章 投資教育）

教育の効果を高めるにはどのような方法がありますか？

教育効果を高めるための努力は、企業にとっては費用対効果を高めることであり、また受講者たる従業員にとっては理解度向上や満足度向上につながります。
「実施前」は対象者や実施テーマを整理したり、実施方法についてしっ
かり打ち合わせを行うことが重要です。
「実施後」はアンケートの実施などを通じた課題の検証を行い、次回以降の改善につなげていきます（ＰＤＣＡサイクルを回す）。

基本的な考え方〇

コストと時間を要して実施する継続投資教育（導入時教育も含む）である以上は、できるだけ有意義な研修機会としたいところです。継続的に投資教育の予算を確保するた
めにも、費用対効果を社内で納得のいくものとして説明できる必要もあります。

〇

投資教育の費用が安く済むことだけが望ましいわけではありません。それよりも教育効果を高めることに注目して考えてみたいテーマです。

〇

法令解釈通知では、下記のような指摘を行っています（第３ 資産の運用に関する情報提供（いわゆる投資教育）に関する事項より、関連箇所を抜粋）。

・加入時には、基礎的な事項を中心に教育を行うことが効果的である。加入者等の知識水準や学習意欲等を勘案し、内容、時間、提供方法等について十分配慮し、効果的な実施に努めること。
・加入後の継続的な投資教育は、（略）自身のライフプランの中で適切な運用となっているかを確認するよう促していく必要がある。運用の実績データ等を活用し、より実
践的、効果的な知識の習得が期待される。
・事後に、アンケート調査、運用の指図の変更回数等により、目的に応じた効果の達成
状況を把握することが望ましい。
・運用の指図を行う対象となる商品に対する資産の配分、運用の指図の変更回数等の運用の実態、コールセンター等に寄せられた質問等の分析やアンケート調査により、対象となる加入者等のニーズを十分把握し、対象者のニーズに応じた内容となるよう、配慮する必要がある。
・具体的な資産配分の事例、金融商品ごとの運用実績等の具体的なデータを活用すること等により、運用の実際が実践的に習得できるよう配慮することが効果的である。

- 62 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第３章 投資教育）

・投資教育の方法としては、例えば資料やビデオの配布（電磁的方法による提供を含む。）、説明会の開催等があるが、各加入者等ごとに、当該加入者の資産の運用に関する知識及び経験等に応じて、最適と考えられる方法により行うこと。
・テーマ等を決めて、社内報、インターネット等による継続的な情報提供を行うことや、既存の社員研修の中に位置付けて継続的に実施することも効果的である。
・確定拠出年金制度に対する関心を喚起するため、公的年金制度の改革の動向や他の退職給付の内容等の情報提供を併せて行うことにより、自らのライフプランにおける確定拠出年金の位置付けを考えられるようにすることが効果的である。
〇

継続投資教育の効果をより高めるためには、しっかりとした事前準備及び実施後の検証による将来の改善が欠かせません。

（事前準備）
・ 事前準備においては、しっかり打ち合わせを行い、自社の社員特性に応じた教育となるよう必要な情報提供を教育実施者へ行うことがまず重要です。
・ また、投資教育実施者（運営管理機関であることが多い）に言われるがままの研修プ
ログラムとするのではなく、事前の打ち合わせを通じて希望や意見を積極的に出し、自社に適したカスタマイズを行うことが効果的です。
・ 可能であれば、トライアルの講義を行ってみるといいでしょう。事前に課題や問題点をあぶりだすチャンスが得られます。バランスのいい時間配分や分かりやすい言葉選びとなっているかなど受講者の視点からチェックをし、気が付いた点は講師に改善要望を出しておくといいでしょう。トライアルに労働者代表も参加させ社員目線の意見を求めるのもいい方法です。
・ 同一のテーマで複数回実施される場合は、初回の反省をすぐ次回以降の講義の改善につなげることも考えられます。
（事後の改善）（次回に活かす）
・ 一連の投資教育が終了した場合は、アンケート結果を確認するなど、問題点の抽出を行い、次回以降の取り組みに活かしていくことが求められます。反省点を改善することで、次回以降の投資教育の効果は大きく高まります。ＰＤＣＡ（Plan Do Check Action）
サイクルを回し、よりよい投資教育の実施につなげていくことが大切です。
・ 実施形式、テーマ選択や時間配分、講師の技量など、実施した教育についての評価を受けるとともに、今後の希望などもアンケートのデータを取得できるといいでしょう。
・ 次回の投資教育まで数年のインターバルが生じるような場合は、課題が次の担当者に引き継がれるよう、レポート等を作成、保存しておくといいでしょう。

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Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第３章 投資教育）

ポイント、留意点等〇

教育効果を高める方法をもう少し詳しく考えてみると、「受講方法（受講対象）の設定」「教育テーマの設定」「コンテンツの見直し」などのアプローチが考えられます。

（受講方法や受講対象の見直し）
・講義形式…大講堂で 100 人規模の開催とするか、受講者を限定したゼミ形式のような人数とするか、あるいはオンライン配信とするのかなど、講義の形式はさまざまです。それぞれ講義形式に応じたコンテンツ提供が必要です。一般的には人数が多いほど一般的・汎用的なプログラムになります。人数が少ないほど、内容も親密さを高め、個別のニーズに寄り添いやすくなります。世代別研修のようなアプローチではテーマと受講者がマッチした研修機会となります。
・開催時間…業務時間内とするのか、時間外開催とするのか、それぞれ狙いをもった設定が必要です。業務時間内開催では緊張感を持った研修として、時間外開催ではリラックスした中での受講をむしろ強みとした研修とすることで、それぞれが教育効果を高める
可能性があります。
・受講対象…全社員対象とするのではなく世代別研修とすることで、ターゲットを絞り込んだ教育につなげることができます。例えば新卒社会人と 50 歳代後半以降の定年直前世代では、提供する教育内容も変化させることでより教育効果が高まると期待できます。
（教育テーマの見直し）
・テーマ設定…取り上げる教育テーマは、集客での人気から、受講者の理解まで大きく影響する要素です。また、法令解釈通知に掲げる４つのテーマを一度の研修機会で網羅しようと考えるより、中長期的な実施計画の中で取り上げていくほうが、満足度を高めると考えられます。
・難易度設定…受講層の理解度に応じたプログラムの難易度を設定することは極めて重要です。一般的には無関心層が大半を占めていることが多く、難しいコンテンツとなりすぎてはいないか注意を払いたいところです。
（コンテンツの見直し）
・対話型、シミュレーションのコンテンツ…一方通行ではなく、双方向型の研修とすることは関心と理解度を高めます。記入式にするだけでもずいぶん違ってくるものです。またシミュレーション機能があればこれを使ってもらい、ひとりひとりの状況に応じた試算結果が提示でき、投資行動にも結びつきます。
・社員の平均データ提供…社員の平均的な投資状況や運用成績、運営管理機関が有する加入者全体のデータなどを活用することで、自分の立ち位置を確認したり、上手に資産形成を行っている同僚の存在を知るなど、興味関心につなげやすくなります。ただし、短- 64 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第３章 投資教育）

期的な成績に一喜一憂しないような工夫も求められます。
・講師（委託先）の変更…話し手の実力不足が教育効果にマイナスの影響を及ぼしていると認められる場合、教育の委託先を変更することも考えられます。
実施するための手順（ステップ１）継続投資教育を実施する段階では、プログラムの精査や周到な事前準備に取り組み、効果向上を目指します。
（ステップ２）継続投資教育がスタートし、複数回実施される場合には、初回以降の課題
を次回以降の改善につなげます。
（ステップ３）継続投資教育実施に当たっては、アンケートを実施し、今後の改善課題を明らかにします。
（ステップ４）次回の継続投資教育まで間が空く場合は、課題が引き継がれるような工夫（文書を残しておくなど）も考えられます。

望ましいと考えられる事例〇

最初に提案を受けた投資教育プログラムが、自社の社員の理解度に比べて応じて難易度が高い説明であると考え、労働組合の意見も聴取しつつ、分かりやすさに配慮したプ
ログラムとした。結果として理解度の高い満足度のあるプログラムとなった。

〇

コロナ禍により集合研修が困難になっていることから、オンラインセミナーや e ラー
ニング形式に切り替えることとしたが、不慣れな教育実施となった。終了時にアンケー
トを実施、集計結果を活かして次回以降の改善につなげることとした。

- 65 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）

第４章 事業運営の検証・監査

Ｑ18

運営管理機関から定期的に運用状況に関するレポートが提供されますが、これはどのように活用するのでしょうか？

Ａ

運営管理機関からは業務の状況、加入者の資産運用状況などのレポートが定期的に提供されます。こうしたデータを制度運営や運営管理機関への要望、社内の認識度アップなどに活用します。
① 制度運営の状況や加入者の運用状況、サービスのレベルや加入者の利
用状況、運用商品のモニタリング結果などについて、経営陣や担当部
署内、従業員側などに対して報告する材料とし、社内の共通認識を高める資料とします。
② 加入者の投資行動やサービス利用の状況などから、加入者あての広報や周知活動に役立てます。
③ 運用商品ラインナップのパフォーマンスを同種商品群の中で比較するなど、モニタリングの資料とします。
④ 上記のような各事態に関し、定期的に運営管理機関と協議の場を設け、必要に応じて運営管理機関に要望を出します。

基本的な考え方〇

運営管理機関から定期的に報告されるレポートは、いわば「DC 制度の定期診断結果」のようなものです。加入者の投資行動や各種サービスの利用状況、運用商品のパフォー
マンス、コールセンターへの問い合わせ内容や運営管理機関の対応状況など、制度の現状を把握するための貴重なデータといえます。

〇

事業主は、このレポートを制度の運営改善や継続投資教育などに活かしていくとともに、経営陣や担当部署への報告による社内の認知度アップ、従業員側への周知・広報による関心度のアップなどを図る格好の資料とすることが可能になります。

〇

また、運営管理機関との定期的なミーティングでの討議資料ともなりますし、必要に応じて運営管理機関あての要望事項を検討する材料ともなります。

〇

事業主はレポートを受け取ったままとせずに、積極的に制度運営改善の貴重なデータとして活用すべきです。これはＤＣ制度を適切に運営していくために欠かせない取り組
みのひとつです。

- 66 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）

ポイント、留意点等〇

レポートの内容や項目は、運営管理機関により、さまざまな様式があります。まずは自社の契約している運営管理機関が提供してくれるレポートを読み込み、自社の加入者の運用利回りについて、想定利回りや同じ運営管理機関の制度の平均値との比較、利回り分布などを確認し、不明な点、データの解釈の難しいところなどは運営管理機関に問い合わせをしてみてください。

〇

また、Web へのアクセス状況やコールセンターの利用状況、資産の預け替えの状況なども確認し、加入者等の制度への関心度や資産運用への取り組みなども注視すべきと考えられます。

〇

レポートのない項目であっても「こんなデータは取れるのだろうか」と思ったら、運営管理機関と話し合ってみるといいでしょう。例えば「元本確保型商品のみを保有している社員の割合」「運用商品を１本しか選択していない社員の割合」などを把握し、継続投資教育企画に役立てたいと思ったとき、レポートに当該データがなかったとしても、照会をかけるとデータ提供を受けられることがあります。

〇

レポートの作成及びレポートの事業主に対する提供に対する、運営管理機関の姿勢は、
運営管理機関の業務評価に反映されるものです（運営管理機関の業務評価については「Ｑ21」を参照してください）。
望ましいと考えられる事例〇

A 社はレポートにより、年代別や事業所・支店別の投資行動を把握、その結果、特定の年代に元本確保型商品への投資割合が飛びぬけて高いことが判明した。そこで、運営
管理機関と相談し、その年代への継続投資教育の内容をブラッシュアップした。また、特定の事業所にも同様の傾向が見て取れたため、その事業所に対する継続投資教育の内容を再検討した。

〇

B 社はレポートにより、運用商品ラインナップのうち、ある商品が同種商品群の中でパフォーマンスが著しく劣位であることが認識できた。運営管理機関と商品モニタリン
グ結果を分析し、商品の追加や入れ替えを検討した。

〇

C 社はレポートにより、加入者からコールセンターへ多くの問い合わせが来ていることが分かった。この結果を運営管理機関と共同で分析し、手続きの説明資料を作成した
り、継続投資教育の工夫に活かした。

〇

D 社では、レポートの内容を経営陣へ報告し、併せて DC 制度の重要性や継続投資教
育の必要性を説明した。その結果、継続投資教育への予算増額が求められ、外部から講師を招いてセミナーを実施することができた。

- 67 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）

Ｑ19

運営管理機関の評価は法令上、どのように定義されているのでしょうか？

Ａ

事業主は運営管理機関に業務を委託し、ＤＣ制度をスタートした以降であっても、運営管理機関の業務が適切に遂行され、加入者等の利益が最大限に尊重されているか定期的に見守る責任があります。
法第７条第４項にはその定めがあり、「少なくとも５年ごと」に運営管
理業務の実施に関する「評価を行い」「検討を加え」「必要があると認める
ときは（略）運営管理機関の変更その他の必要な措置を講ずる」よう求めています。

基本的な考え方〇

運営管理機関を事業主が評価する、という取り組みは、法第７条第４項に努力義務として規定されています。

「事業主は…運営管理機関に運営管理業務の全部又は一部を委託した場合は、少なくとも５年ごとに、運営管理業務の実施に関する評価を行い、運営管理業務の委託について検討を加え、必要があると認めるときは…運営管理機関の変更その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない」〇

これは 2016 年５月 DC 法改正で新規に追加されたものです。加入者等の運用改善のために多くの施策が導入された法改正に合わせ、本項も追加されましたが、事業主の制
度運営上の責任を示した条項です。

〇

本施策は加入者等の利益が制度導入以降も確保されていくために、委託する運営管理
機関を少なくとも５年ごとに評価し、検討を加え、必要に応じてこれを変更すること等を求めています。また、運営管理機関間の健全な競争を促すことも期待されています。

〇

ＤＣ制度は、導入したらおしまいではありません。むしろ制度を導入したあとも、加入者等の利益を最重視して制度運営がなされる必要があります。このような施策を新設した目的や内容に照らすと、事業主にとって（いわゆる）受託者責任を果たすうえで重要な条文です。同時に、運営管理機関に対する事業主からの（良い意味での）けん制機
能を果たすことも期待されます。

〇

なお、具体的な法令と照らし合せると、当該評価を適切に行うことは、法第 43 条に規定する事業主の忠実義務を果たすことの一部を構成するものと考えられ、事業主が適切な制度運営に取り組んでいることを担保する役割も有していると考えられます。

- 68 -

Ⅱ〇

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）

なお、しばしば誤解がみられますが、本条項は運営管理機関を必ず変更せよと求めているのではなく、業務の継続に支障がなければ（多くの場合、特に改善すべき点がなけ
れば、そう判断されることになるでしょう）、引き続き業務の委託を継続することは差し支えありません。
ポイント、留意点等〇

運営管理機関の業務評価の取り組みは、制度運営や加入者の運用改善に重要な役割を果たすことが期待されますが、運営管理業務には専門的内容も多く、事業主が全てを独力で運営管理機関の評価を行うのは困難な部分もあると思われます。

〇

そこで、普段から運営管理機関との対話など、コミュニケーションを良好に維持して信頼関係を構築しておき、運営管理機関の業務評価についても、運営管理機関からの合理的な説明を受けて、これを評価の参考に用いるという手段も考えられます。

〇

特に、運用商品の選定における運営管理機関の（いわゆる）受託者責任の発揮は、加入者の自己責任での商品選択や運用実績に伴う年金給付につながる重要な要素です。運
用商品のモニタリングに関する評価については、十分な注意を払うことが求められます。

〇

自ら運営管理機関の業務評価を行う知見が不足していると考えられる場合は、第三者の専門的知見を得る方法（セカンドオピニオン）も考えられます。
実施するための手順（ステップ１）① 評価項目のチェックリストを確認します。
② 評価の中期的なロードマップを作成します。
（ステップ２）① ステップ１の計画に基づき、運営管理機関との対話など、普段からコ
ミュニケーションを取っておきます。
② 定期的に運営管理機関から、制度運営についての説明を受けるとともに、加入者等からの要望にも耳を傾け、必要に応じて運営管理機関へ
制度運営の改善を要請します。
③ これらをまとめて運営管理機関を評価するとともに、経営者へ結果を報告します。また、社内の会議や労使協議などを通じて、会社内や労使での共通認識の醸成に取り組みます。
望ましいと考えられる事例〇

運営管理業務の委託から５年間の運営管理業務の遂行状況やその他加入者サービスの内容やレベル・改善状況、運営管理業務の組織体制、商品選定状況等について運営管理機関から説明を受けるとともに、加入者の評価をフィードバックし、運営管理機関の- 69 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）

今後の改善計画について提示を受けている。
〇

これらの結果を担当部署のみならず、社内関連部署や経営層と情報共有し、運営管理
機関の評価を行うとともに、運営管理機関への改善要請や今後の委託の可否について検討した。

- 70 -

Ⅱ

Ｑ20

Ａ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）

代表事業主でなくても、運営管理機関の評価や対話は必要ですか？

ＤＣ制度においては、事業主は制度の実施主体と規定されています。これは、総合型ＤＣに加入する事業主も同様であり、代表事業主でなくても、ＤＣ制度を実施する各事業主は、運営管理機関の評価は行う必要があります。
ただし、総合型ＤＣの加入会社においてはさまざまな制約があることか
ら、実際の評価に当たっては、効率化された方法により評価を実施するな
ど、現実を踏まえた対応の方法も必要になると考えられます。

基本的な考え方〇

企業型ＤＣ制度は法第２条第２項に「事業主が、単独で又は共同して、次章の規定に基づいて実施する年金制度」と規定されており、事業主は企業型ＤＣ制度の実施主体として、制度運営に関してさまざまな責務が課されています。

〇

事業主は、加入者等の大切な老後資産形成における重要な役割を果たすため、法令に明記されている責務の実行はもちろんのこと、いわゆる受託者責任の考え方から広くその責務を捉える必要があります。

〇

これは、総合型ＤＣに加入する事業主も同様です。
「Q2」でも述べたように代表事業主でなくても、従業員（加入者）に対してＤＣ制度を実施していることにはかわりはありません。総合型ＤＣに加入する各事業主においても、それぞれの立場から運営管理機
関の評価を行う必要があります。

〇

総合型ＤＣあるいは連合型ＤＣに加入する事業所ごとに、運営管理機関の評価に取り組んでみてください。基本的な考え方は「Q21」の項目を参照してください。

〇

ただし、代表事業主以外の事業主は制度運営に関する情報や運営管理機関との連携の機会も限られており、ある程度の効率化の工夫や現実を踏まえた対応も必要と考えられます。それでも、他の運営管理機関の総合型ＤＣについて比較調査を行ってみたり、制
度運営上の問題が生じていないか確認してみるなど、現在の運営管理機関のサービスが加入者にとって問題のない品質を提供しているか、できうる範囲で検証をしてみたいと
ころです。

〇

評価に必要な情報が不足している場合は、代表事業主を経由しあるいは運営管理機関に直接依頼し、情報を得ます。今までそうした接点がなかった場合は、これを機に、情- 71 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）

報提供を受けるスキームを構築することから取り組んでみてください（正当な理由なく情報提供を拒まれた場合、これは運営管理機関の評価にマイナスの影響を及ぼす行為と考えられます）。
ポイント、留意点等〇

運営管理機関の評価については、単に評価にとどまらず、制度のプレイヤー間の連絡・意思疎通のラインを整備し、確保しながら、要望や意見がスムーズに行き来できるような制度運営体制を構築することがまず重要と考えられます。制度を導入したら、ほった
らかしという状態にならないようにしてください。

〇

総合型ＤＣ、あるいは連合型ＤＣにおいては、加入各企業から代表事業主や運営管理機関あてにＤＣ制度運営についての感想や要望を伝えていくことも重要です。また、運営管理機関や代表事業主には、同一規約で加入している各企業からの要望を積極的にくみ取るような努力も期待されるところです。

〇

運営管理機関のサービスの品質に問題があり、対話を通じた改善の取り組みにも期待が得られない状態が定常化している場合は、運営管理機関の見直しも視野に、業務評価を行うことも検討してみてください（→「Q25」を参照）。
実施するための手順（基金事務局が代表事業主を務めるケース）（ステップ１）総合型厚生年金基金から移行したケースなど、基金事務局がある総合型では、基金事務局が運営管理機関との窓口として機能し、運営管理機関とのパートナーシップ構築や対話を行います。
（ステップ２）運営管理機関からの報告や説明、同機関との対話を通じて得た情報を、基金事務局は加入会社へフィードバックします。各加入会社はこれらの情報を基に運営管理機関の評価を行うとともに、事務局に対して加入者から出ているサービス向上等についての要望を伝えます。
望ましいと考えられる事例（総合型ＤＣのケース）〇

総合型厚生年金基金から移行した総合型企業年金基金では、同基金が代表事業主となり総合型ＤＣを立ち上げた。基金の事務局では、規定に基づくＤＣ委員会を立ち上げ、ＤＣに関連するさまざまな事項を報告し議論しています。
同委員会は主要な加入会社をメンバーとしており、毎年２回、ミーティングを開催している。３月には来年度の予算や事業計画を取り上げ、10 月には運営管理機関を招い- 72 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）て運営管理機関から加入者の投資実績や Web へのアクセス状況などの報告を受けるとともに、今後の継続投資教育について協議を行っています。
一方、加入している他の事業主に対しては、基金事務局が訪問のうえ、上記のような
運営管理機関からの報告や提案を伝えるとともに、各事業主から運営管理機関や制度運営に対する要望をヒアリングしています。各事業主の要望などは、代表事業主を通じて
運営管理機関に伝えられています。
（運営管理機関側のアクション）〇

総合型ＤＣを受託している運営管理機関では、多くの総合型ＤＣ加入会社を抱えています。各加入会社に対しては、総合型ＤＣの運営状況や商品のモニタリング結果、加入者の運用状況や Web アクセス状況などを定期的に Web ページに掲載するとともに、年１回、集合形式＋双方向の Web セミナー方式で説明・報告しています。各加入会社
は、これらの手法を通じて、運営管理機関の評価や意思疎通の機会を持っています。

- 73 -

Ⅱ

Ｑ21

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）

どのような項目で運営管理機関を評価すればいいでしょうか？

運営管理機関の評価について、厚生労働省の法令解釈通知では６つの評

Ａ

価項目を例示しています。まずはこれを評価の基本項目として採用することが考えられます。
ただし、これはあくまで一般的な例示と考え、ＤＣ制度を実施する各企
業の個別事情や総合型ＤＣの制度内容等に即し、評価するべき項目を追加・修正することを考えていくとよいでしょう。

基本的な考え方〇

事業主による運営管理機関の評価についての施策は、加入者等の利益を確保することを目的として、委託する運営管理機関を５年ごとに評価するものです。単に評価するのみでなく、委託内容や制度運営の状況について検討を加え、必要に応じてこれを変更すること等が求められています。なお、評価に当たっては、事業主の取引関係等にとらわれることなく、もっぱら、加入者等の利益のみを考慮し、適正な評価を行う姿勢が重要です。

〇

運営管理機関の業務は大きく運用関連業務と記録関連業務に分けられます。記録関連
業務はデータの管理やシステムに帰属する部分がほとんどで、ここで低評価となるケー
スはあまりないと考えられます（もし生じたら大きな問題です）。運用関連業務として定められた「確定拠出年金における運用の方法の選定及び加入者等に対する提示並びに当該運用の方法に係る情報の提供（法第２条第７項第２号）」とこれに付随するサービス等が主な評価対象となってきます。

〇

厚生労働省の法令解釈通知（厚生労働省の Web ページに掲載）には評価項目の例として６つの項目が掲げられています。
①

提示された商品群の全て又は多くが１金融グループに属する商品提供機関又は運用会社のものであった場合、それがもっぱら加入者等の利益のみを考慮したものであるといえるか。

②

他の同種の商品よりも運用実績や手数料などが劣っていた場合、加入者等の利益のみを考えて選定されたものか。

③

商品ラインナップの商品の手数料について、詳細が開示されていない場合又は開示されているが加入者にとって一覧性が無い若しくは詳細な内容の閲覧が分かりにく- 74 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）

くなっている場合に、なぜそのような内容になっているか。
④

確定拠出年金運営管理機関が事業主からの商品追加や除外の依頼を拒否する場合、それがもっぱら加入者等の利益のみを考慮したものであるか。

⑤

確定拠出年金運営管理機関による運用の方法のモニタリングの内容（商品や運用会
社の評価基準を含む。）、またその報告があったか。

⑥

加入者等への情報提供が分かりやすく行われているか（例えば、コールセンターや加入者 Web サイトの運営状況）。

ポイント、留意点等〇

厚生労働省の例示では、運用商品に関する項目を多く掲げています。これは加入者等の利益、運用の成績に直結する大きな要素であるからです。また、商品の良し悪しだけを論じるのではなく、加入者が自己責任で運用できるような環境面の配慮、つまり、運用情報の提供やコールセンターの運営は業務範囲に含まれており、投資教育へのアドバ
イスも法令解釈通知で求められています。よって、運営管理機関の評価項目は多岐にわたると考えられます。

〇

まずは例示された６つの項目を軸に、業務評価の基準を設定してみるところから始めてみましょう。このとき、あくまでも加入者等の利益を最優先として判断する忠実義務の規定（法第 43 条第 1 項）を念頭に評価軸を設定していくことが大切です。

〇

さらに、運営管理機関の定期的な評価は、事業主が主体的・俯瞰的に再点検し、運営
管理機関との対話を通じて、制度の是正又は改善につなげていくべきものです。点検すべき項目や方法については、その企業の規模や加入者等の構成、制度導入からの定着度、
投資教育の充実度等により、それぞれの事業主において異なると考えられることから、
上記６項目以外であっても、運営管理機関から運営管理業務に付随して提供を受けているサービス（例えば、投資教育を委託している場合の投資教育の内容や実施方法、頻度等）で点検する項目があれば、その項目についても評価することが望まれます。

〇

ＤＣ制度は長期に安定して運営される必要があります。運営管理機関の経営面の安定性や事業主との対話など顧客へ向き合うスタンスも、評価の対象に含めることが考えられます。この場合は運営管理機関自体の組織体制や事業継続性を評価項目に加え、運営管理業務の運営体制、運営管理機関の信用及び財産の状況などもチェックすることが考えられます。

〇

仮に多くの項目が「差し支えないと認められる」となったとしても、それ自体を確認することが運営管理機関の業務評価の重要な役割だといえます。

〇

なお、事業主による運営管理機関の評価は、両者の対話を促進し制度運営を加入者等の目線から使い勝手の良い形へ改善していくことが最も重要な目的であると考えられ- 75 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）ます。評価を通じた対話により、加入者等の利益になるような制度運営を目指し、長期にわたる信頼関係の醸成とパートナーシップの発揮につなげていきたいところです。
※データ等
・事業主による評価基準に関しては、厚生労働省 Web ページに説明が掲載されていますのであわせてご確認ください（前述記載を含む）。また、同省委託研究の報告書がありますので、これも参考になると思われます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/kenmukiseikanwa.html
・「運営管理機関登録業者一覧」については、運営管理機関各社のページにリンクする一覧が下記の厚生労働省 Web ページに掲載されています。
（３.確定拠出年金の各種デー
タの４つ目、運営管理機関登録業者一覧）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/inde
x.html#h2̲3
・また、運用商品に関する評価に関しては、事業主のアクションを支援するツールとして、各運営管理機関で採用する運用商品のデータが上記 Web ページを通じて公開されていますので、こちらも参考にしてください。
実施するための手順（ステップ１）厚生労働省の評価項目の基本的な考え方をかみ砕き、ベースとなる評価
項目一覧を作成する。
（ステップ２）自社の特殊事情を考慮した項目の追加や重点的に評価すべき項目を検討する。これらの項目を具体的に評価していくためのチェックリストを作成する。同リストをＤＣ担当部門内、従業員側（労働組合など）や経営層と共有し、社内の認識の統一を図る。

望ましいと考えられる事例〇

A 社では、運営管理機関の評価に関して、厚生労働省から例示されている評価項目を参考に評価項目を検討し、チェックリストを作成した。具体的な評価は、このチェック
リストの評価項目に沿って行われる。
なお、同社は退職給付制度を 100％企業型ＤＣへ移行しているため、運用商品の評価
項目については、特に綿密に検討を行った。
また、同社は営業を全国に展開しているため多数の営業拠点があり集合した研修や意思疎通が難しいという特色があるため、この事情に即した加入者サービスや投資教育へ- 76 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）の適切なアドバイスがあるかどうか、という点も、評価項目のなかに重点項目として入れることにした。
〇

B 社では運用商品の評価について、チェックリストを参考にして評価項目を作成した。
ＤＣの運用商品については、加入者の将来の年金額に大きな影響を与える重要な要素であるため、同種の商品群の中における手数料の水準やパフォーマンスの位置については、
特に注意を払うこととした（なお、加入者自身による商品選択の結果であるため、プラン全体の平均利回りはあくまで参考として取り扱った）。

- 77 -

Ⅱ

Ｑ22

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）

どのようなスケジュールで評価を行うことが考えられますか？

Ａ

評価のスケジュールは、各企業の事情や制度の特色、本業の繁忙などを考慮して立案するとよいと思われます。半年ないし１年といったプロジェ
クトの実施期間を検討し、設定します。
前年度の加入者に関する状況のレポートが運営管理機関から届いたら具体的なスケジュールを開始し、協議のポイントを確認して運営管理機関との定期的なミーティングに臨みます。その際、事前に加入者の声や要望なども整理しておくとよいでしょう。
ミーティング後、運営管理機関からの回答なども加えて評価の原案を作成のうえ、社内で協議し、経営陣にも諮って、最終的な評価を固めます。
運営管理機関に対して最終的な評価を通知・説明すると同時に、よりよい制度運営に向けて、運営管理機関と話し合いを行います。

基本的な考え方〇

事業主による運営管理機関の評価は、法で定められた努力義務ですが、少なくとも５
年に一度は評価を行い、制度運営の改善に活用することを求めています。まずは５年に一度、運営管理機関の業務評価に取り組むところから始めてみましょう。

〇

ひとつの評価作業をどのくらいの時間をかけて取り組むかは、企業内の他の業務評価
プロジェクトなどを参考にしつつ設定してみましょう。数年に及ぶ必要はありませんが、半年あるいは１年と設定することでプロジェクトのゴール時期を明確にすることにな
ります。

〇

運営管理機関の評価を行うための作業を分解し、それぞれの工数を検討、スケジュー
ルを考えていきます。例えば下記のような項目をそれぞれの日程に応じて図表化すると全体のスケジュールが見えてきます。
・評価項目や評価軸の設定（労働組合や労働者代表のヒアリング含む）
・評価に用いる情報の収集（運営管理機関のヒアリング含む）
・評価に用いる情報の分析
・第三者の知見を得る場合は、委託業者の選定
・討議資料の作成
・検討委員会などの開催- 78 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）・最終報告書の作成
・経営層、労働組合等への報告、運営管理機関へのフィードバック〇

特に初めて行う業務評価プロジェクトにおいては、余裕をもったスケジュールを立てることが大切です。他の人事業務等の合間をみながら評価プロジェクトを進めていく場
合なども、スケジュールの無理ない設定が欠かせません。

〇

なお、企業の急なアクシデントや運営管理機関の事情により、スケジュール通りに進まないこともあります。この場合は硬直的に考えず、臨機応変に対応することもあっていいでしょう。
ポイント、留意点等〇

運営管理機関の評価結果を出したらそれで終わりではなく、その結果を次の制度運営の改善に活かすという、一連のサイクルを繰り返していくことが重要です。初回の評価が終了する段階で、次回の評価プロジェクトのスケジュールを明確にしておくといいでしょう。

〇

評価の取り組みは、運営管理機関と事業主の関係を対立的にするものではありません。
むしろ、制度運営のパートナーとして、加入者にとって最良の制度運営となるよう、協力関係を続けるためのツールとして、活用していくスタンスが重要です。

〇

多くの場合、特に改善すべき点がなければ、現在の運営管理機関に引き続き業務委託を継続することで差し支えない、とする評価になることでしょう。しかし、運営管理機
関の評価を行うことを通じ、制度運営を常にアップグレードしていき、また良好な関係のもと業務を委託する制度運営を継続していくことを目指していきましょう。
実施するための手順（ステップ１）運営管理機関を評価するサイクル（例：５年に一度）、ひとつの評価プロ
ジェクトを行うスケジュール（例：６か月あるいは１年）を検討します。
（ステップ２）運営管理機関を評価するステップを細分化し、それぞれに必要な工数を見積もりスケジュールを立てます。
（ステップ３）余裕をもったスケジュールを設定し、ひとつひとつのステップを実行し、運営管理機関の評価を行います。
望ましいと考えられる事例＊スケジュールの一例を掲載しましたので、ご参照ください。
（なお、各企業により最適なスケジュールは異なると思われますので、あくまでも参考としてご参照ください）。

- 79 -

1年目
2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

…

5年目

労働組合
RKからレ

要望

事業主 DC担当部署 労使協議
（労組か

入者から
の要望を

ら要望）

整理

レポート
の分析と

3月末で
運用実績
の集計

要望・疑
問点

の問題点
の把握

運営管理

送付

〇5年間の評価をま対話
一連のスケジュールの中で要望事項の改善（毎年繰

ミーティ 運営管理機関の評価（単年度）

点の確認や来年り返し）

ング

度の運営につい
て話し合い

経営陣へ

経営陣へ

報告

報告

レポート レポート ←事業主宛報告とミーティング→
作成

要望（随時）
運営管理機関と

機関と

制度運営

経営陣

要望（随時）

要望を受取り、改善の対応を検討

とめて経営陣へ報告〇運営管理機関へ評価を伝達、今後の改善点を話し合い改善点を報告
来年度の運営に向けて話合い5年間の運営を総括

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）- 80 -

労組や加運営管理機関ミーティング項目へ反映

ポート到着

Ⅱ

加入者

評価スケジュールの一例（単独型の場合）

評価スケジュールの一例（単独型の場合）

Ⅱ

Ｑ23

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）

どのようなケースで運営管理機関の業務改善を要望すべきでしょうか？

Ａ

事業主と運営管理機関は協力して円滑に制度運営することを目指します。このとき、制度運営はあくまでも、もっぱら加入者等の利益にとって最良の環境となるように注意を払う必要があります。
加入者による資産運用にかかる商品、情報提供、サポートなどの各ポイントについて、事業主から改善が必要と考えられる項目については、運営
管理機関に対して業務改善の要望をすべきと考えられます。

基本的な考え方〇

例えば以下のような点について、事業主から課題があると考えられる状況がある場合
は、運営管理機関に対して改善を要望すべきと考えられます。
（運用商品に関する要望）
・

ＤＣ制度は加入者が自己責任で選択した運用商品の運用成果が年金受給額に直結します。つまり、年金資産の運用リスクは加入者等が負っていることになります。しかし、加入者の購入する運用商品は企業型ＤＣ規約上で選定・提示された範囲に限られます。

・ このため、運用商品のモニタリングを行い、必要に応じて要望を運営管理機関に対して行うことが考えられます。ただし、成績の高低だけを論じるのではなく、運用商
品ごとの成績が各々の運用商品の投資対象のパフォーマンスに見合っているか、リスクに応じたリターンを獲得できているか、運用にかかる手数料は割高な水準になっていないかなど、相対的複眼的な視点から検証することが大切です。
（情報提供の体制や加入者サービスに関する要望）
・ また、加入者が運用商品を選定する際や運用を見直しする際の情報提供などの環境整備、手続きや疑問点を問い合わせる際のフォロー体制なども留意すべき点です。
・ 例えば、加入者サービスの内容やレベル、使い勝手などについて、事業主は他人事とは考えず、制度の実施主体としてよりよいものとなるよう注意を払う必要があります。
ポイント、留意点等〇

運用商品に関しては、本ハンドブックのチェックシート「５．運用商品の評価」の各- 81 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）項目をチェックポイントとして採用してみるといいでしょう。
〇

また、運用商品の選定状況やモニタリング状況、Web の見やすさ・使い勝手や情報提供の内容、コールセンターの使い勝手や回答状況などについては、担当者自らコールセ
ンター、Web サービスにアクセスし、社員の目線から不満はないか検証してみてはどうでしょうか。

〇

これらの各ポイントについて、改善を要すると判断される場合は、改善の申し入れをすべきでしょう。

〇

ただし、企業によりＤＣ制度の設計や内容、加入者サービスを受ける環境などは大きく異なりますので、各企業の独自の特徴をよく勘案のうえ、業務改善を申し入れるポイ
ントを検討する必要があります。

〇

業務改善の申し入れを検討する過程では、企業の担当部署のみならず、加入者から直接、さまざまな要望や意見、感想などをくみ取り、反映させることが重要です。つまり、企業側の目線だけでなく、加入者の視点に立った改善要望をすることも大切です。

〇

なお、集約された改善要望の課題については、経営陣にも報告のうえ問題を共有しておきたいところです（小さな改善テーマなどで、担当者と運営管理機関とのやりとりで完結することもあります）。

〇

要望の改善が果たされた場合は、運営管理機関の好取組として後日の運営管理機関評
価に反映したいところです。逆に改善が見られないまま放置されていることが積み重なるようなら、問題を厳粛に捉え、運営管理機関の評価時点でも俎上に載せて議論を行いたいところです。
実施するための手順（ステップ１）① ＤＣ担当部署で運営管理機関からのレポートをもとに、運用商品の状
況や加入者のアクションを確認し、制度運営の上での問題点が無いか、確認します。
② 加入者からの要望やクレームを分析し、運営管理機関へ要望すべき事
項が無いか、確認します。
③ 上記の各ポイントを整理し（必要に応じて経営陣と協議あるいは報告のうえ）、運営管理機関に対する要望事項を確定します。
（ステップ２）① 運営管理機関との定期的なミーティングの機会をとらえて、上記の要望事項を伝えます。必要に応じて、要望の項目について議論します。
② 運営管理機関の回答やその後の対応状況について、フォローします。
改善が認められない場合は、再度の申し入れをします。

- 82 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）③ 全く改善の見込みが立たず、加入者への影響の著しい場合は、運営管理機関の変更も含めた検討を行います。
望ましいと考えられる事例〇

A 社では、運用商品ラインナップが運営管理機関系列の商品で占められているが、商品モニタリングの報告において、成績不良の商品に対する十分な説明が不足していた。
このため、運営管理機関との定期的なミーティングにおいて十分な説明を求め、改善されない場合は運用商品の入れ替えを申し入れた。

〇

B 社では労使協議の際、労働組合側から継続投資教育の充実を求める要望が出された。
そこで、教育内容の充実を図るために運営管理機関に加入者に関するデータの提供を求めたが、対応が無かった。そこで、定期的なミーティングの際、改めて、運営管理機関にデータの提供を求めた。

〇

C 社は製造業のため工場などの現場の社員が多く、Web の扱いに不慣れな加入者が多かった、このため、加入者は運営管理機関のコールセンターへの問い合わせを利用することが多かったが、なかなか電話がつながらないという声が多くＤＣ担当部署（人事部）に寄せられた。そこで、運営管理機関との対話の機会に、コールセンターの運営改善を求めた。

〇

D 社ではＤＣ制度スタート以来、運用商品の見直しが行われなかった。このため、運用商品ラインナップには手数料の比較的高い商品が並んでおり、かねてより問題意識があった。そこで、ＤＣ担当部署内で検討して、運営管理機関に同種商品で手数料のより低い商品を追加するよう、検討を依頼した。

- 83 -

Ⅱ

Ｑ24

Ａ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）

運営管理機関の評価は経営者に報告するべきでしょうか？

ＤＣ制度の実施主体は事業主ですが、同制度の設計・内容や運営の詳細
は企業の人事・労務部門が所轄していることが多いでしょう。しかし、これらは経営の根幹にかかわる重要な事項であり、経営者はＤＣ制度運営の状況について正確に把握する必要があります。
運営管理業務を委託している運営管理機関は制度運営の重要なパートナーであり、その評価や改善の要請の有無、運営委託を継続するか否かの判断は、今後の制度運営に大きな影響を及ぼします。この点からも、担当
者は運営管理機関の評価結果について経営者に報告する必要があると考えられます。

基本的な考え方〇法第２条第２項では、企業型ＤＣ制度の実施主体は事業主としています。企業の経営者は制度の実施主体として制度の実施状況を適切に把握し、定期的に運営管理業務を委託する運営管理機関と対話を行い、必要に応じて要望を出し、制度運営の改善を行うべきと考えられます。

〇

ところで、ひとくちに「事業主」といっても、制度導入等の意思決定（いわゆる経営
判断）を行う「経営者層」と、ＤＣ制度の運営の現場で実務を担う「ＤＣ担当者」がそれぞれの役割・責任を果たしています。事業主内での意思疎通もまた制度運営上のガバ
ナンスにおける重要な問題のひとつです。

〇

ＤＣ制度運営の担当者は、日ごろから制度運営の現場に立ち、加入者との接点を持っています。また、運営管理機関のサービス内容や加入者等への対応、運用商品のモニタリングなどを通じて運営管理機関とも近い距離にあります。この立場に基づき制度運営の現況や課題、運営管理機関評価の内容などは経営者へ報告する必要があると考えられます。

〇

経営者は制度の実施主体として意思決定の重要な部分を担っています。制度の運営状
況に積極的に関与し、関心を持つべきと考えられます。ＤＣ制度を始めとする企業年金
制度は、今や企業の人事・労務のみならず財務・会計面などでも深く関連しており、経営面からも関心を持つべき事項と考えられるからです。ひいては、円滑良好なＤＣ制度の運営が社員のロイヤルティを高め、生産性向上にもつながるはずです。

- 84 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）

ポイント、留意点等〇

上場企業においては、改訂されたコーポレートガバナンス・コードに「企業年金のア
セット・オーナー」としての機能発揮が求められており、制度運営に取り組むと同時に、その取り組み内容の分かりやすい開示や説明が求められています。

〇

企業型ＤＣは多くの側面を持っており、人事・報酬・労務などの制度にも関連する部分があるため、企業の経営者はその制度運営状況にも関心を払う必要があります（例えば、日本における「同一労働同一賃金」の動きの中では、退職金・企業年金の問題も議論されており、非正規労働者への処遇改善の一環として、企業型ＤＣへの加入支援を行うケースもみられています）。

〇

経営者への運営管理機関の評価の報告は、定期的な評価と報告が望ましいと考えられます。具体的には経営会議の議題とすることや、人事部門からの定期的な報告の際に併せて報告する手法などが考えられます。

〇

また、従業員側の関心もあることから、労使協議の場面で定期的に経営側からの報告事項として、社内の情報共有を図ることも重要と考えられます。

〇

一方、総合型ＤＣの加入会社においては、例えば、総合型ＤＣの事務局や（加入会社に有機的結合がある場合は）代表会社からの定期的な報告・情報提供により、経営者が制度の運営状況や運営管理機関の評価について、把握するやり方などが考えられます。
実施するための手順（ステップ１）① 制度運営のチェックリストを整備する。
② 運営管理機関と定期的に対話の機会を持つ。
③ 加入者からの声を整理しておく。
（ステップ２）① ステップ 1 の作業を定期的にまとめて運営管理機関の評価を行う。
② 人事部門からの報告の際に、同評価の報告も行う。
③ 労使協議などを通じて、従業員側とも認識の共有化を図っておく。
望ましいと考えられる事例〇

企業のＤＣ担当者は運営管理機関からの報告や加入者からの声、制度運営のチェックリスト等に基づき、定期的に制度運営状況の把握や運営管理機関の評価を行っている。
評価結果については、経営会議や人事部門からの報告の機会をとらえて、定期的に経営者へ報告を上げており、経営者と認識の共有化を図っている。また、運営管理機関との定期的な対話などを通じて、必要ある際は、経営者との共通認識の下、運営管理機関
への運営改善の申し入れを行っている。

- 85 -

Ⅱ〇

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）

総合型ＤＣでは事務局が定期的に運営管理機関との対話を行い、制度運営の評価を行うとともに、加入者会社やその経営者に対して定期的に制度運営の状況や運営管理機関の評価結果の報告を行っている。

- 86 -

Ⅱ

Ｑ25

Ａ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）

どのようなケースで運営管理機関の変更を検討すべきでしょうか？

改善を求めてもなお、加入者に不利益となる問題点が解消される見通しが立たない場合など、運営管理機関の変更を考えることは事業主の制度運
営上の責任のひとつです。
変更に際しては、運営管理機関を最初に選任したときと同様、加入者等の利益のみを考慮しながら比較検討し、決定します。前回の選定時に問題がなかったか、検討プロセスを見直すことも考慮します。
変更に当たっては、加入者にしっかりと説明し、実際に資産が新運営管理機関に引き継がれるまで加入者のサポートを行うことが求められます。

基本的な考え方〇

まず運営管理機関と対話を通じ、問題点の改善を図りますが、改善が認められず、加入者の不利益が今後も解消されない、あるいは拡大すると考えられる場合は、運営管理機関の変更を検討することになります。忠実義務（法第 43 条）の観点から考えても、これは事業主の制度運営上の責任のひとつと考えられます。

〇

法第７条第４項は「事業主は（略）少なくとも五年ごとに、運営管理業務の実施に関する評価を行い、運営管理業務の委託について検討を加え、必要があると認めるときは、
確定拠出年金運営管理機関の変更その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」としています。法令解釈通知では、下記のように示しています。

第９ 行為準則及び業務管理態勢に関する事項
１．事業主の行為準則（１）忠実義務（法第 43 条第１項）の内容⑦

事業主が選任した確定拠出年金運営管理機関及び資産管理機関から、その業務の実施状
況等について少なくとも年１回以上定期的に報告を受けるとともに、加入者等の立場から見て必要があると認められる場合には、その業務内容の是正又は改善を申し入れること。
また、当該確定拠出年金運営管理機関及び資産管理機関が事業主の申し入れに従わず、又はその業務の実施状況等により運営管理業務又は資産管理業務を継続することが困難であると認めるときは、法第５条に規定する手続きを経て、その委託契約等を取消し、当該運営管理業務を自ら実施するか又は他の確定拠出年金運営管理機関若しくは資産管理機関を選任すること。

- 87 -

Ⅱ〇

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）

運営管理機関変更の決断は重く、５年に一度の努力義務規定である、運営管理機関の業務評価プロセスなどを通じて、会社としての意思決定を明確にすることが望ましいでしょう（担当者の独断で行うべきではないといえます）。

〇

新たな運営管理機関の選任については、制度スタート時と同様の考え方で加入者等の利益を最大限尊重した選任プロセスを踏みます。導入時の選任プロセスに問題があった
ことが運営管理機関変更につながった可能性も踏まえ、評価基準を見直すことも考えてみてください。労働者代表にコンペに参加させる、評価項目を精査する（例えば委託費
用が低コストかどうかは評価から外すなど）などの対応が考えられます。

〇

評価基準として、委託費用が高額であるという理由のみで、安価な委託先に変更するということは加入者等の利益の観点からの変更とはいえません。

〇

社員には見直しが必要となった背景と、新しい運営管理機関に変更するメリットをしっかり説明し、変更手続きが完了するまでは加入者へのサポートを欠かさないようにしたいところです。
ポイント、留意点〇

運営管理機関の変更を行う要因として具体的には下記のような問題が考えられます。

・通常業務に支障がある……加入者の資格得喪、掛金納付など基本的な事務手続きのトラ
ブルが起きている。
・サービスの改善が行われていない……例えば、加入者向けのサービスが未だにスマートフォンやタブレットに対応していないなど、サービスの向上が何年もみられない。
・提案能力、情報提供に問題がある……法律改正に関する情報提供や運営管理機関の対応に関するお知らせなどがない（規約変更が必要な場合の支援などもない）。
・投資教育の内容に満足できない……投資教育の企画提案や実施に疑問符がついている。
ただし、これについては投資教育の業務委託分のみを解除し、他の投資教育会社などに再委託することも考えられます。
〇

運営管理機関変更は社員にとって一時的な負担が生じます。特に運営管理機関を変更する場合には、加入者個人別の管理資産をいったん売却することになり、新運営管理機
関の商品を買い直す指図が必要になります。制度導入来の運用利回り表示などもリセッ
トされることがあります。

〇

また、資産の移換中に運用指図が一定期間行えなくなる期間が生じます（事務処理やデータ引継ぎ等が必要となるため）。

〇こうした問題は、長期的にみれば大きな逸失利益とはならないと考えられます（むしろ良質なサービスの運営管理機関に変更したメリットのほうが上回ると考えられる）。
しかし、社員に対しては丁寧な説明を行い、理解を得るよう努めたいところです。

- 88 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）

実施するための手順（ステップ１）まずは現在契約している運営管理機関と対話し、問題の改善を促します。
（ステップ２）それでも改善の見込みが立たない場合は、加入者の不利益を考慮し他の運営管理機関を選任する決断をします。
（ステップ３）選任に当たっては加入者等の利益を最優先したコンペ等を実施します。
（ステップ４）資産が引き継がれるまでは丁寧な説明を行い、加入者のサポートに努めます。
望ましいと考えられる事例〇

ＤＣ担当を引き継いだところ、運営管理機関は年に一度の業務報告以外、わが社にコンタクトしてこないほか、マッチング拠出採用など法改正対応の提案も長年行われていないことが発覚した。運営管理機関の業務評価を通じて、見直しを決断した。

〇

たまたま他の運営管理機関の Web を見る機会があったが、スマートフォンやタブレ
ットに対応したデザイン、シミュレーション機能、e ラーニングコンテンツなど、自社のそれが大きく見劣りしていることが分かった。動作も不安定であったため、改善の要望を出したが、むしろＤＣ事業を縮小する可能性を示唆されたため、役員に運営管理機
関の変更を提案し、了承を得た。

- 89 -

Ⅱ

Ｑ26

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）

運営管理機関の変更を行う場合、第三者の専門的知見を活用したほうがいいでしょうか？

Ａ

事業主は、一般的に複数の運営管理機関との接点も少なく、サービス等の情報が不足していることがあります。これは新たな運営管理機関の選定に当たって留意する必要があります。
加入者等の利益を最重視し、運営管理機関の変更を行うに当たって、コンサルティングオフィスのセカンドオピニオンを得る方法が考えられます。
第三者の専門的知見活用は法令上の義務ではありません。しかし法令の求める選定責任を果たす大きな参考となることでしょう。

基本的な考え方〇

加入者等の利益を最重視し新たな運営管理機関を選任するため、あるいは運営管理機
関の変更が今後も繰り返されることのないようにするため、新たな運営管理機関を選定するに当たって、複数の運営管理機関のサービス内容や品質について情報収集を行い、比較検討を行うことが求められます。

〇

ＤＣ制度はひとつの運営管理機関に独占的に業務委託することが一般的で、現在業務委託を行っている運営管理機関以外のサービスについて、情報収集が難しい現状があります（複数の生保会社・信託会社と情報交換があったり、他社企業年金担当者と横つながりの多かった確定給付企業年金・厚生年金基金と異なる点です）。

〇

そこで、第三者のセカンドオピニオンを得る方法が考えられます。例えば、複数の運営管理機関のサービスについて情報の豊富なコンサルタントオフィス（ＤＣ制度導入、運営管理機関見直し提案を行う企業など）、あるいはＮＰＯ等に対し専門的知見の提供を依頼する方法が考えられます。

〇

第三者の知見を借りることは法律上の義務とまではされていません。しかし、複数の運営管理機関を候補としつつ比較検討する作業は容易ではなく、委託する費用との兼ね合いも意識しつつ、第三者の専門的知見を活用することを検討してみてもいいでしょう。
ポイント、留意点〇

運営管理機関の選定においては、もっぱら加入者等の利益のみを考慮するというＤＣ
法の忠実義務の観点から、他の取引関係や資本関係のみを重視して運営管理機関を選任- 90 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）することは法令違反のおそれがあり、複数への適正な評価を行った上で運営管理機関を選任する必要があります（法第 43 条第 1 項には「企業型年金加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならない」と事業主の忠実義務が定められています）。これを受け、法令解釈通知も下記のとおり指摘をしています。
第９ 行為準則及び業務管理態勢に関する事項
１．事業主の行為準則（１）忠実義務（法第 43 条第１項）の内容
事業主は、少なくとも次の事項に留意しなければならないこと。
①

確定拠出年金運営管理機関及び資産管理機関については、もっぱら加入者等の利益のみを考慮して、運営管理業務や資産管理業務の専門的能力の水準、提示されることが見込まれる運用の方法、業務・サービス内容（加入者等から企業型年金の運営状況に関する照会があったときは、誠実かつ迅速に対応できる体制を整備していることを含む。以下同じ。
）、
手数料の額等に関して、複数の確定拠出年金運営管理機関又は資産管理機関について適正な評価を行う等により選任すること。
特に、事業主が、緊密な資本関係、取引関係又は人的関係がある確定拠出年金運営管理
機関又は資産管理機関（確定拠出年金運営管理機関又は資産管理機関と緊密な資本又は人的関係のある法人を含む。
）を選任できるのは、当該機関の専門的能力の水準、提示されることが見込まれる運用の方法、業務・サービス内容、手数料の額等に関して適正な評価を行った結果、合理的な理由がある場合に限られるものであること。
また、法第３条第１項又は第５条第２項の規定に基づき、企業型年金に係る規約を作成する場合又は企業型年金規約に規定する事項のうち確定拠出年金運営管理機関若しくは資産管理機関の変更を行う場合にあっては、労働組合又は第一号等厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得る際に、当該第一号等厚生年金被保険者又は加入者等に対し、当該確定拠出年金運営管理機関又は資産管理機関を選定した理由を示すこと。

〇

運営管理機関の変更に当たっても、通常の運営管理機関の選定と同等の注意を払う必要があります。むしろ制度導入時の選任プロセスに問題があった可能性を反省するならば、より厳格に加入者等の利益を意識した選定が求められます。また、運営管理機関変
更は規約変更事項にあたりますので、労使合意を得る際に、新たな運営管理機関の選定
理由を労働組合（労働者代表）に示す必要があります。

〇

第三者の知見を借りることは法律上の義務とまではされていませんので、事業主が自ら複数の運営管理機関をリサーチし選定することに問題はありません。しかし、加入者に対する忠実義務を果たす形で運営管理機関選定を行う場合に、専門家の力が頼りになることは間違いありません。

〇

セカンドオピニオンを得る場合には、コンサルティングオフィス等と下記のような条件を明確にしながら選定し、また契約書をしっかりと交わしておきましょう。

・過去の実績や比較検討できる情報量などコンサルティングの能力の見極め- 91 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第４章 事業運営の検証・監査）・依頼する業務の範囲（運営管理機関の絞り込みや調査項目作成段階から依頼するか、絞り込み済みの運営管理機関のみコメントを受けるか、コンペにも同席してもらうか、など）
・業務委託費用（依頼内容の範囲によって報酬も変化することにも留意する）
・守秘義務等実施するための手順（ステップ１）運営管理機関変更を会社として意思決定したあと、運営管理機関評価に関する専門的知見を外部から得ることについて社内決定する（予算措置も含
む）。
（ステップ２）可能であれば、複数のコンサルティングオフィス等と面談し委託先を選定する。
（ステップ３）委託範囲を確認し、契約書を交わす。
（ステップ４）運営管理機関評価に関するセカンドオピニオンを得て、それを新運営管理機関の選定に役立てる。
望ましいと考えられる事例〇

運営管理機関変更に当たって、すでに契約していた運営管理機関以外の情報に乏しいことから、専門的知見を有するコンサルティングオフィスにアドバイスを求めることとした。ゼロベースで運営管理機関の絞り込みから意見を受けたところ、今まで全く接点のなかった運営管理機関も候補としてあがった。変更前の運営管理機関の問題を解消できる候補であることが分かり、コンペに参加してもらうこととした。

〇

会社と労働組合で情報を共有しながら、新たな運営管理機関の選定に入ったものの、候補となった運営管理機関について意見が分かれ、決め手に欠けていた。コンサルティ
ングオフィスが間に入り、客観的データに基づく意見を述べてくれたことで、新運営管
理機関の選定がようやく結論を得ることができた。

- 92 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

第５章 運用商品の評価

Ｑ27

Ａ

運用商品の選定に事業主はどのように関与するのですか？

運用商品の選定と提示は、専門的知見に基づき運営管理機関が行います。運営管理業務を委託している事業主は、加入者等の利益を考慮し、忠実義務に基づき検討します。
運用商品のラインナップの違いは、社員の運用の選択肢そのものを制約することであり、また、運用結果にも一定の影響を及ぼしうることを厳粛に考え、商品選定を他人事とは考えないことが大切です。
制度導入時には、商品ラインナップについて納得のいくまで運営管理機関と議論し、また導入後も定期的に商品ラインナップをモニタリングし、追加選定や除外について検討を行うことが求められます。

基本的な考え方〇

運用商品のラインナップは、運営管理機関がその専門的知見に基づき選定と提示を行います（法第 23 条第３項）。多くの規約では事業主は運営管理業務を、金融機関等の運営管理機関に委託しています。

〇

しかし、規約を作成し承認を得るのはあくまで事業主自身です（法第３条第１項）。
また規約の策定に当たっては商品候補を含めて労使合意のプロセスを踏みます。運用商品について詳しくないからといって、事業主が無関与であることは好ましいことではあ
りません。

〇

事業主は、加入者等の利益のみを考慮することを求めた忠実義務規定を意識し、商品の検討、選定プロセスにも関わってください。

〇

商品選定においては大きく２つに分けて考えるといいでしょう。元本確保型商品の選定、投資信託等のリスク性商品の選定、それぞれの商品選定に分けて考え、それぞれ必要な本数を意識し選定します。

〇

元本確保型商品については、金融機関の信用（破たんリスクの確認）、金利、満期期間、中途解約時の条件などを検討します。元本確保型商品の本数が多すぎると、加入者が決められない、あるいはｎ個であれば考えずに１／ｎずつに分けてしまうという行動
ファイナンスの研究があります。ただし、金融機関の破たんリスクを考慮して、複数の金融機関を採用することも考えられます。

- 93 -

Ⅱ〇

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

投資信託等の商品については、投資対象（過不足なく揃えること）、運用方針（インデックス運用を軸にアクティブ運用を必要と認められる場合は加える）、手数料（低く抑える）などを、基準に選びます。判断が難しいと思ったら、つみたて NISA の対象商品の条件（特に手数料）をクリアすることを判断基準のひとつとしてみることが考えられます。なお、本数をたくさん並べればよいというわけではないのは上述した通りで、
ラインナップを厳選する意識が必要です。
ポイント、留意点等〇

同一の投資対象を取り扱うインデックスファンドにおいては、手数料の差が実績の差につながることになります。仮に同じベンチマークを持つ２つの投資信託が、年 0.7％と年 0.2％の運用手数料をそれぞれ設定していたとすれば、毎年 0.5％の運用差が生じるということです。これは市場（指数）の騰落ではなく手数料によってのみ生じる差ですから、できうることなら低く設定されることが望ましいといえます。これは「社員ではなく、会社が決める」ことですから商品選びは重要です。なお、手数料については「Q34」を参照ください。

〇

また全体としての「商品群」を構成する観点も持ちたいところです。加入者が希望する分散投資を行える商品がラインナップされているか、全体として過不足がないか考えてみます。ＤＣでは一般的に、国内外の株式、国内外の債券、これらを同時に分散投資できるバランス型ファンドを採用することで基本的な投資の選択肢を満たします。これに加え新興国の株式や債券、REIT（不動産投資）を加味する、あるいはその他のアセットクラス（コモディティなど）を選択肢として提示するかどうか考えることで「商品群」としての構成が形作られていきます。

〇

本数については上限 35 本が法律上の規制となっていますが（施行令第 15 条の 2）、
必ずしも上限いっぱいの商品数とする必要はありません。行動ファイナンスの研究によれば、あまりにも多すぎる商品数は、商品の理解を妨げ、また投資意欲を引き下げるという指摘もあります（「Q36」を参照ください）。社員が理解しうる商品本数に絞り込めることが理想です。

〇

ところで、制度導入後は運用商品の選定に関わらなくてよいというわけではありません。商品の運用成績が想定されていたものと乖離していないか、また新しく設定された投資信託等と比較して手数料が割高になった等の変化が生じていないかなどを検証する必要があります。必要に応じて運用商品の追加選定・除外について行うことも考えら
れ、運営管理機関から提案を受けるケースもありますが、事業主として主体的に運用商品のあり方に関わっていくことが重要です。モニタリングについては別項目で解説をいたします。

- 94 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）実施するための手順（ステップ１）制度導入に当たっては、運営管理機関から商品の選定と提示が行われます。
説明をよく聞き、社員にとってメリットのある商品候補、全体構成となっているかを検討します。
（ステップ２）元本確保型商品についての選定、投資信託等の商品についての選定、それぞれの観点から必要かつ十分な商品をラインナップし、社員の自己責任による運用の選択肢として提示します。
（ステップ３）制度導入後も、定期的に運用商品をモニタリングし、必要に応じて追加選
定・商品除外を行います。
（ステップ４）「商品群」として全体構成を意識しながら、手数料の変化などに応じた見直しの必要性があるかなどを議論します。
望ましいと考えられる事例〇

企業型ＤＣをスタートするに当たって、運営管理機関に商品候補の選定を依頼したと
ころ、つみたて NISA の選定基準を大きく上回る高コストのインデックスファンドが提示されてきた。説明を求めたところ、後日、低コストのインデックスファンドが提示され、これを採用候補とした。

〇

運用商品のラインナップに、新興国の株式（債券）を対象とした投資信託の追加希望があった。検討をしたが、加入者全体の投資理解度を考慮するとリスクの高い選択肢であることから見送ることとした。しかし、何年か継続的な検討を重ね、一定の投資理解は得られたと判断、追加選定を行うこととなった。

- 95 -

Ⅱ

Ｑ28

Ａ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

そもそも、運用商品の内容には違いがあるのでしょうか？

プランの加入者は、入社間もない方から定年を控えた方、投資経験のある方と無い方などさまざまです。したがって運用に対する考え方もそれぞれ異なります。例えば元本の安定性を重視する方からある程度のリスクを許容し資産を増やすことに重きを置いている方などです。
こうした加入者のニーズに応えられるように、さまざまな商品特性を持った運用商品を揃えていますので、商品それぞれの特性に合わせてモニタリングをすることが重要になります。

基本的な考え方〇法第 23 条及び法令解釈通知第４において、「リスク・リターン特性の異なる三つ以上の運用商品の提示義務」が事業主に課されているのは、こうした加入者のさまざまな運用目的に適切に応えるためです。

〇

運用商品は元本確保型商品と価格変動商品の二種類に大別されますが、特に価格変動
商品は運用方針や値動きの大きさなどが違いますので、それぞれ注視すべきポイントが異なります。

〇

価格変動商品の中心は投資信託です。わが国で 5,000 本以上が設定され、確定拠出年金で採用されているものに限っても 800 本以上あります。そのため、どれ一つとして全く同じ値動き、同じ運用成績の投資信託はありません。また、長年の運用により品質が変化しているケースもあります。このような投資信託の品質の良し悪しを判断するには、同じような値動きをする投資信託ごとにグループ化して、同一グループの中で比較（モニタリング）すると優劣が見えてきます。

〇

比較する際には、運営管理機関の採用ファンドの中だけではなく、確定拠出年金向け
商品全体又は公募投信全体と比較し優れている商品を加入者に提供できているか、という視点が大切です。
ポイント、留意点等〇

投資信託の収益は、市場（指数）の値動きによる収益と各投資信託固有の値動きによ
る収益によって構成されます。市場の値動きは投資対象資産の違いによって、各投資信
託固有の値動きは運用方法の違いによって生じます（図表１）。投資信託の収益の大半- 96 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

は、市場すなわち投資対象資産の値動きによる収益によってもたらされています。

・投資対象資産の違い
一般的に値動きの小さい資産ほど想定される収益も小さく、値動きの大きい資産ほど想定される収益は大きくなります。値動きの小さい投資対象から順に、国内債券、外国債券（先進国）、国内株式、外国株式（先進国）、新興国債券、新興国株式といった順になります。仮に、10 年前に 10,000 円を投資したとすると、国内債券は 11,225 円、
外国株式（先進国）は 28,522 円と 2.5 倍もの差が出てきますので、投資対象の違いで大きな差が生じることが分かります（図表２）。
図表２：各資産クラスのリターン推移（過去10年）

30,00025,00028,522

国内株式

国内債券

外国株式（先進国）

外国債券（先進国）

エマージング株式

外国REIT

28,35425,27920,00018,80015,00013,840
11,225

10,0005,000
2011/06=10,000
02011/06

2013/06

2015/06

2017/06

2019/06

2021/06※各資産の指数には、 MAB 投信指数「MAB-FPI」を使用しています。
※MAB 投信指数「MAB-FPI(Fund Performance Index)」は、MABが開発した、日本の公募追加型株式投資信託全体の動向を表す日次投資収益率指数です。本指数に対する著作権等の知的財産その他一切の権利はMABに帰属します。MABは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。

- 97 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

・運用方法の違い
運用方法は大きく分けて２種類です。市場（市場平均）と同様の投資成果を目指すパッシブ運用と市場を上回る投資成果を目指すアクティブ運用です。パッシブ運用は図表１に記載した各投資信託固有の値動き部分がほとんどありません。アクティブ運用は各投資信託固有の値動き部分がパッシブ運用より大きく、しかも必ずしも市場の収益を上回るとも限りません。
また、市場の収益以上の運用成績は望めませんが、パッシブ運用はアクティブ運用よりも商品内容が理解しやすい、運用成績を説明しやすいというメリットがあります。
・手数料（信託報酬）の違い
投資信託は保有期間中、信託報酬（又は運用管理報酬）という手数料がかかります。
運用する際に必要なファンドマネジャーやアナリストの人件費、投資信託で保有する有価証券の管理などに要する費用です。一般的にパッシブ運用の信託報酬のほうがアクティブ運用よりも低く抑えられています。アクティブ運用ではアナリストによる調査、ファンドマネジャーによる投資判断等のコストがかかりますが、パッシブ運用では調査費
用はほとんどありませんし、運用も機械的（システマティック）に行われることが多いためです。
・手数料高い＝良好な運用成績とは限らない
図表１にありますように、アクティブ運用の収益は市場の収益に各投資信託固有の収益を加えたものですが、アナリストの予想が外れれば各投資信託固有の収益がマイナスになることもあり得ます。したがって、手数料の高いアクティブ運用が必ずしもパッシ
ブ運用の収益を上回るとは限りません。
・加入者等の利益の考え方
事業主には忠実義務の一環として、委託している運営管理機関が「加入者等の利益」のみを考慮して商品の選定・提示を行っているか管理・監督することが求められています。「加入者等の利益」という場合、運用成績のみで判断するのではなく、加入者の投資知識を考慮し、運用商品の分かりやすさ、選びやすさも考慮に入れて、総合的に「加入者等の利益」を考慮する必要があります。

- 98 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

望ましいと考えられる事例
・運用商品をモニタリングする場合の分類例
分類

価格変動リスク
極 小

元本確保型

小

GIC
国内債券
国内株式

価格変動商品

パッシブ
アクティブ
パッシブ
アクティブ
パッシブ

外国債券
（先進国）

アクティブ

外国株式
（先進国）

アクティブ

バランス型
（安定型）

アクティブ

バランス型
（安定成長型）

アクティブ

バランス型
（成長型）

アクティブ

国内REIT
大

商品名

定期預金

外国REIT

パッシブ
パッシブ
パッシブ
パッシブ
パッシブ
アクティブ
パッシブ
アクティブ

- 99 -

商品提供機関

手数料

解約条件

Ⅱ

Ｑ29

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

あらかじめ商品などが決まっているプランに参加する形で導入した場合も商品モニタリングは必要ですか？

Ａ

総合型ＤＣの多くは、すでに運用商品のラインナップが決定済みであり、加入する時点で商品内容についてもチェックすることが大切です。
また、事業所ごとに商品の追加や入れ替えが困難であったとしても、運用商品についてノーチェックでよいとはいえません。適宜モニタリングをしてみたいところです。
運用商品の入れ替えなどがまったく行われておらず、明らかに割高な状態が改善されないとすれば、これは運営管理機関を変更してでもＤＣの見直しをすることが加入者にとってメリットとなる可能性もあります。

基本的な考え方〇

複数の事業主が加入する総合型ＤＣにおいては、一般に運用商品のラインナップを代表事業主と運営管理機関が決定済みであり、実施事業所ごとに運用商品を決定することが難しい仕組みとなっています。

〇

しかしながら、事業主は自社の従業員（加入者）に対する忠実義務を負っており、加入者にとってその運用の選択肢が望ましいものであるか検証を行う責任は免れないものと考えられます。まずはできる範囲から運用商品のモニタリングに取り組んでみましょう。

〇

これから総合型ＤＣに加入し、企業型ＤＣをスタートさせようとしている場合は、運用商品のラインナップをチェックすることも、制度間の比較考慮の対象になります。総合型ＤＣに加入後、商品の入れ替えを行うことは難しいとしても、そもそも商品ライン
ナップに納得できる総合型ＤＣを選択すれば、導入後のモニタリングなどの心配も小さくなります。

〇

個別商品の評価が難しいとしても、例えば、国内の株式に投資するインデックスファ
ンドについて、つみたて NISA の選定基準である年 0.5％を運用手数料（運用管理費用）が下回っているかどうか確認してみるなどの簡単な基準でもかまわないので、商品についてチェックをしてみるといいでしょう。
ポイント、留意点等〇

ＤＣ制度を実施後、商品のモニタリングを行う手法としては「運営管理機関（もしく- 100 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

は代表事業主）に照会する」ステップと「自ら運用商品のモニタリングを行う」ステッ
プが考えられます。
〇

まずは運営管理機関が、自ら商品評価に取り組んでいるはずのレポートの開示を求めます。運用事務とりまとめを代表事業主が行っている場合は、代表事業主に照会することも考えられますが、代表事業主はそうした業務を担っていない場合もありますので、それぞれの総合型ＤＣで確認してください。

〇

運用商品の評価について、総合型ＤＣの運営管理機関が納得のいく説明を行ってくれ
ない場合は、投資信託評価会社の Web ページなどを自ら検索し、実績や評価を確認してみる方法もあります。専門的知見を持つ評価会社に分析評価を委託することもでき、より具体的かつ中立客観的な情報を得ることができますが、委託費用が生じます。
（運用商品の評価やモニタリングの考え方については、「Q30」など他の項目で解説していますので参照してください）〇

すでに採用されている商品のモニタリングはもちろんですが、できれば自社が参加したＤＣ制度では採用されていない運用商品群も数多くあり、こうした商品も比較の候補に入れてみてください（例えば、投資信託評価会社の Web ページで、ＤＣ専用ファン
ドの絞り込み検索してみると、他社が設定している投資信託の情報を手に入れることが
できます）
。

〇

全てのＤＣ専用ファンドや元本確保型商品をリサーチするのが難しい場合、他の総合型ＤＣの商品について照会し、そこで採用されている商品（投資信託）と、すでに加入している総合型ＤＣの商品とを比較してみるのも、ひとつの方法です。

〇

商品の追加や除外について希望が明確である場合は、運営管理機関に対してその要望を伝えてみます。総合型ＤＣは制度運営のイニシアチブを運営管理機関側が持つ構図となっており、また、多くの実施事業所に追加や除外の影響が生じることから制度変更が頻繁に行われるとはいえず、要望がすぐに実現するとは限りません。しかし、多くの企業から希望があれば、それに応えて商品の追加や除外が実現する可能性はあります。

〇

商品の手数料が同種の投資信託と比べて明らかに高い、運用成績が同種の投資信託と比べて明らかに劣後しているなど、明白に従業員の不利益があると認められ、中長期的にも改善の期待が望めないと判断するのであれば、他の総合型ＤＣへの移行、あるいは単独での企業型ＤＣ制度を設立しての資産の移行を行うことも選択肢です（運営管理機
関の変更については、別項目「Q25」もありますので参照してください）。

- 101 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）実施するための手順（ステップ１）総合型ＤＣに加入することで企業型ＤＣを導入するのであれば、制度設計の面はもちろん、運用商品の条件についてもよく確認したうえで加入を決定する。
（ステップ２）総合型ＤＣに加入する一事業所として、商品の追加や除外に対する発言権は大きくないとはいえ、商品の良し悪しについてモニタリングする意識は持ち、定期的に検証をすることが望ましい。
（ステップ３）追加や除外について思うところがあれば、事業主としての意見を運営管理機関に伝えておく（多くの加入企業から希望が寄せられれば、実現する可能性もある）。
（ステップ４）問題があり、改善の期待が見込めないのであれば、運営管理機関の変更を行うことも視野に入れておく。
望ましいと考えられる事例〇

企業規模の関係から単独での企業型ＤＣ規約の実施は難しいと判断し、総合型ＤＣへの加入を検討した。その際、複数の金融機関とコンタクトを取り、商品性も含めた比較検討を行ったところ、投資信託の運用コストに大きな違いが出ていることが分かり、低コストの運用商品を加入者に提示することができる総合型ＤＣに加入することとした。

〇

10 年近く総合型ＤＣに加入してきたが、運用商品の見直し（特に除外）は一度も行われていなかった。投資信託の信託報酬も最近のものと比べて割高になっていることも問題視していたが、改善は難しいと感じられた。企業規模も拡大し、単独でのＤＣ規約の運営にもメドがたったことから、資産を引き継ぎつつ総合型ＤＣから卒業をする（脱退して単独型を設立する）ことを会社として決断した。

- 102 -

Ⅱ

Ｑ30

Ａ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

運用商品の評価や比較にはどのような視点があるのでしょうか？

運用商品の評価や比較の目的は、加入者等が運用商品の選択を適切にできるような商品を選定・提示しているかどうかを確認することにあります。
視点としては２つ、「選択肢が十分か」という視点、もう一つは「商品の品質の確認」です。
運用商品は時間の経過とともに、品質が変化するほか新たな商品開発も進みますので、評価や比較は定期的かつ継続して実施することが大切です。
投信評価会社は豊富な商品情報を持っていることに加え、第三者の意見として使うことにより商品選定における客観性を高めることができます。

基本的な考え方〇法第 23 条及び法令解釈通知第４では、「加入者が真に必要なものに限って運用の方法が選択されるよう、確定拠出年金運営管理機関と労使が十分に協議・検討を行って運用の方法を選定し、また定期的に見直していくこと」とされています。さらには、「運用の方法の全体のラインナップが

～

中略

～

バランスのとれたものであること、効果的な運用にするよう個々の運用の方法の質（手数料含む）を十分吟味し、その選定理由を説明すること」とされています。
〇

選定されているラインナップは、プラン導入時にこうした内容を踏まえて運営管理機
関と労使が協議して決定した内容ですので、過去の選定理由を確認し、現在もその導入目的が達成し得る商品かという視点を持つことも必要です。

〇

元本確保型商品と元本変動型商品では、重視すべき点が異なります。元本確保型商品
では、金融機関の信用リスクが最も重要なポイントです。

〇

元本変動型商品では運用実績を中心とする定量評価と運用プロセスや運用体制などの影響を調べる定性評価の二種類があります。

〇

多様な商品がありますので、特に定量評価を行う場合は投資対象が同じ商品のグループで比較します。その際、事業主の忠実義務という観点からは、委託している運営管理機関の採用商品内での比較にとどまらず、確定拠出年金向け商品全体又は公募投信全体との比較を通して、良質な商品を提供できているかを見極めることが大切です。

- 103 -

Ⅱ〇

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

運用商品の評価は専門的な知見及び中立・客観的な判断が大切です。事業主のみ又は運営管理機関のみで判断するのではなく、投信評価会社の情報を活用するなどしてアカ
ウンタビリティ向上に努めましょう。
ポイント、留意点等

・元本確保型商品を見る視点
商品を提供している金融機関の信用リスク（破たんリスク）
満期が同期間の他商品との利回り比較
預かり残高の伸びなどを見ていきますが、元本確保型商品を選ぶ加入者は利回りよりも安全性を重視しますので、元本割れリスク即ち金融機関の信用リスクが最も重要になります。
・元本変動型商品を見る視点
運用商品を評価する際、「５つの P」という視点が一般的です。

定性評価

定量評価

①

Philosophy（投資哲学）
Portfolio（ポートフォリオ構成）
Process（プロセス）
People（運用体制）
Performance（運用成績）

投資哲学の一貫性、規律
投資哲学との整合性
銘柄選択プロセスの明確性
セルディシピリン（売却方針）
有能な人材
組織的な運用運用方針との一貫性
実力かフロック（運）か

定量評価
５つの P の中で最も一般的に活用されているのが「Performance（パフォーマンス）」の定量評価です。運用成績さえ入手できれば比較的簡単に分析できる上、数字で示されるために客観的で分かりやすいというメリットがあります。一方で、過去の実績は将来を保証するものではないということ、運用実績が短い場合は市場環境に左右されやすく分析結果の信頼性が劣るというデメリットがあることに注意す
る必要があります。
〇定量評価のチェックポイント（例）トータルリターンやリスクの水準をベンチマークや同一グループ内で比較
リスク調整後リターン（シャープレシオ）の水準を同一グループ内で比較
ベンチマーク対比超過収益率（アクティブファンド）、追随率（パッシブファンド）
手数料（信託報酬）比較
純資産総額の水準、増減②

定性評価- 104 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

定量評価の結果を裏付けるものとして、定性評価があります。Philosophy、Portfolio、Process、People の４項目が代表的なものですが、いずれもファンドマ
ネジャー等との面談を通じて一貫性や有意性等を判断しますので、分析には時間と労力を要します。
定量評価と定性評価を合わせて実施することが望しいですが、時間とコストを考慮しますと、まずは定量評価を行い、特に著しい劣化が見られた場合に定性評価を行う、といった使い方がよいでしょう。
・何と比較するかがポイント
定量評価では、何と比較するかが大切です。
ベンチマークとの比較
運営管理機関から提供される運用状況のモニタリングレポートにベンチマークの収益率が記載されていますので、過去の複数の計測期間で比較するとよいでしょう。いずれの期間においても、ベンチマーク収益率を下回っているファンドは理由を調査する必要があります。
同種商品との比較
運営管理機関の取扱いファンドの中での比較、確定拠出年金向けファンド全体の中での比較かで結果は大きく異なります。事業者が忠実義務を全うするためには、確定拠出年金向け商品全体と比較するほうが好ましいと思われます。
・運営管理機関の活用
運営管理機関は採用ファンド全てについて、定期的に定量評価、定性評価を使ったモ
ニタリングを行っています。定性評価情報や外部の投信評価会社の情報を入手していることが多いので、運営管理機関から、取扱いファンドのモニタリング結果を定期的にフィードバックしてもらうとよいでしょう。
実施するための手順〇

モニタリングプロセスは以下のようなものが考えられます。

（ステップ１）運営管理機関から提示商品について商品の運用成績（定量、定性）を入手する。
（ステップ２）別途定めたモニタリング運営ルール（ガイドライン）に基づき以下を討議する。
運用成績不振な場合は、それに対する運営管理機関の意見を聴取する
ベンチマークと比べて著しく成績が劣る商品については詳細分析実施
するか否かを検討する
改善策を運営管理機関と協議する- 105 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

除外検討候補商品の有無を検討する（ステップ３）ＤＣ委員会への報告
運用成績不芳商品の有無、対応方針
除外検討候補商品の有無、対応方針

望ましいと考えられる事例〇

A 社では運営管理機関と相談し、商品モニタリングに関する運営ルール、評価基準（ガイドライン）を以下のとおり定め、定期的にＤＣ委員会に報告している。詳細調査のトリガーに抵触した場合は、次回モニタリングまでに運営管理機関より報告を求めることになっている。
（図表 1）商品モニタリング時のガイドライン（例）
回数

分析項目

主な材料、分析項目

詳細調査のトリガー（例）
2期連続赤字決算
格付けダウングレード

信用リスク 財務データ、格付け
元本確保型

1年毎

実績

利回り

同種商品内比較で下位３分の１以下

資産額

運用資産額推移

運用資産額30％以上の増減

定量分析
価格変動商品

6ヵ月毎

インデックスファンド：トラッキングエラー

3期連続同分類内下位３分の１以下

アクティブファンド：超過リターン

3期連続超過リターンマイナス
またはIR同分類内下位3分の１

共通：純資産額

マザーファンドの純資産50億円以下
または前期比30％以上の増減

資本、株主の変更
定性分析

運用体制の変更

左記該当の場合は詳細調査

ファンドマネジャーの変更
助言元の変更

〇B 社では確定拠出年金向け投資信託の手数料水準について、評価機関よりデータを入手。年 1 回定期的に自社取扱投資信託の水準が同一分類内で他ファンドより高くないか
確認している。
（図表2）国内株式型DCファンドの信託報酬分布
運営管理費用1.75％～2.00％
1.50％～1.75％◀ B社取扱い商品

1.25％～1.50％
1.00％～1.25％

DC専用（アクティブ）
DC専用（パッシブ）

0.75％～1.00％
0.50％～0.75％◀ B社取扱い商品

0.25％～0.50％
0.00％～0.25％
構成比率
0%

10%

20%

30%

40%

50%

アクティブファンドの手数料水準はボリュームゾーンより低いがパッシブファンドの手数料水準は高い部類に入る。

- 106 -

60%

Ⅱ

Ｑ31

Ａ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

運用商品を除外する際の着目点はどのあたりでしょうか？

運用成績が長期間低迷している、同一カテゴリーの中で信託報酬が高い、同種商品の数が多過ぎて加入者がどれを選択してよいか分からなくなっているなど、加入者にとって不利益な状況が生じている場合は、運用商品の除外を検討することになります。
除外を実施する場合には、労使、加入者への説明、除外しようとする運用方法の指図者のうち３分の２以上の同意を取り付けるなど、丁寧な準備と慎重な対応が必要になります。
したがって、課題が発見された場合は運営管理機関と協議の上、改善策を検討します。改善の見込みが立たない場合など、最後の手段として除外を行います。

基本的な考え方〇事業主の忠実義務の一つとして、加入者が真に必要なものに限って運用の方法（商品）が選定されるように運用方法を選定し定期的に見直していくことが求められています（法令解釈通知第４の１）。時間の経過とともにプランを取り巻く環境が変わり、加入者等の利益につながらなくなってきてはいないか、加入者のさらなる利益につながる商
品はないか、という視点で運用商品を点検します。

〇

事業主側の環境変化としては加入者の数、年齢構成などがあります。商品供給側の変化としては経年などによる品質の低下、新たな魅力ある商品の開発などが考えられます
ので、その両面から確認します。

〇

運用商品の利用状況を確認し、利用されていない商品、残高が急減している商品があれば、その理由が加入者ニーズとのミスマッチに起因するものかどうか確認します。

〇

運用商品の品質については、運用成績、手数料、元本確保型の場合は信用リスク、利回りについて確認します。

〇

運用商品を除外する場合は、代わりに採用する商品の選定と一体で行うことがほとん
どです。また、労使への説明、除外しようとする商品の指図者からの同意など、準備と手続きに相当な労力を要します。それを踏まえ、課題のある商品については運営管理機
関を通じ、信託報酬の引き下げを含め運用会社へ改善を申し入れるなどできるだけの改善策を検討します。その結果、改善の見込みが立たない時に限るなど、除外は慎重に行- 107 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）う必要があります。
ポイント、留意点等
・運用状況、加入者の属性の確認
運用商品と加入者の属性やニーズとのミスマッチが起きていないかを確認します。
運営管理機関から定期的に提供されるレポートを通じ加入者の属性情報（年齢構成）は変化してきていないか
資金流入が無い、著しく減少している商品、解約が多い商品はないか
商品追加などにより商品が多くなり過ぎ、選びにくくなっていないか（多すぎる場合は）現在の商品数が必要かを確認し、その原因が加入者の属性の構造変化に起因してニーズにそぐわなくなっている事であれば、除外を検討する商品と思われます。
・運用商品の品質の確認
品質の低下により加入者が不利益を被っていないかを確認します。
① 元本確保型商品
金融機関の信用リスク（破たんの懸念）
同種商品との利回り比較
預かり資産額重視する順位としては信用リスク＞利回り＞預かり資産額の順です。特に、信用リス
クについては、懸念ある事象が発生した場合にはスピード感を持って対処しなければなりません。
② 元本変動型商品（主として投資信託）
ベンチマークとの運用成績比較
投資対象を同じくする同種運用手法商品との運用成績比較
投資対象を同じくする同種運用手法商品との手数料、解約条件などの比較
手数料、商品内容の説明の分かり易さ
いずれかに課題がある場合は、運営管理機関と相談し改善策を検討します。手数料の引き下げなど改善には一定程度の時間を要しますが、要請しても改善の見込みがた
たない場合は除外を検討する対象になります。
・商品比較する際の注意点
品質の確認を行う場合、運営管理機関の協力を仰ぎながら行うことになります。
その際、ベンチマークとの比較に続いて、自社プランの採用ファンドと委託している
運営管理機関の取扱ファンドの比較を行います。

- 108 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

さらに、運営管理機関の取扱ファンドが、全ての確定拠出年金ファンドの中からどのように選んできているか、運営管理機関から説明を受けるとよいでしょう。
仮に、自社プランの採用ファンドの運用成績が著しく劣っているにもかかわらず運営
管理機関が提示を続けている場合は、その理由について確認し、合理的な理由があるかを確認する必要があります。
・外部評価機関の活用
運営管理機関は取扱いファンドを選定する際、外部の評価機関を活用しているケースが多くみられます。外部の評価機関から情報を入手している場合は、自社の採用ファンドの外部評価機関による評価情報を開示するよう求め、除外を検討する際の参考情報として利用するとよいでしょう。評価機関は、分析対象ファンドのカバレッジが広いうえ、
定量情報に加え定性情報も保有しています。
実施するための手順〇

運用商品除外についての検証プロセスは以下のようなものが考えられます。

- 109 -

Ⅱ

Ｑ32

Ａ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

運用商品を追加選定する場合の着目点はどのあたりでしょうか？

追加選定により加入者等の利益が向上することが大事な視点です。取引金融機関の収益に資するといったように加入者以外の利益を図る目的のみで導入するようなことはあってはいけません。
運用商品・サービスの過不足を考える上で大切なのは２点です。年齢やリスクに対する考え方など加入者の属性はさまざまですので、多様な資産形成ニーズに応えられるよう選択の幅が広がるようにするということ。もう一点は、選択肢が増えることによりかえって商品選びが難しくなる、複雑な商品内容で理解しにくい、といったことが起きないように配慮をすることです。

基本的な考え方〇

加入者は、事業主が提示した範囲でしか運用商品の選択ができませんので、運用商品のラインナップが不適切であったり、提供されるサービスが不足していたりすることは避けねばなりません。そうした事態を避けるために、運用の方法を３つ以上 35 以下で選定し加入者に提示すること（法第 23 条）や、加入者が真に必要なものに限って運用の方法が選定されるよう、運営管理機関と労使が十分に協議・検討を行って運用の方法を選定し、また定期的に見直ししていく必要がある（法令解釈通知第４の１）と記され
ています。

〇

追加選定に当たっては、加入者等の利益を図ることを重視して追加選定をすることが大切で、決して事業主を含めた加入者以外の第三者の利益を図る目的で選んではいけません。法第 43 条では、事業主の行為準則として忠実義務が謳われており、施行規則第23 条では、加入者以外の第三者の利益を図る目的をもって、特定の運用方法を加入者に提示してはならないとされています。

〇

追加選定するケースとしては、品質の劣化などの理由で除外する商品が発生し代替商品を導入するケース、加入者の属性などが変わり、従来の商品構成では加入者のニーズに応えられなくなったケース、加入者等の利益に資するような新たな商品が開発されたケースなどがあります。

〇

追加候補を決める際はまずは運営管理機関と相談しながら選定理由を明確にし、労使との協議、社内のＤＣ委員会等での決定といった組織的な決定プロセスを経ることが重- 110 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）要です。
〇

新たな商品を選ぶ場合、運営管理機関は自社の採用商品の中から提示しようとしますが、忠実義務を全うするために、その商品の品質は良好なのか、運営管理機関採用商品以外に良い商品がないかなど、第三者の評価機関のアドバイスを受けることも検討してください。
ポイント、留意点等

・除外する商品の代替として追加選定する場合
運営管理機関の取扱う同種ファンドの中から代替となる商品がないか検討する。
該当する商品が無い場合は、取扱いファンド以外の中から代替商品を探すよう運営管理機関に依頼する。
・商品ラインナップ向上を図るアクション① 加入者の属性から品ぞろえの過不足を確認する
運営管理機関から定期的に提供されるレポートから以下を確認する。
加入者の属性情報（年齢など）は変化してきていないか
資金流入が無い、もしくは著しく減少している商品はないか解約が多い商品はあるか
若年層が多くなってきていれば、リスクの高い商品の品ぞろえを増やす必要があるかもしれませんし、人気のなくなっている商品については、その原因を調査することで、追加選定時の参考情報を得ることができます。
② 運営管理機関の取扱いファンドを確認する
委託している運営管理機関の取扱いファンドは Web サイトで確認することができます（下記 URL ご参照）。掲載されている取扱いファンドは他の事業主で採用されている商品です。運営管理機関取扱いファンドの中から、自社のプランにも組み入れるファンドがないか、最近残高が伸びている商品はないか、運営管理機関と定期的に協議することでプランの幅を広げることができます。
https://www.mhlw.go.jp/content/000789869.pdf③ 事業主が自ら採用候補ファンドを見つける
加入者からの要望や公開されている公募投信の販売情報などから、自社プランに追加したいファンドの候補を見つけた場合は、運営管理機関に対してその追加について検討・助言を求めます。

- 111 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

特定の加入者だけにしかニーズがないファンドではいけませんし、公募投信の売れ筋ファンドが確定拠出年金にも適したファンドとは限りません。幅広い加入者にメリットが還元でき、長期投資としてふさわしいか、分散投資効果が得られるファンドなのか、といった専門的知見を持って検討することが必要です。
・追加選定時の共通事項① 選定理由労使を納得させ、加入者等の利益に資する内容でなければなりません。
新たなファンドを採用する場合、運営管理機関の採用基準に照らして審査されることになります。その際、大半の運営機管理機関では、運用成績、手数料等に関する分析、外部の投信評価情報を用いて採用可否を判断します。そうした、運営管理機関の採用基準、外部の投信評価情報を開示してもらうとよいでしょう。
② 加入者等の利益を最優先した選定
事業主の取引関係を優先するなど、加入者以外の利益を図ることを目的とした追加選定はあってはなりません。
同一金融グループ（特に運営管理機関の属する金融グループ）に偏っていないか
他に良い運用成績の同種商品がないか
他に手数料や解約条件の良い同種商品がないかといった視点は特に重要です。もし、該当するケースがあり、それでもなお採用する場合は、労使、加入者に説明できる合理的な理由が必要です。
③ 組織的な意思決定
新規採用候補が絞り込まれた場合、最後はＤＣ委員会などに諮り、組織的な意思決定を行ってください。採用する理由、加入者等の利益に資するものか、同一金融グループの商品への偏りが見られる場合はその合理的根拠など、確認し経営に諮ることが必要です。
実施するための手順（ステップ１）追加選定候補ファンドの抽出（ステップ２）運営管理機関との協議・・・選定理由書の作成（ステップ３）労使説明、ＤＣ委員会の決議- 112 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

望ましいと考えられる事例
・Ａ社では商品除外に伴い、追加選定が発生。
次のフローに沿って代替ファンド選定を実施した。

- 113 -

Ⅱ

Ｑ33

Ａ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

指定運用方法を選定する際の着目点はどのあたりでしょうか？

運用未指図のままであった加入者について、その掛金で買い付けられる商品のことを指定運用方法といい、規約で定めます。
規約に定める場合は、運営管理機関と打ち合わせをしながら候補を選
定、また労使合意を踏まえて規約に盛り込みます。元本確保型商品とする
か、投資信託等の商品とするか、選定においては加入者の長期的な利益を考慮しつつ選定します。
また実務上は、本人の運用指図がきちんと行われるよう新規加入者へコ
ミュニケーションを取るといいでしょう。

基本的な考え方〇

新規に加入者となった者が、運用未指図のままであった場合に、何らかの運用商品を買い付けたものとするため、規約上これを規定する仕組みを「指定運用方法」といいます。

〇

指定運用方法は、規約記載事項ですから労使でしっかり話し合い、これを選定する必要があります。まず、運営管理機関の商品選定と提示に当たって、事業主の意見を聴取しますので加入者の属性などをフィードバックします。これを受けて労使間で加入者にとって適切な選択肢であるかどうか協議し決定します。

〇

指定運用方法をどのような商品とするかは法律上の制限がありません。海外ではこれをバランス型ファンドやターゲットデートファンドに限るトレンドがありますが、日本では労使で商品のメリット・デメリットを勘案しながら決定します。

（商品選定のポイント）〇

ただし、中長期的に考えて、インフレを上回る収益確保が可能であるか、想定利回りを設定している場合はこれを上回る収益確保が可能であるか、といった視点で検討を行った場合、分散投資された投資信託を選定することは十分に考慮の対象となります。

〇

元本確保型商品を採用する場合は、満期まで保有すれば額面上の金額が確保されることがメリットとなります。他方で運用収益には期待することがほとんどできず、インフレが少しでも生じた場合には５年あるいは 10 年の満期を設定している場合、適用されている金利が物価上昇を下回り、実質的な目減りになることをどう評価するかが問われます。

- 114 -

Ⅱ〇

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

投資信託を設定する場合は、中長期的には高い利回りが期待できるものの、短期的には元本割れするリスクもある点をどう評価するかが検討のポイントとなります（参考として、金融庁のつみたて NISA の資料では 20 年の積立投資を国内外への分散投資で行えば、ほぼ 100％の確率で運用成績はプラスに収まることが示されています）。
（図表 1）投資の利回りは長期・積立・分散投資ではプラスに収まる可能性が高い（出典：金融庁「つみたて NISA 早わかりガイドブック」 ）※1985 年から 2020 年の各年に、毎月同額ずつ国内外の株式、債券に分散投資を行ったモデル。
運用管理費用は含まず。

〇

また、単独の投資対象のみで運用される投資信託とするのか、複数の投資対象をひとつの投資信託でカバーできる投資信託とするのか、という観点がまずあります。次に資産の構成割合が固定的なバランス型ファンドとするのか、本人の年齢に応じて投資割合を変動させるターゲットデート型ファンドとするのか、という選択があります。また、バランス型ファンド、ターゲットデートファンドのいずれにおいても、どのくらいのリスクを取るのか、という観点があります（固定的な投資割合のバランス型ファンドは、- 115 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

株式投資比率などを変えた３つのファンドを採用することが多い）。
（図表 2）指定運用方法を選ぶ流れ〇

このとき、指定運用方法のリスクと期待リターンのバランスが取れているかどうか、また運用手数料が高すぎるものとなっていないかなどの視点でもチェックをしたいところです。特にバランス型ファンドでは信託報酬の低い商品が増えてきており、社員の運用コストが引き下げられる観点からも考慮したい要素のひとつです。

〇

指定運用方法は、「この商品が絶対に正しい」という決まりがあるわけではなく、「わが社の社員にとってはどの商品が望ましいか」という考え方で検討を行っていくことが大切です。
ポイント、留意点等〇

実務上は、指定運用方法の購入にいたるまで、通知・説明が必要になります。加入時
説明の段階で運用指図が必要であることと未指図の場合のルールを示し、実際に一定期
間未指図時であった段階（３か月経過時点）で改めて運用指図を行っていただけるようアナウンスを行います。運営管理機関と連携しつつ、新規加入者への連絡が、事務的なものにとどまらないよう配慮したいところです。

〇

法律上は指定運用方法の運用商品を買い付けた段階で、自己責任で本人が運用指図したものと同等であるとみなされますが、本人の運用指図が行われることが望ましいことはいうまでもありません。

〇

加入者自らが運用指図を行うよう、指図書等の提出を促す（あるいは Web で自ら運用指図を入力する）ような取り組みが事業主には求められます。未提出者へリマインドを行うなどして、掛金の全額が自動的に指定運用方法に回されることを当たり前のものとしないことが大切です。

〇

ところで、指定運用方法は一度決めたら変更を行わないと決まっているわけではありません。時代の変化、社員の投資に対する理解度の向上などを踏まえて、指定運用方法- 116 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）が今のままでいいか、見直しの検討を行うこともまた、ＤＣ制度運営上の課題のひとつといえるでしょう。
実施するための手順（ステップ１）指定運用方法の提示に当たっては運営管理機関と自社社員の属性などを伝え情報提供します。また候補が提示されたらその理由について説明を受けます。
（ステップ２）労使合意を得るべく協議を行います。社員にとっての中長期的なメリットになるのは、いずれの商品か議論を行います。
（ステップ３）運営管理機関に協議結果を伝え、規約に記載します。
（ステップ４）実務に当たっては、なるべく指定運用方法の利用が少なくなるよう、加入
時説明や運用指図書の提出を求める取り組みなどを行います。
望ましいと考えられる事例〇

中長期的な従業員のメリット、また投資がよく分からないものにベターな選択肢を提供するという観点から、指定運用方法を投資信託とすることを決定した。一方で転退職の流動性が高いことから、ターゲットデートファンドではなく、固定的な資産配分のバ
ランス型ファンドとした。リスクの取り具合については議論を行ったが、３種あるなかから株式投資比率が低いものを採用した。本人の投資理解が高まれば、自ら株式投資比率の高いファンドへスイッチングをしてもらう、というスタンスにたっている。

〇

指定運用方法としてバランス型ファンドを設定している。しかし、加入者が自ら運用指図を行うことが原則であることを踏まえ、ほったらかしていたら指定運用方法に自動的に移行させるのではなく、未指図者には直接連絡を取り運用指図を行うよう指導している。過去、指定運用方法での運用指図に至った社員はいない。

- 117 -

Ⅱ

Ｑ34

Ａ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

運用商品の手数料の多少に大きな意味があると思えないのですが。

運用商品の手数料、特に信託報酬は運用を継続している間ずっとかかってくる費用であり、わずかな差であっても長期間の運用を通じて老後の資産額に大きな差異が生じることになります。よって運用商品の評価において、手数料の水準は極めて重要な要素になります。
手数料水準が同種の商品より劣る商品がラインナップされている場合、加入者等の老後の資産形成に不利益を与える可能性があることから、事業主は選定・提示されている運用商品の手数料について定期的に評価・確認を行う必要があります。

基本的な考え方〇

運用商品の手数料（投資信託の販売手数料率、信託報酬率、信託財産留保（額）率、保険商品の解約控除等）は、運用成績にかかわらず確実に発生する費用であり、その多寡は将来の運用成果に大きな影響を与えます。特に信託報酬は運用を継続している間ずっとかかってくる費用であり、わずかな差であっても長期間の運用を通じて老後の資産額に大きな差異が生じることになります。

〇

事業主は、定期的に行う運営管理機関の評価を実施するに当たって、選定・提示されている運用商品の手数料について、同種（例えば同一対象・同一投資手法）の他の商品と条件を比較する必要がある旨定められています（法令解釈通知第 10）。

〇

特にパッシブ運用の商品については、市場全体の値動き（指数の値動き）と同様の投資成果を目指す運用であり、同一の指数を対象としたものであれば、手数料水準が低いほうが有利です。各運営管理機関が選定・提示可能な運用商品一覧は各社の Web ペー
ジで検索が可能であり、現在提示されている運用商品と同種商品との比較を行い、必要があれば運営管理機関と入れ替えを含めた対応を協議することが求められます。
ポイント、留意点等〇

投資信託で運用をする際にかかる費用として代表的なものは信託報酬であり、これはファンドの運用・管理の報酬として、投資信託を保有している間、信託財産から差し引かれます。企業型ＤＣにおいて提示されている運用商品の信託報酬は、パッシブの場合、差があったとしても、年間 0.数パーセントであり、大きな差は無いように見えるかもし- 118 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

れません。
〇

しかしながら以下の（図表）でみるように、たった 0.数パーセントの差であっても長期的には運用資産額には大きな差異が生まれることになります。運用商品の手数料は確
実に資産から差し引かれますので、運用商品を評価するに当たっては、この手数料の水準が大変重要な要素になります。
（図表）（図表）において、毎月２万円を 40 年間にわたって年率 2.5％で運用した場合、最終的に資産額は 1,636 万円という金額になります。ここから例えば手数料等で年間 0.2％
多く差し引かれる場合年率 2.3％での運用となり、2.5％の場合と比較すると最終的な資産額は 71 万円少なくなります。さらに 0.5％差し引かれる場合（年率 2.0％での運用）には、173 万円少なくなります。71 万円は約 3 年分の掛金、173 万円は 7 年分以上の掛金の額に相当しますので、長期的には 0.数パーセントというわずかな差であっても、大きな資産額の差となって表れてくることが分かります。
実施するための手順〇

運用商品の手数料を評価するプロセスは以下のようなものが考えられます。

（ステップ１）委託している運営管理機関の Web ページから選定商品一覧を入手し、ラインナップされている商品と手数料を比較する。
（ステップ２）同種商品と比べて自社で提示されている運用商品の手数料が劣っていると- 119 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）考えられる場合、運営管理機関に説明を求める等を通じてラインナップの適切さを検証する。
（ステップ３）ステップ２を踏まえ、手数料が有利な商品への入れ替え、あるいは当該商品の追加について運営管理機関と協議を行う。

望ましいと考えられる事例〇

定期的（年１回）に運用商品の評価を行っており、この中で商品の手数料水準についても評価項目としている。

〇

ＤＣ法施行後すぐに制度導入をしたプランであり、選定・提示されている商品の多くについて、より手数料の低い商品が入手可能であることを確認した。一方で既存の商品に投資している加入者等も多く存在していたことから、すぐに商品の入替えを行うことをせず、手数料の安い商品を追加でラインナップに加えると同時に投資教育を実施し、加入者等の動向を見ながら（加入者等の利益にも考慮して）今後商品の除外を検討していくこととした。

〇

外部の評価会社やコンサルティング会社等の専門的知見を活用し、委託している運営
管理機関のみならず、ＤＣにおける運用商品全体の手数料データを入手し、自社のラインナップとの比較を行った。
改善が必要と考えられる事例〇

運用商品の選定は運営管理機関が行うものであり、その選定責任は運営管理機関にあると考え、運用商品の手数料等については確認していない。

〇

アクティブ商品を手数料等が同種の商品と比較して低いという理由だけで選定した。

- 120 -

Ⅱ

Ｑ35

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

運用商品のリストについて全体の構成として過不足がある（バランスが悪い）と指摘を受けました。どういう意味でしょうか？

Ａ

加入者等の投資行動は、個別にどのような商品がラインナップされているかだけではなく、全体の構成にも大きな影響を受けます。例えば同一の投資対象に他と比べてかなり多くの本数がラインナップされている場合には、その投資対象への配分が多くなる傾向を招くなど、加入者等の老後の資産形成に良くない影響を与えてしまう可能性があります。
さまざまな加入者等のニーズを満たすようにする一方で、適切な選択が可能となるよう厳選した商品をラインナップする、両者のバランスを取ったラインナップ構成とする必要があります。

基本的な考え方〇

加入者の投資行動は、個別にどのような商品がラインナップされているかだけではな
く、全体構成にも影響を受けます。よって、もしバランスを欠いたラインナップがなされている場合には、加入者等の老後の資産形成にも良くない影響を与えてしまう可能性があります。

〇

かかる観点から、法令解釈通知第４では、運用商品の選定及び提示について、「運用の方法の全体のラインナップが加入者等の高齢期の所得確保の視点から見て、バランスのとれたものであること」に留意すべき、と指摘しています。

〇

では、どのようなラインナップがバランスの取れたものとみなされるのか、適切なラインナップ構成は各プランにおける加入者の属性やニーズ、ＤＣ制度の位置付け等によって異なりますので一律に規定するのは困難ですが、一般的に以下の事項について考慮する必要があると考えられます。なお、商品群については「Q27」も参照ください。
・元本確保型商品の本数は多すぎないか・バランス型の投資信託、及び伝統的４資産（国内株式・国内債券・外国株式・外国債
券）を投資対象とする投資信託はラインナップされているか・アクティブに偏っていないか・同一の投資対象に多数の商品が採用され商品理解を困難にしていないか
ポイント、留意点等〇

企業型ＤＣ制度においては、加入者等が自ら運用の方法を選択しますが、同じ制度の- 121 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

加入者等であっても、年齢や保有資産、及び資産運用の知識等の属性は個々人で大きく異なり、それらによってふさわしい商品は異なってきます。よって事業主は、加入者等のさまざまなニーズを満たすラインナップとなっているか確認する必要があります。
（図表 1）〇

一方で、さまざまな加入者等のニーズを満たすために、アクティブ商品やノンコア資産（新興国の株式・債券、不動産投資信託（REIT）、金等）等のリスクの高い商品を多数ラインナップすることにも慎重な姿勢が望まれます。商品がラインナップされている
限りは、投資に知識の無い加入者等も選択可能であり、こうした加入者等にとって意図しない運用結果を招く可能性があるからです。すなわち、運用商品のラインナップは、
加入者等のさまざまなニーズを満たす一方で、適切な選択が可能となるよう厳選した商品をラインナップする、すなわち両者のバランスが求められることとなります。

〇

さらに、例えば全体の本数に照らして元本確保型や国内株式の本数が多いなど、同一の投資対象に多数の商品がラインナップされている場合にも留意が必要です。こうした場合には、以下のような影響が生じる可能性があることから、ラインナップの構成を検証し、必要に応じて見直しをすることが求められます。
① 同一の投資対象それぞれの違いを理解するのはなかなか困難であり、加入者等の商品選択を難しくすること② 加入者等は全体として、本数に比例した配分を行う傾向が見られ、当該資産への配分が多くなる傾向にあること（下記（図表 2）参照）- 122 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）（図表 2）〇 （図表 2）の左側のグラフは、企業年金連合会「確定拠出年金制度に関する実態調査（第三回）」に基づいた、企業型ＤＣにおける投資信託の平均的なラインナップ本数を割合で示したものです。例えば国内株式が 23.8%となっているのは、10 本の投資信託がラインナップされているとすると、平均 2.38 本がラインナップされている、ということになります。
一方、右側のグラフは、各資産への配分比率の平均を示したものです。左右のグラフを比較していただくと、だいたい本数に残高が比例している、ということが分かります。すなわち、加入者等の多くは、ラインナップされた商品にだいたい均等に配分指定する傾向があるということであり、その結果として全体としてみると、残高の比率についてもラインナップ本数に比例する傾向になる、ということです。
上記は投資信託のみについて分析を行ったものになりますが、元本確保型の本数が多くラインナップされていれば元本確保型への配分比率が多くなる傾向が生じます。
このようにラインナップ構成は加入者等が行う選択に強く影響を与える、ということについては十分に認識しておくことが必要です。
望ましいと考えられる事例〇

加入者行動を分析したところ、平均よりも元本確保型への配分がかなり多いことが分かった。その原因の一つに元本確保型のラインナップ本数がかなり多いことがあると考- 123 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

え、運営管理機関と相談のうえ、一部を除いて元本確保型の商品の除外手続きを行った。
〇

一部の投資対象について、アクティブ商品のみがラインナップされていたため、運営管理機関にパッシブ商品の追加を依頼した。

〇

加入者アンケートを実施し、その中で追加して欲しい商品についてのアンケートを行った。この結果を踏まえ、加入者のニーズがある商品全てを追加するのではなく、ニーズがある商品の中から、運営管理機関やコンサルティング会社の意見を踏まえ、加入者等にとってふさわしいと判断した商品を追加した。
改善が必要と考えられる事例〇

取引のある金融機関との関係構築・維持のため、各社から提案のあった元本確保型商品がまんべんなくラインナップ商品に加わった。その結果全体の本数に占める元本確保
型商品の本数が多くなった。

〇

国内株式のアクティブ商品の本数が他の投資対象に比べて過度に多くラインナップされており、その結果全体の資産配分についても国内株式に偏ったものとなっている。

〇

一部の投資経験の豊富な加入者等のリクエストに応える形で、一般的にリスクが高いと言われる商品を多数追加した。十分な投資教育を行わなかったために、既存の加入者の資金は追加商品にはほとんど向かわず、投資した人のほとんどが新入社員等投資経験の少ない人たちであった。

- 124 -

Ⅱ

Ｑ36

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

運用商品本数が多すぎることが、加入者の理解や選択を妨げていると言わ
れました。

Ａ

運用商品本数が多くなるほど、加入者等はそれぞれの特性や違いを把握することが困難となり、商品を選びにくくなる、ということが各種研究によって知られています。
選択肢が豊富にあることは必ずしも加入者等の利益にならないだけでなく、結果的に加入者等にとって不利な商品選択を招く可能性があるので、商品本数は厳選することが求められます。

基本的な考え方〇

運用商品の本数については、確定拠出年金法等の一部を改正する法律（2016 年６月３日公布）によって本数の上限が定められることとなり、現在では上限が 35 本となっ
ています。

〇

この背景にある考え方は、豊富な選択肢は必ずしも加入者等の利益とならず、提供される運用商品の本数が多くなるほど加入者等は商品を選びにくくなる、ということが行
動ファイナンスの研究によって示されていることが挙げられます。こうした研究においては、加入者等の利益とならないだけでなく、運用商品の増加によって結果的に加入者等にとって不利な商品選択を招く可能性もあることを指摘しています。よって法令で定められた上限本数にかかわらず、商品本数は加入者等が選択しやすいように本数を厳選することが求められます。

〇

事業主は制度導入後であっても、加入者等の商品選択行動や商品選択の状況、運用商
品提供数の影響などについてモニタリングを行い、本数が多すぎると判断される場合には、労働組合等と協議・検討の上、運営管理機関や第三者機関の意見も参考に除外を検討すべきと考えられます。
ポイント、留意点等〇

選択肢が多いことが、必ずしも利益にならないことを示すよく知られた研究として、現在コロンビア大学ビジネススクールの教授であるシーナ・アイエンガー氏の「ジャムの研究」として知られている実験があります（図表）。こうした行動ファイナンスの研
究では、人間は選択を行うときに、選択肢を認識したうえで違いを把握し、自分の下した評価を記憶し、その評価をもとに順位をつける、というプロセスを踏む必要がありま- 125 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

すが、人間には処理能力に限界があるために選択肢が多すぎると選択ができなくなる、ということが示されています。
（図表）〇

上記は米国のスーパーマーケットの試食コーナーで 24 種類と豊富なジャムを並べた
時と選択肢を絞った６種類のジャムを並べたときで買い物客の行動がどのように変わってくるのかを分析したものです。24 種類のジャムを並べたときは買い物客の 60％が試食に立ち寄りましたが、６種類のジャムのときは買い物客の 40％しか訪れないという結果になり、豊富な品ぞろえのほうが注目を集めるという結果となりました。しかしながら、実際にジャムの購入に至ったのは 24 種類のジャムを用意した場合は、試食に立ち寄った顧客のうち３％に過ぎず、６種類のジャムを用意した場合の 30％を大きく下回る結果となりました。この実験は、選択肢が多すぎると、どれにするかを決めることがなかなか難しくなるということを示しています。

〇

一方で運用商品ラインナップは、加入者等のさまざまなニーズを満たす必要があり、少なければ少ないほうがよいということでは必ずしもありません。加入者等のニーズと商品数を厳選することのバランスを取ることが求められる、というのは前項の「Q35」に示した通りです。

〇

なお、商品本数が多すぎる場合にそれを是正する手段として、商品除外があります。
2018 年５月の法律改正により、運用商品を保有している加入者等の３分の２以上の同意により運用商品の除外ができるようになるなど除外要件が緩和されました。ただし、除外対象商品で運用している加入者等に手数料等の負担が生じる場合もあり、労働組合- 126 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

等と事前に協議・検討を行う、除外に併せて投資教育を実施する等、加入者等の利益に十分に配慮した対応が求められます。
望ましいと考えられる事例〇

ＤＣ制度導入から一定年限が経過し、加入者の投資行動に関する傾向を把握した。結果、加入者等のほとんどが投資していない商品が判明したため、労働組合等及び運営管
理機関と協議のうえ、商品除外手続きを進めることとした〇運用商品ラインナップについては、加入者等がそれぞれの商品を吟味した上で選択ができるように限定してラインナップをしている。特に元本確保型については、老後の資産形成を図ってもらう趣旨から商品の絞り込みを行い、２本のみラインナップすることとした。

〇

ＤＣに関する「運用基本方針」を定め、必要な商品のみが厳選してラインナップされるよう、第三者機関の評価を元に定期的に見直しを行うことを定めている。
改善が必要と考えられる事例〇できるだけ商品本数が多い方が加入者等の利益になると考え、上限一杯の 35 本まで
ラインナップしている。

〇

同種商品で長期的にベンチマークを下回る商品があったので、運営管理機関に除外に関する相談をもちかけたが、手続きが大変だと断られて断念した。

- 127 -

Ⅱ

Ｑ37

Ａ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

運用商品ラインナップの見直しは必要ですか？

制度導入時点において望ましいと考えられた運用商品ラインナップであっても、時間の経過とともにより加入者等の利益となるラインナップに改善する余地が生じるので、事業主は一定期間ごとに運用商品の状況について検証（モニタリング）を行うことが必要です。
上記検証に基づき、必要に応じてラインナップの見直しを図っていくことが望まれます。

基本的な考え方〇

運用商品の選定・提示は運営管理機関が行いますが、事業主は運用商品が加入者等にとって適切なものであるかを判断する役割があります。制度導入時点において望ましいと考えられた運用商品ラインナップであっても、時間の経過とともに、より加入者等の利益となるラインナップに改善する余地が生まれるので、事業主は一定期間ごとに運用
商品の状況について検証（モニタリング）を行っていく必要があります。

〇

運営管理機関の定期的な評価については、少なくとも５年に一度実施することが努力義務とされており（法第７条第４項）、その中で運用商品についても、適切性を確認することが求められています。ここで、運用商品の状況は頻繁に変化するものであるので、５年に一度評価を実施すればよいということではなく、年１回程度は実施するのが望ましいと考えられます。

〇

なお、見直しを行った場合は、加入者等に対し、見直しの結果及びその理由を示す必要がある旨、法令解釈通知第４では指摘しています。
ポイント、留意点等〇

法令解釈通知第９では、運用商品についての確認ポイントについての記載があります
が、そのうち下記のイについては、時の経過とともに変化していく事項であり、定期的に確認する必要があります。特にイ（ウ）の手数料については、パッシブファンドを中心に投資信託の信託報酬が年々低下している事実があり、ＤＣ制度導入から時間が経過しているプランの場合には見直しの必要性が高いと考えられます。

- 128 -

Ⅱイ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

下記(ア)～(ウ)のとおり、他の同種の商品よりも劣っている場合に、それがもっぱら加入者等の利益のみを考慮したものであるといえるか。

（ア）同種（例えば同一投資対象・同一投資手法）の他の商品と比較し、明らかに運用成績が劣る投資信託である。
（イ）他の金融機関が提供する元本確保型商品と比べ提示された利回りや安全性が明らかに低い元本確保型商品である。
（ウ）同種（例えば同一投資対象・同一投資手法）の他の商品と比較して、手数料や解約時の条件が良くない商品である。

〇

一方で、上記を評価するには、必要なデータや専門的判断が必要となるので、事業主自らが実施するのはなかなか困難であることが想定されます。運営管理機関から必要なデータ提供を受けて説明を受けるほか、投資信託の評価会社やコンサルティング会社な
どの専門能力を活用することも有効だと考えられます。

〇

また、運用商品の検証（モニタリング）については、担当者が数年で代わることを考えると、実効性を担保し、関係者へのアカウンタビリティを高めるために運用商品に関する「基本方針」を策定して実行していくことも有効だと考えられます。
〇運用商品に関する基本方針の記載事項（例）① 商品ラインナップ構成の基本的考え方
・・・加入者等の利益のみを考慮する旨、どのような資産をラインナップするのかあるいはしないのか、指定運用方法の設定について② 意思決定機関・・・運用商品のモニタリングを主導するのは誰で、意思決定を行うのは誰か③ 商品選定基準・・・新たな商品の導入に関する考え方及びプロセス、加入者ニーズの反映方法④ モニタリング方法・第三者機関の採用
・・・定期的なモニタリングは誰がどのような頻度で行うのか、情報の入手方法及び内容、コンサルタント等の第三者機関の採用及び利用方法⑤ 商品除外基準
・・・商品見直しの頻度、除外となる商品の基準⑥ 投資教育等周知方法
・・・運用商品に関する加入者への教育及び周知方法〇

なお、検証（モニタリング）を行うことが、必ずしも運用商品の追加や除外を行うことを意味していることではない点には留意が必要です。検証の結果現状のラインナップ
で問題無いと判断される場合には、現行のラインナップで継続していくということも十分考えられます。

- 129 -

Ⅱ

各論（２ 実践編 （２）Ｑ＆Ａ 第５章 運用商品の評価）

望ましいと考えられる事例〇

運営管理機関及び社内関係者並びにコンサルティング会社が参加する「商品モニタリ
ング会議」を年 1 回実施し、運用商品の評価情報を共有するとともに、新規商品の採用も検討している。

〇

ＤＣ商品に関する「運用基本方針」を策定し、これをもとに定期的にモニタリングを実施しており、除外基準に抵触していないかのチェックを行っている。

〇

加入者へのアンケートを実施し、追加が望ましい商品についてヒアリングを行った。
これを基に運営管理機関と相談の上追加商品を決定した。
改善が必要と考えられる事例〇

制度導入から 10 年以上経過しているが、運用商品についてはモニタリングを行っておらず、評価も一度も行っていない。

〇

運用商品の見直しには専門的な知識が必要だが、社内に専門知識がある担当者がいないので、運営管理機関から言われた通りのラインナップとなっている。

- 130 -

Ⅲ 関係法令等 巻末資料

- 131 -

Ⅲ 関係法令等 巻末資料

企業型ＤＣ制度の運営において事業主に求められている役割・責任に関する関係法令○確定拠出年金法
（定義）
第２条
２

この法律において「企業型年金」とは、厚生年金適用事業所の事業主が、単独で又は共同して次章の規定に基づいて実施する年金制度をいう。

（規約の承認）第３条 厚生年金適用事業所の事業主は、企業型年金を実施しようとするときは、企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者（企業型年金に係る規約において第三項第六号の二に掲げる事項を定める場合にあっては、六十歳に達した日の前日において当該厚生年金適用事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者であった者で六十歳に達した日以後引き続き第一号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者であるもの（当該規約において定める六十歳以上六十五歳以下の一定の年齢に達していない者に限る。）のうち政令で定める者を含む。以下この項において同じ。）の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該第一号等厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得て、企業型年金に係る規約を作成し、当該規約について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（承認の基準等）
第４条
３

事業主は、前条第一項の承認を受けたときは、遅滞なく、同項の承認を受けた規約（以下「企業型年金規約」という。
）を実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者に周知させなければならない。

（運営管理業務の委託）
第７条 事業主は、政令で定めるところにより、運営管理業務の全部又は一部を確定拠出年
金運営管理機関に委託することができる。
４

事業主は、第一項の規定により確定拠出年金運営管理機関に運営管理業務の全部又は一部を委託した場合（第二項の規定により再委託した場合を含む。）は、少なくとも五年ごとに、運営管理業務の実施に関する評価を行い、運営管理業務の委託について検討を加え、必要があると認めるときは、確定拠出年金運営管理機関の変更その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

- 132 -

Ⅲ 関係法令等 巻末資料

（事業主の責務）
第 22 条 事業主は、その実施する企業型年金の企業型年金加入者等に対し、これらの者が行う第二十五条第一項の運用の指図に資するため、資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を継続的に講ずるよう努めなければならない。
２

事業主は、前項の措置を講ずるに当たっては、企業型年金加入者等の資産の運用に関する知識を向上させ、かつ、これを第二十五条第一項の運用の指図に有効に活用することができるよう配慮するものとする。

（運用の方法の選定及び提示）
第 23 条 企業型年金加入者等に係る運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関（運用関連業務を行う事業主を含む。以下「企業型運用関連運営管理機関等」という。
）は、政令で定めるところにより、次に掲げる運用の方法のうち政令で定めるもの（次条第一項において「対象運用方法」という。）を、企業型年金加入者等による適切な運用の方法の選択に資するための上限として政令で定める数以下で、かつ、三以上（簡易企業型年金を実施する事業主から委託を受けて運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関（運用関
連業務を行う簡易企業型年金を実施する事業主を含む。
）にあっては、二以上）で選定し、企業型年金規約で定めるところにより、企業型年金加入者等に提示しなければならない。
一銀行その他の金融機関を相手方とする預金又は貯金の預入

二

信託会社又は信託業務を営む金融機関への信託

三

有価証券の売買

四生命保険会社又は農業協同組合（農業協同組合法第十条第一項第十号の事業のうち生命共済の事業を行うものに限る。
）その他政令で定める生命共済の事業を行う者への生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金の払込み
五損害保険会社への損害保険の保険料の払込み

六前各号に掲げるもののほか、投資者の保護が図られていることその他の政令で定める要件に適合する契約の締結（指定運用方法の選定）
第 23 条の２ 企業型運用関連運営管理機関等は、企業型年金規約で定めるところにより、前条第一項の規定により提示する運用の方法のほか、対象運用方法のうちから一の運用の方法を選定し、企業型年金加入者に提示することができる。
（事業主の行為準則）
第 43 条 事業主は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び企業型年金規約を遵守し、企業型年金加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならない。
２

事業主は、企業型年金の実施に係る業務に関し、企業型年金加入者等の氏名、住所、生年月日、個人別管理資産額その他の企業型年金加入者等の個人に関する情報を保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を保- 133 -

Ⅲ 関係法令等 巻末資料

管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
３

事業主は、次に掲げる行為をしてはならない。
一

自己又は企業型年金加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、第七条第一項の規定による運営管理業務の委託に係る契約又は資産管理契約を締結すること。
二

前号に掲げるもののほか、企業型年金加入者等の保護に欠けるものとして厚生労働省令で定める行為
４

事業主（運用関連業務を行う者である場合に限る。
）は、次に掲げる行為をしてはならない。
一

自己又は企業型年金加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、特定の運用の方法を選定すること。
二

前号に掲げるもののほか、企業型年金加入者等の保護に欠けるものとして厚生労働省令で定める行為○確定拠出年金法施行令（脱退一時金相当額等又は個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務）
第 25 条 事業主は、その実施する企業型年金の加入者の資格を取得した者が、当該企業型年金の資産管理機関へ脱退一時金相当額等を移換することができるものであるときは、
厚生労働省令で定めるところにより、当該脱退一時金相当額等の移換の申出の期限その他脱退一時金相当額等の移換に関して必要な事項について、当該加入者の資格を取得した者に説明しなければならない。
２

事業主は、その実施する企業型年金の加入者が当該加入者の資格を喪失したとき、又は当該企業型年金が終了したときは、厚生労働省令で定めるところにより、法第五十四条の四第二項又は中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定による個人別管理資産の移換に関する事項について、当該加入者の資格を喪失した者又は当該企業型年金が終了した日において当該企業型年金の加入者であった者に説明しなければならない。

（個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務）
第 46 条の２ 事業主は、その実施する企業型年金の加入者が当該加入者の資格を喪失したとき、又は当該企業型年金が終了したときは、法第八十条、第八十二条及び第八十三条の規定による個人別管理資産の移換に関する事項について、当該加入者の資格を喪失した者又は当該企業型年金が終了した日において当該企業型年金の企業型年金加入者等であった者（次項において「企業型年金加入者資格喪失者」という。
）に説明しなければならない。
２

企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、法第五十四条の四、第八十条若しくは第八十二条又は中小企業退職金共済法第三十一条の三の規定による申出をしていない者であって、法第八十三条第一項の規定により連合会に個人別管理資産を移換されていな
い企業型年金加入者資格喪失者であるものに対して、厚生労働省令で定めるところによ- 134 -

Ⅲ 関係法令等 巻末資料

り、これらの規定による個人別管理資産の移換に関する事項について説明しなければならない。
３

連合会は、連合会移換者（法第五十五条第二項第六号に規定する連合会移換者をいい、
厚生労働省令で定める者を除く。）に対して、厚生労働省令で定めるところにより、個人別管理資産の移換に関する事項について説明しなければならない。

○確定拠出年金法施行規則（事業主のその他の行為準則）
第 23 条 法第四十三条第三項第二号の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。
一

自己又は企業型年金加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、運用関連業

務を委託した確定拠出年金運営管理機関に、特定の運用の方法を企業型年金加入者等に対し提示させること。
二

運用関連業務を委託した確定拠出年金運営管理機関に、企業型年金加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うこと又は行わないことを勧めさせること。
三

企業型年金加入者等に、特定の運用の方法について指図を行うこと又は行わないことを勧めること。
四

企業型年金加入者等に対して、自己又は企業型年金加入者等以外の第三者に運用の指図を委託することを勧めること。
五

企業型年金加入者等が自己に係る運営管理業務を行うものとして確定拠出年金運営

管理機関等を選択できる場合において、企業型年金加入者等に、特定の確定拠出年金運営管理機関等を選択することを勧めること。
六

企業型年金加入者等が自己に係る運営管理業務を行うものとして事業主と確定拠出

年金運営管理機関の中から選択できる場合において、事業主が行う運営管理業務に関する事項であって、当該企業型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなるものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。
七

企業型年金加入者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。

- 135 -

確定拠出年金制度について(平成 13 年 8 月 21 日年発第 213 号
厚生労働省年金局長から地方厚生(支)局長宛通知)
改正

平成 14 年３月 29 日年発第 0329010 号〃

平成 16 年８月 24 日年発第 0824001 号〃

平成 16 年 10 月１日年発第 1001003 号〃

平成 17 年８月 10 日年発第 0810001 号〃

平成 18 年３月 27 日年発第 0327009 号〃

平成 19 年９月 28 日年発第 0928003 号〃

平成 22 年２月 26 日年発 0226 第 ４号〃

平成 23 年 11 月 28 日年発 1128 第１号〃

平成 25 年３月 29 日年発 0329 第 ４号〃

平成 27 年９月 30 日年発 0930 第 ８号〃

平成 28 年３月 31 日年発 0331 第 25 号〃

平成 28 年 11 月 22 日年発 1122 第７号〃

平成 29 年３月 21 日年発 0321 第 ５号〃

平成 29 年４月 28 日年発 0428 第 ２号〃

平成 30 年１月 11 日年発 0111 第 ２号〃

平成 30 年７月 24 日年発 0724 第 ３号〃

令和２年９月 30 日年発 0930 第 29 号〃

令 和 ３ 年 ７ 月 28 日 年 発 0728 第 ３ 号

確定拠出年金法(平成 13 年法律第 88 号)並びにこれに基づく政令及び省令に関し、別紙のとおり、解釈を定めたので、十分了知するとともに、企業型年金規約の承認等の実施に当たっては、事業主等の関係者に対し別紙の内容について十分な説明や適正な指導等を期せられたい。
（別紙）
確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について（法令解釈）
第１

企業型年金規約の承認基準等に関する事項

企業型確定拠出年金（以下「企業型年金」という。）の規約の承認基準については、確1- 136 -

定拠出年金法（平成13年法律第88号。以下「法」という。）第４条第１項並びに確定拠出
年金法施行令（平成13年政令第248号。以下「令」という。）第５条及び第６条に規定されているところであるが、次に掲げる事項については、それぞれ次のとおりとすること。
１．企業型年金加入者とすることについての「一定の資格」の内容
実施事業所の従業員（企業型年金を実施する厚生年金適用事業所に使用される第一号
等厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）が企業型年金加入者となることについて企業型
年金規約で法第３条第３項第６号の「一定の資格」を定めたときは、当該資格を有しない
者は企業型年金加入者としないが、当該資格を定めるに当たっては次のとおりとし、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」（平
成 30 年厚生労働省告示第 430 号）の「基本的な考え方」を踏まえること。
（１）「一定の資格」として定めることができる資格とは、次の①から④に掲げる資格であり、これら以外のものを「一定の資格」として定めることは、基本的には特定の者に不当に差別的な取扱いとなるものであること。
① 「一定の職種」「一定の職種」に属する従業員のみを企業型年金加入者とすること。この場合において、「職種」とは、研究職、営業職、事務職などの労働協約又は就業規則その他これらに準ずるもの（以下「労働協約等」という。）において規定される職種をいい、これらの職種に属する従業員に係る給与及び退職金等の労働条件が他の職種に属する従業員の労働条件とは別に規定されているものであること。
② 「一定の勤続期間」
実施事業所に使用される期間（いわゆる勤続期間）のうち、「一定の勤続期間以上（又は未満）」の従業員のみを企業型年金加入者とすること。なお、見習期間中又は試用期間中の従業員については企業型年金加入者としないことができるものであること。
③ 「一定の年齢」
企業型年金を実施するときに、「一定の年齢未満」の従業員のみを企業型年金加入者とすること（合理的な理由がある場合に限る。）。
（注）一定の年齢で区分して加入資格に差を設けることは、基本的には合理的な理由がないと考えられることから認められないが、企業型年金の開始時又は企業型年金加入者の資格取得日に50歳以上の従業員は、自己責任で運用する期間が短く、また、
60歳以降で定年退職してもそのときに給付を受けられないという不都合が生じる
おそれがあることから、50歳以上の一定の年齢によって加入資格を区分し、当該一定の年齢以上の従業員を企業型年金加入者とせずに、当該一定の年齢未満の従業員のみを企業型年金加入者とすることはできるものであること。
④ 「希望する者」
従業員のうち、「企業型年金加入者となることを希望した者」のみを企業型年金加2- 137 -

入者とすること（この場合にあっては、企業型年金加入者がその資格を喪失することを任意に選択できるものではないこと。）。
（２）企業型年金加入者とすることについて「一定の資格」を定める場合、基本的には、
ア 上記（１）の①及び②に掲げる場合においては、企業型年金加入者とならない従業員については、厚生年金基金（加算部分）、確定給付企業年金又は退職手当制度（退職手当前払制度を含む。以下同じ。）が適用されていること。
イ 上記（１）の③及び④に掲げる場合においては、企業型年金加入者とならない従業員については、確定給付企業年金（④に掲げる場合に限る。）又は退職手当制度が適用されていること。
とするとともに、これらの制度において企業型年金への事業主掛金の拠出に代わる相当な措置が講じられ、企業型年金加入者とならない従業員について不当に差別的な取扱いを行うこととならないようにすること。
（３）労働協約等における給与及び退職金等の労働条件が異なるなど合理的な理由がある
場合にあっては、企業型年金加入者の資格を区分（グループ区分）することができること。
２．事業主掛金に関する事項（１）「定額」の内容
事業主掛金について、「定額」とする場合には、基本的には、当該企業型年金加入者の全員が同額の事業主掛金額となるようにしなければならないこと。
（２）「給与」の具体的な内容
法第４条第１項第３号中の「給与」とは、以下の基準に該当するものとすること。
① 「給与」は、給与規程若しくは退職金規程又はこれらに準ずるものに定められたものを使用することを原則とするが、年金制度のために特別に定められた給与であっても、事業主による恣意性が介入するおそれがないと認められるもの（厚生年金基金
及び確定給付企業年金において認められているポイント制により算出した給与を含む。）については、給与規程若しくは退職金規程又はこれらに準じるものに定めることにより、法第４条第１項第３号の給与とすることができること。
② 役職手当、特殊勤務手当、技能手当等毎月一定額が支給され本来基準内賃金と見なされる給与については、法第４条第１項第３号の給与とすることができること。
③

厚生年金保険の標準報酬月額を法第４条第１項第３号の給与とすることができること。その際、標準報酬月額に標準賞与額に相当するものを加えることも可能とすること。

④

就業規則又は労働協約に日給者及び月給者の区分が明定されている場合において、日給の月給換算は就業規則又は労働協約の定めによるものとし、その定めがない

3- 138 -

場合は、20～30 倍の範囲で換算するものとすること。
（３）「その他これに類する方法」の内容
法第４条第１項第３号中の「その他これに類する方法」とは、定額と給与に一定の率を乗ずる方法により算定した額の合計額により算定する方法をいうものであること（４）企業型年金加入者間で事業主掛金額に差を設ける場合にあっては、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」の「基本的な考え方」を踏まえ、労働協約等における給与及び退職金等の労働条件が異なるなど事
業主掛金額に差を設けることにつき合理的な理由があること。
（５）労使合意により給与等を減額した上で、当該減額部分を事業主掛金として拠出し企業型年金の個人別管理資産として積み立てるか、給与等への上乗せで受け取るかを従業員が選択する仕組みを実施するに当たっては、社会保険・雇用保険等の給付額にも影響する可能性を含めて、事業主は従業員に正確な説明を行う必要があること。
（６）企業型掛金拠出単位期間（令第 10 条の２に規定する企業型掛金拠出単位期間をいう。以下同じ。）を同条ただし書の規定により区分した期間（以下この（６）から（８）までにおいて「拠出区分期間」という。）を定める場合は、拠出区分期間は月単位で区分けするものとすること。
（７）拠出区分期間は、企業型掛金拠出単位期間につき１回のみ変更することができるものであること。１回の拠出区分期間の変更において、あらかじめ翌企業型掛金拠出単
位期間に係る拠出区分期間の変更を含めて指定を行うことは複数回の変更になるため認められないこと。
（８）企業型掛金拠出単位期間の途中で、既に事業主掛金を拠出した拠出区分期間（この（８）において「既拠出期間」という。）を含めて拠出区分期間を変更する場合にあっては、当該企業型掛金拠出単位期間においては、既拠出期間は拠出区分期間の指定から除外されたものとみなすこと。
（９）企業型年金加入者がその加入者資格を喪失することに伴い事業主掛金を拠出する場
合における事業主掛金の額の算定方法は、その拠出に係る期間の月数に応じ、企業型掛金拠出単位期間における事業主掛金の見込み額の総額を勘案して令第６条第２号に掲げる要件に従い不当に差別的なものでないよう定めなければならないこと。
３．企業型年金加入者掛金に関する事項（１）企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出できることを企業型年金規約に定める場合は、当該掛金の拠出は、企業型年金加入者自らの意思により決定できるもの
でなければならないこと。
（２）企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出できることを企業型年金規約に定める場合は、企業型年金加入者は、個人型年金に同時加入できないこと。
（３）企業型年金加入者掛金の額は、複数の具体的な額から選択できるようにしなければ4- 139 -

ならないこと。ただし、実施する企業型年金が簡易企業型年金である場合は、企業型年金加入者掛金の額を単一のものとすることも可能であること。
（４）企業型年金加入者掛金の額を複数設定する場合は、加入者が拠出できる最大の範囲
で企業型年金加入者掛金の額が設定できるよう努めなければならないこと。
（５）企業型年金加入者掛金の拠出の方法について、企業型掛金拠出単位期間を令第 10 条の４ただし書の規定により区分した期間（以下この（５）から（８）までにおいて「拠出区分期間」という。）を定める場合は、拠出区分期間は月単位で区分けするものとし、一以上の拠出区分期間を選択できるようにすること。なお、平成 30 年１月より前から
企業型年金加入者掛金を拠出することができる企業型年金にあっては、当該選択として毎月の拠出区分期間を含めるなど、従来の毎月拠出による拠出方法を踏まえ、労使による協議を十分に行った上で定めること。
（６）企業型年金加入者掛金の額及び拠出区分期間の変更に関する取扱いは、以下のとおりであること。
①

企業型年金加入者掛金の額及び拠出区分期間は、企業型掛金拠出単位期間につきそれぞれ１回のみ変更することができるものであること。

② 令第６条第４号ハ中の「変更」は、実施事業所ごとに管理されるものであり、企業型年金加入者の移動前の実施事業所での企業型年金加入者掛金の額の変更は、移動後の実施事業所での企業型年金加入者掛金の額の変更には含まれないこと。拠出区分期間の変更も同様であること。
③

１回の企業型年金加入者掛金の額又は拠出区分期間の変更において、あらかじめ翌企業型掛金拠出単位期間に係る企業型年金加入者掛金の額又は拠出区分期間の変更を含めて指定を行うことは複数回の変更になるため認められないこと。

④

企業型掛金拠出単位期間の途中で、既に企業型年金加入者掛金を拠出した拠出区分期間（この④において「既拠出期間」という。）を含めて拠出区分期間を変更する
場合にあっては、当該企業型掛金拠出単位期間においては、既拠出期間は拠出区分期間の指定から除外されたものとみなす。

⑤ 令第６条第４号ハ又は確定拠出年金法施行規則（平成 13 年厚生労働省令第 175 号。
以下「施行規則」という。）第４条の２第１号から第３号に掲げる場合は、あらかじめ、企業型年金規約に定めるときは、加入者から事業主に対する変更の指図は不要であること。
ただし、企業型年金加入者掛金の額を指図なしに変更を行った場合は、当該加入者に対し速やかにこれを報告するものであること。
⑥

施行規則第４条の２第５号に掲げる場合は、企業型年金加入者がその加入者資格を喪失することに伴い企業型年金加入者掛金を拠出する場合における企業型年金加入者掛金の額について、資格を喪失しなかった場合の当該期間を含む拠出に係る期間の拠出予定額から、当該額を資格を喪失した場合の拠出に係る期間の月数で按分

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した額に変更する場合であること。
（７）「不当に差別的なものでないこと」の内容
令第６条第２号及び第４号イ中の「不当に差別的なものでないこと」とは、例えば、
次に掲げる場合について該当しないものであること。
① 一定の資格（職種・勤続期間・年齢）を設けて、企業型年金加入者掛金の額又は拠出区分期間の決定又は変更方法等に差を付けること。
②

事業主返還において、企業型年金加入者掛金の拠出があるにもかかわらず企業型
年金加入者であった者への返還額が零であること。

（８）「不当に制約されるものでないこと」の内容
令第６条第４号ニ中の「不当に制約されるものでないこと」とは、企業型年金加入者の意思を正確に反映されないものであり、例えば、次に掲げる場合について該当しないものであること。
①

企業型年金加入者掛金の額又は拠出区分期間の指定がなかった者は、特定の企業型年金加入者掛金の額又は拠出区分期間を選択したものとすること。

② 企業型年金加入者掛金の額が毎年自動的に増加又は減少することを設けること。
４．事務費の負担に関する事項
企業型年金規約においては、事務費の負担に関する事項として、次に掲げる事項を記載するものとすること。
（１）確定拠出年金運営管理機関に運営管理業務を委託した場合における当該確定拠出年
金運営管理機関に係る事務費の額又はその算定方法、その負担の方法（事業主の負担割合と企業型年金加入者等の負担割合に関することを含む。）（２）資産管理機関に係る事務費の額又はその算定方法、その負担の方法（事業主の負担割合と企業型年金加入者等の負担割合に関することを含む。）（３）法第 22 条に係る措置に要する費用の額又はその算定方法、その負担の方法（４）法第 25 条第４項に係る措置に関し、それに要する費用が必要な場合における当該費用の負担の方法（事業主の負担割合と企業型年金加入者等の負担割合に関することを含む。）
５．厚生年金基金、確定給付企業年金等からの資産の移換に関する事項
厚生年金基金、確定給付企業年金、中小企業退職金共済法（昭和 34 年法律第 160 号）の規定による退職金共済（以下「退職金共済」という。）又は退職手当制度から企業型年
金に資産を移換する場合においては、企業型年金規約に、次に掲げる事項を記載するものとすること。
（１）企業型年金に資産を移換する厚生年金基金、確定給付企業年金、退職金共済又は退職手当制度の種別

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（２）資産の移換の対象となる企業型年金加入者の範囲（３）個人別管理資産に充てる移換額（４）通算加入者等期間に算入すべき期間の範囲（５）企業型年金への資産の受入れ期日（６）退職手当制度から資産の移換を受ける場合にあっては、当該資産の移換を受ける最後の年度
６．厚生年金基金等からの脱退一時金相当額等の移換に関する事項
企業型年金に厚生年金基金及び確定給付企業年金の脱退一時金相当額並びに企業年金連合会の年金給付等積立金若しくは積立金（以下「脱退一時金相当額等」という。）を移換する場合においては、企業型年金規約に、個人別管理資産に充てる移換額、加入者等
が通算加入者等期間に算入すべき算定基礎期間の範囲を記載するものとすること。
７．企業型年金から確定給付企業年金等への個人別管理資産の移換に関する事項
企業型年金から確定給付企業年金又は退職金共済に個人別管理資産を移換する場合においては、企業型年金規約に、次に掲げる事項を記載するものとすること。
（１）個人別管理資産を移換する制度の種別（２）個人別管理資産の移換に伴い通算加入者等期間から控除される期間の範囲（３）企業型年金から退職金共済へ個人別管理資産を移換する場合にあっては、法第 54条の５に規定する合併等として施行規則第 31 条の５に規定する行為を行った期日及び当該合併等により個人別管理資産を移換する旨（個人別管理資産の移換期日を含む。）
８．実施事業所が二以上の場合の簡易企業型年金の要件
事業主が同一である二以上の厚生年金適用事業所において使用する企業型年金加入者の資格を有する者の総数が 300 人を超える場合は、法第３条第５項第２号の要件に該当しないものであること。
９．企業型年金規約の備置き及び閲覧に関する事項
法第４条第４項の規定に基づき、事業主は、企業型年金規約を実施事業所ごとに備え置き、その使用する第一号等厚生年金被保険者の求めに応じ、これを閲覧させていること。
なお、・ 施行規則第４条の３に規定する電磁的方法による規約の備置きとは、社内イントラ
ネット等において規約を掲示するような方法をいうこと。
・ 同一の規約で複数事業主が加入する企業型年金の場合は、他の事業主に関する内容

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を開示すると、加入者が混乱することも考えられることから、事業主が企業型年金規約を開示する際には当該事業主の事業所に関わる部分のみ開示して差し支えないこと。
10．規約の変更内容がすべての実施事業所に係るものでない場合の当該変更に係る事項
法第５条第３項ただし書の規定に基づき、当該変更に係る実施事業所以外の実施事業所について同意があったものとみなすことができる場合については、規約において、あらかじめ、当該変更に係る事項を定めているときに限るものとし、当該変更に係る事項
としては、実施事業所の名称、加入資格、掛金又は運営管理手数料等の定めがあること。
11．企業型年金規約の申請に当たって添付する書類に係る留意点
厚生年金適用事業所の第一号等厚生年金被保険者の過半数を代表する者として正当に選出された者であることの証明書（施行規則様式第６号）に掲げる「５．選出方法」については、投票、挙手、労働者の話し合い、持ち回り決議等の別、選出が行われた日時（期間）、選出の経過（結果）を記載するものであること。
第２中小事業主掛金に関する事項

１．中小事業主の要件
法第 55 条第２項第４号の２に規定する中小事業主の要件については、下記のいずれも満たすものであること。
（１）企業型年金、確定給付企業年金及び厚生年金基金を実施していない厚生年金適用事
業所の事業主であること。
（２）同一事業主が２以上の厚生年金適用事業所において実施する場合は、全ての厚生年金適用事業所において使用される第一号厚生年金被保険者の総数が 300 人以下であること。
２．中小事業主掛金の拠出の対象となる者についての「一定の資格」の内容（１）中小事業主掛金の拠出の対象となる者について法第 68 条の２第２項の「一定の資格」を定めることができるが、当該資格を定めるに当たっては次のとおりとし、「短時
間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」の「基本的な考え方」を踏まえること。
「一定の資格」として定めることができる資格とは、次の①又は②に掲げる資格であり、これら以外のものを「一定の資格」として定めることは、基本的には特定の者に不当に差別的な取扱いとなるものであること。
① 「一定の職種」「一定の職種」に属する加入者（厚生年金適用事業所に使用される第一号厚生年金8- 143 -

被保険者であって、個人型年金加入者であるものをいう。）のみを中小事業主掛金の拠出の対象となる者とすること。この場合において、「職種」とは、研究職、営業職、事務職などの労働協約等において規定される職種をいい、これらの職種に属する加入者に係る給与及び退職金等の労働条件が他の職種に属する加入者の労働条件とは別に規定されているものであること。
② 「一定の勤続期間」
当該厚生年金適用事業所に使用される期間（いわゆる勤続期間）のうち、「一定の勤続期間以上（又は未満）」の加入者のみを中小事業主掛金の拠出の対象となる者とすること。なお、見習期間中又は試用期間中の加入者については中小事業主掛金の拠出の対象となる者としないことができるものであること。
（２）労働協約等における給与及び退職金等の労働条件が異なるなど合理的な理由がある
場合にあっては、資格を区分(グループ区分)することができること。
３．「不当に差別的なものでないこと」の内容
令第 29 条第４号イ中の「不当に差別的なものでないこと」については、「短時間・有期
雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」の「基本的な考え方」を踏まえ、労働協約等における給与及び退職金等の労働条件が異なるなど中小
事業主掛金額に差を設けることにつき合理的な理由があること。
４．中小事業主掛金の拠出に当たって届け出る書類に係る留意点
厚生年金適用事業所の第一号厚生年金被保険者の過半数を代表する者として正当に選出された者であることの証明書（施行規則様式第 16 号）に掲げる「５．選出方法」については、投票、挙手、労働者の話し合い、持ち回り決議等の別、選出が行われた日時（期間）、選出の経過（結果）を記載するものであること。
第３

資産の運用に関する情報提供（いわゆる投資教育）に関する事項

１．基本的な考え方（１）確定拠出年金は、我が国の年金制度において、個々の加入者等が自己責任により運用し、その運用結果によって給付額が決定される初めての制度である。確定拠出年金が適切に運営され、老後の所得確保を図るための年金制度として国民に受け入れられ、定着していくためには、何よりも増して加入者等が適切な資産運用を行うことができるだけの情報・知識を有していることが重要である。また、確定拠出年金制度の老齢給付金の受給時期等、制度に関する情報・知識を有していることも重要となる。したがって、法第 22 条の規定等に基づき、投資教育を行うこととなる確定拠出年金を実施

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する事業主、国民年金基金連合会、それらから委託を受けて当該投資教育を行う確定
拠出年金運営管理機関及び企業年金連合会等（この第３の事項において「事業主等」という。）は、極めて重い責務を負っている。このため、事業主等においては、制度への加入時はもちろん、加入後においても、継続的に、個々の加入者等の知識水準やニーズ等も踏まえつつ、加入者等が十分理解できるよう、必要かつ適切な投資教育を行わなければならないものであること。
（２）投資教育を行う事業主等は、（１）の趣旨に鑑み、運用の指図を行うことが想定される加入者等となる時点において投資教育がなされているよう努めること。
（３）投資教育を行う事業主等は、常時上記（１）及び（２）に記した責務を十分認識した上で、加入者等の利益が図られるよう、当該業務を行う必要があること。
２．加入時及び加入後の投資教育の計画的な実施について（１）加入時には、実際に運用の指図を経験していないことから、確定拠出年金制度における運用の指図の意味を理解すること、具体的な資産の配分が自らできること及び運用による収益状況の把握ができることを主たる目的として、そのために必要な基礎的な事項を中心に教育を行うことが効果的である。事業主等は過大な内容や時間を設定し、形式的な伝達に陥ることのないよう、加入者等の知識水準や学習意欲等を勘案し、内容、時間、提供方法等について十分配慮し、効果的な実施に努めること。
（２）加入後の継続的な投資教育は、加入時に基本的な事項が習得できていない者に対する再教育の機会として、また、制度に対する関心が薄い者に対する関心の喚起のためにも極めて重要である。このため、事業主等は、加入後も定期的かつ継続的に投資教育の場を提供し、加入者等の制度理解の向上や、自身のライフプランの中で適切な運用となっているかを確認するよう促していく必要がある。
加入者が実際に運用の指図を経験していることから、加入前の段階では理解が難しい金融商品の特徴や運用等についても運用の実績データ等を活用し、より実践的、効果的な知識の習得が期待される。
（３）加入時及び加入後の投資教育については、それぞれ、上記のような目的、重要性を有するものであり、その性格の相違に留意し、実施に当たっての目的を明確にし、加入後の教育を含めた計画的な実施に努めること。
３．法第 22 条の規定に基づき加入者等に提供すべき具体的な投資教育の内容（１）投資教育を行う事業主等は、２で述べたように、加入時及び加入後の投資教育の目的、性格等に応じて、（３）に掲げる事項について、加入時、加入後を通じた全般の計画の中で、加入者等が的確かつ効果的に習得できるよう、その内容の配分に配慮する必要がある。
また、事後に、アンケート調査、運用の指図の変更回数等により、目的に応じた効

10- 145 -

果の達成状況を把握することが望ましい。
（２）特に、加入後の継続的な投資教育においても加入時とあわせて定期的に積極的に行うよう努めることとし、次のような事項について留意すること。
① 運用の指図を行う対象となる商品（以下「運用の方法」という。）に対する資産の配分、運用の指図の変更回数等の運用の実態、コールセンター等に寄せられた質問等の分析やアンケート調査により、対象となる加入者等のニーズを十分把握し、対象者のニーズに応じた内容となるよう、配慮する必要がある。
なお、確定拠出年金運営管理機関は制度の運用の実態等を定期的に把握・分析し、事業主に情報提供するとともに、必要な場合には投資教育に関する助言をするよう努めること。
②

基本的な事項が習得できていない者に対しては、制度に対する関心を喚起するよう十分配慮しながら、基本的な事項の再教育を実施すること。
また、加入者等の知識及び経験等の差が拡大していることから、より高い知識及び経験を有する者にも対応できるメニューに配慮することが望ましい。

③

具体的な資産配分の事例、金融商品ごとの運用実績等の具体的なデータを活用すること等により、運用の実際が実践的に習得できるよう配慮することが効果的である。

（３）具体的な内容① 確定拠出年金制度等の具体的な内容
ア わが国の年金制度の概要、改正等の動向及び年金制度における確定拠出年金の位置づけ
イ 確定拠出年金制度の概要（次の（ア）から（ケ）までに掲げる事項）（ア）制度に加入できる者とその拠出限度額（企業型年金加入者掛金を導入している事業所には、企業型年金加入者掛金の拠出限度額とその効果を含む。）（イ）運用の方法の範囲、加入者等への運用の方法の提示の方法及び運用の方法の預替え機会の内容（ウ）運用の指図は加入者自身が自己の責任において行うこと（エ）指定運用方法を選定及び提示している場合は、指定運用方法の概要。また、指定運用方法により運用されたとしても、加入者自身の資産形成状況やライフプラ
ン等に適した運用の方法が選択されているかどうかを確認し、自身に適さない運用の方法であれば他の運用の方法を選択すべきであること（オ）給付の種類、受給要件、給付の開始時期及び給付（年金又は一時金の別）の受取方法（カ）加入者等が転職又は離職した場合における資産の移換の方法（キ）拠出、運用及び給付の各段階における税制措置の内容（ク）事業主、国民年金基金連合会、企業年金連合会、確定拠出年金運営管理機関及11- 146 -

び資産管理機関の役割（ケ）事業主、国民年金基金連合会、確定拠出年金運営管理機関及び資産管理機関の行為準則（責務及び禁止行為）の内容② 金融商品の仕組みと特徴
預貯金、信託商品、投資信託、債券、株式、保険商品等それぞれの金融商品についての次の事項ア その性格又は特徴
イ その種類
ウ 期待できるリターン
エ 考えられるリスク
オ 投資信託、債券、株式等の有価証券や変額保険等については、価格に影響を与える要因等③ 資産の運用の基礎知識
ア 資産の運用を行うに当たっての留意点（すなわち金融商品の仕組みや特徴を十分認識した上で運用する必要があること）
イ リスクの種類と内容（金利リスク、為替リスク、信用リスク、価格変動リスク、
インフレリスク（将来の実質的な購買力を確保できない可能性）等）
ウ リスクとリターンの関係
エ 長期運用の考え方とその効果
オ 分散投資の考え方とその効果
カ 年齢、資産等の加入者等の属性によりふさわしい運用の方法のあり方は異なり得るため一律に決まるものではないが、長期的な年金運用の観点からは分散投資効果が見込まれるような運用の方法が有用である場合が少なくないこと④ 確定拠出年金制度を含めた老後の生活設計
ア 老後の定期収入は現役時代と比較し減少するため、資産形成は現役時代から取り組むことの必要性
イ

平均余命などを例示することで老後の期間が長期に及ぶものであること及び老後に必要な費用についても長期にわたり確保する必要があること。
ウ 現役時代の生活設計を勘案しつつ、自身が望む老後の生活水準に照らし、公的年金や退職金等を含めてもなお不足する費用（自身が確保しなければならない費用）の考え方
エ

現役時代の生活設計を勘案しつつ、老後の資産形成の計画や運用目標の考え方（リタイヤ期前後であれば、自身の就労状況の見込み、保有している金融商品、公的年金、退職金等を踏まえた資産形成の計画や運用目標の考え方）
オ 加入者等が運用の方法を容易に選択できるよう、運用リスクの度合いに応じた資産配分例の提示12- 147 -

カ 離転職の際には、法第 83 条の規定による個人別管理資産の連合会への移換によることなく、法第 80 条及び第 82 条の規定により個人別管理資産を移換し、運用を継続していくことが重要であること。
（４）加入者等に、運用プランモデル（老後までの期間や老後の目標資産額に応じて、どのような金融商品にどの程度の比率で資金を配分するかを例示したモデル）を示す場合にあっては、提示運用方法に元本確保型の運用の方法（令第 15 条第１項の表の１の項
イ若しくはロ、２の項イ、３の項イからホまで、４の項イ又は５の項イの区分に該当する運用の方法を指す。以下同じ。）が含まれるときは、元本確保型のみで運用する方法による運用プランモデルも含め、選定した運用の方法間の比較ができるように工夫し、提示するものとすること。
また、退職時期を意識しリスク管理を行うことが一般的であり、老後までに時間がある若年層は比較的リスクが取りやすく、老後を間近に控える高年層や資産を取り崩しながら受給する期間はリスクを抑えるといった投資の基本的な考え方を意識付けることが望ましい。
４．加入者等への具体的な提供方法等（１）投資教育を行う事業主等は、次に掲げる方法により、加入者等に提供すること。
① 投資教育の方法としては、例えば資料やビデオの配布（電磁的方法による提供を含む。）、説明会の開催等があるが、各加入者等ごとに、当該加入者の資産の運用に関する知識及び経験等に応じて、最適と考えられる方法により行うこと。
② 事業主等は、加入者等がその内容を理解できるよう投資教育を行う責務があり、加入者等からその内容についての質問や照会等が寄せられた場合には、速やかにそれに対応すること。
特に、加入後の投資教育においては、加入者等の知識等に応じて、個別・具体的な質問、照会等が寄せられることから、コールセンター、メール等による個別の対応に配慮することが望ましい。
また、テーマ等を決めて、社内報、インターネット等による継続的な情報提供を行うことや、既存の社員研修の中に位置付けて継続的に実施することも効果的である。
③

確定拠出年金制度に対する関心を喚起するため、公的年金制度の改革の動向や他の退職給付の内容等の情報提供を併せて行うことにより、自らのライフプランにおける確定拠出年金の位置づけを考えられるようにすることが効果的である。

（２）事業主が確定拠出年金運営管理機関又は企業年金連合会に投資教育を委託する場合
においては、当該事業主は、投資教育の内容・方法、実施後の運用の実態、問題点等、投資教育の実施状況を把握するよう努めること。
また、加入者等への資料等の配布、就業時間中における説明会の実施、説明会の会
場の用意等、できる限り協力することが望ましい。

13- 148 -

加入後の投資教育についても、その重要性に鑑み、できる限り多くの加入者等に参加、利用の機会が確保されることが望ましい。
５．投資教育と確定拠出年金法で禁止されている特定の運用の方法に係る金融商品の勧奨行為との関係（１）事業主等が上記３に掲げる投資教育を加入者等に行う場合には、当該行為は法第 100条第６号に規定する禁止行為には該当しないこと。
（２）なお、事業主等が、価格変動リスク又は為替リスクが高い株式、外国債券、外貨預金
等（この（２）において「株式等」という。）のリスクの内容について加入者等に十分説明した上で、老後までの期間及び老後の目標資産額に応じて株式等での運用を含んだ
複数の運用プランモデルの提示を行う場合にあっても、当該行為は法第 100 条第６号に規定する禁止行為には該当しないこと。
第４

運用の方法の選定及び提示に関する事項

１．法第 23 条第１項の運用の方法に関する事項（１）運用の方法の選定及び提示については、法第 23 条第１項において上限が定められているが、今後の運用の方法の追加等も念頭に、上限まで選定する（追加する）のではな
く、加入者等が真に必要なものに限って運用の方法が選定されるよう、確定拠出年金
運営管理機関（運営管理業務を営む事業主を含む。以下この第４から第６までの事項において「確定拠出年金運営管理機関等」という。）と労使が十分に協議・検討を行って運用の方法を選定し、また定期的に見直していくこと。
その際、以下の点に留意すること。
ア

運用の方法の全体のラインナップが加入者等の高齢期の所得確保の視点から見て、バランスのとれたものであること。

イ 加入者等の効果的な運用に資するよう、個々の運用の方法の質（手数料を含む。）
を十分吟味し、その選定理由を説明すること。
定期的な見直しを行った場合は、加入者等に対し、見直しの結果及びその理由を示す
こと。
（２）法第 23 条第１項の規定により選定及び提示する運用の方法には指定運用方法に選定した運用の方法を含めること。
（３）運用の方法の提示に当たっては、運用の方法を選定及び提示する確定拠出年金運営
管理機関等が、個々の運用の方法の選定理由に加えて運用の方法の全体構成に関する説明を行うとともに、個別の運用の方法の推奨が禁止されていることに留意しつつ、
例えば次のような提示の工夫をすること。
①

元本確保型の運用の方法と投資信託等に分けて表示し、元本確保型についてはその種類（預金、生命保険、損害保険等）、投資信託等については投資信託の種類（伝14- 149 -

統的４資産（国内株式・国内債券・外国株式・外国債券）等）、パッシブ・アクティ
ブ等の区分を示すこと。
②

一般的な指数によるパッシブ運用の投資信託を一括りにして「基本的な運用の方法」等、アクティブ運用やオルタナティブ運用を一括りにして「応用的な運用の方法」
等と示すこと。なお、運用の方法を括るに当たっては客観的事由に基づき一括りにし、その事由についても説明すること。

③ 運用の方法の一覧表の中において、手数料（投資信託の販売手数料率、信託報酬率、信託財産留保（額）率、保険商品の解約控除等）を示すこと。
（４）運用の方法の選定及び提示に当たっては、加入者等の選択の幅が狭められることのないよう、リスク・リターン特性の異なる運用の方法から、令第 15 条第１項の表の中欄のうち３つ以上（簡易企業型年金の場合２つ以上）の区分に該当する運用の方法を適切に選定し、加入者等に提示すること。ただし、同項２の項ロ、３の項ヌ若しくはル、４の項ロ又は５の項ロの区分（以下「特定区分」という。）に該当する運用の方法から選定する場合には、当該特定区分に該当する運用の方法から資産の種類又は資産の配分が異なるよう留意して、運用の方法が適切に選定及び提示されていれば、特定区分から３以上（簡易企業型年金の場合２以上）選定することも可能であること。
さらに、加入者等の分散投資に資するため、令第 16 条第１項第２号のとおり、元本確保型の運用の方法を１以上選定及び提示する場合は、当該区分以外の区分から２以上（簡易企業型年金の場合は１以上）を選定及び提示すること。
また、令第 16 条第１項第１号のとおり、令第 15 条第１項の表の２の項ニ又は３の項レからウまでの区分（個別社債、個別株式、自社株ファンド等）から運用の方法を選定した場合は、他の区分から３以上（簡易企業型年金の場合は２以上）の運用の方法を選定及び提示しなければならないこと。
２．法第 23 条の２の指定運用方法に関する事項
個人別管理資産の運用の指図のない状態を回避する方法として、加入者から運用の指図が行われるまでの間において運用を行うため、法第 23 条の２第１項により、企業型年金規約に定めるところにより指定運用方法を選定及び提示する場合には、次の取扱いによるものとすること。
なお、指定運用方法については、法第 23 条の２第１項の規定により確定拠出年金運営
管理機関等が提示を行うが、指定運用方法の選定及び提示に当たっては、労使が確定拠
出年金運営管理機関等から必要な説明や情報提供を受けた上で、労使と確定拠出年金運営管理機関等が十分に協議し、労使協議の結果を尊重して決定する必要がある（１）指定運用方法の基本的な考え方と基準
指定運用方法については、指定運用方法で運用を継続する加入者が一定数存在することが想定されることから、加入者が自ら運用の方法を選択して運用する場合と同様

15- 150 -

に、確定拠出年金制度の趣旨を踏まえ、高齢期の所得確保に資する運用を目指すものであることが求められる。また、施行規則第 19 条に規定する指定運用方法の基準（要件）は、法第 23 条の２第２項の趣旨を踏まえ、高齢期の所得確保に資する運用として、運用の指図を行わない加入者がその運用の方法に対して運用の指図を行ったものとみなされた場合においても適切なものとなるよう定めたものであり、当該基準については、
さらに以下に留意すること。
① 「物価、外国為替相場、金利その他経済事情の変動に伴う資産価値の変動による損失の可能性」
インフレリスク（将来の実質的な購買力を確保できない可能性）、為替リスク、金利リスク、信用リスク、価格変動リスク等のことを想定。
② 「加入者の集団」
当該企業における加入者の集合体のこと。確定拠出年金運営管理機関等は、労使と協議を行う際に、加入者属性や加入者ニーズ等加入者の集団に係る視点を踏まえる必要があること。その際、指定運用方法により運用されると見込まれる加入者の特徴について考慮・検討することが重要であること。
③ 「その他これらに類する費用」
販売手数料、信託財産留保額、保険商品の解約控除等のこと。
（２）指定運用方法の基準の留意点① （１）の基準による指定運用方法の選定及び提示に当たっては、法の目指す目的を踏まえ、加入者の集団のリスク許容度や期待収益等を考慮・検討しながら、指定運用
方法にふさわしい運用の方法を決定することが適当であり、その際の着眼点としては、例えば次に掲げる事項が考えられる。
ア 主に加入者の集団に係るもの
加入者の集団の属性（年齢別構成、退職までの平均勤続年数等）、金融商品への理解度、加入者のニーズ、想定利回りや掛金額等退職給付における位置づけ等

イ 主に金融商品に係るもの（リスク・リターン特性）
期待収益率、価格の変動の大きさ、運用結果が拠出した掛金の合計額を上回る可能（確実）性、インフレリスクに対応し実質的に購買力を維持できる可能性、分散
投資効果 等② （１）の基準や（２）①の着眼点に基づき、リスク・リターン特性が異なる金融商
品、具体的には、元本確保型の運用の方法から分散投資に資する運用の方法までの様々な選択肢の中から、指定運用方法を選定すること。
③ 指定運用方法に係る手数料、信託報酬その他これらに類する費用に関連し、指定運用方法から他の運用の方法へ指図を変更する際に、指定運用方法の解約等に伴い手数料（信託財産留保額、保険商品の解約控除等）が発生する運用の方法については、
当該手数料の水準等によって、他の運用の方法への運用の指図の変更の妨げになる16- 151 -

可能性があることにも留意すること。
（３）指定運用方法の選定のプロセス① 指定運用方法を選定するにあたっては、（１）の基準や（２）①の着眼点に基づき加入者の集団の属性等を踏まえる必要があることから、事業主は、施行規則第 19 条の２第２項に基づき、確定拠出年金運営管理機関に対して加入者の集団の属性等に関する情報を提供するよう努めること。
② 確定拠出年金運営管理機関等は、事業主に対して、指定運用方法の候補となる運用の方法を示し、当該運用の方法が（１）の基準や（２）①の着眼点に適合する運用の方法である理由を説明すること。
その際、確定拠出年金運営管理機関等は、労使に対して、具体的な金融商品のリス
ク・リターン特性等の指定運用方法の選定に必要な情報を、運用方針や手数料控除後の収益の見込み等を表示する等わかりやすい方法で提供すること。
③ 令第６条第８号ロを踏まえ、事業主は、②で示された指定運用方法の候補となる運用の方法が加入者の集団にとって適切であるかを労使で協議し、その結果を確定拠
出年金運営管理機関等に伝達すること。この際、実施事業所が二以上であるときは、各実施事業所において労使で協議しなければならない。
④ 確定拠出年金運営管理機関等は、③の労使協議の結果を尊重して、（１）の基準や（２）①の着眼点に適合する指定運用方法を選定すること。
⑤ なお、指定運用方法については、実施事業所ごとに選定及び提示を行うことが可能であること。
（４）加入者への情報提供等① 指定運用方法は、加入者が一定期間運用の指図を行わないような例外的な場合に、加入者の運用指図権を保護するために整備された規定である。加入者が自ら運用の指図を行うことを促す観点から、指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされた場合においても、個々の加入者が、自身の資産形成状況やライ
フプラン等に適した運用の方法が選択されているかどうかを確認し、自身に適さない運用の方法であれば他の運用の方法を選択すべきであることを説明する必要がある。
このため、確定拠出年金運営管理機関等は、加入者に対し、自ら運用の方法を選択して運用を行うよう促した上で、指定運用方法の仕組みや当該指定運用方法を法令の基準に基づきどのような考えで選定したか（選定理由）を（１）の基準や（２）①に掲げた着眼点を踏まえながら、十分に説明すること。その際には、具体的な金融商品のリスク・リターン特性等について、運用方針や手数料控除後の収益の見込み等をイメージしやすいようにする等わかりやすい方法で提供すること。
②

指定運用方法については、本人の運用の指図がないにもかかわらず本人が運用の指図を行ったものとみなされるため、本人の運用指図権を侵さないよう十分留意す17- 152 -

る必要がある。このことを踏まえ、運用指図権に関する加入者保護を徹底し、受託者責任を果たす観点から、次の措置を講ずることが望ましいこと。
ア 確定拠出年金運営管理機関等は、加入者から指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされる旨を理解したことの確認を得ること。
イ 確定拠出年金運営管理機関等は、指定運用方法の運用の結果（利益・損失）について、その責任は加入者本人に帰属することに加え、元本確保型の運用の方法など
が指定運用方法に選定されている場合には、より収益を上げる投資機会を逃す可能性があることや、インフレになれば実質的な購買力を確保できない可能性があることについても、加入者へ情報提供すること。
③

指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされた後も、自ら選択して運用の指図を行うことは可能であるため、指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされた後においても、資産額通知や継続投資教
育等あらゆる機会を利用して、指定運用方法を変更して運用の指図を行うことができることなどについて、事業主と確定拠出年金運営管理機関がそれぞれの役割に従って、加入者に継続的な情報提供や働きかけを行っていくこと。とりわけ、中小企業においては、自ら選択して運用の指図を行っていない加入者の割合が高い傾向にあることから、投資教育等において積極的な働きかけを行うこと。

（５）あらかじめ定められた運用の方法
確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 66 号。以下「改正法」という。）施行前より「あらかじめ定められた運用の方法」を企業型年金規約に規定していた場合においても、上記指定運用方法の基準等に沿って、改めて十分に労使で協議した上で、指定運用方法を定めること。
なお、指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされる対象
は、改正法施行後の新たな加入者である。企業型年金規約に「あらかじめ定められた運用の方法」が規定されており、改正法施行前の加入者等であって自ら運用の指図を行な
わず、「あらかじめ定められた運用の方法」により運用を継続している者については、
別途、運用の指図を行わない限り、引き続き、改正法施行後も当該運用の方法により運用を継続することとなる。
ただし、その場合であっても、（４）①と同様に、当該運用の方法が自身の資産形成状況やライフプラン等に適した運用の方法が選択されているかどうかを確認し、自身に適さない運用の方法であれば他の運用の方法を選択するよう、加入者等に促すとともに、その後の運用の指図が不要であるとの誤解を招くことのないよう、次に掲げる事
項を加入者等に定期的に情報提供するものとすること。
ア

当該運用の方法により運用を行っている者については、いつでも運用の指図ができること

イ

当該運用の方法により損失が生じた場合には、その責任は加入者等本人が負うこ

18- 153 -

と第５

運用の方法に係る金融商品の情報提供に関する事項

１．運用の方法に係る金融商品について情報提供すべき具体的な内容
確定拠出年金運営管理機関等が加入者等に対し運用の方法に係る金融商品の情報提供を行う場合の具体的な内容については、法第 24 条及び第 24 条の２に基づく施行規則第20 条第１項及び第２項に規定しているところであるが、同条第１項第１号中「運用の方法の内容」に係る具体的な情報の内容及びその提供方法は、各運用の方法に係る金融商品ごとに、元本確保型の運用の方法であるか否かを示した上で、次に掲げる内容及び方法とすること。
（１）預貯金（金融債を含む。）について
銀行法施行規則（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）第 13 条の３第１項各号に規定する内容に相当するものについて、同条に準じた方法（電磁的方法による提供を含む。）により情報提供を行うものとすること。
（２）信託商品について
次に掲げる事項を記載した書類の交付又は電磁的方法により情報提供を行うものと
すること。
① 商品名
② 信託期間（契約期間、信託設定日、償還期日、繰上償還の説明、自動継続扱いの有無）③ 運用の基本方針、運用制限の内容④ 信託金額の単位⑤ 収益金の計算方法、支払方法⑥ 予想配当率⑦ 他の運用の方法への預替えの場合の取扱い（３）有価証券（令第 15 条第１項の表の２の項ニに規定する運用の方法に係る金融商品を含む。）について① 金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第２条第 10 項に規定する目論見書の概要（商品名、信託期間、繰上償還の説明、ファンドの特色、投資リスク等）に記載される内容について、それを記載した書類の交付又は電磁的方法により情報提供を行うものとすること。
② なお、金融商品取引法第２条第 10 項に規定する目論見書に記載される内容については、少なくとも、加入者等から求めがあった場合に、次のいずれかの方法により速やかにその内容を提供するものとすること。
ア 書類の交付イ 電磁的方法により内容を提供する方法

19- 154 -

ウ 実施事業所の事務所又は確定拠出年金運営管理機関の営業所に備え置き、加入者等の縦覧に供する方法（４）生命保険、生命共済及び損害保険について
次の掲げる事項を記載した書類の交付又は電磁的方法により情報提供を行うものとすること。
① 保険又は共済契約の種類② 一般勘定又は特別勘定に属するものの区別③ 保険料又は共済掛金の額④ 保険金額又は共済金額の算定方法⑤ 予定利率があるものについてはその率⑥ 保険期間又は共済期間（予定利率があるものについては、当該予定利率が適用される期間を含む。）⑦ 支払事由⑧ 加入者等の運用の指図により保険又は共済の全部又は一部を他の運用の方法に変更する場合における取扱い⑨ 特別勘定に属するものについては、当該財産の運用の方針、種類及び評価の方法
２．加入者等に情報提供すべき過去 10 年間の実績の内容
確定拠出年金運営管理機関等は、施行規則第 20 条第１項第２号の規定に基づき、過去
10 年間における運用の方法に係る金融商品の利益又は損失の実績を加入者等に提供する
場合には、少なくとも３か月ごとの当該運用の方法に係る金融商品の利益又は損失の実績を提供しなければならないこと。
３．規則第 20 条第４項の説明について（１） 確定拠出年金運営管理機関は、制度上もっぱら加入者等の利益のみを考慮して中立な立場で運営管理業務を行うものとして位置づけられているところであり、こうした趣旨に基づき、法第 100 条において、特定の運用の方法に係る金融商品について指図を行うことを勧める行為の禁止をはじめ、各種の禁止行為が規定されているところである。したがって、金融商品の販売等を行う金融機関が自ら確定拠出年金運営管理機
関として運用関連業務を行う場合には、あくまでも中立な立場で業務を行い、当該禁止行為が確実に行われないようにするとともに、確定拠出年金運営管理機関に対する国民の信頼が確保されるよう、法第 23 条第１項の政令で定める運用の方法に係る商品の販売若しくはその代理若しくは媒介又はそれらに係る勧誘に関する事務を行う者（いわゆる営業職員）が、運用の方法の情報の提供を行う場合又は営業職員以外の職員が運用の方法の情報提供を行う際に営業職員が同席する場合にあっては、加入者等に対し、書面の交付その他の適切な方法により、法第 23 条第１項の政令で定める運用

20- 155 -

の方法に係る商品の販売若しくはその代理若しくは媒介又はそれらに係る勧誘との誤認を防止するための説明を行うこととしたものであること。
（２）法第 23 条第１項の政令で定める運用の方法に係る商品の販売若しくはその代理若し
くは媒介又はそれらに係る勧誘との誤認を防止するための説明としては、少なくとも、
以下の事項を説明すること。
① 運用の方法の情報の提供は確定拠出年金運営管理機関として行うこと。
② 特定の運用の方法の推奨が禁止されていること。
４．情報提供に関する留意事項
確定拠出年金は、個々の加入者等が自己責任により運用し、その運用結果によって給付額が決定される制度であることから、加入者等が適切に運用指図を行うことができる
よう、加入者等が運用の方法の具体的内容について理解することが重要である。この趣旨に鑑み、運用の指図を行うことが想定される加入者等となる時点において運用の方法の情報提供が行われている必要があることに留意すること。
第６

運用の方法の除外に関する事項

１．運用の方法の除外の具体的な手順について
確定拠出年金運営管理機関等は、運用の方法の除外をしようとするときは、以下の手順により行うこと。
（１）確定拠出年金運営管理機関等は、労使で十分に協議・検討された結果を踏まえ、① どの運用の方法を除外しようとするか②

既に保有している運用の方法について、売却を伴う除外とするか又は売却を伴わない除外とするか（以下「除外の方法」という。）

を決定すること。
（２）確定拠出年金運営管理機関等は、除外しようとする運用の方法を選択して運用の指図を行っている加入者等（以下「除外運用方法指図者」という。）に運用の方法を除外しようとする旨及び除外の方法を通知した上で、法第 26 条第１項の運用の方法の除外に係る同意を得ること。
（注）確定拠出年金運営管理機関等は、再委託先である記録関連運営管理機関から、除外
運用方法指図者の情報を入手する。
（注）法第 26 条第２項に基づき、除外の通知をした日から規約で定める期間（３週間以上）を経過してもなお除外運用方法指図者から意思表示を受けなかった場合は、除外
運用方法指図者は同意をしたものとみなすことができる旨、当該通知で記載すること。
（３）除外運用方法指図者（所在が明らかでないものを除く）の３分の２以上の同意が得られた場合、除外することが決定したことを加入者等に周知した上で、他の運用の方

21- 156 -

法へ運用の指図を変更するよう、除外運用方法指図者に促すこと。
（４）確定拠出年金運営管理機関等は運用の方法を除外した旨、除外運用方法指図者に通知する。
（注）除外する運用方法について売却を伴わない除外とする場合、除外運用方法指図者
に対する運用方法を除外した旨の通知は、（３）の周知にあわせて当該運用の方法を除外する日を通知することをもって代えることができる。
（注）法第 26 条第３項に基づき、除外運用方法指図者の所在が明らかでないため当該通知をすることができないときは、公告を行う。
（注）仮に除外時までに運用の指図の変更が行われなかった場合において、指定運用方法が提示されたときは、企業型年金規約で定める期間経過後、除外対象となっている
運用の方法に係る掛金に相当する個人別管理資産について、当該指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされること。
２．運用の方法の除外に当たって考慮すべき事項について
運用の方法の除外に当たっては、実務上、以下の点に留意すること。
・ 除外する運用の方法を決定する際には、次に掲げる要素を考慮すること
信託報酬等の手数料の水準、運用成績、運用の方法の除外後の運用の方法の全体の構成、当該運用の方法に対し運用の指図をしている者の数

等・ 除外しようとする運用の方法を決定した確定拠出年金運営管理機関等は、除外運用
方法指図者等へ情報提供を行う際には、上記考慮要素を踏まえて当該運用の方法を除外することになった理由を説明すること
第７

障害給付金の支給要件に関する事項

確定拠出年金の障害給付金については、令第 19 条の規定により、加入者等が国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）第 30 条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することをその支給要件としている。
確定拠出年金運営管理機関等は、加入者等から障害給付金の給付の裁定の請求が行われた場合において、当該加入者が次に掲げる者であることを確認したときは、障害給付金の支給の裁定を行っても差し支えないこと。
（１）障害基礎年金の受給者（２）身体障害者手帳（１級から３級までの者に限る）の交付を受けた者（３）療育手帳（重度の者に限る）の交付を受けた者（４）精神障害者保健福祉手帳（１級及び２級の者に限る）の交付を受けた者
第８厚生年金基金、確定給付企業年金等から企業型年金への資産の移換に関する事項

１．厚生年金基金等の加入員等が負担した掛金等を原資とする部分の算定方法等

22- 157 -

令第 22 条第１項第１号及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第３条第４項によりなおその効力を有するものとされた改正前確定拠出年金法施行令第 22 条第１項第１号に規定する「原資とする部分」とは、資産のうち、加入員等の負担に基づいて行われる給付であって、基準日（厚生年金基金等の規約変更日（解散又は終了にあってはその日））までに発生しているとみなすことが合理的である給付に相当する部分をいうこと。
なお、厚生年金基金等から企業型年金への資産の移換にあたり、加入員等が、当該加入員等が負担した掛金等を原資とする部分の移換に同意しない場合にあっては、当該部分を除いた資産を移換するものとすること。
ただし、確定給付企業年金の加入者等が負担した掛金を原資とする部分を移換する場
合にあっては、確定給付企業年金の本人拠出相当額は拠出時に課税、給付時に非課税の取扱いとなっているが、企業型年金へ資産を移換した場合にあっては、給付時に課税されることとなることを当該加入者等に十分説明したうえで同意を取る必要があること。
２．退職手当制度から企業型年金に移換できる資産の内容
令第 22 条第１項第５号に規定する「相当する部分」とは、同号のイに掲げる額からロ及びハに掲げる額を控除した額に、移行日（同号に規定する移行日。以下同じ。）から資産の移換を受ける最後の年度までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額とすること。
なお、この場合に用いる利率は、移行日における確定給付企業年金法施行規則（平成 14
年厚生労働省令第 22 号）第 43 条第２項第１号の規定に基づいて厚生労働大臣が定める率（零を下回る場合にあっては、零）とすること。
第９

行為準則及び業務管理態勢に関する事項

１．事業主の行為準則（１）忠実義務（法第 43 条第１項）の内容
事業主は、少なくとも次の事項に留意しなければならないこと。
①

確定拠出年金運営管理機関及び資産管理機関については、もっぱら加入者等の利益のみを考慮して、運営管理業務や資産管理業務の専門的能力の水準、提示されることが見込まれる運用の方法、業務・サービス内容（加入者等から企業型年金の運営状
況に関する照会があったときは、誠実かつ迅速に対応できる体制を整備していることを含む。以下同じ。）、手数料の額等に関して、複数の確定拠出年金運営管理機関又は資産管理機関について適正な評価を行う等により選任すること。
特に、事業主が、緊密な資本関係、取引関係又は人的関係がある確定拠出年金運営

管理機関又は資産管理機関（確定拠出年金運営管理機関又は資産管理機関と緊密な資
本又は人的関係のある法人を含む。）を選任できるのは、当該機関の専門的能力の水23- 158 -

準、提示されることが見込まれる運用の方法、業務・サービス内容、手数料の額等に関して適正な評価を行った結果、合理的な理由がある場合に限られるものであること。
また、法第３条第１項又は第５条第２項の規定に基づき、企業型年金に係る規約を作成する場合又は企業型年金規約に規定する事項のうち確定拠出年金運営管理機関
若しくは資産管理機関の変更を行う場合にあっては、労働組合又は第一号等厚生年金
被保険者の過半数を代表する者の同意を得る際に、当該第一号等厚生年金被保険者又は加入者等に対し、当該確定拠出年金運営管理機関又は資産管理機関を選定した理由を示すこと。
② 事業主は、企業型確定拠出年金制度を実施する主体であり、もっぱら加入者等の利益のみを考慮して、確定拠出年金運営管理機関を選定する必要があることから、確定
拠出年金運営管理機関に委託している運営管理業務のうち特に運用関連業務がもっぱら加入者等の利益のみを考慮して、適切に行われているかを確認するよう努める必要がある。
事業主は、少なくとも、下記事項について、確定拠出年金運営管理機関から合理的な説明を受けるよう努めること。
ア

提示された商品群の全て又は多くが１金融グループに属する商品提供機関又は運用会社のものであった場合、それがもっぱら加入者等の利益のみを考慮したものであるといえるか。
イ 下記(ア)～(ウ)のとおり、他の同種の商品よりも劣っている場合に、それがもっぱら加入者等の利益のみを考慮したものであるといえるか。
（ア）同種（例えば同一投資対象・同一投資手法）の他の商品と比較し、明らかに運用成績が劣る投資信託である。
（イ）他の金融機関が提供する元本確保型商品と比べ提示された利回りや安全性が明らかに低い元本確保型商品である。
（ウ）同種（例えば同一投資対象・同一投資手法）の他の商品と比較して、手数料や解約時の条件が良くない商品である。
ウ 商品ラインナップの商品の手数料について、詳細が開示されていない場合又は開示されているが加入者にとって一覧性が無い若しくは詳細な内容の閲覧が分かりにくくなっている場合に、なぜそのような内容になっているか。
エ

確定拠出年金運営管理機関が事業主からの商品追加や除外の依頼を拒否する場

合、それがもっぱら加入者等の利益のみを考慮したものであるか。
③ 資産の運用に関する情報提供に係る業務（いわゆる投資教育）を企業年金連合会、確定拠出年金運営管理機関又はその他の者に委託する場合においては、委託先の機関等が本通達第３の１から３まで規定する内容及び方法に沿って、加入者等の利益のみを考慮して適切に当該業務を行うことができるか否かを十分考慮した上で行う

24- 159 -

こと。
④ 企業型年金加入者等に対し、自社株式又は関連企業の発行する株式（主に自社株式
又は関連企業の発行する株式で運用する投資信託などを含む。以下同じ。）を運用の方法として提示することは、もっぱら加入者等の利益のみを考慮してその業務を遂行しなければならないという忠実義務の趣旨に照らし妥当であると認められる場合に限られるものであること。
また、自社株式又は関連会社の発行する株式を運用の方法として提示したときは、当該株式を発行する企業が倒産した場合には、加入者等の個人別管理資産のうち当該株式での運用に係る部分の資産が零となる可能性が高いこと（すなわち倒産リスクがあること）を、加入者等に対し、十分に情報提供するようにすること。
⑤ 法、令及び施行規則に規定された事業主の行為準則等を遵守すること。
⑥

加入者等から企業型年金の実施状況に関し照会又は苦情があったときは、当該照会又は苦情に事業主自らが誠実かつ迅速に対応するか又は確定拠出年金運営管理機
関に誠実かつ迅速に対応させること。

⑦

事業主が選任した確定拠出年金運営管理機関及び資産管理機関から、その業務の実施状況等について少なくとも年１回以上定期的に報告を受けるとともに、加入者等の立場から見て必要があると認められる場合には、その業務内容の是正又は改善を申し入れること。
また、当該確定拠出年金運営管理機関及び資産管理機関が事業主の申し入れに従わず、又はその業務の実施状況等により運営管理業務又は資産管理業務を継続することが困難であると認めるときは、法第５条に規定する手続きを経て、その委託契約等を取消し、当該運営管理業務を自ら実施するか又は他の確定拠出年金運営管理機関若し
くは資産管理機関を選任すること。
（２）個人情報保護義務（法第 43 条第２項）の内容① 法第 43 条第２項中の「業務の遂行に必要な範囲内」には、例えば、次のアからウに掲げる場合についても該当するものであること。
ア 事業主が、退職により資格を喪失した者に対して、個人別管理資産額を踏まえた手続きの説明を行うため、脱退一時金の受給要件の判定に必要な範囲内において、
個人別管理資産額に関する情報を活用する場合
イ 事業主が、資格を喪失後一定期間を経過した後も個人別管理資産の移換の申出を行っていない者に対して、当該申出が速やかに行われるよう促すため、氏名や住所等の情報を活用する場合
ウ 事業主が、企業型年金運用指図者に影響を及ぼす規約変更を行う場合において、その内容を周知させるため、氏名や住所等の情報を活用する場合② 事業主が加入者等の個人情報を取り扱うに当たっては、①によるほか、技術的安全管理措置については「私的年金分野における個人情報の技術的安全管理措置」（平成25- 160 -

29 年厚生労働省告示第 211 号）の規定によることとし、その他の個人情報の取扱いについては「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）その他関係法
令及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成 28
年個人情報保護委員会告示第６号）の規定によることとすること。
（３）自社株式の推奨等の禁止
事業主の禁止行為については、法第 43 条第３項及び施行規則第 23 条に規定しているところであるが、特に、① 事業主が、加入者等に対し、自社株式又は自社債券（これに類するものを含む。）
や関連会社の株式又は債券（これに類するものを含む。）などの特定の運用の方法に係る金融商品について指図を行うことや、指図を行わないことを勧めること（施行規則第 23 条第３号）、② 事業主が、企業型年金加入者等に対し、自己（すなわち当該事業主）又は自己と人的又は取引関係のある関連会社などの第三者に運用の指図を委任することを勧めること（施行規則第 23 条第４号）などは、いかなる場合であっても禁止されるものであり、こうした禁止行為に該当す
る、あるいは該当するおそれがあるような行為を行わないよう留意すること。
２．確定拠出年金運営管理機関の行為準則（１）忠実義務（法第 99 条第１項）の内容
確定拠出年金運営管理機関は、少なくとも次の事項に留意しなければならないこと。
① 法、令、確定拠出年金運営管理機関に関する命令（以下「主務省令」という。）及び運営管理契約に従って運営管理業務を実施すること。
②

運用関連運営管理業務を行う確定拠出年金運営管理機関は、もっぱら加入者等の利益のみを考え、手数料等も考慮した加入者等の利益が最大となるよう、資産の運用の専門家として社会通念上要求される程度の注意を払いながら運用の方法に係る金融商品の選定、提示及びそれに係る情報提供を行うこと。なお、制度発足時点では、もっぱら加入者等の利益のみを考え、手数料等も考慮した加入者等の利益が最大となるよう、資産の運用の専門家として社会通念上要求される程度の注意を払いながら運用の方法に係る金融商品の選定、提示及びそれに係る情報提供を行っていたとしても、その後定期的に見直しを行わなければ、期間の経過により、そうでなくなる可能性があることから、確定拠出年金運営管理機関においても、事業主に対する説明責任を積極的に果たすとともに、事業主との意見交換等を踏まえつつ、定期的に、第10.２に記載する項目等、自己の運営管理業務の遂行状況を点検・確認し、必要に応じて見直しを行うこと。

③

確定拠出年金運営管理機関は、企業型年金加入者掛金の拠出を導入している実施
事業所の加入者に追加的に企業型年金加入者掛金を拠出した場合の年金額等への効

26- 161 -

果について情報提供を行うこと。
④ 加入者等に対し、株式（主に一の企業の発行する株式で運用する投資信託などを含む。以下同じ。）を運用の方法として提示することは、もっぱら加入者等の利益のみを考慮してその業務を遂行しなければならないという忠実義務の趣旨に照らし妥当であると認められる場合に限られるものであること。
また、株式を運用の方法として提示したときは、当該株式を発行する企業が倒産した場合には、加入者等の個人別管理資産のうち当該株式での運用に係る部分の資産が零となる可能性が高いこと（すなわち倒産リスクがあること）を加入者等に対し、十分に情報提供すること。
⑤

法、令及び主務省令に規定された確定拠出年金運営管理機関の行為準則等を遵守
すること。

⑥

加入者等から確定拠出年金の実施状況に関し照会又は苦情があったときは、当該照会又は苦情に誠実かつ迅速に対応すること。

⑦

確定拠出年金運営管理機関が、その運営管理業務の一部を他の確定拠出年金運営
管理機関に再委託する場合にあっては、委託先の選定基準を適切に定めていること。
また、確定拠出年金運営管理機関が、その運営管理業務の一部を他の確定拠出年金運営管理機関に再委託している場合にあっては、当該再委託した確定拠出年金運営管理機関から、その業務の実施状況等について少なくとも年１回以上定期的に報告を受け、委託先の業務遂行能力や、法令及び契約条項の遵守状況について加入者等の立場から見て必要があると認められる場合には、その業務内容の是正又は改善を申し入れるとともに、その旨を事業主又は国民年金基金連合会に報告すること。
また、当該再委託した確定拠出年金運営管理機関がその申し入れに従わず、又はその再委託した業務の実施状況により再委託を継続することが困難であると認めるときは、事業主又は国民年金基金連合会にその旨を報告し、法第５条に規定する手続きにしたがって、その再委託契約を取消し、他の確定拠出年金運営管理機関に再委託すること。
（２）個人情報保護義務（法第 99 条第２項）の内容① 法第 99 条第２項中の「その他正当な事由がある場合」とは、次のア及びイに掲げる場合をいうものであること。
ア 法令の規定に基づき、裁判所、税務署等から個人情報提出命令等があった場合
イ 事業主からの依頼に基づき、当該事業主の企業型年金の実施に係る業務の遂行に必要な範囲内において、加入者等の個人情報を提供する場合② ①イにおける場合とは、１（２）①に掲げる事項をいうものであること。
③

確定拠出年金運営管理機関が加入者等の個人情報を取り扱うに当たっては、①及び②によるほか、技術的安全管理措置については「私的年金分野における個人情報の技術的安全管理措置」の規定によることとし、その他の個人情報の取扱いについては

27- 162 -

「個人情報の保護に関する法律」その他関係法令及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」の規定によることとすること。
（３）「特別の利益を提供」の内容
法第 100 条第２号中の「特別の利益を提供」とは、一般の場合と比較して有利な条件で与えられる利益又は一般には与えられない特恵的又は独占的利益の提供をいい、例
えば、金銭の提供、有利な条件による物品等の譲渡、貸し付けその他信用の供与又は役務の提供等がこれに該当すること。
（４）法第 100 条第６号に関する事項① 法第 100 条第６号中の「特定のものについて指図を行うこと、又は行わないことを勧めること」としては、例えば、以下の場合が該当すること。
ア 加入者等に対し、特定の金融商品への資産の投資、預替え等を推奨又は助言すること。
イ 加入者等に対し、価格変動リスク又は為替リスクが高い外貨預金、有価証券、変額保険等について、将来利益が生じることや将来の利益の見込み額が確実であると告げ、又は表示すること。
ウ 加入者等に対し、提示した他の金融商品と比較して、特定の金融商品が有利であることを告げ、又は表示すること。
エ

提示した運用の方法のうち一部の運用の方法について情報提供すること。ただし、加入者等から特定の運用の方法の説明を求められた場合において、運用の方法の一覧を示して行うときを除く。
② 運用の方法に係る金融商品の「提示」の際の留意点
加入者等への運用の方法に係る金融商品の「提示」とは、確定拠出年金運営管理機
関が選定した運用の方法に係る金融商品の名称（例えば、「○○銀行の１年もの定期預金の預入」等）を加入者等に示すことであり、その提示の際に、確定拠出年金運営
管理機関は、当該運用の方法に係る金融商品への運用の指図を行うことを推奨又は助言してはならないこと。
なお、加入者等から質問又は照会を受けた場合にあっても、特定の運用の方法に係る金融商品への運用の指図を行うことを推奨又は助言してはならないこと。
③ 「推奨」及び「助言」の内容
ア 「推奨」の内容
運用の方法に係る金融商品に関する「推奨」とは、当該金融商品を評価し、当該金融商品への運用の指図を行うことは良いこと又は好ましいことであるということを加入者等に伝えること。
例えば、「この○○会社の発行する株式は、将来値上がり確実でいいものである
ので、当該株式で運用する方がよい」ということを加入者等に述べること。
イ 「助言」の内容

28- 163 -

運用の方法に係る金融商品に関する「助言」とは、当該金融商品への運用の指図を行うよう加入者等に伝えること。
例えば、「この○○会社の発行する株式で運用すべきである」ということを加入者等に述べること。
（５）いわゆる営業職員に係る運用の方法の選定に係る事務の兼務の禁止① 禁止の趣旨
確定拠出年金運営管理機関は、制度上もっぱら加入者等の利益のみを考慮して中立な立場で運営管理業務を行うものとして位置づけられているところであり、こうした趣旨に基づき、法第 100 条において、特定の運用の方法に係る金融商品について指図を行うことを勧める行為の禁止をはじめ、各種の禁止行為が規定されている
ところである。したがって、金融商品の販売等を行う金融機関が自ら確定拠出年金
運営管理機関として運用関連業務を行う場合には、あくまでも中立な立場で業務を行い、当該禁止行為が確実に行われないようにするとともに、確定拠出年金運営管理機関に対する国民の信頼が確保されるよう、金融商品の販売等を行ういわゆる営
業職員は運用の方法の選定に係る事務を兼務してはならないこととしたものである
こと。
② 運用の方法の選定に係る事務を行うことができる者について
上記①の趣旨を踏まえ、運用の方法の選定に係る事務を行うことができる者は、運営管理業務の専任者が行うことを基本とし、やむを得ず兼任者で対応する場合にあっても、当該兼任者は、個人に対し商品の販売若しくはその代理若しくは媒介又はそれらに係る勧誘に関する事務を行う者であってはならないこと。
③ 「役員、営業所の長その他これに類する者」について
主務省令第 10 条第１号中の「その他これに類する者」とは、営業所の長が欠けたときにその職務を代理することとなる者であり、例えば、副支店長、副支社長、副支部長等をいうものであること。
（６）主務省令第 10 条第２号の内容
主務省令第 10 条第２号に関し、（５）①の趣旨を踏まえ、（４）の内容に留意して、営業職員が、確定拠出年金の運用の方法として加入者等に提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うこと又は指図を行わないことを勧めることのないこと。
（７）主務省令第 10 条第６号の内容比較表示に関し、例えば以下のような行為をした場合は、主務省令第 10 条第６号に該当すると考えられることから、これらの行為が行われないよう留意すること。
① 客観的事実に基づかない事項又は数値を表示すること。
② 運用の方法の内容について、正確な判断を行うに必要な事項を包括的に示さず一部のみを表示すること。

29- 164 -

③ 運用の方法の内容について、長所のみをことさらに強調したり、長所を示す際にそれと不離一体の関係にあるものを併せて示さないことにより、あたかも全体が優良であるかのように表示すること。
④ 社会通念上又は取引通念上同等の商品として認識されない運用の方法間の比較について、あたかも同等の種類との比較であるかのように表示すること（８）主務省令第 10 条第７号関係主務省令第 10 条第７号の「運用の指図を行う際にその判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」としては、例えば、規則第 20 条第１項各号に掲げる事項が該当すると考えられるほか、以下のような行為を行った場合には、同号に該当すると考えられるため、これらに留意すること。
① 規則第 20 条第５項の「金融機関の業務及び財産の状況に関する説明書類」に記載された数値又は信用ある格付機関の格付（以下「客観的数値等」という。）以外のものを用いて、当該金融機関の資力、信用又は支払能力等に関する事項を表示すること。
② 使用した客観的数値等の出所、付された時点、手法等を示さずその意味について、十分な説明を行わず又は虚偽の説明を行うこと。
③ 表示された客観的数値等が優良であることをもって、当該運用の方法の元本の支払が保証されていると誤認させること。
④ 一部の数値のみを取り出して全体が優良であるかのように表示すること（９）主務省令第 10 条第９号関係主務省令第 10 条第９号の「運営管理契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる事項（法第 100 条第４号の政令で定めるものを除く。）」には、例えば、次のものが該当することが考えられる。
① 確定拠出年金運営管理機関である法人の信用及び財産の状況② 当該確定拠出年金運営管理機関と運営管理契約を締結した場合に必要となる手数料その他の費用の内容及びその負担の方法に関する情報（10）主務省令第 10 条第 10 号関係
主務省令第 10 条第 10 号の「当該企業型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなる事項」には、例えば、次のものが該当することが考えられる。
① 令第 51 条各号に掲げる事項② 確定拠出年金運営管理機関である法人の信用及び財産の状況③ 当該確定拠出年金運営管理機関を選択した場合に必要となる手数料その他の費用の内容及びその負担の方法に関する情報（11）主務省令第 10 条第 11 号関係
主務省令第 10 条第 11 号の「当該個人型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなる事項」には、例えば、次のものが該当することが考えられる。

30- 165 -

① 令第 51 条各号に掲げる事項②

確定拠出年金運営管理機関である法人の信用及び財産の状況③

当該確定拠出年金運営管理機関を指定した場合に必要となる手数料その他の費用の内容及びその負担の方法に関する情報（注）確定拠出年金の運用の方法以外の金融商品と異なり、個人型年金加入者等が、個人型年金加入者等である期間中、個別の運用の方法に係る手数料以外に、運営管理業
務、事務委託先金融機関の業務及び国民年金基金連合会の業務に係る費用も負担することを明示すること。
④ 確定拠出年金の老齢給付金の受給開始時期及び脱退一時金の支給要件（注）確定拠出年金の運用の方法以外の金融商品と異なり、個人型年金加入者等は、原則として 60 歳から老齢給付金を受給することになりその前に脱退一時金を受給することはできないこと及び 50 歳超で個人型年金加入者等となった場合、通算加入者等期間に応じて、老齢給付金の受給開始時期が 60 歳より遅くなることを明示した上で、確定拠出年金制度は高齢期の所得確保を目的とした制度であることを説明すること。
また、その際には、確定拠出年金制度は高齢期の所得確保を目的とした制度であることから、個人の現役時代の生活設計を勘案しつつ、老後の生活設計や資産形成の計
画等を踏まえ、確定拠出年金制度に加入するかは個人で十分に検討する必要がある旨説明すること。
（12）行為準則に関する留意点
加入者等の権利が不当に侵害されないよう運営管理機関の行為準則が設けられた趣旨に鑑み、加入前の者に対して行為準則に反する行為が行われることにより、その者が加入者等となった場合、その加入者等の権利が侵害されることのないよう留意すること。
３．確定拠出年金運営管理機関の業務管理態勢
確定拠出年金運営管理機関は、もっぱら加入者等の利益のみを考慮し、加入者等の利益が最大となるよう、法令及び社内規則等を遵守し、健全かつ適切な業務運営を行うことが求められることから、法令及び社内規則等の適正な遵守を確保するための態勢を整備しなければならない。特に、下記の事項に留意すること。
（１）運用関連業務が適切に行われるよう社内規則等を定めるとともに、運用関連業務を行う役職員（運用の方法の提示又は情報を提供する営業職員を含む。）への周知を行っていること。
（２）法令及び社内規則等の遵守状況を検証する態勢を整備していること。
（３）運用関連業務を行う役職員（運用の方法の提示又は情報を提供する営業職員を含む。）
が、当該業務及びその前提となる確定拠出年金制度に関する十分な知識を有するよう、

31- 166 -

研修等を行っていること。
（４）加入者等から申出があった苦情等に対し、迅速・公平かつ適切に対処する態勢を整備していること。
（５）第９．２（１）⑦の態勢を整備していること。
また、確定拠出年金運営管理機関が運営管理業務に付随する事務の一部を他の者に委託する場合に、委託先の選定基準が適切に定められていること。また、委託先の業務遂行能力や、法令及び契約条項の遵守状況について継続的に確認できる態勢が整備されていること。さらに委託先の業務遂行能力に問題がある場合における対応策（業務の改善の指導、委任の解消等）を明確に定めていること。
第 10

事業主による確定拠出年金運営管理機関の定期的な評価

１．事業主による確定拠出年金運営管理機関の定期的な評価の考え方
事業主は、企業型確定拠出年金制度を実施する主体であり、もっぱら加入者等の利益のみを考慮し、確定拠出年金運営管理機関を選定することが必要である。
この点、制度発足時点で評価した確定拠出年金運営管理機関の体制や運用の方法がその時点で望ましいものであったとしても、期間の経過により、必ずしもそうでない体制
や商品になることがありうる。こうした点を制度の実施主体として、自身で点検・確認
し、確定拠出年金運営管理機関との対話等を通じて、改善していくことが必要である。
このため、事業主は、確定拠出年金制度を導入した後も、法第７条第４項に基づき、少なくとも５年ごとに、確定拠出年金運営管理機関の運営管理業務の遂行状況について評価を行い、運営管理業務の委託について検討を加え、必要があると認めるときは、確定
拠出年金運営管理機関の変更その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
なお、第９．１（１）⑦において、事業主は、確定拠出年金運営管理機関等から、その業務の状況等について、年１回以上定期的に報告を受けること等が記載されているが、これらの報告内容についても、定期評価の際に考慮した上で、確定拠出年金運営管理機
関の評価を行うことが望ましい。
点検すべき項目や手法については、その企業の規模や加入者等の構成、制度導入からの定着度、投資教育の充実度等により、それぞれの事業主において異なると考えられるが、少なくとも運営管理業務に係る下記２の事項について報告を受け、確定拠出年金運営管理機関の運営管理業務の遂行状況について評価を行い、当該報告内容及び評価の内容を加入者等に対して開示することが望ましい。
２．具体的な評価項目
確定拠出年金運営管理機関により運用の方法が選定された時点から時間が経過しても、なお、加入者等にとって最適な運用の方法が選定されているかを確認することが求められることから、以下の点が評価項目として考えられること。

32- 167 -

① 運用の方法に関する第９．１（１）②の事項②

確定拠出年金運営管理機関による運用の方法のモニタリングの内容（商品や運用
会社の評価基準を含む。）、またその報告があったか③

加入者等への情報提供がわかりやすく行われているか（例えば、コールセンター
や加入者ウェブの運営状況）
また、確定拠出年金制度を長期的・安定的に運営するには、運営管理業務を委託する確定拠出年金運営管理機関自体の組織体制や事業継続性も重要となることから、運営管理業務の運営体制、確定拠出年金運営管理機関の信用及び財産の状況等
も評価項目とすることが考えられること。
なお、上記の通り、定期的な評価は、事業主が主体的・俯瞰的に再点検し、確定
拠出年金運営管理機関との対話等を通じて、制度の是正又は改善につなげていくべ
きものであり、点検すべき項目や手法については、その企業の規模や加入者等の構成、制度導入からの定着度、投資教育の充実度等により、それぞれの事業主において異なると考えられることから、上記項目以外であっても、確定拠出年金運営管理
機関から運営管理業務に付随して提供を受けているサービス（例えば、投資教育を委託している場合の投資教育の内容や方法等）で点検すべき項目があれば、当該項目についても評価することが望ましい。
第 11

企業型年金の加入者の資格を喪失した者に係る個人別管理資産の移換に関する事項

１．事業主は、加入者が資格を喪失した場合には、当該資格喪失者に対して、次の事項等について十分説明すること。
（１）法第 80 条及び第 82 条の規定による他の企業型年金若しくは国民年金基金連合会への個人別管理資産の移換又は法第 54 条の４の規定による確定給付企業年金への個人
別管理資産の移換を行う旨の申出は、資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して６月以内に行うこと。
（２）上記（１）の申出を行わない場合には、①～③のいずれかの取扱いがされること。
① 法第 80 条第２項の規定により、当該企業型年金に個人別管理資産があり他の企業型年金の加入者の資格を取得している場合には、新たに資格を取得した企業型年金
へ個人別管理資産が自動的に移換されることとなること。
② 法第 83 条及び施行規則第 65 条の規定により、当該企業型年金に個人別管理資産があり個人型年金加入者等の資格を取得している場合には、個人型年金へ個人別管理資産が自動的に移換されることとなること。
③ 法第 83 条の規定により、個人別管理資産が国民年金基金連合会（特定運営管理機
関）に自動的に移換され、連合会移換者である間、運用されることのないまま、管理手数料が引き落とされることとなること。その際、当該期間は通算加入者等期間に算入されないことから、老齢給付金の支給開始可能な時期が遅くなる可能性があるこ

33- 168 -

と。
（３）企業型年金加入者の資格を喪失した者が、確定給付企業年金の加入者の資格を取得した場合には、資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して６月以内であれば法第 54 条の４の規定により確定給付企業年金への個人別管理資産の移換を行うことができること。また、法第 83 条の規定により、個人別管理資産が国民年金基金連合会（特定運営管理機関）に自動的に移換されている者が、確定給付企業年金の加入者の資格を取得した場合には、法第 74 条の４の規定により確定給付企業年金への個人別管理資産の移換を行うことができること。
なお、確定給付企業年金の本人拠出相当額は拠出時に課税、給付時に非課税の取扱いである。企業型年金の本人拠出相当額は拠出時に非課税の取扱いであることから、確定
給付企業年金へ移換する個人別管理資産に企業型年金の本人拠出相当額を含む場合であっても、確定給付企業年金の本人拠出相当額としての取扱いではなく、給付時に課税されることとなること。
（４）法第 54 条の４又は第 54 条の５の規定による企業型年金から確定給付企業年金又は退職金共済への個人別管理資産の移換を行う場合にあっては、移換先の制度の制度設計上、確定拠出年金に加入していた期間（勤続年数を含む。）が移換先の制度設計に合わせた期間に調整される可能性があること。
また、企業型年金の個人別管理資産に係る期間（当該個人別管理資産に厚生年金基金、確定給付企業年金、企業年金連合会又は国民年金基金連合会から移換してきた資産を含む場合は当該資産に係る期間を含む。）は通算加入者等期間から控除されることとなること。ただし、企業型年金及び個人型年金に同時に加入する者であって、企業型年金の個人別管理資産のみ移換する場合には、個人型年金の加入者期間に影響はな
いこと。
２．令第 46 条の２の規定により、資格喪失者に係る記録関連業務を行う記録関連運営管理
機関は、資格喪失後一定期間を経過した後においても移換の申出を行っていない資格喪失者に対し、資格喪失者の個人別管理資産が移換されるまでの間、当該申出を速やかに行うよう適時に促すこととされているが、事業主においても、資格喪失者が当該申出を速やかに行うよう適時に促すべく努めること。
３．法第 54 条の５の規定による企業型年金から退職金共済に個人別管理資産を移換できる
場合について、同条に規定する「合併等」とは、施行規則第 31 条の５の規定により企業型年金を実施する事業主が中小企業退職金共済法第 31 条の４第１項の規定による申出を行っていない共済契約者（同法第２条第３項に規定する退職金共済契約の当事者である事業主をいう。）との間で実施する施行規則第 31 条の５に定める会社法の規定による行為のほか、中小企業退職金共済法施行規則（昭和 34 年労働省令第 23 号）第１条に規34- 169 -

定する国又は地方公共団体に準ずる者を除く法人の設立を定める特別の法律の規定に基づくものであって、当該行為と同等とみなされるものであること。
第 12

企業型年金の加入者の資格を喪失した者に係る脱退一時金の支給の請求に関する事

項
企業型年金を実施する事業主は、厚生年金基金等からの資産移換又は脱退一時金相当額等の移換が見込まれる加入者が、当該資産の移換前に資格喪失した場合には、当該資格喪失者に対して、確定拠出年金制度が老後のための年金制度であることに鑑み、脱退
一時金の支給を請求せずに、移換が見込まれる資産と合わせて引き続き個人別管理資産を運用することが望ましいことを十分説明すること。

35- 170 -

おわりにこのハンドブックの狙いは、企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）において、加入者（従業員）が自分に最もふさわしい運用商品を選択できるよう、事業主に努力・準備
してもらうための指針を示すことです。確定給付型企業年金とは異なり、企業型ＤＣ
では運用成果が企業の財務に影響することはありません。そのため、ともすれば経営者は企業型ＤＣの運営を人事部の担当者や運営管理機関に任せてしまいがちです。しかし、加入者は自分の知識の範囲で、事業主が用意した商品の中でしか選択することができません。
例えば、加入者の視点からの十分な検討をせず、20，30 と数多くの運用商品を並べ、そこから選択するための知識・情報を十分に提供しなかった場合、十分な金融知識を持たない加入者は自分の理解できる預金などを選択せざるを得ないかもしれません。
そのまま 10 年、20 年経過すると、株式などのリスク資産にも資金を配分した加入者と比べて、老後準備の額に大きな差がつきかねません。
こうした事態を防ぐ一つの方法は、加入者が理解できる範囲に商品数を絞ることです。初めて投資をする人でも無理なく理解できる数の低コストで質の良い商品を選び、さらに商品を選ぶために必要な情報を提供していくべきです。さらに、事業主には運営管理機関がその責務を果たしているかどうか評価する姿勢が求められるでしょう。
上記はあくまでも一つの例ですが、このハンドブックの特徴は、このような事業主が取るべき具体的な行動を徹底して書き込んでいる点です。もう１つの特徴は事業主の規模や制度の設立形態（単独・連合・総合）の違いによるマンパワーや時間的な余裕に配慮していることです。実施主体である事業主はまず、ハンドブックの総論を理解し、チェックシートを活用していただきたいと思います。その上でチェックシート
が示している４つの段階（理解すべきこと、第１に取り組むこと、その次に取り組む
こと、さらなるステップアップ）を参考に、まずできることから取り掛かってください。
最後に、このハンドブックの作成に関わった、全ての方々に深く感謝したいと思います。とりわけ、実際に確定拠出年金の制度運営に携わっている方々を含む 11 名の作成委員会メンバーには、５月以降、草稿の執筆をお願いし、さらに集中的に議論を積み重ねました。企業年金連合会などのサポートを受けつつ、企業型ＤＣの運営における１つの理想（ゴール）とそこまでの道筋を示すことができたのではないかと思います。事業主や運営管理機関はもちろん、確定拠出年金の運営に関わる、全ての方々に活用していただければ幸いです。
2021 年 10 月
企業型確定拠出年金ガバナンスハンドブック作成委員会
座長

臼杵

政治

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企業型確定拠出年金ガバナンスハンドブック
2021 年 10 月発行

編集／発行 企業年金連合会 会員サービスセンター〒105-0011 港区芝公園 2-4-1 芝ﾊﾟｰｸﾋﾞﾙＢ館 10 階TEL：03-5401-8712 FAX：03-5401-8727
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