認定を受けた日本語教育機関の教員の資格制度（イメージ）【たたき台】

資料２○認定を受けた日本語教育機関において外国人等に日本語を教える日本語教員の資質・能力を確認し、証明するための資格を定めて、日本語教育の質の向上及び日本語教師の確保を図る。

日本語教師を目指す者 （年齢、国籍、母語を資格取得要件としない）

日本語教育能力を判定する試験（筆記試験）【筆記試験①】
区分ごとの基礎的な知識・技能の測定

指定試験機関指定
指定後の監督
実地調査
報告徴収 等

日本語教師養成課程修了者に対して筆記試験①の免除【筆記試験②】
区分横断的な複合問題及び聴解試験

日本語教師養成機関
日本語教師養成課程※以下の教育実習を一体的に実施

指定日本語教師養成機関

原則、試験合格後（受験前も可能）

指定後の監督
実地調査
報告徴収 等

教育実習

指定

審査を受けた教育実習の実施機関

指定※教育実習の実施機関は、日本語教師養成課程と実習を一体的に実施する体制を有することが前提
指定後の監督
実地調査
報告徴収 等

国登録

登録証交付

筆記試験合格及び教育実習の修了

登録日本語教員※新制度に係る名称・内容等については、今後、制度の検討過程で変更がありうる。

自己研鑽

知識及び技能向上のための研修

登録後、各自が自分に合った研修を受講

1

登録日本語教員の筆記試験・教育実習と求められる資質・能力の対応関係（イメージ）【たたき台】
日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版（平成31年３月４日）

Ⅰ．筆記試験
（日本語教育に関する必要な知識及び技能を確認）「【筆記試験①】【３領域】
・社会・文化・地域に関わる領域
・言語に関わる領域【５区分・１５下位区分】

Ⅱ 教育実習（実務に必要な教育実践の経験）
登録後に円滑に認定日本語教育機関で日本語教育を行うことができるようにするため、登録の要件として、一定の教育実践の経験を求める。

言語」）

実際に日本語教育を行う際の現場対応や問題解決を行うことができる知識及び技能の応用「【筆記試験②】 日本語教育に必要な知識及び技能の応用教育」【「必修の教育内容」50項目】※基礎的な知識・技能は、一定期間の学習を行った者であれば、習得されると考えられる
ため、指定を受けた養成課程の修了をもって筆記試験①の免除を想定「・言語教育に関わる領域（筆記試験①免除）」〈試験構成イメージ〉【指定日本語教師養成機関】において養成課程修了した者

５区分（「社会・文化・地域」、「言語と社会」、「言語と心理」、「言語と教育」、「言語」）「社会・文化・地域」、「言語と社会」、「言語と心理」、「言語と教育」、「言語」

日本語教育に関する基礎的な知識及
び技能

社
会
・文化

３領域（「社会・文化」、「教育」、「言語」）

日本語教師の養成段階に求められる「必須の教育内容」５０項目【社会・文化・地域】(1)世界と日本の社会と文化 (2)日本の在留外国人施策 (3)多文化共生(4)日本語教育史 (5)言語政策 (6)日本語の試験(7)世界と日本の日本語教育事情【言語と社会】(8)社会言語学 (9)言語政策と「ことば」 (10)コミュニケーションストラテジー(11)待遇・敬意表現 (12)言語・非言語行動 (13)多文化・多言語主義【言語と心理】(14)談話理解 (15)言語学習 (16)習得過程 (17)学習ストラテジー(18)異文化受容・適応 (19)日本語の学習・教育の情意的側面【言語と教育】(20)日本語教師の資質・能力 (21)日本語教育プログラムの理解と実践(22)教室・言語環境の設定(23)コースデザイン (24)教授法(25)教材分析・作成・開発(26)評価法(27)授業計画(28)教育実習(29)中間言語分析 (30)授業分析・自己点検能力(31)目的・対象別日本語教育法 (32)異文化間教育(33)異文化コミュニケーション(34)コミュニケーション教育(35)日本語教育とＩＣＴ(36)著作権【言語】(37)一般言語学 (38)対照言語学 (39)日本語教育のための日本語分析(40)日本語教育のための音韻・音声体系 (41)日本語教育のための文字と表記(42)日本語教育のための形態・語彙体系 (43)日本語教育のための文法体系(44)日本語教育のための意味体系 (45)日本語教育のための語用論的規範(46)受容・理解能力 (47)言語運用能力 (48)社会文化能力(49)対人関係能力(50)異文化調整能力※上記50項目のうち、下線部分は「日本語教育の参照枠（報告）」（令和３年10月12日）の内容を特に考慮することを想定。
※指定日本語教師養成機関では、養成課程の一部として教育実習を実施

2

登録日本語教員の資格取得ルート（イメージ）【たたき台】

検討中○令和３年８月の日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議報告書においては、日本語教師の国家資格の取得要件や養成機関の在り方、試験・教育実習の免除、現職日本語教師等の資格取得方法（経過措置等）について示されている。
○これを踏まえ、経過措置を含め、登録日本語教員の資格取得ルートのイメージを整理したものが以下の通り。 ※は経過措置

登録日本語教員
ＡＢＣ※経過措置期間のみＤＥ

教育実習
＠指定機関

（養成課程の一部として実施）

筆記試験②

筆記試験②

筆記試験②

筆記試験①

筆記試験①免除

筆記試験①

右記以外の
登録日本語教員を目指す方
（原則）

教育実習

指定日本語教師養成機関の課程修了
・大学等の日本語教育に関する課程（26単位～）
・専門学校等の養成研修（420単位時間～）指定養成機関と同等と認められる現行課程修了
必須50項目を既に実施している機関等※１ 日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版（平成31年３月４日）文化審議会国語分科会※２ 日本語教育のための教員養成について（平成12年３月30日）日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議

Ｆ※経過措置期間のみ

教育実習免除※経過措置期間のみ

筆記試験②

講習Ⅱの修了※筆記試験②免除

講習Ⅰの修了※筆記試験①免除

民間試験合格者

一定の要件を満たすもの（※１）（※２）を踏まえ有識者による分析・検討

現職日本語教師（質が担保された機関*）*法務省告示機関などを想定
Eルート：平成１２年以前のもの
Fルート：平成１２年報告（※２）にある
３領域・５区分を踏まえたもの

現行の法務省告示機関における教員要件を満たす者などについては、一定期間に限り、登録日本語教員資格を未取得でも認定を受けた日本語教育機関において働くことができる経過措置を検討。

3

日本語教師の養成における教育内容◎必須の教育内容
日本語教師の養成段階では，各活動分野で活動するに当たり，日本語教師としての基盤となる資質・能力を身に付けることが求められる。そのため，日本語教師の養成において必ず実施すべき内容を「必須の教育内容」として示した。
※新たに加えられた教育内容を赤字、近年の状況を変化を踏まえたアップデートが特に必要と考えられる項目を青字で記載【社会・文化・地域】(1)世界と日本の社会と文化 (2)日本の在留外国人施策(6)日本語の試験 (7)世界と日本の日本語教育事情(3)多文化共生(4)日本語教育史(5)言語政策【言語と社会】(8)社会言語学 (9)言語政策と「ことば」 (10)コミュニケーションストラテジー (11)待遇・敬意表現(12)言語・非言語行動 (13)多文化・多言語主義【言語と心理】(14)談話理解 (15)言語学習 (16)習得過程 (17)学習ストラテジー (18)異文化受容・適応(19)日本語の学習・教育の情意的側面【言語と教育】(20)日本語教師の資質・能力 (21)日本語教育プログラムの理解と実践 (22)教室・言語環境の設定(23)コースデザイン (24)教授法 (25)教材分析・作成・開発 (26)評価法 (27)授業計画(28)教育実習 (29)中間言語分析 (30)授業分析・自己点検能力 (31)目的・対象別日本語教育法(32)異文化間教育 (33)異文化コミュニケーション (34)コミュニケーション教育 (35)日本語教育とＩＣＴ (36)著作権【言語】(37)一般言語学 (38)対照言語学 (39)日本語教育のための日本語分析(40)日本語教育のための音韻・音声体系 (41)日本語教育のための文字と表記(42)日本語教育のための形態・語彙体系 (43)日本語教育のための文法体系 (44)日本語教育のための意味体系(45)日本語教育のための語用論的規範 (46)受容・理解能力 (47)言語運用能力 (48)社会文化能力(49)対人関係能力 (50)異文化調整能力4現行の法務省告示日本語教育機関における日本語教師
以下のいずれかの要件を満たした場合に、法務省告示機関における教員になることができる。
※「日本語教育機関の告示基準」に基づき、法務省告示に新規に掲げる際などに文部科学大臣が確認(高等教育局・文化庁)

大学・大学院の日本語教育に関する課程①日本語教育に関する教育課程を履修して所定の単位(45単位以上)を修得し卒業又は修了民間教育機関等の日本語教師養成研修
420単位時間以上※文化庁への届出が受理された機関・団体によるもの(文化庁届出機関実施研修)

1,766人/11,162人（15.8%）

学士の学位
6,977人/11,162人(62.5%)

日本語教育能力検定試験※実施団体：公益財団法人日本国際教育支援協会
その他

4,712人/11,162人(42.2%)

上記と同等以上の能力があると認められる者①海外の大学又は大学院で日本語教育に関する課程を卒業等した者②告示基準公表日以前の３年以内に告示校の教員として１年以上従事したことがあり、３年を超えて職を離れない者③学士の学位を有し、大学又は大学院で26単位以上の養成コースを履修し、26単位以上修得した者

336人/11,162人(3.0%)

法務省告示機関における教員②日本語教育に関する科目を26単位以上修得し、卒業又は修了＜現行制度の課題＞
・専門性を有する日本語教師の質の担保が不十分であり、質が一定しない・日本語教師の法的な位置づけが不明確であり、ふさわしい人材の確保に課題・専門性を有することの証明が容易でない(海外や企業・自治体が日本語教員を採用する際、専門性を確認することが困難)
文部科学大臣が日本語教員を登録し、質を担保するための新たな仕組みが必要※各要件の該当者数については、日本語教育実態調査の結果をもとに集計。
※複数回答のため、4つの要件の合計が100％を超える。

5

（参考）日本語教育機関（法務省告示機関）における日本語教師等の状況①【法務省告示機関の日本語教師等の資格別集計】【法務省告示機関の日本語教師等の年代別割合】

8,000

20代

70代以上

9%

5%
60代
21%

6,000
5,000

30代

4,000

17%

2,000

4,712

3,000

1,766

1,000

n= 11,198人

40代

50代

6,977

7,000

191

0

145

53

24%

24%

※複数回答のため延べ数40代と50代で約半数を占めている

出典：令和３年度日本語教育実態調査（文化庁）【参考】令和３年度日本語教育機関実態調査より（一般財団法人日本語教育振興協会）【法務省告示機関の日本語教師の資格別教員数（複数回答）】
区分

大学院日本語関連の専攻修了

大学主専攻（日本語教育）課程修了

人数割合2674.0%350
5.3%

大学副専攻（日本語教育）課程修了
311
4.7%

日本語教育能力検定
試験合格
2,343
35.2%

大学卒420時間以上
研修歴
3,276
49.3%

その他
991.5%

計
6,646
100.0%※日本語教育振興協会が日本語教育機関として認定している機関（246機関）に対する調査（回答機関数223、回答率90.7%）

6

（参考）日本語教育機関（法務省告示機関）における日本語教師の状況②
法務省告示機関の日本語教師等の状況
ボランティア

非常勤が65％を占めている

0.3%

40代以上では、非常勤が常勤を上回っている。

2,500
2,000

常勤

1,500

34.3%

非常勤

常勤
非常勤

1,000

65.4%

ボランティア500

n = 11,198人【参考①】日本語教育機関の日本語教師等の状況
常勤
15.7%
ボランティア
48.0%

非常勤
36.3%

n = 39,241人

010代

20代

30代

40代

50代

60代

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

70代以上

不明

常勤
非常勤
ボランティア

10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代以上

不明

出典：令和３年度日本語教育実態調査（文化庁）【参考②】日本語教育機関の経験年数別教員数
区分
人数
割合

１年未満

272
5.5%

１～３年未満
1,053
21.2%

３～５年未満998
20.1%

５～１０年未満
1,088
21.9%

１０年以上

1,559
31.3%

計
4,970
100.0%

出典：令和３年度日本語教育機関実態調査（一般財団法人日本語教育振興協会）

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