はじめに会社とは利益を追求する継続前提の組織です。したがって、会社は絶えず利益を上げるよう努力し、成長し続けなければなりません。
近年、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、今まで想像もしなかった事態が会社に降りかかってきています。売上に直接影響のある会社では、今までと同じ売上高を確保することが難しく、新たな取引先の開拓や、新しい分野への参入も検討せざるを得ない状況です。それどころか、場合によっては、これまでの事業に見切りをつけ、撤退を決断する場面が出てくるかもしれません。
一方で、売上に直接影響を受けない業種においては、リモートワークの普及や在宅勤務の定着により、旅費交通費、接待交際費、地代家賃といった経費がかからなくなり、思いのほか利益が残っている会社や、補助金や助成金の交付を受け営業外収益が上がり、通常より納税額が増えている会社も存在します。
かつては景気が上向けば、業種にかかわりなく、どの会社も潤っていた時代がありました。しかし、このような時代は終わりを告げ、さまざまな業績の会社が混在する世の中になってきています。
この冊子は、このような状況のなかで、利益が出ている会社のみならず、現状維持の会社や、売上が上がらない、利益が十分に確保できないといった不調な会社においても、会社の経営を担う社長や、これを支える経理担当者にとって知っておきたい税金知識を取り上げ、図や表にしてわかりやすくまとめたものです。
ここで取り上げた内容が、プラスの局面のみならず、コロナ禍のようなマイナスの局面においても、社長や経理担当の方々の会社経営のヒントになれば幸いです。

CONTENTS
会社 の仕組みと役員
1

資本金はいくらにすると税金のメリットがある？ ..............   42

青色申告の特典って？ . ...........................................................................   63

役員給与の支給額変更のルールって？ ........................................   84役員退職給与はいくらまで認められる？ ................................... 10

会社 の経費
5

交際費はいくらまで損金に算入できる？.................................... 126

貸倒損失はいつ • いくら計上できる？.......................................... 147資本的支出と修繕費はどう見分ける？. ........................................ 168減価償却費が少額の場合の特例って？. ........................................ 18

会社 の決算申告
9決算賞与を支給するときの注意点は？. ........................................ 20

10短期前払費用って？................................................................................... 22

11生命保険は税金対策に使えるの？.................................................... 24

12中小企業倒産防止共済ってどんなもの？.................................... 2613特別償却と税額控除を選ぶポイントは？.................................... 28

14青色欠損金の繰越しと繰戻しはどちらが有利？ . .................. 30

会社 の事業承継と解散
15自己株式の株価を引き下げるには？............................................... 32

16会社をたたむ手順って？. ....................................................................... 34

17

Ｍ＆Ａにおける株式譲渡って？......................................................... 36

18

Ｍ＆Ａにおける事業譲渡って？......................................................... 38

登場人物

社長

経理部長

経理部員

（※）本冊子の内容は、令和４年10月１日現在の法令等に基づいています。

1

資本金はいくらにすると税金のメリットがある？

コロナ禍が長引くなかで資本金を減小させる会社が増えているそうだけ
ど、資本金をいくらにすると、どのような税金のメリットがあるのかな？

解説（１）資本金１億円以下の場合
資本金１億円以下の会社は、税務上「中小企業」と位置づけられ、さまざまな優遇措置が受けられます。中小企業が対象となる税金のメリットには次ページのようなものがあります。

（２）資本金3,000万円以下の場合中小企業が対象となる特例のなかには、資本金 3,000 万円超の会社は、特別償却（取得価額に一定割合を乗じて計算した金額を減価償却費に上乗せできる制度）のみ適用することができますが、資本金 3,000 万円以下の会社は、特別償却の代わりに税額控除（取得価額の一定割合を法人税額から直接控除できる制度）を選択できるものがあります（29ページ参照）。

（３）資本金1,000万円未満の場合
資本金 1,000 万円未満の会社は、会社設立初年度と２年度は原則として、消費税の免税事業者になります。

4

● 会社 の仕組みと役員 ●ただし、令和５年 10 月１日から開始される適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入後は、資本金 1,000 万円未満の免税事業者でも、適格請求書を発行するためには、課税事業者を選択する場合があります。

（４）法人住民税の均等割額
法人住民税には赤字でも毎年納めなければならない税金（均等割）があり、資本金等の額と従業員数によって税額が決まります。しがって、資本金額が少ない方が有利になります。
中小企業が対象の主な税金のメリット
制度

内容

法人税軽減税率の適用

年間 800 万円までの所得については 15％の軽減税率が使える

交際費等損金不算入の定額控除

年間 800 万円まで損金に算入することができる（13 ページ参照）

少額減価償却資産の損金算入

30 万円未満の固定資産を取得した場合には、年間 300 万円までその全額を損金に算入することができる（19 ページ参照）

特別償却・税額控除の適用

租税特別措置法による期間限定の特例が適用できる（28 ページ参照）

繰越欠損金の使用制限なし

過去 10 年以内に発生した繰越欠損金のうち、その事業年度の所得金額まで控除することができる（30 ページ参照）

欠損金の繰戻し還付の適用

欠損金額をその事業年度開始の日前１年以内に開始した事業年度に繰り戻して、法人税額の還付を請求できる（30 ページ参照）

特定同族会社の留保金課税の不適用留保金課税（特定の同族会社が利益を配当しないで内部留保した場合には、課税留保金額に 10 ～ 20％を乗じた金額が通常の法人税とは別に課税される）が適用されない

法人事業税外形標準課税の免除

外形標準課税（法人事業税を計算するときに所得だけでなく報酬給与や資本金、賃借料等に対しても税金を課すという課税方式）が免除される

ポイント● 資本金が多いと税務上不利になることが多く、特に１億円超、3,000 万円超、1,000万円以上で取扱いに差があります。
● 令和５年 10 月１日からインボイス制度が導入され、資本金 1,000 万円未満の免税事業者でも場合によっては課税事業者を選択する必要があります。
● 減資を検討する場合はデメリット（会社の信用低下、手続きの負担等）も考慮しましょう。

5

交際費はいくらまで損金に5算入できる？

交際費はすべて経費になるとは限らないそうですが、損金算入額はどのようなルールで決まっているのですか？ また、使った交際費の全額が経費にならない会社もあると聞きましたが、当社はこれに該当しますか？

解説（１）交際費等の範囲
税務上、損金不算入の対象となる交際費等の範囲は、次のような条件で判定されます。

・交際費

・得意先・接待費
・機密費相手先・仕入先等

・事業に関係ある者

目的

隣接費用・福利厚生費

・接 待・供 応・慰 安・贈 答等

・１人当たり5,000円に該当以下の飲食費
しない
・少額広告宣伝費

交際費等に該当

費用科目

・会議費 ・取材費（２）交際費等の損金不算入の計算
交際費等の額は、原則として、その全額が損金不算入とされていますが、期末資本金の額等に応じ、一定額が損金算入されるように手当てされています。

12

● 会社 の経費 ●交際費等の損金算入判定のフローチャート
交際費等

接待飲食費

接待飲食費とは、交際費等のうち飲食1 人当たり5,000円等に要する費用（社内飲食費を除く）以下の飲食費（※1）

で、帳簿書類により飲食費だと明らか（社内飲食費を除く）にされているもののことです。

期末資本金の額等が100億円超ですか？
NOYES

期末資本金の額等が 1 億円以下ですか？
YESNO

選択 （※2）

AB

年800万円（定額控除限接待飲食費の50％まで度額）まで損金算入可

損金算入可

全額全額損金不算入

損金算入可（※１） 接待飲食費を飲食等に参加した者の数で割った金額が 5,000 円以下である費用は交際費等から除かれ、全額損金に算入できます。ただし、接待の相手先や人数等、一定の事項を記載した書類を保存している場合に限ります。
（※２） 接待飲食費が 1,600 万円を超える場合は、Ｂが有利になります。

ポイント● 中小企業の接待飲食費が年間 1,600 万円を超えることは考えづらいので、中小企業は年 800 万円まで交際費等を損金算入できると覚えておけばよいでしょう。
● 期末資本金の額等が 100 億円超の大企業は、使った交際費等の全額が経費になりません。

13

決算賞与を支給するときの9

注意点は？

今期の当社の売上高は予測よりも微減でとどまり、販売費と一般管理費が減った分、予想以上に利益が出ている。そこで、今期末に決算賞与を支給しようと考えているけれど、注意点はあるかな？

解説（１）決算賞与の損金算入の時期
決算賞与は、原則として支払った事業年度の損金になります。したがって、期末に未払計上しただけでは、当期の経費として損金算入することはできません。ただし、（2）の要件を満たす場合には、未払計上した事業年度の経費として損金算入が認められます。

（２）決算賞与の損金算入要件次の①から③の要件のすべてを満たす場合には、未払計上した事業年度の経費として損金算入が認められます。
①その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての従業員に対して通知していること②通知をした金額を、通知したすべての従業員に対し、その通知をした日の属する事
業年度終了の日の翌日から１か月以内に支払っていること③その支給額につき通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること

20

● 会社 の決算申告 ●決算賞与の損金算入要件の流れ
期 首期 末① 賞与額の通知➡

③ 損金経理

１か月以内② 実際賞与支給日③の事業年度の経費として認められる（３）通知における注意点●

支給日に在職する従業員のみに賞与を支給することとしている場合
4 44

会社が支給日に在職する従業員のみに賞与を支給することとしている場合、その支給444額の通知は、決算日時点で未払決算賞与額が確定したことにはなりませんので、損金算入の要件を満たしません。
●

従業員の区分ごとに通知した場合会社がその従業員に対する賞与の支給について、いわゆるパートタイマー又は臨時雇い等の身分で雇用している者とその他の従業員を区分している場合には、その区分ごとに支給額の通知を行ったかどうかを判定することができます。

ポイント
コロナ禍を経て、厳しい経営が続く会社が多いなか、売上には影響がなく、旅費交通費や接待交際費等が節約できたことにより、思いのほか利益が残っている会社もあります。このような会社は、従業員のさらなる意欲の向上と、優れた人材確保の観点から、期末に決算賞与の支給を検討してみてもよいでしょう。

21

15

自己株式の株価を引き下げるには？

そろそろ自社株を次世代に渡していこうと考えているけど、もう少し株価を安くする方法はないかな？

解説（１）株価の引下げ方法
上場していない会社の株式の評価方法は、会社の規模等によって定められますが、その株価を引き下げるには大きく分けて以下の３つの方法があります。
①

類似業種比準価額の引下げ
類似業種比準価額は、会社の業績が反映される「配当金額」「利益金額」「純資産価額」が高い場合に高くなります。したがって、自社の上記３要素を引き下げれば類似業種比準価額は下がります。
②

純資産価額の引下げ
純資産価額は、純資産価額（相続税評価額）と発行済株式数によって決まります。したがって、純資産価額（相続税評価額）を減らす、もしくは発行済株式数を増やせば純資産価額は下がります。
③

会社規模判定の引上げ原則として、大会社は類似業種比準価額、中会社は類似業種比準価額と純資産価額との併用方式、小会社は純資産価額で評価されます（※）。したがって、会社規模が大きくなればなるほど類似業種比準価額の割合が大きくなります。株価の高い優良会社の純資

32

● 会社 の事業承継と解散 ●

産価額は、通常、類似業種比準価額よりも高くなるため、会社規模が大きいほど評価額は下がります。
（※） 業種ごとに定められた従業員数、総資産価額、取引金額によって会社の規模を区分します。従業員数 70 人以上の会社は「大会社」に区分されますが、70 人未満の会社は総資産価額及び従業員数と取引金額のどちらか大きい方の基準により大・中・小会社に区分されます。

（２）株価引下げ方法の例
株価を引き下げるには、具体的に以下のような方法があります。
株価引下げ方法の具体例
方 法

類似業種比準価額の引下げ

項目

具体例

配当金額

・配当率の引下げ
・２年間無配当にする
・非経常的な配当にする

利益金額

・役員報酬の増額
・役員退職給与の支給
・リース取引の活用

純資産価額

・不良債権の処分・含み損のある不動産を売却する

純資産価額の引下げ

・含み益のある資産を減らす
・発行株式数を増やす
・生命保険の活用・借入金で賃貸不動産を購入する

会社規模判定の引上げ・借入金で設備投資をする
・有利な判定基準に業種目を変更する（※） 株価の引下げにはリスクが伴いますので、必要に応じて専門家等に相談しましょう。

ポイント● 類似業種比準価額の配当金額は、特別配当、記念配当等の非経常的な配当を除いて計算します。したがって、通常配当の代わりに非経常的な配当を支給すれば、１株当たりの配当金額を下げることができます。
● 純資産価額について、発行済株式数を増やす方法としては、従業員持株会等の特定の第三者に新株を割り当てる第三者割当増資があります。ただし、第三者割当増資を行う場合には、発行価額によっては、新株を引き受けた者に所得税や法人税等が課される可能性があります。
● 純資産価額について、含み益のある資産を減らす方法としては、子会社を設立して含み益のある不動産を移す方法があります。
● 上記以外の方法として、高収益部門を別会社にする事業譲渡や会社分割等もあります。

33