熊谷市空き家等除却補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、地域の防災、衛生、景観等に悪影響を及ぼす保安上危険な空き家等の除却を推進し、及び市民の生活環境を保護するため、空き家等の除却工事を施工する所有者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
２

前項の補助金の交付に関しては、熊谷市補助金等の交付手続等に関する規則（平成１７年規則第５９号）に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。
（定義）

第２条

この告示において「空き家等」とは、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律 第１２７号。次条第１号アにおいて「 法 」と い う 。）第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 空 家 等 で あ っ て 、当 該 空
家 等 の 所 有 者 又 は 管 理 者（ 以 下「 所 有 者 等 」と い う 。）が 法 人 以 外 であるものをいう。
（補助対象空き家等）
第３条

補助金の交付の対象となる空き家等（以下「補助対象空き家等 」と い う 。）は 、市 の 区 域 内 に 存 す る 空 き 家 等 で あ っ て 、次 の い ずれにも該当するものとする。
⑴

次のいずれかに該当する空き家等であること。
ア

法第２条第２項に規定する特定空家等（法第２２条第３項の規 定 に よ る 命 令 を 受 け て い る も の を 除 く 。） で あ る も のイ

法第１３条第１項に規定する管理不全空家等であるもの

ウ

昭和５６年５月３１日以前に建築された空き家等であって、市長が別に定めるところにより住宅地区改良法（昭和３５年法律第８４号）第２条第４項に規定する不良住宅（第６条第２項
及 び 第 ８ 条 第 １ 項 第 ８ 号 に お い て 「 不 良 住 宅 」 と い う 。） に 判定されたもの。ただし、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められるものに限る。
エ⑵ウの不良住宅に準ずるものとして判定されたもの
建築物の主要構造部が木造であって、当該建築物の延床面積の２分の１以上が居住の用に供されていたものであること。
⑶

公共事業による移転、建替え等の補償の対象となっていないこと。

（補助対象者）
第４条

補助金の交付を受けることができる者は、次条に規定する補助対象工事を施工した補助対象空き家等の所有者等（補助対象空き家等に２人以上の所有者等がいる場合又は補助対象空き家等に権利を有する者がいる場合にあっては、補助対象工事の施工その他のこの要綱に定める事項について、これらの者全員の同意を得ることがで き る 者 に 限 る 。） で あ っ て 、 次 の い ず れ に も 該 当 す る も の と す る 。
⑴

市 税 （ 国 民 健 康 保 険 税 を 含 む 。） に 滞 納 が な い こ と 。

⑵

熊谷市暴力団排除条例（平成２５年条例第２８号）第２条に規定する暴力団及び暴力団員ではない者（補助対象工事）第５条

補助対象工事は、次のいずれにも該当するものとする。

⑴

第９条第１項に規定する交付決定通知書を受けた日以後に施工する工事であること。

⑵

市内に本店、営業所等を有する法人又は市内で事業を営む個人（ 以 下 「 市 内 事 業 者 」 と い う 。） で あ っ て 、 建 設 業 法 （ 昭 和 ２ ４年法律第１００号）別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第３条第１項の許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第２１条第１項の登録を受けたものが施工する工事であること。
⑶

補助対象空き家等を除却し、その敷地を更地にする工事であること。

⑷

国又は他の地方公共団体からこの補助金と同種類の補助金、助成金等の交付を受けていないこと。

（補助対象費用）
第６条

補助金の交付の対象となる費用は、前条第３号に掲げる工事に 要 す る 費 用 （ 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 の 額 を 除 く 。） と す る 。
２

前項の規定にかかわらず、補助対象空き家等が不良住宅又は不良住宅に準ずるものである場合、補助金の交付の対象となる費用は、前条第３号に掲げる工事に要する費用のうち、第３条第２号に規定
す る 建 築 物 の 除 却 に 係 る 費 用 （ 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 の 額 を 除 く 。）とする。
（補助金の額）

第７条

補助金の額は、前条各項の費用の５分の４に相当する額又は補 助 対 象 空 き 家 等 の 床 面 積（ 居 住 の 用 に 供 し て い た 部 分 に 限 る 。）１
平方メートルにつき２０，０００円を乗じて得た額のいずれか少ない額（この額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、３００，０００円を限度とする。
（補助金の交付の申請）
第８条

補助金の交付を受けようとする者は、熊谷市空き家等除却補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類（第３号に掲げる書 類 に あ っ て は 第 ４ 条 に 規 定 す る 場 合 に 、第 ８ 号 に 掲 げ る 書 類 に あ っては第３条第１号ウに掲げる場合に、それぞれ該当する場合に限る 。）を 添 え て 、補 助 対 象 工 事 に 係 る 請 負 契 約 を 締 結 す る 前 に 市 長 に申請しなければならない。

⑴補助対象空き家等の位置図⑵

次に掲げるいずれかの書類又はその写し
ア

補助対象空き家等の登記事項証明書（申請日から３か月以内に 発 行 さ れ た も の に 限 る 。）

イ

補助対象空き家等の固定資産税評価証明書（申請日の属する年 度 分 の も の に 限 る 。）

ウ

補助対象空き家等の名寄帳の写し（申請日の属する年度分のも の に 限 る 。）⑶

除却に係る同意書（様式第２号）⑷

誓約書兼同意書（様式第３号）⑸

補助対象工事を施工する予定の市内事業者に係る第５条第２号に規定する許可又は登録を受けたことを証する書類の写し⑹

補助対象工事の見積書（補助対象工事に要する費用の積算の根拠及び内訳が明確に記載されているもので、前号の市内事業者が発 行 す る も の に 限 る 。） の 写 し⑺

施工前の現場写真（補助対象空き家等及びその敷地が判別できる も の に 限 る 。）

２⑻

不良住宅又は不良住宅に準ずるものであることを証する書類⑼

その他市長が必要と認める書類
前項の規定による申請の期間は、毎年度６月１日から１１月３０日（これらの日が熊谷市の休日を定める条例（平成１７年条例第２号）第１条第１項に規定する市の休 日に当たるときは、その翌日以後の市の休日でない最初の日）までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。
（交付の決定）第９条

市長は、前条第１項の規定による申請があったときは、補助金の交付の可否を決定し、熊谷市空き家等除却補助金交付決定通知書（ 様 式 第 ４ 号 。以 下「 交 付 決 定 通 知 書 」と い う 。）又 は 熊 谷 市 空 き

家等除却補助金不交付決定通知書（様式第５号）により同項の規定に よ る 申 請 を し た 者（ 以 下「 申 請 者 」と い う 。）に 通 知 し な け れ ば ならない。
２

市 長 は 、前 項 の 規 定 に よ る 補 助 金 の 交 付 の 決 定（ 以 下「 交 付 決 定 」と い う 。）を す る と き は 、当 該 交 付 に つ い て 必 要 な 条 件 を 付 す こ と ができる。
（補助対象工事の施工）

第１０条

申請者は、当該交付決定の属する年度の１月末日までに当該工事を完了しなければならない。
（補助対象工事の内容の変更等）
第１１条

交 付 決 定 を 受 け た 者（ 以 下「 交 付 決 定 者 」と い う 。）は 、補助対象工事の内容を変更し、又は補助対象工事を中止しようとする
ときは、遅滞なく熊谷市空き家等除却補助金補助対象工事内容等変更（中止）承認申請書（様式第６号）に市長が別に定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、これを承認したときは、熊谷市空き家等除却補助金補助対象工
事内容等変更（中止）承認通知書（様式第７号）により交付決定者に通知しなければならない。

３

市長は、前項の規定による承認をするときは、必要に応じて交付決定の内容を変更することができる。
（補助対象工事の完了報告）

第１２条

交付決定者は、補助対象工事が完了した日から１か月以内に、熊谷市空き家等除却補助金補助対象工事完了報告書（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。
⑴

補助対象工事の請負契約書の写し又はこれに代わるもの⑵

補助対象工事に要した費用に係る領収書の写し（当該費用の内訳 を 示 す 書 類 を 含 む 。）

⑶補助対象工事の完了後の写真⑷

その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１３条

市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を速やかに審査し、適当と認めたときは、交付する補助金の額を確定するとともに、熊谷市空き家等除却補助金交付額確定通知書（様式第９号）により交付決定者に通知しなければならない。
（補助金の交付請求等）
第１４条

交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、熊谷市空き家等除却補助金交付請求書（様式第１０号）により市長に請求しなければならない。
２

市長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定の取消し等）

第１５条

市長は、交付決定者が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２⑴

偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき。

⑵

補助金の交付決定の内容に違反したとき。

⑶

補助対象工事が第１０条に規定する期間内に完了しないとき。

⑷

第１１条に規定する変更又は中止があったとき。

⑸

その他市長が不適当と認めたとき。
市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消したときは、熊谷市空き家等除却補助金交付決定取消等通知書（様式第１１号）により交付決定者に通知するものとする。
３

交付決定者は、前項の通知書により補助金の全部又は一部の返還を命ぜられたときは、市長が別に定める期日までに当該補助金を返還しなければならない。
（書類の保管）第１６条

交付決定者は、補助対象工事、交付決定通知書その他の補助金の交付に関する書類を当該補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の初日から起算して５年間保管しなければならない。
（補助対象工事の報告等）
第１７条

市長は、必要と認めるときは、交付決定者に対して、補助対象工事に関する報告若しくは関係書類の提出又は 補助対象空き家等の調査について協力を求めることができる。
（その他）
第１８条

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（この告示の失効）

２

この告示は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。
（失効に伴う経過措置）

３

前項の規定にかかわらず、令和８年３月３１日までに第８条第１項の規定による申請をした申請者に係る第３条から第１７条までの規定は、同日後もなおその効力を有する。
附則（令和３年１月２７日告示（甲）第２号）（施行期日）
１

この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これに所要の調整をして使用することができる。
附則（令和３年５月３１日告示（甲）第１３号）（施行期日）
１

この告示は、公布の日から施行する。

（経過措置）２

この告示の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これに所要の調整をして使用することができる
附則（令和５年３月３０日告示（甲）第１５号）（施行期日）
１

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の熊谷市空き家等除却補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の補助金の申請について適用し、同日前の補助金の申請については、なお従前の例による。

３

この告示の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これに所要の調整をして使用することができる。
附則（施行期日）
１

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の熊谷市空き家等除却補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の補助金の申請について適用し、同日前の補助金の申請については、なお従前の例による。

３

この告示の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これに所要の調整をして使用することができる。