● ごあいさつ

1● 岡山県信用保証協会の概要

2● 信用保証のしくみ

6● コンプライアンスの取組み

7● 個人情報保護の取組み

9● 当協会の主な取組み

10● 信用保証の状況

24● 令和５年度 事業報告29

● 令和６年度～令和８年度 中期事業計画

33● 令和６年度 経営計画

34

● 令和６年度 信用保証料率の割引支援内容

38● 事業所及び担当区域のご案内

裏表紙

岡山県信用保証協会イメージキャラクター

「さにまるくん」
晴れの国岡山県の太陽から生まれた「さにまるくん」。
●名前の由来は英語のSUNNY。
●顔は、岡山県の形であるとともに、太陽の炎をモチー
フにしています。
●岡山県信用保証協会のイメージカラーであるブルーのマントをつけています。

詳しい支援内容については、当協会のホームページに掲載しております。
● イラストでわかる 岡山県信用保証協会● 動画でわかる 岡山県信用保証協会

さにまるくんごあいさつ

平素より、当協会の業務運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
この度、当協会の業務内容や事業実績、取組み等をご理解いただくことを目的に、ディスクロージャー誌「OKAYAMA GUARANTEE REPORT 2024」を刊行いたしました。
本誌を通じて、当協会の業務内容等にご理解を深めていただき、より一層有効にご活用いただければ幸いに存じます。
ご あ い さつ

さて、令和5年度を振り返りますと、コロナ禍における中小企業支援策として導入された、実質無利子、無担保の所謂ゼロゼロ融資をご利用いただいた多くの中小企業・小規模事業者の皆さまが、約定返済の据置期間満了を迎え、元金返済が本格化した年でした。さらには、原材料、エネルギー価格等の高騰や人手不足の深刻化等が進み、中小企業・小規模事業者の皆さまを取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっています。
この間、当協会といたしましては、中小企業・小規模事業者の皆さまの経営に支障が生じないよう、「伴走支援型特別保証制度」等を活用した借換え等によって、資金繰りの安定化支援に努めるとともに、地域金融機関や中小企業支援機関の皆さまと連携し、経営者の方々の抱える経営課題をお聞きして、その課題解決に繋げる取組みを進めているところです。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類となって1年余りが経過し、地域経済も徐々に回復を見せているものの、人口減少という長期的な課題に加えて、突発的な自然災害の発生やAI等の進展による技術革新等、中小企業・小規模事業者の皆さ
まの経営環境は不確実性が高まっています。
そのような中、信用保証協会には地域経済を下支えするため、地域において新たな価値を創造する創業者の方に対する支援や、経営者の方の高齢化に伴う事業承継支援、経営改善支援や事業再生支援に関する取組み等の政策的使命の発揮が求められています。常に変化する外部環境への対応力をもって、それら各種支援の取組みを着実に進めていくことが、地域経済活性化に向けて特に重要であると考えています。
今年度も引き続き、経営者の皆さまの抱える様々なお悩みをしっかりと捉えて、県内の中小企業・小規模事業者の皆さまの発展、ひいては地域社会の発展に貢献できるよう、役職員一丸となって業務に取組んでいく所存です。
今後とも、当協会の業務運営につき、より一層のご理解とご協力を賜りますよう、宜し
くお願い申し上げます。
令和6年6月
令和5年6月1

経 営 理 念
私たち岡山県信用保証協会は、中小企業者の皆さまとともに歩み、未来への可能性と創造力を積極的に支援し、地域社会の発展に貢献いたします。

経営ビジョン
岡 山 県 信 用 保 証 協 会の概 要「ガンバル中小企業者の可能性を力強くアシストする信用保証協会」を目指します。

プロフィール（ 令 和 6 年 3月3 1日現 在 ）根 拠 法 律信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）

設

立

昭和23年10月25日

目

的

本協会は、中小企業者等のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に対する金融の円滑化を図ることを目的とする。
（岡山県信用保証協会定款第１条）

基 本 財 産保証債務残高37,311百万円
件数 39,576件
金額 410,937百万円

利用企業者数

20,759企業役 職 員 数常勤役員5名

職員81名

本

岡山市北区野田二丁目12番23号

事

務

所

所

倉敷支所

倉敷市大島54番地2

津山支所

津山市大手町3番の4

商標・会章（シンボルマーク）

お客様に安心して当協会のサービスを利用していただくために、平成24年6月22日、上記商標を登録いたしました。
協会名の左側にあるブルーの会章（シンボルマーク）
は、岡山県信用保証協会の頭文字（OSH）を組み合わせて鳥に図案化し、大きく羽ばたき無限の発展をはかろうという願いをこめたものです。
２

沿 革
年

月

内

日

容

創立総会

昭和23年11月 ９ 日

社団法人岡山県信用保証協会設立認可

昭和23年11月22日

業務開始

昭和25年 ３ 月31日

財団法人岡山県信用保証協会設立認可

昭和28年 ８ 月10日

信用保証協会法公布施行

昭和29年 ３ 月31日

信用保証協会法に基づく認可法人に組織変更

昭和33年 ７ 月29日

保証債務残高10億円突破

昭和34年 ５ 月 １ 日

児島支所開設昭和34年 ５ 月15日

津山支所開設昭和36年10月31日

保証債務残高30億円突破

昭和39年10月15日

井原支所開設昭和40年12月 ８ 日

保証債務残高100億円突破

昭和42年10月16日

高梁支所開設昭和43年 ６ 月24日

保証債務残高200億円突破

昭和48年 ８ 月20日

倉敷支所開設昭和49年 ３ 月18日

本所事務所新築移転（岡山市野田）

昭和50年 ３ 月26日

保証債務残高1,000億円突破

昭和51年10月 １ 日

備前支所開設平成 ３ 年 ３ 月31日

保証債務残高2,000億円突破

平成 ８ 年11月30日

保証債務残高3,000億円突破

平成 ９ 年 ４ 月 １ 日

高梁支所を倉敷支所に統合

平成10年12月29日

保証債務残高4,000億円突破

平成13年 １ 月25日

保証協会債権回収株式会社設立（本社 東京）

平成13年 ４ 月10日

保証協会債権回収株式会社岡山営業所

平成18年 ４ 月 １ 日

備前支所を本所に統合

平成19年 ３ 月 ５ 日

倉敷支所事務所新築移転

平成19年 ４ 月 １ 日

岡 山 県 信 用 保 証 協 会の概 要

昭和23年10月25日

事業開始

児島支所を倉敷支所に統合
井原支所を倉敷支所に統合

平成21年 １ 月 ５ 日

基幹システム（グローバルネクスト）稼動

平成22年 １ 月 ４ 日

津山支所事務所新築

平成30年 ４ 月27日

本所事務所外壁工事

平成31年 ３ 月31日

保証協会債権回収株式会社岡山営業所

令和 ２ 年 ６ 月17日

保証債務残高3,000億円突破

令和 ２ 年 ９ 月 ９ 日

保証債務残高4,000億円突破

令和 ３ 年 ７ 月26日

新基幹共同システム（ＣＯＭＭＯＮシステム）稼働

竣工
事業休止

３

役員構成

岡 山 県 信 用 保 証 協 会の概 要4（ 令 和 6 年 4月1日現 在 ）

役

職

氏

会

長

西本善夫

常

勤

常勤

専務理事

菱川邦弘

常

勤

常勤

常務理事

石井智博

常

勤

常勤

常勤理事

宮田武晴

常

勤

常勤

理

事

宮本由佳

非常勤

岡山県産業労働部長

理

事

近藤隆則

非常勤

岡山県市長会 会長

理

事

山崎親男

非常勤

岡山県町村会 会長

理

事

小田春人

非常勤

岡山県議会議員

理

事

内山

登

非常勤

岡山県議会議員

理

事

加藤貞則

非常勤

株式会社中国銀行 取締役頭取

理

事

髙木晶悟

非常勤

株式会社トマト銀行 取締役社長

理

事

桑田真治

非常勤

岡山県信用金庫協会 会長

理

事

山本國春

非常勤

岡山県信用組合協会 会長

理

事

松田

久

非常勤

岡山県商工会議所連合会 会長

理

事

晝田眞三

非常勤

岡山県中小企業団体中央会 会長

理

事

田村正敏

非常勤

岡山県商工会連合会 会長

常勤監事

黒住正志

常

常勤

監

事

庄

英利

非常勤

岡山県産業労働部次長

監

事

福原一義

非常勤

公認会計士・税理士

名出身母体又は現職

常勤・非常勤勤組織機構図（ 令 和 6 年 4月1日現 在 ）業務全般の内部・外部検査、諸規程・諸通達
の点検

検査室

総務企画部

総務業務の統括管理、人事・庶務、管財、研修、コンプライアンス

企画情報課

企画、広報、経理、資金運用、各種統計の作成・管理、電算システムの管理・運用

業務統括課

業務の統括管理、業務計画・統計作成及び管理、保証制度の創設・改正、信用保険付保、代位弁済の審査、保険金請求・納付

創業・経営
支援統括課

創業支援、経営支援及び再生支援業務の統括
管理、経営支援・再生支援、金融相談、ファンド出資、支援ネットワーク会議等の運営

管理統括課

求償権業務の統括管理、求償権回収、再生支
援、訴訟

理事会

会

長

専務理事
常務理事
常勤理事

調査役
保証経営
支援部

常勤監事

外部評価
委員会

津山支所

担当区域
県下全域

業務上必要な調査業務

保証事務課

信用保証・条件変更申込の受付、信用・変更保証書の発行、担保の設定・管理、保証料の徴
収・返戻、貸付・償還・完済等に係る事務

保証経営
支援一課

信用調査及び保証申込の審査、保証条件変更の審査、経営支援・期中管理・代位弁済の調
整・金融相談岡山市（北区）、赤磐市、瀬戸内市、備前市、吉備中央町、和気町

保証経営
支援二課

信用調査及び保証申込の審査、保証条件変更の審査、経営支援・期中管理・代位弁済の調
整・金融相談

岡山市（中区、南区、東区）、
玉野市

保証経営
支援一課

信用保証・条件変更申込の受付、信用調査及び保証申込の審査、保証条件変更の審査、信用・変更保証書の発行、経営支援・期中管理・代
位弁済の調整・金融相談、担保の設定・管理、保証料の徴収・返戻、貸付・完済等に係る事務

倉敷市

保証経営
支援二課

信用調査及び保証申込の審査、保証条件変更の審査、経営支援・期中管理・代位弁済の調
整・金融相談

総社市、
高梁市、
新見市、
笠岡市、
井原市、
浅口市、
早島町、
里庄町、
矢掛町

保証経営
支援課

信用保証・条件変更申込の受付、信用調査及び保証申込の審査、保証条件変更の審査、信用・変更保証書の発行、経営支援・期中管理・代
位弁済の調整・金融相談、担保の設定・管理、保証料の徴収・返戻、貸付・完済等に係る事務

津山市、
真庭市、
美作市、
鏡野町、
美咲町、
久米南町、
奈義町、
勝央町、
新庄村、
西粟倉村

監事会
倉敷支所

岡 山 県 信 用 保 証 協 会の概 要

業務統括部

総務課

5

信 用 保証 のしくみ
中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際、信用保証協会（以下「協会」という。）が保証人となって借入を容易にし、企業の育成を金融の側面から支援する制度が信用保証制度です。
この制度を強固なものとするために信用保険制
度があります。
２つの制度は総称して信用補完制度と呼ばれています。
協会は、地方公共団体、金融機関等から出捐金や負担金を受けることにより、信用保証業務に伴うリスクに対する資金的な裏付けを行い、信用保険制度により、代位弁済に伴う負担が軽減されます。
これらにより協会は、さらに広範な中小企業者の金融を円滑にすることができるようになります。
このように、信用保証制度と信用保険制度は有機的に結合し、中小企業金融の円滑化を支援しています。

信用補完制度信 用 保 証 のし く み

信用保証制度信用保険制度

信用保証制度は、中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れる際、協会が公的な保証人となることにより、中小企業者の資金繰りを円滑にすることを目的としています。その際、協会は信用保証料を受領し、また、融資が返済不履行になった場合は、中小企業者に代わって金融機関に対し代位弁済を行います。

信用保険制度は、信用保証業務に伴う不測の事故に備え、損失補てんの措置を講じることにより、信用保証制度の機能が十分に発揮できるようにすることを目的としています。
協会は株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」
という。）
と信用保険
契約を結び、信用保険料を支払い、金融機関の融資が返済不履行になった
場合は、中小企業者に代わって金融機関に対し代位弁済を行い、代位弁済額のうち一定の金額を日本公庫から保険金として受領します。
そして、協会は、代位弁済した中小企業者からの返済（回収）金を、保険金の受領割合に応じて日本公庫に納付します。

①

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

中小企業者は、原則として金融機関を経由し信用保証委託申込書による申込をします。
なお、協会へ直接申し込むこともできますし、一部の保証制度においては市町等の担当窓口を経由して申込をすることができます。
協会は、申込のあった中小企業者の信用調査を行います。
協会は、信用調査の結果、信用保証を適当と認めたときは、金融機関に対し信用保証書を発行します。
金融機関は、信用保証書に基づき中小企業者に融資を行います。
このとき、中小企業者には所定の信用保証料を金融機関を通じて協会へお支払いいただきます。
中小企業者は、借入契約に従って金融機関に借入金を返済します。
中小企業者が諸事情によって借入金の全部又は一部の返済ができなくなった場合、金融機関は協会に対して代位弁済の請求を行います。
協会は、⑥の請求に基づき、中小企業者に代わって借入金の残債務を金融機関に支払います。
協会は、代位弁済により取得した求償債権を中小企業者に対して請求します。
中小企業者は、協会に対して求償債務を返済します。

②
③
④
⑤

協会が中小企業者のために金融機関に対して行う債務の保証について、原則として全て保険関係が成立する旨の契約を協会と日本公庫の間で締結します。
協会が一定要件を備えた信用保証を行った場合は、①の契約に基づ
いて日本公庫に保証通知を行うとともに信用保険料を支払います。
協会が金融機関に対し代位弁済した場合は、この事実を日本公庫に通知（事故通知）
し、一定期間経過後、日本公庫に保険金を請求します。
協会は③の請求に基づいて日本公庫から保険の種類ごとに定められた割合による保険金を受領します。
協会は、保険金受領後に求償債権を回収した場合、受領割合に応じて日本公庫に回収金を納付します。

金融機関①信用保証依頼③信用保証書発行①信用保険契約⑥代位弁済請求②保証通知・信用保険料支払③事故通知・保険金請求

中小企業者④保険金受領

①信用保証委託申込②信用調査⑧求償債権の請求⑨求償債務の返済⑤回収金納付

日本政策金融公庫⑤借入金返済④融資実行①保証付融資申込

信 用 保証 協 会

⑦代位弁済

6

①

コンプライアンスの 取組み
信用保証協会は、基本的業務に鑑み、社会的信用そのものが運営管理の基本であるため、公共的使命に反し、その信用を損なうことのないよう、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、
誠実かつ公正な事業活動を遂行することが必要です。
コンプライアンスとは、「 役職員一人ひとりが、信用保証協会の公共性、社会的使命を十分に自覚し、法令をはじめ岡山県信用保証協会の就業規則及び諸規程さらには確立された社会的規範にいたるまでのあらゆるルールを遵守して、業務を正確に処理し円滑に遂行すること」であり、同時に、業務運営のあらゆる局面で生じるリスクを事前に防止するという極めて重要なリスク管理機能をあわせ持っています。
これらを実践していくために、当協会では倫理憲章、行動規範及びコンプライアンス推進体制等を盛り込んだ「岡山県信用保証協会コンプライアンス・マニュアル」
を策定しています。

行動規範

公共性と社会的責任

法令・ルール等の遵守

信用保証協会の公共性と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて信頼の確立を図ります。

質の高い信用保証サービス

経営の効率化に努め、創意と工夫を活かした質の高い信用保証サービスの提供を通じて、地域経済の発展に貢献します。

法令やルールの厳格な遵守

あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事業活動を遂行します。

反社会的勢力との対決

職務を遂行するにあたって、法令や業務に関わる諸規程・ルール等を遵守します。また、一般人として守るべき法令及び社会的規範を遵守し、倫理観、正義感をもって行動します。

誠実な職務の遂行

約束を守ることはもちろん、お客様との間の契約における義務、当然に果たさなければならない義
務は誠実に履行します。

守秘義務の履行情報が外部に漏洩しないように細心の注意を払います。

職務上の地位と関係者との付き合い

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。

勤務中に私的目的と疑われるような行動を慎み、また私的利益を目的とする行動はしません。

地域社会に対する貢献

職場秩序の維持広く住民とのコミュニケーションを図りながら地域社会への貢献に努めます。

コン プ ラ イ アンスの 取 組 み

信用保証協 会 倫 理 憲 章

職場秩序の保持に努め、職場の内外を問わず、協会職員として品位ある行動に努めます。

異常時の対応異常時には的確かつ迅速な判断と臨機応変な対応を心がけます。

コンプライアンス関連事項への対応

苦情、反社会的勢力（不当要求）対応、事件・事
故、各種ハラスメント事案、自然災害等が発生した場合には、それぞれの対応マニュアル、内規等に沿って行動します。

7

コンプライアンス関 連・規 程 及びマニュアル
第三者介在排除マニュアル

ハラスメントの防止に関する規程

職場におけるセクシュアルハラスメント、パワーハラス
メント、マタニティハラスメント等の各種ハラスメントを防止するために役職員が遵守するべき事項及びハラス
メントの疑いのある言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等を定めます。

不祥事件対応マニュアル

役職員の不祥事件の発生を未然に防止するとともに、事件発生時に適切に対応することを目的とします。
コン プ ラ イ アンスの 取 組 み

反社会的勢力（不当要求）対応マニュアル

反社会的勢力や不当要求を行う者を金融取引等から排除することにより、信用保証協会の適正円滑な業務を確保し、役職員のみならず顧客等の様々な利害関係者が被害を受けることを防止することを目的とします。

金融斡旋屋等の第三者が介在する信用保証制度悪用を防止することを目的とします。

交通事故対応マニュアル

役職員が交通事故の当事者や関係者となった場合の対応を示し、適切な事故処理が常になされることを目的とします。

事業継続計画（ＢＣＰ）

天災地変など非常災害時の緊急事態発生時において、役職員及びその家族の安全を確保しながら協会業務の継続と迅速な復旧を確保することにより、協会の社会的使命を果たすことを目的として策定します。

マスコミ対応マニュアル

苦情処理対応マニュアル

協会業務の公平性や透明性を確保しつつも相手の立場に立って対応し、顧客サービスのより一層の充実を図る
ことを目的とします。

報道機関への情報提供に対する協会の対応体制や留意事項を明確にすることにより、情報提供を適時・的確に行ない、協会の社会的姿勢を示すことを目的とします。

コンプライアンス推 進 体 制
コンプライアンス関連事案発生時の相談・報告手順

コンプライアンス関連事案に係る決定・指示
協議

コンプライアンス関連事案発生
当事者●公益通報事案に係る通報・相談の場合

報告
指示

コンプライアンス担当者
常勤監事

外部相談窓口

総務企画部長
常勤理事

関係部署

コンプライアンス統括部署（総務課）

報告
指

示

経過報告

コンプライアンス
統括責任者（専務理事）

報告
指示

常務理事

報告

コンプライアンス統括責任者（専務理事）

報告

会長

検査・
意見

第三者介在・介 入 、反 社 会 的 勢 力 の 排 除
当協会では、次のとおり取り扱っております。
● 申込に際しては、第三者の介入をお断りします。
● 金融斡旋屋等の第三者が介入・介在する申込は、お断りします。
● 申込手続や債務返済などについてのご相談は、
必ずご自身で行ってください。
● 反社会的勢力とは、取引しません。
8

設置・
指示

会長・
常務理事・常勤理事
統括部署
（総務課）
調査委員会
コンプライアンス
委員会
常勤監事
検査室

個 人 情 報保護 の 取組み
個人情報保護 宣 言
岡山県信用保証協会は信用保証協会法（昭和28.8.10法律第196号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得し、利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。
個人情報保護の維持・改善

当協会は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）などの法令及びガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。

当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取組みを見直します。

個人情報の取得・利用・提供

個人データの委託●当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。なお、利用目的の詳細につきましては当協会
ホームページ（または備え付けのパン
フレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
●取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
●取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示しません。
●お客様の本籍地等の業務上知り得た
公表されていない情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。

●当協会は、個人情報保護法第27条第5項第1号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場
合があります。
●委託する場合には、適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

個人データの適正管理
お客さまの個人データ（当協会が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当協会が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含む。
以下同じ。）
について、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取組みを見直します。安全管理措置の主な内容につきましては、当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案
内」の「保有個人データの安全管理措置
に関する事項」に公表しておりますのでご覧ください。

保有個人データ等の開示・利用目的の通知●法令等に定める一定の場合を除き、
お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データ等の開示及びその利用目的の通知を求めることができます。
●請求の方法は、当協会窓口に備置してある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、
ご本人確認書類を添付して当協会窓口に持参（または郵送）ください。
●個人データの開示および利用目的の通知につきましては、実費相当額（1件につき500円）
をいただきます。

保有個人データの内容の訂正等・削除、利用停止等、第三者提供の停止

個 人 情 報 保 護の取 組み

個人情報に関する法令等の遵守●当協会が保有する個人データについて、内容の訂正・追加・削除、利用停
止、消去または第三者提供の停止のご要望がある場合は、下記の窓口にご連絡ください。
調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、
ご対応いたします。
●保有個人データ等の開示・利用目的の通知及び保有個人データの内容の訂正等・削除、利用停止等、第三者提供の停止の具体的な手続につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案
内」の「開示等の請求等に応じる手続等に関する事項」
をご覧ください。

質問・苦情について
当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取組みます。

開示・利用目的の通知・内容の訂正等・利用停止等・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・
質問・苦情窓口
当協会における個人情報等に関する各
種のお問い合わせの窓口は、以下のとお
りです。
住

所

岡山市北区野田二丁目
12番23号

電話番号086-243-1121

担当部署

総務企画部

総務課

個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針はこちら

9当 協 会 の 主な取組み
当協会は、中小企業・小規模事業者（以下、「 中小企業者」または「事業者」という）の皆さまが金融機関から融資を受ける際に、公的な保証人となって、資金調達しやすくなるようにサポートを行っている公的機関です。
中小企業者の皆さまと金融機関を結びつける「架け橋」の役割を持ち、金融の円滑化を図ることを目的としています。金融支援はもとより、経営課題を抱える事業者の皆さま（中小企業者、創業者（創業予定者含む）、事業承継予定者等）への幅広い経営支援を実施しております。活動を通じて未来への可能性と創造力を積極的に支援してまいります。

信用保証 の 取 組 み
当 協 会の主な 取 組み

令和5年度は、「 岡山県新型コロナウイルス感染症対応資金」等の返済が本格化するなか、原材料・エネル
ギー価格の高騰や人手不足の影響等により、厳しい経営環境にある中小企業者に対して、「 伴走支援型特別保証制度」や「岡山県危機対策資金」を中心に、個々の中小企業者の実情に応じた資金繰り支援に努めました。また、中小企業者の経営の安定及び資金繰りに支障が生じないよう資金繰り支援の一環として、当協会独自の信用保証料率割引の拡充・創設を実施しました。
その結果、保証承諾は、8,723件、130,288百万円（前年度実績比171.9％）と、件数、金額ともに前年度実績を大きく上回りました。詳細は信用保証の状況P.24～P.28をご覧ください。
【令和5年度の推進制度の保証承諾実績】
保証承諾（件数）

岡山県融資制度「危機対策資金」（伴走支援型特別保証制度対象分）

保証承諾（金額）

3,593件74,557百万円「伴走支援型特別保証」

171件

4,293百万円

継続型短期資金保証「タンケイ（プレミアム含む）」

370件

5,713百万円

1,372件

21,335百万円

提携保証「はばたき（かがやき含む）」※「タンケイプレミアム」
は「タンケイ」
から融資限度額を引き上げた上位制度です。
※「かがやき」は「はばたき」
から融資限度額を引き上げた上位制度です。

当協会独自の 信 用 保 証 料 率 割引 の 拡 充・創 設
種

拡充

創設

類

割引率

対

象

創業資金割引▲0.4%

創業者を対象とする融資制度を利用して保証を受ける場合※0.2％から0.4%へ割引率を拡充

はばたき特別割引▲0.2%

提携保証「はばたき（かがやき含む）」
を利用する場合

タンケイ創設記念割引▲0.1%

継続型短期資金保証「タンケイ（プレミアム含む）」
を利用する場合

スモールカード割引▲0.2%

スモールカードローン当座貸越根保証を利用する場合

当協会独自制 度 の 創 設
種

10

類

概

要

継続型短期資金保証「タンケイ」（プレミアム含む）

事業を継続的に行うために必要となる経常運転資金の一部について、一定期間継続して短期資金をご利用いただくことにより、キャッシュアウトを抑えた安定的な資金繰りを支援することを目的とした制度です。真水資金だけでなく、既保証付の借換も可能です。
（一部制度除く）

ＳＤＧｓ社債保証

SDGs（ 持続可能な開発目標）に積極的に取組んでいる、若しくは取組もうとしている中小企業者の資金調達手段の多様化を図ることを目的とした制度です。所定の信用保証料率から0.1％の割引を行います。

信用保証 書 の 電 子 化について
中小企業者の資金調達の迅速化及び金融機関の業務効率化を目的とし、
令和５年２月より電子保証書交付サービスを開始しました。
令和６年３月末時点で、当協会の保証債務残高の約9割を占める16金融機関にご利用いただ
いています。
今後も当協会ご利用者の利便性の向上および迅速な対応に努めてまいります。

経営改善・生 産 性 向 上に向けた取 組 み
専門家派 遣当 協 会の主な 取 組み

経営課題を抱えている事業者の皆さまに対して経営診断のほか、SNSの利活用や原価管理、経費削減といった課題解決、経営計画策定に至るまで事業に関する課題解決をサポートするため専門家派遣を実施しました。
専門家派遣事業として、国の「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」を活用した『岡山経営安定サポート2023事業』に加えて、事業者の皆さまの多種多様なニーズにさらに柔軟に対応することを目的に当協会独自の『ウィズサポート専門家派遣事業』を用意しました。

『岡山経営安定サポート2023事業』実績▶

《 3つ のコース》● アドバイスコース

専門家が1日につき2時間以上で1日以上企業訪問し、経営診断・改善指導を実施● サポートコース

専門家が1日につき2時間以上で2日以上企業訪問し、経営診断・改善指導を実施● 強化コース

専門家が1日につき2時間以上で3日以上企業訪問し、経営診断・改善指導を実施《範囲》● 経営診断● 販路拡大、営業強化支援● 原価管理、
経費削減支援● 現場改善、
製品開発支援● 店舗マネジメント● 人材開発支援● マーケティング支援● 事業承継

等
事業の種類

実績（者）

アドバイスコース（5時間）の実施

4

サポートコース（10時間コース）の実施

6

強化コース
（15時間コース）の実施

35

昨年度事業において計画策定コースを実施した先に対するフォローアッ

プ支援（フォローアップコース）の実施※

46※令和4年度に実施した「岡山経営安定サポート2022事業」で、「計画策定コース」をご利用いただいた中小企業者について計画策定を行った専門家を派遣し、フォローアップを行いました。

『ウィズサポート専門家派遣事業』実績▶

《 5つ のコース》● １日コース● 2日コース● 3日コース● 4日コース● 計画策定コース

《範囲》

事業の種類

実績（者）

● 経営診断● 事業承継１日コース

0● 原価管理、
経費削減支援● 販路拡大、営業強化支援２日コース

23● 人材開発支援● 店舗マネジメント

３日コース

20

● 現場改善、
製品開発支援● 経営改善計画策定支援

4日コース

15

計画策定コース36● マーケティング支援等

11経営改善・再 生 支 援▶経営サポート会議

岡山県中小企業支援ネットワークに設置された中小企業者支援のための会議です。
当協会が関係金融機関等への呼びかけを行い、事務局を務め、中小企業者の経
営改善に取組んでいます。
中小企業者と金融機関又は支援機関の要請に基づき、関係者が一堂に会し、意見交換を実施することで、中小企業者の迅速な経営改善、再生を図ることを目的としています。

年度

実績（者）

令和2年度

31

令和3年度

43

令和4年度

34

令和5年度

35

▶国が実施している「経営改善計画策定支援事業」に係る当協会の費用補助事業
当 協 会の主な 取 組み

国が実施している「経営改善計画策定支援事業」を利用し、経営改善計画を策定した中小企業者を対象に、国の費用補助とは別に、中小企業者の自己負担のうち、最大３０万円を費用補助しています。
（ 合意形成を行う為に経営サポート会議を活用した場合は、最大３０万円を費用補助し、経営サポート会議
を活用しなかった場合には最大１５万円を費用補助します。）
令和５年度は、17者、2,748千円の費用補助を行いました。

【実績】
件数（者）

金額（単位：千円）

令和2年度

32

3,840

令和3年度

17

2,023

令和4年度

10

1,200

令和5年度

17

2,748

年度

販路開拓支援▶商品開発・改良及びテスト販売事業

販路開拓に意欲的な県内食料品製造業者の皆さまに対し、
岡山県産業振興財団と連携して商品開発・改良及びテスト販売事業を実施しました。
商品開発・改良及びテスト販売支援に５事業者、テスト販売支援に５事業者の計10事業者が参加されました。
大阪の商業施設でテスト販売を実施後に専門家のアドバイスを受け、自社商品のブラッシュアップに取組み、当事業をきっかけに地元コラボ商品が生まれた参加企業もありました。

▶岡山県展示大商談会/フードマッチング2023

令和５年11月21日に開催した本商談会は、県内の食品を取り扱う事業者の新商品のお披露目、PR及びマーケティング活動等が可
能な展示の場を設けるとともに、バイヤーとの直接の商談、バイヤーからの消費者ニーズ等の情報収集及びアドバイス等の獲得が可能な場となっております。
出展者の中から、63者が参加する商品コンテストを開催し、投票にて上位3者を選出し、トロフィーを授与いたしました。
当日は約1,000名が来場され、賑わいに溢れていました。たくさんのご来場、誠にありがとうございました。

商品コンテスト投票風景

12

表彰式

全体

創業支援 の 取 組 み創業計画の作成から、資金調達、創業後のサポートまで行政・金融機関・関係機関等との連携を図り、創業支援に積極的に取組みました。厳しい経済環境の中で積極的にチャレンジしようとしている創業予定の皆さまに対し、支援機関が開催する創業スクール等に参加し、当協会の創業支援体制や、資金調達の方法等を説明させていただいています。また、当協会独自の信用保証料の割引では、創業資金割引を従来の0.2％から0.4％に拡充しました。

創業にかかる保 証 承 諾 金 額・件数 推 移
合計件数

2,600
2,200

457

2,000
1,800

1,856

1,200
1,000

令和元年度

1,147

令和２年度

700
500

2,619

400
300

1,964

1,713

800
600

474

423
274

1,600
1,400

（合計件数：件）
900
658

2,400

当 協 会の主な 取 組み

合計金額

（合計金額：百万円）
2,800

200
100

令和３年度

令和４年度

令和５年度

0

創業者 の 方 へ の 広 報 支 援▶月刊タウン情報おかやまへのPRページ掲載

創業者の皆さまの支援に加え、「信用保証協会」
をより身近に感じてもらうことを目的として新たな広報支援活動に取組みました。
創業後5年未満の皆さまを対象として令和5年７月号より「月刊タウン情報おかやま」
へ事業者
PRページの掲載を開始し、
令和５年度は39者の事業PRにご活用いただきました。
事業者の方からは、「創業したばかりで資金面に余裕がなく、宣伝まで手を回せないので非常にありがたい取組みだった。
」とのお声をいただきました。
引き続き創業者の皆さまの認知度向上に関する施策と、周知活動に取組んでまいります。
また、
令和6年度も「月刊タウン情報おかやま」
へ事業者PRページの掲載を行っています。
現在の掲載事業者
募集につきましては、
当協会ホームページをご覧ください。

タウン情報おかやま

表紙

協会掲載ページ

取材風景

13

ローカル ベンチマーク活 用 の 取 組 みローカル ベンチマーク作 成 内 部 研 修 ～深 度 ある対 話から理 解 へ 繋 げる～
ローカルベンチマークとは、経済産業省が公表した企業の健康診断ツールで、企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みです。
当協会では、事業者の皆さまとの深度ある対話を通じて、事業者の現状や経営課題に関する理解を深めることで課題解決の糸口とし、地域事業者の持続的な発展に貢講演を行う森下氏

献することを目的にローカルベンチマークの活用に取組んでいます。
令和5年6月に、知的資産経営の開拓者であり伝道者でもある有限会社ツトム経
当 協 会の主な 取 組み

営研究所の森下勉所長を講師にお招きし「ローカルベンチマーク作成内部研修」を開催しました。本研修では当協会職員が経営者役と支援者役に分かれロールプレイ
ングを実施し、対話を通じて事業者の状態や持ち味、経営課題等を把握するプロセ

ロールプレイング風景

スを学びました。
本研修で学んだ内容を実践し、令和5年度中に7者の策定支援を実施しました。
これからもローカルベンチマーク策定支援を通じて、事業者の皆さまに寄り添ってまいります。
ご興味がある方は、各保証経営支援部署までお問い合わせください。

研修の様子

経営支援事 例
～ローカル ベンチマークの 策定から事業承継支援へ繋がった事例～

事業者概要
支援内容

所在地：岡山市

事業内容：運送業

ローカルベンチマーク策定支援／専門家派遣／事業承継支援

１ 支援のきっかけ

・収益力改善に向けた専門家派遣の利用希望があったことから、経営課題の把握等を行う為に当協会職員による事業者へのヒアリングを実施しました。
・その際、後継予定者から「経営改善や事業承継に向けて社内で相談できる人がおらず、どのように取組めば良いか困っている。」との悩みをご相談いただきました。
・そこで、専門家派遣とともに、当協会職員との対話を通じた現状認識や課題の把握等を行うローカルベンチマークの策定支援事業をご案内いたしました。

２ 支援内容①ローカルベンチマーク策定支援
当協会職員との対話を通じ、財務面と非財務面（業務フロー・商流・４つの視点）から現状認識、課題の把握等の支援を行いました。
②専門家派遣収益力改善や２０２４年問題への対応等について、専門家派遣による支援を行いました。

３ 支援の効果①ローカルベンチマーク策定支援●事業承継計画の策定
ローカルベンチマークの策定を通じて後継予定者の事業に対する理解が深まり、事業承継に対する意思が明確となりました。
これにより、事業承継準備に向けて岡山県事業承継・引継ぎ支援セ
ンターと連携し、事業承継計画の策定を行うきっかけとなりました。
●経営者及び後継者の頭の整理
当協会職員との対話を重ねる中で、経営者及び後継予定者が自身の思いを言葉にすることで考えが整理され、自社の強みや課題等が明確となりました。
②専門家派遣●収益力改善に向けた方向性の明確化
専門家による原価管理や売上拡大に向けてのアドバイスが実施され、収益力改善に向けた方向性が明確となりました。

14

事業承継支 援 の 取 組 み
岡山県事業承継ネットワークには、現在、89の行政・支援機関・団体等が参画しており、事業承継支援をワンストップ体制で支援しています。当協会では、円滑な事業承継に向けて、早期かつ計画的な準備の必要性を認識していただくことを目的として事業承継に関する診断を実施しています。診断結果を踏まえ、コーディネー
ターや専門家を派遣し課題解決の支援を行っています。その他にも事業承継時に経営者保証を不要とすることができる保証制度などをご用意して事業承継が円滑に進むよう支援をしております。

当 協 会の主な 取 組み

連携強化 の 取 組 み
第23・24 回

岡 山 県 中 小 企 業 支 援ネットワーク会 議「岡山県中小企業支援ネットワーク会議」は、地域内の金融機関、支援機関等において、情報交換や経営支援策・再生支援事例を共有することで、経営改善や再生支援の目線を揃え、面的な経営改善のイ
ンフラを醸成し、地域全体の経営支援のスキルの向上を図ることを目的とし、当協会が事務局となり、令和5年7月14日、12月13日に開催しました。
令和5年度以降、多くの中小企業者でゼロゼロ融資の本格的な返済が開始しております。今後も本会議を通じ、各機関との連携強化を図り、中小企業者支援の実効性向上に努めてまいります。

岡山県中小企業支援ネットワーク
岡山県中小企業支援ネットワーク会議
中国経済産業局

岡山財務事務所

岡山県

中小企業
活性化協議会

支援機関（商工会議所・商工会等）

地域経済活性化支援機構
金融機関

保証協会
（事務局）

支援機関
（商工会議所・商工会等）

保証協会
（事務局）

経営サポート会議
中小企業者

金融機関

15

第2回地域 金 融セミナー「 連 携 の 深 化で切り開く地 域 の 未 来 」
令和5年11月15日に開催した本セミナーは、
地域経済の成長・発展を目指す上では「金融機関・支援機関同士の連携」が必要不可欠となる中、金融機関、支援機関等が組織の枠を越えて、連携体制を強化することを目的に開催しました。
第一部では、講師に一般社団法人ちいきん会 代表理事 新田信行氏をお招きし、「つながることが未来を創る」と題し、この不確実性の高い時代で未来を予測するために、見えない資産に着目する重要性を中心にご講演いただきました。
第二部では県内の金融機関、当協会のパネリスト4名によるパネルディスカッションを行いました。
連携が上手く機能し事業者のV字回復を支援できたケースなど活発な意見交換が行われました。
令和４年度に引き続き、
地域金融セミナーも2回目の開催となりました。地域の中小企業者へ実効性の高い支援を行っていくためには組織の枠を越えての連携が必要不可欠です。
今回も講師の方やパネリストの皆さまのお話を伺う
当 協 会の主な 取 組み

ことで、連携に関する機運の醸成を図ることができました。
当協会は今後も、地域の中小企業者へ、組織の枠を越えた連携支援を行ってまいります。
新田氏による講演

第2回

地域金融セミナー

チラシ
セミナーの様子

令和5年度 金 融 機 関 合 同 勉 強 会
令和5年11月2日に開催した本勉強会は、経営支援について共通の認識を持ち、連携して業務に取組むことを目的として開催しました。県内７信用金庫、１信用組合と当協会職員約40名が参加し、よろず支援拠点と中
小企業活性化協議会に講演いただき、中小企業支援について改めて考える良い機会となりました。
グループワークでは、グループごとにそれぞれの業種において、事業者に経営支援をどのように喚起すべ
きかという議題をもとに協議しました。グループ内で意見が飛び交い、連携強化につながりました。

勉強会の様子16

グループワークの様子第17回 岡 山 県しんきん 合 同ビジネス交 流 会
令和5年9月13日に行われた第17回岡山県しんきん合同ビジネス交流会に、相談機関として当協会の職員2名が参加しました。
この催しは、企業同士による“商談”と、相談機関との“相談”を通じて参加企業の「事業価値の向上」に寄与
し、地元岡山の経済活性化ならびに地方創生の一助となることを目的として開催されました。

岡山県商工 会 連 合 会との「 経 営 力 再 構 築 伴 走 型 連 携 支 援 」について
岡山県商工会連合会と、長引くコロナ禍や物価高騰の影響、またゼロゼロ融資の元本返済開始のピークを間近に控える中小企業者に対する、事業存続に向けた支援体制の強化を図ることを目的に、「 経営力再構築伴走型連携支援に関する覚書」を締結しております。
当 協 会の主な 取 組み

今回、上記の連携支援として、当協会の職員と、商工会および岡山県商工会連合会広域サポートセンターの職員が同席し、事業者のヒアリングを実施する取組みを開始しました。
面的な伴走支援を強みとする商工会と資金繰り等の課題解決に知見を有する当協会が、連携支援体制を構築し、事業者の経営力の維持向上に寄与するため、引き続き取組んでまいります。

商工会、岡山県商工会連合会とのミーティングの様子▶共催セミナー「アフターコロナの成長戦略と金融機関活用のポイント」

令和5年12月8日に共催した本セミナーは、事業者の将来を見据えた事業計画策定支援を行い、変革を目指す事業者の業況回復、事業の継続を後押しすることを目的としております。対面・オンライン合わせて25人の中小企業経営者の方等にご参加いただきました。
講師には、至誠コンサルティング株式会社 代表取締役 藤井正徳氏をお招きしました。事業者を取り巻く環境が激しく変化する現代において、他社に先駆ける「攻める」
ビジネスモデルの重要性についてお話しいただきました。また、「 資金繰り表を作成することで、早期に資金繰り対策ができ、ひいては事業継続可能性を高めることができる」
として、資金管理の徹底を呼びかけられました。
本セミナー終了後には、個別相談会を行いました。
当協会は、このようなセミナーを開催することで、事業者の皆さまの一助となるよう邁進してまいります。

セミナーの様子

個別相談会

17

岡山県中小企 業 活 性 化 協 議 会へ のトレーニー 派 遣
令和４年9月1日、当協会は、中国経済産業局、岡山県中小企業活性化協議会と「中小企業の収益力改善・事
業再生・再チャレンジの総合支援に向けた連携協定」を締結し、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響などに苦しむ岡山県内の中小企業・小規模事業者の経営改善を目的に、中国経済産業局、岡山県中小企業活性化協議会との連携を一層強化し、対応しております。その取組みの一環として、令和５年１０月から半期、職員１名を岡山県中小企業活性化協議会にトレーニー派遣しました。

岡山県よろず 支 援 拠 点 へ のトレーニー 派 遣
当 協 会の主な 取 組み

当協会は、岡山県よろず支援拠点（チーフコーディネーター：鈴鹿和彦氏）と連携し、同拠点に対する当協会職
員のトレーニー派遣を開始しました。
よろず支援拠点への信用保証協会職員のトレーニー派遣は全国的にも非常に珍しい取組みとなります。
岡山県よろず支援拠点には、多様な分野に精通した専門家が在籍しており、その経営支援に係る実績と保有する経営支援ノウハウの豊富さは全国トップクラスです。当協会は、材料高騰、人材不足等依然厳しい経営状況にある事業者の皆さまに対する支援をより一層充実させるため、経営支援ノウハウの向上と、同拠点との連携強化を目的として、
トレーニー制度を活用しております。
令和5年4月18日から開始し、令和5年度は延べ11名の当協会職員を派遣しました。派遣中は、当協会職員が岡山県よろず支援拠点のコーディネーターと事業者の相談に同席し、経営課題の設定やヒアリング手法等を学びました。
トレーニーを経験した当協会職員からは、「経営者に寄り添ったコンサルティングが経営者の悩みの本質的な課
題を明らかにし、適切な課題解決提案へ繋がることを実感した」、「ノウハウの修得や連携強化により効果的な専門家派遣等に繋がり当制度が有用であった」との声がありました。派遣後は事業者の抱える課題に応じ、同拠点のコーディネーターを紹介するなど、連携支援に取組んでいます。
引き続き、連携を強化し相互の支援メニューを活用し事業者の皆さまにとって意義のある支援を行ってまいります。

鈴鹿チーフと当協会職員（トレーニー）

18

オンラインでの相談に臨む当協会職員

S DGs の 取 組 み
就業体験プログラム（インターンシップ ）当協会では令和4年度より就業体験プログラム（インターンシップ）を実施しております。
学業等で多忙な学生が参加しやすいよう事前WEB 説明会と対面グループワークの2部構成としており、令和5年度は合計46名（夏季・冬季）の参加がありました。
就業体験プログラムでは、保証審査・経営支援といった中小企業支援を体験していただくことで、金融業界における信用保証協会の役割や中小企業支援策に係る知識を深めることができます。
令和5年度は創業計画の策定方法を知り、計画の妥当性を判断することを目的とし、各グループで架空の飲食店の店舗コンセプトやターゲット層、客単価を考え、発表していただきました。
当 協 会の主な 取 組み

参加学生からは「実践的で貴重な体験ができました」、「 職場の雰囲気の良さを感じ、堅いイメージが払拭された」
といった感想をいただいております。
これからも就業体験プログラムを通じて、当協会の経営理念である中小企業者支援による地域社会の発展への貢献及び他の中小企業支援機関との連携の重要性について発信していきます。

インターンシップの様子

大学へ の 講 師 派 遣
地域への貢献、産学連携および採用活動の取組みの一環として、令和５年12月8日に就実大学にて講義を行いました。
同大学経営学部3年生が受講している「リーダーシップ論」の講義の一コマをいただき、「これからの企業経営者の求められるリーダーシップ」と題して、地域経済と中小企業を取り巻く環境、当協会が行う経営支援や担う役割及び不確実性の時代に求められるリーダーシップについて講義を行いました。
参加した学生からは、「 中小企業は地域を支える重要な存在であることを知った」、「 中小企業者と直接接点がある信用保証協会から実例を用いた話を聞くことができイメージが湧いた」、「リーダーは、変化を受け入れると同時に変化を促す、挑戦することが必要であると感じた」等の感想をいただきました。
これからも様々な場で、当協会の取組みや地域金融の役割等について、発信し続け、地域に貢献していきます。

当協会職員による講義

19

「保証月報 」の 表 紙デ ザイン
学生の作品発表機会の提供といった地域社会の包摂・貢献を目的とし令和5年度の「保証月報」の表紙に、岡山県内の学生から募集した作品を掲載させていただきました。

当 協 会の主な 取 組み

田中 柚月 「謙虚な美しさ」

林原 歩純 「こっちへおいで」

柴田 真心 「お月見系女子」

高山 菜月 「雪遊び」

宮下 彩羽 「降りかかる秋」

髙橋 奈緒 「モモとオニの節分」

ワークライフバランスの 推進▶働き方改革や働きやすい職場づくりを目的とした労働環境の整備

年次有給休暇等の各種制度の取得推進や、
時間外労働の削減に取組むとともに、職場におけるハラスメント対策やメンタルヘルス対策に取組むことで、職員が活き活きと働ける労働環境の整備を行っています。

▶仕事と育児（介護）の両立支援

仕事と育児
（介護）
の両立支援制度の整備により、全ての職員が仕事と育児（介護）を両立できる働きやすい職場作りを行っています。2023年度においては男性
5名が育児休業を取得し、育児休業取得率100％を達成しました。

20

髙橋 菜緒 「春の丘」

未来へ の 投 資▶資金運用におけるSDGs債の購入

SDGs達成に貢献するため、次のSDGs債の購入をしました。

１．日本貨物鉄道(株)が発行する「グリーンボンド」
２．東京地下鉄(株)が発行する「グリーンボンド」

当 協 会の主な 取 組み

広報活動を通じた経 済 的 包 摂 へ の 貢 献
令和５年度ノベルティとして、マウスパッド、
ボールペンを作成いたしました。
マウスパッドの素材にはリサイクルレザーを使用しており、当協会のSDGs宣言にございます、環境負荷の低減に配慮した製品となっております。
また、マウスパッドにはパラリンアーティストのしゃけ。様のイラストを起用しております。継続的な雇用が難しいとされる障がい者の方々の経済的包摂に貢献することを目的としております。
SDGsは単なる環境保全の運動ではなく、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指すものであり、協会の理念にある「地域経済の活力ある発展に貢献」することへ繋がります。
今後も、広報活動を通じて、変動する社会に対する当協会のスタンスを表明すると共に、地域社会の発展に貢献
していきます。

21

広報活動 の 取 組 み
テレビ番組 内での PRコー ナー「フレフレ！岡 山カンパニー 」の 放 送
令和5年10月より、
RSKテレビ番組「ライブ5時いまドキッ」
内のコーナー「～岡山県信用保証協会プレゼンツ～フ
レフレ！岡山カンパニー」
で事業者さまのPRコーナーの放送をしております。
中小企業者の経営課題の一つでもある
宣伝・広報活動について、支援の一助となるよう開始いたしました。
放送後に感想を伺った際、お客様から購買等の反響や、社員のモチベーションに繋がったなど、
社内外問わず効果を感じているという声をいただきました。
本放送
は月1回、
第3木曜日に放送しております。
令和５年度は、６者にご出演いただきました。
過去の放送については当協会
ホームページ事例紹介および「RSK山陽放送公式YouTubeチャンネル」
でもご覧いただけます。

当 協 会の主な 取 組み

当協会ホームページ事例紹介

第1回目

撮影風景

信用保証レポート「 to m o n i」の 作 成
令和5年度より、事業者の皆さまに向けて当協会の事業内容をより具体的に広報することを目的とした、協会ご利用企業の紹介や支援事例等を掲載する信用保証レポート「tomoni」を創刊いたしました。
（ 年2回（9月・3月）発行予定）

22

テレビCM 動 画 の 作 成
当協会の広報活動の一つとして、CM動画を制作いたしました。TV番組の放送と併せて、令和5年10月から
RSK山陽放送で放送されています。また、テレビせとうちにおいても、令和6年3月～5月の期間で放送しました。当協会ホームページでもご覧いただけます。
あわせてWEBCM動画も制作しておりますので、ご覧ください。
ショートバージョン（約15秒）はこちら

ロングバージョン（約30秒）はこちら

当 協 会の主な 取 組み

パンフレットの 作 成
毎月発行される「保証月報」や、信用保証制度についてまとめた「信用保証のご案内」など、各種パンフレットやリーフレットを作成し、制度の理解促進に努めています。

当協会In s tagram 公 式アカウントの 開 設
令和6年1月より、当協会のInstagramの公式アカウントを開設しました。
県内開催のセミナー情報や当協会が行っている経営支援を中心に掲載しています。
今後も皆さまにとって有益な情報発信に努めてまいります。

23

信 用 保証 の 状況
※統計資料の個々の金額は、四捨五入し千円単位・百万円単位にしていますので、個々の金額の合計と、合計欄の金額が一致しない場合があります。
※構成比の数字は、小数点第二位を四捨五入していますので、個々の構成比の合計が、100％にならない場合があります。

事業概況推 移保証利用企業者数・保証利用度（保証利用企業者数）

保証利用企業者数

23,000

42.2

41.0

保証利用度

42.2

45.0

41.4

40.0

20,000
信 用 保 証の状 況

17,00014,00011,000

（%）

35.0

30.2
21,46322,083

22,10430.0

20,75925.0
15,792
令和元年度

20.0
令和２年度

※県下中小企業者数は、中小企業白書付属総計資料の数値を利用

令和3年度

保証利用企業者数
県下中小企業者数

令和4年度

15.0

令和5年度

×100で求めています。

保証承諾額
（百万円）

金額

400,000
400,000

件数

25,00024,335300,000
300,000
200,000
200,000

150,000

100,000
80,0000
10,000（件数）

20,00015,0008,423

357,030
6,573

95,937
令和元年度

令和２年度

6,172

80,83375,784

令和3年度

令和4年度

8,723

10,0005,000

130,2880

令和5年度

保証債務残高（百万円）

金額

500,000
500,000

41,507430,000
400,000
360,000

300,000
290,000
200,000
220,000
100,000
150,000

24

32,369470,245

42,570446,806

410,937

40,00035,00030,000259,875
令和元年度（件数）45,00042,61339,576

468,593

件数

令和２年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

25,000

代位弁済額(元利)（百万円、件数）

金額

代位弁済率

件数

7,000

2.00

6,000
5,000

1.47

1.60

1.50

4,000

1,000

0.66

0.62

0.65

507

2,562
383

2,986

2,966

343

392

令和元年度

令和２年度

令和3年度

令和4年度

4,258

0.50

631

0.00

令和5年度

信 用 保 証の状 況

0

1.00

6,296

3,000
2,000

（%）

※代位弁済率：各年度の保証債務平均残高に対する代位弁済額の割合

求償権回収額（元損）
（百万円）

金額

元金完済件数 （件数）

2,500

200

2,000
1,500

150

125
86

101

90

1,016

800

915

令和3年度

令和4年度

令和5年度

1,000
500
0

973
令和元年度

1,326

令和２年度

100

77

50
0

返済緩和件数
（件数）

件数

8,000
7500
7000
7,000
6500
6,000
6000

5,000
5500
4,000
5000

5,909

令和元年度

5,339
令和２年度

4,756
令和3年度

5,134
令和4年度

5,453
令和5年度

当協会では、経営改善のため再建計画を考えている中小企業者の資金繰りの改善を図るため、経営状況に合わせた返済条件の変更等に柔軟に対応しています。
25

金融機関群 別 動 向
保証承諾額
地方銀行
第二地銀
信用金庫
信用組合
都市銀行
政府系その他

令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
0

72,000144,000

216,000

288,000

360,000(単位：百万円、%)

信 用 保 証の状 況

保証承諾額

令和元年度

地 方 銀 行第 二 地 銀
信 用 金 庫信 用 組 合都 市 銀 行政府系その他
合計

32,50135,467
21,795
5,603
177
393
95,937

令和2年度

令和3年度

144,603
97,03398,702
16,342
91258
357,030

令和4年度

28,64828,52818,7154,669
61
212
80,833

26,60927,377
16,476
5,134
25
162
75,784

令和5年度
51,47738,78532,2777,459
50
240
130,288

構成比
39.5
29.8
24.8
5.7
0.0
0.2
100.0

保証債務残高
地方銀行
第二地銀
信用金庫
信用組合
都市銀行
政府系その他

令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000(単位：百万円、%)保証債務残高令和元年度

地 方 銀 行第 二 地 銀
信 用 金 庫信 用 組 合都 市 銀 行政府系その他
合計103,652
80,92758,44914,424890
1,532
259,875

令和2年度

令和3年度

192,086
133,062
118,803
24,351725
1,218
470,245

190,806
132,312
119,268
24,730579
899
468,593

令和4年度
181,113
127,171
112,900
24,362464
797
446,806

令和5年度
164,537
117,496
104,533
23,168417
787
410,937

構成比
40.0
28.6
25.4
5.6
0.1
0.2
100.0

代位弁済額
地方銀行
第二地銀
信用金庫
信用組合
都市銀行
政府系その他

令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000
(単位：百万円、%)

26

代位弁済額

令和元年度

地 方 銀 行第 二 地 銀
信 用 金 庫信 用 組 合都 市 銀 行政府系その他
合
計

1,567
1,391
1,035
247
0
19
4,258

令和2年度
1,207
667
470
218
0
0
2,562

令和3年度
1,202
1,077
590
91
26
0
2,986

令和4年度
928
807
898
303
28
2
2,966

令和5年度
2,259
2,097
1,215
698
0
27
6,296

構成比
35.9
33.3
19.3
11.1
0.0
0.4
100.0

業種別動向
保証承諾額
製造業
建設業
販売業
サービス業他

令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和４年度
令和5年度
0

72,000144,000

216,000

288,000

360,000(単位：百万円、%)

令和元年度
17,73525,897
29,667
22,63895,937

令和2年度

令和3年度

70,895100,170
100,992
84,974357,030

令和４年度

14,381
22,35323,542
20,55680,833

13,737
20,93622,887
18,22475,784

令和5年度
26,69737,33836,28629,966130,288

構成比
20.5
28.7
27.9
23.0
100.0

信 用 保 証の状 況

保証承諾額
製
造
業
建
設
業
販
売
業
サービス業他
合計

保証債務残高
製造業
建設業
販売業
サービス業他

令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和４年度
令和5年度
0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000(単位：百万円、%)保証債務残高

令和元年度

製
造
業
建
設
業
販
売
業
サービス業他
合計54,937
66,61877,56660,754
259,875

令和2年度

令和3年度

96,721
124,331
135,474
113,718
470,245

97,631
123,429
133,609
113,924
468,593

令和４年度
92,539117,083
128,055
109,129446,806

令和5年度
85,351
107,306
117,189
101,091
410,937

構成比
20.8
26.1
28.5
24.6
100.0

代位弁済額
製造業
建設業
販売業
サービス業他

令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和４年度
令和5年度
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000
(単位：百万円、%)

代位弁済額

令和元年度

製
造
業
建
設
業
販
売
業
サービス業他
合
計

677
472
2,434
675
4,258

令和2年度
629
869
701
363
2,562

令和3年度
446
760
1,213
566
2,986

令和４年度
334
1,125
858
649
2,966

令和5年度
1,031
2,021
1,895
1,349
6,296

構成比
16.4
32.1
30.1
21.4
100.0

27

融資制度別 動 向
保証承諾額
県市町制度

令和元年度

全国共通制度
提携保証

令和2年度

その他

令和3年度
令和4年度
令和5年度
0

72,000144,000

216,000

288,000

360,000(単位：百万円、%)

信 用 保 証の状 況

保証承諾額

令和元年度

県市町制度
全国共通制度提 携 保 証その他
合計27,0852,873
38,44427,536
95,937

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

39,293
4,508
19,26017,77280,83332,794
4,802
22,58015,60775,78485,702
6,144
21,335
17,107130,288324,959
2,643
9,248
20,181
357,030

構成比
65.8
4.7
16.4
13.1
100.0

保証債務残高
県市町制度

令和元年度

全国共通制度
提携保証

令和2年度

その他

令和3年度
令和4年度
令和5年度
0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000(単位：百万円、%)保証債務残高

令和元年度

県市町制度
全国共通制度提 携 保 証その他
合計74,471
14,972
116,21354,218259,875

令和2年度

令和3年度

329,416
13,386
81,921
45,522
470,245

341,280
13,79473,27540,245468,593

令和4年度
324,084
15,02170,597
37,104446,806

令和5年度
291,785
16,95566,76635,431
410,937

構成比
71.0
4.1
16.2
8.6
100.0

代位弁済額
県市町制度

令和元年度

全国共通制度
提携保証

令和2年度

その他

令和3年度
令和4年度
令和5年度
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000
(単位：百万円、%)

28

代位弁済額

令和元年度

県市町制度
全国共通制度提 携 保 証
そ
の
他
合
計

1,260
442
1,917
640
4,258

令和2年度
819
148
884
711
2,562

令和3年度

令和4年度

令和5年度

1,373
280
896
438
2,986

1,717
123
878
249
2,966

3,387
411
1,811
686
6,296

構成比
53.8
6.5
28.8
10.9
100.0

令 和 5 年度 事業報告
当年度 の 業 績
令和5年度の業績は次のとおりとなりました。

●基本財産・支払準備率（ 単 位：百 万 円 、％）
基本財産
金

令和3年度

令和4年度

令和5年度

前 年 比

35,677

36,63037,311

101.9

額（ 単 位：％）
令和3年度

令和4年度

令和5年度

増減ポイント

14.56

15.07

16.30

1.23

流動資産から借入金を控除した支払準備資産（代位弁済に支障をきたさないための準備資金）の保証債務残高に対する割合で示す支払準備率（経理基準により2.0％以上必要）は16.30％となり、前年度に対し1.23ポイント増加しました。

令 和 ５年 度 事 業 報 告

支払準備率

基 金 準 備 金に6 8 0 百 万 円 の 繰 入 を 行 い 、基 本 財 産 は37,311百万円となりました。

●保証業務（ 単 位：百 万 円 、％）
保証承諾

令和3年度

令和4年度

令和5年度

前 年 比

件

数

6,573

6,172

8,723

141.3

金

額

80,83375,784130,288

171.9（ 単 位：百 万 円 、％）
保証債務残高

令和3年度

令和4年度

令和5年度

前 年 比

件

数

42,57042,61339,57692.9

金額

468,593446,806

410,93792.0「岡山県新型コロナウイルス感染症対応資金」等の返済が本格化するなか、原材料・エネルギー価格等の高騰や人手不足の影響等により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者に対して、「 伴走支援型特別保証制度」や「岡山県危機対策資金」等を中心に資金繰り支援に努めました。
その結果、保証承諾は件数、金額ともに前年度実績を上回りました。
保証承諾は活発に推移したものの、「 伴走支援型特別保証制度」や「岡山県危機対策資金」等による借換え主体の保証承諾構成となり、「 岡山県新型コロナウイルス感染症対応資金」等の償還が進んだことで、保証債務残高、保証債務平均残高ともに前年度実績を下回りました。

●代位弁済・求償権の管理（ 単 位：百 万 円 、％）
代位弁済

令和3年度

令和4年度

令和5年度

前 年 比

件

数

343

392

631

161.0

金

額

2,986

2,966

6,296

212.3

代位弁済率

0.62

0.65

1.47

増減ポイント0.82（ 単 位：百 万 円 、％）
求償権回収

令和3年度

令和4年度

令和5年度

前 年 比

完済件数

101

90

77

85.6

1,016

800

915

114.5

金

額

岡山経営安定サポート2023事業やウィズサポート専門家
派遣事業等の活用により経営支援に努めましたが、原材
料・エネルギー価格等の高騰や人手不足の影響等により、中小企業・小規模事業者の経営環境は厳しい状況が続いており、代位弁済件数、代位弁済額、代位弁済率ともに前年度実績を上回りました。

破産等の法的整理や無担保・第三者保証人非徴求の求償権増加により回収環境は厳しい状況にありますが、担保処分等による回収増加により、求償権回収（元金及び損害金）は前年度実績を上回りました。

外部評価委員の評価
当協会は、業績の客観的な評価を行うことを目的として、外部評価委員会を設置しています。
経 営 計 画 の 実 績 に 対 す る 外 部 評 価 委 員 会 の 意 見 等 に つ き まし て は 、当 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ（https://okayama-cgc.or.jp/）に掲載しています。
29

収支計算書【 令 和 5 年 4月1日から令和6年3月31日】
科

保証料

保証ご利用の際に中小企業の方からいただく信用保証料です。

目

令 和 ５年 度 事 業 報 告

金融機関との適切な責任共有を図るため、金融機
関から協会への負担金として交付を受けたものを計上しています。

保証料
預け金利息

上記の責任共有負担金のうち、日本公庫へ納付した金額を計上しています。

求償権償却準備金繰入

協会資産の健全性を保つため、求償権の回収不能額として一定の割合を積み立てています。

基本財産・収支差額変動
準 備 金に全 額 組 み 入れ、当協会が健全な経営を行い公共的使命を果たしていく上で必要な基本財産等の充実を図ります。

30

金融機関に預け入れた預金の受取利息と有価証券等からの利息配当金です。

575,057

損害金

4,846

事務補助金

29,638

責任共有負担金

349,537

雑収入

預け金利息、有価証券利息・配当金

3,010

0

9,809

経常支出

3,006,919
1,009,704

借入金利息

0

信用保険料

1,964,142

責任共有負担金納付金

19,789

雑支出

13,285

信用保険料

日本公庫へ支払う信用保険料です。

経常収支差額2,287,213

経常外収入

7,768,425

償却求償権回収金110,553

責任準備金戻入2,866,202
4,597,169

保険金

4,398,5100

有価証券売却益

0

補助金

0

その他収入

0

経常外支出
譲受債権償却
雑勘定償却

8,696,155
5,207,49702,907

有価証券評価損0

有価証券売却損

320,532

退職金

14,261

責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
その他支出

代位弁済により日本公庫
から受領した保険金と地方公共団体等から受領した損失補償金からなっています。

198,659

有価証券評価益

求償権償却

求償権補塡金戻入

194,500

求償権補塡金戻入

経常外収支差額

当期収支差額4,322,235

延滞保証料

損失補償補塡金

当年度末求償権のうち法的整理の結果、回収不能となって償 却した額や当年度受領した保険金相当額等を計上しています。

5,294,1320

求償権償却準備金戻入

求償権償却

額

調査料

業務費

責任共有負担金納付金

金

経常収入

有価証券利息配当金

責任共有負担金（ 単 位：千 円 ）責任準備金繰入将来の不測の事態に備えて年度末に債務分類した
保証債務の額に対して一定の割合を積み立てています。

2,705,290
445,65712▲ 927,730

制度改革促進基金取崩額

0

収支差額変動準備金取崩額

0

当期収支差額1,359,482

収支差額変動準備金繰入額

679,000

基本財産繰入額

680,482貸借対照表【 令 和 6 年 3月3 1日現在】
借預け金

代位弁済の支払準備資産等として金融機関へ預け入れしています。

有価証券

求償権

経理上の求償権は、代位弁済した金額から回収金並びに償 却（ 回 収 困 難なもの 、及び日本 公 庫からの保険金及び地方公共団
体・全国信用保証協会連
合会からの損失補償補塡
金を受領したもの）を控除した額です。

目

1,420

基本財産

37,310,971

預け金

6,174,973

基金

5,508,065

金銭信託

1,000,000

基金準備金

31,802,906

有価証券

59,797,508

制度改革促進基金

動産・不動産1,354,891

収支差額変動準備金 17,793,000

1,317,311

その他有価証券
評価差額金△ 484,765

責任準備金

2,705,290

現金

事業用不動産事業用動産金

37,580

目

方

科

金

額

0

所有動産・不動産

0

求償権償却準備金445,657

建設仮勘定

0

退職給与引当金

648,264

損失補償金見返7,950,553

損失補償金

7,950,553

保証債務見返410,937,406

保証債務

410,937,406

求償権

1,577,839

譲受債権
雑勘定

求償権補塡金

0

0

借入金

0

983,837

雑勘定

12,472,050

仮払金

1,715

保証金

0

連合会勘定
未収利息

当年度中に日本公庫に支払った保険料のうち、翌事
業年度にかかる部分を計上しています。

貸額

厚生基金

未経過保険料方

有価証券未収入金
未経過保険料合計53,763
0
115,2810
813,078489,778,426

仮受金

40,733

保険納付金

58,643

損失補償納付金

4,421

未経過保証料

12,365,835

未払保険料

1,796

未払費用

624

有価証券未払金
合計

基本財産

一般企業の資本金に相当するものです。地 方 公 共団体や金融機関等から拠出された「基金」及び過去の収支差額の累計「基金
準 備 金 」で構 成されています。

収支差額変動準備金

収支差額に欠損が生じた場
合など協 会 経 営 の 安 定 のために積み立てています。

令 和 ５年 度 事 業 報 告

安全有利な資産運用を行うため、政府保証債・地方債などを保有しています。
官民共同で中小企業者の再 生 、経 営 改 善を支 援する「おかやま活性化ファン
ド」への出資も含まれています。

科（ 単 位：千 円 ）その他有価証券
評価差額金

有価証券のうち、その他有価証券に区分した有価証券の年度末における簿価と時価の差額（評価差額）について計上しています。

責任準備金

将来の不測の事態に備えて年度末に債務分類した保証債務の額に対して一定の割合を積み立てています。

損失補償金

地方公共団体等が協会の保証債務履行に基づく損
失につき補償を行う場合の限度額の償却後の残額を計上しています。

保証債務

保証債務残高を計上しています。

未経過保証料

受入保証料のうち翌事業年度以降に係る部分を計上しています。

0489,778,426

31

基本財産の推移
当年度は当期収支差額のうち、680百万円を基金準備金へ繰り入れ、当年度末の基本財産は37,311
百万円となりました。
（ 単 位：千円）
年

度

基本財産

基

金

基金準備金

令和元年度

34,485,509

5,508,065

28,977,444

令和2年度

34,719,101

5,508,065

29,211,036

令和3年度

35,676,527

5,508,065

30,168,463

令和4年度

36,630,488

5,508,065

31,122,424

令和5年度

37,310,971

5,508,065

31,802,906

令 和 ５年 度 事 業 報 告

基金準備金

（百万円）

基金

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

令和元年度

令和２年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

基本財産の構成
基本財産は「基金」と「基金準備金」で構成されています。
「基金」は保証協会外部からの拠出である「出えん金」と「金融機関等負担金」から成ります。
「基金準備金」は、毎事業年度の収支差額の一部を基本財産に繰り入れた累計で、当協会の自己造成資金です。
（ 単 位：千 円 、％）
金
基本財産

構成比

金

5,508,065

14.8

金

4,340,231

11.6

金 融 機 関 等 負 担 金

1,167,834

3.1

基31,802,906

85.2

基
出

え
金

ん
準

基金準備金
85.2%
(31,803百万円)

32

額

備

金

基金
出えん金
14.8%
11.6％
（5,508百万円） (4,340百万円）

金融機関等
負担金
3.1%
(1,168百万円)

（令和6年度～令和8年度）中期事業計画
業務運営方針（ 令 和 ６ 年 度 〜 令 和 ８ 年 度 ）中 期 事 業 計 画

中小企業・小規模事業者の経営環境は、原材料・エネルギー価格等の高騰や人手不足の影響等により、厳しい状況が続いています。当協会においては、地域産業や中小企業・小規模事業者を下支えし、地域経済の回復・成長に貢献することが求められていることに加え、より広範な経営支援が求められていることから、
経営改善支援・再生支援・再チャレンジ支援を
より着実なものとしていくとともに、経営者保証に依存しない融資慣行の確立への取組みを加速していく必要があります。
そこで、中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、個々の中小企業・小規模事業者の実情に応じた柔軟な金融支援と併せて、「事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）」及び「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）」の活用を推進します。
また、課題設定段階から解決に至るまでの伴走支援が求められるよ
うになっており、個々の中小企業・小規模事業者の実情に応じた柔軟な金融支援及び経営支援強化のため、地域金融機
関、
中小企業支援機関等との連携を強化し、地域が一体となった地域総力戦での連携支援体制を構築することで、金融支
援と経営支援を一体的に実施します。併せて、地方創生に一層の貢献を果たすべく、国や地方自治体、地域金融機関、
中小企業支援機関等とも連携し、創業前支援から再生・廃業支援までの一貫した経営支援策を実施し、挑戦意欲がある中小企
業・小規模事業者に対して、金融支援をはじめ、
経営改善支援・再生支援・再チャレンジ支援を加速させ、総合的な支援策を展開します。加えて、今後の経営支援をより実効性のあるものとするため、効果検証の指標及び目標値を設定し、経営支援の効果検証を実施します。
求償権の回収においては、「回収部門における基本ポリシー」
や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」に基づく対応により、初動を徹底し回収見込みの見極めを行い、効率性を重視しつつ回収の最大化を図ります。
また、回収見込
みがない求償権については、速やかに管理事務停止・求償権整理の実施により、管理回収業務の効率化を図ります。併せて、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく対応により、経営者の再起の可能性を支援します。
内部統制面においては、
コンプライアンスの徹底、
情報管理・危機管理体制等の強化を図り、透明性と健全性を確保しながら事業継続性を高めていきます。
また、人材育成にもより一層注力することで、高度化・複雑化する経済環境や信用保証協会を取り巻く環境に適時・的確に対応していきます。
これらを総合的に実施し、顧客サービスをより一層向上させ、
岡山県信用保証協会ＳＤＧｓ宣言に掲げる経済課題への取組み・社会課題への取組み・環境課題への取組みをベースとして、中小企業・小規模事業者の良きパートナーとして「ガン
バル中小企業者の可能性を力強くアシストする信用保証協会」
を目指します。

１．個々の中小企業・小規模事業者のライフステージに応じた支援の推進
①
②
③
④
⑤
⑥

経営改善支援・事業再生支援の充実・強化
創業支援の充実・強化
事業承継支援の充実・強化
経営者保証に依存しない融資慣行の確立への取組みの推進
期中支援・管理の強化
求償権管理の強化・効率化①②③

中小企業・小規模事業者との接点強化
金融機関及び中小企業支援機関等との連携強化
地方創生等への貢献を果たすための取組みの推進

①
②
③
④

組織の活性化
組織の強化
人材育成による組織力の強化と職員の資質向上
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上①②

コンプライアンス体制の充実・強化
反社会的勢力の排除

２．地 域 密着 型 の 業 務 推 進
３．組 織 の 活 性 化と強 化

４．コンプライアンスの 徹 底
５．危 機 管理 体 制 の 強 化
6．広 報 活動 の 充 実

33

令 和 6 年度 経営計画
● 保証部門令 和 ６年 度 経 営 計 画
34【現状認識】
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行したことを受け、経済活動の正常化が進みつつある一方で、原材料・エネルギー価格等の高騰や人手不足の影響等により、中小企業・小規模事業者の経営環境は依然として厳しい状況が続いている。
岡山県新型コロナウイルス感染症対応資金の元本返済開始が本格化しており、中小企業・小規模事業者の経営の安定及び資金繰りに支障が生じないよう、金融機関や中小企業支援機関等と連携し、個々の中小企業・小規模事業者の実情に応じた柔軟な金融支援や経営改善支援、事業再生支援、事業転換・事業承継支援や条件変更先への正常化支援等に積極的に取組む必要がある。
【具体的な課題と課題解決のための方策】（１）経営改善・生産性向上に向けた取組みの推進
ポストコロナ時代においては、課題設定段階から解決に至るまでの伴走支援が求められるようになったことから、個々の中小企業・小規模事業者の実情に応じた経営支援強化のため金融機関・中小企業支援機関・専門家等との連携を強化し、地域の支援機関が一体となった地域総力戦での連携支援体制を構築する。
ローカルベンチマークを活用した経営者との対話の深化により、課題の掘り起しを行い、国の「経営支援強化促進補助事業」及び当協会独自の専門家派遣事業等を活用し、課題解決や業績改善に向けて積極的に支援する。
（２）創業支援の充実・強化
金融機関や中小企業支援機関等と連携し、創業計画策定支援や創業後の課題解決について、専門家派遣等の支援メニューを活用して事業の持続的発展に向けて支援する。また、中小企業支援機関等が行っている創業相談会への参加や創業セミナー等の開催、「 創業サポートデスク」の活用、「 岡山イノベーショ
ンプロジェクト」への協賛、各種メディアを活用した広報支援、創業関連保証制度に係る当協会独自の保証料率割引の実施とともに、経営者保証を不要とする創業保証制度の利用を促進する。
（３）事業承継支援の充実・強化
経営者の高齢化に加えて、長期に亘り厳しい経営環境に晒されている中小企業・小規模事業者に対する事業承継支援の重要性は高まっている。事業承継の課題を抱える中小企業・小規模事業者に対して、金融機関や中小企業支援機関等と連携しながら企業訪問等でヒアリングを実施し、課題把握に努めるとともに、必要に応じて岡山県事業承継・引継ぎ支援センターと連携した支援や各種専門家派遣を活用し、支援強化に努める。
また、事業承継時の資金ニーズに応じた各種事業承継関連の保証制度の利用を提案するなど、円滑な事業承継に向けて積極的な支援に取組む。
（４）経営者保証に依存しない融資慣行の確立への取組みの推進「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨に即して、金融機関等と連携し、経営者保証を不要とする保証や連帯保証人免除等に適切に対応していくとともに、「経営者保証改革プログラム」に則り、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に引き続き取組む。
また、経営者保証に依存しない融資慣行の確立への取組みを加速していくため、「事業者選択型経営者
保証非提供制度（横断的制度）」及び「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）」の活用を推進する。
（５）中小企業・小規模事業者との接点強化
中小企業・小規模事業者の現状把握を的確に行うため、岡山県商工会連合会と締結した「経営力再構
築伴走型連携支援に関する覚書」に基づき、同連合会との連携事業として企業への同行訪問等を積極的に行い、ローカルベンチマーク等を活用した対話により、経営課題を共有し課題解決に向けた支援を行う。対話においては、ポストコロナを踏まえ、適宜オンライン面談等のツールを活用し中小企業・小規模事業者の生産性・効率性を損なわない方法を積極的に取り入れて対応する。
（６）金融機関及び中小企業支援機関等との連携強化
ポストコロナ時代においては、課題解決型の伴走支援から課題設定段階から解決に至るまでのより深化した伴走支援が求められるようになっており、個々の中小企業・小規模事業者の実情に応じた経営支援を強化するため、「 経営力再構築伴走支援ガイドライン」に則り、金融機関・中小企業支援機関・専門家等との連携を強化し、地域の支援機関が一体となった支援を行う。

（７）地方創生等への貢献を果たすための取組みの推進
中小企業・小規模事業者が活力ある事業活動を行えるよう、国や地方自治体、金融機関、中小企業支援機
関等と連携し、経営改善、事業再生、創業、事業承継支援等を積極的に行うとともに、
フードマッチングフェア・
テストマーケティングや各種セミナー等の開催、おかやま共創パートナーシップ（ＯＣＰ）の実施支援メニューの充実、再生ファンドへの出資等を通じて地方創生に一層の貢献を果たしていく。

● 期中管理・経営支援部門

項目

指

標

目

標

令 和 ６年 度 経 営 計 画【現状認識】
中小企業・小規模事業者の経営環境は、依然として厳しい状況にあり、期中管理・経営支援の重要性は高まっている。その中で、中小企業・小規模事業者が事業継続を断念することが無いよう、金融機関や中小企業支援機関等と連携し、早期に現状把握を行うと共に、中小企業・小規模事業者の業績改善や課題解決に向けた金融支援や経営改善支援、事業再生支援、事業転換・事業承継支援、条件変更先への金融正常化支援などに積極的に取組む必要がある。
【具体的な課題と課題解決のための方策】（１）経営支援・事業再生支援の充実・強化①中小企業支援ネットワーク会議・経営サポート会議の活用
当協会が事務局を担っている「岡山県中小企業支援ネットワーク会議」において、参加機関の取組み事
例の発表や支援メニューなどの情報交換を行い、支援方針等の目線合わせを行うことで、参加機関が相互の専門知識等を活かした幅の広い連携支援を行う。
また、協会が主体となって行う「経営サポート会議」については、中小企業・小規模事業者の課題や問題点を金融機関や中小企業支援機関と共有し、資金繰り支援と金融調整、経営支援を一体的に実施する。
②事業再生支援体制の充実
原材料・エネルギー価格等の高騰や人手不足の影響等で過剰債務・業況悪化が顕著となった中小企業・小規模事業者に対する事業再生支援の要請は、今後増加するものと予想されることから、金融機関や岡山
県中小企業活性化協議会、おかやま活性化ファンド等と連携し、リスケジュール、
ＤＤＳや第二会社方式等の再生手法による事業再生支援に積極的に取組む。
また、中小企業・小規模事業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジを推進するにあたり、岡山県中小企業活性化協議会との連携をより一層強化し、適切な支援を講じるとともに、「 中小企業の事業再生等に関するガイドライン」
を踏まえ、事業再生支援等の充実を図る。
③専門家派遣事業の利用促進
経営者との対話により課題の掘り起こしを行い、国の「経営支援強化促進補助事業」及び当協会独自の専門家派遣事業等を活用し、課題に応じた専門家を派遣し、ローカルベンチマーク策定支援、課題解決や業績改善に向けて積極的に支援する。
④経営支援の効果検証
今後の経営支援をより実効性のあるものとするため、以下の３項目を効果検証の指標及び目標値として設定し、経営支援の効果検証を実施する。
値１

ローカルベンチマーク６指標による財務指標の改善状況 50％以上の対象事業者における財務指標の改善

２

専門家派遣事業実施先へのアンケートによる満足度 顧客満足度90％以上の維持

３

創業支援拡充による雇用の創出人数

毎年400人以上の創業者及び常用従業者の創出実現（２）期中支援・管理の強化
中小企業・小規模事業者の抱えている課題は多様化・複雑化してきていることから、金融機関や中小企業支援機関等との連携を強化することで、モニタリング報告書、ローカルベンチマーク等の活用により、早期の現状把握に努め、迅速な経営支援等を行う。また、経営改善に向けて前向きな中小企業・小規模事業者に対しては、経営改善計画の策定や専門家派遣の活用、金融正常化に向けたリファイナンス支援等、更なる改善に向けた支援に取組む。
（３）岡山経営安定サポート事業等のフォローアップの実施
過去に実施した専門家派遣事業を利用して経営改善計画の策定を行った中小企業・小規模事業者に対しては、企業訪問や専門家派遣等を実施し、その後の事業計画の進捗状況をモニタリングする。
また、モニタリングを行った結果、更なる経営支援が必要な先に対しては、当協会独自の専門家派遣やローカルベンチマークを活用した経営改善に取組む。
35

● 回収部門

令 和 ６年 度 経 営 計 画【現状認識】
中小企業・小規模事業者にとって厳しい経営環境が続いており、借入の返済や事業継続が困難な先の増加が予想される。一方で、経営者保証を不要とする保証の増加、第三者保証人の原則非徴求や有担保求償権の減少により、求償権の回収は一段と困難さを増している。
このような状況において、当協会は「回収部門における基本ポリシー」や「一部弁済による連帯保証債務免
除ガイドライン」などに基づく対応により、求償権の効率的な管理・回収に努めるとともに、経営者及び連帯保証人の再チャレンジ支援や事業再生支援にも取組む必要がある。
【具体的な課題と課題解決のための方策】（１）求償権の効率的な管理・回収「回収部門における基本ポリシー」や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」に基づく対応により、効率性を重視しつつ回収の最大化を図る。
初動を徹底し早期に回収見込みの見極めを行い、回収見込みがない場合は、速やかに管理事務停止を実施し、求償権整理を進め、管理回収業務の効率化を図る。
また、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインの要件を満たす連帯保証人との交渉機会を積極的に設ける。
（２）再生支援への取組み再生が見込まれる中小企業・小規模事業者については、金融機関や中小企業支援機関等と連携し、経営サポート会議や求償権消滅保証等を活用した事業再生・金融正常化支援に取組む。
また、「 中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び「経営者保証に関するガイドライン」を活用した経営者の再チャレンジ支援にも取組む。

● その他間接部門【現状認識】
信用保証協会に求められる役割は、金融支援、経営支援、創業支援、事業承継支援など多岐にわたり、重要度も高まっている。当協会がそれらの役割を担いながら、より一層の顧客満足度の向上を図っていくためには、協会業務の多様化・高度化に対応できる人材の育成を図るとともに、組織の活性化と強化が必要である。
また、金融機関、中小企業・小規模事業者の利便性向上のため、信用保証業務の申込の電子化の本番稼働に向け対応していく。
さらに、健全かつ適正な業務運営を図るため、コンプライアンスの徹底、情報管理・危機管理等の内部統制、検査体制のより一層の充実、業務運営や事務取扱の見直し等に職員一丸となって取組む必要がある。
【具体的な課題と課題解決のための方策】（１）組織の活性化と強化①組織の活性化
中小企業・小規模事業者支援を通じた地域社会の発展に貢献するため、経営理念を協会内に浸透させ、集合知の力により多様化する課題に対するソリューションを導き出し、組織の活性化を図る。
職員の健康とワークライフバランスの推進のため、健康診断、人間ドックの実施に加えて、ストレス
チェック制度等を活用したメンタルヘルスケアにも注力することで、協会業務の担い手である職員の心
身の健康促進を図る。また、育児・介護等の職員個人のライフステージごとの状況に合わせた、育児・介護等と仕事の両立ができる職場環境づくりを行う。
②組織の強化
職員が生涯に亘って活き活き働くことのできる魅力ある職場環境づくりを行うため、職員の組織に対するエンゲージメントの向上及び定着率向上の取組みを実施する。
また、採用活動については、以下の取組みにより組織体制の強化を図る。
ⅰ）新卒採用インターンシップやＷｅｂを活用した広報活動の充実により、組織の経営理念に共感する人員を募ると同時に採用後のアンマッチを防ぐ。
ⅱ）キャリア採用
より多様化、複雑化する中小企業・小規模事業者の課題解決に対応するため、金融支援、経営支援等に高い専門性を有する人材の採用を行う。

36

令 和 ６年 度 経 営 計 画（２）人材育成による組織力の強化と職員の資質向上①人材育成制度の充実
中小企業・小規模事業者への貢献を第一とするマインド、中小企業・小規模事業者支援に係るノウハウ、
コミュニケーション能力を有する人材の育成のため、以下の取組みを行う。
ⅰ）職員の成長支援を目的とした人事考課規程の改正
ⅱ）目標管理制度を中心としたＯＪＴに関する仕組みづくりⅲ）目的を明確にしたＯｆｆ－ＪＴの計画的実施
ⅳ）自己啓発制度の充実
ⅴ）岡山県よろず支援拠点等へのトレーニー派遣及び外部機関と連携した合同研修の実施②職員の健康とワークライフバランスの推進
職員の健康とワークライフバランスの向上を積極的に推進し、働きやすい職場を実現するため、以下の取組みを行う。
ⅰ）定期的な健康診断、人間ドックによる職員の健康促進
ⅱ）育児・介護等と仕事の両立等を目的とした柔軟で働きやすい環境の整備
ⅲ）ストレスマネジメントやメンタルヘルスケアによる職員の心の健康のサポート
ⅳ）組織全体での職員の健康促進を目的とした健康企業宣言の実施（３）
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上
中小企業・小規模事業者への支援に充てる時間捻出のための協会業務の生産性向上や当協会が自然災害等に被災した場合の業務継続、ペーパーレス化等の環境負荷の低減を目的とし、クラウドを活用した
顧客データベースの構築、文書の電子化、ワークフローの活用、
ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの活用等による業務フ
ローの再構築に組織を挙げて取組む。初年度である今年度はコンサルタントへ委託し、全体の基本設計を行う。
また、金融機関、中小企業・小規模事業者の利便性向上のため、信用保証業務の申込の電子化の本番稼働に向け対応していく。
（４）
コンプライアンスの徹底①コンプライアンス体制の充実・強化
法令及び社会的規範遵守による公的機関としての透明性、健全性の堅持のため、毎年度策定する「コン
プライアンス・プログラム」に基づき、コンプライアンス関連の全体研修や部署別研修の内容を充実させ、規程やコンプライアンス・マニュアル等の周知徹底を図る。また、コンプライアンス・チェックシートによる意識調査分析を行い、より一層のコンプライアンス体制の充実・強化に努め、コンプライアンスを重視した業務遂行を徹底する。
②反社会的勢力の排除
反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、岡山県警察本部、岡山県暴力追放運動
推進センター、金融機関、弁護士等と連携し、一切の関係遮断に取組む。
（５）危機管理体制の強化
ＣＯＭＭＯＮシステム共同版「事業継続計画」（ＢＣＰ）の実効性を確保するため、平時から研修や訓練を実施することで、自然災害等の緊急時においても業務運営に支障をきたさないよう、危機管理体制を整備する。
また、電子文書の保存や顧客データベースの構築について、クラウドサーバ活用の検討を進めること
で、被災時の書類紛失等の可能性を排除し、協会業務の継続性を確保する。
（6）広報活動の充実
各種メディア・ホームページ・広報誌・ＳＮＳ等を活用し、国や地方自治体の施策や当協会の支援メニュー等について、迅速かつ分かり易い情報発信を積極的に行い、協会の認知度を高めるとともに、より多くの中
小企業・小規模事業者に各種支援が行きわたるように努める。
また、広報誌や外部メディアを活用した中小企業・小規模事業者のＰＲを兼ねた広報を行うなど、中小企業・小規模事業者への広報支援にも取組む。

事業計画（単位：百万円、
％）

項

目

令和6年度

前年実績比

諾

92,20470.8

保 証 債 務 残 高

390,451

95.0

保

証

代

位

求

償

承

権

弁

済

6,386

101.4

回

収

923

100.9

37

令和6年度 信用保証料率の割引支援内容
有担保割引・会計参与設置割引
種
有

担

類
保

対

割引率
割

引

会 計 参 与 設 置 割 引

象

有担保保証の場合で一定の割引を行うこととしている場合（注）保証の種類によっては、有担保による割引の対象外となることがあります。
▲0.1％
例えば経営安定関連保証（セーフティネット保証）の場合には、有担保割引はあり
ません。
▲0.1％

会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合

令 和 ６年 度 信 用 保 証 料 率 の 割 引 支 援 内 容

当協会独自割引（令和６年度受付分）

創

業

種

類

資

金

対

割引率
割

象

引

▲0.4％

創業者を対象とする融資制度を利用して保証を受ける場合は ば た き 特 別 割 引▲0.1％

提携保証「はばたき（かがやき含む）」を利用する場合

タンケイ創設記念割引▲0.1％

継続型短期資金保証「タンケイ（プレミアム含む）」を利用する場合

スモールカード割引▲0.2％

スモールカードローン当座貸越根保証を利用する場合▲0.2％

主に小規模企業者を融資対象とした「岡山県小規模企業支援資金（一般・小口零細）」
及び各「市・町小口資金」を利用して保証を受ける場合※経営安定関連保証（セーフティネット保証）など一部割引の対象とならない場合があります。

小規模企業支援割引①経営承継関連保証を利用する場合②特定経営承継関連保証を利用する場合③経営承継準備関連保証を利用する場合④特定経営承継準備関連保証を利用する場合⑤事業承継サポート保証を利用する場合⑥岡山県制度「事業承継対策資金」を利用する場合で、次のいずれかに該当する場合
ア．中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）
第12条第1項の認定を受けた者（当該認定を受けた中小企業者の代表者を含む。）
イ．事業承継計画に従い、事業承継を行う者⑦岡山市制度「事業承継支援資金融資」

事 業 承 継 支 援 割 引

▲0.2％

地

方

創

生

割

引

▲0.2％

①ぐるり瀬戸内活性化保証（せとうち保証）②おかやま創生保証

連

携

保

証

割

引

▲0.2％

①連携保証「W さぽーと」②連携保証「ウィズ」（注）上記割引は重複適用されません

保証制度による割引
種
S D G s 社

38

類
債

割引率
保

証

▲0.1％

環境配慮型融資保証・特定社債保証▲0.1％

はれの国設備応援保証▲0.2％

岡山県信用保証協会ホームページのご案内
当協会ホームページは、創業計画書等の各種書式のダウンロードが可能です。また、各種お知らせ等の掲載
や、支援事業の詳細等も掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
● ホームページ ●書式ダウンロードページ
創業計画書・資産負債状況・収支状況等の各種書式がダウンロード可能● Instagram ●金融機関専用ページ

ログインID、
パスワードは本店宛通知しています

信用保証の手引、各種制度要綱、事故報告書様式等のほか融資期間チェックのExcelファイル添付あり
経営支援、セミナー等の情報発信中！
フォローお願いします。

● 信用保証レポート tomoni ●（年２回発刊）

事業者紹介や経営支援情報をご案内

2024年６月発行

岡山県信用保証協会 総務企画部 企画情報課〒700-8732
岡山市北区野田二丁目12番23号
TEL 086-243-1121
https://okayama-cgc.or.jp/

39

事 業 所 及び担当区域 のご案内
津

山

支

所

〒708-8691〒708-8691
津山市大手町３番の４
津山市大手町３番の４●保証経営支援課
TEL 0868-22-7276 FAX 0868-24-4471
TEL 0868-22-7276 FAX 0868-24-4471●中国銀行津山支店

津山支所

今
津
屋
橋

至岡山

津山駅

新庄村

本

西粟倉村

鏡野町
津山市

真庭市

至鳥取

国道53号線
吉井川
JR姫新線

所

奈義町
勝央町

新見市

美作市

美咲町
久米南町
吉備中央町

和気町

高梁市

赤磐市
総社市

井原市

備前市

総務企画部、検査室●総務課●企画情報課●検査室
TEL 086-243-1121 FAX 086-244-3823
業務統括部●業務統括課
TEL 086-243-1140 FAX 086-244-3807●管理統括課
TEL 086-243-1123 FAX 086-244-3807●創業・経営支援統括課
TEL 086-243-1124 FAX 086-244-3807
保証経営支援部●保証事務課●保証経営支援一課●保証経営支援二課
TEL 086-243-1122 FAX 086-244-3896

岡山市
瀬戸内市

矢掛町
浅口市

笠岡市 里庄町

早島町
倉敷市
玉野市

倉

敷

支

駅

岡山

所

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