「エネルギー・環境会議」から提示されるシナリオに対する産業界の要望（共同要望）

平成 24 年６月 20 日

石油連盟
社団法人セメント協会
電気事業連合会
一般社団法人電子情報技術産業協会
一般社団法人日本化学工業協会
一般社団法人日本ガス協会
一般社団法人日本自動車工業会
日本製紙連合会
一般社団法人日本鉄鋼連盟

【要旨】○現在の議論は、電源構成（原発比率、再生可能エネルギー比率等）、ＣＯ２削減量のみに関心が集中し、「健全な経済成長との両立」の視点に立った議論が不足している感がぬぐえない。
○しかし、「シナリオ（選択肢）」を選ぶことは、その選択肢の下で達成可能な経済成長率を選ぶことであり、それを通して将来の国民生活や雇用の在り様を選ぶこと。すなわち、問われているのは「この国の在り方」である。
○したがって、エネルギー･環境会議がシナリオを提示するにあたっては、下記（１）〜（３）にお応えいただくことにより、各シナリオがどのような「この国の在り方」を目指しているのかを国民に分かりやすく説明していただきたい。
（１）

各シナリオと「日本再生の基本戦略」（２３年１２月閣議決定：
努力目標は実質成長率２％程度）とはどのように整合性が取れているのかご提示いただきたい。

（２）
電力料金が最大約 2.5 倍にも上昇し、ＧＤＰ、家計消費もかなりのマイナスが見込まれる中、各シナリオの結果、他の政策努力とも相まって、経済成長率、家計可処分所得、雇用は最終的にどのような水準になるのか、国民一人当たりの負担額はどの程度になるのかご提示いただきたい。
（３）

製造業の海外移転等の可能性に対する科学的な検証を自ら十分に行った上で、合理的、現実的なシナリオをご提示いただきたい。

１．2020 年及び 2030 年におけるエネルギーミックス及び地球温暖化対策等については、これまで関係審議会等で精力的に検討が行われ、今般、エネルギー･環境会議において、最終的な「革新的エネルギー･環境戦略」の策定に向けて、検討が開始されたところである。
私ども製造業としては、選択肢の判断基準が多岐にわたるのみならず、基準相互間に厳しいトレードオフの関係も存在するなど、とりまとめが極めて困難な政策課題の解決に向けて、精力的に検討を行ってこられた各審議会委員等の方々、政府関係者のご努力に深く敬意を表するものである。
２．一方で、私どもとしては、現下の厳しい経済状況の下、いかなる政策判断においても、国民生活や雇用を支える観点から、健全な経済成長との両立を図ることが必須であり、財政再建、社会保障の充実等の問題も健全な経済成長の中でこそ初めて解決できるものと考えている。これまで各選択肢原案について、経済モデル分析も行われ、その結果に関して様々な場で活発な議論が行われているところであるが、残念ながら、関係審議会から提示された各選択肢原案に対しては、メディアを中心に、電源構成（原発比率、再生可能エネルギー比率等）、ＣＯ２削減量等のみに関心が集中し、「健全な経済成長との両立」の視点に立った議論が不足している感をぬぐえない。
３．そもそも、各選択肢のいずれかを選ぶことは、その選択肢の下で達成可能な経済成長率や、将来の国民生活や雇用の在り様をも規定することに等しいのであり、今後、こうした認識に立ったうえでの議論や検証が十分なされるべきではないだろうか？
例えば、一部で、「国内の産業活動を縮小することで国内における CO2 排出量を削減できる。
」との主張があるが、産業が縮小し、雇用が失われていく中で、代わりにどのような手段で国富を生み、国民はどこに雇用の場を求め得るのであろうか？我々の生活や安全を支える資源・エネルギーを、何を原資として調達するのだろうか？現実を直視しない、曲解した意見であり、甚だ疑問である。
また、「製造業が海外に出ていっても、代わりにグリーンイノベーションにより、新たな産業で十分雇用は維持できる。
」との主張もあるが、その現実的な可能性について十分検証されているのだろうか？（そもそも、今回、経済影響を分析するために使用された５つの計量モデルのうち、４つはいわゆる「国際モデル」ではなく、生産の海外移転の影響や、それに伴う雇用の喪失を十分評価できていない可能性が高い。）
すなわち、今、国民に問われているのは、「エネルギー政策、地球温暖化対策の在り方」のみならず、正にこうした将来にわたる「この国の在り方」である。
４．したがって、エネルギー･環境会議におかれては、今後、複数のシナリオを提示されるにあたって、以下の（１）～（３）に的確にわかりやすくお応えいただくことにより、ぜひ、各シナリオが意味する「この国の在り方」の姿を個々に明確にしていただきたい。
将来の我が国の国民生活や雇用に極めて大きな影響を及ぼす重要な政策選択において、国民の真の理解と納得を得るためには、電源構成やＣＯ２削減量等といった単一の論点に議論をとどめるのでなく、「健全な経済成長との両立」の視点も含め、将来の「この国の在り方」に至る総合的な議論が不可欠と考える。
（１） 東日本大震災からの復興とともに、我が国が抱える諸課題について早急な対処が求められており、そのためには、今こそ中長期的な経済成長の視点が必要である。政府としても、平成 23 年 12 月に、将来の日本経済を支えるための「日本再生の基本戦略」を閣議決定し、この中で、「2011 年度から 2020 年度までの平均で名目成長率３％程度、実質成長率２％程度を政策努力の目標として取り組む」と宣言した。
エネルギー･環境会議におかれては、各シナリオが同時に追求すべき政策努力目標としての経済成長に対する基本的な考え方、換言すれば各シナリオと「日本再生の基本戦略」との整合性についても併せてご提示いただきたい。
（２） 政府の関係審議会から提示されている選択肢原案によれば、電力料金は選択肢によって相違はあるものの、最大では約 2.5 倍にも上昇することが見込まれており、経済への影響は実質ＧＤＰ（最大で約９％減）、家計消費支出（最大で約 10％減）を始めいずれもかなりのマイナスを及ぼすことが見込まれている。
ＧＤＰで９％といえば、４５兆円であり、これは、約１８％の消費税率に相当する。
エネルギー･環境会議におかれては、すでに「選択肢に関する中間的整理」（６月８日）において、「４．エネルギーコスト上昇による産業・経済・社会への影響」を含む７つの視座が整理されており、今後、こうした視座を踏まえつつ、各シナリオの基本設計が行われるものと理解している。その場合、各シナリオ自体が経済・社会に与える効果（参照ケースと比較した場合の「かい離の程度」）のみならず、他の政策努力とも相まって、最終的にわが国にとって必要十分な経済成長率が持続的に達成可能なのか、家計での可処分所得の水準や雇用者、失業者数の水準は最終的にどの程度になるのか、国民一人あたりの負担額はどの程度であるのか等、国民生活にとって最も重要で関心のある点についての見通しを、わかりやすく国民にご提示いただきたい。
（３） 我が国製造業は、この国の中でモノづくりを続けていくうえで、五重苦とも六重苦ともいわれる厳しい経済環境に直面しているが、今回、関係審議会で行われたモデル分析結果を見ると、産業の海外移転等の影響を評価したモデルでは、その他のモデルに比して、我が国経済へのマイナス影響が極めて大きくなることが明確に示されている。
エネルギー･環境会議におかれては、製造業の海外移転等の可能性に対する科学的な検証を自ら十分に行った上で、合理的、現実的なシナリオをご提示いただきたい。
５．我々産業界は、これまでたゆまぬ省エネ努力、CO2 削減努力を継続してきた結果、自らの生産プロセスにおけるエネルギー効率を世界最高水準のものとするとともに、様々な高機能素材や製品を社会にお届けすることを通して、豊かな低炭素社会づくりに貢献してきたと自負しており、今後もその覚悟である。しかし、今回の政策選択如何によっては、こうした産業界が果たしうる貢献が難しくなることを懸念するものである。
私ども産業界は、今後とも優れた「ものづくり技術とこれを支える人材」を通して、我が国のエネルギー政策や、地球規模の温暖化対策に寄与すると同時に、ものづくり立国という「この国の在り方」の中で、新たな雇用を創出し経済成長を支えていきたいと考えている。

（補足）○ 関係審議会から提示された各選択肢原案において「前提」とされている経済成長率（２０１０年代、実質１．１％成長）は、あくまで選択肢間の差異を見るために、モデル間の条件をそろえるために「置かれた」ものであり、今回の経済モデル分析によってその正当性、蓋然性が保証された訳ではない。
○ 今回のモデル分析の中では、「日本再生の基本戦略」（２３年１２月閣議決定）における政策目標（２０２０年度まで実質成長率２％程度）と各選択肢原案との整合性については検証されていないものと考えられる。