著作権テキスト-令和６年度版-

著作権課

目

次

１．はじめに ·································································································· 1
２．知的財産権について ················································································· 2
３．著作権制度の沿革 ···················································································· 3
４．著作権制度の目的 ···················································································· 4
５．「著作物」とはなにか ··············································································· 5６．だれが著作者となるのか ············································································· 8
７．「著作権」とはどのような権利か ································································ 10▶ 著作者人格権
公表権、氏名表示権 ···················································· 12
同一性保持権 ·························································· 13▶ 著作権（財産権）
複製権、上演権・演奏権 ················································ 14
上映権 ································································ 15
公衆送信権・公の伝達権 ················································ 16
口述権、展示権 ························································ 19
譲渡権、貸与権 ························································ 20
頒布権 ································································ 21
翻訳権、翻案権等、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利 ············ 22
８．著作隣接権～俳優や演奏家など、作品を伝達する者の権利～ ·························· 23（１）実演家の権利 ······················································································· 23（２）レコード製作者の権利 ··········································································· 31（３）放送事業者の権利 ················································································· 34（４）有線放送事業者の権利 ··········································································· 36
９．著作権はいつまで存続するのか ·································································· 38（１）「著作権（財産権）」の保護期間 ······························································· 38【参考１】旧著作権法下における著作権の保護期間について ··················· 41【参考２】映画の著作物の著作権の保護期間に関するこれまでの裁判例について · 43（２）「著作隣接権（財産権）」の保護期間 ························································· 44－i－１０．著作物を創作した場合の注意点 ······························································· 45【参考１】「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」について ························· 46【参考２】「自由利用マーク」について ·························································· 46
１１．他人の著作物を利用したい場合 ······························································· 47（ⅰ）利用の許諾を得る ················································································· 48（ⅱ）著作権の譲渡を受ける ··········································································· 51（ⅲ）文化庁長官の裁定を受けて利用する ························································· 51
主な著作権等関係団体の相談窓口 ·································································· 54
１２．外国の著作物等の保護 ··········································································· 58（１）著作権関係条約の原則 ··········································································· 58（２）海賊版対策 ·························································································· 59【参考】©マークについて············································································ 60
１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合） ································ 61
権利制限規定一覧 ······················································································ 62
１４．著作権が「侵害」された場合の対抗措置··················································· 95（１）「刑事」の対抗措置 ··············································································· 95（２）「民事」の対抗措置 ··············································································· 98（３) 著作権の侵害とみなされる行為 ······························································· 99【参考１】リーチサイト対策に関する著作権法の改正について ······················· 100【参考２】アクセスコントロールに関する保護の強化に関する著作権法の改正について ···················································································· 101（４) 紛争解決あっせん制度 ········································································· 102
１５．登録制度について ··············································································· 103（１）登録の種類と効果 ··············································································· 103（２）登録の手続 ························································································ 104
１６．その他 ······························································································ 105（１）肖像権、パブリシティ権 ······································································ 105（２）プロバイダ責任制限法 ········································································· 105
参考資料１．著作権及び著作隣接権関係条約の内容 ············································ 107
参考資料２．著作権教育教材等········································································· 111－ii－

１．はじめに

１ はじめに――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
近年、デジタル化・ネットワーク化の急速な進展により、誰もが著作物を創作し、流通させることができるようになりましたが、その一方で、他人の著作物を無断でコピーし、配信する違法な海賊版サイトが数多く存在し、深刻な問題となっています。また最近では、
NFT やメタバース、人工知能（ＡＩ）といった新たな技術やそれを活用したサービス等が生み出され、著作権を取り巻く環境は大きく変化しています。
著作物は無体物であり、多様な形態によって流通されています。デジタル化された著作物の場合、コピーや改変が簡単に行えるため、これらの行為に著作権が及ぶということが実感しづらいものですが、著作物が完成するまでに多くの人たちが関わり、一つ一つの表
現に創作者の想いが込められているということを忘れてはなりません。
また、通信技術の発達により、出版物、ＣＤ、映像ソフト等の流通手段によらない形態
で著作物が流通するようになったことは、著作物の利用機会を拡大させ、権利者に利益をもたらす可能性がある反面、権利者を探し出すことが難しい状況になっています。そのため、創作者は、著作物の公表に際して、自らの意思を明確に示すことが求められています。
このように、著作者は利用者の立場に立ち、利用者は著作者の立場に立って、著作物等の「利用円滑化」と「権利保護・適切な対価還元」により、コンテンツ創作の好循環を最大化させていくことが必要とされています。
誰もが著作物の創作者や利用者になり得る今日の社会において、「著作権」は全ての国民に関係する身近な権利であり、著作権制度について正しく理解し、著作権に関する意識を持つことが必要不可欠となっているのです。

文化庁広報誌ぶんかる
キャラクター「ぶんちゃん」－1－２．知的財産権について

２ 知的財産権について――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――「知的財産権」とは、知的な創作活動によって何かを創り出した人に対して付与される「他人に無断で利用されない権利」であり、これには以下のようなものが含まれます。な
お、同じものを意味する用語として、「知的所有権」や「無体財産権」という用語が使われることもあります｡
著作者の権利著作権

著作物を保護（原則として創作の時から著作者の死後 70 年）

著作隣接権

実演等を保護（実演等を行った時から 70 年）

特許権（特許法）

発明を保護（出願から 20 年）

実用新案権（実用新案法）
知的財産権

産業財産権

物品の形状等の考案を保護（出願から 10 年）

意匠権（意匠法）

物品、建築物、画像のデザインを保護（出願から 25 年）

商標権（商標法）

商品・サービスに使用するマークを保護（登録から 10 年、更新あり）

回路配置利用権（半導体集積回路の回路配置に関する法律）

半導体集積回路の回路配置の利用を保護（登録から 10 年）

その他

育成者権（種苗法）

植物の新品種を保護（登録から 25 年（樹木は 30 年））

営業秘密等（不正競争防止法）

ノウハウや顧客リストの盗用など不正競争行為を規制

これらの権利のうち産業財産権等は、権利を取得するために「申請」「登録」などの手続が必要ですが、著作権は、こうした手続を一切必要とせず、著作物が創られた時点で「自動的」に付与するのが国際的なルールとされています（権利取得のための「登録制度」などは禁止）。これを「無方式主義」といいます。

－2－

３．著作権制度の沿革

３ 著作権制度の沿革――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
著作権の保護の歴史は非常に古く、15 世紀中頃の印刷術の発明に始まるといわれ、ヨーロッパ諸国では 18 世紀から 19 世紀にかけて、著作権の保護に関する法律が作られました。また、多くの国々が陸続きで接し合うヨーロッパでは、著作権は国を越えて保護しな
ければ意味がないため、19 世紀後半から、ヨーロッパ各国の間で、二国間条約による相互保護が行われ、その後、明治 19（1886）年 9 月 9 日、10 カ国がスイスのベルヌに集まり、
いわゆる「ベルヌ条約（文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約）」が作成されました。
我が国の著作権法制は、「図書を出版する者」を保護する規定を持つ「出版条例」（明治2（1869）年）が、その先駆と考えられています。近代的な著作権法を備えたのは、明治
32（1899）年に「著作権法」（いわゆる「旧著作権法」、以下「旧法」。）を制定したときであり、この年同時に、著作権保護の基本条約である「ベルヌ条約」を締結しました。
旧法は、数度の改正がなされましたが、昭和 45（1970）年に至って全面改正が行われ、現在の著作権法が制定されました。
近年、デジタル化・ネットワーク化の進展により、誰もが簡単に著作物を創作し利用できる環境になり、社会は大きく変化しています。最近では、このようなデジタル化・ネットワーク化への対応や国際ルール（条約）により定められた保護水準への適合など、著作権等の適切な保護と利用の円滑化を図るための制度の見直しが行われています。
【参考】近年の著作権法改正
令和５年改正・著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設（以下「未管理著作物裁定制度」という。）
・行政手続等に係る権利制限規定の整備・損害賠償額算定方法の見直し

令和４年改正・裁判手続に係る権利制限規定の整備

令和３年改正・図書館関係の権利制限規定の見直し
・放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化－3－

４．著作権制度の目的

４ 著作権制度の目的――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
第１条（目的）著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公公正な利用に留意しつつ、著作者等の権権利の保護を図り、もつて文文化の発展に寄与することを目的とする。

著作物は人間の知的・精神的活動の所産であり、文化の形成とその発展の基盤をなすものであるため、著作物等の無許諾利用を防止できるよう創作者の権利を保護する必要があ
る一方、公益性の高い利用等、一定の場合には、広くその活用の道を開いて社会一般の利用に供することが必要です。
このため、著作権法では、著作物を創作した者に権利を付与するとともに、著作物の公正な利用を図るための調整規定を数多く取り入れています。
このように、著作権法は、適切な権利保護によって「創作の促進」を図り、権利の制限によって「公正な利用」を確保することで、「文化の発展に寄与」することを目的として
います。

権利の保護
⇒創作の促進
流通

創作

利用

－4－

権利の制限
⇒公正な利用の確保

５．
「著作物」とはなにか

５ 「著作物」とはなにか――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
第２条（定義）
一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであって、文文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
著作権法では、著作物は、「(a)思想又は感情をと定義されています。

(b)創作的に (c)表現したものであつて、(d)文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」

具体的にどのようなものが著作物であるのかは、６頁の表に例示されていますが、これらはあくまでも例示であって、著作物はこれだけに限りません。
上記の定義にあてはまるもの（以下の要件をすべて満たすもの）は、次ページの表に掲げられていないものであっても、著作物に該当することになります。
（a）「思想又は感情」を「東京タワーの高さ：333メートル」といった「単なる事実やデータ」など（人の思想や感情を伴わないもの）が著作物から除かれます。
（b）「創作的」に他人の作品の「模倣品」など（創作が加わっていないもの）が著作物から除かれます。

また、「ありふれたもの」（誰が表現しても同じようなものになるもの）も創作性があるとはいえません。
（c）「表現したもの」であって「アイデア」など（表現されていないもの）が著作物から除かれます（ただし、アイ

デアを解説した「文章」は表現されているため著作物になり得ます）。
（d）「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に属するもの「工業製品」などが著作物から除かれます。

（注） ｢特許権｣は｢アイデア｣を保護し、｢著作権｣は｢表現｣を保護しています。このため、例えば、ある｢薬｣の製法について特許権が付与されている場合、1） その製法に従って、その薬を｢製造・販売｣すること（アイデアの利用）は、特許権の侵害となりますが、2） その製法を書いた｢論文をコピー｣することは、「表現」を利用しているため、｢著作権｣の侵害になります。

－5－

５．
「著作物」とはなにか①

保護を受ける著作物

我が国の著作権法によって保護を受ける著作物（無断で利用してはいけない著作物）

は、次のいずれかに該当するものです（第 6 条）。

【国 籍 条 件 】日本国民が創作した著作物【発行地条件】最初に日本国内で発行（相当数のコピーが頒布）された著作物（外国で最初に発行されたが発行後 30 日以内に国内で発行されたものを含む）【条約の条件】条約により我が国が保護の義務を負う著作物
また、次の著作物については、著作権が及びません（第 13 条）。
（ｲ）憲法その他の法令（地方公共団体の条例、規則を含む。）（ﾛ）国、地方公共団体又は独立行政法人・地方独立行政法人の告示、訓令、通達など（ﾊ）裁判所の判決、決定、命令など（ﾆ）（ｲ）から（ﾊ）の翻訳物や編集物（国、地方公共団体又は独立行政法人・地方独立行政法人が作成するもの）②

著作物の種類「一般の著作物」

著作物の定義については、前述しましたが、著作権法では、次の表に掲げられているように、著作物の種類を例示しています（第 10 条）。なお、事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、著作物に該当しません（第 10 条第 2 項）。

言 語 の 著 作 物 講演、論文、レポート、作文、小説、脚本、詩歌、俳句など
音 楽 の 著 作 物 楽曲、楽曲を伴う歌詞など
舞踊、無言劇の著作物 日本舞踊、バレエ、ダンス、舞踏、パントマイムの振り付け
美 術 の 著 作 物

絵画、版画、彫刻、マンガ、書、舞台装置、茶碗、壺、刀剣等の美術工芸品

建 築 の 著 作 物 芸術的な建築物
地図、図形の著 作物 地図、学術的な図面、図表、設計図、立体模型、地球儀など
劇場用映画、アニメ、ビデオ、ゲームソフトの映像部分などの映 画 の 著 作 物「録画されている動く影像」
写 真 の 著 作 物 肖像写真、風景写真、記録写真など
プログラムの著 作物 コンピュータ・プログラム(注)著作物として保護されるためには、「映画の著作物」を除き、「固定」（録音、録画、印刷など）されている必要はありませんので、「原稿なしの講演」や「即興の歌」なども保護の対象となります。

－6－

５．
「著作物」とはなにか「二次的著作物」

ある外国の小説を日本語に「翻訳」した場合のように、原作に新たな創作性を加えて創られたものは、原作となった著作物とは別の著作物として保護されます。このような著作物は、「二次的著作物」と呼ばれています。小説を「映画化」したもの、既存の楽曲を「編曲」したものなども二次的著作物に該当します（第 2 条第 1
項第 11 号、第 11 条）。

なお、二次的著作物の創作に当たっては、原作の著作者の了解が必要です。また、第三者が二次的著作物を利用する場合、「二次的著作物の著作者」の了解のほか、「原作の著作者」の了解も得ることが必要です（22 頁参照）。
「編集著作物」と「データベースの著作物」

詩集、百科事典、新聞、雑誌のような「編集物」のうち、どのようなものを選択し、どのような順序で配列するかといった点について創作性があるものは、そこに収録されている個々の著作物とは別に、全体として「編集著作物」として保護されます（第 12 条）。

したがって、編集物全体を利用する場合は、個々の著作物すべての著作権者の了解を得るとともに、編集著作物としての著作権者の了解も得なければなりません。
このような編集物のうち、コンピュータで検索できるものを「データベースの著作物」といいます（第 2 条第 1 項第 10 号の 3、第 12 条の 2）。

なお、編集著作物やデータベースの著作物の個々の素材が著作物の場合もあれば、単なるデータ等の場合もあります。
「共同著作物」

２人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与分を分離して個別に利用できないものを「共同著作物」と呼びます（第 2 条第 1項第 12号）
。具体的には、誰がどこを分担すると決めずに共同で書いた場合など、それぞれの人が書いた（創作した）部分を明確に区別できない場合のことです。
第 1 章はＡさん、第 2 章はＢさんと分担するところを定めて書いた場合はこれに当てはまりません。
また、共同著作物の場合は、原則として、全員が共同で（全員一致の意思により）その権利を行使することとされており（第 64 条第 1 項、第 65 条第 2 項）
、著作権の保護期間は、最後に死亡した著作者の死亡時から起算されます（第 51 条第 2 項）。

－7－

６．だれが著作者となるのか

６ だれが著作者となるのか
第２条（定義）
二 著作者 著作物を創作する者をいう。
①「著作者」とは著作者とは、「著作物を創作する者」のことです（第 2 条第 1 項第 2 号）
。小説家や画家、作曲家などの「創作活動を職業とする人」に関わらず、作文・レポートなどを書いたり、絵を描いたりすれば、創作した時点でその人が著作者になります。上手いか下手かということや、芸術的な価値などといったこととは、一切関係ありません。
経済的な価値を伴って利用されないと意識しづらいかもしれませんが、手紙やスマートフォンで撮影した写真など、私たちが日常生活で作成したものも、定義さえ満たせば著作物となるのです。
そして、前述のとおり、著作物を創作すれば、その時点で創作者に対して著作権が自動的に与えられます。
なお、著作者とは「著作物を創作する者」のことであるため、著作物の創作を他人や他社に委託（発注）した場合は、料金を支払ったかどうか等にかかわりなく、実際に著作物を創作した「受注者側」が著作者となります。このため、発注者側が納品後にその著作物を利用（例：自社のコピー機による増刷など）するためには、そのための契約をあらかじめ交わしておくことが必要になります。

－8－６．だれが著作者となるのか②職務著作（法人著作）著作者になり得るのは、通常、実際の創作活動を行う個人（自然人）ですが、創作活動を行う個人以外が著作者となる場合が法律により定められています。例えば、新聞記者によって書かれた新聞記事や、公務員によって作成された各種の報告書などのように、会社や国の職員などによって著作物が創作された場合などは、その職員が著作者となるのではなく、会社や国が著作者となる場合があります（第 15 条）。

しかし、会社や国の職員などが創作した著作物のすべてについて、会社や国などが著作者になるわけではありません。次に掲げる要件をすべて満たす場合に限り、会社や国などが著作者になります（なお、プログラムの著作物については、公表されない
場合も多いため、（d）の要件を満たす必要はありません）。
【職務著作の要件】（a）その著作物をつくる「企画」を立てるのが法人（注）その他の「使用者」（例えば、国や会社など。以下「法人等」という）であること（b）法人等の「業務に従事する者」が創作すること（c）「職務上」の行為として創作されること（d）「公表」する場合に「法人等の著作名義」で公表されるものであること（e）「契約や就業規則」に「職員を著作者とする」という定めがないこと（注） 著作権法上の「法人」について
著作権法上の｢法人｣には、｢法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの｣を含むこととされています（第 2 条第 6 項）。このため、自治会、ＰＴＡのような団体も著作者となる場合があります｡③ 「映画の著作物」の著作者「映画の著作物」については、「プロデューサー」、「監督」、「撮影監督」、「美術監督」など、映画の著作物の「全体的形成に創作的に寄与した者」が著作者となります。原
作、脚本、映画音楽など、映画の中に「部品」などとして取り込まれている著作物の著作者は、全体としての「映画」の著作者ではありません（第 16 条）。映画を利用するときには、これらの「部品」なども同時に利用されるため、これらの人々の了解も得ることが必要です｡

－9－

７．
「著作権」とはどのような権利か

７ 「著作権」とはどのような権利か
第１７条（著作者の権利）
著作者は、次条第１項、第１９条第１項及び第２０条第１項に規定する権利（以下「著
著 作 者 人 格 権 」という。）並びに第２１条から第２８条までに規定する権利（以下「著著作権」という。
）をを享有する。
２

著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。

著作者の権利は、他人が「無断で○○すること」を止めることができる権利であり、大きく分けると「著作者人格権」と「著作権（財産権）」の２つで構成されています。
「著作者人格権」は著作者の精神的利益を守る権利であり、「著作権（財産権）」は著作者の財産的利益を守る権利です。
著作権法には「著作権」という名称の権利は規定されておらず、複製、上演、演奏、公衆送信といったように利用形態ごとに権利が規定されています。
このため、複製、上演、演奏、公衆送信などの利用の都度、著作権が及ぶということを理解しておくことが重要です。
（法律上の権利）
公表権
著作者人格権

氏名表示権
同一性保持権
複製権

著作者の権利

上演権・演奏権（著 作 権）

上映権
公衆送信権
公の伝達権
権

口述権

（財 産 権）

展示権

著

作

譲渡権
貸与権
頒布権
二次的著作物の創作権
二次的著作物の利用権

－10－

７．
「著作権」とはどのよう権利か〇著作者人格権と著作権（財産権）
権利の概要
著作者人格権

著作権（財産権）

権利の移転等著作者の精神的利益を守るため 著作者に専属する権利であるため、譲渡はできない（第 59 条）の権利

著作者の財産的利益を守るため 土地の所有権などと同様、譲渡や相の権利続することが可能（第 61 条）【映画の著作物の権利】
映画の著作物については、映画製作者が巨額の製作費を投入し、多数の関係者の参画によって完成する特殊性を踏まえ、全ての関係者に権利行使を認めると映画の円滑な流通を阻害することとなるため、「著作者の権利」のうち「財産権」については、
監督等の著作者から映画会社に移ることが法定されています（第 29 条）。

映画の著作物の場合、「著作者人格権」と「財産権」がどのように帰属するかにつ

いては、創作の実態によって以下のようになります。
（a） 個人が自分だけで｢映画の著作物｣を創った場合その人が著作者となり、｢著作者の権利｣の全部（｢著作者人格権｣「財産権」）を持つことになります。
（b） 映画会社が、社員だけで｢映画の著作物｣を創った場合「職務著作」（９頁参照）となり、映画会社が｢著作者の権利｣の全部（｢著作者人格権｣「財産権」）を持つことになります。
（c） 映画会社が、外部の監督等に依頼して｢映画の著作物｣を創った場合

映画の著作物については、「著作者の権利」のうち「財産権」の部分が、自動的に監督等の著作者から映画会社に移ることとされており（第 29 条）、このため、映画会社が「財産権」を持ち、監督等は「著作者人格権」のみを持つことになります。

－11－

７．
「著作権」とはどのような権利か① 著作者人格権【公表権】
第１８条（公表権）
著作者は、その著作物でままだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公
公 衆 に 提供 し、又は提提示する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。

「公表権」は、まだ公表されていない自分の著作物について、それを「公表するかしないかを決定できる権利」（無断で公表されない権利）です（第18条第1項）｡
ただし、「未公表の著作物」の「著作権（財産権）」を譲渡した場合や、「未発表の美術又は写真の著作物の原作品」を譲渡した場合には、著作物の公表に同意したものと推定されます（第 18 条第 2 項）｡

また、情報公開法や公文書管理法の円滑な運用の観点から、情報公開法等による開示決定までに開示に同意しない旨の意思表示をしていない場合には、情報公開法等の規定により開示すること等に同意したものとみなされる旨の規定等が置かれています。
【氏名表示権】
第１９条（氏名表示権）
著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実
実名若しくは変変名を著著作者名として表示し、又は著著作者名を表示しないこととする権利を有する。その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とする。
２～４ 省略「氏名表示権」は、自分の著作物を公表する時に、「著作者名を表示するかしな
いか」、表示するとすれば「実名（本名）」か「変名（ペンネーム等）」かなどを決定できる権利です（第 19 条第 1 項）。

ただし、著作物の利用目的や態様に照らし、著作者が創作者であることを主張す

る利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限り、著
作者名の表示を省略することができます。例えば、ホテルのロビーでＢＧＭを流す
場合に、作曲者名をアナウンスする必要はありません（第 19 条第 3 項）
。

－12－

７．
「著作権」とはどのよう権利か【同一性保持権】
第２０条（同一性保持権）
著作者は、その著著作物及びその題題号の同同一性を保持する権利を有し、そその意に反してこれらの変変更、切除その他の改変を受けないものとする。
２

省略「同一性保持権」は、自分の著作物の内容や題号を、自分の意に反して無断で「改変（変更・切除等）」されない権利です（第 20 条第 1 項）。

ただし、教科用図書や教科用代替教材等への掲載、教科用拡大図書等の作成、学校教育番組の放送等において、学校教育の目的上やむを得ないと認められる改変、建築物の増改築等について本規定の適用を除外しているほか、コンピュータ・プロ
グラムのバグの修正やバージョンアップなどの修正・機能追加等については、プロ
グラムの特殊性に鑑み、同一性保持権は適用しないこととされています。
その他、著作物の性質やその利用の目的・態様に照らしてやむを得ないと認められる場合は除かれます（第 20 条第 2 項）。例えば、印刷機の性能の問題で色がうま
く出ないとか、「歌手の歌が下手」などという場合がこれに当たります。

－13－

７．
「著作権」とはどのような権利か② 著作権（財産権）【複製権】
第２１条（複製権）

著作者は、その著作物を複複製する権利を専有する。

「複製権」は、著作者に与えられた最も基本的な権利であり、全ての著作物が対象となります。手書き、印刷、写真撮影、複写、録音、録画、パソコンのハードディスクやサーバーへの蓄積など、その方法を問わず、著作物を「形のある物に再製する」（コピーする）ことに関する権利で、このような行為を行えば、著作者の複製権が働きます。また、「生」の講演を録音、筆記したり、「生」の楽曲等を録音するような行為もこの複製権が働きます（第 21 条）｡

なお、脚本等の演劇用の著作物の場合は、それが上演・放送されたものを録音・録画することも、複製に当たります｡また、建築の著作物に関しては、その「図面」に従って建築物を作ることも、建築の著作物の複製に当たります （建築に関する図面自体は、｢図形の著作物｣として保護されます）。
【上演権・演奏権】
第２２条（上演権及び演奏権）
著作者は、その著作物を、公公衆に直直接見せ又は聞聞かせることを目的として（以下「公に」という。
）上
上演し、又は演演奏する権利を専有する。

「上演権・演奏権」は、無断で著作物を公衆向けに「上演」（演劇等の場合）や「演奏」（音楽の場合）されない権利であり、このような行為を行えば、著作者の上演権や演奏権が働きます（第 22条）
。この上演・演奏には、「生」の上演・演奏だけ
でなく、CD やＤＶＤなどの「録音物・録画物から音楽や演劇等を再生すること」にも権利が働きます。
上演権・演奏権は「公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として」行われる場
合に権利が働きます（次頁以降、「公に」とあるのは、「公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として」の意味）。観客の目の前で演奏等を行う場合が「直接」の典型的なケースですが、例えば、観客がいないスタジオで演奏行為が行われ、その演奏を離れた場所にあるホールの観客に聞かせたりすることも「直接」の概念に含まれます｡
また、第２２条以下の無形的な利用に関する権利については、「公衆」に対する行為の場合に権利が働きます。ただし、著作権法上の「公衆」は、一般的な「公衆」の概念とは異なるため、注意が必要です。

－14－

７．
「著作権」とはどのよう権利か◆｢公衆｣ とは？

著作権法の「公衆」には、「不特定の者」のほか「特定かつ多数の者」も含まれます。（第２条第５項）
特定の者

不特定の者

少数の者

多数の者

公衆ではない公衆

公衆

公衆

相手が「一人」であっても、「誰でも対象となる」ようなサービスを行えば、「不特定の者」に対するサービスとして、公衆向けと評価されます。
例えば、一人しか入れない電話ボックス程度の大きさの箱の中でビデオを上映している場合、「１回に入れるのは一人だが、順番を待って 100 円払えば誰でも入れる」というときは、「公衆向けに上映した」ことになります｡ また、ファックス送信などの場合、
1 回の送信は「一人向け」だが、「申込みがあれば誰にでも送信する」というサービスを行うと「公衆向けに送信した」ことになります。さらに、一つしかない複製物を「譲渡」「貸与」するような場合、「特定の一人」に対して、「あなたに見て（聞いて）欲しいのです」と言って渡す場合は「公衆」向けとはなりませんが、「誰か欲しい人はいません
か？」と言って希望した人に渡した場合には、「不特定の者」＝「公衆」向けということになります。
「特定かつ多数の者」を「公衆」に含めているのは、｢会員のみが対象なので、不特定の人向けではない」といった脱法行為を防ぐためです。なお、何人以上が「多数」かについては、著作物の種類や利用態様によって異なり、一概に何人とはいえません。一方、「特定少数の者」の例としては、「電話で話しているときに歌を歌う」とか「子どもたち
が両親の前で劇をする」といった場合がこれに当たり、こうした場合には著作権は働き
ません。

【上映権】
第２２条の２（上映権）
著作者は、その著作物を公公に上映する権利を専有する。
著作物を、映写機等を用いて公衆向けに「上映」する（スクリーンやディスプレ
イに映し出す）ことに関する権利であり、このような行為を行えば著作者の上映権が働きます（第 22 条の 2）｡

この権利は、映画の著作物に限らず、美術、言語、写真などの著作物が対象となりますが、有線か無線かを問わず、著作物をスクリーンやディスプレイ画面等に映し出すような行為が該当します。例えば、インターネットを通じて動画や静止画を入手し、一旦パソコン内に「固定」した後、ディスプレイ上に映し出して公衆に見せる行為も上映に当たります。

－15－

７．
「著作権」とはどのような権利か【公衆送信権・公の伝達権】
第２３条（公衆送信権）
著作者は、その著作物について、公公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。
）をを行う権利を専有する。
２ 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公公に伝達する権利を専有する。
「公衆送信権」は、放送、有線放送、インターネット等、著作物を公衆向けに送信することに関する権利です（第 23 条）。このような行為を行えば、著作者の公衆送信権が働きます。

公衆向けであれば、無線・有線を問わず、あらゆる送信形態が対象となり、具体的には次の図のような行為が該当します｡◆放送
情報が、常に受信者の手元まで無線で送信されており、受信者がチャンネルを合わせることで視聴できる送信形態
チャンネル
を合わせる

無線通信
（常に情報が受信者の手元まで送信）

放送事業者

◆有線放送
情報が、常に受信者の手元まで有線で送信されており、受信者がチャンネルを合わせることで視聴できる送信形態
チャンネル
を合わせる

有線電気通信
（常に情報が受信者の手元まで送信）－16－

有線放送事業者

７．
「著作権」とはどのよう権利か◆自動公衆送信
インターネットのように、受信者がアクセスした情報だけ手元に送信されるよ
うな送信形態。自動公衆送信装置（サーバー等）の内部に情報が蓄積されるウェブサイトのような「蓄積型」と、自動公衆送信装置への蓄積を伴わないウェブキ
ャストのような「入力型」に分けられ、蓄積・入力された情報は、受信者からア
クセスがあり次第、自動的に送信されるため、「自動公衆送信」と呼ばれています。
また、送信の準備段階として、送信される状態に置く行為（いわゆる「アップロード」等）を「送信可能化」と定義しており、アップロードも「自動公衆送信」に含まれます。したがって、受信者への送信が行われていなくても、無断でアップロードすると権利侵害となります。
送信可能化（アップロード）

自動公衆送信（アクセスに応じて自動的に送信）
自動公衆送信装置
アクセス（サーバー等）

なお、学校内などの「同一の構内」においてのみ行われる送信は公衆送信の概念から除かれています。校内ＬＡＮを使う場合も同様です（ただし、プログラムの著作物は除かれます）。

「同一の構内」＝「公衆送信には該当しない」

（例）
・校内放送
・校内 LAN

－17－

７．
「著作権」とはどのような権利か◆その他の公衆送信
電話などで公衆から申込みを受けて、ファックスやメール等を用いて手動で送信するような形態。これに対し、サーバー等の機器によってこれを自動化したものが「自動公衆送信」に該当します。
申込み
手動による公衆送信（公衆からの申し込みを受けて手動で送信）
メールサーバ等「公の伝達権」は、公衆送信される著作物を、テレビなどの受信装置を使って公衆向けに伝達する（公衆に見せたり聞かせたりする）ことに関する権利です（第 23 条第２項）。

具体的には、公衆送信される放送番組を受信装置であるテレビを使って公衆に視聴させる行為や、インターネット等によって公衆送信される著作物を、ディスプレイ等を用いて公衆に伝達するような行為等が該当します。
なお、パソコン等に保存（固定）されている著作物をスクリーン等に映し出す行為は「上映」に該当し、「公の伝達」には該当しません。
放送、有線放送（常に情報が受信者の手元まで送信）

公の伝達
自動公衆送信自動公衆送信装置（サーバー等）

アクセス

－18－

放送事業者
有線放送事業者

７．
「著作権」とはどのよう権利か【口述権】
第２４条（口述権）
著作者は、その言言語の著作物を公公に口述する権利を専有する。
「口述権」は、小説等の「言語の著作物」のみを対象として付与されているもの
で、朗読などの方法により公衆に伝達すること（演劇的な著作物の口演は除く。）
に関する権利です。このような行為を行えば、著作者の口述権が働きます（第 24条）｡「口述」には、「生」の口述だけでなく、CD などに録音された講演などを再生したり、離れた場所にあるスピーカーを通じて聞かせる行為も含まれます｡【展示権】
第２５条（展示権）
著作者は、その美
美術の著作物又はままだ発行されていない写真の著作物をこれらの原原作品により公
公に展示する権利を専有する。
「展示権」は、「美術の著作物の原作品」と「未発行の写真の著作物の原作品」のみを対象として付与されているもので、これらを公衆向けに「展示」することに関する権利です。このような行為を行えば、著作者の展示権が働きます（第 25 条）｡

原作品とは、美術の著作物の場合、画家が創作した作品そのもののことです。また、写真の著作物の場合は、印画紙にプリントされたものが原作品となります｡な
お、通常、絵画が売買されても、売主から買主へ移転するのは、物としての絵画の「所有権」だけで、「著作権」は、著作権を譲渡するという契約が行われていなければ、著作権者が引き続き保有しています。
したがって、物としての絵画を購入しても、著作権者に無断で「複製」や「展示」は原則としてできないことになります。なお、「美術の著作物等の原作品の所有者による展示」については、例外規定が設けられています（90 頁参照）。

－19－

７．
「著作権」とはどのような権利か【譲渡権】
第２６条の２（譲渡権）
著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。以下この条において同じ。）をその原
原 作 品 又は複複 製 物 （映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。以下この条において同じ。）の譲
譲 渡 により公衆に提供する権利を専有する。
２ 省略「譲渡権」は、著作物の原作品又は複製物の公衆向けの譲渡に関する権利で、このような行為を行えば、著作者の譲渡権が働きます（第 26 条の２）｡

この権利が設けられたのは、主として、無断で海賊版を大量に作った侵害者が、これを全部第三者に一括して転売してしまった場合に、海賊版作成者ではない第三者による販売を差し止められるようにするためです。したがって、「いったん適法に譲渡されたもの」については、譲渡権がなくなります（第 26 条の 2 第 2 項第 1号）。例えば、店頭で売られている本や音楽 CD を買った場合、譲渡権はすでに消滅していますので、転売は自由です。また、この権利が働くのは「公衆」向けに譲渡する場合のみですので、「特定少数の人」へのプレゼントのような場合には、この権利は働きません。さらに、後に解説する「例外」（61 頁以降参照）によって公衆への譲渡が当然想定されているような場合（例：教員による教材のコピー・配布行為）には、複製権だけでなく譲渡権についても著作者の権利が制限されます（第47 条の７）。
【貸与権】
第２６条の３（貸与権）
著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。）をその複複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）のの貸与により公衆に提供する権利を専有する。
「貸与権」は、著作物を「複製物の貸与」という方法によって公衆に提供することに関する権利で、このような行為を行えば、著作者の貸与権が働きます（第26条の 3）。

「貸与権」は、レコードレンタル業の発達に対応するため、昭和 59（1984）年の著作権法改正により導入された権利です。レンタル業のうち、当時の貸本業は零細な事業者が多く、事業者数もそう多くなかったことから、書籍・雑誌の貸与は、（主として楽譜により構成されているものを除いて）当分の間は貸与権が働かない

－20－

７．
「著作権」とはどのよう権利かこととされました。しかしながら、平成 15（2003）年ごろから大手事業者がコミックレンタル業に参入してきたことなどから、平成 16（2004）年に著作権法が改正され、他の著作物と同様、書籍等の貸与についても原則として権利者に無断でできないことになりました。貸与には、どのような名義・方法でするかを問わず、貸与と同様の使用の権原を取得させる行為（例えば買戻特約付譲渡等）も含まれます（第２条第８項）。

なお、図書館などでの館外への書籍等の貸出しは「貸与」に該当しますが、「非営利・無料」の場合の貸与については、例外規定が定められています（82 頁参照）。
【頒布権】
第２６条（頒布権）
著作者は、その映映画の著作物をそその複製物により頒布する権利を専有する。
２

著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を当該映画の著作物の複製物により頒布する権利を専有する。

映画の著作物（映画、アニメ、ビデオなどの録画されている動く影像）の場合に限り、「譲渡」と「貸与」の両方を対象とする「頒布権」という権利が付与されています（第 26 条）。

「頒布」とは、公衆向けに「譲渡」したり「貸与」したりすることですが、この「頒布権」は、特定少数への譲渡・貸与であっても、公衆向けの上映を目的として行われる場合には権利が及ぶとされています。この「頒布権」のうち譲渡に関する部分については、「譲渡権」とは異なり、適法に譲渡された後の再譲渡にも権利が及ぶことに注意が必要です。このように「頒布権」は非常に強力な権利となっていますが、市販用のビデオなどが出現する前の「劇場用映画」の配給形態を前提としたものであり、公衆に提示することを目的としない市販用ビデオ・ＤＶＤや家庭用
ゲームソフトなどを譲渡することについては、一旦適法に譲渡された後、公衆に再譲渡することについては、「頒布権」は消滅するという判断が示されました（平成14（2002）年 4 月 25 日の最高裁判決「中古ゲームソフト差止請求」事件参照）。
なお、第 26 条第１項は、第 29 条によって法定帰属する映画製作者の頒布権であり、第 26 条第２項は、映画の中に収録されている音楽や美術作品の著作者が、映画の著作物としての一体的利用に関して有する頒布権を定めたものです。このほか、原作をもとに映画の著作物（二次的著作物）が作られた場合、原作者は、第 28 条の権利（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）を通じて頒布権を有することになります。

－21－

７．
「著作権」とはどのような権利か【翻訳権、翻案権等】
第２７条（翻訳権、翻案権等）
著作者は、その著作物を翻翻 訳 し、編
編 曲 し、若しくは変変 形 し、又は脚脚色 し、映映
画化し、そその他翻案する権利を専有する。

「翻訳権・翻案権等」は、著作物（原作）を、翻訳、編曲、変形、脚色、映画化などにより、創作的に「加工」することによって、「二次的著作物」を創作することに関する権利です（第 27 条）｡例えば、原作者であるＡさんの作品をＢさんが翻訳して出版したい場合、ＢさんはＡさんに翻訳権の了解を得なければなりません。
【二次的著作物の利用に関する原著作者の権利】
第２８条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）
二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当
当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。

「二次的著作物の利用に関する原著作者の権利」は、自分の著作物を基に創られた「二次的著作物」を第三者が利用する場合に関する権利です（第 28 条）。

例えば、原作者であるＡさんの作品をＢさんが（Ａさんの了解を得て）翻訳し、この翻訳物（二次的著作物）をＣさんがコピーするとします。この場合、翻訳物の著作者はＢさんですので、ＣさんはＢさんの了解を得る必要がありますが、原作者であるＡさんは、「二次的著作物の利用に関する原著作者の権利」を持つため、Ａさんの了解も得る必要があります。
原 作 者（英語版 （原作） の著作者） 【Ａさん】「二次的著作物（日本語版）の創作に関する権利」「二次的著作物（日本語版）の利用に関する権利」を持っている。
翻訳（二次的著作物の創作）について了解を得る
翻 訳 者（日本語版（二次的著作物）の著作者）【Ｂさん】「二次的著作物（日本語版）の利用に関する権利」を持っている。
「日本語版のコピー」について了解を得る
利 用 者 【Ｃさん】（日本語版（二次的著作物）をコピーしたい）－22－「二次的著作
物の利用」（日本語版の
コピー）に
ついて了解
を得る

８．著作隣接権

８ 著作隣接権 ～俳優や演奏家など､作品を伝達する者の権利～――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――「著作者の権利（著作権）」が著作物を「創作した者」に付与されるものであるのに対して、「著作隣接権」は、俳優や演奏家など、著作物等を人々に「伝達した者」に与えられる権利です。
著作権に隣接する権利という趣旨で「著作隣接権」と呼ばれており、我が国では、実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者に権利が付与されています。
例えば「放送」の場合、音楽番組であっても通常は「既存の音楽」を放送するだけで、「音楽の著作物の創作」は行われていませんが、その番組を制作する（放送によって音楽を人々に伝達する）過程で、どの曲を選ぶか、誰に歌わせるか、伴奏はどうするか、背景やライトをどうするか、カメラはどこに置くか、などといったことについて、準創作的な工夫がなされています。こうしたことを評価して、放送事業者に「著作隣接権」を付与しているのです。
また、「著作隣接権」は、「実演」「レコード製作」「放送」の行為が行われた瞬間に自動的に付与されるのが国際的なルールですので、著作権と同様に申請や登録などの手続は一切必要ありません（日本では「有線放送」の行為も同様の取扱いとなります。）。権利を持つ者も「プロ」とは限らず、例えば、一般の人々がカラオケで歌った場合や電車の音を録音した場合、キャンパスＦＭなどで番組を放送した場合などにも著作隣接権が発生します。
「著作隣接権」の場合、「著作者の権利」の場合とは異なり、関係する行為をするだけで権利が付与され、「創作性」は権利付与の要件となっていません。
例えば、ＣＤに録音されている音楽をコピーする場合、著作物（歌詞・楽曲）のほか、
アーティスト等の演奏・歌唱、レコードが関係するため、著作権と著作隣接権が重層的に働きます。

（１）実演家の権利①

実演「著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演じること」や、「著作物以外のものを演じる場合で芸能的な性質を有するもの」です（第 2 条第 1 項第 3 号）｡

著作物以外のものを演じる場合で芸能的な性質を有するものとは、具体的には、奇術、曲芸、手品、ものまねなどのことです。アクロバットショーやアイススケートシ
ョーのように「観客向け」のショーとして行われるものは実演になります。

－23－

８．著作隣接権②

実演家

実演を行った者（俳優、舞踊家、歌手など）、実演を指揮した者、実演を演出した者です（第 2 条第 1 項第 4 号）。
③

ア

保護を受ける実演（第７条）
日本国内で行われた実演

イ

保護を受けるレコードに固定された実演ウ保護を受ける放送で送信された実演エ保護を受ける有線放送で送信された実演

オ「実演家等保護条約」「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約」「TRIPS 協定」「視聴覚的実演に関する北京条約」により我が国が保護の義務を負う実演④

権利の種類 （第 89 条第 1 項、第 90 条の 2～第 95 条の 3）
氏名表示権

実演家人格権

同一性保持権
録音権・録画権
放送権、有線放送権

実演家の権利

許諾権

送信可能化権
譲渡権
貸与権（レコード発売後1年間）

財産権

CD等の「放送」「有線放送」（同時再送信を含む）
について報酬を請求できる権利

報酬請求権

CD等の「レンタル」について報酬を請求できる権利（レコード発売後2年目～70年目まで）生の実演が含まれる放送の「有線放送」による同時再送信について報酬を請求できる権利－24－

８．著作隣接権⑤

権利の内容

実演家には、実演家の人格的利益（精神的に「傷つけられない」こと）を保護するための「実演家人格権」と、財産的利益（経済的に「損をしない」こと）を保護するための「財産権」の 2 つがあります。
例えば、歌手や俳優などの実演家に出演してもらい、その実演について録音・録画を行う場合は、実演家の許諾が必要となります。
また、音楽 CD など、「レコードに録音された実演」をコピーするような場合は、作詞家・作曲家等の「著作者」、「レコード製作者」だけでなく、「実演家」の了解も得ることが必要です。
これに対して、ビデオや DVD など、「映画の著作物に録音・録画された実演」をコピーする場合には、映画製作者や脚本家等の了解を得ることは必要ですが、第 91条第２項の規定により、出演している俳優などの「実演家」の了解を得る必要はない
こととされています。
このように、実演家の財産権については、以下の３つの場合に分けて考えると理解しやすいでしょう。
(ⅰ)「生の実演」(ⅱ)「レコードに録音された実演（歌手、演奏家などが関係）」(ⅲ)「映画の著作物に録音・録画された実演（俳優などが関係）」－25－

８．著作隣接権①「実演家人格権」

著作者人格権には、「公表権」「氏名表示権」「同一性保持権」の 3 つの権利がありますが、実演家人格権は、「氏名表示権」「同一性保持権」の 2 つの権利となっており、実演家には「公表権」が付与されていません。これは、実演が行われる際には、公表を前提として行われることが多いことによるものです。
【氏名表示権】
第９０条の２（氏名表示権）

実演家は、その実演の公衆への提供又は提示に際し、そその氏名若しくはその芸
名その他氏名に代えて用いられるものを実実演家名として表示し、又は実実演家名を表示しないこととする権利を有する。
２～４ 省略「氏名表示権」は、自分の実演について、「実演家名」を「表示するかしないか」、表示するとすればその「実名か変名か」などを決定できる権利です（第90条の2）。

ただし、実演の利用の目的及び態様に照らして、「実演家の利益を害するおそれがないとき」又は「公正な慣行に反しないとき」は、実演家名を省略することができます。例えば、BGM として音楽を利用する場合に氏名表示を省略することが、これに当たります。
【同一性保持権】
第９０条の３（同一性保持権）
実演家は、その実実演の同一性を保持する権利を有し、自自己の名誉又は声望を害するその実演の変変更、切切除その他の改変を受けないものとする。

２ 前項の規定は、実演の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変又は公正な慣行に反しないと認められる改変については、適用しない。
「同一性保持権」は、自分の実演について、無断で「名誉声望を害するような改変」をされない権利です（第 90 条の 3）。著作者の同一性保持権は、「意に反する改変」のすべてについて権利が及びますが、実演家の同一性保持権は、「名誉声望を害するような改変」のみに権利が及んでおり、侵害があった場合には、権利者である実演家が「名誉声望を害された」ことを立証しなければなりません。また、実演の性質やその利用の目的・態様に照らして、「やむを得ない」と認められる場合や、「公正な慣行に反しない」場合は、除かれます。例えば、機器の性能や特性の問題のために、実演の音声や映像を正しく再生・伝達できないような場合が該当します。

－26－

８．著作隣接権②実演家の「財産権」【録音権・録画権】
第９１条（録音権及び録画権）
実演家は、その実実演を録録音し、又は録録画する権利を専有する。

２ 前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾を得て映画の著作物において録音され、又は録画された実演については、これを録音物（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）に録音する場合を除き、適用しない。
｟生の実演｠

自分の「生の実演」を、ディスク、テープ、フィルムなどに録音・録画することに関する権利です（第 91 条第 1 項）。
｟レコードに録音された実演｠
この権利は、自分の実演が「録音」された CD などをコピー（複製）することにも及びます（第 91 条第 1 項）
。したがって、音楽 CD などをコピーする場合には、作詞家、作曲家等の「著作者」、「レコード製作者」だけでなく、歌手や演奏家などの「実演家」の了解も必要となります。
｟映画の著作物に録音・録画された実演｠「映画の著作物に録音・録画された実演」に関し、一旦、実演家が自らの実演が映

画の著作物に録音・録画されることを了解した場合には、原則として、その実演を映画として二次利用する際は、改めて実演家の了解を得る必要はありません（第91 条第2 項、第 92 条第 2 項、第 92 条の 2 第 2 項）
。ただし、サントラ盤のように映画の著作物
から録音物を作成する場合は、例外的に権利が働きます。

このため、通常の実務では、実演家は、多くの場合、出演契約時において「録音・録画の了解」をするのと同時に、映画の二次利用を考慮した対価の条件を交渉しています。劇場用映画、Ｖシネマその他の映像作品については、おおむねこれに該当します。一方、放送事業者が製作した放送番組については、実演家が録音・録画を了解せずに放送されている場合があり（この場合、実演家は放送につき了解し、出演料は放送の対価のみとなります）、その場合には、放送番組の二次利用につき改めて実演家の了解を得る必要があります。これは、実演を放送することについて実演家の了解を得た放送事業者等は、その実演を放送等するために技術的に必要である場合、録音・録画についての了解を得なくても、その実演を固定（録音・録画）することができるという特別の規定が存在するからです。すなわち、放送局がこの特別な規定を用いて－27－

８．著作隣接権

放送番組に「録音・録画」した実演については、実演家から未だ「録音・録画の了解」
を得ていないために、その後の利用について、改めて実演家の了解を得ることが必要になります。このように「映画」と「放送番組」（局製作番組）とでは、「録音・録画の了解」の有無の違いから、その後の二次利用手続における実演家の権利処理に違いが生じます。「放送番組」においては、あらためて実演家の了解を得て二次利用を行
い、二次利用で得た収益から実演家への対価を支払うのが通常の実務です。
なお、特別な規定を用いて固定された実演が円滑に二次利用されるためには、実演家がまとまって許諾を付与し使用料を受領する仕組みが必要です。このため、一般社
団法人映像コンテンツ権利処理機構（aRma）が、実演家に関する権利処理の窓口を一元化する取組を実施しています。
【放送権・有線放送権】
第９２条（放送権及び有線放送権）
実演家は、その実実演を放放送し、又は有有線放送する権利を専有する。
２ 省略｟生の実演｠「生の実演」を、テレビやラジオなどにより、直接、放送・有線放送することに関する権利です（第 92 条）。ただし、放送される実演を有線放送する場合（同時再送信）
は、実演家の権利は働かないこととされており、そのうち、営利又は有料で行われる有線放送による放送の同時再送信については、第 94 条の 2 の規定により、有線放送
事業者は相当な額の報酬を実演家に支払う義務が課されています。
｟レコードに録音された実演｠

この権利は、実演家の了解を得ないで作成されたレコードを用いて放送・有線放送

する場合に及びます（第 92 条第 2 項）。
｟映画の著作物に録音・録画された実演｠

この権利は、実演家の了解を得ないで映画の著作物に録音・録画された実演を用いて放送・有線放送する場合に権利が及びます。
（第 92 条第 2 項）
。一方、一旦、実演家の了解を得て収録された映画の著作物の増製プリントを用いて放送・有線放送する場
合などは、実演家の権利は働きません。

－28－

８．著作隣接権【送信可能化権】
第９２条の２（送信可能化権）
実演家は、その実実演を送送信可能化する権利を専有する。
２

省略｟生の実演｠「生の実演」を、サーバー等の「自動公衆送信装置」に「蓄積」「入力」することにより、「受信者からのアクセスがあり次第『送信』され得る」状態に置くことに関する権利です（第 92 条の 2 第 1 項）。
「入力」による送信可能化とは「自動公衆送信装置への蓄積（複製）」を伴わない場合であり、例えば、「ウェブキャスト」や「インターネット放送」などによって、「生の実演」をそのまま流す場合が該当します。
｟レコードに録音された実演｠

この権利は、レコードに録音された実演を送信可能化する場合にも及びます。

｟映画の著作物に録音・録画された実演｠

実演家の了解を得ないで映画の著作物に録音・録画された実演を用いて送信可能化

する場合に権利が働きます（第 92 条の 2 第 1 項）
。なお、映画のサントラ盤を用いて送信可能化する場合は、放送権・有線放送権とは異なり、一旦、実演家の了解を得て作成されているレコードかどうかに関わらず、権利が働くことに注意が必要です（第 92 条の 2 第 2 項第 2 号）｡【譲渡権】
第９５条の２（譲渡権）
実演家は、その実実演をその録録音物又は録録画物の譲譲渡により公公 衆 に 提供 す る権 利を専有する。
２～３ 省略

自分の実演が「録音」された CD などを公衆向けに譲渡することに関する権利です（第 95 条の 2 第 1 項）
。この権利は、著作者の譲渡権の場合と同様に、いったん適法に譲渡された CD などについてはなくなりますので、購入した CD などの転売は自由です。

実演家の了解を得ないで映画の著作物に録音・録画された実演の複製物を譲渡する

場合は、権利が働きます（第 95 条の 2 第 1 項）。

－29－

８．著作隣接権【貸与権等】
第９５条の３（貸与権等）
実演家は、その実
実 演 をそれが録音されている商
商 業 用 レ コー ドの 貸 与 により公公衆に提供する権利を専有する。
２～６

省略

自分の実演が「録音」された CD など（市販用に限る）を公衆向けに貸与することに関する権利です（第 95 条の 3）。なお、「許諾権」は、他人が無断で利用することを止めることができる権利ですが、「報酬請求権」は、他人が利用することを止めることはできず、利用した際に使用料（報酬）を請求できる権利です。
この権利については、立法時の経緯から、特別の扱いがなされており、発売後「1年間は許諾権」、「残りの 69 年間は報酬請求権」とされていますので、実演家はＣＤ
レンタル店に対して、許諾権の期間経過後は、報酬の請求のみができることとなります（第 95 条の 3 第 3 項）
。なお、実演家の貸与権に係る使用料及び報酬を受ける権利の行使は、文化庁が指定する団体（公益社団法人日本芸能実演家団体協議会）を通じて行われています。
【商業用レコードの二次使用料請求権】
第９５条（商業用レコードの二次使用）
放送事業者及び有有線放送事業者（以下この条及び第九十七条第一項において「放送事業者等」という。）は、第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商
商 業 用 レ コ ー ド を 用 い た 放 送 又 は 有 線 放 送 を行つた場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く。）には、当該実演（第七条第一号から第六号までに掲げる実演で著作隣接権の存続期間内のものに限る。次項から第四項までにお
いて同じ。
）に係る実
実演家に二次使用料を支払わなければならない。
２～１４

省略

自分の実演が「録音」された CD など（市販用に限る）や配信音源が、放送や有線放送（同時再送信を含む）で使われた場合、非営利・無料で放送を受信して同時に「有線放送」をする場合を除き、放送事業者や有線放送事業者に対して報酬を請求できる権利です（第 95 条）。著作者の場合には、CD などを放送、有線放送する
場合は、「公衆送信権」として「許諾権」とされていますが、実演家の場合は、「報

酬請求権」とされています。なお、この報酬請求権の行使は、文化庁が指定する団
体（公益社団法人日本芸能実演家団体協議会）を通じて行われています。

－30－

８．著作隣接権（２）レコード製作者の権利①

レコード

音（著作物に限らない）を最初に固定（録音）したもの（いわゆる「原盤」のこと）
で、媒体は問われませんので、CD、テープ、パソコンのハードディスクなどに録音された場合でも、レコードとなります（第 2 条第 1 項第 5 号）
。なお、固定される音は、必ずしも音楽の著作物である必要はありません。

なお、レコード（原盤）をコピーして市販されている CD などのことを「商業用レコード」といいます（第 2 条第 1 項第 7 号）。
②

レコード製作者

ある音を最初に固定（録音）して原盤（レコード）を作った者です（第 2 条第 1 項第

6 号）
。
③

保護を受けるコード（第８条）

ア

日本国民が作ったレコード

イ

日本国内で作られた（音が最初に日本国内で固定された）レコード

ウ「実演家等保護条約」「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約」「TRIPS 協定」「レコード保護条約」により我が国が保護の義務を負うレコード④

権利の種類 （第 89 条第 2 項、第 96 条～第 97 条の 3）
複製権
許諾権

送信可能化権
譲渡権
貸与権（レコード発売後1年間）

レコード製作者の権利CD等の「放送」「有線放送」（同時再送信を含む）
について報酬を請求できる権利
報酬請求権
CD等の「レンタル」について報酬を請求できる権利（レコード発売後2年目～70年目まで）－31－

８．著作隣接権

⑤

権利の内容

【複製権】
第９６条（複製権）
レコードを複複製する権利を専有する。
レコード製作者は、そのレレコードをコピー（複製）することに関する権利です（第 96 条）。

音楽 CD などをコピーする場合には、「著作者」である作詞家、作曲家、演奏・歌唱した実演家だけでなく、原盤を作成した「レコード製作者」の了解も必要となります。
また、CD などによる放送などを受信して、その音を録音することも含まれます。
【送信可能化権】
第９６条の２（送信可能化権）
レコード製作者は、そのレレコードを送送信可能化する権利を専有する。
レコードを、サーバー等の「自動公衆送信装置」に「蓄積」「入力」することにより、「受信者からのアクセスがあり次第『送信』され得る」状態に置くことに関する権利です（第 96 条の 2）。
「入力」による送信可能化とは「自動公衆送信装置への蓄積（複製）」を伴わない場合であり、レコードを、いわゆる「ウェブキャスト」「インターネット放送」などによって（サーバー等を通じて）そのまま流す場合です。
【譲渡権】
第９７条の２（譲渡権）

レコード製作者は、そのレ
レ コ ード をその複複 製 物の 譲渡 により公公 衆 に 提 供す る 権 利を専有する。
２ 省略
CD などを公衆向けに譲渡することに関する権利です（第 97 条の 2）。この権利は、著作者の譲渡権の場合と同様に、いったん適法に譲渡された CD などについてはなくなりますので、購入した CD などの転売は自由です。

－32－

８．著作隣接権【貸与権等】
第９７条の３（貸与権等）
レコード製作者は、そのレレコードをそれが複製されている商
商 業 用 レコ ード の貸与により公公衆に提供する権利を専有する。
２～７省略

CD など（市販用に限る）を公衆向けに貸与することに関する権利です（第 97 条の 3 第 1 項）
。この権利については、実演家の「貸与権」と同様、立法時の経緯から、特別の扱いがされており、発売後 1 年間は「許諾権」、残りの 69 年間は「報酬請求権」とされています。このため、実演家と同様、レコード製作者はＣＤレンタル店に対して、許諾権の期間経過後は、報酬の請求のみができることとなります（第 97 条の 3 第 3 項）
。なお、この貸与権に係る使用料及び報酬を受ける権利の行使
は、文化庁が指定する団体（一般社団法人日本レコード協会）を通じて行われています。
【商業用レコードの二次使用料請求権】
第９７条（商業用レコードの二次使用）

放送事業者等は、商商業用レコードを用いた放送又は有有線放送を行つた場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、レコードに係る音の提示につき受ける対価をいう。）を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く。）には、そのレコード（第八条第一号から第四号までに掲げるレコードで著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係るレレコード製作者に二次使用料を支払わなければならない。
２～４ 省略

CDなど（市販用に限る）や配信音源が、放送や有線放送（同時再送信を含む）
で使われた場合、非営利・無料で放送を受信して同時に「有線放送」をする場合を除き、放送事業者や有線放送事業者に対して使用料（報酬）を請求できる権利です（第97条）。「著作者」の場合には、放送、有線放送は「公衆送信権」として「許諾権」とされていますが、レコード製作者の場合は「報酬請求権」とされています。なお、レコード製作者の権利の行使は、文化庁が指定する団体（一般社団法人
日本レコード協会）を通じて行われています。

－33－

８．著作隣接権（３）放送事業者の権利①

放送「公衆送信」のうち、公衆によって同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線の送信であり、具体的には、テレビ放送のように、番組が常に受信者の手元まで届いているような送信形態のものです（第 2 条第 1 項第 8 号）。

（注） 国際的な「著作権」のルールに基づく「著作権法」と、日本国内だけの「規制」のルールにすぎない「放送法」では、同じ「放送」という用語が用いられていても差異があります。なお、著作権法には「通信」という概念は存在しません。

②

③

④

放送事業者

「放送事業者」とは、放送を業として行う者です （第 2 条第 1 項第 9 号）。
保護を受ける放送（第９条）

ア

日本国民が業として行う放送

イ

国内にある放送設備から行われる放送

ウ「実演家等保護条約」「TRIPS 協定」により我が国が保護の義務を負う放送

権利の種類 （第 89 条第 3 項、第 98 条～第 100 条）
複製権

放送事業者の権利

許諾権

再放送権、有線放送権
送信可能化権テレビ放送の公の伝達権

⑤

権利の内容

【複製権】
第９８条（複製権）
放送事業者は、その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、その放送に係る音又は影像を録録音し、録録画し、又は写
写 真そ の他こ れに類似 する方 法により複製する権利を専有する。

テレビ・ラジオの放送（放送を受信して行われた有線放送の場合を含む）を「録音・録画」したり、テレビの画像などを「写真などの方法により複製」したりすることに関する権利です（第 98 条）。録音・録画したものをさらに複製することにも権利が及びます。

－34－

８．著作隣接権【再放送権・有線放送権】
第９９条（再放送権及び有線放送権）
放送事業者は、その放放送を受信してこれを再放送し、又は有有 線放 送す る権 利を
専有する。
２ 省略

放送を受信して、それをさらに放送・有線放送することに関する権利です（第 99条）。著作権法では、放送を受信してそのまま直ちに放送することを「再放送」といいます（同じ放送事業者がある番組を繰り返し放送することではありません）。
【送信可能化権】
第９９条の２（送信可能化権）
放
放送事業者は、その放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して、その放送を送送信可能化する権利を専有する。
２ 省略

放送（放送を受信して行う有線放送の場合を含む）を受信して、インターネット
等で送信するために、サーバー等の自動公衆送信装置に「蓄積」「入力」すること
により、「受信者からのアクセスがあり次第『送信』され得る」状態に置くことに関する権利です（第 99 条の 2）。この権利は、いわゆる「ウェブキャスト」のように、受信した番組を録音・録画せず、（サーバー等を通じて）そのまま流す場合が対象です。
【テレビ放送の公の伝達権】
第１００条（テレビジョン放送の伝達権）
放送事業者は、そのテレビジョン放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、影影像を拡大する特別の装置を用いてその放放送を公公に 伝達する 権利を 専有する。

テレビ放送を受信して、超大型テレビやオーロラビジョンなど、画面を拡大する
特別の装置を用いて、公衆向けに伝達する（公衆に見せる）ことに関する権利です（第 100 条）。

－35－

８．著作隣接権（４）有線放送事業者の権利①

有線放送「公衆送信」のうち、公衆によって同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線の送信であり、具体的には、ケーブルテレビの有線放送のように、番組が常に受信者の手元まで届いているような送信形態のものです（第 2 条第 1 項第 9

号の 2）
。
②

有線放送事業者

有線放送を業として行う者です （第 2 条第 1 項第 9 号の 3）。

なお、国際的なルールとしては、「実演家」「レコード製作者」「放送事業者」の 3

者に「著作隣接権」を付与することとされていますが、日本では、国内的な政策判断の結果として、これらに加えて、「有線放送事業者」にも著作隣接権を付与していま
す。
③

ア
イ

④

保護を受ける有線放送（第９条の２）

日本国民が業として行う有線放送（放送を受信して行うものを除く）
国内にある有線放送設備から行われる有線放送（放送を受信して行うものを除く）

権利の種類 （第 89 条第 4 項、第 100 条の 2～第 100 条の 5）
複製権

有線放送事業者の権利

許諾権

放送権、再有線放送権
送信可能化権テレビ放送の公の伝達権

⑤

権利の内容

【複製権】
第１００条の２（複製権）

有線放送事業者は、その有線放送を受信して、その有有 線 放送に 係る音 又は影像を録
録 音 し、録録画 し、又は写
写 真その他こ れに類似す る方法によ り複製する 権利を専有する。
有線放送を「録音・録画」したり、テレビの画像などを「写真などの方法により複製」したりすることに関する権利です（第 100 条の 2）。録音・録画したものをさらに複製することにも権利が及びます。

－36－

８．著作隣接権【放送権・再有線放送権】
第１００条の３（放送権及び再有線放送権）
有線放送事業者は、その有有線放 送を受信してこれを放送 し、又は再再有線放 送す
る権利を専有する。

有線放送を受信して、それをさらに放送したり、有線放送したりすることに関する権利です（第 100 条の 3）。著作権法では、放送の場合と同様に、有線放送を受信して別の有線放送事業者が有線放送することを「再有線放送」といいます（同じ有線放送
事業者が、ある番組を繰り返し有線放送することではありません）。
【送信可能化権】
第１００条の４（送信可能化権）
有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを送
送 信 可能化 する権 利を専有する。

有線放送を受信して、インターネット等で送信するために、サーバー等の自動公衆送信装置に「蓄積」「入力」することにより、「受信者からのアクセスがあり次第『送信』され得る」状態に置くことに関する権利です（第 100 条の 4）。

この権利は、いわゆる「ウェブキャスト」のように、受信した番組を録音・録画せず、（サーバー等を通じて）そのまま流す場合が対象です。
【有線テレビ放送の公の伝達権】
第１００条の５（有線テレビジョン放送の伝達権）
有線放送事業者は、その有線テレビジョン放送を受信して、影影 像を拡大す る特
別の装置を用いてその有有線放送を公に伝達する権利を専有する。

有線テレビ放送を受信して、超大型テレビやオーロラビジョンなど、画面を拡大す
る特別の装置を用いて、公衆向けに伝達する（公衆に見せる）ことに関する権利です（第 100 条の 5）。

－37－

９．著作権はいつまで存続するのか

９ 著作権はいつまで存続するのか――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（１）「著作権（財産権）」の保護期間著作権や著作隣接権などの権利には一定の存続期間が定められており、この期間を「保護期間」といいます｡これは、著作者等に権利を認め保護することが大切である一方、一定期間が経過した著作物等については、その利用による新たな創造の観点から、権利を消滅させ、社会全体の共有財産として自由に利用できるようにすることが「文化の発展」にとって必要であると考えられたためです｡【原則】「著作権（財産権）」の保護期間は、著作者が著作物を「創作したとき」に始まり、原則として、著作者の「生存している期間＋死後 70 年間」です（第 51 条）｡【例外】◆無名・変名の著作物、団体名義の著作物等

無名・変名の著作物、団体名義の著作物、映画の著作物の保護期間は、原則として、公表の時から起算されます。
著作物の種類○無名・変名の著作物（周知の変名は除く）

保

護

期

間

公表後70年（死後70年経過が明らかであれば、その時点ま（第52条） で）〇団体名義の著作物
公表後70年（著作者が法人か個人かは問わない） （創作後70年以内に公表されなかったときは、創（第53条） 作後70年）○映画の著作物

公表後70年（第54条）（創作後70年以内に公表されなかったときは、創作後70年）

なお、「著作者人格権」は一身専属の権利とされているため（第 59 条）、著作者が死亡 （法人の場合は解散）すれば権利も消滅することとなります｡つまり、保護期間は著作者の「生存している期間」です。しかし、著作者の死後（法人の解散後）においても、原則として、著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならないこととされています（第 60 条）｡－38－

９．著作権はいつまで存続するのか◆新聞・雑誌等の定期刊行物
新聞・雑誌等の継続的刊行物（定期刊行物など） に掲載された著作物についても、原則として保護期間は「死後 70 年」までですが、上記の「無名・変名」の著作物など、保護期間が「公表後 70 年」とされるものについては、公表時点をいつにするか問題が生じます。これについては、以下のようになります （第 56 条）｡
区

分

保

護

期

間

○著作物の一部分ずつが発行さ 最終部分が公表されたときから70年れ、一定期間内に完成される 継続すべき部分が直近の公表の時から3年を経過してもも の （ 連 載 小 説 な ど ） 公表されないときは、すでに公表されたもののうち最終の部分が公表された時から70年○上記以外のもの
各号・各冊の公表のときから70年

また、「公表された著作物」とは別に、新聞・雑誌等の全体も「編集著作物」として保護されますが、こうした定期刊行物（編集著作物）であって、その保護期間
が「公表後 70 年」とされるものについても、同じ規定が適用されます。
（a）百科事典や文学全集のように「全巻を合わせて 1 つの編集著作物」となるもので、定期刊行によって最後に全巻がそろうもの→

最終部分が公表されたとき（b）（a）以外の一般の定期刊行物 → 各号・各冊が公表されたとき【保護期間の計算方法】

保護期間は、著作者が死亡した日、公表された日、創作された日の属する年の「翌年の 1 月 1 日」から起算します（第 57 条）｡例えば、手塚治虫さんの著作物は、手塚さんが平成元（1989）年に亡くなられましたから、平成 2（1990）年 1 月 1 日から起算して 70 年後の令和 41（2059）年 12 月 31 日まで保護されます｡「死亡した年の月日にかかわらず、死亡年に 70 年を加算した年の 12 月 31 日まで」と考えれば理解しやすいでしょう。
＜死亡時起算＞創作（1968/5/20）

保護期間満了（2059/12/31）

起算点
作者死亡
（1989/2/9）（1990/1/1）＜公表時起算＞70 年

保護期間満了（2039/12/31）

創作
起算点
公表
（1968/5/20）（1969/1/12）（1970/1/1）

70 年

－39－

９．著作権はいつまで存続するのか◆条約により保護すべき著作物の保護期間【原則】

ベルヌ条約をはじめとする著作権に関する条約では、自国民と同等以上の保護を

条約締結国民に与える「内国民待遇」が原則とされています（58 頁参照）。
したがって、原則として、条約上保護義務を負う著作物の保護期間は、我が国の著作権法の仕組みによることとなりますが、以下の特例があります。
【外国人の著作物の保護期間の特例】（a） 保護期間の相互主義

我が国より保護期間が短い国の著作物は、その相手国の保護期間だけ保護されます（これを「保護期間の相互主義」といいます）。例えば、ある国で著作権の保護期間が著作者の死後 50 年間であれば、我が国の著作物は当該国では 50 年間保護される一方、我が国でも当該国の著作物は 50 年間保護すれば足りることとなります（第 58 条）。
（b） 保護期間の戦時加算

平和条約に基づき、条約関係にある連合国及び連合国の国民が第二次世界大戦

前又は大戦中に取得した著作権については、通常の保護期間に戦争期間（昭和16（1941）年 12 月 8 日又は著作権を取得した日から平和条約の発効する日の前日までの実日数（アメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダ・フランス：
3794 日、ブラジル：3816 日、オランダ：3844 日、ノルウェー：3846 日、ベルギー：3910 日、南アフリカ：3929 日、ギリシャ：4180 日等））を加算することとなっています（連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律第 41条）。
（c） 翻訳権の保護期間（ｲ） 翻訳権10年留保

我が国はかつて、著作物が最初に発行された年から 10 年以内に翻訳物が発行されなかった場合翻訳権が消滅し、自由に翻訳することができる制度（翻訳権不行使による 10 年消滅制度）を適用することを、ベルヌ条約上、宣言していました。
しかし、現行法制度制定当時に、同宣言を撤回したことから、現行著作権法施行前に発行された著作物についてのみ、翻訳権不行使による 10 年消滅制度が適用されます（附則第 8 条）。

－40－

９．著作権はいつまで存続するのか（ﾛ） 翻訳権の7年強制許諾

著作物が最初に発行された年から 7 年以内に翻訳物が発行されない場合で、翻訳権者から翻訳の了解が得られない時、文化庁長官の許可を受け、所定の補償金を払って翻訳することができる制度があります。なお、この制度は、万国著作権条約に基づく保護のみを受ける国の著作物について適用されます（万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律第 5 条）。
【参考１】旧著作権法下における著作権の保護期間について

旧著作権法（明治 32（1899）年制定、以下「旧法」）と現行著作権法（昭和 46（1971）
年 1 月 1 日施行）では著作物の保護期間が異なっていますので、旧法の時代に公表又は創作された著作物の著作権が存続しているか否かを考える際には、旧法及び現行著作権法の保護期間の規定を調べる必要があります。※１
旧法及び現行著作権法における著作物の保護期間は、数次にわたる改正の結果、次の表のようになっています。
平成8年(1996

昭和45年(1970
著作物の種類公表名義の別(1971年)1月1日

保護期間施行)制定後の保護期間

映画・写真以外の著作物（小説、美術、音楽、建築、コンピュータ・プ
ログラムなど）

年)著作権法年)法(昭和46年

旧法による

(平成9年
(1997年)3月25日施行)改正
後の保護期間（劇場用映画など））

16年(2004
年)1月1日施行)後の保護期
間年)著作権法改正(平成30年(2018年)12月30日施行)後の保護期間※５

死後50年間死後70年間実名（死後公表）

公表後38年間

死後50年間死後70年間無名・変名

公表後38年間※２

公表後50年間※３

公表後70年間

団体名義

公表後33年間

公表後50年間※４

公表後70年間

無名・変名

死後50年間
発行又は創作後13年間

公表後50年間

公表後50年間※３
公表後50年間※4

団体名義

創性のあるもの権法改正(平成平成28年(2016

死後38年間・死後公表）

映画の著作物（独(2003年)著作

実名（生前公表）

実名（生前公表
写真の著作物

平成15年

死後70年間

公表後70年間

実名（生前公表）

死後38年間

公表後50年間

公表後70年間

実名（死後公表）

公表後38年間

公表後50年間

公表後70年間

無名・変名

公表後38年間

公表後50年間

公表後70年間

団体名義

公表後33年間

公表後50年間

公表後70年間

公表後50年間

公表後70年間

映画の著作物（独
創性のないもの（ニュース映画、－

発行又は創作後13年間

記録映画など））－41－

９．著作権はいつまで存続するのか※１ 法改正により保護期間の長さが変更される場合は、それぞれの改正法の施行の際、現に著作権が消滅していないもののみが、変更された保護期間の適用を受けます（附則第2 条、平成 8 年改正法附則第１条第 2 項、平成 15 年改正法附則第 2 条、平成 28 年改正
法附則第 1 条）。なお、旧法の時代の著作物の保護期間については、変更後の保護期間と比べて、旧法に定められた保護期間のほうが長い場合は、その長い保護期間が適用されます（附則第 7 条、平成 8 年改正法附則第１条第 3 項、平成 15 年改正法附則第 3 条）。
また、次の「【参考２】映画の著作物の著作権の保護期間に関するこれまでの裁判例について」もご参照ください。
※２ 無名・変名により公表された後、昭和 45（1970）年 12 月 31 日までの間に実名登録を受けたものについては、保護期間は、著作者の死後 38 年間となります。
※３ 旧法の時代の著作物のうち、昭和 46（1971）年 1 月 1 日以降において、かつ、公表後50 年が経過するまでの間に、実名登録を受けたもの又は実名・周知の変名により公表されたものについては、保護期間は、著作者の死後 50 年間となります。
※４ 旧法の時代の著作物のうち、昭和 46（1971）年 1 月 1 日以降において、かつ、公表後50 年が経過するまでの間に、実名・周知の変名により公表されたものについては、保護期間は、著作者の死後 50 年間となります。
※5

ＴＰＰ１１協定の発効日が平成 30（2018）年 12 月 30 日となったことにより、著作物等の保護期間の延長を含めた著作権法改正が同日から施行されることとなり、原則として昭和 43 年（1968 年）以降に亡くなった方の著作物の保護期間が延長されることとなりました。具体的には、昭和 43 年（1968 年）に亡くなった方の著作物の保護期間（原則）は平成 30（2018）年 12 月 31 日まででしたが、平成 30（2018）年 12 月 30 日付けで著作者の死後 50 年から 70 年に延長されることになり、20 年長く著作物が保護されることとなりました。
例えば、藤田嗣治さんの著作物は、藤田さんが昭和 43（1968）年に亡くなられましたから、昭和 44（1969）年１月１日から起算して、これまでは 50 年後の、平成 30（2018）年
12 月 31 日まで保護されるとされていましたが、TPP 整備法による著作権法の改正により、70 年後の、2038 年 12 月 31 日まで保護されることとなりました。

－42－

９．著作権はいつまで存続するのか【参考２】映画の著作物の著作権の保護期間に関するこれまでの裁判例について○「シェーン事件」（平成 19（2007）年 12 月 18 日、最高裁判所判決）

・「シェーン事件」訴訟は、昭和 28（1953）年に公開された映画『シェーン』の著作権を侵害されたとして、米国の映画会社と、国内で同作品に関する権利を譲り受けた会社（原告）が、『シェーン』のいわゆる廉価版ＤＶＤを製造・販売した会社（被告）に対し、その製造・販売の差止めと損害賠償の請求等を行ったものです。
・この訴訟では、映画『シェーン』の著作権の保護期間は、平成 15（2003）年の著作権法改正（平成 16（2004）年 1 月 1 日施行）により公表後 70 年に延長され、平成 35（2023）
年まで存続するのか、それとも、同法改正の規定は適用されず、改正前の公表後 50 年の保護期間のまま平成 15（2003）年 12 月 31 日をもって終了するのか、という点について争われました。
・この点について、最高裁は、映画『シェーン』は昭和 28（1953）年に団体の著作名義をもって公表された（独創性を有する）映画であるとの認定の下、そのような映画の著作物は、平成 15（2003）年改正による保護期間の延長措置の対象とはならず、その著作権は平成 15（2003）年 12 月 31 日で消滅した、という旨の判断を下し、原告の請求は認められませんでした。

○「チャップリン作品事件」（平成 21（2009）年 10 月 8 日、最高裁判所判決）

・「チャップリン作品事件」訴訟は、故チャップリン氏が監督した映画のいわゆる廉価版
ＤＶＤを、複製・販売している会社（被告）を相手に、チャップリンの著作権管理会社（原告）が、著作権侵害を理由として、その複製・販売の差止め等を求めたものです。
・この訴訟では、大正 8（1919）年から昭和 27（1952）年に公開されたチャップリンの映画 9 作品の著作権がすでに消滅しているか否かが問題となったため、①それらの映画の著作者はだれか（団体なのかチャップリンか）、及び②団体名義の公表なのか著作者の実名の公表なのかという点が中心の争点となりました。
・知財高裁は、①映画の著作物の著作者は、旧法下においても、現行著作権法第 16 条と同様、「映画著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」がその著作者に当たるものと解すべきであり、各映画の著作者は、（団体ではなく）チャップリンであると判示しました。また、②各映画の著作権の保護期間については、チャップリンが監督である旨映画中に表示されていることなどから、各映画の公表は団体名義ではなく著作者の実名により行われたものであり、旧法第 3 条に定められる「著作者の死後 38 年間」の保護期間の適用がある旨判断しました。そして、これらの判断の結果、各映画の著作権の保護期間は満了していないとの判断がなされました。
・この判断を不服として廉価版ＤＶＤ販売会社が上告しましたが、最高裁は、知財高裁の判決を支持して上告を棄却し、原告の請求が認められました。

－43－

９．著作権はいつまで存続するのか（２）「著作隣接権（財産権）」の保護期間①「著作隣接権（財産権）」の保護期間（第１０１条第２項）
保護の始まり実演
レコード

保護の終わりその実演を行ったとき

実演後７０年

その音を最初に固定（録音）したとき発行（発売）後７０年（発行されなかったときは、固定（録音）後７０年）

放送
有線放送

その放送を行ったとき

放送後５０年

その有線放送を行ったとき

有線放送後５０年（注）保護期間は、著作物と同様に、実演、発行、固定、放送、有線放送を行った年の翌年の１月１日から起算します（39 頁の「 保護期間の計算方法」を参照）。

なお、「実演家人格権」は一身専属の権利とされているため （第 101 条の 2）、実演家が死亡すれば権利も消滅することとなります｡ つまり、保護期間は実演家の「生存している期間」です。しかし、実演家の死後においても、原則として、実演家人格権の侵害となるべき行為をしてはならないこととされています （第 101 条の 3）｡②旧法下の実演（歌唱実演）、レコードの保護期間

旧法（昭和 45（1970）年までの著作権法）においては、演奏歌唱及びレコードは著作権により保護されており、その保護期間は著作者の死後 30 年（団体名義は発行
後 30 年）となっていました（他の著作物と異なり暫定延長はされていません）。そのため、旧法の著作権の保護期間が新法（現行著作権法）の著作隣接権の保護期間より長い場合は、旧法による保護期間とし、さらに、この旧法の保護期間が新法施行の日から 70 年よりも長くなるときは、新法によって新しく保護される実演等との均衡を考慮して、新法施行後 70 年（2040 年 12 月 31 日）をもって打ち切ることとされています（附則第 15 条第 2 項）。
＜例：旧法の保護期間が新法の保護期間より長い場合＞○三波春夫氏（平成 13（2001）年没）が昭和 32（1957）年に行った「チャンチキおけさ」の歌唱の場合（新法による保護期間）実演後 70 年：令和 9（2027）年 12 月 31 日
（旧法による保護期間）死 後 30 年：令和 13（2031）年 12 月 31 日
⇒ 令和 13（2031）年 12 月 31 日まで保護＜例：旧法の保護期間が新法の保護期間より長く、新法施行後７０年より長い場合＞○島倉千代子（平成 25（2013）年没）が昭和 32（1957）年に行った「東京だョおっ母さん」の歌唱の場合（新法による保護期間）実演後 70 年：令和 9（2027）年 12 月 31 日
（旧法による保護期間）死 後 30 年：令和 25（2043）年 12 月 31 日
(新法施行後 70 年)令和 22（2040）年 12 月 31 日
⇒ 令和 22（2040）年 12 月 31 日まで保護－44－

１０．著作物を創作した場合の注意点

10 著作物を創作した場合の注意点――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
著作権は、著作物が創られた時点で「自動的」に付与されますので、著作権の発生に行政庁等への登録等の手続は一切必要ありません。
デジタル化・ネットワーク化の急速な進展により、誰もが簡単に他人の著作物をコピーしたり、改変したり、インターネット上に送信するなど、様々な利用を行うことができる
ようになりました。このような状況は、著作物を利用する側にとっては非常に便利ですが、著作者側にとってみれば、自分が意図しない利用をされ、ネットワークを介して世界中に広まる可能性があり、とても不安な状況です。
このため、自分の著作物を公表する場合、著作物の利用条件を明確に表示することが重要です。自分の意図しない利用を防止する観点からも意思を明確に示すようにしましょう。
意思表示に関するツールとしては、国際的非営利団体が運用している「クリエイティブ・
コモンズ・ライセンス」等があります。また、後々のトラブルを防止するためにも、口頭による契約ではなく「書面」で契約し、使用料や追加報酬等を含む条件についてもしっかり確認することが重要です。
著作権は「私権」ですので、権利者が権利を管理することが基本ですが、「著作権等管理事業者」に管理を委託する方法もあります。我が国では、音楽分野の日本音楽著作権協会（JASRAC）が有名ですが、音楽分野以外にも、小説、脚本、美術、写真、レコード、実演等の分野において、複数の著作権等管理事業者が文化庁の登録を受けて管理事業を実施しています。著作権等管理事業者の登録状況については、文化庁ウェブサイトに掲載されていますので、ご確認ください。

著作物の利用条件を「書面」で契約する「意思表示」すること

ことが大切

が大切

－45－

１０．著作物を創作した場合の注意点【参考１】「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」について著作者が自らの著作物を公開する際に、その著作物の利用条件を意思表示するためのツールとして、「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」というライセンスが国際的に利用されています。
すべての権利を主張するいわゆる「All rights reserved」と、すべての権利を放棄する「パブリックドメイン（PD）」の間で、いくつかの権利を主張する場合に利用され、「BY（表示）」、「NC（非営利）」、「ND（改変禁止）」、「SA（継承）」の４つのマークの組み合わせができます。

マークの意味画像出典：クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（https://creativecommons.jp/）

ウェブサイト【参考２】「自由利用マーク」について
文化庁では、3 つのタイプの「自由利用マーク」を作り、文化庁のウェブサイトで公表しています。それぞれのマークの趣旨や利用範囲に合致する限り、権利者は自由にマークを付けることができます。
「プリントアウト・コピー・無料配布」ＯＫマーク「プリントアウト」「コピー」「無料配布」のみを認めるマーク（変更、改変、加工、切除、部分利用、要約、翻訳、変形、脚色、翻案などは含まれません。
そのまま「プリントアウト」「コピー」「無料配布」をする場合に限られます）（会社のパンフレットにコピーして配布することなどは、営利目的の利用ですが、無料配布であればできます）「障害者のための非営利目的利用」ＯＫマーク
障害者が使うことを目的とする場合に限り、コピー、送信、配布など、あらゆる非営利目的利用を認めるマーク（変更、改変、加工、切除、部分利用、要約、翻訳、変形、脚色、翻案なども含まれます）「学校教育のための非営利目的利用」ＯＫマーク

学校の様々な活動で使うことを目的とする場合に限り、コピー、送信、配布など、あらゆる非営利目的利用を認めるマーク（変更、改変、加工、切除、部分利用、要約、翻訳、変形、脚色、翻案なども含まれます）－46－

１１．他人の著作物を利用したい場合

11 他人の著作物を利用したい場合―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

他人の著作物を利用する際のフロー図①著作物に当たるか？
YES②保護対象となる著作物か？
YES
NO③保護期間が満了しているか？
NO

NO
YES

④権利制限規定に該当するか？
YES

NO⑤権利者が判明しているか？
YES

利用できる

（ⅰ）利用の許諾を得る
又は（ⅱ）著作権の譲渡を受ける

NO（ⅲ）文化庁長官の裁定を受けて利用する① 著作物に当たるか？

著作物の定義で説明したとおり、「単なる事実やデータ」「他人の模倣品」「ありふれたもの」「アイデア」「工業製品」などが著作物から除かれますが、何らかの形で創作者の個性が発揮され、表現されているものであれば、多くの場合、著作物に該当すると考えた方がよいでしょう。
② 保護対象となる著作物か？

日本において著作権が付与され、保護対象となる著作物は、「日本国民の著作物」「日本で最初に発行された著作物」「条約によって保護の義務を負う外国の著作物」です。「実演」「レコード」「放送」「有線放送」についても、それぞれこうした限定があります。我が国で流通している様々な著作物は、上記のいずれかの条件を満たすもの－47－

１１．他人の著作物を利用したい場合がほとんどであり、多くのものは保護対象と考えた方がよいでしょう。
なお、憲法その他法令などの著作物は、権利が及びませんので、自由に利用することができます（6 頁（ｲ）～（ﾆ）参照）。
③ 保護期間が満了しているか？

｢著作物｣「実演」「レコード」「放送」「有線放送」のそれぞれについて、「保護期間」が定められていますので、保護期間が満了しているものについては、権利者の了解を得る必要がありません。ただし、さまざまな例外がありますので、よく注意することが必要です。
④ 権利制限規定に該当するか？

第 30 条から第 47 条の７までに規定されている「権利制限規定」に該当する場合には、権利者の権利が制限され、著作権者の了解を得ないで利用することが可能です。
権利制限規定は、あらゆる利用行為が対象とされている訳ではなく、例えば、「私的使用のための複製（第 30 条）」では「複製権」を制限して利用可能としており、「引用（第 32 条）」では「複製権」や「公衆送信権」等の権利を制限して利用可能としていますので、権利制限規定がどの権利を制限しているのかをよく確認した上で、利用可能かどうかを確認することが重要です。
また、例えば、「引用（第 32 条）」の規定では、翻訳して引用することは可能です
が、翻案等の利用はできないこととされていますので、二次的な利用に関しては、翻訳権・翻案権等の権利制限規定の適用範囲かどうかを確認することが必要です。（72頁参照）⑤ 権利者が判明しているか？
（ⅰ）利用の許諾を得る「権利者を特定する」

権利関係が単純な著作物の場合は大きな問題は生じませんが、映画の著作物のように複数の権利が関係する著作物の場合、映画全体の権利とは別に、小説家・脚本家等の二次的著作物の原著作者の権利、音楽や美術作品等の著作者の権利、
実演家・レコード製作者の権利など、様々な権利が関係するため、誰が権利を保有しているのかを確認することが必要となります。また、雑誌等の場合、個々の写真やイラスト等に関して、写真家やイラストレーター自身が権利を保有している場合や所属するプロダクションが利用に関する窓口となっているケースも考えられます。このほか複数の者が権利を共有している場合もあれば、著作者の遺族－48－

１１．他人の著作物を利用したい場合や第三者が権利を保有している場合など様々なケースが考えられますので、まずは権利関係を確認し、権利者を特定することが必要です。
「権利者に連絡を取る」

出版物や音楽 CD 等、すでに何らかの流通手段によって商業利用されている著作物等の場合、出版社やレコード会社等を通じて、著作者や実演家の了解を得ることが可能なケースが多いと考えられます。また、著名な著作者等であれば、著作権関係団体に問い合わせれば、利用申請の窓口を紹介してもらえる場合もあります。
（著作権等管理事業者が権利を管理している場合については、次頁参照。）「許諾を得る」「了解を得る」ということは、権利者と契約を交わすことを意味し、口頭の場合でも契約は成立します。利用目的や利用方法によっては、了解が得られない場合や使用料が高額になるケースも考えられます。逆に、利用目的、利用方法によっては、使用料が無償又は低廉な額になるケースもあります。
「契約書を交わす」

権利者の了解が得られた場合、後々のトラブルを防ぐために、利用する著作物を特定した上で、利用目的、使途、使用料や報告義務等の各種条件について確認し、お互いが契約内容を明確にした上で、「契約書」という形で文書を残しておくことが重要です。
※文化庁ウェブサイトで、「著作権契約書作成支援システム」及びを「誰でもできる著作権契約マニュアル」 公開していますのでご活用ください。
・「著作権契約書作成支援システム」
https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/c-template/・「誰でもできる著作権契約マニュアル」
https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/keiyaku_intro/chosakukenkeiyaku_ma
nual.pdf－49－１１．他人の著作物を利用したい場合

著作権等管理事業者が権利を管理している場合
著作権等管理事業者は、権利者から権利の管理について委託を受け、利用者からの申請に対して著作物等の利用許諾を行うとともに、徴収した使用料を権利者に分配する業
務を行っています。
したがって、利用したい著作物等の権利を著作権等管理事業者が管理している場合は、著作権等管理事業者に許諾申請を行い、管理事業者から許諾を得るとともに使用料を支払うことで、適法に著作物等を利用することができます。
例えば、音楽の著作物に係る権利を管理している日本音楽著作権協会（JASRAC）では、各種音楽イベントや各種施設での利用、インターネット上での利用、録音物・映像
ソフト・出版物での利用など、様々な利用形態に対応した使用料規程を定めており、多くの利用についてカバーしていますが、利用形態によっては、JASRAC が委託を受けていない場合や、同じ著作物であっても利用形態によっては他の著作権等管理事業者に委託しているケースもありますので、詳細については、それぞれの著作権等管理事業者にお尋ねください。
また、外国の著作物の日本での利用について、日本の著作権等管理事業者が外国の著
作権管理団体と相互管理契約を締結し、お互いに著作物使用料を送金し合っている場合がありますが、この相互管理契約は、全ての分野で行われている訳ではなく、音楽を中
心に一部の分野にとどまっています。そのため、外国の著作物の利用については、分野
によっては、直接、外国の権利者に連絡をとって契約交渉を行うか、日本のエージェン
ト等の窓口を通じて利用の許諾を得ることが必要となります。
なお、最新の著作権等管理事業者の情報は文化庁のウェブサイトをご確認ください。
著作権等管理事業者②利用の許諾

① 権利の委託④使用料の分配権利者③使用料の支払利用者－50－

１１．他人の著作物を利用したい場合（ⅱ）著作権の譲渡を受ける「著作権（財産権）」は、契約によって権利者から譲り受けることができます。
なお、著作権法では譲渡人の保護規定（第 61 条第 2 項）があり、二次的な利用に関する権利（第 27 条、第 28 条）については、契約において特掲されていない
ときは、譲渡した者に留保されたものと推定する旨、規定されているため、これらの権利を含めた著作権の譲渡を受ける際、契約書に「すべての著作権（著作権法第27 条及び第 28 条の権利を含む）を譲渡する」と記載しておく必要があります。また、「著作者人格権」については、利用者に自由に使わせる必要がある場合などに、著作者人格権を行使しない旨を規定する例も見受けられます。この場合、著作者としては、依頼者が著作物を改変、修正した場合や著作者の氏名を表示しなかった場
合でも異議を述べることができないといった不利益が生じるため注意が必要です。
（第 61 条）。

さらに、著作権は分割して譲渡することも可能であり、例えば、複製権などの支分権ごとの譲渡、期間を限定した譲渡、地域を限定した譲渡（米国における著作権）なども可能とされています。
（ⅲ）文化庁長官の裁定を受けて利用する

著作権者等の許諾を得ようとしても、「権利者が誰だか分からない」、「（権利者が誰か分かったとしても）権利者がどこにいるのか分からない」、「亡くなった権利者の相続人が誰でどこにいるのか分からない」等の理由で許諾を得ることができない場合があります。このような場合、権利者の許諾を得る代わりに「文化庁長官の裁定」を受け、通常の使用料額に相当する「補償金」を供託することにより、著作物を適法に利用することができます （第 67 条、 第 67 条の 2、第 103 条）。

裁定申請に当たっては、あらかじめ権利者と連絡を取るための「相当な努力」を払う必要があります。
この「相当な努力」として、以下のことを行っていただく必要があります。
(ａ) 広く権利者情報を掲載する資料の閲覧（名簿・名鑑等の閲覧又はインターネッ
ト検索）(ｂ) 広く権利者情報を有している者への照会（著作権等管理事業者及び関連する著作者団体等への照会）(ｃ) 公衆に対する情報提供の呼びかけ（日刊新聞紙又は公益社団法人著作権情報センターへの広告掲載）－51－

１１．他人の著作物を利用したい場合

なお、過去に裁定を受けた著作物等の権利者の捜索については、文化庁ウェブサ
イトに公開している「裁定実績データベース」を閲覧することで、(ａ)及び(ｂ)の措置を替えることも可能です。
補償金の供託については、国等（地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人、日本放送協会を含む）の申請の場合、補償金の事前供託は免除され、権利者が現れた場合に、文化庁長官が定める額の補償金を直接権利者に支払うことも可能となっています（第 67 条第 2 項）。

上記の裁定申請をした申請者は、文化庁長官が定める額の担保金を供託した場合

は、裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間、申請に係る著作物を利用することができます（裁定申請中の著作物の利用）。ただし、著作者が当該著作物の出版
その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかである場合は、その著作物を利用することはできません（第 67 条の 2 第 1 項）
。なお、国等が申請者の場合、裁定申請中の著作物の利用に係る担保金の供託は不要です。

上記以外に、著作物を放送（放送同時配信を含む）したいときに、著作権者との契約交渉がうまくいかない場合に、「文化庁長官の裁定」を受け、通常の使用料に相当する「補償金」を著作権者に支払うことによって、著作物を利用する方法（第68 条）や、発売の日から 3 年を経過した市販レコード（音楽 CD など）に録音されている音楽を他の市販レコードに録音して販売したいときに、著作権者との契約交

渉がうまくいかない場合に、「文化庁長官の裁定」を受け、通常の使用料に相当す
る「補償金」を著作権者に支払うことによって、著作物を利用する方法があります（第 69 条）。
著作権者不明等の場合の裁定制度等の詳細については、下記 URL もしくはQR コードよりご確認ください。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/〈裁定制度についてのお問合せ先〉
文化庁著作権課
所在地

東京都千代田区霞が関 3-2-2

電

03-5253-4111（内線 2847）

話

－52－

１１．他人の著作物を利用したい場合～未管理著作物裁定制度の創設～
令和５（2023）年に著作権法が改正され、過去のコンテンツ、一般ユーザーが創作するコンテンツ、著作権者等不明著作物等の膨大かつ多種多様なコンテンツについて、コンテンツの利用円滑化とクリエイターへの適切な対価還元の両立を図るため、未管理著作物裁定制度が創設されました。
具体的な改正事項は以下の通りです。
（１）集中管理がされておらず、その利用可否に係る著作権者の意思が明確でない
著作物について、文化庁長官の裁定を受け、補償金を支払うことで、時限的な利用を可能とする。
（２）著作権者は、文化庁長官の裁定の取消しを請求でき、取消し後は、時限的利用は停止。利用されていた間の補償金を受け取ることができる。
（３）手続の簡素化・迅速化を実現すべく、新制度の手続（申請受付・要件確認・補償金の額の決定・補償金の収受等）の事務は、文化庁長官による登録や指定を受けた民間機関が担うことができる。
※令和５年５月２６日から３年を超えない範囲内で政令で定める日から施行－53－

１１．他人の著作物を利用したい場合【主な著作権等関係団体の相談窓口】
取り扱う著作
物の種類等

著作権全般

団体名

連絡先

公益社団法人著作権情報センター

文芸

公益社団法人日本文藝家協会

脚本協同組合日本脚本家連盟

脚本協同組合日本シナリオ作家協会

美術一般社団法人日本美術家連盟

美術一般社団法人日本美術著作権連合

写真一般社団法人日本写真著作権協会

漫画公益社団法人日本漫画家協会

音楽

一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)－54－〒164-0012
東京都中野区本町 1-32-2
ハーモニータワー22 階
03-5333-0393（著作権テレホンガイド）
https://www.cric.or.jp〒102-8559
東京都千代田区紀尾井町 3-23
文藝春秋ビル新館 5 階
03-3265-9658（管理部：著作権関連全般）
http://www.bungeika.or.jp〒102-0082
東京都千代田区一番町 21
一番町東急ビル 2 階
03-6256-9961
https://www.writersguild.or.jp〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町 2-34-5
シナリオ会館 2 階
03-6810-9550
http://www.j-writersguild.org〒104-0061
東京都中央区銀座 3-10-19
美術家会館 5 階
03-3542-2581
http://www.jaa-iaa.or.jp/index.html〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町 2-8-11
友高ビル３階03-6826-2208
https://www.jart.tokyo〒102-0082
東京都千代田区一番町 25
JCII ビル 403
03-3221-6655
https://jpca.gr.jp〒160-0001
東京都新宿区片町 3-1
YANASE 兎ビル
03-5368-3783
https://nihonmangakakyokai.or.jp/〒151-8540
東京都渋谷区上原 3-6-12
03-3481-2121
https://www.jasrac.or.jp

１１．他人の著作物を利用したい場合

取り扱う著作
物の種類等

団体名

連絡先

音楽

株式会社 NexTone

映像

一般社団法人日本映像ソフト協会

コンピュータソフトウェア

一般社団法人コンピュータソフトウェア
著作権協会

コンピュータプログラム

一般財団法人ソフトウェア情報センター

実演

公益社団法人日本芸能実演家団体協
議会・実演家著作隣接権センター(CPRA)

実演

一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構(aRma)

レコード

一般社団法人日本レコード協会

放送

日本放送協会(NHK)

放送

一般社団法人日本民間放送連盟－55－〒150-6010
東京都渋谷区恵比寿 4-20-3
恵比寿ガーデンプレイスタワー10 階
03-5766-8080
https://www.nex-tone.co.jp/〒104-0061
東京都中央区銀座 5-13-3
いちかわビルディング 7 階
03-3542-4433
https://www.jva-net.or.jp〒112-0012
東京都文京区大塚 5-40-18
友成フォーサイトビル 5 階
03-5976-5175
https://www2.accsjp.or.jp〒105-0003
東京都港区西新橋 3-16-11
愛宕イーストビル 14 階
03-3437-3071
https://www.softic.or.jp〒163-1466
東京都新宿区西新宿 3-20-2
東京オペラシティタワー11 階
03-5353-6600
https://www.cpra.jp〒107-0061
東京都港区北青山 2-11-10
青山野末ビル 301
03-5775-4870
https://www.arma.or.jp〒105-0001
東京都港区虎ノ門 2-2-5
共同通信会館 9 階
03-5575-1304
https://www.riaj.or.jp〒150-8001
東京都渋谷区神南 2-2-1
03-3465-1111※こちらの代表電話番号より知財センター
へお問い合わせください。
https://www.nhk.or.jp〒102-8577
東京都千代田区紀尾井町 3-23
03-5213-7707（番組・著作権部）
https://j-ba.or.jp

１１．他人の著作物を利用したい場合

取り扱う著作
物の種類等

有線放送

団体名

連絡先

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

出版

一般社団法人日本書籍出版協会

企業・団体等の複製利用

公益社団法人日本複製権センター

私的録音録画一般社団法人私的録音録画補償金管理
協会

教育機関における公衆送信一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)

図書館資料の 一般社団法人図書館等公衆送信補償
公衆送信金管理協会（SARLIB）－56－〒104-0031 東京都中央区京橋 1-12-5
京橋 YS ビル４階
03-3566-8200
https://www.catv-jcta.jp/〒101-0051
東京都千代田区神田神保町 1-32
出版クラブビル 5 階
03-6273-7061
https://www.jbpa.or.jp〒105-0002
東京都港区愛宕 1-3-4
愛宕東洋ビル 7 階
03-6809-1281
https://jrrc.or.jp〒105-0021
東京都港区東新橋 2-2-10
村松・共栄火災ビル 5 階
03-6453-0066
http://www.sarah.or.jp〒100-0014
東京都千代田区永田町 2-4-3
永田町ビル 6 階
03-6381-5026
https://sartras.or.jp※令和 6 年 7 月移転予定【移転後の住所】〒100-0014
東京都千代田区永田町 1-11-30
サウスヒル永田町 5 階〒101-0051
東京都千代田区神田神保町 1-32
inquiry@sarlib.or.jp

１１．他人の著作物を利用したい場合※公益社団法人著作権情報センターでは、電話による著作権相談に応じています。また、著作権に関する豊富な文献等を取り揃えた資料室を広く一般に開放しています。
詳しくは、下記ウェブサイトをご確認ください。
https://www.cric.or.jp/counsel/※日本行政書士会連合会では、著作権相談に対応できる「著作権相談員」を各地域に配置
しています。
詳しくは、下記ウェブサイトをご確認ください。
https://www.gyosei.or.jp/service/intellectual－57－１２．外国の著作物等の保護

12 外国の著作物等の保護――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
著作物等は、国境を越えて利用されるため、世界中の国々はさまざまな多国間条約を結んでお互いに著作物等を保護しています｡例えば、日本では、ドイツ人（ベルヌ同盟国国民）の著作物等は日本の著作権法によって保護され、逆にドイツでは、日本人の著作物等
はドイツの著作権法によって保護されます｡（１）著作権関係条約の原則①

無方式主義：著作権・著作隣接権を享有及び行使する際に、登録、作品の納入、著②

内国民待遇：自国民に与えている保護と同等以上の保護を条約締結国民に与える、作権の表示など、いかなる方式も必要としないという原則です。

という原則です。

ベルヌ型の内国民待遇：国内法で規定している権利については、条約に規定していなくても内国民待遇を付与
ローマ型の内国民待遇：条約上規定する権利についてのみ内国民待遇を付与
③

遡及効
遡

及：条約の発効前に創作された著作物等であっても、発効時に保護されていたものについては保護

不遡及：条約の発効後に創作された著作物等についてのみ保護
項

目

内国民待遇

遡及効

ベルヌ型

遡

及

ベルヌ型

遡

及

ローマ型

不遡及

ローマ型

遡

及

視聴覚的実演に関する北京条約

ローマ型

遡

及

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定

著 作 権：ベルヌ型
著作隣接権：ローマ型

遡

及

条約名

文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ

著 条約
作
権 著作権に関する世界知的所有権機関条約（WCT、WIPO著作権条約）

実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（実演家等保護条約、ローマ条著 約）作
隣
接 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関
権条約（WPPT、WIPO実演・レコード条約）（TRIPS協定）※各条約の内容については 107 頁以降を参照－58－

１２．外国の著作物等の保護（２）海賊版対策
デジタル化・ネットワーク化の進展により、誰もが著作物を創作し、流通させることができる社会となりましたが、海賊版被害に関する対策として、令和２年にはリーチサイト
対策や侵害コンテンツのダウンロード違法化、令和５年度には海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直しを内容とする著作権法の改正が行われました。
文化庁では、制度改正のほか、国際連携・国際執行の強化等を図るとともに、インター
ネット上の海賊版対策に関する権利行使強化の支援や普及啓発に積極的に取り組んでいます。令和４年度には、海賊版対策情報ポータルサイトを公開、海賊版による著作権侵害の相談窓口を開設しました。詳細については、下記ウェブサイトをご覧ください。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/index.html
また、著作権関係団体においても、健全なコンテンツ市場の発展のため、正規版のサービスであることを示すマークを作成するなど、海賊版対策に関する取組が進められています。
「ＡＢＪマーク」

ＡＢＪマークは、マンガや書籍の電子書店・電子配信サービスに関する正規版マークです。

※（一社）ABJ 提供「エルマーク」

エルマークは、音楽や映像の配信サービスに関する正規版マークです。

エルマーくん－59－※（一社）日本レコード協会 提供

１２．外国の著作物等の保護「一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）」

文化庁と経済産業省の呼びかけにより、日本のコンテンツ産業の積極的な海外展開とともに、海外における海賊版対策を講じていくため、著作権関連団体、コンテンツ関連企業等が平成 14（2002）年 8 月に発足させた民間組織。平成 21（2009）年 4 月 1 日に一般社団法人（非営利型）として設立。令和 6（2024）年 4 月現在、企業会員 32 社、団体会員 11 団体、賛助会員 10 社/団体、削除センター利用企業１社が参加しています。

【参考】©マークについて
書籍の巻末やマンガ・写真などの片隅に「©」（コピーライト・マーク）という表示がよ
くみられますが、これは、次のような趣旨で設けられたものです。
著作権保護が進んだヨーロッパ諸国や日本では、基本条約である「ベルヌ条約」に基づいて、「著作権は、申請・審査・登録などの手続を一切必要とせず、著作物が創作された時点で自動的に付与される」（無方式主義）という制度が、すでに 100 年以上も前から確立されていました。
これに対して、アメリカなどいくつかの国では、「著作権を得るためには、政府機関への登録等が必要」（方式主義）という制度が、最近まで維持されてきました。
このため、日本やヨーロッパの著作物は、アメリカでは（登録をしない限り）保護されないという事態になっていましたが、この問題を解決するために、昭和 27（1952）年に「万国著作権条約」が制定され、この条約の規定により、著作物に「©」等を付しておくことによって、アメリカなど「登録を義務づけている国」においても、「登録されているものとみなして保護される」ことになったのです。
しかし、アメリカも平成元（1989）年にようやくベルヌ条約を締結（日本が締結したのは
明治 32（1899）年）して「無方式主義」に移行し、令和 4（2022）年 3 月には、万国著作権条約の全加盟国がベルヌ条約の加盟国となりました。
このため、「©」を付す法律的な意味はほとんどなくなっていますが、現在では、権利者名を示すためのマークなどとして利用されており、広く一般に著作権を意識してもらうためのツールになっているようです。

－60－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）

13 著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
他人の著作物を利用する場合は、原則として、著作権者の了解を得ることが必要ですが、著作権法では、一定の場合には、著作権者の了解を得ずに著作物等を利用できる例外規定が置かれています。この例外規定は、著作者の「財産権（著作権）」を制限することで公正な利用を確保するという趣旨から「権利制限規定」と呼ばれています。
権利制限規定の要件に合致する利用であれば、他人の著作物を利用することは可能です
が、例外規定の適用を受けて複製物を作成した場合であっても、その複製物を目的外に使用することはもちろん許されません（例えば、教育機関において担任する者が授業で用いるために著作物の複製を行った後、授業目的以外の目的で使用する場合などが該当します。
このような場合、権利者の了解を得ることが必要です）。
また、権利制限規定によって著作物を利用する際、「出所の明示」をすべき場合や、「補償金の支払い」をすべき場合なども法律に定められています。
なお、著作者の「財産権（著作権）」が制限されて、例外的に許諾を得ずに複製等ができる場合には、関係する「著作隣接権」も制限され、「複製権」が制限される場合に配布（譲渡）を伴うことが当然想定されるときは、「譲渡権」についても権利制限の対象となります。
しかし、「財産権」が制限されていても「人格権」が制限されているとは限りませんので注意が必要です（無断での「複製」が例外的に許されても、無断での「改変」や「氏名表示の省略」が当然に許されるわけではありません）。

原則

著作権者の許諾（了解）を得て利用する（著作物の利用の許諾）
第６３条 著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。
２ 前項の許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その許諾に係る著作物を利用することができる。

例外（著作者の権利の制限）

許諾を得ずに著作物を利用できる【権利制限規定】
・私的使用のための複製（第 30 条）・引用（第 32 条）
・営利を目的としない上演等（第 38 条）・裁 判手続等や特許審査等における複製等（ 第 41 条の 2、 第 42 条の 2）・ 立 法 ・ 行 政 目 的 の た め の 内 部 資 料 と し て の 複 製 等 （ 第 4 2 条 ） など

－61－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【権利制限規定一覧】
内容頁

私的使用のための複製（第 30 条）

63

付随対象著作物の利用（第 30 条の 2）

65

検討の過程における利用（第 30 条の 3）

65

著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用（第 30 条の 4）66,67

図書館等での複製・インターネット送信等（第 31 条）

68～71

引用・行政の広報資料等の転載（第 32 条）

72

教科書等への掲載（第 33 条、第 33 条の 2、第 33 条の３）

73

学校教育番組の放送等やそのための複製（第 34 条）

74

学校その他の教育機関における複製・公衆送信等（第 35 条）

75～77

試験問題としての複製・公衆送信（第 36 条）

78

視覚障害者向けの著作物利用（第 37 条）

79

聴覚障害者等向けの「字幕」の作成等（第 37 条の 2）

80

非営利・無料の場合の著作物利用（第 38 条）

81,82

新聞の論説等の転載（第 39 条）

83

公開の演説等・裁判等での陳述の利用（第 40 条第 1 項）

83

国等の機関での公開演説等の報道のための利用（第 40 条第 2 項）83

時事の事件の報道のための利用（第 41 条）

84

裁判手続等における複製等（第 41 条の２）

84,85

立法又は行政のための内部資料としての複製等（第 42 条）、
特許審査、薬事に関する事項等の行政手続のための複製（第 42 条第 2 項）

85,86

情報公開法等に基づく開示等のための利用（第 42 条の 2）

87

公文書管理法等に基づく保存・利用のための利用（第 42 条の 3）

87

国立国会図書館におけるインターネット資料・オンライン資料の収集・提供のための複製（第 43 条第 1 項）
放送事業者等の一時的固定（第 44 条）

88
88,89

美術品等の展示（第 45 条）、屋外設置の美術品、建築物の利用（第 46 条）

90

美術展における作品の解説・紹介のための利用等（第 47 条）

90

インターネット販売等での美術品等の画像掲載（第 47 条の 2）

91

プログラムの所有者による複製等（第 47 条の 3）

91

電子計算機における著作物の利用に付随する利用等（第 47 条の 4、第 47 条の５）

－62－

92～94

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【私的使用のための複製】（第30条）
テレビ番組を録画しておいて後日自分で見る場合などのように、家庭内など限られた範囲

内で、仕事以外で使用することを目的として、使用する本人が複製する場合の例外です。インターネットから著作物をダウンロードしたりプリントアウトしたりすることにも、この例
外は適用されます。また、学校の児童生徒などが本人の学習のために行う複製（コンピュー
タ、インターネット等の利用を含む）も、この例外の対象です。

【条件】
1.

2.

3.

個人的に又は家庭内など、限られた範囲内での使用を目的とすること（仕事での利用は対象外）

使用する本人が複製すること（使用者の手足として他者に複製作業を頼むことは可能）
以下の利用に該当しないこと

・誰でも使える状態で設置してあるダビング機など（当分の間、コンビニ等のコピー機など「文献複写」のみに用いるものは除かれています）を用いて複製すること

・コピーガードを解除して（又は解除されていることを知りつつ）複製すること・著作権を侵害したインターネット配信と知りつつ、音楽や映像をダウンロードすること・著作権を侵害したインターネット配信と知りつつ、音楽や映像以外の著作物（漫画、書籍、論文、コンピュータ・プログラム等）をダウンロードすること（軽微なもののダウ
ンロード等、一定の利用は除かれています）※翻訳、編曲、変形または翻案も可【参考１】デジタル方式による録音録画について
平成 4（1992）年の法改正により、政令で指定するデジタル方式の機器・媒体による私的使用のための複製については、権利者に一定の対価（補償金）を還元する仕組みとして、「私的録音録画補償金制度」が設けられました。この補償金は、メーカー等の協力により、機器・媒体の価格にあらかじめ上乗せして販売され、文化庁長官が指定する団体を通じて、権利者に分配されています。

【参考２】映画の盗撮防止について
映画の盗撮の防止に関する法律により、映画館等で映画の録音・録画を行うことは、私的使用のためであっても第 30 条の適用対象外とされています。したがって、権利者に無断で映画の盗撮をした場合は著作権侵害となり、差止請求、損害賠償請求等の民事的措置や刑事罰の対
象となります。

－63－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【参考３】侵害コンテンツのダウンロード違法化（令和３年１月施行）

近年、ダウンロード型の海賊版サイトが多数存在し、著作物の分野・種類を問わず、イ
ンターネット上の海賊版被害が深刻さを増していることを踏まえ、令和２年に著作権法が改正され、違法にアップロードされた著作物のダウンロード規制について、「音楽・映像」
だけでなく「著作物全般（漫画・書籍・論文・コンピュータ・プログラムなど）」に対象
範囲が拡大されました。
これにより、違法にアップロードされた著作物（漫画・書籍・論文・コンピュータ・プ
ログラムなど）を、違法にアップロードされたものだと知りながらダウンロードすること
は、私的使用目的であっても違法とされ、特に悪質な行為については、刑事罰（2 年以下の懲役又は 200 万円以下の罰金（懲役と罰金の併科も可）（親告罪））の対象になりました（第 119 条第３項第２号）。
なお、「海賊版対策としての実効性確保」と「国民の正当な情報収集等の萎縮防止」のバランスを図る観点から、規制対象を、違法にアップロードされたことを知りながらダウンロードする場合のみとするとともに、以下の場合は規制対象から除外することとされました。
（ⅰ）スクリーンショットを行う際の写り込み（ⅱ）漫画の１コマ～数コマなど「軽微なもの」（ⅲ）二次創作・パロディ（ⅳ）著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合のダウンロード
また、刑事罰については、特に悪質な行為に限定する観点から、罰則の対象を正規版が有償で提供されている著作物を反復・継続してダウンロードする場合に限定しました。
このほか、改正法の附則では、国民への普及啓発・教育の充実、関係事業者による適法
サイトへのマーク付与の推進、刑事罰の運用に当たっての配慮等について規定し、運用面からも国民の懸念・不安等に対応していくこととしています。
文化庁では、「侵害コンテンツのダウンロード違法化」に関して、Ｑ＆Ａを公開しておりますので、下記のＵＲＬをご覧ください。
○文化庁ウェブサイト「侵害コンテンツのダウンロード違法化について」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/92735201.html－64－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【付随対象著作物の利用】（第30条の2第1項、第2項）

写真撮影、録音・録画、放送等を行う際、本来意図した対象以外の著作物が「写り込む」場

合の例外です。例えば、写真撮影したところ、本来意図した撮影対象だけでなく、背景に小さく絵画等（付随対象著作物）が写り込む場合が該当します。

【条件】

１ 写真撮影、録音・録画、放送等の方法によって著作物を利用するにあたっての複製又は複２３4製を伴わない伝達行為であること

メインの著作物に占める割合や再製の精度等に照らし、軽微な構成部分であること

付随対象著作物の利用により利益を得る目的の有無や分離の困難性等の程度、付随対象著作物が果たす役割等に照らし、正当な範囲内の利用であること

その付随対象著作物の種類や用途などから判断して、著作権者の利益を不当に害しないこと※絵画が背景に小さく写り込んだ写真や楽曲の一部が入り込んだ映像を、ブログに掲載した

り、インターネット配信したりするなど、不随対象著作物が写りこんだものを様々な方法で利用することも可能です。

【検討の過程における利用】（第30条の3）
著作権者の許諾を得て、又は裁定を受けて著作物を利用しようとする場合に、これらの利用について検討を行うために著作物を利用する場合の例外です。

例えば、漫画のキャラクターの商品化を企画するにあたって、著作権者から許諾を得る前に、会議資料や企画書にそのキャラクターを掲載する場合に、この例外が適用されます。
なお、この規定は、結果として企画が実現しなかった場合でも適用されます。

【条件】

１ 著作権者の許諾を得て、又は裁定を受けて著作物を利用しようとする者であること

２ 許諾を得て、又は裁定を受けて行う著作物の利用についての検討の過程における利用に供することを目的とすること（「検討の過程」には、著作権者に許諾を申し出る際に作成される資料における著作物の利用も含む）

３ 必要な限度内のものであること

４ その著作物の種類や用途などから判断して、著作権者の利益を不当に害しないこと－65－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用】（第30条の4）
IoT、ビックデータ、人工知能などの技術革新やデジタル化・ネットワーク化の進展を踏まえ、著作物等の市場に悪影響を及ぼさない一定の著作物等の利用に関する場合について規定した例外です。以下の条件を満たす場合には、いずれの方法によるかを問わず、著作物を利用することができます。

【条件】

１ 次に掲げる場合その他の著作物に表現された思想又は感情を自分で享受したり、他人に享受させたりすることを目的としない場合であること

・著作物の録音・録画等の技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合
・情報解析の用に供する場合

・上記のほか、著作物の表現についての人の知覚による認識を伴うことなく当該著作物を２利用に供する場合

必要な限度内の利用であること

３ その著作物の種類や用途などから判断して、著作権者の利益を不当に害さないこと－66－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利⽤できる場合）〜ＡＩと著作権に関する基本的な考え⽅ 〜「① ＡＩ開発・学習段階」と「②⽣成・利⽤段階」では、⾏われている著作物の利⽤⾏為が異なり、関係する著作権法の条⽂も異なります。基本的な考え⽅及び留意点は以下のとおりです。

①ＡＩ開発・学習段階
学習⽤
データ

学習⽤
データ
収集・加⼯
学習⽤
データセット⼊⼒

学習前パラメータ
学習⽤プログラム

学習済みモデル【基本的な考え⽅】
ＡＩ開発のための情報解析のように、著作物に表現された思想⼜は感情の享受を⽬的としない利⽤⾏為は、原則として著作権者の許諾なく⾏うことが可能です（法第３０条の４）
ただし、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」等はこの規定の対象とはなりません。
【留意点】▶学習元の著作物の創作的表現をそのまま出⼒させることを⽬的とした追加学習等は、既存の著作物の類似物を出⼒させる⽬的（享受⽬的）が併存し、法第 30 条の 4 の「⾮享受⽬的」要件を満たさないこと▶特定のクリエイターの作品のみを学習データとしてファインチューニン
グを⾏う場合、各作品に共通する創作的表現を享受する⽬的があると評価される場合があること▶オンラインでデータが提供されるものを含め、情報解析⽤に活⽤できる形で整理したデータベースの著作物の現在⼜は将来の販売市場と衝突する AI 学習のための複製等には法第 30 条の 4 が適⽤されないこと▶海賊版であることを知りながら AI 学習に⽤いたといった事情は、事業者が著作権侵害の主体として責任を問われる可能性を⾼めること▶海賊版による権利侵害を助⻑することのない状態が実現されることが望
まれること②⽣成・利⽤段階
⼊⼒・指⽰【基本的な考え⽅】
ＡＩを利⽤して画像等を⽣成した場合でも、著作権侵害となるか否かは、⼈がＡＩを利⽤せず絵を描いた場合などの通常の場合と同様に判断されます。
⇒「類似性」・「依拠性」による判断

学習済みモデル

推論⽤プログラム
出⼒
ＡＩ⽣成物

ＡＩ⽣成物の公開・販売【留意点】▶AI により元の著作物と類似性ある⽣成物が⽣成された場合、依拠性があると推認され得ること▶学習元データに含まれていないことの主張は、類似性ある⽣成物を⽣成した AI 利⽤者の側で、依拠性を否定するために必要となると考えられること▶⽣成時点で著作権侵害とならない場合でも、⽣成物の利⽤時点では別
途、侵害とならないか検討が必要であること【AI ⽣成物の著作物性の考え⽅】
⽣成 AI に対する指⽰が表現に⾄らないアイデアにとどまるような場合には、当該 AI ⽣成物に著作物性は認められないと考えられるが、単なる労⼒にとどまらず、創作的寄与となり得るものがある場合は、これがどの程度積み重なっているか等を総合的に考慮して判断されるものと考えられる。また、⼈間が、AI ⽣成物に創作的表現といえる加筆・修正を加えた部分については、
通常、著作物性が認められると考えられる。
（参考）⽂化審議会著作権分科会法制度⼩委員会「ＡＩと著作権に関する考え⽅について」（令和 6 年 3 ⽉ 15 ⽇）

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/94037901_01.pdf

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/94057901_01.pdf (概要)－67－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【図書館等での複製】（第 31 条第 1 項）
国立国会図書館、公立図書館、大学図書館、美術館・博物館等が所蔵資料を複製する場合の

例外です。

【条件】
１

国立国会図書館又は政令で定める図書館・美術館・博物館等であること

３

複製行為の「主体」が図書館等であること

５

次のいずれかの場合であること

２

４「営利」を目的としない事業として行われる複製であること

その図書館等が所蔵している資料を複製すること・調査研究を行う利用者の求めに応じて、すでに公表されている著作物の一部分（国や地方公共団体などが一般に周知させることを目的として作成した広報資料等や、全部を複製しても著作者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるとして政令で定めるものについては、全部でもよい）を、一人につき一部提供する場合

・所蔵資料の保存のために必要がある場合

・他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困
難な所蔵資料（絶版等資料）の複製物を提供する場合※コピーサービスについては、翻訳も可－68－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【特定図書館等から利用者への所蔵資料のインターネット送信】（第 31 条第 2～5 項）
特定図書館等が、直接、利用者へ所蔵資料をインターネット送信する場合の例外です。
【条件】（特定図書館等による複製、公衆送信について）
１「特定図書館等*」に該当していること

３

インターネット送信のための複製行為の「主体」が「特定図書館」であること

２「営利」を目的としない事業であること

４

その図書館等が所蔵している資料であること

５

調査研究を行う利用者の求めに応じて、すでに公表されている著作物の一部分（国や地方公共団体などが一般に周知させることを目的として作成した広報資料等や、全部を複製しても著作者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるとして政令で定めるものについては、全部でもよい）を、インターネット送信する行為であること
６

利用者が予め「特定図書館」に利用者情報を登録していること

７「特定図書館」の設置者が、相当な額の補償金を支払うこと

８

その著作物の種類や用途などから判断して、著作権者の利益を不当に害さないこと

９（利用者による複製について）受信した著作物を調査研究の用に供するために必要と認められる限度において複製すること*特定図書館の条件
・国立国会図書館又は政令で定める図書館・美術館・博物館等であること
・資料の公衆送信を適正に実施するための責任者が置かれていること
・資料の公衆送信を行う職員に対し、該当業務を適正に実施するための研修を行っていること・利用者情報を適切に管理する措置を講じていること・インターネット送信のために作成された資料データについて、目的外の利用をされないよう防止し、又は抑止するために必要な措置を講じていること
・その他、文部科学省令で定める措置を講じていること【国立国会図書館の所蔵資料の電子化】（第31条第６項）
国立国会図書館がその所蔵資料を電子化する場合の例外です。

【条件】
１以下の場合であること

・原本の滅失、損傷若しくは汚損を避けるために原本に代えて公衆の利用に供する目的で電子化すること２

・第 31 条第 7 項又は第 8 項のインターネット送信を目的として絶版等資料を電子化すること必要な限度内のものであること－69－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【国立国会図書館から公共図書館等への絶版等資料のインターネット送信】（第31条第7項）
国立国会図書館が、政令で定める国内の公立図書館や外国の図書館等に対して電子化された

絶版等資料をインターネット送信することや、送信先の公立図書館などにおいてコピーする場
合の例外です。

【条件】
１

インターネット送信の対象は、絶版等資料に係る著作物であること

２

政令で定める図書館等又はこれに類する外国の施設への送信であること

４

送信先の図書館等における以下の行為であること

３

上記の施設において公衆に提示することを目的とする場合であること（ⅰ）複製物の提供

・コピー行為の「主体」が図書館等であること

・「営利」を目的としない事業として行われるものであること

・利用者の求めに応じ、利用者が自ら利用するために行うものであること
・自動公衆送信された著作物の複製物を作成し、複製物を提供すること（ⅱ）公の伝達・国会図書館から送信された著作物を受信装置を用いて公に伝達すること・伝達を受ける者から料金を受けないこと※４（ⅰ）については、翻訳も可【国立国会図書館から利用者への絶版等資料のインターネット送信】（第31条第8項・第9項）
国立国会図書館が、直接、利用者へ絶版等資料（著作権者等から申出のあった日から３か月以内に絶版等資料に該当しなくなる蓋然性が高いことを国立国会図書館長が認めた資料を除く）をインターネット送信する場合の例外です。

【条件】
１

絶版等資料に係る著作物であること

３

デジタル方式の複製を防止又は抑止する措置を講じていること

２
４
５
６

あらかじめ国立国会図書館に利用者情報を登録している者に対する送信であること
事前登録者であることを識別するための措置を講じていること

事前登録者は自ら利用するために必要と認められる限度で複製すること

自動公衆送信された著作物を受信装置を用いて公に伝達すること（非営利・無料等の場合に限定。※国、地方公共団体等が設置する非営利施設において、必要な知識を持った職員を配置する施設で非営利・無料で行う場合を含む。）※５については、翻訳も可－70－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）～図書館関係の権利制限規定の見直し～
令和 3（2021）年の著作権法改正により、図書館関係の権利制限規定の見直しが行われ、「国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信」及び「特定図書館等による所蔵資料のインターネット送信」に関する規定が新たに創設されました。
①国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信（令和４年５月１日施行）
従来、国立国会図書館がデジタル化した絶版等資料のデータを、公共図書館や大学図書館等に送信することが可能とされていましたが、令和 3 年著作権法改正において、国立国会図書館が絶版等資料（３か月以内に復刻等の予定があるものを除く。）のデータを、事前登録した利用者に対して直接送信できることとし、これにより、利用者は自分で利用するために必要な複製（プリントアウト）や、非営利無料等の要件の下での公の伝達（ディスプレイなどを用いて公衆に見せること）が可能となりました。
※権利者団体や出版者団体、有識者などをメンバーとする「国立国会図書館
による入手困難資料の個人送信に関する関係者協議会」による合意文書
https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/digitization/kojinsoshin_agreement.pdf②特定図書館等から利用者への所蔵資料のインターネット送信（令和５年６月１日施行）

国立国会図書館をはじめ、公共図書館、大学図書館等では、利用者の調査研究の用に供するため、図書館資料を用いて、著作物の一部分の複製物を一人につき１部提供することが可能ですが、メールなどでの送信は例外規定に該当せず、簡易・迅速な資料の入手が困難な状況でした。このため、令和３年著作権法改正において、権利者保護のための厳格な要件の下、図書館資料を用いて、著作物の一部分（政令で定める場合は全部）をメールなどで送信することを可能とし、その際、図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うことが義務づけられました。補償金の徴収・分配については、文化庁が指定する指定管理団体（一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB））が一括して行うこととされています。

「図書館資料公衆送信補償金制度」
特定図書館等から、所蔵資料をインターネット送信する場合は、指定管理団体である「SARLIB」に事前登録した上で、一定の補償金を支払えば、著作物を適法に利用可能

補償金の分配補償金の支払い

特定図書館等の設置者等指定管理団体（一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会）（SARLIB）

権利者

なお、上述の法改正を契機に、図書館等関係者と権利者・出版関係者による「図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会」が設立され、同協議会において、図書館等における複写サービス及び公衆送信サービスに関する法令の解釈とその運用について定める「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン」が策定されています。
※図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン

https://www.sarlib.or.jp/wp-content/uploads/2023/08/31guidelines230830.pdf－71－１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【「引用」】（第 32 条第 1 項）
報道、批評、研究等の目的で、他人の著作物を「引用」して利用する場合の例外です。例えば、報道の材料として他人の著作物の一部を利用したり、自説の補強や他人の考え方を論評するために他人の著作物の一部を利用するような行為が該当します。

【条件】
１

すでに公表されている著作物であること

２ 「公正な慣行」に合致すること（例えば、引用を行う「必然性」があることや、言語の著
３

４

作物についてはカギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること）

報道、批評、研究などの引用の目的上「正当な範囲内」であること（例えば、引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であることや、引用される分量が必要最小限度の範囲内であること、本文が引用文より高い存在価値を持つこと）｢出所の明示｣が必要（複製以外はその慣行があるとき）※美術作品や写真、俳句のような短い文芸作品などの場合、その全部を引用して利用することも考えられます。

※自己の著作物に登場する必然性のない他人の著作物の利用や、美術の著作物を実質的に鑑賞するために利用する場合は引用には当たりません。

※翻訳も可【「行政の広報資料」等の転載】（第32条第2項）
国・地方公共団体の行政機関、独立行政法人の「広報資料」「調査統計資料」「報告書」など

を、「新聞」「雑誌」などの刊行物に転載する場合の例外です。

【条件】
１

一般に周知させることを目的とした資料であること

２

行政機関等の名義の下に公表した資料であること

４

転載を禁止する旨の表示がないこと

３
５

説明の材料として転載すること｢出所の明示｣が必要

※翻訳も可

－72－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【「検定教科書」等への掲載】（第33条）「検定教科書」等に掲載するために複製する場合の例外です。

【条件】

１ すでに公表されている著作物であること

２ 学校教育の目的上必要な限度内であること
３ 掲載することを著作者に通知すること

４ 掲載に当たり、文化庁長官が定める算出方法により算出した「補償金」を著作権者に支払
うこと

５ 「出所の明示」が必要※翻訳、編曲、変形又は翻案も可【「学習者用デジタル教科書」への掲載】（第33条の2）「検定教科書」等に掲載された著作物を「学習者用デジタル教科書」に掲載するために複製し、「学習者用デジタル教科書」の使用に伴って利用する場合の例外です。
【条件】
１ 「検定教科書」等に掲載された著作物であること
２ 学校教育の目的上必要な限度内であること

３ 掲載することを検定教科書の発行者に通知すること

４ 掲載に当たり、文化庁長官が定める算出方法により算出した「補償金」を著作権者に支払
うこと

５ 「出所の明示」が必要※変形又は翻案も可【「拡大教科書」や｢音声教材｣等の作成のための複製】（第33条の3）
視覚障害、発達障害その他の障害により教科書に掲載された著作物を使用することが困難な児童又は生徒のために、既存の「検定教科書」等の文字や図形を拡大した「拡大教科書」や「音声教材」の作成等、その児童・生徒が必要とする方式により著作物の複製物を作成するために複製する場合の例外です。

【条件】

１ 「検定教科書」等に掲載された著作物であること

２ 視覚障害、発達障害などの障害により「検定教科書」等に掲載された著作物を使用することが困難な児童生徒用であること

３ 「検定教科書」等の｢全部｣又は｢相当部分｣を複製する場合は、教科書発行者に通知すること。そのうち、｢営利目的｣の作成の場合は、文化庁長官が定める算出方法により算出した｢補償金｣を著作権者に支払うこと

４ 「出所の明示」が必要※変形又は翻案も可－73－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【「学校教育番組」の放送等やそのための複製】（第 34 条）
学校向けの教育番組を放送、有線放送、IP マルチキャスト放送等による同時再送信、インターネット同時配信等を行う際に著作物を利用する場合の例外です。なお、この例外が適用される場合には、その著作物を放送番組用又は有線放送番組用の「教材」に掲載（複製）すること
も、例外の対象となります。

【条件】

１ すでに公表されている著作物であること

２ 学習指導要領に準拠した番組であること

３ 学校教育の目的上必要な限度内であること
４ 放送等をしたことを著作者に通知すること
５ 著作権者に「補償金」を支払うこと
６ 「出所の明示」が必要※翻訳、編曲、変形又は翻案も可

出所の明示
引用、教科書への掲載、点字による複製等の利用にあたっては、一定の条件を満たせば著作権者の了解を得る必要はありませんが、誰の著作物を利用しているかを明らかにすることが法律上要求されています（第 48 条）。これが、通常「出所の明示」と呼ばれているものです。また「出所の明示」をすれば著作権者の了解を得なくてもよいという誤解があります
が、それは逆で、著作権者の了解を得なくてもよい場合でも「出所の明示」の義務が課されるものであり、｢出所の明示｣をしても法律上の要件を満たさない場合には了解が必要です｡「出所の明示」は、複製又は利用の態様に応じ、合理的と認められる方法及び程度により、著作物の題号、著作者名及び出版者名などを明示しなければなりません｡ なお、「出所の明示」の義務に違反した場合には、罰則が適用されます（第 122 条）｡－74－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【学校その他の教育機関における複製等】（第 35 条第１項・第２項）
学校・公民館などの教育機関において、教師や児童生徒等が授業の過程で使用するために、必要と認められる範囲で他人の著作物等を複製、公衆送信、公に伝達する場合の例外です。例えば、以下のような行為が該当します。

・教師や学習者がインターネット上の著作物をダウンロードして授業で配布する・教師が児童生徒に対して対面授業の予習・復習用の資料をメールで送信する・オンデマンド配信授業やスタジオ型のリアルタイム配信授業において、講義映像や資料を学習者に限定した上でインターネット送信する

・動画投稿サイト上の著作物をパソコンのディスプレイ等を用いて生徒等に視聴させる

・授業参観で来校した保護者に児童生徒に配布した資料（著作物）と同じものを配布する

・小学校の運動会の様子を（会場で使用される音楽を消さずに）保護者など限られた相手に限定してリアルタイムで配信する【条件】

１ 営利を目的としない教育機関であること

２ 授業等を担当する教師等やその授業等を受ける児童生徒等が複製、公衆送信、公に伝達すること（指示に従って作業してくれる人に頼むことは可能）

３ 授業のためにその著作物を使用すること４ 必要な限度内の使用であること

５ すでに公表されている著作物を使用すること

６ 著作物の種類・用途・複製の部数・複製等の態様などから判断して、著作権者の利益を不当に害しないこと（著作物の全部を複製する行為や、ドリルなど児童生徒等が購入することを想定して販売されているものやソフトウェアなどを複製する場合等は対象外）

７ 慣行があるときは「出所の明示」（前頁（注）参照）が必要※※

翻訳、編曲、変形又は翻案も可

公衆送信行為を行う場合（第 35 条第 3 項の行為は除く）には、教育機関の設置者は、

文化庁長官が指定する指定管理団体（一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS：サートラス））に補償金を支払う必要があります。

なお、補償金の支払いに当たっては、事前にサートラスへの登録手続が必要です。詳細については、SARTRAS のウェブサイト（https://sartras.or.jp/）を参照ください。
【参考】補償金額（年間包括料金の場合）＜児童生徒学生等 1 人当たり年額＞
小学校 120 円、中学校 180 円、高等学校 420 円、大学 720 円など※上記金額に別途消費税が加算されます。公衆送信の回数は無制限です。

－75－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【「教育機関」での遠隔合同授業等】（第35条第3項）
学校・公民館等の教育機関において、一方の会場の授業を他方の会場（当該会場に教師がいるか否かを問わない）に同時中継する場合に、当該授業のために用いられている教材を、互いの会場（公衆）向けに送信する場合の例外です。なお、「遠隔合同授業」の場合の公衆送信については、前述の補償金の支払は不要です。

【条件】

１ 営利を目的としない教育機関であること

２ 教師等と児童生徒等がいる会場と、その授業を受ける他方の会場（当該会場に教師がいるか否かを問わない）がある授業形態であること（教師等がいる会場に児童生徒等がおらず、遠隔地にのみ児童生徒等がいる場合は対象外）

３ その教育機関の授業を直接受ける者のみへの送信であること（登録された学生でなくても「誰でも視聴できる」ような場合は対象外）

４ 生で中継される授業を受信地点で「同時」に受ける者への送信であること（「録画された授業」を後日送信している場合（オンデマンド授業等）は対象外）

５ 授業のために用いられる教材として、配布、提示、上演、演奏、上映、口述されている著作物であること

６ すでに公表されている著作物であること

７ その著作物の種類や用途、送信の形態などから判断して、著作権者の利益を不当に害しないこと（ソフトウェアやドリルなど、個々の児童生徒等が購入することを想定して販売されているものを送信すること等は対象外）

８ 慣行があるときは「出所の明示」が必要

無許諾・有償

無許諾・無償（第 35 条第 1 項）

（第 35 条第 3 項）

（第 35 条第 1 項・第 2 項）

複製

遠隔合同授業における公衆送信

その他の公衆送信

対面授業で使 用する資料として印刷・配布

対面授業で使用した資料や講義映像を遠隔合同授業等（同時中継）で他の会場に送信

主会場

複製して配布

予習・復習用の資料をメールで送信
外部サーバー経由で送信

オンデマンド授業で講義映像等を送信

副会場（遠隔地の会場）

スタジオ型のリアルタイム配信授業

遠隔地の会場－76－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）～「授業目的公衆送信補償金制度」の創設（令和２年４月施行）～
学校等における ICT を活用した教育の推進を図るため、平成 30 年の著作権法改正により、指定管理団体（一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS：サートラス））に補償金を支払う代わりに、オンデマンド授業、スタジオ型のリアルタイム配信授業、予習・復習・自宅学習用の資料のメール送信等を無許諾で行うことができるようになりました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、教育現場におけるオンライン指導の急速なニーズの増加に緊急的に対応すべく、令和 2 年 4 月 28 日から令和 2 年度に限って特例的に補償金額は無償で施行されましたが、令和 3 年度以降は、有償となっています。
なお、上述の法改正を契機に、教育関係団体と権利者団体による「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」が設立され、同フォーラムにおいて、改正著作権法第 35 条における「著作物等の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害する」場合の典型例などに関するガイドラインが策定されています。
※「改正著作権法第 35 条運用指針（令和 3（2021）年度版）」※ 「初等中等教育における特別活動に関する追補版」⇒初等中等教育における運動会、文化祭等の特別活動（学校行事等）
における保護者等へのインターネット配信についての考え方を追記した、追補版が策定されました（https://sartras.or.jp/unyoshishin/）。

「授業目的公衆送信補償金制度」
教育機関において、リアルタイム配信授業等によって著作物を公衆送信する場合は、指定管理団体
である「SARTRAS」に事前登録した上で、一定の補償金を支払えば、著作物を適法に利用可能※遠隔合同授業の場合は、補償金の支払は不要

補償金の分配補償金の支払い

学校等の設置者等

指定管理団体（授業目的公衆送信補償金等管理協会）

学校等の教育機関における公衆送信・リアルタイム配信授業
・オンデマンド配信授業
・予習復習用メール送信 等（SARTRAS）

権利者

この制度は、「授業の過程における利用」に限って認められているため、あらゆる場面で他人の著作物を公衆に送信できる訳ではありません。学校等の教育機関においては、児童生徒等が誤った認識を持たない
よう十分留意することが必要です。

－77－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【「試験問題」としての複製】（第36条）「入学試験」などの人の学識・技能に関する試験・検定の問題として複製する場合の例外で

す。

【条件】

１ すでに公表されている著作物であること

２ 試験・検定の目的上必要な限度内であること（試験後にその問題を冊子に印刷・配付することは対象外）

３ 「営利目的」の試験・検定の場合は著作権者に「補償金」を支払うこと

４ 慣行があるときは「出所の明示」が必要※翻訳も可【「試験問題」としての公衆送信】（第36条）「入学試験」などの人の学識・技能に関する試験・検定の問題としてインターネットなどで送信する場合の例外です。

【条件】

１ すでに公表されている著作物であること

２ 試験・検定の目的上必要な限度内であること（試験後にその問題をウェブサイトなどに掲載することは対象外）

３ 「営利目的」の試験・検定の場合は著作権者に「補償金」を支払うこと

４ その著作物の種類や用途、送信の形態などから判断して、著作権者の利益を不当に害しないこと（ヒアリング試験用のテープなど、各試験会場でそれぞれ購入することを想定して販売されているものを送信すること、誰でも解答者として参加できるような形で送信する
こと等は対象外）

５ 慣行があるときは「出所の明示」が必要
※翻訳も可

－78－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【「点訳」のための複製】（第 37 条第 1 項）
著作物を「点字」により複製する場合の例外です。

【条件】
１

２

すでに公表されている著作物であること「出所の明示」が必要※翻訳も可【「点訳データ」の蓄積・送信】（第37条第2項）
著作物を「点字データ」にしてインターネット等を通じて送信（放送・有線放送を除く）

するため、サーバーへの「蓄積」や「送信可能化」、「公衆送信」する場合の例外です。

【条件】
1

すでに公表されている著作物であること※翻訳も可【視覚障害者等向けの「録音図書」等の製作】（第37条第3項）
視覚障害者等のための「録音図書」等を製作する（録音により複製する）場合、もしくは

その「録音図書」等をインターネット送信・メール送信する場合の例外です。

【条件】
１

２

視覚障害その他の障害により視覚による表現の認識が困難な者（視覚障害者等：肢体不自由者等も含む）の利用に供する目的で必要な限度内のものであること

視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者（政令で定めるもの（※））が行うこと（※）政令で定めるものとして、障害者施設や図書館等の公共施設の設置者、文化庁長官が個別に指定する者のほかに、一定の要件を満たすボランティア団体等が対象となっています。詳細は、下記の文化庁ウェブサイトを参照。

http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/1412247.html

３
４
５
6

すでに公表されている著作物で、視覚で認識される方式のものであること

視覚障害者等が利用するために必要な方式で「複製」「公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあっては送信可能化を含む）」するものであること

視覚障害者等向けの著作物が著作権者やその許諾を得た者により公衆に提供されていな

いこと「出所の明示」が必要※翻訳、変形又は翻案も可－79－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【聴覚障害者等向けの「字幕」の作成等】（第 37 条の 2 第１号）
聴覚障害者等のために「字幕」等の作成や自動公衆送信をする場合の例外です。

【条件】
１

２
３

４
５

６

聴覚障害者や発達障害者など聴覚による表現の認識に障害のある者（聴覚障害者等）の利用に供する目的で必要な限度内のものであること

聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者（政令で定めるもの）が行うこと

すでに公表されている著作物で、聴覚により認識される方式のものであること

音声について、字幕等の聴覚障害者等が利用するために必要な方式で「複製」「自動公衆送信」「送信可能化」するものであること

聴覚障害者等向けの著作物が著作権者やその許諾を得た者により公衆に提供されていな

いこと「出所の明示」が必要※翻訳又は翻案も可【聴覚障害者等向け貸出し用の「字幕入り映像」等の作成】（第37条の2第２号）
聴覚障害者等のために、映像への「字幕」の挿入等をする場合の例外です。

【条件】
１

２
３

４
５
６

聴覚障害者や発達障害者など聴覚による表現の認識に障害のある者（聴覚障害者等）へ貸し出す目的で必要な限度内のものであること

聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者（政令で定めるもの）が行うこと

すでに公表されている著作物で、聴覚により認識される方式のものであること

音声について字幕等の聴覚障害者等が利用するために必要な方式で作成したものを、映像等に挿入するものであること

聴覚障害者等向けの著作物が著作権者やその許諾を得た者により公衆に提供されていな

いこと「出所の明示」が必要※翻訳又は翻案も可－80－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【「非営利・無料」の場合の著作物の上演、演奏、上映、口述】（第 38 条第 1 項）
学校の学芸会、市民グループの発表会、公民館での上映会など、非営利・無料で出演者等に報酬が支払われないときに、音楽や映画等の著作物を無形的に利用する場合の例外です。

【条件】
１

２

３
４
５

６

「上演」「演奏」「上映」「口述」のいずれかであること（「複製・譲渡」や「公衆送信」は含まれない）

すでに公表されている著作物であること
営利を目的としていないこと

聴衆・観衆から料金等を受けないこと
出演者等に報酬が支払われないこと慣行があるときは「出所の明示」が必要【「非営利・無料」の場合の放送番組の有線放送】（第38条第2項）「難視聴解消」や「共用アンテナからマンション内への配信」など、非営利・無料により、放送を受信して同時に有線放送する場合や、放送対象地域を限定した放送の同時再送信（IP マル
チキャスト放送等）を行う場合の例外です。

【条件】
１

２

営利を目的としていないこと

聴衆・観衆から料金を受けないこと【「非営利・無料」の場合の放送番組等の伝達】（第38条第3項）
喫茶店に置いてあるテレビなどの受信機を用いて、放送・有線放送・IP マルチキャスト放送

等による同時再送信、インターネットによる放送同時配信等が行われる著作物を「公に伝達」
する場合の例外です。

【条件】

次のいずれかに該当すること。
１

営利を目的としていないこと、聴衆・観衆から料金を受けないこと※通常の家庭用受信機（テレビジョン受信機等）を用いた伝達の場合、営利目的でも可－81－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【「非営利・無料」の場合の本などの貸与】（第38条第4項）
図書館等、非営利・無料による本や音楽 CD の貸出しなどの場合の例外です（映画・ビデオ等の場合は、第５項が適用されます）。

【条件】
１

２

すでに公表されている著作物であること

営利を目的としていないこと

３ 貸与を受ける者から料金を受けないこと【「非営利・無料」の場合のビデオなどの貸与】（第38条第5項）
ビデオライブラリーなどによる「ビデオの貸出し」などの場合の例外です（本や音楽 CD な

どの場合は、第４項が適用されます）。

【条件】
１

２

３

４
５

視聴覚資料の一般貸出しを目的とする施設又は聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者（政令で定めるもの）が行うこと

営利を目的とする施設でないこと

すでに公表された映画の著作物であること

貸与を受ける者から料金を受けないこと
権利者に「補償金」を支払うこと「営利」「営利」とは、反復継続して、その著作物の利用行為自体から直接的に利益を得る
場合又はその行為が間接的に利益に具体的に寄与していると認められる場合をいいます。

「料金」「料金」とは、どのような名義のものであるかを問わず、著作物の提供又は提示の対価としての性格を有するものをいいます（収益金を見込まず、会場費等に充当する
場合等を含みます）。逆に言えば、授業料や入館料等を徴収している施設であっても、それらが著作物の提供又は提示の対価として徴収されているものでなければ、本条の「料金」には該当しません（子供会主催の演奏会で茶菓子代を徴収する場合等を指し
ます）。
「報酬」
「報酬」とは、社会通念上の報酬であり、どのような名目であれ、実演の提供に対する反対給付をいいます。したがって、車代あるいは弁当代が支払われる場合、実質的に車代や弁当代に相当する程度の金額であれば報酬に該当しませんが、名義が車代であった場合でも実際に交通に要する程度を超えるものを支払っていれば報酬になり
ます。

－82－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【「新聞の論説」等の転載等】（第39条）
新聞等に掲載・発行された「論説」を、他の新聞等への転載のほか、放送・有線放送・放送

対象地域を限定した放送の同時再送信、インターネットによる放送同時配信等を行う場合の例
外です。

【条件】
１

２
３

新聞又は雑誌に掲載して発行された論説であること

学術的な性質を有するものでないこと

政治上、経済上、社会上の時事問題に関する論説であること

４ 「他の新聞・雑誌への転載」「放送」「有線放送」「放送対象地域を限定した放送の同時再送
５信」「放送同時配信等」であること

転載、放送・有線放送等を禁止する旨の表示がないこと

６ 「出所の明示」が必要※翻訳も可【「公開の演説等」「裁判等での陳述」の利用】（第40条第1項）「公開して行われた政治上の演説・陳述」や「裁判や行政審判での公開の陳述」を、さまざまな方法で利用する場合の例外です。

【条件】
１

２

公開して行われた政治上の演説・陳述又は裁判手続等における公開の陳述であること同一の著作者のもののみを編集しないこと

３ 「出所の明示」が必要【「国等の機関での公開演説」等の報道のための利用】（第40条第2項）
国・地方公共団体の機関、独立行政法人、地方独立行政法人において行われた演説・陳述を、「報道目的」で利用する場合の例外です。新聞紙や雑誌に掲載するほか、放送・有線放送・放送対象地域に限定した放送同時再送信、インターネットによる放送同時配信等が可能です。

【条件】
１

公開の演説・陳述であること

３「新聞・雑誌への掲載」「放送」「有線放送」「放送対象地域に限定した放送同時再送信」

２

４

報道の目的上正当と認められる利用であること「インターネットによる放送同時再配信」等であること「出所の明示」が必要

※翻訳も可

－83－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【「時事の事件」の報道のための利用】（第 41 条）「時事の事件」を「報道」する場合の例外です。

【条件】
１

２
３

その事件を「構成した著作物」や、その事件の過程で「見られたり聞かれたりした著作物」のみを利用すること

報道の目的上正当な範囲内であること慣行があるときは「出所の明示」が必要※翻訳も可【裁判手続等における複製等】（第41条の２）
裁判手続や行政審判手続のために著作物をコピーする場合などの例外です。

例えば、訴訟の際の証拠書類や弁論・準備書面の論拠資料としてや、行政審判手続の申請にあたり著作物をコピーする場合などが該当します。

【条件】

１ 「裁判手続」又は「行政審判手続」のために必要な場合であること

２ 「裁判手続」又は「行政審判手続」の目的上必要な限度内であること

３

その著作物の種類や用途などから判断して、著作権者の利益を不当に害さないこと

４ 「出所の明示」が必要（行政審判手続のための場合は、その慣行があるとき）※翻訳も可※政令で定められた法律における行政審判手続については、メール送信等の公衆送信等も可－84－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）～民事訴訟法等の改正及び民事関係手続整備法(IT化関係)に伴う著作権法の一部改正～○民事訴訟法及び民事関係手続整備法の概要
令和４年通常国会に民事訴訟法等の一部を改正する法律が、令和５年通常国会に民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が提出され、それぞれ令和４年５月、令和５年５月に成立し、公布されました。
主な内容は、民事訴訟手続や民事関係手続のデジタル化をすすめるため、訴状・申立書等の電子データをオンラインで裁判所のサーバーに提出することや、訴訟記録・事件記録を電子データにより作成すること、訴訟記録・事件記録の電子データを裁判所内の端末等で閲覧することなどを可能とするものであり、令和８年度の施行が予定されています。
○著作権法の改正内容
訴訟・申立書等の訴訟記録・事件記録に他人の著作物が含まれる場合、裁判所に電子データで送信して提出する行為や、その電子データを閲覧・ダウンロードさせるようにする行為
は、著作権法に定める「公衆送信」等に当たり、現行では著作権者の許諾が必要です。
裁判を受ける権利を阻害せず、公正な裁判手続を可能にするには著作権の円滑な処理が必要なことから、今般の整備法案において著作権法の規定の必要な整備を行い、著作権者の許諾がなくても民事訴訟手続や民事関係手続のために必要となるデータ送信等を行えるようにするものです。

【「立法」又は「行政」のための内部資料としての複製等】（第42条）
公表された著作物かどうかに関わらず、「立法」又は「行政」の目的のための「内部資料」として著作物を複製したり、その内部資料の利用者間で公衆送信等したりする場合の例外です。

例えば、国会・議会・官公庁（国・地方公共団体）において、法案審議や予算審議等のほか所掌事務を遂行するために必要なコピーをする場合や、資料を部局内のクラウドに保存したり、部局内でメール送信したりする場合などが該当します。

なお、単に職務参考用として新聞記事や書籍等をコピー等することは該当しません。

【条件】

１ 「立法」又は「行政」の目的の「内部資料」として必要な場合であること（広報資料としてコピーすることは「内部資料」には該当しません）

２ 「立法」又は「行政」の目的上必要な限度内であること

３

その著作物の種類や用途などから判断して、著作権者の利益を不当に害さないこと

４ 「出所の明示」が必要
※翻訳も可

－85－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【「特許審査」「薬事に関する事項」等の行政手続のための複製等】（第42条の2）「特許審査」などや「薬事」に関する行政手続で、行政機関等への文献の提出のためにコピーする場合やメール送信等する場合の例外です。

【条件】
１

以下の審査などに関する行政手続の場合であること

・「特許」「意匠」「商標」「実用新案」「国際出願」等に関する審査等
・行政庁の行う「品種」（種苗法）に関する審査等
・行政庁の行う「特定農林水産物等」の登録等

・行政庁、独立行政法人の行う薬事に関する審査・調査・行政庁、独立行政法人に対して行う薬事に関する報告
２３４・これらに類するものとして政令で定める手続

１に該当する手続の目的上必要な限度内であること

その著作物の種類や用途などから判断して、著作権者の利益を不当に害さないこと「出所の明示」が必要※翻訳も可～行政手続等の権利制限の整備（令和６年１月１日施行）～
令和５(2023)年に著作権法が改正され、立法・行政のデジタル化への対応を著作権法の観点からも支えていくために、行政手続等の権利制限規定の対象範囲が拡大されました。具体的な改正事項は以下のとおりです。
①立法又は行政の目的のために内部資料として、必要な限度において、内部資料の利用者間に限って著作物等の公衆送信等を可能とする。
②特許審査等の行政手続・行政審判手続について、必要と認められる限度において著作物等の公衆送信等を可能とする。
その際、現行法下での複製行為において許容される範囲と同等の範囲での公衆送信に限定することや、著作権者の利益を不当に害さないと規定することで、ライセンス市場等の既存ビジネスを害するような利用を防止することとされました。

－86－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【「情報公開法」等に基づく「開示」等のための利用】（第42条の2）「情報公開法」又は「情報公開条例」に基づき情報（著作物）の「開示」を行う場合の例外で

す。

【条件】
１

行政機関の長等又は地方公共団体の機関等が行う利用であること

２「情報公開法」等の規定に基づく著作物の提供・提示であること

４「情報公開法」等による開示に必要な限度内であること

３「情報公開法」等に規定する方法による開示であること【「公文書管理法」等に基づく保存のための利用】（第 42 条の 3 第 1 項）
「公文書管理法」又は「公文書管理条例」に基づき歴史公文書等の永久保存を行う場合の例外

です。

【条件】
１

国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が行う利用であること

２ 「公文書管理法」又は「公文書管理条例」の規定による歴史公文書等の保存であること

３ 「公文書管理法」等による保存に必要な限度内であること【「公文書管理法」等に基づく利用のための利用】（第42条の3第2項）「公文書管理法」等により著作物を提供・提示する場合の例外です。

【条件】
１

国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が行う利用であること

２ 「公文書管理法」等の規定による著作物の提供・提示であること

３ 「公文書管理法」等に規定する方法による利用であること

４ 「公文書管理法」等による利用に必要な限度内であること－87－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【国立国会図書館によるインターネット資料やオンライン資料の収集のための複製】（第43条第1項）
国立国会図書館法に基づき、国立国会図書館長がインターネット資料（国、地方公共団体、独立行政法人等がインターネット上で公開している資料）やオンライン資料（民間の出版社等がインターネット等で提供する図書や逐次刊行物等）を収集するために複製する場合の例外で
す。

【条件】
１

国立国会図書館法に規定されるインターネット資料・オンライン資料であること

２ 収集に必要な限度内のものであること【インターネット資料やオンライン資料の国立国会図書館への提供のための複製】（第43条第2項）
国、地方公共団体、独立行政法人等がインターネット資料を国立国会図書館に提供する場

合、又は、民間の出版社等がオンライン資料を国立国会図書館に提供するために複製する場合の例外です。

【条件】
１

国立国会図書館法の規定に基づいて国立国会図書館の求めに応じるために複製するものであること

２ 提供に必要な限度内のものであること【「放送局」や「有線放送局」の一時的固定】（第 44 条）「放送局」や「有線放送局」が放送、有線放送、インターネットによる放送同時配信等を行うために、一時的に著作物等を録音・録画する場合の例外です。

【条件】

１ 「放送」「有線放送」「インターネットによる放送同時配信等」を行うことについて、著作権者の了解を得ている場合又は例外的に「放送」「有線放送」「インターネットによる放送

２
３

同時配信等」認められている場合であること

自局の「放送」「有線放送」「インターネットによる放送同時配信等」を行うための録音・録画であること

自局（又は「放送」の場合は「放送」「インターネットによる放送同時配信等」をすることができる他局）の手段による録音・録画であること※なお、録音・録画したものは、政令で定める公的な記録保存所で保存を行う場合を除き、6 か月を超えて保存できません。

－88－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）～放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化（令和４年１月施行）～
近年、デジタル化・ネットワーク化の急速な進展により、高品質なコンテンツの視聴機会が拡大しており、視聴者の利便性向上やコンテンツ産業の振興等の観点から、令和３年の著作権法改正において、放送番組のインターネット同時配信等（同時配信、追っかけ配信、一定期間の見逃し配信を含む）を行う際の権利処理の円滑化に関する規定が設けられました。
① 権利制限規定の拡充
許諾なく著作物を利用できることを定める「権利制限規定」（学校教育番組の放送等）について、インターネット同時配信等に拡充することとしました。
② 「許諾推定規定」の創設
放送番組での利用を認める契約の際、権利者が別段の意思表示をしていなければ、放送だけでなく、インターネット同時配信等での利用も許諾したと推定する「許諾推定規定」を創設することとしました。
③ レコード・レコード実演の同時配信等における利用の円滑化
集中管理等が行われておらず許諾を得るのが困難な「レコード（音源）・レコー
ド実演（音源に収録された歌唱・演奏）」について、インターネット同時配信等を行う際、事前許諾を不要としつつ、放送事業者が権利者に報酬を支払うことを義務づけることとしました。
④ 映像実演の同時配信等における利用の円滑化
集中管理等が行われておらず許諾を得るのが困難な「映像実演（俳優の演技など）」について、過去の放送番組のインターネット同時配信等を行う際、事前許諾を不要としつつ、放送事業者が権利者に報酬を支払うことを義務づけることとしました。
⑤ 協議不調の場合の裁定制度の拡充
放送に当たって権利者との協議が整わない場合に「文化庁長官の裁定を受けて著作物等を利用できる制度」を、インターネット同時配信等に拡充することとしまし
た。

－89－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【「美術品」等のオリジナルの所有者による「展示」】（第 45 条）「美術品」「写真」のオリジナル（原作品）の「所有者」等が公の「展示」を行う場合の例外

です。

【条件】
１

「美術」又は「写真」の著作物であること

３

美術の著作物のオリジナルを、街路・公園等や、ビルの外壁など一般公衆の見やすい屋外

２

オリジナル（原作品）の「所有者自身」又は「所有者の同意を得た者」が展示することの場所に恒常的に設置する場合でないこと【屋外設置の「美術品」「建築物」の利用】（第46条）
一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置されている「美術品」や「建築の著作物」を利用する場合の例外です。

【条件】
１次のいずれにも該当しないこと

・「彫刻」を増製するような場合

・全く同じ「建築の著作物」を造る場合

・一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置するために複製する場合
・「美術品」について複製の販売を目的とする場合

２ 慣行があるときは「出所の明示」が必要【美術展における作品の解説・紹介のための利用】（第47条第1項、第2項）「美術品」「写真」のオリジナル（原作品）を展示するときに、解説・紹介のために「小冊子」や「電子機器」に作品を掲載又は上映、自動公衆送信する場合の例外です。

【条件】
１

２
３
４

５

６

オリジナル（原作品）を展示する者が行うこと

展示が展示権の侵害とならない（著作権者の了解を得ている場合又は例外的に展示が認められている場合）こと

展示作品の解説・紹介のために「小冊子」へのコピー、又は「電子機器」を用いた上映若しくは自動公衆送信を行う場合であること。
必要と認められる限度であること

その著作物の種類や用途などから判断して、著作権者の利益を不当に害さないこと「出所の明示」が必要※変形又は翻案も可－90－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【美術展の情報をインターネット上で提供するための利用】（第47条第3項）「美術品」「写真」のオリジナル（原作品）を展示するときに、著作物の展示情報とともに展示する著作物の画像をインターネットで提供する場合の例外です。

【条件】
１

２

３

オリジナル（原作品）を展示する者又はこれに準ずる者（政令で定めるもの）が行うこと

展示が展示権の侵害とならない（著作権者の了解を得ている場合又は例外的に展示が認められている場合）こと

美術展の情報を一般に提供するためにインターネット上に掲載する場合であること

４

必要と認められる限度であること

５「出所の明示」が必要※変形又は翻案も可【インターネット販売等での美術品等の画像掲載】（第47条の2）「美術品」や「写真」について、インターネットオークションや通信販売等の対面で行われない取引をする際に、その商品画像の掲載（複製又は自動公衆送信）を行う場合の例外です。

【条件】
１

２

３

４

「美術品」又は「写真」の譲渡や貸与が、その所有者等により適法に行われる場合であること

譲渡や貸与の申し出（広告）のために行うものであること
所有者等又はその委託を受けた者が行うこと

画像を一定の大きさや画素数（政令で定めるもの）以下にすること【プログラムの所有者による複製等】（第 47 条の 3）
プログラムの所有者が、バックアップコピーやプログラムの修正等を行う場合の例外です。

【条件】
１

２

３

プログラムの所有者が行うこと

所有者がプログラムを実行するために必要な限度内であること（複数台のパソコンで使うための複製は対象外）

海賊版と知って入手したものでないこと

なお、オリジナル又はコピーのいずれかを他人に譲った場合は、本人は著作権者の了解なしにオリジナル又はコピーを保存できません。

※翻案も可

－91－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【電子計算機における著作物の利用に付随する利用等】（第47条の4）
a. キャッシュ等関係（第１項）
コンピュータ等において著作物を利用する場合に、情報処理を円滑又は効率的に行うためのキャッシュ等に係る例外です。以下の条件を満たす場合には、いずれの方法によるかを問わず、著作物を利用することができます。

【条件】
１

次に掲げる場合その他これらと同様に、著作物のコンピュータ等における利用を円滑又は効率的に行うために、それに付随する利用に供することを目的とする場合であること。

・コンピュータ等において著作物を利用する際に、その情報処理の過程において情報処理を円滑又は効率的に行うために当該著作物を当該コンピュータ等の記録媒体に記録する
場合・インターネット・サービス・プロバイダー等の事業者がネットワーク上での送信の遅滞や障害の防止、効率化のために、送信可能化された著作物を記録媒体に記録する場合

・情報通信技術を利用する方法により情報を提供する場合において、その提供を円滑又は効率的に行うための準備に必要なコンピュータ等による情報処理を行うために、記録媒体への記録又は翻案を行う場合

２

必要な限度内の利用であること

３ その著作物の種類や用途などから判断して、著作権者の利益を不当に害さないこと

b. バックアップ等関係（第２項）
著作物のコンピュータ等における利用ができる状態を維持・回復するためのバックアップ等に係る例外です。以下の条件を満たす場合には、いずれの方法によるかを問わず、著作物を利用することができます。

【条件】
１

次に掲げる場合その他これらと同様に、著作物のコンピュータ等において利用ができる状

態を維持・回復することを目的とする場合であること。

・記録媒体を内蔵する機器の保守又は修理を行うために、記録媒体に記録されている著作物を一時的に別の媒体へ記録し、作業後に元の記録媒体へ記録する場合

・記録媒体を内蔵する機器の交換を行うために、記録媒体に記録されている著作物を一時的に別の記録媒体に記録したり、交換を行う機器の記録媒体に記録する場合

・通信用サーバーの提供を行う事業者等が、サーバー内に蓄積された著作物の複製物の滅２

失や毀損した場合の復旧に備え、著作物を記録媒体に記録する場合

必要な限度内の利用であること

３ その著作物の種類や用途などから判断して、著作権者の利益を不当に害さないこと－92－１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）【電子計算機器による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等】（第47条の5）a. 電子計算機器による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用（第１項）
ビッグデータを活用して新たな知見・情報を創出する所在検索サービス（例：書籍に関する各種情報等を検索し、その結果と共に書籍の表紙や内容の一部を表示するサービス）や情報解析サービス（例：大量の論文データを収集し、検証したい論文と照合して盗用がないかチェッ

クし、盗用箇所の原典の一部分を表示するサービス）等に付随して著作物を利用する場合の例
外です。以下の条件を満たす場合には、いずれの方法によるかを問わず、著作物を利用することができます。

【条件】
１

次に掲げる行為を行うものであること

・コンピュータ等を用いた検索で、検索により求める情報が記録された著作物の題号や著作者名、検索情報に係るＵＲＬその他の検索情報の特定や所在に関する情報を検索し、その結果を提供する行為

・コンピュータ等による情報解析を行い、その結果を提供する行為

・上記のほか、コンピュータ等による情報処理により新たな知見や情報を創出し、その結果を提供する行為のうち、国民生活の利便性の向上に寄与するものとして政令（※）で定めるもの（※）政令で定める基準として、サービスに用いるデータベース等の漏えい防止のための措置を講ずることや、サービスに係る著作物の利用が要件に適合したものとなるよう、事前に要件の解釈を記載した書類の閲覧、学識経験者に対する相談等の必要な取組を行
２

３

４
５

６

うなどを規定している。

必要な限度内の利用であること

著作物の利用が１の行為に付随して行われるものであること

例：インターネット情報検索サービスでは、ＵＲＬ（非著作物）の提供が主たる行為、
スニペットやサムネイル（著作物）の提供が従たる行為として行われることが必要。

著作物の利用が、その利用される部分が占める割合や量、利用される際の表示の精度などの要素に照らし軽微なものであること利用する著作物が公表又は送信可能化が行われたものであること利用する著作物が著作権侵害により公衆に提供・提示されたものであることを知りながら利用せず、また、著作物の種類や用途などから判断して、著作権者の利益を不当に害さな

いこと

－93－

１３．著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）

b. 上記a.に係る準備行為のための利用（第２項）
所在検索サービスや情報解析サービス等を行う準備のためのデータベースの作成・提供に係る例外です。

【条件】
１

ａ．
【条件】１の行為の準備を行うものであること（政令で定める基準（※）に従うことが必要）（※）政令で定める基準として、作成したデータベース等の漏えい防止のための措置を講
２

３

ずることなどを規定。

利用される著作物が公衆への提供又は提示が行われたものであること

a．
【条件】４の軽微な利用の準備のための必要な限度内の利用であること

４ その著作物の種類や用途などから判断して、著作権者の利益を不当に害さないこと

目的外使用
権利制限規定により一定の目的で利用するために作成された複製物については、作成する際の目的とは別の目的で公衆に提供したり、公衆に提示 （※） したりする行為は、基本的に「目的外使用」となるため、著作権者の了解が必要となります（第 49 条）。
これは、一度合法的に作成された複製物であっても、作成の際の目的以外の目的で利用されると、それぞれの権利制限規定が想定していた範囲を超えて著作物が利用されることとなってしまうため、そのようなことを防止するために定められたものです。
※「公衆に提示」するとは、公衆に見せたり聞かせたりすることを意味します。

－94－

１４．著作権が「侵害」された場合の対抗措置

14 著作権が「侵害」された場合の対抗措置――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
自分の著作物が無断でコピー・販売されたり、インターネットで送信されたりした場合など、「著作者の権利」や「著作隣接権」が侵害された場合には、権利者は、次のような対抗措置をとることができます。
「刑事」の対抗措置【個人】
10 年以下の懲役又は1000 万円以下の罰金※あるいはその併科【法人】
3 億円以下の罰金「民事」の対抗措置①差止請求（第 112 条）②損害賠償請求（民法）③不当利得返還請求（民法）④名誉回復等措置請求（第 115 条等）（１）「刑事」の対抗措置
①

原則

【個人】

著作権、出版権、著作隣接権の侵害は「犯罪行為」であり、権利者が「告訴」を行うことを前提として、「10 年以下の懲役」又は「1000 万円以下の罰金」（懲役と罰金の併科も可）という罰則規定が設けられています（第 119 条第 1 項）。
【法人】

企業などの法人等による侵害（著作者人格権や実演家人格権の侵害を除く）の場合には、「3 億円以下の罰金」とされています。
（注）「親告罪」と「非親告罪」

他人の著作物を利用する行為は、客観的には「了解を得ているかどうか」が不明であり、仮に了解を得ていないとしても、権利者が黙認している場合は問題とならない

ため、警察等による取り締まりには、原則として権利者による「告訴」が必要（親告罪）とされています（第 123 条第１項）。

ただし、第 119 条第 1 項の著作権等侵害罪のうち一定の要件に該当する場合に限り、著作権者等の告訴がなくとも公訴を提起することができること（非親告罪）としています（第 123 条第２項）。例えば、海賊版ＤＶＤを販売して、その販売代金として利益を得る行為等が該当します。

－95－

１４．著作権が「侵害」された場合の対抗措置②

その他の罰則前記の原則のほか、次のような行為についても、それぞれ刑事上の罰則が定められ
ています。
親告罪／

行為

非親告罪

著作者人格権又は実演家人格権を侵害すること（第親告罪

罰則「5 年以下の懲役」
又は

119 条第 2 項第 1 号）
営利を目的として「公衆向けのダビング機」を設置

親告罪「500 万円以下の罰金」（併科も可）

し、音楽 CD のコピーなど（著作権の侵害となること） に使用させること（第 119 条第 2 項第 2 号）
「著作権の侵害とみなされる行為」（後述（３）①②参

親告罪照）を行うこと（第 119 条第 2 項第 3 号）
違法にアップロードされた著作物（侵害コンテンツ）

親告罪へのリンク情報を集約した、いわゆる「リーチサイト」を公衆へ提示すること（第 119 条第 2 項第 4 号）（【参考１】を参照）
違法にアップロードされた著作物（侵害コンテンツ）

親告罪へのリンク情報を集約した、いわゆる「リーチアプ
リ」を公衆へ提供等すること（第119条第2項第5号）（【参考１】を参照）
プログラムの違法複製物を、そのことを知りながら電子親告罪

計算機において使用すること（第 119 条第 2 項第 6 号）
小説などの原作者（著作者）が亡くなった後に、その非親告罪 「500 万円以下の罰金」

小説の内容や原作者名を勝手に変えたり、実演家が亡くなった後に実演家の芸名を変えたりするようなこと（第 120 条）
コピーガードキャンセラーや DVD 等に施されている

非親告罪「3 年以下の懲役」

暗号型の保護技術を解除するプログラム、不正なコン又はテンツの視聴を制限する技術を回避する機器など「著「300 万円以下の罰金」

作物のコピー防止機能や不正アクセス防止機能を解除（併科も可）

することを目的とした機器やプログラム」を頒布した
り、製造、輸入、所持したりすること。また、このプ
ログラムをインターネット上に掲載すること（第 120
条の 2 第 1 号）

－96－

１４．著作権が「侵害」された場合の対抗措置

親告罪／

行為

非親告罪

「コピー防止機能や不正アクセス防止機能などを解除する 非親告罪

「3 年以下の懲役」
又はこと」を事業として行うこと（第 120 条の 2 第 2 号）
「著作権の侵害とみなされる行為」（後述（３）③～

罰則

親告罪

「300 万円以下の罰金」（併科も可）⑤，⑦～⑩参照）を行うこと（第 120 条の 2 第 3 号～第６号）
私的使用の目的をもって、録音録画有償著作物等（※）

親告罪「2 年以下の懲役」の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信を受又は信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその「200 万円以下の罰金」

ことを知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害（併科も可）すること（第 119 条第 3 項第 1 号）
私的使用の目的をもって、音楽・映像以外の著作物の親告罪

著作権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタ
ル方式の複製を、自らそのことを知りながら行って著作権を侵害する行為（軽微なもののダウンロード等の一定の場合を除く）を継続的に又は反復して行うこと（第 119 条第 3 項第 2 号）
（64 頁参照）
著作者名を偽って著作物を頒布すること（第 121 条）

非親告罪「1 年以下の懲役」
又は「100 万円以下の罰金」（併科も可）

原盤供給契約による商業用レコードを複製・頒布すること（第 121 条の 2）

親告罪「1 年以下の懲役」
又は「100 万円以下の罰金」（併科も可）※「録音録画有償著作物等」とは、録音され、又は録画された著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。
）を
いいます。

－97－

１４．著作権が「侵害」された場合の対抗措置（２）「民事」の対抗措置①

差止請求

著作権の侵害を受けた者は、侵害をした者に対して、侵害者の故意又は過失を問わず、「侵害行為の停止」を求めることができます。また、侵害のおそれがある場合には、「予防措置」を求めることができます（第 112 条、第 116 条）。

②損害賠償請求侵害を被った者は、故意又は過失によって他人の権利を侵害した者に対して、その損害を賠償するよう請求することができます（民法第 709 条）。
③不当利得返還請求

侵害を被った者は、他人の権利を侵害することにより、利益を受けた者に対して、侵害者が侵害の事実を知らなかった場合には「その利益が残っている範囲での額」を、知っていた場合には「利益に利息を付した額」を、それぞれ請求することができます（民法第 703 条、第 704 条）。
例えば、自分で創作した物語を無断で出版された場合、その行為者に故意又は過失がなくても、その出版物の売上分などの返還を請求できます。
④名誉回復等の措置の請求

著作者又は実演家は、侵害者に対して、著作者等としての「名誉・声望を回復するための措置」を請求することができます（第 115 条、第 116 条）。

例えば、小説を無断で改ざんして出版されたような場合、新聞紙上などに謝罪文を掲載させるなどの措置がこれに当たります。

－98－

１４．著作権が「侵害」された場合の対抗措置（３）著作権の侵害とみなされる行為

次のような行為は、直接的には著作権の侵害には該当しませんが、実質的には著作権の侵害と同等のものですので、法律によって「侵害とみなす」こととされています。
権利侵害物の輸出入・使用等① 権利侵害物の輸入（第 1 項第 1 号）
②権利侵害物の配布・輸出等（第 1 項第２号）③著作権侵害プログラムの業務上使用（第５項）

権利侵害物等へのリンク
提供等④リーチサイト・リー
チアプリにおける侵害
コンテンツへのリンク
提供行為（第 2 項）
⑤リーチサイト運営行
為・リーチアプリ提供
行為（第３項）

人格的利益を害する行為

その他⑦アクセスコント
ロールの回避行為（第６項）⑥名誉・声望を害する利用
（第１１項）⑧不正なシリアル
コードの譲渡・貸与等（第７項）⑨権利管理情報の改変等（第８項）⑩音楽レコードの還流行為（第１０項）① 外国で作成された海賊版（権利者の了解を得ないで作成されたコピー）を国内において販売や配布する目的で「輸入」すること（第 113 条第 1 項第 1 号）
② 海賊版を、海賊版と知っていながら、「販売・配布・貸与」すること、販売・配布・貸与する目的で「所持」すること、販売・配布・貸与をする旨の「申出」をすること、継続・反復して「輸出」すること、継続・反復して輸出する目的で「所持」すること（第 113 条第 1 項第 2 号）
③ 海賊版のコンピュータ・プログラムを会社のパソコンなどで業務上使用すること（使用する権原を得たときに海賊版と知っていた場合に限られます）（第 113 条第５項）④ 違法にアップロードされた著作物（侵害コンテンツ）へのリンク情報を集約した、いわゆる「リーチサイト」や「リーチアプリ」において、侵害コンテンツへのリンクを提供する
こと（（第 113 条第 2 項～4 項）（【参考１を参照】）⑤ リーチサイトを運営することやリーチサイトアプリを提供すること（第 113 条第 2 項～4項）（【参考１を参照】）⑥ 著作者の「名誉・声望を害する方法」で、著作物を利用すること（第 113 条第 11
項）

－99－

１４．著作権が「侵害」された場合の対抗措置⑦ コンテンツの視聴を制限する技術的手段（いわゆる「アクセスコントロール」）を、権限なく回避すること（技術的手段に関する研究や技術の開発の目的上正当な範囲内で行われる場合や著作権者等の利益を不当に害しない場合を除きます）（第 113 条第 6項）
⑧ ライセンス認証などを回避するための不正なシリアルコードを公衆に「譲渡・貸与」
すること、譲渡・貸与する目的で「製造・輸入・所持」すること、公衆の使用に供すること、「公衆送信・送信可能化」すること（第 113 条第 7 項）（
【参考２】を参照）⑨ 著作物等に付された「権利管理情報」（「電子透かし」などにより著作物等に付されている著作物等、権利者、著作物等の利用条件などの情報）を不正に、付加、削除、変更すること、権利管理情報が不正に付加等されているものを、そのことを知っていながら、販売、送信すること（第 113 条第 8 項）
⑩ 国内で市販されているものと同一の市販用音楽 CD などを、輸入してはいけないことを知りつつ、国内で販売するために「輸入」し、「販売・配布」し、又はそのために「所持」すること（販売価格が安い国から輸入される音楽 CD などであること、また国内販売後 7 年を超えない範囲内で、政令で定める期間を経過する前に販売等されたものであること、などの要件を満たす場合に限られます）（第 113 条第10 項）【参考１】リーチサイト対策に関する著作権法の改正について
令和 2（2020）年に著作権法が改正され、リーチサイト対策に関する改正事項が令和２年 10 月 1 日から施行されました。

この改正は、侵害コンテンツへのリンク情報等を集約してユーザーを侵害コンテンツに誘導する「リーチサイト」や「リーチアプリ」を規制するものです。
具体的には、悪質なリーチサイト・リーチアプリを「公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するもの」及び「主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるもの」
として規定（第 113 条第２項第１号、第２号）した上で、リーチサイト運営行為及びリーチアプリ提供行為を刑事罰（５年以下の懲役等：親告罪）の対象とする（第 119 条第２項第 4 号、第５号）とともに、リーチサイト・リーチアプリにおいて侵害コンテンツへのリンク等を提供する行為を、著作権等を侵害する行為とみなし（第 113 条第２項）、民事請求及び刑事罰（３年以下の懲役等：親告罪）の対象（第 120 条の２第３号等）とし
ています。

－100－

１４．著作権が「侵害」された場合の対抗措置【参考２】アクセスコントロールに関する保護の強化に関する著作権法の改正について
令和 2（2020）年に著作権法が改正され、アクセスコントロールに関する保護の強化に関する改正事項が令和３年１月 1 日から施行されました。

この改正は、コンテンツの不正利用を防止する「アクセスコントロール」の保護に関して、シリアルコードを利用したライセンス認証など最新の技術に対応できるよう規定が整備されました。

具体的には、平成 30 年の不正競争防止法の改正と同様、アクセスコントロールに関して、（ⅰ）定義規定の改正（ライセンス認証など最新の技術が保護対象に含まれることを明確化）、（ⅱ）ライセンス認証などを回避するための不正なシリアルコードの提供等に対する規制（著作権等の侵害とみなす行為に追加）を行いました。

（ⅱ）について、具体的には、不正なシリアルコードを公衆に「譲渡・貸与」すること、譲渡・貸与する目的で「製造・輸入・所持」すること、公衆の使用に供すること、「公衆送信・送信可能化」することが、著作権等を侵害する行為とみなされます（第 113 条第 7 項）。

また、当該行為を行った者は、刑事罰の対象（３年以下の懲役等：親告罪）となります（第120条の２第４号）。

～損害賠償額の算定方法に関する著作権法の改正について～
令和 5（2023）年に著作権法が改正され、損害賠償額の算定方法に関する改正事項が令

和 6 年１月 1 日から施行されます。

この改正は、損害賠償額の算定方法に関して、著作権者等の被害回復に実効的な対応策を取る観点から規定の見直しがなされました。

具体的には、令和元年の特許法の改正と同様、損害賠償額の算定方法について、以下の内容が規定されました。

（ⅰ）著作権者の販売等の能力を超える部分に係るライセンス料相当額を損害の算定基
礎に追加（第 114 条第 1 項関係）（ⅱ）著作権侵害を前提とした交渉額を考慮できる旨の明記（ライセンス料相当額の増額を図る）（第 114 条第 5 項関係）

－101－

１４．著作権が「侵害」された場合の対抗措置（４）紛争解決あっせん制度

著作権等に関する紛争が生じた際、第三者が関与して解決する制度としては、訴訟、民事調停法に基づく調停制度などがあります。これらのほかに、著作権等に関する紛争の特殊性から、実情に即した簡易、迅速な解決を図るために、著作権法においては、「紛争解決あっせん制度」（以下「あっせん」とする）が設けられています（第 105 条～第 111 条）。
あっせんは、著作権法に規定する、著作者人格権、著作者の権利、著作隣接権などに関する紛争であれば、どのような内容でも文化庁に申請することができます。
申請は紛争当事者の両者で行うことが原則ですが、一方の当事者のみの申請であっても、他の当事者が同意すれば、あっせんは行われます。
あっせんは、あっせん委員により、申請のあった内容について、当事者を交えて、実情に即した解決を目指して行われます。争点があまりにもかけ離れているなど解決の見込みがないときは、あっせんが打ち切られることがあります。
また、あっせん委員により得られたあっせん案を、受け入れるかどうかは当事者の自由意思によります。
「あっせん申請の手引き」（文化庁ウェブサイトに掲載）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/funso
shori/index.html－102－

１５．登録制度について

15 登録制度について――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ベルヌ条約などの国際ルールにより、著作権は著作物の創作と同時に「自動的」に発生するものとされており、著作権を得るための登録制度といったものは禁止されています｡
しかし、著作権に関する事実関係の公示や、著作権が移転した場合の取引の安全の確保等のために、著作権法では次のような登録制度が定められています｡
プログラムの著作物を除いては、著作物を創作しただけでは登録することはできません｡
登録を受けるためには、著作物を公表や譲渡等したという事実が必要となります｡（１）登録の種類と効果
登録の種類
実名の登録
（法第75条）

登録の内容及びその効果

申請できる者［内容］無名又は変名で公表された著作物の著作者は、そ ・無名又は変名での実名（本名）の登録を受けることができます。
公表した著作物の著作者［効果］登録を受けた者が、当該著作物の著作者と推定されます。その結果、著作権の保護期間が公表後70 ・著作者が遺言で年間から、実名で公表された著作物と同じよう 指定する者に、著作者の死後70年間となります。

第一発行年月日等［内容］著作権者又は無名若しくは変名で公表された著作 ・著作権者の登録物の発行者は、当該著作物が最初に発行され又は（法第76条）
公表された年月日の登録を受けることができま ・無名又は変名の著作物の発行者す。
［効果］反証がない限り、登録されている日に当該著作物が第一発行又は第一公表されたものと推定されます。

創作年月日の登録 ［内容］プログラムの著作物の著作者は、当該プログラム ・著作者
（法第76条の2）の著作物が創作された年月日の登録を受けることができます。
［効果］反証がない限り、登録されている日に当該プログ
ラムの著作物が創作されたものと推定されます。

著作権・著作隣接［内容］著作権若しくは著作隣接権の譲渡等、又は著作権 ・登録権利者及び権の移転等の登録
若しくは著作隣接権を目的とする質権の設定等が 登 録 義 務 者（ 法 第 77 条 ・ 第あった場合、登録権利者及び登録義務者は著作権 （原則として共同104条）
申請だが、登録
又は著作隣接権の登録を受けることができます。
権利者の単独申［効果］権利の変動に関して、登録することにより第三者 請も可）に対抗することができます。
出版権の設定等の［内容］出版権の設定、移転等、又は出版権を目的とする ・登録権利者及び登録質権の設定等があった場合、登録権利者及び登録 登 録 義 務 者（法第88条）
義務者は出版権の登録を受けることができます。 （原則として共同申請だが、登録［効果］権利の変動に関して、登録することにより第三者 権 利 者 の 単 独 申に対抗することができます。
請も可）

－103－

１５．登録制度について（２）登録の手続①一般の著作物

プログラムの著作物以外の著作物に関する登録は文化庁で行っています｡ 登録を受けるには、所定の様式に必要事項を記載した申請書等に、登録免許税 （収入印紙） を添
えて文化庁著作権課に提出する必要があります｡
文化庁のウェブサイト内に「登録の手引き」を掲載しておりますので、ご覧ください。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/②プログラムの著作物
プログラムの著作物に関する登録は、｢プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律｣ （昭和 61 年法律第 65 号）の規定により、文化庁長官が指定した指定登録機関（一般財団法人ソフトウェア情報センター（SOFTIC））によって登録事務が実施されています｡なお、プログラムの著作物に関して登録を受けようとする者は、所定の申請書類に登録免許税 （収入印紙） 及び 1 件につき 4 万 7100 円の登録手数料を添えて同センターに提出する必要があります｡〈プログラムの著作物の登録についてのお問合せ先〉
一般財団法人ソフトウェア情報センター
所在地

港区西新橋 3-16-11 愛宕イーストビル 14Ｆ

電

03-3437-3071

話

https://www.softic.or.jp/－104－

１６．その他

16 その他――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（１）肖像権、パブリシティ権「肖像権」は、自己の氏名や肖像をみだりに他人に公開されない権利で、プライバシ
ー権の一種とされています。また、芸能人やスポーツ選手等のように、著名人の氏名や肖像には一定の顧客吸引力があり、その価値に基づく権利のことを「パブリシティ
権」と呼んでいます。ただし、我が国では法律で「肖像権」や「パブリシティ権」を規定したものはなく、これらの権利は判例によって確立された権利です。なお、我が国では、パブリシティ権の内容・効果・範囲・期間等については、まだ明確にはなっていません。また、実務上、芸能プロダクションに所属する芸能人の多くは、芸能プ
ロダクションが「パブリシティ権」を管理する場合が多いと思われます。
（２）プロバイダ責任制限法
プロバイダ責任制限法は、「プロバイダの責任の範囲」（どのような行動をとれば、利用者・権利者の双方から訴えられずにすむかということ）を定めた法律です（平成14（2002）年 5 月施行。正式名称「特定電気通信役務提供者の賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」）。
インターネットを通じた権利侵害は、「著作権侵害」だけではなく、「プライバシー侵害」「肖像権侵害」「名誉毀損」など、さまざまな場合があり得るため、この法律は、これらすべてを対象とするものとして定められました。
その内容としては、第一に、「私の権利が侵害されているので、サーバーから削除
してくれ」という要望が権利者からあった場合については、「権利侵害が明らかである場合」と「明らかでない場合」を分けています。前者の場合には、プロバイダは、その情報を直ちに削除しても利用者から訴えられることはなく、逆に削除しないと権利者から訴えられる立場に立つことになります。また、後者の場合には、いったん利用者に通知するなどの手続が定められています。第二に、「自分で相手を訴えるので、誰が蓄積・入力しているのか教えてくれ」という要望が権利者からあった場合については、法律上、「発信者情報開示請求権」が権利者に与えられていますので、こうした請求を行えるようになっています。
なお、インターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害について、より迅速に被害者救済を図るため、発信者情報開示に関する新たな裁判手続（非訴手続）の創設等を内容とする改正プロバイダ制限責任法が令和３年４月に成立しました。

－105－

１６．その他

コンテンツに関する NFT を安全に活用するために特定のコンテンツ （著作物等）に紐付 くブロックチェーン 上の NFT（NonFungible Token）データの取引が行われていますが、コンテンツの権利を持っていない第三者が無断で NFT を売っている事例が報告されています。
【コンテンツに関する NFT を安全に利用するために、知っておくこと、意識することの一例】〇NFT はコンテンツとは別のものです（コンテンツは通常の Web サーバー上にありますが、NFT はブロックチェーン上にあるものです）。
〇NFT を保有しても、直接コンテンツの所有権や著作権まで持つことにはなりません。
※コンテンツに関する NFT の取引によって、コンテンツに関するどのような権利が得られるのか、事前に購入する NFT マーケット等のサービスの利用規約を確認しましょう。
※著作権者本人やその団体・法人等が発行している NFT かどうかを確認することも大切です。
コンテンツを対象とした NFT の活用により、新たなサービスをより安全な形で提供するために取り組む民間団体もあります。なお、著作権者ではない者が、コンテンツに紐付く NFT を販売する際に、コンテンツの画像などをコピーしたり、サムネ
イル表示用にアップロードしたりするとことは、複製権・公衆送信権といった 著作権の侵害になる可能性があります。
コンテンツに関する NFT についての理解を深め、安全な取引や利用を行いまし
ょう。

－106－

参考資料１．著作権及び著作隣接権関係条約の内容
条

約

名

所管機関/
加盟国数

経

緯

我 が 国における締結等（2024 年 6 月現在）
条約の対象、原則内容

文 学 的 及 び 美 術 的 ＷＩＰＯ
著作物の保護に関す る ベ ル ヌ 条 約 181カ国（ベルヌ条約）明治19（1886）年 明 治 32 （ 1899 ） 対象：著作権に ヨ ー ロ ッ パ 諸 国 年 に 本 条 約 を 締 原則内容：
を 中 心 に 創 設 。 数 結。最新のベルヌ（a）原則
次 に わ た る 改 正 を 条約パリ改正条約 （ｲ）ベルヌ型内国民待遇
経 て 、 パ リ 改 正 条 は 、 昭 和 50 （ﾛ）無方式主義
約 を 昭 和 46（ 1975 ） 年 に 締 （ﾊ）遡及（1971）年に作成、 結｡同年に効力発（b）主な規定
昭和49（1974）年 生。
著作物について、著作者人格権、に効力発生。
複製権、上映権、放送権等を規定

著 作 権 に 関 す る 世 ＷＩＰＯ
界知的所有権機関
条約
116カ国（ WIPO 著 作 権 条 約
又 は WCT(WIPO
COPYRIGHT
TREATY））

ベ ル ヌ 条 約 は 全 加 平成12（2000） 対象：著作権
盟 国 の 満 場 一 致 で 年に本条約を締 原則内容：
な い と 改 正 で き な 結｡（平成14（a）原則
い と い う 特 殊 な 条（2002）年に効力 （ｲ）内国民待遇
約 で あ り 、 実 質 的 発生。
（ﾛ）無方式主義に改正が困難な状（ﾊ）遡及況となっていたた（b）主な規定め、ベルヌ条約本（ｲ）インタラクティブ送信に関す
体を改正するのでる権利を規定はなく、より高い（ﾛ）技術的保護手段に関する義務
保護を行える国のを規定
みが批准する「2階（ﾊ）権利管理情報に関する義務を部分」をベルヌ条
規定
約の「特別の取極」として策定することとされ、平成8（1996）年に採択 。 平 成 14
（2002）年に効力発生。

実演家、レコード ＷＩＰＯ
製作者及び放送機
関の保護に関する 97カ国
国際条約
（実演家等保護条約又はローマ条約）実 演 家 、 レ コ ー ド 平 成 元 （ 1989 ） 対象：著作隣接権
製 作 者 及 び 放 送 事 年 に 本 条 約 を 締 原則内容：
業 者 の 権 利 の 保 護 結、同年に効力発（a）原則
を 目 的 と し て 、 昭 生。
（ｲ）ローマ型内国民待遇
和 36 （ 1961 ） 年（ﾛ）不遡及に、ベルヌ同盟、I（b）保護の内容
Ｌ O 及 び UNESCO（ｲ）実演家により採択、昭和
・了解を得ない実演の放送、録39（1964）年に効音・録画の防止等
力発生。
・商業用レコードの放送二次使用料請求権（ﾛ）レコード製作者
・レコードの複製権の付与
・商業用レコードの放送二次使
用料請求権

－107－

条

約

名

所管機関/
加盟国数

経

緯

我 が 国における締結等条約の対象、原則内容（ﾊ）放送事業者
・放送の再放送権、録音・録画権の付与

実演及びレコード ＷＩＰＯ 基 本 条 約 で あ る 実 平 成 14 （ 2002 ） 対象：著作隣接権
演 家 等 保 護 条 約 を 年 に 本 条 約 を 締 原則内容：
に関する世界知的米 国 は 締 結 し て い 結、同年に効力発（a）原則
112カ国
所有権機関条約（WIPO実演・レコ
な い こ と な ど か 生。
（ｲ）ローマ型内国民待遇
ら、実演家等保護
ード条約又はWPPT（ﾛ）無方式主義(WIPO
条約とは無関係の（ﾊ）遡及独立した新しい条（b）主な規定
PERFORMANCES
約として、平成8（ｲ）実演については「音に関すAND（1996）年に採択、るもの」のみを保護する
PHONOGRAMS
平成14（2002）年（ﾛ）人格権（氏名表示権・同一
TREATY）)に効力発生。
性保持権）を規定（ﾊ）利用可能化（インターネッ
トにアップロードすること）に関する権利を規定（ﾆ）技術的保護手段に関する義務を規定（ﾎ）権利管理情報に関する義務を規定

視 聴 覚 的 実 演 に ＷＩＰＯ
関する北京条約

WPPT 採 択 後 、 視 平 成 26 （ 2014 ） 対象：著作隣接権
聴 覚 的 実 演 に 関 す 年 に 本 条 約 を 締 原則内容：
る保護についての 結 、 令 和 2② 原則
検討が継続され 、（2020）年に効力 (ｲ) ローマ型内国民待遇
平成24（2012）年 発生。
(ﾛ) 無方式主義に北京で採択。30(ﾊ) 遡及カ国の批准又は加③ 主な規定入により発効する(ｲ) 視聴覚的実演を保護することとされており、(ﾛ) 人格権（氏名表示権・同一性保
令和2（2020）年に効持権）を規定力発生。
(ﾊ) 利用可能化（インターネットに
アップロードすること）に関する権利を規定(ﾆ) 技術的保護手段に関する義務を規権利管理情報に関する義務を規定

知 的 所 有 権 の 貿 WTO
易関連の側面に関する協定
164カ国（TRIPS協定）

GATT（関税及び貿 平成6（1994）年 対象：著作権、著作隣接権
易 に 関 す る 一 般 協 に本協定を締結、 原則内容：定 ） ウ ル グ ア イ ・ 平成7（1995）年 （a）原則
ラ ウ ン ド 交 渉 の 結 に効力発生。
（ｲ）最恵国待遇（ ﾛ ） 内 国 民 待 遇果、平成7（1995）
著作権についてはベルヌ型内国
年に発効したWTO
設立協定の附属書
民待遇を、著作隣接権についてには、知的財産権はローマ型内国民待遇をそれぞの保護について定れ付与
めた｢知的所有権の（ﾊ）遡及
貿易関連の側面に（b）主な内容

47カ国

－108－

条

約

名

所管機関/
加盟国数

経

緯

関 す る 協 定 (TRIPS
協 定 、 TRIPS ：我 が 国における締結等

Trade-Related Aspectsof Intellectual Property｣があり、著作権及び著作隣接権の保護についても規定。
Rights)

条約の対象、原則内容（ｲ）ベルヌ条約の規定する保護内
容の遵守 （著作者人格権を除く）（ﾛ）コンピュータ・プログラム及びデータベースの保護（ﾊ）コンピュータ・プログラム、
映画及びレコードの商業的貸与に関する権利の付与（ﾆ）実演家、レコード製作者及び放送機関の保護（c）法令レビュー
WTOに 加盟 す ると 、TRIPS協定の適用義務が発生する（開発途
上国について平成12（2000）年1月1日より、後発開発途上国については平成18（2006）年1月1日
より、それぞれ適用義務が発生）。加盟国はTRIPS理事会に著
作権関係法令等を通知し、他の加盟国は、この関係法令等がTRIPS協定の規定と一致しているかどうか確認する作業

盲 人 、 視 覚 障 害 ＷＩＰＯ 世 界 の 視 覚 障 害 者 平成30年(2018) 対象：著作権者その他の印刷及 び 読 字 障 害 者 の 年に本条約を締 主な規定：
物 の 判 読 に 障 害 96ヵ国
著 作 物 へ の ア ク セ 結、平成31(ｲ) 視覚障害者等のための利用しのある者が発行
ス を 改 善 す る 目 的（2019）年に効力やすい様式の複製物に関するされた著作物をと し て 、 平 成 25 発生。
著作権の制限又は例外を規定利用する機会を（2013）年にマラケ(ﾛ) 各国の権限を与えられた機関
促進するためのシュ（モロッコ）が、作成された利用しやすい
マラケシュ条約において採択、平様式の複製物を、国境を越え
成28(2016)年に効力
発生。

WIPO
UNESCOて交換可能(ﾊ) 権限を与えられた機関間の情報交換や支援を通じて、作成された利用しやすい様式の複製物の国境を超える交換を促進するため協力：世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization）：国際連合教育科学文化機関（United Nations Educational、 Scientific and Cultural Organization）

ILO：国際労働機関（International Labour Organization）

WTO：世界貿易機関（World Trade Organization）－109－

－110－

参考資料２．著作権教育教材等
文化庁では、著作権テキスト以外にも著作権に関する各種教材を
ウェブサイトで公開しています。是非、ご活用ください。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/index.html
初めて学ぶ著作権

小学校低学年向けの著作権教材
親しみやすいキャラクターを用いて、著作物を扱う上で作者の思いについて考える動画教材。 教員用指導手引も附属。

楽しく学ぼうみんなの著作権
小学生を対象とした著作権動画教材。
インターネット上の著作物の扱い方など、著作権法の基礎知
識を学べる内容。
マンガで分かる著作物の利用

著作権の実践的な知識が学べる教材。

「作太郎の奮闘記」

制作委託や楽曲の利用等において必要な権利処理を動画・マンガ形式で解説。
中学・高校の教職員向けの指導手引や発問例集なども附属。

著作権 Q&A～教えてぶんちゃん～
著作権に関する様々な疑問について、著作権制度における基本的な考え方を Q&A 形式で掲載。
学校における場面対応型指導事例集「著作権教育 5 分間の使い方」

小学校から高校向けの著作権指導事例集
各教科や学校行事など、学校における様々な場面における指導事例について紹介。

学校における教育活動と著作権（令和 5 年度改訂版）
学校現場で直面する著作物利用について解説。
平成 30 年著作権改正「授業目的公衆送信補償金制度」の運用指針についても掲載。

著作権契約書作成支援システム

画面の案内にしたがって項目を入力・選択することで、誰でも簡単に著作権等に関する契約書の案（ひな型）を作成できる
システム。

－111－

誰でもできる著作権契約マニュアル

一般の方々が、著作権に関する契約書を作成するために必要な知識を習得できる契約マニュアル。

みんなで考えよう！著作権と海賊版

高等学校の「情報Ⅰ」「公共」の授業で活用できる教材。
海賊版の問題を分かりやすく解説した動画や、教員向けの学習指導案、学習指導案に対応したワークシート等を掲載。
（※インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイトにて公開。
）

－112－

【お問合せ先】
文化庁著作権課〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2

03-5253-4111（代表）http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/index.html

利用の際は必ず下記サイトを確認下さい。

www.bunka.go.jp/jiyuriyo

このマークは、本テキストに掲載しているすべての著作権について付けられたものです。