（資料１－１）

１．（１）平成２８年度業務実績評価結果
独立行政法人の業務実績の評価については、独法通則法の改正（平成 27 年 4 月）により、従前の各府省に設置された独立行政法人評価制度委員会による評価から、主務大臣による評価に変更された。
当機構では、6 月に「平成 28 年度業務実績等報告書」を作成し、自己評価を行った上で国土交通大臣あて提出したところ、8 月に評価結果の通知を受けた。
〇「項目別評定」※： 鉄道助成業務は「Ｂ」の評価（機構全体では、全２６の評価項目のうち、「Ａ」１項目、「Ｂ」２５項目の評価）（理由：平成２８年度の目標である勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業務について適正に執行された。
「鉄道助成業務の審査等に関する第三者委員会」を２回開催し、改善意見を業務運営に反映させた。職員のスキルアップのために職員研修を１４回開催した。助成事業の理解促進を図るた
めの周知及び情報収集を行った。補助金等の受給団体の法令遵守体制確保のための周知徹底を行った。（途中略）以上のことを踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとして「Ｂ」としたもの。）※独法が策定した中期計画の達成に向け、中期計画に定める各項目別の業務活動について、当該年度における中期計画の所期の目標の達成レベルを 5 段階の評語を付すことにより行うもの
＜参考＞

評価区分

法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認めらＳれる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。

Ａ

法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする）。
Ｂ

中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ

中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においＤては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

（注）平成２５年度以前は、ＳＳ・Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの 5 段階〇「総合評定」※： 機構全体として「Ｂ」の評価（理由：項目別評定は一部がＡであるものの、全般的にはＢ評定が大多数を占めており、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため、国土交通省等の評価基準に基づきＢとした。）※独法の業務全般について、記述による全体評定を行うとともに項目別評定を基礎とし、政策上の要請等、全体評定に与える事象等を加味した上で、5 段階の評語を付すことにより行うもの

（資料１－２）（２）第３期中期目標期間評価結果
独立行政法人の業務実績の評価については、独法通則法の改正（平成 27 年 4 月）により、従前の各府省に設置された独立行政法人評価制度委員会による評価から、主務大臣による評価に変更された。
当機構では、6 月に「第３期中期目標期間業務実績報告書」（平成２５年度から平成２９年度までの見込み評価）」を作成し、自己評価を行った上で国土交通大臣あて提出したところ、8 月に評価結果の通知を受けた。
〇「項目別評定」※： 鉄道助成業務は「Ｂ」の評価（機構全体では、全２７の評価項目のうち、「Ａ」２項目、「Ｂ」２５項目の評価）（理由：鉄道助成に係る補助等による支援、新幹線譲渡代金等の回収について適正に執行するほか、「鉄道助成業務の審査等に関する第三者委員会」の開催や、職員研修等の実施により業務遂行に係る効率性の向上に努めている。（途中略）所期の目標を達成していることからＢ評価とした。）※独法が策定した中期計画の達成に向け、中期計画に定める各項目別の業務活動について、当該年度における中期計画の所期の目標の達成レベルを 5 段階の評語を付すことにより行うもの
＜参考＞

評価区分

法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認めらＳれる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標におＡいては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする）。
中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年ＢＣ度計画値）の 100％以上 120％未満）。
中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においＤては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

（注）平成２５年度以前は、ＳＳ・Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの 5 段階〇「総合評定」※： 機構全体として「Ｂ」の評価（理由：項目別評定は一部がＡであるものの、全般的にはＢ評定が大多数を占めており、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため、評価基準に基づきＢとした。）※独法の業務全般について、記述による全体評定を行うとともに項目別評定を基礎とし、政策上の要請等、全体評定に与える事象等を加味した上で、5 段階の評語を付すことにより行うもの

(資料１－３）（３）平成３０年度予算概算要求（鉄道助成関係）（単位：千円）
平成30年度

平成29年度
事項

当初予算額
（A）

１．整備新幹線建設助成事業

対前年度要求額合計
鉄道助成業務
関係費（Ｂ）（D=B+C）

建設勘定
繰入（Ｃ）

増減額

比 率

（=D-A）（=D/A）

124,486,843

78,550,000

078,550,000 △ 45,936,843

63.1%（１）整備新幹線整備事業費補助75,450,000

75,450,000

075,450,000

0100.0%（２）整備新幹線整備事業資金

46,436,843

00

0 △ 46,436,843

皆減（３）整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金

2,600,000

3,100,000

03,100,000

500,000

119.2%①設計施工法等調査

1,100,000

1,100,000

01,100,000

0100.0%②フリーゲージトレインの技術開発

1,000,000

1,000,000

01,000,000

0100.0%③青函共用走行区間の貨物列車走行調査

500,000

1,000,000

01,000,000

500,000

200.0%

261,000

1,466,000の内数 1,341,000の内数125,000の内数－－（１）新線調査費等補助金（新線等調査）

40,000125,000の内数

0

125,000の内数－－（２）幹線鉄道等活性化事業費補助（形成計画事業）

221,000

1,341,000の内数 1,341,000の内数

0－－18,421,000 23,629,000の内数 1,1988,000の内数

11,641,000－－（１）都市鉄道利便増進事業費補助11,568,000

11,568,000

011,568,000

0100.0%（２）都市鉄道整備事業費補助4,066,000

7,081,000

7,081,000

03,015,000

174.2%

4,066,000

7,081,000

7,081,000

03,015,000

174.2%

1,341,000の内数 1,341,000の内数

0－－

２．主要幹線鉄道等整備助成事業

３．都市鉄道整備助成事業①地下高速鉄道（３）幹線鉄道等活性化事業費補助（旅客線化）

1,053,000（４）鉄道駅総合改善事業費補助1,643,000

3,566,000

3,566,000

01,923,000

217.0%（５）譲渡線建設費等利子補給金

91,00073,000073,000△ 18,000

80.2%

４．鉄道技術開発推進助成事業

170,000290,000

290,000

0120,000

170.6%（１）鉄道技術開発費補助金

170,000

290,000

290,000

0120,000

170.6%

170,000

290,000

290,000

0120,000

170.6%－－

202,000

119.6%①一般鉄道
５．安全・防災対策助成事業

1,187,000

9,579,000の内数 9,579,000の内数 1,232,000の内数（１）鉄道防災事業費補助1,030,000

1,232,000 1,232,000の内数 1,232,000の内数（２）鉄道施設総合安全対策事業費補助（踏切）157,000

8,347,000の内数 8,347,000の内数

0－－

157,000

8,347,000の内数 8,347,000の内数

0－

－--

①踏切設備整備合計 （１．～５．）

144,525,843※ 国土交通省鉄道局平成30年度概算要求資料を基に作成。

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