名古屋市障害者自立支援配食サービス事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、居宅の障害者に対して、食の自立の観点から調査及び評価（以下「食のアセスメント」という。）を行い、市長が指定する者をもってサービスを提供する事業について定めることにより、当該障害者が健康で自立した生活を営めるよう支援することを目的とする。
（通則）
第２条 サービスの提供に要する経費の一部助成については、名古屋市補助金等交付規則（平成１７年名古屋市規則第１８７号）の定めによるほか、この要綱に定めるところによる。
（実施体制）
第３条 事業の実施主体は、名古屋市とする。ただし、食のアセスメント及び第１条に規定するサービスを受けようとする者へのサービス利用の適否の通知に関することについては、障害者基幹相談支援センター（以下「支援センター」という。）に、事業者の登録及び事業費の支払いに関する事務の一部については、公益社団法人名古屋市シルバー人材センター（以下「シルバー人材センター」という。）に委託して実施するものとする。
（対象者）
第４条 事業の対象者は、名古屋市内に住所を有し、居宅で生活をするものであって、次の各号に掲げる者とする。
ただし、名古屋市介護保険条例（平成１２年名古屋市条例第２１号）第６条の２第１項
による生活援助型配食サービス又は名古屋市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱第１３条の規定による自立支援型配食サービスの対象となる者を除く。
（１） 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者（以下「身体障害者」という。）であって、身体障害者のみの世帯に属するもの（２） 名古屋市愛護手帳交付要綱の規定により愛護手帳の交付を受けた者（以下「知的障害者」という。）であって、知的障害者のみの世帯に属するもの（３） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（以下「精神障害者」という。）
であって、精神障害者のみの世帯に属するもの（４） 次のいずれかに該当する者（以下「難病患者」という。）であって、難病患者のみの世帯に属するもの
ア 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５０号。以下「難病法」という。）第５条第１項の指定難病に該当し、かつ、同法第７条第４項の規定により医療受給者証の交付を受けた者
イ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第４条第１項の「治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病」に該当し、かつ、同法第２２条第８項の障害福祉サービス受給者証、同法第５１条の７第８項の地域相談支援受給者証又は名古屋市デイサービス型地域活動支援事
業実施要綱第５条第２項の移動支援・地域活動支援受給者証のいずれかの交付を受けた者
ウ 難病法第２８条第２項に規定する指定難病要支援者証明事業により発行される登録者証の交付を受けた者（５） 身体障害者、知的障害者、精神障害者又は難病患者のいずれかであって、その他市長が必要と認める世帯に属するもの（サービスの内容）
第５条 第１条に規定するサービスの内容は、次に掲げるものとする。
（１） １日につき１食の昼食又は夕食を居宅へ配達するサービス（２） 食事を配達する際、利用者の安否を確認し、異常が認められる場合に関係機関への連絡等必要な措置を講ずるサービス（利用申込及び決定）
第６条 サービスを受けようとする者は、配食サービス事業利用申込書（第１号様式）を、支援センターの長を経由して市長に申し込むものとする。
２ 前項の申込書を受理した支援センターの長は、食のアセスメントを実施し、サービス利用の必要性を調査した配食サービス事業意見書（第２号様式）を作成し、前項の利用申込書にこれを添えて市長に提出しなければならない。
３ 市長は、提出を受けた申込書等に基づき、サービス利用の適否を決定し、サービス利用が適当であると認める者に対しては、配食サービス事業利用証（第３号様式。以下「利用証」という。）を交付することにより、サービス利用が適当でないと認めた者に対しては、配食サービス事業却下通知書（第４号様式）により、当該申込者に通知しなければならない。
（利用証の有効期間）
第７条 前条第３項に規定する利用証の有効期間は、原則として同項により決定された日から１年後の当該決定日の属する月の末日までとする。
２ 支援センターの長は、前項に規定する有効期間が満了する日から概ね満了する前１月間に、当該サービスを利用する者に対し食のアセスメントを実施し、サービス利用の必要性を調査しなければならない。
３ 前項により、サービス利用の必要性が継続していると判断される場合は、第１項に規定する期間は１年延長される。

（サービスの利用）
第８条 第６条第３項による利用証の交付を受けた者（以下「利用者」という。）が、サービスを受けようとするときは、次条に規定する事業者に配食サービス事業利用申出書（第５号様式）を提出するものとする。
２ 前項の場合において、利用申出のできる事業者は、利用者の住所が異動した場合、利用する事業者が事業を廃止又は休止した場合等を除き、月を単位として１事業者とする。
（事業者の指定及び廃止）
第９条 第１条に規定する市長が指定する者は、名古屋市介護保険条例第６条の２第１項に規定する市長が指定する者であって、シルバー人材センターに指定申請書（第６号様式）を提出した者（以下「指定事業者」という。）とする。
２ 市長は、前項において指定事業者として登録された者には、指定通知書（第７号様式）を交付するものとする。
３ 指定事業者がこの要綱による事業を廃止するときは、１０日以内に、その旨を廃止届（第８号様式）により、シルバー人材センターを経由して市長に届け出なければならない。
４ 市長は、前項においてこの要綱による事業を廃止した者には、取消通知書（第９号様式）を交付するものとする。
（サービスの中止）
第１０条 指定事業者は、震災、風水害その他の災害が発生し、又は発生する恐れがあるときにおいて、この事業に従事する者の安全が確保できないと判断した場合には、当該利用者及びその緊急連絡先のうち１名と協議のうえ、第５条に規定するサービスの提供を中止することができる。
（利用者負担及び助成額等）
第１１条 利用者は、安否確認に要する経費及び食事の配送費並びに食事の実費相当額を負担するものとし、第２項及び第３項に定める助成額を差し引いた額を指定事業者に支払うものとする。
２ 市長は、利用者に対して、前項に規定する安否確認及び配送費に要する経費の一部（以下「配食サービス費」という。）を助成するものとし、次条に規定する手続きを経た請求に対し当該助成額をサービスを提供した指定事業者に対し支払うものとする。
３ 前項に規定する助成額は、名古屋市介護保険条例施行細則（平成１２年名古屋市規則第７０号）第２２条の３に規定する額の１００分の９０に相当する額とする。ただし、利用者が中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による支援給付を受けている場
合は、１００分の１００に相当する額を助成することができるものとする。

（配食サービス費の請求等）
第１２条 指定事業者は、サービス提供月における利用者ごとの利用実績をサービス提供明細書兼請求書（第１０号様式。以下「請求書」という。）に記入し、利用者の確認を受けた上で、当該月の翌月１０日までにシルバー人材センターに提出するものとする。
２ シルバー人材センター理事長は、前項により提出を受けた請求書について、当該請求書に係る利用者の資格及び利用実績等必要事項を確認し、集約した上で、市長に送付するものとする。
３ 市長は、前項により送付されたものについて審査し適正と認められたものについて、サービス提供月の翌々月２５日までに当該指定事業者の指定する銀行口座に振り込むものとする。
（利用の変更）第１３条 利用者は、サービスを利用している間に、次の各号に掲げる利用内容の変更をする場合には、利用変更申込書（第１１号様式）に利用証を添えて支援センターの長を経由して、市長に変更を申し込むものとする。
（１） １週間あたりのサービス提供日数の変更を希望する場合（２） 行政区間で住所の変更があった場合（３） 行政区内で住所の変更があった場合（４） 氏名に変更があった場合
２ 前項第１号及び第２号による利用内容の変更の手続きにあたっては、第６条第２項及び第３項と同様の手続きを行うものとする。ただし、前項第２号による利用内容の変更の手続きは、転入先の支援センターの長を経由して行うものとする。
３ 利用者は、第１項による変更を行ったとき、又は指定事業者に提出した利用申出書の内容に変更があるときは、配食サービスを受けようとする日の前日までに、その旨を指定事業者に連絡しなければならない。
４ 利用者は、サービスを利用している間に、介護保険法第２７条に基づき、要支援又は要介護と認定された場合にあっては、次条に規定する手続きを行わなければならない。
（利用の廃止）第１４条 利用者は、第４条に規定する要件に該当しなくなった場合又はサービスを利用する必要がなくなった場合には、支援センターの長を経由して市長に配食サービス事業利用辞退届（第１２号様式）に利用証を添えて提出しなければならない。
２ 市長は、利用者から辞退届の提出があった場合は、利用承認を廃止するものとする。
（利用証の再交付）第１５条 利用者は、利用証を破損または紛失したときは、利用証再交付申込書（第１３号様式）により、支援センターの長を経由して、市長に利用証の再交付を申し込むことができる。なお、破損の場合は、利用証を提示するものとする。

（守秘義務）
第１６条 この事業に従事するものは、利用者個人の情報など業務に関して知りえた秘密を他に漏らしてはならない。
（業務報告等）第１７条 支援センターの長並びにシルバー人材センター理事長は、定期的に事業の実施状況等を市長に報告するものとする。ただし、市長は、必要があると認めた場合において、臨時に支援センター、シルバー人材センター及び指定事業者に対し報告を求め、調査することができる。
（その他）
第１８条 この要綱に定めるもののほか、事業に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行し、この要綱による改正後の名古屋市障害者自立支援配食サービス事業実施要綱中同要綱第４条第３号に規定する者へのサービスに関する規定は、平成２２年１０月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成２２年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年１０月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、この要綱による改正後の名古屋
市障害者自立支援配食サービス事業実施要綱第４条第４号に規定する者へのサービスの提供に必要な手続きその他の行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、旧要綱の様式は、当分の間修正して使用することができる。
附 則
この要綱は、令和元年７月１日から施行する。ただし、旧要綱の様式は、当分の間修正して使用することができる。
附 則
この要綱は、令和２年１２月１日から施行する。ただし、旧要綱の様式は、当分の間修正して使用することができる。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。ただし、旧要綱の様式は、当分の間修正して使用することができる。