シリーズ

子どもの貧困と社会政策学・社会福祉学

1．はじめに大阪公立大学大学院

所

道彦

会における家族観，仕事と家庭の分離がある．高度経済成長期の日本では，男性＝仕事，女性＝家事・育児と

本稿では，子どもの貧困問題を中心に研究の動向を紹いった固有的な男女役割分担にもとづく「生活」の分断介する．子どもの貧困は，社会科学系の学問領域で，があり，この「男性稼ぎ主モデル」が社会政策の前提と様々な形で取り組まれているテーマである．特に，中心なることが多かった．たとえば，公的年金制度の第 3 号となっているのが，社会政策学や社会福祉学の研究者で被保険者制度など「世帯単位」の社会保障制度はこのモある．社会政策学も社会福祉学も生活科学と縁のある学

デルに基づくものである．後述するが，このモデルが，問である．生活には，労働や家庭，地域が含まれるが，日本の現状と乖離していることが，大きな問題となって子どもの貧困の分析には，生活全体を捉える視点が不可いる．現状とのズレだけでなく，そもそも前提自体に問欠である．本稿では，日本における社会政策学と社会福題があったことも否定できない．日本のジェンダー格差

祉学の関係を踏まえつつ，子どもの貧困に関する政策とは大きく，国際ランキングにおいて下位であることが報研究の課題を紹介したい．

じられている．今日，社会科学の各領域でも，ジェン

2．社会政策学と社会福祉学

ダーの視点から日本の社会制度について厳しい指摘がおこなわれている．

社会政策学の起源には，労働問題がある．19世紀，一労働を取り巻く状況は大きく変化している．たとえば，定水準以上の労働環境を整えるために労働規制が実施さ近年の非正規雇用の増加も労働の大きな変化である．非れるようになる．労働力を確保するためには住宅が必要

正規労働をフレキシブルな働き方と捉えるか，不安定就となり，衛生環境の悪い生活の場を放置すると，感染症労と捉えるか，個別の事情によって大きく異なることにが拡大するため，公衆衛生施策も重要となる．こういっなるが，低賃金で不安定な労働者にとっては，「働いていた労働とそれに派生する課題に対応することが，社会政ること」がそのまま「生活できること」を意味しないこ策の実施主体である国家に求められてきた．20世紀以降，とになる．さらに，コロナ禍以後，情報通信技術の進歩

各国では，福祉国家と呼ばれる生活保障のシステムが整により，テレワークや在宅勤務などが可能となった．こ

備される中で，雇用，所得保障，医療，住宅，教育，ケ

れには，「生活」と「労働」の接近・統合という面もある

アなど福祉に関する制度や実践も主要な社会政策学の研が，「生活」の中に「労働」が入ってくるという意味で新究領域として確立していった．

たな課題を生み出している．

日本における社会政策学は，労働問題に特化して発展

産業革命期以降，社会的な規制が強化され，劣悪な労した経緯がある．扱われる問題は，労働力，労働者の問

働環境は大きく改善された．また，「労働」や「生産」の題がほとんどで，賃金や労働時間，労働組合を中心に研場が，「工場」から「オフィス」に移行するとともに，政究が行われていた．社会政策学が労働経済学とされるこ策の対象がホワイトカラーの労働者へと拡大した．それともあった（武川 2024）．社会政策の背景には，日本社

でも，現在の日本において，長時間労働や過労死などのMichihiko TOKORO
大阪公立大学大学院生活科学研究科 教授〔著者紹介〕（略歴）英国ヨーク大学大学院社会政策学研究科修了 博士（社会政策学）〔専門分野〕社会政策学，社会福祉学，生活経済学〔主な研究テーマ〕社会福祉制度・政策，福祉国家の国際比較，子どもの貧困問題など〔著書〕『福祉国家と家族政策：イギリスの子育て支援策の展開』法律文化社 2012年など問題は深刻である．空間に着目した場合，働く場の課題
は職場の環境であった．この数年のコロナ禍は，労働環
境や居住環境といった社会政策の初期からの課題を想起させるものであった．
これに対して，社会福祉学は，人・生活主体への関心に傾斜してきた．社会問題ではなく，個別の生活問題のCopyright © 2024 The Japan Society of Home Economics

解決，また，そのための支援のあり方が議論されてきた．

やく認識されるようになった．

社会構造の問題が緩和・解決したとしても，個人のウェ

加えて，家族の多様化も進み，ひとり親世帯も増えて，

ルビーイングが向上するかは別問題であり，「生きづら単独で労働と生活をやりくりしている人も少なくない．

さ」の背景は，構造的な視点だけでは解決しない面があ

24時間という時間的な制約の中で，労働と生活のバランる．そこでは，人間同士の関係性，さらに，人間と環境

スをどのように取っていくかは大きな課題となっている．

との相互作用に焦点が当てられる．社会福祉で言及され労働の対価を得るために，「生活」の部分を削ることにな

る「環境」には，「援助を必要とする人」を取り巻く人間

ると，健康（メンタル面を含む）などの面で問題が発生関係も射程に含まれ，支援の場面では，その人の生活へする．その一方，家庭生活上のニーズから就労を継続での影響が分析課題となる．空間に着目した場合，福祉のきない人々の問題も浮上している．親の介護のために仕支援が行われるのは，主として，地域生活の場であり，事が続けられない介護離職の問題などはその典型例であ「家族」「隣人」などが生活の場面の中で登場する．さらる．

に，社会福祉学の特徴として，個別具体的な支援を行う

こうして，両者の境界は以前ほど明確ではなくなって

専門職，ソーシャルワーカーの存在を前提としている点

いる．労働も含めた生活の場面での統合が進んでいるとがあげられる．社会福祉学においては，個別援助のためいう解釈もできる．家政学や生活科学との接近という意の「方法論」が主要な関心テーマとなっている．

味もある．両学会にまたがって活動する研究者も多い．

また，日本の社会福祉学では，労働市場に参加できな
い人，あるいは，そこから排除された人たちに焦点を当

3．少子高齢化と社会政策てて研究や生活支援のあり方を議論してきた．
「社会福祉

さて，日本における家族に関する政策を大きく左右しの対象となる人」は，働くことができない人が多数を占てきたものは，少子高齢化であることは間違いない．日

めていた．福祉系の国家資格の養成カリキュラムでは，

本の少子化の現状は深刻である．2022年の日本の合計特児童家庭福祉論，障害者福祉論，高齢者福祉論といった

殊出生率は1.26であり，同年の出生数は，770,747人であ科目が置かれ，労働市場に参入する前の子ども，労働市

る．半世紀前，第 2 次ベビーブームの出生数が，200万人

場から排除された障害者，労働市場から引退した高齢者を超えていたことを考えるとその減少幅の大きさが理解に対するケアのあり方を中心に教育が行われていた．

できる．

セーフティネットとしての生活保護制度では，自立支援

少子化の影響は，様々な分野に及ぶ．たとえば，公的のためのケースワークが実施されることになっており，年金制度は事実上の賦課方式で実施されていることから対象者を区別せず包括的な支援が行われる制度設計と少子化の影響を大きく受けることになる．そこで，2004

なっている．しかし，長年，生活保護制度の受給世帯は，年の年金改革において，現役世代の人口減少などを反映

高齢者世帯や傷病・障害者世帯が多数であった．むしろ，して年金の給付水準を自動調整する「マクロ経済スライ

社会福祉学では，社会制度の狭間にあるマイノリティのド」のシステムが組み込まれている．賃金や物価上昇に人々の支援や包摂のあり方を重視してきたといってよい．

見合っただけの給付の改定が行われないことから，年金

現在，社会政策学と社会福祉学は，研究領域やテーマの実質的な削減という結果につながることになる．日本がほぼ重複するようになった．背景には労働環境の変化

では，デフレの時代が長く続いたためマクロ経済スライと家族の変化がある．例えば，かつて M 字曲線と形容さドの影響が家計にどのような形で影響を与えるかはまだれた女性の労働市場参加の変化は大きく，保育所の確保

国民のなかで体感されていない．今後，インフレ率が高が大きな政策課題となった．高齢者は継続的に働くようまる中で，高齢者の生活問題が危惧される．また，労働になり，障害者の社会参加・労働市場参加を阻む障壁の力人口の不足も指摘されている．20歳から65歳未満の現除去と就労支援に関する様々な取り組みが行われている．

役世代の減少が懸念されており，2040年の現役世代の人

単に，仕事を紹介するだけでは，誰でも働けるというわ

口は，2020年と比較して，1,400万人減少すると指摘されけではない．職業訓練など求職者に対する施策，就労をている．特に，医療・福祉分野では，就業者が96万人不継続するための個別支援，働く環境の側を変えることが足するとされている（令和 4 年度

求められている．社会福祉の個別支援の場としての「地に，少子高齢化や人口減少については地域差がある．い域」や「生活圏」，住まいの確保に関心が向けられるよう

わゆる「限界集落」や「消滅可能性自治体」など，地域になった．さらに，「労働」と「生活」の調和という課題の存続についても懸念が示されるようになっている．

厚生労働白書）．さらがある．すでに，ワークライフバランスが重要なキー

日本では，1990年代以降，少子化対策が進められてきワードとして定着している．男女で仕事も家事も育児もた．まず，その中心となったのは，エンゼルプランなど

担わなければならないという点は不十分ながらも，よう保育サービスの拡充政策であった．続いて，働き方の改

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図1

2022年

2020年

2018年

2016年

2014年

2012年

2010年

2008年

2006年

2004年

2002年

2000年

1998年

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1994年

1992年

1990年

1988年

1986年

1984年

1982年

1980年

1978年

1976年

1974年

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1970年

1968年

1966年

1964年

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1956年

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1950年

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合計特殊出生率の年次推移

厚生労働省（令和４年(2022) 人口動態統計月報年計(概数）の概況

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/
厚生労働省令和 4 年（2022）人口動態統計月報年計（概数）の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai22/dl/gaikyouR4.pdf
nengai22/dl/gaikyouR4.pdf

革，仕事と子育ての両立支援など，ワークライフバラン

できたもので，少子化対策，子どもの貧困対策，児童手ス関連の政策が展開されるようになる．次世代育成支援

当，保育，児童虐待の予防，母子保健などが新組織の下対策推進法（2003）などを皮切りに，近年は，父親の育で一体的に展開されることになった．さらに，2023年12児に関する役割に注目が集まってきた．男性の育児休業

月には，「少子化社会対策基本法」，「子ども・若者育成支取得の比率が低いことがようやく問題視されるように

援推進法」「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基なっている．海外では，先行して，男性の育児休業取得

づく 3 つの大綱が一元化され，「こども大綱」が閣議決定を促進するため，育児休業期間のうちの一定の期間を父された．「こどもまんなか社会」の実現が掲げられてい親に割り当てる制度が実施されている．これは，父親がる．

取得することで育児休業の期間を延長するなど育児休業

そして，現在の岸田政権下では，「異次元の」少子化対のインセンティブを高める制度である．日本でも「パ策が進められている．特に注目されているのは，医療保パ・ママ育休プラス」制度や「パパ休暇」制度も設けら

険の保険料に上乗せして財源（支援金制度）として3.6兆れている．その一方，日本では，長年にわたって，子育円を確保し，児童手当や育児休業給付，保育施設の利用て世帯に対する現金給付は低水準のままであった．たと

拡大などにつなげる計画であるが，税ではなく，社会保

えば，児童手当の創設は1971年と，他の社会保障制度と険制度が本来想定していない役割を後付けして，子育て比べて大幅に遅れ，1980年代には対象年齢を限定するな支援策の財源を確保する方法には違和感がある．子育て

ど国際的にみて大幅に見劣りする状況が続いていた．

に関連する家計上の負担を軽減するため経済的な支援を2000年代になって，少子化を背景に拡充に転じることと行うことについては，社会的なコンセンサスを得やすいなった．もちろん，現金給付が人口構造を左右するといと考えられてきた．フランスでは，「家族政策」として経うわけではないが，子育て世帯への直接的な経済的支援

済的支援策を柱とする積極的な介入が行われてきたこと

策を後回しにしてきた点は，日本の少子化問題を考えるはよく知られている．子育て中の世帯の経済的な困窮以上で示唆するところが少なくない．また，近年，子育て

外にも，少子化を進行させた原因に目を向ける必要があ

支援やワークライフバランス施策について，「家族政策」

る．人生設計の考え方，結婚や出産という選択についてと い う 枠 組 み で の 議 論 も 活 発 と な っ て い る（落 合も，考え方が変化していることも留意する必要があるだ2021）．

ろう．

2022年には，子どもに関する包括的な基本法として子育て支援を少子化対策と関連付けること自体の限界「こども基本法」が制定され，2023年 4 月には，新たににも留意しなければならない．社会政策によって直ちに「こども家庭庁」が創設された．これは，内閣府の子ど

少子化に歯止めがかかることはない．本来，子ども・子

も・子育て本部と厚生労働省の子ども家庭局を統合して育て支援は，少子化の進行とは関係なく実施されるべきものであり，若者や将来世代に対する社会政策は重要で日本のひとり親世帯では，母子世帯が大多数（約90％）ある．
「就職氷河期世代」など，生活が安定せず，婚姻がを占める．母子世帯の貧困問題の原因には，女性に対す困難であった時代に，若者層に対して十分な対策が取らる労働市場と家族の構造的問題がある．先述の「男性稼れず，いわば，将来への投資を怠った結果が，少子化のぎ主モデル」と呼ばれる「男性が働き女性が家事・育現状と言える．

児・介護を行うという家族モデル」を前提に社会制度が構築されている国家では，女性が結婚・出産後も継続し4．子どもの貧困問題て就労したり，労働市場に復帰したりすることを十分想（1）子どもの貧困の動向

定しておらず，職場でも，公的保育サービスの面でも，子どもの貧困問題が社会政策学・社会福祉学の主要な様々な課題を抱えることになる．これは，男性を含めた研究テーマとなっている．貧困の実態は，「等価可処分所

子育て世帯全般の問題でもあるが，特に，働きながらひ

得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等をとりで子育てもしなければならない母子世帯の状況は厳除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割っ

しい．日本はその典型的な例であり，国の経済状況が改て調整した所得）の中央値の50％未満」を貧困線とし，善しても解消されない構造的な問題であることに留意が

統計的に把握されている．それによると日本の相対的貧必要である．

困率は，2021年には，15.4％となっている．
17歳以下の子ども全体に占める貧困線以下で生活する（2）日本における子どもの貧困対策の現状

子どもの割合が「子どもの貧困率」とされるが*1，2021

貧困は，社会政策学の主要なテーマであった．貧困問

年は，11.5％となっており，2012年の16.3％から徐々に題を議論する中で，子どもについても言及されており，改善傾向にあるものの，北欧諸国と比較して依然として多くの国で困窮の原因たる多子問題対策が社会保障制度

高い水準にある．さらに，「子どもがいる現役世帯（18歳に盛り込まれてきた．1950年の日本の社会保障制度審議

以上65歳未満の世帯）」における貧困率も集計されてお会の勧告でも，失業や疾病とならんで，「多子」が，困窮り，2021年には，10.6％となっている．
「子どもがいる現の原因として列挙されている．「子どもの貧困（child役 世 帯」に お け る 貧 困 率 は，「大 人 一 人 の 世 帯」でpoverty）」という概念が，独立して用いられるように

44.5％，「大人二人以上の世帯」で8.6％となっており，なったのは，1960年代，「貧困の再発見」の時期のイギリ

ひとり親世帯の貧困率が高い．特に，日本のひとり親世スである．

帯の貧困率は，OECD の平均よりも高い．

貧困問題の中で，特に子どもの貧困が問題視される背

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1985年

1988年

1991年

1994年
相対的貧困率

1997年

2000年
子どもの貧困率

図2

厚生労働省（2023）2022（令和 4 ）年
k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf

2003年

2006年

2009年

2012年

2016年

2019年

2021年

子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯

子どもの貧困率の年次推移
厚生労働省（2023）2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況より筆者作成
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/
国民生活基礎調査の概況より筆者作成

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子どもの貧困率

図3

子どもが入る世帯のうち大人が1人の世帯の貧困率

子どもの貧困率の国際比較

子ども家庭庁（2023）子どもの貧困対策・ひとり親支援の現状について 資料11ページの表より一部抜粋して筆者作成

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/ﬁeld_ref_resources/f1dc19f2-79dc-49bf-a774子ども家庭庁（2023）子どもの貧困対策・ひとり親支援の現状について
資料11ページの表より一部抜粋して筆者作成．https://
21607026a21d/9bde9c85/20230725_councils_shingikai_hinkon_hitorioya_6TseCaln_01.pdf
www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f1dc19f2-79dc-49bf-a774-21607026a21d/9bde9c85/20230725_
councils_shingikai_hinkon_hitorioya_6TseCaln_01.pdf

景には，貧困状態に置かれている子どもへの同情がある．

様化」，「地方公共団体による計画策定や取組の充実」「市

子どもの生活は，親の状況と様々な面で関連している．

町村等が保有する情報の活用促進」などが掲げられてお世帯の経済的困窮が，児童虐待に至るケースもある．親り，ひとり親の正規雇用割合，食料又は衣服が買えないの不安定な就労，低賃金，長時間労働などは，子どもと経験など，その実態を把握するための指標の拡大なども関わる心理的・時間的余裕を奪うことにもなりかねない．

盛り込まれた．

そこには，いわゆる「貧困の自己責任論」が成立せず，放置できないという問題意識が働くことになる．

さらに，先述の通り，子どもの貧困対策は，現在「こども大綱」に一元化されている．「こども大綱」では，第 2 に，子どもの貧困を放置することが，貧困の連鎖「こどもの貧困は，経済的な面だけではなく，心身の健康につながり，社会階層が固定化するという問題である．

や衣食住，進学機会や学習意欲，前向きに生きる気持ち

生まれながらに人生におけるチャンスを奪われるようなを含め，こどもの権利利益を侵害するとともに，社会的社会状況は許容できないという問題意識である．さらに孤立にもつながる深刻な課題であり，その解消に全力を

子どもの貧困を放置することは，個人の悲劇のレベルにあげて取り組む．貧困及び貧困の連鎖によってこどもた

とどまらず，国全体としての労働力の質の低下など社会

ちの将来が閉ざされることは決してあってはならない」

的な損失にもつながる．イギリスでは，子どもの貧困対とされている．

策は，社会的投資として位置づけられるようになった（所 2012）．これらは社会政策学が，社会統合や国家的視点を重視することと関係がある．
日本でも，2010年代以降，子どもの貧困対策が，進め（3）日本の子どもの貧困対策の問題点
これまでの，日本の子どもの貧困対策にはいくつか問題があった．

られるようになった．2013年には，「子どもの貧困対策の第 1 に，「貧困問題」の本質が経済問題であるにもかか推進に関する法律（子どもの貧困対策法）」が制定され，わらず，十分な経済的支援策が盛り込まれてこなかった

2014年には，「子供の貧困対策に関する大綱」が制定さことである．「切れ目のない支援」の内容は，「相談」がれ，2019年に改訂された．改定された「子供の貧困対策中心であって，直接的に家計を支援するものは少ない．

に関する大綱（令和元年11月29日閣議決定）」では，「親日本の子育て世帯に対する経済的支援策の水準の低さは，の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のな

半世紀以上にも渡る社会保障制度の欠陥であった（阿部い支援」「子供のライフステージに応じて早期の課題把2008；所 2012など）．近年，少子化対策との一部として，握」「支援が届かない又は届きにくい子供・家庭への配

子育て世帯に対する社会保障給付が改善される傾向にあ慮」「声を上げられない子供や家庭の早期発見と支援の多る．

第 2 に，貧困対策の主体であるべき国や地方自治体の状態，放課後の過ごし方，自己肯定感，世帯所得，家計，姿が見えない点である．日本では，社会福祉の課題解決

親の就業状況，住宅の所有状況，親の健康状態などにつに，地域での民間組織・住民の役割が重視されてきた．

い て 約 10 万 件 の デ ー タ を 回 収・分 析 し て い る（山 野

社会福祉の領域では，「地域福祉」が重視されている．

2019）．子どもたちの健康，教育，友人たちとの関係など

人々の生活を地域で支えるという考え方が基本になって全体的なウェルビーイングへの関心が，子どもの貧困研

いる．子どもの貧困に対しては，「子ども食堂」「居場所究の主要な動機となっている．

づくり」「学習支援」など子どもたちに対する支援が様々

その一方，その現状を把握するための方法論についてなかたちで行われている．貧困世帯の子どもたちの食事，は試行錯誤が続いている．日本における子どもの貧困研

教育，つながり，居場所などのニーズを充足する上で，究は，イギリスの貧困研究の影響を強く受けている（松地域で展開されるこういった活動が重要な役割を担って本 2022；阿部 2008，2014；山野 2019；リスター 2023；

いることは評価されている．

所 2022など）．様々な調査を通じて，子どもの貧困問題

しかしながら，そもそも，地域における助け合いで子どもの貧困問題の原因を除去することはできない．
「子どの深刻化や社会問題としての認知は拡大したが，その研究方法は，1970年代のものを踏襲したものも多い．

も食堂」などは，基本的に地域住民や民間団体による自まず，「貧困」の定義である．国際的には，「貧困」は主的な活動であり，民間の活動に補助金や支援を行うこ

相対的に把握されており，「普通の暮らし」を基準に，受とで，子どもの貧困対策を代替させることはできない．

容できない格差の程度によって「貧困ライン」が設定さ国が地方自治体に，地方自治体が地域住民に貧困対策のれる．先述の通り，子どもの貧困の国際的な定義は，等責任を転嫁しないよう注意が必要である．公的制度・施価可処分所得の中央値の50％ラインである．所得ベース

策と民間組織との関係のあり方は，社会福祉学において，の貧困把握については限界もある．その世帯にとって必伝統的な研究テーマであるが，子どもの貧困の分野でも要とする消費水準との関係や負債の状況が明確ではない．

これを注視する必要があるだろう．

地域おける生活費の格差も存在する．また，松本は，貧上記 2 つの問題には，日本における「貧困観」に関連

困線以下の生活の状態や近接する所得層との差異や連続した根本的な問題が存在する．現代社会における貧困・性について十分に検証することなく，貧困率の数値が独

子どもの貧困は，格差の問題であるにもかかわらず，依り歩きしていると指摘する（松本 2023, 17）．

然として，「絶対的な貧困観」に立ったイメージが先行し所得ではなく，社会的な剥奪の状況から貧困の状況やていることである．相対的貧困を解消するためには，所程度を把握する方法として，「剥奪指標」を用いた調査法

得再分配を伴う対策が必要になるが，社会的関心は，子がある．これは，1970年代にイギリスのピーター・タウ

どもに対する直接的な支援の場，「給付」に集中していンゼンド（Peter Townsend）によって開発され，より洗る．特に，この傾向は，「子どもの貧困」をめぐるメディ

練された形で展開されたものであり，日本でもよく知ら

アの報道に現れている．メディアがよく取り上げるのがれるようになった．この方法は，まず，「その社会におい「子ども食堂」であるが，これは「可哀そうな子ども・恵て通常必要とされるもの」を設定し，次に，そこで選ばまれない子どもに手を差し伸べる」というイメージを体れた項目（社会的必需品・経験）について，実際のアク現しやすい．繰り返しになるが，地域活動が，貧困の原

セスの状況を調査するものである．社会的必需品を選択

因や社会的な格差を是正するわけではない（所 2019）．

する段階では，研究者が恣意的に選ぶ方法から，市民に

松本は，近年の政策動向について，歪んだ形の貧困理解が定着すること，所得保障の観点が不十分で，「残余的な調査を行う手法（合意基準アプローチ）への展開がみられる（阿部 2008）*2．社会的必需品リストの欠如の状態

個別支援の問題に収れんしていくこと」を危惧している（数）を調べることで，生活困窮の状態が把握できる．

（松本 2022, 6）．

山野らによる調査でも，等価可処分所得を把握する項
目と，「剥奪指標」を用いた項目を併用している．具体的（4）子どもの貧困に関する研究方法論には，過去半年の間に，経済的な理由で，「電気・ガス・「子どもの貧困対策法」の策定などによって，子どもの水道などを止められた」「家賃や住宅ローンの支払いが貧困に関する調査研究等に取り組む方向性が示されたこ滞った」といった経験の有無などについて調査し，世帯とを契機に，子どもの貧困の状況を把握するための調査の所得階層との関連性を分析している（山野 2019）．

を行う自治体が増加した．たとえば，2016年に，大阪府

この方法のメリットは，実際の生活場面に置き換えて

では，大阪市も含めて43自治体の小学校 5 年生と中学校

貧困を測定することができ，また，具体的な場面で貧困2 年生の世帯を対象に大規模な「子どもの生活実態調査」

を論じることで社会的な関心・理解を得ることができるを実施し，子どもの食事，睡眠時間，通学の状況，健康点が挙げられている（阿部 2008, 182）．一方，何を子どものはく奪指標とするかは，地域と年齢によって異なり，また，子どもに対する支援の場として，学校が取り上げ生活様式の一般化は難しいという指摘が行われてきた

られることも当然であろう．しかしながら，子どもの（松本 2023, 16）．

ニーズや「思い」を引き出すことは難しく，年齢差や個これらの方法を用いた研究で得られたデータの活用も人差があることにも留意が必要であろう．子どもの貧困

大きな課題である．子どもの貧困に関する調査は自治体

を「負けない力」という観点で整理することには，貧困ごとで実施されているが，そのデータは活用されないま問題の理解を狭める恐れがあることも指摘されている

まとなっているケースが多い．また，それぞれの自治体（松本 2022）．

で，ほぼ同じ内容の項目で調査が行われていることから，

一方，貧困問題の原因や本質が，「格差」であるなら統合化などを通じたデータベース化や，いわゆるビッグ

ば，その解消は，当事者に対する支援のみで達成できなデータを活用した貧困研究の可能性も論じられている

いことは自明である．子どもの貧困問題を，子どもの生（阿部・川口 2022）．エビデンスに基づいた社会政策の実

活面にだけで議論すれば，貧困問題の本質や全体構造の施には，基本的なデータの集計と分析が不可欠である．

問題を見失うことになりかねない．子ども一人一人の生

貧困調査の実施についても，国の姿勢が問われている．

活を支えることは重要であるが，そのための枠組みを構築しなければ，貧困問題は解消しない．子どもの福祉を（5）子どもの生活と世帯の生活議論する際に，子ども自身のニーズには関心が払われる

子どもの貧困を「世帯の貧困」と区分すべきかについが，その子の親を取り巻く環境までには射程が及ばないても，議論が継続している点にも注意が必要であろう．

ことも多い．これまで，労働と福祉が分断される中で，子どもの貧困という言葉で，「子ども」に関心を向けさせ

親の労働問題までには，切り込めていなかったと言える．

る意義としては，主として，下記の点があげられる．第子どもの貧困政策が大人の貧困政策から切り離され，ま1 に「子ども」自身が，人格をもつ一人の個人として扱た，少子化対策や子ども全体の政策の中で「貧困」やそわれるべき存在である点である．日本では，「子育ての家の他不利を抱える子どもが「大勢の子ども」の中で見え族の責任論」が強く，子どもと親とを一体的に議論する

なくなることが危惧されている（阿部 2023；小河2023）．

ことが多いが，言うまでもなく，子どもは親の所有物ではない．

（6）政治問題としての子どもの貧困

第 2 に，「子ども」自身の生活上のニーズを重視する点

子どもの貧困問題への取り組みは，政治的な面を持っである．世帯のニーズとは別に，「子ども」自身の生活上ており，様々なアクターが関与している．イギリスでは，の課題やニーズがある．特に，生活面，学校の教育面，社会福祉の様々な分野で民間非営利組織が重要な役割を

健康，自己肯定感など，貧困問題が子ども自身の生活に担っている．1965年には，貧困問題の研究者やソーシャ

どのような影響を与えるのかは，子ども自身に焦点を当

ル ワ ー カ ー が 集 ま っ て Child Poverty Action Groupてない限り明確化できない．もちろん，「親が子どもの気（CPAG）が結成された．CPAG などの団体は，当事者に持ちやニーズを一番良く理解している」とすることもで対する直接的な「支援」だけでなく，「運動団体」としてきない．先述のこども基本法では，子どもの権利に主眼の役割が大きく，貧困の現状を社会に訴える役割を果たが置かれており，「全てのこどもについて，年齢及び発達してきた．もちろん，子ども以外にも貧困状態にある者の程度に応じ，自己に直接関係する全ての事項に関しては存在する．それでも，貧困問題を子どものイメージと意見を表明する機会」の確保が基本理念として明示されリンクさせることが，運動団体にとっては，基本戦略でている．社会福祉学で重視される基本理念として，自己あった．
「子ども」に対する施策については，社会的なコ

決定や個々のウェルビーイングの尊重がある．埋橋らはンセンサスを得やすいからである．イギリスでは，子ど「貧困，不利，困難に負けない力・レジリエンス」に着目もの貧困が，貧困問題の代名詞となっている（Bradshaw

し，福祉・教育プログラムのあり方を論じている（埋2016; Dornan 2004）．

橋・矢野 2015；埋橋・大塩・居神 2015）．専門職養成と日本において，子どもの貧困という言葉が定着したのの関係の深い社会福祉学の研究者には，子どもやその世は，2000年代になってからである．この時期，阿部彩に帯に対する相談援助を行うスクールソーシャルワーカー，

よる『子どもの貧困（岩波書店）』などが，一般向けに出支援のプラットフォームとしての学校への期待がある

版され，『「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワー（山野 2019；山野 2023）．子どもの生活への影響を緩和

ク』などが結成された．貧困問題の社会的関心を高めるすることや「貧困の連鎖」を防止することを主眼に置くために「子ども」を中心に据える点については，国際的ならば，子ども，あるいは，子ども自身の生きる力や学にも共通の考え方と言える．阿部は，子どもの貧困に焦力，自己肯定感などに焦点をあてる意味は理解できる．

点を当てる理由として，親の責任という理不尽な自己責任論を回避し，子どもの貧困解決が大人の貧困解決につ的な研究が必要になる．所得，時間，空間，親子関係，ながるという想定にたった戦略であったとしている（阿友人関係といった子どもを取り巻く生活の要素全体の質部 2023）．また，社会的関心という意味では，剥奪指標の検証が社会政策学や社会福祉学の課題と言える．子どなどの研究手法も，「子どもたちが普通の暮らしができてもの貧困問題に取り組むためには，生活科学の視点が不可欠となっている*3．

いない」という現状を社会に対して訴えるという意味で，政治的な面をもっている．阿部が指摘している通り，児脚

童手当や児童扶養手当の拡充など，この15年間の運動の成果は小さくない．それでも，子どもの貧困の現状は厳しいままである．

注*1 子ども（17歳以下の者）全体に占める，等価可処分所得が貧困線に満たない子どもの割合を「子どもの貧困率」

社会政策学の研究には，政策の形成プロセスに関するとしている．また，現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未研究が含まれるが，この部分の研究の深化が求められて満の世帯）世帯員全体に占める，等価可処分所得が貧困いる．政治において重要となるのは，言説，大義名分である．1990年代末以降，イギリスでは子どもの貧困問題の解決にむけた取り組みが進められるようになるが，そこでは「社会的投資国家」言説が展開された．日本でも，
かつては「産めよ増やせよ」などのスローガンが用いられてきた．今日，次世代育成という言葉が多用されている．少子化や子どもの貧困問題は，国の将来を左右するという点は否定できないが，「国家のための子ども」には，国家主義・全体主義的な響きがある点も事実である．
それでも，政治的な動向を分析することが，社会政策研
究においては有益である．また，社会福祉学でも，要支線に満たない世帯の世帯員の割合を「子どもがいる現役
世帯の貧困率」としている．
厚 生 労 働 省 HP

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/

dl/20-21a-01.pdf*2 タウンゼンドの研究方法については，阿部（2008）でわ
かりやすく解説されている．また，松本（2022）では，子どもの貧困に関連した阿部，埋橋，山野則子らの調査研究について，丁寧なレビューを行っている．方法論だ
けでなく，前提となる子どもの貧困をとりまく概念の構
築部分の差異と疑問点が指摘されている．
*3 本稿で取り上げたテーマを研究されている方が家政学会にも多数おられることは承知しているが，社会政策学・援者をエンパワーし，社会構造の変革につないでいくこ

社会福祉学の動向（の一部）を紹介するにとどまったことが，ソーシャルワーカーの役割として想定されてきた．

とについてはお許しいただきたい

日本では，社会運動の部分で拡大の余地があり，社会福文祉学においても，政治的な研究や実践の重要性が高まっている．研究の成果を，貧困問題の現状の改善や解決につなげていくための具体的なプロセスまで射程に入れることが求められている．

5．おわりに：子どもの貧困と生活科学

献阿部彩（2008）．子どもの貧困：日本の不公平を考える．岩波新書．
阿部彩（2014）．子どもの貧困Ⅱ：解決策を考える．岩波新書．
阿部彩（2023）． 3 つのインタビューを終えて：特集子ども

本稿では，子どもの貧困を中心に政策と研究の動向を

大綱中間整理を受けて．貧困研究．Vol. 31, 71-72.

紹介してきた．家族自体のかたちや家族に関する価値観

阿部彩，川口遥（2022）．
「子どもの生活実態調査データベーの多様化も進行する中，どのような家族のかたちであっても，子どものウェルビーイングが保障される生活環境を整備することが求められている．社会政策学も社会福祉学も志向するのは人々のウェルビーイングの向上であり，貧困研究は生活研究である．諸科学を生活の場面で再構成することが重要となる．
そのためには，まず，労働も家庭生活もひとつのパッ
ケージとして把握する必要がある．たとえば，親の労働時間は，親の健康だけでなく，子どもとの時間，食生活などの面で子どもの健康に影響する．親に長時間労働を強いる形で所得を増やすような政策には問題がある．所ス」の貧困研究．貧困研究．Vol. 29, 4-16.
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松本伊智朗（2023）．特集
インタビュー 2

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落合恵美子編（2021）．どうする日本の家族政策．ミネル
ヴァ書房

得だけでなく，消費や貯蓄，家計管理の問題が重要であ

小河光治（2023）．特集

り，子どもの貧困対策の成果を，貧困の連鎖の防止といンタビュー 1う観点から検証するためには，教育や家計について長期

貧困研究．Vol. 31, 73-78.

子ども大綱中間整理を受けてイ

困難を抱える子どもへの支援が最優先．

ルース・リスター（2023）．貧困とは何か：概念・言説・ポ

山野良一（2023）．特集

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日本家政学会誌75-8に掲載されています