第４編 個別災害対策編

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第１章 水害対策計画
第１節 水防管理団体等体制整備計画
１ 方針
洪水等による水害を防止するために、町、県等が実施する水防活動体制の整備について定める。
２ 水防管理団体の義務（１）県及び水防管理団体の責務① 町は、その区域における水防を十分に果たすべき責務を有する。
② 県は、県内地域における水防管理団体が行う水防が十分に行われるように確保すべき責務を有する。
（２）水防管理者の責務
水防管理者である町長は、平時から水防団による地域水防組織の整備を図る。
（３）水防計画の策定・公表① 指定水防管理団体の管理者は、県水防計画に応じて毎年出水期までに水防計画を定め、関係機関に周知する。
② 水防計画の策定に当たっては、洪水等の発生時における水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮する。
③ 河川に関する情報の提供等水防と河川管理の連携を強化するため、水防計画に河川管理者の協力について定める場合は、河川管理者と協議し当該計画に定める。
３ 水防体制の整備（１）水防組織① 水防管理者（実施責任者）
水防管理者は町長とする。
② 水防団
水防団は、高畠町消防団の組織をもって充てるものとする。
③ 水防団の任務
水防団長及び団員は、河川増水時及び水防管理者の指示命令あるときは、随時区
域内の河川を巡視し水防上危険であると認められたときは、直ちに水防管理者に連絡するとともに必要な措置を講じなければならない。
水防管理者は、各河川が警戒水位に達したとき若しくはその他必要と認めたとき、水防団に出動を命ずるものとする。
（２）水防団の活動体制① 待機
水防団員（消防団員）は、あらかじめ指定された場所に待機する。
ア 監視、巡視及び警戒等
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水防本部は、洪水注意報並びに警報等が発令されたとき、又は洪水のおそれがあると認められたときは、担当区域の分団長に対し監視警戒員の出動を要請し、状況の把握に努めるものとする。
イ 水位観測分団長は、担当区域の河川等に洪水のおそれがあると認めたときは、あらかじめ指定された場所に観測者を派遣して水位を観測させ、その結果を水防本部へ報告するものとする。
ウ 通報及び連絡
水防本部は、前項の報告を受けたときは、各関係機関に報告するとともに必要に応じ、関係住民等に指示及び伝達するものとする。
② 準備
水防団員（消防団員）の出動に対する準備体制をとり、水防資機材の整備点検を行う。
③ 出動
災害が発生した場合及びそのおそれがある場合には、災害状況に応じ速やかに水防団員（消防団員）が出動するものとする。
ア 水防作業
出動した水防団は、被害箇所又は特に重要な箇所を中心に巡視警戒し、異常を認めたときは直ちに水防作業を開始するとともに、その状況を水防本部に通知す
るものとする。
④ 非常参集高畠町水防計画に定めた出動計画による。
（３）水防活動体制の整備① 指定水防管理団体は、毎年出水期前に 1 回以上の水防訓練を行う。
② 水防管理者は、河川ごとに、重要水防箇所、危険箇所等について具体的な水防工法を検討しておく。
③ 河川及び砂防等の公共施設管理者は、平時及び出水期の巡視はもとより、災害時における所管施設の緊急点検や応急復旧等を実施する体制を整備するとともに、必要な資機材の備蓄に努める。
④ 河川及び農業用排水施設管理者等は、堰及び水門等の適切な操作を定めたマニュアルを作成するとともに、その操作に習熟した人材の育成に努める。
（４）水防団等の育成強化① 水防管理者は、平時から水防団、水防協力団体の研修及び訓練を実施するとともに、広報活動を行い、水防団組織等の充実と習熟に努める。
② 水防管理者は、自主防災組織が常に有効に機能するよう、リーダーに対する研修を定期的に開催するとともに、防災訓練を実施する。
③ 青年層・女性層の団員への参加促進等水防団の活性化を推進するとともに、ＮＰＯ、民間企業、町内会等多様な主体を水防協力団体として指定することで水防活動の担い手を確保し、その育成、強化を図る。

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４ 監視及び警戒
町は、気象予報並びに警報等が発令され、河川の増水、地すべり若しくは台風の接近等による水防上危険箇所を随時巡視するものとする。
５ 通報連絡体制
一般加入電話若しくは消防無線を活用し連絡に当たるものとする。
６ 水防作業
水防活動が必要となった場合には、最良の工法を用いて、被害を最小限にくい止めるものとする。
７ 広報
次の各項に該当する情報を収集したときは、下流地域の関係機関に周知し、関係住民に広報する。
（１）洪水予報若しくは警報の通知を受けたとき（２）洪水又は洪水のおそれがあるとき（３）放流の影響がきわめて大きなダム等の放流の通知を受けたとき
８ 水防警戒水位観測所（１）洪水予報河川
所管

洪水予報名

観測所

氾濫注意
水位

避難判断
水位

氾濫危険
水位

山形河川国道事務所
山形河川国道事務所
置賜総合支庁

最上川上流
天王川
屋代川

糠野目
糠野目
中橋

12.00ｍ12.00ｍ
2.60ｍ

12.90ｍ12.90ｍ2.80ｍ

13.30ｍ13.30ｍ
3.00ｍ

所管

洪水予報名

観測所

山形河川国道事務所
山形河川国道事務所
山形県

最上川上流
鬼面川
屋代川

糠野目
糠野目
中橋

氾濫注意
水位
12.00ｍ12.00ｍ
2.60ｍ

避難判断
水位
12.90ｍ12.90ｍ
2.80ｍ

氾濫危険
水位
13.30ｍ13.30ｍ
3.00ｍ

洪水予報名

観測所

鬼面川
天王川
砂川

舘山
露藤
入生田

氾濫注意
水位
2.80ｍ
3.50ｍ
2.70ｍ

避難判断
水位
3.00ｍ
3.90ｍ
3.00ｍ

氾濫危険
水位
3.70ｍ
4.50ｍ
3.20ｍ

（２）水防警報河川（３）水位周知河川
所管
山形県
山形県
山形県

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第２節 洪水予報・水防警報伝達計画
１ 計画の概要
災害応急対策活動や住民等の避難の効果的な実施に資するために、気象や水防情報等
を、水防関係機関及び住民に迅速かつ適切に伝達するための計画について定める。
２ 洪水予報【警戒レベル相当情報】の発表と伝達
国土交通省と気象庁又は県と気象庁は、水防法（以下この章において「法」という｡）
第 10 条、第 11 条及び気象業務法第 14 条の２に基づき、洪水のおそれがあると認められるときは、共同して洪水予報を行い、その状況を知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知する。
本県では、最上川水系及び赤川水系に属する対象河川の担当河川国道事務所等又は県各総合支庁と山形地方気象台が共同で洪水予報【警戒レベル相当情報】を発表し、各河川ごとに定められた伝達系統により関係機関へ伝達される。
町は、浸水想定区域における防災マップ等を活用しながら指定緊急避難場所の周知等
も含め、引き続き関係住民及び水防関係機関へ伝達、周知する。
３ 水防警報の発表と伝達
国土交通大臣及び県知事は、法第 16 条第１項の規定により、水防上特に重要な河川等を指定し、当該河川等について水防活動の必要が予測され又は現に水防活動を必要とするときは、「水防警報」を発表する。水防警報が発せられたときは、当該河川の水防管理者は、水防団及び消防機関を出動準備させ又は出動させる。
水防警報が発せられない河川の水防予知は町長が行うものとし、必要がある場合は、
水防警報に準じて措置する。
４ 水位到達情報【警戒レベル相当情報】の通知及び周知
県知事は、法第 13 条第２項の規定により、洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、氾濫危険水位を定め、当該河川の水位がこれに達したときは、その旨を当該河川の水位又は流量を示して直ちに県水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、報道機関の協力を求めて、これを直ちに一般に周知する。
また、県はその他の河川についても、役場等の所在地に係る河川については、雨量の情報を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も用いて、町等へ河川水位等の情報を提供するよう努める。
県は、町長による洪水時における避難指示等の発令に資するよう、町長へ河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努める。
（１）水位到達情報【警戒レベル相当情報】の発表
置賜総合支庁建設部長が、分担して水位到達情報を発表する。
（２）水位到達情報の通知
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置賜総合支庁建設部長は、氾濫警戒情報及び氾濫危険情報を発したときは、県水防計画に基づき、ファクスや電話、メール等により、関係市町村、水門管理者、県河川課、関係河川（国道）事務所等及び警察署に通知する。
警報を受けた県河川課は、警察本部、報道機関、山形地方気象台及び県防災危機管理課に伝達するとともに、必要に応じて報道機関の協力を求めて一般に周知する。
なお、これらの情報は県のホームページの「山形県河川・砂防情報システム」により公表する。

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第３節 水防活動計画
１ 方針
洪水等による風水害が発生し又は発生が予想される場合に、水防管理団体等がこれを警戒・防ぎょし、被害を軽減するための水防活動について定める。
２ 水防管理団体の水防活動の基準
水防管理者は、次の段階に従って管下水防団体又は消防機関を出動させ、水防活動に万全を期さなければならない。
（１）常に管下河川を巡視すること。
（２）気象等に関する注意報、警報が発表された場合は、速やかに連絡員をおき関係機関の連絡を密にするとともに、水位、流量等の諸情報を集めて出動に備えること。
（３）洪水予報が発せられた場合は、連絡員は水防支部と密接な連絡を保持し、併せて団員等の居所を明確にする等、出動の準備を整えておくこと。
（４）水防警報が発表されたとき又は水防団待機水位に達し、なお上昇するおそれがあるときは、出動準備を連絡し団員の待機をもとめるとともに一般に周知せしめること。
また、水位が氾濫注意水位に達した時は山形県水防信号規則第１信号により地域住民に周知する。
（５）氾濫注意水位に達し、なお上昇するおそれがあるときは、水防管理者は状況をよく判断の上、団員を出動させ水防作業を開始する。
（６）水防のためやむを得ない必要があるときは、当該水防管理団体の区域内に居住する者又は水防の現場に居る者を水防活動に従事させることができる（法第 17 条）。
（７）緊急の必要がある場合は、他の水防管理団体、消防機関に出動を要請し又は警察署に協力を要請することができる（法第 22 条及び第 23 条）。
（８）
自衛隊の出動を求める場合は、水防支部を経由して水防本部にその旨要請すること。
（９）洪水の氾濫により著しい危険が切迫していると認められるときは、警察署長に通知の上、避難のための立ち退きを指示しなければならない（法第 29 条）。
（10）堤防決壊等の場合は、できる限り被害の拡大を防止するよう努めるとともに、直ちに所轄水防支部、警察署その他の関係機関に通報しなければならない（法第 26 条）。
（11）水位が氾濫注意水位を下り危険が去ったと認められるときは、水防管理者は、水防団又は他の協力者の出動を解除する。
（12）水防管理者は、随時水防活動に関する諸報告を行うとともに水防活動終了後、水防活動実施報告及び災害報告等を、県水防支部を経由して県水防本部に提出しなければならない（法第 47 条第２項）。
３ 水防団、一般住民に対する気象状況の通報
水防管理団体は、県水防支部より気象状況の通知を受けたときは、直ちに水防団に対しその気象状況を通知する。
また、必要があると認めたときは、その内容を一般住民に周知する。
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４ 巡視及び警戒（１）巡視
洪水・大雨のおそれのある注意報及び警報が発表されたときは、その管轄する水防区域において、河川等の護岸、堤防等の巡視を行い、早期に損壊箇所及び危険箇所等を把握し、必要な応急措置を講ずる。
（２）非常警戒水防管理者は水防警報が発令された場合、水防区域の監視及び警戒を厳にし、現在工事中の箇所及び既往災害箇所、その他特に必要な箇所を重点的に巡視するとともに、
特に次の状態に注意し、異常を発見した場合は直ちに水防支部に連絡するとともに水防作業を開始する。
① 裏法の漏水又は飽水による亀裂及び欠け崩れ② 表法で水当りの強い場所の亀裂又は欠け崩れ③ 天端の亀裂又は沈下④ 堤防の越水状況⑤ 樋門の両袖又は低部よりの漏水と扉の絞り具合⑥ 橋梁その他の構造物との取付部分の異常
５ 水門等の操作その他の措置
町長は、堰、水門、樋門その他河川に設置されている工作物の管理者をして、毎年出
水期に先立ち、その点検整備を十分行わせるとともに、必要に応じて検査を行う等適切な指導を行う。
６ 通報・連絡及び水防資機材の確保
町は、監視・警戒活動によって損壊箇所及び危険箇所等を発見したときは、直ちに施設の管理者等へ通報するとともに、水防活動に必要な人員及び資機材を確保する。
（１）水防信号水防団（消防団）等の招集及び住民への避難等を知らせる水防信号は、次による。
方法
区分
第１信号

警

鐘

○休止

信

○休止

号

サ イ レ ン 信 号

○休止

第２信号

○―○―○ ○―○―○ ○―○―○

第３信号○―○―○―○○―○―○―○

第４信号

乱○―○―○―○
打

約５秒
○―
約５秒
○―
約10秒
○―
約１分
○―

約15秒
休止
約６秒
休止
約５秒
休止
約５秒
休止

備 考
① 第１信号は警戒水位に達したとき。
② 第２信号は水防団及び消防機関の出動を知らせる。

353

約５秒
○―
約５秒
○―
約10秒
○―
約１分
○―

約15秒
休止
約６秒
休止
約６秒
休止

約５秒
○―
約５秒
○―
約10秒
○―

③
④
⑤
⑥

第３信号は水防管理団体の区域内居住者の出動を知らせる。
第４信号は必要と認める区域内の居住者に避難、立退きを知らせる。
必要があれば、警鐘信号及びサイレン信号を併用すること。
危険が去ったときは、口頭伝達により周知させる。

（２）資機材の確保及び補充
町は、災害の状況及び水防倉庫の資機材備蓄状況を勘案し、水防資機材が不足する
場合には、関係業者から調達する。
７ 水防活動の実施
損壊箇所及び危険箇所等に対して、できる限り氾濫等による被害が拡大しないように、その応急措置として、現場の状況、工作物の構造及び使用材料等を考慮して、迅速かつ適切な水防活動を実施する。
また、重機による水防活動が必要な場合等においては、必要に応じて、民間業者等の協力を得る。
（１）要旨
洪水時において堤防に異常が発生する時期は、洪水継続時間にもよるが、おおむね水位が最大のとき又はその前後である。しかし、法崩れ、陥没等は通常減水時に生ずる場合が多い（水位が最大洪水位の３／４位に減水したときが最も危険）ことから、洪水が最盛期を過ぎても警戒を厳にしなければならない。
（２）工法
水防工法は、堤防の組成材料、流速、法面、護岸の状態等を考慮して最も有効でしかも使用材料がその付近で入手しやすい工法を選定するが、当初に施工した工法で成果が認められないときは、これに代わるべき工法を順次実施し、被害の防止に努める。
（３）水防用資材器具及び運搬具
水防用資材器具及び運搬具は、原則として各水防管理団体において整備するものとし、県は側面的に援助をなすものとする（法第 41 条及び第 44 条の２）。
水防支部は、その所有している器具、運搬具等を非常時に際して有効に活用できるよう準備しておく。
８ 避難のための立退（１）退去の呼び掛け
町長は、河川が増水し危険が及ぶおそれがあると認められる場合は、河川管理者及び警察等と協力して、河川にいる者に退去するよう呼び掛ける。
（２）避難のための立退の指示
洪水の氾濫により著しい危険が切迫していると認められるときは、水防管理者は、必要と認める区域の居住者に対し、避難のため立退くべきことを指示することができる。
水防管理者が指示する場合は、当該区域を管轄する警察署長にその旨を通知しなけ
ればならない（法第 29 条）。
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（３）避難及び立退水防管理者はあらかじめ避難先及びその経路などを定め、地域住民に周知させておくものとする。
９ 災害発生時の処理（１）堤防、溜池、樋門又は角落し等が欠壊した場合は、水防管理者、水防団長及び消防機関の長等はできる限り被害の増大を防止するよう努めなければならない。
（２）この場合、水防管理者は直ちに次の処置をとらなければならない。
① 居住者に対する立退き指示、避難誘導等② 県、国土交通省山形河川国道事務所、隣接水防管理団体及び警察署への急報
10 水防解除（１）水防管理者は、水位が警戒水位を下廻り水防活動の必要を認めないと判断したときは、水防解除を命ずる。
（２）水防解除を命じたときは直ちに所轄水防支部に連絡するとともにこれを一般に周知
する。

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第４節 応援計画
１ 地元住民の応援
水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、水防のため止むを得ず必要があるときは、
当該水防管理団体の区域に居住する者又は水防の現場にある者を水防に従事させることができる（法第 24 条）。
２ 警察官の応援
水防管理者は、水防のため必要があると認めるときは、警察署長に対して警察官の出動を求めることができる（法第 22 条）。
３ 他の水防管理団体の応援
水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者は他の水防管理者又は消防機関の長に対して応援を求めることができる。応援を求められた者はでき得る限りその求めに応じ、応援に派遣された者は、水防について応援を求めた水防管理者の所轄の下に行動す
る（法第 23 条）。
４ 協定
水防管理団体は、法第 23 条に規定する応援が円滑、迅速に遂行できるようあらかじめ協定を締結しておく。
５ 指導
町は、県水防支部長、消防機関の長、警察署長は管轄区域内の水防管理団体と密接な連絡を図り、必要があると認めるときは各々部下を派遣して水防団（消防団）の配置、警戒、資材の管理支給、輸送及び作業の方法等の応援・指導を行うものとする。
６ 自衛隊派遣要請の依頼
町長は、水防のため必要と認めるときは、知事に対し自衛隊法第 68 条の２第１項に基づき、災害派遣要請の依頼を行うものとする。

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第２章 大規模土砂災害対策計画
１ 方針
土砂災害防止法に基づく重大な土砂災害の急迫した危険がある場合において、土砂災
害から住民等の生命及び身体を保護するために、町、県及び国土交通省が実施する大規
模土砂災害対策について定める。
２ 緊急調査町、県及び国土交通省は、大規模土砂災害現象の発生を覚知した場合は速やかに現地を確認し、下表に示す重大な土砂災害の急迫した危険が予想される状況があると認められるときは、緊急調査に着手するものとする。
緊急調査は、重大な土砂災害が想定される区域及び時期を明らかにするための調査を実施する。
また、国土交通省は、必要に応じて国土交通省緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲ
ＣＥ）や専門技術者等を派遣して、二次災害の危険性等について県及び町に助言を行う。
重大な土砂災害の急迫した危険が予想される状況及び緊急調査実施機関
重大な土砂災害の急迫した危険が予想される状況
緊急調査
実施機関
項 目
内 容
河道閉塞によるたん水を発生原因とする土石流
河道閉塞によるたん水

河道閉塞の高さがおおむね 20ｍ以上ある場合
おおむね 10 戸以上の人家に被害が想定される
場合
河道閉塞の高さがおおむね 20ｍ以上ある場合
おおむね 10 戸以上の人家に被害が想定される
場合
火山噴火に起因する土 河川勾配が 10 度以上である区域のおおむね５
石流
割以上に１ｃｍ以上の降灰等が堆積した場合
おおむね 10 戸以上の人家に被害が想定される場合
地すべり
地すべりにより、地割れや建築物等に亀裂が発
生又は広がりつつある場合
おおむね 10 戸以上の人家に被害が想定される
場合

国土交通省

国土交通省

国土交通省

県

３ 土砂災害緊急情報
県又は国土交通省は、避難指示等の判断に資する情報として、緊急調査によって得られた情報（土砂災害緊急情報）を県は町に、国土交通省は県及び町に通知するとともに、報道機関及びそれぞれのホームページ等により一般に周知するものとする。

357

また、県及び国土交通省は、町が適切な避難判断を行うことができるよう、判断基準の設定について助言等を行う。
町は、県又は国土交通省からの土砂災害緊急情報を受け、避難判断基準例により避難指示等を適切に実施するとともに、引き続き防災マップの住民等への周知を図り、警戒避難体制を確保する。
４ 避難指示等の判断基準例に基づいた避難指示等の発令
土砂災害が発生するおそれのある場合は、避難指示等の判断基準例に基づき、避難指示等を発令する。避難指示等の避難情報の発令に当たっては、気象予測や土砂災害警戒情報等の情報を含めて総合的に判断する。
避難指示等の伝達は、防災行政無線、広報車、テレビ・ラジオ、緊急速報メール及び職員・消防団員による巡回等により住民へ伝達する。その場合、関係地域内の全ての人に伝わるよう留意し、日本放送協会その他放送機関や自主防災組織の協力を得るなどあらゆる手段を活用し、その内容の周知徹底を図る。

358

第３章 雪害対策計画
第１節 ライフライン等確保計画
１ 方針
降雪期における交通、電力及び通信を確保するために、町、国、県及び関係機関が実施する雪害対策について定める。
２ 交通の確保
豪雪等に対し、緊急に道路交通及び鉄道交通を確保できるよう、町、県及び鉄道事業者は、迅速かつ的確な除雪活動を実施するための除雪機械、除雪要員の動員、施設並びに連絡手続き等について体制の整備を行うとともに、所管施設の緊急点検、除雪機械及
び必要な資機材の計画的な備蓄を行うなど最大限の効率的・効果的な除雪に努める。特に、大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こすおそれのある大雪（以下「集中的な大雪」という。
）に対しては、町及び県は、人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両停滞を徹底的に回避することを基本的な考え方として、車両の滞留が発生する前に関係機関と調整の上、予防的な通行規制を行い、集中的な除雪作業に努める。
熟練したオペレータの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題に対応する
ため、町及び県は、契約方式の検討を行うなど担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努める。
（１）道路施設の交通確保① 町管理道路
町は毎年「道路除雪計画」を定め、次により除排雪を実施して雪害予防に努める。
ア 除雪体制
町内の道路、公共施設及び住宅等の立地状況を勘案し、気象状況、積雪状況に応じた除雪体制を整える。
イ 除雪路線
路線の選定に当たっては、主な幹線道路、バス路線、地域的に主要な道路及び公共、公益施設への道路を主体として選定する。
ウ 除雪目標交通確保の重要度に応じ、除雪路線ごとの除雪目標を定め、迅速・効率的な除雪を実施する。
② 消融雪施設等の整備
町、国、県及び防災関係機関は、道路交通の確保が必要と認められる道路及び家
屋、家屋周辺における除排雪を可能とするため、次により消融雪施設等の整備を行う。
ア 消雪パイプの整備（ア）人家連たん区域、交通量の多い交差点及び急坂路等、機械除雪作業の効率が著しく低下する道路に、消雪パイプの整備を行う。
359

また、消雪パイプの地下水揚水に伴う地盤沈下の防止を図るため、無散水消
雪施設等の拡充にも努める。
（イ）消雪パイプは、降雪期前に点検整備を行うとともに、使用期間中においても定期的に維持管理を行う。
イ 流雪溝の整備
街区において迅速かつ的確な除排雪活動を実施するため、機械除雪、消雪パイ
プ及び無散水消雪施設の整備と組み合わせて、流雪溝の面的整備の促進に努める。
③ 地吹雪対策の推進
町、国、県及び防災関係機関は、地吹雪による交通の途絶及び事故防止を図るた
め、地吹雪の発生箇所を把握して次により施設の整備を図るとともに、利用者への啓発を実施する。
ア 地吹雪施設の整備
道路管理者は、地吹雪発生箇所に防雪柵を設置して地吹雪による災害の防止を図るとともに、気象観測装置及び監視カメラ等を整備し、降雪期の道路状況の把握に努める。
イ 利用者への啓発
町、国、県、消防機関及び県警察等は、地吹雪対策連絡会において地吹雪の対策について検討するとともに、過去の事故・災害等を踏まえた地吹雪マップやチラシを作成し、相互に協力して利用者への啓発に努める。
④ 災害未然防止活動
ア 災害リスクの把握
道路管理者は集中的な大雪等に備えて、他の道路管理者をはじめ地方公共団体
その他関係機関と連携して、地域特性や降雪の予測精度を考慮し、車両の立ち往生等の発生が懸念されるリスク箇所をあらかじめ把握するよう努める。
イ 車両の運転者への啓発
集中的な大雪が予測される場合は、住民一人一人が非常時であることを理解して、降雪状況に応じて不要・不急の道路利用を控える等、主体的に道路の利用抑制に取組むことが重要となることから、雪道を運転する場合は、気象状況や路面状況の急変があることも踏まえ、車両の運転者は車内にスコップや除雪ブラシ、飲食料及び毛布等を備えておくなど防災知識の普及を図る。
また、県公安委員会や運送事業者等は、地域の実情に応じ、各種研修等を通じて、大雪時も含め冬期に運転する際の必要な準備について、車両の運転者への周知に努める。
（２）鉄道施設の交通確保
鉄道事業者は、降積雪時における列車の安全走行を確保するため、除雪車両及び除雪機械を整備するとともに、適正要員を配置し除雪体制の確保に努める。
（３）住民等への広報
各施設の管理者は、雪害による被害を防止し又は軽減するとともに、交通の混乱を防止するため、住民や乗客に対して積雪期における交通状況及び交通確保対策の実施
状況について、適時適切な広報に努める。
360

３ 通信・電力の確保
着雪によって通信線や送電線等に被害がでるおそれがあると予想される場合、ＮＴＴ
東日本や東北電力株式会社山形支店及び東北電力ネットワーク株式会社と連絡を密にし、施設の点検を実施するなど、通院及び電力の確保に努める。
なお、倒木等により電力供給網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた、県との連携の拡大に努める。

361

第２節 雪崩防止計画
１ 方針
山間多雪地帯において、生活や産業活動の安全な環境を確保するため、町、国、県、警察、消防機関及び施設管理者等が実施する雪崩防止対策について定める。
２ 雪崩危険箇所の調査・周知（１）雪崩危険箇所の調査・点検
町、国、県、及び関係機関は、既存資料の収集・整理や地図・空中写真の計測・判読の他、定期的な現地の調査点検や聞き取り調査を組み合わせ、雪崩危険箇所を把握する。
（２）雪崩危険箇所の周知
雪崩危険箇所は、県が把握している箇所、町建設課、町農林振興課、町商工観光課
が把握している箇所に分けられている。
雪崩危険区域は、急傾斜崩壊危険箇所と同一の場所がほとんどであることから、年間を通して様々な気象誘因により、積雪期は雪崩災害、非積雪期は土砂災害と厳重に警戒しなければならない区域である。
町は、これらの危険箇所を町地域防災計画に記載するとともに、特に学校、福祉等の施設や多数の住民が集まる施設等について留意し、地域住民への周知徹底を図る。
３ 雪崩防止施設等の整備
町、国及び県は、雪崩施設の機能を十分に発揮できるよう、地形、土質、勾配及び雪崩の種類等の条件や防護対象物を考慮して適宜・適切な施設を選定し、雪崩防止施設等の整備を推進するとともに、警戒避難体制の整備を含めた総合的な雪崩災害予防対策に努める。
（１）雪崩予防施設の整備
雪崩発生のおそれがあり、人的・物的被害が予想される箇所に対し、雪崩防止林、階段工、予防柵、予防壁及び導流工等の雪崩予防施設の設置に努める。
（２）雪崩防護施設等の整備
道路及びその付属施設の保全並びに交通の安全を確保するため、防護柵、防護擁壁
及びスノーシェッド等の防護施設の整備に努める。
（３）砂防・治山の施設整備
雪崩、融雪等による河川、沢等のせき止めは、洪水、土石流災害を引き起こす原因となることから、砂防、治山等の施設整備に努める。
（４）雪崩防止・設備の点検整備
雪崩防止施設の管理者は、雪崩防止施設の機能を有効に発揮させるために、積雪前に定期的な整備、点検に努める。
また、降雪時においては積雪の状況を把握するとともに、積雪深計、雪崩監視装置の設置に努めるほか、パトロール及び巡視員等による整備、点検を行う。
362

４ 危険箇所の警戒（１）道路・鉄道等の危険箇所の点検
道路・鉄道等の施設管理者は、積雪期間中、雪崩危険箇所の点検を適宜実施し、雪崩の早期発見と事故防止に努める。
（２）町等による監視
町は、消防機関と協力して雪崩危険箇所の巡視を行うとともに、雪崩危険箇所に近接している民家、不特定多数の者が利用する公共施設、集会施設及び旅館等を対象に、雪崩監視装置を設置する等警戒体制の整備を図る。
また、危険箇所のある集落への連絡員の配置に努め、雪崩発生の兆候及び雪崩を発見したときの通報、警戒に当たらせる。
（３）住民の心構え
地域住民は、居住地周辺の地形、積雪の状況及び気象状況等に注意し、雪崩の兆候
等異常な事態を発見した場合は、直ちに近隣住民及び町に通報し、必要に応じて自主的に避難する。
５ 事前回避措置の実施（１）住民への雪崩情報の周知① 町は、気象状況、積雪の状況及び危険箇所の巡視結果等を分析し、雪崩の発生の可能性について住民に適宜広報を行い、注意を喚起する。
② 町は、地域住民等の事前避難が必要と判断される場合には、必要に応じ、住民等が避難するための施設を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。
③ 町は、雪崩の発生により人家に被害を及ぼす可能性が高いと認めたときは、住民に対し避難指示等を行う。また、住民が自主的に避難した場合は、直ちに公共施設等への受入体制をとるとともに、十分な救援措置を講じる。
（２）鉄道・道路施設等の対策
鉄道・道路等の施設管理者は、雪崩の発生しそうな箇所を発見したときは、当該区間の列車の運行、車両の通行を一時停止し、雪庇落とし等の雪崩予防作業を行い、雪崩発生の事前回避に努める。
６ 雪崩発生時の応急措置（１）雪崩発生状況の把握及び被災者の救助① 町は、自らの巡視又は他の関係機関及び住民等からの通報により雪崩の発生を覚知したときは、直ちに被害の有無を確認し、県へ状況を報告する。
② 町は、住民等が被災した場合、直ちに消防機関及び県警察と連携し救助作業を行うとともに、必要に応じて県に自衛隊の派遣要請を行う。
③ 町は、住居を失った住民を公共施設等に受入れ、十分な救援措置を講じる。
（２）鉄道・道路等施設の被災時の対策① 鉄道・道路等の施設管理者は、雪崩により施設が被災した場合、直ちに当該区間の列車の運行、車両の通行を一時停止するとともに、応急復旧措置を行い、交通の早期回復に努める。
363

また、避難者がいる場合は直ちに最寄りの消防機関及び県警察に通報して救援を求めるとともに、自らも救出作業に当たる。
② 町は、雪崩による通行止めが長時間にわたり、列車や通行車両中に乗客・乗員等が閉じ込められる事態となったときは、施設管理者からの要請又は自らの判断により、炊出し、毛布等の提供、避難施設への一時受入等を行う。
③ 県警察は、周辺道路の交通規制を行うとともに、報道機関を通じてドライバーへの情報提供を行う。
（３）孤立集落住民の救助
町は、雪崩による交通途絶のため、集落の孤立が長期間に及ぶと認めたときは、県に対しヘリコプターの要請を行い、医師、保健師、看護師等の派遣及び医薬品、食料、生活必需品の輸送、救急患者の救助、若しくは集落住民全員の避難救助を実施する。
（４）二次災害の防止
町は、雪崩が河川等他の施設に影響を与えている場合は、直ちに当該施設の管理者に通報し、二次災害等被害の拡大防止を要請する。

364

第３節 住民生活の安全確保計画
１ 方針
積雪期における住民生活の安全を確保するために、町及び県等が実施する雪害予防計
画について定める。
２ 一般建築物の雪害予防（１）住宅・建築物の安全性に対する指導町及び県は、建築物の新築、改良工事等を行う所有者に対し、街区の状況や敷地の状況等による周辺への影響を充分配慮した屋根雪処理とするよう指導に努める。
（２）克雪住宅の普及推進
核家族化や高齢化の進行に伴い、自力で屋根雪処理を実施できない世帯が増加して
おり、雪下ろしの労働力確保も難しくなってきていることから、町及び県は、屋根雪荷重による家屋倒壊の防止を兼ねた克雪住宅の普及指導に努める。特に、豪雪地帯においては、既存住宅に対する命綱固定アンカーの設置や除排雪の安全を確保するための装備の普及、克雪に係る技術の開発・普及を図る。
（３）豪雪地帯の要配慮世帯に対する除雪援助
町及び県は、高齢者世帯等の要配慮世帯に対し民生委員児童委員、福祉団体等による訪問等を行い、積雪状況等の把握に努めるとともに、これらの世帯の住宅及び生活道路等の除雪に当たっては、地域社会の連帯、相互扶助等による組織的な取組に向けた啓発を行ったり、地域への支援を行う雪害ボランティアの組織化を図る。
また、必要によっては、除雪業者のあっせんを行う。この場合、関係団体と連携し、除排雪窓口の一本化等により効率的かつ迅速に対応できる体制づくりを進める。
（４）住民への啓発
町は県の発表する「雪下ろし・落雪事故防止注意喚起情報」等を活用し、次のこと
について、住民に対する啓発に努める。
① こまめな雪下ろしの励行② 雪庇や屋根からの落雪埋没による事故防止③ 雪下ろし中の転落による事故防止④ 家庭用除雪機のロータリーによる事故防止⑤ 非常時における出入り口の確保⑥ 換気口の確保⑦ ガス供給配管の点検
３ 孤立集落対策
町及び県は、豪雪のため孤立が予想される集落について、生活道路の除雪並びに避難所の電気及び通信等のライフラインに関する雪害予防対策を講じるとともに、避難所で使用する暖房設備、燃料、携帯暖房品、食料、救助資機材等の整備及び備蓄並びに救急患者輸送対策等の推進に努める。
365

４ 消防水利の整備
町は、積雪期にも配慮した消防力と救急体制の充実強化を図るとともに、多雪地に適した多段式消火栓や立上がり吸水管付防火水槽の整備に努める。
５ 総合的雪対策
県は、雪対策の総合的かつ長期的推進を図るため、「山形県雪対策基本計画」及び「山形県雪対策アクションプラン」に基づき、町及び関係機関と相互に協力し、より実効性のある雪対策の確立と雪による障害の解消を行う。

366

第４章 航空災害対策計画
第１節 航空災害応急計画
１ 方針
町域内において、航空機の墜落事故により災害が発生した場合に、被害の軽減を図る
ため、町が防災関係機関と協力して実施する災害応急対策について定める。
２ 事故状況の把握及び広報（１）事故情報の収集、伝達① 情報の伝達系統
航空機事故が発生した場合、次の伝達経路により、事故情報が伝達される。町に対しては、消防機関を通じて連絡が入る。
警察署

警察本部

消防機関

高畠町

発見者

陸上自衛隊第６師団
県防災危機管理課

医療政策課（ＤＭＡＴ）
消防庁

県空港港湾課

当該航空会社県（空港事務所）

県総合交通政策課

東京航空局新潟空港事務所

国土交通省

注：破線の矢印は、国土交通省から一報があった場合の伝達経路を示す。

３ 活動体制の確立
町は、関係機関と連携し、円滑・迅速な応急対策の実施を図るため、「第２編 第２章 第１節 活動体制関係」の定めるところにより応急活動体制を整えるとともに、必要に応じて現地合同対策拠点を設置する等、協力して災害応急対策を行う。

367

第５章 鉄道災害対策計画
第１節 鉄道災害応急計画
１ 方針
町内において、鉄道災害が発生した場合にその拡大を防ぎょし、被害の軽減を図るた
め、町が防災関係機関と協力して実施する応急対策について定める。
２ 事故情報等の伝達及び広報（１）情報の収集・伝達
乗客、乗員及び地域住民等の多数の死傷者の発生、又は土砂災害、雪崩発生及び危
険物流出等により事故現場周辺に危険が及ぶような大規模な鉄道事故が発生した場
合は、ＪＲ東日本から町に対して、被害（人的、施設等）状況、復旧見込み、代替交通手段等について通報される。
この場合、町は、関係機関と連携をとり、事故等の情報収集に当たるとともに、応急対策について協議する。
（２）広報の実施
被災者の家族等及び旅客並びに一般住民等に対する広報は、ＪＲ東日本が実施する。
町は、ＪＲ東日本から要請があった場合又は事故等の状況から特に必要があると認めた場合は、広報車等による広報活動を実施する。
３ 応急活動体制の確立
円滑・迅速な応急対策の実施を図るため、「第２編 第２章 第１節 活動体制関係」の定めるところにより応急活動体制を整える。
４ 自衛隊災害派遣要請
鉄道災害時における自衛隊災害派遣要請については、「第２編 第２章 第１節 第４款 自衛隊災害派遣計画」の定めるところにより実施する。
５ 広域応援要請
事故の規模により、町単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「第２編
第２章 第１節 第３款 広域応援計画」の定めるところにより、他の消防機関、近隣の市町、県及び国への応援を要請する。
６ 消火及び救助に関する措置（１）事故・災害等により火災が発生した場合は、消防機関と連携して、旅客及び周辺住民等を安全な避難場所に誘導するとともに、延焼拡大防止を図るため、消火体制を整える。
（２）事故・災害による火災、建物倒壊及び車両の破損等により負傷者が発生した場合は、
368

消防機関と連携して、負傷者の応急手当て、乗客の安全な場所への移動等適切な処置
を講ずる。

369

第６章 道路災害対策計画
１ 方針
道路上における大規模な交通事故に伴う災害が発生した場合に、迅速に救急救助活動を行うとともに、二次災害の発生等、被害の拡大防止のために、道路管理者、県警察、警察署、消防機関等が実施する災害応急活動について定める。
２ 被害情報等の伝達
大規模な道路災害が発生した場合、消防本部から町に対して事故発生の通報が入る。
町は、この通報を受けて被害状況の調査を行い、県防災危機管理課に報告する。
情報通信連絡経路図
消防機関

通
報
者

高畠町

国

道路管理者

警察署

県

県警察

３ 応急活動体制の確立
円滑・迅速な応急対策の実施を図るため、「第２編 第２章 第１節 活動体制関係」の定めるところにより応急活動体制を整える。
４ 自衛隊災害派遣要請依頼
道路災害時における自衛隊災害派遣要請依頼については、「第２編 第２章 第１節
第４款 自衛隊災害派遣計画」の定めるところにより実施する。
５ 広域応援要請
事故の規模により、町単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「第２編
第２章 第１節 第３款 広域応援計画」の定めるところにより、他の消防機関、近隣の市町、県及び国への応援を要請する。
６ 被害拡大防止措置
町は、他の道路管理者と協力して、二次災害防止のため次の措置を講ずる。
（１）通行禁止又は制限370

① 事故災害等による道路の破損その他の理由により通行が危険であると認められる
場合は、区間を定めて管理する道路の通行を禁止又は制限する。
② 警察官は、道路における危険を防止するため、緊急の必要があると認めるときは必要な限度において道路交通法に基づき一般車両の通行禁止等の交通規制を行う。
③ 道路の通行を禁止した場合、う回路を確保するなど円滑な道路交通の確保に努める。
（２）道路利用者及び一般住民等への広報
町は、道路の通行禁止等の措置を講じた場合は、直ちに警察、関係機関及び道路交
通情報センター等へ連絡し、報道機関を通じて又は広報車の利用等により広報を行う。
７ 救助救出活動
道路災害時における救助救出活動については、「第２編 第２章 第５節 救助・救急計画」の定めるところにより実施する。
８ 医療救護活動
道路災害時における医療救護活動については、「第２編 第２章 第７節 医療救護計画」の定めるところにより実施する。
９ 消防活動道路災害時における消防活動は、「第２編 第２章 第６節 消火活動計画」の定めるところにより実施する。

371

第７章 林野火災対策計画
第１節 林野火災予防計画
１ 計画の概要
自然環境と森林資源及び住民の生命財産を林野火災による被害から守るために、町、県、国及び林野関係機関が実施する災害予防対策について定める。
２ 火災予防体制の整備（１）体制等の整備
町、県、国、森林組合及び林野所有者等は、次により林野火災予防に必要な体制等の整備に努める。
① 監視体制の整備
林野の管理者は、森林保護を兼ねた監視所・見張り所等の設置や、林野内の住民
等に林野の監視、事故通報等を委嘱する等、監視体制の整備に努める。
② 防火樹帯・防火線の整備
林野所有者等は、尾根、森林区画等を利用し、耐火樹、防火樹からなる防火樹帯を整備するとともに、地形、水利状況等を考慮して防火線を設けるよう努める。
防火線は、定期的な刈り払い等により適切な維持管理を行い、延焼防止機能の維持に努める。
③ 林道（防火道）の整備
町等は、消防用車両の通行に支障が無いよう、林道（防火道）の適切な維持管理に努める。
④ 消防水利の整備
町は、消防水利を確保するため、防火水槽の一層の整備を推進する。また、防災
関係機関は、河川、湖沼及び砂防・治山関係施設等の整備に当たっては、消火作業に使用する際の利便性に配慮した構造とするよう努める。
⑤ 消防施設等の整備
町は、国の支援措置を活用する等により、林野火災用消防施設等の整備に努める。
（２）林野内及び周辺地域での火気使用の指導等① 森林等への火入れ許可
町長は、森林法第 21 条に基づき森林等への火入れを許可する場合には、消防機関と十分協議し、火災予防に関する指導を徹底する。
また、火入れ場所が他の市町村に近接する場合には、町に通知する。
② 火気使用施設への指導
消防機関は、森林内及びその周辺に所在する民家、山小屋、キャンプ場等の管理者に対して、火気の使用について適宜、査察や指導を行う。
（３）危険気象等に対する警戒① 通常の警戒372

林野の所有者、管理者及び消防機関等は、気象条件により林野火災が発生するおそれがある場合には、林野の巡視、監視等を強化する。
また、周辺住民、入林者等に対し火気使用に関する注意を喚起するとともに、火災発生防止に努める。
② 火災警報発令と警戒
町長は、気象台から火災気象通報が発表されたとき又は気象の状況が火災予防上危険と認めるときは、火災に関する警報を発令して住民、入林者等に対し周知するとともに、屋外での火気使用の制限、消防機関の警戒体制の強化等必要な措置を講ずる。
３ 防火思想の普及（１）一般住民に対する啓発
町は、県その他林野関係機関と連携して、広域的かつ総合的な林野火災防止運動を展開し、登山、観光及び保養等の森林利用者のマナー向上とその定着を図る。
また、出火は行楽期等一定期間に集中していることから、出火危険期は火災予防の強化期間とし、新聞、テレビ及びラジオ等により啓発を行うとともに、登山口や林野内の道路等にポスター、立て看板及び標識板等を設置して注意を喚起する。
（２）地域住民、林野関係者等に対する指導① 山火事防止対策連絡会議等の開催
町は、県その他林野関係機関と連携して、山火事防止のための連絡会議等を適宜開催し、予防対策や火災発生時の対処等基本的事項等について確認し、その徹底を図る。
② 地域での指導の徹底
町は、関係機関の協力のもと、林野内に立ち入る機会の多い地域住民に対して、林野火災防止に関する講習会を開催する等により、防火思想の徹底を図る。
③ 職場での指導・啓発
林野関係事業者等は、消防機関の協力を得る等により、職場で林野火災防止に関する講習会を開催し、その職員等に林野火災防止対策や火災発生時の措置等について周知徹底する。
４ 消防体制等の整備（１）消防体制の整備① 消防出動計画の策定
消防機関は、町の地域の地勢、植生及び気象等を勘案し、林野火災を想定した出動計画を定める。
② 林野火災防ぎょ図の整備
消防機関は、林野火災の特性及び消火活動上必要な事項を網羅した林野火災防ぎょ図を整備する。
なお、必要に応じ、町の区域以外の林野地域についても、消防機関と協議の上、所要の事項を表示する。
373

③ 自衛消防体制の整備
町は、林野火災が消防車両の進入が困難な場所で発生する場合が多いことを考慮
し、自衛消防隊を組織する等により、初期消火体制の整備を図る。
④ 広域応援体制等の整備
町は、県及び県内外の消防機関との広域的な応援体制や、県警察、自衛隊その他の機関との協力体制を整備し、火災発生時に効果的な消防活動が展開できるよう、平時から情報交換等に努める。
（２）消防資機材の整備
町は、県及び林野関係機関と連携し、林野火災に対する火災防ぎょ活動に必要な資機材の整備、充実に努める。
（３）消防水利の確保
町及び消防機関は、火災防ぎょ活動時に必要な消防水利を確保するため、防火水槽の整備を図るほか、河川、湖沼等の自然水利や砂防ダム等の水源として利用できる施設等を調査し、消防水利マップを作成する等、消防水利の一層の整備を図る。
（４）林野火災防ぎょ訓練の実施
町、県、その他の林野関係機関は、林野火災発生時における相互の協力体制の整備と火災防ぎょ技術の向上を図るため、毎年訓練の実施に努める。

374

第２節 林野火災応急計画
１ 計画の概要
林野火災の発生に対し、迅速かつ効果的な消防活動によりその延焼を最小限にくいとめるために、町、地域住民、消防機関、県その他関係機関が連携して実施する消火・救助活動について定める。
２ 出火の発見・通報（１）出火発見者の責務
森林・原野等で火災の発生を発見した者は、直ちに関係消防機関に通報しなければならない。
また、発生した火災が初期であり火勢が弱い場合には、発見者は自身に危険が及ばない範囲で初期消火に当たる。
（２）消防機関の対応
通報を受けた消防機関は、直ちに関係隊を出動させるとともに、関係機関に所要の措置を講ずるよう要請する。
３ 応急活動体制の確立
町は、林野火災の発生を覚知したときは、直ちに消防本部と連携をとり、円滑・迅速な応急対策の実施を図るため、「第２編 第２章 第１節 活動体制関係」の定めるところにより応急活動体制を整える。
４ 消火・救助活動（１）火災防ぎょ活動① 地上での消火活動
町、消防機関、森林管理署及びその他の林野関係機関等は、相互に連絡を密にし、一致協力して消火活動を行う。
② 空中消火活動
町及び消防機関は、地上での消火活動では消火が困難であり、ヘリコプターによる空中からの消火の必要があると認めるときは、県に対して、消防防災ヘリコプタ
ーの出動を要請する。
③ 要救助者の救助
消防機関等は、火災現場に負傷者や退路を断たれる等逃げ遅れた者がある場合には、火災及び周辺の状況から、最も確実かつ安全な方法により、他に優先して人命救助活動を行う。
（２）現地指揮本部の設置
大規模な火災の場合等は、町のほか、関係市町村、県、県警察、陸上自衛隊の派遣
部隊等、多数の機関が消火・救助活動に従事することから、消防本部の消防長は、これら機関相互の連絡調整を行い、消火・救助活動を統一的に実施するため、必要に応375

じ現場近くに現地指揮本部を設置する。
５ 避難・誘導（１）森林内の滞在者の退去
町は、警察及び消防機関等と連携して、林野火災発生の通報を受けたときは、直ちに広報車等により火災発生周辺地域に広報を行い、登山者等の森林内滞在者に速やかな退去を呼びかける。
また、道に迷った者等に遭遇したときは、安全な避難路を指示し、必要に応じて安全地帯まで誘導する。
（２）住民の避難
林野火災の延焼により住家等に危険が及ぶと判断したときは、住民に対して避難指示等を行い、警察等と協力して住民を安全に避難させる。
特に要配慮者の避難誘導については、本人、家族及び福祉・防災関係者により事前に避難行動要支援者名簿及び個別計画を作成の上避難支援者をあらかじめ決めておくとともに、高齢者等避難を発令するなど、時間に余裕をもった避難誘導を行う。
６ 自衛隊災害派遣要請「第２編 第２章 第１節 第４款 自衛隊災害派遣計画」の定めるところにより、林野火災の規模や収集した被害情報から判断し、必要がある場合には、自衛隊に対し災害派遣を要請する。
７ 広域応援要請
災害の規模により町単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「第２編第２章 第１節 第３款 広域応援計画」の定めるところにより、他の消防機関、近隣の市町、県及び国への応援を要請する。
８ 鎮火後の措置
林野火災により、荒廃した箇所においては、その後の降雨等により、倒木の流下、山腹・斜面の土砂崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生などの危険性があり、これらによる二次災害から住民を守るための措置を講ずる。

376

第８章 原子力災害対策計画
第１節 総則１ 計画の目的
原子力災害（隣接県の原子力発電所における大規模な事故及び放射性物質の輸送中に発生した事故により放射性物質が大量に放出される災害）に関し、予防計画、応急計画
及び復旧計画を定め、総合的かつ計画的な対策を講じることによって、住民の健康を守るとともに、不安を解消し、安全・安心な住民生活を確保することを目的とする。
２ 計画において尊重すべき指針
原子力災害対策においての専門的・技術的事項については、原子力規制委員会の「原子力災害対策指針」を十分に尊重する。
３ 計画の前提となる緊急事態が想定される原子力発電所
本県と隣接する宮城県、福島県及び新潟県には、下記の原子力発電所が所在している。
（１）女川原子力発電所（宮城県）
原子炉型
事業者名
発電所名
所 在 地 号機
認可出力
備考
（※）
平成 30 年
52.4 万 kW 12 月 21 日
ＢＷＲ
宮城県牡鹿 １号
東北電力 女川
運転終了
郡女川町及株式会社 原子力発電所
82.5 万 kW
２号
ＢＷＲ
び石巻市
82.5 万 kW
３号
ＢＷＲ※ＢＷＲ＝沸騰水型軽水炉

377

（２）福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所（福島県）
事業者名

東京電力
ホールデ
ィングス
株式会社

１号
２号
福島県双葉 ３号
福島第一
郡大熊町及 ４号
原子力発電所
び双葉町
５号

原子炉型
（※）
ＢＷＲ
ＢＷＲ
ＢＷＲ
ＢＷＲ
ＢＷＲ

６号

ＢＷＲ

１号
福島県双葉
２号
福島第二
郡楢葉町及
原子力発電所
３号
び富岡町
４号

ＢＷＲ
ＢＷＲ

平成 26 年
１月 31 日110.0 万 kW 廃止
110.0 万 kW
110.0 万 kW

ＢＷＲ
ＢＷＲ

110.0 万 kW
110.0 万 kW

発電所名

所 在 地

号機

認可出力
46.0 万 kW
78.4 万 kW
78.4 万 kW
78.4 万 kW
78.4 万 kW※ＢＷＲ＝沸騰水型軽水炉378

備考
平成 24 年４月 19 日廃止

（３）柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）
事業者名

東京電力
ホールデ
ィングス
株式会社

発電所名

所 在 地

号機

柏崎刈羽
新潟県柏崎市及び原子力発電所 刈羽郡刈羽村

１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号

原子炉型
（※）
ＢＷＲ
ＢＷＲ
ＢＷＲ
ＢＷＲ
ＢＷＲ
ＡＢＷＲ
ＡＢＷＲ

認可出力
110.0 万 kW
110.0 万 kW
110.0 万 kW
110.0 万 kW
78.4 万 kW
110.0 万 kW

※ＢＷＲ＝沸騰水型軽水炉、ＡＢＷＲ＝改良型沸騰水型軽水炉

379

第２節 原子力災害予防計画
１ 計画の概要
原子力災害による被害並びに住民の健康の保護及び不安の軽減を図るために、町及び県等が実施する平時における原子力災害予防対策について定める。
２ 活動体制等
町は、本節に掲げる項目について、実施体制や実施方法等を記載したマニュアルを策定するなど、各々の役割に応じて活動体制を整備するとともに、防災知識の普及等の活動に当たる。
３ モニタリングの実施（１）平時におけるモニタリング
町は、県内における放射線及び放射性物質の状況を把握するため、平時より県が実施している、空間放射線並びに環境試料、水道水及び食品中の放射性物質のモニタリ
ング（以下「モニタリング」という。
）について協力し、随時モニタリング情報の提供を受ける。
① モニタリング体制等の整備
県は、平時におけるモニタリングを実施するため、モニタリングポスト、サーベ
イメータ、ゲルマニウム半導体検出器等（以下「モニタリング機器」という。
）を整備し、維持管理を行う。
なお、モニタリング機器の不足や故障を想定し、モニタリングの外部委託先やモニタリング機器の調達先をあらかじめ把握しておく。
また、町においても、空間放射線に係るモニタリングを実施するための機器の整備に努めるとともに、県が実施するモニタリングに協力するものとする。
② モニタリングの対象とその手順
県は、平時から空間放射線量の測定や環境試料・流通食品・水道水中の放射性物
質濃度の検査を行う。
モニタリング体制や実施手順等については、別に策定するマニュアルに記載する
ところによる。
③ モニタリング結果の公表
県は、平時におけるモニタリングの結果を定期的に公表する。なお、測定結果に異常が確認された場合は、速やかに公表する。
４ 防災体制の整備（１）通信連絡体制の整備
県は、特に原子力事業者、隣接県災害対策本部、防災関係機関等との緊急時における連絡が円滑に実施できるよう体制を整備する。
なお、具体的な緊急時の通信連絡体制や実施手順については、別に策定するマニュ
380

アルに記載するところによる。
町は、住民に正確な情報を迅速に伝達するため、緊急時における同報系防災行政無線、広報車等、広報のための設備及び機器の整備を推進する。
（２）避難等の体制の整備
町及び県は、国が示す緊急事態の初期対応段階の区分に応じた注意喚起・避難等の体制を整備する。なお、情報連絡、住民等の屋内退避・避難等については、一般的な防災対策との共通性又は類似性があるため、これらを活用することで効率的かつ実効的に実施するものとする。
① 町及び県は、隣接県の原子力施設に係る警戒事態（原子力災害対策指針に基づく警戒事態をいう。以下同じ。
）、施設敷地緊急事態（原子力災害対策指針に基づく施設敷地緊急事態であり、原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号。以下
「原災法」という。
）第 10 条第１項前段の規定により通報を行うべき事象をいう。
以下同じ。
）等に応じた住民への注意喚起体制を整備するものとする。
② 町及び県は、隣接県の原子力施設に係る全面緊急事態（原子力災害対策指針に基づく全面緊急事態であり、原災法第 15 条第１項の規定による原子力緊急事態宣言に係る事象をいう。以下同じ。
）における注意喚起及び屋内退避が的確かつ迅速に実施されるよう、屋内退避指示、情報伝達方法等を記載した屋内退避に関するマニュア
ルを策定するものとする。
（３）防災訓練等の実施
町及び県は、緊急時通信連絡訓練、住民に対する情報伝達訓練等を定期的に実施する。
５ 防災知識の普及等（１）放射線に関する知識の普及
町は、国及び県と協力して必要な助言を受け、放射線に関する正しい知識の普及と啓発を行う。
① 放射性物質及び放射線の特性に関すること。
② 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること。
③ その他必要と認める事項に関すること。
（２）原子力災害に関する防災知識の普及① 防災広報町は、国、原子力発電所所在道府県、県及び関係機関と協力して必要な助言を受け、原子力災害に関する防災知識の普及と啓発を行う。
ア 全国の原子力発電所の稼働、休止等の概要に関すること。
イ 原子力災害とその特殊性に関すること。
ウ 緊急時における県や国等が講じる対策の内容に関すること。
エ 緊急時における情報及び指示の伝達方法に関すること。
オ 原子力災害時に住民がとるべき行動及び留意事項等に関すること。
カ その他必要と認める事項に関すること。
② 防災教育381

町及び県の教育機関においては、原子力防災に関する教育の充実に努める。
（３）住民相談体制の整備
県は、住民からの様々な相談、問い合わせに対応できるよう、必要な地域に総合的な相談窓口を設置するための体制整備を図る。

382

第３節 原子力災害応急計画
１ 計画の概要
原子力災害による被害を軽減するため、隣接県等の原子力施設で大規模な事故が発生した場合に、町及び県等が実施する緊急時における原子力災害応急対策について定める。
２ 活動体制県は、原子力災害に係る応急対策を迅速かつ確実に実施するため、あらかじめその組
織及び体制について定めるものとする。
また、夜間、休日等における災害の発生に当たっても、職員を確保できるよう配慮する。なお、活動体制の詳細については、別に定めるマニュアル等に記載する。
町は、県及び防災関係機関等より情報収集を行い、必要に応じて対策本部を設置し、応急対策活動を行う。
３ モニタリングの強化及び対応（１）緊急時におけるモニタリングの実施
県は、環境放射線の状況に関する情報収集、ＯＩＬ（※）に基づく防護措置の実施の判断、原子力災害による住民等と環境への放射線影響把握のため、隣接県の原子力施設における施設敷地緊急事態の段階からモニタリングの準備を開始するとともに、全面緊急事態の段階において、平時におけるモニタリング体制から緊急時におけるモ
ニタリング体制に切り換える。
また、モニタリングは、別に定めるモニタリングマニュアルに従って行う。
なお、モニタリングの実施に際しては、国、関係市町村、原子力事業者が公表するモニタリング結果、放出源の情報、気象情報等を参考にする。
※＜ＯＩＬ＞
原子力災害発生時の防護措置の実施を判断する基準として、空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の原則計測可能な値で表される運用上の介入レベル① 緊急時におけるモニタリング
ア 空間放射線モニタリング
町及び県は、初期段階においてはＯＩＬによる防護措置の判断に必要な空間放射線量率の測定を重視する。施設敷地緊急事態の段階において測定地点を決定し、全面緊急事態の段階において、モニタリング機器によるモニタリングを強化する。
イ 放射性物質の検査
県は、
空間放射線モニタリング結果及び国の指示等を踏まえながら、
環境試料、
食品・水道水等の放射性物質の検査を行う。
② モニタリング結果の公表
県は、緊急時におけるモニタリングの結果について、県のホームページ（ポータルサイト）に掲載するとともに、報道機関にプレスリリース等を行うことにより迅速に公表する。
383

町は、県より随時モニタリング情報の提供を受け、住民に対し防災行政無線、広報紙等により公表・周知を図る。
（２）基準値超過食品の流通防止措置① 県が行う県内流通食品の放射性物質検査の結果、当該食品に含まれる放射性物質
が食品衛生法で定める基準値（以下「基準値」という。
）を超えた場合は、町は県と協力して、当該食品の廃棄・回収等の措置を講じるほか、加工食品が基準値を超えた場合は、原因を調査し、必要に応じ原料の生産地におけるモニタリング検査の強化等の対策を講ずる。
② 県は、緊急時におけるモニタリングの結果、県産農林水産物等の放射性物質濃度が、ＯＩＬや基準値を超えたこと等により、国の原子力災害対策本部から摂取制限・出荷制限の指示を受けた場合、関係市町村、関係事業者及び住民に対し摂取及び出荷を差し控えるよう要請する。
③ 町は、県から摂取及び出荷制限の要請を受けた場合、農林水産物の生産者、関係事業者及び住民等に対し摂取及び出荷を差し控えるよう周知する。
（３）水道水の摂取制限等の措置
県が行う水道水の放射性物質検査の結果、ＯＩＬや管理目標値を超えた場合は、水道事業者等に対し、超過原因の究明、再検査の実施、水道利用者への周知等を要請するものとし、町はこれに協力する。また、超過が継続すると見込まれる場合は、他の水源への振替、摂取制限等を水道事業者等に要請し、町はこれに協力するとともに、住民に対し防災行政無線、広報紙等により公表・周知を図る。
４ 屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施
町は、隣接県の原子力施設に係る緊急事態の初期対応段階の区分に応じた防護活動を実施するものとする。
（１）警戒事態及び施設敷地緊急事態の際の住民への注意喚起
町は県と協力して、原子力災害の山形県への影響が懸念される場合に、住民の不安を解消し正しい情報に基づき適切に対応してもらうため、屋内退避の指示が出された
場合の留意事項について、早い段階から周知を図り、住民に対して注意喚起を行う。
（２）全面緊急事態の際の住民への注意喚起及び屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施
町及び県は、山形県への影響が懸念される場合に、早い段階から注意喚起を行う。
また、原子力緊急事態（※）が発生し、内閣総理大臣から、県及び町に対して、原災法第 15 条第３項の規定に基づき、住民等に避難や屋内退避等の指示を行うよう指示があったときには、町は、災対法第 60 条第１項の規定により、住民等に避難、屋内退避等の指示を行う。また、県は、町が、災害の発生によりその事務を行うことができなくなったときには、災対法第 60 条第６項の規定に基づき、町に代わってその事務を実施する。
複合災害が発生した場合においても人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動をとり、自然災害に対する安全が確保された後に、原子力災害に対する避難行動をとることを基本
とする。
384

※＜原子力緊急事態＞
原子力事業者の原子炉の運転等により放射性物質又は放射線が異常な水準で当該原子力事業者の原子力事業所外へ放出された事態① 町は、内閣総理大臣からの指示があった場合には、住民に対する屋内退避又は避難指示を以下の情報伝達の方法により行う。また、屋内退避準備又は避難準備の情報伝達の方法についても同様とする。
ア 報道機関に対する緊急放送等の要請
イ 防災行政無線による広報
ウ 広報車などによる広報
エ 学校、保育園、病院、社会福祉施設等、特に屋内退避に当たり配慮を要する者を対象とする施設に対する伝達
オ 鉄道事業者、バス事業者の協力による広報② 県は、市町村の区域を越えた広域避難を要する市町村が生じた場合は、必要に応じて避難先、移動手段、移動経路等の広域避難に関する事項について調整を行う。
なお、県外への広域避難が必要な場合は、県が避難先都道府県と協議し調整を行う。
調整に際しては、特に入院患者等避難行動要支援者の避難方法、避難先等について配慮するものとし、移動が困難な者については、屋内退避も検討するものとする。
③ 町は、内閣総理大臣又は知事から屋内退避又は避難指示を受けたときは、要避難者を把握し、避難先の指定を行った上で、あらかじめ定めた手順により、住民を屋内退避又は避難させる。
④ 県は、避難者の収容対策として、様々な手段により応急的な住宅を確保し、暫定的な住生活の安定を図る。
⑤ 新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行下において避難を行う場合には、避難所・避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確
保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施する。
５ 緊急医療活動の実施
町は、必要に応じて、県が行う避難者の健康相談、避難退域時検査及び簡易除染等に協力する。
６ 住民への情報伝達等（１）住民に対する広報及び指示伝達① 県が行う広報及び指示伝達
県は、県民に対して、テレビ、ラジオ等による緊急報道や県のホームページなど
様々な広報媒体を活用して、次の事項について情報の提供を行うとともに、関係市町村に対し、住民の行動に関する必要な事項の指示を行う。
また、情報提供に当たっては、要配慮者、一時滞在者等に情報が伝わるよう配慮する。
ア 事故の概要
イ 災害の現況385

ウ 放射線の状況に関する今後の予測
エ 県及び関係市町村並びに防災関係機関の対策状況
オ 屋内退避、避難など住民のとるべき行動及び注意事項
カ その他必要と認める事項② 町が行う広報及び指示伝達
町は、住民に対して、防災行政無線や広報車など様々な媒体を活用して、次の事
項について情報の提供を行うとともに、住民の行動に関する必要な事項の指示を行う。
ア 事故の概要
イ 災害の現況
ウ 放射線の状況に関する今後の予測
エ 町、県及び防災関係機関の対策状況
オ 屋内退避、避難など住民のとるべき行動及び注意事項
カ その他必要と認める事項（２）住民相談の実施
県は、状況に応じて放射線に関する健康相談、食品の安全等に関する相談、農林畜
水産物の生産等に関する相談等、必要な相談窓口を設置し、住民からの様々な相談、問い合わせに対応し、安全性に関する情報等の積極的な提供に努め、町はこれに協力する。
７ 自治体の区域を越えた避難者の受入活動
自治体の区域を越えた避難者の受入等活動については、震災時の広域避難計画に準ずる。また、避難指示に基づかない自主避難者については、町及び県が連携して受入活動
に当たる。

386

第４節 災害復旧計画
１ 方針
住民生活の早期安定を図るため、原子力緊急事態解除宣言が発出された後における放射性物質による汚染の除去等や各種制限措置等の解除について定め、事態の収束後における早期復旧を目指す。
２ 制限措置等の解除（１）各種制限措置等の解除① 各種指示の解除
県は、モニタリングによる測定結果等に基づき、国の派遣する専門家等の助言を踏まえ、住民への放射性物質による影響の懸念がなくなったと認められるときは、
関係市町村に対し避難等の指示を解除するよう指示する。町は、住民に対しその旨を伝達する。
② 各種制限措置の解除
県は、モニタリングによる測定結果等に基づき、国の派遣する専門家等の助言を踏まえ、住民への放射性物質による影響の懸念がなくなったと認められるときは、
原子力災害応急対策として実施された立入制限、交通規制等の解除を関係機関に対し指示する。また、県は町と協力し、解除実施状況を確認する。
３ モニタリングの継続及び汚染の除去等（１）モニタリングの継続
県は、原子力緊急事態解除宣言後においても、必要に応じてモニタリングを継続して行い、その結果を速やかに公表する。町は、県より随時モニタリング情報の提供を受け、住民に対し防災行政無線、広報紙等により公表・周知を図る。
（２）放射性物質による汚染の除去等
県は、モニタリングにより基準又はＯＩＬを超える空間放射線量率が確認され、住民の健康に影響を及ぼすおそれがある場合には、国、原子力事業者その他防災関係機
関とともに、放射性物質に汚染されたものの除去及び除染作業を促進するものとし、町はこれに協力する。
（３）健康に関する相談への対応
町及び県は、住民等からの心身の健康に関する相談に応じる。
４ 風評被害の軽減及び損害賠償請求等（１）風評被害等の影響の軽減
町は、国、県及び関係団体等と連携し、原子力災害による風評被害等を未然に防止し、又は影響を軽減するため、応急対策時に引き続き必要な対策を行う。
（２）損害賠償の請求等
町は、将来の損害賠償請求等に資するため、復旧対策に関する諸記録を作成・保存
387

するものとする。

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高畠町地域防災計画 本編
発行日 令和５年３月
発 行 山形県 高畠町〒992-0392
山形県東置賜郡高畠町大字高畠 436
ＴＥＬ: 0238-52-1111（代表電話）
ＦＡＸ: 0238-52-1543
企画・編集 高畠町 総務課389