令和５年度公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会定時総会

議案書・参考資料

第１号議案

令和４年度事業報告（案）について･･･････････････

１ページ

第２号議案

令和４年度決算（案）並びに監査報告について･････２０ページ

第３号議案

会費規程の改正について･････････････････････････３６ページ

第４号議案

事業運営基金資産の取崩しについて･･･････････････４１ページ

第５号議案

任期満了による役員の選任（案）について･････････４４ページ

第 1 号議案
令和４年度事業報告（案）Ⅰ．法人関係
１．総会《定時総会》
日時 令和 4 年 6 月 3 日（金）13：30～15：00

場

所 東京都文京区 東京ガーデンパレス

議事 ①令和３年度事業報告（案）について ②令和３年度決算（案）並びに監査報告について ③入会金積立基金資産の取り崩しについて

２．理事会
〈第１回〉
日

時 令和 4 年 5 月 10 日（火）15:00～17:00

場

所 オンライン（ZOOM）

議事①令和３年度事業報告（案）②令和３年度決算（案）及び監事監査報告③新規開設校の入会について④入会金積立基金資産の取り崩しについて⑤令和４年度定時総会の開催（案）について ⑥創立 30 周年記念式

典について〈第 2 回〉
日

時 令和 4 年 8 月 25 日（木）10:00～12:00

場

所 オンライン（ZOOM）

議事 ①入会金積立基金資産の取り崩しについて②特別委員会の設置について③介護福祉士養成のあり方検討委員会の設置について ④新規開設校の入会について⑤外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査研

究事業の実施について〈第 3 回〉
日

時 令和 4 年 12 月 5 日（月）15:30～17:00

場

所 オンライン（ZOOM）

議事 ①厚生労働省等への要望事項について ②介護福祉士資格取得の経過措置
について

- 1 -

〈第 4 回〉
日

時 令和 5 年 2 月 6 日（月）15:30～17:30

場

所 オンライン（ZOOM）

議事 ①令和 4 年度補正予算（案）について ②令和 4 年度決算の参考資料について③特別委員会報告書の来年度事業計画及び予算への反映について〈第 5 回〉
日

時 令和 5 年 3 月 22 日（水）13:30～15:30

場

所 オンライン（ZOOM）

議事 ①令和５年度事業計画（案） ②令和５年度正味財産増減予算書（案） ③
養成校の再入会について ④役員等の選任についての基準（内規）の改正について⑤役員選考委員会の委員の選任について⑥外国人留学生支

援事業について ⑦銀行からの借り入れについて
上記理事会の他、正副会長会議を 3 回開催した。
Ⅱ．事業関係
１．協会の既存事業の見直・協会財政の健全化等の確保（１）「既存事業の見直結果案」の経緯
平成 30 年 8 月 30 日開催の第 2 回理事会において、累積赤字を解消し、もって協会の安定的な財政運営を確保するため、既存事業の大胆な見直し等を図ることが必要であることから、検討委員会（委員長：渡邉忠監事、委員：佐藤芳郎監事、栗原美幸監事、岸本芳宣理事）の設置が承認された。
検討委員会は平成 30 年度中に計 3 回の委員会を開催して「既存事業の見直結果案」を作成した。その後、正副会長会議と常任理事会の合同会議での議論を経て、
平成 30 年度第 4 回理事会に提案され、23 事業の見直しが承認された。
（２）「既存事業の見直結果」及びその実施結果の内容
令和 3 年度に引き続き令和 4 年度においても上記 23 事業の見直しのとおり実施し、協会財政の健全化を図った。
（３）特別委員会の設置「既存事業の見直し結果」が作成された平成 30 年度以降の銀行借入額は、事務局の移転経費等で一時的に増加したものの、ここ数年は減少してきている。しかし、事業見直しを行った平成 30 年度以降も会員数の減少が続いて会費収入額が減少してきており、今後も更なる減収が見込まれる。このため銀行借入額は令和5 年度からは対前年増加が見込まれた。
このため、協会の令和 4 年度事業計画で、「既存事業の見直しなどを行う特別委員会を設置し、その施策を実施することにより協会財政の健全化を図る。
」こととした。これを踏まえて 8 月 25 日の第 2 回理事会で特別委員会（下田肇委員長ほ- 2 -か 9 委員により構成）を設置することとした。
（４）事業見直し等の検討の経緯
特別委員会は 10 月 3 日に第 1 回の委員会を開催して以降、5 年 1 月 20 日の第3 回委員会まで検討を重ね、「事業見直し等の検討結果」を含む報告書を作成した。
その後、「事業見直し等の検討結果」は 2 月 4 日に開催された第 4 回理事会に提案され、このとおりに事業見直しを行うこととして、5 年度事業計画（案）及び 5 年度予算（案）に反映することが合意された。
（５）事業見直し等の検討結果の概要（総論）
協会の各事業は当面次の方針により行い、令和 8 年度末までに改めて協会財
政健全化に向けて再度の事業等の見直しを行う。
（個別事業等の検討結果）
１ 事務局体制の見直し
原則として現在の人員は維持するが、新規事業を行うために必要となる事務局員については、その分の非常勤職員等の増員を行う。
２ 会費の値上げ
年会費及び定員加算の値上げは行わない。ただし、学力評価試験事業の収支赤字を解消するため、受験者 1 名あたりの会費加算額を、現行 2,000 円から、在学
生 3,000 円、在学生以外の者を 4,000 円に改定する。
（在学生には養成校で実務者研修を受講している者及び卒業生を含む）
３ 全国教職員研修会及び教育学会のブロック持ち回り方法
・全国教職員研修会と教育学会の合同又は同時期の開催とする
・北海道ブロック及び東北ブロックを一つと考える
・移行期間を考慮してこれらの持ち回り方法は令和 7 年度から実施する４ 会員校の実施する実務者研修の広報等の支援事業
・実務者研修等の広報事業を行う
５ （仮称）専門介護福祉士の創設について
介護福祉士養成のあり方検討委員会での検討結果を踏まえて、令和 5 年度以降、創設に向けて実施するのに必要な額（予算額）を理事会で決定
６ 新規事業（１）外国人留学生支援事業
外国人留学生支援事業を次の目的のもとに令和 5 年度以降実施する。ただし、本事業の実施内容は令和 8 年度までに見直すこととする。
①介護留学生受け入れの好循環を生み出す②日本の介護教育のブランド力を向上させる③国境を超える福祉文化の構築に貢献する（２）外国人留学生卒業生学習支援事業
国家試験に合格していない外国人留学生卒業生を対象としたオンライン研
修会（有料）を実施する学習支援事業を行う。
（３）賛助会員募集事業
事業内容を検討し、収入確保を図る。
７ 上記以外の事業についての見直し
上記以外の事業については、別添「既存事業の見直し結果とその実施状況」の「基本方針」を継続して実施する。
８ 基金の取り崩し- 3 -今後の金利状況を考慮して、8 年度末までに銀行借り入れ（利息の支払い）を行わずに済むよう、次の項目の合計額について入会金積立基金を取り崩す。
（１）令和 8 年度末の推定銀行借入額（２）留学生支援事業が黒字化するまでに必要となる想定額（３）介護福祉士養成のあり方検討委員会で検討されている方策を実施するのに必要であると理事会が認めた額
２．厚生労働大臣、厚生労働省人材開発統括官への要望並びに都道府県議会議長への請願等の活動（１）厚生労働大臣への要望
令和 4 年 12 月 28 日、厚生労働大臣に対する要望書を提出した。なお、要望事
項は次のとおりである。
【厚生労働大臣への要望事項】
1． 養成校への財政的支援について
2． 介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化について
3． 外国人留学生の受入れに対する支援について
4．介護福祉士の処遇改善について
5．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う支援について
6．デジタル化に対応した教育の基盤整備について
7. 介護福祉士国家試験の濃厚接触者の受験対応について【厚生労働省人材開発統括官への要望事項】
1．離職者訓練制度の継続・恒久化について
2．平成 31 年 1 月改正の「委託訓練実施要領」に基づく強力な養成校への入学の奨励について(２) 都道府県における請願等
令和 4 年 12 月 28 日、各養成校に対して、厚生労働大臣等へ要望書を提出したこと、及び要望事項について周知し、各都道府県における請願等に使用していた
だいた。
３．常設委員会の活動（１） 総務・政策委員会①令和 4 年 11 月 16 日（水）第 1 回委員会
［議事内容］
・特別委員会による事業見直しについて

・厚生労働省への要望事項について

・准介護福祉士の在留資格について②令和 5 年 2 月 27 日（月）第 2 回委員会
［議事内容］
・令和 5 年度事業計画（案） ・会費規程の改正について ・令和 5 年度予算（案）- 4 -・卒業生進路状況調査について ・入学定員充足状況調査について（２）教育力向上委員会①令和 4 年 7 月 5 日（火）第 1 回委員会
［議事内容］
・介護教員講習会の開催について ・全国教職員研修会の開催について ・学力評
価試験の実施について ・全国生活協同組合連合会及びこくみん共済 coop 助成事
業について ・日本介護福祉教育学会との連携について ・今後の調査研究等事業について ・介護技術講習会支援事業について②令和 4 年 10 月 24 日（月）第 2 回委員会
［議事内容］
・介護教員講習会の開催について ・全国教職員研修会の開催について ・学力評
価試験の実施について ・日本介護福祉教育学会との連携について ・全国生活協
同組合連合会及びこくみん共済 coop 助成事業について ・令和５年度社会福祉推進事業のテーマについて ・本委員会に関係する特別委員会検討事項について③令和 5 年 3 月 16 日（木）第 3 回委員会
［議事内容］
・介護教員講習会の開催について ・全国教職員研修会の開催について ・学力評
価試験の実施について ・日本介護福祉教育学会との連携について ・全国生活協
同組合連合会及びこくみん共済 coop 助成事業について ・令和５年度老人保健健康増進等事業への応募について ・本委員会に関係する特別委員会検討事項について④介護教員講習会履修認定審査 (書類審査)
・令和 4 年 8 月 26 日 第 1 回審査
審査：2 科目、認定：2 科目・令和 4 年 11 月 21 日 第 2 回審査
令和 5 年度放送大学開講の介護教員講習会対応科目、審査:17 科目、認定:9 科目⑤介護教員講習会講師選定委員会
・令和 4 年 10 月 19 日 第 1 回委員会
[議事内容]
・令和 5 年度介護教員講習会の講師の選定について
・令和 5 年 3 月 9 日 第 2 回委員会（書面開催）[議事内容]
・令和 5 年度介護教員講習会の講師の選定について- 5 -⑥今後の全国教職員研修会並びに日本介護福祉教育学会の担当ブロック
区分2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

28 回

29 回

30 回

31 回

32 回

関東信越

東北

近畿

九州

中国四国

東海北陸

関東信越

東北

全 国 教 職 員

東海北陸

研

（岐阜）

修

会

日本介護福祉
教 育 学 会

※1

北海道

2022 年度の（）書きは開催県を示す※2 特別委員会及び理事会で決定された、全国教職員研修会などの担当ブロックは
北海道ブロック及び東北ブロックを一つと考えることなどを含む「事業見直し
等の検討結果」により、2025 年度以降の担当ブロックは今後正式決定される（３）外国人留学生支援委員会①令和 4 年 8 月 3（水）第 1 回委員会
［議事内容］
・介護留学生奨学金保障制度 ・留学生の受け入れについて ・「2022 年度介養協
留学生受入れ研修会」について ・国試調査結果 ・兵庫県委託事業研修会の支援について②令和 4 年 11 月 7 日（月）第 2 回委員会
・本委員会に関係する特別委員会検討事項について

・新規事業について③令和 5 年 1 月 27 日（金）第 3 回委員会
・外国人留学生支援事業について ・外国人留学生卒業生学習支援事業について④令和 5 年 3 月 7 日（火）第 4 回委員会
・令和 5 年度事業計画（案）について ・外国人留学生支援事業について④「留学生指導についての指導のポイント」研修会開催支援
・会場：神戸リハビリテーション福祉専門学校、オンライン併用
・日程：令和 5 年 2 月 18 日（土）、25 日（土） 13：00 から 17：00 まで
・参加者：延べ 102 名・内容：「留学生指導についての指導のポイント」を踏まえた留学生指導の「教員研修会」※この研修会は令和 3 年度の「介護福祉士国家資格取得に向けた留学生指導についてのガイドライン」についての研修会と同様に、神戸リハビリ
テーション福祉専門学校が兵庫県委託事業により実施するものを、外国人留学生支援員会の要請により、全国の教職員も参画できるよう、会場
参加・WEB 配信のハイブリッド型での研修として実施することについて、- 6 -協会として支援した。
４．研修会・講習会（１）全国教職員研修会（※ＪＫＡ補助事業）
・日時：令和 4 年 11 月 17 日（木）・場所：オンライン開催
・参加者：340 名（個人申込み 209 名、団体申込み 131 名）・テーマ：「進化・深化する介護、ケアの力～養成教育の持続的発展をめざして～」・内容：講演、分科会、シンポジウム（２）ブロック別教員研修会
令和４年度実績
・開催時期：全国 7 つのブロックにおいて令和４年８月～令和５年２月に実施
ブロック

開催期日

開催地

主管校

北海道

令和 5 年 2 月 20 日

オンライン

札幌医療秘書福祉専門学校

東北

令和 4 年 9 月 22 日

オンライン

北日本医療福祉専門学校

関東信越

令和 4 年 8 月 29 日～9 月 11

オンデマンド方式

信州介護福祉専門学校日
東海北陸
全国教職員研修会実施の為、開催せず。
近畿

令和 5 年 2 月 4 日

オンライン

兵庫県 篠山学園

中国四国

令和 4 年 9 月 21 日

オンライン

鳥取社会福祉専門学校

九州

令和 4 年 9 月 17 日

オンライン

熊本学園大学（３）介護教員講習会
・会場： オンライン開催
・日程：令和 4 年 8 月 18 日（木）～令和 5 年 3 月 24 日（金）・開講科目の分野：基礎分野、専門基礎分野、専門分野
介護教員講習会 科目別修了者・修了者
分野
（時間数）

開講科目名（時間数）

- 7 -

科目別

修了者

修了者

（純計）

基

礎

分

野

専 門 基 礎 分 野

専

門

分

社会福祉学(30)22

心理学(30)16

教育学（30）29

教育方法（15）28

教育心理（30）31

教育評価（15）29

介護福祉学(30)41

介護教育方法(30)44

学生指導・カウンセリング(15)43

野 実習指導方法(15)6843

介護過程の展開方法(15)49

コミュニケーション技術（15）49

研究方法（30）44（４）介護技術講習会
・実施状況
都道府県

開催校数

開催回数

受講定員

受講者数

茨城県

1

1

16

12

千葉県

1

3

72

26

東京都

2

6

192

139

神奈川県

2

4

64

60

静岡県

1

1

16

3

愛知県

2

3

96

72

大阪府

2

4

112

109

岡山県

1

3

120

109

徳島県

1

1

24

4

合計

13

26

712

534

５．厚生労働省の補助事業（１）外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査研究事業【事業概要】（ア）背景と目的
在留資格「介護」が創設されたことにより、介護福祉士養成施設（以下、養成校という）に在籍する外国人留学生（以下、留学生という）の数は、増加の一途- 8 -を辿っている。現在、養成校で介護福祉士養成課程を修了した学生は、卒業後 5年間介護に従事すれば、国家資格である介護福祉士に登録できる仕組みがとられている。この制度は令和 8 年度までの時限的措置であり、令和 9 年度以降は、介
護福祉士国家試験に合格することが、介護福祉士資格取得のための必須要件となることが決まっている。
一方で、質の向上に資すると考えられる外国人介護人材の国家試験の合格率には、課題が大きい。養成校に在籍する留学生の第 34 回(令和３年度)介護福祉士国家試験の合格率は、31.7％と低水準な結果となっている。これは、日本人学生の合格率が 9 割以上であることに比べると、今後、活躍が期待されている外国人介
護人材の質の向上に寄与できているとは言えない現状である。
こうした現状を踏まえ、令和 2 年度の当該研究事業では、介護福祉士国家試験の模擬試験や過去問題に取り組んだ留学生へアンケート・ヒアリングを実施し、留学生の国家試験における科目別理解度の差や得点の高低などの全体傾向を明らかにした。これらの結果を踏まえ、養成校を対象とした「留学生指導についてのガイドライン」を作成することができた。
令和 3 年度の当該研究事業では、留学生だけでなく EPA 介護福祉士候補者も含めた外国人介護人材への国家試験対策における指導の在り方や方策について検討することを目的とし、授業分析を実施し、模擬授業の撮影及び介護教員研修会を実施した。これらの結果を踏まえ、介護教員を対象とした「留学生指導についての指導のポイント」を作成することができた。
令和 4 年度の当該研究事業では、当事者である留学生を対象とした学習のためのハンドブック作成を目的とし、留学生への学習状況や科目に対する意識についてアンケート調査を実施し、現役合格を果たし、現在介護施設で活躍する元留学
生へのヒアリングも行った。これらアンケート調査及びヒアリングを基に、学習方法のノウハウを集積した「留学生のためのハンドブック」を作成することとした。
また、合わせて令和 2 年度作成の「留学生指導についてのガイドライン」について改訂することとした。
（イ）実施内容（１）留学生へのアンケート調査の実施・分析
当アンケートの対象者としては、今年度卒業予定の養成校に在籍する留学生とした。
その主な理由として、養成校に在籍している 1 年生の場合、未履修科目が多いことが想定された。アンケートの主な調査内容が、学習内容への得意・不得意を問い、また、それら学習に対する勉強方法を問うこととしたため、1 年生の段階で答えることが難しい項目も多く、未回答という結果が想定された。

- 9 -

そのため、当協会が毎年実施している定員充足度調査（2 年制課程は令和 3 年
度、3 年制課程は令和 2 年度、4 年制課程は令和元年度での集計）をもとに、今年度卒業予定の養成校に在籍する留学生へのアンケート調査を実施することとした。
全体数としては、今年度卒業予定の者がいる会員校 164 校に所属する 2,195 名へ回答依頼をかけ、回答者数は計 995 票あった。
項目

内容

調査名

養成校に所属する留学生の自己学習に関するアンケート調査

実施期間

令和4年11月1日（火）～令和3年11月29日（火）実施対象

本協会会員施設である養成校に所属する留学生で、令和4年度で卒業予定の留学生（164校に所属する計2,195人名）

悉皆・抽出の区分

悉皆

調査方法

当協会から養成校宛てにメール依頼、WEBにて回収

調査結果主要集

・留学生基礎情報

計項目

・介護の勉強内容・方法

督促

未回答の養成校に対してメールによる督促

備考

問い合わせには電話・メールで対応

有効回答数

995票（回収率45.3%）

等

アンケート調査の分析結果は、以下「(5)「留学生のための学習ハンドブックの作成」の基礎資料として使用した。
（２）「ガイドライン」改訂に関するアンケート調査の実施・検討
令和 2 年度作成の「留学生指導についてのガイドライン」は、当時、留学生の在籍有無に関わらず、本協会全会員校に向けて郵送、発送を行った。そのため、今回のアンケート調査において、全会員校 313 校に所属する介護教員を対象とし、「ガイドライン」改訂版に向けた自由記述を中心とした設問項目を作成した。その主な目的としては、①「ガイドライン」の周知状況、②改良を要望する項目についての 2 項目である。
とりわけ、各章・項目ごとに具体的な修正希望が記載できるように、項目ごとに自由記述欄を設けることとした。また、令和 3 年度作成の「留学生指導についての指導のポイント」についての記述欄を併せて設けることで、今年度の改訂版に、より多くの内容が盛り込めるよう工夫を行った。
このアンケート調査の結果においては、以下「(4) 「留学生指導についてのガイドライン」改訂版の作成の基礎資料として使用した。
項目

内容

調査名

「留学生指導についてのガイドライン」についての調査

実施期間

令和4年11月31日（水）～令和4年12月21日（水）- 10 -

実施対象

本協会会員施設である養成校に所属する介護教員（314校）

悉皆・抽出の区分

悉皆

調査方法

当協会から養成校宛てにメール依頼、Excelにて回収

調査結果主要集

・ガイドライン周知状況

計項目

・ガイドライン要望項目

督促

未回答の養成校に対してメールによる督促

備考

問い合わせには電話・メールで対応

有効回答数

45票（回収率14.3%）

等（３）元留学生及び介護教員へのヒアリング
事業実施にあたり、以下の通り、事前及び本調査の 2 種類のヒアリングを実施した。
① 元留学生及び介護教員へのヒアリングのための事前ヒアリング「(３) 元留学生及び介護教員へのヒアリング」を実施する前に、実際に留学生への教育経験を持つ介護教員に対するヒアリングを実施し、担当科目での講義内での工夫、個別指導等に関する意見聴取を行った。
実施時期
令和 4 年 9月

実施対象

ヒアリング項目・外国人留学
生への教育経験が豊富な介護教員（2名）

養成校の基礎情報（学生数、留学生の日本語レベル、教員体制及び人数）
教員の基礎情報（教員経験年数、担当科目）
学生支援スキーム（学生への基本的な支援体制、留学生受け入れ後に設けた体制、国試対策への取り組み）
個別指導（日本人学生への個別指導、留学生への個別指導）
担当科目での講義内での工夫（介護の専門性を教えるための工夫、授業に集中してもらうための工夫）
講義外での工夫（自己学習をしてもらうための工夫、授業外での国試対策への取り組み） 等② ハンドブック作成のためのヒアリング「留学生のための学習ハンドブック」（別冊）を作成するため、実際に現役で国家試験に合格をした元留学生で、現在、介護福祉士として介護福祉施設に勤務する卒業生にヒアリングを実施した。また、元留学生へ指導を行った介護教員へのヒアリングを実施し、養成校全体での取組、現役合格を果た
す留学生の特徴等についての意見聴取を行った。
実施時期
令和４年
12 月～
令和 5 年3月

実施対象

ヒアリング項目・優秀な成績で現役合格を果たした元留学生（3名）
・来日時の日本語能力がN3程度で、その後学力を伸ばして、現役合格を果たした元留学生（3名）

元留学生の基礎情報（年齢、出身、国での最終学歴、学校の成績）養成校での取組（日ごろの授業、得意・不得意科目）
試験対策への取組（不得意科目対策、スケジュールの立て方、模擬試験の受験回数）
モチベーション維持の方法「学習ハンドブック」に記載する項目案（留学生が知りたい情報、先輩として後輩に伝えたいこと） など- 11 -

実施時期
令和４年
12 月～
令和 5 年3月

実施対象

ヒアリング項目・現役合格に導いた主任介
護教員（２名）・クラス担任として現役合格を引導した介護教員（３名）
・国試対策クラスも含め、現役合格に導いた介護教員（１名）

養成校及び教員の基礎情報（学生数、留学生全体の日
本語レベル、教員歴、担当科目）
養成校全体での取組（基本的な学生への支援体制、介護の専門性を伝達するための取組、自己学習をしてもらうための工夫、個別指導の方法）
担当科目内での講義内での工夫（授業に集中してもらうための工夫、授業内での国試対策への取組）
現役合格を果たす留学生の特徴（日ごろの授業での様子、
授業外での国試対策への取組）「学習ハンドブック」に記載する項目案（留学生へ伝えるべきポイント、留学生へのメッセージ） など

これら事前及び本ヒアリング調査は、以下「（５）「留学生のための学習ハンドブック」の作成」においての基礎資料として使用した。
（４）「留学生指導についてのガイドライン」改訂版の作成
先述(２)でのアンケート調査の結果を踏まえ、養成校教員が留学生に対し、国家試験に対する学習に向けて、どのように指導していけばよいか等を記載した「ガイドライン」(改訂版)を作成した。
（５）「留学生のための学習ハンドブック」の作成
先述の（１）・（３）の実施結果を踏まえ、留学生に対し、日ごろの授業あるいは帰宅後に、どのように国家試験受験を意識しながら、自ら学習していけばよいか等を記載した「学習ハンドブック」を作成した。
（ウ）実施体制
本事業では有識者、実務関係者等の 8 名で構成する検討委員会を設置し、外国人留学生向けの「学習ハンドブック」作成のための各調査の設計・結果分析・とりまとめについて検討を行った。
（１）検討委員会名簿
氏名

所属・役職

◎井之上 芳雄

日本介護福祉士養成施設協会 副会長

池澤 明日香

神戸医療福祉専門学校中央校 教員

石川 由美

帝京平成大学健康医療スポーツ学部・医療スポーツ学科 准教授

任

東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科 助教

セア

岡本 匡弘

京都保育福祉専門学院 副学院長

小山 晶子

医療介護福祉政策研究フォーラム アドバイザー

黒田 英敏

旭川福祉専門学校 副校長

橋本 由紀江国際交流＆日本語支援 Y 代表理事※◎：委員長、五十音順、敬称略、所属等は令和 5 年 3 月時点※オブザーバー 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（２）検討委員会の開催実績及び検討内容- 12 -

回数

日程・場所

議事内容

第１回

令和４年 8 月 1 日(月)18：00-20：00@PwC コンサルティング合同会社
18F Fuji(ZOOM 併用)

本調査・研究にかかる背景および事業の全体概要について本年度の実施事項について

第２回

令和４年 10 月６日(木)18：00-20：00@PwC コンサルティング合同会社
18F Fuji(ZOOM 併用)

「学習ハンドブック」項目について留学生アンケート調査について養成校アンケート調査について

第3回

令和５年１月 23 日(月)14：00-16：00@PwC コンサルティング合同会社
18F Fuji(ZOOM 併用)

留学生アンケート結果を踏まえた「学習ハンドブック」
項目案について養成校アンケート結果を踏まえた「ガイドライン」
修正方針案についてヒアリング結果報告

第４回

令和５年 2 月 21 日(火)19：00-21：00@PwC コンサルティング合同会社
18F Fuji(ZOOM 併用)・留学生アンケート及びヒアリング結果を踏まえた「学習ハンドブック」初稿案について
・教員アンケート結果を踏まえた「ガイドライン」改訂案について・ヒアリング結果報告

第５回

令和 5 年 3 月 13 日(月)14：00-16：00@PwC コンサルティング合同会社
18F Fuji(ZOOM 併用)

「学習ハンドブック」最終案について【補助金額】
16,000 千円【成果物】
・『外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査研究事業報告書』
・『介護福祉士国家資格取得に向けた留学生指導についてのガイドライン改訂版』
・『介護福祉士国家資格取得に向けた留学生のための学習ハンドブック』

６．全国生活協同組合連合会・こくみん共済 coop の助成事業（１）事業名「介護福祉士養成課程におけるＩＣＴ化推進（副題：科学的情報介護ＬＩＦＥの理解と、科目間連携における汎用性の高い映像教材の作成）」（２）事業概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、介護福祉士養成課程において、介護- 13 -

施設や在宅介護での従来のような介護実習の実施が困難になっている。映像教材を作成し、コロナ禍における介護実習にも活用し、介護福祉士養成教育の質を更に向上させる。
（３）事業内容
検討委員会及び作業部会を設置して検討を行った。検討委員会の委員は、当協会において調査研究事業を担当する教育力向上委員会の委員より選出された。
科学的情報介護ＬＩＦＥの体験型演習教材を作成し、感染症蔓延や災害禍、遠隔地（外国人留学生の入国前の事前課題）においても利用でき、介護実習に加え、介護過程・コミュニケーション技術・介護総合演習・生活支援技術など、多様な演習でも活用ができる、利用者理解をはかるための教材を作成することとした。
委員構成
検討委員会委員 ○：委員長（50 音順・敬称略）
委員氏名

所属

石岡

周平

町田福祉保育専門学校

志水幸

北海道医療大学

白井幸久

群馬医療福祉大学短期大学部○野田由佳里聖隷クリストファー大学

作業部会委員（50 音順・敬称略）
委員氏名

所属

齊藤美由紀

日本福祉教育専門学校

髙橋由紀

北海道医療大学

松田

愛美

神奈川県立保健福祉大学

松山美紀

国際医療福祉大学

実施状況
・検討委員会（すべてオンライン開催（Ｚｏｏｍミーティング））
第１回 令和４年

８月２３日（火）第２回 令和４年

９月２６日（月）第３回 令和４年１０月２５日（火）第４回 令和４年１１月 ８日（火）第５回 令和４年１１月２９日（火）第６回 令和４年１２月１６日（金）第７回 令和５年

１月１３日（金）第８回 令和５年

３月１７日（金）- 14 -

・チーム会（すべてオンライン開催（Ｚｏｏｍミーティング））
Ａチーム
第１回 令和４年１０月１４日（金）第２回 令和４年１０月３１日（月）第３回 令和４年１１月 ７日（月）Ｂチーム
第１回 令和４年１０月１９日（水）第２回 令和４年１１月 ４日（金）第３回 令和４年１１月 ９日（水）Ｃチーム
第１回 令和４年１０月１２日（水）第２回 令和４年１１月 １日（火）第３回 令和４年１１月 ９日（水）・動画の撮影
第１回 令和４年１２月 １日（木）～ ３日（土）場所：静岡県浜松市・アクトシティ浜松
第２回 令和５年

１月２０日（金）～２１（土）場所：静岡県浜松市・えんてつ浜松駅前貸会議室（４）成果物・映像教材及びワークシート
・『介護福祉士養成課程におけるＩＣＴ化推進（副題：科学的情報介護ＬＩＦ
Ｅの理解と、科目間連携における汎用性の高い映像教材の作成）報告書』（５）実施費用
全国生活協同組合連合会・こくみん共済 coop の社会福祉活動助成事業資金（３５０万円）を受け実施
７．日本介護福祉教育学会活動（１）第 28 回日本介護福祉教育学会
・主管：公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会北海道ブロック会（第 28 回大会
実行委員会）
・開催日：令和 5 年 2 月 25 日（土）・会場：オンライン
・参加者：84 名・テーマ：「介護福祉士養成教育と共通基礎課程」- 15 -

（２）学会誌
・No.50・51 合併号（令和 4 年 4 月 15 日発行）
：第 1 特集「学会のこれまでの歩
みと介護福祉教育の現在地」、第 2 特集「介護福祉教育のあり方と今後の目指すべき方向」等・No.52（令和 4 年 8 月 20 日発行）：
「第 27 回日本介護福祉教育学会報告」等
・No.53（令和 5 年 1 月 30 日発行）
：座談会「学会誌『介護福祉教育』のこれからを編集委員が考える」、他原著論文 6 本等
（３）日本介護福祉教育学会幹事会
令和 4 年度第 1 回幹事会
日時

令和 4 年 10 月 17 日（月）・13:00～15:00

場所

オンライン開催（Zoom を使用）

[議事内容]
・令和 3 年度事業報告及び収支計算書 ・令和 4 年度事業計画及び収支予算書
・定期的学術集会の持ち回り開催 ・学会会則の一部改正（会費 3 年滞納者関連）
・日本介護福祉教育学会幹事、編集委員並びに実行委員長の選出等に関する規程の一部改正（編集委員関連）

・会員入会審査・退会報告［報告事項］
・会員の状況

８．会長表彰・申請校：295 学科

被表彰者：295 名

９．学生実習事故補償制度
・加入状況 75 学科、4,862 名・補償状況 13 件、131 千円

１０．学力評価試験
・実施期間：令和 4 年 11 月 21 日（月）から 11 月 27 日（日）まで
・実施校：252 学科

受験者数：5,287 名

１１．(公社) 日本介護福祉士会への協力
・卒業時に（公社）日本介護福祉士会及び都道府県介護福祉士会への入会勧奨- 16 -

１２．他団体への役員派遣の協力
・（公財）社会福祉振興・試験センター
・（公社）日本介護福祉士会

１３．創立 30 周年記念式典開催（１）記念式典（ア）式典担当者幹事会（幹事 8 名）
前年度までに 4 回の担当者会議を開催し、引き続き令和 4 年度は次のとおり開催した。
第１回 令和４年４月 ５日（火）
議題 ・今後のスケジュール ・担当者・役割分担について ・案内状
・式次第 ・実行委員会の日程調整
第２回

・その他

令和４年４月１９日（金）議題 ・今後のスケジュール ・次第（案） ・感謝状（案） ・式典経費の報告 ・会場レイアウト ・式典シナリオ ・その他
第３回

令和４年５月１９日（木）

議題 ・今後のスケジュール ・次第（案） ・会場レイアウト ・式典シナリオ ・その他（イ）式典担当実行委員会（委員 17 名）
第１回

令和４年４月２６日（火）

議題 ・今後のスケジュール ・担当者・役割分担について ・式典シナリ
オ

・その他

第２回 令和４年５月２４日（火）
議題 ・今後のスケジュール ・担当者・役割分担について ・式典シナリ
オ・その他（ウ）創立 30 周年記念式典
日会

時：令和４年 6 月 3 日（金）記念式典

10 時 00 分～11 時 00 分

記念講演

11 時 15 分～12 時 00 分

場：東京ガーデンパレス記念式典 次第

式典次第 １

開式の辞- 17 -

２

黙とう

３

主催者式辞

４

来賓祝辞
・厚生労働大臣
・公益社団法人全国老人保健施設協会会長
・公益社団法人日本介護福祉士会会長

５

感謝状贈呈
・各ブロックから計 7 名を表彰

６

閉式の辞

記念講演 「今後の介護政策の展望 －介護福祉士及び同養成教育への期待」
東京大学高齢社会総合研究機構
辻哲夫 客員研究員

出席者数 招待者を含め 47 名
動画配信 Zoom ウェビナーにより動画配信を行った。

（２）創立 30 周年記念誌（編集委員 8 名）
前年度までに 8 回の記念誌作業部会及び座談会の開催を踏まえ、令和 4 年 6 月に発行した。
主な内容は次のとおり。
発刊に当たって発刊によせて
第1部

介護福祉士養成この 10 年のあゆみ

1．協会の活動と介護福祉教育の動き
2．ブロック活動の概況
第2部

特別企画

1．寄 稿 管理介護福祉士について
2．座談会 介護福祉士養成施設その未来への提言
第3部

資料編

１４．特別委員会（１）特別委員会の設置
協会の令和 4 年度事業計画で、「既存事業の見直しなどを行う特別委員会を設置- 18 -

し、その施策を実施することにより協会財政の健全化を図る。
」こととした。これを踏まえて令和 4 年度第 2 回理事会で別委員会（下田肇委員長ほか 9 委員により構成）を設置することとした。
（２）事業見直し等の検討の経緯
以下のとおり、本特別委員会を 3 回開催した。
回数

日程・場所

議事内容

第１回

令和４年１０月 3 日（月）ZOOM 開催
令和４年１２月８日（木）ZOOM 開催（１） 特別委員会の今後の進め方について（２） 既存事業の見直しについて（１） 各委員会等で出されたご意見について（２） 新たな事業提案について（３） 委員会報告書の骨子（案）について（１） 新たな事業提案について（２） 委員会報告書（案）について

第２回
第３回

令和５年１月２０日（火）ZOOM 開催（３）事業見直し等の検討結果の概要
本事業報告書の「Ⅱ．事業関係化等の確保

１．協会の既存事業の見直・協会財政の健全（５）事業見直し等の検討結果の概要」に掲載のとおり。

１５．介護福祉士養成のあり方検討委員会「自立支援・重度化防止」「LIFE に対応した可視化・デジタル化」「介護保険制度を十分理解したマネジメント」「感染症予防や災害」に対応できる人材が必要であり、これを想定してさらなる専門性の高い介護の教育ができることを目指して、
その仕組み等を検討する「介護福祉士のあり方検討委員会」を設置した。本委員会は、澤田顧問及び鈴木委員長ほか１３名の委員により構成される。
令和 4 年度は次の３回の委員会を開催した。
第１回 令和４年１２月２０日（火）
議題 ・今後の進め方について
第２回

・アンケート（案）について

令和５年２月１４日（火）

議題 ・アンケートの結果について ・新たな資格のあり方について
第３回

令和５年３月１５日（水）議題 ・再アンケート調査（案）について
また、今後の上位資格について、令和４年１２月及び令和５年３月にアンケー
トを実施した。
なお、本委員会は構成委員を変更せずに、引き続き令和５年４月及び５月に２回開催することとした。
以上- 19 -

第２号議案
公益社団法人

日本介護福祉士養成施設協会

令和４年度財務諸表（案）

令和５年

３月３１日

- 20 -

貸

借

対

照

表

令和５年３月３１日現在（単位：円）
科 目

当年度

前年度

増減

現金預金

17,878,337

24,473,883-6,595,546

未収金

3,149,277

499,000

2,650,277

21,027,614

24,972,883-3,945,269

15,474,000

14,339,000

1,135,000

61,000,000

61,000,000

0106,600,000

110,400,000-3,800,000

183,074,000

185,739,000-2,665,000

1

1

0

1,320,000

1,320,000

01,320,001

1,320,0010

固定資産合計184,394,001

187,059,001-2,665,000

資産合計

205,421,615

212,031,884-6,610,269

未払金

01,977,628-1,977,628

預り金

292,985

626,136-333,151

短期借入金

12,000,000

20,000,000-8,000,000

賞与引当金

1,821,000

1,552,000

269,000

14,113,985

24,155,764-10,041,779

15,474,000

14,339,000

1,135,000

固定負債合計15,474,000

14,339,000

1,135,000

負債合計

29,587,985

38,494,764-8,906,779

175,833,630

173,537,120

2,296,510（うち特定資産への充当額）(183,074,000)(185,739,000)

2,665,000

正味財産合計175,833,630

173,537,120

2,296,510

負債及び正味財産合計

205,421,615

212,031,884-6,610,269

Ⅰ資産の部
１

流動資産

流動資産合計２

固定資産(1)特定資産退職給付引当資産
介護教育研究・研修センター（仮称）
設立準備資金
入会金積立基金資産
特定資産合計(2)その他固定資産
什器備品
敷金
その他固定資産合計

Ⅱ負債の部
１

流動負債

流動負債合計２

固定負債
退職給付引当金

Ⅲ正味財産の部
１

一般正味財産- 21 -

正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
科 目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取正会員会費
受取賛助会員会費
受取学会会費
事業収益
受取受講料
受取事業収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取民間助成金
受取参加費
受取参加費
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

当年度

前年度

（単位：円）
増減

1,017

1,145

-128

400,000

1,400,000-1,000,000

50,790,600
450,000
3,378,000

52,575,250
450,000
3,916,000-1,784,650
0-538,000

10,546,000
2,200,000

12,354,000
2,200,000-1,808,000
0

16,000,000
499,000
2,500,000

23,800,000
499,000
1,000,000-7,800,000
01,500,000

622,000

576,000

46,000360
668,536
88,055,513

383
459,574
99,231,352-23
208,962-11,175,839- 22 -

科 目(2)経常費用
事業費
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費
支払利息
全労済助成事業費
雑費
創立30周年記念事業費
管理費
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
委託費
諸会費
租税公課
雑費
経常費用計
当該経常増減額
２ 経常外増減の部(１)経常外収益
経常外収益計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

20,339,795
2,170,200
1,638,900
1,021,500
3,510,127
79,608999,276
5,011,392
169,725
375,826
25,4305,347,852
499,451
3,920,400
337,068
503,727
4,505,089
24,964,725
42,854080,216
3,322,913

20,374,580
1,666,800
1,396,800
5,584,955
3,792,726
28,6391,283,015
4,842,276
292,822382,976
40,722
5,846,897
445,230
3,920,400
365,260
762,250
7,038,699
27,548,839
67,0951,000,000
483,506
0-34,785
503,400
242,100-4,563,455-282,599
50,969-283,739
169,116-123,097-7,150-15,292-499,045
54,221
0-28,192-258,523-2,533,610-2,584,114-24,241-1,000,000-403,290
3,322,913

2,227,142
182,100
113,500
390,843
172,852
408,136
55,931
505,861
55,498435,600
138,744
55,637
1,133,775
100,000
761,660
155,650
85,759,003
2,296,510

2,558,062
155,200
620,551
414,492
6,000
595,317
125,998
675,630
49,471
435,600
332,753
66,622891,016200,000
1,134,700
170,184
95,596,083
3,635,269-330,920
26,900-507,051-23,649
166,852-187,181-70,067-169,769
6,027
0-194,009-10,985
242,759-100,000-373,040-14,534-9,837,080-1,338,759

002,296,510
173,537,120
175,833,630
175,833,630

2,500,000
2,500,000
6,135,269
167,401,851
173,537,120
173,537,120-2,500,000-2,500,000-3,838,759
6,135,269
2,296,510
2,296,510- 23 -

正味財産増減計算書内訳表

令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで（単位：円）
科
Ⅰ目

公益目的事業会計

収益事業等会計

公１

他１

普及啓発

会員相互扶助法人会計

合計

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益1,017

特定資産受取利息

1,017

受取入会金
受取入会金

400,000

400,000

受取会費
受取正会員会費
受取賛助会員会費
受取学会会費38,092,950
450,000
3,378,000

12,697,650

50,790,600
450,000
3,378,000

事業収益
受取受講料
受取事業収益10,546,000
2,200,000

10,546,000
2,200,000

16,000,000
499,000
2,500,000

16,000,000
499,000
2,500,000

622,000

622,000

受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取民間助成金
受取参加費
受取参加費
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

561,566
75,249,516- 24 -

53,48253,482360
53,48812,752,515

360
668,536
88,055,513

科目

公益目的事業会計

収益事業等会計

公１

他１

普及啓発

会員相互扶助法人会計合計(2)経常費用
事業費
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費
支払利息
全労済助成事業費
雑費
創立30周年記念事業費

20,339,795
2,170,200
1,638,900
1,021,500
3,510,127
79,608999,276
5,010,132
117,092
375,826
25,4305,347,852
499,451
3,920,400
337,068
503,727
4,505,089
24,964,725
42,854080,216
3,322,913

20,339,795
2,170,200
1,638,900
1,021,500
3,510,127
79,608999,276
5,011,392
169,725
375,826
25,4305,347,852
499,451
3,920,400
337,068
503,727
4,505,089
24,964,725
42,854080,216
3,322,913

1,260
52,633

管理費

53,893-411

2,227,142
182,100
113,500
390,843
172,852
408,136
55,931
505,861
55,498435,600
138,744
55,637
1,133,775
100,000
761,660
155,650
6,892,929
5,859,586

2,227,142
182,100
113,500
390,843
172,852
408,136
55,931
505,861
55,498435,600
138,744
55,637
1,133,775
100,000
761,660
155,650
85,759,003
2,296,510-411
895,240
894,829
894,829－5,859,586
55,989,464
61,849,050
61,849,050－
2,296,510
173,537,120
175,833,630
175,833,630

給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
委託費
諸会費
租税公課
雑費
経常費用計
当該経常増減額２

経常外増減の部(１)経常外収益
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ78,812,181-3,562,665

正味財産期末残高－-3,562,665
116,652,416
113,089,751
113,089,751- 25 -

－

財

務

諸

表

に

対

す

る

注

記

1.重要な会計方針
この財務諸表は、平成２０年４月１１日内閣府公表の「公益法人会計基準」に準拠して作成しております。
(1)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法によっております。

(2)引当金の計上基準
賞与引当金

職員の賞与支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。

退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を期末退職給付債務とみなして計上しております。

(3)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、重要でないものを除き、売買取引に準じた会計処理によることとしております。但し、平成２０年３月以前に契約した上記リース契約は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。尚、令和５年３月３１日現在では
売買取引処理した契約はありませんし、個別リース契約または合計リース契約残高に重要性がないため、賃貸借処理に係る注記は省略しております。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっております。
2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
科

目

特定資産
退職給付引当資産
介護教育研究･研修センター（仮称）設立準備資金
入会金積立基金資産
合
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

14,339,000

1,135,000

0

15,474,000

61,000,000

0061,000,000

110,400,000
185,739,000

400,000
1,535,000

4,200,000
4,200,000

106,600,000
183,074,000

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳（単位：円）
科目

特定資産
退職給付引当資産
介護教育研究･研修センター（仮称）設立準備資金
入会金積立基金資産
合
計

当期末残高

(うち指定正味財産 (うち一般正味財産か (うち負債に対応するからの充当額)らの充当額)

額)

15,474,000

ーー(15,474,000)

61,000,000

ー(61,000,000)

ー

106,600,000
183,074,000ーー(106,600,000)(167,600,000)

ー(15,474,000)

4.担保に供している資産
介護教育研究･研修センター（仮称）設立準備資金61,000千円のうち30,000千円は、短期借入金12,000千円の担保に供しております。

- 26 -

5.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
科

目
計

取得価額
1,512,000
1,512,000

減価償却累計額
1,511,999
1,511,999

合

当期増加額

計

前期末残高
1,320,000
1,320,000

什器備品
科目
敷金
合

（単位：円）
当期末残高
1
1
当期減少額

0
0

0
0

当期末残高
1,320,000
1,320,000

6.補助金等の内訳並びに交付者、当期の計上額（単位：円）
補助金の名称補助金
・外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査研究事業補助金
助成金
・全国教職員研修会補助金
・令和4年度全労済助成金

交付者

当期計上額

正味財産増減計算書
記載区分

厚生労働省

16,000,000 一般正味財産

公益財団法人JKA
全国労働者共済生
活協同組合連合会

499,000 一般正味財産
2,500,000 一般正味財産

合計18,999,000

７.関連当事者との取引該当なし
8 .その他
特定資産のうち「介護教育研究・研修センター（仮称）設立準備資金」は、前期まで「事業運営基金資産」と表示しておりました。

- 27 -

附

属

明

細

書

1.基本財産及び特定資産の明細（単位：円）
区分

資産の種類

特定資産 退職給付引当資産
介護教育研究・研修

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額14,339,000

1,135,000

0

15,474,000

センター（仮称）

61,000,000

0061,000,000

設立準備資金
入会金積立基金資産
特定資産計

110,400,000
185,739,000

400,000
1,535,000

4,200,000
4,200,000

106,600,000
183,074,000

２.引当金の明細（単位：円）
科
賞与引当金
退職給付引当金

目

期首残高

当期増加額

1,552,000
14,339,000

1,821,000
1,135,000- 28 -

当期減少額
目的使用
その他
1,552,000
0

期末残高
0
0

1,821,000
15,474,000財 産 目 録
令和５年３月３１日現在
科目

摘要（単位：円）
金額（流動資産）
預金

普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6478316№6478413
ゆうちょ銀行№00170-9-667894

一般口座
日本介護福祉教育学会口座

15,835
3,149,277
21,027,614

未収金
流動資産合計（固定資産）
特定資産

退職給付引当資産

介護教育研究・研修センター（仮称）設立準備資金

入会金積立基金資産

その他固定資産 什器備品

敷金

普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6583566
普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6607045
定期預金
三井住友銀行霞が関支店№118519
普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6583370

退職金に充当文京区本郷3-3-10

学力評価試験事業用ﾏｰｸｼｰﾄ
読取機であり、公益目的保有財産
共有財産であり、うち90%は公益目的財産として公1事業のの用に供し、10%は管理運営の用に供している

株式会社辰栄興発(御茶ノ水ﾋﾞﾙ)

15,474,000
介護教育研究・研修センター（仮称）設立に充当する特定費用準備金

31,000,000

30,000,000
２号財産(注）106,600,000

固定資産合計
資産合計（流動負債）
預り金
短期借入金
賞与引当金

4,495,520
13,366,982

源泉所得税
三井住友銀行霞が関支店

流動負債合計（固定負債）
退職給付引当金

1

1,320,000
184,394,001
205,421,615
292,985
12,000,000
1,821,000
14,113,985
15,474,000
15,474,000
29,587,985
175,833,630

固定負債合計負債合計
正味財産
注）２号財産とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第２２条第３項２号に規定される財産であって、公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に供する財産- 29 -

- 30 -

正 味 財 産 増 減 計 算 書 事業別内訳表<内部管理資料>

令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

公益目的事業会計
科

目

公１
普及啓発

Ⅰ

全国教職員・ﾌﾞﾛｯｸ別教員研修会

介護教員講習会

日本介護福祉教育
学会活動

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金

400,000

受取会費
受取正会員会費
受取賛助会員会費
受取学会会費38,092,950
450,000
3,378,000

3,378,000

事業収益
受取受講料
受取事業収益10,546,000
2,200,000

10,546,000

受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取民間助成金

16,000,000
499,000
2,500,000

499,000

622,000

400,000

561,566
75,249,516

30,000929,000

受取参加費
受取参加費
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

10,546,000

2,640
3,380,640(2)経常費用
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費
支払利息

20,339,795
2,170,200
1,638,900
1,021,500
3,510,127
79,608999,276
5,010,132
117,092
375,826
25,4305,347,852
499,451
3,920,400
337,068
503,727
4,505,089
24,964,725
42,854

219,016

24,317
146,126
123,053

32,9847,560
2,693,910

658,065

33,000429,000

2,611,295
48,00015,328360,000
25,9603,000,000

5,055

4,785

16,415

1,161,839-232,839

5,698,695
4,847,305

3,761,314-380,674

167,979

全労済助成事業費
諸会費
租税公課
雑費
創立30周年記念事業費
経常費用計
当該経常増減額

80,216
3,322,913
78,812,181-3,562,665- 31 -

（単位：円）

科

Ⅰ

目

会長表彰

広報活動

総務・政策委員会 教育力向上委員会

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取正会員会費
受取賛助会員会費
受取学会会費
事業収益
受取受講料
受取事業収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取民間助成金
受取参加費
受取参加費
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

8,000
8,000

0

0

0

118,484

83,520

7,400

3,591

(2)経常費用
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費

342,826

広告宣伝費
新聞図書費
印刷製本費

188,100

光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金

59,895

委託費
支払利息
全労済助成事業費
諸会費
租税公課
雑費

330

2,145

306,914-298,914

428,491-428,491

165

創立30周年記念事業費
経常費用計
当該経常増減額- 32 -

67,295-67,295

3,756-3,756（単位：円）科

目外国人留学生支援 介護技術講習会支
委員会

Ⅰ

援

介護福祉士を目指
学力評価試験事業 す外国人留学生当相談支援事業

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取正会員会費

84,800

10,574,000

84,800

10,574,000

0

1,780
2,701

71,726

254,984

受取賛助会員会費
受取学会会費
事業収益
受取受講料
受取事業収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取民間助成金
受取参加費
受取参加費

222,000

雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

222,000(2)経常費用
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費

560
330,940
93,362

消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費

11,170

印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料

201,740

支払リース料
諸謝金
委託費

255,145

13,592,488

2,475

550

支払利息
全労済助成事業費
諸会費
租税公課
雑費
創立30周年記念事業費
経常費用計
当該経常増減額

884,222-662,222

15,651
69,149- 33 -

13,664,764-3,090,764

254,984-254,984

（単位：円）科

Ⅰ目

他社テキスト改訂
創立記念事業支援事業

令和4年度生協助成事業

令和4年度老健事業（国庫補助事業）

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取正会員会費
受取賛助会員会費
受取学会会費
事業収益
受取受講料

2,200,000

受取事業収益受取補助金等

16,000,000

受取国庫補助金
受取民間補助金

2,500,000

受取民間助成金
受取参加費
受取参加費
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

150,000
150,000

2,200,000

2,500,000

16,000,000

400,000

2,409,111
2,170,200

60,24047,171
469,636
11,89430,693

340,889(2)経常費用
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費

52,574
415,51127,834

広告宣伝費
新聞図書費

1,680,470

印刷製本費
光熱水料
地代家賃

120,000

賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費

644,089
818,300

451,000
8,961,193

17,87010,6152,619,893-119,893

16,519,397-519,397

支払利息
全労済助成事業費
諸会費
租税公課
雑費
創立30周年記念事業費
経常費用計
当該経常増減額

3,322,913
3,322,913-3,172,913

02,200,000- 34 -

（単位：円）科目

令和4年度介護福祉士のあり方検討委員会

Ⅰ

収益事業等会計
左記以外の公益他１

目的事業経費

会員相互扶助法人会計

合 計

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益0

特定資産受取利息

1,017

1,017

受取入会金

400,000

受取入会金

400,000

受取会費

27,434,150
450,000
0

受取正会員会費
受取賛助会員会費
受取学会会費12,697,650

50,790,600
450,000
3,378,000

事業収益
受取受講料
受取事業収益00

10,546,000
2,200,000

000

16,000,000
499,000
2,500,000

0622,000

受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取民間助成金
受取参加費
受取参加費
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

0

0
370,926
28,655,076

53,48253,482360
53,48812,752,515

360
668,536
88,055,513

2,227,142

22,566,937
2,170,200
1,821,000
1,135,000
3,900,970
79,608
1,172,128
5,419,528
225,656
375,826
25,4305,853,713
554,949
4,356,000
475,812559,364
4,505,089
26,098,500
42,8540
100,000
761,660
235,866
3,322,913
85,759,003
2,296,510(2)経常費用
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費

39,032

消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費

50,00099,165

支払利息
全労済助成事業費
諸会費
租税公課
雑費

825

創立30周年記念事業費
経常費用計
当該経常増減額

189,022-189,022

17,311,668
0
1,638,900
1,021,500
3,076,014
00433,82055,864025,430427,817499,451
3,872,400
0503,727
0984,600
42,85400
0
18,986
0
29,913,031-1,257,955- 35 -

182,100
113,500
390,843

1,260
52,633

172,852
408,136
55,931

505,861
55,498435,600
138,744
55,637
1,133,775

100,000
761,660
155,650
53,893-411

6,892,929
5,859,586

第３号議案
会費規程の改正について【理由】
１．

学力評価試験加算額の変更
近年の学力評価試験事業の収支については、次のとおりです。
受験者数
受験料収入
事業費決算額
収支
(A)
(B)
(C)
（B-C）

単価
（C/A）

H28 年度

10,473¥2,094,600¥12,086,000¥-9,991,400¥1,154

H29 年度

5,855¥11,235,000¥11,586,289¥-351,289¥1,979H30 年度

5,409¥10,267,000¥10,368,259¥-101,259¥1,917

R1 年度

4,723

¥9,446,000¥12,875,568¥-3,429,568¥2,726

R2 年度

4,894

¥9,788,000¥12,114,770¥-2,326,770¥2,475

R3 年度

5,021

¥10,042,000¥13,051,565¥-3,009,565¥2,599

R4 年度

5,287

¥10,574,000¥13,664,764¥-3,090,764¥2,585※事業費決算額(C)には事務局員人件費を含まない。
このように学力評価試験事業については赤字が続いていることから、介養協が令和４年度に設置し、各種事業見直しを行った特別委員会は、その報告書で学力評価試験事業の赤字を解消するため、受験者 1 名あたりの会費加算額を現行 2000 円から、在学生は 3,000 円に、在学生以外の者は 4,000 円に改定するという意見を当協会理事会に提出し、当協会理事会もこのことについて合意し、本加算額の変更をお願いするものです。

２．介護技術講習会加算額の廃止
介護技術講習会のテキスト等については、紙印刷物（テキスト）の在庫がなくなりつつあったこと、厚生労働省は国家試験の実技試験を廃止の意向であること、介護技術講習会の受講に代えて科目「介護過程」のみの受講でも国家試験の実技試験を免除するようにされたことから、
令和 4 年度から新たなテキスト印刷を行わず、代わりにテキストをスキャンした PDF ファイルを販売することとしました。
現状は、介護技術講習会を実施しているすべての学校に PDF ファイルを販売したため、新たにテキストを販売することがないと想定しており、このため、「介護技術講習会加算額」の規定を削除したい。
３．実態に合わせた納入期日の変更
現行の当協会会費規程では学力評価試験加算額は年会費と同様に毎年度 5 月末日までに納入することとされています。しかし実際には 11 月の学力評価試験実施後に受験者数が確定し- 36 -

た後に事務局から加算額の納入依頼を行い、2 月末日までに納入していただいています。
卒業時共通試験加算額が 200 円だった頃は年会費と同時期に納入していただいたようです
が、平成 29 年度定時総会で「卒業時共通試験加算額 200 円」を「学力評価試験加算額 2000 円」に改正された以降も納入期日の規定は変更されていないので、実態に合わせた規定としたい。

【改正案】
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会会費規程第 3 条第二号を次のように改正する。
「学力評価試験加算額(受験者 1 人当たり、在学生（会員校での実務者研修等の受講者及び卒業生を含む）３，０００円、在学生以外の者４，０００円）」
同第 3 条第四号を削除する。
同第 6 条の「第四号」を「第二号」に、「最後の介護技術講習会の終了に伴う講習会実施
報告書の提出等の手続きを経て、」を「学力評価試験の」とする。
【改正案の新旧対照】
新

旧

(会費)

(会費)

第 3 条 正会員の会費は、年額１００,０００円 第 3 条 正会員の会費は、年額１００,０００円に、次の各号に定める加算額を加えた額とに、次の各号に定める加算額を加えた額と

する。

する。

二 学力評価試験加算額(受験者 1 人当たり、二 学力評価試験加算額(受験者 1 人当たり

在学生（会員校での実務者研修等の受講

2, 0 0 0 円)

者及び卒業生を含む）３，０００円、在学生以外の者４，０００円）
四 （削除）

四 介護技術講習会加算額(受講者 1 人当たり 1,8 5 0 円)

第６条
第６条
会費の納入は、年１回とし、毎年度５月
会費の納入は、年１回とし、毎年度５月末日までに納入しなければならない。
末日までに納入しなければならない。
ただし、第３条第二号の加算額については、

ただし、第３条第四号の加算額については、

学力評価試験の実施年度内に納入するものとす 最後の介護技術講習会の終了に伴う講習会実施
る。また、新規会員は入会時に入会金及び会費 報告書の提出等の手続きを経て、実施年度内にを納入するものとし、年度中途加入も同額とす 納入するものとする。また、新規会員は入会時にる。

入会金及び会費を納入するものとし、年度中途加入も同額とする。

- 37 -

【ご参考（会費の消費税取り扱い）】
番
号
1
2
3

年会費及び加算額

納入期日

消費税の取扱い

年会費
入学定員加算額
学力評価試験加算額

非課税
非課税
課税

4

ホームページ加算額

５月末日
５月末日
実施年度内
(２月末日)
５月末日

課税

なお、当協会は財務諸表の「財務諸表に対する注記」１．（４）に記載しているとおり、
消費税等の会計処理は税込み方式によっております。
従いまして、実際に納入いただく学力評価試験加算額の金額は、今回の提案を承認いただ
いた場合、受験者 1 人当たり、次の金額となります。
在学生（会員校での実務者研修等の受講者及び卒業生を含む）３，０００円（税込み）
在学生以外の者４，０００円（税込み）以上- 38 -

（見え消し改正案）
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会会費規程
制定 平成２５年 4 月 1 日
最終改正 令和５年６月 日（趣旨）
第 1 条 この規程は、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会（以下「本協会」という。
）
定款第７条（入会金及び会費）に基づき、会員が本協会に支払い義務を負う入会金及び会費について定める。
（入会金）
第２条 正会員の入会金は、２００,０００円とする。
（会費）
第３条 正会員の会費は、年額１００,０００円に、次の各号に定める加算額を加えた額とする。
一 入学定員加算額（開設翌年度から定員１人当たり７００円）
二 学力評価試験加算額（受験者１人当たり２,０００円、在学生（会員校での実務者研修等の受講者及び卒業生を含む）３，０００円、在学生以外の者４，０００円）
三 ホームページ加算額（１校当たり２０,０００円又は１０,０００円）

四 介護技術講習会加算額（受講者１人当たり１,８５０円）（賛助会費）
第４条 賛助会員は、次の賛助会費を納めるものとする。
一 個人 年額・１口 ２０,０００円
二 団体 年額・１口 ５０,０００円（名誉会員）
第５条 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
（入会金及び会費の納入）
第６条 会費の納入は、年１回とし、毎年度５月末日までに納入しなければならない。
ただし、第３条第四二号の加算額については、学力評価試験の最後の介護技術講習会の終了に伴う講習会実施報告書の提出等の手続きを経て、実施年度内に納入するものとする。また、新規会員は入会時に入会金及び会費を納入するものとし、年度中途加入も同額とする。

- 39 -

（拠出金品の不返還）第７条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

（会費等の使途）
第８条

会費等の使途については、別途定める受取会費及び寄附金の使途に関する規程に準拠するものとする。
（規程の改廃）第９条 この規程の改廃は、総会の議決を経なければならない。

附１

則

この規程は、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会としての登記の日から施行する。

２

この規程の施行に伴い、（附属規程４）会費規程は、廃止する。
附則

この規程は、平成２９年５月１７日から施行する。
この規程は、令和５年６月日から施行する。

- 40 -

第４号議案
事業運営基金資産の取り崩しについて
事業運営基金資産を、全額取り崩す。
【提案理由】（資産の当初計画）
当協会は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）により、平成 25 年 3 月 26 日に認定を受けた公益社団法人です。監督される行政庁は内閣府であり、毎年度内閣府に対して事業計画書及び財務諸表等を提出しております。
事業運営基金資産（令和３年度までの当協会財務諸表で「事業運営基金資産」と表示し、令和 4 年度財務諸表で「介護教育研究・研修センター（仮称）設立準備資金」と表示している資産）については、「介護福祉教育及び教員養成に関する研修・研究を総合的に行う機関設置のための資産」として設定されています。そして、この資産を公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則上の特定費用準備資金とし、この資産により「介護教育研究・研修センターを設立する」として、平成 24 年度から平成 33 年度（令和 3 年度）までを計画期間として資産を 2 億円まで積み立て、同センターを令和 4 年 4 月に設置する計画を内閣府に報告しておりました。
（資産の積立状況）
この資産の積立状況は次表のとおりであり、当初は介護技術講習会支援事業等により資産を積み立てていたものの、実務者研修制度の導入により介護技術講習会の受講者が大幅に減少したため、平成 26 年度に 1500 万円を積み立てて 6100 万円の残高となった以降は新たな積み立てができない状況となっています。
年度

当期増加額

期末残高

平成 24 年度

3100 万円

3100 万円

平成 25 年度

1500 万円

4600 万円

平成 26 年度

1500 万円

6100 万円－

6100 万円

平成 27 年度から令和 4 年度
（内閣府の指導）

今般、内閣府より、計画期間の終了した介護教育・研究センターの設立準備資金である事
業運営基金の状況について問い合わせがありました。事務局からは、当該基金については、
同センターを設置できておらず、資金の取崩しも行っていない旨回答しました。
これを受け、内閣府からは、財務諸表の科目名を変更すること及び基金をいったん取り崩し、今後の資金の設定についてはよくよく検討することを含む修正等依頼書が当協会宛て- 41 -

に出されました。
（介護教育研究・研修センター設立について）
介護教育研究・研修センターの設立については、その必要性は十分認識しつつも、今後も会費収入の減少が続く見込みであることから、たいへん残念なことではありますが、現状では経費的な面で同センターの設立は困難であると考えています。
【参考】〇内閣府からの修正等依頼書の抜粋
貸借対照表及びその附属明細書・「事業運営基金資産」を「介護教育研究・研修センター（仮称）設立準備資金」に修正したものに差替えてください。
※ 附属明細書も漏れなく修正し、差替えてください。
特定費用準備資金を積む場合、法令に沿って行うことが必要であることは、貴法人は公益法人ですので、ご存知のことと思います。また、当然のことですが、法令に沿って特定費
用準備資金を積まれていたものと思います。公益法人認定法、同法施行令、同法施行規則に沿って適切に対応いただくようお願いします。
・貴法人が令和４年度中に対応・検討することは、以下のとおりです。
１．当初の計画期間である令和４年４月は過ぎており、いったん取崩す。
２．当初計画のとおりに平成 27 年度以降積み立てられなかった理由（原因）を検討する。
（中略）
３．上記２．での検討を踏まえ、実現可能性も考慮した上で、介護教育研究・研修センター（仮称）を設立する必要性をよくよく検討する。
（中略）
４．上記３．での検討を踏まえ、介護教育研究・研修センター（仮称）が、それでも必要であるとして、再び特定費用準備資金を積み立てるのであれば、確実に設立するための計画を立てること。その際は、見積書等、積算根拠の裏付けも揃えておいてください。
〇公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（抜粋）（特定費用準備資金）
第十八条

公益法人が各事業年度の末日において特定費用準備資金（将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用（事業費又は管理費として計上されることとなるものに限るものとし、引当金の引当対象となるものを除く。以下この条において同じ。）に係る支出に充てるために保有する資金（当該資金を運用することを目的として保有する財産を含む。以下同じ。）
をいう。以下同じ。）を有する場合には、その事業等の区分に応じ、第一号の額から第二号の- 42 -

額を控除して得た額を当該事業年度の費用額に算入する。
３

第一項に規定する特定費用準備資金は、次に掲げる要件のすべてを満たすものでなければ

ならない。
一

当該資金の目的である活動を行うことが見込まれること。

〇令和４年度末基金残高
入会金積立基金資産 106,600,000 円
介護教育研究・研修センター（仮称）設立準備資金

61,000,000 円〇公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会公益事業基金取扱規程
（目的）
第１条

この規程は、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会（以下「協会」という。）の目

的とする事業を適正かつ厳正に実施するため、公益事業基金資産（以下「基金」という。）
を設ける。
（使途）
第２条

基金の使途は、当協会定款第４条に定める事業の実施に限定する。

（内容）
第３条

基金の内容は、次のとおりとする。

（１）入会金積立基金資産協会の記念事業実施のための資産及び制度改正に伴う調査研究事業実施のための資産（２）事業運営基金資産

介護福祉教育及び教員養成に関する研修・研究を総合的に行う機関設置のための資産
（構成）
第４条

基金は、次の各号の資産をもって構成する。

（１）基金とすることを指定して寄付された財産（２）理事会が基金に繰り入れることを議決した財産（運用管理）
第５条

基金は、元本が回収できる見込みが高く、かつ、高い運用益が得られる方法で、固定資産として管理する。
（設定と取崩）第６条

基金の設定及び第２条に定める事業実施による取崩しは、総会の議決を必要とする。

（処分）
第７条

前条に該当する取崩し以外の目的で、当協会の事業遂行上やむを得ない事由により、基金の全額又は一部を処分するときは、総会において、出席した正会員の３分の２以上の議決を必要とする。

- 43 -

第５号議案
任期満了による役員の選任（案）について
区分
理事

選出範囲
北海道

田

中

厚

現
一

（帯広大谷短期大学

在

東北

下

田

選

任（案）
再 任

学長）

肇

（弘前医療福祉大学短期大学部

関東信越

鈴

木

利

吉

川

杉

定

井之上

芳

再

任

理事長）

生

再 任

（中部学院大学短期大学部

近畿

任

理事長）

（群馬医療福祉大学短期大学部

東海北陸

再

教授）

雄

再 任

（和歌山 YMCA 国際福祉専門学校 理事）

中国四国

秋

山

昌

小

江

（聖カタリナ大学

林（鳥取社会福祉専門

教授）

学校

九州

小笠原

靖

（ブロック代表（福岡介護福祉専門学校

達 広

治

理事長）

再 任
学校長）

定数７）

中央団体代表
及び学識経験者澤田豊（北海道福祉教育専門学校

野

田

由佳里

（聖隷クリストファー大学

塚

田

典

任

再

任

再

任

教授）

子

（日本大学商学部

再
理事長）

教授）
老人福祉施設協議会

及

川

ゆりこ

（日本介護福祉士会

小

川

の推薦者
会長）

勝

再

（全国老人保健施設協会

田

邉

信

全国社会福祉法人経行（全国社会福祉法人経営者協議会

副会

長）

（空席）
(定数７)

任

理事）

(日本介護福祉士養成施設協会- 44 -

常務理事)

営者協議会の推薦者

監事

東日本地区

渡

邉

忠

（リリー文化学園

野
本部長）

村

久 夫

（埼玉福祉保育医療製菓調理専門学校

西日本地区

岸

本

芳

宣

栗

(神戸ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ福祉専門学校

学校長)

原

野

美 幸

（福井県医療福祉専門
学校

平

（定数３）

顧問）

毅

学校長）

再 任

（公認会計士）【参考】任期満了による参与の委嘱について
選出範囲
関東信越地区

現
黒

澤

貞

（浦和大学

在

選 任（案）
再 任

夫
名誉教授）

渡

邉

忠

（リリー文化学園

－

本部長）

近畿地区

幸

島

淳

（元大阪障害者自立支援協会理事
兼大阪ワークセンター

所長）- 45 -

再任

役員選任の関係規程
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会定款（抜粋）第４章 総会（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
一

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

二

会員の除名

三

理事及び監事の選任又は解任

四

理事及び監事の報酬の額

五

会員資格の得喪並びに会費に関する事項

六

定款の変更

七

解散及び残余財産の処分

八その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（決議）
第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した

当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定款の枠に達するまでの者を選任することとする。
第５章 役員（役員の設置）第１９条 本協会に、次の役員を置く。
一 理事

８名以上１４名以内

二 監事

３名以内

２

理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長、１名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

４

理事は、ブロック理事として別に定めるブロックごとに選任するほか、学識理事として学識経験者の中から選任する。

- 46 -

（役員の選任等）
第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の任期）第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事及び監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第６章 理事会（権限）
第２８条 理事会は、次の職務を行う。
一 本協会の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた副会長が理事会を招集する。
第７章 名誉会長、参与（参与）
第３４条 本協会に、参与を若干名置くことができる。
２

参与は、本協会に功労がある者又は学識経験がある者の中から理事会の承認を経て、会長が委嘱する。ただし、その任期は役員の任期と同じとする。

３

参与は、会長の諮問に応じ総会及び理事会に出席し、意見を述べることができる。ただし、表決に加わることができない。

４

参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用については本協会が弁償する。

- 47 -

第８章 ブロック会等（ブロック会及びブロック会代表）
第３５条 本協会に別に定める都道府県を区域とするブロック会を置き、ブロック会ごとにブロック会代表を置く。
２

ブロック会の運営に関し、必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

３

ブロック会代表は、ブロック理事候補者を理事会に推薦することができる。

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会
役員等の選任についての基準（内規）制定
改正

平成 25 年 4 月 1 日
令和 5 年 3 月 22 日

役員等の選任については、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会定款第２０条（役員の選任等）及び定款第３４条（参与）の規定によるほか、役員等の選任等の基準を次のとおり定める。
第１

役員の選任に当たっては、役員の選任を必要とするときに、現役員による選考委員会を設け、役員候補者を選考して理事会に諮り、その結果を会長が総会に提案する。
第２ 役員の選任に当たっては、次の各項を参考にして選任する。
２ 理事の定数は、ブロックを基盤とした者、全国的組織を持つ団体からの推薦による者、学識経験者である者により組織する。
３

監事は、東日本、西日本から各１名及び公認会計士１名を選任選考することが望ましい。
４

理事はブロックを基盤とする者７名、全国組織を持つ団体の推薦による者３名、学識経験者である者４名とする。
※-1 ブロックを基盤とする者は、ブロックから選出されたブロック代表又はブロック
代表からブロック理事候補者として推薦された者とする。
※-2 全国組織を持つ団体の推薦による者は、学生の実習先や就職先、介護福祉士の処
遇改善等について団体との連携した行動等の必要性から、意思の疎通等緊密性を確保するため全国団体の 公益社団法人 日本介護福祉士会、 社会福祉法人 全国社会福祉協議会

全国社会福祉法人経営者協議会、 公益社団法人 全国老人保健施設協会、公益社団法人 全国老人福祉施設協議会等の代表者又は代表者から推薦された者- 48 -

とする。
※-3 学識経験者である者は、学術・学問的立場から教授等の専門的知識を有する者、会長又は会長に選任されようとする者、常務理事又は常務理事に選任されようとする者とする。
※-4 上記の全国組織を持つ団体の推薦による者及び学術・学問的立場から教授等の専門的知識を有する者を継続して理事候補者にしようとする期間は、原則として 3 期以内とする。会長及び常務理事を、継続して 3 期を超えて当該役職の候補者にしようとする場合は、選考委員会において慎重に検討し、その内容を理事会に報告する。
第３ 参与の選任に当たっては、次の各項を参考にして選任する。
２

参与は若干名とし、退任役員及び学識経験者のうちから候補者を選考して理事会に諮り、その結果を会長が総会に報告する。

３

参与は、必要があるときは、理事会に出席し意見を述べたり、重要事項について会長に意見を具申したりすることができる。

４ 参与の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 参与には、役員等の費用弁償規程により費用弁償することができる。
附則１

この規程は、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会としての登記の日から施行する。

２

この規程の施行に伴い、（附属規程内規－１）役員等の選任についての基準（内規）は、
廃止する。
附 則

この規程（内規）は、令和元年５月１７日から施行する。
附 則
この規程（内規）は、令和３年５月１１日から施行する。
附 則
この規程（内規）は、令和５年３月２３日から施行する。

- 49 -

役員候補者選定の経緯

令和 5 年 3 月 20 日 令和 5 年度第 5 回理事会 役員選考委員会委員を選任
3 月 23 日 介養協事務局より各ブロックにブロック理事候補者の選任を依頼
3 月 31 日 役員選考委員会を開催
役員候補者を選考し、候補者リスト、並びに、現会長を候補者にしようとするので、その検討内容を報告するための「澤田現会長を３期を超えた会長候補者とすることについて」（次ページ参照）を理事会へ提出することとした。
4 月 5 日 全国組織を持つ団体へ、介養協理事候補者の推薦を依頼
5 月 18 日 令和 4 年度第 1 回理事会 選考委員会が先行した候補者リスト及び「澤田現会長を３期を超えた会長候補者とすることについて」等を参考して、総会に提案する理事候補者、監事候補者を決定、参与を承認- 50 -

令和 5 年 3 月 31 日
日本介護福祉士養成施設協会
役員選考委員会
鈴 木 利 定下 田肇

井之上 芳 雄小笠原 靖 治幸 島淳

澤田現会長を 3 期を超えた会長候補者とすることについて
澤田現会長は平成 29 年 6 月 26 日開催の理事会で会長に選任され、以来第 15 期・第 16期・第 17 期と３期 6 年に渡り当協会会長に就任いただいている。
当協会が定める「役員等の選任についての基準（内規）」では、会長を継続して 3 期を超えて当該役職の候補者にしようとする場合は、選考委員会において慎重に検討し、その内容を理事会に報告することとされている。
今回、選考委員会は全会一致で澤田現会長を、３期を超えて 4 期目も会長候補者として選考したことについてその内容を以下のとおり報告する。
記
介養協理事会においては、逼迫する協会の財政状況を改革し、介護福祉士の資質向上と社会的要請に応えることが喫緊の課題であるとの認識に立ち、現会長主導により特別委員会を設置して事業見直しを行うとともに、さらに検討委員会を立ち上げて上級資格の検討を行ってきているところである。しかしながら、依然として会員の減少が続くなど、今後も楽観できない状況である。当委員会としては、このような困難な状況に対処していただくためには、引き続き現会長のリーダーシップが重要と考え、会長候補者として選任を行った。
今回選任した役員候補者の中でも澤田現会長は、教育分野において培った経験と学校経営者としての豊富な知識を有しており、平成 9 年 5 月に当協会理事に就任されて以降、理事・副会長・会長として当協会をけん引され長年にわたる役員としての実績を有している。
また、昨年の定時総会では、出席者・委任状提出者２１３名のうち、澤田会長への委任者
が１３８名となっており多くの会員からの信任がある。
以上のとおり、同氏は役員候補者の中では、最も豊富な経験を有しており、多くの会員の信任があることから、選考委員会委員は同氏を会長として最も適任であるとの結論に至り、澤田現会長を次期会長の候補者として選任した。
以上- 51 -