平成18年 3月期
上 場 会 社 名

株 式 会 社

コ ー ド 番 号

9792

中間決算短信(連結)平 成17年11月21日

ニ チ イ 学 館

上 場 取 引 所

東

本社所在都道府県 東 京 都（ＵＲＬ http://www.nichiigakkan.co.jp
代 表 者
問合せ先責任者

役 職 名
役 職 名
氏
名
中間決算取締役会開催日
親会社等の名称
米国会計基準採用の有無）

代表取締役社長
取締役経理本部長兼経理部長
寺田
孝一
平 成 17 年 11 月 21 日−
( コード番号 : −
無

氏

名

森

Ｔ Ｅ Ｌ (

嶬03

) 3 2 9 1−2 1 2 1) 親会社等における当社の議決権所有比率：−％

1.17年 9月中間期の連結業績 ( 平 成 17 年 4 月 1 日 〜 平 成 17 年 9 月 30 日 )( 1 ) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17 年 9 月 中 間 期
16 年 9 月 中 間 期

103,333
99,927

3.4
6.2

2,670
2,057

29.8
△ 69.0

2,791
2,165

28.9
△ 67.917 年 3 月 期

201,590

5,284

−

5,472

−

−

中間(当期)純利益

1株当たり中間潜在株式調整後1株当( 当 期 ) 純 利 益
たり中間(当期)純利益
円 銭
円 銭

百万円

％

17 年 9 月 中 間 期
16 年 9 月 中 間 期

1,458
347

320.0
△ 90.5

41.37
9.71

−
−

17 年 3 月 期

2,029

−

56.12

−

( 注 ) 1. 持 分 法 投 資 損 益

17年 9月 中 間 期
百万円
16年 9月 中 間 期
百万円−−
17年 3月 期
百万円−
2 . 期 中 平 均 株 式 数 ( 連 結 ) 17年 9月 中 間 期
3 5 , 2 4 3 , 8 7 7株
16年 9月 中 間 期
3 5 , 7 4 1 , 2 9 9株
17年 3月 期
3 5 , 5 1 4 , 9 9 9株
3. 会 計 処 理 の 方 法 の 変 更 有
4. 売 上 高 、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 、 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 に お け る パ ー セ ン ト 表 示 は 、 対 前 年 中 間 期 増 減 率( 2 ) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本株主資本比率1 株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円 銭

17 年 9 月 中 間 期
16 年 9 月 中 間 期

90,37380,96551,85650,292

57.4
62.1

1,472.06
1,414.19

17 年 3 月 期

85,24051,241( 注 ) 期 末 発 行 済 株 式 数 ( 連 結 ) 17年 9月 中 間 期
17年 3月 期

60.1

3 5 , 2 2 7 , 3 6 7株
3 5 , 2 7 5 , 0 4 3株

16年 9月 中 間 期

1,451.60
3 5 , 5 6 2 , 5 9 7株

( 3 ) 連結キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
17 年 9 月 中 間 期
16 年 9 月 中 間 期

2,587△ 1,543△ 3,981
△ 574

2,311
△ 1,450

4,789
2,849

471

△ 4,502

1,486

3,871

17 年 3 月 期( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数7 社 持分法適用非連結子会社数( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 ) − 社 ( 除外 )
1社

−

社

持分法 ( 新規 )持分法適用関連会社数

−

−

社

社

( 除外 )−

社

2.18年 3月期の連結業績予想 ( 平 成 17 年 4 月 1 日 〜 平 成 18 年 3 月 31 日 )
売
通

期

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

208,700

6,410

3,390

( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )9 5 円2 1 銭※上記記載金額は百万円未満を切捨てております。なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異な る 場 合 が あ り ま す 。 ま た 、 上 記 予 想 に 関 す る 事 項 は 、 添 付 資 料 の 12 ペ ー ジ を ご 参 照 く だ さ い 。

１．企業集団の状況
当企業グループは、株式会社ニチイ学館および子会社15社、関連会社１社により構成されており、主に４つの事業（医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業、その他事業）を展開しております。医療関連事業は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務の受託、医事コンサルティング等を提供しております。ヘルスケア事業は、介護保険下でのサービスを中心とした在宅介護サービス（訪問介護サービス・訪問入浴サー
ビス・通所介護サービス）、福祉用具の販売・レンタル、配食サービス等を提供しております。教育事業は、医療事務技能者ならびにホームヘルパーの養成を中心とした教育事業等を行っております。その他事業は、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等を展開しております。
当企業グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業区分

主要業務・製品

主要な会社

医療関連事業

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター
業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販
売・消毒・滅菌業務の受託、医事コンサルティング等

当社㈱日本サポートサービス

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、福祉用具の販売・レンタルサービス、配食サー
ビス等

当社
京浜ライフサービス㈱レハティームジャパン㈱教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話講座等

当社

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱ローリス㈱日本信用リース㈱パワーバンク（注）① ㈱ニチイパワーバンクは、平成17年７月20日付にて㈱パワーバンクに社名変更いたしました。
② 当社は、平成17年９月30日付にて連結子会社でありました㈱サンメディック（その他事業：ドラッグストア、
調剤薬局の経営）の全保有株式を㈱ファーマホールディングに譲渡いたしました。

－ 2 －以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

ヘ

ル

ス

ケ

ア

事

ヘルスケア事業

業

商品の販売

商品の販売
㈱ニチイ学館・訪問介護サービス
・訪問入浴サービス
・通所介護サービス(デイサービス)・福祉用具の販売・レンタルサービス
・配食サービス・相談・情報提供サービス
・福祉用具・介護ＡＳＰ

サービス提供連結子会社
京浜ライフサービス㈱レハティームジャパン㈱非連結子会社㈱ホスピカ他２社
関連会社で持分法非適用会社㈱ライフケアパートナーズ

そ

の

他

の

事

地方自治体
医療機関
顧
客
加 盟 店

商品の販売
サービス提供

業

・情報処理、物品の保管・配送
・書籍の出版・販売
・花卉・種苗等の生産・販売
・リース業
・人材派遣業

医療関連事業
教材、商品等の保管・発送及びコンピューター
オペレート業務リース
人材派遣㈱ニチイ学館㈱日本サポートサービス

教

育

事

医療機関等
サービス提供業
受㈱ニチイ学館
連結子会社㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱ローリス㈱日本信用リース㈱パワーバンク
非連結子会社
八尾医療ＰＦＩ㈱他４社

顧
客
地方自治体
等

講

生

各種講座、学習図書の販売、リース
ヘルスケア事業
商品の販売
リース
人材派遣

㈱ニチイ学館
サービス提供京浜ライフサービス㈱レハティームジャパン㈱

顧
客
地方自治体
等

商品の販売、保育顧
サービス提供
リース
人材派遣

－ 3 －

客

２．経営方針
１．経営の基本的方針
当社企業グループは、創業以来「生活者の健康と福祉に貢献する企業」を実現するため、医療関連・介護・教育という生活に関連する分野において、常に「利用者志向」を事業コンセプトに掲げ、豊かな人間生活の向上に向けた事
業活動を行ってまいりました。今後も、生活者の様々なニーズに柔軟且つ適切に対応できるサービスの開発・充実に努め、社会の進歩・発展に貢献することを基本方針としてまいります。
また、「企業の社会的責任の遂行」、「企業倫理の遵守」、「コーポレートブランドの価値向上」を企業活動の原点として徹底していくことで、「株主」をはじめ、すべてのステークホルダーとの信頼関係を継続することができ、更には企業価値の最大化につながると認識しております。そのため、各組織や従業員一人ひとりの自律性向上とニチ
イ・ブランドを意識した企業活動を積極的に進めてまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社企業グループは、株主の皆様ヘの安定的且つ継続的な利益還元を基本方針としており、今後とも中長期的な視野での業績動向や投資計画、配当性向を十分考慮した利益還元が行えるよう努めてまいります。
なお、内部留保資金につきましては、平成18年4月に予定されている介護保険制度の改正に備え、介護予防サービスの整備や複合的な介護サービスの提供を可能とする多機能型ケアセンターの開設など、中長期的な事業拡大に向け、戦略的に活用してまいります。

３．目標とする経営指標
当社企業グループが事業展開する医療・福祉分野の市場では、高齢化社会の進展による市場拡大が期待できることから、中期経営目標として、2桁以上の売上成長と適正な利益の追求を掲げております。また、株主資本の効率的活用と株主価値重視の観点から、ＲＯＥ（株主資本利益率）につきましても重要な経営判断指標と位置付けております。
①

売上高前年対比（伸長率）→2桁成長の達成②

売上高営業利益率→8％以上の達成③

ＲＯＥ（株主資本利益率）→15％以上の達成

４．中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
医療・福祉分野は、少子高齢化の進展に伴う社会保障給付費の増加が予想されており、医療・介護制度の抜本的な見直しや公的諸制度の改正、施行が検討されております。また、地方自治体などが運営している福祉施設などでは、民間企業の参入が、指定管理者制度やＰＦＩ方式（民間の資金を活用して公立施設を建設・運営・管理する手法）の導入で進められており、民間企業の事業領域は拡大しております。
当社企業グループは、激変する経営環境に対応すべく、更なる柔軟な対応力と強い組織力をもった企業として変革する必要があると判断し、平成15年度より当社企業グループの抜本的な構造改革を推し進めております。平成17年6月には、社外より代表取締役社長を招聘し、新経営執行体制に移行しており、構造改革は新たな段階を迎えております。
また、当社企業グループ全体の企業価値の最大化を目指すため、経営資源の効率化に向けた子会社の再編にも取り組
んでおります。
このような抜本的な構造改革を進めるとともに、各事業分野ではサービス供給量の拡大や新たな高付加価値サービスの開発等、事業拡大戦略を積極的に実行してまいります。

－ 4 －【医療関連事業】
医療保険制度は、平成18年4月の改正実施に向け、新たな高齢者医療保険の創設や診療報酬体系の見直し等が議論されており、医療機関を取り巻く経営環境は、大きな変革期を迎えております。
このような状況のもと、医療機関では業務効率の向上や患者視点に立った医療サービスの追求、地域連繋の強化等、様々な経営課題を抱えており、当社企業グループは、これらをトータルで解決するアウトソーシングサービスやコン
サルティングサービスの開発・提供に努めております。
今後以下の活動を中期的な基本方針として、医療機関へのソリューションビジネスを積極的に推進し、また適正な利益を追求したコスト管理の徹底を行ってまいります。
①

病院ＰＦＩなどを活用した医療機関の運営支援サービスの拡充。

②

医業経営の分析支援サービス及びコンサルティングサービスの拡充。

③

既存ユーザーへの契約業務の拡大と新規ユーザーへの営業強化によるシェアの拡大。

④

医療機関への適切な人材配置を可能にする就業システムの見直し・改善。

【ヘルスケア事業】
介護保険制度は5年毎に制度の見直しを行うこととなっており、平成18年4月には、制度施行以来初めてとなる改定が予定されています。
当社企業グループでは、介護保険制度改定の核となる「予防重視型システム」への転換に取り組んでおり、「介護予防サービス」を行う上で重要なハード・ソフト両面でのサービスインフラを構築しております。ハード面では、通所介護施設の拡大や筋力向上トレーニングが行える機器及び商品の導入を積極的に図っており、またソフト面では、専門機関と協力して筋力向上プログラムの開発を進めており、利用者に指導できるスタッフの養成にも注力しております。
介護市場は今後、平成19年を期におよそ700万人といわれる団塊の世代が高齢期を迎えることで、介護保険内サービスにとらわれないサービス領域の拡大が予測されます。当社企業グループでは、多様化する顧客ニーズに適切に対応できるよう、地域社会と連繋したサービスの提供や異業種企業との提携による付加価値サービスの創造に積極的に取り組み、介護業界をリードする企業として、業界発展に努めてまいります。
また、情報開示の標準化（第三者評価）や個人情報保護法の完全施行に伴い、更なるコンプライアンスの徹底を図るため、平成17年4月より現場のスタッフも参加した「介護事業標準化委員会」を設置し、適切なサービス提供体制を構築しております。
今後以下の活動を中心に中期事業戦略を推し進めてまいります。
①「訪問」・「通い」・「介護予防」・「夜間ケア」の複合サービスを提供できる、「多機能型ケアセンター」の設置。

②「運動器向上」・「栄養改善」・「口腔機能向上」などの包括的な介護予防サービスへの取り組み。

③

医療機関や各市区町村等と連繋した地域支援サービスへの取り組み。

④

介護保険内サービスにとらわれない付加価値サービスの創造と提供。

⑤「介護事業標準化委員会」の設置による法令遵守の徹底とリスク管理の強化。

－ 5 －【教育事業】
少子高齢化が進むわが国の社会環境に準じて、医療・福祉産業への就業や資格取得需要が増すとともに、現場で求められるスキルも多様化しております。
当社企業グループは、現在主力講座としてホームヘルパー研修講座や医療事務講座を展開しております。今年5月には介護予防サービスの担い手となるスタッフの養成講座として、新規講座「介護予防運動指導員養成講座」を開講しました。このように、今後も引き続き社会環境や現場ニーズに即した教育講座の拡充に努め、当社主力事業（医療関連事業・ヘルスケア事業）と連動した「教育から就業」という独自のビジネスモデルの促進や医療・福祉業界への雇用の活性化に寄与してまいります。
【その他事業】
当社企業グループでは、「福祉用具リース業」、「医療・福祉分野の出版事業」、「人材派遣業」等、医療・社会
福祉関連サービスのサポート事業を中心に展開しております。
福祉用具リース業は、福祉用具市場における商品流通の活性化を図り、医療・介護環境の充実を図る役割を担っております。
出版事業は、医療・福祉関連の専門誌発行や教育事業の教本出版などを通して、専門的な最新情報を提供し、人材の質的レベルを向上することに貢献しております。
人材派遣業は、医療・福祉関連業界における専門性の高いスタッフを派遣する事業であります。
今後も、医療・福祉関連サービスにおける当社の経営資源を活かしたグループ企業の協力体制のもと、積極的な事
業展開を図ってまいります。

－ 6 －５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（1）基本的な考え方
当社企業グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとして位置付け、「透明且つ効率的な企業経営」、「経営意思決定の迅速化」、「コンプライアンス・リスクマネジメント」を追求したコーポレー
ト・ガバナンスの確立に取り組んでおります。
（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容
当社では、監査役制度を採用しており、現在の経営体制は、取締役13名、監査役4名（うち社外監査役3名）、執行役員4名にて構成されております。また、弁護士等の第三者の状況については、法律事務所と顧問契約を締結
し、会社経営や日常業務における重要な事項について、必要に応じてアドバイスを受ける体制を構築しております。
②内部統制システムの整備状況
取締役会と執行役員
取締役会は、重要な経営目標、経営戦略、その他法定事項について適時且つ適切に意思決定するとともに、業
務執行の監督を行います。取締役会は13名の取締役で構成され、原則毎月1回の定期開催を行い、代表取締役社長
が議長を務めております。
執行役員は、事業エリアや職能の責任者を中心に4名の執行役員を選任・配置しており、取締役会から委託された責任と権限に基づき、業務執行の一層の迅速化を図っております。
監査役監査及び内部監査、会計監査の状況
監査役会は、監査役4名（うち社外監査役3名）で構成され、取締役会の業務遂行状況及び経営状況の監視を行っております。
内部監査については、代表取締役社長直属の内部監査組織として「監査室」を設置し、経営活動が適正且つ効率的に運営されているか否かを監視し、業務改善に向けた具体的な助言を行っております。
会計監査については、当社企業グループと監査契約を締結している中央青山監査法人が監査を実施しており、会計制度の変更等にも迅速に対応できる環境を整備しております。
当社企業グループは、内部監査と、監査役会及び会計監査人がそれぞれ行う法定監査との連繋を強化し、監査体制を徹底していくことで、社内牽制機能を高め、経営の合理化・業務効率の改善を図ってまいります。
なお、社外監査役と当社企業グループとの資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
リスク管理体制
当社企業グループの業務は、内部統制システム構築の中核であるコンプライアンスを経営の重要課題として位置付け、コンプライアンス委員会を設置するとともに、企業倫理に関する問題等の相談窓口として「コンプライ
アンスヘルプライン」を設置し、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長として関係取締役、常勤監査役、監査室長および顧問弁護士から構成されており、関係部署、関係委員会と連携しております。
また、個人情報保護については、ステークホルダーからの信頼性の向上を図るため、コンプライアンスについての方針や計画、実施体制等を制定した「コンプライアンスプログラム」に基づいた運用の実施とともに、「個人情報保護委員会」を設置し、社内における適切な個人情報の取扱い体制を構築しております。
ＩＲ体制
ＩＲ体制については、適時開示に関わる業務の運用体制を整備し、運用マニュアルや社内研修により徹底するとともに、監査室による開示業務の定期的な監査を実施する体制を構築し、会社情報の公正且つ適時適切な開示に努めております。
ＩＲ活動については、マスコミ、アナリスト向け決算説明会のほか、当社デイサービスセンターの見学会、自社ホームページによる決算関連情報の配信やニュースリリースの充実、英文ツール（インベスターズガイドなど）の充実や海外投資家訪問も実施しております。今後は、個人投資家向けＩＲの強化など、積極的なＩＲ活動を実現してまいります。

－ 7 －会社機関・内部統制の体制図（平成17年9月末現在）

株主総会

選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会

会計監査人

監査役会
監査役4名

取締役13名（うち社外監査役3名）

会計監査

監査

代表取締役会長

代表取締役社長

監査室（内部監査）

経営会議

執行役員
執行役員4名各部署－ 8 －コ ン プ ラ イア ン ス

委員会

３．経営成績及び財政状態
１．経営成績
①

当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業の設備投資や個人消費が緩やかに増加し、また雇用情勢も厳しさが残るものの、改善に広がりが見え始め、全般的に緩やかな回復基調となりました。
当社企業グループを取り巻く医療・介護業界の市場環境においては、持続可能な社会保障制度とするための抜本的改革が進められております。
医療関連事業分野では、現在、診療報酬の改定や高齢者の自己負担額の一部引き上げなど、医療費の増加を抑制するべく、医療保険制度改革の関連法案成立に向け、様々な議論がなされており、医療機関を取り巻く経営環境は一層効率化を求められております。
ヘルスケア事業分野では、平成18年4月の介護保険改定を控え、新たに創設される「新予防給付」や各市区町村が中心となる「地域支援事業」への先行した取り組みが活発化しております。介護サービス事業者はもとより、他業
種においても新たなビジネスチャンスとして参入する企業も見られ、介護ビジネスは更なる変革期を迎えようとしております。
教育事業分野では、就業に直接結びつく医療事務講座や介護関連講座の人気が高く、今後も成長が予想される医療・介護市場の担い手をバックアップする様々な資格講座が開発されております。
このような状況のもと、当社企業グループでは、激変する経営環境に対応するため柔軟且つ強固な組織体制作りに取り組んでおります。また、営業力強化や新たなサービスの開発・提供に努め、既存及び新規ユーザーへの積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高総額は103,333百万円（前年同期比3.4％増）となり、経常利益は
2,791百万円（前年同期比28.9％増）、中間純利益は1,458百万円（前年同期比320.0％増）となりました。

②

セグメント別の概況【医療関連事業部門】
医療関連事業におきましては、各医療機関毎の様々な経営課題を解決するため、レセプト作成・医事業務のアウ
トソーシングサービスから、医業経営のコンサルティングサービス、独自の経営支援分析システムの開発まで、幅広く医業経営のトータルサポートに取り組んでまいりました。また、期初より営業体制を強化し、売上拡大を推し進めておりますが、効果が一部に留まっており、当中間連結会計期間は前年同期比2.9％の微増の状況となりました。
営業費用は、スタッフのシフト管理や時間外労働の削減等、現場業務の効率化に対する取り組みを継続して行っており、営業利益率に改善がみられました。
その結果、売上高は53,560百万円（前年同期比2.9%増）、営業利益5,206百万円（前年同期比59.9%増）となりました。
【ヘルスケア事業部門】
ヘルスケア事業におきましては、介護保険制度改定での焦点となる「予防重視型システム」への転換に伴い、平
成17年9月より介護予防機能を備えた通所介護拠点の新設や既存施設の改修を行う「多機能型ケアセンター計画」を推進しております。当中間連結会計期間末において介護予防サービスを実施できる拠点は52ヵ所となり、通所介護拠点は計217ヵ所（前年同期比32ヵ所増）となりました。訪問介護サービスや居宅介護支援サービス、福祉用具レン

タルサービスでは、昨年度に拠点や専門スタッフの拡充に努めたため、新規利用者は徐々に拡大しておりますが、エリアによっては効果が限定的な所もあります。売上高は前年同期比7.6％の増加となりました。
営業費用は、「多機能型ケアセンター計画」による先行投資費用が発生しているものの、利用者拡大に伴い、営業利益率は改善傾向にあります。
その結果、売上高は39,159百万円（前年同期比7.6%増）、営業利益1,236百万円（前年同期比0.3%増）となりまし
た。

－ 9 －

【教育事業部門】
教育事業におきましては、平成17年5月下旬より介護予防のスペシャリストを養成する新講座「介護予防運動指導員養成講座」を開講しており、現場スタッフのスキルアップ講座として順調に拡大しております。しかし、主力講座であるホームヘルパー研修講座は、介護従事者に対する資格要件の具体的変更内容が明らかになっていないため、先行き不透明感から売上・受講生数ともに引き続き厳しい環境が続いております。
そのため、教室運営の効率化や広告戦略の見直しを図っております。
その結果、売上高は6,902百万円（前年同期比18.0%減）、営業損失820百万円（前年同期は営業利益493百万円）となりました。
【その他事業】
その他事業におきましては、福祉用具のリース業、調剤薬局の運営、物品の保管・発送業務、花卉・種苗の生産・販売等、各種サービスを積極的に展開し、業務効率の向上に努めてまいりました。
調剤薬局の運営を行っている「(株)サンメディック」は、平成15年度より黒字化し、当中間連結会計期間においても引き続き収支面において寄与いたしました。また、人材派遣会社「(株)パワーバンク」では、コスト管理を徹底しており、早期での業績改善に努めました。
その結果、売上高は3,710百万円（前年同期比21.3%増）、営業利益57百万円（前年同期は営業損失110百万円）となりました。

－ 10 －

２．財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,789百万円となり、前年同期と比べ1,939百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
営業活動の結果、増加した資金は2,587百万円（前年同期は資金の減少1,543百万円）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益の増加及び法人税等の支払額等の減少などによるものであります。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
投資活動の結果、減少した資金は3,981百万円（前年同期は資金の減少574百万円）となりました。
これは、主にデイサービスセンターの新設及び増設等によるものであります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
財務活動の結果、増加した資金は2,311百万円（前年同期は資金の減少1,450百万円）となりました。
これは、主に親会社の短期借入金等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第32期

第33期

第34期

平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

中間

期末

中間

期末

中間

株主資本比率（％）

60.4

62.2

62.1

60.1

57.4

時価ベースの株主資本比率
（％）

239.2

237.5

126.3

133.7

108.0

債務償還年数（年）

－

0.3

－

10.3

1.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

－

77.2

－

11.1

103.1

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
４．債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。
５．第32期（平成16年３月期）中間及び第33期（平成17年３月期）中間の債務償還年数及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオについては営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

－ 11 －

３．通期の見通し【医療関連事業】におきましては、医療保険制度改革や平成18年4月の診療報酬改定を控え、医療機関向けにDPC（Diagnosis Procedure Combination：診断群分類別包括評価）や診療報酬改定のセミナー・勉強会を積極的に実施してゆくことで、短期業務の獲得と当社企業グループの事業活動の認知向上に努めてまいります。また、新規ユーザー獲得や既存ユーザーの業務量拡大を目指した本格的な営業活動を開始していることから、それに見合う人材供給力を備えることで、売上目標を達成してまいります。利益面につきましては、医療関連業務における業務効率への取り組
みを継続して行い、自律した現場組織を確立させるとともに、医療機関との適正な契約交渉に取り組んでまいります。
【ヘルスケア事業】におきましては、各地域における利用者との信頼関係を強化し、サービスの拡大に繋げてまいります。
また、引き続き「多機能型ケアセンター計画」（平成18年3月までに介護予防機能を付加した通所介護拠点161ヵ所、全通所介護拠点計244ヵ所設置予定）によるインフラ整備と介護予防のノウハウ蓄積及びサービス提供を推し進めることで、各市区町村の要望等に迅速に対応できる体制を構築してまいります。また介護職員等の派遣サービスについても積極的な営業活動のもと、医療機関や福祉施設の業務効率に貢献してまいります。
利益面につきましては、各サービスの売上拡大と利益率の高い筋力向上トレーニング機器等の物品販売サービスを強化し、利益確保に取り組んでまいります。
【教育事業】におきましては、ホームヘルパー研修講座の需要環境の厳しさはなお続くと想定されますが、当社企業グループでは、訴求ポイントの変更やブランド力を活かした広告展開、Webやメールなどを用いた販売チャネルの多様化、講座キャンペーンなどを利用した積極的な販促活動を実施し、売上目標の実現に取り組んでまいります。
また、利益面につきましては、教室の稼働率向上や講師・スタッフの適正な人員配置を図ることで、利益の向上を目指してまいります。
【その他事業】におきましては、子会社の再編等による経営資源の集中を図っており、今後もコア・コンピタンスである医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業の3事業との連繋や相乗効果が発揮しやすいグループネットワークを確立することで、グループ経営に貢献してまいります。
平成18年3月期通期の業績見通しにつきましては、売上高208,700百万円（前年比3.5%増）、経常利益6,410百万円（前年比17.1%増）、当期純利益3,390百万円（前年比67.1%増）を予想しております。
４.事業等のリスク
以下は、当社企業グループ各事業における事業運営上のリスクとなる可能性のある事項を記載しております。当社
グループでは、これらのリスクの分散、認識を行うことで、リスクの軽減を図っておりますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。
下記内容は、当中間連結会計期間末現在において当社が判断したものです。
＜医療関連事業＞
当社企業グループの医療関連事業は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営のコ
ンサルティング業務などを提供しております。
医療機関は、2年に1度を目処に行われる診療報酬体系の改定、医療保険制度改革（健康保険法改正法第2条2項）に連動し、医業収入が大きく左右されることとなります。医療機関においてサービス提供を行っている当社企業グループにおいても、契約料金や契約内容に影響を及ぼす可能性があります。
＜ヘルスケア事業＞
当社企業グループのヘルスケア事業は、約9割が公的介護保険内のサービスであり、介護保険制度や介護報酬の見直しが売上・利益に大きな影響を及ぼすことがあります。
これらのサービスは、介護保険法（平成9年12月7日法律第123号）をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。
なお、5年毎に制度全般の見直し（介護保険法附則第2条）、3年に1度介護報酬の見直しが行われることが定められており、平成18年4月の介護保険法改定では、予防重視型への転換に伴い「新予防給付」・「地域支援事業」が創設され、また要介護者が住み慣れた地域で継続して生活することを支援する「地域密着型サービス」の創設により、サービス提供やケアマネジメントのあり方が大きく変わる予定です。今後決定する詳細なサービス体系、報酬額によって、
当社ヘルスケア事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。

－ 12 －

＜教育事業＞
当社教育事業の主力講座であるホームヘルパー研修講座は、厚生労働省令第23号「訪問介護員に関する省令」による規制を受けており、各都道府県への指定申請を行うことが義務付けられています。
現在、介護従事者に対する資格要件（研修時間・カリキュラムを強化等）の変更が予定されておりますが明確に示されておらず、今後の介護従事者に求められる資格制度の改正内容やその動向によって、当講座の売上・収益に大きく影響を及ぼす可能性があります。
＜その他事業＞
福祉用具のリース事業は、金利の動向、リース取引に係る会計基準の改訂、税制度改正等により、当事業に影響を及ぼす可能性があります。

－ 13 －

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
3,042,292

4,971,127

4,058,021

２．受取手形及び売掛金

24,792,808

25,419,684

24,801,790

３．たな卸資産4,561,204

3,877,947

4,698,454

４．短期貸付金561,585

1,607,030

38,066

５．繰延税金資産

2,400,127

2,432,112

1,847,149

６．その他

2,536,486

3,606,706

3,133,566

７．貸倒引当金△21,996△121,848△74,974

流動資産合計37,872,508Ⅱ

１．現金及び預金

46.8

41,792,760

46.2

38,502,074

45.2

28,614,744

33.5

3,910,917

4.6

14,212,400

16.7

固定資産
(1）有形固定資産※１

１．建物及び構築物

15,346,089

21,006,743

18,853,855

２．土地

8,002,867

7,958,054

8,002,867

３．その他

2,981,242

26,330,199

32.5

2,293,588

31,258,385

34.6

1,758,022(2）無形固定資産
１．連結調整勘定

3,225,086
754,918

２．その他

3,005,063
3,980,005

4.9

897,667

3,112,075
3,902,731

4.3

798,842(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

1,555,066

1,783,054

1,831,087

２．長期貸付金

4,288,015

4,959,347

5,089,519

３．差入保証金

4,931,293

4,983,087

5,022,467

４．繰延税金資産

1,017,140

1,661,649

976,169５．その他※１

1,107,155△116,136

1,399,845

1,361,414

12,782,535

15.8 △1,367,478

13,419,506

14.9

固定資産合計43,092,740

53.2

48,580,623

53.8

46,738,062

54.8

資産合計

80,965,248

100.0

90,373,384

100.0

85,240,136

100.0

６．貸倒引当金－ 14 －△68,257

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

2,047,441

1,640,093

2,391,017

２．短期借入金

921,839

7,959,000

4,717,000

３．一年以内返済予定長期借入金72,23470,71678,734

13,398,232

14,827,968

13,866,697

５．未払消費税等

830,016

1,155,931

1,205,357

６．未払法人税等

2,735,097

2,376,850

978,119

７．賞与引当金

4,410,686

4,010,601

3,681,227

８．その他

3,634,700

４．未払費用流動負債合計Ⅱ

28,050,248

3,459,344
34.6

35,500,506

4,254,868
39.3

31,173,021

36.6

固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．役員退職慰労引当金
４．その他

67,50045,677

57,8222,226,032

2,599,771

2,414,372

130,093

125,407

128,281

76,99094,133

87,950

固定負債合計2,500,616

3.1

2,864,990

3.1

2,688,427

3.1

負債合計

30,550,864

37.7

38,365,496

42.4

33,861,449

39.7

122,2630.2

151,055

0.2

137,380

0.2（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

11,933,790

14.7

11,933,790

13.2

11,933,790

14.0

Ⅱ

資本剰余金

17,354,214

21.4

17,354,214

19.2

17,354,214

20.4

Ⅲ

利益剰余金

25,880,654

32.0

28,207,232

31.2

27,562,047

32.3

29,436

0.0

283,867

0.4

182,888

0.2

自己株式△4,905,975△6.0△5,922,273△6.6△5,791,633

△6.8

資本合計

50,292,120

62.1

51,856,832

57.4

51,241,307

60.1

負債、少数株主持分及び資本合計80,965,248

100.0

90,373,384

100.0

85,240,136

100.0

Ⅳ その他有価証券評価差額金Ⅴ－ 15 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計
算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

99,927,900

100.0

103,333,872

100.0

201,590,179

100.0

Ⅱ

売上原価

79,784,320

79.8

82,662,867

80.0

160,854,542

79.8

20,143,580

20.2

20,671,005

20.0

40,735,636

20.2

35,450,954

17.6

5,284,682

2.6

303,835

0.2

115,8380.1

5,472,679

2.7

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費2,320,629

2,197,949

4,475,914

２．役員報酬

60,024

71,245

122,785

３．給料手当6,450,024

6,507,085

13,788,154

４．賞与引当金繰入額

1,070,643

887,416

962,172

186,963

211,720

414,845

4,056

3,802

8,113

976,688992,101

1,970,513

５．退職給付費用
６．役員退職慰労引当金
繰入額
７．法定福利費
８．旅費交通費730,412734,185

1,441,280

1,668,239

1,881,477

3,427,421

10．貸倒引当金繰入額

68,05944,717

104,839

11．減価償却費

154,213319,877

392,292

12．連結調整勘定償却額

107,011

107,011220,022

９．賃借料

13．その他

4,289,600

営業利益
Ⅳ

18,086,567

18.1

2,057,012

2.1

4,042,353

18,000,944

17.4

2,670,060

2.6

8,122,597

営業外収益
48,66941,11690,424

２．受取配当金

17,065

19,79027,391３．事務受託料

41,761

43,57177,809４．固定資産賃貸収入

17,60913,00825,215

５．その他

50,72643,03282,995

Ⅴ

１．受取利息175,8310.2

160,518

0.1

営業外費用
１．支払利息18,212

24,50644,036

２．損害賠償金

28,9693,734

42,960３．差入保証金解約損

18,574－

21,473

４．その他

1,671

経常利益

67,4270.1

2,165,416

2.2

11,328－ 16 －

39,5690.0

2,791,009

2.7

7,367

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分
Ⅵ

注記
番号

金額（千円）※１

前連結会計年度の要約連結損益計
算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

特別利益
１．固定資産売却益

－

1,596

－

－

3,981

３．関係会社株式売却益

－

Ⅶ

1,596

２．投資有価証券売却益

1,596

0.0

1,489,112

1,489,112

1.5

－

5,577

0.0

435,167

0.2

5,043,089

2.5

特別損失
１．固定資産除却損※１35,28832,14371,812

２．固定資産売却損※１244,706－

244,706

３．ゴルフ会員権評価損

2,400

－

4,849

４．関係会社株式評価損－27,494－５．貸倒引当金繰入額
６．事業所閉鎖損
７．減損損失※２－

1,308,488－

112,048－

112,048－

131,098－

８．商品評価損

－

９．その他

－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

2,355,874

法人税等調整額△943,021

657,000
394,443

0.4

1,772,570

1.8

－

－
2,156,224

2.1

2,123,897

2.1

1,990,087

1,750

3,440,687

1.5 △1,340,306

649,7800.7

2,986,425

1.5

少数株主利益12,5270.0

16,0750.0

27,6440.0

中間（当期）純利
益

347,189

0.3

1,458,041

1.4

2,029,019

1.0

1,412,852－ 17 －△454,261

(3) 中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の連結剰
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
余金計算書（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

17,354,214

17,354,214

17,354,214

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高

17,354,214

17,354,214

17,354,214

26,713,350

27,562,047

26,713,350（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ347,189

347,189

1,458,041

1,458,041

2,029,019

2,029,019

利益剰余金減少高
１．配当金626,218

776,050626,218

２．役員賞与

36,00036,00036,000３．自己株式処分差損

1,135

806

1,571

４．子会社の新規連結に伴う減少高Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高

516,531

1,179,885
25,880,654－ 18 －－

812,857
28,207,232

516,531

1,180,321
27,562,047

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） （自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益

1,772,570

2,123,897

5,043,089

２．減価償却費

607,843

833,407

1,321,095

３．貸倒引当金の増加額

40,705

1,346,208

45,804

４．賞与引当金の増加額

1,225,226

367,193495,767

５．退職給付引当金の増加額

158,412

191,602346,751

６．役員退職慰労引当金
の増減額

1,558

△2,847△252

７．受取利息及び受取配
当金△65,734△60,906△117,815

８．支払利息18,212

24,50644,036９．連結調整勘定償却額

107,011

107,011220,022

10．投資有価証券売却益－－△3,981

11．ゴルフ会員権評価損

2,400

－

4,849

12．固定資産除却損

35,28832,14371,81213．固定資産売却損

244,706－

244,706

14．固定資産売却益△1,596－△1,59615．減損損失－

131,098－

16．関係会社株式売却益－△1,489,112－

17．関係会社株式評価損－27,494－

18．たな卸資産評価損－

657,000－

19．売上債権の増加額△787,777△1,158,373△733,033

20．棚卸資産の減少額

243,858

5,280

106,607

21．その他流動資産の増減額△522,844

139,768△765,570

22．その他固定資産の減
少額

9,362

17,621

9,524

23．仕入債務の増減額△1,622△83,250

341,953－ 19 －

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） （自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

24．その他流動負債の増減額△1,062,061△59,60364,48725．未払消費税等の減少
額△636,411△47,898△261,070

26．その他固定負債の増加額

15,8504,806

26,70027．役員賞与の支払額△36,000△36,000△36,000

1,368,957

3,071,020

6,467,892

41,57638,04096,347△18,085△25,084△42,626△2,935,524△588,401△6,050,280－

91,492－△1,543,075

2,587,068

471,333

小計
利息及び配当の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー－ 20 －

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） （自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．定期預金の預入による支出△192,000△188,500△385,000

２．定期預金の払戻による収入

206,000

193,000

405,500

３．有形固定資産の取得による支出△470,578△3,494,577△3,561,383

４．有形固定資産の売却による収入

587,626－595,733

５．無形固定資産の取得による支出△139,650△175,811△584,068

６．投資有価証券の取得
による支出

－

△10,500△27,455

７．投資有価証券の売却等による収入－200,000

14,150８．連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

－△165,159－

９．長期前払費用の取得による支出△35,205△19,458△70,23110．貸付による支出△197,090△182,342△694,180

11．貸付金の返済による収入

72,71643,351

291,820

12．差入保証金の取得による支出△569,661△167,936△853,273

13．差入保証金の返還による収入

179,327

80,246

371,765

14．その他投資（純額）△15,563△93,712△6,363

投資活動によるキャッシュ・フロー△574,080△3,981,400△4,502,985－ 21 －

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） （自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入れによる収入47,523,000

84,950,000

153,091,000

２．短期借入金の返済による支出△47,703,000△81,708,000△149,445,000

３．長期借入れによる収入49,752

26,611

82,316４．長期借入金の返済による支出△35,809△46,773△71,550

５．自己株式の売却によ
る収入

5,133

1,250

6,052

６．自己株式の取得による支出△661,251△132,696△1,548,264

７．親会社による配当金の支払額△626,218△776,050△626,218

８．少数株主への配当金の支払額△2,100△2,400△2,100

財務活動によるキャッシュ・フロー△1,450,494

2,311,940

1,486,234

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額0△00

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△3,567,649

917,608△2,545,418

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

5,900,180

3,871,610

5,900,180

Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

516,848－

516,848

Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

2,849,379

4,789,218

3,871,610－ 22 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ローリス、㈱サンメディック、
京浜ライフサービス㈱、レハ
ティームジャパン㈱、㈱日本信用
リース、㈱ニチイパワーバンクの８社を連結の範囲に含めております。

子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ローリス、京浜ライフサービス㈱、レハティームジャパン㈱、㈱日本信用リース、㈱パワーバンク（旧㈱ニチイパワーバンク）の７
社を連結の範囲に含めております。
なお、㈱サンメディックは平

子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ローリス、㈱サンメディック、
京浜ライフサービス㈱、レハ
ティームジャパン㈱、㈱日本信用
リース、㈱ニチイパワーバンクの８社を連結の範囲に含めております。

なお、子会社である㈱ニチイパ

成17年９月30日付にて売却したた

なお、子会社である㈱ニチイパ

ワーバンクについては重要性が増め、損益のみ連結しております。
ワーバンクについては重要性が増加したため、当中間連結会計期間
なお、㈱ホスピカ他７社につい加したため、当連結会計年度からから連結の範囲に含めております。
ては、当該子会社の総資産、売上連結の範囲に含めております。
なお、㈱ホスピカ他６社につい高、中間純損益（持分に見合う
なお、㈱ホスピカ他７社についてては、当該子会社の総資産、売上額）及び利益剰余金（持分に見合は、当該子会社の総資産、売上高、高、中間純損益（持分に見合うう額）等はいずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及額）及び利益剰余金（持分に見合全体としても中間連結財務諸表にび利益剰余金（持分に見合う額）う額）等はいずれも小規模であり、重要な影響を及ぼしていないこと
等はいずれも小規模であり、全体全体としても中間連結財務諸表にから連結の範囲に含めておりませとしても連結財務諸表に重要な影
重要な影響を及ぼしていないことん。
響を及ぼしていないことから連結から連結の範囲に含めておりませの範囲に含めておりません。
ん。
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ホスピカ
非連結子会社である㈱ホスピカ
非連結子会社である㈱ホスピカ
他６社及び関連会社１社について
他７社及び関連会社１社について
他７社及び関連会社１社について
は、それぞれ中間純損益（持分には、それぞれ中間純損益（持分には、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分見合う額）及び利益剰余金（持分見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連に見合う額）等はいずれも中間連に見合う額）等に及ぼす影響が軽
結財務諸表に及ぼす影響が軽微で結財務諸表に及ぼす影響が軽微で微であり、かつ全体として重要性あり、かつ全体として重要性がなあり、かつ全体として重要性がながないため、これらの会社に対す
いため、これらの会社に対する投
いため、これらの会社に対する投る投資については、持分法を適用資については、持分法を適用して資については、持分法を適用してしておりません。
おりません。
おりません。

－ 23 －

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

３．連結子会社の中間決算日等に関す ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
る事項
連結子会社のうち京浜ライフ
同左
サービス㈱、㈱日本信用リースの中間決算日は６月末日、㈱東京丸の内出版の中間決算日は７月末日、㈱日本サポートサービスの中間決
算日は８月末日でありますが、中間連結財務諸表の作成にあたっては同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の中間決算日から９月30日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法(イ）有価証券(イ）有価証券
その他有価証券
同左
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）たな卸資産
①

②

③

商品
移動平均法による原価法によっております。
教材
移動平均法による原価法によっております。
その他のたな卸資産
主として個別法による原価法によっております。

(ロ）たな卸資産
①

商品

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち京浜ライフサービス㈱、㈱日本信用リースの決算日は12月末日、㈱東京丸の内
出版の決算日は１月末日、㈱日本
サポートサービスの決算日は２月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の決算日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）たな卸資産
①

商品

同左
②

教材

同左
②

同左
③

その他のたな卸資産
同左－ 24 －

教材
同左③

その他のたな卸資産同左

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物
及び器具備品については、定（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産
同左の方法(イ）有形固定資産
同左(ロ）無形固定資産
同左(ロ）無形固定資産同左額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
その他（器具備
３～６年品）(ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。

(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
同左(ロ）賞与引当金
同左－ 25 －(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
同左(ロ）賞与引当金
同左

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至(ハ）退職給付引当金(ハ）退職給付引当金(ハ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（正社員、準社員及び業務社員役職分は５年、役職者を除く業務社員分は４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく中間連
結会計期間末要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税は販売費及び一般管理費として処理しております。

同左

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異の処理年
数は正社員、準社員及び業務
社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会
計年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。

(ニ）役員退職慰労引当金
同左(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要なリース取引の処理方法
同左(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左－ 26 －

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

５．中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
同左

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は131,098千
円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しております。

－ 27 －

前連結会計年度
平成16年４月1日
平成17年３月31日）（自至──────

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※１．有形固定資産
の減価償却
累計額
投資その他
の資産のそ
の他（賃貸
資産）の減
価償却累計
額

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１．有形固定資産

5,702,431千円

210,167千円

の減価償却
累計額
投資その他
の資産のそ
の他（賃貸
資産）の減
価償却累計
額

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※１．有形固定資産

6,548,246千円

233,580千円

の減価償却
累計額
投資その他
の資産のそ
の他（賃貸
資産）の減
価償却累計
額

6,063,537千円

217,319千円

２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
京浜リサイ
クル事業組
303,450千円
合２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
京浜リサイ
クル事業組
262,990千円
合２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
京浜リサイ
クル事業組
283,220千円
合

３．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本
サポートサービス他３社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当中間連結会
計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

３．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本
サポートサービス他３社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コメットメ
ント契約を締結しております。
この契約に基づく当中間連結会
計期間末の借入未実行残高は次

３．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本
サポートサービス他３社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コメットメ
ント契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとのとおりであります。
当座貸越限
度額及び貸
出コメット 45,764,000千円
メントの総
額
借入実行残
7,950,000
高おりであります。
当座貸越限
度額及び貸
出コメット 45,135,000千円
メントの総
額
借入実行残
4,717,000
高

差引額

差引額

当座貸越限
度額の総額

借入実行残
高
差引額

22,741,000千円

880,000
21,861,000

37,814,000－ 28 －

40,418,000

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１．固定資産売却益、固定資産除却※１．固定資産除却損の内訳は次のと損及び固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益
有形固定資産1,596千円のその他おりであります。
固定資産除却損
建物及び構築物
有形固定資産のその他
合計

固定資産除却損
建物及び構
築物
有形固定資産のその他
合計27,775千円（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．固定資産売却益、固定資産除却損及び固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益
有形固定資産1,596千円のその他

4,368
32,143
固定資産除却損
建物及び構
築物
有形固定資産のその他
無形固定資産のその他

25,040千円
10,24735,288

合計
固定資産売却損
建物及び構築69,843千円
物
土地
151,030
有形固定資産23,832のその他
合計

51,362千円
18,9501,500
71,812

固定資産売却損
建物及び構築69,843千円
物
土地
151,030
有形固定資産23,832のその他

244,706

合計－ 29 －

244,706

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※２．減損損失──────

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至※２．減損損失※２．減損損失

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

北関東滅菌
センター
(埼玉県北
埼玉郡川里
村)

滅菌
設備

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

種類
建物及び構
築物
土地
その他

金額（千円）
79,96944,813
6,315

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す
最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資産としております。
このうち、上記売却予定である資産については減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

－ 30 －

──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１．現金及び現金同等物の中間期末残１．現金及び現金同等物の中間期末残１．現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）
現金及び預金勘3,042,292 千円
定預入期間が３ヶ月を超える定期△233,000
預金
有価証券勘定40,086

高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘4,971,127 千円
定
預入期間が３ヶ月を超える定期△222,000
預金
有価証券勘定40,091

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）現金及び預金勘4,058,021 千円
定
預入期間が３ヶ月を超える定期△226,500
預金
有価証券勘定40,089

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,849,379

4,789,218－ 31 －（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

3,871,610

①

リース取引

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

78,19530,66547,52986,57741,07245,505有形固定資産18,219,524 10,139,969のその他

8,079,554

有形固定資産17,655,118のその他

9,686,203

無形固定資産のその他

1,877,364

1,488,110

無形固定資産のその他

21,663,195 12,048,000

9,615,195

合計

建物及び構築物

合計

3,365,475(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,238,016千円
１年超
5,676,100
合計

9,914,117(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料2,554,413千円
減価償却費相当
2,358,991
額
支払利息相当額
156,895

1,122,815

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

84,11236,43347,6797,968,915

有形固定資産17,471,975のその他

9,457,655

8,014,318

1,568,052

1,195,955

無形固定資産のその他

1,357,377

1,406,250

20,505,703 11,295,328

9,210,375

合計

20,319,716 10,851,467

9,468,249

建物及び構築物

2,764,007(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内3,863,917千円
１年超
5,577,445
合計

9,441,363(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,413,120千円
減価償却費相当
2,228,503
額
支払利息相当額
143,197(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残同左
存価額を零とする定額法によっております。
(5）支払利息相当額の算定方法(5）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取同左
得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(6）転貸リース(6）転貸リース
上記借主側のファイナンス・
同左
リース取引には、おおむね同一の条件で、関係会社等に転貸リース
している取引が含まれております。
なお、当該転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料中間期
末残高相当額は、次のとおりであります。
１年内473,124千円
１年内396,982千円
１年超
649,690
１年超
565,485
合計

（自
至

合計

962,467－ 32 －

建物及び構築物

2,763,627(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

4,034,898千円
5,688,237
9,723,136(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,535,718千円
減価償却費相当
5,103,347
額
支払利息相当額
311,971(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）支払利息相当額の算定方法
同左(6）転貸リース
上記借主側のファイナンス・
リース取引には、おおむね同一の条件で、関係会社等に転貸リース
している取引が含まれております。
なお、当該転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残
高相当額は、次のとおりであります。
１年内439,244千円
１年超
669,567
合計

1,108,811

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内
１年超
合計

13,471千円
42,501
55,972

１年内１年超

29,335千円
70,579

合計

99,914－ 33 －（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

30,093千円
86,257116,351

②

有価証券（前中間連結会計期間末）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
株式合計差額（千円）

43,48893,15349,664

43,48893,15349,664

２．時価評価されていない有価証券の主な内容
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式除く）

961,913

非上場の外国株式

500,000（当中間連結会計期間末）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
株式合計差額（千円）

142,572

621,189478,616

142,572

621,189478,616

２．時価評価されていない有価証券の主な内容
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

861,865

非上場の外国株式

300,000－ 34 －

（前連結会計年度末）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）
取得原価（千円）
株式
合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

143,328

451,727

308,398

143,328

451,727

308,398

２．時価評価されていない有価証券の主な内容
前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

879,360

非上場の外国株式

500,000③

デリバティブ取引（前中間連結会計期間）
当中間連結会計期間において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（当中間連結会計期間）
当中間連結会計期間において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（前連結会計年度）
当連結会計年度において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

－ 35 －

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報

前中間連結
会計期間

(自
至

医療関連事
業
（千円）

ヘルスケア
事業(千円)

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

52,040,108

36,405,543

8,422,563

3,059,684

99,927,900－

99,927,900

1,741

1,119,300

2,179

13,351,851

14,475,073(14,475,073)－

52,041,850

37,524,843

8,424,743

16,411,535

114,402,973(14,475,073)

99,927,900

48,785,153

36,291,338

7,931,360

16,521,674

109,529,525(11,658,638)

97,870,887

3,256,697

1,233,505

493,383△110,138

4,873,447(2,816,435)

2,057,012

53,560,839

39,159,901

6,902,822

3,710,309

103,333,872－

103,333,872

530

902,408111

5,010,171

5,913,221(5,913,221)－

53,561,369

40,062,310

6,902,933

8,720,480

109,247,093(5,913,221)

103,333,872

48,354,504

38,825,516

7,723,592

8,663,335

103,566,948(2,903,137)

100,663,811

5,206,865

1,236,793△820,658

57,1455,680,144(3,010,084)

2,670,060

104,672,091

73,973,202

15,446,596

7,498,289

201,590,179－

201,590,179

5,979

1,916,420

2,179

27,712,841

29,637,421(29,637,421)－

104,678,071

75,889,622

15,448,775

35,211,130

231,227,600(29,637,421)

201,590,179

95,802,013

73,676,587

15,365,734

35,566,301

220,410,635(24,105,139)

196,305,496

8,876,057

2,213,035

83,041△355,170

10,816,964(5,532,282)

5,284,682

連結(千円)

平成16年４月１日
平成16年９月30日)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高
計
営業費用
営業利益

当中間連結
会計期間

(自
至

平成17年４月１日
平成17年９月30日)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高
計
営業費用
営業利益

前連結会計
年度

(自
至

平成16年４月１日
平成17年３月31日)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。

－ 36 －

２．各区分に属する主要な業務・製品
事業区分

主要業務・製品受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ

医療関連事業

管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務の受託、医事コンサルティング等

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス(デイサービス)、
福祉用具の販売・レンタルサービス、配食サービス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話講
座等

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販
売、ドラッグストア・調剤薬局の経営、リース業、人材派遣業等

３．配賦不能営業費用の状況
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,823,273千円、3,052,210千円及び5,553,937千円であり、主に親会社の総務・経理等の管理部門に係る費用であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当社は本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 37 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

1,414円19銭

１株当たり中間純利益
9円71銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当社は平成15年11月20日付で株
式１株につき1.1株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に１株当たり純資産額（自至1,472円06銭

１株当たり中間純利益
41円37銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

1,451円60銭

１株当たり当期純利益
56 円12銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

行われたと仮定した場合の前中間
連結会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
1,377円19銭
１株当たり中間純利益
102円35銭
潜在株式調整後１株当102円28銭たり中間純利益（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日 （自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） 至 平成17年３月31日）
１株当たり中間（当期）純利益
金額
中間（当期）純利益

347,189千円

1,458,041千円

2,029,019千円

普通株主に帰属しない金額－－（うち利益処分による役員賞与金）

( － )

( － )

普通株式に係る中間（当期）純利益

347,189千円

1,458,041千円

1,993,019千円

期中平均株式数

35,741千株

35,243千株

35,514千株

中間（当期）純利益調整額

－

－

－

普通株式増加数

－

－

－

（ － ）

（ － ）

（ － ）

36,000千円（

36,000千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（うち新株引受権）－ 38 －

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日 （自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） 至 平成17年３月31日）
希薄化効果を有しないため、潜(1）新株引受権（平成12(1）新株引受権（平成13(1)新株引受権（平成12年

在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

年６月29日定時株主総会決議新株引受権の数157,300株）。
(2）新株引受権（平成13年６月28日定時株主総会決議新株引受権の数207,408株）。
(3）新株予約権（平成15年６月28日定時株主総会決議新株引受権の数207,408株）。
(2）新株予約権（平成15年６月27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。

６月29日定時株主総会決議新株引受権の数157,300株）。
(2)新株引受権（平成13年
６月28日定時株主総会決議新株引受権の数207,408株）。
(3)新株予約権（平成15年

年６月27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 39 －

６月27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。

５．販売の状況
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

金額

金額

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

前年同期比

金額

医療関連事業

52,040,108

53,560,839

104,672,091

102.9％

ヘルスケア事業36,405,543

39,159,901

73,973,202

107.6％

教育事業

8,422,563

6,902,822

15,446,596

82.0％

その他事業

3,059,684

3,710,309

7,498,289

121.3％

合計

99,927,900

103,333,872

201,590,179

103.4％－ 40 －