今別町分散型エネルギー
インフラプロジェクト・マスタープラン

令和４年３月青森県今別町目次
序章 今別町分散型エネルギーインフラプロジェクト ・・・・・・・・・・・・

１

第1章

町全体におけるエネルギーの基礎調査

・・・・・・・・・・・・ １１

第2章

再生可能エネルギーの需要調査

・・・・・・・・・・・・ １４

第3章

再生可能エネルギーの導入施設調査

・・・・・・・・・・・・ １７

第4章

再生可能エネルギーの供給可能性調査

・・・・・・・・・・・・ ２４

第5章

事業計画の検討・調査・・・・・・・・・・・・ ２９第6章

今後に向けて・・・・・・・・・・・・ ４８

序章 今別町分散型エネルギーインフラプロジェクト
序-1.分散型エネルギーインフラプロジェクトのねらい■持続可能な地域社会の実現とエネルギーの関係
総務省では平成 26 年度から地域経済循環創造事業を立ち上げ、地域の総力を結集した地
域経済の活性化に取り組んでいます。
その経済活動にはエネルギーが必要不可欠ですが、我が国では、大規模な設備で電気や熱といったエネルギーを生成して各地に送配する、大規模・集中型のエネルギーシステムが主流であり、各地域は地域外からエネルギーを購入しているのが一般的です。
このため、地域経済を活性化させる分、エネルギー消費量も多くなり、結果として地域外に流出するキャッシュも増えてしまいます。
総務省では、こうした地域資源を出来る限り有効活用することによって、従来の大規模・集中型のエネルギー供給システムとは異なる、分散型の地域エネルギーシステムを構築することで、エネルギーとキャッシュを地域内で好循環させるとともに、地域エネルギー事業
帯の設立による雇用創出も図るなど、地域課題の解決にも取り組むことで持続可能な地域社会を目指します。

■多発する自然災害への対応
近年の自然災害の多発化、とりわけ豪雨災害の激甚化を踏まえると、これまでの大規模・集中型のエネルギー供給システムの途絶が今後も起こりうるとの認識のもと、それに対する備えが必要です。
具体的には、災害時にあっても各地の災害対策本部や避難所等の拠点施設にエネルギーを自立供給できる、分散型のエネルギーシステムを各地に備えていくといった取り組みとなります。

■自治体主導の分散型エネルギーシステムの概要
分散型エネルギーシステムでは主として、地域に存在する資源で生み出したエネルギーを当該地域に供給する、いわば自立供給的な側面があります。
そのため、長期にわたって安定的な供給を実現するには、木材チップなどの燃料をどこから調達し、誰がどこでエネルギーを生成し、どこの需要家にどのように届けるかなど官民の分野を超えて広域多岐にわたる検討項目を議論する必要があります。
民間主導の分散型エネルギーシステムも存在しますが、立地規制など行政分野で重要な-1-

検討項目も含まれることから、システム構築には自治体が関与することが望まれます。
また、分散型エネルギーシステムによって持続可能な地域社会を実現するといった、極めて公共性の高いことを目指す場合には、むしろ、当該自治体が中核となって民間事業者を巻き込んでいくことが必要となります。

■事業計画（マスタープラン）の策定支援
分散型エネルギーシステムの構築には、様々な業種の方々と目標を共有するだけでなく地域住民の理解も必要となり、まずは事業のコンセプトや需要、供給量、事業スキーム等を明確にする事業計画（マスタープラン）の存在が重要になってきます。
そこで、総務省では、地域経済循環創造事業の一環としてマスタープラン策定の支援をおこなっています。
平成 26 年度から令和元年度まで 54 団体でマスタープランが策定され、18 の団体が事業化を実現しています。

-2-

序-2.今別町の分散型エネルギーインフラプロジェクトのねらい
1.事業名
超高齢化・過疎地域における小型自立分散型エネルギーによる地産地消型再生可能エネ
ルギーを活用した循環型社会の構築とレジリエンス強化型災害対策の同時実現プロジェク
ト

2.分散型エネルギーインフラ整備の目的と基本方針（目的）
本町では、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、町が目指す将来像を「みんな活き活き 健康長寿 奥津軽いまべつタウン」とし、その実現を目指して、3 つのまちづくり理念
を継続し、人口減少や少子高齢化が急速に進む社会情勢においても、町民が魅力を感じ、誇りを持ち持続可能なまちづくりに取り組みます。
・3 つのまちづくり理念（1）「 地域資源を活かし、交流促進でにぎわいを創出するまち」（2）「 産業を振興し、将来を担うひとを育み、安心して暮らせるまち」（3）「 みんな活き活き、お年寄りと子供にやさしいまち」
これらの超高齢化社会・過疎化地域における持続可能なまちづくりに取り組むに当り、地域の資源を活用した地産地消型再生可能エネルギーの循環型社会の構築とともに、高齢者が活躍できる場の提供による地方創生及びレジリエンス強化型災害対策を同時に実現することを目的とする。
（基本方針）
本事業は、４つの方針にもとづき調査・研究に取り組み、今別町における分散型エネルギ
ーインフラ整備事業を軸に、地域資源の活用、エネルギー供給方法、災害時のレジリエンス
強化、高齢者が活躍出来る産業振興を総合的に検討し、重点エリア毎に事業化に向けたマス
タープランを策定する。
① 地域の資源を活用した地産地消型再生可能エネルギーについて
１． 風力発電や太陽光発電＋蓄電池を活用した再生可能エネルギーの利活用方法を検討する。
町中心地区における海岸沿いの地域において風力発電の設置可能性（PPA モデル
等）及び利活用の方法について検討する。
-3-

２． バイオマスを活用した再生可能エネルギーの利活用方法を検討する。
特に、牛糞・鶏糞、水産廃棄物、もみ殻・稲わら、生活ごみなどにおける利活用の方法について検討する。
３． その他の活用出来る地域資源について検討する。
上記以外にも活用できる地域資源の有無について検討する。
② エネルギー供給方法の検討
地産地消型再生可能エネルギーを活用した地域エネルギー会社の設立に向けて検討し、地域エネルギーコストを削減する。
地域エネルギー会社の設立へ地元住民・地元企業を参画する方法とともに、余剰電力を野菜農園などに活用するなど、収益を地域内に還元・事業化出来る方策を検討する。
③ レジリエンス強化型災害時対応の方法
重点エリアにおけるレジリエンス強化型災害時の対応として、町中心地区においては、
地域の再生可能エネルギーを活用しながら、地域内エネルギーの自立的運用が可能となる方法（地域マイクログリッド）の構築や、新幹線駅前地区においては、バイオマス由来の炭ペレットを活用し、平常時から電力供給を行うとともに、災害時には避難所となる体育館に電力供給を行う分散型エネルギーシステムを検討する。
また、新幹線駅前地区の体育館（避難所）において実施した「先進ソリューションによる感染症下での避難所訓練及び検証実証」をもとにした With コロナにおける新たな避難所モデルと分散型エネルギーを活用することで、「感染症対策モデル」×「再生可能エネルギーインフラ」の避難所の実現に向けて検討する。
④ 超高齢化社会・過疎地域におけるエネルギーインフラ活用の方法
本事業により創出される各事業における雇用に住民及び U ターン I ターン者、高齢者への雇用の確保、さらに、住宅や事業所などでの再生可能エネルギー活用に関して、住民や事業者などが初期コストゼロ円で導入できる PPA モデルについても導入検討し、財政負担や住民の負担を極力小さくできるエネルギー事業モデルの構築を検討する。

-4-

3.今別町の基本情報■今別町の概要
今別町は、北海道新幹線「奥津軽いまべつ駅」が 2016 年 3 月 26 日に開業し、本州で新幹線の駅がある町としては、日本一小さい町です。
1955 年（昭和 30 年）に今別村と一本木村が合併して今別町になり、人口は、2,562 人（2020 年 2 月 29 日現在）半農半漁の町で津軽国定公園袰月海岸を有する風光明媚な小さな田舎町です。
高齢化率 53.71％と 15 年連続県下一高齢化の進んでいる町ですが、2015 年 3 月 5 日には、健康長寿のまちづくり宣言をし、町民一丸となって生活習慣病の予防を実践することを誓いました。
当町の少子高齢化の進む中、北海道新幹線開業を千載一遇のビッグチャンスととらえ、安全
安心と住みよい町づくりのため次の 5 項目の施策を掲げ、各事業を積極的に展開しております。
•社会福祉の向上•基幹産業の振興•教育文化の振興•広域連携と新しい振興策•町行財政の健全な運営〈自然的条件〉
本町は津軽半島の先端部に位置し、北は津軽海峡に面し、南西は五所川原市（旧・市浦村）、
東は外ヶ浜町平舘、西は外ヶ浜町三厩、南は外ヶ浜町蟹田に隣接した臨海山村です。
町の面積は 125.27 ㎢で、町の中心部である今別川流域低地の西方を、津軽半島脊梁山脈の北部山塊が、東北部を袴腰岳（707m）を中心とする袴腰地塊がとりかこみ、これら山地の標高 500m 線あたりから、北部海岸線に向かって緩傾斜、半摺鉢型状の様相を呈しています。
このような地形は本町の気候にも大きく影響し、夏期には偏東風（やませ）が強く、低温により農作物に悪影響を与え、冷害に見舞われやすい地域になっています。
また、12 月から 3 月までの冬期間は降雪も多く、1979 年（昭和 54 年）には特別豪雪地帯に指定されていますが、本町は四方が山や川、海に囲まれ、四季を通して緑が美しく、自然環境に恵まれた地形にあります。
近隣の都市については、本町の南東部に広域行政で関係が深い青森市が約 50 ㎞の距離に位置しています。
〈将来人口の予測〉-5-

本町の人口は、2,756 人（2015 年国勢調査）で、この 5 年間で 461 人（△14.3％）の人
口減少となり、人口構成では、全人口に占める高齢者（65 歳以上）の比率は 50.5％（2010
年 42.2％）と年々高まっている一方、年少人口（14 歳以下）は 5.0％（2010 年 6.2％）と減
少し、一層の少子高齢化の進行を裏付ける結果となっています。
また、将来人口推計においては、15 年後の 2030 年には町の総人口が 1,609 人となり、2015 年に比較し、1,147 人（△42％）減少する推計となります。年少人口 14 歳以下）比率
は 3.23％、生産年齢（15 歳～64 歳）人口比率は 30.95％、高齢者（65 歳以上）比率は 65.82％の人口構造になると推計されます。
〈産業別就業人口〉
本町は漁業を基幹産業とする町で、2005
年の国勢調査において第１次産業の就業者数は 306 人でしたが、少子高齢化や産業構造の変化などにより年々減少し、2015 年の調査結果では 145 人で、2005 年と比較して161 人の減少となっています。
■ 今別町 まち・ひと・しごと創生総合戦略
・3 つのまちづくり理念（1）「 地域資源を活かし、交流促進でにぎわいを創出するまち」
津軽海峡に面し、奥津軽に息づくこれまでの歴史や豊かな自然の中で生きる町民の知恵を尊重するとともに、新たな交通の要衝という新旧の地域資源を大切にし、自然とひととの交流と調和のとれた持続可能なまちづくりを目指します。
（2）「 産業を振興し、将来を担うひとを育み、安心して暮らせるまち」
昨今の経済動向の変動や少子高齢化・過疎化の進展においても、町民生活の安定とにぎわいを持続し、豊かな自然資源を活用したまちづくりを進めます。
特に本町が位置している地域は風速が高い地域が存在し、風力を活用していきます。
そのまちづくりのためにも地域の基盤となる産業と人財を育成し、定住の促進を図ります。
（3）「 みんな活き活き、お年寄りと子供にやさしいまち」
少子化対策と高齢化対策を通じて、小さな町であることを利点とし、施策の選択と集中に努力しながら、町民の暮らしに安心と活力を与えるまちづくりを進めます。

-6-4.検討エリアの概況
本プロジェクトを検討するに当たり、検討エリアを設定し、重点的に分散型エネルギーイ
ンフラ整備を行なうエリアを示します。
【町中心地区】
想定エリア：国道 280 号線沿線及び海岸までの市街地地区
町役場周辺地域に市街地が形成されており、公共施設や防災拠点となる施設を始め、住民や産業などの生活の中心が集まっている。そのため、エネルギー消費についても他地区と比較して高い地区である。また、海岸線沿線においては、民間事業者による風力発電設備が設置されているとともに、近隣地区においては、大規模な風力発電が計画されている地域です。
そのうえエリア内においても再エネ設備設置可能な公共施設・遊休地・大規模施設なども立地しております。
図 今別町中心地区エリア

国土地理院地図-7-

本地区に立地する公共施設
施設名

所在地

青森北高校今別校舎

今別町今別字西田 258

今別中学校

今別町山崎字山崎 108-2

今別町役場

今別町今別字今別 167

今別中央公民館

今別町今別字今別 166

今別診療所

今別町今別字今別 64

今別小学校（避難場所）

今別町今別字中沢 205

ふれあい文庫今別町今別字今別 77

開発センター

今別町今別字中沢 166-12

簡易水道施設（今別）今別町今別字中沢 275-476

世帯数、人口
地区名

世帯数

人口

浜名地区

130 世帯

233 人

西田地区

116 世帯198 人

今別地区（団地・特養含）

372 世帯

619 人

村元地区

124 世帯223 人

742 世帯1,273 人計

事業所 82 事業所
本エリアを重点エリアとして、地産地消型再生可能エネルギーの利活用と合わせて、レジリエンス強化型災害時の対応で、地域内エネルギーの自立的運用の構築や小型分散型エネ
ルギーによる個別対応が可能な仕組みを検討する。
また、新たに設立する地域エネルギー会社や地産地消型再生可能エネルギーの処理・発電
施設、野菜工場等については、将来的に学校用地などの活用も検討していく。

-8-

【新幹線駅前地区】
想定エリア：新幹線駅前地区
北海道新幹線奥津軽いまべつ駅が開設している駅前地区には、道の駅やいまべつ体育館が立地して、新しい市街地が形成されつつある地区です。
現状では、立地する施設などは少なく、エネルギー消費は高くないが、広域防災拠点とな
るいまべつ総合体育館や、今後指定予定の重点道の駅が立地していて、防災時における重要な拠点エリアとなっています。また、エリア内においても再エネ設備設置可能な遊休地・廃校用地なども立地しております。
図 新幹線駅前地区

国土地理院地図-9-

本地区に立地する公共施設
施設名

所在地

いまべつ総合体育館

今別町大川平字清川 121-3

道の駅いまべつ今別町大川平字清川 87-16

半島プラザ アスクル
簡易水道施設（二股）今別町今別字中沢 275-476

世帯数、人口
地区名
二股地区
計

世帯数

人口

65 世帯

123 人

65 世帯

123 人

事業所 4 事業所
本エリアを重点エリアとして、町内で発生する地産地消型再生可能エネルギーで資源化された炭ペレットなどによる発電や、備蓄することでレジリエンス強化型災害時の対応としていまべつ体育館（避難所）での分散型エネルギーによる活用が可能な仕組みと避難所の省エネ・コスト削減の方法についても検討する。
また、新幹線駅前地区のいまべつ体育館（避難所）において実施した「先進ソリューショ
ンによる感染症下での避難所訓練及び検証実証」をもとにした With コロナにおける新たな避難所モデルと分散型エネルギーを活用することで、「感染症対策モデル」×「再生可能エ
ネルギーインフラ」の避難所の実現に向けて検討する。

- 10 -

第1章

町全体におけるエネルギー基礎調査

1-1.町のエネルギー資源について賦存量の調査及び利用可能量の調査
自然エネルギー（太陽光、風力など）、バイオエネルギー（水産、畜産など）について、賦存量及び利用可能量を推計し、整理する。

■ 太陽光発電今別町における年間日照時間 1,310.3h（気象庁 2020 年気象データ）の賦存量があり、
太陽光パネル各メーカーの仕様に基づく単位面積あたり出力の平均値（最小 196kW～最大213kW）約 200W/㎡と推計し、発電量としては、下記の通りです。
太陽光発電設備は導入しやすい反面、積雪地域では、太陽光パネル全体に雪が積もった状態が続くと、発電量に影響が出てしまい、導入する際は積雪時期の代替電源も考慮する必要があります。
㎡当り年間発電量：
日照時間 1,310.3h×設置容量 200W/㎡×出力係数 0.85＝222.751kWh/㎡
図表 太陽光パネル各メーカーの仕様
メーカー名
製品名
QCELLS

ネクスト
エナジー

エクソル

サンテック
パワー

カナディアン
ソーラー

2
Q.PEAK DUO ML-G9 390

3

4

5

Q.PEAK DUO XL-G9.3 455 Q.PEAK DUO XL-G9.3 460 Q.PEAK DUO XL-G11.3 580

最大出力

385W

390W

455W

460W

580W

変換効率

20.30%

20.60%

20.40%

20.60%

21.20%

NER144M545L(J)-MD

製品名

NER120M375C(L)-MC

NER144M450C(L)-MC

NER144M455L-MC

最大出力

375W

450W

455W

545W

変換効率

20.50%

20.70%

20.90%

21.00%

製品名

XLM120-370L

XLM120-380L

XLM144-435L

XLM144-440L

最大出力

370W

380W

435W

440W

450W

変換効率

20.30%

20.90%

19.60%

20.20%

20.70%

STP450S-B72/Vnh

製品名

STP370S-B60/Wnh

STP375S-B60/Wnh

STP445S-B72/Vnh

最大出力

370W

375W

445W

450W

変換効率

20.30%

20.60%

20.40%

20.70%

製品名
リープトン
エナジー

1
Q.PEAK DUO ML-G9 385

XLM144-450L

LP182*182-M-72-MH-535 LP182*182-M-72-MH-540 LP182*182-M-72-MH-545 LP182*182-M-72-MH-550

最大出力

535W

540W

545W

550W

変換効率

20.70%

20.90%

21.10%

21.30%
CS7N-660MS

製品名

CS7L-595MS

CS7L-600MS

CS7N-655MS

最大出力

595W

600W

655W

660W

変換効率

21.00%

21.20%

21.10%

21.20%（各メーカーのカタログ値をもとに整理）設置可能な公共施設・遊休地・大規模施設における発電量：
設置可能面積 173,983 ㎡×設置想定 70%×222.751kWh/㎡＝27,128,421.06kWh/年※設置可能面積は、第 3 章

再生可能エネルギーの導入施設調査 参照- 11 -

■ 風力
今別町が位置している青森県は、一般に風力発電事業の採算ラインと言われている風速7m/s 以上の地域が多く存在し、現在、国内最大の風力発電の立地地域になっている。青森
県の風況、および青森県に設置されている風力発電所やウィンドファームを以下に示す。系
統への連系可能量の制約は懸念されているものの、風況がよい地点は多く存在することから、風力発電の導入はまだまだ可能と考えられる。
図表 青森県の風況（年間平均風速）及び風力発電導入状況

図表 青森県における地域新エネルギーの腑存量（青森県地域新エネルギービジョン）（青森県風力発電導入推進アクションプラン）
今別町が位置している青森地方は風力エネルギー21 千 kl（原油換算）／年の賦存量があり、山崎地区において民間企業による大型の風力発電の計画（最大出力 64,500kW）が進められている状況であり、風力エネルギーの活用は有望との見通しである。

- 12 -

■ バイオマス
これまで今別町では公共牧場の整備を継続的に実施し肉用牛の振興に努めてきて、平成
27 年には、主体となる繁殖牛 111 頭、子牛 73 頭が飼育されています。
町内の畜産業から出る排泄される糞尿（牛糞、鶏糞）は、堆肥化の推進をしておりますが、現状では充分に活用出来ているとは言い難い。マスタープランの策定を通して、持続可能な
畜産業廃棄物の積極的なエネルギー利用を検討する。
牛糞：800 トン
鶏糞：1,000 トン
それから今別町と北及び南に隣接する外ヶ浜町において盛んなホタテ養殖業において、出荷時に取り除かれるウロ（中腸腺）の廃棄処理が課題となっている。重金属の含有量が多
いため、従来の焼却処分では燃料コストが多くかかっています。このウロ（中腸腺）を燃料として活用することで、処理費用の問題と再生可能エネルギーの供給という２つの課題の解決を目指します。外ヶ浜町に南北を挟まれた今別町で事業を行うことが、ウロ（中腸腺）の収集運搬を行う面で効率的であり、マスタープラン策定の中で、外ヶ浜町及び漁業関係者と具体的な供給スキームを検討していきます。
なお、ウロ（中腸腺）の供給量としては、ホタテの出荷量あたり約５％発生することから
以下の通りと推計されます。
今別町：（出荷量）８トン、（ウロ）0.4 トン
外ヶ浜町：（出荷量）9,000 トン、（ウロ）450 トン
また、2019 年より今別町の海面にてサーモンの養殖場が稼働しており、将来には町内にサーモン加工場の整備計画がある。
今後これらの施設から水揚げ量として 1,000t～1,200t を見込でおり、処理する内臓は 100t～120t 発生する。
その他、稲わら・もみ殻として、水田面積 108ha 稲わら 750t もみ殻 150t、生活ごみ 795tが発生する。
今別町では、これまで豊かな自然を有していながら、地域エネルギーについてほとんど調査・検討する機会がなく経過しており、様々な活用可能な地域燃料について、詳細の賦存量と供給の見通しについては、本マスタープランを作成することで明らかにしていきます。

- 13 -

第2章

再生可能エネルギーの需要調査

2-1.検討エリアにおけるエネルギーの利用状況の整理
検討エリアにおける公共施設や世帯数を把握するとともに、施設種類型ごとの現時点における需要量を整理する。
【町中心地区】
公共施設
施設名

所在地

年間電力使用量

青森北高校今別校舎

今別町今別字西田 258

－

今別中学校

今別町山崎字山崎 108-2

73,352kWh

今別町役場

今別町今別字今別 167

81,695kWh

今別中央公民館

今別町今別字今別 166

10,455kWh

今別診療所

今別町今別字今別 64

22,435kWh

今別小学校（避難場所）

今別町今別字中沢 205

86,418kWh

ふれあい文庫今別町今別字今別 77

11,987kWh

開発センター

今別町今別字中沢 166-12

53,215 kWh

簡易水道施設（今別）今別町今別字中沢 275-476

129,619kWh

計469,176kWh※令和 2 年度 使用量実績より
世帯数、人口
地区名

世帯数

人口

浜名地区

130 世帯233 人

650,000kWh

西田地区

116 世帯198 人

580,000kWh

今別地区（団地・特養含）

372 世帯619 人

1,860,000kWh

村元地区

124 世帯223 人

620,000kWh

742 世帯1,273 人3,710,000kWh

計

年間電力使用量※※世帯数×＠5,000kWh で想定
公共施設 469,176kWh＋一般家庭 3,710,000kWh=需要量 4,179,176kWh- 14 -

【新幹線駅前地区】
公共施設
施設名

所在地

年間電力使用量

いまべつ総合体育館

今別町大川平字清川 121-3

99,842kWh

道の駅いまべつ今別町大川平字清川 87-16

98,969kWh

今別町今別字中沢 275-476

21,086kWh

半島プラザ アスクル
簡易水道施設（二股）計219,897kWh※令和 2 年度 使用量実績より
世帯数、人口
地区名
二股地区
計

世帯数

人口

年間電力使用量

65 世帯

123 人

325,000kWh

65 世帯

123 人

325,000kWh※世帯数×5,000kWh で想定
公共施設 219,897kWh＋一般家庭 325,000kWh=需要量 544,897kWh

検討エリアにおける需要量
町中心地区 4,179,176kWh＋新幹線駅前地区 544,897kWh=需要量 4,724,073kWh- 15 -

2-2.検討エリアにおける核となる需要家の把握
検討エリア内における再生可能エネルギーを利用したい需要家（施設等）を確保するために核となる需要家として、災害時の避難場所となることが想定されるほか、施設数が多く、大口の需要家となることも多い公共施設の需要を把握する。
2-1 で集計した公共施設の需要に対して、大口の施設及び災害時の避難場所として指定されている施設の需要としては、下記の通りとなる。
大口の施設は、年間電気使用量 50,000kWh 以上とする。
災害時の避難場所は、町役場、診療所、指定避難所とする。

施設名

年間電気使用量

大口施設

避難場所

－

〇

〇

今別中学校

73,352kWh

〇

〇

今別町役場

81,695kWh〇〇

今別中央公民館

10,455kWh

〇

今別診療所

22,435kWh〇

今別小学校（避難場所）

86,418kWh

ふれあい文庫11,987kWh

開発センター

53,215 kWh〇

簡易水道施設（今別）129,619kWh〇

青森北高校今別校舎

町中心地区計〇〇〇〇424,299kWh

339,557kWh

99,842kWh〇〇

98,969kWh〇〇

新幹線駅前地区計

198,811kWh

198,811kW

検討エリア計623,110kWh

538,368kWh

いまべつ総合体育館
道の駅いまべつ半島プラザ アスクル
簡易水道施設（二股）21,086kWh- 16 -

第3章

再生可能エネルギーの導入施設調査

3-1.再生可能エネルギーの導入設備の整理
各再生可能エネルギーの導入に際にして、各種条件を設定し、条件ごとの発電設備の設置可能場所・面積、設備容量、年間発電量などを推計し整理する。

■ 太陽光発電今別町に立地している公共施設、遊休地、大規模施設において、太陽光発電システムの設
置可能面積としては 173,983 ㎡であり、設置した場合の発電量は、下記の通りです。
設置可能な公共施設・遊休地・大規模施設における発電量：
設置可能面積 173,983 ㎡×設置想定 70%×222.751kWh/㎡＝27,128,421.06kWh/年
図表 自然エネルギー（太陽光）設置想定箇所
№

所有者
氏 名

建物 土地 建築年度

校舎

今別町

●

体育館

今別町

●

学校用地

今別町

●

25, 863㎡

4, 032, 706kWh

2 現青森北高校今別校舎

学校用地

青森県

●

16, 800㎡

2, 619, 552kWh

3 山村広場一部

テニスコート２面
現在利用されていない
公園 荒廃

今別町

●

10, 283㎡

1, 603, 384kWh

4 青森北校舎グラウンド

グラウンド

青森県

●

24, 606㎡

3, 836, 708kWh

5 青森北校舎野球場

荒廃地

青森県

●

10, 653㎡

1, 661, 076kWh

6 奥津軽今別駅付近水田

田（耕作）・一部休耕田

個人
（３名）

●

30, 000㎡

4, 677, 771kWh

7 荒馬の里農村公園

畑

今別町

●

36, 500㎡

5, 691, 288kWh

校舎

今別町

●

体育館

今別町

●

廃校 荒廃地

１個人
２今別町

校舎

今別町

●

今別町

●

現形・用途

公共施設・遊休地・大規模施設名

1 現今別小学校

8 旧二股小学校 学校用地

9 旧大泊小学校

廃校

体育館
学校用地

廃校
荒廃地

今別町

設置可能面積計- 17 -

面積

年間発電量

S34新築
S37･ 43増
築

－

－

S34新築

－

－

S39新築
S44増築
S47新築
●

－
7, 525㎡

S33新築
S40増築
S33新築
S43増築
●

－

－
－
1, 173, 341kWh

－

－

－

－

11, 753㎡

1, 832, 595kWh173, 983㎡

27, 128, 421kWh【候補地の概況】№１ 現今別小学校 学校用地

№２

青森北高校今別校舎№３ 山村広場一体№４

青森北校舎グラウンド№５ 青森北校舎野球場№６

奥津軽今別駅付近水田№７ 荒馬の里農村公園№８

旧二股小学校 学校用地

- 18 -

№９ 旧大泊小学校- 19 -

■ 風力
今別町に立地している公共施設、遊休地、大規模施設において、風力発電システムの設置可能面積としては 650,682 ㎡であり、小型風力発電として、1 基当り 19.8kW タイプの導入を想定して推計し、発電量としては、下記の通りです。
図表 局所風評マップ（NEDO）今別町周辺地区
⑤

⑥

④

③

②

①

【候補地周辺における風速】
風速 7m/s ①山村広場一部②鍋田開田

風速 6m/s ③旧大泊小学校④海峡の家・海峡の家付近⑤旧袰月中学校グランド・町テニスコート ⑥旧開智小学校 学校用地
図表 自然エネルギー（風力）設置想定箇所
№

現形・用途

公共施設・遊休地・大規模施設名

所有者
氏 名

建物 土地

面積

設置台数

年間発電量

1 山村広場一部

テニスコート２面
現在利用されていない
公園 荒廃

今別町

●

10, 283㎡

4378, 156kWh

2 鍋田開田荒廃地

個人●

230, 129㎡

89

8, 413, 971kWh

5595, 415kWh校舎

3 旧大泊小学校

廃校

体育館

廃校

学校用地

4 海峡の家・海峡の家付近

荒廃地

宿泊施設・山林

今別町

●

今別町

●

1, 003㎡
346㎡

今別町

●

11, 753㎡

今別町●

250, 994㎡

98

11, 670, 134kWh

旧袰月中学校グランド・町テニスコー
荒廃地
5ト

今別町

●

136, 585㎡

53

6, 311, 399kWh

6 旧開智小学校 学校用地

今別町●

10, 938㎡

4476, 332kWh

650, 682㎡

253

27, 845, 407kWh

設置可能面積計- 20 -

小型風量発電機 19.8kW の出力は下記の通りです。

※プロスペック AZ 社

小型風力発電システム構成

参照

年間発電量：風速 7m/s：③、④、⑤、⑥ 1 基当たりの年間発電量＝119,083kWh/年

C.各風速発電量
風速

A.出現率

B.発電出力
(A×B×8,760h）

1ｍ/ｓ

4.99%

0.0kW

0 kWh

2ｍ/ｓ

4.63%

0.0kW

0 kWh

3ｍ/ｓ

5.70%

0.8kW

374 kWh

4ｍ/ｓ

7.70%

2.8kW

1,889 kWh

5ｍ/ｓ

10.98%

5.7kW

5,483 kWh6ｍ/ｓ

10.12%

10.8kW

9,574 kWh7ｍ/ｓ

13.19%

14.5kW

16,754 kWh

8ｍ/ｓ

12.83%

19.2kW

21,579 kWh

9ｍ/ｓ

9.34%

19.8kW

16,200 kWh

10ｍ/ｓ

8.48%

19.8kW

14,708 kWh

11ｍ/ｓ

12.05%

19.8kW

20,900 kWh

12ｍ/ｓ

6.70%

19.8kW

11,621 kWh

合計

119,083 kWh※出現率：NEDO 局所風況マップより引用- 21 -

年間発電量：風速 6ｍ/s：①、②

1 基当たりの年間発電量＝94,539kWh/年

C.各風速発電量
風速

A.出現率

B.発電出力
(A×B×8,760h）

1ｍ/ｓ

1.66%

0.0kW

0 kWh

2ｍ/ｓ

4.56%

0.0kW

0 kWh

3ｍ/ｓ

6.91%

0.8kW

454 kWh

4ｍ/ｓ

11.40%

2.8kW

2,796 kWh5ｍ/ｓ

16.10%

5.7kW

8,039 kWh

6ｍ/ｓ

15.62%

10.8kW

14,778 kWh

7ｍ/ｓ

14.65%

14.5kW

18,608 kWh

8ｍ/ｓ

11.61%

19.2kW

19,527 kWh

9ｍ/ｓ

7.39%

19.8kW

12,818 kWh

10ｍ/ｓ

4.84%

19.8kW

8,395 kWh

11ｍ/ｓ

2.70%

19.8kW

4,683 kWh

12ｍ/ｓ

2.56%

19.8kW

4,440 kWh

合計

94,539 kWh※出現率：NEDO 局所風況マップより引用
1 基当たりの設置必要面積：最低 16m×16ｍ（約 78 坪）の土地が必要＝256 ㎡※プロスペック AZ 社 小型風力発電システム構成参照

風速 7ｍ/s 設置可能面積③＋④＋⑤＋⑥＝410,270 ㎡×設置想定 10%÷256 ㎡＝160 基
風速 6m/s ①＋②＝240,412 ㎡×設置想定 10%÷256 ㎡＝93 基設置可能な公共施設・遊休地・大規模施設における発電量：
風速 7m/s 設置可能台数 160 基×131,400kWh/年＝21,024,000kWh/年
風速 6m/s 設置可能台数 93 基×87,600kWh/年＝8,146,800kWh/年
21,024,000kWh/年＋8,146,800kWh/年＝29,170,800kWh/年- 22 -

【候補地の概況】№１ 山村広場一部№２№３ 旧大泊小学校№４ 海峡の家・海峡の家付近№５ 旧袰月中学校グランド№６ 旧開智小学校 学校用地

- 23 -鍋田開田

■ バイオマス
今別町では牛糞 800 トン、鶏糞 1,000 トン、ホタテのウロ（中腸線）0.4 トン、稲わら 750
トン、もみ殻 150 トン、生活ごみ 795 トンが年間で発生し、今後サーモン加工場から 100～120 トンの処理した内蔵が発生する見込みです。
・牛糞、サーモン内蔵（計 900 トン）年間発電量：40,500kWh/年
牧場

電力利用

牛糞
800,000kg/年

バイオガス

ガスエンジン発電

27,000㎥
鮭の内臓等

水産廃棄物
100,000kg/年

年間発電量(うちメタン含有量）

40,500kWh/年

16,200㎥※バイオガス発生係数

熱・温水利用※メタン発電効率：0.25

0.030㎡/kg※バイオガス中のメタン含有量

有機液肥の農業利用

60%

水産資源

NEDO

新エネルギーガイドブックに基づく（鮭）・鶏糞 1,000 トン- 24 -

・もみ殻、稲わら 900 トン

・生活ごみ 795 トン- 25 -

第4章

再生可能エネルギー供給可能性調査

4-1.再生可能エネルギーの導入設備の整理検討エリア内において、再生可能エネルギーの各発電設備にて、供給可能なエネルギー量について推計し整理する。また、供給する再生可能エネルギーは時間帯や自然環境に左右されるため、総量としては需要家が必要な量を賄えたとしても、需要に合わせた安定供給が難
しく、供給不足の可能性も考慮した、他のエネルギー調達や蓄電池の活用なども整理する。
【町中心地区】
需要量全体 4,179,176kWh 及び核となる需要家（大口施設 424,299kWh、避難場所
339,557kWh）を各再生可能エネルギーで賄うには、下記の設備が必要です。
■太陽光発電システム：
需要量全体 4,179,176kWh÷222.751kWh/㎡＝太陽光パネル 18,761.65 ㎡
大口施設

424,299kWh÷222.751kWh/㎡＝太陽光パネル 1,904.82 ㎡

避難場所

339,557kWh÷222.751kWh/㎡＝太陽光パネル 1,524.38 ㎡■風力発電システム：
需要量全体 4,179,176kWh÷94,539kWh/基（6m/s）＝風力発電設備 45 基
大口施設

424,299kWh÷94,539kWh/基（6m/s）＝風力発電設備 5 基

避難場所

339,557kWh÷94,539kWh/基（6m/s）＝風力発電設備 4 基

第 3 章再生可能エネルギーの導入施設調査にて、設置可能な公共施設・遊休地・大規模施
設のうち、町中心地区内に位置している現今別小学校

学校用地 25,863 ㎡に導入した場合、町中心地区の需要を満たすことが出来ます。
但し、太陽光発電については、時間帯や自然環境に左右されるため、風力発電についても考慮する必要があり、山村広場 10,283 ㎡に 4 基導入した場合、避難場所の需要を満たす
ことが出来、エリア外の海峡の家 250,994 ㎡に 98 基導入した場合、町中心地区の需要を満たすことが出来ます。

【新幹線駅前地区】
需要量全体 544,897kWh 及び核となる需要家（大口施設・避難場所 同 198,811kWh）を各再生可能エネルギーで賄うには、下記の設備が必要です。

- 26 -

■太陽光発電システム：
需要量全体 544,897kWh÷222.751kWh/㎡＝太陽光パネル 2,446.22 ㎡
核需要家

198,811kWh÷222.751kWh/㎡＝太陽光パネル 892.53 ㎡■風力発電システム：
需要量全体 544,897kWh÷94,539kWh/基（6m/s）＝風力発電設備 6 基
核需要家

198,811kWh÷94,539kWh/基（6m/s）＝風力発電設備 3 基

第 3 章再生可能エネルギーの導入施設調査にて、設置可能な公共施設・遊休地・大規模施設のうち、新幹線駅前地区内に位置している奥津軽今別駅付近水田 30,000 ㎡に導入した場
合、新幹線駅前地区の需要を満たすことが出来ます。
但し、太陽光発電については、時間帯や自然環境に左右されるため、風力発電についても考慮する必要がありますが、地区内に風量発電の設置可能な公共施設・遊休地・大規模施設は無く、地区外からの供給もしくはバイオマスや蓄電地による蓄電についても考慮する必要があります。

- 27 -

第5章

事業計画の検討・調査

5-1.太陽光発電・風力発電・バイオマス発電の導入検討及び調査
これまでの各種調査をもとに、検討エリア内に分散型再生可能エネルギーを導入する際の課題を整理するとともに、検討エリア内ごとに事業の方向性を設定します。そのうえで、検討エリア内において、再生可能エネルギーの設置・供給場所、供給方法を網状に繋ぎ合わせた事業対象エリアを設定します。事業対象エリアにおいて、再生可能エネルギー等の導入・検討に際し、供給方法や事業主体、事業シミュレーションを行い、事業の採算性を検討します。
検討エリア内への分散型再生可能エネルギーを導入するに当たり、2-2 検討エリアにおける核となる需要家の把握で抽出した大口施設及び避難場所への供給を中心に、主要電源として太陽光発電設備を、補助電源として風力発電設備、バイオマス発電設備を検討します。

- 28 -

【町中心地区】
町中心地区における再生可能エネルギーの核となる需要家及び設置可能な公共施設・遊休地・大規模施設については以下の通りです。
■核となる需要家①現青森北高校今別校舎 ②今別中学校 ③今別町役場 ④今別中央公民館⑤今別診療所 ⑥今別小学校（避難場所）⑦ふれあい文庫 ⑧開発センター⑨簡易水道施設（今別）■設置可能な公共施設・遊休地・大規模施設
1 今別小学校（避難場所）【太】 □2 現青森北高校今別校舎【太】□
3 山村広場【太】【風】 □4 青森北校舎グラウンド【太】□
5 荒馬の里農村公園【風】 □6 鍋田開田【風】 □7 宇賀台【バ】 □8 海峡の家【風】□
図 核となる需要家及び設置可能な公共施設・遊休地・大規模施設 位置□
8 エリア外（海峡の家）
□
7

3□
3
➋□

□
2➊

➐➍➎
➌
➏
□
1

□
6

□
4

➑

【新幹線駅前地区】□
5➒
・風力発電・蓄電池の導入検討及び調査
国土地理院地図- 29 -

事業対象エリアの設定に際し、太陽光発電施設については、核となる需要家及び設置可能な施設が同一もしくは隣接地の場合は、設置可能な施設から自家消費にて供給する。
遠隔地及び風力発電施設、バイオマス発電施設については、新幹線駅前地区への供給と合わせて系統線にて供給を検討する。
設置可能な施設
同一

事業エリア１

及び事業エリア２

隣接地 事業エリア３
遠隔地 事業エリア４
事業エリア５
事業エリア６
事業エリア７
事業エリア８核となる需要家

1 今別小学校（避難場所）【太】 ⑥今別町小学校（避難場所）□
2 現青森北高校今別校舎【太】 ①現青森北高校今別校舎□②今別中学校3 山村広場【太】【風】□
4 青森北校舎グラウンド【太】□
5 荒馬の里農村公園【太】□
6 鍋田開田【風】□
7 宇賀台【バ】□
8 海峡の家【風】□③今別町役場④今別中央公民館⑤今別診療所⑦ふれあい文庫⑧開発センター⑨簡易水道施設（今別）- 30 -

【新幹線駅前地区】
新幹線駅前地区における再生可能エネルギーの核となる需要家及び設置可能な公共施
設・遊休地・大規模施設については以下の通りです。
■核となる需要家①いまべつ総合体育館②道の駅いまべつ 半島プラザ アスクル

■設置可能な公共施設・遊休地・大規模施設
1 奥津軽今別駅付近水田１【太】 □2 奥津軽今別駅付近水田２【太】□
図 核となる需要家及び設置可能な公共施設・遊休地・大規模施設 位置

➊
□
2➋
□
1

国土地理院地図事業対象エリアの設定に際し、太陽光発電施設については、核となる需要家及び設置可能な施設が同一もしくは隣接地の場合は、設置可能な施設から自家消費にて供給する。
遠隔地及び町中心地区の系統線への供給分についても供給を受けるとともに備蓄用蓄電を検討する。
設置可能な施設
遠隔地 事業エリア９
同一

事業エリア 10核となる需要家

1 奥津軽今別駅付近水田１【太】□
2 奥津軽今別駅付近水田２【太】 ①いまべつ総合体育館□

及び②道の駅いまべつ

隣接地

半島プラザ アスクル

- 31 -

事業エリア１

今別小学校（避難場所）【太】

面 積：11,179.21 ㎡
設 置 費 用

定格出力：737.2kW

年間発電量：757,696kWh

132,696,000 円 〔＠180,000/kW にて試算〕●太陽光パネル配置図●発電シミュレーション- 32 -

事業エリア２

現青森北高校今別校舎【太】

面 積：832.00 ㎡
設 置 費 用

定格出力：82.08kW

年間発電量：82,938kWh

14,774,400 円 〔＠180,000/kW にて試算〕●太陽光パネル配置図●発電シミュレーション- 33 -

事業エリア 3

山村広場【太】

面 積：9,610.64 ㎡
設 置 費 用

定格出力：623.20kW

年間発電量：647,644kWh

112,176,000 円 〔＠180,000/kW にて試算〕●太陽光パネル配置図●発電シミュレーション- 34 -

事業エリア３

山村広場【風】

年平均風速：6.6m/s
設 置 費 用

定格出力：76.80kW

年間発電量：259,520kWh

140,000,000 円 〔＠35,000,000/基にて試算〕●風車配置図（小型風力発電）●発電シミュレーション

年平均風速 6.6m/s⇒6.0m/s として試算
年間発電量 81,100kWh×0.8(裕度)=64,880kWh
64,880kWh×4 基＝259,520kWh- 35 -

事業エリア４

青森北校舎グラウンド【太】

面 積：23,231.99 ㎡
設 置 費 用

定格出力：1,558.00kW

年間発電量：1,601,130kWh

280,440,000 円 〔＠180,000/kW にて試算〕●太陽光パネル配置図●発電シミュレーション- 36 -

事業エリア５

荒馬の里農村公園【太】

面 積：14,125.03 ㎡
設 置 費 用

定格出力：942.40kW

年間発電量：977,710kWh

169,632,000 円 〔＠180,000/kW にて試算〕●太陽光パネル配置図●発電シミュレーション- 37 -

事業エリア６

鍋田開田【風】

年平均風速：7.8m/s
設 置 費 用

定格出力：1,990kW

年間発電量：341,260kWh

1,300,000,000 円 〔＠1,300,000,000/基にて試算〕●風車配置図（大型風力発電）●発電シミュレーション

年平均風速 7.8m/s⇒7.0m/s として試算
日発電量 1,168.7kWh×365 日×0.8(裕度)=年間発電量 341,260kWh- 38 -

事業エリア７

宇賀台【バ】

定格出力：50.00kW
設 置 費 用

年間発電量：325,500kWh

275,000,000 円 〔業者見積にて試算〕●バイオガス発電配置図●発電シミュレーション
設計条件
1）原 料：動植物性残渣 2.5 トン 豚糞 2.5 トン（計 5 トン×365 日＝1,825 トン/年）
2）希釈水分率：原料５トン＋希釈水 5～15 トン
3）発酵槽投入量：最大 20 トン/日/基
4）発酵槽容量：620m3×1 基（31 日発酵サイクル）
5）バイオガス成分：メタン（CH4）60% 硫化水素（H2S）10ppm 以下
6）バイオガス発生量：523ｍ3
7）発電量：50kW（約 930kWh/日、約 325,500kWh/年）
8) 消化液排出量：10 m3 /日（TS2%から 3%）●原料（今別町全体）
・牛糞 800 トン/年、鶏糞 1,000 トン/年、ホタテのウロ 0.4 トン/年
稲わら 750 トン/年、もみ殻 150 トン/年、生活ごみ 795 トン/年
サーモンの内臓 100 トン/年（将来）計 3,595.4 トン/年
- 39 -

事業エリア８

海峡の家【風】

年平均風速：8.5m/s
設 置 費 用

定格出力：1,990kW

年間発電量：420,421kWh

1,300,000,000 円 〔＠1,300,000,000/基にて試算〕●風車配置図（大型風力発電）●発電シミュレーション

年平均風速 8.5m/s⇒7.5m/s として試算
日発電量 1,439.8kWh×365 日×0.8(裕度)=年間発電量 420,421kWh- 40 -

事業エリア９

奥津軽今別駅付近水田 1【太】

面 積：30,348.21 ㎡
設 置 費 用

定格出力：1,869.60kW

年間発電量：1,943,501kWh

336,528,000 円 〔＠180,000/kW にて試算〕●太陽光パネル配置図●発電シミュレーション- 41 -

事業エリア 10

奥津軽今別駅付近水田２【太】

面 積：1,6961.33 ㎡
設 置 費 用

定格出力：1,109.60kW

年間発電量：1,150,741kWh

199,728,000 円 〔＠180,000/kW にて試算〕●太陽光パネル配置図●発電シミュレーション- 42 -

- 43 -

新幹線駅前地区

その他地区

町中心地区

※
奥津軽今別駅付近水田2

奥津軽今別駅付近水田１

海峡の家・海峡の家付近 旧袰
月中学校グランド・町テニス
コート

宇賀台

※

鍋田開田

水田（現状：荒廃地）

個人

個人

田（耕作）・一部休耕田

田（耕作）・一部休耕田

今別町 宿泊施設・山林・荒廃地

今別町 雑種地

民地

8,508,061kWh

1,150,741kWh

11,029kW

1,110kW

今別町

4,361,094,400円

212,588,000円

336,528,000円

今別町

1,870kW

1,943,501kWh

太陽光

太陽光

1,300,000,000円

275,000,000円

今別町

今別町

1,383,260,000円

169,632,000円

280,440,000円

140,000,000円

116,176,000円

14,774,400円

132,696,000円

設置費用

1,990kW

50kW

今別町

今別町

今別町

今別町

今別町

今別町

今別町

事業主体

420,421kWh

325,500kWh

バイオ
マス燃
料製造

1,990kW942kW

1,558kW

77kW

623kW

82kW

737kW

定格出力

風力
※大型

341,260kWh

風力※大型977,710kWh

太陽光

今別町 畑

荒馬の里農村公園

1,601,130kWh

太陽光

青森県 グラウンド

青森北校舎グラウンド

259,520kWh

風力※小型

テニスコート２面
今別町 現在利用されていない
公園 荒廃

山村広場一部

647,644kWh

82,938kWh

太陽光

青森県 学校用地

現青森北高校今別校舎

太陽光757,696kWh

年間発電量

再エネ

太陽光

現形・用途

今別町 学校用地

所有者
氏 名

現今別小学校

検討エリア区分 公共施設・遊休地・大規模施設名

いまべつ総合体育館
道の駅いまべつ半島プラザアスクル

今別中学校

358,581kWh

198,811kWh

73,352kWh86,418kWh

今別小学校（避難場所）

現青森北高校
今別校舎（今別小学校）年間電気使用量（自家消費）

核となる施設（自家消費）

今別町役場
今別町中央公民館
今別診療所
ふれあい文庫開発センター
簡易水道施設（今別）

核となる施設（系統線）

309,406kWh

309,406kWh

年間電気使用量（系統線）
備 考

道の駅、総合体育館から離れている場所にある。
需要家 道の駅と関係施設、体育館
蓄電設備・送電設備
道の駅、総合体育館前の町道を挟んだ向かい側の水田。
隣接地より自営線にて送電（約50m×＠4万円＝約200万円）
需要家 道の駅と関係施設、体育館
民地のため用地取得費用が必要（1,086万円（300a×3.62万円 青森県平均自作地売買価格)）
蓄電設備・送電設備
発電量過多のため設置容量の調整必要

海峡の家付近大型風力1基（小型風力100基分）から系統線にて核となる需要家へ送電
蓄電設備・送電設備※津軽国定公園第3種特別地域
風力発電施設を新築する場合、県知事の許可が必要。また、一定規模を超える工作物の許可をする場合は環境大臣に協議が必要。自然公園法施行規則第11条の３第１号 その高さ（工作物の地上部分の最高部と最低部の高さ）が50メー
トル又はその地上部分の容積が30000立方メートルを超える工作物の新築。

大型風力1基（小型風力100基分）から系統線にて核となる需要家へ送電
民地のため用地取得費用が必要（8,326万円（2,300a×3.62万円 青森県平均自作地売買価格)）
蓄電設備・送電設備
バイオマス資源（外ヶ浜町平舘：ホタテ残渣）の運搬を想定した場合、海岸線
ルートのほうが近い。
生活ごみを青森市に運搬しないで町内でバイオマスの資源として活用想定。

隣接地の野菜栽培のエリアへ再生可能エネルギーを供給検討
蓄電設備・送電設備
発電量過多のため設置容量の調整必要

町 譲渡意向の予定はない。現校舎から約100ｍの高台にある。
需要家 系統線にて核となる需要家へ送電

今別中学校の隣接地（山村広場）より自営線にて送電（約100m×＠4万円＝約400万円）
需要家 中学校 サーモン施設
蓄電設備・送電設備
発電量過多のため設置容量の調整必要
小型風力４基 需要家等は系統線にて核となる需要家へ送電

今別小学校移転先。
需要家 校舎、給食センター 現今別小学校の電気使用量（86,418kWh）
蓄電設備・送電設備

青森北校舎に移転後の活用方法。
需要家 ※避難場所（現小学校）今別小学校移転により使用量減少。
蓄電設備・送電設備
発電量過多のため設置容量の調整必要■ 事業対象エリアにおける事業シミュレーションの結果

5-2.その他再生可能エネルギー導入の検討及び調査
その他再生可能エネルギー導入の検討として、新幹線駅前地区における小型水力発電の導入あります。
新幹線駅前地区には、小さな河川が合流し、今別川として流出している地形のため、年間の水量が確保できれば、「小水力発電」導入も視野に入れることが可能です。
小水力発電については、太陽光発電や風力発電と異なり、基本的には昼夜問わず安定した電力が得られ、FIT 売電価格も 200kW 未満であれば、20 年間にわたって 34 円/kWh と他の再エネと比較しても大変高い調達価格であり、また蓄電池も不要となります。
落差や水量によって発電規模がきまってきますが、最短の自営線で安定した防災用電源として活用可能となります。
今別町 小水力発電 出力算出

上記の河川のうち、大きな出力（100kW 以上）が見込める河川及び、新幹線駅前地区内を流れている今別川へ流入している河川として「上股川」「安兵衛川」があげられます。
●発電シミュレーション（上股川）
出力 172.7kW × 有効落差 28m × 使用水量 0.787 ㎥/s × 効率 0.8 ＝ 3,044kWh（安兵衛川）
出力 148.0kW × 有効落差 54m × 使用水量 0.350 ㎥/s × 効率 0.8 ＝ 2,237kWh- 44 -

5-3.地域新電力の検討及び調査
地域新電力会社とは、地域の発電所で作られた電力を「地域新電力会社」が買い取り、地域内の需要家に供給することで、エネルギーの地産地消を推進し、地域経済循環の改善と小売り事業の収益を地元還元することにより地域活性化や地域課題の解決につなげることができます。
地域新電力会社のイメージ図

地域
新電力会社

地域課題解決を目的として設立される地域新電力会社は、株主価値の最大化といった経
営理念に加え、単なる電力小売事業者ではなく、今別町の地域課題解決の主体になり得ます。
地域新電力会社は事業実施にかかるノウハウを有する地域外の事業者、中間支援組織等
だけではなく、地域課題を熟知した地元の事業者や地域金融機関、地方公共団体（の関連部局）の縦割り打破、積極的な参画・関与が必要となります。
これらにより地域課題解決のためのシンクタンク、プラットフォームとなることが理想形の１つとなります。

- 45 -

5-4.災害対応（レジリエンス強化）の検討及び調査
今別町における災害時への対応として、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、地域防災計画を策定しており、災害発生に町民の指定避難所を定めております。
本計画内で指定避難所の整備において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等のほか、男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮、空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備、備蓄場所の確保に努めることとなっており、特に本計画に関連する「非常用電源」の確保とし、指定避難所への再生可能エネルギーの設置について検討します。
指定避難所等
１

学校、公民館等
収容可能人員（人）

地図
番号

収容地区名

施設名

所在地（電話番号）

面積(㎡)

一時

長期

給水、炊事
施設の有無
給水

炊事

避難経路

(0.825㎡)(1.65㎡)

①
②

今別・西田

今別小学校

中沢205

（35-2107）

397

481

240

有

有

国道280号 町道中沢1号線

村元・山崎

今別中学校

山崎107

（35-3130）

1,201

1,455

727

有

有

国道280号 町道村元大川平線

③
④
⑤

大川平

旧大川平小学校熊沢67（35-2585）

342

414

207

有

無

町道大川平上町1号線

二股

旧二股小学校

二股1-1（35-2264）

264

320

160

有

無

今別蟹田線 町道二股1号線

袰月

海峡の家ほろづき

村下70（36-2166）

880

126

84

有

有

国道280号

西田・浜名 青森北高校今別校舎

西田258（35-2024）

1,176

1,425

712

無

無

町道西田都市計画線

今別・村元

開発センター

中沢 165-12（35-2770）

328

397

197

有

有

今別蟹田線

⑧
⑨

今別

中央公民館

今別166

115

139

69

有

有

国道280号 町道後町線

浜名

浜名公民館

浜名沢14-21

93

112

56

有

有

国道280号 町道浜名中宇田1号線

⑩

今別

参集殿

今別2-30（35-3532）

106

128

64

有

無

今別蟹田線 町道逗子村元線⑪

大川平

大川平文化会館

熊沢40-5（35-3527）

219

265

132

有

有

町道大川平上町1号線
町1号線

二股福祉館

二股8-3

（35-3548）

121

146

73

有

有

町道二股1号線

351

425

212

有

有

町道村元大川平線 町道鍋田2号線

119

144

72

有

有

国道280号

133

161

80

有

有

国道280号 町道大泊3号線⑥⑦（35-3757）（35-3519）

町道大川平下

⑫

二股

⑬

鍋田・関口

⑭

山崎

山崎文化会館

山元58

⑮
⑯

大泊

大泊文化会館

大村元32-1

袰月

袰月会館

袰村元84

（36-2250）

199

241

120

有

有

国道280号⑰

砂ヶ森

多目的集会所砂村元50（36-2241）

128

155

77

有

有

国道280号⑱⑲

奥平部

奥平部集会所

村元道添30（36-2254）

119

144

72

有

有

国道280号

今別

今別保育園

中沢165-1（35-2128）

118

143

71

有

有

今別蟹田線 町道今別保育園線

⑳
㉑
㉒

大川平

大川平福祉館村元38-24

90

109

54

有

有

町道大川平保育園線

奥平部

奥平部避難所

砥石5-1

182.18

55

27

有

有

国道280号

浜名

体験交流センター

168

138

101

有

無

町道浜名中宇田1号線㉓

二股

いまべつ総合体育館 清川121-3（31-0354）

780

945

472

有

有

今別蟹田線 町道津軽今別駅線

㉔

二股

483

585

292

有

有

今別蟹田線 町道津軽今別駅線

㉕
㉖

西田

49

59

30

有

有

国道280号 町道西田1号線

今別

八幡町集会所

中沢8-6

66

80

40

有

有

今別蟹田線

㉗

鍋田

鍋田会館

関口1

83

101

50

有

有

町道村元大川平線㉘㉙

関口

関口コミュニティハウス 関口140-1

112

136

68

有

有

町道鍋田2号線

村元

村元集会所

79

96

48

有

有

国道280号 町道村元大川平線

２

㉔
㉕
㉖

道の駅いまべつ半島プラザアスクル（35-2021）（35-3185）（36-2228）

今別山国有林（35-2091）

清川87-16（31-5200）

西田コミュニティハウス 西田385-2

山埼107-11

公園等

地図
番号

㉓

荒 馬 の 里 活 性 化 セン
清川38-44
ター

施設名
村元河川公
園
海峡あすな
ろ公園
今別町山村
広場
ふれあいの
森林

所在地

面積
(㎡)

施設等

給水施設の有無避難経路

宮本21地先

4,491

W.C

無

町道逗子村元線

中沢36-1地先

7,493

W.C

有

国道280号

山崎73-1

27,826W.C

有国道280号

東大川平山

3,300

W.C

無

町道今別母沢1号線

有

町道浜名中宇田1号線

W.C
交流センター（495㎡）
- 46
-

㉗

眺海の森林

今別山国有林

5,597

ケビンハウス7棟（202㎡）
25㎡4棟 34㎡3棟
ヒュッテ（500㎡）
駐車場（4,400㎡）

本計画内にて核となる需要家に含まれていない指定避難場所のうち集会場施設について
太陽光発電施設及び蓄電池の導入について検討する。

容量

年間発電量

設置費用

（kW）

（kWh）

（円）

収容地区名

施設名

所在地

今別・村元

開発センター

中沢 165-12

17.28

16,0186,048,000

浜名

浜名公民館

浜名沢 14-21

16.8

14,5435,040,000

大川平

大川平文化会館

熊沢 40-5

17.28

15,537

5,184,000

二股

二股福祉館

二股 8-3

11.52

10,9794,608,000

鍋田・関口

荒馬の里活性化センター

清川 38-44

17.28

16,577

6,048,000

山崎

山崎文化会館

山元 58

17.28

15,3696,048,000

大泊

大泊文化会館

大村元 32-1

14.4

14,4515,040,000

袰月

袰月会館

袰村元 8414.4

12,5505,040,000

砂ヶ森

多目的集会所

砂村元 5012.48

11,658

4,992,000

奥平部

奥平部集会所

村元道添 30

17.28

15,634

5,184,000

浜名

体験交流センター

今別山国有林

17.28

14,973

6,048,000

西田

西田コミュニティハウス

西田 385-2

8.64

8,776

3,888,000

今別

八幡町集会所

中沢 8-617.28

15,537

5,184,000

鍋田

鍋田会館

関口 1

17.28

15,537

5,184,000

関口

関口コミュニティハウス

関口 140-1

13.44

12,883

4,704,000

村元

村元集会所

山埼 107-11

17.28

15,0105,184,000

226,032

83,424,000

計- 47 -

5-5.超高齢化社会・過疎地域対応への検討及び調査
本事業による再生可能エネルギー発電設備を活用した、新たな雇用に住民及び U ターン
I ターン者、高齢者への雇用を創出していきます。
今回、再生可能エネルギー発電設備を計画している中で、敷地内に有効活用出来る敷地及び施設がある土地について、余剰電力を野菜農園などに活用して、雇用を創出していきます。
特に現状の用途が畑に指定されている「荒馬の里農村公園」については、町有地のうち約半分に再生可能エネルギー発電設備を計画しており、残り約半分については、野菜農園などに有効活用することが可能である。
余剰電力を有効活用出来る野菜農園として、IoT、省エネ、環境設備を整えた新キノコ農園として、キノコ育成に必要な三大条件「温度」「湿度」「CO2」を、四季を通じて IoTの活用で 24 時間遠隔管理していきます。また、仕組み化された生産工程は、軽作業でシンプルな工程のため、高齢者などにも働きやすい環境となります。
※キノコ農園で収穫される旨味濃厚きのこ松太郎

株式会社農業生産法人 INS HP
本事業による再生可能エネルギー発電設備を活用した、過疎地域対応として、U ターン
I ターン者及び、ワーケーションやブレジャー等の仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行に活用出来る施設を創出していきます。
現在、観光庁では、ワーケーションやブレジャー等の仕事と休暇を組み合わせた滞在型
旅行を、働き方改革などとも合致した「新たな旅のスタイル」と位置づけ、その普及を促進しています。

- 48 -

そのワーケーションに活用出来る施設として、重点エリア外に位置している「海峡の家
ほろづき」（津軽国定公園内に位置し、廃校になった中学校の校舎を宿泊施設として利用）が立地しております。
隣接地には、今回の再生可能エネルギー発電のうち、風力発電設備の設置を検討しており、自家消費による再エネ電力を活用することが可能となります。
ワーケーション実施形態（イメージ）

観光庁 ワーケーション HP
袰月海岸

海峡の家

- 49 -

鍋田開田

宇賀台

海峡の家

風力発電

バイオマス発電

風力発電

275,000 千円

全体へ供給、余剰分は売電全体へ供給、余剰分は売電
隣地へ自家消費、余剰分は売電

341,260 kWh
325,500 kWh
420,421 kWh

1,990 kW50 kW
1,990 kW11,987 kWh
53,215 kWh

開発センター- 50 -

浜名公民館
大川平文化会館
二股福祉館
荒馬の里活性化センター
山崎文化会館
大泊文化会館
袰月会館
多目的集会所
奥平部集会所
体験交流センター
西田コミュニティハウス
八幡町集会所
鍋田会館
関口コミュニティハウス
村元集会所

5,040 千円
5,184 千円
4,608 千円
6,048 千円
6,048 千円
5,040 千円
5,040 千円
4,992 千円
5,184 千円
6,048 千円
3,888 千円
5,184 千円
5,184 千円
4,704 千円
5,184 千円

自家消費及び蓄電池へ
自家消費及び蓄電池へ
自家消費及び蓄電池へ
自家消費及び蓄電池へ
自家消費及び蓄電池へ
自家消費及び蓄電池へ
自家消費及び蓄電池へ
自家消費及び蓄電池へ
自家消費及び蓄電池へ
自家消費及び蓄電池へ
自家消費及び蓄電池へ
自家消費及び蓄電池へ
自家消費及び蓄電池へ
自家消費及び蓄電池へ
自家消費及び蓄電池へ

16,018 kWh
14,543 kWh
15,537 kWh
10,979 kWh
16,577 kWh
15,369 kWh
14,451 kWh
12,550 kWh
11,658 kWh
15,634 kWh
14,973 kWh
8,776 kWh
15,537 kWh
15,537 kWh
12,883 kWh
15,010 kWh

17.28
16.80
17.28
11.52
17.28
17.28
14.40
14.40
12.48
17.28
17.28
8.64
17.28
17.28
13.44
17.28

開発センター

浜名公民館

大川平文化会館

二股福祉館

荒馬の里活性化センター

山崎文化会館

大泊文化会館

袰月会館

多目的集会所

奥平部集会所

体験交流センター

西田コミュニティハウス

八幡町集会所

鍋田会館

関口コミュニティハウス

村元集会所

太陽光発電

太陽光発電

太陽光発電

太陽光発電

太陽光発電

太陽光発電

太陽光発電

指定避難 太陽光発電
太陽光発電
場所

（上記以外） 太陽光発電

太陽光発電

太陽光発電

太陽光発電

太陽光発電

太陽光発電

太陽光発電

プロジェクト全体計

計

開発センター
6,048 千円

自家消費及び蓄電池へ

3,094,242 kWh

2,980 kW83,424 千円
4,361,095 千円

226,032 kWh
8,734,093 kWh

549,117 千円

336,528 千円

全体へ供給、余剰分は売電

1,943,501 kWh

1,870 kW

計

計

半島プラザ

奥津軽今別駅付近水田１

駅前地区 太陽光発電

道の駅いまべつ212,589 千円

いまべつ総合体育館

計99,842 kWh

469,176 kWh667,987 kWh

198,811 kWh

98,969 kWh
アスクル

海峡の家（ワーケーション施設）

荒馬の里農村公園（野菜工場）

隣地へ自家消費、余剰分は売電

3,811,978 千円

22,435 kWh

ふれあい文庫129,619 kWh

10,455 kWh

今別診療所

簡易水道施設（今別）81,695 kWh

今別中央公民館

73,352 kWhkWh86,418 kWh

年間電力使用量

今別町役場

1,150,741 kWh

5,413,819 kWh

169,632 千円
1,383,260 千円

自家消費、余剰分は売電

977,710 kWh

942 kW

8,049 kW280,440 千円

全体へ供給、余剰分は売電

1,300,000 千円

140,000 千円

全体へ供給、余剰分は売電

259,520 kWh
1,601,130 kWh

77 kW

今別中学校

現青森北高校今別校舎

今別小学校（避難場所）

核となる需要家施設

1,110 kW

太陽光発電

荒馬の里農村公園

太陽光発電

計

青森北校舎グラウンド

太陽光発電

風力発電
1,558 kW116,176 千円

隣地へ自家消費、余剰分は売電

647,644 kWh

623 kW

太陽光発電

山村広場

14,774 千円

自家消費、余剰分は売電

82,938 kWh

82 kW

現青森北高校今別校舎

太陽光発電

事業費（千円）
132,696 千円

供給先
自家消費、余剰分は売電

757,696 kWh

今別小学校（避難場所）

年間総発電量容量
737 kW

設置可能な施設

発電設備

太陽光発電

奥津軽今別駅付近水田２

新幹線

地区

町中心

地区

■ プロジェクト全体像

第6章

今後にむけて6-1.今後にむけてこれまでの各種調査結果をもとに、今別町の分散型エネルギープロジェクトをどのように実現化していくのかを整理します。
事業化に向けた主な課題■事業的課題①関係者の合意形成
本事業においては、多くの事業者・団体が関与します。特に再生可能エネルギー設置個所において、今別町だけでなく、民地にも予定しており、用地取得などへの合意形成の必要がある。さらに再生可能エネルギーのうち、風力発電による環境影響（騒音、影、景観、その他）を十分検討する必要があるのと、バイオマス発電では、原料の家庭用生活ごみについては、生ゴミ分別が不可欠で、町民の理解と協力が必要である。再生可能エネルギーの趣旨、
生ゴミ資源、回収法などへの理解と協力体制の周知の必要がある。
②事業体制の確立
事業主体としては、今別町及び地域新電力会社等が考えられる。事業性や地域への貢献など幅広い観点から評価し、検討を進めていく必要がある。
今別町の目指す分散型エネルギーインフラプロジェクトは、重点エリア（町中心地区、新幹線駅前地区）だけでなくエリア外（海峡の家や災害時の避難場所）にも及んでおり、これらの施設との関係を考慮しつつ、事業体制を検討していく必要がある。
③事業性の向上
事業性のさらなる向上が必要。初期投資として多大な費用が必要であり、今別町及び事業者の財政負担についての軽減化が必要である。技術的なＶＥの他、制度面からの優遇（固定資産の免税、公共の土地の安価な賃借等）の検討も考えられる。現状では需要に対して発電
供給過多のところがあり、今後設置範囲や事業採算性（年間収支、採算性の見通し）から調整が必要である。
④地元への利益還元策・経済効果について
再生可能エネルギーの余剰電力利用による野菜工場など、新たな雇用にむけた事業について、事業採算性（年間収支、採算性の見通し）を詰める必要があり、また、ワーケーショ
ン施設として活用を検討している「海峡の家」についてもどのように利用者を募り、事業として成立させていくのかを詰める必要がある。
- 51 -

■技術的課題①風力発電設備の設置場所
風力発電設備の設置場所の確保、既存建物への構造的な影響、環境への影響（騒音・影・
景観等）、関係者の明確化、運用方法の明確化など今後詰めていく必要がある。
②バイオマス発電設備の原料
バイオマス資源は、牛鶏糞、もみがら、養殖サケの内臓、ホタテウロ、生活ごみを考えているが、今後、詳細の検討をしていく中で、近隣町村（外ヶ浜町、蓬田町他）から原料を運搬して処理することも想定される。その場合は近隣町村との調整が必要である。
③電力供給方法
隣接敷地への供給に関して、自営線でのルートや事業費、運用方法、関係者との調整など、明確化して今後詰めていく必要がある。
④レジリエンス強化
新幹線駅前地区では、「道の駅」の再整備に伴う災害時の広域防災拠点を立案しており、その場合の自然エネルギーは、「ソーラー」＋「バイオマス」を提案しているが、周囲産地からの小河川を使った通年型小水力発電の可能性の調査が必要である。さらに、微風でも電力が得られる防災電源バッテリーや街路灯として利用できる「マイクロ縦型風車（低風速＝2～6ｍ/s）」の調査も必要である。
また、レジリエンス強化策として、臨時避難場所（宿泊機能付き）としている体育館に向けて、過疎地向けに有効な「遠隔無線技術」を導入して、先進的なデジタル災害対応機器（IoT/DX）技術を活用、安心安全管理機能（with コロナ対応、冬季の保温、飲料水確保など）高めた、省力化、省エネ・高効率化設計の導入の検討が必要である。

事業化に向けた今後のスケジュール
2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

令和3

令和4

令和5

令和6

令和7

令和8

令和9

令和10

令和11

令和12

マスタープラン策定
各種詳細検討事業体の構築関係者の合意形成
法制度等手続き
基本設計
詳細設計
建設
運営開始

- 52 -

次年度以降にこれらの再生可能エネルギーの実現に向けて、事業費の軽減策として補助金活用が考えられる。活用可能な補助制度としては、下記の補助が想定されます。

省庁名

事業名

補助率・交付率〔調査支援〕
環境省

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支

3/4,2/3,1/2,1/3

援事業〔再生可能エネルギー設備支援〕
環境省

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分

1/2

散型エネルギー設備等導入推進事業

農水省

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

3/4～1/2 等

PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

3/4～1/3,定額

バイオマス地産地消対策

1/2- 53 -

■ 環境省

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業■ 環境省

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業- 54 -

■ 環境省 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金■ 環境省 PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業- 55 -

■ 農水省 バイオマス地産地消対策- 56 -