2023年4月25日（火）

第1391号

毎月5・15・25日発行

平成5年1月11日第三種郵便物承認

2023 年 4 月 25 日

発行所：北海道住宅新聞社 〒060-0909 札幌市東区北 9 条東2丁目2-3 JPT 北 9 条ビル2階 TEL.011-299-4430 FAX.011-299-4448

発行人：白井康永

発行日：毎月 5・15・25 日

購読料：3,300 円 / 月（送料込）

PICK UP

突然の規約改正メールに
波紋広がる
12 面

道内自治体の住宅系補助金2023
ゼロカーボンにらんだ
取組み増える
毎年恒例、道内 179 自治体の住宅系補助金調査がまとまった。今年は４月に首長選挙、議会選挙と重なる自治体も多く、予算編成の都合上、補助金制
度は５月以降でないと決まらないところもあった。
国の政策と関連し、ZEH や ZEH 基準住宅への補助制度が出てきた。特に十勝・上士幌町は脱炭素先行地域として選定され、関連予算が潤沢にあることから、町役場を ZEB 化するなど、一貫した政策が採られ、ZEH や太陽光発電設備設置に対する補助金制度が拡充された。苫小牧市でも ZEH への補助などを始めており、今後増えることが予想される。
（詳細２～８面）

戸建・新築

ZEHや北方型など高性能住宅へ補助
新築戸建系の補助金は、最大 100 万円以上が 98 自治体、200 万円以上でも68 自治体とさらに増えている。首長選で未定の自治体は含まれていないため、実際はさらに多いと見込まれる。最大補助額は、昨年と同じ渡島・木古内町の 600万円。

今年は、住宅性能を要件や加算条件にした補助金が目立つ。北方型住宅 2020

を指定しているのが岩見沢市、深川市、幌加内町、東川町、上富良野町、大空町、大樹町。下川町は UA 値 0.28W 以下、上士幌町では Nearly ZEH、苫小牧市ではZEH ＋が要件化されている。札幌版次世代補助金も、今年度は U A 値 0.20W 以

下の住宅が優先配分されるなど、高性能化に向けた動きが加速している。

賃貸

上士幌町では好条件の再エネ補助で町民から問い合わせが相次ぐ

リフォーム

空き家活用や性能向上リフォーム
リフォーム系補助金は、最大 100 万円以上出す自治体が 61 と相変わらず多い。

空き家取得と改修を一体化して補助金を出すケースが多く、市街地に人口を集めたいという自治体の思惑が見える。また、移住定住対策として、新築と同じ制度の中で補助制度を定める自治体も増えており、新築と同一かそれに近い補助金を出している例も多い。

子育て世帯に対して補助額を割増する自治体もある。
「国の想定よりも人口の減

り方が鈍化し、出生率も向上している。移住定住支援や子育て支援の政策を続けてきた成果だ」（標津町）と補助金の成果に胸を張る自治体もある。

設備

制度休止の自治体増える

太陽光発電に再び脚光

賃貸住宅系補助金は、１棟最大で 1000 万円以上補助を出す８自治体もあるが、設備系の補助金では、太陽光発電の補助額が再び拡大する動きが出てきた。設

苫小牧市、鷹栖町、中富良野町など、補助制度を休止する自治体も増えている。

備単独よりも、脱炭素化リフォームといった補助金の枠組みの中で交付する自治

更別村、猿払村などでは、補助金制度を活用した民間賃貸住宅のリストを掲載しV2H は４分の３という高い補助率で最高 300 万円（2022 年度。2023 年度は６

その大きな理由の一つが、補助制度によって民間賃貸住宅が増えたこと。帯広市、ており、自治体の定めた基準を満たしていることをアピールしている。

体も増えている、出色なのは十勝・上士幌町。太陽光発電は３分の２、蓄電池や月に公表予定）という高額な補助金を出している。電気代の高騰で町民からの問い合わせも激増しているという。

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1平成5年1月11日第三種郵便物承認

毎月5・15・25日発行

第1391号

2023年 4月25日（火）

道内自治体が用意する主な住宅系補助金一覧（１）
道内 179 市町村の住宅関連補助制度について、2023 年４月 20 日現在を基準に北海道住宅新聞

社が各自治体のホームページの情報や直接電話してまとめたのが以下の表だ。表中の数字は、補助金の最大額を表す。
自治体名

新築

改修

設備

賃貸住宅への補助は、総額が決まっている場合と１戸あたりの最大額が決まっている場合などある

ため、そのまま表記している。
補助額が５万円未満は原則掲載を省略。制度数が多くてスペースの関係で詳細な説明ができなかっ補助金の概要自治体名

石狩総合振興局
札幌市

244 万円

170万円・ 24 万円
170 万 円/棟

新築：札幌版次世代住宅基準におけるシルバー以上の新築戸建に対し、ブロンズ 220 万円、ゴールド 180 万円、シルバー 60 万円。今年から太陽光、蓄電池の設置必須。 改修：省エネ改修、バリアフリー改修は工事費 30万円以上で 10％、最大 50 万円。耐震改修は旧耐震基準の在来構法木造住宅が対象。 耐震設計と改修費の 8 割、最大 120 万円。 設備：太陽光発電の設置で 2.3 万円 /kW、最大 16 万円。 蓄電池か EV ＋ V2H 導入が条件。定置用蓄電池が 2 万円 /kWh、最大 8 万円。地中熱ヒートポ
ンプは定額 20 万円。エネファームは定額８万円。ペレットストーブは定額
５万円。EV 補助金継続予定で調整中。 賃貸：省エネ改修、バリアフリー
改修で 50 万円 / 棟、耐震改修で 120 万円 / 棟。両者併用可。

江別市

101.1万円

改修：耐震診断に最大 8.9 万円。耐震設計費に最大 10 万円、耐震改修
は工事費の 23％、最大 82.2 万円。

千歳市

36.4万円

改修：耐震診断は費用の 8 割、最大 6.4 万円。耐震改修は 20 万円以下全額、20 万～ 200 万円は 20 万円、200 万円～ 300 万円以下は 10％、300 万円以上 30 万円。

恵庭市

57 万円

改修：耐震診断は最大７万円。耐震診断で必要とされた耐震改修は 30 万円以上 200 万円以下の工事費で 30 万円、それ以上は 50 万円。

北広島市

34 万円 13 万円 改修：耐震診断に最大４万円、耐震改修に最大 30 万円。セットで最大 34万円。 設備：太陽光発電は 1 万円 /kW、最大３万円。ペレットストーブ、蓄電池設置で各５万円。３者併用可。

石狩市

当別町

60 万円

58.9万円

新築：夫婦ともに 39 歳以下、世帯所得 500 万円以下の新婚世帯に新築費用として最大 60 万円。 改修：市内業者による 50 万円以上のリフォー
ム工事に対し、最大 15 万円。 新耐震基準以前に建築された木造住宅の耐震診断に最大 8.9 万円、耐震改修は工事費の 23％最大 50 万円。

100 万円

新築：基本額が居住誘導区域など最大 30 万円。加算額として、子育て世
帯 70 万円など。最大 100 万円。

新篠津村 30 万円

新築：「みのり団地」 分譲地で新築すると、①子育支援金～３年間で最大30 万円②温泉入浴支援同 18 万円相当③定住支援金同 18 万円―のうちどれか１つ給付。

後志総合振興局
小樽市

30 万円 30 万円 改修：小樽市住宅エコリフォーム助成制度。断熱改修や省エネ型設備機器( エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、太陽光発電 ) の設置などで、工事費用 50 万円以上のものに対し、10％。上限 30 万円。市内業者限定。
所得制限有り。

島牧村

100 万円

100 万円

新築：移住、U ターンは 61 歳以下、町内在住は 40 歳以下の就業者が住宅の新築・取得で最大 100 万円。 改修：新築と年齢条件は同じで増改築費用の２分の１、最大 100 万円。

寿都町

200万円

20 万円

新築：定住目的の新築で町内業者施工の場合、最大 200 万円、町外業者は同 25 万円。 改修：町内業者によるリフォーム工事に費用の10％、最大 20 万円。

黒松内町 200 万円

30 万円

新築：定住前提で基本額 25 万円。町内業者施工で 112.5 万円加算、黒松内型北方住宅基準を満たすと 50 万円加算、屋根や壁の色が所定条件満たすと 12.5 万円加算、最大 200 万円。空家購入で 50 万円。 改修：
リフォーム費用の 10％、最大 20 万円。 子どもと同居している親が申請した場合、最大 30 万円。

蘭越町

120 万 円・ 100 万円 29 万円 新築：移住、U ターンの新築で町有分譲地を 20 年間無償貸付し格安分譲。
住宅の新築に一律 70 万円。新築のため空き家を解体する場合、費用の1200 万 円
２分の１、最大 50 万円。両方合わせて最大 120 万円。 改修：居住/棟
目的の空き家改修で、町内業者施工の場合、移住者最大 100 万円、町民同 80 万円。50 万円以上の断熱改修工事で 50％、最大 30 万円。
設備：太陽光発電 2.4 万円 / １kW、最大 24 万円。ペレットストーブ
購入は３分の１、最大５万円。 賃貸：新築は、町内業者で 1 棟につき最大 1200 万円、町外業者で最大 1000 万円。

ニセコ町

150 万円 / 50 万円
戸改修：窓の断熱改修で 30 万円以上の工事額の 20％、最大 30 万円。天井、壁、床等の断熱改修工事は同 20％、最大 50 万円。耐震改修 20 万円以
下は費用該当額、200 万円未満は 20 万円、それ以上は工事費の 10％、最大 30 万円。 賃貸：UA 値 0.38W 以下、各戸 60㎡以上、１棟４戸以上の新築で費用の 20％、最大 150 万円 / 戸。町外業者施工は２割減額。

真狩村

60 万円

60 万円

新築・改修：新居経費に最大 60 万円 ( 夫婦とも 29 歳以下 )、30 万円（夫婦とも 39 歳以下）。世帯所得 500 万円未満が条件。

留寿都村 90 万円

30 万円

新築：移住者の新築に一律 50 万円。 中学生以下の子供いれば 20 万円
加算、国の ZEH 補助金対象なら 20 万円加算。申込７月末まで。 改修：
町内業者による施工を条件に、リフォーム工事の 3 割、最大 30 万円。

喜茂別町 250 万 円・ 130 万円
900 万円 /棟

新築：子育て世帯の移住者新築で費用の 10％、町内業者で最大 250 万円。 改修：20 万円以上の工事で 30％以内、上限 30 万円。定住目的の中古住宅取得で子育て世帯の移住者が最大 100 万円。 両者併用で最大130 万円。 賃貸：2.5 万円 /㎡で最大 1 棟 900 万円。3LDK の住戸を１戸以上条件。町外業者施工は２割減。

京極町

120 万 円・1200 万 円/棟

新築：1000 万円以上、町内業者施工で 120 万、町外業者施工で 100 万円。
賃貸：１棟あたり４戸以上の賃貸共同住宅の新築は町内業者施工で２万円/㎡、最大 1200 万円。市外業者は同 1.6 万円 /㎡、最大 1000 万円。

泊村

300 万円神恵内村 30 万円

2100 万円たり、詳細未定で掲載できなかった自治体もある。
なお、表中数字の黒字は戸建系、青字は賃貸系

新築：村内業者施工住宅の購入費１0％、最大 300 万円。
築費用 100 万円以上で 10％、最大 100 万円。

改修：増改

新築：夫婦ともに 39 歳以下、合計所得 400 万円以下で婚姻に伴う住宅取得に最大 30 万円。

を示す。自治体名に緑色の網がかかっているのは、
住宅金融支援機構と連携して【フラット 35】地域
連携型が利用できる自治体。

新築

改修

倶知安町 230 万円

95 万円

新築：くっちゃん型住宅住宅基準を満たし、町内業者施工で 150 万円、町外業者は 50 万円。 北方型住宅登録で 50 万円加算、若年世帯、転入、子育て世帯に各 10 万円加算、最大 230 万円。 改修：耐震診断は補助率 50％、最大 15 万円。耐震改修工事は費用の 20％最大 80 万円。バリ
アフリー、断熱、雪対策、耐久性向上の改修でそれぞれ費用の 20％、上限 50 万円。全て町内業者施工が条件。

30 万円

30 万円 改修・設備：耐震改修、太陽光発電の設置、下水道接続工事に対し、工費の 30％（最大 30 万円）。

岩内町

設備

補助金の概要※移住者向け補助金など予定しているが詳細未定

古平町
仁木町

200 万円

100 万円

新築：移住者、中学生以下の子育て世帯、50 歳以下の若年世帯は 1000
万円以上の新築で 200 万円。 改修：500 万円以上の改修で 100 万円。
移住者、子育て世帯、若年世帯のいずれかに該当すること。

余市町

200 万円

90 万円

新築：まほろば地区転入で 50 万円、土地 10％最大 50 万円。 指定地域転入者で 30 万円、土地 10％最大 20 万円。いずれも子供１人 25 万円、２人以上 50 万円加算。 町内業者で 50 万円加算。 町民がまほろば土地
購入で 10％最大 30 万円。さらに町内業者で 50 万円加算。 改修：転入者対象で中古住宅購入で 30 万円。まほろば地区は 50 万円。どちらも子育て世帯が改修工事を町内業者で行えば 50 万円以上 20％、最大 40万円加算。
新築：10 年以上定住する目的で、2LDK 以上の住宅建設に 300 万円。
建設後 3 年間固定資産税半額。 賃貸：１棟６戸以上の共同住宅建設に対し１戸あたり 300 万円。

赤井川村 300 万 円・1800 万 円＋α
空知総合振興局
岩見沢市 70 万円

104 万円 15 万円 新築：北方型 2020 基準に適合・きた住まいるサポートシステムに保管し、同メンバーの市内業者施工による住宅に対し 30 万円。移住・転入で新築･ 中古住宅購入で 30 万円。 子育て世帯の場合は 40 万円。 両制度は併用可能。 改修：旧耐震住宅を耐震診断の結果、要改修となった場合の耐震改修に診断費用の 80％・最大４万円。 改修費用の 40％、最大 100万円。 施工は市内業者限定。 設備：太陽光発電の設置費用の 10％、最大 15 万円。

夕張市

250 万円

150 万円

新築：転入者で 150 万円。 子供１人 40 万円、２人以上で 80 万円加算。
市内業者で 20 万円加算、最大 250 万円。 改修：バリアフリー、省エネ、耐久性向上の改修 50 万円以上の工事で、市内業者 20％、上限 50 万円。
市外業者 10％、30 万円。中古住宅取得を伴う場合は転入者の場合、最大 100 万円加算。中古住宅取得補助金利用者や転入者優先。

美唄市

419 万円＋ 30 万円
α

新築：定住目的の新築で 100 万円。市内業者施工で 30 万円、子供のいる 世帯で 20 万円加算、子供３人以上で１人につき 10 万円、最大 160 万円 +α。さらに市指定の分譲地は購入費の 70％助成で最大 259 万円加算。 改修：① 60 歳以上の世帯でバリアフ リーまたは断熱改修工事費の３分の１、10 万円以上最大 20 万円②耐震改修は 20 万円未満全額、20万～ 200 万未満 20 万円、200 万円以上 10％、最大 30 万円。

芦別市

470 万円赤平市

100 万円 / 75 万円・
戸10 万円 /
戸三笠市

180 万円

60 万円 20 万円 新築：定住目的で市内業者施工の場合 100 万円。移住者なら 50 万円加算。
３世代同居、近居の場合は２割増で、割増分は商品券支給。 市外業者の場合はそれぞれ減額。29 歳未満夫婦の新築取得で最大 60 万円。39 歳
未満なら同 30 万円。 改修：50 万円以上の工事で 10％以内、最大 30万円。 耐震改修は 20％以内、最大 50 万円。29 歳未満夫婦のリフォームで最大 60 万円。39 歳未満なら同 30 万円。 設備：太陽光発電は10％、最大 20 万円。改修・設備の助成半分は商品券。

滝川市

200 万円

5 万円

砂川市

190 万円＋ 200 万円 50 万円 新築：指定市街地区に市外業者施工の場合は、工事費の３％、
最大 70 万円。
α
市内業者施工の場合は同５％、最大 120 万円。指定地域外はそれぞれ減額。若年子育て世帯は子ども１人 10 万円加算。親世帯との同居で 30 万円加算。医療・介護従事者で 10 万円加算。転入者に 20 万円加算。
改修：① 50 万円以上の通常リフォームは 20％、最大 40 万円、②耐震改
修は 20％、最大 50 万円。中古住宅購入後１年以内にリフォーム、耐震改修を行う場合は 20 万円増額。 ①は子育て世帯は子ども１人目 20 万円、
２人目以降 10 万円、親世帯との同居で 20 万円、医療介護従事者で 10万円、転入者に 20 万円加算。中古住宅購入補助と合わせ最大 200 万円。
③バリアフリー改修は 60 歳以上が対象で工事費の５分の４、最大 22 万円。
①～③とも市外業者は減額。 設備；太陽光発電は市内業者施工で付属機器及び設置工事費の 20％、最大 50 万円。市外業者は同 10％、同 25万円。

298 万円 30 万円 新築：一律 50 万円。特定空家を取得して取り壊して新築する場合 300 万円。移住者、市内業者、子育て世帯など加算あり、最大 470 万円。 改修：市内指定業者での工事のみ対象。バリアフリー、耐震改修、一般リフォー
ムで費用の 20％を補助、最大 18 ～ 30 万円、複数の補助金を合算可能。
一般リフォーム工事は太陽光発電設置やボイラー設置にも利用可能。中古住宅を購入してリフォームする際は、住宅購入費補助として最大 220 万円。
改修：戸建の耐震改修は 100 万円以上の工事で 20％、最大 50 万円。
一般リフォームは 50 万円以上の工事 で 10％、最大 30 万円（18 歳未満の子供がいる場合同 20％、75 万円に）。 賃貸：戸建 2 戸以上、共同住宅４戸以上の新築で 100 万円 / 戸。賃貸リフォームは費用の３分の１、最大 10 万円 / 戸。赤平駅に近い市有地を賃貸住宅用として約 190 万円引きで提供。

新築：1983 年４月以降に生まれた夫婦か、2005 年４月以降に生まれた子がいる世帯対象。 住宅本体価格の 5％、上限 150 万円。 指定区域内
は 50 万円加算。国や道の補助金と併用可。 改修：対象は新築と同じ。
30 万円以上の工事費の 10％、上限 5 万円。いずれも申請は 11 月 30 日まで。

2023年4月25日（火）

第1391号

毎月5・15・25日発行

平成5年1月11日第三種郵便物承認

道内自治体が用意する主な住宅系補助金一覧（２）
自治体名

新築

改修

設備

補助金の概要

自治体名

新築

歌志内市 500 万円

100 万円 50 万円 新築：定住するための新築・購入で 200 万円。転入者は 50 万円を加算。
さらに市内業者による施工で 100 万円、二世帯住宅で 50 万円を加算。
既存住宅の建て替えで、解体撤去費用の 50％、最大 50 万円加算、市の分譲・販売する土地取得で 100 万円加算。合計で最大 500 万円。 改修 :通常改修 30 万円以上の工事費で 20％、最大 50 万円。耐震改修は最大100 万円。 設備：太陽光発電設備の新設・更新で設置費用の 25％、最大 50 万円。

沼田町

深川市

160 万円 30 万円 新築：北方型住宅 2020 かフラット 35S 基準の住宅建設に対して、工事費の５％以内、最大 100 万円 ( 市外業者による施工は減額 )。 特定区域に三世代同居で市内業者で建築すると最大 300 万円。特定区域の空き地購入で新築すると 50 万円加算。 改修：①リフォーム、バリアフリーともに工事費 30 万円以上で、20％、最大 20 万円。指定区域は同３分の１、最大30 万円。②耐震改修は工事費の３分の１、最大 40 万円。耐震改修設計
費は同３分の２、最大 10 万円。①＋②の合算可。さらに中古住宅取得と同時に行う場合は最大 80 万円加算。 設備：ボイラーや太陽光発電設備
を既存住宅に設置・交換の場合はリフォーム補助金の対象となり、最大 30万円。

幌加内町 300 万円

南幌町

350 万円

200 万円＋ 30 万円
土地半額

新築：中学生以下の子どもがいる世帯または夫婦とも 40 歳未満の世帯が対象。 転入者でみどり野団地の指定区画購入で 200 万円助成。それ以外は 100 万円。さらに、町を通してみどり野団地の土地を購入すると半額。
それ以外の土地取得で 50 万円。
改修：町内業者のリフォーム工事 30万円以上で 20％、最大 30 万円。

奈井江町 318.3 万円

新築：戸建は転入者が町内業者施工で 250 万円、町内在住者は同 200万円（いずれも町外業者施工は 50 万円減額）。35 歳以下の若年世帯または 18 歳未満の子育て世帯には 50 万円加算。さらに町指定分譲地に建てると 18.3 万円分の商品券支給。 改修：補助制度はあるが、毎年 4 月上旬に抽選のため非掲載。

上砂川町 270 万円

新築：65 歳以下の新築で 200 万円。16 歳以下の子供扶養で 30 万円、移住者で 20 万円加算。さらに 50 歳以下で移住して町内事業所に就業した場合、20 万円。

長沼町

栗山町

月形町

浦臼町

50 万円 50 万円 改修：維持管理型リフォームは工事費の 10％、性能向上型リフォームは同15％、最大 30 万円。子育て世帯かつ転入世帯は助成率 5％アップで最大50 万円。空家活用支援助成事業は継続するが、5 月に募集要項を公表予定。 設備：リフォーム助成に太陽光発電の設置なども含まれており、最大 50 万円。
120万円

60万円

31 万円 新築：定住目的の 40 歳未満、子育て世代の新築で基本額 80 万円。 町
内業者による施工で 20 万円加算、指定分譲地への建設で 20 万円加算、最大 120 万円。 改修：中古住宅をリフォームして住む場合、購入費の10％、最大 30 万円。工事費 50 万円以上の 30％、最大 30 万円で合計60 万円。耐震改修は 50 万円以上の工事で 20％、最大 50 万円を支給。
バリアフリー改修は 10 万円以上で 30％、最大 30 万円。 設備：太陽光
発電は 4.8 万円 /kW、最大 21 万円。 定置用蓄電池は 2 万円 /kWh、
最大 10 万円。

210 万円・ 60 万円・ 60 万円 新築：定住目的で町内業者施工の場合 150 万円、指定地に建築なら 200万円。中学生以下の子ども１人につき商品券 10 万円加算。 改修：
リフォー
600 万円 / 80 万 円
ム、耐震改修など 30 万円以上で 30％、60 万円。 設備： 町内業者施/棟棟工が条件。太陽光発電設置で 30％、最大 60 万円。 賃貸：集合賃貸住宅の新築。町内業者で１戸当たり 60 万円、１棟当たり最大 600 万円。賃
貸住宅の外装改修で 30％以内、最大 50 万円 / 棟。室内改修は同 30 万円 / 室。
200万円

30 万円 30 万円

新 十 津 川 215 万円＋ 115 万円
町
α・1 2 0 0万円

妹背牛町 190 万 円・ 70 万円
土地代 100万円

新築：定住目的の 50㎡以上の新築で 150 万円。主たる収入者が 40 歳未
満の夫婦あるいは子育世帯は 25 万円と商品券 25 万円加算。６月募集開始予定。 改修：
リフォーム、耐震改修、50 万円以上で 30％、
上限 30 万円。
設備：太陽光発電システム設置は、上限 30 万円。
新築：定住目的で転入者に最大 180 万円。町内に親居住で 20 万円加算。
中学生以下の子１人につき 15 万円分の商品券。 改修：①町内業者による増改築 30 万円以上のうち 20％、最大 50 万円を助成②バリアフリー改
修は介護保険の適用分を除き 20 万円以上工事費の３分の１、最大 30 万円③耐震診断が最大 15 万円、耐震改修は工事費の 20％、最大 100 万円。
耐震改修補助は今年度限りの予定。 賃貸：１棟３戸以上の集合住宅建築
で、町内業者で 100 万円 / 戸、最大 1,000 万円。 太陽光発電など新エネ設備を設置すると最大 200 万円加算。
新築：土地取得費の３分の１、最大 50 万円。 新築費用は 10％以内、町内業者施工で最大 100 万円。子育て世帯は子ども１人につき、移住者は各 20 万円ずつ増額。 町外業者は減額。いずれも商品券で支給（一部３年間に分割）。 改修：リフォーム費用の 25％、最大 20 万円 ( 商品券 )。
中古住宅取得で建物価格の 10％、最大 50 万円。取得後の改修費も含む。
移住者は 20 万円分の商品券加算。 賃貸：新築のため民有地を購入する場合は最大 100 万円の補助。

秩父別町 350 万円

100 万円

新築：土地費用の３分の２、最大 100 万円。65㎡以上の新築で 100 万円。
扶養３名以上の子育て世帯で 150 万円加算し、最大 250 万円。 改修：
30 万円以上の改修工事対象、費用の３分の１、最大 30 万円。空家改修
は 50％最大 100 万円。旧耐震基準の木造住宅耐震改修費用の 20％、最大 30 万円。

雨竜町

507 万円

100 万円

新築：①町開発公社の分譲地購入と移住者の土地購入に対し、購入費を50％補助し最大 150 万円。町民の土地取得は３分の１、最大 150 万円。
定住促進団地の土地購入は 207 万円補助。 一定期間内に家を新築することが条件。 ② 1000 万円以上の住宅を町内業者の新築で、工事費の10％、最大 300 万円。①と②を合算して最大 507 万円。 改修：リフォー
ム工事で町内業者が施工する場合、100 万円以上の工事費の 10％、最大100 万円。

北竜町

350 万円

250 万円 28 万円 新築：工事費 1000 万円以上で 10％、最大 200 万円。 指定分譲地（残１区画）の購入で 100 万円加算。指定分譲地に新築した場合は最大 150
万円加算。 改修：取得した中古住宅を改修して町に居住する場合、工事費の１割、最大 150 万円。中古住宅の取得で購入費の１割、最大 100 万円が助成されるため、併せて最大 250 万円。高齢者や身体障がい者のバリアフリー工事で経費の 50％、最大 50 万円。 設備：太陽光発電７万円/kW、最大 28 万円。

改修

設備

補助金の概要570 万円 + 175 万円 40 万円 新築：基本額 50 万円、20 歳代で町内業者施工、融雪溝設置路線に面し
α＋α
た土地購入など最優遇条件で 520 万円。さらに中学生以下の子ども１人につき 50 万円加算。中古住宅を取得して修繕する場合、最大 100 万円、
リノベーションする場合は最大 150 万円。子ども１人につき 25 万円加算。
町内業者施工に限定。 改修： 10 万円以上のリフォーム工事で４分の１以
内、最大 25 万円。 設備：融雪 施設の設置で費用の 50％、個人は最大20 万円、共同は最大 40 万円。
50 万円

新築：最大 200 万円。北方型住宅 2020 は 300 万円。 改修：30 万円
以上の工事で町内業者は 40％、最大 30 万円。バリアフリー改修は 50％、上限 50 万円。

600 万円 ５万円

新築：函館駅前・大門地区の新築建築・購入に 200 万円補助。「函館らしい歴史的な景観への配慮基準」に適合する建物の新築・購入について、最大 200 万円。一般建築物を伝統建造物風に建て替えで最大 500 万円。
改修：伝統建築物の外観改修で経費の 80％、最大 600 万円。一般建築
物を伝統建造物風に改築で最大 500 万円。バリアフリー、断熱、耐震改修
は合計 30 万円以上で 20％、最大 40 万円 ( 耐震改修含む場合 )。 身体能力が低下した高齢者、重度の身体障がい者のバリアフリー改修に最大 50万円。 設備：太陽光発電、蓄電池、エネファーム、コレモ設置で各５万円。

渡島総合振興局
函館市

500 万円

北斗市

100 万円 25 万円 改修：耐震改修工事は 40 万円未満で全額、40 万円以上 200 万円未満
が 40 万 円、200 ～ 250 万 円 で 50 万 円、250 ～ 300 万 円 が 経 費 の20％、300 万円以上で一律 70 万円。バリアフリー改修は 50 万円以上で最大 35 万円。 空き家バンク登録の物件を購入しての改修・建て替えは、指定地区への居住、親世帯との同居・近居、子育て世帯の条件が揃うと100 万円。 設備：太陽光発電設置で２万円 /kW、最大 10 万円。常時太陽光発電と接続している蓄電池に３万円 /kW、最大 15 万円。

松前町

150 万円

150 万円

新築・改修：地域材を構造材等に２㎥以上使用で４万円 /㎥、内外装材に10㎡以上使用で 0.4 万円 /㎡。合計で最大 100 万円。車庫などは別途最大 50 万円。町内業者による施工に限定。

福島町

100 万円

新築：町内在住者または定住目的の町外在住者は町内業者による新築の場
合、工事費 500 万円～ 1000 万未満で 50 万円、1000 万円以上で 100
万円 ( 延床面積 66㎡以上）。うち 30％は町内商品券支給。 町外業者施
工は半額。

知内町

200 万円

100万円・ 20 万円 新築 : 子育て世代対象に、町内に住宅を新築した場合に最大 200 万円。
100 万円
地域材の使用で構造材 3 万円 /㎥、内外装材等 0.3 万円 /㎡、建具・造作
家具等３万円 /㎥を上限に地域材価格の 50％、最大 50 万円補助。 改修 :地域材を使用した増改築は新築と同条件で最大 100 万円。旧耐震基準の耐震改修は工事費 500 万円まで 20％、最大 100 万円。空家の改修で２分の１、最大 100 万円。 設備：高効率設備 ( エコジョーズ、エコフィール、
エコキュート ) への交換、居室照明の LED 化の経費３分の１を補助。最大20 万円。 賃貸：空家を賃貸用に改修で２分の１、最大 100 万円。

木古内町 600 万円

150 万円森町

110 万円 20 万円 新築：地域材利用で、構造材 5 万円 /㎥、内外装材 0.5 万円 /㎡、合計最大 100 万円。さらに床下調湿用に駒ヶ岳木炭を敷く場合、50 円 /㎏、最大 10 万円加算。町指定分譲地購入額の 15％、最大 30 万円。さらに町
内業者の設計・施工で 20 万円加算で最大 50 万円。 改修：地域材利用で、構造材 5 万円 /㎥、内外装材 0.5 万円 /㎡、合計最大 100 万円。さらに床下調湿用に駒ヶ岳木炭を敷く場合、50 円 /㎏、最大 10 万円加算。 設備：
太陽光発電で５万円 /kW、
最大 15 万円。定置用蓄電池併設で５万円加算。

110 万円八雲町

新築：基本額 100 万円。町内業者施工で200 万円加算、子育て世帯・移住者・
町内の２親等以内と新たに同居で各 100 万円加算。 改修：多世帯同居を始める人を対象に、住宅のリフォーム費用の２分の１、最大 100 万円。
町内業者施工で 50 万円加算。空き家を購入し１年以内のリフォームで、経費の 50％、最大 100 万円。

100 万円改修：定住目的の空家改修に対し、工事費の２分の１、最大 100 万円。
町内業者による施工に限定。第１期受付は 4 月 28 日まで。

桧山振興局
江差町

200 万円

100 万円

新築：子育て世帯の新築で 150 万円。町内業者施工なら200 万円。 改修：
子育て世帯が中古住宅取得とそのリフォームで費用の 20%、最大 100 万円。町内業者による施工が条件。

上ノ国町

30 万円

30 万円

新築：既存住宅の建替え費用 20 万円以上に対し、工事費 20％、上限 30万円。 改修：施工費用 20 万円以上に対し、工事費 20％、上限 30 万円。

厚沢部町 180 万円

新築：50 万円。町内業者施工で商品券 50 万円加算、高齢者世帯との同
居 30 万円加算。さらに子供１人と同居で 30 万円加算、子供２人以上は50 万円加算。

今金町

60 万円

30 万円

新築：2023 年度に結婚した世帯で夫婦とも 29 歳以下に 60 万円、30 ～39 歳に 30 万円。 改築：購入か相続した空き家の改修工事費の 20％、最大 30 万円。 ※マイホーム取得奨励事業とリフォーム助成事業は町長
選後に継続するかどうか検討

せたな町

100 万 円・ 30 万円
100 万円 /戸

新築：定住目的で町内業者施工の場合 100 万円、町外業者は 30 万円。
改修：改修費用の 20％、最大 30 万円。重度障がい者、高齢者世帯のバリ
アフリー工事の 20 万円以上に３分の１、最大 30 万円。 賃貸：1LDK は50 万円 / 戸、50㎡以上の 2LDK は 100 万円 / 戸、
町内業者の施工が条件。

胆振総合振興局
室蘭市

60 万円

120 万円

新築：前年の世帯所得 500 万円未満で今年度結婚した男女とも 39 歳以
下の夫婦の新居費用として一律 30 万円。同 29 歳以下の場合は 60 万円。
空家を購入して解体し、新築しようとする人に解体費用として最大 50 万円。
改修：空家を購入しリフォームで 20％、最大 100 万円。 市内業者施工で20 万円加算、最大 120 万円。市内業者で行う 50 万円以上のリフォーム工事に対し 10％、最大 20 万円。

苫小牧市 200万円以 80 万円 100万円 新築 :ZEH 住宅に一律 55 万円、ZEH+ 住宅に同 100 万円。設備補助を上以上併用すれば合計 200 万円以上。 改修：旧耐震基準の住宅を耐震改修する工事費の 20％、最大 60 万円。耐震診断、設計は各３分の２、最大 10万円。 設備：３割以上を自家消費する太陽光発電設備に７万円 /kW、最高 70 万円。 設置費用 15.5 万円 /kWh 以下の定置用蓄電池の３分の１補助。蓄電池、エコキュート、V2H、HEMS、給電装置に補助。エコキュー
トは既存住宅のみ対象。最大 12 万円。

3

平成5年1月11日第三種郵便物承認

毎月5・15・25日発行

第1391号

2023年 4月25日（火）

道内自治体が用意する主な住宅系補助金一覧（３）
自治体名
登別市

伊達市

新築

改修

80 万円

100 万円

60 万円

洞爺湖町

60 万円

10 万円

設備

補助金の概要自治体名

新築：空家バンクの空家を取得し除却後に住宅を新築する場合、除却費用として２分の１、最大 25 万円。 除却後新築する場合 25 万円加算し、18歳未満の子供１人につき 10 万円加算（最大３人）。最大 80 万円。39 歳
以下で結婚した夫婦の新居費用として一律 30 万円。世帯所得 500 万円
未満が条件。 改修：空家バンクの空家を取得し、300 万円以上のリフォー
ム工事をした場合、基本額 70 万円。同居の 18 歳未満の子ども１人につき 10 万円、最大 30 万円加算。
新築：39 歳以下の新婚夫婦の新築・引越費用として 30 万円。 夫婦とも
29 歳以下は 60 万円。 改修：新築同様 39 歳以下の新婚世帯に対してのリフォーム費用で 30 万円。29 歳以下は 60 万円。障がい者・難病者のバリアフリー工事費の一部、最大 20 万円。介護保険サービスが利用できない
場合に限る。 ※「空き家改修等補助金」は継続するが諸条件見直し中

250 万 円・5 万円 /㎡

新築：70 万円。定住用の土地取得と２世帯住宅新築、町内業者施工で最大額の 250 万円。 賃貸：戸建で 5.5 万円 /㎡、共同住宅で５万円 /㎡、
１戸あたり 70㎡上限。町外業者施工や建て主が町外の場合は減額。賃料設定など附帯条件あり。

壮瞥町

200 万 円・ 30 万円
300 万円 /戸

新築：工事費の 20％以内、上限 100 万円（町内業者施工で 100 万円分の商品券追加）。 改修：工事費 20 万円以上で商品券を支給し、50 万円以上であれば 10 万円分の商品券を支給。空き家を賃貸するために行う
改修は工事費の３分の２以内、上限 30 万円を助成。 賃貸：戸建貸家は建設費の 20％、上限 250 万円。 町内業者施工で 300 万円 / 戸。共同・長屋の場合は同 20％、150 万円 / 戸、町内業者施工で 200 万円 / 戸。

白老町

60 万円

新築：39 歳以下で結婚した夫婦の新居費用として一律 30 万円。世帯所
得 500 万円未満が条件。夫婦とも 29 歳以下なら 60 万円に増額。 改修：
新築と同じ条件で住宅リフォーム費用として最大 60 万円。

厚真町

200 万 円・ 100万円・ 70 万円 新築：指定分譲地を購入し町内業者施工など複数条件を満たすと最大970 万円 / 90 万円
200 万円。婚姻に伴う新築は 30 万円。 改修：空き家バンクに登録され棟た住宅を定住用に改修する場合、費用の２分の１、最大 100 万円。 耐震
改修は 200 万円以下で 20 万円 (20 万円以下は工事費全額 )、200 万円
を超える場合は 10％以内、最大 30 万円。 耐震改修・太陽光発電設置・
ペレットストーブ設置いずれかの補助を受け、さらに一般リフォームを行う場
合、工事費の５分の１、最大 30 万円補助。 設備：太陽光発電設備工事
費の 30％、最大 30 万円。蓄電池設置が同 40 万円。両方設置で 70 万円。ペレットストーブ購入費の 50％を補助、最大 15 万円。 賃貸：新築
は 110 ～ 130 万円 / 戸、最大 960 万円。 防犯対策追加で１棟 10 万円加算。改修は最大１戸あたり 15 万円、１棟 90 万円。

安平町

むかわ町

50 万円

200 万円

新築：指定分譲地での新築で小中学生がいる世帯の転入に 50 万円。震災で住宅を解体した土地を購入して新築すると 20 万円。 改修：町内業者が築 10 年以上の住宅をリフォームする場合、工事費の２分の１、最大 150 万円。耐震改修は経費の 23％、最大 82.2 万円。診断・設計の補助金と併用で最大 101.1 万円。リフォーム助成制度との併用不可。

230 万 円・ 80 万円 10 万円 新築：150 万円。さらに 18 歳未満の子供がいる世帯や、子育て支援住宅に５年間住んだ場合など最大条件で 230 万円。 改修：バリアフリー、
150 万円 /耐震改修はそれぞれ 50 万円、中古住宅を取得して３年以内のリフォー
戸ムは 80 万円。町外業者施工の場合は半額に減額。 設備：脱炭素改修
として太陽光発電、蓄電池、V2H、エネファーム、ペレットストーブの設置で一律 10 万円。 賃貸：１棟２戸以上の新築で、1LDK は 75 万円 /戸、
2LDK は 150 万円 / 戸。町外在住者が発注した場合は３分の２に減額。

改修

名寄市

50 万円

富良野市 100 万円

100 万円 50 万円 新築：親世帯と子世帯が同居する多世代同居世帯を対象に基本額 50 万円。
市内業者による施工は 30 万円加算、義務教育終了前の子供がいる場合は20 万円加算で最大 100 万円。 改修：①多世代同居世帯の中古住宅取得に 50 万円＋リフォーム費用最大 50 万円で最大 100 万円。②一般リフォー
ムは工事費の 10％、最大 20 万円。外構費は対象外。③旧耐震基準住宅が対象の耐震改修は、工事費 200 万円未満が 20 万円、200 万円以上が30 万円。 設備：太陽光発電は 10 万円 /kW、最大 50 万円。 町外業者施工は減額。薪ストーブ、ペレットストーブに最大 15 万円。融雪機器設置に最大 10 万円。

鷹栖町

160 万円 35 万円

160 万円

3000 万 円 30 万円 10 万円 改修：30 万円以上のリフォーム工事に対し、工事費の半分、最大 30 万円。
/棟
空家を改修して居住する場合も同様。 設備：太陽光発電で２万円 /kW、最大 10 万円。 賃貸：１棟２戸以上の共同住宅建設で町内業者施工は
1LDK で最大 250 万円 / 戸、2LDK で 300 万円 / 戸、3LDK で 350 万円 / 戸、最大 3000 万円 / 棟。町外業者は 90％。家賃を高く設定する場
合は 100 万円 / 戸減額。５月 12 日までに事前相談必要。

様似町

100 万円

50 万円

新ひだか町 20 万円

20 万円

新冠町

70 万円

100 万円

浦河町

60 万円

200 万円 40 万円 新築：39 歳以下で結婚する夫婦の新居費用として 30 万円。夫婦とも 29
歳以下は 60 万円。100 万円以上で最大 30 万円。 子ども１人につき 10万円増額。 改修：100 万円以上のリフォーム工事で最大 30 万円。子ども１人につき10 万円増額。移住お試し用として活用する空き家リフォームは、
町内業者施工で最大 200 万円。（４年以上活用の場合）。 設備：100 万円以上の太陽光発電設置工事で最高 30 万円。子育て世帯は 10 万円加算。

えりも町

50 万円

50 万円

新築：100 万円以上の新築工事に対し、10％補助（上限 100 万円）。
改修：100 万円以上のリフォーム工事に対し、10％補助（上限 50 万円）。

新築：100 万円以上の工事費に対し５％、最大 50 万円。
円以上の工事費に対し５％、最大 50 万円。

当麻町

450 万円

50 万円

40 万円 新築：構造材と内外装材に町産材 50％以上使用する住宅で町産材購入額
最大 250 万円補助。町内の中古住宅・空家を購入し、除却して建て替え
ると最大 200 万円。町産材補助が最大 250 万円で合計 450 万円。 改
修：耐震改修上限 30 万円、耐震改修前提の 100 万円以上のリフォーム工
事が 20 万円。併せて 50 万円。 設備：太陽光発電設置に定額 10 万円、木質燃料ストーブ等に設置費２分の１、最大 20 万円。融雪機器設置は事業費の２分の１以内、限度額 30 万円、２戸以上の共同設置で３分の２以内、40 万円。

比布町

155 万円

50 万円

新築：子育て世代の移住・定住支援として町分譲地または不動産業者が扱う空地を購入し家を新築すると①中学生以下の子供１人につき 50 万円、
最大 150 万円②不動産事業者に支払う媒介報酬分補助として最大５万円。
空家購入だけでも同額補助。 改修：築 30 年以上の戸建住宅の 100 万円以上のリフォームで町内業者施工の場合 50 万円。 耐震改修は 200 万
円未満が 20 万円、200 万円以上が 10％、最大 30 万円。

旭川市

4

愛別町

55 万円 21 万円 改修：空き家本体や車庫など付属物の改修、居住の妨げとなる植栽等の撤去にかかる費用の２分の１以内、上限 50 万円。町内業者による施工は10％増。耐震改修は 20 万円未満が全額、20 万円以上 200 万円未満は20 万円、200 万円以上 300 万円未満は工事費の 10％、最大 30 万円。
設備：太陽光発電設置に対して７万円 /kW、最大 21 万円補助（既に予算に達し終了）。

上川町

250 万 円・ 80 万円
100 万円 /戸

東川町

350 万円

100 万円 50 万円 新築：①【きた住まいる住宅】床面積 78.7㎡以上、東川風住宅設計指針、
UA 値 0.28W 以下、C 値 1.0㎠ /㎡以下などをクリアが条件。町内業者施工で最大 150 万円 ( 町外業者 100 万円 )、２世帯住宅は最大 300 万円 ( 町外業者 200 万円 )、北方型住宅 2020 をクリアすれば 50 万円加算②【２世帯居住推進】親または子が転入し新築、増・改築する場合、建設費の２分の１、最大 50 万円、２世帯住宅は 100 万円③【東川風住宅設計指針を満たす新築住宅のカーポート、物置など付属建築物】工事費の２分の１以内、最大 50 万円。 改修：高齢者世帯のリフォームとバリアフリー改修にそれぞれ工事費の２分の１以内、最大 25 万円。耐震改修は最大 30 万円。 設備：薪ストーブ設置に最大 50 万円。

美瑛町

230 万円

30 万円

新築：取得費 (100 万円以上 ) の 10％、上限 50 万円。 加算措置として①転入者 20 万円②子育て世帯 10 万円③町内業者施工 50 万円④地域
材使用で最大 30 万円、認証材使用で同 100 万円。 ①～④加算で最大230 万円。 改修：バリアフリー、省エネなど工事費の２分の１、最大 30万円。耐震改修は最大 30 万円。

55 万円

改修：耐震改修は対象経費の２分の１、最大 50 万円。耐震診断が 5 万円。
65 歳以上または身体障がい者、要介助者がいる世帯のバリアフリー工事な
どで 50 万円までの改修に対し、課税状況に応じて工事費の 40 ～ 90％以内、最大 45 万円。一般の人の利用は事業費の２分の１または 15 万円のうち低い方。

改修：100 万

上川総合振興局
420 万円 + 320 万円 20 万円 新築：江丹別地区に建築、建売購入で補助率 50％以内、最大 300 万α+α円。さらに以下の条件で加算。①市内業者で新築、建売購入すると費用の 10％以内、最大 100 万円②中２以下の子供１人につき 20 万円。トータルで 420 万円＋α。 改修：江丹別地区の増築、改修で補助率 50％以
内、最大 300 万円。さらに中２以下の子供１人につき 20 万円加算。 耐震診断は対象経費の３分の２、8.9 万円。耐震改修は対象経費の 23％相
当、最大 82.2 万円。バリアフリー改修、雪対策工事は 30 万円以上の工事で定額 10 万円。省エネ化改修、性能維持向上は最大 20 万円。 設備：
地中熱ヒートポンプ、太陽光発電、エネファーム、蓄電池はそれぞれ最大10 万円。ペレットストーブ、薪ストーブは最大 20 万円。一部抽選制。

新築：３年以上居住等条件。対象経費の 10％以内で最大 25 万円 ( 基本額 )。 加算項目として①子供加算 ( 中学生以下 ) と②転入加算、③定住加算は一律 25 万円。④町内事業者加算が最大 10 万円、⑤二世代同居と⑥近居加算は一律 50 万円、⑦子育て世帯で鷹栖小学校区域なら一律50 万円。②と③、⑤と⑥は併用不可。最大 160 万円。 改修：新築補助金と要件同じ。最大 160 万円。空家改修は改修工事費２分の１以内で限度額 30 万円。 加算条件として①子供加算 20 万円、②転入加算と③
定住加算一律 20 万円、④町内事業者加算４分の１以内、最大 10 万円、⑤三世代同居と⑥近居加算は一律 20 万円。 最大 100 万円。 ⑦窓の断熱改修で改修後の窓の Uw 値 1.9W 以下の場合、施工費用の５分の１、上限 20 万円。 設備：融雪設備の設置費の２分の１を助成。限度額 35万円。太陽光発電設置で５万円 /kW、最大 20 万円。 木質バイオマス機
器導入で最大 5 万円。

225 万円 20 万円 新築：既存住宅を建替えてきた住まいるに登録する場合、解体・建替え工
事費の 10％、20 万円。 中学生以下の子供がいれば 10 万円加算、きた住まいるメンバー設計・施工で 10 万円加算。 改修：①省エネ化工事に工事費の 30％、最大 150 万円②バリアフリー化に工事費の 30％、10 万円③耐震改修に最大 30 万円。 他に指定サイト掲載の中古住宅購入で商工会商品券 15 万円。中学生以下の子供がいれば 10 万円加算、きた住まいるメンバー設計・施工で 10 万円加算、耐震性満たしていない住宅を建替る場合、きた住まいる登録で 10 万円。 設備：融雪施設設置に工事費の半額相当、最大 20 万円。

新築：町が指定するまちなか地域に町内業者で新築する場合、一律 20 万円。
改修：空き家バンクに登録された空家を所有あるいは購入しリフォームなどを行う費用に対して補助。最大 20 万円。リフォームは町内業者が条件。
新築：町内業者施工で 40 万円＋道外からの移住で 30 万円。固定資産税
を最大５年還付。 改修：中古住宅の取得＋リフォームで工事費の 50％、最大 50 万円。 省エネ改修、バリアフリー改修、耐震改修は工事費 10 万円以上で 50％、最大 100 万円。

改修：増改築と耐久性、安全性、居住性等高めるためのリフォームに対し工事費 50 万円から 100 万円で定額 10 万円、100 万円以上は定額 20万円。さらに①移住者②空家を改修する場合はそれぞれ５万円加算し、最大 30 万円。 耐震改修は 20 万円未満が当該額、20 万円以上 100 万円
未満が 20 万円、100 万円以上 200 万円未満が 30 万円、200 万円以上が 50 万円。

東神楽町 40 万円

16 万円 設備：太陽光発電の設置で３万円 /kW、最大 16 万円。

平取町

補助金の概要49 万円 49 万円 改修・設備：「地域循環型住宅リフォーム促進助成金」を新設。市内業者
による増改築工事に定額 10 ～ 20 万円。さらにゼロカーボン対策や道産材活用など、項目ごとに地域ポイントを発行。 全て合算すると最高 49 万
円分。

日高振興局
日高町

設備

士別市

改修：町内指定業者のリフォーム工事 30 万円以上 50 万円未満で５万円、50 万円以上で 10 万円分の商品券支給。今年度は２回に分けて募集。
※このほか中古住宅取得支援事業も開始予定

豊浦町

60 万円

新築

和寒町

新築：工事費 (1000 万円以上 ) の 20 分の１、限度額 100 万円。加算項
目として①高校生以下の子供１人につき 30 万円②移住する場合 100 万円
定額③ U ターンする場合 50 万円定額④定住する場合 30 万円定額⑤町
内業者による施工 50 万円定額。①②⑤加算して最大 250 万円。 改修：
リフォームおよび耐震改修、省エネ・新エネ機器、融雪槽の設置、空き家の取り壊し、擁壁の除却等に対し、経費の一部補助。 空き家改修は上限
80 万円。 賃貸：100 万円 / 戸。町外業者は 65 万円 / 戸。家賃設定、間取りなど条件あり。

2023年4月25日（火）

第1391号

毎月5・15・25日発行

平成5年1月11日第三種郵便物承認

道内自治体が用意する主な住宅系補助金一覧（４）
自治体名

新築

改修

50 万円

30 万円

新築：定額 50 万円。 改修：定額 20 万円。耐震改修は 20 万円未満が当該額、20 万以上 200 万円未満が 20 万円、200 万円以上が 10％、最大 30 万円。

音威子府村 250 万円＋ 50 万円
土地無償

新築：最大 250 万円、建売購入は最大 100 万円。 村外の購入者が村分
譲地に 10 年間居住で、土地代無償。 改修：50 万円以上の増・改築で補助対象経費の２分の１以内、最大 50 万円。内装のみの工事、改修を伴わない設備の交換は対象外。

剣淵町

下川町

335 万円

上富良野町

設備

補助金の概要500万円・ 20 万円 新築：町民・移住者対象。建築・購入費の２０の１以内、限度額 150 万円 ( 基75万円
本額 )。 下川町産認証木材使用で５万円 /㎥、最大 100 万円加算で最大250 万円。 改修：①町民対象の自宅改修で 100 万円以上の改修に５分の１以内、限度額 150 万円。 ※新築・改修ともに加算措置として① C
値 0.5㎠ /㎡以下で 20 万円② UA 値 0.24W 以下で 30 万円③ 30 万円以
上の木質バイオマス活用機器の設置で 20 万円④太陽光発電システム設置
で設置費の６分の１、最大 15 万円。①～④全て加算すると、新築で最大335 万円、リフォームで 235 万円。 他に空き家の取得と改修に経費の３分の２以内、最大 500 万円。 定住希望、転入 10 年経過、18 歳以下の子供がいるなど条件あり。 賃貸：改修費 100 万円以上で５分の１、最大75 万円。
30 万円 20 万円 改修：①リフォーム②バリアフリーリフォーム③省エネリフォーム④耐震改修が対象で、①～③は補助率 20％、リフォームとバリアフリーは最大 20 万円、
省エネリフォーム同 30 万円。 耐震改修は一律 30 万円。 設備：省エネ
設備機器導入で太陽光発電が５万円 /kW、最大 20 万円、太陽熱利用が最大 10 万円、ハイブリッド給湯暖房が 10 万円、エコキュート・エコジョーズ・
エコフィールが各５万円、エネファームが 10 万円、定置用蓄電池が 10 万円、
V2H が 10 万円、地中熱利用が 10 万円など。

中富良野町 200 万円

60 万円

20 万円 新築：北方型住宅 2020 住宅の建設に対し、定額 170 万円 + 商品券 30
万円分補助。こどもエコすまい補助との併用不可。建築面積 75㎡以上で現金 70 万円＋ 30 万円分の商工会商品券。 改修：元請が商工会所属のリフォーム工事で 30％、最大 50 万円、他は減額。18 歳未満の子供がいる世帯、
39 歳以下の若者夫婦世帯及び中古住宅のリフォームは同 60 万円。
設備：太陽光発電の設置で 5 万円 /kW、最大 20 万円、定置用蓄電池設
置で 5 万円 /kWh、最大 10 万円。

南富良野町 210 万円

120 万円

新築：費用の 10％以内で最大 100 万円 ( うち 30 万円は商品券 )。 町内
業者施工で商品券 20 万円加算。 新築のための土地取得で最大 50 万円
加算、移住者世帯は商品券 20 万円、さらに中学生以下の子どもがいれば商品券 20 万円加算。 改修：増築・中古住宅購入は費用の 10％以内、
最大 30 万円 ( うち 10 万円は商品券 )。 中古住宅購入後の改修で費用の 50％以内、最大 50 万円。加算措置として移住者で中学生以下の子供がいる世帯は商品券 40 万円。工事費 30 万円以上のリフォームで最大 50
万円。

占冠村

70 万円＋α

30 万円 新築：新築・建替えに現金 50 万円。固定資産税相当額３年分を商品券で交付。さらに築５年時に今後５年以上継続して暮らす意志がある場合、商品券 20 万円交付。 設備：薪ストーブ・ボイラー設置で最大 30 万円。
薪購入の補助もあり。

美深町

中川町

31.6万円 設備：融雪機器設置でロードヒーティングに 31.6 万円以内など。 ※新築、町産材活用、リフォーム、太陽光発電設置補助制度の 2023 年度実施内容
は、町長選・町議選後に決まる予定
180 万円＋ 30 万円
α

新築：工事費 1000 万円以上、120㎡以上で 160 万円。中学生以下の子
供 1 名につき 20 万円加算。 改修：工事費（50 万円以上） の 20％、30 万円まで。

自治体名

新築

音更町

30万円・130 60 万円 15 万円 新築：①きた住まいる・長期優良住宅・低炭素住宅いずれかに適合で定額
万円 / 戸
20 万円。②ユニバーサルデザイン住宅の新築に一律 20 万円。①②は世帯所得制限あり。③不十分な耐震性の住宅の建替費用の一部として定額
30 万円。 改修：耐震改修の工事費に最大 30 万円。空家を購入して改修して住む場合、工事費の 30％、最大 30 万円。要介護の高齢者、身体障がい者の住宅改修に最大 60 万円。 設備：新エネ導入促進として、太陽光発電 5 万円。 蓄電池同時設置で 15 万円。 エネファームとコレモは11 万円。いずれも補助率 10％。 賃貸：子育て世帯、高齢者向けの新築で最大 130 万円 / 戸。 入居者には新築後 20 年間、月２～３万円の家賃補助あり。
30 万円 25 万円 改修：耐震改修に最大 30 万円。要支援・要介護者、身体障がい者のバリ
アフリー工事に３分の１以内、最大 20 万円。 設備：太陽光発電設置で３分の１、最大 10 万円、エネファームに最大８万円、定置用蓄電池・V2H・
EV に各最大５万円など。

設備

補助金の概要140 万円 + 20 万円
α・２万円 /㎡

新築：初めてマイホーム取得して入居した人が対象で定額 50 万円。加算措置として①みのり野団地に新築 50 万円② 18 歳以下の子供がいる場合
30 万円、第２子以降は１人 10 万円。最大で 130 万円 +α。半分は商品券を支給。 改修：町内業者によるリフォーム工事で 10％、最大 20 万円
分の商工会商品券支給。 賃貸：町内業者が元請けの新築で 2 万円 /㎡、
町外業者は半額。

上士幌町 400 万 円＋ 20 万円
α・260万円/戸

新築：①中学生以下の子どもがいる世帯対象。子ども１人 100 万円助成。
さらに町内業者施工で 50 万円加算。 例：子ども２人、町内業者施工で250 万円。１割は町組合商品券。②上士幌型脱炭素住宅建設で一律 150
万円。Nearly ZEH など要件。 ①②は合算可能。 ③建築費 500 万円以
上・延床面積 49.5㎡以上で、新築奨励金として商品券 50 万円分。 改修：
50 万円以上の工事の 10％相当、最大 20 万円分の町組合商品券。手すり設置などの改修を行う場合、最大 10 万円の町組合商品券。 設備：太陽光発電設置で補助率３分の２、V2H と蓄電池が同４分の３で最大 300 万円（2022 年度）。2023 年度は同等規模で６月公募予定。 賃貸 : 町内在住事業主が町内業者で上士幌型脱炭素住宅を新築すると最大 260 万円 / 戸。

士幌町

鹿追町

100 万 円・ 100 万円 10 万円 新築：町内業者施工は 1 万円 /㎡、最大 100 万円分の商工会商品券。町外業者は半額。 改修：介護保険法又は障がい者総合支援法対象工事で300 万 円 /最大 32 万円分の商工会商品券。 増築は高齢者や障がい者がいる場合、棟10㎡以上で町内業者施工は 1 万円 /㎡、
最大 100 万円分の商工会商品券。
耐震改修は最大 30 万円。 設備：太陽光発電設置に 3.5 万円 /kW、最大 10 万円。 賃貸：１棟４戸以上で１万円 /㎡、最大 300 万円の商工会
商品券。

新得町

100 万 円・ 100 万円
19万円/坪

新築：基本額 20 万円。 町内業者による施工で 30 万円、子育て世帯で20 万円、転入世帯で 30 万円をそれぞれ加算し、最大 100 万円。 全額商品券で支給。 改修：増改築で基本額 20 万円。 町内業者による施工
で 30 万円、子育て世帯で 20 万円、転入世帯で 30 万円をそれぞれ加算し、最大 100 万円。全額商品券で支給。町内の空家を購入して１年以内に改修する場合、工事費の 30％以内、最大 60 万円の商品券。 賃貸：4 戸/ 棟以上の共同住宅。 町内業者による施工で最大 19 万円 / 坪、町外業者による施工は半額。

清水町

100 万 円・ 50 万円・ ５万円
100 万 円 / 50 万円 /戸棟

新築：町内業者による施工で子育て世帯は 100 万円、その他の世帯は 80万円。町外業者による施工は半額。一部商品券で交付。 改修：耐震改修は最大 50 万円。50 万円以上の住宅リフォームは工事費の 10％、最大15 万円の商品券。 設備：新築やリフォーム工事と同時に行う太陽光発電や定置用蓄電池設置で５％、最大 15 万円。 賃貸：2LDK 以上の新築
で 30％、最大 100 万円 / 戸。リフォームは同 30％、最大 50 万円 / 戸。
町内業者による施工が条件。

芽室町

60 万円

60 万円

新築：15 歳以下の子供、妊婦と同居する世帯を対象に商工会商品券 30
万円分。39 歳以下の新婚世帯新築費用などに最大 60 万円。 改修：耐震改修は費用に応じて 30 万円まで。建て替える場合は 30 万円＋解体 20万円で最大 50 万円。39 歳以下の新婚世帯のリフォーム費用などに最大60 万円。

中札内村 150 万円＋ 40 万円
α

新築：中札内スタイルの基準に適合する住宅の新築に対し定額 50 万円。
きた住まいるへの登録を行う場合は 80 万円に増額。移住５年以内での住宅新築は、50 歳未満の世帯で 50 万円、18 歳未満の子供 1 人につき 50万円を加算。それ以外の移住者についても新築で 10 ～ 30 万円加算。
改修：工事費 30 万円以上のリフォームで、村内業者施工などで最大 40 万円。

更別村

180 万円

105 万円 30 万円 新築：延床面積× 0.5 万円 /㎡、最大 50 万円。移住者は 50 万円加算。
土地購入者は 40 万円加算。18 歳未満の子供１人 10 万円、65 歳以上と同居１人 10 万円、障がい者同居１人 10 万円、太陽光発電設置で 10万円をそれぞれ加算。 改修：増築部分の面積× 0.5 万円 /㎡、最大25 万円。移住者、子供、高齢者同居など最大条件で 105 万円。増改築、リフォームで費用の 20％、最大 20 万円。18 歳未満か 65 歳以上の同居親族がいる場合は同 30％、最大 30 万円。 設備：リフォームによる太陽光発電設置に 20％、最大 20 万円。65 歳以上か 18 歳未満と同居で同 30 万円。

大樹町

260 万円

60 万円

十勝総合振興局
帯広市

改修

新築：基本額 50 万円。加算措置として①移住者 30 万円②町内業者による施工 30 万円③太陽光発電設置 10 万円④中学校入学前の子供１人につき 10 万円、最大５人で 50 万円。⑤北方型住宅 2020 や長期優良住宅な
ど 30 万円、最大条件で 220 万円。 改修：長寿命化、省エネ化、住環境向上等が目的の工事費の２分の１、最大 10 万円。加算措置として①太陽光発電設置は最大 10 万円②リフォーム工事最大 10 万円③内窓設置最大 10 万円④給水管引き込みか浄水器設置で最大 10 万円。 ①〜④合算可能で最大 50 万円。いずれも商品券で支給。耐震改修は 210 万円以上の工事で最大 60 万円。

5平成5年1月11日第三種郵便物承認

毎月5・15・25日発行

第1391号

2023年 4月25日（火）

道内自治体が用意する主な住宅系補助金一覧（５）
自治体名
広尾町

幕別町

池田町

豊頃町

新築

改修

60 万円

60 万円

240 万円

40万円・５万 20 万円
円 /㎡

230 万円

本別町

足寄町

150 万円

補助金の概要
新築：費用の 10％、最大 50 万円分を商品券で支給。 町産材の使用で0.6 万円 /㎥、最大 50 万円。39 歳以下の新婚世帯が新築する場合は最大 60 万円。 改修：耐震改修は工事費 200 万円以下で 20 万円、200万円を超える場合は工事費の 10％、最大 30 万円。50 万円以上のリフォー
ムは費用の 10％、最大 10 万円分の商品券。増改築は町産材使用で 0.6
万円 /㎥、最大 50 万円。39 歳以下の新婚世帯が行うリフォームで最大60 万円。
新築：定住用の新築で基本額 30 万円。加算措置として①幕別市街区域
か忠類市街での建設で 80 万円②町内業者による施工で 50 万円③ 18 歳未満の子供との同居で２人まで 10 万円 / 人、第３子以降は 30 万円 / 人。
18 歳未満の子供が４人いる場合で 240 万円。39 歳以下の新婚世帯の新築で最大 60 万円。 改修：39 歳以下の新婚世帯のリフォームで最大 60万円。

15 万円 新築：建築費の 5％、最大 20 万円。町内業者による施工で 20 万円加算。
一部は商品券で支給。 改修：増改築、改装、設備改善の工事費の 10％を商品券で交付。 最大 20 万円分。 設備：太陽光発電システム設置に５万円 /kW、最大 15 万円。 賃貸：２戸以上、2LDK 以上の共同住宅
新築で、町内業者による施工は５万円 /㎡、町外業者による施工は 3.5 万円 /㎡
新築：基本額 100 万円。加算措置として①町内業者施工で 50 万円②豊頃南町分譲地か茂岩末広町町有地購入で 80 万円。最大で 230 万円 (40万円は商品券で支給 )。 改修：中古住宅購入後、町内業者でリフォーム
すると最大 120 万円 ( 一部は商品券で支給 )。耐震改修は最大 30 万円。
※賃貸住宅建設補助制度は未定

自治体名

60 万円

60 万円

250 万 円・ 60 万円 25 万円 新築：移住者 200 万円、町内在住者 100 万円が基本額。町内業者施工
70万円/戸で 50 万円加算。39 歳以下の新婚世帯の新築で最大 60 万円。 改修：
50 万円以上のリフォーム工事費用の 20％、最大 50 万円 ( うち 20％は商品券 )。耐震改修は 100 万円超の工事費の 20％、最大 50 万円。39 歳
以下の新婚世帯のリフォームで最大 60 万円。 設備：太陽光発電に７万円 /kW、最大 20 万円。木質ペレットストーブ導入に本体価格の２分の１、最大 15 万円。町内業者の場合はそれぞれ商品券５万円分を加算。 賃
貸：１棟２戸以上の共同住宅か長屋新築で 70 万円 / 戸（うち 3.5 万円は
商品券）。

改修

釧路町

6

75 万 円 20 万円 改修：市が定めた省エネ基準に適合する工事とバリアフリー工事が対象で、＋α
入居予定や移住して居住予定の住宅改修も対象。20 万円以上の工事で費用の 10％、最大 50 万円。加算措置として①高齢者との同居で補助対
象額の 5％を上乗せ、トータルで最大 75 万円②釧路管内産の木材を使った量×１万円 /㎥を加算。耐震改修は工事費の 23％以内、最大 45 万円。
設備：太陽光発電と蓄電池同時設置で定額 15 万円。家庭用燃料電池設
置で定額 20 万円。
20万円・20 20 万 円・ 20 万円 新築：非耐震住宅の建て替えで 20 万円。 改修：店舗併用住宅も含めた省エネ、バリアフリー、屋根・外壁の改修が対象。 対象工事費の 10％、万円/戸20 万円/
20 万円。 設備：太陽光発電設置で５万円 /kW、最大 20 万円。 賃貸：
戸
長屋・共同住宅で非耐震物件の建て替え新築に対し、20 万円 / 戸。改修は省エネ、バリアフリー、屋根・外壁の改修が対象。 対象工事費の 10％、20 万円 / 戸。両者合算可能。

補助金の概要50 万円 15 万円 新築：工事費 1000 万円以上で基本 50 万円、子育て世帯など最大条件
で 70 万円。 改修：50 万円以上の省エネ・バリアフリー改修に工事費の10％、最大 50 万円。空家バンクを利用して購入した空家の改修に３分の２、最大 50 万円。10 万円以上の増築、改築、修繕に 10％、最大 20 万円。
設備：太陽光発電設置に３万円 /kW、最大 15 万円分の商品券。

浜中町

30 万円

30 万円 10 万円 新築：30 万円分の商品券。 町内業者施工限定。 改修：リフォームは工事費 10 万円以上 200 万円未満で 10％、200 万円以上は 20 万円分の商品券。 町内業者施工限定。 耐震改修は最大 30 万円。 設備：太陽光発電システムが２万円 /kW、最大 10 万円、地中熱利用施設が経費の10％、最大 10 万円など。商品券で助成。

標茶町

30万円

30 万円

弟子屈町 1 0 0 万 円・ 30 万円・1000万円/ 30 万 円/棟
棟

新築：床面積 50㎡以上、工事費 500 万円以上で一律 30 万円分の商品券。
改修：リフォームは工事費 10 万円以上 200 万円未満で補助率 10％、200 万円以上は一律 20 万円を商品券で支給。耐震改修は 20 万円未満が全額、200 万円以内が 20 万円、200 万円超は対象工事費の 10％、最大 30 万円。
新築：工事費 5％以内、最大 50 万円の金券を支給。町内業者による施工に限定。既存住宅を解体して新築する場合は解体費用として最大 50 万円を加算。 改修：増改築は工事費の 5％以内、最大 50 万円の金券を支給。
リフォームは工事費の 10％以内、最大 20 万円の金券を支給。 町内業者による施工限定。耐震改修は最大 30 万円。空き家を購入し改修すると２分の１、最大 30 万円。 賃貸：新築の限度額は 100 万円 / 戸、1000
万円 / 棟。 新築に伴う建物の解体は限度額 100 万円 / 棟。リフォームは20 万円 / 戸で、耐震改修は 30 万円 / 棟

鶴居村

1 5 0 万 円・ 110 万円 50 万円 新築：定額 100 万円。45 歳以下は 50 万円加算。 改修：①賃貸目的
で空き家バンクに登録されている空家のリフォームで経費の 80％以内、48
6 0 0 万円/万円まで。②高齢者・重度心身障がい者の住宅改修で工事費の２分の１以
戸
内、最大 40 万円。③中古住宅の購入・修繕で経費の 30％、最大 80 万円。
45 歳以下での取得は 30 万円加算。 設備：太陽光発電設置に 10 万円/kW、最大 50 万円。 賃貸：建設費の 50％以内、2LDK で最大 600
万円 / 戸、単身者用で 425 万円 / 戸。

白糠町

250万円

150 万円 50 万円 新築：定額 100 万円。地域材を活用した新築で地域材購入の相当額、最大 100 万円。 ※太陽光発電設置で３つの補助を併用し最大 250 万円。
39 歳以下の新婚世帯の新築で最大 60 万円。 改修：地域材を利用した大規模改修で最大 100 万円。 ※太陽光発電設置で最大 150 万円。39
歳以下の新婚世帯のリフォームで最大 60 万円。 設備：３kW 以上の太陽光発電設置で 10 万円 /kW、最大 50 万円。

根室振興局
根室市
別海町

75 万円

30 万円

改修：100 万円以上の耐震改修工事費に 10％、最大 30 万円。

88.9万円

新築：新省エネ基準に適合する住宅の断熱工事費の 20％以内、最大 75万円。 耐震診断の結果、建て替える場合は最大 70 万円。 改修：新省
エネ基準に適合する増改築工事に 40％以内、最大 50 万円。耐震改修で耐震診断が最大 8.9 万円、耐震補強設計が最大 10 万円。耐震改修工事
が 300 万円を超える場合、最大額 70 万円。

88.9万円

改修：耐震改修で耐震診断が最大 8.9 万円、耐震補強設計が最大 10 万円。
耐震改修工事が 300 万円を超える場合、最大額 70 万円。

50万円

新築：工事費の 10％、最大 200 万円。さらに新規移住者 50 万円、町内業者施工 50 万円の加算で最大 300 万円。 改修：リフォーム費用の20％相当、最大 50 万円 ( うち 10 万円は商品券 )。町内業者による施工
限定。

釧路総合振興局
釧路市

設備

70 万円

新築・改修：39 歳以下の新婚世帯の新築・リフォームに最大 60 万円。
※このほかの補助制度は町長選挙のため未定。
※町長選挙・町議選挙のため 2023 年度補助制度は未定

新築

厚岸町

30 万円 24 万円 改修：バリアフリー改修は要介護認定、重度心身障がい者との同居世帯で限度額 27 万円、それ以外の高齢者は限度額 19 万 9800 円。 耐震改修
は最大 30 万円。 設備：太陽光発電システムの設置に６万円 /kW、最大 24 万円。

陸別町
浦幌町

60 万円

設備

中標津町
標津町

300 万円羅臼町

210 万円＋ 160 万円
α＋α

新築：新築費用として最大 200 万円。18 歳未満の子供１人につき 10 万円加算。 改修：中古住宅取得及びリフォームで最大 150 万円補助。18歳未満の子供１人につき 10 万円加算。町外に３年以上住んだ後に転入し、５年以上定住する意思があることなどが条件。30 万円以上のリフォーム工事で 10％以内、最大 10 万円。

2023年4月25日（火）

第1391号

毎月5・15・25日発行

平成5年1月11日第三種郵便物承認

道内自治体が用意する主な住宅系補助金一覧（６）
自治体名

新築

改修

設備

補助金の概要オホーツク総合振興局
北見市

86 万円 41 万円 改修：耐震改修に最大 70 万円。耐震設計（10 万円まで）と耐震診断（６万円まで）を合算すると 86 万円。断熱改修など省エネ改修とバリアフリー工
事は工事費（30 万円以上） の 20％、上限 20 万円。１年以上空き家の場合は上限 30 万円。 設備：太陽光発電設置に定額 6 万円。定置用蓄電システムは太陽光発電との同時設置で 15 万円、単独設置は 10 万円。
太陽光発電と蓄電システムを合算すると最大 21 万円。木質ペレットストー
ブは対象経費の２分の１、最大 20 万円。

網走市

30 万円・ 5 万円
10 万円

改修 : 住宅の長寿命化、省エネ化、子育て環境改善、バリアフリー化などのリフォームに工事費の 10％、最大 10 万円。子育て世帯は最大 20 万円。
空き家改修は最大 20 万円。 子育て世帯は最大 30 万円。 設備：太陽光発電設備、ペレットストーブの設置で 10％、最大 5 万円。 賃貸 : 空家の戸建住宅を低所得子育て世帯向け賃貸に改修する場合、工事費の３分の２、最大 10 万円。

紋別市

100 万円・ 150万円・30 万円 / 30 万円 /
戸
戸

美幌町

100 万円 + 500 万円 40 万円 新築：空家を解体後、２年以内に同じ場所に新築で、除却費の５分の４、α
最大 100 万円。町産 FSC 認証材を建築床面積１㎡あたり 0.1㎥以上、総使用量 10㎥以上使用で、集成材４万円 /㎥、コアドライ 12 万円 /㎥補助。
改修：増改築に町産 FSC 認証材を建築床面積１㎡あたり 0.1㎥以上、総使用量 1㎥以上使用した場合、集成材 4 万円 /㎥、コアドライ 12 万円 /㎥補助。50 万円以上のリフォーム工事に対し 20％、最大 50 万円。耐震改修は旧耐震基準住宅対象で工事費 100 万円未満は最大 20.4 万円、300万円以上は最大 71.3 万円。さらに耐震診断、耐震設計費で最大 19 万円加算し、最大 90.3 万円。空家を移住体験住宅として活用する場合、リフォーム費の３分の２を補助、最大 500 万円。10 年間移住体験住宅として使用など条件あり。 設備：ペレットストーブに購入費の３分の２、最大40 万円。

津別町

大空町

250 万円

150万円

新築：一律 80 万円。さらに①子育て世帯②転入者世帯③北方型住宅
2020―の３つの要件を満たすと町内業者施工で 150 万円。いずれも町外業者は 50 万円減額。一部は商品券。住宅及び店舗の新築で地域材総使
用量×５万円 /㎥、最大 100 万円。 改修：住宅及び店舗の増改築に対し、地域材総使用量×５万円 /㎥、最大 100 万円。 一般リフォームは補助率３分の１、最大 30 万円。空き家登録住宅の購入と改修は最大で現金 48 万円 + 商品券２万円分。

斜里町

40 万円・ 35 万円 改修：工事費 30 万円以上で、リフォームは一般世帯が工事費の 10％、最大 20 万円。高断熱化工事は 15％、最大 30 万円。子育て世帯の中古住30 万円
宅購入後のリフォームは 20％、最大 40 万円。耐震改修は最大 30 万円。
設備：太陽光発電設置に７万円 /kW、最大 35 万円。 賃貸 : 戸建て空き家を賃貸住宅にするためのリフォームに最大 30 万円。

清里町※町長選・町議選のため 2023 年度補助制度は未定。

新築

改修

設備

補助金の概要

小清水町 210 万円 + 50 万円
α・1100 万円/棟

新築：基本額 100 万円。 加算措置として①転入者 50 万円②町内業者
30 万円③中学生以下の子供１人 10 万円で 180 万円 +α。さらに④太陽光発電（最大 10 万円）⑤定置用蓄電池（一律 10 万円）の設置で最大200 万円 +α。 改修：耐震改修費の一部補助、
上限 30 万円。バリアフリー
改修は所得に応じて最大 50 万円。空き家バンク登録の空き家を購入し改修する場合、改修費の３分の１、最大 50 万円。 賃貸：町が定める仕様の賃貸住宅、社員寮など建設で建設費を一部補助。町内業者施工で 15.6
万円円 / 坪、町外業者施工で 12 万円 / 坪、上限 1000 万円。太陽光発電の設置で 10 万円 /kW、最大 100 万円加算。

訓子府町※町長選・町議選のため 2023 年度補助制度は未定。

置戸町

新築：SGEC 認証材を 5㎥以上使用で 5 万円 /㎥、
内装材等は 0.5 万円 /㎡。
合計金額の上限は 100 万円。 改修：増改築で SGEC 認証材を 5㎥以上使用で 5 万円 /㎥、内装材等は 0.5 万円 /㎡。 合計金額の上限は 100万円。空き家の取得及び改修は補助率２分の１、最大 75 万円。中心市街地での施工、子育て世帯・移住者の施工などの加算条件で最大 150 万円。
賃貸：共同住宅の新築、増改築に対し、SGEC 認証材を使用で 3 万円 /㎥、
内装材などは 0.3 万円 /㎡、最大 30 万円 / 戸。

80 万円・ 25 万円 新築：基本額 100 万円。 加算措置として①中学生以下の子供と同居で30 万円②町内業者発注 60 万円④地域材 10㎥以上使用 20 万円⑤森林
50 万円
管理認証材を１㎥以上使用で CoC 認証業者が施工３万円 /㎥で最大 40 万円。 以上最大で 250 万円。 一部商品券として支給。 改修：50 万円以
上の工事費の 20％、最大 50 万円。他に空き家取得で最大 30 万円。合わせて最大 80 万円。 設備：太陽光発電に４万円 /kW、最大 12 万円、ペレットストーブに本体価格の３分の２、最大 25 万円。 賃貸 : 賃貸空き家の安全性、耐久性、居住性を維持するための改修で工事金額の２分の１、上限 50 万円。
100万円

自治体名

175 万円＋ 100 万円 20 万円 新築：定住が条件。70㎡以上で住宅金融支援機構等の基準適合住宅に
基本額 50 万円。さらに加算措置として①認証材 30％以上使用で 50 万α・2600 万円② 18 歳未満の子供１人につき 25 万円③町内で加工の木材使用で 50円/棟万円。最大 175 万円。移住者応援金として２人以上の世帯に 100 万円、
単身世帯に 50 万円。 改修：①町内業者施工のリフォームで費用の 20％以内、最大 50 万円。町外業者は費用の 16％以内。②空き家改修に２分の１、最大 100 万円。 ③高齢者のバリアフリー改修に２分の１、最大 50万円。 設備：太陽光発電は定額５万円。 蓄電池を同時設置で 15 万円加算。 蓄電池単独設置は 10 万円。 賃貸：町内業者施工で工事費の30％、最大 2500 万円 / 棟。 町外業者は 24％、同 2000 万円 / 棟。 認
証材を 30％以上使用すると 100 万円加算。

佐呂間町 200 万円

200 万円遠軽町

新築：1.5 万円 /㎡で最大 200 万円。 町内業者施工が条件。 改修：耐久性向上、間取り変更、断熱改修、段差解消、建具、内装の更新等が対象で、工事費（50 万円以上）の 10％、最大 100 万円、増改築伴う場合
は最大 200 万円。 町内業者施工が条件。 高齢者で介助必要な人、身体障がい者のバリアフリー改修は補助率２分の１以内、最大 30 万円、介護保険併用の場合 20 万円。
30 万円 設備：ペレットストーブ本体の全額と設置費の２分の１、合計で最大 30 万円。

湧別町

180万円＋ 100万円・
α・272 万 100 万円
円/戸

新築：床面積 80㎡以上が条件。町民は基本額 50 万円で、高校生以下の子供１人につき 30 万円加算。 転入者は 100 万円＋高校生以下の子供１
人につき 30 万円＋分譲地購入 50 万円までで最大 180 万円＋α。 改修：
空き家改修は費用の 25％、町内業者施工で最大 100 万円。町外業者は半額。 賃貸：ワンルームで 112 万円 / 戸、55㎡ / 戸以上の 3ＬＤＫで最大 272 万円 / 戸。町外業者は半額。空き家を賃貸住宅として 10 年以上活用する場合、費用の 25％を補助し、町内業者施工は最大 100 万円。
町外業者は半額。

滝上町

470万 円+ 220万 円
α•400万円 +α･100/棟
万円 / 棟

新築：町内 SGEC 業者施工と床面積 60㎡以上 90㎡未満で 150 万円 / 棟、90㎡以上で 200 万円 / 棟（基本額）。 加算措置として①きた住まいる住宅 100 万円②町の分譲地購入 100 万円③若年（40 歳以下） 世帯 50
万円④ 18 歳以下の子ども１人につき 20 万円。最大 470 万円＋α。町外業者施工は減額。 改修：中古住宅購入後のリフォームは経費の２分の１、町内業者施工で 100 万円、町外業者施工は 75 万円まで。加算措置として①若年世帯 50 万円②子ども１人につき 20 万円③耐震診断・改修 50万円。 最大 220 万円＋α。 賃貸：戸建、長屋・共同住宅の新築で町内
SGEC 業者施工と床面積 60㎡以上 90㎡未満で 150 万円 / 棟、90㎡以上
で 200 万円 / 棟（基本額）。加算措置として①きた住まいる住宅 100 万円②町の分譲地購入 100 万円。最大 400 万円 / 棟。同改修は最大 100
万円 / 棟。いずれも町外業者は減額。

西興部村 475 万円＋ 100 万円 65 万円 新築：200 万円（基本額）。加算措置として①二世帯住宅 100 万円②中α
学生以下の子供１人あたり 50 万円③移住目的で 50 万円。さらに外壁と屋根を村の推奨色にすると75 万円プラス。最大条件で475 万円＋α。改修：
増改築等で屋根、外壁を村の推奨色にすると①住宅・農業施設は補助率２分の１で最大額は屋根 15 万円、外壁 60 万円。快適に過ごすための空き家・
既存住宅リフォームに最大 100 万円。 設備：太陽光発電システム導入費に最大 65 万円。

7平成5年1月11日第三種郵便物承認

毎月5・15・25日発行

第1391号

2023年 4月25日（火）

道内自治体が用意する主な住宅系補助金一覧（７）
自治体名
雄武町

新築

改修

設備

220 万円＋ 300 万円
α

補助金の概要
新築：1.5 万円 /㎡、最大 200 万円。加算措置として①中学生以下の子供
１人につき 20 万円②管内認証木材の使用で 1.5 万円 /㎥。移住者が指定
町有地に新築した場合は一定期間後に土地を無償譲渡。 改修：増改築
で 1.5 万円 /㎡、最大 200 万円。リフォームは工事費の３分の１以内、最大 100 万円。中古住宅の取得を伴う場合は 0.75 万円 /㎡、最大 100 万
円加算。

自治体名

新築

改修

留萌市

20 万円

改修：工事費 100 万円以上の増築、改築、リフォームに最大 20 万円。

20 万円

20 万円

新築・改修：39 歳以下の新婚世帯の新築・リフォーム費用として 20 万円。
所得制限あり。 ※その他補助制度は町議会選挙以降に決定予定

小平町

400 万円

400 万円

新築：対象経費の 20％、最大 300 万円。中学生以下の子供５人まで１人につき 20 万円加算で最大 400 万円。 改修：増改築や空家購入とリフォームが対象。500 万円以上 ( 空家の購入費含む ) の 20％、最大 300 万円。
中学生以下の子供５人まで１人につき 20 万円加算で最大 400 万円。 既
存住宅の改修は 50 万円以上の 20％以内、最大 30 万円。

苫前町

200 万 円・ 200 万円
200 万円 /戸

新築：1.5 万円 /㎡、最大 200 万円。 改修：工事費 100 万円以上で一律 20 万円。転入者が所定の省エネ性を有する空き家を購入＋改修＋家財管理で最大 200 万円。町民は最大 170 万円。 賃貸：１戸 40㎡以上の賃貸住宅建設 ( 戸建貸家含 ) で 200 万円 / 戸、町外業者は 2 割減。農業・漁業者の労働力確保を目的とした共同住宅建設で階数× 200 万円。

羽幌町

250 万円 / 80 万円 40 万円 新築：事業者対象の社宅建設補助で、市街地区は町内業者施工で最大戸
100 万円 / 戸。町外業者は半額。離島地区は町内・町外業者ともに最大
250 万円 / 戸。 改修：100 万円を超えるリフォームに一律 20 万円。空家を居住目的で取得し改修する場合、市街地区 50 万円、天売地区 80 万円、焼尻地区 70 万円。 設備：天売・焼尻地区在住者対象で太陽光発電・
小型風力発電の設置に対象経費の 10％以内、最大 40 万円。

初山別村

50 万円

改修：築 15 年以上、工事費 100 万円以上の住宅リフォームが対象で、最大 30 万円。18 歳以下の子供１人以上で 20 万円加算され、最大 50 万円。

遠別町

500 万円 / 50 万円
戸

改修：50 万円以上のリフォーム工事の 25％、最大 25 万円。10 万円以上のバリアフリー改修工事の 25％、最大 25 万円。併用可で最大 50 万円。賃貸：
１戸当たり建設費の４分の３以内、最大 500 万円。

天塩町

60 万円

新築・改修：新婚世帯の住宅取得、リフォーム費など補助。最大 60 万円。
※従来のリフォーム補助制度の継続については、町長選のため未定。

宗谷総合振興局
稚内市

30 万円

改修：耐震改修は工事費 20 万円以下の場合で全額、20 万円超 200 万円以下で 20 万円、200 万円以上で 10％、最大 30 万円。

猿払村

200 万 円・ 50 万円
350 万円 /戸35 万円 新築：北方型住宅仕様で持家を建設した場合、村内業者施工で 200 万円、村外業者施工は 50 万円。５年以上居住することが条件。 改修：バリア
フリー改修と断熱改修は 20％、最大 50 万円、耐震改修は見積額× 20％、上限 30 万円。 耐震診断費用は全額、最大 10 万円。 設備：①太陽光発電は４kW まで７万円 /kW、４～６kW まで 3.5 万円 /kW、最大 35 万円②省エネ給湯設備は費用の６分の１、最大 10 万円③木質系燃料ストー
ブ購入は２分の１、最大５万円。 賃貸：30㎡ / 戸以上、省エネ基準適合、
１棟２戸以上などが条件で、村内業者施工は工事費の 35％、最大 350 万円 / 戸、村外業者施工は 25％、最大 250 万円 / 戸。

補助金の概要

浜頓別町 土地無償

新築：町の分譲地１区画 100 坪を３年間無償で貸付け、この間に新築し居住すると土地を無償譲渡。

中頓別町 240 万 円・ 240 万円
300 万円 /戸

新築：固定資産税評価額（150 万円超）に応じて助成。最大 240 万円（家屋評価額 750 万円超の場合）。10 年以上の居住確約などが条件。町外業者による施工は３分の２に減額。 改修：固定資産税評価額 150 万円
超の増改築に最大 240 万円 ( 家屋評価額 750 万円超の場合 )。10 年以上の居住確約などが条件。町外業者による施工は３分の２に減額。 賃貸：
１棟４戸以上、35㎡ / 戸以上、省エネ基準適合、高齢者配慮などの要件を満たした民間賃貸住宅の新築に、工事費の３分の１以内、最大 300 万円 / 戸。

枝幸町

350 万円

60 万円

新築：ZEH 基準適合 ( 断熱等級 5，
一次エネ等級 6 など ) で基本 100 万円。
加算措置として①町内業者施工 100 万円②主要構造部に道産材使用 50
万円③太陽光発電設置 50 万円④転入者 50 万円。最大 350 万円。他に
39 歳以下の新婚世帯の新築で最大 60 万円。 改修：39 歳以下の新婚世帯のリフォームに最大 60 万円。

豊富町

300 万円

300万円・
50 万円

新築 : 床面積 80㎡以上などが条件。町のサロベツ住宅建設基準を満たす
住宅に定額 300 万円、一般住宅に同 100 万円。39 歳以下の新婚世帯の住宅取得費などの補助で最大 60 万円。 改修 : 町内業者による 50 万円超の工事に補助。北海道 R 住宅への改修が 40％以内、300 万円。耐震改修等が 30％以内、200 万円、修繕、模様替え、水回りの更新など一般改修は 20％以内、最大 100 万円。39 歳以下の新婚世帯のリフォーム費などの補助で最大 60 万円。 賃貸 : 空き家（戸建、店舗併用住宅）を改修して賃貸する場合、所有者に改修費用の５分の１、最大 50 万円。
共同住宅は対象外。

幌延町

300 万 円・ 250 万円・300万 円/ 100 万円
戸

新築：町内業者による施工で 20％、最大 300 万円。 改修：工事費の20％、150 万円（町外業者による施工は減額）。 中古住宅の取得を伴う場合は、最大 250 万円。 耐震改修は工事費の２分の１以内、最大 100
万円 ( 高齢者・障がい者世帯は工事費の３分の２以内 )。耐震診断は最大10 万円。 賃貸：１棟２戸以上の長屋または共同住宅の新築で 1LDK40㎡ 以 上、2LDK50㎡ 以 上。 ① 町 内 業 者 施 工 は 工 事 費 の 30％。 最 大1LDK200 万円 / 戸、2LDK 以上 300 万円 / 戸②町外業者は同 20％、
1LDK130 万円 / 戸、2LDK 以上 200 万円 / 戸。 改修は 2 階建て以下の共同住宅対象で最大 100 万円。

礼文町

550 万 円・ 550 万円
400 万円 /戸

新築：工事費 500 万円以上で補助率 10％。①所有者が 45 歳以下② 18
歳以下の子供が同居③３年以上の居住などが条件。子育て世帯は限度額
300 万円、一般世帯は限度額 150 万円。65 歳以上の高齢者や高校生までの子供が同居する場合は 30 万円加算。さらに土砂災害特別警戒区
域内は対策工事費の２分の１、最大 250 万円が加算され、子育て世帯は最大 550 万円、一般は 430 万円。 改修：住宅の増改築で①所有者が45 歳以下② 18 歳以下の子供が同居（就職または高校卒業は除く）③３
年以上の居住などが条件で、費用の 10％、子育て世帯は最大 300 万円、
一般世帯は同 150 万円。建物が土砂災害特別警戒区域内にある場合は、対策工事費の２分の１、最大 250 万円が加算され、子育て世帯は最大
550 万円、一般は同 400 万円。 賃貸：１棟４戸以上の賃貸住宅建設費用を助成。1LDK（40㎡以上）は最大 250 万円 / 戸、2LDK 以上（50㎡以上）は最大 350 万円 / 戸。 土砂災害特別警戒区域内は最大 50 万
円加算。

留萌振興局
増毛町

設備

【第３０回】 なぜ「魔法びん住宅」は商標登録できないのか？②
住宅」という言葉の生みの親であろう

同一の事業者。最初の出願は文字要素のみで、2014 年９月に出願、2015 年

前回は、過去数回にわたり「魔法びん住宅」が商標として出願された

ものの、拒絶されてしまったことをお話ししました。今回はその理由についてお話ししましょう。

「魔法びん住宅」を商標として出願しても、拒絶されてしまったのはなぜだったのか？ それは “ その比喩

結局、別途出願していた他の図形要

素に文字要素をともなったロゴの形でのみ、図形要素に基づく独占性が認め張することはできないと解釈できるの『魔法びん住宅』関連の出願履歴

ん住宅」を使うな！、と言えるかというイミングをどうコントロールするか

服審判に上げたときは審査決定時）」でただし、文字要素について独占性を主くの事業者さんが「魔法びん住宅」とで、この登録をもって他人に「魔法びされます。

と厳しいでしょう。

いう言葉を使っていたのだろう、と推測
その後、背景色を施した白抜き文字を商標として出願しますが、やはり拒絶。 ［得られる知見］

これを受けて次は家を想起させる逆ホ

このように、仮にもともとは造語で独はり独占性なしで拒絶されています。

ろんな人も使うようになってしまうと、「魔法びん住宅」関連の出願は４件げたものの、図形部分もシンプルであけられない、という場面が生じます。

あり、出願人はいずれも「魔法びん審査結果

すから、2015 年４月時点ではすでに多より、頻繁に用いられるようになってしまっていたから ” と考えられます。

出願日2014 年2014-076409
拒絶（独占性なし）
9 月 10 日
2015 年2015-117063
拒絶（独占性なし）
11 月 28 日
2018 年
2018-056190
拒絶（独占性なし）
4 月 26 日
2015 年2015-126280
登録（ロゴの形）
12 月 22 日

られて登録を受けるに至っています。

占性が十分備わっていたであろう言葉と言えるくらいに多くの事業者等に商標：魔法びん住宅

出願番号

占性の有無の判断時点は、「査定時（不ームベース状の図形の中に「魔法びん \表現がもはや業界内において『普通』

8

４月に拒絶査定が出されています。独論は覆りませんでした。

住宅」と配した商標を出願するも、や
この出願については不服審判まで上りがちなため独占性が無い、として結でも、使用を先行させた結果、他のい
後から商標出願してももはや登録を受その意味で、出願～登録と使用のタは、商標の性質によってはかなり重要。独占性が微妙な言葉を独占した

ければ、登録されるまでは使用は我慢する、というのも一つの作戦です。

中山俊彦氏プロフィール
札幌と鎌倉に拠点を有する「あさかぜ特許商標事務所」代表弁理士。地域ブランド支援案件を多数手がける。ブログ「弁理士三色眼鏡の業務日誌」ほぼ毎日更新。