小 坂 町 の 財 務 書 類
我が国の公会計制度は、すべての収入と支出を計上した予算を編成し、その執行状況を決算としてまとめ、報告する仕組みになっています。現金主義に基づいて現金の動きを捉えたものであり、予算の執行や現金の収支の把握には適していますが、借金の増加や将来にどれだけの負担があるかなどの情報が不足しています。
そこで、従来の方法ではわかりにくかった町全体の財政状況を明らかにするため、企業会計的な手法で財務諸表を作成し、公表することが求められてきました。平成２８年度決算から、新たな作成基準（固定資産台帳整備等）が国から示され、複式簿記による令和３年度財務書類を作成しましたので、全体会計の財務４表を公表します。
※全体会計とは、一般会計と特別会計（財産区特別会計を除く）及び水道事業会計

貸借対照表（バランスシート）
小坂町がこれまでに取得した土地や建物などの「資産」の状況と、その資産を形成するための財源をどのように調達したのかを示しています。左右が釣り合っていることからバランスシートと呼ばれます。
資産の部（これまで積み上げてきた資産）負債の部（将来世代が負担する金額）(1) 事業用資産

固定
資産

流動資産

72億6,772万円

学校、公民館、福祉保健総合センター等

固定
負債(2) インフラ資産(3) 物品、無形固定資産、投資その他の資産

13億6,395万円(1) 現金預金

4億9,258万円(2) 基金14億3,300万円(3) 未収金、短期貸付金など
産

合計

1,290万円
192億2,736万円

資金収支計算書

期首資金残高4億7,065万円

当年度収支△695万円(1) 業務活動収支
税収、国庫支出金、人件費など(2) 投資活動収支
公共資産整備、国県補助金など
地方債及び借入金など

期末資金残高(2) 退職手当引当金

3億8,972万円(3) その他

5億2,951万円

流動負債(1) 翌年度償還予定額

8億4,361万円(2) その他
負債

8,832万円
合計

90億5,350万円

純資産の部（現在までの世代が負担した金額）
純資産合計

101億7,387万円

負債及び純資産合計

192億2,736万円

純資産変動計算書

１年間の資金の流れを、業務活動収支（行政活動）、投資活動収支（資産形成）、財務活動収支（地方債等）の３つに区分して表したものです。どのような活動に資金を必要としているかがわかります。

(3) 財務活動収支

72億234万円

86億5,721万円

道路、橋、公園、上下水道等

資(1) 地方債

9億7,205万円△5億7,640万円△4億260万円
4億9,258万円

貸借対照表の純資産が１年間にどのように変動したのかを示したものです。

期首純資産残高(1) 財源の使途
純経常行政コスト(2) 財源の調達
町税、地方交付税、国県補助金(3) その他
一般会計出資金相殺、出資金

期末純資産残高

98億2,332万円△52億296万円
55億5,317万円
34万円
101億7,387万円←歳計外現金2,888万円含む※歳計外現金とは、給与費等から徴収した社会保険料等

～財務４表からこんなことがわかります～（全体会計の分析）①町民一人あたりの資産と負債（令和4年3月31日現在人口 4,748人）

資産＝４０５万円
負債＝１９１万円②道路や公園など今までの世代での負担済分…52.91％
道路や公園などの社会資本に対する、現在までの世代の負担割合（純資産/公共資産）は52.91％です。
資産のうち、借金の返済を必要としない資産の割合を示します。
比率が高いほど将来世代の負担が減ることになります。

③受益者負担比率…5.47％
行政コスト計算書の経常費用に対する経常収益の比率で、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を示しています。

行政コスト計算書
行政サービスを提供するのに要する経費と、それらに充てられる収入の状況を表したものです。経常費用合計から経常収益合計を差し引いたものが、当該年度の純経常コストとなります。
経常費用(1) 人にかかるコスト
人件費、退職手当引当金繰入など

55億709万円
6億4,732万円(2) 物にかかるコスト
物件費、維持補修費、減価償却費、その他(4) その他のコスト
支払利息など

経常収益
使用料・手数料等
純経常行政コスト(経常費用－経常収益)
臨時損失
臨時利益
純行政コスト（純経常行政コスト＋臨時損失－臨時利益）● 有形固定資産の計上
有形固定資産台帳の整備は、平成２７年度から着手し、年度ごとに順次追加や削除を行っています。評価方法は取得原価とし、減価償却は定額法により算出しています。

20億4,223万円(3) 移転支出的なコスト
社会保障給付、補助金、他会計への支出など● 作成方法平成２７年１月に総務省より公表された「統一的な基準による地方公会計の整備」に基づいて作成しています。

● 統一的な基準による公会計制度の対象
27億591万円

1億1,163万円
3億97万円
3億97万円52億613万円
0万円
317万円

52億296万円

小坂町を構成する全ての会計、小坂町と連携協力して行政サービスを実施している関係団体や法人を含み、一つの行政サービス主体とみなして財務書類を作成します。
これを連結会計といいます。
紙面が限られるため、ここでは全体会計の財務４表のみ掲載しています。連結財務書類は町ホームページに掲載を予定しています。
● 今後の活用
財務４表を経年的に比較して分析を行い、財政運営に生かしていきます。

令和３年度決算
小 坂 町 財 務 書 類（統一的な基準）

令和５年３月
小坂町

１．地方公会計制度について
国・地方公共団体の予算・決算に係る会計制度（官庁会計）は、現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。民間企業等の複式簿記による発生主義会計に比べ、過去から積み上げた資産・負債の増減、減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないため、ストック（残高）情報を把握することが困難で、様々な点で会計に関する情報が不足しているという課題を解決するため、平成２７年１月２３日総務大臣からの要請（「統一的な基準による地方公会計の整備について」）により財務書類を作成し、これを公表するものです。
小坂町ではこれまでも改訂モデルでの財務書類を作成してきましたが、上記を踏まえ、平成２８年度決算より統一的な基準での作成を行っています。
現行の官庁会計（現金主義会計）の補完として整備するものであり、官庁会計での決算書類等と併せて当町の財務状況がどういったものであるのかを判断する材料の一つになると考えられます。
２．作成基準日
作成基準日は、各会計年度の年度末である３月３１日とし、出納整理期間（翌年度４月１日から５月３１日までの間）の収支については、基準日までに終了したものとみなして取り扱います。
３．財務書類の概要
財務書類の名称

略称

内

貸借対照表

ＢＳ

資 産…現金・預金や社会資本（学校、道路等）
負 債…地方債等などの将来世代の負担となるもの
純資産…資産と負債の差額で、現世代や国・県が負担した、将来返済する必要のない財産

行政コスト計算書

ＰＬ

１年間の行政活動のうち、人件費や物件費、各種給付サービスなど資産形成につながらない行政サービスに伴うコスト。現金支出を伴わない費用（減価償却費など）についても計上

純資産変動計算書

ＮＷ

貸借対照表「純資産」の１年間における増減内訳

資金収支計算書ＣＦ

１年間の資金の流れを表し、「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」で分類

-1 -

容

４．対象となる会計の範囲
本来は、連結対象団体（一部事務組合・広域連合・第三セクター等）までを含めた整備を求められていますが、当該団体や組合構成市町村との調整が必要となることから、本報告では、一般会計と歯科診療所特別会計等を合わせた「一般会計等」と、町の会計の範囲（普通会計、特別会計及び企業会計）である「全体会計（財産区特別会計※１を除く）」を対象に作成しています。
一般会
計等

連
結会
計全体会
計

地 方
公 営
事 業会 計公 営
企 業会 計

一部事務組合広域連合第三セクター

一般会計
歯科診療所特別会計
中小企業従業員退職金等共済事業特別会計
菅原ヤヱ奨学資金特別会計

国民健康保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計（保険事業勘定）
介護保険特別会計（サービス事業勘定）
下水道事業特別会計

水道事業会計

秋田県市町村総合事務組合（一般会計）
秋田県市町村総合事務組合（交通災害共済事業等特別会計）
秋田県市町村会館管理組合
秋田県後期高齢者医療広域連合（一般会計）
秋田県後期高齢者医療広域連合（後期高齢者医療特別会計）
秋田県町村電算システム共同事業組合
鹿角広域行政組合（一般会計）
鹿角広域行政組合（鹿角地域ふるさと市町村圏基金特別会計）
小坂まちづくり株式会社※１ 財産区については、市町村に財産を帰属させられない経緯から設けられた制度であることから、連結の対象としません。
※２ 簡易水道事業特別会計は、平成２９年度から水道事業へ統合。

-2 -５．財務書類４表の相互関係
貸借対照表

資産

行政コスト
計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支負債

うち現金預金臨時損失

財臨時利益源財務活動収支固定資産等の変動

前年度末残高本年度末残高本年度末残高③
純資産

純行政コスト②①＋本年度末歳計外現金残高①

貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
② 貸借対照表の「純資産」の金額は、純資産変動計算書の本年度末残高と対応します。
③ 行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。
減価償却費とは住宅や自動車が経年により資産価値が下がると同様に、道路、橋りょう、学校などの公の資産についても、経年とともに資産価値が下がっていくと考えられています。
経年による資産価値の減少を会計的に表現しているのが「減価償却費」という考え方です。取得に要した費用を、法令で定められた耐用年数に応じて平準化するものです。取得以降の各年度における減価償却費を積み上げたものを 減価償却累計額といいます。取得費用から減価償却累計額を控除すると、資産の現在価値を求めることができます。
（例）取得費用500万円の資産で耐用年数が５年の場合
１年目
２年目
３年目
減価償却費
→100万円
100万円
100万円
減価償却累計額 →100万円
200万円
300万円
資産価値→400万円
300万円
200万円

-3 -

４年目
100万円
400万円
100万円

５年目
100万円
500万円
0万円（更新）６．令和３年度決算に基づく全体会計財務書類の指標
指標比率
令和２年度

令和３年度

説

前年度差

(1)資産形成度 ①
住民一人当たり3,983千円／人4,050千円／人(将来世代に残 資産額る資産）②
歳入額対資産比率

2.3年

2.4年

(2)世代間公平性

54.82%⑤(将来世代と現世代との負担 将来世代負担比率の分担)

50.83%

51.51%

当年度歳入総額に対する資産の比率
で、社会資本の形成に何年分の歳入0.1 が充当されたかを示します。

56.51%

52.91%

資産のうち、借金の返済を必要としない資産の割合を示します。比率が2.08% 高いほど将来世代の負担が減ることになります。

④
純資産比率

50.26%

社会資本（道路や公共施設など）について、将来の償還が必要な負債△ 1.25% （地方債）による割合です。

(3)持続可能性 ⑥
住民一人当たり1,959千円／人1,907千円／人(財政に持続可 負債額能性があるか) ⑦
基礎的財政収支

288,538千円

322,469千円

8.28年

地方債残高を、経常的に確保できる資金で返済した場合に、何年で返済△ 0.07年 できるかを表す指標で、数値が小さいほど償還能力が高いと言えます。

⑧(4)効率性8.35年△ 52千円／人⑨
住民一人当たり1,108千円／人

小坂町の負債を町民一人に分配するといくらになるのかを示します。

歳出の公債費、歳入の町債を除いた収支のバランスを示し、指標がプラ33,931千円 スであれば、経費が税収等でまかなわれていることを示します。

(ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ)
債務償還可能年数

小坂町の資産を町民一人に分配するといくらになるのかを示します。

耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを示しま
1.69% す。100％に近いほど老朽化が進行しています。

③
資産老朽化比率67千円／人明

1,096千円／人-12千円／人地方公共団体の経常的な行政活動の効率性の度合いを示します。

(効率的提供) 純経常行政コスト(5)弾力性⑩
行政コスト

対税収等比率(資産形成を行う余裕はどの ⑪くらいあるの 経常収支比率か）(参考値)(6)自立性89.93%

89.3%

93.75%

88.0%

経常的経費に充当される計上一般財源収入の比率で、100％に近いと財△ 1.3% 政構造の硬直化を示します。

5.47%

経常費用に対する経常収益の比率
で、行政サービスの提供に対する受0.04% 益者負担の割合を示しています。

⑫
受益者負担比率(歳入はどのくらい税金等で ⑬まかなわれて 財政力指数いるか)
(参考値)

5.43%

0.287

税収等のうち、資産形成の伴わない純行政コスト費用を示し、100％に3.82% 近いと資産形成の余裕が少ないことになります。

0.282

普通交付税算定に用いる基準財政需要額に対する基準財政収入額の比率△ 0.005 の、３カ年平均値。１に近いほど財源に余裕があることになります。

令和２年度の人口は住民基本台帳（令和 3年3月31日現在）より、4,852人で算出しています。
令和３年度の人口は住民基本台帳（令和 4年3月31日現在）より、4,748人で算出しています。

-4-

７．貸借対照表（全体会計）
令和３年度末時点で保有する資産、負債、純資産を対照表示したものです。
資産の部
１．固定資産有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産
２．流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
その他
３．繰延資産資産合計（単位：千円）
負債の部
17,288,882 １．固定負債
8,121,565
地方債等
16,009,899
7,202,339
長期未払金
7,267,720
0
退職手当引当金
8,657,207
389,722
損失補償等引当金
84,972
0
その他
9,915
529,504
1,269,068 ２．流動負債
931,931
1年以内償還予定地方債
1,938,480
843,612
未払金
492,576
12,671
前受金
12,8220
賞与引当金
046,597
1,433,002
その他
29,05180
負債合計
9,053,496
純資産の部
0
純資産合計
10,173,866
19,227,362 負債及び純資産の合計
19,227,362

・資産…学校、道路など将来の世代に引き継ぐ社会資本や、町が保有する現金や預金など将来現金化することが可能な資産・負 債…地方債や退職手当引当金など将来世代の負担となるもの
・純資産…国や県、現世代までが負担した、将来返済の必要のない財産
全体会計の令和３年度末現在の【資産】の総額は、192億2,736万円、前年度対比9,869万円・0.5％減【負債】の総額は、 90億5,350万円、前年度対比 4億4,923万円・4.7％減
資産から負債を引いた【純資産】は、101億7,387万円、前年度対比 3億5,055万円・3.6％増となりました。
資産の大部分は有形固定資産であり、社会資本整備が本町の重要な行政活動の一つであることが分かります。
そのうち学校などの事業用資産が、72億6,772万円（固定資産の42.0％）
道路などのインフラ資産が、86億5,721万円（固定資産の50.1％）
純資産である、101億7,387万円は、国・県の負担や過去及び現世代の町税収入などで支払いが済んでおり、負債である90億5,350万円については、将来の世代が負担していくこととなります。
町民一人当たりに換算すると、資産は約 405 万円、負債は約 191 万円、純資産は約 214 万円になります。
※R4.3.31現在の住民基本台帳人口：4,748人で算出しています。

-5 -８．行政コスト計算書（全体会計）
行政コスト計算書は、１年間の行政運営コストのうち、公共施設の管理運営や福祉サービスに要する経費など、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを人件費、物件費等、その他の業務費用、移転費用、臨時損失に区分して表示したものです。
（単位：千円）
金 額
１．経常費用
5,507,094
業務費用
2,801,180
人件費647,324
職員給与費
530,038
賞与等引当金繰入額
46,328
退職手当引当金繰入額△ 38,591
その他
109,549
物件費等
2,042,232
物件費
1,064,725
維持補修費
169,644
減価償却費
806,042
その他
1,821
その他の業務費用
111,624
支払利息
73,179徴収不能引当金繰入額
1,723
その他
36,722
移転費用
2,705,914
補助金等
2,455,882
社会保障給付
246,228その他
3,804
２．経常収益300,966
使用料及び手数料
226,886
その他
74,080
純経常行政コスト（１－２＝Ａ）
5,206,128
３．臨時損失2
４．臨時利益3,169
純行政コスト（Ａ＋３－４）
5,202,961
科目

令和３年度の全体会計の【経常費用】は、55億709万円 【経常収益】は、3億 97万円
【臨時損失】は、0万円 【臨時利益】は、317万円【純行政コスト】は、52億296万円 となりました。
一番大きな支出は、補助金等で全体支出の44.6％を占めます。続いて物件費や減価償却費となっています。
純行政コストを町民一人当たりに換算すると、約 110 万円となります。
※R4.3.31現在の住民基本台帳人口：4,748人で算出しています。

-6 -９．純資産変動計算書（全体会計）
純資産変動計算書は、町の純資産（資産から負債を差し引いた残り）が、１年間にどのように増減したかを明らかにするものです。行政コスト計算書には計上されていない、国県等補助金が本表の財源欄に計上されています。
（純行政コストは、本表ではマイナス要因となります。）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高（単位：千円）
金額9,823,316△ 5,202,961
5,553,169
3,897,951
1,655,218
350,208342
00350,550
10,173,866

全体会計の期末純資産残高では、101億7,387万円となりました。
町民一人当たりに換算すると、約 214 万円となります。

※R4.3.31現在の住民基本台帳人口：4,748人で算出しています。

-7 -１０．資金収支計算書（全体会計）
資金収支計算書は、単年度の資金の収支を表し、資金の増減を【業務活動収支】【投資活動収支】【財務活動収支】の３区分に分け、どのような活動に資金が必要であったかを示しています。
（単位：千円）科目
金額【業務活動収支】
972,053
業務支出
4,737,971
業務費用支出
2,032,057
移転費用支出
2,705,914
業務収入
5,710,026
臨時支出
2臨時収入
0
【投資活動収支】△ 576,405
投資活動支出1,206,399
投資活動収入629,994【財務活動収支】△ 402,598
財務活動支出
845,599
財務活動収入443,001
本年度資金収支額△ 6,950
前年度末資金残高
470,650
本年度末資金残高
463,700
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

28,876
492,576

業 務 活 動 収 支…行政サービスを行う中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの
業 務 支 出…人件費、物件費、補助費、扶助費など
業 務 収 入…町税、保険料、使用料、手数料など
臨 時 支 出…臨時的に支出されるもの（災害復旧事業費など）
臨 時 収 入…臨時的に収入されるもの（資産売却に伴う収入など）
投 資 活 動 収 支…学校、道路などの資産形成や、投資・貸付金などの収入、支出
投資活動支出…公共施設や道路整備などの資産形成や、投資や貸付金などの金融資産形成に支出したもの
投資活動収入…公共施設等の資産形成の財源に充てられた補助金収入など
財 務 活 動 収 支…地方債、借入金などの借入、償還など
財務活動支出…地方債や借入金などの元金の償還
財務活動収入…地方債や借入金などの収入
歳 計 外 現 金…職員給与等から徴収した税金や社会保険料、契約保証金など町の所有に属さない現金-8 -*出力条件*会計年度 ： R03*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 全体会計
*団体／会計コード*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

全体貸借対照表（令和４年３月３１日現在）（単位：円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

17,288,882,357
16,009,898,971
7,267,719,354
598,950,632
17,189,735,884△ 11,085,081,752
1,801,494,566△ 1,247,551,594
368,125,408△ 357,953,790
8,657,207,320
155,214,435
179,672,756△ 47,947,130
14,699,683,651△ 6,338,889,630
23,988,000△ 14,514,762
814,872,642△ 729,900,345
9,914,984
1
9,914,983
1,269,068,402
204,140,921
34,112,400
170,028,521
17,697,583
36,667,000
1,014,177,358
1,014,177,358△ 3,614,460
1,938,479,638
492,576,364
12,821,406
1,433,001,868
1,011,552,819
421,449,049
30,00050,00019,227,361,995

金額【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

18,721,884,225△ 8,548,018,699

純資産合計
負債及び純資産合計

10,173,865,526
19,227,361,995※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-9-8,121,565,019
7,202,338,818
389,721,763
529,504,438
931,931,450
843,611,726
12,670,730
46,597,650
28,876,382
174,962
9,053,496,469

*出力条件*会計年度 ： R03*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 全体会計
*団体／会計コード*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

全体行政コスト計算書
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月３１日（単位：円）
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

金額
5,507,094,577
2,801,180,275
647,324,126
530,038,403
46,328,567△ 38,591,448
109,548,604
2,042,232,430
1,064,724,928
169,644,477
806,042,025
1,821,000
111,623,719
73,178,656
1,723,200
36,721,863
2,705,914,302
2,455,882,443
246,227,925
03,803,934
300,966,322
226,886,524
74,079,798
5,206,128,255
1,800
1,800
3,168,708
3,168,708
5,202,961,347※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 10 -

*出力条件*会計年度 ： R03*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 全体会計
*団体／会計コード*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

全体純資産変動計算書
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月３１日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
9,823,316,371△ 5,202,961,347
5,553,168,801
3,897,950,858
1,655,217,943
350,207,454

341,700
1350,549,155
10,173,865,526※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 11 -

固定資産等形成分
18,812,393,788△ 90,851,264
413,906,541△ 807,230,325
786,846,462△ 484,373,942
341,700
1△ 90,509,563
18,721,884,225

余剰分
（不足分）
△ 8,989,077,417△ 5,202,961,347
5,553,168,801
3,897,950,858
1,655,217,943
350,207,454
90,851,264△ 413,906,541
807,230,325△ 786,846,462
484,373,942

441,058,718△ 8,548,018,699

*出力条件*会計年度 ： R03*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 全体会計
*団体／会計コード*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

全体資金収支計算書
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月３１日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出金支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

4,737,971,743
2,032,057,441
683,990,387
1,239,776,948
73,178,656
35,111,450
2,705,914,302
2,455,882,443
246,227,925
03,803,934
5,710,026,092
3,860,848,536
1,548,015,943
227,081,815
74,079,798
1,800
1,800
972,052,549
1,206,399,320
395,302,541
754,376,779
6,720,000
50,000,000
629,994,197
123,336,000
445,607,489
7,882,000
3,168,708
50,000,000△ 576,405,123
845,598,854
845,598,854
443,001,000
443,001,000△ 402,597,854△ 6,950,428
470,650,410
463,699,982
28,228,045
648,337
28,876,382
492,576,364※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 12 -

*出力条件*会計年度 ： R03*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 全体会計
*団体／会計コード*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

全体行政コスト及び純資産変動計算書
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月３１日（単位：円）
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
前年度末純資産残高
本年度末純資産残高金額
5,507,094,577
2,801,180,275
647,324,126
530,038,403
46,328,567△ 38,591,448
109,548,604
2,042,232,430
1,064,724,928
169,644,477
806,042,025
1,821,000
111,623,719
73,178,656
1,723,200
36,721,863
2,705,914,302
2,455,882,443
246,227,925
03,803,934
300,966,322
226,886,524
74,079,798
5,206,128,255
1,800
1,800
3,168,708
3,168,708
5,202,961,347
5,553,168,801
3,897,950,858
1,655,217,943
350,207,454

341,700
1350,549,155
9,823,316,371
10,173,865,526※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 13 -

金額
固定資産等形成分△ 90,851,264
413,906,541△ 807,230,325
786,846,462△ 484,373,942
341,700
1△ 90,509,563
18,812,393,78818,721,884,225

余剰分（不足分）
5,202,961,347
5,553,168,801
3,897,950,858
1,655,217,943
350,207,454
90,851,264△ 413,906,541
807,230,325△ 786,846,462
484,373,942
441,058,718△ 8,989,077,417△ 8,548,018,699