令和 6 年度

学校法人

事業計画書

武蔵野学院

Ⅰ

法人の概要

設置校の所在地○ 武蔵野学院大学大学院（国際コミュニケーション研究科国際コミュニケーション専攻）
武蔵野学院大学（国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科）
武蔵野短期大学（幼児教育学科）〒350-1328 埼玉県狭山市広瀬台３－26－１○ 武蔵野高等学校
武蔵野中学校〒114-0024 東京都北区西ヶ原４－56－20○ 武蔵野短期大学附属幼稚園
武蔵野短期大学附属保育園〒350-1321 埼玉県狭山市上広瀬 1110
役員・評議員・教職員の概要
［役 員］
理事長

高橋

暢雄

理 事

西久保 栄司

理 事

清水

武信

理 事

伊藤

昌毅

理 事

林

猛

理 事

久保田

哲

理 事

五十嵐 由実監 事 中川勉

小谷野ひろみ［評議員］
評議員 大久保 治男 他 16 名

Ⅱ

令和６年度事業計画

１．学院全体（１）建学の精神、理念・目的
大学及び短期大学の認証評価を踏まえ、両学の教学マネジメントについては、それぞれ一学部・一学科であることから、全学的な機構を設ける必要性が乏しいと考え、学長が議長を務める教授会が担うこととなった。これを受けて、建学の精神である「他者理解」はもちろんのこと、理念や目的を再び見つめ直し、3 つのポリシーやこれらに基づいた取り組みを再検討する。
もっとも、本学院の建学の精神である「他者理解」については、各設置校において、学2

生生徒、教職員等への周知を引き続き行っていく。また、新規採用者を対象とした新任研
修会等においても、周知徹底を継続する。
第一次五カ年計画が最終５年目を迎えるにあたって、令和６年度は、第二次五カ年計画の策定に向けて、担当理事等が各部局との具体的な打ち合わせを重ね、その結果を踏まえ理事会や評議員会でも議論する。第二次五カ年計画の KPI の策定には、現状と中長期的視点の両者のすり合わせが肝要となる。打ち合わせた内容は、適宜理事会や評議員会で共有しつつ、学院全体で中長期的な視座を構築する。
（２）理事会・評議員会・監事の役割
令和６年度も、これまで通り、関係法令や寄附行為等を遵守した理事会及び評議員会を開催・運営していく。対面やオンラインといった開催方法はその時期の状況に鑑みる必要があるものの、理事・評議員・監事に対する資料の事前送付を継続することで、情報の遺漏を防ぎ、かつ発言機会の確保に留意する。
私立学校法の改正に伴っては、これまでの理事会や評議員会での検討を踏まえ、令和６年５月中に寄附行為の変更も含めた一連の対応を固め、当局との折衝に臨む。
（３）財務基盤
第一次五カ年計画に記されているように、令和６年度までに少なくとも学院全体の財務状況を把握することが第一の目標となっている。令和６年度も引き続き、５月にまとまる決算を踏まえ、事業活動収入に占める人件費比率や教育研究費比率、管理経費比率を検証する。あわせて、外部資金獲得申請も検討し、実施する。
（４）施設管理
令和６年度も、施設の適切な修繕、優先順位を検討すべく、西ヶ原・狭山の両地域で武蔵野学院キャンパス委員会（MGC）を開催する。令和６年度は、中長期的な修繕項目をより詳細に整理し、適宜理事会や評議員会に諮ることとしたい。
令和６年度中に行う予定の主な工事等は以下のとおりである。
①西ヶ原キャンパス
○ １号館地下１階キュービクル交換工事○ ６号館外壁及び桜の木伐採工事②狭山キャンパス○ １号館トイレ改修工事○ ２号館エレベーター改修工事○ 図書館出入口修繕工事

3

（５）広報活動
第一次五カ年計画の通り、令和３年度中に学院のホームページがリニューアルされた。
令和５年度には、大学の認証評価を踏まえ情報公開に関する検索機能も新設した。令和６
年度は、ハラスメントへの対応など、学生等に必要な情報を MAS での配信に加えて、ホームページでの公開も行なっていく。

２．武蔵野学院大学
令和６年度は、第一次五カ年計画の最終年に当たり、その計画の実現を目途に改革を進めていく。自己点検を進める中で本学の現状を把握し、今後に向けての議論を進捗させたい。
（１）建学の精神、理念・目的
本学の建学の精神は、「他者理解」である。また、大学の目的は、「教育基本法・学校教育法及び建学の精神に基づき、教育を社会との関連において捉え、他者理解を根底においた創造的な知性と豊かな人間性、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度及び高度情報化社会に対応できる諸能力をそなえ、我が国及び国際社会の発展に寄与する主体性のある人材の育成」（大学学則第１条）である。さらに国際コミュニケーション学部の目的については、グローバル化・ボーダーレス化の進展が著しい現代社会に鑑み、「国際的な視野をもち、自己や自国文化、および多様な他者に対する理解力に裏付けられた人材の養成」（大学学則第４条より抜粋）と定めている。
これらについては、学生便覧やホームページ等に掲載しているほか、学内の各教室に「他者理解」という言葉を掲示している。また、新年度のオリエンテーション等において、新入生に説明する機会を設けてきた。引き続き令和 6 年度も、これらを通じて、学生への周知を図っていく。
また、認証評価を踏まえ、本学では一学部であることから、教授会が教学マネジメントを担うこととした。教授会において、３つのポリシーや各種の取り組みについて、継続的に検討していく。令和６年度は、学習指導要領の改正にともなうアドミッション・ポリシ
ーの見直しを予定している。すでに令和５年度に学部会議を開催し、議論したところである。その結果を教授会で審議し、ポリシーの改正、周知徹底を図る。
（２）カリキュラム・教学改革
第一次五カ年計画に則り、令和４年度にカリキュラム検討委員会を設置し、現行のカリキュラムを継続的に議論する機会を設けている。令和６年度は、国家資格となる「登録日本語教員」の養成課程設置の申請を予定している。カリキュラム検討委員会もこの申請内
容に留意しつつ、引き続き本学の目的やディプロマ・ポリシー、授業評価アンケートや授業の履修状況、学生生活満足度調査等の結果も考慮し、あるべきカリキュラムの模索を続4

けていく。
海外研修は、新型コロナの流行で実施に向けて困難があったが、カナダの大学で実施する。オーストラリアで実施する計画もあったが、希望する学生が少なく実現しなかった。
国際コミュニケーション学部であるので、学生に海外体験を積極的に行ってほしいと考えている。
また、令和５年度は、ディスクロージャーが授業評価アンケート等の回収率を高めるよう努め、一定の成果が出た。令和６年度は、IR 委員会がその結果をさらに分析することで、学生に効果的な教授方法を周知する FD を開催する。
（３）学生支援・学生指導
令和５年度は、就職を決めながら、単位の不足により卒業できなかった学生が数名いた。
教務部や就職部、ゼミ担当、担任が有機的なつながり、単位の取得状況が芳しくない学生を早めに把握し、大学全体で指導するよう試みているが、その指導を一層高めていきたい。
小規模大学であることに鑑み、卒業を希望する全学生が卒業できるよう、学生への個別指導を強化する。
現在、入学試験で優秀な成績をおさめた受験生や特待生入学試験で、授業料等を減免する制度を設けている。期間は１年間であり、２年次以降は、前年度の GPA に基づき、学年で上位５%ほどの学生を特待生として改めて選考している。そのほか、海外研修の奨学金やTOEIC の受験料補助なども行なっている。また、令和６年３月にカナダへ半期留学する学生１名に奨学金を付与することができた。令和６年度も、こうした奨学金を希望する学生を増やすよう、国際センターが中心となり学生に留学の魅力を伝える機会を設ける。また、第一次五カ年計画に基づき、これら制度の妥当性を引き続き検証する。
大学では、英語教育強化の効果が表れ、語学に高い関心を持つ学生が増加傾向にある。
令和元年度に学内に English Lounge を仮設置し、AMUSE LUNCH TIME ENGLISHLIVE SESSION を不定期で実施してきた。参加学生へのアンケート結果を踏まえ、令和 2
年度より２号館４階に移し、Global Communication Space と名称も変更した。学生の時間割等も踏まえつつ、より参加しやすい時間帯での開催や内容を検討する。
学生の自主的なクラブ活動は、特に陸上競技部を中心に活動している。陸上競技部は監督とコーチが常時指導する体制で、高校時代に活躍し実績を残している生徒や留学生で長距離走に優れたタイムを出している選手も入学し、実績を残している。引き続き令和６年
度も、箱根駅伝の予選会突破を目標に日々のトレーニングを支援する。目標を定めてそれに向けて真摯に努力している陸上部員の取組み姿勢は、他の学生にも良き刺激になっているので今後共支援していく。
（４）キャリア支援
１〜３年生には、必修化したキャリア教育を毎週行っている。就職活動解禁日を目途に5

社会人としての職業観を熟成させると共に就職が内定するまでに準備しなければならない
ことを徹底して指導した。就職部の教職員は勿論のこと、ゼミ担当教員とも協力して個人指導等を行う。とりわけ、単位取得の思わしくない学生には、就職活動と学業を両立させるよう、早い時期からアプローチしていく。就職部が主催するガイダンスや、個人指導を通じて周知していく。また、インターンシップの経験が就職活動で重視されるようになっているのでその指導にも力を入れていく。
一連の教育活動を通じて、第一次五カ年計画にあるように、就職率 100％の維持を目指す。
（５）研究推進
令和２年度より、個人研究費の規程を改定し、国内外の学会報告や海外の資料調査等への支援を強化した。これは、研究推進を目的とした改定であったものの、本学教員の学会での活動実績がより顕然化することにもつながり、教員間で刺激を受ける機会になったと考えられる。令和６年度も、さまざまな形式での学会の開催が見込まれるため、積極的な支援を行い、各教員の研究活動を推進させる。科学研究費助成事業等の説明会も引き続き行う。
研究倫理については、令和２年度末に、二重投稿禁止などを規程に盛り込んだ。令和６
年度も研究倫理を改めて大学院生も含めて徹底していく。なお、令和５年度は、４月に教職員に対する研究倫理の研修を行なったほか、３月に令和６年度に向けた個人研究費の研修を実施した。一連の成果か、これまで研究活動や研究費について目立った問題は発生していないものの、令和６年度は新着任の教員が例年より多いことから、これまでと同様に研究倫理や研究費の研修を徹底することで、引き続き適切な健全な研究活動を維持、推進
したい。競争的資金については、獲得そのものが目的となってしまっては適切とはいえな
いため、令和６年度は、適切な情報提供を心がけ、競争的資金獲得に向けた申請支援を強化する。
日本総合研究所は大学が開学と同時にスタートした。研究所の定期的な合同研究も短期
大学とも協力して進める。研究の成果を、『武蔵野学院大学日本総合研究所研究紀要』として発刊する。
（６）学生募集
令和６年度の入学見込みは、定員の 80〜90％である。アドミッション・ポリシーを踏まえつつ、定員確保に向けて、入試活動を行っていく。入試担当の教職員の高等学校訪問や高校生対象の説明会等に積極的に参加する。本学の認知度を高める広告宣伝等もこれまで以上に行っていく。
アドミッション・ポリシーは本学のホームページや募集要項等に掲載されている。本学が求める人物像に合致するかを入学試験で確認していく。また、早期合格者のうち、希望者を対象とした特待生チャレンジ試験を引き続き実施する。早期に本学への入学が決まっ

6たからこそ、基礎学力の向上に努めてほしいと考えたためである。一連の施策を通じて、第一次五カ年計画に示された志願者数を目標に、定員確保を目指す。
入試の運営面では、公正な入試業務を行うため、令和６年度も試行錯誤を重ねていく。
入学試験委員会が中心となり、試験問題の作成方法、試験時間、採点方法等などについて、その実効性や効果を継続的に検証し、PDCA サイクルを回していく。
（７）地域連携・社会貢献
地域連携・社会貢献では、地域に開かれた大学を目指して、公開講座や大学祭の開催等、
例年通り大学の知を積極的に発信する。埼玉県教育委員会、狭山市教育委員会、飯能信用金庫と連携して実施した「子ども大学」では、小学校４〜６年生を対象にして大学での知の体験の場を提供する予定である。
高等学校との連携では、引き続きコラボレーション講座を実施する。高校側のニーズを把握した上で、高校生に大学の知のレベルを体験してもらい、高校の教科書で学ぶ内容と異なる、より専門的で高度な知見を講義することによって、高校生自身の知的興味・関心を深めていけるようにする。
そのほか、本学教員の研究成果や施設等を地域社会に還元すべく、単発の企画を模索する予定である。そのために社会貢献担当の教職員を増員する。
（８）人事
専任の教職員全員が、担当職務や大学運営、自己評価に関する「チャレンジシート」を作成し、それをもとに面談を行い、結果を大学改善につなげている。かかる試みは、認証評価でも高い評価を受けており、第一次五カ年計画にあるように、令和６年度も継続する。
また、外国人教員比率 15％以上という目標も意識しつつ、公募の実施も検討しながら、採用活動にあたる。

３．武蔵野短期大学
第一次五カ年計画の最終年度に当たる令和６年度における、武蔵野短期大学の事業計画を以下に記す。
（１）建学の精神、理念・目的
本学の建学の精神は「他者理解」であり、建学の精神に基づき、社会に寄与する主体性のある人材の育成を目的としている。具体的には「幼児教育に関して実践的能力と深い愛
情と使命感をもち信念をもって教育を行える幼稚園教諭」と「社会的使命感及び職業的自覚をもち、福祉に対して多様化しつつある社会的要請に精確に対応できる感覚と能力を備えた質の高い保育士」を養成することである。
建学の精神やそれに基づく教育目的、そしてそれらを落とし込んだ３つのポリシーにつ7

いて、科会を通して教職員の意識涵養に努めるとともに、オリエンテーションやキャリア・ガイダンスの機会に全学生に対して説明を行いその意味するところを考えさせていく。また、令和５年度より入学前教育の課題として「他者理解」をテーマとした小論文の提出を課している。そうした取り組みは令和６年度にも継続していきたい。
（２）カリキュラム・教学改革①３つのポリシーの運用
３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）については、その内容やそれぞれに基づく内部質保証の取り組み等を科会で確認している。中でもディプロマ・ポリシーについては、教員間で確認をしながら、関連する活動の実施を通して学生に意識付けを行ってきた。令和６年度も「キャリア・ガイダンス」等を中心に、２年間の学びとディプロマ・ポリシーとの関連を具体的に示しながら、入学から就職支援まで一貫した指導を行っていく。
３つのポリシーと強く関連付けられる活動として「卒業認定プログラム」及び「実習指導」がある。卒業認定プログラムに関しては、令和６年度においても新任以外の全専任教員がグループを担当することで、小グループでの課題解決活動を実施し、年度末には成果発表を行う。また令和４年度から「実習スマイルプログラム」の名のもとに、実習指導を一連の流れとして捉える取り組みを開始した。令和６年度には実習前から実習後の指導の流れを部会等で都度確認しながら、授業や日常的な個別指導を実習指導に結びつけるような意識化を図りたい。
②カリキュラムの見直し
令和４年度新入生から適用された新カリキュラムを踏まえての見直しが保留となっている。前回のカリキュラムの見直しの際には基礎科目に関する議論が持ち越されており、社会的要請を踏まえた持続可能なカリキュラムという観点から基礎科目に重点をおいた見直
しを令和６年度に実施していく。
③学習ルーブリックの活用
令和６年度には、全専任教員が学習ルーブリックの運用率が 50％という数値目標達成に向けて取り組んでいく。これまで学科での活用方法のモデルを作り上げてきたが、その結果等を科会で共有する中で、より有効な活用方法や授業科目の内容や形態に合わせた活用などについても議論があった。令和６年度は個々の授業科目に合わせた活用を検討しながらも、50％達成のために積極的な活用を行う。
（３）学生支援・学生指導
本学の特長の１つは、学生と教員との距離が近いことによって、コミュニケーションが密に取れることにある。令和４年度の認証評価の実地調査でも、学生相談の体制整備や実際の運用について質疑が行われた。コロナ禍以降、学生へのメンタルケアが求められるよ8

うになっている。また、学生が学びを継続するために困難を抱えている場合には、その背景は単なる学習意欲の減退だけではなく、経済面、交友関係、家族関連等の複雑な事情が隠れていることも多い。そうした中で、本学では学生相談の体制は整えながらも、担任を中心にすべての専任教員が、学生に関心をもって声をかけることで、学生の悩みや問題を敏感に察知し早期に対応することが重要であると認識しているとの説明を行い、評価委員からも賛同が得られた。令和６年度においても、そうしたきめ細かな学生指導に専心していきたい。
①奨学金制度の検討
入学者選抜試験で一定の条件を満たした新入生には、授業料等を減免する特待生制度を設けている。令和６年度の入学者選抜で取り入れた特待生チャレンジ試験への受験者が想定を上回ったことも、奨学金の重要性を示している。１年次の成績優秀者には２年次において奨学金の給付を行っており、第一次五カ年計画に基づいて、令和６年度においても奨学金制度の妥当性について検証を行っていき、適正な運用を実施する。
②入学前教育の検討
入学前教育の改善が課題であり、令和５年度には回数や時期の見直しと課題の検討を、教務部と学科が協働して実施してきた。その成果は令和６年度新入生の様子から測るものとなる。成果の検証とともに、より有効な入学前教育の実施に向けての検討を行っていく。
令和６年度は特に、入学前の課題の検討とその課題の入学後の活用方法について議論を行っていく。さらに、入学予定者に配布する「自己実現に向けて」についても内容の見直しと改善を行って配布を継続する。
③ボランティア活動の支援体制整備
徐々にボランティア活動への学生への参加が、コロナ禍以前の状況に戻りつつある。部
活動などでも地域の活動への参加が見られる。オンラインで情報が共有できる仕組みを構築し、令和５年度に試験的に運用したがあまり有効的ではなく、別の方法を検討すべきだとの声も出ている。令和６年度には求人情報の情報提供と合わせてこうしたボランティア
活動に関する情報の提供について、実習就職部を中心に地域の保育現場等の声を収集しながら検討をしていく予定である。
④保証人等説明会の開催
令和６年度には、従来の保護者懇談会の名称を「保証人等説明会」と変更した。実施については、例年通り就職活動が本格化する前の６月に２年生、初めての実習を控えた９月に１年生の保証人等説明会を実施予定である。説明会では教員が学生保証人、ご家族に向けて学修支援の理解と協力を求める機会となる。
（４）キャリア支援①「両免」およびその他の資格取得支援「キャリア・ガイダンス」によって２年間にわたり体系的な就職活動支援を実施してい9く。具体的には、就職活動の流れに沿って自己分析、履歴書作成、作文、面接の指導を行うだけではなく、学生が自分の学修成果について確認する活動を行っていく。保育者としての汎用的能力の養成を行うために、読み聞かせプロジェクト活動を組み込み、上記の卒業認定プログラムもカリキュラムの中に位置づけて実施している。本学のディプロマ・ポ
リシーに沿って、幼児教育・保育の専門職業人を目指す多様な活動を組み入れながら、学科として 98％の両免取得率を目標とする。
また、両免に社会福祉主事任用資格の取得をめざすことを原則としながらも、引き続きプラスアルファの資格取得を支援していく。具体的には、資格に関する情報の提供や、資格ごとの窓口となる担当教員の配置、取得希望学生の支援を行っていく。
②就職活動支援「キャリア・ガイダンス」での集団的指導に加えて、全専任教員が就職部員として、学生一人ひとりが自身の特性を生かした就職活動を行っていけるよう個別の支援を実施する。
各専任教員が６人程度の学生を担当する地域担当制度を継続し、きめ細かな就職支援を従来通りに行いながら、就職率 100％を目標とする。また、適切な就職先と学生をマッチングさせるためには、実習評価など実習指導との連携が重要である。実習就職部会で、情報を教員間で交換共有する。卒業生調査や訪問先での内定先からのヒアリングなどは実施されているが、そのデータの蓄積を今後の改善につなげる議論につなげていない。令和６年度
はディスクロージャーを中心として、調査実施の方法や設問などを確認しつつ、確実な実施とデータの分析を行っていく。
（５）研究推進教員は担当科目に関する十分な能力を有することが求められる。また、カリキュラム変
更等にともない、専門領域に縛られて担当する授業がなくなるという事態があってはならない。研究の間口を広げながらも、必要な業績を積むための不断の努力を求めていく。科
学研究費助成事業等の競争的資金への申請を督励し、武蔵野学院大学の日本総合研究所での共同研究、個別研究の成果を各学会や紀要等に積極的に発表していくよう呼びかけてい
く。
（６）学生募集共学化したことで、令和６年度から男子学生を迎えることとなったものの、依然として学生募集としては厳しい状況が続いている。令和７年度入学者選抜においても、学生募集を中心としてより幅広い層から入学者を受け入れることができるように見直しが行われた。
具体的には、本学において一定の活動が認められた受験生の総合型における面接試験の免除である。
入学者選抜の制度の見直しだけではなく、本学の教育そのものが学生にとって魅力的であることが何よりも学生募集には有効であると考える。先述した「実習スマイルプログラ

10

ム」は、学科全体で取り組むきめ細かで、学生個々に目を向けた実習指導を包括的に捉えるもので、本学の特長ともいえる。また、プラスアルファの資格取得支援も、受験生にとってより多様な将来像をイメージできる取り組みとなり得る。
令和７年度入学者の定員充足に向けて、全専任教員が学生募集担当であるという強い意識のもと、高校での模擬授業や広報活動、そして日々の学生指導に取り組んでいく。
（７）地域連携・社会貢献
令和６年度には公開講座、コラボレーション講座、子ども大学さやまについて実施する
ほか、試験的に単発の企画も計画している。地域や社会に対して教員が各自の専門性を活かして積極的に貢献していく。
（８）その他①附属幼稚園・保育園との連携
附属幼稚園・保育園との強い連携は本学の強みである。実習園や就職先としてはもちろん、短大教員と幼稚園教員・保育士の共同による子ども研究の場でもある。授業でも、附属幼稚園・保育園の活用がすすめられている。令和６年度も、相互にとってこの強い関係
性が良い効果を生むように連携を強めていきたい。
②武蔵野学院大学・武蔵野中学高等学校との連携
武蔵野学院大学は同敷地内の中にあるだけではなく、両大学を兼任する教職員も多い。
武蔵野中学高等学校においても教員が兼任している。相互に教育的資源として活用しあう
ことを令和６年度も継続していく。ここ数年、武蔵野高等学校において、短大教員や幼稚園教員が現場の経験を還元する「子どもと関わること」講習会を実施しており、高校生にとってもキャリアを考える貴重な機会になっていると自負している。令和６年度も、附属幼稚園見学等も含めながら、講習を実施する。
③自己点検・自己評価について
多種にわたる自己点検の取り組みを内部質保証に位置付け、その意義を理解しながら実施していくことを令和６年度も強く教職員に求めていきたい。ディスクロージャーが中心となり、そうした活動の整理が令和５年度に行われている。令和６年度には、そうした活動から本学の状況と今後に必要となる改善を見据えながら、次の第二次五カ年計画も想定
した自己点検を行っていく。

４．武蔵野学院大学大学院
第一次五カ年計画にのっとり、令和２年度より博士前期課程のカリキュラム変更の検討に着手し、カリキュラム検討委員会を設け、院生の履修状況や研究テーマを踏まえて、新カリキュラムを令和４年度より導入した。さらに令和４年度より博士後期課程についても研究科全体の教育目標を再考の上、カリキュラムの変更の検討を開始、令和５年度に学則11変更を行い、令和６年度から導入する。
令和６年度も、院生に対して、８月と２月に行われる研究発表会で研究の進捗状況を報告させると同時に、研究内容の進捗状況を報告する機会を設ける。この研究発表会において、研究指導教員以外の教員からも質疑を通した指導を受け、新たな研究視点や資料の発見に役立てるようにする。
博士論文は３年間の在籍で纏めることが容易でないことから、単位取得後も在籍を延長し、その完成を目指して努力する院生がおり、指導教授を通して、この様な院生に対しても、定期的に研究指導を行うようにする。
第一次五カ年計画に関連するその他の点、研究推進や人事等については、「２. 武蔵野学
院大学」と重複するため、ここでは割愛する。

５．武蔵野中学高等学校
第一次五カ年計画を踏まえ、令和６年度は中学、高等学校共にその機能を以下のような計画を基に遂行していく。
（１）建学の精神、理念・目的
中学・高等学校では、「他者理解」という建学の精神・理念のもと、「教育基本法の精神に則り併設形中高一貫校として小学校・中学校を卒業した男女を心身共に健やかな自由で責任感に富む公人に育成」（本校学則第３条）を目的として全ての教育活動が行われている。
「他者理解」については、自分は他者によって生かされていることを前提に、自分がいかに相手の立場や状況を理解したうえで他者を思いやれるか、という点に配慮した指導を令和６年度も続けていく。一言で他者を理解するといってもこれは簡単なことではなく、相手の状況や立場を踏まえた上での理解でないと、それは単なる自分勝手な思い込みに過ぎないことを、いかに具体的に実感として生徒が受け止められるかが課題である。そういった他者との関わりに関しては「良い」「悪い」だけではなく、その他者のあらゆる可能性に着目し、面倒がらずに向き合い、その可能性を前提とした対話をしていくことが大切であるということを、令和６年度も学校生活での様々な場面において具体的に提示していく。
（２）カリキュラム・教育内容の見直し
中学では、中学・高等学校の６年間は人生に大きく影響する重要な成長期間と捉え、大学入試の力をつけるだけでは本当の力は育たない、グローバル化やデジタル化が加速し驚くべきスピードで変化する社会に対応し生きていける力こそが、今後社会で活躍するために必要な力であると考える。第一次五カ年計画にもあるように、令和３年度より全面実施
された新学習指導要領に対応すべく令和６年度も以下の３つの力を重点的に育成していく。
① 実戦的英語力
専任の外国人教師によって、All English で行われる「LTE」(Leaning Through English)

12を軸として、基本的な英語力に加えて「他人の話を聞く」「自分の考えを伝える」という、これからのグローバル社会で必要とされているスキルを養成する。
②コミュニケーション力
たくさんの人との関わりの中で、幅広い意見に柔軟に耳を傾ける力や、自分の意見や考え方を正確に伝え、相手に理解してもらう力を鍛えていく。
③自己実現力目標を設定し達成するという、学びの楽しさを伝え習慣化していく。また。講座や施設も充実させることで、自ら学び取り組む生徒を支援する。
高等学校では、校訓である「他者理解」を踏まえ、「他者との協働のもと、個々の潜在能
力を引き出す活気あふれる学校」を目指していく。個人の特性に合わせて選べる２つのス
テージごとの特徴を令和６年度以降もより明確化することによって生徒の学校生活や学習に対する意欲や向上心を高めていきたい。
「特進ステージ」においては、全般的に大学受験を意識した効率的な授業設計を進めていく。より高度な学力を目指すために通常授業の後に行う７限目講習の内容についても、生徒一人ひとり成長に合わせて実践的な問題に取り組むことができる環境を提供していきたい。また講習の内容についても今後の大学入試の変化や動向を見据えながら適宜マイナーチェンジを加えていく。その他、合同勉強会の実施にも更に力を入れていくなどより細かな学習指導を行っていきたい。
「進学ステージ」では、できることを前提としない授業を意識し質問などがしやすい環境を作り上げていくことで基礎的な学習を繰り返しながら大学進学に必要な学力を身につけていくといった、理解度に合わせたきめ細やかな指導を目標とする。教員は生徒一人ひとりの学習状況をセル
フチェックノートや授業で確認し、理解が不十分な時は丁寧な質問対応と放課後学習で復習するなど、苦手意識を持つ前にサポートをしていく。また、高等学校では新指導要領が令和４年度より全面実施されたが、令和６年度は新設された科目の確認、再検討、他の選択科目の見直しなどの微調整、再確認を適宜行っていく。
中学・高等学校ともに生活面での指導においては、前述の「他者理解」の精神をもとに、基本的生活習慣の確立を軸とした登校等の時間厳守、挨拶励行、清掃の徹底等、今まで本校が行ってきた生活指導を確実に継続していくことによって、人としての社会性も醸成していきたい。令和６年度以降も教員が学習指導・進路指導にかける時間が質的にも量的にも割かれる状況が生ずることは容易に想像できるが、だからといって本校としての生徒指導の根幹が変わるわけではない。学院内の研修などを通じて、指導におけるバランスや、本校の教育理念の再確認など、特に若い世代の教員たちの育成にも力を入れていく。
（３）キャリア教育・進路指導
中学は併設型中高一貫校という特性を生かし、６年後、10 年後の自分を具体的にイメージできるようにキャリア教育としての職業体験を毎年実施している。また大学進学を視野に入れた指導として、令和６年度は中学２年生を中心に本校併設の大学・短大が実施して13

いる大学祭への参加を計画している。生徒たちがより具体的なイメージをもとに進路選択ができるよう、併設の大学・短大を有する学院としての優位性をさらに生かしていく。
大学受験、特に一般試験への対応として本校とスクール TOMAS との業務提携によって運営される「武蔵野進学情報センター」の運用方法を令和６年度以降も、段階的に見直していく。
また、大学入試に対応するべく、英語における４技能評価への対策としての資格・検定取得について、過去数年の本校生徒の主な受験、合格実績などをもとに、令和４年度に具体的な資格・検定取得率の数値目標を設定したので、令和６年度もその目標に向けて指導をしていく。
（４）生徒募集
中学の生徒募集については、従来の公立小学校や中学校とは別の学校種として義務教育学校を新設するとともに、「小中一貫型小学校・中学校」も制度化されるなど、本校規模の私立中学校の募集状況は相変わらず非常に厳しいものとなっている。一方、社会貢献・地域貢献の一貫として行なってきた地域の小学生を対象とした本校主催の様々な体験イベント（パソコンプログラミング体験・理科実験教室・書き初め教室等）は年々参加者が増加
し、これらのイベントをきっかけに本校を受験した生徒も徐々にではあるが増えてきている。第一次五カ年計画にもあるように、令和６年度も今まで以上に地域との連携を意識しながら各種イベントを実施していく。こうした取り組みの他に、中学の生徒募集は近隣学習塾への広報活動も重要性が増してきている。ポスターやパンフレットなどのツールの作成についても費用対効果を考慮しつつより有効活用できるように令和６年度も校内の様々な意見を取り入れながら改良していく。
高等学校の募集については、通学圏内の公立中学校とその周辺塾への広報活動が主となる。令和６年度も効率の良い広報活動ができるよう前述したツールの見直しや訪問時期の確認など地域の公立中学校との連携の中で精査していく。また、学校説明会について、受験生やその保護者に対し、本校の活気をいかに伝えるかということを主眼に置きながらさ
まざまな工夫を重ね実施した。令和６年度も昨年度同様に活気を伝える様々な方法を模索しながら、個別面談を軸に多くの受験生との対話ができる機会を増やしていく。
中学・高等学校ともにホームページは生徒募集における極めて重要な媒体である。ホーム
ページのリニューアルについては、第一次五カ年計画を元に、令和２年度に業者選定や内容の検討が終了し、令和３年度から新しいホームページの運用をスタートすることができた。令和６年度も最新かつ必要な情報を受験生に届けることのできるように更新の頻度を増やしていく。

６．武蔵野短期大学附属幼稚園・保育園
幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、義務教育及びその14

後の教育の基礎を培うものである。幼稚園・保育園はその基本事項とともに、令和６年度に於いても、本学院の建学の精神「他者理解」を根底においた創造的な知性と豊かな人間性の理念のもと、乳幼児期にその土台を築き芽生えを培うために、教育・保育等を以下の通り進めていく。
（１）教育・保育改革
世界の日常を変えた新型コロナウイルス感染症は教育・保育の日常にも多大な影響を及ぼした。そのような中、今後も、コロナ禍でこれまでに得た保育現場に適した対策・対応を注意深く実施しつつ教育・保育の充実を図る。また、紛争が続く昨今の世界情勢を踏まえ、乳幼児期に最も重視すべきことは何かを問い直し改革を進めていく。
〇幼稚園では、令和６年度は、幼児の学びや育ちが確かとなるよう、さらなる教育の充実に力を注ぐ。また、今後は、不安定な国際情勢等を踏まえ教育課程の編成・指導計画の作成を図り、一人一人の園児の健やかな成長を促していく。さらに我が国の少子化対策には待ったなしの状況が見られることから、幼児の成長・発達のみならず、併せて保護者支援にも力を注ぐ。未就園児及びその保護者への子育て支援の充実にも尽力する。
昨年度は諸事情から実施が困難であった園内外の研修・研究の機会を、今年度はできるだけ確保し、幼稚園教諭としての資質の維持・向上に努める。
〇保育園は、開園後６年を経過した。その間、全体的な計画や個別の指導計画等について、PDCA サイクルに基づく見直し・さらなる改善を図り保育内容の充実に努めた。また、
安全・安心に十分配慮し、園児の最善の利益を図り、より豊かな保育の質を担保してきた。
本年、日本の少子化が予想を大きく上回るペースで進行していることが明らかとなった。
令和６年度はこれまでの保育の実績を土台に、少子化解消の一助となるべく園運営にも力を注ぐ。昨年度十分に果たせなかった、保育士のライフステージに応じた園内外の研修を推進し、保育士及び保育のさらなる質の向上を図っていく。
（２）園児募集
園児募集に関しては、根本的に幼稚園と保育園とでは事情が異なる。それぞれの事情に応じて園児増を目指す。
〇幼稚園では就園対象年齢児の減少傾向が続く。減少要因の一つに社会の要請に呼応した動きがある。共働き家庭の増加、市における１号認定の提供体制の充足等である。そのためここ何年か続けて本園の定員充足率も下がる傾向にある。今後は魅力ある幼稚園として「選ばれる幼稚園」となることが必要不可欠である。そのため令和６年度は、主に次の４点を軸に園児募集を推進していく。①導入４年目となるインスタグラムやホーページによる広報活動を充実させる。②３年目となる ICT 活用（こみゅナビ）による保護者の利便性の拡充に尽力する。③保護者の多くが希求する一人ひとりが大切にされ、主体性や思考力を育み、子ども同士が育ち合う等、保護者の想いを受け止めた保育を実現する。④課外

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教室で長年関わりのある株式会社 JACPA の英語教育を正課に取り入れる。小学校で必修教科になった英語にスムーズに取り組めるよう「英語で遊ぶ」環境を作ると共に、保護者や地域には英語の正課導入が本園の特色として認識されるよう積極的にアナウンスしていく。
〇保育園の就園児の決定は保護者の希望を考慮し市側の裁量で行われる。狭山市内には、保育ニーズの増加を受けて、保育施設が増設されている。本園では、保育を必要とする地
域の保護者のニーズに応えるべく、保育内容の充実を図ることで、園児募集に向けて尽力する。令和５年度に復活させた給食の試食体験や親子懇親会を引き続き実施・充実させていく。保護者同士が接点をもつことで、保育園という場が、保護者にとってより身近で保護者に寄り添う子育て支援の場としての機能を果たしていく。
開園後６年間の蓄積を基盤に子育ち・親育ちの場としての保育の充実を図り、園児確保につなげていく。
（３）併設校との連携
武蔵野短期大学附属の施設として、学院各校との密なる連携は極めて重要である。
先ずは、互いの意志疎通を密にし、同一施設内である幼稚園・保育園間の実情に適合した連携・協力を推進する。園児同士の交流、教職員間の協力、発達に応じた保育・教育の一貫性の保持、園舎や園庭等の施設の共有等である。
武蔵野短期大学、武蔵野学院大学、武蔵野中学・高等学校とは、教育・保育実習生の受け入れによる連携、インターンシップ学生の受け入れによる連携、教職員同士の一層の連携・協力等に尽力する。

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