2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知

株主各位

第53期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制……………………………
お よ び 当 該 体 制 の 運 用 状 況1頁

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表……………………………

9頁

計

26頁

算

書

類

の

個

別

注

記

表……………………………

上記事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

第53期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）

表紙

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況【内部統制システムの基本方針】
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社グループにおける取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、「ＴＨＫの基本方針」、「ＴＨＫグループ行動憲章」を制定し、周知する。代表取締役社長は繰り返しその精神を当社グループの役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。法令遵守と企業倫理をあらゆる企業活動の基本とするため、代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会
及びリスク管理委員会を設置する。コンプライアンス委員会の下部組織として、各業務部
門の代表をメンバーとするコンプライアンス部会を設置する。コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、社外取締役及び社外の専門家をオブザーバーに加え、当社グループの横断的なコンプライアンス体制、リスク管理体制の整備及び問題点の把握と改善指示を行う。法令上疑義のある行為等について、国内グループ会社の役職員が、顕名又は匿名で、社内の担当部署及び社外の専門家にも直接情報提供を行うことができる手段として、「ＴＨＫグループヘルプライン」を設置、運用する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社は、「文書管理規程」、「秘密管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。当社の取締役は、これらの文書等を常時閲覧することができる。当社は、適正な情報利用及び管理のため、代表取締役社長が委員長を務める情報セキュリティ委員会を設置する。

③

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、新型イ
ンフルエンザ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リス
ク状況の監視及び全社的対応を行うためリスク管理室を設置する。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を定める。ま－1－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

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た、当社グループは、大規模な地震が発生したときに事業の継続を図るため、事業継続計
画（ＢＣＰ）を策定し、役職員に周知する。なお、当社の内部監査室は、当社グループ各社のリスク管理体制に関して監査を実施する。当社は、代表取締役社長が委員長を務める
リスク管理委員会を設置し、取締役会の定める「リスク管理規程」に基づき当社グループの横断的リスク管理体制の整備を推進する。リスク管理室は、定期的に当社グループに関わるリスクを収集・特定し、その発生可能性及び影響度を分析・評価した上でリスク管理委員会に報告する。
④

制

当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員及び使用人が共有する全社的な経
営目標及び経営計画を中長期的な視点に基づいて定め、当社グループの取締役及び執行役員等の業務執行責任者が出席する「グローバル経営戦略会議」を活用しその進捗管理を行うなどして、その達成状況を監督する。加えて、当社は、執行役員制度を定款上の制度として定め、導入することで、当社の取締役会による経営監督機能の向上を図り、業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに、意思決定、業務執行の迅速化を図り、目標達成のために各部門の具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。取締役会は、月次及び四半期ごとの進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を促す
ことで、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。また、当社はグループ全体の財務マネジメントに係る「ＴＨＫグループ財務基本方針」を定め当社グループ共通の会計システム及びグループファイナンスを導入し、連結決算作業の早期化、資金管理の効率化を図る。当社グループの取締役の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、当社
グループ各社が業務分掌及び職務権限等に関する社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。
⑤

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの内部統制に関する担当部署としてリスク管理室を設け、当社グ
ループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。当社取締役及び当社グループ各社の社長は、各部門の内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。また、当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社取締役会及び当社グループ各社の社長に報告するとともに、内部統制に関する事項についてはリスク管理室に報告する。リスク管理室－2－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

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は、内部監査室からの報告を受けて、必要に応じて当社グループ各社に対し内部統制の改善策の指導、実施の支援、助言を行う。また、財務報告の信頼性を確保する体制としては、当社グループを対象とする「財務報告に係る内部統制規程」を設け、整備及び運用を行う。
当社は、定期的に当社グループの取締役及び執行役員等の責任者が出席する「グローバル経営戦略会議」を開催し、当社グループの取締役及び執行役員等の責任者から事業の状
況及び重要な事項について報告を受ける。また、当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社グループ各社
に対し当社への定期的な報告を義務づけている。
⑥

監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員
会事務局を設置し、専属の使用人を配置する。
当社は、監査等委員会事務局に配置された使用人について、監査等委員会に係る業務のみを専属で行なわせるものとし、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委
員会の指揮命令に従うものとし、また人事異動その他の人事に関する事項の決定は監査等委員会の同意の下に行うものとして、執行部門からの独立性と監査等委員会専属の使用人に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。

⑦

当社グループにおける取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応する。
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された
場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。報告の手段として、国内グループ会社の役職員が利用できるＴＨＫグループヘルプラインにおいて監査等委員会を通報窓口として設置する。
内部監査室は、監査等委員会が報告を求めた場合には、当社グループにおける内部監査－3－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知の結果その他活動状況の報告を行う。
リスク管理室は、監査等委員会が報告を求めた場合には、当社グループにおけるＴＨＫ
グループヘルプラインによる通報内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた内容を報告する。内部監査室及びリスク管理室は、本基本方針が有効に機能するように、本基本方針で定めた事項の整備・運用状況を、取締役会において定期的に報告を行う。
⑧

監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が、監査等委員会へ直接報告等をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わないものとする。

⑨

監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用について、当社に対し請求をしたときは、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、当社は、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用について、毎年、一定額の予算を設ける。
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行のために、独自に外部専門家を利用することを求めた場合、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。

⑩

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会が、代表取締役社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、緊密な連携を図ることができる体制を整備する。また、当社は、監査等委員会が、子会社の監査役と定期的な会合を開き、子会社の監査役との緊密な連携を図ることができる体制を整備する。

－4－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知【内部統制システムの運用状況】① 当社グループにおける取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、「ＴＨＫの基本方針」「ＴＨＫグループ行動憲章」を制定し、当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するよう小冊子「ＴＨＫグループ社員心得」を配布するなどその周知、教育、指導を行っております。また、当社は、代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会（４回開催）及びリスク管理委員会（１回開催）を設置するとともに、コンプライアンス委員会の下部組織としてコンプライアンス部会を設置し、当社グループの横断的なコンプライアンス体制、
リスク管理体制の整備及び問題点把握と改善を図っております。加えて当社は、国内グループ会社の役職員が利用できるＴＨＫグループヘルプラインを設置し、運用しております。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
当社は、「文書管理規程」「秘密管理規程」に従い、「取締役会議事録」等の取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存しております。
当社は、適正な情報利用及び管理のため、代表取締役社長が委員長を務める情報セキュリティ委員会（４回開催）を設置し、情報セキュリティ体制の確立、浸透、定着を図って
おります。

③

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業上のリスクに対処すべく、規則・ガイドライン、マニュアル（緊急事態対策マニュアル、秘密管理規程、情報システム管理規程など）を策定し、組織横断的リスク
状況の監視及び全社的対応をするためリスク管理室を設置し、災害や事故等の不測の事態が発生した場合には、速やかに情報収集を行い、関係部門への周知及び指示を出しております。また、当社は、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、リスク管理委員会の下部組織としてBCP推進会議（１回開催）を設置し、適宜BCPの見直し等を行うとともに、「リスク管理規程」を定めリスク管理委員会において当社グループの横断的リスク管理体制の整備を推進しております。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態対策マニュアルに基づき社長を議長とする新型コロナウイルス対策会議を設置し、各事業拠点と情報共有を図り、各種感染症予防対策、在宅勤務、出張制限等を実施し、状況に応じた適切な対応を図って
おります。
－5－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知④ 当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会（16回開催）は、経営目標を定め、当社グループの取締役及び執行役員等が出席するグローバル経営戦略会議（3回開催）を設置し、その進捗管理、達成状況の監督を行っております。また、当社は、執行役員制度を定款上の定めとして導入し、目標達成のための効率的な業務遂行体制を決定しております。
また、当社は、当社グループ全体の財務マネジメントに係る「ＴＨＫグループ財務基本方針」を定め、当社グループ共通の会計システム、連結業績管理システム及びグループファイナンス（キャッシュマネジメントシステム）を導入し、連結決算作業の早期化、資金管理の効率化を図っております。
⑤

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの内部統制に関する部署をリスク管理室と定め、その整備及び運用を促すとともに、内部統制に関する情報を収集し、効率的に協議、情報の共有化、指示・要請の伝達を行っております。また、当社の内部監査室は、当社グループの内部監査にて、業務の執行活動がその目的に適合し、かつ効率的・合法的に実施されているかを監査し、代表取締役社長に報告しております。また、当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、整備及び運用を行っております。
当社は、当社グループの取締役及び執行役員が出席するグローバル経営戦略会議及び執行役員会（計12回開催）にて当社グループ全体の事業の状況及び重要な事項について報告を受けております。また、「関係会社管理規程」を定め、グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を収集しております。
⑥ 監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員
会事務局を設置し、専属の使用人を配置しております。当社は、監査等委員会事務局に配置された使用人は、監査等委員会に係る業務のみを専属で行なわせるものとし、その人事異動その他の人事に関する事項の決定は監査等委員会の同意の下に行うものとしております。

－6－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知⑦ 当社グループにおける取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
当社は、国内グループ会社の役職員が利用できるＴＨＫグループヘルプラインについて
監査等委員会に報告できることを「ＴＨＫグループヘルプライン規程」にて定めており、
ＴＨＫグループヘルプラインを通じて受けつけた内部通報の内容を、代表取締役社長のほか当社の監査等委員である取締役も出席しているコンプライアンス委員会に報告しております。加えて、当社は、監査等委員会が報告を求めた場合には、内部監査の結果その他の
活動状況及びＴＨＫグループヘルプラインによる通報内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた内容を報告することとしております。また、当社は、内部統制基本方針で定めた事項の整備・運用状況を、取締役会において定期的に報告しております。
⑧ 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の役職員が内部通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わないことを「ＴＨＫグループヘルプライン規程」にて定めております。
⑨ 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用について予算を設け、監査等委員である取締役が当社に対し請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理しております。当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行のために、独自に外部専門家を利用することを求めた場合、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担することとしております。
⑩

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会が代表取締役社長及び主要な取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員との間の意見交換会を実施するとともに、監査等委員会、会計監査人
及び内部監査室に加え、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が出席する三様
監査連絡会を（４回開催）設置しております。加えて、監査等委員会と当社子会社の監査役との緊密な連携を図るため、当社グループ監査役会（４回開催）を設置し、監査等委員
会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しております。

－7－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知＜ご参考＞
コーポレートガバナンス体制の概要
当社グループは経営理念に基づき、企業価値の最大化の観点からコーポレートガバナンスの充
実に取り組むことで、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指しております。
当社のコーポレートガバナンス体制の概要は以下の通りです。
▶監査等委員会設置会社を選択・監査、監督を担う監査等委員会の構成員である取締役（社外取締役３名）が取締役会において議決権を行使・監査等委員会は内部統制システムを利用して取締役および執行役員等の職務執行の状況について監査、監督を実施▶指名諮問委員会および報酬諮問委員会の設置
・取締役会の諮問機関として、各委員会にて取締役の候補者案や報酬案について検討、審議し、その内容を取締役会で審議、決議▶執行役員制度を導入
・業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに業務執行の迅速化を図る
株主総会
選任・解任

連携・報告

選任・解任

監査等委員会

報告

会
計
監
査
人

報告

選任・解任

監査
監督

諮問

取締役会

指示

監査等委員会
事務局
報告

連携

リスク管理室
監査

監査

諮問

答申
諮問
答申

報告
報告

内部監査室

指名諮問委員会
答申 報酬諮問委員会

報告

サステナビリティ委員会

選定・解職・監督

代表取締役社長CEO
報告

リスク管理委員会

諮問

指示・監督

答申

コンプライアンス委員会

グローバル経営戦略会議
執行役員会

その他各事業部門・関連会社

各事業部門(執行役員)
関連会社(執行役員)
監査グループ監査役会－8－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定
により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
(2) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称(3) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
主要な会社の名称

36社
主要な連結子会社は、「１．企業集団の現況 (5) 重要な子会社の状
況」のとおりであります。

1社
三益THK株式会社(4) 連結子会社の事業年度などに関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

－9－

連結注記表

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知（会計方針に関する事項）(1) 金融資産の評価基準及び評価方法① 金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない
売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
（b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

－ 10 －

連結注記表

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知（ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加
している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増加があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
②

デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約
等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

－ 11 －

連結注記表

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知(3) 有形固定資産の減価償却方法
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
5－50年
・機械装置及び運搬具
4－12年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(4) 無形資産の償却方法
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア（自社利用分）
5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(5) リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース

負債を未払リース料総額の現在価値で測定しており、連結財政状態計算書において使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

－ 12 －

連結注記表

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知(6) のれんに関する事項
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(7) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかか
わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフロー
から、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
(8) 重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

－ 13 －

連結注記表

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知(9) 従業員給付① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
確定給付制度は、各制度ごとに従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定した確定給付制度債務の額から、制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書に認識しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測
単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
制度改訂又は縮小により生じた過去勤務費用は、制度の改訂が生じたとき、又は関連するリストラクチ
ャリング費用、解雇給付を認識したときのいずれか早い時期に純損益として認識しております。
確定拠出制度は、当該制度に支払うべき掛金を、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しております。
②

短期従業員給付賃金等の短期従業員給付は、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しております。
賞与は、法的債務又は推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
有給休暇は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。

－ 14 －

連結注記表

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知(10) 収益の計上基準
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループの主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業
は、主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。
このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時
点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
(11) 外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能
通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レート
を用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日前の在外営業活動体に係る累積為替換算差額をゼロとみなし、全額利益剰余金に振替えております。

－ 15 －

連結注記表

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知

2．会計上の見積りに関する注記
非金融資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産172,342百万円
のれん2,422百万円
無形資産
6,898百万円
減損損失
13,641百万円
連結注記表「4．連結損益計算書に関する注記おります。

非金融資産の減損」にて減損損失の内訳を記載して②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りおよび仮定に関する内容については、連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 （会計方針に関する事項） (6) のれんに関する事項および(7) 非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。

3．連結財政状態計算書に関する注記(1) 資産から直接控除した引当金
営業債権及びその他の債権
236百万円その他の金融資産
54百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額－ 16 －

連結注記表

275,908百万円

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知

4．連結損益計算書に関する注記
非金融資産の減損(1) 減損損失
当社は、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
名称
THKリズム株式会社

場所

用途

静岡県浜松市南区

事業用資産

種類
機械装置及び運搬具
建物及び構築物

THK RHYTHM NORTHAMERICA CO., LTD.

蒂業技凱力知茂(常州)
汽車配件有限公司

アメリカ
テネシー州
スパルタ市

事業用資産

中国江蘇省常州市

THK RHYTHM MALAYSIA マレーシア
Sdn. Bhd.
ペナン州

機械装置及び運搬具

減損損失
(百万円）
1,286
12
1,757

器具備品

34

その他

8

事業用資産

機械装置及び運搬具

908

事業用資産

機械装置及び運搬具

12

合 計

4,021

当社は当連結会計年度において、上記4社の事業用資産における収益性の低下により投資額の回収が見込
めなくなったため、4,021百万円の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
回収可能価額は処分コスト控除後公正価値により測定しており、不動産鑑定評価等に基づいて測定しております。なお、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。

－ 17 －

連結注記表

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知(2) のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの減損の内訳は以下のとおりであります。
名称

THK RHYTHM

場所

用途

チェコ

のれん及び

AUTOMOTIVE CZECH a.s. ダチツェ

無形資産

合

計

種類

減損損失
(百万円）

のれん

5,361

顧客関連資産等

4,259
9,620

当社は海外の輸送機器事業におけるのれんについて、国際財務報告基準（IFRS）に基づき、毎年減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加
重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。
当連結会計年度においては、世界的な物価の高騰が続く中、各国の金融引き締め政策等による急激な金利の上昇を受けて、のれんの減損テストで用いる割引率が上昇しました。その結果、THK RHYTHM
AUTOMOTIVE CZECH a.s.において、9,620百万円をのれん及び無形資産の減損損失として、その他の費用に計上しました。
公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。

－ 18 －

連結注記表

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知

5．連結持分変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

普 通 株 式（株）

129,856,903

増

加

減

－

少

当連結会計年度末－

129,856,903

日

効 力 発 生 日

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2022年3月19日
定 時 株 主 総 会
2022年8月9日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

4,924

39.5

2021年12月31日

2022年3月22日

普通株式

4,535

37.0

2022年6月30日

2022年9月9日

基準（注）2022年3月19日定時株主総会決議の1株当たり配当額39.5円には、創立50周年記念配当2.5円が含まれております。
②

付

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年3月18日開催の第53期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
議

2023年3月18日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資
普通株式 利益剰余金

配当金
1株当たり
の総額
配当額
（百万円） （円）6,129

－ 19 －

連結注記表

50.0

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年12月31日

2023年3月20日

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知

6．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 資本管理当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROE及びEPS等であります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
②

財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リ
スク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リ
スク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（ⅰ）信用リスク管理
当社グループは、営業債権について、売上債権管理規程に従い取引先に対する与信管理及び債権の保全を行っております。また、関係部署にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の契約先は、格付の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
連結計算書類に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
なお、営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。

－ 20 －

連結注記表

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知（ⅱ）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（ⅲ）為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。
当該リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については、先物為替予約をデリバティブ取引として利用しております。デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は経営戦略統括本部財務経理統括部にて行っており、経営戦略統括本部財務経理統括部長は、月ごとの定例取締役会に取引状況を報告しております。
（ⅳ）金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、外貨建借
入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。
（ⅴ）市場価格の変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社
グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。資本性金融商品は上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
当連結会計年度末における市場価格の変動リスクは重要ではないと考えております。

－ 21 －

連結注記表

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知(2) 金融商品の公正価値等に関する事項① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
（社債及び借入金）
社債は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②

償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
帳簿価額（百万円）

公正価値（百万円）

償却原価で測定する金融負債
社債
合計－ 22 －

連結注記表

90,00089,43890,00089,438

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知③

公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1

レベル2

（単位：百万円）

レベル3

合計

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ

－

2,609

－

2,609

株式等

－

－

1,227

1,227

株式等

3,330

－

495

3,826

その他

－

－

118

118

3,330

2,609

1,840

7,781

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産

合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
合計

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

－ 23 －

連結注記表

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知

7．収益認識に関する注記(1) 収益の分解
主たる製品及びサービスによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
日本

米州

欧州

中国

その他

合計

産業機械

134,773

29,98623,12077,60919,511

285,001

輸送機器

9,416

50,86839,594

5,702

3,103

108,685

144,189

80,85562,71583,312

22,614

393,687

144,189

80,85562,71583,312

22,614

393,687

144,189

80,85562,71583,312

22,614

393,687

製品及びサービス別

合計
収益認識の時期
一時点で移転される財合計

当社グループの主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、
主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発
設計、製造販売を行っております。
このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
なお、収益は、主に顧客との契約に従い計上しておりますが、一定期間の取引数量等に応じてリベートを行う場合には、当該算定されたリベートを控除した金額で測定しております。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

－ 24 －

連結注記表

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知(2) 契約残高
内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
期首残高

契約負債

期末残高
649

契約負債は主に前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。なお、期首現在の残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、649百万円
であります。
8．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり親会社所有者帰属持分(2) 基本的1株当たり当期利益

2,707円51銭
172円67銭

9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結注記表

785

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準および評価方法① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 子会社株式および関連会社
移動平均法による原価法
株式(2) デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法① 商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）② 仕掛品
計画品は総平均法による原価法、受注品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）③ 原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定額法（リース資産を除く）② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 26 －

個別注記表

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知(5) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ取引
金利通貨スワップ取引
ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性の評価方法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており特例処理
を、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしており一体処理を採用しております。
借入金の利息外貨建借入金および借入金の利息
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、金利通貨スワップ取引については、外貨建借入金の為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

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個別注記表

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知(7) 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、顧客との契約について以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社の主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動システム
を中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。

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個別注記表

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知

2．会計方針の変更に関する注記（「時価の算定に関する会計基準」の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、当事業年度において、当該会計方針の変更による影響はありません。
（「収益認識に関する会計基準」の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当基準を適用したことにより、損益計算書の表示科目を「売上高」から「売上収益」に変更し、従来は販売費
及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引を売上収益から控除して表示する方法に変更しております。
また、「収益認識に関する会計基準」の適用時の経過措置として認められている方法のうち、適用による累積的影響を当事業年度期首の繰越利益剰余金の残高の修正として認識する方法を採用していますが、当期首残高に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上収益は126百万円減少し、販売費及び一般管理費は77百万円減少し、営業外費用は48百万円減少しております。
3．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「7．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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個別注記表

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知

4．会計上の見積りに関する注記
関係会社投資の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式
94,292百万円
関係会社出資金54,148百万円
関係会社株式評価損20,244百万円
個別注記表「6．損益計算書に関する注記す。

(2)

関係会社株式評価損」にて経緯を記載しておりま②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社投資の評価にあたり、市場価格又は合理的に算定された価額のあるものを除き、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資の減損処理をしております。
実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断は、関係会社の事業計画等に基づき合理的に見積りを行っております。
当該見積りは、主として将来の不確実性を伴う関係会社の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

5．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 国庫補助金による圧縮記帳額(3) 関係会社に対する金銭債権・債務

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権(4) 取締役に対する金銭債務(5) 保証債務
以下の関係会社の債務に対して債務保証を行っております。
電力料債務
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED
仕入債務
ＴＨＫインテックス株式会社
ＴＨＫリズム株式会社
ＴＨＫ新潟株式会社
トークシステム株式会社
日本スライド工業株式会社－ 30 －

個別注記表

102,765百万円
150百万円
24,203百万円
12,352百万円
7,000百万円
742百万円

30百万円
387百万円
240百万円
189百万円
173百万円
5百万円

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知

6．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高

売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

82,246百万円
29,856百万円
2,037百万円
3,309百万円(2) 関係会社株式評価損
当社の連結子会社であるTRAホールディングス株式会社、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.、
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDの株式の実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、20,244百万円を関係会社株式評価損として特別損失に計上しました。
7．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首

普 通 株 式（株）

5,184,154

増

加2,104,158（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
自己株式の取得による増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増しによる減少
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分

少15,341558株
2,103,600株
50株
15,291株－ 31 －

個別注記表

減

当 事 業 年 度 末
7,272,971

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知

8．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
賞与引当金
棚卸資産評価損
貸倒引当金
未払事業税
未払役員退職慰労金
未払費用
ソフトウェア
投資有価証券評価損
退職給付引当金
固定資産除却損
ゴルフ会員権
研究開発用設備一括償却資産
減損損失
貯蔵品
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 32 －

個別注記表

10,169百万円
1,127百万円
1,010百万円
561百万円
421百万円
335百万円
227百万円
164百万円
162百万円
160百万円
156百万円
96百万円
81百万円
45百万円
32百万円
32百万円
31百万円
17百万円
26百万円
14,859百万円△12,879百万円
1,980百万円△592百万円△7百万円△599百万円
1,380百万円

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
住民税均等割
試験研究費等に係る特別控除
人材確保等促進税制による控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 33 －

個別注記表

30.6％
1.0％
△13.1％
41.7%
0.4％
△2.9％
△0.7%
2.5％
59.5％

2023/02/17 12:18:54 / 22941333̲ＴＨＫ株式会社̲招集通知

9．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員および個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
種

類

子会社

会 社 名

所 在 地

資本金又は
出 資 金

事 業 の
内
容
又は職業

THKリズム
株式会社

静岡県
浜松市
南区

490百万円THKAmerica,
Inc.

アメリカ
イリノイ
州シャン
バーグ市

20,100
千米ドル

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関 係 内 容

取 引 の
内
容

取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

当社事業
との協業

資金の
貸付

－

長期
貸付金

7,000

当社製品
の 仕 入

当社製品
の
販売

15,398 売掛金

5,078

役 員 の
兼 任 等

事 業 上
の 関 係

輸送機器 （所有）
事業
間接100

3名

産業機器 （所有）
事業
間接100

1名

取引条件および取引条件の決定方針等（注）1. 当社のTHKリズム株式会社への貸付の実行については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. 当社のTHK America, Inc.への製品の販売価格については、市場価格を勘案し協議のうえ決定しております。
(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。
10．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益

1,876円28銭
49円64銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

個別注記表