Discussion Paper No. 385

SNA の将来への展望

福山大学経済学部
高山 和夫
社会会計研究会 Discussion Paper Series No.1
July 2023

INSTITUTE OF ECONOMIC RESEARCH
Chuo UniversityTokyo, Japan

「社会会計研究会」Discussion Paper Series の刊行にあたって
中央大学経済研究所「社会会計研究会」幹事 丸山 佳久
本シリーズは、中央大学経済研究所に設置された研究チーム「社会会計研究会」による公開研究会（2023 年 1 月 22 日）での発表に基づくものです。社会会計研究会は、「SDGs の具体化に向けた会計の役割―ミクロ会計・マクロ会計・メソ会計の視点から―」というテーマを掲げ研究活動を実施しています。
2023 年 1 月の公開研究会では、「2025SNA に向けた取り組み」という全体テーマのもと、マクロ会計の領域から、以下の 5 つの報告が行われました（所属は当時のもの）。これらはSNA（System National Accounts）や GDP 統計の実務に携わる官庁エコノミストを中心にした報告であり，2025 年に予定されている SNA の改定トピックスが中心となりました。本稿は、高山和夫 氏による第 1 報告を加筆修正したものです。
第 1 報告「SNA の過去、現在、そして未来」
内閣府大臣官房企画調整課 課長補佐・博士（経済学）高山和夫 氏
第 2 報告「データの導入に向けた検討」
立教大学経済学部 准教授・博士（経済学）櫻本 健 氏
第 3 報告「マーケティング活動の生産資産化について」内閣府上席主任研究官兼任総務省統計委員会担当室長・博士（経済学）萩野 覚 氏
第 4 報告「ウェルビーイングと持続可能性」
総務省統計委員会担当室 主査・博士（経済学）藤原彦次郎 氏
第 5 報告「Beyond GDP のゆくえ」
中央大学名誉教授 小口好昭 氏
中央大学経済研究所においては、合﨑堅二教授が、会計の課題はミクロ会計とマクロ会計の双方から研究すべきであるという黒澤清の方法論を継承し、1978 年に社会会計グループを組織しました。そして、原田富士雄教授および小口好昭教授が、この学統を継承し発展させてきました。中央大学経済学部のカリキュラムにもこの会計観が反映されており、「簿記論」や「財務会計論」等とともに「マクロ会計論」が設置されています。
社会会計研究会は、官庁エコノミストや大学の研究者、あるいは、民間で活躍をされている方々と密接に連携し、今後もマクロ会計・メソ会計・ミクロ会計に関わるさまざまな課題に取り組み、Discussion Paper Series として成果を公表してまいります。皆様のご期待とご支援を心からお願い申し上げます。
末筆となりますが、中央大学経済研究所には、変わることなく自由な研究の機会を与えてくれることに対して、心から感謝申し上げます。
1

「SNA の将来への展望」
高山和夫 1
1.はじめに
本稿では、国民経済計算体系（System of National Accounts、以下「SNA」とする。
）がどういう歴史的背景を持ちながら成立、発展を遂げていったかについて、SNA に関する歴史を振り返りながら、経済状況の変化に対し、現実の経済を把握、捕捉するために、どのように対応してきたのかを論じる。
SNA の歴史を振りかえると、それは改訂の歴史でもある。これまで数次の改訂が行われ、その都度、国内総生産（Gross Domestic Product、以下「GDP」とする。
）の範囲・定義を含め、SNA の変更・改訂があった。具体的には、河野（2018）等を参照しながら振り返ってみたい。その上で次期 SNA 改訂に向けた動きと SNA における現状の課題について Oulton（2018）に基づき、論点整理を行う。最後に、SNA は今何が問題となり、2025年予定の次期 SNA 改訂にむけ、SNA の将来はどこへ向かうのかを考察する。
2．SNA 改訂の歴史
第二次世界大戦後に国際連合（United Nations）による SNA が成立する以前の国民所得勘定は、国際連盟（League of Nations）の時代である 1920 年代から国民所得に関する国際基準策定を検討していた。国際連盟統計専門家委員会は、1928 年に経済統計の作成と統一的な表章方法の採用を促進するため、経済統計に関する国際会議を開催している。その後、1929 年の世界恐慌発生と、ケインズ（Keynes）等によるマクロ経済理論の発展が、国民所得勘定の進展において大きな影響を与えた。こうした背景から、国際連盟統計専門家委員会は 1939 年に国民所得推計のためのガイドラインの必要性を承認したが、同年 9 月からの第二次世界大戦勃発により、その作業は一時中断となった。この計画は、戦後の 1945 年に復活し、ストーン(Stone)を中心に編集されたものが、1947年に『Measurement of National Income and the Construction of Social Accounts』（以下、「1947 レポート」とする。
）として国際連合から刊行されている。
この 1947 レポートの続編として、1953 年に『A System of National Accounts andSupporting Tables』（以下、「1953SNA）とする。
）が国際連合から公刊された。この 1953SNA
は、「ケインズ恒等式すなわち①Y＝C＋I ②Y＝C＋S③I＝S を基本とする６種の標準勘定と 10 種の標準表からなる」（河野,2018,pp.88-89）ものであった。また、1953SNA

1

福山大学経済学部国際経済学科准教授。本稿の作成にあたり、中央大学・小口好昭名誉教授、中央大学経済学部・丸山佳久教授、立教大学経済学部・櫻本健准教授、総務省統計委員会担当室・萩野覚室長、から、大変有益なコメントを頂いた。各位に感謝の意を表したい。なお、本稿の責任は、全て筆者に帰するものである。
2

は、GDP や国民所得など経済のフロー面のみを捉える体系で、経済を所得面から捉える国民所得勘定を中核とするものであった。この点は後の 1968SNA とは異なる点である。
その後、1960SNA および 1964SNA という小幅な改定があったが、この 2 つの改訂は「SNAの基本的内容に関わるものでなかった」（河野,2018,p.90）とされる。
1953 までの SNA は、「海外活動を含めたケインズ的経済循環を勘定形式で表現した国民所得勘定を中心にしてきた。
」（河野,2018,p.90）ものであるが、①産業連関表、②資金循環勘定、③国際収支統計、④国民貸借対照表、という経済勘定が体系内に必ずしも含まれていなかった。それは、「このような国民経済計算の 5 勘定はそれぞれにそれ自身のルーツをもっており、それぞれが独自の発展を遂げてきた。特に、マクロ経済学の発展は、その実証の手段として国民所得勘定を発展させた。1953 年 SNA が国民所得勘定を中心とするものであったのは、このような経済学の発展の経緯によるものであるであろう。」（林,2012,p.17）と考えられる。そのため、国際連合は英国の R.ストーン（Stone）を中心に SNA の改訂作業を進め、1968 年に『A System of National Accounts』（以下、「1968SNA」とする。
）として公刊された。
この 1968SNA における第一の特徴は、「5 種の勘定の有機的関連付け、すなわち統合を果たしたこと」（河野,2018,p.91）である。第二の特徴は、「経済活動を実物面と金融面の二つの視点から把握すること」（河野,2018,p.91）である。この二つの特徴は、1968SNA の体系内に新たな課題として、「実物と金融の二分法」をもたらした。経済活動別（事業所：establishment）と制度部門別（企業：business enterprise）という異なる統計単位を採用した「実物と金融の二分法」の問題は、「それ自体起源が古く、1950年代の投入産出表と資金循環表との統合不可能論にまで遡ることができる。加えて各国の国民勘定推計家およびユーザーによる企業部門勘定を支持する傾向が再生産され、このため投入産出表を GDP 推計の主要な支柱とする SNA 型の推計との間に長期に及ぶ闘争ともいえる議論が続けられてきた。」（能勢,1999,p.148）わけであり、次の改訂である 1993SNA においても議論となった。
1968SNA の改訂版は、当初の目標である 1990 年より遅れて、1993 年に「System ofNational Accounts 1993」（以下、「1993SNA」とする。
）が公刊された。作成体制は、国際連合のみならず、ヨーロッパ共同体委員会（EC）、国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行（WB）という 5 つの国際機関による共同作業（Intersecretariat
Working Group on National Accounts)となり、これにより、「マニュアル作成が IMF によって主導される資金循環勘定や国際収支統計の調和も図られ、あらゆる統計の『SNAへの収束』」（李潔、2023,p.10）が進められた。
1993SNA では様々な改訂がなされたが、特に「すべての勘定が制度部門別に分類されている」（金丸、1999、p.15）点および「資産、資本形成および固定資本減耗の概念の拡張と一層の明確化」（河野、2018,p.93）は重要である。1993SNA の勘定体系は、非金融法人企業、金融機関、一般政府、大家系民間非営利団、家計、による 5 つの制度部門3

別での一貫した整備となり、1968SNA と異なる点である。これに伴い、所得支出勘定の細分化がすすめられた。また無形固定資産の導入により総固定資本形成の範囲が拡大した。具体的には、コンピュータ・ソフトウェア、鉱物探査、プラントエンジニアリングが中間消費扱い（1968SNA）から資本化（1993SNA）へと変更された。更に、社会資本に係る固定資本減耗が計上されるようになった。この他には、間接的に計測される金融仲介サービス（Financial Intermediation Services Indirectly Measured：FISIM）やサテライト勘定の提唱等がなされた。
その後、経済状況の変化に対応すべく 1993SNA の改訂作業が進められ、2008 年から2009 年にかけて「System of National Accounts 2008（以下、「2008SNA」とする。
）として公表された。現時点（2023 年 5 月）で最新版である 2008SNA も、1993SNA に引き続
き 5 つの国際機関（国際連合、欧州連合、国際通貨基金、経済協力開発機構、世界銀行）による共同作業（Intersecretariat Working Group on National Accounts）となった。
1993SNA からの勘定体系の変更はなかったものの、2008SNA においても様々な改訂がなされた。特にこれまで中間費用とされていた研究開発（research and development）の資本化、兵器システムについて装備品は総固定資本形成で消耗品は在庫扱いとするなど
表

各 SNA における国際基準の主な改訂状況と内容

各 SNA

主な内容

わが国における対応時期

1953SNA

経済のフロー面を捉える「国民所得勘定」の整備

1966 年

1968SNAフロー面に加え、ストック面を捉えるように拡張

1978 年

国民所得勘定、産業連関表、国際収支表、資金循環表、国民貸借対照表を包含する体系へ
1993SNA

部門別の勘定の詳細化、無形固定資産（ソフトウェア 2000 年等）の導入、社会資本の固定資本減耗の計上、間接的に （一部 2005 年、計測される金融仲介サービス（FISIM）の配分、等2008SNA2011 年）

知的財産生産物の導入（研究開発の投資計上等）、兵器 2016 年
システムの投資計上、雇用者ストックオプションの導 （一部 2020 年）
入、企業年金の記録方法の改善、等

次期 SNA

2008SNA は、2025 年目途に改定予定。

未定

主な検討課題は、①グローバル化、②デジタル化、③Well-being 及び持続可能性、④コミュニケーション
等
出所：内閣府資料、黒島（2022）を基に筆者作成。なお、2008SNA の国際連合での採択は 2009 年。1953SNA 以前には、1947 レポートがある。
4

の変更が行われるなど、「資産境界の変更」が進められていった。
そして、2025 年目途に予定されている次期 SNA 改訂では、主な検討課題としては、グローバル化、デジタル化、Well-being および持続可能性、コミュニケーション、が挙げられている。
3．SNA における現状の課題と次期改訂に向けた動き
2008SNA 策定後、一層進んでいった経済のグローバル化、デジタル化や、経済厚生指標としての GDP への疑問、経済の持続可能性などにより、現在、国際連合をはじめとする国際機関において 2025 年を予定とする次期 SNA 改訂に向けた検討作業が進められている。
これに先立つ動きとして、2008 年にニコラ・サルコジ仏大統領（当時）が経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ（Stiglitz）氏、アマルティア・セン（Sen）氏（共にノーベル経済学賞受賞者）、ジャン・ポール・フィトゥシ（Fitoussi）氏の 3 氏に呼びかけて設立したのが、「経済成果と社会進歩の計測に関する委員会（the Commission on
the Measurement of Economic Performance and Social Progress，以下「スティグリッツ委員会」とする。）である。その根底には「GDP という尺度の本来の目的と範囲を十分に調べることなく，経済的幸福の基準として拡大して利用されてきた」（村上・高橋、2020、p.9）という問題意識がある。
「スティグリッツ委員会」が 2009 年に発表した報告書(Stiglitz 他 2009)では、複雑な社会の全体像を単一の指標で捉えることはできないとして、複数の指標を「ダッシュボード」にして示すことを提案している。その問題意識としては、主に以下の点であった。①SNA は、専門家の分野から国民的対話の場へ（人々の暮らしの現実と GDP 統計のズレの認識）、②物差しが我々の信念と思考方法をつくる（GDP という物差しの限界や偏向について調べる必要性）、③計測基準と政策（政治家が政策としての有権者の福利厚生を検討する上で、必要となるもの）、という点である。
また関連学会の動きとして、2015 年 4 月に、SNA の国際学会である「国際所得国富学会」（International Association for Research in Income and wealth）と経済協力開発機構（OECD）による共催のコンファレンス「SNA の将来：W(h)ither the SNA？」が開催された。本コンファレンスにおいて、経済社会指標としての GDP に対する極端な賛否に分かれる中で、多数の参加者が SNA の基本体系を受け入れた上で、意味のある改訂を加えていくことが重要との立場が明らかにされた。このコンファレンスでは、OECD のAnne Harrison 女史が講演、寄稿しているが、この「W(h)ither the SNA？」の意味は、
GDP は福祉水準を表さないので消え去る（wither）か、あるいはその意義を認めた上で、どう（whither=where）変わっていくべきか、の 2 つの立場を表す言葉を掛け合わせている、とされる。このように、SNA や GDP への疑問や批判が高まっている現状がある。
このような現状を踏まえ Oulton（2018）では、SNA の歴史や GDP の用途について振り5返りながら、主に ①GDP の推計精度の問題、②政策の指針としての GDP の妥当性、といった批判について考察している。本項では Oulton（2018）に沿って、SNA（GDP）は何を計測し、今何が課題となっているのかについて、以下考察していく。
SNA に向けられている批判としては、2 つの大きな批判が、主に考えられる。第一に、GDP の測定精度への疑問、すなわち GDP は、何をどの程度正確に計測できているのか、という点である。具体的には、実質化の手法、生産性の測定、政府サービスの測定などに対する批判である。第二に、政策の指針として GDP を設定することの妥当性、すなわ
ち GDP は福祉の指標として欠陥があるのではないか、GDP は、分配面で特に不平等に対し配慮がなされていないのではないか、人々の幸福度に対して、物質的・生産面を重視した GDP は適切な指標ではないのではないか、といった点である。
第一に、GDP の測定精度への疑問について考察すると、まず実質化に必要な物価指数のバイアス問題がある。物価指数が品質の変化を過小評価し、新商品の出現を十分に考慮できないことは、物価上昇率（インフレ率）の過大評価、ひいては実質経済成長率の過小評価につながるとの批判は、昔から存在していた。例えば Gordon（2016）によれば、家庭で利用可能となった革新的な製品の品質変化が、十分に捉えられていないとの指摘がなされている。新商品の物価指数への反映には、2 つの大きな問題がある。①その新しさゆえに、新商品が物価指数へ導入・反映されるまでに時間がかかること。②たとえ新商品が物価指数に導入・反映されたとしても、導入後の物価変動のみが指数に影響を与えるため、その効果はやや控えめに出ること、である。また、実質化に必要な物価指数の欠落または不適応問題として、実質 GDP は、支出側 GDP（E）と生産側 GDP（O）があるが、２つの整合性を保つ必要がある。支出側の課題としては、支出側のうち家計消費は消費者物価指数（CPI）の影響の大きさから、膨大なコストと人員を投入している。
一方政府支出は、これまで政府サービスの投入量で測定していたことから、質的向上を考慮できなかった。この点は、実質化の精度向上の必要性がある。また、生産側の課題としては、生産面の実質化に対応する物価指数は、PPI と SPPI（企業向けサービス価格指数）が考えられるが、現代経済の大部分を占める金融やビジネス向けのサービスに対する価格指数は欠落し、対応が不完全な場合が多い。こうしたサービス価格指数の整備が重要である。
第二に、GDP は福祉の指標として重大な欠陥があるとの批判に対してであるが、そも
そも GDP は福祉ではなく、一国の生産高を計測するということを意識してきた、と考えられる。GNP（国民総生産）統計は 1942 年に発表されたが、その創設以来、GDP に精通している経済学者は、GDP は経済活動の尺度であり、経済的または社会的幸福ではないことを強調してきた。Oulton（2018）によれば、GDP は福祉の尺度ではないが、福祉の構成要素の一つと考えることが出来る。例えば、一人当たり GDP は、人間の福祉にとって重要な他の要素と高い相関がある。相関関係は因果関係ではないが、豊かな国ほど平均寿命が長く、乳児死亡率が低く、不平等が低い傾向がみられる、と述べている。政策6

というものは、本来人々の幸福に関わるべきものであり、幸福とは多次元的であるので、GDP という一つの指標のみで幸福を判断するのではなく、複数の指標で判断すべきもの、と考えるべき、と述べている。従って、GDP そのものを否定するものではない、と考えられる。
また、GDP を増大・成長させても、ほとんどの人が恩恵を受けず、不平等を広げているとの批判がある。Oulton（2018）によれば、たしかに米国での所得格差は長年にわたり拡大しているが、果たして一般家庭は経済成長の恩恵を受けなかったのだろうか。米
国の中央値世帯は、経済成長から大きな恩恵を受けている、と主張する。
GDP は不平等を調整すべきなのか、という点であるが、GDP ではなく、不平等を明示的に考慮した指標を策定する試みは、これまで数多くなされてきた。最もよく知られているのは、不平等のアトキンソン指数に基づく指標である。Oulton（2018）によれば、それは不平等に対する選好の違いである、と述べている。不平等自体はそれ自体悪いものではあるが、人々がどの程度の不平等を許容し嫌うかは複雑であり、人により異なるものであり、GDP とアトキンソン指数のどちらかを選ぶ必要はなく、どちらも自由に利用することが可能である、と述べている。
4．今何が問題で、どこへ向かうのか
21 世紀に入ると経済状況は大きく変化し、特に、グローバル化とデジタル化の影響はますます増大している。そのような中で、GDP は現実の経済社会の実態をきちんと捕捉出来ているのか、という問題提起があり、2023 年 5 月に新潟市で開催された G7（主要 7 か国財務大臣・中央銀行総裁会議）関連イベントとして国際シンポジウム「不安定化する国際秩序と新たな政策協調」（2023 年 3 月 22 日～23 日開催、主催財務省）が開催された。このシンポジウムでは、GDP は一国の経済パフォーマンスを測る指標として、人々の経済厚生を測る指標としてしばしば政策目標とされてきたが、GDPは有用な指標であることは間違いないものの、その問題点についても認識する必要があるとしている。具体的には、①経済は GDP 創設当初に比べ複雑化しており、無料のデジタルサービスをはじめ、経済の実態を十分に捉えられていない、②加えて、GDPは経済のサステイナビリティ、富や所得の平等、安全、人々の健康、コミュニティの価値といった多様な側面を捉えられていない、という観点が示された。更に、GDP の限界を認識したうえで、GDP によって示される豊かさのみならず、多様な価値を捕捉し、それを経済政策に反映することにより、人々のウェルフェアを高めていくには、何が求められているかについて、議論が交わされた。また、G7 当日にはスティグリッツ（Stiglitz）氏が基調講演（2023 年 5 月 12 日）を行い、GDP で測る経済成長だけではない、多様な価値観に基づく政策立案の必要性を論じている 2。

2

G7 財務大臣・中央銀行総裁会議（令和 5 年 5 月 11-13 日 於：日本・新潟） G7 財
7このような状況において、GDP は今後色あせないのかという点については、第一に、豊かな社会を構成している先進諸国に対し、多くの発展途上国では、今後ともGDP に高い関心を持ち続けるであろう、と考えられる。地球規模の国際比較においては GDP による比較の有効性は、引き続き重要な役割を果たしていくのではないか。第二に、そのためには新たな経済状況に対応するため、新たな概念に SNA を対応・拡張していく不断の努力が必要である。経済社会の構造変化が起きる中で、経済社会の実態を把握するために存在している SNA や GDP は、当然ながら実態とともに変化していくべきものと考える。中村（2021）が指摘するように、SNA のこれまでの改訂は、「固定資本形成あるいは生産のための資産の範囲の拡大、とくにそのソフト化、サービス化」（中村、2021,p.31）であった。そして、「経済統計の今後の拡大の方向を示唆するキーワードは、グローバル化（globalization）とデジタル化（digitalization）」（中村、2021,p.34）であることは間違いないであろう。GDP を色あせさせないためにも、次期 SNA 改訂においては、この 2 つのキーワードをいかに SNA に取り込むかが重要となる。
さらに言えば、GDP に対する問題提起や課題については、櫻本（2018）が指摘するように、「元々近代化以後、徐々に進んできた経済のサービス化、グローバリゼーション（この場合国境を越えた人の往来と取引の活発化）が進んできたが、それがある一定レベルを超えて、把握不可能な活動域に達しつつあるという分野の専門家全体の危機感がある」（櫻本、2018,p.41）のではないか。こうしたことから、これまでの推計手法や考え方を援用しつつ、SNA や GDP とはそもそも何を測るものであったかを意識しながら、時代の潮流に合わせつつ適応していく姿が考えられる。
「GDP は 20 世紀でもっとも偉大な発明のひとつ」（Landefeld,2000、p.6）とされる一方で、21 世紀には時代の遺物とならないようにしていくためにも、基本的な考え方は変えることなく、時代に適応してく改訂を続けることは必至であろう。次期 SNA 改訂については、まだ全貌が分からないところがあるものの、経済社会の構造変化が起こる中で、既存の統計制度では捕捉・把握しきれない現象が多々起きているのだと考えられる。その中で、SNA はただ消え去るのを待つのではなく、経済社会の実際を把握するために、基本的な考え方は変えずに、実体に合わせる形で変化・改訂していくことを模索中である、ということであろう。

務大臣・中央銀行総裁声明（仮訳）
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g7/g7_20230513_1.pdf
8

参考文献
金丸哲（1999）『1993SNA の基本構造』多賀出版
河野正男（2018）「SNA の生成と発展」，『中央大学経済論纂』第 58 巻第 2 号,pp.85-99
黒島マリア（2022）「2021 年 11 月開催 OECD／WPNA 会合報告－デジタル化を中心とした 2008SNA 改定に向けた国際的議論の動向－」国民経済計算関連論文 No.6
櫻本健（2018）「デジタルエコノミーの興隆によってもたらされる国民経済計算・経済統計における捕捉方法の進化」『季刊国民経済計算』第 164 号,pp.39-47
中村洋一（2021）「SNA・経済統計の中長期的展開」、『統計』2021 年 11 月号,pp.31-35
能勢信子（1999）『社会会計の構造と発展』六甲出版
林英幾（2012）「履歴と業績(これまで、いま、そしてこれから) SNA における供給及び使用表についての覚え書き」『帝京経済学研究』,Vol.46 Issue 1, pp.13-43
村上由美子,高橋しのぶ. (2020). 「GDP を超えて-幸福度を測る OECD の取り組み」『サービソロジー』, 6(4), pp.8-15.
李潔（2023）『入門 GDP 統計と経済波及効果分析 第 3 版』大学教育出版
国際シンポジウム「不安定化する国際秩序と新たな政策協調」（2023）2023 年 3 月 22 日
～23 日開催、主催財務省、企画・運営認定 NPO 法人言論 NPO、場所ホテルニューオータニ https://www.genron-npo.net/society/archives/14926.html
Commissionof

theEuropeanCommunities,

International

MonetaryFund,

Organization for Economic Co-operation and Development, United Nations,
World Bank (1993), System of National Accounts 1993, the internationalorganization publications. （経済企画庁経済研究所国民所得部訳（1995）『1993
改訂国民経済計算の体系』上巻，下巻．
）
European Commission, International Monetary Fund, Organization for Economic
Co-operation and Development, United Nations and World Bank（2009）,
System of National Accounts 2008.（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部『2008 年版国民勘定体系』仮訳）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/seibi/2008sna/kariyaku/kariyaku.html
Harrison, A. (2017). W (h)ither the SNA？“Review of Income and Wealth,”63,pp.208-222.
Landefeld, J. S. (2000).

GDP: One of the Great Inventions of the 20th Century.

“Survey of Current Business,” 80(1), pp.6-14.
Oulton, N. (2018). Challenges to GDP. The Future of GDP, Credit Suisse ResearchInstitute. Also available as “GDP and the System of National Accounts:Past, Present and Future,” Centre for Macroeconomics, London School ofEconomics, Paper No. CFM-DP-2018-02.
Stiglitz, J. E., Sen, A., & Fitoussi, J. P. (2009). Report by the commission
9

on the measurement of economic performance and social progress（福島清彦訳「暮らしの質を測る−経済成長率を超える幸福度指標の提案」きんざい，2012 年)
United Nations（1947）, Measurement of National Income and the Construction ofSocial Accounts, United Nations
United Nations（1953）, A System of National Accounts and Supporting Tables,
United Nations
United Nations（1968）, A System of National Accounts, United Nations.（経済企画庁経済研究所国民所得部訳（1974）『新国民経済計算の体系－国際連合の新しい国際基準－』．
）

10中央大学経済研究所( INSTITUTE OF ECONOMIC RESEARCH, CHUO UNIVERSITY)
代表者 林 光洋 (Director: Mitsuhiro Hayashi)〒192-0393 東京都八王子市東中野 742-1(742-1 Higashi-nakano, Hachioji, Tokyo 192-0393 JAPAN)
TEL: 042-674-3271+81 42 674 3271
FAX: 042-674-3278+81 42 674 3278
E-mail: keizaiken-grp@g.chuo-u.ac.jp
URL: https://www.chuo-u.ac.jp/research/institutes/economic/