ガザで起きている国際犯罪とICCの役割
ステファニー・クープ
HRN理事・青山学院大学法学部准教授

本日の話しの流れ
1. ICCとはどんな組織か？
2. ICCはパレスチナでの国際犯罪にどう対応してきたか？
3. 市民に何ができるか？

本日の話しの流れ
1. ICCとはどんな組織か？
2. ICCはパレスチナでの国際犯罪にどう対応してきたか？
3. 市民に何ができるか？

https://www.hrw.org/ja/node/328158

• 1998年7月17日に120ヶ国（日本を含む）に採択された「国際刑事裁判所に関するローマ規程」（通称「ローマ規程」、「ICC規程」）によって設立され、同規程が発効した2002年から活動を始めた。
→史上最初の常設の国際刑事裁判機関

• 個人の刑事責任を扱う。
→国際司法裁判所は国家の責任を扱う。
• 国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を裁く権限を有する。
→集団殺害犯罪（第６条）、人道に対する犯罪（第７条）、戦争犯罪（第８条）、侵略犯罪（第８条bis）→ ICC規程発効（2002年7月1日）後に行われた犯罪に限定

戦争犯罪とは、国際人道法のルールへの重大な違反（serious violations）であって、違反者個人の刑事責任を伴う違反である。

• 8条(2)(b)(iv) ：予期される具体的かつ直接的な軍事的利益全体との比較において、攻撃が、巻き添えによる文民の死亡若し
くは傷害、民用物の損傷又は自然環境に対する広範、長期的かつ深刻な損害であって、明らかに過度となり得るものを引き起こすことを認識しながら故意に攻撃すること。
• 8条(2)(b)(xxv) ：戦闘の方法として、文民からその生存に不可欠な物品をはく奪すること（ジュネーヴ諸条約に規定する救済品の分配を故意に妨げることを含む。）によって生ずる飢餓の状態を故意に利用すること。

• イスラエルとハマスとの間の紛争は国際的な武力紛争か、非国際的な武力紛争か？
東澤靖（明治学院大学教授）の立場：「今後、国際司法裁判所とか国際刑事裁 判所で考えられる場合には、適用されるのはおそらく国際的な武力紛争法、国家と国家の間の法になる可能性が大きいと思います。」「国際人道法〜イスラエル=ガザ紛争に於ける役割〜」、p. 6
日本記者クラブ、2023 年 11 月 29 日、https://www.jnpc.or.jp/archive/conference/records?utf8=%E2%9C%93&year=2023

理由：①「パレスチナは 一応独立した主権国家だと評価できます。」②「・・・かつてハマスは パレスチナ全域で行われた選挙で多数派、過半数を獲得している。ファタハと一緒に統一 政府を作った。
ところがファタハが選挙結果 を否定する形で、自分たちが政権を継続した。 そして実際上、ハマスはガザ地区を統治している。選挙結果から言えば、ハマスはパレスチナを代表する国家だということを全面的に否定することもできないわけです。」「国際人道法〜イスラエル=ガザ紛争に於ける役割〜」、p. 6
日本記者クラブ、2023 年 11 月 29 日、https://www.jnpc.or.jp/archive/conference/records?utf8=%E2%9C%93&year=2023

• ICCはどの場合に犯罪につき管轄権を行使できるか？
「以下①〜③のいずれかの場合に、管轄権を行使可能。
① 締約国が事態をICC検察官に付託した場合② 国連安全保障理事会が事態をICC検察官に付託した場合③ 検察官が自己の発意により予備的検討を行った後、予審裁判部が捜査開始を許可した場合
ただし、 ①〜③の場合、以下のいずれかに限り管轄権を行使可能*。
➢ 犯罪の実行地国が締約国➢ 犯罪の被疑者が締約国の国籍を有する者➢ 非締約国が裁判所の管轄権の行使を受諾」*侵略犯罪の場合には、更に追加的な要件が存在。

外務省国際法局国際法課 「国際刑事裁判所(ICC)の概要」 （2024年2月）p. 1より

事態（situation）↓
容疑者を特定した事件（case）

事前調査（preliminary examination）↓
正式な捜査（investigation）

• 「ICCは国内裁判所を『補完する』裁判所。
→関係国に捜査・訴追を真に行う能力や意思がない場合にのみ、管轄権を有する。」
外務省国際法局国際法課 「国際刑事裁判所(ICC)の概要」 （2024年2月）p. 1より

Ø 「意思がない」場合：例えば、被疑者を守るために捜査または訴追をまったくしないこと、もしくはするけれども、独立してまたは公平に行われなかったり、意図的にその手続きを遅らせたりすること、など
Ø 「能力がない」場合：例えば、その国の司法制度が機能していないこと、被疑者を確保することができないこと、必要な証拠・証言を取得することができないこと、など

本日の話しの流れ
1. ICCとはどんな組織か？
2. ICCはパレスチナでの国際犯罪にどう対応してきたか？
3. 市民に何ができるか？

ルイス・モレノ・オカンポ
2003年6月16日〜2012年6月15日

https://es.wikipedia.org/wiki/Luis_Moreno_Ocampo#/media/Archivo:Luis_Ocampo.png

ファトゥ・ベンソーダ
2012年6月16日〜2021年6月15日

https://en.wikipedia.org/wiki/Fatou_Bensouda#/media/File:Deputy_Prosecutor_(cropped).jpg

カリム・カーン
2021年6月16日〜現在

https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Ka
rim_Ahmad_Khan_%282%29.jpg

• 2009年1月22日：パレスチナはICCの管轄権の行使を受諾。オカン
ポは事前調査を開始したが、2012年4月3日に、パレスチナがICCの管轄権の行使を受諾できる「国」に該当するかという判断はICC検察局ができないため、正式な捜査を開始せず、事前調査を中止した。
• 2012年11月29日：国連におけるパレスチナ自治政府の地位が「オブザーバー機構」から「非加盟のオブザーバー国家」に格上げられ、パレスチナがICC規程の締約国になれることが明確になった。

• 2015年1月1日：パレスチナは、東エルサレムを含むパレスチナ占領地域において、2014年6月13日から行われた犯罪についてICCの管轄権の行使を受諾。
• 2015年1月2日：パレスチナはICCの締約国になった。
• 2015年1月16日：ベンソーダは新たな事前調査を開始した。

• 2018年5月22日：パレスチナはパレスチナ事態を検察官に付託した。
• 2019年12月20日：ベンソーダはa）2014年のガザ侵攻の際、b）
2014年6月13日以降の西岸地区で、およびc）2018年〜2019年の「帰還の大行進」の際に、戦争犯罪を含む犯罪が行われたと信ずるに足りる合理的な基礎があり、正式な捜査開始するICC規程上の要件が満たされていることを発表した。
→翌日、ハマスは捜査開始を歓迎する表明をした。
• ただ、同時に、同事態に関する複雑な事実的・法的要素に鑑みて、捜査活動を開始する前に、パレスチナ事態におけるICCの地理的管轄の範囲を明確にする判断を予審裁判部に対して要請する予定も発表した（2020年1月22日に同要請を予審裁判部に行った）。

• 2021年2月5日：予審裁判部は、パレスチナ事態におけるICCの地理的管轄の範囲がガザおよび東エルサレムを含む西岸に及ぶと決定する。
• 2021年3月3日：ベンソーダはパレスチナ事態における正式な捜査開始を開始した。
→翌日、ハマスは捜査開始を歓迎する表明をした。

カリム・カーン
2021年6月16日〜現在

https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Ka
rim_Ahmad_Khan_%282%29.jpg

本日の話しの流れ
1. ICCとはどんな組織か？
2. ICCはパレスチナでの国際犯罪にどう対応してきたか？
3. 市民に何ができるか？

https://note.com/lucky_bear337/n/ne63e68de754f

• 日本政府がパレスチナで行われている犯罪に関与していないことを前提にする行動→日本政府に対して、以下のようなことをするよう促進する：
Ø パレスチナ事態におけるICCの捜査を応援する表
明をすることØ パレスチナ事態をICCに付託すること• 日本政府がパレスチナで行われている犯罪に関与していることを前提にする行動→関連する情報をICC検察官に提出すること