質問回答

公益財団法人 日立財団 ● 多文化共生社会の構築フォーラム 2022

文部科学省 総合教育政策局
国際教育課長 石田 善顕様◎資料のP15 「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ （概要）」の「☆３ 公立高等学校入学者選抜について」教えてください。外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定及び受検に際しての配慮の取組を推進とあるが、資格要件について、お聞きしたい。来日期間の縛り⇒来日3年以内～6年以内等の自治体間の差があるが、来日時期については、日本語習得の状況等を考慮した適切な期間とは、どのくらいか。また、その根拠についてもご教示ください。
⇒公立高等学校入学者選抜については、外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等のために地方公共団体が講ずべき事項として令和2年に策定し通知した「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針において、考え方を示しています。具体的には、高等学校等への進学の促進として、早い時期からの進学ガイダン
ス・進路相談の実施、公立高等学校入学者選抜において、外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定や受検に際しての配慮（試験教科の軽減、問題文の感じへのルビ振り等）等の取組を推進することとしています。来日期間については3年や6年等、自治体が実情等を踏まえてそれぞれ判断していますが、国としては、今後も実情を踏まえた柔軟な対応が進められることを期待しています。

◎ 外国人生徒対象だけでなく、日本国籍であっても、特別定員枠に該当する生徒が増加しているが、国籍にかかわらず日本語指導が必要な生徒への特別枠の推進の必要性についての見解をお聞かせください。
⇒日本国籍であっても、海外で育った後に帰国した子供のほか、国際結婚家庭の子供や両親が日本国籍に帰化した家庭の子供など日本語指導が必要な児童生徒がいます。そういった児童生徒数は約10年間で1.7倍と増加していることから、特別枠の推進が必要と考えられます。
◎ 外国人児童生徒等への教育充実のための施策推進の担当部署について伺います。日本語指導や入試制度等々、さまざまな課題の解決に向けて、外国にルーツを持つ児童生徒の課題を総合的に担当する部署が行政の中に創られていないため、改善に向けた取り組みが進まない状況があります。
国として、現状の体制について、どのような見解をお持ちでしょうか。
⇒文部科学省国際教育課は、外国人児童生徒等の教育について中心的に担当する部署となりますが、日本語指導、高等学校入学者選抜など課題が多岐に渡ることから、説明の中でもお示ししたとおり、政府全体として、同じ目的を持ってその役割を進めていくことが必要です。
ご質問の総合的に担当する部署の設置することも考え方の一つですが、現在は省庁が連携して様々な施策を総合的に推進しています。
◎ 教育委員会の役割としては、「高校が希望すれば、特別の教育課程としての日本語が実施できる環境を整えることにある」と考えますが、いかがでしょうか？
⇒高等学校における特別の教育課程の導入については、令和３年度中に制度改正を行い、今年度は文科省においても説明会を開催するなどにより周知を行っているところです。その中で、高等学校を設置する教育委員会等に期待することとして、高等学校等のニーズや状況を踏まえた積極的な検討、日本語指導補助者等の配置・派遣や国際交流協会やNPO、大学等との連携体制構築などによる学校に対する支援体制の構築・強化、日本語指導の対象となる生徒の指導内容等について、中学校からの引継ぎ・情報共有の仕組みづくり、日本語指導や外国人児童生徒等の教育を担当する教師の配置・専門性の向上などをお示ししております。学校が実施できる環境を整える役割を教育委員会が果たしていただくことを期待しています。
◎ 高校において外国につながりのある生徒に対する日本語教育などの支援を進める上での具体的なステップ（工程表）を教えてください。
⇒現在、「高等学校における日本語指導体制整備事業」において、東京学芸大学に委託して、「高等学校における日本語指導体制づくりの手引き」と「高等学校で学ぶ外国人生徒等への学習支援のためのガイドライン」を作成しております。手引きでは、日本語指導が必要な生徒の受入とその教育・支援に対する考え方と体制づくりなどについて、ガイドラインでは、教育・支援内容の構成と実施方法などを、事例なども交えながら、具体的にお示しする予定としております。資料の公表は年度末を予定しています。

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公益財団法人 日立財団 ● 多文化共生社会の構築フォーラム 2022

文部科学省 総合教育政策局
国際教育課長 石田 善顕様◎ 外国人児童生徒等の教育において、学校外部の団体（市民団体など）が重要であると考えられるが、そうした外部団体との連携の制度化する検討はなされているのか。
⇒「制度化」の意味が必ずしも明確ではありませんが、ご質問にあるとおり、学校外部の団体等との連携は日本語指導の充実において重要と考えております。令和2年度から今年度まで実施している「多文化共生に向けた日本語指導の充実に関する調査研究」においても、集住地域、散在地域それぞれにおいて、大学等と連携して体制構築等に実証的に取り組んでいただいており、まだ、中間報告ではありますが、取組の効果も表れていると伺っております。
また、「帰国・外国人児童生徒等へのきめ細かな支援事業」において、日本語指導補助者や母語支援員の派遣など地域の実情に応じて学校外部の団体等を連携しての体制を構築する取組も行われております。
国としても、外部団体との連携が重要であるということは認識しており、事業の成果の普及と事業の活用により、地域の実情に応じた自治体での取組を進めていただくことを期待しております。
◎ 外国籍と日本国籍の生徒の支援について、次のような強化が必要と思いますが、お考えをお伺いしたい。
①都道府県の小中学生と高校生の教育に関する行政を1本化し、隙間のない教育支援体制とする。
②日本語指導が必要と判断されていない生徒についても調査対象とし、取り残される生徒がないようにする。
③中学校から高校への申し送りを制度化し、教育支援を強化する。
⇒中学校から高等学校への申し送りは重要なことと認識しています。
そのため、例えば、指導計画の作成にあたって、中学校等においても日本語指導の対象であった生徒については、当該学校から指導内容に係る情報の引継ぎを受けることが重要となるため、市区町村教育委員会と都道府県教育委員会が連携しながら、中学校において指導計画の成を促進し、その内容を高等学校等へ引継ぎを促進するなどの体制構築に努めることが大切になります。こちらについては、高等学校等の日本語指導の制度化に関するＱＡでＨＰにお示しするとともに、説明会等においてお伝えしています。
◎ 生徒と教師の支援のための『多文化教育共生コーデイーネーター』の育成と配置が重要と考えます。自治体により大きな差がある現状を正確に把握され、強力なご指導と予算措置をお願いしたい。また、日本語指導が必要な生徒の調査においても、神奈川県のように、教員とコーデイーネーターが協力しての調査が精度面でも、施策の立案面でも重要だと考えます。お考えをお伺いしたい。
⇒自治体によって、多文化教育共生コーディネーターを育成、配置し、多様な取組を行っていると伺っています。
文部科学省としては、「きめ細」において、多文化教育共生コーディネーターを含む、外部人材の活用について支援しておりますので、自治体における取組が進むことを期待しております。
◎ 外国につながりのある高校生の教育に取り組む高校・地域のモデル校・実践研究校を、文部科学省として募集するなどの事業は予定されていますでしょうか。モデルになる高校があれば助かります。
⇒令和2年度から今年度まで実施している「多文化共生に向けた日本語指導の充実に関する調査研究」において、愛知県で集住地域、青森県で散在地域のモデルとなる取組を行っており、ＨＰやフォーラムなどによる発信を行っていただいているところです。また、「高等学校における日本語指導体制の整備事業」においても、モデルとなる学校の取組を調査しHPで発信しておりますし、指導資料にも掲載する予定としています。文部科学省としても、これらの取組の成果の普及のため、工夫していきたいと考えております。
また、モデル校という位置づけではありませんが、きめこまでの取組も参考となるものが多いと考えられることから、HPに取組報告を掲載するなど、各地域で参考にしていただけるようにしています。
その他、受入れ状況調査において収集した事例も事例集としてHPに掲載しておりますので、こちらもご参照いただければと思います。
なお、きめこま、就学促進事業について、例年1月末ごろに次年度に向けて募集を行っておりますので、来年度についてもご活用を検討いただければと思います。
◎ 日本語指導の必要な生徒の全国調査はすでにありますが、外国につながりのある高校生の実態把握として拡充し、在留資格の状況、多文化共生教育（母語教育や日本人生徒との共生プログラムなど）の取り組み状
況、多文化コーディネーターの配置状況など、教育や支援の状況について項目を増やすご予定はありますでしょうか。とても参考になると思います。
⇒文部科学省が行っている調査については、必ずしも毎年すべて同じ調査項目で行っているとは限らないところです。経年把握のため、同じ項目も多くありますが、新しくニーズがあれば調査項目を増やすことも柔軟に対応する必要があると考えています。新しい課題も多い分野となりますので、実態に合わせて調査項目を見直していきたいと考えております。