令和３年度税制改正に関する要望

令和２年９月名古屋商工会議所

【基本的な考え方】

令和３年度税制改正に関する要望 概要
要望項目数
うち★が新規要望
赤書きは重点要望◆アフターコロナを見据えた中小企業支援と地域経済の活性化
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の事業継続と、アフターコロナを見据えた経済成長と地域活性化に向けた取り組みに税制面で後押しする。

： 62項目： 5項目【個別要望事項】
Ⅰ．アフターコロナを見据えた中小企業支援に関する税制
１．緊急経済対策（令和2年4月）における税制上の措置について（１）★固定資産税・都市計画税の軽減措置の拡充、償却資産に係る固定資産税の廃止
・固定資産税・都市計画税の軽減措置の対象資産に土地を追加、償却資産に係る固定資産税の廃止（２）★納税猶予の延長・納税猶予の期間を2年程度に延長（３）★欠損金繰戻還付制度の適用対象拡大・恒久化
・適用対象拡大（中堅企業まで）の恒久化、全ての事業者の災害損失欠損金還付を直前2期に拡大（４）自動車税（環境性能割）の引き下げ・自動車重量税の廃止（５）中小企業経営強化税制の恒久化・簡素化
・申請窓口を経営力向上計画と一本化するなど認定手続きの簡素化

２．社会の変化に対応する事業継続支援（１）★サプライチェーン再構築に関する税制措置
・生産拠点の国内回帰や多元化に加えて、より一層サプライチェーンの強靭化を加速させる税制措置（２）軽減税率制度に関して・品目数の削減や税率の統一などによる負担軽減を図るとともに、電子決済のインフラ整備や電子帳簿保存手続きの簡易化、コスト補填のための税制の整備をすべき（３）インボイス制度の導入は当分の間凍結すべき・事務負担の増加が大きな影響を及ぼすとともに、免税事業者が取引から排除されるなどの懸念がある。これらが、コロナショックからの経済再生の足かせとならないよう、インボイス制度の導入は当分の間凍結すべきである。

３．令和2年度に期限が到来する租税特別措置に関する要望（１）中小企業経営強化税制の恒久化・簡素化（再掲）（２）中小企業投資促進税制、商業・サービス業等活性化税制の恒久化・拡充
・特別償却率・税額控除額の拡大（３）所得拡大促進税制の延長・拡充
・賃上げ率引き下げ、適用要件の簡素化（４）研究開発税制の延長・拡充・控除率の拡大（５）中小企業等の法人税率の特例の恒久化・拡充・税率10％以下へ引き下げ、適用所得金額を1,600万円に拡大

Ⅲ．事業承継税制
１．特例事業承継税制の活用に向けた改善措置
・具体的な活用の検討を進める中で、様々な課題が生じてきており、制度の改善と恒久化等の検討を進めるべき（１）特例事業承継税制の恒久化（２）利用促進に向けた事務手続きの改善について（３）M&Aを利用した事業承継を促進する税制の充実（４）納税猶予開始後5年経過時点での納税免除（５）第二創業の促進に向けた支援税制の創設（再掲）（６）円滑な経営権集約のための税制措置（７）既存事業承継税制からの移行経過措置（８）信託を活用した株式、外国会社株式の納税猶予制度の適用

２．非上場株式の評価方法の抜本的な見直し
・類似業種比準価格方式の標本会社を毎年公表すべき、・時価純資産価格方式について、地価上昇に伴う自社株の評価上昇に一定の評価減を認める
・非上場会社の評価方法は、会社の清算価値ではなくゴーイングコンサーンを前提とした評価方法に見直す

Ⅱ．中小企業の経営基盤強化、活力強化に資する税制
１．中小企業の経営基盤強化、活力強化に資する税制（１）法人実効税率の更なる引き下げ（２）中小企業への過度な課税強化に反対（３）留保金課税の拡大、内部留保課税導入に反対

２．中小企業の活力強化に関する税制措置
・中小企業の税法上の基準拡大、中堅企業への税制支援措置の創設、役員給与の全額損金算入 等

３．人材投資、創業を促進する税制の創出・拡充（１）人材育成促進税制の創設
・企業が支出する教育訓練費の一定割合を税額控除する制度の創設 等（２）リカレント教育の促進に向けた課税措置の見直し
・企業が支出する大学や大学院への修学資金を給与所得の課税対象外に（３）人材の雇用・確保に資する税制措置の創設
・高齢者雇用に応じた税額控除措置の創設、人材募集費用に対する税制上の支援措置（４）★新規創業・第二創業、ベンチャー支援税制の拡充
・創業後5年間の法人税・社会保険料の減免措置の創設、創業後5年間に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化、会社設立に係る印紙税・登録免許税の廃止、ベンチャー企業への投資促進のための税制措置拡充、パテント・ボックス税制の創設、創出された雇用に応じた税額控除制度の創設 等

４．海外展開支援税制
・海外子会社からの受取配当金の全額益金不算入の実現、海外展開支援税制の拡充

等

５．固定資産税・都市計画税の負担軽減（１）償却資産に係る固定資産税の廃止（再掲）（２）商業地等の固定資産税の負担軽減措置の見直し（３）商業地区における空き地・空き店舗を利活用した所有者に対する税制優遇措置等の創設

６．二重課税の見直し（１）印紙税の廃止
・消費税と二重課税で、電子化への対応が遅れている特定の中小企業に負担が偏っている（２）事業所税の廃止
・固定資産税、外形標準化された法人事業税と二重課税で、都市間の公平性を欠いている

７．「人づくり革命」と「働き方改革」の推進に向けた措置等（１）企業の少子化・子育て支援対策を促進する税制措置の創設（２）事業主拠出金の料率引き上げに反対（３）女性の活躍促進に向けた制度の見直し（４）所得控除制度の見直しについて（５）有給休暇の義務化に伴う移行措置

８．地域防災・減災に係る税制優遇措置の創設・拡充（１）耐震改修促進税制の拡充（２）津波・液状化対策を支援する税制措置の創設

９．申告納税制度について（１）納税協力費用相当分の税額控除制度の創設（２）効率的で簡素な納税事務の実現
・国税（e-Tax）と地方税（eLTAX）を統合し、これに関わる書類・手続きの電子化、電子申告書類の添付・保存要件の簡素化、本社や本店所在地の自治体における一括納付手続き 等

Ⅳ．地域活性化を促進する税制措置
１．商工会議所等に対する寄付金制度の拡充
・商工会議所等の公益目的事業への寄付金は、指定寄付金制度等の活用により全額損金算入・税額控除すべき

２．不動産取引に関する税制の見直し（１）不動産取得税の廃止ならびに登録免許税の手数料制度への改定（３）事業用資産の買換え特例の恒久化・拡充（２）不動産譲渡所得に係る税制の見直し

３．既存税制の見直し（１）自動車税（環境性能割）の引き下げ・自動車重量税の廃止（再掲）（２）石油に課せられる税の廃止

等目 次
一 ．税制改正に対する基本的な考え方◆アフターコロナを見据えた中小企業支援と地域経済の活性化 ................... 1

二．個別要望事項（網掛け：重点要望、★：新規要望項目）

Ⅰ．アフターコロナを見据えた中小企業支援に関する税制
１．★緊急経済対策（令和 2 年 4 月）における税制上の措置について ............. 2
２．★社会の変化に対応する事業継続支援..................................... 3
３．令和 2 年度に期限が到来する租税特別措置に関する要望 ..................... 3

Ⅱ．中小企業の経営基盤強化、活力強化に資する税制
１．中小企業の成長を後押しする法人税改革................................... 4
２．中小企業の活力強化に関する税制措置..................................... 5
３．★人材投資、創業を促進する税制の創設・拡充 ............................. 6
４．海外展開支援税制 ...................................................... 7
５．固定資産税・都市計画税の負担軽減....................................... 7
６．二重課税の見直し ...................................................... 8７．
「人づくり革命」と「働き方改革」の推進に向けた措置等 .................... 8８．地域防災・減災に係る税制優遇措置の創設・拡充 ........................... 9９．申告納税制度について .................................................. 9Ⅲ．事業承継税制
１．特例事業承継税制の活用に向けた改善措置 ................................ 10
２．非上場株式の評価方法の抜本的な見直し.................................. 11

Ⅳ．地域活性化を促進する税制措置
１．商工会議所等に対する寄付金制度の拡充.................................. 11
２．不動産取引に関する税制の見直し........................................ 12３．既存税制の見直し ..................................................... 12~1~

一．税制改正に対する基本的な考え方◆アフターコロナを見据えた中小企業支援と地域経済の活性化
わが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、かつてないほどの
大きな苦難に遭遇している。とりわけ中小企業は、緊急事態宣言下の休業要請等により深刻な打撃を受けており、業種、地域を問わず資金繰り等の事業継続支援が急務となっている。
足元は、政府による緊急経済対策の打ち出しにより、中小企業は何とか事業の継続と雇用を維持すべくギリギリの状況で「もがき苦しみ」続けているが、経済環境が一定の水準に回復し企業が体力を取り戻すまでは、より一層スピード感のある大胆な税制措置が望まれる。
政府におかれては、経済対策以外にもウイルス根絶の為の治療薬の開発、検査・医療体制の早期の充実等、終息までの道筋が見通せるようになるまで経済活動全般のバックアップに万全を期すべきである。
また、ウイルスと共存しながら第 2 波、第 3 波といった新たな感染拡大を防ぎつつ、アフターコロナを見据え、力強い経済成長の実現と地域活性化に向けて、中小企業が設備・人材投資や創業の促進、働き方改革への取り組みなどに、即座に舵を切ることができるように税制面の措置を整備しておくことが大切である。

以上のような考え方に基づいて、次頁以降に個別要望事項を記載する。

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二．個別要望事項（網掛け：重点要望、★：新規要望項目）

Ⅰ．アフターコロナを見据えた中小企業支援に関する税制
１．緊急経済対策（令和 2 年 4 月）における税制上の措置について（１）★固定資産税・都市計画税の軽減措置の拡充、償却資産に係る固定資産税の廃止
緊急経済対策で、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している中小事業者の令和 3 年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置（収入の減少幅に応じゼロ
または 1/2）と、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例について、適用対象の追加（事業用家屋と構築物）と 2 年間の期限延長が講じられた。
ただ、経済環境が一定の水準に戻るまではより一層の支援が必要との観点から、固定資産税・都市計画税の軽減措置の対象資産に土地を追加する等、拡充すべきである。
また、本来、償却資産に係る固定資産税は、企業の前向きな設備投資を阻害するものであり、国際的にも稀な税制であることに加えて特定業界への負担が大きく公平性に欠けることから、廃止すべきである。
（２）★納税猶予の延長
緊急経済対策で、令和 2 年 2 月以降に収入が減少（前年同月比 20％以上）した全ての事業者に、無担保かつ延滞税なしで 1 年間の納税猶予が講じられたが、大きく落ち込んだ収入の回復には相応の期間を要するとの観点から、納税猶予の期間は2 年程度に延長すべきである。
（３）★欠損金繰戻還付制度の適用対象拡大・恒久化
緊急経済対策で、令和 4 年 1 月までに終了する事業年度において資本金１億円以下の中小法人等から資本金 10 億円以下の中堅企業まで対象が拡大された。
本来、事業年度課税の欠陥を補うものとして法人税法に規定されているものであり、地域経済と雇用の中核として大きな役割を担っている中堅企業の財務基盤強化の観点から、恒久化すべきである。
また、災害損失欠損金の繰戻還付制度は、全ての事業者に対して、法人税の還付を受けることができる事業年度を直前 2 期に拡大すべきである。
（４）自動車税（環境性能割）の引き下げ・自動車重量税の廃止
自動車税は令和元年 10 月から恒久減税が実現した一方で、環境性能割が導入された。環境性能割は、緊急経済対策で税率 1％の軽減措置が令和 3 年 3 月まで延長されたが、更なる税 率 引 き 下 げ 等 、 自 動 車 の 保 有 に 係 る 負 担 軽 減 を 図 る
べ き で あ る 。 併 せ て 、 自動車重量税は自動車税（または軽自動車税）との二重課税となっていることから、廃止すべきである。
（５）中小企業経営強化税制の恒久化・簡素化
令和 2 年度に期限が到来するが、平成 31 年度税制改正で働き方改革に資する設
備と、緊急経済対策でデジタル化設備が適用対象に加わり、中小企業の生産性向上、~2~

収益力強化をより一層後押しするため必要との観点から、恒久化されたい。また、申請窓口を経営力向上計画と一本化する等、認定手続きは簡素化すべきである。

２．社会の変化に対応する事業継続支援（１）★サプライチェーン再構築に関する税制措置
生産拠点の国内回帰を促すサプライチェーン国内回帰促進補助金や、多元化を促す
海外サプライチェーン多元化支援事業等に加えて、より一層サプライチェーンの強靭化を加速させる税制措置を講じられたい。
（２）軽減税率制度に関して
令和元年 10 月に導入された軽減税率制度については、会計処理が煩雑化する等、事業者の負担が増加しており、品目数の削減や税率の統一などによる負担軽減を図る
べきである。また、電子レシート等、電子決済のインフラ整備、電子帳簿保存手続きの簡易化、コスト補填のための税制を整備すべきである。
（３）インボイス制度の導入は当分の間凍結すべき
令和 5 年 10 月に導入予定の適格請求書等保存方式は、すべての事業者に対して経理・納税方法の変更を強いるものであり、移行準備を含めた事務負担の増加が大きな影響を及ぼすとともに、免税事業者が取引から排除されるなどの懸念がある。
これらが、コロナショックからの経済再生の足かせとならないよう、インボイス制
度の導入は当分の間凍結すべきである。
なお、導入に向けては、免税事業者からの仕入に対して税額控除を認めるなどの特例措置や、事務負担の軽減措置などの対策を講じるべきである。

３．令和 2 年度に期限が到来する租税特別措置に関する要望（１）中小企業経営強化税制の恒久化・簡素化（再掲）（２）中小企業投資促進税制、商業・サービス業等活性化税制の恒久化・拡充
幅広い中小企業に利用されており、民間の設備投資を喚起するため、特別償却率（30％および税額控除率（7％）を拡大し、恒久化すべきである。
（３）所得拡大促進税制の延長・拡充
深刻化する人手不足により、中小企業は大企業に比べて労働分配率が高い水準にある。所得拡大と教育訓練、経営力向上を促進する観点から、賃上げ率引き下げや適用要件を簡素化し、延長すべきである。
（４）研究開発税制の延長・拡充
平成31年税制改正で、控除上限の引き上げやベンチャー企業への優遇など、研究開発投資を促す措置が講じられたが、我が国の国際競争力の強化に向けて、イノベーション
創出につながる研究開発はより一層必要との観点から、控除率を拡大し、延長すべきである。
（５）中小企業等の法人税率の特例の恒久化・拡充
中小企業の活力強化を図るため、法人税率の特例を恒久化した上で、税率 10％以下へ引き下げや、適用所得金額を 800 万円から 1,600 万円に拡大など、拡充すべきで
ある。

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Ⅱ．中小企業の経営基盤強化、活力強化に資する税制
１．中小企業の成長を後押しする法人税改革（１）法人実効税率の更なる引き下げ
法人実効税率（標準課税 29.74％）は、国際的には未だ高い水準にある。わが国の立地競争力の強化及び、企業の国際競争力を高める観点から、法人実効税率をアジア
諸国平均並み（20％台前半）に引き下げるべきである。また、この財源は、行財政改
革の徹底による歳出削減でカバーすべきであり、中小企業への課税ベースの拡大といった課税強化には強く反対する。
また、中小法人の活力強化を図るため、「中小法人の軽減税率」は国際競争に打ち勝つ水準（10％以下）まで引き下げ、適用所得金額を 800 万円から 1,600 万円へ拡大すべきである。
（２）中小企業への過度な課税強化に反対
中小企業は赤字法人であっても、雇用を通じて国や地方の財政に大きく貢献している。中小企業が抱える雇用は、全体の雇用の 7 割を支え、社会保険料の事業主負担分
は民間事業主拠出分の約 4 割を負担している。こうした役割や存在意義を理解した上で、中小企業への課税強化については、その特性を考慮して、制度の公平性・簡素化といった様々な観点から検討すべきである。単なる財源確保といった安易な課税強化には強く反対する。
① 法人事業税における外形標準課税の適用拡大に断固反対
外形標準課税（法人事業税の付加価値割）は、｢賃金への課税｣が中心であり、労働分配率が 7 割、損益分岐点比率が約 8 割に達する中小企業へ適用拡大することは雇用の維持を困難にし、賃金引き上げを抑制するなど経済の好循環の実現を阻害し、地域経済の衰退を招くことから、断固反対する。
② 欠損金繰越控除制度を制限すべきでない
中小企業は、損益分岐点比率が 8 割にのぼり、景気変動や売上の増減の影響が収支に直結する特性がある。国際的にも見ても多くの国では中小企業の欠損金繰越控除を制限していない。経営の安定性を損なうことから、欠損金繰越控除は制限すべきでない。
③ 減価償却制度の見直し（定額法への一本化）に反対
減価償却方法が定額法に統一された場合には、投資に対する資金回収が遅くなり、再投資が困難になる等、中小企業の経営に与える影響が大きいことから、減価償却
方法の定額法への一本化には反対である。また、償却期間が企業の設備投資サイクルに適合していないとの声も聞かれ、償却期間の短縮等の見直し措置を講じるべきである。
④ 租税特別措置を制限すべきでない
平成 29 年度税制改正において、「法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置に~4~

ついて、平均所得金額（前 3 事業年度の所得金額の平均）が年 15 億円を超える事
業年度の適用を停止する措置を講ずる」とされたが、中長期的な経営判断が必要な
設備投資や人材投資、雇用の増加等に重大な影響を及ぼすことから、中小企業の成長を後押しする租税特別措置等の適用に所得制限を設けるべきではない。
（３）留保金課税の拡大、内部留保課税導入に反対
留保金課税は、平成 19 年度税制改正において、資本金 1 億円以下の中小法人については適用除外となっており、現状は資本金 1 億円超の特定同族会社に対して課税されている。留保金課税は、企業の自己資本の充実を抑制し、企業の成長を阻害していることからその拡大には反対であり、むしろ廃止すべきである。
また、内部留保に対する課税検討については、法人税支払い後の利益に対する二重課税であること、留保金課税同様企業の財務基盤強化を妨げるものであること、及び全法人が対象となるおそれもあることから、その導入については強く反対する。

２．中小企業の活力強化に関する税制措置（１）中小企業の税法上の基準の拡大（資本金 1 億円以下→3 億円以下）
中小企業は、コロナ禍により顕在化した電子化などの課題に対処するため、これまでを上回るスピードで資金調達を行う必要があるが、エクイティ・ファイナンスなど
で税法上の基準を容易に超えてしまうことが想定される。
中小企業の成長を促進するため、法人税法において資本金 1 億円以下とされている中小法人の範囲を、中小企業基本法の基準に合わせて資本金 3 億円以下まで拡大すべきである。これに伴い、中小企業関連の租税特別措置を適用拡大すべきである。
（２）中堅企業（資本金 1 億円超 10 億円以下）への税制支援措置の創設
地域経済を牽引する中堅企業（資本金 1 億円超 10 億円以下）は、地域経済や中小企業への波及効果が大きいため、中堅企業に対しても、例えば、中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制など、成長を後押しする中小企業向けの租税特別措置の適用を認めるべきである。
（３）欠損金繰戻還付制度の適用対象拡大の恒久化（再掲）（４）市場開拓や販売促進等を支援する税制措置の創設
中小企業の事業拡大や事業育成にとって不可欠な、製品の市場開拓や販売促進等を支援する税制措置の創設が必要である。
（５）役員給与の全額損金算入
役員給与については、税務上、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与の3 類型のみ損金算入が認められているが、そもそも役員給与は職務執行における対価であることから、原則、全額損金算入とすべきである。
（６）事業年度中の役員給与改定に関する柔軟対応
事業年度開始後に損金算入が認められる役員給与改定事由のうち、「通常改定」は事業年度開始から 3 か月以内に限られ、以降は「特別な事情」がない限りは認めないものとされている。年間を通じて好不況の変動が激しい中小企業の実態を踏まえ、年度途中での改定を事業年度開始から半年後まで認めることや、引き下げについては柔~5~

軟に認める等、弾力的かつ機動的な仕組みとすべきである。
（７）個人事業主の所得税などの負担軽減
個人事業者の経営基盤強化のためには、中小法人の軽減税率の引き下げに合わせ、個人事業者に対する所得税などの負担軽減を図るべきである。具体的には、青色申告
特別控除（65 万円）、個人事業主の事業主控除（290 万円）を拡充すべきである。
（８）配当所得課税の見直し
現行配当所得課税については上場株式が分離課税であるのに対し、非上場株式は総合課税となっている。不公平感の是正を図るべく、課税方式は同一にすべきである。

３．人材投資、創業を促進する税制の創設・拡充（１）人材育成促進税制の創設
企業の支出する教育訓練費は国際的に低水準であり、人材育成の観点から、中小企業の教育訓練費の一定割合を税額控除する制度を創設すべきである。
また、政府が掲げる外国人材の活用について、中小企業における高度外国人材や留学生等の採用促進の観点から、採用活動費や語学研修をはじめとする教育訓練費等に関し格段の税制措置を講じるべきである。
（２）リカレント教育の促進に向けた課税措置の見直し
業務上必要な教育訓練費については、原則給与所得として課税されないが、学資金費用のうち大学や大学院への修学費用については給与所得課税となっている。一億総活躍社会の実現に向け、意欲ある人材の学び直しを後押しするために、当該学資金費用については課税対象外とすべきである。
（３）人材の雇用・確保に資する税制措置の創設
高齢者の就労促進に向け、助成金等による支援措置が図られているが、より一層の促進のため、雇用に応じた税額控除措置を創設すべき。加えて人材募集に関する費用に対する税制上の支援措置を講じられたい。
（４）新規創業・第二創業、ベンチャー支援税制の拡充
第四次産業革命による、産業構造の変化や技術革新が進む中、新規開業やベンチャ
ー企業、事業承継により第二創業を目指す経営者などに対して、以下の税制措置を講じ、創業の促進による地域経済の活力強化を図るべきである。
① 創業後 5 年間の法人税・社会保険料の減免措置の創設② 創業後 5 年間に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化③ 会社設立に係る印紙税および登録免許税の廃止④ ★ベンチャー企業への投資促進のための税制措置拡充
エンジェル税制の適用企業の要件緩和（売上高成長率（25%超）の引き下げ等）
エンジェル税制の優遇措置の拡大（投資額の所得控除の上限額（総所得額の 40%
もしくは 1,000 万円のいずれか低いほう）の引き上げ、損失繰越控除期間を 3 年
から 5 年へ延長等）
ベンチャー企業への出資に伴うキャピタルゲイン税の軽減措置~6~

⑤ 創業者親族等から贈与された創業資金に係る贈与税非課税枠（1,000 万円）の創設⑥ パテント・ボックス税制（知的財産権に起因する収益への軽減税率適用）の創設⑦ 創出された雇用に応じた税額控除制度の創設

４．海外展開支援税制（１）海外子会社からの受取配当金の全額益金不算入の実現
海外展開による利益の国内への還流を促進するために、平成 21 年度税制改正において導入された受取配当金益金不算入制度について、中小企業の海外展開を一層促進すべく、海外子会社からの受取配当金を全額益金不算入とすべきである。
（２）海外展開支援税制の拡充
少子高齢化に伴う国内市場の縮小、経済のグローバル化の進展に対応するため、海外展開を積極的に推進する中小企業が増加している。こうした中小企業の海外展開を後押しする税制面の措置（投資リスクの軽減含む）が必要である。
① 海外展開への取り組みに係る費用（海外コンサル費用等）の税額控除の創設② 海外事業の撤退に際し損失が発生した場合、撤退費用の一定割合の税額控除や資源開発事業に限られている海外投資等損失準備金制度の一般企業への適用③ 海外子会社の経営基盤の早期安定化のために、少なくとも設立後 3 年間は親会社による人件費負担を海外寄付金対象から除外（３）外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）、移転価格税制の見直し
外国子会社合算税制や移転価格税制等の申告において、申告作業負担がかからない
ような制度設計を講じるとともに、人的資源が限られている中小企業に関しては、事務負担が軽減されるような特例を講ずるべきである。

５．固定資産税･都市計画税の負担軽減（１）償却資産に係る固定資産税の廃止（再掲）（２）商業地等の固定資産税の負担軽減措置の見直し
負担感が強い中心市街地など、商業地等（住宅用地以外の宅地等）の固定資産税については、企業負担の軽減によってその活力を地域経済の発展に繋げるという観点から、評価方法の見直しを含めた抜本的な税負担の軽減措置を講じるべきである。
（３）商業地区における空き地・空き店舗を利活用した所有者に対する税制優遇措置等の創設
地域を活性化するためにも、都市計画法上の商業地域や近隣商業地域あるいは商機能が集積している地区において、一定期間（10 年間程度）に空き地・空き店舗を利活用した所有者に対し、改修費用の一部補助や固定資産税の減免等の税制上の軽減措置を講じるべきである。

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６．二重課税の見直し（１）印紙税の廃止
電子商取引やペーパーレス化の進展により、電子化への対応が比較的遅れている特定の業界や中小企業に印紙税の負担が偏っている。消費税との二重課税の解消を図る
ことはもとより、課税上の不公平感や事務負担を解消する観点から早期に廃止すべきである。
（２）事業所税の廃止
事業所税は、都市計画税が徴収される中にあって、既にその目的を達成している。
さらに、事業所税の資産割部分は「固定資産税」等と、従業者割は「外形標準化された法人事業税」と二重課税となっており、また企業および人口の集積する都市のみへの課税と都市間の公平性を欠き、企業の前向きな設備投資を阻害することから、事業所税を廃止すべきである。

７．
「人づくり革命」と「働き方改革」の推進に向けた措置等（１）企業の少子化・子育て支援対策を促進する税制措置の創設
わが国の経済社会は、近年著しい構造変化を遂げており、女性の社会進出が進み「共働き世帯」が増加するなど、女性のライフスタイルが多様化している。
こうした状況下で、仕事と子育ての両立支援や女性の活躍促進に取り組む企業に対し、育児休暇（休業）や短時間勤務者の代替要員を確保した場合の人件費、育児支援サービスの提供に要する経費などに対する税額控除制度を創設すべきである。
（２）事業主拠出金の料率引き上げに反対「子ども・子育て拠出金」について、令和2年度の事業主拠出率は0.36%に引き上げられた。そもそも仕事と子育ての両立は、労働力確保に資するものであり、社会全体で解決すべき課題であることから、この財源については、企業の支出に頼るのではな
く消費税等の恒久財源である税での負担とすべきである。
（３）女性の活躍促進に向けた制度の見直し
平成 29 年度税制改正において、女性の活躍を促進する観点から、配偶者控除の見直しが決定されたが、被用者保険の保険料負担が発生する「106 万円・130 万円の壁」
は残り、保険料負担による手取収入の急激な減少が生じることから、労働者自身の就業調整、雇用者側の雇用調整の抜本的な改善とはなっていないため、税制と社会保障制度の一体的な改革の断行が必要である。
（４）所得控除制度の見直しについて
現行の所得控除制度（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除）は、累進税率の下では、高所得世帯ほど税負担が軽減されており、公平な制度とは言えない。また、副業を認める企業が増加するなど、働き方が多様化していく中で、所得控除制度だけでは対応しきれない問題が生じてくる可能性もある。こうしたことから基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除を一本化し、所得額によらず税負担の軽減額が一定となる税額控除制度に移行すべきである。

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（５）有給休暇の義務化に伴う税制措置
働き方改革法により有給休暇 5 日取得が義務付けられ、社会保険料も含め負担が増
加しおり、税額控除等のインセンティブ措置を図るべきである。

８．地域防災･減災に係る税制優遇措置の創設・拡充
平成 31 年度の税制改正により、災害への事前対策強化を促進するべく「中小企業
防災・減災促進税制」が創設された。南海トラフを震源域とする巨大地震等が想定される中、企業の自助努力を更に後押しするため、加えて以下の税制優遇措置を創設すべきである。
（１）耐震改修促進税制の拡充
従来優遇税制の対象外であった、事業用で一定規模未満の事業用建築物についての
耐震改修促進税制を創設すべきである。その際、住宅向けの「耐震改修促進税制」に認められている固定資産税の減免措置についても講じるべきである。
また、個人住宅に適用される「耐震改修促進税制」についても、適用範囲を耐震以
外の津波･液状化対策まで拡大するとともに、所得税額の控除額を現行の工事費用の10%相当額（最高 25 万円）から全額控除に拡充すべきである。
（２）津波･液状化対策を支援する税制措置の創設
津波災害警戒地域等内にある企業をはじめとして、津波･液状化対策を支援する税制措置を講じるべきである。

９．申告納税制度について（１）納税協力費用相当分の税額控除制度の創設
申告納税方式を採用しているわが国では、本来は国が行うべき徴税事務について納税者である事業者が、多大な納税事務負担を担っている。特に人手不足に直面している中小企業においては、納税事務負担が、生産性向上の阻害要因にもなっている。中小企業が本業に専念できるよう、事務負担の軽減を図るとともに、納税協力費用相当分の税額控除制度を創設すべきである。
（２）効率的で簡素な納税事務の実現
わが国では、国と地方自治体（県･市町村）それぞれが徴税権を持ち、業務を行っている。
国税の電子申告･納税システム（e-Tax）と地方税（eLTAX）を統合し、これに関わるすべての書類・手続きを電子化する等、税務行政の効率化と納税者の負担軽減を図るべきである。併せて、電子申告の事務負担軽減の観点から、書類の添付・保存要件を簡略化すべきである。
そのほか、本社や本店所在地の自治体における一括納付手続きの実現や、地方自治体毎に異なる書類の様式や手続き、納付期限等の統一、法人事業税の外形標準課税の付加価値割の計算の簡素化等により、企業の税務事務負担の軽減を図るべきである。

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Ⅲ．事業承継税制
１．特例事業承継税制の活用に向けた改善措置
平成 30 年度に抜本的に拡充された特例事業承継税制は、中小企業者にとって高い評価を得ている一方で、具体的な活用の検討を進める中で、様々な課題が生じてきており、手続きの簡素化、制度の恒久化等を求める声が多数ある。中小企業の事業承継がより円滑に進むよう、制度の改善と恒久化等の検討を進めるべきである。
（１）特例事業承継税制の恒久化
後継者が特例措置を受けた後、次の世代への贈与（相続）が発生した際、特例期間が経過したために条件を満たさず、確定事由に該当してしまうリスクを有し、導入を躊躇するとの声がある。承継に係る経営リスクを軽減するためにも、特例制度の恒久化、若しくは、一般措置の制度改定を検討されたい。
（２）利用促進に向けた事務手続きの改善について① 提出書類に係る宥恕（ゆうじょ）規定の創設
提出書類の不備等により、猶予制度が利用できないことのないよう、提出書類についての宥恕規定（特例要件に必要な書類に不備があっても、やむを得ない事情があると税務署長が認めた時に、特例措置を認める規定）を創設すべきである。
② 納税猶予の継続届け出書の提出期限の到来を事前に知らせる文書を発出すること③ 5 年間の事業承継機関における都道府県への年次報告書と税務署への継続届け出書を一本化し、書類の提出先を 1 か所にすること。
（３）M&A を利用した事業承継を促進する税制の充実
少子化や厳しい経営環境などを背景に、中小企業では親族が事業を承継しないケースや、業績は好調なのに後継者が見つからないために廃業に至るケースが少なくない。
M&A による事業承継は、企業が存続することによる地域経済、地域雇用への影響の面でもメリットが大きい。
令和 2 年度税制改正において、認定を受けた経営力向上計画に基づいて再編・統合を行った際に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置が延長されたが、更なる税制措置を行うべきである（のれん代特別償却、譲渡益課税の軽減等）。
（４）納税猶予開始後 5 年経過時点での納税免除
後継者死亡等の時点まで納税が免除されないことについて、納税猶予開始後 5 年経過時点で納税を免除することとすべきである。
（５）第二創業の促進に向けた支援税制の創設（再掲）① 創業後 5 年間の法人税・社会保険料の減免措置の創設② 創業後 5 年間に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化

等（６）円滑な経営権集約のための税制措置
特例事業承継税制を利用して複数株主から後継者に株式を集約する際、様々な問題があり、集約が進まない事例がある。後継者への円滑な経営権集約のため、非上場株式の発行会社が自己株式の取得により株式を集約する場合のみなし配当課税について、納税~ 10 ~

猶予適用会社に限り、相続前であっても譲渡所得課税とするべきである。また、みなし
譲渡・みなし贈与課税については適用停止等の措置を図るべき。
（７）既存事業承継税制からの移行経過措置
平成 30 年度に改正された事業承継税制前に、贈与税の納税猶予制度を利用している場合には、相続発生時であっても、新しい事業承継税制へ移行することが出来ない。
平成 25 年度税制改正時の事業承継税制の見直し時には、経過措置が適用されており、より早い決断をした事業者に対して、不公平感が生じることのないよう、同様の経過措置を講ずるべきである。
（８）信託を活用した株式、外国会社株式の納税猶予制度の適用
高齢化白書（内閣府）によると認知症の人は増加傾向にあり、2025 年に約 5 人に 1
人が認知症になると示されている。こうした状況を踏まえ、事業者が意思判断能力のある間に対応が出来るように、株式等の信託を活用した場合について、納税猶予制度の適用を認めるべきである。また、中小企業の海外進出を妨げることがないよう、外国会社株式についても適用を認めるべきである。

２．非上場株式の評価方法の抜本的な見直し
相続税納税猶予制度を活用しない事業承継については、依然として相続税の負担は大きい。取引相場のない株式は換金性に乏しいため、評価方法を見直すべきである。
平成 29 年度税制改正では、類似業種比準価額方式において、類似業種株価の 2 年
間平均の選択可能化、比準要素について連結会計上の数字への見直し、比準要素ウェ
イトの見直し（1：1：1）、会社規模の判定基準の見直し等がなされた。ただ、標本会
社は一般に公開されておらず、公平性の観点から毎年公表すべき。
一方、時価純資産価額方式においては、地価上昇に伴い、業績に関わらず自社株の評価が上昇しており、一定の評価減を認めるべきである。時価純資産価額方式は、会社の清算を前提とした評価方法であるため、企業価値を高めるほど株価は上昇する結果となり、高い株価に課せられる過大な相続税負担が中小企業の円滑な事業承継を妨げる要因となっている。したがって、非上場株式の評価方法は、会社の清算価値ではなく、ゴーイングコンサーン（事業継続）を前提とした評価への見直しが必要である。

Ⅳ．地域活性化を促進する税制
１．商工会議所等に対する寄付金制度の拡充
商工会議所は、他団体等と連携し地域の中核として中小企業・小規模事業者の振興
や、地域の活性化に取り組んでおり、その目的が社会貢献、地域の発展のために資する事業など商工会議所等の公益目的事業への寄付金は、指定寄付金制度等の活用により全額損金算入並びに税額控除措置をできるようにすべきである。

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２．不動産取引に関する税制の見直し（１）不動産取得税の廃止ならびに登録免許税の手数料制度への改定
不動産関連取引の促進は経済への波及効果が大きく、内需拡大に有効であることに加え建物に係る取得税等は消費税と二重課税となっている。
ついては、不動産取得税を廃止するとともに、不動産登記に係る登録免許税を 1 件
あたり数千円程度の手数料制度へ改定すべきである。
（２）不動産譲渡所得に係る税制の見直し
平成 16 年度税制改正において、個人の不動産譲渡所得と他の所得との損益通算が廃止された。そのため、含み損ある不動産の流通を滞らせるとともに、不動産売却による財務バランスの改善効果（借入金圧縮等）も享受出来ないなど弊害がある。法人の場合と同様に、個人においても不動産譲渡所得と他の所得との損益通算を復活すべきである。
（３）事業用資産の買換え特例の恒久化・拡充
本制度は、企業の遊休資産の入れ替え等による地域の活性化を促す役割を果たしており、恒久化をされたい。また、買換資産の取得に関する面積制限（土地面積 300 ㎡
以上、譲渡した土地等の面積の 5 倍以内）は撤廃すべきである。

３．既存税制の見直し（１）自動車税（環境性能割）の引き下げ・自動車重量税の廃止（再掲）（２）石油に課せられる税の廃止
国内産業の発展のためには、国際的なイコールフッティングと国際競争力の維持が必要である。現在、消費税との二重課税になっている石油諸税（揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税等）は廃止すべきである。
（３）嗜好品に課せられる税（酒税、たばこ税、たばこ特別税）の廃止（４）その他の税（ゴルフ場利用税、建物に係る不動産取得税、入湯税等）の廃止
以 上~ 12 ~