第 ２ 編

災 害 予 防 対 策

第１章 防災体制の整備
第１節

総合的防災体制の整備

町をはじめ防災関係機関は、自らの組織動員体制及び装備・資機材の整備を図るとともに、防災活動を実施するための拠点整備、訓練や研修の実施などを通じ、相互に連携しながら総合的な防災体制の確立に努めるものとする。なお、災害応急対策に従事する者の安全確保には、十分留意する。

第１１

組織体制の整備

組織体制の整備
町は、総合的な防災対策を推進するため、防災に係る中枢的な組織体制の整備・充実を図るとともに、災害時の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう職員の配備体制・勤務時間外における参集体制の整備を図るとともに、災害対策本部事務局の拠点の設置や防災関係機関の現地情報連絡員を含めた情報共有の仕組みを構築する等、運営方法の整備に努める。
また、町と府は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制のもと、適切な対応がとれるように、タイムライン（事前行動計画）を運用・活用する。
なお、本文中の震度については、勤務時間内は、町震度計観測値あるいは町域に関する大阪管区気象台発表のものとし、勤務時間外は、気象台から報道機関を通じて発表されるものとする。
また、報道機関から町域について発表がない場合は、隣接市町村（富田林市・太子町・千早赤阪村）の震度とする。
(1)

河南町防災会議
河南町防災会議条例（昭和 40 年条例第 10 号）の定めるところにより、河南町地域防災計

画の作成及びその実施の推進等を行う。
(2)

町防災対策推進本部
防災対策を総合的かつ計画的に推進するため、平常時における防災組織として推進本部を

設置する。
〔組織〕
本部長

：

町長

副本部長

：

副町長

本部員

：

教育長、総合政策部長、総務部長、住民部長、健康福祉部長、まち創造
部長、教・育部長、危機管理室長等(3)

町事前配備本部
町域に大雨・洪水警報又は土砂災害警戒準備情報が発表されたとき、町域で震度４の震度を観測したとき、その他必要により町長が配備を指令するときにおいて、災害予防及び災害
応急対策の準備体制を整えるため設置する。
〔組織〕
本部長

：

危機管理室長

副本部長：

秘書企画課長

本部員：

危機管理室担当者等、秘書企画課長補佐、秘書企画課係長、総務課長、
21

施設整備担当課長、税務課長、高齢障がい福祉課長、健康づくり推進課長、地域整備課長、環境・まちづくり推進課長、上下水道課長、教育課
長等(4)

町災害警戒本部
災害の発生の恐れがあるが、時間、規模等の推測が困難なとき、小規模の災害が発生した

とき、石川に洪水予報等が発表されたとき、町域に土砂災害警戒情報が発表されたとき、東海地震にかかる警戒宣言の発令を認知したとき、その他必要により町長が配備を指令するときにおいて、災害予防及び災害応急対策を実施するために設置する。
〔組織〕
本部長

：

副町長

副本部長

：

総合政策部長、総務部長、住民部長、健康福祉部長、まち創造部長、
教・育部長、危機管理室長等(5)

町災害対策本部
中規模又は大規模の災害が発生し、又は発生するおそれのあるとき、町域で震度５弱以上の地震の発生又は特別警報が発表されたとき、その他必要により町長が配備を指令するときにおいて、災害予防及び災害応急対策を実施するために設置する。
〔組織〕
本部長

：

町長

副本部長

：

副町長、教育長、消防団長

本部員：

総合政策部長、総務部長、住民部長、健康福祉部長、まち創造部長、
教・育部長、危機管理室長等(6)

町の現地災害対策本部
災害の地域的特性に応じ災害応急対策の実施を局地的又は重点的に推進するために設置する。
２

町の動員体制の整備
町は、災害時の組織体制の整備とあわせて、災害時の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、職員の配備体制及び参集体制の整備を図る。（次々ページ表参照）(1)

町の動員体制の整備
町長は、必要に応じ町事前配備本部、町災害警戒本部及び町災害対策本部の各配備を指令する。町域において震度４以上の震度を観測した場合には、配備区分（震度４の震度を観測したときは、事前配備。震度５弱以上の震度を観測したときは、Ｃ号配備。）に従い、自動配備とする。
さらに、勤務時間外において町域で震度４以上の震度を観測したときは、配備区分（震度４の震度を観測したときは、事前配備。震度５弱以上の震度を観測したときは、Ｃ号配備。）に従い、職員は居住地域の被害状況を把握し、直ちに所定の勤務場所に自主参集する。
また、気象の状況、河川水位の状況等により、町域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で町長が必要と認めた場合には、町災害対策本部体制をとる。
連絡については、災害対策本部設置前は町長の指示を受けて危機管理室長が、各部長に連絡し、各部長は各課長等を経て各職員に連絡し、災害対策本部設置後は、本部員が各課長に連絡し、各課長は各職員に連絡する。

22

(2)
①

勤務時間外における動員体制
動員体制
勤務時間外に、町事前配備本部、町災害警戒本部及び町災害対策本部を設置する場合、基本的に勤務時間内における動員と同じ体制をとる。

②

町災害対策本部員等への情報の伝達
災害に関する情報が防災関係機関から入ったときは、宿日直者は直ちに危機管理室長及び担当課長等に対し、情報の伝達を速やかに行い、その情報を確認したうえで町長及び副町長等に連絡する。危機管理担当課長は、町長及び副町長等の協議の結果出される配備指令を各部長へ連絡し、各部長は各課長等を経て各職員に、定められた部内連絡網に従い連絡する。

③

緊急配備体制要員
役場庁舎の近傍に居住している職員を緊急配備要員として充てる。緊急配備体制要員は、勤務時間外において災害が発生した場合、又は，発生する恐れがあることを覚知した場合は、直ちに庁舎に参集し、町災害対策本部員及び防災担当職員が到着するまで、住民等からの情報等の処理や各配備体制に備える。

23

動員体制
配
事

備

区

分

事前配備

配

備

基

準

配

備

内

容

①

大雨・洪水警報等が発表されたとき最小限の人員で情報連

前②

土砂災害警戒準備情報が発令されたとき絡を実施する体制

配③

町域で震度４の震度を観測したとき

備④その他必要により町長が配備を指令するとき①

石川に洪水予報が発表されたとき

水害その他の災害の発

災②

土砂災害警戒情報等が発表されたとき生を防御するため情報

害③

災害の発生のおそれがあるが、時間、規模等 連 絡 活 動 、 物 資 資 機 材

本
部
警戒配備

警

の推測が困難なときの点検整備等叉は小規

戒④

小規模の災害が発生したとき

本⑤

東海地震にかかる警戒宣言の発令を認知した 施する体制

部

とき
Ａ号配備

災
害
対

Ｂ号配備

策
本
部

第２

模の災害応急対策を実⑥その他必要により町長が配備を指令するとき①

特別警報が発表されたとき

中規模の災害応急対策②

中規模の災害が発生したときを実施する体制③

その他必要により町長が配備を指令するとき①

大規模の災害が発生するおそれのあるとき大規模の災害発生に対②

その他必要により町長が配備を指令するときする災害応急対策を実
施する体制

Ｃ号配備

①

大規模の災害が発生したとき町の総力をあげて防災②

町域で震度５弱以上の震度を観測したとき活動を実施する体制③

その他必要により町長が配備を指令するとき（全職員）

防災拠点機能の確保、充実

町は、発災時に速やかな体制をとれるように、非構造部材を含む耐震化を推進する等、防災拠点
機能等の確保、充実を図るとともに、大規模災害時において適切な災害応急活動が実施できるよう、
活動拠点及び備蓄拠点を計画的に整備する。
１

地域防災拠点の定義
地域防災拠点とは、災害対策上、極めて重要な機能を発揮する人的・物的な集合体で、「司令塔機能」「物資等の備蓄・集積及び輸送基地」をいう。

２

司令塔機能の整備
町及び防災関係機関は、災害対策本部等の司令塔機能施設を整備するよう努める。
また、代替施設の選定などのバックアップ対策を講じるとともに、保有する施設・設備において、電力供給が途絶した場合に備え、自家発電設備等の整備をはじめ多様な手段による電力確保
に努める。

３

広域防災拠点（物資集積・輸送拠点）の管理・運営
24

府は、大規模災害時における迅速かつ的確な応急対策の実施のために、広域防災拠点が次の機能を発揮するよう施設の適切な管理・運営に努める。

４(1)

府の備蓄拠点、物資集積・輸送拠点(2)

航空機を活用した物資輸送拠点（災害時用臨時ヘリポートとして利用）(3)

消防、警察、自衛隊各機関の活動拠点

後方支援活動拠点（消防・警察・自衛隊等の応援部隊の集結地）の整備
府は、自衛隊、消防、警察など広域応援部隊の活動拠点として、後方支援活動拠点を整備する。

５

災害拠点病院及び広域搬送拠点臨時医療施設の整備
府は、重症患者の救命医療を行うための高度な診療、医薬品等の備蓄、医療救護班の派遣・受入れ、広域患者搬送への対応機能をもつ災害拠点病院を整備する。また、大規模災害時に全国からの医療救護支援を円滑に受け入れるとともに、大規模災害時において被災地域内での治療が困
難な重症患者を治療可能な医療施設まで搬送するため、広域搬送拠点臨時医療施設を整備する。

６

地域防災拠点の整備
町は、町域における備蓄拠点、物資輸送拠点として、大阪府広域防災拠点及び後方支援活動拠点と連携した地域防災拠点の整備に努める。

第３装備資機材の備蓄

町及び防災関係機関は、応急対策及び応急復旧に、迅速に対応するため、必要な人材、装備・資機材等の確保、整備に努める。
１

資機材等の備蓄及び技術者等の把握
装備・資機材等の充実に努めるとともに、関係団体との連携により資機材・技術者等の確保
体制の整備に努める。

２

資機材等の点検
備蓄、保有する装備・資機材は、随時点検並びに補充交換を行い、保全に万全を期する。

３

データの保全
戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係書類並びに測量図、構造図等の復旧に必要な各種データを整備、保管する。特に、データ及びコンピューターシステムのバックアップ体制に万全を期する。

第４

防災訓練の実施

町及び防災関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、住民の防災意
識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含め多くの住民の参加を得た各種災害に関する訓練を民間事業者等と連携しながら実施する。実施にあたっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、各種災害に関する被害の想定を明らかにするとともに、あらかじめ設定した訓練成果が得られるように訓練参加者、使用する器材及び実施時間の訓練環境などについて具体的な設定を行うなど実践的な内容とする。
25

また、業務（事業）継続計画（ＢＣＰ）の実効性を高めるために、業務資源の有用性や非常時優先業務の実行可能性等が検証できる訓練を行う。
訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ防災組織体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるように努める。
１

総合防災訓練の実施
町は、関係機関及び自主防災組織等住民の協力を得て、組織動員、避難、通信、消火・救助・
救急、医療、ライフライン対応、緊急輸送、緊急地震速報対応等の総合的訓練、水防、林野火災、危険物等の災害別対策訓練、地震直後の風水害等の複合災害に備えた訓練等の防災訓練を実施する。
その際、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等に十分配慮し、地域において避難行動
要支援者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。

２

災害通信連絡訓練
通信連絡訓練は、平常時通信から災害時通信への迅速円滑な切り換え、通信途絶時の連絡確保、
通信内容の確実な伝達及び受報などについて充分な効果が発揮できるように実施するものとする。

３

非常参集訓練非常参集による職員の配備を迅速に行うため、情報の伝達、連絡などについて訓練するものとする。
特に、消防団員についてメール又は電話などによる参集、さらに停電時並びに通信途絶時を想定して車両による参集について訓練を行うものとする。

４

学校などにおける訓練教育
災害予防に関する教育を行う一方、あらゆる災害に対して冷静に対処できるよう定期的に避難訓練を実施するものとする。

第５広域防災体制の整備

町及び防災関係機関は、平常時から大規模災害も視野に入れ、実効性の確保に留意しながら、広域的な視点に立った防災体制の整備を図る。また、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう，応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動
拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整えるものとする。
１

市町村間等災害相互広域応援体制の整備
町は、地震災害、大規模火災等の災害を視野に入れ、周辺市町村等との災害相互応援協定の整備を推進する。
なお、町では、広域での応援の重要性を考慮し、全国の１３市町村と「砂防関係協力市町村災
害時応援協定」を締結したほか、人員の派遣、物資の援助をはじめとした総合的な応援体制の整備を進めている。
町長は、町単独では十分に被災者に対する救助等の災害応急対策や応急措置が実施できない
26

場合に、迅速に関係機関に応援を要請する。
被害が比較的少なかった場合は、自力での災害対応に努めるとともに、被害の甚大な地域に対して積極的に支援を行う。
（参考）相互応援協定（資料参照）① 砂防関係協力市町村災害時応援協定
宮城県蔵王町、秋田県東成瀬村、新潟県出雲崎町、長野県下条村、長野県大桑村、岐阜県
海津市、大阪府河南町、奈良県五條市、奈良県野迫川村、奈良県十津川村、徳島県牟岐町、
宮崎県高原町、熊本県錦町② 災害時相互応援協定
堺市、富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村③ 大阪府下広域消防相互応援協定④ 大阪府中ブロック消防相互応援協定⑤ 大阪市・河南町航空消防応援協定⑥ 阪奈（金剛・葛城・生駒山系）林野火災消防相互応援協定⑦ 大阪府域水道震災対策相互応援協定⑧ （公社）日本水道協会「地震等緊急時対応の手引き」に基づく相互応援⑨ 水道事業体間（千早赤阪）の相互連絡管に関する協定⑩ 富田林市・河南町水道緊急連絡管に関する協定
２

緊急消防援助隊の受入れ体制の整備
町及び府は、国内で発生した地震等の大規模災害時における消防活動をより効果的に実施するため設置されている「緊急消防援助隊」との連携、受入れ体制の整備を図る。

３

その他防災関係機関の広域防災体制の整備
大規模災害に対応し、広域的な防災体制の整備を図るため、町では、広域での応援の重要性を考慮し、国土交通省近畿地方整備局と「災害時の応援に関する協定」、財務省近畿財務局と「災害時の人的指示に関する協定」を締結し、職員の派遣、災害調査等総合的な防災体制の強化を図
る。

第６

人材の育成

町及び防災関係機関は、各々の防災体制の強化と併せて、災害対応力の向上を図るため、幹部を含めた職員への防災教育をより一層充実するとともに、第一線で活動する消防職員及び消防団員の専門教育を強化する。
また、町は、府が行う町長及び幹部職員を対象とした研修に参加し、町の災害対応能力の向上に努める。
１

職員に対する防災教育
町は、災害時における適正な判断力を養い、各機関における防災活動の円滑な実施を期すた
め、連携して職員に対し防災教育を実施する。
(1)
ア

教育の方法
講習会、研修会等の実施及び参加
27

イ

見学、現地調査等の実施

ウ

防災活動マニュアル等の配付

エ

災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアル等の作成、
周知

(2)

２

教育の内容

ア

町地域防災計画及びこれに伴う各機関の防災体制と各自の任務分担

イ

非常参集の方法ウ

気象、水象、地象、その他災害発生原因等についての知識並びに災害の種別ごとの特性エ

過去の主な被害事例オ

防災知識と技術

カ

防災関係法令の適用

キ

図上訓練の実施（DIG、HUG、クロスロード等）

ク

その他必要な事項

家屋被害認定を行う者の育成
町は、災害時の家屋被害認定の迅速化と適正化を図るために、家屋被害認定調査員の確保・スキルアップに向け、府における家屋被害認定調査員向けの研修に積極的に参加する。

３

住民に対する広報及び防災知識の普及(1)

防災知識の普及方法
町は、防災意識の啓発と防災に関する知識の普及を、概ね以下の方法で実施する。

ア

各種講習会、出前講座、避難所運営ゲーム（HUG）等の開催

イ

防災啓発情報の提供

ウ

広報紙（印刷物）
・ハザードマップ（地域版土砂災害ハザードマップ、ため池ハザードマップなど）、防災
パンフレット、防災マップ

エ

避難誘導看板の設置(2)

防災教育・広報の内容
防災教育は、地域の実情に応じ、概ね以下の内容とする。
なお、避難行動要支援者や被災時の性別によるニーズの違い等を考慮し、関係機関での女性や家庭向けの防災・減災学習等、様々な視点についても配慮する。
ア

災害に関する一般的な知識イ

過去の災害の概要

ウ

町における災害想定の概要

エ

平常時の心得（家具の固定､耐震診断・改修､ブロック塀の転倒防止､備蓄品の確保等）

オ

災害時の心得（情報の入手方法、避難行動の原則、非常持ち出し品）

カ

各地域における避難場所及び避難路に関する知識

キ

出火の防止及び初期消火の心得

ク

救助・救護の方法

ケ

応急手当の方法

コ

町地域防災計画の内容
28

サ
４

防災関係機関が行う災害応急対策等の内容

消防団員に対する防災教育
町は、防災関連の研修会への積極的な参加を促進するとともに、消防団員の研修会、各種訓練等を実施し、専門的知識の習得を図る。

５

学校等における防災教育
町は、学校等の施設ごとに発災時に避難する場所を定め、保育園・こども園児、小中学校の児童生徒を対象に、防災施設で実施される催しの見学なども取り入れながら、災害発生の要因や避難場所への避難方法、避難時の心得等の防災教育に努める。
また、学校行事の一環として防災訓練を実施し、地域や家庭での防災活動の理解や避難行動の習得を促す。

６

事業所等における自主防災活動・防災教育
町は、事業所等が、従業員、利用者等の安全を図るとともに、地域に災害が拡大することのな
いよう、自主防災組織を構成し、関連地域と連携を図りながら、的確な防災活動を行うよう努める。

７

防災上重要な施設における自主防災活動・防災教育
防災上重要な施設における事業者に対し、防災教育を実施し、その資質の向上を図るとともに、出火防止、初期消火、避難誘導等、災害時における防災行動力を養い、緊急時に有効に対応でき
る自主防災体制の確立をめざす。
(1) 社会福祉施設等
社会福祉施設等について、入院者等の実態を把握するとともに、避難通路の確保、防災設備の維持管理の徹底を指導し、災害発生時における避難誘導体制を強化する。
(2) 工場・事業所
ア 危険物等を保有する工場・事業所の管理者に対し、日頃からの保安体制を強化するとともに自主防災体制の充実を図る。
イ 近隣自主防災組織と連携した防災活動が行えるよう、地域ぐるみの自主防災体制を推進する。
ウ 事業所独自、あるいは地域単位での訓練、講習会等を通じて災害時の行動力の向上を推進する。
８

自主防災組織に対する防災教育
自主防災組織において活動する者に対し、災害が発生した場合には、自分の命や財産は自分で守る「自助」の意識や、近隣の人々が助け合う「共助」の精神を養い、災害に対する正しい知識を身に付け災害に備えるなど、地域の防災力の向上を図る。
(1) 防災知識の習得
講演会、懇談会、訓練その他防災行事に積極的に参加し、一人ひとりが正しい知識を習得できるよう努める。
(2) 防災リーダーの養成
平常時には地域での防災対策及び啓発活動などを行い、災害時には地域のリーダーとして人命救助とともに被害を最小限に抑える取り組みや避難場所の運営などに助力できる防災リーダーを養成する。また、リーダー養成のため、防災士の資格取得に要した経費に対し、助成を行う。
(3) 防災訓練への参加
29

町が実施する防災訓練や校区における訓練、その他の訓練に積極的に参加するとともに、
各自主防災組織においても災害発生時を想定した訓練を実施する。

第７

防災に関する調査研究の推進

町において災害の未然防止と被害の軽減を図り、かつ総合的、計画的な防災対策を推進するため、
災害要因、被害想定及び防災体制等について、調査研究を継続的に実施する。

第８

自衛隊の災害派遣に対する連絡体制の整備

大規模災害に自衛隊との連携を円滑に行うため、平常時から連絡体制の強化や派遣の要請手続きの明確化など、自衛隊との連携体制を整備する。

第９

自治体被災による行政機能の低下等への対策

町は、大規模災害によって、自らが被災することで行政機能が大幅に低下し、災害対応が困難となることを視野に入れて、必要な体制を整備する。

１

業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用
南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震等の大規模地震が発生した場合、町の庁舎（建物・ライ
フライン等）や職員等も甚大な被害を受けることが想定される。
そのような状況に陥った場合でも、災害応急対策業務に万全を尽くすとともに、住民生活に直結する業務等について、できる限り継続的に実施することが必要であり、また、やむを得ず中断を余儀なくされた場合においても、速やかに復旧するため、町は、以下の方針に基づき業務継続を図るとともに行政サービスの提供を維持するための優先業務を特定した自治体ＢＣＰ（業務継続計画）を策定し、適切に運用する。
(1) 大規模地震での被害を最小限にとどめるため、地域防災計画に定められた災害応急対策業
務に万全を尽くす。

(2)

自治体の行政機能が一部停止することによる住民生活や経済活動等への支障を最小限 にとどめるため、首長不在時の明確な代行順位や本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、行政サービスの提供を維持するための優先業務の特定、自ら保有するコンピュータ
ーシステムや重要な行政データのバックアップ対策を講じるとともに、中断が許されない通常業務の継続・早期再開に努める。
(3) 災害応急対策業務及び中断が許されない通常業務（非常時優先業務）の整理を行うとともに、その業務の継続を図るため、早期参集等により必要な要員を確保するとともに、執務室をはじめ、電気・水・食料や災害時にもつながりやすい多様な通信手段等にかかる業務資源の確保に努める。
(4)

定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の改訂などを行う。
２

町の体制整備町は、被災程度に応じて、支援が必要な分野に応じた人員を確保し、府の支援を受け体制の整30

備に努める。
(1)

被災者支援システムの導入
町は、被災者支援システムの活用・研修に努める。

(2)

業務継続の体制整備
町は、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用に努める。

(3)

相互応援体制の強化
町は、相互応援協定の締結など、近隣市町村や府外も含めた市町村間の相互応援体制の強化に努める。
３

受援体制の強化
町及び府は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の都道府県や市町村から応援を受けることができるように受援体制の構築を計画しておくこととし、応援要員の従事を想定する業
務の整理、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制、資機材等の準備及び輸送体制等について必要な準備を整える。

第１０

事業者、ボランティアとの連携

町は、企業等との間で連携強化を進め、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結するなど、協力体制を構築することにより、民間事業者のノウハウや能力等を活用しながら、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるとともに、協定締結
等の連携化にあたっては、実効性の確保に留意する。また、町は、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設の把握に努める。
また、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性を踏まえ、その自主性を尊重しつつ、災害対策全般において、ボランティア団体等と連携した取組みが行えるよう、
ボランティアの活動環境の整備、コーディネート機能の強化、防災協定の締結等に努める。

31

第２節

情報収集伝達体制の整備

町をはじめ防災関係機関は、災害発生時に、被害情報を迅速に収集するとともに、相互の情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から、情報収集伝達体制の確立に努める。また、災害の未然防止及び被害の軽減のため、気象等観測体制の整備に努める。
さらに、全国瞬時警報システム（ Ｊ-ＡＬＥＲＴ）と町防災行政無線を接続すること等により、災害情報等を瞬時に伝達するシステムを構築するよう努める。

〔災害通信系統図〕
府℡06-6941-0351（代表）西日本電信電話㈱大阪支店

夜間 ℡ 06-6944-6021℡ 06-6210-2609
関西電力株式会社

富田林土木事務所℡ 0800-777-3081（送配電ダイヤル）℡ 25-1131

南河内農と緑の総合事務所

富田林保健所℡ 23-2681

町

大阪ガス㈱南部導管部

0721℡ 072-238-2375

93

伊丹産業㈱和泉工場 ℡ 072-553-4000

2500

イワタニ近畿阪奈営業所℡98-0108(一社)大阪府ＬＰガス協会

富田林警察署

℡ 06-6264-7888℡ 25-1234（一社）富田林医師会 ℡ 29-1210
陸上自衛隊第 37 普通科連隊
町℡ 072-541-0090

消

防

団

ため池・水路の管理者
学校・園
農 業 協 同 組 合保 健・福 祉 施 設

避

32

難

所

第１ 災害情報収集伝達システムの基盤整備
町及び防災関係機関は、無線通信網の多重化対策、施設設備の耐震化対策及び停電対策を一層強化するとともに、相互に連携して防災情報システムの構築を図る。特に、耐災害性に優れている衛星系ネットワークは、大規模災害発生時における輻輳の回避に留意しつつ、国〔消防庁〕、府、町、消防署等を通じた一体的な整備を図る。また、電気通信回線は、災害時の使用を考慮し、十分な回線容量を確保する。
各防災関係機関は、非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所や洪水による浸水のない階層への設置等を図る。
町は、被災者等への情報伝達手段として、特に町防災行政無線等の整備を図るとともに、インタ
ーネット配信や携帯電話の活用も含め、要配慮者にも配慮した多様な情報伝達手段の整備に努める。
１

防災情報システムの充実
町は、災害時に被害の状況を把握し、的確な応急対策を実施するため、観測情報や被害情報の収集伝達など、初動活動に支障をきたさないよう、府と連携して防災情報システムを円滑に運用するとともに、防災関連情報のデータベース化を図るなど、機能充実に努める。
また、町は、要配慮者に対する防災情報の伝達にも配慮した住民への情報発信力を強化するとともに、府との防災情報の共有を進めることにより、災害対応の初動期における情報収集・伝達機能を強化するため、府とともに防災情報充実強化事業を実施し、同事業により実現するシステ
ムを活用して以下の機能の実現を図る。

２(1)

インターネットを利用した防災情報の収集及び伝達（防災ポータルサイトの設置など）(2)

携帯メールや緊急速報メールを利用した情報の収集伝達と職員の参集(3)

高所カメラ等を利用した情報空白期における情報収集(4)

Ｌアラート（災害情報共有システム）等を利用したデータ放送への防災情報の伝達(5)

ネットワークを活用した被災者支援システム等被災時の業務支援・情報共有

無線通信施設の整備
町及び防災関係機関は、災害時の応急活動にかかる情報通信の重要性に鑑み、通信施設の整備及び運用体制の強化を図る。
(1)

町防災無線システム（同報系）の整備充実(2)

簡易無線、緊急速報メールなど様々なシステムを利用した住民への情報伝達体制の整備(3)

衛星携帯電話等により、災害時に孤立するおそれのある地域の住民との双方向の情報連絡体

制の確保

第２ 情報収集伝達体制の強化
町及び防災関係機関は、被害情報の収集体制の整備、伝達窓口の明確化に努めるとともに、様々な環境下にある住民や職員に対し、防災行政無線（戸別受信機を含む。）、全国瞬時警報シ
ステム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ、Ｌアラート（災害情報共有システム）、ポータルサ
イト（おおさか防災ネット）のウェブページやメール、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いた伝達手段の多重33

化・多様化を図る。また、職員の情報分析力の向上を図るとともに被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるなど、情報収集伝達体制の強化を進める。
(1) 情報収集体制の具体化(2) 伝達方法(3) 職員による情報収集方法を整理

第３ 災害広報体制の整備
町は、放送事業者、通信事業者等とともに、被害に関する情報、被災者の安否情報等について、情報の収集及び伝達にかかる体制の整備に努める。その際、被災者や救助作業等への配慮に努める。
また、町は、府等と連携し、安否情報の確認のためのシステムが効果的・効率的に活用されるよ
う、住民に対する普及啓発に努める。
１ 広報体制の整備(1) 災害時の情報一元化を図るため、災害広報責任者の選任(2) 災害発生後の時間経過に応じ､提供すべき情報の項目整理(3) 広報文案の事前準備①

地震情報（震度、震源、地震活動等）・気象・水位等の状況②

住民の不安感の払拭、適切な対応のための呼びかけ③

出火防止、初期消火の呼びかけ④ 要配慮者への支援の呼びかけ⑤

災害応急活動の窓口及び実施状況(4) 要配慮者にも配慮した、多様できめ細やかな広報手段の確保
２

緊急放送体制の整備
町は府及び放送事業者と連携して、災害対策基本法の規定に基づく緊急放送体制の整備に努める。

３

報道機関との連携協力
放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関と連携協力した広報体制の整備に努める。

４

災害時の広聴体制の整備
住民等から寄せられる被害状況や応急対策状況等に関する問い合わせ、要望、意見等に対して適切に対応できるよう、専用電話や専用ファクシミリ、相談窓口などの体制を整備する。

５

居住地以外の市町村に避難する住民への情報提供
町及び防災関係機関は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備を図る。

34

第３節

消火・救助・救急体制の整備

町は、被害を最小限にとどめるため、消火・救助・救急体制の整備に努める。
町は、府等と連携し、大規模災害又は特殊災害に対応するため、高度な技術及び資機材を有する救助隊の整備を推進するとともに、先端技術による高度な技術の開発に努める。また、消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることを踏まえ、消防団の強化を図る。
なお、町及び府は、警察官、消防職員、消防団及び自主防災組織等の防災対応や避難誘導等にあたる者の危険を回避するため、防災対応等に係る行動ルールや退避基準を定めるとともに、それに基づく訓練及び検証を行い、必要に応じ行動ルール等の見直しを行う。

第１ 消火・救助・救急体制の充実

大規模火災などの災害の発生に備えて、府とともに消防力の充実、応援体制の整備、関係機関との連携を図り、消火・救助・救急体制の一層の充実に努める。
１

消防力の充実(1)

消防施設等の充実「消防力の整備指針」（平成 12 年１月 20 日消防庁告示第１号）に基づき消防署所を配置し、消防施設や映像情報を活用した情報収集体制や通信機能の強化を図り、総合的消防力の充実
に努める。

(2)

消防水利の確保ア「消防水利の基準」（昭和 39 年 12 月 10 日消防庁告示第７号）に基づき、消火栓を配置する。

イ

河川、ため池、農業用水路などの自然水利やプールの活用、耐震性貯水槽などの防火水槽の整備など、地域の実情に応じて、消防水利の多様化を図る。

ウ

遠距離大量送水システムの整備など消防水利を有効に活用するための消防・設備の充実
に努める。

(3)

活動体制の整備
迅速かつ的確な消防活動実施のための初動体制、情報収集体制、通信運用体制、火災防御
活動体制、救助・救急体制、広報体制、後方支援体制などの整備に努める。

(4)

消防団の活性化
地域に密着した消防団の活動能力の向上を図るため、組織の活性化に努める。

ア体制整備
人口減少社会を迎える中、地域コミュニティの希薄化により地域のリーダーとなる担い手不足が懸念されることから、若手リーダーの育成、青年層（大学生）・女性の消防団活動への積極的な参加の促進、処遇の改善、消防団協力事業所表示制度の活用、機能別分団の充実などにより、組織強化に努める。

イ

消防施設、装備の強化
ポンプ器具庫の耐震化、消防車両・小型動力ポンプ・車載無線等の防災資機材、ライフジ
35ャケット等の安全確保用装備の充実強化を図る。また、消防団詰所については、平常時においては自主防災組織の研修・訓練の場となり、災害時においては避難、備蓄等の機能を有する活動拠点としても活用できることから、詰所の整備に努める。
ウ

消防団員の教育訓練
消防団員の防災に関する高度の知識及び技能の向上を図るとともに、消防団員の安全確保の観点から、消防団員に安全管理マニュアル等を徹底するため、教育訓練を実施する。

エ自主防災組織との連携強化
消防団が地域により密着した活動を行うことができるよう、地域の自主防災組織との連携強化に努める。また、自主防災組織等の教育訓練において指導的な役割を担えるよう、必要な対策に努める。

２

広域消防応援体制の整備
地震等大規模災害発生に備え、市町村相互の応援協定の締結に努めるほか、受入れ体制の整備に努める。

３

消防の広域化消防力の強化に向け、国の「市町村の消防の広域化に関する基本方針」や、府が定めた「大阪府消防広域化推進計画」を踏まえ、消防の広域化を推進する。

第２連携体制の整備

町は府等と相互に連携し、情報相互連絡体制、輸送体制、消火用機器の同一規格化を図るなど、消火・救助・救急活動を円滑に行うための体制整備に努める。

36

第４節

災害時医療体制の整備

町及び府は、災害時の医療救護活動が迅速かつ連続して適切に行えるよう、医療関係機関と連携しながら、災害時医療体制を整備するものとする。

第１

災害医療の基本的考え方

災害時医療救護活動は、災害のため医療機関等が混乱し、被災地の住民が医療の途を失った場
合、医療等を提供し被災者の保護を図るための活動である。
この際、死亡者を一人でも少なくすることを目標に、状況に応じて被災地域の内外を問わず、以下の点に留意し府内の全ての医療機関が救命医療を最優先とした最大限の活動を実施する。
また、大規模災害時においては、刻々と変化する現地医療ニーズを的確に把握・分析のうえ、
必要な医療救護班を組織し派遣するなど、中長期にわたる医療救護活動を実施する。
１

現地医療活動患者が最初に受ける応急手当あるいは一次医療は、富田林医師会、富田林歯科医師会、富田林薬剤師会（以下「富田林医師会等」という。）が編成する医療救護班等が「救護所」において実施する。

(1)

救護所及び現地医療活動の分類

次の２種類の救護所及び活動に分けて対応し、適切な医療救護を実施する。
ア

応急救護所での現場救急活動
災害発生直後の短期間、災害現場付近に設置する応急救護所で、主に搬送前の応急処置やトリア－ジ等を行う。
※ トリアージイ

被災負傷者・病人を治療優先順位に基づいて分類すること

医療救護所での臨時診療活動
災害発生直後から中長期間にわたって、指定避難所等に併設される医療救護所で、主に軽症患者の医療や被災住民等の健康管理等を行う。

(2)

考え方

ア

医療機関をできるだけ「救護所」と位置づけ、医療救護班の派遣と物資の供給を行う。

イ

災害の種類や時間経過に伴い量的・質的に変化する医療ニーズに対応し、医師の専門性を生かした医療救護を行う。

２

後方医療活動救護所では対応できない患者の二次医療から三次医療を、災害機関を中心に被災を免れた（被災地内と被災地外を含む）全ての医療機関で実施する。

(1)

災害が甚大であればあるほど、医療機関は後方医療活動を優先した活動を行う。

(2)

被災地域内で対応困難な重症患者は、ドクターヘリや消防防災ヘリ、自衛隊機など航空機

等によりできるだけ早く被災地域外の医療機関へ搬送し、治療する。
(3)

特定の医療機関へ患者が集中しないよう、また重症患者であればあるほど、可能な限り（町域外も含む）多数の医療機関へ分散した搬送・治療を行う。
(4)

医療機関を機能別・地域別に体系化し、重症度、緊急度にあった適切な患者の搬送・受入
37

れを行う。

第２

医療情報の収集・伝達体制の整備

町は被災後直ちに富田林医師会等の協力を得て、医療機関の施設・設備等の被災状況及び診察が可能な科目等の情報収集に努める。
町及び医療関係機関は相互に連携して、災害時における医療情報の収集伝達体制を構築する。
１

連絡体制の整備(1)

町及び医療関係機関は、災害時の連絡・調整窓口や情報内容、情報収集提供方策・役割分担等を定める。
(2)

町は府と連携して、情報収集伝達手段が麻痺した場合にも災害に関する保健医療情報が収集できるように、医療情報連絡員を指名する。
２

その他
(1)

町は、医療機関及び医療救護班との情報連絡手段を確保する。

(2)

各医療機関は、災害時優先電話回線を確保する。

第３現地医療体制の整備

町は府及び医療関係機関と相互に連携して、救護所において応急措置などを行う現地医療体制を整備する。

１

医療救護班の種類と構成
町は府及び医療関係機関と相互に連携して、災害の種類や時間経過に伴い変化する疾病傷病に対応できるよう、診療科目・職種別に医療救護班を構成する。
(1) 緊急医療班
災害発生直後に富田林医師会が派遣する救急医療従事者で医療救護班を構成し、被害状況を早期に把握するとともに、救護所等で主に現場救急活動を行う。
(2)

診療科別医療班
外科系、内科系、小児科、精神科及びその他の診療科目別の医療従事者で構成する医療班を構成し、救護所等で主に臨時診療活動を行う。ただし、各医療班は必要に応じて専門外の診療にも対応することとする。
(3) 歯科医療班
富田林歯科医師会が、救護所等で活動する。
(4) 薬剤師班
富田林薬剤師会が、救護所、富田林病院及び広域防災拠点などで活動する。
２

医療救護班の編成基準
町は、医療救護班の編成数、構成、参集場所、派遣方法等を定めておく。

３

救護所の設置
町は、救護所の設置場所・基準、運営方法等を定めておく。また医療機関を指定する場合は、開設者と調整する。
38

４

医療救護班の受け入れ及び派遣・配置調整
町は、医療救護班の受け入れ及び救護所への配置調整を行う体制・窓口を整備する。

第４後方医療体制の整備

府は、後方医療体制を充実するため、機能別・地域別に災害医療の拠点となる「災害医療機関」を設定し、連携体制を推進する。
１

災害医療機関の整備(1) 災害拠点病院
ア

基幹災害拠点病院
府は、地域災害拠点病院と同様の機能に加え、災害医療に関して都道府県の中心的な役割を果たす基幹災害拠点病院を整備する。
イ

地域災害拠点病院
府は、重症患者の救命医療を行うために高度な診療機能を有するとともに、医薬品及び医療用資器材の備蓄機能、医療救護班の受入れ機能、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣機能、広域患者搬送への対応機能を有する地域災害拠点病院を整備する。
(2) 特定診療災害医療センター
府は、循環器疾患、消化器疾患、アレルギー疾患、小児医療及び精神疾患など特定の疾病は専門医療を必要とすることから対策拠点として特定診療災害医療センターを整備する。
２

医療機関
すべての医療機関は、防災体制や災害発生時の避難、応急対策などを盛り込んだ病院災害対策マニュアルを作成し、非常時の診療体制を確立する。

第５医薬品等の確保体制の整備

町は府と連携して、医療関係機関及び医薬品等関係団体の協力を得て、医薬品、医療用資器材、輸血用血液等の確保体制を整備する。また、日本赤十字社大阪府支部は、災害時における血液製剤の供給体制を整備する。
１

医薬品及び医療用資器材の確保体制の整備
町は府と連携して、備蓄すべき医薬品等の品目、数量を定めるとともに、医療関係機関などと協力し、医薬品及び医療用資器材の確保体制の整備に努める．
(1) 災害拠点病院等での病院備蓄

２

ア

災害拠点病院イ

特定診療災害医療センター(2)

卸業者による流通備蓄(3)大阪府薬剤師会医薬品備蓄センター（会営薬局）による流通備蓄

輸血用血液の確保体制の整備
町は、日本赤十字社大阪府支部と連携して血液製剤の確保体制を整備する。

39

第６

患者等搬送体制の確立

町は府と連携して、災害時における患者、医療救護班及び医薬品等の大量かつ迅速・適切な搬送のため、陸路・空路を利用した搬送手段の確保と搬送体制の確立を図る。
１

患者搬送
町は府と連携して、特定の医療機関へ患者が集中しないよう、適切な搬送体制を確立する。

２

医療救護班の搬送
町は府及び医療関係機関等と連携して、救護所等における医療救護活動を行うための医療救護班の派遣手段・方法を確立する。
３

医薬品等物資の輸送
町は、医薬品等の受け入れ及び救護所等への配送供給体制を確立する。府は、日本赤十字社大阪府支部と連携し、医薬品等の府外からの受け入れ及び被災地への輸送手段の確保、輸送拠点の選定、輸送体制の確立等を行う。

第７個別疾病対策町は府と連携して、専門医療が必要となる人工透析、難病、循環器疾患、消化器疾患、血液疾患、小児医療、周産期医療、感染症、アレルギー疾患、精神疾患、歯科疾患等について、特定診療災害
医療センター、各専門医会等関係団体と協力して、医療機関のネットワーク化、必要医薬品等の確保・供給体制及び在宅医療患者への情報提供方法などを整備する。

第８関係機関協力体制の確立

町は府と連携して、地域保健医療協議会を活用し、災害時の医療救護方策の検討や訓練の実施など、地域の実情に応じた災害時医療体制を構築する。

第９１

医療関係者に対する訓練等の実施
災害医療に関する研修

基幹災害拠点病院は、災害時における医療関係者の役割、特徴的な傷病・治療等についての研修会を実施する。
２

災害医療訓練の実施
各医療機関は、年１回以上の災害医療訓練の実施に努める。町は府及び医療関係機関等と連携して、地域の防災関係機関と共同の災害医療訓練を実施する。

40

第５節

緊急輸送体制の整備

町は、災害発生時に救助・救急、医療、消火及び緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するため、緊急輸送体制の整備に努めるとともに、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路等の輸送施設及びトラックターミナル、体育館等の輸送拠点について把握・点検する。

第１
１

陸上輸送体制の整備

緊急交通路の選定
町は、府、富田林警察署及び道路管理者と協議し、災害時の応急活動を迅速かつ的確に実施するため、緊急交通路を選定する。
(1)広域緊急交通路（府選定）
国道３０９号(2)地域緊急交通路
広域緊急交通路と町が自ら選定した災害時用臨時ヘリポート、指定避難所などを結ぶ道路

２

緊急交通路の整備
道路管理者は、多重性、代替性を考慮した緊急輸送ネットワークを確保するため、あらかじめ選定された緊急交通路の効率的な整備に努める。

３

災害時の応急点検体制等の整備
道路管理者は、平常時からその管理する道路の安全性を十分に監視、点検するとともに、災害時の通行支障に関する情報の収集体制や応急点検体制を整備する。

４

緊急交通路の周知
町、府、大阪府警察署（富田林警察署）及び道路管理者は、災害時に緊急交通路の機能を十分に発揮させるため、平常時から住民への緊急交通路の周知に努める。

５

緊急通行車両の事前届出
防災関係機関は緊急通行車両として使用する計画のある車両について「緊急通行車両事前届出」を行い、災害時における緊急輸送体制の整備を図る。

６ 重要物流道路の指定等
国土交通大臣は、災害時も含めた安定的な輸送を確保するため、府及び道路管理者と協議のうえ、物流上重要な道路輸送網を重要物流道路として指定し、機能強化及び重要支援を実施する。

第２

航空輸送体制の整備

町は、災害時の救護・救助活動、緊急物資の輸送に際して、陸上輸送の補完並びに林野火災時の空中消火等を円滑に実施するため災害時用臨時ヘリポートを選定する。また、災害時にヘリコプターによる迅速且つ正確な救助・支援活動を実現するため、誤着陸防止用及び道しるべとして公共施設等へのヘリサインの整備に努める。
なお、町は、新たに災害時用臨時ヘリポートを選定した場合、又は報告事項を変更（廃止）した
場合は、府に報告する。

41

第３

輸送手段の確保

町は、陸上輸送、航空輸送などによる人員、物資の輸送手段を確保するための体制や災害時における運用の手順を整備する。
１

車両などの把握
町は、緊急時において確保できる車両などの配備や運用をあらかじめ計画する。

２

調達体制の整備
災害応急対策に使用する車両で、民間事業者等から調達する必要があるものについて、あらか
じめ輸送協定を締結し「緊急通行車両事前届出」を行う。

第４交通規制・管制の整備

道路管理者は、災害時における道路施設の破損・欠壊等交通が危険であり応急復旧を必要とする
場合、道路法に基づく通行規制を実施するために必要な資機材を整備する。
１

大阪府公安委員会
災害対策基本法第 50 条第２項に基づく災害応急対策の実施責任者から、緊急通行車両として使用する計画のある車両についての事前届出があり、緊急通行車両と認めたときは、「緊急通行車両等事前届出済証」を交付する。

２

大阪府警察（富田林警察署）
災害対策基本法に基づく交通規制・管制を円滑に実施するための整備を行う。
(1) 初動措置体制の整備
災害発生時における要員を確保するために必要な整備を行う。
(2) 災害に強い交通安全施設の整備
ア

信号機電源付加装置（自動起動型）の整備

イ

災害時の信号制御システム等の整備

ウ

交通情報提供システム、交通情報収集システムの整備

42

第６節

避難受入れ体制の整備

町は、災害から住民を安全に避難させるため、避難場所、避難路、指定避難所の選定を行い日頃から住民に周知するなどの体制の整備に努める。
さらに、府と共に、建築物等の二次災害を防止するための応急危険度判定体制の整備、応急仮設住宅等の事前準備及び土砂災害から住民を守るための斜面判定制度の活用を進める。

第１

避難場所、避難路の指定

町は、避難場所及び避難路の適性を確認し、日頃から住民に対し周知に努める。
なお、指定緊急避難場所について、町は、災害種別に応じて被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。
なお、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生する
おそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
１

火災時の避難場所及び避難路の指定(1) 指定緊急避難場所
火災発生時に住民が一時的に避難できる原則１ha 以上の場所を指定緊急避難場所として指定する。
(2) 広域避難場所
火災の延焼拡大によって生じる輻射熱、熱気流から住民の安全を確保できる場所を広域避難場所として指定する。
ア

想定される避難者１人あたり概ね１㎡以上の避難有効面積を確保できること（「防災公園計画・設計ガイドライン」に基づいて整備される防災公園については、想定される避難者１人あたり概ね２㎡以上の避難有効面積を確保できること）

イ

延焼火災に対し有効な遮断ができる概ね 10ha 以上の空地
ただし、10ha 未満の空地であっても、周辺地域に耐火建築物等が存在し、火災に対して有効な遮断が可能な場合は広域避難場所として選定できる。

ウ

土地利用の状況その他の事情を勘案して、地震災害時における避難上必要な機能を有すると認められるもの（ア又はイに該当するものを除く。）

(3)

避難路
落下物、倒壊物による危険など避難の障害のおそれが少なく、水利の確保が比較的容易な
広域避難場所に通じる避難路を指定する。
ア

原則として幅員が 16ｍ以上の道路（ただし、沿道に耐火建築物が多く存在し、避難者の安全が確保できると認められる場合には、幅員 10ｍ以上の道路）又は 10ｍ以上の緑道
43

イ

沿道市街地における土地利用の状況その他の事情を勘案して、地震災害時における避難上必要な機能を有すると認められる道路又は緑道（アに該当するものを除く。）

２

その他の避難場所の指定
浸水、土石流、地すべり及びがけ崩れに備え、それぞれの地域の実情及び災害特性に応じた安全な避難場所を指定する。
避難場所の指定にあたり、町は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日
本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。
あわせて、町は府と連携し、災害種別一般図記号を使った避難場所標識等の見方に関する周知に努める。
なお、避難場所標識等については、案内図記号（ＪＩＳＺ8210）の追補６「災害種別一般図記 号 」 及 び 図 記 号 を 使っ た 表 示 方 法 に 係 る 「災 害 種 別 避 難 誘 導 標 識シ ス テ ム （ Ｊ Ｉ Ｓ

Ｚ9098）」を用いる。
また、指定した避難場所については、洪水、土砂災害に係るハザードマップ等により日頃から周知に努める。
避難場所のうち、臨時へリポートに指定されているところにあっては、上空から施設を確認できるよう、施設名の対空表示に努める。
・避難場所
避難者１人当たり概ね１㎡以上を確保できる安全な空地

第２避難場所、避難路の安全性の向上

町は、関係機関と協力し、指定緊急避難場所、広域避難場所及び避難路を、避難行動要支援者にも配慮して整備するとともに、消防水利の確保など総合的に安全性の向上を図る。
１

２

３

指定緊急避難場所(1)

避難場所標識等による住民への周知(2)

周辺の緑化の促進(3)

複数の進入口の整備

広域避難場所(1)

避難場所標識の設置(2)

非常電源付きの照明設備・放送施設の整備(3)

周辺における耐震・耐火建築物の整備促進及び緑化の促進(4)

複数の進入口の整備

避難路(1)

沿道における耐震・耐火建築物の整備促進及び緑化の促進(2)

落下・倒壊物対策の推進(3)

誘導標識、誘導灯の設置
44

(4)

段差解消、誘導ブロックの設置

第３

指定避難所の指定、整備

町は、施設管理者と協力し、家屋の損壊、滅失、浸水等により避難を必要とする住民を臨時に受入れることのできる指定避難所を指定、整備する。また、避難者等の発生規模と指定避難所や応急住宅等による受入れ人数等について、あらかじめ評価するとともに、それらが不足した場合、府と連携し、公的施設や民間施設の避難所としての利用拡大、応急住宅としての空き家・空き室の活用、
自宅での生活が可能な者に対する在宅避難への誘導等を行い、受入れの確保を図る。
１

指定避難所の指定
指定避難所は、地区等単位で指定し、非構造部材も含めた耐震化・不燃化の促進、非常用電源の確保等、避難の実施に必要な設備・機器の整備に努める。具体的には次のとおりとする。
(1)

町は、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、できるだけ洪水による浸水の危険性の低い場所に、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、その管理者の同意を得た上で、被災者が避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、住民への周知徹
底を図る。
(2)

指定避難所については、町は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配
慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの等を指定する。なお、指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うことについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
(3)

町は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するものとする。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
(4)

町は府と連携し、指定避難所の施設については、必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図る。
２

要配慮者に配慮した施設整備等
人口減少社会を迎える中、要配慮者となる高齢者の増加、支援者となる若年者の減少が懸念されることから、町は、要配慮者が利用しやすいよう、指定避難所に指定された施設のバリアフリー化に努めるなど、次の基準により施設の福祉的整備を図り、福祉避難所の指定を進める。また、福祉関係者等の協力も得ながら、指定避難所における介護や医療的ケアなどの支援活動を充実させるため、府と連携し必要な人員を確保する。
(1)

多人数の避難に供する施設の管理者は、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）、大阪府福祉のまちづくり条例や市町村福祉のまちづくり
要綱、その他要配慮者の権利擁護・配慮に関する法令等に基づくとともに、障がい者等が45

落ち着ける環境を工夫することや、障がい特性に対応したコミュニケーション手段を踏まえること、歩行が困難な障がい者等の通路を確保すること等、さまざまな対応方法や配慮
事項を踏まえた整備・改善に努める。
(2)

多人数の避難に供する施設（棟）の管理者は、その施設内に福祉仕様のトイレを設置するよう努める（ただし、障がい者等が他の施設（棟）の福祉仕様のトイレを支障なく利用できる場合は、この限りではない。）。
(3)

町は、施設管理者の協力を得て、避難所生活において支障なく移動できるルート（仮設

スロープの準備等）を確保するなど、避難生活（水・食料・物資の受け取り、仮設トイレの使用等）に支障のないよう配慮する。
(4)

町は、施設管理者の協力を得て、府とともに、日常生活用具等、備品の整備に努める（施設ごとの備品の整備が困難な場合は、緊急時に支障なく使用に供することができるよう、管理体制を整える。）。
３

指定避難所の管理運営体制の整備
町は、府が示した「避難所運営マニュアル作成指針」を踏まえて、指定避難所の管理運営マニュアルをあらかじめ作成するなどにより、管理運営体制を整備するとともに、マニュアルの作成、訓練等を通じて、住民等に対し、あらかじめ、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。
(1)

指定避難所の管理者不在時の開設体制(2)

指定避難所を管理するための責任者の派遣(3)

災害対策本部との連絡体制(4)

自主防災組織、施設管理者との協力体制

第４１

避難誘導体制の整備

町
発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成する。また、防災訓練の実施や防災マップの作
成・配布等により、その内容の住民等に対する周知徹底を図るための措置を講じることとし、周知にあたっては、要配慮者・避難行動要支援者に配慮するものとする。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
なお、防災マップの作成にあたっては住民参加型等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
地域特性を考慮した避難誘導体制の整備に努めるとともに、避難行動要支援者の誘導に配慮し、集団避難が行えるよう自主防災組織、赤十字奉仕団、地区組織など地域住民組織や民生委
員・児童委員、福祉サービス事業者、ボランティア等と連携した体制づくりを図る。
また、町は、避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始といった避難情報について、河川管理者，水防管理者、気象庁等の協力を得つつ、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法及び避難の際の留意点等を明確にしたマニュアルを作成し、住民への周知に努める。特に、土砂災害については、危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による住46

民の意識啓発に努める。
２

学校等の施設管理者
学校、社会福祉施設等多数の者が利用する施設の管理者は、災害時に施設内の利用者等を安全に避難させるため、体制を整備する。
学校は、保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルール
をあらかじめ定める。また、町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における保育園等の施設と町間、施設間の連絡・連携体制の構築を行う。

３

不特定多数の者が利用する施設の管理者
不特定多数の者が利用する施設の管理者は、突発性の災害の発生に備え、避難誘導に係る計画の作成及び訓練の実施に努める。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。また、町は府と連携し、施設の管理者等に対して、計画作
成を働きかけていく。

第５ 広域避難体制の整備
町は、円滑な広域避難が可能となるよう、他の自治体との広域一時滞在に係る応援協定締結や被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定締結、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等をあらかじめ定めるよう努める。

第６応急危険度判定体制の整備

町は府と連携し、住民の安全確保を図るため、建築関係団体と協力し、地震により被災した建築物等の二次災害を防止するための危険度判定体制を整備する。
１

被災建築物応急危険度判定体制の整備(1)

被災建築物応急危険度判定士の養成、登録
町は、府、建築関係団体との連携により、応急危険度判定講習会を開催し、応急危険度判定士の養成、登録を行う。
(2)

実施体制の整備町は、判定主体として、資機材の整備、被災建築物応急危険度判定士受入れ体制の整備など実施体制の整備を図る。府は、応急危険度判定士の派遣体制の整備を図るとともに、都道府県の相互支援体制の整備を図る。
(3)

被災建築物応急危険度判定制度の普及啓発
町は府と連携し、建築関係団体と協力し、住民に対して、制度の趣旨について理解が得られるよう普及啓発に努める。
２

被災宅地災害危険度判定体制の整備(1) 被災宅地危険度判定士の養成、登録
町は、府、建築関係団体との連携により開催する危険度判定講習会に参加し、被災宅地危険度判定士の養成、登録に協力する。
(2) 実施主体の整備
町は、被災宅地危険度判定士受入れ体制の整備など、実施体制の整備を図る。府は、被災宅
47

地危険度判定士の派遣体制の整備を図るとともに、都道府県の相互支援体制の整備を図る。
(3)

被災宅地危険度判定制度の普及啓発
町は府と連携し、建築関係団体と協力し、住民に対して、制度の趣旨について理解が得られるよう普及啓発に努める。

第７１

応急仮設住宅等の事前準備

応急仮設住宅建設候補地の事前選定
町は府と連携し、あらかじめ、各種災害に対する安全性に配慮しつつ、公共空地の中から、応急仮設住宅の建設候補地を選定する。なお、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場
合には、学校の教育活動に十分配慮する。
また、災害時における被災者用の住居として利用可能な公共住宅や民間住宅の空家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできる体制の整備に努める。

２

応急仮設住宅の調達体制等の確立
府は、応急仮設住宅の建設及び被災住宅の応急修理を円滑に実施するため、あらかじめ関係団
体と協定を締結する。
また、要配慮者に配慮した住宅の仕様について検討する。

第８

斜面判定制度の活用

町及び府は、土砂災害から住民を守るため、ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会等の斜面判定制度の活用を図る。
１

実施体制の整備
町は、府、砂防関係団体との連携により、斜面判定制度の整備を図る。

２

斜面判定士の登録
ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会は、斜面判定士の登録を行う。

３

斜面判定制度の普及啓発
町及び府は、ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会等と連携し、住民に対して、制度の趣旨について理解が得られるよう普及啓発に努める。

第９

罹災証明書の発行体制の整備

町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、罹災証明発行業務のシステ
ム化、住家被害認定調査及び罹災証明書発行業務の要員名簿の作成等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努め体制の整備に努めるため、次の取り組みを行う。
(1)

住家被害調査担当者の育成研修への参加(2)

被災者支援システムの担当者実務研修の実施
48

被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。

49

第７節

緊急物資確保体制の整備

町及び府は、災害による家屋の損壊、滅失、浸水等により、水、食料、生活必需品の確保が困難な住民に対して、必要な物資を迅速かつ効率的に供給するため、その確保体制を整備する。また、備蓄を行うにあたって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄する。また、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難場所の位置を勘案した分散備蓄を行う等配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備
に努める。

第１
１

給水体制の整備
給水体制の整備

町は（公社）日本水道協会及び大阪広域水道企業団と相互に協力して、発災後３日間は１日１
人当たり３ℓ の飲料水を供給し、それ以降は順次供給量を増加できるよう体制の整備に努める。
(1)

応急給水拠点の整備（緊急遮断弁及び配水池の耐震補強〔拠点給水設備〕、給水栓付き

空気弁〔あんしん給水栓〕）(2)

備蓄水等の備蓄(3)

給水タンクを搭載した車両等の配備、給水用資機材の備蓄、陸路による調達及びその情報交換等の体制の整備(4)

危機管理マニュアルの整備(5)

相互応援体制の整備

ア

迅速かつ的確な給水活動に必要な情報を収集し、総合調整、指示、支援を行うために、町は（公社）日本水道協会及び大阪広域水道企業団と相互に協力して大阪広域水道震災対策中央本部体制を整備する。

イ

町は（公社）日本水道協会及び大阪広域水道事業団と相互に連携して、都道府県域を越えた広域的相互応援体制を強化する。

２

井戸水による生活用水の確保
町は府と連携し、災害時における家庭用などの井戸水の有効活用を図るため、災害時協力
井戸の登録を推進するなど、生活用水の確保に努める。

第２

食料・生活必需品の確保

町をはじめ防災関係機関は、相互に協力して、食料・生活必需品の確保に努める。
１

町、府
(1)

重要物資の備蓄

町と府は、南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害に対し、それぞれ最大の被害をもたらす災害を想定し、被災者支援のために特に必要とする食料など 11 品目を重要物資と位置づ
け、町と府で１：１を基本とした役割分担の下、必要量を備蓄する。
必要量は、直下型地震（1 日分）と南海トラフ巨大地震（3 日分）それぞれの避難所避難者数
を下表の算出式で算出した数量を比較し、多い方とする。
50

品

目

トイレットペーパー

算
出式
避難所避難者数×3 食×1.2（注）。
(注)1.2 は、避難所避難者以外の食料需要を想定したもの。
上記で算出した数量のうち、５％（80 歳以上人口比率）を高齢者食とする。
避難所避難者数×必要枚数 2 枚/人。
避難所避難者数×1.6％（0～1 歳人口比率）×70％（人工授乳率）×130ｇ/人/日。
避難所避難者数×1.6％（0～1 歳人口比率）×70％（人工授乳率）×1 本（注）/人。
（注）「瓶」以外、「使い切りタイプ」等の場合は 5 回/人/日とする。
※市町村は、必要数分（100%）、府は予備分とする。
避難所避難者数×2.5％（0～2 歳人口比率）×8 枚/人/日。
避難所避難者数×必要者割合 0.005×8 枚/人/日。
避難所避難者数×0.01※避難所避難者 100 人に 1 基、市町村はＢＯＸ型（マンホールトイレ等含む）、府は調達を含め組立式等をそれぞれ確保する。
避難所避難者数×48％（12～51 歳人口比率）×52％（12～51 歳女性人口比率）×5/32（月経周期）×5 枚/人/日。
避難所避難者数×7.5ｍ/人/日。

マスク

避難所避難者数×1.8％。

食料
高齢者用食
毛布
育児用調整粉乳
哺乳瓶

乳児・小児用おむつ
大人用おむつ簡易トイレ

生理用品※府の「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針について」より抜粋(2)

その他の物資の確保
町は府と連携し、下記の物資の確保体制を整備する。
ア

精米、即席麺などの主食

イ

ボトル水等の飲料水

ウ

菓子類などの副食

エ

被服（肌着等）オ

炊事道具・食器類（鍋、炊飯用具等）

カ

光熱用品（ＬＰガス、ＬＰガス器具、簡易コンロ、乾電池、懐中電灯等）

キ

日用品（石けん、タオル、ちり紙、歯ブラシ、ラップ等）

ク

医薬品等（常備薬、救急セット）

ケ

仮設風呂・仮設シャワー

コ

簡易ベッド、間仕切り等

サ

要援護高齢者、障がい者等用介護機器、補装具、日常生活用具等（車いす、トイレ、盲人用つえ、補聴器、点字器等）

シ(3)

棺桶、遺体袋など
家庭での備蓄大規模災害が起きた場合、発災後しばらくは外部から支援が必ずしも十分に届かないた
め、家庭において１週間分の食糧、生活必需品の備蓄を、そして避難する際には最低１日分の非常用物資を持つことを促進する。

(4)

備蓄・供給体制の整備
町は危険分散を図り、また速やかに物資等を輸送、提供するため、分散備蓄などの体制整備に努めるとともに、民間事業者との協定等により物資の確保を図る。
51

ア

できる限り指定避難所及びその周辺での備蓄倉庫の確保

イ

備蓄物資の点検及び更新

ウ

民間事業者との協定の推進
主食、副食及び必要品等の関係業界と協議し、事前に調達に関する協定を締結する。

エ

供給体制の整備（共同備蓄や相互融通含む。）

オ

市町村物資拠点から各避難所への物資の配送及び支給体制の整備

町の重要物資備蓄目標量
国の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」における必要物資量と府の「大阪府地震被害想定に基づく備蓄等の考え方について」と前回目標量等と比べ、多い数
量を目標量とする。
※避難所避難者数① 南海トラフ巨大地震

１８８人② 上町断層帯地震Ｂ

４５３人

区

分

内

容

（参考）前回目標量

目

標

量

１

アルファ化米等

避難所避難者数①×3 食×1.2×3
日×1/2（町分）=1,016 食

500 食

1,020 食２

高齢者用食

上記の 5％=51 食

20 食

60 食

３

毛布

避難所避難者数②×2 枚×1/2（町分）=453 枚

200 枚

460 枚

10 缶

10 缶

10 本

10 本

100 枚

100 枚

―

50 枚

４

粉ミルク

避難所避難者数①×1.6％(0～1 歳人口比率)×70％(人口授乳率)×130ｇ(１日当たり必要量)×3 日×1/2（町分）=411g（小缶 350g 2 本）
避難所避難者数②×1.6％(0～1 歳人口比率)×70％(人口授乳率)×１本/
人=6 本

５

哺乳瓶

６

乳児用おむつ７

大人用おむつ８

簡易トイレ(ボックスタイプ)

避難所避難者数②100 人に一基
=5 基

5基

5基

９

生理用品

避難所避難者数①×48％(12～51 歳人口比)×52％(必要人口比)×5 枚(１日当たり必要量)×5/32（月経周期）×3 日×1/2（町分）＝55 枚

900 枚

900 枚

10

トイレットペーパー―20 ロール(150m/1ロール)―

190 枚（※）

11マスク

避難所避難者数①×2.5％(0～2 歳
人口比率)×8 枚(１日当たり必要量)×3 日×1/2（町分）=57 枚避難所避難者数①×0.5％(必要割合)×8 枚(１日当たり必要量)×3 日
×1/2（町分）=12 枚避難所避難者数①×7.5m×3 日

×1/2（町分）=2,115m(15 ロール)
避 難所避難 者数 ①×1.8%（イ ンフ
ル エ ン ザ 感 染 比 率 ） ×3 日 × 1/2（町分）=6 枚※在庫数等を考慮した目標量とする。
52

第８節

ライフライン確保体制の整備

ライフラインに関わる事業者は、災害が発生した場合に、迅速かつ的確な応急復旧を行うため、防災体制の整備に努める。
特に、救急医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化の推進に努める。

第１

上水道（町、（公社）日本水道協会、大阪広域水道企業団）

町及び関係機関は、災害時における被害の拡大防止、水道水の安定供給及び迅速かつ的確な応急復旧を行うために、防災体制を整備する。
１

応急復旧体制の強化(1)

施設の被害状況等を迅速に把握し、復旧活動等及びその支援を的確に行うための情報通信システムの整備に努める。

２(2)

管路の多重化等によりバックアップ機能を強化する。

(3)

関係機関との協力体制を整備する。

(4)

応急復旧マニュアル等を整備する。

(5)

管路図や施設管理図書を整備する。

災害対策用資機材の整備、点検
応急復旧用資機材の備蓄及びその情報交換並びに調達体制の確保、整備を行う。

３

防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び関係機関との協力体制の充実強化、緊急対応の熟知並びに防災意識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。

４

相互応援体制の整備(1)

上水道においては、迅速な復旧活動に必要な情報を収集し、総合調整、指示、支援を行う

ために、町、（公社）日本水道協会及び大阪広域水道企業団は互いに協力して大阪広域水道震災対策中央本部体制を整備する。
(2)

町は（公社）日本水道協会及び関係機関と連携し、都道府県域を越えた広域的相互応援体

制を整備に協力する。

第２

下水道（町、府）

町は、災害時における被害の拡大防止、衛生的生活環境の維持及び迅速かつ的確な応急復旧を行うために、防災体制を整備する。
１

応急復旧体制の強化
被害状況の迅速な把握及び円滑な復旧を図るため、損傷の可能性が高い施設を把握するとともに施設管理図書を整備する。
53

２

災害対策用資機材の整備、点検
資機材の点検に努め、緊急時の輸送体制を確保する。

３

防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び他機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知、並びに防災意識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。

４

協力応援体制の整備(1)

施設の点検、復旧要員の確保を図るため、府・市町村間の協力応援体制の整備に町は協力

する。
(2)

「下水道事業災害時近畿ブロック支援に関する申し合わせ」に基づき、福井県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・徳島県の近畿２府７県をはじめ、国、他の地方公共団体及び民間団体との相互支援要請体制の整備に町は協力する。
(3) 民間事業者等との協定締結による協力応援体制の整備に努める。

第３電力（関西電力株式会社等）

災害時における被害の拡大防止、電力の安定供給及び迅速かつ的確な応急復旧を行うために、防災体制を整備する。
１

応急復旧体制の強化(1)

被害状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備・強化に努める。

(2)

災害対策組織をあらかじめ定めておく。また、災害により拠点が被災した場合の災害対策活動拠点についてもあらかじめ定めておく。

(3)

対策要員の動員体制を整備する。

(4)

重要施設への電力を確保するため、優先復旧についてあらかじめ計画を策定する。

(5)

平常時から地方防災会議への参加により災害時の情報提供、収集など相互連携体制を整備し
ておく。

(6)

防災関係機関との連携強化により平時の各種訓練の相互参画、定期的な会議及び情報交換の実施、災害発生時の連絡体制の確立、相互協力を行う。

２

３

災害対策用資機材の整備、点検(1)

災害復旧用資機材の確保体制を整備する。

(2)

災害対策用設備（移動用変圧器等）を整備する。

(3)

災害対策車両（発電機車等）を整備する。

(4)

資機材の点検に努め、緊急時の輸送体制を確保する。

(5)

簡易無線の配備など情報通信手段の多様化を図る。

防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び他機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知、並54

びに防災意識の高揚を図るため、南海トラフ巨大地震等も想定した各種訓練を計画的に実施する。
(1)

社員の安全を確保するために地震等を想定した避難訓練、情報連絡訓練を実施する。

(2)

応急復旧技能を維持するために設備復旧訓練を実施する。

(3)

迅速、確実な情報連携や的確な意思決定に基づく行動ならびに社外対応を行うために図上訓練を実施する。
４

協力応援体制の整備
単独復旧が困難な場合に備え、他の事業者から協力を得る体制を整備する。
(1)

復旧用資機材、要員について、他の電力会社および電源開発株式会社等と相互の応援体

制を整備する。
(2)

災害時の一時的な供給力不足に対応するため、「二社間融通電力受給契約」および電力広域的運営推進機関の指示に基づき他電力会社との電力融通体制を確保する。

第４ガス（大阪ガス株式会社等）

災害時における被害の拡大防止、ガスの安定供給及び迅速かつ的確な応急復旧を行うために、防災体制を整備する。
１

応急復旧体制の強化(1)

緊急措置判断支援システム（地震発生時に地震計、圧力計などの情報を迅速かつ的確に把握するシステム）の活用により被災地区の供給停止判断の迅速化を図る。
(2)

緊急時ガス供給停止システムを強化する。
ア

感震自動ガス遮断方式及び遠隔ガス遮断方式によって導管網のブロック単位でガス供給を遮断するシステムの活用により、被災地区の供給停止の迅速化を図る。

イ

基準値以上の揺れを感知すると一般家庭及び業務用の都市ガス供給を自動的に停止するマイコンメーターの設置促進を図る。

(3)

被災を免れた地区への供給を確保し、被災地区の二次災害の防止と早期復旧を図るため、細分化された導管網ブロックの維持管理を行う。
(4)

被害状況と復旧作業工程に応じて、従業員及び協力会社作業員を効率的に編成動員するため、職能別要員を把握し、連絡体制及び動員体制を整備する。
(5)

重要施設への供給を早期に確保するため、復旧順序の決め方や臨時供給方法について、

あらかじめ計画を策定する。
(6)

ガス管の漏洩箇所の特定、管内異物の効率的除去等の復旧技術の開発、改良及び向上に

努める。
(7)

施設の現況が把握できる施設管理図書等の整備・分散保管を図る。

(8)

関係行政機関と連携し、前進基地の確保に努める。

(9)

関係行政機関と連携し、早期復旧に資する手続きの合理化に努める。

２

ア

復旧時における仮設配管及び導管地中残置。

イ

事前届出を行っていない車両に対する緊急通行車両確認標章交付の迅速化。

災害対策用資機材の整備、点検
55

(1)

災害復旧用資機材及び代替燃料（圧縮天然ガス、カセットコンロ等）の確保体制を整備

する。
(2)

緊急時通信機器の整備充実に努める。

(3)

消火・防火設備の整備充実に努める。

(4)

資機材の点検に努め、緊急時の輸送体制を整備する。

(5)

適切な導管材料の備蓄に努める。

３

防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び他機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知、並びに防災意識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。

４

協力応援体制の整備「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱」（一般社団法人日本ガス協会）に基づき、単独復旧が困難な場合に備え、他の事業者との相互応援体制を整備する。

第５

電気通信（西日本電信電話株式会社等）

災害により電気通信設備又は回線に故障が発生した場合に、迅速かつ的確な応急復旧を行うため、防災体制を整備する。
１

応急復旧体制の強化
広範囲な地域において災害が発生した場合、被災設備等の迅速な復旧を図り、通信サービスの確保に万全を期するため、必要な組織において、グループ会社、工事会社等を含めた全国的規模による応援班の編成、応急復旧用資機材の確保と輸送体制、応援者等の前進基地の設営及び作業体制等について計画に基づき確立し、運用する。
２

災害対策用資機材の整備、点検(1)

災害発生時において通信を確保し又は災害を迅速に復旧するため、あらかじめ保管場所

及び数量を指定して、災害対策用機器並びに車両等を配備する。
(2)

災害応急対策及び災害復旧を実施するため、復旧用資材、器具、工具、消耗品等の確保

に努める。
(3)

災害対策用機器、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両、船舶、ヘリコプター等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
(4)

災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。
(5)

非常事態に備え、飲料水、食料、医薬品、被服、生活用備品等の保有量を定め、その確

保を図る。
３

防災訓練の実施(1)

防災を迅速かつ円滑に実施するため、次に掲げる内容の訓練を年１回以上実施する。
56

ア

災害予報及び警報の伝達

イ

非常招集

ウ

災害時における通信疎通確保

エ

各種災害対策機器の操作

オ

電気通信設備等の災害応急復旧

カ

消防及び水防キ

避難及び救護(2)

中央防災会議、大阪府防災会議等が主催して行う総合的な防災訓練に参加し、これに協力する。
４

協力応援体制の整備(1)

他の事業者との協調
電力、燃料、水道、輸送等の事業者と協調し、防災対策に努める。具体的には、商用電源の供給、自家発電用エンジンの燃料及び冷却水等の確保並びに緊急輸送等の協力体制を
整備する。
(2)

グループ会社との協調
グループ会社、工事会社等と協調し、防災対策に努めるとともに、要員、資機材、輸送等について相互応援体制を整備する。
５

発災時の優先回線の確保
災害時の応急対策等にかかる通信サービスの確保に万全を期するため、関係事業者と協調し、府、町及び防災関係事業者による回線利用を優先的に確保できるように努める。

第６

住民への広報ライフラインに関わる事業者は、災害時の対応について広報活動を実施し、利用者の意識の向上を図る。
１

町、（公社）日本水道協会及び大阪広域水道企業団は、飲料水等の備蓄の重要性、節水並びに水質汚濁防止や非常時の下水排除の制限等について広報する。
２

関西電力株式会社並びに大阪ガス株式会社は、飛散物による停電の拡大や、感電、漏電、ガスの漏洩、爆発、出火等の二次災害を防止するため、災害時における注意事項等について広報する。
３

西日本電信電話株式会社等は、災害時の通信輻輳の緩和のため、緊急通話以外の電話の自粛

並びに緊急通話する場合にかかりやすい公衆電話等、災害と電話について広報する。

57

第９節

交通確保体制の整備

道路施設の管理者は、災害発生時における安全かつ円滑な交通の確保のため、体制の整備に努める。

第１

道路施設

道路管理者は、道路の障害物除去のための道路啓開用資機材を確保するための体制を整える。また、災害発生後直ちに道路施設の被害状況の把握及び安全点検を行うための、人員の確保等の体制の整備に努める。

58

第１０節

避難行動要支援者支援体制の整備

町及び防災関係機関は、災害時の情報提供、安否確認、避難誘導など様々な場面において、要配慮者の安全確保を図るための体制の整備に努める。

第１
１

障がい者・高齢者等に対する支援体制整備

避難行動要支援者に対する支援体制整備
地域や近隣住民による自助・共助を基本として、災害時の安否確認（被災状況の把握等を含む）や避難誘導などを円滑に行うなど、地域の実情に応じた避難行動要支援者の支援対策をする
ため、国の示した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（平成25年８月策定）」
及び府が改訂した「避難行動要支援者支援プラン作成指針」に基づき作成した「河南町避難行動
要支援者避難行動支援プラン」に基づき、支援体制の整備を図る。
また、避難行動要支援者の避難を支援するため、地域防災リーダー等支援者の育成を図る。

第２１

避難行動要支援者名簿

避難行動要支援者名簿の整備(1) 避難行動要支援者の把握
町は、避難行動要支援者の把握に努め、発災時に迅速な対応が取れるよう備えることとし、避難行動要支援者の特性に応じて、避難行動要支援者名簿を整備し、管理する。
(2) 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲は、以下のとおりである。
ア

介護保険における要介護認定を受けており、要介護３以上の判定を受けている者

イ

身体障がい者手帳の1級、2級の交付を受けている者（ただし、体幹機能障害は３級、移動機能障害は３級、４級を含む）

ウ

療育手帳制度のＡ判定の者

エ

精神障がい者保健福祉手帳の１級の交付を受けている者

オ

高齢者（６５歳以上）のひとり暮らしの者カ

高齢者（７０歳以上）のみの世帯の者

キ

その他、自力での避難が困難で支援を希望する者(3) 避難行動要支援者名簿の作成方法等
ア

避難行動要支援者名簿の情報は、町が保有する情報、町が府から取得する情報、また町に登録の申し出があった者の情報を取りまとめ、避難行動要支援者名簿を作成し、各所管課と共有する。

イ

避難行動要支援者名簿の作成方法等について、「河南町避難行動要支援者避難行動支援プラン」により対応する。なお、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、全体計画に加え、避難行動要支援者名簿の作成に合わせて、平常時から、個別計画の策定を進める。その際には、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき、町等が個別に
避難行動要支援者と具体的な打合せを行いながら、策定することに努める。

(4) 避難行動要支援者名簿の更新に関する事項
59

避難行動要支援者の状況は常に変化しうることから、町は、避難行動要支援者名簿について、随時更新を行う。
(5) 避難行動要支援者名簿の記載事項
名簿に記載する事項は、以下のとおりである。

２

ア

氏名

イ

生年月日

ウ

性別

エ

郵便番号

オ

住所又は居所

カ

地区

キ

電話番号その他の連絡先

ク

避難支援等を必要とする事由

ケ

その他

避難行動要支援者の名簿情報の提供(1) 名簿情報の提供
町は、災害発生時における円滑かつ迅速な避難支援等の実施を支援するため、避難行動要支援者本人から避難支援等関係者への名簿情報を提供すること、及びその趣旨に同意を得た者、
避難行動要支援者名簿の名簿情報を、あらかじめ避難支援等関係者に提供する。
また、現に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を保護するために特に必要があるときは、災害対策基本法に基づき、その同意の有無に関わらず、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に名簿情報を提供する。
(2)避難支援等関係者
あらかじめ名簿情報を提供する避難支援等関係者は、民生委員児童委員協議会、町社会福祉協議会、自主防災組織、地区組織等の実施に携わる関係者をいう。
なお、名簿情報は、避難支援等に取り組むため、名簿情報の適正管理に関し誓約書を提出し、守秘義務の遵守に努めるものとする。
(3)提供名簿の更新
避難支援等関係者に提供する名簿情報については、年１回程度更新を行うものとする。

３

名簿情報の適正管理
名簿情報の提供を受けた者は、災害対策法第 49 条の 13 に基づき守秘義務が課せられていることを十分に理解の上、名簿情報を適正に管理する。
庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。

４

避難支援体制の整備(1) 基本的な考え方
大規模な災害が発生した場合には、行政機能が停止する可能性があり、行政による避難支援が著しく低下する恐れがある。そのため、町は、家族、近隣住民、地区組織、社会福祉施設等の職員など、避難行動要支援者の身近にいる人がまずは避難支援にあたるよう、日頃から住民60に対する啓発を行う。
(2) 避難支援体制の確保
自主防災組織、地区組織等は避難行動要支援者と避難支援等関係者の組合せ等、避難支援体
制構築の取組みに努める。
(3) 避難指示等の情報伝達
防災上、情報入手が困難な聴覚障がい児者などへ、日常生活用具の給付などを通じて情報伝
達手段の整備を進める。
(4) 安否情報の収集等
避難行動要支援者は、避難準備情報等を確実に受信できていない場合も多いことから、避難してこない者を戸別訪問するなどして積極的に安否確認を行う必要がある。
また、町は、災害時に近隣住民による相互の安否確認が進むよう配慮する。
(5) 避難支援等関係者の安全確保
避難支援等関係者の避難支援にあたっては、避難支援等関係者本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることを前提として対応する。
(6) 安全機器の普及促進
防災上、介助支援を必要とする対象者への防火指導とあわせて、簡易型の警報設備や自動消火設備等の防災機器の普及を促進する。
(7) 福祉避難所における体制整備
町は府と連携を図りながら、福祉避難所（二次的な避難施設）等において、避難行動要支援者の介護・医療的ケアなど相談や介助などの支援対策が円滑に実施できる要員の確保に努める。
(8) 福祉サービスの継続と関係機関の連携
福祉サービスの災害時における運用方針等に関し、府や国と密接に連絡をとるとともに、介護・医療的ケアなどの福祉サービスの継続に必要な体制を確立する。
他の地方公共団体等からの広域的な応援派遣・受入れも活用しつつ、発災後も福祉・医療関係部局や福祉サービス提供施設等必要な人員を確保し、関係者と密接な連携を図る。
(9) 訓練の実施
避難行動要支援者の避難誘導や避難所生活での支援について、実効性を担保するため、自主防災組織や地区組織、民生委員児童委員協議会、福祉サービス事業者等も参加した訓練を実施する。

第３

社会福祉施設の取組み

府は、介護保険施設、障がい者支援施設等に対し、あらかじめ、被災時における施設利用者支援の確保のため、施設の所在する都道府県や他の都道府県における同種の施設やホテル等の民間施設
等と施設利用者の受入れの他、被災時における協力関係を構築する災害協定等を締結するよう指導に努め、併せて、その状況の把握に努める。また、介護保険施設、障がい者支援施設等に関して、災害時に派遣可能な職員数の把握に努め、職能団体等の関係団体と災害時の職員派遣協力に関する協定の締結等を行うことにより、介護職員等の派遣体制の整備に努める。
各施設管理者は、各々が所管する施設等における災害時の対応や施設利用者等の安全をより確保するため、災害対策マニュアルの作成や避難訓練の実施を促進する。併せて、施設の耐震化を進めるとともに、被災状況を町や府に報告する体制を確立するよう努める。
61

第４

福祉避難所の指定

町は、府と連携を図りながら、社会福祉施設、公共宿泊施設等の管理者との協議及び協定締結により、要配慮者が相談や介護・医療的ケアなどの必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した、福祉避難所（二次的な避難施設）の指定をするとともに、福祉避難所の役割について住民に周知する。

第５

外国人に対する支援体制整備

町及び府は、町在住の外国人に対する防災教育・訓練や防災情報の提供に努めるとともに、情報提供や避難誘導においては、多言語、やさしい日本語表記、ルビふり等を行い、来阪外国人旅行者に対しては、災害情報等を提供するためのポータルサイトを多言語で開設する等、外国人に配慮した支援に努める。

第６その他の要配慮者に対する配慮

町は、避難行動要支援者以外の要配慮者に対しても、災害時における情報提供や避難誘導その他の必要な支援において、配慮に努める。

62

第１１節

帰宅困難者支援体制の整備

大規模地震等により公共交通機関等が停止した場合、自力で帰宅できない帰宅困難者は多数発生することが予想される。町においては、昼間時には大阪芸術大学等に通勤者・通学者等周辺からの多数の流入人口が存在しており、多数の帰宅困難者が発生すると予想されている。
帰宅困難者が一斉に徒歩帰宅を開始した場合、混雑による集団転倒や火災、沿道建物からの落下物等により死傷する危険性があるとともに、救助・救急活動や緊急輸送活動など応急対策活動が妨げられるおそれもある。
このため、町は関係機関と連携して、一斉帰宅の抑制を図るため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等を行うとともに、大学等に対して、交通機関の運行が停止した際に学生等を待機させることや、その際に必要となる備蓄等を促す。また、集客施設等の管理者に対して、利用者の誘導体制の整備などについて働きかけを行う。

63

第２章
第１節

地域防災力の向上
防災意識の高揚町、府をはじめ防災関係機関は、防災知識の普及啓発、訓練や研修の実施など、幼児期からその発達段階に応じ、学校教育及び社会教育等、あらゆる機会を通じて、住民の防災意識の高揚と災害初動対応スキルの習得に努める。これらの実施にあたっては、避難行動要支援者の多様なニーズに配慮し、地域において支援するとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点を踏まえた体制が整備されるよう努める。

第１

防災知識の普及啓発

町及び防災関係機関は、地震災害時のシミュレーション結果等を示しながら、その危険性を周知するとともに、住民が、災害に対する備えを心がけ、災害時においては自発的な防災活動を行うよう、教育機関のみならず、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図る。
１

普及啓発の内容(1)

災害等の知識ア

規模の大きな地震の連続発生や各災害が複合的に発生する可能性もあること等、様々な災害の態様や危険性イ

各防災関係機関の防災体制及び講ずる措置

ウ

地域の地形、危険場所

エ

過去の災害から得られた教訓の伝承

オ

地域社会への貢献

カ

応急対応、復旧・復興に関する知識(2)

災害への備えア

最低３日間できれば１週間分以上の飲料水、食料及び、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレ

ットペーパー等の生活物資の備蓄
イ

非常持ち出し品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備

ウ

飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備

エ

負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具、什器類の固定、家屋・施設・塀・擁壁の予防・安全対策オ

指定緊急避難場所・避難路・指定避難所（コンクリート屋内退避所を含む。）、家族との連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取り決め等）の確認

カ

住宅の耐震診断と状況に応じた耐震改修の必要性

キ

自主防災組織活動、初期消火・救出訓練をはじめとした防災訓練などへの参加

ク

地震保険・共済、火災保険・共済の加入の必要性

ケ

警報等発表時や避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始といった避難情報の発令時にとるべき行動

コ

様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害発生時にとるべき行動、避難場所
64

や指定避難所での行動(3)

災害時の行動ア

身の安全の確保方法

イ

情報の入手方法ウ

気象予警報や避難情報等の意味エ

緊急地震速報を見聞きした場合に具体的にとるべき行動

オ

地震発生時における自動車運転者が注意すべき事項

カ

避難行動要支援者への支援

キ

初期消火、救出救護活動

ク

心肺蘇生法、応急手当の方法

ケ

避難生活に関する知識

コ

自らの安全を確保の上、応急対応等の防災活動への参加

サ

自らの被害が軽微であった場合の生活物資等の提供等の協力

シ

災害緊急事態が布告され、内閣総理大臣から物資の買占めの自粛等の協力要請があった場
合の協力

２

普及啓発の方法(1)

パンフレット等による啓発
防災パンフレット、ビデオ等を作成、活用するとともに、広報紙（誌）及びテレビ、ラジオなどのマスメディア、ホームページ（インターネット）を活用した普及啓発を実施する。啓発コンテンツの作成にあたっては、東日本大震災、熊本地震等の教訓や南海トラフ巨大地震で想定される被害の状況等、最新の知見や情報を反映するとともに、ビデオへの字幕・手話通訳の挿入等、視覚障がい者・聴覚障がい者や外国人等に配慮した、多様でき
め細かな啓発に努める。
(2)

活動等を通じた啓発
防災週間、防災とボランティアの週間及び防災に関する諸行事にあわせた講演会等の開催、住民参加型防災訓練の実施、地域社会活動等の促進・活用による普及啓発を実施する。

第２
１

防災教育

学校における防災教育
防災意識を高め、それを次世代へ着実に継承していくためには、学校における防災教育が重要である。学校は、児童・生徒の安全を守るとともに、今後、地域防災の主体を担い、防災活動に大きな役割を果たすことができる人材を育成するよう、小学校・中学校等の発達段階に応じた防災教育を実施する。また、町及び府は必要な情報を共有するなどお互いに連携を図り、防災に関する講習会を開催するなどして、学校における防災教育の充実を図る。
(1)

教育の内容

ア

気象、地形、地震、津波についての正しい知識イ

防災情報の正しい知識

ウ

気象予警報や避難情報等の意味

エ

身の安全の確保方法、指定緊急避難場所・避難路・指定避難所、避難方法、家族・学校と
の連絡方法
65

オ

災害等についての知識カボランティアについての知識・体験、地域社会の一員としての自覚の育成

(2)

教育の方法

ア

防災週間等を利用した訓練の実施

イ

教育用防災副読本、ビデオの活用

ウ

特別活動等を利用した教育の推進

エ

防災教育啓発施設の利用

オ

防災関係機関との連携

カ

緊急地震速報等、防災に関する科学技術の活用

キ

自主防災組織、ボランティア等との連携

クファイアチャイルド、ファイアジュニアなどを通じての消防防災知識の向上を図る(3)

教職員の研修教育委員会は、地震に関する正しい知識や各校の実践的な防災教育の事例を含む研修を実

施する。
(4)

学校における防災教育の手引き「学校における防災教育の手引き」などを通じて防災教育を充実する。

(5)

校内防災体制の確立
学校は、児童・生徒の安全確保や災害被害の未然防止を目的として、毎年、防災計画を作成するとともに、適宜、危機等発生時対処要領（危機管理マニュアル）等の見直しを行い、校内防災体制の確立に努める。
(6)

災害時の備蓄品
学校は、児童・生徒が在校中の災害の発生により一時的に帰宅困難となった場合に備え、学校の実情に合わせて食料や飲料水、携帯トイレ等の備蓄品を整備する。

２

ジュニア防災検定（JBK）の実施
子どもたちが日常から防災と減災に深い関心を持ち、意識を高め、自分で考え判断し行動できる「防災力」を身につけるため、「ジュニア防災検定」を実施する。

３

消防団等による防災教育
町及び府は、消防団が消防本部等と連携を図りつつ、小学校等において防災教育や訓練を行うことにより、住民の防災意識の高揚、災害時の対応力の強化できるよう支援する。

第３

災害教訓の伝承

町及び府は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう公開に努める。

66

第２節

自主防災体制の整備

町及び府は、住民及び事業者による自主的な防災活動が、被害の拡大の防止に果たす役割をふまえ、その土台となる地域コミュニティの活性化を促進するとともに、消防団やボランティア団体等との連携強化、地域内の連携強化を目的としたコミュニティタイムラインの作成の推進等を通じて、地域における自主防災体制の整備に取り組むことにより、地域防災力（減災）の向上と継続・発展に努める。

第１ 地区防災計画の策定等
人口減少社会を迎える中で、高齢化や地域コミュニティの希薄化等により、自主防災組織の担い手が不足している状況を踏まえ、町は、高齢者や障がい者、女性、中高生等の地域活動への参画、地域で活動するボランティアのネットワーク化等によるコミュニティの再生や、地域住民と一体となって少子高齢化に合わせた地域活動に取り組むための新たな仕組みづくりを行うなど、コミュニティ活動を促進し、地域の連帯感の醸成に努める。
また、町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者（要配慮者利用施設の施設管理者を含む。）（以下、「地区居住者等」という。）は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等、自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として町防災会議に提案するなど、当該地区の町と連携して防災活動を行う。
町防災会議は、町地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう、地区居住者等から提案を受け、必要があると認めるときは、町地域防災計画に地区防災計画を定めることとし、策定にあたっては、
高齢者や障がい者、女性、ボランティア団体等、多様な主体の参画の促進に努める。
なお、町防災会議は、町地域防災計画に、地域防災力の充実強化に関する事項を定め、その実施に努めることとし、地区防災計画を定めた地区は、地区居住者等の参加の下、具体的な事業に関する計画を定めることとする。地区防災計画が定められた地区の地区居住者等は、町防災会議に対し、当該地区の実情を踏まえて、事業に関する計画の内容の決定又は変更をすることを提案することが
できる。

第２

自主防災組織の育成

町は、住民組織の防災活動への取り組みについて啓発し、自主防災組織の結成及び育成、消防団や民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア団体等とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実に努める。
さらに、研修の実施などによる防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備などにより、これらの組織の日常化、訓練の実施を促すものとする。その際、高齢者や障がい者、女性、子どもたちの参画の促進に努める。
１

活動内容
(1)
ア

平常時の活動防災に対する心構えの普及啓発（ミニコミ誌発行、講習会の開催など）
67

イ

災害発生の未然防止（消火器などの防災用品の頒布あっせん、家具の安全診断・固定、建物や塀の耐震診断など）

ウ

災害発生への備え（避難行動要支援者の把握、指定緊急避難場所・避難路・指定避難所等の把握、防災資機材や備蓄品の管理など）

エ

災害発生時の活動の習得（情報伝達・避難・消火・救急処置・指定避難所開設運営・炊き出し訓練など）オ(2)

復旧・復興に関する知識の習得
災害時の活動ア

避難誘導（安否確認、集団避難、避難行動要支援者への援助など）

イ

救出・救護（救助用資機材を使用した救出、負傷者の救護など）

ウ

出火防止・初期消火（消火器や可搬式ポンプによる消火など）

エ

情報伝達（地域内の被害情報や避難状況の町への伝達、救援情報などの住民への周知など）オ

物資分配（物資の運搬、給食、分配）

カ

指定避難所の自主的運営

２

育成方法
町は、地域の実情に応じた自主防災組織の結成及び育成に係る下記の取組みを行う。
ア

自主防災組織の必要性の啓発

イ

地域住民組織に対する情報提供（研修会等の実施）

ウ

防災リ－ダ－の育成（防災士資格取得支援補助制度によりリーダー養成）

エ

教育啓発施設等を活用した体験教育等の実施

オ

防災資機材の配付又は整備助成、倉庫の整備助成及び支援カ

初期消火防災訓練、応急手当等の訓練の実施

キ

研修等に係る費用の助成

３

各種組織の活用
ファイアレディ、ファイアジュニア、ファイアチャイルドなど防災・防火に関する組織のほか、自主防災組織、赤十字奉仕団等の公共的団体における自主的な防災活動の促進を図る。

第３

事業者による自主防災体制の整備

町及び府は、事業者に対して、従業員・利用者の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢献・地域との共生といった観点から自主防災体制を整備するよう啓発する。
また、町は、事業者を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うほか、地域貢献に関する協定の締結に努める。
１

啓発の内容
(1)

平常時の活動ア

事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用

イ

防災に対する心構えの普及啓発（社内報、掲示板の活用など）

ウ

災害発生の未然防止、危険物等の適正管理、防火防災体制の確立（社屋内外の安全化、非常用マニュアルの整備、防災用品の整備など）
68

エ

災害発生への備え（飲料水・食料・その他物資・資機材の備蓄、非常持ち出し品の準備、避難方法等の確認など）

オ

災害発生時の活動の習得（情報伝達・避難・消火・救急処置訓練など）

カ

地域活動への貢献（防災訓練など地域活動への参加、自主防災組織との協力）(2)

災害時の活動ア

従業員・利用者の生命の安全確保（安否確認（従業員の家族含む。）、避難誘導、避難行動要支援者への援助など）

イ

救出・救護（救助用資機材を使用した救出、負傷者の救護など）

ウ

出火防止・初期消火（消火器や屋外消火栓、可搬式ポンプによる消火など）

エ

情報伝達（地域内での被害情報の町への伝達、救援情報などの周知など）

オ

地域活動への貢献（地域活動・防災関係機関の行う応急対策活動への協力、帰宅困難者対策のための施設の開放など）

カ２

マイカーによる出勤、帰宅等の自粛

啓発の方法
町は、事業者団体と連携して、事業者による自主防災体制の整備について指導・助言する。
(1)

広報紙などを活用した啓発(2)

自衛消防組織の育成（養成講習会等の開催）(3)

教育啓発施設等を活用した体験教育等実施(4)

消防法に規定する予防査察の機会を活用した指導・助言■防災に関する諸行事の時期
災害予防の種類第４災害予防運動期間

宅地防災に関する事項

宅地防災月間

５月１日～31 日

風水害予防に関する事項

水防月間

５月１日～31 日

土砂災害予防に関する事項

土砂災害防止月間

６月１日～30 日

がけ崩れ防災週間

６月１日～７日

危険物災害予防に関する事項

危険物安全週間

６月第２週

火災予防に関する事項

文化財予防デー

１月 26 日

春期火災予防運動

３月１日～７日

秋期火災予防運動

11 月９日～15 日

山火事予防運動

３月 1 日～７日

一般災害・地震災害予防に関する事 災害とボランティア週間

1 月 15 日～21 日

項

災害とボランティアの日

1 月 17 日

防災週間

８月 30 日～９月５日

防災の日

９月１日

救急の日

９月９日

119 番の日

11 月９日

救助活動の支援

町及び防災関係機関は、地域住民による自主防災組織が自発的に行う人命救助活動を支援するため、必要な場所に救助・救急用資機材を整備する。

69

第３節

ボランティアの活動環境の整備

ボランティアは、日頃から地域コミュニティの活性化に寄与するとともに、災害発生時には各地域に長期的に関わり、物質的な支援だけではなく、被災者の精神的な支援にも寄与するなど重要な活動を行っている。また、ＮＰＯ等の有償ボランティア活動との連携やボランティアのネットワーク化等を通じて、更なる地域防災力の充実・強化が図られることから、町は地域のボランティア活動の支援を行う。
さらに、町、府、日本赤十字社大阪府支部、町社会福祉協議会、ボランティア団体、ＮＰＯ及びその他ボランティア活動推進機関は、府の「災害時におけるボランティア活動支援制度」等を活用し、それぞれ連携するとともに、中間支援組織（ボランティア団体・ＮＰＯ等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時にボランティアが被災者のニーズに応えて円滑に活動できるよう、必要な環境整備を図る。
１

受入窓口の整備
町及び防災関係機関は、災害時にボランティア活動を行おうとする者の受入れ・活動の調整を行うための窓口の運営について、連絡調整を行う。

２

事前登録
町は、災害時にボランティアとの情報連絡が円滑に行えるよう、事前登録を行う。

３

人材の育成
町社会福祉協議会は、相互に連携してボランティア活動の需要と供給の調整を行うボランティ
アコーディネーターの養成に努める。

４

受入れ及び活動拠点の整備
町は、災害時にボランティアの受入れ及び活動のための拠点を、あっせん若しくは提供できる
よう、あらかじめ計画する。

70

第４節 企業防災の促進
事業者は、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じたリ
スクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努める。
また、東日本大震災では、被災地はもとより、サプライチェーンの寸断により、経済活動への影響が全国に及ぶなど、経済活動が直接の取引先との間で完結するものでなく、サプライチェーンを通じて、広く連鎖すること等が明らかとなったことを踏まえ、防災体制の整備、従業員の安否確認体制の整備、必要な物資・資機材の備蓄や防災用品の整備、防災訓練、事業所の耐震化、損害保険等への加入や融資枠の確保位等による資金の確保、予想被害からの復旧計画の策定、各計画の点検・見直し、
燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組みを通じて、企業防災の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業
は、町との物資等提供の協定締結、地域の防災訓練等の防災施策の実施に協力するよう努める。
また、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図る
ため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努める。
さらに、要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成する。
町は、こうした事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の実施
や防災活動を促進するため、経済団体や企業防災活動を支援する団体等との連携体制を構築し、広報・啓発や必要な情報提供等の支援に努めるとともに、研修会の実施や必要な助言を行う。また、事業者による従業員の防災意識の高揚を図る取組みを支援する。
※ サプライチェーン
ある製品の原材料が生産されてから、最終消費者に届くまでのプロセスのこと。
※

事業継続マネジメント（ＢＣＭ）
ＢＣＰ策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、対策の実施、取組を浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動
のこと。

71

第３章

災害予防対策の推進

第１節 都市防災機能の強化
町及び防災関係機関は、防災空間の整備や市街地の面的整備、土木構造物・施設の耐震・耐水対策などにより、災害に強い都市基盤を計画的に形成し、都市における防災機能の強化に努める。
都市の防災機能の強化にあたっては、周辺山系山麓部、河川、幹線道路、都市公園等のオープン
スペースを活用しながら、連続的な防災空間の整備を図るとともに、住民の主体的な防災活動や安全確保に必要な都市基盤施設の整備に努め、その際、「災害に強い都市づくりガイドライン」を活用する。
地震発生時の市街地大火による被害の抑制に関しては、市街地の不燃化促進、延焼遮断帯の整備
広域避難場所の確保など、広域的な都市防災施策に関する都市計画上の方針を示した「大阪府防災
都市づくり広域計画」に基づき、町の都市防災対策を促進する。
町は、「災害危険度判定調査」の実施及び住民公表に努めるとともに、「大阪府防災都市づくり
広域計画」に基づき、「防災都市づくり計画」の策定に努め、都市防災構造化対策を推進する。

第１ 防災空間の整備
町及び府は、避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急活動の円滑な実施を図るため、公園緑地、道路、河川、ため池、水路などの都市基盤施設の効果的整備に努める。
また、農地などの貴重なオープンスペースや学校、比較的敷地規模の大きな公共施設等の有効活用を図り、防災空間を確保する。

１ 都市公園等の整備
避難場所、延焼遮断空間及び災害救援活動の拠点としての機能を有する都市公園等の体系的な整備を推進する。なお、都市公園の整備に際しては、「防災公園計画・設計ガイドライン」（建設省都市局公園緑地課、建設省土木研究所環境部監修）、「大阪府防災公園整備指針」（大阪府土木部発行）及び「大阪府防災公園施設整備マニュアル」（大阪府土木部公園課）を参考にするものとする。
(1)

一時避難場所となる都市公園の整備
一時避難場所としての都市公園については、避難所と一体となった災害時の活動拠点となるように防災機能の強化に努める。
(2)

災害救援活動の拠点となる都市公園の整備
災害発生時に、自衛隊や消防、ボランティア等の広域的な救援救護活動や救援物資輸送の中枢基地等の機能を発揮する都市公園（後方支援活動拠点、地域防災拠点となる都市公園）を整備する。

(3)

その他防災に資する身近な都市公園の整備
緊急避難の場所となる街区公園等を整備する。

２ 道路の整備
国道 309 号と府道 5 路線（柏原駒ヶ谷千早赤阪線、富田林太子線、竹内河南線、上河内富田林
72

線、富田林五条線）が幹線道路となっており、町道が生活道路としての役割を担っている。
道路の整備については、原則として次の方針で推進する。
(1) 幹線道路をはじめとする新規道路の整備、既設道路の幅員の拡大等を行うことに努める。
(2)

広域避難場所等に通ずる避難路となる道路を整備することとし、そのために国道、府道については府等が、町道については町が拡幅等の整備に努める。
(3)

避難路、延焼遮断空間及び災害救助活動の拠点としての機能を強化するため、既存道路の緑化や無電柱化、不法占有物件の除去等に努める。
３ 市街地緑化の推進
延焼遮断機能を有する緑地や並木など、市街地における緑化、緑の保全を推進する。
４ 農地の保全・活用
市街地及びその周辺の農地は、良好な環境の確保はもとより、延焼遮断帯・緊急時の避難場
所等、防災上重要な役割を担っているため、防災協力農地登録制度の推進などにより適切に保全・活用し、オープンスペースの確保を図る。

第２ 都市基盤施設の防災機能の強化
町及び府は、防災関係機関と連携して、公園、道路、河川等都市基盤施設に、災害対策上有効な防災機能の整備を進める。
１

避難場所又は避難路となる都市公園における災害応急対策に必要となる施設（備蓄倉庫、

耐震性貯水槽、放送施設及び災害時用臨時ヘリポート等）の設置
２

河川における防災機能の強化
町は、町内の中小河川について親水空間の整備に努めるとともに、消防用水等の活用空間の整備を図る。

３

河川水の活用や下水処理水の再利用を行うための施設の整備促進
町及び府は、河川水の活用や下水処理水の再利用を行うための施設の整備促進を図る。

４

ため池等農業水利施設の防災機能の強化(1)

ため池耐震対策の推進(2)

災害時における消火用水、生活用水など、農業用水路、ため池の防災利活用整備の推進

第３ 木造建築物が多い地域の整備促進
町は、関係機関等と連携し、防災性の向上を図るべき木造建築物が多い地域については、建物の不燃化・耐震化の促進や公共施設の整備等を図る。
１

地区公共施設（道路・公園など）の重点的整備
必要性の高い施設に絞り込み、重点的に事業実施

２

耐震改修促進の強化
木造建築物が多い地域における地域への働きかけ強化、負担の少ない改修の促進

３

地域防災力の向上
まちの危険度情報や対策等に関する地域住民等への周知を徹底し、地域の防災意識の向上を図り、自助・共助の防災活動等への事業協力を促進
73

第４

建築物の安全性に関する指導等

建築物の安全性を確保し、住民の生命を保護するため、建築物の敷地、構造及び設備等について、建築基準法等に基づく指導、助言等を府が行う。また、福祉のまちづくり条例等に基づき、不特定多数の人が利用する建築物等の福祉的整備を促進する。
１

定期報告制度の活用

２

都市施設の福祉的整備に関する協議・指導

３

液状化対策

第５

文化財

町は、住民にとってかけがえのない遺産である文化財を、災害から保護するため、防災意識の高揚、防災施設の整備等を図る。
１

住民に対する文化財防災意識の普及と啓発

２

所有者等に対する防災意識の徹底

３

予防体制の確立

４(1)

初期消火と自衛組織の確立(2)

防災関係機関との連携(3)

地域住民との連携

消防用設備の整備、保存施設等の充実(1)

消防用設備等の設置促進(2)

建造物、美術工芸品保存施設の耐震構造化の促進

第６ ライフラインの災害予防対策
ライフラインに関係する事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止する
ため、平常時から施設設備の強化と保全に努めるものとする。
１ 上水道
町は、災害による断水、減水を防止するため、施設設備の強化と保全に努める。
(1)

上水道については「水道施設設計指針」「水道施設耐震工法指針」（日本水道協会）等に基づき、各種災害に耐えうる強度の確保に努める。
(2)

重要度の高い施設設備の耐震化を推進する。特に、管路には耐震性の高い管材料及び伸縮
どう

可撓性継手等を使用し、耐震管路網の整備に努める。
ア

配水池、主要管路等重要度の高い基幹施設の耐震化

イ

医療機関、社会福祉施設、避難所その他防災上重要な施設への送・配水管の耐震化

ウ

施設の機能維持に不可欠な情報通信システムの整備(3) 管路の多重化（連絡管等の整備）、水源の複数化等バックアップ機能を強化する。
(4) 常時監視及び巡回点検を実施し、施設設備の維持保全に努める。
74

(5) 施設の老朽度に応じ、更新等を計画的に推進する。
２ 下水道
災害による下水道施設の機能の低下、停止を防止するため、下水道施設設備の強化と保全に努める。
(1) 施設設備の新設・増設にあたっては、各種災害に耐えうる十分な強度の確保に努める。
(2)

補強・再整備にあたっては、緊急度等（危険度、安全度、重要度）を考慮して進める。

３ 電力（関西電力株式会社等）
災害による電気の供給停止を防止するため、電力施設設備の強化と保全に努める。
(1)

発電・変電施設、送・配電施設、通信設備について、台風、地震の被害を最小限にとどめる強度の確保を図る。
(2) 電力供給系統の多重化を図る。
(3) 電気事業法、保安関係諸規定等に基づく施設設備の維持保全、並びに常時監視を行う。
(4) 施設の老朽化に応じ、更新、予備設備の整備等を計画的に推進する。
４ ガス
ガス事業者は、災害によるガスの漏洩を防止するため、ガス施設設備の強化と保全に努める。
(1)

ガス施設（製造所・供給所等）について、各種災害に耐えうる十分な強度の確保と、緊急操作設備の充実強化を図る。

(2)

高圧・中圧・低圧のそれぞれのガス導管、継手には、耐震性の高い管材料及び伸縮可撓性継手の使用に努める。特に、低圧導管に可撓性の高いポリエチレン管の使用を促進する。

(3)

ガス事業法、保安関係諸規定等に基づく施設設備の維持保全、並びに常時監視を行う。

(4)

施設（管路）の老朽度に応じ、更新、予備施設の整備等を計画的に推進する。

(5)

ＬＰガス施設防災関係事業者は、災害発生の予防、災害発生時のＬＰガスの二次災害防止と需用家のガス供給確保のために設備の強化と保全に努める。
事業者名

ガス供給又は施設管理区域

備考

大阪ガス㈱南部導管部

大宝地区、東山地区の一部

都市ガス

伊丹産業㈱和泉工場

さくら坂地区、鈴美台１丁目地区

イワタニ近畿阪奈営業所

鈴美台３丁目地区（一社）大阪府ＬＰガス協会

上記を除く全域

ＬＰガス

５ 電気通信電気通信事業者は、災害による通信の途絶を防止するため、電気通信設備及びその付帯設備（建物を含む。以下「通信設備等」という。）の強化と保全に努める。
(1) 通信設備等の高信頼化（防災設計）
ア

豪雨又は洪水のおそれがある地域にある通信設備等について耐水構造化を行うとともに、建物内への浸水防止のため水防板、水防扉の更改を実施する。

イ

暴風のおそれがある地域にある通信設備等について耐風構造化を行う。

ウ

地震又は火災に備えて、主要な通信設備等について耐震及び耐火構造化を行う。

(2) 電気通信システムの高信頼化
ア

主要な伝送路を多ルート構成又はループ構造とする。

イ

主要な中継交換機を分散設置とする。

ウ

主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置する。
75

エ

重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、2 ルート化を推進する。
(3) 電気通信処理システムに関するデータベース等の防災化
通信設備の設備記録等重要書類並びに通信処理システム及び通信システム等のファイル類について、災害時における滅失又は損壊を防止するため、保管場所の分散、耐火構造容器への保管等の措置を講ずる。
(4) 災害時措置計画の作成と現用化
災害時における重要通信の確保を図るため、伝送装置、交換措置及び網措置に関する措置計画を作成し、現用化を図る。
６

共同溝・電線共同溝の整備（近畿地方整備局、府、町）
ライフラインの安全性、信頼性を確保する都市防災及び災害に強いまちづくりの観点等から、道路管理者はライフライン事業者と協議のうえ、共同溝・電線共同溝の整備を計画的に進める。
収納するライフラインの種類により、以下の区分とする。
ア

共同溝は、２以上のライフライン事業者の物件を収容する。

イ

電線共同溝（Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ）は、２以上の電力、電気通信事業者及びその他電線管理者の電線を収容する。

７

放送（日本放送協会、民間放送事業者）
災害時の放送が確保されるよう、放送施設設備の強化と保全に努める。

(1)

日本放送協会は、災害対策規定（災害対策実施細目）に基づき、放送施設、局舎設備等について、各種予防措置を講ずる。
(2)

民間放送事業者は、各々の実情に応じた防災に関する計画を定め、放送施設、局舎設備等について、各種予防措置を講ずる。

第７ア

株式会社毎日放送（テレビジョン放送及びＡＭラジオ放送）イ

朝日放送株式会社（テレビジョン放送及びＡＭラジオ放送）

ウ

関西テレビ放送株式会社エ

読売テレビ放送株式会社オ

テレビ大阪株式会社カ大阪放送株式会社（ＡＭラジオ放送）

キ株式会社エフエム大阪（ＦＭラジオ放送）

ク株式会社ＦＭ８０２（ＦＭラジオ放送）

災害発生時の廃棄物処理体制の確保

町は、災害発生時において、し尿及びごみを適正に処理し、周辺の衛生状態を保持するため、平常時からし尿及びごみ処理施設の強化等に努めるとともに、早期の復旧・復興の支障とならないよう災害廃棄物の処理体制の確保に努める。
１

し尿処理

(1)

し尿処理施設の整備にあたっては、あらかじめ耐震性・浸水対策等に配慮した施設整備
に努める。
76

(2)

既存のし尿処理施設についても、耐震診断を実施するなどし、必要に応じて施設の補強等による耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策等に努める。

(3)

災害時のし尿処理施設における人員計画、連絡体制、復旧対策も含めた災害対応マニュ
アルを整備するとともに、補修等に必要な資機材や通常運転に必要な資材（燃料、薬剤等）を一定量確保する。

(4)

災害時における上水道、下水道、電力等ライフラインの被害想定等を勘案し、し尿の収集処理見込み量及び仮設トイレの必要数を把握する。

(5)

し尿処理施設等が被災した場合に備え、周辺市町村等との協力体制の整備に努める。

(6)

災害発生に備え、仮設トイレの必要数の確保に努める。

２

ごみ処理

(1)

ごみ処理施設の整備にあたっては、あらかじめ耐震性・浸水対策等に配慮した施設整備
に努める。

(2)

既存のごみ処理施設についても、耐震診断を実施するなどし、必要に応じて施設の補強等による耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策等に努める。

(3)

災害時のごみ処理施設における人員計画、連絡体制、復旧対策も含めた災害対応マニュ
アルを整備するとともに、補修等に必要な資機材や通常運転に必要な資材（燃料、薬剤等）を一定量確保するよう努める。

(4)

あらかじめ一時保管場所の候補地を検討しておく。また、一時保管場所の衛生状態を保持するため、殺虫剤、消臭剤等の備蓄に努める。

(5)３

ごみ処理施設等が被災した場合に備え、周辺市町村等との協力体制の整備に努める。

災害廃棄物等処理(1)

町は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき，適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺市町村等との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画等において具体的に示す。

77

第２節

地震災害予防対策の推進

町及び防災関係機関は、所管施設について、地震及び大火災による建築物被害の防止並びに軽減を図るため、点検整備を強化し、耐震、耐火性を保つよう配慮する。
特に、災害時には防災拠点、避難所、救護所等として活用する町の施設、学校等の公共建築物について耐震化を推進する。
また、民間の建築物等についても、その重要度に応じて防災対策の重要性の周知徹底を図り、耐震、耐火構造の普及に努めるものとする。

第１

建築物の耐震対策等の促進

町、府をはじめ防災関係機関は、「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪（建築物の耐震改修の促進に関する法律による耐震改修促進計画）」に基づき、耐震性が不十分な建築物について、耐震診断及び耐震改修等を促進し、耐震化率（府民みんなでめざそう値）を住宅については平成37年までに95％、多数の者が利用する建築物については平成32年までに95％の目標達成をめざす。
また、建築物の新築に際しても防災上の重要度等に応じた耐震対策を実施する。
１

公共建築物

(1)

町及び府等は、公共建築物について、防災上の重要度に応じて順次耐震診断を実施する。

その診断結果に基づき、重要性や緊急性を考慮し、耐震改修の計画的な実施に努める。
(2)

町は、公立学校等について、速やかに耐震診断を実施するとともに、その結果を公表する。また、診断結果に応じ、耐震改修の計画的な実施に努める。
(3)

町は、公共建築物の建築にあたり、防災上の重要度に応じた耐震対策を実施する。

(4)

町は府と連携し、ブロック塀等の安全対策、天井等の２次構造部材の脱落防止対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等を図るものとする。
(5)

町は府と連携し、建築基準法及び国等の定める液状化に関する設計基準等に基づき、液状化の発生の可能性及びその程度を予測し、それにより建築物等の保有すべき性能が損なわれると判断した場合には、適切な措置を講じる。
(6)

町は府と連携し、公共建築物について、老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。
２

民間建築物
(1)

町は、住民及び建物所有者が、自主的に耐震化へ取り組むことを基本とし、その取組みをできる限り支援する。

(2)

町は府と連携して、ブロック塀等工作物の安全化や安全な住まい方等を含め、耐震に関する知識の普及啓発に努める。
(3)

施設管理者は、ブロック塀等の安全対策、天井等の２次構造部材の脱落防止対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等を図るものとする。

78

第２

土木構造物の耐震対策等の推進

町をはじめ土木構造物の管理者は、自ら管理する構造物について、次の方針で耐震対策等を推進する。
１

基本的考え方(1)

施設構造物の耐震対策にあたっては、

ア

供用期間中に１～２度発生する確率を持つ一般的な地震動を対象とする。

イ

発生確率は低いが直下型地震又は海溝型巨大地震に起因する高レベルの地震動を共に考慮の対象とする。

(2)

施設構造物は、一般的な地震動に対しては機能に重大な支障が生じず、また高レベルの地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標とし、町の地域的特性
や地盤特性、施設構造物の重要度に則した耐震対策を実施する。
(3)

防災性の向上にあたっては、個々の施設構造物の耐震性の強化のほか、代替性や多重性を持たせるなど都市防災システム全体系としての機能確保に努める。
既存構造物の耐震補強にあたっては、地震防災上重要な施設から耐震対策を実施する。

(5)

埋立地等の軟弱地盤に設置された構造物については、液状化対策にも十分配慮する。

２

(4)

道路施設
道路橋等の耐震対策を実施する。特に、緊急交通路の管理者は、耐震診断に基づき補強計画を策定し補強対策を実施する。

３

河川施設
河川堤防及び河川構造物については、耐震点検に基づき耐震対策等を実施する。

４

土砂災害防止施設
砂防えん堤、急傾斜地崩壊防止施設及び地すべり防止施設などについては、必要に応じて耐震対策を実施する。

５

農業用施設

(1)

耐震性調査・診断
町は、府、ため池管理者と連携して、ため池等農業用施設の耐震性調査・診断を計画的に実施する。
(2)

耐震対策「土地改良施設耐震対策計画（平成19年1月）」に基づき耐震対策に努める。

第３地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備

町は、防災関係機関等と協力し、地震防災対策特別措置法に定める地震防災緊急事業五箇年計
画に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備の推進を図るものとする。

79

１

第五次地震防災緊急事業五箇年計画

(1)

対象地区
府全域

(2)

計画の初年度
平成２８年度(3)

計画対象事業

①

避難地

②

避難路

③

消防用施設

④

消防活動が困難である区域の解消に資する道路⑤

緊急輸送を確保するために必要な道路、交通管制施設、ヘリポート、港湾施設、又は漁港施設⑥

共同溝、電線共同溝等の電線、水管等の公益物件を収容するための施設⑦

公的医療機関その他政令で定める医療機関のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの⑧

社会福祉施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの⑨

公立の小学校又は中学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの⑩

公立特別支援学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの⑪⑦～⑩までに掲げるもののほか、不特定かつ多数の者が利用する公的建造物のうち地震
防災上補強を要するもの⑫

津波により生ずる被害の発生を防止し、又は軽減することにより円滑な避難を確保する
ため必要な海岸保全施設又は河川管理施設⑬

砂防設備、保安施設事業に係る保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設又は農業用用排水施設であるため池で、家屋の密集している地域の地震防災上必要なもの⑭

地震災害時において災害応急対策の拠点として機能する地域防災拠点施設⑮

地震災害時において迅速かつ的確な被害状況の把握及び住民に対する災害情報の伝達を行うために必要な防災行政無線設備その他の施設又は設備⑯

地震災害時における飲料水、電源等の確保等により被災者の安全を確保するために必要な井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備その他の施設又は設備⑰

地震災害時において必要となる非常用食料、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫⑱

負傷者を一時的に受入れ及び保護するための救護設備等地震災害時における応急的な措置に必要な設備又は資機材⑲

老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策⑳①～⑲に掲げるもののほか、地震防災上緊急に整備すべき施設等であって政令で定める
もの

80

第３節

水害予防対策の推進

町をはじめ防災関係機関は、河川・下水道・ため池における洪水、雨水出水、高潮等による災害を未然に防止するため、計画的な水害予防対策を実施する。

第１

洪水対策

１．河川の改修(1)

町の管理する河川の改修については、順次整備を行っていく。

(2)

府の管理する河川については、整備計画に基づき改修計画が進められているが、町は堤防の決壊により人家等に被害等を及ぼすおそれがある箇所については、管理者に対して改修を要請する。また、最近の著しい開発等による流域、河川の状況等を把握し、河川改修工事の促進を府へ要請していく。
２．河川施設等の点検・整備
各河川管理者及び水防関係機関は、水防施設の破損による氾濫防止と治水機能維持のため施設の点検・整備を行う。

第２

雨水出水対策町は、市街地における浸水被害の軽減を図るため、下水道の整備による雨水対策に努める。

第３

水害減災対策洪水、雨水出水、に対する事前の備えと洪水時の迅速かつ的確な情報提供・避難により、水災の軽減を図るため、洪水予報、水位周知河川の洪水特別警戒水位(氾濫危険水位)の到達情報の発表、水防警報の発表、想定し得る最大規模の降雨による浸水想定区域の指定・公表、洪水リスクの開示、
避難体制の整備を行う。

１

洪水予報及び水防警報等(1)

水防警報の発表
水防管理者は、水防警報が発せられたときは、水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達した

ときその他水防上必要があると認めたときは、消防機関を出動又は、出動準備させる。
(2)

浸水被害軽減地区の指定
水防管理者は、洪水浸水想定区域内にある盛土構造物が浸水の拡大を抑制する効果があると認めたときには、河川管理者から必要な情報提供及び助言等をうけつつ、浸水被害軽減地区に指定することができる。
(3)①

浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保
町は、石川、梅川、千早川が氾濫した場合に予想される浸水の範囲と想定される水深、避難場所、避難時の心得などを示したハザードマップ（洪水避難地図）を作成し、公表を行い、浸水想定区域等の周知徹底を図る。
81

ア

洪水予報等の伝達方法
洪水予報等の伝達にあたっては、防災行政無線（同報系）の活用等により住民に対して伝達するとともに、自主防災組織等の協力を得て情報を迅速かつ的確に伝える

イ 避難場所及び洪水、雨水出水に係る避難訓練に関する事項、その他洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保
洪水時における避難方法等の周知徹底を図るとともに、自主防災組織等を中心とした地
域ぐるみの避難体制の確立など、円滑かつ迅速な避難を確保できる体制づくりに努める。
ウ 浸水想定区域内の高齢者施設等への対応
浸水想定区域内において、要配慮者利用施設等（主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設等）でその利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があると認められるものについて、施設の名称及び所在地等を定める。
洪水予報の伝達は、当該施設の構成員へファックス、電話、メール等により伝達する。
②

上記により本計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設等の所有者又は管理者は、単独で又は共同して、当該施設の利用者の避難の確保及び浸水の防止を図るた
めに必要な訓練、その他の措置に関する計画を作成及び公表するとともに、当該計画で定めるところにより当該施設の利用者の避難の確保及び浸水防止のための訓練を実施し、その訓練結果を町長に報告するほか、当該施設の利用者の避難の確保及び浸水防止を行う自衛水防組織を置くように努めなければならない。

２

洪水リスクの開示(1)

洪水リスクの開示
町長は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供及び助言を受けつつ、過去の浸水実績等を把握してときは、これを公表する。
(2)

洪水リスクの周知及び利用
町は、公表された洪水リスクをわかりやすく住民に周知するため、説明会・講習会の実施等

必要な措置を講じるように努める。また、洪水時の円滑な迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画を策定する際の参考とする。町は、ハザードマップ等の作成にあたっては、
早期の立退き避難が必要な区域を明示するよう努める。
３

防災訓練の実施・指導(1)

防災訓練の実施
町は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練等を実施するとともに、定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、住民の風水害発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。また、水災に的確に対処する危機管理方策の習熟を図るため、水害を想定し、実践型の防災訓練を実施するよう努めることとし、訓練の実施に当たっては、ハザードマップを活用しつつ行う。

４

水防と河川管理等の連携(1)

町は、近畿地方整備局や府が組織する洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフ
82

ト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的とした「南河内地域水防災連絡協議会」等を活用し、国、河川管理者、水防管理者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構築する。
(2)

水防管理者は、委任を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらかじめ災害協定等の締結に努める。

５

消防団（水防関係）の強化
町は、消防団及び水防関係協力団体の研修・訓練や、災害時における水防活動の拠点となる施設の整備を図り、水防資機材の充実を図る。また、大学生・女性層の団員への参加促進、処遇の改善等により、消防団の活性化を推進するとともに、ＮＰＯ、 民間企業、地区組織等多様な主体を水防協力団体として指定することで水防活動の担い手を確保し、その育成、強化を図る。

第４

ため池等農業用水利施設の総合的な防災・減災対策

ため池の決壊、水路の氾濫等による浸水被害を防止するため、適正な維持管理のもと、府、町、ため池管理者等関係機関は連携して、ため池等農業用水利施設の改修・補強を進めるとともに、事前の備えと迅速かつ的確な情報伝達・避難等、防災意識の向上を図るソフト対策と併せ、総合的な防災・減災対策を進める。
１

ため池防災対策(1)

町は関係機関と協力し、一度発生する可能性のある降雨に対して、ため池の安全を保てるよう計画的に改修について検討する。

(2)

町は関係機関と協力し、想定される直下型地震、海溝型地震の地震動に対して、堤体が損傷を受けても決壊しないよう計画的に耐震整備に努める。

(3)
２

危険箇所早期発見や適正な維持管理を進める。

ため池の減災対策
ため池ハザードマップの作成、情報伝達・連絡体制整備を進める。

３

農業用水路、排水施設の防災対策
農業用水路の整備、排水施設等の改修・延命化を進める。

83

第４節

土砂災害予防対策の推進

町は防災関係機関と連携し、地すべり、がけ崩れ、土石流による土砂災害を未然に防止するため、危険な箇所における災害防止対策を実施する。

第１

土砂災害警戒区域等における防災対策

土砂災害から人命を守るため、土砂災害のおそれのある区域等についての危険の周知、警戒避
難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制等のソフト対策を推進する。
１

土砂災害警戒区域等の周知
町は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（土砂災害防止法）に基づき、府が指定する「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」の周知に努めるとともに、「土砂災害特別警戒区域」においては、府と連携して住宅宅地分譲や社会福祉施設等のための開発行為について制限し、土砂災害時に著しい損壊が生じる恐れがある建築物等の所有者等に対し、移転等の勧告を行う。

２

警戒避難体制等
町は、警戒区域ごとに土砂災害に関する情報の収集・伝達、避難及び救助等、警戒避難体制に関する事項について地域防災計画に定めるとともに、円滑な警戒避難が行なわれるために必要な事項を住民に周知させるため、これらの事項を記載したハザードマップの配布その他必要な措置を講じる。また、要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地について定める。名称及び所在地を定めた施設については、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定めるものとする。（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条）
町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項等を定めた計画（「避難確保計画」）を作成する。また、作成した計画は町長に報告するとともに、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施する。
府及び町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、
定期的に確認するように努める。
さらに、地域においてワークショップなどを開催し、地域版土砂災害ハザードマップを作成し、警戒避難体制等の周知を図る。

３「緊急調査」及び「土砂災害緊急情報」の周知
町は府と連携し、地すべりにより、地割れや建築物等に亀裂が発生又は広がりつつある場
合、想定される土地の区域及び時期を明らかにするため緊急調査を実施し、その結果を一般に周知する。
（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第26条、27条、29条）
84

第２

土石流対策

１ 土石流危険渓流の定義「土石流危険渓流（Ⅰ）」とは、昭和 57 年 8 月 10 日付、建設省河砂発第 45 号による「総合的な石流対策の推進について」（平成 2 年 9 月 25 日一部改正）に基づく、土石流の発生の危険性があり、5 戸以上の人家（5 戸未満でも官公署、学校、病院、旅館、発電所等のある場所を含む。）に被害が生じる恐れがあるとされた渓流である。また、１戸以上５戸未満の人家に被害を及ぼす恐れがあるものを「土石流危険渓流（Ⅱ）」、人家はないが、今後新規の住宅立地等が見込まれるものを「土石流危険渓流（Ⅲ）（土石流危険渓流に準ずる渓流）」という。
２

対策①

土石流危険渓流の周知
土石流危険渓流表示板の設置等により、関係住民に周知する。

②

情報収集及び伝達体制の整備

ア

情報の収集
町は、役場の土石流警報テレメーター装置の監視局によって平石他３か所の観測局によるデータ収集し、土石流発生の危険性を把握するとともに、大阪府防災情報システムによる気象情報等の収集に努めるものとする。
Ⅰ

土石流発生監視システム
町役場監視局

平石観測局

中継波 407.675MHZ
端末波 411.85 MHZ

さくら坂観測局

水分観測局

川野辺観測局
Ⅱ

府防災情報システム
府防災情報ネットワークが整備されたことに伴い、気象情報を含めた種々の災害情報が一元管理され市町村に提供されるので、これらを有効に利用することにより、防災体制の充実を図る。
なお、市町村に提供される情報種別は、次のとおり。
Ａ 気象庁情報
気象庁及び大阪管区気象台発表の気象観測情報が提供される。
●気象注警報、津波予報、天気予報●気象衛星ひまわり画像●台風情報●アメダス定時報●レーダーアメダス
85Ｂ ウェザーニュース情報
ウェザーニュース社からの全国的な気象情報や地域の気象情報が提供される。
●簡略実況天気図、簡略予想天気図
●落雷情報
●台風情報
●降水短時間予報
Ｃ 地震情報気象衛星ひまわりからの気象庁地震情報及び府内に設置した計測震度計（町は、町役場庁舎に設置）の情報が提供される。
●気象庁発表地震、津波情報●府内計測震度情報
イ

情報の伝達
町は、危険区域に対する気象情報の伝達が円滑に実施できるよう、町防災行政無線（同報系）等を活用するなど伝達方法に十分配慮するものとする。
ウ

防災知識の普及
町及び防災関係機関は、関係住民に対し日頃から防災知識の普及を図るものとする。

第３１

地すべり対策地すべり危険箇所の定義「地すべり危険箇所」とは、平成 8 年 10 月 4 日付、建設省河斜発第 40 号に基づき「地すべり危険箇所調査」を実施し、抽出した箇所をいい、また、国土交通大臣が地すべり等防止法
第 3 条に基づき、地すべりによる災害を防止するため指定した区域を「地すべり防止区域」という。
２ 対策
災害情報の収集及び伝達、避難、救助等の活動が円滑かつ迅速に遂行されるよう警戒避難体制の整備に努めるとともに、円滑な警戒避難が行われるために必要な事項を住民に周知させるよう努める。

第４

急傾斜地崩壊防止対策

１ 災害危険区域等の定義「災害危険区域」とは、急傾斜地崩壊で危険の及ぶ区域で、大阪府建築基準法施行条例第 3 条の規定に基づき府が指定した区域をいう。
「急傾斜地崩壊危険区域」とは、崩壊危険の急傾斜地で崩壊により相当数の居住者又は他の者に危害が生じる急傾斜地及び隣接する土地で、崩壊を助長又は誘発する区域をいう。
「急傾斜崩壊危険箇所（Ⅰ）」とは、崩壊するおそれのある急傾斜地（人口斜面を含むすべての急傾斜地）で、高さが５ｍ以上、傾斜度が 30 度以上で、崩壊により危害の生じるおそれのある人家が５戸以上あるもの、又は５戸未満であっても官公署、学校、病院、旅館等のほか社会福祉施設等の災害時要配慮者関連施設に危険が生じるおそれのある土地の区域をいう。また、
前述の地形を有し対象人家が１戸以上５戸未満の土地の区域を急傾斜地崩壊危険箇所（Ⅱ）、86人家はないが、今後新規の住宅立地等が見込まれる区域を急傾斜地崩壊危険箇所（Ⅲ）（急傾
斜地崩壊危険箇所に準ずる斜面）という。
２ 対策
(1)

急傾斜地崩壊危険区域において、がけ地の崩壊を助長又は誘発する原因となる行為を禁止・制限し、崩壊防止工事を実施するよう、府に要請する。
(2) 「急傾斜地崩壊危険箇所」の把握・周知に努める。
(3)

災害情報の収集及び伝達、避難、救助等の活動が円滑かつ迅速に遂行されるよう警戒避難体制の整備に努めるとともに、円滑な警戒避難が行われるために必要な事項を住民に周知させるよう努める。
３ 行為の制限
災害危険区域において、建築基準法第 39 条第 2 項の規定に基づく大阪府建築基準法施行条
例第 4 条の規定に基づき、府が住居の用に供する建築物について建築制限を行うことについて
協議する。

第５
１

山地災害対策
農林水産大臣は、土砂の流出や崩壊を防止するために必要があるときは、森林を「保安林」（森林法第 25 条）として指定する。
２

府は、保安林において一定の行為を制限するとともに治山事業を実施する。

３

特に、流木災害が発生するおそれのある森林について、流木となる危険性の高い渓流沿いの立木の伐採、林外搬出などの対策を推進する。

４

府及び町は、山腹の崩壊、崩壊土砂の流出を防止するため、「山地災害危険地区」を把握するとともに、山地災害に関する行動マニュアル・パンフレット等を作成し住民に配布するなど、周知に努める。

第６宅地防災対策(1)

平成 27 年 4 月 1 日現在 1,139ha の宅地造成工事規制区域（宅地造成等規制法第３条）

が指定されている。宅地造成に伴うがけ崩れ又は土砂の流出を未然に防止するため、宅地造成等規制法に基づき、府とともに必要な行政指導を強化する。
(2)

宅地の災害発生を未然に防止するため、宅地防災パトロールを実施し、危険な宅地については防災措置を指導する。

第７ 災害防止工事の実施
危険箇所における土砂災害防止のための工事は、基本的には当該土地の所有者、管理責任者又は占有者が施行すべきであるが、一定の条件を具備し、関係法令に基づき危険区域に指定された場合は、国及び府が事業主体として緊急性等を考慮し、災害防止工事を実施する。

87

第５節

危険物等災害予防対策の推進

第１

危険物災害予防対策

町及び消防機関は、消防法はじめ関係法令の周知徹底・規制を行うとともに、危険物施設における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図る。
１

規制

(1)

立入検査及び保安検査により、法令上の技術基準の遵守を徹底させる。

(2)

危険物施設内の危険物の取扱いについては、危険物取扱者が行い、それ以外の者の場合には、資格を持った者の立ち会いを徹底させる。

(3)２関係機関と連携して、危険物積載車両等の一斉取締りを実施する。

指導

(1)

危険物施設の実態に即した予防規程の策定を指導する。

(2)

危険物施設の維持管理等を適正に行うよう指導する。

(3)

危険物施設の定期点検の適正な実施を指導する。

(4)

災害発生時における災害の拡大防止のための施設、設備の整備及び緊急措置要領の策定など、当該危険物施設の実態に応じて必要な措置を講ずるよう指導する。

３

自主保安体制の確立(1)

大規模な危険物施設事業所に対し、自衛消防隊の組織化を推進するとともに、活動要領を策定するなど、自主的な防災体制の確立について指導する。

(2)
４

危険物施設事業所等に対して、保安教育、消火訓練等の実施手法について指導する。

啓発
危険物取扱者等に対し、保安管理の向上を図るため、研修会、講習会を実施するとともに、危険物安全月間（６月）を中心に、関係者に各種啓発事業を行う。

第２高圧ガス災害予防対策

町及び消防機関は、高圧ガス保安法をはじめ関係法令の周知徹底・規制を行うとともに、事業所等における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図る。
１

規制

(1)

立入検査及び保安検査により、法令上の技術基準の遵守を徹底させる。

(2)

関係機関と連携して、高圧ガス積載車両等の一斉取締りを実施する。

２

指導

(1)

危害予防規程の策定を指導する。

(2)

高圧ガス関係事業所における保安教育、施設の維持管理等を適正に行うよう指導する。

(3)

販売事業所等に対し、保安の確保を図るため、立入検査等の指導を実施する。

３

自主保安体制の確立
自主的な防災組織である大阪府高圧ガス地域防災協議会や高圧ガス関係団体の実施する自主保安活動が、より一層充実するよう指導する。
88

４

啓発
高圧ガスに関する知識の普及、自主保安体制の整備促進等、関係者の保安意識の高揚を図る。

第３火薬類災害予防対策

町及び消防機関は、富田林警察署と連携し、盗難防止対策を含めた火薬類の災害を防止するため、火薬類取締法をはじめ関係法令の遵守徹底・規制を行うとともに、火薬類取扱事業所等における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図る。
１

規制
立入検査及び保安検査により、法令上の技術基準を遵守徹底するよう指導する。

２

指導

(1)

危害予防規程の策定を指導する。

(2)

火薬類取扱事業所等における保安教育や自主保安検査の実施を指導する。

３

自主保安体制の確立(1)大阪府火薬類保安協会が実施する火薬類取扱従事者に対する保安講習の方法等を指導する。

(2)

事故発生時の緊急出動連絡体制として大阪府火薬類保安協会に設置された防災対策委員
制度を活用するよう指導する。

４

啓発
危害予防週間（６月）において、保安講習の開催、立入検査の実施、啓発ポスタ－の配付等により、関係者の保安意識の高揚を図る。

第４

毒物劇物災害予防対策

府は、毒物及び劇物取締法はじめ関係法令の周知徹底・規制を行うとともに、危害防止体制の確立、危害防止意識の高揚を図る。
１

規制

(1)

立入検査により、法令上の技術基準の遵守が徹底されるよう指導する。

(2)

危害防止規程の策定を指導する。

２

指導

(1)

立入検査を実施し、毒物劇物の貯蔵量に対応する設備にするよう指導する。

(2)

学校、研究所等の実験、検査用毒物劇物については、落下等のおそれのない場所に保管するとともに、漏洩による危険を防止するよう指導する。

(3)

事業者等に対し、毒物劇物の飛散等により住民の生命及び保健衛生上に危害を生じるおそれがあるときには、保健所、大阪府警察（富田林警察署）又は消防機関への届け出及び危害防止のための応急措置を講ずるよう、関係機関と連携して指導する。

３

危害防止体制の整備
事業者等に対して、危害防止体制の整備を指導する。
89

４

啓発
毒物劇物に関する知識の普及など関係者の危害防止意識の高揚を図る。

第５

管理化学物質災害予防対策

町は、管理化学物質として大阪府生活環境の保全等に関する条例で定められた有害物質を取扱う事業者に対し、生活環境保全条例に基づく規制を行うとともに、大阪府生活環境の保全等に関する条例はじめ関係法令の周知徹底を行い、管理体制の確立、管理化学物質による災害発生の未然防止について意識の高揚を図る。
１

規制

(1)
２

管理計画書等の策定・届出を徹底させる。

指導

(1)

立入検査を実施し、化学物質適正管理指針に適合する設備にするよう指導する。

(2)

管理化学物質が流出した際の被害の拡大防止等のための訓練、施設の維持管理等を適正に行うよう指導する。
(3)

管理化学物質を取扱う事業者等に対し、管理化学物質の流出により住民の健康に被害を生じるおそれがある際等には、応急措置を講じ、その状況を府へ通報するよう、指導する。
３

管理体制の整備
管理化学物質取扱事業者等に対して、管理化学物質が流出した際の指揮命令系統及び連絡体制、避難誘導体制、事故対策本部、モニタリング体制その他の管理体制の整備を指導する。

４

啓発
化学物質適正管理指針に係る説明会、化学物質管理の事例紹介等に係るセミナーを開催するとともに、立入検査を実施する等により、関係者に対して管理化学物質による災害発生の未然防止について意識の高揚を図る。

90

第６節

火災予防対策の推進

町域における火災の発生を防止するとともに、延焼の拡大を防止するため、火災予防対策の推進
に努める。

第１

建築物等の火災予防

一般建築物等における出火防止及び初期消火の徹底を図る。
１

一般建築物

(1)

火災予防査察の強化
町は、当該区域内の工場や公衆の出入りする場所などについて、消防法第４条、第４条の２に基づく予防査察を実施し、火災発生危険箇所の点検、消防用設備等の耐震性の強化等について、改善指導する。

(2)

防火管理制度の推進
町は、学校、病院、工場など多数の者が出入りし、勤務し、または居住する建物の所有者、管理者、占有者（以下「所有者等」という。）に対し、消防法第８条の規定による防火管理者を活用し、防火管理上必要な業務を適切に実施するよう指導する。

ア

消防計画の作成及び消防計画に基づく訓練の実施

イ

消防用設備等の設置、点検整備、維持管理

ウ

火気取り扱いの監督、収容人員の管理など(3)

防火対象物定期点検報告制度の推進
町は、対象施設の関係者の防火に対する認識を高め、点検基準適合への取組みを推進する。

(4)

住宅防火対策の推進
町は、住宅における住宅用火災警報器の設置を促進する。

(5)

消防設備士の資質の向上
府は、消防設備士を対象に消防用設備等に関する技術講習を実施する。

(6)

住民、事業所に対する指導、啓発
町は、住民、事業所に対し、消火器の使用方法、地震発生時の火を使用する器具・電気器具の取り扱い等、安全装置付ストーブ等の普及の徹底を図るとともに、広報活動や防火図画の募集などによる火災予防運動を通じ、防火意識の啓発を行う。

(7)

定期報告制度の活用
府は、建築基準法第12条に基づく定期報告制度を活用し、一定規模以上の多数の人が利用する建築物や建築設備の適切な維持保全の促進を図る。

第２

林野火災予防町は林野の管理者と連携し、林野周辺地区住民の安全を確保するとともに、森林資源を保全するため、積極的な火災予防対策を推進する。

91

１

２

監視体制等の強化
ア

住民、事業所に対する啓発

イ

火災発生危険期における巡視の実施

ウ

森林法に基づく火入れの許可

林野火災特別地域対策事業の推進
町は、林野火災の危険度が高く、特に林野火災対策を強化する必要のある地域について、府の指導等のもとに、林野火災特別地域対策事業を実施に努める。

３

林野火災対策用資機材の整備
町及び府は、消防力強化のため、防御資機材の整備と備蓄を推進する。
〔消火作業機器等の整備〕
可搬式ポンプ・送水装置、ジェットシュータ、チェンソー等作業用機器

92