消防法施行令の一部を改正する
政令等の概要青島一路
消防庁予防課行政係●はじめに
平成25年12月27日、消防法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第368号。以下「改正消防法施行規則等の改正を行うものである。以下その概要について解説する。

令」という。
）他２法令が公布された。これは、

なお、本文中に記載している関係条項につい

対象火気器具等の取扱いに関する条例制定基準ては、特段の注意書きがない限り、解説している

並びにスプリンクラー設備及び自動火災報知設

各法令により改正された後の当該法令の条項を備の設 置に関する基 準の見 直し等を行うほか、指す。

●消防法施行令の一部を改正する政令の概要
１ 改正の背景等⑴福知山市花火大会

死者３名、負傷者56名を出す惨事となった。
この火災を受け、消防庁では、「屋外イベント

平成25年８月15日、京都府福知山市の花火大会場等火災対策検討部会」を設置し、屋外イベ会会場（由良川河川敷）において火災が発生し、ント会場等における防火対策に関する検討を行「月刊フェスク」’14.4

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い、平成25年10月に報告書を取りまとめた。
この検討部会報告書では、火気器具等を取り策検討部会」は２月に第４回検討部会を開催し、近々報告書を取りまとめることとしている。

扱う露店に対する主催者等の火災予防上の指導両検討部会での検討では、初期消火やグルー体制が明確ではなく、また、屋外イベントにおいプホーム職員からの火災通報がなされていないて火気器具等を取り扱う者による消火準備の状など、防火管理者側の初期対応に関する課題が況が不明であり、速やかな消火活動が実施できあるほか、火災のあった施設の延べ面積が275㎡ない可能性がある等の課題が指摘された。

未満であるためスプリンクラー設備の設置義務

このため、消防法施行令を改正して、市町村がなく、実際に設置されていなかったことから、の条例制定基準として火気器具等を取り扱う者火災の抑制ができなかったこと等の課題が明らによる消火器の準備を新たに規定することとしかになった。

た（資料１）。
⑵長崎市認知症高齢者グループホーム火災

このため、消防法施行令を改正し、避難が困難な者が主として入所する社会福祉施設等に対

平成25年２月８日、長崎市の認知症高齢者グして、原則として延べ面積に関わらずスプリンクループホームにおいて火災が発生し、死者５名、ラー設備の設置を義務付けることとし、また、消負傷者７名を出す惨事となった。

防法施行規則を改正して消防機関へ通報する火

この火災を受け、消防庁では、「認知症高齢者

災報知設備と自動火災報知設備の感知器との連グループホーム火災対策検討部会」及び「障害動を義務付けることとした（資料２）。

者施設等火災対策検討部会」を設置し、避難が⑶福山市ホテル火災

困難な者が主として入所する社会福祉施設等に

平成24年５月13日、広島県福山市のホテルにおける火災対策について検討を行った。
「認知症

おいて火災が発生し、死者７名、負傷者３名を高齢者グループホーム火災対策検討部会」は９出す惨事となった。

月に報告書を取りまとめ、「障害者施設等火災対

この火災を受け、消防庁では、「ホテル火災対

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策検討部会」を設置して、ホテル等における火自動火災報知設備を設置できる施設に加えるこ

災対策について検討を行い、平成25年７月に報ととした（資料３）。

告書を取りまとめた。

２ 改正の概要

この検討部会報告書では、夜間の就寝時間帯においては、火災の覚知の遅れにより被害拡大⑴対象火気器具等の取扱いに関する条例制定
基準の見直し（第５条の２関係）の可能性が高まっていることが明らかになり、ま消防法第９条において、対象火気器具等（火た、自動火災報知設備の設置義務について、ホを使用する器具又はその使用に際し、火災の発テル・旅館等においては延べ面積が300㎡以上生のおそれのある器具であって、総務省令で定の施設に義務付けられているところ、同様の機めるものをいう。本稿において同じ。
）の取扱い能を持つ住宅用防災機器は延べ面積に関わらずに関し、火災の予防のために必要な事項は、政全ての住宅に義務付けられているという制度上令で定める基準に従い市町村条例で定めることの不均衡が指摘された。とされている。

これを受け、消防法施行令を改正し、自動火これを受けて定められている対象火気器具等

災報知設備については、利用者を入居させ、又の取扱いに係る条例制定基準に、「対象火気器は宿泊させるホテル・旅館、病院・診療所、社具等を祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の会福祉施設等においては、延べ面積に関わらず多数の者の集合する催しに際して使用する場合設置することとした。また、
この改正とあわせて、に消火器の準備をした上で使用すること」を追「特定小規模施設における必要とされる防火安加することとする。

全性能を有する消防の用に供する設備等に関す

なお、「祭礼、縁日、花火大会、展示会その他る省令」を改正し、延べ面積300㎡未満のホテル・の多数の者の集合する催し」とは、一時的に一旅館、病院・診療所、社会福祉施設等を、通常定の場所に人が集合することにより混雑が生じ、の自動火災報知設備に代えて特定小規模施設用

火 災が発 生した場 合の危 険 性が高まる催しで「月刊フェスク」’14.4

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あって、例示されている祭礼、縁日、花火大会、次に掲げるもので延べ面積が300㎡未満のものを展示会のように一定の社会的広がりを有するも追加することとする。のを指すものである。また、「消火器」
については、ア 別表第１（２）項ニ及び（５）項イに掲げるカ

初期消火を有効に行うために準備するものであ

ラオケボックス等及びホテル・旅館等ることから、消火器の技術上の規格を定める省イ 別表第１（６）項イ及びハに掲げる病院・診令（昭和39年自治省令第27号）第１条の２第１

療所等及び社会福祉施設等（利用者を入居さ号に規定する消火器のうち、周囲の可燃物等のせ、又は宿泊させるものに限る。
）

消火に適応とされるものを準備する必要がある。

ウ 別表第１（16）項イ、（16の２）項及び（16の⑵スプリンクラー設備に関する基準の見直し（第12条第１項関係）

３）項に掲げる複合用途防火対象物、地下街

避難が困難な者が主として入所する施設区分である別表第１（６）項ロに掲げる防火対象物で延べ面積が275㎡未満のものについて、新たにス及び準地下街（ア又はイに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。
）⑸施行期日⑵、⑶、⑷については平成27年４月１日、⑴プリンクラー設備を設置しなければならないことは公布の日にそれぞれ施行する。とする。

⑹経過措置等

ただし、火災発生時の延焼を抑制する機能をア 改正令による改正前の消防法施行令第５条

備える構造として総務省令で定める構造を有すの２第１項の改正規定の施行の際、現に効力るものについては、スプリンクラー設備の設置をを有する消防法第９条の市町村条例が第５条要しない。の２第１項に規定する条例制定基準に適合しまた、別表第１（６）項ロ（２）救護施設、（４）ないこととなる場合における同法第９条の市障害児入所施設及び（５）障害者支援施設のう

町村条例に係る基準については、平成26年８ち、介助がなければ避難できない者として総務月１日以前において第５条の２第１項に規定省令で定める者を主として入所させる施設でなする条例制定基準に従い当該条例の改正が行いものについては、スプリンクラー設備の設置をわれるまでの間に限り、なお従前の例による要しない。

こととする。
（附則第２条関係）⑶自動火災報知設備に関する基準の見直し（第21条第１項関係）イ ⑵の改正規定の施行の際、現に存する別表次に掲げる防火対象物について、利用者を入難な者が入所する社会福祉施設等及び複合居させ、又は宿泊させるものであることから、延用途防火対象物（（16）項イに掲げる防火対象

べ面積300㎡未満のものについても新たに自動火物にあっては、同表（６）項ロに掲げる防火対災報知設備の設置を義務付けることとする。

象物の用途に供される部分が存するものに限

ア 別表第１（５）
項イに掲げるホテル・旅館等る。
）
並びに現に新築、増築、改築、移転、修第１（６）項ロ及び（16）項イに掲げる避難が困イ 別表第１（６）項イ及びハに掲げる病院・診

繕又は模様替えの工事中の同表（６）項ロ及び療所等及び社会福祉施設等（利用者を入居さ（16）項イに掲げる防火対象物におけるスプリせ、又は宿泊させるものに限る。
）

ンクラー設備に係る技術上の基準については、⑷消防機関の検査を受けなければならない防火対象物等の見直し（第３５条関係）

平成30年３月31日までの間は、なお従前の例⑶のとおり、自動火災報知設備を設置しなけウ ⑶の改正規定の施行の際、現に存する別表ればならない防火対象物が新たに規定されたこ

第１（５）
項イ、（６）
項イ及びハ、（16）項イ並びと等から、消防用設備等の設置に係る消防機関に（16の２）
項に掲げるホテル・旅館等、病院・の検査を受けなければならない防火対象物に、診療所等及び社会福祉施設等（同表（16）項イによることとする。

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及び（16の２）項に掲げる防火対象物にあっては、平成30年３月31日までの間は、なお従前は、同表（５）項イ又は（６）項イ若しくはハにの例による。

掲げる防火対象物の用途に供される部分が存エ 消防法施行令の一部を改正する政令（平成するものに限る。
）並びに現に新築、増築、改25年政令第88号）附則第５条において、別表

築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表第１（16の２）項に掲げる防火対象物に係る自（５）項イ、（６）項イ及びハ、（16）項イ並びに

動火災報知設備の技術上の基準は、平成30年（16の２）項に掲げる防火対象物における自動３月31日までの間は、なお従前の例によるこ

火災報知設備に係る技術上の基準についてととする。

●消防法施行規則の一部を改正する省令（平成25年総務省令第126号）
改正令の施行に伴い、消防法施行規則（昭和る部分が存するものに限る。
）に設ける消防機関

36年自治省令第６号）における必要な改正を行へ通報する火災報知設備にあっては、自動火災うほか、所要の規定の整備を行うものである。

報知設備の感知器の作動と連動して起動するもなお、以下本省令を「改正規則」という。のとする。ただし、自動火災報知設備の受信機⑴消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準の見直し（第２５条関係）及び消防機関へ通報する火災報知設備が防災セ

別表第１（６）項ロ、（16）項イ、（16の２）項及ものにあっては、この限りではないものとする。

び（16の３）項に掲げる避難が困難な者が入所する社会福祉施設等、複合用途防火対象物、地下⑵スプリンクラー設備の補助散水栓の基準の見直し（第13条の６第３項関係）

街及び準地下街（同表（16）
項イ、（16の２）
項及び補助散水栓をスプリンクラー設備に設ける場（16の３）項に掲げる防火対象物にあっては、同合の消防用ホースの基準について、所要の規定

表（６）項ロに掲げる防火対象物の用途に供されの整備を行うこととする。

ンター（常時人がいるものに限る。
）に設置される●特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令（平成25年総務省令第127号）について
改正令による自動火災報知設備に関する基準⑵令別表第１（６）項イ及びハに掲げる病院・診の見直しにあわせ、特定小規模施設における必療所等及び社会福祉施設等（利用者を入居させ、要とされる防火安全性能を有する消防の用に供又は宿泊させるものに限る。
）

する設備等に関する省令第２条に規定する特定⑶令別表第１（16）項イに掲げる複合用途防火対小規模施設について、次に掲げるもので延べ面象物のうち（１）又は（２）に掲げる防火対象物の積が300㎡未満のものを追加することとする。

用途に供される部分が存するもの⑴令別表第１（５）
項イに掲げるホテル・旅館等●おわりに今回公布した法令については、「消防法施行令て総務省令で定める者」について、今年度中をの一部を改正する政令等の公布について」（平成目途に消防法施行規則等を見直して具体的内25年12月27日付け消防予第492号）を地方公共容を規定するとともに、運用について地方公共団体宛てに通知した。

団体宛てに通知するほか、改正法令等の円滑なまた、改正令中「火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構施行に向け、必要な情報提供等を行っていく予定である。

造」及び「介助がなければ避難できない者とし「月刊フェスク」’14.4

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