㈱佐渡テレビジョン施設利用加入契約約款㈱佐渡テレビジョン（以下「当社」という）と当社が行う業務の提供を受けるもの（以下「加入者」という）との間に締結される契約は、次の条項によるものとします｡［当社の行う業務］
第１条 当社は、定められた区域（以下「業務区域」という）において、加入者に次のサービスを提供します。
一、新潟県内にテレビジョン放送及びＦＭラジオ放送の放送局を開局している放送事業者及び、衛星放送局のテレビジョン放送を受信し、有線によりそのすべてに変更を加えないで同時に再放送する業務。
二、テレビジョン及びＦＭによる自主放送番組を有線により放送する業務。
三、上記事業に附帯する業務｡［契約の単位］
第２条 加入契約は、加入者引込線１回線ごとに行います。ただし、加入者引込線１回線により加入する世帯（同一の住居で起居し生計を同じくする者の集団）が複数となる場合には、契約の単位を各世帯（事業所、店舗等も同様とする）ごととします。なお、加入者引込線１回線から複数世帯が居住する建物の各世帯に分配する場合（以下「集合共同引込」という）には、別途建物代表者との基本契約（以下「建物基本契約」という）の締結をした後、各世帯を契約の単位として加入契約を行うものとします。
２ 前項の契約に基づき、第６条一に規定する料金を支払うことにより、当社は、新潟県内に放送局を設置する地上基幹放送のサービスを加入者に提供します。
［契約の成立］第３条 加入契約は、加入申込者が当社所定の加入申込書を提出し、当社が承諾したときに成立するものとします。ただし、当社は加入申込書の提出があった場合でも、次の場合には承諾しないことがあります。
一、加入申込者が本約款上要請される各種料金の支払いを怠るおそれがあると認められる場合
二、その他加入申込者が本約款に違反するおそれがあると認められる場合
三、本施設の構築が困難であると判断される場合
四、加入申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていない場合［加入申込みの撤回］
第４条 加入申込者は、加入申込みの日から起算して８日を経過するまでの間、文書によりその申込みの撤回または当該契約の解除を行うことが出来ます。
２．前項の規定による加入契約の申込みの撤回等は、同項の文書を発したときにその効力を生じます。
３．第１項の規定による加入契約の申込みの撤回を行った者は、実際に支払った加入負担金の還付を請求することがきます。ただし、予め加入申込みの撤回をする意思をもって加入契約の申込みを行った
場合等、加入契約の申込みをしようとする者に対する保護を図ることとする同項の規定の趣旨に反していると明らかに認められるときは、この限りではありません。
［契約の有効期限］
第５条 契約の有効期限は、契約成立日から１年間とします。ただし、契約期間満了の10日前までに当社、加入者いずれからも何等の意思表示もない場合には、引き続き、１年間の期間をもって更新するものとし、以後も同様とします。なお、集合共同引込の建物内の加入の場合に、建物基本契約が解約になったときには、第２２条第１項の規定にかかわらず加入契約を解約するものとします。
［利用料金］
第６条 加入者は、業務の提供を受けた翌月から、次により利用料を支払うものとします｡
一、テレビジョン利用料は１加入につき、月額２，２００円（税込み）とします。尚ホテル・旅館等宿泊設備を有する施設の利用料金は、別途（別表１）定めることとします。
二、ＦＭ音楽放送利用料は１端子１受信機につき月額４，４００円（税込み）、増設受信機は１台につき月額２，２００円（税込み）とします。
三、デジタル音楽放送利用料等は、別途（別表２）定めることとします。また、デジタル音楽放送の契約に関する詳細事項は、別途定める「デジタル音楽放送サービス加入契約約款」によることとします。
四、利用料は毎月２７日に指定の金融機関から引き落しさせて戴きます｡
五、前項に関わらず、当社が特に認める場合には、加入者は銀行振込又は当社が定めるその他の方法で支払うことができるものとします。但し、金融機関に係る振込手数料は、加入者の負担とします。
六、社会経済情勢の変化に伴い利用料の改定が出来ることとし､改定の場合は１ヶ月前まで に通知するものとします｡
七、ＮＨＫのテレビ受信料（衛星受信料を含む）及び、株式会社ＷＯＷＯＷの他、ＢＳ有料放送に関わる視聴料（以下「衛星受信料等」という）は、当社が設定した利用料金の中に含みません。
八、有料放送チャンネル等を利用される場合は､当社にその旨を申し込み、所定の手続きを経た上で視聴ができるものとします｡尚､有料放送チャンネル等の利用料は別途（別表３）定めることとします｡
九、利用料金等の未払いでサービスの停止又は解約を実行された加入者の未払金については、当社と業務委託契約を締結した債務回収業者によりその回収を行う場合があります。
［セットトップボックスの貸与］
第７条 セットトップボックス（以下「ＳＴＢ」という）の本体及びリモコンは当社の所有とし､希望により加入者に有償貸与します｡又解約時には、ＳＴＢの本体及びリモコンは当社に返納するものとします。
２．ＳＴＢの月額使用料は別途（別表４）定めるものとします。
３．加入者は別途定める利用者案内に従って、ＳＴＢを使用するものとし、故意または過失によるＳＴＢの破損、紛失等の場合には､別途（別表５）に定める金額を当社に支払うものとします｡
４．録画機能付きＳＴＢの利用について、録画再生機能の不具合及び録画機能付きＳＴＢに蓄積・挿入されたデータ全て（以下「録画物等」という）の消失破損等が生じた場合、また機器の交換や撤去を行った際に録画物等が消失した場合も、当社は録画物等に対する損害賠償義務は一切負わないものとします。
［音楽放送受信端末の貸与］
第８条 ＦＭ音楽放送用受信端末及びデジタル音楽放送用受信端末（以下「チューナー」という）は当社の所有とし、利用者に貸与します。また、解約時には、チューナーは当社に返納するものとします。
２．チューナーの利用料は、第６条第２項及び第３項の料金に含まれるものとします。
３．加入者は別途定める利用者案内に従って、チューナーを使用するものとし、故意または過失によるチューナーの破損、紛失等の場合には、別途（別表６）に定める金額を当社に支払うものとします。
［施設の設置及び費用の負担等］
第９条 当社の業務に必要な施設の設置工事並びに保守は、当社又は当社の指定する業者が行います｡
２．当社は、本施設のうち放送センターから加入者の最寄りのタップオフまでの施設の設置に要する費用を負担するものとします｡
３．加入者は、最寄りのタップオフから保安器までの施設の設置に要する費用（以下「加入負担金」という）及び、保安器の出力端子以降のすべての施設の設置に要する費用を負担するものとします｡
４．前項の加入負担金は２２，０００円（税込み）とします。
５．当社は、放送センターから保安器までの施設（以下「当社施設」という）を所有し、管理します。
６．加入者は、加入者の施設について、あらかじめ地主、家主、その他利害関係人の承諾を得ておくものとし、後日苦情あった場合でも当社はその責を負いません｡［サービス提供の停止による損害の賠償］
第１０条 当社は次の場合のサービス提供の停止に基づく損害の賠償責任は負わないものとします。
一、天災、事変二、放送衛星、通信衛星の機能停止
三、その他当社の責に帰することのできない事由［責任事項］
第１１条 当社は、当社施設について維持管理責任を負います。なお、加入者は当社施設の維持管理の必要上、当社のサービス提供が一時的に停止することがあることを承認するものとします。
［設置場所の無償使用］
第１２条 当社は、本施設を設置するために必要最小限において、加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等を無償で使用できるものとします。
２．加入者は、加入契約の締結について、地主、家主、その他の利害関係人があるときには、あらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、このことに関して責任を負うものとします。
［便宜の供与］第１３条 加入者は、当社または当社の指定する業者が本施設の検査、修復等を行うために、加入者の敷地、家屋、構築物等の出入りについて協力を求めた場合はこれに便宜を供するものとします。
［著作権および著作隣接権侵害の禁止］
第１４条 加入者は、個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合を除き、当社の提供するサービスの、不特定または多数人に対する対価を受けての上映、ビデ
オデッキ、その他の方法による複製、およびかかる複製物の上映、その他当社が提供しているサービスに対して有する著作権および著作隣接権を侵害する行為をすることはできません。
［故障］第１５条 当社または当社の指定する業者は、加入者から本施設に異常がある旨申し出があった場合はすみやかにこれを調査し、必要な措置を講じます。ただし、加入者のテレビ、ステレオ等（以下「受信機」という）に起因する受信異常については、この限りではありません。
２．加入者は、加入者施設の修復に要する費用を負担するものとします。
３．加入者は、加入者の故意または過失により当社施設に故障が生じた場合には、その施設の修復に要する費用を負担するものとします。
［一時停止］
第１６条 加入者は、当社のサービスの提供の一時停止を希望する場合には、その期間を定めて事前に当社にその旨を文書により申し出るものとします。また、申し出た期間の変更を希望する場合も同様に文書により申し出るものとします。申し出た期間もしくは第３項に定める最長期間が満了した場合は、当然に、サービスの提供の一時停止は終了してサービスの提供が再開されるものとします。なお、特に当社が認める場合を除き、再開後１年以内の一時停止はできないものとします。
２．停止期間中の料金については、停止した日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月までの期間の料金を第６条第１項の規定にかかわらず無料とします。なお、停止した日の属する月および再開する日の属する月の料金は、日割り計算による精算はいたしません。
３．第１項の一時停止期間は、最長1年とします。
［放送内容の変更］
第１７条 当社はやむを得ぬ事情により放送内容を変更することがあります。なお、変更によって起こる損害の賠償には応じません。
［設置場所の変更］
第１８条 加入者は、次の場合に限り、加入者の設置場所を変更することができます｡
一、同一敷地内。
二、同一敷地外では、変更先に当社の施設が設置されている業務区域内とします｡
三、加入者は当社に変更の申し出をする他、変更に要する費用負担をするが、２項の場合は､当社に表記の設置場所変更手数料を支払うものとします｡
四、前項の変更手数料は､１１，０００円（税込み）とします。
［名義変更］
第１９条 次の場合は当社の承認を得て、加入者の名義を変更する事ができるものとします。
一、相続または、法人の合併の場合。
二、新加入者が、旧加入者の加入契約に定められた施設の設置場所に於いて､当社の業務の提供をうける事についての、旧加入者の権利義務を継承する場合。
三、前項の名義変更手数料は１１，０００円（税込み）とします。
［加入申込書記載事項の変更］
第２０条 加入者は、加入申込書記載のサービス内容の変更を希望する場合には、当社が指定する方法により当社に申し出るものとします。申し出があった場合、当社はすみやかに変更された契約内容に基づいてサービスを提供します。
２．前項の外、加入者は、加入申込書に記載した住所、電話番号、料金支払い方法、料金支払い口座などの変更がある場合には、事前に当社にその旨を文書により申し出るものとします。
３．加入者が前二項の規定により変更しようとする場合、当社は第３条の規定に準じて取扱うものとします。
［解約］第２１条 加入者が加入契約を解約しようとする場合には、速やかに当社所定の書式をもってその旨を申し出るものとします｡
２．すでに支払われた利用料は、その月分を差し引いて、残金がある場合にはその残金分を返却するものとします｡ただし、日割り計算による精算はいたしません。
３．解約の申し出があった場合、家屋への引込線は撤去致します｡なお、撤去に伴い加入者が所有、占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合、加入者はその復旧費用を負担するものとします。
［契約の解除］第２２条 当社は、加入者がこの約款に定める料金の支払い義務を怠った場合、その他この約款に違反したと認められる場合は、加入者に催告の上、または加入者の都合により当社から加入者に対する催告が到達しない場合は通知催告なしに、加入契約を解除することができるものとします。なお、解除の際、加入者は、当社が契約の解除を催告した日の属する月までの利用料金を含んだ未払いの料金（以下未納料金という）を支払う義務を負います。
２．電力・電話の無電柱化等、当社、加入者のいずれの責にも帰することのできない事由により当社施設の変更を余儀なくされ、かつ、当社施設の代替構築が困難な場合、当社は加入者にあらかじめ理由を説明した上で、加入契約を解除できるものとします。
３．前二項により加入契約を解除した場合に、加入者が別途支払ったＮＨＫのテレビ受信料（衛星受信料を含む）、株式会社ＷＯＷＯＷの視聴料等が払い戻されず加入者に不利益、損害等が生ずることがあっても、当社は何らの責任も負わないものとします。
［Ｂ－ＣＡＳカードの取扱について］
第２３条 B-CASカードに関する取扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「B-CASカード使用許諾契約約款」に定めるところによります。
［Ｃ－ＣＡＳカードの貸与］
第２４条 当社は、ＣＳデジタル放送の視聴を希望される加入者にＣ－ＣＡＳカードを貸与します。
２．Ｃ－ＣＡＳカードは、ＳＴＢ１台につき１枚を貸与します。
３．Ｃ－ＣＡＳカードの所有権は、当社に帰属するものとし、加入者はカードをＳＴＢに常時装着した状態で使用・保管し、カードが紛失、盗難、故障及び破損することがないよう十分注意（善良な監理者の注意）するものとします。
４．加入者の責めによらないＣ－ＣＡＳカードの故障によって受信障害が発生したと当社が認定した場合、及び当社の判断による場合は、当社は、Ｃ－ＣＡＳカードを交換する場合があります。

５．加入者は、次の各号を行うことはできません。
一、Ｃ－ＣＡＳカードの複製・翻案、及び改造・変造・改ざん等のカードの機能に影響を与えること。
二、Ｃ－ＣＡＳカードを日本国外に輸出または持ち出すこと。
三、Ｃ－ＣＡＳカードの貸与、譲渡、質入れその他の方法のいかんを問わず第三者に使用させること。
［Ｃ－ＣＡＳカードの紛失等］
第２５条 加入者は、Ｃ－ＣＡＳカードを紛失または盗難にあった場合には、直ちに当社に届け出るものとします。
２．当社は、前項の届出を受理した場合は、当該Ｃ－ＣＡＳカードを無効とし、カードを通じて行う各種サービスの全てを停止するものとします。ただし、届出が受理される以前に、第三者によりＣ－ＣＡ
Ｓカードが使用された場合は、当該カードを通じて提供されたサービスに係る料金は加入者の負担となります。
［Ｃ－ＣＡＳカードの再発行］
第２６条 紛失または盗難等により、加入者からＣ－ＣＡＳカードの再発行を求められた場合には、当社が発行することを不適当と認めた場合を除き、カードの再発行を行います。この場合、加入者は、Ｃ－ＣＡ
Ｓカード再発行手数料として５，５００円（税込み）を支払うものとします。
［Ｃ－ＣＡＳカードの返却］
第２７条 加入者は、第２１条（解約）及び第２２条（契約の解除）の規定により解約または当社が行う契約の解除を行う場合、またカードが不要となった場合は、直ちに当社にＣ－ＣＡＳカードを返却するものとします。
［加入者個人情報の取扱い］
第２８条 当社は、保有する加入者個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、個人情報の保護に関する基本方針（平成16年4月2日閣議決定）、及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成16年8月31日総務省告示第696号。以下「指針」という）に基づくほか、当社が指針第28条に基づいて定める個人情報保護方針及び個人情報保護マニュアル（以下「宣言書等」という）及びこの約款の規定に基づいて適正に取り扱います。
２．当社の宣言書には、当社が保有する加入者個人情報に関し、利用目的、加入者個人情報により識別される特定の個人（以下「本人」という）が当社に対して行う各種求めに関する手続き、苦情処理の手続き、その他取り扱いに関し必要な事項を定め、これを当社ホームページ等において公表します。
３．当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、加入者個人情報を取り扱うとともに、保有する加入者個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
［加入者個人情報の利用目的等］
第２９条 当社は、第１条に定めるサービスを提供するために、次に掲げる目的で、加入者個人情報を取り扱います。
一、サービス契約の締結
二、サービス料金の請求
三、サービスに関する情報の提供
四、サービスの向上を目的とした視聴者調査
五、受信装置の設置及びアフターサービス
六、サービスの視聴状況等に関する各種統計処理
七、サービスの提供に関連しての第三者への提供（第三項に該当する場合に限る） 。
２．当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ加入者本人の同意を得ないで、前項に規定する利用目的を超えて加入者個人情報を取り扱うことはありません。
一、法令に基づく場合
二、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
三、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす
おそれがあるとき
３．当社は、保有する加入者個人情報については、次に掲げる場合を除き、第三者に提供することはありません。ただし、前項各号に定める場合には、この限りではありません。
一、本人が書面等により同意した場合
二、本人の求めに応じて当該加入者個人情報の第三者への提供を停止することを条件として、以下の事項をあらかじめ本人に通知し、又は宣言書等に定めて本人が容易に知り得る状態においたとき
ア、第三者への提供を利用目的とすること
イ、第三者に提供される加入者個人情報の項目
ウ、第三者への提供の手段又は方法
エ、本人からの求めに応じて当該加入者個人情報の第三者への提供を停止すること
三、第３０条の規定により加入者個人情報を共同利用する場合
四、第３１条の規定により加入者個人情報の取扱いを委託する場合
４．当社は、第３項により第三者に加入者個人情報を提供する場合においては、加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の加入者個人情報の安全管理（以下「加入者個人情報の安全管理」という）のために講じる措置、秘密の保持その他必要な事項を内容とする適切な契約を締結します。
５．当社は、本人から、当社が保有する加入者個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知します。ただし、利用目的を本人が知り得る状態に置いてあるとき、又は本人に通知することにより、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではなく、利用目的を通知しない場合は、その旨を本人に対して通知します。
一、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二、当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三、国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき［加入者個人情報の共同利用］
第３０条 当社は、前条第一項に定める目的で取り扱う加入者個人情報のうち宣言書で定めるものを、その目的を達成するために、当社の代理人が代理人として行う業務に必要な範囲内で、当社の代理人と共同して利用します。
２．当社は、第３条第１項第１号から第４号までの規定に基づいて契約申込みを承諾しなかった場合、又は第２２条第１項若しくは第２項の規定に基づく契約解除を行った場合、当該不承諾又は解除事由に該当する事実及び当該加入者を特定するために必要な最低限の加入者個人情報のうち宣言書等に定めるものを、他の放送事業者及び当社の代理人と共同して利用することがあります。この場合において、当該情報の利用目的は、第３条第１項又は第２２条第１項若しくは第２項の要件に該当するか否かの判断に限ります。
３．共同して利用する加入者個人情報の管理の責任は、第一項の場合においては当社及び当社の代理人が、並びに前項の場合においては、当社、当社の代理人及び他の放送事業者が、自ら取り扱う情報についてそれぞれ負います。なお、管理の責任を負う者の氏名又は名称は宣言書等に定めます。
［加入者個人情報の取扱いの委託］第３１条 当社は、加入者個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。
２．前項の委託をする場合は、加入者個人情報の安全管理のために適切な措置を講じること等を内容とする選定基準を定め、これに基づいて委託先を選定します。
３．当社は、第一項の委託先との間で、第２９条第４項の契約を締結するとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
４．前項の契約には、第一項の委託先が加入者個人情報の全部又は一部の取扱いを再委託する場合には、第二項及び第三項と同様の措置をとる旨の内容を含めます。
［安全管理措置］第３２条 当社は、加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の加入者個人情報の安全管理のため、加入者個人情報に係る管理責任者の設置、安全管理規程の作成、従業員に対する監督、取扱いの管理
その他の指針第10条から第15条までに定める措置をとります。
［本人による開示の求め］
第３３条 本人は、当社又は当社の代理人に対し、宣言書等に定める手続きにより、当社が保有する、本人に係る加入者個人情報の開示の求めを行うことができます。
２．当社及び当社の代理人は前項の求めを受けたときは、遅滞なく文書により（本人が他の方法を希望する場合を除きます。以下同じとする）当該情報を開示します。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあります。
一、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二、当社又は当社の代理人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三、他の法令に違反することとなる場合
３．当社は、前項の規定に基づき加入者個人情報の全部又は一部について開示しない場合は、本人に対し、遅滞なく、理由を付して文書で通知します。
［本人による利用停止等の求め］
第３４条 本人は、当社が保有する自己の加入者個人情報の内容の正確性の確保や利用の適正性を確保するために、宣言書等に定める手続きにより、当社又は当社の代理人に対し、次に掲げる求めを行うことができます。
一、当社が保有する加入者個人情報の訂正、追加又は削除
二、加入者個人情報の利用の停止
三、加入者個人情報の第三者への提供の停止
２．当社は、前項の求めに理由があると認めたときは、遅滞なく、必要な措置をとります。
３．当社又は当社の代理人は、前項によりとった措置の内容（措置をとらない場合はその旨）及びその理由を、本人に対し、遅滞なく、文書により通知します。
［本人確認と代理人による求め］
第３５条 当社は、第２９条第５項、第３３条１項又は第３４条第１項の求めを受けたときは、求めを行う者が本人又は次項の代理人であることの確認を、宣言書等に定める手続きにより行います。
２．本人は、第２９条第５項、第３３条１項又は第３４条第１項の求めを、代理人によって行うことができます。
［苦情処理］
第３６条 当社は、加入者個人情報の取り扱いに関する苦情は、適切かつ迅速な処理に努めます。
２．前項の苦情処理の手続きは宣言書等に規定します。
［本人が行う求め及び苦情等の受付窓口］
第３７条 当社は、第２９条第５項、第３３条第１項又は第３４条第１項に基づく求め、第３６条に基づく苦情の受け付け、その他加入者個人情報の取扱いに関する問い合わせについては、宣言書等に掲載された
窓口において受け付けます。
［保存期間］
第３８条 当社及び当社の代理人は、保有する加入者個人情報の保存期間を宣言書等に定め、これを超えた加入者個人情報については遅滞なく消去します。ただし、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、この限りではありません。
［加入者個人情報の漏えい等があった場合の措置］
第３９条 当社は、当社が取り扱う加入者個人情報の漏えいがあった場合には、速やかに、その事実関係を本人に通知します。
２．当社は、当社が取り扱う加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損があった場合には、速やかにその事実関係及び再発防止対策につき公表します。
３．前二項の規定は、通知又は公表することにより、第２９条第２項各号に該当する場合には、この限りではありません。
［国内法への準拠］
第４０条 この約款は日本国の国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争等については新潟地方裁判所佐渡支部を管轄裁判所とします。
［定めなき事項］
第４１条 この約款に定めなき事項が生じた場合は、当社、加入者は契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。
付則
１．当社は特に必要があるときには、この約款に特約を付することができるものとします。
２．この約款は、平成１８年４月１日より施行します。
１８．この約款は、令和３年５月１日より施行します。
３．この約款は、平成１９年５月１日より施行します。
１９．この約款は、令和５年４月１日より施行します。
４．この約款は、平成２０年７月１日より施行します。
５．この約款は、平成２１年３月１日より施行します。
６．この約款は、平成２２年２月１日より施行します。
７．この約款は、平成２２年９月１日より施行します。
８．この約款は、平成２３年１０月１日より施行します。
９．この約款は、平成２４年６月１日より施行します。
１０．この約款は、平成２４年７月１日より施行します。
１１．この約款は、平成２５年４月１日より施行します。
１２．この約款は、平成２５年７月１日より施行します。
１３．この約款は、平成２６年４月１日より施行します。
１４．この約款は、令和元年１０月１日より施行します。
１５．この約款は、令和２年２月１日より施行します。
１６．この約款は、令和２年９月１日より施行します。
１７．この約款は、令和２年１１月１日より施行します。

別表１
約款第６条第１項のホテル・旅館等宿泊設備を有する施設の利用料金
（月額）
契約台数
利用料
３台まで２，４２０円
４～９台については１台毎に１１０円を加算
１０～１９台３，６３０円
２０～２９台４，１８０円
３０～３９台４，７３０円
４０～４９台５，２８０円
５０～５９台５，８３０円
６０～６９台６，３８０円
７０～７９台６，９３０円
８０～８９台７，４８０円
９０～９９台
８，０３０円
１００台以上８，５８０円
上記金額は税込み表示

ＣＡＴＶ専用Ｂ－ＣＡＳカード使用許諾契約約款 （ＫＢ０００８Ｆ）

別表５
約款第７条第３項のＳＴＢの破損、紛失等の場合の金額
簡易型（ＬＥ）
標準型（ＳＤ/ＨＤ）
標準型（ＭＥ/３００）
４Ｋ対応型（廉価版）
高機能型（ＨＥ）
４Ｋ対応型（標準型）
ＨＤＤ内蔵型
４Ｋ対応型（ＨＤＤ内蔵型）
ＢＤ対応型
４ＫＢＤ対応型

２２，０００円
２７，５００円
３３，０００円
３３，０００円
３６，３００円
３６，３００円
４４，０００円
５５，０００円
７７，０００円
９９，０００円
上記金額は税込み表示

別表６
約款第８条第３項のチューナーの破損、紛失等の場合の金額
アナログチューナー
デジタルチューナー
別表２
約款第６条第３項のデジタル音楽放送の利用料金等

１．加入金
２２，０００円（税込み）
２．利用料金（月額）
利用料
６，６００円
５，５００円
４，９５０円
上記金額は税込み表示※上記金額は、チューナー１台の場合の金額とし、複数台のチューナーを使用する場合には、その台数分を必要とします。
コース名
ＡＬＬ ＭＩＸＤＵＡＬ ＭＩＸＳＩＮＧＬＥ ＭＩＸ

別表３

２２，０００円
２７，５００円
上記金額は税込み表示

お客様が使用するケーブルテレビ用のセットトップボックス等（以下「ＣＡＴＶ用受信機器」といいます）には、デジタル放送を受信するためのＩＣカード（ＣＡＴＶ用Ｂ－ＣＡＳカード）（以下「カード」といいます）が添付されています。
このカードは、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（Ｂ－ＣＡＳ社）（以下「当社」といいます）が一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（以下「ＪＣＴＡ」といいます）と契約し、ＪＣＴＡを経由してご加入のケーブルテレビ局（以下「ＣＡＴＶ会社」といいます）に配布しているものです。
当社は、このカードを、この約款の契約（ＣＡＴＶ専用Ｂ－ＣＡＳカード使用許諾契約）に基づいてお客様に貸与します。お客様がＣＡＴＶ会社の用意する書面においてこの約款に同意すると、当社との間に契約が成立しますので、事前にこの約款を必ずお読みください。
第１条（カードの使用目的）
このカードには、ＣＡＴＶ用受信機器を制御する集積回路（ＩＣ）が内蔵されており、ご加入のＣＡＴＶ会社がカードの使用を認めたＣＡＴＶ用受信機器において、ご加入者のＣＡＴＶ会社が行う地上デジタルテレビジョン放送、ＢＳデジタル放送
および１１０度ＣＳデジタル放送の再送信、ならびに著作権保護に対応した自主放送（以下まとめて「放送サービス」といいます）を受信する目的で使用されます。
第２条（カードの所有権と使用許諾）
このカードの所有権は、当社に帰属します。
２．この契約に基づき、お客様およびお客様と同一世帯の方がこのカードを使用できます。
第３条（カードの管理）
お客様は、このカードをＣＡＴＶ用受信機器に常時装着した状態で使用・保管し、カードが紛失、盗難、故障及び破損することのないように十分注意してください。
第４条（カードの故障交換等）
カードが原因と思われる受信障害が発生した場合は、ご加入のＣＡＴＶ会社に連絡してください。ＣＡＴＶ会社は、カードの故障による受信障害の場合はそのカードを交換いたします。
次の各号のいずれかに該当する場合は、別表に定めるカード再発行費用をお支払いいただく有償交換、それ以外の場合は無償での交換となります。
①カードの使用を開始してから、３年以上経過している場合。
②カードの故障が、お客様の不適切な取扱いに起因するものである場合。
２．当社に故意または重大な過失があった場合を除き、カードの故障により、第１条の放送サービスが受信できないことによる損害が生じても、当社はその責任を負いません。
第５条（カードの破損、紛失、盗難等および再発行）
カードの破損、紛失または盗難等により、お客様がカードを使用できなくなった場合、ご加入のＣＡＴＶ会社に連絡してください。ＣＡＴＶ会社は所定の手続きに基づいてカードの再発行を行います。この場合、お客様は、別表に定める
カード再発行費用をＣＡＴＶ会社にお支払いいただきます。
第６条（カードの交換依頼）
カードの不具合やシステム変更（バージョンアップ）等、当社の都合によりカード交換が必要となった場合、ご加入のＣＡＴＶ会社を通じてお客様にカード交換をお願いすることがあります。
第７条（不要になったカードの処置等）
ケーブルテレビの加入契約解除等によりカードが不要となった場合は、ご加入のＣＡＴＶ会社にカードを返却してください。カードの返却があった場合、この契約は終了します。
第８条（禁止事項）
このカードを、第１条のカードの使用目的に反して、ご加入のＣＡＴＶ会社がカードの使用を認めたＣＡＴＶ用受信機器以外の受信機器に使用し、あるいはご加入のＣＡＴＶ会社が行う放送サービスの受信以外の目的に使用することはできません。
２．カードの複製、分解、改造、変造若しくは改ざん、またはカードの内部に記録されている情報の複製若しくは翻案等、カードの機能に影響を与え、またはカードに利用されている知的財産権の侵害に繋がる恐れのある行為を行うことはできません。
３．カードを日本国外に輸出または持ち出すことはできません。
４．カードを第三者にレンタル、リース、賃貸または譲渡することはできません。
第９条（損害賠償）
お客様が第８条に違反する行為を行い当社に損害を与えた場合、当社は、お客様に対し損害の賠償を請求することがあります。
第１０条（約款の変更）
この約款は変更することがあります。この約款の変更事項または新しい約款については、当社のホームページ（http://www.b-cas.co.jp）に掲載します。
［別表］カード再発行費用
第４条第１項及び第５条に規定するカード再発行費用
２，１６０円（消費税込み）以下でＣＡＴＶ会社の定めによる
２．前項のカード再発行費用は、ご加入のＣＡＴＶ会社へお支払いいただきます。

約款第６条第８号の有料チャンネル等の利用料金
１）①ＣＳデジタルパック（３７ｃｈ）
１台目
月額 １，７６０円（税込み）
２台目以降 月額 １，４３０円（税込み）
２）デジタル有料チャンネル① ＢＳ放送
200
201
202
191
192
193

スター・チャンネル１
スター・チャンネル２
スター・チャンネル３
ＷＯＷＯＷプライム
ＷＯＷＯＷライブ
ＷＯＷＯＷシネマ（月額）② ＣＳ放送
215
225
226
244
285
286
406
290
291
292
293

Ｊ sports Plus
東映チャンネル
衛星劇場
アニメシアターＸ（ＡＴ－Ｘ）
グリーンチャンネル１
グリーンチャンネル２
ディズニー・チャンネル
プレイボーイチャンネル
レッドチェリーレインボーチャンネル
ミッドナイト・ブルー

１，４３０円
１，６５０円
１，９８０円
１，９８０円③ ＢＳ４Ｋ放送
191

ＷＯＷＯＷ４Ｋ

２，５３０円

約款第７条第２項のＳＴＢの利用料金
１台目
１台目
２台目以降１台につき１台目
標準型（ＳＤ/ＨＤ）
２台目以降１台につき１台目
標準型（ＭＥ/３００）
２台目以降１台につき１台目
高機能型（ＨＥ）
２台目以降１台につき１台目
４Ｋ対応型（標準型）
２台目以降１台につき
１台目
ＨＤＤ内蔵型
２台目以降１台につき１台目
４Ｋ対応型（ＨＤＤ内蔵型）
２台目以降１台につき
１台目
ＢＤ対応型
２台目以降１台につき
１台目
４ＫＢＤ対応型
２台目以降１台につき簡易型（ＬＥ）

２，５３０円ＢＳ４Ｋ放送１ｃｈとセット

（月額）

別表４

４Ｋ対応型（廉価版）

２，５３０円

（月額）
５５０円
７７０円
５５０円
９９０円
７７０円
１，１００円
８８０円
１，２１０円
９９０円
１，４３０円
１，２１０円
１，８７０円
１，６５０円
２，２００円
１，７６０円
３，３００円
３，０８０円
３，３００円
３，０８０円
上記金額は税込み表示

株式会社佐渡テレビジョン（「当社」という）は、お客様がこの約款の内容に同意される場合に限り、ＣＳデジタル放送用ＩＣカード（Ｃ－ＣＡＳカード）（以下「カード」という）をお客様が使用することを許諾します。お客様がこの約款に同意しユーザー登録申込書に記名・捺印したときに「シーキャス（Ｃ－ＣＡＳ）カード使用許諾契約」（以下「契約」という）が成立したものとみなしますので、事前にこの約款を必ずお読みください。

１，１００円
１，１００円
２，７５０円
２，７５０円
２，５３０円
２，５３０円シーキャス（Ｃ－ＣＡＳ）カード使用許諾契約約款

２ｃｈセット３，３００円
２ｃｈセット２，９７０円（月額）
ＢＳ放送３ｃｈとセット
上記金額は税込み表示

第１条（カードの使用目的）
カードには、ＣＡＴＶ用セットトップボックス（以下「ＳＴＢ」という）を制御する集積回路（ＩＣ）が内蔵されています。このカードは、有料放送サービスの視聴のために必要となります。
第２条（カードの所有権と使用許諾）
このカードの所有権は、当社に帰属します。
２．この約款に同意したお客様（以下「使用者」という）に限り、この契約に基づきカードの使用を許諾し、ＳＴＢ１台につき１枚のカードを貸与します。
第３条（ユーザー登録）
お客様に対して、カードによる放送システムの円滑な運用や放送サービスの向上を図るために、当社は、第５条に規定するカード交換やバージョンアップ等のカードの運用管理業務を行います。この業務のために、お客様は次項に定める方法によりユーザー登録を行ってください。
２．お客様は、「Ｃ－ＣＡＳカードユーザー登録申込書」に必要事項を記入のうえ、当社又は代理店に提出してください（以下この記入あるいは次項に定める通知された情報を「登録者情報」という）。使用者は、ユーザー登録後、転居等
生年月日、住所、電話番号、担当者（法人のみ））が書面又は電子的方法により通知されることがあります。その場合、当社は通知された情報に基づいてお客様のユーザー登録を行います。
４．当社は、登録者情報を、このカードの使用者の情報とみなします。
第４条（カードの管理等）
使用者は、カードをＳＴＢに常時装着した状態で使用・保管し、カードが紛失、盗難、故障及び破損することのないよう十分注意（善良な管理者の注意）をしなければなりません。
２．当社が使用者のカードが使用されたものと確認して取り扱った場合、当社は放送の受信その他受信機を用いて行われる全ての操作が使用者によって行われたものとみなし、カードの第三者による不正利用等の事故により損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第５条（カードの故障交換等）
使用者は、カードに起因すると推測される受信障害が発生した場合は、当社に連絡してください。
２．使用者から当社への連絡により、使用者に貸与されたカードの故障によって受信障害が発生したと当社が認定した場合は、当該カードを交換します。この場合、当社が無償と認定した場合を除き、使用者は当社に対し、別表に定める
カード再発行費用をお支払いいただきます。
３．当社に故意または重大な過失があった場合を除き、カードの故障により、放送サービス等が視聴できないことによる損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
４．第２項の場合、当社からカードの故障が認定されたカードは、直ちに当社に変換しなければなりません。
第６条（カードの破損、紛失、盗難等および再発行）
カードの破損、紛失、または盗難等により、使用者がカードを使用できなくなった場合、直ちに当社に連絡してください。
２．当社が前項の連絡を受けた場合は、当該カードを無効とし、放送事業者はカードを通じて行う各種サービスの対応を停止します。
３．破損、紛失、または盗難等により、当社が使用者からカードの再発行の請求を受けた場合は、当社が再発行をすることを不適と認めた場合を除き、カードの再発行を行います。
４．前項の場合、使用者は当社に対し、別表に定めるカード再発行費用をお支払いいただきます。
第７条（不要となったカードの返却等）
使用者は、カードが不要となった場合は、直ちに当社に連絡のうえ、カードを返却しなければなりません。カードの返却があった場合、この契約は終了します。
第８条（禁止事項）
使用者は、カードの複製、分解、改造、変造若しくは改ざん、またはカードの内部に記録されている情報の複製若しくは翻案等、カードの機能に影響を与え、またはカードに利用されている知的財産権の侵害に繋がる恐れのある行為を行うことはできません。
２．使用者は、カードを日本国外に輸出または持ち出すことはできません。
３．使用者は、カードをレンタル、リース、賃貸または譲渡等により、第三者に使用させることはできません。ただし、使用者と同一世帯の者に限り、使用者の責任において、このカードを使用させることができます。
第９条（契約違反）
使用者がこの契約に違反した場合、当社は契約を解除し、使用者に対し、当該カードの返却を求めるほか、当社が被った損害の賠償を請求することがあります。
第１０条（免責事項）
当社は、この約款に別段の規定のある場合のほか、カードの使用に関して発生する使用者の損害について当社に故意または重大な過失のある場合を除き、一切の責任を負いません。
第１１条（契約約款の変更）
この契約約款は変更することがあります。この契約約款の変更事項または新契約約款については、別に定める方法で周知します。
［別表］カード再発行費用
第５条第２項及び第６条第４項に規定するカード再発行費用は、５，５００円（消費税込み）とします。