こんにちはJAバンクです。
2009年

中間期ディスクロージャー誌

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2009 中間期

はばたく大地 北海道には、たくさんの笑顔が咲いている
JA北海道信連は、食料生産基地「北海道」の農業を支えるとともに農業者、消費者など「お客さま」にとって、たいせつなパートナー、身近な金融機関として、これからもお客さまと一緒に歩みつづけていきます。

ごあいさつ
JA北海道信連の基本姿勢
取り巻く諸情勢
JAグループJAバンクシステムについて
業績の推移等
社会的責任と地域貢献活動
財務データ等

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3
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4
4
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810

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2009 中間期

農業と地域社会の発展のために

経営管理委員会会長

菅原代表理事理事長

輝一

牧野勇

ごあいさつ
皆さまには、平素よりJA北海道信連をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
当会は昭和23年設立以来、北海道農業の発展と農家経済の向上はもとより、地域社会の繁栄に役立つ金融機関を目指し、JAグループの一員として、会員JAと共に皆さまの信頼とニーズにお応えしてまいりました。
北海道農業を支えるJAバンク北海道が皆さまに信頼いただける金融機関として、これからも地域から選ばれ続けるために、昨年策定しました第9次中期経営計画「JAバンク北海道チャレンジプラン」に基づ
き、経営の健全性の確保、金融機能の充実・強化、そして収益力の向上に全役職員が一丸となって取り組んでまいる所存でありますので今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2009年中間期ディスクロージャー誌では、当会の方針、地域貢献活動の取組み、平成21年度上半期の経営状況をご紹介しております。
ぜひご一読いただき、皆さまの当会に対するご理解をより一層深めていただければ幸いに存じます。

平成21年12月
経営管理委員会会長
代表理事理事長

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菅原 輝一
牧野勇

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2009 中間期

JA北海道信連の基本姿勢
JA北海道信連は、「一人は万人のために、万人は一人のために」の精神に基づく、会員・組合員そして地域の皆さまの金融サポーターです。

経営理念当会は協同組合組織の農業専門金融機関として、会員JAとその構成員である農業者の経営と生活の向上を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与いたします。
また、地域金融機関として、組合員等利用者のニーズに対してJAと一体となって金融サービスを提供することにより、農業およびその関連産業の振興、地域社会の活性化に貢献いたします。
当会は昭和23年設立以来、JAと共に「北海道農業の発展と地域経済への貢献」
をモットーに、次の事項を基本として事業運営を行っております。

経営方針

1. 農家組合員の経営と生活の向上および食料生産基地「北海道」の生産基盤充実への寄与
2. JA信用事業機能強化に向けての支援
3. 地域社会の発展に寄与する農業関連産業・北海道経済を担う企業へのサービスの提供

経営計画

当会は中期経営計画「JAバンク北海道チャレンジプラン」（平成20〜22年度）を樹立し、農家組合員の経営と生活の向上に資することを究極的使命とし、会員への利益貢献のため、以下の5項目を柱に取り組んでまいります。
1. 食料生産基地としての北海道の農業生産基盤を拡充・強化するために、担い手となる農業経営をサポートします。
2. JAバンクが組合員・利用者に対し高度な金融サービスを安定的・継続的に提供するために、信用事業基盤の拡充・強化を支援します。
3. 統合的なリスク管理態勢のもとで、北海道農業とJA信用事業を永続的にバックアップするための収益力・財務体質を強化します。
4. JA指導・事業強化に幅広く寄与することができるよう、本会職員のスキルアップと人員配置を含めた体制の強化に取り組みます。
5. コンプライアンスを業務運営の根幹と位置づけ、社会要請に応えうるコンプライアンス経営の徹底を目指します。

取り巻く諸情勢
社会・経済情勢
・総人口減少・少子高齢化の進展
・環境保全を重視した社会の到来
・BRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）の台頭
・企業の社会的責任（CSR）
への関心の高まり・コンプライアンス経営の徹底

金融情勢
・金融政策の正常化
・メガバンクの完全復活・経営の積極化
・民営化「ゆうちょ銀行」の誕生
・ポストリレーションシップバンキング
戦略と地域金融機関の再編・攻勢強化（農業分野参入）・新BIS規制の導入
・内部統制確立の要請

JA
信連

農業情勢
・国際化のさらなる進展（WTO・EPA）
・厳しさを増す北海道産農畜産物の需給
環境・農業政策の担い手への集中
・法人化・大型化の進展、正組合員の高齢化・リタイア、農外からの新規就農等担い手の多様化
・食の安全・安心や農業の多面的機能への関心の高まり

中期経営計画「JAバンク北海道チャレンジプラン〜農業、JA、そして組合員のために〜」の実践を通じて、北海道農業を支えるJAバンク北海道として、地域から選ばれ続ける金融機関を目指しております。
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HOKKAIDO SHINREN REPORT 2009 中間期

JAグループ
JAグループは、信用事業・経済事業・厚生事業・共済事業・指導事業など皆さまのくらしに直結したさまざまな事業を通して、グループの総力をあげて地域社会への貢献に努めています。
農林中央金庫

信用事業

JA
北海道信連
全国中央会

全指導事業

JA北海道中央会

組合員の皆様
地域の皆様

農経済事業

ホクレン

JA
地域組織

共に創る 北海道農業とJAの新時代

共済事業

厚生事業

JA共済連
北海道JA北海道
厚生連

農業を取り巻く内外情勢が大きく変化している中、消費者の信頼と支持を得られる農畜産物の生産と提供、農業経営高度化などの目標実現により、北海道農業のステップアップを図ります。
また、JAグループ北海道の組織・経営・事業についても、経営環境の変化に俊敏に適応し得る経営体制の確立、トータルコストの低減による競争力ある事業展開などにより、環境の変化を乗り越える活力あるものを目指します。

都道府県組織
全国厚生連

全共連
全国本部

全国組織

JAバンクシステムについて
JAバンクは、JAバンク会員（JA・信連・農林中金）で構成す「JAバンクシステム」は、①JAバンクの信頼性を確保する「破るグループの名称であり、組合員・利用者の皆さまに便利で安心綻未然防止システム」と、②スケールメリットときめ細かい顧客な金融機関としてご利用いただけるよう、JAバンク会員総意の接点を活かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的もと「JAバンクシステム」を運営しております。

事業推進」の2つを柱としています。

組合員・利用者J A バンクシステム

行 政
全 中
全国監査機構JA中央会
貯金保険機構JAバンク支援協会

系統債権管理回収機構

連JAバンク・セーフティーネットのイメージ

安心

便利

JAバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

携JAバンク基本方針
協力・連携、経営改善指導

破綻時の支援破綻未然防止の支援

不良債権の管理・回収

J A信連

農林中金

（JAバンク県本部）（JAバンク中央本部）

破 綻 未 然 防 止
シ ス テ ム

一体的事業推進○JA等の経営状況のモニ
タリング○JA等に対する経営改善指導○JAバンク支援基金等による資本注入などのサポート等○実質的に一つの金融機関として機能するような運営シス
テムの確立○共同運営システムの利用○全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への指導権限の付与など
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）4

破綻未然防止システム

貯金保険制度

破綻未然防止のためのJAバンク独自の制度

貯金者等保護のための公的な制度

JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。具
体的には、①個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、②経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、③全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

JA・信連・農林中金等が加入している、貯金者等保護のための公的な制度です。万が一、JAが経営破綻し貯金等の払戻しができなくなった場合などに、JAなどから徴収された保険料を原資に、貯金等を一定の範囲で保護します。「貯金保険制度」による貯金者保護の仕組みは、銀行・信金・信組・労金などが加入している「預金保険制度」と基本的に同様です。

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2009 中間期

業績の推移等
業務純益等の推移
平成21年9月末仮決算においては、業務純益は27億円、経常利益は36億円、当期剰余金は43億円となりました。
前年度の国際的な金融市場の混乱も落ち着きを見せ、前年同月比各利益が大幅に改善いたしました。

貯金等残高・貸出金等の残高の推移［貯金・NCD］［貸出金］

平成21年9月末の貯金等残高は、2兆2,860億円

平成21年9月末の貸出金残高は、5,312億円（前（前年同月比1,141億円・5.2％増）となりました。

年同月比＋393億円・8.0％増加）となりました。

［余裕金］
平成21年9月末の有価証券残高は、5,559億円（前年同月比＋323億円・6.1％増加）となりました。
一方預け金残高は、11,955億円（前年同月比＋2,749億円・29.8％増加となっております。

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HOKKAIDO SHINREN REPORT 2009 中間期

自己資本比率の推移（単体）
会員やお客様の多様なニーズに応える一方、JAバンク北海道の本部機能を高度に発揮していくためには、経営の健全性維持と財務基盤の強化は重要な課題であります。
平成21年9月末における当会の単体自己資本比率は、10.99％となっており、健全性を維持する水準となっております。
自己資本額については、会員から20年度に335億円、21年度上期に43億円の資本調達を行ったこと等から、21年9月末時点で797億円となり、前年同月対比383億円の大幅増加となりました。
リスクアセット等については、資産内容は高格付先の資産割合が高いものの、好調な資金調達を背景に預け金、貸出金が増加したこと等により、前年同月比1,196億円増加の7,254億円となっております。
なお、自己資本比率の算出にあたっては、「自己資本比率算出基準」および「自己資本比率算出事務手続」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率の算出に努めております。
また、本会の機能強化に向け財務基盤をさらに磐石なものとするため、自己資本比率の長期・安定的な水準として、14％以上を目標とする自己資本造成計画を、平成21年6月23日開催の通常総会において樹立しております。

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HOKKAIDO SHINREN REPORT 2009 中間期

不良債権の状況
当会は、積極的な不良債権処理、情報開示に取り組んでおり、不良債権の状況については、法定開示である「リスク管理債権」に加え、透明性確保の観点から「金融再生法開示に基づく開示債権」についても情報開示しております。
平成21年9月末のリスク管理債権総額は、7,875百万円で、貸出金総額に占める割合は1.48％、またその内貸倒引当金および担保・保証等により保全されている額は7,753百万円で、保全率は98.4％となっております。
金融再生法に基づく開示債権総額は8,114百万円で、債権総額に占める割合は1.42％、またその内貸倒引当金および担保・保証等により保全されている額は7,949百万円で、保全率は98.0％となっております。
なお、リスク管理債権および金融再生法に基づく開示債権の詳細については、資料編11ページに記載しておりますのでご参照ください。

平成21年9月末

リスク管理債権に占める保全の割合

不良債権の状況

リスク管理債権比率の推移

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HOKKAIDO SHINREN REPORT 2009 中間期

社会的責任と地域貢献活動
北海道農業への貢献
JAバンク北海道の多様な農業資金
対象者や資金使途に応じ、さまざまな資金を設けています。道内JA統一要綱資金のほか、北海道信連独自資金も設けており、JAバンク北海道が一体となった農業担い手等への金融対策強化に取り組んでおります。
【道内JA統一要綱資金】（単位：百万円）

資金名

資金の使いみちなど

残高

JA フルスペックローン

農機具や格納庫など、比較的小口の設備資金

29,553

JA 農業経営緊急支援資金

飼料費などの生産資材の高騰あるいは災害などにより緊急に必要となる中・長期運転資金

2,756

JA 品目横断サポートローン「水田畑作経営所得安定対策」に係る交付金入金までの間に必要となる運転資金

25

JA 農業経営ステップアップローン

農業経営が必要な設備や中長期運転資金

JA 営農応援ローン

農業経営に必要な短期運転資金10791（平成21年9月末現在）【北海道信連独自資金（農家組合員等向け）】（単位：百万円）

資金名

資金の使いみちなど

農業経営ステップアップ資金

農地・施設・機械の取得等、農業経営改善に要する資金

残高

8,662
（平成21年9月末現在）

北海道農業融資研究会の取り組み
本研究会は、農業融資におけるJAバンク北海道としての具体的取り組みについて、討議する場として創設された研究会です。道内JA担い手金融リーダーの各地区委員、オブザーバーとして農林中金、JA北海道中央会などの参加のもと、担い手農業者に対する融資伸張策などについて討議を行っています。

協議を行ってきた事項●担い手向け全道統一農業ローンについて●「地区農業融資研究会」の設置による体制強化●アグリビジネス投資育成㈱の活用について●農業融資伸張への取組み強化●農業生産資材価格高騰対策についてなど※

JAバンク担い手金融リーダー
農業金融実務の専門家として設置を進めてきたもの
で、現在全国で1,700名を数え、道内においても286名が各JAで活躍しております。

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HOKKAIDO SHINREN REPORT 2009 中間期

北海道JAバンク食農教育応援事業の展開
JAバンク北海道では、JAバンクが行う社会貢献活動として、「北海道JAバンク食農教育応援事業」を展開しております。この事業はJAが行う食農・環境保全・金融経済教育活動をサポートするのもので、全道小学校に補助教材本の贈呈や小学生を対象とした農業体験学習などに掛かる費用の助成事業を行っております。

全道小学校に補助教材本を贈呈
全道の小学校の5年生を対象に、補助教材本の贈呈を行っております。教材本の内容は、「農業の今と日本の食（食農編）」「農業のやくわりと環境（環境保全編）」「農業のしくみとお金のしくみ（金融経済編）」の3分冊からなり、北海道教育委員会をはじめ各市町村教育委員会の協力のもと、全道1,318校へ児童・教師用を合わせて約190千冊を贈呈しました。

JAグループが行う食農・環境保全・金融経済教育事業
全道各JAやJAの青年部・女性部などが子どもを対象として、食農教育・環境保全教育・金融経済教育の教育活動の実践に取り組んでおります。平成20年度では、59団体で「農業体験学習」「工場見学」「学校給食食材提供」「料理教室」など95事業が行われました。こうした事業を通じて農業・農村地域社会の振興や環境保護活動を支援する社会貢献活動に寄与しており、引続き積極的な事業展開に取り組んでいきます。

9HOKKAIDO SHINREN REPORT 2009 中間期

財務データ
主要な経営指標等◆主要経営指標（単位：百万円）平成20年9月期

平成21年9月期

平成21年3月期

業務純益△16,4812,710△26,736

経常利益△16,912

3,657△40,849

当期剰余金△13,637

4,396△40,618

貯金等残高

2,171,949

2,286,098

2,225,640

預け金残高

920,628

1,195,597

854,011

貸出金残高491,848531,243598,251

有価証券残高523,670

555,970

508,906注）貯金等残高は譲渡性貯金を含んでいます。

◆自己資本の状況（単体）（単位：百万円）

平成20年9月期
（A）

基本的項目

平成21年9月期

平成21年3月期

20,76048,19639,37835,71673,621

69,241

補完的項目（B）

20,76033,46933,129

控除項目

（C）

57

1,895

1,626

自己資本

（D）＝（A）＋（B）−（C）

41,464

79,77070,882

リスクアセット等（E）＝（F）＋（G）＋（H）

605,881725,494

671,136

資産（オン・バランス）項目（F）

564,379

665,251

632,177

オフ・バランス取引等項目（G）

18,74439,78818,503

うち出資金

オペリスク相当額を 8％で除して得た額 （H）

22,757

20,454

20,454Tier1 比率（A）／（E）

3.42％

6.64％

5.86％

自己資本比率（D）／（E）

6.84％

10.99％

10.56％

注）1．農協法第11条の2の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しております。
2．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特例を定める告示（平成20年金融庁・農林水産省告示第22号）」により、平成21年3月期以降平成24年3月期までは、基本的項目からその他有価証券評価差損を控除しないこととなっております。

10HOKKAIDO SHINREN REPORT 2009 中間期

財務データ
不良債権の状況◆リスク管理債権残高（単位：百万円）

残保高担保等

保全証

額
引当等合計

平成 20 年 9 月末
−−−

−

−

5,540

996

93

4,407

5,497

破綻先債権額
延滞債権額

−

−−−

−

貸出条件緩和債権額

1,366

307

−

161468

合計

6,906

1,303

93

4,568

5,966

3 か月以上延滞債権額

平成 21 年 9 月末
破綻先債権額

842

162

−

680

842

延滞債権額

6,653

1,961

155

4,494

6,610

−

−

−−

−

380

240

−

60300

7,875

2,363

155

5,234

7,753

3 か月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計
平成 21 年 3 月末
破綻先債権額327−−327327

延滞債権額

7,095

2,085

150

4,818

7,054−

−−−−

629

288−

59348

8,052

2,374150

5,205

7,730

3 か月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計注）1．破綻先債権……元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
2．延滞債権……未収利息不計上貸出金であって、注 1 に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3．3 カ月以上延滞債権……元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（注 1・2 に掲げるものを除く。
）をいいます。
4．貸出条件緩和債権……債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注 1・2・3 に掲げるものを除く。
）をいいます。
5．保全額……下記「金融再生法に基づく開示債権」も同様（1）担保等・保証……リスク管理債権のうち、担保付貸出金について当該担保の処分可能見込額、保証付貸出金について当該保証による回収可能見込額等の合計額を表示しています。
（2）引当等……リスク管理債権のうち、個別債務者への貸出金の状況に応じ、回収不能に備え個別貸倒引当金（間接償却）に繰り入れた場合はその引当金残高を計上し、個別貸倒引当金による引当の対象とならない貸出金については、一般貸倒引当金のうち、貸倒実績率によって計算された額を計上しています。
なお、引当等には、自己査定による回収見込額を含んで計上しています。

◆金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

残高保担

保等

保全証

額
引当等合計

平成 20 年 9 月末
破産更生債権およびこれらに準ずる債権

2,702

512−

2,148

2,660

危険債権

3,138

669

94

2,372

3,136

要管理債権

1,366

307

−

161

468

小計

7,207

1,489

94

4,681

6,265

正常債権

524,803

合計

532,010

平成 21 年 9 月末
破産更生債権およびこれらに準ずる債権

3,404

589

0

2,729

3,319

危険債権

4,330

1,642

155

2,533

4,330

要管理債権

380

240

−

60

300

8,114

2,471

155

5,323

7,949

小計
正常債権

564,970

合計

573,085

平成 21 年 3 月末
破産更生債権およびこれらに準ずる債権

3,475

600

02,790

3,391

危険債権

4,218

1,596

150

2,472

4,218

要管理債権

629288−

59348

8,323

2,485150

5,321

7,958

小計正常債権630,038

合計

638,361

注） 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
（1）破産更生債権およびこれらに準ずる債権……破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
（2）危険債権……債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
（3）要管理債権……3 月以上延滞債権で上記（1）及び（2）に該当しないもの及び貸出条件緩和債権をいいます。
（4）正常債権……債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記（1）から（3）に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

11HOKKAIDO SHINREN REPORT 2009 中間期

財務データ
有価証券等の時価情報◆有価証券（時価のあるもの）（単位：百万円）

取得価額

時価評

価損益

平成 20 年 9 月末
売買目的

−

−

−

62,92863,123

194

472,501

460,741△ 11,759−−−

満期保有目的107,607

109,595

1,988

その他

435,867

448,363

12,496−−−

満期保有目的その他
平成 21 年 9 月末
売買目的

平成 21 年 3 月末
売買目的
満期保有目的その他

97,78098,510730

411,636410,116△ 1,519

注）1．本表記載の有価証券の取得価額は、取得価額または償却原価によっています。
2．本表記載の有価証券の時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
3．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めていますが、該当ありません。
4．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しています。
5．その他有価証券については、時価を貸借対照表価額としています。
6．実際の売買事例が極めて少ない変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況にあると判断し、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第 25 号平成 20 年 10 月 28 日）に基づき、経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
この結果、市場価格を時価とした場合と比較して、有価証券は 3,373 百万円増加、その他有価証券評価差額金は 2,327 百万円増加しております。

◆金銭の信託（単位：百万円）

取得価額

時価評

価損

益

平成 20 年 9 月末
運用目的−

満期保有目的−−−12,69312,380△ 312−−−

その他−−

平成 21 年 9 月末
運用目的
満期保有目的その他−−−10,82010,730△ 89−−−

平成 21 年 3 月末
運用目的
満期保有目的その他−−−10,819

10,420△ 398

注）1．本表記載の金銭の信託の時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により金銭の信託の受益者が合理的に算出した価格によっています。
2．運用目的の金銭の信託については、時価を貸借対照表額とし、評価損益は当期の損益に含めていますが、該当ありません。
3．満期保有目的の金銭の信託については、取得価額を貸借対照表額として計上しますが、該当ありません。
4．その他の金銭の信託については時価を貸借対照表額としています。

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