決算公表

令和元年度
問い合わせ 財政グループ☎ 366-0011

令和元年度決算が、議会で審議され認定されました。市民の皆さんが納めた税金がどのように使われ、また、市の財政がどのような状況にあるのかをお知らせします。
詳しくはこちら↑■一般会計と特別会計■市民１人当たりの借入金と預貯金

一般会計は、地方公共団体の会計の中心となるもので、基本的な行政運営経費を経理しています。
特別会計は、特定の事業の歳入と歳出を一般会計とは区別して、個別に経理する会計です。

大阪狭山市

区

295,765 円【58,746 人】

13,259 円

64,976 円

51,717 円
284,579 円

富田林市【111,033 人】

59,714 円

92,423 円

32,709 円
57,780 円

81,179 円

23,399 円

76,064 円

31,313 円[ 人口：令和２年１月１日現在 ]050,000

地方債現在高（借入金）

100,000

150,000

財政調整基金（預貯金）

200,000
250,000
300,000［円］
そのほかの目的基金（使い道が決まっている預貯金）

歳出

一般会計の歳出の総額は 200億2,508万円でした。前年度の民間保育園整備助成金やUP っぷ新設工事費（民生費）、中学校の大規模改造工事費（教育費）などの建設事業費が大幅に減少した一方、退職手当（総務費）、公債費、社会保障関係経費などの義務的経費が増加し、200億2,360万円（平成30年度） 歳出総額では前年度より大きな増減はありませんでした。しかし、歳入の大幅な減少によっ
合計
200 億 2,360 万円 ( 平成 30 年度 )て実質単年度収支が５億円以上の赤字になるなど、非常に厳しい決算状況となりました。
合計 200億2,508万円
200 億 2,508 万円

平成 30 年度

97 億 5,995 万円

26 億
7,308 万円

12 億
15 億
15 億
7,699 万円 9,717 万円 627 万円

民生費

89 億 6,271 万円

総務費

25 億
321 万円

教育費

衛生費

19 億
24 億
5,215 万円 4,758 万円
公債費

17 億 764 万円

土木費

消防費

７億 5,994 万円

議会費など

３億 4,579 万円■民生費 障がい者・高齢者・児童福祉、生活保護などの経費 ■教育費 幼稚園、小中学校、社会教育、社会体育などの経費 ■総務費 全般的な管理事務や本庁舎、出先機関、戸籍、統計、徴税、選挙など地方公共団体共通の経費 ■公債費借り入れた地方債（市債）を返済するための経費 ■衛生費 保健衛生、ごみ・し尿処理などの経費 ■土木費 道路橋梁・河川・都市計画・公園整備などの経費 ■消防費 消防や救急活動の経費 ■議会費など 議会費（議会活動の経費）のほかに、農林水産業費（農業振興などの経費）、商工費（商工の振興や就労支援などの経費）がある

03

広報おおさかさやま 2020.11

実質単年度収支66,268,401
199,051,847

199,051,847△ 96,012,797△ 96,012,797

介護保険

5,015,210,140

4,927,371,778

87,838,362

87,838,362△ 67,351,896△ 67,351,896

後期高齢者医療990,041,011

951,614,350

38,426,661

38,426,661△ 1,408,777△ 1,408,777

池尻財産区

33,425,173

33,425,173

0

0000

※ 1）51,085,401 ※ 2）△ 415,205,348 ※ 3）△ 543,154,974

半田財産区

6,590

6,590

0

00

東野財産区

4,892,558

4,892,558

0000

今熊財産区

525,084

525,084

0000

岩室財産区

5,172,246

5,172,2460000

茱 木財産区

2,114,200

2,114,200

0

0

0

0

12,343,906,055

12,018,589,185

325,316,870

325,316,870△ 164,773,470△ 164,773,470

32,435,257,549

32,043,672,278

391,585,271

376,402,271△ 579,978,818△ 707,928,444

計

計

※1）
翌年度に繰り越すべき財源1,518万円を差し引いた実質収支は 5,109万円です※2）
実質収支5,109万円から前年度の実質収支４億6,629万円を差し引いた本年度の単年度収支は△４億1,521万円です※3）
単年度収支△4億1,521万円に対し、財政調整基金取崩額（1億3,000万円）と積立額（205万円）の差額1億2,795万円を差し引いた本 年度の実質単年度収支は△5億4,315万円です■財政調整基金 年度間の財源の不均衡を調整するための積立金。財源に余裕のある年度に積み立てを行い、突発的な災害や急激な財政状況の変化などによって財源不足が生じる年度に取り崩しを行う

個 人 市 民 税 や 法 人 市 民 税、固定資産税の減収などにより、市 税 全 体 で は 約 7,000
一般会計の歳入の総額は 200億9,135万円でした。主要な自主財源である市税（市民万円の減を見込んでいます。

歳入
合計

税や固定資産税など）
では、74億4,109万円でおおむね横ばいで推移しましたが、歳出において建設事業費が大幅に減少したことで府支出金や市債などが減少し、歳入総額では前年度より４億4,251万円減少しました。

205億3,386万円（平成30年度）

200億9,135万円
205 億 3,386 万円（平成 30 年度）

合計

200 億 9,135 万円
13 億 4,187 万円

平成 30 年度

13 億4,606 万円［単位 : 円］

単年度収支

6,093,467,206

29 億
4,089 万円

74 億 1,368 万円

国庫支出金

令和元年度

実質収支

20,025,083,093

７億 6,420 万円 ３億 2,438 万円
21 億
2,156 万円

差引（A － B）

6,292,519,053

合44,751 円【5,284,428 人】

歳出合計（B）

20,091,351,494

特別会計

295,309 円

大阪府内市町村計（政令市を除く）

歳入合計（A）

一般会計

295,284 円

河内長野市【104,562 人】

分

国民健康保険特別会計

借入金（地方債）と預貯金（基金）の状況は、右図のとおりです。
近隣市と比較して、令和元年度末の預貯金と借入金を市民１人当たりで表しています。借入金は、小・中学校や道路などの整備のために借り入れたもので、市民１人当たり 29万5,765円となっています。
預貯金は財政の健全化に取り組み、生み出した財源を将来に備えて積み立てたものです。使い道が決まっていない財政調整基金と使い道が決まっているそのほかの目的基金を合わせると、市民１人当たり６万4,976円となっています。

自主財源

令和元年度
市税

74 億 4,109 万円

使用料・手数料など

15 億 580 万円

22 億 1,563 万円
31 億 4,891 万円

33 億 8,380 万円

13 億 2,538 万円
21 億
4,750 万円
市債 17 億 300 万円

依存財源
地方交付税

30 億 6,036 万円

府支出金

地方譲与税など

16 億 3,130 万円 13 億 6,600 万円■自主財源 市が自ら調達できる財源。歳入全体に占める自主財源の割合が高くなるほど財政が安定し、自主性が高まる ■依
存財源 国や都道府県から定められた額を交付される財源 ■市税 市に納められる税金。全体の約９割が市民税と固定資産税■地方交付税 一定の行政サービスの水準を維持するために国から交付される ■国庫・府支出金 特定の事業を行う際に、その経費の財源として国や大阪府から支出される ■市債 主に建設事業の資金として、国や金融機関などから借り入れた財源■地方譲与税 国税として徴収した税金。国から地方公共団体に譲与される
広報おおさかさやま 2020.1102

令和元年度決算公表

令和元年度決算公表■財政の健全度を判断する指標■財政の弾力性を判断する指標

平成19年６月に定められた「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」
により、地方公共団体は毎年、健全化判断比率（４つの指標）を公表しています。また、水道事業会計と下水道事業会計については、資金不足比率を公表しています。

健全化判断比率

４つの指標すべてをクリア 健全な財政状況です

市は右表の４つの指標すべてで「早期健健全化判断比率
大阪狭山市の状況
早期健全化基準
財政再生基準全化基準」と「財政再生基準」を下回り、財①実質赤字比率
該当なし（△ 0.43％）
13.07%
20.00%
政状況は健全であると言えます。4つの指②連結実質赤字比率
該当なし ( △ 20.64％）
18.07%
30.00%
標（右表の①～④）のいずれかが早期健全化
基準を超えると「早期健全化団体」となり、 ③実質公債費比率
1.9%25.00%
35.00%
財政健全化計画を策定し、自主的な改善努④将来負担比率
該当なし（△ 2.72％）
350.00%
力による財政の健全化に取り組むことになります。さらに比率が悪化し、財政再生基準を超えると「財政再生団体」となり、財政再生計画を策定し、国などの関与による確実な財政の再生に取り組むことになります。
■実質赤字比率 一般会計など（普通会計）を対象とした実質赤字の標準財政規模（国から見た市町村の財政的な規模）に対する比率 ■連結実質赤字比率 全会計を対象とした実質赤字（または資金の不足額）の標準財政規模に対する比率 ■実質公債費比率 一般会計などが負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率 ■将来負担比率 一般会計などが将来負担すべき実質的な負債額の標準財政規模に対する比率 ■普通会計 地方財政統計上、地方公共団体間の財政比較などのために用いられる統一的な会計区分

資金不足比率

資金不足は生じていません

資金不足比率とは、「資金不足額」を「事業の規模」と比較し、経営の深刻度を示すもので、資金不足比率が経営健全化基準（20％）
を超えると、経営健全化計画を策定しなければなりません。市の水道事業会計と下水道事業会計
は資金不足を生じていないため、資金不足比率は該当がありません。

平成 28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

大阪狭山市

97.6

95.1

95.0

99.3

富田林市

94.9

96.4

93.5

95.9

河内長野市

99.1

99.0

99.9

99.2
96.6

府内市町村平均（政令市を除く）

96.9

96.9

96.4

事業規模①［千円］

1,067,265

917,343

全国市町村平均

92.5

92.8

93.0

資金不足額②－－

資金不足比率②／①

該当なし該当なし

経営健全化基準［％］

20.00

20.00

令和元年度

上下水道事業決算

ポンプ場に係る費用
3,665万円

減価償却費
９億2,059万円

市からの繰入金9,705万円

その他
１億3,335万円

収益的収支（維持管理などの決算）

平成 28 年度 29 年度

30 年度 令和元年度
河内長野市

富田林市

大阪狭山市
大阪府内市町村平均

全国市町村平均

問い合わせ 上下水道部経営企画グループ☎ 366-0011

令和元年度末の上水道を使用している給水戸数は２万6,925戸で前年度に比べ 15戸の増加、年間総給水量は627万8,646㎥で前年度に比べ２万4,818㎥増加しました。決算の概要は下図のとおりです（消費税込み）。資本的収支の不足額は、補てん財源（消費税資本的収支調整額1,787万円、損益勘定留保資金１億９万円）で補てんしました。
※資本的収支は通常、支出に対して収入が不足することとなり、補てん財源で補てんします。

収入12億8,101万円
収入６億8,180万円

管きょに係る費用
5,715万円

長期前受金戻入など
５億8,362万円

90

水道事業

支出
15億6,418万円

企業債の利息１億2,945万円

広報おおさかさやま 2020.11［単位：％］

下水道事業会計

流域下水道に係る費用
２億8,699万円

05

経常収支比率とは、人件費・扶助費・公債費といった支払う義務のある経費（義務的経費）や公共施設の維持管理経費など、毎年固定的に支出しなければならない経費（経常的経費）に市税や国から交付される地方交付税など、毎年決まって入ってくる収入（経常的収入）をどの程度あてているかを見る比率です。
［単位：％］
この比率は、値が低いほど、自由に使えるお金も多いため、柔軟100で弾力的な財政運営ができます。反対に、比率が高くなるほど、新しい事業や公共施設の整備などの投資的な経費へあてるお金が少なくなり、弾力性が低くなります。
令和元年度の経常収支比率は 99.3％で、前年度より 4.3ポイント悪化し、全国市町村平均と比較すると、依然弾力性が低い状態にあり95ます。

水道事業会計

令和元年度末の下水道の整備が完了している面積は 880.13ha、年間有収水量は 620万5,571㎥で、前年度に比べ 3,885㎥増加しました。決算の概要は下図のとおりです（消費税込み）。資本的収支の不足額は、補てん財源（消費税資本的収支調整額2,382万円、損益勘定留保資金３億8,064万円）で補てんしました。

下水道使用料
９億2,802万円

前年度より悪化しました

資金不足比率

下水道事業

収入
16億869万円

経常収支比率

企業債
３億3,360万円

補てん財源

支出
10億8,626万円

水道料金
10億8,947万円

建設改良費
３億2,470万円

その他
3,483万円

広域水道の受水費用など
６億3,774万円
水道管の維持管理費用
6,925万円
メーター検針費用など
１億3,521万円
企業債の利息3,110万円

市からの繰入金２億1,277万円
国庫補助金
１億60万円

支出
11億8,999万円

企業債の償還金
７億6,156万円

資本的収支（建設投資などの決算）

長期前受金戻入など
１億9,154万円

減価償却費
２億4,075万円
その他
7,594万円

収益的収支（水道水を供給するための決算）■消費税資本的収支調整額 資本的収支で、当年度の消費税等の納税計算で還付金が見込まれるとき、留保されるべき資金 ■損益勘定留保資金 収益的支出のうち現金では支出しない費用（減価償却費や固定資産除却損など）を計上することで留保される資金

収入
２億8,299万円
企業債
２億2,850万円
給水工事に伴う分担金4,576万円
工事負担金など873万円

補てん財源

支出
４億95万円
建設改良費
２億9,380万円
企業債の償還金
１億523万円
その他
192万円

資本的収支
（建設投資などの決算）
広報おおさかさやま 2020.1104令和元年度主要事業
南中学校区円卓会議交付金事業
４１７万６千円
高齢者の健康増進に対する意識を高めるための元気クラブ体操や、地域コミュニティの交流を図るための「サロンみらい」を開催するとともに、地域の安全・安心を維持するための青色防犯パトロール、災害時の避難所開設訓練などを実施するための交付金を支出しました。

第三中学校区円卓会議提案事業一般■出演 桂吉弥、桂よね吉、桂弥太郎

林家染左

桂咲之輔

広報おおさかさやま 2019.12

笑福亭智丸

２４３万円
地震などの自然災害や老朽化によるブロック塀などの倒壊に伴う被害を軽減するため、ブロック塀などの撤去費用の一部を補助しました。

消防広域化事業６万円
自主防災組織のリーダーを育成することで、地域防災力をさらに高めるため、防災士の資格取得を支援しました。

地域防災推進リーダー育成事業

１５３万９千円
市民の防災意識を高め、防災活動を促進するため、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域などを更新した防災マップを作成し、全戸配布しました。

防災マップ更新事業

６４５万１千円
複雑多様化する大規模災害などに的確に対応し、市民の生命・身体・財産を守り続けられるよう、これまで以上の消防力を確保するため、本部機能の効率化、災害時初動体制の強化、経費節減などの効果的、効率的な体制を整備する消防広域化の実現に向けた協議、検討を進めました。

21

問い合わせ 企画グループ☎３６６ ０—０１１

きるよう、新生児を対象とした聴覚検査を医療機関に委託して実施し、検査費用の一部を助成しました。

狭山池橋下アンダーパス整備等事業
１億５６６１万４千円
利用者の利便性を向上させるため、狭山池橋の下に狭山池公園と億２１２３万２千円

西除川緑道をつなぐアンダーパス（歩道）を整備しました。

学校施設大規模改造事業

７４８４万１千円

学校施設の老朽化対策として、年次計画に基づき第七小学校の大規模改造工事を行いました。

小学校特別教室空調機設置事業
近年の夏場の気温上昇に対応し、児童を熱中症から守り、快適な学習環境を整えるため、西・南第一・南第二・南第三・北小学校の特別教室に空調機を設置しました。

教育コンピュータネットワークシステム更新事業
２２７１万４千円
プログラミング教育の必修化などを踏まえ、小・中学校のパソコンルームに設置しているノート型パソコンをタブレット型に更新しました。

学校図書館図書整備事業
４９９万９千円
学校図書館図書整備基準を満たすとともに、時代に即した魅力ある図書へ更新するため、小・中学校図書館の図書を購入しました。

狭山ニュータウン 周年記念パネル展事業

３２０万６千円
狭山ニュータウン地区の活性化に向けて市民や地域活動団体が意見交換を行いました。また、狭山ニュータウン入居開始 周年を記念した講演会を開催しました。

まちの活性化事業

４８１万８千円
ため池が決壊したときの被害を軽減するため、ため池ハザードマップを作成し、地域住民に周知しました。

ため池ハザードマップ作成事業

自動通話録音装置貸与事業

日500円 増）郷土資料館展示事業

3,300円（当２６９万９千円
オレオレ詐欺などの特殊詐欺の被害を防ぐため、対象となる世帯に自動通話録音装置を無償で貸し出しました。

桂弥太郎

前売

民間建築物等の耐震対策事業

咲之輔、笑福亭智丸

防犯活動推進事業万９千円
狭山ニュータウン入居開始 周年を記念して、当時から現在までのまちの変化を紹介するパネル展を開催しました。

50

11

問い合わせ 企画グ
ループ☎366-0011

50

大会議室
（全席自由） ■前売 一般1,000円（当日200５２５万９千円
地域の防犯環境を充実させるため、自治会などが設置する街頭防犯カメラの設置費用などの一部を補助するとともに、不特定多数の人が利用する公共的な場所に防犯カメラを設置しました。

50「わたしたちのまちの報告書」
は、市が実施した事務事業（仕事）の概要を、図や写真、グラフなどを用いて、市民の皆さんによりわかりやすく伝えるために作成しています。
この報告書は市役所情報公開コー
ナー、ニュータウン連絡所、図書館で閲覧できます。また、市ホームページにも掲載しています。希望者には、市役所企画グループで１冊500円で販売しています。

■とき 14日㈯午後１時30分開場／２時開演 ■会場

桂吉弥

席 指 定） ■３

１７７万３千円
地域内で活動する様々な団体や個人が気軽に交流できる場を提供するため、ワークショップや交流会、夏まつりを開催するとともに、地域の魅力を再発見するため、三中円卓マップを利用したウォーキングを実施しました。また、菜の花いっぱい運動や休耕地を活用したフラワーガーデンの推進など、地域が一体となった取り組みを推進しました。

狭山中学校区円卓会議提案事業
３２８万４千円
校区内の親睦、交流を図りながら地域住民のコミュニティづくりを進めるため、「さやりんピック」や「地域文化祭」を開催し、地域美化運動や世代間交流活動を実施したほか、地域情報誌を発行しました。

子ども医療対策事業万２千円

86

２億１３７４万３千円
子育て支援をより一層推進し、子どもの健やかな成長を支援する
ため、中学３年生までの医療費の助成を継続しました。

新生児聴覚検査事業

１時30分開場／２時開演 ■会場

１７３万４千円
狭山藩北条氏をテーマに、特別展「さやまのお殿さま」を開催し、歴史文化遺産を生かした市の魅力を市内外に発信しました。

さやか寄席 吉弥 よね吉二人会

さやかミニ落語会 染左のさわやか落語会

問い合わせ 歴史文化グループ

聴覚障がいを早期に発見し、早期に適切な支援を受けることがで■とき 令和２年３月８日㈰午後
桂よね吉小ホール（全円増） ■出演 林家染左、桂にあたります。北条氏は初代氏盛から氏恭にいたる 12代260年にわたり狭山藩主

令和元年（2019年）は、狭山藩中興の英まのお殿さま」をテーマに、市内に残された藩主関連の品々を中心に展示し、狭山藩北条氏の歴史を紹介します。

とき ７日～令和２年１月18日の毎週土

年１月４日を除く） ところ 狭山池博物大阪狭山市立郷土資料館特別展

SAYAKAホールチケットカウンター☎365－9590 休館日／火曜日（祝日を除く）NOITAMROFNITNEVE

南中学校区円卓会議交付金事業
第三中学校区円卓会議提案事業
狭山中学校区円卓会議提案事業―７日㈯チケット発売
会員先行予約／ 11月30日㈯〜４日㈬、会員価格／ 3,000円１人４枚まで

12月公演の案内

曜日午前11時～午後０時（28日・令和２

休館日（毎週月曜日、28 日～１月４日）を除く―

投影日 １日㈰・８日㈰・15日㈰・22日㈰午後２時からと午後３時から（２回投影） ところ 市立公民館・プラネタリウム室 テーマ 太陽が欠ける！～太陽と部分日食～ ※10人以上の団体の希望があれば平日でも投影します

問い合わせ 市立公民館館・特別展示室

狭山池博物館・特別展示室

狭山池橋下アンダーパス整備等事業先着順）

郷土資料館展示事業
防災マップ更新事業【展示解説】

7 日 ㈯ ～ １月 19 日 ㈰小学校特別教室空調機設置事業
加費 無料 定員 いずれも 126人
（当日

防犯活動推進事業を務めました。今回の特別展では、「さや【講演会】

とき ①15日㈰、②21日㈯、③令和２年

北条氏
朝公生誕三五〇年記
念書」
中山潔さん / 狭山池博物館学芸員 参

まちの活性化事業主である５代藩主・北条氏朝の生誕350年

狭山
藩
中興の祖

内容・講師 ①
「北条家の人々－元禄から明和の時代に生きたお殿様と夫人の物語

１月11日㈯午後１時～３時（開場は午後０－」橋上猛雄 / 市教育委員会、②「お殿様時30分） ところ 狭山池博物館・ホール

もつらいよ－ご先祖・お目見え・参勤交代・お家騒動－」
藪田貫さん / 兵庫県立歴史博

物館館長、③「藩主北条氏と池守田中家文ゆたか

さやまの藩
主 お北条 殿氏の さ足
跡 ま06
広報おおさかさやま 2020.11
広報おおさかさやま 2020.1107

令和元年度決算公表
令和元年度決算公表