地域密着型金融推進計画の全体的な進捗状況と評価
１．けんしん地域密着型金融の機能強化推進計画の位置付け
平成１７年８月３１日、当組合では、金融庁から公表されました｢地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム｣の基本的考え方に基づいて地域密着型金融をより一層推進する観点から、地域における特性や当組合の体質、能力、規模を踏まえつつ｢選択と集中｣による「けんしん地域密着型金融の機能強化推進計画」を策定・公表しました。本計画は、今年度から新たに策定した計画ではなく、「リレーションシップバンキング機能強化計画（15～16 年度）」の成果と評価に基づいて取組項目を設定し、また、本計画は当組合の経営基本理念に基づいて、当組合の収益性や健全性を確保し、地域の協同組織金融機関としての役割と使命を果たすために、当組合自ら策定、実行するものと位置付けて計画実行に取組んで参りました。
(ご参考) 地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラムの基本的考え方（１）地域密着型金融の継続的な推進（２）地域密着型金融の本質を踏まえた推進（３）地域の特性や利用者ニーズ等を踏まえた｢選択と集中｣による推進（４）情報開示等の推進とこれによる規律付け

２．平成１７年度～１８年度(１７年４月～１９年３月)の全体的な進捗状況
平成１７年度～１８年度(１７年４月～１９年３月)における地域密着型金融への推進の取組みは、始めにリレーションシップバンキングの機能強化計画の進捗実績に対する分析評価及び集中強化期間の指針となります推進計画を策定しました。事業再生・中小企業金融の円滑に資するために「けんしんビジネスローン」を創設し、その後取扱基準を緩和するなど幅広いニーズにお応えできるよういたしました。また、リレーションシップバンキング機能強化計画から引続き｢事業再生支援委員会｣の活動や人材育成などを通じて事業再生支援などに取組んで参りました。経営力強化に向けては専門チームを設置し、当組合の経営や業務運営に当組合ご利用お客さまのご意見等を反映させて頂きたく、アンケート調査実施、意見交換会の開催など、計画期間中に予定しておりました項目につきましては、一部を除いて概ね計画どおりに実施いたしました。
３．全体的な進捗状況に対する評価
一部の項目で取組みが十分でないものもありますが、また地域密着型金融の推進に当たってまだまだ多くの課題もありますが、計画期間中に予定しておりました取組策、特に当組合では初めての試みとしまして組合員・総代の皆さまと意見交換会を開催するなど概ね計画どおりに実施することができましたので、自己資本比率・開示債権比率は遺憾ながら僅かのところで達成できませんでしたが、本計画はスケジュールどおりに実施できたものと評価いたしております。
自己資本比率・開示債権比率は僅かのところで達成できませんでしたが、本計画期間中におきまして次年度以降の健全経営や中小企業金融の一層の円滑化などの礎となる意義ある計画となりましたことをご報告させていただきますので、組合員をはじめ当組合ご利用の皆さまには、これまで以上のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

平成１９年 ５月

香川県信用組合１

地域密着型金融推進計画の基本項目【香川県信用組合経営基本理念】

項『 けんしんは、ふるさと香川の人びととの心のふれあいをたいせつに、豊かな地域社会づくりに奉仕します 』

目内容◎

計 画 の 名 称

『けんしん地域密着型金融の機能強化推進計画』◎

計 画 の 期 間

『平成１７年 ４月 １日から平成１９年 ３月３１日までの２年間（集中強化期間）』◎計画の基本方針『けんしんは、地域における“地縁・人縁・顧客との信頼関係” を通じて得られる情報を活用して、地域内中小事業者・組合員の事業再生への支援および円滑な資金供給並びに付加価値の高い金融サービスを提供することによって、お取引先皆さまの利便性向上に努めます。
そのため、リスク管理態勢の一層の強化やコンプライアンス態勢の整備の促進など経営力強化に努め、地域や組合員から信頼される信用組合を目指します。
』◎計画のスローガン『やります 地域密着 ふるさと香川から愛される“けんしん”に』※ 計画スローガンは、地域密着機能（事業再生への支援、中小企業金融の円滑化、利用者の利便性向上）を如何なく発揮するため、経営力（収益力の向上、リスク管理態勢の確立、コンプライアンス態勢の整備等）の強化に努め、地域（ふるさと香川）や組合員からいつまでも信頼される信用組合になることの、私たち役職員全員の決意を表したものです。

２

地域密着型金融推進計画主要項目の進捗状況
地域密着型金融推進アクションプログラム
主 要 項 目けんしん地域密着型金融の機能強化推進計画
取 組 方 針（計画目標）

当組合は｢事業再生支援委員会｣やこれまで取組んで参りました人材育成などの成果を有効に活用し、創業・新事業への支援、経営相談・事業再生支援機能を発揮し、担保・保証に過度に依存することなく地域の金融ニーズにお応えでき
１．事業再生・中小企る商品・サービスを提供して参ります。
業金融の円滑化
また、与信取引時の説明態勢及び相談苦情処理態勢も、一層強化充実して参ります。皆さまから信頼される信用組合を目指して、人材の育成には引続き積極的に取組んで参ります。

２．経営力の強化

進捗状況及び進捗状況に対する分析･評価
当組合「事業再生支援委員会」において個別企
業毎に、集中的に支援･再生手法を検討して経営改善計画を提案いたしております。地域の金融ニーズにお応えするために「けんしんビジネスローン」を発売し、また、条件面の見直しも行いました。人材育成には積極的に取組み、与信取引に関する説明態勢･相談苦情処理態勢につきましては、内部規程等の整備を行うなど、計画に沿った施策を実施して参りました。

今後の課

題｢事業再生支援委員会｣におきまして経営改善計画等を提案しておりますが、その展開に格差がでてきており、進捗管理と信用格付・再生支援システムの精度向上が引続いて当組合における課題になっております。人材育成面では再生支援能力向上とともに、引続き中小企業診断士資格取得に向けてサポートすること、与信取引の説明及び相談苦情処理の態勢整備・機能強化を促進してまいります。

平成 19 年 3 月から新しい自己資本比率規制が導入されま 新しい自己資本比率規制導入の対応に向けてプ 目標とする比率につきましては、当組合が保有すので、リスク管理態勢、収益管理態勢の更なる整備に努め、 ロジェクトチーム等を設置する等、計画に沿っ するリスクを積極的に削減しましたことによた施策を実施してまいりました。資産の健全化 り、何れも僅かなところで目標を達成すること資産の健全化を図って参ります。
また、法令等遵守態勢の整備強化を行い、地域密着型金融 並びに法令等遵守態勢整備に向けて研修会開 ができませんでした。健全経営の確立に向けての中心的な担い手として、健全で強固な経営体質の強化を図 催、ＩＴの有効活用など積極的な取組みを行い、 礎とする計画実績となりましたので、事業再生・中小企業金融の一層の促進、態勢整備の強健全経営の確立に努めてまいりました。って参ります。
化などに貢献することになる実績は確保できた[１９年３月期実績]開示債権比率
9.45%[目 標 ] １９年 3 月期開示債権比率 ９％未満ものと評価しております。
自己資本比率7.94%
１９年３月期自己資本比率 ８％以上

組合員の皆さまや地域から信頼される信用組合を目指して、当組合の社会的使命でもあります地域貢献に関する情報
３．地域の利用者の利は積極的に開示して参ります。
便性向上
また、当組合の経営や業務運営に組合員や利用者の意見等を反映させたく、アンケートなども実施して参ります。
本計画の進捗状況につきましては、ディスクロージャー誌
４．進捗状況の公表
やホームページで公表いたします。

当組合の地域貢献に関する情報及び当組合への相談･ご意見･質問などは、ディスクロージャー誌等で開示し、アンケート調査の実施、意見交換会の開催など計画どおりに実行してまいりました。
本計画及び進捗状況は、ホームページに掲示するとともに店頭にも小冊子を備え付けました。

（注）集中改善期間：｢リレーションシップバンキングに関する機能強化計画｣の期間（１５年４月１日～１７年３月３１日）

３

地域貢献に関する情報の公開は、引続きその方法や開示内容につきまして、創意工夫、改良を行って参ります。また、アンケート調査、意見交換会の結果を踏まえて、当組合ご利用皆様の利便性向上を積極的に行ってまいります。
ディスクロージャー誌の誌面構成や開示項目などについて、より充実することに努めます。

地域密着型金融推進計画個別項目の進捗状況
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
項

目

取組方針

(1)創業・新事業支援機能等の強化的支援のため、政府系金融機関との連携・協調態勢を強化し、業界団体等主催の研修会やその他各種団体によるセミナー等を受講し、創業・新事業支援に活用する。

取組スケジュール
１７年度
１８年度

取組策

１７～１８年度
状況・評価･課題

創業・新事業への積極 ・創業予定者情報を収集し、積極的に創業･ ・四国地区産業クラスター ・四国地区産業クラスター 政府系金融機関との連携･協サポート金融会議

新事業の支援を実施

サポート金融会議

調体制は前年度から継続し、・政府系金融機関との連携・協調態勢を強化 ・政府系金融機関業務連絡 ・政府系金融機関業務連絡 研修･行政主体の関連会議に・融資審査態勢強化のため各種研修講座受講・四国地区産業クラスターサポート金融会議

会議

会議

なお・創業支援、新事業融資説 画どおりに実施したが、明会への参加（四国信用組合協会）も積極的に出席するなど計一層の能力向上が必要。
独立
創業に向けた支援強化を重・業界動向の外部データを融資審査に活用点課題として継続する。

・事業再生支援委員会(2)取引先企業に対する経営相談の応需能力向 ・政府系金融機関との情報交換及び情報提供 ・事業再生支援委員会
・中小企業診断士受験
・中小企業診断士受験
機能の発揮
経営相談・支援機能の強 上、各種団体の活用で事・中小企業経営支援アドバ ・中小企業経営支援アドバ化
業再生の支援機能強化を ・各種制度融資の有効活用の継続
イザー受験
イザー受験図る。研修会等の成果を ・財務･経営改善支援能力向上を目的とした研修等の受講及びアドバイスの実践実務に反映させることを課題として、相談機能発 ・中小企業診断士通信講座の受講揮に努め、債権の不良化 ・中小企業再生支援システムによる再生計画の提案の実施防止、健全化、債務者区分のランクアップを図 ･事業再生支援委員会による再生支援への取り、その実績は公表する。 組み実施

事業再生支援委員会におい・事業再生支援委員会(3)事業再生に向けた積事業再生支援に関する ・事業再生支援能力向上を目的とした研修等 ・事業再生支援委員会
・事業再生講座、創業・新の受講及びアドバイスの実践
極的取組
研修等を積極的に受講
規事業支援講座
・まんでがん再生ファンドの積極的活用
し、相談能力向上に努め、関係機関へ積極的に対応 ・中小企業再生支援協議会の活用するとともに、事業再生 ・再生支援先に対する資金繰り支援融資として制度融資の取組み実行
支援委員会の機能強化を図る。再生成功事例は、具体的に公表する。

事業再生支援委員会で具体４て経営改善計画を検討するとともに、経営セミナーの開催、高松・坂出商工会議所提携融資、商工会連合会制度融資の改訂などを行った。また、経営相談・支援機能強化のために引続き人材育成には積極的に努めることとする。
的改善計画を策定した先、提案を展開中の先、検討中の先と個別に格差が生じてきているが、支援融資と併せて徐々に成果が出ている。
本施
策は継続して取組むこととする。

備 考（計画目標）

地域密着型金融推進計画個別項目の進捗状況
１．事業再生・中小企業金融の円滑化（続き）
項

目

取組方針

取組スケジュール
１７年度
１８年度

取組策

(4)担保・保証に過度に依開催の商品化と推進部リスクデータに基づく融資審査の実施存しない融資の推進等
存しないことを審査スタンスとして融資審査態勢 ・審査業務の高度化のため、信用リスクデー ・信用格付に基づく金利体 ・貸出専決権限表の改定
・信用格付に基づく金利体系の構築
タ蓄積の整備･充実を図るの整備を図るとともに、系の構築
・TKC 会計導入先調査及び新たな融資商品を提供す ・売掛債権担保融資制度への積極的対応
決算計数の信憑性の高・財務諸表の精度が高いと認められる対象先る。

１７～１８年度
状況・評価･課題

担保・保証に過度に依 ・担保･保証に過度に依存することなく、内 ・けんしんビジネスローン ・県保証協会との連絡会の けんしんビジネスローンは(5)②相談苦情処理機能
コンプライアンス専担の強化者を配置したことで、コンプライアンス委員会の機動性を確保する。苦情事例の情報開示や事例研究、苦情内容の分析を行うことで、対応策、再発防止策に関する営業店指導を強化する。

後も取扱を継続する。
そのため、信用リスクデータの蓄業務の高度化を図る。

付)の商品説明会の実施

説明態勢整備の重要性を周知徹底し、苦情等防止のため、説明状況の検証を実施する。苦情発生の場合は、その原因分析を行い認識の強化を図る。

を緩和する改正を行った。
今

利体系の構築など融資審査・売掛債権担保融資(保証(5)①顧客への説明態勢

ズに応需するため取扱基準

積、信用格付の精度向上、金い先への認定検討に対する優遇金利の適用

お取引先企業の幅広いニー

・民法改正により保証約定書、関係規定、マ ・保証約定書の改訂、与信 ・内部監査との連携及び指 保証約定書の改定、規程等、取引に係る顧客への説ニュアル等の改訂実施及び研修会実施

導の強化

住宅ローン説明書の整備は・説明態勢の機能状況に関する検証の実施

明態勢に関する規程及 ・各種約定書の見直し計画どおりに行った。
説明態

・地域金融円滑化会議との連携強化及びしんび説明マニュアル改訂

勢については、内部監査部門

・住宅ローン商品説明書のとの連携を図ってチェック

くみ苦情等相談所の活用・苦情処理専担者を配置、苦情再発防止の指を行っているが、適正な説明作成態勢構築を図ることとする。

・各種約定書の見直し

導強化

・コンプライアンス委員会の機動的開催を確 ・コンプライアンス担当者 ・コンプライアンス担当者
会議の開催

保、適時、適切な対応策の検討実施

会議の開催

担当者会議、役職別(担当者、得意先係、窓口担当者)

・事例研究、役職別研修会 ・事例研究、役職別研修会 研修について計画どおりに・苦情事例の情報開示（四半期ごと）
・苦情実例に基づく事例研究（研修）の実施の実施の実施

実施し、また受付けた苦情等・苦情防止に向けた役職別研修会の実施

苦情・苦情事例（概要）の開示 ・苦情事例（概要）の開示 も内部公表を実施した。

・コンプライアンス担当者会議の開催「お客さま相談窓口」設置の検討

・｢お客さま相談窓口｣設置の検討の再発防止策の検討のため、関係部署との連携強化を図りつつ、全社的にコンプライアンス意識のより一層の高揚に努める。

５

備 考（計画目標）

地域密着型金融推進計画個別項目の進捗状況
１．事業再生・中小企業金融の円滑化（続き）
項目

取組方針

取組スケジュール
１７年度
１８年度

取組策

財務分析能力向上を図 ・業界団体主催研修会への参加、内外講師に ・企業支援ランクアップ研 ・財務研修（外部）(6)①人材の育成(事業再修よる財務、企業再生に関する研修会の実施
生・中小企業金融円滑化 り経営改善指導ができる
・中小企業診断士通信講座受講者に対する支 ・企業再生支援、財務研修担当部署)
人材を育成する。
（外部）

援

１７～１８年度
状況・評価･課題

備 考（計画目標）

人材育成は計画どおりに実施してきたが、引続き研修部門と連携し財務分析能力、経営改善指導能力向上のため人材育成に努める。

・内部講師による財務研修の実施(6)②人材の育成(研修担
各種研修の受講及び資 ・業界団体主催研修会への参加、内外講師に ・企業支援ランクアップ研 ・財務分析研修（内部講師） 目利き能力向上のため各種・経営改善、事業再生指導 研修等を計画どおりに実施
修受講
よる財務、企業再生に関する研修会の実施
当部署)
格取得により、目利き力能力強化研修してきた。中小企業支援・相向上を図り、企業支援の ・中小企業経営支援アドバイザー資格取得 ・中小企業診断士資格試験
談機能強化は引続き重点課
受験できる人材を育成する。 ・中小企業診断士資格取得
・中小企業経営支援アドバ

題とするので、今後も外部研イスコース通信講座受修・内部研修（内外講師）を講重視することとし、業務と密・財務分析研修（外部講師）接に繋がることができる研・企業再生支援研修受講修を継続的に実施すること・中小企業経営支援アドバとする。

イザー資格試験受験

２．経 営 力 の 強 化
項目

取組方針

取組スケジュール
１７年度
１８年度

取組策

(1)リスク管理態勢の充統合的リスク管理の高 ・経営トップ直結のプロジェクトチーム設置 ・経営トップ直結プロジェ ・対応策、内部態勢整備の実施
クトチーム設置
実(新しい自己資本比率 度化に向けて、経営トッ ・新しい自己資本比率規制導入による影響・対応策、内部態勢整備の ・統合的リスク管理高度化
度、対応策、内部態勢整備の検討
規制への対応)プ直結のプロジェクトチの検討、試行、実施
検討実施
ームを設置し、対応策、 ・関連部署と連携し、統合的リスク管理の高・新しい自己資本比率規制
・統合的リスク管理の高度度化を検討
内部管理態勢整備の検討の適用化の検討を行う。

６

１７～１８年度
状況・評価･課題

備 考（計画目標）

計画期間中は、プロジェクト 自己資本比率チームで検討してきたが、今 １９年３月に後は専担部門を設置、内部態 ８％以上へ勢整備、統合的リスク管理の １９年３月期高度化などに取組むことと の実績比率する。

７．９４％

地域密着型金融推進計画個別項目の進捗状況
２．経 営 力 の 強 化（続き）
項目

取組方針

取組スケジュール
１７年度
１８年度

取組策

管理会計のための仕組 ・管理会計導入に向けたインフラ整備の実施 ・インフラ整備の実施

１７～１８年度
状況・評価･課題

備 考（計画目標）(2)①収益管理態勢の整
具置及び仕組みとルール ループで検討してきたが、備と収益力の向上（管理 み及びルールづくりを行 ・仕組づくりのためのワーキンググループの ・ワーキンググループの設体的に検討できず今後は専の検討実施
置及び仕組みとルール設置及び仕組みとルールの検討実施
会計の整備）
うとともに、月次決算や担部門を設置、収益管理態勢
・月次決算及びＡＬＭシスの検討実施
・月次決算の見直しとＡＬＭシステム活用のＡＬＭシステムの有効活整備、収益力の向上などに取テムの有効活用検討
・月次決算及びＡＬＭシス検討用の検討を行う。
テムの有効活用検討

内部データ整備により ・各種内部データの整備により信用リスクデ ・金利体系の構築

ワーキンググ・ワーキンググループの設 計画期間中は、・仕組みとルールの整備組むこととする。

(2)②収益管理態勢の整作業を開始し、中小･零細企
蓄積
・各種信用リスクデータのータベースの蓄積実施
備と収益力の向上
リスク管理の充実を図・バーゼルⅡ導入の体制整 業固有の特性等の実態を踏蓄積り、金利体系の構築を図 ・リスクに見合った基準金利（リスクオンプまえた金利体系の構築、信用備ライシング）を検討し、金利体系を構築る。また、開示債権比率格付システムの精度向上に・リスク管理の高度化の引下げや大口貸出金の引続き取組むこととする。
管理強化に努める。
(3)ガバナンスの強化

・各種信用リスクデータの 各種信用リスクデータ蓄積 開示債権比率

総代と地区別業績報告 ・総代を対象に地区別業績報告会（意見交換 ・地区別業績報告会（意見 ・地区別業績報告会（意見交換会）の開催交換会）の開催会）を開催し、意見要望を総代会に反映さ会(意見交換会)の開催、・組合員を対象にアンケー ・組合員を対象にアンケーせる仕組みの検討
組合員にアンケート調査
ト調査の実施ト調査の実施を行い、その結果を踏ま ・組合員に対するアンケート調査を実施し、経営に反映させる仕組みの検討
え総代会機能の強化、組合員の意見を経営に反映する仕組みを整備する。

(4)法令等遵守(コンプラコンプライアンスチェイアンス)態勢の強化
ックや職場離脱時の検証を強化して不祥事件防止に取組み、個人情報及び説明態勢などは、研修会等を通じ、全役職員の一層の認識強化を図る。

計画期間中意見交換会やアンケート調査の実施し、組合経営への反映に努めてきた。
今後も継続するとともに、総代会の機能強化なども組合員意見を踏まえつつ、検討を継続する。

・不祥事件防止目的の研修 ・不祥事件防止目的の研修 研修会・コンプライアンスチ・不祥事件防止目的の研修会の実施
・コンプライアンス委員会におけるコンプラ会実施

会実施

ェックは計画どおりに実施

・コンプライアンスチェッ ・コンプライアンスチェッ した。個人情報管理態勢・説

イアンスチェックの実施と検証

クの実施と検証・連続休暇中の検査実施及び検証の実施

クの実施と検証

明態勢の検証は、内部監査部

・コンプライアンス委員会において個人情報 ・連続休暇中の検査の実施

門と連携する体制も整備で・個人情報管理態勢、説明き、今後もコンプライアンス管理態勢及び説明態勢整備状況の検証態勢整備の検証

７態勢整備に努める。

１９年３月に９％未満へ。
１９年３月期の実績比率
９．４５％

地域密着型金融推進計画個別項目の進捗状況
２．経 営 力 の 強 化（続き）
項目(5)ＩＴの戦略的活用

取組方針

取組スケジュール
１７年度
１８年度

取組策

１７～１８年度
状況・評価･課題

備 考（計画目標）

種々の信用リスクデー ・中小企業再生支援システムを相談業務、資 ・中小企業再生支援システ ・中小企業再生支援システ 中小企業再生支援システム
タの蓄積と管理ムの活用

金繰り安定のためのアドバイス等に活用

ムの活用

及び信用格付システムにつ・信用リスクデータによりリスクの定量化を

・信用格付システムの活用 いては、内部分析資料から経検討するものとし、信組情報センターのリ営相談ツールとしての活用

スクデータ蓄積と定量化のためのＩＴ活方法を検討してきた。
今後も用可能なシステムの積極的導入有効活用を図る。

市場リスク管理態勢の ・くみれん有価証券管理システムの導入及び ・くみれん有価証券管理シ ・時価会計決算･オフサイ １７年９月に｢くみれん有価(6)協同組織中央機関のトモニタリング･運用限ステムの導入及び住友住友信託銀行と常任代理人契約の締結
機能強化(市場リスク管 整備、高度化に向けてシ度枠管理業務運用の開信託銀行と常任代理人理態勢等の強化)
ステム的管理手法の導入 ・上記システムにより、時価会計決算･オフ始契約の締結
サイトモニタリング･運用限度枠管理業務を行う。将来的には、Ａ・常任代理人による管理業 ･Ｗｅｂシステムによる一の実施
ＬＭシステムと連携し、般債と国債の統合管理務への移行
銀行勘定と有価証券勘定 ・ＳＫＣ－ＡＬＭシステムとの連携実施
開始・時価会計決算･オフサイをワンシステムで分析･トモニタリング･運用限 ・ＳＫＣ－ＡＬＭシステム管理することを目指す。
度枠管理業務運用の検との連携の検討

証券管理システム｣に加盟
し、上部団体の支援を要請して、有価証券の一元管理資料と提携証券会社の還元資料の比較検討による管理手法の整備は実行できた。
統合的リスク管理等管理業務の高度化に取組むこととする。

討

３．地域の利用者の利便性向上
項

目

取組方針

取組スケジュール
１７年度
１８年度

取組策

１７～１８年度
状況・評価･課題(1)地域貢献等に関する地域貢献に関する情報 ・ディスクロージャー誌による地域貢献の情 ・地域貢献に関する情報開 ・地域貢献に関する情報開 計画期間中、ディスクロージ
ャー誌等で地域貢献に関す示（上期、下期）
示（上期、下期）
報開示
情報開示その１は、半期開示を継続する
が、業界団体の検討結果 ・地域利用者等へのアンケート調査の実施 ・業界団体による検討結果 ・アンケート調査の実施及 る情報を開示、同時に当組合び結果に基づく見直し ホームページにおいても公に基づく見直しの実施やアンケート調査などに ・業界団体による検討結果及びアンケート調
表し、計画どおりに実施するの実施
査結果による開示内容の見直しの検討より、開示の充実に努めことができた。
る。

８

備 考
（計画目標）

地域密着型金融推進計画個別項目の進捗状況
３．地域の利用者への利便性向上（続き）
項

目

取組方針

取組策

取組スケジュール
１７年度
１８年度(1)地域貢献等に関すると対応策の検討の検討実施
情報開示その２に、十分な内容分析や改善対応策の検討を行う。 ・コンプライアンス委員会における相談・質 ・公表方法の検討実施
問等の内容分析と改善対応策の検討実施
そのためコンプライアン
ス委員会と関係部署との ・対応策実現のため、関係部署との連携の強化
連携を強化する。

１７～１８年度
状況・評価･課題

公表することを前提 ・コンプライアンス委員会において公表方法 ・相談・質問等の原因分析 ・相談・質問等に対する回 相談・質問への対応のための答公表

組織体制を整備し、担当者会議も開催しているが、その重要性に関する認識は内部に十分には浸透しておらず、今後コンプライアンス担当者会議等を通じて認識強化を図る。

(3)地域の利用者の満足
地域密着型金融の推進 ・利用者満足度アンケート調査実施要領の検 ・利用者満足度アンケート ・アンケート調査結果及び アンケート調査結果を受けて、新商品取扱、サービスの改善事項の公表
調査実施要領の検討
討度を重視した金融機関経 のために、組合員や利用営の確立者の意見等を経営改善や ・上記アンケート調査の実施及び結果分析 ・上記アンケート調査の実 ・アンケート調査実施の再 見直し、窓口応対研修会の実施など業務に反映してきた。
検討
施及び結果分析
業務改善に反映させるた ・アンケート調査の経営改善、業務改善への引続き、アンケート調査やそ・アンケート調査の経営改反映策の検討実施
めに、アンケート調査なの他の方法により、組合員の善、業務改善への反映策
どを実施することとす ・アンケート調査結果及び改善事項の公表
意見等を汲み上げて、経営改の検討実施
る。アンケート結果及び善、業務改善に反映させるこ改善事項などについてとを継続するものとする。
は、適宜の方法で公表することとする。
(4)地域再生推進のため主体性をもって取組め ・行政の地域活性化施策又は支援制度などに ・行政の地域活性化施策又 ・行政の地域活性化施策又は支援制度などに関す は支援制度などに関する関する情報収集の各種施策との連携等
ないが、可能な連携方法
情報収集
る情報収集
・ＰＦＩ取組みに向けた態勢整備及び人材育を検討するため、行政の・ＰＦＩ取組みに向けた態 ・取組み可能な支援策の検成並びにノウハウ蓄積の検討
地域活性化施策等の情報勢整備及び人材育成並 討実施収集に努め、態勢整備や ・取組み可能な支援策の検討実施
びにノウハウ蓄積の検ノウハウの蓄積に努め討る。
ＰＦＩ＝プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（公共事業等への民間資金の導入等）
９

担当部署及び営業店でＰＦＩに関する情報を収集したが、県内で行政主体による当該計画はなく、今後も、ＰＦＩに限ることなく地域活性化の施策・支援を検討する。

備 考（計画目標）

地域密着型金融推進計画個別項目の進捗状況
４．進捗状況の公表項

目

進捗状況の公表

取組方針

取組スケジュール
１７年度
１８年度

取組策

１７～１８年度
状況・評価･課題

本計画の進捗状況や ・ディスクロージャー誌による進捗状況 ・ディスクロージャー誌の発行 ・ディスクロージャー誌のディスクロージャー誌・ホ発行（年２回）（年２回）の公表（年２回）
ガバナンスの強化の観・アンケート調査の実施点から経営情報などに ・ホームページによる進捗状況の公表（年 ・アンケート調査の実施
・ホームページでの進捗状
・ホームページでの進捗状況の２回）
ついては、半期開示を継況の公表（年２回）公表（年２回）続することとする。継続 ・ディスクロージャー誌に関するアンケ・ディスクロージャー誌の誌面 ・ディスクロージャー誌のート調査の実施に当たっては、アンケー
誌面構成に関する検討実構成に関する検討実施
ト調査や業界団体の指 ・ディスクロージャー誌に関する創意工
施夫の検討実施
導などを踏まえて、開示
内容の充実に努める。本計画の進捗状況については、当組合ホームページにおいても公表する。

ームページ等によって計画、５．事業者の再チャレンジに資する取組の公表（１．－（４）担保・保証に過度に依存しない融資の取組実績）（単位；百万円）
１７年度
１８年度
件 数金 額
件 数金 額① スコアリングモデルを活用した商品
972
1273② 財務制限条項を活用した商品－－－－③ 動産・債権譲渡担保融資－－－－④ 知的財産担保融資
－－－－

◎

備 考
（計画目標）

実績は公表しており計画どおりに実施してきた。また、アンケート調査も計画どおりに実施でき、組合員や利用者にとって見やすい、分かりやすい公表をするとともに内容の充実にも努め、そのための創意工夫・改良を継続的に行っていくこととする。

地域密着型金融機能強化推進計画に関するお問い合わせ・ご意見・ご感想は香川県信用組合 総合企画部 又は最寄りの本支店まで
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