第３２回政策本会議「環境・エネルギー分野における地域協力の進展と今後の課題」－ 速 記 録 －基調報告を行う廣野良吉副議長（２００９年４月２７日）

２００９年６月
東アジア共同体評議会

まえがき

この速記録は、２００９年４月２７日に開催された東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）の第３２回政策本会議の議論を取りまとめたものである。
当評議会は４年前に『政策報告書：東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略』を発表し、各方面から多大な評価を得たが、その後の東アジア共同体構想をめぐる諸情勢は大きな変遷を遂げている。そこで、当評議会では、上記『政策報告書』改訂版を作成する目的で、「東アジア共同体構想をめぐる動きの現状をどう評価するか」との総合テーマの下で全１１回の政策本会議を開催することになった。この第３２回政策本会議は、その全１１回の政策本会議の第７回目として開催したものであり、当評議会副議長である廣野良吉成蹊大学名誉教授を報告者にお招きし、「環境・エネルギー分野における地域協力の進展と今後の課題」と題し報告を受け、その後出席議員全員による活発な意見交換が行われた。

この速記録は、当評議会政策本会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。なお、「１．概要メモ」ならびに「２．速記録」の「(１)議長挨拶」および「（２）廣野良吉副議長の基調報告」の部分のみは、ホームページ上でも公開しており、閲覧可能である。

２００９年６月８日
東アジア共同体評議会
議 長 伊藤 憲一

第３２回政策本会議「環境・エネルギー分野における地域協力の進展と今後の課題」
―速記録―

目

次

１．概要メモ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．速記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１） 議長挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２） 廣野良吉副議長の基調報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３●東アジア地域の環境悪化の現状・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・４●東アジア地域の環境協力の変遷・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・５●日本の対東アジア環境協力の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７●日本の対東アジア環境協力の今後のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・９●「２１世紀地球基金」の役割・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２●ＮＥＡＴ「環境協力」作業部会による提言・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・１３（３） 議員間の意見交換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
３．席上配布資料「東アジアにおける今後の環境・エネルギー協力のあり方」・・・・・・・・・・・・・・３２

１． 概要メモ
第３２回政策本会議は、「東アジア共同体構想をめぐる動きの現状をどう評価するか」との総合テーマのもとで開催する全１１回の政策本会議の第７回目として、「環境・エネルギー分野における地域協力の進展と今後の課題」と題し、開催された。当評議会副議長である廣野良吉成蹊大学名誉教授を報告者に迎え、廣野教授からの報告を受けたあと、出席議員の間で意見交換を行った。その概要は次の通り。
１．日 時：２００９年４月２７日（月）午後２時より午後４時まで
２．場 所：日本国際フォーラム会議室
３．テーマ：「環境・エネルギー分野における地域協力の進展と今後の課題」
４．出席者：下記の通り２１名（○印は発言者）
報告者：○廣野 良吉
成蹊大学名誉教授
行天豊雄国際通貨研究所理事長代理
古屋
力
出席者：
（同研究シニアエコノミスト）＜副会長＞＜有識者議員＞
井上 明義
三友システムアプレイザル社長
アジアアフリカ法律諮問委員会委員/外務省参与○石垣 泰司＜議長＞
石塚 嘉一
経済広報センター編集顧問○伊藤 憲一日本国際フォーラム理事長
大賀 圭治
日本大学教授＜常任副議長＞河東 哲夫
Japan and World Trends 代表
村上 正泰
日本国際フォーラム所長
全国中小企業情報化促進センター参与○木下 博生
＜副議長＞
近藤 健彦
明星大学教授○大河原良雄世界平和研究所理事長
関山健
東京財団研究員○黒田眞
安全保障貿易情報センター理事長
武石 礼司
東京国際大学教授○進藤 榮一筑波大学大学院名誉教授○田島 高志国際教養大学教授○吉田 春樹吉田経済産業ラボ代表取締役
成田 弘成
桜花学園大学教授＜シンクタンク議員代理＞
伊藤元重総合研究開発機構理事長代理○山澤 逸平一橋大学名誉教授
平井 照水（同研究所リサーチフェロー）
５．審議の概要（１）冒頭、廣野良吉教授から下記の通りの基調報告があった。
（イ）東アジア環境協力の２つのアプローチ
東アジアにおいては、人口増と貧困、森林伐採、輸出主導型工業化、エネルギー集約産業の進展、都市化、消費生活様式の変化、政府の成長優先策などを背景に、環境悪化が深刻化している。とりわけ、水質汚濁、大気汚
染、森林破壊の３つが東アジアにとっての大きな課題となっている。さらに、有害廃棄物の増加も問題となっているほか、地球温暖化の悪影響について中国、韓国なども関心を持ち始めている。東アジアにおける環境協力としては、国際協力プロジェクトに環境保全の視点を導入するというアプローチと、環境協力プロジェクトを拡大していくというアプローチがある。後者の分野では、これまでわが国は、上下水道や都市のまちづくりなどで積極的な協力を展開してきた。環境協力の主体としては、二国間協力が主力であるが、徐々に多国間協力、域内協力を重視するようになってきている。東アジアにおける環境協力の視点としては、教育などを通じた環境意識の向上、環境政策立案・実施・監視・評価体制の整備・強化、環境技術開発と投資拡大のための財源確保、各主体による環境連帯の強化、国際的枠組みのアジア版の推進などが重要である。わが国の環境協力は、これまで上下水道をはじめとする住居環境の分野が重視され、森林保全にはあまり比重が置かれてこなかったという特徴はあるが、トータルで見ると、国際的には環境ＯＤＡ供与額のトップにあり、相当力を入れてやっていることは高く評価できよう。
（ロ）国以外のレベルでの協力の必要性
国のレベルだけではなく、地方自治体のレベルでも各都道府県が積極的に東アジアに対する環境協力事業を実施しているし、民間企業もさまざまな取り組みを行っている。今後の東アジアの環境協力については、政府だけで実施することは不可能であり、官民連携で民間の協力をうまく取り入れることが必要である。また、地方自治体の協力も含め、包括的かつ効率的に進めていく必要がある。水、森林、有害廃棄物処理などの分野で、東アジ
ア諸国のニーズに則して協力を進めていくべきであることは言うまでもないが、それだけでは十分と言えないだろう。東アジア諸国がいまだそれほど真剣に考えていないが重要な環境課題については、積極的に協力を進めていく必要がある。例えば、ポスト京都議定書については、Ｇ２０に参加するような新興国についても先進国と一緒に参加してもらう必要があるが、これらの新興国は方向性には賛成であっても、数値目標については消極的である。新興国の考え方もある程度聞きながら、彼らにも責任ある行動を求める必要があるだろう。
（ハ）エネルギー効率の向上への協力
東アジアにおいては、エネルギー効率の向上に関し、日本の技術に対する期待が高い。知的所有権の問題などもあり、なかなか難しいが、税制上および金融上の優遇措置や補助金政策などにより、技術協力を一層推進していく必要がある。わが国としては、２００７年６月に発表した「２１世紀環境立国戦略」の実現に向けて、積極的な取り組みが不可欠である。この中では、わが国として５年間で１００億ドルを拠出するとしているが、あまりに少な過ぎる。今後は、さらに「２１世紀地球基金」のような枠組みを創設し、わが国自身がモデルを示すことが求められるだろう。温室効果ガスの排出量については、地球全体で見て１３０億トンが限界であり、１人当たり２トンという水準で設定すべきではないか。環境問題はグローバルな問題であるが、グローバルな枠組みだ
けで対策を講じるのではなく、リージョナルにも協力を進め、そのメリットが世界全体にも広がっていくように取り組んでいく必要がある。この点については、一人当たり温室効果ガス排出量が極めて高いオーストラリア、
中国、インドという排出量が急速に増えているアジアでの地域的枠組みの早急な設定が肝要である。ＡＳＥＡＮ＋３および東アジア首脳会議での日本のリーダーシップが要請される。
（２）その後、出席議員からつぎのようなコメントが述べられた。
（イ）ポスト京都の枠組みをどうするかが最大の問題であり、途上国にも応分の負担をしてもらわなければならない。そのためには米国自身が率先して負担に応ずることが重要だ。
（ロ）アジア生産性機構（ＡＰＯ）が実施した「グリーン・プロダクティビティ」の成果に触れてほしい。
（ハ）環境問題解決のためにはグローバルな協力が必要だが、リージョナルな協力も欠かせない。とくに東アジアの関心事である水、森林、有害廃棄物処理については、いっそうの地域協力が求められている。
（ニ）東アジアの地域協力の主体の認識は、次第に「１０プラス３」から「１０プラス６」に移行しつつある。
（ホ）排出権取引きについて、東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ)の研究者レベルでは、中国、
韓国、シンガポールが前向きだ。日本は経済団体が反対だが、個別企業には前向きのところもある。
以 上

２．速記録（１）議長挨拶伊藤憲一

それではただいまから第３２回政策本会議の審議に入りたいと思います。

本日のテーマは、「環境・エネルギー分野における地域協力の進展と今後の課題」です。今年に入ってからの東アジア共同体評議会政策本会議の議論というのは、ずっと地域別というか国別に動向を見ていく、中国の動向、韓国の動向、ＡＳＥＡＮの動向というようなことでやってきましたが、前回から機能的な分野別に見ようということで、前回は浦田秀次郎先生から貿易
投資分野の進展状況をご報告いただいたわけですが、それを受けて本日は環境・エネルギー分野の進展状況について廣野先生からご報告をいただくというものでございます。
３０分くらいのご報告をいただき、その後いつものような全員参加の意見交換に入りたいと考えております。それじゃあ、よろしくお願いいたします。

（２）廣野良吉副議長の基調報告
廣野良吉

どうもありがとうございます。ちょっと声が悪いものですから皆さん方お聞きにくいと思いますけれども、よろしくお願いします。
東アジア共同体評議会では、実は３年前にもエネルギー分野において東アジア地域が直面している課題と地域協力というテーマで協議し、５つの分野に亘ってもう既に提言していますので、これについて重複しないようにします。そこで今回エネルギーについては主に環境との関連で重要な課題についてのみ、ここでお話しさせていただきたいと思っております。
まず第一に、この話しを始める前に、膨大な統計資料について申しますと、私のいつものやり方ですが、皆さん方がそれぞれご自宅に帰ってから、スリーピングピル（眠り薬）として使っていただければと考えています（笑）
。与えられた時間の関係上、これらの表全部は触れませんので、よろしくお願いします。
「環境悪化の背景」、「東アジア地域の環境悪化の現状」、「東アジア地域の環境保全対策」、「日
本の対東アジア環境協力：現状と問題点」、「日本の対東アジア環境協力の今後のあり方」等が今日の議論の焦点ですが、最初の３つの課題については、ここに統計資料がいろいろあり、見れば大体おわかりですので、今日の報告では、特に４と５の課題についての議論を中心にしたいと思っております。
ただ、４と５の議論へ入る前に、ただ３つだけ申し上げたいことがあります。まず第１に東アジア共同体をめぐる考え方にかなり大きな変化が起きてきたということ。この変化を我々は今後どう取り入れていくのかということを４と５を議論する中で強調したいと思っております。
第２番目は、お手元の表にありますように、東アジアは地域全体としては高い経済成長を、
過去３０年間維持してきましたが、それに伴って当然産業構造も変わってまいりましたし、都市化ですとかモータリゼーションとかいうのが起こったり、石油化学産業等が非常に発展してまいりましたので、どうしてもエネルギー需要は拡大したし、同時にまたそれによって環境の悪化も出てきたということです。それから３番目に申し上げたい点は、こういうことを議論する時に東アジアの方々がどう考えているかということが非常に重要ですので、４、５の議論をお話しする中で触れておきたいと思っております。

●東アジア地域の環境悪化の現状

東アジアにおける環境悪化の背景というのは、皆さん方のお手元にあるとおりでございます
ので、特に私のほうからはお話しいたしません。２番目の「グローバリゼーションに伴う東アジアの輸出主導型工業化と急速な経済成長・貿易構造の変遷」では、この政策推進が、エネル
ギー需要関係と同時に環境悪化にも大きな影響を与えているという事実をいろいろ書いてありますので、特にこれについては触れません。それから３番目の、「エネルギー集約産業の進展、都市化と消費生活様式の変化」も見ていただければおのずからわかるように書いておきました
ので、特にこれについては議論しませんが、ご質問の中にもしありましたら、喜んでお答えできる範囲内でお答えいたします。
「政府の成長優先政策に伴う貧困対策、環境対策の遅延」については４、５を議論する時に、当然申したいと思っております。
それから「東アジア諸国の環境悪化の現状」は、皆さんがいろいろな東アジアの国々を回っておられ、そこでどんな問題があるかということをご自分でご観察なさっていると思いますので、ここで縷縷述べませんが、水の問題、大気の汚染、それから森林の破壊、この３つが何といっても東アジアの大きな環境問題であります。しかし、３６ページで触れておきましたけれ
ども、有害廃棄物の問題もまた最近非常に重大な課題になっており、将来もっと大きな課題になるということも、東アジアの皆さん方が非常に心配をしている点でございます。たまたま来年、ＣＯＰ１０という生物多様性条約に基づく会議が、名古屋で開かれますけれども、これについては特定の国を除いてはあまり関心がないと理解しております。しかし世界的には重要な課題ですのでここに触れておきました。
それから「地球温暖化」問題は昨年洞爺湖サミットでいろいろ議論されましたし、お隣の韓国並びに中国もだんだん関心を持ち始めたということです。なお、最近中国自身が発表しているように、中国はこれから東アジア諸国に対していろいろな協力を進めていくが、特に環境協力を推進していきたいと言っています。中国自身が深刻な環境汚染に直面しているわけですけ
れども、そういう自国の経験を踏まえた上で、アジア諸国に対して環境協力を、特にエネルギー効率あるいは代替エネルギーを中心に進めていきたいということです。日本が従来進めてきたことを、中国がこれから進めていくなという感じです。なお、日本の環境協力の中で対中協力のことについて若干書いてありますが、重要な具体例として掲げておきましたので、よろし
くお願いします。

●東アジア地域の環境協力の変遷

それから表の５８、５９、６０では、東アジアの環境協力の変遷を議論していますが、この事実をまず知った上で、今後の環境協力をどうするかということを考えなくてはならないという認識に基づいています。日本の東アジアに対する環境協力の場合には、まず第１にわが国の東アジアに対する開発援助プロジェクトの中に環境保全の視点を導入していくということを技
術協力、円借款ともに実施しています。そのためのガイドラインもできており、あらゆる援助
プロジェクトについて、これが主流化しております。この点については私自身それほど心配しておりません。環境協力のもう一つの典型は、特定の環境協力プロジェクトの形成・実施です。
これは東アジア地域の方々で行われておりまして、特に上水道だけでなく、最近では生物多様性等、環境のいろんな側面について幅広く実施しています。まちづくりもその一つです。
次に、環境協力の主体が変遷していっています。環境協力は従来基本的には二国間協力が中心であったわけですが、最近はこの二国間協力だけではなくて多国間協力、
すなわち世界銀行、
地域開発銀行や国連機関等と連携しながら推進していくということが多く見られるようになってきました。これが２番目の変化です。
３番目の特徴は域内協力の重視です。域内協力の中でも各地域、サブリージョンを中心に環境協力が行われています。これも大きな変化だと思っております。
さらに、環境協力活動の内容そのものが大いに変わってきたということです。これはどうい

うことかというと、昔は単体の技術協力というものが中心だったのですが、最近は政策協力、制度支援へ変化してまいりました。これは日本だけではなくて世界全体の技術協力についても同様です。
それから単独での技術協力、無償資金協力、円借が盛んでしたが、昨年の１０月に発足した
新ＪＩＣＡでは、できるだけお互いに連携していこうという考え方が強くなってまいりました。
３番目は新しい分野でして、国際条約、協定、議定書、国際標準を決める場合、今まで日本はほとんど何もしなかったんですが、１９９７年京都議定書案を策定するころから日本は、これらに対してもイニシアチブを発揮するようになってきました。後追いだけではだめという認識が強くなってきましたが、ただ意欲はありますが、実際にはどの程度伴っているかということになると、実は大きなクエスチョンマークです。
国際機関への資金供与、人的派遣ですが、資金供与では日本は昔からよくブランクチェックを書いていると国内外でよく批判されてきましたが、人的派遣という面ではまだまだおくれているというのが現状です。そういう場合に我が国自身が対東アジア環境協力のどういう視点を重要視したかということについては、１から５まで書いてありますが、基本的には環境意識の向上を図って環境教育を推進している。最近では２００２年のヨハネスブルクサミットにおいて小泉総理が日本の環境ＮＧＯと一緒に提出しました「持続可能な開発のための教育の１０年」
プログラムを今日本は一生懸命推進していますが、それが広い意味の環境教育です。
２番目は環境政策立案です。ここで重要なことは政策実施の監視・評価体制です。できるだけモニタリングとそれから評価というものを重視しなくてはいけないということを、最近の環境省はかなり重視しています。
３番目は環境技術の開発です。これは非常に重要な課題なので、この面の環境協力を推進していますが、それと同時にそのための財源の確保ということも非常に重要な課題です。これは我が国の国内だけではなくていろんな国際機関との協力あるいは主要なＯＤＡ供与国との協力をしながら、この財源の確保に努めています。
４番目は、以上のような協力を推進する場合には、連帯の強化が不可欠です。これは国内でもいろんなステークホルダーとの連帯をしなくてはいけませんし、同時に国際的にも連帯していくということが行われています。特に東アジアでは環境都市連合というのができております
ので、こういった環境都市連合を中心に地方都市がかなり連帯しつつ協力しています。
５番目は、省資源と資源保全です。ご存じのように２００７年の東アジアサミットでシンガ
ポール宣言が出ていますが、そこでは２０２０年までにエネルギー効率を２５％向上しようということが決議されています。気候変動に対するポスト京都議定書の新しい国際的枠組みのアジア版を推進しようということで、ＮＥＡＴ（東アジア・シンクタンク・ネットワーク）の提言をまとめ、２００９年の東アジア＋３のサミットへ提出することになりましたが、残念ながらタイで暴動があってサミットは開催されませんでした。聞いているところでは再来月にはタイの南部で行われるということでありますので、そこでの宣言に期待しています。バンコク宣言と書いてありますが、名前は変わるかもしれません。それから国連気候変動枠組み条約の締約国会合というのがありまして、２００９年にそのコペンハーゲン宣言が出されることになっていますが、これは基本的にはポスト京都議定書、すなわち２０１３年からの世界的な新しい国際条約の枠組みをつくるための合意を見出すことになっています。しかしいろいろな問題を抱えており、先週のボンでの作業部会でも、大きな意見の違いが出てまいりましたので、新しい国際的枠組みが果たしてまとまるかどうか現段階では不確定です。ただアジアにおいては、
これを何とかまとめていこうという気持ちが各国でみられ、これに対する日本政府の東アジア諸国に対する働きかけも相当行われています。
最後は２０１０年の生物多様性条約のＣＯＰ１０が名古屋で開催されますので、新しい宣言を今準備しているところです。

●日本の対東アジア環境協力の課題

そこで、具体的にどういうことが行われているかということは、「東アジア諸国におけるエネ
ルギー効率向上のための国際協力」に詳細に書いておきました。これは我が国のみならず、東アジア諸国にとっても重要な課題で、特にエネルギー効率の向上についてはいろいろ書いておきましたが、主要なものだけ挙げてもエネルギー効率研修とか、グリーン・エイド計画とか、
大連エネ・センターとか、エネ保全センターとか、工業用ボイラーの改善等があり、日本はいろいろな形でこれらのプログラムへ参加しています。日本には世界銀行やアジア開発銀行とともに参加するということもしています。なおこの中で１つ触れておきたいのは、実は東アジア諸国で今一番大きな課題の１つは電力の送配電の損失が大きいということです。中国でも２５％、インドネシアは２８％と、せっかくつくった電力が途中で消失しています。そのロスの中には技術的な送電・配電ロスがありますが、もう１つは多くの人々が勝手に電力を盗むということです。これは東アジアの途上国では当たり前のことです。
また、環境といっても居住環境、森林保全、公害対策、防災、地球温暖化等いろんな分野があるわけですが、資金協力の配分を見ると、日本はかなり居住環境、特に上下水道が中心です。
これは相手国の要請もさることながら、日本は建設省（国土交通省）をめぐる国内事情もあって、上下水道への支援が大きかったということです。それに対して森林保全に対してはあまり支援してこなかったということでしょう。公害対策への支援はかなり強調してまいりましたが、アジアの多くの都市で公害問題が発生しているからです。
防災支援は最近非常に重要視されています。まだ配分割合は少ないのですが、ごく最近でも神戸で大きな防災国際会議が開催され、防災に関する神戸宣言が発表されました。日本としてはこれから防災を強化することを決めていますが、防災協力の中では災害の規模によって自衛隊の派遣も重要になってくると思います。
日本の一般の皆さん方には誤解があるようですが、実は日本は環境ＯＤＡで一番の大国です。
米国、オランダ、ドイツ、フランス等と比べて、日本は環境協力に対して最も力を入れてきたということは、ぜひ一般の方々にも理解してもらいたい点です。
さらに、日本は地方自治体の環境協力に力を入れています。今回シンガポールにおけるＮＥ
ＡＴの「環境協力」作業部会でも報告しましたが、地方自治体の東アジア諸国への環境協力は日本の各都市で、かつ広汎に実施されており、これは非常に重要な点です。このことに対して、
特に東南アジアの方々は大きな敬意を表しています。
さて、環境協力というと、人々は政府がやること、あるいは地方自治体がやることだと考えていますが、民間企業もいろいろ協力しています。民間企業の場合には環境にやさしい製品の生産、資材の活用、製造工程の導入、また日本の進出企業による現地の環境法・条例の遵守、あるいはまた進出企業による環境管理、従業員の環境教育、研修の徹底等、企業によって若干差はありますが、日本の大手の企業はみなこのような環境協力を実施しています。また、東アジア諸国への環境技術の移転と現地に合った環境技術の開発も最近は重視されています。こうして東アジアにおける環境保全に対して日本の民間企業は大きな役割を果たしています。そういう意味で東アジア共同体を構築する上で民間企業の重要性ということを、ぜひしっかりと考えていただきたいと思っています。
ここで１つ、環境協力の本題から離れたことをお話ししたいと思います。先月、経済同友会
が「品格のある我が国の国家戦略」を発表しましたが、このレポートでは、東アジア共同体のことを一切触れていません。日本の経済界としては、ＡＳＥＡＮ＋３ということよりもＡＳＥ
ＡＮ＋６を念頭に置いていろいろ討議し始めているということです。経済界の方々はオースト
ラリア、ニュージーランド、インドも含めた形で、日本のアジア協力を推進していきたいとい

うことです。今後私たちが東アジア共同体について、ＡＳＥＡＮ＋３を基礎としたＮＥＡＴで考えていく場合に、日本の経済界の動きにどう配慮するかということを真剣に考えなくてはならないと思っています。
さて、環境産業は、環境サービス、環境資源利用、環境装置等を含みますが、環境産業市場が膨大に膨れ上がっています。日本の『環境白書』が２０３０年の日本における環境産業の規模について推計していますが、現在の約３倍です。環境産業は、今オバマ大統領がグリーン・ニューディール政策を前面に出しており、日本においても今麻生内閣が同じくグリーン・ニュ
ーディール政策の推進を言っていますが、環境産業はこれから非常に重要な戦略産業になってくるでしょう。この点については実は中国も２０００年からの５カ年計画の中では、環境産業
を戦略産業として位置づけており、政府の補助金、税制上、金融上の優遇措置を講じて環境産業を育てています。

●日本の対東アジア環境協力の今後のあり方

次に「日本の対東アジア環境協力の今後のあり方」という重要な課題に入ります。これを考える場合に、今まで日本が実施してきた環境協力を踏まえた上で、今後どこに焦点を合わせていくかということが非常に重要です。ＯＤＡ資源も限られていますし、日本の人的資源も限られていますので、できるだけ有効な環境協力のためにどうしたらよいかということが焦点になるわけです。そうなると基本的には、環境協力は政府だけではできないということがわかります。そこで今後の環境協力では、民間の協力が必要であるという認識の下にいかにして官民連携という形で、民間の協力を取り入れていくかということが、第１の重要な課題です。
第２番目の重要な課題は今後の環境協力でいかにして地方自治体とより包括的かつ統合的に、あるいは効率的に連携していくかということです。
３番目には、東アジアの国々が持っている環境のニーズに即した形で環境協力を進めていく
ことが重要になるわけですが、日本はアジアの先進国であるだけでなく世界のグローバルパワ
ーである限りは、アジアの国々がまだそこまで考えていない重要な環境課題に対しても、日本は先に先にという形で、協力を提案していくことが重要です。そういう意味では、要請主義のＯＤＡではなくて、政策協議に基づいたＯＤＡを供与するという必要性が今後ますます重要になりつつあるといってよいでしょう。
そういうことで、何が重要かということで具体的に考えると、第１に京都議定書以降、すなわち２０１３年以降の国際的枠組みをどうつくるかということです。ボンで国連気候変動枠組
み条約締約国の作業部会が先週開催されましたが、そこでは、相変わらず途上国は地球温暖化をもたらしたのは産業革命以来の先進国の責任である限り、当然、先進国はまず第一にどこまで削減するかを発表すべきであるということを主張していました。特に中国、インドはそれを強く言っておりましたが、ブラジルやその他の国々も同じようなことを主張していました。しかし、２００４年の段階で実はもう先進国が排出する二酸化炭素の量よりも途上国が排出するほうが多くなっており、２０３０年には１．５倍多くなると予測されています。そうなるとど
うしても途上国の排出量に対して何らかの規制を設けた世界の枠組みを構築することが必要です。今度ワシントンとロンドンの金融サミットに参加したＧ２０の国々で非常にエネルギー需要が伸び、その中で環境破壊が行われてきました。ＣＯ２大量排出国が、先進国と一緒になって新しい国際的枠組みをつくっていくことが重要だと考えています。我々としてはアジアにおいても中国とインドも含めてこの問題に真剣に取り組まなくてはいけません。その場合には、途上国が言うように、先進国がまず率先してＣＯ２の大幅な削減をすべきです。その点で今一番問題になっているのは、２０５０年について半減ということは一応世界的に合意されていますが、２０２０年の中期目標をどうするかということです。この中間目標について経済産業省、環境省を中心にスタディーチームと、検討会をつくって今一生懸命検討している最中です。
しかし、日本の国内でも２０２０年の中間目標をどこにおくかということで、関係省間で非常に大きな違いがあります。ご存じのように日本経団連は目標値をおくと我が国の経済はます
ます被害が大きくなるということで、強い反発があります。経済産業省も大体、経団連と同じようなことを言っています。それに対して環境省は一層高い目標値の設定を主張しています。
このように、国際的のみならず、国内でも意見の合意は難しい状況下にありますが、ただはっ
きり言えることは２０２０年にはアメリカ自身は１９９０年レベルと同じにすると言っていま
すし、ＥＵは２５％削減ということを言っています。一体日本がどこまで削減するのかということは非常に重要な課題で、その課題について実は昨年のＮＥＡＴの「環境協力」作業部会で議論しました。昨年の議論の中で出てきたことは２つあって、１つは方向としては途上国も世界的な枠組みに参加していくことは当然だろうと皆さん方賛成なさいました。２つ目は、その削減の数値目標はどこにおくかということになってくると、先進国は国際的枠組みをつくってそこに中国やインド等のＧＨＧ排出国もその拘束的な数値目標を導入するというのが先進国の意見ですが、ＡＰＴ１３カ国からなるＮＥＡＴの会合ではそこまでいかずに、数値目標は各国が率先して自分たちでつくっていき、お互いに情報共有しながら先進国も途上国も一緒になって努力していきましょうという方向で我々の提言が出ました。一方では途上国が新しい国際的枠組みに参加するためには途上国の考え方に耳を傾けながら、ＣＯ２排出が、同時にこれからもっと大きくなっていく途上国も責任ある態度をとってもらうということだと考えます。そういう意味で特に２０１３年以降この地球温暖化問題は、この東アジア共同体評議会においても非常に重要な課題であると考えています。
２番目はエネルギー効率の問題ですが、この問題についてはＡＰＴ各国は同じように関心を持っており、特に日本がもっている環境技術に対する期待が大きいことも事実です。表を見ていただければわかりますように、中国、韓国、インドにおいてもエネルギー効率が上がっていますが、劇的な上昇ではないわけです。そこで、どうしても、エネルギー効率を上げるための技術が必要になるということですが、その技術は民間企業が持っているわけです。民間の持っている技術をどのような方法で途上国に移転するかという問題は特に知的所有権の問題があって、非常に難しい問題です。知的所有権の侵害は絶対にしてはいけませんが、例えば税制上優遇措置をするとか、あるいは補助金を出すとか、あるいは何らかの金融上の優遇措置を出すことによって、途上国へ環境技術を移転する速度を速めるということは可能であると考えますので、我が国政府に対してこの問題に関心を持っている人々、団体が一緒になって要望しています。
それから最後に、資金の調達をどうするかという資金メカニズムの問題があります。この点についてはご存じのようにかつての安倍総理大臣の時に５年間で１００億ドルを供出するということを公約で出したわけですが、これは非常にごく小さな額であって、途上国での投資需要を考えると、民間企業の協力が不可欠です。この点に関して、オバマ政権ではアメリカの民間企業の協力を基に環境協力を今後推進していくと言っており、同時にオバマ政権の目標としては５００億ドルを提供する用意があるといっています。アメリカは国内的には、ご存じのように日本でやっていないことを既にいろいろ実施しています。例えば国内の排出権取引については、１９７０年代に既にクリーン・エア法が制定され、電力産業における排出権取引を実施しており、この電力産業における排出権取引を他の産業に広げていこうというのがアメリカの考え方です。現在アメリカの１３州が、ＥＵとの協定の下で排出権取引を始めようとしています
が、このようにアメリカのほうが日本より進んでいるわけです。オバマ政権はそれをもっと全米的に拡大していこうという考えを持っていまして、ＥＵとアメリカの間で排出権取引に関する合意を今模索しています。日本がなかなかこれに参加しないものですから、アメリカもＥＵも日本に参加してほしいと言っていますが、実は日本の経済界、特に経団連が反対していますので、なかなか実現できていないというのが現状です。

●「２１世紀地球基金」の役割

最後にたまたま私もメンバーとして安倍総理の時にできました「２１世紀環境立国戦略」について触れたいと思います。そこで強調していることは、市民社会レベルの環境教育の強化、
産業界の環境保全の強化、都市間環境協力とそのための都市間ネットワークの構築、さらにアジアの国々のすべての主体の活動強化、最後に国際的･地域的な環境協力の枠組みづくりとこれとの連携ということです。
なお、安倍総理大臣に私が提出した提案である「２１世紀地球基金」のメニューについて言及したいと思います。
「２１世紀地球基金」のメニューで重要なことは、我が国が率先して東ア
ジアで環境協力を推進していくためには、我が国自身が１つのモデルを示すことです。第１に、日本国内では１,０００のエコ街区、エコタウンをつくりましょうということです。これが先週シンガポールで今年のＮＥＡＴの「環境協力」作業部会がとりあげた「エコシティ」プロジェクトです。そこではいろいろ議論されましたが、日本のエコシティ・モデルには多大の関心がよせられました。
２番目のメニューは非常にコントラバーシャルな点ですが、世界的に最終的には１人当たり２トンの排出権を保証しましょうということです。もし２０１３年以降の地球温暖化問題について我が国自身がほんとうにイニシアチブをとるということになると、１９９０年や２０００
年に比べて何％のＧＨＧ削減率にするかということよりも、最終的な１人当たりの排出権をどこに設定するかという問題が出てくると考えます。１人当たりの排出権という場合には、確かに先進国の場合、例えばアメリカは１１トン、日本も５トンですから既に当然大幅に超えているわけですが、中国は２００４年のＣＯ２だけをみても現在既に３．８トンになっており、インドも１．２トンになっており、２０３０年にはそれぞれ３倍、５倍になっていると予測されています。１人当たり２トンですと、２０５０年の世界の人口が９２億人と予測されていますから、世界全体で約１８０億トン強のＣＯ２排出量になります。１８０～２００億トンぐらいが地球の生態的保存のための限界です。これ以上出すと地上の気温は徐々に上昇し、生態系に
不可朔的変化がおき、世界の人々、特に貧しい地域、貧しい人々に大きな被害がもたらされます。その観点からすると、一人２トン以上出してはならず、それを超える国々は、先進国、途
上国の区別なく、ＣＤＭ、排出権の外国からの購入等で対処しなければなりません。さらに、

急速に排出量を増大している途上国への技術移転と資金不足の途上国への支援は一層重要となります。今ＵＮＦＣＣ下で実施しているような国際交渉ですといつまでもまとまりません。地
球全体をみんなで守りましょうというのが、一人当たり２トンの排出権提案のねらいです。
一人当たりのＧＨＧ排出権というのは、国際的な公平原則に基づいています。ある国は大幅に出しており、ある国は少量しか出していないという現状の中で、国際的枠組みを構築し、地球全体の温暖化を防止するためには、先進国や途上国のある国が相当大幅に減らなくてはならないが、ある国はもう少し増やしても構わないということは当然です。具体的には南アジアとか、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国は低炭素社会ですから、今後の経済成長とともに、ＧＨＧ
排出量が若干増えても構わないが、中国、ブラジル、メキシコというような国々は、先進国と同様に相当減らさなくてはいけないということです。
この提案は、非常に議論を呼ぶことに疑いありませんが、民間企業の人々と議論していると、技術的には可能だといっています。民間企業にとって問題は時間とコストの問題であり、その面で政府が何らかの形で、時間的にも、資金的にも支援すれば、民間企業そのものは新しい技術を開発して、低酸素社会を構築することは可能であると言っています。だから政府と民間企業、家計がお互いに協力していこうというのが僕の意見です。

●ＮＥＡＴ「環境協力」作業部会による提言

今日の会合では、いろいろな提案をしてきましたが、最後に、ＮＥＡＴの「環境協力」作業
部会の地球温暖化対策に関する２００８年提言というものがどういうものであったかということを皆さん方にちょっと見ていただきたいと思います。ＮＥＡＴ「環境協力」作業部会の２００８年提言は私から見ると非常に建設的なものになっており、かなり前向きな提言ができたと自負しています。この提言についてはＮＥＡＴ中国を含めて全員賛成してくれました。１３カ国が、地球温暖化対策に対して合意したということは重要なことであって、今後これを前面に出して、これからのＡＳＥＡＮ＋３のサミット会合あるいは東アジアサミットの会合に大いに使ってほしいと考えております。
それから先週まとめました２００９年のＮＥＡＴの「環境協力」作業部会の提言では、環境に優しい都市、エコシティの構築を中心に討論しました。ただ今回エコシティに関するシンガ
ポールでの会合については今度７月に開催される政策本会議の報告会で詳しく申し上げます。
今言いたいことは、この課題についてもっと突っ込んだ議論をすべきだったと思います。議論が浅かったということが今回の反省点です。ただ今回シンガポールが主導した会合ですが、日本側が主導すれば当然もっと突っ込んだ議論ができ、提言もより具体的にできたと考えます。
以上です。ありがとうございました。