01 在日朝鮮人社会の形成(1)韓国「併合」前の在日朝鮮人――学生・労働者a)居住・就労の制度的根拠
朝鮮人には居留地以外の日本国内各地での居住・就労が認められる――朝鮮には領事裁判権を認めない（←居留地なし）↓
欧米諸国に対する領事裁判権の撤廃（1899）＝居留地廃止＝「内地雑居」――外国人労働者の居住・就労制限（勅令第 352 号）←しかし朝鮮人に適用されず
b)就労状況：炭鉱・土木労働者
1880 年代に出現、1890 年代後半に本格化
人口＝ 1896：97 名、1898：155 名、1899：196 名（男 190、女 6）1880 年代～ 1904：九州各地の炭鉱←労働力不足
1897 年、長者炭鉱（長崎・平戸）、下山田炭鉱（福岡・山田市）
1898 年、三池炭鉱（福岡）1905 ～：西日本の鉄道工事など←朝鮮鉄道建設工事（1900 ～）肥薩線（1906 ～ 10）…鹿島組 150 名使用、間組も矢岳トンネルで 160 名同盟罷業
山陰西線建設工事（1907 ～ 11）で約 200 名
浜坂（兵庫）で朝鮮人 27 名死亡
当時の賃金は日本人の 1/2 ～ 1/3（日給 30 銭）c)留学生の活動
慶應義塾（1881 に 16 名）、陸軍戸山学校（1882）、その後数次
東京府立一中校長「朝鮮人に高等教育は不必要」（1905）→抗議した 8 名を退学
東京朝鮮基督教青年会（1906.11.5）：青年会館…各種集会、演説会
早稲田大学模擬国会事件（1907.3 ～ 4）：議事案に「韓国皇帝を日本国華族に列するを奉請」（3.30）→朝鮮人留学生 16 名抗議、他校学生 300 名も同盟休業（留学生の約半数）→大学側謝罪、議事案提出者退学処分＊韓国「併合」（1910）(2)在日朝鮮人社会の形成
a)「併合」後、工場労働者にも（繊維・ガラス）募集による雇用＝「団体的移入」（しばしば悪質業者、詐欺的→紛争、争議）
摂津紡績木津川工場（大阪西成区、1911 年）：最初に朝鮮人女工雇用
九州水力電力会社（1912.8）
摂津紡績明石工場に女工 16 名（1913.5）b)集団募集の増加（1917 ごろ）＝朝鮮人労働者の日本移入本格化
1917 年の渡航者＝男 5,204、女 1,016（申請は 80 件、男 18,715、女 10,022）-1-↓
在日朝鮮人 1 万人を突破（1917）
集住地区の成立：工業地帯（大阪・兵庫）、炭鉱（福岡・北海道）などへの集中＊通説では、1917 年ごろ在日朝鮮人社会が形成
1917 年と 1922 年以降、現在まで、大阪は日本最大の朝鮮人居住地【大阪市での朝鮮人人口比率】
1928：4.5 万人・1.6%→ 1934：5.0%→ 1942：31.8 万人・10.4%c)背景①第 1 次大戦による好況→労働力不足：低賃金（日本人の 1/2 ～ 1/3）・劣悪な条件の植民地労働力として日本の労働市場に登場②朝鮮農村経済の疲弊：地主の搾取・土地調査事業の進展にともなう農民の窮乏化
在日朝鮮人の 9 割前後が農民出身、満州・沿海州などへも移住
1)

この時期、朝鮮人側にも積極的に海外渡航の機運（サハリン、南洋 などへ）
d)影響
①朝鮮総督府、労働者募集取締に本腰（悪質ブローカーの排除）
総督府令第 6 号「労働者募集取締規則」（1918.1）：不正を規制、ただし日本では適用されず野放し状態②紛争の発生←賃金差別、民族的侮蔑（言語・風俗）、募集人の甘言
労働争議（1917.8 熱海迂回線工事現場争議）、日・朝労働者間の衝突(3)3・1 運動と在日朝鮮人a)東京留学生の活動（1918.12 ～ 1919.1）
東京朝鮮留学生学友会（1912.10.27）2)：機関誌『学之光』（1914 創刊）、雄弁大会・卒業生祝賀会・運動会・新入生歓迎会、書物の密送・頒布
東京朝鮮留学生学友会、忘年会で独立問題討議（1918.12）→雄弁大会（1919.1）で独立運動提案（宋継白を国内に、李光洙を上海に派遣、決起計画を伝える）
留学生集会（1919.2.8、 300 名、朝鮮基督教青年会館）、朝鮮青年独立団の名で「独立宣言書」発表(2・8 独立宣言）→大臣・国会議員・各国大使に郵送、示威は警察に阻止、60余名逮捕→その後も活動、一方で帰国し国内運動に参加（朝鮮国内にさきがけ）＊大阪でも 3.19 に天王寺公園で独立宣言集会計画→実現できず

1)サイパン：男 90、女 20。ボナペ、クサイ：男 400、女 100（1918）
2)前身は、朝鮮人日本留学生親睦会（ 1896）→日本留学生会（ 1905）→大韓興学会（1908）→朝鮮留学生親睦会（1911.5）-2-b)渡航取締の強化
警務総監部令第 3 号「朝鮮人ノ旅行取締ニ関スル件」（1919.4）
朝鮮人の日本渡航に対する初めての直接的規制＝渡航証明書制度
国外に出る者は居住地所轄警察署・駐在所が証明書下付（旅行届出許可制）→最終出発
地の警察官に提示（釜山水上署）-3-

02 1920年代の在阪朝鮮人(1)全般的状況
a)人口の急増（1920：3 万名→ 1930：30 万名）
朝鮮総督府の渡航証明書制度は廃止・復活を繰り返すが、基本的には制限（しかし阻止できず）
大阪市の朝鮮人人口（1928）：4.5 万人（1.6%）1)＝出身地別では、全南 48.0%、慶南 22.4、
全北 9.3、慶北 8.1（計 87.8%）↓
済州島出身者が大阪に集中（1925 年に在阪朝鮮人の 40%、31 年に 35%）b)職業構成と生活状況「人夫」＝土木労働者（道路、上下水道、水力発電所の工事）が圧倒的多数
賃金は日本人の約半額※大阪の特徴職工＝工場労働者中心（全国的には人夫・土工、北海道・九州では坑夫が多い）
1909 年、猪飼野に「朝鮮部落」形成、零細工場の労働者が集住1910 年代～ 20 年代初頭は人夫
土木工事＝道路・鉄道敷設、河川（平野川）・港湾の増設・改修、工場建設↓
1920 年代後半

大阪市内の周辺部、とくに東部中小企業の零細工場での多様な下層職工（高度な技術を必要としない）
化学（ホウロウ 2)、エナメル、メッキ 3)、ガラス、肥料、ゴム、製材）、金属、機械、4)

繊維（紡績、メリヤス ）男：市内北部（天満周辺など）ガラス工、東成区のゴム工女：泉南地区の紡績工、ミシン裁縫、ガラス、マッチ
その他、下宿業者など（住宅確保が困難、1926 年鶴橋署管内で 1 軒平均 14 名居住）
※泉南地区の紡績女工争議の代表例――岸和田紡績 5)争議（1930）
1918 年より朝鮮人女工雇用。全工場労働者 6000 余名中、約 20%が朝鮮人
1922、23、朝鮮人女工争議
1929.8.6、本社工場朝鮮人女工 200 余名スト→ 8.10 野村工場同情スト
30.1 ～ 4 回賃下げ、4 割低下

1)1934：5.0%→ 1942：31.8 万人・10.4%2)金属器・陶磁器の表面に焼き付けるガラス質の不透明なうわぐすり
3)金属面に金・銀・クロム・ニッケルなどの薄い層をかぶせること
4)細めの木綿糸や毛糸を使って機械で横編みした衣類。適度にのびるのが特徴。
5)1892 年創立、泉州地方最大の紡績会社。1941 年大日本紡績と合併-4-

5.3 堺分工場、日朝労働者 198 名（/650）工場脱出、スト突入。大阪朝鮮労組積極支援、6.13まで 42 日間、200 名検挙で敗北
女工 100 名中、半数は朝鮮人。数少ない日朝共同闘争c)蔑視・迫害事件
信越電力事件（1922 夏）：信濃川工事現場で大倉組がタコ部屋に 600 余名を収容、酷使→逃亡者数十名をピストルで射殺、セメント漬けにして信濃川に投棄→朝鮮本国の労働共済会、東亜日報など調査、在日本朝鮮労働者状況調査会結成（ 1922.9）→各地で労働組合組織（東京朝鮮労働同盟会、1922.10）
関東大震災（1923.9.1）：流言（朝鮮人の放火、「不穏の計画」）→軍・警察による虐殺、民衆の迫害により 6000 余名虐殺（→融和団体結成＝ 1920 相愛会）
小樽高商事件（ 1925.10）：天狗岳で地震、朝鮮人と無政府主義者が暴動という想定で軍事教練→全国で軍事教練反対運動
三重・木本町事件（1926.1）：道路工事現場で朝鮮人土工 60 余名に対する日本人の暴行（警察・青年団・自警団 2000 名）→朝鮮人 2 名死亡(2)在阪朝鮮人の社会運動a)大阪は労働運動中心（工場労働者）

1)

大阪朝鮮労働同盟会結成（1922.12、3000 名）→在日本朝鮮労働総同盟 2)（25.2）に参加（大阪の朝鮮人労働組合は大阪朝鮮労働組合に組織）
活動内容：労働争議（スト）、差別・迫害反対闘争、各種記念日闘争

3)、日本人労働者

4)との連帯（差別意識のため容易ではない ）1929 年、約 2 万 5 千名。大阪は 1 万 7 千名（72%）b)阪済航路の開設①尼崎汽船部 5)：1923.3 航路開設（1922 年より不定期航路？）「君が代丸」「第二君が代丸」就航（1926）→ 1945 大阪で撃沈

1)東京では学生運動からはじまる：2・8 独立宣言（1919）、20 年代に思想団体
2)在日朝鮮労組は日本労働組合評議会（25.5 ～ 28.4）と連携、評議会解散後、日本共産党の指導の下で全協結成（28.12 ～ 34）3)3・1、関東大震災、国恥（8.29）、メーデーなど。集会・追悼会開催、ビラ・パンフ作
成4)日本労働運動の一要素という意識。朝鮮民族の解放という観点は希薄
5)現在の興亜火災海上保険の前身。尼崎家は造船・炭鉱・土地・海上火災保険などの事業を経営した関西の地方財閥。1880 年より海運業に着手、伊勢湾内航路→中国航路、九州航路→ 1903 朝鮮航路進出（大阪－神戸－関門－釜山－木浦－群山－仁川）、1905 尼崎汽
船部と改称-5-1)②朝鮮郵船 ：1924 開設（咸鏡丸、のち京城丸）→ 1935 撤退③企業同盟汽船部（高順欽、1928.12 第二北海丸就航）→鹿児島郵船

2)に業務委託（29.3順吉丸）↓④東亜通航組合
1928.4 済州島民、朝鮮郵船・尼崎汽船部に船賃 12 円 50 銭の値下げを要求――「鳥でない以上飛んでいけないし、魚でない以上泳いでいけないだろう」と愚弄され、拒絶
済州島民大会（1928.4.25）で組合設立決議
1930.4.21 設立。済州島 162 里中 119 里加入、4500 人、一株 30 銭の組合費
ブン11.1 蚊龍丸就航、運賃 6 円 50 銭（～ 31.3 借入）
1931.12.1 伏木丸獲得、就航。在阪済州人の圧倒的支持→尼崎、朝郵ら運賃 3 円まで下げて対抗1933.12 就航停止
(3)労働運動の方向転換
3)a)コミンテルン（Communist International）「一国一党原則」（1928.7 ～ 9 第 6 回大会 ）1920 年代は民族別組織をよりどころ→ 30 年代は日本人社会運動団体の中で反帝国主
義・反戦運動展開
朝鮮共産党日本総局、高麗共産青年会日本部解散（1931.10）→日本共産党（31 民族部設置）、日本共産青年同盟に吸収＊とくに大阪では多くの朝鮮人党員が地区委員会の幹部として活動
b)在日本朝鮮労働総同盟の解消（1929 ～ 31）
全協（日本労働組合全国協議会）4)へ加盟の方針（1929.12）
全協朝鮮人委員会設置（1930.1）、各府県朝鮮労組解消（30.2 ～ 31）：自由労組（のち土建労組）、失業者同盟など＊しかし全協加入朝鮮人労働者はごく一部、総同盟系の組合加入者も多い
在日朝労総 3 万 3000 名（1929.12）→全協傘下朝鮮人組合員 4721 名（32 末）
ただし日本人労働者に比べれば組織率高い1)1912 設立。1913 木浦－済州島線、1915 釜山－済州島線就航
2)1905 設立、阪沖航路就航、1925 独力経営放棄
3)プロフィンテルン（Profintern=International Professionalinykh Soyuzov=労働組合国際連合 21.7 ～ 38.2）第 4 回大会（1928.3 ～ 4）で外国人労働者、植民地出身労働者を本国労働組合に加入させることを提起。第 2 回汎太平洋労働組合会議でも確認
4)土建・化学労組に集中-6-＊大阪では民族別組織維持の方針（中央主導の一方的解消に反対）
大阪ゴム工組合（1930 東成区の朝鮮人ゴム工 1000 名を組織）→全協日本化学大阪支部に加盟、実質的に朝鮮人組合を維持c)指導者金文準の生涯
大阪朝鮮労組の指導者。1894 年、済州島朝天里生まれ
1915 年、水原・朝鮮総督府農林学校卒業、一時、朝鮮総督府勧業模範農場職員
帰郷後、1918 ～ 20 初め、普通学校教員
24 ～ 27 年ごろ大阪に渡航、ゴム労働者として働く。27 年から大阪地域の労働運動指導者として頭角を現す
27.12、新幹会大阪支会結成を主導、検査委員長
28 年、在日朝鮮労総・中央執行委員、大阪朝鮮労組執行委員長《28.4.25 済州島民大会》
29 年、済州通航組合準備会結成→その後、労働運動に専念するため、この分野は同志に任せる（30.4.21 全協に加入しなかった大阪朝鮮労組幹部を中心に、東亜通航組合として結成）
一方でこのころ、在日朝鮮労組の全協への解消問題：民族主義的立場から中央主導の一方的解消に反対、対立
30 年、東成区の朝鮮人ゴム工 1000 名を率い、大阪ゴム工組合結成。全協大阪委員会と交渉し、全協日本化学大阪支部に改編
30.8 賃金未払い、差別待遇の改善を要求してゼネスト→逮捕、懲役 3 年 6 カ月
1934 初め出獄
35『民衆時報』発刊、在阪朝鮮人のかかえる生活問題を伝える（娘 2 人は診療所で働く）→発行禁止
36.5.26、拷問と獄中苦による肺結核で死亡。朝鮮・日本労働者合同の労働葬
大阪社会運動顕彰碑（大阪城公園）に名を刻む-7-

03 15年戦争期の在阪朝鮮人(1)在阪朝鮮人の生活相a)人口の急増
1930：30 万名→ 1938（強制連行実施前）：80 万名→ 1944：193 万 6843 名
大阪市では 1942：31.8 万人（10.4%）、定住化進行

1)b)世界恐慌後の渡日抑制
大阪市の失業率 18%、5 人に 1 人は朝鮮人（全国 13.3%、日本人 5.6%）
朝鮮からの海外流出者急増→日本当局は厳しい取締（1932 ～ 34：60%不許可）「朝鮮人移住対策の件」（閣議決定、1934.10）＝内地渡航を抑え満州 2)・朝鮮北部への移住推進、朝鮮人組織の強化・治安対策・同化推進（←日本定着化への対応）
c)戦時動員体制と「強制連行」＝方針転換
強制連行：鉱山や軍事施設の建設現場、敗戦時 200 万名こえる

3)［第 1 段階］募集
第 1 次労務動員計画閣議決定（1939.7）：113 万 9000 名動員計画、うち 8 万 5000 名（7.5%）を朝鮮人で（京畿以南 7 道で「募集」形式の労務動員計画、日本人事業主に集4)団募集を認める） ＝「強制連行」のはじまり（募集）
炭坑・土木・鉱山へ→当初は応募者殺到、しかしほどなく確保困難→行政・警察当局・地方有力者の強力な勧誘↓［第 2 段階］官斡旋「朝鮮人労務者活用ニ関スル方策」閣議決定（1942.2）：13 万人動員計画
朝鮮総督府「鮮人内地移入斡旋要綱」＝職業紹介所

5)経由の「官斡旋」方式

6)（行政・警察力の行使）、江原・黄海を含む 9 道に募集拡大、金属・航空機・化学・運輸に業種拡
大↓［第 3 段階］徴用

1)大阪府の朝鮮人児童は 16562 名（1932 年）中、日本生まれが 7849 名（47%）、大部分が大阪生まれで、他府県生まれは 192 名のみ。
2)開拓民として移住。現在約 200 万人のうち 1/3 は満洲開拓民の子弟。
3)日中戦争（ 1937）→国家総動員法（ 1938.4、戦争遂行のため労務・資金・物資・物価・企業・動力・運輸・貿易・言論など国民生活の全分野を統制する権限を政府に与える。）→国民徴用令（1939.7）
4)内務省・厚生省次官通牒「朝鮮人労務者内地移住に関する件」（1939.7）
5)朝鮮労務会設立（41.6）
6)募集許可を受けた日本人事業主のために指定した地域の労働者を徴募、訓練を施したう
え、隊組織に編成、引き渡す-8-1)

徴用令発動（1944.9） →強制連行された朝鮮人は 100 ～ 150 万名

2)＊逃亡をおそれて現金を渡さず（送金、食事代・雑費など天引き、貯蓄）、2 年間の契約
延長、けが・病気、逃亡頻発 3)、集団的収容・監視・リンチと強制労働＊大阪の代表例＝高槻地下倉庫（タチソ）建設 4)：軍需地下工場→航空機に転用、朝鮮人
労働者連行 200 人、600 人、1000 人？
その他、徴兵（1942.5）、戦災（全国で 23 万 9320 人、うち大阪 8 万 3900 人）(2)在阪朝鮮人諸団体の活動
a)大阪朝鮮労働組合の全協への解消（1930）
弾圧で 1930 年代後半には活動困難に一方で、生活擁護、消費組合、医療、教育運動 5)など展開。『民衆時報』
b)地方政治への接近
1920 年選挙（直接国税 3 円以上の制限選挙）で有権者 10 名程度？
普通選挙法実施（1925）で、朝鮮人有権者 11983 名（1928）→ 41829（1936）
立候補者：最初は浜松市会選挙（1927）、堺市会選挙（1929）→朴春琴が東京 4 区から衆議院議員当選・朴柄仁が尼崎市会議員当選（1932）→ 383 名中 96 名当選（1929 ～ 43）6)
しかし高い棄権率＝ 67.4%（日本人 21.3%）：信頼される代表者は立候補せず
c)親日団体の活動
相愛会 7)和泉本部（1922）→相愛会大阪本部（1932）大阪朝鮮人協会（1922、李善洪）→大阪朝鮮人協会総本部（1932）
済州島共済会大阪支部（1928 ～ 35）

1)在日朝鮮人に 1942.10 適用2)炭鉱 31 万 8546 名、金属鉱山 7 万 5749 名、その他土建業および工場など。1945.3 の日本の炭鉱労働者数 41 万 2241 名、うち朝鮮人は 13 万 751 名（32.9%）。朝鮮内動員も 485名。
3)1942 年末までの連行者 24 万 8521 名中、1 万 7837 名（7%）が「減耗」、8 万 9840 名（36%）が逃亡。争議は 787 件、参加者 4 万 9532 名（20%）4)背景：サイパン陥落（44.6）→日本本土空襲→軍用施設建設（44.7 閣議決定）
5)高い就学率：48%（1932）、朝鮮人自ら学校設立
6)衆議院・都府県会・市町村会・区会（東京のみ）・学区会（京都のみ）、東京・大阪・兵庫・京都・福岡など。
7)1921.12 設立（会長：李起東、副会長：朴春琴）。東京に本部、大阪・名古屋などに支部、1928 丸山鶴吉理事長（元朝鮮総督府警務局長）。職業紹介、簡易宿泊所・実費診療所の設立、日用品廉価販売を看板に職業斡旋料徴収、労働運動の切り崩し、暴力的介入-9-。

d)官製融和団体
大阪府内鮮協和会（1923）1)→警察署ごとに融和団体がつくられる
大阪に内鮮融和事業調査会（1934）→答申 2)で大阪府内鮮協和会を大阪府協和会と改称
3)（1935） →協和会各府県本部、市町村単位に支部設置推進（1936.8 より）
目的：在日朝鮮人の皇民化＝同化、治安対策（思想状況把握）→日本語普及 4)、神社参
拝、和服着用、国防献金、隣保互助、徴用労働者＝強制連行者に対する指導訓練（日本語、職業訓練）
中央協和会設立（1938）→全国 30 余府県に設立 5)、関屋貞三郎 6)理事長＝朝鮮人戸主はすべて協和会に強制加入、「協和会手帳」の所持を義務づけ
中央興生会と改称（1944.11）＝監視体制いっそう強化、皇民化のための講習会、行事、訓練

1)関東大震災後、斉藤実総督の来阪を機に、住宅紛争・賃金闘争などに対応＝宿泊所・職業紹介所・夜学校など設置。ほかに、神奈川県内鮮融和会（ 1925）、兵庫県内鮮協会（1925）など。
2)朝鮮人を日本人学校に通わせ、特別学級をつくらない、朝鮮人がクラスの 40%を越えない、修身・国史・国語に重点。
3)大阪府下各警察署に矯風会設立（1936）＝警察による直接管理、生活改善
4)学校教育で修学適齢期児童の義務教育を徹底化、民族教育機関を弾圧5)会長＝知事、副会長＝学務部長・警察部長、常務理事＝学務部社会課長、警察部特高課長6)元朝鮮総督府学務局長- 10 -

04 日本の敗戦と解放後の在日朝鮮人運動(1)民族団体の結成
a)在日朝鮮人の帰国
1945.11.13 より、連合国軍指令による計画的送還（それ以前は自主的引き揚げ）。大半
は 46.9 末までに帰国→総計約 130 万人と推定
在日朝鮮人口は 1944：194 万人→ 1946：65 万人（帰還希望者調査）b)敗戦直後から各地で民族団体結成
当初の目的は、①帰国支援事業、②民族教育「国語講習所」：1945 年末、全国 200 カ所、2 万人→民族学校：初等学校 525 校・42,182 人、中等学校 4 校・1,180 人c)朝連の結成
在日本朝鮮人連盟中央準備会（45.9.10）→結成（10.15）
統一戦線だが主導権は左派グループ（社会主義者、元労働運動家）→大衆的支持
南朝鮮の民主主義民族戦線（1946.2 結成）に加盟し、ソウルに出張所（朝連ソウル委員会）
日本共産党と深い関係（大戦前の在日朝鮮人労働運動が日本の左翼勢力と連携）
d)反共・右派勢力の団体
朝鮮建国促進青年同盟（建青、45.11）→新朝鮮建設同盟（ 46.1）→在日本朝鮮居留民団（46.10.3）(2)GHQ と日本政府の在日朝鮮人政策a)GHQ の方針
当初は未決定45 年 11 月初めに、朝鮮人は軍事上の安全を許す限り解放国民として扱うが、必要な場合には、敵国人として扱うことができる、との方針 1)「朝鮮人の不法行為に関する総司令部覚書」（46.4）では、日本政府が朝鮮人を取り締まる完全な権限をもつ、と規定
b)日本政府のダブルスタンダード①「日本国籍の保持者」として日本の法秩序に服することを要求→在日朝鮮人の民族的アイデンティティを回復しようとする運動を弾圧②「外国人」として取り扱い←治安対策を重視、基本的人権制限

1)「日本占領および管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期の基本指令」（45.11.1）- 11 -

【①の事例】
国籍：在日朝鮮人は正当な朝鮮人の政府が朝鮮半島に樹立され、その国家が彼らを樹立された国家の国民と認定するまでは日本国籍の保持者（＝「敵国人」）1)
民族教育への弾圧：民族学校を日本政府の指導下におく方針 2)→日本の学校教育法にし3)

たがい、朝鮮語教育の中止を要求 ＝民族教育否定【②の事例】
参政権：衆議院議員選挙法改正（1945.12）＝旧植民地出身者の参政権を当分の内停止→事実上「剥奪」
外国人登録令（1947.5.2）4)：連合国人には適用されず＝主に在日朝鮮人を対象＊登録証の携帯・提示義務＝戦前の協和会手帳と同じ形式→反発＊国籍欄に「朝鮮」：正式な国家が誕生していないから＝朝鮮半島出身者という「記号」の意味(3)敗戦直後の在日朝鮮人運動a)4・24 阪神教育闘争
文部省、各都道府県に民族学校閉鎖を通達（ 1948.2）→山口、岡山、兵庫、大阪、東京の民族学校に対して閉鎖命令
神戸では 3 校が強制閉鎖（4.23）→在日朝鮮人が県知事と団体交渉、学校閉鎖命令の撤5)回を認めさせる（4.24）→ GHQ、神戸に非常事態宣言 。千数百名の在日朝鮮人を逮捕、
朝連兵庫県本部の朴柱範委員長は、獄中生活中の重労働により病状が悪化し、仮釈放された直後に死亡
大阪では抗議集会参加者の 16 歳の少年が、日本の警察官の発砲で死亡（4.26）↓
文部省・朝連中央間覚書（48.5.5）①在日朝鮮人の教育は日本の学校教育法にしたがう②私立学校としての自主権の範囲内で、民族学校では朝鮮人独自の教育を行うことができる
b)分断国家の成立と在日朝鮮人
大韓民国（48.8.15）・朝鮮民主主義人民共和国（48.9.9）成立

1)「朝鮮人の地位及び取扱に関する総司令部渉外局発表」（46.11.12）2)朝連系民族学校で共産主義教育が行われているとの疑念から
3)文部省学校教育局長通達「朝鮮学校設立の取扱について」（48.1.24）。2 日後には、民族学校の教員に、日本の教員免許をもたない朝鮮人を採用することを、事実上、禁止する
措置
4)最後のポツダム勅令
5)アメリカ軍の日本占領期間中、唯一発せられた非常事態宣言- 12 -

在日本朝鮮居留民団は在日本大韓民国居留民団に改編（48.10）、在外国民登録・旅券手
続を委嘱
登録証国籍欄に「韓国」記入認める（50.2）→日本政府「韓国」記入支援（「 朝鮮民主主義人民共和国」は不可）
朝連は共和国支持、「国旗掲揚事件」＝集会で掲揚しようとして GHQ・警察禁止、各地で乱闘さわぎ
1)c)朝連強制解散、全財産没収（49.9）←団体等規制令 （49.4）
民族学校には、閉鎖または改組命令 2)（49.10）→公立学校へ移行（東京都立朝鮮高校ほか）、または自主学校として継続
大阪では市立本庄中学校西今里分校開校

3)（50.7.1）→市立西今里中→財団法人大阪朝鮮学園に移管（61.9）
朝連後継団体として在日本朝鮮統一民主戦線（民戦 1951.1）d)朝鮮戦争期の在日朝鮮人運動
日本共産党、武装闘争路線（1950）、朝鮮人動員 4)
朝鮮人は日本の戦争協力に反対する運動展開→祖国防衛中央委員会結成（50.6.28）、アメリカの朝鮮支配を危惧、軍需物資の輸送妨害
血のメーデー事件（52.5.1）5)、大須事件（52.7.7）6)7)

吹田事件（52.6.24 ～ 25） ：デモ隊が吹田操車場に突入、朝鮮向けの軍事貨物列車襲撃→警官隊と衝突
枚方事件（52.6.23）：旧枚方工廠が小松製作所に払い下げ、砲弾製造計画→反対して時限爆弾を仕掛ける(4)日本国籍からの離脱
a)サンフランシスコ講和条約発効（52.4.28）
日本は朝鮮の独立承認
法務省民事局長通達で国籍離脱

1)反民主主義・暴力団体の解散可能
2)日本国籍在住者として義務教育を受けるとの名目
3)開校当初の生徒は 108 名
4)50 年コミンフォルム批判＝日本共産党の平和革命路線批判→対応めぐって分裂→ 51 年
綱領（10.16 ～ 17 五全協で採択）、暴力革命主張
5)デモ隊 2 名射殺、日本人 187 名・朝鮮人 140 名逮捕
6)ソ・中視察代議士歓迎報告会後のデモで警官隊と衝突、朝鮮人高校生 1 名死亡、日本人119 名・朝鮮人 150 名逮捕
7)約 250 名（うち朝鮮人 92 名）検挙→うち 111 名が騒乱罪などで起訴- 13 -b)出入国管理令（1951.10.4 公布）の対象：15 項目の強制退去事項
法律第 126 号：戦前からの在住者に暫定的な在留資格認定

1)

2)＊ただし同法制定後（1952.4.29 以後）に生まれた子は在留期間 3 年（特定在留）c)講和条約発効日に「外国人登録法」←外国人登録令取締強化＝新しく指紋押捺義務設定d)以後、民族学校には義務教育適用されず「恩恵」→各種学校へ

1)1 年以上の実刑（第 24 条）など
2)1945.9.2 以前からこの法律施行日（ 1952.4.28）までの日本在留者に暫定的な在留資格付与（通称「法 126-2-6」）- 14 -

05 分断固定化と在日朝鮮人(1)朝鮮総連の結成と帰国運動
朝鮮戦争休戦協定（ 1953.7）→朝鮮半島の分断固定化、在日朝鮮人社会も分断・対立
a)「民族派」の台頭
日本共産党の方針に疑問、朝鮮人は朝鮮革命を第一義的に考えるべき
日本共産党の実力闘争方針転換（1952）b)朝鮮総連の結成
南日北朝鮮外相、在日朝鮮人は共和国の公民と声明、日本政府の在日朝鮮人政策を批判 1)（1954.8）→在日社会歓迎「民族派」を中心に在日本朝鮮人総連合会結成（55.5）、民戦解散：北朝鮮を唯一正統な政権と認定、その政策を遂行
日本共産党民族対策部解散（55.6）→組織的関係を断絶、8000 人の朝鮮人党員離党＊以後日本の内政問題には関与しない立場＝日本の社会運動・市民運動との結びつきが弱まる
北朝鮮の積極的支援：民族教育の資金援助、留学生受け入れ→在日朝鮮人の支持獲得
c)帰国運動金日成首相、在日朝鮮人の帰国希望者を受け入れる声明を発表（ 1955.9）→朝鮮総連
もこれを契機に積極的に帰国運動を推進、日本の世論も支持
当初、非協力的であった日本政府も帰国了解（59.2）→韓国政府・民団は強く反発
日・朝の赤十字社間に帰還事務に関する協定締結（59.8）
第 1 次帰還船（59.12）以後、84 年までに約 9 万 3000 名が帰国、帰国者の 8 割以上は最初の 3 年間に集中（北朝鮮の実情が伝わるにつれ帰国者は減少→定住志向）＊北朝鮮側には労働力不足（←朝鮮戦争）を補う意図、また正当政権のアピール(2)日韓国交正常化の波紋
李承晩政権の腐敗・独裁、韓国経済の低迷、在日政策の不在→民団不振、韓国政府に対する不信感a)朴正煕政権の成立
4・19 革命で李承晩政権崩壊（1960）→軍事クーデターで朴正煕政権成立（1961）
軍事政権、民団組織強化もくろみ、教員派遣、学生の本国留学、職員の本国派遣反対派除名、民団は韓国政府の末端機関化＊総連、民団はともに本国政府の統制下、在日の生存権・人権問題軽視

1)強制追放、不法逮捕、財産掠奪、職業を与えず、民族教育弾圧- 15 -b)日韓国交樹立
日韓基本条約締結（1965）で国交正常化→日韓法的地位協定（1966 発効）で国籍欄に「韓国」と記載された者に若干の「恩恵」
協定永住承認＝韓国籍者に永住権 1)（ただし 25 年後に再協議）
2)

国民健康保険への加入承認 、強制退去事由の条件緩和（実刑 1 年から 7 年へ）→しかし国民年金、児童諸手当、公営住宅入居などの差別温存
韓国籍への切り替え増加（1970 年までに 35 万人に）

1)①：1945 年 8 月 15 日以前からの居住者、②：①の直系卑属で 1945 年 8 月 16 日～
1971 年 1 月 17 日（協定発効日から 5 年後）に日本で出生、居住している者、③：①②の子（ただし③は 25 年後に再協議）
2)86 年、全外国人に承認- 16 -

06 共生社会への模索
定住化の進展→生活に必要な権利の獲得へ
総連、民団組織の衰退
日本国籍取得者の増加、日本人との結婚増加(1)永住権の認定
a)出入国管理及び難民認定法（1982）1)「法 126-2-6」該当者 、特定在留者とその子どもに永住を認める（特例永住）b)出入国管理特例法（1991）
2)

戦前から在留する在日韓国・朝鮮人およびその子孫 に対し、一律に永住権を認める（特別永住）
1952
法 126
（朝鮮籍）
法 126 の子
1991

〔特定在留〕

特別永住1966 協定永住（韓国籍）
1982 特例永住（朝鮮籍）(2)差別撤廃への挑戦
a)就職差別：「日立就職差別裁判」（1970 ～ 74）
朴鐘碩（1951 愛知県生）、日立製作所の採用試験に合格しながら在日朝鮮人とわかると解雇＊愛知の県立高校卒業後、いったんは地元の中小企業に就職したが「雇ってやった」という態度の抵抗感、退職。新聞広告で見た日立製作所ソフトウェア戸塚工場に応募、氏名欄には日本名、本籍欄は愛知を記入、32 名中合格者 7 名の難関を合格。しかし提出書類に戸籍謄本があったため電話連絡、採用取り消し
審理で在日朝鮮人の歴史、就職差別の実態が証言→はじめて裁判という形の挑戦
判決（横浜地裁、1974.6）は全面勝訴：解雇無効、未払賃金支払、慰謝料支払1)法律第 126 号（1951.10.4 公布）：1945.9.2 以前からこの施行日（1952.4.28）までの日
本在留者に暫定的な在留資格付与（通称「法 126-2-6」）
2)協定永住で 1971 年以後の出生者には 25 年後＝ 1991 年に再協議。

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大企業が在日朝鮮人の採用を拒否し続けた現実が暴露＊各地の支援グループはその後、具体的差別の撤廃に取り組みはじめる↓b)国籍条項撤廃運動
司法修習生：金敬得（1949 和歌山市生）、司法試験合格（1976）、しかし最高裁判所は司法研修所への入所として日本国籍の取得を提示（過去 12 名が帰化）→韓国籍のままで入所を請願
司法試験は外国人も受験でき、弁護士法でも外国人は排除されず
最高裁、司法修習生として認定（1977.3）
弁理士（特許事務）：鄭陽一（ 1947 東京生）、試験合格（1982）、しかし外国人は相互主義（韓国では外国人に認めず）→通産省令改正（1983.3）で登録弁理士認定
教員、公務員、国体への参加など
国際人権規約加入（1979）・国連難民条約批准（1981）→外国人に「内国民待遇」の社会保障を求める＝公営住宅入居、国民年金、児童諸手当など実現(3)指紋押捺拒否運動（1980 年代）
外国人登録法（1952.4.28）で指紋押捺制度開始（1982 改正で 16 歳以上、3 年ごと）
韓宗碩（1928 生、新宿区在住）が初めて拒否（1980.9）→各地へ広まる
1985 年には拒否・保留者が 1 万人を超える
在日韓国・朝鮮人への押捺撤廃（1993）（4)共生社会へ向けて
地方参政権獲得運動（1990 年代）：最高裁判所「立法政策にかかわる事柄」と判断（1995）→政府は立法化の方針表明、しかし自民党の反対で現在まで実現せず
住民投票への参加実現（2002、米原）
国立大学受験資格問題（2003）- 18 -