株主各位

証券コード 9843
平成25年４月25日

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

株式会社 ニトリホールディングス
代表取締役社長

似

鳥

昭

雄

第41回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第41回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年５月16日（木曜日）
午後６時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

１．日
２．場

時
所

記

敬

具

平成25年５月17日（金曜日）午前10時
札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
当社札幌本社６階会議室
開催時刻および会場が昨年と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照くださいますようお願い申しあげます。

３．会議の目的事項
報告事項
１．第41期（平成24年２月21日から平成25年２月20日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第41期（平成24年２月21日から平成25年２月20日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 買収防衛策のための新株予約権無償割当ての件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎本招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結注記表」および「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、法令および当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nitori.co.jp/ir/）に掲載しておりますので、本提供書面には記載しておりません。
なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、本提供書面記載のもののほか、この「連結注記表」および「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

－1－

（提供書面）事

業報

告2 月21日から( 平成24年
平成25年 2 月20日まで )１．企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から緩やかに回復しつつあるものの、欧州の債務危機による海外経済の停滞や雇用・所得
環境の先行きに対する不透明感等から、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループ（当社および連結子会社）の当連結会
計年度の売上高は3,487億89百万円（前期比5.4％増）、営業利益は615億50百万円（前期比6.2％増）、経常利益は621億95百万円（前期比5.1％増）、
当期純利益は358億11百万円（前期比6.7％増）となり、26期連続増収増益（当期純利益は14期連続増益）を達成いたしました。
当連結会計年度の営業概況は以下のとおりであります。
① 家具・インテリア用品の販売
家具・インテリア業界におきましても、低価格志向が浸透したまま販売競争が激化する等、経営環境はなお予断を許さない状況となっております。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、商品面での優位性確保に向けた海外からの開発輸入商品の拡大に引き続き注力するとともに、自社企画開発商品の品質向上へ向けて海外生産工場への生産管理の指導・教育を継続的に実施いたしました。また、お客様により安心して商品をご使用いただけるように、平成24年３月より、家具の一部商品の保証期間を３年から５年に延長いたしました。さらに、平成24年11月30日より、お客様の低価格志向のご要望にお応えし、全国のニトリ店舗で867品目の一斉値下げを実施いたしました。
品ぞろえといたしましては、お客様に毎日の暮らしの中で、気軽にコーデ
ィネートを楽しんでいただけるように、トータルコーディネート商品の開発に引き続き取り組みました。また、お客様視点の「機能商品」の開発として、触れると冷たさを感じ、夏でも心地よい肌ざわりに包まれてお休みいただける「Ｎクールシリーズ」ならびに、繊維に特殊加工をほどこすことで寒い季節をあたたかく、かしこく省エネ・節電できるアイテム「Ｎウォームシリーズ」等を開発いたしました。
広告宣伝活動といたしましては、全国ネットのテレビＣＭやチラシ紙面、新聞への全面広告の掲載による集中訴求を行うとともに、最適な広告手段の実現に向けたメディアミックスによる広告体制づくりを進めることで、お客－2－

様の認知度向上と販促活動の効率化を図りました。また、物流コストの削減を推進し、中国上海市にあるプロセスセンターをはじめとした海外物流拠点を積極的に活用することで、グループ全体での効率改善を行いました。
その他にも、お客様の利便性向上のための取り組みといたしまして、平成
24年12月からのニトリの通販サイトにおいて5,000円以上お買い上げに対する送料無料化や、ニトリメンバーズカードのポイント利用単位を500ポイ
ントから100ポイントに変更するなどの施策を実施いたしました。
店舗面では、更なるドミナント地域の形成とスクラップアンドビルドの推進により、より来店しやすく、買物しやすい店舗を目指し、関東、九州地区にそれぞれ９店舗、近畿地区に６店舗、東海地区に３店舗、北海道、北陸甲
信越、中国地区にそれぞれ２店舗、東北、四国地区にそれぞれ１店舗、計35
店舗を新設いたしました。また、関東、九州地区でそれぞれ３店舗、近畿地区で１店舗を閉鎖しております。これらにより国内店舗数は、平成25年２月20日現在で286店舗となり、経営の基盤は一層充実いたしました。海外は、台湾の子会社（現地法人宜得利家居股份有限公司（出資比率100％））が４
店舗を新設し、合計14店舗となった結果、国内外のグループ合計で300店舗を達成いたしました。また、お客様に再来店いただき、買物のしやすさを再認識していただけるように、既存店22店舗の大幅な改装を行いました。
海外子会社では、現地法人宜得利家居股份有限公司が、台湾での店舗数拡
大による知名度の向上等により単年度黒字化を達成いたしました。また、平成24年５月には米国カリフォルニア州に現地法人NITORI USA, INC.（出資比率100％）を設立し、平成25年秋の米国１号店の出店に向けて準備を進めております。
これらの結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は3,435億１百万円となりました。
② その他
不動産賃貸収入および広告・宣伝事業等により、当連結会計年度のその他の事業の売上高は52億87百万円となりました。
セグメント別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
セ

グ

メ

ン

第

ト

売

上

家具・インテリア用品の販売
そ

の
合

他
計

41

高

構

－3－

成

比

百万円

％

343,501

98.5

5,287

1.5

348,789

100.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

期

⑵

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は257億８百万円で、主に店舗の新設および来期以降の出店にかかるものであります。

⑶

対処すべき課題
当社グループは、「欧米並みの住まいの豊かさを、世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年（平成34年）1,000店舗、2032年（平成44年）3,000店舗」という店舗展開計画を柱とした中長期経営計画を策定しております。中長期経営計画の主な内容は、①変化に対応した商品開発と開発力の強化、②お客様に支持される店づくり、③商品供給体制の改革、④企業ブランドの構築に向けた品質改革、⑤グローバル事業の推進、⑥グループ育成事業の拡大・推進、⑦人材育成と組織体制の再構築、⑧全社
マネジメントの改革とＣＳＲの実践であります。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。

⑷

直前３事業年度の財産および損益の状況

区

分

売
上
高
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益
総
資
産
純
資
産
１株当たり純資産額（単位：百万円）

第38期
平成22年２月期

第39期
平成23年２月期

第40期
平成24年２月期

第41期
平成25年２月期（当連結会計年度）

286,186
23,838417.04円
218,386
134,164
2,356.67円

314,291
30,822548.89円
246,187
146,038
2,658.68円

331,016
33,548611.91円
267,153
174,949
3,183.28円

348,789
35,811651.67円
284,290
209,764
3,813.82円⑸

主要な事業セグメント(平成25年２月20日現在)
当社グループは、当社と連結子会社18社および非連結子会社１社で構成され、家具・インテリア用品の販売事業とその他の事業に区別されております。
家具・インテリア用品の販売事業では、家具・インテリア用品の販売、家具の製造、海外家具・インテリア用品の輸入等を、その他の事業では、不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。

－4－

⑹

主要拠点等(平成25年２月20日現在)① 当社本社および本部

札幌本社・札幌事務サービスセンター …… 札 幌 市 北 区
東京本部 ……………………………………… 東 京 都 北 区
大阪本部 ……………………………………… 大 阪 府 豊 中 市② 物流センター
札幌物流センター …………………………… 札 幌 市 手 稲 区
関東物流センター …………………………… 埼 玉 県 白 岡 市
横浜物流センター …………………………… 横 浜 市 中 区
大黒物流センター …………………………… 横 浜 市 鶴 見 区
関西物流センター …………………………… 神 戸 市 中 央 区
九州物流センター …………………………… 福 岡 県 篠 栗 町

－5－

③

店舗（300店舗）

都道府県名

店舗名

北海道
(19店舗)

旭川春光店、旭川四条店、麻生店、厚別店、岩見沢店、ウイングベイ小樽店、帯広店、帯広稲田店、川沿店、北見店、釧路店、新道店、滝川店、苫小牧店、函館店、平岡店、美園店、宮の沢店、室蘭店

青森
(４店舗)
岩手
(３店舗)
宮城
(６店舗)
秋田
(４店舗)
山形
(４店舗)
福島
(３店舗)
茨城
(10店舗)
栃木
(６店舗)
群馬
(６店舗)
埼玉
(16店舗)

千葉(18店舗)

東京(12店舗)
神奈川(15店舗)
新潟
(６店舗)
富山
(３店舗)
石川
(３店舗)
福井
(２店舗)
山梨
(１店舗)
長野
(６店舗)
岐阜
(５店舗)
静岡
(７店舗)

青森店、五所川原エルム店、八戸店、弘前店
北上店、水沢店、盛岡店
石巻店、岩沼店、大崎店、仙台港店、仙台西
多賀店、仙台松森店
秋田店、大館店、大仙店、メルシティ潟上店
庄内三川店、山形北店、山形南店、米沢店
会津若松店、いわき店、郡山店
石岡店、牛久店、鹿嶋店、勝田店、西友楽市
守谷店、つくば店、日立店、水戸店、結城店、リボンとりで店(注2)
足利店、イオン佐野新都市店、宇都宮鶴田店、宇都宮平出店、小山店、那須塩原店
伊勢崎店、太田店、スマーク伊勢崎店(注2)、
高崎店、前橋店、みどり店
入間店、浦和中尾店、大宮バイパス店、桶川店、川越店、久喜店、熊谷店、鴻巣店、草加店、ソヨカふじみ野店(注2)、鶴ヶ島店、新座店、ベスタ本庄店、武蔵浦和店、ララガー
デン川口店(注2)、ららぽーと新三郷店

旭店、イオンタウン館山店、市川千鳥町店、市原八幡店、イトーヨーカドー津田沼店、柏店、木更津店、沼南店、千葉桜木店、千葉長沼店、千葉ニュータウン店、成田店、フルル
ガーデン八千代店(注2)、幕張店、松戸店、茂原店、モリシア津田沼店(注2)、八千代店
赤羽店、ヴィーナスフォート店、クロスガー
デン多摩店(注2)、田無店、多摩ニュータウン店、成増店、八王子店、東大和店、府中店、瑞穂店、南砂店、南町田店
厚木店、磯子店、小田原店、港北ニュータウン店、古淵店、湘南とうきゅう店(注2)、新横浜店、茅ヶ崎店、戸塚店、秦野店、平塚店、大和店、横須賀店、横浜鶴見店、ルララ
こうほく店
アピタ亀田店、新発田店、上越店、長岡店、
長岡川崎店、新潟店
高岡店、富山店、滑川店
御経塚店、金沢田上店、小松店
越前店、福井店
甲府店
伊那店、上田店、佐久平店、諏訪インター
店、長野店、松本店
アピタ美濃加茂店、大垣店、各務原店、岐阜店、多治見インター店
イオン浜松市野店、静岡インター通り店、浜松西店、袋井店、富士店、藤枝店、三島店

都道府県名

店舗名

愛知
(15店舗)

有松インター店、一宮店、大曽根店、春日井店、クラスポ蒲郡店、小牧店、コムタウン岡崎店、瀬戸店、豊川店、豊田店、豊橋店、名古屋
山王店、名古屋みなと店、日進店、半田店

三重
(５店舗)
滋賀
(５店舗)
京都
(８店舗)
大阪
(15店舗)
兵庫(10店舗)
奈良
(２店舗)
和歌山
(５店舗)
鳥取
(２店舗)
島根
(２店舗)
岡山
(３店舗)
広島
(７店舗)
山口
(５店舗)
徳島
(２店舗)
香川
(２店舗)
愛媛
(６店舗)
高知
(１店舗)
福岡
(12店舗)
佐賀
(１店舗)
長崎
(３店舗)
熊本
(４店舗)
大分
(２店舗)
宮崎
(３店舗)
鹿児島
(４店舗)
沖縄
(３店舗)
台湾(注1)(14店舗)

伊勢店、桑名店、鈴鹿店、津店、四日市店
アル・プラザ水口店、近江八幡店、大津瀬田
店、草津栗東店、彦根店
アル・プラザ亀岡店、アル・プラザ城陽店、
イズミヤ六地蔵店、京都西院店、京都南イン
ター店、久御山店、福知山店、ラクト山科店
和泉中央店、茨木北店、岸和田店、光明池
店、堺大仙店、堺中央環状店、大東諸福店、
高槻店、豊中店、西成店、東大阪店、平野店、守口大日店、八尾外環状店、りんくう店
明石大久保店、尼崎道意町店、伊丹店、神戸
御影店、神戸和田岬店、垂水店、西宮店、姫路花田店、姫路広畑店、三木店
橿原店、奈良南店
岩出バイパス店、紀三井寺店、田辺バイパス店、橋本店、和歌山店
鳥取店、米子店
出雲店、松江店
岡山店、倉敷店、津山店
呉店、東広島店、広島インター店、広島宇品店、
広島海田店、広島商工センター店、福山店
宇部店、下松店、下関長府店、防府店、山口店
徳島北店、徳島南店
丸亀店、ゆめタウン高松店
イオン川之江店、今治店、エミフルMASAKI店、大洲店、新居浜店、松山店
高知店
飯塚店、イオン戸畑店、大牟田店、小倉北
店、小倉東インター店、新宮店、太宰府店、
福岡西店、マリノアシティ福岡店、八幡西
店、ゆめタウン久留米店、ゆめタウン博多店
ゆめタウン佐賀店
諫早店、佐世保店、長崎時津店
熊本インター店、熊本北店、熊本近見店、八代店
大分わさだ店、中津店
延岡店、都城店、宮崎店
鹿児島南栄店、鹿屋店、霧島店、薩摩川内店
宜野湾店、具志川店、南風原店
新荘店、新竹巨城店、台中新時代店、台中台糖
店、台中大買家北屯店、台南頂美店、台北敦北店、台北内湖店、台北西門店、高雄大楽店、中歴店、中和環球店、楠梓台糖店、林口店（注）１．台湾の店舗は、宜得利家居股份有限公司の店舗であります。
２．リボンとりで店、スマーク伊勢崎店、ソヨカふじみ野店、ララガーデン川口店、フル
ルガーデン八千代店、モリシア津田沼店、クロスガーデン多摩店、湘南とうきゅう店
は、小商圏フォーマット「デコホーム」の店舗であります。

－6－

④

家具製造工場

インドネシア工場 …… インドネシア共和国メダン市
ベトナム工場 ………… ベトナム社会主義共和国ハノイ市⑤ 海外物流センター
恵州物流センター …… 中華人民共和国広東省⑺

企業集団の使用人の状況(平成25年２月20日現在)
使
合

用

人

計

数

前連結会計年度末比増減

7,496名

283名増（注）使用人数には、パート社員、アルバイト社員および被出向社員は含んでおりません。

⑻

重要な子会社の状況(平成25年２月20日現在)
金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

株 式 会 社 ニ ト リ

会

社

名

資

1,000百万円

本

100.0％

家具・インテリア用品の販売事業

株式会社ホームロジスティクス

490百万円

100.0％

物流サービス事業

株式会社ニトリファニチャー

459百万円

100.0％

家具卸売

P.T.NITORI FURNITURE INDONESIA

IDR
8,708百万100.0％(90.5％)

家具製造

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

VND
78,420百万

100.0％(100.0％)

家具製造

100.0％

商品輸入代行RMB

似鳥（中国）采購有限公司（注）議決権比率欄の（250百万）書きは、間接所有分であります。

⑼

主要な借入先および借入額(平成25年２月20日現在)

株

式

会

株

式

会

借

入

先

借

入

金

残

高

ほ

銀

行

2,800百万円

洋

銀

行

2,445

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,100

株

式

会

社

社

み

社
三

ず
北

行

1,955

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

井

住

友

銀

1,071

－7－

２．会社の状況に関する事項（平成25年２月20日現在）⑴ 株式の状況① 発行可能株式総数
144,000,000株② 発行済株式の総数
57,221,748株（うち自己株式2,065,649株）③ 株主数
14,235名④ 大株主の状況
株

主

似

名

数

持

株

比

率

7,234千株

13.12％

業

2,868

5.20

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,714

4.92

公益財団法人似鳥国際奨学財団

2,000

3.63

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,949

3.53

株

式

会

株

式

会

式

会

昭

株

雄

株

鳥

持

社

ニ

興

銀

行

1,930

3.50

リ

商

事

1,881

3.41

代

1,539

2.79

全 国 共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会

1,299

2.36

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

1,097

1.99

社
鳥

北

リ

洋

似

社

ト

ニ

ト
百

百

（注）１．上記の持株数は株主名簿に基づき記載しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、証券投資信託および退職給付信託を受けている株式でありま
す。

－8－

⑵

新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

平成20年５月16日定時株主総会決議および平成21年３月17日取締役会決議新株予約権
区分

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類および数

行使期間

行使価額

保有人数

当社取締役

70個

普通株式 3,500株 自平成24年３月18日
至平成26年３月17日

１株につき5,912円２人

当社監査役(社外役員を除く)

40個

普通株式 2,000株 自平成24年３月18日
至平成26年３月17日

１株につき5,912円

１人（注）新株予約権の行使の条件
１．新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた者は当該新株予約権の権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとします。ただし、取締役会が正当であると認めた場合はこの限りではありません。
２．新株予約権を譲渡するには取締役会の決議による承認を要します。
平成23年５月12日定時株主総会決議および平成24年３月29日取締役会決議新株予約権
区分

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類および数

行使期間

行使価額

保有人数

当社取締役

1,940個普通株式 97,000株 自平成27年３月30日
至平成29年３月29日

１株につき7,917円

４人

当社監査役

60個

普通株式 3,000株 自平成27年３月30日
至平成29年３月29日

１株につき7,917円

２人（注）新株予約権の行使の条件は、平成20年５月16日定時株主総会決議および平成21年３月17日取締役会決議新株予約権と同一であります。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況

平成23年５月12日定時株主総会決議および平成24年３月29日取締役会決議新株予約権
区分

当社執行役員
当社子会社
役員及び従業員

行使価額

交付した
者の人数

普通株式 22,500株 自平成27年３月30日
至平成29年３月29日

１株につき7,917円

16人

11,441個 普通株式572,050株 自平成27年３月30日
至平成29年３月29日

１株につき7,917円

2,669人新株予約権の数
450個

新株予約権の目的となる株式の種類および数

行使期間（注）新株予約権の行使の条件
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは執行役員、従業員その他
これに準ずる地位にあることを要するものとします。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
２．新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとします。ただし、新株予約権者が業務上の災害等で死亡した場合は、新株予約権の相続人が新株予約権を行使することができるものとします。
３．新株予約権者は、各新株予約権の一部行使はできないものとします。

－9－

⑶

会社役員の状況
取締役および監査役①

会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

雄

株式会社ニトリ代表取締役社長
株式会社ホームロジスティクス代表取締役社長
株式会社ニトリパブリック代表取締役会長
株式会社ニトリファシリティ代表取締役社長
株式会社デコホーム代表取締役社長
明応商貿（上海）有限公司董事長

清株式会社ニトリ取締役品質業務改革室長
株式会社ホームロジスティクス取締役

俊之

組織開発、人事・教育、海外事業、アメリカ出店プロジェクト担当
株式会社ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー
株式会社ホームロジスティクス取締役

宮

小

進

アメリカ出店プロジェクトリーダー
株式会社デコホーム取締役

久

保

隆

男

株式会社ニトリ監査役
株式会社ホームロジスティクス監査役

役

佐

竹

査

役

井

本

省

吾

日経メディアプロモーション株式会社専任講師

査

役

小

澤

正

明

株式会社北洋銀行常務執行役員

代表取締役社長

似

鳥

取

締

役

杉

山

取

締

役

白

井

取

締

役

古

常 勤 監 査 役
監

査

監
監

昭

晃

（注）１．監査役佐竹 晃氏、井本省吾氏および小澤正明氏は、社外監査役であります。
なお、当社監査役のうち、常勤監査役久保隆男氏は、当社における長年の職務の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
２．当社は、監査役佐竹 晃氏を東京証券取引所および札幌証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．平成24年5月11日付けで監査役大谷 一氏および桐山正敏氏は任期満了により退任いたしました。
４．小澤正明氏は、平成24年5月11日開催の第40回定時株主総会において新たに監査役に選任されました。
５．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分し、経営全体の効率化とスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。
社長執行役員 似鳥昭雄
専務執行役員 杉山 清、白井俊之、古宮小進
常務執行役員 池田匡紀、金平嘉宏、須藤文弘
執 行 役 員 風晴雄一、野嶽直樹、森脇文麻呂、林 久志、小林秀利、佐古道央、
前田克己、武井 直、畠山丈洋、工藤 正、甲 正彦、小田聡一、
久門哲雄
計20名

－ 10 －

②

取締役および監査役の報酬等の額

区

分

支払人員

支 払 額

取

締

役

４名

356百万円

監

査

役

６名

28百万円

計

10名

385百万円合摘（うち社外監査役５名

要
９百万円）

（注）１．上記人員には、当事業年度中に退任した監査役２名（うち社外監査役２名）を含んでおります。
２．上記支払額には、ストックオプションのうち、当事業年度の職務執行に対応する部分の金額（43百万円）が含まれております。

③ 会社役員の報酬等の額またはその算定方法にかかる決定に関する事項
取締役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内で、取締役会の決議により、監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
④ 社外監査役に関する事項
イ 他の法人等との兼任状況（他の法人等の業務執行者である場合）および当社と当該他の法人等との関係
監査役小澤正明氏は、株式会社北洋銀行の常務執行役員であります。
同銀行と当社との間には定常的な銀行取引があります。当社は同銀行からの借り入れがあり、借入額は2,445百万円（平成25年２月20日現在）であります。また、同銀行は当社株式を保有しており、その持株比率は、3.50％（平成25年２月20日現在、自己株式を控除後）であります。
ロ 他の法人等の社外役員の兼任状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

－ 11 －

ハ

当事業年度における主な活動状況

区
社 外 監 査 役 佐

取締役会（20回開催）

分竹晃

監査役会（６回開催）

出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

20回

100.0％

６回

100.0％

社 外 監 査 役 井

本

省

吾

19

95.0

５

83.3

社 外 監 査 役 小

澤

正

明

12

85.7

４

80.0

（注）１．上記各社外監査役とも出席した取締役会および監査役会において、自らの経歴ならびに経験による知見に基づき、適切な意見を述べる等案件に応じ的確に発言しております。
２．監査役小澤正明氏は、平成24年５月11日開催の第40回定時株主総会において選任されたため、取締役会および監査役会の開催回数が他の社外監査役と異なります。
同氏就任後の取締役会の開催回数は14回、監査役会の開催回数は５回であります。

⑷

会計監査人の状況① 会計監査人の名称② 報酬等の額
項

新日本有限責任監査法人
目

支

払

額

イ．当事業年度にかかる報酬等の額

30百万円

ロ．当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

45百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記イ．の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうち、P.T.NITORI FURNITURE INDONESIA､NITORI FURNITURE VIETNAM EPEおよび似鳥(中国)采購有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③

解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役が会計監査人を解任または不再任を決定する方針であります。この場合、監査役会の選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。

－ 12 －

⑸

業務の適正を確保するための体制
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ 当社は、役員、使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすため、企業行動基準を定め、それをすべての役員、使用人に周知徹底させる。
ロ コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。コンプライアンス担当部署は、定期的にコンプライアンス・プロ
グラムを策定し、それを実施する。
ハ 役員、使用人に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスに関する知識を高め、それを尊重する意識を向上させる。
ニ 法令遵守上に疑義がある行為等に関して、使用人が直接通報する手段を確保するものとし、その手段の一つとして社外の弁護士による通報窓口を設置、運営し、通報者の不利益にならないことを確保する。
② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
イ 取締役は、その職務の執行にかかる重要な文書の作成、情報を社内規程に基づき、それぞれの職務に従い、適切に保存および管理する。
ロ 重要な意思決定および報告に関する文書の作成、保存および廃棄については、文書取扱規程に基づき適正に実施する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ リスク管理担当部署は、リスク管理規程を制定し、リスク管理体制の構築および運用を行う。
ロ 各部門は、それぞれの担当部門に関するリスクの管理を行い、各部門の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 会社として達成すべき目標を明確にした中期経営計画に基づき、取締役ごとに業績目標を明確化し、その評価方法を明らかにするものとする。
ロ 各部門ごとの職務執行体制を細分化し、業績への責任を明確にするとともに、スペシャリストによる人的効率の向上を図る。
ハ 意思決定プロセスの簡素化により迅速化を図るとともに、重要事項については合議制による常務会により慎重な意思決定を行う。
⑤ 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ グループ企業行動基準を定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
ロ 管理の担当部署、基準を定め、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
①－ 13 －

ハ 担当部署は、グループ全体のリスクの評価および管理の体制を構築し、運用を行う。
ニ グループ内取引の公正を保つため、グループ内取引基準を策定し、適正化に努める。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 監査役が監査役を補助すべき使用人を必要としたとき、監査役付を置き、必要人員を配置する。
ロ 監査役を補助すべき使用人として、監査役付を置いた場合、監査役付の独立性を確保するため、人事異動、評価等の人事権に関して、監査役
会の事前の同意を得るものとする。
⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ 取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時担当業務の執行状
況の報告を行う。
ロ 取締役、使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、またはそのおそれがあるとき、取締役、使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が定める報告事項が発生したときは、監査役に報告する。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 取締役、使用人は、監査役の監査に対する理解を深め、監査役の監査の環境を整備するよう努めるものとする。
ロ 代表取締役と定期的な意見交換会を設定し、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。
ハ 監査業務遂行上、必要に応じて弁護士、会計士より助言を受ける機会を保障する。
⑹

会社の支配に関する基本方針
当社は、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えることから、当社株式に対する大量買付行為が行われようとする場合、このような大量買付に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断しております。
当社グループは、上記基本方針に沿って「2022年（平成34年）1,000店
舗、2032年（平成44年）3,000店舗」という店舗展開計画を柱とした中長期－ 14 －

経営計画を策定しております。中長期経営計画の主な内容は、①変化に対応した商品開発と開発力の強化、②お客様に支持される店づくり、③商品供給体制の改革、④企業ブランドの構築に向けた品質改革、⑤グローバル事業の推進、⑥グループ育成事業の拡大・推進、⑦人材育成と組織体制の再構築、⑧全社マネジメントの改革とＣＳＲの実践であります。当社グループは、中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めております。
また、当社は、上記の基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものと判断される買収行為への対応策として、平成22年５月開催の定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新について、株主の皆様からご承認をいただきました。
これは、事前警告型買収防衛策で、当社株式等の保有割合が20％以上となる買付を行う者等に対し、必要な情報提供を求め、独立委員会による情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に代替案等を提示したり、買付者等と協議・交渉等を行っていくための手続を定めています。
買付者が当該対応策の手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等には、独立委員会の判断を経た上、本対応策を発動し、新株予約権無償割当てなどの対抗措置を取ることがあります。
株主の皆様には、手続の各段階において、適時に十分な情報開示を行い、ご判断していただけるようにしてまいります。
当該対応策は、当社の会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（注）平成25年４月16日開催の取締役会において、上記基本方針を一部変更し、変更後の基本方針に基づき、平成25年５月17日開催予定の当社第41回定時株主総会における承認を条件に買収防衛策を更新することを決議いたしました。変更後の基本方針および変更後の買収防衛策の内容は、「第２号議案 買収防衛策のための新株予約権無償割当ての件」に記載のとおりです。

⑺

剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針
当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。内部留保資金につきましては、
今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
当事業年度につきましては、平成24年11月２日に中間配当として１株当たり45円を実施しており、期末配当45円と合計で１株当たり90円の利益配当となります。
－ 15 －

連結貸借対照表（平成25年２月20日現在）
科
動

流

資
資

産
目
産

の

現 金 及 び 預 金

金部

額72,562 流
17,612

受取手形及び売掛金

10,246

商 品 及 び 製 品

28,887

仕

掛

品

238

原材料及び貯蔵品

1,610

繰 延 税 金 資 産

2,654

そ

11,317

の

他

貸

倒

引

定

資

産

211,728

有形固定資産160,470

固当金

建 物 及 び 構 築 物

79,103

機械装置及び運搬具

2,842

工具、器具及び備品

3,259

土

地

70,699

リ

ー

ス

資

産

3,341

建

設

仮

勘

定

1,223

無形固定資産

6,731

借

地

権

そ

の

他

投資その他の資産

4,998
1,733
44,526

投 資 有 価 証 券

1,011

長

期

貸

付

金

683

差

入

保

証

金

18,428金

15,044繰 延 税 金 資 産

2,389

そ

他

6,992

引 当 金
合
計

△23
284,290

敷

資

△3

貸

の
倒
産

負
科
動 負

債
目
債

買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
株主優待費用引当金
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産

株

科

主

資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
少数株主持分目

純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －の（単位：百万円）
金

の

金

部

部

額

55,294
12,929
6,420
246
9,207
13,248
2,085
1,751
87
24
9,292
19,231
7,155
3,091
1,864
237
1,770
5,111
74,525
額209,242
13,37013,553
198,909△16,590
△117
286
1,875
△2,280603
36

209,764
284,290

連結損益計算書

2 月21日から( 平成24年
平成25年 2 月20日まで )
科

目

売

上

売

上
売

（単位：百万円）

金

額

高
原

348,789
156,172

価

上

総

利

益

192,616
131,066

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

利

取

自

動

有

価

還

配
販
物

外

費

16

収

入

230

却

益

167

金

119

他

203

算

の
業

353

金

機
売

加

そ
営

息
当

売

付

61,550

益

取

受

益

支

払

利

息

189

為

替

差

損

242

他

14

そ

の

経
特

常
別

固

利
利

定

資

特
退

損

定

資

店

減
リ

売

却

の
別

固

益

産

除

違

約

ス

解

売

895

他

28

損

95

金

却

等

172

失

55

約

損

40

他

18

損

そ

益

の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税

25,625
1,263

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

株

主
純

利
利

382
62,736

法

人

923

失

損
ー

446
62,195

益
産

そ

1,091

用

26,88835,847

益36

益35,811（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

連結株主資本等変動計算書
2 月21日から( 平成24年
平成25年 2 月20日まで )株資
平成24年２月21日残高

本

主（単位：百万円）
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計13,37013,506

167,764△16,663

177,978連 結 会計 年度中 の 変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△4,667△4,667

利益

35,81135,811

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△1,020△1,020

1,092

1,140

47

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－

47

31,14472

31,264

平成25年２月20日残高

13,37013,553

198,909△16,590

209,242

その他の包括利益累計額

平成24年２月21日残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主
持
分

純資産合計

165

△131

△3,485△3,450421－

174,949

連 結会計 年 度中の 変 動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△4,667

利益

35,811

自 己 株 式 の 取 得△1,020自 己 株 式 の 処 分

1,140

純

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

121

2,006

連結会計年度中の変動額合計

121

2,006

平成25年２月20日残高

286

1,875

1,205

3,333

182

36

1,205

3,333

182

36

34,815△2,280

△117

603

36

209,764（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

3,551

貸

借

対

照

表

（平成25年２月20日現在）
資

産
の
科
目
金
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売

前

短
未

払

期

収

掛

貸

金

費

用

入

金

付

金

未収還付法人税等

繰 延 税 金 資 産

固

そ

定

資

の

他

産

構
機

車

械

両

築
運

物

装

搬

物
置

具

工 具 器 具 備 品

土

リ
建

ー
設

ス
仮

無形固定資産

資
勘

地

産
定

借

地

権

そ

の

他

ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産

投 資 有 価 証 券

関 係 会 社 株 式

長

期

貸

付

金

従 業 員 に 対 す る
長 期 貸 付 金

長 期 前 払 費 用
差
敷

入

保

証

金

資

貸

倒
産

の

955

2,178
477
709
826

3,505
230
6

128,932

59,565
3,418
1,235
5

202

61,637
2,345
521

4,083

3,817
263
2

58,389996

15,952183
44,706

17,147

金

13,641他

1,683

繰 延 税 金 資 産

そ

額
8,890

191,405

有形固定資産
建

部

引 当 金
合
計

4,083

△9
200,295（単位：百万円）
負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
18,021
短 期 借 入 金
9,190
1年内返済予定の
5,632
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
138
未
払
金
1,453
未 払 法 人 税 等
722
預
り
金
238
賞 与 引 当 金95
株主優待費用引当金
87
そ
の
他
464
固 定 負 債
15,774
長 期 借 入 金
7,089
リ ー ス 債 務
2,207
役員退職慰労引当金
145
長期預り敷金保証金
4,245
資 産 除 去 債 務
1,492
そ
の
他
594
33,795
負
債
合
計
純
資
産
の
部
科
目
金
額
株 主 資 本165,609資本
金13,370資 本 剰 余 金
13,627
資 本 準 備 金
13,506
その他資本剰余金121
利 益 剰 余 金
152,957
利 益 準 備 金500
その他利益剰余金
152,457
別 途 積 立 金
53,600
繰越利益剰余金
98,857自 己 株 式△14,345
評価・換算差額等
286
その他有価証券286
評 価 差 額 金
新 株 予 約 権純

計166,500

負債・純資産合計

200,295（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

資

産

603

合

損

益

計

算

書

2 月21日から( 平成24年
平成25年 2 月20日まで )
科

目

売

上
不

動

（単位：百万円）

金

額

高
入

27,617

関 係 会 社 受 取 配 当 金

27,19354,811

22,832

22,832

売

産

上
不

貸

原

動

売

賃

収

価

産

賃

上

貸

総

原
利

価
益

31,978

益

28,7123,265

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

受

利

取

為

配

経

差

営

指

外

支

費

利
の

経

常
別

利
利

定

資

特
固
退
税

売

損

定

資

店
引

前

16

益

56

料

3,905

他

414

息

216

他

0

益
却

の
別

金

当

人

税
期

216
33,167

益

884

他

11

損

6

等

1

895

失

産

除

違

約

当

期

売

却
金

純

利

益

法人税、住民税及び事業税
法

4,671

益
産

そ

278

用

払

そ

固

導

の
業

特

息
当

替

そ
営

益

取

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

8
34,054

2,921
181

3,103
30,951

株主資本等変動計算書

2 月21日から( 平成24年
平成25年 2 月20日まで )
株

主
資本剰余金

資本金

平成24年２月21日残高

資本準備金13,37013,506（単位：百万円）
資本

利 益 剰 余 金

株主資本
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金
繰越利益 合資本剰余金 合
計
計
別途積立金
剰 余 金
その他利益剰余金

105

13,611500

53,60072,603 126,703 △13,769 139,916

事業年度中の変動額
剰余金の配当△4,698 △4,698

当 期 純 利 益

30,951△4,69830,951

自己株式の取得

30,951△1,020 △1,020

自己株式の処分

15

15

443

459

△576

25,693

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計

－

－

15

15

－

－

平成25年２月20日残高

13,37013,506

121

13,627500

53,600

評 価・換 算 差 額 等

平成24年２月21日残高

26,253

26,253

98,857 152,957 △14,345 165,609

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

165

165

421

140,503

事業年度中の変動額
剰余金の配当△4,698

当 期 純 利 益

30,951

自己株式の取得△1,020

自己株式の処分459

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)

121

121

182

303

事業年度中の変動額合計

121

121

182

25,996

平成25年２月20日残高

286

286

603

166,500（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成25年４月12日

株式会社ニトリホールディングス
取 締 役 会 御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

谷

靖

夫 ㊞

公認会計士

新

居

伸

浩 ㊞

公認会計士

片

岡

直

彦 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ニトリホ
ールディングスの平成24年２月21日から平成25年２月20日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と－ 22 －

しての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 23 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成25年４月12日

株式会社ニトリホールディングス
取 締 役 会 御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

谷

靖

夫 ㊞

公認会計士

新

居

伸

浩 ㊞

公認会計士

片

岡

直

彦 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニトリホールディングスの平成24年２月21日から平成25年２月20日までの第41期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経－ 24 －

営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 25 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年2月21日から平成25年2月20日までの第41期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則
第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度－ 26 －

に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年４月16日
株式会社ニトリホールディングス
常勤監査役

久

社外監査役

井

社外監査役 佐社外監査役 小

保
竹
本
澤

監査役会

隆
省
正

男
晃
吾
明

㊞
㊞
㊞
㊞

以

－ 27 －

上株主総会参考書類
第１号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期が満了となります。つきましては、経営体制の強化のため、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和47年 3 月 当社設立専務取締役
昭和53年 5 月 当社代表取締役社長
平成15年 2 月 P.T.MARUMITSU INDONESIA（現P.T.NITORI FURNITURE
INDONESIA）社外取締役（現任）
株式会社マルミツ（現株式会社ニトリファニチャー）社外
取締役（現任）平成15年10月 MARUMITSU-VIETNAM EPE（現NITORI FURNITURE
VIETNAM EPE）社外取締役（現任）
平成21年11月
株式会社ニトリパブリック代
に
とり
あき
お
似 鳥 昭 雄表取締役会長（現任）(昭和19年３月５日生) 平成22年 3 月 株式会社デコホーム代表取締役社長（現任）
平成22年 5 月 明応商貿（上海）有限公司董事長（現任）
当社代表取締役社長､社長執
行役員（現任）
平成22年 8 月 株式会社ニトリ代表取締役社長（現任）
株式会社ホームロジスティク
ス代表取締役社長（現任）
平成23年 8 月 株式会社ニトリファシリティ
代表取締役社長（現任）－ 28 －

所 有 す る
当社株式の数

7,234,806株

候 補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和36年 4 月
平成10年 7 月

2

所 有 す る
当社株式の数本田技研工業株式会社入社
東風本田発動機有限公司総経理
兼広州本田汽車有限公司董事
当社特別顧問当社専務取締役
当社取締役専務執行役員（現任）
株式会社ニトリ取締役専務執行役員
株式会社ホームロジスティク
ス取締役専務執行役員
株式会社ニトリ取締役品質業
務改革室長（現任）
株式会社ホームロジスティク
ス取締役（現任）

6,300株

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役専務執行役員
株式会社ニトリ取締役専務執行役員
株式会社ホームロジスティク
しら
い
とし
ゆき
ス取締役専務執行役員
白 井 俊 之平成23年 5 月 株式会社ニトリ取締役商品部(昭和30年12月21日生)
ゼネラルマネジャー（現任）
株式会社ホームロジスティク
ス取締役（現任）
平成24年 1 月 当社取締役専務執行役員組織
開発、人事・教育、海外事業、アメリカ出店プロジェクト担当（現任）

17,826株

すぎ

杉

やま

山

きよし

清

平成16年12月
平成17年 5 月
平成22年 5 月
平成22年 8 月

(昭和17年10月30日生)
平成23年 5 月

昭和54年 4 月
平成13年 5 月
平成16年 5 月
平成20年 5 月
平成22年 5 月
平成22年 8 月

3

－ 29 －

候 補者
番 号

4

氏
名
(生年月日)

こ

古

みや

宮

しょう

小

しん

進

(昭和35年10月５日生)

※
5

あん

安

どう

藤

たか

隆

はる

春

(昭和24年８月31日生)

※
6

たけ

竹

しま

島

かず

一

ひこ

彦

(昭和18年３月16日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成 6 年 9 月 当社入社
平成13年 5 月 当社取締役
平成16年 5 月 当社常務取締役
平成18年 7 月 当社常務取締役退任
平成22年 3 月 株式会社デコホーム取締役（現任）
平成22年10月 当社専務執行役員
平成23年 5 月 当社取締役専務執行役員
平成24年 1 月 当社取締役専務執行役員アメリ
カ出店プロジェクトリーダー（現任）
昭和47年 4 月
平成 6 年 9 月
平成11年 8 月
平成16年 8 月
平成19年 8 月
平成21年 6 月
平成23年10月

警察庁入庁
群馬県警察本部長
警視庁公安部長
警察庁長官官房長
警察庁次長
警察庁長官
退官

昭和40年 4 月 大蔵省（現 財務省）入省
平成 6 年 7 月 大蔵省大臣官房総務審議官
平成 7 年 5 月 経済企画庁（現 内閣府）長官
官房長
平成 9 年 7 月 国税庁長官
平成10年 1 月 内閣官房内閣内政審議室長
平成13年 1 月 内閣官房副長官補
平成14年 7 月 公正取引委員会委員長
平成24年 9 月 退任

－ 30 －

所 有 す る
当社株式の数

6,600株－株－株

（注）１．※印は新任候補者であります。
２．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．安藤隆春氏および竹島一彦氏は、社外取締役候補者であります。
４．(1) 安藤隆春氏を社外取締役候補者とした理由は、警察庁長官はじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しているため、その専門的な経験と見識を、当社経営体制の強化に活かしていただきたいためであります。なお、同氏は直接経営に関与された経験はありませんが、その経験と見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
なお、同氏は当社の特別顧問（非常勤）として、当社より顧問料の支払を受けております。
(2) 竹島一彦氏を社外取締役候補者とした理由は、公正取引委員会委員長はじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しているため、その専門的な経験と見識を、当社経営体制の強化に活かしていただきたいためであります。なお、同氏は直接経営に関与された経験はありませんが、その経験と見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
５．竹島一彦氏については、東京証券取引所および札幌証券取引所の規定に基づく独立役
員として届け出る予定であります。

－ 31 －

第２号議案

買収防衛策のための新株予約権無償割当ての件

当社は、平成22年3月29日開催の当社取締役会決議および同年5月7日開催の当社第38回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「旧プラン」といいます。）を更新しましたが、旧プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時までとされております。
この旧プランの有効期間満了に先立ち、当社は、平成25年4月16日開催の当社
取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を一部変更するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ(2)）として、旧プランの内容を一部改定した上、更新すること（以下「本更新」といい、本更新後のプランを「本プラン」といいます。）といたしました。
つきましては、当社定款第10条の定めに基づき、本プランに利用するために、
下記「2.提案の内容」の要領で新株予約権の無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任することにつき、株主の皆様にご承認をお願いするものであります。
１．提案の理由（1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべ
きものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないも－ 32 －

のも少なくありません。
そもそも、当社グループが、今後も家具・インテリア小売業界の中で事業を成長させ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
ロマンとビジョン・思想を共有する人材の能力を結集させる等して、当社グ
ループの企業価値の源泉である①「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、②商品製造の海外拠点および製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、ならびに③「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等をさらに強化するとともに、中長期経営計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが必要不可欠であり、これらの企業価値の源泉が当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
（2）本プラン更新の目的
本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として導入・更新されたものであり、上記(1)「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に記載した基本方針に沿うものであります。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社グループの企業価値・株
主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社グループの企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するために、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる
大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保する
こと、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的として更新されるものです。
２．提案の内容（1）本プランの概要
本プランは、当社の株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に対し、事前の情報の提供を求める等、上記の目的を実現するた－ 33 －

めに必要な手続を定めております。
買収者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等の買収を行う等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、当該買収者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランにおいては、新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施または取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則（その概要については（注1）のとおりです。）に従い、当社社外取締役、
当社社外監査役または社外の有識者で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、当社取締役会
はこれに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買収者等の有する当社の議決権割合は最大で約50%まで希釈化される可能性があります。
（2）本プランの発動に係る手続（a）対象となる買付等
本プランは、以下の①もしくは②に該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為（これらの提案（注2）を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
① 当社が発行者である株券等（注3）について、保有者（注4）の株券等保有割合（注5）が20％以上となる買付その他の取得② 当社が発行者である株券等（注6）について、公開買付け（注7）を行う者の株券等所有割合（注8）およびその特別関係者（注9）の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が新株予約権（その内容は下記（4）「本新株予約権の無償割当ての概要」
において記載するものとし、以下かかる新株予約権を「本新株予約権」といいます。）の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等－ 34 －

を実行してはならないものとします。
（b）意向表明書の提出
買付者等は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある書面（買付者等の代表者による署名または記名捺印のなされたものとし、
条件または留保等は付されてはならないものとします。）および当該署名または捺印を行った代表者の資格証明書（以下これらをあわせて「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。意向表明書には、買付者等の氏名または名称、住所または本店、事務所等の所在地、設立準拠法、代表者の氏名、日本国内における連絡先および企図されている買付等の概要等を明示していただきます。なお、意向表明書および下記(c)に定める買付説明書その他買付者等が当社または独立委員会に提出する資料における使用言語は日本語に限ります。
（c）買付者等に対する情報提供の要求
当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書（以下に定義されます。）の様式（買付者等が当社に提供すべき情報のリストを含みます。）を買付者等に対して交付いたします。買付者等は、当社が交付した書式に従い、下記の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社
取締役会に対して提出していただきます。
当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会（本更新時における独立委員会の委員の略歴等については、別紙「独立委員会委員略歴」に記載のとおりであります。）に送付します。当社取締役会および独立委員会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、当該期限までに、かかる情報を追加的に提供していただきます。
記① 買付者等およびそのグループ（共同保有者（注10）、特別関係者、買付者等を被支配法人等（注11）とする者の特別関係者を含みます。）の詳細（名称、資本関係、財務内容、経営成績、過去の法令違反等の有無
および内容、当該買付者等による買付等と同種の過去の取引ならびに当社の株券等に関する過去の取引の内容等を含みます。）（注12）② 買付等の目的、方法および具体的内容（対価の価額・種類、時期、関連する取引の仕組み、方法の適法性、実現可能性等を含みます。）－ 35 －

③④⑤

買付等の価額およびその算定根拠（前提事実等を含みます。）
買付者等と第三者との間の当社の株券等に関する合意
買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法および関連する取引の内容等を含みます。）⑥ 買付等の後における当社および当社グループの経営方針、経営体制、
事業計画、資本政策および配当政策⑦ 買付等の後における当社の株主（買付者等を除きます。）、従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係る利害関係者に対する対応方針⑧ 当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策⑨ 反社会的勢力との関係に関する情報⑩ その他独立委員会が合理的に必要と判断する情報（d）買付等の内容の検討、買付者等との交渉、代替案の検討① 当社取締役会に対する情報提供の要求
独立委員会は、買付者等から買付説明書および当社取締役会または独立委員会が追加的に提出を求めた情報（もしあれば）が提出された場合、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から買付説明書および本必要情報の内容と当社取締役会の事業計画、当社取締役会による企業評価等との比較検討等を行うために当社取締役会に対し、適宜回答期限（以下「取締役会検討期間」といいます。）を定めた
上、買付者等の買付等の内容に対する意見（留保する旨の意見を含むものとします。以下同じとします。）、その根拠資料、代替案（もしあれば）その他独立委員会が適宜必要と認める情報等を提供するよう要求することができます。
② 独立委員会による検討等
独立委員会は、買付者等からの情報等（追加的に提供を要求したものも含みます。）を受領したと認めた場合、当該情報等の受領から原則として90日間が経過するまで（取締役会検討期間を含み、以下「独立委員会検討期間」といいます。）、買付者等の買付等の内容の検討、買付者
等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、および当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができるものとします。
また、独立委員会は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から、当該買付等の内容を改善させるために必要であれば、直接または間接に、買付者等と協議・交渉等を行うこと－ 36 －

ができるものとします。買付者等は、独立委員会が、直接または間接に、検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。
なお、独立委員会は、買付者等の買付等の内容の検討、代替案の検討、買付者等との協議・交渉等に必要とされる合理的な範囲内で、独立委員
会検討期間を延長することができるものとします（ただし、延長期間の合計は、30日間を上限とします。）。
（e）独立委員会の勧告
独立委員会は、上記の手続を踏まえ、買付等について下記(3)「本新株予約権の無償割当て等の要件」に定める発動事由（同(3)に記載される準発動事由も含め、以下「本発動事由」と総称します。）のいずれかに該当すると判断した場合には、引き続き買付者等より情報提供や買付者等との間で協議・交渉等を行う必要がある等の特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、買付等について本発動事由のうち発動事由その2（以下「発動事由その2」といいます。）の該当可能性が問題となっている場
合等には、予め当該実施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
ただし、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての実施の勧告をした後も、(i)当該勧告後に買付者等が買付等を撤回した場合その他買付等が存しなくなった場合、または(ii)当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じるなどの理由により発動事由が存しなくなった場合のいずれかに該当すると判断した場合には、本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日の前々営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止
し、または、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては本新株予約権を無償にて取得すべ
き旨の新たな勧告を行うことができるものとします。
他方、独立委員会は、買付等について、本発動事由に該当しないと判断した場合は、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行わないものとします。
ただし、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての不実施を勧告した後も、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、本発動事由が存することとなった場合には、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の新たな勧告を行うことができるものとします。
－ 37 －

上記のほか、独立委員会は、買付等について、当社グループの企業価値
ひいては株主共同の利益を害するおそれがある場合、その理由を付して、株主総会を開催し、買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うこと
等の勧告を行うこともできるものとします。
（ f ）取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会により上記勧告がなされた場合、当該勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当て等の実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。ただし、下記(g)に基づき株主意思確認総会を開催する場合には、当社取締役会は、
当該株主意思確認総会の決議に従うものとします。
（g）株主意思確認総会の決議
当社取締役会は、(Ⅰ)独立委員会が、上記(e)に従い、本新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場
合、もしくは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、または(Ⅱ)ある買付等について発動事由その2の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）
を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
（h）情報開示
当社は、本プランの運用に際しては、法令または金融商品取引所の規程・規則等に従い、本プランの各手続の進捗状況（意向表明書・買付説明書が提出された事実、意向表明書・買付説明書を提出せずに買付等を行う買付者等の存在が判明した場合には、かかる事実、独立委員会検討期間が開始した事実ならびに独立委員会検討期間の延長が行われた事実、その期間および理由を含みます。）、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、株主意思確認総会の決議の概要、その他独立委員会または当社取締役会が適切と考える事項について、適時に情報開示を行います。
（3）本新株予約権の無償割当て等の要件
本プランを発動して本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、下記のとおりであります。なお、上記(2)「本プランの発動に係る手続」(e)のとおり、下記の要件の該当性については、必ず独立委員会の勧告を経て決定されることになります。
記－ 38 －

発動事由その1
本プランに定められた手続に従わない買付等であり（買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる時間や情報の提供がなされない場合を含みます。）、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合
発動事由その2
次に掲げる各号のいずれかに該当し、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合（a）以下に掲げる行為等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合① 株券等を買い占め、その株券等について当社または当社の関係者に対して高値で買取りを要求する行為② 当社の経営を一時的に支配して、当社グループの重要な資産等を廉価に取得する等当社グループの犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為③ 当社グループの資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④ 当社の経営を一時的に支配して、当社グループの事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為（b）強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付
け等の株式買付を行うことをいいます。）等、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合（c）買付等の対価その他の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、買付等の後における事業計画、および当社の他の株主等の利害関係者に対する対応方針等を含みます。）が当社グループの本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付等である場合（d）当社グループの企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社グループの従業員、顧客、取引先等との関係または当社グループのブランド価値、企業理念、ビジョン等を破壊することなどにより、当社グループの企業価
値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合
上記のほか、当社は、上記の各発動事由に準じる要件が充足され、かつ、相当性を有する場合（本プランにおいて「準発動事由」といいます。）には、－ 39 －

本プランの発動として法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を講じることがあります。この場合も、上記(2)「本プランの発動に係る手続」(e)のとおり、独立委員会の勧告を経て決定されることになります。
（4）本新株予約権の無償割当ての概要
本プランに基づき本新株予約権の無償割当てを実施する場合の概要は、以下のとおりであります。
（a）本新株予約権の数
本新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議または株主総会決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」といいます。）において別途定める一定の日（以下「割当期日」といいます。）における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を控除します。）と同数とします。
（b）割当対象株主
割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その有する当社株式1株につき本新株予約権1個の割合で、本新株予約権を割り当てます。
（c）本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において別途定める日とします。
（d）本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権1個の目的である株式（注13）の数（以下「対象株式数」といいます。）は、原則として1株とします。
（e）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の株式1株当たりの価額は、1円を下限として当社株式の1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で本新
株予約権無償割当て決議において別途定める価額とします。なお、「時価」とは、本新株予約権無償割当て決議に先立つ90日間（取引が成立しない日を除きます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の各日の終値の平均値（気配表示を含みます。）に相当する金額とし、1円未満の端数は切り上げるものとします。
（ f ）本新株予約権の行使期間
本新株予約権無償割当て決議において別途定めた日を初日（以下かかる行使期間の初日を「行使期間開始日」といいます。）とし、原則として1ヶ月間から6ヶ月間までの範囲で本新株予約権無償割当て決議において別途定める期間とします。

－ 40 －

（g）本新株予約権の行使条件(Ⅰ)特定大量保有者（注14）、(Ⅱ)特定大量保有者の共同保有者、(Ⅲ)
特定大量買付者（注15）、(Ⅳ)特定大量買付者の特別関係者、もしくは(Ⅴ)上記(Ⅰ)ないし(Ⅳ)に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者、または(Ⅵ)上記(Ⅰ)ないし(Ⅴ)に該当する者の関連者（注16）（以下、(Ⅰ)ないし(Ⅵ)に該当する者を「非適格者」と総称します。）は、一定の例外事由（注17）が存する場合を除き、本新株予約権を行使することができません。
また、外国の適用法令上、本新株予約権の行使にあたり所定の手続が必要とされる非居住者も、原則として本新株予約権を行使することができません（ただし、非居住者のうち当該外国の適用法令上適用除外規定が利用できる者等の一定の者は行使することができるほか、非居住者の有する本新株予約権も、下記(i)②のとおり、適用法令に従うことを条件として、当社による当社株式を対価とする取得の対象となります。）。さらに、本新
株予約権の行使条件を充足していること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による書面を提出しない者も、
本新株予約権を行使することができません。
（h）本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要します。
（ i ）当社による本新株予約権の取得① 当社は、行使期間開始日の前日までの間いつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社
取締役会が別途定める日の到来日をもって、全ての本新株予約権を無償にて取得することができるものとします。
② 当社は、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、非適格者以外の者が有する本新株予約権のうち当該当社取締役会が定める日の前営
業日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権
1個につき対象株式数に相当する数の当社株式等を交付することができます。
また、当社は、かかる取得がなされた日以降に、本新株予約権を有する者のうち非適格者以外の者が存在すると当社取締役会が認める場合には、上記の取得がなされた日より後の当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、当該者の有する本新株予約権のうち当該当社取締役会の定める日の前営業日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、
本新株予約権1個につき対象株式数に相当する数の当社株式等を交付す－ 41 －

ることができるものとし、その後も同様とします。
（ j ）合併、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転の場合の新株予約
権の交付
本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
（k）新株予約権証券の発行
本新株予約権に係る新株予約権証券は発行しません。
（ l ）その他
上記に定めるほか、本新株予約権の内容の詳細は、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
（5）本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後3年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
ただし、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所の規程・規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合、または当社株主に不利益を与えない場合等、本定時株主総会の決議の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。
当社は、本プランの廃止または変更等がなされた場合には、当該廃止、修正または変更等の事実および（修正、変更等の場合には）修正・変更等の内
容その他の事項について、必要に応じて情報開示を速やかに行います。
（6）法令の改正等による修正
本プランで引用する法令の規定は、平成25年4月16日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設または改廃により、
上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当該新設または改廃の趣旨を考慮の上、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
（7）その他の事項
本プランの内容のうち、本議案に定めのない事項または本議案に抵触しない事項については、当社取締役会において定めることができるものとします。

－ 42 －

（注１）独立委員会規則の概要は以下のとおりです。
・独立委員会の委員は、3名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、(i)当社社外取締役（選任される予定の者を含む。）
または(ii)当社社外監査役（選任される予定の者を含む。）、または（iii）社外の有識者のいずれかに該当する者から、当社取締役会が選任する。ただし、社外の有識者は、実績ある会社経営者、投資銀行業
務もしくは当社の業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは会社法等を主たる研究対象とする研究者またはこれらに準ずる者でなければならず、また、別途当社取締役会が指定する当該有識者の当社に対する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者でなければならない。
・独立委員会委員の任期は、本定時株主総会終結後3年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りでない。また、当社社外取締役または当社社外監査役であった独立委員会委員が、取締役または監査役でなくなった場合（再任された場合を除く。）には、独立委員会委員としての任期も同時に終了する
ものとする。
・独立委員会は本新株予約権の無償割当て等の実施または不実施、本新
株予約権無償割当ての中止または本新株予約権の無償取得、当社取締役会が独立委員会に諮問した事項その他所定の事項について決定し、その決定の内容を、その理由を付して当社取締役会に対して勧告することができる。
・独立委員会の決議は、原則として、独立委員会委員のうち3分の2以上が出席（テレビ会議または電話会議による出席を含む。）し、その3分の2以上をもってこれを行う。
（注２）第三者に対して買付等を勧誘する行為を含みます。
（注３）金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。本議案において別段の定めがない限り同じとします。
（注４）金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。本議案において同じとします。
（注５）金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。本議案において同じとします。
（注６）金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。

－ 43 －

（注７）金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。本議案において同じとします。
（注８）金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。本議案において同じとします。
（注９）金融商品取引法第27条の2第7項に定義されます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。ただし、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内
閣府令第3条第2項で定める者を除きます。本議案において同じとします。
（注10）金融商品取引法第27条の23第5項に規定される共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）。本議案において同じとします。
（注11）金融商品取引法施行令第9条第5項に定義されます。
（注12）買付者等がファンドの場合は、各組合員その他の構成員について①に準じた情報を含みます。
（注13）将来、当社が種類株式発行会社（会社法第2条第13号）となった場合においても、①本新株予約権の行使により発行される当社株式および②本新株予約権の取得と引換えに交付する株式は、いずれも当社が本定時株
主総会開催時において、現に発行している株式（普通株式）と同一の種類の株式を指すものとします。
（注14）原則として、当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が20%以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）をいいます。ただし、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社グループの企業価値または株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議
において当社取締役会が別途定める所定の者は、特定大量保有者に該当しないものとします。本議案において同じとします。
（注15）原則として、公開買付けによって当社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。以下本脚注において同じとします。）の買付等（同法第27条の2第1項に定義されます。以下本脚注において同じとします。）を行う旨の公告を行った者で、当該買付等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令
第7条第1項に定める場合を含みます。）に係る株券等の株券等所有割合
がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20%以上となる者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）をいいま－ 44 －

す。ただし、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値または株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他
本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める所定の者は、特定大量買付者に該当しないものとします。本議案において同じとします。
（注16）ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）、またはその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。なお、「支配」とは、他の会社
等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第3条第3項に定義されます。）をいいます。
（注17）具体的には、(x)買付者等が本新株予約権無償割当て決議後に買付等を中止もしくは撤回または爾後買付等を実施しないことを誓約するとともに、買付者等その他の非適格者が当社が認める証券会社に委託をして当社株式を処分した場合で、かつ、(y)買付者等の株券等保有割合（ただし、株券等保有割合の計算に当たっては、買付者等やその共同保有者以外の非適格者についても当該買付者等の共同保有者とみなして算定を行うものとし、また、非適格者の保有する本新株予約権のうち行使条件が充足されていないものは除外して算定するものとします。）として当社
取締役会が認めた割合（以下「非適格者株券等保有割合」といいます。）
が、(i)当該買付等の前における非適格者株券等保有割合または(ii)20％のいずれか低い方を下回っている場合は、当該処分を行った買付者等その他の非適格者は、当該処分がなされた株式の数に相当する株式の数を目的とする本新株予約権につき、当該下回る割合の範囲内で行使することができること等が例外事由として定められることが予定されております。なお、かかる非適格者による本新株予約権の行使の条件および手続等の詳細については、別途当社取締役会が定めるものとします。
以 上－ 45 －

別紙

独立委員会委員略歴
本更新時における独立委員会の委員は、以下の３名とします。
佐竹晃（さたけ あきら）
【略 歴】
昭和16年12月生
平成 ６年２月
MITSUI ZOSEN EUROPE Ltd.（英国）社長
平成11年６月
三井造船株式会社 取締役
平成13年６月
同社常務取締役
平成16年６月
同社顧問
平成18年９月
日本大学国際関係学部非常勤講師
平成19年５月
当社監査役（現任）

佐竹 晃氏は会社法第2条第16号に規定される社外監査役であります。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

井本【略

省吾（いもと歴】

昭和22年３月生
平成 ３年３月

平成23年４月
平成23年５月

しょうご）株式会社日本経済新聞社編集局流通経済部（現消費産業部）編集委員
日経メディアプロモーション株式会社専任講師（現任）
当社監査役（現任）

井本省吾氏は会社法第2条第16号に規定される社外監査役であります。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

加勢 清光（かせ きよみつ）【略 歴】
昭和20年１月生
昭和50年１月
公認会計士登録（現任）
昭和53年４月
当社財務部長昭和61年３月
株式会社加勢経営事務所設立代表取締役（現任）昭和62年５月
当社監査役
加勢清光氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

－ 46 －

以

上

メ

モ

株主総会会場ご案内図
会場：札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
株式会社ニトリホールディングス 札幌本社６階会議室
Tel 011－330－6200 代（ニトリ麻生店階上）
至新十津川

Ｎ

JR新琴似駅
北札幌病院
丁

目

樽

琴
似
栄
町
通

西
５

川

通

びっくりドンキー

覚王寺

ニトリ麻生店
光明寺

至札幌

和食レストランとんでん

地下鉄
麻生駅３番口

北海道
銀行

ダイエー

ケーズデンキ［交通機関］■札幌市営地下鉄南北線麻生駅３番口より徒歩５分■ＪＲ札沼線新琴似駅より徒歩７分（当日は駐車場の混雑も予想されますので、公共交通機関等をご利用願います。）