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年 頭 所 感ssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssss

関わり合いの中で信頼を育む～カリキュラム・マネジメントの取組みを通して～
全日本私立幼稚園連合会

会長

香

川

敬

33
ここでの「共有・連携・協働」は、カリキュラム・

2014. 2 私幼時報
新年にあたり、全ての子どもたちの健やかな成長と、全国 8,000 の私立幼稚園及び認定こども園のマネジメントのサイクル―子どもや地域の実態を踏

益々のご発展を心からお祈り申し上げます。

まえて教育課程を編成・実施・評価し、改善を図る

さて、「子どもの最善の利益」を目指し、「子ども―の過程で重視されるべきキーワードです。

のための豊かな環境づくり」を進めていくことは、
私たち大人の務めです。

幼稚園の園長、主任、教諭、事務担当者の方たち、
そして、保護者や地域の方々がそれぞれの視点から、今、私たちが成立を目指す「幼児教育振興法案」 「自分にできないこと、分からないこと」を明確には子どもにとって質の高い幼児教育を保障し、安定

理解し、「自分にできること」と分けた上で他の立的な幼児教育環境の提供を推進するために必要不可

場の人、他の視点を持つ人とコラボしていく。その欠な、子どものための法律です。アメリカ経済学者

途上で、「このことは誰に頼めばよいか、どの人ののジェームズ・ヘックマンは、「幼児期のスキル形手を借りたらよいか、最適なサジェスチョンは誰か

成はその後の人的資本形成の基礎をつくる。幼児期

ら得られそうか」という情報が共有されるような風への投資は重要である。
」と述べています。

土を築いていく。

したがって、国家戦略の一環として幼児教育分野

幼稚園の教職員と保護者や地域の方々とが互いにへの重点的な資源投入が必要であり、幼児教育振興“信頼” を育んでいくことができるのは、そうしたについての基本方針、及びそれに基づく施策を示す

関わり合いの中でこそだと考えます。

「幼児教育振興法案」に基づき、「子どものための豊かな環境づくり」を進めていきたいものです。
もとより、各園における教育・保育の質の向上を図ることは、私たち私立幼稚園の使命です。

それぞれの自分が、園の教育目標の具現化のためにささやかでも「役立っている」と感じた時に、園の教育に携わるすべての方々の力が最大限に発揮され、開花するはずです。

現在、国においては、2018（平成 30）年度以

このような関わり合いから、さらに一歩踏み込ん降に全面実施となる次期学習指導要領改訂に向けたで、園としての取り組みの中核として位置づけられ審議が進められています。

るのが教育課程です。

何よりも注視すべきは、改訂の方向性に示されてこれは、今後求められる『社会に開かれた教育課

いる『新しい時代に必要となる資質・能力の育成と、程の実現』につながっていくものであり、学校評価

学校評価の充実』です。

の具体的な側面の一つとなるものなのです。

中でも、地域の人的・物的資源を活用し、多様なこうした関わり合いを大切にされ、『志』をもっ人々とのつながりを保ちつつ豊かな学びを展開しててお取り組みいただきますよう祈念しています。

いき、教育・保育の目指すところを保護者や地域と（山口県防府市・鞠生幼稚園）

共有・連携し、協働していくことが大切です。
2017. 2 私幼時報1

全 日 私 幼 連 の 会 議● 12・13 団体長会・理事会合同会議

平成 28 年度上半期決算報告・監査報告など

全日私幼連の団体長会・理事会合同会議が１２
月 13 日（火）、東京・私学会館において開催され、団体長会４６名（定足数４７人）、理事会６０名（定足数６１人）が出席しました。
初めに、議長に坂本洋氏（岩手）と徳本達之氏（福井）を選任、議事録署名人には鈴木信行氏（山梨）と吉田精華氏（熊本）が選任されました。
（１）平成 28 年度上半期決算・監査報告：田中辰実総務委員長より平成２８年度上半期決算報告があり、高橋恵史監事より監査報告がありました。
（２）全日私幼連関連情報の加盟園への提供について：岩田知也専務理事より全日私幼連関連情報の運転手に対する点呼記録簿ならびに運転日報。広報

加盟園への提供について（アンケート）回答まとめ

委員会：①ＰＴＡしんぶんの改変について②ホームについて報告がありました。

ページ・「幼稚園 .com」の改良について。１０２（３）会務運営報告：各委員会委員長より次の通条園委員会：①１０２条園研究会議について②平成り会務報告がありました。総務委員会：①平成２８

２８年分青色申告について③１０２条園研修会につ

年度上半期決算状況の報告及び確認②台風被害に伴いて。認定こども園委員会：①認定こども園全国研

う災害見舞金の支給の決定③永年勤続表彰の報告④

修会の開催について②第３２回設置者・園長全国研平成２８年度ＪＫ保険の募集結果の報告及び平成修大会の研究講座について。こどもがまんなかＰＲ

２９年度改定につて。政策委員会：①第９回都道府

ＯＪＥＣＴ：①「こどもが県政策担当者会議について②第３２回設置者・園長

Ｔ」タイアップ企業説明会の開催報告について②絵

全国研修大会の研究講座について。研究研修委員

本ガイドブックの作成状況報告について。政令指定会：①平成２８年度・全国研究研修担当者会議につ都市特別委員会：①第１回・政令指定都市特別委員

いて②園長・リーダー研修会の実施報告について③

会研修会の開催報告について。組織改革検討会：①

私幼時報掲載・研究研修委員会・縦断研究チーム報

組織改革検討会の開催報告について。

まんなかＰＲＯＪＥＣ

告記事について④１２月２６日開催の評価者育成研

補足説明として、岩田知也専務理事より私学助成

修会について。経営研究委員会：①第３２回設置者・における処遇改善（人材確保）に向けての予算要望

園長全国研修大会②平成２８年度私立幼稚園経営実について（緊急連絡）報告がありました。

態調査〔中間計〕について③全日私幼研究機構開催の園長・リーダー研修会への協力④スクールバスの2

2017. 2 私幼時報

●（公財）全日私幼研究機構報告会

より研修ハンドブックについて説明がありました。

団体長会・理事会合同会議に引き続き、（公財）
全日私幼研究機構からの報告会が行われました。
初めに、田中雅道（公財）全日私幼研究機構理事長より幼児教育振興法案成立後の展望、幼児教育の質の評価・家庭教育の支援・幼児教育アドバイザーについての報告がありました。

続いて、宮下友美惠研究研修委員会委員長より公開保育を活用した幼児教育の質の向上システムと公開保育コーディネーターについて報告がありました。
最後に、安達譲研究研修委員会専門委員より第三者評価に関する文部科学省の委託研究について報告

次に、安家周一（公財）全日私幼研究機構副理事長があり、会は終了しました。

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公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構● 12・26 評価者育成研修会
12 月 26 日 ( 月 )、東京・私学会館において（公財）
全日私幼研究機構の評価者育成研修会が開催され、平成 26 ～ 29 年の研究研修委員会委員等 22 名が出席しました。
はじめに田中雅道（公財）全日私幼研究機構理事長より開会のあいさつが行われました。
研修会の概要は次の通りです。
■講演①「教育の質の向上と評価について」
講師：無藤隆・白梅学園大学教授■講演②「幼稚園における学校評価について」
講師：山下文一・高知学園短期大学准教授■講演③「評価の概要と評価者の役割」

修委員会専門委員
最後に、安家周一（公財）全日私幼研究機構副理事長の閉会の挨拶が行われ、終了しました。

（調査広報委員・武藤ちよ子）

講師：安達譲・（公財）全日私幼研究機構研究研

保育力の向上のために資質向上の取組の証明に積極的に研修に参加し、その履歴を研修ハンドブックに記録しておきましょう。
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2017. 2 私幼時報3

平成 29 年度 幼稚園関係予算案の概要について
１．幼稚園就園奨励費補助等

３３４億円◆市町村民税非課税世帯（第２階層）第２子の無償化○市町村民税非課税世帯の第２子の保護者負担（現行年額 18,000 円）が無償化に。
◆市町村民税所得割課税額 77,100 円以下世帯（第３階層）の保護者負担の軽減○ひとり親世帯等の第１子の保護者負担を年額 91,000 円から 36,000 円に大幅に軽減○その他の世帯の保護者負担を以下のとおり軽減
・第１子：年額 192,800 円から 168,800 円に軽減（年額 24,000 円（月額 2,000 円）の軽減）
・第２子：年額 97,000 円から 85,000 円に軽減（年額 12,000 円（月額 1,000 円）の軽減）

本連合会が精力的に運動を展開してきた結果、平成 29 年度予算案については、就園奨励費関係予算は、12 億円増の 334 億円となり、更に幼児教育無償化が拡大することとなりました。
具体的には、市町村民税非課税世帯の第２子の保護者負担（現行年額 18,000 円）が無償化となりました。
また、市町村民税所得割課税額 77,100 円以下世帯（第３階層）の保護者負担の軽減として、ひとり親世帯等の第１子の保護者負担を年額 91,000 円から 36,000 円に大幅削減され、その他の世帯の保護者負担についても、第１子が年額 192,800 円から 168,800 円に軽減、第２子が年額 97,000 円から 85,000 円に軽減されました。これらの措置により、約 16 万人の園児の保護者の負担が軽減されます。
２．私立高等学校等経常費助成費補助金（幼稚園分）２９９億円◆一般補助＜ 195 億円＞○園児１人あたり単価：23,453 円（209 円増／ 0.9％増）○幼稚園教員の人材確保の取組に対する支援を新たに実施◆特別補助＜ 105 億円＞○幼稚園等特別支援教育経費＜ 60 億円＞○預かり保育推進事業＜ 35 億円＞○幼稚園の子育て支援活動の推進＜ 11 億円＞

私学助成については、厳しい財政状況にも関わらず、園児一人当たり単価 0.9％増を確保するとともに、私学助成園の幼稚園教員の人材確保のための取組に対する支援が新たに創設されました。今後は、国の新たな支援策を踏まえた各都道府県における取組が重要となります。

4

2017. 2 私幼時報

３．幼児教育の質の向上

６. ２億円◆幼稚園の人材確保のための取組の推進＜ 3.6 億円＞【新規】
幼稚園に優秀な人材を確保するため、人材登録制度の構築や離職防止を図る研修など先導的な取組を支援するとともに、事務の負担軽減を図るため ICT 化を支援し、幼稚園教員が働きやすい環境を整備する。
①幼稚園の人材確保支援事業＜ 0.9 億円＞

②園務改善のための ICT 化支援＜ 2.7 億円＞

◆幼児教育の質向上推進プラン＜ 2.0 億円＞①幼児教育の推進体制構築事業
地域の幼児教育の質の向上を図るため、地域の幼児教育の拠点となる幼児教育センターの設置や、幼稚園・保育所・認定こども園等を巡回して指導助言等を行う「幼児教育アドバイ
ザー」の育成・配置など、自治体における幼児教育の推進体制の検討・整備を行う。
②幼児期の教育内容等深化・充実調査研究
効果的な指導方法や実効性のある学校評価など、幼児期における教育内容等について、より深化・充実するための調査研究を実施する。
◆幼稚園教育要領の普及・啓発＜ 0.6 億円＞
新幼稚園教育要領について、各幼稚園が適切な教育課程を編成、実施する上での参考資料を作成するとともに、新幼稚園教育要領の改訂の趣旨や理念等について周知・徹底を図る。
◆ ECEC Network 事業の参画 ＜ 0.1 億円＞
OECD において計画されている TALIS 幼児教育・保育従事者調査等に参加し、幼児教育の質の向上を図るための政策立案に資するデータを収集する。

幼児教育の質の向上の関連予算としては、特に、「幼稚園の人材確保のための取組の推進」を新規に立ち上げることになりました。待機児童対策などに伴う保育の量的拡大により、保育士不足など子ども・子育

1,944

2017. 2 私幼時報5て支援関係の人材に対する需要が増加している中、私立幼稚園においても優れた幼稚園教員の確保に困難を来す事例が生じるなど、人材確保が大きな課題になっています。その対策としては、幼稚園教員の処遇改善を図ることが重要ですが、それと合わせ、広域での人材登録や求職者紹介等のマッチング制度の構築、離職防止対策や再就職支援などの人材確保に向けた先導的な取組について、幼稚園関係団体等に委託し、有効な方法を検証することを目指す新たな事業として実施するものです。
また、多岐にわたる幼稚園教員の業務負担の軽減を図るため、幼稚園業務の支援システム（ICT 化）の導入を推進するための支援が新たに始まります。
４．幼児教育の環境整備の充実

４７億円＜参考＞平成 28 年度第二次補正予算 116 億円◆認定こども園等への財政支援＜ 42 億円＞ ※ 別途 28 年度補正予算にて 86 億円
認定こども園の設置・促進を図るため、認定こども園の施設整備・園舎の耐震化・防犯対策に要する経費の一部を補助するとともに、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有促進や、研修等の実施費用を支援する。
①認定こども園施設整備交付金30 億円②教育支援体制整備事業費交付金

11 億円◆私立幼稚園の施設整備の充実＜５億円＞※ 別途 28 年度補正予算にて 30 億円

緊急の課題となっている耐震化に取り組むとともに、学校法人立幼稚園等の施設のアスベス
ト対策・防犯対策、エコ改修等に要する経費の一部を補助することにより幼稚園の環境整備を図る。

幼児教育の環境整備の関連予算としては、認定こども園の設置に伴う施設整備の予算が、28 年度と同額計上されています。この計上額とは別途、平成 28 年 10 月に平成 28 年度第二次補正予算として 86 億円が計上されており、その一部については今年度の事業として採択されましたが、大半については来年度予算に繰り越される見込みであり、当該予算を活用して来年度に事業を実施することも可能となります。これにより、実質的な施設整備等に来年度必要な予算は十分確保されています。
また、緊急の課題となっている耐震化やエコ改修等のための私立幼稚園の施設整備費については、平成
28 年度予算から増額となる５億円が計上されたほか、平成 28 年 10 月に平成 28 年度第二次補正予算として 30 億円が計上されており、これについてもその大半について来年度予算に繰り越される見込みであり、当該予算を活用して来年度に事業を実施することも可能となります。これにより、エコ改修等も含め、実質的な施設整備等に来年度必要な予算は十分確保されています。
平成 29 年度予算については、加盟園のご支援・ご協力をいただきながら香川会長を先頭に強力かつ懸命に折衝活動を続けた結果、厳しい財政状況にもかかわらず、このような幼稚園関係予算を獲得することができました。

6

2017. 2 私幼時報

幼児教育の振興

平成29年度予算額（案）：384億円(382億円)

Ⅰ 幼児教育の無償化に向けた取組の段階的推進334.2億円(322.7億円)※子ども・子育て支援新制度への移行分を含めた幼稚園就園奨励費等に係る所要額

幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」（平成28年８月１日開催）で取りまとめられた方針等を踏まえ、平成29年度については、低所得の多子世帯等の保護者負担軽減を図り、幼児教育無償化に向けた取組を推進する。
１．市町村民税非課税世帯（第Ⅱ階層）の第２子無償化◇保護者負担額（年額） 第２子： 18,000円 → ０円 （▲ 18,000円 ）２． 市町村民税所得割課税額77,100円以下世帯（第Ⅲ階層）の負担軽減
・ひとり親世帯等 ◇保護者負担額（年額） 第１子： 91,000円
36,000円（▲ 55,000円）
・その他の世帯◇保護者負担額（年額） 第１子： 192,800円 → 168,800円（▲ 24,000円）【参考】
第２子： 97,000円 → 85,000円（▲ 12,000円）
各階層のモデル世帯（夫婦（片働き）と子供2人）の年収目安
第Ⅱ階層：～約270万円 第Ⅲ階層：～約360万円

Ⅱ 幼児教育の質の向上◆幼児教育の質向上推進プラン○ 幼児教育の推進体制構築事業
183百万円(203百万円)
地域の幼児教育の拠点となる幼児教育セン
ターの設置や、幼稚園・保育所・認定こども園等を巡回して助言等を行う「幼児教育アドバイザー」の育成・配置など、自治体における幼児教育の推進体制の検討・整備を行う。
○ 幼児期の教育内容等深化・充実調査研究
17百万円(19百万円)
効果的な指導方法や実効性のある学校評価など、幼児期における教育内容等について、より深化・充実するための調査研究を実施◆幼稚園教育要領の普及・啓発
58百万円(22百万円)
新幼稚園教育要領について、各幼稚園が適切な教育課程を編成、実施する上での参考資料を作成するとともに、新幼稚園教育要領の改訂の趣旨や理念等について周知･徹底を図る。

Ⅲ 幼児教育の環境整備の充実

6.2億円(2.5億円)◆幼稚園の人材確保のための取組の推進
356百万円(新 規)○幼稚園の人材確保支援事業
86百万円(新 規)
幼稚園に優秀な人材を確保するため、人材登録制度の構築や離職防止を図る研修など先導的な取組を支援する。
○園務改善のためのICT化支援
270百万円(新 規)
事務の負担軽減を図るためＩＣＴ化を支援
し、幼稚園教員が働きやすい環境を整備する。
※教育支援体制整備事業費交付金の１メニュー◆ECEC ※ Network事業の参加9百万円(10百万円)
OECDにおいて計画されているTALIS幼児教育・保育従事者調査等に参加し、幼児教育の質の向上を図るための政策立案に資するデータを収集する。※ECEC : Early Childhood Education and Care

46.5億円(56.4億円)※一部再掲含む◆私立幼稚園の施設整備の充実
5億円(5億円)
緊急の課題となっている耐震化に取り組むとともに、学校法人立幼稚園等の施設のアスベス
ト対策・防犯対策、エコ改修等に要する経費の一部を補助することにより幼稚園の環境整備を図る。
【補助率】1/3（Is値0.3未満1/2）◆認定こども園等への財政支援
41.5億円( 51.4億円)
認定こども園の施設整備・園舎の耐震化・防犯対策、ICT化に要する経費の一部を補助するとともに、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有促進や、研修等の実施費用を支援する。
・認定こども園施設整備交付金（3,003百万円）
・教育支援体制整備事業費交付金（1,145百万 円）

2017. 2 私幼時報

7

１

幼児教育の無償化に向けた取組の段階的推進（幼稚園就園奨励費補助）
平成28年度予算額
平成29年度所要額（対前年度

３２，２７１百万円
３３，４２３百万円
１，１５１百万円増）

うち、子ども・子育て支援新制度移行分を除いた文部科学省予算計上分
o

平成29年度予算額（案）

３０，８９９百万円○ 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育に係る保護者負担を軽減し、無償化に段階的に取り組む。
○ 「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」（平成28年８月１日開催）で取りまとめられた方針等を踏まえ、平成29年度については、低所得の多子世帯等の保護者負担軽減を図り、幼児教育無償化に向けた取組を推進する。
※幼稚園就園奨励費補助 （ 補助率：１／３以内 ）幼児教育の振興を図る観点から、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図る「幼稚園就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対し国が所要経費の一部を補助する。

１．市町村民税非課税世帯第2子の無償化
所要額：1.6億円（うち文部科学省計上分1.0億円）◆市町村民税非課税世帯の第２子の保護者負担を無償にする。
＜保護者負担額＞
第2子 H28:年額 18,000円→
0円（▲18,000円）

２．市町村民税所得割課税額77,100円以下世帯の保護者負担軽減
所要額：0.7億円（うち文部科学省計上分0.3億円）◆ひとり親世帯等の保護者負担の軽減措置を更に拡充する。
＜保護者負担額＞
第1子 H28:年額 91,000円→

年額 36,000円（▲55,000円）

所要額：9.2億円（うち文部科学省計上分5.6億円）◆その他の世帯の保護者負担を以下のとおり軽減する。
＜保護者負担額＞
第1子 H28:年額192,800円→
第2子 H28:年額 97,000円

年額168,800円（▲24,000円）→

年額 85,000円（▲12,000円）＜参考：平成29年度 国庫補助限度額＞
階 層 区 分

※赤字部分は平成29年度拡充分
第1子

補 助 単 価第2子
308,000円

272,000円

3 0 8 ,0 0 0 円

308,000円（3,000円）（ 0 円（ 無償化） ）308,000円（0円）

1 3 9 ,2 0 0 円

2 2 3 ,0 0 0 円（ 1 4 ,1 0 0 円）

（ 7 ,0 5 0 円）

第Ⅰ階層 生活保護世帯

第3子以降

（0円）

第Ⅱ階層 市町村民税非課税世帯等（年収約270万円未満相当）
ひとり親世帯等の特例
第Ⅲ階層 市町村民税所得割課税額77,100円以下の世帯（年収約360万円未満相当）
ひとり親世帯等の特例
第Ⅳ階層 市町村民税所得割課税額211,200円以下の世帯（年収約680万円未満相当）
第Ⅴ階層 市町村民税所得割課税額211,201円以上の世帯（年収約680万円以上）（0円）
308,000円（0円）
308,000円

2 7 2 ,0 0 0 円（0円）（ 3 ,0 0 0 円）
62,200円

185,000円(20,500円)(10,250円)

（0円）

0円

154,000円

308,000円(25,700円)(12,850円)（0円）※ 上記表の（）内の金額は、保護者が実際に負担する月額の目安。補助限度額は保育料の全国平均単価（308,000円）。
※ 市町村民税所得割課税額（補助基準額）及び年収は、夫婦（片働き）と子供２人世帯の場合の金額であり、年収はおおまかな目安。
※ 就園奨励事業は市町村が行う事業であり、実際の補助額は市町村により異なる。

82017. 2 私幼時報

308,000円

２ 幼児教育の質の向上

平成２９年度予算額（案）183百万円（203百万円）

幼児教育の推進体制構築事業○ すべての子供に質の高い幼児教育の提供を目指す、子ども・子育て支援新制度の施行により、幼児教育の提供体制の充実が図られているところであるが、提供される幼児教育の内容面についても充実を図る必要がある。
○ 幼稚園・保育所・認定こども園を通して、幼児教育の更なる質の充実を図るため、地域の幼児教育の拠点となる「幼児教育センター」の設置や、幼稚園・保育所・認定こども園等を巡回して助言等を行う「幼児教育アドバイザー」の育成・配置など、以下の課題等への効果的な対応のために適切な、地方公共団体における幼児教育の推進体制を構築するためのモデル事業を行い、好事例を収集・分析した上でその成果を全国展開する。
①都道府県による私立幼稚園・保育所等を含めた研修機会の提供の在り方②研修の提供に当たっての大学等、地域の養成機関との連携③都道府県による域内市町村に対する助言・指導の在り方④市町村による域内の幼児教育施設への助言等の在り方⑤助言等を行う人材の育成方法⑥幼保小接続の課題へ対応するための幼児教育施設・小学校双方での対応の在り方
等＜推進体制の構築例＞ 【委託先】 都道府県、市町村等
文部科学省
・幼児教育センターの設置委託
・指導資料、好事例、研究成果等の提供 等

都道府県等
幼児教育センターの設置

大学等②
地域の大学等、養成機関と連携した研修の提供①
・幼稚園教諭・保育士・保育教諭に対する研修機会の提供
・研究成果の共有 等

・国における調査研究拠点の在り方検討
・好事例の収集・分析
・好事例の発信・全国展開※認定こども園・保育所・内閣府の所管の観点から文・厚生労働省 部科学省に協力

・幼児教育アドバイザーの配置委託
・指導資料、好事例、研究成果等の
提供 等

③、⑤
・幼児教育アドバイザーに対する助言・援助・研究成果の共有 等

市町村
幼児教育アドバイザーの配置※幼児教育の専門的知見や豊富な実践経験を有する人材④、⑤
・教育内容や指導方法、指導環境の改善について助言 等

幼稚園・保育所・認定こども園

小学校※園内の研修・指導体制についても検討⑥ 幼保小接続の課題への対応

幼稚園の人材確保のための取組の推進

平成29年度予算額（案）356百万円（新規）【背景】◆ 子ども・子育て支援関係の人材に対する需要が増加していることを受け、幼児教育の質を支える優秀な幼稚園の人材確保が喫緊の課題◆ 子育てを巡る環境が変化し、幼稚園に求められる役割が拡大・多様化する中で、園内研修や教材研究の機会の充実など教員一人一人の資質を高めることのできる環境を整備するとともに子供と向き合える時間を確保することが重要

優秀な人材の安定的確保、早期離職の防止、教員の質向上のための環境整備に関する取組を支援

幼稚園の人材確保支援事業
86百万円（新規）◇幼稚園に優秀な人材を確保するため、先導的な取組を支援し、有効な方法を検証する。

園務改善のためのICT化支援
270百万円（新規）◇幼稚園業務の支援システムの導入を推進し、多岐にわたる幼稚園教諭の業務負担の軽減を図る。

（取組の例）
人材登録、求職者紹介等のマッチング制度
の構築

域内幼稚園
の合同就職
説明・採用活動の実施

離職防止対策（キャリアに応じた研修など）

再就職支援（研修、情報提供の在り方、
その他復帰
支援策等の
検討）

◇委託先：12団体（地方自治体、幼稚園関係団体）
＠500万円～1,000万円（活動規模に応じて決定）（支援システムの例）
・園児の登園管理・指導要録の作成
・保護者向けのメール配信◇補助率：国 3/4

事業者 1/4◇基準単価：１園あたり72万円（システム導入に必要な経費）◇件数：500園

2017. 2 私幼時報9

幼稚園教育要領の普及・啓発

平成２９年度予算額（案）５８百万円（２２百万円）

現在、幼稚園教育要領の改訂の議論が進められ、平成２８年度中に新しい幼稚園教育要領が示される予定である。新幼稚園教育要領の実施を控え、その趣旨の徹底を図るために解説書等の作成、説明会の開催等の取組を実施する。
今後のスケジュール

平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度

中教審答申、新幼稚園教育要領の告示
新幼稚園教育要領の周知・徹底
新幼稚園教育要領の全面実施予定

新幼稚園教育要領の解説書等の作成●新幼稚園教育要領の解説書の作成
新幼稚園教育要領を正しく理解するため、記述の意味や解釈などの詳細について説明した解説書を作成。
●新幼稚園教育要領に関する指導書の作成
新幼稚園教育要領を着実に実施していくため、幼小接続などに関する具体的な実践事例とその解説などを掲載し、教職員の実践の手掛かりとなる指導書を作成。
●幼児期の教育に関するパンフレットの作成
家庭や地域との連携を図るため、 新しい幼稚園教育要
領の理念などについて分かりやすく解説し、社会全体の理解増進を図るパンフレットを作成。

新幼稚園教育要領の趣旨の徹底
中央協議会（文部科学省）（新幼稚園教育要領の説明、先進事例の発表等）
教育委員会指導主事、幼稚園園長等の参加

都道府県協議会（教育委員会）（中央協議会を踏まえ新幼稚園教育要領の説明、
地域住民や保護者への周知）
公立私立幼稚園教員、小学校教員、保護者や地域の関係者等の参加

OECD ECECNetwork事業の参加

平成29年度予算額（案）9百万円（10百万円）＜背景・目的＞平成27年4月より質の高い幼児期の教育の提供を基本理念とする「子ども・子育て支援新制度」が始まったが、国際的にも幼児教育への関心が高まっている。現在、OECDにおいて、質の高い幼児教育を提供するための基礎データとなる国際比較調査事業等が計画されている。
これらの事業等への参加により、現在は収集されていない、全国規模かつ国際比較可能な、教職員の活動実態に関するデータなど、質の高い幼児教育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得ることができる。
＜事業の主な概要＞
TALIS幼児教育・保育従事者調査(TALIS Starting Strong Survey) ：2015-2019年事業
各国の幼児教育施設の教職員政策の立案に資するため、教職員の保有資格、活動内容、勤務時間等を調査し、国際比較を行う（いわゆるECEC版TALIS）。 現時点での参加予定国は15カ国。
2016年にパイロット調査、2017年に予備調査、2018年に本調査を行い、2019年に公表予定。
※ 拠出金については、文部科学省、厚生労働省、内閣府で按分して負担。
※ 国内における調査実施の事務的経費については国立教育政策研究所で負担。

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2017. 2 私幼時報

３ 幼児教育の環境整備の充実

認定こども園等への財政支援

平成29年度予算額（案）4,148百万円（5,136百万円）

認定こども園施設整備交付金
３，００３百万円（３，００３百万円）

教育支援体制整備事業費交付金※一部再掲含む
１，１４５百万円※（２，１３３百万円）

認定こども園整備

保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業○ 認定こども園の施設整備に要する費用の一部を補助（新増改築、大規模改修等）
・幼保連携型認定こども園の教育を実施する部分（いわゆる幼稚園部分）
・幼稚園型認定こども園の幼稚園部分
・保育所型認定こども園の幼稚園機能部分○ 負担割合： 国１／２、市町村１／４、事業者１／４○ 幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有の促進を支援するため、幼稚園教諭免許状を取得等するための受講料、及び保育士資格を取得する幼稚園教諭の代替に伴う雇上費を補助。
○ 負担割合： 国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２※ 年度内に自治体の定める認定基準を満たす必要がある。
既存の幼保連携型認定こども園の機能拡充も補助の対象。

幼児教育の質の向上のための緊急環境整備○ 施設における遊具・運動用具・教具・衛生用品等の整備費用を支援。
○ 負担割合： 認定こども園の場合・・・国１／２、事業者１／２
その他幼稚園・・・国１／３、事業者２／３

幼稚園耐震化整備○ 認定こども園への移行を予定する私立幼稚園について、園舎の耐震指標等の状況に応じて実施する耐震化を支援。
（改築、増改築等）
・私立幼稚園の耐震化経費○ 負担割合： 国１／２、事業者１／２※ 既に認定こども園に移行した場合を含む。

防犯対策整備○ 幼稚園型認定こども園における門、フェンス、防犯カメラ等の設置に要する費用の一部を補助。
・幼稚園が他認定こども園の防犯対策整備○ 負担割合： 国１／２、市町村１／４、事業者１／４（補助基準額は一律1,800千円）※幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園における同内容の補助は、厚生労働省所管の保育所等整備交付金により補助予定。

認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援○ 認定こども園における質の向上に関する研修、幼稚園・保育所の教職員の合同研修等の実施費用等を支援。
○ 負担割合： 国１／２、事業者１／２※ 都道府県や関係団体等が主催する研修が対象。

認定こども園等への円滑な移行のための準備支援○ 認定こども園等に移行する幼稚園の準備に必要な経費を支援。
○ 負担割合： 国１／２、事業者１／２

園務改善のためのICT化支援（再掲）○ 認定こども園等における園務を改善するため、園のICT化を促進し、事務負担の大幅な軽減を図る。
○ 負担割合： 国３／４、事業者１／４

平成２９年度 私立幼稚園施設整備費補助の概要

平成29年度予算額（案）502百万円（501百万円）

事業概要
学校法人立幼稚園等の緊急の課題となっている耐震化のための耐震補強、耐震改築、非構造部材の耐震対策工事に要する経費とともに、施設の新増改築、アスベスト対策工事やエコ改修等に要する経費の一部を補助する。

対象事業
１．耐震補強工事
耐震補強、非構造部材の耐震対策、防災機能強化
２．防犯対策工事
門・フェンス・防犯監視システム等の設置工事
３．新築・増築・改築事業
新築、増築、耐震改築、その他危険建物の改築
４．アスベスト等対策工事
吹き付けアスベストの除去等
５．屋外教育環境整備
アスレチック遊具、屋外ステージ等の整備
６．エコ改修事業
太陽光発電の設置、省エネ型設備の設置

補助率【１／２以内】・地震による倒壊等の危険性が高い（Is値0.3未満）施設の耐震補強工事【１／３以内】・上記以外

2017. 2 私幼時報

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認定こども園等への財政支援（施設整備費）

参考

平成２８年度第2次補正予算額

８，５６４百万円

認定こども園施設整備交付金
認定こども園整備○○

認定こども園の施設整備に要する費用の一部を補助（新増改築、大規模改修等）
・幼保連携型認定こども園の教育を実施する部分（いわゆる幼稚園部分）
・幼稚園型認定こども園の幼稚園部分
・保育所型認定こども園の幼稚園機能部分
負担割合： 国１／２、市町村１／４、事業者１／４※年度内に自治体の定める認定基準を満たす必要がある。既存の幼保連携型認定こども園の機能拡充も補助対象。

幼稚園耐震化整備○

認定こども園への移行を予定する私立幼稚園について、園舎の耐震指標等の状況に応じて実施する耐震化を支援。（改築、増改築等）
・私立幼稚園の耐震化経費○ 負担割合： 国１／２、事業者１／２※既に認定こども園に移行した場合を含む。

防犯対策整備○○幼稚園型認定こども園における防犯カメラ、門、フェンス等の設置に要する費用の一部を補助。
・幼稚園型認定こども園の防犯対策整備
負担割合： 国１／２、市町村１／４、事業者１／４（補助基準額は一律1,800千円）※幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園における同内容の補助は、厚生労働省所管の保育所等整備交付金により補助予定。

私立幼稚園施設整備費補助の概要
平成２８年度第2次補正予算額

３，００６百万円

平成２８年度当初予算額
平成２７年度当初予算額
補正予算額

５０１百万円
１，５0８百万円
５００百万円※平成27年度当初予算については、東日本大震災特別復興会計分（1,335百万円）を含む。

事業概要
学校法人立幼稚園等の緊急の課題となっている耐震化のための耐震補強、耐震改築、非構造部材の耐震対策工
事に要する経費とともに、施設の新増改築、アスベスト対策工事やエコ改修等に要する経費の一部を補助する。

補助率

私立幼稚園施設整備費の予算額の推移【１／２以内】・地震による倒壊等の危険性が高い（Is値0.3未満）
施設の耐震補強工事【１／３以内】
・上記以外

対象事業

※赤字下線部分が補正予算対応事業

28年度
補正予算

１．耐震補強工事
２．防犯対策工事（平成28年度第2次補正予算より）
３．新築・増築・改築事業（耐震改築、その他危険改築）
４．アスベスト等対策工事
５．屋外教育環境整備
６．エコ改修事業※平成27年度をもって東日本大震災特別復興会計事業は終了。

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2017. 2 私幼時報

2017. 2 私幼時報

13〜（公財）全日私幼研究機構・研究研修委員会
実践学会小委員会の概要について〜

すべての私立幼稚園の保育の質の向上のために（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
研究研修委員会専門委員
亀ヶ谷忠宏（神奈川県・宮前幼稚園）
齋藤孝さんの著の中に、「教育の基本原理は、『あ
こがれにあこがれる関係づくり』だ。新しい世界にあこがれ、燃えて学んでいる人は、魅力を放っている。その人の『あこがれ力』に触発された人は、自分も学びたくなる。教育の基本は、学び合い刺激し合う友情関係だ。」という、一文があります。
来年度で 8 年目を迎える幼児教育実践学会がこ
こまで活気に満ち、年を追う毎に盛り上がってきているのは、まさに私立幼稚園のもっている切磋琢磨
しながらも、この仲間同士「あこがれ合う」関係、向上心や情熱が根底に流れているからだといえます。

そこからは、多くの現場の先生方が、最近の幼児

しかしなぜ、今 幼児教育実践学会に多くの関心を取り巻く育ちの環境の悪化に対して危機感を持が集まり、自ら積極的にポスター発表にエントリー

ち、自園の保育実践を通して我々の保育の良さをする園が年々増えてきて、さらに一度発表すると多もっと伝えたい！という、現場の先生達の熱い心のくの園が毎年リピーターとして参加されているので叫びが聞こえてきます。

しょうか。

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2017. 2 私幼時報

しかし、多くの私立幼稚園は私学の存在意義でもある " 独自性 " によって各園の保育の中身に関しては良くも悪くも干渉されずに、これまで各園 独自の保育の歩みをしてきました。結果的に、保育の鎖めに重要な役割を果たしていくと確信しています。
幼児教育実践学会で大切にしている３つの柱国状態が半世紀続いたために、私立幼稚園の保育が１．保育実践を踏まえた研究を中心に参加者同士がガラパゴス化してしまってはいないでしょうか？

活発に意見を交わすことを大切にしながら保育現場

ガラパゴス化が一概に問題があるのではなくて、にフィードバックできる生きた研究になることを目

そこにはそれぞれ自園の子どものために！と長年指していく。

考え実践を重ねてきた貴重な保育実践の宝が詰まっ

２．生きた研修のメイキングの仕方を学び、実践学ています。

会から地区へ、そして最終的にはすべての園の園内

しかし、今後 私立幼稚園が社会から求められ永研修に活かし私立幼稚園全体の質の向上を目指す。

続していくためには、社会全体に通用する保育の質

３．保育実践者と実践を理論的に支えてくれる研究の担保が絶対条件です。そのためには、自園の宝で者が繋がり共に育ちあう。

ある保育実践にあらためて光を当て外部に問うてみながら、保育の振り返りとブラッシュアップを行っ

標準的なプログラムて、さらにより良い保育のためにフィードバックし

1 日目 / 開会式 / 基調講演 / シンポジウムていく、これを地道に繰り返していくことですべて

2 日目 / 口頭発表Ⅰ / ポスター発表 / 口頭発表Ⅱの私立幼稚園の保育の質が向上することになると考え ま す。 結 果 的 に
私立幼稚園の保育

回数

実践の価値が社会

第1回や世界に認められ

第2回ていくことも幼児

第3回

教育実践学会の大切な使命だと考え
ます。

第4回
第5回

今後も幼児教育

第6回

実践学会がすべて

第7回の私立幼稚園の保第8回

育の質の向上のた

開催日
2010 年 8 月 21 日（土）・22 日（日）2011 年 8 月 20 日（土）・21 日（日）2012 年 8 月 23 日（木）・24 日（金）2013 年 8 月 23 日（金）・24 日（土）2014 年 8 月 22 日（金）・23 日（土）2015 年 8 月 18 日（火）・19 日（水）2016 年 8 月 18 日（木）・19 日（金）2017 年 8 月 18 日（金）・19 日（土）参加人数

東京都板橋区・東京家政大学
板橋キャンパス

ポスター
発表数

242人

6発表

大阪府大阪市・追手門学院小学校

423人

19発表

388人

20発表

592人

25発表

497人

28発表

福島県郡山市・郡山女子大学

1,122人40発表

東京都板橋区・東京家政大学
板橋キャンパス

624人

41発表

会場

東京都板橋区・東京家政大学
板橋キャンパス
福岡県・都久志会館、福岡ガーデ
ンパレス、天神クリスタルビル
東京都千代田区・砂防会館、千代田女学園

北海道札幌市（予定）▲幼児教育実践学会開催状況

2017. 2 私幼時報

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（公財）全日私幼研究機構・第 7 回幼児教育実践学会
今月号より「第７回幼児教育実践学会」で行われた口頭発表・ポスター発表の概要を順次掲載いたします。本誌への掲載は、本財団の研究研修委員会にて選定した発表概要を掲載しております。

「遊びと学び」



○大村大輔 静岡豊田幼稚園  神長美津子 國學院大學  Ⅰ 企画趣旨
これからの教育は、子どもたちが「何を知っているか」だけでなく「知っていることを使ってどのように社会や世界と関わり、よりよい人生を送るか」という視点が重要であると言われている。また、感情のコントロールや粘り強さ等の非認知的能力を育むことや、アクティブラーニングの充実も課題となっている。そのような中で、幼児教育に携わる教師は、子どもたちの主
体的な遊びの中には様々な学びがあり、それらが小学校以降の学びにつながってい
るということをしっかりと捉える必要があるのではないか。そこで私たちは、遊びのプロセスの中で子どもたちが何をどのように学んでいるのかを探ると共に、その学びを支える環境や教師のかかわりについて考えた。


1.ハッピー自動販売機を作ろう（5 歳児 2 月）
 遊びの中で子どもたちはどのような経
験をし、学んでいるか、付箋に書き出し話し合った。

この事例から読み取れた経験や学び
① 一人一人が集中して試行錯誤する。
こうすればこうなるだろうと予測しながら、ジュースがうまく転がるよう調整し、何度も試す姿が見られた。いろいろと工夫した結果、自分がイメージした仕組みができあがったときは、跳びあがって喜びを表現していた。

Ⅱ 研究の目的
1. どのような生活や経験が幼児期の学びとなるか、具体的な事例を通して考える。
2. 子どもの学びを支える環境構成や教師の援助について考える。

Ⅲ 研究の内容
子どもにとって「経験の積み重ねが学びである」と考え、3 歳児から 5 歳児までの日々の遊びの中で、子どもたちがどのような経験をし、学んでいるか具体的な事例を通して話し合った。
口頭発表では、 歳児後半の造形展への取り組みの事例を中心に発表した。

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2017. 2 私幼時報

②みんなで決めた共通の目的に向かって、協力して活動する。
共通の目的を意識した中で、自分の考えを出したり、友達と声を掛け合ったりしながら協力して作り上げる姿がみられた。
ここでの共通の目的は、小さな子をハッ【口頭発表 概要】
ピー自動販売機で楽しませたいというも

2.ロボットのおうちづくり(5 歳児 1 月)

ので、思いやりや優しさといった心情が活動の原動力となっていた。
③お互いの考えを伝え合ったり、受け止め合ったり、認め合ったりして取り入れる。
みんなの前で自分の考えを伝えたり、友達の考えのよさに感心して拍手したり反応したりしていた。「○○くんのアイデアもらったんだ」と、友達の意見を自分の仕組みに生かすという学びもしていた。

(2)話し合いによって出てきた経験や学びを .- 法でカテゴリー化し、学びのキーワードとして括りだした結果、「認知的能力」と「非認知的能力」とが、一つの遊びの中に総合的に入っていることが分かった。この両方をセットで育てていくことが幼児期の生活の中でとても大切であると分かった。
 学びを支える環境構成や教師の援助
①子どもたちを信頼し、任せる。
②自分の思いを自由に言える雰囲気作りをし、それぞれの考えのよさを認める。
③結果は言わず、並走者として子どもの考えをなぞって言語化したり拡張したりする。
④考えるきっかけづくりをしたり、考える視点を示したりする。
⑤活動のプロセスを子どもと一緒に楽しむ。
⑥納得するまで試行錯誤できる時間や場を
保障する。




この事例から読み取れた経験や学び①自分の経験を活かし、友達と協力して問題を解決しようとする。
②相手の心情を汲み取り、想像しながら提案していく。
③友達の優しさや温かさを感じ信頼を抱く。

学びを支える環境構成や援助について①友達の心情が、他の子にも伝わるよう代弁する。
②子ども一人一人の思いや行動に込められた意味を大切にする。
③子どもの興味や楽しさを大切にしながらも、共通の目的をもう一度意識させる言
葉がけをする。

Ⅵ まとめ
幼児期の学びでは、心情・意欲が大切であり、それが小学校以降の学びの土台となっている。また、一人一人の幼児の学びのプロセス、学びのストーリーをしっかり捉え、支えていくことが重要。

2017. 2 私幼時報

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乳幼児保育実践政策学セミナー⑨

Silene Lim

シンガポール SIM※この講演は 2016 年 1 月に行われたものです

University 専任講師／講演概要

シンガポールにおける乳幼児期の園のリーダーシップ：
国際的な文献レビューを通じている課題についてお話ししました。今回は、シンガポールの保育認定制度や今後の取組◀スライド①

前回は、乳幼児教育のリーダーが抱えてみについて説明します。
【乳幼児教育におけるリーダーシップ概念の展開】
イギリスの調査研究「就学前・学校教育
Siraj-Blatchford 先生らが 2013 年に発表
した園における効果的なリーダーシップ研
究があります。この論文では、幼児教育の◀スライド②プ ロ ジ ェ ク ト（EPPE）」 に つ い て、Iram

実践を分類化し、質の高い実践を行っている園で見られるリーダーシップの行動がス
ライド①のように説明されています。またリーダーは、スライド②に示されるような、
ブロンフェンブレンナーの入れ子の構造に示されるような内容についても取り組むことが求められています。

提供することについて、組織としてどのようにリー

この入れ子構造に派生して、フィンランドのリードしていくかということです。リーダーの責任としダーシップの考え方はスライド③です。スライド③ては、園を地域のために開放する、地域の人たちとの一番下では、いかに子どもを組織として、職場と一緒にかかわり合いながら園の質を高めていくことしてリードしていけるか、子どもの養護や保育、先です。そして最終的には、幼児教育の専門家や指導生たちへの教育も含め、保育の実際の質を良くして的な専門家として、社会に対してどのような貢献がいくことがリーダーの役割と責任としてあがっていできるのか、政策に対してどのように働きかけています。次にサービスについては、保育のサービスをけるのか、この入れ子の構造の中で説明されていま

18

2017. 2 私幼時報◀スライド③

す。
フィンランドやイギリスの先生方が一緒に行っている国際リーダーシップ・プロジェ
クトでは、リーダーシップがグローバル社
会の中でどういった形で出てくるのかを明らかにする研究に取り組んでいます。しかし、ただでさえ色々なものが関わり合い、単独では理解することができないリーダー
シップが、どのように評価され、何がリー◀スライド④

ダーシップとしてふさわしいかを考えると、決して単純にチェックリストのようなものに落とし込んで測れるものではありません。
【シンガポールの乳幼児教育におけるリー
ダーシップへの示唆】
シンガポールの乳幼児教育を行う園（施設）の特徴は、スライド④のとおりです。リー
ダーは、このような状況・条件が違う中で、◀スライド⑤

選択の決定を強いられます。例えば、営利で行くのか、非営利で行くのかの決定もしなければなりません。どういった子どもを
自分のところで育てていくか、抱えるのか、あるいは抱えないのかだけでなく、細部を決めなければならないときに、知見をどこに置くかもリーダーに求められる部分であると思います。
次にシンガポールにおけるリーダーシッ
プの現状について説明します。これまで乳幼児教育で園長になるための必須条件は、2 年間のつこともシンガポールとして考えています。

保育経験があることと、働きながら 850 時間の受講することでした。しかし、この 4 月から園長に【シンガポールにおけるﾘ−ﾀﾞ−ｼｯﾌﾟの実践と研修】なる条件として、スライド⑤の内容を修了してリーダーシップの上級免許を取ることが求められていま

シンガポールには、スライド⑥に示す、SPARKす。この過程の中で、園長自身も実習をして、それと呼ばれる保育認定制度がありあます。この制度を見てもらうという形も進めていきます。これだけは、リーダーシップの実践や園の質を左右するもの

ではなく、乳幼児教育としてどうあらねばならないです。SPARK には 4 つのストラクチャー（構造）と、のか、園として何に貢献できるのかという大きなビ

3 つのプロセス（過程）をそれぞれ７つに細分化しジョンもリーダーに求めています。また、自園で起た項目があります。その項目がきちんとなされていこっていることを検証し、他に伝えていける力を持るかどうかを確認していくことが、即ち子どもたち
2017. 2 私幼時報19▶スライド⑥【シンガポールにおけるﾘ−ﾀﾞ−ｼｯﾌﾟの未来】
コンピテンシー・モデルの発展がシンガ
ポールでのこれからの課題です。シンガポー
ル政府は、リーダーに必要な資質や能力を洗いだして、そのフレームワークについて検討をほぼ終え、現場に降ろそうとしています。しかしその内容は、ただ単に行為や行動をリストするのではなく、本当にリーダーとして必要な資質や、リーダーとは何に園の中で起こるアウトカム（成果）として出ていかが見えてくるような指導のあり方にしたいと政府るかどうかをサイクルで見ていくという考え方に繋も考え、現在取り組んでいるところです。

がります。また、SPARK から実践を振り返る視点、

小さな国、新しい国ですが、どんどん新しいこと

リーダーシップを見る視点というのが出されていまを起こしていこうと頑張っている国だと見ていただ

す。

けたらありがたいと思います。

SPARK の考え方は、「最良の学校のモデルとは何か」という形で出されているもので、20 年ほどシ

（兵庫県尼崎市・認定こども園七松幼稚園園長／
亀山秀郎）

ンガポールの小学校と中学校を評価する時に使われる制度から来ています。これはビジネスモデルの考え方を援用して使われたものです。今、シンガポー

次号は淵上孝・文部科学省初等中等教育局幼児教

ル政府は、この考え方を保育の現場にも導入するこ育課長（現・高等教育局私学部私学助成課長）と安とによって、保育の実践を通して子どもたちにどの

達譲・（公財）全日私幼研究機構研究研修委員長（現・ような影響が出ているのかを、しっかり確認するこ

研究研修委員会専門委員）のパネルディスカッショとを乳幼児教育の実践にも要求してきています。

ンの内容を掲載します。

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2017. 2 私幼時報

全日私幼連http://www.youchien.com/

平成２9 年度のお申込みがはじまります「私幼時報」を毎月手に取っていただいております先生方には、（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究
機構の諸事業に対し、平素より格別のご理解を賜り感謝申し上げます。
本財団に設置されている調査広報委員会発行のＰＴＡしんぶんは「子どものしあわせを願う親と先生のひろば」として大切な機関紙と位置づけ企画・編集作業を行っています。
今年度の 4 月号は「幼稚園は子どもがはじめて出会う学校です」をテーマに全保護者の皆様へお届けしましたが、これに対する反響は大きく、「幼稚園でこのような新聞があることを知らなかった」等、はがきによる保護者の皆様からの声を沢山お寄せいただきました。
「ＰＴＡしんぶん」は、( 公財 ) 全日私幼研究機構の賛助会員になっていただき ､ 会員に対する機関紙という形で配布しております。幼稚園単位でのお申し込みとなり、年 11 回新聞が配布されます。
現在ＰＴＡしんぶんを採用いただいております園数は、全加盟園の24％です。このＰＴＡしんぶんを来年度も継続して発行するのに伴い、継続の園はもちろん、新規のお申し込みも大歓迎です。ぜひ賛助会員としてのご入会をお願いいたします。
なお、ＰＴＡしんぶんを希望される幼稚園は、各都道府県私立幼稚園団
体経由でのお申し込みになります。詳しくは、各幼稚園にお送りする案内をご覧ください。
（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

調査広報委員会

2017. 2 私幼時報

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22

2017. 2 私幼時報

秋田県からのおたより

島根県からのおたより

小さな団体だからこそ
0 歳から小学校まで
本県の団体加盟園は、現在わずか 10 園です。
しかも平均園児数は 50 人台と、規模も極めて
小さい園ばかりです。そんな小規模の園にとっ
平成 27 年度から新制度が始まり、秋田県のて、この度の新制度は大変有意義なものです。

私立幼稚園は８割超が移行し、県連合会も、「秋

ほとんどの園が幼保連携型または幼稚園型の認

田県私立幼稚園・認定こども園連合会」と名称

定こども園や、施設型給付を受ける幼稚園に移を変更のうえ守備範囲を拡大しました。

行して、園の存続に努めています。

移行園からは、教育内容は変えずに経営的にこのような小さい園ばかりですが、小さいかは楽になったという声が多く聞かれます。そもらこそできることは何だろうか、と考えてで

そも、県内の私立幼稚園の多くは、平成 12 年

きたのが「保育公開研修」です。本県は東西にの規制緩和を受け、空き教室や敷地を活用して

155 ㎞と細長く、園は東部に 6 園、西部に 4

０～２歳児の保育園を併設しました。そのため、園と偏在しています。普段はなかなか交流する

大部分の園が接続型の幼保連携型認定こども園

ことが難しいのですが、教員の資質向上を目指としてそのまま移行しました。

して各園が保育を公開し、教員自身が積極的に一方、県は教育委員会に幼保推進課を設置し、参加していく参加型の研修を一昨年から始めま認定こども園サポート事業等、認定こども園をした。各園は公開できる日時を全園に公表し、促進して来ました。

他の園の教員は自らの学びたい課題を持って、次に、当連合会の特徴的取組をご紹介いたし自分で選んだ園を訪問します。ただ見学するのます。テーマごとに班を編成し 2 年間に亘り公ではなく、問題意識を持ち、訪問先の園の担任

開保育を中心とした班別研究があります。また、と一緒になって保育を実践します。教材研究か

長期休暇中の研修会には、乳児保育関係の講座

ら始まって、保育後の協議までじっくり話し合を増やす等 0 歳から小学校入学前までの教育保います。これによって自らを振り返り、さらに育への対応を始めました。

自らを高めることができるきっかけになり、まなお、平成 29 年 6 月 23 日（金）秋田市で幼児教育の振興と新制度をテーマに、東北地区

た受け入れた園では自園の見直しができると考えています。

設置者・園長研修大会（秋田大会）が開催され

本県は、来年度の中国地区教研大会を担当すます。教育及び経営・政策の 2 分科会を予定しることになっています。少しずつ内容を検討しております。多くの諸先生方の参加をお待ちしているところですが、皆さんをお迎えする記念ております。

講演としては、松江にゆかりのある小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）のひ孫に当たる小泉凡 ( ぼん ) 氏にお願いをし、琵琶奏者による「耳なし（秋田県私立幼稚園・認定こども園連合会副会

芳一」の語りも予定しています。

長、秋田市・幼保連携型認定こども園こまどり（（一社）島根県私立幼稚園連合会理事長、出雲幼稚園／渡辺丈夫）

市・認定こども園光幼保園／西谷正文）
2017. 2 私幼時報

23

編集後記
編集後記

まさかのときの“ＪＫ保険”

わたしが理事長を務めている老人福祉施設で、以前、中年の息子が老母に殴りかか全日本私立幼稚園
連合会の保険るという場面に立たされたことがありました。息

ＪＫ保険は、全日私幼連が指定した損害保険だのです。すると彼がますます激昂して言い返し

子からの日頃の暴力を訴えに来た老母は「こんなヒドい目にあうために、母ちゃんは子育ての苦労をしてきたのではない」と息子にむかっても叫ん

会社の協力を得て、加盟園のために開発した制度です。団体契約となっておりますので、団体割引・優良割引が適用されており、個々にご加入される場合より割安となっております。本年も 4 月 1 日に向けて募集が開始されておりま
すので加入のご検討をお願い申し上げます。

た言葉を忘れることができません。
「オレはあんたから母親らしい世話を受けた覚えは一度もない。
」
近年、保育所の増設や保育士の増員、学童保育等の拡充の要求が急騰し、政府もこの対応に真剣です。これに異を唱えるつもりはありませんが、でも、上に紹介した息子の怒りの言葉を忘れることが出来ないわたしはこの施策の延長線上でわが本保険制度に関するご案内は全日本私立幼稚国の《親子関係》はきっと大きく変質しているだ

園連合会ＨＰ（https://youchien.com）またろう。そしてその時、息子・娘たちは自分の老親は私幼時報 3 月号に掲載を予定いたしますのでご覧ください。

をどのような人間存在として処遇することになるのだろうか……。このような心配を抱いてしまう（調査広報委員・奈良誉夫）のです。

平成 28 年度（第 12 回） 免許状更新講習の認定一覧●選択領域「受講者が任意に選択して受講する領域」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

講習の概要

担当講師

時間数

宮城県
仙台市

本講習では、「質の高い幼児教育」について学ぶ。
園の課題に基づく研修や話し合いの場で共通理解を図りながら、どのように課題解決をしていくか事例を通して考察し、講習を通して教育者としての資質向上を図る。

宮本美和子（聖和学園短期大学非常勤講師）
大豆生田啓友（玉川大学教授）
村山十五（仙台白百合女子大学元非
常勤講師）

6 時間

宮崎県
宮崎市

「乳幼児期の非認知能力の育ちと能動的なあそび」について考えます。子どもが活躍する３０年後の社会は、今ある多くの仕事は消滅
し、問題解決能力が要求されることでしょう。そのような時代に生きるヒトが、乳幼児期にどのような生活を送ることが必要なのかを明らかにします。

安家周一（学校法人あけぼの学園あけぼの幼稚園理事長・園長、梅花女
6 時間
子大学心理こども学部こども学科客
員教授）

24

2017. 2 私幼時報

講習の期間

受講数

認定番号

平成 29 年 3 月 27 日

100 人

平 2880012507661 号

平成 29 年 2 月 25 日

200 人

平 2880012507660 号