2018年（平成30年）
1149

東ト協

年度 事業計画・予算案を承認

年度第６回理事東京都トラック協会（千原武美会長）は３月日、東 ト 総 合 会 館 で 平 成会 を 開 催 し、 年 度 事 業 計 画 書 案・ 収 支 予 算書 案 な ど を 審 議・承 認 し た。 新 年 度 の 事 業 計
画では引き続き、協会改革に向けた「 の施策」

強調した。
あ わ せ て、適 正 運 賃・料金の収受など業界課題の解決に積極的に取り組
む と と も に、「会 員 サ ービスの向上を目的とした各種支援事業を展開する」とした。

◆会 長 選 定 の 日 程 ◆

４月 ～ 日・会長候補者推薦届の受付

５月 日
・理事会／会長候補者
の決定

６月 日

このほか、会費の額な。
（関連記事・別掲）

た第２回ベストドライバ の委員について承認したーコンテストを行う。

環境対策に関しても、

引 き 続 き グ リ ー ン・ エ どを従来通りとすること

コプロジェクト（ＧＥＰ） を承認するとともに、業事業を中心に推進し、将 務執行理事による職務執

年度の事業計画・予算案

取引・労働時間改善東京地方協議会 ２

東ト協、安全装置等助成の申請受付 ３７５

東ト協、入会金無料キャンペーン ４

東ト協、Ｇマーク認定申請説明会「事業承継税制」が抜本改正

東 ト 協 審 議 役 の 中 か ら、会長が指名する委員で構成。委員は関口宇一・橋場

推薦届など各届出用紙

を参加者負担とする。なは４月６日から配布し、

日車、同２件以上で保険等未加入についても

国土交通省自動車局は 抑止や過労運転防止など 「乗 務 時 間 等 告 示 」に 基 分日車数（未遵守１件で 車停止処分とする。社会処分を厳しくし、未加入

１人で警告、同２人で日車停止処分とする。

雄・古屋芳彦各氏で、委員

長には古屋氏が就任した。

同 日から 日まで推薦

同日はこのほか、被推届などの受付を行う。

薦人の失格事由となる、

推薦人および被推薦人による行為について審議・具体的には「被推薦人「会 長 候 補 者 の 選 出 に 決定した。

関する規程」（平成 年制定）に基づき、会長候補者 が代表する団体の所在す

選出を公正かつ円滑に行 る建物等において、被推うため、設置したもので、 薦人のための決起集会を行 うなど、対外的に、当さ ら に 月 １ 日 か ら、 該団体による組織ぐるみ

法令遵守の徹底を図るた の会長候補者選出と疑わ選出規程に基づき、会めの措置を実施する予定。 れる行為」など２項目。

具体的には、適正化事業

人以上から推薦された実施機関による巡回指導 長候補者の資格は、理事で、法令未遵守事項が多く見られ、改善指導を受 者（推薦人数は公表しな。
推薦届の受付を行っ
けたにもかかわらず改善 い）

し な い 事 業 者 を は じ め、 た後、５月 日に開催す定期点検実施や健康診断 る理事会で、会長候補者分とする車両数割合を最ク運送に関しては停止処

どに対し、重点的な監査 日の理事会で出席理事の続的に見られる事業者な 人以上になった場合、同に関して法令未遵守が継受診、社会保険加入など を選定する。

大５割に引き上げ、事業

を行う。

４ 月６
〜 日

投票により選定する。

なお、推薦候補者が２

活動への制約が大きい処

これらに加え、トラッ

之 廣・石 川 和 夫・岩 田 敏

また業界イメージの改

東ト協は４月５日、東委員長に古屋氏

来的に持続可能な「未来 行報告が行われた。
型ＧＥＰ」構築に取り組などを審議・承認。都かむ。これに伴い推進体制と し た 各 支 部 の 充 実 に 対 す る 支 援 策 を、最 重らの運輸事業振興助成交 向 上などを目的に、２か お、費用の一部負担をめ

この後、議題として新点施策に位置付け強力に推進する方針だ。ま

付金が９億５１９８万円 年にわたり１支部当たり ぐり質疑が行われた。

・通常総会／理事選任

た、任期満了に伴う役員改選期を迎え、会長選と、前年度より約１２０ １００万円を上限に交付を見直し、参加費の一部

定スケジュール（日程）案、および「会長候補者

善 な ど を 目 的 に、協 会・０万円の減額見込みのた する。
理事会では冒頭、先に 関し、東京都の小池百合 め、各種事業の見直しな

タ ＴＯＫＹＯ ２０１８」 るとともに、会長選定ス

ベ ン ト「ト ラ ッ ク フ ェ ス 開催し、委員長を選出す逝去した元会長・中西英 子知事から直接、調査費 どを行い、効果的に事業 新たに緊急輸送支援シス 発信する、外部発信型イ 候補者選出管理委員会をテムの再構築を重点事項

最重点施策に位置付け に盛り込み、平屋建ての一郎氏の冥福を祈って黙 を計上し、本格的に検討 展開する方針。

祷を捧げた後、千原会長 する旨の回答を受けたこ

ケジュールや会長候補者

さらに、同日の理事会 推薦届など各届出書類のる支部の充実支援に関し 集荷・集積施設建設の検 を開催する。

その上で「緊急輸送支 ては、「 の施策」の一環 討や物流コーディネータ

があいさつに立ち、新年 とを報告。

度の活動方針などを表明

あわせて重点事項とし 会長選定手続きの日程、 薦候補者）の失格事由な被推薦人（推し、会員事業者の協力を 援システムの再構築の重 に掲げる「支部の在り方 ー育成などに取り組む。 では役員改選期を迎え、 様式のほか、
要 な フ ァ ク タ ーで あ る、 の検討」（支部公認化第２失格事由決定推薦届様式や千原会長はまず、東ト 物流コーディネート機能 ステージに向けた取り組 ては、引き続き交通安全 および「会長候補者の選 どを審議・承認した。

要請した。

協の政策提案「首都直下 の向上を含めた、各支部 み ）と し て、支 部 補 助 金 対策を強化し、安全運転 出に関する規程」に基づ
イブレコーダーを活用し 委員会」設置と会長指名関連違反などに対する処 違反に対しては、従来の を合算して処分する。

くするもので、過労防止 休日労働の限度に関する 日 車 ）を 算 出 し、こ れ ら

過労関連違反の防止へ

また、健康診断未受診

具体的には、表の通り。 るとともに、別立てで処 告、同未受診２人で 日

両停止日車数）を算出す 者 が １ 人 で も い れ ば 警

分量定を現行より大幅に 処分基準で処分量定（車処分量定を大幅に強化引き上げる。

物流コーディネート機能

地震における緊急輸送支 のさらなる充実支援に協 を 創 設 す る。 災 害 時 の 指導などを目的に、ドラ く「会長候補者選出管理援 システムの再構築」に 会を挙げて取り組む」と理事会

第１回 会長候補者
選出管理委員会

災害時対応に関しては 業界の取り組みを都民に ト総合会館で第１回会長

・理事会／会長選定

選出管理委員会」設置などについて承認した。

に 取 り 組 み、特 に 支 部 補 助 金 の 創 設 を は じ め

25

３月 日、トラック運送 を目的に行政処分を厳し づく１か月の拘束時間や業をはじめバス・タクシーなど「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準 」（通達）を改正し、７月１日から施行する予定だ。

分を行う。例えば、配置

４月

春 の交通安全運動

車両 台の営業所に１５

半数の５台を 日の停止

日 東ト協統一街頭活動

15

業界における働き方改

20

０日車処分を行う場合、10革を推進し、長時間労働

11

20

20

28

10

25

30

20

処分とする。

30

処分基準改正７月から施行

10

10

30

11

古屋委員長

11

10

30

22

29

30

◆ １支部当たり100万円交付◆
千原会長

29

国交省

30

支部支援へ補助金創設

て説明。

の進め方につい コンサル事業の対象につ取引・労働時間改善
いても一任した。

改正約款に対応し設備基準を改正

大規模倉庫火災

まえ、防火設備の基会を設けて対策を検討し、その提言を踏準を改正したもの。
具体的には、５万平方

速やかに手続きを（神戸市）間のトレーラ輸

京・府中市）と神戸営業所

同倉庫火災では、感知 ければならないとした。

場合、次の措置を講じな

で具体的な事例に基づい て意見交換。関運局の河 示改正を公布した。来年 式感知器など）を設ける
約款に基づく運賃・料金①短絡を防止する措置

うした火災事故を防ぐた テープなど）で被覆する
め、消防庁と共同で検討 など、短絡を有効に防止

居眠り運転の防止で監督指針の内容として、 合でも、その影響が床面いる状況を踏まえ、指導 する措置＝短絡発生の場

国 土 交 通 省 は、
「貨 物

引き続き、２月に開催 て行う指導及び監督の指今後、意見募集の結果

これに伴い、一部改正 を追加するもの。

ただし、スプリンクラ設けること明し理解させることなど 器やこれに類するものをとについて、運転者に説 に及ばないように、断路

き起こすおそれがあるこ 防火区画された部分以外

睡眠不足が交通事故を引 積３０００平方㍍以内の指導監督指針改正へ•••••••••••••••••••••••••••••••••••する措置を講じること②短絡の影響を局限化する交通事故が発生してことを了承した。また、ついて事務局に一任する 求めた。

議会で策定し、各地方協 続きについて業界で周知 （ショート）により、多数 ＝電気配線が感知器に接ガイドラインは中央協 変更届出など、必要な手 器に係る電気配線の短絡

ム で は、西 府 営 業 所（ 東 を実施する。

キユーソー流通システ たコンサルティング事業 田局長は、改正標準運送 ４月１日に施行する。

に関して報告。

制改善に向けた取り組み わせて、各地域ブロック の手続き状況などに関し 火設備の基準に関する告 信する感知器（アナログ

送を発荷主とした輸送体 を策定するとともに、あ 自動車運送約款の改正後 庫での火災を踏まえ、防 いて、火災情報信号を発日、昨年２月に埼玉県三継輸送や、吉野石膏グル ト事業を踏まえ、長時間

同日はまた、標準貨物 芳町で発生した大規模倉 ㍍以上の大規模倉庫におまでのパイロッープの物流企業・吉野運 労働の改善ガイドライン

27

年度はこれ

徹底を図り、速やかに所 の防火シャッターが作動 続する部分に、耐熱性の従来は１運行に３日間

働局は３月 日、東ト総 さつ。河田局長は、先に 輸送を実施。

都技監に西倉氏
工学部卒業。

年入都。

東京都（４月１日） （政策企画局知事補佐担

東京都技監、兼務建設 当部長）荒井俊之
環境局次長（オリンピ

報対策官）泰間隆洋▽同支局次長（総務部広れら措置は不要。

し、
今年６月１日に公布・ 設備を備えた部分は、こ安 全 部 技 術 課 長 ）中 村 卓

居眠り運転などに起因 施行する予定。

総務部長（観光部長）日之▽同部技術課長（警察庁長（自動車監査指導部首席

置滋▽同部次長（交通政策

自動車監査官・貨物）藤井部 計 画 調 整 官 ）鎌 田 知 昭

術安全部次長（自動車技術▽同局理事（同局都市基 局環境改善部長（水道局

東京都の４月１日付人 局道路監を経て、建設 局 市整備局理事）佐藤伸朗 備局理事）吉村憲彦▽同

交通局交通指導課専門官）

事異動で、都技監に建設 長 。

▽交通政策部環境・物流

東京運輸支局長（千葉運職員部長）筧直▽福祉保佐藤伸 朗（ さ と う・ 盤部長）
中島高志▽同（財局長の西倉鉄也氏が同局

輸 支 局 長 ）高 山 和 征 ▽ 同
支局次長（埼玉運輸支局次
技 術 総 合 機 構 ）野 口 清 隆

自動車局貨物課トラッ▽同（北海道運輸局海上安長）久米正夫▽同（自動車

全 環 境 部 長 ）山 下 裕 二 ▽ク事業適正化対策室長（茨▽茨城運輸支局長（自動車通政策部環境・物流課長） 城運輸支局長）佐々木博康

神奈川運輸支局次長（自動自 動 車 交 通 部 次 長（ 交局安全政策課課長補佐）辻車局安全政策課首席自動ール課リコール業務指導

貨物（自動車局審査・リコ

永野直樹▽埼玉運輸支局次長（鹿島海事事務所長） 運輸支局次長）森下義幸

永島和弘▽同部貨物課長

正剛▽栃木運輸支局長（総年運輸省入省。関東運輸局自動車交 （千葉運輸支局首席運輸企

務部総務課長）関根肇▽千

車 安 全 監 査 官 ）勝 亦 政 幸

１月生まれ。

画 専 門 官 ）飯 塚 正 芳 ▽ 自▽山梨運輸支局長（神奈川

東運支局長に高山氏

都市整備局長に同局技監 月生まれ。東京大学工学 恵子▽同局都市基盤部長 長）松川桂子

兼務で佐藤伸朗氏（同局 部卒業。 年入都。都市整備局防災都市づくり担

西倉 鉄也（にしくら・ 当部長、同局都市基盤部

理事）が就いた。

動車監査指導部長（自動車葉運輸支局長（自動車交通

付人事異動で、東京運輸 通部次長、千葉運輸支局

関東運輸局の４月１日

事 故 対 策 機 構 ）大 森 勝 ▽
高山氏

34

佐藤氏

61

58

てつや）氏 昭和 年４ 長、同局理事を歴任。

同 部 首 席 自 動 車 監 査 官・ 部次長）小塚正和▽同支局

支局長に高山和征氏（千 長を歴任。
葉運輸支局長）が就任した。
（たかやま・
高山 和征かずまさ）氏 昭和 年3733

月生まれ。早稲田大学理

西倉氏

輸企画専門官）諏訪幸夫

髙木寿明

関 東 運 輸 局（４月１日） 官 ）木 内 信 仁 ▽ 自 動 車 技

実施している。

26

課長（群馬運輸支局首席運

理 事、建 設 備局長兼務同局技監（都 ック・パラリンピック準

都市整備局 局長・西倉鉄也▽都市整

57

長兼務で就任した。
また、 のぶお）氏 昭和 年４ 務局建築保全部長）永島 健局次長（財務局主計部

都整局長に佐藤氏

東京都

勝田智明局長と関東運輸 ー流通システムによる中 などを報告した後、今後 指針）などを一部改正す 募 集（ ４ 月 日 ま で ）を を踏まえて同指針を改正 ー設備などの自動式消火（告示、貨物指導監督 する告示案に関して意見
同日は冒頭、東労局の プの物流企業・キユーソ された中央協議会の概要 針」

ついて審議し了承した。 った、キユーピーグルー

用自動車の運転者に対し る方針だ。

議事ではまず、 年度 物量のバランスなどが課 自動車運送事業者が事業29に、今後の進め方などに パイロット事業として行 題となっている。

に関して報告するととも本格実施には往復での貨

平成 年度パイロット事 関する協力要請に触れ、 間が短縮した。しかし、地方協議会 」を開催し、 業者との適正取引などに 運行を終了でき、拘束時

境・労働時間改善東京都 出した、トラック運送事 より運転者は２日目朝に

ク 輸 送 に お け る 取 引 環 が連名で運送委託者に発 かかっていたが、これに合会館で第９回「トラッ 関運局をはじめ関係行政23

業（ 実 証 実 験 ）実 施 結 果 適切な対応を求めた。

29

国土交通省は３月送について、浜松トラッ 議 会 で 普 及 に 取 り 組 む

定の手続きを進めるよう せず延焼が拡大した。こ ある材料（マイカ素材の国交省

クステーションでトラク が、その普及方法などに30タを交換する方式で中継

東京都地方協議会

第９回

東京運輸支局と東京労 局の河田守弘局長があい改 善 策 を 普 及・展 開 へ

ガイドライン策定受け

国交省

（２）
総 合

２０１８年（平成30年）４月10日
第1149号

「 働 き 方 改 革 」実 行 段 階 へ
全ト協のアクションプ ①労働生産性の向上（荷ランでは、上限規制を導 待ち時間や荷役時間の削入する改正労基法が平成 減など）、②運送事業者の年度から施行され、そ 経営改善（運転者の処遇の５年後の 年度から自 改善とそのための経営基
動車運転業務の上限規制 盤の強化）、③適正取引のが適用されることなどを 推進（適正運賃・料金の、④多様な人材
前提に、それをクリアす 収受など）
４本柱の取り組み施策をるための目標数値を設定 の確保・育成︱ というした。
長時間労働の抑制・是

具体的には、時間外労 推進する。
働の上限・年間９６０時
間超のトラック運転者が 正は長年の課題だけに、労働時間の短縮を進め、発 生 す る 事 業 者 の 割 合 これら施策の推進によりを、３ 年 後 の 年 度 に％、 年度に ％、 年度 上限規制をクリアするこ

ただ、現状の長時間労に ％、そして上限規制 とが期待される。
適用の 年度にはゼロには原則２９３時間まで（労

さらに、改正労基法に 適正収受に取り組む必要

全ト協のアクションプ

使協定で３２０時間まで より、中小企業に対する がある。
延 長 可 能 ）だ が、全 ト 協 月間 時間超の時間外労の試算によれば、このう 働・法定割増賃金率が現 ランでは、上限規制をク

ち時間外労働相当分はお 行の ％から ％以上へ リアするための４本柱のおむね１００時間という。 大幅に引き上げることも 取り組み施策を示してい

つまり、時間外労働の 予定され、人件費負担の るが、それら施策の推進

国交省は運賃・料金の課題となるからだ。

上限規制は年間９６０時 増大がさらに経営に重く に必要な原資確保が先決では、どう対処するか。

間（ 月 平 均 時 間 ）だ か のしかかってくる。
ら、これをクリアするには改善基準の時間外労働 できるだけ限られた人員 適正収受に向けた方策と相当分を月平均で約 時 で対応できるようにする して、標準貨物自動車運間削減する必要がある。 ため、現状の運送業務の 送約款を改正し、昨年

しかし、この改善基準を 見直し・効率化を推進し、 月に施行した。運賃と料超える事業者が少なくな 労働生産性を高めていか 金 の 別 立 て 収 受 を 推 進

いのが実情であり、これ ざるを得ない。
もっとも、 し、適正収受に向けたス

こうした行政の政策措ても、そのための投資が したものだ。

以上の時間外労働の削減 生産性の向上を図るにし テップとする狙いで改正を求められる。

仮に運転者を増やすこ 必要であり、一定の費用

置を追い風として、働きこうした費用の増大に 方改革推進に必要な原資と で 削 減 し よ う と し て がかかる。

現行の「改善基準告示」 も、現状ではその確保がすることを目指す方針だ。 働 の 実 態 な ど を 考 え れ （自動車運転者の労働時 容易でなく、人員を増や 対 処 し 経 営 を 成 り 立 た 確保に取り組んでいくべ

・料金水準の改善を図り、 （ ライター 山上 達三 ）ＷｅｂＫＩＴ
運賃指数

不足状態が強まっており、荷物情報（求車）登録件 数 が 車 両 情 報（ 求 荷 ）を大幅に上回る状況が続

こうした状況を背景に

求荷求車情報ネットワ いている。

ークＷｅｂＫＩＴの成約運賃指数によると、３月 運賃指数は上昇傾向にあの指数は前年同月を６㌽ り、 年度においては特上回る１２６に上昇し、 に年度後半に高い水準では 万３１５件で前年同

なお、３月の荷物情報調査開始以来、最も高か 推移した。

った平成 年３月の指数

具体的には、①時間外 官」に任命された労基監 と同水準になった。

深刻なドライバー不足 月比 ・５％増加。 年

なお、東京都内の各労 と労働時間短縮への対応 度合計では１５５万８５▽申請書類の送付・問 ・休日労働協定（ 協定） 督官が監督指導を行う。

式をダウンロード可能）。

では、１か月の拘束時間 費負担がかさむ。

アクションプランでは ば、決して容易なことで 間等の改善のための基準） す と な れ ば、当 然、人 件 せるためには、まず運賃 きだろう。
この目標達成に向けて、 はないだろう。

円）まで（東ト協の助成限 【衝突被害軽減ブレーキ】 月 日までに、対象装置▽助成額・率＝車両１ を装着および支払いが終

基署の連絡先などは、東 などから、輸送供給力の ２ ８ 件 で、前 年 度 比 ・を目的に編 談、および ④労働時間な成したもの どの設定について、改善

２０１８年度増加の見込みで、 年度 ・２％増加と予測し、同

月）をやや下方修正した。 ・４ ％ 増 加 ）を 下 方 修 正

送量は前年度比０・３％

日 通 総 合 研 究 所 は こ は同０・１％の微増にと 様に当初予想（１・３％増このうち営業用は同１

年度の国内貨物総輸 した。

貨物輸送の
見通し改訂

ている。

０％も増加し32

度総数７０５台）

い合わせ先＝東ト協運行 を 含 む 労 働 時 間 制 度 全

万 円 と 了し、助成申請を行った

管 理 部（ 〒 １ ６ ０ ︱ ０ ０ 般、②変形労働時間制な▽対象装置＝ ①後方視 台 に つ き 上 限

京労働局ホームページを

労働時間の改善促進へに取り組む際に利用可能
ム は「労 働 な助成金の案内を行う。

「 指 導・援 助 チ ー ム 」 で、同 チ ー

３月１２６に上昇
過去最高と同水準
０４新宿区四谷３の１の ど労働時間に関する制度︱ の各事項に関する相削減に向けた取り組み

申請書類や申請方法なき）の２分の１まで

１８）

参照。

29
８、☎ ・３３５９・３６ の導入、③長時間労働の野確認支援装置（バック し、装 置 取 得 価 格（ 税 抜 ものが対象
アイカメラ）、②側方視野予約受付中！

▽助成台数＝１社につ ど詳細は、東ト協ホーム付を行う。いずれの装置 ューカメラ）／車両総重 き 台 分（ 最 大１００ 万 ページを参照（書類の様確認支援装置（サイドビ29

50

同コーナーでは、窓口

日通総研

も助成額が増額されると 量７・５㌧以上が対象、③ 円 ）ま で（ 東 ト 協 の 助 成▽助成要件＝ ①東ト協

インターロック装置、④ ２２５台分相当）

ともに、１社当たり助成 呼気吹込み式アルコール 限度総額２２５０万円／

台数が拡大される。

36

18

24

60

25

「労 働 時 間 相 談・ 支 援 ている。受付時間は午前

働時間改善特別対策監督）年度の経済と貨物輸 貨物や生産関連貨物は底 上期は前年同期比０・７

年度の自動車輸送量

一方、「調査・指導班」 総輸送量は ・ 年度と 見通しのためだ。

。
組みを支援するた 小企業の事業主を対象と （平日のみ）

労働条件の確保・改善 支援を行う。

当初予想
（０

見通し。

建設関連貨物は小幅にする見通しだ。

と 予 測 し、 物と生産関連貨物は増加

ついては同０・２％増加 落ち込むが、消費関連貨

営 業 用 は １・２ ％ 増 加 に時間改善指導・援 関係法令や労務管理体制 と過重労働による健康障 る が、当 初 予 想（ 昨 年

準監督署に「労働 援 コ ー ナ ー」を 設 置 し、 では、長時間労働の抑制 も小幅ながらプラスとな

め、全国の労働基 した「労働時間相談・支それによると、国内貨物 連貨物が低調に推移する 期は同１・６％増加するを改訂した。 堅く推移するが、建設関 ％増加にとどまるが、下革」推進への取り 班 」では、労基署内に中 ８時 分～午後５時 分 送の見通し」

企業の「働き方改

月１日から、中小 査・指導班」で構成する。 や電話での相談に対応し のほど、
「２０１８（平成 どまる見通し。消費関連 加）をやや下方修正した。

厚生労働省は４ 時間相談・支援班」と「調30

助 成 申 請 の 受 付 期 間 ＩＴ機器を活用した遠隔（東 地で行う点呼に使用する 会員の中小企業（資本金は、 年３月 日までして都内に使用の本拠位
なお、①と ②の装置の 置がある車両総重量３・マーク事業所）が対象／安全性優良事業所（Ｇ ３００人以下）、②原則と東京都トラック協会は ト協の助成限度枠に達し 携帯型アルコール検知器 ３億円以下または従業員▽助成額＝車両１台に【安全装置等 】

４月 日から、全日本ト 次 第 、受 付 終 了 ）。

ラック協会による平成年度「安全装置等導入促

用トラックに、国土交通

一体型の場合、助成額は ５㌧以上８㌧未満の事業▽助成台数＝１社につ 合計４万円▽助成要件＝原則とし 省の補助対象と同一の装30つき装置ごとに２万円

26

適正収受で必要な原資の確保を※ い ず れ の 助 成 事 業 助チーム」を編成した。 に関する相談への対応や 害の防止を図るため、「労て都内に使用の本拠位置 置を導入した場合などがある東ト協会員の事業用トラックへの導入など も、４月１日から 年３29

進助成事業 」と「衝突被害軽減ブレーキ装置導入

申請受付

料金支払だけから、運転支援へ

29

30

25

11

12

35

20

36

20 33

80

31
10

34

36

全ト協がアクションプラン策定
15

•
•
•
•
•
•
•
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•
•
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•

03

10

31

30

15

促進助成事業」の申請受 き 装 置 台 分（ 合 計 万

東ト協

60

15

31

30

30

衝突被害軽減ブレーキ助成
上限 10 万円
30

厚 労 省

労基署内に編成

10

全日本トラック協会はこのほど、「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を策定し、国土交通大臣に報告した。アクションプランでは、改正労働基準法施行の５年後に適用が予定される自動車運転業務に対する時間外労働の上限規制（年間960時間）をクリアするための目標を設定し、達成に向けた取り組み施策を示した。業界では運転者不足が深刻化する一方の状況だけに、かなりハ
ードルは高そうだが、この機に長年の課題である長時間労働の是正に取り組み、克服
すべき段階を迎えている。

安全装置等助成１装置 ２ 万円
16

第1149号

２０１８年（平成30年）４月10日
経 営（３）

に事業経営に役立つ各種 リットをアピールし、加さらに、全会員を挙げ 支援策なども行っている 入への働きかけを行うこ入促進活動を展開してい の働きかけを行った。
る。

る。 キ ャ ン ペ ー ン 期 間 中 に 入 会

会金無料キャンペーン」を実施す

会員の加入促進に向けて「春の入ら６月 日までの３か月間、新規

東京都トラック協会は４月か

ェクトを設置し加入促進 ク ト の 検 討 結 果 を 踏 ま

かける狙いで、同プロジ え、このほど同プロジェ

した減少傾向に歯止めを傾向を辿っている。こう 付した。

編や廃業などにより減少の移転をはじめ、事業再 ２月には会員各社に対し内から隣接の他県地域へ 取り組む観点から、今年実施期間 ４～６ 月

した場合、インセンティブとしてに取り組んできた。

こうした取り組みに加え、新たな取り組みとし

東 ト 協 は ６ 月 ９・日（土・日曜日）、平成象。受診申し込み期間は運転者の健康状態に起

５月８日まで。

東京都トラック交通遺児等助成財団に次の方から寄附がありました。
◇世田谷支部青年部（畔上慎也部長）＝写 真は千原会長から感謝状を贈られる畔上部長㊧納入車両数まで）。

として時間帯別に受診申人（ 先着順 ）
。会場は、い ３月 日までに、受診お今年４月１日から 年

し込みを受け付ける。各各時間帯とも定員は利便などを考慮し、原則 時間帯は、上表の通り。

会場の混雑緩和や受診施しているもの。

加え、本部集団健診を実各支部による集団健診にする必要がある。そこでどにより健康管理を徹底

東ト協の会員数は、都 て新規会員の加入促進に ことから、これら入会メ とにしている。

入会金５万円を免除するもので、ても同リーフレットを送

これにより積極的に入会の働き
具体的には、同プロジ て入会金を免除するキャ
ェクトではこれまでに、 ンペーンを実施し、その一環として、平成 年度 したリーフレット（写真）

トラック業界では、運 年度第１回本部集団健診に 向 け た「 の 施 策 」の などを分かりやすく紹介 た。

東 ト 協 で は 協 会 改 革 入会メリットや入会方法 効果を検証することとしかけを行う方針だ。

東ト
協に「会 員 増 を制作し、昨年１月に取 賃・料金の適正収受問題 （ 定 期 健 康 診 断 ）を 実 施
強プロジェ り組みのモデル支部地域 をはじめ、ドライバー不 する。会員事業所に在籍
各支部地域の未加入事業 応などが深刻な経営課題クト」（リー として、まず城東・足立 足や労働時間規制への対 するトラック運転者が対
ダー・佐久
こうした業界課題の解

間恒好副会 者に送付。引き続き、５ になっている。
長 ）を 設 置 月および 月の２回にわし、未 加 入 たり都内全地域の未加入 決の上で協会が大きな役 因する交通事故を未然防事業者の加 事業者に送付し、加入へ 割を果たしており、さら 止するには、定期健診なずれも東ト総合会館７階 よび助成金申請書を提出

大会議室（ 詳細は、本号同 した場合が対象。
各支部・【

月 〜 日】

日 海上コンテナ専門

部会定例役員会▽同東

京港周辺道路におけるゴミ投棄撲滅キャンペーン▽広報・情報委員

日 正副会長会▽常任

会▽物流経営士研修会【

月時＝ロジ研正〜 日】

理事会▽東ト交通遺児

封の受 診 案内などを参照）。 本部主催の集団健診に加▽申し込み・問い合わ

６ ２ ５ ７、Ｆ Ａ Ｘ ・３

時 分＝女性ト 総 合 会 館 ）▼ 時 ＝部正副本部長会議
（東

日 ㈫

合会館）

副本部長会議（東ト総日 ㈪なお、第２回本部集団 え、これ以外の健診機関

また東ト協では、今年

業務課（☎ ・３３５９・

せ先＝東ト協運行管理部

象となる。

健診は今年 月頃に実施 で受診した場合も助成対

度も受診費用の一部を助予定。

成する。助成額は１人につき１０００円で、１ 社

た な 活 動 の森田潤一委員と渥美哲

会 で は 新 部長が、同区教育委員会

Ｔ Ａ 連 合 が行われ、青年部・岩田

同 区 Ｐ 同区役所庁議室で贈呈式

当たり 人を上限（会費 ３５９・４９８３）

ＰＴＡ防犯活動用「ビブス」を贈呈

青年部正副本部長会（同）▼ 時 分＝同幹

時 分＝物流

事会
（同）

日 ㈬

◆有限会社渡辺商店＝

東ト協中央支部（中川 として、健康増進のため 夫委員に目録、同区ＰＴ 【中野支部】

贈呈式には、同支部か。
この活動をはじめ、各 長、森田・渥美各委員）

対し、同区ＰＴＡ連合会 業」に取り組んでいる。
Ｔ事業」で使用するビブ 種の防犯活動などに使用が行っている「ランＰＡ

右から岩田部長、山口会

田 享 也 部 長 ）は ３ 月
ら、地域の防犯パトロー に額装されたビブスをそ 中野区野方５の の７▽日、中央区教育委員会に ルを行う「ランＰＡＴ事 れぞれ手渡した（ 写真＝ ☎ ・３ ３ ３ ８・６９１

卓 三 支 部 長 ）青 年 部（ 岩 の ラ ン ニ ン グ を し な が Ａ連合会の山口啓朗会長••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

出場できない）あいさつし「全支部が足並みをそろえて参加して 輸 支 局 の 後 援（ 予 定 ）に 各部門２人の計８人を上

また、今年度は東京運 〈各支部の出場枠〉原則、

第２回 ベストドラコン

いただきたい」と述べた。 より実施し、団体表彰と 限とし、全支部の参加総頭、小委の鈴木委員長が タを収集する。

各支部対象に事前説明会

この後、実施要領や評 して東運支局長表彰が行 数は２００人以内とする〈 競 技 時 間 〉Ｄ Ｒ 装 着 の事前説明会ではこのほ 運行で、合計７時間以上

価 方 法 な ど に つ い て 説 われる。

今年度は各支部へのア 明。各支部にＤＲおよび

東ト協運輸安全委員会 した。
（ 江 森 東 委 員 長 ）の ベ ス

４月 日～５月 日

５月 日～７月 日

▽競技期間
▽表彰式

安全活動「いっし

交通部による交通

は東ト協と警視庁等助成財団理事会

日 緊急輸送システム

検討委員会

日 事務局部長会▽東

京都貨物自動車運送適

正化事業実施機関評議委員会▽ロジ研正副本

部長会議▽同オープン

物流フォーラム

日 衛生委員会▽青年

正副会長会▽理事会

部研修会▽同交流会

日

経営士課程
（東ト総合

会 館 ）▼ 時 分 ＝ 関

東・甲信越重量部会正時 分 ＝ 紙・副部会長会議（同）日 ㈮パルプ専門部会役員会

時 分＝食料（東ト総合会館）

日 ㈪・酒類飲料専門部会役

日 ㈫時＝労務厚生員会（東ト総合会館）

委員会（東ト総合会館）▼ 時＝引越専門部会

忠 和 氏（ 金 剛

役員・二委員会合同会

議
（同）

金剛寺

２ ▽ 一 般 貨 物 運 送（ 小 型 運輸代表取締役 ）３月
車４台 ）、軽貨物運送（軽 日に死去。 歳。通夜は４月１日、告別式は翌２

車両２台）

ス（ ゼ ッ ケ ン 状 の も の ） するビブスを寄贈したも ら中川支部長をはじめ、
日、いずれも大田区の臨【江戸川支部 】
３００枚を寄贈した。
ので、前面に同区の街並 吉田浩一・澤幡淳各副支◆株式会社京葉グルー 海斎場で。喪主は妻、純みやマスコットキ 部長ら、区側から教育委 プ＝江戸川区西瑞江５の 子氏。
ャラクターをデザ 員会事務局・浅沼孝一郎の６▽☎ ・６６６３・【訂正 】
インし、背中側に 次長らが同席した。
６
３
２
７
▽
一
般
貨
物
運
送
３月 日号４面掲載の同支部青年部は地域社 （普通車 台）
、利用運送

70

トドライバーコンテスト ンケート結果などを踏ま メモリーカードなど２セ か、 年 度「ト ラ ッ ク の の走行状態を記録

事業検討小委員会（鈴木 え、一部見直しを行った ッ ト を 送 付 し、順 次、車 日」児童絵画コンテスト 〈実 施 日 程 〉

ベストドラコンの実施

施について説明した。

Ｏ Ｋ Ｙ Ｏ ２ ０ １ ８」実

三 津 雄 委 員 長 ）は、平 成 上で実施する。同日は冒 両に取り付けて運転デー や「トラックフェスタ Ｔ ▽申し込み受付
年度の第２回ベストドラコン実施に向けて４月

３ 日、東 ト 総 合 会 館 で、概要などは、次の通り。

９月 日「トラックフ型車・大型車・トレーラ ェスタ ＴＯＫＹＯ ２０〈 競 技 部 門 〉小 型 車・ 中

〈 出 場 資 格 〉①事 業 所 の １８」会場で
月 ・ ・ 日

運行管理者などが、評価 ▽適性診断活用講座
結果や適性診断結果の活ょに安全 」のロゴマークなどをプ

03

各支部を対象とした事前
同コンテストは、ドラ説明会を開催した。

イ ブ レ コ ー ダ ー（ Ｄ Ｒ ）により、運転操作や運転

30

30

30

3

12

会福祉活動として、これ◆シー・シー・ユー有 記事「初任運転者特別講までに小学校用の置き傘 限会社＝江戸川区篠崎町 習 」日程表で、４月の本や交通安全教室などで使 ７の１の４▽☎ ・３６ 部会場・開催日に誤りが用する自転車を寄贈して ７６・６２１０▽一般貨 あり、正しくは４月 日リントしたもの。 いる。

用運送

物運送（普通車 台）、利 ㈮・ 日㈰開催です。お03

席内外の画像データを収なお、実施要領や評価②会員事業所所属の選任 方法、ＤＲ取付方法など

用講座を受講すること、

27

20

集し、分析・評価するも運転者（※前年度コンテ 詳細は、東ト協ホームペこれに伴い同日、25

詫びし訂正いたします。

22の。運転者の安全運転指導・教育の推進などを目

20

26

27

29

20

23

16

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＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

ストの１～３位入賞者は ージを参照。

15

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16

24

受付期限 ５月８日

19

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※申し込みは原則、時間帯別とし、①～⑤のいずれかの枠で。定員は各時間帯ともに80人

16

16

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4

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⑤10時30分～12時③13時30分～15時30分

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④ 8時30分～10時

本部集団健診16②10時30分～12時

30年度 第１回
10

20

23

15

① 8時30分 ～ 10時＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

10
31

30

30

11

6月10日（日）

健診開催日時６月9日（土）28

6 月 9・10日 開催
30 10

30

的に 年度に初めて実施

ＤＲ収集データで技能・マナー評価

中央支部
青年部

10

80

‼

入会金無料キャンペーン

29

11

30

22

新規会員の加入促進へ
東ト協

（４）
協 会

２０１８年（平成30年）４月10日
第1149号

Ｇ マーク

年度

認定申請説明会

東京都トラック協会は および「巡回指導に係る５月 ・ 日の２日間、 研修会」を開催する（ 詳

継承する立場にあるパネ 交換した。

経営者とこれから経営を あり方などについて意見

冒頭、結城本部長があ ぐる問題を提起した後、 まえ、円滑な事業継承のよ る 省 力 化・機械化などにを 図 る に は、

その上で岩田氏が取りえ、配車計画効率化に加・３３５９・６００９） い さ つ し、
「次 世 代 の 経▽多摩支部会場／多摩支 営者をテーマに研修を行

リスト各氏が、実体験に

５ ９・４ １ ３ ８、Ｆ Ａ Ｘ

部（ ☎ ０ ４ ２・５ ２ ４・３ ってきたが、激変する事

優良事業所認定制度（Ｇ せ先＝本部会場／東ト協 ４６９、ＦＡＸ０４２・５ 業環境の中で我々は何が 基づき継承前後の立場や ま と め を 行 い、
「青 年 部▽申し込み・問い合わ。
東ト総合会館（本部会場） 細は次号以降に掲載）
で、平成 年度の安全性などもコンピ２５・１７７５）できるのか、何をすべき 経営の厳しさ、前経営者 の仲間の話を聞き、互い適正化事業部（☎ ・３３

ューター処理マーク制度 ）説明会を開する必要があター（☎０４６・２５３・

この後、事業継承・起 告。各社の事例などを踏

東ト協青年 いきたい」と述べた。
部（ 結 城 賢 進

与していた

月 日、東 ト スカッション。研修委員 人 手 不 足 の 克 服 に 向 け の発展に寄きやすさなど金に加え、働保には高い賃

また人材確

だきたい」

求職者にとっ

業をテーマにパネルディと述べた。

て魅力ある会

総合会館で平

成 年度研修 コ ー デ ィ ネ ー タ ー を 務「 ス マ ー ト ロ ジ 」推 進

長の岩田享也氏（八大）が会 を 開 催 し、 め、パネリストは佐藤正

東ト協は３月 日、東 引き続き、全ト協・星野「私 た ち の 事

運輸）
・金井健蔵氏（共運） 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 が 後（全運輸）
・野山貴裕氏（三急 「物流経営士研修会」

あいさつした。

があると指摘同氏は人手不足への対 て、ＡＩ（人工知能）活用

今回の研修会では、ラ 記念講演。

イナロジクス代表取締役

し、そのための方策とし業継承・起業」 イト）・奥井亮祐氏（磯村 ト総合会館で平成 年度 治彦経営改善事業部長が 物 流 経 営 士 研 修 会と題してパネの４氏。

国の地球温暖化対策計
画では中期目標として、
２０３０年度までに温室効果ガスを ・０％削減（ ２ ０ １ ３ 年 度 比 ）を 掲げており、大我氏はその達成に向けた自動車排出発展に向けた技術開発や後に交流会を開催。千原

準貨物自動車運送約款が イトトーマツコンサルテの実現など、モビリティ

開発やトラック隊列走行

Ｅ Ｖ（ 電 気 ）ト ラ ッ ク の

さらに、物流分野ではが進められるとした。

善、燃料の低炭素化などみに期待を示した。

なお、研修会後に交流距離を十分に取るよう促した。あわせて、春の全

国交通安全運動の重点な

この後、ディ・クリエ

どについて説明した。

冒頭、中川支部長があ イト代表取締役の上西一

東ト協中央支 習会を開催した。

部（ 中 川 卓 三 支

い さ つ し、
「ほ ん の 少 し 美氏（交通事故防止コン

日、中央区の日 の油断でも大きな人身事 サルタント）が、「ドライ部 長 ）は ３ 月

ＤＲ映像や交通事故のと指摘し、車間 転の励行を呼びかけた。

怖を感じるもの を紹介しながら、安全運

るトラックに恐 バーの遺族のメッセージ

バーは後ろを走 た、あるトラックドライ

い、一般ドライ ること」と強調した。ま

安 全 講 話 を 行 ルールなどをきちんと守田野邉和文氏が 路交通法や会社が決めた

全教育指導員・ で、事故防止の基本は「道

交通課の交通安 ど に つ い て 説 明 し た 上ず、久松警察署 い、事故原因や注意点な

講習会ではま ニ ュ ー ス 映 像 な ど を 使

しい」
と述べた。

運転に努めてほ 対策」と題して講演。

距 離 抑 制 や 実 燃 費 の 改 成 年度第２回運転者講 ロドライバーとして安全 映像で見る事故の傾向とて説明。車両単体の走行 本橋社会教育会館で、平 故となる場合がある。プ ブ レ コ ー ダ ー（ Ｄ Ｒ ）ののＣＯ ２削減対策につい交通事故防止にはルール遵守が基本て強い関係を築き、業界 の傾向と対策」と題して ないと指摘。生産性向上 会を開催した。

同士が期を超えて交流し ティクス業界 人手不足 を増やす」こと以外にはい さ つ し、「物 流 経 営 士 足を乗り越える～ロジス な労働力を増やす」「人手 どについて紹介した。

「潜在的 ティクス」の技術動向な（ 経 営 教 育 委 員 長 ）が あ ロジスティクスで人手不 「生産性の向上」

冒頭、鈴木健之副会長 の朴成浩氏が「スマート 応策としては、基本的に による「スマートロジス援）を開催した。

ルディスカッ岩田氏が事業継承をめ

ションを行った。

円滑な事業継承へ実例を踏まえ討議

社にする必要樹氏（ ワークオンクリエ

本 部 長 ）は ３るとした。

の重要性などに関して報 れぞれの事業継承に取り

東京主管支（ＮＡＳＶＡ）

５１５１）

第 ２ 回

物流フォーラム

武美会長が出席してあい

なお、フォーラム終了
はないが、この機を逃す やか氏が「モビリティ社

政策が推進されるとした。

ことなく手を打っていた 会の変化と現在・将来の改正された。すぐに運賃 ィングのパブリックセク
同日は、一般の会員事

値上げにつながるもので ターマネジャー・大我さ
業者にも開放して開催

東ト協ロジスティクス ム」を開催した。
初任・適齢各診断の受 は３月 日、東ト総合会

フォーラムでは、デロ と題して講演。

物流業界を取巻く環境」 さつし、ロジ研の取り組だきたい」と述べた。

各 診 断 の 受 診 費 用 つ い 診料は１人当たり各４７ 館 で 平 成

組んでほしい」と述べた。

なのか、一緒に勉強して とのコミュニケーション の立場を知ることで、そ催する。
今年度も 本部会場のほ
青年部研修会か、多 摩 支 部 会 場（ 三 多摩自動車会館、多摩支部会員を対象）
で開催する。

」と、助成額を除 ー（ ☎ ・ ６ ４ ２ ６・０
断の受診費用について１ のもの）
▽トラストエージェン

０００円を助成してきた いた事業者負担額（２７ １９３）が、一般診断への助成を ０ ０ 円 ）を 持 参 し、受 診・６４２４・７７１８）

ト蒲田診断センター（☎▽都南自動車教習所／所（予約専用☎ ・６８５

▽ 自動車事故対策機構 神奈川安全運転研修セン

次の通り。

提携先の受診機関は、

廃止し、助成対象を受診 する。

が義務化されている初任とともに、助成額を２０・適齢各診断に変更する

００円に増額した 。
新助成額は、４月１日

受診分から適用する。助成対象は都内の営業所に所属する運転者で、１社当たり助成人数は会費納

東ト協は、平成 年度 入の車両台数（被けん引から運転者適性診断助成 車を除く）まで。助成予

03

し、冒頭、あいさつに立っ制度を一部変更し、関係 算額に達した時点で、受2729

参加費は無料。開催日時などは、表の通 り 。
会員事業者のＧマークの認定取得をサポートするため、認定申請に関する説明会を行うもので、制度の概要をはじめ、申請資格・方法などについて 説 明 す る。 さ ら に 今
後、個別の事前相談会を行 う ほ か、
「安 全 運 転 研

修 会 」（ 受 講 が Ｇ マ ー ク
審査・評価の加点対象）、▽ヤマト・スタッフ・先の受診機関に予約した ９・０７０７）

般診断を含めた各適性診 診断受診依頼書（ 年度 サプライ東京研修センタ

これまで任意受診の一 上 で、支 部 発 行 の「適 性ことにした。

15研究会（藤倉泰徳本部長）

16

03

た藤倉本部長は「昨年、標

13

03

30

29

申請希望者は、事前に多摩支部へ 電話で申し込み

年度第２回

法令により受診を義務付 付 終 了 。

03

運転者講習会

参加申込書」を東ト協適正化事業部へFAXでて、２０００円助成する ００円。あらかじめ提携 「オープン物流フォーラ

中央支部

29

○ 7 月 5 日 ㈭ 、6 日 ㈮、9 日㈪（ただし、土・日曜日を除く）

30

26

29

けられている初任・適齢

03

26

G マーク申請に向けて、申請資格、申 各回とも定員 70 人
（先着順） 定員 70人（先着順）
請方法等について、
申し込みは、「Ｇマーク説明会
申し込みは、多摩支部へFAXで全般的に説明14

ロジ研（ 2 時間程度 ）・午前の部＝午前10時から
・午後の部＝午後1時30分から（各回とも、
2 時間程度）

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隊列走行など実現へ進展する新技術開発

・詳細は多摩支部へ問い合わせ○ 7 月 2 日 ㈪〜 13日 ㈮

申請受付
の日時

三多摩自動車会館内

東京都トラック総合会館

対象は初任・適齢診断
助成額を２千円に増額

午前 9時〜午後 4 時30分

・4月16日 ㈪ ～ 5月11日 ㈮受付期間

国立市北 3-27-11

新宿区四谷 3-1-8

説明会○ 5 月 17日 ㈭ 午後 3 時から

Gマーク
説明会

多摩支部会場
東ト協 本部会場
会 場

適性診断助成午前 9時〜午後 4 時30分

30
５月に本部・多摩支部各会場で
東ト協○ 5月14日 ㈪、
15日 ㈫

30

第1149号

２０１８年（平成30年）４月10日
協 会（５）交通安全の啓発映像
けるとともに、 チビジョン」（日比谷側壁
東ト協が取り組 面 ）で、運 動 期 間 中 の故防止を呼びか ラ有楽町店「ビックマル

屋外ビジョンで放映
む交通安全活動 日間にわたり、１日に（午前７時～午後 時、をアピールする 回

56 10

東ト協

である「子供と高齢者の 動を効果的に展開するた

15

ＷＥＢサイトプロドライバーへ
ＳＡ情報を提供

特集♪ 」を追加し、公開している。
高速道路を長距離・長時間利用するトラックなどプロドライバーの利便向上を図るため、同サイ
トでは各サービスエリア（ Ｓ Ａ ）や パ ー キ ン グ エ
リ ア（ Ｐ Ａ ）に お け る 店

中日本高速道路（ＮＥ 舗情報（飲食・物販など）

ＮＥＸＣＯ中日本

呼びかけ、東ト協が警視 一実施日 」として、各支 エクシスは、ＮＥＸＣＯ インシャワー・コインラ
庁交通部と協働して展開 部ができるだけ歩調を合 中日本の公式ＷＥＢサイ ンドリーの各施設情報、する交通安全活動「いっ わせ、地域の主要交差点 トにおいて、トラックド さらに大型車駐車場の混しょに安全 」などをア や駅頭で街頭活動を行う ライバーなどを対象とし 雑情報などを掲載し、情ピールする内容のもの。 など、交通安全運動に積 た新たなコンテンツとし 報提供している。
放映場所はビックカメ 極的に取り組んでいる。 て「プロドライバー応援・７％減）は減少して

年 の年間・ＧＷ•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••（同 ・２％増）が大によると、陸上貨物運送 倒」
事 業 に お け る 死 傷 者 数 幅に増加した。ただ、「は末累計で１６２０人と前（休業４日以上）は、２月 さまれ・巻き込まれ」（同

ど、平成 年の年間・ゴ

国土交通省はこのほ

渋滞ランキング

29（ＧＷ）
死亡災害については、 ールデンウイーク

８人で同９人（ ・９％） 人にとどまり、前年同期 をまとめた。それによるだ、死亡者数については 「交 通 事 故（ 道 路 ）」が １ 期間中の渋滞ランキング５％）増加している。た年 同 期 比 １ ８ ０ 人（ ・ いる。

国交省

間ワースト１位は中央自減少と、半数以下に減っ の７人から大幅に減少し と、高速道路における年た。

都道府県別にみると、 動車道／上り・調布～高動作」（同 ・８％増）な は前年同期と同じ１人にや「動作の反動・無理な も増加。一方、死亡者数

詳細は、国交省ホーム
ページを参照。

事故のうち、社 全運転者に受診させ、点で発生した交通 うとともに、健康診断を

バス・ハイタク） を活用した指導監督を行者（ ト ラ ッ ク・ あわせて、適性診断結果

ど が 増 え て い る 上、
「転 とどまっている。

事故分析事例示す
運管業務で活用を徹底 するよう求めている。

会的影響が大き 呼時に健康状態の確認を
関 東 運 輸 局 は こ の ほ な事故などを選定し、調

なお、トラックによるそれによると、主な再 主な事故事例としては、

ど、平成 年に実施した 査・分析したもの。

管内の自動車運送事業するよう求めている。

督を実施するよう提 言 。

い、実効性のある指導監

ジを参照。

詳細は同局ホームペーなど運行管理業務に活用 ヤリハット体験などを用 分析している。

止に向けて、運転者教育 予 知 訓 練（ Ｋ Ｙ Ｔ ）や ヒ 故３件の計５件を調査・事例 」をまとめ、再発防 発防止対策として、危険 死傷事故２件と交差点事「自動車事故調査・分析

殿場～大井松田間。

人で同 人（ ・６％） 東 名 高 速 道 路 ／ 上 り・御にみると、「墜落・転落」 東京における死傷者数は 井戸間、ＧＷ期間１位は死傷災害を事故の型別

厚生労働省がまとめた ている。
労働災害発生状況（速報）（前年同期比 ・６％増）

各支部は事前に参加

14

チームの募集を行い、東ト協は、警視庁交通 おり、参加に必要な運転 支部に送付予定）。
部主催の平成 年度セー 記録証明書申請に係る費

６月 日ま

る。

類を提出す

ントリー書

でに参加エ

15

29

45

12

死傷が増加も死亡は半減に対して参加エントリー

ＳＤコンテスト

各支部を通じ参加募集

警視庁

12

12

94

１時間に４回放映‼

２月末累計

今年度の参加募集枠は ５月 日までに本部にフティドライバー・コン 用を助成している。

テスト（ＳＤコンテスト、

実施期間７月１日～ 月 前年度と同様、３２６３

を通じて参加者・チームを

募集する。
ＳＤコンテ

ストは５人１

チームで参加し、半年間 各支部を通じて、各にわたって無事故・無違 支部の上限枠に応じ反（私用での運転を含む） て参加チームを募集

達成を目指すもの。東ト する（参加エントリ

協では安全意識や運転マ ー関係書類は５月のナーの向上などに役立つ ゴールデンウイーク

52

13

陸運業の労災日 ）に つ い て、各 支 部 チーム（１万６３１５人）。 状況を報告。その後、

12

18

30

東ト協

11

29

31

ことから、毎年参加して 明けに、本部から各

関 運 局

春 の運 動 期 間 中

名による広報啓発用ＰＲ して、広く都民に交通事 わない、おこさない 」と 日を街頭指導活動の「統 ＸＣＯ中日本）と中日本 をはじめ、入浴施設・コ

交通安全運動の一環と 交通事故防止～事故にあ め、運動期間中の４月

千代田区の屋外ビジョン を呼びかけている。

15

で、警視庁交通部との連

東ト協では交通安全運

放映している映像（１ している。

（４月６～ 日）を迎え、 輪 」を放映し、交通安全 回 秒 ）は、運 動 の 重 点

春 の 全 国 交 通 安 全 運 動 ル。広げよう思いやりの東京都トラック協会は 映像「守ろう！ 交通ルー ため、放映しているもの。 １時間当たり４回）放映

12

11

（６）
総 合

２０１８年（平成30年）４月10日
第1149号事業承継税制、抜本改正

納税猶予割合 １００％にた が、親 族 内（ 平 成 年 ３ 月 日 ま以外を含む で ）に 各 都 道 府 県 へ「特②今 後

年 以 内（ 年

複数の株主 例承継計画 」を提出し、か ら、代 表者である後 月 日まで）に承継を行継 者（ 最 大 う者（贈与・相続により
詳細は、中小企業庁の中小企業に対する「事 対象となる株式数の上限 ３人）への承継について 自社株式を取得）。

先＝東京都産業労働局商申請窓口・問い合わせ

より多様な事業継承を支 ホームページを参照。

業承継税制」（事業承継時 は、これまで３分の２だ も適用対象とし、これにの贈与税・相続税の納税 ったが、この上限を撤廃
さらに、従来は後継者

猶予）が４月から抜本的 し、全株式を対象とする。 援する。に改正され、次世代経営 あわせて、相続税の納税が自主廃業や売却を行う 工 部 経 営 支 援 課（ ☎ ・し、これにより承継時の 価が下落した場合でも、継を支援する税制措置が ％ か ら １ ０ ０ ％ に 拡 大 際、経営環境の変化で株 ５３２０・４７８５）
創設・拡充された。
承継時の株価を基に贈

また、これまでは１人 与・相続税が課税される

平成 年度の税制改正 税負担がゼロになる。
により、今後 年間限定の特例措置が設けられた の先代経営者から、１人 ため、過大な税負担が生の後継者へ贈与・相続さ じる可能性があることか

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ック協会は、「運 参加費は無料。

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バーの定期健康診断受診ーを開催する。 Ｉ Ｓ ）に 委 託 し、ド ラ イ

東京では５月後のフォローをサポート•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

する同システムを構築
セミナーは、ドライバし、実証実験を実施した。

け、業界の行動計画として策定したもの。

同プランではトラック

運転者の長時間労働の是正と処遇改善、労働条件の改善などを基本方針と、②運送事業
全日本トラック協会は ０時間超の運転者が発生 の削減など）

し、時間外労働・年９６ （荷待ち時間や荷役時間

ーの健康管理に役立つ同 ３月 日、国土交通省の す る 事 業 者 割 合 に つ い 者の経営改善（運転者の三次産業の労災防止へシステムの活用に向けて 石井啓一大臣に対し、「ト て、罰則付き時間外労働 処遇改善や経営基盤の強都社保労務士会と協定

東京労働局は３月 日、 による安全衛生方針の表

振興センター合併

施設事業部を新設

全日本トラック協会

第三次産業における労働 明や各事業場における安 開催するもので、ＯＣＨ ラック運送業界の働き方 規制が適用される見込み 化 ）、③適 正 取 引 の 推 進 は、４月１日付で貨物自との間で、労働安全衛生 育、「ＳＴＯＰ！ 転倒災 え、健診結果の数値の見 て報告した。昨年９月に東京都社会保険労務士会 働者に対する安全衛生教 らが実証実験結果を踏ま ョンプラン」策定につい する目標を設定した。

など）、④多様な人材の確 ーを吸収合併した。これ

災害の減少を図るため、 全衛生担当者の配置、労 ＩＳの作本貞子副理事長 改革実現に向けたアクシ の２０２４年度にゼロに （ 適正運賃・料金の収受 動車運送事業振興センタ

額を基に納税額を再計算活動の促進に関する協定 害プロジェクト」など各 方から活用法まで分かり 石 井 大 臣 か ら 要 請 を 受 て、①労働生産性の向上 した取り組みを推進する。 で施設事業部を新設し、年間で平均８割以上の雇れまで適用要件だった５

労災防止に向けた取り組が増加傾向にあるため、 することなど。

めた第三次産業では労災 および健康確保措置に関陸上貨物運送事業を含 動、メンタルヘルス対策

同部がトラックステーシ

え、５月に改正省令など 度の効率的な運用を図る ョンの運営業務などを担の大型自動車の から施行する方針。
スペアタイヤと国土交通省は、道路運 ３か月ごとに行う点検項

国土交通省道路局はこし、重複申請の防止を周要請し、会員事業者に対イ ヤ ル イ ン ）☎ ・３ ３

▽全ト協施設事業部（ダ

安全規則一部改正

その取り付け装 特車許可で協力要請 知徹底するよう求めたも ５４・１０９１
点検基準 など改正へ 置の状態などの点検を、「重複申請」防止を のだ。

実施など義務付け

こ の 目 標 達 成 に 向 け 保・育成︱ を４本柱と に伴い、全ト協は同日付し、承継時の株価を基に売却額や廃業時の評価減する。

具体的には、納税猶予 れる場合のみが対象だっ ら、そのリスク負担を軽もの。

中小企業庁はこのほど、円滑な事業承継を行うための手順や進め方、支援制度・機関などに計算された納税額との差を締結した。

用の維持について、それみを促進することを目的 づき東労局の支援などを事業場における安全活

額を減免する。また、こが未達成の場合でも納税に協定を締結したもの。 受け、各事業場に対する国 交 省

猶予を継続可能とした。

各都道府県の労働局と社 指導や情報提供、労災防量８㌧以上など を公布し、今年 月１日 観点から、全ト協に協力 当する。

このほか、相続時精算

保労務士会の協定は、全 止の取り組みに関する理 送車両法に基づく「自動 目に追加する。
あわせて、スペアタイヤ点検

課税制度の適用範囲を拡

国土交通省自動車局は協定に基づく具体的な 状況の確認および改善指 動車運送事業輸送安全規 を改正し、これら追加項 可に係る重複申請の防止 ３月 日、安全政策課長・解促進、関係法令の遵守 車点検基準 」や「貨物自 「点 検 整 備 手 引 」（ 告 示 ） のほど、特殊車両通行許

社保労務士は協定に基大するなどの措置を講じ国でも初の試み。

こうした特例措置の適連携事項は、経営トップ 導などを行う。

則」（いずれも省令）など 目の点検方法を定める。 について、全日本トラッ 貨物課長・整備課長連名

近年、車両の大型化の 事業輸送安全規則の解釈

また、貨物自動車運送 ク協会に協力要請した。 の通達「貨物自動車運送

運行管理者試験センしたが、スペアタイヤに のは、①新たに整備管理 請先に提出される、重複 どが運転者を兼ねる場合 ９６０５人で、合格率は東京会場の合格者は９・０％だった。

３％だった。

て、「車庫と車庫間」を加 ４ ０ 人 で、合 格 率 は ・

このため、特車許可制 えることなど。

一つになっている。

関する点検基準の定めが 者となった者、②研修受 申請が一定程度あること にも適用する。また、Ｉ

意見募集の結果を踏また整備管理者。

ないことから、改正する 講後、一定期間を経過し が、審査長期化の要因の Ｔ点呼を行える対象としことにした。
具体的には、車両総重

38

ついて、分かりやすく紹介した12た。
用対象は、①今後５年以を一部改正する方針だ。

これに伴い省令改正案な 事業輸送安全規則などをどに関し意見募集を行っ 改正し、整備管理者に対 進展などに伴い、特車許 及び運用について」を一

ターは４月３日、平成改正内容はまず、過労 年度第２回運行管理者試だ申請の中に、同一内容 運転防止策について、自 験（ 貨 物 ）の 合 格 者 を 発

昨年 月に、道路上に 研修を定期的に受講させ 査が長期化している。たている（５月２日まで）。 して、地方運輸局が行う 可申請件数が増加し、審 部改正し、施行した。

03

全国 33.０％
東京 38.３％

者などへの円滑な事業承 猶予割合もこれまでの

31

39

03

06

研修受講を義務化する の申請が同時に複数の申 動車運送事業主や役員な 表した。全国の合格者は落下したスペアタイヤに ることを義務付ける。

運管試験・合格率

29年度 第２回

リーフレットを作成した
（写真）
。

06

35

10

03

10

この中では、承継の準備・承石井国交大臣に報告

29

33

継の実行・承継後のチャレンジ「働き方改革」計画

30

80

30
起因する死亡事故が発生

2930という、３ステップでの取り組
みについて説明している。

•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

東 京 会 場 ５月 16 日

31

東労局

10

10

No.837

30

30

16

中小企業

円滑な事業承継へ
リーフレット作成

03

第1149号

２０１８年（平成30年）４月10日
総 合（７）平成 年産米の食味ランにキングで、 年間〈特Ａ〉
ランクされていた新潟・魚沼産コシヒカリが〈Ａ〉に降格したニュースは、各マス
コミでも話題となった。
（ 一 財 ）日 本 穀 物 検 定 協会が、訓練した専門の評価
員「食味評価エキスパート
パネル 」 人により、白飯の「 外 観・ 香 り・ 味・ 粘
り・硬さ・総合評価」の６

けしている結果によるものもある。 ずモンサント社から購入、ちろん、〈Ａ〉
も
〈 Ａ〉

産なども
〈特Ａ〉
である。も

は禁止、②毎年、種子は必だ。ランキングの対象は、きた際はその内容を他者に③農薬も同じ、④毎年、ラ

３月末、モリカケ問題が漏洩しない、⑥契約後３年

１５１産地品種銘柄である。

マ ス コ ミ を 賑 わ す 中、「Ｔ

イセンス料をモンサント社

いて、同じ新潟のコシヒカ
ＰＰのことを書かない」と、 は、モンサント社の私設警

基準米のコシヒカリは、リでも上越、下越、佐渡産
察による農場立ち入りを許に支払う、⑤トラブルが起は〈特Ａ〉だ。福島の会津、財務大臣が新聞を非難した

日本全国各地で生産されて浜通り、茨城の県北、福井の余った日本円を使い切る受け

円市場といわれる。

皿として、カプセルトイを置ているようだ。
帰国する際に、にも巧みな日本の製品が受け量に設置されている。外国人になった。駅や空港などに大施設でよく見かけられるようカプセルトイは近年、公共

カプセルトイは、１９６５

聞やテレビが大きく取り上

作物種子法』について、新

月１日に廃止された『主要もっと大事なこと、今年４Ｔ Ｐ Ｐ は と も か く、今のだ。同じことは、アメリ書を受け取ることになった

用料とライセンス料の請求る。今 後

年 間、毎 年、使産権を持っていることを知種子（ＧＭ種子）で、知的財の種子〉が遺伝子組み換え

イ ラ ク の 農 民 は、
〈未来を回し、封印されたカプセル

れ、コインを入れてハンドル

パーの一角に複数台が設置さイ。 か つ て 駄 菓 子 屋 や ス ーポン」と呼ばれるカプセルト「ガチャガチャ」や「ガチャ大人のコレクターズアイテム

し、子供だけにとどまらない、る精巧なコレクションが登場

その後、食玩をはじめとす

入し、ブームを巻き起こした。

「キン肉マン消しゴム 」を投割のシェアを持つバンダイが（昭和 ）年に、日本市場で７も の が 始 ま り だ。 １ ９ ８ ３

輸入され、球体ガムを入れたしまう心理をついたゲーム感

出るまでコインを注ぎ込んでまでさまざま。好みのものがら４００円、５００円のもの

今や２００円程度のものかきっかけとなっているのだ。

で、認識と理解を呼び起こするアイテムを商品にすることまである。その地域を象徴す

光ＰＲに一役買っているもの

なかには、ご当地モノで観くというのも頷ける。

げないのはなぜだろうか。

カ国内のシカゴでも、インを取り出す。なかには、カプとして人気を博している。そ

）年にアメリカから

米 麦･などの種子を守る法
律の廃止は、種子の生産にドの綿花栽培でも起こってセルが透明ではなく、全く商（ 昭和

民間企業の参入を促す狙いいる（堤未果著『ルポ 貧困

覚と、集めた商品を並べてプ

であった。

可する

があるというのだが……。

の売り上げ規模は約３００億襲された。

が、実は載っていた、と逆

コシヒカリ

第61回

品が分からないものもあった。

オリンパスOM-D E-M1 MarkⅡ M.zuiko Digital 14-42mm F3.5-5.6

大国アメリカ』岩波書店刊

ライベートに楽しむ独占欲はとどまるところを知らない。

★3月10日号「キー無しクロスワード」の正解は「ソツギョウシキ」でした。

58「 ガ チ ャ ガ チ ャ 」ブ ー ム●締め切り
4月末日（正解は5月10日号に掲載 ）項 目 に つ い て、
「複 数 産 地を参考）。

今年初めて〈特Ａ〉を獲獲得する確率は極めて高●宛先〒160‐0004 新宿区四谷３−１−８（一社）東京都トラック協会
広報部「トラック時報」係

コシヒカリをブレンドした

た と き、イ ラ ク の 農 業 は得したのは、埼玉・県東産

そ の と き、救 い の 手 をい。なぜなら、ＧＭ種子は

応 募 方 法２０１１（平成 ）年２壊滅状態だった。８年の月、イ ラ ク 戦 争 が 終 わ っ間、爆 撃 に さ ら さ れ た 土の「彩のきずな」、高知 県･
北産の「にこまる」、佐賀の地は極度に荒廃した。イ

来年、初登場の永田町産は初登場である。

の き ず な 」と「に こ ま る 」「彩
ラ ク が 誇 り に し て い た、 「夢 し ず く 」の ３ 銘 柄。
１万年もの間に 万種の小麦の種子を保存する種
子 バ ン ク は、す で に 空 爆

差 し 伸 べ た の は、モ ン サ

審査員の好みに組み換える

二字熟語のしりとりです。
「配」からスタートして全ての漢字を二字熟語のしりとりで進むと、最初と最後の熟語は何でしょうか？

29

白飯」を基準に、ランク付

40

まちかど写真家 筑峯 総太

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意
見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円分）
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https://www.totokyo.or.jp/☆ イ ンターネット応募の場合、解答フォー
ムをご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会員の皆様へ」をクリックし、「東京都トラッ
ク時報→」から「パズル＆クイズ解答フォー
ム」へ 。

で跡形もなくなっていた。 「もんさんと」が〈特Ａ〉をント社などの多国籍企業ことができるからだ。さらへきれきなるかもしれない。

代わって、審査の基準米にに近い将来、コシヒカリにだった。〈未来の種子〉の無
１ 年 後、農 民 は 大 量 の料配布である。
収穫に驚嘆する。

（ 青森 津「青天の霹靂」
･
軽産の
〈特Ａ〉
）
などと、
笑っ
農 民 は、こ の 種 子 を 受
け 取 る と き に、同 意 書 にて は い ら れ な い。
「だ て 正てしまいそうだ。

らぬ、「ＧＭの悪夢」になっ

夢」（宮城産の〈 特Ａ〉）な

サインしていた。その内
容は、①自分の農家で穫れた
種子を翌年使用すること

二字熟語のしりとりパズル

28

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憂鬱
『兵舎内での食事 (再現・昭和初期）』アルミ製の食器に盛られたものは、麦飯・カツレツ・ゆでキャベツ・豆腐汁・番茶。
「兵士にとっては、それまで食べたこともないおいしいものだったかもしれません。
」と注釈が付いている（国立歴史民族博物館にて）。米は日本の食文化のシンボ
ルだった。

（８）

２０１８年（平成30年）４月10日
第1149号

春 爛 漫。寒くも暑くもなく、過 ご し や

すい季節が到来した。だが、いくばくもなく汗ばんでくる。四季は移ろいやすく早い◆こうした季節の中、人間の社会は４月という節目で、てんやわんやの様相を呈している。有り体にいえば、相も変わらな

い騒々しさというところである。いよいよ物価の上昇も本格化してきた◆その主な理由の一つに挙げられているのが、物流費の高騰である。人手不足に伴い人件費が上昇しているためで、やむにやまれ

ぬ、避け得ざるところのようだ◆一方で、人手不足が深刻さを増して、その影響がトラッ

ク運送業界を直撃している。たびたびニュースで報じられているのが、「引越」の人手不足である。ある地方の県

庁では、組織改正や人事異動に伴う職場の移動作業に、休日返上で職員総動員で当たったという◆運送は、物流という付加価値の高い産業に「格上げ」され、物流の重要性が認識されつつある。かつてのはなく、企業としても、「安 売 り 」的 な 存 在 で充実したサービスを提供しないと成り立たな

くなってきたことを意味する。時代は変わってきた。