公益社団法人日本助産師会定款

公益社団法人日本助産師会

第１章

総 則

（名称）
第１条 本会は、公益社団法人日本助産師会（英文名 Japanese MidwivesAssociation）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
２

本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置く事ができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、都道府県助産師会との連携のもと、人々のニーズに応える助産及び母子保健領域の活動の開発・展開を図ることにより、人々の健康な生活の実現に寄与し、あわせて助産師への教育と研鑽に根ざした専門性に基づき、助産師職の質の向上を図るとともに、安心して働き続けられる環境づくりを推進することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため次の内容からなる事業を行う。
(1) 助産及び母子保健事業の実施及び普及・啓発活動に関する事業(2) 次世代育成支援に関する事業(3) リプロダクティブヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康／権利）の尊重、普及、活動に関する事業(4) 助産業務の質の保証ならびに助産師育成及び資質の向上に関する事業(5) 母子保健の国際協力、国際交流に関する事業(6) 助産及び母子保健の調査・研究に関する事業(7) 助産師の労働環境等の改善及び福祉の向上による国民の健康及び福祉の増進に関する事業(8) その他前条の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は日本全国において行うものとする。前項第５号については、諸外国での活動も行うものとする。

第３章

会員

（種別）
第５条 本会の会員は次の４種とする。
(1) 正会員 都道府県助産師会の会員たる助産師であって、本会の目的に賛同し1て入会した者(2) 特別会員 正会員であったが、高齢又は病弱のため就業できなくなった者
で、本人の希望により、所属の都道府県助産師会を経て、会長に変更を届けた者(3) 名誉会員 正会員又は特別会員より選出され、本会に顕著な功労があって理事会の推薦を受け、本人の承諾を得て総会において承認された者(4) 賛助会員 本会の事業に賛同した助産師以外の個人・助産師学生及び団体・企業（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
第７条 本会に正会員として入会しようとする者は、都道府県助産師会を経由して、入会申込書を本会に提出しなければならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員及び特別会員は、総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。）を納入しなければならない。
２

賛助会員は、会費規程において別に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。

（会員の権利）第９条 正会員、特別会員、名誉会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員たる会員と同様に本会に対し行使することができる。
(1) 法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第57条第4項の権利（総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第50条第6項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 法人法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧等）（退会）
第10条 正会員及び特別会員は、理事会が別に定める退会届を都道府県助産師会を経由して、提出し、いつでも任意に退会することができる。
（懲戒（除名を含む））
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会において、理事の３分の２以上2の議決に基づき、懲戒（但し、除名を除く）をすることができる。懲戒として助産業務の制限と停止の勧告、又は除名を課すことが予定される場合はその会員に対し、理事会の１週間前までに、理由を付して懲戒内容を通知し、理事会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) 助産業務に関し本会に苦情申し立てが有り、これに対する改善指示をしたにも拘わらず、これに対応できていないとき。
(4) 助産師自身の診断・ケアに基づく過失を原因とした重篤な医療事故（母体死亡、胎内死亡、新生児死亡、重症脳性麻痺、重篤な後遺症を残す場合等）を起こし、その後の対応が不適切なとき。
(5) その他懲戒すべき正当な事由があるとき。
２

懲戒相当として理事会の審議に付すか否かを審議するために調査・懲戒委員会を設置する。

３

懲戒処分の種類は次のとおりとする。
(1) 厳重注意(2) 改善勧告(3) 義務研修(4) 助産業務の制限と停止の勧告(5) 除名４ 前項第５号により、除名する場合は、理事会の決議により除名相当とする会員に関し、総会において、総代議員の３分の２以上に当たる多数の議決を経なければならない。この場合、その会員に対し、除名を行う総会の１週間前までにその旨を通知するとともに、同総会において弁明する機会を与えなければならない。
５ 安全対策委員会及び調査・懲戒委員会の審議の対象になっている会員の退会届は、上記審議の結果が出るまでこれを受理しない。
６第１項及び第４項の規定により懲戒（除名を含む）が決議されたときは、会長は、その会員に対し、懲戒（除名を含む）した旨を通知すると共に懲戒の原因となった事実及び懲戒内容を会報（機関誌）に掲載する。

（会員の資格喪失）第12条 前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 都道府県助産師会の会員たる身分を失ったとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
(3) 会員である団体・企業が解散したとき。
(4) 正当な理由なく１年間以上会費等を滞納したとき。
(5) すべての代議員の同意があったとき。

3

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第13条 会員が第12条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

専門部会

（専門部会）
第14条 本会に、助産所部会、保健指導部会及び勤務助産師部会を置く。
２

助産所部会は、主として分娩を取り扱う助産所を開設し、又は運営する会員をもって組織し、助産所を開設し、又は運営する助産師の活動に関する事項を検討し、理事会に報告する。

３

保健指導部会は、主として保健指導を業とする会員をもって組織し、保健指導に従事する助産師の活動に関する事項を検討し、理事会に報告する。

４

勤務助産師部会は、主として病院等に勤務する会員をもって組織し、病院等に勤務する助産師の活動に関する事項を検討し、理事会に報告する。

５

正会員は、助産所部会、保健指導部会又は勤務助産師部会のいずれかに所属するものとする。

６

各部会の運営に関し必要な事項については、理事会の議決を経て会長が専門部会規程に定める。

第５章

国際助産師連盟加入(国際助産師連盟加入)
第15条 本会は、国際助産師連盟に加入し、その正会員としての資格を保持する。

第６章

代議員及び予備代議員（代議員の員数その他）
第16条 本会に代議員を置く。代議員の定員は、都道府県の区域ごとの選挙区の正会員が100人以下であるときは２人とし、100人を超える毎にこれに１を加えた人数とする。
２

前項の代議員をもって、法人法上の社員とする。

３

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な選挙規程は理事会において定める。

４

正会員は、代議員選挙に立候補することができる。

５

代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することができない。

4

（代議員の任期）第17条 代議員の任期は代議員として選出された日の属する年度の翌年度の１年間とする。
２

前項の規定にかかわらず、任期満了時において、代議員が総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（同法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。（この場合において、当該代議員は、役員の選任及び解任（同法第63条及び第70条）並びに定款変更（同法第146条）についての議決権を有しないこととする）。

３

代議員の任期が満了しても、後任者が決まるまでは、代議員は、引き続きその職務を行わなければならない。

（予備代議員）第18条 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、選挙規程により、得票数の多かったものを予備代議員として、都道府県を単位とした選挙区から選出代議員数に１を加えた数の予備代議員を順次繰り上げて代議員とすることができる。繰り上げ当選した代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
２

予備代議員に議決権を代理行使させることができる。

３ 予備代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が予備代議員である旨(2) 当該候補者を特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該補欠の代議員相互間の優先順位
４ 第１項の予備代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
（代議員の資格の喪失）
第19条 代議員は、辞任届を提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任できる。
２

前項のほか、代議員は、第12条に掲げる会員資格の喪失によって代議員の資格を失う。

（代議員の報酬等）
第20条 代議員は、無報酬とする。
２

代議員には、費用を弁償することができる。

３

前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

5

第７章

総会

（構成及び議決権）
第21条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２

総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

３

総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権限）
第22条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
(1) 理事会において総会に付議した事項(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 定款の変更に関する事項(4) 会費の額(5) 理事及び監事の報酬等の額(6) 会員の除名(7) 本会の解散に関する事項(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（通常総会及び臨時総会）
第23条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。通常総会をもって、法人法上の定時社員総会、臨時総会をもって、法人法上の臨時社員総会とする。
２

通常総会は毎年１回開催する。

３

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) すべての代議員の10分の１以上から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。

４

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を開催30日前までに公表し、会員に通知しなければならない。

（議長団）
第24条 総会に議長団をおく。議長団は当該総会の秩序を維持し、議事を整理する。
２

議長団は、代議員の中から３名を選出する。

（定足数）
第25条 総会は、すべての代議員の３分の２以上の出席をもって成立する。
（決議）
第26条 総会の決議は、法人法第49条第2項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある事項を除き、出席した代議員の過半数をもって決する。
２

第１項の規定にかかわらず、次に掲げる総会の決議は、すべての代議員の３分の6

２以上の決議をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 本会の解散(5) その他法令で定められた事項（議事録）
第27条 総会の議事録は法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって、保存する。
２

議事録には議長団及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名又は記名押印しなければならない。

第８章

役員等

（役員の設置）第28条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 １４名以上１８名以内(2) 監事 ２名以上３名以内
２

理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名以内を専務理事、２名以内を常任理事、１名を総務担当理事、１名を財務担当理事、３名を専門部会担当理事、７名以内を地区理事とする。

３

監事のうち、医療職以外の監事を１名置くことができる。

４

第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事、常任理事、総務担当理事、財務担当理事、専門部会担当理事、地区理事の全員を法人法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第29条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事会は会長、副会長、専務理事、常任理事その他の業務執行理事を選定及び解職する。この場合において、理事会は、総会の決議により選出された会長候補者の中から会長を選定する方法によることができる。

３

監事は、この法人の理事又は代議員・職員を兼ねることができない。

（役員等の親族等割合の制限）
第30条 本会の理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても、同様とする。
２

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定められたものを除く。）の理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理7

事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第31条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、業務を執行する。

３

副会長、専務理事、常任理事、総務担当理事、財務担当理事、専門部会担当理事、及び地区担当理事は、理事会が定める職務権限規定に基づき、業務を分担執行する。

４

代表理事及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第32条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
(2) 本会の業務及び財産の状況を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第33条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、理事は、同一職に引続き就任するときは、選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会終結の時を超えて就任することができない。

8

３

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

４

前項の規定にかかわらず、監事は、同一職に引き続き就任するときは、選任後８年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結のときを超えて就任することが出来ない。

５

役員は、第28条第1項で定めた定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）第34条 理事及び監事は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、すべての代議員の３分の２以上の議決をもって行わなければならない。
（報酬等）
第35条 役員に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。ただし、監事の報酬については、監事の協議による。

（役員等の責任免除）
第36条 理事、監事は、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
２

規定にかかわらず、当該理事、監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、同法第114条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事、監事（理事、監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第９章

理事会

（構成）
第37条 本会に理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事をもって組織する。

（権限）
第38条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長、専務理事、常任理事その他の業務執行理事の選定及び解職

9２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設定、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）(6) 法人法第114条第１項の規定による定款の定めに基づく同法第 111条第１項の責任の免除（招集及び議長）
第39条 理事会は、会長が招集し、会長が議長となる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集し、議長となる。
２ 開催は年４回以上とする。

（決議）
第40条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第41条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が当該提案について異議を述べた時を除く。
（議事録）
第42条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

第１０章

常任理事会

（設置）
第43条 本会に常任理事会を置く。

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（構成）
第44条 常任理事会は、次の役員によって構成する。
(1) 会長(2) 副会長(3) 専務理事(4) 常任理事(5) 総務担当理事(6) 財務担当理事（権限）第45条 常任理事会は、理事会に付議すべき事項の予備的な検討審議を行う。
２ 常任理事会運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（コンプライアンス）
第46条 本法人にコンプライアンス委員会を置く。コンプライアンス委員会は主に次に掲げる事項を行うものとし、運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(1) 本会の理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するために必要な体制の運用及び改善について、理事会に参考意見を提出すること。
(2) 本会の事業に従事する者から法令違反行為に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の窓口を設置・運用し、管理すること。

第１１章

委員会

（委員会）
第47条 本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

事務局

（設置等）
第48条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

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第１３章

資産及び会計（事業年度）
第49条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計原則等）第50条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の会計の慣行に従うものとする。
（資産の管理）第51条 本会の資産は、会長が管理する。
（事業計画及び収支予算）
第52条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、会長が作成し、毎事業年度の開始の前日までに理事会の承認を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第53条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会において報告しなければならない。
だだし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第３号、第４号、第６号の書類については、総会への報告に代えて、総会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

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３

第１項各号及び前項各号の書類並びに代議員名簿は、当該事業年度経過後、３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

４

貸借対照表は通常総会終了後遅滞なく、公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）第54条 会長は公益社団法人及び公益財団法人等の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残等を算定し、前条第２項第4号に定める書類に記載するものとする。
（会計の規定等）
第55条 本会の会計に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（基金）
第56条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２

拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続きについては、法人法第236条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定める。

第１４章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第57条 この定款は、総会においてすべての代議員の３分の２以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第58条 本会は、総会において、すべての代議員の３分の２以上の議決により、他の法人との合併又は事業の全部譲渡を行うことができる。
（解散）
第59条 本会は、すべての代議員の３分の２以上の議決、その他法令で定められた事由により、解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）第60条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の帰属）第61条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第5条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１５章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第62条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公表する。
２ 情報公開に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第63条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１６章

公告（公告）
第64条 本会の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。

第１７章

委任(委任）
第65条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第 1 項に定める公益法人の設立の登記から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 49 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を当該事業年度の末日とし、設立の登記の日を次の事業年度の開始日とする。

３

本会の最初の代表理事は岡本喜代子とする。

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４

本会の業務執行理事は次のとおりとする。
理事 毛利多恵子
理事 多賀佳子
理事 葛西圭子
理事 島田真理恵
理事 安達久美子
理事 武田智子
理事 渕元純子
理事 平田恵美理事 荒井眞智子
理事 中島桂子
理事 草野恵子
理事 林静子
理事 大田祐子
理事 山根美奈子
理事 安倍本子５

この定款の施行後最初の代議員は、第16条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。

こ の 定 款 は 、 平 成 25年 5月 24日 か ら 施 行 す る 。
こ の 定 款 は 、 2024年 5月 17日 か ら 施 行 す る 。

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