中 長 期 経 営 プ ラ ン
平成２９年度(2017 年度)～

平成３３年度(2021 年度)

利用者とその家族の安心
地域の信頼と期待に応えるために

平成２９年(２０１７年)２月

社会福祉法人サルビア会

理事長写真
ご

あ

い

さ

つ

立春の候 皆様方には益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。
日頃は、特別養護老人ホーム水茎の里など社会福祉法人サルビア会事業運営に格段のご理解ご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当法人も昭和 63 年(1988 年)4 月に設立され、本年で創設 30 年を迎えることとなりました。この間歴代の理事長様をはじめ役員の皆様方、また特別
養護老人ホーム水茎の里等に勤務する職員の皆様方、さらにはボランティア等のご協力を頂きます岡山学区、北里学区など地域住民の皆様方等々、行政機関
をはじめ多くの関係者の皆様方のご理解ご支援をお受けし今日を迎えられまし
たこと、重ねて厚くお礼申し上げます。
日本は超高齢社会を迎え、私たち社会福祉法人の役割はさらに重要となっていますが、人材確保を含め経営管理は年々厳しい状況となっています。
そのような中で、ご利用者様やご家族の安心、また地域の信頼と期待に応え続けるには、しっかりとした目標や計画を持ち経営管理に取り組む必要があると考えるところです。
そこで、このたび 7 ヶ月の歳月をかけ社会福祉法人サルビア会中長期経営プランを策定いたしました。策定に当たっては、職員によるプロジェクトチーム
で原案を練り、そして外部の専門家や地域代表を含めた策定委員会で、さらに充実した内容に仕上げて頂きました。
社会福祉法人サルビア会中長期経営プランの推進が、職員のモチベーション
を高め、地域貢献ができる安定した経営、さらにはご利用者、地域住民の信頼につながりますことを祈念申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。

平成 29 年(2017 年)2 月
社会福祉法人サルビア会
理事長

岡

田

三

正

目

次

はじめに

・・・・・・・・

１

１ 中長期経営プラン策定の背景と目的
２ 中長期経営プランの期間と進捗管理

・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１

法人の沿革

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３
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８

第１章

１ 歴代理事長
２ 基本財産３ 事業概要４ 組織について
５ 介護サービスの稼働状況
第２章

法人運営の現状と課題

１ 経営管理の現状と課題（1）法人運営の現状と課題（2）組織管理体制の現状と課題（3）人材確保・定着の取り組みの現状と課題（4）介護事業の現状と課題・・・・・・・・ ８
・・・・・・・・ ８
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２ 人材育成の現状と課題（1）専門性の高いケアの実現に向けての課題(ア) 認知症ケアの現状と課題(イ) 医療ケアの現状と課題(ウ) 福祉レクレーションの現状と課題(エ) 個別ケアの充実(2) 職員研修の現状と課題(3) 働きやすい職場環境づくりに向けての現状と課題(4) 法人運営を担う人材の育成の現状と課題・・・・・・・・１２
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３ 地域社会との連携の現状と課題(1) 地域との交流の現状と課題(2) ボランティアや実習生受け入れの現状と課題(3) 地域の防災拠点としての機能の現状と課題(4) 外部の侵入者に対する防犯の現状と課題・・・・・・・・１６
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・・・・・・・・１７

第3章
目的１
目的２
目的３

中長期経営プランに掲げる個別目標

地域貢献できる安定した経営
明日を担う人材の育成
地域社会との連携強化

第4章

実施計画(工程表)

１ 平成 29 年度から平成 33 年度までの工程表
２ 平成 29 年度事業活動モデル収支計算書の作成
資料

１ 職員アンケート「ＣＨＥＣＫ＆ＤＯ25」集計表
２ 中長期経営計画プラン策定委員会委員名簿
３ 職員プロジェクトチーム(職員ＰＴ)委員名簿
４ 策定委員会・職員ＰＴ会議日程

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は じ め に
１ 中長期経営プラン策定の背景と目的
団塊の世代が 65 歳に到達した平成 27 年(2015 年)を過ぎ、世界に類を見な
い超高齢社会を歩む日本は、団塊の世代が統計的に介護を必要とする年齢である 75 歳に達する平成 37 年(2025 年)を目標に持続可能な社会保障制度の構築をめざし、税と社会保障の一体改革が進められ、介護・医療・年金を柱とする
社会保障制度は大きく変革しようとしている。特に、24 時間 365 日住み慣れた地域で暮らし続けられる社会の構築に向けて医療と介護の連携による地域包括ケアシステムの構築がまちづくりの観点から地方自治体に求められている。
また一方では、公益法人制度改革が押し進められ、戦後福祉事業の担い手であった社会福祉法人は非課税などの優遇措置が今日まで図られてきたが、イコールフッティングの議論から、もはや非営利性をもって非課税という概念は通用しなくなっており、その経営や社会貢献活動の在り方が改めて問われており、「社会福祉法等の一部を改正する法律」が平成 28 年(2016 年)3 月 31 日衆議院本会議で可決公布され、平成 28 年(2016 年)4 月 1 日および平成 29 年
(2017 年)4 月 1 日に段階的に施行されることとなった。
当法人は、昭和 63 年(1988 年)4 月に特別養護老人ホーム水茎の里を開設し、老人デイサービス事業、短期入所生活介護、そして介護保険制度開始後には居宅介護支援事業所を開設するなど、地域の介護福祉の増進に寄与してきた。
さらに、平成 24 年度(2012 年)に策定された近江八幡市第 5 期総合介護計画の施設整備計画に基づき、ますます増加する施設入所待機者の緩和を図るべく
40 床の個室ユニット棟を平成 27 年(2015 年)10 月 1 日に開設し、今や入所ベッ
ド数 90 床の市内で最も大きな介護福祉施設となり、併せて職員数も 80 名を超え、地域への影響は大きなものとなっている。
もとより社会福祉法人は、社会福祉法第２４条第１項に規定されるとおり、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービ
スの質の向上及び事業経営の透明性を図らなければならない。
そこで、法人創設後 30 年の区切りを迎える平成 29 年度(2017 年)を、新たな展開の初年度と位置づけ、①地域貢献できる安定した経営 ②明日を担う人材の育成 ③地域社会との連携の強化 を 3 つの経営の柱とし、5 年後 10 年後の方針・目標を明確にした中長期経営プランを策定する。

1

２ 中長期経営プランの期間と進捗管理
中長期経営プランの計画期間は、中期を 5 年とし平成 29 年度(2017 年度)から平成 33 年度(2021 年度)までを中期計画期間とする。また、長期は 10 年とし、
平成 34 年度(2022 年度)はじめに、上半期 5 年間の事業評価を行い、平成 34
年度(2022 年度)から平成 38 年度(2026 年度)まで、新たに下半期 5 年間の下期中長期経営プランを作成し目標に向けて新たに取り組んでいく。
進捗管理については、策定委員会を中長期経営プラン評価委員会として取り組んでいく。また、法人内においても、新たな幹部職員を中心に中長期経営プラン推進委員会を設け、評価委員会と連動しながら経営プランの推進を図る。
なお、事業評価手法については、ＰＤＣＡ方式を用い、単年度終了後、早々に評価委員会を開催し、工程表の年次計画で目標と掲げた個別事業のそれぞれに個別評価を行い、必要な場合は改善や前倒し・先延しなど計画変更し、着実な進展を図る。
また、それぞれの年度の進捗評価については、職員や地域住民にも分かり易くするため点数化し、ホームページなどで公開していく。

2

第1章

法人の沿革

１ 歴代理事長
初代 鈴木 信之氏 昭和 62（1987）年７月～平成 11（1999）年 3 月
２代 白井 茂治氏

平成 11(1999)年 4 月～平成 11（1999）年 10 月

３代 伊良子光孝氏 平成 11（１９９９）年 10 月～平成 13(2001)年 2 月
４代 中村 芳雄氏

平成 13(2001)年 3 月～平成 25(2013)年 12 月

５代 岡田 三正氏

平成 25(2013)年 12 月～ 現在に至る

２ 基本財産（平成 28(2016)年 6 月現在）
（1）土 地
近江八幡市牧町 1885 番地 特別養護老人ホーム水茎の里 敷地
ほか 32 筆総面積 9，678.28 ㎡（2）建 物
近江八幡市牧町 1885 番地①鉄筋コンクリート造り陸屋根 2 階建 1 棟
特別養護老人ホーム水茎の里（本館）1 階 1，157.50 ㎡

2 階 1，100.27 ㎡
合計 2，257.77 ㎡
3

②鉄骨造り合金メッキ鋼鈑葺 2 階建
特別養護老人ホーム水茎の里（別館） 1 棟
1 階 873.23 ㎡

2 階 873.23 ㎡
合計 1，746.46 ㎡

３ 事業概要平成 28(2016)年 11 月 1 日現在の事業及び主な加算は次のとおり
１）介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム水茎の里
多床室棟（本館）

50 床

個室ユニット棟（別館）

40 室２）短期入所生活介護事業 特養多床室併設型
３）通所介護事業

大規模Ⅰ型

４）居宅介護支援事業所

定員 8 名

定員 40 名特定事業所加算Ⅲ

４ 組織について（１）組織図平成 28(2016)年 11 月 1 日現在

資料 1（２）職員配置状況

平成 29(2017)年 1 月 1 日現在

資料 2

５ 介護サービスの稼働状況
近年の法人事業の稼働状況は別紙のとおり
4

資料 3

第２章
１

法人運営の現状と課題

経営管理の現状と課題(1)法人運営の現状と課題
昭和 63 年(1988 年)法人設立当初は、老人福祉法の下、特別養護老人ホーム及び短期入所生活介護・老人通所介護事業による措置費を主な財源として事業は順調にスタートした。平成 12 年(2000 年)には社会福祉を持続可能なものにすべく社会福祉基礎構造改革が実施され、同年(2000 年)4 月には介護保険制度がスタート、福祉サービスの利用が措置から契約制度に移行され、当法人においても、新たに居宅介護支援事業所を開設し、地域での介護福祉の担い手として事業の拡充を図ってきた。
経営については、介護保険がスタートした平成 12 年度(2000 年)から平成 25 年度(2013 年)までは、事業活動収支差額は毎年黒字を計上し、次期
繰越活動収支差額いわゆる内部留保金は平成 26 年度(2014 年)には３億円を超えることとなった。
そこで、ますます増加する特養待機者の緩和を図るべく 40 室の個室ユ
ニット棟の整備を計画し近江八幡市と協議を進めたところ、近江八幡市第5 期介護保険事業計画で平成 26 年度(2014 年)計画 40 床を社会福祉法人サルビア会での整備として位置付けられることとなった。
法人としては、平成 25 年度(2013 年)から土地の購入など本格的に整備に向けて取り組みを進めたが、当地が自然公園法第 2 種特別地域であることや東日本大震災などにより建設が遅れ、ようやく平成 27 年(2015 年)10
月 1 日開設となった。また、建設工事費は、東日本大震災復興事業のため高騰し、当初予定額より 3 割以上値上がりし、内部留保金のほとんどを建設費に充てると共に、福祉医療機構や市中銀行に 450,000 千円の借入を行った。さらには、40 室満室が平成 28 年(2016 年)6 月と開設から 8 カ月の日数を要したため、その間、過剰な人員供給となり、平成 27 年度(2015年)の事業活動収支差額は 7,000 万円を超える赤字となり、法人会計は一挙に厳しい財政運営を強いられ事業運営の細部にわたっての見直しが必要となった。
一方、サービスの質の向上に関しては、介護保険制度は契約制度であり、利用者とサービス提供事業者との対等関係を維持するにあたって、介護保険法等法令等に基づき、適正で透明性の高い運営が求められており、保険者である近江八幡市また介護保険施設の指定権限者である滋賀県により
8

毎年実地指導を受ける中で、適正な運営に努めている。また離職率については、採用 3 年未満の職員では約 8％と全国平均 25％からは非常に低い状況であり、介護職員の定着に向けても鋭意取り組んでいる。
しかし、職員からの職場改善提案あるいは認知症や医療ケアなど質の高いケアをめざし、組織や個人が自ら取り組んだりするような能動的な雰囲
気は余り見られず、質の低いケアの提供に甘んじているところが感じられる。なぜ、介護のプロとして、活力があり誇りが持てる職場づくりに、職員それぞれの志が向かわないのか問題分析が必要であり、質の高いケアの構築に向けて、職員一人一人の内発的動機付けをどのようにしていくかが大きな課題となっている。
加えて、本館多床棟は築後 30 年を経過し、雨漏れや隙間風、また排水管破損による地下水の流入など老朽化による不具合が多数生じており、大規模修繕あるいは建て替えの検討が必要となっている。
（2）組織管理体制の現状と課題
平成 28 年(2016 年)7 月に働きやすい、働きがいのある職場づくり「ＣＨＥＣＫ＆ＤＯ25」アンケートを、全職員を対象にＡ情報共有・コミュニケーション Ｂ労務管理・職場環境 Ｃ評価・報酬 Ｄ人財育成 Ｅ法
人・事業所風土の 5 つのカテゴリーで 25 問実施した。
結果は全体として、やや低い点数となっており、職員の法人に対する帰属意識、モチベーションは高くないことが推察できる。主な要因としては、
法人運営の基本となる綱領が、現状に相応しくなく法人事業活動の基本となっていないこと、また管理職は、就業規則では、施設長、副施設長、事務長のみとなっており、特養やデイサービスの主任の権限が明確でなく、組織としてのガバナンスに課題があることなどが考えられる。
したがって、80 人を超える職員体制となった今、抜本的な改革を行う
中で、従来の管理職に加え、それぞれの事業現場で指揮を司るものを管理職とし、権限と責任をもって事業運営を推進することが、職員の一体感も生まれ円滑な管理運営につながると考える。
今後の課題取組として、法人の事業管理体制の抜本的見直しや給与規程の改正、人事考課制度の導入、加えて管理職登用前の中堅職員研修の充実を図る必要がある。
また、利用者にどのように接するのか、あるいは地域とどのように共生するのかなど法人としての基本方針をより明確にすることは、法人の品格と共に職員の向上心を高めるものであり、時代の要請に応じた基本理念・
9

運営方針の再構築が求められる。
（3）人材確保・定着の取り組みの現状と課題
介護職場では全体として人材不足が慢性化しており、当法人においても個室ユニット棟を平成 27 年(2015 年)10 月に開設したが、8 か月後の平成
28 年(2016 年)6 月満床という遅れも、介護職員の採用に困難をきたした
ことが大きな要因である。人材の確保に向けては、県社協や市担当課が主催する福祉の職場面接会への参加だけでなく、求人広告や人材派遣業者あるいは斡旋業者の活用などを行い、必要人員の確保にこぎつけることができた。また、採用に当っては人員の確保を優先するため、他職種からの転職など無資格者も受け入れ、試験については面接試験が中心であるが、新規高校大学卒業生については作文試験も行っている。このことは、質の確保という観点では問題があり、一定の経験日数を経ても自立した業務ができない職員も見受けられる。
したがって、今後の採用については、サービスの質の向上を主眼に置き、求職者のスキルに一定の条件を設けることや試験について見直しが必要と考えられる。
また、当施設では福祉大学等の養成機関から実習を受け入れているが、実習の受け入れが採用に結び付いていない現状がある。今後は、養成校とさらに緊密な連携を結び、実習の受け入れが採用に結び付く仕組みとなるような方策が必要と考える。
職員の定着に向けては、給与の定期昇給を実施し、福利厚生についても
休日日数は年間 119 日、また扶養手当や住宅手当支給など可能な限りの対応を行っている。また、新入介護職員に対しては、フレッシュマンサポー
ト制度を設け 6 か月間のマンツーマンでの相談支援体制を整備している。
また、採用 3 年未満の職員については、年 1 回の面談を実施し、職員の意
見を事業運営に生かすなどモチベーションが下がらないように対応している。その結果、過去採用 3 年未満の職員の離職率は、8％程度と低い数値になっている。
しかし、職員アンケートでは、「一人一人の果たすべき役割や目標について話し合っていない。」が 37 ポイント、「新しいアイデアを取り入れたり、難しい課題に取り組んだりする組織風土が無い」が 29 ポイント、「質の高いケアへの意識や向上心を持つ職員を育てる組織風土がない」が 29
ポイントなど職員のモチベーションを高める取り組みが不足していることが感じられる。
10これは、ハーズバーグの動機づけ衛生理論から考察すると、より前向きな行動が見られないのは、動機づけとなる「達成」「承認」等が仕事の中で感じられていないことが言える。
したがって、全ての職員に対し経験年数に応じた職務等の目標設定や研修計画等について個別面談を実施することや職務権限の付与、人事考課制
度の導入等が求められる。
(4)介護事業の現状と課題(特養)
特養多床室棟の平成 27 年度(2015 年)平均稼働率は 92％、待機者は 200
名を超えるという現状である。課題は、空室となった日から、新たに入居される日までの受入が手順化されておらず、2 週間以上日数を要しているケースも見受けられ迅速な入所決定に向けて手順マニュアルの作成が求められる。
個室ユニット棟 40 室については、平成 27 年(2015 年)10 月 1 日に開設したが、当初は配置人員が不十分なため１階 20 室の受入から開始し、平成 28 年(2016 年)5 月末に満室となった。
そうした中、入院される利用者も生じており 1 カ月以上の長期入院もあるが、ショートステイを併設しておらず現状としてショートステイの空床利用は困難であり、稼働率低下につながっている。課題としては、単独型施設ではあるが空床利用型短期入所の指定を取る必要がある。また、死亡などによる空室となった場合の新たな入居決定については、迅速に進める
ため、多床棟と統一した入所手順マニュアルの作成が求められる。
(ショートステイ)
多床室併設型の 8 床であるが特養の空床を有効活用しており、平成 27
年度(2016 年)稼働率は 94.2％で過去 3 年 90％を超える稼働となっている。
(通所介護)
定員 40 人のデイサービスは、市内での供給が過剰状態となっており、
平成 25 年度(2013 年)・33.8 人、平成 26 年度(2014 年)・32.5 人、平成
27 年度(2015 年)・30.4 人、平成 28 年度(2016 年)は、9 月までで 26.8 人と平均利用人数の低下が続いている。加えて、10 名の職員のうち 5 名が65 歳以上と職員の高年齢化も進んでおり、課題として現在大規模Ⅰ型の算定であるが、普通規模型への変更も検討が必要となっている。
（居宅介護支援事業所）
平成 28 年(2016 年)4 月より 3 名の職員体制となり特定事業所加算Ⅲの11

算定である。また、デイプラン自己割合 64％、ショートステイ自己割合
91％であるが、エリア内実施事業所が少数であり特定事業所集中減算対象外となっている。
２

人材育成の現状と課題（1）専門性の高いケアの実現に向けての課題
地域包括ケアシステムの構築が進む中、特別養護老人ホームは原則として要介護 3 以上の重度者に限定され、今後はさらに在宅困難者として重い認知症や医療が伴う方の入所受入が求められる。また団塊の世代が後期高齢者となり入所が必要となった場合、食事の充実や趣味嗜好の多様化から
個別レクリェーションの充実が必要であり、一元的な管理では利用者のニーズが満たされないことが予測される。このような課題の解決に向けて個別ケアのプロとして人材育成が急がれる。
ア）認知症ケアの現状と課題
多床棟・ユニット棟共に、認知症自立度Ⅲ以上の入居者は 70％を超えており、今後入所の長期化が進む中で、ほぼすべての方が重い認知症になることが予測される。しかし、職員の認知症ケアに対する意識は低いと言える。特に多床棟では、介護福祉士資格取得者は 50％に達しない状況であり、多床室棟、ユニット棟を含め、認知症実践リーダー研修や認知症指導者研修受講修了者は数名でしかない。これは法人として認知症ケアに対する職員育成方針を明確にしていないことが課題といえる。
一方で、介護職員の中には認知症ケアを極めたいと思う職員もおり、デイサービス、特養を問わず全ての職場職員の支援相談を受けるスーパーバ
イザーを認知症ケアの新たな職責として位置付け推進役とすることも全体の認知症ケアのレベルアップと介護職員の将来目標として必要と考えられる。
また、資格取得は、サービス提供体制強化加算や認知症専門ケア加算の取得につながるものであり、資格取得に伴う研修などの必要な情報を職員に提供するなど資格取得の推進を図る必要がある。
加えて認知症ケアの向上に先駆的に取り組む介護福祉施設の視察研修の実施が早急に必要と思われる。

12イ）医療ケアの現状と課題
医療ケアは、各事業ごとに配置する看護師を中心に、受け入れ後の医療対応の可否を判断し、受け入れそのものを決定しており、現状としては、
デイサービス、ショートステイ、特養多床室棟、ユニット棟のそれぞれ受け入れできる病名は異なる。看護職は合計 11 名で、うち常勤職は 7 名だが高年齢化していると共に、医療ケアや看取りの増加、またオンコールの精神的負担など職務は厳しい状況となっている。看護職員の採用を含め、できる限り看護職の負担軽減を図る必要はあるが、介護職と看護職の業務の分担など内容の見直しも必要である。また、事業所間の看護職同士、あるいは介護職との連携が希薄となっている。チームケアの再構築には、各事業単位での管理体制の再構築と、医療看護のスーパーバイザーという専門職を設け、医療看護に関する相談や指導助言者を明確にする必要がある。
また、出来るだけ幅広く医療介護を伴う人を受け入れるために、一定の目標や方針を整備し、困難な医療介護にも挑戦する看護職員の育成に向けて教育研修方針を整備する必要がある。
ウ）福祉レクリェーションの現状と課題
レクリェーションは一般的には余暇活動であり、リフレッシュであった
り、その人の生活をより充実するものだが、特養に入所したり、デイサー
ビスに通所される利用者にとっては、生きる意欲の創出や人間性の回復など、より生活に重要なものと考えられる。しかし、本人の意向に合わない
レクリェーションは苦痛の時間ともなり、利用者の意向に沿ったレクリェーションが求められる。しかし、ＡＤＬの低下が著しい特養入居者に対するレクリェーションの在り方など難しい問題もある。
当施設においては、買い物やイチゴ狩りなどのお出かけツアーや地域の文化祭への参加などと共に、カラオケなどを取り入れているが、イベント
参加や集団レクリェーションが中心となっている。
今後は、個々のニーズに応じた個別レクリェーションを進めていく必要があるが、まずはモデルとして自立度の高い利用者が多いデイサービス事
業で福祉レクリェーションの構築を進めていくことが必要と考える。そのためには、福祉レクリェーションに先進的に取り組む施設に職員を研修派
遣すると共に、全ての職員の趣味を把握し、全ての職員が福祉レクリェー
ションを支援する土壌をつくる必要がある。

13エ）個別ケアの充実（その人らしい生活の継続に向けて）
たとえ認知症や介護度が重くなっても、最後までその人らしい生活が送れることが人間としての尊厳が守られていることであり、施設職員は常にそのことを念頭に置く必要がある。しかし、喫煙や飲酒については、健康管理の観点から施設内では積極的にその願いを叶えようとはしていない
現状がある。また、家族が差し入れするおやつについても、栄養管理の観点から一定の制限を行っている。しかし、老化とともに多くが糖尿病などの成人病を患っており、インスリン注射などの医療措置の対象でない限り一律制限することは、その人らしい生活の継続という観点から考えると、相反するケアといえる。
したがって、当施設の運営方針を再構築する中で、人間としての尊厳を守るケアとは何かを看護介護職員に具体的に明示すると共に、入居者の飲酒や喫煙についてのガイドラインが必要である。また、その場合は、分煙
室や飲酒ができる部屋等ハード整備も検討しなければならない。
（2）職員研修の現状と課題
人材育成を進めるに当たって、職員研修はその柱となるものであり、法人として研修方針を設け、その中で体系的に進める必要がある。しかし、現状は施設としての研修方針はなく、新人研修や管理職層・リーダー層育成研修など個別の目標管理は出来ていない。
ただし、介護保険施設運営上必要な感染防止や事故防止また虐待予防などを中心に毎月 1 回の内部研修を実施している。しかし、参加者は、職員の半数に満たないのが現状であり、それぞれの職場でのフォロー研修もな
く、研修の形骸化の傾向がみられる。このことは、職員アンケート結果の「質の高いケアへの意識や向上心を持つ職員を育てる組織風土がない」29
ポイント、また「新しいアイデアを取り入れたり、難しい課題に取り組んだりする組織風土が無い」29 ポイントという回答につながっていると思われる。
今回の中長期経営プラン策定の中では、職員のモチベーション高揚、人材育成という観点から、職員研修の在り方を根本的に見直す必要がある。
そのための課題として、1．人材育成に向けて研修方針を明確にする。2．
個別面談を行い、それぞれの目標設定と目標管理を行う。3．法人が求めるスキルに達した時の職員の評価を処遇に結び付ける。（人事考課制度の導入）4．外部研修に参加する場合、職場に残る職員が支援することで参14

加する職員の気兼ねを無くす必要がある。その為には、残った職員で業務が回るか、回らない時はどのように対応するかの判断が主任（管理者）に求められる。5．外部研修については、伝達研修を必ず行う仕組みが必要。
6．研修の受講だけでなく、職員の研究発表の機会が設けられているが、3年在籍職員など一定の職歴で法人内での研修会や県内外での研究発表会で発表を強制することも必要と考える。これら 6 つの視点から具体的な取り組みが求められる。
（3）働きやすい職場環境づくりに向けての現状と課題
働きやすい職場環境づくりは、幅広い観点から求められるが、ここでは職員互助会の運営について、現状と課題を検討する。
当法人においても、職員互助会を設置し会則を設け運営してきた。会則
では目的を明るく働きやすい職場づくりに寄与するとしているが、事業は、結婚や死亡に対する慶弔金の支給、また退職に対する餞別を規定しているのみであり、今日では、年間 1 回の懇親会を忘年会を中心に行っている。
問題点として、職員の業務が施設運営上シフト制となっているため全員が一堂に会することは不可能であり、会費月額 500 円を徴収する中、公平公正な運営に苦慮している。一方では、滋賀県民間社会福祉事業職員共済会に加入し、特に加入者個人への福利厚生事業（食事やホテルの割引、イベントや交流事業の助成等）が充実しており、職員とその家族への謝恩の中心となっている。
しかし、マイクロバスを購入し班分けして日帰り旅行や一泊二日の旅行を実施する事業所もあり、当法人においても組織の人間関係が希薄になる
中、このような旅行や食事会は組織力の強化や職員同士がより深く互いを理解する場になる等、大きな効果が期待され、職員互助会の活性化が喫緊の課題となっている。
くわえて、職員間の風通しを良くするにあたって、職員向けの情報紙の発行が多職種が働く総合病院で成果を上げており、当法人においても職員向け情報紙の発行に取り組むことも必要と考える（4）法人運営を担う人材育成の現状と課題
1．
（4）に記載３

地域社会との連携の現状と課題
15

（1）地域との交流の現状と課題
社会福祉法人制度改革では、社会福祉法人が創意工夫をこらし、多様な地域における公益的な取り組みを進めることを必須としている。しかし、今日まで施設入居者等利用者支援として地域ボランティアを受け入れたり地域の文化祭に出品や参加をしてきた実態はあるが、地域貢献という観点はなかった。
しかし、新たな役割としての地域貢献事業に取り組むに当たって、少子高齢化が一層進展する中、地域では老老介護が増加しており、家庭での入浴介助やトイレ介助などの具体的な介護支援、また認知症介護の相談など
法人が持つ人材やモノによって地域貢献できることは幅広く考えられる。
したがって、地域貢献を進めるに当たっては、地域が必要とする福祉ニーズの把握を自治会やまちづくり協議会などと連携し取り組む必要があり、また法人側としてどのような体勢を組織し地域貢献に当っていくのか、
地域への情報提供をどのように進めるかなどが新たな課題として考えられ、法人として主要な取り組みに位置付け推進する必要がある。
（2）ボランティアや実習生受入の現状と課題
ボランティアの受け入れは、生活相談員が窓口となり、特にデイサービスでの歌や大正琴、太鼓の演奏などを地域の文化団体や保育園小中学校の協力により進めてきた。施設が市街地から離れていることもあり、個人のボランティアはほとんど受け入れていない。
しかし、団塊の世代が 65 歳となる中、その力を介護補助など福祉に活用することは、社会参加のすそ野を広げると共に、介護予防にもつながり、
社会貢献事業に位置付けられるものと考えられる。
個人ボランティアの受け入れは、有償の場合も含め、見守りなどの介護補助や施設内美化などの施設環境整備支援としての観点から、ボランティ
アでできる作業を具体的にニーズ分析する必要がある。その上で、ボラン
ティアに対する研修の導入、ボランティア保険などの安全対策などをまとめた法人の受け入れ方針、ガイドラインの作成が求められる。加えて、一般的に厳しい労働現場とされる福祉施設に対し、中高生の職場体験や高校のインターンシップの受け入れを進め、子ども達がやりがいのある職場として、将来の就職先となりえる取り組みも積極的に進めていく必要がある。
一方、実習生の受け入れについては、高校大学などの介護職員養成校、
16

また介護職員初任者研修や介護福祉士資格取得研修実施専門校から依頼があり、その都度受け入れている。しかし、その受け入れが当施設への就労に結び付くことは少ない。実習生の受け入れが、採用に結び付くことは、
職員募集に対する労力と経費の削減につながるだけでなく、今日まで無資
格で何の研修も受けていない者まで採用対象にしていたが、一定の教育を受けた者を採用条件とすることで就業者の質の底上げにもつながる。そのためには、施設においても実習指導者に求められる実習指導者講習会受講者を計画的に増員することや養成校との連携の緊密化、また実習生が安心して実習できるよう受け入れ対応マニュアルの作成などが求められる。
（3）地域の防災拠点としての機能の現状と課題
当施設は、近江八幡市ハザードマップでも安全地域となっており、市福祉部局と災害時福祉避難所として要援護高齢者の受け入れなどの災害協定を結んでいる。また、大地震など広域的な被害が想定される中、東近江の高齢福祉施設間で災害時相互支援協定の締結を今年度中に行う予定である。防災備品については、倉庫を整備し、非常用発電機等の器具、ペットボトルや米などを備蓄している。米は、数カ月の備蓄の後、厨房で使用し、新たな米に置き換えている。
しかし、昼間は多くの職員体制であるが、夜間は宿直職員 1 名と夜勤者4 名という少ない人員体制となる。
逆に地域は、
昼間は高齢者のみであり、夜間は労働層を中心に若い市民が在する。そのような特長を鑑み、近隣との連携を深める中で、地域と施設が相互支援することも必要と考えられる。
したがって、今後一層地域連携を進めるために、まずは法人内で自主防災の母体として職員による防災委員会を立ち上げると共に、施設全体の防
災意識の高揚に努める必要がある。
（4）外部の侵入者に対する防犯の現状と課題
障害者入居施設における多数の入居者の殺傷事件が発生し、介護福祉施設においても外部からの侵入に対する安全対策が求められている。
当施設の防犯カメラ等の設置は、認知症を患う入居者が、職員の知らない間に外に出られた場合、その方向を確認するために 2 台設置しているが、外部からの侵入は想定していない。現在、多床棟については午後 7 時、ユニット棟については午後 8 時に自動ドアの電源を落とし施錠している。
また、正面門扉は、午後 8 時に閉め外部から進入できないようにしている。
17しかし、今後は意図を持って侵入するものに対しての「サスマタ」などの防御具や緊急連絡体制などの整備が求められる。

18

第3章

中長期経営プランに掲げる個別目標

平成 29 年度(2017 年)から 33 年度(2021 年)までの 5 カ年を中期として、「１ 地域貢献できる安定した経営」「２ 明日を担う人材育成」「３ 地
域社会との連携強化」の３つの目的を設定し、それぞれの目的を達成する
ために、現状と課題の分析を行い個別の目標を設定した。介護サービスの質の向上は、職員の資質・スキルと相関しており「２ 明日を担う人材育成」の中でケアの質の向上に向けての取り組みを掲げている。
個別目標の具体化については、出来る限り職員の主体的参画や意見を聞く中で図る必要がある。また、年度終了後は評価委員会を開催し検証を行い、確実な実施に向けて取り組んでいく。

目的 1

地域貢献できる安定した経営目標(1) 法人の理念・運営方針の再構築
ア)法人の理念・運営方針を新たに作成、周知目標(2) 法人の管理体制の抜本的改革
ア)新たな管理体制を構築
イ)就業規則・給与規程・事務分掌等の改正目標(3) モチベーション向上対策
ア)職場業務改善提案制度の創設
イ)法人事業計画等の全職員周知ウ)職員による職員向け広報紙の発行目標(4) 中間管理職研修の強化充実
目標(5) 人材の確保・定着対策
ア)中期介護人材採用計画の作成
イ)高卒・短大卒等採用試験の見直しウ)フレッシュマンサポート制度手順書の作成
エ)職員面談計画・手順書等の作成
オ)全職員を対象とした面談の定例化
目標(6) 特養入所手続きの迅速化
ア)特養受入手順マニュアルの作成
目標(7) デイサービス利用定員の適正化
ア)デイサービス算定単位を大規模(1)から通常規模に変更

19

目的２

明日を担う人材の育成

目標(1) 能力開発ア)職員教育研修(キャリアアップ)方針の作成
イ)人事考課制度の導入
ウ)幹部養成研修への積極的な派遣
エ)スーパーバイザーの処遇方針の決定
目標(2) 認知症ケアの質の向上
ア)認知症ケア教育訓練方針の作成
イ)介護看護職員スキルアップ個別計画の作成
ウ)認知症担当スーパーバイザー育成計画の作成
エ)認知症ケア先進施設視察研修の定例化
オ)職員研修情報専用告知板の設置目標(3) 医療ケアの質の向上
ア)医療ケアが必要な方の受け入れ方針の作成
イ)医療看護スーパーバイザー育成計画の作成
ウ)医療ケアに対する看護介護職員教育訓練方針の作成
エ)特養看護職員の業務の見直し
目標(4) 福祉レクリェーションの充実ア)デイサービスをモデルとした福祉レクリェーション
充実計画の作成
イ)先進施設への職員派遣研修の実施
ウ)全職員の趣味・特技の調査、一覧表の作成
目標(5) 個別ケアの充実(その人らしい生活の継続)ア) 生活の継続を理念にしっかり位置づける
イ)入居者の飲酒・喫煙などについて対応マニュアルの作成
ウ)先進施設の取り組み視察研修の実施
目標(6) 働きやすい職場環境づくりア)職員互助会の活性化
イ)職員互助会が活性化されている施設の視察研修実施ウ)広報委員会の設置と職員向け広報紙の発行

目的３

地域社会との連携の強化

目標(1) ボランティア受け入れの促進
ア)ボランティアができる作業等の抽出
20イ)当施設で活躍するボランティア情報紙の発行
ウ)ボランティア受け入れガイドラインの発行
エ)ボランティア受け入れ台帳の整備目標(2) 地域貢献の促進
ア)地域貢献の在り方検討委員会の設置
イ)地域貢献促進計画の作成
ウ)北里学区、岡山学区の福祉ニーズの調査
エ)地域交流情報紙の発行(ボランティア情報紙と一体)
目標(3) 実習生の受入促進
ア)実習生指導者講習会への計画的受講派遣イ)実習生受け入れマニュアルの作成
目標(4) 防災拠点としての機能の充実
ア)学区開催の防災訓練への参加
イ)市内外福祉施設との災害時相互支援協定の締結
ウ)要援護者受け入れ対応マニュアルの作成
エ)福祉避難所受入計画の作成
オ)防災委員会の設置目標(５) 外部侵入者に対する防犯体制の強化
ア)外部侵入者等防止ガイドラインの作成

21

２ 平成 29 年度(2017 年)事業活動モデル収支計算書の作成

平成 27 年(2015 年)10 月 1 日に開設した個室ユニット棟の建設に伴う借入金の元金償還が平成 29 年(2017 年)7 月から開始される。平成 29 年度(2017 年)は年間約 1,450 万円、平成 30 年度は年間約 1,900 万円となり、利息分の減少はあるが、元金均等払いであり、毎年約 1,900 万円の返済を30 年近く行っていかなければならない。
そこで、現状の収支の中から、問題点や課題を把握するため、平成 29 年
度(2017 年)の事業活動モデル収支計算書を作成した。この計算書は、1．
ユニット棟拠点 ２．多床室棟拠点 ３．法人全体の 3 つの視点から分析している。ユニット棟拠点については、平成 28 年(2016 年)5 月末に 40 室満室となったことから、8 月から 10 月までの３ヶ月間の収支をもとに、多床室棟については上半期の実績から、それぞれ年間予測を行っている。その結果、
次のような課題が考えられる。
（１）ユニット棟拠点
活動（損益）ベースでは、約 1,069 万円の赤字となる見込みである。このことは、将来の設備等の更新に必要な資金が内部留保できないことを意味
し、将来建物等の建替えや大規模修繕、設備の買い替えを行う際に、資金が不足する事態が予測される。
資金ベースでは、約 1,874 万円の黒字となり、平成 29 年度から始まる借入金の元金償還の財源を当期の資金収支差額で賄える状況にはあるが、ゆとりのない状況となっている。
23

（２）多床室棟拠点について
活動（損益）ベースでは、約 993 万円の赤字、資金ベースでは、約 318 万円の黒字となる見込みである。特に、特別養護老人ホーム事業と居宅介護支援事業の赤字が大きく、これらのサービス区分の改善が求められる。
（３）法人全体について
活動（損益）ベースでは、約 2,063 万円の赤字となる見込みである。この最大の要因としては、人件費比率が法人全体で 69.7％となり、全国平均の64.5％と比べて 5.2 ポイント高いことがあげられる。もし、5％の人件費を引き下げること、すなわち全国平均並みに人件費を抑えることができれば、損益が約 2,500 万円改善されることとなる。したがって、法人の当面の課題は、人件費の適正化にあると考えられる。
資金ベースでは、約 2,192 万円の黒字となるが、平成 29 年度からユニット棟の設備資金借入金の元金償還が始まるので、潤沢な資金が手元に残る状況にはない。
平成 28 年(2016 年)9 月時点での手元流動性比率は 2.0 ヶ月であり、この水準は十分なものではないと考えられる。法人の保有する流動資産のうち、現金預金と有価証券の合計額を手元流動性という。手元流動性比率とは、
この手元流動性を月平均のサービス活動収益で除したものである。この比率が高いほど財務の安全性が高く、社会福祉法人の場合、通常は３～４ヶ月程度が目標とされる。今後借入金の償還を進めていく過程で、手元流動性比率が飛躍的に改善されるということは期待できないので、法人全体の資金量については、常に注視する必要がある。
24平成29年度(2017年)水茎の里ユニット棟拠点の事業活動モデル収支計算書（単位：円）
勘 定 科 目 名
サービス活動増減の部
サービス活動増減による収益
介護保険事業収益
施設介護料収益
介護報酬収益（施設）利用者負担金収益（公費）利用者負担金収益（一般）
居宅介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益（居宅）介護予防報酬収益（居宅）（利用者負担金収益）
介護負担金収益（公費）（居宅）介護負担金収益（一般）（居宅）介護予防負担金収益（一般）（居宅居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
介護予防日常生活支援総合事業収益
事業費収益（介護予防・日常生活）
事業負担金収益（一般）
利用者等利用料収益
施設サービス利用料収益
居宅介護サービス利用料収益
食費収益（公費）
食費収益（一般）
居住費収益（公費）居住費収益（一般）
その他の事業収益
受託事業収益（介護・その他）
その他の事業収益（介護・その他）
サービス活動収益計
サービス活動増減による費用
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
派遣職員費
退職給付費用
法定福利費（人件費）
事業費
給食費
介護用品費
保健衛生費
被服費
教養娯楽費
日用品費
水道光熱費（事業）
燃料費（事業）
消耗器具備品費
保険料（事業）
賃借料（事業）
車輌費
雑費（事業）

平成28年度の8月～10月までの実績

補正額

8月度

9月度

10月度

16,508,769
11,981,710
10,631,612

15,639,664
11,373,690
10,091,869

15,898,416
11,567,500
10,257,674

1,350,098
0

1,281,821
0

1,309,826
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,527,059
12,3594,265,974
28,0144,330,916
18,286

606,870
1,102,950
612,560
2,192,320
0502,700
1,019,440
626,4902,089,330
0546,570
1,045,950
638,840
2,081,270
0

16,508,769

15,639,664

15,898,416

10,205,538
4,771,960
973,00002,172,312

12,621,097
7,497,845
973,000
02,641,931

9,995,556
5,672,114
973,000
02,259,440

72,1602,216,106
2,196,667
865,331
282,119
13,836
58,623
3,899
32,706
776,840
078,972
3,872
78,4162,053
084,4801,423,841
2,386,894
946,851
312,964
71,31458,3202,464
0498,056
0
187,644
237,32269,9631,996
089,2801,001,722
3,184,313
966,471335,505
156,062
68,127
77,967
54,108762,667
0519,468
171,997
69,963
1,978
0

25

補正理由

年間予測額

192,189,000
139,692,000
123,925,000
0
15,767,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
52,497,000
235,000
0
6,625,000
12,673,000
7,512,000
25,452,000
000
192,189,000△ 1,800,000 9月按分調整△ 306,500 正規職員増
1,462,500 中間決算見込み△ 250,000 按分の調整△ 200,000 賞与分の社保△ 150,000 水道代1月分△ 390,000 空気清浄機△ 330,000 火災保険

126,914,000
64,568,000
10,450,000
5,850,000
27,295,0000984,000
17,767,000
27,590,000
11,115,000
3,722,000
965,000
740,000
337,000
347,000
7,550,000
01,584,000
333,000
873,000
24,0000勘 定 科 目 名
事務費
福利厚生費（事務）職員被服費
旅費交通費（事務）
研修研究費
事務消耗品費
水道光熱費（事務）
修繕費（事務）
通信運搬費（事務）
会議費（事務）
業務委託費
手数料（事務）
租税公課（事務）
保守料（事務）
諸会費（事務）
雑費（事務）
利用者負担軽減額
減価償却費（サービス）
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計
サービス活動増減差額
サービス活動外増減の部
サービス活動外増減による収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
受入研修費収益
利用者等外給食収益
雑収益
サービス活動外収益計
サービス活動外増減による費用
支払利息
その他のサービス活動外費用
利用者等外給食費
雑損失
サービス活動外費用計
サービス活動外増減差額
経常増減差額
特別増減の部
特別増減による収益
特別収益計
特別増減による費用
固定資産売却損・処分損
特別費用計
特別増減差額
当期活動増減差額
繰越活動増減差額の部
前期繰越活動増減差額
当期末繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額

平成28年度の8月～10月までの実績
8月度
1,086,831
7,500
0
0
8,770
26,79937,215030,384
0
838,5347,702
0
115,761
3,781
10,385
107,5772,430,000
0
16,026,613
482,156

9月度
1,163,622
7,800
0
0
0
10,582
41,613
129,600
16,755
0829,689
10,1860
106,056
0
11,341
104,1082,430,000
018,705,721△ 3,066,057

145
41,872027,30023,80018,07242,01727,300354,480
170,178
161,058
9,120
524,658△ 482,641
△ 485

10月度
1,256,433
43,09200580
70,172
32,623
106,380
21,1830852,038
11,1380
106,056
2,202
10,969107,8642,430,000

補正額

補正理由

年間予測額

16,974,166△ 1,075,750

13,083,000
234,000
00
37,000430,000
446,000
0273,000
0
10,081,000
116,000
0
1,311,000
24,000131,000
1,278,000
34,560,000△ 5,120,000
198,305,000△ 6,116,000

27,300040,6508,000
31,1501,500
40,6501,000
439,000
32,000329,000
78,000440,000

321,877
34,30434,3040356,181△ 328,881△ 3,394,938

324,754
49,687
49,6870374,441△ 333,791△ 1,409,541

4,004,000
1,017,000
500,000
36,0005,021,000△ 4,581,000△ 10,697,000△ 235,980 防カビ工事

1,350,000 総額表示に変更△ 1,280,000 総額表示に変更△ 120,000 8月按分調整

0
0
△ 485

0
0
△ 3,394,938

00△ 1,409,541

0
0
0

0
0
0
△ 10,697,000

△ 485
△ 485

△ 3,394,938△ 3,394,938△ 1,409,541△ 1,409,541

000△ 10,697,000△ 10,697,000

26

平成29年度（2017年)水茎の里多床室棟拠点の事業活動モデル収支計算書（単位：円）
勘 定 科 目 名
サービス活動増減の部
サービス活動増減による収益
介護保険事業収益
施設介護料収益
介護報酬収益（施設）利用者負担金収益（公費）利用者負担金収益（一般）
居宅介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益（居宅）介護予防報酬収益（居宅）（利用者負担金収益）
介護負担金収益（公費）（居宅）介護負担金収益（一般）（居宅）介護予防負担金収益（一般）（居宅居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
介護予防日常生活支援総合事業収益
事業費収益（介護予防・日常生活）
事業負担金収益（一般）
利用者等利用料収益
施設サービス利用料収益
居宅介護サービス利用料収益
食費収益（公費）
食費収益（一般）
居住費収益（公費）居住費収益（一般）
その他の事業収益
受託事業収益（介護・その他）
その他の事業収益（介護・その他）
サービス活動収益計
サービス活動増減による費用
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
派遣職員費
退職給付費用
法定福利費（人件費）
事業費
給食費
介護用品費
保健衛生費
被服費
教養娯楽費
日用品費
水道光熱費（事業）
燃料費（事業）
消耗器具備品費
保険料（事業）
賃借料（事業）
車輌費
雑費（事業）

平成28年度上半期
の実績

補正額

補正理由

年間予測額

153,998,558
69,472,720
61,152,160
1,626,954
6,693,606
52,148,810
46,654,188
45,949,848
704,340
5,494,622
30,6505,385,712
78,2606,014,360
6,014,360
274,220
246,798
27,42225,081,648
203,232
378,446
6,362,860
9,800,950
3,512,570
4,823,590
1,006,800
406,800
600,000
153,998,558

307,997,000
138,945,000
122,304,000
3,254,000
13,387,000
104,297,000
93,308,000
91,900,000
1,409,000
10,989,000
61,00010,771,000
157,000
12,029,000
12,029,000
549,000
494,000
55,00050,163,000
406,000
757,000
12,726,000
19,602,000
7,025,000
9,647,000
2,014,000
814,000
1,200,000
307,997,000

111,605,449
45,360,534
12,570,000
033,874,748
1,764,288
6,476,360
11,559,519
22,379,732
9,445,560
2,848,351
268,930
587,994363,962
269,9143,689,296
676,525
1,089,455
605,098
1,251,229
1,003,183
280,235

221,731,000
90,721,000
15,460,000
8,200,000
67,749,000
3,529,000
12,953,000
23,119,000
45,159,000
18,891,000
5,697,000
538,000
1,176,000
728,000
540,000
7,779,000
1,353,000
2,179,000
1,210,000
2,502,000
2,006,000
560,000△ 4,840,000 事務職員分をユニット棟へ配分
4,100,000 中間決算見込み

200,000 水道代1月分27

勘 定 科 目 名
事務費
福利厚生費（事務）職員被服費
旅費交通費（事務）
研修研究費
事務消耗品費
水道光熱費（事務）
修繕費（事務）
通信運搬費（事務）
会議費（事務）
業務委託費
手数料（事務）
租税公課（事務）
保守料（事務）
諸会費（事務）
雑費（事務）
利用者負担軽減額
減価償却費（サービス）
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計
サービス活動増減差額
サービス活動外増減の部
サービス活動外増減による収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
受入研修費収益
利用者等外給食収益
雑収益
サービス活動外収益計
サービス活動外増減による費用
支払利息
その他のサービス活動外費用
利用者等外給食費
雑損失
サービス活動外費用計
サービス活動外増減差額
経常増減差額
特別増減の部
特別増減による収益
特別収益計
特別増減による費用
固定資産売却損・処分損
特別費用計
特別増減差額
当期活動増減差額
繰越活動増減差額の部
前期繰越活動増減差額
当期末繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額

平成28年度上半期の実績
18,274,994
1,014,667
1,088,788
144,748
191,619
343,343
231,945
248,793387,259
4,230
9,912,915
227,824
1,000
2,355,687
281,229
1,840,947
992,4296,300,000
0
159,552,604△ 5,554,046

補正額

補正理由

△ 400,000 倉庫新築関係費用
3,060,000 総額表示に変更△ 2,800,000 総額表示に変更

年間予測額
35,750,000
2,029,000
2,178,000
289,000
383,000
687,000
464,000
498,000
775,000
8,000
19,826,000
456,000
2,000
4,711,000
562,000
2,882,000
1,985,000
18,720,000△ 5,600,000
317,745,000△ 9,748,000

284
1,319,284
3,000
822,700
493,584
1,319,568

1,000
2,638,000
6,000
1,645,000
987,000
2,639,000

01,413,319
1,130,499
282,820
1,413,319△ 93,751△ 5,647,797

0
2,827,000
2,261,000
566,000
2,827,000△ 188,000△ 9,936,000

1
1△1△ 5,647,798

000△ 9,936,000

133,840,760△ 5,647,798
128,192,962

267,682,000△ 9,936,000
257,746,000

28

平成29年度（2017年)法人全体の事業活動モデル収支計算書（単位：円）
勘 定 科 目 名

年間予測額

サービス活動増減の部
サービス活動増減による収益
介護保険事業収益
施設介護料収益
介護報酬収益（施設）利用者負担金収益（公費）利用者負担金収益（一般）
居宅介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益（居宅）介護予防報酬収益（居宅）（利用者負担金収益）
介護負担金収益（公費）（居宅）介護負担金収益（一般）（居宅）介護予防負担金収益（一般）（居宅居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
介護予防日常生活支援総合事業収益
事業費収益（介護予防・日常生活）
事業負担金収益（一般）
利用者等利用料収益
施設サービス利用料収益
居宅介護サービス利用料収益
食費収益（公費）
食費収益（一般）
居住費収益（公費）居住費収益（一般）
その他の事業収益
受託事業収益（介護・その他）
その他の事業収益（介護・その他）
サービス活動収益計
サービス活動増減による費用
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
派遣職員費
退職給付費用
法定福利費（人件費）
事業費
給食費
介護用品費
保健衛生費
被服費
教養娯楽費
日用品費
水道光熱費（事業）
燃料費（事業）
消耗器具備品費
保険料（事業）
賃借料（事業）
車輌費
雑費（事業）

備考

500,186,000
278,637,000
246,229,000
3,254,000
29,154,000
104,297,000
93,308,000
91,900,000
1,409,000
10,989,000
61,00010,771,000
157,000
12,029,000
12,029,000
549,000
494,000
55,000102,660,000
641,000
757,000
19,351,000
32,275,000
14,537,000
35,099,000
2,014,000
814,000
1,200,000
500,186,000
348,645,000 人件費比率が高い（約70%）
155,289,000 人件費比率の全国平均は64.5％（特養）
25,910,000
14,050,000
95,044,000
3,529,000
13,937,000
40,886,000
72,749,000
30,006,000
9,419,000
1,503,000
1,916,000
1,065,000
887,000
15,329,000
1,353,000
3,763,000
1,543,000
3,375,000
2,030,000
560,00029

勘 定 科 目 名

年間予測額

事務費
福利厚生費（事務）職員被服費
旅費交通費（事務）
研修研究費
事務消耗品費
水道光熱費（事務）
修繕費（事務）
通信運搬費（事務）
会議費（事務）
業務委託費
手数料（事務）
租税公課（事務）
保守料（事務）
諸会費（事務）
雑費（事務）
利用者負担軽減額
減価償却費（サービス）
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計
サービス活動増減差額
サービス活動外増減の部
サービス活動外増減による収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
受入研修費収益
利用者等外給食収益
雑収益
サービス活動外収益計
サービス活動外増減による費用
支払利息
その他のサービス活動外費用
利用者等外給食費
雑損失
サービス活動外費用計
サービス活動外増減差額
経常増減差額
特別増減の部
特別増減による収益
特別収益計
特別増減による費用
固定資産売却損・処分損
特別費用計
特別増減差額
当期活動増減差額
繰越活動増減差額の部
前期繰越活動増減差額
当期末繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額

備考

48,833,000
2,263,000
2,178,000
289,000
420,000
1,117,000
910,000
498,000
1,048,000
8,000
29,907,000
572,000
2,000
6,022,000
586,000
3,013,000
3,263,000
53,280,000 純額で4,256万円、同額が内部留保△ 10,720,000
516,050,000△ 15,864,000

2,000
3,077,000
38,0001,974,000
1,065,000
3,079,000
4,004,000
3,844,000
2,761,000
602,000
7,848,000△ 4,769,000△ 20,633,000

000△ 20,633,000 減価償却費を差し引けば約2,192万円
267,682,000△ 20,633,000
247,049,000

30

資

料

・(全体)チェックアンドドウ２５単純集計表
・中長期経営プラン策定委員会委員名簿
・中長期経営プラン策定職員ＰＴ委員名簿・策定委員会および職員ＰＴ会議開催日程

31

中長期経営プラン策定委員会委員
第２条規定

氏

名

（敬称略）

所

属

(会長) 理 事 長

岡 田 三 正法人（副会長） 理高 瀬 藤一郎

法

人

評 議 員

堀 尾 秀 治法人

監

山 本 通 生

法

人

事

事

地域代表

加 納

隆

地域代表

久 郷 幸太郎

有識者(法人経営)

上 西 祥 之上西会計事務所

有識者(人材育成)

竹 原 信 次次世代キャリア啓発塾

有識者(地域貢献)

真 鍋

市社会福祉協議会

職員代表

相 馬 一 記特 養 主 任職員代表

西 川 智 之

事 務 長

崇

33

岡山学区まちづくり協議会
北里学区まちづくり協議会

中長期経営プラン策定職員プロジェクトチーム

副施設長

村 井 幸之進 (座 長)

事務長

西 川 智 之特養主任(多床室)

相 馬 一 記 (副座長)

特養副主任(ユニット棟)

古 川 明 子特養副主任(多床棟)

藤 澤 正 宣デイサービス主任

西 田 信 也

デイサービス副主任

東

デイサービス生活相談員

延 時 佳 世居宅支援事業所管理者

山 本 亜 紀管理栄養士

滝 照 美 保特養ケアマネジャー

野々村 美 幸特養生活相談員

徳 永 貴 也

34

廣 美

1

社会福祉法人サルビア会中長期経営プラン策定委員会・ＰＴ会議等開催日程
期

日

検

討

項

目

等

平成28年(2016年) ・第１回職員ＰＴ会議の開催

６月
7月

2７日

(1)職員ＰＴ設置要綱の承認、座長、副座長の選出(2)中長期経営プラン策定スケジュールの確認(3)プランの全体イメージの確認
初旬 ・職員アンケート調査の実施「ＣＨＥＣＫ＆ＤＯ２５」

・第1回策定委員会
８月
３日(1)委嘱書の交付(2)設置要綱の承認、委員長・副委員長の選出(3)中長期経営プラン策定の目的・策定スケジュールの確認(4)職員アンケート「雇用改善25」の開示（５）意見交換
２２日 ・第2回職員ＰＴ(１)法人の現状と課題の分析(第１回)
職員アンケートの分析評価
論点整理表から
９月 ２０日 ・第３回職員ＰＴ会議の開催(１)法人の現状と課題の分析(第２回)
論点整理表から
２８日 ・第２回策定委員会の開催(１)法人の現状と課題の分析(第１回)
論点整理表から
10月 １７日 ・第４回職員ＰＴの開催(１)目指すべき方向
論点整理表から
具体的な工程について
２０日 ・中堅職員育成ワークショップ（発想力の向上に向けて）
竹原委員の指導によるワークショップ
11月
4日 ・第３回策定委員会の開催(１)法人の現状と課題の分析(第２回)
論点整理表から
14日 ・第５回職員ＰＴ会議の開催(１)目指すべき方向
論点整理表から
具体的な工程について
12月 12日 ・第６回職員ＰＴの開催
計画素案の確認
20日 ・第4回策定委員会
モデル事業活動収支計算書からの検討事項
具体的な工程について
平成29年(2017年) ・役員、職員に対し意見募集
1月 24日 ・第5回中長期経営プラン策定委員会・第7回職員ＰＴ合同会議
サルビア会中長期経営プラン原案の承認
3月 下旬 ・理事会・評議員会の開催
社会福祉法人サルビア会中長期経営プランの承認
35

発行日

平成 29 年（2017 年）2 月 1 日

発行者
社会福祉法人サルビア会 本部〒523-0072 滋賀県近江八幡市牧町 1885 番地
特別養護老人ホーム 水茎の里 内