平成２２年９月公立岩瀬病院企業団議会定例会会議録
平成２２年９月３０日（木）議事日程第１号
平成２２年９月３０日（木曜日） 午前１０時２０分 開議

第１ 会期の決定
第２ 会議録署名議員の指名
第３ 報告第３号 平成２１年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計決算について
第４ 報告第４号 平成２１年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計資金不足比率について
第５ 議案第７号 公立岩瀬病院企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第６ 議案第８号 平成２２年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）

出席議員（９名）
１番 熊田喜八

２番 宗形徳次

３番 塩田邦平

４番 菊地栄助

５番 生田目進

７番 森 新男

８番 荒井裕子

９番 矢部一郎

１０番 市村喜雄

遅参通告議員 なし。

欠席議員（１名）
６番 関根郁夫

説明のため出席した者
企業長

伊東幸雄

院長

吉田直衛

学院長兼副院長

塚越 哲

副院長

三浦純一

副院長兼看護部長 真壁ヒサ子

事務長

菅野俊明

病院建設対策室長 有我新一

医事課長

有賀直明

総務課長心得

塩田 卓

午前１０時２０分 開会○議長（市村喜雄君）
ただいまより平成２２年９月公立岩瀬病院企業団議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
欠席通告議員は、６番、関根郁夫議員であります。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第１号をもって進めます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から、例月出納検査の結果報告書が提出されております。印刷の上、お手元に配付しておりますのでご了承願います。
これより議事に入ります。
日程第１、「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日１日限りといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（市村喜雄君）
ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日限りと決しました。
日程第２、「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、本会議規則第７７条の規定により、議長において、５番、生
田目進議員、７番、森新男議員、８番、荒井裕子議員を指名いたします。
この際、日程第３、報告第３号から日程第６、議案第８号までの報告２件、議案２件を一括して議題といたします。
あらかじめお願いいたします。説明、質問及び答弁に当たっては、自席で起立の上、簡潔明瞭に発言され、議会の円滑な進行にご協力をお願いいたします。
それでは、提出者から提案理由の説明を求めます。
企業長。
○企業長（伊東幸雄君）
それでは、先ほどは全員協議会、大変お疲れさまでございました。
－1－

改めて、ごあいさつを申し上げたいと思います。
本日は、平成２２年９月公立岩瀬病院企業団議会定例会が招集されましたところ、議員の皆様方には公私にわたり何かとご多用のところご参集いただき、まことにありがとうございました。
さて、今期定例会におきましては、ただいま議題となりました報告２件、議案２
件ついてご審議をいただくこととなりますが、提案理由の説明に先立ちまして、最近の病院事業の概要について申し上げます。
平成２２年度も、はや６カ月が過ぎますが、この間、着工中の新病棟改築事業を計画的に推進しております。順調に進捗をしておりまして、全館の軀体工事が完了いたしました。去る９月１７日に上棟の運びとなったところでございます。今後は、内装工事等を進め、１２月２４日の引き渡しに向けて事業を進めてまいります。
さて、今月３日に帝京大学医学部附属病院で、多剤耐性菌アシネトバクター・バ
ウマニという名前なんですが、これに患者４６人が院内感染をし、２７名が死亡したとの第一報の報道がありました。これはほとんどの抗生物質が効かない細菌の一種でございまして、健康な人では感染しても発症しないとされておりますが、免疫力が低下した人に感染いたしますと、肺炎あるいは敗血症を併発し死に至ることがあるとされております。今回の事例についても、感染と死亡の直接の因果関係は今のところ明らかではありませんが、当院では、これまでも院内感染防止対策委員会
を中心に、院内感染を未然に防ぐ対策と教育を積極的に推進してきたところでございますが、今回の事例は情報の伝達が適切に行われなかったのではないかということを言われておりますが、こういったことを他山の石とはせずに、また新たな耐性菌についても、情報の収集を積極的に行って対策に万全を期してまいりたいと思っております。
次に、公立岩瀬病院改革プランについてでございますけれども、各種改善計画策に基づきまして、今年度も引き続き本院の特別顧問でございます菊地県立医科大学
理事長からもアドバイスいただきながら推進をしてきております。こういった病院事業についてご報告を申し上げます。
初めに、病院経営の根幹となります常勤医師体制でございます。前回説明からの経過でございますが、皮膚科医が６月３０日付をもって１名退職となっております
が、現在、研修医２名を含めまして２４名体制でございます。
－2－

加えまして、外来部門におきましては、県立医科大学の協力をいただきながら、専門外来といたしまして、乳腺外科が７月から週１回、呼吸器内科が８月から月１回、糖尿病内科が９月から月２回、それぞれ専門に特化した外来診療を開始したところでございます。特に、呼吸器内科、糖尿病内科につきましては各講座の教授の先生に来院をいただいております。当院スタッフの教育などもお願いをしておりま
して、さまざまな患者ニーズに対応するための専門性を高めるため、診療体制が構築できるものと期待をしておるところでございます。
次に、改革プランにつきましては、今年度が２年目を迎えております。これまで
職員一同、積極的に推進してまいりましたが、この結果、平成２１年度の財務にかかわる数値目標に対しての実績を申し上げます。
経常収支比率が目標としては９４．６％になっておりました。これ、１００であれば収支とんとんなんですけれども、１００に近いほうがいいわけですけれども、実績は２１年度９７．１％でございますから、２．３ポイントほど１００に近くなったということでございます。
職員給与比率、これは目標６４．６、これは低いほうがいいということになるんでしょうけれども、これに対しまして２１年度実績は６１．５ということで、これも３．１ポイントほど下がっておりますので、いずれも目標を達成いたしたところ
でございます。もう一つの指標であります病床利用率、これにつきましては目標８
３．０％を掲げておりましたけれども、こちらは２．１ポイント下回って８０．
９％という実績でございました。ただ、これは前年度分として平成２０年度の病床利用率が７２．７でございましたので、これに比べますと８．２ポイントの改善となった次第であります。
こういった改革プランに基づく取り組みの結果としての２１年度決算でございます。入院患者数、外来患者数ともに増加をしたことなどによりまして、収入については対前年度比で３億３，０００万円余りの増収となったこと、対して支出は対前年度比で３，７００万円余りの減となりました。その結果、損失額は出たんでありますが、額は１億１，２００万円余りとなりました。これは、当初計画しておりま
した２１年度予算、これに比べますと約１億６，３００万円の減、２０年度決算対比では３億６，８００万円余りの減ということになりますので、赤字額については大幅に圧縮できる結果となりました。
－3－

後ほど事務長から資料に基づきまして説明をさせますけれども、今年度も職員一丸となって財政健全化に取り組み、さらなる改善・改革を目指してまいりたいと思っております。
最後に、全員協議会とダブるんですが、今回の席上で一言申し上げたいと思います。
地域医療を守るための取り組み、これも当院の大きな役割でございますけれども、昨日２９日、須賀川病院との間に、病院との連携強化を図るために病病連携証というものを取り交わせていただきました。お互いの病院の特性を生かしながら、連携体制の強化を図って、地域医療の一層の充実に資することとしたところであります。
今後とも、地域完結型の医療の確立に向けて、本院の役割を果たしていきたいと考
えております。
このような中で、地域医療を取り巻く環境は、勤務医の不足等を背景に医療資源の選択と集中という大きな流れの中にあるものと認識をしております。
当地域では、周産期医療、産科医療、加えて小児科医療体制が当面課題になっているものととらえております。
ＮＩＣＵを核として産科あるいは婦人科、小児科が、この地域に集約され引き続き必要な医療体制を確保していくためには、こういった医療とあわせて、内科、外科、麻酔科等のサポート体制の手当ても必要となっています。
こういった地域課題を踏まえた場合、公立岩瀬病院の内科、外科などの総合病院
的機能とこのＮＩＣＵ、産科医療とを結びつけることによって地域医療を守っていく必要があるという問題提起もされております。この件については、さきの須賀川
市議会定例会でも議論されたものと認識はしております。
我々の地域を守るという観点から、この要望・課題を正面から受けとめ、早急に関係者と協議していく必要があると思っておりますけれども、ただし両病院の連携強化、さらには統合の可能性など具体的な話を進めていくためには、一病院だけでは解決できない課題ですとか、あるいはいろいろとクリアすべきさまざまな課題も想定されます。なかなか関係病院の間だけの共通するということでは難しい問題があろうかと思っておりますんで、当初から地域の中でも関係機関の参加を得た上で、オープンな協議が必要だと考えております。
このため、まずは行政の指導によって広くオープンな協議を進めるための場を設－4－

置していただけるようお願いをしておるところであります。
この場での協議を踏まえた上で企業団としての意思決定をさせていただくといった今後の手順を考えておりますが、議員の皆様と必要な情報の共有を図りながら、当院としても課題解決のために最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
以上、病院運営について申し上げましたけれども、提出議案にかかわる提案理由につきましては事務長からご説明申し上げますので、慎重にご審議をいただき、速やかに議決を賜りますようお願い申し上げます。
よろしくお願いします。
○議長（市村喜雄君）
事務長。
○事務長（菅野俊明君）
ただいま議題となっております報告第３号、報告第４号、議案第７号及び議案第８号の報告２件と議案２件につきまして提案理由をご説明申し上げます。
初めに、報告第３号「平成２１年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計決算について」ご説明いたします。お手元に配付しています「平成２１年度公立岩瀬病院企業
団病院事業会計決算書」をごらんいただきたいと思います。
初めに、１７ページをごらんいただきたいと思います。平成２１年度の事業報告からご説明申し上げます。
（１）総括事項のア一般概況のうち（ア）外部環境については、平成２１年度は診療報酬の改定はありませんでした。診療報酬の４期８年にわたる引き下げ、さらには医師不足等の影響により、全国的に地域医療の崩壊が危惧されるなど厳しさを増している状況にあります。
（イ）当院の概況につきましては、平成２１年３月に策定した公立岩瀬病院改革プランに基づき、４月から特別顧問の菊地県立医大理事長兼学長からのアドバイス
を踏まえながら各種経営改革・改善を実施し、地域医療の確保推進に務めたところであります。
（ウ）組織改革としましては、平成２１年４月から地方公営企業法を全部適用により、経営形態を企業団とし、企業長を設置し、新たに事務長を一般公募し、採用を決定したところであります。
（エ）新病棟建設の６・７病棟改築については５月１４日に着工いたしました。
－5－

（オ）その他の主な経営改善。
医師の職場環境改善策及び救急患者の適切な受入体制整備のため、コンビニ受診の抑制策を１０月から実施し、１１月からは休日夜間急病診療所が平日の夜間についても保健センター内に開設されたところであります。
また、病診連携の一層の強化を図るため、地域の診療所を訪問し意見交換をしながら、紹介率、逆紹介率の向上に努めたところであります。
さらには、最重点課題としての医師確保対策として、医師招聘プロジェクト会議の開催、関係機関への訪問等を実施した結果、平成２２年度の常勤医師は４名増の２４名体制の見込みとなったところであります。
次に、患者数の推移につきましては１８ページ上段の表に記載しています。平成
２１年度の入院患者数、延べ数は、外科、小児科等の患者数が増加したため、前年
度６万１，２７５人に比べまして１，００４人（１．６％）増の６万２，２７９人となり、外来患者延べ数は、主に皮膚科、小児科等の患者数が増加したため、前年
度８万１，６８６人に比べて５，２９５人（６．５％）増の８万６，９８１人になったところであります。
次に、１８ページ中ほどのイ収支概況につきましてご説明いたします。
収益的収入の医業収入につきましては、入院・外来患者数及び診療単価の増加などにより、前年度に比べまして３億２，１０１万９４５円（９．９％）増の３５億
５，９００万２，９５８円となりました。一方、収益的支出の医業費用につきましては、６・７病棟解体に伴う資産減耗費が増加しましたが、職員給与費及びその他の医業外費用の経費節減により、前年度に比べて１，７７２万１，２８２円（０．
５％）減の３６億５，３５０万３，８０９円となりました。この結果、当年度純損
失は前年度に比べて３億６，９９２万９，４３５円（７６．７％）減の１億１，２６５万３３２円となり、これにより当年度未処理欠損金は１４億６，６２４万２，
１０３円となったところであります。
続きまして、病院事業決算につきましてご説明いたします。
前に戻りまして恐縮です。１ページをごらんいただきたいと思います。
（１）の収益的収入及び支出であります。これは消費税及び地方消費税込みの金額となっておりまして、収入の第１款「病院事業収益」の決算額は３７億７，２０
３万４，６７６円で、支出の第１款「病院事業費用」の決算額は３８億４，９０１－6－

万６，９１５円でありました。
この内訳につきましては７ページをごらんいただきたいと思います。
こちらのほうは、消費税、地方消費税抜きの金額になっております。
病院事業収益のうち医業収益は３５億５，９００万２，９５８円で、収益全体の９４．６％を占めております。医業収益のうち入院収益は２３億１，２９６万５，
９９０円、収益全体の６１．５％になっております。
また、外来収益、こちらにつきましては８億３，４９７万４，６４３円、その他
医業収益は不採算医療分として構成市町村から負担していただいております他会計
繰入金を初め、記載の収益で４億１，１０６万２，３２５円であります。
次に、医業外収益でありますが、決算額は２億４５８万８，３５５円であります。
主なものは、高等看護学院及び病院企業団に係る経費として構成市町村から負担していただいております他会計負担金８，８５４万１，０００円や訪問看護収益２，
１３５万３，０９８円などの記載の収益であります。
次に８ページ、費用の部、病院事業費用であります。病院事業費用のうち医業費用は３６億５，３５０万３，８０９円で、費用全体の９４．３％を占めております。
この内容は、職員給与費、診療に係る材料費、８ページから９ページに記載してあります修繕費、賃借料、委託費、負担金などの経費がその主なものであります。
医業外費用は２億２，２７３万７，８３６円で、消費税及び地方消費税に係る雑損失や１０ページの病院企業団費、高等看護学院費、それから１１ページの訪問看護費などの経費でございます。
次に、前に戻りまして恐縮です。前の２ページをごらんください。
（２）の資本的収入及び支出であります。収入の決算額は１４億４，７８７万３，
７８２円、その内訳は第１項出資金４億５４７万３，７８２円ですが、これは６・７病棟改築事業及び医療機器整備事業について須賀川市からの合併特例債に係る繰入金と企業債償還元金に係る構成市町村からの出資金であります。
第２項の企業債１０億４，２４０万円は、６・７病棟改築事業及び医療機器購入
資金として借り入れたものであります。
次に、支出です。決算額は１５億３，１３４万９，９２９円、その内訳は、第１項企業債償還金１億３，７２１万５，８２４円、建設改良費が１３億９，４１３万
４，１０５円となりました。この企業債償還金の内訳につきましては１５ページの－7－

ほうをごらんください。２１年度末の未償還残高は、中ほどの最下段に記載しております１６億２，５７５万６，３７１円となっております。
それから、建設改良費、こちらの内訳は２１ページのほうをごらんいただきたいと思います。
（１）建設改良工事等の概要は、６・７病棟改築事業旧病棟解体工事、新病棟建
設工事のほか委託業務等の合計１２億７，８５３万７，０００円であります。
（２）医療機械の整備状況は記載の１６件で、うち新規及び増設が１０件、更新が６件で、購入額は９，５０３万６，１８９円であります。
２ページにお戻りいただきたいと思います。
支出の欄外に記載しておりますが、資本的収入額が資本的支出額（前年度に建設
改良費の財源として留保した出資金３４４万９，３４３円を除いた額）になりますが、この額に対して不足する額８，００２万６，８０４円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額３３１万８，４９９円及び過年度分損益
勘定留保資金７，６７０万８，３０５円で補てんしたところであります。
次に、３ページの損益計算書をごらんいただきたいと思います。
病院事業の決算状況をご説明いたしましたが、当年度の純損失は、下から３行目に記載しておりますが、１億１，２６５万３３２円でありました。前年度の繰越欠
損金が１３億５，３５９万１，７８１円でありましたので、これと合わせますと当年度の未処理欠損金は１４億６，６２４万２，１１３円となるものであります。
次に、４ページをごらんください。
（２）の剰余金計算書でありますが、「利益剰余金の部」の欠損金につきましては、ただいまご説明いたしました金額になります。
「資本剰余金の部」は、１受贈財産評価額につきましては、当年度処分額３，５８６万１，１２９円については、旧病棟解体のうち一部受贈による取得財産がありましたので、これを処分するものであります。その結果、翌年度の繰越資本剰余金
は１億４，７６１万３，５６７円となるものであります。
（３）の欠損金処理計算書（案）でありますが、欠損金処理額はございませんので、全額翌年度に繰り越しをしたいとするものであります。
次に５ページ、（４）の貸借対照表であります。
まず、「資産の部」、１固定資産と２流動資産、３繰延勘定の合計が最下段にあ－8－

りますとおり資産合計といたしまして３８億９，９０５万３，１０５円であります。
６ページの最下段にありますとおり、負債資本合計とこの金額とは一致するものであります。
なお、固定資産明細につきましては１４ページに記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
そのほか事業報告の中で２２ページのほうをごらんいただきたいと思います。
職員の配置状況及び異動の状況、２３ページ以降につきましては患者の動向など
医業関係の事業の状況を報告してございます。
次に、２８ページをごらんください。
（３）の支出の状況は年度別の推移を示したものであります。そのうち、２１年度と２０年度の比較で増減が大きなものについてご説明いたします。
まず、給与費ですが、前年度に比較いたしまして８，９６２万２，０００円が減少となっております。これは医師を除きまして職員の期末手当を改革プランに基づ
き１．０カ月カットしたためでございます。
次に、材料費につきましては、患者数の増加及びがん患者に対する化学療法に伴う抗がん剤やリウマチ薬などの高額な薬品の使用によりまして２，６７４万８，０００円の増加となっています。
次に、２９ぺージ以降につきましては財政に関する事項、３１ページ以降、その他事項の報告をしております。内容につきましては省略させていただきます。
なお、監査委員の意見書につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。
以上で平成２１年度決算の概要につきましての説明を終わらせていただきます。
続きまして、報告第４号「平成２１年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計資金不足比率について」ご説明いたします。
これは、昨年と同様、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定に基づきまして、公営企業における資金不足比率につきまして、平成２１年度決算の結果に基づいて、監査委員の意見をつけて報告するものでございます。
これは公立岩瀬病院の事業規模に対する資金不足額の割合を示すものでございま
すが、一般会計の実質赤字に相当するものにもなりますが、平成２１年度決算については資金の不足はありませんので、資金不足比率は表示されないものであります。
－9－なお、監査委員の意見書については、お手元に配付してあるとおりでございます。
次に、議案第７号「公立岩瀬病院企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部
改正及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が本年６月３０日から施行されました。したがいまして、当病院企業団職員の育児休業等に関する条例の一部について改正をするものであります。
改正内容は、添付書類の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
第２条関係でございます。
非常勤職員、臨時職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律で「育児休業することができない職員」として規定され、また職員の配偶者の就業有無や育児休業取得の有無にかかわりなく育児休業をすることができることとなりましたので、１号、２号、５号及び６号を削除するものでございます。
次に、第２条の２関係であります。
育児休業法第２条第１項ただし書きの条例で定める期間を５７日間と規定するものであります。
第３条関係であります。
第１号は第５条の改正に伴う改正です。
第３号は、夫婦が交互に育児休業をしたかどうかにかかわりなく、最初の育児休業をした後、三月以上経過した場合に再度育児休業をすることができるとする改正
でございます。
第４号は、子の出生の日から一定期間内（５７日間以内）に最初の育児休業した
職員は、特別の事情がない場合であっても再度の育児休業をすることができるように改正されましたので、このことによる字句の整理をするものであります。
第５条関係、職員以外の子の親が常態としてその子を養育できることになった場
合でも取り消し事由にあたらないこととする改正であります。
この一部改正条例は平成２２年１０月１日から施行することとしております。
次に、議会第８号「平成２２年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）」につきましてご説明いたします。
平成２２年１２月に新病棟が完成いたします。翌年３月に稼働を予定していると－10－

ころでございますが、感染症病床（６床）の運営補助につきまして、７月２日、県から補助内示がございました。これに係る運営費用を計上したいので、これが収入及び支出につきまして補正増額するものであります。
補正内容については、２ページをごらんいただきたいと思います。
下段の支出であります。４目感染症病床費の備考欄でございますが、備品費、これは電動ベッド６台分で２６７万８，０００円としてございます。
光熱水費は電気料及び上下水道使用料でございます、６万３，０００円。
燃料費はガス使用料で２万６，０００円。
委託費は、警備委託費外で１０万円補正増するものでございます。
この財源でありますが、上段の収入の３目「補助金」について備考欄に記載のとおり、感染症補助金として支出と同額の２８６万７，０００円を補正増するものでございます。
以上、報告２件、議案２件について提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議をお願いするものでございます。
○議長（市村喜雄君）
これより報告第３号「平成２１年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計決算について」の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
７番、森議員。
○７番（森 新男君）
決算について質疑をしたいと思います。
まず、病院事業会計の決算審査意見書の中で提起したいと思います。
ページ数は１１ページです。
ここに財務分析表ということで、構成比率、財務比率、回転率、収益率、その他とあるわけですが、前年度、前々年度と過去２年間、今年度合わせて３年間の比較となっていますけれども、この中でまず構成比率についてですが、自己資本構成比
率が５５％です。２１年度ですね。２０年度、１９年度からずっと下がってきている。財務比率の中で８の固定資産対長期資本比率、これは上がってきているわけですね。
１１番の現金預金比率、これはそれなりのケースは全部それぞれクリアしている－11－

んですが、これも、前年から、前々年からすれば下がってきている。
あと、負債比です。これは８１．８％と、２０年度４５．１％、１９年度３９．
３％からずっと上がっている。
１３の固定負債比率、これについても、２０年、１９年は、３８、３３ということですが、７５．８％。特に固定負債比率については、これから長期的に返済がどうなるというものであるわけですから、相当長期的な資金計画等が必要になってくるだろうと思っています。
次の回転率、この中で、私、気になっているのは、未収金回転率が下がってきているんですね、悪くなってきているということです。
全体的に言いますと、やはりこの財務比率の中で言いますと、相対的にはそれぞれに一つの設定されている数値はクリアしているというように見ていますが、しかし大分よくない状況になっているということも見受けられるわけであります。
そういう意味で、この財務分析表の中で、当局として、特に今後、経営の中で気をつけていく、注視していかなくちゃならんと思っている部分についてどういったものがあるのかお聞きしておきたい。
○議長（市村喜雄君）
ただいまの７番、森議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
事務長。
○事務長（菅野俊明君）
お答えいたします。
今のご指摘のとおり、特に負債比率、固定負債比率は、病院建設に伴う部分が大きくなって、比率としてはこういうふうに高くなったところなんですが、病院経営の改善を期す上では、基本的に一番注目している数字はまず５番の自己資本構成比率です。これは健全な経営ができているかどうかということで、これは５５．０ということで若干だんだん下がってきていますが、特に民間の病院の中では２０％確保というところが標準的な数字として示されています。基本的には、金融機関、銀行から借り入れを行っている部分がマイナス自己資本という形になるわけですけれ
ども、そういう意味ではまだ安全期に状態としてはあるということでございますが、ここがどんどんこれから下がるということじゃなしに、やはり決算の中できちっと出しながら、ここをさらに拡大していくということが求められるということになり
－12－

ます。
それから、９番の流動比率です。これにつきましても十分注意しておかないとい
けないんですが、これは１年以内に現金化という部分を出して、その１年以内に現金できる部分が余計持っていたほうがいろいろ何かのときに対応できるということで、これが、やはり２００％以下になりますとちょっと危険な状態になるということでございますので、これは８６７．８ということで、この数字だけ見ますと相当余裕というふうにはなるんですが、一応そういう状況にございます。
一般的な企業、民間の企業を含めて目安としては２００％以上というふうに言われています。
あとは１５番、１６番、これは資本の回転率ですね。これは、持っている医療資源を含めて、病院の資本にきちっと収益を生み出すような形になっているかどうかということを見るものでございます。これが、きちっと年１．１改善ということでございますので、資産売り上げの改善という意味では十分機能しているという指標になります。その中で自己資本がどういう比率になっているかということでございますので、この回転率が、本当は２回転ぐらいになると非常に効率的に運営されているということが言えるということになります。
この辺が常時きちっと見ておく項目だというふうに認識しております。
以上でございます。
○議長（市村喜雄君）
７番、森議員。
○７番（森 新男君）
わかりました。そういったことで取り組みに当たっていただきたいなと思います。
その上で、決算書の中身について若干お聞きをしたいと思います。
まず、１３ページですが、資本的収入及び支出というこの支出のことについてなんです。先ほどの負債比率これは、病院改築費、そういったものが影響しますということでありますが、病院改築費につきましても、今後、１期工事ですか２期工事、そういったものも含めますとかなりのものになってくると予想されます。その中で、これは、病院の経営、収支、収入等の関係までいきますと一概にこんなふうに言えないと思いますが、少なくともやはり長期的にはそういった収益面も含めての資金計画というものは持っている必要があるだろうと思っておりますし、当然持ってい－13－

るんだろうと思っております。そういうことを念頭に置いてお聞きしたいわけです
が、支出の中の企業債償還金、これは２１年度につきましては１億３，７２１万５，
８２４円だということでありますが、今後、先ほど負債の企業債の明細のところを見せてもらいましたけれども、この５年間ぐらいで返済金、満期になるのを見ますと、それでも約３億円は払わなくちゃならないということになっているんですが、そういった中でも新たに負債がふえてきているという部分も当然あるわけであります。
この償還金、企業として一体どの程度までの償還金の額までだったら耐え得る。
最高でこんなものだと、これだとなかなか返せそうもないなというような目安というものがあるのかどうか。それを聞くのは、やはりこれから中長期的にこの病院についてはいろいろ出てくるわけですから、当然そういった中で、一体これが２億あ
るいは３億までなら大丈夫だとか、そういった目安とかあるのかどうかお聞きしたいです。
あと、もう一点ですが、２９ページです。先ほど未収金の回転率が落ちているということをちょっと言われていたものですから、これは比較貸借対照表の中で見ますと、平成２０年の欄、前年度差で１，２６０万１，０００円が未収金になっているわけです。ところが、２１年度は前年との差で１億５，７９３万１，０００円が未収金になっているわけなんです。２１年度で４億１，４７３万２，０００円が未収金になっていますよという報告になっているんですが、前回の決算のときに、この未収金の滞納、できるだけ支払ってもらうということを、これが営業に関することだけの未収金なのかどうか私はわかりませんが、いずれにしても非常に未収金が２１年度は前年に比べて多くなっているということは間違いないようでありますので、これらの中身と、今後、この４億以上あるこの未収金についてどういった対応をしていこうとしているのか。これが、例えば１億５，７００万という未収金がな
かったとすれば、結果的に、理屈的には１億１，２００万の赤字は出ないわけですよね。
ただ、そういうことを考えると、病院経営をやっていく上で、やはりこの未収金に対する回収、これはそれなりに力を入れてやらざるを得ないのはないのかと思います。こういうご時世ですのでいろんな状況はあったんだろうと思いますが、その辺も内容等を含めて対応についてお聞きしたいと思います。
－14－

○議長（市村喜雄君）
ただいまの７番、森議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
事務長。
○事務長（菅野俊明君）
１３ページのほうの最初のご質問でございますが、償還金の金額は何％ぐらいかということは、この辺の例えば民間病院ですと、やっぱり４％から５％という数値が一般的に示されています。そういう意味では、現在は４％いくか３％台になっているかと思いますが、今後新しく建設した部分とこれから予定されている２期工事を考えますと、その辺の余裕が少しなくなってくる部分が想定されますので、相当厳しいということは言えるのかなというふうに思います。そういう意味では、いかに未収金を少なくするか、収入を多くするかですね。今の持っている医療資源を最大有効に使いながらきちっと利益を生み出す、そういう経営努力が非常に求められるということになります。
それから、未収金の件でございますが、この未収金につきましては、ご理解いた
だきたいと思いますが、私どもの医業収入は、例えば先月、８月に医療活動を行って保険請求します。窓口の３割負担は現金収入として病院のほうに入ってきますが、７割のそれにつきましては国保連合会及び支払基金、大体９０数％そちらのほうに請求いたします。そのほかに、あと労災ですとか請求するところがあるわけですけ
れども、その重立った請求を上げていく国保連合会と支払基金、こちらのほうから
は病院のほうに振り込まれる時期の差が生じます。これが２カ月後の８月の分ですと９月１０日に保険請求をいたします。これが１０月の末に入るような計算になります。それで決算をする場合には、３月３１日末日のため発生するものであります。
○７番（森 新男君）
私の聞いているのは、例えば医療費が払えなくている人とか介護している人、そういうものが含まれているとすれば、その内訳を教えてくださいと、だから、未収金にそういった医療費の滞納等が含まれていないというのなら、これはそれで構わないんですが。
○事務長（菅野俊明君）
その部分も合わせて窓口の未収金も入っておりますので、その部分が大体９割近くなりますが、窓口未収金の金額としては、その中で外来・入院合わせて約４，５－15－

００万ほど。ただ、その８割は３年度以降、その分が大体７割ぐらい占めております。
それで、昭和の時代からずっと未収金として計上している部分がございますので、これは公認会計士の方とも相談をしながら、大体、遠隔の病院では３年過ぎたものについては不納欠損処理をするというのが基本的に対応しておりますので、といってもこの未収金の収入というふうに見られますので、その辺では具体的に１件１件
きちっと請求先が確認されているものでつかんでおりますので、その辺を事務担当のほうとあわせて対応しながら、必要な決算処理もあわせて検討していきたいなというふうに考えております。
○議長（市村喜雄君）
７番、森議員。
○７番（森 新男君）
今ご説明いただいたんですが、その辺はわかっているんですよ。
全体の９割ぐらいはそういったいろんな理由なんでしょうけれども、純粋に、医療費、払うべきものは払わないという、そういったものが四、五千もあると、今言われたように３年間たつと不納欠損処理だと、税金なんていうのは５年というふうに言っているんですけれども、その辺はどういう違いがあるのか私はわかりませんが。
ただ、いろいろな事情がある方がそういう状況になっているということは察しがつくんですが、ただやはり四、五千万といえども、そういったものについての対応というのはきちっとやらないと、２０年度から２１年度の不採算医療の関係を見たって、２１年度は４，３００万ぐらい構成市町村から多く出てきているわけですよ、
一方では自治体のほうから。そういうふうなことも直接関係ないとしても、病院経営としてはあるわけですから、そういう意味で、私は、未回収のやつは、大半は、９割は後で入っておるというような考え方でしょうけれども、その中で実際そういった対応になっている反面、これらについてもしっかりとできるだけ対応していか
ないといけないんじゃないですかということを言いたくて聞いたわけであります。
３年に１回不納欠損すればそれでいいんだという話でもないということだけはやはり考えていただかないと、どうも行政のほうを見ても５年たつと不納欠損だなんていうことを平気で言うようになっているわけですよ。
－16－

私ら古いからそういうふうにとらないんだけれども、昔は不納欠損するなんていったら大変な騒ぎになったんですよ。極端に言ったら、じゃなぜ不納欠損なんてまで聞かれているわけですよ。何か今はそれが通例化して、何年かたつと、どうもその間一生懸命やったけれども、取れないんだ、取りようがないんだなんていう変な説教をする人は少なくなっていますけれども、ただ私は、そうであってもしっかりとやっぱり対応していただきたいと、これをお願いしたいからお聞きしたということであります。
以上です。
○議長（市村喜雄君）
意見ですね。
○７番（森 新男君）
はい、意見です。
○議長（市村喜雄君）
ほかに質疑ありますか。
５番、生田目議員。
○５番（生田目 進君）
１点だけお聞きしたいんですが、その前に当局の皆様方に大変すばらしい決算書をつくっていただいたということで敬意を表したいと思います。
財務諸表を見まして、１億１，０００万ぐらいの経常損失でありましたが、減価償却費で１億５，０００余の金額がありまして、これは外に出る金じゃありません
ので、そういう意味では税法上認めたやつでありまして、改革プランによりますと、
当初、２１年度は２億１，０００万の赤字ということでありましたが、それを１億
１，０００万に、経営努力によって、例えば人件費などを冒頭、説明ありましたよ
うに６４．３％が６１．５％までに努力したという部分がありまして、期末手当のほうを削減しまして、そういった部分では大変すばらしい決算書だというふうに私は認識しております。
そこで、１点お聞きしたいんですが、決算書の１５ページ、企業債の明細書がありますが、通常、民間ですと金利の高いものは、借りかえといいまして、利息をなるたけお支払いしないようにということでやるんですが、最近に至っては行政でも借りかえなんてということでやっておられますが、上の方から４本ありますけれど－17－

も、それぞれ数字でいいますと２億６，０００万ぐらいなのかなと思うんですが、金利が、７．３、７．３、３．６５、２．１と下のほうが金利が低いようですが、この辺の借り入れは、当然、当初借り入れしたいろんな条件があって、できないか
どうかわかりませんが、例えば最新の新しいものに組みかえるといいますか、そういったことはできるのかできないのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（市村喜雄君）
ただいまの５番、生田目議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
事務長。
○事務長（菅野俊明君）
お答えします。
当然、そういう努力は必要でございますので、ただ、私自身も、こういう起債関係でそういう借り入れが本当にどこまで可能なのかどうか、まだ不勉強なところもございます。ただ、民間から見ても、これは既にいろんな手を尽くして、どんどん
借り入れを行いながら対応するということは普通にやっている話でございますので、そういう観点で対応したいというふうに思います。
あわせて、そういう面で、公認会計士の外部監査といいますか、その辺の外の知恵もおかりしながら具体的に対応していきたいなということで考えているところでございます。
○議長（市村喜雄君）
５番、生田目議員。
○５番（生田目 進君）
意見として申し上げたいと思いますが、この借入関係は、地域経済活性化といい
ますか、そっちのほうの新しい地域経済活性化をするための交付税なんだということで、今、補正など騒がれている４億何千万だっけ、４兆何千万とかやっています
が、本市においても地域活性化交付金だ何だという金を使って借りかえした事案があるんです、例えば補正予算だ何だで。ですから、今どき７．３％も高いような金利、先ほど申し上げましたけれども、１億１，０００万くらいの赤字で済んだということはすばらしいと思うんですが、それをさらに経営努力いただいているのはわ
かるんでありますから、そういう部分もきめ細かく、例えば補助金の縛りがあってできないんだかそれはわかりません。ですから、そういう部分は、やはり前向きに－18－借りかえして資金繰りがうまく経費削減できるような形でやっていただければよろ
しいのかなと思います。
以上です。
○議長（市村喜雄君）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（市村喜雄君）
大変申しわけありませんが、なければ私から１点、２３ページ、各科別患者取扱
状況なんですが、平成２０年度に比較しまして年間で、内科、２，２９７人、１日平均６０３人、これは減少しているんですけれども、これは主な理由は何でしょうか。
○院長（吉田直衛君）
入院患者の件、大きな理由は、利用できる病床数が改築のために減ったということが一番大きな要因じゃないかと考えております。
○議長（市村喜雄君）
その割には外科はふえていますし、外科が病床を利用しているんで、内科が使えなかったということになるでしょうか。
○病院長（吉田直衛君）
そういうことも一つの要因ですけれども、細かなことを分析していなかったので答えられないと思いますが、病棟の利用率のこともあると思いますので、そこは分析して後日ご報告させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（市村喜雄君）
事務長。
○事務長（菅野俊明君）
今の内科の入院患者さんの減少ですが、今、議長も触れられましたけれども、平成２０年度に６・７病棟を解体いたしました。主に内科の患者さんを診療する病棟になっていますが、その解体した病床の減少ということで、２０年度から２１年度下がっているということになっているかというふうにつかんでおります。
○議長（市村喜雄君）
それだけですか。
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○事務長（菅野俊明君）
内科病棟がなくなったわけですので、それが主な理由ということかなということで認識しています。
○議長（市村喜雄君）
わかりました。
それでは、ほかになければ次に進みます。
質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（市村喜雄君）
なければ、これにて討論を終結いたします。
これより報告第３号「平成２１年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計決算について」を採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（市村喜雄君）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。
次に、報告第４号「平成２１年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計資金不足比率について」の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（市村喜雄君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、これにてご了承願います。
次に、議案第７号「公立岩瀬病院企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」の質疑に入ります。
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質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（市村喜雄君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
これより議案第７号「公立岩瀬病院企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」を採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（市村喜雄君）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号「平成２２年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）」の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（市村喜雄君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
これより議案第８号「平成２２年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）」を採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（市村喜雄君）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
これをもちまして、平成２２年９月公立岩瀬病院企業団議会定例会を閉会いたし－21－ます。ご苦労さまでした。

平成２２年９月３０日 午前１１時２５分－22－

閉会