平成29年7月

短 期 市 場 概 況
上田八木短資株式会社
TEL 03-3270-1711(代）（債券レポ市場）
7月の日銀当座預金残高は月初362兆円台から始まり、税揚げや国債発行等の財政要因で18日には356兆円台まで減少した。その 月初の足許GC取引は△0.05～△0.06％とやや高い地合いで始まったが、輪番オペが実施された7日受渡し以降は徐々にレートが後は日銀の国債買入オペ等によって増加し、月末は362兆9,300億円となった。なお、月末時点でのマネタリーベース残高は前月末 低下し、△0.07～△0.08％台で出合いが中心となった。さらに、短国買入及び輪番オペが合計で2兆3,000億円実施された11日受渡比3,101億円増加の468兆3,444億円であった。
しのSNでは、一時△0.10％を下回る水準での取引も散見された。以降、積み最終日となる14日受渡しまでは△0.08～△0.09％程度
7月の無担保コールON物加重平均金利は、月初△0.06％から始まった。その後は積み最終日が近付くにつれて調達意欲が徐々に で推移。その後、新積み序盤こそ△0.07％近辺までレート上昇したものの、その後は再び低下地合いとなり、△0.08～△0.09％近辺高まり、14日には△0.042％をつけた。新積み期となる18日、同金利は△0.055％に低下。その後も、ビッドサイドは8月の資金動向を で取引された。月末越えとなる31日受渡しのSNに関しても△0.08％近辺まで上昇し、波乱のない月末となった。
見極める動きから様子見姿勢が強まる展開となり、月末31日には△0.064％と月内最低となった。
ターム物については、月を通し1W～1M物が△0.055～△0.02％で推移した。
SC取引では月初から20年161回債がタイト化。リオープン発行となる18日受渡しまでは補完供給レート（△1.50％～△0.50％）を下
19・20日に行われた金融政策決定会合では、金融政策は据え置かれたが、展望レポートでは以下3点の見解が示された。
回る水準で取引された。
①消費者物価指数(除く生鮮食品)の2％程度達成時期を従来の「2018年度頃」から「2019年度頃」に先送り。
10年債ではチーペスト周辺の銘柄に対するビッドが増え、中旬には10年334～335回債のON物が△0.30％前後で取引された。ま
②同指数の見通し(中央値)を17年度+1.1％(前回+1.4％)、18年度+1.5％(前回+1.7％)に下方修正。
た、10年346回債は24日の輪番オペ以降強含み、△0.2％台から一時△0.5％程度まで出合う場面も見られた。
③実質GDP見通し(中央値)については17年度+1.8％(前回+1.6％)、18年度+1.4％(前回+1.3％)と上方修正。
（概況及びインターバンク市場）（TDB市場）
7月の国庫短期証券市場は、月前半、前月同水準で推移したが、月半ば以降はやや金利水準が下がる展開となった。6日の3M694回入札では、最高落札利回り△0.0912％、平均落札利回り△0.0955％と△0.10％割れの結果となった。しかし、７日、21日にオ（ＣＰ市場）
7月末のＣＰ（短期社債）残高は約16兆6,271億円と、前月比1兆5,469億円増加した。前年同月比では2兆95億円増加し、5か月連続 ファーされた国庫短期証券買入オペが1兆5,000億円と多かったこともあり、セカンダリー市場では、3Mが一時△0.155％まで出合う場面が見られた。その後、27日入札の3M698回では、最高落札利回り△0.1202％、平均落札利回り△0.1230％となり、前回（17日入して前年を上回った。
一般事業法人は、期明けに鉄鋼・商社等が復活発行したことや、化学・機械等の新規案件を受けて、前月比1兆9,303億円と大幅に 札、3M697回、最高利回り△0.1082％）対比、レートが低下した。
増加した。その他金融は、前月比では160億円減少したものの、過去最高残高（7兆9,862億円）とほぼ同水準を維持。金融機関が1,263億円、ＡＢＣＰが2,411億円とそれぞれ減少した。
（億円）
発行レートの動きは、引き続きディーラーや投資家の購入ニーズが強く、浅いマイナスから0％近辺での出合いが中心であった。
（億円）
金融調節
資金需給実績
7月中
前年同月中【新発3Ｍ物の発行レート】
7月中
前年同月中
被災地金融機関支援資金供給
00
最上位銘柄（a-1+格）△0.010～0％近辺。 一般事業法人（a-1格）△0.010％～0％近辺。その他金融銘柄（a-1格）△0.010～
銀行券要因△ 3,311△ 4,961
熊本地震被災地金融機関支援資金供給
000.0024％。
財政等要因△ 126,027△ 214,045
貸出
00
一般財政
5,184
△ 35,989
国債補完供給2,713△ 434
ＣＰ等買入オペは、4日・12日・26日に各3,500億円と、前月と同額オファーされた。4日・12日のオペは、売却ニーズが強く、応札が各国債（1年超）△ 101,359△ 100,788
米ドル資金供給用担保国債供給
0-回1兆1千億円以上となり、按分レートはいずれも△0.001％となった。26日のオペは応札が減少（前回比△6,343億円）し、按分レート
金融調節(貸出支援基金)
発行△ 113,320△ 112,72100
は△0.002％と低下した。
償還
11,961
11,933
成長基盤強化支援資金供給
00〈月末オペ残高：23,829億円〉
国庫短期証券△ 44,389△ 93,038
貸出増加支援資金供給
00
発行△ 267,794△ 234,787
証券保管振替機構によると、7月末時点における発行登録企業数は、アコーディア・ゴルフが抹消した為、519社となった。
償還
223,405
141,749
日銀主要勘定（月末残高）
7月中
前年同月中（億円）
外為△ 209476
銀行券
1,006,947
964,837
市場月中平均残高
平成29年7月(前月比）（前年同月比）その他
14,746
15,294
国庫短期証券買入
269,506
433,016
不 129,338
不 219,006
コール全国
20,415△ 1,069569
資金過不足
国庫短期証券売却00
準備預金増減26,481△ 12,221
国債買現先00
金融調節（除く貸出支援基金
129,066
214,097
国債売現先00（無担保コール市場）
（億円）
国債買入
74,487
109,380
共通担保資金供給（本店）00
月中業態別平均残高
国庫短期証券買入
45,033
100,178
うち固定金利方式
00
出手
業態
取手
国庫短期証券売却
00
共通担保資金供給（全店）
3,181
9,190
（前年同月比） （前月比）
平残
平残（前月比） （前年同月比）
国債買現先00
うち固定金利方式
3,181
9,190
965
△ 54
1,123 都銀等
4,446
△ 2,771△ 1,597
国債売現先
0
0
CP買現先
0
0
7,283
△ 2,197
20,182
地 銀18,088
3,312
4,628
共通担保資金供給（本店）00
手形売出001,119△ 1,302
5,342
信 託
12,232△ 3,084△ 2,570
うち固定金利方式
00
CP等買入
23,82923,127
4,137662
32,710
投 信000
共通担保資金供給（全店）
△ 309
△ 681
社債等買入
32,36332,063
ETF買入△ 52198198
外 銀
3,651
△ 3,095
2,227
うち固定金利方式
△ 309
△ 681
146,996
87,236
J-REIT買入
△ 715
△ 181
1,377 第二地銀
1,852
△ 656
△ 336
CP買現先
00
4,129
3,251
△ 17119349
信 金2,185△ 321,540
手形売出00
被災地金融機関支援資金供給
4,041
4,212
△ 465
△ 299
3,682
農林系
000
CP等買入
3,735
2,828
熊本地震被災地金融機関支援資金供給
1,164
369
5
△ 31
5 証券・証金
19,871
694
6,737
社債等買入
30214
貸出00
ETF買入
870
△ 2,169930 生損保
000
3,282
2,562
国債補完供給121
495
J-REIT買入22△ 181,115
その他
4,688
360
2,523
95
50
米ドル資金供給用担保国債供給
0-13,152△ 5,272
67,013
合計
67,013△ 5,272
13,152（出所：日本銀行ＨＰより）
貸出支援基金444,057
314,248
成長基盤強化支援資金供給
68,86359,249貸出増加支援資金供給
375,194
254,999
米ドル資金供給（百万米ドル）
0130
成長基盤強化支援資金供給(百万米ドル)
23,321
12,0001

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