令和 5 年度第 2 回評価委員会結果の概要
１．委員会の概要
日時：

令和 6 年 3 月 15 日(金)13:30〜15:30

場所：

水みらい広島本社会議室および Web 会議(Microsoft Teams)

議事：(1) SDGs への取り組みについて(2) 各評価項目 について

２．報告内容以下①〜②の内容を記載する。
①

SDGs への取り組みについて②

各評価項目について① SDGs への取り組み
当社の SDGs 活動方針「水みらい広島は持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、「水事業」を通じて、より良い社会の実現に貢献します」を踏まえ、『水』、『組織』、『環境』の分野に絞り、取り組み項目を設定した。その中にある９つの取り組み項目にフォーカスし、具体的な内容およびその結果を報告した。
前提として、SDGs への取り組みとして以下に示した取り組みのみ行っていくものではなく、勿論他にも多くの事業活動や取り組みがある中で、当社の水道事業運営に関する見識、知識などを十分活かし SDGs の実現に貢献しうるものとし選出の上、記載・報告するものである。

【取り組み内容】
分野

具体的な取り組み内容

取り組み結果a. 水道事業の持続的な経営を確保するため ・標準インターフェース、標準 API の採用の Cyber Physical System の構築
・堅牢なセキュリティシステムの構築
b. 無効水量等の異常データの検出を補助す ・水道スマートメーター実装による漏水検知技
るアプリケーションソフトウェア開発
術の開発と検証『水』

c. これまでに収集された運転データや管理データの整理と解析

・薬品注入 AI 開発

d. 「人々の暮らしと健康を守る水道」を広めた
・西部地域での初開催を実現
い！広報活動の拡充
e. 「働きがい」を向上させる、人事・研修その他の制度の構築『組織』 f.

・各研修の実施

女性従業員が十分に能力を発揮できる環 ・女性従業員や管理職を対象としたアンケート
境整備を実施g. 仕事と生活の調和を実現する職場づくり

1

・夏期休暇の導入

『環境』

h. 浄水汚泥の再利用率の向上

・協業先、受入れ先との協議
・「汚泥」という言葉のイメージアップ
・利活用されやすい形への加工

i.

・給水区域切替による運用の工夫

デマンドレスポンス参画による CO2 削減② その他の評価項目について状況報告【状況報告】
評価項目

評価する視点

基本的項
目

水道の本来の役割としての水みらい
広島のやるべき事、発注者（行政側出資団体）に求められていることを 尊重し、理解した上で、その実現を目指しているかどうか。

状況報告2023 年に制定した第三次中期経営計画では以下を設定
経営理念「HIROSHIMA から水のみらいを創造する」
ビジョン「水事業に革新を起こすイノベーションカンパニーを目指す」
経営方針
・「水道事業に『革新』を起こす」
・「経営基盤を『確信』できるものとする」
・「会社の『核心』である人材を育てる」
県のモニタリング結果は Web サイトに掲載
県営水道における指定管理業務の実施状況について - 広島県上下水道部 | 広島県 (hiroshima.lg.jp)
広島西部、沼田川用水・工水とも以下の通り（Ａ：良好、Ｂ：要改善）

水道の品質

経営（水道の品質が、要求された水準を満たしているかどうかの確認を、発注者（行政側出資団体）の実施する「指定管理業務のモニタリング結果」から確認する。）

経 営戦 略 が策 定され、これが経営にあたって指針の役割を果たしているか広島西部

沼田川用水・工水

R4 総括

AA

R4 3/4AB※

R4 2/4A

A※排水時、上澄みのみを検査したことにより、ポリ塩化アルミニウムを含む排水が流出したため。
呉市のモニタリング結果も Web サイトに掲載。
指定管理者制度のモニタリング評価結果
以下の通り。（ＡＡ〜Ｄまでの５段階評価。９点以上ＡＡ，７〜８点Ａ，４〜６点Ｂ，２〜３点Ｃ，１点以下Ｄ）
R4AR3A
第二次中期経営計画（SHINKA2022）は 2022 年度を以て満了となりました。
最終年度である 2022 年度の売上目標は若干ショートしたものの、順調な伸びを見せている。一方営業利益は 2021 年度までは目標を先行していたが、2022 年度は電気料金高騰のため、指定管理業務の営業利益がほぼゼロになった影響で目標を満たすことができなかった。
第三次中期経営計画「KAKUSHIN2027」を 2023 年 5 月に制定し運用を開始した。

2

評価項目評価する視点

水 道事 業 の持 続のための広域化の受け皿として受託拡大のための活動は継続的に実施されているか

活動は継続的に実施されており、2023 年度は東広島市の業務が拡大し、呉市指定管理業務、三原市水道施設運転管理業務を継続受注した。県内外他市町でも新規および既存併せて提案活動を行っている。
また、広域連携に備え、2022 年 6 月に「広島県水道広域運転監視システム構築業務」を日立製作所との JV で受託した。
広島県以外でも大津市水道施設運転管理業務（R5 年度 1 年間）や大阪広域水道企業団自動検針システム維持事業（R8 年度から 10 年間）を受注。継続的に受託拡大を行っている。

原価管理を適切に実施しているか2018 年度以降、以下の内製化を行っている。
・脱水機運転（白ヶ瀬、本郷）・ろ布交換（本郷）・沈でん池清掃（三ツ石、白ヶ瀬、本郷、坊士）
・GLF 点検（三ツ石、白ヶ瀬、坊士）

業務効率化に必要となる契約交渉を発注者（行政側出資団体）と継続的に実施しているか

2019 年度より西部で白ヶ瀬三ツ石の相互監視を始めた。発注者との交渉により、2020 年度より三ツ石 2 人、白ヶ瀬 2 人の計 4 名の監視業務を三ツ石 1 人、白ヶ瀬 2 人に計 3 名に変更できた。
また、白ヶ瀬・三ツ石（県の施設）から廿日市（市町の施設）の監視、本郷（県の施設）から東広島（市町の施設）の監視を実現できている。2021 年度より坊士から京都市の監視も行なっている。

日頃のメンテナンスの 効 率 化 に ICT等を活用して推進しているか

江田島で、流量計データを集め異常（漏水）検知や水運用を行うアプリ開発を行い客先に好評を得ている。
社内システムの更新に伴い在庫管理システムの更新中。

修繕の適切な実施とこれによる機器の延命化が図られているか
維持
運営

リスクマネジメン
ト

状況報告

作業手順書によるノウハウの共有、手順書の更新は継続的に実施されているか振動センサーによる故障予知として三原加圧ポンプ所のポンプ 3 台（4 か所測定）を対象に測定継続中。
健全度測定として MMH、水 ing、日水コン、広島県で「水道施設における保全業務の改善に関する共同研究」を行った。（2017 年 10 月〜
2019 年 12 月）対象機器：撹拌機、掻き寄せ機、ポンプ等。2020 年
度から西部で取り組みを実施している。
西部、東部、呉のマニュアル化は終了し、今は継続的に見直し更新をしている状況。
新規受託した市町についてはマニュアル化を推進中。

運 転条 件 の確 認と適切な運転が実現されているか薬品の注入率決定に AI を用いる研究を民間側出資会社である水 ing と行っており、AI モデルの作成と実証試験中。
運転管理のマニュアルに関してまだ体系化が必要である。

確実な運転管 理の実施を通じて異常の早期検知ができているか

これまで通り、異常の早期発見についてはセンサーによる警報ならびに水質データの監視によって対応ができている。実例を挙げると、2021 年 11 月 7日に白ヶ瀬浄水場にて原水に油分が混入（最大 3.06mg/L）したが、水中油分センサーが「油分検知」警報を発報。警報を受け水質汚染事故対応マニュアルに従って活性炭の注入、オイルマットの設置、社内及び関係機関への連絡、臭気測定等の対応を行った。的確な対応ができたため、処理水（ろ過池後）への影響は避けられた。
オペレーターによる水質計器値の常時監視に加え、１時間毎の水質データの記録を行っている。Excel のアラート機能を活用し異常の見落とし防止に役立てている。

3

評価項目

評価する視点
毎 日の 水 質試 験を技術者が確認すること で確実な 水質管理ができているか

採水業務は社内で採水資格者の認定を行っている。濁度が管理基準値
度を超えた場合、水安全計画に則って速やかに微生物検査等を実施し、水の安全性を確認している。 水質情報管理システムに毎日の水質結果を登録し、クラウドで共有できる仕組みを構築・運用している。

管 路異 常 の事 前検知を目的としたパトロールを含め管路事故への対応体制はできているか

管路に特化した研修会を定期的に行っている。
相関式漏水探知機等の直接的な調査や、動水圧の連続調査及び、受水団体側の流量調節弁の開閉状況の間接的な調査を組み合わせることで漏水発生防止に努めている。

災害対応・非常時対応は計画 的に準 備 され てい る
か

連携

発信

状況報告

浄水場外、水源等のチェックをする体制を 取 ってい るか
地元企業との連携を図っているか
地元への雇用貢献に具体的に取り組んでいるか
対受水団体、周辺自治体との関係構築は進めているか
専門的な企業との連携等により業務の幅を 広げてい るか
発注者（行政側出資団体）との連携を十分にとれているか。
民間側出資団体との連携を中長期的な視点から進めているか2019 年度からタブレットでの安否確認運用中。定期的な訓練も行っている。
サーバのリモートアクセス、Teams 導入による在宅勤務体制
抗原抗体検査キットの在庫を確保。
水源パトロールは継続しておこなっている。
広島県環境保健協会のデータについても水質情報管理システムにインプットして運用している。
2018 年の豪雨災害を受け、約 70 社と災害時応援協定を結んだ。
地元管工事組合に業務を委託している。
2023 年度の採用実績は 50 名（内訳 新卒 6 名、中途 44 名）。
広島県主催の受水団体協議会に参加。（毎年）事業体への人材派遣
DX、GX 推進等を目的に、電機メーカー、IT 企業、電力会社、コンサルタント会社等と協力している。
行政側出資団体である県・呉市とは共同研究、モニタリング会議、連絡会等緊密な連携を取っている。
DX、AI 開発、水処理の新技術等、多岐にわたる共同開発で連携を取っている。
2022 年度に DX 強化のため新たに水 ing から 1 名が出向。2023 年度
もさらに 1 名が出向。

水みらい広島の信頼の実現のためのPR を 実施し ているか

2023 年度、JICA 等を通じた外国人視察を計 2 回受け入れた。
2021 年度〜2023 年度、「中国新聞」や「広島経済レポート」に計 8 件記事を掲載、他「水みらいカップ少年野球大会」が尾道ケーブルテレビで計3 回放映された。
新サッカースタジアム『エディオンピースウイング広島』 へのデジタルサイネージ
広告の掲出と年間指定席を４席購入。社内外へ広く PR するとともに社内の福利厚生を充実させた。

ネットメディアを 利用した情報公開を積極的に実施しているか

2023 年度、HP「お知らせ」欄を計 3 件掲載した。内容としては例えば、11 月 8 日、前駐日パキスタン大使ファルーク・アーミル氏をご招請し、当社代表取締役社長や取締役副社長といった経営陣のほか、海外業務に関係のある社員など 10 名に海外展開についてご指導及びご提案いただいたことなどを HP でお知らせした。

4評価項目

評価する視点

地元活動を着実に実施することで成果を上げている
か業界向け広報を着実に実施し成果につなげているか
採用の工夫を行い適切な職場環 境の構築に務めているか
職員の待遇が成果や能力に対して公平に定められているか

人材教育研修を確実に実施し成果をあげているか
目標管理制度を適切に活用することで業務効率を高めているか
国際展開までできるような創意工夫のできる人材を育成しているか
受託業務 や受 託先を増やせるような営業力のある人材の育成を図って
いるか

状況報告
ファルーク・アーミル氏のご指導及びご提案を経て、次年度は弊社主催の「DX セミナー」を開催する予定である（１部：DX が可能にする水道事業の将来、2 部：今後の海外水ビジネスに必要な技術とは）。
2023 年度、第 7 回水みらいカップ少年野球大会を開催、地域イベントとして三原市水道週間イベント、尾道水道フェスタに参加した。
2021 年度〜2023 年度、「日刊工業新聞」、「水道産業新聞」、「日本水道新聞」などに 12 件記事を掲載した。
【新卒採用】
広島県内の高校等で実施される進路ガイダンス等に積極的に参加し、当社の取組を教員や生徒にアピールすることにより、2024 年３月卒生 6 名の入社が内定した。
【中途採用】
年間を通じで求人媒体を活用し、2023 年度中に県内外から 44 人を採用した。
人事評価制度の運用により、適正処遇の実現を図っているほか、職場での「働きがい」を実感できる働き方改革を推進することとしており、今年度から産業能率大学総合研究所へコンサルティング業務を委託し、水道 DX 事業への労働移動や会計、技術などの専門人材の育成を可能とする新たな人事システムの構築に向けて取り組んでいる。
2023 年度、パーソン教育として 6 種類の階層別研修、新入社員研修の他、全従業員を対象としたコンプライアンス研修・アンコンシャスバイアス研修を実施。年齢や役職に応じたスキル強化を図るとともに、働く環境改善を促した。
会社目標に連動する目標管理制度を運用。所属長による年数回の面談を通じ、組織単位での目標達成を目指すとともに、従業員の育成ツールとしても活用した。
2023 年度、JICA プロジェクト「パキスタン国パンジャブ州上下水道管理能力プロジェクト」に社員 3 名を派遣、「パキスタン国ファイサラバード水道事業経営改善プロジェクト(第二期)」へも社員 2 名を派遣した。
2023 年度、中期経営計画に定める「会社の『核』となる人材の育成」を目指し、働き方改革に着手している。全従業員を対象に、新たな収益の確保のため、デジタル人材・専門技術者の育成に会社全体で取り組む点を説明するなど教育体系の設計を含む新人事制度改革に取り組んでいる。
以上

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