第 122 期

決算

公自

2022年４月１日

至2023年３月31日

株式会社ＮＩＰＰＯ告個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法
市場価格のない株式等以外の（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平もの均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産製品
未成工事支出金開発事業等支出金
材料貯蔵品（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
個別法による原価法
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
資材は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、機材は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

定額法
当社は、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりです。
建物及び構築物
２〜64年
機械装置及び運搬具
２〜14年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

（4）引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
完成工事補償引当金

工事損失引当金
退職給付引当金

開発事業損失引当金

金銭債権等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対する賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
完成工事に関するかし担保およびアフターサービス等の支出に備えて、過去の実績を基礎とした見積補償額に基づいて計上しています。
期末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、その損失見込額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しています。
開発事業のうち損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、個別に事業の状況等を勘案しその損失見込額を計上しています。

（5）収益および費用の計上基準① 顧客との契約に係る収益
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
ａ．工事契約に係る収益工事契約に係る収益には、主に道路工事やテストコース工事、土木工事、建築工事等の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっています。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。
ｂ．製品の販売に係る収益製品の販売に係る収益には、主にアスファルト合材の製造・販売が含まれ、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。
ｃ．不動産の販売
不動産の販売に係る収益には、主にマンションの販売が含まれ、物件の引渡時点において、顧客が当該物件に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。
②

ファイナンス・リース取引に係る収益リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

（6）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（7）共同事業体として実施している工事の会計処理方法
主として構成員の出資比率に応じた資産、負債、収益および費用を計上しています。
２．会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」といいます。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。
なお、当該会計基準適用指針の適用が計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記（1）一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高①当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高109,823百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記（1）②連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報と同一です。
（2）棚卸不動産の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
販売用不動産および開発事業等支出金の貸借対照表計上額
21,272百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記（2）②連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報と同一です。

４．貸借対照表に関する注記（1）完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額
完成工事未収入金
39,813百万円
契約資産24,473百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

131,728百万円（3）担保に供している資産
現金預金
1,492百万円
短期貸付金
4,271百万円
投資有価証券
1百万円
関係会社株式2,063百万円
長期貸付金
1,277百万円
合計
9,105百万円※上記の資産のうち、投資有価証券および長期貸付金の一部を除いて、関係会社の借入金243,038百万円の担保に供しています。
（4）保証債務
下記の会社等の金融機関借入金に対して保証を行っています。
ロードマップ・ホールディングス株式会社

242,000百万円（5）関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

15,810百万円
1,377百万円
63,702百万円
84,360百万円５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高は次のとおりです。
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

39,575百万円
28,190百万円
9,649百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の発行済株式の種類および総数
普通株式（2）配当に関する事項
該当事項はありません。
（3）当事業年度の末日における自己株式数
普通株式

7株

4株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
（繰延税金資産）賞与引当金958百万円
工事損失引当金
67百万円
販売用不動産評価損
1,724百万円
未払事業税
213百万円
貸倒引当金
159百万円
減損損失
5,657百万円
開発事業損失引当金399百万円その他
1,944百万円
繰延税金資産小計
11,125百万円
評価性引当額△6,284百万円
繰延税金資産合計
4,841百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△11,079百万円△511百万円△418百万円△54百万円△12,064百万円△7,222百万円

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、建設機械があります。
９．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
種類

親会社

議決権等の所有
会社等の名称（被所有）割合

ロードマップ・ホールディングス㈱(100.0)

親会社

ＥＮＥＯＳ
ホールディングス㈱間接(50.1)

親会社の子会社

ＥＮＥＯＳ㈱−子会社

大日本土木㈱78.6

子会社

長谷川体育施設㈱81.2

関連当事者との関係関係会社の銀行借入に対する債務保証および担保の提供をしている。
また、役員を兼任している。

取引金額

科目

債務保証

242,000
（注）５

−

−

担保の提供

9,030
（注）６−−

取引内容

103,200 １年内返済予定の（注）２ 長期借入金
資金の返済
10,000
長期借入金支払利息
1,627
借入手数料に516
係る前払い−支払手数料66
自己株式の35,058
取得（注）７−自己株式の68,993
売却
（注）７
資金の借入

当社非公開化のため、自己株式の194,098
自己株式を譲り受け−取得（注）７、８た。
当社は工事を受注し、完成工事アスファルト他の材料 工事の受注等
6,316未収入金を購入している。
グループ金融制度による資金運用を行っている。

資金の預り

グループ金融制度による資金運用を行っている。

資金の預り支払利息支払利息

期末残高

10,00083,200
−

−

−832

9,825
8,529
（注）９ 関係会社
預 り 金 （注）３296,588
6,677（注）９ 関係会社
預 り 金 （注）３22取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しています。
２．借入金の借入利率については、市場金利と当社の信用力を勘案し合理的に決定しています。
３．預り金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しています。
４．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には完成工事未収入金のみ消費税等が含まれています。
５．債務保証については、ロードマップ・ホールディングス㈱の金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料は受領していません。
６．担保の提供については、ロードマップ・ホールディングス㈱の金融機関からの借入金に対して、当社が担保の提供を行っています。
７．自己株式の取得および売却は、2022年３月30日付の株式併合後の一連の処理によるものです。
８．自己株式の取得については、2022年３月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月31日付でＥＮＥＯＳホールディングス㈱と本自己株式取得に係る株式譲渡契約を締結し、2022年５月10日に履行しました。当該譲渡に伴い、ＥＮＥＯＳホールディングス㈱は当社の主要株主ではなくなっています。
９．資金の預りに係る取引金額は、期中の平均残高を記載しています。

10．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）収益および費用の計上基準」の情報と同一のため、記載を省略しています。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

46,227,781,814円00銭
5,053,293,815円18銭