神河町若者世帯住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱
平成29年3月16日
要綱第14号(趣旨)
第1条 この要綱は、若年層の定住を促進し、活力ある町づくりを進めるため、神河町内(以下「町内」という。)の住宅等で居住を目的としてリフォームする若者世帯又は若者世帯と同居する世帯に対し、住宅リフォーム支援事業(以下「事業」という。)
として補助金を予算の範囲内で交付することについて、神河町補助金等交付規則(平成17年神河町規則第37号)その他法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 定住 永住の意思を持った者が町内に住宅等を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定による本町の住民基本台帳に記載され、かつ、当該住宅等を生活の本拠とすることをいう。ただし、単身赴任等一時的転入者並びに事業所及び自己の都合等で一時的に町内に居住していることが明らかな場合を除く。
(2) 住宅 台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有するものをいい、専ら自己の居住の用に供する建築物(併用住宅で延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供しているものを含む。)をいう。ただし、別荘等一時的に使用するもの及び賃貸、販売等の営利を目的とするものは除く。
(3) 併用住宅 建築物に住宅部分と店舗、事務所、賃貸住宅等(以下「非住宅」という。)の部分がある建築物をいう。
(4) 集合住宅 住宅部分と非住宅部分があり、それぞれが区分登記されており、かつ、住宅部分、非住宅部分及び玄関その他の共用部分が独立した建築物をいう。
(5) 住宅等 第2号及び前号に掲げる建築物及び当該建築物の附属建物をいう。
(6) 若者世帯 次のいずれかに該当する世帯及び者をいう。
ア 事業の申請日現在において、夫婦の満年齢の合計が80歳未満である世帯であって、かつ、夫婦が同居している世帯をいう。
イ 事業の申請日現在において、婚姻を予定している者同士の満年齢の合計が80歳未満である者(以下「婚姻予定者」という。)であって、住宅等のリフォーム工事完了後6か月以内に婚姻し、夫婦で当該住宅等に居住する者をいう。
ウ 事業の申請日現在において、満18歳に到達して最初の3月31日までの間にある、生計を一にし、かつ、同居する子どもがいる世帯をいう。
(7) 若者世帯と同居する世帯 若者世帯から1親等の尊属となる父母世帯及び2親等の尊属となる祖父母世帯をいう。
(8) リフォーム工事 住宅等の機能の向上のために行う増築、改築、改装(模様替えを含む。)及び修繕をいう。ただし、機能維持のための通常必要とする機器、設備の更新、外壁塗装等は除くものとする。
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(補助対象世帯)
第3条 補助対象世帯は、リフォーム工事後に定住する若者世帯又は定住する若者世帯と同居する世帯のうち、次に掲げる全ての要件を満たす世帯とする。
(1) 申請書を提出した日が属する年度の末日までに住宅リフォーム工事を完了し、若者世帯が住民基本台帳法第5条の規定による本町の住民基本台帳に記載され、居住を開始する者であること。
(2) この要綱による補助金の交付を受けた日から10年以上居住する者であること。
(3) 連帯保証人(収入月額158,000円以上)のある世帯及び者であること。
(4) 町税の滞納その他町(新たに町内に転入する者は、転入前の市町村)に対する債務の不履行が世帯構成員のいずれもがない世帯及び者であること。
(5) 神河町暴力団排除条例(平成25年神河町条例第5号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者がいないこと。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の利益にならない又はそのおそれがないと認められること。
(7) リフォーム工事を行う住宅等において、過去に本事業に係る補助金の交付を受けていないこと。ただし、当該住宅等に、新たに若者世帯が定住をするためリフォーム工事を行う場合は除く。
(8) 補助を受けようとするリフォーム工事において、リフォームする部分につき町の他の制度による補助を受けていない世帯及び者であること。
(9) 申請日現在において、リフォーム工事契約未締結であり、交付決定後に契約することができる者であること。
(補助の対象となる経費)
第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第2条第8号に規定する住宅等のリフォーム工事に係る経費で、その総額が10万円以上のものとする。
(補助金の額)第5条 補助金の額は、補助対象経費の10分の1の額とし、50万円を上限とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
2 町内に主たる事業所を有する法人又は個人事業者を利用する場合は、補助対象経費の5パーセントを上乗せする。(上限20万円)この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
3 町内の製材事業者から地域材を調達し、その使用量が5立方メートル以上の場合は、補助対象経費の4パーセントを上乗せする。(上限20万円)この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
4 第9条に規定する完了報告を補助金の申請を行った年度を超えて行った場合において、前3項に規定する補助金の額及び補助金の額に上乗せをする額(以下この項において「補助金等の額」という。)は、当該補助金等の額の2分の1の額とする。この場
合において、補助金等の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる
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ものとする。
(補助金の申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、神河町若者世
帯住宅リフォーム支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付の上、町長に提出し、必要な審査を受けなければならない。この場合において、町長は、必要に応じ面接による審査を行うものとする。
(1) 若者世帯及び若者世帯と同居する世帯全員の住民票の写し(本籍及び続柄記載分)(2) 若者世帯の戸籍の全部事項証明書(3) 若者世帯及び若者世帯と同居する世帯全員の納税証明書(前年度のもの)又は非課税証明書(直近のもの)(4) リフォーム工事に係る見積書(5) 補助金返還についての誓約書(様式第2号)(6) 連帯保証人の印鑑証明書(7) 連帯保証人の所得証明書(直近のもの)(8) 現況写真
(9) 位置図(10) リフォーム工事明細書(11) リフォーム提案図面(12) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類(交付決定等)
第7条 町長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、神河町若者世帯住宅リフォーム支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「交付決定通知書」という。)により補助金の交付を通知するものとする。
(変更申請)
第8条 申請者は、第6条の申請事項を変更する場合又は取り消す場合には、速やかに神河町若者世帯住宅リフォーム支援事業補助金変更(取消)申請書(様式第4号)により、町長に申請しなければならない。
2 町長は、前項による申請があったときは、速やかに内容を審査し、適当と認めたときは、神河町若者世帯住宅リフォーム支援事業補助金変更(取消)決定通知書(様式第5号)により変更の決定を通知するものとする。
(完了報告)
第9条 申請者は、リフォーム工事の完成を受け、居住開始後速やかに、又は補助金の申請を行った年度の3月31日のいずれか早い日までに、神河町若者世帯住宅リフォーム支援事業補助金完了報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付の上、町長に提出しなければならない。ただし、申請世帯の責めに帰すべき事由がなく申請年度内に完了報告書が提出できない場合において町長が特に必要と認める場合に限り、補助金の申請を行った年度を超えて完了報告書の提出を行うことができる。
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(1) リフォーム工事請負契約書の写し(変更契約をした場合は、変更契約後のもの)(2) リフォーム工事の支払をしたことが分かる書類(3) リフォーム工事後の完成写真(4) リフォーム工事が完了した住宅等に転入又は転居後の若者世帯全員の住民票の写し(若者世帯がリフォーム工事前から居住している場合は除く。)(5) 納材証明書(様式第7号。第5条第3項の補助金の交付を受ける場合に限る。)(6) 完了報告書遅延理由書(様式第8号。完了報告書を年度を超えて提出した場合に限る。)(補助金の確定)第10条 町長は、前条の報告を受けたときは、同条に規定する報告書等の書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、神河町若者世帯住宅リフォーム支援事業補助金確定通知書(様式第9号)により補助金の確定額を通知するものとする。
(請求)第11条 前条の規定による補助金確定通知を受けた者(以下「補助世帯」という。)は、神河町若者世帯リフォーム支援事業補助金請求書(様式第10号)に次の書類を添付の上、補助金の交付を町長に請求するものとする。
(1) 婚姻予定者の場合、婚姻届出により作成された戸籍の全部事項証明書又は婚姻届出予定日を記載した誓約書(2) その他町長が必要と認める書類(交付決定の取消し)第12条 町長は、補助世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、町長がやむを得ないと認める場合を除き、神河町若者世帯住宅リフォーム支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請その他不正行為により補助金の交付を受けたとき。
(2) リフォーム工事完了後、住宅等に若者世帯が入居しないとき。
(3) 婚姻予定者が、リフォーム工事完了後6か月以内に婚姻しないとき。
(4) 補助金の交付を受けた日から起算して10年を経過する日までの間に交付対象であるリフォーム工事完了後の住宅等の取り壊し、貸与、売渡しその他理由により若者世帯が居住しなくなったとき。
(5) 補助金の交付を受けた日から起算して10年を経過する日までの間に交付対象であるリフォーム工事完了後の住宅等を他の用途に変更したことによって、補助対象となった住宅部分に変更が生じたとき。
(補助金の返還)第13条 町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、速やかに補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。ただし、町長がやむを得ない理由4/6があると認めたときは、この限りではない。
2 町長は、前項の規定により補助金の返還を求めるときは、神河町若者世帯住宅リフ
ォーム支援事業補助金返還命令書(様式第12号)により通知するものとする。
3 第1項の規定により補助世帯が返還する補助金の額は、別表のとおりとする。
(関係書類の整備)
第14条 補助世帯は、本事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第7条に規定する交付決定通知書を受理した日から10年間保存しなければならない。
(その他)
第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
別表(第13条関係)
区分

返還額第12条第1号から第3号までの事由によ 交付を受けた補助金の全額り返還させる場合
第12条第4号又は第5号の事由により返 交付決定日から起算して還させる場合1年未満の日に該当 交付を受けた補助金の全額1年以上2年未満の日に該当 交付を受けた補助金の10分の9の額
2年以上3年未満の日に該当 交付を受けた補助金の10分の8の額
3年以上4年未満の日に該当 交付を受けた補助金の10分の7の額
4年以上5年未満の日に該当 交付を受けた補助金の10分の6の額
5年以上6年未満の日に該当 交付を受けた補助金の10分の5の額
6年以上7年未満の日に該当 交付を受けた補助金の10分の4の額
7年以上8年未満の日に該当 交付を受けた補助金の10分の3の額
8年以上9年未満の日に該当 交付を受けた補助金の10分の2の額
9年以上10年未満の日に該当 交付を受けた補助金の10分の1の額

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様式第1号(第6条関係)
様式第2号(第6条関係)
様式第3号(第7条関係)様式第4号(第8条関係)様式第5号(第8条関係)様式第6号(第9条関係)様式第7号(第9条関係)様式第8号(第9条関係)様式第9号(第10条関係)
様式第10号(第11条関係)
様式第11号(第12条関係)
様式第12号(第13条関係)

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