付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について（大阪教育大学）

１．新型コロナウイルス感染症に対応して、教育課程の実施、授業の方法等について、学生の学習の質を維持するために行った取組の概要を確認したい。
大学回答欄【１．前期授業について】
３月下旬における新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、授業の開始を4月20日(月)に繰り下げ、前期の全ての授業科目を原則として「インターネットを活用した授業」を実施した。資料提示・小テスト・課題提出・ディスカッション等を可能とする学習管理システム「Moodle」の活用を推奨しつつ、ウェブ会議システム「Zoom」のライセンスを新たに契約。オンライン授業を実施する教員を対象に令和2年3月31日から9月15日まで計14回の全学ＦＤ事業をオンラインで実施し、非常勤講師を含めて、延べ約2050人が参加し、ICTスキル修得や実践事例、成績評価方法、学生の学習環境の把握などの内容を共有した。
4月初旬に全教員に、ICTスキルに関して「支援できる」「自立できる」「支援必要」のいずれかを選択するアンケートを実施し、その結果を教員組織（各部門・センター）にフィードバックし、お互いに助け合う体制を構築するとともに、Moodle（学習管理システム）操作方法などに関するオンラインサポートデスク(5名体制)を設置した。
大阪府からの施設使用制限解除後の6月15日からは、実技・実験・実習系の科目の一部及び卒業研究・修士論文指導を対面授業で実施した。
学生に対しては、パソコン機器やネットワーク環境についてのアンケート調査を4月上旬に実施し、必要であると認めた学生には、機器を貸与した。施設使用制限の要請解除後には、インターネット環境が整わず、学内ネットワークを使って授業を受講する必要がある学生に対しての自習室利用を認めた。
また、オンライン申込による図書館資料の郵送貸出サービスを５月から実施した。
全学生を対象に、生活・ネット環境・修学・経済・身体・心に関するアンケート（学習・生活調査）を実施（5月・6月・10月）し、結果を各部局にフィードバックすることで、授業改善や学生支援につなげる取り組みを行った。

1/4

【２．後期授業について】
新型コロナウイルスの感染動向、学生や教員へのアンケート結果や教育効果、他大学の状況等を総合的に勘案して、10月1日から開始となる令和２年度後期の授業について、必要な感染防止対策を講じた上で、一部の講義・演習でも対面授業を取り入れた授業を実施している。
受講学生の人数と授業形態により、授業実施形態を３つに区分し、(1)受講学生が100人以上の講義・演習系の授業科目については、オンライン授業のみ、(2)受講学生が31人以上99人以下の講義・演習系の授業科目 及び 受講学生が100人以上の実技系の授業科目については、学籍番号の奇数・偶数により受講学生を２つのグループに分け、授業回毎に「対面授業」と「オンライン授業」を実施するハイブリッド型の授業とする。(3)実技・実験・実習系の授業科目、受講学生が30人以下の講義・演習系の授業科目及び卒業研究・修士論文指導については、必要な感染防止対策を講じた上で対面授業とした。
これらにより、対人距離（ソーシャルディスタンス）を確保した講義室（収容定員の40％以下）の運用と自習室の確保を可能としつつ、キャンパス内に滞留する学生の総数を減らし、授業だけでなく、共通施設（図書館や食堂等）での感染リスクを軽減させている。
重症化しやすい持病を有する学生、高齢者と同居している学生、通学や対面授業に過度な不安のある学生など、通学することが困難と思われる学生に対して、対面授業に出席できない理由等を記載した申請書に基づき、大学が必要であると判断した場合には、オンライン授業等による代替措置による受講を認めた。
同時双方向型ハイブリッド授業を支える学生サポーター「Zoomサポーター」を配置し、機器の貸出や配信支援を行っています。Moodleと連携して、比較的手軽に、講義収録した動画コンテンツを作成することが可能となるオンデマンド型映像配信システム「メディアサイト」を１０月中旬に導入し、説明会を実施した。
これらの取組により、10月中旬に実施した「学習・生活調査」では、後期授業での満足度が上昇し、困りごとが低下していることを確認し、11月4日に開催した全学FD事業「新しい生活様式に対応した授業の実践」においても情報を共有している。

2/4

２．新型コロナウイルス感染症に対応して、学生の学習及び生活の支援について行った取組の概要を確認した
い。
大学回答欄

新入生の対面での交流の機会である新入生セミナーについて、４月５月には行うことができなかったため、後期での実施を各部門に要請した。指導教員に対して学生の支援や相談体制を周知した。

本学で作成した課外活動実施指針をもとに、各競技団体の活動再開及び活動内容の更新に向けて、随時指針を改定しながら支援を行っている。

教員採用試験対策に代表される就職支援について、面接対策の指導等の対面型による対応でやむを得ず実施せざるを得ないものを除き、WEB型（事前に撮影した動画をオンデマンド形式で配信し、或いは、ZOOMを活用したライブ配信することを含む）を中心とする対応に転換した。
後期に入り、各自治体の教員採用試験が終了することに伴って面接対策等の教採対策講座を収束させる一方で、その開催需要が高まる自治体等による採用説明会については、動画データのMoodleへの掲載やZOOMによる実施を基本とし、学生の質問機会の保障等必要な配慮を行うよう要請している。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急減した学生に対し、修学支援奨学金（家計急変採用）を実施し、私費外国人留学生以外の学生・大学院生36名、私費外国人留学生82名を選考し、一人当たり10万円を給付した。
(2)前期授業料免除を受けておらず、前述の修学支援奨学金（家計急変採用）に採用された大学院生を対象に、後期授業料を１０万円減免するよう、要項を制定した、適用者は5名の見込みである。
(3)授業料の納期について、コロナウイルス感染症の影響を受け、当初の期限（前期：4月末、後期：１０月末）までに納付が困難な学生に対し、申請に基づき、前期については8月末、後期については２月末まで徴収を猶予するよう、要項を制定した。

3/4

(1)カウンセリングルームでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に合わせて、対面相談に加えて遠隔（電話）相談を導入している。今後はオンラインでの相談も拡充する方針である。コロナ禍において、通常とはやや異なる悩みや深刻な問題が学生たちから寄せられているため、面接室での感染予防対策を徹底し、陽性者が出た場合の来談情報の取り扱いなどにも留意しながら、相談体制を維持できるように努めている。
(2)障がい学生修学支援ルームでは、障がいのある学生との面談方式を、従来の対面方式からオンライン方式（Zoomもしくは電話）に変更（希望があれば対面での面談も可能）し、必要な書類の提出についても、従来の窓口での受け取りと提出を、オンライン上でのダウンロードと提出を可能にした。また、教職員や保護者との面談も、原則オンラインで実施している。
このほか、支援協力学生による支援体制（情報保障）についても、従来の教室内で実施していた情報保障を、オンラインで対応できるようにシステム変更し、そのための研修もオンラインで実施するようにした。
上記の取り組みにより、支援を受ける・支援をする際の対面での接触機会を極力低減させることに成功している。
(3)保健センターでのメンタルヘルス相談では、初回以降は電話での相談を実施している。
新型コロナウイルス感染症による影響で経済支援を必要とする留学生82名に対し、大学独自の奨学金１人あたり10万円の給付を行うとともに、国による経済支援である学生支援緊急給付金について、迅速に周知・募集を開始し、申請手続きを行った。

留学生チューターについて、オンライン授業の実施に伴い、従来、対面指導しか認めていなかったが、オンライン指導を認めることとした。

オンライン授業によって日本語を使用する機会が少なくなったため、オンラインで日本語を使用して交流するオンラインカフェを実施した。

臨時で留学生寮の入居者募集を行った。

日本入国後に要請される14日間の自宅待機措置のために宿泊施設を利用した私費留学生に対し、宿泊費用の支援を行っている。

4/4