コープデリ生活協同組合連合会

注記事項
１．重要な会計方針等に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準および評価方法
関係団体出資金移動平均法による原価法。
子会社株式移動平均法による原価法。
（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
商品、貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法。
（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 6～38 年、構築物 7～20 年、機械装置 5～12 年
車両運搬具 4 年、器具備品 4～15 年
無形固定資産定額法。ソフトウェア（当会利用）については、利用可能期間（5 年）（リース資産を除く） に基づく定額法。
長期前払費用均等償却。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上します。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権および破産更生債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
賞与引当金
職員およびパート職員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
退職給付引当金
職員およびパート職員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。
（５）収益および費用の計上基準①主要な事業における会員との契約に基づく主な義務の内容
供給高は、会員への商品またはサービスの提供が履行義務となります。
利用事業収入は、会員に有用な物流施設やシステム等を会員の利用に供することが履行義務となります。
②①の義務に係る収益を認識する通常の時点
供給高は、会員に対する商品またはサービスの引渡時点で会員が当該商品またはサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断できることから、主として当該商品またはサービスの引渡時点で収益を認識しています。なお、代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しています。
利用事業収入は、継続的に役務を提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断できることから、サービスの提供に応じて収益を認識しています。
（６）貸借対照表、損益計算書、附属明細書の単位は、千円未満を切り捨てて表示しています。

２．会計方針の変更（１）収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。これにより、一部取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識していましたが、会員への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従前の会計処理と比較して、供給高は 21,643,390 千円減少、供給原価は21,600,972 千円減少、受取手数料は 42,418 千円増加しました。その結果、事業剰余金、経常剰余金および税引前当期剰余金に与える影響はありません。

（２）｢時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更｢時価の算定に関する会計基準｣（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44－2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、この変更による当事業年度の決算関係書類に与える影響はありません。

３．貸借対照表に関する注記（１）保証債務等
被保証者
株式会社
コープデリフーズ

保証債務残高被保証債務の内容

5,000 千円

株式会社茨城県中央食肉公社の仕入債務に対する保証（２）子法人等に対する債権または債務
未収金
立替金
短期貸付金
長期貸付金
買掛金
未払金
未払費用

95,377 千円
54,864 千円
329,400 千円
5,542,955 千円
967,975 千円
3,380,397 千円
1,594 千円

（３）未払退職金受入出向職員分
69,985 千円
2004 年 3 月 20 日を基準日として、受入出向者に係る退職費用負担額を単年度精算制へ移行しました。制度移行時点の要支給額を未払退職金として計上しています。

４．損益計算書に関する注記（１）子法人等との取引高
仕入高
利用事業収入受取手数料
人件費
物件費
受取利息
受取配当金

26,685,513 千円
161,760 千円
1,240 千円
25,075 千円
33,298,056 千円
13,860 千円
200,000 千円

家賃収入
雑収入
その他

484,870 千円
48,000 千円
35 千円（２）特別損益①固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
建物付属設備9 千円
土地4,589 千円
合 計
4,599 千円
②固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
建物付属設備
1,589 千円
機械装置
34,355 千円
器具備品
1,978 千円
ソフトウェア4,239 千円
解体工事費用
10,387 千円
合 計52,550 千円（３）法人税等
法人税等には、住民税を計上しています。

５．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度
正規職員の退職の退職給付に備えるため、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度（日生協企業年金基金第 1 制度および日生協企業年金基金第 2 制度）および確定拠出型企業年金制度を採用しています。
（２）確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整
期首における前払年金費用△925 千円
期首における退職給付引当金
65,263 千円
退職給付（勤務費用）
21,000 千円
退職給付の支払額△2,855 千円
制度への拠出額△3,556 千円
合計
78,926 千円
期末における退職給付引当金
78,926 千円② 退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
退職給付債務122,152 千円
年金資産△43,226 千円
退職給付引当金
78,926 千円③

退職給付に関連する損益（自 2022 年 3 月 21 日至 2023 年 3 月 20 日）
退職給付（勤務費用）
21,000 千円
他生協等への出向者の退職分担金△7,127 千円
他生協等からの出向者の退職分担金
298,110 千円
退職給付費用311,982 千円（３）確定拠出年金制度について確定拠出制度への要拠出額は 1,839 千円です。

（４）日生協企業年金基金第１制度について職員については厚生年金基金から移行した日生協企業年金基金第１制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しています。当年度の日生協企業年金基金第１制度への掛金拠出額は 3,169 千円です。
なお、日生協企業年金基金第１制度の積立状況および当組合の掛金拠出割合は下記のとおりです。
① 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額45,127,251 千円（2023 年 3 月 20 日）
年金財政計算上の給付債務の額
35,065,426 千円（2022 年 3 月末日）
差引額10,061,825 千円② 制度全体に占める当組合の掛金拠出割合0.06％③ 補足説明給付債務の額は 2022 年 3 月末日時点、年金時価資産額は 2023 年 3 月 20 日時点で表示しているため、1 年のずれがあります。この時点で 10,061 百万円の差引額となっていますが、給付債務の額は１年分が追加されるため、差引額は減少します。
なお、2022 年 3 月末時点の繰越剰余金は 10,633 百万円で過去勤務債務残高はありません。

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
248,767 千円
賞与引当金
98,437 千円
長期未払退職金19,358 千円
減価償却超過額
40,911 千円
退職給付引当金
21,830 千円
賞与社会保険料
14,736 千円
その他
142,540 千円
小計
586,582 千円
評価性引当額
合計
繰延税金負債建物（資産除去債務相当）
合計
繰延税金資産の純額△10,750 千円
575,832 千円
15,248 千円
15,248 千円
560,583 千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときのその差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率27.66％（調整）
受取配当金△2.50％
利用分量割戻△6.44％
住民税均等割
0.44％
その他
0.15％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.31％

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針

当会では、必要な資金を銀行借入および会員生協からの出資金・借入金により調達しています。なお、投機的な取引は、生協法施行規則第 198 条に基づき行っていません。
②金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
事業債権である供給未収金は、全額が会員生協に対するものであり、信用リスクに関しては会員生協ごとの期日管理および残高管理を行っています。
事業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日です。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 20 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額があるものは次のとおりです。なお、関係団体等出資金（貸借対照表計上額 2,921,726 千円）は、市場価額がない株式等であるため下表には含めていません。また、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、供給未収金、買掛金は注記を省略しています。
科目
1 年以内返済予定の長期会員
生協借入金および長期会員生協借入金

貸借対照表計上額（単位：千円）
差額

時価

23,691,600

23,770,952

79,352（注１）金融商品の時価の算定方法
1 年以内返済予定の長期会員生協借入金および長期会員生協借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２）金銭債権債務の償還予定額
科目
1 年以内返済予定の長期会員生協借入金および長期会員生協借入金

1 年以内

1 年超 5 年以内

4,822,900

15,768,700（単位：千円）計

5 年超

3,100,000

23,691,600

８．賃貸等不動産に関する注記
当会は、所有する不動産を一部賃貸しています。2023 年 3 月 20 日における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は 708,917 千円です。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は次のとおりです。
貸借対照表計上額
前期末残高
21,592,339

当期増減額△1,425,057

当期末残高
20,167,282(単位：千円)
当期末の時価17,741,085（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当期末の時価は、主として「固定資産税評価額÷70％」から算定した金額です。

９．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務の概要
本部・物流施設等の一部は、不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸借期間終了における原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の施設に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
（２）資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借期間または有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は算定時点における対象期間に応じた国債利回り率を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
（３）資産除去債務の総額の増減

当事業年度における資産除去債務の残高は、次のとおりです。
前期末残高

101,413 千円

見積りの変更による増加額

56,638 千円

時の経過による調整額926 千円

資産除去債務の履行による減少額△54,540 千円

当期末残高

104,439 千円

１０．関連当事者との取引に関する注記（１）会員生協(単位:千円)種類

法人等の名称

所在地

出資金

会員生活 協同組 合

生活協同組合コープみらい埼玉県
さいたま市

71,476,402

事業の内容
物資の供給

議決権等の所有（被所有）割合
59.67％

関連当事者との関係商品の販売役務の提供

その他

取引の内容

取引金額

商品供給
利用事業収入
分担金収入
賦課金収入
資金の返済
利息の支払い319,895,271
3,466,606
2,617,758
1,846,052
3,504,000
75,179

科目
供給未収金

期末残高

未収金

34,117,780
2,690,821

短期借入金
長期借入金

3,504,000
13,692,700（注）議決権等の被所有割合 20％以上の会員生協を開示対象としています。
（取引条件および取引条件の決定方針等）
資金の借入金利率については、市場金利を勘案して決定しています。なお、上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれています。

（２）子会社等(単位:千円)種類

法人等の名称

所在地

資本金

子会社等

協栄流通株式会社

埼玉県
所沢市

100,000

子会社等

株式会社
コープデリ
フーズ

埼玉県
桶川市

71,103

事業の内容
配送業
務並びに荷役作業請
負等

議決権等の所有（被所有）割合

畜産物の加工処理並
びに販
売等

95.0％

100.0％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

業務委託
運営資金の貸付

庫内業務等委託

資金の回収

32,100,635
201,654

商品の販売
不動産賃貸

商品仕入
家賃収入

22,114,262
425,124

科目

未収金
立替金
子会社未払金
未払費用
短期貸付金
長期貸付金
買掛金
未収金
立替金
子会社未払金
短期貸付金
長期貸付金

期末残高

48,581
4,820
3,247,891
602
201,654
4,069,500
760,478
4,825
37,25496,31199,9961,300,008（注）取引条件および取引条件の決定方針等
業務委託料・商品取引価格および不動産賃貸料は市場価格等を勘案して毎期交渉の上、決定しています。資金の貸付金利率については、市場金利を勘案して決定しています。なお、上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれています。
（３）役員およびその近親者該当する取引はありません。

１１．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針等」の「（５）収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

１２．重要な後発事象に関する注記該当する事項はありません。