第５編

災害復旧・復興対策

第１章 災害復旧対策
第１節 復旧事業の推進
町、府をはじめ防災関係機関は、住民の意向を尊重し、災害発生後の住民生活の安定、社会経済活動の早期回復を図るとともに、被災前の状態への復元に止まらず、将来の災害を予防するための施設等の復旧を目指すことを基本として、復旧事業を推進する。
なお、男女共同参画の観点から、あらゆる場・組織に女性の参画を促進するとともに、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。

第１ 公共施設等の復旧(1) 復旧事業計画の作成
町、府をはじめ防災関係機関は、公共施設等の被害の状況、発生原因を考慮し、復旧事業計画を作成するとともに、法律又は予算の範囲内で、国又は府が費用の一部又は全部を負担又は補助するものについては、査定実施が速やかに行えるよう努める。
(2) 復旧完了予定時期の明示
町、府をはじめ防災関係機関は、復旧完了予定時期の明示に努める。

第２ 激甚災害の要請
町は町域で「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下、激甚災害法という。）及び同法に基づく激甚災害又は局地激甚災害の指定基準に該当する著しい災害が発生した場合、被害の状況を速やかに調査・把握し、公共施設等の災害復旧事業が円滑に行なえるよう府に対して要請する。

第３ 激甚災害指定による財政援助
１ 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
２ 農林水産業に関する特別の助成
３ 中小企業に関する特別の助成
４ その他の特別の財政援助及び助成

第４ 特定大規模災害
特定大規模災害（著しく異常かつ激甚な災害が発生し、緊急災害対策本部が設置された災害）を受け、円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、権限代行制度によりその工事を府に要請することができる。

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第２節 被災者の生活確保
町及び府は、被災者の被害の程度に応じ、弔慰金、見舞金を支給するとともに、生活の安定を図るため、資金の貸付、職業のあっせん、住宅の確保等を行う。

第１ 災害弔慰金等の支給
１ 災害弔慰金及び災害障害見舞金
町及び府は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」（昭和 48 年法律第 82 号）に基づき、「災害弔慰金の支給等に関する条例」の定めるところにより、被災者に対して災害弔慰金及
び災害障害見舞金を支給する。又、災害見舞金を支給し被災者の生活確保に努める。
(1)災害弔慰金（災害弔慰金の支給等に関する法律）
暴風、豪雨、地震その他異常な自然現象のよる次のような災害に適用する。

対象となる災害

ア 河南町において５世帯以上の住家が滅失した自然災害
イ 大阪府内において災害救助法が適用された市町村が１つ以上ある場合の自然災害
ウ 大阪府内において住家が５世帯以上滅失した市町村が３つ以上ある場
合の災害
エ 災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が２以上ある場合の災害

支給対象

上記の災害による死亡者の配偶者（事実婚を含む）、子、父母、孫、祖父母（＊当該災害後３か月以上の行方不明者を含む）

支給額

ア 生計維持者が死亡した場合 － ５００万円
イ その他の人が死亡した場合 － ２５０万円

支給制限

ア 死亡が故意又は重大な過失による場合
イ 別に内閣総理大臣が定める給付金が支給される場合(2)災害障害見舞金（災害弔慰金の支給等に関する法律）災害障害見舞金は、法第８条に規定される障害を受けた者に対して支給する。
対象となる
災害災害弔慰金に同じ支給対象

上記の災害により「災害弔慰金の支給等に関する法律」別表に 掲げる程度の障害を有する人となった者

支給額

ア 生計維持者が障害を受けた場合 － ２５０万円
イ その他の人が障害を受けた場合 － １２５万円

支給制限

ア 障害が故意又は重大な過失による場合
イ 別に内閣総理大臣が定める給付金が支給される場合(3)大阪府災害見舞金（大阪府災害見舞金内規）
府は、「大阪府災害見舞金内規」に基づき、被災世帯に対して見舞金を支給する。

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対象となる
災害

第２

町域内において１０世帯以上の住家が滅失した自然災害

支給対象

罹災世帯主

支給額

ア 住家全壊又は流失した場合－ １０万円イ 住家半壊又は床上浸水した場合 － ５万円

町災害弔慰金及び災害見舞金

災害により被害を受けた者等に対し、河南町災害見舞金等支給要綱（昭和 57 年河南町告示第 47 号）に基づき災害弔慰金又は災害見舞金を支給する。
１ 災害弔慰金又は災害見舞金の支給対象者
災害発生時に町に居住し、かつ住民基本台帳又は外国人登録原票に登載されている者が、災害によって傷害を受けた場合、又は 90 日以内に死亡した場合及び自己の居住する家屋が被災したときに、被害者又は遺族に支給する。
２ 町災害弔慰金及び災害見舞金
区分

災害弔慰金

災害見舞金

基

準金 額（円）

死亡のとき（１名につき）100,000

家屋の全壊のとき

100,000

家屋の半壊のとき

50,000

家屋の床上浸水のとき

20,000

第３ 災害援護資金・生活資金等の貸付
町、府及び社会福祉協議会は、住居、家財等に被害を受けた世帯に対し、資金を貸し付ける。
１ 災害援護資金貸付
町は、自然災害により、府域に災害救助法が適用された場合、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、条例の定めるところにより、被災世帯に対して生活の立て直しに資するため、災害援護資金を貸し付ける。また、その他町独自の基準により、自然災害により一時的に生活資金が不足するなど、日常生活に支障を来たしている人に対して、災害援護資金を貸し付ける。
２ 生活福祉資金の災害援護資金貸付
社会福祉協議会は、「生活福祉資金貸付制度要綱」に基づき、町内居住の低所得世帯に対して、災害を受けたことによる困窮から自立更生するのに必要な資金を貸し付223ける。ただし、１の災害援護資金の対象者を除いた低所得世帯（世帯収入が生活保護基準の1.8 倍）を対象とする。

第４

罹災証明書の交付等

町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
また、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成・活用し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
府は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する町からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。また、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、定期的に、各市町村における課題の共有や対応の検討、各市町村へのノウハウの提供等を行うこと等により、被災市町村間の調整を図る。

第５租税等の減免及び徴収猶予等

町は被災した納税義務者等に対し、国税及び地方税の徴収猶予及び減免等の納税緩和等、適切な措置を講じ、被災者の生活の安定化に努める。
１ 町税(1) 納税期限の延長
町長は災害により納税義務者等が、期限内に申告その他の書類の提出又は町税を納付若しくは納入できないと認められるときは、公示によって当該期間を延長する。
(2) 徴収猶予
町長は災害によって財産に被害を受けた納税義務者等が、町税を一時に納付し、又は納入できないと認められるときは、地方税法第１５条の規定に基づき、その者の申請によって１年以内の期間に限り徴収を猶予する。
(3) 減免町長は「災害による被災者に対する町税の減免に関する条例」並びに、地方税法第３２３条及び地方税法第３６７条の規定に基づき被災者の納付すべき町府民税及び固定資産税の減免措置を行う。
税目

減免の内容

個人町府民税

被災した納税義務者の状況に応じて減免を行う。

固定資産税

災害により被害を受けた土地・家屋について被害の程度に応じて減免を行う。

２ 府税・国税(1)

国は、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」に基づき、国

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税の減免及び徴収猶予等、適切な措置を行う。
(2)

府は、地方税法及び大阪府税条例に基づき、府税の減免及び徴収猶予等、適切な措置を行う。
ア 申告、納入若しくは納付期限の延長
イ 府税の還付又は減免
ウ 徴収猶予エ 納処分の執行停止、換価猶予(3)

国は、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、労働保険適用事業主の申請に応じて、労働保険料の納入期限延長の措置を講ずる。
３ 国保・介護・年金(1) 国民健康保険・介護保険
町長は災害により、居住家屋が全壊（焼）、半壊（焼）、流失したとき、被保険者に対し、保険料納付の緩和措置として、事態に応じて納付期限の延期、徴収猶予及び減免の措置をとることができる。
(2) 国民年金
社会保険庁は災害により、居住家屋が全壊（焼）、半壊（焼）、流失し、保険料の支払いが困難な被保険者に対し、保険料支払いの緩和措置として、事態に応じて免除の措置をとることができる。
４ 水道料金・下水道使用料
町長は災害により、居住家屋が火災等の被害を受けた納付義務者に対し、料金納付の緩和措置として、減額の措置をとることができる。

第６ 雇用機会の確保
府及び関係機関は、災害により離職した者に対する就職あっせん、被災事業者に対する雇用維持の要請に努める。
１

府及び大阪労働局は、災害による離職者の把握に努め、その早期再就職を促進するため、被災地域を管轄する公共職業安定所や府の就職支援機関などを通じて速やかにあっせんを図る。
２ 雇用保険の失業等給付に関する特例措置について、国は次の措置を講ずる。
(1) 災害により、失業の認定日に出頭できない受給資格者に対して、事後に証明書により失業の認定を行い、求職者給付を行う。
(2) 激甚災害法適用後、事業所が休業等をした場合、特例として求職者給付を行う。
３

府及び大阪労働局は、従業員解雇や新規採用者の内定取消の防止のため、関係団体の協力を得て、事業主に雇用維持を要請する。

第７ 住宅の確保
町及び府は、関係機関と連携し、住宅の供給促進を図るとともに、自力で住宅を確保する者

225

に対して支援を行う。なお、住宅を早期に供給するための方策について、あらかじめ検討を行う。
(1)

相談窓口の設置
町は、住宅に関する相談窓口を設置し、住民からの相談に応じるとともに、情報の提供を行う。
ア 公共住宅、民間住宅への入居に関する相談・情報の提供
イ 住宅修繕など建設業者に関する相談・情報の提供
ウ 住宅の新築・修繕の融資等に関する相談・情報の提供
エ 被災住宅に関する借地借家法等の相談・情報の提供(2) 住宅復興計画の策定
町及び府は、被災者の居住の安定を図るため、住宅復興計画を策定し、被災地の実状に沿った施策を推進する。
(3) 公共住宅の供給促進
町及び府は、民間、住宅供給公社・都市再生機構の協力を得ながら、住宅の供給促進を図る。
(4) 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の適用申請
町は、建物の復興に伴い借地・借家関係をめぐる混乱が相当予想され、被災者の住居、営業等の生活の安定が阻害されるおそれのある場合は、府を通じて国に法の適用申請を行う。

第８ 被災者生活再建支援金
１ 被災者生活再建支援金の支給
町は被害状況を取りまとめ大阪府へ報告を行うとともに、「被災者生活再建支援法」に基づく適切な措置を行い、被災者に対して支援金を支給する。
また、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び都道府県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図る。
２ 被災者生活再建支援制度の概要(1) 被災者生活再建支援法の目的
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給することにより、その自立した生活の開始を支援することを目的とする。
(2) 対象となる自然災害
自然災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害であり、対象となる災害の程度は次のとおりである。
ア 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村における自然災害。
イ １０世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害。
ウ １００世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害。

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エ ５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、前記ア～ウに隣接する町（人口１０万人未満に限る）における自然災害。
(3) 支給対象世帯
自然災害により、・住宅が全壊した世帯・住宅が半壊し、倒壊防止等のやむを得ない事由により住宅を解体した世帯・災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯・住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）で、世帯全員の収入合計額と世帯主の年齢等が下表の区分に該当する世帯が対象になる。
収入合計額

支給限度額

世帯主の年齢等

500 万円以下の世帯世帯主の年齢は問わない。

500 万円超
700 万円以下の世帯

被災日において世帯主が 45 歳以上の世帯又は要援護世帯

700 万円超
800 万円以下の世帯

被災日において世帯主が 60 歳以上の世帯又は要援護世帯

複数世帯

単数世帯

300 万円

225 万円

150 万円

112.5 万円(4)支給金額
下表に示す限度額の範囲内で、ア～クの経費に対して支給される。
合計
ア～エ

オ～ク

複数（2 人以上）世帯

３００万円

１００万円

２００万円

単数（1 人）世帯

２２５万円

７５万円

１５０万円

ア 通常又は特別な事情により生活に必要な物品の購入費又は修理費
イ 自然災害により負傷し、又は疾病にかかった者の医療費
ウ 住居の移転費又は移転のための交通費
エ 住宅を貸借する場合の礼金
オ 民間賃貸住宅の家賃・仮住まいのための経費（50 万円が限度）
カ 住宅の解体（除却）・撤去・整地費
キ 住宅の建設、購入又は補修のための借入金等の利息
ク ローン保証料、その他住宅の建替等にかかる諸経費（注１）大規模半壊世帯はオ～クのみ対象（100 万円が限度）（注２）長期避難世帯の特例として避難指示が解除された後、従前居住していた市町村内に居住する世帯は、更にア、ウの経費について合計金額の範囲内で 70 万円を限度に支給（注３）他の都道府県に移転する場合は、オ）～ク）それぞれの限度額の１／２(5) 支援金支給の仕組み
実施主体は都道府県であるが、支援金の支給に関しては、府から当該事務の全部を委託された被災者生活再建支援法人が、府により拠出された基金を活用して行う。

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支給の仕組みは下図のとおり。
拠出
都道府県

事務委託

申請
被災者生活再建支援法人【(公財)都道府県会館】

国

市区町村・都
道府県経由

補助金交付

支援金

(支援金の 1/2)支給(所管・内閣府)

228

被災者

第３節 中小企業の復興支援
町は、災害により被害を受けた中小企業の再建を促進し、生産力の回復と経営の安定化を図るために、政府系金融機関及び一般金融機関の融資、信用保証協会による融資の保証等の対策が国・府によって講じられるが、これらの対策が迅速かつ円滑に行われるよう国・府に要請するとともに、関係機関、団体等の協力を得て、必要な広報活動を積極的に実施する。
１ 資金需要の把握・調査
府が行う中小企業関係の被害状況の調査及び資金需要の把握等について協力する。
２ 中小企業者に対する金融制度の周知
富田林商工会、その他関係団体を通じて、国・府が行う金融上の特別措置、株式会社日本政策金融公庫が行う災害貸付、並びに大阪府災害等対策資金及び経営安定資金貸付、商工組合中央金庫が行う特別利率の適用等の特別措置について中小企業者に周知する。

229

第４節 農業関係者の復興支援
町は、災害により被害を受けた農業関係者等に対して復旧を促進し、農業等の生産力の回復と経営の安定化を図るため、国・府が行う災害復旧に関する融資制度等について大阪南農業協同組合の協力を得て、広報活動を行うとともに、資金の融資が迅速かつ円滑に行われるよう、府に協力して必要な措置を講ずる。
１ 資金需要の把握・調査
府が行う農業関係者等に対する被害状況の調査、及び資金需要の把握について協力する。
２ 資金の融資措置
大阪南農業協同組合の協力を得て、府と協力・連携して被災した農業関係者に対する資金の融資が、迅速かつ円滑に行われるよう支援する。
３ 農業関係者に対する融資制度の周知
大阪南農業協同組合その他関係団体を通じて、国・府が行う金融上の特別措置、農林漁業金融公庫や国民金融公庫が行う災害貸付等について、農業関係者に周知する。

230

第５節 ライフライン等の復旧
災害発生後の日常生活の回復、事業活動の再開や社会経済活動の早期回復を図る上で、ライフライン等の復旧が不可欠であることから、ライフライン等に関わる事業者は、可能な限り地区別等の復旧予定時期の目安を明示した復旧計画を策定し、被災前の状態への復元に止まらず、将来の災害を予防するための施設等の復旧を目指す。

第１ 復旧計画
１ 復旧計画の策定(1)

施設、設備などの被害状況を詳細に把握し、応急復旧、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。必要に応じ被害原因等の調査を行う。
(2)

復旧計画の策定にあたっては、医療機関、社会福祉施設、指定避難所、官公署等の重要施設を優先することを原則とし、被災状況や復旧難易度、復旧効果の大きいものから普及計画をたてる。
(3) 単独復旧が困難な場合は他の事業者からの応援を受ける。
(4) 設備復旧後の再稼働時には、十分な点検を行い、二次災害の防止に努める。
２ 想定されるライフライン(1)上水道(2)下水道（町）(3)電力（関西電力株式会社等）(4)ガス（大阪ガス株式会社）(5)電気通信（西日本電信電話株式会社（大阪支店）等）(6)共同溝・電線共同溝（近畿地方整備局、府、町）(7)放送（日本放送協会、民間放送事業者）(8)道路（近畿地方整備局、大阪府、町）

第２ 広報
被害状況、対応策の状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広く広報する。加えてホームページ上に復旧状況等を掲載することで幅広い情報伝達に努める。

231

第２章

災害復興対策第１節 復興の基本方針
被災地の復興について、町は被災者の生活再建を支援し、災害の再発防止に配慮した施設復旧を図り、より安全性に配慮した地域振興のため、速やかに復興に関する基本方針、計画を定め、計画的に復興対策を講じる。地震災害における都市の復興に関しては、「大阪府震災復興都市づくりガイドライン」（大阪府建築都市部）を活用する。
また、将来の人口動向など中長期的な視点に立って、復興後のあるべき全体像を提示するとともに、その実現に向けた方向性やプロセスを明らかにした上で、復興事業を実施していく。

第１ 災害復興基本方針の決定
町は、被災地の再建を行うため、被災の状況、地域の特性、被災住民及び公共施設管理者の意向等を勘案しながら、府等関係機関と協議を行い、原状復旧あるいは中長期的課題の解決を図る計画的復興のいずれによるか検討を行う。

第２ 原状復旧
町は、原状復帰復旧を基本とする場合は、再度災害を防止できるよう可能な限り改良復旧を行う。

第３ 復興に向けた取組み
１ 大規模災害により町域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合、被災地域の災害復興は、都市構造や産業基盤の改変を要するような複雑かつ高度な大規模事業となるため、町及び府は、復興計画を策定し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的かつ速やかに復興を進める。
２ 町及び府は、復興計画の迅速かつ的確な作成と遂行をはかるため、広域調整や国との連携などにより、必要な体制を整備する。
３ 町及び府は、住民の生活安全と環境保全に配慮した防災まちづくりを実施するため、住民に対して、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュールなどを明らかにするとともに、住民側での多種選択肢、施策情報の提供などを行い、計画作成段階で復興後のあるべき姿を明確にして、住民の理解を求め、女性や要配慮者等、多様な主体の参画の促進を図りつつ、将来に悔いのないまちづくりを目指すよう努める。

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