平成21年7月期 第1四半期決算短信（非連結）
平成20年11月25日
上場会社名
総合商研株式会社
コード番号7850
URL http://www.shouken.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役企画管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成20年12月12日

上場取引所（氏名） 加藤（氏名） 原田優正之

JQ

TEL 011-780-5677（百万円未満切捨て）

1. 平成21年7月期第1四半期の業績（平成20年8月1日～平成20年10月31日）(1) 経営成績（累計）
売上高百万円21年7月期第1四半期
20年7月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

2,043
1,973％

百万円

△4.8

△412
△278―

経常利益％

―
―

△413
△281％

百万円

―
―

△411
△294％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年7月期第1四半期
20年7月期第1四半期

四半期純利益百万円円銭△134.47△96.14――(2) 財政状態
総資産
21年7月期第1四半期
20年7月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

7,128
5,727
21年7月期第1四半期 1,278百万円

1,278
1,768
20年7月期 1,768百万円

17.9
30.9

418.04578.202. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年7月期21年7月期21年7月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

7.00

―
―――
―

―――
7.00

円銭

円銭

8.00

15.00

―――

―――
8.00

15.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年7月期の業績予想（平成20年8月1日～平成21年7月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％

百万円％円銭第2四半期累計期間
6,000―
通期
9,750
4.1（注）業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

530
250―
△35.0

520
255―
△33.1

285
120―
△44.7

93.20
39.24

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

21年7月期第1四半期 3,060,110株
21年7月期第1四半期
2,200株21年7月期第1四半期 3,057,910株

20年7月期3,060,110株
20年7月期2,200株
20年7月期第1四半期 3,058,504株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
２．当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

1総合商研㈱（7850）平成21年７月期 第１四半期決算短信（非連結）定性的情報・財務諸表等
1. 経営成績に関する定性的情報
当第１四半期におけるわが国経済は、サブプライムローン問題による米国経済の減速や国際的金融不安に加え、原油価格をはじめとする原材料価格の高騰による先行き不透明感により、景気は急速に停滞感を強めてまいりました。
また、印刷業界におきましても、印刷用紙等材料費の高騰、価格競争激化による受注単価の低下、取引先の広告宣伝費の削減等により、厳しさが一層強まる状況が続いております。
このような環境の中、新規営業の強化、年賀状印刷の受注拡大に取り組んだ結果、当第１四半期会計期間の売上高は2,043百万円（前年同期比70百万円増加）となりました。
利益につきましては、当期間は11月から売上が本格化する年賀状印刷事業の資材・販促費等の先行支出が例年集中すること、及び商業印刷における印刷用紙等の値上がり及び受注単価下落等による利益率の低下により、営業利益は△412百万円（前年同期比133百万円減少）、経常利益は△413百万円（前年同期比131百万円減少）、四半期純利益は△411百万円（前年同期比117百万円減少）となりました。
なお、当社の利益は、第１四半期は年賀状印刷の資材・販促費等の先行支出により低下、第２四半期は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込公告の大量受注により売上が拡大することにより増加、第３四半期・第４四半期は年賀状印刷事業は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
事業の部門別の業績は次のとおりであります。
（商業印刷部門）
商業印刷事業においては、新規取引の拡大に向けて、付加価値・販促効果の高いサービス・製品の企画・提供を主眼に新規営業を展開してまいりましたが、取引先の広告宣伝費の削減及び競争激化の中、本州地区売上高は931百万円（前年同期比9.3%減）、北海道地区売上高は943百万円（前年同期比12.3%増）となりました。その結果、商業印刷事業の売上高は、前年同期に比べ７百万円増加の1,874百万円（前年同期比0.4%増）となりました。
(年賀状印刷事業)
年賀状印刷事業においては、７期連続の名入れ年賀状の取扱件数拡大を目指し受注拡大に取り組んだ結果、当期間の売上高は、前年同期に比べ65百万円増加し152百万円（前年同期比75.5%増）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、北海道内の３店舗のプリントハウスにおいて、ＤＰＥ、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行ってまいりましたが、パソコン・デジタル技術の浸透により経営環境は厳しいものとなっております。こうした中で、個人やＳＯＨＯ向けサービス強化を継続しましが、売上高は前年同期に比べ３百万円減少し16百万円（前年同期比15.8%減）となりました。
なお、上記記載の前年同四半期増減率（前年同四半期の金額）は参考として記載しております。

2. 財政状態に関する定性的情報(1)資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末における総資産は7,128百万円となり、前事業年度末に比べ1,401百万円増加しました。
これは主に年賀状印刷事業に伴い年賀はがき等の原材料が731百万円増加、売上債権が180百万円増加したことによるものであります。
負債合計は5,850百万円となり前事業年度末に比べ1,891百万円の増加となりました。これは主に年賀状印刷事業等に伴う短期借入金が1,413百万円増加、同資材購入による仕入債務が264百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,278百万円となり、前事業年度末に比べ489百万円減少となりました。これは主に四半期純損失411百万円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金が54百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,382百万円となり、前事業年度末に比べ362百万円の増加となりました。当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュー・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,069百万円となりました。これは主に税引前四半期純損失が412百万円、売上債権の増加が180百万円、たな卸資産の増加が696百万円であったこと等により資金が減少したのに対して、仕入債務の増加が264百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は120百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が104百万円であったこと等によるものであります。

2総合商研㈱（7850）平成21年７月期 第１四半期決算短信（非連結）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,553百万円となりました。これは短期借入金の純増額が1,400百万円、長期借入による収入が300百万円あったことにより資金が増加したのに対して、長期借入金返済による支出が146百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。

3.

業績予想に関する定性的情報
第２四半期累計期間及び通期の業績予想については、印刷用紙等の材料費の高騰、取引先の広告宣伝費の削減、競争激化による受注単価の低下等により、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想され、当第１四半期の業績を勘案して業績予想数値を見直し、平成20年11月25日に修正しております。

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算出しております。
②固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
③たな卸資産の評価方法
当第1四半期会計期間末におけるたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前事業年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
④法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに、前事業年度末からの重要な一時差異の変動を加味したものを使用する方法によっております。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を当第１四半期会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。
(3）追加情報
有形固定資産の耐用年数の変更
当社の機械装置の耐用年数については、当第１四半期会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、改正後の法定耐用年数に変更しております
これにより、従来の方法によった場合と比較して営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は、それぞれ1,923千円増加しております。

3

総合商研㈱（7850）平成21年７月期 第１四半期決算短信（非連結）5. 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期会計期間末(平成20年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計

4

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年７月31日)

1,382,270
1,346,509
4,226
3,642
873,95793
282,720△13,675
3,879,744

1,019,587
1,166,268
4,226
4,204
142,640
40,237102,258△11,852
2,467,570

766,808
971,954
553,404
2,292,167
173,912

777,748
971,954477,3172,227,021
187,835

379,468
154,000
282,558△33,209782,817
3,248,897
7,128,642

449,726
142,000
294,406△41,282
844,850
3,259,707
5,727,277

1,286,504
2,059,228
7,203
49,362
380,865
3,783,163

1,022,223
646,030
89,22816,454
243,229
2,017,165

1,453,296
613,863
2,067,159
5,850,322

1,312,605
629,414
1,942,019
3,959,185

総合商研㈱（7850）平成21年７月期 第１四半期決算短信（非連結）(単位：千円)当第１四半期会計期間末(平成20年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年７月31日)

411,920
441,153
401,622△1,028411,920
441,153
837,271△1,0281,253,668

1,689,317

24,651
24,651
1,278,319
7,128,642

78,77478,774
1,768,092
5,727,277

総合商研㈱（7850）平成21年７月期 第１四半期決算短信（非連結）(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
作業屑売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

当第１四半期累計期間(自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日)2,043,292
1,800,009
243,282
275,249
28,414
351,848655,512△412,230
112
130
7,134
3,875
2,989
14,241
14,611541
15,153△413,141
549
549
200
200
△412,792
791△2,398△1,607△411,185

6

総合商研㈱（7850）平成21年７月期 第１四半期決算短信（非連結）(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△412,792
77,432△242
14,611△180,275△696,717
264,280△67,753△1,001,457
239△13,043△55,714△1,069,976△104,680△3,944△1,666△12,000
1,601△120,690
1,400,000
300,000△146,111△538
1,553,350
362,683
1,019,587
1,382,270

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

7

総合商研㈱（7850）平成21年７月期 第１四半期決算短信（非連結）

当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

8

総合商研㈱（7850）平成21年７月期 第１四半期決算短信（非連結）「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（１）（要約）前四半期損益計算書

科目（単位：千円）
前年同四半期(平成20年７月期第１四半期)
金額

Ⅰ

売上高

1,973,212

Ⅱ

売上原価

1,620,470

売上総利益
Ⅲ352,741

販売費及び一般管理費

631,011

営業損失（△）△278,270

Ⅳ

営業外収益

12,492Ⅴ

営業外費用

15,974

経常損失（△）△281,752

Ⅵ特別利益

4,980

Ⅶ

特別損失

2,345

税引前四半期純損失（△）△279,117

法人税、住民税及び事業税

780

法人税等調整額

14,140

四半期純損失（△）△294,0389

総合商研㈱（7850）平成21年７月期 第１四半期決算短信（非連結）（２）（要約）前四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前年同四半期(平成20年７月期第１四半期)
区分
Ⅰ金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税引前四半期純利益△ 279,117

２

減価償却費

３

長期前払費用の償却額

４

貸倒引当金の減少額△ 4,980

５

賞与引当金の増加額

30,759６

受取利息及び受取配当金

△ 158

７

固定資産売却損

22８

固定資産除却損

2,246

９

支払利息

15,97410

売上債権の増加額△ 217,279

11

たな卸資産の増加額△ 678,637

12

仕入債務の増加額

336,90113

未払消費税の減少額△ 18,88614その他流動資産の増加額△ 73,48315

その他流動負債の増加額

75,921

57,73275

小計△ 752,911

16

利息及び配当金の受取額

15517

利息の支払額△ 14,560

18

役員弔慰金の支払額△ 35,000

19

法人税等の支払額△ 18,624

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 820,93910

総合商研㈱（7850）平成21年７月期 第１四半期決算短信（非連結）（単位：千円）
前年同四半期(平成20年７月期第１四半期)
区分
Ⅱ金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△ 5,494２

有形固定資産の売却による収入

100

３

有形固定資産の除却による支出△ 1,070

４

投資有価証券の取得による支出△ 1,633５

貸付による支出△ 800

６

貸付金の回収による収入

1,614

７

差入保証金の差入による支出△ 11,271８

差入保証金の回収による収入180

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△ 18,375

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増額

1,200,000２

長期借入による収入

200,000

３

長期借入の返済による支出△ 167,650

４

自己株式の取得による支出

△ 276

５

配当金の支払額△ 30,065

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,202,007

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

362,693

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

879,193

Ⅵ

現金及び現金同等物の1,241,886

四半期末残高11