静岡県盛土等の規制に関する条例施行規則

附則の説明

条例 附則
（施行期日）
１ この条例は、令和４年７月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ 第11条第１項の規定による同意の取得、第12条第１項の規定による説明会の開催及び同条第２項の規定による意見書の提出は、この条例の施行の日前においても、これらの規定の例により行うことができる。
（経過措置）
３ この条例の施行の際現に盛土等を行っている者（当該盛土等を行うのに必要な法令又は条例の規定による許可等の処分を受けず、又は届出等の行為をしないで盛土等を行っている者及び次項の適用を受ける盛土等を行っている者を除く｡)については、この条例の施行の日から起算して９月を経過する日までの間は、第９条の規定は、適用しない。その者がその期間内に同条の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
４ この条例の施行の際現にされている法令又は条例の規定による許可等の処分又は届出等の行為であって規則で定めるもの①（以下「許可等」という｡)に係る盛土等については、当該許可等の内容（規則で定める変更②の内容を含む｡)の範囲内で行われる限りにおいて、当該許可等に係る期間が満了する日までの間は、第４章の規定は、適用しない。
附則１（施行期日）条例の施行日を令和４年７月１日としました。
附則２（準備行為）
本条例では、申請前に「盛土等区域の土地所有者の同意を取得すること」、「周辺地域の住民への説明会を開催すること」及び「周辺地域の住民は、申請予定者に申請内容について意見書を提出できること」を規定しています。
施行日に申請を行おうとする者のために、これらの手続きについては、施行日前から行うことができる旨を規定しました。

附則３（経過措置）
施行日において、現に盛土等を行っている者は、９か月の猶予期間中は、本条例の許可を得ないで、引き続き、盛土等を行うことができます。⇒ケース３※

盛土等を行うのに必要な許可等を得ないで行っている者はこの猶予期間の対象になりません。⇒ ケース４、ケース５

９か月の猶予期間を超えて盛土等を行う場合は、本条例の許可を得る必要があります。
猶予期間中に許可申請をし、９か月を超える日までに許可・不許可の処分がされない場合、許可・不許可が行われるまでの間は、引き続き盛土等を行うことができます。
附則４（経過措置）
採石法、森林法、都市計画法、県土採取等規制条例などの規則で定める法令等に基づく許可・認可・届出（表１参照）が行われた盛土等について、その許可等の内容の範囲で行う場合、許可・認可された期間・届け出た期間内は、本条例の許可等を得ないで、引き続き、盛土等を行うことができます。
⇒ ケース１、
ケース２
工期の延長、面積や盛土量の増加など、許可等の内容を変更して行おうとする
場合は、盛土等の許可等の手続きは必要になります。⇒ ケース６、ケース７（※許可等の内容を変更する場合であっても、表２の変更は、「許可等の内容の範囲内」とみなします。）【表１】
施行規則 附則２
条例附則第４項に規定する規則で定める法令又は条例の規定による許可等の処分又は届出等の行為は、次に掲げるものとする。
(1) 土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 10 条第１項、第 48 条第１項又は第 95 条第１項の認可(2) 漁港漁場整備法（昭和 25 年法律第 137 号）第 39 条第１項の許可(3) 建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項の確認(4) 港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第 37 条第１項の許可(5) 鉱業法第 63 条第１項の規定による届出(6) 採石法（昭和 25 年法律第 291 号）第 33 条の認可(7) 森林法第 10 条の２第１項又は第 34 条第２項（同法第 44 条において準用する場合を含む｡)の許可(8) 土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）第４条第１項、第 14 条第１項若しくは第３項又は第 51 条の２第１項の認可

(9)
(10)

海岸法（昭和 31 年法律第 101 号）第８条第１項の許可
地すべり等防止法第 18 条第１項の許可（同法第 19 条の規定により許可を受けたものとみなす場合を含む｡)(11) 宅地造成等規制法第８条第１項の許可(12) 砂利採取法（昭和 43 年法律第 74 号）第 16 条の認可
(13) 都市計画法第 29 条第１項又は第２項の許可(14) 都市再開発法（昭和 44 年法律第 38 号）第７条の９第１項、第 11 条第１項若しくは第３項又は第 50 条の２第１項の認可(15) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第７条第１項の許可又は同条第３項の規定による届出(16) 農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第 15 条の２第１項の許可(17) 自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号）第 17 条第１項ただし書、第25 条第４項若しくは第 27 条第３項の許可又は同法第 28 条第１項の規定による届出(18) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第10 条第１項の許可又は同法第 14 条第１項の規定による届出(19) 静岡県自然環境保全条例（昭和 48 年静岡県条例第９号）第 13 条第３項の許可又は同条例第 15 条第１項の規定による届出(20) 静岡県土採取等規制条例第３条第１項又は第３項の規定による届出(21) 静岡県砂防指定地管理条例第３条第１項の許可(22) 市町が定める盛土等の規制に関する条例の規定による盛土等の許可【表２】
施行規則 附則３
条例附則第４項の規則で定める変更は、次に掲げる変更とする。
(1) 盛土等区域の面積を減少する変更及びこれに伴う盛土等の用に供する施設の構造等の変更(2) 盛土等に用いられる土砂等の量を減少する変更及びこれに伴う盛土等の用に供する施設の構造等の変更(3) 天候その他のやむを得ない事由による当該許可等に係る期間の変更(4) 許可等の権限を有する者が災害の防止上又は生活環境の保全上必要と認める変更(5) その他盛土等及び盛土等の用に供する施設の構造等に影響がないと知事が認める事項の変更

経過措置のイメージ

R5.4.1(９カ月後)
R4.7.1
新条例許可の盛土等

ケース１
条例施行前に他法令の許可等に基づき、盛土等を行っている場合

許可内容の変更がない場合は、他法令の許可等の期間内に限り新条例の許可不要

ケース２
条例施行前に他法令の許可等に基づき、盛土等を行っている場合
ケース３
条例施行前に他法令の規制を受けない盛土等を行っている場合
例：面積 900 ㎡、土量 1500 ㎡の盛土

許可期間以降継続する場合、新条例の許可必要※猶予期間９ヶ月内は新条例の許可は不要

R5.4.1※面積 1,000 ㎡以上又は土量 1,000 ㎥以上は新条例許可必要。
経過措置期間を超過する場合、新条例の許可必要。

ケース４
条例施行の際現に無許可で盛土等を行っている場合（違法事案）

新条例許可必要（猶予期間なし）

ケース５
条例施行の際現に無許可で盛土等を行っている場合（違法事案）

ケース６

他法令
許可期間

新条例許可必要（猶予期間なし）

許可期間を超えて継続

条例施行前に規則で定める他法令の許可等の盛土等を行っている場合
ケース７
条例施行前に規則で定める他法令の許可等の盛土等を行っている場合

土量増加、面積増加（他法令の変更許可）

新条例許可必要

工期の延長（他法令の変更許可）

新条例許可必要