ニーズに応える新技術〜 最適な技術で地⽅公共団体の課題を解決 〜

令和３年度版

はじめに
⽇本下⽔道事業団(JS)では、省エネ化や創エネ化、温室効果ガス排出量抑制による脱炭素化の実現、広域化・共同化の促進、下⽔道バイオマス資源の利活⽤の推進、
下⽔道事業の持続性向上など、下⽔道事業が抱える様々なニーズや課題に対して、最適なソリューションを提案するため、新技術の開発、受託事業における積極的な導⼊を進めています。
本パンフレットは、地⽅公共団体の皆さまが抱えておられるニーズや課題から、JSがご提案するソリューション技術を容易にお探しいただけるよう、ニーズ・課題の別に最適な技術の概要や導⼊効果、導⼊事例などを取りまとめたものです。
本パンフレットが、皆さまの技術導⼊検討や課題解決の⼀助となれば幸いです。
なお、本パンフレットの別冊「JS技術カタログ」では、各技術のより詳細な情報を掲載しておりますので、本パンフレットとともに是⾮ご覧ください。

JSが提案するソリューション技術の⼆本柱
新技術導⼊制度

B-DASH実証技術の導⼊受託事業における新技術の円滑な導⼊を促進するため、開発者の申請に基づき、積極的に導⼊を図る新技術を選定(技術選定)する「新技術導⼊制度」を平成
23年度より実施しています。

国⼟交通省が実施するB-DASHプロ
ジェクト(下⽔道⾰新的技術実証事業)に⺠間企業・地⽅公共団体等と共同して取り組むとともに、公表されたガイドライ
ンを活⽤するなどにより、実証技術の導⼊を推進しています。

令和3年6⽉末時点で39件の新技術を選定(4件は有効期間満了)、うち19
技術を103件の受託事業で導⼊しています。

令和3年6⽉末時点で24件が採択され、うち22件の事業が完了しています。

1◆ ニーズや課題にマッチした最適な技術をご提案します︕ ◆
ニーズ
課 題

解
決
策

ニーズ
課 題

解
決
策

ニーズ
課 題

解
決
策

Ⅰ

省エネ化・低炭素化を進めたい。

1

標準法等(処理⽔量10,000m3/⽇程度以上)における曝気⾵量を削減します。

P.42

標準法等(処理⽔量10,000m3/⽇程度以上)で既存施設を活⽤し、⼤幅な省エネ化を実現します。

P.6

3

オキシデーションディッチ(OD)法における曝気動⼒を削減しま
す。

P.7

4

膜分離活性汚泥法(MBR)における省エネ化を実現します。

P.9

5

焼却炉の温室効果ガス排出量の削減、省エネ化を実現します。 P.11

6

汚泥処理返流⽔の窒素除去の省エネ化・省コスト化を実現し
ます。

Ⅱ

P.15

処理能⼒を増強したい。
[処理場統廃合、し尿等受⼊れ、⼯事期間中の能⼒減少等]

7

標準法等で既存施設を活⽤し、処理能⼒を増強します。

P.16

8

OD法で既存施設を活⽤し、処理能⼒を増強します。

P.7

９

⼩規模施設(仮設⽔量概ね1,200m3/⽇以下)で改築更新
⼯事期間中の処理能⼒を確保します。

P.19

Ⅲ

改築更新や機能向上をスムーズに⾏いたい。
[省スペース化、ダウンサイジング、設備簡素化等]

10

標準法(処理⽔量10,000m3/⽇程度以上)の既存施設をP.21
活⽤し、省スペースでの⾼度処理化(窒素除去)を実現します。

11

標準法の既存施設を活⽤し、流⼊⽔量減少に対応したダウン
サイジングを実現します。

P.24

12

ろ過速度の⾼速化により、省スペース・省コストで下⽔処理⽔中の浮遊物質(SS)の除去を実現します。

P.25

2

ニーズ
課 題

Ⅲ

改築更新や機能向上をスムーズに⾏いたい。(続き)[省スペース化、ダウンサイジング、設備簡素化等]

13

汚泥処理設備の簡素化(濃縮⼯程の省略)により、省スペース
化、ライフサイクルコストの縮減を実現します。

P.26

14

従来機種よりも処理能⼒を向上することにより、汚泥脱⽔機の縮⼩化(省スペース化)、省コスト化を実現します。

P.28

15

消化効率を向上させることにより、消化タンクの⼩容量化、省スペース化を実現します。

P.30

16

処理場・ポンプ場のしさ除去設備(除塵機)の省スペース化、省コスト化、維持管理性向上を図ります。

P.32

Ⅳ

汚泥発⽣量を減らし、処理・処分コストを削減したい。

17

オキシデーションディッチ(OD)法の既存施設を活⽤し、汚泥発⽣量を削減します。

P.34

18

脱⽔汚泥の低含⽔率化により、汚泥発⽣量を削減します。

P.35

19

最初沈殿池を有する施設で流⼊下⽔中の成分を利⽤し、脱⽔汚泥の低含⽔率化等を実現します。

P.38

Ⅴ

下⽔道バイオマス利⽤・創エネをしたい。

20

消化タンクの新増設や改築の⼯期短縮、省エネ化を実現しま
す。

P.40

21

消化タンクの撹拌動⼒の⼤幅な低減を実現します。

P.43

22

消化効率を向上させることにより、消化ガス発⽣量の増加と⼤幅な脱⽔汚泥量の減量を図ります。

P.44

23

焼却廃熱を利⽤して発電を⾏い、焼却システムの電⼒⾃⽴化を実現します。

P.45

24

低コストで需要に応じた下⽔汚泥の燃料化や肥料化を実現し
ます。

P.47

ニーズ
課 題

Ⅵ

⾬⽔対策を早急に進めたい。

解決
策

25

省スペース、低コストで⼩規模⾬⽔ポンプ場を整備できます。

解
決
策

ニーズ
課 題

解
決
策

ニーズ
課 題

解
決
策

3

P.49

ニーズ
課 題
解決
策

Ⅰ

省エネ化・低炭素化を進めたい。

1

標準法等(処理⽔量10,000m3/⽇程度以上)における曝気⾵量を削減します。

JSが提案するソリューション技術
流⼊変動に応じて柔軟に曝気⾵量を⾃動制御することで、曝気⾵量低減による省エネ化が可能な『アンモニア計を利⽤した曝気⾵量制御技術』をご提案します。

技術の特徴
反応タンク内に設置するアンモニア性窒素(NH4-N)
濃度計(アンモニア計)の測定値等に基づき、流⼊負荷量や処理状況等に応じて曝気⾵量を⾃動で制御する技術です。
従来技術(DO※⼀定制御等)と⽐較して、低負荷時等の無駄な曝気を減らすことで省エネ化が可能です。
※DO: 反応タンク内に溶存する酸素

曝気⾵量制御のイメージ

導⼊対象・規模 硝化※促進を⾏う活性汚泥法施設(OD法を除く)が対象です。

 経済性の⾒地から導⼊対象施設(系列等)の処理⽔量(制御対象⽔量)は、概ね1万m3/⽇以上となります。

※硝化︓微⽣物の働きによりアンモニア性窒素が硝酸性窒素や亜硝酸性窒素に変換される反応。

メリット・デメリット
メリット (導⼊効果等)

デメリット (留意事項等)• アンモニア計の適切な保守点検(⽉１回の校• 曝気⾵量低減による省エネ化。

正等)や電極交換(年1回程度)が必要。

⇒従来技術(DO⼀定制御等)に対して、• 窒素の流⼊負荷が⼤きい等の条件では、曝10％※以上の送⾵量低減。

気⾵量が増加する可能性がある。

※運転状況によりその効果は⼤きく異なります。

• 処理⽔質(NH4-N濃度等)の安定化。

導⼊推奨ケース 現状の運転における送気倍率が⼤きい、処理⽔の全窒素(T-N)濃度の安定化や残存する
NH4-N等に起因するBOD上昇のリスクを低減したい下⽔処理場への導⼊がおすすめです。
 ⽔処理設備(散気装置等)や送⾵機設備の更新と合わせて、更なる省エネ化を進めたいとお考えの場合におすすめです。
4技術ラインアップ
アンモニア計による送気量フィードフォワード制御技術
・NH4-N流⼊負荷量に基づき曝気量を制御す
るフィードフォワード(FF)
制御と、反応タンク下流側のNH4-N濃度と⽬標値の偏差から曝気量を補正するフィードバック(FB)補正の組み合わせ
で曝気量を⾃動制御。

アンモニア計と制御盤から構成される⾵量調節弁制御装置

・反応タンク下流側の
NH4-N濃度の計測値から、適切なDO濃度⽬標値を⾃動で調整してDO
制 御 を ⾏ う FB 制 御(NH4-DO制御)。

NH4-Nセンサーを活⽤した曝気⾵量制御(NH4－N/DO制御)技術

・反応タンク下流側の
NH4-N濃度の計測値から、適切なDO濃度⽬標値を⾃動で調整してDO
制 御 を ⾏ う FB 制 御(NH4-DO制御)。

5

ニーズ
課 題

Ⅰ

省エネ化・低炭素化を進めたい。

解決
策

2

標準法等(処理⽔量10,000m3/⽇程度以上)で既存施設を活⽤し、⼤幅な省エネ化を実現します。

JSが提案するソリューション技術
既存⼟⽊施設の活⽤が可能で、曝気を⾏わない⽅式で酸素供給を⾏うことにより、消費電⼒量の⼤幅な削減が可能な『無曝気循環式⽔処理技術』をご提案します。

技術の特徴
散⽔ろ床法の処理原理を⽤いた、省エ
ネ型の下⽔処理⽅法です。
⾼速担体ろ床の上部から散⽔すること
で酸素供給を兼ねることにより、曝気が処理フロー

必要な活性汚泥法と⽐較して消費電⼒量を⼤幅に削減します。
また、⾼速担体ろ床の洗浄の実施や前後にろ過施設を組み合わせること等で、従来の散⽔ろ床法の短所を克服し、安定した処理を可能としています。

導⼊対象・規模

消費電⼒量試算結果の⽐較 (処理能⼒5,000m3/⽇)

 計画放流⽔質がBODで10mg/Lを超え15mg/L以下の区分である処理場が対象です。

メリット・デメリット
メリット (導⼊効果等)

デメリット (留意事項等)• 同規模の標準活性汚泥法(標準法)と⽐較し、 • 窒素・りん除去を⽬的とする⾼度処理施設へは、単独での適⽤ができません。

消費電⼒量を約50%削減可能です。

• ⽔温が15℃以下になる場合、⼗分な検討が• 維持管理費、建設費の削減も可能です。

必要です。

• 標準法の既存⼟⽊施設を利⽤して導⼊でき• 既設施設の構造や⽔位差により導⼊が困難、ます。

⼤幅な改造が必要となる場合があります。

導⼊推奨ケース
 ⽔処理設備の更新と合わせて、⼤幅な省エネ化を進めたいとお考えの場合におすすめです。
6

ニーズ
課 題

Ⅰ

省エネ化・低炭素化を進めたい。

解決
策

3

オキシデーションディッチ(OD)法における曝気動⼒を削減します。

ニーズ
課 題

Ⅱ

解決
策

8

処理能⼒を増強したい。

[処理場統廃合、し尿等受⼊れ、⼯事期間中の能⼒減少等]

OD法で既存施設を活⽤し、処理能⼒を増強します。

JSが提案するソリューション技術
消費電⼒量の削減および処理能⼒の増強が可能な『OD法における⼆点DO制御システム』をご提案します。

技術の特徴
OD槽内に設置する2つの溶存酸素濃度計(DO計)の測定値から、曝気装置および⽔流発⽣装置を⾃動制御する技術です。流⼊負荷量に応じた最適な曝気⾵量および循環流速で運転することにより、効率的かつ安定した⽔処理が可能となります。

ブロワ
DO計1
(回転数制御)DO計2

導⼊対象・規模
DO勾配を⼀定に制御

 適⽤対象︓新増設および設備更新時

縦軸⽔流発⽣装置(回転数制御) 適⽤処理⽅式︓OD法、⾼度処理OD法
 反応タンク容量として、⾺蹄形の場合は1,000m³/池以上、⻑円形の場合は1,500m³/池以上が⽬安。また、プレハブ式ODには導⼊不可。

メリット・デメリット
メリット (導⼊効果等)

デメリット (留意事項等)• 消費電⼒を約30％削減可能(縦軸型曝気• 施設状況や運転⽅法、流⼊条件などにより導⼊効果が異なるため、事前検討が必要。

装置の標準設計との⽐較）。
• 流⼊条件によって、処理能⼒増強が可能。

• 設備更新時に導⼊する場合、⼟⽊躯体の改⇒ し尿等受⼊れや処理場統廃合等の際、造や送⾵機室の新設が必要な場合がある。

ライフサイクルコスト(LCC)の縮減が可能。
7

導⼊推奨ケース
 処理場の統廃合やし尿・浄化槽汚泥の受⼊れに伴い処理能⼒を増強したいが、将来の⼈⼝減少が予測されており、LCCを可能な限り削減したい場合におすすめです。
 設備更新に合わせて、⽔処理に係る消費電⼒を抑えたい場合におすすめです。

具体的な導⼊事例・効果
導⼊施設の
概要

⽔処理⽅式︓OD法
処理能⼒(⽇最⼤)︓3,700m3/⽇
既設OD槽︓4池(1池は躯体のみ)

導⼊⽬的
及び理由

し尿・農業集落排⽔の受⼊れにより、既設処理能⼒では不⾜。
⼀⽅、将来的には流⼊⽔量が減少するため、⽔処理施設(⼟⽊躯体)の増設を
回避。

導⼊効果
(導⼊検討段階の数値）

既設OD槽2池に新技術を導⼊することにより、OD槽の増設が不要になるとともに、消費電⼒量の削減により、既計画と⽐較して、維持管理費で年間約６百万円、LCCで年間約５百万円縮減。

新技術導⼊前(既計画)

新技術導⼊後全体処理能⼒︓3,700m3/⽇

全体処理能⼒︓3,700m3/⽇

630m3/⽇

既設630m3/⽇

最終沈殿池

630m3/⽇

既設

既設

630m3/⽇

既設630m3/⽇

既設1,220m3/⽇

設備更新

1,100m3/⽇

設備増設

1,220m3/⽇

設備増設

710m3/⽇

系列増設

増設不要

OD槽

OD槽

最終沈殿池

ポンプ棟

 既設反応タンクの2池に本技術を導⼊し、⾼負荷運転を実施(処理能⼒増強)。
 従来⼿法と⽐較して、新系列の増設が不要となり、消費電⼒量、LCCを縮減。

JS導⼊実績 (R3.6時点)
 全8件で導⼊決定済【内訳】 供⽤済: 6件、計画中2件

8

ブロワ棟新設

ニーズ
課 題

Ⅰ

省エネ化・低炭素化を進めたい。

解決
策

4

膜分離活性汚泥法(MBR)における省エネ化を実現します。

JSが提案するソリューション技術
良好な処理⽔質をコンパクトな施設で得られる膜分離活性汚泥法(MBR)において、従来よりも省エネ化を図った『省エネ型MBRシステム』をご提案します。

技術の特徴

ろ過⽔

MBRは、膜による固液分離を⾏うため最終沈
殿池や消毒設備が不要となるなど、施設のコン洗浄⽤気泡パクト化が可能ですが、消費する電⼒量の⼤きさが課題でした。本技術は、膜の改良等によ

気泡の流れ
活性汚泥の流れる膜の洗浄に係る空気量の削減や、最初沈殿池の使⽤によるシステムの最適化等により、従来のMBRと⽐較して省エネ化を実現したも活性汚泥のです。また、⼀定範囲の流⼊⽔量の変動にろ過膜も対応が可能です。

MBRにおける膜ろ過の概念図

導⼊対象・規模
 ⽣物処理⽅式は循環式硝化脱窒法であり、施設の⾼度処理化に対応可能です。
 中⼤規模(処理能⼒3,000m3/⽇以上)で導⼊が可能です。ただし、本技術で使⽤するMBR
⽤膜は、⼩規模でも利⽤可能です。

メリット・デメリット
メリット (導⼊効果等)

デメリット (留意事項等)• MLSS濃度の適切な管理が必要。

• 膜の改良や膜洗浄曝気⽅法の改良等による• 従来のMBRと同様に、低⽔温時には膜差圧省エネ化。
⇒従来の⾼度処理法と同等レベルの単位⽔が上昇しやすくなるため、運転管理に注意が必

量あたり消費電⼒量0.4kWh/m3以下を実要。

現。

導⼊推奨ケース 既存⽔処理施設の⾼度処理化や再構築に際して、MBRの導⼊をご検討の中⼤規模の下⽔処
理場でにおすすめです。

9技術ラインアップ
セラミック平膜を⽤いた省エネ型MBRシステム

・セラミック平膜の堅牢性と耐薬品性を⽣かした膜洗浄⽅法による膜洗浄空気量の削減。
・低MLSS濃度(8,000mg/L)、DO⼀定制御(設定値0.8mg/L)運転による補助散気空気量の削減。

細径PVDF中空⽷膜を⽤いた省エネ型MBRシステム
・⾼集積化が可能な細径 PVDF※ 中 空 ⽷ 膜 と低⾵量型膜洗浄散気装置からなる膜ユニットの採⽤による膜洗浄空気量の削減。
・超微細気泡式補助散気装置の採⽤による補助散気空気量の削減。
※ポリフッ化ビニリデン（PolyVinylidene DiFluoride）

注）上記のラインアップ技術以外にも同等以上の省エネルギー性能を有する複数のMBRシステムが開発されています。

⽔量変動に対し安定した運転も可能です︕• 従来のMBRは、流量調整池を設置して流⼊⽔量を平準化し、⼀定の膜ろ過量とする必要がありました。
• ｢省エネ型MBRシステム｣では、⼀定範囲の⽔量変動※に対して、膜ろ過量を⼀時的に増加させる｢ピークフラックス運転」による安定運転が可能です。
※対応可能な変動⽐の例︓ピーク⽐1.4(4時間継続)×2回/⽇など

10

ニーズ
課 題

Ⅰ

省エネ化・低炭素化を進めたい。

解決
策

５

焼却炉の温室効果ガス排出量の削減、省エネ化を実現します。

JSが提案するソリューション技術豊富な『次世代型焼却システム』のラインアップから、汚泥性状等に適した最適な焼却システムを提案します。

技術の特徴
新技術の採⽤により、焼却炉への燃焼空気の供給⽅法等を最適化することで、燃料費や電⼒費の⼤幅な削減を可能とするともに、炉内に⾼温域を形成し、温室効果ガスである⼀酸化⼆窒素(N2O)※ の排出量の⼤幅な削減も可能とする技術です。
※N2O︓温室効果ガスの⼀つで⼆酸化炭素(CO2)の約300倍の温室効果があります。
汚泥焼却で発⽣するN2Oは、下⽔道事業
で発⽣する温室効果ガス排出量の約2割を占めます。

導⼊対象・規模•

焼却炉の規模は300t-wet/⽇ 以下が対象です。

•

焼却炉の導⼊にあたっては国の定める性能指標※に適合する必要があります。
設計条件によっては、廃熱発電設備等の付加設備を検討を要します。
※性能指標︓『下⽔道事業におけるエネルギー効率に優れた技術の導⼊について』（H29.9.15 国⽔下事第38号）

メリット・デメリット
メリット (導⼊効果等)

デメリット (留意事項等)• 従来の流動炉(燃焼温度800℃)と⽐較して、 • ⾼温焼却や24時間連続操業などの維持管
N2O排出量を約８割削減。

理が要求される。

• 電⼒費、燃料費の削減。

導⼊推奨ケース 焼却炉の更新と合わせて、温室効果ガス排出量の削減や更なる省エネ化を進めたいとお考えの場合におすすめです。
11

技術ラインアップ
多層燃焼流動炉

特徴

燃焼⽤空気を3か所に分けて供給し、炉内に各々の燃焼ゾーンを形成し、炉内での燃焼を最適化することで炉内に⾼温域を形成しN2O排出量を削減しつつ燃料費、電⼒費の削減が可能で
す。

適⽤
対象

脱⽔汚泥
(し渣・沈砂混焼は10％以下）

適⽤
規模

2.4〜300 t-wet/⽇

特徴

気泡流動炉と過給機を組み合わせた
省エネ型システムです。圧⼒下で燃焼させ、燃焼排ガスで過給機を駆動して燃焼空気を焼却炉に供給することで、流動ブロア等の省略、炉本体の⼩型化、炉内の⾼温化によりN2O排出量を削減しつつ燃料費、電⼒費の削減が可能です。

適⽤対象

⾼分⼦汚泥および消化汚泥※表内容はイメージ(し渣・沈砂混焼は5％程度）

適⽤規模

4.3〜300t-wet/⽇

特徴

燃焼ゾーンを⼆段に分割し、前段炉でN2O抑制燃焼を⾏い、後段炉で⾼温域を形成し完全燃焼によりN2O排出量を削減しつつ燃料費、電⼒費の削減が可能です。

適⽤
対象

脱⽔汚泥
(乾燥汚泥、し渣・沈砂の混焼も可）※表内容はイメージ

適⽤規模

15〜300t-wet/⽇

過給式流動燃焼システム

過給機
燃焼排ガスでタービンを廻し、燃焼⽤空気を取り込む

⾼効率⼆段燃焼汚泥焼却炉12気泡式⾼効率⼆段焼却炉

特徴

燃焼⽤空気を１次、２次の2ヶ所に分けて供給し、改良された空気分散
板や2次空気の吹き込み位置・⽅法を最適化することで炉内に⾼温域を形成し、N2O排出量を削減しつつ燃料費、電⼒費の削減が可能です。

適⽤
対象

脱⽔汚泥
(し渣・沈砂混焼は10％以下）

適⽤規模

15〜300t-wet/⽇

階段炉※階段炉による電⼒創造システムの要素技術

特徴

流動炉と⽐較して砂層流動に必要な動⼒が不要で、炉内⾼温燃焼が可能などの特徴があります。低含⽔率汚泥
では廃熱ボイラ、蒸気発電機等を組み合わせることで補助燃料を使⽤しな
い、電⼒⾃⽴可能な電⼒創造システ
ムです。

適⽤
対象

混合⽣汚泥
(可燃分⽐80％以上）

適⽤
規模

35〜300t-wet/⽇

特徴

多段燃焼炉に独⾃開発した燃焼制
御技術により、燃焼空気を1次と2次の多段に分配制御を⾏うことで炉内に⾼温域を形成し、N2O排出量を削減
しつつ燃料費、電⼒費の削減が可能
です。

適⽤
対象

混合⽣汚泥、消化汚泥(し渣・沈砂混焼は10％以下）

適⽤
規模

５〜300wet-t/⽇

多段最適燃焼制御付気泡流動炉13

⼆段燃焼式旋回流動炉

局所撹拌空気吹込み技術

特徴

燃焼効率が⾼い旋回流動炉に⼆段燃焼技術と流動空気の低空気⽐化を適⽤し、空気量及び炉内温度を制御することで炉内に⾼温域を形成しN2O排出量を削減しつつ燃料費、電⼒費の削減が可能です。

適⽤
対象

下⽔脱⽔汚泥（し渣、沈砂の混焼は5％以下）

適⽤
規模

10〜300wet-t/⽇※温室効果ガス排出量削減を考慮した発電型汚泥焼却技術の要素技術

14

特徴

焼却炉フリーボード部へ燃焼空気を吹き込むことで、炉内に⾼温域を形成し、N2O排出量の削減やNOXの削減が可能です。
また、既設炉に対して機能増設が可能であり、⽐較的速やかに温室効果ガ
ス排出量の削減が可能な技術です。

適⽤
対象

混合⽣汚泥
（投⼊汚泥含⽔率 85％未満）

適⽤
規模

60〜300wet-t/⽇

ニーズ
課 題

Ⅰ

省エネ化・低炭素化を進めたい。

解決
策

6

汚泥処理返流⽔の窒素除去の省エネ化・省コスト化を実現します。

JSが提案するソリューション技術
嫌気性消化汚泥の脱⽔ろ液中の窒素を省エネルギー･省コストで除去することが可能な『アナモックス反応を利⽤した窒素除去技術』をご提案します。

技術の特徴
アナモックス反応とは、増殖に酸素や有機物を必要としない
アナモックス細菌の働きにより、アンモニア性窒素と亜硝酸性窒素を窒素ガスに変換する反応です。
これを窒素除去に利⽤することで、有機物の添加が不要となり、必要酸素量や汚泥発⽣量を削減できるため、従来の硝化脱窒法と⽐べ、省エネ・省コスト化が可能となります。

窒素循環の模式図

なお、本技術には、反応槽形式や使⽤担体、プロセス構
成等の異なる、複数のプロセスがあります。

導⼊対象・規模 本技術は、⾼窒素濃度・⾼⽔温の排⽔の処理に有効であるため、嫌気性消化汚泥脱⽔ろ液の個別処理(返流⽔処理)が対象となります。
アナモックス反応を利⽤した窒素除去技術の処理フロー

メリット・デメリット
メリット (導⼊効果等)

デメリット (留意事項等)• 従来技術と⽐較して、建設コスト(反応タンク• 流⼊⽔質や個別のプロセスの特性に応じて、容量の縮⼩等)や維持管理コスト(電⼒費、前処理(流量調整、SS・有機物除去等)の検薬品費、汚泥処分費等)の削減が可能。

討が必要。

• 返流⽔の窒素負荷削減により、⽔処理施設• 初期に投⼊可能なアナモックス汚泥の量や濃における送⾵量削減や放流⽔窒素濃度の低度によっては、⽴上げに⻑期間を要する。
• 導⼊効果について検討が必要。

減が可能。

導⼊推奨ケース 嫌気性消化由来の窒素負荷量を低減したい場合(個別処理新設、嫌気性消化新規導⼊、外部バイオマス受⼊れ等)や、既存の個別処理施設の省エネ化・省コストを図りたい場合におすすめ
です。

15

ニーズ
課 題

Ⅱ

解決
策

7

処理能⼒を増強したい。
[処理場統廃合、し尿等受⼊れ、⼯事期間中の能⼒減少等]
標準法等で既存施設を活⽤し、処理能⼒を増強します。

JSが提案するソリューション技術
既存の⽔処理施設を活⽤して処理能⼒の増強(処理⽔量の増加)が可能な『処理能⼒増強技術』をご提案します。

技術の特徴
処理能⼒が不⾜する期間のみ、既存施設活⽤による処理能⼒増強で対応 ⇒ ⽔処理施設の増設回避

流⼊⽔量の増加等に伴い、⼀時的に処理能⽊躯体)の増設が必要でした。

流⼊⽔量・処理能⼒

⼒が不⾜する場合、従来は⽔処理施設(⼟従来技術では⽔処理施設の増設が必要

将来、増設分の能⼒が不要となる

本技術は、既存の⽔処理施設(最初沈殿池、反応タンク、最終沈殿池)の⼟⽊躯体を活⽤し、処理能⼒の増強(処理⽔量の増加)を図ることで、増設を回避し、ライフサイクルコストの処理能⼒不⾜普及率上昇等により当⾯は流⼊⽔量増

現在縮減を図ることが可能です。

⼈⼝減少に伴って将来的に流⼊⽔量減

経過年数

中⻑期的な流⼊⽔量変動への対応のイメージ

導⼊対象・規模

 各種活性汚泥法施設(オキシデーションディッチ法を除く）が対象です。

メリット・デメリット
メリット (導⼊効果等)

デメリット (留意事項等)• ⼟⽊躯体の増設を避け、処理能⼒の増強を• 既設躯体内に新たな設備を設置するため、躯体の改造が必要。

図ることで、改築更新や増設に係る建設コストの縮減が可能。
• 流⼊⽔量に応じた適正な処理を⾏うことで、電⼒費等の維持管理コストの縮減が可能。

導⼊推奨ケース 処理場の統廃合やし尿・浄化槽汚泥の受⼊れ等により、既存施設の処理能⼒が不⾜し、増強が必要であるが、将来、⼈⼝減少等により流⼊⽔量の減少が予想される場合におすすめです。
 設備の更新を⾏いたいが、⼯事期間中の処理能⼒に余裕がない場合におすすめです。
16

技術ラインアップ
最初沈殿池代替︓超⾼効率固液分離技術

特 徴

超⾼効率固液分離システムフロー図
◆専⽤ろ材

メリット
(導⼊効果等)

デメリット(留意事項等)超⾼効率固液分離槽の原理• ろ材を充填した超⾼効率固液分離槽で汚⽔をろ過⽔と固形物(⽣汚泥)に分離する技術であり、従来の最初沈殿池(初沈)よりも短時間で効率的に固形物除去可能。
• 初沈と⽐較して省スペース化が可能(システム全体で1/3以下)。
• 初沈と⽐較して固形物除去性能が⾼く、反応タンクへの流⼊負荷軽減(能⼒増強、省エネ化)、⽣汚泥のバイオマス利⽤量増⼤が可能。
• 初沈を改造して導⼊する場合、流⼊部の⽔位関係や既設構造物の強度等に留意が必要。
• システム全体を安定的に運⽤するためには、⼀次濃縮槽の運転管理に留意が必要。

反応タンク︓担体投⼊活性汚泥法(リンポープロセス) 処理⽔量増加対応型

特 徴

メリット
処理⽔量増加対応型 処理フロー

新品(12x12x15mm)(導⼊効果等)デメリット
15年使⽤後(留意事項等)

固定化担体(リンポーキューブ)外観17• 反応タンクに添加した固定化担体に活性汚泥を保持させ、反応タンク
内全体での微⽣物濃度を⾼めることにより、処理⽔量の増加を可能とする技術。
• 反応タンクや最終沈殿池を増設することなく、処理能⼒を1.5倍程度に増強可能。
• 担体の耐⽤年数は、⼀般的な機械設備と同等の15年以上。
• 既存施設に導⼊する場合、担体分離装置や担体返送配管等の設置について検討が必要。
• 担体に活性汚泥が⼗分に保持されるまで、⼀定の時間が必要。

反応タンク︓膜分離活性汚泥法(MBR)▶ P.9, 22 参照

最終沈殿池︓最終沈殿池の処理能⼒向上技術

特 徴

メリット
(導⼊効果等)

デメリット(留意事項等)ろ材部設置状況写真

18• 最終沈殿池の下流部に、ろ材を充填したろ過部を設置し、上澄⽔中の浮遊物を除去する技術であり、処理能⼒の増強(量的向上)や処理
⽔質の向上(質的向上)が可能。
• 量的向上:最⼤2倍程度の処理能⼒増強が可能(⽔質は既設同等)。
• 質的向上:急速ろ過施設と同等の処理⽔質(処理能⼒は既設同等)。
• 躯体増設不要のため、省コスト化・省スペース化が可能。
• 設置に伴う運転停⽌期間が短い。
• 活性汚泥性状(沈降性)の良否が性能の発揮に影響。
• 既設最終沈殿池の構造や設備による制約がある(矩形池限定、上部開⼝必要、掻き寄せ機との⼲渉
等)。

ニーズ
課 題
解決
策

Ⅱ
９

処理能⼒を増強したい。
[処理場統廃合、し尿等受⼊れ、⼯事期間中の能⼒減少等]
⼩規模施設(仮設⽔量概ね1,200m3/⽇以下)で改築更新⼯事
期間中の処理能⼒を確保します。

JSが提案するソリューション技術
⽔処理設備の⼯事期間中における仮設処理を低コストで実現可能な『単槽式MBRと⾼速凝集沈殿法による仮設⽔処理ユニット』をご提案します。

技術の特徴

⽔量ピーク時対応

2種類の⽔処理ユニットを単独または組合せで処理⽔使⽤する仮設処理⽤のコンパクトな可搬式⽔放流⽔処理装置です。処理⽔質に優れた「単槽式

⾼沈ユニットMBR(膜分離活性汚泥法)ユニット」(300m3/

連続運転⽇)を基本とし、流⼊⽔量の時間変動が⼤きい
場合に「⾼沈ユニット」(500m3/⽇)を組合せ

消毒

処理⽔
流⼊⽔

て対応します。トレーラーで搬送可能なコンパク

P

トサイズであるため、現場での設置が容易で仮P設処理の省スペース化が可能です。

単槽式MBRユニット

処理フローの例

導⼊対象・規模
 仮設⽔量が⽇最⼤汚⽔量1,200m3/d 程度以下が対象です。
 上記の範囲を超える場合は、別途検討の上、台数増加による対応も可能です。

メリット・デメリット
メリット (導⼊効果等)

デメリット (留意事項等)• 運搬・搬⼊経路について確認が必要。

• 改築更新⼯事期間中の処理能⼒確保• 低⽔温(15℃以下)の場合や窒素除去が必⇒系列/池増設の回避。
• 改築更新⼯事期間中の処理⽔質維持。

要な場合、事業場排⽔を多量に含む場合に• 仮設処理装置の設置に係る⼯期短縮、⽤地

ついては、単槽式MBRのユニット当たりの処理
能⼒等の別途検討が必要。

縮⼩、コスト低減。

導⼊推奨ケース
 ⽔処理施設が1池しかない、複数池でも余裕がないなど、⽔処理設備の改築更新⼯事期間中の⽔処理能⼒が不⾜する場合や、仮設施設の設置スペースが少ない場合におすすめです。
19

具体的な導⼊事例・効果
導⼊施設の
概要

既設⽔処理⽅式︓OD法(プレハブ式)＋凝集剤添加
既設処理能⼒︓1,400m3/⽇(No.1池 600m3/⽇、No.2池 800m3/⽇)
仮設処理装置︓単槽式MBRユニット(300m3/⽇×1ユニット)

導⼊⽬的
及び理由

最終沈殿池汚泥掻き寄せ機の更新⼯事期間の想定流⼊⽔量(800m3/⽇)に対して、No.1池のみでは処理能⼒が不⾜するため、仮設処理が必要であるが、仮設処理に係る費⽤を縮減したい。

導⼊効果(導⼊検討段階の数値)

最終沈殿池のみを仮設した場合と⽐較し、仮設処理に係る費⽤(建設費及び維持管理費)が約2割、約8百万円削減可能であるとともに、単槽式MBRユニッ
トのみで仮設処理が完結し、既設との連携が不要なため維持管理が容易。

仮設ユニット利⽤期間(本事例では3ヶ⽉)

⼯程イメージ

可搬式ユニットの運搬状況（単槽式MBRユニットの反応タンク部）

単槽式MBRユニットの設置状況例

JS導⼊実績 (R3.6時点)
 全5件で導⼊決定済【内訳】 仮設処理完了︓3件、計画中︓2件
20

ニーズ
課 題

Ⅲ

解決
策

10

改築更新や機能向上をスムーズに⾏いたい。
[省スペース化、ダウンサイジング、設備簡素化等]
標準法(処理⽔量10,000m3/⽇程度以上)の既存施設を活⽤し、省スペースでの⾼度処理化(窒素除去)を実現します。

JSが提案するソリューション技術
標準法の既存施設を活⽤し、既設の処理能⼒を維持したままで、⾼度処理化(窒素除去)が可能な『省スペース型⾼度処理技術』をご提案します。

技術の特徴
標準法の既存施設を活⽤して⾼度処理化を

標準法

最初沈殿池

反応タンク

最終沈殿池

⾼度処理化

沈殿池の必要
⾯積同じ

反応タンク容量は約２倍必要

沈殿池⾯積は
約２倍必要

⼀般的な
⾼度処理法

最初沈殿池

反応タンク

最終沈殿池

反応タンク

最終沈殿池

⾏う場合、反応タンクの必要容量等が増加するため、同⼀の処理能⼒を確保するためには、反応タンク等の増設が必要となります。そのため、建設コストの増⼤や増設スペースの確保等が課題となります。

(循環式硝化
脱窒法等）

反応タンクに担体や膜、曝気⾵量の最適化制

１池増設が必要︕

御を導⼊すること等で、既存施設を活⽤し、省既存施設を活⽤した⼀般的な⾼度処理化のイメージスペースでの⾼度処理化が可能です。

導⼊対象・規模
 標準的な都市下⽔を対象とし、窒素除去を⽬的とする⾼度処理化が必要な下⽔処理場が対象です。

メリット・デメリット
メリット (導⼊効果等)• 処理能⼒の維持、増設の回避。

デメリット (留意事項等)• 既存施設の躯体形状によっては、⼤幅な躯体⇒増設コストの縮減、増設スペースの確保が不要。

の改造が必要。
• 構造設計上、導⼊できない場合がある。

導⼊推奨ケース
 標準法施設の⾼度処理化にあたり、⽔処理施設の増設スペースがない場合におすすめです。
 将来、⼈⼝減少等に伴う流⼊⽔量の減少により、⾼度処理化で増設する処理能⼒相当分の処理能⼒が不要になると予想される場合におすすめです。
21

技術ラインアップ
担体投⼊活性汚泥法 (リンポープロセス) ⾼度処理対応型

特 徴

メリット
(導⼊効果等)

リンポープロセス ⾼度処理対応型 処理フロー例（嫌気無酸素好気法の場合）
適⽤可能な⾼度処理⽅式• 循環式硝化脱窒法• ステップ流⼊式多段硝化脱窒法• 嫌気無酸素好気法 等

デメリット(留意事項等)

膜分離活性汚泥法(MBR)• 反応タンクや最終沈殿池を増設することなく、標準法と同等の⽔量を⾼度処理化可能(浮遊汚泥濃度
は標準法と同等)。
• 担体の耐⽤年数は、⼀般的な機械設備と同等の15年以上。
• 既存施設に導⼊する場合、担体分
離装置や硝化液循環・担体返送配管等の設置について検討が必要。
• 担体に活性汚泥が⼗分に保持されるまで、⼀定の時間が必要。

▶ P.9 参照

特 徴

メリット
従来の活性汚泥法とMBRの処理フローの⽐較• 固定化担体を反応タンクに投⼊し、活性汚泥を⾼濃度に保持することで、従来の⾼度処理法より短い処
理時間で窒素除去を⾏うことが可能。

(導⼊効果等)

デメリット(留意事項等)膜ユニットの設置状況例
22• 固液分離を膜ろ過で代替し、完全な固液分離を可能とすることで、良好な処理⽔質がコンパクトな施設により得られる。
• 最終沈殿池(主として⼩規模の場
合)、消毒設備、汚泥濃縮設備、砂ろ過設備の省略が可能。
• 浮遊物質(SS)、⼤腸菌群が検出されない良好な処理⽔質。
• 活性汚泥の⾼濃度化及び固形物
滞留時間(SRT)の⻑期化による汚泥発⽣量の削減。
• 前処理(微細⽬スクリーン等)や流⼊⽔量変動への対応が必要。
• 膜の物理的洗浄(曝気洗浄)に要する電⼒消費量が⼤きい。

⾼効率固液分離技術と⼆点DO制御技術を⽤いた省エネ型⽔処理技術
最初沈殿池

⾼効率固液分離技術

特 徴

メリット
反応タンク

⼆点DO制御技術(導⼊効果等)

デメリット(留意事項等)• ⾼効率固液分離による固形物の効率的な除去。
• 流⼊汚濁負荷量の削減による反応
タンクの処理能⼒増加による省スペース化。
• ⼆点DO制御による曝気⾵量の最適化で省エネと処理⽔質の安定化。
• 標準法と同等の処理能⼒を維持した⾼度処理化による省コスト、省ス
ペース化。
• ⽣汚泥量の増加によって濃縮性と脱⽔性が向上することによる脱⽔
ケーキ量の削減。
• 既存施設を利⽤する場合、最初沈殿池内への隔壁の設置、反応タン
クの無終端⽔路化や仕切り壁の設置ができない場合は導⼊不可。
• 各種⽔質センサーの適切な保守管理や交換が必要。

単槽型硝化脱窒プロセスのICT・AI制御による⾼度処理技術

特 徴

メリット
(導⼊効果等)

デメリット(留意事項等)23• 隔壁のない単槽型反応タンク内で無酸素・好気ゾーンを形成。
• 流⼊負荷変動に応じたAI・ICTを活⽤した送⾵量の⾃動制御により、従来の硝化脱窒素法よりも短い処
理時間で同等の処理が可能。
• ⽣物学的りん除去を⾏う場合は嫌気部を設置。
• 流⼊負荷変動に応じたAI・ICTを活⽤した送⾵量の⾃動制御による送⾵電⼒の削減と運転管理の効率化。
• 既設阻流壁を残して技術導⼊する
場合、阻流壁の配置パターンを考慮した検討が必要。
• 送⾵機設備の⾵量及び圧⼒の制
御範囲が狭いと導⼊効果が⼗分に発揮されない。
• 各種⽔質センサーの適切な保守管理や交換が必要。

ニーズ
課 題

Ⅲ

解決
策

11

改築更新や機能向上をスムーズに⾏いたい。
[省スペース化、ダウンサイジング、設備簡素化等]
標準法の既存施設を活⽤し、流⼊⽔量減少に対応したダウンサイジ
ングを実現します。

JSが提案するソリューション技術
標準活性汚泥法(標準法)の反応タンクへ導⼊可能で、流⼊⽔量減少に応じた処理
規模の縮⼩･最適化(ダウンサイジング)が可能な『DHSシステムを⽤いた⽔量変動追従型⽔処理技術』をご提案します。

技術の特徴※DHS:下降流スポンジ状担体(Down-flow Hanging Sponge)

将来の改築更新時にDHSろ床のユニット数●従来技術（標準法）

や⽣物膜ろ過槽の槽数等を減らすことで、流⼊⽔量に追従したダウンサイジングが可能な標準法代替技術です。また、本技術は、

最初沈殿池

●本技術
最終沈殿池

曝気不要(ファンによる通気のみ)のため省エ

反応タンク

ネ化が可能であるほか、汚泥の減量化、運最初沈殿池

転管理の容易化が可能です。

導⼊対象・規模

ＤＨＳろ床

⽣物膜ろ過槽本技術と標準法の処理フローの⽐較

 計画放流⽔質︓BOD 10~15mg/L

 処理⽔量︓⽇最⼤5,000m3/⽇以下(左記範囲を超える場合は導⼊効果の検討が必要）

メリット・デメリット
メリット (導⼊効果等)

デメリット (留意事項等)• 既設反応タンクを利⽤した設置が可能。
• 標準法での単純更新と⽐較して、ライフサイク
ルコストの削減が可能 (37%削減※1)。
• 同 程 度 の 流 ⼊ 率 ※2 の 標 準 法 と ⽐ 較 し て 、
消 費 電 ⼒ 量 を ⼤ 幅 に 削 減 ( 約 60% 削 減※1)。
• 標準法と⽐較して、汚泥発⽣量を削減(約40%削減※1)。

• 窒素・リン除去を要する下⽔処理場は対象外。
• 流⼊下⽔の⽔温が15℃未満の場合には、現地実験により、処理性能の確認が必要。
• 既存反応タンクの有効⽔深や躯体強度によっては、反応タンク内への設置ができない場合がある。

※1: B-DASH実証実験結果に基づく値 ※2: 流⼊率＝晴天時⽇平均下⽔量/現有処理能⼒

導⼊推奨ケース
 ⽔処理施設の改築更新を計画する下⽔処理場であって、⼈⼝減少等に伴う、流⼊⽔量の減少が予想される場合や現在の流⼊率が低い場合などにおすすめです。
24

ニーズ
課 題

Ⅲ

解決
策

12

改築更新や機能向上をスムーズに⾏いたい。
[省スペース化、ダウンサイジング、設備簡素化等]
ろ過速度の⾼速化により、省スペース・省コストで下⽔処理⽔中の浮遊物質(SS)の除去を実現します。

JSが提案するソリューション技術
急速ろ過施設の省スペース化、省エネ化、建設コスト削減が可能な『⾼速砂ろ過システム（⾼速上向流移床型砂ろ過）』をご提案します。

技術の特徴
下⽔⼆次処理⽔を上向流で移床型ろ層(砂層)を通過させてSSを除去する急速ろ過技術です。ろ過と同時にろ過砂の洗浄が⾏われるため、ろ層が常に清澄に保たれ、安定した処理⽔質を得ることが可能です。ろ過速
度の⾼速化(従来の固定床式の2倍以上)により、必要ろ過⾯積が⼩さくなるため、省スペース化や建設コストの縮減が可能です。また、ろ過砂の洗浄動⼒が⼩さくできるため、省エネ化も可能です。
本技術の構造例(⼤規模向けRC造）導⼊対象・規模

 下⽔⼆次処理⽔の急速ろ過が必要な下⽔処理場が対象です。
 ⼩⽔量(再利⽤設備など)、⼤⽔量(全量⾼度処理)ともに対応可能です。

メリット・デメリット
メリット (導⼊効果等)

デメリット (留意事項等)• 従来技術と⽐較して、省スペース化・省エネ• スクリーンまたはストレーナー等の前処理設備が必要。

化・建設コスト削減が可能。
• 既設⼟⽊躯体を利⽤した導⼊が容易。

• 下⽔⼆次処理⽔のSS濃度が20mg/L以下
であることが必要。

• 連続洗浄式で運転⼯程の切替がないため、従来技術と⽐較して設備点数が少なく、維持管理が容易。

導⼊推奨ケース 新規のろ過設備導⼊や、既存の固定床型砂ろ過の改築更新をお考えの場合におすすめです。

上記のほか、『最終沈殿池の処理能⼒向上技術』もあります。
25▶ P.18 参照

ニーズ
課 題

Ⅲ

解決
策

13

改築更新や機能向上をスムーズに⾏いたい。
[省スペース化、ダウンサイジング、設備簡素化等]
汚泥処理設備の簡素化(濃縮⼯程の省略)により、省スペース化、ライ
フサイクルコストの縮減を実現します。

JSが提案するソリューション技術
濃縮設備を省略し、滞留時間が短く、腐敗進⾏の少ない未濃縮汚泥をダイレクトに脱⽔できる『圧⼊式スクリュープレス脱⽔機(Ⅳ型)による濃縮⼀体化脱⽔法』をご提案し
ます。

技術の特徴
従来の圧⼊式スクリュープレス脱⽔機(Ⅲ型)の濃縮部を更に強化し、濃縮設備を経ることなく、未濃縮(低濃度)の汚泥をダイレクトに脱⽔可能にする
処理システムです。

導⼊対象・規模 初沈汚泥が発⽣する⽔処理⽅式を採⽤している処理場(分流式、⼀部合流式)が対象です。
※消化プロセスを経由しないものに限る
 導⼊にあたっては、事前検討段階で導⼊可能性調査(発⽣汚泥量、汚泥性状、貯留容量等の調査)を実施します。
※性能発揮が期待できる汚泥性状には、⼀定の範囲があります。

詳細はJSまでお問い合わせください。

メリット・デメリット
メリット (導⼊効果等)

デメリット (留意事項等)• 建設コストの縮減。

• 運転時間の制約(5⽇/週運転の処理場では、• 維持管理の省⼒化、維持管理コストの縮減。

⼟⽇の汚泥貯留の検討が必要)。

• 汚泥処理からの返流⽔負荷(リン・SS)の削減。 • 処理の安定化のため、初沈と余剰汚泥の混合⽐(均⼀化)に留意が必要。
• 圧⼊式スクリュープレス脱⽔機(Ⅲ型)と⽐較す
ると本体荷重・全⾼が増加。
26

導⼊推奨ケース
 機械濃縮設備と汚泥脱⽔設備を同時期に更新・設置をお考えの場合におすすめです。
 造粒調質ユニット＋汚泥脱⽔機にて未濃縮汚泥を脱⽔処理している場合におすすめです。
 混合濃縮している処理場で、分離濃縮化を含めて脱⽔機の更新をお考えの場合におすすめです。
 焼却設備を保有しており、脱⽔ケーキを24時間受け⼊れることが可能な場合におすすめです。

具体的な導⼊事例・効果
導⼊施設の
概要

導⼊⽬的
及び理由

導⼊効果

H県 T浄化センターの事例

⽔処理⽅式︓ 標準活性汚泥法
⽇最⼤処理⽔量︓7,200m3/⽇
従前の汚泥処理フロー: 濃縮(造粒調質)→脱⽔(ベルトプレス)→場外搬出設備の更新にあたり維持管理性、経済性の双⽅に優れた機種の導⼊を検討した結果、①維持管理性、➁経済性の⾯で効果が期待されることから導⼊に⾄った。
汚泥処理設備(造粒調質＋ベルトプレス脱⽔機)更新にあたり、本システムを導⼊することで、ランニングコストで17%の低減、CO2排出量で約25％の削減、設置スペースで約50％の省スペース化。
※出典︓⼤野ら「圧⼊式スクリュープレス脱⽔機による濃縮⼀体化脱⽔法の導⼊例」第54回下⽔道研究発表会講演集

A県 O浄化センターの事例
既設脱⽔機室で設置⾼さなどに制約がある場合は、脱⽔部と濃縮部を分離して配置が可能写真 左︓スクリュー濃縮部
写真 右︓スクリュー脱⽔部

JS導⼊実績 (R3.6時点)
 全３件で導⼊決定済【内訳】 供⽤済: ３件
27

ニーズ
課 題

Ⅲ

解決
策

14

改築更新や機能向上をスムーズに⾏いたい。
[省スペース化、ダウンサイジング、設備簡素化等]
従来機種よりも処理能⼒を向上することにより、汚泥脱⽔機の縮⼩化(省スペース化)、省コスト化を実現します。

JSが提案するソリューション技術
従来型の脱⽔機に新機能を追加することにより、従来機種よりも処理能⼒を増強した
脱⽔機をご提案します。

技術の特徴
従来の汚泥脱⽔機に汚泥濃縮機などの新機能を追加し、⼤幅な処理能⼒(ろ過速度)の向上を可能にする技術です。そのため、従来機種と⽐較して省スペース化、軽量化が可能となります。
たて型ろ過濃縮機

濃縮部

脱⽔部
TS6〜8%

⾼分⼦剤

TS10%

TS2.0%
⾼濃度対応型
フィード装置汚泥（消化汚泥、後注⼊⼆液⽅式のみ）

無機凝集剤

供給汚泥濃度の⾼濃度化

濃縮機能の強化

ベルトプレス脱⽔機

処理能⼒(ろ過速度)向上

新技術における機能向上のイメージ (ダウンサイジング型ベルトプレス脱⽔機で例⽰）

メリット・デメリット
メリット (導⼊効果等)

デメリット (留意事項等)• 建設コストの縮減。

• 無機凝集剤注⼊設備の追加。

• 設備の軽量化、省スペース化。

導⼊推奨ケース 脱⽔機の増・改築⼯事において設置⾯積の制約がある場合におすすめです。
 汚泥棟(脱⽔機室)の耐震性能が不⾜している場合におすすめです。
28

※性能発揮が期待できる汚泥性状には、⼀定の範囲があります。

技術ラインアップ詳細はJSまでお問い合わせください。

ダウンサイジング型ベルトプレス脱⽔機

特徴

脱⽔性能を維持したまま、ろ過速度を1.5倍に向上できることから省スペース化、軽量化が可能です。
また、無機凝集剤を利⽤する「後注⼊⼆液⽅式」では、難脱⽔性である消化汚泥にも対応が可能です。

適⽤
対象

混合⽣汚泥(標準法)
消化汚泥(標準法)[後注⼊⼆液⽅式]

増設可能

増設不可

3m幅-高
効率型BP

3m幅-高
効率型BP

4600

4600
7000

3m幅-高
効率型BP

3m幅-高
効率型BP

4600

4600

7000

7000

3m幅-高
効率型BP

2m幅
DSBP

4600

3200
6000

設置スペースに制約がある場合、⼩型化により対応が可能。

多重板型スクリュープレス脱⽔機－Ⅱ型－
新機能
１.濃縮機能の追加
２.スクリュー軸形状の変更
３.固定リング形状の変更
４.投⼊負荷の⾃動制御

１.濃縮機能の追加

特徴

新機能の追加により、軸あたりのろ過速度を２倍※に向上できることから省スペース化、軽量化が可能です。
また、従来機ではOD法限定の技術でしたが、標準法の混合⽣汚泥にも対応しました。
※ろ過能⼒ 従来型 7㎏・DS/軸→14㎏・DS/軸（OD法余剰汚泥の場合）

適⽤
対象

4.投⼊負荷量の⾃動制御2.スクリュー軸形状の変更
3.固定リング形状の変更【Ⅱ-Ｅ型】OD槽引き抜き汚泥（OD法）【Ⅱ-Ｍ型】
機械濃縮混合⽣汚泥(標準法)

処理能⼒の
向上により
脱⽔機の設
置台数を減
らす等の対
応が可能。
29

ニーズ
課 題

Ⅲ

解決
策

15

改築更新や機能向上をスムーズに⾏いたい。
[省スペース化、ダウンサイジング、設備簡素化等]
消化効率を向上させることにより、消化タンクの⼩容量化、省スペース化を実現します。

JSが提案するソリューション技術
消化効率を向上することにより、消化タンクの⼩容量化、省スペース化を実現する『担体⾼温消化技術』および『⾼濃度消化技術』をご提案します。

技術の特徴
消化タンク内に充填した担体に、メタン菌を固定化し、⾼温消化すること
や、消化タンクへの投⼊汚泥濃度を⾼濃度化することで、消化効率を向上させる技術です。これにより消化⽇数が短縮され、消化タンクの⼩容量化、省スペース化が可能となります。

メリット・デメリット

充填担体

メリット (導⼊効果等)

デメリット (留意事項等)• 従来の中温消化技術と⽐べて消化タンク容量【担体充填型⾼速メタン発酵システム】• 中温消化技術と⽐べて加温に必要なエネルを約半分に縮減。

ギーが⼤きい。

• 従来の中温消化技術の設備スペースと⽐べて半分に削減。
• 建設費及び維持管理費の削減。

⾼濃度対応型ろ過濃縮機【⾼濃度対応型ろ過濃縮・中温消化システム】【⾼濃度消化技術】• 消化タンクの撹拌機を⾼濃度対応型とする必要がある。

導⼊推奨ケース 嫌気性消化タンクを新規に導⼊してバイオガスの利⽤を図りたいが、設置スペースに制約がある場
合におすすめです。
 嫌気性消化タンクの改築にあたり、更新⽤スペースに制約があり、設備の省スペース化を図りたい
場合におすすめです。

30

担体充填型⾼速メタン発酵システム

特 徴

消化タンク内に担体を充填し、担体表⾯にメタン⽣成菌を保持し、⾼温消化することで、消化効率を向上させる技術です。
新規に消化タンクを導⼊、または消化タンクの更新する下⽔処理場。

導⼊対象
・規模

対象汚泥︓最初沈殿池汚泥、混合汚泥およびこれらの汚泥と⽣ごみなどの他バイオマスとの混合。
消化タンク容量︓最⼤1,000m3/基

⾼濃度対応型ろ過濃縮・中温消化システム

特 徴

導⼊対象
・規模

最初沈殿池汚泥(初沈汚泥)をろ過
濃縮で⾼濃度に濃縮し、濃縮余剰汚泥と併せて消化タンクへ投⼊することで、消化タンク内の汚泥濃度を⾼めて、消化効率を向上させる技術です。
標準活性汚泥法等の初沈汚泥と余剰汚泥が発⽣する⽔処理⽅式の下⽔処理場。
ろ過濃縮器能⼒︓80m3/h以下

⾼濃度消化技術※

初沈汚泥
余剰汚泥
混合⽣汚泥

※⾼濃度消化・省エネ型バイオガス精製による効率的エネルギー利活⽤技術の要素技術

特 徴

初沈汚泥や余剰汚泥、これらを混合した混合⽣汚泥を返送消化汚泥と混合し、⾼濃度に濃縮するとともに、汚泥中のアンモニア性窒素(NH4-N)を分離することで、NH4-Nによる阻害を防ぎつつ、⾼濃度消化を実現する技
術です。

導⼊対象
・規模

初沈汚泥が発⽣する⽔処理⽅式の下⽔処理場。

31

ニーズ
課 題

Ⅲ

解決
策

16

改築更新や機能向上をスムーズに⾏いたい。
[省スペース化、ダウンサイジング、設備簡素化等]
処理場・ポンプ場のしさ除去設備(除塵機)の省スペース化、省コスト化、維持管理性向上を図ります。

JSが提案するソリューション技術
しさ発⽣量を⼤幅に減少させ、衛⽣的でコンパクトなしさ除去を可能とする『破砕・脱⽔機構付垂直スクリュー式除塵機』をご提案します。

技術の特徴
流⼊下⽔中のしさの処理にかかる複数の⼯程(除塵・破砕・搬送・脱⽔・排出)を⼀台で⾏うことで必要な機器点数の削減でき、しさ処理シ
ステムの省スペース化が可能です。
また、⽔中でしさを破砕し、しさ中の有機物が流下するため、排出するしさの臭気が抑制され、維持管理作業の衛⽣環境の向上が可能です。

導⼊対象・規模

破砕・脱⽔機構付き垂直スクリュー式除塵機の外観

 対象施設︓分流式の終末処理場またはポンプ場
 取付先の⽔路形状︓幅600mm以上、⽔路深さ7m以下、建屋の天井⾼さは⽔路深さ+3m以上

メリット・デメリット
メリット (導⼊効果等)

デメリット (留意事項等)• 更新設備点数の⼤幅削減によるライフサイクルコ • 合流式は適⽤対象外。
• 本設備の設置で⽣じる上下流の⽔位差が許ストの削減(従来技術の70~50%削減)。
• しさ発⽣量の⼤幅削減(重量ベースで従来技術容範囲外となる場合は導⼊不可。
• 計画しさ発⽣量や設置場所、維持管理体制の5％以下※)。
• しさ中の有機物の削減(従来技術の約50%※)等に基づき、しさ搬出⽅法(⼈⼒/機械)の検討が必要。

により臭気が抑制され、衛⽣環境が向上。

※実証実験結果に基づく値であり、既存施設の運⽤状態により効果は異なります。

導⼊推奨ケース 除塵設備の更新に合わせて、しさ処理システムのコンパクト化やコスト削減、衛⽣環境の向上を図りたいとお考えの場合におすすめです。
32具体的な導⼊事例・効果
導⼊施設の
概要
導⼊⽬的
及び理由

導⼊効果
(導⼊検討段階の数値)

処理能⼒（⽇最⼤）︓18,000m3/(⽇・⽔路)排除⽅式 ︓分流式
 汚⽔沈砂池のしさ除去に係る設備更新費⽤を縮減したい。
 しさの搬出を簡素化したい。
 維持管理スペースが狭隘。
 既存システム(除塵機、しさコンベア、しさ洗浄機、しさ脱⽔機で構成) の単純更新と⽐較して、LCC(機械⼯事費、修繕費)が約80％に縮減。
 しさ発⽣量が⼤幅に削減されるため、⼈⼒による運搬が可能(1回/週程度)。
 機器点数が少ないため、広い維持管理スペースの確保が実現。

新技術導⼊前の
設備イメージ

しさに有機物が多く不衛⽣

新技術導⼊後の設備イメージ

機器点数が少なくコンパクト

機器点数が多い

有機物は流下ししさ臭気が減少

スキップホイスト

２号コンベヤ除塵機

１号コンベヤ従来システム設置状況例(床上部分)

JS導⼊実績 (R3.6時点)
 全６件で導⼊決定済【内訳】 供⽤済: 3件、計画中3件
33

破砕・脱⽔機構付
垂直スクリュー式除塵機

ニーズ
課 題

Ⅳ

汚泥発⽣量を減らし、処理・処分コストを削減したい。

解決
策

17

オキシデーションディッチ(OD)法の既存施設を活⽤し、汚泥発⽣量を削減します。

JSが提案するソリューション技術
既存のOD槽を改造して導⼊が可能で、余剰汚泥発⽣量を⼤幅に低減することでライフ
サイクルコストの削減が可能な『特殊繊維担体を⽤いた余剰汚泥削減型⽔処理技術』
をご提案します。

技術の特徴
微細⽬
スクリーン

OD槽を多段式の反応槽に改造し、槽内に

分⽔槽

反応槽

混和層
最終沈殿池

設置した特殊繊維担体上に形成される⽣ 流⼊
物膜において、微⽣物の⾃⼰酸化と⾷物連

処理⽔

下⽔

余剰汚泥（汚泥処理設備へ）鎖等による汚泥減量の促進を図ることで、余剰汚泥発⽣量を削減する⽔処理技術です。

導⼊対象・規模
 対象施設:OD法施設

特殊繊維担体ユニット

 計画放流⽔質(BOD): 10〜15mg/L

反応槽

本技術のOD法施設への導⼊イメージ

メリット・デメリット
メリット (導⼊効果等)• 余剰汚泥発⽣量の削減。

デメリット (留意事項等)• OD槽形状によっては適⽤困難(円形のプレハブ式ODや曲線部が多い場合など）。

⇒ OD法の55%程度※• 上記による汚泥処理設備の規模縮⼩、汚泥• 処理⽔質は⼀般的なOD法に⽐べ劣る(処理⽔BOD:1〜15mg/L※）。

処分費の削減。
⇒ ライフサイクルコスト削減(OD法と⽐較して• 供⽤開始時に馴養期間を要する。

3〜17％程度※、規模が⼩さいほど削減効果• 窒素・リン除去を要する場合は適⽤対象外。

は⾼くなる)。

• ⽔温が15℃以下の下⽔処理場への適⽤には⼗分な検討を要する。

※ 実証実験結果に基づく値

導⼊推奨ケース OD槽の設備更新を計画しており、維持管理費の中で汚泥処分費が占める割合が⼤きい、汚泥搬出量に制限があり余剰汚泥削減によるメリットが⼤きい、流⼊量増加により汚泥処理施設の処理能⼒が不⾜する等の課題の解決をお考えの場合におすすめです。
34

ニーズ
課 題

Ⅳ

汚泥発⽣量を減らし、処理・処分コストを削減したい。

解決
策

18

脱⽔汚泥の低含⽔率化により、汚泥発⽣量を削減します。

JSが提案するソリューション技術豊富な『低含⽔率型脱⽔機』のラインアップから、汚泥性状等に適した最適な脱⽔機を提案します。

技術の特徴
従来の汚泥脱⽔機に濃縮部増強や⼆液調質などの新機能を追加し、脱⽔
ケーキの低含⽔率化を可能にする技術です。

⼆液調質による脱⽔性能向上の原理
調質とは、汚泥中の⽔分を薬品等により分離しやすくする操作のことで、
⼆液調質とは、⾼分⼦凝集剤と無機凝集剤を併⽤する⽅法です。
脱⽔が進⾏している汚泥に無機凝集剤(ポリ鉄)を添加すると凝集フロックが適度に破壊され、凝集フロック内に内包した⽔分が排出されることで脱⽔性能を更に向上することが可能です。

また、近年の⽣活様式の変化等により、汚泥中の有機物量が増加し、難脱⽔化した汚泥にも対応できる技術です。

メリット・デメリット
メリット (導⼊効果等)

デメリット (留意事項等)• 脱⽔ケーキ処分費の縮減。

• 無機凝集剤注⼊設備の追加(⼀部技術)。

• 維持管理コスト(電⼒費・薬品費等)の縮減。
• 環境負荷(温室効果ガス)の削減。
• 難脱⽔性汚泥(嫌気性消化汚泥等)の対応。

導⼊推奨ケース
 汚泥処理設備(汚泥脱⽔機等)の更新と合わせて、低含⽔化や更なる省エネ化を進めたいとお考えの場合におすすめです。
 投⼊汚泥の低含⽔率化による焼却炉の⾃燃化や温室効果ガス排出量(N2O、燃料起源CO2)の削減をお考えの場合におすすめです。
 消化槽の新設や増設を検討しているが、脱⽔ケーキ含⽔率の上昇が懸案とお考えの場合におす
すめです。
35

技術ラインアップ※性能発揮が期待できる汚泥性状には、⼀定の範囲があります。
詳細はJSまでお問い合わせください。

後注⼊2液型ベルトプレス脱⽔機

特徴

従来のベルトプレス脱⽔機の⼀次脱⽔部に無機集剤を効率的に添加する新機能を追加し⾼濃度化することで低含⽔率化が可能
です。

適⽤
対象

嫌気性消化汚泥(標準法、機械濃縮)

難脱⽔性汚泥対応型ベルトプレス脱⽔機

特徴

⻑い重⼒濃縮部と多数の脱⽔ローラーの採⽤により、難脱⽔性である消化汚泥の安定処理が可能です。更に⼆液調質を⾏うことで低含⽔率化も可能です。

適⽤
対象

嫌気性消化汚泥(標準法、機械濃縮)

難脱⽔対応強化型スクリュープレス脱⽔機

特徴

適⽤
対象

36

凝集装置による適正な凝集フロックの形成により難脱⽔性である消化汚泥の低含⽔率化が可能です。
また、混合⽣汚泥等の⽐較的脱⽔容易な汚泥では「⾼濃度濃縮機」を省略しても脱⽔性能を発揮できます。
混合⽣汚泥(標準法及び⾼度処理法)
嫌気性消化汚泥(標準法及び⾼度処理法)

※性能発揮が期待できる汚泥性状には、⼀定の範囲があります。
詳細はJSまでお問い合わせください。

圧⼊式スクリュープレス脱⽔機(Ⅲ型)
濃縮部

特徴

従来の圧⼊式スクリュープレス脱⽔機の濃縮部と脱⽔部を独⽴させることで、濃縮部での⾼濃度化や脱⽔部を⻑くすることで低含⽔率化が可能です。なお、導⼊実績が多い⼀部の汚泥については、既にJSでの標準化が⾏われています。
混合⽣汚泥(標準法) [R3:JS標準化]

適⽤
対象

脱⽔部

消化汚泥(標準法)[R3:JS標準化]

全量余剰汚泥（標準法）
余剰汚泥（OD法・回分法）

回転加圧脱⽔機Ⅲ型
電気浸透機能特徴

従来の回転加圧脱⽔機に電気浸透機能や無機凝集剤添加(機内⼆液調質)機能を付加することで低含⽔率化が可能です。

適⽤対象

機械濃縮混合⽣汚泥(標準法)

無機凝集剤添加機能（機内２液調質）

37

ニーズ
課 題

Ⅳ

汚泥発⽣量を減らし、処理・処分コストを削減したい。

解決
策

1９

最初沈殿池を有する施設で流⼊下⽔中の成分を利⽤し、脱⽔汚泥の低含⽔率化等を実現します。

JSが提案するソリューション技術
最初沈殿池(初沈)汚泥中の繊維状物を回収し、脱⽔助材として脱⽔機に供給することにより、難脱⽔性の⼀因である繊維状物不⾜を解消し、脱⽔性の向上を図る『下⽔汚泥由来繊維利活⽤システム』をご提案します。

技術の特徴
初沈汚泥中の繊維状物を「回収ユニット」
により効率的に回収し、これを脱⽔機供給汚泥に添加します。
これにより、脱⽔汚泥の低含⽔率化や安価な⾼分⼦凝集剤への変更、⾼分⼦凝集剤の添加率の低減等、脱⽔性能の⼤幅な改善が可能です。

導⼊対象・規模
 最初沈殿池を有している下⽔処理場が対象です。
 概ね20,000m3/⽇(⽇平均流⼊⽔量)以上でコストメリットが得られます。

メリット・デメリット
メリット (導⼊効果等)• 脱⽔性能の改善。

デメリット (留意事項等)• システム導⼊コストの回収。
(⼀定規模以上の処理場で回収が可能)(低含⽔率化・低薬注率化)• 維持管理コスト(薬品費、処分費等)の縮減。

• 消化ガス発⽣量の減少。

• 脱⽔性能の安定化。

• 導⼊効果は初沈汚泥の繊維含有量に依存。
(導⼊にあたり調査が必要)(汚泥性状の変動に対して、安定した含⽔率での運転が可能)導⼊推奨ケース 嫌気性消化汚泥を有する処理場や導⼊を検討している処理場において、脱⽔性の向上や汚泥処理・処分費の縮減を図りたいとお考えの場合におすすめです。
 混合⽣汚泥の汚泥性状の変動が著しい処理場において、脱⽔性能の改善を図りたい場合におすすめです。

38

具体的な導⼊事例・効果
導⼊施設の
概要

導⼊⽬的
及び理由

⽔処理⽅式︓標準活性汚泥法
処理能⼒(⽇最⼤)︓52,300m3/⽇
汚泥処理⽅式︓濃縮→消化→脱⽔→場外搬出
難脱⽔性である消化汚泥の脱⽔性能を改善し、脱⽔ケーキの低含⽔率化や減量化により、汚泥処理費⽤の縮減効果が期待できることから導⼊に⾄った。
実証試験の結果、20%/TSの回収助材添加により、脱⽔汚泥含⽔率が82%

導⼊効果から－8 ポイント低下の74%となり(下図参照)※１、脱⽔汚泥量は約25％減
少※２した。

※１ 碓井ら: 下⽔汚泥由来繊維利活⽤システムについて, 第53回下⽔道研究発表会講演集※２ (公財)⽇本下⽔道新技術機構︓下⽔処理場におけるエネルギー⾃⽴化に向けた技術資料 -2020年3⽉-

 本技術では、助材添加率※により脱⽔汚泥含⽔率を調整できます。
※ 助材添加率＝助材固形物量／消化汚泥固形物量×100
注) 左図の低減曲線は処理場によって変わります。

助材添加率と脱⽔汚泥含⽔率低減量の関係(例) 本技術の核となる「助材回収ユニット」では、初沈汚泥を⾼速回転するスラッジミルですり潰した
後に、回収装置内で洗浄することで、初沈汚泥
中の繊維状物を分離回収します。

助材回収ユニット外観

JS導⼊実績 (R3.6時点)
 全２件で導⼊決定済【内訳】 供⽤済: 1件、建設中1件

39

ニーズ
課 題

Ⅴ

下⽔道バイオマス利⽤・創エネをしたい。

解決
策

20

消化タンクの新増設や改築の⼯期短縮、省エネ化を実現します。

JSが提案するソリューション技術
消化タンクを鋼板製とすることで、従来のコンクリート製消化タンクと⽐べて、⼯期短縮や省エネ化、維持管理性向上を実現する『鋼板製消化タンク』をご提案します。
『下⽔道事業におけるエネルギー効率に優れた技術の導⼊について』の性能指標に適合した技術です。（H29.9.15 国⽔下事第38号）

技術の特徴
消化タンク本体を鋼板製とすることで、従来のコンク
リート製の消化タンクと⽐較して、⼯期短縮やコスト縮減が可能となります。また、低動⼒な撹拌機の採⽤により、省エネ化も可能となる技術です。

導⼊対象・規模
 下⽔処理場で発⽣する最初沈殿池(初沈)汚泥や余剰汚泥が対象です。し尿や浄化槽汚泥、⽣ごみ等の地域バイオマスを合わせて受⼊れることが可能な技術もあります。
 消化タンク容量は1,000m3〜9,000m3/基の規模で導⼊することができます。
 中温消化(35〜40℃程度)が対象です。⾼濃度対応の撹拌機とすることで⾼濃度消化(消化タンクの⼩容量化が可能)に対応できる技術もあります。

メリット・デメリット
メリット (導⼊効果等)

デメリット (留意事項等)• 消化タンク本体の耐久性を維持するため、内• 建設⼯期の短縮、建設コストの削減。
• インペラ式撹拌機等の採⽤により、消費電⼒部防⾷塗装を適正な状態に管理することが必要(10年に1回の更新で耐⽤年数35年）。

を削減。

• 地上設置のため、地上⾼の制限等への留意• 各種センサの設置、堆積物を抑制する底部構が必要。

造等により、内部の状態監視、維持管理性を• 沿岸部では、外⾯塗装等に塩害対策検討。

向上。

導⼊推奨ケース 建設⼯期の短縮やコスト縮減等を図り、かつ、迅速に消化プロセスの導⼊を進めたいとお考えの場合におすすめです。
 消化タンクの更新に際して、建設⼯期の短縮やコスト縮減を図りたい場合におすすめです。
40

技術ラインアップ
下部コーン型鋼板製消化タンク

× ××

×

特 徴

下部コーン構造により、浚渫時の堆積物量を低減し、維持管理性の向上を実現します。

対象汚泥

下⽔汚泥(初沈汚泥、余剰汚泥)、
し尿、浄化槽汚泥、農集排汚泥、⽣ごみ等場外バイオマス

下部コーン構造

底部からの汚泥を⽔平引抜き(⽔平引抜配管）※消化タンクに上向きの引き抜き配管を設けない

適⽤規模
等

1,000〜9,000m3/基
⾼濃度消化対応可 ▶P.31参照

４分割ピット式鋼板製消化タンク
4分割ピット構造• 消化タンク底部を4分割

特 徴

底部を4分割に仕切り、堆積物を引き抜くことで、浚渫時の堆積物量を低減
し、維持管理性の向上を実現します。

対象汚泥

下⽔汚泥(初沈汚泥、余剰汚泥)

適⽤規模

1,000〜9,000m3/基

特 徴

各種センサーによりタンク内の状態を可視化し、運転状況の変化や異常を早期に察知することが可能です。

対象汚泥

下⽔汚泥(初沈汚泥、余剰汚泥)、
し尿、集排汚泥、バイオマス

し、傾斜部・ピット・引抜管・切替弁を配置• 定期的な堆積物の引き抜きを実施

パッケージ型鋼板製消化タンク

適⽤規模
等

無動⼒撹拌式製消化槽

1,000〜9,000m3/基
⾼濃度消化対応可 ▶P.31参照▶ P.43 参照
41

具体的な導⼊事例・効果
導⼊施設の
概要

⽔処理⽅式︓標準活性汚泥法、凝集剤添加循環式硝化脱窒法
現有処理能⼒︓約61万m3/⽇
従前の汚泥処理フロー︓濃縮→脱⽔→焼却
新規導⼊の消化タンク(中温消化)︓9,000m3×4基

導⼊⽬的
及び理由

国や⾃治体の下⽔道に係るエネルギー施策や計画を受けて、下⽔汚泥エネル
ギーの有効活⽤の実現に向けて、消化タンクを新規に導⼊した。

導⼊効果

本技術を導⼊することで、建設⼯期の⼤幅な短縮およびコンクリート(RC)製消化タンクと⽐較して建設⼯事費の約1割削減(下図)が可能。

(導⼊検討段階の数値)

消化タンクの建設⼯事費の⽐較 (36,000 m3規模）

鋼板製消化タンク本体の建設状況

建設⼯期短縮の例
 鋼 板 製 消 化 タ ン ク (5,800 ㎥ 規模)は⼯事開始から完成まで1年以内。
 コンクリート製消化タンクと⽐較して、
約8.5ヶ⽉の⼯期短縮。

⼯種等[下記同規模]⼯種等

3[5,800m 規模施⼯実績]

2

3

4

5

6

7

8

⼯程 [⽉]
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

1

2

3

4

5

6

7

8

⼯程 [⽉]
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

⼟⽊⼯事(掘削・杭）本体 本体建設
⼯事 防⾷塗装機械⼯事
電気⼯事
⼯事開始〜完成
総合試運転

コンクリート製(卵形)消化タンク

鋼板製消化タンク1

⼟⽊⼯事(杭・基礎底版）
⼯場製作
本体
現地組⽴・溶接
⼯事
塗装・保温
機械⼯事
電気⼯事
⼯事開始〜完成
総合試運転

JS導⼊実績 (R3.6時点)
 全６件で導⼊決定済【内訳】 供⽤済: 3件、建設中2件、計画中1件
42

完成までの⼯期 8.5ヶ⽉短縮

ニーズ
課 題

Ⅴ

下⽔道バイオマス利⽤・創エネをしたい。

解決
策

21

消化タンクの撹拌動⼒の⼤幅な低減を実現します。

JSが提案するソリューション技術
発⽣するバイオガスの圧⼒を利⽤することにより、機械的動⼒を⽤いずに消化槽内の撹
拌を⾏う『無動⼒撹拌式消化槽』をご提案します。
※⾼効率消化システムによる地産地消エネルギー利活⽤技術の要素技術

技術の特徴
消化槽内で発⽣するバイオガ
ス(消化ガス)の圧⼒を利⽤して消化槽内に⽔頭差を発⽣させ、その⽔頭差により消化槽内を撹拌します。撹拌に機械的な動⼒を⽤いないため、
消費電⼒量の削減とメンテナ
ンスの軽減が可能です。
無動⼒撹拌式消化槽の構造と撹拌原理

導⼊対象・規模
 標準活性汚泥法等、最初沈殿池汚泥・余剰汚泥が発⽣する下⽔処理場が対象です。

メリット・デメリット
メリット (導⼊効果等)• バイオガスの圧⼒を利⽤して撹拌するため、デメリット (留意事項等)• 通常の機器・計器の点検に加えて、砂抜き

⼤幅な消費電⼒の削減を実現。

ドレン作業(1回/週)、均圧弁の点検整備⇒ 従来の機械撹拌やガス撹拌と⽐較して、(1回/⽉)が必要。

撹拌に係る消費電⼒を90%以上削減。

導⼊推奨ケース 消化プロセスの導⼊を検討しており、消費電⼒の削減を図りたいとお考えの場合におすすめです。

43

ニーズ
課 題

Ⅴ

下⽔道バイオマス利⽤・創エネをしたい。

解決
策

22

消化効率を向上させることにより、消化ガス発⽣量の増加と⼤幅な脱⽔汚泥量の減量を図ります。

JSが提案するソリューション技術
脱⽔汚泥を対象に少ない熱エネルギーで消化効率を改善する『熱改質⾼効率嫌気性
消化システム』をご提案します。

技術の特徴
脱⽔汚泥を熱加⽔分解により可溶化・改質することで消化効率の改善を図るとともに、消化汚泥の脱⽔性の改善による⼤幅な脱⽔汚泥量削減が期待できます。また、
熱加⽔分解作⽤による消化⽇数の短縮
により、多くの地域バイオマスの受け⼊れが可能となります。

導⼊対象・規模 嫌気性消化施設を有する⼜は新規で設置を予定している処理場、近隣地域バイオマスの有効活⽤を計画している箇所。
 経済性の⾒地から導⼊対象施設は概ね1万m3/d以上となります。

メリット・デメリット
メリット (導⼊効果等)

デメリット (留意事項等)• 従来⽅式と⽐べて、消化ガス発⽣量は10〜• 脱⽔ろ液が⾚褐⾊となるため、処理場放流⽔に若⼲の着⾊が⽣じる。

30％増加、汚泥発⽣量は1/2〜2/3に減量。
• 脱⽔性改善効果により、地域バイオマスを受け• 圧⼒容器であるため年1回の法定点検が必要となる。

⼊れても、汚泥発⽣量の増加を抑制できる。
• 装置がコンパクトなため既存消化設備への導⼊も可能である。

導⼊推奨ケース
 下⽔処理場の電⼒エネルギー⾃給率向上を⽬的に、消化効率の向上や地域バイオマスを処理
場に受け⼊れ混合メタン発酵を⾏おうとする場合におすすめです。
44

ニーズ
課 題

Ⅴ

下⽔道バイオマス利⽤・創エネをしたい。

解決
策

23

焼却廃熱を利⽤して発電を⾏い、焼却システムの電⼒⾃⽴化を実現します。

JSが提案するソリューション技術
焼却炉の廃熱を利⽤して、廃熱ボイラと発電機により発電を⾏う『焼却廃熱発電技術』
をご提案します。

技術の特徴
本技術は、廃熱ボイラで焼却炉の排ガスから熱を回収し、発⽣させた⽔蒸気を⽤いて、蒸気発

脱⽔汚泥

電機により発電を⾏う技術です。

排ガス

本技術では、低圧・少量の蒸気により発電可

焼却廃熱
発電技術

能な蒸気発電機や新規の⾼効率⼩型タービン
発電機を⽤いることや、下⽔処理場の豊富な

焼却灰

焼却炉

⽔蒸気

廃熱ボイラ
(熱交換)

蒸気発電機
(発電)
電⼒

処理⽔を蒸気発電機の冷却⽔として有効利

排ガス処理装置へ⽤し、発電効率を向上させることなどにより、中⼩規模焼却炉でも廃熱発電を可能としました。

場内利⽤

焼却廃熱発電の概念図

導⼊対象・規模
 汚泥焼却設備の新・増設及び更新時に導⼊できます(⼀部技術は既設の改造でも可能)。
 従来の効率的な発電が困難であった中⼩規模焼却炉(35〜60wet-t/⽇程度以上)にも導⼊可能です。

メリット・デメリット
メリット (導⼊効果等)

デメリット (留意事項等)

・焼却システムの省エネ化。
⼀部条件下では電⼒⾃⽴が可能。
・焼却システム全体での温室効果ガス排出量の削減及び維持管理費の削減。

• 発電設備(ボイラ、蒸気発電機、蒸気タービン)は、適⽤法令に基づく定期検査や安全審
査、有資格者の配置が必要。

導⼊推奨ケース 汚泥焼却設備の⼤幅な省エネ化や維持管理費(電⼒費・燃料費)削減、温室効果ガス排出量の削減を図りたい場合におすすめです。

45

技術ラインアップ
階段炉による電⼒創造システム

特 徴・階段炉と低含⽔率化技術、蒸気発電機等を組合せることで、補助燃料を使⽤せず、創エネにより⼀定規模以上
では電⼒⾃⽴も可能。
・⼆液調質型遠⼼脱⽔を組合せた直接焼却システム「TYPE-B」、従来型の脱⽔機と汚泥乾燥機を組合せた乾燥
焼却システム「TYPE-D」の2種類あり。
・スクリュ式⼩型蒸気発電機と蒸気バ
イナリ発電機を併⽤することで、⼩規模まで適⽤可能。

導⼊対象・規模・対象汚泥︓混合⽣汚泥(可燃分80%以上)
・焼却炉規模︓35〜300wet-t/⽇・ TYPE-B ︓ 35wet-t/ ⽇ 以 上 で 発電による電⼒⾃⽴化が可能。
・TYPE-D: 35wet-t/⽇以上で発電、100wet-t/⽇以上で電⼒⾃⽴が可能。

階段炉による電⼒創造システムのフロー

ｽｸﾘｭ式蒸気発電機(左)とﾊﾞｲﾅﾘ-発電機(右)⾼効率発電技術※温室効果ガス排出量削減を考慮した発電型汚泥焼却技術の要素技術

特 徴

⾼効率発電技術のフロー

・発電出⼒150〜1,500kW範囲でも対応できる⾼効率⼩型復⽔式ター
ビンを採⽤することで、⼩中規模焼却設備にも適⽤可能。
・下⽔処理⽔を復⽔器の冷却⽔として活⽤することによる発電の⾼効率化
・既存設備に後付けが可能。
・焼却炉形式︓排ガスに熱量があり、ボイラを設置できれば形式を問わない。
・焼却炉規模︓60〜300wet-t/⽇

導⼊対象
・規模

タービン発電機概念図

46・焼却炉規模約150wet-t/⽇(混合⽣汚泥)の場合、「含⽔率72%」または「150wet-t/⽇×2炉以上への設置」、同(消化汚泥)の場合、「消化ガスを補助燃料に使⽤」の条件で電⼒⾃⽴が可能。

ニーズ
課 題

Ⅴ

下⽔道バイオマス利⽤・創エネをしたい。

解決
策

24

低コストで需要に応じた下⽔汚泥の燃料化や肥料化を実現します。

JSが提案するソリューション技術
従来技術に⽐べ投⼊エネルギー量の少ない『電熱スクリュー式炭化炉』や脱⽔機と乾燥機が⼀体となったコンパクトな『脱⽔乾燥システム』をご提案します。
電熱スクリュー式炭化炉

技術の特徴
電気熱源のため炭化温度の調整が容易であり、熱⾵炉がなく放熱量が少ないことなどから、従来の炭化炉と⽐較して、⼤幅な省エネルギーが可能であり、システム
もシンプルでコンパクトな技術です。

導⼊対象・規模
 対象汚泥︓混合⽣汚泥または嫌気性消化汚泥(含⽔率70〜85％)
 脱⽔汚泥投⼊量︓10〜200 t-wet/⽇

炭化物の写真（上）とペレット化した炭化物の写真（下）メリット・デメリット
メリット (導⼊効果等)

デメリット (留意事項等)• 電気を熱源として加熱し、スクリューでの汚泥• 消化ガスを燃料とする炭化システムに⽐べ、電⼒消費量が増加します。

搬送のため、加熱ムラがなく安定した性状の汚泥燃料が製造できます。

• 屋外設置では感電防⽌のための特段の措置が必要です。

• 炭化条件をコントロールして、利⽤先に応じたカロリーの製品を製造できます。

導⼊推奨ケース
 集約処理場や広域処理場など、幅広い性状の汚泥を処理する処理場におすすめです。
 消化ガスを補助燃料として利⽤可能な処理場におすすめです。(温室効果ガスのより⼀層の排出削減が可能)
47

脱⽔乾燥システムによる下⽔汚泥の肥料化、燃料化技術

技術の特徴
機内⼆液調質型遠⼼脱⽔機と円環式気流乾燥機を組合せた脱⽔・乾燥を⼀体化したコン
パクトなシステムで、熱⾵炉温度の調整で含⽔率20〜50％の間で任意の乾燥物を得ることができる技術です。
ベルトプレス脱⽔機との組み合わせも可能です。

導⼊対象・規模乾燥汚泥

 対象汚泥︓混合⽣汚泥、嫌気性消化汚泥、 OD法汚泥
 対象規模︓脱⽔ケーキ量として20 t-wet/⽇ 以下の中規模
下⽔処理場
円環式気流乾燥処理フロー

メリット・デメリット
メリット (導⼊効果等)

デメリット (留意事項等)• 肥料需要が⾼いときは肥料に適した含⽔率で• 混合⽣汚泥を処理対象とする場合は製品の運転し、肥料需要が少ないときは固形燃料に臭気に注意が必要です。
• 気流乾燥のため製品に微粒⼦分を多く含み、適した含⽔率で運転が可能。
• 乾燥機がコンパクトなため、既設の汚泥脱⽔

肥料として散布時には⾶散対策が必要となります。

機棟に設置できる可能性もあります。

導⼊推奨ケース 下記のような場合におすすめです。
 脱⽔機設備の更新時期にあわせ、汚泥乾燥による有効利⽤促進を計画している場合。
 バイオマス資源の地産地消など、近隣での汚泥の緑農地利⽤が期待できる場合。
 脱⽔汚泥の処分コストを削減したいと考えている場合。
 乾燥燃料として消化ガスが利⽤できる場合。

48

ニーズ
課 題

Ⅵ

⾬⽔対策を早急に進めたい。

解決
策

25

省スペース、低コストで⼩規模⾬⽔ポンプ場を整備できます。

JSが提案するソリューション技術
⽔位によらない全速運転が可能で、急激な流⼊に対して速やかな排⽔を⾏い浸⽔被害を軽減することが可能な『全速全⽔位型横軸⽔中ポンプ』をご提案します。

技術の特徴
従来の横軸⽔中ポンプは、⼀定の⽔位で運転を開始し、⽔位変動に合わせて運転制御を⾏うことが⼀般的で、急激な流⼊に対して追従できず、浸⽔被害に発展する事例がありました。
本技術は、⽔位によらず安定した連続運転が可能なため、低ポン プ ゲート 形(ゲート 有 り)

⽔位時から先⾏待機運転(アイドリング運転)を⾏うことで急激な流⼊にも対応することが可能です。

導⼊対象・規模
 ポンプ1台当たりの排⽔量が3.0m3/sec、揚程が9m以下の⼩規模⾬⽔ポンプ場が対象です。

定 置 形 ( ゲ ート 無 し )メリット・デメリット

本技術の設置例

メリット (導⼊効果等)

デメリット (留意事項等)• 浸⽔被害の軽減︓低⽔位時から排⽔を開• 排⽔先周辺の構造物(河川堤防、護岸等）

始・継続し、⽔路⽔位を低く抑えることで、豪への影響検討が必要。

⾬時の急な⽔位上昇にも対応可能。
• 安定運転︓電気設備負荷の軽減により、故障リスクを低減。
• LCC縮減︓インバータ不要で、シンプル・コンパ
クトな設備のため、コスト縮減が可能。

導⼊推奨ケース
 既存ストック(既設⽔路等)を利⽤し、迅速かつ低コストで⾬⽔ポンプ場を整備したい場合におすすめです。
 ⾬⽔ポンプ場を設ける⽤地が確保できない場合におおすすめです。
49

ニーズに応える新技術 令和3年度版
令和3年7⽉発⾏

⽇本下⽔道事業団 技術戦略部〒113-0034 東京都⽂京区湯島⼆丁⽬31-27
TEL (03)6361-7849
E-mail: gikai@jswa.go.jp
URL: https://www.jswa.go.jp/g/gi.html