第
報

134
告

期
書

平成26年4月1日―― 平成27年3月31日

C O N T E N T S■ 株主の皆様へ…………………………… 1■ 事業報告………………………………… 2■ 連結計算書類…………………………… 14

1. 連結貸借対照表………………… 14
2. 連結損益計算書………………… 15
3. 連結株主資本等変動計算書…… 16
4. 連結注記表……………………… 17■ 計算書類………………………………… 22
1. 貸借対照表……………………… 22
2. 損益計算書……………………… 22
3. 株主資本等変動計算書………… 23
4. 個別注記表……………………… 23■ 監査報告書……………………………… 26
連結計算書類に係る……… 26
会計監査人の監査報告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本……… 27
監査役会の監査報告書謄本………… 28■ トピックス……………………………… 29（証券コード5331）

株主の皆様へ

代表取締役社長

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、第134期の事業内容をご報告するにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
当期の経営環境は、わが国では、上期において昨年４月に実施された消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動により消費が冷え込み、自動車の国内販売等が落ち込みました。
その後、政府の経済政策による円安や株価の上昇、失業率の低下など明るさを取り戻しつつありますが、依然として回復の動きは緩やかで、一部の製造業を除き景気の回復を実感す
るまでには至りませんでした。
米国においては、自動車販売や雇用環境が改善するなど、景気は回復基調にありましたが、欧州ではウクライナ問題やギリシャにおける債務危機問題が再燃するなど、依然として景気は低迷いたしました。新興国では、中国経済の成長は鈍化し、タイ国も本格的な回復が見られませんでした。
こうした経済環境の下、当社グループは第９次中期経営計
画の２年目にあたる当期において、引き続きその基本戦略である新技術・新商品の開発、海外市場の開拓及び海外生産拠点の整備、効率的な経営体制とインフラの整備に全力を挙げ
1て取り組んで参りました。
その結果、当期の売上高は、下期に連結対象子会社とした
日本レヂボン株式会社の売上高86億6千万円も加わり、990億
３千８百万円、前期比11.7％の増加となりました。利益面におきましても、円安により輸入原材料の仕入れ価格やエネル
ギーコストは上昇いたしましたが、輸出採算性が良化したことにより、営業利益は21億9千1百万円、経常利益は33億８千９百万円となり、いずれも前期を上回ることができました。
期末配当につきましては、今期の業績及び今後の事業環境を総合的に勘案した結果、１株につき３円（中間配当３円と合わせ年間６円）とすることといたしました。株主の皆様には、
なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
第９次中期経営計画の最終年度にあたります平成27年度に
おいて、当社グループは、引き続きその基本戦略に基づき成長分野である新エネルギー分野への新技術・新商品の開発による拡販、中国・米国・タイ国やインドネシアにおける海外生産拠点の拡充と活用による海外市場の開拓、ものづくり強化活動をはじめとする経営体制の充実に向けグループ一丸となって取り組み、業績向上を目指す所存でございます。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。

事業報告 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）

つきましてご報告申し上げます。

タイヤ向けの鋳造用石膏や新たに出荷が始まった建設資材用新商品も堅調に推移いたしました。インドネシアの工場では、日本からの厚膜回路基板の製造移管を計画通り進めることができました。

1 企業集団の現況に関する事項

新技術・新製品の開発と拡販につきましては、車載向
けＭＬＣＣ（セラミック・コンデンサー）用のニッケルペーストやリチウムイオン電池向けロータリーキルン、コンクリートブレードなどの新商品が市場で評価され順調な滑り出しを見せており、今後拡販を推進して参ります。

当期の業績
ノリタケグループの平成26年度の連結売上高は前期比11.7％増加の990億３千８百万円、連結経常利益は前期比75.6％増加の33億８千９百万円、連結当期純利益は前期比56.8％増加の20億５千９百万円となりました。

計算書類

海外生産拠点の整備と海外市場開拓につきましては、
中国の砥石工場は、生産許可の遅れが影響しましたが、下期には徐々に稼働率を上げることができました。北米のＣＢＮ砥石工場は、一貫生産に移行したことで市場競争力が高まり、売上げが増加いたしました。タイ国では、
電着工具に加えてＣＢＮ砥石の製造を開始しました。同国の石膏工場は稼働率が改善し、日本から生産を移管した

経営体制の充実につきましては、生産現場におけるものづくりの強化活動のみならず、新たに間接・事務部門においても業務品質の向上を図る運動を始めるとともに、安全・衛生、コンプライアンス、環境保全などにグルー
プ全体で取り組み、経営管理体制の効率化と強化を推進
いたしました。また、本社工場跡地の活用に関し、引き続き検討を進めております。

連結計算書類⑴ 事業の経過及びその成果
当期は、第９次中期経営計画の２年目として、その基本戦略の実現に全力で取り組んで参りました。

事業報告

ノリタケグループの第134期（平成26年4月1日から

平成27年3月31日まで）の連結事業年度の事業の概況に

次に、ノリタケグループの事業別概況についてご報告
申し上げます。

監査報告書

連結売上高の推移

連結経常利益の推移（単位：百万円）（単位：百万円）（予想）

102,151

90,235110,000

（予想）

3,389

2,692

3,800

トピックス

88,68799,038

1,930
1,144
第131期

第132期

第133期

第134期

第135期

第131期

第132期

第133期

第134期

第135期

2

事業報告 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）

工業機材事業

セラミック・マテリアル事業

売上高

売上高

47.6％ 472
30.7億％4百万円 47.6％ 30.7％ 304億22百万円
前期比

売上高構成比率

12.0％

28.5％

業績の概要

9.7％

前期比

売上高構成比率12.0％

国内市場では、主要客先である鉄鋼、ベアリングの生産は堅調に推移しましたが、消費税増税の影響を受けて自動車生産が減少し、それに伴い自動車関連部品の回復が遅れたことから、売上げは微増に留まりました。海外市場では、タイ国
コンクリート用での売上げが減少したもの
スプレッドブレードの、米国においては自動車の生産が堅調に推移し、中国においても鉄鋼・自動車向けの売上げが伸長したことに加え、円安の影響を受け、売上げは増加しました。
その結果、工業機材事業の連結売上高は、下期に日本
レヂボン株式会社が連結対象子会社に加わったこともあり、472億４百万円（前期比28.5％増加）となりました。

9.7％

3.1％

業績の概要

電子ペーストは、
ＭＬＣＣ用やセンサー用がいずれも
自動車向けに増加しましたが、太陽
光発電用の落ち込みを補うには至ら
ず、売上げは微減
音楽・音響機器用真空管となりました。石“Nutube”
膏は特に中国向けが伸長しました。厚膜回路基板は車載用が期の後半から振るいませんでした。蛍光表示管は国内、海外ともに微増となりました。共立マテリアルの事業は、セラミック
ス原料、電子部材ともに輸出が好調で、売上げは増加しました。
その結果、セラミック・マテリアル事業の連結売上高
は、304億２千２百万円（前期比3.1％増加）となりました。
ニューチューブ（単位：百万円）

35,440平成25年3月期
平成26年3月期

3

平成26年3月期

47,2040

10,00020,00030,00040,00030,582

平成25年3月期

36,738

平成27年3月期（単位：百万円）

50,00029,50530,422

平成27年3月期
0

10,00020,00030,00040,000エンジニアリング事業

食器事業

売上高

前期比

8.6％

9.7％
売上高構成比率

業績の概要

売上高

95億64百万円
前期比0.9％

業績の概要
 国内市場では、百貨店向
けが消費税増税の影響を受
け不振が続いていることに加え、ホテル・レストラン
向けも低調であったことから、 売 上 げ は 減 少 し ま した。海外市場では、欧州市場においてウクライナ問題
等の影響からロシア向けが減少しました。米国市場でKIRA KARACHO×NORITAKE
は百貨店向けが堅調に推移“角つなぎ ”
し、アジア市場でも、中国や台湾、韓国において一般消費者向けの販売が伸長したことに加え円安の影響を受け、売上げは増加しました。
その結果、食器事業の連結売上高は、95億６千４百万円（前期比0.9％増加）となりました。
かく

5,000

10,00015,000

9,481
9,564

平成27年3月期

11,84708,286

平成25年3月期
平成26年3月期

12,961

平成27年3月期（単位：百万円）

20,000トピックス

15,926

監査報告書（単位：百万円）

平成25年3月期

計算書類

 主力の乾燥炉及び焼
成炉は、リチウムイオン電池向けが増加した
ものの、電子部品向け等が低調であったことから、売上げは大きく減少しました。濾過装
置は、ベアリング向けが期の前半に回復、混合攪拌装置は食品向け温水製造装置に新用途を開拓したことで、売上げは増加しました。超硬丸鋸切断機は、国内では自動車部品向けに増加しましたが、海外が低調で売上げは減少しました。
その結果、エンジニアリング事業の連結売上高は、118億４千７百万円（前期比8.6％減少）となりました。

平成26年3月期

連結計算書類

12.0％ 118
9.7％億47百万円 12.0％
売上高構成比率

事業報告

47.6％ 30.7％

47.6％ 30.7％

0

2,500

5,000

7,500

10,0004

事業報告 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
最後に、株式会社ノリタケカンパニーリミテド単独の第134期事業年度の経営成績についてご報告申し上げます。

当期の売上高は、618億５千４百万円（前期比1.1％減少）、

経常利益は12億２千１百万円（前期比369.1％増加）、当期
純利益は９億１千９百万円（前期比63.5％増加）となりました。

⑵ 設備投資等の状況

当連結会計年度におきまして実施した設備投資は総額43億５千４百万円であり、その主なものは、新事務棟の増設及び食器海外工場の建屋改修であります。
⑶ 資金調達の状況

当連結会計年度におきましては、日本レヂボン株式会社の普通株式に対する公開買付けに要した資金として34億円を金融機関より調達いたしました。
⑷ 対処すべき課題

国内は、緩やかな回復傾向にあるものの、本格的な回復にはさらに時間がかかるものと思われます。また、海外に目を向けますと、特に欧州経済の低迷や新興国の成長鈍化など厳しい経営環境が継続するものと予想されます。

こうした状況を踏まえ、第９次中期経営計画の最終年度にあたります平成27年度において、同計画の基本戦略を迅速に推進し、業績の回復と成長性の確保のため当社グループを挙げて全力で取り組んで参ります。

次に、各事業別の取り組み課題について申し上げます。
工業機材事業 国内においては、引き続きＬＥＤ等の先進分野、航空機・医療等の成長分野で、より高度な加工用工具の開発を強力に推進いたします。タイ国、中国、米国における海外工場の現地5生産体制の整備と拡充を継続して推進し、これらの拠点を活用して更なる海外市場の開拓と売上げの拡大を目指します。

 また、新たに連結子会社となった日本レヂボン株式会社とは、両社の持つ資源を結集し、連携を強固なものとすること
により、業界において確固たる地位を築いて参ります。
セラミック・マテリアル事業

電子ペーストは、顧客と連携した製品開発を図り、ＭＬＣ

Ｃ用、太陽光発電用、車載向け各種センサー用の拡販と顧客の獲得に取り組みます。セラミックス製品は、石膏はアジア市場で、厚膜回路基板はＬＥＤ等新規市場への拡販を図ります。また、蛍光表示管につきましては、モジュール製品・タッチスイッチ等新商品の開発と拡販を推進します。共立マテリ
アルの事業は、ＭＬＣＣ用材料のシェア拡大に努め、燃料電池用など新たな用途向けの新製品開発に取り組んで参ります。
エンジニアリング事業

乾燥炉及び焼成炉については、自動車関連分野に向けた新製品の開発を推進するとともに、需要が回復しつつあるリチウムイオン電池材料用や電子部品用の拡販を図ります。濾過装置、混合攪拌装置及び超硬丸鋸切断機については、機能・性能の向上を図り、国内市場及びアジアや北米など海外市場での販路開拓、並びに新分野への開拓を進めて参ります。
食器事業

国内市場では、高額商品の投入によるブランド力の強化と上質な日常食器の商品開発に重点を置くとともに、ウェブ販
売等の新販路の開拓を進めます。また、増加傾向にある訪日外国人の需要を確実に取り込むよう百貨店や直営店での販売活動を強化して参ります。海外市場では、市場ニーズに対応した新商品を投入することにより、北米を中心とした先進国市場におけるシェアの拡大を図り売上増を目指します。また中国・インドなどの新興国市場では、富裕層を対象とした販売体制の整備・構築を推進します。

① 企業集団の財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）

第133期

第134期

売上高

102,151

90,23588,68799,038

経常利益

2,692

1,144

1,930

3,389

当期純利益

4,467

1,644

1,313

2,059

1株当たり当期純利益

31円99銭11円02銭

8円91銭

14円34銭総資産117,735

114,418

118,774

145,836

純資産

68,896

66,57969,21682,817434円14銭441円05銭477円64銭549円59銭

第131期

第132期

第133期

第134期

売上高

75,36965,80062,51461,854（売上高に占める輸 出 割 合）

（36％）

（34％）

（34%）

(33％)

経常利益又は経常損失（△）

125

△224

260

1,221

当期純利益又は当期純損失
（△）

2,968

△2,860562

919

21円26銭△19円18銭

3円81銭

6円40銭

総資産

99,341

104,954

108,413

118,527

純資産

54,01153,73555,37360,390386円90銭

359円05銭385円53銭420円52銭

区分

1株当たり純資産額

平成25.4. 1
平成26.4. 1
平成24.4. 1
平成23.4. 1））（ 至自 平成27.3.31（ 至自 平成24.3.31）（ 至自 平成25.3.31）（ 至自 平成26.3.31② 当社単独の財産及び損益の状況の推移
区分

トピックス

1株当たり純資産額

平成23.4. 1
平成24.4. 1
平成25.4. 1
平成26.4. 1（ 至自 平成24.3.31）（ 至自 平成25.3.31）（ 至自 平成26.3.31）（ 至自 平成27.3.31
）

監査報告書

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（単位：百万円）

計算書類

第132期

連結計算書類

第131期

事業報告

⑸ 財産及び損益の状況の推移

6

事業報告 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）⑹ 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

当 社 の
出資比率
％

金

Noritake Co., Inc.

30,000千米ドル

日本レヂボン株式会社

1,128百万円

主要な事業内容100

当社製品の販売会社
（米国）

75.8

砥石の製造販売会社

株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ

450百万円100

研磨布紙の製造販売会社

株式会社ゼンノリタケ

50百万円

100

研削研磨製品の販売会社

共立マテリアル株式会社

2,387百万円

100

セラミック原料・電子部材の製造販売会社

ノリタケ伊勢電子株式会社

400百万円100

電子部品の製造販売会社

株式会社ノリタケTCF

180百万円100

工業炉の製造販売会社

100

食器の製造会社（スリランカ）Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited

405,175千スリランカ・ルピー(注)日本レヂボン株式会社普通株式に対する公開買付けを実施した結果、平成26年12月26日をもって同社は当社の子会社となりました。

⑺ 主要な事業内容
事

業

主

な

製

品

工業機材

研削砥石、
ダイヤモンド工具、ＣＢＮ工具、研磨布紙、ドレッサ、研削・研磨関連商品（研削油剤等）

セラミック・マテリアル

電子ペースト、厚膜回路基板、コア・担体、転写紙、画付材料、石膏、セラミック原料、電子部材、蛍光表示管及び同モジュール等

エンジニアリング

高効率焼成炉ローラーハースキルン（ＲＨＫ）、遠赤外線加熱炉及び乾燥炉、スタティックミキサー及び応用装置、
クーラント濾過装置､超硬丸鋸切断機等

食器

陶磁器食器、その他食器関連商品、装飾・美術品等⑻ 主要な営業所及び工場

7

①当

社

本

社

②子 会 社

名古屋市

Noritake Co., Inc.（米国）

ニュージャージー州フェアローン市、
オハイオ州メーソン市、
イリノイ州アーリントンハイツ市

福岡県久留米市

日本レヂボン株式会社

大阪市、岐阜県飛騨市小牧工場

愛知県小牧市株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ

愛知県みよし市、石川県志賀町

神守工場

愛知県津島市株式会社ゼンノリタケ

名古屋市、横浜市、大阪府摂津市

松阪工場

三重県松阪市

共立マテリアル株式会社

名古屋市、三重県松阪市

港

三好事業所

愛知県みよし市

夜須工場

福岡県筑前町久留米工場

名古屋市港区

ノリタケ伊勢電子株式会社

三重県伊勢市、三重県大紀町

伊万里工場

工

場

佐賀県伊万里市

株式会社ノリタケTCF

愛知県刈谷市

東京支社

東京都港区

マータレ県マータレ市

大阪支社

大阪府摂津市

Noritake Lanka Porcelain（Private）
Limited（スリランカ）

事業報告⑼ 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
事

業

前連結会計年度末比増減

2,516名増

1,042名セラミック・マテリアル

983名

減

29名

エンジニアリング

247名

減

18名

1,128名

増

14名

215名

減

6名

5,089名増1,003名食器
全社（共通）
合計

連結計算書類

就業従業員数

工業機材(注)就業従業員数が前連結会計年度末と比較して増加しておりますが、これは主に日本レヂボン株式会社の子会社化によるものであります。

② 当社の従業員の状況
在籍従業員数

前期末比増減1,959名

減

24名

入

先

平均年齢

平均勤続年数

41.8才

18.9年

⑽ 主要な借入先
借入

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

5,821

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

4,500

額
百万円

計算書類

借

2 会社の株式に関する事項① 発行可能株式総数

397,500,000株

158,428,497株（含む自己株式
15,112名④ 大株主

株

明治安田生命保険相互会社

主

名

持株数

12,91010,414
5,694
5,208
3,842
3,646
3,622
2,870
2,656
2,100

千株

持株比率

8.99
7.25
3.97
3.63
2.68
2.54
2.52
2.00
1.85
1.46

％

トピックス

第一生命保険株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
ＴＯＴＯ株式会社
日本生命保険相互会社
東京海上日動火災保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ノリタケ取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
日本特殊陶業株式会社

14,821,960株）

監査報告書② 発行済株式の総数③ 株主数(注)当社は、自己株式を14,821,960株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

8

事業報告 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
3

会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の氏名等
地位

氏名代表取締役会長
代表取締役社長 執行役員
代表取締役副社長 執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員

種村 均
小倉 忠
佐分孝一
中川正弘
小倉久也

取締役 常務執行役員

馬渕義隆

取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
社外取締役
常勤監査役
常勤監査役

加藤 博
加藤幸三
山田耕作
三津川康之
吉田 潔

社外監査役

五味康昌

社外監査役

篠原一豊

担当及び重要な兼職の状況

社長補佐、工業機材事業本部所管
開発・技術本部長、電子ペースト事業部長、生産技術センター担当
工業機材事業本部長、工業機材事業本部 営業本部長
食器事業部長、Noritake Co., Inc. 社長、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 会長

財務部、人事部、経営企画室、情報企画室担当

総務部、監査室、広報室、秘書室、再開発企画室、セラミックス事業部担当

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 特別顧問、
三菱地所株式会社 社外取締役、株式会社山形銀行 社外監査役、
株式会社ノジマ 社外取締役
ＴＯＴＯ株式会社 特別社友

（注） １.取締役のうち、山田耕作氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２.監査役のうち、五味康昌、篠原一豊の両氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３.取締役 中山和尊氏は任期満了により、平成26年6月27日開催の第133回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
４.監査役 五味康昌氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下の7名であります。

専務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

地位

氏名

平野喜一
青木哲史
伊藤健二
緒方誠也
小川浩二
佐藤康治
東山 明

担当及び重要な兼職の状況
共立マテリアル株式会社 代表取締役社長
セラミックス事業部長、電子表示事業部長、セラミックス事業部 営業部長
工業機材事業本部 製造本部長、三好工場長工業機材事業本部 製造本部 夜須工場長
工業機材事業本部 技術本部長
株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ 代表取締役社長
エンジニアリング事業部長、エンジニアリング事業部 流体テクノ部長

6.平成27年2月27日開催の取締役会において、新たに 洞口健一氏が執行役員に選任され、平成27年4月1日付にて就任いたしました。
7.平成27年4月1日付で取締役及び執行役員の担当が次のとおり異動いたしました。

地位

取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

9

氏名

中川正弘
加藤 博
加藤幸三
洞口健一
青木哲史
伊藤健二
緒方誠也
東山 明

担当及び重要な兼職の状況
開発・技術本部長、電子ペースト事業部長
財務部、人事部、総務部、経営企画室、情報企画室、秘書室、広報室担当
セラミックス事業部長、電子表示事業部長、再開発企画室担当
日本レヂボン株式会社

代表取締役社長

監査室担当
工業機材事業本部 製造本部長、生産技術センター担当
工業機材事業本部 生産技術部長
エンジニアリング事業部長

区

分

支給人数

取締役(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)

10 (1)
4 (2)

名

支

給

額

373( 8)58(17)

百万円⑶ 社外役員に関する事項

連結計算書類（注）１.取締役の報酬限度額は月額40百万円以内であります（平成2年6月28日開催の第109回定時株主総会で決議）。
２.監査役の報酬限度額は月額6百万円以内であります（平成2年6月28日開催の第109回定時株主総会で決議）。
３.上記の支給人数は、平成26年6月27日開催の第133回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
４.上記の支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額（取締役65百万円、監査役10百万円（うち社外監査役2百万円））が含まれております。
５.上記の金額には、平成26年6月27日開催の第133回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対し、同総会決議に基づいて支給された役員退職慰労金総額62百万円が含まれております。
なお、同金額には、過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。

事業報告⑵ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額① 当事業年度における主な活動状況
区分

社外取締役

五味康昌
篠原一豊

主な活動状況

当事業年度中に開催された取締役会13回のうち13回出席し、主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
当事業年度中に開催された取締役会13回のうち11回、また監査役会12回のうち10回出席し、主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
当事業年度中に開催された取締役会13回のうち13回、また監査役会12回のうち12回出席し、主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

計算書類

社外監査役

氏名

山田耕作

② 責任限定契約の内容の概要

	 当社と社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
当該社外取締役及び社外監査役と当社との間には利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考えており、独立性が確保されております。

監査報告書⑷ 独立役員に関する事項
当社は、社外取締役 山田耕作、社外監査役 五味康昌及び篠原一豊の各氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古

トピックス
10

事業報告 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
4

会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称又は氏名
有限責任 あずさ監査法人⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第2条第1項の監査業務に対する報酬… …………………………………………………………………………………………………………………………………… 59百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額… …………………………………………………………………………………………………………………………………… 82百万円（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、
実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２.当社の重要な子会社のうちNoritake Co., Inc.及びNoritake Lanka Porcelain (Private) Limitedは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

⑶	会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
（注）
「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の決定機関を、取締役会から監査役会に変更しております。

5

会社の体制及び方針⑴ 業務の適正を確保するための体制① 当社及び当社グループ会社（以下、ノリタケグループという）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⒈「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、これらを遵守します。

⒉

コンプライアンス委員会を設置し、各部署及び各社に企業倫理管理責任者及びコンプライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス活動を推進します。

⒊

各部署の業務又は各社の業態や使用人の資格に応じたコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、コンプ
ライアンス意識の醸成を図ります。

⒋

専用窓口を設けた内部通報制度を通して不祥事の未然防止及び早期発見を図ります。

⒌

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを「行動基準」として徹底
します。

11

取締役の職務の執行に係る文書等の重要な情報を法令や会社規定に従い適切に保存及び管理します。
③ ノリタケグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業報告② 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令違反に基づく不祥事又は事故、災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程を制定し、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。

⒈

当社において原則月１回開催する定時取締役会に加え、決裁基準に定められた重要な事項については、原則週１回開催される経営会議において慎重かつ迅速な経営判断を行います。

⒉

当社において、執行役員制度を導入し、業務執行における迅速な意思決定と責任の明確化を図ります。

⒊

ノリタケグループ全体の基本戦略及び年度事業計画につき、その浸透を図る会議体を年２回開催します。事業本部・連結計算書類④ ノリタケグループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

事業部においては、四半期毎に実績及び年度事業計画の進捗の確認を行い、情報共有を図ります。
当社は、職務権限、職務分掌等組織に関する規程を定め、当社グループ会社もこれに準拠した体制を構築します。

⑤ 当社グループ会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループ会社の営業成績及び財務状況については定期的に、その他の重要な事項が発生した場合は都度、当社への報

計算書類

⒋

告を義務づけます。重要な当社グループ会社については取締役会における報告を義務づけます。
⑥ ノリタケグループにおける業務の適正を確保するための体制
法令遵守の見地から業務の適正を確保します。
⒉

財務報告の信頼性を確保するため、内部統制規程を定め、内部統制の整備及び運用状況について継続的にモニタリン
グを行うなど財務報告にかかる業務の適正を確保します。

監査報告書⒈ 「ノリタケグループ企業倫理綱領」の周知及び遵守を推進するとともに、コンプライアンス委員会の活動を通して、⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項⒈

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、これに応じて取締役から独立した専属の従業員を置
当該使用人は、当社及び当社グループ会社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令に従います。

⒊

当該使用人の人事異動については、監査役会の事前同意を要するものとします。

トピックス

くものとします。
⒉

12

事業報告 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）⑧ ノリタケグループの取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制並
びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制⒈

ノリタケグループの取締役及び使用人は、重要な決裁書類を監査役の閲覧に供するとともに、監査役に対して定期的に業務及び財産の状況を報告するほか、監査役の要請に応じて業務執行に関する事項の報告を行います。

⒉

ノリタケグループの内部通報窓口はコンプライアンス委員会事務局に設置されております。事務局は、ノリタケグ
ループの取締役及び使用人からの内部通報の状況について監査役に対して定期的に報告します。

⒊

監査役へ報告したことを理由とする不利益な処遇は一切行いません。

⑨ 監査役の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が弁護士、公認会計士等独自の外部専門家を任用することを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⒈

監査役会は、常勤監査役２名と、当社と利害関係のない社外監査役２名の合計４名で構成され、取締役の職務執行を監査するものとします。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により効率的な監査を実施する
ものとします。

⒉⒊

代表取締役は、監査役との相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととします。
内部監査部門は、監査役に対して内部監査の計画及び結果の報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図ります。

(注)「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年５月12日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改定しており、上記の基本方針は当該改定がなされた後のものです。
なお、改定内容は、当社グループの業務の適正を確保するための体制及び監査に関する体制について当社グループの現状に即した見直し及び法令の改正に合わせて具体的かつ明確な表現へ変更したものであります。

⑵ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、長期にわたる安定的な配当を継続することを基本とし、業績・財務体質、今後の事業展開などを総合的に斟酌して成果の配分を行うこととしています。また、内部留保金につきましては、将来ノリタケグループの柱となるべき新技術・新商品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展
開のための投資に活用して参ります。
（注）本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

13

連結計算書類

流動資産

資 産

の

部

現金及び預金（単位：百万円）

61,354

流動負債

負

債

の

部

36,985

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

29,290

短期借入金

3,400

商品及び製品8,644

1年内償還予定の社債

10,000

仕掛品

3,829

1年内返済予定の長期借入金

1,660

原材料及び貯蔵品

4,582

未払費用

2,558

繰延税金資産13,495484

未払法人税等

695

その他

2,014

賞与引当金

1,422

貸倒引当金

△21

設備関係支払手形

固定資産
有形固定資産84,482

826

その他

2,927

26,034

固定負債

45,511

長期借入金

18,252

繰延税金負債

機械装置及び運搬具

9,867

役員退職慰労引当金832

土地13,646

退職給付に係る負債

2,083

建物及び構築物

その他

291

15,277
7,488

その他

353

負債合計

63,019

3,452
1,281

投資その他の資産

37,690

投資有価証券

34,227

株主資本

退職給付に係る資産

2,481

資本金

純 資 産 の 部

66,215
15,632

繰延税金資産

121

資本剰余金

その他

981

利益剰余金

35,735△121

自己株式△3,985

貸倒引当金

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

145,836

12,70913,516

為替換算調整勘定△759

退職給付に係る調整累計額△47

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

3,892
82,817
145,836

トピックス

資産合計

18,832

監査報告書

無形固定資産

計算書類

建設仮勘定

連結計算書類

12,530

事業報告

1 連結貸借対照表［平成27年3月31日現在］（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

14

連結計算書類2

連結損益計算書［自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日］（単位：百万円）

売上高

99,038

売上原価

72,857

売上総利益

26,180

販売費及び一般管理費

23,989

営業利益

2,191

営業外収益

1,579

受取利息及び配当金

541

受取賃貸料

379

為替差益

175

持分法投資利益

298

その他

185

営業外費用

381

支払利息

160

固定資産賃貸費用

127

支払手数料

53

その他

39

経常利益

3,389

特別利益

119

固定資産売却益

4

段階取得に係る差益76

負ののれん発生益

38

特別損失

408

固定資産処分損

337

減損損失

71

その他

0

税金等調整前当期純利益
1,094

法人税等調整額△100

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

15

3,100

法人税、住民税及び事業税

994
2,106
46
2,059

（単位：百万円）

株主資本
資本金
平成26年4月1日残高

15,632

資本剰余金

利益剰余金

18,83234,309

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△3,979445
15,632

18,832

34,75564,795445△3,97965,240連結会計年度中の変動額
剰余金の配当

△861

△861

当期純利益

2,059

2,059

連結範囲の変動

△217

△217

自己株式の取得△5△5

連結会計年度中の変動額合計
平成27年3月31日残高

―

―

980

△5

974

15,632

18,83235,735△3,985

66,215

少数株主持分

純資産合計

613

69,216

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

平成26年4月1日残高

8,758

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計△2,979△1,9723,807

会計方針の変更を反映した当期首残高

445
8,758

△2,979△1,972

3,807

613

69,661

連結会計年度中の変動額
△861

当期純利益

2,059

連結範囲の変動△217

自己株式の取得△5

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額
（純額）

4,757

2,219

1,924

8,901

3,278

12,180連結会計年度中の変動額合計

4,757

2,219

1,924

8,901

3,278

13,155平成27年3月31日残高

13,516△759△47

12,7093,892

82,817

トピックス

剰余金の配当監査報告書

会計方針の変更による累積的影響額

計算書類

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

連結計算書類

会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

事業報告

3 連結株主資本等変動計算書［自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日］（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

16

連結計算書類
4

持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社

連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
1. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数㈱ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司
3. 会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法

23社

		 ①有価証券の評価基準及び評価方法
			 その他有価証券

		 主要な連結子会社
Noritake Co., Inc.、㈱ノリタケコーテッドア

			 時価のあるもの

ブレーシブ、日本レヂボン㈱、Noritake Lanka			

Porcelain （Private） Limited、ノリタケ伊勢電				 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売子㈱、共立マテリアル㈱、㈱ノリタケＴＣＦ
		 当連結会計年度より、則武磨料磨具(蘇州)有限公司
は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社でありました日本レヂ

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
却原価は移動平均法により算定）			 時価のないもの				 移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法

ボン株式会社は株式の追加取得により、同社の子会

			 主として先入先出法による原価法によっております。

社２社とともに、連結の範囲に含めております。

			 （連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 非連結子会社の数

2社

		 主要な非連結子会社⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法㈱ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份		 ①有形固定資産（リース資産を除く）

有限公司

			 主として定額法によっております。

		 非連結子会社は小規模であり、重要性がないため、連結の対象から除外しております。

			 なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額は、主として法人税法と同一の方法によっております。

2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数

		 ②無形固定資産（リース資産を除く）
4社

持分法適用の関連会社
東濃研磨㈱、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.、
㈱大倉陶園、クラレノリタケデンタル㈱当連結会計年度より、持分法適用関連会社でありました日本レヂボン株式会社は株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
非連結子会社（2社）及び関連会社（3社）については、重要性がないため持分法は適用しておりません。
17			 定額法によっております。
（自社利用分）については、社			 ただし、ソフトウェア
内における見込利用可能期間（５年）による定額法
によっております。
③リース資産			 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産				 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

①貸倒引当金
			 債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
般⑹退職給付に係る会計処理の方法
		 退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付

一

			

貸倒懸念債権及び債

権 … 貸倒実績率法			

破 産 更 生 債 権… 財務内容評価法②賞与引当金			 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のう
ち当連結会計年度対応額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
			 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるた債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
		 ま た 数 理 計 算 上 の 差 異 は、主 と し て 定 額 法（ 期 間１０年）により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務費用は発生時に一連結計算書類			

に備えるため、当連結会計年度末における退職給付

事業報告

⑶ 重要な引当金の計上基準括処理することとしております。

め、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく

		 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整

当連結会計年度末要支給額を計上しております。

の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額

		 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場⑺のれんの償却方法及び償却期間により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し

		 5年間で均等償却しております。

計算書類の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑷重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及⑻消費税等の会計処理

び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差

		 税抜方式によっております。

数株主持分に含めております。

【会計方針の変更に関する注記】（退職給付に関する会計基準等の適用）⑸重要なヘッジ会計の方法（企業会計基準第26号 平「退職給付に関する会計基準」

		 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利ス

成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及

ワップについては、特例処理の要件を満たしているび「退職給付に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本ので一体処理を採用しております。 また、為替予約

文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めが付されている外貨建金銭債権債務等については、について当連結会計年度より適用し、退職給付債務及振当処理を行っております。

び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期トピックス

ので､特例処理を、金利通貨スワップについては、一

監査報告書

額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更
するとともに、割引率の決定方法についても平均残存18連結計算書類
勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。退職給付会計基準等の適用につい2.剰余金の配当に関する事項⑴配当金支払額ては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付配当金の １株当たり総額 配 当 金

基準日

効力発生日

平成26年5月8日
取締役会

普通株式 430百万円 3円00銭

平成26年
3月31日

平成26年
6月6日

平成26年11月6日
取締役会

普通株式 430百万円 3円00銭

平成26年
9月30日

平成26年
12月5日

決

議

株式の種類

債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が764百万円減少し、利益剰余金が445百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
【連結貸借対照表に関する注記】
1.有形固定資産の減価償却累計額

62,157百万円

2.担保に供している資産及び担保に係る債務連結子会社（日本レヂボン株式会社及び同社子会社１社）が担保に供している資産及び担保付債務⑵基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後になるもの
決議予定

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金
の総額

平成27年
5月12日
取締役会

普通株式

利 益
平成27年 平成27年
430百万円 3円00銭
剰余金
3月31日 6月5日

１株当たり
配 当 金

基準日

効力発生日

⑴担保に供している資産
建物及び構築物

397百万円土地

1,151百万円
計

1,549百万円⑵担保に係る債務
短期借入金

840百万円

1年内返済予定の長期借入金

174百万円

長期借入金

292百万円計

1,306百万円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1.当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

158,428,497株【金融商品に関する注記】
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入れ又は社債の発行による方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスク及び為替変動リ
スクに対して金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を実施して元本及び支払利息の固定化を実施しており

19

っております。
⑹１年内償還予定の社債需の範囲内で行うこととしております。

社 債の時価は、取引金融機関から提示された価2.金融商品の時価等に関する事項（単位：百万円）

格によっております。
⑺１年内返済予定の長期借入金及び⑾長期借入金

連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）⑴現金及び預金12,53012,530－⑵受取手形及び売掛金

29,29029,290－⑶投資有価証券30,77330,773－⑷支払手形及び買掛金(13,495)(13,495)－⑸短期借入金(3,400)(3,400)－

されており（下記⑿参照）、当該金利スワップ及⑹１年内償還予定の社債(10,000)(10,028)(28)

び金利通貨スワップと一体として処理された元⑺１年内返済予定の長期借入金(1,660)(1,661)(1)

利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合⑻未払費用(2,558)(2,558)－に適用される合理的に見積もられる利率で割り⑼未払法人税等

(695)

(695)

－

⑽設備関係支払手形

(826)

(826)

－

(15,277)(15,124)(△153)－－－

		（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金並びに⑵受取手形及び売掛金
こ れらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶投資有価証券よっております。
⑷支 払手形及び買掛金、⑸短期借入金、⑻未払費用、⑼未払法人税等並びに⑽設備関係支払手形

割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理及び金利通貨スワップの一体処理の対象と引いて算定する方法によっております。
⑿デリバティブ取引
金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑺及び⑾参照）。
2.非 上場株式（連結貸借対照表計上額3,454百万円）は、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 投資有価証券」には含めておりません。
【1株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

549円59銭

１株当たり当期純利益

14円34銭トピックス

こ れらの時価について、株式は取引所の価格に様の新規借入を行った場合に想定される利率で監査報告書（注）１.金 融商品の時価の算定方法並びに有価証券及こ れらの時価については、元利金の合計額を同

計算書類⑿デリバティブ取引差額連結計算書類⑾長期借入金

事業報告ます。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実こ れらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ20連結計算書類(ご参考）

連結キャッシュ・フロー計算書［自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日］
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
段階取得に係る差損益
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額
退職給付に係る負債及び資産の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
有価証券及び投資有価証券評価損益
有形及び無形固定資産除売却損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
出資金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

21（単位：百万円）

3,100
3,673
71
△76
△38
△28
568
△76
△541
160
△298
0
333
48
△1,484
△80
335
5,664
766
△159
△1,205
5,066△4,742
98
△16
△250
83
△1,683491△1,6191,536△179△6,281△3,56911,700△4,486
△5
△861
△56
2,719
304
1,809
8,671
105
10,586

計算書類

資 産
流動資産

の

受取手形

2,620

買掛金

3,249

売掛金

13,999

短期借入金

13,588電子記録債権1,142

1年内償還予定の社債

10,000

商品及び製品2,893

1年内返済予定の長期借入金

1,000

仕掛品

2,092

リース債務

原材料及び貯蔵品

1,836

未払金

897

未払費用

1,701

短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金

5,176

66

支払手形

部

37,357
4,432

29

1,143

未払法人税等

110

△2

賞与引当金

968

設備関係支払手形

749

その他の流動負債628

87,558

建物

28,455

固定負債

長期借入金

5,931

機械及び装置5,308

役員退職慰労引当金502

資産除去債務

16

843
8,330
56

建設仮勘定

56

無形固定資産

246

電話加入権

12

ソフトウェア231

58,137
負債合計
純 資 産 の 部
47,922
株主資本
資本金

資本剰余金

資本準備金

利益剰余金

15,632
18,81018,81017,4652
58,85628,384

その他利益剰余金

13,985

関係会社株式及び出資

27,331

固定資産圧縮積立金

87

出資金及び長期貸付金752

繰越利益剰余金

13,897

その他の投資

2,600

貸倒引当金

△213

投資有価証券

自己株式

資産合計

118,527

3,479△3,985

評価・換算差額等

12,467

純資産合計
負債純資産合計

118,527

その他有価証券評価差額金（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上総利益

13,578

販売費及び一般管理費

14,511

営業損失

932

営業外収益

2,491

受取利息及び配当金

12,46760,390

1,621
870
337

支払利息

165

雑損失

171

経常利益

1,221

特別損失

352

固定資産処分損

284

減損損失

67

投資有価証券評価損0

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

869
56
△107

当期純利益

△50

トピックス

その他の無形固定資産
投資その他の資産

利益準備金

48,275

監査報告書

リース資産

売上原価

営業外費用

繰延税金負債土地

61,854

30

リース債務

1,273

工具器具備品売上高

雑収益

14,30012,5841（単位：百万円）

20,780窯
車両及び運搬具

損益計算書［自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日］

計算書類

固定資産

有形固定資産の2

連結計算書類

30,969負 債
流動負債

現金及び預金部（単位：百万円）

事業報告

1 貸借対照表［平成27年3月31日現在］

919（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

22

計算書類
3

株主資本等変動計算書［自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日］（単位：百万円）

資本金
平成26年4月1日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
特別償却積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
平成27年３月31日残高

15,632

株 主 資 本
資本剰余金
利益剰余金
資本準備
資本剰余金 利益準備金金
合計18,81018,8103,479

15,632

18,81018,8103,479－
15,632－
18,810－18,810

－
3,479

株

主 資 本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
固 定 資 産 特別償却
繰越利益 合計
圧縮積立金 積 立 金
剰 余 金
平成26年4月1日残高
83
013,26016,823
会計方針の変更による累積的影響額583583
会計方針の変更を反映した当期首残高
83
013,844
17,407
当期変動額
特別償却積立金の取崩△00－
税率変更による積立金の調整額
4△4－
剰余金の配当
△861
△861
当期純利益
919
919
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
4△053
57
平成27年３月31日残高
87－
13,897
17,465
株主資本
評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算 合 計
合
計 評価差額金 差額等合計
平成26年4月1日残高△3,979 47,286
8,087
8,087 55,373
会計方針の変更による累積的影響額583583
会計方針の変更を反映した当期首残高 △3,979 47,870
8,087
8,087 55,957
当期変動額
特別償却積立金の取崩－－
税率変更による積立金の調整額－－
剰余金の配当
△861
△861
当期純利益
919
919
自己株式の取得△5△5△5
株主資本以外の項目の
4,380
4,380
4,380
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△5
52
4,380
4,380
4,432
平成27年３月31日残高 △3,985 47,922 12,467 12,467 60,390
自己株式（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

23

4

個別注記表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1. 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
		 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
		 その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評 価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸 借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
		 定額法によっております。
		 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
		 定額法によっております。
		 た だし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法によっております。
⑶ リース資産		 所 有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー
ス資産		 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金		 債 権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
			
一 般 債 権 … 貸倒実績率法
			
貸倒懸念債権及び … 財務内容評価法
			
破 産 更 生 債 権⑵ 賞与引当金		 従 業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

2,279百万円
750百万円
13,397百万円

10,642百万円
9,536百万円
1,427百万円【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式		
14,821,960株

トピックス【税効果会計に関する注記】
1．繰延税金資産
賞与引当金
318百万円
たな卸資産評価損219百万円
退職給付引当金
2,597百万円
役員退職慰労引当金
161百万円
関係会社投融資損
330百万円
税務上の繰越欠損金
4,422百万円
その他
1,291百万円
繰延税金資産小計	 9,339百万円
評価性引当額△6,728百万円
繰延税金資産合計	 2,611百万円
2．繰延税金負債
退職給付信託設定益2,600百万円
固定資産圧縮積立金
41百万円
その他有価証券評価差額金	 5,878百万円
その他	 22百万円
繰延税金負債合計	 8,542百万円
繰延税金負債の純額	 5,931百万円

監査報告書【会計方針の変更に関する注記】（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平
成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号 平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方
法についても平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基
準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首のその他の投資が902百万円増加し、繰越利益剰余金が583百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
売上高			
仕入高			
営業取引以外の取引高		

34,741百万円

計算書類

4.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ ヘッジ会計の方法		 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているので、一体処理を行っております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債
権債務等については、振当処理を行っております。
⑵ 退職給付に係る会計処理		 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは、連結計算書類における取扱いと異なっております。
⑶ 消費税等の会計処理
		 税抜方式によっております。

【貸借対照表に関する注記】
1．有形固定資産の減価償却累計額
2．関係会社に対する金銭債権・金銭債務⑴ 金銭債権
短期金銭債権						
長期金銭債権⑵ 金銭債務
短期金銭債務

連結計算書類【表示方法の変更に関する注記】（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」の額は453百万円で
あります。

事業報告

⑶ 退職給付引当金		 従 業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異は、定額法（期間10年）により、発生年度の翌期から費用処理することとしており、過去勤務費用は発生時に一括処理することとしております。
⑷ 役員退職慰労引当金		 役 員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上して
おります。

24

計算書類
【関連当事者との取引に関する注記】

会社等の名称

議決権等の
所有割合

㈱ノリタケ
子会社 コーテッド
アブレーシブ

直接所有
100％

属性

直接所有
子会社 ㈱ゼンノリタケ
100％

子会社 共立マテリアル㈱

直接所有
100％

子会社 ㈱キヨリックス三重

間接所有
100％

関連当事者
との関係

（単位：百万円）

取引の 取引金額
科
内 容 （注）

目

事業年度末
残 高

△72

短期
借入金

1,421

製品の
2,509
販売

売掛金

1,108

資金の
借入

19

短期
借入金

1,211

原材料の購入 資金の△543
役員の兼任2名 借入

短期
借入金

6,973

短期
借入金

1,569

商品の購入
資金の
役員の兼任2名 借入

製品の販売
役員の兼任2名

資金貸借

資金の
借入

409

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
		 ①

製品の販売及び原材料、商品の購入については、市場価格、総原価等を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しており
ます。

		 ②

資金の貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

				 なお、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については前事業年度末残高との純増減額を記載しております。

【１株当たり情報に関する注記】		 1株当たり純資産額
		 1株当たり当期純利益

25420円52銭
6円40銭

監査報告書
謄本

事業報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取 締 役 会 御 中

平成27年5月8日

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

横井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本千佳 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

膳亀

康 ㊞

聡 ㊞

連結計算書類

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリ
ミテド及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。

以

上

トピックス

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

26

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年5月8日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取 締

役

会

御

中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

横井指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本千佳 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

膳亀

康 ㊞

聡 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第134期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

27

以

上

謄本

事業報告

監査役会の監査報告書

監査報告書
当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第134期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
1.

連結計算書類
計算書類

2.

監査報告書

監査の結果
⑴	事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二	取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制も含め、指摘すべき事項は認められません。
計算書類及びその附属明細書の監査結果⑵
		 会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
連結計算書類の監査結果⑶
		 会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年5月11日

トピックス

株式会社
ノリタケカンパニーリミテド 監査役会
常勤監査役 三津川 康 之 ㊞
潔 ㊞
常勤監査役 吉 田社外監査役 五 味 康 昌 ㊞
社外監査役 篠 原 一 豊 ㊞

以

上

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トピックス

新事務棟が完成
ノリタケ本社地区の工場移転に伴う事務・厚生機能の整備を目的として、竣工後44年を経過したウェルカ
ムセンターの建て替えを行い、2015年3月19日に竣工式を行いました。新事務棟は5階建てで、事務所として使用するほか、会議室や食堂・診療所として活用いたします。
この新事務棟は、法定の1.5倍となる耐震強度で設計されており、自家発電機器・衛星電話・防災備蓄倉庫の機能を備え、大規模地震発生時には、地震対策本部としても活用できる構造になっています。

「ウェルカムセンター」が新しくなりました！
ノリタケの森への来場者をお迎えする施設として、ノリタケの森オープン以来公開して参りました「ウェルカムセンター」は、新事務棟の建設期間中閉鎖していましたが、新事務棟の竣工に併せ、展示内容を充実させてオープンいたしました。
新事務棟の1階にオープンした新しい「ウェルカムセンター」では、ノリタケの歴史や食器づくりで培った現在の事業をパネルや製品、映像で紹介しています。
また、ノリタケの創業の地での歩みを、街の変遷とあわせて紹介するコーナーも設け、地域とともに発展してきた様子を展示しています。
ノリタケの森にお越しの際は是非お立ち寄りください。

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連結計算書類
計算書類

2014年12月、株式公開買付け（TOB）により、ノリタケは、
日本レヂボン株式会社をノリタケグループの一員に加えました。
日 本レ ヂ ボ ンは、 ハンド グ ラ イン ダ ー 等 の 電 動 工 具 に 装 着して 使 用 す る、 汎 用タ イプ の 砥 石 を 製 造 ・ 販 売し て います。 国 内では「ＲＥＳＩＢＯＮ」ブランドで多くのユーザーに高い評価を受け、オフセット砥石の分野ではトップシェアを誇っています。
また、約3 0 年 前にタイに工 場を設 立するなどいち早く海 外 生
タイ国 ピントン工場
産を開始し、現在は全体の3分の2以上を海外で生産しています。
日本レヂボンは1958 年に設 立され、1973年にノリタケと共同で販 売 会 社を設 立し、友 好的な関係を築いて参りました。大口顧客向けオーダーメイドの砥石を得意とするノリタケと、汎用タイプの砥石を主力とする日本レヂ ボンが 一 体 化 することにより、相 互 補 完をはじめとする、さまざ まな 相 乗 効 果 が 生まれ、世界の砥石市場でノリタケグループの存在感を高めることができます。

事業報告

汎用砥石の「日本レヂボン」が、ノリタケグループに仲間入り

株 主 メ モ事 業 年 度定 時 株 主 総 会
公 告 方 法単元未満株式の買取・買増手数料

1．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）
で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取扱いできません
のでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますの

三菱UFJ信託銀行株式会社

で、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120-232-711（フリーダイヤル）
無料

い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でトピックス

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同 連 絡 先

（ご注意）

監査報告書

定時株主総会の基準日
剰余金の配当基準日

４月１日から翌年３月31日まで
６月
電 子 公 告 に よ り 行 い ま す。 た だ し、 事 故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告の掲載ホームページアドレスは次のとおりです。
http://www.noritake.co.jp/koukoku/
３月31日
期末配当 ３月31日
中間配当 ９月30日

お支払いいたします。

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