1
2

軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

池内 了(軍学共同反対連絡会共同代表)

7 月 20 日名古屋市で「核戦争に反対する医師の会・愛知」の主催による上記タイトルの池内了講演会が開催された。それを取材した「月刊さなるこ新聞デジタル」の井上編集長が、講演要旨を「月刊さなる
こ新聞デジタル 2019 年 8 月号」に掲載された。井上氏と池内先生の了解を得て、その要旨を掲載する。
「月刊さなるこ新聞デジタル」は http://lowell.cocolog-nifty.com/gizen/で見ることができる。
話の出発点として、まず、国際社会の現状を見回してみると、事実認識として、大国間同士の戦
争、最新鋭の兵器を動員しての戦争は起きていな
い。小国間同士の確執や小競り合い、あるいはテロはあるものの、基本的に戦争は、国同士の対立や紛争を解決する有効な手段ではなくなり、世界
は、大きな流れとして戦争が終焉する方向に進みだしているのではないか。では、なぜ、各国は、とりわけ日本は軍拡に走っているのだろうか。
一つには、軍事的な脅威をあおる軍産複合体の存在がある。抑止力として武器を持っていると「敵」に攻められないという素朴な安心感が国民に根強いことも原因だろう。しかし、国際社会はグローバル化や高度情報社会化により、政治的、経済的、社会的、文化的、学術的に密接不可分に結びついている。誰が「敵」で、その何を攻撃したらいいのか、味方の何をどう自衛するのか。その判断は極めて複雑であり、その結果の予測は 2
項対立のような時代とは異なり、簡単ではない。
こう考えると、現代は、戦争がもはや問題解決の有効な手段とはなりえない、何のプラスにもならない時代になりつつある。
翻ってこうしたことの出発点を歴史的に振り返ってみる。悲惨な第一次大戦直後にできた国際連
盟規約(1919 年)にある「戦争に訴えざるの義務」「戦争の一般的な禁止」に見ることができる。次に不戦条約(1928 年)の「国家の政策の手段たる戦争の放棄」があり、未曾有の犠牲者を出した第二次大戦直後に発足した国際連合では戦争の違法化の徹底として「平和的手段による紛争の解決」「武力による威嚇又は武力の行使の禁止」がうたわれたのである(1945 年)。
以上の文言からもわかるが、日本の現在の憲法の「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否定」はこ
うした国際社会の流れの中から生まれた貴重な所産である。戦争が終焉を迎えようとしている中、実力組織として自衛隊を憲法に明記するとなれば、どうなるのだろうか 。最初が肝心で、明記すればドン
ドン改悪されていくだろう。非戦・軍縮の歴史については、ここでは詳しく述べないが、武器を持たないことの強みをもっと認識すべきであろう。
私は、10 年ほど前から、活動のキャッチフレー
ズとして、もはや武力で国は守れない、「ピカソで平和を守ろう」と訴えている。その心というのは、街中に文化が展開され、誰もが楽しんでいる都市を「敵」は爆撃するだろうかという意味の象徴的なフレーズである。私も訪れたことのある街中が芸術にあふれているフィレンツェ、ベニスは空襲されなか
ったではないか。現代は武力で国を守る時代ではないのである。
さて、ここから「戦争と科学者」という観点に話を移す。私は、この 5 年ほど、軍学共同反対運動にかかわっているが、大学も含めて軍事研究を行なったり、かかわったりした科学者の常套句をまず紹介しておきたい。科学者にも後ろめたさがあり、そのためのもっともらしい言い訳が、「戦時には科学者
は愛国者になれ !」というのから、「この兵器で戦争は(早く)終わる !」、さらには「人道的(道徳的)兵器である−多数の(味方の)命を救った !」という笑うに笑えない言い訳もある。

4
3
1
2

2
それに対し、一見もっともらしいものもあるからごまかされてはならない。曰く「戦争(軍事研究)は
発明 の母で ある」「いず れ民生 用に利 用すれ ば、人々の役に立つ」「科学(技術)が発達したではないか」などなど。軍事開発が発明の母となったものもあろうが、秘密研究であるため膨大な失敗があることを無視しており、発明の母とはいえない。民生用
うんぬんについては軍事予算をはじめから民生に回せばもっと人々の役に立ったことが見落とされている。科学の発達うんぬんも、成果の公開性を徹底す
ればもっと科学が発達したことは疑いないだろう。
さて、安倍政権になってから、軍学共同を推し進める露骨な政策が急速に進展していることを指摘しておきたい。政権発足直後の国家安全保障戦略など
3 政策の閣議決定 (2013 年)、武器輸出 3 原則の見直し(2014 年)、防衛省の安全保障技術研究推進制
度 (2015 年以降)などである。この推進制度は、軍と学の具体的な結びつきを担う軍学共同であり、研究資金不足に悩む大学側の現状や弱みをたくみに利用した制度である。デュアルユース(軍民両用)論な
どを楯に軍との共同を是とする科学者の言い訳はいろいろあるが、大事なことは科学者の責任、具体的に言えば、科学者にも、一般のモノづくり同様、製造した責任があるということ。製造物責任法は科学者にも適用すべきである。
最後に以上をまとめると、科学や技術が政府の政策によって軍事化しないためには、軍事に頼らない平和の構築、つまり、文化で平和を守ろうという確信を持つことであり、たとえ自衛のためであれ、軍事力は一切不必要との覚悟に徹すること。一言で言えば、積極的非暴力平和主義に徹することである。
繰り返すようだが、最初が肝心である。その上で、今、日本は危うい状態にあると感じている私だ
が、自分も含めて強調したいのは、孫子の世代に何を残そうとしているのか、自国のことのみ、自分のことのみしか考えていないのではないか、一人ひとりが今こそ考えてほしいということである。たとえば大学教員なら、大学は次世代の若い人材を育てるという重要な役割があるという責務に忠実であるかどうか。あるいは一般市民なら、お上意識の強い「悪法も法」「国がそう言うのだから」という〝常識〟に安住せず、いったんその常識を疑ってみる批
判精神がなえていないか自らに問うことも必要ではないか。

▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲

なりません。

軍事研究に関する学長声明
近年、国の私立大学への助成金が減少しているのに比して、防衛費が著しく増加しています。教育への投資が少なくなり防衛ないし軍事関連の予算が増えていることについて大学として強い懸念を覚えます。

こうした現状や本学の歴史を踏まえて、ここで改めて、本学の掲げる「浄土真宗の精神」に立ち返り、す
べてのいのちを尊び、大切にする利他的な生き方を培うことの大切さを感じるとともに、このことを学生の一人ひとりに対して伝え続けていくことが私たち龍谷
大学の使命であると考えます。

数年前、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」

龍谷大学は、1639（寛永 16）年、西本願寺境内に「学寮」が設けられたことから始まり、本年は創立
380 周年を迎えました。創立以来、「浄土真宗の精神」を建学の精神とし、今日に至っています。そして、本学は、この建学の精神に基づき、「平等」「自立」「内省」「感謝」「平和」の意味を深く理解し、人類社会が求める「時代を担う人間の育成」に努め、さらに学術文化の振興や豊かな社会づくり、世界の平和と発展に貢献する大学を目指しています。先ごろ、創立 380 周年の基本コンセプトとして建学の精神を踏まえた実践哲学「自省利他」を掲げたところです。

本学は、改めてこの信楽元学長の所信表明を確認
し、ここに継承することを宣言します。

教育を支える研究活動についても同様に、戦前・戦中期の反省を基に本学ならではの学際的かつ個性豊か
で、国際的に通用する研究推進に努めています。人間
存在の本質を見据える本学はそれらの研究成果を、学内における研究・教育にとどめず、地域社会と国際社
会に広く公開していくことで、世界の平和と発展に貢献してまいります。

今、世界では、排他的感情が渦を巻き、争いやテロ行為によって「尊いいのち」や「生きる自由」が奪われ、人類が希求する平和な社会が脅威にさらされています。平和構築に向けて人類の叡智が試されていることを認識しなくてはなりません。
また、本学には、戦前期から戦中期にかけて軍事教練、国威発揚のための儀式などの形で戦争に協力したという負の歴史があります。2011 年には反省の意を込めて戦没者名簿を作成いたしました。軍事強化の空気に染まってしまった事実を直視し、深く自省せねば

創立 380 周年を迎えたことを機に、改めて龍谷大学の姿勢を提示します。
「龍谷大学はあらゆる軍事研究に関与しない」
2019（令和元）年 6 月 20 日
龍谷大学 学長

入澤

崇

1
2

3

茨城大学における軍事研究反対の取り組み
塩見正 衛 （茨城大学名誉教授），田中 重博 （茨城大学名誉教授）
2015 年 6 月，茨城大学教職員と OB/OG 有志は「安全保障法制に反対する茨城大学有志の会」を結成，それ以降，2 度にわたって学内で講演会を開催した．それらを通じて，さまざまな国際間の紛争
は，平和外交と話し合いに基づき解決されるべきこと，大学での研究・教育の健全な遂行に平和の維持と自由闊達な討論や発言の保障が必須であること，卒業生を戦場に送ることを拒否することなどを主張してきた
2017 年 4 月 24 日の 3 回目の集会では，ジャー
ナリストの布施祐仁氏を招き，「『経済的徴兵制』とは何か？―就職と徴兵のはざまで―」と題する講演・討論会を開いた．そこでは，強制的に兵役を課す徴兵制とは異なり，経済格差の下で貧困状態にある若者たちを「自主的」に軍隊に志願させる「経済的徴兵制」が進んでいる問題が取り上げられた．講演後の討論会で，大学や研究機関における運営経費
や教育・研究費ではなはだしい削減が行われている問題に関連して，防衛省による委託研究について，「これは，学生への経済的徴兵制と同様，研究者への経済的徴兵制度だ」の発言があった．討論の内容
は，主催者によって「軍学共同に反対する意見書」（資料 1）にまとめられ，茨城大学学長と 5 学部長に送付し，学長との懇談も要請した．大学は軍事研

大学では約 2 年間かけて，大学の軍事研究問題が議論されてきたが，「茨城大学における軍事研究に対する基本方針」（資料 2）が 3 月 2 日付で決定・公表された．今後学内で起こる問題に対しては，この基本方針に沿って議論・決定されて行くであろう．
資料１
茨城大学学長三村信男殿

軍学共同に反対する意見書
戦前から戦時中にかけて，わが国の学術界は国家や軍に従属し，戦争に動員されてきました．その歴史を反省して，1950 年，日本学術会議は第 6 回総会において，「戦争を目的とする科学の研究には，絶対に従わない」とする決議を行いました．学問は世界の平和と人々の福利のためになされるべきもので，これと矛盾する軍とのつながりを一切もたないと誓ったものです．1967 年には第 49 回総会において，再度この声
明を確認する声明が出されました．また，本年 4 月に開かれた日本学術会議第 173 回総会では，「安全保障と学術に関する検討委員会」が，過去の声明を継承するなどした報告を承認しました．
1950 年以来のこの誓いは，今日まで曲がりなりにも維持され，公的には大学や研究機関に所属する科
学者が軍事研究に手を染めることはありませんでした．この状況は，科学者が軍事研究を行うのが当然とされてきた諸外国の現状から見ても，真に稀有なことです．
安倍内閣は，2013 年 12 月「大学や研究機関との連携充実により，防衛にも応用可能な民生技術（デュアルユース技術）の積極的活用に努める」と閣議決定
し，今日，軍学共同が具体的に進行し始めています．
軍学共同によって，『学問は世界の平和と人々の福利のために行う』とする前記日本学術会議決議の崇高な理念が損なわれ，科学への市民の信頼がゆらぎ，軍事研究に従事する科学者への信頼はなくなっていくでしょう．また，大学が軍・産・学連携の場となり，秘密の軍事研究が行われるようになると，大学の自治と学問の自由が失われてゆくことは明らかです．そして何より，次世代を担う学生たちが戦争に協力することが当然とする社会風潮が醸し出されてくることでしょう．
今日，再び過ちを繰り返さないために，わたしたちは，茨城大学においても研究者個人の倫理意識の喚起とともに，大学の行動規範として軍学共同を拒否する
倫理宣言を行っていただくことが必要ではないかと考えます．
2017 年 4 月 26 日
安保法制に反対する茨城大学有志の会主催「経済的徴兵制とは何か？」討論会

資料２（茨城大学ホームページで見られます）
茨城大学における軍事研究に対する基本方針
平成 31 年 3 月 25 日
茨城大学は，「大学憲章」において，多様な教育と高度な研究を展開し，世界の平和，人類の福祉，ならびに自然との共生に貢献することを基本理念として掲げています．
本学で研究に取り組む全ての者には，この基本理念のもと，研究活動とその成果が地域と世界に及ぼす影響を自覚して，高い専門性と広い視野をもって社会からの負託に応えることが強く求められます．
このことから，本学では，学問の自由と健全な学術研究の発展を図るために，研究者の自主性・自律性を尊重した研究環境を整えるとともに，世界の平和，人類の福祉，ならびに自然環境の保全を脅かすことにつながる軍事研究は行わないこととします．
なお，個別の事案について判断が必要な場合は，学長が設置する委員会において審議いたします．
国立大学法人茨城大学

1
2

4

3 月 10 日に立命館大学平和ミュージアムで開催された軍学共同反対連絡会主催の表題のシンポジウ
ムの第 3 部の概要を紹介する。第 1 部、第 2 部の内容については本ニュースレター31 号から 33 号に掲載した。紙面の都合で第 3 部の報告が大変遅くなったことをお詫びします。
第 3 部は、千葉紀和（毎日新聞）、兵藤友博（立命館大教授）、杉原浩司（武器取引反対ネットワー
ク代表）、池内了（軍学共同反対連絡会共同代表）の 4 名のパネリストと指名討論者の藤岡惇（立命館大学名誉教授）で話し合うことを試みたが、司会（小寺）の不手際と時間の制約で、それぞれの発言をもとに議論するまでには至らなかった。最初に会場から第１部の千葉講演に対する質問がいくつか出されたので、千葉氏がそれに答えられたがここでは割愛し、その後の主な発言を紹介する。なお兵藤先生が会場で配布した資料については次号で紹介する。
兵藤：2013 年 12 月の防衛計画大綱に「研究開発」が特記され、さらに 2018 年 12 月には「技術基盤の強化」として研究開発をさらにそういう方向で強化することが書き込まれている。こういう政策の動向をきっちり見ていく必要がある。
今、研究開発モデルのせめぎあいがおきている。
アメリカでは 80 年代にかけて民生研究が高まった。今日の軍事技術は、新しい情報通信や自動無人化技術など民生用の技術を軍事用に転用することで可能となる高度な支援システムである。それがデュアルユースを招いたのであり、軍事転用が主要で、軍事転用された技術がほかにも使えるというような単純な軍民両用ではない。
日本の政府支出研究予算は科学技術関係費だけれども、アメリカのそれは研究開発費となっていて、整理の仕方が違う。日本のその配分は文部科学省がおよそ 6 割を占めるが、アメリカは国防総省が 5割を占める。ドイツは研究開発費の中の国防は数％、イギリスも幾分多いものの 10 数％であり、アメリカをグローバルスタンダードと見るのは間違っている。日本の科学技術関係費がこのような配分になっているのは、憲法（９条）との関連を見ておかねばならない。
大学の姿勢については、近年「社会貢献」という言葉が広がっている。これはもともと 2005 年の中教審答申で、大学の使命として「教育、研究」の二つに加えて、「社会貢献」が三つ目に掲げられたことによる。そして政府がオーガナイズするとこのような政策誘導にとりこまれていく大学の姿勢がある。実際、外部資金を取りに行くための学内助成がなされたりしている。
杉原：講演で千葉さんが角南篤さんの発言にふれていたが、彼が軍民両用の路線のキーパーソンである。昨年 10 月に政府内に防衛大綱策定のための有識者懇談会（「安全保障と防衛力に関する懇談会」）が作られ、そこのヒアリングで彼が講演している。そこでは政策研究大学院大学が 21 世紀のサイバー戦の研究を担うという事をあからさまに書いている。この政策研究大学院大学は政府に近い研究者が名を連ねており、政府のシンクタンクの役割を担っている。彼の講演のパワーポイントは HP で見ることができるのでぜひ読んでほしい。
【https://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzen̲bou
ei2/dai5/siryou4.pdf の別添３ 2018 年 10 月
24 日「技術・地政学(Techno-geopolitics)と「技術報国」日本〜 「技術的優越」を目指したデュア
ルユース(「多義性」技術)を巡る科学技術イノべー
ション政策」角南篤】
そのポイントは、防衛省の枠組みを超え、軍民両
用＝デュアルユースの体制を作っていくことで、そのために日本版DSB（DSBは米国防総省の中の国防科学委員会。アメリカの軍事政策を誘導してきた）を作れとしている。「安全保障科学技術戦略会議」を内閣府に置けとも述べており、今の流れがさらに加速される。
このデュアルユース政策にはっきりしたNOの声
が市民から上がっていない。科学技術の軍事化にNOと言う声を可視化していくために、角南さんがこういっているという事を伝えていく必要がある。
もう一つの問題として「安全保障の議論を避けるべきではない」というのはその通りだと思う。学術会議の声明が「学問の自由」からアプローチしてあの内容でしっかりまとめたのは判断として的確だったと思う。しかしそれとは別に議論していかないと政府の流れに対抗できない。
米朝首脳会談が実施され、1年前に比べれば情勢は変わっている。そういう中で戦後日本の「平和国家」の本質を検証するいいタイミングだ。確かに日本には憲法9条があり、武器輸出も海外派兵もしばらく前まで行わなかった。しかしその間にも、冷戦構造の中で朝鮮半島が分断され、北でも南でも多くの人が抑圧され、殺されてきた。その意味では、朝鮮半島にしわ寄せを押し付けてきた。また沖縄や神奈川などの米軍基地周辺に対しても、リスクや痛みを押し付けてきた。それをバーターにした平和ではなかったかという事が今問われている。

435
今、武器の爆買いを含め安全保障政策のポイントになっているのは「専守防衛」を巡る議論だが、単純に専守防衛を守れと言うつもりはない。専守防衛と言っても、在日米軍がいて非常に強力な先制攻撃能力を持ち、ミサイル防衛を配備し、圧倒的な攻撃力で周辺国を威嚇してきた。在日米軍と自衛隊が、槍と盾の関係を持ってきた。それ自体を問い直し、
在日米軍の縮小や日米安保の解消によって、本来的な専守防衛にし、その先にもっと軍縮を進めて、自衛隊を災害救助隊にするところまで含めた議論を創る出発点に立っていると思う。
最後に、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」
については、大学の応募は少なくなったとはいえ、一方で企業や研究機関がその資金を得て軍事研究を進めている。この制度自体を廃止させることが必要。そのために避けて通れないのは選挙による政権交代だ。民主党政権時代に武器輸出の穴が開けられた。また 2008 年、自公政権の時に民主党も入って宇宙基本法を作り、宇宙の軍事化に舵を切った。
やはり野党の共通政策に、安全保障技術研究推進制
度の廃止をはっきり掲げさせることが絶対に必要。
そういうロビイングも含めた活動にも関わっていか
ねばならないと思う。
藤岡：今日の軍学共同というのは何をもたらすのだ
ろうか。核の時代と宇宙の時代における軍学共同
は、単に戦争をもたらすだけではない。新しいタイプの核戦争をもたらすのだということを解明し、警鐘を鳴らしていくべき時が来たと思う。冷戦時、たとえば 1980 年代のレーガン時代には、相手の核ミサイルを全部撃墜するためのミサイル防衛ー「核ミサイル防衛」が求められた。それが冷戦後になると、敵はイラン、イラク、北朝鮮、といった、核兵器をもたない弱小国となった。したがって、「核ミサイル防衛」は棚上げされ、「通常ミサイル防衛」
が実際の課題となった。通常ミサイル防衛のばあいは、仮に撃墜に失敗しても、破局的な打撃をこうむらない。そのため「ミサイル防衛」も戦争もお手軽に始めることができた。
しかしトランプが出てきて情勢は激変した。核大国との核ミサイル戦争となっても、敵の核ミサイルを完全に封殺するという目標が至上課題として、
30 年ぶりに復活してきたわけだ。今年の 1 月に公表された米国の「ミサイル防衛見直し」文書を子細に読めば、「核ミサイル防衛」の遂行を国家的な至上課題として浮上させ、敵の核ミサイルを打ち上げ
前に先制攻撃して撃破する課題、これに失敗した場
合でも、まだ低速で加速・上昇している間に破壊するために、電磁波兵器を宇宙空間に配置し、光速で攻撃できる態勢づくりの課題などが、提起されている。1980 年代の戦略防衛構想（ＳＤＩ）に酷似した「宇宙戦争」計画が、30 年間の情報技術の蓄積をふまえて、提起されている。
80 年代には、部分的な核戦争がおこっただけでも、地球は「核の冬」に見舞われ、「核戦争には勝者は生まれない」、「結局は人類の共滅」に終わる可能性が高いことが判明して、ＳＤＩは失速した。30 年後の時代に、ＳＤＩの新バージョンに取り組めば、どうなるだろうか。本格的な「宇宙核戦争」となる。宇宙空間で核爆発は何をもたらすか。宇宙から「電磁パルス」が降り注ぎ、地上の電力網にはブラックアウト（全系崩壊）がおこる
可能性が高い。地球上は「核の冬」ではなく、「核の闇」（ニュークリア・ブラックアウト）に長期間、覆われ、冷蔵庫は使えず、人々はゆっくりと死滅していく。原発爆発と類似した結果となるのではないかと私は考えている。軍学共同、とくに「ミサイル防衛」にかかわる軍事研究を行おうとする人たちは、厳密な「環境事前評価」を実施
し、このような状態にならないことを証明すべきだ。これを証明できない限り、このような軍学共同に手を染めるべきではない。
池内：天文学会が基本的な精神を謳う声明を出すようだ。（出された声明については本ニュースレタ
ー３１号参照）天文学会の 20 代は 68％が推進制度に賛成、30 代は 52％が、40 代でも 46％が賛成している。こういう若手を抱えている学会であり、学会レベルの議論は難しい。やはり大学で議論すべきだろう。科学者を養成する拠点においてしっかりした考えを育みたい。軍事研究を行うことで国からの干渉を受ける。それでいいのか、と若手に問いかけていくことが必要。なぜ軍事研究に携わってはならないのか、倫理として携わってはならないと私は本に書いたが、若手は本を読まない。若手に、学問を歪めていくことに責任を持
つのはあなただという事を伝えていかねば。
中日新聞のエッセーに軍拡のパラドクスと書いた。（ニュースレター33 号参照）現在大国間同士の戦争が起こっているか、小国間同士の権益を奪いあう戦争が起きているか。確かに衝突や紛争は起きている。だから世界は不安定と思い込んでいるがそうではないのでは。F35 を使う戦争が起こりますか。核抑止があるからという人がいるかもしれないが、本当にそうなんですか。安全保障環
境が厳しくなったと言うが、軍産複合体が脅威を煽り立て軍備を拡大していく、そういう流れで使わない兵器を買い込んで福祉の予算を削る。何のための金使い、エネルギーと資源と人間の無駄使いをやっているだけ。世界は全体として大きな戦争はなくなる方向になっている。そういうことに確信をもって、日本はせめて専守防衛にすべきでは。安全保障をこのような見方で見直していくことが求められている。
小寺：今日の論点として、デュアルユースの問題
は現在の AI やロボットなどの新たな技術を軍事に取り組む意図のもとに行われていることが明らかになった。現在、米国は新たな技術で相手の軍事

656
力を相殺するという第 3 の相殺戦略をとっており、日本もそれに追随しようとしている。マッハ 5 クラスのエンジン開発を目的にした JAXA・東海大・岡山大の研究も始まっている。しかしそのような軍事力で人々の命を守れるか。「国家の安全保障」に対して「人間の安全保障」という視点に立てば核戦争
やミサイル防衛は有害なものでしかない。
千葉：「軍拡のパラドクス」という池内先生の言葉に尽きる。完全自律型の AI 兵器が現実化しつつある中、偶発的戦争の脅威は高まっており、そんなことが起きたら終わりだ。2015 年に安全保障技術研
究推進制度が開始された際、日本の防衛産業が衰退する一方だから FMS（有償軍事援助）でアメリカの言いなりの形で米国製兵器を買うのではだめだ、
日本の軍事研究を活用した防衛産業から買えという声が自民党国防族などからあがった。しかし、今日本がやっているのは FMS による兵器の爆買いと、
高額予算をつけた軍事研究推進の両方だ。そんな金があるなら福祉に使ってほしい。
安全保障技術研究推進制度をありがたがってお金をもらう研究者がいるのは事実だ。特に若手は魅力を感じている。しかし取材して彼らから話を聞くと問題を認識しているわけではなく、なんで日本学術会議のような年寄りの偉い学者たちに自分の研究を邪魔されねばならないのかという単純な思いだ。こ
の制度を批判する声明を出した学術会議は自分たちの敵だと思い込んでいる。撃つべき相手が違う。そういうように若手を追い込んでいる大本を撃たねばならない。
兵藤：政府の科学技術政策関連の政策文書にイノベーション・エコシステムという言葉が出ている。生態系、共生関係、そういう耳触りの良い言葉でイノ
ベーションをとらえているが、実際にやっているのは中央集権的に上から大学を変えようとしていることだ。イノベーション・エコシステムという言葉で誘導している。ソサエティ 5.0 も耳障りの良い言葉を使う。そのことに注意すべきだ。
内閣府が自衛隊や防衛問題に関心があるかという調査をしている。1991 年の湾岸戦争の時に最初のピークを迎え、2006 年の北朝鮮の核・ミサイル実
験の時に再びピークを迎え、それ以降高どまっている。こうした世界の軍事的緊張が人々の心理に影響をもたらし、軍事力で対応すればなんとかなるという心理情況を作り出している。かって（1950-70年代頃）は働く人たちが、そして学生たちも現下に起きている事柄の事態の本質を議論し理解していたと思う。
とはいえ、最近は若い人たちに話をするのが難しくなっている。大学でも学術系サークルが落ち込んでいて、学生同士で議論する機会がなくなっている。こういうことを社会的にどう解決するかを学生が議論する、そのためにどうすればよいかが大きな課題だ。
杉原：確かに F35 を投入する戦争が起こる可能性は低い。しかしトランプによる軍拡の中で、90 年
代初め以降、核搭載艦船の寄港がなくなったが、今後またそれが起こりうる時代に入っている。米中ロが冷戦型の軍拡競争に突入する中で、日本は一方的にアメリカに見捨てられないように巻き込
まれようとしている。武器爆買いや、日米共同作戦も想定した「いずも型護衛艦」の空母化など、アメリカに組み込まれる安倍政権のあり方でよいのか。日本こそが新冷戦の中で調停していく立場に立つ、そういう視点が求められている。
また、JAXA の軍事研究をしないという歯止めもなくなっている。しかし一方で「はやぶさ」な
ど、子どもたちの夢を膨らませている。そのギャップを衝いていくことも必要だろう。
池内：宇宙開発は NASA 型だ。軍事と民生の両面を観ながら、科学者の倫理問題としてこの軍事開発をとらえていかねばならない。全体として拝金主義に陥っているのは事実だが、実際に採択されたのはお金に困っているところというよりは、潤沢に金を持っているところだ。
審査制度を作った豊橋技科大は、「戦争に協力しないがこの制度は問題ない」と書いている。そういう意識構造なのだ。日本全体の知的レベルが劣化している。それを意識し常に批判することが大事だ。
北朝鮮の問題も、先日学生が聴いてきた。そこで、「あなたは本当に攻めてくると思いますか？」「その後どうなると思いますか？」などをじっくり話し合うことが必要ではないだろうか。あらゆ
る場でそういう話をしたいと思う。
（文責：小寺隆幸）

1

7《日常への「軍事」の侵入に警戒心を持ち抗議する市民の取り組み》

自衛隊の戦車などを６ページも掲載した
幼児向け絵本 講談社ビーシー編『はじめての はたらくくるま』
市民の抗議で増刷中止！
講談社ビーシーは７月２２日、幼児向けの乗り物図鑑『はじめてのはたら
くくるま 英語つき』に、装甲車両や戦闘機などを掲載したのは不適切だったとして、同書は今後増刷しないと発表した。
新聞紙上で取り上げられ、ネット上でも話題になっている『はじめての はたらくくるま』（講談社ビーシー編／ 講談社）は、昨年末（2018.11 発行）のクリスマスシーズン前に発売された。
だが、幼児向けの、はたらくのりものを紹介するための写真絵本であるにもかかわらず、全 30 ページのうち 6 ページで、陸上自衛隊の装甲車両や戦車、航空自衛隊の F-2、F15J といった戦闘機、海上自衛隊のヘリコプター搭
載護衛艦や潜水艦などを掲載している。
人を殺傷する武器ともいえるものを「はたらくのりもの」としているその意図は何か。子どもの本に関わるもの
として看過することはできない。「子どもの本・九条の会」として編集の講談社ビーシーに質問状を出し、話し合いを持った。実現したのは５月１４日。
申し入れでは、第一に、「人を殺す」
兵器である軍隊の車両を、一般的な「乗り物」と同格に置く考えや、それらを「はたらくくるま」とみる考えに対する驚きとともに、その「異様さ」
について言及した。一体どんな判断でこうした本が作られたのか。第二には、絵本は子ども文化の重要な一端を担う文化財であるが、その子ども文化に対する出版社としての責任という自覚があるのか、問うた。
講談社ビーシーの回答では、そもそも自衛隊の車などを多数載せたのは、自衛隊から頼まれたのではなく、政治的な意図もなかったという。消防車も歳 と 載 え じ 隊
向 な さ い ょ 員 け
け ど れ た う の れと ︑ て い じ 写 ど
し 編 い ﹂ え 真 もて 集 ま と い を ま
勧 も す し た ﹂ ず
め 杜 ︒ て い 載 驚て 撰 潜 潜 ﹂ せ く
お で 水 水 ﹁︑ のり す 艦 艦 こ ペ は︑ が や や う
く ー ︑小 ︑ 戦 戦 う ジ 表さ 何 闘 車 じ を 紙
な よ 機 な え 繰 に
子 り は どる ﹁
ど も 〝 戦 いと 水も ︑ く 争 た 後 平に 本 る で い
﹂ 半 に
こ 書 ま 使 ﹁ か 銃の を 〟 う か ら をよ ３ で 乗 い は 構
う 歳 は り じ ︑ え
な か な 物 ょ ﹁ る戦 ら い が う り 自争 ６ こ 満 じ く 衛
を 出 う
切 版 な 講に 社 本 談望 と を 社
み し 出 はま て 版 誰す の し も︒ 責 た が
任 こ 知
と と っ
矜 に て
持 は い
を 大 る
持 き 大
っ な 手
て 責 の
対 任 出
処 が 版
し あ 社
て る で
い と あ
た 考 り
だ え ︑
く ま こ
こ
の
と す よ
︒

て
美 に 消 プ ﹁ に講
い と し は 防 レ コよ昨談ン
ま あ い 潜 車 ゼ パ れ 年
社
す り 写 水 ︑ ン
ば 11
発︒ ︑ 真 艦 救 ト ク
︑
月
行
ト
﹃
大 満 や 急 と でに人 載 戦 車 し 頑
講 一 ２ はも で 車 ︑ て 丈
談 般 ０ じ子 お と パ 大社 社 １ めど 届 ︑ ト 好 ︑よ 団 ９ ても け 乗 カ 評 持り 法 年 のも し り ー を ち
出 人 ６ は運
楽 ま 物 ︑ い び
版 日 月 たし す 好 バ た にさ 本 ２ らめ ︒
きス
だ
れ 子 日 くくる ︵ の ︑ い も
た ど
最
る
写 後
お
ト
て
こ
も
略
適
ま
真 ︶ 子 ラ お ︒の の﹄絵 ﹂ さ ッ り
本 本
に
本
ん ク ま
は 研
つ
と
が ︑ す
︑ 究
い
し
大 建 ︒
版 会
て
て
満 機 ︵
元
︵
紹
足 ︑ 中
の
理
略
意
介
す さ ︶
H 事
見
し
る ら
P 会
︶

覚 り 危 に の 吟 な 子 図 省
え 物 惧 も よ 味 っ ど 書 の 私
ま を の た う し て も 館 も た
す 普 念 ら な ︑ も た ︑ と ち︒ 通 を す 活 子 ら ち 公 ︑ ﹁の 抱 大 動 ど い に 共 1 日
車 き き を も た 読 図 9 本と ま な 通 た い 書 書 6 子
同 す 影 し ち と の 館 7 ど
列 ︒ 響 て に 願 楽 ︑ 年 もに 子 を 感 勧 い し 地 に のと ど 考 じ め ︑ み 域 創 本
ら も え た た 日 を 文 立 研
え た る ︑ い 々 知 庫 以 究
ら ち と 絵 本 出 ら な 来 会
れ に き 本 を 版 せ ど ︑ ﹂る と ︑ や 手 さ ︑ 様 幼 は
こ っ こ 児 渡 れ 平 々 小 ︑と て の 童 し る 和 な 中 先に ︑ 本 書 て 多 を 場 高 の
大 戦 の が き く 愛 で の 戦
き 争 内 子 ま の す ︑ 学 争な に 容 ど し 児 る 未 校 の不 使 に も た 童 人 来 や 深
安 う 深 た ︒ 書 間 あ 学 いを 乗 く ち そ を に る 校 反

じ に
得 使
ま う
せ 乗
ん り
︒ 物
を
〝
働
く
く
る
ま
〟
と
し
て
い
る
こ
と
に
驚
き
を
禁

「子どもの本棚」2019 年 7 月号より

− 44 −

意

見

表

明

理 に
事 て
会 報
と 告
し し
て ︑
以 ６
下 月
の ２
意 日
見 の
表 総
明 会
を に
い て
た お
し 知
ま ら
す せ
︒ い
た
し
ま
し
た
が
︑
本
会

2
3

8
8 同じ分量の 6 ページを割いて紹介しており、働く車両が相当数載っているため、自衛隊以外でほかに 探 すの は 難 し かっ た と し て いる 。 今 後 の 販売
（増刷）等については、検討してから返事をもらう こ とに な っ て い た。 そ れ が こ の７ 月 の 講 談社
HP での発表となったわけである。
「子どもの本・九条の会」の他にも、日本児童文学者協会、日本子どもの本研究会、親子読書地
域文庫全国連絡会などの団体からの申し入れ、意見書が講談社ビーシーに届いたことが、今回のような増刷中止という結果をもたらしたと言える。
読者からの声が多く届いたことも大きな要因だろ《紹介》●8 月 31 日

う。本の回収を行わないのは残念だが、今回のことは一定の成果だったといえよう。また、「重版取りやめ」がマスコミに取り上げられたことで、この本が広範囲の人に知られることになり、図書館等での選書でも一定の抑止力になると思う。これからの本作りに、活かされるといい。 だが、その一方で、いち早くこうした出版の再考を求めてきた「新婦人」へはネットなどで嫌がらせも続いているという。現在起きている「あいちトリエンナーレ」の問
小寺 美和 （軍学共同反対連絡会会員/子どもの本・九条の会会員/日本「子どもの本研究会会員」）

ゲノム問題検討会議主催

シンポジウム『科学技術は私達の生活にどのように関わってくるのか』
政府は声高に「イノベーション＝技術革新」を叫んでいる。AI（人工知能）、自動運転、ゲノム編集技術など新しい科学技術が私達の生活に入り込む速度が加速している。かつて核兵器と戦争の廃絶を目指した
1955 年のパグウォッシュ会議や遺伝子組み換え技術の制限を示した 1975 年のアシロマ会議では、この新たな科学技術が人類の社会生活に及ぼす影響について、科学者自身が責任をもってその難題に立ち向かおうとする姿勢があるように見えた。しかし、現代の情報工学やバイオ技術の革新においては、それらが人類社会に何をもたらすか、十分に考えるいとまもなく、科学技術開発競争が進んでいき、国家がそれを後押ししている。新たな科学技術が、“長期的な安全性”、“人類が育ててきた社会制度との整合性”、“生物多様性”などの課題に対して何をもたらすか見通せていないにもかかわらず、グローバル競争に生き残るために科学技術が進んでいく。国家は経済成長、国内管理・統制としてそれを後押しし、軍事技術への応用も大きな動機となっている。倫理が科学技術に追いつかない時代と言えるだろう。このシンポジウムでは、現代の科学技術の革新が私達の生活に、また、将来世代の人々の生活にどのように関わってくるのかを見つめ、科学技術の倫理的な方向づけについて、また、人権という観点からの制御について、グローバルな市
民社会の一員としてともに考えていきたい。
2019 年 8 月 31 日（土）13 時 30 分〜18 時
場所： 江戸東京博物館小ホール（JR 総武線 都営地下鉄大江戸線 両国駅下車）
池内了（名古屋大学名誉教授）
四ノ宮成祥（防衛医科大学校教授）「先進生命科学技術がもたらすデュアルユース問題」
アーサー・ビナード（詩人）「この世はぜ〜んぶ紙芝居！」
天笠啓祐（科学ジャーナリスト）「ゲノム編集技術とビッグデータ」
パネルディスカッション 司会：島薗進（上智大学教授）
資料代 1000 円 主催：ゲノム問題検討会議
https://genome714com.wordpress.com/
問合せ：神野玲子（軍学共同反対連絡会川崎）E-mail：jreikochan@yahoo.co.jp●
9 月 15 日（日）13 時 30 分〜
文京区民会議室 3 階 AB 室 文京シビック内（東京メトロ後楽園駅、都営地下鉄春日駅下車）
田原博人（宇都宮大学元学長） 『国立大学法人制度のどこに問題があるのか』
野中郁江（日本私大教連政策委員、明治大学教授）山賀徹（日本私大教連書記次長）『私立大学制度の改革と大学自治・民主化の課題について』
主催 大学フォーラム http://tamutamu2015.web.fc2.com/daigakunokiki.htm

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp ） 赤井（ja86311akai@gmail.com）