第１３期 決算公告
2024 年 1 月 26 日
東京都品川区西五反田２丁目２０番４号
タイムズ２４株式会社代表取締役社長 西川 光一
貸借対照表（2023 年 10 月 31 日現在）
（単位：千円）

資科

産
目の部

負金

額

科

流動資産

債の部

目

金

額

流動負債

現金及び預金

20,840,131

支払手形

99,255

売掛金

7,692,673

買掛金

83,186

商品

21,765

リース債務

2,485,773

貯蔵品

57,489

未払金

5,595,185

前払費用

6,189,850

未払費用

3,854,364

未収入金

2,079,000

未払法人税等

4,931,298

その他

142,075

前受金

2,106,569

貸倒引当金△ 24,664

預り金1,386,107

流動資産合計36,998,323

賞与引当金

固定資産
有形固定資産建物1,117,005

構築物

2,561,501

工具、器具及び備品

324,821

リース資産

7,592,736

建設仮勘定

189,918

その他
有形固定資産合計

961
11,786,944

無形固定資産20,700

設備投資手形

431,724

流動負債合計21,878,469

固定負債
リース債務

3,454,950

長期預り敷金保証金

1,737,846

資産除去債務

4,738,957

その他

ソフトウェア126,289

科

1,300

株主資本

141,199

資本金

投資その他の資産投資有価証券

10,787,597

負債合計
13,609無形固定資産合計

855,844

固定負債合計借地権
その他

884,304

役員賞与引当金

32,666,067
純

資目

173,909

その他資本剰余金

10,000

関係会社出資金

1,298,116

利益準備金

長期前払費用4,650,779

その他利益剰余金

敷金及び保証金

1,103,102

圧縮積立金

繰延税金資産前払年金資産その他

2,420,809
342,436
22,760

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計貸倒引当金△ 1,348

投資等合計

10,020,566

固定資産合計の部
金

額100,000

資本剰余金

関係会社株式

資産合計

産

21,948,711
58,947,034

2,881,071

利益剰余金600,000
1,396
22,698,499
23,299,895
26,280,967

純資産合計

26,280,967

負債及び純資産合計

58,947,034

損

益

計

算

書

（2022 年 11 月 1 日から 2023 年 10 月 31 日まで）
（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

165,575,418

売上原価

118,752,105

売上総利益

46,823,312

販売費及び一般管理費

20,226,508

営業利益

26,596,803

営業外収益
未利用チケット収入

185,512

TFI配当金138,187

その他

101,922425,623

営業外費用支払利息

44,348

駐車場解約費212,212

その他

5,240

261,801

経常利益

26,760,625

税引前当期純利益

26,760,625

法人税、住民税及び事業税

9,133,755

法人税等調整額△ 59,705

当期純利益

9,074,049
17,686,575

個別注記表・重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）に基づき算定しております。
(2)関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法に基づき算定しております。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に基づき算定しております。
(2)貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に基づき算定しております。
3. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産
主として定額法を採用しております。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法となります。
(3)長期前払費用定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額を投資その他の資産（前払年金費用）に計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌期から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、発生時に一括して費用処理しております。
5. 収益及び費用の計上基準
主に時間貸及び月極駐車場サービスに係る収益であり、顧客との利用約款に基づいて駐車場を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供を完了した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。なお、月極駐車場サービスについては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第 13 号 2007 年 3 月 30 日)に基づき収益を認識しております。

・貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額

59,374,981 千円

2.

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

149,069 千円
1,842,707 千円

・損益計算書に関する注記
1.

関係会社との取引高の総額
営業取引高
営業収入
営業費用

545,372 千円
15,370,670 千円

営業取引以外の取引高

167,384 千円

・税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、資産除去債務、未払事業税によるものであり、繰延税金負債の発生の主な原因は、資産除去債務に対応する除去費用によるものであります。
当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、翌事業年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年
８月 12 日）を当事業年度の年度末から適用しております。

・関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び関連会社等議決権等
属性

会社等の名称の所有関連当事者（被所との関係

取引の内容

取引金額(千円)科目

期末残高(千円)有）割合
短期借入金の当社の経営
親会社

返済

パーク２４

被所有

管理及び資産の賃借

1,491,641㈱

100.0％

不動産管理

業務の委託

11,516,178

役員の兼任

配当金の支払

駐 車場付 帯子会社

14,000,000

TFI㈱100.0%

10,000,000

管理の受託

530,514

分配金

138,187

管理－－未払金

1,234,518

－－

未収入金

役員の兼任

181,492(注) 1.資産の賃借及び管理料は、市場価格を勘案して一般の取引と同様に決定しております。
2.資金の借入は、市場金利を勘案して一般の取引と同様に決定しております。
3.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております
2. 兄弟会社等
議決権等
属性

会社等の名称の所有関連当事者（被所との関係

取引の内容

取引金額(千円)科目

期末残高(千円)有）割合
当社駐車場機親会社のタイムズ

子会社

サービス㈱

械保守及び当0.0%

社駐車場集金業務の委託

16,906,269

未払金

1,988,667

資産の賃貸

5,220,950

未収入金

1,311,558

業務の委託

1,415,206

未払金

136,159

業務の委託等
役員の兼任

親会社の子会社

親会社の子会社

タイムズ
モビリティ

0.0%

㈱
タイムズ
コミュニケ

当社駐車場の賃貸等
コールセン

0.0%

ーション㈱

ター業務の委託等(注) 1.業務の委託料は、市場価格を勘案して一般の取引と同様に決定しております。
2.資産の賃借は、市場価格を勘案して一般の取引と同様に決定しております。
3.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

・一株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

131,404,836 円 37 銭
88,432,877 円 59 銭