平成 29 年 1 月 16 日
お 客 様 へ
丸三証券株式会社「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」及び「「日々公表銘柄」の指定等に関するガイドライン」の見直しについて

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、東京証券取引所は、信用取引の過度な利用の抑止及び未然防止のため、「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」及び「『日々公表銘柄』の指定等に関するガイドライン」を定め、モニタリング機能を発揮し、市場の公正性及び信頼性を確保するための措置を実施しております。
今般、近時の信用取引の利用状況を踏まえ、一層きめ細かい信用取引管理を行うこととし、「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」及び「「日々公表銘柄」の指定等に関するガイドライン」を見直し、平成 29 年 2 月 1 日から実施されますので、お知らせいたします。
なお、改正の詳細につきましては、次ページ以降の新旧対照表をご覧くださいますようお願い申し上げます。
敬具

信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドラインの一部改正新旧対照表

新

旧

株式会社東京証券取引所（以下「当取引所」と株式会社東京証券取引所（以下「当取引所」という。）は、個別銘柄に係る信用取引の利用が過 いう。）は、個別銘柄に係る信用取引の利用が過度であると認める場合には、以下のガイドライン 度であると認める場合には、以下のガイドラインに基づき、当該銘柄の信用取引に係る委託保証金 に基づき、当該銘柄の信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等を実施する。の率の引上げ措置等を実施する。

Ⅰ．実施基準Ⅰ．実施基準

１．（略）

１．（略）

２．第二次措置の実施基準

２．第二次措置の実施基準

第一次措置を実施している銘柄のうち、次に第一次措置を実施している銘柄のうち、次に掲げる（１）～（４）の基準のいずれかに該当掲げる（１）～（４）の基準のいずれかに該当した銘柄については、該当を確認した日の翌営した銘柄については、該当を確認した日の翌営

業日以降の信用取引による新規の売付け又は買業日以降の信用取引による新規の売付け又は買付けに係る委託保証金の率のさらなる引上げ等付けに係る委託保証金の率のさらなる引上げ等の措置を実施する。の措置を実施する。

（１）残高基準（１）残高基準

次のいずれかに該当する場合

次のいずれかに該当する場合

イ．売残高の対上場株式数比率が２０％以上

イ．売残高が第一次措置を実施した日におけ（売残高が第一次措置の実施基準該当日にる売残高と比べて３０％以上増加している

おける売残高と比べて上場株式数の２．

場合で、かつ、売残高の対買残高比率が８５％以上増加している場合に限る。）で、０％以上である場合

かつ、売残高の対買残高比率が８０％以上である場合
ロ．買残高の対上場株式数比率が４０％以上

ロ．買残高が第一次措置を実施した日におけ（買残高が第一次措置の実施基準該当日にる買残高と比べて３０％以上増加している

おける買残高と比べて上場株式数の５％以場合で、かつ、３営業日連続して各営業日上増加している場合に限る。）で、かつ、の株価と各営業日時点における２５日移動３営業日連続して各営業日の株価と各営業平均株価との乖離が３０％以上（各営業日日時点における２５日移動平均株価との乖の株価が各営業日時点における２５日移動離が３０％以上（各営業日の株価が各営業平均株価を超過している場合に限る。）で1

日時点における２５日移動平均株価を超過ある場合している場合に限る。）である場合
ハ．第一次措置実施時に１．（１）残高基準

ハ．第一次措置実施時に１．（１）残高基準ハ.に該当した場合で、売残高の対上場株式ハ.に該当した場合で、売残高が第一次措置数比率が２０％以上（売残高が第一次措置を実施した日における売残高と比べて３の実施基準該当日における売残高と比べて０％以上増加している場合、又は、買残高上場株式数の２．５％以上増加している場が第一次措置を実施した日における買残高合に限る。）である場合、又は、買残高のと比べて３０％以上増加している場合

対上場株式数比率が４０％以上（買残高が第一次措置の実施基準該当日における買残高と比べて上場株式数の５％以上増加している場合に限る。）である場合（２）～（４）（略）（２）～（４）（略）

３．第三次措置の実施基準

３．第三次措置の実施基準

第二次措置を実施している銘柄のうち、次に第二次措置を実施している銘柄のうち、次に掲げる（１）～（４）の基準のいずれかに該当掲げる（１）～（４）の基準のいずれかに該当した銘柄については、該当を確認した日の翌営した銘柄については、該当を確認した日の翌営業日以降の信用取引による新規の売付け又は買業日以降の信用取引による新規の売付け又は買付けに係る委託保証金の率のさらなる引上げ等付けに係る委託保証金の率のさらなる引上げ等の措置を実施する。の措置を実施する。

（１）残高基準（１）残高基準

次のいずれかに該当する場合

次のいずれかに該当する場合

イ．売残高の対上場株式数比率が２５％以上

イ．売残高が第二次措置を実施した日におけ（売残高が第二次措置の実施基準該当日にる売残高と比べて３０％以上増加している

おける売残高に比べて上場株式数の２．

場合で、かつ、売残高の対買残高比率が９５％以上増加している場合に限る。）で、０％以上である場合

かつ、売残高の対買残高比率が９０％以上である場合

2

ロ．買残高の対上場株式数比率が５０％以上

ロ．買残高が第二次措置を実施した日におけ（買残高が第二次措置の実施基準該当日にる買残高と比べて３０％以上増加している

おける買残高に比べて上場株式数の５％以場合で、かつ、３営業日連続して各営業日上増加している場合に限る。）で、かつ、の株価と各営業日時点における２５日移動

３営業日連続して各営業日の株価と各営業平均株価との乖離が３０％以上（各営業日日時点における２５日移動平均株価との乖の株価が各営業日時点における２５日移動

離が３０％以上（各営業日の株価が各営業平均株価を超過している場合に限る。）で日時点における２５日移動平均株価を超過ある場合している場合に限る。）である場合
ハ．第二次措置実施時に２．（１）残高基準

ハ．第二次措置実施時に２．（１）残高基準

ハ.に該当した場合で、売残高の対上場株式ハ.に該当した場合で、売残高が第二次措置数比率が２５％以上（売残高が第二次措置のを実施した日における売残高と比べて３実施基準該当日における売残高と比べて上０％以上増加している場合、又は、買残高場株式数の２．５％以上増加している場合にが第二次措置を実施した日における買残高限る。）である場合、又は、買残高の対上場と比べて３０％以上増加している場合

株式数比率が５０％以上（買残高が第二次措置の実施基準該当日における買残高と比べて上場株式数の５％以上増加している場合に限る。）である場合（２）～（４）（略）（２）～（４）（略）

４．第四次措置の実施基準

４．第四次措置の実施基準

第三次措置を実施している銘柄のうち、次に第三次措置を実施している銘柄のうち、次に掲げる（１）～（４）の基準のいずれかに該当掲げる（１）～（４）の基準のいずれかに該当した銘柄については、該当を確認した日の翌営した銘柄については、該当を確認した日の翌営

業日以降の信用取引による新規の売付け又は買業日以降の信用取引による新規の売付け又は買付け（取引参加者証券会社による自己の信用売付け（取引参加者証券会社による自己の信用売り又は信用買いを含む。）を禁止する。

り又は信用買いを含む。）を禁止する。

（１）残高基準（１）残高基準

次のいずれかに該当する場合

次のいずれかに該当する場合

イ．売残高の対上場株式数比率が３０％以上

イ．売残高が第三次措置を実施した日におけ（売残高が第三次措置の実施基準該当日にる売残高と比べて３０％以上増加しているおける売残高と比べて上場株式数の２．

場合で、かつ、売残高の対買残高比率が１５％以上増加している場合に限る。）で、００％以上である場合

かつ、売残高の対買残高比率が１００％以上である場合3ロ．買残高の対上場株式数比率が６０％以上

ロ．買残高が第三次措置を実施した日におけ（買残高が第三次措置の実施基準該当日にる買残高と比べて３０％以上増加している

おける買残高と比べて上場株式数の５％以場合で、かつ、３営業日連続して各営業日上増加している場合に限る。）で、かつ、の株価と各営業日時点における２５日移動

３営業日連続して各営業日の株価と各営業平均株価との乖離が３０％以上（各営業日日時点における２５日移動平均株価との乖の株価が各営業日時点における２５日移動離が３０％以上（各営業日の株価が各営業平均株価を超過している場合に限る。）で日時点における２５日移動平均株価を超過ある場合している場合に限る。）である場合
ハ．第三次措置実施時に３．（１）残高基準

ハ．第三次措置実施時に３．（１）残高基準

ハ.に該当した場合で、売残高の対上場株式ハ.に該当した場合で、売残高が第三次措置数比率が３０％以上（売残高が第三次措置を実施した日における売残高と比べて３の実施基準該当日における売残高と比べて０％以上増加している場合、又は、買残高上場株式数の２．５％以上増加している場が第三次措置を実施した日における買残高合に限る。）である場合、又は、買残高のと比べて３０％以上増加している場合

対上場株式数比率が６０％以上（買残高が第三次措置の実施基準該当日における買残高と比べて上場株式数の５％以上増加している場合に限る。）である場合（２）～（４）（略）（２）～（４）（略）（削る）（注１）売残高については、株式分割の場合等において行われるつなぎ売りによる一時的な増加分であると推定した数量を控除して基準への該当状況を判断することができる。

（注１）

（略）

（注２）

（略）

（注２）

（略）

（注３）

（略）

（注３）

（略）

（注４）

（略）

（注４）１．～４．の各（２）イ．については、 （新設）
売買高又は信用取引の新規売付比率が当該基準に該当しない場合であっても、売買立会において、呼値の制限値幅の下限の値段で午後立会終了時にのみ売買が成立する場合又は売買が成立せず呼値の制限値幅の下限の値段が最終特別気配として表示されるときには、「売買高」とあるのは「売注文数量」と、「信用取引の新規売付比率」とある
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のは「信用取引の新規売注文比率」と読み替えて適用するものとする。
（注５）１．～４．の各（２）ロ．については、 （新設）
売買高又は信用取引の新規買付比率が当該基準に該当しない場合であっても、売買立会において、呼値の制限値幅の上限の値段で午後立会終了時にのみ売買が成立する場合又は売買が成立せず呼値の制限値幅の上限の値段が最終特別気配として表示されるときには、「売買高」とあるのは「買注文数量」と、「信用取引の新規買付比率」とあるのは「信用取引の新規買注文比率」と読み替えて適用するものとする。
（注６）１．～４．の各（３）について、初値決 （新設）
定日の翌々営業日以降、上場日から起算して２４営業日までの間においては、「当該営業日時点における２５日移動平均株価」とあるのは、１．（３）の場合には「日々公表銘柄の指定に係る基準該当日の株価」と、２．～４．の各（３）の場合には「直前の措置に係る実施基準該当日の株価」と読み替えて適用するものとする（１．
～４．の各（３）イ．については、当該営業日の株価が呼値の制限値幅の下限の値段であり、かつ、当該営業日の前日までに行われた日々公表銘柄の指定又は措置に係る該当基準がいずれも売買回転率基準ロ．でない場合に限るものとし、１．～４．の各（３）ロ．については、当該営業日の株価が呼値の制限値幅の上限の値段であり、かつ、当該営業日の前日までに行われた日々公表銘柄の指定又は措置に係る該当基準がいずれも売買回転率基準イ．でない場合に限るものとする。）。

Ⅱ．（略）

Ⅱ．（略）

Ⅲ．解除基準Ⅲ．解除基準

次に掲げる（１）及び（２）の基準のすべて
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次に掲げる（１）及び（２）の基準のすべてに該当した銘柄については、委託保証金の率のに該当した銘柄については、委託保証金の率の引上げ等の措置を解除する。

引上げ等の措置を解除する。

（１）～（３）（１）～（３）（略）（注１）２５日移動平均株価との乖離に係る実施 （新設）基準に該当した場合の解除基準における株価基準の適用について、次に該当するときは乖離率にかかわらず１５％未満とみなすものとする。
（１）実施基準の該当日における株価が２５日移動平均株価を超過していた場合において、各営業日の株価が２５日移動平均株価未満であるとき（２）実施基準の該当日における株価が２５日移動平均株価未満であった場合において、各営業日の株価が２５日移動平均株価を超過しているとき（注２）直前に行われた日々公表銘柄の指定又は （新設）措置に係る基準該当日の株価との乖離に係る実施基準に該当した場合の解除基準における株価
基準について、上場日から起算して１０営業日以降２４営業日までの間においては、「２５日移動平均株価」とあるのは「上場来移動平均株価」と読み替え、次に該当するときは乖離率にかかわらず１５％未満とみなすものとする。
（１）実施基準の該当日における株価が直前に行われた日々公表銘柄の指定又は措置に係る基準該当日の株価を超過していた場合において、各営業日の株価が上場来移動平均株価未満であるとき（２）実施基準の該当日における株価が直前に行われた日々公表銘柄の指定又は措置に係る基準該当日の株価未満であった場合において、各営業日の株価が上場来移動平均株価を超過しているとき（注３）上場廃止が決定された銘柄については、 （新設）委託保証金の率の引上げ等の措置を解除するこ6（略）とができる。

Ⅳ．その他

Ⅳ．その他

・株券以外の上場有価証券については、株券に準 ・株券以外の上場有価証券については、株券に準じて取り扱うものとする。

じて取り扱うものとする。

・「株価」は、直近の最終価格（最終気配表示が ・「株価」は、直近の最終価格（最終気配表示が行われているときは、当該気配表示値段。）と行われているときは、当該気配表示値段。）とする。

する。

・「売買高」は、売買立会による売買高とする。 ・「売買高」は、売買立会による売買高とする。
・「２５日移動平均株価」とは、基準とする営業 ・「２５日移動平均株価」とは、基準とする営業日を最終日とする連続した２５営業日の株価の日を最終日とする連続した２５営業日の株価の平均値（小数点以下第二位を四捨五入する。）平均値（小数点以下第二位を四捨五入）をいう。

をいう。ただし、株式分割等が行われた場合は、 ただし、株式分割等が行われた場合は、適宜修適宜修正を行うものとする。

正を行うものとする。

・「上場来移動平均株価」とは、上場日から基準 （新設）とする営業日までの株価の平均値（小数点以下第二位を四捨五入する。）をいう。ただし、株式分割等が行われた場合は、適宜修正を行うものとする。
（削る）

・２５日移動平均株価との乖離に係る実施基準に該当した場合の解除基準における株価基準の適用について、次に該当するときは乖離率にかかわらず１５％未満とみなすものとする。
（１）委託保証金の率の引上げ措置の実施時における株価が２５日移動平均株価を超過していた場合において、各営業日の株価が２５日移動平均株価未満であるとき（２）委託保証金の率の引上げ措置の実施時における株価が２５日移動平均株価未満であった場合において、各営業日の株価が２５日移動平均株価を超過しているとき

・「信用取引の新規売付比率」及び「信用取引の ・「信用取引の新規売付比率」及び「信用取引の新規買付比率」とは、売買立会における信用取新規買付比率」とは、売買立会における信用取引による新規売付け及び新規買付けの数量（売引による新規売付け及び新規買付けの数量の売買が成立したものに限る。）の売買高に対する買立会における売買高に対する比率をいう。な7

比率をいう。

お、いずれも取引参加者証券会社の申告に基づいて集計するもので、事後的に取引参加者証券会社により訂正の申告が行われた場合には、当該訂正の内容を考慮しないこととする。

・「売注文数量」及び「買注文数量」とは、午後 （新設）立会終了時における、呼値の制限値幅の下限の値段の売呼値（成行呼値を含む。）の数量及び呼値の制限値幅の上限の値段の買呼値（成行呼値を含む。）の数量をいう（いずれも売買立会のものに限る。）。
・「信用取引の新規売注文比率」及び「信用取引の新 （新設）
規買注文比率」とは、午後立会終了時における、呼値の制限値幅の下限の値段の信用取引による新規売呼値（成行呼値を含む。）の数量の売注文数量に対する比率及び呼値の制限値幅の上限の値段の信用取引による新規買呼値（成行呼値を含む。）の数量の買注文数量に対する比率をいう（いずれも売買立会のものに限る。
）。
・信用取引の新規売付比率及び信用取引の新規買 （新設）付比率、売注文数量及び買注文数量並びに信用取引の新規売注文比率及び信用取引の新規買注文比率は、いずれも取引参加者である証券会社の申告に基づいて集計するもので、事後的に取引参加者である証券会社により訂正の申告が行われた場合には、当該訂正の内容を考慮しないこととする。

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・上記Ⅰ．～Ⅲ．にかかわらず、信用取引の利用 ・上記Ⅰ．～Ⅲ．にかかわらず、信用取引の利用状況から当取引所が必要と判断した場合には、状況から当取引所が必要と判断した場合には、信用取引による売付け若しくは買付け（取引参信用取引による売付け若しくは買付け（取引参加者証券会社による自己の信用売り又は信用加者証券会社による自己の信用売り又は信用買いを含む。）の制限又は禁止の措置を実施す買いを含む。）の制限又は禁止の措置を実施することができる。

ることができる。
以以上上（平成２５年１月１日実施）（平成２９年２月１日実施）

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「日々公表銘柄」の指定等に関するガイドラインの一部改正新旧対照表

新

旧

株式会社東京証券取引所（以下「当取引所」と株式会社東京証券取引所（以下「当取引所」という。）は、個別銘柄に係る信用取引の過度の利 いう。）は、個別銘柄に係る信用取引の過度の利用を未然に防止するため、以下のとおり「日々公 用を未然に防止するため、以下のとおり「日々公表銘柄」の指定等に関してガイドラインを設け、 表銘柄」の指定等に関してガイドラインを設け、指定基準に該当した銘柄について「日々公表銘柄」指定基準に該当した銘柄について「日々公表銘柄」に指定し、信用取引残高を日々公表する。に指定し、信用取引残高を日々公表する。

Ⅰ．指定基準Ⅰ．指定基準

次に掲げる１．～４．の基準のいずれかに該次に掲げる１．～４．の基準のいずれかに該当した銘柄については、「日々公表銘柄」に指当した銘柄については、「日々公表銘柄」に指定する。

定する。

１．～４．（略）１．～４．（略）（削る）（注１）売残高については、株式分割の場合等において行われるつなぎ売りによる一時的な増加分であると推定した数量を控除して基準への該当状況を判断することができる。

（注１）（略）（注２）（略）（注２）（略）（注３）（略）（注３）２．イ．については、売買高又は信用取 （新設）
引の新規売付比率が当該基準に該当しない場合であっても、売買立会において、呼値の制限値幅の下限の値段で午後立会終了時にのみ売買が成立する場合又は売買が成立せず呼値の制限値幅の下限の値段が最終特別気配として表示されるときには、「売買高」とあるのは「売注文数量」と、「信用取引の新規売付比率」とあるのは「信用取引の新規売注文比率」と読み替えて適用するものとする。
（注４）２．ロ．については、売買高又は信用取 （新設）
引の新規買付比率が当該基準に該当しない場合

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であっても、売買立会において、呼値の制限値幅の上限の値段で午後立会終了時にのみ売買が成立する場合又は売買が成立せず呼値の制限値幅の上限の値段が最終特別気配として表示されるときには、「売買高」とあるのは「買注文数量」と、「信用取引の新規買付比率」とあるのは「信用取引の新規買注文比率」と読み替えて適用するものとする。
（注５）３．について、初値決定日の翌営業日以 （新設）降、上場日から起算して２４営業日までの間においては、「当該営業日時点における２５日移動平均株価」とあるのは、「初値決定日の株価」と読み替えて適用するものとする（３．イ．については、当該営業日の株価が呼値の制限値幅の下限の値段である場合に限るものとし、３．
ロ．については、当該営業日の株価が呼値の制限値幅の上限の値段である場合に限るものとする。）。

Ⅱ．解除基準Ⅱ．解除基準

次に掲げる１．及び２．の基準のすべてに該次に掲げる１．及び２．の基準のすべてに該当した銘柄については、「日々公表銘柄」の指当した銘柄については、「日々公表銘柄」の指定を解除する。

定を解除する。

１．～３．(略)１．～３．(略)（注１）２５日移動平均株価との乖離に係る指定 （新設）基準に該当した場合の解除基準における株価基準の適用について、次に該当するときは乖離率にかかわらず１５％未満とみなすものとする。
（１）指定基準の該当日における株価が２５日移動平均株価を超過していた場合において、各営業日の株価が２５日移動平均株価未満であるとき（２）指定基準の該当日における株価が２５日移動平均株価未満であった場合において、各営業日の株価が２５日移動平均株価を超過し2ているとき（注２）初値決定日の株価との乖離に係る指定基 （新設）
準に該当した場合の解除基準における株価基準について、上場日から起算して１０営業日以降２４営業日までの間においては、「２５日移動平均株価」とあるのは「上場来移動平均株価」と読み替え、次に該当するときは乖離率にかかわらず１５％未満とみなすものとする。
（１）指定基準の該当日における株価が初値決定日の株価を超過していた場合において、各営業日の株価が上場来移動平均株価未満であるとき（２）指定基準の該当日における株価が初値決定日の株価未満であった場合において、各営業日の株価が上場来移動平均株価を超過しているとき（注３）上場廃止が決定された銘柄については、 （新設）指定を解除することができる。

Ⅲ．その他

Ⅲ．その他

・株券以外の上場有価証券については、株券に準 ・株券以外の上場有価証券については、株券に準じて取り扱うものとする。

じて取り扱うものとする。

・｢株価｣は、直近の最終価格（最終気配表示が行 ・｢株価｣は、直近の最終価格（最終気配表示が行われているときは、当該気配表示値段）とする。 われているときは、当該気配表示値段）とする。
・「売買高」は、売買立会による売買高とする。 ・「売買高」は、売買立会による売買高とする。
・「２５日移動平均株価」とは、基準とする営業 ・「２５日移動平均株価」とは、基準とする営業日を最終日とする連続した２５営業日の株価の日を最終日とする連続した２５営業日の株価の平均値（小数点以下第二位を四捨五入する。）平均値（小数点以下第二位を四捨五入）をいう。

をいう。ただし、株式分割等が行われた場合は、 ただし、株式分割等が行われた場合は、適宜修適宜修正を行うものとする。

正を行うものとする。

・「上場来移動平均株価」とは、上場日から基準 （新設）とする営業日までの株価の平均値（小数点以下第二位を四捨五入する。）をいう。ただし、株式分割等が行われた場合は、適宜修正を行うものとする。
（削る）

・２５日移動平均株価との乖離に係る指定基準に3該当した場合における解除基準に係る株価基準の適用について、次に該当する日のときは乖離率にかかわらず１５％未満とみなすものとする。
（１）日々公表銘柄の指定時における株価が２５日移動平均株価を超過していた場合において、各営業日の株価が２５日移動平均株価未満である日（２）日々公表銘柄の指定時における株価が２５日移動平均株価未満であった場合において、各営業日の株価が２５日移動平均株価を超過している日・「信用取引の新規売付比率」及び「信用取引の ・「信用取引の新規売付比率」及び「信用取引の新規買付比率」とは、売買立会における信用取新規買付比率」とは、売買立会における信用取引による新規売付け及び新規買付けの数量（売引による新規売付け及び新規買付けの数量の売買が成立したものに限る。）の売買高に対する買立会における売買高に対する比率をいう。な比率をいう。

お、いずれも取引参加者証券会社の申告に基づいて集計するもので、事後的に取引参加者証券会社により訂正の申告が行われた場合には、当該訂正の内容を考慮しないこととする。

・「売注文数量」及び「買注文数量」とは、午後 （新設）
立会終了時における、呼値の制限値幅の下限の値段の売呼値（成行呼値を含む。）の数量及び呼値の制限値幅の上限の値段の買呼値（成行呼値を含む。）の数量をいう（いずれも売買立会のものに限る。）。
・「信用取引の新規売注文比率」及び「信用取引の新 （新設）
規買注文比率」とは、午後立会終了時における、呼値の制限値幅の下限の値段の信用取引による新規売呼値（成行呼値を含む。）の数量の売注文数量に対する比率及び呼値の制限値幅の上限の値段の信用取引による新規買呼値（成行呼値を含む。）の数量の買注文数量に対する比率をいう（いずれも売買立会のものに限る。
）。
・信用取引の新規売付比率及び信用取引の新規買付比率、売注文数量及び買注文数量並びに信用取4

引の新規売注文比率及び信用取引の新規買注文比率は、いずれも取引参加者である証券会社の申告に基づいて集計するもので、事後的に取引参加者である証券会社により訂正の申告が行われた場合には、当該訂正の内容を考慮しないこととする。

以上（平成２９年２月１日実施）

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以上（平成２５年１月１日実施）