平成 28 事業年度

事

業

報

告

書

独立行政法人中小企業基盤整備機構

目

次

ページ
１．国民の皆様へ

１

２．法人の基本情報

２（１） 法人の概要

２（２） 事務所の所在地

６（３） 資本金の状況

６（４） 役員の氏名、任期、担当及び経歴

７（５） 常勤職員の数及び平均年齢並びに法人への出向者数

１０

３．財務諸表の要約

１１（１） 要約した財務諸表

１１（２） 財務諸表の科目

１４

４．財務情報１６（１） 財務諸表の概要

１６（２） 重要な施設等の整備等の状況

３２（３） 予算及び決算の概要

３３（４） 経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況

４１

５．事業の説明４２（１） 財源の内訳

４２（２） 財務情報及び業務実績に基づく説明

４４

６．事業のまとまりごとの予算・決算の概況

６１

１．国民の皆様へ
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）は、第 3 期中期目標期間（平成26～30 年度）において、国の政策課題への対応として、東日本大震災からの復興、小規模事業者へ焦点を当てた政策展開への貢献、日本再興戦略の目標達成への貢献を重点課題に掲げて、以下の業務を実施しています。
＜震災復興支援＞平成 28 年度においては、東日本大震災からの復興に資するため、昨年度に引き続き、震災復興支援
アドバイザーの派遣、福島相双復興官民合同チームへの参画等を行いました。また、昨年４月の熊本地
震で被災された中小企業・小規模事業者（以下「中小企業等」という。）を支援するため、熊本市内に中小企業復興支援センター熊本を開設し、支援制度説明会の開催や経営相談を行うとともに、被災市町村等による仮設商店街整備に対する支援、小規模企業共済制度の災害時貸付、グループ補助金の自己負担分に対する無利子貸付事業、再生ファンドや未来創生ファンドへの出資などを行いました。
＜小規模事業者へ焦点を当てた支援＞
小規模事業者に対する全国的な支援体制を強化するため、国が各都道府県に設置したよろず支援
拠点の全国本部としての機能を担うとともに、小規模事業者に対する支援策の拡充の一環として、気軽に経営を学ぶためのウェブ動画「ちょこっとゼミナール」を本格的に稼働し、経営者自身の都合に合わせて、
いつでも手軽に学習できる環境づくりを行いました。
＜起業・創業の支援＞
起業・創業を支援するため、起業支援ファンドを通じてリスクマネーの供給を行うとともに、インキュベーシ
ョン施設、TIP＊S、BusiNest といった創業支援施設の運営を行いました。
＜成長期の支援＞
中小企業等の成長を支援するため、海外企業経営者等を招聘した海外 CEO 商談会や、越境 EC（海外向け電子商取引）に取り組む中小企業者等向けのセミナーを開催するほか、日本の中小企業等の優れた技術、製品等の情報を国内の大企業、海外企業等へ提供するＷｅｂマッチングシステム（J-GoodTech）を用いた支援などを行いました。
＜成熟期の支援＞後継者不在の事業承継へ対応するため、国が各都道府県に設置した事業引継ぎ支援センターの機
能強化のための全国本部の役割を担いつつ、事業引継ぎをより一層促進するために、事業引継ぎ支援
データベースを本格的に運用開始し、マッチング支援を行いました。また、中小企業等の事業再生、高度化事業等による地域経済の活性化支援を行いました。
上記の成長ステージを通じた支援として、全国９ヶ所で運営している「中小企業大学校」や、交通利便性の高い場所での「まちなか大学校」として位置づけた校外研修等により、中小企業等の人材育成支援の強化に取り組みました。また、小規模事業者の退職金制度である「小規模企業共済」や連鎖倒産防止のための「中小企業倒産防止共済」の運営を行いました。
さらに、平成 28 年度は、新たに、中小企業経営承継円滑化法による助言業務、中小企業等経営強化法による債務保証業務が法律業務として追加され、支援の幅を広げて実施してまいりました。
これらの事業をより効率・効果的に実施するためには、関係機関とのネットワークの構築、協力が重要になります。中小企業支援機関をはじめ、金融機関、中小企業団体、海外の中小企業関係機関との協力体制の構築に取り組みました。
中小機構では、今後も、中小企業等の更なる成長、地域経済の活性化のため、国の政策課題対応を担い、お客様である中小企業等の皆様へのご支援に、役職員一同全力を尽くして参ります。

−1−

２．法人の基本情報（１）法人の概要① 目的独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事
業活動の活性化のための基盤を整備することを目的としております（独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号。以下「機構法」という。）第 4 条）。
② 業務内容（平成 29 年 3 月末現在）
当法人は、機構法第 4 条の目的を達成するため以下の業務を行います。
【主な業務】
ア．都道府県が行う中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 号）第 3 条第 1 項に掲げる事業（中小企業者への経営に関する診断、助言、研修等）の実施に関し必要な協力を行い、及び中小企業者の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うこと。
イ．中小企業支援担当者並びに中小企業に対する助言、情報の提供その他中小企業の振興に寄与する事業を行うものとして設立された法人（中小企業団体中央会、商工会議所、信用保証協会等）の役員及び職員の養成及び研修を行い、並びに都道府県が行うことが困難
な中小企業者及びその従業員の経営方法又は技術に関する研修を行うこと。
ウ．次のａからｄまでのいずれかに掲げる事業を行う都道府県に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うこと。
ａ．創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付け
ｂ．中小企業者に対し、他の事業者との連携若しくは事業の共同化（以下「連携等」という。）
を行い、又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業を行うのに必要な資金の貸付け
ｃ．中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付け
ｄ．大規模な火災、震災その他の災害により被害を受けた中小企業者を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付け
エ．都道府県から必要な資金の一部の貸付けを受けて、前記ウのａからｄまでに掲げる業務を行うこと。
オ．次のａからｃまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な資金の出資（ソに該当するものを除く。）を行うこと。
ａ．創業を行う者又は経営の革新を行う中小企業者
ｂ．創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者
ｃ．中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者
カ．前記オのａからｃまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な助成を行うこと。
キ．中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第 39 条第 1 項の規定による
特定の地域における施設の整備等及び同法第 44 条の規定による協力並びに同法第 52 条
第 1 項の規定による債務の保証及び同条第 2 項の規定による貸付けを行うこと。
ク．中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 19 条の規定による債務の保証、第−2−25 条及び第 29 条の規定による協力並びに第 42 条第 1 項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。
ケ．地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）第 17 条の 3 の規定による債務の保証を行うこと。
コ．中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成 19 年法律第39 号）第 15 条第 1 項の規定による貸付け及び同条第 2 項の規定による協力を行うこと。
サ．企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成 19年法律第 40 号）第 9 条第 1 項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。
シ．商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成 21年法律第 80 号）第 10 条の規定による貸付けを行うこと。
ス．東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）第 130 条第 1 項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。
セ．総合特別区域法（平成 23 年法律第 81 号）第 30 条及び第 58 条の規定による貸付けを行うこと。
ソ．産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第 13 条、第 19 条、第 38 条及び第 53 条の規定による債務の保証、同法第 107 条第 1 項の規定による協力並びに同法第 133 条の規定による出資その他の業務を行うこと。
タ．小規模企業共済法（昭和 40 年法律第 102 号）の規定による小規模企業共済事業を行うこと。
チ．中小企業倒産防止共済法（昭和 52 年法律第 84 号）の規定による中小企業倒産防止共済事業を行うこと。
ツ．中小企業支援法第 18 条の規定による協力を行うこと。
テ．官公需についての中小起業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号）第 9条の規定による協力を行うこと。
ト．商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成 5 年法律第 51 号）
第 21 条の規定による協力を行うこと。
ナ．中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成 20 年法律第 33 号）第 15 条第2 項の規定による助言を行うこと。
ニ．アからナに掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。
ヌ．アからニに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
【経過措置業務】
ネ．旧輸入・対内投資法に基づく出資に係る株式の管理及び処分
ノ．改正前の中心市街地活性化法第 38 条第 1 項の規定による出資に係る株式の管理及び処
分

−3−

③ 沿革
当法人は、平成 16 年 7 月 1 日に中小企業総合事業団（信用保険業務を除く。）及び地域振興整備公団（地方都市開発整備等業務を除く。）並びに産業基盤整備基金（省エネ・リサイク
ル業務を除く。）の業務を統合し、発足した組織です。
なお、統合までの沿革は、以下のとおりです。
年月
産炭地域振興事業団
設立

S37.7

日本中小企業指導センター
設立

S38.8
小規模企業共済事業団
設立

S40.12

中小企業振興事業団
設立

S42.8

繊維工業構造改善事業協会
設立

S42.9
S47.10

工業再配置･産炭地域振興公団に改組、発足S49.8

地域振興整備公団に改組、発足中小企業共済事業団
に改称

S53.4
特定不況産業信用基金
設立

S53.7

中小企業事業団
設立

S55.10
S61.9

産業基盤信用基金
設立

S62.5

産業基盤整備基金に名称変更
繊維産業構造改善事業協会
に名称変更

H6.4

中小企業総合事業団 設立＜中小企業信用保険公庫も統合＞

H11.7

H16.7

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 設立＜地域振興整備公団（地方都市開発整備等業務を除く）、産業基盤整備基金及び中小企業総合事業団（信用保険業務を除く）の業務を統合＞④ 設立根拠法
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号）⑤ 主務大臣（主務省所管課等）
経済産業大臣（経済産業省中小企業庁長官官房参事官室）
なお、一部の業務については財務大臣と共管−4−

⑥ 組織図（平成 29 年 3 月末現在）＜ 本部 ＞
理事
長＜ 地域本部 ＞

監査統括室

副
理
事
長

理
事

総務部

北海道本部

人事グループコンプライアンス統括室
監
事

中小企業大学校旭川校

東北本部

監事室
財務部

中小企業大学校仙台校

企画部

関東本部

広報統括室

震災復興支援部

経営支援情報センター

中小企業大学校東京校、三条校

中部本部

中小企業大学校瀬戸校

情報システム基盤センター

北陸本部

経営支援部

近畿本部

人材支援グループ

中小企業大学校関西校

ハンズオン支援統括室
中国本部
販路支援部
中小企業大学校広島校
高度化事業部
四国本部
経営診断統括室
九州本部
共済事業推進部
中小企業大学校直方校、人吉校
共済事業グループ
沖縄事務所
共済資金グループ

ファンド事業部

国際交流センター

事業再生支援センター

事業承継・引継ぎ支援センター−5−

（２）事務所の所在地（平成 29 年 3 月末現在）
本部 東京都港区虎ノ門 3‐5‐1 虎ノ門 37 森ビル【地域本部等】
北海道本部

北海道札幌市中央区北 2 条西 1‐1‐7 ORE 札幌ビル

東 北 本 部

宮城県仙台市青葉区一番町 4‐6‐1 仙台第一生命タワービル

関 東 本 部

東京都港区虎ノ門 3‐5‐1 虎ノ門 37 森ビル

中 部 本 部

愛知県名古屋市中区錦 2‐2‐13 名古屋センタービル

北 陸 本 部

石川県金沢市広岡 3‐1‐1 金沢パークビル

近 畿 本 部

大阪府大阪市中央区安土町 2-3-13 大阪国際ビルディング

中 国 本 部

広島県広島市中区八丁堀 5‐7 広島 KS ビル

四 国 本 部

香川県高松市サンポート 2‐1 高松シンボルタワー タワー棟

九 州 本 部

福岡県福岡市博多区祗園町 4‐2 サムティ博多祇園 BLDG.

沖縄事務所

沖縄県那覇市字小禄 1831-1 沖縄産業支援センター【中小企業大学校】
旭川校

北 海 道 旭 川 市 緑 が丘 東 3 条 2-2-１

仙

台

校

宮 城 県 仙 台 市 青 葉 区 落 合 4-2-5

三

条

校

新潟県三条市上野原 570

東

京

校

東京都東大和市桜が丘 2-137-5

瀬

戸

校

愛知県瀬戸市川平町 79

関

西

校

兵庫県神崎郡福崎町高岡 1929

広

島

校

広島県広島市西区草津新町 1-21-5

直

方

校

福岡県直方市永満寺 1463-2

人

吉

校

熊本県人吉市鬼木町梢山 1769-1（３）資本金の状況（単位：百万円）
区分

当期増加額

当期減少額

1,104,718－

942

1,103,776

日本政策投資
銀行出資金

1,000

－

－

1,000

資本金合計

1,105,718－

942

1,104,776

政府出資金

期首残高

（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

−6−

期末残高

−7−

(常勤)

理事

(常勤)

理事

(常勤)

山城 徹

牧野 剛

秋庭 英人

高田 坦史

理事長

副理事長

氏名

役職

独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長
通商産業省入省
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構総務部長
北海道経済産業局長
独立行政法人中小企業基盤整備機構副理事長 【役員出向】

平成 24 年 7 月
昭和 62 年 4 月
平成 24 年 7 月
平成 26 年 6 月
平成 28 年 7 月

至 平成 30 年 7 月 15 日

自 平成 26 年 7 月 16 日
財務部に関する業務

至 平成 30 年 6 月 30 日 テム基盤センターに関する業務

大臣官房付
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 【役員出向】
三菱重工業㈱入社
三菱重工業㈱名古屋航空宇宙システム製作所副所長
三菱重工業㈱社長室調査役
三菱重工業㈱秘書室調査役
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事

平成 28 年 7 月
昭和 52 年 4 月
平成 22 年 4 月
平成 24 年 4 月
平成 26 年 4 月
平成 26 年 7 月

内閣官房農林水産業輸出力強化等推進室参事官

平成 28 年 6 月

自 平成 28 年 7 月 1 日 監査統括室、総務部及び情報シス 平成 28 年 1 月

至 平成 32 年 6 月 30 日

通商産業省入省㈱トヨタモーターセールス＆マーケティング代表取締役社長

平成 21 年 12 月

昭和 63 年 4 月㈱トヨタマーケティングジャパン代表取締役社長

平成 21 年 10 月

至 平成 31 年 3 月 31 日

自 平成 28 年 7 月 1 日

トヨタアドミニスタ㈱代表取締役会長

平成 21 年 6 月

歴自 平成 24 年 7 月 1 日

経トヨタ自動車㈱専務取締役（海外企画本部、商品企画部等担当）

当

平成 17 年 6 月

担
トヨタ自動車販売㈱入社期
昭和 44 年 4 月

任（４）役員の氏名、任期、担当及び経歴（平成 29 年 3 月末現在）

−8−

(常勤)

理事

(常勤)

理事

(常勤)

理事

(常勤)

理事

(常勤)

理事

役職

井上 秀生

渡部 寿彦

小渕 良男

田所 創

安栖 宏隆

氏名

期

当

援センターに関する業務

国際交流センター及び事業再生支

企画部、経営支援情報センター、

担

独立行政法人日本貿易振興機構ホーチミン事務所長
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 【役員出向】

通商産業省入省

平成 24 年 7 月
平成 28 年 7 月

昭和 63 年 4 月

販路支援部に関する業務）に関する業務部（企業立地に関する業務を除く。

至 平成 30 年 7 月 5 日 引継ぎ支援センターに関する業務

自 平成 28 年 7 月 6 日 共済事業推進部及び事業承継・

至 平成 30 年 6 月 30 日

自 平成 26 年 7 月 1 日

至 平成 30 年 6 月 30 日

自 平成 27 年 9 月 1 日

人材支援グループ及び高度化事業

至 平成 29 年 7 月 23 日 関する業務

復興庁統括官付参事官
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 【役員出向】

中小企業振興事業団入団
独立行政法人中小企業基盤整備機構企画部審議役
同 近畿本部長
同 理事

中小企業振興事業団入団
独立行政法人中小企業基盤整備機構国際化支援センター審議役
同 関東本部長
同 理事

中小企業振興事業団入団
独立行政法人中小企業基盤整備機構企画部長
同 中国本部長
同 理事

平成 25 年 6 月
平成 27 年 7 月

昭和 52 年 4 月
平成 23 年 2 月
平成 24 年 4 月
平成 27 年 9 月

昭和 55 年 4 月
平成 22 年 12 月
平成 24 年 7 月
平成 26 年 7 月

昭和 53 年 4 月
平成 24 年 7 月
平成 26 年 4 月
平成 28 年 7 月

大臣官房参事官 兼 調査統計グループ経済解析室長

国土交通省都市・地域整備局特別地域振興官

平成 21 年 7 月

歴通商産業省入省経平成 元年 4 月

自 平成 27 年 7 月 24 日 経営支援部及びファンド事業部に 平成 24 年 4 月

至 平成 30 年 6 月 30 日

自 平成 28 年 7 月 1 日

任

−9−

（非常勤）

監事

(常勤)

監事

(常勤)

監事

(常勤)

理事

役職

本田 優子

千田 剛司

中島 真

木村 則彦

氏名

期

当

表承認日

の事業年度の財務諸※中期目標期間の最後

至 平成 31 年 8 月見込み

札幌大学助教授
札幌大学文化学部長
札幌大学副学長 【現職】
独立行政法人中小企業基盤整備機構監事

平成 21 年 4 月
平成 23 年 4 月
平成 26 年 8 月

独立行政法人中小企業基盤整備機構監事

平成 28 年 7 月

表承認日

平成 17 年 4 月

丸の内キャピタル㈱代表取締役社長

平成 24 年 6 月の事業年度の財務諸自 平成 26 年 8 月 29 日

みずほ証券プリンシパルインベストメント㈱代表取締役社長㈱日本興業銀行入行

昭和 55 年 4 月

平成 22 年 6 月

同 監事

平成 28 年 7 月※中期目標期間の最後

同 北海道本部長

平成 24 年 7 月

ネオステラ・キャピタル㈱代表取締役社長

独立行政法人中小企業基盤整備機構産業用地部長

同 理事

平成 28 年 7 月

平成 22 年 7 月

同 企画部長平成 26 年 4 月

地域振興整備公団入団

独立行政法人中小企業基盤整備機構産業用地部長

平成 24 年 7 月

昭和 51 年 4 月

地域振興整備公団入団

歴

昭和 53 年 4 月

経平成 21 年 6 月

する業務に限る。）に関する業務

び高度化事業部（企業立地に関

震災復興支援部、広報統括室及担至 平成 31 年 8 月見込み

自 平成 28 年 7 月 1 日

表承認日の事業年度の財務諸※中期目標期間の最後

至 平成 31 年 8 月見込み

自 平成 28 年 7 月 1 日

至 平成 30 年 6 月 30 日

自 平成 28 年 7 月 1 日

任（５）常勤職員の数及び平均年齢並びに法人への出向者数（平成 29 年 3 月末現在）
常勤職員は、平成 28 年度において 724 人（前期比 27 人減、3.5％減）、平均年齢は 44.4 歳（前期 44.4 歳）です。このうち、国等からの出向者は 27 人、民間からの出向者は 25 人、平成 28
年度の退職者は 71 人です。

−10−

３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表① 貸借対照表 （http://www.smrj.go.jp/kikou/disclo/settlement/index.html）（単位：百万円）
資産の部
流動資産

金 額

負債の部

金 額

5,468,432

流動負債

1,497,077

233,005

前受金

162,041

その他

5,235,427

その他

1,335,036

固定資産

7,580,068

固定負債

10,250,056

現金及び預金

有形固定資産41,553

投資その他の資産

7,533,590

その他

長期借入金

2,343

引当金

3,686

4,924

退職給付引当金

3,569

借地権

1

その他の引当金

116

その他

4,923

その他
法令に基づく引当金等
負債合計

10,244,026
76,551
11,823,683

純資産の部
資本金
政府出資金
その他

資産合計

13,048,499

1,104,776
1,103,776
1,000

資本剰余金

△10,285

利益剰余金

130,324

純資産合計

1,224,816

負債純資産合計

13,048,499（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

−11−

② 損益計算書 （http://www.smrj.go.jp/kikou/disclo/settlement/index.html）（単位：百万円）
金 額
経常費用（Ａ）

1,011,914

業務費

1,006,896

人件費

6,160

減価償却費

980

その他

999,756

一般管理費

5,009

人件費

2,147

減価償却費

166

その他

2,697

財務費用

8

その他

1

経常収益（Ｂ）

1,130,222

補助金等収益等

29,868

自己収入等

1,100,354

臨時損益（Ｃ）

7,150

その他調整額（Ｄ）

1,132

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

126,590（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

③ キャッシュ・フロー計算書 （http://www.smrj.go.jp/kikou/disclo/settlement/index.html）（単位：百万円）
金 額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

308,622

人件費支出△8,336

補助金等収入23,238

自己収入等

994,035

その他収入・支出△700,314

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△337,787

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△1,348

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）△30,513

Ⅴ 資金期首残高（Ｅ）

125,018

Ⅵ 資金期末残高（Ｆ＝Ｅ＋Ｄ）

94,505（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

−12−

④ 行政サービス実施コスト計算書（http://www.smrj.go.jp/kikou/disclo/settlement/index.html）（単位：百万円）
金 額
Ⅰ 業務費用△93,954

損益計算書上の費用

1,012,401（控除）自己収入等△1,106,354（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額

507

Ⅲ 損益外減損損失相当額

417

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

176

Ⅴ 引当外賞与見積額

19

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額△258

Ⅶ 機会費用712

Ⅷ （控除）法人税等及び国庫納付額△338

Ⅸ 行政サービス実施コスト△92,718（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

−13−

（２）財務諸表の科目① 貸借対照表
現金及び預金：現金、普通預金、定期預金及び当座預金
その他（流動資産）：有価証券（満期保有目的債券のうち一年以内に満期の到来するもの及び譲渡性預金）、信託資産、事業貸付金、販売用不動産、貸付有価証券担保預り運用資産等が該当
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品等の当機構が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産
投資その他の資産：投資目的で保有する有価証券（投資有価証券）、関係会社株式、生命保険
資産等の投資その他の資産が該当
その他（固定資産）：有形固定資産及び投資その他の資産以外の長期資産で、借地権、ソフトウェ
ア等の具体的な形態を持たない無形固定資産が該当
前受金：共済契約者から受け入れた翌事業年度に属する前納掛金等
その他（流動負債）：支払備金、貸付有価証券担保預り金等が該当
長期借入金：高度化事業のために都道府県から借り入れた長期借入金
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、退職給付引当金等が該当
その他（固定負債）：共済契約者に対する将来の共済金等の支払に備えるための責任準備金、毎事業年度末日現在におけるすべての共済契約者に係る掛金の総額である倒産防止共済基金等が該当法令に基づく引当金等：将来の特定の費用などを当期の臨時損失として見越し計上するもので、中小企業倒産防止共済事業の完済手当金準備基金及び異常危険準備基金が該当
政府出資金：国からの出資金であり、財産的基礎を構成
その他（資本金）：日本政策投資銀行出資金
資本剰余金：国から交付された施設整備費補助金及び目的積立金を財源として取得した固定資産で機構の財産的基礎を構成するもの、損益外除売却差額、損益外減価償却累計額、損益外減損損失累計額、民間出えん金等利益剰余金：当機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額② 損益計算書業務費：当機構の業務に要した費用
一般管理費：当機構の管理部門に要した経費
人件費：給与、賞与、法定福利費等、職員等に要する経費
減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
その他：人件費、減価償却費以外の経費
財務費用：利息の支払に要する経費
補助金等収益等：国からの補助金等及び運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
自己収入等：共済事業掛金等収入、資産運用収入、不動産関係事業収入、貸付金利息収入等の収益臨時損益：貸倒引当金戻入益、異常危険準備基金戻入益、減損損失等が該当
その他調整額：法人税、住民税及び事業税、前中期目標期間繰越積立金取崩額が該当−14−

③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：
リース債務の返済による支出、不要財産に係る国庫納付等による支出が該当④ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用：当機構が実施する行政サービスのコストのうち、損益計算書に計上される費用及び控除すべき自己収入等
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないもの
として特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上しないが、累計額は貸借対照表に記載）
損益外減損損失相当額：中期計画等で想定した業務運営を行ったにも関わらず生じた減損損失相当額（損益計算書には計上しないが、累計額は貸借対照表に記載）
損益外除売却差額相当額：中期計画等で想定した業務運営を行ったにも関わらず生じた減損対
象固定資産（非償却資産）の除売却差額相当額
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金
見積額（損益計算書には計上しないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を財務諸表に注記）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上しないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を財務諸表に注記）
機会費用：政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用については、政府出資金を市場で運用すれば得られたであろう運用益相当額を、又、地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機会費用については、通常の利子率で融資した場合に得られたであろう利息収入との差額が該当（計上方法については財務諸表に
注記）

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４．財務情報（１）財務諸表の概要① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由） （法人単位）
ア 経常費用・平成 28 事業年度の経常費用は 1,011,914 百万円で、前事業年度（1,052,992 百万円）に比べ41,077 百万円の減（3.9％減）となっております。その主な要因は、①小規模企業共済事業に係る共済金の支払いが、対前事業年度比 17,491 百万円の増(3.5％増)となったものの、②小規模企業共済事業資産に係る信託運用損が、対前事業年度比 86,681 百万円の減（皆減）となったこと
等によるものであります。
イ 経常収益・平成 28 事業年度の経常収益は 1,130,222 百万円で、前事業年度（968,847 百万円）に比べ
161,375 百万円の増（16.7％増）となっております。その主な要因は、①小規模企業共済事業資産に係る信託運用益が、対前事業年度比 116,058 百万円の増（皆増）及び②共済契約者の増加等により共済事業掛金等収入が、対前事業年度比 53,831 百万円の増（6.6％増）となったこと等によるものであります。
ウ 臨時損失・平成 28 事業年度の臨時損失は 580 百万円で、前事業年度（1,006 百万円）に比べ 426 百万円の減（42.4％減）となっております。その主な要因は、①国庫納付金が、対前事業年度比 297 百万円の増（皆増）となったものの、②減損損失が、対前事業年度比 809 百万円の減（85.6％減）となったこと等によるものであります。
エ 臨時利益・平成 28 事業年度の臨時利益は 7,730 百万円で、前事業年度（5,519 百万円）に比べ 2,211 百万円の増（40.1％増）となっております。その主な要因は、①厚生年金基金代行返上益が、対前事業年度比 2,924 百万円の減（皆減）となったものの、②貸倒引当金戻入益が、対前事業年度
比 5,621 百万円の増となったこと等によるものであります。
オ 当期総利益
・経常利益 118,308 百万円（経常収益 1,130,222 百万円－経常費用 1,011,914 百万円）から、①臨時損失（580 百万円）を差し引き、②臨時利益（7,730 百万円）を加え、③法人税、住民税及び事業税（41 百万円）を差し引き、④前中期目標期間繰越積立金参考（1,173 百万円）を取り崩した結果、平成 28 事業年度の当期総利益は 126,590 百万円で、前事業年度（当期総損失
78,359 百万円）に比べ 204,949 百万円の増となっております。
（参考）前中期目標期間繰越積立金（一般勘定、産業基盤整備勘定、中小企業倒産防止共済勘定）
前中期目標期間最終年度の積立金に、前中期目標期間の最終年度の未処分利益又は未処理損失を加減した額から、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けて今中期目標期間に繰り越した積立金

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カ 資産
・平成 28 事業年度末現在の資産合計は 13,048,499 百万円で、前事業年度末（12,725,856 百万円）に比べ 322,643 百万円の増（2.5％増）となっております。
・このうち、流動資産は 5,468,432 百万円で、前事業年度末（5,618,014 百万円）に比べ 149,583 百万円の減（2.7％減）となっております。その主な要因は、①有価証券が、対前事業年度比 153,578
百万円の増（16.6％増）及び②信託資産が対前事業年度比 116,058 百万円の増（6.8％増）となったものの、③現金預金が、対前事業年度比 317,153 百万円の減（57.7％減）となったこと等によるものであります。
・また、固定資産は 7,580,068 百万円で、前事業年度末（7,107,842 百万円）に比べ 472,226 百万円の増（6.6％増）となっております。その主な要因は、満期保有目的債券の新規購入額の増加等により投資有価証券が、対前事業年度比 466,155 百万円の増（7.0％増）となったこと等によるものであります。
キ 負債
・平成 28 事業年度末現在の負債合計は 11,823,683 百万円で、前事業年度末（11,624,465 百万円）に比べ 199,219 百万円の増（1.7％増）となっております。
・このうち、流動負債は 1,497,077 百万円で、前事業年度末（1,539,472 百万円）に比べ 42,395 百万円の減（2.8％減）となっております。その主な要因は、①預り補助金等が、対前事業年度比
48,734 百万円の増（皆増）になったものの、②貸付有価証券担保預り金が、対前事業年度比110,817 百万円の減（8.2％減）となったこと等によるものであります。
・また、固定負債は 10,250,056 百万円で、前事業年度末（１0,006,847 百万円）に比べ 243,208 百万円の増（2.4％増）となっております。その主な要因は、①長期預り補助金が、対前事業年度比
98,016 百万円の減（76.2％減）になったものの、②中小企業倒産防止共済における在籍件数等の増加により倒産防止共済基金が、対前事業年度比 192,353 百万円の増（17.0％増）及び③数理計算に基づく要積立額の増加により責任準備金が、対前事業年度比 149,632 百万円の増（1.7％増）となったこと等によるものであります。
ク 業務活動によるキャッシュ・フロー
・平成 28 事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 308,622 百万円で、前事業年度（413,952
百万円）に比べ 105,330 百万円の収入減（25.4％減）となっております。その主な要因は、国庫補助金収入が、対前事業年度比 92,048 百万円の減（95.9％減）となったこと等によるものであります。
ケ 投資活動によるキャッシュ・フロー
・平成 28 事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△337,787 百万円で、前事業年度（△
309,704 百万円）に比べ 28,084 百万円の支出増（9.1％増）となっております。その主な要因は、有価証券の償還による収入が、対前事業年度比△387,636 百万円の減（19.3％減）となったこと等によるものであります。
コ 財務活動によるキャッシュ・フロー
・平成 28 事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△1,348 百万円で、前事業年度（△1,228
百万円）に比べ 120 百万円の支出増（9.8％増）となっております。その主な要因は、不要財産に係る国庫納付等による支出が、対前事業年度比 331 百万円の増（38.6％増）となったこと等によるものであります。

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表 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区

分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

経常費用

849,315866,225

910,002

1,052,992

1,011,914

経常収益

1,124,541

1,149,936

1,184,994

968,847

1,130,222

臨時損失

8,426

5,618

1,967

1,006

580

臨時利益

3,964

3,166

10,391

5,519

7,730

275,601

282,317285,204△78,359

126,590

資産11,407,789

11,444,258

12,470,678

12,725,856

13,048,499

負債

10,761,079

10,520,666

11,288,161

11,624,465

11,823,683

利益剰余金（又は繰越欠損金）△460,570△179,359

84,602

4,908

130,324

業務活動によるキャッシュ・フロー

230,571

209,829

278,004

413,952

308,622

投資活動によるキャッシュ・フロー

△239,647△197,421△273,647△309,704△337,787

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,956△3,836△807△1,228△1,348

資金期末残高9,876

18,44721,997125,018

94,505

当期総利益又は当期総損失（△）（注）１．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）、第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年
度（5 年間）２．.計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

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② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
ア．一般勘定○経常利益
・平成 28 事業年度の経常利益は 2,189 百万円で、前事業年度（△10,216 百万円）に比べ 12,405
百万円の増となっております。
・このうち、経常費用は 30,079 百万円で、前事業年度（39,357 百万円）に比べ 9,278 百万円の減（23.6％減）となっております。その主な要因は、①高度化貸付事業等に係る要引当額の減少により貸倒引当金繰入注 1 が、対前事業年度比 8,318 百万円の減（皆減）、②需要創造型等創業促
進事業等の助成金注 2 が、対前事業年度比 1,676 百万円の減（30.0％減）及び③ファンド出資事
業に係る出資金損失注 3 が、対前事業年度比 470 百万円の減（92.0%減）となったこと等によるものであります。
（注１）貸倒引当金繰入：-百万円（27’ 8,318 百万円）
（注２）助成金：3,905 百万円（27’ 5,580 百万円）
(１)創業・新事業支援業務費：462 百万円（27’ 5,279 百万円）
(２)経営基盤強化業務費：2,990 百万円（27’ 80 百万円）
(３)経営環境対応業務費：453 百万円（27’ 221 百万円）
（注３）出資金損失：41 百万円（27’ 511 百万円）
(１) 創業・新事業支援業務費：－百万円（27’ －百万円）（ベンチャーファンド、がんばれ！中小企業ファンド、事業継続ファンド、起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド）(２) 経営基盤強化業務費：41 百万円（27’ 139 百万円）
（地域中小企業応援ファンド）(３) 経営環境対応業務費：－百万円（27’ 372 百万円）
（中小企業再生ファンド、産業復興機構出資金）

・これに対し、経常収益は 32,268 百万円で、前事業年度（29,141 百万円）に比べ 3,127 百万円の増（10.7％増）となっております。その主な要因は、①ファンド出資事業に係る出資金収益注 5 が、対前事業年度比 3,189 百万円の増（373.8％増）及び②運営費交付金事業の規模の増加により運営費交付金収益注 6 が、対前事業年度比 1,196 百万円の増（8.8％増）となったこと等によるものであります。
（注５）出資金収益：4,042 百万円（27’ 853 百万円）
（注６）運営費交付金収益：14,731 百万円（27’ 13,535 百万円）

・経常費用の減（9,278 百万円）及び経常収益の増（3,127 百万円）により、経常利益は増（12,405
百万円）となっております。
○当期総利益・経常利益（2,189 百万円）から臨時損失 298 百万円（①固定資産除却損 1 百万円、②国庫納付金 297 百万円）を差し引き、臨時利益 4,932 百万円（①関係会社株式評価損戻入益 68 百万円、②貸倒引当金戻入益 4,781 百万円、③償却債権取立益 83 百万円）を加え、法人税、住民税及び事業税 35 百万円を差し引き、さらに前中期目標期間繰越積立金 968 百万円を取り崩した結果、当期総利益は 7,756 百万円（前事業年度比 14,455 百万円の増）となっております。
イ．産業基盤整備勘定−19−

○経常利益・平成 28 事業年度の経常利益は△86 百万円で、前事業年度（35 百万円）に比べ 121 百万円の減となっております。
・このうち、経常費用は 189 百万円で、前事業年度（276 百万円）に比べ 87 百万円の減（31.5％減）となっております。その主な要因は、関係会社株式評価損が、対前事業年度比率 42 百万円の減（皆減）となったこと等によるものであります。
・これに対し、経常収益は 103 百万円で、前事業年度（310 百万円）に比べ 208 百万円の減（66.9％減）となっております。その主な要因は、①財務収益注 1 が対前事業年度比 201 百万円の減（67.9％減）及び②債務保証料収入注２が、対前事業年度比 7 百万円の減（53.5％減）となった
こと等によるものであります。
（注１）財務収益：95 百万円（27’ 296 百万円）
（注２）債務保証料収入：6 百万円（27’ 12 百万円）
（参考）１．保証債務残高：735 百万円（27’ 1,945 百万円）
２．新規債務保証の実績(１) 件数： － 件(２) 保証金額： － 件

・経常費用の減（87 百万円）を上回る経常収益の減（208 百万円）により、経常利益は減（121 百万円）となっております。
○当期総利益・経常利益（△86 百万円）から臨時損失 8 百万円（①固定資産除却損 0 百万円、②関係会社株
式処分損 8 百万円）を差し引き、臨時利益 20 百万円（①貸倒引当金戻入益 8 百万円、②保証債務損失引当金戻入益 12 百万円）を加え、法人税、住民税及び事業税 0 百万円を差し引き、さらに前中期目標期間繰越積立金 74 百万円を取り崩した結果、当期総利益は△1 百万円（前事業年度比 580 百万円の減となっております。
ウ．施設整備等勘定○経常利益
・平成 28 事業年度の経常利益は 29 百万円で、前事業年度（△29 百万円）に比べ 59 百万円の増となっております。
・このうち、経常費用は 1,624 百万円で、前事業年度（1,807 百万円）に比べ 183 百万円の減（10.1％減）となっております。その主な要因は、市川中心市街地都市型産業基盤施設（いちかわ
情報プラザ）及び洲本中心市街地都市型産業基盤施設（洲本アルチザンスクエア）の譲渡により不動産賃貸事業原価（経営基盤強化業務費）注 1 が、対前事業年度比 130 百万円の減（37.8％減）となったこと等によるものであります。
（注１）不動産賃貸事業原価（経営基盤強化業務費）：215 百万円（27’ 345 百万円）

・これに対し、経常収益は 1,654 百万円で、前事業年度（1,778 百万円）に比べ 124 百万円の減（7.0％減）となっております。その主な要因は、①産業用地（集積団地）の譲渡実績の増加により不動産販売事業収入（割賦利息を除く）注２が対前事業年度比 69 百万円の増（54.8％増）となったものの、②不動産賃貸事業収入注３が、対前事業年度比 165 百万円の減（10.4％減）となったこと等によるものであります。
（注２）産業用地(集積団地)の譲渡実績(１)不動産販売事業収入（割賦利息を除く）：196 百万円（27’ 127 百万円）

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(２)契約件数：5 件（27’ 4 件）
(３)販売面積：37,100.73 ㎡（27’27,029.64 ㎡）（注３）不動産賃貸事業収入：1,416 百万円（27’ 1,581 百万円）

・経常収益の減（124 百万円）を上回る経常費用の減（183 百万円）により、経常利益は増（59 百万円）となっております。
○当期総利益・経常利益（29 百万円）から臨時損失 140 百万円（①固定資産除却損 4 百万円、②減損損失
136 百万円）を差し引き、臨時利益 234 百万円（①固定資産売却益 0 百万円、②貸倒引当金
戻入益 59 百万円、③前期損益修正益 172 百万円、④償却債権取立益 2 百万円）を加え、法
人税、住民税及び事業税 4 百万円を差し引いた結果、当期総利益は 119 百万円（前事業年度
比 749 百万円の増）となっております。
エ．小規模企業共済勘定○経常利益・平成 28 事業年度の経常利益は 118,390 百万円で、前事業年度（△71,889 百万円）に比べ190,280 百万円の増となっております。
・このうち、経常費用は 704,644 百万円で、前事業年度（762,492 百万円）に比べ 57,848 百万円の減（7.6％減）となっております。その主な要因は、①事業の廃止等共済事由発生により支払いが生じる共済金が対前事業年度比 17,491 百万円の増（3.5％増）及び②数理計算に基づく要積立額の増加により責任準備金繰入が対前事業年度比 12,197 百万円の増（8.9％増）となったものの、③信託運用損が対前事業年度比 86,681 百万円の減（皆減）となったこと等によるものであります。
・これに対し、経常収益は 823,034 百万円で、前事業年度（690,603 百万円）に比べ 132,432 百万円の増（19.2％増）となっております。その主な要因は、①時価総額の上昇や為替の変動による影響を受けた信託資産の増加による信託運用益の計上により資産運用収入注１が、対前事業年度
比 109,345 百万円の増（110.2％増）及び②共済契約者や平均掛金額の増加により共済事業掛
金等収入注２が、対前事業年度比 26,898 百万円の増（4.7％増）となったこと等によるものであります。
なお、運営費交付金収益は 3,197 百万円で、前事業年度（3,562 百万円）に比べ 364 百万円の減（10.2％減）となっております。
（注１）共済資産の運用状況(１)信託運用損：- 百万円（27’ 86,681 百万円）

(２)資産運用収入：211,536 百万円（27’ 102,251 百万円）
うち信託運用益：116,058 百万円（27’ - 百万円）
(３)運用可能資産（期末残高）：9,046,490 百万円（27’ 8,766,879 百万円）
(４)運用可能資産に係る利回り：2.39％（27’ 0.18％）※ (２)の資産運用収入には、相殺処理のため勘定の損益計算書に表示されていない融資経理貸付金利息等が含まれております。
（注２）共済事業掛金等収入：603,354 百万円（27’ 576,457 百万円）
（参考）小規模企業共済の加入・脱退状況等(１)加入件数：164,101 件（27’ 137,136 件） +26,965 件(２)脱退件数：91,404 件（27’ 86,936 件）+4,468 件(３)年度末在籍件数：1,729,529 件（27’ 1,656,832 件） +72,697 件−21−

・経常費用の減（57,848 百万円）及び経常収益の増（132,432 百万円）により、経常利益は増（190,280 百万円）となっております。
○当期総利益・経常利益（118,390 百万円）から臨時損失 0 百万円（固定資産除却損）及び法人税、住民税及び事業税 1 百万円を差し引いた結果、当期総利益は 118,389 百万円（前事業年度比 190,171
百万円の増）となっております。
オ．中小企業倒産防止共済勘定○経常利益
・平成 28 事業年度の経常利益は△2,234 百万円で、前事業年度（△2,052 百万円）に比べ 182
百万円の減（8.9％減）となっております。
・このうち、経常費用は 275,479 百万円で、前事業年度（249,102 百万円）に比べ 26,377 百万円の増（10.6％増）となっております。その主な要因は、①解約手当金注 1 が、対前事業年度比 11,010
百万円の増（17.3％増）及び②在籍件数等の増加により倒産防止共済基金繰入注２が、対前事
業年度比 16,095 百万円の増（9.1％増）となったこと等によるものであります。
（注１）解約手当金の支給状況(１)解約手当金：74,835 百万円（27’ 63,825 百万円）
(２)支給件数：22,423 件（27’ 21,273 件）（注２）倒産防止共済基金繰入：192,353 百万円（27’ 176,258 百万円）
（参考）中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）加入・脱退状況等(１)加入件数：50,597 件（27’ 47,503 件） +3,094 件(２)脱退件数：22,888 件（27’ 21,807 件） +1,081 件(３)年度末在籍件数：430,093 件（27’ 402,384 件） ＋27,709 件

・これに対し、経常収益は 273,244 百万円で、前事業年度（247,050 百万円）に比べ 26,195 百万円の増（10.6％増）となっております。その主な要因は、在籍件数等の増加により共済事業掛金等
収入注３が、対前事業年度比 26,993 百万円の増（11.2％増）となったこと等によるものであります。
なお、運営費交付金収益は 1,113 百万円で、前事業年度（1,305 百万円）に比べ 192 百万円の減（14.7％減）となっております。
（注３）共済事業掛金等収入：268,552 百万円（27’ 241,619 百万円）
（参考）共済資産の運用状況(１)資産運用収入：2,088 百万円（27’ 2,385 百万円）
(２)運用可能資産（期末残高）：1,163,267 百万円（27’ 1,174,092 百万円）
(３)運用可能資産に係る利回り：0.16％（27’ 0.22％）

・経常収益の増（26,195 百万円）を上回る経常費用の増（26,377 百万円）により、経常利益は減（182 百万円）となっております。
○当期総利益・経常利益（△2,234 百万円）から臨時損失 135 百万円（①固定資産除却損 0 百万円、②完済手当金準備基金繰入 135 百万円）を差し引き、臨時利益 2,545 百万円（①貸倒引当金戻入益
813 百万円、②異常危険準備基金戻入益 1,729 百万円、③償却債権取立益 3 百万円）を加え、さらに法人税、住民税及び事業税 1 百万円を差し引き、前中期目標期間繰越積立金 131 百万円を取り崩した結果、当期総利益は 306 百万円（前事業年度比 157 百万円の増（105.7％増））となっております。

−22−

カ．出資承継勘定○経常利益・平成 28 事業年度の経常利益は 20 百万円で、前事業年度（7 百万円）に比べ 12 百万円の増（167.7％増）となっております。
・このうち、経常費用は 10 百万円で、前事業年度（23 百万円）に比べ 13 百万円の減（57.4％減）となっております。その主な要因は、ファンド出資事業が前事業年度を持って終了し、出資金損失が、対前事業年度比 16 百万円の減（皆減）となったこと等によるものであります。
・これに対し、経常収益は 30 百万円で、前事業年度（31 百万円）に比べ 1 百万円の減（3.2％減）となっております。その主な要因は、財務収益が、対前事業年度比 1 百万円の減（4.1％減）となったことによるものであります。
・経常収益の減（1 百万円）を上回る経常費用の減（13 百万円）により、経常利益は増（12 百万円）となっております。
○当期総利益・経常利益（20 百万円）から、法人税、住民税及び事業税 0 百万円を差し引いた結果、当期総利益は 20 百万円（前事業年度比 4 百万円の減（18.0％減））となっております。
キ．調整額
・主に減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整。

−23−

表 経常利益又は経常損失（△）の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区

分

一般勘定

産業基盤整備勘定

施設整備等勘定

小規模企業共済勘定

中小企業倒産防止
共済勘定
工業再配置等業務
特別勘定
産炭地域経過業務
特別勘定

出資承継勘定

調整額

合

計

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

4,196

17,599△1,300△10,216

2,189

経常費用

40,76037,52939,75839,35730,079

経常収益

44,95655,12738,45829,141

32,268

△858

269

254

35

△86

経常費用

1,339

192

186

276

189

経常収益

481

461

440

310

103

42

△119

12

△29

29

経常費用

1,650

2,001

1,723

1,807

1,624

経常収益

1,692

1,882

1,735

1,778

1,654

271,959

262,117276,283△71,889

118,390

経常費用

653,222632,720

648,664

762,492

704,644

経常収益

925,181894,836

924,947

690,603

823,034

2,708

1,319

△238

△2,052△2,234

経常費用

144,574

187,827

219,762

249,102275,479

経常収益

147,282

189,146

219,524

247,050

273,244△2,846

297

経常費用

5,602

4,867

経常収益

2,756

5,164

76

2,024

経常費用

2,307

1,255

経常収益

2,382

3,279

△49

206

△19

7

20

経常費用

67

12

50

23

10

経常収益

18

218

31

31

30

-

-

-

-

-

経常費用

△206

△179

△141

△66

△111

経常収益

△206

△179

△141

△66

△111

275,226

283,711274,992△84,145

118,308

経常費用

849,315866,225

910,002

1,052,992

1,011,914

経常収益

1,124,541

1,149,936

1,184,994

968,847

1,130,222（注）１．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）、第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成
30 年度（5 年間）
２．工業再配置等業務特別勘定及び産炭地域経過業務特別勘定については、平成 26 年 4 月 1 日付で勘定を廃止し、両勘定に所属する権利及び義務は一般勘定に帰属している。
３．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

−24−

表 当期総利益又は当期総損失（△）の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区

分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

4,515

18,1508,717△6,6997,756

産業基盤整備勘定

21

1,021

533

579

△1

施設整備等勘定

79

△16

△153

△629

119

271,153

262,132

275,843△71,782

118,389

中小企業倒産防止共済勘定

△117

81

280

149

306

工業再配置等業務特別勘定-739

産炭地域経過業務特別勘定

-

-

△49

209

△16

24

20

275,601

282,317285,204△78,359

126,590

一般勘定

小規模企業共済勘定

出資承継勘定合計

備 考（注）１．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）、第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年度（5年間）
２．工業再配置等業務特別勘定及び産炭地域経過業務特別勘定については、平成 26 年 4 月 1 日付で勘定を廃止し、両勘定に所属する権利及び義務は一般勘定に帰属している。
３．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

−25−

③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
ア．一般勘定・平成 28 事業年度末の総資産は 1,052,108 百万円で、前事業年度末（1,093,999 百万円）に比べ41,891 百万円の減（3.8%減）となっております。
・このうち、流動資産は 798,988 百万円で、前事業年度末（845,886 百万円）に比べ 46,898 百万円の減（5.5％減）となっております。その主な要因は、①高度化貸付事業等に係る新規貸付が償還等を上回ったことにより、事業貸付金注１が、対前事業年度比 9,114 百万円の増（1.5%増）及び②
高度化貸付事業等に係る要引当額の減少により、貸倒引当金（△） 注２ が、対前事業年度比4,652 百万円の減（11.0%減）となったものの、③消費税軽減税率対策費補助金の交付を受けて造成した中小小売・流通等合理化促進基金等の不用額を国庫納付したことにより、現金及び預金
注３が、対前事業年度比 37,016 百万円の減（23.9%減）及び④譲渡性預金等の取得額及び貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来する投資有価証券を有価証券に振替えた額が満期による償還を下回ったことにより、有価証券注４が、対前事業年度比 24,340 百万円の減（21.6％減）となったこと等によるものであります。
（注１）事業貸付金の期末残高：622,185 百万円（27’ 613,071 百万円）
（注２）貸倒引当金（△）の期末残高：△37,641 百万円（27’ △42,292 百万円）
・△（マイナス）表示のため、貸倒引当金の減となっております。
（注３）現金及び預金の期末残高：117,641 百万円（27’154,656 百万円）
（注４）有価証券の期末残高：88,560 百万円（27’ 112,900 百万円）

・これに対し、固定資産は 253,121 百万円で、前事業年度末（248,113 百万円）に比べ 5,007 百万円の増（2.0％増）となっております。その主な要因は、①高度化貸付事業等に係る回収及び償却により、破産更生債権等注 5 が、対前事業年度比 2,171 百万円の減（5.3％減）となったものの、②高度化貸付事業等に係る要引当額の減少により、貸倒引当金（△）注６が、対前事業年度比
2,661 百万円の減（7.4%減）及び③ファンド出資事業に係る新規出資及び機構の持分評価益が分配金の回収等を上回ったことにより、投資有価証券注７が、対前事業年度比 4,936 百万円の増（2.7％増）となったこと等によるものであります。
（注５）破産更生債権等の期末残高：39,216 百万円（27’ 41,388 百万円）
（注６）貸倒引当金（△）の期末残高：△33,242 百万円（27’ △35,903 百万円）
・△（マイナス）表示のため、貸倒引当金の減となっております。
（注７）投資有価証券の期末残高：185,625 百万円（27’ 180,689 百万円）

・流動資産の減（46,898 百万円の減）及び固定資産の増（5,007 百万円の増）により、総資産は減（41,891 百万円の減）となっております。
イ．産業基盤整備勘定
・平成 28 事業年度末の総資産は 43,661 百万円と、前事業年度末（44,360 百万円）に比べ 699
百万円の減（1.6％減）となっております。
・このうち、流動資産は 9,782 百万円で、前事業年度末（22,672 百万円）に比べ 12,890 百万円の減（56.9％減）となっております。その主な要因は、①定期預金の払戻が預入を上回ったことにより、現金及び預金注１が、対前事業年度比 7,137 百万円の減（75.7％減）及び②譲渡性預金及び満期保有目的債券の償還が取得を上回ったことにより、有価証券注 2 が、対前事業年度比 5,730 百万円の減（43.4％減）となったこと等によるものであります。

−26−

（注１）現金及び預金の期末残高：2,294 百万円（27’ 9,431 百万円）
（注２）有価証券の期末残高：7,470 百万円（27’ 13,200 百万円）

・これに対し、固定資産は 33,880 百万円で、前事業年度末（21,689 百万円）に比べ 12,191 百万円の増（56.2％増）となっております。その主な要因は、満期保有目的債券の取得により、投資有価証券注 3 が、対前事業年度比 12,400 百万円の増（57.7％増）となったこと等によるものであります。
（注３）投資有価証券の期末残高：33,879 百万円（27’ 21,479 百万円）
（参考）(１)代位弁済に係る求償権の期末残高：1,982 百万円（27’ 2,015 百万円）
(２)貸倒引当金（△）の期末残高：△1,982 百万円（27’ △2,015 百万円）
・△（マイナス）表示のため、貸倒引当金の減となっております。

・流動資産の減（12,890 百万円の減）及び固定資産の増（12,191 百万円の増）により、総資産は減（699 百万円の減）となっております。
ウ．施設整備等勘定・平成 28 事業年度末の総資産は 33,304 百万円で、前事業年度末（34,091 百万円）に比べ 787
百万円の減（2.3％減）となっております。
・このうち、流動資産は 9,665 百万円で、前事業年度末（8,706 百万円）に比べ 959 百万円の増（11.0％増）となっております。その主な要因は、①産業用地（集積団地）の譲渡等により、販売用不動産注１が、対前事業年度比 228 百万円の減（22.2％減）、②回収により、割賦売掛金注２が、対前
事業年度比 167 百万円の減（16.5％減）及び③満期保有目的債券（固定資産）の取得により、現金及び預金注３が、対前事業年度比 518 百万円の減（36.6％減）となったものの、④貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来するものを流動資産に振り替えたことにより、有価証
券注４が、対前事業年度比 1,840 百万円の増（35.1％増）となったこと等によるものであります。
（注１）販売用不動産の期末残高：798 百万円（27’ 1,026 百万円）
（注２）割賦売掛金の期末残高：847 百万円（27’ 1,014 百万円）
（注３）現金及び預金の期末残高：898 百万円（27’ 1,416 百万円）
（注４）有価証券の期末残高：7,090 百万円（27’ 5,250 百万円）
（参考）販売用不動産（産業用地（集積団地））(１)期末残高：798 百万円（27’ 1,026 百万円）
(２)団地数：3 団地（27’ 3 団地）(３)面積：177,313.54 ㎡（27’227,971.20 ㎡）

・これに対し、固定資産は 23,639 百万円で、前事業年度末（25,385 百万円）に比べ 1,746 百万円の減（6.9％減）となっております。その主な要因は、①八戸試作開発型事業促進施設（テクノフロン
ティア八戸）、四日市試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア四日市）、多治見中心市街地
都市型産業基盤施設（たじみ創造館）について減損を行ったことにより、減損損失累計額（△）注５
が対前事業年度比 234 百万円の増（45.4％増）、②貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来するものを流動資産に振り替えたことにより、投資有価証券注６が、対前事業年度
比 700 百万円の減（13.3％減）となったこと等によるものであります。
（注５）減損損失累計額（△）の期末残高：△748 百万円（27’ △514 百万円）
・△（マイナス）表示のため、減損損失累計額の増となっております。
（注６）投資有価証券の期末残高：4,563 百万円（27’ 5,263 百万円）

・流動資産の増（959 百万円の増）及び固定資産の減（1,746 百万円の減）により、総資産は減−27−

（787 百万円の減）となっております。
エ．小規模企業共済勘定
・平成 28 事業年度末の総資産は 10,379,702 百万円で、前事業年度末（10,213,466 百万円）に比べ 166,236 百万円の増（1.6％増）となっております。
・このうち、流動資産は 4,178,497 百万円で、前事業年度末（4,256,284 百万円）に比べ 77,786 百万円の減（1.8％減）となっております。その主な要因は、①有価証券注１が対前事業年度比 73,799
百万円の増（12.6％増）及び②時価総額が増加したことにより、信託資産注２が、対前事業年度比116,058 百万円の増（6.8％増）となったものの、③現金及び預金注３が対前事業年度比 149,566 百万円の減（75.9％減）及び④現金担保付債券貸借取引において、貸付有価証券担保預り運用
資産注４が、対前事業年度比 110,817 百万円の減（8.2％減）となったこと等によるものであります。
（注１）有価証券の期末残高 661,573 百万円（27’ 587,774 百万円）
（注２）信託資産の期末残高：1,813,650 百万円（27’ 1,697,592 百万円）
（注３）現金及び預金の期末残高：47,522 百万円（27’ 197,088 百万円）
（注４）貸付有価証券担保預り運用資産の期末残高：1,244,038 百万円 （27’ 1,354,855 百万円）

・これに対し、固定資産は 6,201,205 百万円で、前事業年度末（5,957,182 百万円）に比べ 244,022
百万円の増（4.1％増）となっております。その主な要因は、①満期保有目的債券の取得により、投資有価証券注５が、対前事業年度比 236,932 百万円の増（4.2％増）及び②保険料の追加払込等により生命保険資産注６が、対前事業年度比 7,124 百万円の増（2.2％増）となったこと等によるものであります。
（注５）投資有価証券の期末残高：5,863,706 百万円（27’ 5,626,774 百万円）
（注６）生命保険資産の期末残高：334,044 百万円（27’ 326,919 百万円）

・流動資産の減（77,786 百万円の減）及び固定資産の増（244,022 百万円の増）により、総資産は増（166,236 百万円の増）となっております。
オ．中小企業倒産防止共済勘定
・平成 28 事業年度末の総資産は 1,532,779 百万円で、前事業年度末（1,332,990 百万円）に比べ199,789 百万円の増（15.0％増）となっております。
・このうち、流動資産は 470,418 百万円で、前事業年度末（483,383 百万円）に比べ 12,965 百万円の減（2.7％減）となっております。その主な要因は、①貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来する投資有価証券を有価証券に振替えた額及び新規の購入額が満期による償還を上回ったことにより、有価証券注１が、対前事業年度比 109,110 百万円の増（53.1％増）及び②代理店において収納済であるが機構において収納未済となった代理店勘定注２が、対前事業年
度比 2,685 百万円の増（11.8％増）となったものの、③事業貸付金等の支出に備えた短期運用（定期預金）の減少により、現金及び預金注３が、対前事業年度比 124,038 百万円の減（66.3％
減）及び④回収により事業貸付金注４が、対前事業年度比 2,069 百万円の減（2.7％減）となったこと等によるものであります。
（注１）有価証券の期末残高：314,709 百万円（27’ 205,600 百万円）
（注２）代理店勘定の期末残高：25,433 百万円（27’ 22,748 百万円）
（注３）現金及び預金の期末残高：63,105 百万円（27’ 187,143 百万円）
（注４）事業貸付金の期末残高：74,279 百万円（27’ 76,349 百万円）

・これに対し、固定資産は 1,062,362 百万円で、前事業年度末（849,608 百万円）に比べ 212,754−28−

百万円の増（25.0％増）となっております。その主な要因は、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来するものを流動資産（有価証券）に振替えた額を上回る満期保有目的債
券の取得により、投資有価証券注 5 が、対前事業年度比 212,587 百万円の増（25.1％増）となった
こと等によるものであります。
（注５）投資有価証券の期末残高：1,061,115 百万円（27’ 848,528 百万円）

・流動資産の減（12,965 百万円の減）及び固定資産の増（212,754 百万円の増）により、総資産は増（199,789 百万円の増）となっております。
カ．出資承継勘定
・平成 28 事業年度末の総資産は 7,408 百万円で、前事業年度末（7,390 百万円）に比べ 19 百万円の増（0.3％増）となっております。
・このうち、流動資産は 1,546 百万円で、前事業年度末（1,525 百万円）に比べ 21 百万円の増（1.4％増）となっております。その主な要因は、①譲渡性預金及び満期保有目的債券の償還により、有価証券注 1 が、対前事業年度比 1,100 百万円の減（皆減）となったものの、②定期預金の取得により、現金及び預金注 2 が、1,121 百万円の増（264.9％増）となったこと等によるものであります。
（注１）有価証券の期末残高： － 百万円（27’ 1,100 百万円）
（注２）現金及び預金の期末残高：1,544 百万円（27’ 423 百万円）

・これに対し、固定資産は 5,863 百万円で、前事業年度末（5,865 百万円）に比べ 2 百万円の減（0.0％減）となっております。その主な要因は、三セク出資事業に係る関係会社株式注 3 が、対前事
業年度比 2 百万円の減（0.6％減）となったこと等によるものであります。
（注３）関係会社株式の期末残高：356 百万円（27’ 358 百万円）

・流動資産の増（21 百万円の増）及び固定資産の減（2 百万円の減）により、総資産は増（19 百万円の増）となっております。
キ．調整額
・主に共通勘定の精算等に伴う未収入金と未払金の相殺。

−29−

表 総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区
一般勘定

産業基盤整備勘定

施設整備等勘定

小規模企業共済勘定

中小企業倒産防止
共済勘定
工業再配置等業務
特別勘定
産炭地域経過業務
特別勘定

出資承継勘定

調整額

合

計

分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

1,069,337

1,068,079

1,049,744

1,093,999

1,052,108

うち流動資産861,141

837,453825,080

845,886

798,988

固定資産

208,196

230,626

224,663

248,113

253,121

46,19746,42044,86444,36043,661

うち流動資産16,867

11,591

22,933

22,672

9,782

固定資産

29,32934,82921,93021,68933,88035,72035,51935,31734,09133,304

うち流動資産

8,995

7,271

9,373

8,706

9,665

固定資産

26,72528,24825,94425,38523,6399,410,025

9,294,687

10,184,274

10,213,466

10,379,702

うち流動資産4,077,272

3,641,514

4,260,127

4,256,284

4,178,497

固定資産

5,332,752

5,653,173

5,924,147

5,957,182

6,201,205

816,203

972,071

1,149,578

1,332,990

1,532,779

うち流動資産431,938

475,259

527,093483,383

470,418

固定資産

384,265496,812622,485

849,608

1,062,362

16,49416,016

うち流動資産16,307

15,851

固定資産

187

165

16,23810,511

うち流動資産13,337

9,513

固定資産

2,901

998

7,197

7,402

7,383

7,390

7,408

うち流動資産

6,110

1,212

1,249

1,525

1,546

固定資産

1,087

6,190

6,133

5,865

5,863

△9,622△6,447

△481

△440

△464

うち流動資産△9,622△6,447

△481

△440

△464

固定資産

-

-

-

-

-

11,407,789

11,444,258

12,470,678

12,725,856

13,048,499

うち流動資産5,422,346

4,993,216

5,645,376

5,618,014

5,468,432

固定資産5,985,443

6,451,041

6,825,302

7,107,842

7,580,068（注）１．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）、第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年度（5年間）
２．工業再配置等業務特別勘定及び産炭地域経過業務特別勘定については、平成 26 年 4 月 1 日付で勘定を廃止し、両勘定に所属する権利及び義務は一般勘定に帰属している。
３．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

−30−

④ 目的積立金の取崩内容等（一般勘定）
・今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた前中期目標期間繰越積立金のうち、機構法第 18 条第 1 項第 1 号に規定する業務に係る経費等及び附則第 8 条に規定する業務の修了に伴う国庫納付として平成 28 事業年度に取り崩した額は 968 百万円であります。
（産業基盤整備勘定）
・今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた前中期目標期間繰越積立金のうち、第二種信用基金の債務保証業務に係る経費等として、平成 28 事業年度に取り崩した額は 74 百万円であります。
（中小企業倒産防止共済勘定）
・今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた前中期目標期間繰越積立金のうち、自己財源取得資産の償却に係る経費として、平成 28 事業年度に取り崩した額は 131 百万円であります。
⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
・平成 28 業年度の行政サービス実施コストは△92,718 百万円で、前事業年度(109,462 百万円)に比べ 202,181 百万円の減（184.7％減）となっております。
・このうち、業務費用の損益計算書上の費用は 1,012,401 百万円で、前事業年度（1,054,041 百万円）に比べ 41,641 百万円の減（4.0％減）となっております。その主な要因は、小規模企業共済事業資産に係る信託運用損の皆減等により経営環境対応業務費（共済）注１が、対前事業年度比 31,508 百万円の減（3.1％減）となったこと等によるものであります。
（注１）経営環境対応業務費（共済） ：979,388 百万円（27’ 1,010,896 百万円）

・また、業務費用の自己収入等（△）は△1,106,354 百万円で、前事業年度（△941,883 百万円）に比
べ△164,471 百万円の増（17.5％増）となっております。その主な要因は、①資産運用収入注２が、対前事業年度比△109,047 百万円の増(107.3％増)及び②共済契約者の増加等により共済事業掛
金等収入注３が、対前事業年度比△53,831 百万円の増（6.6％増）となったこと等によるものであります。
（注２）資産運用収入：△210,647 百万円（27’△101,600 百万円）

（注３）共済事業掛金等収入：△871,907 百万円（27’△818,076 百万円）

・損益計算書上の費用の減（41,641 百万円の減）、自己収入等（△）の増（164,471 百万円の増）等により、行政サービス実施コストは減（202,181 百万円の減）となっております。

−31−

表 行政サービス実施コストの経年比較（単位：百万円）
区

分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

△234,847△233,337△244,804

112,158△93,954851,250

869,554910,726

1,054,041

1,012,401

うち自己収入等（控除）△1,086,097△1,102,891△1,155,531△941,883△1,106,354

損益外減価償却相当額

828

814

740

593

507

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

417

損益外除売却差額相当額

△51

1

64

0

176

引当外賞与見積額

△58

52

26

8

19

引当外退職給付増加見積額△428△2,620△1,446△3,254

△258

機会費用

6,200

7,086

4,400

-

712

△1,041

△48

△485

△43

△338

△229,397△228,053△241,506

109,462△92,718

業務費用
うち損益計算書上の費用(控除)法人税等及び国庫納付額

行政サービス実施コスト

備考（注）１．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）、第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年度（5年間）
２．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等（資産の種類：建物（建物、建物附属設備））
該当ありません。
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（資産の種類：建設仮勘定）
該当ありません。
③ 当事業年度中に処分した主要施設等（施設整備等勘定）
・洲本中心市街地都市型産業基盤施設（洲本アルチザンスクエア）（ア）土地
取得価格：220 百万円、減損損失累計額：172 百万円、売却額：47 百万円、売却益：0.3 百万円（イ）建物
取得価格：334 百万円、減価償却累計額：147 百万円、減損損失累計額：147 百万円、売却額：40 百万円、売却益：0.2 百万円（ウ）工具器具備品
取得価格：0.8 百万円、減価償却累計額：0.7 百万円、減損損失累計額：0.1 百万円、売却額：0.0 百万円、売却益：0.0 百万円

−32−

−33−

69,164

その他の補助金等

1,734

2,057

617

-

208

200,033

貸付金利息

業務収入

運用収入

受託収入

その他収入

計

9,950

他勘定貸付金990

250,781

計

114,724

990

959

425

36

18,6309,000

55,272

29,411

207,680

534

40

932

1,973

1,799

103,978

299

66,32818,397

13,400

決算額

244,604

-

1,088

445

-

116,977

7,500

55,261

63,33277,782

880

-

534

2,103

1,289

45,954279

8,679

17,0641,000

予算額

132,053

4,500

963

386

34

28,979-68,38928,80187,892

625

39

832

2,088

2,143

56,419242

7,440

17,064

1,000

決算額

25 年度

-

159,360

10,000

1,203

438

-

66,600-12,73368,386

57,675

141

-

400

3,513

1,348

36,202211546

15,314

予算額-

101,660

25,487

1,198

576

143

30,117-

6,309

37,83060,909

752

108

638

3,685

1,502

37,472

189

1,248

15,314

決算額

26 年度

-

109,508

-

1,234

574

239

40,969-14,36552,126167,187

312

239

366

3,005

814

48,979180

98,52914,763

予算額-

125,300

31,511

1,192

445

270

30,374-33,15628,352

177,608

317

220

519

3,317

1,078

60,495171

96,727

14,763

決算額

27 年度（注 3）第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）、第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年度（5 年間）（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要⑴ 貸付等回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金等の当期減少額及び当期増加額であります。
⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。
⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。
（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

1,088

その他支出

417

-

一般管理費

借入金等償還受託経費

102,477

82,899

貸付金

出資金52,960

業務経費

支出

94,152

貸付等回収金304

18,397

運営費交付金

借入金等

13,400

予算額

24 年度

政府出資金

収入

ア．一般勘定（３）予算及び決算の概要--

41,697
142,575

161,139

1,279

416

196

38,461-

31,94428,58372,759

419

187

283

3,266

979

51,620177

1,743

14,085

決算額

-

1,226

439

200

46,757-

10,659101,857

53,040

307

200

363

2,792

743

33,344181

1,025

14,085

予算額

差額理由

補助金（基金型）の返還等による増ファンド出資実績の減高度化貸付金の貸付実績の増事業実績の減償却済債権の回収実績等の増

利息収入の減土地譲渡割賦債権の回収実績の増高度化貸付金等の利息収入の増ファンド出資の分配金実績等の増補助金の受入実績の増

28 年度（単位：百万円）

−34−

975

計

29

8,089

一般管理費

その他支出

8,304

8,089

26

-

189

501

2

437

62

755

15

24

546

170

796

2

403

391

予算額

380

40

24

98

218

523

2

402

119

予算額

2,006

1,802

26

9

169

450

2

418

30

決算額

26 年度

1,237

527

24

493

192

451

3

290

159

予算額

（注 3）第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）、第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年度（5 年間）（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 代位弁済費は、保証債務の履行金額を記載しており、貸借対照表の求償権に記載しております。

826

534

26

92

174

320

2

296

23

決算額

27 年度

⑴ 業務収入は、損益計算書の債務保証料収入額に求償権回収額と受取配当金を加算した額を記載しております。

217

15

24

-

179

476

2

424

51

決算額

25 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

8,444

114

代位弁済費

計

211

業務経費

支出

2

429

運用収入

その他収入

544

業務収入

収入

決算額

24 年度

予算額

イ．産業基盤整備勘定

947

335

24

444

143

320

2

148

170

予算額

749

554

25

-

169

312

1

95

216

決算額

差額理由

不要財産に係る国庫納付による増保証履行実績なし

事業実績の増

雑益の減

利息収入の減出資先の解散に伴う清算分配金の増28 年度（単位：百万円）

−35−

7

2,246

その他収入

計

-

1,351

その他支出

計

1,075

-

48

1,027

2,067

22

23

1,979

12

32

決算額

1,318

-

53

1,264

2,077

6

7

1,992

1

71

予算額

1,194

-

55

1,139

2,025

6

16

1,933

1

69

予算額

3

1,104

-

52

1,051

1,862

9

17

1,821

12

決算額

26 年度

1,351

-

54

1,297

2,206

7

17

2,116

0

66

予算額

1,466

324

49

1,094

2,293

309

18

1,933

10

23

決算額

27 年度

（注 3）第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）、第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年度（5 年間）（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑵ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑴ 業務収入のうち産業用地等の売却収入は、損益計算書上、契約額を計上していますが、決算額は入金額を計上しております。

1,037

-

42

996

1,909

8

15

1,855

14

16

決算額

25 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

57

一般管理費

業務経費

1,294

15

運用収入

支出

2,102

3

貸付金利息

業務収入

119

予算額

24 年度

貸付等回収金収入

ウ．施設整備等勘定

1,407

-

54

1,353

2,333

5

16

2,224

8

79

予算額

1,390

338

46

1,006

1,969

96

15

1,829

9

20

決算額

差額理由

不要財産に係る国庫納付による増管理部門の経費負担の減

賃貸等不動産事業実績の減

固定資産の売却による増の減

施設賃貸収入の減及び販売用不動産の譲渡実績

跡地見返資金貸付金利息収入の回収実績の増跡地見返資金貸付金の回収実績の減

28 年度（単位：百万円）

−36−

148

-

1,162,217

一般管理費

その他支出

計

1,101,217

-

129

17

447,905

653,165

1,355,868

1,688

351,756

529,719

6,166

462,289-

4,250

1,119,184

-

141

9

422,279

696,754

1,103,026

837

98,065541,907

5,799

452,248

-

4,171

予算額

1,126,386

-

137

14

425,649

700,585

1,099,086

1,254

97,153549,2225,765

441,458

-

4,234

予算額

981,449

443

137

11

412,436

568,422

1,355,335

1,515

358,391

554,704

5,741

430,750

-

4,234

決算額

26 年度

1,026,376

-

144

10

405,817620,405

1,094,734

1,116

98,215564,913

5,543

418,794

2,017

4,137

予算額

941,783（注 3）第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）、第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年度（5 年間）（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

-

141

10

401,995

539,637

1,101,107

1,620

99,291

576,457

5,525

412,035

2,043

4,137

決算額

27 年度

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。

⑴ 貸付等回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金の当期減少額及び当期増加額であります。

1,024,172

-

118

14

433,669

590,371

1,341,012

1,626

341,819539,588

6,008

447,800

-

4,171

決算額

25 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

10466,966

貸付金

支払利息

695,092

業務経費

支出

1,131,438

98,877

運用収入

計541,675

業務収入

983

6,281

貸付金利息

その他収入

479,372-

4,250

貸付等回収金その他の補助金等

運営費交付金

収入

決算額

24 年度

予算額

エ．小規模企業共済勘定

975,179

-

142

10

379,155

595,871

1,084,615

1,092

93,416584,858

5,245

396,231

-

3,774

予算額

954,097

-

146

15

401,467

552,469

1,228,980

1,718

208,601

603,3545,409

406,124

-

3,774

決算額

差額理由

借入金に係る支払利息の増

未払給付金の雑収入計上に伴う増等

信託運用益の増等

28 年度（単位：百万円）

−37−

114

-

90,145

一般管理費

その他支出

計

77,326-100-

38,984

38,242

196,587

178

4,388

141,071

221

49,212

1,518

決算額

72,936-

117-

39,731

33,088

180,999

93,698

130,437

226

45,1471,483

予算額

75,537-114

139,93735,486228,267

8

3,323

180,453249

42,6991,536

予算額

92,981

12

105-

39,60453,261

262,982

136

3,393

214,262260

43,396

1,536

決算額

26 年度

86,895-

119-

38,83447,942

278,1027

3,449

231,328273

41,5001,544

予算額

115,701-103-

44,32571,274

292,026

163

3,423

241,619297

44,979

1,544

決算額

27 年度

（注 3）第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）、第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年度（5 年間）（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。

⑴ 貸付等回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金の当期減少額及び当期増加額であります。

82,025-94-

38,286

43,645235,299

142

3,766

183,236

235

46,437

1,483

決算額

25 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要-

49,580

支払利息

貸付金

業務経費

40,451

159,238

計

支出

10

4,478

運用収入

その他収入

102,128

業務収入

230

50,874

貸付等回収金

貸付金利息

1,518

運営費交付金

収入

予算額

24 年度

オ．中小企業倒産防止共済勘定

122,506-

118-

47,01575,372

302,746

6

3,294

252,026326

45,7001,394

予算額

130,077-

111-

46,776

83,191

321,408

154

2,820

268,552339

48,149

1,394

決算額

差額理由

共済制度運営等に係る経費の増

未払給付金の雑収入計上に伴う増利息収入の減28 年度（単位：百万円）

−38−

4

0

86

運用収入

その他収入

計

2

一般管理費

16

1

-

15

36

0

10

26

決算額

22

2

-

19

20

0

4

16

予算額

7

21

2

-

19

29

0

22

予算額

9

1

-

8

47

0

24

23

決算額

26 年度

7

15

2

-

13

31

0

24

予算額

（注 3）第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）、第 3 期中期目標期間：平成 26 年度～平成 30 年度（5 年間）（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

8

1

-

7

83

0

24

60

決算額

27 年度

一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

13

1

-

12

115

0

16

99

決算額

25 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

37

14

出資金

計

20

業務経費

支出

82

予算額

24 年度

業務収入

収入

カ．出資承継勘定

7

11

2

-

9

31

0

24

予算額

7

9

1

-

8

30

0

23

決算額

差額理由

管理部門の経費負担の減

雑益の減

28 年度

（単位：百万円）

−39−

3,176

-

69

6

3,251

業務収入

運用収入

受託収入

その他収入

計

89

一般管理費

-

1,064

62

-

-

39

962

5,407

8

39

5

5,356

決算額

-

1,431

71

-

-

54

1,306

3,491

5

54

1

3,431

予算額

-

予算額

決算額

26 年度
予算額

決算額

27 年度

（注 3）この勘定は、機構法附則第 5 条第 4 項の規定により平成 26 年 4 月 1 日に廃止しております。

（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑵ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑴ 業務収入のうち産業用地等の売却収入は、損益計算書上、契約額を計上していますが、決算額は入金額を計上しております。

1,186

57

-

-

64

1,065

6,225

11

64

7

6,142

決算額

25 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

1,614

-

支払利息

計

-

69

受託経費

借入金等償還

1,456

業務経費

支出

-

借入金等

収入

予算額

24 年度

（参考）工業再配置等業務特別勘定
予算額

決算額

28 年度
差額理由

（単位：百万円）

−40−

410,965

その他収入

計

-

その他の支出10,775

-

53

38

9,500

1,184

10,924

12

15

1,496

35

367

9,000

決算額

9,141

-

58

15

7,700

1,368

8,591

90

6

746

2

248

7,500

予算額

-

予算額

決算額

26 年度
予算額

決算額

27 年度

（注 3）この勘定は、機構法附則第 6 条第 7 項の規定により平成 26 年 4 月 1 日に廃止しております。

（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑵ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑴ 業務収入のうち産業用地等の売却収入は、損益計算書上、契約額を計上していますが、決算額は入金額を計上しております。

4,405

-

46

18

3,100

1,241

1,628

92

9

1,237

3

287

決算額

25 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

11,565

60

一般管理費

計

38

9,750

支払利息

借入金等償還

業務経費

1,717

9

運用収入

支出

711

6

貸付金利息

業務収入

285

9,950

貸付等回収金

借入金等

収入

予算額

24 年度

(参考)産炭地域経過業務特別勘定
予算額

決算額

28 年度
差額理由

（単位：百万円）

(４)経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
当法人においては、運営費交付金（復興特別経理予算を除く。）を充当して行う業務の効率化は、中期目標に基づき、一般管理費（退職手当を除く。）及び業務経費（退職手当を除く。）の合計について、新規追加部分及び一般勘定資産の国庫納付に伴って当該年度に新規に運営費交付金で手当される部分を除き、毎年度平均で前年度比 1.05%以上の効率化を図ることを目標としております。
この目標を達成するため、タクシー利用の減や「平成２８年度独立行政法人中小企業基盤整備
機構調達等合理化計画」に基づき、競争性のある契約における一者応札・応募案件減少に向けた調達の改善及び事務処理効率化等を目的とした本部一括発注（事務用品やコピー機器等の契約見直し）による調達の推進などを行いました。
（単位：百万円）
当期中期目標期間

前期中期目標期間終了年度

26 年度

27 年度

28 年度

一般管理費

金額

19,77318,07818,155

18,625

及び業務経費

比率

―

91.4％

100.4％

102.6％

−41−

毎年度
平均
△3.9％

備考

５．事業の説明（１）財源の内訳① 内訳（補助金、運営費交付金、借入金、債券発行等）
当法人の経常収益は 1,130,222 百万円で、その内訳は、共済事業掛金等収入 871,907 百万円（収益の 77.1％）、資産運用収入 210,647 百万円（同 18.6％）、運営費交付金収益 19,042
百万円（同 1.7％）、補助金等収益 9,501 百万円（同 0.8％）、貸付金利息収入 6,737 百万円（同 0.6％）、不動産関係事業収入 2,642 百万円（同 0.2％）等となっております。
これを勘定別に区分すると、以下のようになっております。
ア．一般勘定経常収益は 32,268 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 14,731 百万円（同 45.7％）、
補助金等収益 9,501 百万円（同 29.4％）、出資金収益 4,042 百万円（同 12.5%）、不動産関係事業収入 1,019 百万円（同 3.2％）、貸付金利息収入 979 百万円（同 3.0％）、指導研修事
業収入 915 百万円（同 2.8％）等となっております。
イ．産業基盤整備勘定
経常収益は 103 百万円で、その内訳は、財務収益（受取利息・有価証券利息）95 百万円（同 92.6％）及び債務保証料収入 6 百万円（同 5.5％）等となっております。
ウ．施設整備等勘定
経常収益は 1,654 百万円で、その内訳は、不動産関係事業収入（不動産販売事業収入・不動産賃貸事業収入）1,623 百万円（同 98.1％）、財務収益（受取利息・有価証券利息）
15 百万円（同 0.9％）、貸付金利息収入 9 百万円（同 0.6％）等となっております。
エ．小規模企業共済勘定
経常収益は 823,034 百万円で、その内訳は、共済事業掛金等収入 603,354 百万円（同73.3％）、資産運用収入 208,550 百万円（同 25.3％）、貸付金利息収入 5,409 百万円（同0.7％）、運営費交付金収益 3,197 百万円（同 0.4％）等となっております。
オ．中小企業倒産防止共済勘定
経常収益は 273,244 百万円で、その内訳は、共済事業掛金等収入 268,552 百万円（同98.3％）、資産運用収入 2,088 百万円（同 0.8％）、運営費交付金収益 1,113 百万円（同0.4％）、財務収益（受取利息・有価証券利息）731 百万円（同 0.3％）、財源措置予定額収益
267 百万円（同 0.1％）等となっております。
カ．出資承継勘定
経常収益は 30 百万円で、その内訳は、財務収益（受取利息・有価証券利息）23 百万円（同 76.3％）及び資産運用収入 7 百万円（同 23.5％）等となっております。
また、機構法第 22 条第 1 項の規定に基づき、一般勘定の業務（機構法第 15 条第 1 項第 4−42−号に掲げる業務）に必要な費用に充てるため、経済産業大臣の認可を受けて都府県（1 都 2 府
33 県）から長期借入をしております。（期首残高 2,676 百万円、当期増加額 177 百万円、当期減少額 510 百万円、期末残高 2,343 百万円）
なお、機構法第 22 条第 1 項の規定に基づく中小企業基盤整備債券は発行しておりません。
② 自己収入の明細(自己収入の概要)
当法人の自己収入を勘定別に区分すると、以下のようになっております。
ア．一般勘定出資金収益

4,042 百万円（ファンド出資事業の評価益等）

不動産関係事業収入

1,019 百万円(インキュ施設の賃料等)貸付金利息収入979 百万円(高度化貸付金等の利息)

指導研修事業収入

915 百万円(大学校研修事業等の受益者負担)

その他

188 百万円(受託収入等)

イ．産業基盤整備勘定
債務保証料収入

6 百万円（被保証先からの債務保証料収入）

資産運用収入

1 百万円（債券利息等）

ウ．施設整備等勘定不動産関係事業収入
貸付金利息収入

1,623 百万円(インキュ施設の賃料、不動産販売事業収入等)
9 百万円（跡地見返資金貸付金の利息）

エ．小規模企業共済勘定
共済事業掛金等収入 603,354 百万円（共済契約者からの掛金収入）
資産運用収入貸付金利息収入208,550 百万円（債券利息等）
5,409 百万円（契約者貸付金の利息）

オ．中小企業倒産防止共済勘定
共済事業掛金等収入 268,552 百万円（共済契約者からの掛金収入）
資産運用収入貸付金利息収入

2,088 百万円（債券利息等）
339 百万円（一時貸付金の利息）

カ．出資承継勘定
資産運用収入

7 百万円(債券利息等)−43−

（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．一般勘定■創業・新事業展開の促進に係る主な事業（1）創業・ベンチャー支援による新事業の創出①創業に対する相談・助言、情報提供等
1.創業支援事業者補助金○産業競争力強化法に基づき、国からの認定を受けた市区町村の創業支援事業計画に位置付けられた創業支援事業のうち、市区町村以外の者が実施する創業支援事業の実施に対し、助成を行う事業
採択件数

114 件※事業の財源は、創業・第二創業促進補助金（創業支援事業者補助金 194 百万円）
2.ＢｕｓｉＮｅｓｔ○中小企業大学校東京校施設の一部で、創業者の育成を行う地域の拠点（ＢｕｓｉＮｅｓｔ）を運営し、創業者等への支援を実施する事業
延べ会員数：325 者※事業の財源は、受益者負担等 47 百万円②新事業創出のための事業化支援
インキュベーション事業（大学連携型起業家育成施設）○研究開発等に適した施設の提供とともに、インキュベーション・マネージャー等を通じて、入居者が直面する課題に対して適時適切な支援を提供することにより、新事業の成長を促進する事業
入居者数 353 社、施設数 17 施設
事業化率 84.6％（インキュベーション事業全体 81.6％）（28 年度中に施設を退去した企業のうち、事業化に至った割合）※事業の財源は、不動産賃貸事業収入 974 百万円（不動産賃貸事業原価 805 百万円）のほか、インキュベーション・マネージャー等による入居者支援等について運営費交付金 344 百万円○機構インキュベーション施設をハブとして、他機関のインキュベーション施設や支援機関等との広域的なネットワークを構築して支援する事業（ビジネスインキュベーション（ＢＩ）ネットワーク構築支援事業）
採択件数 22 件※事業の財源は、運営費交付金 22 百万円（2）中小企業・小規模事業者の成長段階に応じたリスクマネー供給の円滑化等①起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンドの組成促進
・ 起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド○成長初期段階の企業や新事業展開に取り組む企業等を資金面とソフト面から支援する政策的意義の高いファンドに対して有限責任組合員として出資する事業−44−

（起業支援ファンド）
出資契約数 5 ファンド（累計出資契約数 15 ファンド）
出資契約額 69 億円（累計出資契約額 156 億円）
出資履行金額 42 億円（累計出資履行金額 104 億円）
分配金額 5 億円（累計分配金額 23 億円）
出資金損益 1 億円（累計出資金損益 6 億円）
投資先企業数 93 社（投資先企業数累計 299 社）（ベンチャーファンド）（累計出資契約数 32 ファンド）（累計出資契約額 222 億円）
出資履行金額 0 億円（累計出資履行金額 222 億円）
分配金額 27 億円（累計分配金額 148 億円）
出資金損益 1 億円（累計出資金損益▲34 億円）（投資先企業数累計 754 社）（中小企業成長支援ファンド）
出資契約数 8 ファンド（累計出資契約数 57 ファンド）
出資契約額 146 億円（累計出資契約額 1,468 億円）
出資履行金額 276 億円（累計出資履行金額 944 億円）
分配金額 167 億円（累計分配金額 310 億円）
出資金損益 17 億円（累計出資金損益 38 億円）
投資先企業数 186 社（投資先企業数累計 689 社）（がんばれ！中小企業ファンド）（累計出資契約数 13 ファンド）（累計出資契約額 103 億円）
出資履行金額 0.1 億円（累計出資履行金額 101 億円）
分配金額 10 億円（累計分配金額 72 億円）
出資金損益 14 億円（累計出資金損益 5 億円）
投資先企業数 0 社 （投資先企業数累計 197 社）（事業継続ファンド）（累計出資契約数 4 ファンド）（累計出資契約額 99 億円）
出資履行金額 2 億円（累計出資履行金額 72 億円）
分配金額 25 億円（累計分配金額 64 億円）
出資金損益 4 億円（累計出資金損益▲4 億円）
投資先企業数 1 社（投資先企業数累計 19 社）※累計は決算対象ファンドの数値を記載※事業の財源は、事務費については運営費交付金 49 百万円、出資の原資については資本金（政府出資金）で支出額は 32,254 百万円（3）新事業展開に向けた経営課題の解決と経営力向上○新事業展開や高度な専門性を要する取り組みを行う中小企業・小規模事業者に対して、経営課
題を的確に把握し、ニーズに応じた支援を実施する事業（専門家継続派遣事業）−45−

支援企業数 38 社、支援回数 419 回
目標達成率 100.0％※事業の財源は、運営費交付金 719 百万円と受益者負担 7 百万円の内数（4）企業間連携、地域資源の活用等による新たな市場開拓等への支援①新連携○異分野の中小企業の新たな連携による新製品・新サービスの事業化に向けた取組みに対し事業計画のブラッシュアップから事業化までを一貫して支援する事業相談等件数 3,051 件
認定件数

44 件（認定件数累計 1,080 件） ※中小機構支援分

事業化件数 31 件（事業化件数累計 850 件） ※中小機構支援分
平成 25 年度認定企業の事業化率 70.1％（認定後 3 年経過時点において事業化に至った割合）平成 28 年度中に期間終了した認定企業の事業化率 81.1％※事業の財源は、運営費交付金 846 百万円の内数②地域資源○地域資源を活用した商品・サービスの開発等に取り組む中小企業に対し、事業計画のブラッ
シュアップから事業化までを一貫して支援する事業相談等件数 6,889 件
認定件数

140 件（認定件数累計

1,607 件） ※中小機構支援分

事業化件数 133 件（事業化件数累計 1,358 件） ※中小機構支援分
平成 26 年度認定企業の事業化率 90.8％（認定後 2 年経過時点において事業化に至った
割合）
平成 28 年度中に期間終了した認定企業の事業化率 95.7％※事業の財源は、運営費交付金 846 百万円の内数③農商工連携○中小企業者と農林漁業者が共同で行う新製品・新サービスの開発等の取組みに対し、事業計画のブラッシュアップから事業化までを一貫して支援する事業相談等件数 2,620 件
認定件数

47 件（認定件数累計 732 件）※中小機構支援分

事業化件数 40 件（事業化件数累計 607 件）※中小機構支援分
平成 26 年度認定企業の事業化率 93.5％（認定後 2 年経過後において事業化に至った割合）平成 28 年度中に期間終了した認定企業の事業化率 94.2％※事業の財源は、運営費交付金 846 百万円の内数④ものづくり連携○企業連携により共同受注や新製品開発等を目指すものづくり連携グループ活動の取組み促進と事業化モデルの創出を支援する事業
コンソーシアム等への支援件数 446 件−46−※事業の財源は、運営費交付金 37 百万円（5）新たな取引先・業務提携先の開拓支援①中小企業総合展○事業化や販路拡大等を目指す中小企業に対して販路開拓・業務提携等のマッチング機会等を提供する事業・「中小企業総合展」「新価値創造展 ２０１６」

出展者数 582 社・団体 （来場者数 30,042 人（延べ人数））「新価値創造 NAVI（ウェブ展示会）」 出展者数 494 社「中小企業総合展 ｉｎ Ｇｉｆｔ Ｓｈｏｗ」 出展者数 99 社 （来場者数 200,867 人）「中小企業総合展 ｉｎ ＦＯＯＤＥＸ」 出展者数

98 社+特別展示被災 2 団体

（来場者数

82,434 人）
平成２８年度出展企業の成約率 30.6％（事業実施後 6 ヵ月以内に具体的な商談やマッチングに至った割合）※事業の財源は、運営費交付金 406 百万円、受益者負担 43 百万円②ＩＴを活用した販路開拓促進支援○ＩＴや e コマースを活用した販路開拓に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、セミナー、イベ
ント、海外向け EC の出店支援等を行う事業
・実践的な EC 製作ノウハウや越境 EC について学習できるオンライン講座
講座配信数：40 講座
視聴回数：655,331 回・オンライン講座と連動した実践講座やネットショップセミナー、ワークショップ
開催回数 162 回
参加者数 3,827 人
・ネットショップ運営に係る各種課題の解決や参加者間の交流の場を提供する大規模イベント
開催回数 4 回
参加者数 2,073 人
・越境 EC サイトの構築やプロモーション等に対する補助金の交付、越境 EC サイトと連動した実店舗でのプロモーションイベント等
勉強会開催数 20 回、参加者数 1,382 人
補助金交付件数 126 社（うちプロモーションイベント支援 85 社）
・民間 e コマース事業者と連携したネットショップトライアル出店メニュー
支援企業数 57 社
※事業の財源は、運営費交付金 201 百万円、中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援
事費補助金（WEB マッチングサイト支援事業費） 230 百万円○J-GoodTech
・国内の大手メーカーや海外企業に技術、製品情報を発信するＷｅｂマッチングシステム（Ｊ-GoodTech）を運営し、展示会・商談会や専門家による仲介サポート等のリアルの支援を効果的に組み合わせる事により、ビジネスマッチングを推進する。
登録企業数 4,572 社−47−※事業の財源は、運営費交付金 475 百万円○Ｒｉｎ ｃｒｏｓｓｉｎｇ
・支援企業の優れた技術、素材等を活かした“地域発”の商品を、その「モノ作りのストーリーづくり」
からＷｅｂを活用した情報発信、会員バイヤーとの商談会による販路開拓まで一貫して支援
支援企業数 249 社※事業の財源は、運営費交付金 45 百万円(6)海外展開支援○国際化に取り組む中小企業を総合的に支援する事業
1.海外投資や国際取引等の海外ビジネスに悩みを持つ中小企業に対し、豊富な実務経験等を有する海外ビジネスの専門家がアドバイスを実施。
アドバイス件数 5,198 件、支援企業の役立ち度 99.8％
2.海外展示会、海外バイヤーが多く訪れる国内の展示会への出展を計画する中小企業に対して出展前の準備段階から、出展時の展示会場でのサポート、出展後のフォローアップまでを一貫して支援
支援企業数 140 社、商談件数 2,857 件
3.自社の海外展開計画の検証、マーケット・生産拠点・投資環境等の調査に対する企業ニーズに応え、事業計画のブラッシュアップを支援するとともに具体的な海外展開計画の策定のために必要な事業可能性調査やホームページの外国語化費用等の一部の補助を実施
支援企業数 海外現地調査支援 112 社、外国語 Web サイト作成支援 107 社
4.日本の中小企業のパートナーとなるような海外企業を招聘し、国内にいながら海外企業経営者商談できる機会を創出。
開催回数 14 回、支援企業数 889 社、商談件数 2,902 件
5.海外専門家とのネットワークを有するコーディネート事業者を活用し海外から現地市場ニーズに精通した専門家を招聘し、商品の企画開発（改良）段階からアドバイスを実施。
支援企業数 55 社
※事業の財源は、運営費交付金 401 百万円、中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援
事業費補助金等 723 百万円、受益者負担 10 百万円○産油国協力の一環として、サウジアラビア王国及びアラブ首長国連邦に対し中小企業育成支援
施策分野等について協力する事業※事業の財源は、産油国石油精製技術等対策事業費補助金 20 百万円■経営基盤の強化に係る主な事業（1）地域支援機関等への支援機能及び能力の強化・向上支援①地域支援機関等への支援機能の強化○地域支援機関等との連携強化、支援実務者の能力向上に向けた支援や支援事例の情報提供等を行う事業
・地域支援機関等の担当者向け講習会等の実施
開催回数 216 回、参加人数 6,519 人、 役立ち度 98.7％
・日本商工会議所、全国商工会連合会等への情報提供等を実施
実施回数 28 回−48−

※事業の財源は、運営費交付金 152 百万円○小規模事業者等への情報発信
・小規模事業者に対する地域支援機関等の優れた支援事例を収集、取材の上、活動を紹介する動画・事例集を作成し普及
作成事例 5 事例、掲載事例 34 事例※事業の財源は、運営費交付金 27 百万円○中小企業の事業承継支援に取り組む地域支援機関等を支援する事業
・商工団体、金融機関等に対して、事業承継に関する情報提供やアドバイス等を実施
情報提供・アドバイス件数 2,466 件
・地域の支援機関や金融機関の職員を対象とした事業承継に関する講習会を実施。
開催数 149 回、参加者数 4,546 人、役立ち度 99.0％
・事業承継に対する計画的な取組みの重要性や様々な課題に対応するための情報を周知・普及するため、中小企業・小規模事業者等を対象としたセミナーを各都道府県で実施。
開催回数 50 回、受講者数 1,019 人
・中小企業経営者、支援者及び専門家を対象とした事業承継フォーラムを東京、愛知、大阪にて開催
参加者総数 569 人※事業の財源は、運営費交付金 226 百万円○中小機構内によろず支援拠点全国本部を設置し、各都道府県のよろず支援拠点における中小企業支援活動を支援する事業
・よろず支援拠点のチーフコーディネーター等に対し、環境変化等を踏まえ支援に役立つ実践的な研修の実施開催回数 22 回、受講者数 717 人、役立ち度 99.3％
・本部専門家が担当拠点を訪問するなどして、問題の把握に努め、その解決に向けた支援を実
施
各拠点への巡回訪問回数 139 回※事業の財源は、よろず支援拠点全国本部事業委託費 112 百万円②中小企業大学校の研修を通じた支援能力の向上○都道府県や地域支援機関の職員向け研修を実施
・中小企業の経営診断実習や多種多様な事例による演習を交えた実践的な研修を実施
・中小企業の海外展開支援など政策課題や新事業活動支援などの中小企業支援施策に対応した研修を実施
・経営革新等支援機関として認定を受けるために必要な専門的知識や実務経験に係る認定申請の資格要件を付与するための「中小企業経営改善計画策定支援研修」を実施
受講者数 4,126 人、研修回数：128 回、受講者の役立ち度 98.1％※事業の財源は、運営費交付金等 2,077 百万円と受講料収入等 803 百万円の内数○小規模事業者支援人材育成支援事業
・商工会議所・商工会の若手経営指導員を対象に、先進的な取組等を行っている支援機関において、小規模事業者への経営支援に随行・補助させる等により、小規模事業者の支援手法
等の習得を図る研修を実施−49−

派遣先 24 機関、受講者数 72 人
・商工会議所・商工会の経営指導員を対象に、小規模事業者が成長発展のみならず持続的発展するための支援手法や小規模事業者を支援する上で必要なＩＴスキル、地域活性化の具体的手法を習得するための研修を実施
開催回数 110 回、受講者数 2,079 人※事業の財源は、小規模事業者支援人材育成支援事業費補助金 175 百万円○認定支援機関向け海外展開支援研修事業
・認定支援機関を対象に、海外展開支援のスキル向上、相談内容に応じて適切な支援機関・施策にも繋ぐことができるよう知識と技術を習得するための研修を実施
基礎編：開催回数 9 回、受講者数 129 名、実践編：開催回数 8 回、受講者数 113 名※事業の財源は、認定支援機関研修事業補助金 31 百万円○消費税軽減税率対策に係る講習会等を実施する事業
・消費税率引き上げと併せて実施される予定の軽減税率制度の導入に際し、その導入支援策等について講習することができる認定支援機関等を養成する研修会を実施
受講者数 708 人 開催回数 50 回※事業の財源は、消費税軽減税率対策補助金 49 百万円の内数③情報収集・提供の積極的な推進○中小企業支援機関等が保有する情報を一元的に検索できるポータルサイト（J-Net21）等により施策情報を提供する事業
セッション数 727 万セッション※事業の財源は、運営費交付金 269 百万円○政策課題や支援のあり方に関する調査研究、中小企業景況調査
・中小企業の経営課題に関する最新の情報や支援ノウハウ、経営ノウハウ等に関する調査研究を実施
提供先数 11 機関
調査件数 3 件
・「中小企業景況調査」を実施し、全国及び地域別の結果を公表
提供先数 1,581 機関
調査回数 4 回※事業の財源は、運営費交付金 142 百万円（2）多様な経営課題への円滑な対応と経営基盤となる人材の育成①多様な経営課題への円滑な対応○中小企業・小規模事業者等の経営課題等の解決のためのアドバイス（経営相談）を実施するとともに、相談者のニーズや政策的課題を踏まえたタイムリーな情報の提供等を行う事業
経営相談件数 10,535 件 利用者の役立ち度 99.6％※事業の財源は、運営費交付金 108 百万円−50−

○多様な経営課題へ円滑に対応するため、経営基盤の強化に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、経営課題を的確に把握し、ニーズに応じた支援を実施する事業（専門家継続派
遣事業）
支援企業数 141 社、支援回数 1,646 回
目標達成率 97.1％○中小企業・小規模事業者の経営戦略に基づくＩＴ化計画の策定及びその実施を支援するとともに当該企業におけるＣＩＯ人材の育成を行う事業（戦略的ＣＩＯ育成支援事業）
支援企業数 29 社、支援回数 306 回
目標達成率 100.0％○中小企業・小規模事業者の個別の経営課題の解決を図るため、大企業・中堅企業等で豊富な実務経験を積んだアドバイザーを派遣して支援する事業（経営実務支援事業）
支援企業数 157 社、支援回数 948 回
目標達成率 97.0％○中小企業・小規模事業者に対して、首都圏または近畿圏でのテストマーケティング活動の支援を行う事業（販路開拓コーディネート事業）
支援企業数 132 社、支援回数 702 回
目標達成率 97.0％※事業の財源は、運営費交付金 923 百万円と受益者負担 50 百万円の内数○中小企業のものづくり基盤技術に関する研究開発の推進から開発成果の事業化までの一貫した支援を行う事業支援件数 2,450 件※事業の財源は、運営費交付金 104 百万円○経営者保証・「経営者保証に関するガイドライン」を利用する中小企業・小規模事業者等に対し、専門家を派遣し適切なアドバイスを実施。
支援企業数 31 先、支援回数 37 回
※事業の財源は、「経営者保証に関するガイドライン」周知・普及事業費補助金 78 百万円○消費税軽減税率制度の導入に伴う対策として複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等に要する経費の助成等を行う事業（中小小売・流通等合理化促進事業）
・交付件数 12,270 件
・軽減税率対策補助金制度の周知および製品・事業者の登録等の協力促進のために、説明会を実施
参加者数 3,169 人 開催回数 19 回
※事業の財源は、消費税軽減税率対策費補助金 4,587 百万円②経営基盤となる人材を育成する実践的な研修○中小企業者が抱える経営課題の解決を促進するための研修を実施
・経営者等が直面する経営課題の解決能力の向上を図るための経営管理者研修、経営後継−51−

者研修、工場管理者研修等を実施
・事例研究、グループディスカッション、演習等を交え、自社の経営改善・現場改善を促す実践的な研修を実施・自社の経営データを持ち寄り経営課題の解決に向けた演習や製造業における現場改善実習、
自社のマーケティング戦略策定演習といった実践的な研修を実施
研修回数 625 回、受講者数 16,462 人
研修受講者の役立ち度 97.6％○中小企業政策と密接に連携した重要課題をテーマとする研修を実施
・海外展開や IT 経営、サービス産業の生産性向上、女性活躍推進、事業承継、地域資源活用等の政策課題等に即応した研修を実施
・「中小企業会計啓発・普及セミナー」では、商工団体、金融機関、法人会等との連携を強化しつつ、「中小企業の会計に関する基本要領」に基づき作成する決算書を財務・管理会計に活用する必要性・重要性の周知を実施
受講者数 6,090 人、研修回数 265 回
受講者の役立ち度 96.3％○小規模事業者の利便性などに配慮したセミナー・研修・東京駅至近の丸の内「ＴＩＰ＊Ｓ」において、創業予定者、新たな事業展開を始めようとする中小企業・小規模事業者等、地域を活性化するためのビジネスを始めようとする者を対象とした講座
を平日夜間及び土曜日を中心に実施※事業の財源は、運営費交付金等 2,077 百万円と受講料収入等 803 百万円の内数○消費税転嫁対策に係る講習会等を実施する事業
・消費税率引き上げと併せて実施される予定の軽減税率制度の導入に際し、その導入支援策等の周知をはかるため、フォーラム及び認定支援機関と連携した講習会を実施
受講者数614 人 開催回数 33 回※事業の財源は、消費税軽減税率対策補助金 49 百万円の内数(3) 中小企業・小規模事業者の連携・共同化、経営の革新、産業集積活性化の促進①高度化事業の推進（都道府県等と連携・協働した診断・助言と資金支援）○都道府県等と連携し、工場や店舗等の連携・共同化、商店街等の施設整備等の高度化事業に対して、融資や助言による支援を行う事業（利用者ニーズに対応した高度化事業の積極的展開）
・都道府県及び支援機関等との連携による組合等に対する現地支援等（制度説明、助言、診断）を積極的に実施
支援件数 744 件
・平成 28 年度貸付決定額 45.3 億円、貸付決定先 22 先（高度化貸付先へのフォローアップ体制の充実）
・貸付先の経営課題の解決を支援するため、職員、アドバイザーによる経営支援を実施
支援先 76 先、支援日数 337.0 人日・貸付後一定期間経過した利用者に対する事業目的の達成度、有効度、満足度に関する成果調査を実施貸付先の事業実施目標の達成度 100％（24 年度貸付先が貸付から 3 年経過後の事業実
施目標の達成割合）
・正常償還先 258 先の決算書等の経営情報を整理分析し、経営状況を把握
・債権区分の要注意債権を中心に、経営支援に係る重点支援先として 178 先を選定
うち 60 先については、機構が主体的に支援を行い、経営改善計画の策定や実行支援、その−52−

他課題に対応した支援を実施
・上記を含めフォローアップ、経営改善計画策定・実行支援を 187 先に対し実施
このほか、震災復興事業として「特定地域中小企業特別資金」及び「被災中小企業施設・設備整備支援事業」を実施（詳細については、後述「(1) 東日本大震災の復興支援など災
害等への機動的な対応」を参照）
・高度化事業貸付金において、回収不能又は回収が著しく困難と判断される債権について、都道府県から債務者、保証人等及び担保物件の状況に関する証拠書類等の提出を受け、当該債権が機構の定める償却基準に適合しているかを審査し、適合する債権について償却を実施。
平成 28 事業年度は計 14 件、計 25 億 96 百万円の債権の償却を実施。
○小規模企業者等設備貸与事業
・各道府県の実施機関が小規模事業者等に対して、創業又は経営の革新を図るために必要な設備の導入にあたって必要な資金を貸し付ける「小規模企業者等設備貸与事業」を実施
し、機構は道府県に対して必要な資金を貸付。
・各道府県への貸付額 37.4 億円（16 道府県への累計貸付額 83.0 億円）※事業の財源は、事務費については運営費交付金 61 百万円、貸付金利息収入 934 百万円、高度化事業等の貸付の原資は資本金（政府出資金） 31,766 百万円及び都道府県
借入金 177 百万円②中心市街地、商店街等への支援○中心市街地の活性化に取り組む地域を支援する事業
・施策の紹介、先進事例の紹介、計画づくりに対する助言等を実施
中心市街地活性化協議会等への助言等地域数 225 地域
・セミナー等に対する講師派遣、事業計画に対する調査・分析等を実施
中心市街地商業活性化診断・サポート事業支援地域数 19 地域（セミナー型）+20 地
域（プロジェクト型）
・中心市街地商業活性化アドバイザーによる支援
支援先数 31 地域、支援日数 188.5 日
アドバイス支援の役立ち度 100.0％※事業の財源は、運営費交付金 166 百万円、受益者負担 2 百万円（4） 地域中小企業応援ファンド○地域資源を活用した新事業等に取り組む中小企業を支援するためのファンドに対して有限責任組合員として出資する事業（地域中小企業応援ファンド）（累計出資契約数 3 ファンド）（累計出資契約額 18 億円）
出資履行金額 0 億円（累計出資履行金額 18 億円）
分配金額 2 億円（累計分配金額 4 億円）
出資金損益▲0.4 億円（累計出資金損益▲10 億円）
投資先企業数 0 社（累計投資先企業数 51 社）※事業の財源は、事務費については運営費交付金 0.3 百万円■経営環境の変化への対応の円滑化に係る主な事業(1) 東日本大震災の復興支援など災害等への機動的な対応○被災した地域等において、早期の事業活動再開を希望する複数の被災中小企業者等が入居する仮設施設を整備する事業−53−

・仮設施設の整備状況（完成ベース）
案件数 3 案件（累計案件数 644 案件）
区画数 15 区画（累計区画数 3,626 区画）
面積 1,081 ㎡（累計面積 228,832 ㎡）
入居事業者数 2,120 事業者（前年同期比 357 者減）
仮設施設での従業者数 9,092 人（前年同期比 1,890 人減）※事業の財源は、前中期目標期間繰越積立金 196 百万円○機構が整備し、市町村に譲渡した仮設施設について、復興を促進するためやむを得ないと判断される場合に、市町村に対して仮設施設の移設、撤去等に係る費用を助成する事業（仮設施設有効活用等助成事業）
移設 2 事業 58 百万円（交付決定ベース）撤去 16 事業 264 百万円（交付決定ベース）※事業の財源は、運営費交付金 252 百万円○被災事業者販路開拓支援事業
・被災中小企業者等の販路開拓を目的とした催事販売会「みちのく いいもん うまいもん」を開
催
出展企業数 125 社
・被災中小企業者等の商品力のアップを目的としたテストマーケティング販売会「みちのく セレクション」を開催
出品企業数 47 社
※事業の財源は、前中期目標期間繰越積立金 169 百万円○警戒区域等地域の復興に向けた賑わい回復支援事業
・原子力発電所事故に伴い、警戒区域等に設定された福島県の１２市町村を対象に、住民の帰還や賑わいの回復を通じて、地元中小企業者等の活性化を図るための復興イベントを実施するために必要な経費を助成することとし、川内村において開催されたイベントに対して助成を実
施※事業の財源は、前中期目標期間繰越積立金 10 百万円○被災中小企業者等並びに被災地域の地方公共団体・支援機関に対して震災復興支援アドバ
イザーを派遣し、被災中小企業者等の事業再建並びに地域経済の再生及びまちづくりに向けた再建計画の策定等の支援を実施する事業
アドバイザー派遣支援先数 316 先（被災中小企業者等 296 先、地方公共団体等 20 先）
アドバイザー派遣回数 2,686 回
アドバイザー派遣人日数 1,917.5 人日※事業の財源は、前中期目標期間繰越積立金 207 百万円○福島相双復興官民合同チームへ参画し、事業者を訪問する事業
・国、県、民間の三者連携体制のもと、原子力発電所事故に伴い、警戒区域等に設定された福島県の１２市町村において東日本大震災当時事業を営まれていた被災事業者等への個別訪問を実施
個別訪問回数 6,291 回※事業の財源は、前中期目標期間繰越積立金 127 百万円−54−

○原子力発電所事故によって甚大な影響を被る中小企業等を対象とする福島県の貸付制度への支援を行う事業
・福島県内の移転先や避難解除区域に帰還し事業を継続・再開するために必要な事業資金を貸し付ける「特定地域中小企業特別資金」を実施し、機構は福島県に対して必要な資金を貸付・累計貸付額 703 億円（参考）福島県の貸付制度実績
貸付決定先 23 先（累計貸付決定先 909 先）
貸付決定額 3.8 億円（累計貸付決定額 153.7 億円）※事業の貸付の原資は資本金（政府出資金）70,300 百万円○東日本大震災により被害を受けた中小企業等を対象とした被災道県の貸付制度への支援を行う事業
・被災道県（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、千葉県）が復興事業計画の認定を受けた中小企業グループ、機構が整備する仮設施設入居者、商工会・商工会議所に対して、施設・設備の整備に必要な資金を貸し付ける「被災中小企業施設・設備整備支援事業」を実施し、機構は被災 6 道県に対して必要な資金を貸付・岩手県への貸付額 18.5 億円（被災 6 道県への累計貸付額 1,379.6 億円）（参考）被災 6 道県の貸付制度実績
貸付承認先 74 先（累計貸付承認先 868 先）
貸付承認額 39.3 億円（累計貸付承認額 585.1 億円）
・被災県及び財団が実施する貸付審査への助言協力 4 先、24.0 人日※事業の貸付の原資は資本金（政府出資金）137,956 百万円
事務費の内、142 百万円は、東日本大震災復興特別会計運営費交付金にて執行○東日本大震災で被害を受けた中小企業等の二重債務問題に対応するため、債権買取等により支援を行う「産業復興機構」に対して有限責任組合員として出資する事業（累計出資契約数 5 ファンド）（累計出資契約額 296 億円）
出資履行金額 6 億円（累計出資履行金額 180 億円）
分配金額 12 億円（累計分配金額 17 億円）
出資金損益▲5 億円（累計出資金損益▲16 億円）
債権買取先数 12 件（累計債権買取先数 329 先）
債権買取額 5 億円（累計債権買取額 204 億円）※事業の出資の原資は資本金（政府出資金）で支出額は 620 百万円
事務費の内、20 百万円は、東日本大震災復興特別会計運営費交付金にて執行○各産業復興機構の運営者に対する事務経費の助成を実施する事業
助成件数 20 件、助成金額 60 百万円※事業の財源は、東日本大震災復興特別会計運営費交付金 60 百万円○中小企業再生支援協議会（産業復興相談センター）の再生計画策定支援等を受けた被災中小企業者等に対して、利子補給を行う財団等に助成を行う基金（184 億円）の運営を実施する事業
利子補給件数 65 件、利子補給額 372 百万円−55−※事業の財源は、中小企業再生支援利子補給補助金 373 百万円○日本政策金融公庫等の復興特別貸付等を受ける被災中小企業者等に対して、利子補給を行う財団等に助成を行う基金（100 億円）の運営を実施する事業
利子補給件数 1,887 件、利子補給額 31 百万円※事業の財源は、中小企業災害復旧資金利子補給補助金 36 百万円（2) 大規模な自然災害等への対応○茨城県関東・東北豪雨中小企業復興支援基金
・茨城県と協力し、総額 300 億円（資金交付額 240 億円）の基金を組成し、基金の運用益による被災中小企業の復興支援事業を助成※基金造成の原資は、資本金（政府出資金） 24,000 百万円○熊本地震の復興支援事業
・被災中小企業者等からの支援ニーズに対して、東日本大震災における震災復興アドバイス支援の実績を有する専門家を先導的に活用した復興支援の実施
被災中小企業者等の補助金申請に伴う説明会等開催実績 211 回
震災に係る経営相談件数

2,110 件

・熊本県又は県内市町村に対して事業用仮設施設の整備等に係る費用を助成
助成市町村 3 町村
助成事業数 6 事業 311 百万円（交付決定ベース）※事業の財源は、運営費交付金 221 百万円（3）中小企業・小規模事業者の事業再生・事業引継ぎ等への支援①中小企業・小規模事業者の再生支援○中小機構内に中小企業再生支援全国本部を設置し、各都道府県の再生支援協議会における中小企業再生支援活動を支援する事業・再生支援協議会の機能強化を図るため、各協議会への助言、地域で不足をしている再生支援専門家の派遣等を実施
再生支援協議会への助言件数 9,340 件
・再生支援協議会の要請により、2 次対応個別支援チームへの外部専門家派遣を実施
派遣案件数 12 案件、派遣人日数 292 人日・協議会プロジェクトマネージャー等に対する実務者研修を実施
研修回数 3 回、受講者数 151 人
受講者の役立ち度 99.3％
・金融機関、専門家、再生支援協議会向けにセミナー等を開催
開催数 2 回、受講者数 977 人
役立ち度 94.3%※事業の財源は、運営費交付金 404 百万円○認定支援機関が実施する中小企業・小規模事業者の経営改善計画の策定支援に要する経費の一部を助成する事業
利用申請件数 2,268 件 （累計利用申請件数 13,301 件）※事業の財源は、認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金 2,753 百万円−56−

②中小企業・小規模事業者の事業引継ぎ支援○中小機構内に中小企業事業引継ぎ支援全国本部（以下「全国本部」という。）を設置
し、各都道府県の事業引継ぎ支援センターにおける中小企業事業引継ぎ支援活動を支援する事業
・各都道府県の事業引継ぎ支援センターに対し、全国本部として、実施体制や中小・小規模事業者のＭ＆Ａに関する助言を実施
相談助言件数 2,633 件・事業引継ぎ支援事業における支援能力の向上のため、事業引継ぎ支援センター等の専門家に対し研修等を実施
開催数 25 回、参加者数 187 人
役立ち度 99.5％※事業の財源は、運営費交付金 116 百万円③再生ファンド等による事業再生支援○事業再生に取り組む中小企業を資金面とソフト面から支援するファンドに対して有限責任組
合員として出資する事業（中小企業再生ファンド）
出資契約数 6 ファンド（累計出資契約数 31 ファンド）
出資契約額 114 億円（累計出資契約額 478 億円）
出資履行金額 56 億円（累計出資履行金額 254 億円）
分配金額 43 億円（累計分配金額 94 億円）
出資金損益 8 億円（累計出資金損益▲16 億円）
投資先企業数 63 社（累計 239 社）※累計は決算対象ファンドの数値を記載※事業の財源は、事務費については運営費交付金 18 百万円、出資の原資については資本金（政府出資金）で支出額は 5,587 百万円
イ．産業基盤整備勘定○法律に基づき、事業資金を調達するための債務保証を行う事業
・金融機関等に対して訪問するなど、債務保証制度の PR 活動を実施
・平成 28 年度は、債務保証の申込みなし※事業の財源は、債務保証料収入 6 百万円、出資金運用収入 95 百万円
ウ．施設整備等勘定○企業の活動拠点として産業用地を分譲・賃貸する事業（集積団地）
・地方公共団体と一体となって設備投資の動きがある業種へのアプローチ等企業誘致活動を実施
利活用面積 5.1ｈａ※事業の財源は、不動産販売事業収入 207 百万円（不動産販売事業売上原価 166 百万円）、
不動産賃貸事業収入 34 百万円（不動産賃貸事業原価 4 百万円）
○インキュベーション事業（新事業創出型事業施設）
・試作開発等に適した施設の提供とともに、インキュベーション・マネージャー等を通じて、入居者が直面する課題に対して適時適切な支援を提供することにより、新事業の成長を促進する事業−57−

入居者数 198 社、施設数 15 施設
事業化率 75.0％（インキュベーション事業全体 81.6％）（平成 28 年度中に施設を退去した企業のうち、事業化に至った割合）※事業の財源は、不動産賃貸事業収入 1,040 百万円（不動産賃貸事業原価 739 百万円）
○試作開発型事業促進施設の運営
入居者数 36 社、施設数 8 施設
※事業の財源は、不動産賃貸事業収入 212 百万円（不動産賃貸事業原価 127 百万円）
○中心市街地都市型産業基盤施設の運営
入居者数 60 社 施設数 2 施設
※事業の財源は、不動産賃貸事業収入 130 百万円（不動産賃貸事業原価 84 百万円）
エ．小規模企業共済勘定○事業廃止や役員退職の際の生活安定又は事業再建を図るための資金を予め準備しておく共済制
度で、いわば「小規模企業者のための退職金制度」
・地方公共団体、関係機関との連携による加入促進運動を実施
加入件数 164,101 件（小規模企業共済資産の適切な運用）
・運用の基本方針に基づき、共済制度を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保するため、共済金の支払いに必要な流動性を十分に確保するとともに、安全かつ効率的な運用を実施
・外部専門家から構成する資産運用委員会において、運用の基本方針等に沿って運用しているか
毎年度評価を受けるとともに、基本ポートフォリオの効率性について検証※事業の財源は、運営費交付金 3,774 百万円、出資金運用収入 51 百万円
オ．中小企業倒産防止共済勘定○取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産するなどの事態を防ぐため、共済金の貸付を受けることができる制度
・地方公共団体、関係機関との連携による加入促進運動を実施
加入件数 50,597 件（迅速な貸付処理の実行）
・審査の効率的な実施により平均審査期間を短縮
審査期間 10 営業日以内の割合 93.1％（申請受理後貸付決定までの処理期間が 10 営業日以内である割合）（中小企業倒産防止共済貸付金の回収率向上）
・債権保全調査員の回収活動に係るモニタリングの実施（調査報告書に基づいて債権管理回収役
による進捗状況の精査と指導）・内部体制の強化による法的措置の迅速化及び償却の促進
共済金貸付累計回収率 85.5％※事業の財源は、運営費交付金 1,394 百万円、出資金運用収入 731 百万円○異常危険準備基金（異常危険準備基金の必要性）
・本制度における異常危険準備基金は、共済金の貸付けが短期間に急増する等制度固有の−58−

異常事態はもとより、急激な契約者の増加等による経費の急増に対応する備えという取り巻く環境の短期変動への対応に必要となる資金面の担保として機能させるものや、制度の安定的運営の基盤維持、強化を図るための「共済業務・システム最適化計画」の推進に必要な経費にも充当するものです。
（異常危険準備基金の規模及び必要額）
・異常危険準備基金の規模及び必要額は、「貸付の急増に備えた積立額」133 億円と「制度の安定的運営のための充当に備えた積立額」47 億円の合計額であり、平成 28 年度末の必要額は、180億円です。このうち、「貸付の急増に備えた積立額」は、異常危険準備基金を貸付原資調達利息に充てる場合を想定しており、過去の最大貸付金額と共済事由発生率から算出した貸付金額からそれぞれ必要額を算出し、いずれか高い金額としています。
（制度の維持と安定的な運営に必要な事業費の支出内容）①平成 28 年度「共済業務・システム最適化計画」の実施に要した経費 381 百万円②平成 28 年度新規加入者の大幅な増加等に要した経費 1,349 百万円
カ．出資承継勘定○旧産業基盤整備基金から承継した出資先ベンチャー企業の管理を行う業務
・出資金の確実な回収に向け、適切な管理を実施
年度末管理先数 1 社※事業の財源は、財務収益 23 百万円−59−

［参 考］金融業務に係る主な事業別収支情報（収入支出決算ベース）
ア．高度化貸付事業 （一般勘定）
平成 28 事業年度の主な収入は、貸付回収金 22,199 百万円、貸付金利息 934 百万円、都道府県借入金 177 百万円であります。
また、主な支出は、貸付金 31,944 百万円、借入金償還 416 百万円であります。
イ．ファンド出資事業 （一般勘定）
平成 28 事業年度の主な収入は、出資回収金 29,326 百万円であります。
また、主な支出は、出資金 38,461 百万円であります。
ウ．債務保証事業 （産業基盤整備勘定）
平成 28 事業年度の主な収入は、債務保証料収入 6 百万円、運用収入 95 百万円であります。
また、代位弁済費の支出はありません。

−60−

−61−

2,790

360

200

302

52,198

業務収入

運用収入

受託収入

その他収入

計

1,043

-

158,742

一般管理費

その他支出

計

439

借入金等償還46,757

出資金

200

10,659貸付金

受託経費

99,644

業務経費

支出

743

貸付金利息

貸付等回収金141,362

41,697

1,217

416

196

38,461

31,94427,432

71,922

415

187

283

3,266

979

51,620177

181

33,344

1,743

借入金等

13,253

1,025,

決算額

13,253

予算額

その他の補助金等分

運営費交付金収入

区

ア．一般勘定-△17,380

41,697

174

△23

△4

△8,296

21,285△72,212

19,724

113

△13

△77

475

236

18,275

△4

718

差 額

一般経理
考

補助金（基金型）の返還等による増管理部門の経費負担の増ファンド出資実績の減高度化貸付金の貸付実績の増補助金事業（基金型）等の実績の減償却済債権の回収実績の増

利息収入の減土地譲渡割賦債権の回収実績の増高度化貸付金等の利息収入の増ファンド出資の分配金実績等の増補助金の受入実績の増備６．事業のまとまりごとの予算・決算の概況

-

-

14

-

2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

決算額

-

-

-

-

12

1

0

-

0

1

-

-

-

-

-

予算額

-

-

-

-

-

△14

-

△2

-

-

-

-

△12

△1

△0

-

△0

△1

差 額

備

同上

同上

同上

同上

経理廃止のため繊維関連業務経理
考

2,382

-

181

-

-

-

-

2,201

840

4

-

3

-

-

-

-

-

832

予算額

1,213

-

62

-

-

-

-

1,151

837

4

-

1

-

-

-

-

-

832

決算額

-

-

-

-

-

-

△1,169

-

△119

-

-

-

-

△1,050

△3

△0

-

△2

差 額

利息収入の減備考管理部門の経費負担の減業等の実績の減

被災地域産業地区再生整備事

復興特別経理（単位：百万円）

−62−

363

200

307

53,040

運用収入

受託収入

その他収入

計

46,757-

161,139

計

142,575

備考補助金（基金型）の返還等による増ファンド出資実績の減高度化貸付金の貸付実績の増事業実績の減償却済債権の回収実績等の増

利息収入の減土地譲渡割賦債権の回収実績の増高度化貸付金等の利息収入の増ファンド出資の分配金実績等の増補助金の受入実績の増計（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。

⑴ 貸付等回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金等の当期減少額及び当期増加額であります。

△18,563

53

41,697

1,279

△23

△4

△8,296

21,285△73,274

19,720

112

△13

△80

474

236

18,275

△4

718

－

合

差 額

41,697416（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

1,226

その他支出

439

借入金等償還

一般管理費

200

受託経費

196

38,461

10,659貸付金

出資金

31,944

101,857

28,58372,759

419

187

283

3,266

979

51,620177

1,743

14,085

決算額

業務経費

支出

2,792

743

33,344

業務収入

貸付金利息

貸付等回収金

181

1,025

借入金等

14,085

予算額

その他の補助金等分

運営費交付金収入

区（単位：百万円）

−63−

2

320

その他収入

計

947

計

749

554

25

-

169

312

1

95

216

決算額

46

△198

219

1

△444

26

△8

△1

△53

差 額

考

不要財産に係る国庫納付による増保証履行実績なし

事業実績の増

雑益の減

利息収入の減出資先の解散に伴う清算分配金の増備（単位：百万円）（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 代位弁済費は、保証債務の履行金額を記載しており、貸借対照表の求償権に記載しております。

⑴ 業務収入は、損益計算書の債務保証料収入額に求償権回収額と受取配当金を加算した額を記載しております。

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

24

335

その他支出

444

代位弁済費

一般管理費

143

業務経費

支出

170

148

予算額

運用収入

分

業務収入

収入

区

イ．産業基盤整備勘定

−64−

5

2,333

その他収入

計

-

1,407

その他支出

計

1,390

338

46

1,006

1,969

96

15

1,829

9

20

決算額

△18

338

△8

△348

△364

91

△1

△395

1

△60

差 額

考

不要財産に係る国庫納付による増管理部門の経費負担の減

賃貸等不動産事業実績の減

固定資産の売却による増施設賃貸収入の減及び販売用不動産の譲渡実績の減

跡地見返資金貸付金利息収入の回収実績の増跡地見返資金貸付金の回収実績の減備（単位：百万円）（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑵ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑴ 業務収入のうち産業用地等の売却収入は、損益計算書上、契約額を計上していますが、決算額は入金額を計上しております。

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

54

一般管理費

業務経費

1,353

16

支出

2,224

運用収入

8

業務収入

79

予算額

貸付金利息

分

貸付等回収金収入

区

ウ．施設整備等勘定

−65−

-

借入金等

93,352

1,083

1,083,864

その他収入

計

-

一般管理費

974,405

9

支払利息

計

-

385,412

貸付金

借入金等償還588,984

業務経費

支出

584,858

運用収入

3,184

業務収入

貸付金利息

401,386-

貸付等回収金-予算額

その他の補助金等分

運営費交付金収入

区

エ．小規模企業共済勘定

-

-

-

954,111---

409,805

544,306

1,231,133

1,710

208,550

603,3543,466

414,052

決算額△20,294-△9-24,393△44,679

147,270

627

115,198

18,496282

12,667

-

-

-

給付経理

差 額

考

借入金に係る支払利息の減

未払給付金の雑収入計上に伴う増信託運用益の増等

備--

786,60960

3,186

401,386

379,155

2,823

786,890

3

-

-

5,245

396,231385,412

予算額--

822,555

21

3,481

414,052

401,467

3,533

821,339

1

0

-

5,409

406,124

409,805

決算額

35,946△39

296

12,66722,312710

34,449△10-

管理部門の経費負担の減入額の増資金融通に伴う業務等経理への繰入の減資金融通に伴う業務等経理からの受

5,009

82

-

-

-

4,926

4,705

868

63

-

-

-

-

3,774

予算額

164

考

-

利息収入の増備

9,893

24,393

-

-

融資経理
差 額

6,284

124

-

-

-

6,160

5,361

1,536

51

-

-

-

-

-

3,774

決算額

-

-

-

-

-

-

1,276

42

-

-

-

1,234

656

668

備

考

管理部門の経費負担の増

共済制度運営等に係る経費の増資金融通に伴う融資経理からの受入額の増

利息収入の減

業務等経理

△12

差 額

（単位：百万円）

−66−△790,845---△828,854-△3,466△414,052△409,805△1,530△828,854△1,530--△3,466△414,052△409,805

決算額

調整額

-

-

975,17910-

379,155

595,871

1,084,615

1,092

93,416584,858

5,245

396,231

-

-

3,774

予算額

△38,009

考

142

備

-

△282

△12,667△24,393△667△38,009

△667

-

-

△282

△12,667△24,393

差 額（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。

⑴ 貸付等回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金の当期減少額及び当期増加額であります。

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

計

一般管理費

△3,184△401,386

借入金等償還支払利息△385,412

貸付金

業務経費

△862

△790,845

計

支出

△862

-

運用収入

その他収入

-

業務収入

△3,184△401,386

貸付金利息△385,412

貸付等回収金

-

借入金等

-

予算額

その他の補助金等分

運営費交付金収入

区

954,097

146

15

-

401,467

552,469

1,228,980

1,718

208,601

603,3545,409

406,124

-

-

3,774

決算額

△21,0823

5-

22,312△43,402144,366

627

115,185

18,496

164

9,893

-

-

-

合
差 額

備

考

借入金に係る支払利息の増

未払給付金の雑収入計上に伴う増等

信託運用益の増等計（単位：百万円）

−67−

300,538

計

計

119,450-

47,015

貸付金

一般管理費

72,434

業務経費

支出

-

その他収入

2,486

運用収入

326

252,026

業務収入

貸付金利息

-

45,700

予算額

貸付等回収金分

運営費交付金収入

区-

126,229-

46,77679,453319,277

148

2,088

268,552339

48,149決算額

オ．中小企業倒産防止共済勘定

6,779

-

△239

7,018

18,739148△398

16,526

14

2,449

-

基金経理

差 額

考

未払給付金の雑収入計上に伴う増利息収入の減

備

3,258

118

-

3,140

2,410

209

808

-

-

-

1,394

予算額

4,051

111

-

3,940

2,333

208

731

-

-

-

1,394

決算額

考

-

-

-

-

-

△202

792

-

△202

△202

△202

予算額

-

共済制度運営等に係る経費の増

備

△8

-

800

△77

△0

△76

-

-

-

-

業務等経理
差 額

-

-

-

-

-

△202

-

-

△202

△202

△202

決算額

△0

-

-

△0

△0

△0

-

-

-

-

-

調整額
差 額

備

考

（単位：百万円）

−68−

302,746

計

122,506

130,077

111

46,776

83,191

321,408

154

2,820

268,552339

48,149

1,394

決算額

7,572

△8

△239

7,818

18,662148△474

16,526

14

2,449

-

合 計

差 額

考

共済制度運営等に係る経費の増

未払給付金の雑収入計上に伴う増利息収入の減備（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。

⑴ 貸付等回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金の当期減少額及び当期増加額であります。

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

計118

47,015

貸付金

一般管理費

75,372

業務経費

支出

6

その他収入

3,294

運用収入

326

252,026

業務収入

貸付金利息

1,394

45,700

予算額

貸付等回収金分

運営費交付金収入

区（単位：百万円）

−69−

0

31

その他収入

計

7

9

1

8

30

0

23

決算額

－

△2

△1

△1

△1

△0

△1

差 額

管理部門の経費負担の減

雑益の減

備

考

（単位：百万円）（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

（注１）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

11

2

一般管理費

計

9

業務経費

支出

7

24

予算額

運用収入

分

業務収入

収入

区

カ．出資承継勘定