2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年2月14日
上場会社名 株式会社ココペリ
コード番号 4167
URL https://www.kokopelli-inc.com
代表者（役職名） 代表取締役CEO（氏名） 近藤 繁
執行役員コーポレート事業部ゼネラルマ
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 馬庭 興平
ネージャー
四半期報告書提出予定日
2023年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所

TEL 03-6261-4091（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期％

1,334―（注）包括利益 2023年3月期第3四半期

百万円――62―％

百万円

―
―％

62百万円

―
―

―

20百万円 （―％） 2022年3月期第3四半期

20―％

―
―

―百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭

2.62

2.59

―

―

(注)2023年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年３月期第３四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円％

2023年3月期第3四半期
2,241
2022年3月期―
2023年3月期第3四半期 1,787百万円（参考）自己資本

1,812

79.7

―
2022年3月期 ―百万円―

(注)2023年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年３月期の数値については記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末

合計円銭

―
―円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期1,800％―経常利益百万円

65

親会社株主に帰属する
当期純利益％

―百万円

66％

―百万円

19％

―

1株当たり当期純利益円銭

2.43（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2023年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。詳細は、本日開示「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期3Q
2023年3月期3Q
2023年3月期3Q

7,911,230 株 2022年3月期
107,473 株 2022年3月期
7,831,739 株 2022年3月期3Q

7,881,730 株
423 株
7,834,974 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2023年２月14日（火）に四半期決算補足説明資料を当社のウェブサイトに公開します。
また、四半期決算補足説明資料を日本取引所グループウェブサイト上の「適時開示情報閲覧サービス」に掲載します。

株式会社ココペリ(4167) 2023年３月期 第３四半期決算短信（連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………9（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………9（追加情報） ……………………………………………………………………………………………91

株式会社ココペリ(4167) 2023年３月期 第３四半期決算短信（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約が、拡大防止の取り組みやワクチン接種の普及により緩和され、正常化への動きが見られました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料価格の高騰や円安の影響もあり先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループは、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。
当社グループが提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成、社内コミュニケーションツールとしての社内チャット及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを通じて中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を支援しております。2022年５月に株式会社CAMPFIREと提携し、「Big Advance」にクラウドファンディング機能を追加し、さらに同年10月には株式会社ジオコードとの連携を開始し、「Big Advance」利用企業が同社の勤怠管理ツール「ネクストICカード」をシームレスに利用できる機能を追加致しました。
また、同年11月には株式会社市岡経営支援事務所の株式を100%取得し子会社化しました。同社は中小企業向けに補助金活用コンサルティングを手掛けており、高いコンサルティング能力を有しております。当社グループが提供
す る 「Big Advance」 と、 同 社 の 補 助 金 活 用 コ ン サ ル テ ィ ン グ サ ー ビ ス と の 親 和 性 が 高 い こ と に 加 え、「BigAdvance」のパートナーである金融機関との連携を通じて一層の業況の拡大を見込んでおります。
「Big Advance」を導入する金融機関数及びその顧客である中小企業会員数は、2022年12月末時点の導入金融機関数83社、会員企業数70,951社となりました。
一方、当連結会計年度は中期経営計画で示した通り、ユーザー数拡大や顧客単価向上のための新機能・新サービス開発等の成長投資を行うこととしており、積極的な人材採用や新機能・サービスの開発を実施してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,334,926千円となり、営業利益は62,092千円、経常利益は62,508千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,508千円となりました。
なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当社グループは当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,667,864千円となりました。主な内容は、現金及び預金
1,445,556千円、売掛金及び契約資産162,324千円であります。
固定資産は573,376千円となりました。主な内容は、のれん256,907千円、その他（無形固定資産）121,085千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は267,360千円となりました。主な内容は、買掛金29,921千円、未払費用134,606千円、1年内返済予定の長期借入金29,096千円、未払法人税等25,504千円であります。
固定負債は160,958千円となりました。主な内容は、長期借入金156,458千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,812,922千円となりました。主な内容は、資本金810,820千円、資本剰余金785,120千円、利益剰余金278,598千円であります。

2

株式会社ココペリ(4167) 2023年３月期 第３四半期決算短信（連結）（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月14日に連結決算開始に伴い、2023年３月期の連結業績予想を発表いたしました。
詳細につきましては、本日開示いたしました「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後のさまざまな要因により予想数値と異なる結果となる場合があります。

3株式会社ココペリ(4167) 2023年３月期 第３四半期決算短信（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
未収入金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計

1,445,556
162,324
17,20543,822
1,129△2,174
1,667,864
95,808
256,907
121,085
377,992
99,953△378
99,575573,376
2,241,241

29,921
134,606
29,09625,50422,96825,263
267,360
156,458
4,500
160,958
428,318

4

株式会社ココペリ(4167) 2023年３月期 第３四半期決算短信（連結）(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

810,820
785,120
278,598△87,282
1,787,256
17
17
25,6481,812,922
2,241,2415

株式会社ココペリ(4167) 2023年３月期 第３四半期決算短信（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,334,926
614,487
720,439
658,346
62,092
9940
950
134
399
534
62,50861
61
62,44741,93820,50820,5086

株式会社ココペリ(4167) 2023年３月期 第３四半期決算短信（連結）四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
20,50817
1720,52620,526-7

株式会社ココペリ(4167) 2023年３月期 第３四半期決算短信（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

8

株式会社ココペリ(4167) 2023年３月期 第３四半期決算短信（連結）（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は、第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

株式会社市岡経営支援事務所

２．持分法に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年３月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備

８～15年

工具、器具及び備品 ２～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数（３年）に基づいております。

9

株式会社ココペリ(4167) 2023年３月期 第３四半期決算短信（連結）（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社は中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しており、具体的には、①中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」、②AI（人工知能）モジュール「FAI」、③ITサポートサービスの提供を行っております。これらから発生した収益に係る計上基準は次のとおりであります。
それぞれの事業においては、主にシステム開発等及びシステム利用サービスの提供並びに保守運用サービスの提供を行っております。
システム開発等については、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることのできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システム利用サービスについては、各種システムのサービス提供を、保守運用については、各種システムの運用管理、保守メンテナンスサービスの提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
（６）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。

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