平成３０年３月１５日（木）第１８６回郵政民営化委員会後（１７：４０～１８：０５

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○岩田委員長
郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について御説明を申し上げます。
なお、資料はお配りしてあるとおりであります。
本日は、日本郵政株式会社から、日本郵政グループの課題と今後の方向性についてヒアリングを行いました。日本郵政株式会社からは、日本郵政グループ各社の現状と今後の取組みについて説明がありました。内容については、配付資料を御確認いただきたいと思います。
本日の議事の概要は、次のとおりでございます。
本日、長門社長から、配付資料に基づき、次期中期経営計画策定に向けたグループ各社の今後の取組みについて説明いただいた上で、限度額について、日本郵政グループ全体として、ゆうちょ銀行の限度額は委員会として示された三案のうち、通常貯金を限度額から外す案を希望したい。理由は、お客様の利便性の向上と会社の事務の軽減にあるとの御発言がございました。
こういう御報告の後、質疑が行われました。委員からは、以下のような御質問、コメントがございました。
ある委員からは、ゆうちょ銀行の通常貯金の限度額を撤廃した場合、地域金融機関との連携にマイナスの影響が出ることも考えられるけれども、その点についてはどのようにお考えになられるのか。別の委員からは、ゆうちょ銀行の貯金残高は大きく、また、運用難でもある現状では、ゆうちょ銀行の限度額を緩和した場合、バランスシートコントロールが難しくなるのではないかといった御質問。また、別の委員からは、郵便局ネットワークについて、中長期的にはどのように維持していこうと考えておられるのか。別の委員からは、地域金融機関は低金利の中、経営に苦しんでおり、ゆうちょ銀行の限度額を緩和すれば、ゆうちょ銀行に資金が流れるとの話があるけれども、それについてはどのようにお考えになられるかといった御質問がございました。
次回の委員会につきましては、３月23日金曜日に関係団体、銀行、保険等からヒアリングを予定しております。
私からは以上であります。
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○記者冒頭の御説明であった、委員から限度額に関して幾つか質問が出ていると思うのですが、それに対する日本郵政側のお答えをお願いします。
○岩田委員長
限度額を撤廃した場合に、地域金融機関との連携にマイナスの影響が出ることも考えられるけれども、その点についてどう考えられるかという御質問がございました。それに対するお答えは、地域金融機関等と連携して進めている地域活性化ファンドにつきましては、日本各地でニーズがあると考えている。引
き続きそれぞれの地域ごとの地域金融機関と話をしながら、連携を継続してまいりたいというお答えがございました。
○記者
もう一つ質問があったとのことですが。
○岩田委員長もう一つ、別の委員からは、運用難ですか。貯金残高がゆうちょ銀行は大きい。また、運用難でもある現状では、ゆうちょ銀行の限度額を緩和した場合、バランスシートコントロールが難しくなるのではないかと。このような御質問がございました。お答えは、今はマイナス金利環境であり、貯金を集めるほど収益が減るので、貯金を集めるインセンティブはない。個人金融資産が約1,800兆円ある中、貯蓄から投資を進めるため、バランスシートコントロールについては投信販売の推進等により対応していきたい。こういうお答えがございました。
○記者
委員の方からの質問で、郵便局ネットワークについて、中長期的にどのように維持していくのかという指摘があったと思うのですけれども、それに対するお答えをお願いします。
○岩田委員長
ある委員から、郵便局ネットワークについて、中長期的にどのように維持しようと考えておられるか。こういう御質問がございまして、それに対するお答
えは、はがきやゆうパックの値上げ等の収益増加策や、はこぽす設置等による経費削減策など、まだやれることはあると考えている。こういうお答えがございました。
○記者
ありがとうございました。
○記者
資金シフトが起こりませんかという問いかけに対しては、どのような回答があったのでしょうか。
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○岩田委員長
ある委員から、地域金融機関は低金利の中、経営に苦しんでおり、ゆうちょ銀行の限度額を緩和すれば、ゆうちょ銀行に資金が流れるとの話があるが、どう考えるかという御質問がございました。それに対するお答えは、個人的な考えだけれども、以前、限度額を1,000万円から1,300万円に引き上げた際には、ゆうちょ銀行ではなく、むしろ大きいところ、メガバンク等に移っていた。その傾向は限度額を緩和しても変わらないと思う。本当にゆうちょ銀行に流れるのであれば、今も振替貯金は限度額がないので、既に流れているはずではなかろうか。こういったお答えがございました。
○記者
振替貯金については、法人の預金という意味ですね。
○岩田委員長振替貯金は法人が使われることが多いわけですが、それ以外に、オートスウ
ィングのサービスで、オートスウィングの枠をはみ出した分は振替貯金にいくということで、今、振替貯金は11兆円ほどございますが、法人の分は３兆円位あるということであります。
○記者
最初に言った、三案から通常貯金の撤廃という、三案というのは、前の所見で示した三案ですか。
○岩田委員長（2015年の）12月でしたか、三つの方法があるということです。一つは通常貯金を枠外に置く。二番目は限度額を引き上げる。三番目は組合せという、この３通りの方法がありますということを念頭に置かれていたと思います。
○記者その上限を撤廃してほしいという希望を長門社長がおっしゃられたと。
○岩田委員長そういうことですね。
○記者
分かりました。
長門社長は、定期や定額貯金については、どのように言及されたのでしょうか。
○岩田委員長定期・定額貯金について特に言及されることはございませんでした。ですけ
れども、ともかく日本郵政グループとしては、通常貯金を限度額から外す案を要望したいということであります。
○記者
3もう一点良いでしょうか。昨日、全国地方銀行協会の会長が、限度額を撤廃
すると資金シフトが起こるということで、反対の意見を表明されました。ほかにも、金融庁なども、限度額の撤廃については慎重な声が出ているようなのですけれども、こういったことについて、岩田委員長はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○岩田委員長資金シフトの問題、特に地方の金融機関は経営が厳しくなっているという現状は確かにあると思います。ただ、これは私の見方でありますが、例えば2003年11月に足利銀行が国有化されたことがございます。このときは何が起こったかと言いますと、足利銀行からは確かに預金が１割位減りました。そのときにゆうちょ銀行では貯金が増えたかというと、県内で減少傾向が全く同じで、変化はなかったわけであります。そうしたことを考えると、ゆうちょ銀行に格段の資金シフトが起こるということは、少なくとも2003年のケースではそういうことはなかったと理解しております。
○記者
そうすると、今回、長門社長が要望されたように、通常貯金の限度額を撤廃した場合でも、資金シフトは起こらないとお考えなのでしょうか。
○岩田委員長資金シフトの問題については、私どもは、今の予定では３月23日に業界からのヒアリングを行いたいと思っておりまして、今、御紹介のありました全国地方銀行協会でありますとか、全国銀行協会、あるいは信用金庫協会、こういったところからお話をまずはしっかりと伺いたいと思っております。
○記者
もう一点よろしいですか。３月23日にヒアリングを行われるということで、これまで３年に１度の総合的な検証の結果を３月中に出すのか、それとも、４月になるのかというところもまだ明確にされていなかったと思うのです。３月23日のヒアリングを終えて、３月中に結果を取りまとめることは可能なのでしょうか。
○岩田委員長
今の時点では、いつまでにということは、はっきり申し上げられる段階にはないと思っております。当面は23日に業界のヒアリングを行うということであります。
ほかにも更にヒアリングの必要がもしあれば、そういうところからもお話をしっかり伺いたいと考えておりまして、私どもはこれまでにずっと、春頃にまとめたいということで、何月までということは申し上げておりません。今の段階では、３月末までというようなことは申し上げられない段階にあると思って4おります。
○記者
確認なのですけれども、通常貯金を限度額から外すということは、今、1,300万円あるのですけれども、それがそのまま定期・定額にいくという意味でよいのですか。
○岩田委員長基本的には、限度額は変わらないということだと思います。ただ、限度額の中から、通常貯金の部分はその枠から外れる。
○記者
だから、1,300万円を定期・定額にできるということですか。
○岩田委員長それは残るということになると思います。
○記者
分かりました。あとはその他と項目にあるのですけれども、どのような。
○岩田委員長その他というのは、今日の議事ですか。特には、これは今後のスケジュール等ということだと思います。
○記者
もちろん銀行の業界あるいは金融庁などの声はいろいろあると思うのですが、日本郵政グループの中でも、日本郵政あるいは日本郵便の利便性の向上といったところを踏まえて、限度額はない方が良いのではないかという発想になると思います。一方で、ゆうちょ銀行は、先ほどもお話がありましたように、貯蓄から投資という流れもあったり、あるいは運用面というところでも、これもお話がありましたけれども、これ以上貯金が集まると、収益にも影響を及ぼすという点で、同じグループの中でも方向性の違いといったものが感じられるのですが、そこら辺について、岩田委員長としてお考えをお示しいただけますでしょうか。
○岩田委員長今日の長門社長のお話は、ゆうちょ銀行だけではなしに、かんぽ生命保険、日本郵便、三つのグループをまとめて、代表して御説明があったと私どもは理解をしております。そういうことなので、私どもとしては、日本郵政としての要請は、通常貯金を枠から外すということが御要望であると理解いたしております。
○記者
岩田委員長は先ほど資金シフトの件で足利銀行の例を出されましたが、そのときはなぜゆうちょ銀行の方に流れなかったのかと分析されたことが、今回の5参考になるとお考えになるのですか。
○岩田委員長
私の理解では、97～98年は日本全体が金融危機の状況にあり、しかも、法的な整備、特に公的資金の投入というようなことについての法制度の整備が行き届いていなかった。預金保険法も十分ではなかったということもあったのではないかと思います。
ですけれども、2003年の時点では、そうした制度が実はよく整備されていたということが、とりわけゆうちょ銀行に資金が流れるというようなことがなかった最も大きな理由ではないかと理解をしております。
○記者とはいえ、足利銀行とゆうちょ銀行だったら、同じ次元で論じて良いのかなと思うのですけれども、規模も全然違いますね。
○岩田委員長
御質問の趣旨は、ゆうちょ銀行と地方の金融機関とは規模が違うので、比較が適当でないということでしょうか。
○記者
地方の金融機関が破綻するということと、限度額を引き上げるということを、同じ事例として並べることが適切なのかどうかというのは、どうなのでしょうか。
○岩田委員長
私もそこはやや異なった問題ではないかと思っております。例えば、今、地方の金融機関が、経営が難しくなっているということと、それから、ゆうちょ銀行の限度額を直接結び付けるということは、もちろん競争関係という意味では、競争に与える関係は考慮しなければいけませんけれども、直接に個別銀行の健全性の問題と、こういう郵便貯金の限度額は、直接的なつながりはないと私は思っております。
○記者
今回の長門社長の話の中では、完全民営化への道筋についての課題とか方向性の話はあったのでしょうか。
○岩田委員長すみません。もう一度お願いします。
○記者
今回の社長の説明では、課題と今後の方向性の中で、完全民営化への道筋についてのお話は何かあったのでしょうか。
○岩田委員長それについては、特別な言及はございませんでした。ともかく今度、中期経6

営計画を準備されているということで、今の日本郵政グループが直面している課題は何なのか、どういうことを考えているかということが説明の中心でありまして、完全民営化そのものについてのお話は特にございませんでした。
○記者
ありがとうございました。
○記者
たびたびすみません。先ほどの資金シフトの部分で、長門社長は、1,300万円に引き上げた際には資金シフトがなくて、むしろメガの方に流れているというお話だったのですけれども、そこはどういう要因でそうなっているとかいう言及はございましたでしょうか。
○岩田委員長特には、ほかの要因についてはお話がございませんでした。長門社長は、これは私の私見ですけれどもとお断りになって、むしろメガに流れている部分が多いのではないかとおっしゃったわけであります。
○記者
特に要因とかは分からない。
○岩田委員長ほかの要因については、特に触れられませんでした。
○記者
民営化委員会としては、今まで、その部分はどのように捉えていらっしゃるのですか。なぜかということです。
○岩田委員長
民営化委員会として、ですから、これまでもずっと検証と言いますか、モニタリングですね。限度額を引き上げてからどのようなインパクトが生じたか。
これは繰り返し業界の方からもヒアリングをずっと行っておりますし、金融庁並びに総務省からも、繰り返しどのように資金のシフトについてどうお考えかということは伺っております。全体の判断は、大きなシフトがあったようには見えないというのが両省の御見解だったように思います。民営化委員会としても、そのように理解しております。
○記者
なぜ起きていないかということまでは、分析はされていないということですか。
○岩田委員長分析については、またいろいろ、分析は当然必要だと私は考えておりますけ
れども、特にほかの要因、とりわけこういう要因があったのでということについては調べておりません。
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○記者
23日に金融団体からヒアリングをされるということなのですけれども、現時点としては、今の環境下で、全銀協だとか地銀協だとかが訴えているような資金シフトが起こるという御認識ではいらっしゃらないのでしょうか。
○岩田委員長もう一度、すみません。
○記者
23日に全銀協とかのヒアリングをして、いろいろ御検討されるのだと思うのですけれども、現時点として、今までのお話を伺っていると、岩田委員長御自身としては、今の状況で限度額を撤廃した場合に資金シフトが起こるというお考えではないのかなと思ったのですが、その辺りはいかがなのでしょうか。
○岩田委員長
まだそれは考えを固めているわけではありません。そういう段階ではないと思います。今、必要なことは、業界団体を初め、関係の方からしっかりとこのことについての御意見を頂く。それを委員の間でしっかりと議論して、考え方をまとめるというようにいたしたいと思っております。
○記者
今のお話の関連なのですけれども、23日にヒアリングをして、委員の意見をまとめるというスケジュール感だとするならば、ヒアリングの後にもう一回やったら、もうそこで結論を出すということですか。そういう理解でよろしいですか。
○岩田委員長今のところ、差し当たり23日に業界団体からと思っておりますが、そのほか、必要な団体がもしありましたら、それは更にヒアリングをすることも考えられます。
○記者
もう一回ヒアリングをするのですか。
○岩田委員長
必要な場合にはヒアリングを行うということもあるということです。
○記者
それに関連して、必要であれば、23日の後にもう一度ヒアリングを行われる御予定なのでしょうか。
○岩田委員長23日はとにかく行うということを予定いたしております。関係団体で改めてお伺いしたいようなことがあれば、それも考えたいと思っています。詳細については、まだ事務局の方で検討しているということであります。
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○記者
一点確認させていただきたいのですが、質疑の冒頭で幾つか委員の方からの質問に対するお答えを説明していただいたのですけれども、これは全て長門社長がこのように答えられたということでよろしいですか。
○岩田委員長そういうことです。全て長門社長がお答えになりました。

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