定第款

１ 章

総則

（商 号）
第 １ 条

当会社は、アークランドサカモト株式会社と称し、英文ではＡＲＣＬＡＮＤ ＳＡＫＡＭＯＴＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．と表示する。

（目 的）
第 ２ 条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．家庭用金属製品、家庭用大工道具、インテリア用品及び日用品雑貨の販売
２．作業工具、測定工具、及び建築資材の販売
３．園芸用品及び農業用資材の販売
４．作業機械の販売と買取り
５．衣料品、靴の販売
６．プレハブの車庫・物置・倉庫、エクステリア用品の販売
７．家庭用電気製品、石油機器の販売
８．自動車用品、スポーツ用品、レジャー用品、手工芸用品、植木、種苗の販売
９．ペット、ペット用品及び動物医薬品の販売
１０．酒類、穀物、調理食品、食料罐詰類、乳製品、菓子類、清涼飲料水、その他の食料品の販売
１１．書籍、文房具の販売及び文書、図面のコピー作成代行並びに印刷
１２．レコード、カセットテープ、ステレオその他の音響機器の販売
１３．カメラその他の光学機器、フィルムその他の光学資材の販売

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１４．時計、貴金属の販売及び修理
１５．コンピューター及びその関連機器、関連資材の販売
１６．金銭の貸付及びクレジットカード取扱業
１７．レストラン、ファースト・フード販売店の経営
１８．薬局、貸店舗の経営
１９．ドライブインシアター
２０．旅行の斡旋、損害保険の代理業及び生命保険募集に関する業務
２１．電気器具、レジャー用品、スポーツ用品、映写音響機器、日用大工用品、催し物用品等のレンタル業
２２．梱包業２３．不動産の売買、賃貸借、仲介、管理、建築工事業及び管工事業
２４．スポーツ施設、遊技施設の運営
２５．クリーニングの取次
２６．住宅リフォーム工事、エクステリア工事の企画設計・請負・販売並びにその斡旋
２７．産業廃棄物中間処理業
２８．福祉用具、福祉・介護用機器の販売
２９．燃料の販売
３０．切手、印紙、宝くじ、商品券、旅券等の販売
３１．インターネット及び情報端末機器を利用した情報処理サービス、情報提供サービ
ス業務
３２．インターネット等のネットワークを利用した商品の売買システムの設計、開発、運用及び保守
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３３．前各号の通信販売に関する一切の業務
３４．前各号の利用運送等に関する一切の業務
３５．前各号のレンタル業に関する一切の業務
３６．前各号に附帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第 ３ 条

当会社は、本店を新潟県三条市に置く。

（機 関）
第 ４ 条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（公告方法）
第 ５ 条

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることのできない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

第２ 章

株式

（発行可能株式総数）
第 ６ 条

当会社の発行可能株式総数は、１００，０００，０００株とする。

（自己の株式の取得）
第 ７ 条

当会社は会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）
第 ８ 条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）
第 ９ 条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
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（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第１０条

当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができる。

（株式取扱規則）第１１条

当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

（株主名簿管理人）
第１２条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

②

当会社の株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

③

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

第３ 章

株 主 総 会

（招 集）
第１３条

当会社の定時株主総会は、毎決算期の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は必要ある場合に随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第１４条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年２月末日とする。

（招集権者及び議長）
第１５条

当会社の株主総会は、法令に別段の定めがある場合のほか、取締役会の決議により取締役社長が招集し、その議長となる。

②

取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定められた順序により他の取締役がこれに代る。

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第１６条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

4（決議の方法）
第１７条

当会社の株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

②

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１８条

当会社の株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

②

株主または前項の代理人は、株主総会毎に代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。

第４ 章

取締役及び取締役会

（員 数）
第１９条

当会社の取締役は、１２名以内とする。

（選 任）
第２０条

当会社の取締役は、株主総会において選任する。

②

前項の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の議決をもって行う。

③ 当会社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（任 期）
第２１条

当会社の取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②

補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了すべき時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第２２条②

当会社の取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
当会社の取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名及びその他の役付取締役各若干名を定めることができる。

（招集権者及び議長）
第２３条

当会社の取締役会は、法令に別段の定めがある場合のほか、取締役社長が招集し、その議長となる。

②

取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定められた順序により他の取締役がこれに代る。
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（招集通知）第２４条

当会社の取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

②

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（決議の省略）
第２５条

当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規則）第２６条

当会社の取締役会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

（報酬等）
第２７条

当会社の取締役の報酬、賞与及び退職慰労金その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下｢報酬等｣という。）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第２８条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

②

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５ 章

監査役及び監査役会

（員 数）
第２９条

当会社の監査役は、５名以内とする。

（選任方法）
第３０条②当会社の監査役は、株主総会において選任する。
前項の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③

当会社は、会社法第３２９条第２項の規定により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。

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④

前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（任 期）
第３１条

当会社の監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

②

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。ただし、前条第３項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。

（常勤監査役）第３２条

当会社の監査役会は、その決議によって常勤監査役を選定する。

（招集通知）
第３３条

当会社の監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

②

監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（決 議）
第３４条

当会社の監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合のほか、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会規則）第３５条

当会社の監査役会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

（報酬等）
第３６条

当会社の監査役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第３７条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

②

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
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第６ 章

計算

（事業年度）
第３８条

当会社の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までの１年とする。

（剰余金の配当の基準日）
第３９条②

当会社の期末配当の基準日は、毎年２月末日とする。
当会社は、毎年８月３１日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる。

③

前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（除斥期間）
第４０条

当会社の配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

附
第 １ 条

則

第３８条（事業年度）の規定にかかわらず、第５３期事業年度は、２０２１年２月２１日から２０２２年２月２８日までの１２か月８日間とする。

第 ２ 条

第３９条（剰余金の配当の基準日）第２項の規定にかかわらず、第５３期事業年度の中間配当の基準日は、２０２１年８月２０日とする。

第 ３ 条

本附則は、第５３期事業年度に関する定時株主総会終結の時をもってこれを削除する。

昭和５９年１２月１０日 改訂
昭和６１年 ７ 月２０日 改訂
昭和６２年１２月２１日 改訂（合併による）
昭和６３年 ５ 月１９日 改訂
昭和６３年１１月１６日 改訂
平成 元 年 ５ 月１７日 改訂
平成 ３ 年 ５ 月１６日 改訂
平成 ６ 年 ５ 月１８日 改訂
平成１２年 ５ 月１２日 改訂
平成１３年 ５ 月１１日 改訂
平成１３年 ６ 月２１日 改訂
平成１４年 ５ 月１７日 改訂
8平成１５年 ５ 月１６日 改訂
平成１６年 ５ 月１３日 改訂
平成１８年 ５ 月１１日 改訂
平成１９年 ５ 月１０日 改訂
平成２０年 ５ 月１５日 改訂
平成２１年 ５ 月１４日 改訂
平成２２年 １ 月 ６日 改訂
平成２５年 ５ 月 ９日 改訂
平成２８年 ２ 月２１日 改訂
令和 ３ 年 ５ 月１３日 改訂

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