北九州市消防局の概況
当局は、１本部、７署、４分署、14出張所で、職員数973名体制で組織されている。
同意事務及び許認可事務などの指導業務は、となく違反処理に着手し、消防法違反は必ず是正させるとの強い決意で推し進めているところである。今回は、その中で一つの手法として違反処理に功を奏した事例について紹介したい。

建物の規模や危険物の倍数等により、本部と各

また、本市は平成27年度から違反対象物公表

消防署で事務を分担しており、違反処理につい制度の運用を開始し、本職が所属する八幡西消ても同様である。

防署管内では当初25件あった公表該当防火対象

平成26年度より、係長以下３名で構成する違反処理係を本部に設置し、違反処理係指導の下、物を１年４カ月で３件にまで減少させることができた。

違反処理体制の強化に努めている。
本市の違反処理の基本的な考え方は、行政指違反処理における課題とは導により、関係者の納得の上による違反是正を違反処理を行う上で最も重要なのは、１日でベースとしつつも、行政指導に終始することではも早く火災危険や人命危険を排除するという「ス是正が図れないものについては、時期を逸するこピード感」である。

報告徴収権を活用した新たな手法により、早期改善に至った消防用設備等維持違反に対する警告事例
梅本修平
北九州市八幡西消防署予防課

若戸大橋

46 「月刊フェスク」ʼ17.1

これに対し、本職が７年間の違反処理経験を通して感じている課題は次のとおりである。
組織の意思決定時間の長期化

延べ面積：500㎡○手続き
立入検査結果通知書交付→勧告書交付→実適正手続き（権利者保護）
厳格化の流れ況見分（第１回）→警告書交付→実況見分（第２このうち、最も大きな要因として「適正手続き回）→弁明の機会の付与通知書交付→命令書交（権利者保護）の厳格化」が挙げられる。

付→催告書交付→告発

消防本部によっては、重大違反に対し通知行為を省略し勧告等から着手したり、弁明の機会新たな手法〜報告徴収権の活用〜付与を省略（行政手続法第13条に基づき）する等

違反処理にスピード感を持って対応する手段の手法が認められるが、このような運用に本職はとして、本市では消防法第４条第１項に基づく疑問を持っている。

報告徴収権を積極的に活用している。

近年の法改正においても顕著であるように不報告徴収権の行使は権力的事実行為として命利益処分に対する世の中の流れは「権利者保護」令の性格を有しているが、その目的が職務遂行上を重視しているからである。の情報収集のため、行政手続法上の事前手続をなぜなら、違反処理における不利益処分は国除外されている。したがって、違反処理に至らず民の権利義務を直接拘束する力を持つものであとも必要と認められれば発動することができる。

る。また、消防法は行政法であり不利益処分の本市では、意思表示が曖昧な関係者に対して、段階においても「行政目的の達成」が第一目的不利益処分に移行する際に違反処理の留保事項であると考えられていることから、存在し得る手が本当にないのかを「情報収集」し、適法な不利続きはすべて取るという適正手続きの厳格化が益処分の判断に役立てるとともに、間接的に違重要とされているからである。

反事項の改善を促し、また、悪質性を裏付けてこれについては、都市部と地方の捜査機関に警察機関との協議材料としている。

おける温度差もあるように思うが、事実、本市にその手法としては、警告書において求めているおいては存在し得るすべての手続きを厳格に取っ「履行計画書」の提出（通常、警告書交付後約１ていない場合、捜査機関に事件が受理されにくカ月を期限とする。
）等、関係者の改善意思が認いという印象がある。

められない場合、報告徴収書によって以下の事

実際の裁判においても適正手続きの厳格性が項について文書報告を命じている。

論点になることがあるとの理由で、本職の経験①履行計画書を提出しない理由

上、福岡県下の捜査機関や裁判所は同様の考え②すでに改 善している場 合はその結 果。 また、方であると認識している。

改善予定があるならばその時期を示した履行計画書とその実効性を裏付ける資料（工程表

標準的な違反処理期間

または契約書）自動火災報知設備未設置等の標準的な違反処理期間は、以下の防火対象物と手続きの場合、約１年数カ月程度を要すると思われる。

報告徴収権を用いることによるメリット
警告事項の履行期限内に命令権を用いること言い替えると１年と数カ月もの間、防火対象により、警告事項改善の促進が期待できる（※物の利用者は人命危険にさらされていることに任意出頭要請書と併用することで、さらに効なる。

果的な場合もある）。

○防火対象物

警告事項の履行期限経過後、措置命令移行に構造：耐火構造 ３階建て

対する明確な判断材料となる（警告事項の履行

用途：雑居ビル（16）項イ

期限が３カ月である場合、履行計画書未提出「月刊フェスク」ʼ17.147行前に早期改善が見込まれる上、消防法令違反の再発防止の抑止力となることが期待できる。
捜査状況によっては警察からの報道発表というケースもあり、抑止力として大きな効果が期待できる。
告発時、悪質性を立証する証拠資料となる。
報告徴収権のその他の活用例
本市における代表的な活用例は、消防用設備等点検結果報告義務や防火対象物点検報告義務（以下「法定点検報告義務」という。
）の直罰規定に対する違反処理である。
実際の報告徴収事項は以下のとおりである。
①法定点検報告義務を履行しない理由②法定点検報告履行予定時期又は点検をしたな
らばその結果あくまで情報収集という目的を逸脱できない
ことから、告示様式での報告書を直接求めるこ
図１とは困難であると思料するが、この手法によれば

報告徴収書

法定点検報告義務違反に対し、警告以降行き場
床面積

用

途

地階

共用駐車場
364.44㎡
（５）
項イ・
（９）
項イ

１階

共用駐車場
451.64㎡
（５）
項イ・
（９）
項イ

２階

カプセルホテル
445.36㎡（５）
項イ

３階

478.36㎡

サウナ・岩盤浴（９）
項イ

４階

432.32㎡

サウナ・岩盤浴
（９）
項イ

塔屋

共用部
27.96㎡
（５）
項イ・
（９）
項イ

計

2,200.08㎡

消防用設備等を失うことなく他の措置命令と並行して直罰規定に対する命令発動が可能となる。

消火器
移動式粉末消火設備
自動火災報知設備
火災通報装置誘導灯※屋内消火栓設備
は内装制限によ
り３倍読み

（16）
項イ

法定点検報告義務違反については、防火管理業務適性執行違反や資料提出命令によって対応するとした考え方もあるが、これらの方法では罪刑法定主義及び罪刑法定主義の類推解釈の禁止への抵触が懸念されると本職は考える。報告徴収権はこのような観点からも有用な手段として、現在活用している。
実際の事例紹介
本事例は、警告後、報告徴収権に対する命令となる１カ月経過時点で報告徴収書（履行期違反が成立し、この違反による全国初の刑事事限１カ月）を交付し、約２カ月経過時点で報告件として警察から送致（書類送検）の報道発表が徴収の命令違反が成立していることとなる）。

されたことにより、措置命令移行前にすべての消報告徴収命令違反が成立した場合、警察との防法違反が改善したものである。

協力体制構築の大きな材料となる（不利益処分検討時、違反者はすでに、刑事上「被疑者」

防火対象物の概要であり、捜査機関は捜査に着手しやすい）。

耐火構造 地上４階、地下１階建て

警察の捜査協力が得られた場合、措置命令移

建築面積：704.1㎡

48 「月刊フェスク」ʼ17.1

延べ面積：2,200.08㎡

消防用設備等点検報告義務違反（消火器耐圧

用途：
（16）
項イ

及び移動式粉末消火設備容器弁の耐圧含む。
）（カプセルホテル、サウナ及び岩盤浴等）

厨房設備のグリス除去装置未設置（市火災予収容人員：173人

防条例）

消防用設備等：立会人のＡ社代表取締役Ｂ（以下「Ｂ」とい消火器、移動式粉末消火設備、自動火災報知う。
）に立入検査結果通知書を交付し、違反事項設備、火災通報装置、誘導灯について改修計画書の提出を求めたが、提出期違反者：株式会社Ａ 代表取締役Ｂ限が経過するもＡ社からの改善意思は認められなかった。

事例の概要
当該防火対象物は、株式会社Ａ（以下「Ａ社」

Ｂは感情を表に出さず、いつも消防の指導をはぐらかすような態度であった。という。
）
が平成23年11月から（16）
項イ（カプセルその後、Ｂに対し、１カ月にわたり是正指導のホテル、サウナ及び岩盤浴等）として使用を開始

ため電話連絡や訪問等を行ったが、忙しいとのしたものである。当該防火対象物は、既存の建理由で接見に応じない不誠実な対応が繰り返さ築物をＡ社が売買取得（旧所有者同様の用途）しれた。

たものである。

○勧告書の交付（平成27年８月20日）

Ａ社が使用開始後、防火管理者の異動やハー勧告書をＢに交付、勧告事項について９月30

ド面の維持管理を一切怠っていたため、防火管日までに改修計画書の提出を求めた。

理者選任義務違反及び防火管理業務適性執行○防火管理者選解任届出書受理（平成27年９月４日）

義務違反並びに消防用設備等維持違反等の違反対象物となっていた。

Ａ社従業員が来署し、防火管理者選解任届出

なお、当該防火対象物は平成27年に川崎市で書を受理したが、消防計画の届出やその他の勧発生した簡易宿泊所火災の類似施設として特別告事項に対する改修計画書の提出はなかった。

査察の対象となったものである。

来署した従業員は消防計画を後日持参すると回答したが、その後消防計画が提出されること指導経過はなかった。

○立入検査結果通知書交付（平成27年６月１日）○勧告事項未改修等に対する報告要請書の交付（平成27年10月16日）

Ａ社の使用開始後、防火管理者が不在であるばかりか、毎年度２回以上の継続的な立入検査

期限を経過したにもかかわらず、改修計画書のによる指導にもかかわらず、消防用設備等点検結提出がなかったことや、本職が他に約30対象物の果報告書が一度も提出されていない状況であっ指導を同時進行していたため、指導の空白期間をたため、ハード面の状況確認を中心に立入検査避ける意図で同文書を配達証明郵便で郵送した。

を実施したところ下記の違反事項を確認した。
（主な違反事項）
防火管理者選任義務違反

違反処理経過再三の行政指導にもかかわらず改修意思が認

防火管理業務適正執行義務違反（消防計画未められないことから、署において協議した結果、作成、消防訓練未実施、喫煙管理及び避難施違反処理への移行を決定した。

設管理等）○立入検査通告書の交付（平成27年11月10日）

自動火災報知設備の未警戒（複数）Ａ社の非協力的な対応を踏まえ、立入検査通告

火災通報装置の通報不能（回線切断）書を配達証明郵便で郵送し、立会可能日の報告及誘導灯の消灯及び破損び拒否する場合はその理由の報告を要請した。
「月刊フェスク」ʼ17.149立入検査通告書に対する報告等がなかったた

計画書及びその実効性を裏付ける資料（工程め、立入検査拒否はないものと判断した。

表または契約書）○実況見分の実施（平成27年12月８日）

なお、出頭時、消防計画及び消防訓練の実施

違反状況立証のため、Ｂ立会いで立入検査（実況見分）を実施し、違反調査報告書及び実況見分調書を作成した。
警告の履行期限の設定を検討するにあたって、結果書を受理し、喫煙管理・避難施設管理等のソフト面については改善が認められた。
引き続き質問録取を実施し、下記内容について確認したため、有責性・故意性があるものと当該防火対象物は未設置違反がなかったことを判断した。

考慮し、違反処理標準マニュアルを参考にハー○質問録取におけるＢの主な回答

ド面については履行期限を約２カ月とし、ソフト消防法令違反は認識しており、改善する意思面については防火管理者がすでに選任されていはある。

たことから履行期限を約１カ月とした。

職務権限で警告事項すべての改善が可能でなお、警告書交付日が年末に差し掛かるため、ある。

年末年始期間中は履行期限の算定日数から除外

平成28年１月に提出した消防用設備等点検結するよう考慮した。

果報告書の不備事項についても把握している。

○警告書の交付（平成27年12月21日）

消防の指導に対して無視をしているつもりは警告書をＢに交付、平成28年２月５日までにない。

警告事項に対する履行計画書及び履行計画書の消防設備業者からの見積書は、見たかもしれ実効性を裏付ける資料の提出を求めた（履行期ないが覚えていない。

限１カ月）。
なお、警告事項の最終履行期限は平成28年３月４日とした。

報告徴収書についての関係者への説明
報告徴収書は命令書であるため、命令事項に○消防用設備等点検結果報告書を受理（平成28年１月７日）

ついて平成28年３月18日までに報告がなされな消防設備業者が来署、消防用設備等点検結果違反が成立し、犯罪として警察に通報する旨を報告書を受理し、警告事項と同様の不備事項をかった場合は、平成28年３月19日をもって命令説明した。

確認した。消防設備業者によれば不備事項改善に対する見積書を提出しているが、Ａ社からの改善依頼は受けていないとの回答を得た。
○任意出頭要請書の交付（平成28年２月10日）

警察への事前相談と協力体制の構築
本市においては、10年20年の継続違反対象物がいまだ存在している。

期限を経過したにもかかわらず、警告事項のこのような防火対象物の関係者は、「消防は何履行計画書の提出がなかったため、任意出頭要もできない」、「消防法で犯罪になるはずがない」

請書を配達証明郵便で郵送した。と本気で思っている。

○報告徴収書の交付及び質問録取の実施（平成28年２月19日）
Ｂが出頭に応じたため、報告徴収書を交付、下記事項について、平成28年３月18日までに文

実際、関係者からは、「俺が何の違反をしたのか」、「犯罪者みたいな扱いをするな」などの言葉がよく聞かれる。
このような悪質な違反者に対しては、積極的書で報告するよう命令した。に違反処理に移行し改善を図っているが、消防①履行計画書を提出しない理由の力だけでは違反是正に「スピード感」を得るの②すでに改 善している場 合はその結 果。 また、はむずかしいケースもある。これからの違反処理

改善予定があるならばその時期を示した履行は、告発によらずとも捜査機関と早期に連携し50 「月刊フェスク」ʼ17.1

ていくというのも一つのキーポイントとなってく

検証後、Ｂを取り調べて証拠資料とともに検るのではないだろうか。

察庁へ送致（書類送検）する。

八幡西消防署では、違反処理の着手にかかわらず、所轄警察署に消防の指導行政の理解と事○命令違反（犯罪）成立と警察への通報（平成28年３月22日）

案発生時の協力体制を確立するため、定期的に平成28年３月18日を経過したが履行計画書等（警察の異動の都度）訪問している。
その中で違反対象物公表制度の推進と是正実の報告がなかったため、平成28年３月19日に命令違反が成立した。

績は、消防の本気度と重なる行政指導に従わなこれを受けて平成28年３月22日に命令違反にい関係者に対する警察の協力の必要性を理解しついて警察に通報し、同日証拠資料として謄本てもらう上で大きな要因になったと手応えを感

認証資料及びICレコーダーの音声データを提出じている。

した。

通常であれば、命令実務時等のトラブル対策

この時点でＢは「被疑者」となったわけである。

や告発等の協力要請が主な相談内容になるとこ

警察によると、検証令状を取得する際、消防ろだが、本事例については、近年の病院・診療が作成した実況見分調書を簡易裁判所に提出し所火災や宿泊施設火災による死傷者発生の状況たが、見分内容を見た裁判官はすぐに令状を発から、火災予防や犯罪予防の趣旨を理解してい布したとのことであり、消防の作成している実況ただき、積極的な協力体制を得ることができた。

見分調書は刑事事件の証拠資料として十分通用

やはり人を動かすのは人の熱意であると実感するとともに、所轄警察署の犯罪予防に対するするというものだった。
実況見分調書作成のポイントは、様式にこだ

想いに胸が熱くなった。

わる必要はなく、客観的に分かりやすい構成や○本事例における所轄警察署の対応表現であれば十分であることが裏付けられた。

火災による死者が発生する前の予防が重要であるため、できる限りの協力をする（福岡市の今後の捜査について（平成28年３月24日）診療所火災を担当した捜査員の意志）。

今後のスケジュールについては以下のとおり。

犯罪事実が確認されれば、必ず検挙する（送致すでに検事との調整もできており、事件の受理まで行う。※送致は、Ｂが逃亡するおそれがについて検事と調整済みないため、書類送検による）。

３月30日あたりに検証令状を取得・検証を行命令違反成立時は、電話による通報と証拠資い、４月中には検察庁へ送致（書類送検）する料の提出により捜査の端緒とする。

意向

証拠資料受理後、裁判所で検証令状を取り、○福岡県警察本部の指導（平成28年３月30日）

違反状況の検証を行う（消防立会い要請あり）。

報告徴収権の命令違反に係る刑事事件は全国

資料の末尾に以下の内容を記載
・作成年月日・作成者
・作成者所属の官公署
謄本認証

図２ 「謄本認証」作成要領

毎葉に「契印」又はこれに準する措置※刑事訴訟規則第58条に基づき、「謄本認証」の書類を作成した。

「月刊フェスク」ʼ17.1

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初の事例であったことから、福岡県警察本部か本事例は報告徴収権行使による命令には公示

ら審査請求期間（当時60日）は捜査に着手せず、義務がないことや告発に至っていないことから、関係者からの審査請求状況を見守るよう所轄警消防による報道発表が困難であった。

察署に指導があった。
○審査請求期間の経過（平成28年４月20日）
審査請求期間満了に伴い、関係者から審査請求がなかったことを所轄警察署に通報した。

また、所轄警察署においても原則逮捕事案でなければ警察署の報道発表を行わないとするとのことであった。
しかし、本事例では、八幡西消防署長自ら福同日に警察から検証令状取得の連絡があり、岡県警察本部や所轄警察署に粘り強く交渉を翌日11時に検証を行うため、消防職員の立会い行った結果、所轄警察署からの報道発表という要請があった。

事例となったものである。

○違反の検証（平成28年４月21日）○警察による報道発表（平成28年５月16日）

所轄警察署捜査員３名と本職の計４名で検証のため当該防火対象物に立ち入った。
捜査員がＢに令状を交付、Ｂ立会い（検証中Ｂが検察庁へ送致（書類送検）されたことが、所轄警察署から報道発表され、テレビや新聞に取り上げられた。の外出等禁止の状態）のもとで違反事項を検証

平成28年５月17日の朝刊各紙（朝日新聞・読し、ハード面について何も改善されていないこと売新聞・西日本新聞）に掲載された記事の概要を確認した。

は次のとおりである。

たり警察の取り調べを受けた。
この時の検証で確認した消防法令違反は以下のとおりであった。
（検証時の違反事項）

誘導灯の消灯及び破損
消防用設備等点検報告義務違反（移動式粉末消火設備容器弁の耐圧のみ。
）
厨房設備のグリス除去装置未設置（市火災予防条例）の避難口誘導灯の不点灯や︑防火管理業 務の不 履 行などを消 防 署から指 導されており︑ 今 年 ２ 月に警 告されていた
内 容の改 善について指 定の期 日までに報 告するよう命じられていたにも関わ火災通報装置の通報不能（回線切断）らず︑ しなかった疑いがある︒﹁︵ 警 告については︑︶軽く受け止めていた ﹂ と容疑を認めているという︒施回数不足）
自動火災報知設備の未警戒（複数）八幡西消防署によると︑昨年５月に川崎市で発生した簡易宿泊所の火災を受けて︑管内のホテルに立入検査を行ったところ︑当該違反を覚知したという︒
同 年８ 月からホテル側に違 反の早 期 改修について指 導を行う文 書を数 回にわたり出していたという︒

防火管理業務適正執行義務違反（消防訓練実消防の命令に対する未報告容疑で書類送検

また、被疑者であるＢはこの日以降、数回にわ八幡西区・ホテル経営者した。

不備のある消防設備の改修に関して︑その履 行 計 画 書を提 出しない理 由や︑履行している場合はその結果について︑報 告するよう命 令していた内 容について︑ 消 防 署に必 要な報 告をしなかった

今までの違反覚知・指導の経緯を捜査員に説明

発 表によると︑ 女は経 営するホテル

検証後、本職は参考人として事情聴取を受け、として︑折尾警察署は１６日︑北九州市 八 幡 西 区のカプセルホテルの経 営 者の女︵６７︶を消防法違反の容疑で書類送検し︑発表した︒

このときＢは、本職に対し、初めて感情を表に出し、口調には怒気が混ざっていた。

報道対応について違反処理にかかるマンパワーには限界があり、１件の違反処理をどれだけ世間に対し、「抑止力」に換えていけるかが重要な課題の一つである。
52 「月刊フェスク」ʼ17.1○違反改善の着手（平成28年５月19日）
厨房設備のグリス除去装置が設置されたため、Ｂ立会いで現地確認を実施した。

また、消防設備業者とも接見し、近日履行計画書を提出する旨の回答を得た。

さらに、本職は、警察機関の介入が、消防法違反の再発防止にも大きな影響を与えるものと考えている。

違反改善の工程表を受理（平成28年５月31日）
Ｂから依頼を受けた消防設備業者が違反改善の工程表（６月中にすべての違反が改善される旨の工程）提出のため来署した。

刑事事件としての結末
本事例は、送致（書類送検）後速やかにすべての違反が改善されたことにより、検察庁は不起訴（起訴猶予）処分の判断を下した。

履行計画書及び着工届受理（平成28年６月７日）
Ｂから依頼を受けた消防設備業者が、検証時

この結果を踏まえて我々消防が考えなければならないのは、「行政刑法」についてである。に確認したすべての消防法令違反の改善に係る「行政法」の観点からすれば、本事案は消防法履行計画書及び着工届提出のため来署した。の火災予防・火災発生時の被害軽減という行政目的を達成したが、本職が考えるに、違反処理違反改善による検査（平成28年６月30日）
履行計画書提出から１カ月余りですべての警告事項が改善した。の現場では、法の建前とされている性善説が崩れかけているのではないだろうか。
今後の消防法をはじめとする行政法は、指導各消防用設備等の改善状況は以下のとおり。

原理としての合目的性というよりも、行政犯の自動火災報知設備：未警戒箇所に感知器の設処罰規定である「刑法の指導原理としての法的置安定性」を重視すべきであると考える。

火 災 通 報 装 置： 電 話 回 線の復 旧 及び音 声

本事例に照らし合わせれば、「送致（書類送検）ROMの書き換え後速やかにすべての違反が改善された」ことよ

誘導灯の取り替えり、「送致に至るまで行政指導に従わなかった事移動式粉末消火設備：新規取り替え実」を重視すべきであったとの私見で本事例を締めくくることとする。

検査済証の交付（平成28年７月14日）
すべての警告事項が改善されたため、消防設備業者を介して検査済証を交付した。

おわりに今回紹介した事例は、警察機関の早期介入や罰則の早期適用を前面に押し出したものとなっ

報告徴収権活用の効果たが、消防法の罰則規定の適用は、単なる命令他の違反処理事例と重複した時期や審査請求違反への制裁だけでなく、「市民の生命、身体及期間満了までの膠着期間があったものの、改善び財産を守るという消防の行政運営を効果的にの工事期間も含めて着手から１年１カ月での改図る」という意味が含まれている。

善となり、標準的な違反処理期間を大幅に短縮することができた。
これは、警察署による報道発表や令状捜査等により、関係者の対応が大きく変わり、スピード感のある改善につながったものと考えられる。
また、報告徴収権の活用により、警告の段階で違反が改善したことは、警察、消防双方にとって事務処理量の大幅な軽減にもつながったものである。

ごく一部の心ない関係者が、消防法を犯し続けることで、市民の命が危険にさらされていることをわれわれ消防人は肝に銘じておかなければならない。
今後も様々な手法を実践・検証し、市民の安全安心のため熱意をもって査察行政を推進していきたい。
最後にご支援いただいた所轄警察署の関係者の方々に厚くお礼を申し上げたい。
「月刊フェスク」ʼ17.1

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