2020.7.15

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・が訪問診療にあたる北坂戸訪問看護ステーションを参考にと伝えました。

立憲民主党埼玉県第１区総支部長

たけまさ 公一

もちろん、上田前知事の呼びかけに応え、当時、私も含めオール埼玉で国会議員が働きかけて1502床の増床を実現し、順天堂大学病院の誘致を決めた取り組みを、再度、大野知事のもとでチャレンジすることは当然のことです。

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知事に提案

6月10日、たけまさ公一を含めた3人のメンバーで大野元裕知事に面会し、コロナウイルス感染第2波に備え以下の提案を行いました。

世界最先端のIT国家はどこに?

新型コロナウイルス対策で露呈したのは「世界最先端のIT国家を目指す」として国が取り組んできた情報通信環境整備の足元があまりにももろいということでした。

まずは、マイナンバーカードのシステムの不具合です。
4ケタの暗証番号に加え別の暗証番号を忘れた人への対応なども含めてうまく機能しなかったのはなぜなのか？秋にも予定される、口座番号とマイナンバーの紐づけを行えば解決するのでしょうか?
雇用調整助成金のオンライン事務が相次いで不具合になり、そして、接触確認アプリも371万人がダウンロードした後すぐにシステムがダウンしました。なぜでしょうか？
第1に、感染者受け入れ病院の拡充のため、受け入れ可能な基幹病院に準ずる中核病院への支援の強化です。自治医大さいたま医療センターが30名を超える感染者受け入れで2棟100床を空けたために1億7000万円の減収が公表されました。また、県立4病院で6億円の減収は、感染者を受け入れていない病院にも「受診抑制」の影響が及びました。

IT業界の下請け構造改革を

2000年衆議院逓信委員会での初質問で、私からは、プログラマーなどIT業界の1次、2次、3次、4次の下請け構造を見直すよう求めました。実際にプログラムなどを請け負う仕事をしている人の労働条件が厳しいことを取り上げ、IT分野で世界をリードするための人材育成には、この下請け構造を変え、働きにふさわしい対価が支払われる仕組みへの見直しを指摘したのです。

「コロナ専門病院」を求める声がある中で、まず行うべきは受け入れ病院病床の拡充、そして財政支援です。第2次補正予算の10兆円の予備費でも足りなければ第3次補正予算の編成が必要です。

今もってこの構造が変わらない理由の一つが、海外（中国など）へ仕事を下請けに出すことがその背景にあると考えます。そして、その不具合は2018年に年金情報入力の中国企業への無断再委託でも指摘されました。

第2に、日頃から患者さんの体調をリモート（クリニッ
ク、診療所から遠隔で）や訪問で把握することで容態が急変しても、受け入れ病院が見つからず救急車が立ち往生することがないように、「地域包括連携」を実現することです。訪問診療・看護・介護は感染予防を前提で進めること
は、病床・医師・看護師の人口10万人あたりの数が少ない埼玉には特に有効です。そのためには、埼玉医大の医師国内でできる限り適正な価格でプログラム開発ができる仕組みに変えることが急務です。
そのためにも、補正予算で明らかになった電通・パソナなどの予算の「中抜き」や、Go Toキャンペーンで3000億円も事務費にかける公契約の在り方を、技術的に変える
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Takemasa Report No.231

2020.7.1 5 立憲民主プレス 埼玉県第１区総支部号外版ていることとやっていることが、真逆に見えます。

必要があります。

システムに互換性をイージスアショア打ち切りによる米国との契約1800億
大手IT企業が政府や自治体のシステムなどを受注すると、 円はドブに捨てることになるのか、説明がありません。
再委託などを通じて仕事が継続して得られる仕組みがあり、 ボルトン前大統領補佐官の著書で明らかになった、在日米軍駐留経費を現在4倍の80億ドルに引き上げる提案は、ここの利権構造を変えるには互換性のあるシステム設計が必れまで外務防衛両大臣、官房長官が国会で説明してきたこ要です。半ば既得権益化したことで、日本のIT大手間に競ととは異なります。これまた説明がありません。
争がなくなったことが、対外的な競争力を弱めた原因とも考えます。

第3次補正予算が必要なのか、また、専門家会議を解散してしまう前にコロナウイルス対策の検証を行うなど、1日も早く臨時国会の開会を求めます。

特別定額給付金のマイナンバーカードを使ってのオンライン申請が、あがってきた情報を住民基本台帳を探して内容を目で突合することになりました。結局、50近い自治体が特別給付金のオンライン手続きを止めて郵送のみの受付に変えました。郵送受付がオンラインより早いからとはどういうことなのでしょうか。

武正公一 1961年生まれの現在59歳。
いわゆる普通のサラリーマン家庭育ち。
木崎小・木崎中・浦和高校・慶應義塾大法学部政治学科卒業。松下政経塾出身。
1995年埼玉県議初当選。2000年衆議院議員初当選、以後6期務め外務・財務副大臣・衆院憲法審査会会長代理を歴任。
2017年に議席を失うが国民主権の理想を掲げ捲土重来を期す。
緊急事態宣言解除後に再開した駅頭活動では、第2波への備えを国を挙げて取り組むよう訴える。東日本大震災
時は国会延長し2度の臨時国会を開催。国会は閉じてはならない。現政権は100年に一度といいながら言っていることとやっていることが真逆です。

IT人材の育成を新常態（ニューノーマル）を支えるIT人材育成が必須です。2020年から始まったプログラム教育はもとより、IT人材を拡大するためにも構造改革が欠かせません。
オンライン教育のため、一人1台のモバイル端末と、通信環境の整備、そしてそれを進める教師への研修など第2波への備えは、医療だけでなく教育にも求められます。特に、端末普及が遅れている埼玉県を筆頭に、国を挙げた取り組みが欠かせません。

臨時国会開会を

東日本大震災時には、政府は会期を70日間8月末まで延長し、9月13日から18日間、10月20日から51日間それぞれ臨時国会を開会し、政府の取り組みの説明、そして与野党協議にあたりました。
100年に一度の災害と言いながら国会は閉じられてしまいました。コロナウイルス対策の審議や省庁への問い合わせを行うためにも、議会は開かれるべきです。政府の言っ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
たけまさ公一と語る会

7月26日（日）14：00～15：00
浦和コミセン第13集会室
8月30日（日）14：00～15：00
浦和コミセン第13集会室※マスクの着用をお願いします。

■お問い合わせ先立憲民主党埼玉県第1区総支部（たけまさ公一事務所）〒330-0074 さいたま市浦和区北浦和3-6-11 松本ビル2FTel. 048-832-3810 Fax. 048-832-3846
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