令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

東海学院大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

92

基準 A．産学官連携・地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

・A-1

大学の持っている物的・人的資源を活用した行政及び企業と
の連携

・A-2

大学の持っている物的・人的資源の活用と社会への提供

基準 B．公開講座・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・B-1

99

大学の持っている人的資源の活用による地域の教養の振興

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
100
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
101
Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

東海学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等(1)東海学院大学の建学の精神・基本理念
東海学院大学の建学の精神は、学則第 1 条に「国際的視野を備えた創造性と行動力豊かな教養人の育成」と定めている。本学の歴史は、昭和 20(1945)年に神谷一三初代理事長と神谷みゑ子初代学長によって設立された岐阜高等服飾女学校に始まる。昭和 36(1961)年に「女子の専門資格の取得及び経済的自立と国際感覚の涵養」を使命として、学校法人神谷学園の設立が認可され、両氏は 2 年後の昭和 38(1963)年に「広く国際的な視野に立つ社会性、創造性と行動力豊かな女性の育成」を建学の精神とする、岐阜県下初の私立短期大学を創設した。神谷みゑ子学長は、昭和 34(1959)年に服飾学の研究のために渡欧の際、ヨーロッパの女性が社会の中で自立し、いきいきと活躍している姿にカルチャーショックを受け、日本人女性も高等教育によって自立心と国際感覚を持つべきことを信念とした。また両氏は、戦後の復興期にあって女性が社会的な自立という状態からほど遠い存在であるのを視て、女性であっても専門の知識や技術を持てば男性と同じように経済力を持つことができるという鋭い洞察力を持っていた。本学の建学の精神は、このような創立者の真髄を礎としている。
本学の前身は、昭和 56(1981)年に設立された東海女子大学であり、平成 19(2007)年 4 月の男女共学化に伴い東海学院大学と名称を変更して今日に至っている。昭和 56(1981)年、
東海女子短期大学の建学の精神を踏襲して女子高等教育を更に進めるため、4 年制大学の東海女子大学を開学した。平成 19(2007)年、この東海女子大学は、それまでの女子高等教
育の歴史と建学の精神を堅持しながら、男女共学の東海学院大学として、新たな歩みを始めた。これは、日本社会が男女共同参画社会に進み出したことへの対応に加え、地域社会からの共学化への要望の高まりに応えるためでもあった。また、21 世紀に入り、産学官の連携が進展し、さらに高校と大学の連携にも行政が積極的に関与するようになり、県内の大学によるコンソーシアムが構築され地域住民が参加する生涯学習の機会などが増える中
で、地域に開かれた大学として建学の精神を具現するためには、共学化の実施は必然な流れであった。この男女共学化の際に、開学以来の建学の精神は、「女性の自立」及び「女性の国際感覚の育成」といった女子教育を示す表現を、「自立のための人間教育」及び「国際感覚を備えた教養人の育成」へと変更するなど、本学の高等教育における基本理念を継承しながら変更を行った。
大学は高等教育機関として次代の発展を担う社会人を育成する使命を持つが、近年では、社会のグローバル化や教育のユニバーサル化の結果、社会から即戦力となる者が求められ、学生からは個々の興味や価値観の重視や希望する職業に即応する教育が期待されるようになった。本学はこうした状況にも対応して、「自ら立てた規範に従って、自己の判断と責任の下に行動できる強くてしなやかな人材の育成」を教育の基本理念とし、大学及び大学院の教育研究活動に努めている。
(2)東海学院大学の使命・目的
本学の使命・目的は、学則第 2 条に「教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く深い知識と教養を授け専門の学術に関する教育を行うことにより、知的、道徳的及び応用的能力を備えた社会の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。」と定めている。ま1東海学院大学

た、大学院については、大学院学則第 1 条に「東海学院大学の建学の精神は、国際的視野を備えた創造性と行動力豊かな教養人の育成である。」と明記してある。東海学院大学大学
院(以下、「本学大学院」という。)は、「この建学の精神に基づいて、幅広く深い学識の涵養を図り、高度の専門的な職業を担うための卓越した能力を培い、有為な人材を育成し、文化の発展に寄与することを目的とする。」としている。
これらの使命・目的を達成するため、寄附行為第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、大学その他の施設を設置して、教育および研究を行い、並びに国際的視野を備えた社会性および創造性と行動力豊かな人材の育成と、地域社会への貢献を行う
ことを目的とする。
」と記された建学の精神の系譜を踏まえて、本学では、2 学部、1 研究科を設置し、それぞれ以下のように教育研究上の教育目的を定めている。
【健康福祉学部】
建学の精神に基づき、福祉・スポーツ・栄養・医療など多元的なウェルネスの視点から、教育・研究を行い、各専門分野の知識・技術と幅広い教養を身につけ、社会に貢献
できる豊かな人間性と倫理性を備えた人材の育成を目的とする。
【人間関係学部】
建学の精神に基づき、急速に変化する現代社会の人間関係をめぐる諸問題及び心身の諸問題について、心理学及び子ども学の視点から教育・研究を行い、各分野の専門的知
識・技能と豊かな人間性を備えた人材の育成を目的とする。
【大学院人間関係学研究科】
建学の精神に基づいて、幅広く深い学識の涵養を図り、高度の専門的な職業を担うための卓越した能力を培い、有為な人材を育成し、文化の発展に寄与することを目的とする。
(3)東海学院大学の個性・特色
本学は、建学の精神に基づき、学則に定める使命・目的の下に、東海女子大学時代には女性の自立を、そして共学化以降は、自ら立てた規範に従って自己の判断と責任の下に行動できる強くてしなやかな人材を育成する教育に励んできた。このような歩みにおいて東海女子短期大学の時代に遡ること約 60 年の間に培われ、伝統的に受け継がれてきた本学の個性・特色として、「豊かな創造性、行動力を育むための実践的教育」「文武両道精神に則った教育」「国際感覚を養うための実践的教育」の 3 点を挙げることができる。その具体的な内容は以下のとおりである。
①豊かな創造性、行動力を育むための実践的教育
豊かな創造性、行動力を育むための実践的教育の代表的な例として、1 年次全学生必修の「基礎ゼミナールⅠ」が挙げられる。この教養科目は、人として大切な「創造性と行動力」を本学創立者の生き方から学び、自分の人生設計のきっかけを得ることを、入学式当日の学長を含む教員のワークショップ形式により学ぶもので、職業人育成につながることも目指している。また、人間関係学部心理学科における救急救命士資格取得を志望する学生による各務原市機能別消防団への入団や、市民マラソン応急手当普及啓発活動へのボラ
ンティア活動を通じての実践的な学び、健康福祉学部管理栄養学科における「TGU マルシ
ェ」「TGU 菓子工房」「管理栄養学科キッチンカー」、JA ぎふとの連携による試験圃場での農産物の生産活動など、それぞれの学科で特色のある実践的教育が行われている。こう2東海学院大学

いった実践的教育は、本学の伝統、校風から生まれ出たものであり、いずれも本学の教育において教養、感性、社会性、創造性、行動力等を高める特性をもつものである。このよ
うに、学生が親しみや楽しみを持ちながら本学の教育の根底にあり続ける建学の精神の修得が成就されるよう努めている。
②文武両道精神に則った教育
本学の「文武両道精神に則った教育」とは、行動力豊かな人材を育成するための実践的教育である。本学は、神谷一三初代理事長の哲学に根ざし、開学以来スポーツの振興に非常に力を注いできた。多くの学生は伝統的に学業と部活動を両立させる、すなわち「文武両道の精神」を学び、数々の偉業を成し遂げてきた。ホッケー、バドミントン、軟式テニ
ス、硬式テニス、ソフトボール、バレーボール、剣道、軟式野球などの競技において、県内又は東海地方でトップレベルの活躍により地域のスポーツを牽引している。特にバドミ
ントン、ホッケーでは日本代表及び世界レベルの選手を育て、オリンピック選手も輩出してきた。さらに令和元(2019)年に硬式野球部が新たに活動を始めている。この文武両道の精神は、学生の協調心や自立心を高め、「ひとづくり教育」に大きな役割を果たしている。
③国際感覚を養うための実践的教育「国際感覚を養うための実践的教育」は、昭和 50(1975)年に開校した英国ケンブリッジの本学園が所有する語学専門学校(Cambridge Academy of English、「以下 CAE と称する」)
での語学学習のための留学斡旋が挙げられる。本学の国際教育交流センターを中心に、学生の海外留学のために様々な留学プログラムが用意されて学生の要望や相談に対応してきた。本学には、かつて米国ニューヨーク州立ファッション工科大学(F.I.T.)などの海外大学との姉妹校提携や教員の学術交流、留学生交換などの交流を深めた歴史があり、平成
6(1994)年の附属図書館開館の記念式典には故マーガレット・サッチャー女史を招いての交流会も開催された。近年ではアジア圏との交流も重視し、平成 20(2008)年には、韓国春川大学との学術提携も行うなど、西欧諸国やアジア諸国を中心に学生のための留学相談、
海外留学生の受入れなどにも積極的に取り組んできたが、令和元(2019)年以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、諸外国との教育研究に関する交流は停滞状態となっている。また CAE は、コロナ禍による語学留学生の激減や学校休業等による経営悪化により、
令和 2(2020)年に閉校したため、これに代わる語学学習や異文化交流についての検討や海外留学等の新たな組織づくりなどを学園本部総合企画室で模索している。

3

東海学院大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 20 年

岐阜高等服飾女学校開校(岐阜洋裁専門学校)

昭和 36 年

学校法人神谷学園設立

昭和 38 年

東海女子短期大学開学

昭和 39 年

東海女子短期大学

家政科被服専攻、食物専修科設置

昭和 41 年

東海女子短期大学

英文科、初等教育科設置

昭和 45 年

米国コロラド州テンプルビューエル・カレッジ(現コロラドウィメンズ・カレッ

家政科設置ジ)と姉妹校締結
昭和 47 年

東海女子短期大学附属東海第一幼稚園開設

昭和 48 年

東海女子短期大学

昭和 50 年

英国にケンブリッジ・アカデミー・オブ・イングリッシュ(CAE)開校

昭和 53 年

東海女子短期大学附属東海第二幼稚園開設

昭和 54 年

米国ニューヨーク州立ファッション工科大学と姉妹校締結

昭和 56 年

東海女子大学開学

昭和 59 年

米国ハワイ州立大学ヒロ校、ハワイ・ロア大学、ホバートアンドウィリアムスミ

児童教育科設置

文学部英米文化学科、人間関係学科設置

ス大学と姉妹校締結
平成 4 年

文学部美学美術史学科設置

平成 6 年

東海女子大学・東海女子短期大学附属図書館竣工

平成 10 年

大学院文学研究科修士課程(英米文化専攻、人間文化専攻)設置

平成 12 年

文学部総合福祉学科設置

平成 14 年

・文学部英米文化学科と美学美術史学科を募集停止し、これを基礎として文学部総合文化学科設置・文学部人間関係学科を募集停止し、これを基礎として人間関係学部設置(心理学科、人間関係学科設置)

平成 15 年

文学研究科修士課程英米文化専攻廃止

平成 17 年

文学部を総合福祉学部に名称変更、文学部総合文化学科募集停止

平成 18 年

人間関係学部人間関係学科募集停止

平成 19 年・男女共学化により東海女子大学を東海学院大学へと名称変更

子ども学科設置

・大学院文学研究科修士課程人間文化専攻を人間関係学研究科修士課程臨床心理学
専攻に名称変更
・臨床心理士資格認定協会第一種指定校として認定(大学院)
平成 20 年

・総合福祉学部を健康福祉学部と名称変更、食健康学科設置
・東海女子短期大学を東海学院大学短期大学部に名称変更
・韓国国立春川教育大学校と協定締結
・郡上高等学校、関高等学校、加茂農林高等学校と高大連携協定の締結
・各務原市(教育委員会・健康福祉部)との連携に関する協定締結
・岐阜県産業経済振興センターと本学で「岐阜県内の中小企業支援に関する協定書」の締結

4

東海学院大学

平成 21 年

人間関係学部子ども学科を子ども発達学科に変更

平成 24 年

健康福祉学部食健康学科を健康福祉学部食健康栄養学科へ変更

平成 26 年

・健康福祉学部食健康栄養学科を募集停止し、健康福祉学部管理栄養学科を設置 同学科に臨床検査技師国家試験受験資格の養成課程を設置
・健康福祉学部総合福祉学科に臨床工学技士国家試験受験資格の養成課程を設置
・人間関係学部心理学科に救急救命士及び言語聴覚士の国家試験受験資格の養成課
程を設置
・本館耐震工事完成

平成 27 年

岐阜新聞社との包括的な連携協定に関する協定を締結

平成 28 年

公益財団法人日本高等教育評価機構において大学評価基準に適合認定

平成 29 年

各務原市、JA ぎふ、各務原市商工会議所と産学官連携協定を締結

平成 30 年

・人間関係学部子ども発達学科の収容定員を、平成 31(2019)年 4 月より 320 人から200 人(入学定員 80 人→50 人)に届出変更
・人間関係学部心理学科に公認心理師国家試験受験資格の養成課程設置
・大学院人間関係学研究科臨床心理学専攻に公認心理師の国家試験受験資格の養成
課程設置

平成 31 年

大塚製薬株式会社と包括的な連携・協力に関する協定を締結

令和元年

・東海学院大学健康福祉学部食健康栄養学科の廃止届
・人間関係学部心理学科の収容定員の変更を伴わない編入学定員及び入学定員変更に係る学則変更の届出
・硬式野球専用グラウンド竣工(令和 2(2020)年 3 月完成)
・TG danse studio goût 竣工(令和 2(2020)年 3 月完成)
・男子学生寮建て替え(令和 2(2020)年 3 月完成)

令和 2 年

・中学校教諭一種免許状(保健体育)・高等学校教諭一種免許状(保健体育)の課程の認定申請を行い、令和 3(2021)年 4 月より開設認可
・美濃加茂市と連携協定を締結
・ぎふ農業協同組合と連携協定を締結
・健康福祉学部管理栄養学科に TGU マルシェ、TGU 菓子工房、管理栄養学科
Kitchen キッチンカー設置

令和 3 年

・野球及びゴルフ練習場を多目的グラウンドに改修
・福井県と就職支援に関する協定を締結
・東海ブリッジ東端に階段昇降機を設置
・東 6 号館起工(令和 4(2022)年 6 月竣工予定)

5

東海学院大学

2．本学の現況
・大学名
東海学院大学・所在地
岐阜県各務原市那加桐野町 5 丁目 68 番地
・学部構成
健康福祉学部 総合福祉学科、管理栄養学科
人間関係学部 心理学科、子ども発達学科・大学院の構成
大学院(修士課程)人間関係学研究科 臨床心理学専攻
・学生数、教員数、職員数(令和 4 年 5 月 1 日現在)
学部の学生数学部等名又は学科名

収容定員数

入学者数

在学者数

640

106

469

総合福祉学科

320

46

192

管理栄養学科

320

60

277

人間関係学部

680

184

749

心理学科

480

149

634

子ども発達学科

200

35

115

1,320

290

1,218

健康福祉学部(合 計)＊収容定員数は、学則の定めによる大学院の学生数
大学院研究科・専攻名
人間関係学研究科

臨床心理学専攻

収容定員数

入学者数

在学者数

14

11

20

教員数
学部等名又は学科名
健康福祉学部

専任教員数
39

総合福祉学科18

管理栄養学科21

人間関係学部

43

心理学科

27

子ども発達学科16

人間関係学研究科

臨床心理学専攻

(合 計)

(10)
82

＊授業を担当しない教員及び助手を除く
職員数
職種

職員数

正職員

27

その他

14

(合 計)

41

6

東海学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

東海学院大学の使命・目的は「東海学院大学学則」第 1 条の本学の建学の精神である「国際的視野を備えた創造性と行動力豊かな教養人の育成」に基づき、第 2 条に「教育基本法
及び学校教育法の精神に則り、広く深い知識と教養を授け専門の学術に関する教育を行う
ことにより、知的、道徳的及び応用能力を備えた社会の発展に寄与する人材を育成する」と定めている【資料 1-1-1】。また、本学大学院の使命・目的は、前掲の建学の精神に基づき、「東海学院大学大学院学則」第 1 条に「幅広く深い学識の涵養を図り、高度の専門的な職業を担うための卓越した能力を培い、有為な人材を育成し、文化の発展に寄与することを目的とする」と定めている【資料 1-1-2】。本学は、この建学の精神を、その前身である
東海女子大学の時代から今日まで継承し、地域社会への有用性に溢れる視野の広い人材の輩出と学問研究の発展に努めてきている。また、子どもから高齢者までの心と身体の健康に関する教育・研究に力を注ぎ、地域の「知の拠点」として、国際時代における大学教育の役割と社会的使命を担っていくことを信条としている。
本学は 2 学部 4 学科及び大学院 1 研究科から構成されている。本学及び本学大学院の使
命及び教育目的は、学生便覧【資料 1-1-3】の冒頭に掲げた建学の精神に基づき、各学部・学科ごとに「東海学院大学学則」第 4 条、第 6 条及び第 7 条【資料 1-1-4】並びに「東海学院大学大学院学則」第 4 条【資料 1-1-5】に明確に定めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】東海学院大学学則

第1条 第2条【資料 1-1-2】東海学院大学大学院学則第1条【資料 1-1-3】令和 4 年度東海学院大学学生便覧【資料 1-1-4】東海学院大学学則

第4条 第6条【資料 1-1-5】東海学院大学大学院学則
1-1-②

p7
第7条

第4条

簡潔な文章化本学は、大学学則第 1 章(建学の精神及び目的)において、使命・目的及び教育目的を具体的に明文化し、かつそれらを簡潔に文章化している。以下の表 1-1-1 及び表 1-1-2 に各学部・学科及び研究科の教育目的を示す【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】。

7

東海学院大学

表 1-1-1

学部

令和 4 年度

学部の教育目的

東海学院大学

学科の教育目的

学
科(学則第 4 条)
建 学 の 精 神 に 基 づ き 、福祉・スポーツ・栄養・医療など多 元的なウェ ルネスの 視
点から、教育・研究を行い、

健
康
福
祉
学
部

各学部・学科及び研究科の教育目的

各専門分野の知識・技術と幅(学則第 6 条)
社会人としての豊かな教養とリテラシーを修得し、確かな

総
合
福
祉
学
科

倫理観・人間観及び知性を身に付け、それらを保健・医療・福祉分野における職業生活の中で実践し、日常の社会生活の中で行動するために必要な能力を育む。その能力の基礎の上に、幅広い学問領域の知識と技術を連関させる学際的な能力

広い教養を身につけ、社会にを備え、福祉・スポーツ・医療のニーズに的確に対応し、指貢献 できる豊か な人間性 と導的役割を果たせる人材の育成を目的とする。

倫理 性を備えた 人材の育 成を目的とする。

生命や人間性を尊重する精神に基づく栄養や保健、医療の

管
理
栄
養
学
科

専門知識と技術を学び、栄養や保健、医療の分野で活躍するための倫理性が確立され、それとともに専門知識と技術について積極的に学ぶ情熱に満ちた人間性を育む。その人間性の基礎の上に、この学科で学んだ専門知識と技術を持ち、栄養や保健、医療の分野で活躍できる人材の育成を目的とする。

建学の精神に基づき、急速に変 化する現代 社会の人 間関係 をめぐる諸 問題及び 心身の諸問題について、心理学

人
間
関
係
学
部

現代社会における人間関係と心身の健康をめぐる諸問題

心
理
学
科

に、心理学の視点から取り組むことのできる創造性と豊かな人間性を育むとともに、心理学の知識と研究法を修得することにより、医療・福祉・教育をはじめとした様々な職業分野

及び 子ども学の 視点から 教において、人々を心理的に支援し、相互理解と融和に貢献で育・研究を行い、各分野の専きる人材の育成を目的とする。

門的知識・技能と豊かな人間性を 備えた人材 の育成を 目的とする。

子どもとともに自らも成長・発達を図ることのできる創造

子
ど
も
発
達
学
科

性と豊かな人間性を育むとともに、人間発達、子育て支援、
子ども文化などの各領域を、保育学、教育学、心理学、福祉学などを通して学際的に学ぶことにより、子どもに関する専門的な知識と技能を備え、子どもの心身の問題や社会環境の諸問題について積極的に取り組むことのできる人材の育成を目的とする。

表 1-1-2

東
海
学
院
大
学
大
学
院

大学院の使命・目的、人間関係学研究科の教育研究目的

大学院の使命・目的

人間関係学研究科(臨床心理学専攻)の教育研究目的(大学院学則第 1 条)

(大学院学則第 4 条)

建学の精神である「国際的心の問題に取り組み、解決に努めると共に、予防活動を展開でき視野を備えた創造性と行動力る人材を養成し、地域社会に貢献することを目的とする。そのため豊かな教養人の育成」に基づ

臨床心理学領域の専門的知識と技量及び豊かな人間性を有する人

いて、幅広く深い学識の涵養材を育成していく。

を図り、高度の専門的な職業を担うための卓越した能力を培い、有為な人材を育成し、文化の発展に寄与することを目
的とする。

8

東海学院大学【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-6】東海学院大学学則

第4条 第6条【資料 1-1-7】東海学院大学大学院学則
1-1-③

第1条

第4条

個性・特色の明示

本学では、21 世紀に入り少子化に伴う 18 歳人口の急激な減少、志願者の 4 年制大学への志向の高まり、高等教育における専門教育の一層の充実化の必要性に対応するため、平成 20(2008)年に東海女子短期大学食物栄養学科を本学の食健康学科に変更、同短期大学介
護福祉学科を本学の健康福祉学部総合福祉学科に変更するなど、短期大学部と合同の大幅な改組を実施した。そして、平成 26(2014)年には、医療専門資格の取得を目指す養成機関としての特色を明確に打ち出すことを目的とする「メディカル・スペシャリスト養成プログラム」に基づき、各学科に厚生労働大臣の指定による臨床検査技師、臨床工学技士、言語聴覚士及び救急救命士の国家試験受験資格取得のための教育科目を設置した。また、心理学科と大学院においても、平成 30(2018)年に、公認心理師国家試験受験資格取得科目を設置した。総合福祉学科では学科設置以来、社会福祉士の養成を行い、併せて精神保健福祉士養成や介護福祉士養成にも取り組み、地域社会に多くの福祉人材を輩出してきた。このような様々な専門知識や技術を習得した知的、道徳的及び応用能力を備えた社会の発展に寄与する人材を育成するため、本学では、地方自治体との連携協定事業やボランティア
活動の実施、大手企業との産学連携事業の実施等を通じて教養や専門の教育を行うなど、各学科において地域社会での実践的な学びを積極的に展開している点は本学の個性・特色である。
また、文武両道精神に則った行動力豊かな人材を育成するための実践的教育も本学の個性・特色のひとつである。本学では開学以来、課外活動とりわけスポーツの振興に力を注いできているが、多くの学生が伝統的に学業と部活動を両立させる、すなわち「文武両道の精神」に従いスポーツ競技においてトップレベルの活躍を見せ地域のスポーツを牽引している。女子ホッケーで日本代表及び世界レベルの選手を育て、オリンピック選手も輩出するなど、この文武両道の精神は学生の協調心や自立心を高め、「ひとづくり教育」に大きな役割を果たしている。
1-1-④

変化への対応

令和元(2019)年度以降の日本の高等教育の展開について、平成 30(2018)年 11 月に「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」として高等教育が目指すべき 6 方針が示されたが、これからの大学教育においては、教育の質の保証が問われ、学生個々の学修成果を明確にすることが求められ、また社会からは「知の拠点」としての即戦力となる人材育成が求められるようになってきている。このような中で本学も、地域に開かれた多様な価値観の集まる「知の基盤」大学として、社会が要請する高等教育機関としての教育目的の達成に努めてきている。そして、本学では建学の精神を受け継ぎながらも、従来の教育・研究
内容や方法に固執することなく、社会の変化に伴い必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。平成 26(2014)年には、医療専門資格の取得のための養成機関を目指す「メディカル・スペシャリスト養成プログラム」に基づき、各学科における教育目的

9東海学院大学

及び教育内容や方法の抜本的見直しを行った。本学大学院においては、平成 30(2018)年に、公認心理師国家試験受験資格取得科目を設置した。また、令和 2(2020)年に、健康福祉学
部総合福祉学科における令和 3(2021)年度改正の社会福祉士及び精神保健福祉士養成カリ
キュラムに対応する教育目的及び教育課程の見直しを行ったほか、新たに中高保健体育の教職課程を設置した。このように本学では、建学の精神を開学以来一貫して堅持しつつ、様々な社会の環境の変化に対応するための教育の使命・目的及び教育目標の点検を毎年実施しており、必要に応じて学科会と教務課での議論及び役職者会議や教授会での審議によって見直し等の決定を行ってきている【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-8】大学案内 2023
【資料 1-1-9】東海学院大学大学院学則

第4条（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、建学の精神に基づく使命・目的及び教育目的を具体的かつ明確に表現して伝えながら教育の進展に努めてきているが、これからも社会情勢の変化に伴い必要に応じて見直しを行っていく。令和 2(2020)年 3 月策定の学校法人神谷学園「中長期計画(将来構想
2020～2030)」【資料 1-1-10】における本学の教育・研究活動における実施計画に関しては、「教学部門の最大の目標は、教育の質の保証であり、学生主体の教育である。」との認識の下、新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等教育、大学教育、大学入学者選抜の一体改革を踏まえた教学改革や、
ユニバーサル・アクセス時代に対応する大学として、学生一人ひとりの「学力の 3 要素」を確実に向上させながら専門性を養う大学教育の提供の推進及び地域社会、国際社会、産業界等広く社会に送り出すキャリア支援のシステムやプログラムの確立・強化等の計画を立てる中で、本学及び本学大学院の使命や教育目的の検討と見直しに努めていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-10】学校法人神谷学園「中長期計画(将来構想 2020～2030)」
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の建学の精神に基づく教育の使命・目的及び教育目的の点検や策定は、学科会と事務局教務課での議論及び教育研究開発センター傘下の教務委員会での審議と立案を経て、10

東海学院大学

役職者会議及び教授会で審議されて見直し等が決定される。毎年度の教育研究活動等の状況が学長や教職員を通じて理事会及び評議員会等で報告される中で将来的な中期計画における使命・目的及び教育目的の検討や策定が行われているが、令和 3(2021)年 11 月に令和7(2025)年度以降の中期計画の策定に向けて本学及び短期大学の全教職員に対して教育・研究活動の活性化に関する詳細なアンケートを行いその意見を取り入れるなど、使命・目的及び教育目的の策定に役員や教職員が積極的に参加している【資料 1-2-1】。
毎年 4 月に開催される「東林会」総会【資料 1-2-2】では、建学の精神をはじめとして当該年度の教育目標に基づく教育研究活動の説明が学長より行われ、本学の教育の使命・目的についての情報共有及び教職員の理解と支持を得ている。新任教職員に対しては、新人教職員オリエンテーション【資料 1-2-3】において建学の精神や教育目的等を説明して、その浸透と啓発に努めている。役員に対しては、理事長を兼ねる学長が、理事会及び評議員会において常に言及し理解を深めるよう努めている。また学長は、役職者会議、教授会
及び各種委員会において教員に、事務局においては事務局長及び関連部署の職員を通じて学内関係者に説明するなど共通意識の維持に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】令和 3(2021)年度「教育・研究活動の活性化に関するアンケート」【資料 1-2-2】学校法人神谷学園「東林会規約」【資料 1-2-3】新人教職員オリエンテーション資料
1-2-②

学内外への周知

大学及び大学院の使命や教育目的の学内外への周知については、学内に対しては学則【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】をはじめ、「履修のてびき」【資料 1-2-6】や「学生便覧」【資料 12-7】、学外向けには大学案内【資料 1-2-8】や入学試験要項【資料 1-2-9】、ホームページ【資料 1-2-10】に掲載して周知を図っている。新入生には、入学式とその後の新入生オリ
エンテーションにおける各種ガイダンス、その際に使用する「履修のてびき」【資料 1-211】「学生便覧」【資料 1-2-12】などの印刷物等で本学の教育の使命・目的について解説を行っている。
さらに入学式直後と後日開講される新入生のための演習「基礎ゼミナールⅠ」においても、本学の使命・教育目的について言及している【資料 1-2-13】ほか、在学生には、年 2 回のガイダンスを通じて丁寧に説明している。学外に対しては、教育後援会や同窓会などの活動を通じて在学生保護者や卒業生に、また産学官連携事業等を通じて関連組
織等の関係者へも大学の建学の精神や教育方針について周知を図っている。入学希望者や高校生、高校進路指導教員、公開講座の聴講に来学する地域住民に対して大学案内の配布
や大学ホームページ等を通じて理解を深めてもらっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-4】東海学院大学学則

第4条【資料 1-2-5】東海学院大学大学院学則第4条【資料 1-2-6】令和 4 年度東海学院大学履修のてびき【資料 1-2-7】令和 4 年度東海学院大学学生便覧【資料 1-2-8】大学案内 2023
【資料 1-2-9】2022 年度入学試験要項

11p7

p10～p25p233～p234

東海学院大学【資料 1-2-10】東海学院大学ホームページ【資料 1-2-11】令和 4 年度東海学院大学履修のてびき【資料 1-2-12】令和 4 年度東海学院大学学生便覧【資料 1-2-13】シラバス「基礎ゼミナールⅠ」
1-2-③

中長期的な計画への反映

急激な少子化や社会情勢の変化に対処するため、平成 19(2007)年度の改組転換、男女共学化と大学名称変更という大きな変革により新たな発展を目指したのも束の間、18 歳人口の急減少に伴う名古屋圏などの大都市圏への志願者流出の増加や地域経済の衰退、近隣大学との競合などの様々の要因により、岐阜圏域の大学における志願者数は減少傾向にある。
このような中で、平成 23(2011)年度から、5 か年の学校法人神谷学園「経営改善計画」【資料 1-2-14】を策定して本学の抜本的な改革に着手してきた。令和 2(2020)年 3 月には、この「経営改善計画」を引き継ぐ将来構想である学校法人神谷学園「中長期計画(将来構想
2020～2030)」【資料 1-2-15】及び「中期計画 2020【5 年計画】(令和 2 年度～令和 6 年度)」
【資料 1-2-16】を策定したが、後者の中期計画及び単年度の事業計画とその実施により、責任ある高等教育機関としての教育の諸活動の質的転換を着実に進めており、本学及び本学大学院ともに建学の精神を堅持しつつ、社会の要請に的確かつ迅速に応えながら本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、教学マネジメント機能や経営力の確立及び強化に努めてきている。令和 3(2021)年 11 月に、令和 7(2025)年度以降の中期計画の策定に向けて本学及び短期大学の全教職員に対して教育・研究活動の活性化に関する詳細なアンケートを行ったが、本学及び本学大学院の教育における使命・目的及び教育目的についての意見や回答によれば、使命・目的及び教育目的の中長期的な計画への反映については一定の評価を得ていることが確認されている【資料 1-2-17】。このように本学の建学の精神、
教育理念・目的は、学園の中長期計画に適切に反映され、着実に実現されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-14】学校法人神谷学園「経営改善計画」平成 23(2011)年～令和元(2019)年【資料 1-2-15】学校法人神谷学園「中長期計画(将来構想 2020～2030)」【資料 1-2-16】学校法人神谷学園「中期計画 2020【5 年計画】」【資料 1-2-17】令和 3(2021)年度教育・研究活動の活性化に関するアンケート
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学及び本学大学院は、建学の精神とともに各学部・学科及び研究科の教育目的を定め、これに適う人材をアドミッション・ポリシーとして定めている。各学科及び研究科は、その教育目的をディプロマ・ポリシーに反映させている。カリキュラム・ポリシーはディプ
ロマ・ポリシーを達成するために、各学科及び研究科の特性に合わせて教育課程を編成している。各学部・学科では資格の取得や国家資格の合格に注力するなど専門教育の内容に様々な工夫を加えており、「学生便覧」【資料 1-2-18】やホームページ【資料 1-2-19】に明示している。また、それぞれの三つのポリシーは、使命・目的及び教育目的を反映したものとなっている。
本学の 2 学部の教育目的と三つのポリシーは、表 1-2-1 のとおりである。
また、大学院人間関係学研究科の教育目的と三つのポリシーは、表 1-2-2 のとおりである。

12

東海学院大学

表 1-2-1

大学 2 学部の教育目的と三つのポリシー

健康福祉学部
教育目的
建学の精神に基づき、福祉・スポーツ・栄養・医療など多元的なウェルネスの視点から、教育・研究を行い、各専門分野の知識・技術と幅広い教養を身につけ、社会に貢献できる豊かな人間性と倫理性を備えた人材の育成を目的とする。
ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

アドミッション・ポリシー

建学の精神に基づき、福祉・ス

ディプロマ・ポリシーに掲げる「生命」に関連する、福祉・ス

ポーツ・栄養・医療など多元的な目標を達成するために、幅広い教

ポーツ・栄養・医療など幅広いフウェルネスの視点から、教育・研養を養う教養科目、健康福祉に関ィールドに興味を持ち、健康科学究を行い、各専門分野の知識・技する学部共通科目、免許・資格取得と社会福祉の両面から、創意工夫術と幅広い教養を身につけ、社会につながる専門科目等を体系的にをもって課題の解決へと導こうに貢献できる豊かな人間性と倫理編成し、基礎から応用へと、講義、 とする主体的な探求心をもつ者

性を備えた人材の育成を目的とす

演習、実験、実習科目を履修させる。

る。教育内容、教育方法、学修成果を求める。

の評価については、学科ごとに方針を定める。

人間関係学部
教育目的
建学の精神に基づき、急速に変化する現代社会の人間関係をめぐる諸問題及び心身の諸問題について、心理学及び子ども学の視点から教育・研究を行い、各分野の専門的知識・技能と豊かな人間性を備えた人材の育成を目的とする。
ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

アドミッション・ポリシー

建学の精神に基づき、急速に変ディプロマ・ポリシーに掲げる心理学の分野や子ども学の分野化する現代社会における人間関係

目標を達成するために、教養科目、 に深く幅広い関心を持ち、心身のをめぐる諸問題及び心身の諸問題

学部共通科目、専門科目等を体系諸問題に主体的に取り組むことのについて、心理学及び子ども学の的に編成し、講義、演習、実験、できる専門的な知識と技能を修得

視点から研究を行うとともに、教実習及び実技を適切に組み合わせ

し、社会に貢献しようとする目的

育課程を修め、各分野における専た授業科目を開講する。学部共通をもつ者を求める。

門的知識・技能、及び豊かな人間

科目では、各学科の土台となる基性を身に付けた者に学士の学位を

礎的な知識を習得できるようにす授与する。

る。教育内容、教育方法、学修成果の評価については、学科ごとに方針を定める。

13

東海学院大学

表 1-2-2

大学院人間関係学研究科の教育目的と三つのポリシー

大学院人間関係学研究科
教育目的
建学の精神に基づき、幅広く深い学識の涵養を図り、高度の専門的な職業を担うための卓越した能力を培い、有為な人材を育成し、文化の発展に寄与することを目的とする。
ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

アドミッション・ポリシー

建学の精神の理念に基づき、心ディプロマ・ポリシーに掲げる

開設以来、心の問題の解決に努の問題に取り組み、解決に努める

目標を達成するために、講義、演

めるとともに、臨床心理学領域でと共に、予防活動を展開できる人

習及び実習を適切に組み合わせたの予防活動を展開できる人材、さ材を養成し、地域社会に貢献する

授業科目を開講する。教育内容、らには地域社会に貢献できる人材ことを目的とする。臨床心理学領

教育方法、学修成果の評価についを育成することを教育理念として

域の専門的知識と技量及び豊かなては、所定の方針に則り実施する。 いる。このような理念の下、人間

人間性を有する人材を育成するた関係学研究科は、ディプロマ・ポ

めに、学則で定められた所定の期リシーならびにカリキュラム・ポ

間在学し、必要な単位を修得し、リシーに掲げる教育を授けるため

かつ、必要な研究指導を受け、修に、所定の諸条件を備えた学生を士論文の審査及び試験に合格した求める。

うえで、所定の目標を達成した者に修士(心理学)の学位を授与する。

【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-18】令和 4 年度東海学院大学学生便覧

p58～p82p256～p264【資料 1-2-19】東海学院大学ホームページ
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、健康福祉学部に総合福祉学科及び管理栄養学科を、人間関係学部に心理学科及び子ども発達学科を設置している。運営体制については教育活動の中枢的役割は役職者会議【資料 1-2-20】が担っている。役職者会議は、学長、副学長、2 学部長及び 4 学科長、その他に研究科長、附属図書館長、そして事務局
長、総務部長、教務部長、学生部長、入試広報部長の事務局関連部署の役員で組織され、大学院を含む大学教育全体の推進を図る責任部局でもある。また、全学科の教授で教授会を構成し【資料 1-2-21】、その下に各種委員会を置いている。各委員会は、教育研究開発
センター、学生支援センター、保健センターの三つのグループに分けられる。各委員会の委員長は、各センター長のリーダーシップの下に、各学科から選出された委員とともに運営に当たり、本学の使命・目的及び教育目的達成のための基本方針や実施内容、課題及び対策等の議題を役職者会議に提案し、役職者会議の審議を経て教授会へと報告・提案される。教授会での審議内容は全教職員に周知されている。また、事務職員は各種委員会の構成員として配置され大学運営に関わっている。大学院には、人間関係学研究科に臨床心理学専攻の 1 専攻を設置している。

14

東海学院大学【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-20】東海学院大学役職者会議規程【資料 1-2-21】東海学院大学教授会規程（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
2020 年代は大学改革の時代である。本学は、平成 26(2014)年の学校教育法の改正以来、学長のリーダーシップの下に大学組織改革を遂行して全学的な自己点検・評価活動に基づ
く改革・改善を進めている。また、平成 28(2016)年以降の内部質保証機能を重視した評価システムへの移行に伴い内部質保証のための組織や責任体制のより一層の整備に取り組んできている。これからも本学は、責任ある高等教育機関としての教育研究活動の質的転換を推進し、学部と大学院ともに建学の精神を堅持しつつ社会の要請に的確、迅速に応えながら、その使命・目的及び教育目的を達成するため教学マネジメント機能や経営力の確立
及び強化を図っていく。また、令和 7(2024)年度以降の新たな中期計画策定のために、本学及び短期大学の全教職員に対しての教育・研究活動の活性化に関するアンケートや「学校法人神谷学園中期計画実施管理表」【資料 1-2-22】の作成等を毎年度実施し、本学及び本学研究科の教育研究活動における使命・目的及び教育目的について活用していくことになっている【資料 1-2-23】。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-22】学校法人神谷学園中期計画実施管理表【資料 1-2-23】学校法人神谷学園「中長期計画(将来構想 2020～2030)」［基準 1 の自己評価］
本学は開学以来一貫して、建学の精神と大学の使命・目的及び教育目的に基づき教育・研究の体制整備に努め、全学的に教育活動の質的向上のための点検と改善を進めてきた。
各学部・学科及び研究科の使命及び教育目的は、社会情勢や外部環境が刻々と変化する中で、個性・特色を確保しながら必要に応じて見直しを実施し、中期計画や三つのポリシー(ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー)に反映している。また大学の使命や教育目的はホームページ、大学案内などを通じて周知を図っている。また、本学の使命・教育目的に基づき各学部・学科及び研究科の教育研究組織は適切に運営されている。

15

東海学院大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
これまで本学は、高等教育機関として社会の変化に伴い必要に応じて大学教育の使命・目的及び教育目的の見直しを行い、その達成に努めてきた。平成 26(2014)年の医療専門資
格取得のための養成機関を目指す「メディカル・スペシャリスト養成プログラム」導入の際には、大学の各学部・学科における教育目的及び教育課程の抜本的見直しを行った。また、令和 2(2020)年には、健康福祉学部総合福祉学科において社会福祉士等の養成カリキ
ュラムに対応する教育目的及び教育課程の見直しを行ったが、これに伴い新たな教育目標を実現するための三つのポリシーも再構築してきた。現在の各学部・学科のアドミッショ
ン・ポリシーは、平成 29(2017)年度に策定され、令和元(2019)年度入試から適用している。
また、入学試験要項【資料 2-1-1】及びホームページにおける「アドミッション・ポリシー」【資料 2-1-2】で明示し、学内外へ周知している。本学のアドミッション・ポリシーは、「『国際的視野を備えた創造性と行動力豊かな教養人の育成』を建学の精神とし、幅広い教
養、深い専門知識、高い技術を身に付け社会に貢献する人材育成を目標としている。それ
ぞれの専門分野において適切な教育課程を講義、演習、実験、実習科目として体系的に編成しており、
目標を達成した者に対し学士の学位を授与する。本学の建学の精神を理解し、特に自分の能力をいかして積極的に学ぶ意欲と強い意志で成長を目指す者の受け入れを歓迎する。」と定めている。また、各学部・学科のアドミッション・ポリシーは、表 2-1 のとおりである。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】2022 年度入学試験要項

p2～p3【資料 2-1-2】東海学院大学ホームページ 「アドミッション・ポリシー」【資料 2-1-3】2022 年度入学試験要項

p3【資料 2-1-4】2022 年度入学試験要項

p2～p3【資料 2-1-5】2022 年度入学試験要項

p2【資料 2-1-6】2022 年度入学試験要項

p2【資料 2-1-7】2022 年度入学試験要項

p68

16

東海学院大学

表 2‐１

東海学院大学各学部・学科及び大学院のアドミッション・ポリシー

学部のアドミッション・ポリシー

学科のアドミッション・ポリシー
総合福祉学科は、開学以来の「社会への有用性にあ
ふれる視野の広い人材」を輩出するという歴史を受け

健
康
福
祉
学
部

総

継ぎ、近年では福祉・スポーツ・医療に関する分野で合活躍できる人材を育成することを教育理念としてい福る。そのような教育理念の下、本学科のディプロマ・

健康福祉学部は「生命」に関連す祉

ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに示す教育を行る、福祉・スポーツ・栄養・医療学っている。こうした教育を受けるための条件として、など幅広いフィールドに興味を科

次に掲げる知識・技能や能力、目的意識・意欲を備え持ち、健康科学と社会福祉の両面た学生を求める【資料 2-1-3】。

から、創意工夫をもって課題の解

東海学院大学は、半世紀以上前に開学した東海女子

決へと導こうとする主体的な探求心をもつ者を求める。

管
理
栄
養
学
科

短期大学の栄養士養成課程の歴史を継承し、自ら立てた規範に従って、自己の判断と責任のもとに行動できる人材の育成を教育理念に掲げている。このような教育理念のもと、管理栄養学科のディプロマ・ポリシー
及びカリキュラム・ポリシーに示す教育を行っている。こうした教育を受けるための条件として、次に掲
げる知識・技能や能力、目的意識・意欲等を備えた学生を求める【資料 2-1-4】。
心理学科では、現代社会における人間関係と心身の

人
間
関
係
学
部

心

健康をめぐる諸問題に主体的に取り組み、人々を支援

理

し、社会に貢献できる力をもった人材の育成という教

人間関係学部は、心理学の分学

育理念のもと、カリキュラム・ポリシーに示す教育を

野や子ども学の分野に深く幅広科行っている。こうした教育を受けるための条件としい関心を持ち、心身の諸問題に主体的に取り組むことのできるて、以下のような学生を求める【資料 2-1-5】。
子

子ども発達学科では、子どもを取り巻く環境や諸課

専門的な知識と技術を修得し、ど題に関心を持ち、これらの課題に主体的に取り組むこ

社会に貢献しようとする目的をもとのできる人材の育成を行っている。こうした教育をもつ者を求める。

発受けるための条件として、次に掲げる知識・技能や、達

能力、意欲を備えた学生を求める【資料 2-1-6】。

学科
東海学院大学大学院のアドミッション・ポリシー
大学院人間関係学研究科は、開設以来、心の問題の解決に努めるとともに、臨床心理学領域での予防活動を展開できる人材、更には地域社会に貢献できる人材を育成することを教育理念としている。このような理念の下、人間関係学研究科は、ディプロマ・ポリシーならびにカリキュラム・ポリシーに掲げる教育を授けるために、次の諸条件を備えた学生を求める【資料 2-1-7】。

17

東海学院大学

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証

学則第 41 条【資料 2-1-8】に基づき、本学において実施する入学者選抜については、入学試験要項に定めている。また、「東海学院大学短期大学部及び東海学院大学学生募集・入学試験委員会規程」【資料 2-1-9】に基づき、東海学院大学短期大学部及び東海学院大学学生募集・入学試験委員会(以下、「入試委員会」という。)を中心に、各学部・学科及び研究科の教員と協働して、学生募集や合否判定等に係る企画を立案・実施する体制を構築している。また、学生の受入れに当たっては、各学部・学科及び研究科の教育理念・教育目的
及び専門性に応じてアドミッション・ポリシーに則り、適切な募集及び入学者選抜活動を実施している。入試委員会は、学長、入試委員長(学長指名)、各学部長、各学科長、研究科長、各学部・学科選出委員、事務局長、入試広報部、総務部、教務部及び学生部各部長から構成されている。入試委員会の下部組織で、各学科及び研究科より選出された教員と入試広報部長及び入学試験課職員で構成される入学試験専門部会【資料 2-1-10】が、入学者選抜実施体制の基本方針を起案し、役職者会議の審議を経て教授会で承認を受け、その方針に沿って同部会の教職員が中心となり、入学者選抜を実施している。合否判定については、「東海学院大学入学者選抜合否判定委員会規程」【資料 2-1-11】に基づき、教授会より委任された合否判定会議において、受験者の調査書等、試験成績、過年度の入学手続率等を勘案して作成された合否判定案に基づき入学者の選抜を行っている。最終的に学長が合格者を決定し、役職者会議と教授会に報告している。
各学部・学科ともそれぞれのアドミッション・ポリシーに基づき、①AO 入試(総合型選抜）、②指定校推薦入試(学校推薦型選抜)、③公募制推薦入試(学校推薦型選抜)A 方式・
B 方式、④スポーツ推薦入試(学校推薦型選抜）、⑤ファミリー入試(総合型選抜）、⑥一
般選抜、⑦大学入学共通テスト利用入試、⑧大学入学共通テスト利用プラス入試、⑨社会人入試、⑩帰国生徒入試、⑪外国人留学生入試、⑫再入学試験、⑬編入学試験の多様な入学試験制度を導入している。また、これらの選抜方式は、単に多様な方式というだけでなく、各方式において独自の選抜基準を設け、それに沿った形で多様な可能性を持つ学生を募集するという方針を実現している。なお、一般選抜における試験問題は、入試委員会が入学試験作成委員を本学教員に委任して作成し、厳密かつ適切に管理している【資料 21-12】。また、本学では、指定校推薦入試などの早期の合格者に対し、高校での勉学継続に対するモチベーションの向上を目的とする特待生選考試験を行っている。これは希望者が一般選抜の前期 B 日程と同じ試験問題を 2 科目受験し、高得点者に対して奨学金を付与するもので、毎年数名が学費の減免の対象となっている。入試制度の広報については、入試委員会の下部組織で、各学科及び研究科より選出された教員と入試広報部長及び入試広報部職員で構成される学生募集・広報専門部会【資料 2-1-13】が毎年度策定する広報活動計画に基づき、各学部・学科及び研究科と事務局関連部署と連携して、オープンキャン
パス、学外進学相談会、高校の進路指導者訪問、高校への出前授業などの様々の機会を設けて、主に入学試験要項や大学案内を用いて生徒、保護者、高校教員に丁寧に説明を行っているほか、ホームページで詳しい広報に努めている。
本学大学院においては、入学志望者に対しアドミッション・ポリシーの周知を徹底する
ため、オープンキャンパスなどで丁寧な個別相談を実施して、本学大学院の教育目的と入学者の学修目標のミスマッチを発生させない効果に結びつけている。また、入学者には、

18

東海学院大学

本学大学院の掲げる教育目的を理解し、修学しようとする意欲が高いかを確認するとともに、学部での基礎学力を有し、教育等研究指導を受けるに足る能力を有しているかについても確認している。なお、本学大学院の入試には一般入試と社会人入試があり、合否判定に当たっては、一般入試、社会人入試とも学力検査(専門科目及び専門英語)と口述試験(面接)を課している。この入学者選抜においては、研究計画書の提出を求め、「大学院入学に相応の学力・知識及び研究意欲」を有しているかを重視し、志願者の研究・職務経歴も参考にしている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-8】東海学院大学学則第 41 条【資料 2-1-9】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学学生募集・入学試験委員会規程【資料 2-1-10】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学入学試験専門部会規則【資料 2-1-11】東海学院大学入学者選抜合否判定委員会規程【資料 2-1-12】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学入学試験専門部会規則【資料 2-1-13】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学
2-1-③

学生募集・広報専門部会規則

入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持

本学では、入試委員会において、多様な入試区分や入試方式ごとの試験科目、募集人員、出願要件、入試実施方法などの入学者選抜方針について、毎年検討し、必要に応じて見直しを行ってきている。入学定員及び編入学定員については大学設置基準第 18 条を遵守している【資料 2-1-14】。なお、各学部・学科の学生受入れ数の維持については次のとおりである。
➀健康福祉学部(総合福祉学科、管理栄養学科)
令和 4(2022)年 5 月 1 日現在の収容定員 640 人に対して在籍者数は 469 人である。両学科ともに入学定員充足率は年々著しく改善してきているが、これは、アドミッション・ポ
リシーを分かりやすく丁寧に説明し、それに沿う学生の受入れのための様々な募集活動、広報活動及び入試方法の見直しや実施による効果が大きい。総合福祉学科においては、平成 30(2018)年度、令和元(2019)年度の入学者数低迷の影響のため、令和 4(2022)年度の学科の収容定員充足率は 0.73 倍である。しかし、令和 3(2021)年度には、社会福祉士及び精
神保健福祉士養成カリキュラムに対応する教育目的及び教育課程の見直しや、新たに中高
保健体育の教職課程を設置した。さらに、臨床工学技士養成カリキュラムの令和 5(2023)
年度改正に向けて、教育課程の見直しを行っており、これらの改革を周知することにより入学者数の増加が今後は見込まれ、ホームページでの広報を活用した全国的な広報の展開
や、県内外での積極的な広報活動により、適正な定員管理に努めていく。
②人間関係学部(心理学科、子ども発達学科)
令和 4(2022)年 5 月 1 日現在の収容定員 670 人に対して在籍者数は 749 人である。子ども発達学科は、学生の教育者志望離れもあって平成 30(2018)年度、令和元(2019)年度と入学者数が減少し、学科の収容定員充足率は 0.51 倍と低迷したため、平成 31(2019)年度に入学定員を 80 人から 50 人へ見直し、福祉分野にも関わる特別支援教諭、幼稚園教諭、小学校教諭などの教員免許及び保育士、准学校心理士、認定絵本士など様々の資格取得が可
能な教育課程とするなどの対策を実施した。これにより、令和 2(2020)年度以降、年々入19

東海学院大学

学者が増加の傾向にある。今後は本学の独自の教育内容を受験生に周知徹底するなど県内外での効果的な広報活動により、適正な定員管理に努めていく必要がある。心理学科は、今後も安定的に志願者が見込めることから、令和 2(2020)年度からは、3 年次、4 年次の各20 人の編入枠を各学年 10 人分の入学定員へと振り分けて入学定員を 110 人から 120 人とした。医療専門資格の取得を目指す「メディカル・スペシャリスト養成プログラム」に基づき、学科に厚生労働大臣の指定による言語聴覚士及び救急救命士の資格取得のための教育科目を設置しているため、年々志願者が増加し、令和 4(2022)年度には志願者 219 人に対して入学者数 149 人となり、学科の収容定員充足率が 1.35 倍となった。今後は、編入学者を含めて入学者数の厳格な管理に努め、適切な学生受け入れ数の維持を図っていく。
18 歳人口の急減少、大学のユニバーサル化や二極化が進む中、入学定員に沿った入学者数を確保するため、本学では、これまで入試広報部で入試データを詳細に収集・分析し、それに基づいて入試委員会で詳しく検討し、役職者会議及び教授会での審議を経て、入学者選抜方法等の改善を行ってきている。キャンパスが、県内でも岐阜市東端に隣接する各
務原市にあることから、東海地区にある他大学など競合校と比較して県内の受験生を集めきれていないという課題がある。大学進学者の県外流出が多いことから、東海 3 県を中心としながらも、本学の各学部・学科のディプロマ・ポリシー上の強みを生かし、全国的な広報活動を展開していくため、ホームページの充実、遠方の積極的な高校訪問や各種進学セミナーへの参加、指定校推薦対象校選定の検討などを進めている。
③大学院
本学研究科の入学定員は 7 人、収容定員は 14 人である。令和 4(2022)年 5 月 1 日現在の在籍者数は、20 人で、定員を充足していることから、より優秀な学生の選抜のため研究成果の発信等に努めている【資料 2-1-15】。
【エビデンス集・データ編】【資料 2-1-14】認証評価共通基礎データ【大学(専門職大学含む)】様式 2【資料 2-1-15】認証評価共通基礎データ【大学(専門職大学含む)】様式 2（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26(2014)年度に開始した「メディカル・スペシャリスト養成プログラム」は 9 年目となり、本学の、医療・福祉分野での人材養成を目指すための新しい三つのポリシーに基づく教育カリキュラムなどの学修内容や、活発な課外活動、充実した奨学制度などの学生支援についての情報は、学外関係者や受験生に確実に周知されてきている。広報活動でのインターネットの活用や各種広報媒体との連携を重要視するとともに、大学説明会、進学相談会やオープンキャンパスの実施などで受験生に直接本学の情報を伝えている。しかし、
令和 3(2021)年度はコロナ禍の深刻な影響で、募集・広報活動として最も重要な時期である夏休み前の大学説明会や進学ガイダンス実施回数は、2 年連続して減少を余儀なくされた。そのため、オンラインガイダンス等を活用し、できる限り高校生への情報発信を確保するよう努めたが、心理学科を除く 3 学科に多少その影響が見られる。
令和 3(2021)年度のオープンキャンパスの開催は 5 回である。コロナ禍の影響により、新たな試みとしてオンラインオープンキャンパスを行った。大学でのオープンキャンパス
は、令和 2(2020)年度同様、三密を避けるために午前・午後開催の二部構成とし、予約人20

東海学院大学数を基に参加人数を平準化するため、午前は管理栄養学科と子ども発達学科、幼児教育学
科、午後は心理学科、総合福祉学科の組み合わせでの開催とした。参加者の検温徹底や会話による飛沫防止を図るべく飲食の提供は行わないなどの新型コロナウィルス感染症予防に注力した。令和 2(2020)年度はコロナ禍でオープンキャンパス開催を中止せざるを得なかったこともあり、累計参加者が減少した。令和 3(2021)年度は、コロナ禍前の令和元(2019)年度に近い数字まで回復したが、入学者数の更なる増加につなげることはできなかった。入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持については、全学科に渡る適切な入学者数と在籍学生数の確保が重要である。学生募集・広報活動における各学部・学科の具体的な対応策については、以下のとおりである。
➀健康福祉学部
管理栄養学科については、管理栄養士養成課程のみならず、臨床検査技師養成課程を設置していること、総合福祉学科については福祉関連課程の他、中学・高校の保健体育教員養成課程が設置されたことなど、充実した学修環境、将来の進路についての情報提供、充実したキャリア支援などを確実に周知することに注力したオープンキャンパス、出張講義、進学ガイダンス及び高校訪問などに努めていく。
②人間関係学部
心理学科については、心理学分野の他、救急救命士、言語聴覚士国家試験受験資格を取得できること、子ども発達学科については、小学校教諭・特別支援学校教諭・幼稚園教諭・保育士資格取得などの専門職の養成校として受験生への周知を図ってきたが、更に認知度を定着させるため、オープンキャンパス、高校ガイダンス、出張講義、高大連携事業など、各学科の特徴を浸透させるための様々な学生募集・広報活動を積極的に展開していく。
③大学院
国家資格である公認心理師受験のためには、本学大学院で学ぶことによって専門性の深化と実習経験の集積が有効となること、また、臨床心理に関する実際問題の解決力向上を目的として作成したカリキュラム体系を持つ大学院であることなどに注力した広報活動を行っていく。具体的には、入学者獲得のための積極的広報活動に加え、研究科の研究施設
で地域との交流も活発な心理臨床センターの広報や日本臨床心理士資格認定協会の第１種
指定大学院であることなどの周知徹底のための活動である。また、大学院の広報活動においては、学部の地域活動と連動しながら隣接県への積極的な働きかけをする。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学則第 13 条【資料 2-2-1】に規定されている役職者会議は、学長、副学長、各学部・学科長、附属図書館長、大学院研究科長のほか、事務局長、事務局各部長が構成員であり、21

東海学院大学

役職者会議規則第 2 条(6)【資料 2-2-2】において、学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項を所掌事項としている。学生の学修支援については、教育研究開発センター【資料 2-2-3】の下、教務委員会【資料 2-2-4】、FD 委員会【資料 2-2-5】、障害学生支援委員会【資料 2-2-6】が活動している。各委員会には学科の教員が選出され、事務局職員が構成員として参加して様々な学修支援を実施するなど教員と職員が連携協働している。本学の学生への学修支援体制は、図 2-2-1 のとおりである。
学生の学修をはじめ学生生活全般にわたる相談はクラス担任教員が応じている。そのため、学生は何らかの支援が必要と感じた場合、まずクラス担任教員に相談することになっている。加えて、学生が気軽に何でも相談できる環境に向けて学生生活課職員が相談に応じている。その他、支援内容によって保健室での相談や教務課への直接問合せなど、多様な学修支援ができるよう教員と職員等が協働している。

・学生就職課
学生就職委員会
図書館

学修研究

授業担当者

学
修
支
援

教
育
研
究
開
発
セ
ン
タ
ー

・学生生活課
学生生活委員会

就職・資格
キャリア形成
学習
課外活動

保健室

授業履修

クラス担任

心身の健康

学生

心身の健康
学生
相談室

修学支援学修
・教務課
教務委員会

成果の把握

学
生
支
援
セ
ン
タ
ー

学
生
生
活
支
援

ハラスメントFD

障害学生
支援・学生生活課
人権委員会

・教務課
FD 委員会

図 2-2-1

・学生生活課
障害学生支援委員会

学修支援体制【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】東海学院大学学則第 13 条【資料 2-2-2】東海学院大学役職者会議規程【資料 2-2-3】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学教育研究開発センター規程【資料 2-2-4】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学教務委員会規程【資料 2-2-5】東海学院大学 FD 委員会規程【資料 2-2-6】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学障害学生支援委員会規程
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1．障害のある学生への配慮
障害のある学生の支援は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(一部改正：

22東海学院大学

令和 3 年 6 月 4 日公布)」及び、同対応指針(平成 27 年 11 月 26 日付 27 文科初第 1058 号)の理念に基づき「東海学院大学短期大学部及び東海学院大学における障害等のある学生支援に関する基本方針」を定めて「修学上の困難に対する配慮や支援の支援システム」により実施している【資料 2-2-7】。入試出願前は入学試験課を中心として事前相談書【資料 22-8】の提出を求め、出願前に受験生と志望学科長、障害学生支援委員長、入試専門部会委
員長、入学試験課職員による事前相談書に基づく聞き取り面談を行っている。その際に、本学として対応可能な範囲を説明し、入学してからも問題なく勉学に励むことができるか等相談を行っている。入学が決定した後は、各学科の障害学生支援委員が中心となって相談の開始を行い、合理的配慮の内容を当事者学生と学科で協議し障害学生支援委員会による合理的配慮の発出により支援を開始する体制となっている。なお、学科内での配慮のみ
で適切に支援を行っている事例もある。令和 3(2021)年度は、聴覚障害学生、身体障害学
生、精神障害学生に対して、学科、障害学生支援委員会、教職員などが連携して合理的配慮に取り組み、学修支援を行うとともに聴覚障害学生の情報保障のための学生ボランティアが組織され、ノートテイクを行っている。入学時では，障害のある学生について、心身に関する問診及び身上調査書の「修学に関して大学に伝えたいこと」の欄に、各学生が配慮を必要とする心身の状態を記入するとともに、具体的な配慮内容を記載することにしている【資料 2-2-9】。また、保健室では、これらを集約し個人情報に配慮して記載内容を個々の学生に確認するとともに、クラス担任教員及び障害学生支援委員会に情報提供する内容を相談しながら、承諾を得た事項について関係教職員との情報共有を図っている。
その後、クラス担任教員及び障害学生支援委員会で個別面談を行い、具体的な配慮事項とそれに伴い情報開示する範囲について確認し、具体的な対応に取り組んでいる。また必要に応じて保護者との連携を図るなど、障害を理由に適切な学修ができないといったことがないような対応に取り組んでいる。さらに、リーフレット「障害等のある学生の修学支援について」の作成・配付を行い【資料 2-2-10】、学生に対しては毎年 1 年次「基礎ゼミナールⅠ」な
どでの学生への授業による周知と全学教職員研修会を実施し理解啓発を推進している(表2-2-1)。令和 4(2022)年度は、障害学生ごとに対応した合理的配慮の検討と支援に取り組
むとともに、「重度障がい者大学就学等支援事業利用」を利用する身体障害学生の入学により、当該公共団体の所管課及び支援機関との支援会議を行い、「常時介護を要するような重度の障害のある学生に対する支援体制の構築に向けた計画」を立案して学修支援に取り組んでいる。
表 2-2-1
年
2017

2018

2019

障害学生支援委員会の活動(2017 年～2022 年)
活動内容

障害学生の在籍実態

・全学避難訓練での障害学生避難訓練
・全学教職員研修会
・全学避難訓練での障害学生避難訓練
・全学教職員研修会
・東海学院大学短期大学部及び東海学院大学における障害等のある学生支援に関する基本方針の策定
・1 年次「基礎ゼミナールⅠ」での学生への授業(子発・心理)・全学避難訓練での障害学生避難訓練
・全学教職員研修会(外部講師；文部科学省(2017)障害のある学生の修学支援に関する検討会(平成 28 年度)委員)

・発達障害の学生は散見された。
・発達障害の学生は散見され
た。

23

➀視覚障害

東海学院大学

2020

2021

2022

・支援システムの作成
・1 年次「基礎ゼミナール」での学生への授業(子発・心理)・支援リーフレットの作成とリーフレットを活用しての教員研修
・1 年次「基礎ゼミナールⅠ」での学生への授業(子発・心理)・全学避難訓練での障害学生避難訓練
・支援リーフレットの全学生配布
・1 年次「基礎ゼミナールⅠ」での学生への授業(子発・心理)・聴覚障害学生支援ボランティアによる情報保障の開始
・全学教職員研修会
・学生支援室の設置と学生支援コーディネーターの配置検討
・「重度障がい者大学就学等支援事業利用」の肢体不自由学生の入学により、自治体福祉課と支援機関・本学による支援会議を実施した。

➀視覚障害②身体障害③発達障害➀視覚障害②発達障害・発達の困難③精神疾患④心身の不調⑤てんかん⑥身体障害⑦聴覚障害➀視覚障害②発達障害・発達の困難③精神疾患④心身の不調⑤てんかん⑥身体障害⑦聴覚障害の支援の継続

2．クラス担任制
クラス担任制は全学的な制度であり、「東海学院大学短期大学部及び東海学院大学クラス担任教員に関する規程」【資料 2-2-11】を定めて、学生が安心して学修に励み、学生生
活を有意義に過ごすことができるよう、各教員が学生とのコミュニケーションの円滑化を図り、学生の相談に応じ、適切な指導・助言を与えることを目的としている。さらに、クラス担任教員は、学生生活に関する事項、修学に関する事項、学籍に関する事項、その他の相談事項を扱い、各学科が選出した教員で、原則として持ち上がりとしている。また、専任教員は、学生からの勉学上の悩み、資格取得の相談、将来の進路選択など、様々なことについて気軽に相談できるように週 1 回オフィスアワーを設けている。オフィスアワー
は全教員が全学生を対象としてホームページで相談可能な時間帯を学生に周知するとともに、各教員の担当科目、メールアドレスを掲示している。これにより、学生が研究室での個別相談を教員にアポイントメントをとることなく相談ができる体制をとるとともに、メールにより随時、学生の相談に応じられるよう教務課が取りまとめている。
3．TA 等の活用
TA(Teaching Assistant)等については、大学院生の教育指導を実践する機会として制度が整備されており、令和元(2019)年度～令和 3(2021)年度は「心理学検査実習」「心理学統計法」などの実験実習科目において、修士課程の大学院生が学部学生を対象として、教材
作成、授業補助、実習支援などを行っている。なお、令和 3(2021)年度は、45 回の授業に延べ 60 人(実人数 2 人)の大学院生が TA を行っている。TA を活用することは、大学院生の学修支援となる一方で、学生にとっては、自身の学修の積み重ねがどのような教育効果を持つかを実際の大学院生の姿から知ることができるため、学修への動機づけや意欲の向上につながっている。また学部生にとって年齢の近い大学院生との関わりは、メンター機能の効果も期待できる。本学における資格取得の学修が対人援助の専門家として心にふれあうことを大切にした学修となるよう、より充実した支援活動につながっている。
4．休学者・退学者への対応
休学者・退学者への対応については、教員と職員が一体となって取り組んでいる。学生には、休学・退学に関してはクラス担任教員にまず相談するよう指導している。クラス担
任教員は「修学、友人関係、健康、経済的側面など、学生生活全般にわたる諸問題の相談者」と規定されている【資料 2-2-12】。クラス担任制によって教員と学生との円滑なコミュニケーションがとれていることで、学生が個々の状況に応じて教員からきめ細かい指導24

東海学院大学を受けているなか、
休学・退学に関しても学生の最善の利益を第一に個別に対応している。
さらに、クラス担任教員と学生の話し合いを踏まえ、関連の事務職員が連携し、学生にとって最善の利益となる対応策を提案しながら、必要に応じて保護者との連絡、懇談というように、適切なサポート体制をとっている。
中途退学者に関しては【データ編表 2-3】
、各学部・学科別の全在籍者数に対する退学者率の推移は横ばい傾向である。原因としてコロナ禍の影響により就学意欲の低下の人数が増えており、クラス担任教員による相談の大切さが増している。
教務委員会を中心として、中途退学者の様々な事由や原因についての分析を行い、問題に対処する取り組みを実施し、効果が上がっている。
前期及び後期の成績表はクラス担任教員を通じて学生に渡しており、学修意欲の低下につながるケースについても個別に相談指導している。単位の取得状況な
どはクラス担任教員が把握しているため、各学生に応じた具体的な指導をすることができる。また授業欠席への対処については、一つの授業科目で欠席数が 3 回以上になるとクラス担任教員に連絡するようにしており、学生の学修状況全体の理解と指導の徹底に取り組んでいる。さらに、平成 27(2015)年度からは、ウェブ上で、教員と学生が相互に授業の出欠状況について把握できるシステムを導入し、休学者・退学者の減少に努めている。また
年 1 回、保護者教育相談会を開催し、保護者に対して学修状況及び今後の見通しに対して説明を行い、家庭とも連携した学修支援を行っている【資料 2-2-13】。
進路変更に関するケースについては、クラス担任教員が当該学生と個別に相談し、個々の思いなどを尊重しながら、一緒に考えていく対応を心掛けている。また同時に保護者とも連絡を取り、学生にとって最も適切な進路を話し合いながら、それぞれが納得して、自信をもって次へのステップを踏めるように取り組んでいる。
経済的困窮に関するケースについても、クラス担任教員が当該学生と個別に相談し、個々の思いや生活状況などを尊重しながら、一緒に考えていく対応を心掛けている。また同時に保護者とも連絡を取り、様々な奨学金制度などの活用を検討しながら、中途退学とならないよう努めている。
大学院については、近年中途退学者が生じており、原因が経済的な理由及び進路変更(就職)となっているため、授業料の減免等についての相談対応に加え定期的に指導教員及び副指導教員による面談を行っている。
5．入学前教育
本学のアドミッション・ポリシーに適した基礎学力強化のために、入学前の学修支援の一つとして、教育研究開発センター【資料 2-2-14】が教務委員会及び学生募集・入学試験
委員会と連携して取り組んでいる。入学前教育は、本学への入学が早期に確定した入学者に対して、入学までの学習習慣の継続や基礎学力の向上を目的に各学科が学習内容を設定し、実施している。令和元(2019)年度入学者からの入学前教育については、各学科でウェ
ブ学習、課題学習から構成された受講コースを設定して実施し、大学への学びがスムーズにつながるよう学修支援をしている【資料 2-2-15】。4 月からの学生生活をイメージして、
毎年 3 月末に本学において入学前セミナーを実施している【資料 2-2-16】。令和 2(2020)年
度より、課題学習については、大学での学習に積極的に取り組めるような小テストを導入
し、大学の学修における基礎的な学力の確認をそれぞれの学生が行っている。参加学生からは、「入学への不安がとれた」「友達ができた」「学校の雰囲気が分かった」「資格へのイ

25

東海学院大学

メージがはっきりした」などの感想が聞かれ、充実した成果を収めている【資料 2-2-17】。
6．学修に関するガイダンス
本学では、学生が学修を円滑に進めるための学修支援として、教員と職員が連携して学
年ごとに前期及び後期が開始される前にそれぞれガイダンス【資料 2-2-18】を実施し、学生生活や履修方法等について周知徹底するとともに、学生が自身の学生生活や学修内容について見通しをもって取り組めるようにしている。
新入生に対しては、
入学式の当日から 4 日間の日程で新入生ガイダンスを実施している。
ガイダンスの内容は、履修、授業、試験、単位、成績(GPA)、卒業要件、資格取得、奨学金制度等を中心として説明を行っている。さらに、大学生活を始める新入生が適切に学修に取り組むために、学生生活における諸注意事項やそれぞれの相談の仕方などについても説明し、クラス担任教員による指導につなげている。
2 年次以降については、前期及び後期の開始前に、同様のガイダンスを実施して、各年次の履修科目の特性や履修状況の自己管理、資格取得に向けて学修計画、適切な学生生活に関して丁寧に説明し、個々の学生の状況に応じたクラス担任教員による指導につながるよう工夫している。
7．学習支援プログラム
本学では、学習支援対策として、「国家試験・公務員試験等対策プログラム」【資料 2-219】「キャリア形成プログラム」【資料 2-2-20】「学習強化プログラム」【資料 2-2-21】などの制度を設けている。
「国家試験・公務員試験等対策プログラム」では、各学生がそれぞれの職種の専門家としての免許、資格を得るために、国家試験対策などについて各教員から学習支援を受けることができる。「キャリア形成プログラム」は、社会で活躍するために、
実践力を身に付けることを目的とするもので、各学科においてフィールドワーク等のプログラムを開設している。「学習強化プログラム」は、平成 28(2016)年度前期より「学習強化週間プログラム」として、学生が履修する一つ一つの科目の学習の積み上げが資格取得や学士としての学力を養うことに必須であることから、これら科目ごとの学習支援を行うことを目的として導入して平成 29(2017)年度に現在の名称に変更した。各科目の到達目標に達していない者に対して学習時間の確保に取り組んでいる。
8．保護者との連携
保護者との連携は、年 1 回の保護者教育相談会【資料 2-2-22】において、年 2 回の保護者への成績表の送付、学生生活に関する様々な注意事項、クラス担任制などによる相談体
制、必要に応じて随時保護者との面談を行うことへの理解と協力など、保護者と大学が連携して、学生の人間性確立のプロセスを支えていくことについて説明している。充実した大学生にふさわしい生活に自発的に取り組むために、保護者として気になること、大学として伝えたいことなど、互いに話し合える関係を大切にしながら、必要に応じて、保護者、学生、教員による三者面談を行っている。なお、三者面談を希望する保護者が多くなってきていることに対応し、令和 2(2020)年度から、それまで 1 日だった面談日を 2 日間に設定した。そうした取組みに対して、保護者からは、大学の様子や家庭では気付かなかった
子どもの様子などが分かり、より安心して子どもを見守ることができるようになった、などの意見が寄せられている。このように、学生の自ら本学の学びによって人間性を確立していくことができるよう、保護者と大学が連携した学修支援体制を充実させている。

26

東海学院大学【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-7】本学における修学上の困難に対する配慮や支援の支援システム【資料 2-2-8】受験上および修学上の配慮を必要とする入学志願者の事前相談書【資料 2-2-9】2022 年度入学

身上調査書

【資料 2-2-10】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学における障害等のある学生支援に関する基本方針「障害等のある学生の修学支援について」(リーフレット)【資料 2-2-11】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学クラス担任教員に関する規程【資料 2-2-12】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学クラス担任教員に関する規程【資料 2-2-13】令和 3(2021)年度保護者教育相談会実施要領【資料 2-2-14】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学教育研究開発センター規程【資料 2-2-15】令和 4(2022)年度入学前教育課題等送付資料【資料 2-2-16】令和 4(2022)年度入学前セミナー実施要項【資料 2-2-17】令和 3(2021)年度入学前セミナーアンケート結果【資料 2-2-18】令和 4(2022)年度前期・令和 3(2021)年度後期ガイダンス等日程【資料 2-2-19】令和 3(2021)年度国家試験・公務員試験等対策プログラム【資料 2-2-20】令和 3(2021)年度キャリア形成プロクラム【資料 2-2-21】令和 3(2021)年度前期・後期学習強化プログラム【資料 2-2-22】令和 3(2021)年度保護者教育相談会実施要領【エビデンス集・データ編】【表 2-3】学部、学科別退学者数及び留年者数の推移(過去 3 年間)（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
障がいのある学生への支援は、障害学生支援委員会が中心となって障害の種類や程度に応じ、個々の学生のニーズに合わせて配慮を行っていく。
資格取得に当たっては、その過程で実習が必修科目として充てられている。この実習での学修を充実したものとしていくためには、必要な授業についてアクティブ・ラーニング
等によって学生が能動的に学ぶことが重要であり、そのために、きめ細かい授業を展開するうえで、TA の活用が有効である【資料 2-2-23】。実習を行う各学科においては SA(Student
Assistant)の導入を検討し、学修支援の改善を図っていく。
さらに、学生が資格取得に向けて能動的な学びを入学当初からスタートさせていくためには入学前教育が必要で、入学生の資質を見極め、学生の特徴を把握しながら課題などを設定するなど、細やかな対応を行っているが、令和 5(2023)年度入学生に向けた課題についても更に検討していく。
入学する学生の将来に向けて、学修支援を充実させていくためには、保護者との連携は欠かせないものである。保護者との連絡・協働体制について理解を深めるとともに、今後とも保護者教育相談会における三者懇談の希望の増加に対応し、学生を支える体制を充実させていくことに努めていく。
退学、休学、留年に係る課題については、その年その年の学生によって、対応すべき問
題は様々である。成績不振、精神的問題、経済的問題など、青年期に特徴的な心理的要因

27

東海学院大学が重なって、単純に解決することは難しくなっている。特に、令和 3(2021)年度はコロナ
禍の影響も大きく、社会情勢や経済状況など学生をめぐる問題も複雑化、多様化、グローバル化していることが確認できたことから、目の前の問題だけでなく、本人も意識できていない課題や、将来への見通しも含めて相談に対応していくことが必要である。そのために、学生相談室の利用を充実させ、そこに全教職員がつながり、保護者の理解や協力を得ながら、一体となった学修支援体制に努めていくことに、更に取り組んでいく【資料 2-224】。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-23】令和 3(2021)年度 TA による学修支援実施状況【資料 2-2-24】令和 3(2021)年度保護者教育相談会実施要領
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の建学の精神に基づき、各学部・学科の専門教育を学んだ学生が社会の人々の健康や教育、地域産業に貢献できる就業の場を見出すことができるよう支援している。
本学では、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のために、体制の整備として学生就職委員会及びその事務組織である学生就職課が構成され、その役割を担っている。委員会については「学生就職委員会規程」を定めている【資料 2-3-1】。
1．教育課程における支援体制・支援策(1)全学的キャリア教育
すべての各学部・学科の学生対象に就業力を高める科目として、教養科目の中に「就業力基礎」「キャリア形成」「インターンシップ A」「インターンシップ B」の 4 科目を配置している【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】。
まず主に 1 年生を対象とした「就業力基礎」では、10 年後、20 年後に自分がどのような仕事をしていたいのかを考えるために、大学生時代に何をすればよいかについて学ぶ。次に 2 年生を対象とした「キャリア形成」では、希望の職業に就くという目標に到達できる
ように自己理解を含め将来設計を主体的に考える。さらに 3・4 年生を対象とした「インターンシップ A」では実際に企業等での就労体験を通して自分の適性を知る。また「インターンシップ B」では自分の適性に合った仕事、就職先を明確にする【資料 2-3-6】。
学生の授業アンケ―トの結果と就職先の変化に応じて、内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)からワークライフバランス、防衛省幹部職員から災害支援活動・安全保障の仕事、
東邦ガス㈱支配人から SDGs・カーボンニュートラル・脱炭素社会に向けた取組みを学ぶ機会を設けるなど、受講生が新しい社会でキャリアを形成するために、政官民の第一線で活躍するリーダーと連携したカリキュラムの実施・改善に力を入れた【資料 2-3-7】。
また、学生のキャリア意識の醸成と具体的な就職が実現し、さらに卒業生として後輩に講話するという循環を作った。
入学から卒業後まで途切れのない支援体制を整えている【資28東海学院大学料 2-3-8】。
(2)インターンシップ
全学的キャリア教育の一環として、授業でも「インターンシップ A」「インターンシップ
B」を開講しているが、毎年 40 人程度の学生がインターンシップを行っている。具体的な外部との連携については、岐阜県インターンシップ推進協議会、新卒応援ハローワーク、
岐阜県総合人材チャレンジセンター、岐阜県経営者協会などの各機関及び洋服の青山、ポーラなどがある。事前授業において基本的マナーを学び、実際に企業実習を行い、事後授業において実習内容と今後の目標を報告する。従前は地元機関・企業へのインターンシッ
プが主流であったが、オンラインによるインターンシップなど新しい形態にも対応・改善
し、8 割以上の学生がオンラインでのインターンシップを実施した【資料 2-3-9】。
(3)学科等におけるキャリア教育
本学では、健康福祉学部総合福祉学科、人間関係学部心理学科及び子ども発達学科において、社会で活躍するために実践力を付けることなどを目的として、フィールドワーク等のプログラムを開設している(表 2-3-1)。
令和 3(2021)年度は、コロナ禍のためにほとんどのプログラムが中止や延期になった。
表 2-3-1
学科名(各学科のキャリア形成プログラム)

プログラム名対象学年

総合福祉学科

ワークショップ

1･2

心理学科

ワークショップ

1･2･3･4

表現ワークショップ

1･2･3･4

子ども発達学科

あそびの森実践プログラム

開講時期

備考
地域貢献活動

通年

地域貢献活動1･2①子ども発達学科では、小学校教育で必須となったプログラミング教育を体験するために、
小学校教員資格取得希望者が市内の親子を対象として毎年プログラミング教育の実践を行ってきたが、令和 2(2020)年度以降はコロナ禍のために対面での実施が難しく中止となった。令和 3(2021)年度は、幼稚園教諭資格等の取得希望者を中心に、造形ワークショップのみを開催することができた【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】。
②総合福祉学科では、地域の学習グループと共に、職場でのハラスメントにどのように向き合うべきか、対処すべきかなどについての講演会やディスカッション等を令和 2(2020)
年度に開催した。しかし以降はコロナ禍により実施ができなかった【資料 2-3-12】。
2．学生への進路支援体制(1)教職員の連携
クラス担任教員と学生就職課職員、資格に関わる教科担当教員も交えて学生の相談・助言を担っている。学科ごとに実施する教員の打ち合わせ会(学科会)に学生就職課職員が参加して就職活動への情報共有を図っている。教員と学生就職課職員との面談による情報交換も随時進めており、学生は教員に相談しても学生就職課職員に相談しても同じ情報を基にアドバイスが得られ、履修・実習等と就職活動の両立が図られるよう体制を整えている。
毎年、社会状況や求人求職活動の特徴により支援テーマを設定し、学科会にて表明して全学的な進路支援に当たっている(表 2-3-2)。

29

東海学院大学

表 2-3-2

教職員によるキャリア支援状況

年度

支援内容
新型コロナウィルス感染症の拡大により、計画変更を余儀なくされる学生にウェブ

令和 2 年度

就活を推奨し、柔軟な学内の相談体制を整えて効率よい就職活動を促進させる。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の防止に努め、ウェブによる初期就活により

令和 3 年度

情報とチャンスを得て、早期の内定獲得を目指す。
専門職を目指す学生に対して、専門職の役割や業務内容を理解する業界研究会を企

令和 4 年度

画し、各学生が目標や将来像を抱いて就活を開始させる支援に取り組む。
一般就職する学生に対して、社会情勢に沿うガイダンスを実施し、意欲的に就活がスタートできるよう支援する。

(2)学外機関や団体との関係構築
学生就職課では学外の労働関係機関や団体との関係構築を大切にしている。新卒応援ハ
ローワーク、岐阜県総合人材チャレンジセンター、岐阜県学生就職連絡協議会、岐阜県商
工労働部雇用促進課、岐阜県教育委員会、岐阜県保育士・保育所支援センター、岐阜県経営者協会、岐阜県私立幼稚園連合会、岐阜県民間保育園・子ども園連盟、岐阜県社会福祉協議会、各務原市役所などがある。各機関と情報交換を密に行い、各団体主催支援行事の学内案内、学生参加の促進、学内説明会を開催している。
令和 3(2021)年 9 月 10 日に福井県と「就職支援に関する協定」を締結した。福井県出身
学生の U ターン支援、福井県内企業情報の提供を得て、インターンシップ参加促進及び学
内説明会など就職活動の産学協働で支援に当たっている【資料 2-3-13】。
(3)学生ニーズに寄り添った支援体制①学生の進路希望の把握
3 年生全員から「就職登録カード」の提出を受け、学生の個性、進路の希望や条件、課外活動履歴、奨学金返済の必要性等を把握している。
②個別相談
個別相談は学生の空き時間や E メール・電話にも柔軟に応じ、予約なしで受け付けている。学生就職課にはキャリア・コンサルタント有資格者 1 名を配置し、学生一人ひとりが豊かな社会生活を送るために、個性を尊重したキャリア形成、就職支援に取り組んでいる。
加えて、週 1 回ハローワーク・ジョブスタッフによる個別相談も実施している。
障がいのある学生や配慮が求められる学生に対しては、学生支援センター(障害学生支援委員会)をはじめ各部署や担当教員と情報共有して個別支援に当たっている。保護者を交えた三者懇談も実施している。求人情報は本学の求人受付 NAVI をはじめ、ハローワーク
障害者担当及び障がい者の就職支援業者と連携して障がい者向けの求人情報を得ている。
③新型コロナウィルス感染症の対策
令和 2(2020)年度より学生就職課では就職活動における新型コロナウィルス感染症対策を進めて学生の就職活動が停滞することのないよう対策を取っている。見学の際には「見学参加申請書」の事前提出を徹底し、見学者の把握とともに「新型コロナウィルス感染症対策の遵守事項と健康チェックシート」を準備して学生の感染対策について注意を促し、安全対策の徹底を図った【資料 2-3-14】。

30

東海学院大学④進路支援事業
低学年に対して、入学式当日に“スーツ・デビューセミナー”を実施し、今後のスーツ着用へ意識を高めるセミナーを実施した。他に、アルバイトの労働法について岐阜労働局の協力を得てガイダンスを開催した。3 年生には進路意識を早期に意識させて活動をスタートさせるために 5 月にインターンシップ・ガイダンスを実施した。地元企業、専門職へのインターンシップ参加促進をはかり、岐阜県インターンシップ推進協議会、マイナビ、
リクナビの協力を得てウェブ活用のノウハウを説明した。また、就職ガイダンスは、学年
全体でなく学科・専門分野ごとに開催している。各分野に沿う的確な情報提供を進め、ス
ムーズな就職活動の開始に配慮している。4 年生には、4 月と 9 月に就職支援業者やハローワークの協力のもと、就職活動を進めるガイダンスを実施した。
業界研究会は、専門職を目指す学生を対象に業界関係者を講師に招いて説明会を開催している。言語聴覚士(4 月）、保育(6 月)、教育(6 月)、消防(7 月)、福祉(11 月)、栄養(2 月)を実施している。専門職員として働く方々からの業務内容、仕事への姿勢、今後の学生生
活へのアドバイスなどを受け、資格取得と進路への意識を高める行事であり、履修を進めるモチベーションの向上も目標としている。
3 月の卒業予定者アンケート内の質問(就職活動で必要なこと)にて「面接対策」が高くあげられた。これを踏まえ、令和 3(2021)年度・令和 4(2022)年度の支援を改善し、就職ガイダンスでは敬語表現、メールにおけるビジネス文書に力を入れた。面接練習については、
ウェブ面接の対策ガイダンスを実施した。また、面接練習強化策として、学生へメール配
信する際に、面接練習が大切で個別練習に対応する旨を書き加えてアナウンスし続け、面
接練習希望者を募っている。立ち居振る舞いや敬語表現を学び、評価ポイントを踏まえた学生らしい前向きな意思の表現について個別指導を行っている。
保護者教育相談会の全体説明時間に進路支援の説明を行っている。当日の配布資料は就
職活動に直結する 3 年生の保護者へ「就職活動応援郵便」に同封して周知した。
イベントが減少し、学生と事業所との新たな接点が減少していることから、就職情報・求人情報等資料の頒布会を実施した。本学学生を採用の視野に入れている事業所の資料を自由に手に取って持ち帰ることができる支援に取り組んだ(3 月～7 月に開催)。学生もナ
ビ活用の他に直接的な情報を求めており、学生就職課のアドバイスを受けながら次への就
職活動につなげる支援となっている【資料 2-3-15】【資料 2-3-16】。
⑤卒業生調査卒業生に対して、在職状況の確認と学生就職課が卒後支援施設であることの再認知を目的に、卒業生就業状況調査を令和 4(2022)年 3 月～4 月にかけて実施した。卒業後 1 年と 3年経過した卒業生を対象として就業状況を把握し、在学生への進路支援に活用し、離職率の低下対策として、在学生への講話招聘にも活用している。回答方法を郵便、FAX、E メー
ル、ホームページへアクセス等間口を広げている【資料 2-3-17】。
⑥企業との情報交換
コロナ禍により直接的な情報交換が難しい中、情報交換会に積極的に参加して企業情報の入手とインターンシップの受入れや求人の確保を進めた。

31

東海学院大学

関市雇用促進協議会情報交換会・各務原市雇用対策懇談会・福井県名古屋事務所との情報交換
インターンシップ推進協議会・恵那市就職情報交換会・幼稚園教育懇話会
岐阜県民間保育園・認定こども園連合会との情報交換会など⑦大学院生への支援
大学院においては、心理臨床領域のカリキュラムを履修し、学外実習を通して専門職としての知識やスキルの修得を支援している。コロナ禍によりいくつかの実習施設での実習が不可能になったが、保健医療(犬山病院)、福祉(桜学館、ラルジュ、なないろ)、教育(西濃学園、大垣日本大学高等学校)、司法・犯罪(少年鑑別所)、産業・労働(産業保健総合支援センター)の各施設で体験学習を行うことができた。
さらに、個々の大学院生の進路に応じて、希望者には具体的な職種の説明会やインターンシップを行っている(法務省 インターンシップの案内)【資料 2-3-18】【資料 2-3-19】。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学学生就職委員会規程【資料 2-3-2】シラバス

就業力基礎【資料 2-3-3】シラバス

キャリア形成【資料 2-3-4】シラバス

インターンシップ A【資料 2-3-5】シラバス

インターンシップ B【資料 2-3-6】履修者数一覧【資料 2-3-7】カリキュラムの工夫【資料 2-3-8】卒業生との連携【資料 2-3-9】インターンシップ実績報告【資料 2-3-10】2018 年度 親子のワークショップ パンフレット【資料 2-3-11】2021 年度 GIFU ウィークリーギャザリング パンフレット【資料 2-3-12】キャリア形成プログラムの実施【資料 2-3-13】福井県と東海学院大学東海学院大学短期大学部との就職支援に関する協定書【資料 2-3-14】就職活動における新型コロナウィルス感染症対策チェックシート【資料 2-3-15】令和 3(2021)年度 学生就職委員会・学生就職課 進路支援事業【資料 2-3-16】令和 4(2022)年度 学生就職委員会・学生就職課 進路支援事業（案）【資料 2-3-17】卒後調査 就業状況アンケート、回収結果【資料 2-3-18】令和 3 年度(春季)法務省人間科学系インターンシップ【資料 2-3-19】令和 4 年度法務省人間科学系インターンシップ（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
進路支援については、インターンシップや施設見学へ参加意欲が高まるよう低学年への支援策を一層進め、オンラインも活用した情報収集を活発化させる。また、ガイダンスの回数を確保し、情報発信を進め、学生自身の進路への意識をしっかり持たせて情報収集環
境を整えるよう支援に当たる。併せて、事業所との情報交換会へ積極的に参加し、本学の認知度を上げる活動とインターンシップや見学の受入れ情報と求人の確保に努めていく。
地元出身者が約 7 割である本学では、医療福祉と教育保育の専門職とともに、県内各地の就職を取り巻く情勢を適切に捉えた就職相談・指導を教職員連携の下に強化していく。

32

東海学院大学

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学則第 13 条【資料 2-4-1】に規定されている役職者会議は、学長、副学長、各学部・学科長、附属図書館長、大学院研究科長のほか、事務局長、事務局各部長が構成員であり、
会議規則第 2 条(6)【資料 2-4-2】において、学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項を所掌事項としている。また、学生が充実した学生
生活を安心して送ることができるように、学生支援センター【資料 2-4-3】の下、東海学
院大学短期大学部及び東海学院大学学生生活委員会【資料 2-4-4】、東海学院大学短期大学
部及び東海学院大学学生就職委員会【資料 2-4-5】、東海学院大学短期大学部及び東海学院
大学障害学生支援委員会【資料 2-4-6】、東海学院大学人権委員会【資料 2-4-7】などの委員会が活動している。本学では、学生生活の安定のため学生を中心とした視点に立ち、学生生活がより充実したものとなるよう、各委員会には学科の教員と関連部署の事務局職員が構成員となり支援を実施し、学生生活課、学生就職課などの事務局職員が直接窓口対応するなど、教員と職員が連携協働して学生生活の支援に努めている。
学生生活の安定のための支援としては、学生生活全般に係る支援、経済的支援、課外活
動支援、心身の健康に関する支援、就職支援及び障害等のある学生の修学支援等があり、学生の多様なニーズに対応する体制を整えている。また、令和 2(2020)年に発生した新型
コロナウィルス感染症対策として、
東西両キャンパスの食堂に飛沫防止の間仕切りの設置、送迎バスの混雑緩和のための増便、学内放送及び掲示による注意喚起などを継続して行っている。なお、具体的な支援は以下のとおりである。
1．学生生活全般に係る支援
学生生活全般に関する相談・支援は、クラス担任教員が中心となり、担当学生に対し入学時から卒業時まで、必要に応じて学修状態や進路、学生生活状況(暮らし、健康、経済、
アルバイト等)について指導や助言を行っている。クラス担任教員は、学生に承諾を得た上で、学科全体で共有すべき情報は個人情報漏洩防止を徹底しつつ学科会に報告し、全学的調整を必要とする事項については、学科長を経て諸組織の責任者等に進言し、関連委員会、関係部署と連携し支援できる仕組みにしている【資料 2-4-8】。また年 1 回、保護者教育相談会を開催し、保護者と必要な情報を共有し協力し合える機会【資料 2-4-9】を設けるとともに、全教員がオフィスアワーを毎週設定し、クラス担任教員以外の教員も学生の相談に応じ、問題・状況によってクラス担任教員と連携する体制になっている【資料 2-4-10】。
学生が安心して学生生活を送ることができる環境づくりの一つとして、学生相談室を設置している。令和 3(2021)年度から毎日 9 時～17 時開室とし、令和 4(2022)年度からは公認心理師資格・臨床心理士資格を持つ専門職を配置し、更なる充実を図っている。また新型コロナウィルス感染症拡大防止による休校にもメールや電話相談を受け付け即時対応できるように体制を整えている。障害学生支援委員会では、本人及び学科等からの支援要請に対して委員会で討議を行い、個々のニーズに適切に対応できる体制の構築に取り組んで33

東海学院大学

いる【資料 2-4-11】。また合理的配慮の必要がある学生には、障害に配慮した授業支援やプライバシーを考慮した支援を実施している【資料 2-4-12】。全学防災避難訓練では、学生ボランティアによる障害学生の避難訓練を実施し【資料 2-4-13】、理解啓発に努めている。人権委員会では、平成 30(2018)年度にハラスメントに関する相談体制の整備【資料 24-14】、対応フローチャート図【資料 2-4-15】の再構築を図り、教職員に周知と啓発を行った。学生を対象とした人権の講習会を実施し、人権メールの周知や、教職員研修会等によりハラスメントの発生防止にも努めている。また意見箱の設置を行い、いつでも相談できる環境を整えている【資料 2-4-16】。
なお、学生支援についての質の向上を目的として、学生生活満足度調査を毎年実施して
おり【資料 2-4-17】、各関連部署による評価・改善策を検討し、改善に努めている。令和3(2021)年度から調査をウェブシステムで行うなど、より正確な現状把握をするとともに、
その統計結果はホームページにて公開し、学生自身の振り返りや地域など第三者からの評
価や改善にもつなげている。教職員の支援スキルの質を高めるための取組みとして、表 24-1 に示すとおり教職員研修会を毎年実施している。学内講師に留まらず、学外からの有識者講義を行うなど、大学全体への啓発を通じて学生支援体制を強化している。
学生の事故・事件、感染症、不祥事・犯罪等の発生防止と対応に関しては、学期初めの学生生活課オリエンテーションで発生防止策を学生に周知するとともに、学内掲示やホームページ等により啓発を行っている。発生した場合は、学生からの報告・連絡を受け、クラス担任教員あるいは学生生活課から学生部長、教務部長、各学科・研究科長に連絡・報告し、協議の上で対応するとともに、必要に応じて事務局長、学長に報告・対応する体制になっている。
表 2-4-1

教職員研修会実施結果

実施年月

講師

平成 30(2018)年 3 月

学外講師

アカデミック・ハラスメント防止研修会

平成 30(2018)年 12 月

学内講師

障害等のある学生の支援に関する研修会

令和元(2019)年 8 月

人権委員講師

令和 2(2020)年 2 月

学外講師

障害等のある学生の支援に関する研修会

令和 2(2020)年 3 月

学科別研修

ハラスメント対応フローチャートの説明講習会

令和 2(2020)年 4～5 月

学科別研修

進路支援にかかる申し合わせ事項 学科別教員説明会

障害学生支援「障害等のある学生の修学支援について」リーフレット

令和 3(2021)年 3 月

研修会名

人権侵害の啓発に関する研修会

委員講師

周知

令和 3(2021)年 4～5 月

学科別研修

進路支援にかかる申し合わせ事項 学科別教員説明会

令和 4(2022)年 3 月

学内講師

障害等のある学生の支援に関する研修会

令和 4(2022)年 7 月(予定)

学科別研修

進路支援にかかる申し合わせ事項 学科別教員説明会

2．経済的支援
本学では、経済的に困難な学生が修学を断念することなく安心して学べるよう、社会人・外国人留学生としても学びを深めることができるよう、本学独自の複数の奨学生制度を設けている。本学独自の奨学生制度の例としては、入学試験の種別や入試成績による入学金や授業料、教育充実費の減免がある(表 2-4-2)。この他に、入学後は入学金納付の猶予(延納)及び学費納付の猶予(月割分納・延納)や家計が急変した学生を対象とした入学金、授業34

東海学院大学料免除の支援がある【資料 2-4-18】【資料 2-4-19】。
「進学をあきらめないで奨学金」は、将来活躍が期待される人間力豊かで有為な者たちの進学への希望を経済的側面から支援しようと、平成 26(2014)年度より設けており、諸事情により大学進学をあきらめなければならない状況の者を積極的に採用している。また令和元(2019)年度入学者より、東日本大震災や熊本地震など激甚災害によって甚大な被害に遭った者には、入学検定料を全額免除する「被災者支援制度」を設けている。
表 2-4-2

本学独自の奨学生制度(平成 28(2016)年度以降入学者対象)区分
スポーツ奨学生制度

採用基準
スポーツ推薦入試で合格し、入学した者に対し、入学後原則 4 年間ランクに応じて学費を免除又は減免する制度。
社会人入試・外国人留学生入試で合格し、入学した者に対し適用される。社会人
入試入学者は授業料の半額を、外国人留学生入試入学者は、入学金の半額及び授学費減免制度

業料の半額を原則 4 年間減免する制度。また、本学の総合福祉学科・子ども発達
学科の社会人入試に合格した入学時に満 30 歳以上の入学者は、学費減免制度の減免に加えて、入学金の全額を減免する。

入学金免除制度

ファミリー入試で合格した者に対し、入学金を全額免除する制度。
各編入学入試で合格した者に対し適用される。特別編入学者は入学金免除及び年特別待遇奨学生制度

間の学費を 40 万円、指定校推薦編入学者の年間の学費は 40 万円、一般編入学者
及び社会人編入学者の年間の学費は 60 万円とし、入学年次により 2 年間又は 3
年間減免する制度。
一般選抜・大学入学共通テスト利用入試・大学入学共通テスト利用プラス入試合

特別優遇奨学生制度格者の中で、高等学校在籍時の全体の評定平均値が 3.5 以上の者に対して、原則
2 年間授業料から年額 40 万円を減免する制度。
公募制推薦入試・AO 入試・一般選抜・大学入学共通テスト利用入試・大学入学共進学をあきらめないで

通テスト利用プラス入試合格者の中で、経済的理由により大学進学が困難な状況

奨学金にある者に対して、初年度の入学金の全額及び授業料の全額、又は入学金の半額及び授業料の半額を免除する制度。
東日本大震災や熊本地震など激甚災害によって、甚大な被害に遭った者で、本学被災者支援制度が実施する入試を出願し、公的機関が発行する激甚災害による罹災証明書又は被災証明書が提出できる者の入学検定料を全額免除する制度。
指定校推薦入試・公募制推薦入試・AO 入試(Ⅰ～Ⅳ期)・ファミリー入試合格者の特待生選考試験

うち、特待生選考試験の成績上位者に対し、原則 2 年間、①授業料及び教育充実
費の全額②授業料及び教育充実費の半額③入学金全額(入学時のみ)のいずれかを成績に応じ学費から減免する制度。
指定校推薦入試合格者の中で、高等学校在籍時の学習成績概評が A 以上の者に対特別奨学生制度

して授業料の全額を、B 以上の者に対して授業料の半額を原則 2 年間減免する制度。
一般選抜・大学入学共通テスト利用入試・大学入学共通テスト利用プラス入試に奨学金制度

おいて優秀な成績で合格した者のうち、募集人員の 5～10％の者に対して、原則
2 年間、①授業料及び教育充実費の全額②授業料及び教育充実費の半額③入学金全額(入学時のみ)のいずれかを成績に応じ学費から減免する制度。

沖縄特別奨学生※令和 2(2020)年度

沖縄に在住する通信制を除く高等学校に通学している高校生で卒業見込みの者に、入学金の半額を免除する制度。

入学生より対象35

東海学院大学

入学金、授業料の免除

上記の奨学生制度以外に、在学生のうち、経済的理由により授業料等々の納付が及び徴収猶予困難な学業優秀者を対象とする、入学金・授業料を免除及び猶予する制度がある。

学外資金によるものは、日本学生支援機構による奨学金、地方自治体の奨学金、企業や各種団体の給付・貸与奨学事業、総合福祉学科及び子ども発達学科学生には都道府県の修学資金制度があり、きめ細かな情報提供を行っている。令和 4(2022)年度においては、表
2-4-3 に示すように、本学学部在籍者数 1,218 人のうち 471 人(39％)の学生が日本学生支援機構による奨学金を利用しており、このうち 70 人(15％)の学生が第一種と第二種貸与
奨学金を併用していた。また日本学生支援機構以外の奨学金の利用状況は、表 2-4-4 に示すとおりである。学生の経済的な問題に対しては、クラス担任教員が中心に相談・助言を行い、学生生活課と連携して学生に情報提供して支援している。
表 2-4-3
学年

令和 4(2022)年度
給付

日本学生支援機構奨学生数(令和 4(2022)年 5 月 1 日現在)

(人)

貸与/一種

実人数

貸与/二種

一種・二種併用

1 年生

35

50(1)

56(0)

21(0)

102(1)

2 年生

41

72(1)

83(1)

21(1)

151(1)

3 年生

22

60

96

24

139

4 年生

12

32

50

4

79

合計

110

214(2)

285(1)

70(1)471(1)()内の数字は大学院の人数(外数)
表 2-4-4

令和 4(2022)年度

学年

地方自治体

日本学生支援機構以外の奨学生数(令和 4(2022)年 5 月 1 日現在)
企業・

介護福祉士

保育士

各種団体

修学資金

修学資金

その他

(人)

延べ人数

1 年生

1

1

0

0

0

2

2 年生

2

2

1

1

1

7

3 年生

0

1

0

0

1

2

4 年生

0

1

1

0

1

3

合計

3

5

2

1

3

14

大学院の経済的支援として以下の 4 項目を挙げることができる。第一に、学部と同様入学金と授業料の免除及び猶予制度がある。第二に、日本学生支援機構による奨学金制度があり、成績優秀者や修士論文が優れている者、社会的貢献等により返還免除を受けるものもいる。第三に、ティーチング・アシスタント制度(TA)である。将来、心理専門職となる意欲と優れた能力を持つ大学院学生に、心理専門職としてのトレーニングの機会を提供するため、また経済的支援を行うために、TA として優先的に採用している。第四に、大学院入学者には、学年ごとの研究室に個別のパソコンを設置し、プリンターや修士論文の分析を行うための統計ソフトを搭載した共有パソコンが利用できるようにしている。
3．課外活動支援
本学では、学生の自治会活動やサークル活動、ボランティア活動等の課外活動は、建学の精神「行動力豊かな教養人の育成」の一環として位置づけ、学生の主体的な判断と行動、
コミュニケーション力とリーダーシップ、協調性や社会性等を醸成し、成長する教育機会として自主的な取組みがなされるよう、積極的に支援を行っている。学生が企画・運営する学生会活動や大学祭、新入生歓迎会は、学生生活委員長を顧問とし、学生生活委員会構成員や学生生活課職員と協働し学生の自主性を重視しながら支援をしている。またサーク

36

東海学院大学

ル活動は学内の専任教員が顧問となり指導・助言をしている。令和 2(2020)年度においてはコロナ禍の影響により「新入生歓迎会」及び「大学祭」は中止となったが、令和 3(2021)
年度の「大学祭」は伝統が途切れないようにと学生が主体的に行動し、新型コロナウィル
ス感染症拡大防止に留意しながら、オンデマンド方式で実施した。課外活動への経済的支援としては、強化指定クラブへの助成【資料 2-4-20】、その他に学生会助成【資料 2-4-21】
や同窓会助成【資料 2-4-22】及び教育後援会助成があり、学生が積極的に活動できる基盤が整備されている。令和 4(2022)年度のサークル登録数は、41 団体である【資料 2-4-23】。
4．心身の健康に関する支援(1)保健室安定した学生生活を送るための重要な支援の一つが、学生の心身の健康に関する支援である。特に本学は、医療、栄養・保健、教育、福祉の分野で活躍できる人材を育成する教育機関であることから、学内での日頃からの健康管理は元より、長期にわたる臨床実習や教育実習に係る心身の健康管理も行っている。健康管理は主として保健センターを中心に、健康管理の種類により学校医、保健室、学生相談室、クラス担任教員、さらに各学科の実習担当教員がそれぞれの役割を担い、かつ連携・協働する体制を整えている。保健室には看護師が常駐し、学校医や提携病院と常に連携しながら学生の健康状態の把握と管理、緊急時の対応をする一方、【資料 2-4-24】に示すとおり学生からの健康相談などにも対応している。全学生を対象とする定期健康診断は例年 4 月から 6 月に実施している。令和3(2021)年度については、【資料 2-4-25】に示すとおり受診率は 92％(大学院生含む)である。定期健康診断では学生の基本的な健康状態を把握し、学校医と保健室常駐の看護師が中心となってこれを管理し、健診の結果「要観察」に対しては健康指導を行い、「要精検」「要医療」に対しては医療機関で受診するよう指導している。また感染症予防対策の一つとして、入学者全員を対象に入学時の定期健康診断で、小児感染症の抗体価検査(麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎)を大学全額負担で行っている。抗体価検査の結果が陰性・擬陽性の学生には、自己負担で予防接種を受けるよう勧奨し、臨地実習での感染予防対策としては、実習開始前に B 型肝炎・C 型肝炎の予防接種を受けさせ、医療従事者としての学生の自覚を促し臨地実習に向けての準備の一端としている。健康管理全般にわたる学生支援
は、年度初めの学生生活課オリエンテーション及び臨地実習ガイダンスにおいて説明し、適切な判断と行動の下に自己管理できるように指導している。また、新型コロナウィルス
感染症に伴う心身の健康問題も依然として考えられるため、メンタルヘルスの不安等に対しての健康相談や保健指導を丁寧に実施している。
(2)学生相談室
不安や悩みの内容には、学業に関する相談や今後の進路への不安、家族や友人との関係、
部活や教職員との関係、自分自身に関する悩み、心身に関する相談等、多岐に渡る【資料2-4-26】。全体的には学業相談が多く、1 度来室した後に次回も来室する等、本人が直接学生相談室に来室するケースが多く見られる。身近な支援は重要であるため、月～金曜日の9 時～17 時を開室し、予約も可能としている。同じ担当者が継続して相談対応する中で、傾聴によるストレス軽減や、静かに過ごせる居場所となるようにも留意し、相談者自らが力を取り戻すことができるような支援体制としている。また、悩みを教員や家族に直接言えないので相談室から伝えてほしいと相談に来る学生もいるため、本人の同意の下に各部

37

東海学院大学

署と連携を行い支えている。
保護者対応については、開室時間を総務課に提示し協力を得つつ、E メールや電話相談等で長期休暇中でも即時対応し、学生支援へと結び付けていけるよう体制を整えている。
精神的な悩みを抱えた学生は少なくなく、自己の性格と人間関係、各障害における集団
生活での不安や悩みを訴える学生が存在しており、週１回公認心理師資格・臨床心理士資格を持つスクールカウンセラーを配置し、身体・精神疾患等に関しての心理支援や査定を行い、専門的見地から学生に寄り添える体制としている。心理検査等を元にしたアプロー
チについては、インフォームド・コンセントを行った上で、関係部署と連携をしており、予約可能とすることで安心して相談できる場を整えている。
相談内容については、緊急性と課題取組みの順を相談員内で即時アセスメントし、情報共有が必要となる部署に報告・連絡・相談を行い、迅速に対応するとともに、毎月の集計と内容の吟味を行い、学生支援センター内の各部署に報告及び連携を行っている。
学生相談室を周知するため、東西キャンパスでの掲示【資料 2-4-27】や学生便覧【資料2-4-28】、ホームページでの説明、ガイダンス、リーフレット等を充実させ、相談室の様子が分かり気楽に入室できるように、ドアを少し開けて待機するなどの工夫を継続しており、認知度は高まりつつある。引き続き、全ての学生が必要時に自主的に相談しやすい雰囲気づくりに努めるとともに、学生本人に寄り添ったカウンセリングが行えるように質の向上を図っている。
新型コロナウィルス感染症については、依然として落ち着いていないため、学生生活を有意義に送ることができるよう、学生一人ひとりの気持ちに寄り添った支援を引き続き行っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
安定した学生生活を保障するためには、入学する学生の意識が多様化している現状を認識・検証しつつ、適切な学生支援を心掛ける必要がある。令和元(2019)年度から学生生活
満足度調査を毎年実施し、その分析結果を基に学内各部署で自己評価を行い、学生が必要としている支援の改善に取り組んでいる。令和 3(2021)年度から調査方法をデジタル化しており、更に整備を進めていく。
全学的な学生生活の支援体制としては、教員と職員が協働体制を取り、それぞれの立場
で相互に連携し、補いながら学生にとって最も適切な対応ができるようにする。教職員の支援スキルの向上を図るため、教職員研修会に継続して取り組み、令和 2(2020)年 2 月に学外講師による研修会を開催した。新型コロナウィルス感染症対策のために集会が困難な状況もあり、それらに対応できるウェブ会議システム等、整備を進めていく。
経済的支援における学外奨学金制度については、学内掲示板だけでなく令和 2(2020)年度から本学より全学生へ付番された E メールを活用して周知し、引き続き支援を行っていく。また課外活動等への支援は、関係顧問教員と学生生活課職員が協働し、学生の自主性を尊重しつつ支援し、経済的な面では同窓会とも連携しながら支援を進めていく。
心身に問題を抱えた学生に対しては、学生の多様なニーズを大学全体で支えていくために、本学における支援体制の明確化を図り、学生が迷わず安心して相談できる場の提供として、保健相談室(保健室)、学生相談室の更なる充実として継続性や専門性など、支援体制の整備を進めていく。障がい等がある学生への支援においては、障害学生支援委員会に38

東海学院大学より令和元(2019)年度に構築された支援システムに則り更に進めていく。
【エビデンス資料・資料編】【資料 2-4-1】東海学院大学学則第 13 条【資料 2-4-2】東海学院大学役職者会議規程【資料 2-4-3】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学学生支援センター規程【資料 2-4-4】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学学生生活委員会規程【資料 2-4-5】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学学生就職委員会規程【資料 2-4-6】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学障害学生支援委員会規程【資料 2-4-7】東海学院大学人権委員会規程【資料 2-4-8】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学クラス担任教員に関する規程【資料 2-4-9】令和 3(2021)年度保護者教育相談会実施要領【資料 2-4-10】令和 4(2022)年度前期オフィスアワー一覧表【資料 2-4-11】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学における障害等のある学生支援に関する基本方針【資料 2-4-12】「障害等のある学生の修学支援について」(リーフレット)【資料 2-4-13】障害学生の避難訓練資料【資料 2-4-14】ハラスメント防止・対策に関するマニュアル【資料 2-4-15】ハラスメント相談の問題解決のプロセスと手順(フローチャート)【資料 2-4-16】意見箱資料【資料 2-4-17】令和 3(2021)年度学生生活満足度調査【資料 2-4-18】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学の入学金免除及び徴収猶予規則【資料 2-4-19】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学の授業料免除及び徴収猶予規則【資料 2-4-20】東海学院大学及び東海学院大学短期大学部強化指定クラブに関する内規【資料 2-4-21】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学学内課外活動に関する取扱規程【資料 2-4-22】東海学院大学同窓会

体育会以外のサークル助成に関する内規【資料 2-4-23】令和 4(2022)年度自治組織及び課外活動団体(サークル)一覧表【資料 2-4-24】令和 3(2021)年度保健室使用状況【資料 2-4-25】令和 3(2021)年度定期健康診断受診状況【資料 2-4-26】令和 3(2021)年度学生相談室利用者数一覧【資料 2-4-27】学生相談室掲示【資料 2-4-28】令和 4 年度東海学院大学学生便覧

p102～p103

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。

39

東海学院大学（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、建学の精神及び学則で定める教育目的の達成のため、【資料 2-5-1】にあるように、東キャンパスと専用及び共用の施設がある西キャンパス及び学生寮から成り立つ教育
環境を有している。本学は、校地面積 68,332 ㎡(そのうち運動場面積 17,818 ㎡)校舎面積
49,264 ㎡(そのうち体育館面積 2,967 ㎡)を有し、大学設置基準上の校地面積 13,400 ㎡、
校舎面積 9,950 ㎡(大学設置基準第 35 条(運動場)、第 37 条(校地の面積)及び 37 条の 2(校舎の面積)を上回る十分な面積を有している【資料 2-5-2】。図書館は、4,385 ㎡の面積を有し、閲覧席は 368 席と適正数は確保され、令和 3(2021)年度の年間利用者は、延べ 21,421人であった【資料 2-5-3】。体育施設は、大学キャンパス内に 2,967 ㎡の体育館と野球場
17,818 ㎡、多目的グラウンド 1,260.4 ㎡を有している。情報サービスや IT 関連の施設は、主に授業で使用する情報処理室 4 室(255.0 ㎡)自習用に使用できる情報学習室 1 室(43.7㎡)の 14 席を有している。講義室、学内実習室及び演習室の校具、備品並びに空調設備は総務課で管理し、教室の運営は教務課が管理している。各教室には固定式プロジェクターとスクリーン、モニター等が完備されており、パソコンや DVD 等を用いた授業に対応できる設備を有し有効に活用している。東キャンパス主要施設の概要及び西キャンパス共用施設の概要は以下の表のとおりである(表 2-5-1)(表 2-5-2)。
表 2-5-1

東キャンパス主要施設の概要

名称

主要施設
講義室、演習室、国家試験対策室、大学院心理臨床センター心理相談室、臨床検

本館

査実習室、言語聴覚実習室、救急救命実習室、心理学実験室 A・B・C・D、ICT 教
室、学生相談室、造形学実験室、学長室、教員研究室、事務局、学生食堂、学生控室、各種会議室他

大学院棟
体育館
東海学院大学・東海学
院大学短期大学部附属図書館
3 号館(クラブ棟含む)

講義室、演習室、院生研究室、保健室他
講堂、教員研究室、トレーニングルーム、部室、器具庫、放送室、シャワー室、更衣室
閲覧室、大ホール、大セミナー室、中小セミナー室、情報学習室、東海えほんの
森、事務室、売店他
部室(13)、大学祭実行委員会室、学生会室、ミーティング室、器具室、シャワー室

ＴＧＵスタジアム

硬式野球部専用球場

多目的グラウンド

鉄棒、走り幅跳び走路、砂場

40

東海学院大学

表 2-5-2

西キャンパス共用施設の概要

名称

主要施設

1 号館

事務局、記念室、講義室、ピアノレッスン室、実験室Ⅰ、実験室Ⅱ、教員研究室他

2 号館

ピアノ練習室、介護実習室、教員研究室他

3 号館

保健室、講義室、教員研究室他

新 3 号館

喫茶(さらまんじぇ・とーかい)、講義室、栄養教育実習室
ピアノ練習室、ピアノレッスン室、音楽室、美術室、公務員講座対策室、礼法室、学生

5 号館

会室(大学祭実行委員会室)、教員研究室他

6 号館

音楽演習室、教員研究室他
学生食堂、模擬保育室「あそびの森」、保育演習室、乳児保育室、講義室、TGU トレー

7 号館

ニングルーム、TG

danse studio goût、会議室、教員研究室他、臨床工学実習室、医用電気・電子工学実習室
体育館兼講堂講堂、教員研究室、シャワ一室、部室、器具庫、更衣室

テニスコート兼
多用途グラウンド

砂入り人工芝コート 3 面、多用途グラウンド(フットサル、ホッケー)

令和 3(2021)年 4 月にゴルフ等練習場を高等学校教諭及び中学校教諭の保健体育教諭免許状取得に対応する多目的グラウンドとして改修した。体育館にはトレーニング機材が設置されている。これらの体育施設は、授業で利用される他、学生のクラブ、サークル活動に有効に活用している。また、学外者にも有料ではあるが一般開放し、課外活動における施設の使用及び学外者の施設使用は関係規則に則り、適切に運営されている【資料 2-5-4】。
【エビデンス集・データ編】【資料 2-5-1】認証評価共通基礎データ

様式 1【エビデンス資料・資料編】【資料 2-5-2】令和 3(2021)年度学校基本調査様式 20 号「学校施設調査」回答【資料 2-5-3】図書館閲覧席数【資料 2-5-4】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学施設等の学外貸与に関する規則
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用(1)各学科別実習室等の概要
各学科別実習室等の概要は以下の表 2-5-3 のとおりである。
表 2-5-3

各学科別実習室等の概要(東西キャンパス)

学科名

実習室等
・臨床工学技士の実務を再現するシミュレーション教育を取り入
臨床工学シミュレーシれる目的として、人工心肺装置、補助循環装置、人工呼吸器、

ョン室(西 7 号館 2 階)

血液浄化装置、電気メス、除細動器、保育器、輸液ポンプなどの医療機器を備えている。

総合福祉・介護実習を目的として、ベッド、電動リフト、車椅子、シャワ

学科
介護実習室
(西 2 号館 1 階)

ー等入浴設備、医療的ケアのシミュレータなど、福祉用具、器具器械を備えた。シーツ、寝衣、タオル類、食器類、排泄用具等の物品、備品の定数、汚染・劣化の確認、室内の衛生面の管理を定期的に行っている。

41

東海学院大学

調理第 1 実習室

・調理実習を目的として、調理実習用具、冷凍・冷蔵庫、電子レ(西新 3 号館 1 階)

ンジ、オーブン、調理台、流し、食器戸棚等を備えている。

調理第 2 実習室

・調理実習を目的として、調理実習用具、冷凍・冷蔵庫、電子レ(西新 3 号館 2 階)

ンジ、オーブン、調理台、流し、食器戸棚等を備えている。
・給食経営管理実習を目的として、食品衛生上の危害の発生を防

給食経営管理実習室

止するための措置が総合的に講じられた給食の実習を行うため(西新 3 号館 1 階)の施設及び設備、品質管理測定機器、冷温配膳設備等を備えている。
・臨床栄養実習を目的として、計測用器具、検査用器具、健康増

臨床栄養実習室(西新 3 号館 3 階)

事介助等の機器及び器具、経腸栄養用具一式、経静脈栄養用具一式、ベッド、栄養評価及び情報処理のためのコンピュータ、
標本並びに模型等を備えている。

管理栄養
学科

進関連機器、エネルギー消費の測定機器要介護者等に対する食

栄養教育実習室(西新 3 号館 4 階)
実験室Ⅰ
(西 1 号館 5 階)

・栄養教育実習を目的として、視聴覚機器及び栄養教育用食品模型等を備えている。
・検体系臨床検査に関する実験を目的として、顕微鏡他、実験室
Ⅱに準ずる設備を備えている。
・食品分析・定量等を目的として、理化学実験用具、電気乾燥機、実験室Ⅱ(西 1 号館 4 階)

電気恒温槽、純水又は蒸留水採取器、電気炉、光電光度計、蛍光光度計、化学天びん、天びん台、窒素定量装置、脂肪定量装置、電気冷蔵庫、遠心分離機、ロータリーポンプ、ドラフト装置、実験台、流し、薬品戸棚及び器具戸棚等を備えている。

機器室(西 1 号館 4 階)
生理検査学実習室(西 7 号館 3 階)
心理学実習室 A・B(東本館 3 階)
心理学実験室 C(東本館 3 階)
心理学実験室 D
心理学科(東本館 3 階)
実験準備室(東本館 3 階)
行動観察室(東本館 3 階)
測定室(シールドルー
ム)(東本館 3 階)・食品分析・定量等を目的として、原子吸光光度計、高速液体ク
ロマトグラフ、ガスクロマトグラフ－質量分析装置、粘度計、色差計、レオメーター等を備えている。
・生理機能検査実習を目的として、心電計、脳波計、超音波診断装置、スパイロメーター等を備えている。
・心理学実験・心理学検査実習を目的として、インターネットを利用できるパソコンを設置した。また卒業論文執筆のために 4年時のゼミ(専門演習ⅡA、専門演習ⅡB)での指導も行っている。
・心理学実験・心理学検査実習を目的として、インターネットを利用できるパソコンを設置した。また卒業論文執筆のために 4年時のゼミ(専門演習ⅡA、専門演習ⅡB)での指導も行っている。
・主に卒業論文を目的として、心理学実験を実施できる静かな環
境を整えるため防音室を設置した。また教員の研究のための心理学実験も実施可能にするためにパソコンを設置している。
・心理学実験・心理学検査実習そのほかの授業での利用のために、様々な検査用具(WAIS Ⅳ・田中ビネーV 知能検査)、検査用紙、
検査マニュアル、実験用具を保管している。
・心理学実験を目的とした観察室であり、内部はマジックミラー
によって 2 部屋に仕切られている。
・心理学実験及び聴覚検査実習等を目的として、外部の刺激及び電波による干渉を排した検査を行うための防音シールド室及びパソコン、モニターを設置している。

42

東海学院大学

・言語聴覚療法や聴覚検査の実習等を目的とした施設。間仕切り
言語聴覚実習室

した個別面接用のブース及び防音室と講義室からなる。聴覚検(東本館 4 階)

査のための測定器具、ビデオ録画システム、各種検査器機等を備えている。
・救急救命士が行う特定行為をはじめ、救急活動の訓練を目的と

救急救命実習室(東本館 6 階)

した施設である。シミュレーション人形、観察用資器材、創傷保護用資器材、搬送用資器材など最新の資機器を備え、屋外では救急現場で実際に使用されている高規格救急自動車 2 台を備えている。

ピアノ練習室・保育士・各教員免許状取得における実技の向上に向け、2 号館 3

(西 2 号館 3 階)

階に 20 室のピアノ練習室と 1 号館にピアノレッスン室 4 部屋

ピアノレッスン室を備えている。

(西 1 号館 3 階)
造形学実験室(東本館 5 階)
模擬保育室「あそびの
子ども発達
学科

森」(西 7 号館 5 階)
キャリア対策室(東本館 5 階)
TG danse studio・保育士・各教員免許状取得における実技の向上に向け、教科図画工作等の実習用教材を準備した実習室を備えている。
・保育実習指導のために、実際の遊び体験ができるよう絨毯敷きの教室を備えている。
・進路に向けた説明、就職対策学習、面接練習等のために本館 5階にキャリア対策室を備えている。
・体育の実技のために活用し授業内容の拡充に対応している。

goût(西 7 号館 5 階)
東海えほんの森

・認定絵本士の授業「絵本の世界」等において、絵本の鑑賞、朗

(附属図書館 1 階)

読、絵本の制作と発表など授業内容の拡充に対応している。

視聴覚教室

・ピアノ、各視聴覚機器を活用し、音楽教育の実践的活動の拡充(東本館 3 階)
院生研究室 A
(大学院棟 3 階)
院生研究室 B
人間関係学
研究科

(大学院棟 3 階)
院生研究室 C
(大学院棟 3 階)大学院心理臨床センタ
ー心理相談室に対応している。
・修士論文等のデータ解析のために、統計ソフトを使用できるコンピュータを備えている。
・院生が研究及び実習等のために使用するコンピュータを設置
し、個別机を備えている。
・院生が研究及び実習等のために使用するコンピュータを設置
し、個別机を備えている。
・臨床心理士及び公認心理師の養成を目的として、実務研修の場として備えている。

(東本館 2 階)(2)図書館等の有効活用
附属図書館は、「学ぶ」「集う」「語らう」をテーマにし、「学ぶ」という従来型の機能に、「集う」「語らう」の機能を意識的に盛り込み休憩・談話・イベント・講演会等の多目的な利用ができるホールや、講義・会議・公開講座等に利用できるセミナー室を備えた複合的な施設である。図書館の蔵書数は図書約 24 万冊であり加えて多くの雑誌、視聴覚資料、オンラインデータベース・電子ジャーナルなどが利用できる(ホームページからの OPAC 蔵書検索、論文検索：CiNii Articles・医中誌 Web・メディカルオンライン・ルーラル電子図書館)。1 階は東海えほんの森(絵本、大型絵本、紙芝居など約 1,700 点＝令和 3(2021)年

43東海学院大学

度)が設置されており、授業での使用や地域の乳幼児を連れた保護者等に活用されている。
3 階は一般図書(和書)、参考図書、視聴覚資料、文庫・新書版コーナー、資格就職活動関連
資料コーナー、学科指定図書コーナー(総合福祉学科、心理学科)、4 階は一般図書(和洋書)、
雑誌、製本雑誌、絵本・児童書コーナー、学科指定図書コーナー(管理栄養学科、子ども発
達学科、幼児教育学科)等資料が配置されている。ラーニングコモンズ、情報学習室(ネット接続パソコン 14 台設置＝令和 3(2021)年度)、学習室(16 席の個室 2 室＝令和 3(2021)年
度)、中小セミナー室(自習室として開放)等の学習施設が充実している。
附属図書館の概要については以下の表のとおりである(表 2-5-4)。
表 2-5-4

図書館

図書館の開放時間

平日

土曜日

9:00～18:30(休業期間中：9:00～17:00)

9:30～17:00

各学科における図書館有効活用は下記の表のとおりである(表 2-5-5)。
表 2-5-5
学科名

各学科における図書館有効活用
図書館有効活用・介護福祉士養成課程では、実習報告書作成時に、引用・参考文献の検索のために情報学習室を利用している。
総合福祉学科

・オフィス系の授業は、図書館の「中小セミナー室」を多用し、アクティブ・ラーニングの一環で、グループワークを実施する際、図書館内の「情報学習室」でパソコン検索して得た情報をディスカッションに生かしている。
・低学年のうちから図書館に足を運ぶ機会を増やすため、授業の前後で書籍・映像資料等の借用、情報学習室のパソコンを利用している。

管理栄養
学科

・管理栄養士養成及び臨床検査技師養成に必要な専門科目の参考図書が各分野の科目ごとに設置している。
・初年度教育のための「基礎ゼミナールⅠ」において、各自のレポート作成のため、図書館

心理学科

において蔵書検索や図書閲覧などの方法を指導している。また講義等において紹介する参考文献などは、「心理学科推薦図書コーナー」にまとめて、学生が手に取りやすいよう工
夫している。
・「基礎ゼミナールⅠ」において、図書館の利用法、論文検索の仕方等の授業及び 4 年次卒
論指導において論文検索のレクチャーを実施している。

子ども発達
学科

・授業内において、学生の課題探究の際に、図書館の書籍による資料収集及び、情報学習室のパソコン・ネットを活用した情報収集とプレゼン資料の作成に活用している。
・認定絵本士の授業(絵本の世界等)で活用している。
・卒業研究(制作)の発表会を図書館 1 階大ホール及びエントランス、コンコースで実施し、歴代の卒業研究の優秀作品を、図書館館内及び東海えほんの森に常設し鑑賞している。
・修士論文の文献研究のため、国内外の学術雑誌及びバックナンバーを配置し、利用できる

人間関係学

ようにしている。また、これまで提出された修士論文を保管し、参照できるようにしてい研究科る。さらに、図書館とは独立に、大学院心理臨床センターにおいては、心理検査や心理査定のための資料など、心理臨床領域の資料を利用できるよう配置している。

44

東海学院大学

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

学内施設のバリアフリーについては、本学では法令に則り、また平成 30(2018)年度に定めた「東海学院大学短期大学部及び東海学院大学における障がい等のある学生支援に関する基本方針」の指針に従い【資料 2-5-5】、学内施設のバリアフリー化に努めている。具体的には、学生便覧において「バリアフリーマップ」を公開し、各施設のバリアフリーの箇所を学生及び教職員に周知している【資料 2-5-6】。各校舎の入り口には車椅子対応のスロープが設置され、令和 3(2021)年 9 月には東キャンパス、西キャンパスを結ぶ東海ブリッジに階段昇降機を設置した。多目的トイレは各キャンパスに設置されており、障がい者等に対し安全性と利便性に配慮している。施設の安全性については、法令に則り、設備の維持及び安全管理を行っている。火災等の災害対策としては、災害発生時を想定して、避難経路図を施設内適所に表示している。その他、学生の防災訓練及び障がい者に対する避難誘導訓練を実施している。構内 5 か所(屋内 3 か所、屋外 2 か所)に設置した AED(自動体外式除細動器)の使用方法等の訓練を実施し、災害時における災害弱者を含めた避難等、全学的な安全環境の維持に努めている【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】。防犯対策は、
午後 6 時から翌日午前 8 時の間は、専門の警備員 1 人を配置し学内の巡回と緊急時にも即座に対応できる体制がとられている。教育研究施設、福利厚生施設の清掃は、用務員が常に清潔に留意し清掃と管理業務を担っている。図書館、体育館、情報処理関係教室、実験室等の特殊な施設・設備については、用務員のみならず担当教職員も日常的に維持管理を心がけている。
【エビデンス資料・資料編】【資料 2-5-5】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学における障害等のある学生支援に関する基本方針【資料 2-5-6】令和 4 年度東海学院大学学生便覧

p.307～314 バリアフリーマップ【資料 2-5-7】避難経路図【資料 2-5-8】消防訓練実施要綱【資料 2-5-9】AED の使用方法等の訓練
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数の適切な管理については、各科目における大学設置基準及び各資格免許状取得の基準に則り実施している。特に演習実験等適正な規模での授業を実施し、教育効果が十分にあげられるようにしている。講義科目は原則として 1 クラスで授業運営を行ったが、教育効果を考慮してクラスを分けて授業を開設している。また、新型コロナウィ
ルス感染症対策は、国や県の対策に呼応して教室環境の適正化や遠隔授業等による授業形
態を工夫している【資料 2-5-10】。各学科において教育効果を上げるために、以下のように様々な工夫を図っている(表 2-5-6)。なお、授業を行う学生数は教育効果を考慮した人数となっている(表 2-5-7)。
表 2-5-6

授業を行うにあたり工夫している事項

学科名

授業を行うにあたり工夫した事項

総合福祉

・介護福祉士養成課程では、少人数での授業が多いため、対面授業を行っている。また、履修

学科

学生数と教室の大きさによって、授業運営に適切な空間が構築できるよう工夫している。

45

東海学院大学

・栄養士養成施設指導要領に基づき、同時に授業を行う学生の数は、おおむね 40 人としてい管理栄養る。実験・実習はこれに該当する。講義科目は、授業の方法及び施設・設備その他教育上の学科諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるように、教室にプロジェクター、スクリー
ン及びマイクを設置している。
・心理学分野、救急救命分野、言語聴覚分野のそれぞれに実習室が整備されており、国家試験

心理学科受験資格を得させるために十分な学内実習を行っている。それぞれの分野で担任する学生の状況を把握し、教員相互の情報共有を通じて、きめ細やかな対応に努めている。
・各資格・教員免許状取得に向け、1 回の授業の人数は適正規模(各授業大おおむね 40 人未満)

子どもであり、それぞれの実習に必要な教室を備えている。教室にはプロジェクターやモニターを

発達学科

備え、実際の小学校等で利用されている電子黒板等の ICT 機器の活用を図るなどの対応に努めている。
・大学院は少人数での講義や演習が多いので、大学院等の各教室、演習室で十分なスペースと人間関係学なっている。また、学内実習施設である心理臨床センターは、学外からの相談依頼を受け、研究科

心理相談の体験学習の場となっている。令和 3(2021)年度の相談室利用者はのべ 246 人であった【資料 2-5-11】。
表 2-5-7

科目数
履修者数合計科目分類別 1 科目当たりの平均履修者数(人)

教養

総合福祉

管理栄養

心理

子ども発達

自己設計

自由

大学院

科目

専門科目

専門科目

専門科目

専門科目

科目

科目

専門科目

88

183

94

191

144

15

30

25

5,066

3,027

4,101

8,384

2,091

548

295

211

57.6

16.5

43.6

43.9

14.5

36.5

9.8

8.4

科目分類別
1 科目当たりの平均履修者数【エビデンス資料・資料編】【資料 2-5-10】新型コロナウィルス感染症対策本部会議記録【資料 2-5-11】東海心理臨床研究

vol.17（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
主な学修環境の整備ができていると評価するが、学修環境の整備については更なる改善
課題が挙げられる。近年の ICT(情報通信技術)の進展及び新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、学生の遠隔授業等において ICT 機器の活用と充実が求められている。本学では、無線 LAN 環境及び学生ネットワーク環境の充実、各学科の授業及び実習に対応できる ICT
機器の導入を進め、さらに、アクティブ・ラーニングへの展開を図るために、GIGA スクー
ル構想に沿った一人一台端末とタッチディスプレイを導入し双方向授業に応じた ICT 教室を設置し、更なる拡充を検討していく。附属図書館では、デジタル機能と検索種類の充実
及び国立大学図書館並びに県・国会図書館等とのネットワークの向上と、附属図書館の地
域開放も定着し学外利用者が毎年増加しているため、今後は地域の図書館と連携した企画を検討している。各施設・設備は適切に維持管理、運営しているが、学生及び教職員に施設・設備に対する満足度を各種の調査により確認し、学内の施設・設備の改修などの検討事項については、中・長期的計画を策定して引き続き適切な対応を進めていく。施設・設備の維持管理は適正に行われたが、保守･点検は今まで同様に継続的に行う。学生からの要
望をくみ上げ、教務課、学生生活課をはじめとする関係部署との連携により、社会の変化

46

東海学院大学に即した教育研究環境及び施設・設備の整備を進めていく。バリアフリー化については、
多目的トイレの増設や、大学院棟にエレベーターを設置するなど、教育研究設備全体を見通して取り組んでいく。地域社会の学修拠点としての自覚を持ち、より整備を図り共生社
会の涵養にふさわしい大学を目指す。複数クラスの開講を実施したり、履修学年に幅を持たせるなど、教育効果を十分に上げていくために、今後も授業を行う学生数の適正化を図っていく。なお、新型コロナウィルス感染症拡大防止対策としては、遠隔授業等による授業の工夫、各教室の履修学生の机の間隔のソーシャルディスタンスの確保、教室のアルコール消毒と清掃、学内各所にアルコール消毒液の設置、注意喚起のチラシ掲示、窓・扉を開けての換気、換気扇フル稼働、カウンターにアクリル衝立板設置、マスク着用、図書館の返却本は事務室内で 10 日間仮置きしたのち元に戻す、AV 機器使用時の貸出ヘッドホンやリモコンは返却時にアルコール除菌する、学内要所に空気清浄機、非接触型自動検温器を設置した。今後も継続して実施していく。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、学修支援に関する学生の意見や要望の把握は、「学生による授業評価アンケー
ト調査」【資料 2-6-1】「学生生活満足度調査」【資料 2-6-2】、意見箱【資料 2-6-3】などで行っている。また学生がクラス担任教員と授業や学生生活について相談する中で、問題があれば解決策を考えるなどきめ細かい対応に努めている。
まず「学生による授業評価アンケート調査」は、前期及び後期ごとに実施している。授業評価アンケート調査は、平成30(2018)年度までは全授業担当科目教員の全開講科目に対して調査をしており、集計及び調査結果の教員へのフィードバックと授業改善に時間を要したため、FD委員会において検討を進め、令和元(2019)年度よりアンケート対象講義を1科目もしくは希望する複数科目に絞ること、アンケート項目を減らし自由記述欄を増やすな
どの改善を行っている。アンケート対象講義の選定基準としては、「受講生の多い科目を対象として優先する」ことにし、アンケート調査期間は、開始期間を設けず15週までに実施することを設定し、集計前に回収したアンケートのコピーを教員に返却しコメントマニュ
フェストを作成している。なお、大学院においては、「学生による自己評価アンケート」を実施し、授業目標への到達度の自己評価を通して、適切な修学状況の確認を支援している。
令和3(2021)年度は、アンケート結果を迅速に授業に反映させるため、第7週目にアンケー
トを実施した。さらに、令和3年(2021)年度からは、講義、演習、実験又は、実習の異なる授業方式において、各1科目をアンケート対象とした。

47

東海学院大学

意見箱は、学内に 2 か所設置してあり、学生が適宜、意見書を投函している。学生には、
原則として氏名を記入して投函するよう周知している。意見箱は毎日、総務課が回収し、学内の担当部署に報告する。担当部署は意見に対し、検討ののち回答を作成して対応に当たっている。意見箱の回答は一覧にして学生掲示板に掲示して学生及び教職員へのフィー
ドバックに努めている。なお、令和 3(2021)年度は 27 件の意見があった。また、クラス担
任教員が日ごろから、学生の意見や要望を把握し、学生の了解の下、学科会などで対応を検討し、教員間で共通理解を図って取り組むとともに、必要に応じて他の委員会などにつなぎ、適切な改善策を講じていくことにしている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】令和 3(2021)年度授業アンケート実施資料【資料 2-6-2】令和 3(2021)年度学生生活満足度調査【資料 2-6-3】令和 3(2021)年度意見箱件数及び回答一覧
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活に関する学生の意見や要望は、「学生生活満足度調査」【資料2-6-4】で把握している。これまでは「学生生活に関する調査」を後期ガイダンスに合わせて実施していた。
調査内容は、学校生活に関する53の質問項目から構成されていた。令和3(2021)年度はこの調査を「学生生活満足度調査」にしてウェブ入力システムで行った。調査内容はより豊かな学生生活を送れるよう59の質問項目から構成された。調査の回答について集計後、学生支援センターにおいて、分析及び検討をし、次年度の事業計画に反映させるとともに、内容に応じて計画的に実施していくことにしている。また、すぐに対応できるものについて
は、教員と職員が連携して迅速に取り組んでいくことにしている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-4】令和 3(2021)年度学生生活満足度調査
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見や要望は、「学生生活満足度調査」「学生生活に関する調査」
や意見箱、クラス担任教員との面談のなかで把握し、適切に対応している。学生生活満足度調査【資料 2-6-5】の結果のうち、学内のお気に入りの場所として図書館が回答されることが多く、令和 3(2021)年度は図書館の充実に引き続き取り組んだ。学生の意見・要望を具体的に確認するために、図書館利用状況、レファレンス記録表、図書・視聴覚資料注
文カード、文献検索講習会における意見、文献複写・相互貸借申込書、東海えほんの森の利用状況、学生生活満足度調査を分析した。それらの結果を踏まえ、教育教材として、図書、視聴覚資料、雑誌、新聞、データベースを整備した。また教育環境については、図書館施設(大セミナー室、中小セミナー室、学習室 I・II、情報学習室、ラーニングコモンズ、
雑誌閲覧室、OPAC コーナー、AV コーナー、東海えほんの森、大ホール)に閲覧席数 368 席、蔵書数約 24 万冊、図書館システムは横断検索可能な「情報館／ブレインテック」を導入している。令和 2(2020)年度には学内無線 LAN を設置し情報環境に対応した。
学生生活満足度調査の結果のうち、教育施設等の充実を回答するものが多く、人間関係

48

東海学院大学

学部心理学科においては、救急救命分野での学生数の増加にも対応して東キャンパス 6 号館の建設に着工した。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-5】令和 3(2021)年度学生生活満足度調査（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
医療、教育、福祉など様々な分野で、専門性を持った資格への期待は、今後も更に大きくなっていく。資格取得を目指す学生の意見・要望を反映させ、施設・設備の改善に取り組んでいく。学生生活満足度調査、学生による授業アンケート、意見箱等を活用し、それらの分析を教職員が共通理解しながら学生との対話に取り組むことで、さらに学修環境を改善・向上していくための対応を行っていく。救急分野の実習設備の増設、学生のニーズに合わせたグラウンドの整備、生活支援の充実に向けた学生寮の修繕・整備、通学利便に対応した駐車場の確保などについては計画的に実施しており、更なる学生生活の質の向上を図っていく。また、ウィズコロナにおける学生のニーズの把握や反映に十分に配慮していく。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れに関しては、本学の教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、入学試験要項のほか、ホームページ、オープンキャンパス、高校訪問、進路相談会、模擬授業等において高校生や保護者、高校の進路指導の先生への周知を徹底している。入学者
選抜方法については、多様な選抜方法を用意し、入学希望者を多面的に評価して選抜できるようにしている。なお、入学者選抜試験問題の作成と管理は全学体制で取組み厳格性を備えている。入学者数については、心理学科では入学定員に沿った適切な学生数が維持できている一方、その他の学科については厳しい状況にあることから、広報活動の一層の工夫を行い、今後も定員確保のため選抜試験の結果を踏まえ、広報活動、オープンキャンパ
ス、選抜方法等の見直し、改善を図っており、適正に学生の受け入れを行っている。
学修支援については、教務委員会及び学生生活委員会を中心に取り組んでいるが、本学は創立以来、
指導教員制そして現在のクラス担任制と、学生の学修支援体制の整備に努め、教員と事務職員が協働して学生の教育のためのきめ細かい対応を図ってきた。学生の学修相談などに対応できるよう全教員がオフィスアワーを設定し、学生への対応を行っている。
また、学期ごとに「授業評価アンケート」を実施し、その意見を集約し結果を授業に反映させている。単位認定及び卒業・修了認定等の基準は、学則及び学位規程等により基準を明確にし、厳正に適用している。
就職支援に関しては、学生就職委員会と学生就職課が連絡を密にしながら、入学時から卒業まで、ガイダンスや各種研修会を開催するとともに、学内企業説明会も開催している。
学生サービスに関しては、学生生活の安定のための支援として、学生生活委員会をはじめとする関連の委員会、クラス担任制、学生生活課、学生相談室、保健センター等が組織され、適切に実施されている。
学生の意見・要望を反映させるために「学生生活満足度調査」の実施、意見箱の設置等があり、適切に機能している。

49

東海学院大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く深い知識と教養を授け専門の学術に関する教育を行うことにより、知的、道徳的及び応用的能力を備えた社会の発展に寄与する人材を育成することを目的とし、学則第 2 条に明記している【資料 3-1-1】。
本学大学院は、建学の精神に基づいて、幅広く深い学識の涵養を図り、高度の専門的な職業を担うための卓越した能力を培い、有為な人材を育成し、文化の発展に寄与することを目的とし、本学大学院学則第１条に明記している【資料 3-1-2】。
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーは、本学の履修のてびき【資料 3-1-3】、学生便覧【資料 3-1-4】、ホームページ【資料 3-1-5】に掲載するとともに、オープンキャンパ
スや高校訪問、保護者相談会などの多くの機会を活用し、幅広く本学教育の理解と周知を図っている。本学学生に対しては、入学時の新入学ガイダンスの際に、学科別ガイダンス
において学生便覧あるいは履修のてびきを用いて、本学の教育目的、さらにディプロマ・
ポリシーについて提示し、開講表と教育課程設置科目や履修方法を関連付けて新入生一人
ひとりに今後 4 年間の目標について説明している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】東海学院大学学則

第2条【資料 3-1-2】東海学院大学大学院学則第1条【資料 3-1-3】令和 4 年度東海学院大学履修のてびき【資料 3-1-4】令和 4 年度東海学院大学学生便覧

p1～p2

p233

p58～p82 p256

【資料 3-1-5】東海学院大学ホームページ(ディプロマ・ポリシー)
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

各学部・学科及び研究科では、それぞれの使命・目的及び教育目的を踏まえたディプロ
マ・ポリシーを定めている。
単位の認定は、学則第 18 条、第 19 条、第 24 条及び第 28 条【資料 3-1-6】に定められており、単位の認定の可否は、成績評価の結果で判定している。授業科目の成績評価の方
法は科目ごとにシラバスに明記しており、その方法に従って厳正に実施されている。評価
は、筆記試験・口述試験・実技試験・レポート等の結果で行う。評価基準は、「履修のてびき」【資料 3-1-7】には以下の表 3-1-2 のように成績評価を明示している。

50

東海学院大学

本学大学院における単位の認定は、「東海学院大学大学院教育課程及び履修方法等に関する規程」において明示している【資料 3-1-8】。
表 3-1-2
成績原簿・成績通知表の表示合格

成績評価基準

成績証明書

備

の表示

考

100 点～90 点

秀特に優れた成績を示した。

89 点～80 点

優

優れた成績を示した。

79 点～70 点

良妥当と認められる要求を満たす成績を示した。

69 点～60 点

可

合格を認められる最低限度の成績を示した。

合格

合格

100 点法では評価できない科目の合格。
他大学等での修得済単位の認定。

他大学等の留学に関わる単位の認定。

単位認定

認定

認定

転学部・転学科等での修得済単位の認定。
１年次入学前の単位認定。
技能審査等における成果に係る学修の単位認定。

不合格

60 点未満―合格と認められるに足る成績を示さなかった。

注 1)成績評価の結果、合格した者には、単位を与えます。
注 2)前期のみ又は後期のみの授業科目は、それぞれの期末に成績評価を行います。
注 3)通年の授業科目は、後期末に成績評価を行います。

また、授業科目に単位数を定め、単位は、履修登録を行い大学における 15 時間の講義に加えて 30 時間の予習・復習からなる自己学習を伴った 45 時間の学習を行った上で、さらに当該授業科目の行うべき授業回数の 7 割以上出席し、試験その他の方法により成績評価が合格と判定されることで得られる。1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としている。(ただし、単位を計算する上での 1 時間は 45 分とし、授業時間割上の 1 時限は 2 時間(90 分)とする。)本学の授業科目の講義、演習、実験、実習の単位の基準【資料 3-1-9】は以下のとおりである。表 3-1-3 のとおり、卒業論
文、卒業研究の授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めている。
表 3-1-3
授業種別
講義

演習

実験、実習・実技
講義、演習、実験又は実習のうち２以上の方法により行う場合

授業科目の講義、演習、実験、実習の単位の基準
単位の基準

備考
授業科目の内容に応じ、教育効果を考慮し

15 時間の授業をもってて、30 時間の授業をもって 1 単位とすること

1 単位とするができる
授業科目の内容に応じ、授業時間外に必要な30 時間の授業をもって学修を考慮して、15 時間の授業をもって１単１単位とする

位とすることができる

30 時間から 45 時間の授業をもって１単位とする―

その組み合わせに応じ、学則に規定する基準により算定した時間の―授業をもって１単位とする
学修とその成果を評価して単位を卒業研究、卒業制

授与することが適切と認められる作等の授業科目

場合には、前項の規定に関わらず、単位数を定めることができる

51―

東海学院大学

修業年限は 4 年とし、4 年間で定める単位を修得できない場合は年限を延長することができるとしている(ただし、在学年数は、休学期間を除いて 8 年を超えることはできない)。
卒業の認定には、各学科によって定められた、教養科目、学部共通科目、専門科目、それぞれの所定の単位を含め、合計 124 単位以上の修得を要件としている。
また、他大学又は短期大学、大学以外の教育施設、入学前の既修得単位、科目等履修生の単位認定については、学則第 48 条、第 65 条【資料 3-1-10】に示されるように、単位認定の基準を適切に定めており、大学設置基準第 28 条、第 30 条、第 31 条を遵守している。
その他の単位認定については、単位互換制度がある。単位互換制度は、平成 15(2003)年
4 月から岐阜県内の「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」に参加する大学、短期大学
及び高等専門学校によって「単位互換に関する包括協定」が締結され、導入された制度で、岐阜県内の大学等に在学する学生のメリットのひとつとして、各大学等が開講している特色ある授業科目の中から希望する科目を履修し単位を修得すれば、在籍している大学等の単位として認定されるものである。
卒業要件は、学則第 22 条に「本学の卒業には、第 20 条に規定する修業年限以上在学し、別表に掲げる授業科目の中から、同表に定める履修方法に従い、124 単位以上を修得しなければならない。前項に規定するもののほか、別表に掲げる自己設計科目及び自由科目等の授業科目を履修し、単位を修得した場合、20 単位を超えない範囲で、卒業に必要な単位数に含めることができる。」と明示している(表 3-1-1)【資料 3-1-11】。
表 3-1-1
学部

卒業要件

学科

総合福祉学科

卒業要件
1

教養科目の中から10 単位以上

2

学部共通科目の中から

2 単位以上3

専門科目の中から60 単位以上(ただし、専門基礎科目から 16 単位以上)(学部共通科目 2 単位を超える単位は、専門科目の単位とすることができる。)

健康福祉学部

管理栄養学科1

教養科目の中から14 単位以上

2

学部共通科目の中から

6 単位

3

専門科目の中から78 単位以上

4

教養科目 14 単位を超える単位、専門科目 78 単位を超える単位、自由科目、自己設計科目の修得単位を含め、合計 124 単位以上修得すること
心理学科

人間関係学部
子ども発達学科1

教養科目の中から10 単位以上

2

学部共通科目の中から

6 単位以上3

専門科目の中から60 単位以上

1

教養科目の中から10 単位以上

2

学部共通科目の中から

2 単位以上3

専門科目の中から60 単位以上(学部共通科目 2 単位を超える単位は、専門科目の単位とすることができる)(注)１ 自己設計科目及び自由科目等を履修し単位修得したものについては、修得単位の中から併せて 20 単位までを上限として卒業要件単位に算入することができますが、20 単位を超える修得単位は卒業要件
単位に含まれません。

大学院人間関係学研究科については、学生が履修科目として登録することのできる単位52

東海学院大学

数は、授業時間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、個々の希望や学修環境に応じて指導教員により履修指導が行われている。年度当初のオリエンテーションだけではなく、少人数制の特徴を生かし、「履修のてびき」【資料 3-1-12】に示されている成績評
価の基準の設定について個々の授業においても学生への周知を図っており、成績評価について学生の能力及び資質を反映し得る体制を整備しており、客観的かつ厳正なものとして行っている。さらに、本学大学院学則第 19 条に「修士課程に 2 年以上在学して 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び試験に合格した者を課程の修了者とし、別に定めるところにより修士の学位を授与する。」と明示している【資料 3-1-13】。学位論文基準・審査方法については「東海学院大学大学院修士論文審査及び最終試験取扱内規」で明示している【資料 3-1-14】。
【エビデンス・資料編】【資料 3-1-6】東海学院大学学則第 18 条 第 19 条

【資料 3-1-7】令和 4 年度東海学院大学履修のてびき

第 24 条 第 28 条
p66～p67【資料 3-1-8】東海学院大学大学院教育課程及び履修方法等に関する規程【資料 3-1-9】令和 4 年度東海学院大学履修のてびき【資料 3-1-10】東海学院大学学則第 48 条【資料 3-1-11】東海学院大学学則第 22 条

第 65 条【資料 3-1-12】令和 4 年度東海学院大学履修のてびき【資料 3-1-13】東海学院大学大学院学則p32～p34

p237

第 19 条【資料 3-1-14】東海学院大学大学院修士論文審査及び最終試験取扱内規3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学では各学部・学科の単位の認定について、学則第 18 条、第 19 条、第 24 条、第 28条【資料 3-1-15】に明記し、学生への周知徹底を図り、各学科の教務委員、科目担当教員と事務局の連携により厳格に運用している。各授業科目のシラバスに成績評価基準が記載されることにより公正な成績評価を保っており、大学設置基準第 25 条の 2 及び第 27 条を遵守している。また、登録履修科目に対する評点の平均値を明示する GPA 制度を導入し、学生の個別指導の際の資料として活用している。さらに、授業の効果を十分に上げられる
よう、授業時間外における学習を充実させるための措置については、オフィスアワーの設定、授業回ごとの予習・復習の指示、各授業における資料やレジュメの事前配付、事前事
後の学習に必要な時間が確保されるキャップ制の導入等がある。卒業認定については、教務課が卒業判定に関する資料を作成し、教務委員会にて審議したのち、役職者会議、教授会を経て学長が認定する。
また、本学大学院においても、学生に各科目の学修目標を十分理解させ、成績評価の客観性及び厳格性を確保するためにシラバスに授業概要、授業の目的・到達目標、授業計画、
成績評価の基準、予習・復習等を具体的に明示して、あらかじめ学生に周知している。修
了認定については、教務課が修了判定に関する資料を作成し、教務委員会にて審議したのち、役職者会議、教授会を経て学長が認定する。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-15】東海学院大学学則第 18 条53

第 19 条 第 24 条

第 28 条東海学院大学（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
公正かつ客観的な成績評価を維持するために、本学では教育研究開発センター【資料 31-16】における検討が進められてきた。具体的には、①あらかじめ評価基準を明示したう
えで、②公正な評価を実施し、③学生の向学心を高めるために効果的な学習成果の達成を促す評価システムを構築する、の３点であるが、この検討のため、令和 3(2021)年 10 月にアセスメント・ポリシー及びアセスメントプランを定め、これを各学部・学科及び研究科で実施していくことになった。アセスメントの結果を踏まえ、改善の方向を検討していく。
また、役職者会議及び教授会などにおいて単位認定・卒業認定を厳格に審議し、標準修業年限で卒業させることができるよう、全教員がきめ細かい指導を今後も維持していく。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-16】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学教育研究開発センター規程
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学は、各学部・学科及び研究科の教育目的とディプロマ・ポリシーに基づきカリキュ
ラム・ポリシーを定め、「学生便覧」【資料3-2-1】「履修のてびき」【資料3-2-2】、ホームページ及び大学案内【資料3-2-3】に掲載するとともに、オープンキャンパスや保護者説明会、高校説明会等で説明し広く周知している。カリキュラム・ポリシーは、新入生ガイダ
ンス及び各学年の前期・後期のガイダンスの際に、「履修のてびき」を用いて丁寧に説明している。また、学生が専門分野の知識や技能、幅広い教養を卒業までに効果的に身に付けることができるように、授業科目を段階的・系統的に分類・整理した履修モデルやカリキュラム・マップを作成している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】令和 4 年度東海学院大学学生便覧

p58～p67 p256～p257【資料 3-2-2】令和 4 年度東海学院大学履修のてびき

p3～p7

p233～p234【資料 3-2-3】大学案内 2023
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学は、建学の精神に基づき、各学部・学科及び研究科が目指す人材養成及び教育研究上の目的を定めている。ディプロマ・ポリシーに基づいた所定の課程を設置し、カリキュ
ラム・ポリシーに基づいて編成された科目を修め、必要な条件を満たした上で学位を授与

54

東海学院大学している。各学科の学位、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは【資料 3-24】のとおりである。本学大学院についても「学生便覧」に定めている【資料 3-2-5】。な
お、各学部・学科カリキュラム・ポリシーに基づき編成された科目を修めることで、学修成果の目標であるディプロマ・ポリシーが達成されていることを目指している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-4】令和 4 年度東海学院大学学生便覧

p58～p67【資料 3-2-5】令和 4 年度東海学院大学学生便覧

p256～p257

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

各学部・学科のカリキュラム・ポリシーに基づき、各学科に共通に必要な「学部共通科目」を開講するとともに、学科それぞれの専門分野の学術的体系及び職業指定基準(各職種の指定規則、教員認定基準など)を満たす科目を開講する事で、ディプロマ・ポリシーの到達目標を達成できるように年次進行に則して段階的に学習内容を深める教育課程を編成している。特にメディカル・スペシャリスト養成プログラムを始動してからは、社会で活躍する医療人育成を本学の使命としていることから、それぞれの職種に必要な資質・能力の基礎を獲得した上で、これらを統合・応用する臨地実習の科目につながるように学修の順次性を重視した体系的な教育課程を編成している【資料 3-2-6】。
各学部・学科の教育課程は、教養科目、専門科目、自己設計科目、自由科目に区分されている【資料 3-2-7】。教養科目は、全学部・学科共通の科目で、学士にふさわしい総合的な力を育成するための科目である。自己設計科目は、各学科の指定する教職科目であり、自由科目は資格を取得するために必要な科目である。自己設計科目及び自由科目は卒業単位に算入できる科目で 20 単位を超えると卒業の必要単位には算入されない。また、授業科
目は、必修科目、選択必修科目及び選択科目に区分され、それぞれ、必修科目は授業科目で卒業するために必ず履修しなければならない科目、選択科目は、定められた区分の中から、卒業に必要な単位数分を選択して履修しなければならない科目としている【資料 3-28】。これらの科目はシラバスによって「科目名」「単位数」「担当者名」「授業の目的・到達目標」「授業概要」「授業計画」「成績評価の基準」
「教科書」
「参考書」
「備考・その他」「予習・復習」といった授業に関する必要事項が明示されている【資料 3-2-9】。すべての教員
は「シラバス作成要領」に基づいて作成し、教務課等によるチェックを行い、課題がある
場合は指摘してシラバスの修正を依頼するなど、シラバスの適切な整備体制に努めている【資料 3-2-10】。単位制度の実質化については、履修登録単位数の制限を行い、年間最大49 単位(1 学期最大 25 単位)としている(表 3-2-1)【資料 3-2-11】。また、GPA 制度により、1 単位のグレード・ポイントの平均値を算出し、学生の自己の学習意欲とその成果を「学ぶ質」の面から客観的に捉えるようにしている【資料 3-2-12】。
表 3-2-1
学部名
健康福祉学部

人間関係学部

学科名

履修登録上限単位数一覧表

履修登録上限単位数

総合福祉学科備考2 年次以上で前学期までの累積 GPA

管理栄養科学科

年間最大 49 単位

が 3.00 以上の学生は当該学期につい

心理学科

１学期最大 25 単位ては 30 単位まで履修登録することができる

子ども発達学科55

東海学院大学【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-6】令和 4 年度東海学院大学学生便覧【資料 3-2-7】東海学院大学学則

p70～p82

第 15 条【資料 3-2-8】令和 4 年度東海学院大学履修のてびき

p33～p34【資料 3-2-9】令和 4 年度東海学院大学履修のてびき

p72～p74【資料 3-2-10】令和 4 年度東海学院大学短期大学部及び東海学院大学シラバス作成要領【資料 3-2-11】令和 4 年度東海学院大学履修のてびき【資料 3-2-12】令和 4 年度東海学院大学履修のてびき
3-2-④

p50
p66～p67

教養教育の実施

本学は、建学の精神に則り全学共通の教養科目を設置しているが、専門教育だけに偏ることなく幅広い教養と的確な判断力を養うとともに、人間性の涵養を図ることを目的として総合大学の特長を生かして、多数の科目を開講している。例えば、学びの基礎を身に付ける科目としての「基礎ゼミナールⅠ」及び「基礎ゼミナールⅡ」は、学士課程への円滑な移行に必要な教育及び専門への導入のための基礎段階の演習科目である。「情報処理技
能を高める科目」は、情報社会を主体的に生きるために必要な情報リテラシーの基礎を培う科目である。その他、「国語表現力を高める科目」「英語表現力を高める科目」「世界を理解する科目」「就業力を高める科目」「幅広い知識を身に付け創造力を高める科目」を配置している。なお本学では、教養教育の充実を図る一貫として、1 年次から専門性の異なる
学生間で意見交換や交流、コミュニケーション能力の促進を図り、学科を越えて互いの相違性や共通性を認め合い、幅広い教養を身に付けるように配慮している【資料 3-2-13】。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-13】令和 4 年度東海学院大学履修のてびき
3-2-⑤

p8～p9

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学では、教養教育の充実と専門職教育の特性を踏まえ、科目や教育内容の特性に適した教授方法として一斉講義の他、演習・学内実習や実験、臨地実習等の授業形態を活用している。知識の理解を目的とする教育内容については、原則として知識の体系的理解を図るために講義形式を中心とした授業形態をとるが、科目の特性によってはグループ学習をはじめとする学生参加型の授業を展開し、学生が主体的に学修に取り組むことで知識を獲得できる方法も行っている。また、科目によってはその性質上、オムニバスによる授業を展開することで、学生が多角的な視点から主題について思考・分析・解明しながら、学修
内容を総合的に捉えることをねらいとすることもある。態度・志向性及び技術や技能の修得を目的とする教育内容については、演習・学内実習形式による授業形態をとり、学生の主体的・対話的・能動的な学びを引き出すことができるように工夫している。
教授方法の改善への取組みとして、学生による授業評価アンケート【資料 3-2-14】を実施し、その結果を基に科目責任者は自己点検・評価し、課題があれば改善している。学科
別では実習施設との連携に基づき指導方法の評価・改善を実施している。また、FD 委員会を中心に、教授方法の改善や工夫、教育研究活動に必要な資質・能力向上への取組みに関する活動を行っている。毎年度、全教員による授業相互参観等を実施し、教員同士の授業

56

東海学院大学の方法や内容に関する情報交換や意見交換を通じて、学生へフィードバックするとともに、教育力の向上に努めている。
本学大学院では、公認心理師及び臨床心理士資格の取得を目指し、公認心理師及び臨床心理士として必要であり高度な知識を身に付けるとともに、実践を通しての技能の修得にも努めている。実践の場として、本学の心理臨床センターに設置された心理相談室で実践的研究を行うことができるほか、学校、病院、福祉施設等の各方面における実践的な訓練と体験の場も用意し、現場での実践を教育方法として進めている。
修士論文の作成については、1 年次の専門教育の中で各自のテーマを深化させ、2 年次には課題研究を中心として、本題目の提出・中間発表・口頭試問といった年間スケジュー
ルに則り進めている【資料 3-2-15】。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-14】令和 3(2021)年度授業アンケート実施資料【資料 3-2-15】令和 4 年度東海学院大学履修のてびき p235～p236（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
メディカル・スペシャリスト養成プログラムの実施以降は、社会で活躍する医療人育成
を本学の重要な使命としながら、各学部・学科のカリキュラム・ポリシーに基づき、「学部共通科目」を開講するとともに、学科ごとの専門分野の学術的体系及び職業指定基準を満たす科目を開講することで、各ディプロマ・ポリシーの到達目標を達成できるように年次進行的に学習内容を深める教育課程を編成しているが、今後も各学部・学科及び研究科と教務委員会及び教務課との協働により、毎年度それぞれの教育目的に従いカリキュラムの検討・改善に努めていく。教授方法の工夫等においては、教員の資質・能力を向上させる
ためにも更に積極的な FD 活動が必要である。学生が主体的に学修に取り組むことで学修成果を高めることのできる授業方法の展開について、アクティブ・ラーニングを含めた検討・実施に努めていく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
三つのポリシーのうち、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の評価・点検について、本学では、学生の履修登録・成績・単位修得などの情報を教務課においてコンピュー
タ管理し必要に応じて確認できる。FD の一環として実施する授業評価アンケート調査結果
は、全授業の平均と比較・検討することで、各教員は担当科目の学修成果の達成度を客観

57

東海学院大学

的に把握できる。各学科ではクラス担任教員や資格担当教員が、また、本学大学院では研究指導教員は学生の学修状況及び資格・就職状況の把握に努めており、必要に応じて個人面談を行うなど、学修成果の達成状況の点検・評価を行っている。
シラバスには、各科目の授業目的や到達目標、評価方法と基準、各科目の授業内容、事前事後学習を明記しており、各科目担当教員がその目標と評価基準を基に達成状況を客観的に点検・評価できるようになっている。なお、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点
検・評価の方法の主な内容は、以下のとおりである。
①ポ－トフォリオ
ポ－トフォリオは、入学時から卒業時までの学修目標や学習達成度の学生自己採点をするもので、主な項目としては、大学卒業までの目標、学習等達成度項目別自己採点、履修
カルテ、キャリア経験の記録(アルバイト・ボランティア・課外活動・資格検定)、教職課
程履修カルテ、その他資格関連の科目表等がある。クラス担任教員とは定期的に前期・後期の開始時、その他随時面談をしながら、学生自身の学習達成度の活用や学習意欲の促進に活用し、また成績不振者等の支援に役立てるようにしている【資料 3-3-1】。
②GPA
本学は、学生の学修状況を把握するために、学修成果を測定する指標として GPA を活用している。累積 GPA は、学生がどのような成績を収めてきたのかを表す指標であり、専門性や就学目標からくる履修状況の違いを吸収し、公平さを与えながら、学業成績評価の指標となっている。GPA については、GPA(各年次・セメスター)、累積 GPA のデータを収集し、学科ごとのデータについては公表している【資料 3-3-2】。また、GPA の時系列把握等により、カリキュラムが適正であるかの評価や GPA が低い学生への学修支援にも活用している。
③授業アンケ－ト
学生による授業評価アンケート調査を実施し、その結果を基に科目責任者は自己点検・評価し、課題があれば改善している【資料 3-3-3】。
④学生生活満足度調査
令和 3(2021)年 9 月に実施した学生生活満足度調査において、「分析力や問題解決について入学した時点に比べてあなたの能力や知識はどのように増えたか」という問いに対して「大きく増えた」「増えた」と回答した学生は 44.8％であった。また、「専門分野や学科の知識について入学した時点に比べて、あなたの能力や知識はどのように増えたか」という問いに対して「大きく増えた」「増えた」と回答した学生は 51.3％であった。このような調査結果【資料 3-3-4】を受けて教授方法の改善・工夫に取り組んでいる。
⑤卒業論文・卒業研究各学部・学科の教育課程に「卒業研究」を設定し、学びの集大成として卒業論文を執筆すること又は、卒業制作に取り組むよう指導している。なお、卒業論文や卒業制作は、下学年に広く公表している。
⑥資格・免許取得状況
本学では、人材養成その他教育研究上の目的や三つのポリシーと免許・資格取得の関わりが深く、免許・資格の取得状況や国家試験合格率を、学生の学修の伸び率と到達度の確認に活用でき、
学修成果や大学の教育成果の指標の一つと見なすことができる。本学では、総合福祉学科・管理栄養学科・心理学科・子ども発達学科において、免許・資格の取得状

58東海学院大学

況や国家試験合格率を算出している。さらに、そのプロセスも評価として活用し、学生自身の学修の伸び率と到達度の確認にも活用している。また、カリキュラムの内容の質的評
価にも活用している。
本学では、上述の学修成果の点検・評価のための様々な測定方法を整理し、多様な尺度・指標や測定方法に基づいて効果的な学修成果の点検・評価をするために、内部質保証推進委員会のもと、令和 3(2021)年 10 月にディプロマ・ポリシーを踏まえたアセスメント・ポ
リシーを新たに定め、これまでの方法を引き続き生かしながら運用を始めた【資料 3-3-5】。
このアセスメント・ポリシーはホームページで公表し、またこのポリシーに従い、具体的な検証方法として機関(全学)レベル及び教育課程(学位)レベルのアセスメントプランを新たに作成し、各学部・学科及び研究科の点検・評価に活用している。本学のアセスメント・
ポリシーは以下のとおりである。
[東海学院大学、東海学院大学大学院における学修成果の評価に関する方針としてのアセスメント・ポリシー]
1．東海学院大学、東海学院大学大学院は、ディプロマ・ポリシー(DP)、カリキュラム・ポリシー(CP)、アドミッション・ポリシー(AP)の三つのポリシーに基づく教育の質保証の活動と、その結果についての改善の促進及び社会への説明責任を果たすために、学修成果の評価と検証を恒常的に行います。結果は学生及び関係者にフィードバックし、適宜学外へ概要を公表していきます。
2．学修成果の評価指針は、①機関（大学）レベル、②教育課程(学位)レベル、③授業
科目レベルの 3 段階及びⓐ入学前・入学時、ⓑ在学中、ⓒ卒業時・卒業後の三つの、全9 区分で管理することとします。①機関（大学)レベルには、全学の三つのポリシーの妥
当性の検証として、教養教育、キャリア教育の妥当性の検証を含むものとします。また、ⓐ入学前・入学時は、アドミッション・ポリシー(AP)の妥当性の検証に関連する評価、ⓑ在学時はカリキュラム・ポリシー(CP)の妥当性の検証に関連する評価、ⓒ卒業時・卒
業後は、ディプロマ・ポリシー(DP)の妥当性の検証に関連する評価を示すものとします。
3．2 の評価指針のうち、②教育課程(学位)レベル及び③授業科目レベルについては、学科ごとに指標を定めるものとします。
4．2 における、②教育課程(学位)レベル及び③授業科目レベルのアセスメント・ポリシーに基づく評価と検証を確実に実施するため、学科、研究科ごとにアセスメントプランを策定し活用します。
[各レベルのアセスメント・ポリシーについて]
1．機関（大学）レベルのアセスメント・ポリシー
機関（大学）レベルにおいては、ⓐ入学前・入学時、ⓑ在学時、ⓒ卒業時・卒業後の区分で、各種アンケート、就職率、進学率及び就職・進学状況全般及び就職先調査、休退学率、成績分布等により、大学における教育活動全体についての学修成果の達成状況
を、アセスメントプランを用いて評価します。
2．教育課程（学位）レベルのアセスメント・ポリシー
各学部・学科の教育課程において、ⓐ入学前・入学時、ⓑ在学時、ⓒ卒業時・卒業後の区分で、入学試験結果、入学前セミナー、学生調査票、卒業要件達成状況、単位修得

59東海学院大学

状況、GPA、休退学状況、資格取得状況、外部機関認定試験等から教育課程全体を通した学修成果の達成状況を、アセスメントプランを用いて評価を行います。
3．授業科目レベルのアセスメント・ポリシー
授業科目レベルにおいて、ⓐ入学前・入学時、ⓑ在学時、ⓒ卒業時・卒業後の区分で、入学試験結果、入学前セミナー、シラバスの記載内容に基づく授業科目の到達目標に対する評価、授業アンケート、授業単位の出欠席状況、成績分布、学修ポートフォリオ等
から、授業科目ごとの学修成果の達成状況を、アセスメントプランを用いて評価します。
アセスメントプランは、特に機関(全学)レベル及び教育課程(学位、学部学科の三つのポリシー)レベルにおいて、学修者の入学前・入学時、在学時、卒業時・卒業後のそれぞれの学修成果を把握するための具体的な検証方法として用いることになっている。また、アセ
スメントプランで学修成果を把握するための諸指標は、(表 3-3-1)【資料 3-3-6】のとおりである。今後は学修成果の点検・評価及びフィードバックに更に役立てていく【資料 3-37】。
表 3-3-1 東海学院大学、東海学院大学大学院

アセスメント・ポリシー指標一覧表

学修成果の評価・検証のための指標一覧
1．

ⓐ入学前・入学時ⓑ在学時ⓒ卒業時・卒業後入学試験結果

休学率等

卒業率

機関(全学)レベル

退学率等

就職率、進学率(全学三つのポリシ

単位修得状況(教養教育、キ

卒業年次アンケートー)ャリア教育を含む)

卒業後追跡調査等

学生生活満足度調査2．

入学試験結果GPA(学部共通科目、専門科

GPA(学部共通科目、専門科

教 育 課程 ( 学位 )レ

調査書の精査目、教職科目等、資格科目） 目、教職科目等、資格科目）

ベル（学部学科三つ

学生調査等

休学、復学状況

学位授与状況

のポリシー）

基礎学力調査等

退学状況

国家試験合格状況

入学前セミナー・入学前教

単位修得状況

免許・資格等取得状況

育の結果の評価等

外部機関認定試験等

卒業認定評価卒業年次アンケート等

3．

免許・資格等の学修の希望

成績評価

卒業研究・卒業論文・修士

授業科目レベル(講に関する調査授業出欠状況

論文等の評価義、実技、演習等）

入学前セミナー・入学前教

授業アンケート

免許・資格等取得状況等

育の結果の評価等

学修ポートフォリオ
学生生活満足度調査
学外実習の評価等【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】ポートフォリオ【資料 3-3-2】令和 3(2021)年度学科別累計 GPA 値分布【資料 3-3-3】令和 3(2021)年度授業アンケート実施資料【資料 3-3-4】令和 3(2021)年度学生生活満足度調査【資料 3-3-5】東海学院大学、東海学院大学大学院アセスメント・ポリシー

60

東海学院大学【資料 3-3-6】令和 4 年度東海学院大学学生便覧

p68～p82【資料 3-3-7】東海学院大学、東海学院大学大学院アセスメントプラン
3-3-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックに関しては、講義、演習、学内実習の科目において授業評価アンケートを前期後期の 7 週目で実施している。その内容は、学生が自身の学修姿勢を振り返る項目と、教員の授業の進め方を含めた指導方法に関する項目、学習内容の理解、学問への関心、意欲の向上に関する項目から構成されている【資料 3-3-8】。授業評価アンケートは、教務課が配付と回収を行い、収集・分析したデータをその科目担当教員に直ちにフィードバックすることによって、各項目の評価状況や自由記述欄に学生が記述した内容を科目担当者が早期に把握し、授業改善に役立てるだけでなく、進行中の授業や次の学期の授業準備に活用している。各科目担当者の授業評価アンケートの結果、改善点や工夫点等、今後の取り組みに関するコメントは FD 委員会が取り纏め公表している【資料 3-3-9】。累積 GPA の成績分布を公開し、数値化された学修成果として学生個々に次年度の履修計画を教員が指導している。各教員においても担当科目の成績評価の分布を基に学修達成度を確認し，指導方法の改善を図っている【資料 3-3-10】。学修ポートフォリオ等から、授業科目ごとの学修成果の達成状況を評価するなど、全学的に教育内容・方法及び学修指導等の改善のための学修
成果の点検・評価のフィードバックに努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-8】令和 3(2021)年度授業アンケート実施資料【資料 3-3-9】FD 委員会報告（FD 委員会議事録 3 年分）【資料 3-3-10】令和 3(2021)年度学科別累計 GPA 値分布（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
毎年、前期・後期の 2 回において学生による授業アンケートを実施し、その結果に対して科目担当教員は、担当科目の分析と改善点や工夫点に関する回答を提出している。次年度に向けた授業の改善・工夫に関しては担当教員に任されている。今後は、アセスメント・
ポリシーに基づくアセスメントプランを活用した学修成果の達成のための PDCA サイクルを機能させる取り組みを介して教育の質の保証を担保し、学修指導等の改善を図り、本学の教育内容・方法に関する学生の満足度の向上等に努めていく。
［基準 3 の自己評価］
本学は、建学の精神に基づき、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く深い知識と教養を授け専門の学術に関する教育を行うことにより、知的、道徳的及び応用的能力を備えた社会の発展に寄与する人材の育成を行っている。教育理念、使命・目的の下に、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを定め、「履修のてびき」「学生便覧」、ホームページに掲載するとともに、明確なアドミッション・ポリシーに従ってオープンキャン
パスや高校訪問、保護者相談会などの多くの機会を活用し、幅広く周知している。

61

東海学院大学

本学の教育課程は、教養科目、学部共通科目、専門科目、自己設計科目、自由科目に区分されている。教養科目は、全学部・学科共通の科目で、学士にふさわしい総合的な力を育成するための科目であること、専門科目は、学科の専門性に基づいた科目であり、それぞれの職種に必要な資質・能力の基礎を獲得した上で、これらを統合・応用する臨地実習の科目につながるように学修の順次性を重視した体系的な教育課程の編成であることを、ガイダンスや学修指導を通して、学生に周知徹底している。教授方法については、大学全体では、講義・演習・実験・学内実習・臨地実習等の科目において、授業評価アンケート
等の様々な調査・結果を基に科目担当教員が点検・評価し、明確になった課題について教授方法を改善する仕組みを構築している。FD 委員会を中心に、教授方法の改善や工夫、教育研究活動に必要な資質・能力向上への取組みに関する活動を行っている。様々な調査による点検・評価を基に教育内容・方法及び学修指導の改善へのフィードバックを行っている。

62

東海学院大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

学長は、
「人格高潔にて学識に富み、法人の教育研究方針を実現する教学面の責任者であると共に、理事会の重要な一員として法人の経営に参画するに相応しい者でなければならない。」と「学校法人神谷学園 東海学院大学学長・東海学院大学短期大学部学長任用規則」
第 2 条(学長の資格)に定められている【資料 4-1-1】。また、大学を代表し、「学校法人神谷学園寄附行為実施規則」第 5 条【資料 4-1-2】に「学園の設置する東海学院大学及び東海学院大学短期大学部の学長は、本大学及び本短期大学それぞれの校務をつかさどり、所属職員を統督する。
」と規定されている。第 1 号理事及び第 3 号評議員でもある学長は、理事会の経営方針を踏まえ、各委員会及び学科会の各組織との連携機能を活用しながら、役
職者会議、教授会の議長として、リーダーシップを発揮している。令和 4(2022)年 2 月に学校法人神谷学園ガバナンス・コードを定め、学長は大学の目標を達成するため、大学教学運営を統括し所属教職員を統督すると明示している【資料 4-1-3】。学長を補佐する体制として副学長を置いている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】学校法人神谷学園 東海学院大学学長・東海学院大学短期大学部学長任用規則第 2 条【資料 4-1-2】学校法人神谷学園寄附行為実施規則第 5 条【資料 4-1-3】学校法人神谷学園ガバナンス・コード
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学校法人神谷学園寄附行為実施規則第 5 条【資料 4-1-4】に基づき、学長は全学的な管理運営を行っている。学長の下に副学長、各学部長・学科長、研究科長、附属図書館長を置き、毎月 1 回定期的に学長が議長となって、本学の教員の他に事務局から各部長職員も構成員とする役職者会議を開催し、大学の管理運営上の諸問題について協議決定を行っている【資料 4-1-5】。教授会の管理運営は学則第 14 条に基づいて「東海学院大学教授会規程」【資料 4-1-6】を定め、理事長、学長、副学長、専任教授をもって組織し、学長が教学に関する事項について決定を行うにあたり、意見を述べるものとするとしている。学科の管理運営については学則第 9 条に基づいて学科長を置き、学科長が学科における教育・研究上の種々の案件を処理している。また、学科会での協議や連絡事項は役職者会議で協議・

63

東海学院大学検討された後、教授会で報告している。
学長、副学長、各学部長・学科長、研究科長、附属図書館長、その他の主要な役職者の任命については、「学校法人神谷学園就業規則」【資料 4-1-7】「任用規則」【資料 4-1-8】「学
校法人神谷学園東海学院大学学長・東海学院大学短期大学部学長任用規則」【資料 4-1-9】「学校法人神谷学園東海学院大学副学長・東海学院大学短期大学部副学長任用規則」【資料
4-1-10】「東海学院大学学部長選任規程」【資料 4-1-11】「東海学院大学及び東海学院大学
短期大学部学科長選任規程」【資料 4-1-12】「東海学院大学大学院研究科長選任規程」【資料 4-1-13】「東海学院大学・東海学院大学短期大学部附属図書館長選任規程」【資料 4-114】「東海学院大学短期大学部及び東海学院大学教員選考基準」【資料 4-1-15】「学校法人
神谷学園における専門助手に関する規則」【資料 4-1-16】等に基づき、役職者会議及び教授会の議を経て、理事長が任命する。また、東海学院大学教授会規程【資料 4-1-17】に基づき教員が委員となる委員会が置かれ、各委員会は各々の案件や課題について、各学科から選出された教員及び関連部署の事務職員を構成員として、協議処理している。以上のように教授会、役職者会議、学科会、各種委員会等、大学の管理運営に関して、権限が適切に分散され、責任も明確化された効果的な執行体制を確保している(図 4-1-1）。
東海学院大学
学

長

副学長

役職者会議
内部質保証推進委員会
教育研究開発センター

教授会

自己点検・評価委員会
教務委員会
教職課程委員会
学生募集・入学試験委員会
入学者選抜合否判定委員会
附属図書館運営委員会
社会貢献委員会
研究倫理委員会「人を対象とする研究」に関する倫理審査委員会
動物実験委員会（大学）
学術研究報告編集委員会
FD委員会
SD推進委員会

部局等
学部学科
大学院
附属施設

図 4-1-1

学生支援センター
学生生活委員会
学生就職委員会
障害学生支援委員会
人権委員会

保健センター
保健室
学生相談室

大学の管理運営組織【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-4】学校法人神谷学園寄附行為実施規則

第5条【資料 4-1-5】東海学院大学役職者会議規程【資料 4-1-6】東海学院大学教授会規程【資料 4-1-7】学校法人神谷学園就業規則【資料 4-1-8】任用規則【資料 4-1-9】学校法人神谷学園東海学院大学学長・東海学院大学短期大学部学長任用規則【資料 4-1-10】学校法人神谷学園東海学院大学副学長・東海学院大学短期大学部副学長任用規則【資料 4-1-11】東海学院大学学部長選任規程64

東海学院大学【資料 4-1-12】東海学院大学及び東海学院大学短期大学部学科長選任規程【資料 4-1-13】東海学院大学大学院研究科長選任規程【資料 4-1-14】東海学院大学・東海学院大学短期大学部附属図書館長選任規程【資料 4-1-15】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学教員選考基準【資料 4-1-16】学校法人神谷学園における専門助手に関する規則【資料 4-1-17】東海学院大学教授会規程
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

各課は「学校法人神谷学園組織規則」
により事務業務に係る各種の事務分掌を明確にし、職員を配置して業務の組織的かつ効率的な運用を図っている(図 4-1-2)【資料 4-1-18】。また、教学マネジメントを機能的に遂行するためには、教職員が一体となって協働する必要があることから、事務職員 1 人以上が本学の各種委員会及び会議(教授会を除く)の構成委
員又は書記として必ず参画することを各種委員会規程及び諸会議規程に明文化しており、実際に教職員協働を実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-18】学校法人神谷学園組織規則
理事長

法人事務局
総務部

総務課
人事課

財務部
財務課
大学事務局
総務部

総務課

教務部

教務課
学生生活課

学生部
学生就職課
大学広報課
入試広報部
入学試験課
附属図書館
図書館課

図 4-1-2

大学の事務局組織（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の意思決定における学長のリーダーシップは十分に発揮されている。教学マネジメ
ントの機能性を発揮するために、権限が明確化され、副学長、役職者会議及び IR 室などの学長補佐体制が確立されている。
これらがその使命を果たすよう環境の整備を図っていく。
教学マネジメントにおける権限のより適切な分散と責任の明確化の機能性を確立するた
めに、不断の自己点検評価活動の取り組みを継続して実施していく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施65

東海学院大学（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

各学部・学科の教育目的及び教育課程に即した教員の現員数は表 4-2-1 のとおりであり本学は、大学設置基準第 13 条の別表第一及び別表第二の基準を上回る教員を配置している。また、大学設置基準にある「設置基準上の必要専任教員数の半数以上は原則として教授とする。」についても各学部・学科において設置基準上必要な専任教員数を上回る配置をしている。本学大学院については、大学院設置基準の「大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員がこれを兼ねることができる。」に即して、学部教育との連続性と整合性及び専攻分野に配慮して学部専任教員 10 人が兼担している。
表 4-2-1
学部
健康福祉学部

人間関係学部

大学設置基準に基づく必要教員数及び現員数
学科

基準

総合福祉学科12(6)

管理栄養学科

10(5)

心理学科

7(4)

子ども発達学科

6(3)

現員
18(7)
17(9)

25(8)
29(7)
16(7)

※令和 4(2022)年 5 月 1 日現在。( )内は教授の数

また、小学校教諭、幼稚園教諭及び中学校教諭一種免許状(社会科及び保健体育)、高等学校教諭一種免許状(公民及び保健体育、栄養教諭一種免許状等)の教職課程に関する専任
教員数は、それぞれ教職課程認定基準を満たしている。さらに、本学学則第 34 条【資料 4—2-1】及び東海学院大学履修規則第 84 条～第 97 条【資料 4-2-2】に定める社会福祉士並びに精神保健福祉士国家試験受験資格を取得させるための教育課程に関する専任教員数、本学学則第 34 条【資料 4-2-3】及び東海学院大学履修規則第 32 条～37 条【資料 4-2-4】に定める保育士の資格を得させるための課程に関する専任教員数並びに指定保育士養成施設の基準を、本学学則第 34 条【資料 4-2-5】及び東海学院大学履修規則第 38 条～45 条【資料 4-2-6】に定める栄養士・管理栄養士の資格を得させるための教育課程に関する専任教
員数は、各関連法の基準をそれぞれ満たしている。
教員の採用・昇任等については、大学設置基準第7条に基づき、任用規則【資料4-2-7】
及び東海学院大学短期大学及び東海学院大学教員選考基準【資料4-2-8】を定め適切に行っている。
教員の採用については、任用規則【資料 4-2-9】に基づいて理事長が任命する。新規採用教員は、「学校法人神谷学園大学教員等の雇用期間に関する規則」【資料 4-2-10】及び「学校法人神谷学園大学教員等の任期に関する規程の運用に関わる細則」【資料 4-2-11】に則り、任期制を適用することになっている。教員の新規採用は原則として公募で行っており、本学の教育目標の達成に資する人材を公平・公正に確保している。
教員の昇任については、東海学院大学短期大学部及び東海学院大学教員選考基準【資料4-2-12】を定め、教員構成の年齢的バランスに配慮しながら、教員の最終学歴と学位、研究業績、教育業績、学内業務の分担、社会貢献等を考慮して実施している。昇任の結果は66

東海学院大学

役職者会議【資料 4-2-13】、教授会【資料 4-2-14】の報告を経て、学長が決定する。また、大学院担当教員の資格審査については、「東海学院大学大学院教員資格審査基準」【資料 42-15】に従い、資格審査委員会【資料 4-2-16】において審議し、資格審査委員会がその結果を学長に答申する。学長は、資格審査委員会の答申を役職者会議及び教授会の議を経た上で昇任を決定することになっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】東海学院大学学則第 34 条【資料 4-2-2】東海学院大学履修規則【資料 4-2-3】東海学院大学学則第 34 条【資料 4-2-4】東海学院大学履修規則【資料 4-2-5】東海学院大学学則第 84 条～第 97 条
第 32 条～第 37 条

第 34 条【資料 4-2-6】東海学院大学履修規則

第 38 条～第 45 条

【資料 4-2-7】任用規則【資料 4-2-8】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学教員選考基準【資料 4-2-9】任用規則【資料 4-2-10】学校法人神谷学園大学教員等の雇用期間に関する規則【資料 4-2-11】学校法人神谷学園大学教員等の任期に関する規程の運用に関わる細則【資料 4-2-12】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学教員選考基準【資料 4-2-13】東海学院大学役職者会議規程【資料 4-2-14】東海学院大学教授会規程【資料 4-2-15】東海学院大学大学院教員資格審査基準【資料 4-2-16】東海学院大学大学院教員資格審査基準に基づく資格審査委員会規程
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
FD 活動に関しては、平成 24(2012)年度までは、FD 推進センターが、授業評価アンケー
トの実施及びコメントやマニフェストの結果の公表、FD 活動・教授方法などの教職員研修会の実施をしていた。平成 25(2013)年度からは、FD の実施をより具体化するための教員相互の授業参観評価シートの作成など、PDCA による授業改善を図るとともに、「東海学院大学 FD 委員会規程」【資料 4-2-17】に基づき、各委員会の検討事項を考慮しながら、教員の資質、能力向上の取組みを計画、実施に移している(表 4-2-2)。
表 4-2-2

FD 活動実績

FD 活動

内容
前期は令和 3(2021)年 6 月 24 日から 7 月 7 日の間に、後期は令和 3(2021)年

授業アンケート

10 月 29 日から 11 月 25 日の間に実施した。
「講義」
「演習」
「実験または実習」(学生による授業評価)の 3 区分ごとに各教員 1 科目以上を対象とした。アンケート結果とそれに対する教員のコメントは、図書館カウンターなどで公開している。
前期は令和 3(2021)年 7 月 8 日から 7 月 21 日の間に、後期は令和 3(2021)年

学内一般公開型

10 月 29 日から 11 月 25 日の間に、各教員 1 科目以上を参観又は公開し、気付い

授業相互参観た点、参考になった点などを報告した。時間的に可能な場合は、参観後にディスカッションも実施した。

67

東海学院大学

コンプライアンス教育
及び研究倫理教育
障害等のある学生の支援に関する研修会
試験・成績要領の配信

令和 3(2021)年 9 月、教員及び職員ごとに、文部科学省のコンプライアンス教
育コンテンツ(動画「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」)を視聴し、アンケート及び理解度チェックに回答した。
令和 4(2022)年 3 月 3 日、ウェブ会議により研修会(「本学における学生支援の現状と課題―聴覚障害学生の事例を通して―」)を開催した。障害のある学生の受講する授業の方法について理解した。
毎学期更新された「試験・成績要領」を教員に配布し、基準と方法を明示し、試験と成績の公平性と透明性を確保するようにしている。
※令和 3(2021)年度より令和 4(2022)年度 5 月まで【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-17】東海学院大学 FD 委員会規程（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に即した教員を確保し配置するため、また、教員構成の年齢階層
的バランスを維持するために、各専門分野の研究者のみならず、社会や実業界で活躍する
有識者や研究者、実務経験のある人材を必要に応じて登用していく。本学全体の教育内容・方法等の点検結果のフィードバックについては、教育研究開発センターが中心となり、授業アンケートから得られた結果は、教員及び学生に公開されている。公開の際、授業アン
ケートを実施した 2 科目以上にマニフェスト(授業アンケートに対するフィードバックコ
メントの作成)を記すことを義務付けており、今後も授業の点検・改善への結びつけを強化していく。
各学科のクラス担任教員は、各学期の講義開始前に行われる学科ガイダンスにおいて成績表を一人ひとりの学生に手渡すとともに、保護者に対して郵送にて配付している。課題を抱えている学生については、学期ごとの個別面談に加えて別途面談を実施して問題解決に向けた指導を行っている。毎月開催される学科会に指導結果が報告されるとともに、問題解決に向けた方策が検討される。学生へのこのような細やかな指導で個々の学生の状況を全教員で共有し学修指導等の改善・向上を進めていく。
新任教育職員研修会、FD 研修会、学生による授業アンケート、学内一般公開型相互授業
参観は従来の内容を維持するとともに、実施後の教員アンケートに記載された意見や要望等を十分に把握し、教育能力向上に資する FD 活動の改善に努める。FD 委員会は各種研修や授業アンケートの内容を精査し、相互授業参観の実施を働きかけ、問題点を抽出して教育内容・方法等の改善につながる方策を実施していく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、「東海学院大学、東海学院大学大学院並びに東海学院大学短期大学部 SD 推進

68

東海学院大学規程」【資料 4-3-1】及び「学校法人神谷学園 SD 推進規程」【資料 4-3-2】を定め、教育研
究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、本学の教職員に必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるために、積極的に SD 活動を行っている。
学内研修としては、令和 3(2021)年 7 月に、認証評価制度に関する認識及び教育の質の維持・向上の共通認識を深める研修会を実施した【資料 4-3-3】。同年 9 月には、研究倫理・
研究費不正防止対策に関する研修活動として、科研費(科学研究費助成事業)応募者及び教職員を対象に、
公的研究費のコンプライアンス教育及び研究倫理教育について研修を行い、公的研究費の運営・管理に関わる業務等に携わる意識を高める取組みを行った(表 4-3-1)【資料 4-3-4】。また、学外研修としては、文部科学省、日本私立大学協会、日本学生支援機構等が主催する各種の研修会に積極的に職員が参加していた(表 4-3-2)。
令和 4(2022)年 3 月 3 日に、障害学生支援委員会による「障害等のある学生の支援に関する研修会」がウェブ会議にて開催され、教職員が参加した。研修会において、本学における学生支援の現状や課題、聴覚障害学生の事例を通し、障害等のある学生の支援のあり方を考える研修会となった【資料 4-3-5】。
本学では、毎年 4 月 1 日に新規採用教職員説明会を開催しているが、これに先立ち、令和 4(2022)年 3 月 28 日に新任職員研修会を行った。研修会では、職員の資質・能力向上の取組みとして、新任職員に対して、本学の建学の精神、教育理念、学部・学科、学内組織
及び就業規則、事務職員の基本的な事務業務について研修を実施した【資料 4-3-6】。
表 4-3-1

令和 3(2021)年度

開催日

学内 SD 研修4月

令和 3 年度

7月

認証評価制度に関する視聴及びレポート提出について

9月
3月

総務課

教務課

加

延べ人数

新規採用教職員説明会

25

公的研究費のコンプライアンス教育及び研究倫理教育について

36
143（教職員含む）

障害等のある学生の支援に関する研修会

95

令和 4 年度

9

新任職員研修会

表 4-3-2
部課名

参

研修内容

令和 3(2021)年度

学外 SD 研修(職員研修状況)

主な研修概要等
ネットワーク大学コンソーシアム岐阜令和 3 年度人材育成プログラム、岐阜県私立大学協会教職員研修会
コンソーシアム関連、キャンパスプランユーザー研修(システムデイ)、教職課程認定基準等の改正に関する説明会

参

加

延べ人数
4

10

評価充実協議会プログラム(日本高等教育評価機構)、学生生活にかかる喫
学生生活課

緊の課題に関するセミナー(JASSO)、学生相談(JASSO)、キャンパスプラン
ユーザー研修(システムデイ)、コンプライアンス教育・研究倫理講習会、科学研究費助成事業応募説明会、NEW EDUCATION EXPO 2021(内田洋行)

69

29

東海学院大学

岐阜県学生就職連絡協議会、情報交換会、愛知県学生就職連絡協議会、研修会、中部学生就職連絡協議会 大学と企業との就職研究会、雇用対策懇談
学生就職課

会、幼稚園教育懇話会、保育園・こども園情報交換会、JASSO インターンシ
ップ専門人材セミナー、学情 就職戦線中間統括解説セミナー、福井県内企

12

業と大学就職担当者との交流会、ディスコ 就職・キャリア支援担当者セミ
ナー、郡上市 大学と企業との情報交換会、2022 年卒統括セミナー
Between 高大接続セミナー、2025 年度新課程入試を見据えた準備、ネット
入試広報部

ワーク大学コンソーシアム岐阜第 3 回人材育成プログラム 2021、
“志望理由

6

を持った出願者”へと育てる学生募集広報、大学教職員向け新課程入試情報セミナー、2022 年度大学入学共通テスト分析結果報告会
私立大学図書館協会、私立大学図書館協会西地区部会東海地区協議会、東図書館課

海地区大学図書館協議会、岐阜県大学図書館協議会、私立短期大学図書館

7

協議会、日本図書館協会、国立情報学研究所
各課共通

科学研究費助成事業応募説明会

80（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
グローバル化や高度の情報化の進展と、18 歳人口が減少し社会や産業構造が大きく変貌していく中、社会ニーズに対応した高等教育を進めていくためには、より高度な知識や対応能力を有する事務職員の業務が不可欠である。また、事務職員と教員が同じ意識の下、協力して教育・研究業務に当たることが重要であり、そのために相互に教育目的及び教育
内容の知識以外に大学運営のための専門知識や関連法規の習得、危機管理能力や問題解決能力の向上など、より多くの知見が必要となってくる。こうした事務職員の能力向上のため、中堅職員を対象とする研修会を開催し、今後求められる能力や資質の向上を図っていく。若手職員についても学外の研修会への積極的参加を奨励し、学内での勉強会や SD 活動
を行っていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】東海学院大学、東海学院大学院並びに東海学院大学短期大学部 SD 推進規程
【資料 4-3-2】学校法人神谷学園 SD 推進規程
【資料 4-3-3】令和 3 年度評価充実協議会プログラムの視聴及びレポート提出について【資料 4-3-4】公的研究費のコンプライアンス教育及び研究倫理教育について【資料 4-3-5】障害等のある学生の支援に関する研修会【資料 4-3-6】学校法人神谷学園の概要（新任職員研修会資料）
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

70東海学院大学

4-4-①研究環境の整備と適切な運営・管理
本学では原則として、専任教員に個室の研究室を整備している。各研究室に 1 人 1 台のパソコンを設置し、必要に応じて機器を更新している。学内には、附属図書館を設置し、研究用図書の長期貸し出しなどに対応している。こうした施設・設備の整備により、教員の研究活動を支えている。また個人研究費や科学研究費助成事業等の学外研究資金の事務は、教務部教務課が担当し、外部資金の獲得や事務作業に関する人的支援を行っている。
本学では、学術研究報告編集委員会【資料 4-4-1】が「東海学院大学紀要」「東海学院大学研究年報」を毎年発行しており、令和 3(2021)年で「東海学院大学紀要」第 15 巻、「東海学院大学研究年報」第 7 巻となった。また、掲載に当たっては質の向上を得るために査読システムを導入している。
4-4-②研究倫理の確立と厳正な運用
建学の精神を基本理念として学術研究を推進し、教育研究機関としての高い信頼性を担保することは、本学の大きな使命の一つである。そのためには、各研究従事者の高度な倫理規範意識の下で、研究の信頼性と公正性を確保することが必要不可欠となる。そのため本学は、研究に従事する全ての研究者が遵守すべき倫理的基準として、各規程を定めている【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】。
本学は、研究上の不正行為及び研究費の不正使用の防止を図るため、研究倫理委員会を設置している。研究倫理委員会は、個人の尊厳及び基本的人権を尊重し、各種法令を遵守し、個人情報の保護に十分留意して、学内の教職員、学部・大学院生等すべての研究者に対して倫理基準に基づく研究活動の教育・啓発活動の推進を図っている。研究の倫理的妥
当性を審査する必要がある場合、研究者は倫理審査申請書及び研究計画を「人を対象とする研究」に関する倫理審査委員会又は動物実験委員会に提出し、承認を受けなければならない。それらの委員会は次の規程に基づいて運営されている【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】。研究不正ないし研究費不正が疑われる場合には、研究対象者や関係業者が通報できる仕組みをつくり、ホームページにより周知している。関係業者には誓約書【資料 4-4-8】を提出させ、研究費不正への関与を戒め、不正行為の通告を義務付けている。
本学の不正防止に係る規程は次のとおりである【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】【資料 4-4-14】【資料 4-4-15】。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-1】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学学術研究報告編集委員会規程【資料 4-4-2】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学研究倫理規準【資料 4-4-3】「人を対象とする研究」倫理規準【資料 4-4-4】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学動物実験指針【資料 4-4-5】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-6】「人を対象とする研究」に関する倫理審査委員会規程【資料 4-4-7】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学動物実験委員会規程【資料 4-4-8】誓約書【資料 4-4-9】東海学院大学短期大学部・東海学院大学における研究活動に係る不正行為の防止及び不正行為への対応に関する内規71東海学院大学【資料 4-4-10】学校法人神谷学園東海学院大学短期大学部・東海学院大学の競争的資金の取扱に関する不正防止計画【資料 4-4-11】東海学院大学短期大学部・東海学院大学の公的研究費等の運営・管理及び監査に関する規程【資料 4-4-12】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学における研究費の不正行為等への対応に関する内規【資料 4-4-13】学校法人神谷学園東海学院大学短期大学部・東海学院大学の競争的資金の取扱に関する内部監査マニュアル【資料 4-4-14】東海学院大学短期大学部・東海学院大学の公的研究費等の適正な使用に関する行動規範【資料 4-4-15】東海学院大学短期大学部・東海学院大学の公的研究費等の不正使用に対する取扱規程
4-4-③研究活動への資源の配分
本学は、各学問分野の研究活動を高めるとともに、社会や地域への貢献を図ることを目的として、教育研究開発センターを設置し、全学的な学術研究推進業務を統括している。
各教員に図書費及び旅費を配分し、図書の購入及び学会出席その他の研究活動を助成す
ることにより、大学の研究水準の維持向上、研究の高度化に寄与している。学会・研究出張に係る旅費に関しては、「学校法人神谷学園旅費規則」に規定している【資料 4-4-16】。
図書費の配分に関しては次の資料のとおりである【資料 4-4-17】。
外部研究資金の獲得については、科学研究費助成事業や各種団体等の助成金への申請を奨励し、大学へ届いた各種公募等の案内は、要件に該当する教員に周知している。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-16】学校法人神谷学園旅費規則【資料 4-4-17】資料購入費執行計画（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究環境の整備と有効活用については、教員・学生の満足度調査を実施する。また、東海学院大学研究倫理基準等に基づいて、引き続き、厳正な研究倫理審査と適切な研修を行うとともに、研究上の不正行為及び研究費の不正使用の防止を徹底する。研究活動への資源配分については関係規程を周知し、適切に研究費を配分するとともに、外部資金の獲得に向けた組織的支援の強化を図っていく。
［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントについては、学長のリーダーシップの発揮を図るべく諸規程を改正するとともに、教学の運営体制を 4 部 7 課制へと移行させ、権限の適切な分散と責任の明確化を図った。7 課体制とした事務組織では、職員の適切な配置と役割を明確化して機能的な教学マネジメント体制を確立した。各種委員会は教員と職員が同等に委員構成又は書記として参画する教職協働体制を構築した。各委員会からの報告・発議・提案は学長へ起案することとなっており、学長の意思決定に寄与するとともに、全学的な教学マネジメント

72

東海学院大学体制を構築しているといえる。
教員組織においては、関連する学校教育法、学校教育法施行規則、大学設置基準等に基づき誠実に運営している。また、教員の採用・昇任については適切な選考基準を定めて教員に周知されており、規程等に則り厳正に適用されていると評価できる。
教育内容・方法等の改善及び大学運営への資質・能力向上のための FD 及び SD 研修会、
また FD・SD 合同研修会は計画的・組織的に実施されており、今後も工夫・改善を試みながら継続していく。
研究支援については、共同研究室等に一部改善の余地があるものの、研究環境は一定程度まで整備されているといえる。
研究倫理規程等を確立し、定期的に研修会などを開催し、適正な研究が実施できるようにしている。研究資金については、個人研究図書費など、大学から研究活動への資源配分も行われている一方、競争的資金の獲得を支援する取り組みも行われていることは評価できる。

73

東海学院大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人神谷学園(以下、「本法人」という。)の目的は、「学校法人神谷学園寄附行為」
第 3 条(以下、「寄附行為」という。)【資料 5-1-1】に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、大学その他の施設を設置して、教育および研究を行い、並びに国際的視野を備えた社会性および創造性と行動力豊かな人材の育成と、地域社会への貢献を行うことを目的とする」と定め、この目的に従い大学、大学院、短期大学部の他に、二つの附属幼稚園を管理運営している。大学等の管理運営方針は、寄附行為及び学則に定められ、管理体制も学校教育法、私立学校法、寄附行為に基づき整えられており、理事会を中心とした管理運営組織と教学組織との連携の下に、本法人の中長期計画(将来構想)【資料 5-1-2】、中期計画【資料 5-1-3】及び事業計画書【資料 5-1-4】に沿って業務を推進している。組織
倫理を確立するため、「学校法人神谷学園公益通報に関する規程」【資料 5-1-5】を制定し、法令違反等に対する体制も整備している。また、私立学校が公教育を支える一員として社会の信頼を得て一層発展していくために、私立学校のガバナンスの強化が図られるようになったことを踏まえ、令和 4(2022)年 2 月に「学校法人神谷学園ガバナンス・コード」【資料 5-1-6】を制定し、ホームページで公開している。なお、令和 4(2022)年 3 月に、寄附行
為をはじめとする寄附行為関係諸規程及び学内諸規程については、法令の改正や運営の実態に応じて見直しを行った。また、本法人の管理運営のための関係諸規程は、「学校法人
神谷学園諸規程綴」として編纂し、関係部署に設置して適宜活用するなど、規律と誠実性をもって運営を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-1】学校法人神谷学園寄附行為

第3条【資料 5-1-2】学校法人神谷学園「中長期計画(将来構想 2020～2030)」【資料 5-1-3】学校法人神谷学園「中期計画 2020【5 年計画】」【資料 5-1-4】学校法人神谷学園事業計画書【資料 5-1-5】学校法人神谷学園公益通報に関する規程【資料 5-1-6】学校法人神谷学園ガバナンス・コード
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本法人は、寄附行為に基づき、理事会を最高意思決定機関として位置づけ、学園の使命・目的の達成に向けて重要な意思決定ができる体制を整えている【資料 5-1-7】。また、寄附行為第 18 条【資料 5-1-8】に基づき理事会の諮問機関として評議員会を設置し、適時開催

74

東海学院大学している。大学などの高等教育機関を取り巻く社会環境は、18 歳人口の激減とともに急激に変化し、大学教育もますます、その教育目的や教育方法のあり方、そして社会的役割の真価を問われる時代となってきている。平成 29(2017)年以降、本学は、5 年間の教育政策の目標と施策を示す「第三期教育振興基本計画」に基づく今後の大学の機能別分化の枠組
みのイメージの提示及び平成 30(2018)年秋の中央教育審議会答申の「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」を重要な方針として捉え、大学教育の質的転換に取り組んできている。本法人及び本学は、建学の精神の下に明確な職業観と目的意識を持つ学生や学び直しの強い意志を持つ社会人などが、教養性や社会性の涵養を基礎として専門性の高い
職業人となることを目指して実践的な知識や技術を学び、資格を取得するための普遍的な学びの場を提供するなど、高等教育機関としての使命・目的を実現するため、教育・研究の質の向上や社会貢献活動の推進に向けて継続的な努力を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-7】学校法人神谷学園

理事会会議規則【資料 5-1-8】学校法人神谷学園寄附行為
5-1-③

第 18 条環境保全、人権、安全への配慮

1．環境保全への配慮
環境保全への配慮としては、校内には学生生活に必要な各施設が設置され、学生寮とともに有効的に利用されている。校内設備の美化等については、用務職員が学内の清掃活動とともに見回りを行い適切な管理に努めている。教育施設については、教職員の協働による管理を行って不備があれば本学総務部に連絡するなど適切に行っている。また、健康増
進法に基づき平成 27(2015)年度から、キャンパス内の全域が禁煙となっている。防犯対策として、警備職員の巡回警備及び防犯カメラを設置して、監視体制の強化と犯罪抑止に努めている。省エネルギーの取組みとして空調機の取替え、照明の LED 化に努めている。
2．人権への配慮
人権への配慮については、「学校法人神谷学園東海学院大学・同短期大学部における個
人情報の取扱いについて」【資料 5-1-9】「学校法人神谷学園セクシュアル・ハラスメントの防止に関する細則」【資料 5-1-10】を定め、教職員に周知して基本的人権の保護に努めている。また、本学及び本学短期大学部の人権委員会や障害学生支援委員会が積極的に活動しており、「東海学院大学人権侵害に関する対処のガイドライン」【資料 5-1-11】「東海学院大学短期大学部及び東海学院大学における障害等のある学生支援に関する基本方針」【資料 5-1-12】等を定めて、教職員及び学生における個人の尊厳や両性の平等の実現のための健全な環境等を保障し維持することに努めている。また、令和 3(2021)年には、バリアフリー化の取組みとして、障害がある学生が快適に学生生活を送れるよう東西二つのキ
ャンパスを結ぶ東海ブリッジに階段昇降機を設置した。
3．安全への配慮
安全への配慮については、「学校法人神谷学園危機管理規則」【資料 5-1-13】「学校法人
神谷学園防災管理規則」【資料 5-1-14】「東海学院大学及び東海学院大学短期大学部防災マ
ニュアル」【資料 5-1-15】「東海学院大学及び東海学院大学短期大学部救急応急対処マニュアル」【資料 5-1-16】等を整備している。危機管理等について学生及び教職員に周知徹底75東海学院大学を図っているほか、消防署の協力を得て防災訓練を年 1 回実施しているが、令和 3(2021)
年度の実施は、新型コロナウィルス感染症防止のため例年より簡便な訓練となった。また、地震による災害時の閉じ込めに備え、学内のエレベーター内に防災備蓄キャビネットを設置している。他にも、キャンパス内 5 か所に AED(自動体外式除細動器)を設置し、防災訓練の後に救急救命士を目指す学生・担当教員等が、教職員や学生に対して、操作方法の講習会を実施している。
職員の安全及び衛生については、「学校法人神谷学園職員安全衛生管理規則」【資料 5-117】「学校法人神谷学園安全衛生委員会規則」【資料 5-1-18】を整備して、安全及び衛生に関する事項を定め、職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進している。また、安全衛生委員会において、産業医の下、化学物質のリスクアセスメントの実施、特殊健康診断、ストレスチェック等を実施している。学生についても、毎年定期
健康診断を実施している。なお、本学では、令和 2(2020)年に蔓延した新型コロナウィル
ス感染症に対応するため、感染症拡大防止の対策事項【資料 5-1-19】を定め、東海学院大学・東海学院大学短期大学部新型コロナウィルス感染症対策本部を設置して対策に当たった。また、令和 3(2021)年 8 月から 10 月にかけて、文部科学省大学等ワクチン接種加速化検討チームと協働して校内に職域接種会場を設置し、学生・教職員及びその家族等に 2 回のワクチン接種を実施した。なお、現在、新型コロナワクチンの 3 回目接種（追加接種）を令和 4(2022)年 5 月 30 日から 6 月 2 日に実施するため準備を進めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-9】学校法人神谷学園東海学院大学・同短期大学部における個人情報の取扱いについて【資料 5-1-10】学校法人神谷学園セクシュアル・ハラスメントの防止に関する細則【資料 5-1-11】東海学院大学人権侵害に関する対処のガイドライン【資料 5-1-12】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学における障害等のある学生支援に関する基本方針【資料 5-1-13】学校法人神谷学園危機管理規則【資料 5-1-14】学校法人神谷学園防災管理規則【資料 5-1-15】東海学院大学及び東海学院大学短期大学部防災マニュアル【資料 5-1-16】東海学院大学及び東海学院大学短期大学部救急応急対処マニュアル【資料 5-1-17】学校法人神谷学園職員安全衛生管理規則【資料 5-1-18】学校法人神谷学園安全衛生委員会規則【資料 5-1-19】学生・教職員における新型コロナウィルス感染症の拡大を防止するための基本的方針にもとづく本学の対策について（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学はこれまでも、建学の精神に基づき、明確な目的意識を持つ学生や社会人などが、教養や社会性の涵養を基礎として専門的、実践的な知識や技術を学び資格を取得するための大学教育を実践してきたが、今後も更に信頼され得る高等教育機関を目指していく。
本法人の管理運営体制は適切に機能していると評価しているが、今後も時代に即応できる運営体制の整備を行い、法人及び大学の経営の規律と誠実性の維持に努め、教育・研究・76東海学院大学

社会貢献活動を推進していく。また、環境保全、人権、安全への配慮について、学生・教職員の快適な学修環境や教育環境を形成するため、規程の整備や組織づくりによって一層取り組んでいく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本法人は、寄附行為に基づき理事会を最高意思決定機関として位置づけ、法人の使命・目的の達成に向けて重要な意思決定ができる体制を整備し適切に機能している。理事定数
は、寄附行為第 5 条において 7 人以上 10 人以内と規定し、理事の選任区分は寄附行為第 6条において、第 1 号理事は「学長」、第 2 号理事は「評議員のうちから評議員会において選任された者 2 人以上 4 人以内」、第 3 号理事は「学識経験者のうちから理事会において選任された者 3 人以上 4 人以内」としている。理事長は寄附行為第 5 条において、理事総数の過半数の議決により選任することにしており、寄附行為に基づき適正に選任されている【資料 5-2-1】。
理事会は、寄附行為第 15 条【資料 5-2-2】に基づき開催しており、法人全体の予算、決算、財産の管理・運営、寄附行為や重要な規程の改廃、設置する各学校の各学部・学科の構成等について審議・決定、学則に定める各学部・学科の入学定員、授業料改定等の重要事項等の審議・決定を行っている。また、理事会の審議内容については、学校法人神谷学園運営協議会であらかじめ検討、協議している【資料 5-2-3】。理事及び監事の出席状況は良好であり、欠席時の委任状は適切である【資料 5-2-4】。監事は常時 2 人が理事会に出席し、法人の業務と財務状況について監査報告を行っているほか、審議事項について意見を述べるなど適切に機能している。法人の運営に係る重要事項は、理事会で審議・決定する
前に、大学及び法人事務局の関連部署と大学関連委員会での審議を通じて検討、意見調整するなど法人側と教学側の意思疎通を図っている。なお、本法人の管理運営組織は(図 52-1)のとおりである。

監事

理事会

評議員会

内部監査室

運営協議会

総合企画室

トーカイ会議図 5-2-1

管理運営組織【エビデンス集・資料編】【資料 5-2-1】学校法人神谷学園寄附行為

第5条 6条77

東海学院大学【資料 5-2-2】学校法人神谷学園寄附行為

第 15 条【資料 5-2-3】学校法人神谷学園運営協議会規則【資料 5-2-4】令和 3 年度理事会出席状況（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く環境の変化に対応し、大学の管理・運営を適切に行っていくためには、法人の意思決定は的確かつ機動的でなければならない。大学の使命・目的の達成に向けて、今後とも社会の要請に応じた的確な意思決定を可能とするような理事会の機能の強化に努めていく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本法人の運営に係る重要事項は、理事会での決定前に、大学及び法人事務局の関連部署と大学関連委員会で協議を行い、法人と教学部門とのコミュニケーションによる意思疎通を図っている。また、「学校法人神谷学園東海学院大学、東海学院大学短期大学部、法人本部連絡協議会規則」【資料 5-3-1】により本法人、大学、短期大学部の役職者から構成される連絡協議会(トーカイ会議)を必要に応じて開催している。この連絡協議会の目的は、法人及び各部門の管理運営に関する課題や将来構想、法人や大学全般の事項などについて自由に意見を述べ合い、情報共有をすることで、法人及び大学の管理運営機関並びに各部門間のコミュニケーションや意思決定の円滑化に適切な役割を果たしている。
理事会は、両大学学長及び元学長、元短期大学部事務局総務部長、法人本部事務局長、
前総合企画室長の 6 人が理事に就任している。また、諮問機関である評議員会には、10 人の教職員(教員 6 人、事務職員 4 人)が評議員として就任しており、法人の運営に係る重要事項を審議する際には、教学の立場から意見を述べるなど、法人と大学との意思疎通と連携が図られている【資料 5-3-2】。寄附行為第 11 条【資料 5-3-3】に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と定めて理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制が整備されている。また、理事長は本学学長を兼務していることから、本学で行われる役
職者会議・教授会に出席して教職員と情報共有するなど、法人と大学教学部門との意思疎通や連携に努めている。このように理事長は、本学の建学の精神及び使命・教育目的を理解し、本学の現状を踏まえて経営を先導するリーダーシップ及び責任を果たしている。
本学教学の各種委員会は、事務局から関連担当職員が構成員として参加するという教職員の協働的な組織となっている。従来、本学では関連部署間の連絡や意見調整等は慣例的に日常の業務の中で行われてきているが、これを強化するため、令和 2(2020)年 5 月に、「東海学院大学短期大学部及び東海学院大学事務局運営会規則」【資料 5-3-4】を定め、毎78

東海学院大学

月 1 回、事務局長を中心に関連部署の役職者等との大学の教育研究活動について活発な意
見交換を行うよう努めている。また、令和 3(2021)年 11 月には、令和 7(2025)年度以降の中期計画の策定に向けて、本学及び本学短期大学部の全教職員に対して教育・研究活動の活性化に関する詳細なアンケートを行って本学及び本学大学院、本学短期大学部の教育・研究活動についての意見や提案等を得た。このように本学では、事務職員の提案をくみ上げる体制の整備や教職員同士のコミュニケーションによる意思疎通と様々な連携に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-3-1】学校法人神谷学園東海学院大学、東海学院大学短期大学部、法人本部連絡協議会規則【資料 5-3-2】令和 3(2021)年度理事・監事・評議員等の名簿【資料 5-3-3】学校法人神谷学園寄附行為

第 11 条【資料 5-3-4】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学事務局運営会規則
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本法人のガバナンス機能として監事の監査業務がある。監事は、寄附行為第 7 条【資料5-3-5】に基づき、法人の理事、教職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任している。2 人の監事が寄附行為第 14 条【資料 5-3-6】に規定される職務に従い監事監査を行っており、各年度の決算について監査し、監査報告書により評議員会及び理事会に報告しているほか、理事会と評議員会に出席して毎回意見を述べている。監事は文部科学省が開催する学校法人監査研修会などに参加して、監事監査の質の向上に努めている。また、「学校法人神谷学園内部監査規則」【資料 5-3-7】を定め、理事長が職員の中から選任した内部監査室長と監査担当者が、法人の業務について、諸々の活動の有効性
や適法性、会計処理、財産管理及び事務の効率性など監査等を行い、必要に応じて理事長に意見を述べることにしている【資料 5-3-8】(図 5-3-1)。
寄附行為第 18 条では、評議員会の設置を定め、同第 20 条において、理事長は、あらかじめ「1.予算及び事業計画 2.事業に関する中期的な計画など重要な 10 項目」について評
議員会の意見を聞かねばならないことにしている【資料 5-3-9】。また、寄附行為第 21 条には、評議員会の意見具申等を定め、同第 22 条に掲げられる第 1 号から第 4 号に従い選任された 21 人の評議員がそれぞれの立場から法人の経営に参画するなど、理事会と評議員会の相互のチェック体制が整備され適切に機能している【資料 5-3-10】。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-3-5】学校法人神谷学園寄附行為

第7条【資料 5-3-6】学校法人神谷学園寄附行為

第 14 条【資料 5-3-7】学校法人神谷学園内部監査規則【資料 5-3-8】学校法人神谷学園内部監査に関する報告書【資料 5-3-9】学校法人神谷学園寄附行為

第 18 条 第 20 条

【資料 5-3-10】学校法人神谷学園寄附行為

第 21 条79

第 22 条東海学院大学

監査（経営全般）
・法人の業務・財産の状況等
諮問

指示
報告

理事会

評議員会

監査（経営全般）
・法人の業務・財産の状況等

（理事長・理事・監事）

答申

監事

報告義務

報告・意見等

最終決定

連携

連携

監査
（業務）
（会計）

総合企画室
法人本部事務局
トーカイ会議報告・意見等

指示

内部監査室

内部監査
（業務）
（会計）
（公的研究）

連携

外部監査(公認会計士)

内部統制
業務の執行
事務局

学校

■大学・短大部事務局

東海学院大学附属監査・内部統制の信頼性を検証し、改善を図る

総務部

人間関係学研究科附属心東海学院大学短期大学部 理臨床センター

教務部

東海学院大学大学院

学生支援センター

監査（会計）

学生部

東海第一幼稚園

大学教育研究開発センター

・計算書類の監査

入試広報部

東海第二幼稚園

保健センター■法人本部事務局

東海学院大学・東海学院大学短期大学部附属図書館

文部科学省
第三者評価機関
関係省庁・行政機関・岐阜県・各務原市 等

総務部
財務部

図 5-3-1

ガバナンス(学校法人統治)（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人と教学部門の連携や意思疎通を図るために、理事長、学長のリーダーシップの下、定例会議や各種会議を継続して開催し、有効かつ迅速な意思決定が行える組織体制の確立とガバナンス強化に向けて今後も努力していく。また、各種会議や委員会等を通じて教職員とのコミュニケーションや意思疎通を円滑化し、教職員の意見や提案をくみ上げながら、管理運営の一層の改善に努めていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本法人及び本学は、財務の基本的な方針を「盤石な経営・財政の安定に基づく教育、研究の充実と発展」とし、安定的な収入財源を確保する中で、将来や社会ニーズを見据えた特色ある教育や質の高い教育を展開していくための財政体制の強化と財務指標数値に基づ
くリスクマネジメント体制の構築を方針とした中長期的な財政計画を立てている。具体的な中期計画としては、2 年～5 年先までの施設・設備整備計画案に対応する財源確保を主に策定し、年度ごとの事業計画へ反映させている。

80

東海学院大学

各予算単位部門で立案された事業計画は、評議員会への諮問、理事会の審議・決定を経て各年度の予算配分が図られるが、事業計画の立案に当たって、大学(学長、各大学関連部
署)が、教育研究の充実や施設・設備の維持・管理に基づき予算編成の基本方針を作成し、これを法人へ提起している。予算編成の過程では、法人は財務シミュレーションに基づき経常収支のバランスを中心に教学からの要望を基に、法人(法人事務局長、法人総務部総務課長、財務部財務課長)と大学管理運営部門との綿密な審議を経て予算原案を作成している。予算原案は、最終的に評議員会、理事会で審議し承認され、適切な予算編成が行われるなど、中長期計画に基づく財務運営を確立している【資料 5-4-1】。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-4-1】学校法人神谷学園「中期計画 2020【5 年計画】」
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本法人の財務の現状は、「財政情報」「学校法人神谷学園事業報告書」【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】【資料 5-4-5】に示されている。経常収支差額は、平成 27(2015)年度からマイナスの値を示してきたが、これは入学者及び収容学生数の低減による要因が大きく、特に平成 29(2017)年度、平成 30(2018)年度の 2 年間は、本学及び本学短期大学部の入学定員における低充足率のため経常費補助金による財政支援が行われなかったため、逼迫した財務状況となった。しかし、平成 26(2014)年度に実施した医療専門資格の取得のための養成機関を目指す「メディカル・スペシャリスト養成プログラム」に基づく本学の各学科における教育目的及び教育内容や方法の抜本的見直しによる効果がその後徐々に現れ、平成 28(2016)年以降、入学者数は回復軌道に乗って、令和 2(2020)年度の入学定員充
足率が 102％と大学では入学定員を超える入学者数を達成し、令和 3(2021)年度は、114％と安定した入学者数の確保が見込める状況に好転した。このように、近年は逼迫した財務状況の中で【資料 5-4-6】【資料 5-4-7】【資料 5-4-8】に示すような事業計画を策定して教育等サービスの提供を維持してきたが、今後は財務健全化を図りつつ、収支バランスが確保できる状況がみえてきた。
好調な入学者の確保は今後も継続できると予想され、経常収支差額も年々改善し、本法
人は令和 4(2022)年度にプラスに転ずると予測している。令和元(2019)年度に、施設拡充のため若干の外部負債が発生し、令和 2(2020)年度以降の中期計画において新校舎建設で外部負債の発生を見込んでいるが、今後は安定的な収入に基づく収支のバランスの確保に努め、学園全体としての収支、財政状態、資金維持、教育研究経費等の水準の健全性の維持に努めていく。
外部資金の獲得については、表 5-4-1 に示すように、科学研究費補助金の申請件数、獲得件数ともに外部資金の獲得実績が上がっており、安定した財政基盤の確保が保てるように努力を行っている。また、寄付金制度による資金獲得については地域の教育研究拠点として学外活動などを通じて魅力あるものを発信し、存在感を高めている。

81

東海学院大学

表 5-4-1
令 和 3年 度 （ 継 続 含 む ）

学科
管理栄養

氏名
A

研究種目名

タイプ

基盤研究C 研究代担者

期間

総合福祉

B

基盤研究C 研究代表者

心理C

基盤研究C 研究代表者

D

若手研究

研究代表者

E

基盤研究C 研究代表者

F

若手研究B 研究代表者

G

基盤研究C 研究代表者

H

基盤研究B 研究分担者

I

基盤研究C 研究分担者

J

基盤研究C 研究分担者

K

基盤研究C 研究分担者

L

基盤研究B 研究分担者

1,000,000(300,000)
1,300,000

800,000(240,000)
1,040,000

800,000(240,000)
1,040,000

800,000(240,000)
1,040,000

反すうと衝動性：相互増強効果と抑うつを強める過程の検討

計

800,000(240,000)
1,040,000

700,000(210,000)
910,000

700,000(210,000)
910,000

700,000(210,000)
910,000

達成目標が学習判断にバイアスを発生させるメカニズムの解明

900,000(270,000)
1,170,000

1,100,000(330,000)
1,430,000

神経発達症児へ継続的なビデオセルフモニタ
リングを提供する遠隔支援技術の開発と評価

700,000(210,000)
910,000

700,000(210,000)
910,000

R4

R5

R6

研究内容

4,160,000

2,080,000

3,835,000

4,160,000

2,730,000

2,600,000

500,000(150,000)
650,000

大学における発達障害学生支援と学生支援
コーディネーターの役割に関する基礎研究

2,470,000
450,000(135,000)
585,000

130,000(39,000)
169,000

70,000(21,000)
91,000

リカレント教育の抑制要因に関する文化的・
制度的分析

計

200,000(60,000)
260,000

50,000(15,000)
65,00050,000(15,000)
65,000

子ども・当事者中心の虐待防止・権利擁護のシステム開発：北欧と日本の国際比較研究

計

250,000(75,000)
325,000

150,000(45,000)
195,000

150,000(45,000)
195,000

150,000(45,000)
195,000

200,000(60,000)
260,000

0
0
0

計

R1-R3

R1-R3

R1-R4
計

R3-R6

令和２年４月１日着任

R3

540,000(162,000)
702,000

R2-R4

令和３年４月１日着任

管理栄養1,000,000(300,000)
1,300,000計

令和３年４月１日着任

子ども発達550,000(165,000)
715,000

子どもの意思決定能力を育成する母子相互作用の解明

計

400,000(120,000)
520,000

H30-R3

平成２５年４月１日着任

子ども発達400,000(120,000)
520,000

計

平成５年４月１日着任

子ども発達600,000(180,000)
780,000

地域復興に寄与する女性起業家のワークスタ
イル計

600,000(180,000)
780,000

R2-R3

平成２９年４月１日着任

心理

計

計

令和２年４月１日着任

子ども発達

筋量・骨量減少、平衡機能障害に対する前庭刺激を応用した新たな治療法の開発

R1-R3

令和２年４月１日着任

心理R2
700,000(210,000)
910,000

H30-R3

平成２３年４月１日着任

心理R1
1,200,000(360,000)
1,560,000

H30-R3

平成２６年４月１日着任

心理

H30

H30-R3

平成２８年４月１日着任

受領対象者一覧表

1,300,000(390,000)
1,690,000

H30-R3

令和２年４月１日着任

科学研究費補助金一覧
科学研究費補助事業

計

0
0
0

イギリス宗教改革と「プロテスタント国家」
再考 イギリスの統合と分離の淵源を探る

1,287,000

520,000

455,000
生活科における非認知的な能力の育成に関す
る開発的研究585,000
00
00 末梢前庭系-中枢神経系のクロストークに着0 目した前庭性片頭痛の病態解明
0260,000【エビデンス集・資料編】【資料 5-4-2】東海学院大学ホームページ「財務情報」【資料 5-4-3】令和元(2019)年度学校法人神谷学園事業報告書【資料 5-4-4】令和 2(2020)年度学校法人神谷学園事業報告書【資料 5-4-5】令和 3(2021)年度学校法人神谷学園事業報告書【資料 5-4-6】令和 2(2020)年度学校法人神谷学園事業計画書【資料 5-4-7】令和 3(2021)年度学校法人神谷学園事業計画書【資料 5-4-8】令和 4(2022)年度学校法人神谷学園事業計画書（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後も入学者数の安定的な確保に努め、収容定員充足の維持を図り財務状況の改善や向上に取り組んでいく。科学研究費補助金等の外部資金についても、引き続き教員の研究環
境の整備を進め確保に努めていく。少子化の進展による学生数の減少を見据えて収入の予測を厳格に行い、教育改革や新しい時代の教育に対応できる校舎の整備や建設を行うなど、中長期及び中期計画に基づき、大学の充実した教育・研究活動のため、より効果的な予算の策定を検討していく。

82

東海学院大学

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

予算執行については、「学校法人神谷学園経理規則」【資料 5-5-1】「学校法人神谷学園固定資産および物品管理規程」【資料 5-5-2】「学校法人神谷学園資産運用管理規則」【資料 55-3】に基づき原議及び決裁を経て契約や発注を行っている。当初の予算編成後において、収入の根拠となる事実の確定又は変更や事業内容の見直し又は予期せぬ事実に伴う支出の変更について対処するため補正予算を編成し、理事会、評議員会での承認を得ている。決算処理については法人監事及び会計監査人による明確で厳格な監査を受けている。文部科
学省、日本私立学校振興・共済事業団等の研修会には随時会計担当者や内容によっては学園事務職員が参加して会計知識の向上に努めている。日本私立学校振興・共済事業団、会計監査人、税理士等への問い合わせや指導・助言を受け日常的にも適正な会計処理の実施に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-5-1】学校法人神谷学園経理規則【資料 5-5-2】学校法人神谷学園固定資産および物品管理規程【資料 5-5-3】学校法人神谷学園資産運用管理規則
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人の会計監査は、外部会計監査人による監査責任者及び監査従事者の 6 人の公認会
計士により延べ 500 時間超(各人の監査時間合計)に及ぶ厳正な定期監査を受けている。同
会計監査人は監事へ監査内容報告を行うなど監査上の連携を図る体制を整備している。定
期監査日以外にも、会計監査人との連携により常に正確な会計及び関連事務処理について指導助言を受けている。監事は会計監査に立ち会うとともに、監事自身による内部監査を実施し、事故防止に努めている。会計監査人による監査及び監事の監査は適切に行われており、本法人の計算書類、財務諸表及び学園の財産目録は学校法人の財政状態及び経営状
態を正しく示している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本法人と会計監査人や監事との連絡を密にして今後も適正な会計処理と厳正なる監査体制の維持に努めていく。また、日本私立学校振興・共済事業団等の研修会をとおして学園
事務職員の会計知識の能力向上を図っていく。
［基準 5 の自己評価］
本法人は寄附行為に定める使命・目的に従い、関係法令を遵守し、環境・人権・安全に83東海学院大学配慮して、適時情報公開を行い、適切な運営を行っている。環境、エネルギー、防災等の積極的対策は今後も維持していく。
理事会は寄附行為に基づく最高意思決定機関として戦略的かつ重要な意思決定を行える体制を整備し、適切に機能している。法人の理事・監事及び評議員は、大学教育研究活動に携わる教職員、卒業生、その他幅広い範囲から選任しており、管理運営に対して幅広い
意見や助言を述べており、学園全体の意思疎通と連携が適切に行われている。
大学の管理運営体制は、寄附行為にも明示されているように、教育基本法、学校教育法、私立学校法等の関係諸法を遵守し、高等教育機関としての社会的役割を見据え、中長期計画に基づき単年度ごとの事業計画を立案し実施している。理事は法人の職務を執行し、監事は、文部科学省が主催する監事研修会に参加するなど、常に本学の業務状況、財務の執行状況を綿密に監視できる体制がとられている。また、これらの業務の遂行が適切に行われているかをチェックするために学内に監査室を設けており、公認会計士による監査と、監査体制を整えてガバナンスの強化を図っている。会計処理は学校法人会計基準等に従い
監事立会いの下、公認会計士による監査を受け、適正かつ厳正に実施されている。
財政基盤については、財務シミュレーション及び中期財務計画に基づき、収入の予測の範囲内で最大限の教育効果のある予算を組むなど、収支バランスの安定化に努力している。

84

東海学院大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学は、大学学則第 3 条に「本学は、前条の目的を達成するために、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」大学院学則第 2条に「本大学院は、前条の目的を達成するために、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている【資料 6-1-1】【資料6-1-2】。令和元(2019)年度までの自己点検・評価体制については、全学的な組織である東海学院大学、東海学院大学短期大学部教育研究開発センター【資料 6-1-3】傘下の点検・評価委員会が基本方針に基づいて自己点検・評価を行い、報告書を作成して、次年度以降の改善につなげていた。しかし、平成 28(2016)年度の中央教育審議会による「認証評価制
度の充実に向けて(審議まとめ)」及び平成 30(2018)年度 4 月施行の「学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の一部改正する省令」
による内部質保証機能を重視した評価システムへの移行を受けて、本学においても内部質保証のための組織や責任体制の一層の整備に取り組むことになった。そこで従来の組織及び規程を見直し、令和 2(2020)年 12 月に新たに「東海学院大学、東海学院大学大学院並びに東海学院大学短期大学部内部質保証の基本方針及び実施体制」【資料 6-1-4】を定め、内部質保証のための全学的体制が再構築された【資料 6-1-5】。これにより本学の内部質保証のための組織体制は、令和 3(2021)年度より、学長ガバナンスの下、内部質保証推進委員会における内部質保証のための実施方針及び計画の策定、実施の指示、自己点検・評価委
員会の点検・評価実施等の新体制に引き継がれた。なお、本学の内部質保証のための体制
は、図 6-1-1 のとおりである。

85

東海学院大学

図 6-1-1

東海学院大学内部質保証の体制【エビデンス集(資料編)】【資料 6-1-1】東海学院大学学則【資料 6-1-2】東海学院大学院学則

第3条
第2条

【資料 6-1-3】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学教育研究開発センター【資料 6-1-4】東海学院大学、東海学院大学大学院並びに東海学院大学短期大学部内部
質保証の基本方針及び実施体制

86東海学院大学【資料 6-1-5】東海学院大学、東海学院大学大学院並びに東海学院大学短期大学部内部質保証推進規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、自己点検・評価を実施する機関として、平成 17(2005)年から点検・評価委員会を設置して自己点検・評価活動を行ってきている。平成 27(2015)年度の大学機関別認証評価に際しても点検・評価委員会が主体的に対応し、実施部会を編成して全学体制で自己点検活動を行った。令和 2(2020)年度 12 月には内部質保証を更に推進・発展させるため、内部質保証の基本方針及び実施体制を定め、自己点検・評価結果を教育の改善・向上に反映させる体制を一層充実させた。今後はこの新体制の下に、内部質保証のための学部、学科、研究科と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立に努め、継続的に機能させていく。
また、令和 3(2021)年度に全学的な教学マネジメントの確立のため、全学、各学科及び研究科のアセスメント・ポリシーである「東海学院大学、東海学院大学大学院アセスメント・
ポリシー」【資料 6-1-6】を定め、これに基づくアセスメントプラン【資料 6-1-7】を設定したが、PDCA サイクルを有効に機能させるため、これを十分に活用していく。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-1-6】東海学院大学、東海学院大学大学院アセスメント・ポリシー【資料 6-1-7】東海学院大学、東海学院大学大学院アセスメントプラン
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学は、建学の精神に基づく教育理念・目的の実現を目指して平成 3(1991)年文部省の「大学の設置基準大綱化」を受けて、平成 4(1992)年に｢自己点検運営委員会規約｣｢基本事項検討委員会要項｣｢各種点検実施委員会要領｣を制定し、点検項目ごとの実施委員会である「自己点検運営委員会」を組織して点検、見直しを始めた。平成 21(2009)年、平成 28(2016)
年には、財団法人日本高等教育評価機構の定める大学基準に適していると認定されたが、その後も PDCA サイクルに基づく改善・改革を着実に進める体制を整備し、自己点検評価活動の成果はホームページ上で公開し、学内外関係者との共有に努めてきた。
平成 28(2016)年度以降の内部質保証機能を重視した評価システムへの移行に伴い、本学においても内部質保証のための組織や責任体制の一層の整備に取り組むことになり、令和3(2021)年度 4 月からは、新たな体制の下に自己点検・評価活動を行っている。本学では平成 23(2011)年以降、学園全体の経営改善のための中長期的な計画の設定とともに、教学改革計画として、①学部等の新設・募集停止・改組・定員管理、②カリキュラム改革、③キ
ャリア支援、④学生募集対策と学生数・学納金等計画、⑤設備等整備計画、⑥外部資金の87

東海学院大学獲得・寄付金の充実・遊休資産処分等計画、⑦借入金等の返済計画、⑧管理運営の整備・強化の 8 項目について、毎年度、本学の関連部署ごとに、①実施計画の策定及び目標の設定、②具体的な取組内容と実績・成果、③自己評価及び問題や課題の発見と改善策定、を行う「学校法人神谷学園経営改善計画実施管理表」【資料 6-2-1】を法人本部総務課の協力により作成してきた。
そして、令和 4(2022)年度からは PDCA サイクルの機能を高めるため、
この管理表を「学校法人神谷学園中期計画実施管理表」【資料 6-2-2】として継続して活用していくことで、自主的、継続的な自己点検・評価を図っていく。
本学は自己点検・評価委員会を中心に定期的な自己点検・評価活動を行い、その結果や改善策を全学で共有するとともに、ホームページに掲載し、広く社会に公開している。教育及び教育改善に関わる質保証については、GPA 制度や修得単位数のチェック、毎年度半
期ごとに行われる「学生による授業アンケート(授業評価)」、保護者教育相談会でのアンケ
ート、ポートフォリオの活用等を行っている。また、学生生活に関わる質保証については、「学生生活満足度調査」「保健活動年間報告」「学生相談室の活用状況報告」「就職支援アン
ケート調査」意見箱などのデータ収集・分析により、関連箇所の点検や改善策の策定、実施が行われている。教員の個人レベルでの指導力向上等の内部質保証については、半期ごとの「学生による授業アンケート」や、年 2 回実施している「教員相互授業参観」などの結果を教員にフィードバックするとともに、全教員で情報共有して次の授業改善活動に役立てている。令和 3(2021)年 10 月に、「東海学院大学、東海学院大学大学院アセスメント・ポリシー」【資料 6-2-3】を定め、各学科及び研究科で作成する「アセスメントプラン」【資
料 6-2-4】に基づいて学修成果の評価と検証の確実な実施に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-2-1】学校法人神谷学園経営改善計画実施管理表【資料 6-2-2】学校法人神谷学園中期計画実施管理表【資料 6-2-3】東海学院大学、東海学院大学大学院アセスメント・ポリシー【資料 6-2-4】東海学院大学、東海学院大学大学院アセスメントプラン
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

昭和 56(1981)年の開学以来、本学では大学の使命に基づく教育目的を果たすため教育活動は言うまでもなく、学修支援、入学試験、学生生活支援、学生就職支援、保健室による学生の心身の健康管理などの諸活動を遂行し、課題が生じれば改善するということを継続的に行ってきた。このような課題や問題の発見は、的確で十分な調査・データの収集・分析により可能となるため、データ収集を事務局の各関連部署が業務分掌に応じて行い、データについて必要な集計・分析を行って自己点検・評価及び改善に努めてきている。これまでも本学では、「学生生活調査」「授業アンケート」をはじめ、関係部署ごとに現状把握のための十分な調査やデータ収集・分析を行ってきているが、平成 30(2018)年 11 月、中央教育審議会答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」において教学マネジメ
ントの基礎となる諸情報の収集・分析、分析結果の提供等を行う IR 業務の重要性が挙げられたのを受け、令和 3(2021)年 2 月に「東海学院大学並びに東海学院大学大学院及び東海
学院大学短期大学部 IR 室に関する規程」【資料 6-2-5】を定め、IR のための IR 室を設置した。この規程では、「(1)学生の学修、研究その他の本学の活動の成果等に関する調査、情88東海学院大学報の収集・分析、(2)本学の管理運営の現状に関する調査、情報の収集・分析及び大学運営のための企画立案に関する資料の作成、(3)前 1 号及び 2 号に関わる情報の学内外への提供、(4)点検及び評価活動に関する調査、情報の収集・分析、(5)その他本学にとって重要な情報の収集・分析、(6)その他学長が指示する業務に関する調査、情報の収集・分析、(7)
本学における IR 活動の推進に関すること」の 7 点を IR 業務としている。IR 室は、令和2(2020)年 10 月に設置された法人総合企画室 IR 運営会議【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】と連携して、各種調査のデータ収集・分析、学長への改善策の提示をはじめとする、IR 業務の充実化を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-2-5】東海学院大学並びに東海学院大学大学院及び東海学院大学短期大学部 IR 室に関する規程【資料 6-2-6】学校法人神谷学園総合企画室規則【資料 6-2-7】学校法人神谷学園総合企画室 IR 業務に関する内規（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、自己点検評価の体制を適切に整備しており、これまで自己点検・評価を財団法
人日本高等教育評価機構の示す評価基準に従い着実に実施してきた。平成 28(2016)年度以降の内部質保証機能を重視した評価システムへの移行を受け、各部署や各委員会等の組織間での情報共有を更に進め、全学的な内部質保証に向けた自主的・自律的な自己点検評価に取り組むよう努めていく。今後は、IR 室による各種調査のデータ収集・分析、学長への改善策の提示をはじめとする IR 業務の充実化のため、令和 2(2020)年 10 月に設置された
法人総合企画室 IR 運営会議と協働して、機器設備の拡充、データ分析に関する専門スタッ
フの配置、関連職員の能力向上を推進し、IR 室の機能強化に努めていく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
本学では、各学部・学科及び研究科に教育目標及び三つのポリシーを設定し、これに基づいて教育の諸活動を実施するとともに、その成果を自己点検・評価及びそれを踏まえた改善に結びつけている。6-2-①で述べたように、各学部・学科及び研究科をはじめ教育の諸活動を構成する各組織における毎年度の PDCA サイクルに基づく自己点検・評価が実施
され、内部質保証をより検証しやすい仕組みを構築している。例えば、本学が掲げる三つのポリシーを起点とする内部質保証については、アドミッション・ポリシーは学生募集・入学試験委員会【資料 6-3-1】及び入学試験専門部会【資料 6-3-2】を中心として、またカ89東海学院大学

リキュラム・ポリシー並びにディプロマ・ポリシーは教務委員会【資料 6-3-3】、各学部・学科及び研究科並びに教務課を中心として、「学校法人神谷学園経営改善計画実施管理表」【資料 6-3-4】「学校法人神谷学園中期計画実施管理表」【資料 6-3-5】を用いた PDCA サイ
クルにより点検・評価を行うことで、結果が本学の教育の質の改善・向上に反映されている。
大学全体は、学長のリーダーシップの下、各関連組織からの提案を検討し立案、評議員
会及び理事会で承認された学校法人神谷学園経営改善計画(平成 23(2011)～令和元(2019)年)【資料 6-3-6】及び学校法人神谷学園「中長期計画(2020～2030)」【資料 6-3-7】に基づいて毎年度の事業計画を策定し、実行している。大学の各学部・学科及び研究科は、1 年間を通じてその活動状況について、PDCA サイクルを活用して自己点検・評価を行い、その内容を自己点検評価書として取りまとめ、次年度の事業計画の策定及び実施につなげるとともに、次の報告書作成に役立てている。実例として、本学は平成 27(2015)年度に公益財団法人日本高等教育評価機構において、大学機関別認証評価を受審し 2 点の改善を要する点を指摘され改善に取り組んだ。平成 29(2017)年度においては「設置計画履行状況等調査の結果等について」で改善意見が 3 件付された。学長を中心に改善に取り組み、平成
30(2018)年度において「改善意見は付されなかった」ということを挙げておく【資料 6-38】【資料 6-3-9】。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-3-1】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学 学生募集・入学試験委員会規程【資料 6-3-2】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学

入学試験専門部会規則【資料 6-3-3】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学【資料 6-3-4】学校法人神谷学園経営改善計画実施管理表

教務委員会規程【資料 6-3-5】学校法人神谷学園中期計画実施管理表【資料 6-3-6】学校法人神谷学園「経営改善計画」平成 23(2011)年～令和元(2019)年【資料 6-3-7】学校法人神谷学園「中長期計画(将来構想 2020～2030)」【資料 6-3-8】平成 29 年度設置計画履行状況等調査結果【資料 6-3-9】平成 27 年度大学機関別認証評価

評価報告書（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では平成 26(2014)年の学校教育法の改正以来、学長のリーダーシップの下で、大学組織改革を遂行し、大学全体において PDCA サイクルに基づく改革・改善を実施してきている。令和 3(2021)年 4 月以降の新体制の下に、内部質保証のための組織や責任体制の積極的な運用を行い、自主的・自律的な自己点検・評価に努めていく。
本学の教育理念と教育目的を達成するための教育改革と業務改善には、学内関係者だけ
でなく、学外関係者による大学評価も必要である。新体制の下、これについても推進していく。
［基準 6 の自己評価］
本学では、教学マネジメントのための自主的な自己点検・評価を実施する体制を整備して、継続的に適切に実施しており、自らの点検・評価の結果を教育研究の改善や向上につ90東海学院大学

なげる PDCA サイクルの仕組みは有効に機能している。学長のガバナンスの下に、継続的に組織改革が進められ、各学部・学科及び研究科等の改善取組みが大学全体の PDCA サイクルの仕組みの中に着実に位置付けられるようになっている。
現状把握のための必要な調査や資料、データの収集は適切に行い、これを基に主に認証機関による設定基準項目に沿って点検・評価を行い、課題や問題の発見と改善策の立案、実施を行っている。また自己点検・評価の結果は、ホームページを通じて学内外に公表している。
大学の教育の質の向上のための恒常的な自主的点検と改善の促進の必要性を全学の教職員が共通の意識をもって理解し、関連の情報を共有することに努めている。

91

東海学院大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．産学官連携・地域連携
A－1 大学の持っている物的・人的資源を活用した行政及び企業との連携
A-1-① 大学の持っている物的・人的資源を活用した行政及び企業との連携（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1．健康福祉学部管理栄養学科における産学官連携活動(1)産学官連携による特産野菜各務原にんじんを活用した健康寿命を延ばす多様な取組み[各務原市産業活力部農政課・各務原市産業活力部いきいき楽習課・各務原市健康福祉部高齢福祉課・各務原市健康福祉部子育て応援課・各務原市健康福祉部健康管理課・各務原市
健康福祉部介護保険課・各務原市市長公室広報課・JA ぎふとの連携]
平成 29(2017)年度より各務原市・JA ぎふと連携し、地産の各務原にんじんを主軸とした厚生労働省スマートライフプロジェクトに則った健康寿命を延ばす取組みを健康福祉学部
管理栄養学科(以下、「管理栄養学科」という。)において継続して実施しており、令和2(2020)年 3 月には、厚生労働省より「地域発いいもの」として表彰され、令和 3(2021)年
度で 5 年目となる。具体的には、SDGs を念頭に「運動」「食生活」「禁煙」「健診・検診の受診率」に関するアクションを組み合わせた各世代向けあるいは世代間交流を目的に複数のコンテンツやイベントを企画し、継続的に実施している。
「運動」については、各務原にんじんの歌とフレイル予防体操・幼児体操を人間関係学部子ども発達学科との連携で考案し、企画講座・市民講座・各務原市公式 SNS などを通じて啓発普及を展開している他、市内全小中学校及び福祉施設へ DVD・CD 化して配布している。「食生活」については、「多様な世代への食育」及び｢野菜をプラス 70ｇ｣を中心に①「保育所食育講座」②「小学校食育講座」③「子ども食堂」④「中高生のための料理教室」⑤「収穫体験食育講座」⑥「介護施設食育講座」⑦「世界糖尿病デー講座」⑧「世界高血圧デー講座」⑨「市民講座」⑩「認知症カフェ」⑪「フレイル予防カフェ」⑫「市 HP にレシピ提供」⑬「YouTube 料理動画提供」⑭「レシピ本発行」⑮「市広報紙レシピ提供」⑯「市 COOKPAD にレシピ提供」などを展開している。併せて「運動」「禁煙」「健診・検診」も同時展開している【資料 A-1-1】。
令和 3(2021)年度の①～⑩企画の延べ参加者数は 3,894 人。動画(運動 3 本・食生活 51
本・フレイル予防 12 本)総アクセス数 42,092 件であった。⑥～⑩参加者、レシピ本配布数を合わせると 48,592 人(令和 4(2022)年 1 月現在)に対し活動を展開することができた(平均満足度 95％)。さらに令和 2(2020)年度から美濃加茂市と同様の取組みを展開し、令和3(2021)年度は単身高齢者向けのフレイル予防レシピを提供した。
(2)産学官連携による食品ロス削減の取組み[岐阜県環境生活部環境生活政策課・岐阜県環境生活部廃棄物対策課・岐阜県環境生活部環
境管理課・岐阜県環境生活部環境企画課・岐阜県農政部農産園芸課・岐阜農林事務所農業普及課・各務原市産業活力部農政課・各務原市産業活力部いきいき楽習課、各務原市市民
生活部環境政策課・各務原市市民生活部環境室環境政策課・美濃加茂市総務部防災安全課・92東海学院大学

美濃加茂市経営企画部企画課、白川町役場農林課、白川町役場企画課、道の駅美濃白川、
無印良品計画、ひぐち珈琲・JA ぎふとの連携]
平成 30(2018)年度より岐阜県・各務原市・JA ぎふと連携し、管理栄養学科学生が学内の食品ロスを堆肥化し、試験圃場で年間 20 種類の野菜栽培をしている【資料 A-1-2】。野菜は食品ロス削減啓発ラベルやレシピとともに大学ブランド野菜として出荷している。さらに規格外野菜は、第四次食育推進基本計画に則った世代別食品ロス削減の啓発普及・食育講座に活用する他、TGU マルシェを開店し地域の方にも提供している。学内食品ロス削減
量は 3 年分で 36,000kg(段ボール箱 40 ㎏ 900 箱分)にもなり、管理栄養学科学生の食品ロ
ス削減取組み割合は、平成 30(2018)年 10 月の 34％から、令和 3(2021)年 10 月の 95％と大きな成果となった。令和 2(2020)年から令和 3(2021)年 12 月の SDGs に関する市民講座の参加者総数は 2,523 人、食品ロス削減野菜レシピ配布人数は約 12,000 人で、六次産業化の取組みのために大学内にて消費した規格外各務原にんじんは 4 年間で 460ｋg にもなった。規格外野菜の商品化は 36 種類以上に及ぶ。さらに、令和 3(2021)年度からは管理栄養学科内に TGU 菓子工房及びキッチンカーを導入し、循環型社会を実践的に学びながら県内全域を回って SDGs を推進するイベントを連携して実施している【資料 A-1-3】。
令和 3(2021)年度からは新たに美濃加茂市や無印良品と連携し、防災備蓄のローリング
ストック法や無印良品のレトルト食品を用いたローリングストック法を提案し、食品ロス削減に取り組んでいる。なお、
これら防災備蓄食で考案したローリングストックレシピは、
新型コロナウィルス感染症拡大第 6 波によって逼迫する県の自宅療養者支援体制の中、令和 4(2022)年 2 月に防災備蓄食とともに配布された【資料 A-1-4】。
令和 3(2021)年度にはさらに岐阜県、白川町、道の駅美濃白川等と連携し、食品ロス削減のため美濃白川茶の 2 番茶を利用した若い世代と外国人を対象とし、四季の薬膳配合によるフレーバーグリーンティーを商品化し、地域における食品ロス削減にも貢献した【資料 A-1-5】。
(3)産学官連携による環境活動への取組み[環境省・岐阜県環境生活部環境生活政策課・岐阜県環境生活部廃棄物対策課・岐阜県環境生活部環境管理課・岐阜県環境生活部環境企画課・岐阜県農政部農産園芸課・岐阜農林事
務所農業普及課・各務原市産業活力部農政課・各務原市産業活力部いきいき楽習課・各務
原市市民生活部環境室環境政策課・JA ぎふ・大塚製薬株式会社・毎日新聞社・一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センターとの連携]
令和 2(2020)年から環境省等、産学官連携により「かかみがはら環境フェア」「アースデー」「クールアースデー」を毎年開催している。コロナ禍のため令和 3(2021)年度は「かかみがはら環境フェア」は中止となったが、ぎふ清流 COOLCHOICE 学生アンバサダー認定を受けた管理栄養学科学生が岐阜県地球温暖化防止 CM(YouTube)12 本に出演(令和 4(2022)年 1
月現在公開 CM6 本の総アクセス数 108,629 件)し、地球温暖化防止のための啓発普及を大学生の視点から行うなど、積極的に活動している【資料 A-1-6】。
(4)産学官連携による東京オリンピック・パラリンピック 2020 ホストタウン関連事業［内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局・岐阜県清流の国推進部地
域スポーツ課・岐阜市ぎふ魅力づくり推進部国際課・各務原市市長公室広報課・各務原市
教育委員会事務局スポーツ課・岐阜グランドホテル・八芳園との連携］

93東海学院大学

令和 2(2020)年度から、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウ
ン活動を管理栄養学科で展開し、令和 3(2021)年 9 月に内閣官房東京オリンピック・パラ
リンピック推進本部事務局より功労賞が授与された【資料 A-1-7】。令和 3(2021)年度は、内閣官房主催「GAP 食材を使った世界のおもてなし料理プロジェクト」「ホストタウンサミット」に引き続き開催の「GAP 食材を使った世界のおもてなし料理プロジェクトレガシー
プロジェクト」にも出場し、他の参加者が通訳を介する中、本学は開発した料理を学生自身が英語で説明し、オリンピック選手と積極的に交流するなど、国際的視野から専門性を深めるよい学びとなった。考案した料理は市内小中学校の学校給食に提供され、また岐阜
グランドホテル及び八芳園(東京)でも商品化された。関連事業として岐阜県庁、岐阜市役所、各務原市役所にてキッチンカーでホストタウン料理を販売するなど地域住民にホスト
タウン活動を展開した。また、コロナ禍でも自宅でホストタウン相手国食文化を楽しんでもらえる料理動画(カナダ 10 本、オランダ 3 本)を制作し、岐阜県公式 SNS 及び各務原市
公式 SNS(令和 4(2022)年 1 月現在総アクセス数 13,186 件)に公開している【資料 A-1-8】。
(5)産学官連携によるブランディング事業
令和 3(2021)年度も引き続き、管理栄養学科において産学官によるブランディング事業を展開している【資料 A-1-9】。その内容は以下のとおりである。
➀大塚製薬株式会社との連携
平成 31(2019)年から引き続き大塚製薬と連携してスポーツ栄養学に基づいたトップア
スリートの支援を行っており、熱中症予防、スポーツ栄養講座を地域で展開している【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】。
②朝日新聞社・全国農業協同組合連合会・シーキューブ・サンジルシ醸造・サラダコスモ・
ノリタケ・岐阜グランドホテルとの連携
岐阜県の特産物の周知と SDGs の啓発普及を目的としたアグリチャレンジプロジェクトを連携して実施した。学生が考案した 3 献立は、岐阜グランドホテルにて商品化された【資料 A-1-12】。
③岐阜新聞社との連携
子育て講座は短期大学部の専門教員に依頼し、大学と本学短期大学部の人的資源を活用した離乳食講座を開催している。コロナ禍で少人数(12 人)実施とはなったが、参加者の満
足度は 89％と高い【資料 A-1-13】。
④中日新聞社との連携
単身赴任者にとって手軽に作れ、栄養価の高い料理「ズボラ飯」の料理動画を定期的に
中日新聞及び中日新聞 SNS に掲載している。アクセス数は令和 4(2022)年 1 月現在 531 件
である【資料 A-1-14】。
⑤岐阜県農政部農産園芸課・JA ぎふ・錦園芸との連携
令和 3(2021)年度岐阜県助成金を受け、管理栄養学科の学生がコロナ禍でも自宅で楽しめる岐阜県産花きを利用した世界 5 か国の料理を考案し、「エディブルフラワー寄せ植え
セット&世界の料理レシピ」として商品化した。この活動は、岐阜県花き振興企画コンペ
ティションで優秀賞を受賞した【資料 A-1-15】。
⑥各務原市・JA ぎふ・各務原商工会議所との連携
平成 29(2017)年から各務原市特産の各務原にんじんのブランド化のため、六次産業化に

94東海学院大学

取り組んでいる。令和 3(2021)年度までに各務原にんじんの商品化は 36 品にものぼっている【資料 A-1-16】。
⑦岐阜県・各務原市・JA ぎふとの連携
令和 2(2020)年度より岐阜県園芸福祉サポーター認定を受けた学生が市内の高齢者と園芸福祉活動を実施している。令和 3(2021)年度は 2 回のみとなった【資料 A-1-17】。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】活動紹介 2021～2022【資料 A-1-2】SDGｓ関連記事【資料 A-1-3】キッチンカー「管理栄養学科 kitchen」【資料 A-1-4】ローリングストックレシピ考案【資料 A-1-5】美濃白川茶について【資料 A-1-6】岐阜県地球温暖化防止対策 CM 動画【資料 A-1-7】内閣官房「ホストタウン功労賞」【資料 A-1-8】ホストタウンおもてなし料理プロジェクト【資料 A-1-9】活動紹介

2021～2022【資料 A-1-10】大塚製薬株式会社とのスポーツ栄養学を含む包括的連携協定【資料 A-1-11】スポーツ栄養指導講座【資料 A-1-12】アグリチャレンジプロジェクト【資料 A-1-13】離乳食講座実施報告書【資料 A-1-14】「ずぼら飯」掲載記事【資料 A-1-15】岐阜県花き振興企画コンペティション【資料 A-1-16】中高生のための各務原にんじん料理教室【資料 A-1-17】フレイル予防イベント掲載記事（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
各務原市のブランド推進への協力要請(各務原にんじんの普及と PR 活動)という小さな事業から始まった産学官連携は、管理栄養学科の地道な活動が高く評価され始めたことにより、行政機関と企業から様々な要請が加速的に寄せられるようになり、いまや県内官界との間には本学が持つ専門知識や研究開発力をいかしたユニークな連携が築かれている。
これらの活動は、地域の信頼と本学の地域貢献度を上げると同時に、各学科における地域社会での実践的な学びの積極的な展開を可能としている。さらに、学生や教員の地域での人的ネットワークを確実に広げていく効果もある。今後も、学生の学修能力、社会性及び就業力、教員の教育力の更なる向上のために、積極的に継続していく。
A－2 大学の持っている物的・人的資源の活用と社会への提供
A-2-① 大学の持っている物的・人的資源の活用と社会への提供
1．高大連携(1)岐阜県先端科学技術体験センターを通じての高大連携
平成 26(2014)年度より岐阜県環境生活部の支援の下、岐阜県先端科学技術体験センター

95

東海学院大学のサイエンス講座などに管理栄養学科教員が招聘され、先端科学技術などを地域住民に紹介している【資料 A-2-1】。また、令和 2(2020)年度から愛知県、岐阜県の大学生及び高校生が連携し、科学の楽しさを地域住民に伝えることを目的とした「高大連携サイエンスフェスティバル」を開催し、管理栄養学科の学生も参加しているが、令和 3(2021)年度は、
コロナ禍のため中止となった。
(2)岐阜県立各務原高等学校との高大連携
令和 2(2020)年度より岐阜県立各務原高等学校と連携し、管理栄養学科教員による「各務原高校ふるさと教育(地域課題探究型学習)」を実施している。
「SDGs の推進～各務原にんじんで考える食品ロス削減～」講座を継続的に行い、地域課題解決の担い手育成教育に貢献している【資料 A-2-2】。
(3)本巣市産業建設部産業経済課、株式会社中広を介した高大連携
令和 3(2021)年度には本巣市のジビエ鹿肉及び徳山唐辛子を用いた商品化プロジェクトに管理栄養学科の学生が県内高校生と協力して参加し、道の駅織部の里にて商品化され、ジビれるグルメ DX グランプリを受賞した【資料 A-2-3】。
2．社会貢献(1)東海えほんの森
平成 22(2010)年 12 月、本学図書館の特色づくりの一環として、絵本関連コレクションを充実させ、学外利用者の促進を図り、図書館を通して積極的に社会貢献活動に参加する方針が打ち出された。また、図書館の地域開放促進目的をさらに押し進める観点から、平成 23(2011)年度より日曜日開館を実施することになった。さらに、同年、岐阜県各務原市
年間事業の一環として始められた｢本の街かかみがはら｣構想計画について本学図書館への協力依頼があり、｢絵本ライブ｣｢絵本の読み聞かせ｣等の諸企画について本学図書館を拠点の一つとする要請を受けた。こうした要請について子ども発達学科と短期大学部幼児教育
学科を中心に全学で検討した結果、本学図書館内に｢絵本に関する施設：絵本ミュージアム｣を開設することになった。
図書館内設置予定の｢絵本に関する施設｣の名称については、大学名称の一部である｢東海｣、絵本専門施設であることと対象が乳幼児であることからひらがなで｢えほん｣、学内にあそびを中心として地域開放している｢あそびの森｣が運営されていたことから｢森｣という三つの単語を統合させて｢東海えほんの森｣と命名した。現在、しかけ絵本を含む絵本・大型絵本・紙芝居等約 1,700 点を所蔵している。
開設のコンセプトとしては、地域在住の乳幼児と保護者、近郊幼稚園・保育園の園児に｢絵本に親しむ場｣｢交流の場｣の提供や、子ども発達学科及び短期大学部幼児教育学科の学生に対して｢教育実践の場｣を利用提供することにした。その他、本学附属幼稚園、各務原
市、公共図書館との連携も図ることにしている。なお、諸々の企画については、子ども発達学科、短期大学部幼児教育学科の学生と担当教員、学生ボランティアへの協力体制を整えることになった。平成 23(2011)年 10 月 22 日東海祭当日、｢東海えほんの森｣開設を祝してオープニングセレモニーを行い、11 月 5 日より利用開始となった。その後、図書館主催
イベントや、保育士、学生・教員、附属幼稚園との連携による催し物を毎年開催している。

96

東海学院大学

その他、各務原市との連携として｢各務原ふれあいバス｣車内への附属幼稚園児の絵画展示も行った。地域貢献及び学生と幼稚園の研修・発表の場として利用提供、TV・ラジオ・
フリーペーパー、図書館協議会会報誌への掲載などでも PR した結果、本学が知られるようになり、参加者同士の交流にもつながった。参加者の多くは附属幼稚園の保護者と乳幼児だが、乳幼児と一緒に参加した保護者は本学と附属幼稚園に興味を持つ機会となっている。
リピーターも多いなど評判が高く、貸出数共に年々増加傾向にある。室内にはシンボルツ
リー、きのこの椅子、葉っぱ型の机と椅子、天井には空に浮かぶ雲が描かれているほか、授乳コーナーやおむつ交換台も設置されており、利用者からは「1 日中安心してくつろげる空間」であるとして好評を得ている。令和 3(2021)年度は附属図書館とともに、新型コ
ロナウィルス感染症拡大防止対策としてマスク着用と手のアルコール消毒などを実施しての開室だったが、親子の楽しんでいる姿には変わりなかった【資料 A-2-4】。
(2)救護ボランティアサークルの活動
令和元(2019)年 6 月に発足した救護ボランティアサークルの理念はボランティアを通して地域貢献をすること、救護を実施する事で医療・福祉系の学生として技術・知識の向上
及びモチベーションの向上である。例年は人間関係学部心理学科救急救命分野より約 80 名、
健康福祉学部総合福祉学科より数名の学生が在籍している。しかし、令和 3(2021)年度は
コロナ禍のため、ボランティア活動は大幅に制限された。
(3)教員の社会貢献活動
大学の教員は専門知識と技能を学内の教育と研究活動に限らず、学外でも生かしている
ことが多い。教員の大半は有識者会議やシンポジウム、講演会、出前講座、展示会、ワー
クショップ、新聞の執筆、テレビ出演など、幅広い活動を積極的に行っており、社会に大きく貢献している。本学は地元社会に密着するためにも、有能な人材で地域社会の発展に寄与するためにも、教員の社会貢献活動を推進している。その結果、若手教員を含めて、大半の教員は何らかの社会貢献活動に取り組んでいる。本年度もコロナ禍に伴う制限にもかかわらず、多くの活動はなされていた。また、学内の意識を高めるために、社会貢献員
会は毎年、「社会貢献活動報告書」をまとめている【資料 A-2-5】。
（2）A－2 の改善・向上方策（将来計画）「東海えほんの森」と「あそびの森」の活動は、地域在住の乳幼児と保護者、近郊幼稚園・保育園の園児に｢絵本に親しむ場｣｢交流の場｣の提供や、大学の子ども発達学科及び短期大学部幼児教育学科の学生に対して｢教育実践の場｣を提供することで、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供を積極的かつ効果的に行っていると言える。この二つの活動は、子育て支援に関する社会貢献のみならず、学生に専門教育として良い影響を与え、保育者・教育者としての有為な人材育成に大きく寄与するものと考え、今後も推進してい97

東海学院大学

く。図書館については、学生や教職員の使用以外の空き時間を利用して、可能な限り広く地域に開放している。図書館では大セミナー室や大ホールを、教員の研修、地域住民対象の公開講座など生涯教育の場として提供している。講義室等の教室、体育関連施設及び図書館の地域開放については、今後も利用規程等に則り、学内利用に支障のない範囲において積極的な対応を推進する。東海えほんの森では新型コロナウィルス感染症拡大防止対策をとり通常どおり開室をした。学生による季節おすすめの絵本選定・ポップ作成やイベン
ト開催もあり、コロナ禍前の状態に少しずつ戻すことができた。今後も継続して実施していく。
【エビデンス集 資料編】
【資料 A-2-1】岐阜県先端科学技術体験センターサイエンスワールドチラシ(2019)【資料 A-2-2】地域探求型学習の実施について【資料 A-2-3】東海学院大学ホームページ【資料 A-2-4】令和 3(2021)年度「東海えほんの森」活動報告【資料 A-2-5】令和 3 年度社会貢献活動報告書(大学)3 年分［基準 A の自己評価］
産学官連携事業は年々加速的に増えている。地域の行政機関と企業は本学の専門知識と企画力を高く評価しているため、様々な事業を依頼するようになっている。教員はもちろん事業の展開に関わっているが、学生も企画の段階から参加することが多く、サービスラーニングとして貴重な学習機会を得ている。したがって、学生が卒業するころに様々な実
践経験とネットワークをもって仕事に臨むことができる。こうした産学官連携はパートナ
ーにとっても、大学にとっても、学生にとっても、大きなプラスになっている。
本学は以前から文科系大学だという印象が定着しているが、管理栄養学科や臨床工学技士など、理科教育も実施されていることをより広く認識されたいことから、平成 27(2015)年度より理科研究発表会や科学館などにおけるワークショップを積極的に実施している。
「東海地区理科研究発表会」は特に、参加する学生や教員の満足度は非常に高いゆえ、地域の高等学校に対する貢献だけではなく、本学を理科系の生徒の進学先として認識させているので、大いに評価できる。
子育て支援関連施設については、学内において幼児教育の授業やサークル活動に利用する中で、多くの学外利用があることは地域に対し大いに貢献しているものと評価できる。
また、救護ボランティアサークルの活動は学生に教室で得られない貴重な実務経験を与えている。学生も教員も地域での人的ネットワークを確実に広げていく効果もある。学生の就職力、教員の教育力を大きく伸ばしているので評価できる。大学の人的資源は幅広い社
会貢献活動により、地域社会の発展に大いに寄与している。活動の内容と数は地域社会の大学に対する高い評価の表れともいえる。

98

東海学院大学

基準 B．公開講座
B－1

大学の持っている人的資源の活用による地域の教養の振興

B-1-①

大学の持っている人的資源の活用による地域の教養の振興（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（1）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1．公開講座
公開講座は東海学院大学短期大学部及び東海学院大学社会貢献委員会規程【資料 B-1-1】に基づき、「本学の教育研究の成果を広く市民に開放し、地域社会の教育と文化の向上に資する」ことを目的として、毎年おおむね 6 講座を無料で実施しているが、令和 3(2021)年
度には 7 講座を開いた。講座は 10 月から 12 月の間の開講となっていたが、新型コロナウ
ィルス感染症の影響をほとんど受けずに予定どおり実施できた。
平成 8(1996)年度からは岐阜市の生涯学習講座「長良川大学」や、各務原市の同「木曽川アカデミー」との連携の下に実施し、地域住民の学習活動を総合的に支援する役割も担っている。結果として本学の知名度も高まり、参加者同士の交流にもつながっている。また、リピーターも多く評判が高い。公開講座の実施に当たっては、社会貢献委員会が、企画、運営、広報等を担当している【資料 B-1-2】。
（2）B-1 の改善・向上方策（将来計画）
公開講座については、現在、全回受講された受講者に対してのみ、その達成感を味わってもらえるように「公開講座受講証」を発行している。今後も受講者の声をアンケート等
から拾い上げ、講座のテーマや内容の設定、開催時期や時間等を検討し、積極的に行っていく。公開講座等による来学者に対して「図書館利用カード」を積極的に案内するなどの地道な活動を続けており、それが近年における学外者の利用者増に結びついていると思われる。
【エビデンス集・資料編】【資料 B-1-1】東海学院大学短期大学部及び東海学院大学社会貢献委員会規程【資料 B-1-2】令和 3(2021)年度東海学院大学・東海学院大学短期大学部公開講座チラシ［基準 B の自己評価］
公開講座の企画は、社会貢献委員会によって時宜を得たテーマ設定や、テーマに沿った講師選定、広報活動等の方針が審議され、役職者会議、教授会において決定され開催されているが、毎年多くの受講者数を記録し、受講者の約 70%以上が前年度までのリピーターであることから、地域から一定の評価を得た活動であると言える。

99

東海学院大学

Ⅴ．特記事項
1．理科研究の推進に寄与〇東海地区理科研究発表会開催による高大連携
平成 29(2017)年度より、高校生の理系教育支援のため管理栄養学科の理系教員が中心となり東海地区理科研究発表会を開催しており、令和 3(2021)年度は第 6 回目を迎えた(表 A2-1)。高等学校の理科系部に研究の成果発表の場を提供することを目的として、発表会へのエントリーを促し、最終選考として本学で口頭発表会を開催している。審査は本学教授のほか、東海 3 県の高等学校理科専門部会長の学校長、岐阜県先端科学技術体験センター長などが行い、優秀な研究には表彰とともに研究助成金が贈られるシステムである。これにより、大学教員からの専門的なアドバイスが参加した高校生にフィードバックされ、高校からも課題解決型授業成果発表の場、専門的アドバイスを受けられると好評である。また、国立研究開発法人科学技術振興機構の次世代人材育成事業、女子中高生の理系進路選
択支援プログラムに従って、文理選択に迷う中高生が理系進路について広く知識を得られるような支援を行えるワークショップや中学生の見学も促すなどのプログラムも発表会と同時に実施している。令和 3(2021)年度に参加した高校生の満足度は 89%であり、対面開催時に比べ高校側のオンライン環境などの問題が影響したため、例年に比べ(第 1 回～4 回の平均満足度 92%)低値となったが、参加した高校生や高校教員、東海 3 県の高等学校や教育委員会から高い評価を得ている。
表 A-2-1 東海地区理科研究発表会の応募件数一覧
開催実績

開催年度

実施方法

応募件数

第 1 回東海地区理科研究発表会

平成 28(2016)年

対面

23 件

第 2 回東海地区理科研究発表会

平成 29(2017)年

対面

30 件

第 3 回東海地区理科研究発表会

平成 30(2018)年

対面

27 件

第 4 回東海地区理科研究発表会

令和元(2019)年

対面

26 件

第 5 回東海地区理科研究発表会

令和 2(2020)年

中止

25 件

第 6 回東海地区理科研究発表会

令和 3(2021)年

オンライン

24 件

100

東海学院大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

本学の目的については、学則第 2 条に規定するとともに学生便覧

該当
基準項目

第 83 条○

第 85 条○

第 87 条

○修業年限は、学則第 20 条に規定し、学生便覧に明記している。

3-1

第 88 条○

学則第 20 条第 2 項に規定している。

3-1

第 89 条○

第 90 条○に明記している。
学則第 4 条に健康福祉学部及び人間関係学部の設置を規定している。

学則第 32 条(早期卒業)に規定し、所定の単位(卒業要件単位)を修得した者には、卒業を認め、学士の学位を授与している。
入学資格は、学則第 40 条に規定し、本条で定められた大学入学資格を有する者は、本学の入学試験の受験を可能としている。

1-1

1-2

3-1

2-1

本学では、本条で定められている学長、副学長、学部長、学科長、研究科長、教授、准教授、講師、助教、助手及び事務職員の配置を
第 92 条○行っている。本学の役職に関しては、本学役職者会議規程に示してある。
教職員の採用及び昇任は、「東海学院大学短期大学部及び東海学院

3-2
4-1
4-2

大学教員選考基準」等を定め、厳正に行っている。
学則第 14 条で教授会を置くことを定め、教授会規程で審議事項を
第 93 条○

明確に規定し、学長が決定を行うにあたり意見を述べる場として4-1

機能させている。
学則第 31 条(卒業及び学位の授与)で規定し、卒業要件を満たした者に学士(総合福祉学、栄養学、心理学、子ども学)を授与してい第 104 条○る。また、大学院学則第 19 条(修士課程の修了及び学位の授与)で3-1

規定し、大学院の課程を修了した者に対し修士(心理学)の学位を授与している。
第 105 条―

該当しない。

3-1

第 108 条―

寄附行為第 4 条に短期大学部の設置を規定している。

2-1

第 109 条○

第 113 条○第 114 条○

第 122 条
第 132 条

自己点検・評価については、自己点検・評価委員会を設置して、組織的な体制を整え、自己点検・評価を実施して公表を行っている。

6-2

ホームページに大学研究活動の状況を公表している。

3-2

専任の教職員を配置し、組織規程を定めて、組織的な運用を行って

4-1

いる。

4-3

○

編入学は、学則第 47 条に規定している。

2-1○

編入学は、学則第 47 条に規定している。

2-1

101

東海学院大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第4条

○

該当
基準項目

本条で求められている記載事項は、本学学則で規定し、学生便覧に3-1

明記している。

3-2

学則、学生便覧、履修のてびき、シラバスで必要な事項を規定して
第 24 条○学生に示し、学生に係る書類作成については、教務部教務課及び学3-2

生部学生生活課で適切に行っている。
第 26 条
第5項○

懲戒については、本学学則第 73 条に規定し、訓告、停学及び退学について定めている。
文書管理規則を制定し、本学にとって必要な表簿はおおむね備え、

4-1

第 28 条

○

第 143 条－

該当しない。

4-1

第 146 条○

学則第 48 条(既修得単位の認定)で規定し、適切に運用している。

3-1

第 147 条○

第 148 条－

該当しない。

3-1

第 149 条－

該当しない。

3-1

第 150 条○第 151 条－

該当しない。

2-1

第 152 条－

該当しない。

2-1

第 153 条－

該当しない。

2-1

第 154 条－

該当しない。

2-1

第 161 条○

学則第 47 条に規定している。

2-1

第 162 条○

学則第 46 条に規定している。

2-1

表簿及び記録の保存も適切に行っている。

修業年限の特例による卒業認定の要件については、本学学則第 32条(早期卒業)で規定し、適切に運用している。

学則第 40 条(入学の資格)で規定し、本条で定められた大学入学資格を有する者は、本学の入学試験の受験を可能としている。

3-2

3-1

2-1

学則第 36 条の定めにより、学年は 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31
第 163 条○日に終わる。また、学則第 37 条により、学年を分けて 2 学期とし

3-2

ている。
第 163 条の 2○

第 164 条－東海学院大学短期大学部及び東海学院大学科目等履修生規程第 14条に単位取得証明書の交付について規定している。
該当しない。

3-1

学生便覧及び履修のてびきに本学の教育の理念と健康福祉学部及び人間関係学部の教育目的を踏まえた「ディプロマ・ポリシー」と第 165 条の 2○

して卒業要件と到達目標を示し、目標を達成するための「カリキュラム・ポリシー」として教育課程の基本方針及びこれらの方針を実現するために本学の求める「アドミッション・ポリシー」を明記して、三つのポリシーの整合性と一貫性を確保している。

第 166 条○3-1

自己点検・評価については、自己点検・評価事項を定め委員会規程

102

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3
6-2

東海学院大学を整備して、組織的な体制を整えて行っている。

第 172 条の 2○

本条各項に定める大学の教育研究上の目的、三つの方針、教育研究

1-2

組織、教員組織、収容定員・在学生数、卒業生の進路状況、教育課

2-1

程とシラバス、卒業要件、教育研究環境、授業料・入学金等の徴収

3-1

費用等についてホームページ他多様な媒介手段を用いて広く学内

3-2

外に情報を公開している。

5-1

東海学院大学学位規則に定め、学士及び修士の学位を授与してい第 173 条○第 178 条○編入学は、学則第 47 条に規定している。

2-1

第 186 条○編入学は、学則第 47 条に規定している。

2-1

る。

3-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

該当
基準項目

本学は、開学以来、本条の趣旨に則り、その他法令の遵守に努めて

6-2

いる。

6-3

学則第 2 条(目的)に東海学院大学としての目的、学則第 6 条に健康福祉学部、学則第 7 条に人間関係学部の目的を定めている。こ
第2条○

れを踏まえ、総合福祉学科・管理栄養学科・心理学科・子ども発達
学科の教育目標を定め、学生便覧、履修のてびき等に明記してい

1-1
1-2

る。
学生募集・入学試験委員会規程及び学生募集・広報専門部会規則を
第 2 条の 2○

制定し、公正かつ妥当な方法により、入学者の選抜ができる体制を2-1整えている。
第 2 条の 3○

大学運営に係る各種委員会を教員及び事務職員で構成し、教職員の協働の下、十分な学修支援ができる体制を整えている。

2-2

健康福祉学部の教員研究組織として、基礎教育分野及び専門分野に専任教員を配置している。総合福祉学科及び管理栄養学科では、設置基準以上の専任教員を配置している。
第3条○

人間関係学部の教員研究組織として、基礎教育分野及び専門分野

1-2に専任教員を配置している。心理学科及び子ども発達学科では、設置基準以上の専任教員を配置している。
学部全体としても設置基準以上の専任教員を配置している。
健康福祉学部は総合福祉学科と管理栄養学科を設け、人間関係学
第4条○

部では心理学科と子ども発達学科を設け、各学科ともに大学設置

1-2

基準第 3 条に示した教育研究するに必要な組織を備えている。
第5条－

該当しない。

第6条－

該当しない。

1-2
1-2
3-2

103

東海学院大学

4-2
本学が授与する学位は総合福祉学科においては学士 (総合福祉学)、管理栄養学科においては学士(栄養学)、心理学科においては学士(心理学)、子ども発達学科においては学士(子ども学)であり、第7条○

この教育研究上の目的を達成するために教員組織 83 人を置いてい3-2

る。各学科の教育研究の実施にあたり、各学科長の下で各教員の専

4-2

門分野及び職位に基づいた役割分担と責任を明確にし、学科会議
や各委員会を定例化し、教育研究上必要な連携体制を確保している。教員の年齢構成は 20 歳代から 70 歳以上まで幅広い。
各学科の教育上主要と認める授業科目については、専任の教授又は准教授が担当している。主要授業科目以外の授業科目について
第 10 条○も、できる限り専任の教授、准教授又は講師に担当させている。演習・実験・実習を伴う授業科目で必要な場合は助教及び助手が補助

3-2
4-2

を行っている。
実務経験と高度な実務能力を持つ教員は、教育課程編成の責任を第 10 条の 2〇

第 11 条－

該当しない。

第 12 条

○専任 83 人全員が本学の教育研究に従事するものである。

担うように努めている。

3-2
3-2
4-2
3-2
4-2

健康福祉学部専任教員数は 40 人であり、本条別表第 1・別表第 2から算出される専任教員数 22 人以上を満たしている。現在、総合福祉学科は専任教員数 18 人、管理栄養学科が 22 人である。この内、教授数は総合福祉学科で 7 人、管理栄養学科で 8 人であることから、設置基準別表第 1 の備考 1 による教授人数 11 人以上満た
第 13 条

○

している。

3-2

人間関係学部専任教員数は 43 人であり、本条別表第 1・別表第 24-2から算出される専任教員数 13 人以上を満たしている。現在、心理学科は専任教員数 27 人、子ども発達学科が 16 人である。この内、教授数は心理学科で 7 人、子ども発達学科で 7 人であることから、設置基準別表第 1 の備考 1 による教授人数 7 人以上を満たしている。
第 13 条の 2○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○学長は、任用規則第 2 条において要件を示し、適切に大学運営を行っている。

4-1

教授は、教員選考基準において、教授の資格として、本条各項を規3-2定している。

4-2

准教授は、教員選考基準において、准教授の資格として、本条各項3-2を規定している。

4-2

講師は、教員選考基準において、講師の資格として、本条各項を規

3-2

104

東海学院大学

第 16 条の 2○

第 17 条○第 18 条○定している。

4-2

助教は、教員選考基準において、助教の資格として、本条各項を規3-2定している。

4-2

助手は、教員選考基準において、助手の資格として、本条各項を規3-2定している。

4-2

収容定員は、学科を単位とし、学部ごとに学則で定め、学生数を適正に管理している。

2-1

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを設定し、体系的第 19 条○な教育課程を編成し、建学の精神を具現化する教育を展開してい3-2る。
第 19 条の 2〇

学則第 30 条に規定している。

3-2

学科ごとに、教養科目、学部共通科目、専門基礎科目、専門科目、第 20 条○自由科目を設定し、体系的に学修できるように年次ごとに科目を3-2配当している。
一単位の取得には 45 時間の学修が必要であることを、学則第 19
第 21 条○条で規定している。また、履修のてびきに記載し、自習が必要であることを明記している。また、各科目のシラバスに事前学習・事後

3-1

学習の内容を明示し、自学自習を求めている。
第 22 条○履修のてびきに学事日程を記載し、授業開始期間、定期試験期間等を明記している。

3-2

履修のてびきとシラバスに授業期間を明示するとともに、シラバ
スの各科目欄には、授業回数と各回の内容を記載している。学生に第 23 条○は、時間割を配布し、規定の授業回数を実施することを示してい3-2る。また、曜日によって、規定の実施回数ができない場合は、授業振替を行う等して、授業回数を確保している。
各学科の講義科目は、1 学年ごとで受講するものもある。教養科目
第 24 条○では 1 科目あたり平均 57 人、専門科目では 1 科目あたり平均 29人で授業を行っており、教育効果を十分に上げられる人数で実施

2-5

している。
第 25 条○

第 25 条の 2○

第 25 条の 3○

第 26 条－

第 27 条○すべての授業が、本条で示される方法で行われている。
成績評価基準は、学則第 25 条及び履修のてびきとシラバスに明記しており、その基準に沿って評価を行っている。

2-2
3-2
3-1

授業内容及び方法の改善を図るため、FD 委員会の企画の下、FD 研

3-2

修会、相互授業参観、学生による授業アンケートを年間計画し実施

3-3

している。

4-2

該当しない。

3-2

成績評価の方法と単位の授与については、学則第 24 条及び第 253-1条で規定している。

105

東海学院大学

学則第 23 条に履修の要件を規定し、詳細については、各学科別表第 27 条の 2○

3-2

教育課程の欄外に 1 年間の履修の登録の上限を 49 単位と定めている。

第 27 条の 3○

学則第 30 条に規定している。

3-1

第 28 条○

学則第 30 条に規定している。

3-1

第 29 条○

学則第 30 条に規定している。

3-1

第 30 条○

学則第 48 条に規定している。

3-1

第 30 条の 2－

該当しない。

3-2

第 31 条○科目等履修生については、学則第 65 条に規定している。

第 32 条〇

学則第 22 条に規定している。

3-1

第 33 条－

該当しない。

3-1

第 34 条○68,332 ㎡の校地面積を有し、校舎内には学生が休憩・交流できる

2-5

第 35 条○

第 36 条○3-1
3-2

学生控室を有している。
校舎と同一の敷地内に運動場を有している。

2-5

本条で求められている校舎については、本学の規模に応じた学長

2-5室、会議室、事務室、教室、研究室、図書館、体育館等を有している。

第 37 条○

大学設置基準を上回る面積を有している。

2-5

第 37 条の 2○

大学設置基準を上回る面積を有している。

2-5

第 38 条○図書館に、教育研究上必要な図書、学術雑誌、視聴覚資料等を備え

2-5

第 39 条○附属幼稚園 2 園を設置している。

2-5

第 39 条の 2－

該当しない。

2-5

第 40 条○総合福祉学科、管理栄養学科、心理学科及び子ども発達学科の教育

2-5

第 40 条の 2－

第 40 条の 3○ている。また、閲覧席 368 席を整備している。

研究に必要な機械、器具等を備えている。
該当しない。

2-5

教育研究上の目的を達成するのに必要な施設・設備を整備し、教育

2-5

環境の充実を図っている。

4-4

学則第 2 条に本学の目的を明示し、東海学院大学は総合福祉学科
第 40 条の 4○と管理栄養学科からなる健康福祉学部、心理学科と子ども発達学科からなる人間関係学部を設置し、教育研究上の目的にふさわし

1-1

い名称である。
第 41 条○

第 42 条○

第 42 条の 2○

専任の職員等を配置し、総務部、教務部、学生部、入試広報部の 44-1

部体制で事務局を構成している。

4-3

学生の厚生補導を行うため、学生部学生生活課に学生支援担当の

2-4

職員を配置し、専任教員と共に学生生活委員会を組織している。

4-1

学生の就職支援を行うため、学生部学生就職課、学生就職委員会、学部学科、担任が密に連携する体制をとっている。

106

2-3

東海学院大学

第 42 条の 3
第 42 条の 3 の○職員の資質・能力向上を図るための SD 研修会に積極的に参加するよう支援している。

4-3－

該当しない。

3-2

第 43 条－

該当しない。

3-2

第 44 条－

該当しない。

3-1

第 45 条－

該当しない。

3-1

第 46 条－

該当しない。

第 47 条－

該当しない。

2-5

第 48 条－

該当しない。

2-5

第 49 条－

該当しない。

2-5

第 49 条の 2－

該当しない。

3-2

第 49 条の 3－

該当しない。

4-2

第 49 条の 4－

該当しない。

4-2

第 57 条－

該当しない。

1-2

第 58 条－

該当しない。

2-5

2

3-2
4-2

2-5
第 60 条－

該当しない。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条○

学則第 22 条で卒業要件単位を規定し、第 31 条において卒業及び学位の授与を規定している。

該当
基準項目
3-1

総合福祉学科は「総合福祉学」、管理栄養学科は「栄養学」、心理学
第 10 条

○科は「心理学」、子ども発達学科は「子ども学」の学位(学士)を授3-1与している。
第 10 条の 2-

第 13 条

○

該当しない

3-1

学則に教育課程、履修方法、卒業要件及び学位等に関して規定しており、この学則を文部科学省に提出している。

3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明

該当基準項目

学校法人の責務については、学校法人神谷学園寄附行為第 3 条に
第 24 条○

規定している。また、ガバナンス・コード、事業計画、事業報告書
を大学ホームページで情報公開し、運営の透明性の確保を図ってい

107

5-1

東海学院大学る。
特別の利益供与の禁止については、監事は寄附行為第 7 条第 2 項、第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条○

第 35 条の 2○

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○

第 40 条

○役員の補充については、寄附行為第 9 条に規定している。

5-2

第 41 条○評議員会については、寄附行為第 18 条に規定している。

5-3

第 42 条○評議員会の諮問事項については、寄附行為第 20 条に規定している。 5-3

第 43 条○

第 44 条○

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3○

第 44 条の 4○

第 44 条の 5○

第 45 条○

第 45 条の 2〇

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○

理事は第 15 条第 13 項、評議員は第 18 条第 12 項に規定している。
寄附行為の備置き及び閲覧については、寄附行為第 36 条第 2 項に規定している。
役員については、寄附行為第 5 条に規定している。

5-1

5-1
5-2
5-3

学校法人と役員との関係については、寄附行為第 6 条から第 14 条

5-2

及び第 16 条に規定している。

5-3

理事会については、寄附行為第 15 条に規定している。

5-2

役員の職務等については、寄附行為第 11 条から第 14 条に規定し

5-2

ている。

5-3

役員の選任等については、寄附行為第 6 条から第 10 条に規定している。
役員の兼務禁止については、寄附行為第 7 条第 1 項に規定している。

評議員会の意見具申等については、寄附行為第 21 条に規定してい
る。

5-2

5-2

5-3

評議員の選任については、寄附行為第 22 条に規定している。

5-3

役員の学校法人に対する損害賠償責任については、寄附行為第 25

5-2条及び第 26 条に規定している。

5-3

役員の第三者に対する損害賠償責任については、寄附行為第 25 条

5-2

及び第 26 条に規定している。

5-3

役員の連帯責任については、寄附行為第 25 条及び第 26 条に規定

5-2

している。

5-3

一般社団・財団法人法の規定の準用については、寄附行為第 25 条

5-2

及び第 26 条に規定している。

5-3

寄附行為の変更については、寄附行為第 44 条に規定している。

5-1

予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画については、寄附行為第 33 条に規定している。
評議員会に対する決算等の報告については、寄附行為第 35 条第 2項に規定している。
財産目録等の備付け及び閲覧については、寄附行為第 36 条に規定している。
役員の報酬等については、寄附行為第 38 条に規定している。

108

1-2
5-4
6-3
5-3

5-1
5-2

東海学院大学

5-3
第 49 条〇

会計年度については、寄附行為第 40 条に規定している。

5-1

第 63 条の 2〇

情報の公表については、寄附行為第 37 条に規定している。

5-1

学校教育法(大学院関係)
遵守

遵守状況の説明状況

大学院学則第 1 条に建学の精神及び目的、第 4 条に専攻の目的を

該当
基準項目

第 99 条

○第 100 条○

大学院学則第 3 条に研究科、課程及び専攻について規定している。 1-2

第 102 条○

大学院学則第 23 条に入学資格について規定している。

明示している。

1-1

2-1

学校教育法施行規則(大学院関係)
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○

大学院学則第 23 条に入学資格について規定している。

2-1

第 156 条

－

該当しない

2-1

第 157 条

－

該当しない

2-1

入学者選抜合否判定委員会にて審議して、役職者会議及び教授会

2-1

第 158 条○に報告している。

第 159 条

－

該当しない

2-1

第 160 条○

大学院学則第 23 条に入学資格について規定している。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況

大学院学則第 1 条でその目的を明示し、第 2 条において自己点検
第1条○

及び評価について規定し、大学院としての水準を維持・向上させて
いる。

該当
基準項目
6-2
6-3

大学院学則第 1 条及び第 4 条で教育研究上の目的と人材育成につ1-1

いて明示している。

1-2

第 1 条の 2○

第 1 条の 3○

第 1 条の 4

○

第2条

○

大学院学則第 3 条に修士課程の設置が規定されている。

1-2

第 2 条の 2－

該当しない。

1-2

第3条

○

修業年限は、大学院学則 6 条第 1 項で標準修業年限を 2 年と規定

1-2

大学院学則第 23 条で入学資格、第 24 条で入学者の決定、第 25 条で入学の志願手続きを規定し、適切に運用している。
大学に専任の職員等を配置し、総務部、教務部、学生部、入試広報部の 4 部体制で事務局を構成している。

している。

109

2-1

2-2

東海学院大学

第4条

－

第5条

○

第6条

○

第7条

○

該当しない。

1-2

大学院人間関係学研究科修士課程に臨床心理学専攻を置き、10 人

1-2の兼担教員を配置している。
大学院では臨床心理学専攻のみを置いている。

1-2

大学院学則第 40 条により、研究施設として「東海学院大学大学院

1-2

心理臨床センター」を設け、緊密な連携の下運用されている。
1-2

第 7 条の 2－

該当しない。

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3－

該当しない。

3-2
4-2

第8条

○

第9条

○

第 10 条○

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条－

第 14 条の 2○

第 14 条の 3

第 15 条○○

研究教育上の目的を達成するために、適切に教員を配置している。

3-2
4-2

大学院に配置された教員のうち、博士の学位を持つものが 6 名お

3-2

り、本条で規定される基準は満たされている。

4-2

大学院学則第 8 条で収容定員を 14 名と定めている。

2-1

大学院学則別表において、教育課程を明示するとともに教育研究

3-2

上の目的を達成するために適切に編成されている。
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの基づいて適切2-2に実施されている。

3-2

研究指導は、大学設置基準第 9 条に基づく教員によって適切に行

2-2

われている。

3-2

該当しない。

3-2

シラバスにおいて、学修期間、内容、評価基準等は明示され、適切3-1に実施されている。
FD 委員会による授業相互参観、学生による授業アンケートなど組織的な改善に取り組んでいる。

3-2
3-3
4-2

大学院学則第 6 条で標準修業年限及び在学年限、第 7 条で長期に2-2わたる教育課程の履修、第 8 条で収容定員等、第 9 条で学年、学

2-5

期及び休業日、第 10 条で教育方法、第 11 条で教育方法の特例、

3-1

第 12 条で授業科目及び単位、第 13 条で単位の計算方法、第 14 条

3-2で履修方法、第 15 条で他の大学院における授業科目の履修、第 16条で入学前の既修得単位の認定、第 35 条で科目等履修生等について規定し適切に運用している。
第 16 条○

第 17 条－修士課程の修了及び学位の授与は大学院学則第 19 条に規定され、

3-1

適切に実施されている。
該当しない。

3-1110

東海学院大学

第 19 条○

第 20 条○

第 21 条

第 22 条

第 22 条の 2
第 22 条の 3○○－○

大学院の教育研究に必要な専用の講義室、研究室、実験・実習室、 2-5
演習室等を備えている。
教育研究の目的を達成するために必要な器具等を備えている。

2-5

教育研究上の目的を達成するために、図書、学術雑誌、視聴覚資料

2-5

その他の教育研究上必要な資料を系統的に整理して備えている。
教育研究上の目的を達成するために図書館等の施設を共用してい2-5る。
該当しない。

2-5

大学院棟を整備するなど教育研究を遂行するための環境整備に取2-5り組んでいる。

4-4

臨床心理学領域の専門的知識と技量及び豊かな人間性を有する人
第 22 条の 4○

材を育成することを目的とした専攻であり、「臨床心理学専攻」と1-1

いう名称は適切である。
1-1

第 23 条－

該当しない。

第 24 条－

該当しない。

2-5

第 25 条－

該当しない。

3-2

第 26 条－

該当しない。

3-2

第 27 条－

該当しない。

1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条－

該当しない。

3-1
3-2

第 29 条－

該当しない。

第 30 条－

該当しない。

第 30 条の 2－

該当しない。

3-2

第 31 条－

該当しない。

3-2

第 32 条－

該当しない。

3-1

第 33 条－

該当しない。

3-1

第 34 条－

該当しない。

2-5

第 34 条の 2－

該当しない。

3-2

第 34 条の 3－

該当しない。

4-2

第 42 条○大学に専任の職員等を配置し、総務部、教務部、学生部、入試広報

4-1

部の 4 部体制で事務局を構成している。

4-3

第 42 条の 2－

該当しない。

2-3

第 42 条の 3○

第 43 条

○

2-5
2-2
3-2

大学院学則第 33 条において授業料等の免除及び徴収猶予について規定し、ガイダンス等で案内している。
FD 委員会による研修会への参加、学外の研修参加など研修の機会

111

2-4
4-3

東海学院大学を設けている。
第 45 条－

該当しない。

第 46 条－

該当しない。

1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

－

該当しない。

第2条－

該当しない。

1-2

第3条

－

該当しない。

3-1

第4条

－

該当しない。

第5条－

該当しない。

第6条－

該当しない。

3-2

第 6 条の 2－

該当しない。

3-2

第 6 条の 3－

該当しない。

3-2

第7条

－

該当しない。

2-5

第8条

－

該当しない。

第9条－

該当しない。

第 10 条－

該当しない。

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1
3-2

第 11 条－

該当しない。

3-3
4-2

第 12 条－

該当しない。

3-2

第 12 条の 2－

該当しない。

3-1

第 13 条－

該当しない。

3-1

第 14 条－

該当しない。

3-1

第 15 条－

該当しない。

3-1

第 16 条－

該当しない。

3-1
1-2
2-2

第 17 条－

該当しない。

2-5
3-2
4-2

112

東海学院大学

4-3
1-2
第 18 条－

該当しない。

3-1
3-2

第 19 条－

該当しない。

2-1

第 20 条－

該当しない。

2-1

第 21 条－

該当しない。

3-1

第 22 条－

該当しない。

3-1

第 23 条－

該当しない。

3-1

第 24 条－

該当しない。

3-1

第 25 条－

該当しない。

3-1
1-2

第 26 条－

該当しない。

3-1
3-2

第 27 条－

該当しない。

3-1

第 28 条－

該当しない。

3-1

第 29 条－

該当しない。

3-1

第 30 条－

該当しない。

3-1

第 31 条－

該当しない。

3-2

第 32 条－

該当しない。

3-2

第 33 条－

該当しない。

3-1

第 34 条－

該当しない。

3-1

第 42 条－

該当しない。

6-2
6-3

学位規則(大学院関係)
遵守

遵守状況の説明状況

修士学位の授与は本学学位規則第 4 条にその要件を明示し、適正

該当
基準項目

第3条

○

第4条

－

該当しない。

3-1

第5条

－

該当しない。

3-1

第 12 条－

該当しない。

3-1

かつ厳格に運用している。

3-1

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

－

該当
基準項目
6-2

該当しない。

6-3

113

東海学院大学

第2条－

該当しない。

第3条－

該当しない。

第4条－

該当しない。

3-2

第5条

－

該当しない。

3-1

第6条

－

該当しない。

3-1

第7条

－

該当しない。

3-1

第9条

－

該当しない。

第 10 条－

該当しない。

2-5

第 11 条－

該当しない。

2-5

第 12 条－

該当しない。

第 13 条－

該当しない。

3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

114

東海学院大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人神谷学園寄附行為
大学案内
大学案内 2023
大学学則、大学院学則（紙媒体）
東海学院大学学則、東海学院大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2022 年度入学試験要項
学生便覧
令和 4 年度東海学院大学学生便覧
事業計画書

115

備考

東海学院大学

令和 4(2022)年度事業計画書【資料 F-7】

事業報告書
令和 3(2021)年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

大学案内 2023、令和 4 年度東海学院大学学生便覧【資料 F-2】【資料 F-5】
抜粋

法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
規程集目次及び規程集(電子データ)
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
令和 3(2021)年度理事・監事・評議員名簿
令和 3(2021)年度理事会・評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類(過去 5 年間)、監事監査報告書(過去 5 年間)履修要項、シラバス（電子データ）
令和 4 年度東海学院大学履修のてびき
シラバス(電子データ)
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
令和 4 年度東海学院大学学生便覧 健康福祉学部 p58～p62
人間関係学部 p62～p67 大学院 p256～p258
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）【資料 F-5】抜粋

平成 29 年度設置計画履行状況等調査結果
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
平成 27 年度大学機関別認証評価

評価報告書

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

東海学院大学学則【資料 1-1-2】

東海学院大学大学院学則

第1条

第2条

【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

令和 4 年度東海学院大学学生便覧【資料 1-1-4】

東海学院大学学則【資料 1-1-5】

東海学院大学大学院学則【資料 1-1-6】

東海学院大学学則【資料 1-1-7】

東海学院大学大学院学則【資料 1-1-8】

大学案内 2023【資料 1-1-9】

東海学院大学大学院学則【資料 1-1-10】

学校法人神谷学園「中長期計画(将来構想 2020～2030)」

第4条

第1条

【資料 F-3】と同じ
p7

第6条【資料 F-5】と同じ

第7条

第4条

第4条

【資料 F-3】と同じ

第6条
第1条

【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ

第4条【資料 F-3】と同じ【資料 F-2】と同じ

第4条【資料 F-3】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映
令和 3(2021)年度「教育・研究活動の活性化に関するアンケー【資料 1-2-1】
ト」【資料 1-2-2】
学校法人神谷学園「東林会規約」【資料 1-2-3】

新人教職員オリエンテーション資料【資料 1-2-4】

東海学院大学学則【資料 1-2-5】

東海学院大学大学院学則【資料 1-2-6】

令和 4 年度東海学院大学履修のてびき【資料 1-2-7】

令和 4 年度東海学院大学学生便覧【資料 1-2-8】

大学案内 2023

第4条【資料 F-3】と同じ
第4条【資料 F-3】と同じ
p7

p10～p25【資料 F-12】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ

116

東海学院大学【資料 1-2-9】2022 年度入学試験要項【資料 1-2-10】

東海学院大学ホームページ【資料 1-2-11】

令和 4 年度東海学院大学履修のてびき【資料 F-12】と同じ【資料 1-2-12】

令和 4 年度東海学院大学学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-13】

シラバス「基礎ゼミナールⅠ」
学校法人神谷学園「経営改善計画」平成 23(2011)年～令和元(2019)年
学校法人神谷学園「中長期計画(将来構想 2020～2030)」【資料 1-1-10】と同じ【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】【資料 1-2-16】【資料 F-4】と同じ【資料 1-2-18】

学校法人神谷学園「中期計画 2020【5 年計画】」
令和 3(2021)年度「教育・研究活動の活性化に関するアンケート」
令和 4 年度東海学院大学学生便覧 p58～p82 p256～p264【資料 1-2-19】

東海学院大学ホームページ【資料 1-2-20】

東海学院大学役職者会議規程【資料 1-2-21】

東海学院大学教授会規程【資料 1-2-22】

学校法人神谷学園中期計画実施管理表【資料 1-2-23】

学校法人神谷学園「中長期計画(将来構想 2020～2030)」【資料 1-2-17】【資料 1-2-1】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-10】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

2022 年度入学試験要項【資料 2-1-2】

東海学院大学ホームページ【資料 2-1-3】

2022 年度入学試験要項

p3【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-4】2022 年度入学試験要項

p2【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-5】2022 年度入学試験要項

p2【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-6】2022 年度入学試験要項

p2【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-7】

2022 年度入学試験要項

p68【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-8】【資料 F-3】と同じ【資料 2-1-14】

東海学院大学学則 第 41 条
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学学生募集・入学試験
委員会規程
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学入学試験専門部会
規則
東海学院大学入学者選抜合否判定委員会規程
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学入学試験専門部会
規則
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学学生募集・広報専門部会規則
認証評価共通基礎データ 様式 2

【資料 2-1-15】

認証評価共通基礎データ【共通基礎】と同じ【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】【資料 2-1-13】

p2～p3【資料 F-4】と同じ「アドミッション・ポリシー」

様式 2【資料 2-1-10】と同じ【共通基礎】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

東海学院大学学則【資料 2-2-2】

東海学院大学役職者会議規程
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学教育研究開発セン
ター規程
東海学院大学短期大学及び東海学院大学教務委員会規程【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】

第 13 条【資料 F-3】と同じ

東海学院大学 FD 委員会規程
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学障害学生支援委員
会規程

117

【資料 1-2-20】と同じ

東海学院大学【資料 2-2-15】

本学における修学上の困難に対する配慮や支援の支援システム
受験上および修学上の配慮を必要とする入学志願者の事前相談書
2022 年度入学 見上調査書
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学における障害等のある学生支援に関する基本方針「障害等のある学生の修学支援について」(リーフレット)
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学クラス担任教員に関する規程
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学クラス担任教員に関する規程
令和 3(2021)年度保護者教育相談会実施要領
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学教育研究開発セン
ター規程
令和 4(2022)年度入学前教育課題等送付資料【資料 2-2-16】

令和 4(2022)年度入学前セミナー実施要項【資料 2-2-17】【資料 2-2-19】

令和 3(2021)年度入学前セミナーアンケート結果
令和 4(2022)年度前期・令和 3(2021)年度後期ガイダンス等日程
令和 3(2021)年度国家試験・公務員試験等対策プログラム【資料 2-2-20】

令和 3(2021)年度キャリア形成プログラム【資料 2-2-21】

令和 3(2021)年度前期・後期学習強化プログラム【資料 2-2-22】

令和 3(2021)年度保護者教育相談会実施要領【資料 2-2-13】と同じ学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2-3】と同じ【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】【資料 2-2-18】【表 2-3】【資料 2-2-23】

令和 3(2021)年度 TA による学修支援実施状況【資料 2-2-24】

令和 3(2021)年度保護者教育相談会実施要領【資料 2-3-2】

東海学院大学短期大学部及び東海学院大学学生就職委員会規程
シラバス 就業力基礎【資料 2-3-3】

シラバス

キャリア形成【資料 2-3-4】

シラバス

インターンシップ A【資料 2-3-5】

シラバス

インターンシップ B【資料 2-3-6】

履修者数一覧

【資料 2-3-7】

カリキュラムの工夫【資料 2-3-8】

卒業生との連携【資料 2-3-9】

インターンシップ実績報告【資料 2-3-10】

2018 年度

親子のワークショップ【資料 2-3-11】2021 年度

GIFU ウィークリーギャザリング

【資料 2-3-12】【資料 2-3-17】

キャリア形成プログラムの実施
福井県と東海学院大学東海学院大学短期大学部との就職支援に関する協定書
新型コロナウィルス感染症対策チェックシート
令和 3(2021)年度 学生就職委員会・学生就職課 進路支援事業
令和 4(2022)年度 学生就職委員会・学生就職課 進路支援事
業(案)卒後調査 就業状況アンケート、回収結果【資料 2-3-18】

令和 3 年度(春季)法務省人間科学系インターンシップ【資料 2-3-19】

令和 4 年度法務省人間科学系インターンシップ【資料 2-3-13】【資料 2-3-14】【資料 2-3-15】【資料 2-3-16】

118【資料 2-2-3】と同じ【資料 2-2-13】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-2-11】と同じ

パンフレット
パンフレット東海学院大学

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

東海学院大学学則【資料 2-4-2】

東海学院大学役職者会議規程
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学学生支援センター
規程
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学学生生活課委員会
規程
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学学生就職委員会規
程東海学院大学短期大学部及び東海学院大学障害学生支援委員
会規程
東海学院大学人権委員会規程
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学クラス担任教員に関する規程
令和 3(2021)年度保護者教育相談会実施要領【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】

第 13 条【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-12】

令和 4(2022)年度前期・後期オフィスアワー一覧表
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学における障害等のある学生支援に関する基本方針
障害等のある学生の修学支援について(リーフレット)【資料 2-4-13】

障害学生の避難訓練資料【資料 2-4-14】

ハラスメント防止・対策に関するマニュアル
ハラスメント相談の問題解決のプロセスと手順(フローチャー
ト)
意見箱資料

【資料 2-4-11】【資料 2-4-15】【資料 2-4-16】【資料 2-4-17】【資料 2-4-23】

令和 3(2021)年度学生生活満足度調査
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学の入学金免除及び徴収猶予規則東海学院大学短期大学部及び東海学院大学の授業料免除及び徴収猶予規則東海学院大学及び東海学院大学短期大学部強化指定クラブに関する内規
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学学内課外活動に関する取扱規程東海学院大学同窓会 体育会以外のサークル助成に関する内規
令和 4(2022)年度自治組織及び課外活動団体(サークル)一覧表【資料 2-4-24】

令和 3(2021)年度保健室使用状況【資料 2-4-25】

令和 3(2021)年度定期健康診断受診状況【資料 2-4-26】

令和 3(2021)年度学生相談室利用者数一覧【資料 2-4-27】

学生相談室掲示【資料 2-4-28】

令和 4 年度東海学院大学学生便覧【資料 2-4-18】【資料 2-4-19】【資料 2-4-20】【資料 2-4-21】【資料 2-4-22】

p102～p103【資料 1-2-20】と同じ【資料 2-3-1】と同じ【資料 2-2-6】と同じ【資料 2-2-11】と同じ【資料 2-2-13】と同じ【資料 2-2-10】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

認証評価共通基礎データ【資料 2-5-2】

令和 3(2021)年度学校基本調査様式 20 号「学校施設調査」回答【資料 2-5-3】

図書館閲覧席数
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学施設等の学外貸与に関する規則東海学院大学短期大学部及び東海学院大学における障害等のある学生支援に関する基本方針
令和 4 年度東海学院大学学生便覧 p307～p314 バリアフリー
マップ
避難経路図

【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】

様式 1

119

【共通基礎】と同じ【資料 2-4-11】と同じ【資料 F-5】と同じ

東海学院大学【資料 2-5-8】

消防訓練実施要綱【資料 2-5-9】

AED の使用方法等の訓練【資料 2-5-10】

新型コロナウィルス感染症対策本部会議記録【資料 2-5-11】

東海心理臨床研究

vol.172-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

令和 3(2021)年度授業アンケート実施資料【資料 2-6-2】

令和 3(2021)年度学生生活満足度調査【資料 2-6-3】

令和 3(2021)年度意見箱件数及び回答一覧【資料 2-6-4】

令和 3(2021)年度学生生活満足度調査【資料 2-4-17】と同じ【資料 2-6-5】

令和 3(2021)年度学生生活満足度調査【資料 2-4-17】と同じ【資料 2-4-17】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

東海学院大学学則【資料 3-1-2】

東海学院大学大学院学則【資料 3-1-3】

令和 4 年度東海学院大学履修のてびき【資料 3-1-4】【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-6】

令和 4 年度東海学院大学学生便覧 p58～p82 p256
東海学院大学ホームページ(建学の精神、教育理念と学部・学科の教育方針)
東海学院大学学則 第 18 条 第 19 条 第 244 条 第 28 条

【資料 3-1-7】

令和 4 年度東海学院大学履修のてびき【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-8】

東海学院大学大学院教育課程及び履修方法等に関する規程【資料 3-1-9】

令和 4 年度東海学院大学履修のてびき【資料 3-1-10】

東海学院大学学則

第 48 条【資料 3-1-11】

東海学院大学学則

第 22 条【資料 3-1-12】

令和 4 年度東海学院大学履修のてびき【資料 3-1-13】

東海学院大学大学院学則【資料 3-1-14】

東海学院大学大学院修士論文審査及び最終試験取扱内規【資料 3-1-5】

第2条【資料 F-3】と同じ
第1条【資料 F-3】と同じ
p1～p2

p233

p66～p67
p32～p34【資料 F-12】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-12】と同じ

第 65 条【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ
p237【資料 F-12】と同じ

第 19 条【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-15】

東海学院大学学則 第 18 条 第 19 条 第 24 条 第 28 条
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学教育研究開発セン【資料 3-1-16】
ター規程
3-2．教育課程及び教授方法【資料 F-3】と同じ【資料 3-2-1】

令和 4 年度東海学院大学学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-2】

令和 4 年度東海学院大学履修のてびき【資料 3-2-3】

大学案内 2023【資料 3-2-4】

令和 4 年度東海学院大学学生便覧

p58～p67【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-5】

令和 4 年度東海学院大学学生便覧

p256～p257【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-6】

令和 4 年度東海学院大学学生便覧

p70～p82【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-7】

東海学院大学学則【資料 3-2-8】

令和 4 年度東海学院大学履修のてびき【資料 3-2-9】【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-11】

令和 4 年度東海学院大学履修のてびき p72～p74
令和 4 年度東海学院大学短期大学部及び東海学院大学シラバス
作成要項
令和 4 年度東海学院大学履修のてびき p50【資料 3-2-12】

令和 4 年度東海学院大学履修のてびき

p66～p67【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-13】

令和 4 年度東海学院大学履修のてびき

p8～p9【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-14】

令和 3(2021)年度授業アンケート実施資料【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-2-15】

令和 4 年度東海学院大学履修のてびき【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-10】

p58～p67

p256～p257

p3～p7

p233～p234【資料 2-2-3】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-2】と同じ

第 15 条【資料 F-3】と同じ

120

p33～p34

p235～p236【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ

東海学院大学

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

ポートフォリオ【資料 3-3-2】

令和 3(2021)年度学科別累計 GPA 値分布【資料 3-3-3】

令和 3(2021)年度授業アンケート実施資料【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-3-4】

令和 3(2021)年度学生生活満足度調査【資料 2-4-17】と同じ【資料 3-3-5】

東海学院大学、東海学院大学大学院アセスメント・ポリシー【資料 3-3-6】

令和 4 年度東海学院大学学生便覧【資料 3-3-7】

東海学院大学、東海学院大学大学院アセスメントプラン【資料 3-3-8】

令和 3(2021)年度授業アンケート実施資料【資料 3-3-9】

東海学院大学 FD 委員会報告(FD 委員会議事録 3 年分)【資料 3-3-10】

令和 3(2021)年度学科別累計 GPA 値分布

p68～p82【資料 F-5】と同じ【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-3-2】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性
学校法人神谷学園 東海学院大学学長・東海学院大学短期大学【資料 4-1-1】
部学長任用規則第2条【資料 4-1-2】
学校法人神谷学園寄附行為実施規則 第 5 条【資料 4-1-3】

学校法人神谷学園ガバナンス・コード【資料 4-1-4】

学校法人神谷学園寄附行為実施規則【資料 4-1-5】

東海学院大学役職者会議規程【資料 1-2-20】と同じ【資料 4-1-6】

東海学院大学教授会規程【資料 1-2-21】と同じ【資料 4-1-7】

学校法人神谷学園就業規則【資料 4-1-8】【資料 4-1-11】

任用規則
学校法人神谷学園東海学院大学学長・東海学院大学短期大学部
学長任用規則学校法人神谷学園東海学院大学副学長・東海学院大学短期大学部副学長任用規則
東海学院大学学部長選任規程【資料 4-1-12】

東海学院大学及び東海学院大学短期大学部学科長選任規程【資料 4-1-13】

東海学院大学大学院研究科長選任規程【資料 4-1-14】

東海学院大学・東海学院大学短期大学部附属図書館長選任規程【資料 4-1-15】

東海学院大学短期大学部及び東海学院大学教員選考基準【資料 4-1-16】

学校法人神谷学園における専門助手に関する規則【資料 4-1-17】

東海学院大学教授会規程【資料 4-1-18】

学校法人神谷学園組織規則【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】

第5条【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-1-1】と同じ【資料 1-2-21】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

東海学院大学学則【資料 4-2-2】

東海学院大学履修規則【資料 4-2-3】

東海学院大学学則【資料 4-2-4】

東海学院大学履修規則【資料 4-2-5】

東海学院大学学則【資料 4-2-6】

東海学院大学履修規則【資料 4-2-7】

任用規則【資料 4-1-8】と同じ【資料 4-2-8】

東海学院大学短期大学部及び東海学院大学教員選考基準【資料 4-1-15】と同じ【資料 4-2-9】

任用規則【資料 4-1-8】と同じ【資料 4-2-10】

学校法人神谷学園大学教員等の雇用期間に関する規則
学校法人神谷学園大学教員等の任期に関する規定の運用に関わる細則【資料 4-2-11】

第 34 条【資料 F-3】と同じ

第 84 条～第 97 条

第 34 条【資料 F-3】と同じ

第 32 条～第 37 条

第 34 条【資料 4-2-2】と同じ【資料 F-3】と同じ

第 38 条～第 45 条

121

【資料 4-2-2】と同じ

東海学院大学【資料 4-2-12】

東海学院大学短期大学部及び東海学院大学教員選考基準【資料 4-1-15】と同じ【資料 4-2-13】

東海学院大学役職者会議規程【資料 1-2-20】と同じ【資料 4-2-14】

東海学院大学教授会規程【資料 1-2-21】と同じ【資料 4-2-15】

東海学院大学大学院資格審査基準
東海学院大学大学院教員資格審査基準に基づく資格審査委員
会規程
東海学院大学 FD 委員会規程【資料 2-2-5】と同じ【資料 4-2-16】【資料 4-2-17】
4-3．職員の研修【資料 4-3-5】

東海学院大学、東海学院大学大学院並びに東海学院大学短期大
学部 SD 推進規程
学校法人神谷学園 SD 推進規程
令和 3 年度評価充実協議会プログラムの視聴及びレポート提出について
公的研究費のコンプライアンス教育及び研究倫理教育について障害等のある学生の支援に関する研修会【資料 4-3-6】

学校法人神谷学園の概要(新任職員研修会資料)【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】【資料 4-3-4】

4-4．研究支援【資料 4-4-2】

東海学院大学短期大学部及び東海学院大学学術研究報告編集
委員会規程
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学研究倫理規準【資料 4-4-3】「人を対象とする研究」倫理規準【資料 4-4-4】【資料 4-4-16】

東海学院大学短期大学部及び東海学院大学動物実験指針
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学研究倫理委員会規程「人を対象とする研究」に関する倫理審査委員会規程
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学動物実験委員会規
程
誓約書
東海学院大学短期大学部・東海学院大学における研究活動に係る不正行為の防止及び不正行為への対応に関する内規
学校法人神谷学園東海学院大学短期大学部・東海学院大学の競争的資金の取扱に関する不正防止計画
東海学院大学短期大学部・東海学院大学の公的研究費等の運営・管理及び監査に関する規程
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学における研究費の不正行為等への対応に関する内規
学校法人神谷学園東海学院大学短期大学部・東海学院大学の競争的資金の取扱に関する内部監査マニュアル
東海学院大学短期大学部・東海学院大学の公的研究費等の適正な使用に関する行動規範
東海学院大学短期大学部・東海学院大学の公的研究費等の不正使用に対する取扱規程
学校法人神谷学園旅費規則【資料 4-4-17】

資料購入費執行計画【資料 4-4-1】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】【資料 4-4-14】【資料 4-4-15】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人神谷学園寄附行為

第3条【資料 5-1-2】

学校法人神谷学園「中長期計画(将来構想 2020～2030)」【資料 1-1-10】と同じ【資料 5-1-3】

学校法人神谷学園「中期計画 2020【5 年計画】」【資料 1-2-16】と同じ

122【資料 F-1】と同じ

東海学院大学【資料 5-1-4】

令和 4(2022)年度学校法人神谷学園事業計画書【資料 5-1-5】

学校法人神谷学園公益通報に関する規程【資料 5-1-6】

学校法人神谷学園ガバナンス・コード【資料 5-1-7】

学校法人神谷学園理事会会議規則【資料 5-1-8】【資料 5-1-13】

学校法人神谷学園寄附行為 第 18 条
学校法人神谷学園東海学院大学・同短期大学部における個人情報の取扱いについて
学校法人神谷学園セクシュアル・ハラスメントの防止に関する細則
東海学院大学人権侵害に関する対処のガイドライン
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学における障害等のある学生支援に関する基本方針
学校法人神谷学園危機管理規則【資料 5-1-14】

学校法人神谷学園防災管理規則【資料 5-1-15】

東海学院大学・東海学院大学短期大学部防災マニュアル
東海学院大学及び東海学院大学短期大学部救急応急対処マニュアル
学校法人神谷学園職員安全衛生管理規則【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】【資料 F-6】と同じ【資料 4-1-3】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 2-4-11】と同じ

学校法人神谷学園安全衛生委員会規則
学生・教職員における新型コロナウィルス感染症の拡大を防止するための基本的方針にもとづく本学の対策について

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人神谷学園寄附行為

第5条【資料 5-2-2】

学校法人神谷学園寄附行為

第 15 条【資料 5-2-3】

学校法人神谷学園運営協議会規則【資料 5-2-4】

令和 3 年度理事会出席状況

第6条【資料 F-1】と同じ【資料 F-1】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-2】

学校法人神谷学園東海学院大学、東海学院大学短期大学部、法人本部連絡協議会規則
令和 3(2021)年度理事・監事・評議員等の名簿【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-3】

学校法人神谷学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-4】

東海学院大学短期大学部及び東海学院大学事務局運営会規則【資料 5-3-5】

学校法人神谷学園寄附行為

第7条【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-6】

学校法人神谷学園寄附行為

第 14 条【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-7】

学校法人神谷学園内部監査規則【資料 5-3-8】

学校法人神谷学園内部監査に関する報告書【資料 5-3-9】

学校法人神谷学園寄附行為

第 18 条

第 20 条【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-10】

学校法人神谷学園寄附行為

第 21 条

第 22 条【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-1】

第 11 条5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人神谷学園「中期計画 2020【5 年計画】」【資料 5-4-2】

東海学院大学ホームページ【資料 5-4-3】

令和元(2019)年度学校法人神谷学園事業報告書【資料 5-4-4】

令和 2(2020)年度学校法人神谷学園事業報告書【資料 5-4-5】

令和 3(2021)年度学校法人神谷学園事業報告書【資料 5-4-6】

令和 2(2020)年度学校法人神谷学園事業計画書【資料 5-4-7】

令和 3(2021)年度学校法人神谷学園事業計画書【資料 5-4-8】

令和 4(2022)年度学校法人神谷学園事業計画書「財務情報」

5-5．会計
【資料 5-5-1】【資料 1-2-16】と同じ

学校法人神谷学園経理規則123【資料 F-7】と同じ【資料 F-6】と同じ

東海学院大学【資料 5-5-2】

学校法人神谷学園固定資産および物品管理規程【資料 5-5-3】

学校法人神谷学園資産運用管理規則

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

東海学院大学学則【資料 6-1-2】【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-6】

東海学院大学大学院学則 第 2 条
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学教育研究開発セン
ター規程
東海学院大学、東海学院大学大学院並びに東海学院大学短期大
学部内部質保証の基本方針及び実施体制
東海学院大学、東海学院大学大学院並びに東海学院大学短期大
学部内部質保証推進規程
東海学院大学、東海学院大学大学院アセスメント・ポリシー【資料 6-1-7】

東海学院大学、東海学院大学大学院アセスメントプラン【資料 3-3-7】と同じ【資料 6-1-3】【資料 6-1-4】【資料 6-1-5】

第3条【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-3】と同じ【資料 3-3-5】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

学校法人神谷学園経営改善計画実施管理表【資料 6-2-2】

学校法人神谷学園中期計画実施管理表【資料 1-2-22】と同じ【資料 6-2-3】

東海学院大学、東海学院大学大学院アセスメント・ポリシー【資料 3-3-5】と同じ【資料 6-2-4】【資料 3-3-7】と同じ【資料 6-2-6】

東海学院大学、東海学院大学大学院アセスメントプラン
東海学院大学並びに東海学院大学大学院及び東海学院大学短期大学部 IR 室に関する規程
学校法人神谷学園総合企画室規則【資料 6-2-7】

学校法人神谷学園総合企画室 IR 業務に関する内規【資料 6-2-5】

6-3．内部質保証の機能性
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学学生募集・入学試験【資料 6-3-1】
委員会規程
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学入学試験専門部会【資料 6-3-2】
規則【資料 6-3-3】
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学教務委員会規程【資料 2-1-9】と同じ【資料 2-1-10】と同じ【資料 2-2-4】と同じ【資料 6-3-4】

学校法人神谷学園経営改善計画実施管理表【資料 6-2-1】と同じ【資料 6-3—5】【資料 1-2-22】と同じ【資料 6-3-7】

学校法人神谷学園中期計画実施管理表
学校法人神谷学園「経営改善計画」平成 23(2011)年～令和元(2019)年
学校法人神谷学園「中長期計画(将来構想 2020～2030)」【資料 6-3-8】

平成 29 年度設置計画履行状況等調査結果【資料 F-14】と同じ【資料 6-3-9】

平成 27 年度大学機関別認証評価【資料 F-15】と同じ【資料 6-3-6】

評価報告書【資料 1-2-14】と同じ【資料 1-1-10】と同じ

基準 A．産学官連携・地域連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学の持っている物的・人的資源を活用した行政及び企業との連携【資料 A-1-1】

活動紹介

2021～2022【資料 A-1-2】

SDGs 関連記事【資料 A-1-3】

キッチンカー「管理栄養学科 kitchen」【資料 A-1-4】

ローリングストックレシピ考案【資料 A-1-5】

美濃白川茶について【資料 A-1-6】

岐阜県地球温暖化防止対策 CM 動画

124

備考

東海学院大学【資料 A-1-7】

内閣官房「ホストタウン功労賞」【資料 A-1-8】

ホストタウンおもてなし料理プロジェクト【資料 A-1-9】

活動紹介【資料 A-1-10】

大塚製薬株式会社とのスポーツ栄養学を含む包括的連携協定【資料 A-1-11】

スポーツ栄養指導講座【資料 A-1-12】

アグリチャレンジプロジェクト【資料 A-1-13】

離乳食講座実施報告書【資料 A-1-14】「ずぼら飯」掲載記事【資料 A-1-15】

岐阜県花き振興企画コンペティション【資料 A-1-16】

中高生のための各務原にんじん料理教室【資料 A-1-17】

フレイル予防イベント掲載記事

2021～2022【資料 A-1-1】と同じ

A-2．大学のもっている物的・人的資源の活用と社会への提供
岐阜県先端科学技術体験センターサイエンスワールドチラシ【資料 A-2-1】(2019)【資料 A-2-2】
地域探求型学習の実施について【資料 A-2-3】

東海学院大学ホームページ【資料 A-2-4】

令和 3(2021)年度「東海えほんの森」活動報告【資料 A-2-5】

令和 3 年度社会貢献活動報告書(大学)3 年分

基準 B．公開講座
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

B-1．大学の持っている人的資源の活用による地域の共用の振興
東海学院大学短期大学部及び東海学院大学社会貢献委員会規【資料 B-1-1】
程
令和 3(2021)年度東海学院大学・東海学院大学短期大学部公開【資料 B-1-2】
講座チラシ※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

125

備考