経済学研究科学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
経済学研究科修士課程の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）において、経済学研究の教育目的および目的を実現するための教育目標を述べ、専攻ごとに身につけさせる学習成果を示している。
学修の成果に係る評価及び修了の認定の客観性と厳密性を確保するため、学生に対してすべてのシラバスにおいて、成績評価基準をあらかじめ明示し、その基準にしたがって適切に評価する。異議申し立て制度により、成績評価に対する苦情に対応して、成績評価の正確さを保証する。
修了認定は、2 専攻とも制度に則って判定し、研究科委員会の議を経て決定している。

金融・経済政策専攻
１

学生に身につけさせる能力
国際経済、国民経済、地域経済のなかで生起する諸問題について、経済学と法律学の理論的、歴史的、政策的な幅広い視野から解明して、実践的に対応しうる研究能力を身につけている。
２

学位の審査方法
学生の取得単位数を研究科教務委員会において判定し、修士論文審査報告書をもとに研究科委員会で判定し、研究科委員会の議を経て修了認定を行っている。

企業経営専攻１

学生に身につけさせる能力
経営管理や会計などの経営学、企業活動に関係する法律学の専門知識を身につけるとともに、企業経営の抱える諸問題について実践的に対応しうる研究能力を身につけている。
２

学位の審査方法
学生の取得単位数を研究科教務委員会において判定し、修士論文審査報告書をもとに研究科委員会で判定し、研究科委員会の議を経て修了認定を行っている。

経済学研究科の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
経済学研究科の教育目的は、「経済学及び経営学・法律学の教育・研究によって幅広い視野と豊かな応用力を培い、知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材を養成すること」(「経済学研究科規則」第 1 条) である。各専攻では、教育目的を達成するための教育の目標を掲げ、それにしたがって開講科目の設置趣旨を定め、カリキュラムを編成している。
経済学研究科の２専攻とも、基礎科目 4 単位を必修とするほか、「総合セミナー」2 単位と「演習Ⅰ」
・「演習Ⅱ」8 単位を必修科目としている。そのほかに各専攻の選択科目を履修することを定めている。
全教員がオンラインでのシラバスを作成しており、授業科目ごとの成績評価基準をシラバスに明示している。
成績評価基準を佐賀大学大学院学則第 17 条の２に定め、修了要件を第 18 条に定めている。修了認定について、2 専攻において組織的に判定し、研究科委員会の議を経て決定している。
金融・経済政策専攻
１ 教育目的国際経済、国民経済、地域経済等の諸問題を経済学・法律学の方法により解明し、実践的課題に対応しうる人材を養成すること２

教育目標
日本国内のみならず国際的、地域的な現代経済社会の構造と、諸問題・課題の発生とそれに対応するための企業、地域、国家、国際的な政策について、理論的あるいは実践的に研究し、広い視野と深い洞察に基づいて課題の発見と解決の方途を探求する能力を養成する。
（１） 金融・経済政策のなかの基礎的な分野の研究と教育。
（２） 情報処理や外国語能力などの研究のための基礎的スキルを身につける。
（３） 経済社会の構造を理論的に把握する能力と、歴史的に、国際的な比較のなかで、またグローバルな関係として把握する能力を身につける。
（４） 地域社会や国民経済の抱える経済問題を把握し、その経済的、法的な解決方策を解明する能力を身につける。
（５） 個別的・具体的課題を設定した研究の指導。
３ 対応する開講科目の設置（１） の目標に対応して、基礎的な科目として「金融経済論研究」「産業政策論研究」「公共財政論研究Ⅰ」「行政基礎法研究Ⅰ」により、金融、産業、政府の役割を考える。
（２） の目標に対応して、「情報基礎」「実用外国語」の必修科目によりスキルを向上させる。
（３） の目標に対応して、「マクロ経済データ分析研究」「応用計量経済学研究」「社会選択理論研究」「数理経済分析研究」による理論的分析能力を磨き、「日本社会史研究」「日本アジア比較経済史研究」「西欧産業社会構造分析研究」により歴史的な把握能力を高め、「発展途上国経済論研究」「開発経済学研究」「比較労働経済研究Ⅰ・Ⅱ」により、国際的比較やグローバルな視野で経済構造を把握する能力を向上させる。
（４） の目標に対応して、地域社会と地方自治体、産業と産業の構造、市民社会と政府との関係を把握するために、「農業経済論研究」「地域農業政策研究」「地域経済社会論研究」「経済地理学研究」「地域経済論研究」「地域政治研究」「地方自治法制研究」「地域福祉研究」「地方財政研究」「政策評価研究」「行政基礎法研究Ⅱ」「福祉政策研究」「公共財政論研究Ⅱ」により、問題や課題の解決能力を身につける。
（５） 「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」「総合セミナー」「フィールドワーク」により、個別的・具体的課題を設定して理論的、実践的に研究を深め、2 年間をかけて修士論文を作成・発表する。指導教員により課題研究、論文作成を指導する。

企業経営専攻１

教育目的
企業経営等の諸問題を経営学・法律学の方法により解明し、実践的課題に対応しうる人材を養成すること
２

教育目標
経済のグローバル化、情報技術の発展、産業構造の変化など企業・経営をとりまく環境の変化に対応するために、幅広い専門知識に裏づけられた現状認識と深い洞察力が求められる。それに対応して、経営・会計・法律にわたる広く確かな基礎知識を身につけ、課題の発見と解決能力をもった人材を養成する。
（１） 企業経営のなかの基礎的な分野の研究と教育。
（２） 情報処理や外国語能力などの研究のための基礎的スキルの修得。
(３） 情報通信技術・資源と統計的情報を分析・活用する能力を身につける。
（４） 企業の機構と経営資源の展開に関する諸問題を理論的、歴史的に把握するとともに、その解決方法を導き出す能力を身につける。
（５）企業および経営に関する諸問題を法的側面から把握・解明して、その解決策を見出す能力を身につける。
（６） 個別的・具体的課題を設定した研究の指導３

対応する開講科目の設置（１）の目標に対応して、基礎的な科目として「マーケティング論研究」「流通経済論研究」「経営分析論研究」「経済法研究Ⅰ」「契約法研究」により、企業活動の戦略、経営分析、法的な取り決めなどの広く基礎的企業経営に関する基礎知識を身につける。
（２）の目標に対応して、「情報基礎」「実用外国語」の必修科目によりスキルを向上させる。
（３）の目標に対応して、「地域データ解析研究」「統計情報研究」「時系列データ解析研究」「応用統計研究」により統計データの分析能力を向上させ、「情報処理研究」「情報システム論研究」「情報資源管理研究」「応用通信システム研究」「経営情報システム研究」により情報通信の技術や資源を活用する能力を身につける。
（４）の目標に対応して、「組織論研究Ⅰ」「組織論研究Ⅱ」「経営組織論研究」、「投資決定研究」「企業論研究」「法と経済研究」、「現代労使関係研究Ⅰ」「現代労使関係研究Ⅱ」「経営史研究」「経営管理史研究」により経営管理を理論的、歴史的に把握する能力を身につけ、「流通システム論研究」「商業経済論研究」により市場と企業活動の分析・実践的能力を身につける。また、「経営財務論研究」「簿記論研究」「財務会計論研究」「管理会計論研究Ⅰ」「管理会計論研究Ⅱ」「国際会計論研究」により財務・会計から企業経営を把握する能力を身につける。
（５）の目標に対応して、「企業法研究Ⅰ」「企業法研究Ⅱ」「会社法研究」により企業組織の法制度を、「労働関係法研究」「福利厚生関係法研究」「企業福祉法研究」により企業経営の法的責任と法制度について、「民法研究Ⅰ」「民法研究Ⅱ」「産業経済法研究」「経済法研究Ⅱ」「環境法研究Ⅰ」「環境法研究Ⅱ」「刑法研究」「経済刑法研究Ⅱ」により企業間取引の基本的ルールと企業責任について、法律的に把握し、解決する能力を身につける。
（６） 「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」「総合セミナー」「フィールドワーク」により、個別的・具体的課題を設定して理論的、実践的に研究を深め、2 年間をかけて修士論文を作成・発表する。指導教員により課題研究、論文作成を指導する。

経済学研究科アドミッションポリシー【基本理念】
今日の知識集約社会の発展に即し、より高度な経済学、経営学、あるいはこの両分野に密接に絡む法律学を修得し、様々な組織の意思決定の中心を担える人材を育成します。

【教育の目的】＜金融・経済政策専攻＞
国際経済が提起する諸問題を解明すると共に、新しい経済動向に対応した政策立案能力を持ち、計量分析的な思考や手法に精通する人材を育成します。
＜企業経営専攻＞
経営や会計、企業関係法に精通し、新しい経済動向に対応した政策立案能力を持ち、情報処理技術も備えた実践的な人材を育成します。

【求める学生像】＜金融・経済政策専攻＞
・変動する経済事象の動きに対し常に鋭敏な関心をよせる人
・金融・経済の動向の把握を実践の場に積極的に活かそうとする人・高度な専門的知識を活かして研究活動に携わろうとする人
・生涯教育やリカレント教育によって、自己研鑚に励みたい人＜企業経営専攻＞・変動する経済事象の動きに対し常に鋭敏な関心をよせる人
・企業の内外を取りまく諸問題を把握し実践の場に積極的に活かそうとする人・高度な専門的知識を活かして研究活動に携わろうとする人
・生涯教育やリカレント教育によって、自己研鑚に励みたい人【入学者選抜の基本方針】＜一般選抜＞
一般選抜では、大学で勉強した経済・企業経営・法律の分野に関する標準的学力が備わっているかをみます。
入学者の選抜は、筆記試験（専門科目２科目、外国語１科目）、口頭試問、成績証明書等を総合して判定します。
＜社会人特別選抜＞
生涯教育の一環として設けてある選抜であり、生涯学習に強い意欲を持ち、本研究科の理念に適う学力が備わっているかをみます。
入学者の選抜は、実務経験に基づいて作成した論文、口頭試問、成績証明書及び提出された研究業績等を総合して判定します。

＜外国人留学生選抜＞
日本経済、世界経済が抱える諸問題の研究に専念できる学力が備わっているかをみます。そのため、日本語による高いコミュニケーション能力のある学生ばかりでなく、英語を高度に理解する学生も受け入れます。
入学者の選抜は、修学に必要な学力、能力及び専攻する専門分野の内容等について、筆記試験として専門科目１科目（日本語あるいは英語）、口頭試問（日本語あるいは英語）及びその他の書類と総合して判定します。