全労連・社会保障パンフレット（2018年版）

基本的人権としての社会保障の再生を安倍内閣による社会保障の変質・解体と格差・貧困の広がり
安倍内閣・自公連立政権が2012年12月に誕生して５年経とうとしています。安倍内閣は、この間、日本国憲法を踏みにじって日本を“戦争する国”に変えようとするとともに、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にすると公言して、労働法制の全面的な「規制緩和」と「税と社会保障の一体改革」などを強力に進めてきました。
このパンフレットは、安倍内閣によるこの５年間の日本の社会保障制度の変質・解体攻撃の全体像と、その結果としての広範な労働者・国民の中での格差と貧困の広がりについての暴露と批判を行うとともに、憲法25条にもとづいて、すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活」を送ることができるための社会保障制度の再生をめざして発行するものです。
（＊）安倍内閣の5年間における社会保障の負担増と給付減：6兆5千億円●医療：1兆円

実質賃金の低下ワーキングプアの増加

・診療報酬の削減
・70〜73歳の窓口負担を2割に引き上げ・協会けんぽにたいする国庫補助の削減
・高額療養費の自己負担限度額の引き上げなど

安倍内閣の5年間で何が起こったか▲10.1万円（2012年391.2万円→2017年381.1万円）＋42.3万人（2012年1,090万人→2016年1,132.3万人）●介護：0.54兆円

・介護報酬の削減
・利用料2割負担の導入
・施設の食費・居住費の値上げなど

社会保障の負担増と給付減 6.5兆円（＊）
消費税の大増税

7兆円

大企業の経常利益+16.4兆円（2012年度26.0兆円→2016年度42.4兆円）

大企業の内部留保+70兆円 （2012年度333兆円→2016年度403兆円）

大企業減税

4兆円

（5％→8％2014年）（安倍内閣の5年間の累計）●年金：4.8兆円

・厚生・共済・国民年金の保険料の引き上げ
・「特例水準の解消」や「マクロ経済スライド」による削減●生活保護：0.16兆円

日本の大富豪40人の平均保有資産 2倍の4千億円に（2012年2千億円→2017年4千億円）

保

育

教

医

療

・

・生活保護費の削減

育介

生 活 保 護

・

護

年

金

住 ま い

contents
１ 社会保障制度「改革」の全体像 ……………………………… 2‒3６ どの子にも健やかな発達を保障できる保育に ……………… 12

２ 税・財政の現状と社会保障の再生に向けた財源の確保 … 4‒5

７ 医療・介護・保育労働者の労働条件 ………………………… 13

３ 生活保護は国民の生存権を保障するナショナルミニマムの基軸… 6‒7

８ 子ども・若者が希望を持てる社会にするために …………… 14

４ 年金は基本的人権 ―― 高齢者や遺族、障害者の生活を保障 … 8‒99

５ すべての国民に安心・安全な医療・介護を ……………… 10‒11

社会保障は基本的人権 ……………………………………………… 16

住まいは人権 ―― 住まいの問題は基本的人権の重要な構成要素… 15〒113-8462 東京都文京区湯島2‒4‒4 全労連会館4F
TEL(03)5842‒5611 FAX(03)5842‒5620
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2017.12

１ 社会保障制度「改革」の全体像
国の社会保障の責任を放棄「家族相互・国民の助け合い」に変質
トポイン

１ 社会保障は長年の労働者・国民のたたかいでかちとってきたもの。労働者・国民間の貧困をなくし、生活を守る制度。憲法２５条はすべての国民に生存権を保障し、その責任を国に課している。
２ 安倍内閣は日本の社会保障制度の全面的な変質・解体を進めた。その結果、国民の間で格差と貧困が急速に広がった。

１ 社会保障ってなに？
資本主義社会において、私たち労働者は、「働いす。それは、失業（雇用）保険、労災保険、医療・介て、賃金を得て、それで生活をしている」のですが、護保険、障害・老齢年金、生活保護などからなります

解雇や失業、傷病・障害、老齢などによって「働けなが、社会保障制度は、資本主義社会の下で、失業と貧くなる」とたちまちのうちに生活ができなくなってし困に苦しむ労働者・国民の長年のたたかいによってかまいます。そうした労働者・国民の生活（＝貧困）の

ちとってきたものです。

問題に、国として対応し、歴史的に形成されてきたのが、社会的な生活保障の諸制度（＝社会保障制度）で

日本国憲法は、第25条において、国民の生存権と国の社会保障責任を高らかにうたっています。

２「社会保障制度改革推進法」が社会保障変質・解体の出発点
そして「骨太方針 2015」の「改革工程表」でスピードアップ
安倍内閣によるこの間の社会保障制度の改悪は、民安倍内閣は、発足時の2013年度予算から毎年、高主党政権末期に成立した民主・自民・公明３党による議齢化の進展にともなう社会保障費の自然増を無理やり員立法である「社会保障制度改革推進法」（2012年

圧縮して、生活保護費の切り下げや診療報酬や介護報

８月成立）にもとづき、進められてきました。そこで

酬のマイナス改定などの制度改悪・水準切り下げを強は、日本国憲法にもとづく「国民に対する生存権保障と行し続けてきました（2018年度も1300億円の切り

国の社会保障責任」が否定され、社会保障は「自助、共下げを予定）。

助、公助の組み合わせ」、「家族相互及び国民の助け合2015年、安倍内閣の経済財政諮問会議は、その「骨いの仕組み」とされました。「給付の重点化と制度の運太の方針2015」における「経済財政再生計画」で、営の効率化」、「保険主義の徹底」がめざされ、財源に社会保障分野の「改革工程表」を示し、さらに社会保

ついては消費税を充てるとしました。

障制度の変質・解体をスピードアップしました。

1
2,800
億円圧縮

5,600
億円

当初予算

概算要求

8,400
億円

2013年度
生活保護の生活扶助費削減など

9,900
億円

年間1兆〜8,000億円程度とされる社会保障費の自然増を予算編成前にすでに圧縮
4,000
億円圧縮

5,900
億円

2014年度
診療報酬実質1.26％
減額。生活保護の生活扶助費削減（資料）財務省各年度の予算より ※保団連資料より抜粋

2

8,300
億円

4,700
億円圧縮

3,600
億円

2015年度
介護報酬2.27％減額。
生活保護の冬季加算
削減など

6,700
億円

1,700
億円圧縮

5,000
億円

2016年度
診療報酬1.31％減額

1,400
億円圧縮
6,400
億円
5,000

億円

2017年度医療・介護の自己負担の月額上限引き上げ、後期高齢者医療の保険料値上げなど

1,300

6,300
億円

億円圧縮

5,000
億円

2018年度
診療報酬や介護報酬の引き下げ

要注意 政府の計画で2あらゆる世代に負担増

2016年

入院時の食事代の患者負担増実施

紹介状なしの大病院受診で窓口負担増

実施

2017年

2019年
消費税10％
19年10月70歳以上の患者負担の限度額引き上げ（高額療養費制度）実施

入院時の居住費（光熱水費）の負担増

実施

医療

実施

後期高齢者医療保険料軽減特例の縮小・廃止へ
受診時定額
負担の導入

2018年

病院の外来受診の定額負担の対象拡大(「かかりつけ医普及」を理由に)(「かかりつけ医普及」だけでなく)外来の定額負担の導入

診療報酬改定に反映

薬剤自己負担の引き上げ

関係審議会（社保審医療保険部会等）で議論

75歳以上の窓口負担1割→2割
先発医薬品と後発医薬品の差額を患者自己負担に
老後のたくわえ（預貯金）を「資産」とみなし、負担増
都道府県単位の診療報酬を設定しやすくする

介護「現役並み所得者」について、介護利用料を3割負担に実施

利用者負担の上限額引き上げ（高額介護サービス費制度）
要介護1、2の生活援助サービスの保険外しなどの給付制限

実施

介護報酬改定に反映
地域支援事業への移行

年金

物価上昇時に年金額を大きく削減
支給開始の年齢を67歳まで引き上げ
高所得者の老齢基礎年金の支給停止

生活保護

就労努力を理由に母子加算・教育扶助などの廃止・減額
生活扶助費のさらなる引き下げ

３ アベノミクスの 5 年間で広がった格差と貧困います（時事通信社の８月10日集計より）。

日本の富裕層上位40人の資産はこの５年間で２倍となり、その金融資産15兆9，260億円は日本の人口のその一方で、国民の６人に１人、約800万世帯が貧半分６千万人が持つ資産と同じとなりました。一方で困（ 貧 困 ラ イ ン は 1 2 2 万 円 ）に あ え い で い ま す

貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯増え、全世帯の35.5％（2016年の貧困率は15.6％）。年収200万円未満のを占めるに至っています。

ワーキングプア世帯が全世帯の19.6％・約１千万世帯

2017年１〜３月期の大企業の経常利益は20.1兆円（厚労省の2015年の「国民生活調査」より）で、非と過去最高、内部留保も400兆円を超えました（財務

正規労働者は2012年の1,816万人（非正規労働者率省の2017年１〜３月期の「法人企業統計調査」よ35.2％）から2016年2,023万人（同37.5％）とり）。2018年３月期も最高益を更新すると予想されて207万人（2.3％）増え、２千万人の大台に乗りました（総務省「労働力調査詳細」より）。

3 富裕層上位40人の資産が2倍増、貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯増
アベノミクスで上位40人の資産は過去最大
富裕層資産は「フォーブス」誌、貯蓄ゼロ世帯数
は金融広報中央委員会のデータから試算(億円)
1600001400001200001000001635.8（32.6％）

貯蓄ゼロ世帯数
1361.2（27.9％）

80000
60000
40000

7兆
6605
億円

10兆
3092
億円

1781.8（35.3％）

1649.2（32.7％）

12兆
9776
億円

1788.6万世帯(世帯)（全世帯の35.5％）

15兆
9031
億円

14兆
5103
億円

1800

15兆
9260
億円

386兆円

403兆円

1600

1400
1300

富裕層上位40人の資産額

2013年

370兆円

1700

1200
1100

2012年

333兆円

351兆円

1500

20000
0

4 どんどん増える大企業の内部留保

2014年

2015年

2016年

2017年

1000

2012

13

14

15

16年度

(資料)財務省法人企業統計から作成。資本金10億円以上の大企業(全業種)

3

２ 税・財政の現状と社会保障の再生に向けた財源の確保
財政の再建と社会保障の再生・拡充の両立は十分できるト

ポイン

１ 税と財政、社会保障の果たす経済的役割は、所得の再配分による貧困の解消と格差の是正。税の民主的原則は「生計費非課税、累進・総合課税」（消費税は最悪の大衆課税）。財政の大原則は「出（いずる）を量りて入（はいる）を制す」。
２ 日本のほんとうに不公正な税制をただせば、財政の再建と社会保障の充実の両立は可能。

１

税・財政の本来の役割は所得の再配分による貧困と格差の是正

税・財政の基本原則に関するQ＆A
Ｑ１

得の“逆”再配分」ともいえる現象が起こっています。

民主主義国家における税と社会保障の果たす役
Ｑ２ 日本国憲法にもとづく税の民主的基本原則は？

割は？
Ａ１ 「所得の再配分」による格差と貧困の是正、それによる国民生活と社会の安定です。

Ａ２ 第１に「生計費（生活費）非課税」、第２に「応能負担＝累進・総合課税」です。

格差と貧困の発生が不可避である資本主義社会にお日本国憲法の下で、国民が「納税の義務」（憲法30

いて、民主主義的国家における「税と財政の果たすべ条）を負うのは、憲法が保障する基本的人権を実現す

き経済的役割」は、「『所得の再配分』による格差のるための財政的保障だからです。そして、基本的人是正と貧困の解消」であり、それによる国民生活と社権、とりわけ生存権を侵害するような課税は、本来許会の安定の確保です。しかし、現在の日本の現状は、されません。したがって、「日本国憲法にもとづく税の消費税の増税と金持ち・大企業減税に見られるように

民主的原則」は、第一に、「生計費非課税」であり、第大多数の労働者・国民から大企業・大金持ちへの「所二に「応能負担（累進・総合課税）」が基本とされなければなりません（累進：収入が増えるにつれて税負5 税収／GDP比の国際比較
デンマーク
アイスランドスウェーデンニュージーランド
フィンランド
ベルギー
イタリー
ノルウェー
オーストリアフランス
オーストラリア※
ルクセンブルク
イギリス
イスラエル
カナダ
ハンガリー
ギリシャ
ポルトガル
OECD 平均※
アイルランド
ドイツ
スロベニア
スペイン
エストニア
オランダ※
トルコ
スイス
アメリカ
ポーランド※
チェコ

日本

チリ
韓国
スロヴァキア
メキシコ※

35.0
32.8
32.4
31.2
30.6
30.5
29.2
28.2
28.2
27.5
27.0
26.5
26.0
25.9
25.5
25.5
25.4
25.1
24.7
22.1
22.1
21.8
21.7
21.7
20.5
19.9
19.8
19.6
18.8

（％）
50.8

18.7

18.4
18.0
17.6
16.6

（資料）OECD データベース、2014 年データ（※の国は 2013 年データ）

4

6 所得1億円を超えると負担率が下がる3020

担を重くする。総合：所得だけでなく、利息や配当、資産などにも総合的に課税する）。
こうした税の民主的原則から言えば、消費税は生活28.7％

そのものに課税される、極めて逆進性の強い最悪の大衆課題です。安倍内閣が予定している2019年10月の

申告所得
階級別の
所得税
負担率

消費税10％大増税は絶対に許してはなりません！

17％

Ｑ３ 財政についての基本的な大原則は？
Ａ３ 「出を量りて、入を制す」です。
また、「財政の基本的大原則」は、「出（いずる）

10を量りて、入（はいる）を制す」です。決して「家計」のように「収入に応じた支出をする」ではありません。すなわち、すべての国民に基本的人権（とりわけ生存権と教育を受ける権利）を保障するのに必要な歳

0

〜70万円

〜1億 100
億超（資料）2014 年分、国税庁統計から作成出を計算し、それに必要な歳入を前述した税の民主的原則にもとづき調達するということが基本におかれな
ければなりません。

２

不公正な税制を正せば、財政再建と社会保障の再生・拡充の両立は十分可能

日本の税収のGDP（国内総生産）に占める割合はの税逃れ（ケイマン諸島だけで76兆円もの税逃れの18.7％であり、OECDの平均25.1％を6.4％も下投資をしている！）にきちんと課税をすれば、財源は回っています。これをOECD並みの25.1％にすれば、確保できます。

3 4 . 4 兆 円 の 税 収 増 と な り ま す（ 2 0 1 6 年 度 の

国公労連の「税制改革提言」によれば14.1兆円の増収が見込め、「不公平な税制を正す会」の税制改正にGDP537.9兆円にもとづき計算）。
また、社会保障給付費のGDP比は、日本は23.1％

よる増収試算は26.8兆円となっています。

ですが、これをドイツ並みの29.0％、フランス並みの400兆円を超える大企業の膨大な内部留保も、賃金

32.4％まで引き上げれば、それぞれ31.7兆円、50.0の抑え込みやリストラ「合理化」、非正規労働者への兆円増やせます。

置き換えといった労働者犠牲で生みだされてきたもの

大企業や大金持ちに“応分の負担”を求めれば、急増した軍事費と米軍に対する思いやり予算、無駄な公共であり、労働者・国民に還元するのが当たり前ではな
いでしょうか。

事業費を見直し、 日本の大企業のタックスヘイブンで7 大企業ほど法人税の負担が軽い(％)
25

20 19.1 19.3 18.8 18.0

21.5

19.2 20.2

22.8

21.4

19.9

18.5

15

15.2

12.0
6.3

5

(資料)国税庁「税務統計から見た法人企業の実態」2014年度

9 タックスヘイブン化している日本
大企業富裕層優遇税制を応能負担に転換すれば社会保障財源は生み出せる
国公労連の「税制改革提言」
不公平税制是正による財源試算表
租税特別措置等の見直し（不公平税制是正）(2016年分：単位•億円)（１）廃止すべき制度①株式発行差金（プレミアム）非課税②受取配当益金不算入③海外投資等損失準備金④異常危険準備金⑤原子力発電施設解体準備金（含、使用済燃料再処理準備金）⑥探鉱・海外探鉱準備金⑦貸倒引当金⑧特別償却及び割増償却⑨試験研究費の税額控除等⑩土地の長期譲渡所得の分離課税⑪有価証券譲渡益低率課税
小 計（２）適正化すべき制度①償却資産の耐用年数の適正化②社会保険診療報酬の所得計算の特例③利子所得課税の特例④配当所得課税の特例(源泉分離課税)⑤株式発行差金課税見直し⑥法人税率の見直し
小 計
合 計 増収試算合計

30

23.1

試算額
0
38,283
446
932
632
606
6,208
573
12,1598,867
4,655
73,361
試算額
8,631
864
6,458
10,64337,8203,340
67,756
141,117

11.1

高齢化率

（2007年）

9.0

8.6

7.1
10

9.2

9.0

4.9

20
大企業全体

連結納税法人

１００億円〜〜１００億円

〜 億円

〜 億円

〜５億円

〜１億円

〜５０００万円〜２０００万円〜１０００万円〜５００万円〜２００万円〜１００万円

10 50（対GDP比、2009年）
福祉・介護その他
医療
年金
32.4
30.2
29.0

(％)
40

10

0

8 部門別社会保障給付の国際比較

資本金階級別の法人税実質負担率（2014年度）

14.2

11.4

日本

ドイツ

(21.5%)

12.7
7.3
10.2

25.0
8.9

19.5
3.4

8.1

8.5

8.0

7.6

フランス スウェーデン イギリス アメリカ

(20.2%)(16.6%)(17.4%)(16.0%)(12.6%)(資料)厚生労働省資料

10 税制改正による増収試算
国1

税

法人税の是正増収額（１）受取配当金の益金不算入廃止（２）引当金・準備金の廃止（①〜⑦）2兆7631億円
6512億円（３）試験研究費の税額控除廃止（４）外国子会社受取配当益金不算入の廃止（５）連結納税制度廃止（６）その他

5619億円
1兆2494億円
8381億円
223億円①返金調整引当金、②海外投資損失準備金、③保険会社
等の異常危険準備金、④探鉱・海外探鉱準備金、⑤使用済燃料再処理準備金、⑥新幹線鉄道大規模改修準備金

２

所得税の是正３

税率配分の適正化（１）個人利子課税是正（２）個人配当控除廃止（３）給与所得控除の是正（上限年収1,500万円）（４）土地譲渡所得総合課税化（５）有価証券譲渡所得総合課税化（６）政治資金課税是正（７）その他（１）大企業法人税の税率改定（２）高額所得者の所得税率改定

国税計
地方税
１．受取配当金の益金不算入廃止
２．その他
３．所得税特例廃止に地方税（個人住民税）増収
４．地方税独自の特例廃止増収
５．地方法人特別税・地方交付税への反映
６．法人住民税の税率配分適正化

地方税計
国税・地方税合計

998億円
3270億円
5040億円
1兆2089億円
220億円
7577億円
462億円
7兆6616億円
1兆5100億円

18兆2232億円
増収額
8535億円
3258億円
2214億円
6兆149億円
1733億円
9883億円

8兆5772億円
26兆8004億円(資料)不公平な税制をただす会「福祉とぜいきん」(2015年5月30日)

5

３ 生活保護は国民の生存権を保障するナショナルミニマム
生活保護に対する攻撃はすべての国民の生存権に対する攻撃
ト

ポイン

１ 生活保護制度は憲法２５条にもとづく国民の生存権を保障する
大切な制度。生活保護に対する攻撃はすべての国民の生存権に対する攻撃。
２ 貧困は自己責任ではない。それは経済や社会の仕組みによって必然的に生みだされるもの。貧困の連鎖を断ち切るには、最低賃金の引き上げと社会保障の充実が不可欠。

生活保護制度は、憲法25条にもとづく国民の生存権（健康で文化的な最低限度の生活）を保障する大事な制度であり、さまざまナ
ショナルミニマム（国民生活の最低限保障）の基軸となっている制度です。だからこそ、安倍内閣は、今回の社会保障制度の変質・解体にあたって、最初に史上最大の生活保護基準の切り下げと制度改悪を強行しました。

１

生活保護の現状̶̶利用率 1.7％、補足率 20.9％
必要な人が保護を受けられていない

生活保護を受けている人の割合（利用率）は1.7％、生活保護を実際に受けているのは、高齢者世帯が全貧困世帯のうち生活保護を受けている世帯（捕捉率）

体の52.8％を占め、障害者・傷病者世帯が25.7％、は20.9％です（2016年度）。ドイツやイギリスでは

母 子 家 庭 が 5 . 8 ％ 、失 業 者 を 含 む そ の 他 の 世 帯 が人口の１割が生活保護を受けており、フランスやイギ

15.9％となっています（2017年３月時点）。高齢者

リスの捕捉率が90％と言われているのに比べて極めて世帯と障害者・傷病者世帯が多いのは、日本の貧弱な低い水準です。生活保護の不正受給がマスコミでよく年金制度の反映であり、母子家庭の受給世帯が多いの問題となっていますが、2015年度の不正受給の件数は（＝母子家庭全体の13.4％で、全体の利用率1.7％

は生活保護全体の2.7％、金額では0.5％に過ぎませの7.9倍）、劣悪な児童・家族手当、非正規労働にしかん。生活保護費はGDPのわずか0.6％で、OECD平均

つけない現実の反映であり、貧弱な保育制度と高すぎ

2.0％の3分の1以下です。

る教育費が追い打ちをかけています。
12 不正受給件数、額の変化
年

11 利用率・捕捉率の比較（2010年）
日 本
人 口

1億2700万人

ドイツ

8177万人 6503万人

生活保護
199万8957人 793万5000人
利用者数
利用率
捕捉率

フランス

イギリス

スウェーデン

6200万人 941万5570人

372万人 574万4640人

42万2320人

1.6％

9.7％

5.7％

9.27％

4.5％

15.3〜18％

64.6％

91.6％

47〜90％

82％(資料)「生活保護『改革 ここが焦点だ ! 』」(あけび書房、生活保護問題対策全国会議【編】)より

生活保護
受給者の

声

度

2007

2008

生活保護利用110万2945世帯 114万5913世帯
世帯数

2009

2010

127万588世帯 140万5281世帯

生活保護費総額

2兆6175億円

2兆7006億円

3兆0072億円

3兆3296億円

不正受給件数（全体に占める率）

15,97918,623

19,72625,355

1.44%

1.62%

1.55%

1.80%

91億8299万円 106億1798万円 102億1470万円 128億7425万円
不正受給額（全体に占める率）
0.35%
0.39%
0.34%
0.38%
(資料)2012.3厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議資料より作成「食事さえ犠牲にしての生活」「現在の生活は『死なない程度』の状態」「『何もせず
ずっと寝とけ』と言われているような気に」「生きがいをどんどん奪われているような気に」「これ以上、削るところがない」「もはや努力の限界を超えた」
いのちのとりで裁判全国アクションのホームページに載った「当事者の声」より

6

の基軸
２

安倍内閣による生活保護基準の切り下げと制度改悪しようとしています。

安倍内閣は、“史上最大・最悪”の生活扶助基準の切り下げを強行しました（最大１割、2013年８月から３段階で実施）。生活困窮者自立支援法（2015年４

いのちのとりで裁判

月 施 行 ）を 制 定 す る と と も に 、生 活 保 護 法 を 改 悪

安倍内閣による 最上最大・最悪 の生活扶助（2014年７月施行）し、「申請の厳格化」、「扶養基準の切り下げに対して、普段は声をあげにくい

義務の強化」、「不正受給に対する罰則の強化」を行

生活保護受給者が、「憲法で保障された生存権をいました（反対運動で運用はこれまでと変わらないと侵害し、生活保護受給者の尊厳をないがしろにすされています）。さらに、住宅扶助基準の引き下げるもので許せない」と裁判に立ち上がっていま（2015年７月）、冬季加算の削減（２０１５年冬季）す。全国の29地裁で955人を超える原告、300人

も強行しました。さらに、2018年４月実施予定の生を超える弁護団が、裁判闘争をたたかっていま

活保護基準の見直しに向けて、さらなる生活扶助基準

す。支援の輪も大きく広がっています。

の引き下げ、母子加算・障害者加算や級地の見直しを

３

貧困は自己責任ではない――貧困の連鎖を断ち切るには貧困は決して自己責任ではありません。それは、誰も生計費調査では、「月収で平均22〜25万円」「年収でが解雇や失業、病気や障害、老齢などで働けなくなった

平均275万円」必要となっており、これを月150時

ら、たちまちのうちにもたらされるものです。また、生間・年間1800時間の労働時間で換算すればだいたい計費以下の低賃金によっても（いわゆるワーキングプ「時給1,500円」になります。

ア）もたらされます。いわばすべての労働者・国民が貧困と背中合わせで生活をしているのです。

わたしたちの要求

そうした貧困への転落を予防し、救済するのが社会保

生活保護は、すべての国民の 最後のいのちの障制度です。また、「働いても貧困」というのは、生存とりで (=憲法25条)にもとづくすべての国民に生権を保障した憲法や「労働条件は労働者が人たるに値す存権を保障する制度であり、就学援助や国保料やる生活を営むための必要を充たすべきものでなければ公営住宅の減免などさまざまな制度の「ナショナならない」とした労働基準法が許していないものであ

ルミニマム」です。

り、早急に「最低生計費を上回る最低賃金」に引き上げ

1 国連社会権規約委員会の日本政府に対する勧告

ることが求められています。地方労連がおこなった最低（2013年５月17日）を遵守すること。
①

請者が尊厳をもって扱われることを確保す

13 各国の社会扶助費の GDP に占める割合比較

る措置をとること。

5.6%

オーストラリア

5.0%

イギリス

を解消する目的で、住民の教育を行うこ

4.1%

フランス

と。

3.6%

カナダ

3.3%

ドイツ

1.2%

②

2

2.0%

3

アメリカ

生活保護が必要なすべての人々に十分な保護
この間のすべての基準引き下げを、憲法の視点、すべての国民に対する生存権（＝すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む

OECD 平均1

生活保護につきまとうスティグマ（恥辱）をおこなうこと（受給漏れをなくすこと）。

0.6% 日本

0

生活保護の申請手続きを簡素化し、かつ申

2

3

4

5

6

％

ことができる水準）を保障するという観点から
総点検・見直しをおこなうこと。

（資料）OECD 社会支出データベース (2007) より

7

４ 年金は基本的人権 ̶̶ 高齢者や遺族、障害者の生活を高齢者、障害者、シングルマザー……
安倍内閣による “弱い者” いじめで広がる貧困トポイン

１ この間の年金の引き下げ、医療・介護の保険料・利用料の値上げが高齢者・年金生活者の生活を直撃し、高齢者・年金生活者の間で貧困が急速に広がっている。ぼうだいな年金積立金を使えば、この間の年金の引き下げは必要なかった。
２ さらなる年金の改悪がねらわれている。政府は意図的に若者と高齢者を対決させようとしている。

安倍内閣のこの間の“弱い者”いじめ、高齢者、障害を持つ人、シングルマザーなどに対する攻撃は目に余るものがあります。
特に、今回の社会保障制度の変質・解体攻撃にあたっての、高齢者に対する攻撃＝年金と医療・介護の大改悪はすさまじいものです。

１

安倍内閣による年金の支給基準の切り下げで高齢者の貧困が急速に広がる安倍内閣は、毎年、年金の支給水準を切り下げてきま者世帯の貧困率は26.2％と全世帯の平均15.6％よりした。2013年から15年にかけては、「物価特例水準

10％以上も高く、特に女性の高齢単身世帯56.0％、男の解消」を口実に2.5％切り下げ、2015年は「マクロ性の高齢単身世帯37.7％と単身世帯が深刻です。

経済スライドの実施」を口実に0.9％、2017年度も「物価変動」を口実にさらに0.1％切り下げ、この５年2016年12月、安倍内閣は、「年金カット法」を強行間に合計で3.5％も年金水準を切り下げました。一方で成立させました。年金カット法は、新しい年金改定の物価は2014年の消費税８％大増税などの結果、2013

ルールを定めた法律で、①賃金上昇が物価上昇を下回る

年から2016年にかけて3.8％アップしています。ま場合は賃金に合わせて改定（2021年４月実施）と、②た、医療や介護の保険料・利用料の値上げの影響も見

マクロ経済スライドの積み残し分を翌年度以降に持ち越逃せません。

す（キャリーオーバー）（2018年４月実施）というもの

そうした結果、高齢者の中で貧困が急速に広がっています。立命館大学の唐鎌直義教授の試算によれば、高齢
14 厚生年金平均受給額は…
(男女の平均)(単位：円)

165,211です。

15 年金保険料は増え続けている(円)

年金額は減り続けている

161,059
158,806
156,692

17,00016,000

改定前
15,000 13.58％

14,000

厚生年金保険料率
毎年0.354％アップ

国民年金保険料

厚生年金保険料率

17.474％16 厚生年金・国民年金受給月額の分布(％)
18.3％ 20

厚生年金(老齢年金)
国民年金
0.2 30万円 0.0(単位：％)
超15,590円

147,513
148,409 147,872
145,305

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 (年度)

11,00010,000

15〜20

35.8

10

25〜30 0.1

国民年金保険料(月額)2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

82.00

●国民年金の保険料は毎年原則として年額3,360円増額されて、2017年は16900×12カ月＝20万2800円。この10年ほどで、年間4万円もの負担増。
●厚生年金の保険料は毎年原則として、年額0.354％の増額がされ、2017年
は18.3％。この10年ほどで給料の5％近くの増額に。年収が500万円とすると年間25万円（労使折半）の負担増。

18.0

38.3
47.1

11.0

毎年3,360円アップ

7.5

10〜15

24.5

改定前
13,300円

女性

20〜25 1.4

23.2

12,000151,374
152,396

3.8

男性

16,900円

13,000

153,3448で、いずれも年金水準の引き下げにつながっていくもの

5〜10
1.4

5万未満

60 50 40 30 20 10 0
(％)

5.6

57.5
42.5

0 10 20 30 40 50 60(％)(注)厚生年金(老齢年金)・国民年金のそれぞれについて、2014年度末における受給月額階層ごとの受給者数の比率(資料)厚生労働省「厚生年金・国民年金事業年報」(2014年度末)

保障
２

国民の大切な財産である年金積立金を危険な株式で運用

2015年度末の公的年金制度全体の年金積立金はされてよいはずがありません。

174.7兆円と膨大なものになっています（厚労省「社保審年金数理部会」の資料より）。この年金積立金を年金引き下げ違憲訴訟

活用すれば、年金水準の切り下げをおこなう必要はな
かったし、この間の物価上昇に見合った引き上げも十年金者組合は、安倍内閣による「物価特例水分可能でした。ところが、安倍内閣は、わたしたちの準の解消」を口実にした2.5％もの年金水準の大切な年金積立金を国内外の株式市場に運用していま切り下げは許されないと、全国各地で「年金引す。2016年末のGPIF（年金積立金管理運用独立行政

き 下 げ 違 憲 訴 訟 」を 提 訴 。全 国 3 9 の 地 裁 で法人）の積立金は153.4兆円で、わたしたちの年金積

4,810人の原告が裁判闘争をたたかっていま

立金のほとんどを運用しています（内訳は、国内債券す。特例水準の解消は、公益性・正当性が一切

30.5％、国内株式24.4％、外国債券13.5％、外国株

なく、憲法で保障された財産権と生存権の侵害

式23.9％、短期資産7.7％）。ソフトバンクの孫正義であり、国連人権規約（社会権規約）がうたっやユニクロの柳井正などの大金持ちはこの間の株価のている「社会保障制度の後退禁止原則」違反で上昇によって資産を倍加させていますが、それを支えあると訴えています。

たのは私たちの年金積立金なのです。こんなことが許３

今後さらにねらわれている年金引き下げ、制度改悪

安倍内閣は、年金に対する課税を強化するともに、らに引き上げることもねらっています。

高齢者雇用の推進とあいまって年金支給開始年齢をさ

年金者の

声

「預貯金を切り崩し、子どもからの援助で生きています」（86歳・女性）「国民年金月６万円−貯蓄がなくなれば老後破産か自殺？」（70歳・男性）「『少子化』と『高齢化』は高齢者の責任ですか」（71歳・男性）
年金者組合発行「年金裁判違憲訴訟陳述集 とどろけ心の叫び 」より

４

年金者と若者・子育て世代との分断は許さない

安倍内閣は、「世代間の不公正の是正」を口にし、社会保障制度を「高齢者中心から全世代型へ」転換するとしています。しかし、いたずらに世代間の対立をあおるのは誤りです。安倍内閣は、この間、医療・介護、年金、生活保護の改悪を進めてきましたが、それは、高齢者の生活を直撃するとともに、若者の将来不安を拡大す

は、年金、医療・介護の充実が不可欠であり、それは高齢者も若者も共通する要求です。高齢者の現在の改善は
若者の未来の改善となります。それとともに問題なのは、若者の低賃金を放置し、現在の要求である高い教育費や住居費負担の改善、待機児ゼロの実現・保育の拡充が一向に実現しないことではないでしょうか。

るものでしかありません。若者の将来不安を解消するに

わたしたちの要求
１ すべての高齢者・障害者などが健康で文化的な最低限度の生活が営むことができる水準の、全額国庫負担による最低保障年金の創設をおこなうこと。
２ マクロ経済スライドを廃止すること、年金カット法は発動しないこと。
３ 年金支給開始年齢のさらなる引き上げはおこなわないこと。
４ 現在隔月支給である年金を毎月支給とすること。
５ 年金積立金は国民本位に使うこと。

9

５ すべての国民に安心・安全な医療・介護を医療

いつでも、どこでも、だれでも必要な医療が受けられる制度が破壊されるト

ポイン

１ 医療・介護提供体制の再編で、必要な医療・介護が受けられなくなってきている。

２ 医療保険の再編と医療費の「適正化」で、保険料・利用料が大幅アップ。
３ 混合医療の促進で患者・国民の命に差別が持ち込まれる。
安倍内閣の社会保障制度「改革」の本丸は、医療・介護制度の再編です。

どんどん増える医療費の患者負担
いのちが “金次第” に安倍内閣は、この間、患者負担を連続的に増やすととは、2016年に患者申出療養制度を創設。保険がきかな

もに、医療提供体制の縮小・再編をおこなってきましい混合医療を拡大し、患者・国民の命の差別を拡大しよた。医療介護総合確保推進法（2014年）によって、医うとしています。

療・介護提供体制の再編、病床の削減がめざされ、医療保険制度改革法（2015年）によって、国保財政の市町
村から都道府県への移行とともに、入院時の食事代・居住費の引き上げ、紹介状なしの大病院受診に対する定額

医療提供体制の再編・縮小
１ 病床の再編・縮小；現在の一般病床・療養病
床134.7万床を2025年には高度急性期・急負担の導入、後期高齢者保険の軽減特例の縮小・廃止な

性期・回復期・慢性期病床119万床程度（▲

どがおこなわれ、 患者負担が急増しました 。安倍内閣

15.6万床）に再編・縮小（地域医療構想、医療費適正化計画）
２ 医師・看護師不足の固定化（同上）

あいつぐ患者負担増＜実施済＞
１ 紹介状なしの大病院受診で窓口負担増
２

３

の強化
４ 患者申出療養制度による混合医療の拡大

入院時の食事代・居住費（水光熱費）の患者負担増

３ 70歳以上の高額療養費の患者負担上限額の引き上げ

わたしたちの要求
１

いつでもどこ必要な医療が受けられる」こ

とを堅持すること。そのためにも保険料負による負担増担・利用料負担を大幅に軽減し、保険証の＜今後具体化実施予定＞
５ 受診時定額負担の導入

命は宝！−「保険証1枚ででも誰でも４ 後期高齢者の保険料の軽減特例の縮小・廃止

10

国保の都道府県単位化など都道府県の機能

無条件全面交付をおこなうこと。
２

医師・看護師などすべての医療労働者の労６ 市販品類似薬の保険はずし

働条件を抜本的に改善すること。人材育７ 75歳以上の患者負担を原則１割から２割に成・養成を大量におこない、十分な人材を

８ 老後の蓄えが資産とみなされ負担増に確保すること。

介護 名ばかりの「介護離職ゼロ」
介護はずし、負担増で必要なサービスが受けられないトポイン

１ 「保険あって介護なし」と言われた介護保険制度が、安倍内閣による連続改悪によって“介護崩壊”ともいえるいっそう深刻な事態を生んでいる。
２ 「安全・安心の笑顔の介護」にしていくには、介護保険制度の抜本的な見直し、
介護報酬の大幅な引き上げ、介護保険料・利用料の引き下げが必要であり、それには介護労働者・事業者・利用者の「共同」したとりくみが必要。

“国家的詐欺” ともいうべき介護制度改悪の連続
安倍内閣は、2014年、2017年と連続して、介護保2017年介護制度大改悪

険制度の大改悪を強行しました。
年間10万人もの労働者が介護を理由として離職し、１万以上）に３割負担の導入。

介護殺人や介護自殺・介護心中が後を絶たず、高齢者に対する虐待も増え続けています。一方で、介護の現場

現役並所得者 （単身340万以上、夫婦463

２

介護給付費への納付金を「総報酬割」による納入に（健保組合と共済組合の組合員の負担

は、介護労働者の劣悪な賃金・労働条件、労働環境のために、離職が相次ぐとともに、介護職場の求職者が激減

増と協会けんぽに対する国庫補助の肩代わりしているために、人手不足が慢性化・深刻化していまの打ち切り）。

す。介護を必要とするすべての人が、人間としての尊厳３

市町村の保険者機能の抜本強化、「自立支を保持し、安心して安全な介護が受けられるようにする

援、重度化防止、給付費の適正化」などを口には、介護保険制度の抜本的な見直しが必要です。それ

実に給付費削減の押し付け。

には介護利用者・事業者・労働者の「共同」したたたか４

介護療養病床の廃止・転換、医療療養病床の削減、介護医療院の新設。

いが鍵を握っています。

５ 「『我が事』『丸ごと』地域共生社会」の実現の一環としての「共生型サービス」の創設。

2014年介護制度大改悪
１ 要支援1・2のヘルパー・デイサービスを介護保険から外し、市町村事業化（「新総合事業」に移行）
２ 特別養護老人ホームの新規入所は原則「要介護３以上」に３ 一定以上の所得者（年金収入280万円以上）は２割負担に
４ 非課税者の施設食事・部屋代軽減に預貯金（1千万円未満）・配偶者（非課税）要件

６

その他：高額介護費の負担上限の引き上げ、福祉用具の見直し、生活援助の人員基準の緩
和、通所介護などの給付の「適正化」等々。

さらに、①要介護１・２の“軽度者”に対する生活援助
サービスの地域支援事業への移行、②訪問介護の人員基準を緩和し、それに応じて報酬を下げること、③通所介護などの給付の「適正化」などを狙っています。

わたしたちの要求
１ 「介護離職ゼロ」を実現すること。介護が必要なすべての人に、十分な介護が安心して受けられるようにすること。
２ 生活援助をはじめとする介護サービスの削減や利用者負担の引き上げを実施しないこと。
３ 必要なサービスを受けられるよう、制度を抜本的に見直すこと、特養ホームなどの整備を早急に行うこと。
４ 介護報酬を大幅に引き上げること。
５ 介護労働者の賃金労働条件の大幅改善をおこない、人材確保対策を抜本的に強化すること。
６ 以上を実現するために、介護保険料の引き上げはおこなわず、国の責任で必要な財源を確保すること。

11

６ どの子にも健やかな発達を保障できる保育に保育

経済優先、保育の市場化で放置される子どもの権利
ト

ポイン
１
２

保育は、子どもの権利。その保障は国と自治体の責任。
安倍内閣の保育政策は、規制緩和と市場化、詰込みと無資格者の活用。

待機児童の解消は急務̶̶保育環境と保育の質が大事「保育園落ちた。日本死ね」というネット投稿を育所などの公的保育制度を後退させ、保育の規制緩和きっかけにして、保育園の待機児童問題が大きな社会と市場化をねらったものでした。また、安倍内閣の待問題となりました。待機児童問題の背景には、日本の機児童解消策は、無資格者による保育や最低基準の切労働者の賃金低下に伴う勤労の必要性の強まりと、育り下げによる詰め込みで、子どもの安全・安心が守ら

児と勤労の両立保障の貧弱さがあります。保育園が思れないものです。保育は、子どもの権利です。その保うように増やせないのは、保育士の不足であり、それ

障は国と自治体にあることをはっきりさせて、すべては保育士の劣悪な賃金・労働条件が原因です。また、の子どもたちが安全・安心の保育が受けられるよう、子どもの人権保障から言えば、貧しい国の職員配置基

わたしたちおとながとりくんでいきましょう。

準の改善が必要です。保育所の実際の保育士配置数は国基準の1.8倍と17 待機児童数及び保育利用率の推移

なっています。ある保育所では、国の基準では7人のところ、子どもの安全と発達保障を考えて実際には13人配置しています。

(人)
30,00025,0002015年４月に「子育て新制度」がスタートしましたが、認可保待機児童数

利用率(全体)25,55625,38418 貧しい国の配置基準
0歳児
1、2歳児
3歳児
4、5歳児

33.1%

32.2%

31.3%

5,000

0歳児 1歳児 2歳児

2011

3歳児

4歳児 5歳児

7人

13人 16人

19人

20人 19人

ｂ4.83人
ｃ0.95人ｄ1.3人（29/6人） （19/20） （39/30）

保育士総数（構成比）15.9人【176.6】 3.5人

3.5人

3人

2人

2人

2人

2人 1.9人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1.5人

1人

（資料）全国保育協議会「全国の保育所実態調査報告書2011」（2012年9月刊）のデータに基づき作成

12

2012

１

94人

2人

32.0％

2013

2014

2015

2016

わたしたちの要求

7.4% 13.8% 17.0% 20.9% 21.1% 20.1%

1.5人

35.1%

28.0％

2010

94.1人

（56.0）8.9人

36.0％

23,16729.5%
2009

非正規・パート （44.1）7.0人

23,55328.5%

09.41（a+b+c+d) 【増減】 a2.33人
9人配置【100％】 （7/3）

正規

37.9%

40.0％

31.0%

2.②に対する国の保育士配置基準定数
3.
調査

35.9%

33.9%

39.9%

38.1%

33.0%

年齢別平均園児数①園児数と構成比
1.
調査 ②①に基づく推計値

21,371

35.0%

34.2%

19 実際の保育所平均の保育士配置数は国基準の1.8倍
園児数及び保育指数

22,741

20,00010,000

おおむね3人に1人
おおむね6人に1人
おおむね20人に1人
おおむね30人に1人

24,82526,27515,00041.1%

利用率(1・2歳児)

２
３

４

子どものいのちと安全・発達を保障するために、保育の環境と基準を改善すること。
認可保育所等を整備し、待機児童をただちに解消すること。
保育労働者の賃金・労働条件を抜本的に改善すること。人材確保と職員
配置基準の見直しをおこなうこと。
保育料を大幅に引き下げること。

７ 医療・介護・保育労働者の労働条件
医療・介護・保育で働く人の賃金・労働条件の改善と人材確保は急務
介護職：始業 16：00〜終業 9：00 勤務の一例
23

24

2

21

巡回
コール
対応

20

休憩時間
19

日報作成

口腔ケア・就寝介助・消灯

3

ぎ
き継
・引
送り
申し

勤
通
15
14

仕事の時間

6

7

グッタリした
夜勤明けで
この後は
勤務なし

起床介助・早出へ申し送り

成
作
録
記 路へ
帰

16

5

夜勤帯の記録作成

夕食の声かけ・準備

17

4

2〜3 時間おきの定期巡回、コール対応、排せつ介助、
体位交換など

食事介助・
服薬介助

18

(拘束時間は17時間)

1

22

8

朝食配膳・食事介助・服薬介助
9

日勤への申し送り

10
13

11

12

休憩の時間

自分と家族の時間(資料)福祉保育労「SOS ! 福祉職場に職員が足りない」から

１

医師不足・勤務医の長時間過密労働は深刻

医師不足と勤務医の長時間過密労働は深刻です。過年4月 ] )。

労死ラインの週60時間以上働く勤務医は男性では全国医師ユニオンの調査では、79％の勤務医が、27.7％、女性では17.3％となっています(実際は当直明けの連続勤務で集中力や判断力が低下すると答もっといると言われています [「医師10万人調査」17

えています。

２

看護師が足りない̶̶夜勤など激務で高い離職率

２交替病棟は病棟全体の37.2％もあり、その内「2017年度夜勤実態調査」より)。2015年度の常43.1％が16時間以上となっています。夜勤回数で勤看護職員の離職率は10.9％もありました(日本看護は、看護師確保法の基本指針に抵触する、「３交替制協会調査)。現行の150万看護師体制から厚労省がいで月９回以上」は23.9％、「２交替制16時間以上でう200万看護師体制ではなく300万人看護師体制に

月4.5回以上」は26.9％となっています (日本医労連

していかなくてはなりません。

3

介護労働者、保育士の賃金
̶̶全産業平均より９万円低い賃金

介護労働者の所定内給与（ホームヘルパー21万3千

全産業平均との賃金比較では(厚生労働省賃金構造基本統計調査より)

円、福祉施設介護員21万5千円、ケアマネージャー
25万6千円）は、全産業の労働者平均の30万4千円(万円)

より、9万円低い水準です（厚生労働者2016年「賃40金構造基本統計調査」結果）。労働条件も、介護施設
労働者では１人夜勤の16時間勤務が多く、訪問介護労働者は非正規労働者がほとんどです。腰痛やメンタ
ルヘルスなどの労災・職業病も多発しています。
保育士の所定現金給与額も21万6千円で全労働者平均より９万円低くなっています。

30
20

全産業平均

保育士

福祉施設介護員

30.40
21.58

21.52

10
0

2016 年☆所定内賃金(時間外勤務手当、深夜・休日・宿日直・交替手当などを除くもの)

13

8 子ども・若者が希望を持てる社会にするためにどの子も安心して学べるようにひとしく教育を受ける権利の保障、教育の無償化の実現を
トポイン

１ 若者の貧困をなくすには、教育の無償化、まともな雇用、低廉で快適な住まいの提供が決定的。
２ 安心して結婚でき、子どもを産み、育てることできる環境整備が、少子化問題の解決の道。

１ 日本の教育費負担は異常̶公的負担を OECD 並みに増やせ
20 日本の教育機関への公財政支出をOECD平均並みに(％)
8
7

1,500万円、文科省調べ）、高校・大学で900万円（日本政策金融公庫調べ）、合わせて1,300万円も必

4.8受ける権利」と「義務教育の無償」が、あまりにも形

4.2

3.7

4.4

日

3.2

本

ドイツ

国

アメリカ

韓

0

4.6

OECD平均

4.8
フランス

2
1

5.6

学校での教育費は公立で400万円（すべて私立だと約

公財政支出をOECD平均並みにすれば、教育予算6.6兆円増える。
約４兆円で、幼稚園から大学まで無償化実現！
２兆円余りで、少人数学級や臨時教職員の正規化実現！

イギリス

ノルウェー

4
3

6.1

フィンランド

65

公財政教育支出の対GDP比（2014年）

日本の教育費負担は異常です。幼稚園・小学校・中（資料）OECDインディケータ2017年より抜粋

要です。憲法26条で保障されている「ひとしく教育を骸化されています。
異常な教育費負担の原因は、教育への公的支出があまりにも少ないことです。OECD並みに教育予算を増やせば6.6兆円もの財源が生まれます。

２ 社会人になる前に借金を背負わせるな̶給付奨学金制度の拡充を
21 諸外国の給付奨学金制度

アメリカ イギリス

ドイツ

896万人

67万人

フランス

韓国

日本

47万人

130万人

2万人

（2012年） （2014年） （2013年） （2013年） （2015年） （2018年）

人

数

55万人

奨学金

59.1万円 親と同居
最大
63.0万円
44.7万円
親と別居
平均
89.1万円
28.1万円※半額給与

47.5万円 7.2万円〜 24万円〜
55.8万円 48万円

大 学
授業料

国立
州立
一般学生
66.4万円 166.1万円 に対する
私立
授業料徴
193.1万円
収はなし

国立
1.8万円

※非課税世帯対象

国公立
43.9万円
私立78.7万円

国立53.6万円
私立74.6万円〜
273.7万円（資料）文部科学省「諸外国の教育統計」 ※日本については文部科学省資料から全教が作成

奨学金問題も大きな社会問題となっています。日本の大学生の２人に１人、全体で１４１万人もの学生が利用していますが、その大半が貸与制でしかも約７割が有利子です。給付奨学金制度はやっと２０１８年度から始まりますが（２０１７年先行実施）、非課税世帯が対象で、「国公立自宅通学月２万円、私学自宅通
学・国公立自宅外通学３万円、私学自宅外通学４万年」という極めておそまつな内容です。

３ 教職員の多忙化も深刻̶
̶ 教育の充実のためにも教職員の増員を
１クラスの子どもの数が多すぎると、ゆきとどいた教あたりの平均労働時間は、小学校で57時間25分、中学育が十分にできません。少人数学級にして、教職員を増校で63時間18分で、過労死ラインの週6０時間以上働やすことが必要です。

く教員は、小学校で33.5％、中学校で57.6％もいます

教職員の多忙化・過重労働も深刻です。教員の１週間(文科省「教員勤務実態調査」2017年4月発表)。

わたしたちの要求
１ 教育予算をせめてOECD加盟35カ国の平均であるGDP比まで増額すること。
２ 国の責任で小学校から高校まで少人数学級に（当面35人学級に）すること。障害児学級・学校の過大・過密を解消すること。
３ 世界に類例のない「所得制限」はやめて「高校無償化」を復活すること。私立学校も無償化すること。
４ 給付奨学金制度を拡充すること。奨学金返済の免除・軽減措置を拡大すること。
５ 教育の充実のために教職員を大幅に増員するとともに、教職員の長時間過密労働を解消すること。

14

9 住まいは人権̶住まいの問題は基本的人権の重要な構成要素
１

適切な住居の提供は国の義務

労働者・国民の「住まい」の問題は、人間らしい生

クーバー宣言」では、「政府は、人々に適切な住居と活を送る上での基本的な条件の一つです。それは、こサービスを保障する義務があり、それは最も不遇なの間の阪神淡路大震災や東日本大震災をはじめとする人々に対してなされるべきである」とし、1996年の一連の震災の経験からも明らかです。ILO（国際労働機

第2回会議の「イスタンブール宣言」では、「適切な関）は、「労働者住宅に関する勧告」を1961年に採択

住居に住む権利を、完全かつ前進的に実現するものでしていますが、その前文で「労働者の住宅は彼の幸福あることを改めて宣言する。すべての人々とその家族においてもっとも重要な要素の一つである。住宅の良に対し、低廉で快適な住まいに平等に到達できること

否は決定的な重要性を持つもの」と指摘しています。

を確実にする」こととしています（両方とも日本政府

国連は、「人間居住会議」（ハビタット）」を20年毎に開は賛成）。

催していますが、その1976年の第 1 回会議の「バン２

若者の貧困の問題が住まいに現れている

非正規労働の拡大に伴う若者の貧困の拡大が大きなを占める。住居費は硬直性の高い支出であるため、長社会問題となっていますが、それは住まいの問題に集期にわたって、彼らの家計を圧迫し続けている」と指中的に現れています。全国及び東京の民間賃貸住宅の摘しています。未婚で年収200万以下の若者の親との平均家賃は、全国が「１部屋48,132円、２部屋

同居率は77.4％に及び、NPO法人ホットプラスの代

57,934円、３部屋66,824円」、東京が「１部屋表理事の藤田孝典さんは、若者の親との同居につい

66,810円、２部屋87,402円、３部屋100,213て、「檻のない牢獄と化した実家」と評しています。

円」で、全国平均の若者単身世帯の住居費負担は男性

公的賃貸住宅も、この間、公営住宅、UR賃貸住宅、で21.6％、女性で31.1％にも及んでいます。有限会

公社賃貸住宅合わせて、5万1千戸も減少し、入居基準

社ビッグイシュー日本の調査は、首都圏と関西圏のも公営住宅ではこの間入居収入基準が3人世帯で月収「親と同居以外の別居の若者の住居費負担」につい20万円以下から15万8千円以下と大きく切り下げらて、「３割以上という重い負担が57％に達し、負担れ、応募そのものができなくなってきています。

率５割以上という異様に過酷な状態の人たちが3０％
22 民間賃貸住宅の平均家賃（首都圏、関西圏）（単位・円）

都道府県
東 京 都
神奈川県
埼 玉 県
千 葉 県
大 阪 府
京 都 府
兵 庫 県
全 国 計

１部屋

66,81055,51550,271
49,713
49,10750,95348,023
48,132

２部屋

87,402
76,32962,05960,577
66,90467,42366,80957,934

３部屋

100,213
88,14474,86573,671
72,29382,087
77,206
66,824（資料）全国賃貸住宅経営者協会の2015年2月調査

24 若年世帯における住居費負担の増大（単位・％）

男 性
女 性

1969年
4.5
5.6

1979年
8.5
11.1

1989年
11.8
17.8

1999年
14.6
24.2

2009年
21.6
31.1

（資料）国交省が住宅宅地分科会に提出した資料から、30歳未満の勤労単身世帯の1ヵ月当たりの平均消費支出に占める住居費の割合。総務省「消費実態調査」

23 未婚・年収200万円未満の若者の親との同居率
年 齢20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳合 計

男性(%)
82.6 (66.4)
77.6 (56.4)
81.3 (55.9)
74.8 (55.7)
78.4 (59.4)

女性(%)
81.0 (70.9)
73.4 (63.4)
74.6 (61.2)
78.5 (59.2)
76.4 (65.1)

全体(%)
81.8 (68.6)
75.8 (59.6)
77.7 (58.1)
76.4 (57.1)
77.4 (61.9)（注）未婚・年収200万円未満の若者を対象に調査（2014年）。カッコ内は未婚の若者全体を対象にした参考数値（2010年国勢調査）。対象地域は、いずれも首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）と関西圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）（資料）ビッグイシュー基金「住宅政策提案・検討委員会」の若年・未婚・低所得層の住居実態調査〈2014年12月発表〉

25 「住生活基本計画」策定後の公的賃貸住宅の推移（単位・戸）

種 別
2006年度 2009年度 2013年度 ８年度間増減
公営住宅
2,190,438 2,179,505 2,162,316 ▲28,122
ＵＲ賃貸住宅768,608
763,507748,394 ▲20,214
150,003
149,044
147,300 ▲ 2,703
公社賃貸住宅公的賃貸計 3,109,049 3,092,056 3,058,010 ▲51,039（資料）国交省資料から作成

わたしたちの要求
１

若者、低所得者を対象とする国による家賃補助制度を創設すること。

２

公営住宅を中心とする公的賃貸住宅の全面的な充実・整備をおこなうこと。

３

住宅弱者（住宅確保要配慮者）に対する居住支援を抜本的に強化すること。

４

全国的な住宅改修助成制度を確立するし、国民の住宅の改善をおこなうこと。

15

社会保障は基本的人権
わたしたちが人間らしく生きていく上で必要不可欠な基本的権利
今まで見てきたように、安倍内閣の５年間（2013〜17年）で、社会保障制度の変質・解体が進められ、労働者・国民の中に格差と貧困が広がり、いのちとくらしの危機がいっそう深刻化しました。「戦争と貧困はメダルの裏表」です。安倍内閣＝自公連立政権による９条改憲、「働き方改革」を絶対に許さないとともに、労働者・国民のいのちとくらしを守るたたかいを強め、日本国憲法で保障された国民の「生命、自由
及び幸福追求の権利」（13条）、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(25条)を保障させていきま
しょう。
社会保障は基本的人権です。主権者は“わたしたち”であり、国や地方自治体には「憲法尊重擁護義務」があるのです。

日本国憲法より抜粋〈前文〉
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
〈第９条〉
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。
〈第12条〉
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。
〈第13条〉
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に関する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
〈第25条〉
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
〈第26条〉
すべて国民は、法律の定めによるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
②義務教育は、これを無償とする。
〈第97条〉
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、
過去幾多の試練に堪え、現在および将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
〈98条１項〉
この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は効力を有しない。
〈第99条〉
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

１

このパンフレットを使って、職場・地域で学習会を開催しましょう。
２ この間の安倍内閣の社会保障変質・解体攻撃を徹底的に暴露する宣伝行動を強めましょう。
３ 中央社保協・全日本民医連・全労連の「国の責任で社会保障の拡充を求める請願」署名（＊）など、教育・社会保障の充実を求める
各種の署名を集め、国会と内閣・各省庁に届けましょう。

（＊）署名の請願項目：
１ 地域に必要な、医療、介護、福祉、年金、障害、教育・子育て支援、生活保護等の制度・体制を国の責任で拡充してください。
２ 不公正税制をただし、富裕層・大企業に応分の負担をさせ、防衛費や大型開発など税金の使い方を見直し、国の責任で社会保障予算を大幅に増額してください。