各位

平成 19 年 11 月 5 日
会 社 名
コード番号
問合せ先

東洋ゴム工業株式会社
5105
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ戦略企画室長
取締役専務執行役員
小野寺 泰男TEL（06）6441‑8803

硬質ウレタン製断熱パネルの一部製品に関する防火認定の不正取得について
東洋ゴム工業株式会社（社長：片岡善雄）は、主として工場（食品加工場等）、倉庫（業務用冷凍冷蔵倉庫等）、店舗（ドラッグストア等）の壁・天井用に製造及び販売をしております硬質ウレタン製断熱パネルの一部製品について、防火認定（準不燃材料・不燃材料・準耐火構造・防火構造）の国土交通大臣認定を不正取得していたことが社内調査の結果、今般判明しました。
本日、その旨を国土交通省に報告しましたので、今回の問題の経緯、概要および今後の対応等についてお知らせいたします。
お客様をはじめ関係する皆様方のご信頼を損なう結果となりましたことを深く反省し、心からお詫び申し上げるとともに、ステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑をおかけすることを重ねてお詫び申し上げます。
今後、二度とこのようなことを起こさないために、「ものづくり企業」として品質を経営の中核としてとらえ、全社員が一丸となって皆様からの信頼の回復に努めてまいります。
（用語についてはＰ３「用語集」をご参照ください。）

1１．経緯時期
１９９２年１０月
１９９３年１月
１９９４年３月
２０００年６月
２００２年５月

２００４年５月
２００７年１０月３１日

２００７年１１月４日
２００７年１１月５日

内容
準不燃材料２件 当該認定取得
準不燃（個）第２８１６号、 準不燃（個）第２８１７号
防火構造 当該認定取得
防火第１１０５号
準耐火構造２件 当該認定取得
準耐火Ｗｂ１１１０、 準耐火Ｗｂ１１１１
建築基準法の改正
建築基準法の改正による認定番号の変更（上記の認定取得した番号が下記の通り変更されました。）
準不燃材料 ２件
ＱＭ−９７６３、 ＱＭ−９７６４
防火構造
ＰＣ０３０ＮＥ−９１６５
準耐火構造 ２件
ＱＦ０４５ＢＥ−９１９４、 ＱＦ０４５ＢＥ−９１９５
不燃材料 当該認定取得
ＮＭ−０７６９
社内調査により認定の不正取得判明
対策本部設置（対策本部長：片岡社長）
対象製品の製造、出荷、販売停止
臨時取締役会を開催し対応について審議
国土交通省へ報告後、情報開示

２．対象製品・・・別紙資料①−１ 〜 ２
３．認定取得時の不正内容・・・別紙資料②
製品の芯材になるウレタン材料に、実際の製品には使用しない燃えにくくなる物質を混入して認定を得ました。詳細は別紙をご参照ください。
４．対象物件数
該当物件として１７６件（約１５万ｍ２）の納入先が判明しました。
１７６件の内訳は、工場４８件（約９万ｍ２）、倉庫２９件（約４万ｍ２）、店舗９２件（約２万ｍ２）、その他７件です。
該当物件は残り最大２万ｍ２と推定しており、今後関係する取引先様のご協力をいただき、調査を進めてまいります。
５．対象物件への対処
個別対応の改修方法は立案済みです。物件ごとにお客様と相談の上、最適な方法で迅速に対応いたします。
６．対策費用対象物件（約１７万ｍ２）の改修工事費用は約４０億円になる見込みです。ただし今後物件ごとに具体的な改修方法の精査を進めますので、対策費用は増減する可能性があります。

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７．再発防止策
社内体制の見直しとして社長直轄の品質監査室を設置し、監査機能を強化します。
また、コンプライアンス意識の浸透を徹底するため社内研修を繰り返し実施し、当社グループの行動指針である「東洋ゴムグループ行動憲章」「私たちの５つの約束」の周知徹底を図ります。
８．業績に与える影響
対策費用は約４０億円ですが、当期および将来の業績に与える影響につきましては現在精査中ですので、算定できしだい公表いたします。
９．お問い合わせ窓口
本件に関するお問い合わせ窓口は下記の通りです。
東洋ゴム工業対策本部お客様相談室
電話番号：０８００−３００１４５６ フリーコール

以上

「用語集」

（出展：財団法人

日本建築防災協会

用語ホームページより引用）

解説

準不燃材料

通常の火災による火熱を加えられた場合に、加熱開始後１０分間延焼せず、防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じず、かつ避難上有害な煙又はガスを発生しない材料です。

不燃材料

通常の火災による火熱を加えられた場合に、加熱開始後２０分間延焼せず、防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じず、かつ避難上有害な煙又はガスを発生しない材料です。

防火構造

建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制する外壁または軒裏の構造です。

準耐火構造

通常の火災による延焼を抑制する構造で耐火構造に準ずる構造です。

耐火構造

通常の火災が終了するまで、その建築物が倒壊しないこと及び屋外に火災を出さず、他の建築物を延焼させない構造。

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（別紙資料①-1） 対象商品の説明および問題点
認定番号

認定取得日

建築材料の名称
認定分野 番号（商品名称）

旧基準認定番号

旧基準認定

対象商品の問題点

別紙①−２参照
新基準認定番号①

両面着色亜鉛めっき鋼板張／イソシアヌレートフォーム板

準不燃（個）第２８１６号 1992年10月7日（トーヨーイソパネルＮＣ）ＱＭ−９７６３

準不燃
材料

②

両面アルミニウム・亜鉛合金めっき鋼板張／イソシアヌレートフォーム板③ＱＭ−９７６４−

硬質ウレタンフォーム保温板充てん／両面塗装溶融亜鉛めっき鋼板

防火
構造④ＮＭ−０７６９

防火第１１０５号

2002年5月22日−

2004年5月28日

1993年1月18日
公的機関にて至急性能確認いたします。

ＰＣ０３０ＮＥ−９１６５（トーヨーイソクリップN）⑤

基準 ８ 以下
結果 ２０．０〜２３．９
最大発熱速度KW/m2
基準 ２００ 以下
結果 １０９〜２４１

社内検査にて至急性能確認いたします。

（トーヨーイソパネル）

亜鉛めっき鋼板・イソシアヌレートフォーム・亜鉛めっき鋼板表張／せっこうボード裏張／軽量鉄骨下地外壁（社内検査）
コーンカロリー試験結果

2002年5月22日 総発熱量MJ/m2

準不燃（個）第２８１７号 1992年10月7日（トーヨーイソパネルＮＺ）

不燃
材料

新基準認定

着色亜鉛めっき鋼板・イソシアヌレートフォーム・ 準耐火Ｗｂ１１１１
着色亜鉛めっき鋼板表張／せっこうボード裏張／軽量鉄骨下地外壁
ＱＦ０４５ＢＥ−９１９５（トーヨーイソクリップNY）

2002年5月31日

1994年3月1日
公的機関にて至急性能確認いたします。

2002年5月22日

準耐火構造

⑥

着色亜鉛めっき鋼板・イソシアヌレートフォーム・ 準耐火Ｗｂ１１１０
着色亜鉛めっき鋼板表張／せっこうボード裏張／軽量鉄骨下地外壁
ＱＦ０４５ＢＥ−９１９４（トーヨーイソテクニカNY）4

1994年3月1日
公的機関にて至急性能確認いたします。

2002年5月22日

（別紙資料①−２）

対象商品の説明

トーヨーイソテクニカパネル

トーヨーイソクリップパネル

別表２の商品番号との対応①② ③

別表２の商品番号との対応④⑤① ② ③ ⑥①〜③は材料のためイソクリップパネル、イソテクニカパネルの両製品に使用

用途例 ：工場、倉庫、店舗

全体写真（イメージ写真）5

（別紙資料②）

認定取得時の不正の内容【不正の内容】公的機関での受験時、生産品とは異なったもので性能評価を受けて認定を取得した【その方法】 ①燃焼を抑える水酸化アルミニウムを混入した・・・準不燃材料、防火構造、準耐火構造②難燃剤の増量

・・・不燃材料【水酸化アルミニウム混入による効果の説明】

水酸化アルミニウムは３００〜３５０℃になると酸化アルミニウムと水になり、その際の吸熱作用によりイソシアヌレートフォームの温度上昇や発火が抑制されます。また、酸化アルミニウムは燃えにくく、その相互作用により燃焼を遅延させるというものです。

２ＡＬ（ＯＨ）３→

ＡＬ２Ｏ３

6＋３（Ｈ２Ｏ）