学校法人 滋慶コミュニケーションアート

名古屋農業園芸・食テクノロジー専門学校 学校関係者評価委員会【令和6年6月1日実施】

令和6年度 自己点検自己評価（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
自己評価

大項
目

点検・評価項目1

1-1
理念・目的・育成人材像は定められているか

教
育理念・
目的・育成人材像

1-2
学校の特色は何か優れている…3
適切…2
改善が必要…1

3

特記事項（特徴･特色･特殊な事情等）

優れている…3
適切…2
改善が必要…1

医療・福祉・美容・調理・製菓・バイオ・スポーツ・クリエーティブ・エコ・音楽・ダンス等、多岐「３つの建学の理念」（「実学教育」「人間教育」「国際教育」）を実践し、「４つの信頼」（①学にわたる分野で北海道から福岡、ニューヨークまで86校を有する。
生・保護者からの信頼 ②高等学校からの信頼 ③産業界からの信頼 ④地域からの信頼）を得られるように学校運営をしている。
「実学教育」
スペシャリストが求められる時代に即し、業界に直結した専門学校として、即戦力となる知建学の理念に基づき、名古屋農業園芸・食テクノロジー専門学校は、業界の人材育成を目識技術を教授する。一人一人の個性を活かし、それぞれの業界で力が発揮できるように構的として学校運営をしている。現在、業界を取り巻く社会の環境は大きく変化している。
築された『滋慶学園グループ独自の教育システム』。

1-3
学校の将来構想を抱いているか

3・教育目標等しっかりしている。
・多くの学科がありながら、共通の教育理念を設置しており学生ファーストを目指している。
・３つの理念がすばらしい
・実学教育により、社会での即戦力になると思われる。
・学術では知識が主であるが、これからも体得を主として取り組んで頂きたい。

3

・事業計画に関しても、計画性が見られる。

「国際教育」
コミュニケーション言語としての英語を身につけるだけでなく、日本人としてのアイデンティティを確立した上で、広い視野でモノを捉える国際的感性を養う。

環境の変化に対応できるように、事業計画については、滋慶学園グループが毎年、長期・中期・短期展望をし、事業計画を作成している。それを受けて、滋慶ＣＯＭグループが短期事業計画を作成するが、そのもとになるのが、滋慶ＣＯＭグループに属する各学校が作成する短期事業計画であり、毎年作成しているこの事業計画書が各学校における運営の核となるものである。
事業計画は、法人常務理事会、法人理事会の決済を受け、承認を得ることになっている。
それを受け、学校では毎年３月に事業計画を全教職員へ周知徹底するための研修も行っている。

2-6
運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか

3
2-7
人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか
2-8
意思決定システムは確立されているか

2-9 情報システム化等による業務の効率化が図られているか

学校関係者評価委員よりの御意見「学校法人滋慶学園グループ」
1976年の創立以来、「職業人教育を通して社会に貢献する」ことをミッションに掲げ、全国に専門学校・教育機関を設置し、業界で即戦力となる人材育成のため、建学時から変わらない「３つの理念」（実学教育、人間教育、国際教育）と「４つの信頼」（業界からの信頼、高校の先生からの信頼、学生・保護者からの信頼、地域からの信頼）を実践することで、理想の教育実現を目指す。

職業の現場で求められる知識・技術の高度化や、より付加価値の高い人材の必要性を背「人間教育」
景に、本校では、『産学連携教育システム』により、様々な変化にも対応できる人材の育成
開校以来、『今日も笑顔で挨拶を』を標語に掲げ、他人への思いやりの気持ちやコミュニを実現していく。
ケーション能力、リーダーシップがとれる対人スキル等を身につけ、同時にプロ・社会人としての身構え、心構え・気構えを養成する。

2-5
事業計画は定められているか学
校
運営

点検・評価項目総括

学校法人滋慶コミュニケーションアート
名古屋農業園芸・食テクノロジー専門学校は、学校法人滋慶学園グループに属し、「職業人教育を通じて社会に貢献していく」ことをミッション（使命）としている。

2-4
運営方針は定められているか

2

評 価

事業計画においては、グループ全体の方針や方向性、組織、各部署における目標や取り組み、職務分掌、各種会議及び研修等々についてが明確に示されている。

各学校における事業計画書は、広報・教務・就職と、学校におけるすべての部署について考えられ、また、すべての部署が同じ方針・考え方を理解し、徹底している。

学校全体の運営、あるいは各部署の運営が正しく行われるために、様々な研修や会議が設けられ、この研修、会議を通じて、個人個人の目標設定及び業務への落とし込みを行
運営組織は、事業計画の核をなす組織目的、運営方針、実行方針と実行計画に基づいたい、また常に方向性、位置づけ等を確認できるシステムを構築している。
ものである。単年度の運営も、中期計画の視点にたって行われる。事業計画書の組織図には学校に係わる人材が明記され、誰もが全員の組織上の位置づけを理解できるようになっている。
学校がもっとも大切にしていることとして、滋慶学園グループの中期・短期の事業計画に沿って、採用と人材育成行い、様々な研修において目標達成に向け、スタッフのスキル面とマインド面の向上を図り、また関わるすべての人が学校の方向性、学校の方針の実現に向けて同じ方向を向くために、各種研修や会議、ミーティングにより、コミュニケーションの重要性を確認している。

3-10
各学科の教育目標、育成人材像
は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか
3-11
修業年限に対応した教育到達レ
ベルは明確にされているか

3-12
カリキュラムは体系的に編成されているか

3-13
学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされているか

3
教育活動

職業教育は常に業界と密接な関連を持たなければ、教育目標、育成人材像は正しく方向 本校は、開設以来、教職員の目標として、１．専門就職率 １００％ （就職者／専門分野就づけられないと考えており、業界の人材行動を常にキャッチし、その変化に対応して養成目 職者）２．退学率 ０％ （入学者は全員卒業してもらう）を掲げ、その達成のために構築した的や教育目標の見直しを毎年実施している。
２つの重要なシステムを構築している。
本校は教育システムとして、独自の「産学連携教育システム」を構築しており、このシステムにより、業界と乖離することなく、業界で即戦力となりうる人材を育成、輩出できている。
教育目標達成のためのカリキュラムは、入学前から卒業まで、体系的に編成されているが、常に教育部会等で研究、見直し等を行っている。

3-14
キャリア教育の視点に立ったカ
リュキュラムや教育方法などが実施されているか

3
3-15
授業評価の実施･評価体制はあるか

3-16
育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか

第１のシステムは入学前の自己発見→自己変革→自己確立という、自己３段階教育と、動機づけ・目的意識づけプログラムである。
入学前からの一貫した育成システムと目的意識をもって取り組むプログラムの組み合わせにより、モチベーション向上を果たしている。

カリキュラムは学科（専攻）に関わるもののみならず、社会的・職業的自立を目指し、「キャ 第２のシステムは、即戦力としての実践的技術・知識、ビジネスマインド等を身につけるたリア教育」の視点に立ったものになっている。授業改善、教職員・講師の資質向上等を目的 めの教育システム－「産学連携教育システム」である。これには、次の6 つが挙げられる。とし、授業評価を実施しているが、これを通して講師や学生の状況を正確に把握し、総合的な判断ができる要因となっている。
①企業プロジェクト ②ダブルメジャー・カリキュラム ③業界研修④海外実学研修 ⑤特別ゼ
ミ ⑥就職事務局 である。
成績評価・単位認定の基準を明確にし、学生指導を行っているが、明確な基準と共に、柔軟な対応ができる余地を残すことで、すべての学生が学科の目標を達成した上で、進級・ また教育システムのさらなる開発のため、滋慶ＣＯＭグループの全校から構成する「各分卒業できる体制を作っている。
野の教育部会」を設置し、システムの共有化、レベル向上化を図っている。

2.75

・教育スタイル、手法を常に変化させ続けている体制が素晴らしい。
・学生も教員も学び続けていて良い。
・授業アンケートを実施し、改善に向けて動いているのが良い。
・研修を行っているのが良い。
・コンテスト（外での）への指導はしていないのか。あれば示せると良い。

資格取得については、業務を行う上で必要な資格、就職に有利な資格という範囲で取得に 主な研究内容は、①教育指導法・技法の開発 ②カリキュラム検討 ③生涯教育プログラム
向け、支援を行っている。
④教職員研修 ⑤国際教育システム開発 ⑥イベント・卒業研究の運営 等である。

3-17
教員の専門性を向上させる研修を行っているか

3-18
成績評価・単位認定の基準は明確になっているか

3-19
資格取得の指導体制はあるか

4-20
就職率(卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られているか

4
教
育成果

教育成果の１つである就職は、年々、専門就職率が向上しているが、100％を達成すべく、努力を続けている。
教育成果は目標達成の努力の結果であるが、本校では、専門就職率（就職者／専門分野 また、できるだけ多くの学生に夢をかなえて就職するよう、就職対象者率の向上も大きな課就職者）１００％、退学者０名 を教育成果の最終目標に学校運営を行っている。
題である。

4-21
資格取得率の向上が図られているか

2
4-22
退学率の低減が図られているか

就職では、開校以来、就職率（就職者／就職希望者）１００％を達成しているが、専門就職 学生が目標を達成できるように、保護者と三位一体となり、支援する体制作りを行ってい率、就職対象率の向上も課題として取り組んでいる。
る。
今後も学生個々の徹底したフォロー、カリキュラムの工夫、担任・副担任制度の強化、学生 退学率では、転科・転専攻等の個別カウンセリングの強化、支援クラスの立ち上げなど、現カウンセリングの強化等々を実施し、退学率０％達成に向け、努力を惜しむことはない。
状以上に体制を整え、１人でも退学者を出さない学校になるべく、努力している。
今後は、最終目標である０％に向け、さらなる努力を重ねたい。

4-23
卒業生・在校生の社会的な活躍
及び評価を把握しているか

2.75

・学生人数の多い少ないによってDO率は変化すると思われる。
・資格取得という目に見えるものについて詳細に示した方が良い。

5-24
就職に関する体制は整備されているか
滋慶学園グループでは、「学生はゲスト」というコンセプトがあるが、本校でもこのコンセプト
本校では、学生が目標を達成できるように、物心両面の環境を整備していくことで支援に繋通り、学生を第一に考え、様々な支援体制を整備している。
がると考える。
しかし、支援はあくまでも支援である。例えば、健康の維持は学業目標達成には欠かせな
その中でも、「就職」は学生が目標を達成し、業界で活躍するための最重要事項であり、本い事項であり、本校でも健康診断にとどまらず、多くの支援体制を築き上げているが、学生校では非常に力を入れており、キャリアセンターという専門部署を置き、専任のスタッフを本人が健康管理についての自覚を持たない場合、支援は効果がない。それゆえ、学生支配置している。
援はまず学生の自立的行動を促すことから始めている。

5-25
学生相談に関する体制は整備されているか

5
学生
支
援

5-26
学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
5-27
学生の健康管理を担う組織体制
はあるか

キャリアセンターは、業界現場での実践研修である「業界研修」の指導から、個別相談、就学生支援には、①就職 ②学費 ③学生生活 ④健康 などの分野で行っているが、それぞれ職対策講座、就職支援イベント開催、就職斡旋等々、就職に関するあらゆる支援を行っての分野で対応できる担当部署及び担当者を置いている。
いる。

3①就職については、専門部署であるキャリアセンターを設置し、担任との強い連携をとりな
また、求人情報等を学生が自宅のパソコンでも閲覧できる就職支援システム「サクセスナ
がら、就職の相談、斡旋、面接他各種指導などの支援をしている。
ビ」、一斉メールなどシステムの構築をもし、迅速な対応ができるように支援している。

2.5

・充実レベルがかなり高いと思います。
・学生同士でのコミュニティー形成はどうか？一方的な支援や待ちの支援ではなく、学生が作っていく支援体制と、それが引き継がれる仕組み。その仕組みを学校側が支援するイメージです。
・専門学校は費用が高いというイメージがあるので、例えば奨学金等の取り組みについて示した方が良いと思う。

2.5

・農業の実務を学ぶフィールドが不足と感じます。

-

現在募集を停止しております。

②学費については、相談窓口として事務局会計課を置き、提供できる学費面でのサービス
このような支援体制の結果、就職率（就職者／就職希望者）は１００％を達成している。
をアドバイスするファイナンシャルアドバイザーにより支援している。

5-28
課外活動に対する支援体制は整備されているか③学生生活については、担任及び副担任制により行うが、それ以外にもSSC（スチューデント・サービス・センター）という悩みや相談を受ける専門部署を置き、支援している。

5-29
学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか「就職」と並ぶ重要項目である、「教育」については、教育環境を整備し、成果を上げている。

即戦力の人材を育成するための施設・設備、機材等々を完備し、また業界ニーズとブレの④健康については、年に一度の定期健康診断を提携クリニックが担当し、在学中の健康管ないカリキュラムの構築、業界第一線で活躍する講師陣による授業など、オンリーワンを理を支援している。
目指す学校として十二分な体制を確立している。

5-30
保護者と適切に連携しているか
5-31
卒業生への支援体制はあるか
6-32
施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか

本校は、業界で即戦力となり得る人材育成を目的としており、そのための教育環境（施設・設備、機材等）の整備は重要であるが、完備されていると考える。

6
教
育環
境

6-33
学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか

2

6-34
防災に対する体制は整備されて
いるか

7-35
学生募集活動は、適正に行われているか

本校は、愛知県専修学校各種学校連合会に加盟し、同会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（AO 入試等も）を遵守している。

7
学生の募
集と受
け
入
れ

7-36
学生募集活動において、教育成
果は正確に伝えられているか

7-37
入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

オンリーワンを目指す本校にとって、教育環境である施設・設備・機材等は非常に重要な学内の教育環境に留まらず、学外の環境（業界研修、学外演習、海外実学研修）も十二分 要素であり、それゆえ、どこにも負けない最新・最良のものを整備している。に整備することが必要であるが、キャリアセンター、教務部、国際部が一丸となって、その整備を行い、教育効果につなげている。
毎年、事業計画で計画し、予算計上の上、計画通りに購入・更新等を行えているが、これ以外の学外教育環境も教務部、キャリアセンター、国際部が一丸となって整備しており、こ2023年度は、海外情勢の影響により、海外実学研修は中止となりました。ただし、国際教 れは本校の大きな強みと考えている。
育の一環として海外提携先のシェフに映像撮影していただいたメッセージを特別講義として開催しました。

また過大な広告を一切廃し、必要な場合は根拠数字を記載するなど、適切な学校募集ができるように配慮している。さらに、広告倫理委員会を設置し、広報活動の適切さをチェックしている。広報・告知に関しては、各種媒体、入学案内、説明会への参加やホームページを活用して、学校告知を実施し、教育内容等を正しく知ってもらうように努めている。
学生募集については、募集開始時期、募集内容等々ルールを遵守し、また、過大な広告を一切排除し、厳正な学生募集に配慮している。
これらすべての広報活動等において収集した個人情報・出願・新入生の個人情報等本校に関わるものの個人情報は、校内に個人情報委員会を設置し、厳重に管理し、流出及び 広報活動では「学校の特色を理解してもらう」ことを強化している。
他目的に使用しないように、管理の徹底を図っている。
本校は専門就職を果たしてもらうことを第一目標としているため、入学前に職業イメージをどれだけ明確になっているかが大切と考え、体験入学や説明会への複数回参加を促し、入学選考に関しては、出願受付及び選考日を学生募集要項に明示し、決められた日程に 充分理解し、疑問を解消した上で出願してもらうことを心がけている。
実施しているが、入学選考後は、「入学選考会議」により、合否を決定する。
教育成果として、高い専門就職実績と卒業生の活躍の打ち出しを強化しており、学生募集
なお、本校における入学選考は、学生募集要項にも明示している通り、「面接選考」及び上の効果はかなり高いと考えるが、それゆえ、過大な広告にならないよう、学内に広告倫「書類選考」であるが、その基準となるのは、「目的意識」である。将来目指す業界への職 理委員会を設置し、事務局長、広報スタッフが常にチェックしている。
業意識や具体的な目標がしっかりしているかを確認すると共に、その目的が本校より提供 また本校は、一般社団法人日本プライバシー認証機構「ＴＲＵＳＴｅ」の国際規程の認証をする教育プログラム及びカリキュラムにおいて実現可能かを確認するものである。
受けている。
学納金や預かり金、教材等の見直しを毎年行っており、学費及び諸経費の無駄な支出をチェックしている。
保護者への授業料及び諸経費の提示についても、入学前の段階において、年間必要額を学生募集要項に明記し、基本的に期中で追加徴収を行わない。

7-38
学納金は妥当なものとなっているか予算を正確かつ実現可能なものにするための２つの要素がある。

8-39
中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

8
財務①正確かつ実現可能な予算の作成
財務は、学校運営に関して、重要な要素の１つである。

8-40
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

2
8-41
財務について会計監査が適正に行われているか

8-42
財務情報公開の体制整備はできているか

法
令等の遵
守

2.75

・学校法人として情報をHPにアップしている点は評価できる。
・将来の費用を確保している点は評価できる。

法令を遵守するという考えは、滋慶学園グループ全体の方針として掲げ、各校の教職員全員でその方針を理解し、実行に努めている。
3つ教育「実学教育」、「人間教育」、「国際教育」で「職業人教育を通して社会に貢献する」
法人理事会のもとに、コンプライアンス委員会で学校運営が適切かどうかを判断している。 という建学の理念の実現を目指し、４つの信頼（「学生・保護者からの信頼」「高等学校からの信頼」「産業界からの信頼」「地域からの信頼」）を確保するためにもコンプライアンス推
現状では、学校運営（学科運営）が適切かどうかは次の各調査等においてチェックできるよ 進をはかる。
うにしている。
①学校法人調査 ②自己点検・自己評価 ③学校基礎調査④専修学校各種学校調査 等で 具体的には、すべての法令を遵守するとともに、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づある。
き、社会人としての良識に従い、行動することが私たちの重要な社会的使命と認識し、実また、組織体制強化やシステム構築にも努め、次のようなものがある。
践する。

9-43
法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

9

予算は短期的、中長期的の２種類がある。短期的は次期１期間のもの、中長期的は２～５
その中で予算（収支計画）は学校運営に不可欠なものであって、その予算を正確かつ実現 年間のものである。
可能なものとして作成する必要がある。
当学校法人及び学校では、短期的と中長期的の両方を事業計画書として作成し、短期的視野と中長期的視野の２つの観点から予算編成している。短期的な予算編成は当年度の毎年、次年度事業計画を作成し、その事業計画の中に５ヶ年の収支予算を立てているが、 実績を基礎に次年度に予定している業務計画を加味して行われる。
次年度の収支予算はもちろんのこと、中長期的に予算を立てることによって、学校の財務基盤を安定させるための計画を事前に組んでおくのが目的である。
中長期的な予算編成は主として大規模な計画を視野に入れた上で、業界の情勢を読み取りながら行われる。
５ヶ年の予算は、５ヶ年を見越した中長期的事業計画内で、新学科構想、設備支出等につ 正確かつ実現可能な予算作成のためには、一旦作成した予算が現実のものと乖離した場いて計画し、将来の学生数、広報・就職計画を鑑みながら予測し、収支計画を作成する
合はそれを修正する必要が出てくる。そのために短期的な予算においては期中に「修正予が、学校、学園本部、理事会・評議員会と複数の目でチェックするため、より現実に即した 算」を組み、中長期的な予算においては毎年編成しなおすことにしている。
予算編成となっており、健全な学校運営ができていると考えている。
これにより、短期的にも中長期的にも正確かつ実現可能な予算編成を組むことができる。
会計監査は、法人及び学校の利害関係者に対して、法人等の正確かつ信頼できる情報を提供するために、第三者による監査人が法人とは独立し計算書類が適切かどうかを監査 ②①のための体制作りすることを意味する。
①のように実現可能な予算作成するためには、その体制作りが必要になる。
平成１７年４月から私立学校法が改正され、学校法人の財務情報公開が義務づけられた 事業計画・予算は学校責任者が協議して作成し、滋慶学園本部がチェックし、修正して最が、これに迅速に取り組み、「財務情報公開規程」及び情報公開マニュアルを作成し、現在 終的に理事会・評議員会が承認する体制を整えている。さらに、予算に基づいて学校運営に至っているが、財務情報公開の体制は整った。
がなされているかどうかは四半期ごとに予算実績対比を出し、学校責任者と学園本部が協議し予算と実績が乖離しているようであれば修正予算を編成し、理事会・評議員会の承認を得る。作成した決算書・事業報告書については、情報公開の対象となり、利害関係者の閲覧に供することとなる

9-44
個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか3
9-45
自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか（A）組織体制①財務情報公開体制（学校法人）②個人情報管理体制（滋慶学園グループ）③広告倫理委員会（滋慶学園グループ）④進路変更委員会（滋慶学園グループ）

方針実行のため、学内にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを確実に実践・推進に当たらせることにした。

（B）システム（管理システム）①個人情報管理システム（滋慶学園グループ）②建物安全管理システム（滋慶学園グループ）③防災管理システム（滋慶学園グループ）④物品購入棚卸システム（滋慶学園グループ⑤コンピュータ管理システム（COM グループ）

主な任務は、行動規範・コンプライアンス規程の作成、コンプライアンスに関する教育・研修の実施、コンプライアンス抵触事案への対応及び再発防止策の検討・実施、コンプライアンスの周知徹底のためのPR、啓蒙文書等の作成・配布である。

滋慶学園グループ、COM グループと全体というスケールメリットを活かし、各委員会、体制、システムにより、各校が常に健在な学校（学科）運営ができるようにしている。
法令や設置基準の遵守に対する方針は明文化し、法令や設置基準の遵守に対応する体制作りは完全に整備できている。

9-46
自己点検・自己評価結果を公開しているか

委員長は、統括責任者としての学校の役員が就任する。委員は学校の現場責任者である事務局長と実務責任者の教務部長で構成される。

3・しっかりされていて良いと思います。

2.5

・実際に行っている中身をもっと示せると良いと思う。

監事による毎年の監査に際して、業務監査の対象として、コンプライアンスの実施状況についても監査してもらっている。
今後は、コンプライアンス相談窓口の設置が必要であると考える。
近年ではITリテラシー教育を強化しており、SNSやネットワークを使用した際の注意事項等に関する「IT理解度テスト」を年一回、学生・講師・全教職員に行っている。

本校には、滋慶学園グループの「４つの信頼」（①学生・保護者からの信頼 ②高等学校からの信頼 ③産業界からの信頼 ④地域からの信頼）というコンセプトがある。

10社会
貢献

10-47
学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか

この「４つの信頼」の獲得を目指すことが社会貢献に繋がると考えている。
本校では、教職員及び学生たちが、常に社会貢献を意識した活動を行っている。
例えば、業界企業や団体、あるいは小学校等の教育機関とタイアップして行う各種イベン
ト、また地域の方々へキャリーズカフェをオープンするなど、「産業界からの信頼」、「地域からの信頼」に繋がっている。

2
10-48
学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

また、スタッフが高校へ出向いて行う高校ガイダンスでは、「高等学校からの信頼」に繋がっている。

例えば、畑に子ども達を招いて、芋掘り体験などを実施している。年間を通じ、教職員や各コースの学生たちが、それぞれ特徴を活かし、幅広く、かつ意義のある活動を行っている。
その活動が、「学生・保護者からの信頼」「高等学校からの信頼」「産業界からの信頼」「地域からの信頼」という、滋慶学園グループの「４つの信頼」獲得に繋がり、その結果が社会貢献を果たすことに繋がっている。

滋慶学園グループが推進する「地球温暖化防止対策」運動で本校が行っている、節電、冷房温度２８度設定、階段利用（２アップ３ダウン）や、イベント等におけるゴミ削減、資源有効 今後は、学校の施設や教育ノウハウ等を更に活かし、多様な社会貢献へ発展させていく考
利用等々は、学生本人のみならず、来校された保護者の方々からも高い評価を頂戴し、 えである。
「学生・保護者からの信頼」に繋がっている。
特別なことをするわけではなく、滋慶学園グループが掲げる「４つの信頼」の獲得を目指すことが、すなわち社会貢献を果たすことに繋がっていると考えている。