長期経営方針 2023

多摩都市モノレール株式会社

目 次

Ⅰ 「長期経営方針」の改定にあたって・・・ 1

Ⅱ 「長期経営方針」の位置づけ

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Ⅲ 当社を取り巻く環境

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Ⅳ 目指す将来像

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Ⅴ 将来像の実現に向けた経営方針

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Ⅰ 「長期経営方針」の改定にあたって
当社線の開業から既に20年余りが経ちました。多摩地域における南北方向の移動時間を飛躍的に短縮し、利便性を大きく向上させるとともに、地域の交流や沿線開発の進展に大きく貢献しました。

経営面においては、開業後、暫くの間は厳しい状態が続きましたが、2008年度に「経営安定化計画」を策定し、それに基づく対策を実施して以降、2019年度まで12期連続の黒字を計上するなど、経営の安定化に取り組んできました。こうした中、2017年度に「経営理念」を策定するとともに、その実現に向け、概ね10年間の経営方針を「長期経営方針」として取りまとめ、安全の確保、サービスの向上、地域との連携、経営基盤の強化を４つの柱として掲げました。また、翌2018年度には、この方針の下で 2021年度までを計画期間とする「第１期中期経営計画」を策定し、これにより事業を展開してきました。
しかし、2020年の春以降、新型コロナウィルス感染症の拡大により公共交通機関を利用した移動需要が縮小したことで、当社の業績は大きな影響を受けました。コロナ禍という未曽有の環境変化により、需要の先行きを見通すことが困難になったことから「第２期中期経営計画」の策定を延期し、2022年度は「事業継続方針」に基づき事業を進めているところです。
今後、当社を取り巻く環境は、コロナ禍に伴うライフスタイルの変化や沿線地域の人口減少などによって移動需要の縮小、自然災害や犯罪など安全を脅かすリスクの増大、デジタル化社会の進展、社会の多様性の浸透などで大きく変化すると考えられます。また、当社においては、施設・設備等の老朽化に伴う大規模更新などが課題となっており、事業運営は厳しい状況が続くと想定されます。さらに、多摩地域の交通ネットワークを充実させる箱根ケ崎方面への延伸に向けた準備も着実に進めていく必要があります。
このため当社では、これらの環境変化を見据え、様々な課題に的確に対応していくために「長期経営方針」を改定することとしました。今後、この新たな方針に基づき、輸送の安全を徹底することはもとより、不断の経営努力を重ねていくことで、厳しい事業環境にあっても安定的かつ持続的な交通サービスを提供してまいります。

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Ⅱ 「長期経営方針」の位置づけ
当社では、「経営理念」の実現に向けて、概ね10年間の経営方針を「長期経営方針」として策定しています。
また、交通事業者として最優先課題である安全面に関しては、経営計画体系との整合性を保つ形で、国の「運輸安全マネジメント制度」に基づき取り組んでいます。

■経営理念■
会社が目指すべき使命・目的
事業展開の原点となるもの

当社の経営計画体系

運輸安全マネジメント「経営理念」の安全最優先に基づき安全方針を位置付け■長期経営方針■「経営理念」の実現に向けた概ね10年間の方針

安全方針
安全方針
経営計画体系の安全の取組と「運輸安全ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ」は相互に整合（年度）
安全重点施策

■中期経営計画■「長期経営方針」に基づく
３～４か年の具体的取組■年度事業計画■「中期経営計画」に基づく単年度における具体的取組

安全の取組「年度事業計画」の安全の取組は「（年度）安全重点施策」に反映

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Ⅲ 当社を取り巻く環境 ①
新型コロナウイルス感染症の影響や人口減少による移動需要の縮小、気候変動による自然災害の激甚化をはじめとする社会環境の変化への対応など、当社は引き続き厳しい経営環境におかれると想定されます。
外部環境

外部環境

沿線の人口減少●沿線５市の総人口は減少基調で、特に生産年齢人

口と年少人口では、その傾向が強い一方、老年人口は増加傾向にあり需要構造の変化が想定されます。

新型コロナウイルス感染症の影響（単位：万人）

総人口●新型コロナウイルス感染症の拡大により、輸送人員数が減少したことで、運輸収入に大きな影響を受けました。
●コロナ禍を契機に、テレワークやオンラインでの交流が加速し今後も新たなライフスタイルとして定着すると考えられます。
【参考】一日平均乗車人員数（増減率は2019年度との比較）
種別

増減率

2021年度

増減率

2022年度上期

総人口減少《需要減退》

生産年齢人口

（単位：万人）

生産年齢人口減少

増減率※《定期収入減》

2019年度

2020年度

定期8.2

4.8▲40.9%

5.7▲30.5%

8.1▲11.5%

定期外

6.0

3.9

▲34.1%

4.7▲21.0%

5.5▲12.4%

合計

14.3

8.8

▲38.0%

10.5▲26.5%

13.6▲11.8%

老年人口
老年人口増加
年少人口減少※2022年度上期の増減率は、2019年度上期との比較《需要縮小》

外部
環境

年少人口

社会環境の変化

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成30年推計）を基に当社で作成

当社を取り巻く環境には様々な変化が生じています。
●デジタル化等、新たな技術の進展●気候変動による自然災害の激甚化●鉄道内での事件・テロ等、安全リスクの深刻化●社会の多様性の浸透●少子高齢化社会の進展による人材不足

外部環境

沿線大学の移転●2023年4月に、中央大学法学部及び大学院法学研究科が多摩キャンパス（八王子市）から移転することにより、学生等の利用が減少する見通しです。
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Ⅲ 当社を取り巻く環境 ②
老朽化に伴う施設・設備等の大規模な更新や修繕とともに、箱根ケ崎方面への延伸に向けた準備が必要となります。
さらに、経営状況や社会環境の変化を踏まえた組織・人材の活性化も課題です。

内部環境

内部環境

箱根ケ崎方面への延伸●東京都を中心に、箱根ケ崎方面への延伸に向けた手続が進められています。
●事業予定者である当社としては、運行に向けた準備を着実に進めていく必要があります。

施設・設備・車両等の老朽化●開業から20年以上が経過し、施設・設備等の多くが更新時期を迎えています。安全で安定した輸送を継続していくために、大規模な設備投資を着実に実施していく必要があります。
ホーム安全柵「都市計画素案のあらまし
多摩都市モノレールの延伸（上北台～箱根ケ崎）計画及び関連する都市計画道路について」

変電所設備
その他

上北台駅終端部

環境の変化に伴う組織・人材の強化●厳しい経営状況に対応するため、より効率的な組織運営、業務改革や社員の生産性向上が求められます。
●少子高齢化で人手不足が懸念される中、人材の確保・育成なども課題です。

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Ⅳ 目指す 「将来像」
経営理念
私たちは多摩をつなぐモノレール事業者として、安全を最優先にお客様から信頼され喜ばれる交通サービスを実現し、多摩地域の魅力と活力の向上に貢献します。
そのため、地域との連携を深め、全社一丸となって自立的で持続的な経営を目指します。

会社を取り巻く環境の変化

将来を見据えた10年後のありたい姿 【将来像】

多摩地域の基幹交通として安全で安定した交通サービスの提供

多摩地域の価値向上に貢献する
メインプレイヤー

社会環境が大きく変わっても、会社として常に経営努力に取り組み、地域の足として変わらない交通サービスを提供する

当社が主体的な役割を果たしつつ、地域と一体となって多くの人を呼び込むことで、旅客誘致と多摩地域の活性化につなげる5

Ⅴ 「将来像」 の実現に向けた経営方針
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4

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お客さまの安心を支える安全の徹底
お客さまニーズに対応したサービスの追求
持続的な発展に向けた地域との連携強化
東京都と協働した取組の推進
事業環境の変化に適応できる経営基盤の強化

以上の５つの方針を掲げ、事業環境の変化を踏まえた新たな視点の導入や創意工夫に取り組むことにより、将来にわたって持続可能な経営を実現していきます。

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方針１ お客さまの安心を支える安全の徹底
いついかなる時も「安全」を最優先に、施設・設備等の適切な維持管理や異常時における対応力の強化に取り組み、新たな技術も活用しながら、より安全な交通サービスへと進化させます。
１．安全管理体制の強化
近年、気候変動等により激甚化する自然災害や多発する鉄道内での事件など、あらゆるリスクに対して異常時対応力を強化し、安全管理体制をより一層強化していきます。

２．施設・設備・車両等の計画的な更新
開業から20年以上が経ち、老朽化した施設・設備等の大規模な更新や修繕が控えています。新たな技術も取り入れながら計画的・効率的にこれを実施していくことで、安全を徹底します。

３．安全意識の向上と教育・訓練の充実
社員一人ひとりが安全への意識を高く持ち、日々の業務の中で実践できる能力を身につけることで、常にお客さまに安心してご利用いただける交通サービスを提供します。

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方針２ お客さまニーズに対応したサービスの追求
誰もが便利で快適にご利用いただける移動空間を創出し、お客さまに寄り添った質の高いサービスを提供していきます。
１．お客さまニーズの的確な把握
多様化が進む現代社会の中で、常にお客さまに寄り添い、その声に丁寧に耳を傾けることで、お客さまのニーズに適切に応えていきます。

２．便利で快適なサービスの提供
移動需要の変化に対応した利便性の高いダイヤの設定、より便利で快適な駅施設・車内空間の整備など、お客さまに気持ちよくご利用いただける環境づくりに努めていきます。

３．接遇・案内サービスの充実
お客さまへの適時適切な情報発信に努め、丁寧な接遇・案内による快適な移動環境を提供することで、お客さまサービスの質を充実させていきます。

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方針３ 持続的な発展に向けた地域との連携強化
沿線地域の幅広い主体との連携を拡充していくことで、多様な魅力を発掘・発信し、旅客誘致を促進するとともに多摩地域の価値向上に貢献します。
１．新たな需要の創出
地域資源の発掘に加え、沿線を巡る回遊施策の実施や地域移動の円滑化により、多くの人が観光等で多摩地域を訪れる機会を創出し、旅客誘致による運輸収入の増加と地域の活性化につなげていきます。

２．関係団体との連携拡充による沿線価値向上
沿線の自治体、企業等との多面的な連携を推進し、地域の一体感を醸成するとともに、沿線のイメージを鮮明にしていくことにより、多摩地域の価値向上に貢献します。

３．効果的な情報発信による沿線の魅力の拡散
多摩地域の魅力について、沿線内外の幅広い地域を対象に、メディアやＳＮＳ等の様々な媒体を活用しながら、来街動機を喚起する効果的な情報発信に努めます。

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方針４ 東京都と協働した取組の推進
多摩地域の交通ネットワークの充実や地域の活性化など、政策連携団体として東京都と緊密に連携し社会的課題に取り組み、積極的に地域の豊かなくらしや新たな価値を共創していきます。
１．箱根ケ崎方面への延伸の推進
多摩地域の交通ネットワークを充実させる箱根ケ崎方面への延伸については、引き続き東京都や関係自治体と連携して取組を着実に進めていきます。

２．ＤＸの推進による業務効率化
施設・設備の検査業務や事務作業においてデジタル技術を活用することにより安全やサービスを向上させるとともに業務の効率化を進めていきます。

３．社会的課題に対する東京都との協働【箱根ケ崎方面への延伸 位置図】

子育て世帯の利便性向上に資するサービスの提供や省エネ設備等の導入による環境対策の実施などの社会的課題に取り組み、東京都と共に多摩地域の豊かなくらしを創出していきます。

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方針５ 事業環境の変化に適応できる経営基盤の強化
収支改善の徹底や効率的な組織体制の構築に取り組み、将来にわたって持続可能な経営基盤を確立します。
１．収支改善の徹底
様々な施策の展開による需要喚起に取り組み、運輸収入の確保と付帯事業収入の増加を図ります。また、収支状況を踏まえつつ、計画的かつ効率的な設備更新や業務改革の推進により適切なコスト管理を行っていきます。

２．組織・職場環境の充実
社員が能力や意欲を最大限発揮できるよう、働きやすい職場環境を整えるとともに、将来を見据えた人材を確保・育成することで組織力を強化します。また、変化に即応できる効率的な組織体制を構築していきます。

３．東京都・沿線自治体との連携の強化
更なる経営努力を重ねつつ、東京都や沿線自治体とより一層緊密に連携・協力し、地域の基幹交通としてあり続けるための経営基盤を確立します。また、将来的な収支見通しを踏まえた経営基盤強化の取組を検討・実施していきます。 11

注意事項
本方針に記載している各種取組など将来に関する記述は、現時点で当社が入手可能な情報等に基づいて見込んだものであり、実際には様々な要因により異なる場合があります。