指標
超高齢社会到来に備えて－平成30年度事業計画－

会

長

長瀬

平成30年度事業計画

清

平成30年度は、６年ぶりの診療報酬・介護報酬同時改定とともに、北海道においては、医療計画・介護保険事業(支援)計画等17に及ぶ種々の事業が、新規に策定あるいは見直しされる重要な年である。
診療報酬の改定率は昨年末決定され、診療報酬本体は＋0.55％、薬価△1.65％、材料価格△0.09％でトータル△1.19％のマイナス改定であった。また、介護報酬は前回はマイナス改定であったが今回は＋0.54％とプラス改定された。改定内容が医療機関や介護施設等に大きく影響してくることになり、改定後の検証が重要になる。北海道医師会としても、積極的に取り組んでいく。
新年早々の国会において、首相の施政方針が示された。人生100年時代の到来にそなえ、経済の発展推進と幅広い全世代型社会保障の充実が図られている。安倍首相がアベノミクスの効果を力説する割には、一般国民は経済の回復を実感していない。更に踏み込んだ対策が欲しい。
米国トランプ大統領も就任以来、オバマ前大統領の政策を一変し、アメリカ第一のポピュリズム政策を推進し、国内外に様々な物議を醸し出している。
また大統領府内での意思不統一も際立っている。米国主導で進めていたTPPから、就任直後脱退を表明しながら、最近突如再加盟をほのめかし、一貫しない政策が混乱を招いている。本年初頭の大統領一般教書では、今年秋に行われる中間選挙を意識した政策を示した。北朝鮮との対立も鮮明にし、ミサイルが我が国上空を飛び交う危険性もなくならない。
昨年７月、念願の医療用ジェット機の運航に道が開けた。努力をすれば実になることを実感した。しかしこれで満足はできない。本来の目標は、救急搬送であり、今回の導入は地域医療の不足を補うものとしての計画搬送についてであって、我々の本来の目的とするところではない。快挙ではあるが本来の目標に向け一層の努力が必要と考えている。
この数年、電通社員や、初期研修医による過労死・はじめに
2018年の冬期オリンピックは、日本選手の大活躍で日本国中が沸き立ち終了した。そのオリンピックを利用して北朝鮮は急速に韓国に接近し、その後、アメリカのトランプ大統領との会談を現実のものとしそうな状況になっている。日米韓対北朝鮮の関係の今後が気になるところである。
日本国内でも、政局は森友学園問題で混乱しており、成り行きに注目したい。また、経済も日銀が黒田総裁の続投で、低金利政策が続くと多くの財団法人は運営資金不足で厳しい活動を強いられることになる。特に財政基盤の脆弱な学校保健会は存続が危うい。
昨年末に診療報酬改定率が決まった。診療報酬は本体＋0.55％、介護報酬も＋0.54％となり、満足とは言えないまでもひとまず安心した。新年になって２月７日、中医協は加藤厚労大臣に診療報酬改定を答申した。診療報酬の簡素化が常に要望されているが、今回も前回以上に複雑となり、青本は厚さを増すようである。
医療機関の担当職員は大変であるが、医療機関の経営上損失を極力少なくするよう十分に検討・研究して欲しい。
2025年団塊の世代の方々が総て75歳を超え、後期高齢者入りをすることから、医療機関における病床分化、地域包括ケアシステム構築が課題となり、地域医療構想を練り策定し、それを基に今年から新たに医療計画や介護保険事業(支援)計画を開始する。
2040年高齢化がピークを過ぎるまで計画的に進められる。この間、健康寿命伸張に意を尽くさなければならない。
医療担当者である我々の責務は重大であると認識し頑張りたい。

3

平成30年4月1日

北海道医報第1195号

過労自殺が続き、労働者の働き方が問題となった。
「医者も一般労働者と同じ」との行政当局の判断が医療界に波紋を投げかけている。応召義務を課せられ自己犠牲もいとわず働く高邁な理念のもと医師となった若者の中には、「医師とは何か」と迷いを生じている者もあるだろう。中には生活の糧を得るための仕事と割り切る者もいるかも知れないがそれでは淋しい。近年の成績のみを重視して医師を選択する傾向はそれでよいのか。如何であろう。
昨年は、日本医師会主催の全国医師会勤務医部会連絡協議会を札幌で開催した。若い勤務医の意見を取り入れ、これまでと異なった協議会の雰囲気であった。熱心な討議がなされた。特に初めての試みとして、若手勤務医とベテラン勤務医の意見交換の場を設定したことは好評であった。
昨年９月には、東京でアジア大洋州医師会連合総会が開催され、横倉日本医師会長が会長に選出された。また、その後のシカゴでの世界医師会総会で、同じく横倉会長が世界医師会長に就任された。日本
医師会が、アジアばかりでなく、世界の医療界をリードする立場にあることの証である。いま世界では高齢化が進行し、その先がけである日本の対応が注目を浴びている。両総会で問題になっているのは終末期にどう対応するかであり、宗教や国民意識の違いから一律に考えることはできないが、基本的には同じと考えられる。安楽死に関しては否定的な国が多い。
医師不足が強く叫ばれ、医師養成の増員が図られてきた。平成28年の調べでは医師総数が31万９千人となった。そのうち日本医師会会員数は17万199人。
一方、北海道では医師数１万２千人、北海道医師会会員数8,370人うち日本医師会会員は5,890人である。北海道の特徴は勤務医会員の割合が多く、日本医師会入会率が低い。医師会の求める、国民のための医療を実現するためには、共に働きかける仲間が多くなければならない。勤務医会員の医師会に対する意識を高めることが必要である。
北海道医師会は、昨年に引き続き多くの事業を進めるが、今年は診療報酬改定後の医療計画策定で、病院経営に及ぼす影響調査、診療情報指導書の改定、日本医師会の全国医師会研修管理システム導入による生涯教育講座実施要領の改定、女性医師と勤務医師の勤務環境づくり、そして本年から始まる新専門医制度への対応等に取り組むと共に、医師資格証を全ての医師が取得すべく働きかけをしたい。
ICT、IoT等が地域医療、医療・介護連携の現場で活躍している。加えてAIがこれからの医療を変えるだろう。
以上、北海道医師会が手がけなければならない事柄は多い。次に掲げる各部で取り扱う種々の事業について、今後も精力的に取り組んでいく所存である。
会員各位のご支援、ご協力を心から願っている。
平成30年4月1日

北海道医報第1195号

平成30年度各部事業項目[総 務 部]
１．組織強化⑴ 医師会組織の更なる強化⑵ 北海道医師会会員および日本医師会会員の加入促進⑶ 各郡市医師会・医育機関医師会との連携強化⑷ 他都府県医師会との交流⑸ 北海道との連携強化⑹ 関係諸団体との連携強化⑺ 「日本の医療を守る道民協議会」の事業活動の推進⑻ 各種会議等の対応⑼ 育英資金制度の見直し
２．会務の充実⑴ 一般社団法人移行後の会務の適切な管理・運営⑵ 諸規程の見直し⑶ 会費・負担金等の検討⑷ 会員情報の適切な管理[医療安全・医事法制部]
１．生命と倫理の高揚⑴ 医の倫理に基づいた医療の啓発
１）日本医師会「医の倫理綱領」の周知と遵守⑵ プロフェッショナル・オートノミーの推進⑶ 超高齢社会における終末期医療に対する意識の向上
２．安全な医療の提供⑴ 医療安全研修会の開催⑵ 医療の質管理の向上⑶ 院内感染防止対策の推進
３．医事紛争対策の推進⑴ 医事紛争処理委員会の開催⑵ 医事紛争の発生予防と適正処理
１）医療事故防止研修会の開催
２）日本医師会医師賠償責任保険運用への協力と連携
３）紛争処理規程の理解徹底⑶ 診療情報の提供に関する相談等への対応⑷ リピーター会員への指導⑸ 無過失補償制度の推進⑹ 札幌医学・法律研究会への協力
４．医療事故調査制度への対応⑴ 医療事故調査等支援団体としての活動および相談窓口の運営⑵ 医療事故調査等支援団体連絡協議会の開催⑶ 医療事故調査制度・Ai（死亡時画像診断）
研修会の開催⑷ 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援
4⑷センター）との連携
５．北海道死因究明等推進会議への参加と協力
６．医療基本法（仮称）制定に向けた対応
７．警察活動に協力する医師の組織化への対応

日医標準レセプトソフト（ORCAプロジェクト）の普及と活用⑸ 日本医師会テレビ会議システムの活用⑹ 日本医師会医療情報システム協議会への参加２．広報活動の充実⑴ 郡市医師会、会員への広報⑵ 北海道医報の充実⑶ ホームページの充実、Eメール等の利活用⑷ 道民への広報⑸ 積極的なマスコミ対応[医療政策部]
１．医療政策の研究と提言⑴ 医療政策実現への活動⑵ 医療制度改革への対応⑶ 医療政策等検討委員会の開催⑷ 医政講演会の開催⑸ 政経問題懇話会の開催⑹ 医療政策資料等の整備と活用⑺ 日本医師会、日本医師会総合政策研究機構等との連携
２．国民皆保険堅持の運動
３．北海道保健医療福祉計画および北海道医療計画への対応
４．北海道の保健・医療・福祉政策等への提言と施策への対応⑴ 北海道地域医療構想⑵ 北海道医療費適正化計画⑶ 医療介護総合確保促進法に基づく北海道計画⑷ 道州制⑸ 北海道医療審議会⑹ 北海道総合保健医療協議会⑺ 北海道保健福祉部との意見交換⑻ 北海道創生協議会
５．医療政策に関する郡市医師会との連携強化[医療保険部]
１．診療報酬改定への対応
２．保険者機能強化への対応
３．審査に関する諸問題への対応
４．適正な保険診療の徹底ならびに指導への対応⑴ 社会保険医療指導委員協議会の開催⑵ 社会保険指導者講習会への参加と伝達⑶ 適正な保険診療のてびきの作成⑷ 保険医療医師研修会の開催⑸ 健保請求事務研修会等の開催⑹ 社会保険医療担当者に対する指導への対応
５．労災、自賠責保険医療の改善と諸問題の解決⑴ 労災・自賠責保険医療等改善対策委員会の開催⑵ 損保協会・損害保険料率算出機構との連携強化、北海道自動車保険医療連絡協議会の開催⑶ 労災保険に関する労働局・労災保険情報セン
ター・労災保険指定病院協会との連携強化、労災三者懇談会の開催[医業経営・福利厚生部]
１．医業経営対策の推進⑴ 医業経営講習会の開催⑵ 患者接遇に関する研修会の開催⑶ 「医師のためのやさしい税務と確定申告」の発行
２．不合理税制への対応⑴ 医業税制を取り巻く諸課題への対応⑵ 消費税問題の抜本的解決に向けての日本医師会との連携
３．福利厚生事業の充実⑴ グループ保険等各種保険の加入強化⑵ 会員のための福利厚生事業の充実⑶ 会員親睦活動への支援⑷ 日本医師会会員福祉事業への協力[地域保健部]
１．生活習慣病対策の推進⑴ 特定健康診査・特定保健指導の推進⑵ 北海道糖尿病対策推進会議への参画⑶ 禁煙対策の推進⑷ 全国健康保険協会北海道支部との連携
２．感染症対策の推進⑴ 新型インフルエンザ等への対応⑵ 予防接種制度への対応⑶ 感染症情報の収集と提供⑷ 北海道獣医師会との連携
３．学校保健活動の推進⑴ 学校医と養護教諭等学校保健関係者との連携⑵ 学校保健推進委員会および学校心臓検診学術判定委員会の開催⑶ 学校健診・食物アレルギー対策への対応⑷ 北海道有朋高等学校通信制課程協力校受講生
定期健康診断への協力
４．母子保健・乳幼児保健対策の推進⑴ 母子保健対策推進委員会の開催⑵ マンモグラフィ読影講習会の開催[情報広報部]
１．情報システムの充実⑴ 情報システムの効率的な運用⑵ 日本医師会医療情報関連事業への参加と協力⑶ 日医医師資格証の普及（受付窓口の設置と拡充）
5

平成30年4月1日

北海道医報第1195号

⑶ 子ども支援日本医師会宣言の推進
５．小児在宅医療の推進⑴ 医療的ケア児への対応
６．健康スポーツ医活動の推進⑴ 日医認定健康スポーツ医制度への対応
１）認定医の登録と管理
２）健康スポーツ医学再研修会の開催⑵ 健康スポーツ医学推進委員会の開催⑶ 北海道マラソンへの参画
７．精神保健対策の推進⑴ メンタルヘルスセミナーの開催⑵ かかりつけ医と精神科専門医との連携
８．健康教育活動の推進⑴ ポスター・リーフレットの作成⑵ 北海道老人クラブ連合会への協力⑶ 北海道健康づくり実行委員会への参画
９．難病対策の推進
10．環境保健対策の推進
11．地域保健活動等に対する助成
12．北海道学校保健会への支援協力⑴ 学校心臓検診事業の推進⑵ 眼科・耳鼻咽喉科専門医検診率の向上⑶ 北海道学校保健研究大会への参加
13．北海道教育庁との連携・協力
14．北海道健康づくり財団との連携⑴ 医療関係者等スキルアップセミナーの開催⑵ 郡市医師会健康教室開催への支援
15．北海道の保健政策への提言と施策への対応⑴ 北海道健康増進計画⑵ 北海道学校保健審議会⑶ 北海道精神保健福祉審議会⑷ 北海道子どもの未来づくり審議会

６．医療廃棄物対策の推進
７．医師会共同利用施設への支援と協力
８．北海道の地域医療政策への提言と施策への対応⑴ 地域医療構想⑵ 地域包括ケア⑶ 医療介護総合確保促進法に基づく北海道計画（医療分）⑷ 北海道の地域医療確保対策⑸ 緊急臨時的医師派遣事業⑹ 北海道医療対策協議会⑺ 保健医療福祉圏域連携推進会議
９．電力等需給対策への対応[地域福祉部]
１．地域包括ケアシステム構築への対応⑴ 医療と介護の連携強化
１）医療と介護の連携の推進に向けた意見交換
会への参加・協力
２）医療と介護のICT連携の推進⑵ 在宅医療への対応⑶ 多職種協働によるチーム医療の推進⑷ 地域ケア会議への協力と連携体制の整備
２．介護保険・障がい者福祉制度への対応⑴ 制度の見直しと介護報酬改定⑵ 地域支援事業の推進⑶ 介護保険・障がい者制度に関する研修会の開催⑷ 認知症対策の推進
１）認知症サポート医等フォローアップ研修事業の実施
２）認知症サポート医養成事業への協力
３）認知症サポート医連絡協議会の運営
４）改正道路交通法への対応⑸ 介護認定にかかわる諸問題⑹ 居住系サービスに関する諸問題
３．北海道の地域福祉・介護・障がい者政策への提言と施策への対応⑴ 北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画⑵ 医療介護総合確保促進法に基づく北海道計画（介護分）⑶ 北海道障がい福祉計画
４．北海道総合在宅ケア事業団への支援と協力ならびに福祉関係団体との連携⑴ 介護関係団体との情報共有・意見交換[地域医療部]
１．地域医療確保対策の推進⑴ 地域医療に関わる地域別意見交換会の開催⑵ 地域医療住民活動への支援と協力⑶ かかりつけ医機能の充実と推進
２．病院運営対策の推進⑴ 病院管理研修会の開催⑵ 北海道病院団体懇談会の開催
３．診療所運営対策の推進
４．がん対策の推進⑴ 第３期北海道がん対策推進計画（北海道がん対策推進委員会）への協力⑵ 北海道がん対策「六位一体」協議会への参画
１）「北海道がんサミット」開催への支援と協力⑶ 北海道がん対策基金への協力⑷ がん対策推進に関わる関係団体等との連携強化
５．医療ICT・遠隔医療への対応
平成30年4月1日

北海道医報第1195号[産業保健部]
１．産業保健活動の推進⑴ 産業保健活動推進委員会の開催⑵ 北海道産業保健活動推進協議会の開催⑶ 郡市医師会産業保健活動への協力⑷ 労働安全衛生コンサルタント会への支援と協6

力⑸ 日本産業衛生学会北海道地方会への支援と協力⑹ 産業医と精神科医等精神保健関係者との連携の推進
２．産業医研修事業の実施⑴ 産業医学基礎研修会の開催⑵ 産業医学実践研修会の開催⑶ 北海道補助事業
１）産業保健研修会の開催⑷ 産業医学振興財団受託事業
１）リフレッシュ研修の実施
２）スキルアップ専門・実地研修の実施⑸ 日本医師会認定産業医の登録と単位管理⑹ 各種研修会等の情報提供
３．北海道労働局との連携・協力
４．北海道産業保健総合支援センターとの連携・協力使用の普及・啓発⑸ パンフレット・冊子等の制作と頒布[医療関連事業部]
１．勤務医への支援⑴ 勤務医の医師会活動への参加促進⑵ 勤務医部会の運営⑶ 勤務医懇談会の開催
２．医師の就労環境改善・働き方改革等の推進⑴ 女性医師等支援相談窓口事業の充実⑵ 医師の仕事と家庭の両立支援⑶ 医学生、研修医等のサポート事業の推進⑷ 就労環境改善事業の推進⑸ 日医および北海道女性医師バンクへの協力⑹ 日医女性医師支援センター事業への協力⑺ 北海道医療勤務環境改善支援センターとの連携・協力⑻ 北海道地域医師連携支援センターとの連携・協力
３．医療関連専門職種団体への協力と連携⑴ 医療・福祉関係職能団体等との意見交換会の開催⑵ 医師事務作業補助者の育成⑶ 看護職員の養成と確保への支援と協力⑷ 看護の日・看護週間への支援と協力
４．医師会立看護職員養成施設への支援と協力⑴ 医師会立看護職員養成校連絡協議会の開催[救急医療部]
１．救急医療体制の確保⑴ 休日夜間診療確保対策事業の推進⑵ 救急医療対策部会の運営⑶ 小児救急への対応
１）小児救急医療地域研修事業の推進⑷ メディカルコントロール体制への支援と協力⑸ 航空医療体制への対応
１）ドクターヘリの導入促進と連携体制強化への支援と協力
２）メディカルウイング事業への支援と協力
２．救急医療施設の連携の推進⑴ 救急医療機関の連携強化⑵ 道内急病センター（診療所）連絡会の開催⑶ 災害拠点病院等連絡協議会への協力
３．災害時医療救護体制の確保⑴ 災害時医療体制の整備および道外大規模災害への対応と支援
１）JMATとDMATとの連携体制の検討
２）JMAT研修会の開催⑵ 災害時医療救護活動マニュアルの作成⑶ 北海道防災会議への参画⑷ 北海道防災総合訓練ほか各種訓練と研修会への参加⑸ 日本医師会との連携
４．北海道救急医療・広域災害情報システムへの協力
５．救急業務関係者を対象とした研修会の開催
６．救急医療啓発活動の推進⑴ 救急医療フォーラムの開催および支援⑵ 救急の日事業⑶ 心肺蘇生法およびAEDの普及と啓発⑷ エピペン（アドレナリン自己注射薬）の適正[学 術 部]
１．日本医師会生涯教育講座への対応⑴ 日本医師会生涯教育協力講座セミナーの実施⑵ 日本医師会生涯教育制度への協力⑶ 日医かかりつけ医機能研修制度への協力⑷ 郡市医師会・専門医会単独主催講座に対する助成⑸ 各種団体主催講座の認定と受講証の発行
２．自宅学習環境の整備⑴ 生涯教育シリーズの北海道医報への連載と合本
３．学会および教育・研究機関等との連携⑴ 医学会開催に対する助成⑵ 道内三大学病院研修登録医(臨床登録医)制度への協力
４．北海道医学大会の開催
５．北海道医師会賞の贈呈
６．新専門医制度への対応⑴ 北海道専門医制度連絡協議会の開催⑵ 日本専門医機構「共通講習」の開催
７．新医師臨床研修制度への対応⑴ 臨床研修医との懇談会の開催⑵ 指導医のための教育ワークショップの開催⑶ 北海道臨床研修病院等連絡協議会･北海道ブ7

平成30年4月1日

北海道医報第1195号

ロック臨床研修制度協議会の開催
８．地域医療を担う青少年育成事業の推進⑴ 医師不足地域の小中学校生に対する「医療模擬体験」の実施等の対応⑶ 新新会計基準に準拠した会計システム導入⑷ 資金の安全な運用⑸ 計画的特定積立預金の確保
２．会館および付属設備の管理運営⑴ 中長期保全工事の実施および将来の会館構想の検討⑵ 優良テナントの確保⑶ 万全な保守整備[財 務 部]
１．会計・経理の適正な運用⑴ 公益法人会計基準の準拠⑵ 一般社団法人としての収益事業の税務申告へ

医 の 倫理綱領
日本医師会
医学および医療は、病める人の治療はもとより、人びとの健康の維持もしくは増進を図るもので、医師は責任の重大性を認識し、人類愛を基にすべての人に奉仕するものである。

１

医師は生涯学習の精神を保ち、つねに医学の知識と技術の習得に努めるとともに、その進歩・発展に尽くす。

２

医師はこの職業の尊厳と責任を自覚し、教養を深め、人格を高めるように心掛ける。

３

医師は医療を受ける人びとの人格を尊重し、やさしい心で接するとともに、医療内容についてよく説明し、信頼を得るように努める。

４

医師は互いに尊敬し、医療関係者と協力して医療に尽くす。

５

医師は医療の公共性を重んじ、医療を通じて社会の発展に尽くすとともに、法規範の遵守および法秩序の形成に努める。

６

医師は医業にあたって営利を目的としない。

平成30年4月1日

北海道医報第1195号

8