令和４年度事業報告書

令和５年３月３１日

一般社団法人

日本歯科専門医機構

令和 4 年度日本歯科専門医機構 事業報告書

目次

事業報告書
1. 令和 4 年度事業計画
P2
2. 役員
P4
3. 社員
P5
4. 社員総会の開催
P6
5. 理事会の開催
P6
6. 委員会の設置と委員会の開催
1）常置委員会（1）専門医申請学会評価認定委員会
P7（2）共通研修評価認定小委員会
P8（3）専門医制度整備委員会
P9（4）共通研修企画実施小委員会
P10（5）新規専門医制度小委員会
P10（6）学会専門医小委員会
P11（7）専門医制度総務委員会
P11（8）IT 広報委員会
P122）臨時委員会（1）在り方委員会
P13（2）厚生労働省委託事業委員会
P13(3) 役員候補者選考会議
P14
7. 専門医制度等に係る認証について
P14
8. 日本歯科専門医機構における新たな歯科専門領域のための意見交換等について
1）インプラント歯科専門医（仮称）について
P152）矯正歯科専門医（仮称）について
P18
3）歯科保存専門医（仮称）について
P204）補綴歯科専門医（仮称）について
P215）総合歯科専門医（仮称）について
P22
9. 関連学術団体との連携、意見交換
1) 厚生労働省
P252) 日本歯科医師会
P253) 日本歯科医学会連合
P254) 日本歯科医師連盟
P255) 日本専門医機構
P25
事業報告書（総括）11.令和 4 年度事業計画
1）社員総会の開催
2）理事会の開催
3）事業活動l) 歯科の専門領域に関する協議
2) 歯科専門医制度の評価と認定
3) 共通研修の実施と認定
4) 歯科専門医制度に関する広報活動
5) 歯科専門医のデータベース（管理システム）の構築
6) 社員学会との連絡と協力（意見交換会）
7) 関連学術団体との連携①厚生労働省、 日本歯科医師会、 日本歯科医学会連合等との連絡と協力②その他歯科専門医制度に関わる団体との連携

2

一般社団法人日本歯科専門医機構
基本方針
一般社団法人日本歯科専門医機構は、中立性と公平性を有する組織として民及び社会に信頼され、歯科医療の基盤となる歯科専門医制度を確立することによって、歯科専門医の質を担保し、さらなる向上を図り、もって良質かつ適切な歯科医療を提供する。

事業内容(1)歯科専門医制度の制度設計及びその整備に関する事業を行う。
(2)歯科専門医の育成に関する事業を行う。
(3)歯科専門医の基準認定に関する事業を行う。
(4)歯科専門医の管理・監督に関する事業を行う。
(5)歯科専門医制度の評価に関する事業を行う。
(6)その他目的を達成するために必要な事業および活動を行う。

3

２.役員
一般社団法人日本歯科専門医機構 役員名簿（任期：令和 4 年定時社員総会から）
役

職

氏名

所

裕

獨協医科大学名誉教授

属

理事長

今井

副理事長

柳川 忠廣

公益社団法人日本歯科医師会副会長

副理事長

鳥山 佳則

東京歯科大学短期大学学長

砂田 勝久

日本歯科大学教授

伊藤 孝訓

日本大学特任教授

木本 茂成

神奈川歯科大学教授

村上 伸也

大阪大学教授理事

松村 英雄

日本大学特任教授

理事

古郷 幹彦

大阪大学名誉教授

理事

浅海 淳一

岡山大学副学長

理事

小方 賴昌

日本大学松戸歯学部学部長

理事丹羽

大阪大学教授

理事

丸川 珠代

参議院議員

理事

豊田 郁子

患者・家族と医療をつなぐ NPO 法人架け橋 理事長

理事

宮脇 正和

医療過誤原告の会・会長

監事

横山 敏秀

永松・横山法律事務所

監事

永井 裕之

医療の良心を守る市民の会

業務執行理事（専務理事）
業務執行理事
（総務担当）
業務執行理事（会計担当）
業務執行理事
（総務担当）

均（令和 4 年 6 月 17 現在）

顧問弁護士

丸山 高人

永松・横山法律事務所
4

３.社員
定款 5 条，6 条，入退社に関する規程に基づき昨年に引続き社員の募集を行った．
令和 4 年 10 月に一般社団法人日本口腔内科学会が入社し、今年度は 29 団体となった。

一般社団法人日本歯科専門医機構 社員名簿
No.

団体名

入社日

1

公益社団法人 日本歯科医師会

平成 30 年 4 月 2 日

2

一般社団法人 日本歯科医学会連合

平成 30 年 4 月 2 日

3

一般社団法人 日本歯科麻酔学会

平成 30 年 4 月 2 日

4

一般社団法人 日本顎関節学会

平成 30 年 9 月 12 日

5一般社団法人 日本レーザー歯学会

平成 30 年 9 月 12 日

6

一般社団法人 日本歯内療法学会

平成 30 年 9 月 12 日

7

一般社団法人 日本障害者歯科学会

平成 30 年 9 月 20 日

8

公益社団法人 日本口腔インプラント学会

平成 30 年 9 月 26 日

9

一般社団法人 日本有病者歯科医療学会

平成 30 年 9 月 27 日

10

公益社団法人 日本口腔外科学会

平成 30 年 9 月 28 日

11

公益社団法人 日本補綴歯科学会

平成 30 年 9 月 28 日

12

特定非営利活動法人 日本歯科放射線学会

平成 30 年 10 月 3 日

13

公益社団法人 日本顎顔面インプラント学会

平成 30 年 11 月 1 日

14

一般社団法人 日本歯科医療管理学会

平成 30 年 11 月 1 日

15

公益社団法人 日本小児歯科学会

平成 30 年 11 月 8 日

16

一般社団法人 日本口腔腫瘍学会

平成 30 年 11 月 15 日

17一般社団法人 日本歯科医学教育学会

平成 30 年 11 月 30 日

18

特定非営利活動法人 日本歯科保存学会

平成 30 年 11 月 30 日

19

一般社団法人 日本口腔診断学会

平成 30 年 12 月 10 日

20

特定非営利活動法人 日本歯周病学会

平成 30 年 12 月 13 日

21

一般社団法人 日本歯科審美学会

平成 30 年 12 月 13 日

22

特定非営利活動法人 日本顎咬合学会

平成 30 年 12 月 18 日

23

一般社団法人 日本老年歯科医学会

平成 31 年 1 月 17 日

24

一般社団法人 日本接着歯学会

平成 31 年 1 月 21 日

25

特定非営利活動法人 日本臨床歯周病学会

平成 31 年 3 月 28 日

26

一般社団法人 日本口腔衛生学会

平成 31 年 3 月 28 日

27

一般社団法人 日本歯科薬物療法学会

平成 31 年 4 月 19 日

28

公益社団法人 日本矯正歯科学会

令和元年 7 月 24 日

29

一般社団法人 日本口腔内科学会

令和 4 年 10 月 3 日
5４.社員総会の開催
臨時社員総会（令和 4 年 5 月 10 日）
・医療告示の一部改正に関する厚労省の見解について
・認定証のレイアウトについて
・旅費に関する規程について
定時社員総会（令和 4 年 6 月 16 日）
・令和 3 年度事業報告について
・令和 3 年度決算について
・令和 3 年度事業および収支決算の監査について
・次期役員の選任について
・役員の報酬等に関する規程について
臨時社員総会（令和 5 年 3 月 3 日）・令和 5 年度事業計画について
・令和 5 年度予算について
５.理事会の開催
第 1 回理事会（令和 4 年 4 月 21 日）
・医療告示の一部改正に関する厚労省の見解について・認定証について・旅費に関する規程について・臨時社員総会の開催について
第 2 回理事会（令和 4 年 5 月 26 日）
・令和 3 年度事業報告について
・令和 3 年度決算について
・令和 3 年度事業および収支決算の監査について
・役員候補者（案）の推薦について
・役員の報酬等に関する規程について
・令和 4 年度定時社員総会の招集について・委員等の報酬・旅費に関する規程について
第 3 回理事会（令和 4 年 6 月 16 日）
・認定証について・広報活動について
第 4 回理事会（令和 4 年 6 月 16 日）
・理事長の選定について
・副理事長・業務執行理事の選定について
・各委員会の委員長・委員の選定について
第 5 回理事会（令和 4 年 6 月 30 日）
・研修施設、専門医の公表について
6

・認定証の発行について
・副理事長・業務執行理事の選定について
・各委員会の委員長・委員の選定について
・専門医申請学会評価認定委員会規程の改正について
第 6 回理事会（令和 4 年 7 月 28 日）
・2022 年度補正予算について・クラウドの導入について
・委員会委員の就任承諾状況
第 7 回理事会（令和 4 年 9 月 14 日）
・日本口腔内科学会からの入社申請について・規程の改訂について
・共通研修申請について・専門医の公表について
第 8 回理事会（令和 4 年 12 月 8 日）
・2022 年度第 1 期運用審査について・クラウドの導入について
・歯科専門医「共通研修」認定申請書の変更について
・共通研修認定審査における法定講習の取扱いについて
・個人情報取扱規程の制定について
第 9 回理事会メール会議（令和 5 年 1 月 6 日）
・厚生労働省委託事業「歯科医療の専門性に関する協議・検証等一式」に関わる臨時委員会設
立について
・臨時委員会の委員選任を執行部に一任することについて
第 10 回理事会（令和 5 年 2 月 9 日）
・令和 5 年度事業計画について
・令和 5 年度予算について
・令和 4 年度臨時社員総会の招集について
・委員の退任について
第 11 回理事会（令和 5 年 3 月 3 日）
・厚生労働省委託事業について・広報活動について・2022 年度第 2 期運用審査について
６.委員会の設置と委員会の開催
１）常置委員会（1）専門医申請学会評価認定委員会①業務・申請学会が定める専門医制度の基本的要件と妥当性の審査及び認定
7

・申請学会認定専門医の認定手続きと認定結果等の審査及び認定
・申請学会認定研修施設の認定手続きと認定結果等の審査及び認定・登録学会認定専門医及び研修施設の資格更新手続きと認定結果等の審査及び認定
・共通研修申請の審査及び認定
・その他専門医・研修施設等の認定・更新に係る業務に必要な事項②名簿担当理事 鳥山佳則（東京歯科大学短期大学学長）
委 員 長 木村博人（弘前医療福祉大学短期大学部口腔衛生学科学科長）
副委員長 宮﨑 隆（昭和大学副学長）
委

員 安井利一（明海大学学長）

委

員 青木孝文（東北大学副学長・工学部教授）

委員 佐藤真奈美（日本歯科医師会理事）

委員 吉田直美（日本歯科衛生士会会長）

委

員 五十嵐昭子（NPO 法人支えあう会「α」理事長）

委

員 北村知昭（九州歯科大学教授）③開催日
第 1 回 令和 4 年 9 月 27 日
第 2 回 令和 4 年 10 月 13 日
第 3 回 令和 4 年 11 月 29 日
第 4 回 令和 5 年 1 月 26 日
第 5 回 令和 5 年 2 月 21 日
第 6 回 令和 5 年 3 月 23 日
④協議内容
本年度の運用審査は第 1 期（各学会認定期間：2021 年 12 月 1 日～2022 年 5 月末日、申請締切 6 月末日）
、第 2 期（各学会認定期間：2022 年 6 月 1 日～2022 年 11 月末日、申請締切 11 月末日）の 2 回とした。
第 1 期は日本歯科麻酔学会ならびに日本口腔外科学会の 2 学会が申請し、9 月 27 日にヒアリングを行った。いずれの学会も適切に運用されていると判定された。ただし、各学会共にいくつかの指摘事項があり、改善を求められた。
第 2 期については、日本歯周病学会、日本小児歯科学会、日本歯科放射線学会、日本
口腔外科学会の 4 学会が申請し、1 月 26 日にヒアリングを行った。いずれの学会も適切に運用されていると判定された。ただし、各学会共にいくつかの指摘事項があり、改善を求められた。
補綴歯科専門医（仮称）の制度運用審査（ヒアリング）を 2 月 21 日に実施し、指摘事項に係る修正資料ならびに追加資料等を再提出のうえ、改めて審査を行うこととなった。
矯正歯科専門医（仮称）の制度審査を開始するにあたり、各委員が審査の参考となるための説明会を日本矯正歯科学会理事長他担当委員出席のもと 3 月 23 日に実施した。
(2)共通研修評価認定小委員会
8

①業務
共通研修申請の審査及び認定を行う②名簿担当理事 浅海淳一（岡山大学副学長）
委 員 長 丸山高人（顧問弁護士）副委員長 秋山仁志（日本歯科大学教授）
委員 黒岩昭弘（松本歯科大学教授）

委員 佐藤真奈美（日本歯科医師会理事）

委員 馬場一美（昭和大学教授）

委員 深井穫博（深井歯科医院院長）③開催日
第 1 回 令和 4 年 8 月 23 日
第 2 回 令和 4 年 11 月 9 日
メール会議
令和 4 年 4 月 6 日、令和 4 年 4 月 22 日、令和 4 年 5 月 12 日、令和 4 年 6 月 2 日
令和 4 年 6 月 7 日、令和 4 年 6 月 9 日、令和 4 年 6 月 7 日、令和 4 年 6 月 23 日
令和 4 年 8 月 8 日、令和 4 年 8 月 23 日、令和 4 年 9 月 5 日、令和 4 年 10 月 18 日
令和 4 年 11 月 14 日、令和 4 年 11 月 21 日、令和 4 年 12 月 19 日
④協議内容
本年度は、36 件の共通研修への認定申請があり、審査の結果認定全件が認定された。
（参考資料 1 参照）（3）専門医制度整備委員会①業務・専門医制度の基本的基準(専門医制度認定の要件、研修プログラム／カリキュラムの要件、専門医の資格認定の要件、研修施設の資格認定の要件、認定取消の要件等)の策定及び検討
・専門医制度に関する諸問題の検討
・歯科医師の生涯研修の将来構想の策定
・新規専門医制度の検討
・共通研修基準の策定
・当法人が主催する共通研修会の実施②名簿担当理事 小方賴昌（日本大学松戸歯学部教授）
担当理事 松村英雄（日本大学特任教授）
担当理事 宮脇正和（医療過誤原告の会会長）
委 員 長 市川哲雄（徳島大学教授）
副委員長 藤井一維（日本歯科大学学長）
副委員長 木村博人（弘前医療福祉大学短期大学部口腔衛生学科学科長）
委

員 勝村久司（医療情報の公開・開示を求める市民の会）
9委員 依田哲也（東京医科歯科大学歯学部長）

この委員会メンバーとして小委員会の委員長・副委員長が加わる③開催日
第 1 回 令和 4 年 10 月 5 日
第 2 回 令和 4 年 12 月 13 日
④協議内容
1) 理事長からの諮問を受け、歯科保存専門医制度（案）ならびに矯正歯科専門医制度（案）の妥当性について学会専門医小員会にて評価、審議することを決定した。
2) 学会専門医小員会からの「歯科保存専門医制度（案）」ならびに「矯正歯科専門医制度（案）」の概要が本機構の「制度設計の基本方針」、「整備指針」等に照らし合わせて「妥当」と考え、認定申請を受理し「専門医申請学会評価認定委員会」の審議に付託する件について「可」とする報告を受け了承された。
(4) 共通研修企画実施小委員会①業務
・当法人が主催する共通研修の実施及び本委員会の諮問した事項の検討を行う②名簿
委 員 長 飯島毅彦（昭和大学教授）
副委員長 尾﨑哲則（日本大学教授）
委員 市川哲雄（徳島大学教授）

委員 岡﨑恵一郎（日本歯科医師会学術委員会委員長）

委員 鳥山佳則（東京歯科大学短期大学学長）

委

員 原田浩之（東京医科歯科大学教授）

委員 北村知昭（九州歯科大学教授）

委員 五十嵐勝（明海大学教授）③開催日
第 1 回 令和 4 年 9 月 13 日
第 2 回 令和 4 年 10 月 14 日（メール会議）④ 協議内容（参考資料２参照）
1) 本年度の機構主催共通研修として 4 講演を企画、Web 講演として実施した。なお、今年度も前年度同様に受講者の集中を回避するため、開催期間を第 1 期,第 2 期として実施し、最終的には 1,308 名が受講した．
2) COVID-19 の影響により共通研修単位の取得に支障を来たしているものがあることが分かり、取得単位上限を 2 単位としていたところを 4 単位としその旨を案内した。
（5）新規専門医制度小委員会①業務
新規専門医制度小委員会は，専門医制度に関する諸問題の検討，歯科医師の生涯研修の将来構想の策定，新規専門医制度の検討及び本委員会の諮問した事項の検討を行う．
②名簿
10

委 員 長 一戸達也（東京歯科大学教授）
副委員長 伊藤孝訓（日本大学特任教授）
委員 村上伸也（大阪大学教授）

委員 尾松素樹（日本歯科医師会常務理事）

委員 秋山仁志（日本歯科大学教授）

委員 吉田直美（日本歯科衛生学会会長）③開催日（専門医制度整備委員会）
第 1 回 令和 4 年 10 月 5 日
第 2 回 令和 4 年 12 月 13 日
④協議内容
委員長、副委員長は専門医制度整備委員会に出席し、歯科保存専門医制度（案）や矯正
歯科専門医制度（案）に関する協議に参加した。
（6）学会専門医小委員会①業務
学会専門医小委員会は，既存の専門医制度の移行に関する基本的基準の検討及び本委
員会の諮問した事項の検討を行う。
②名簿
委 員 長 藤井一維（日本歯科大学学長）
副委員長 馬場一美（昭和大学歯科病院病院長）
委

員 大多和由美（東京歯科大学教授）

委

員 金田 隆（日本大学松戸歯学部教授）

委員 齋藤 功（新潟大学教授）

委員 水上美樹（日本歯科大学口腔リハビリテ－ション多摩クリニック）

委員 依田哲也（東京医科歯科大学歯学部長）③開催日
第 1 回 令和 4 年 10 月 21 日
第 2 回 令和 4 年 11 月 15 日
④協議内容
1) 「歯科保存専門医制度（案）」ならびに「矯正歯科専門医制度（案）」を評価するにあたり、審査のポイント等を整理した。
2) 各委員の審査結果を踏まえ、当該該当学会理事長他担当委員出席のもと、不備な点や不明な点についてヒアリングを実施した。
これにより歯科保存専門医制度（案）」ならびに「矯正歯科専門医制度（案）」の概要が本機構の「制度設計の基本方針」、「整備指針」等に照らし合わせて「妥当」と考え、認定申請を受理し「専門医申請学会評価認定委員会」の審議に付託する件について「可」とする旨を専門医制度整備委員会（親委員会）に報告した。
(7)専門医制度総務委員会①業務
11

・当法人の運営及び内部管理に係る諸規定の整備に関する事項
・当法人の会計及び事務局の管理運営に関する事項
・他の委員会に対する支援及び補佐に関する事項
・審査料等の徴収手続きの整備とその他収支に関する事項
・その他理事長の諮問した事項②名簿
担当理事 古郷幹彦（大阪大学名誉教授）
担当理事 豊田郁子（患者・家族と医療をつなぐ NPO 法人架け橋理事長）
委 員 長 丸山高人（永松・横山法律事務所顧問弁護士）委員 黒岩昭弘（朝日大学教授）

委

員 金田 隆（日本大学松戸歯学部教授）

委員 新谷誠康（東京歯科大学教授）

委員 立澤敦子（日本歯科衛生学会幹事長)

委員 馬場一美（昭和大学歯科病院病院長）③開催日
第 1 回 令和 4 年 5 月 23 日
第 1 回 令和 4 年 7 月 21 日

総務・IT 広報委員会合同会議

第 2 回 令和 4 年 7 月 21 日
第 3 回 令和 4 年 11 月 16 日
④協議内容
1) 本機構での Web 会議等に出席した場合の報酬について検討し、理事会に報告した
2) 個人情報取扱規程を策定し、理事会に報告した
3) IT 広報委員会と合同会議を開催し、ホームページの構成ならびに各種データ保存のためのクラウド活用等について検討した。
(8)ＩＴ広報委員会①業務・当法人認定専門医及び研修施設等関する情報の管理及び運用
・専門医制度に関わる情報収集及び蓄積とデータベースの構築
・広報活動に関する業務 (ホームページの開設管理を含む)
・国民及び医療関係者への情報提供及び啓発活動②名簿担当理事 丹羽 均（大阪大学教授）
担当理事 豊田郁子（患者・家族と医療をつなぐ NPO 法人架け橋理事長）
委 員 長 石井信之（神奈川歯科大学教授）
委員 飯田征二（岡山大学教授）

委

員 大多和由美（東京歯科大学教授）

委員 丸山高人（永松・横山法律事務所顧問弁護士）

委員 若尾 樹（若尾歯科医院副院長）
12

③開催
第 1 回 令和 4 年 7 月 21 日

総務・IT 広報委員会合同会議

第 2 回 令和 4 年 10 月 14 日
第 3 回 令和 5 年 2 月 22 日
④協議内容
機構ホームページの構成ならびに各種データ保存のためのクラウド活用等について検討した。
また、広報活動として漫画制作について有効的な活用について検討した。
２）臨時委員会（1）在り方委員会①業務
当機構経営全般について検討する。
②名簿
委 員 長 藤井一維(日本歯科大学学長)
委員 浅海淳一（岡山大学副学長）

委員 木本茂成（神奈川歯科大学教授）

委員 古郷幹彦（大阪大学名誉教授）

委員 砂田勝久（日本歯科大学教授）

委員 村上伸也（大阪大学教授）

委員 丸山高人（永松・横山法律事務所顧問弁護士）③開催日
第 1 回 令和 5 年 3 月 8 日④協議内容
1) 組織の再編成について検討し、実態に即した形で組織を再編成することが必要であり、特に小委員会の位置付けについて親委員会から独立した活動をしている小委員会については独立の委員会として検討すべきとの協議結果を理事長に答申した。
2) 常勤役員の報酬について検討し、活動内容、社会的責任、従事時間、職務内容、本機構の経理状況ならびに他の公益法人における役員報酬の支給状況等の事情に照らし現在の報酬額は低額との結論になり適切な額が確保されて然るべきとの協議結果
を理事長に答申した。
(2) 厚生労働省委託事業委員会①業務
厚生労働省委託事業を受託し、事業の目的に沿った協議検証を行い、報告書を提出する。
②名簿
委 員 長 砂田勝久（日本歯科大学教授）
副委員長 市川哲雄（徳島大学教授）
副委員長 丸山高人（永松・横山法律事務所顧問弁護士）委員 秋山仁志（日本歯科大学教授）
13

委員 石井信之（神奈川歯科大学教授）

委

員 石垣佳希（日本歯科大学教授）

委員 一戸達也（東京歯科大学学長）

委

員 伊藤孝訓（日本大学客員教授）

委員 岡﨑恵一郎（日本歯科医師会学術委員会委員長）

委

員 小笠原正（日本障害者歯科学会理事長）

委

員 木村博人（弘前医療福祉大学短期大学部口腔衛生学科学科長）

委

員 古郷幹彦（大阪大学名誉教授）

委員 豊田郁子（患者・家族と医療をつなぐ NPO 法人架け橋理事長）

委員 馬場一美（昭和大学歯科病院病院長）

委員 水口俊介（東京医科歯科大学教授）

委員 村上伸也（大阪大学教授）③開催日
第 1 回 令和 5 年 1 月 27 日
第 2 回 令和 5 年 2 月 24 日
第 3 回 令和 5 年 3 月 22 日
④協議内容
令和 3 年 10 月の省令改正によって広告可能な専門性に関する制度見直しが行われ、広告可能な 5 学会の現状について、日本歯科専門機構における歯科専門医制度の整備状況を確認しながら、歯科専門医の意義と責務を国民、歯科医療提供者ならびに学会それぞれの立場から協議、検証した。さらに広告可能となる可能性のある専門医については、関連学会と連携方法、今後の展望、専門医の地域偏在に対する各学会の対策を検証し、報告書を作成した。
(3) 役員候補者選考会議①業務
役員選任規則第 3 条に定められた委員によって構成され役員候補者の選任を行う。
②名簿
議長 丸山高人（永松・横山法律事務所顧問弁護士）

委員 瀬古口精良（日本歯科医師会専務理事）

委

員 小林隆太郎（日本歯科医学会連合専務理事）

委員 唐澤 剛（元官房副長官補付内閣審議官、兼厚生労働省統括審議官）

委

員 川田綾子（医療と良心を守る市民の会事務局長、NPO 法人架け橋副理事長）③開催日
第 3 回 令和 4 年 4 月 22 日
④協議内容
令和 4 年度役員候補者を選考し、当該候補者を推薦した。
７.専門医制度等に係る認証について
14

1)第 1 期運用審査
令和 4 年 12 月 8 日開催の第 8 回理事会で、（一社）日本歯科麻酔学会、（公社）日本口腔外科学
会の専門医制度（研修施設および専門医）が承認された。
2)第 2 期運用審査
令和 5 年 3 月 3 日開催の第 11 回理事会で、（特非）日本歯周病学会、（公社）日本小児歯科学会、（特非）日本歯科放射線学会の専門医制度（研修施設・専門医）及び（公社）日本口腔外科学会の専門医制度（研修施設）が承認された。
８.日本歯科専門医機構における新たな歯科専門領域のための意見交換会等について意見交換会・打合せ会（参考資料 3、4）
1） インプラント歯科専門医（仮称）について
令和 3 年度第 8 回打合せ会において、今後は日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプラン
ト学会 2 学会によるワーキンググループにおいて制度の具体的検討を行うこととし、まず研修カ
リキュラムについて協議が行われた。
① 連携学会 日本口腔インプラント学会・日本顎顔面インプラント学会② ワーキンググループ
第 16 回 令和 4 年 4 月 17 日（第 4 回ワーキンググループ）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプラント学会
協議内容
研修の在り方について両学会より報告があった。研修評価については両学会で作成する研修手帳を利用して進めていきたいと報告された。その評価にあったっては経験症例のみ
ならず、難易度分類によるポイント（単位）制を導入することも一案であるとした。執行部より経過症例については何年か経過したものを症例として評価してほしいと要請があった。
また、補綴、口腔外科系の研修についてはそれぞれの学会で足りない部分を連携して補うよ
うな形で研修制度を作っていただきたい。研修手帳の内容について協議された。将来的には
WEB 上で使用できるようなものにしたいとの意見があった。執行部から完璧なものを作ろうとするとスタートできないので修正しながら進めていくという考え方で内容を固めっていってほしいと要望があった。
今回の協議をふまえて研修と研修施設の在り方について両学会で協議し次回 WG にて報告する。
第 17 回 令和 4 年 9 月 15 日（第 5 回ワーキンググループ）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプラント学会
協議内容
研修評価について、難易度による症例ごとの単位設定について具体的な提案があり協議が行われた。必要単位数については難易度レベルごとに両学会の特性を加味し決定していく必要があるが、専門医としてふさわしいレベルとなることが必要であると執行部より指15摘された。またインプラント治療に関するリスクファクターとなる全身疾患について顎顔面インプラント学会から提案があり協議された。
研修手帳にいついて、患者の追跡が可能となるようカルテ番号の記入が必要であることが指摘された。
研修施設要件について顎顔面インプラント学会から提案があり、1）インプラント治療に適した臨床施設である、2）手術室が完備されている、3）図書室（または同等のネット環境）がある、4）常勤指導医の指導が行われる、5）講義室があることが提案された。執行部から、研修施設認定について、両学会の既存の研修施設を認定するという考え方ではなく、これから新たに定める研修施設要件に合致する施設を認定すると考えてほしいと指摘があった。
条件が整えば個人の診療所も施設となりうる。また、設備が足りないところは准施設としての認定とし、施設と連携して研修を行うことも可能である。研修施設についてはさらに両学会で協議して次回で報告を求めた。カリキュラムについては概ね合意がされていることか
ら、両学会内の合意を得るよう執行部から要請があった。
第 18 回 令和 4 年 11 月 10 日（第 6 回ワーキンググループ）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプラント学会
協議内容
専門医申請に際して必要単位数について協議した。顎顔面インプラント学会から、また、申請に必要な 30 症例以上、200 単位にはレベル 2 を必ず含むことが必要であると説明された。また、前回全身管理を必要とする患者については単位加算も検討するとの指摘があった
が、事故防止の側面からも単純に加算するというのは避けるべきとの意見があった。これについては提出症例には管理症例を含むとすることで合意された。執行部から、申請に際して難症例とする場合には、難症例であると合理的説明が必要であると指摘があった。必要単位数についてはさらに検討を加えるとした。
顎顔面インプラント学会から研修カリキュラムについて修正点について説明があった。
これについてはさらに細部を検討し次回協議することとした。続けて、研修評価（案）が提案され協議された。これに関連して指導医の認定について質問があり、執行部から指導医は機構認定専門医であること、他の領域では研修施設の長をまず専門医として認定していることが紹介された。研修評価（案）の内容についてはさらに協議を続けていることした。
第 19 回 令和 4 年 12 月 22 日（第 7 回ワーキンググループ）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプラント学会
協議内容
顎顔面インプラント学会から、研修カリキュラムの修正点について説明があった。また口腔インプラント学会からの修正案が提案され概ね合意された。両学会からの修正点を顎顔面インプラント学会にてまとめ、他の参加者にはメーリングリストにて確認いただき最終案としたい。
専門医申請に際しての経験症例の必要単位数について口腔インプラント学会より説明が16

あった。前回協議したインプラント治療におけるリスクファクターとなる全身疾患を有する患者の管理症例を 5 症例以上を含むこと、また補綴処置の難症例加算を受ける場合にはレポートおよび写真等で難治症例であるとの根拠をしめすことととしたと説明があった。
これについて執行部から難治症例についてはきちんとした基準を示す必要があると指摘があった。また、トラブル症例の修理・再生等の単位についてはさらに検討するとした。
前回協議された内容を加味した研修施設、準研修施設の要件について顎顔面インプラント学会より説明があり協議された。執行部より、入院施設のある基幹病院であっても症例数が少ない場合、研修施設として認めることには問題があるのではないかと指摘があった。
また、提案された暫定期間の対応として、両学会が個別に運用するのではなく、両学会により合同委員会を設置し、研修評価、試験等すべて合同委員会で行うとものとの指摘があった。
従って合同委員会で、研修施設要件に合致した研修施設にふさわしい施設を定めていただ
く必要がある。
執行部より、施設および専門医について機構からアンケート調査をして実態を把握した
いが、各学会からメールにてアンケートを送信願いたいと依頼があった。正式には機構から両学会へ要請する。
第 20 回 令和 5 年 2 月 16 日（第 8 回ワーキンググループ）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプラント学会
協議内容
研修カリキュラムについて、前回の指摘を反映させた案が提示され概ね問題ないことが確認された。また、取得単位数について協議された。インプラント治療のために全身管理を必要とする症例についてのレポート案が示され協議された。高齢者に関する記述についてさらに検討する必要があること、ならびに指導医の欄が必要であるとの指摘があった。補綴に関する難症例についてのレポート案について協議された。また難症例の定義が必要との意見があった。研修方略については、執行部よりまず基本的なに統一されたものを定めることが必要であるとの指摘があった。今後両学会でまとめるとした。
研修評価について概ね合意し、改めて執行部より研修評価は毎年報告し、5 年経過時点で合同委員会にて総合的な評価が必要であると指摘された。
施設・準研修施設について研修施設要件が改めて示され協議された。研修施設と準研修施設の在り方について、常勤指導医が必要であること、連携が必須であることが確認された。両学会にてさらに検討、その後合同委員会にて承認が必要である。執行部から研修施設要件を定め合致した施設であれば大学に限らず開業医の施設も研修施設として認められるとの指摘があった。
執行部より、今後移行期に研修施設を作り研修施設の長を専門医と認定するために、不足分の研修、試験、機構への申請という手順で行うことになると示された。次回は研修方略、両学会でまとめた研修要件、移行期の扱いについて協議する。
第 21 回 令和 5 年 3 月 30 日（第 9 回ワーキンググループ）
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開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプラント学会
協議内容
研修カリキュラムについて、高齢者の特徴に配慮した計画の立案ができるとの SBOS を付加すると説明され了解された。これをもってカリキュラムについては一応完成とした。顎顔面インプラント学会より研修方略について提案があり協議された。国民に分かりやすい内容とする、両学会での検討結果を合わせ次回検討するとした。インプラント治療のために全身管理を必要とする症例についてのレポート案について修正案が提出され了承された。また認知症について付け加えたことが報告された。レポート名を「インプラント治療のために全身管理が必要とされ、医科との連携を必要とする症例」とすることとした。前回課題となっていた補綴についての難症例の定義は次回協議する。研修カリキュラムについては研修
施設要件について両学会で検討された内容がそれぞれ報告された。両学会の規定する研修
施設要件について大きな差異はないが、手術室の定義について協議された。各条の表現についてなど詳細については細則を作成することとした。執行部より研修施設となる予定の施設の状況、特に特殊な事情がある施設については調査願いたいと要請があった。
今後機構認定専門医はまず現研修施設の長とし、インプラント歯科専門医として研修が不足しているものは追加研修し、評価を行ったのち試験に合格したうえで機構に申請することとなる。現在同じ施設に両学会の施設の長がいる場合はそれぞれの長とし、翌年からは更新時に申請して行くとした。またこの運用は両学会で作る合同委員会とすると説明があった。
2） 矯正歯科専門医（仮称）について
令和 3 年度の意見交換会において、3 学会による研修評価の実態調査の結果、日本成人矯正歯科学会、日本矯正歯科協会の研修実態について不備があり、対応策を検討するとした。
① 連携希望学会：日本矯正歯科学会、（非社員：日本成人矯正歯科学会、日本矯正歯科協会）② 意見交換会（開催日、内容）
第 17 回 令和 4 年 4 月 21 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本矯正歯科学会、（非社員：日本成人矯正学会、日本矯正歯科協会）
協議内容
課題とされた研修評価の実態についての対応
日本矯正歯科学会、日本成人矯正歯科学会及び日本矯正歯科協会から、研修体制の実態等について報告された。また、前回、成人矯正歯科学会ならびに日本矯正歯科協会の一部の先生
は矯正歯科学会の研修を受けていることが報告されたことから、改めて各学会における受講状況の調査結果が報告された。また、研修評価がなされていない先生に対する今後の対応策として、追加の研修内容（受講単位数や時間数）が報告された。次回は受講未達者の今後の具体的な対応策とその工程表を報告するよう求められた。
第 18 回 令和 4 年 5 月 27 日
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開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本矯正歯科学会、（非社員：日本成人矯正学会、日本矯正歯科協会）
協議内容
研修未達者に対する今後の具体的な対応策とそれに伴う工程表について
日本成人矯正歯科学会及び日本矯正歯科協会から、研修未達者に対する個人ごとの追加
研修内容（受講単位数や時間数）について報告された。また、追加研修にあたっての工程及び具体的な研修内容等について示された。しかしながら、その内容は不充分であり、患者方が求めているものは質の担保であり、そのためには、一定の基準を持った研修を受け、客観的に評価される仕組みを構築し、患者方に説明できるよう用意をしていただきたいと機構
より改めて依頼がなされた。
また、3 団体で共通の矯正歯科専門医制度を構築し、それに従い連携し研修を実施してきたと報告を受けてきたが、その実態が不明確であった上、日本成人矯正歯科学会と日本矯正歯科協会の評価の部分が制度に基づいて実施されていないことが判明した。この点をどうするかということについて再度、検討するよう求めた。
研修制度の取り纏め
評価に対する対応として、小グループによる対面での打合せ会を実施することとした。
打合せ会 令和 4 年 7 月 28 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本矯正歯科学会（非社員：日本成人矯正学会、日本矯正歯科協会）
協議内容
機構より、日本成人矯正歯科学会と日本矯正歯科協会において研修に対する評価が制度に基づき実施されていなかったことについて、対応策を考えることが論点であることが説明された。
その対応としてまず、両学会からの申請者のうち、日本矯正歯科学会で研修を受けたが、申請を両学会から行った先生については、日本矯正歯科学会から新たに申請することとした。
それ以外の先生に対しては追加研修を実施する旨両学会から説明があったが、機構より追加
研修の方法以前に、研修評価の実態がないことについてどのようにするか、この点を乗り越える知恵を出していただきたいと要請があった。
それに対し成人矯正歯科学会から、今後は毎年研修評価を実施する仕組みとしたことが説明された。また、日本矯正歯科協会からはこれまでと同様に 5 年更新時に行っている旨が説明された。
機構から、これまで 3 団体は共通した研修制度を構築し、連携し運用してきたとの報告があり、それを前提に協議を進めてきたが、今回必ずしもそうでないことが判明したために、
現在対策を考えている。つまり機構の定める要件に則っていない点が問題であると、改めて指摘があった。
この指摘について意見を求めたところ特に意見がなかったことより、機構から研修実態のない先生についてはこれから 1 年間以上追加研修を行い、日本矯正歯科学会が研修実態を評価し認められたものについて、その後申請するという方策が提案され 3 学会ともに同意した。
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日本矯正歯科学会ではこれに関する具体的な方法を準備することとした。
また、研修の評価と追加研修を同時期に行うことも一考であることが示されたが、研修内容は対象者ごとに用意しなければならないこともあり、実施の時期については更に検討することになった。
日本矯正歯科学会から、専門医制度構築にあたり規則等の改訂が必要となるが、社員総会承認を得た後でないと審査対象とならないのかとの質問があった。機構からは、審査に際しては日本矯正歯科学会が定める規定に基づく機関決定が必要であるが、時間も要することか
ら、規則等の変更については少なくとも同学会理事会の承認を得た内容をもって協議し、可及的早期に機関決定を行うという方法が提案された。
第 19 回 令和 4 年 8 月 25 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本矯正歯科学会、（非社員：日本成人矯正学会、日本矯正歯科協会）
協議内容
日本成人矯正歯科学会、日本矯正歯科協会の研修評価に問題があることが判明したため、継続して協議を行った。その結果、研修評価実態のない先生については、改めて研修評価を受けることとし（1 年以上）、その後不足の研修があれば履修し、認定試験の受験資格を得ることになった。また、この両学会からの申請は日本矯正歯科学会の認定医であることを条件とすることがすでに同意されていることが報告された。
今回をもって意見交換会での協議を終了し、申請書類の整備状況をみて今後機構専門医制度整備委員会にて評価を行う。
3） 歯科保存専門医（仮称）について
令和 3 年度は研修カリキュラムの検討、研修実態評価の現状、研修施設要件等について意見交
換会で協議された。
① 連携希望学会：日本歯科保存学会、日本歯内療法学会、日本接着歯学会、日本レーザー歯学会、日本審美歯科学会② 意見交換会（開催日、内容）
第 16 回 令和 4 年 5 月 12 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本歯科保存学会、日本歯内療法学会、日本接着歯学会、日本レーザー歯学会、日本審美歯科学会
協議内容
1) 準研修施設について
歯科保存学会と歯内療法学会が連携して行う準研修施設での今後の指導方法について説明された。また、関連する接着歯学会、レーザー歯学会、審美学会の進捗状況について
各学会の出席者から説明がされた。機構側からは次のステップとして制度評価の申請にあたり 5 学会が同時に進めていくのか、或いは最初は 2 学会で進めていくのか先生方で検討しそれぞれの学会がどういう形を取るか整理して頂きたい旨を依頼した。
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2) 評価実態について
前回提示したカリキュラムに対し、機構からの指示事項に基づき着実に進めている状
況が説明された。
3)

研修施設における施設基準を明確にし、その評価を確認することが必要となることが、機構側より示された。

第 17 回 令和 4 年 7 月 29 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本歯科保存学会、日本歯内療法学会、日本接着歯学会、日本レーザー歯学会、日本審美歯科学会
協議内容
歯科保存専門医（仮称）制度に参加を希望しこれまで協議してきた 5 学会の内、日本歯科保存学会、日本歯内療法学会の 2 学会が共同して制度を運営することが合意され、他の 3 学会については学会内の体制を整えたのち参加することになった。
今後これまで行ってきた協議に基づき資料の整備ができ次第、機構専門医制度整備委員会
において歯科保存専門医（仮称）制度が妥当であるか評価を行う。
4） 補綴歯科専門医（仮称）について
令和 3 年度 10 月意見交換会による制度の検討は終了し、専門医制度整備委員会、学会専門医小委員会において制度の妥当性について協議され、妥当であるとの結論を得た。日本補綴歯科学会と日本顎咬合学会との連携の仕方については両学会でなお協議を続けるとした。
① 連携希望学会：日本補綴歯科学会、日本顎咬合学会② 意見交換会（開催日、内容）
第 14 回 令和 4 年 4 月 21 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
連携団体 日本補綴歯科学会、日本顎咬合学会
協議内容
1）日本補綴歯科学会と日本顎咬合学会との連携について
日本顎咬合学会から補綴歯科専門医制度の構築に向けた日本補綴歯科学会と日本顎咬合学会の協議状況及び実施体制について説明があった。また、研修施設についても「大学研修施設」、「診療所研修施設」の開設が示され、開設のための専門医取得に対する仕組みについて説明された。
2）補綴歯科専門医（仮称）の今後の協議事項
今後の協議の進め方、具体的には制度申請の手続きについて協議を行い、申請は日本補綴歯科学会と日本顎咬合学会の 2 学会で同一の制度を申請することで合意された。
なお、日本顎咬合学会は、現状では研修施設の整備が遅れているため、早急に対応すること、それに伴って日本補綴歯科学会が先行し審査を受けることもあり得ること、さらに制
度はそれぞれの学会が別個に運用するものではなく、両学会が連携して協働して運用していくことが共有された。
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第 15 回 令和 4 年 6 月 2 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本補綴歯科学会、日本顎咬合学会
協議内容
補綴歯科専門医制度の運用について日本補綴歯科学会、日本顎咬合学会よりそれぞれ報告があった。執行部より、本制度は新たな制度であり一つの制度を両学会が共同して運用するものであることをきちんと理解いただきたいと指摘された。
今後、専門医申請学会評価認定員会において制度審査、運用審査となるが、両学会で資料等の準備ができれば同委員会に諮問する。まず、研修施設を認定しその施設の長を専門医としたい。その後学会専門医の更新のタイミングで機構認定専門医としていく。

5） 総合歯科専門医（仮称）について
令和 2 年度より日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日本有病者歯科医療学会の 3 学会
により制度設計について打合せ会が開催され、研修カリキュラムについて具体的検討が続けられてきた。
①連携希望学会
日本歯科医学会連合、日本顎関節学会、日本レーザー歯学会、日本障害者歯科学会、日本口腔インプラント学会、日本有病者歯科医療学会、日本歯科医療管理学会、日本歯科保存学会、日本口腔診断学会、日本歯科審美学会、日本老年歯科医学会、日本歯科薬物療法学会② 打合せ会（開催日、内容）
第 13 回 令和 4 年 5 月 12 日（第 9 回打合せ会）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日本有病者歯科医療学会
協議内容
1）研修の到達目標カリキュラム（案）について
各学会より、機構提案の研修カリキュラム案に加筆・修正し提案された。研修内容については、さらに 3 学会で内容を詰め次回提案するとした。また、症例については難易度分類
することも必要であるとの意見が出された。
機構から、総合歯科専門医について日本歯科医師会は日歯生涯研修を紐づける方向になったと報告があった。
総合歯科専門医の名称について、これまで日歯が総合の名称には反対していたが、日歯と紐づける方向性から「総合」を残すことも可能ではないかと意見があった。総合歯科管理専門医、特殊歯科管理専門医などの候補が挙げられた。
今後は研修カリキュラムについて本日提案があった内容をまとめ上げ、次に研修施設について機構の定める要件に合致する研修施設が各学会でどのくらいあるか調査する。
また具体的には、移行期では、各学会指導医を研修が不足している部分を研修したうえで、機構認定専門医とし研修施設をつくる。翌年から専門医について、不足分の研修を行い順次
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機構認定としていくという方向性が示された。
第 14 回 令和 4 年 7 月 29 日（第 10 回打合せ会）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日本有病者歯科医療学会
協議内容
1）研修の到達目標カリキュラム（案）について
機構提案の研修カリキュラムを基に 3 学会が修正したカリキュラム（案）について 3 学会で合意された。さらに各学会に持ち帰りブラシュアップする必要がある。また、特に臨床研修について、到達度と評価についてはどのようにしていくか検討が必要である。難易度別にポイントを定める、あるいは必須と知っておくべき内容などの区別など、知恵を出し合って作り上げる。
3 学会が連携した研修システムの構築についても今後の課題である。3 学会が相互乗り入れする研修会の実施、大学の研修センター施設の活用（臨床、見学）等が考えられる。
また、3 学会の会員中、総合歯科専門医に関わる複数の専門医を取得している先生を調べ、その先生に意見を伺うことも有効であると思われるので、各学会で調査するとした。
機構より、この打合せ会で総合歯科専門医の幹ができるまで、日本歯科医師会との協議は待つこととしていると報告があった。また、同会の e-ラーニングのコンテンツは総合歯科専門医の研修に使えるものがあると思われるので、改めて調査するとした。
2）その他
次回は 9 月 28 日。研修カリキュラム、到達度と評価方法など各学会で検討した内容を持ち寄ることとした。
第 15 回 令和 4 年 9 月 28 日（第 11 回打合せ会）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日本有病者歯科医療学会
協議内容
1）研修カリキュラム（案）について
前回協議した研修カリキュラム（案）について、各学会で協議した内容が報告された。各
学会とも研修項目については概ね合意された。中項目、小項目について、認知症に関する部分は日本老年歯科医学会、疾患分類の名称については日本有病者歯科医療学会において、さらに検討することとした。また、日本老年歯科学会から、在宅歯科診療について委員会にて検討することになっているので、改めて報告すると発言があった。
機構から、本カリキュラムは疾患等を有し、何らかの医療的配慮が必要な患者さんに安全で適切な歯科治療を提供する観点から作成するという点に留意してほしいと指摘があった。
摂食嚥下については、障害者の摂食嚥下障害に係る部分があるので H の（4）（5）について日本障害者歯科学会にて検討したいと申し出があった。
研修項目については、ほぼ固まったと思うので、本日課題となった詳細を詰めた後、今後は到達目標を達成するためにどのような方策をとるか、つまり、研修方法・評価ならびに
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研修施設をどのようにするかについても検討していく予定である。
第 16 回 令和 4 年 11 月 17 日（第 12 回打合せ会）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日本有病者歯科医療学会
協議内容
1）研修カリキュラム（案）について
前回協議した研修プログラム（案）について、各学会で協議した内容が報告された。障害者に対するプログラムについてはどこに該当するか議論がなされ、別途、障害者独自のプログラムを策定した上で、各委員に確認願うこととした。
また、訪問診療、認知症等についても議論がなされ、日本老年歯科学会において検討の上、中項目、小項目等の整理、見直しを行うこととした。
次回の打合せ会をもって研修プログラムに関する協議は終了とする予定であることが認識された。
第 17 回 令和 4 年 12 月 22 日（第 13 回打合せ会）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日本有病者歯科医療学会
協議内容
1）研修カリキュラム（案）について
前回課題となった障害者歯科治療の研修カリキュラムについて障害者歯科学会から提案があった。行動療法について項目を追加する、先天性摂食嚥下障害については老年歯科学会が作成した摂食嚥下リハビリテーションの中に項目を立てることとした。また、カリキ
ュラムの小項目については、歯科医学会が作成した口腔健康管理の課題に対応するように具体的に記述するとした。
老年歯科学会から訪問診療、認知症等のカリキュラムについて中項目、小項目を整理したとの説明があった。有病者歯科治療学会からは方略を加えカリキュラムが提案された。
カリキュラムについては本日の内容を踏まえ 3 学会で統合し、次回は一つにまとまったものとして提出するとした。また、次のステップとなる研修施設要件についても、まとめ提出するとした。
第 18 回 令和 5 年 2 月 16 日（第 14 回打合せ会）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日本有病者歯科医療学会
協議内容
1） 研修カリキュラムについて
前回課題となった内容について各学会から説明があり、いくつかの指摘事項について
回までにまとめるとした。また、法的分野の研修についても具体的に協議するとした。
2） 研修施設要件について現在作成中のカリキュラムは各学会の施設において研修できるのでどのように連携するか具体的にしていく。また病院歯科の活用、日本歯科医師会生涯研修の活用についても24具体的にしていく。また、大学の講座を横断するような研修については大学に機構からのアプローチが必要であると一致した。
3） その他
機構から、現在まで 3 学会で進めてきたカリキュラムなどについて学会内でのコンセンサスを得てほしい、また、総合歯科専門医（仮称）の研修施設になりうる各学会の施設を調査してほしいとの要請があった。これについて、3 学会共通のアンケートを作ってはどうかとの意見があった。
機構から今後は臨床研修について協議が必要になるとの意見があり次回以降検討するとした。
第 19 回 令和 5 年 3 月 30 日（第 15 回打合せ会）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日本有病者歯科医療学会
協議内容
3 学会より、研修カリキュラム（案）について各学会内で提示したところ概ね理解が得られているとの報告があった。執行部から今後各学会内でのコンセンサスが必要であることから、
研修カリキュラム（案）については各学会理事会にて承認いただくよう要請された。研修評
価については 3 学会で研修手帳を作成、これを活用して研修実態を把握できるようにすると共に各研修施設は年次報告を各学会にあげることとすると報告があった。執行部から研修施設になりうる施設をリストアップすると共に必要があれば現地調査をお願いしたいと要請があった。これについて、3 学会より機構から施設に対してメッセージを発信いただくことで調査がしやすくなるので、対応を願いたいとの要望があった。
3 学会で作成した総合歯科専門医制度規則（案）が説明された。詳細については今後詰めていくこととした。
９.関連学術団体との連携、意見交換
1）厚生労働省・令和 4 年 9 月 9 日 医政局総務課、歯科保健課との協議
・令和 4 年 9 月 16 日 医政局総務課、歯科保健課との協議
・令和 4 年 12 月 15 日 医政局総務課、歯科保健課との協議
2）日本歯科医師会
・令和 4 年 9 月 8 日3）日本歯科医学会連合
・令和 4 年 9 月 9 日
・令和 5 年 3 月 1 日4）日本歯科医師連盟
・令和 4 年 9 月 15 日
5）日本専門医機構
・令和 4 年 12 月 2 日
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・令和 5 年 3 月 17 日

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