障発０３３１第２６号
平成２６年３月３１日

各都道府県知事殿
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（公印省略）「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準について」の一部改正について
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成 24 年法律第 51 号）の一部の施行に伴い、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成 19 年１月 26 日障発第0126001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）を別紙のとおり改正しますので、御了知の上、貴管内市町村等に対し、その周知徹底を図っていただく等、特段の御配慮をお願いします。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準について 新旧対照表
改正案

現行
障 発 第 0126001 号

障 発 第 0126001 号

平 成 19 年 １ 月 26 日

平 成 19 年 １ 月 26 日

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 2 0 号

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 2 0 号

平成 20 年３月 31 日

平成 20 年３月 31 日

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 3 3 号

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 3 3 号

平成 21 年３月 31 日

平成 21 年３月 31 日

一部改正 障 発 0 9 2 8 第 1 号

一部改正 障 発 0 9 2 8 第 1 号

平 成 23 年 ９ 月 28 日

平 成 23 年 ９ 月 28 日

一部改正 障 発0330 第5 号

一部改正 障 発0330 第5 号

平成 24 年 3 月 30 日

平成 24 年 3 月 30 日

一部改正 障 発 0 3 2 9 第 1 3 号

一部改正 障 発 0 3 2 9 第 1 3 号

平 成 25 年 3 月 29 日

平 成 25 年 3 月 29 日

最終改正 障 発 0 3 3 1 第 2 6 号
平 成 26 年 3 月 31 日
各 都道府県知事 殿

各 都道府県知事 殿
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準についてついて
1

改正案

現行

障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号。平成 25 年４月から障害障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号。平成 25 年４月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律。以下「法」 者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律。以下「法」という。）第 38 条第１項、第 44 条及び第 46 条第３項の規定に基づく「障という。）第 38 条第１項、第 44 条及び第 46 条第３項の規定に基づく「障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に 害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 25 年４月から障害者の日常生活及び社会生活を総合関する基準」（平成 25 年４月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及 的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準。以下「基準」という。）については、平成 18 年９び運営に関する基準。以下「基準」という。）については、平成 18 年９月 29 日厚生労働省令第 172 号をもって公布され、平成 18 年 10 月１日か

月 29 日厚生労働省令第 172 号をもって公布され、平成 18 年 10 月１日から施行されたところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりであ ら施行されたところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図るとと るので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

もに、その運用に遺憾のないようにされたい。

記

記

第一～第二 （略）第一～第二 （略）第三 指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準

第三 指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準

１

人員に関する基準

１（１） 従業者の員数（基準第４条）①（１） 従業者の員数（基準第４条）

生活介護を行う場合（基準第４条第１項第１号）

ア

人員に関する基準①

医師（基準第４条第１項第１号イ（１））

生活介護を行う場合（基準第４条第１項第１号）
ア

医師（基準第４条第１項第１号イ（１））

日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う医師を、生日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う医師を、生活介護を利用する利用者の障害の特性に応じて必要数を配活介護を利用する利用者の障害の特性に応じて必要数を配置しなければならないものであること。なお、この場合の「必置しなければならないものであること。なお、この場合の「必要数を配置」とは、嘱託医を確保することをもって、これを要数を配置」とは、嘱託医を確保することをもって、これを満たすものとして取り扱うことも差し支えない。

満たすものとして取り扱うことも差し支えない。
2

改正案

現行

また、生活介護において看護師等による利用者の健康状態の把握や健康相談等が実施され、必要に応じて医療機関への通院等により対応することが可能な場合に限り、医師を配置しない取扱いとすることができることとする。
イ

看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員（基イ準第４条第１項第１号イ（２））

看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員（基準第４条第１項第１号イ（２））

これらの従業者については、生活介護の単位ごとに、常勤これらの従業者については、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法により、次の（Ⅰ）及び（Ⅱ）の数を合計した数以上でな換算方法により、次の（Ⅰ）及び（Ⅱ）の数を合計した数以上でなければならないものである。

ければならないものである。

（Ⅰ） （Ⅱ）以外の利用者については、前年度の利用者の数の平（Ⅰ） （Ⅱ）以外の利用者については、前年度の利用者の数の平均値及び障害支援区分に基づき、次の算式により算定され均値及び障害程度区分に基づき、次の算式により算定される平均障害支援区分に応じた必要数

る平均障害程度区分に応じた必要数

なお、平均障害支援区分の算定に当たっては、利用者

なお、平均障害程度区分の算定に当たっては、利用者の数から、法附則第 21 条第１項に規定する特定旧法指定の数から、法附則第 21 条第１項に規定する特定旧法指定施設を利用していた者、平成 18 年９月 30 日において現施設を利用していた者、平成 18 年９月 30 日において現に障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえてに障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律

地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成 22 年法律第 71 号。以下「整備法」という。）に（平成 22 年法律第 71 号。以下「整備法」という。）による改正前の児童福祉法第 42 条に規定する知的障害児施よる改正前の児童福祉法第 42 条に規定する知的障害児施設、同法第 43 条の３に規定する肢体不自由児施設及び同設、同法第 43 条の３に規定する肢体不自由児施設及び同法第 43 条の４に規定する重症心身障害児施設を利用して法第 43 条の４に規定する重症心身障害児施設を利用していた者又は平成 18 年９月 30 日において現に同法第７条いた者又は平成 18 年９月 30 日において現に同法第７条第６項及び旧身体障害者福祉法第 18 条第２項に規定する第６項及び旧身体障害者福祉法第 18 条第２項に規定する指定医療機関に入院していた者であって、生活介護又は指定医療機関に入院していた者であって、生活介護又は施設入所支援の対象に該当しない者（以下「経過措置利施設入所支援の対象に該当しない者（以下「経過措置利3

改正案

現行用者」という。）、経過措置利用者以外の施設入所者で用者」という。）、経過措置利用者以外の施設入所者であって、区分３（50 歳以上の者は区分２）以下の者又はあって、区分３（50 歳以上の者は区分２）以下の者又は生活介護以外の昼間実施サービスを利用する利用者は除生活介護以外の昼間実施サービスを利用する利用者は除かれる。（厚生労働省告示第 553 号「厚生労働大臣が定かれる。（厚生労働省告示第 553 号「厚生労働大臣が定める者 」参照）

める者 」参照）

（算式）

（算式）

｛（２×区分２に該当する利用者の数）＋（３×区｛（２×区分２に該当する利用者の数）＋（３×区分３に該当する利用者の数）＋（４×区分４に該当す分３に該当する利用者の数）＋（４×区分４に該当する利用者の数）＋（５×区分５に該当する利用者の数）

る利用者の数）＋（５×区分５に該当する利用者の数）＋（６×区分６に該当する利用者の数）｝／総利用者＋（６×区分６に該当する利用者の数）｝／総利用者数

数

なお、平均障害支援区分の算出に当たって、小数点以なお、平均障害程度区分の算出に当たって、小数点以下の端数が生じる場合には、小数点第２位以下を四捨五下の端数が生じる場合には、小数点第２位以下を四捨五入することとする。

入することとする。

（Ⅱ）

生活介護を利用する経過措置利用者以外の施設入所者（Ⅱ）

生活介護を利用する経過措置利用者以外の施設入所者であって、区分３（50 歳以上の者は区分２）以下の者のであって、区分３（50 歳以上の者は区分２）以下の者の数を 10 で除した数

数を 10 で除した数

また、看護職員及び生活支援員については、それぞれにつ

また、看護職員及び生活支援員については、それぞれについて最低１人以上配置するとともに、必要とされる看護職員いて最低１人以上配置するとともに、必要とされる看護職員

及び生活支援員のうち、１人以上は常勤でなければならな及び生活支援員のうち、１人以上は常勤でなければならな

い。

い。

ウ

機能訓練指導員（基準第４条第１項第１号ハ）ウ

機能訓練指導員（基準第４条第１項第１号ハ）理学療法士及び作業療法士を確保することが困難な場合

理学療法士及び作業療法士を確保することが困難な場合には、看護師のほか、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、には、看護師のほか、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、言語聴覚士の日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止

言語聴覚士の日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するために必要な訓練を行う能力を有する者をもって代えするために必要な訓練を行う能力を有する者をもって代え
4改正案

現行

ることができるものであること。

ることができるものであること。

また、利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じまた、利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練については、指定障害者支援施設等の生活支て行う機能訓練については、指定障害者支援施設等の生活支援員が兼務して行っても差し支えない。

援員が兼務して行っても差し支えない。

エサービス管理責任者（基準第４条第１項第１号イ（３））

エ

サービス管理責任者（基準第４条第１項第１号イ（３））

サービス管理責任者は、利用者に対する効果的かつ適切なサービス管理責任者は、利用者に対する効果的かつ適切な生活介護を行う観点から、適切な方法により、利用者の解決生活介護を行う観点から、適切な方法により、利用者の解決すべき課題を把握した上で、施設障害福祉サービス計画の作すべき課題を把握した上で、施設障害福祉サービス計画の作成及び提供したサービスの客観的な評価等を行う者であり、成及び提供したサービスの客観的な評価等を行う者であり、利用者の数に応じて必要数を置くこととしたものである。

利用者の数に応じて必要数を置くこととしたものである。

また、指定障害者支援施設等の従業者は、原則として専従

また、指定障害者支援施設等の従業者は、原則として専従でなければならず、職種間の兼務は認められるものではなでなければならず、職種間の兼務は認められるものではない。このため、サービス管理責任者についても、施設障害福い。このため、サービス管理責任者についても、施設障害福祉サービス計画の作成及び提供した生活介護の客観的な評祉サービス計画の作成及び提供した生活介護の客観的な評価等の重要な役割を担う者であるので、これらの業務の客観価等の重要な役割を担う者であるので、これらの業務の客観性を担保する観点から、原則として、サービス管理責任者と性を担保する観点から、原則として、サービス管理責任者と直接サービスの提供を行う生活支援員等とは異なる者でな直接サービスの提供を行う生活支援員等とは異なる者でなければならない。

ければならない。

ただし、利用者に対するサービス提供に支障がない場合

ただし、利用者に対するサービス提供に支障がない場合

は、サービス管理責任者が指定障害者支援施設等の他の職務は、サービス管理責任者が指定障害者支援施設等の他の職務に従事することができるものとする。この場合においては、に従事することができるものとする。この場合においては、原則として、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上、当該サ原則として、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上、当該サービス管理責任者の当該他の職務に係る勤務時間を算入すービス管理責任者の当該他の職務に係る勤務時間を算入することはできないものであること。

ることはできないものであること。

また、１人のサービス管理責任者は、最大利用者 60 人ま

また、１人のサービス管理責任者は、最大利用者 60 人までの施設障害福祉サービス計画の作成等の業務を行うこと

での施設障害福祉サービス計画の作成等の業務を行うこと
5

改正案

現行ができることとしていることから、この範囲で、指定障害者ができることとしていることから、この範囲で、指定障害者支援施設等のサービス管理責任者が、指定宿泊型自立訓練事支援施設等のサービス管理責任者が、指定共同生活介護事業

業所、指定共同生活援助事業所若しくは外部サ－ビス利用型所、指定宿泊型自立訓練事業所若しくは指定共同生活援助事

指定共同生活援助事業所に置くべきサービス管理責任者又業所に置くべきサービス管理責任者又は大規模な指定障害は大規模な指定障害福祉サービス事業所等において、専従か福祉サービス事業所等において、専従かつ常勤のサービス管つ常勤のサービス管理責任者１人に加えて配置すべきサー理責任者１人に加えて配置すべきサービス管理責任者を兼ビス管理責任者を兼務することは差し支えない。

務することは差し支えない。

（例） 利用者の数が 30 人の指定障害者支援施設におけるサー（例） 利用者の数が 30 人の指定障害者支援施設におけるサー

ビス管理責任者が、利用者の数が 10 人の指定宿泊型自立ビス管理責任者が、利用者の数が 10 人の指定共同生活介訓練事業所におけるサービス管理責任者と兼務する場合

護事業所におけるサービス管理責任者と兼務する場合

オ

生活介護の単位（基準第４条第１項第１号ロ）オ（Ⅰ） サービス提供の単位

生活介護の単位（基準第４条第１項第１号ロ）（Ⅰ） サービス提供の単位

生活介護の単位とは、１日を通じて、同時に、一体的生活介護の単位とは、１日を通じて、同時に、一体的に提供される生活介護をいうものであり、次の要件を満に提供される生活介護をいうものであり、次の要件を満たす場合に限り、複数の生活介護の単位を設置することたす場合に限り、複数の生活介護の単位を設置することができる。

ができる。

ⅰⅰ

生活介護が階を隔てるなど、同時に、２つの場所で生活介護が階を隔てるなど、同時に、２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われて行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているとはいえないこと。

いるとはいえないこと。

ⅱ 生活介護の単位ごとの利用定員が 20 人以上であるこⅱと。
ⅲ

生活介護の単位ごとの利用定員が 20 人以上であること。

生活介護の単位ごとに必要とされる従業者が確保さⅲれていること。

生活介護の単位ごとに必要とされる従業者が確保されていること。

（Ⅱ） サービス提供単位ごとの従業者の配置（Ⅱ） サービス提供単位ごとの従業者の配置

生活介護の単位ごとに専ら当該生活介護の提供に当た生活介護の単位ごとに専ら当該生活介護の提供に当たる者を確保するとは、生活介護の単位ごとに生活支援員る者を確保するとは、生活介護の単位ごとに生活支援員
6改正案

現行について、当該生活介護の提供時間帯に当該職種の従業について、当該生活介護の提供時間帯に当該職種の従業者が常に確保され、必要な配置を行うよう定めたもので者が常に確保され、必要な配置を行うよう定めたものである（例えば専従する生活支援員の場合、その員数は１ある（例えば専従する生活支援員の場合、その員数は１人となるが提供時間帯の２分の１ずつの時間専従する生人となるが提供時間帯の２分の１ずつの時間専従する生活支援員の場合は、その員数としては２人が必要とな活支援員の場合は、その員数としては２人が必要となる）。

る）。

（Ⅲ） 常勤の従業員の配置（Ⅲ） 常勤の従業員の配置

同一施設で複数の生活介護の単位を設置する場合に同一施設で複数の生活介護の単位を設置する場合には、同時に行われる単位の数の常勤の従業者（サービスは、同時に行われる単位の数の常勤の従業者（サービス管理責任者及び医師を除く。）が必要となるものである。

管理責任者及び医師を除く。）が必要となるものである。

②～⑦ （略）②～⑦ （略）⑧⑧

昼間実施サービスの従業者と施設入所支援の生活支援員との兼務について

昼間実施サービスの従業者と施設入所支援の生活支援員との兼務について

昼間実施サービスの従業者が施設入所支援の生活支援員を昼間実施サービスの従業者が施設入所支援の生活支援員を兼務する場合については、当該昼間実施サービスの従業者の員兼務する場合については、当該昼間実施サービスの従業者の員数の算定に当たって、夜間の時間帯において当該施設入所支援数の算定に当たって、夜間の時間帯において当該施設入所支援の生活支援員が勤務すべき時間も含めて差し支えない。したがの生活支援員が勤務すべき時間も含めて差し支えない。したがって、昼間実施サービスとして必要とされる従業者の員数とはって、昼間実施サービスとして必要とされる従業者の員数とは別に、施設入所支援の生活支援員を確保する必要はないこと。

別に、施設入所支援の生活支援員を確保する必要はないこと。

（例）

（例）

昼間、生活介護（平均障害支援区分は４）を行う指定障

昼間、生活介護（平均障害程度区分は４）を行う指定障害者支援施設であって、利用定員が 50 人の場合（常勤職員害者支援施設であって、利用定員が 50 人の場合（常勤職員が１日に勤務すべき時間が８時間であることとした場合）が１日に勤務すべき時間が８時間であることとした場合）

この場合に必要となる指定障害者支援施設における従この場合に必要となる指定障害者支援施設における従業者の１日の勤務延べ時間数は、業者の１日の勤務延べ時間数は、・・生活介護の従業者 50÷５＝10 人 10 人×８時間＝80 時間

生活介護の従業者 50÷５＝10 人 10 人×８時間＝

80 時間
7

改正案
・

現行

施設入所支援の生活支援員 １人×16 時間＝16 時間

・施設入所支援の生活支援員 １人×16 時間＝16 時間

合計 96 時間が必要となるのではなく、夜間の時間帯を通合計 96 時間が必要となるのではなく、夜間の時間帯を通じて１人の生活支援員を確保した上で、合計 80 時間が確じて１人の生活支援員を確保した上で、合計 80 時間が確保されれば足りるものであること。

保されれば足りるものであること。

（２） （略）（２） （略）

２（略）

２（略）

３

運営に関する基準

３

運営に関する基準（１）～（２） （略）（１）～（２） （略）（３） 提供拒否の禁止（基準第９条）（３） 提供拒否の禁止（基準第９条）

指定障害者支援施設等は、原則として、利用申込みに対して応指定障害者支援施設等は、原則として、利用申込みに対して応じなければならないことを規定したものであり、特に、障害支援じなければならないことを規定したものであり、特に、障害程度区分や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁区分や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。提供を拒むことのできる正当な理由がある場止するものである。提供を拒むことのできる正当な理由がある場

合とは、

合とは、

①

①

当該指定障害者支援施設等の利用定員を超える利用申込みがあった場合

当該指定障害者支援施設等の利用定員を超える利用申込みがあった場合②

入院治療の必要がある場合②

入院治療の必要がある場合③

当該指定障害者支援施設等が提供する施設障害福祉サービ③

当該指定障害者支援施設等が提供する施設障害福祉サービ

スの主たる対象とする障害の種類を定めている場合、その他利スの主たる対象とする障害の種類を定めている場合、その他利用者に対し自ら適切な施設障害福祉サービスを提供すること用者に対し自ら適切な施設障害福祉サービスを提供することが困難な場合である。

が困難な場合である。

（４）～（48） （略）４（４）～（48） （略）（略）

４8（略）