令和４年１１月１日
報 道 発 表 資 料

川崎市内中堅・中小企業経営実態調査レポートを公表します
川崎市では、市内の産業（特に製造業）が直面する経営課題及び環境変化を把握することで、産業政策立案の資料とするため、平成 18 年度から経営実態調査を行っています。
この度、令和 4 年 8 月 1 日から 8 月 31 日にかけ、「企業を取り巻く社会経済環境の変化について」、「外国人材の雇用と就労について」、「新型コロナウイルスの影響について」、「金融機関に求める企
業価値評価項目・サステナブルファイナンス（ESG 投融資等）について」をテーマに調査を実施し、その結果を取りまとめましたので、公表します。
１

調査テーマ
・企業を取り巻く社会経済環境の変化について
・外国人材の雇用と就労について
・新型コロナウイルスの影響について
・金融機関に求める企業価値評価項目・サステナブルファイナンス（ESG 投融資等）について

２

調査方法
郵送によるアンケート方式（返信用封筒による返送及び FAX による返信）

３

調査時期
令和 4 年 8 月 1 日（月）～令和 4 年 8 月 31 日（水）４

調査項目（１）企業概要（２）企業を取り巻く社会経済環境の変化について
具体的な影響、影響度、製品・サービス価格への転嫁の可否、変化に対応するための経営課題
等（３）外国人材の雇用と就労について
雇用状況、採用による効果、外国人材に関する意見等（４）新型コロナウイルスの影響について
影響度、回復見通し、具体的な影響、期待する支援策、事業活動での対策（５）金融機関に求める企業価値評価項目・サステナブルファイナンス（ESG 投融資等）について金融機関に考慮してほしい項目、認知度、興味・活用の意向

５

調査対象
公益財団法人川崎市産業振興財団がデータを保有する川崎市内の中堅・中小企業（製造業・非製造業） 1,926 社

６

回答状況
有効回答企業数 453 社（有効回答率 23.5％）

７

調査結果
別紙「調査結果の概要」

８

ホームページ川崎市（https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/280/0000144652.html）
公益財団法人川崎市産業振興財団（https://kawasaki-sanshinkaikan.jp/gyoumu/chousa/report.html）○問合せ先
川崎市 経済労働局 経営支援部 経営支援課
齋藤 電話 044（200）2325
公益財団法人川崎市産業振興財団 新産業振興課 山関 電話 044（548）4115

別紙＜調査結果の概要＞
１ 回答企業の概要○ 有効回答企業数 453 社のうち、資本金 1,000 万円以下の企業が 55.2％、資本金 1,000 万円
超 1 億円以下の企業が 37.3％となった。
○ 有効回答企業数のうち、業歴 30 年超の企業数が全体の 67.7％となった。
２

企業を取り巻く社会経済環境の変化について○事業に影響を与えている事項として最も多かったのは「原材料価格の上昇」となり、次いで「電気・ガス料金の高騰」、「原材料の調達難」となった。
○影響について、約９割の企業が悪影響を受けていると回答した。
○製品・サービスの価格への転嫁について、約６割の企業が「転嫁している」「一定程度転嫁している」となったが、その一方で約４割の企業は「転嫁できていない」と回答した。
○転嫁が難しい理由として、約４割の企業が「競合他社・他業態との価格競争」と回答し、次いで「売上減少の懸念がある」が多かった。
○変化に対応するための経営課題について、最も多かったのは「受注確保・販路開拓・拡大」
であり、次いで「人材育成・確保」「新技術・新製品の研究開発」となった。
・影響を与えている事項について、「原材料価格の上昇」が 35.6％、「電気・ガス料金の高騰」が18.3％、「原材料の調達難」が 18.2％となった。
・転嫁が難しい理由について、「競合他社・他業態との価格競争のため」が 43.6％、「売上減少の懸念があるため」が 21.2％、「取引先・顧客が価格交渉に応じない」が 15.6％となった。

３ 外国人材について○ 約 7 割の企業が外国人材を「採用しておらず、今後も予定はない」と回答した。
○ 外国人材を採用している企業の中には、「優秀な人材の確保」「人手不足解消」を効果とする回答が多かった。今後、中小企業における人材の確保と企業の高度化にも資することが期待される。
○ 外国人材の採用にあたっては、企業側の受入体制や法制度といった周辺環境の整備も必要であるとの意見が多かった。
・外国人材の雇用について、「採用している、今後検討したい」が 33.3％、「採用しておらず、今後も予定はない」が 66.0％となった。
４ 新型コロナウイルスの影響について○ 前回調査から１年経過したが、約８割の企業が悪影響と回答しており、昨年の同時期に比べて微増し、悪影響と回答した企業のうち、新型コロナウイルスの発生前の水準に回復する見通しについても約６割が「わからない」と回答した。
○ 具体的な影響としては「受注の減少」「原材料価格の上昇」「営業活動の減少」等であった。
○ 最初の調査から２年経過し、経済活動を徐々に再開している状況が伺えるが、自社で「対策は検討していない」といった回答も多かった。
・影響の比率としては、「大いに悪影響」、「やや悪影響」の合計が 76.0％（昨年比 1.4 ポイント増）、「大いに好影響」、「やや好影響」の合計が 3.5％（昨年比 1.3 ポイント減）となった。
５

金融機関に求める企業価値評価項目・サステナブルファイナンス（ESG 投融資等）について○企業価値評価にあたり金融機関に考慮してほしいこととして最も多かったのは「事業の安定性・成長性」、次いで「技術力・開発力」「財務内容」となった。
○ESG 投資等の認知度について、約８割の企業が「全く知らない」「聞いたことはある」と回答した。
○ESG 投資等の興味・活用について、約６割の企業が「関心はない」と回答し、約３割の企業が「関心がある」と回答した。
・金融機関に考慮してほしいこととしては、「事業の安定性・成長性」が 21.0％、「技術力・開発
力」が 15.9％、「財務内容」が 14.3％となった。
以上

川崎市内中堅・中小企業経営実態調査レポート～企業を取り巻く社会経済環境の変化について・外国人材の雇用と就労について・
新型コロナウイルスの影響について・金融機関に求める企業価値評価項目・
サステナブルファイナンス（ESG 投融資等）について～
目次
Ⅰ．調査要領と回答企業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 ページ
Ⅱ．企業を取り巻く社会経済環境の変化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 ページ

１．社会経済環境の変化について（１）事業に影響を与えている事項（２）影響の度合い（３）製品・サービス価格への転嫁（４）価格転嫁が難しい理由
２．社会経済環境の変化に対応するための経営課題
Ⅲ．外国人材の雇用と就労について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 ページ

１．外国人材の雇用状況
２．外国人材を採用する効果
３．外国人材を採用しない理由
４．外国人材を採用する際の相談先
５．外国人材に関する意見等
Ⅳ．新型コロナウイルスの影響について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9 ページ

１．影響の度合い
２．発生前の水準まで回復する見通し
３．具体的影響
４．行政に期待する施策
５．今後の事業活動についての対策
Ⅴ．金融機関に求める企業価値評価項目・サステナブルファイナンス（ESG 投融資等）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 ページ
１．企業評価にあたり、金融機関に考慮してほしいと考えること
２．サステナブルファイナンス（ESG 投融資等）の認知度
３．サステナブルファイナンス（ESG 投融資等）への興味・活用の意向
Ⅵ．その他

自由記入欄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 ページ※構成比等については、小数点以下第 2 位を四捨五入して表示しているため、合計しても100％とならない場合や、各比率の合わせた数値にズレが生じる場合がございます。

令和４年８月実施

公益財団法人 川崎市産業振興財団

Ⅰ．調査要領と回答企業の概要

図２

回答企業の従業員数内訳【調査要領】
１．調査目的
市内企業が抱える企業の経営課題や基本的動向を把握することを目的に実施した。
２．調査テーマ
・企業を取り巻く社会経済環境の変化について
・外国人材の雇用と就労について
・新型コロナウイルスの影響について
・金融機関に求める企業価値評価項目・
サステナブルファイナンス（ESG 投融資等）
について（単一回答、N=453）

３．調査方法郵送によるアンケート方式

図３

回答企業の資本金内訳（返信用封筒による返送及び FAX による返信）

４．調査時期
令和 4 年 8 月 1 日（月）～令和 4 年 8 月 31 日（水）５．調査の対象企業
公益財団法人川崎市産業振興財団がデータを保有する川崎市内の中堅・中小企業（製造業・非製造業：1,926 社）
６．回答状況
有効回答企業数（N）：453 社
有効回答率：23.5％（単一回答、N=453）【回答企業の概要】
図１

図４

回答企業の業歴内訳

回答企業の業種内訳（単一回答、N=453）（青色の棒グラフは製造業、赤色の棒グラフは製造業以外の業種）（原則として主業基準分類で集計、業種内訳は日本標準産業分類に基づく）

2 / 16

Ⅱ．企業を取り巻く社会経済環境の変化について

１．社会経済環境の変化について(１)事業に影響を与えている事項【総括】

事業に影響を与えている事項については、次の近年、新型コロナウイルス感染症の影響により、

とおりとなった。

企業を取り巻く環境は大きく変化してきたが、今①原材料価格の上昇

35.6％

年に入りロシアによるウクライナ侵攻など、さら②電気・ガス料金の高騰

18.3％

なる環境変化の影響を受けていることから、その③原材料の調達難

18.2％

状況等について調査を行った。

④国際情勢の変動

8.0％⑤為替相場の変動

7.8％

事業に影響を与えている事項について、回答した企業の約７割が「原材料価格の上昇」「電⑥取引先の事業再編・事業見直し 7.4％

気・ガス料金の高騰」「原材料の調達難」など

⑦その他

72.1％

4.8％

企業の製造原価・経費に関わる事項を回答した。

「原材料価格の上昇」が最も多く、ほぼ同割合

一方で、これらの影響を製品・サービス価格

で「電気・ガス料金の高騰」と「原材料の調達に転嫁できているかについては、約４割の企業難」が続き、上位には製造に直接的に影響するが「転嫁できていない」と回答し、その理由と項目が占める結果となった。

しては、「競合他社・他業態との価格競争のため」とする回答が最も多くなっており、企業が

図５

影響を与えている事項

社会経済環境の変化に対応する経営基盤を構築するための施策が必要である。

（複数回答、N=1030）【その他の記載事項】○価格競争。
○業界全体の景気悪化・低迷。
○人件費の上昇（最低賃金の上昇）。
○取引先からの価格抑制やコストダウン要請。
○商材価格の下落。

3 / 16

（２）影響の度合い「転嫁している」「一定程度、転嫁している」を

社会経済環境の変化が、企業に与える影響度合

合わせると約６割となった一方で、約４割の企業

いは次のとおりとなった。

が「転嫁できていない」（36.2％）と回答した。

①大いに悪影響49.2％（223 件）

図７②やや悪影響38.4％（174 件）③影響は少ない7.9％（ 36 件）④大いに好影響

0.2％（

1 件）

⑤やや好影響

1.8％（

8 件）

⑥全く影響は無い

2.0％（

9 件）

⑦無回答

0.4％（

2 件）

製品・サービスへの転嫁

87.6％

2.0％

企業に悪影響を及ぼした回答が 87.6％を占めている一方で、好影響を与えた回答は、わずか2.0％となっていることから、企業を取り巻く現在の社会経済環境は厳しい状況であることが伺える。
図６（単一回答、N=453）

影響の度合い【その他の記載事項】○検討中・準備中。

○価格に影響がない・転嫁の必要がない。
（４）価格転嫁が難しい理由(３)において、③転嫁できていない、④その他と回答した企業について、価格転嫁が難しい理由
は次のとおりとなった。
①競合他社・他業態との価格競争のため（単一回答、N=453）

43.6％（78 件）②売上減少の懸念があるため21.2％（38 件）③取引先・顧客が価格交渉に応じない（３）製品・サービス価格への転嫁

15.6％（28 件）

社会経済環境の変化に伴う影響に対し、製品・サービスの価格に転嫁できているかについては④その他

15.6％（28 件）

次のとおりとなった。

⑤法律・制度上の懸念がある

2.2％ （ 4 件）

⑥無回答

1.7％（ 3 件）

①転嫁している

9.3％（ 42 件）②一定程度、「競合他社・他業態との価格競争のため」が４割

57.4％

転嫁している48.1％（218 件）

を超え、最も多い結果となり、次いで「売上減少③転嫁できていない

36.2％（164 件）の懸念があるため」が多かったが、転嫁すること④その他

3.8％（ 17 件）

が商品やサービスの販売をする上での支障とな⑤無回答

2.6％（ 12 件）っている状況が伺える。
4 / 16図８

価格転嫁が難しい理由

図９

経営課題

今回（令和４年８月）（単一回答、N=179）【その他の記載事項】○検討中。
○これから実施予定。
○業界の動向を注視し、転嫁するタイミングを計っている。

（複数回答、N=1030）○契約上即時改定ができない。
○交渉しているが、進捗が芳しくない。

図 10 経営課題

前回（令和３年８月）○値上げすると、取引先が離れてしまう。
○部品の調達難による仕掛品が増加し、生産効率が悪化したため、価格転嫁が難しい。
○輸出価格が暴落したため。
２．社会経済環境の変化に対応するための
経営課題
現時点における、社会経済環境の変化に対応するために企業が経営課題としている事項は次のとおりとなった。
「受注確保・販路開拓・拡大」

295 件「人材育成・確保」

228 件「新技術・新製品の研究開発」

134 件「資金繰り」

110 件「事業承継」

70 件

上位５項目については前年同時期の調査と同様の結果となった。（図９）（複数回答、N=1076）【その他の記載事項】
・ＩＴ化。
・人材確保・育成のためのＭ＆Ａ。
・価格を下げて、受注数を増やし、環境変化に対応。
・事業承継者は存在するが、自社の将来へ向けての品質向上、売上拡大が不十分だと感じている。
・100 年続く会社にするためにどうするか悩む。

5 / 16

Ⅲ．外国人材の雇用と就労について

１．外国人材の雇用状況【総括】

現在の外国人材の雇用状況については次のと

令和３年８月に外国人材に関するアンケート

おりとなった。

を実施し、今回は１年経過後の２回目のアンケー「採用している」

トとなった。

「採用していないが今後検討したい」 13.0％

20.3％
33.3％

「採用しておらず、今後も予定はない」 66.0％

外国人労働者の数は年々増加傾向にあり、新型
コロナウイルスの影響を受けているものの、終息

「無回答」

0.7％

後にはさらに増加することが見込まれる。また、政府は閣僚会議を開いて外国人材の受入れ・共生※参考のための総合的対応策を検討しており、外国人材「採用している」

18.4％の受入れを進めるにあたって周辺環境の整備を「採用していないが今後検討したい」

11.0％

課題としている。

「採用していない。今後も予定はない」 68.3％

本調査では企業の外国人材採用について調査

前年（令和３年８月）

「無回答」

2.2％

を行った。
外国人材の雇用状況については、依然として「採用しておらず、今後も予定はない」が昨年「採用しておらず、今後も予定はない」が６割をに引き続き高い割合で最も多くなったが、「採用

超え、多少の増減はあるものの、概ね前年の調査している」「採用していないが今後検討したい」と変わらない結果となった。

のポイントが微増し、若干ではあるが外国人材の外国人材を採用している企業では、外国人材に活用が進んでいることが伺える。

ついては「優秀な人材の確保」「人手不足解消」
を雇用の効果とする回答が引続き上位となって図 11 外国人材の雇用状況

おり、今後、中小企業における高度化と人材の確保に資することが期待される。

（単一回答、N=453）

6 / 1629.4％

２．外国人材を採用する効果

３．外国人材を採用しない理由

外国人材を採用する効果については、次のとお

上記１.にて、外国人材を「採用しておらず、今りとなった。「優秀な人材の確保」と「人手不足後も予定はない」企業について、採用しない理由は解消」と回答した企業が多く、今後、外国人材の次のとおりとなった。
「言語の違いによる意思疎通採用が中小企業における高度化と人材の確保にが図りにくい」が回答した企業が多く、コミュニ

資することが期待される。

ケーション面の課題が大きいことが分かった。また、「特にない」という回答も多かった。

「優秀な人材の確保」

84 件「人手不足解消」

80 件「言語の違いによる意思疎通が図りにくい」「多文化共生による企業価値向上」

34 件

119 件

「従業員の仕事に対する意識改革」

32 件「特にない」

104 件「海外市場への販路開拓・拡大」

22 件「採用後の支援方法が分からない」

32 件「在留資格がよく分からない」

32 件「多角的な視点や新しい技術・ノウハウ
の獲得」

16 件

「どの地域の人材が適しているか分からない」「特にない」

10 件

24 件

「その他」

6件

※参考

「募集方法が分からない」

15 件

「その他」

10 件

前回（令和３年８月）「人手不足の解消」

65 件「優秀な人材の確保」

65 件「海外市場への販路開拓・拡大」

30 件「多文化共生による企業価値の向上」

26 件「従業員の仕事に関する意識改革」

24 件「特にない」

11 件

図 13 外国人材を採用しない理由

図 12 外国人材を採用する効果（複数回答、N=336）【その他の記載事項】○安全管理上の懸念がある。
○受入体制が整っていない。
○以前採用したが、失敗・トラブルが発生した。
○定着率が悪い。
○採用するほど仕事がない。
○技術・機密の漏洩が心配。
（複数回答、N=284）○業務の習得に長期間を要するため、有期雇用で【その他の記載事項】

あると採用に踏み切れない。長期雇用したい。

○まじめに働く。

○事業の規模が大きくない。

○海外の仕入先との関係を強化できた。

○事前に必要な資格を取れない。

○言語の壁で、意図がうまく伝わらないこともあ○採用にかかる費用・手続きが大変。

る。

○専門職で資格が必要なため採用できない。
7 / 16

４．外国人材を採用する際の相談先○就労可能な業務が在留資格によって限定され外国人材を採用する際の相談先について、以下

るため、採用に慎重になる。

のとおりとなった。代表的な「ハローワーク」が○永住権の取得やビザの更新など、会社側も外国多い結果となったが、全体的に大差がなく、「特人の事情や都合を把握しなければならず、理解にない」が最多となったことからも、明確な相談に時間を要する。

先が確立していない可能性を示唆した。

○採用に関わる事務が煩雑であることと、長い期間働くことができる人を希望しているため、採「ハローワーク」

60 件

用は難しい。

「ご自身のネットワーク」

54 件「支援機関」

44 件「人材紹介会社」

42 件「求人媒体」

36 件「行政機関」

24 件「学校機関」

13 件「特にない」

146 件○少子化対策の１つとして、外国人材の受入れも

「その他」

13 件

あると思う。それを進めるなら、並行して外国○経費が想像以上にかかり、メリットがない。厚
生年金等加入の必要性が疑問。
○特定技能について、製造分野は溶接があるのに、建設分野にはないのはおかしい。
○人材紹介会社への支払が高過ぎる。また、人材の資質に一切責任を取らない。

人材が孤立しない受入体制の整備も進めるべ
図 14 外国人を採用する際の相談先きである。
【コミュニケーションに関すること】○採用する側、される側双方の教育が必要。
○単純な業務でないため、採用後の技能取得の面で不安。また、コミュニケーションに不安。
○主張が激しく、難しいところがある。
○日本人を相手にするため、外国人材に日本語で話せることを求める一方で、採用側も異文化へ興味を持つことが必要である。

（複数回答、N=432）○外国人材の方が、勤続年数が長いが、日本語の【その他の記載事項】

読み書きが困難なため出世が難しく、昇給がな○知人の紹介かなかできない。

○契約している社会保険労務士○JETRO、海外の大学等【生活習慣に関する意見】○金融機関○真面目で一生懸命に働いてくれて大変助かっている。いい関係を築けている。

５．外国人材に関する意見等○母国にいた時に、どのような生活していたか、

外国人材に関する意見を求めたところ、下記の職務履歴等について事前に正確に開示してほ

とおりとなった。

しい。

全体的に見て、制度上の課題や言語・文化、考え方の違いから活用を控える(活用しない)企業【その他の意見】の意見が多いが、その一方で、優秀な人材であれ○外国人を採用できる担当者がいない。

ば活用したいという意見もあった。

○採用した最初はよいが、成果による評価を求め【制度に関する意見】るため、技術が上がってくると昇給を求め、日
8 / 16

本人より高額になる場合がある。また、要求に

Ⅳ．新型コロナウイルスの影響について応えなければ転職されてしまう。

【総括】○有期雇用の途中で帰国されてしまい、穴埋めが大変だった。
○過去に雇用したが、無断欠勤が多く、他の社員

令和２年８月以降、新型コロナウイルスの影響についてのアンケートを毎年実施し、今回は３回目のアンケートとなる。

に説明できなかった。

好影響と回答した企業は 3.5%である一方、悪影○今後、外国人の採用は重要になる。

響と答えた企業は 76.0%となった。前回調査時で○若くて意識の高い人材を見つけたい。

は、好影響と回答した企業は 4.8%、悪影響と答え○事業内容に馴染みやすい人を採用したい。

た企業は 74.6%となっており、新型コロナウイル○国籍を問わず優秀な人材を採用したい。

スが依然として企業に悪影響を与えていること〇業務に適性のある人材を紹介してくれるとが伺える。

採用しやすい。
○数年前は雇用していたが、コロナ禍で現在はできていない。

具体的な影響としては引き続き「受注の減少」「原材料価格の上昇」「営業活動の減少」が多かった。
悪影響と回答した企業のうち、新型コロナウイ
ルスの発生前の水準に回復する見通しについて
は「わからない」との回答が過半数であった。
前回調査から１年経過し、経済活動が再開している中ではあるが、「対策は検討していない」といった回答も多かった。
１．影響の度合い
新型コロナウイルスの企業への影響の有無については、次のとおりとなった。
「大いに悪影響」36.0％「やや悪影響」 40.0％「大いに好影響」 0.9％
「やや好影響」
※参考

2.6％

76.0％
3.5％

前回（令和３年８月）「大いに悪影響」39.3％「やや悪影響」 35.3％「大いに好影響」 1.4％
「やや好影響」

3.4％

74.6％
4.8％

上記のとおり「大いに悪影響」「やや悪影響」と回答した企業は 76.0％（1.4 ポイント増加）と高く、その一方で「大いに好影響」「やや好影響」と回答した企業は 3.5％（1.3 ポイント減少）と僅かであり、依然として新型コロナウイルスが経営に大きなダメージを与えていることが伺える。
9 / 16

図 15 新型コロナウイルスの影響度

図 17 新型コロナウイルスの影響の有無（業種別）（単一回答、N=453）【その他の記載事項】
・人が少ないので、社員がコロナにかかったら仕事がとまる。
・業務内容によって両方（悪影響、好影響）とも
２．発生前の水準まで回復する見通しある

新型コロナウイルスによる悪影響があると回・一時は影響があったが、現在は回復。

答のあった企業のうち、発生前の水準まで回復す・わからない。

る見通しについては、次のとおりとなった。
従業員数別については、従業員が少ない企業の方が「大いに悪影響」と回答する企業の割合が多い傾向にあった。（図 16）
また、回答数が多かった 10 業種でコロナウイ
ルスによる影響の有無については、次のような結果となった（図 17）「令和 4 年 9 月～12 月頃」

6.1％「令和 5 年 1 月～3 月頃」

7.0％「令和 5 年 4 月～9 月頃」

12.3％「令和 5 年 10 月以降」

9.1％

「わからない」

56.7％

25.4％

製造業と製造業以外で比べると、製造業以外の方が「大いに悪影響」と回答する企業の割合が多く、業務用機械器具製造、卸売業・小売業、サービス業については「大いに悪影響」と回答した企業が５割を超える結果となった。
図 16 新型コロナウイルスの影響の有無※参考

前回（令和３年８月）「令和 3 年 9 月～12 月頃」

3.0％「令和 4 年 1 月～3 月頃」

8.9％「令和 4 年 4 月～9 月頃」

16.7％「令和 4 年 10 月以降」

13.5％

「わからない」

57.7％

28.6％

（従業員別）
前回調査時から１年経過した現在においても約６割の企業が回復時期の見通しが立っていないとの回答結果となった。(図 18)
日本国内で新型コロナウイルスの発症事例が初めて確認されたのは令和 2 年 1 月であるが、依然として影響の長期化が懸念される。

10 / 16

図 18 新型コロナウイルスによる悪影響の『発生前の水準に戻っている』

回復見通し〇受注環境は良好だが、部品の調達難や、社員の感染による人手不足等で生産環境は厳しい状況が続いている。
『わからない』〇変異株などもあり、終息する時期が不明。
〇生活様式が変化し、元に戻るとは思えない。
〇工場等の設備投資のタイミングが見えない。
〇一度なくなった仕事は戻らない。
〇冠婚葬祭の減少など、人が集う大きなイベントは減っていく。
〇新型コロナウイルスがいつ収束するか不明で、（単一回答、N=342）

収束してもすぐに発生前の水準になることはない。

【業績回復に関する見通しの理由】〇取引先の動向(外部要因)による影響が大きく、『令和 4 年 9 月～12 月頃』

いつになるか分からない。

〇徐々に回復はしている。

〇コロナの影響で下げた価格が、コロナの終息に〇年末に受注の増加が見込める。しかしながら、
世界情勢含め不安要素があり、気が抜けない。

より再び戻るとは考えにくい。
〇全体のサプライチェーンが変化、仕入が不安定となり回復するとは思えない。

『令和 5 年 1 月～3 月頃』〇海外部品の調達正常化の見通しが立っていな〇大口受注の予定が増えてきたため。

い。

〇外注先の動向が不明。

〇コロナウイルスにより生活スタイルが変化し、今後どのようなスタイルがスタンダードにな『令和 5 年 4 月～9 月頃』

るのか分からない。

〇今は資材調達が困難だが、この頃には落ち着く〇顧客の廃業が相次ぎ、発生前の状態に戻るとはと考えている。

思えない。

〇営業活動ができず、そのブランクが１年くらいと見ている。
〇建設ラッシュが始まると予想。
〇新規感染者は増減の繰り返しになると思うが、コロナウイルス自体が常態化し社会全体が安定方向になっていくのがこの頃と思う。
〇企業の研究予算の回復には時間がかかる。
『令和 5 年 10 月以降』
〇国内のみならず海外での製造に影響がある。
〇業界団体の予測。
〇ゼロコロナ政策を行っており、物流・物価ともに当面回復は厳しい。

11 / 16

３．具体的影響

また、具体的な影響の内容については以下の新型コロナウイルスの影響があった企業に影

とおりとなった。

響の内容を確認したところ、次のとおりとなった。
昨年と同様「受注の減少」が最も回答数が多い〇従業員の感染、及び濃厚接触者の自宅待機など結果となったが、ほかの回答を比較すると「原材で現場の人手が不足。生産力が低下した。

料価格の上昇」と回答する企業が「営業活動の減〇工期が遅延した。

少」と回答する企業を上回った。「原材料の調達〇海外からの物流費が高騰している。

遅延」についても「出張の自粛」と回答する企業〇海外輸送においてコンテナ不足が発生した。

を上回る結果となった。

〇職人(外部委託)が集まらない。
〇取引先から引き下げ交渉を迫られた。

「受注の減少」197 件〇コロナの影響による価格見直しに付随し、単価「原材料価格の上昇」

185 件「営業活動の減少」

153 件〇売上が増加した。

「原材料の調達遅延」

122 件〇密を避けるための対策しており、コミュニケー「出張の自粛」

87 件の交渉が可能となった。

ションが不足。業務や人材育成を行う上で心配。
〇リモート業務が必ずしもプラスとはいえない。

※参考〇イベント関係の受注がこの２年間なし。今年こ

前回（令和３年８月）「受注の減少」319 件

そはと思ったところに、再びコロナの感染者が「営業活動の減少」

205 件

増加して開催の様子見が増えている。

「原材料価格の上昇」

166 件「出張の自粛」

113 件「原材料の調達遅延」

95 件〇現場スタッフや顧客の感染のため、現場へ訪問することが難しくなった。
〇生産環境の悪化で製造コストが増えている。
〇海外工場のロックダウンによる工場稼働率が低下している。

図 19 新型コロナウイルスの具体的影響〇主要取引先の先行投資開発が大幅に削減されているため影響を受けている。
〇受注した工事が部品の調達遅延のために止まり、完了しない。
〇海外生産現場での人手不足や海上物流の乱れによる影響がある。
〇宿泊施設にインバウンド需要が戻らないと厳しい。
〇コロナ前に比べ顧客との直接の商談が減って、情報収集が不足している。
〇取引先によってコロナウイルスへの認識が異なり、判断がしにくい。
〇得意先が営業縮小し、取引が減少した。
○仕入先、販売先の廃業等（複数回答、N=823）

12 / 16

４．行政に期待する施策

５．今後の事業活動についての対策

新型コロナウイルス対策に関して行政に期待

新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、する内容については、次のとおりとなった。

今後の事業活動について検討している対策は次のとおりとなった。

「補助金・助成金の整備」

274 件「従業員の雇用支援」

114 件「対策は検討していない」

32.5％（147 件）「制度融資の充実」

112 件「公的施策の活用・情報収集」

22.3％（101 件）「販路開拓・拡大支援」

88 件「既存製品の見直し」

9.5％（ 43 件）「特段の支援は求めてない」

75 件「オンラインを活用した販路拡大」
8.6％（ 39 件）

施策については前回調査時と同様「補助金・助「テレワークの推奨」

8.4％（ 38 件）

成金の整備」が最も多かった。
前回調査に引き続き「対策は検討していない」
図 20 行政に期待する新型コロナウイルスのが最も多い結果となった。具体的な今後の事業活施策動としては「公的施策の活用・情報収集」が多かった。
図 21 今後の事業活動についての対策（複数回答、N＝779）【その他の記載事項】（単一回答、N=453）○企業の現場を見てほしい。
○銀行の貸し渋り対策。資金繰り対策。

その他の項目については次のとおりであり、新○SNS を活用したプロモーションの支援。

たな取組に関する内容が多かった。

○公共事業の増加。

その一方で、対策が見いだせない、何をしてよ○税負担の軽減、減税。

いか分からないといった回答もあった。

○人材の流動化を促す必要がある。
○経済成長の促進、ベンチャー支援。
○抗体検査無料化（当日検査回答）・24 時間抗体
検査場所確保13 / 16

（多角化）。

Ⅴ．金融機関に求める企業価値評価項目・
サステナブルファイナンス(ESG 投融資等)について○単価の値上げ。

【総括】【その他の記載欄】○ 既存 ビジ ネスの 拡充、 新規 ビジ ネスの 開発○他業種、他業態への転換。

今回、本調査で初めて金融機関に求める企業評○感染しないよう注意喚起。

価項目・サステナブルファイナンス（ESG 投融資○営業活動の強化。

等）についての調査を実施した。

○テレワークの推奨は希望していないが必要と国際的な動きとして、企業への投資判断においするとき（例、濃厚接触者）にテレワークがでて ESG 要素を考慮する動きが拡大しており、中小

きるようシステムを構築。

企業も ESG を考慮した経営を行わなければサプラ○非接触会計端末の導入。

イチェーンから除外される等、影響が生じうると○どうすれば良いかわからない。

危惧されている中、地域における経済の好循環の○対策案が見当たらない、見いだせない。

創出につなげるため、地域金融の役割が重要とされており、特に環境・経済・社会へのインパクトを重視した ESG 金融の取組促進が求められる。
回答した企業のうち、企業評価にあたり金融機関に考慮してほしい項目が「ESG への取組状況」という企業は全体の約 3.3％に過ぎず、取組の普及促進は今後の課題であるといえる。
一方で、約３割が ESG 投融資等に「関心がある」と回答しており、中小企業への ESG 投融資等の認知度が一定程度広まりつつある様子も伺える結果となった。
１．企業評価にあたり、金融機関に考慮してほしいと考えること
金融機関が企業評価を行う上で、企業が考慮して欲しいと考える項目については次のとおりとなった。
「事業の安定性・成長性」

21.0%（173 件）「技術力・開発力」

15.9%（131 件）「財務内容」

14.3%（118 件）「営業力・既存顧客との関係」 11.2%（ 92 件）「返済実績・取引振り」

8.4%（ 69 件）「経営者の経営能力や人間性」 7.5%（ 62 件）「経営計画の有無・内容」

5.9%（ 49 件）「代表者の後継者の有無」

3.4%（ 28 件）「ESG への取組状況」

3.3%（「経営者の資産余力」

2.9%（ 24 件）「地元における知名度」

2.7%（ 22 件）「その他」

3.6%（ 30 件）

14 / 1627 件）

「事業の安定性・成長性」「技術力・開発力」が約８割の企業が「全く知らない」「聞いたこと多く、企業にとって自社そのものを評価の主軸とはある」といった回答となり、制度の内容を知っしてほしい意向であることが伺える。

ている企業は１割程度に留まった。

「財務内容」については、従前から金融機関では

図 23 サステナブルファイナンスの認知度

財務基盤は企業評価の重要事項の１つとしているが、定量的な評価が主となっている。
図 22 企業評価にあたり金融機関に考慮してほしいこと（単一回答、N=453）
３．サステナブルファイナンス(ESG 投融資等)への興味・活用の意向
サステナブルファイナンスに対する興味・活用の意向については次のとおりとなった。
「関心はない」60.0%（272 件）「関心がある」32.0%（145 件）【その他の記載事項】「既に活用している」

1.3%（○知的財産の活用。

「無回答」

6.6%（ 30 件）（複数回答、N=825）

6 件）○事業の意義。
○業歴。

約６割の企業が「関心はない」と答えた一方で、○現預金残高。

約３割の企業が関心を示している。

○積極的な投資への判断能力を金融機関自ら高めてほしい。

図 24 サステナブルファイナンスの認知度○特になし。
２．サステナブルファイナンス(ESG 投融資等)の認知度
自社のサステナブルファイナンスの認知度については以下のとおりとなった。
「全く知らない」

39.7%（180 件）「聞いたことはある」

43.5%（197 件）「内容について知っている」

12.4%（ 56 件）「無回答」

4.4%（ 20 件）

83.2％（単一回答、N=453）
15 / 16

Ⅵ．その他

自由記入欄

自社が必要としている事項・意見などについては次のとおりとなった（自由回答・一部抜粋）。
【事業・経営方針に関するもの】○人材を確保したい（現場作業員・営業）○零細企業では若者が働く人がいない、労働条件を考えると雇えない。
○半導体、電子部品の調達に困っている。
【自治体施策に関するもの】○真面目に生業に精を出すことで報われる簡単な仕組みを作ってほしい。
○コロナ前に比べて仕入・受注が大きく悪影響を受けている。助成金や補助金を少なくともコロ
ナが終わるまでは出してほしい。
○各種補助券制度、助成金制度を分かりやすく説
明して支援してほしい。
○外国人労働者の今後について、行政の考え方を知りたい。
○広告や広報、ＨＰのコンサルティングに関する補助金があれば活用したい。
○工業用地を紹介してほしい。
○飲食店への採用で定着率の高い仕組みを作ってほしい。
○コロナ終息後、会社員集合研修（セミナー、講演会）を復活したいが、補助金の交付、講師の紹介などをしてほしい。
○大企業が下請けに価格競争をさせて収益を上げている。

16 / 16