●健康課題に対応した保健事業計画（平成 30 年度評価）◇健康意識向上プログラム事業名健康情報の発信（健康づくり課・市民課）目 的健康意識を高めるため、専門家による健康情報を発信する対象者市民内 容様々な媒体（市報、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ、新聞等）を用いて健康に関する情報を専門家と連携して発信する実 施【市報等による情報発信】・特定健診についての記事を市報 9 月号に掲載した。
・特定健診受診勧奨用ポスターを 11 月に商業施設（3 か所）等に掲示した。
【行政番組による普及啓発】・ｉチャンネルを活用し、糖尿病予防の番組を製作し 1 月から放送した。

評 価・H30 年度初めて商業施設へ「新見市こくほ保健だより」としてポスター掲示を実施し、商業施設の協力を得ることができた。引き続き健康意識を高めるため健康情報の発信を行っていく。
・特定健康診査受診率（法定報告）は H30 年度 35.7％（R1.10.15 現在）であり、目標値 38.0％を達成しておらず、引き続き健康意識を高めるため健康情報の発信を行う必要がある。

事業名特定健診受診勧奨（健康づくり課・市民課）目 的特定健診の効果、健診内容を周知し、特定健診受診率の向上を図る対象者市民内 容様々な媒体（成人検診ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ、市報、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ、新聞等）を用いて特定健診の効果、健診内容を周知する実 施【受診勧奨活動】・国保加入手続きの際に特定健診受診勧奨チラシ（9 月～）を配布した。
・受診券送付時に勧奨チラシを同封し受診勧奨を行った。
・国保 20～39 歳の健康診査及び国保 40～49 歳の特定健診の自己負担額無料について、市報、成人検診ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ、個別通知で広報した。
・愛育委員が成人検診ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸの配布時に受診勧奨の声かけを行った。
・医療機関へ啓発チラシを配布した。

評 価・今年度から国保加入時の健診案内チラシを作成し、受診勧奨を行っており、今後、効果を検証し活動にいかしたい。
・国保 20～49 歳の健康診査受診率は H29 9.7％、H30 9.8％と横ばいの状況であ5るが、40 歳～49 歳の特定健診受診率は上昇した。
・引き続き、若年からの健康意識の向上及び健診受診習慣の定着を図るため、健診受診勧奨を行う必要がある。

事業名人間ドック実施（市民課）目 的特定健診を、人間ドック形式の受診に換え、疾病の早期発見による被保険者のQOL の向上と医療費の削減を目指す対象者国保被保険者内 容4 月の申込みにより、契約の 4 医療機関（市内 3、市外 1）で人間ドックを実施する（実施は 6 月～翌年 1 月）実 施・国保 40～74 歳を対象に人間ドックを実施した。
・今年度から、国保被保険者 41 歳を対象に人間ドックの無料化実施を行った。

評 価・国保 41 歳人間ドック受診率は 14.7％(受診者 5 人/対象者 34 人）であり、41 歳の特定健診受診率が H29 年 21.6％から H30 年 29.6％と 8.0％上昇した。
・引き続き、若年からの健康意識の向上及び健診受診の機会とするため、国保 41歳人間ドック無料化実施を行う。

事業名特定健診未受診者の受診勧奨（市民課）目 的特定健診未受診者に働きかけ、特定健診受診率の向上を図る対象者特定健診未受診者内 容電話、ハガキ等にて受診勧奨を行い、健診の効果を伝えて健康意識を高め、健診受診行動につなげる実 施・集団検診終了後（10 月）に、自己負担額が無料である 40～49 歳の被保険者の内、健診未受診者へ個別通知し、再勧奨を行った。

評 価・健診未受診者 285 人へ通知し、30 人（10.5％）が受診し、40 歳代特定健診受診率は 23.7％（受診者 92 人/対象者 389 人）となり、一定の効果がみられた。
・引き続き若年からの健康意識の向上及び健診受診習慣の定着を図るため、次年度は 40～69 歳に拡大し、健診未受診者への受診勧奨通知を行う。

◇地域包括ケアの取組事業名地域で市民の健康を応援する連携の促進（市民課）目 的市の医療費・健診結果から見える健康課題や改善のための取組の情報発信対象者市民及び関係機関内 容市民及び関係機関に、市の医療費及び健診結果から見える健康課題、改善のための取組について情報発信し、市民及び関係機関と意見交換を行い、健康づくりに取6組む意識を高める実 施・今年度から新見地域医療ネットワーク（年 3 回）へ国保部門が参画した。
・多職種連携会議（1/24）で糖尿病の取組紹介を行った。

評 価・新見地域医療ネットワークへ参画して多職種との連携を図り、多職種連携会議で糖尿病重症化予防の取組紹介を行うことができた。また、グループワークでは多職種の人から様々な意見を聞くことができ、今後も多職種の人と連携して健康づくりを推進する。

◇生活習慣病重症化予防事業名糖尿病重症化予防（健康づくり課・市民課）目 的糖尿病の知識及び血糖管理の保健指導を行い、糖尿病重症化を防ぐ対象者糖尿病及び糖尿病予備軍の者内 容専門職による重点的な保健指導を行い、生活習慣を改善することで血糖をコントロールし、糖尿病重症化を防ぐ実 施【糖尿病性腎症重症化予防事業】・糖尿病性腎症が疑われ、保健指導が必要な者に対して、主治医と連携して保健指導を行った。
・H29 年度健診で CKD（慢性腎臓病）軽度～中等度に判定された 16 人の内、主治医が保健指導を必要と判断し、参加同意が得られた者 6 人に保健指導を実施した。
・H29 年度事業のフォロー保健指導を 1 人実施した。
【糖尿病個別栄養指導】・糖尿病と診断された者の内、かかりつけ医の指示を受け、管理栄養士による個別栄養指導を 4 人実施した。 訪問回数 10 回【未治療者受診勧奨】・特定健診結果で HbA1c6.5％以上の者（治療中を除く）30 人を対象に医療受診勧奨を行い、その後医療受診状況を確認。医療に繋がっていない者 12 人に対して再勧奨訪問を実施し、2 人が医療に繋がった。
【糖尿病予防講座】・糖尿病専門医による講演、管理栄養士による食事指導、健康運動指導士による運動指導を糖尿病予備群及び市民を対象に 3 回コースで実施した。実人数 103人、延人数 187 人参加評 価・糖尿病性腎症重症化予防の保健指導（主に栄養指導）は、血糖値のコントロールはもとより腎臓を守るために重要な減塩指導を中心に進め、減塩に取り組むことができた。減塩、体重管理、血圧の意識付けができ指導の効果が見られた。
・糖尿病個別栄養指導では生活習慣の改善がみられ、血糖をよい状態に保ち、糖7尿病重症化予防につながっている。次年度はポスターを作成し、管理栄養士が不在の医療機関に掲示を依頼し、事業の取り組みについて周知を図る。
・未治療者受診勧奨では再勧奨訪問を実施したが、12 人中 2 人は、忙しくて病院に行けない等の理由で治療に繋がっていない現状がある。次年度は医療に繋がりやすい仕組みづくりが必要。
・糖尿病予防講座は多くの人が参加し、行動変容に結びついた人もあり、糖尿病についての市民の関心を高めることができた。次年度はハイリスク者（糖尿病性腎症重症化予防事業対象者）を対象とした研修会を実施予定。

事業名高血圧予防（健康づくり課）目 的高血圧症予防及び高血圧症重症化予防対象者

市民内 容・家庭血圧測定の推進家庭血圧の正しい測定方法を伝え、血圧値を記録し活用することを勧める・「減塩・適塩」の推進栄養委員等の協力を得て「減塩・適塩」の推進を図る実 施【未受診者受診勧奨】・特定健診結果で血圧 160/100ｍｇ/ｄｌ以上の者を対象に受診勧奨訪問を行った。
【健康教室等】・高血圧予防教室を 37 回実施し、695 人の参加者があった。
・各地域における健康教室や、愛育委員等をとおして家庭血圧の重要性や正しい血圧の測り方を広め、市民の健康管理、重症化予防に役立てた。
【食環境整備】・野菜をたっぷり使ったヘルシーメニューや塩分控えめで健康に配慮した食事が選択できるような食環境づくりを推進した。

評 価・経年的に見ると高値者訪問対象者は同一の者が多く、意識や生活面での改善にまで至っていないことが伺える。正しい知識を理解した上での生活習慣の見直しが図れるよう取り組みを行っていくとともに、今後は、家庭での血圧測定の定着度を見ていく必要がある。

事業名運動習慣づくり（健康づくり課）目 的運動習慣定着に向けた運動のきっかけづくり対象者

市民内 容誰もが知っているラジオ体操等を様々な機会を捉えて行うことで、運動のきっかけをつくり、運動を生活に取り入れる意識を高める実 施【運動習慣定着化への取組】
8・地域での運動習慣の定着化を進めるきっかけとして、健康づくり連絡会でラジオ体操に関するチラシを作成し、普及啓発を進めた。
【ラジオ体操講習会】・正しいラジオ体操を学び、運動のきっかけづくりを行った。
ラジオ体操講習会参加者数 230 人【にいみ健康チャレンジポイント】・20 歳以上の市民を対象に、ポイントを付与することで健診受診及び健康づくり活動を促した。
Ｈ30 年度：申込者 410 名（1 人：81 名、2 人組：174 名、5 人組：155 名）達成者 292 名Ｈ29 年度：申込者 408 名（1 人：204 名、2 人組：204 名）達成者 202 名【クアオルト健康ウオーキング】・クアオルト健康ウオーキング参加者数 522 人評 価・今後も、健康づくり連絡会と協働しながら、企業や各種団体、地域へ運動のきっかけ作りとして、ラジオ体操を取り入れてもらうよう啓発していく。
・働き世代への運動のきっかけ作りとして、にいみチャレンジポイントの参加形態を改善したことで、新規参加者、若い年代の参加者が増加した。

事業名禁煙・分煙の推進（健康づくり課）目 的禁煙・分煙の推進、タバコの害から健康を守る意識を高める対象者

市民内 容禁煙・分煙の推進、タバコの害から健康を守る意識を高める実 施【禁煙の普及啓発】世界禁煙デー、禁煙週間にあわせた、禁煙・分煙の啓発活動の実施（市役所や南庁舎での掲示）【禁煙治療費助成制度】禁煙外来において禁煙治療を終了した者に、禁煙治療助成金を交付する評 価禁煙治療費助成制度利用者数H29 11 人 H30 10 人今後、助成制度の検証を行い、適正な制度の方針を検討していく。

9●法定事業及び医療費適正化対策事業計画（平成 30 年度評価）◇高齢者医療確保法･保健事業事業名特定健康診査（健康づくり課・市民課）目 的内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防対象者40 歳～74 歳の被保険者内 容・受診率向上に向けた受診勧奨を行う。
・個別検診（6 月～翌 1 月）及び集団検診（7～9 月）を実施する。

実 施・個別検診は 12 医療機関で実施。集団検診は各市民センター等（11 会場、30 日間）で実施。
・農協健診や人間ドック受診者の特定健診項目結果も把握した。
・地区の愛育委員に受診勧奨をしてもらった。
・特定健診実施機関との情報交換を行った。
・詳細な項目の眼底検査の対象者を健診当日に把握できるように、受診券に眼底検査対象者シールを貼付して対応した。

評 価・特定健康診査受診率（法定報告）は H30 年度 35.7％（R1.10.15 現在）であり、目標値 38.0％を達成していない。
・H29 年度と比較して、男性・女性とも腹囲・BMI が減少しており、特定保健指導出現率も H29 年度 11.6％から H30 年度 10.7％（R1.10.15 現在）と減少している。
・今後も受診率向上に努め、内臓脂肪型肥満の人を早期発見し、早期介入する。

事業名特定保健指導（健康づくり課・市民課）目 的特定保健指導を実施し、生活習慣病予防のために生活習慣改善（行動変容）を促す対象者特定健診結果から特定保健指導の対象となった者内 容・対象者に利用券、利用案内等を通知し、利用勧奨を行う・個別支援・グループ支援を行う実 施・特定保健指導実施機関との情報交換を行った。
・特定保健指導利用券を 197 件（積極的支援 38、動機付け支援相当 1、動機付け支援 158）発送し、訪問、電話等による利用勧奨を実施。
・未利用者に対して再勧奨通知を 68 件（積極的支援 17、動機付け支援 51）発送し、5 件（動機付け支援）利用（7.4％）があった。
・特定保健指導利用者（保険者基準）は 42 件であり、利用率 21.3％。
・個別支援は７実施機関で、グループ支援は１実施機関で実施。

評 価・特定保健指導終了率（法定報告）は H30 年度 20.3％（R1.10.15 現在）であり、目標値 25.0％を達成していない。
10・引き続き、訪問、電話、再通知等による積極的な特定保健指導利用勧奨及び効果的な特定保健指導を実施する。

◇医療費適正化対策事業事業名後発医薬品の利用促進（市民課）目 的後発医薬品に切り換えた場合のメリットを伝え、利用促進を図る対象者国保被保険者内 容後発医薬品に切り換えた場合のメリットを伝え、後発医薬品の利用促進を図る実 施・後発医薬品に切り換えた場合の自己負担軽減額を個別に通知した。
年 3 回 計 879 件・国保被保険者証交付時にジェネリック医薬品希望カードを同封し、後発医薬品利用を勧めた。

評 価後発医薬品利用率は 71.5％であり、目標 80.0％に向け引き続き利用促進を図る。

事業名医療費通知目 的受療した医療費の総額を対象者に確認してもらい、適正な受診等に役立ててもらう対象者国保被保険者のうち医療受診者内 容対象者に医療費の個別通知を行い、適正な受診等を促す実 施年 6 回 計 20,729 件通知した。

評 価1 人あたり年額医療費が H29 年 462,313 円から H30 年 460,457 円に減少したが、（市民課）県平均 417,243 円と比較すると依然として高い状況である。
引き続き、個別通知を行い、医療費の現状を確認してもらうことで医療費適正化を目指す。

事業名重複頻回受診者訪問事業（市民課）目 的不適正受診を是正し、健康管理について支援する対象者重複受診者（同一疾患で同作用を有する薬などが 2 か所以上の医療機関で処方）頻回受診者(15 回以上の受診/月)内 容保健師が訪問し、健康状態、受診状況を把握し、重複頻回受診による弊害等を伝え、適正な医療受診を進める実 施保健指導対象者を 5 人抽出し、保健指導を 5 人実施した。

評 価適正な医療受診に改善した人 1 人、改善しない人 4 人であった。
引き続き、訪問指導を実施し、医療費適正化を図る。

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