● セッション３

ＢＮ体制への対応（２）―― 民族間関係の再編の試み

新世代と「オールタナティブ・メディア」
総選挙の裏側で起こっていた地殻変動1
伊賀 司 神戸大学大学院

若い人々は、SMS、インターネットや他のツールを

例えば、選挙期間中に一時的にサイト閲覧を無料に情報を得るためのものとしてみている。我々はそれしたオンライン・ニュースサイトのMalaysiakiniでは、［ら］に対応するのを重要だとは考えなかった。その連日のように大量のアクセスがあってサイトが閲覧ことは深刻な判断ミスだった。我々の側の非常に深しづらくなっていた。特に投票日の３月８日夜には、

刻な間違いだったのだ。

Malaysiakiniに一時的に50万件以上のアクセスが一度若い人々や彼らの熱意に対応することが私の意図だ。

に集中することで、サイトがダウンする事態も発生

我々はできるだけ迅速に［若い人々の］メッセージにしている2。選挙期間中こうした新しいメディアのこ

対応するより他にない。

とを殆ど省みなかった新聞やテレビなどの従来型の――アブドゥラ首相の演説の一部（Star 26/3/2008）

メディアは、選挙後になって、新しいメディアの動1

向に急に注目し始めた。興味深いのは、従来型のメはじめにディアが、オンライン上で話題となった意見や見解

マレーシアの第12回総選挙において、与党連合

をそのまま紹介したり、それらの見解を後追いした（BN）は連邦下院議席の３分の２を割り込むとともりするという事態が選挙後のマレーシアでしばしばに、13州のうち５州を失うという歴史的大敗を喫し起こっている点である。

た。総選挙の結果を受け、マレーシアでは携帯電話

こうした新しい形態のメディアが現代マレーシアのショート・メッセージ・サービス（SMS）やインタ

政治の理解に欠かせないものになりつつあることをーネットといった新しい形態のメディアが選挙結果に示す格好の例が、ブログである。これまでブログは、大きな影響を与えたこと、そして、社会にこれらのメ

ほとんど野党政治家が利用するのみであったが、総ディアが根付きつつあることが確認されつつある。

選挙後にはブログを開設し、そこで自らの意見・見実際のところ、新しい形態のメディアが選挙に大解を表明する政府・与党関係者が急速に増えつつあきな影響を与えつつあることは、選挙期間中においる。総選挙後、ブログを開設するようになった与党てもマレーシア国民に断片的に理解されつつあった。

政治家の中には、マラッカ州主席大臣（Chief

1 本稿は、2008 年 5 月 4 日と 5 日に行われた公開フォーラ

ム「『民族の政治』は終わったのか―2008 年マレーシア総Minister）
でUMNOの次席副総裁（Vice President）の
アリ・ルスタム（Mohd Ali Rustam）、現在、農村・選挙の現地報告と分析」のセッション 3「BN 体制への対応

地 域 開 発 大 臣（ Minister of Rural and Regional（2）―民族間関係再編の試み」での報告を基に、報告でDevelopment ）で UMNO の 情 報 部 長（ Information

指摘された点や、報告後に新たに発表されたデータや情報を加えて若干の修正を行っている。公開フォーラムを中心

Chief）のムハンマド・タイブ（Muhammad Muhdとなって企画・運営していただいた山本博之先生、河野元Taib）、前スランゴール州主席大臣（Mentri Besar）

子氏、鈴木絢女氏、村上咲氏をはじめ、当日、コメントを頂いた方々に深く感謝したい。さらに、公開フォーラムでのキール・トヨ（Mohamad Khir Toyo）など著名な政の報告と本稿執筆には 2008 年 3 月から 1 ヶ月間の筆者の“500,000 visited on the poll night” Malaysiakini (10/3/2008).

マレーシア滞在で集めたデータを使用した。このマレーシ

2

ア滞在は松下国際財団の 2007 年度研究助成によって可能

Malaysiakini は選挙期間中の 3 月 4 日から選挙が終了したになった。松下国際財団にも深く感謝したい。

２日後の 3 月 10 日まで無料で閲覧可能であった。

「民族の政治」は終わったのか？――2008年マレーシア総選挙の現地報告と分析

89

治家が多い。また、前首相のマハティールも総選挙

流メディアと呼ぶこととしたい。

後に自らのブログを開設している。さらに、与党の第二に、「オールタナティブ・メディア」に限ら

統一マレー人国民組織（UMNO）の青年部では、ず、メディアの政治・社会的な役割をどのように考2008年12月に予定されている党役員選挙で、青年部

えるかという、基本的だが、非常に大きな問題があのポストを得ようとする候補者には全て独自のウェる。この問題を本稿で正面から扱うのは、紙幅の問ブ・サイトかブログの開設を義務付けるとの動きも

題や総選挙を取り扱うという本フォーラムの議論の3

出てきている 。このブログの例からもわかるように、性質上、適当ではないと考えられる。したがって、

現在のマレーシア政治を理解するうえで、新しい形

とりあえず以下の点を想定しておきたい。メディア

態のメディアに言及せずにいることは困難になりつはある出来事を報道するという機能、つまり媒介者

つある。

としての機能を有しているが、この機能を果たす中

そこで、本稿の目的は、携帯電話のSMSやインタで、事件を報道する／しない、また、その事件をどーネットといった新しい形態のメディアがマレーシのように取り上げるかといった段階において、中立

アの第12回総選挙において有した影響力と、そうしな媒介者ではなく、独立したアクターとして独自のたメディアの台頭をもたらした政治・社会的な変化

利益や論理に基づいて行動する。

を明らかにすることにある。この作業により、総選

以上の２点について確認したうえで、本稿は以下

挙後のマレーシアのメディアと政治・社会の現状をのような行論をたどる。最初に、主流メディアを中よりよく理解することも可能となるであろう。論考

心にマレーシアの選挙とメディアについて概観する。

を進めていくにあたり、次の２点を事前に想定してここでは、マレーシアの主流メディアが与党に著しおきたい。

く偏った報道を行っていることが確認される。その第一に、携帯電話のSMSやインターネットといっ後、主流メディアが人々の信用を失いつつある一方た新しい形態のメディアを何と呼ぶかである。これ

で、主流メディアに代わって「オールタナティブ・について、論者の捉え方によってどのようなメディ

メディア」が台頭しつつあるとの仮説を提示する。

アを包括するのかといった定義から呼称が変わりう

その後、それを証明するための作業の一環として、る。本稿では、定義と呼称の問題に深く立ち入るこ「オールタナティブ・メディア」が現在のマレーシとはせず、マレーシアで比較的普及している呼称をア社会においてどのように享受されているのか（或尊重しつつ、それに括弧をつけて「オールタナティ

いは、享受されてきたのか）、量的なデータと若干

4

ブ・メディア」と呼ぶこととしたい 。一方で、本稿の歴史的経緯を交えて見ていくことにしたい。このでは、新聞やテレビといった従来型のメディアは主作業の中で、第12回総選挙における「オールタナティブ・メディア」の影響力にも触れることとなる。

3

NST (11/4/2008).
4
オールタナティブ・メディアに関する理論的な先行研究については Downing (2001)や Atton (2002)を参照。筆者は彼らの研究を参考にオールタナティブ・メディアの定義として「体制側のヘゲモニー的な政策、優先順位や視点に対抗して、代替的なアジェンダを設定しようとする」メ
ディアであるという定義を打ち出したことがある。筆者の定義を使えば、80 年代から新しく登場し始めた政府に批判的な NGO 系の雑誌や野党の機関紙をオールタナティ
ブ・メディアの定義に含めることができる。ただし、本稿
では、定義に立ち入ることよりも、現在起こりつつある現象を紹介することを重視したために、とりあえず、マレー
シアで一般的に使われている使われ方で、新しいメディアの形態のことを指して、括弧つきで「オールタナティブ・
メディア」としている。「オールタナティブ・メディア」
に関する別の言い方では、新しい形態のメディアを単にニュー・メディアと呼ぶことも可能であろう。

90

最後に若干の補足と総選挙直後の主流メディアに起
こりつつある変化を指摘したい。

１．マレーシアの選挙とメディア
マレーシアのメディアと選挙に関するこれまでの先行研究では、新聞、テレビやラジオ等から構成される主流メディアが与党に大きく偏った報道を行ってきた点が指摘されてきた5。では、今回、2008年の第12回総選挙での主流メディアの報道はどのようなものであったのか。今回の選挙での主流メディアの5

Wong（2004a, 2004b）、傳（2004）、Mustafa（2005）を参照。

セッション３ BN体制への対応（２）――民族間関係の再編の試み

100%
90%

35.83

80%
70%

19.06

25.39
37

11

21

25

3.36

9.25

60%

11

8.45
16.6

50%
40%
30%

77.78
68

65.36
55.72

64

StoryとColumnの数
中立
StoryとColumnの数
Pro-Opp
StoryとColumnの数
Pro-BN

46

20%
10%
0%
Star

NST

Sun

UtusanNanbanMakkal Osai

グラフ１ 選挙期間中の主流メディアの報道－記事とコラムの数（％）

出所：CIJ

100%
15.82
80%

31.31

5.56
60%

33.78

40.87

1.89

11

11

19

23

5.92
16.29
82.29

40%
63.12

60.29

70

66

NanbanMakkal Osai

記事のスペース
中立
記事のスペース
Pro-Opp
記事のスペース
Pro-BN

42.83

20%

0%
Star

NST

Sun

Utusanグラフ2 選挙期間中の主流メディアの報道－記事のスペースの広さ（％）

報道のうち、日刊紙の報道についての量的な分析が、マレーシアのNGOによって既に行われている。

出所：CIJ

グラフから読み取れるのは、Sunの報道が若干他
紙よりも中立よりであるものの、それでも全紙が与グラフは、NGOの独立ジャーナリズム・センター

党よりの報道を行っていることである7。また、記事（Center for Independent Journalism: CIJ）が、ペナンのスペースの広さを集計した結果でも同様の傾向がを基盤とするアドヴォカシー型NGOのアリランみられる。

（Aliran）と協力して総選挙期間中の日刊紙の報道にこうした量的な分析の他にも、質的な観点から選ついて集めたデータに基づいている6。グラフ１は記挙期間中の主流メディアの与党偏重を指摘する声も事とコラムの数を数えたものである。
グラフの中のPro-BNとは与党よりの報道、ProOppとは野党よりの報道を意味する。Star、NST

7

その他に注目すべきはタミール語紙のNanbanとMakkal（New Straits Times）、Sunは英字紙、Utusan（Utusan

Osaiである。与党よりの報道が多いことに変わりがないもMalaysia ）は マ レ ー 語 紙 、 Nanban （ Malaysia

挙後、Makkal Osaiは毎年の免許の更新が内務省によって許Nanban）とMakkal Osaiはタミール語紙である。

のの、他の新聞と比べると野党よりの報道が若干多い。選されず、一時的に停刊を余儀なくされた。この事態について、Makkal Osaiが選挙中にアンワルの記事を中心に野党よりの報道を多く行っていたことに政府が懲罰を与えたもの

6

CIJ (2008).

と捉える報道もあった。Malaysiakini (16/4/2008)を参照。

「民族の政治」は終わったのか？――2008年マレーシア総選挙の現地報告と分析

91少なくない8。さらに言えば、選挙期間中だけでなく、所有しているか、誰が編集者かを知りたいのだ。
」10

総選挙の時期が近いと噂される様になった2007年の情報大臣をしてこのように言わしめる主流メディ段階から既に活発な与党支持のメディア・メディア

アの信頼低下をもたらした原因については、何と言

キャンペーンが行われていたとの指摘もある9。

っても主流メディア自身の問題が大きい。可能性としかし、こうした主流メディアの与党偏重報道がしては、人々が主流メディアと「オールタナティ

選挙期間中だけでなく実際の選挙の前からかなり大ブ・メディア」の双方に信頼を置くという事態も考規模に行われてきたにも拘わらず、今回の選挙結果えられる。だが、第12回総選挙の前後で起こっていは与党の大敗に終わった。選挙結果がメディアのみ

る事態はむしろ、自身の問題によって主流メディア

によって決定されるという議論を筆者はとるつもりが人々の信頼を失いつつある一方、「オールタナテは全くない。だが、これまでの先行研究からは、選ィブ・メディア」の台頭が人々の主流メディア離れ挙の結果にメディアが影響を与えてきたことが繰りを加速させ、「オールタナティブ・メディア」が主返し示されてきた。今回の選挙は与党にとってみれ

流メディアに代わりつつあると筆者は考えている。

ば、大規模なメディア・キャンペーンにも拘わらず

主流メディア自身の問題については次の３点があ

結果がついてこなかったことで、全く割りにあわなげられる。第一に、メディア規制法の問題、第二に、

いものであったことは間違いない。ここから筆者は与党や与党と親密な企業家を通じた経営支配、第三

1つの仮説を立ててみたい。人々は今回の選挙にあに、編集者レベルでの職業倫理上の問題である。本

たって主流メディアが行った報道を信用せず、別の稿ではこれらの問題について詳細に立ち入ることはルート、つまり「オールタナティブ・メディア」を避けたい11 。ただし、メディア規制法の問題で1点だ

通じて情報を手に入れていたのではないか。さらに

け指摘しておきたい。印刷メディアを最も制限して議論を展開すれば、今回の選挙で現われた主流メデいる法律が出版・印刷法（Printing Presses andィアの信頼の喪失と「オールタナティブ・メディ

Publications Act: PPPA）である。出版・印刷法は、出ア」の台頭は、今回の選挙だけで観察される一過性

版・印刷業者の免許取得と、それを毎年更新するこのものではなく、マレーシアが経験しつつある政とを義務付けている。また、免許交付を行うのは内治・社会的な変化を背景としており、長期にわたっ務省だが、内務省は免許の一時停止や取り消しを命て起こりつつある地殻変動のようなものではないだ

令することが可能である12 。内務省が行うこれらのろうか。

命令については、司法の場で争うことができず、最今回の選挙を契機に様々なところで指摘されるよ

終決定になる。したがって、政府・与党はこうしたうになった主流メディアの信頼喪失と「オールタナ

免許の一時停止・取り消しの脅威をちらつかせ、毎ティブ・メディア」の台頭については、選挙後に新年の更新の機会を通じて出版・印刷業者に大きな圧任された情報大臣のアフマド・シャブリ・チーク

力をかけることが可能となるのである。

（Ahmad Shabery Cheek）自身が次のように認めていることを指摘しておきたい。

以下では、人々の主流メディア離れを加速させたと考えられる「オールタナティブ・メディア」の展開について見ていくことにする。その際に、「オー「時代は変わった。最近、人々は新聞の書いたことは何も信じない。
」

ルタナティブ・メディア」を携帯電話に代表される
テレコミュニケーションと、ブログやオンライン・「新聞の言ったこと全てが読者に取り入れられ、信頼された以前と異なり、今日、人々は新聞により懐疑的になっている。
」「人々は新聞を信じようと決意する前に、誰が新聞を

10

NST (16/4/2008).

11

この主流メディアの問題については、筆者が公開フォー

ラム当日に配布した参考資料を参照のこと。
122004 年から 2008 年まで出版物・印刷物の免許発行を主管していたのは国内治安省（Ministry of Internal Security）だ8
9

Wong (2008).
Mustafa (2007).

92

ったが、2008 年に国内治安省は内務省（Ministry of Home
Affairs）と統合された。

セッション３ BN体制への対応（２）――民族間関係の再編の試み

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
固定電話
携帯電話

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

20.3
13.7

19.92
22.01

19.71
30.9

19.04
36.91

18.25
44.41

17.38
51.12

16.79
66.75

16.83
75.45

16.37
87.86

グラフ3 住人100人当たりの契約者数

ニュースに代表されるインターネットに分けて見て

出所：ITU

ることが可能だろう。

いくことにする。

これほどまでに普及した携帯電話のSMSの機能を、
主流メディアを与党に押さえられ、情報の伝達・拡２．
「オールタナティブ・メディア」の展開Ⅰ――テレコミュニケーション

散に困難を感じている野党側が利用しない手はない。
野党は選挙期間中、SMSを通じて、主流メディアか

テレコミュニケーション、具体的には携帯電話のらブラック・アウトした野党の動向、野党が掲げる展開を見てみよう。マレーシアにおける携帯電話は政策の一部の説明、立会演説会の日程や会場のお知固定電話と比べ、急速に普及しつつある。2000年にらせ、さらには与党候補への非難や中傷など幅広い

は512万台あまり、100人当たり22.01人の契約者数に情報を流した。さらに、SMSはコストの面でも非常甘んじていた携帯電話は、2007年になると2334万台に優れており、与党と比べて選挙に使える資金が限あまり、100人当たり87.86人の契約者を記録するまられている野党にとっては大きな助けになったといでになっている13 。一方で、固定電話は2000年を境えよう。この点について、人民公正党（Parti Keadilanに携帯電話に逆転され、2007年の時点で435万台、Rakyat: PKR）の情報部長のティアン・チュア（Tian

100人当たり16.37人の契約者数があるだけである

Chua）は次のように語っている。

（グラフ３参照）。
携帯電話の機能であるSMSについては、市場シェ「１件のメッセージにつき５センで、私は100リンギ

アが２位の携帯電話会社Celcom社のデータが参考にットを使って2000人の人々にメッセージを送信してなる。Celcom社では、1日に約7000万件のSMSが契いる。同じ［100リンギットの］額では、私は２×140.75ｍの旗を３本買えるだけだ。」15

約者によって送受信されているという 。マレーシ
アの携帯電話市場はCelcom社をはじめ3社の独占市場であることから、少なくともマレーシアでは１日

このティアン・チュアのコメントに付け加えて言に約２億件以上のSMSが送受信されていると計算す

えば、2000人のメッセージを受け取った人々がさらに友人・知人にメッセージを転送していけば、波及

13

ITU ホームページ(http://www.itu.int/ITU-D/icteye/Indicators/

Indicators.aspx#、2008 年 5 月 10 日最終確認)より。
14

効果は非常に大きくなる。このようなSMSの利点に
野党側は早くから気づいており、ティアン・チュア

因みに、選挙の投票日の 3 月 8 日は Celcom 社の携帯電話で送受信された SMS 数が 8000 万件を超えたという。
Sunday Star (30/3/2008).

15

Sunday Star (30/3/2008). [ ]内は筆者。

「民族の政治」は終わったのか？――2008年マレーシア総選挙の現地報告と分析

93

60
56.45
54.23

50
48.22

41.58
40
31.97

34.5

30
21.39

26.55

20
12.83

10
0

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

グラフ４ 住人100人当たりのユーザー数

出所：ITU

80

73.46

70
60

2007年

72.2
64.45

60.86

56.45

50
40
30

21

20
6.03

10

台湾

グラフ５ 住人100人当たりのユーザー数のアジア各国比較（2007年）

韓国

日本

シンガポール

インドネシア

タイ

フィリピン

マレーシア

0

5.61

出所：ITUによれば、PKRは携帯電話の番号とデータの維持に

インターネットの拡大は近年非常に急速なものがあ３年前から真剣に取り組んでいたという16。

り、インターネットが政治・社会的に受容され、発展するうえでのインフラ的な基盤の面では、シンガ

３．
「オールタナティブ・メディア」の展開Ⅱ――インターネット
続いて、インターネットの展開である。まずは、ポールを除く他の東南アジア諸国から頭一つ抜け出している（グラフ４、グラフ５参照）。
次に、インターネットの歴史を簡単に振り返ろう。

インターネットの展開を統計的に見てみよう。マレ

インターネット自身の展開とインターネットがマレーシアでは2007年の時点で、インターネットのユー

ーシアの政治・社会に与えたインパクトの観点から、

ザー数は1500万人と推計され、100人当たり56.45人

インターネットの歴史を３期に分けて考えることをのユーザーがいるといわれている17 。マレーシアの提案したい。民間のインターネット利用が可能になった1992年から第10回総選挙が行われた1999年まで

16

Sunday Star (30/3/2008).

を第１期、前年の総選挙の結果を受けて政府のメデ

17

ITU ホームページ(http://www.itu.int/ITU-D/icteye/Indicators/

ィアへの統制が強まった2000年からマハティールのIndicators.aspx#、2008 年 5 月 10 日最終確認)より。

94

セッション３ BN体制への対応（２）――民族間関係の再編の試み

首相退任までの2003年を第２期、そして、アブドゥ

めた頃、マレーシアは1998年当時副首相のアンワルラ政権下でブログやオンライン・ニュースが発展すの政府・与党からの追放と逮捕をきっかけにして起る2004年から2008年の第12回総選挙までを第３期とこった政治危機を経験することになる。この時はじしたい。

めて、インターネットが反政府的なアンワル支持のマレーシアにインターネットが初めて導入された

人々のコミュニケーション手段として認識されることのは、1988年にマレーシア・コンピューター・ネッとなる。そして、1999年11月に行われた総選挙では、

トワーク（Rangkaian Komputer Malaysia: RangKom）

与党側は特にUMNOが大幅に議席を減らし（72議席が大学で整備されたのが始まりである。このインタ獲得、改選前より21議席減19）、これに危機感を抱いーネットの草創期とも言える時期を経て、1992年にた政府・与党はメディア統制を強めることになる。

な る と 、 Joint Advanced Integrated Networking

2000年から始まる政府・与党のメディア統制は、（JARING）が初めて民間のプロバイダー業務を開始

2003年に首相がマハティールからアブドゥラに交代するようになる。ここからマレーシアのインターネ

するまで続く。つまり、マレーシアのインターネッ

ットの第１期が始まったといってよいだろう。

トの歴史の第２期は政府のメディア統制強化の期間

ただし、マレーシアでインターネットが注目されにあたるのである。また、この時期のマレーシアのるようになったのは、1995年に当時首相のマハティ

インターネットの世界には注目すべき変化が起こっールによって発表されたマルチメディア・スーパている。1999年11月の総選挙の直前に設立された

ー・コリドー（Multimedia Super Corridor: MSC）計

Malaysiakiniが、マハティール首相などの政府・与党

画以降である。MSC計画について、メディアと政治の指導者や主流メディアからの厳しい非難を浴びなの観点から留意すべきは、MSC計画推進のためにマがらも人々の注目を集めるようになっていったのがハティールが1997年１月にカリフォルニアで発表しこの時期である。また、オンライン・スペースでのた演説の中で、インターネットの非検閲方針を明確

表現形式にも変化が起こり始めている。90年代までにした点である 。10点の保証項目（Multimedia Billは、オンライン・スペースでの意見や議論を表出する

of Guarantees）のうちの１項目で表明されたインタ

際、ホームページ形式のジオシティーズ（GeoCities）

ーネットの非検閲方針は、その後1998年に制定されが主に使用されたが、2000年頃からブログスポット

た コ ミ ュ ニ ケ ー ショ ン ・ マ ル チメ デ ィ ア法

（Blogspot）やライブジャーナル（LiveJournal）といっ（Communications and Multimedia Act）の運用や、オたブログを使った新しいコミュニケーション様式がンライン・スペースを監視するマレーシア・コミュ

マレーシアのインターネットの世界でも注目され始

ニケーション・マルチメディア委員会（Malaysian

めたのである20。

18

Communications and Multimedia Commission）の活動

ただし、ブログが政治的なインパクトを持ち始めにおいて尊重されることとなる。留意すべきは、こるのは2003年以降、インターネットの歴史で言うとのインターネットの非検閲方針によって、新聞の出第３期以降である。マレーシアのブログの発展にと版・印刷法などを通じて政府の強い統制下にある主って特に重要なのは、一部でマレーシアの「ブログ流メディアと比較して、オンライン上でより自由なの父」とも呼ばれるジェフ・ウイ（Jeff Ooi）が、言論空間が保障された点にある。このリアル・スペ

2003年にブログのScreenshotsを開設し、政府に批判

ースとオンライン・スペースの政府の統制のギャップがマレーシアのその後のインターネットの急速な発展を呼び込むことにもつながるのである。
MSC計画によってインターネットが注目を浴び始

19

Hwang, 2003, p. 325 のデータに基づく。

20

マレーシアのインターネットの世界の第 1 期から第 2 期にかけての情報は、マラヤ大学講師の Dr. Abu Hassan への筆者のインタビュー（2008 年 4 月 4 日、マラヤ大学にて）と彼のホームページからの記述(http://www.zentrum.uni.cc/、

18

Mahathir Mohamad, “Global Brides to the Information the2008 年４月９日アクセス)に基づく。因みに、ブログスポ

Age”, Speech addressed at Silicon Valley Conference forットやライブジャーナルのサービスはアメリカで 1999 年

Investors on the MSC in Stanford University, 15/1/1997.

から始まっている。

「民族の政治」は終わったのか？――2008年マレーシア総選挙の現地報告と分析

95

的な言説をオンライン・スペースで展開し始めてか

３つのデモに共通するのは、いずれも事前によくらである。アブドゥラ政権下における注目すべきイ計画されたデモであり、デモ参加者は勿論、警察や

ンターネットの展開は、ブログの世界に、野党政治

治安関係者、またはBersihの場合のように一般住民

家、弁護士、IT関連企業の役員、主流メディアの元の中にもデモの起こる日をわかっていた人間が多くジャーナリスト、NGO団体関係者など、リアル・ス

いたと思われるデモもある。これらのデモの参加者

ペースでどちらかといえば政府から独立して、政府の組織化や情報の拡散に大きく貢献したのがインタに批判的な言説を展開している（していた）オピニオ

ーネットであった。

ン・リーダー達が次々と参入していったことにある。

インターネットはデモの事前の組織化に貢献した

ジェフ・ウイの他に著名なブロガーの名前を挙げるだけではない。むしろ、デモの模様を、デモに参加

ならば、Malay Mail 紙の元編集者でロッキーしていなかった人たちや、デモが行われたクランバ（Rocky）の愛称で知られているアヒルディン・アタ

レー地域以外に居住している国民に幅広く伝えたこン（Ahiruddin Attan）、マハティールの娘で執筆活動とにこそ大きな貢献があったのである。これら３つを行っているマリーナ・マハティール（Marinaのデモとそこで訴えられたイシューは、いずれも重Mahathir）、IT企業を経営していた若手企業家のト要な争点として野党を中心に翌年の総選挙で注目をニー・プア（Tony Pua）、弁護士のハリス・イブラヒ

浴びることになったが、主流メディアの報道は腰がム（Haris Ibrahim）、人権保護を訴えるNGO活動で名引けているか、意図的にデモを隠蔽しようとする姿の知られたエリザベス・ウォン（Elizabeth Wong）な勢が見え隠れしていた。例えば、Bersihのデモの翌

ど多士済々である。また、野党政治家にはDAPのリ

日にそれを報じたNSTはデモの参加者を4000人としム・キッシャン（Lim Kit Siang）のように、90年代かていたが、実際のところデモの規模はその10倍の４らインターネットの世界に慣れ親しんでブログを使万人近くにのぼっていた22 。また、TV３はデモ取り

いこなしている政治家も多い。留意すべきは、こう

締まりにあたる警官を報じたが、デモの実際の模様した著名なブロガー達が何らかの形でリアル・スペ

や規模については全く報道しなかった。こうした主ースでの社会運動に関わっている点であろう。そし流メディアの報道の一方で、「オールタナティブ・て、このブロガーの社会運動への関与は、第12回総メディア」は実際のデモの様子を余すことなく人々

選挙に先立って行われた2007年後半のクアラルンプに伝えた。中でも、Malaysiakiniが配信した動画やデールやプトラジャヤでのデモ行進においても見られたのである。

9 月にアンワルが、有名な弁護士の V. K. リンガム（V. K.
Lingam）が 2001 年に携帯電話で会話しているシーンを撮影したビデオ・テープをリークしたことがきっかけである。

４．デモンストレーションとメディア
2007年の９月と11月にはプトラジャヤとクアラルンプールで大規模な３つのデモが行われた。まず、９月21日にプトラジャヤで弁護士達が中心となって司法改革を求めるデモ行進を行い、次に、公正な選

ビデオではリンガムが携帯電話で当時の司法の No.3 の地位（Chief Judge of Malaya）にあったアフマド・ファイルズ（Ahmad Fairuz Abdul Halim）と会話しているシーンが撮影されている。ビデオにはリンガムがマハティールと親密なビジネスマンのビンセント・タン（Vincent Tan）や当時首相府で司法担当の副大臣であったトゥンク・アドナン（Tengku Adnan Tengku Mansor）を通じてマハティールに働挙を求める野党やNGOから構成された団体である

きかけて司法人事に介入しようとアフマド・ファイルズと「清廉で公正な選挙のための連合（Bersih）」が11月

相談する様子が収められている（因みに、このビデオ撮影10日にクアラルンプールでデモ行進を行った。最後

進、その後、2003 年には司法のトップの地位についた）。

に、同じくクアラルンプールでインド系住民の権利を求める団体の「ヒンドゥー権利行動隊（Hindraf）」
が11月25日にデモを起こしている21。

直後にアフマド・ファイルズは司法部の No.2 の地位に昇
このリーク・ビデオをアンワルは前半と後半の二回に分けて別々に公開。ビデオは YouTube 等にアップされ、多くのマレーシア人の目に触れることになった。Bersih に関しては伊賀（2007）
を参照。Hindraf については、現在のところまとまった論考はないが、詳細は Hindraf のホームページ（http://www.hindraf.org/）を参照。

21

2007 年９月 21 日に行われた弁護士によるデモは、同年

96

22

NST (11/11/2007).

セッション３ BN体制への対応（２）――民族間関係の再編の試み

表１ どのメディアを信用するか（人）出所：Zentrum Futures Studies Malaysia

州/メディア新聞

テレビ

ニュー・メディア

連邦直轄区

174

229

1097

プルリス

642

165

693

ペナン

195

79

1226

ペラ

453

273

774

クダ

679

108

713

スランゴール

454

54

992

ヌグリ・スンビラン

683

205

612

マラッカ

413

563

524

ジョホール

320

561

619

パハン

257

633

610

トレンガヌ

622

117

761

クランタン

175

18

1307

サバ

699

409

392

サラワク

306

572

622

モの参加者が個人で撮影した映像が次々と動画配信を獲得したり下院議席で大勝したりした州、つまりサイトのYouTubeにアップされ、デモ参加者が放水

クランタン、スランゴール、クダ、ペラ、ペナンの車や催涙ガス散布によって追い散らされていく様子

５州と連邦直轄区（クアラルンプール、プトラジャ

が、一般のマレーシア人に大きな衝撃を持って視聴

ヤ、ラブアンから構成）でYouTubeやブログなどのされたのである。勿論、こうしてYouTubeにアップ「オールタナティブ・メディア」（表１で言うニュされた動画は個人のブログ上で視聴可能であり、まー・メディア）を信用する人が多い一方、与党が州た、デモの様子は携帯電話に付属するカメラでも撮政権を維持した州ほど主流メディアを信用する人が影され、マレーシア各地に広がっていったのである。

多いことがはっきり見て取れる24。
また、グラフ６は、表１～３と同じ対象者にそれ５．世代とメディアへの信頼

ぞれのメディアがどのような価値を持つか尋ねた結YouTubeについては、2007年に起こった３つのデ果を割合で示したものである。

モだけでなく、第12回総選挙期間中の野党の立会演

このグラフから、新聞やテレビといった主流メディ

説会や選挙活動の模様を伝えるために積極的に使わアが告発、扇動、偏向といったマイナスの価値を持つれたことは言うまでもない。では、次にもう一度、
2008年の総選挙とメディアとの関係について考える

24

ことにしよう。その際の重要な論点は州別と世代別

中村正志先生（アジア経済研究所）から、野党の支持者がこれらのグラフが示す結果について、公開フォーラムで多いために「オールタナティブ・メディア」を信用するのの各メディアへの信頼である。

か、「オールタナティブ・メディア」を信用するために野表１から３は、マラヤ大学の講師が代表を務める

党支持が多くなったのか、メディアと投票行動との間の因NGOのZentrum Future Studies Malaysiaが2008年2月

果関係が判然としないとのご指摘を頂いた。ご指摘を頂い20日から３月５日までインターネットを通じて各州初で想定したように、そもそもメディアは独立したアクタの21歳から41歳の有権者1500人にアンケートをとった結果である23 。因みに、グラフ中でニュー・メデ

た中村先生には深く感謝したい。ただし、筆者は本稿の最ーではあるものの、基本的な役割は媒介者としての役割であると考えているため、有権者の投票行動とメディアとの間に明確な因果関係を指摘することには限界があると感じ

ィアと出ているのはインターネットを使ったオンラている。むしろ、今回の選挙では政府・与党の施政に不満

イン・ニュースサイトやYouTube、そして衛星放送を持つ「潜在的な野党支持者」が自らの政治的意識を再認も含むと考えてよい。データには非常に興味深い結るだろう）が今回の選挙に限って与党に懲罰的投票を行う

果が現われている。

ことを後押しすることに「オールタナティブ・メディア」

これらの表からは、今回の総選挙で野党が州政権識することや、与党支持者（或いは与党の党員の場合もあが大きな役割を果たしたと考えている。その意味で、今回の総選挙では人々の政府・与党の施政に対する不満と「オールタナティブ・メディア」の効果が合わさったことで、

23

Zentrum Future Studies Malaysia (2008).

爆発的な相乗作用を起こし、与党の大敗という選挙結果をもたらしたと考えている。

「民族の政治」は終わったのか？――2008年マレーシア総選挙の現地報告と分析

97

表２ どの映像メディアを信用するか（人）州/映像メディア
連邦直轄区
プルリス
ペナン
ペラ
クダ
スランゴールヌグリ・スンビラン
マラッカ
ジョホール
パハン
トレンガヌ
クランタン
サバ
サラワク

RTM1
203
278
119
207
296
107
345
234
326
320
436
97
417
236

出所：Zentrum Futures Studies Malaysia
TV3
117
427
137
100
167
125
392
427
365
351
385
67
427
562

NTV7
126
295
97
325
261
164
235
339
109
164
102
339
316
258

AWANI(Astro)
493
366
411
386
326
395
263
307
389
336
361
563
233
226

表３ どの活字メディアを信用するか（人）州/文字メディア

YouTube
561
134
736
482
477
709
265
193
311
329
216
434
107
218

出所：Zentrum Futures Studies Malaysia

Utusan Malaysia

Berita Harian

Star

Malaysiakini

Blog

連邦直轄区

155

109

215

414

607

プルリス

325

403

160

325

287

ペナン

22

108

311

421

638

ペラ

157

275

263

363

442

クダ

159

338

259

293

451

スランゴール

21

139

203

416

721

ヌグリ・スンビラン

234

321

294

255

396

マラッカ

231

152

418

320

379

ジョホール

286

151

433

218

412

パハン

121

269

311

413

386

トレンガヌ

366

328

107

302

397

クランタン

144

152

153

210

841

サバ

152

173

419

379

377

サラワク

117

160

526

388

309

新聞

テレビ

40

ニュー・メディア
38.5
37.8

35

29.7

30

25.3
21.8

25
20

18.5

16.3 17.2

15

14

10.8 10.6 7.5

10.7

9.5

6.7

8.3

10
8.7

5
0

告発

扇動

偏向

真実

グラフ６ 各メディアがどのような価値を持つと考えるか（％）と考えられているのに対し、新しいメディアが真実、

開放

8.1

公平

出所：Zentrum Futures Studies Malaysia

点である。グラフ７－１を見てみよう。

開放、公平といったプラスの価値を持つと人々にグラフ７－１が示すのは、20代と30代の比較的若捉えられている点が読み取れるであろう。さらに興い世代ほどニュー・メディアやブログなど本稿のい味深いのは、世代により各メディアの信用が異なる

う「オールタナティブ・メディア」を信用する人の98

セッション３ BN体制への対応（２）――民族間関係の再編の試み

45
38.3 39.2

40
35
30

27.6

26.2

25.7
23.1 23.5

25

26.2
22.5

20.5

20
15

14.8
12.4

10
5
0
新聞

テレビ
21-30歳

31－40歳ニュー・メディア
41－50歳ブログ

出所：Zentrum Futures Studies Malaysia

グラフ７－１ 世代別で信用するメディアの違い（％）

70
60
50
40
30
20
10
0

21-30歳

31－40歳主流メディア（新聞＋テレビ）

41－50歳「オールタナティブ・メディア」（ニュー・メディア＋ブログ）

グラフ７－２ 世代別で信用するメディアの違い（％）

出所：Zentrum Futures Studies Malaysia

割合が増える一方、年齢が高くなるにつれて新聞やグラフ８はマレーシアの人口構成を20年ごとに世テレビを信用する人の割合が増えるという点であろ

代を区切って表示したものである。グラフが示すよう。グラフ７を別の方法でまとめてみよう。新聞とうにマレーシアの人口構成は０～19歳が全体の41％

テレビを主流メディアとし、ニュー・メディアとブを占め、その次に多いのが31％を占める20～39歳のログを「オールタナティブ・メディア」として、各世代である。39歳までの世代が人口の７割以上を占年代の信用するメディアの割合を比較してみるとグめるのがマレーシアなのである。選挙に関して言え

ラフ７－２のようになる。

ば、投票権を獲得できるのがマレーシアでは21歳以

結果は、20代と30代の「オールタナティブ・メデ

上になっている。そこで、８－１のグラフから0～ィア」への信用が60％を超えているのに対し、主流

19歳の世代を除いたものがグラフ８－２である。

メディアへの信用は30％台に留まっていることを示している。

20歳が含まれている点を考慮すると完全に正確ではないものの、マレーシアの有権者のうち20代と30

マレーシアで世代のことを議論する際に考慮しな代が占める割合がおよそ５割に達している点は留意

くてはならないのは、世代ごとの人口構成である。

すべきである。これまで検討した主流メディアと「民族の政治」は終わったのか？――2008年マレーシア総選挙の現地報告と分析

99

60歳以上
8%

60歳以上
13%

40－59歳
20%
0-19歳
41%

40－59歳34%

20－39歳53%

20－39歳31%

グラフ８－１ マレーシアの人口構成（2008年）

グラフ８－２ マレーシアの人口構成（2008年）

出所: U.S. census bureau, international data base 2008

出所: U.S. census bureau, international data base 2008

「オールタナティブ・メディア」とのどちらを信用行われたそうである。次に、アメリカのOmnicom

するかとの結果と合わせてみれば、有権者人口の５Media Group社がアジアの５ヵ国の1400人を対象に割を占める20代、30代の比較的若い世代の信頼を主

インターネットを使って行った調査では、80％以上

流メディアが失っていることは明らかである。

のマレーシア人がオンラインでチャットを楽しみ、音楽をダウンロードし、それをポッドキャストで楽６．若年層の新しいライフスタイル

しんだり、ブログを読んだりしているという26 。一さらに、今回の選挙で有権者になれなかった10代方、これと同じことを行っているオーストラリア人の若年層についても注目する必要がある。それは、は57％だけである。また、YouTubeに代表されるオ

彼らが人口構成上最大のグループであるという点のンライン動画を視聴したり、ソーシャル・ネットワー

みならず、現在マレーシアで進行しつつある急速な

ク・サービス（SNS）を利用して自らのサイトをアッ「情報化」
や「IT社会化」の波に最も柔軟に対応し、そプロードしたりしているマレーシア人は64％だが、の成果を生活の一部として抵抗なく取り入れつつあ

同じことを行っている韓国人は31％だけであるという。
SNSについては、近年マレーシアにおいて若年層るからである。
マレーシアの若年層のライフスタイルについては、を中心に大きな流行にもなっている。マレーシアで

以下の２社のマーケット・リサーチ会社の調査が参よく知られたSNSはFacebook、Friendster、My Space考になる。香港のSynovate社がアジアの11カ国で８などがある。マレーシアの若者たちにとって、これ

歳から24歳の若年層を対象に調査した結果では、アらのSNSを通じて新たな友人のネットワークを形成

ジアの若者は複数のメディアを同時に受容することですることが今では珍しいものではなくなっている27 。

１日平均38時間分の活動を行っているといわれる25 。

留意すべきは、マレーシアで使用されるSNSは、日その中で最もメディア接触に時間を費やしているの本のように日本語の狭いコミュニティに限定されるがマレーシアで12.9時間。２位がタイで12.8時間、訳でなく、世界中のSNSとつながっているために、３位が香港で12.2時間となっている。因みにマレー

しばしばSNSユーザーの友人欄が国際色豊かなもの

シアの調査はクアラルンプールとプタリンジャヤでになりうる点である。そして、近年、このSNSの利

25

Synovate のホームページ(http://www.synovate.com/current/

26

Business Times (15/4/2008).

news/article/2008/03/survey-shows-young-asians-fit-38-hours-

27

Chok Suat Ling, “Friendster mania lights up cyberworld”,

of-activities-into-one-day-but-still-manage-eight-hours-

NST (25/6/2007). Ridzwan A. Rahim, “Friends who byte”, NST

sleep.html、2008 年 4 月 13 日アクセス).

(18/3/2008).

100

セッション３ BN体制への対応（２）――民族間関係の再編の試み

点に気づいたマレーシアの政治家の一部で、SNSをを行おう。既に見たように、第12回総選挙において使ってオンライン上でのネットワーク形成に力を入は、「オールタナティブ・メディア」が野党によっれる政治家も現われている。政治家でSNSを使いこて有効に利用された。それは、携帯電話のSMSであなしているのは、DAPのリム・キッシャンやテレったり、インターネットのブログやYouTubeであっサ・コック（Teresa Kok）、そしてアンワルなど野党たりしたが、いずれも与党は「オールタナティブ・

政治家が多いが、与党政治家の中にもUMNO青年部

メディア」の影響力を軽く見て、殆ど活用しなかっ副部長のカイリ・ジャマルディン（Khairy Jamaluddin

た。それは、カイリ・ジャマルディンがブロガーを

Abu Bakar）などがいる。

次のように形容したことによく現われている。

こうした若年層のライフスタイルはマレーシアでもクアラルンプールやペナンなど一部の都市に限っ「彼ら［ブロガーを中心に彼を非難する人々］は言ったものであり、農村部では「情報化」の効果はいまている。
『もし、風がなければどうやって木を揺らだ限定的であるとの批判があるかもしれない。このすことができるのか』と。答えるのは難しいが、点への反論として、筆者は以下の2点をあげておき

時々、我々は風なしでも木の枝が動いているのを見たい。まず、マレーシアが近年経験しつつある急速ることができる。それは本当に起こっているのか、な都市化を押さえなければならない。世界銀行が毎

それとも木の枝を揺らしている猿がいるのか。
」29

年出版するWorld Development Indicatorsによれば、「ジャングルの法を除いてサイバー世界には法は存在

2005年時点でのマレーシアの全人口に占める都市人しない。ジャングルの法しかないのだから、『猿』

28が振舞うように行動がとられねばならない。
」30

口の比率は67％、1710万人であるとされる 。同年のインドネシアやタイの都市人口比率（それぞれ、
48％、32％）と比較すると、かなりの程度の都市化をマレーシアは経験していることになる。
さらに重要なのは、これらのメディアで得られた

また、今回の総選挙における与党と主流メディアとの関係について、筆者が選挙期間中にマレーシア
滞在で感じたこととほぼ同様の見解を紹介しよう。

情報が二次利用される場合である。つまり、たとえ
農村部で直接「オールタナティブ・メディア」に触「選挙前の新聞の報道では、経済成長を促進するためれる機会がなくとも、クアラルンプールを中心とすに政府が多くのことを達成してきた［ことに紙面がるクランバレー地域やペナン地域で「オールタナテ

割かれていた］一方、北はペナンから南はジョホーィブ・メディア」を通じて情報を得た個人が農村部

ル、東はコタキナバルまで国の様々な場所での巨大へ情報を伝達する作用を考えなくてはならない。携開発プロジェクトが自画自賛されていた。問題はま

帯電話がマレーシアでは既にどこであっても一般的さにナルキッソスの悲運の如きであって、これら全に普及していること、さらに言えば、マレーシアでての楽観的なスナップショットはただ政権にいる人

は選挙の名簿登録を行っている場所で投票を行わな

間を心地よくさせるのに役立つだけであった。政権ければならないために、選挙のたびに都市から農村外の少数の人間だけが記事に賛成し、このゆがんだへの一時的な人口移動が起こることを考慮するならイメージがほとんど正されないとき、与党連合にとば、今回の選挙でも「オールタナティブ・メディって悲惨な結果が後からついてきたのだ。」31

ア」の二次利用がかなりの程度行われたことが推測できる。

第12回総選挙では、与党が下院議席の３分の２を割り込み、５州を失うことは一般の国民の殆どが予７．若干の補足
ここまでの議論をまとめるとともに、若干の補足

29

NST (7/8/2006). [ ]内は筆者。

30

Bernama (28/7/2007).
Yap Mum Ching, “Media as messanger”, Sun (3/4/2008). [ ]
内は筆者。
31

28

World Development Indicators (2007).

「民族の政治」は終わったのか？――2008年マレーシア総選挙の現地報告と分析

101想しない事態であった。だが、筆者はとりわけ与党

おわりに――

政治家の中に選挙への危機感の欠如と根拠のない楽主流メディアは変わることができるか観から来る尊大な態度が目立ったように思えてなら

最後に、第12回総選挙を契機にマレーシアのメデない。あるコラムニストは第12回総選挙でのエピソ

ィアがどのように変わりつつあるのか、この点につードを次のように回想している。

いて言及しておこう。まず、総選挙を契機に「オールタナティブ・メディア」の影響力が政府・与党に「振り返ってこのことは、選挙期間中に国中を旅行しも認識されるようになった点を指摘しなくてはならたことの中から２つの特に強く印象に残る記憶を私ない。本稿の冒頭で紹介したように、これまで野党に思い起こさせる。１つめの記憶はクランタンでの関係者のみが使用してきたブログを与党政治家が選挙運動の途上にあったUMNOの車両の集団であ次々と開設するようになっている。また、新任される。UMNO車両の集団は主に黒いSUVとMPVからた情報大臣はブロガーと協力して政府の活動を行っ構成され、小さな田舎の細道を音を立てて疾走し、ていくことを現在検討中とのことである33 。さらに

厚かましくて、周りの環境を気に留めていない。

選挙後は、情報大臣と内務大臣双方がメディア統制（中略）２つめは別の政治的な車両の集団、この時の緩和を約束している。具体的には、内務大臣が出はPASのものである。PASの車両はずっとつつまし

版・印刷法に規定されている毎年の免許更新を廃止

く、Kancil やKelisa から構成されていたのだっすることを検討する旨を新聞のインタビューで発言

32

た。」

している34 。また、一般国民への影響という点で今後非常に重要になってくるのは国営放送による連邦

現代、巨大となった国家の運営において、政権に下院のテレビ中継である。情報大臣によって提案さある為政者と一般大衆との間のコミュニケーション

れたこの議会中継は既に第１回が４月30日に30分間を媒介するメディアの役割には非常に大きなものが行われ、今後の展開次第では中継時間の延長も検討ある。主流メディアがプロパガンダ機関となって、されている。

政府・与党にとって耳ざわりのよいことだけを唱え

政府のメディア統制の緩和と歩を合わせるように、続けているうちに、一般の人々は既に「オールタナ

与党によって直接・間接的に所有されている新聞におティブ・メディア」を使ったコミュニケーション手

いて、選挙前には殆ど見られなかった与党批判の記事

段を使いこなすようになっていた。一方で、政府・が紙面で現われることも少なくなくなっている35 。

与党の政治家たちはプロパガンダ機関であるとわか

この新聞の姿勢の変化には「オールタナティブ・メっているはずの主流メディアの報道に引きずられて、ディア」の脅威があると考えられる。既に見たよう選挙民からの重要なシグナルを見逃すことになってに、人口の多数を占める若年層の新聞に対する信用いたのではないだろうか。

は大きく失墜し、既に「オールタナティブ・メディ

今回の総選挙は、これまで情報の流通を独占してア」に取って代わられつつあることを主流メディア

きた主流メディアの限界と「オールタナティブ・メ

内部の編集者やジャーナリストも敏感に感じ取ってディア」の台頭を鮮やかに示したという意味においいると思われる36。

て、マレーシアのメディアの歴史に重要な出来事でこのような主流メディアの変化をもたらすきっかあったことは言うまでもない。
33

New Sunday Times (30/3/2008).

34

Star (20/4/2008).

35

これまで与党を批判することの殆どなかった新聞が与党批判を選挙後に打ち出した例として、2008 年 4 月 16 日に第一面に掲載された NST の社説を参照。
36
32

Karim Raslan, “Umno needs to get back to the people”, Star

(17/3 /2008).

102

与党批判の社説が掲載された 2008 年 4 月 16 日の NSTでは、同じ日の記事に本文でも引用した主流メディアが信じられなくなったとの情報大臣のコメントを掲載している。

セッション３ BN体制への対応（２）――民族間関係の再編の試み

けとなった「オールタナティブ・メディア」に関して重要な点は、今後、インターネットや携帯電話を生活に欠かせない一部として捉えている10代の若年

Aliran Monthly, Vol.28 No.2, 2008.
World Bank, World Development Indicators 2007, World
Bank, 2007.

層が塊となって次々と成人していくことであろう。

Zentrum Future Studies Malaysia, “Pilihanraya Umum

他の東南アジア諸国と比較しても急速に進む「情報Malaysia Ke 12: Pengaruh Kepercayaan Terhadap

化」や「IT社会化」の変化の波の中でこれらの若年層が成人となった時、「オールタナティブ・メディ
ア」を駆使してどのようなマレーシアの政治と社会を形作っていくのか、今後の展開に注目していく必要がある。

Media dan Kesannya Terhadap Bentuk dan Corak
Pengundian Malaysia: Tumpuan Pada Kumpulan
Responden 21-41 Tahun”, Mac 2008.

中国語

傳向紅「馬来西亜第十一届選挙報章新聞分析」『新紀元学院学報』2005年４月。

参考文献

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日本語

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―――, “The mainstream media’s election debacle”,「民族の政治」は終わったのか？――2008年マレーシア総選挙の現地報告と分析

103

資料 主流メディアの抱える問題①メディア規制法（出版・印刷法、扇動法、公務機密法、国内治安法）
出版印刷法（Printing Presses and Publications Act: PPPA）
扇動法（Sedition Act）
国内治安法（Internal Security Act: ISA）
公務機密法（Official Secret Act: OSA）
その他数多くの法律→中でもPPPAは印刷メディアに対して、大きく自由を制限している。
…年一回のライセンス更新（総選挙後見直しの動きあり）、担当省の決定が最終決定で司法に訴え出ることができない、ことなど。
☆印刷メディアとオンラインメディアの規制の比較
印刷メディア

主な規正法

主管官庁

主管大臣

検閲

PPPA

Ministry of Home Affairs

Mahathir(1986)→

強い(Ministry of Internal

Abdullah(1999)→Syed

Affairs 2004-2008)

Hamid Albar(2008: 首
相or副首相ではないのは86年以降初めて)

オンラインメディア

Communications andMalaysian Communications

Lim Keng Yaik(2004)→

Multimedia Act (1998),

and Multimedia

Shaziman Abu

Malaysian Communications

Commission (under

Mansor(2008)

and Multimedia

Ministry of Power, Water

Commission Act (1998)

and Communication [from弱い

2004] )

②株式所有を通じたテレビ・新聞の経営支配（半島部中心）
グループ名

主要メディアMedia Primaグループ（2003年9月発足）

・NSTP

Employee Provident Found (21.35%、2007年11月30

主要株主-New Straits Times

日時点)-Berita Harian

Gabungan Kasturi Sdn Bhd-Harian Metro（←Amanah Rakyat）が大量の株式保有。

-Malay Mail

UMNOが間接的に支配しているといわれる。

以下は民放テレビ局
・TV3
・8TV
・TV7
・Channel 9→全ての民放テレビ局を傘下におさめる
Utusanグループ

・Utusan Malaysia

UMNO(50%以上を確保)

・Kosmo!
Star・The Star

MCA

明報グループ（星洲媒体集団+南洋商報）

・星洲日報

Tiong Hiew King

→香港の明報と合併

・光明日報
・南洋商報
・中国報

KTSグループ

・東方日報

Henry Lau Lee Kong

・詩華日報（サラワク）
・The Borneo Post（サラワク）
・Utusan Borneo（サラワク）
Nexnewsグループ

104

・The Sun

Tong Kooi Ong と Vincent Tan の 共 同 経 営 か ら

・The Edge

Vincent Tanの株式所有比率の増大(2008年)

セッション３ BN体制への対応（２）――民族間関係の再編の試み