（平成 30 年度）

事 業 報 告 書

学校法人

足立学園

目

次

1.法人の概要(1) 建学の精神

1(2) 設置する学校・学部・学科等

1(3) 沿革2～3(4) 組織図

4(5) 設置学校の収容定員・学生数等

5(6) 役員・教職員等

6

2.事業の概要(1)愛知文教大学

7～9(2)愛知文教女子短期大学

10～13

3.財務の概要(1) 資金収支計算書の推移

14(2) 事業活動収支計算書の推移

15(3) 活動区分資金収支計算書の推移

16(4) 貸借対照表の推移

17(5) 平成 30 年度事業活動収入及び支出の構成比

18(6) 主な財務比率の推移

19(7) その他 財務諸表の説明等

20

1.法 人 の 概 要(１) 建学の精神「質実にして知性高く、宗教的情操を身につけた真人を育成する」(２) 設置する学校・学部・学科等

愛知文教大学

大学院

国際文化研究科

人文学部 人文学科

愛知文教女子短期大学

生活文化学科
幼児教育学科第一部
幼児教育学科第三部

愛知文教女子短期大学附属第一幼稚園
愛知文教女子短期大学附属萩原幼稚園
愛知文教女子短期大学附属一宮東幼稚園

1(３) 沿革
昭和 26 年 3 月

稲沢女子短期大学設置認可

家政科第 1 部設置認可

昭和 27 年 2 月

家政科第 2 部設置認可

昭和 31 年 2 月

稲沢女子短期大学附属第 1 幼稚園設置認可

昭和 32 年 4 月

家政学科第 1 部、栄養士養成施設として指定

昭和 38 年 3 月

生活デザイン科設置認可

昭和 41 年 1 月

幼児教育学科第 1 部設置認可

昭和 41 年 2 月

幼児教育学科第 1 部保母養成施設として指定

昭和 42 年 3 月

稲沢女子短期大学附属萩原幼稚園設置認可

昭和 44 年 2 月

幼児教育学科第 3 部設置認可

昭和 47 年 2 月

幼児教育学科第 3 部保母養成施設として指定

昭和 47 年 3 月

生活デザイン科をデザイン美術科と改称

昭和 50 年 3 月

稲沢女子短期大学附属一宮東幼稚園設置認可

昭和 58 年 4 月

本館竣工記念式典挙行

昭和 60 年 11 月

2 号館竣工記念式典挙行

平成 2 年 3 月

家政科を生活文化学科と改称
生活文化学科第 1 部は食物栄養専攻と生活文化専攻に専攻分離

平成 5 年 4 月

3 号館竣工記念式典挙行

稲沢女子短期大学を愛知文教女子短期大学に名称変更

附属幼稚園もそれぞれ愛知文教女子短期大学附属第 1 幼稚園、萩原幼稚園、一宮東
幼稚園と名称変更
平成 8 年 3 月

専攻科介護福祉専攻設置認可

平成 9 年 12 月

愛知文教大学設置認可

平成 13 年 5 月

愛知文教女子短期大学創立 50 周年記念式典挙行

2

平成 14 年 12 月

愛知文教大学大学院設置認可

平成 15 年 4 月

愛知文教大学大学院国際文化研究科修士課程設置

平成 15 年 4 月

デザイン美術科をデザインアート学科と改称

平成 16 年 11 月

愛知文教大学大学院博士後期課程設置認可

平成 17 年 3 月

生活文化学科 第 1 部 食物栄養専攻 栄養教諭免許課程 認定

平成 18 年 4 月

デザインアート学科募集停止

平成 19 年 8 月

生活文化学科 第 1 部 「特色ある大学教育支援プログラム」文部科学省 採択

平成 22 年 4 月

生活文化学科第 1 部を生活文化学科と改称

平成 22 年 4 月

愛知文教大学国際文化学部国際文化学科を人文学部人文学科に改組
愛知文教女子短期大学生活文化学科第一部を生活文化学科に変更

平成 23 年 11 月

愛知文教女子短期大学創立 60 周年記念式典

平成 24 年 4 月

愛知文教大学大学院博士後期課程募集停止

平成 24 年 9 月

足立学園総合研究所設立

平成 27 年 3 月

専攻科介護福祉専攻廃科3

(4) 学校法人足立学園の組織図 (平成 30 年度)

人文学部

愛知文教大学

人文学科

大学院 国際文化研究科

大学附属図書館

評議員会

学
校
法
人
足
立
学
園

法人本部
理事会
理事長

食物栄養専攻愛知文教女子短期大学

生活文化学科
生活文化専攻幼児教育学科第一部

監 事
足立学園総合研究所

幼児教育学科第三部

愛知文教女子短期大学附属第一幼稚園

愛知文教女子短期大学附属萩原幼稚園

愛知文教女子短期大学附属一宮東幼稚園

4 タ⨨Ꮫᰯࡢ཰ᐜᐃဨ࣭Ꮫ⏕ᩘ➼ࡢ≧ἣᖺ᭶᪥⌧ᅾᏛ㒊࣭Ꮫ⛉ྡ
ධᏛᐃဨ ධᏛ⪅ᩘ ⦅ධᏛᐃဨ ⦅ධᏛ⪅ᩘ ཰ᐜᐃဨ
⌧ဨ

ேᩥᏛ㒊





ឡ▱ᩥᩍ኱Ꮫ
኱Ꮫ㝔ಟኈㄢ⛬






ࠉࠉࠉᑠィ






⏕άᩥ໬Ꮫ⛉






ᗂඣᩍ⫱Ꮫ⛉➨㒊






ឡ▱ᩥᩍዪᏊ▷ᮇ኱Ꮫᗂඣᩍ⫱Ꮫ⛉➨㒊






ࠉࠉࠉᑠィ






ᅬྡ
཰ᐜᐃဨ
⌧ဨ
ឡ▱ᩥᩍዪᏊ▷ᮇ኱Ꮫ㝃ᒓ➨୍ᗂ⛶ᅬ






ឡ▱ᩥᩍዪᏊ▷ᮇ኱Ꮫ㝃ᒓⴗཎᗂ⛶ᅬ






ឡ▱ᩥᩍዪᏊ▷ᮇ኱Ꮫ㝃ᒓ୍ᐑᮾᗂ⛶ᅬ






Ꮫᰯྡ

ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉィ













ᖺ᭶᪥⌧ᅾᏛ㒊࣭Ꮫ⛉ྡ
ධᏛᐃဨ ධᏛ⪅ᩘ ⦅ධᏛᐃဨ ⦅ධᏛ⪅ᩘ ཰ᐜᐃဨ
⌧ဨ
ேᩥᏛ㒊






ឡ▱ᩥᩍ኱Ꮫ
኱Ꮫ㝔ಟኈㄢ⛬






ࠉࠉࠉᑠィ






⏕άᩥ໬Ꮫ⛉






ᗂඣᩍ⫱Ꮫ⛉➨㒊






ឡ▱ᩥᩍዪᏊ▷ᮇ኱Ꮫᗂඣᩍ⫱Ꮫ⛉➨㒊






ࠉࠉࠉᑠィ






ᅬྡ
཰ᐜᐃဨ
⌧ဨ
ឡ▱ᩥᩍዪᏊ▷ᮇ኱Ꮫ㝃ᒓ➨୍ᗂ⛶ᅬ






ឡ▱ᩥᩍዪᏊ▷ᮇ኱Ꮫ㝃ᒓⴗཎᗂ⛶ᅬ






ឡ▱ᩥᩍዪᏊ▷ᮇ኱Ꮫ㝃ᒓ୍ᐑᮾᗂ⛶ᅬ






Ꮫᰯྡ

ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉィ





㻡









 ᙺဨ➼ࡢ≧ἣࠉ㸦ᖺ᭶᪥⌧ᅾ㸧
ձᙺဨ
⌮஦
⌮஦㛗
๪⌮஦㛗
⌮஦
⌮஦
⌮஦ Ꮫእ⌮஦ Ꮫእ⌮஦ Ꮫእ

⌧ဨ

ྡ

ྡ

㊊❧ࠉㄔ
ឡ▱ᩥᩍዪᏊ▷ᮇ኱ᏛᏛ㛗ྂᒣᩗᏊឡ▱ᩥᩍ኱ᏛᏛ㛗ᐩ⏣೺ᘯἲேᮏ㒊㛗࣭㈈ົᢸᙜ
㕥ᮌ㞞அ
ᅵᕝΎ἞
ຍ⸨ឡ୍㑻
すᑿ㝯ྐ

┘஦
┘஦
┘஦

ᐃᩘ

ᐃᩘ

⌧ဨ

ྡ

ྡ

ᯘࠉⱱኵ
ዟᮧ༤ྖ

ղホ㆟ဨ
ᐃᩘ
ྡ㹼ྡ

ホ㆟ဨ

⌧ဨ
ྡ

㊊❧ࠉㄔ

ྂᒣᩗᏊ

ᐩ⏣೺ᘯ

㊊❧ࠉㅍ

Ᏻ⸨ிᏊ

❧ᕝ㞝Ꮚ

Ᏻ஭ᫎ⌮Ꮚ 㕥ᮌ㞞அᅵᕝΎ἞ຍ⸨ឡ୍㑻

すᑿ㝯ྐ

ᒣ୰ࠉឡ

ᶓ஭Ꮥኵ

ᶓᒣᬕ୍

⊦Ꮚ㞞⋤

㻔㻣㻕ᩍ⫋ဨ䛾≧ἣ㻌㻌㻌㻔㻞㻜㻝㻤ᖺ㻡᭶㻝᪥⌧ᅾ㻕
Ꮫᰯྡ

ᮏົᩍဨ

ᮏົ⫋ဨ

ィ

ἲࠉࠉࠉே







ឡ▱ᩥᩍ኱Ꮫឡ▱ᩥᩍዪᏊ▷ᮇ኱Ꮫ







➨୍ᗂ⛶ᅬ







ⴗཎᗂ⛶ᅬ







୍ᐑᮾᗂ⛶ᅬ







ྜࠉࠉィ







㻢

2. 事業の概要
平成 30 年度

愛知文教大学 事業報告

１．教育研究活動
１）語学研修30 年度の大学研究の基本をゼミ教育とした。3，4 年生全員による研究発表を課した。世界に日本文化を伝える語学ツールとして「英語」「中国語」の 2 カ国語を学ぶ。語学を身に付けるには「留学」が必要不可欠であり、短期語学研修（平成 30 年 12 月 2 日から 2 週間フィリッピンセブ島、台湾）に日本人 1 年学生全員を派遣した。
２）ＦＤ活動平成 31 年 3 月 7 日に「教授法開発委員会（FD）」による、学部・大学院合同ＦＤ(ファカルティ
デベロップメント）活動を組織的に実施した。後日、①「本大学の学生に望む姿と課題」、②授業調
査アンケートの結果についての考察と、向上のための方策、③「教授に関する課題解決の方法」に関してアンケートを行った。
３）研究活動 科研費
本学教官 5 名が取得

合計 2,184,000 円（内間接経費 504,000 円）

２．交換留学生受け入れと送り出し
平成 30 年度交換留学生制度、(1)北京外国語大学から 2 名、本学から 1 名、(2)北京連合大学から 2 名、本学から 2 名、の交換留学を実施した。
３．教員免許更新講習会開催
本学教職課程研究センター主催の教員免許状更新講習会を開催する。
１）「授業づくり・学校づくりに活かす教育の最新事情」

81 名／募集 80 名

２）「学ぶ力をつけるためのキャリア教育」

44 名／募集 40 名

３）「不登校を取り巻く状況」

37 名／募集 40 名

４）「学び合いの授業づくり」

44 名／募集 40 名

５）
「わかることの意味を考える」

40 名／募集 40 名

６）
「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の実現」 27 名／募集 40 名
７）
「日本語を使わないで英語を教える GDM 入門」

33 名／募集 40 名

合計 306 名 収入 2,238,000 円、支出 505,257 円、利益 1,281,743 円。
４．地域・社会活動
１）小牧市の要請に基づき各種委員会等に委員として教員を参加させた（平成 30 年度）①小牧市国際交流協会理事・小牧市文化財啓発事業調査研究受託委員会委員 富田健弘、②小牧市
社会教育委員副会長・市民活動推進委員会委員 竹中 烈、③太良上池・下池公園基本計画策定検討委員会委員 鈴木雅弘、④愛知県小牧警察署国際化問題アドバイザー 辻

千春⑤小牧市民大学

こまきみらい塾運営委員会委員・小牧市公共交通利用促進協議会役員 副島孝、⑥こまき市民文化財団理事 畠山大二郎
２）小牧市の文化財啓発事業7小牧市文化財啓発事業調査研究受託委員会 （事務長 安達健治） 平成 30 年度３回開催
年 1,000 万円の研究調査委託費を小牧市から委託する。
① 小牧市歴史文化基礎講座
6/30②

NPO 法人邇波の里・文化遺産ネットワーク理事長赤塚 次郎「古代の小牧 山村の里から－小牧を開いた２つの路 段丘崖と谷路－」

参加者 54 名

7/7

信長文献収集家 唐松 健夫 「信長時代の小牧」

参加者 53 名

7/14

愛知文教大学非常勤講師 藤堂 修一「江崎家と小牧宿」参加者 48 名

小牧市歴史講座
10/27 大正大学専任講師 木下 昌規 「戦国期室町幕府と織田信長」参加者 187 名
11/3

歴史研究家 渡邊 大門 「織田信長の中国計略」参加者 173 名

11/17 歴史研究家 小林 正信 「織田・明智体制」の成立と崩壊 ―三鬼清一郎名古屋大学名
誉教授の学説と安国寺恵瓊（えけい）の予言から導くー」参加者 181 名
12/1

滋賀県立大学教授 中井 均

12/8

東大史料編纂所教授「信長の城 ―日本城郭の革命―」参加者 206 名

本郷 和人 「小牧山城と信長評価」参加者 212 名③小牧の伝統食講座
8/5

郷土料理研究家・栄養士 志村 八寿江 「夏休み親子食講座」参加者 18 名

11/11 郷土料理研究家・栄養士 志村 八寿江 「小牧の郷土食講座」参加者 20 名
④古文書講座初級編 平成 30 年 11/24、12/8、12/15
中級編 平成 31 年 1/26、2/2、2/9、2/16 毎週土曜日初級編３回と中級編４回の 7 回講座
元愛知文教大学研究員 萩原 淳也 「戦国期から江戸期の古文書の解読と文言特有の意味、時代背景等を学ぶ」 参加者 47 名（初級のべ 126 名、中級のべ 161 名）⑤ 文化財巡り
6/23

味岡地区

10/14

北里地区

⑥ 江崎家文書の調査⑦

信長文庫の収集整理
織田信長、小牧山城、小牧・長久手の合戦、戦国時代等に関する史資料を書籍 58 冊、浮世絵 5 点

３）小牧市学習チューター制度等への協力
小中学校の学習支援を行う。
４）地域交流事業として近隣団地で開催された小牧市民祭に参加
学生がボランティアとして参加
５）小牧市国際交流協会の事業への協力「国際こども教室」、「ワールドレストラン」「スポーツ交流会」「国際交流ふれあいフェスタ」にボラ
ンティアとして学生が参加する。小牧市協働推進課とＮＰＯ法人小牧市市民活動ネットワークが開催した「こまき市民活動祭」に参加する。
５．高大連携本学提携高校との連携事業を実施する。以下の 15 校と提携中。
①愛知真和学園愛知啓成高等学校、②大成高等学校、③愛知県立愛知商業高等学校、④名古屋市立
名古屋商業高等学校、⑤愛知県立一宮商業高等学校、⑥愛知県立中川商業高等学校、⑦愛知県立南陽高等学校、⑧愛知県立春日井商業高等学校、⑨愛知県立岡崎商業高等学校、⑩愛知県立瀬戸北総合高等学校、⑪高松学園伊那西高等学校、⑫愛知県立半田商業高等学校、⑬愛知県立津島北高等学
8

校、⑭愛知県立犬山南高等学校、⑮愛美学園啓明学館高等学校
１）春日井商業２）南陽

中国語講座・国際理解教育

３）中川商業
４）伊那西

修学旅行事前学習「中国語」
通訳

馬先生・ＳＡ

日本近代文学・日本文化

西口・馬先生

西口先生
11/13

2日

7/17

76 名

37 名

80 名

佐藤先生

2 日、英語

ミラー先生

2日

５）その他
岩倉総合（中国語）、衣台（英語）、栄徳（英語）、上田西（日本文化）、岐阜聖徳（日本語教育）、
小牧（日本文化）、南陽（教育）、稲沢（中国語）
６．アジア語学研修
１）英語研修UV ESL Center(Gullas Medical Center University of The Visayas)ピサヤ大学医学部キャンパ
ス内へ平成 31 年 12 月 2 日（日）から 12 月 15 日（土）2 週間 1 年 24 名が語学研修を行った。
２）中国語研修
今年度から中国語研修を加えた。台湾師範大学で同時期に 1 年生 16 名が 2 週間の研修を行った。
７．提携大学視察と交流
１）ウエストバージニア州内 3 大学訪問と提携①Marshall University (Huntington) 1837 年に創立された州立大学。学生数は 13,631 人、留学生も 600 人 55 カ国と多い大学である。" We are Marshall"（「マーシャルの奇跡」）という映画の舞台である。
②Fairmont State University (Fairmont) 1865 年に創立された州立大学。学生数は約 4,200 人の小規模の大学。
③West Virginia University (Morgantown) 1867 年に創立された州立の総合大学。学生総数は29,616 人、教員総数は 1,870 人である。 医学、歯学、薬学、工学など 15 学部がある。
平成 30 年 4 月 20 日～4 月 13 日に富田学長・鈴木事務局長の 2 名で訪問し、提携した。
２）ベトナム ホーチミン
現地教育コンサルタント会社と提携した。APT 教育コンサルタント有限会社で愛知文教大学卒
業生が社長を務めている。また、VAN HIEN 大学と学術協定を締結した。
平成 30 年 9 月 19 日～9 月 21 日に足立理事長、富田学長・鈴木事務局長の 3 名で訪問した。
３）中国 三江学院大学
南京市にある本学提携大学「三江学院大学」を訪問した。
交換留学希望者が増え、北京市内では受け入れが難しくなってきたため交換留学協定を締結した。
さらに、本学から教員で三江学院大学に就職希望者があり、受け入れの条件などを詰めてきた。
平成 30 年 12 月 24 日～12 月 26 日に足立理事長、富田学長・鈴木事務局長の 3 名で訪問した。
４）4/24 中国 三江学院大学から学長以下 3 名の訪問があった。A 級対応を実施した。
以9上平成 30 年度愛知文教女子短期大学事業報告書
１・将来ビジョン開発プロジェクト 2018

（継続事業）

ブランドビジョン「ひとを想う挑戦」の推進
教育、研究、広報等あらゆる活動への展開
ブランドビジョンをより深く、広く共有するためシンボルマークとロゴを開発した。
全教職員のタウンホールミーティングを実施し、ブランドビジョンの各自の取り組みを振り返り、
写真（チェキデーター）を活用したポスターを制作した。学内に 3 か所設置して、学生・教職員で共有、気持ちを一つにすることを可視化でき、春のオープンキャンパスから広報ツールとして使用している。
２・将来構想基本計画
・アクションプラン（2016～2020）の見直しと推進
・短期大学基準協会第三者評価（第 3 期認証評価）受審に向け、自己点検の見直し「教育の質保証」の検討① 毎月開催する将来構想会議において講師を招いての大学改革に関するセミナーを開催し、アクションプランの見直しを各学科、部署にて実施。問題点の解決に向けてワーキンググループでの情報収集と協議を重ねた。
将来構想会議の開催 10 回

（4/4, 5/9、6/6、7/4 8/1、10/3、11/14、1/23、2/21、3/11）

進研アドによるセミナー・ワークショップ、タウンホールミーティングの実施
・シンボルマークを使っての広報の展開
・環境の変化で求められる教育力の質向上と可視化・専門学校を取り巻く環境の整理と今後の広報の方向性
・戦略的な補助金獲得に向けて～私学助成・改革総合支援事業はどう変わるか？
・入学前教育の力点のシフト～受講生と短期大学の両方のメリットを考える
・認証評価－内部質保証を重視した評価への転換「ひとを想う挑戦」の実体化（3 回）・「文教女子短大生らしいペルソナ（学生像）を考える（2 回）② 教職員用・学生用 ポータルサイトの導入し３月末予定）、学内の IT 化を開始する。
次年度に向けては「学生ポートフォリオ」の導入の検討を始めた。
（第三者評価に向けて必須）
教育の質保証に向けて、文教女子らしい学生像を設定するために各学科。専攻においてペルソ
ナづくりに着手。これにより 2020 年度に向けて教育目標とカリキュラムの見直しを図る。
３・重点事業① 第 3 回短期大学フォーラムの開催
全国の短期大学から学生、教職員が集まり、魅力ある短期大学ついて共に考え、情報発信をしていくフォーラム
開催日程 平成３１年３月４～５日

テーマ「輝」

主催 愛知文教女子短期大学 京都光華女子大学短期大学部 香蘭女子短期大学10松本大学松商短期大学部
後援 日本私立短期大学協会 愛知県私立短期大学協会 中部地区私立短期大学協会
事例発表には中京学院大学短期大学部、大垣女子短期大学部、札幌国際大学短期大学部が参加
学生ミーティング、教職員ミーティングを重ね、９月のスタッフ合宿、２月の全体リハーサを実施。当日は 170 名の学生と教職員が参加した。
② 外部資金の運用
・平成 30 年度私立大学研究ブランディング事業（3 年目の取組）
平成 29 年度私立学校施設整備費補助金、私立大学等研究設備等整備費等により整備された施設設備を有効に運用することにより、成果を学外に発信する。
3 年目の中間評価を受ける① 中間発表は広島文化学園大学との共催により広島と名古屋で開催
広島会場：平成３１年２月２８日 会場：広島ガーデンパレス
名古屋会場：平成３１年３月８日 会場：ウインクあいち 9 階 大会議室
テーマ 「地域を元気にする私立大学の研究と教育―研究ブランディングの成果をとおして」
内容：講演 文部科学省高等教育局担当官による「平成 31 年度私立大学等改革総合支援事業と今後の大学の在り方」
報告：2 大学の研究成果の発表
文部科学省高等教育局視学官 児玉大輔氏の講評
これまでの食物アレルギーに関する研究をベースに、その成果を発信することに重きを置く取り組みはブランディング事業の最も理想的な展開です。小さな大学ゆえの小回りを活かしつつ、
外部評価委員の金田先生を通じての貴学の成果が全国に共有されていることは敬服に値します。
今後とも食物アレルギー対応に係る取組を着実に進めることで、貴学独自の地域を築かれることを希望します。
② 短期大学 HP にブランディング発信のための[はっぴーと]を開設
研究活動、食物アレルギーレシピの動画配信を開始、定期的に更新した。

③ 文教おやこ園の事業推進「生涯保育士」養成を目指す幼児教育学科の独自性の確立
文教おやこ園（H30.4～H31.3）
開催回数：112 回
参加者数（延べ人数）：保護者 2330 名 こども 2582 名（4912 名）
自主実習学生数：128 名
保育実習対策講座参加学生：43 名
地域の子育て支援、幼児教育学科の教育の独自性の確立の上でも成果が上がった。
③ 教育環境の整備
・学内施設の安全確保のための補修工事
11

今年度補修工事はない
・ニュージーランド保育研修（幼児教育学科）
実施期間 2019 年 3 月 8 日～22 日
参加実績 学生 6 名 引率教員１名
・オーストラリア語学研修（全学）
実施日：2018 年 9 月 1 日～12 日
参加実績 学生５名 引率教員１名
４・「地域に根差した短期大学」への取組み① 足立学園総合研究所における生涯学習
Adachi fashion academy

春期講座・秋期講座の開講・作品展の開催

いなざわコミュニティーカレッジ●いなざわサマーカレッジ 2018（子どもゆめ基金にて実施）
実施日：2018 年 8 月 7 日～10 日
会場：稲沢中央図書館・祖父江の森図書館・平和町農村環境改善センター
内容：12 講座 168 組の親子の参加●キッズデザイナースクール 2018（子どもゆめ基金にて実施）
いなざわガールズコレクション 2018
実施日：2018.6.2～2018.7.28（全 6 回）
会場：愛知文教女子短期大学 3 号館

参加者：20 名限定

内容：布ができるところからデザイン、染色、トータルコーディネートまで体験●いなざわ・結・講座 、認知症サポーター養成講座 他複数の講座を実施
2018 年度参加者延べ人数 1116 名② 学科の特色を活かした取組み （新聞掲載に関する別添資料）
・幼児教育学科
第 10 回文教子どもフェスタの開催
開催日：2019 年 1 月 12 日

参加者 約 900 名（新聞掲載）

・食物栄養専攻
食育講座「めざせ！ちびっこシェフ」（連続 15 年開催）
6 月、2 月の 2 回実施
対象：稲沢市内小学生 （参加小学生 39 名）
・「みんないっしょのクリスマス 2018」（連続 16 年開催）
開催日：2018 年 12 月 8 日 参加者 21 家族

63 名（新聞掲載）

・「おいしい笑顔！野菜レシピコンテスト」（連続 11 年開催）
応募総数 高校生 273 名

中学生 223 名

大学祭にて最終審査会を実施（新聞掲載）

・生活文化専攻
職業実践力育成プログラム（BP）による社会人教育 （平成 31 年度 1 名入学）12

高齢者福祉施設における七夕茶会の開催
地域産業との協働プログラムの推進
稲沢市農業民泊プロジェクト

連携先：稲沢市役所農務課

祖父江町「稲沢フルーツ園」での農業民泊を計画
2018.12.8～9 体験宿泊を実施、報告会を開催③稲沢市との連携事業（別添資料）

平成 25 年に締結した「連携に関する包括協定」関連した生涯学習事業、子育て支援事業、食育に関する講師派遣等事業の実施
教育委員会

稲沢市内小学校への出前授業「セーフティー・プラスワン」事業への講師・ボランティアの派遣

保育課「潜在保育士再就職セミナー」
のびのびセミナー2018 への講師派遣

資源対策課「エコ料理教室」

美術館 特別展セミナー開催
平成 30 年度の連携事業（１）地域のまちづくりの推進に関すること（２）地域産業・経済の振興に関すること（３）健康・福祉に関すること

4 事業（４）子育て支援に関すること

3 事業（５）教育・文化の振興、生涯学習に関すること

12 事業
2 事業

10 事業

（６）人材育成に関すること 5 事業
（７）その他

2 事業

合計 38 事業
以上のほかに学生が地域のイベントにボランティア参加する事業も 10 事業を超える件数となり、稲沢市内のお祭りではオレンジ色の T シャツ・パーカーを着た学生の活動が、地域から評価されている。
包括協定締結から 5 年が過ぎ、地域に根差した短期大学としての成果があがっている。

13

3. 財務の概要(1) 資金収支計算書の推移（単位：千円）

科

目

28年度

学生生徒等納付金収入

29年度

30年度

1,035,611

1,072,120

1,169,238

手

数

料

収

入

14,07015,681

19,843

寄

付

金

収

入

16,517

14,023

12,598

補

助

金

収

入

299,160

335,971289,590

資

産

収

入

106,438

13,139472

付随事業・ 収益 事業 収入収
入 受取利息・配当金収入
の 雑
収
入
部
借 入 金 等 収 入

93,057

87,944

79,416

9,264

15,185

15,53980,731

95,38291,360

0

0

0

前

受

そ

の

売

却

収

入

361,219

399,488414,383収入681,165

612,832

606,525

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 365,196△ 411,354△ 422,953

前年度繰越支払資金

1,452,777

1,005,385

1,059,209

合計3,784,813

3,255,796

3,335,220

出845,323

895,791

891,253

教 育 研 究 経 費 支 出

308,622

341,908

353,412

管

出265,832

289,878

270,120

借 入 金 等 利 息 支 出

24

22

19

借 入 金 等 返 済 支 出
支出 施 設 関 係 支 出の 設 備 関 係 支 出部
資 産 運 用 支 出

0

0

0

23,36355,991

27,61760,53580,37030,153814,000

114,000

114,000

出

540,539

535,074554,917

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 78,810△ 116,447△ 61,867

翌 年 度 繰 越 支 払 金

1,005,385

1,059,209

1,155,596

合3,784,813

3,255,796

3,335,220

人

そ

金
他

件

理

の

の

費

経

他

支

費

の

支

支

計

14

(2) 事業活動収支計算書の推移（単位：千円）科目

平成28年度

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

1,072,120

1,169,238

14,07015,681

19,843

18,431

15,946

13,770293,785

311,839

289,590

194,212

209,121

186,847

99,573

102,718

102,743

93,057

87,944

79,41680,567

94,70091,3601,535,521

1,598,230

1,663,217

人件費

844,141

892,686

910,762

教育研究経費445,404

481,402502,560

管理経費

288,644

312,144

292,125

2,435

4,608

415

1,580,624

1,690,840

1,705,862△ 45,103△ 92,610△ 42,645

9,263

15,185

15,539

0

0

0

9,263

15,185

15,539

借入金等利息24

22

19

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計

24

22

19

9,239

15,163

15,520△ 35,864△ 77,447△ 27,125

0

8,946

229

その他の特別収入

9,944

29,022

4,594

特別収入計

9,944

37,9684,823

資産処分差額10,952

17,069

397

176

0

0

11,12817,069397

特別収支差額△ 1,184

20,8994,426

基本金組入前当年度収支差額△ 37,048△ 56,548△ 22,699

基本金組入額合計△ 54,377△ 87,904△ 83,445

当年度収支差額△ 91,425△ 144,452△ 106,144△ 3,789,854△ 3,787,279△ 3,923,425

94,0008,306

0△ 3,787,279△ 3,923,425△ 4,029,569

事業活動収入計

1,554,728

1,651,383

1,683,579

事業活動支出計

1,591,776

1,707,931

1,706,278

手数料
事
業 寄付金
活 経常費等補助金
動
国庫補助金
収
入
地方公共団体補助金の付随事業収入部
雑収入
教育活動収入計

徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

教育活動外収支差額
経常収支差額特別収支

平成30年度

1,035,611

事
業
活
動
支
出
の
部

教
育
活
動
外
収
支

平成29年度

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

資産売却差額

その他の特別支出
特別支出計

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考)15

(3) 活動区分資金収支計算書の推移（単位：千円）項目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

教育活動による資金収入計

1,533,607

1,596,308

1,662,045

教育活動による資金支出計

1,419,599

1,527,578

1,514,786

差引114,008

68,730147,259

調整勘定等

18,71859,372

6,616

教育活動資金収支差額

132,726

128,102

153,875

施設設備等活動資金収入計

5,375

24,331229

施設設備等活動資金支出計

83,899136,360

57,770

差引△ 78,524△ 112,029△ 57,541

調整勘定等△ 5,452

6,353△ 18,075

施設設備等活動資金収支差額△ 83,976△ 105,676△ 75,616

小計(教育活動資金収支差額+施設設備
等活動資金収支差額)

48,75022,42678,259

その他活動資金収入計

773,811622,304

572,587

その他活動資金支出計

1,270,114

590,745554,459△ 496,303

31,55918,128

161

△ 161

0

その他活動資金収支差額△ 496,142

31,39818,128支払資金の増減額△ 447,392

53,824

96,387

前年度繰越支払資金

1,452,777

1,005,385

1,059,209

翌年度繰越支払資金

1,005,385

1,059,209

1,155,596

に
よ
教
る
育
資
活
金
動
収
支

に施
よ設
る整
資備
金等
収活
支動

に
そ
よ
の
る
他
資
の
金
活
収
動
支

差引
調整勘定等

16

(4) 貸借対照表の推移（単位：千円）

資

産

科

目

の

部
28年度

固 定 資 産

29年度

30年度

9,117,128

9,076,253

8,967,401

8,226,885

8,189,553

8,080,855

特定資産164,000

164,000

164,000

その他の固定資産726,243

722,700

722,546

流 動 資 産1,031,236

1,112,171

1,180,443

合10,148,364

10,188,424

10,147,844

28年度

29年度

30年度

有形固定資産

計

負

債

科

目

の

部

固 定 負 債

429,169

427,047

416,445

流 動 負 債

440,191

538,922531,643合869,360

965,969

948,088

13,066,282

13,145,880

13,229,326△ 3,787,279△ 3,923,425△ 4,029,570

純資産の部合計

9,279,003

9,222,455

9,199,756

負債及び純資産の部合計

10,148,363

10,188,424

10,147,844

純

計
資

産

の

部

基 本 金
繰越収支差額17

(5) 平成30年度 事業活動収入及び支出の構成比≪事業活動収入の構成比率≫
その他の特別収入
0%

雑収入
付随事業収入 5%

受取利息・配当金1%

5%
学生生徒等納付金収入
手数料
寄付金
経常費等補助金17%

経常費等補助金
付随事業収入寄付金
1%

学生生徒等納付
金収入
70%

手数料
1%

雑収入
受取利息・配当金
その他の特別収入≪事業活動支出の構成比率≫
徴収不
能額等
0%

借入金等利息
0%

資産処分差
額他
0%

管理経費
17%

人件費
教育研究経費
管理経費
人件費
53%

教育研究経費30%

徴収不能額等借入金等利息資産処分差額他

18

(6) 主な財務比率の推移

事業活動収支計算書関係比率
比率名

算式 （×１００）

28年度

29年度

30年度

人件費比率

人件費/経常収入

54.6%

55.3%

54.3%

人件費依存率

人件費/学生生徒等納付金

81.5%

83.3%

77.9%

教育研究経費比率

教育研究経費/経常収入

28.8%

29.8%

29.9%

学生生徒等納付金比率 学生生徒等納付金/経常収入

67.0%

66.5%

69.6%

教育活動収支差額比率 教育活動収支差額/教育活動収入計

-2.9%

-5.8%

-2.6%

補助金比率

19.2%

20.3%

17.2%

補助金/経常収入

経常収入=教育活動収入計+教育活動外収入計

貸借対照表関係比率
純資産構成比率

純資産/(負債+純資産)

91.4%

90.5%

90.7%

流動資産構成比率

流動資産/総資産

10.2%

10.9%

11.6%

流動比率

流動資産/流動負債

234.3%

206.4%

222.0%

総負債比率

総負債/総資産

8.6%

9.5%

9.3%

19

(7) 財務諸表の説明
学校法人は「学校法人会計基準」に則して会計処理を行い、決算時には会計処理結果を表す、財務計算に関する書類「計算書類」を作成しなければなりません。
学校法人会計基準の一部改正に伴い、平成27年度以降の会計年度より学校法人が作成しなければならない計算書類は下記のとおり変更がありました。
資金収支計算書には新たに活動区分資金収支計算書が加わりました。
消費収支計算書は名称が事業活動収支計算書に変更され、様式も大きく変更されました。
貸借対照表はその他の固定資産に含まれていた引当特定資産を特定資産として分離し、固定資産
は有形固定資産、特定資産、その他の固定資産に区分される。また、従来の基本金の部、消費収支差額を合わせて純資産の部となりました。
当該会計年度の学校の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容を明らかにし、支払資金(現金及び預貯金)の顛末を表すもの
資金収支計算書
収入には学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金、資産売却、前受金等が計上され、支出では、人件費、教育研究経費、管理経費、施設関係等が計上
資金収支計算書を活動区分(教育活動による資金収支、施設整備等活動
活動区分資金収支計算書 による資金収支、その他の活動による資金収支)こどに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにするもの
当該会計年度の事業活動ごとの成果を明らかにするために、収支を経常的な収支と臨時的な収支とに区分するもの
経常的な収支とは、本業の教育研究活動における経常的な収支を示す教育
事業活動収支計算書
活動収支と受取利息・配当金や借入金等利息等の財務的な活動として教育外収支とに分ける
臨時的な収支は、特別収支として資産売却差額、資産処分差額等の臨時的に発生した収支を示す(8) 企業会計との比較
企業は業績を伸ばし利益を獲得することが目的なのに対して、学校法人は公共性の高い教育を提供し社会に貢献できる人材の育成を目的としています。具体的には、企業会計においては、損益計算書で純利益がいくらになっているかを明確にすることが必要なのに対して、学校法人会計においては、その事業収支活動計算書で教育を継続し得る資産の保有を前提として、いかに均衡が取れた収支を維持できるかということを明確にすることが求めれられています。
企業
損益を表すもの

損益計算書

資金の動きを表すもの

キャッシュフロー計算書

20

学校
事業活動収支計算書
資金収支計算書
活動区分資金収支計算書