｢ 得選街パートナー取引条件（改定第 3 版） ｣第１条 目的日本電気株式会社（以下「弊社」といいます。）は、この取引条件（以下「本規約」といいます。
）に同意されたご利用者（別途弊社が定める得選街パートナー規約に基づきパートナー登録を行った法人のお客様（個人事業主を含みます。）をいいます。以下同じとします。
）
に対し、本規約の条件に従い、別途弊社が定める得選街パートナー規約に基づき弊社が運営するパートナー様専用販売支援サイト、その他弊社所定のＷｅｂサイト（以下「本サイト」といいます。）上で紹介する弊社が販売・提供するコンピュータ製品等（以下「本製品」といいます。
）を販売するものとします。
第２条 本規約
１．本規約に定めのない事項については、得選街パートナー規約の規定が適用されるものとします。
２．本規約、得選街パートナー規約の規定に相違がある場合の優先適用順位は次のとおりとします。
（１）本規約（２）得選街パートナー規約
３．弊社は、一定の予告期間をもって、弊社所定の方法によりご利用者に通知（本サイト上に掲載する方法を含みます。
）することにより、本規約を変更できるものとします。ご利用者はその責任において随時本規約を確認し、最新の規約を承諾のうえ、本製品を購入頂くものとします。
４．弊社は、本製品についての特約を別途定めることがあります。この場合、対象となる本製品については、当該特約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
第３条 本製品の価格
１．本サイトに掲載される本製品の価格は、すべて本サイトにおけるご利用者にのみ適用される価格であり、他の販売店価格またはメーカー価格とは異なります。
２．本製品の価格には、費用等（送料、出張料および代金引換手数料等をいいます。以下同じとします。
）およびこれらに係る消費税・地方消費税相当額（以下「消費税等」とします。
）は含まれておりません。本製品の売買に係る請求金額には、これらの金額が加算されるものとします。
３．本製品の価格および費用等は、予告なく変更されることがあります。
４.消費税等につき税率の改定等が生じた場合、個別契約においても当該改定後の税率が適用されるものとします。

第４条 本製品の購入
ご利用者が本サイト上で紹介される本製品を弊社から購入する場合の手続きは、支払方法により、次の各号に定めるとおりとします。
（１）銀行振込（前払い）の場合
ａ．ご利用者は、本サイト上で「以上の内容で申し込む」ボタンをクリックすること、または電話、FAX、書面等により申し込みの連絡をすることにより、購入を希望する本製品に係る所定の注文手続きを開始するものとします。この場合、弊社は、弊社所定の手続きに従い、ご利用者についての確認を行うことがあります。かかる確認ができない場合には、当該注文手続きは開始しないものとします。

ｂ．弊社は、上記注文手続きが開始されたことを確認したときは、ご利用者が購入を希望する本製品に係る請求書をご利用者に送付するものとします。ご利用者は、かかる請求書に記載された発効日から７日以内に、請求書記載の金額を所定の銀行口座に振り込む方法により、希望する本製品の注文を行うものとします。
ｃ．上記の振込を弊社が確認した場合であって、弊社が注文を承諾した場合、弊社は、その旨をご利用者に電子メール等により連絡するものとし、ご利用者がかかる連絡を受領した時点をもって、ご利用者と弊社間の本製品に係る売買契約が成立するものとします。
（２）掛売（後払い）の場合
ａ．ご利用者は、本サイト上で「以上の内容で申し込む」ボタンをクリックすること、または FAX、書面等により与信審査に必要な情報を弊社に提供したうえで申し込みの連絡をすることにより、購入を希望する本製品に係る所定の注文手続き（与信審査依頼）を開始するものとします。この場合、弊社は、弊社所定の手続きに従い、ご利用者についての確認を行うことがあります。かかる確認ができない場合には、当該注文手続きは開始しないものとします。
ｂ．弊社は、与信審査の結果を判明後すみやかにご利用者に電子メール等で連絡するものとします。与信審査の結果、後払いによりお支払い頂くことができない場合もございますので、予めご了承下さい。弊社は、与信審査の結果、後払いによりお支払い頂くことができるご利用者に本製品に係る注文書および本製品の売買代金債権（本製品の価格、費用等およびこれらに係る消費税・地方消費税相当額に係る債権をいいます。以下同じとします。
）に係る債権譲渡承諾書（以下「注文書等」といいます。）を送付するものとします。ご利用者は、弊社が本製品の売買代金債権を NEC キャピタルソリューション株式会社（以下「NECAP」といいます。）に譲渡することにつき同意のうえ、注文書等の発送日から７日以内に、注文書等に必要事項を記入・捺印のうえ、弊社に返送することにより、本製品の注文を行うものとします。

ｃ．ご利用者の注文を弊社が承諾した場合、弊社は、その旨をご利用者に電子メール等により連絡するものとし、ご利用者がかかる連絡を受領した時点をもって、ご利用者と弊社間の本製品に係る売買契約が成立するものとします。
ｄ．ご利用者は、弊社から本製品の売買代金債権を譲り受けた NECAP に対して、NECAP の請求に基づき本製品の価格、費用等およびこれらに係る消費税・地方消費税相当額を支払うものとします。
（３）クレジット決済の場合a.ご利用者は、本サイト上でカード情報を含む必要事項をすべて入力しその内容を確認した上で「以上の内容で申し込む」ボタンをクリックすることにより、購入を希望する本製品に係る所定の註文手続きを開始するものとします。ただし、弊社は、弊社所定の手続きに従い、ご利用者についての確認を行うことがあります。かかる確認ができない場合には、当該注文手続きは開始されないものとします。
b.弊社が注文を承諾した場合、弊社は、その旨をご利用者に電子メール等により連絡するものとし、ご利用者がかかる連絡を受領した時点をもって、ご利用者と弊社間の本製品に係る売買契約が成立するものとします。
第５条 注文内容の変更および撤回
前条に定める本製品に係る売買契約成立後の注文の内容変更および取消はお受け致しかねますので、予めご了承下さい。
第６条 発送・納品・検収
１．ご利用者は、注文手続き開始時に、本製品の納品先を指定するものとします。かかる納品先は、日本国内に限られるものとします。
２．弊社は、売買契約成立後、ご注文頂いた本製品を前項の納品先に向けて発送致します。
ただし、本製品のうち本サイト上の製品型番に★印が記載された製品（以下第三者製品といいます）については、第三者が発送することがあるものとします。なお、品切れ等の諸事情により、発送が遅れる場合がございますので、予めご了承下さい。
３．ご利用者は、本製品の納品後２日以内に本製品の据付および検査を行うものとし、本製品に動作不良等の不具合がある場合には、当該期間内に弊社に書面によりその旨を通知するものとします。

第７条 所有権・危険負担第７条 所有権・危険負担
１．本製品の所有権は、本製品の納品時（運送業者がお渡しする納品書記載の日）をもって、弊社からご利用者に移転するものとします。
２．弊社からご利用者への本製品の納品後に生じた当該本製品の滅失、毀損、減量、変質その他一切の損害は、ご利用者が負担するものとします。
第 8 条 インターネット配信製品の場合の特則
１．契約商品がインターネット配信製品である場合には、個別契約または弊社所定の方法で指定された電子メールアドレスにダウンロード先の URL を通知する電子メールを弊社からご利用者に送信する方法でもって、契約商品を納入するものとします。
２.前条 1 項の規定にかかわらず、前項により納入された契約商品の所有権は、納入をもって弊社からご利用者に移転するものとします。
第９条 返品
前項に定める本製品の納品後の返品はお受け致しかねますので、予めご了承下さい。
第１０条 知的財産権等
本製品に係る弊社または第三者の知的財産権は、ご利用者には移転しないものとします。
第１１条 ソフトウェア
本製品に含まれるソフトウェア製品には、当該ソフトウェア製品に添付される使用許諾契約書の規定が適用されます。
第１２条 保証
１．弊社が本製品に関し契約不適合責任を負う場合（第三者製品に関しては、弊社は一切の契約不適合責任を負いません。）、弊社の責任は、当該本製品に同梱する保証書記載の内容に限られるものとします。
２．第三者製品に係るサポート（問い合わせ対応、修理等をいいます。
）については、当該第三者製品に添付される保証書その他弊社所定の書面に記載されている条件に従って提供されるものとします。
３．ご利用者が本製品に同梱された保証書記載の保証を受けるためには、当該本製品の納品時にご利用者にお渡しする納品書を保証書に添付して頂くことが必要です。
第１３条 購入目的購入された本製品は、再販売を前提としております。ご利用者のご利用を希望される場合には、別途弊社にご相談下さい。

第１２条 使用条件および使用方法の周知
ご利用者は、契約商品の提供先である再販売先に対し、契約商品に定められた使用条件および使用方法に従い使用するよう口頭、書面その他の適切な方法でもって告知するものとします。
第１４条 免責
１．弊社は、本製品によりご利用者が利用目的を達成できることにつき何ら保証するものではありません。
２．弊社はいかなる場合もご利用者に発生する間接損害、付随的損害、結果的損害、特別損害および逸失利益につき責任を負うものではありません。弊社が本製品および本規約に基づく本製品の販売により損害賠償責任を負う場合、損害賠償額は、かかる損害の直接原因となった本製品の代金額（個別契約において、対価が月額または年額で定められている場合には、損害発生時の直近の 1 年間における対価の累積額）を上限とするものとします。
第１５条（不可抗力）
地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通知回線等の事故、その他不可抗力による本契約の全部または一部（金銭債務を除く）の履
行遅滞または履行不能については、ご利用者および弊社はその責任を負わない。ただし、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、回復するための最善の努力をするものとします。
２．前項に定める事由が生じ、本契約の目的を達成することが困難であると認めるに足りる合理的な理由がある場合には、ご利用者と弊社にて協議の上、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
第１６条 合意管轄
本製品および本製品の販売に関し、ご利用者と弊社の間に紛争が生じた場合、東京地方裁判
所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
附則
本規約（改定第 3 版）は、2024 年 5 月 1 日から実施するものとします。
日本電気株式会社