尖 閣 問 題 ﹁中 国 側 は 話 し 合 い を 控 え た いと し︑ 日 本 側 は 聞 き お く に 留 め た﹂

養大学客員教授等を歴任。

現 に、 １９７２ 年 の 日 中 国 交 正 常 化 以 降

年 間、 両 国

ず、アジアおよび世界にとり緊要であることは論をまたない。

定した協力関係を維持し発展させることは両国のみなら関係が深化した現在、東アジアの大国である日中両国が安ることは自然である。とは言っても、世界各国の相互依存であるが、政治制度も歴史条件も異なり、時に問題が起こ流を持つ隣国同士であり、世界第３位と第２位の経済大国日中関係が揺れている。日本と中国は、２０００年の交││鄧小平・園田会談同席者の証言
和女学院大学大学院客員教授、国際教40

元駐カナダ大使・元中国課長

ナダ大使を経て外務省を退官。東洋英田島高志
Takashi Tajima
ガリア大使、駐ミャンマー大使、駐カで 両 国 関 係 は 緊 張 し、 異 常 な 事 態 に 直 面 し て い る。 両 国せるべく、舵の方向を定め直さなければならないと思う。

かじ

念すべき年に当たる。両国は同条約の精神に基づき、共にく舵の方向を定め直さなければならない。

は、共に冷静に知恵を出して戦略的互恵関係を維持進展さ

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冷静に知恵を出して、戦略的互恵関係を維持発展させるべている。今年は、まさに日中平和友好条約締結

は、その実現を目指し懸命な努力を重ね、相当な成果もあ課長、大臣官房文化交流部長、駐ブル

日中関係が尖閣問題を巡り、緊張し、異常な事態に直面し業、1959年外務省入省。アジア局中国った。それが、２０１０年に続き２０１２年にも尖閣問題

1935年生まれ。東京大学教養学部卒

周年の記

たじま・たかし74

Vol. 18

外交一点視界れ以来今日まで、尖閣諸島は日本の領土である。第２次世の公式見解表明の経緯を振り返ると、１９７１年に台湾お尖閣問題は、いつなぜ発生したのか。日中両国それぞれ在まで続いている。その意味で、「尖閣諸島は日本の固有施政権が米国に与えられたが、日本の領有権は一貫して現年から１９７２年までは米国の信託統治地域の一部として界大戦後のサンフランシスコ平和条約に基づき、１９５１よび中国が、それぞれ外交部声明を発表し、尖閣諸島の領の領土である」というのが日本政府の立場である。

中国の主張には国際法上の無理がある

有権を初めて公式に主張したことが問題の発端である。そ

日本政府は、１８８５年に日本の民間人から無人島であは石油と関連して発生したものであることを率直に述べた。の華僑を指すと解される）問題視した」と発言し、尖閣問題

石油が出るから台湾も米国も（筆者注：米国とは米国在住

は、田中総理に対して「尖閣について今は話したくない。

た。 １９７２ 年 の 日 中 国 交 正 常 化 交 渉 の 際、 周 恩 来 総 理

石油埋蔵の可能性を発表したことに触発されたものであっ連のＥＣＡＦＥが東シナ海の海底調査を行い、１９６９年たことは全くない。上記両者の声明は、共に１９６８年国れまでは台湾も中国も尖閣諸島について何の公式発言もし時には使者が琉球を訪問した。尖閣諸島は、琉球と中国大の双方に頻繁に朝貢使を派遣し、中国あるいは日本からも国に属していたとは言えない。琉球は、かつて日本と中国ば、大陸からは台湾よりさらに遠方に離れた尖閣諸島が中れ た が、 日 本 に 属 し て い た」 と の 記 述 が あ る。 そ れ な らとは通ぜず（中略）、明の天啓時代にはオランダに占拠さでは、「台湾府の沿革は、古くより荒服の地であり、中国り、清朝の乾隆帝時代に勅命で編纂された『大清一統志』し、明朝の正史、『明史』では、台湾は外国扱いされてお衛 地 域 に 入 っ て お り、 領 有 地 で あ っ た と 主 張 す る。 し か中国は、古文書によれば尖閣諸島が明朝時代に中国の防土とすることを閣議決定し、民間人に借用を許可した。そないことをった尖閣諸島の借地願いがあったので、清国の領有地では位置や様子については、琉球人の方が頻繁な通行による詳陸との航路の途次の目印として重要であったが、その島の土であるとの国際法上の証拠はないことを確認して、１８しい知見を有していたため、中国側は琉球人から情報を得

尖閣問題「中国側は話し合いを控えたいとし、日本側は聞きおくに留めた」

年間も時間をかけて慎重に調査し、清国の領９５年に国際法上の無主物先取の法理に基づき、日本の領ていた様子が古文書に書かれている由である。釣魚島との7510島名も元来琉球人（八重山島民）の使用した通称であったとの説がある。
そもそも、中国の古文書や地図にあちこちの島の名前がの日本領土は、１９５２年のサンフランシスコ平和条約でであったとの国際法上の証拠には成り得ない。仮にそのよ（琉 球 諸 島 お よ び 大 東 諸 島） の 一 部 と し て 米 国 の 信 託 統 治

記 述 は な く、 尖 閣 諸 島 は、 日 本 が 領 有 権 を 持 つ 南 西 諸 島

ほう こび澎湖諸島を同平和条約に従い放棄した。しかし、カイロ

法的に確定され、日本はカイロ宣言に言及された台湾およ宣言およびポツダム宣言には尖閣諸島の領有権を変更する

うな理由が認められるならば、中国以外の他の国を含む類地域に含まれ、米国には施政権のみが与えられた。

上が台湾で殺傷された事件が起こり、日本政府が清国政府と認識していたことを示す事実が幾つもある。例えば、１閣諸島は台湾の付属島嶼ではなく、琉球諸島の一部である

さらに、注目すべきは、１９７０年までは中国自身が尖に謝罪と賠償を求めたところ、清国側は「彼の地は化外の９２０年に中国の漁民が尖閣諸島で遭難し、それら漁民を人以地である」として、日本側の要求を拒否したという外交記

さらに、中国は、下関条約により日本が清国より割譲を付『人民日報』に、「琉球群島人民は、米国の占領に反対尖閣列島」と明記されている。また、１９５３年１月８日

事が贈った公式の感謝状には、「日本帝国沖縄県八重山郡受けた「台湾および付属島嶼」には、尖閣諸島も含まれて運動」と題する記事があり、その解説欄に、「琉球群島は、また、中国は、１９４３年のカイロ宣言および１９４５国の公式の認識を示したものと言えよう。さらに、１９７独裁国家であり、同党の機関紙『人民日報』の解説は、中

とうしょいたと主張するが、尖閣諸島は台湾よりかなりの距離で離尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島（中略）など７年のポツダム宣言で、尖閣諸島は台湾の付属島嶼として中０年以前の中国および台湾で出版された諸種の地図では、組の島嶼からなる」との記述がある。中国は中国共産党の国に返還されたとも主張する。しかし、第２次世界大戦後れた記録はない。

れており、下関条約の交渉において尖閣諸島が取り上げら支配下にあったとの証拠は見られない。

救助した日本の石垣島民に対して、中華民国の長崎駐在領て大混乱になるであろう。１８７０年代に、日本人似の主張をも誘発し、世界のあちこちで領土紛争が発生し書かれていたとの理由だけでは、それらの島が中国の領土Vol. 1876

外交録がある。ましてや台湾より遠方にある尖閣諸島が清国の30一点視界て示し、日本名で尖閣諸島と記していた。

置いた中間の海上に引かれ、同諸島を琉球諸島の一部とし日中間の国境線が、台湾を西側に置き、尖閣諸島を東側にが「尖閣問題についての日本の立場は閣下のご承知のとお年には、鄧小平副総理が尖閣問題に触れたので、園田外相い」と応えたので、話し合いは行われなかった。１９７８

８年の日中平和友好条約交渉それぞれの際に日中双方が、中国は、１９７２年の日中国交正常化交渉および１９７ないで欲しい」と述べたのに対し、鄧小平副総理は、「中件であると釈明して落着した経緯がある）を２度と起こさ

政府は、これは中央政府の意図したものではなく、偶発事た中国漁船の尖閣諸島領海侵犯事件を指す。その際、中国りであり、先般のような事件（筆者注：その年４月に起き尖閣問題については話し合いの「棚上げ」に合意した、と国政府としてはこの問題で日中間に問題を起こすことはな

年鄧小平・園田会談の真相主張し、日本は、そのような合意はない、としている。

尖閣問題「中国側は話し合いを控えたいとし、日本側は聞きおくに留めた」

況がそのまま続き、中国が問題を起こさないのであれば、としては、尖閣諸島を自国領土として実効支配している情それを聞きおくに留めた、というのが事実である。日本側

すなわち、中国側は話し合いを控えたいとし、日本側はに同席した私自身が聞いた内容である。

次の世代には知恵があろう」と応えた。これは、その会談われわれの世代には知恵がない。次の世代、あるいはそのじっくりと双方が受け入れられる方法を見つければよい。

い」と述べるとともに、「これは数年、数十年、百年でも何 も 不 都 合 は な く、 尖 閣 諸 島 は 明 々 白 々 に 日 本 領 土 で あ77

実際の会談記録を見ると、１９７２年には、田中総理に月22日〕（東京・大田区の羽田空港）（写真／時事）

脇に置いておいてもよい。日中条約の精神に基づいて将来鄧小平中国副首相来日。出迎えの園田直外相（右）とタラップに立つ鄧小平中国副首相。後ろは卓琳夫人〔1978年10対し周恩来総理が「（尖閣問題について）今は話したくなり、他国と争う余地のある領土問題は存在しないという日

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本の立場からは、「棚上げ」に合意するような筋合いの問題ではなかったのである。
ただ、日本側は、「棚上げ」に合意はしなかったが、中のであろうかと考えてしまう。

あるいは潜在的な合意があった、などの議論は真の問題でここに見る通り、「棚上げ」の合意があった、なかった、はなく、お互いに平和的な協力関係を維持発展させるために、尖閣をめぐり、いかなる行動を採ってきたかが真の問

国側に異なる見解があることは認識した。それで、尖閣諸島を実効支配する態様については、中国側との摩擦が発生題であろう。

“現状維持”を壊した中国の領海法制定に中国公船が何の前触れもなく尖閣諸島の領海に侵入し月てきた。まず、１９９２年に中国は領海法を制定し、一方「棚 上 げ」 つ ま り 「現 状 維 持」 を、 中 国 自 身 が 次 々 に 破 っ

そ れ に 対 し て、 中 国 側 の 行 動 を 見 る と、 中 国 側 の い う

したことによる誤解によるものかもしれないが、日本政府プレスが、購入の措置を「国有化」との言葉を使って報道

れはあらかじめ中国側にも説明してあった。ただ、日本のを避け、友好関係を維持するために採った措置であり、そている。しかし、日本政府の行為は、中国との摩擦の発生民間人から購入したことに対し、強い不満と憤りを表明し中国は、２０１２年９月に日本政府が尖閣諸島を日本のた。さらに、２０１０年９月に尖閣諸島の領海内で、中国の真意を理解しなかった。

更を試みている。これが中国のいう「平和的発展」の道なし合いの申し入れもせず、いきなり実力行使による現状変を挑発している。中国側は「棚上げ」どころか、正式に話よび領海に侵入を繰り返し、公機が領空を侵犯し、日本側

０１２年９月からは、中国の公船が尖閣諸島の接続水域お政府自身が同島を買い戻し（筆者注：同島は元来政府の所た。そのため、日本政府は、中国との摩擦回避の目的で、し、 し か も 船 だ ま り の 造 成 な ど 現 状 変 更 の 意 図 を 表 明 し間市民）の売却希望に応じて、東京都が購入の方針を発表

問題の発端は、２０１２年４月に尖閣諸島の所有者（民的に尖閣諸島を中国領と規定した。次に、２００８年漁船が故意に日本の海上保安庁監視船に衝突してきた。２りである。

きた。これは、当時、園田外務大臣が国会でも説明した通行う方針をとり、建造物の設置や一般人の上陸を制限してする事態を避けるために、可能な限り平穏で慎重な管理をVol. 1878

外交12一点視界よる過剰な反応であった。

面目がつぶれたとも伝えられたが、それらはすべて誤解に業の施設を破壊して世界を驚かした。中国側は、指導者の購入を実施した。中国側は激烈な対日批判や暴力で日本企を阻止するための唯一の合法措置として、やむを得ず政府表明があった。しかし、日本政府は東京都による現状変更納得せず、購入手続き終了の直前に、中国首脳よりも反対した。この日本政府の友好的で善意のある説明を中国側は有地であった）、平穏な管理を継続する方針を採ることにう。

思疎通のパイプをより太くすることが重要な課題だと思本とは全く逆の解釈で対応していることを示す。双方の意を絶対放置できないと考えた」旨述べた。これは中国が日日本の実効支配を強化しようとした。中国はこれらの動き『国内事件』扱いをした。２０１１年には尖閣を国有化し、公船が中国漁船に衝突して来たものであり、しかも日本は近中国の友人は私に対し、「２０１０年の事件は、日本の際し、首相親書を託し、すでにその姿勢を見せている。最されるであろう。安倍新政権は、公明党山口代表の訪中に求めたいのであれば、まず平和的な話し合いで解決を図る

中国側から見て、尖閣諸島の現状に不満があり、変更をは非常に危険なことでもある。

ることであり、まことに残念なことである。しかも、それ相互信頼と相互理解が依然として全く不足している面があ

今回の摩擦の経験を通じて痛感したことは、日中間には不満あるなら威圧でなく対話でことを考えるべきだ。今回のように暴力で反日運動を起こ

中国は、いまや世界第２位の経済大国であり、軍事大国「中 国 は 主 権 と 領 土 保 全 を 守 る 『自 信 と 能 力』 を 有 し て いし、実力で相手国の領海を犯して威圧する態度は、国連憲中国側から正式に話し合いの申し入れがあれば、日本政府る」 と 強 調 し、 ナ シ ョ ナ リ ズ ム を 高 揚 さ せ て い る。 こ れでもある。それを背景に「海洋権益」「海洋強国」を唱え、は当然それを受けて立つであろう。しかし、現在の緊迫しは、かつての帝国主義時代を想起させ、現在の世界協調時章や平和友好条約の精神に完全に反することは明らかだ。

た情況を早期に抜け出すためには、日本は成熟した民主主代の責任ある大国の言動にはふさわしくない。

日本は、中国の首脳も認めたように、第２次大戦後、平義国として、日本側から冷静に話し合いを提起してもよいと思う。むしろ、そうした方が、日本は国際社会から評価

尖閣問題「中国側は話し合いを控えたいとし、日本側は聞きおくに留めた」

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力の海」の建設を実現すべく日中協議の継続を提案してい持した。東シナ海についても中国と共に「平和、友好、協も積極的に貢献してきた。特に日中関係は、現下の国際情る。中国は、軍事力の増強によらず、「平和的発展」の方和国家として経済成長に成功し、世界全体の安定と繁栄に勢において最も重要な２国間関係の一つであり、日本は過年間中国の経済建設を支持し、質量ともに大きな援助針を実際上も堅持して、日中平和友好協力関係の発展およ去と協力を行ってきた。中国のＷＴＯへの加盟も積極的に支日中条約の批准書交換を終え、抱き合って喜ぶ鄧小平副首相と福田赳夫首相。手前では握手する黄華、園田直日中両国外相〔1978年10月23日〕（東京・首相官邸）（写真／時事）

日中平和友好条約締結 周年を記念すべき年にも当たる。

この言葉は、現在でも有効ではなかろうか。今年は正にを有するものである」。

である。日中平和友好条約は、この共通点を肯定する性質を用いるべきである。互いに協力し、互いに助け合うべきを残して大同につき、より多くの共通点を求めることに意通点がある。一緒に仕事をすることがたくさんある。小異

次のように述べた。「両国間には問題はあるが、多くの共１９７８年の会談で鄧小平副総理は、園田外相に対して「小異を残して大同につく」

び世界の安定と繁栄に貢献する道を選ぶべきである。

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日 中 両 国 が、 条 約 の 精 神 に 基 づ き、 エ ネ ル ギ ー、 環 境 保護、防災復興、金融、貧富の格差是正、少子高齢化等々、両国が経験を共有し互いに協力すべき多くの課題にこそ真（２０１３年１月 日記）剣に取り組むことを期待したい。
26［『外交』2013年3月31日号より転載］

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