定款

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターと称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、放射性廃棄物の処理、処分等に関する調査、研究、開発及びその成果等の普及並びに法律に基づく資金管理業務の実施を通じて、放射性廃棄物の安全かつ合理的な処理、処分等を推進することにより、原子力利用に係る環境の整備の促進を図り、我が国原子力開発の進歩発展と国民的合意形成の増進に資し、もってエネルギーの安定供給の確保並びに学術及び科学技術の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

一

放射性廃棄物の処理、処分等に関する調査、研究及び開発

二

放射性廃棄物の処理、処分等に関する資料・情報の収集及び提供

三

放射性廃棄物の処理、処分等に関する内外関係機関等との交流及び協力

四前各号に掲げる事業に係る成果等の普及

五

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（以下「最終処分法」という。）第７５条
第１項各号に掲げる業務（以下「最終処分資金管理業務」という。）

２

六放射性廃棄物の処理、処分等の促進に資する基金の管理業務

七前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。ただし、第５号の事業は、本邦において行うものとする。
（規律）
第５条

この法人は、前条第１項各号に掲げる事業の公正かつ適正な実施を通じて、積極的に不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するとともに、公益法人としての社会的責任が全うされるように努めるものとする。

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第３章

資産及び会計（資産の種別）第６条

この法人の資産は、基本財産、最終処分積立金及びその他の財産とする。

（基本財産）
第７条
一

基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（次号及び第３号において「公益法人への移行の日」という。）の前に財産目録に基本財産として表示された財産
二公益法人への移行の日以後に基本財産として寄附を受けた財産三

公益法人への移行の日以後に理事会及び評議員会の承認を受けて基本財産に繰り入れられた財産２

基本財産は、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（最終処分積立金）

第８条

最終処分積立金は、最終処分法第５８条第１項に規定する最終処分積立金（その利息を含む。）とする。
２

最終処分積立金は、最終処分法第７９条第１項の規定に基づき運用しなければならない。

３

最終処分積立金は、最終処分法第５９条の規定による最終処分積立金の取戻し又は最終処分法第８３条第３項の規定による最終処分積立金の引渡しを除き、これを処分してはならない。
（その他の財産）

第９条
第１０条

その他の財産は、前２条以外の財産とする。
削除（事業年度）
第１１条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第１２条

この法人の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経た上、評議員会の承認を受けた後、内閣総理大臣に提出しなければならない。

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２

最終処分資金管理業務に関する事業計画書及び収支予算書については、最終処分法第７７条第１項前段の規定により毎事業年度開始前に経済産業大臣に提出し、その認可を受けなければならない。

３

事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を変更しようとするときは、理事会の決議を経た上、評議員会の承認を受けなければならない。

４

最終処分資金管理業務に関する事業計画書及び収支予算書の変更については、最終処
分法第７７条第１項後段の規定により、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

５

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第１３条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査
人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。
一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四

正味財産増減計算書

五

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

六

財産目録

七

キャッシュ・フロー計算書

２

前項第３号から第７号までの書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項各号に掲げる書類及び次の書類については、毎事業年度経過後３箇月以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。
一

理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿

二

理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類

三

監査報告

四

会計監査報告五

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記
載した書類

４

六

前号に掲げる書類に記載された事項及び数値の計算の明細

七

滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書

八前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める書類
この法人は、最終処分法第７７条第２項の規定により、最終処分資金管理業務に関する事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後３月以内に貸借対照表を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

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５

第１項第３号及び第４号の書類については、定時評議員会の終結後遅滞なく、第６０条に定める方法により、公告するものとする。

６第１項各号及び第３項第１号から第５号までに掲げる書類は、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）

第１４条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
（特別会計）
第１５条

この法人は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の決議によって特別会計を設けることができる。
２

前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

３

最終処分資金管理業務に係る経理は、最終処分法第７９条第２項の規定により、第１項に定める特別会計とし、最終処分積立金を積み立てた原子力発電環境整備機構ごとに、それぞれ最終処分法第１１条第１項の拠出金に係る最終処分積立金に係る勘定及び最終処分法第１１条の２第１項の拠出金に係る最終処分積立金に係る勘定を設けて整理しなければならない。
（最終処分資金管理業務の帳簿）

第１６条

この法人は、最終処分法第８０条の規定に基づき、最終処分資金管理業務に関し帳簿を備え、経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
第４章

評議員

（評議員）
第１７条

この法人に、評議員８人以上１２人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１８条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
一

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

- 4 -

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

二他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
(1)

国の機関

(2)

地方公共団体(3)

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(4)

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(5)

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人(6)

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

４

評議員は、理事又は職員（第６２条に規定する職員をいう。以下同じ。）を兼ねることができない。
（任期）第１９条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有
する。

- 5 -

（評議員に対する報酬等）第２０条

評議員に対して、１事業年度の総額が２００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給す
る。
第５章

評議員会

（構成）
第２１条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第２２条

評議員会は、次の事項について決議する。

一

理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任

二

理事及び監事に対する報酬等の支給の基準

三

評議員に対する報酬等の支給の基準

四

定款の変更

五

基本財産の処分又は除外の承認

六

事業の全部の譲渡

七

合併

八

残余財産の処分

九その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第２３条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第２４条
２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一

評議員会の日時及び場所

二

評議員会の目的である事項があるときは、当該事項

三

評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）

４

評議員会の招集は、評議員会の日の５日前までに、書面でその通知を発しなければならない。

５

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得て、電磁的方法- 6 -（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１４条第２項第４号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により通知を発することができる。この場合において、理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
６

前２項の通知には、第３項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

７

理事長は、定時評議員会の招集の通知に際して、評議員に対し、理事会の承認を受けた貸借対照表、正味財産増減計算書及び事業報告並びに監査報告及び会計監査報告を提供しなければならない。

８

第４項から前項までの規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（評議員提案権）

第２５条

評議員は、理事長に対し、一定の事項を評議員会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、評議員会の日の４週間前までにしなけ
ればならない。
２

評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会において議決に加わることができる評議員の１０分の１以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合は、この限りでない。

３

評議員は、理事長に対し、評議員会の日の４週間前までに、評議員会の目的である事項につき当該評議員が提出しようとする議案の要領を前条第４項又は第５項の通知に記載し、又は記録して評議員に通知することを請求することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会において議決に加わることができる評議員の１０分の１以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合には、適用しない。
（議長）

第２６条

評議員会に議長を置き、評議員の互選によってこれを定める。

２

議長は、会務を総理する。

３

議長に事故があるときは、あらかじめその指名する評議員がその職務を代理する。
（決議）

第２７条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一

監事の解任

二

評議員に対する報酬等の支給の基準

三

定款の変更

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３

四

基本財産の処分又は除外の承認

五その他法令で定められた事項
評議員会は、第２４条第３項第２号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第２９条第１項若しくは第２項に規定する者の選任又は第４０条第５項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（理事等の説明義務）

第２８条

理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場
合として法令で定める場合は、この限りでない。
（評議員会に提出された資料等の調査）
第２９条

評議員会においては、その決議によって、理事、監事及び会計監査人が当該評議員会に提出し、又は提供した資料を調査する者を選任することができる。
２

第２４条第２項の規定により招集された評議員会においては、その決議によって、この法人の業務及び財産の状況を調査する者を選任することができる。
（議事録）

第３０条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選任された議事録
署名人２人以上が記名押印する。

３

議事録は、主たる事務所に評議員会の日から１０年間備え置くものとする。
（評議員会の決議の省略）

第３１条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録（法人法第１０条第２項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

前項の書面又は電磁的記録は、主たる事務所に前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から１０年間備え置くものとする。

３

第１項の規定により定時評議員会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時評議員会が終結したものとみなす。

- 8 -（評議員会への報告の省略）
第３２条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があった
ものとみなす。
第６章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第３３条

この法人に、次の役員を置く。

一

理事

８人以上１２人以内

二

監事

２人以内

２

理事のうち１人を理事長、１人を専務理事とし、１人を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事並びに前項の規定により定められた理事以外の常勤である理事（以下「常勤の理事」という。）をもって法人法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

４

この法人に会計監査人を１人置く。
（役員及び会計監査人の選任）

第３４条
２

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、専務理事、常務理事及び常勤の理事は、理事会の決議によって理事の中から
選定する。

３

理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる
相互に密接な関係にある者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

最終処分資金管理業務に係る指定を行った省の出身者と指定に係る事業に関わる業界の関係者の合計が、役員現在数の２分の１を超えてはならない。
（監事の選任に関する監事の同意等）

第３５条

理事長は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事全員の同意を得なければならない。
２

監事は、理事長に対し、監事の選任を評議員会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。

- 9 -（会計監査人の選任に関する監事の同意等）
第３６条

理事長は、次に掲げる行為をするには、監事全員の同意を得なければならない。

一

会計監査人の選任に関する議案を評議員会に提出すること。

二

会計監査人の解任を評議員会の目的とすること。

三

会計監査人を再任しないことを評議員会の目的とすること。

２

監事は、理事長に対し、次に掲げる行為をすることを請求することができる。
一

会計監査人の選任に関する議案を評議員会に提出すること。

二

会計監査人の選任又は解任を評議員会の目的とすること。

三

会計監査人を再任しないことを評議員会の目的とすること。

（監事等の選任等についての意見の陳述）
第３７条

監事は、評議員会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
２

監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。

３

理事長は、前項の者に対し、同項の評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければならない。

４

会計監査人は、会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、評議員会に出席して意見を述べることができる。

５

会計監査人を辞任した者及び第４２条第５項の規定により会計監査人を解任された者
は、解任後又は辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由又は解任についての意見を述べることができる。

６

第３項の規定は、前項の者について準用する。
（理事の職務及び権限）

第３８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を
執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行（代表権の行使に該当しない業務執行に限る。次項において同じ。）に係る職務を代行する。

４

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を執行する。理事長及び専務理事に事故があるとき又は理事長及び専務理事が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。

５

常勤の理事は、理事長、専務理事及び常務理事を補佐し、この法人の業務を執行する。

６

理事長、専務理事、常務理事及び常勤の理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

- 10 -

（監事の職務及び権限）
第３９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を

作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。

４

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

５

監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。

６

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

７

前条第２項の規定にかかわらず、この法人が理事（理事であった者を含む。以下この項において同じ。）に対し、又は理事がこの法人に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては、監事がこの法人を代表する。
（会計監査人の職務及び権限）

第４０条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録及びキャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
一

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面

二

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの

３

会計監査人は、その職務を行うに際して理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事に報告しなければならない。

４

第１項に規定する書類が法令又は定款に適合するかどうかについて会計監査人が監事と意見を異にするときは、会計監査人（会計監査人が監査法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員。次項において同じ。）は、定時評議員会に出席して意見を述べることができる。

５

定時評議員会において会計監査人の出席を求める決議があったときは、会計監査人は、定時評議員会に出席して意見を述べなければならない。

- 11 -

（役員及び会計監査人の任期）
第４１条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第３３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５

理事長が欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選定された者が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。

６

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

７

会計監査人が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事
は、一時会計監査人の職務を行う者を選任するものとする。
（役員及び会計監査人の解任）

第４２条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

二

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

２

前項第１号の規定により解任する場合は、当該理事又は監事にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う評議員会において、当該理事又は監事に弁明の機会を与えなければならない。

３

この法人は、最終処分法第８１条の規定により、経済産業大臣から役員の解任命令があったときは、当該役員を解任しなければならない。

４

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

５一

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

二

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

三

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（報酬等）
第４３条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従- 12 -

って算定した額を、報酬等として支給する。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事全員の同意を得て、理事会において定める。
（取引の制限）第４４条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一

理事が自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引

二理事が自己又は第三者のためにするこの法人との取引

三

この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてするこの法人と当該理事との利益が相反する取引２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事
実を理事会に報告しなければならない。
第７章

理事会

（構成）
第４５条
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならな
い。
（権限）

第４６条

理事会は、次の職務を行う。

一

この法人の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

理事長、専務理事、常務理事及び常勤の理事の選定及び解職

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
一

重要な財産の処分及び譲受け

二

多額の借財

三

重要な職員の選任及び解任

四従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

五

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備

六３第５２条第１項の規定による役員等の責任の免除
この法人が保有する株式について、その株式の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２
以上の承認を要する。
一

配当の受領

二

無償新株式

- 13 -

三

株主配当増資への応募

四

株主宛配付資料の受領

（招集）
第４７条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、専務理事又は常務理事が理事会を招集する。

３

前２項の規定により定められた理事（以下この項及び次項において「招集権者」という。）以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。この場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられないときは、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

４

監事は、第３９条第４項に規定する場合において、必要があると認めるときは、招集権者に対し、理事会の招集を請求することができる。この場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

５

理事会の招集は、日時、場所及び会議の目的たる事項を示した書面又は電磁的方法をもって、理事会の日の５日前までに、その通知を発しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）

第４８条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に事故があるときは、出席理事の互選により議長を定める。
（決議）
第４９条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした
場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第５０条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印する。

３

議事録又は前条第２項の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記- 14 -

録は、主たる事務所に理事会の日（前条第２項の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。）から１０年間備え置くものとする。
（理事会への報告の省略）
第５１条

理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３８条第６項の規定による報告については、適用しない。
第８章

役員等の損害賠償責任（役員等の責任の免除）
第５２条

法人法第１９８条において準用する第１１１条第１項に規定する理事、監事又は会計監査人（以下この条において「役員等」という。）の損害賠償責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法人法第１９８条において準用する第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
２

前項の規定に基づく責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を理事会に提出する場合には、監事全員の同意を得なければならない。

３

第１項の規定により役員等の責任を免除する旨の理事会の決議を行ったときは、理事
長は、遅滞なく、法人法第１９８条において準用する第１１３条第２項各号に掲げる事
項及び責任を免除することに異議がある場合には一定の期間内に当該異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。ただし、当該期間は、１箇月を下ることができない。

４

総評議員の１０分の１以上の評議員が前項の期間内に同項の異議を述べたときは、第１項の規定による免除をしてはならない。

５第１項の規定により責任を免除した場合において、この法人が当該免除後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の法令で定める財産上の利益を与えるときは、評議員会の承認を受けなければならない。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５３条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。ただし、第５８条の規定については、これを変更することができない。
２

前項本文の規定は、第３条、第４条及び第１８条についても適用する。
（変更の認定）第５４条

この法人は、次に掲げる変更をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受- 15 -

けなければならない。ただし、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第７条に掲げる軽微な変更（次条において単に「軽微な変更」という。）については、この限りでない。
一

公益目的事業を行う都道府県の区域又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在
場所の変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。）

二

公益目的事業の種類又は内容の変更（変更の届出）第５５条

この法人は、次に掲げる変更（合併に伴うものを除く。）があったときは、遅滞なく（法人法第３０３条の規定により、変更の登記を要する事項については、登記後遅滞なく）、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一

名称又は代表者の氏名の変更

二

軽微な変更

三

定款の変更（前条各号及び前２号に掲げる変更に係るものを除く。）

四理事（代表者を除く。）、監事若しくは評議員又は会計監査人の氏名若しくは名称の変更

五理事、監事又は評議員に対する報酬等の支給の基準の変更

六

事業を行うに当たり法令上必要となる行政機関の許認可等の変更

第５６条

この法人は、名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、最終処分法第７５条第３項の規定により、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（解散）
第５７条

この法人は、法人法第２０２条に規定する事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、理事会及び評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、この法人と類似の事業を目的とする
他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５９条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、理事会及び評議員会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措- 16 -

置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第６０条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章

賛助会員

（賛助会員）
第６１条
２

この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。

賛助会員は、理事会の定めるところにより、この法人の事業活動に参加することができる。

３

賛助会員は、理事会の定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。

４

前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１２章

雑則

（事務局）
第６２条

この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

職員は、理事長が任免する。ただし、重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
（資金管理業務規程）

第６３条

この法人は、最終処分資金管理業務に関する資金管理業務規程を変更しようとするときは、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けた後、最終処分法第７６条第１項後段の規定により、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
（最終処分資金管理業務の休廃止）
第６４条

この法人は、最終処分資金管理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けた後、最終処分法第７８条の規定により、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

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（定款の備置き及び閲覧）
第６５条

この定款は、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（実施細則）
第６６条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定

める。
附
１

則（平成２２年２月１日）

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第１１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業
年度の開始日とする。

３

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
秋元勇巳、浅野晴彦、兒島伊佐美、小島圭二、髙橋厚男、田中知、杤山修、服部拓也、森本浩志、山路亨

４

この法人の移行後最初の理事は、次に掲げる者とする。
井上毅、並木育朗、古賀洋一、宮﨑洋三、石榑顕吉、岡﨑俊雄、鳥井弘之、成合英樹、堀井秀之、森本宜久

５

この法人の移行後最初の監事は、次に掲げる者とする。
市田行則、早野敏美

６

この法人の最初の会計監査人はあずさ監査法人とする。

７

この法人の最初の代表理事（理事長）は井上毅、最初の業務執行理事は並木育朗（専務理事）、古賀洋一（常務理事）及び宮﨑洋三（常勤の理事）とする。
附則

この定款は、平成２２年３月１１日から施行する。
附則

この定款は、平成２９年３月１６日から施行する。
附則

この定款は、２０２１年６月２２日から施行する。

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