＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

平成 ３０ 年 度
託送供給等の業務に関する会計整理＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

令和 元年 ７月

大 阪 瓦 斯 株 式 会 社

目

様式第１次

託送収支計算書････････････････

1

託送収益明細表････････････････

2

様式第２

託送資産明細書････････････････

3

様式第３第１表

超過利潤計算書････････････････

4

様式第３第２表

超過利潤累積額管理表････････････････

5

様式第３第３表

導管投資額明細表････････････････

6

様式第３第４表

内部留保相当額管理表････････････････

7

様式第４

事業者が定める算定方法一覧表････････････････

8

様式第１（第３条関係）
託送

収

支

計

算

書
事業者名

平成３０年４月

大阪ガス株式会社

１日から

平成３１年３月３１日まで（単位：千円）
費用の部
項目
営業費用

収益の部
金額

項目

金額

179,946,668 営業収益

198,825,522

供給販売費

154,607,949

託送供給収益18,869,538

労務費

20,974,640

自社託送収益176,179,559

諸経費

89,954,358

事業者間精算収益

1,087,138

修繕費

24,057,042

その他託送供給関連収益

2,689,287

消耗品費

3,427,250（補償料等収入）

1,681,189

賃借料

4,561,300（償却分区域外工事負担金収入）

租税課金

13,781,488

固定資産除却費

8,645,722

需給調整費

1,953,416

バイオガス調達費

54,696

需要調査・開拓費

2,026,408

事業者間精算費

2,439,446

その他経費

29,007,590

減価償却費
一般管理費
人に係る業務

43,678,951
25,313,925
3,846,972

資産に係る業務

6,682,766

その他

12,106,586

事業税

2,677,601

託送供給特定費用

655,498

24,794

営業利益

18,878,854

営業外費用

4,912,594 営業外収益

1,320,145

資金調達

4,912,594

資金運用

0

雑支出等

0

雑収入

805,727

その他

0

その他

514,418

特別損失

1,474,753 特別利益

0

税引前託送供給関連部門当期純利益

13,811,652

法人税等

3,861,185

託送供給関連部門当期純利益

9,950,467(注)区域外工事負担金収入額については、別表第１、１．（７）の規定により、当該区域外工事負担金収入額を分割して整理している。

‐１‐

（託送収益明細表）（単位：千ｍ３、千円、円／ｍ３）
託送供給量

託送収益

単価

託送供給収益823,947

18,869,538

22.90

自社託送収益7,736,656

176,179,559

22.77

343,530

1,087,138

3.16

事業者間精算収益
最終保障供給収益0

その他託送供給関連収益
託送収益合計

2,689,287
8,904,133‐２‐

198,825,522

22.03

様式第２（第４条関係）
託送

資

産

明細書
事業者名

平成３０年４月

大阪ガス株式会社

１日から平成３１年３月３１日まで（単位：千円）
項

目

金額

建設仮勘定

10,169,794

設備勘定（有形）309,155,883

無形固定資産13,839,510

長期前払費用

510,293

運転資本16,553,970

託送資産合計350,229,450(注) 建設仮勘定、設備勘定（有形）、無形固定資産、長期前払費用及び繰延資産は、期央残高により算定している。

（本支管投資額実績表）
項目（単位：千円）
直

近実

績

5年平均額

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

主要導管

1,504,874

2,089,687

1,840,187

3,151,789

3,955,245

2,508,356

本支管（主要導管以外）

23,713,817

26,569,087

22,805,117

21,065,187

20,714,729

22,973,587

計

25,218,691

28,658,774

24,645,304

24,216,976

24,669,974

25,481,944‐３‐

様式第３（第５条関係）
第１表
超過

利潤

計

算書
事業者名

大阪ガス株式会社

平成３０年４月 １日から平成３１年３月３１日まで（単位：千円）
項目金税引前託送供給関連部門当期純利益（又は税引前託送供給関連部門当期純損失）（①）

額13,811,652

託送供給関連部門の営業外費用（その他に限る）（②）

0

託送供給関連部門の営業外収益（雑収入を除く）（③）

514,4180

託送供給関連部門の特別損益（④）
その他調整額（⑤＝⑥＋⑦）

1,681,189

補償料等収入（⑥）

1,681,189
0

最終保障供給取引損益（⑦）
調整後税引前託送供給関連部門当期純利益（又は調整後税引前託送供給関連部門当期純損失）（⑧＝①＋②－③－④－⑤）

11,616,045

調整後税引前託送供給関連部門当期純利益に係る法人税等（⑨）

3,247,382

調整後託送供給関連部門当期純利益（又は調整後託送供給関連部門当期純損失）（⑩＝⑧－⑨）8,368,663

託送供給関連部門事業報酬額（⑪）

6,595,208
0減少事業報酬額（⑫）
託送供給関連部門の営業外費用（資金調達に限る。）（⑬）

4,912,594

当期超過利潤額（又は当期欠損額）（⑭＝⑩－⑪＋⑫＋⑬）

6,686,049

うち想定原価と実績費用との乖離額

3,740,165（注）「託送供給関連部門の特別損益（④）」には、災害に起因する特別損失を含まない額を記載している。

‐４‐

様式第３（第５条関係）
第２表
超過利潤

累積額

管理表
事業者名

大阪ガス株式会社

平成３０年４月 １日から
平成３１年３月３１日まで（単位：千円）
項

目

金額

備

前期超過利潤累積額（又は前期欠損累積額）（①）

0（うち前期乖離額累積額）（⑦）

0

当期超過利潤額（又は当期欠損額）（②）

6,686,049（うち想定原価と実績費用との乖離額）（⑧）

3,740,165

還元額（③）

考0

当期超過利潤累積額（又は当期欠損累積額）（④＝①＋②－③）

21,278（うち当期乖離額累積額）（⑨＝⑦＋⑧）-28,778

一定水準額（⑤）

25,481,944

一定水準超過額（⑥＝④－⑤）0(注)一定水準額は、様式第２の託送資産明細書の本支管投資額実績表中「直近実績」の５年平均額を適用している。

‐５‐

様式第３（第５条関係）
第３表
導管投資額明細表（一般ガス導管事業者）
事業者名

大阪ガス株式会社

平成３０年４月 １日から
平成３１年３月３１日まで（単位：千円）
項

目

当期投資額

備

考

姫路東西連絡管（兵庫県姫路市白浜町 ～ 兵庫県姫路市飾磨区）

高

圧

導管

3,955,245 第2東部ライン（大阪府泉大津市池園町～大阪府和泉市芦部町）、泉北バイパスライン（大阪府堺市西区築港浜寺西町～大阪府高石市高砂）

中

圧

導計管

滋賀県近江八幡市鷹飼町南～滋賀県近江八幡市鷹飼町、4,376,427 大阪府茨木市山手台～大阪府茨木市大字福井 など

8,331,672‐６‐

様式第３（第５条関係）
第４表
内部

留保相

当額

管理表
事業者名

平成３０年４月

大阪ガス株式会社

１日から平成３１年３月３１日まで（単位：千円）
項
前期末内部留保相当額

目金

備額

（①）

-48,504,335

当期超過利潤額（又は当期欠損額）（②）

6,686,049

還元額

（③）

0

当期導管投資額（又は当期特定導管投資額）（④）

8,331,672

当期内部留保相当額（⑤＝①＋②－③－④）-50,149,958
還元義務額残高：‐７‐

考様式第４（第６条関係）事業者が定める算定方法一覧表
事業者名
収益・費用・資産の項目
供給販売費・消耗品費

算定方法

大阪ガス株式会社

算定方法を定める理由

小口特定費用の消耗品費 小口特定費用のうちの消耗品（供給管のうち、供給管およびメー およびメーター）も託送供給に関連す
ターに係る費用を託送費 る費用であるため。
用に加算。

本支管投資額実績表

平成２８年度以前の実績 平成２８年度以前の本支管投資額実績
は「輸送導管」「本支管（輸 表において、左記の区分で整理してい送導管以外）」の区分で記 るため。
載。

超過利潤計算書中

別表第３ １．の規定に

平成３０年６月の大阪府北部地震に起「託送供給関連部門の特別よらず、災害に起因する因する復旧等に係る１５億円の特別損損益（④）」特別損失に関しては、様失を計上した。第１９回電力・ガス基式第３第１表により作成

本政策小委員会における災害起因の特する超過利潤計算書にお別損失に関する超過利潤計算上の取扱ける当期超過利潤額の算いの整理を踏まえ、別表第３定上、「託送供給関連部規定によらず、左記の基準を設定し門の特別損益④」に含めた。

１．のないこととする。
超過利潤計算書中

別表第３ １．の規定に

平成３０年６月の大阪府北部地震に起「うち想定原価と実績費用よらず、災害に起因する因する復旧等に係る１５億円の特別損との乖離額」

特別損失に関しては、様失を計上した。第１９回電力・ガス基式第３第１表により作成

本政策小委員会における災害起因の特する超過利潤計算書にお別損失に関する超過利潤計算上の取扱ける「うち想定原価と実いの整理を踏まえ、別表第３績費用との乖離額」の算規定によらず、左記の基準を設定し定上、実績費用に含めるた。

こととする。

-８-

１．の