平成28 年度第2 回

海岸工学委員会幹事会 議事録

開催日時：平成29年4月6日（木）14:00～17:05
開催場所：土木学会（東京，四ッ谷），A会議室
出席者：青木委員長，岡安副委員長，佐々木幹事長，森，渡部，川崎，重松，高橋，柿沼の各小委員長，北野主査，原田，荒木，中山，小竹の各副小委員長，小笠原，佐貫（片山代理），加藤，桐，栗山，後藤，武若，田島，松山，山城の各委員兼幹事
オブザーバー（議事前のみ）：村岡委員

資料：・ 2016 年度第 2 回海岸工学委員会幹事会次第（資料 1）・ パワーポイント資料（資料 2）
・ 「海岸保全施設の技術上の基準・同解説」の改訂に関して（資料 3）■委員の交代・

鳥居委員→天野委員，井上委員→内藤委員，眞田委員→村岡委員

・

土木学会論文集B部門合同編集小委員：内山氏→小笠原委員兼幹事

・

環境システム委員：作野委員→上月委員兼幹事■前回議事録の確認

・

WEBに公開済み■海岸保全施設の技術上の基準解説の改訂について（村岡委員）

・資料3に基づき，「海岸保全施設の技術上の基準・同解説」の位置づけ，改訂経緯と主な改訂事項の説明がなされた．また，改訂に際して，海岸施設設計便覧（2000年版，土木学会）を継続引用したい旨申し出があり，了承された．

■議事前報告第63回海岸工学講演会報告（荒木副小委員長）

1.

記帳者数738名，懇親会参加者は148名，現場見学会42名（Aコース：24名，Bコース：18名）であったことが報告された．
■審議・報告事項
1． 海岸工学論文集第64巻応募論文審査（森小委員長，原田副小委員長，佐々木幹事長）
(1)

応募状況

・ 投稿論文数：362編

内訳：通常論文：359（和文：346，英文：13），企画A（論文あり）：1（和文）
企画B （論文なし）：2（和文）
・ 査読者割り当て：幹事会，論文集編集小委員会，その他の各グループから第2専門分野まで配慮
・ 論文投稿受付：システムに登録された2編の論文に，同一のpdfが誤って登録された事案があった．システムに登録された題目とpdfの題目が整合している1編を正規のものとして扱い，不整合となった他の1編を辞退扱いとした．

(2)

第1段審査の結果について・ 116名で査読を行った．査読者を増やしたことにより，約15.5編/人となった．
・ 査読者の査読平均点は例年とほぼ同様であった．
・ 企画セッションB（論文なし）の2編は採択に十分な得点であり，採択とした．
・ 通常論文および企画A（論文あり）の360編は同一の扱いとし，18点以上が248編，17点が39編あった．17点以上の287編が本論文へ進むことが了承された．
・ 採択率79.8%（昨年よりやや低下）で，分野別の採択率に有為な差はなかった．

(3)

海岸工学講演会における発表割当可能数の見通しについて・

土論B2（海岸工学）通常号からの発表希望が2編あった．なお，CEJからの発表枠は2017年度から廃止となっている．

・

企画セッション以外の講演可能数は合計286編である．第1段審査の段階で，企画セッション以外のセッションでの最大講演数289編であるが，数編は企画セッションに回る可能性がある等，流動的なため，引き続き状況を見ながら検討することとした．

(4)

著者負担金について・著者負担金は税込36,000円（上限40,000円，DVDのみ3,000円，共に昨年度と同じ）を見込んでいる．

(5)

論文投稿システムについて

・昨年度システムを更新したことから，同じシステムを今後も継続することが確認された．

(6)

J-stage公開論文の不備について・DVD では正しく表示されているが，J-stage 上では図面に不具合（原因不明）のある論文が判明した．Ｂ部門合同編集小委員会で審議した結果，「修正すべき」と判断され，土木学会研究事業課にて対応中であることが報告された．

(7)

出版について・広報小委員会を広報・出版小委員会に改組することが提案され，海岸工学論文集将来検討WGが担っていた，DVD作成，企業広告の促進等を平成29年度から広報・出版委員会で担当することが了承された．

2．海岸工学論文集の将来検討について（北野主査）

・

本WGが３年を経過したことより，今年度（5月末）で終了し，広報・出版小委員会に引き継ぐことが了承された．

・組版の廃止により生じた余裕スケジュール（2週間）は，第２段査読原稿の提出期限と査読期間を１週間ずつ延長し，最終原稿提出期限を10日ほど延長することが報告された（昨年度と同様）．

・

海岸工学講演会プログラム冊子の企業広告枠に関する説明がなされた．

3．第64・65回海岸工学講演会企画セッションについて(1)

第64回海岸工学講演会企画セッションについて（加藤委員兼幹事）

テーマ：流砂系の総合的な土砂管理と海岸保全
オーガナイザー：加藤史訓（国土技術政策総合研究所），栗山善昭（港湾空港技術研究所）
企画セッション前半：趣旨説明・発表
応募論文から数編を採用予定，応募論文以外の発表（内諾済み）
企画セッション後半：総合討論(2)

第65回海岸工学講演会企画セッションについて（佐々木幹事長）

・6月委員会でおおよそのテーマおよびコーディネータを決定することとし，各小委員会等で提案があれば幹事長に申し出ることとし，また，幹事長が個別に相談することとした．

4．第64回海岸工学講演会前日シンポジウムについて(1)

減災アセスメント小委員会（岡安副委員長）

・「津波減災と最適海岸防護施設，津波ハザードの適切評価と後背地の経済・人口変化予測（仮題）」と題して実施する予定である．

(2)

MITを退職したMadsen先生による講演（田島委員兼幹事）

・

札幌海講の前後で招待講演として開催したい旨提案があった．委員会の了承が得られる様，形式や体裁を整え，会場と時間の調整を含め，6月委員会で再提案をお願いすることとなった．

5．第64回海岸工学講演会の準備状況について（渡部小委員長）
実行委員会：山下［実行委員長］（北大），渡部・猿渡（北大），宮武（函館高専），中島・
木岡・大塚（寒地土研）
後援：北海道開発局，寒地港湾研究技術センター
期間：2017 年 10 月 25 日（水）～27 日（金）講演会：TKP 札幌駅カンファレンスセンター（札幌市北区北 7 条西 2 丁目）
懇親会会場：京王プラザホテル
見学会：Aコース：小樽港・石狩湾新港の見学（予定）
Bコース：苫小牧港・新千歳空港の見学（予定）6．第65・66回海岸工学講演会の開催（会場など）について(1)

第65回海岸工学講演会（鳥取）の準備状況（佐々木幹事長）

実行委員会：黒岩［実行委員長］（鳥取大），太田・金（鳥取大）
後援（予定）：国交省中国地方整備局，鳥取県，鳥取市
日程：2018 年 11 月 14 日（水）～16 日（金）会場：とりぎん文化会館（鳥取市）
見学会（案）：11月13日午後，前日シンポジウムの前
Aコース：鳥取砂丘海岸
Bコース：浦富海岸（サンドリサイクル）(2)

第66回海岸工学講演会（鹿児島）の準備状況（柿沼小委員長）

・会場の仮予約済みであることが報告された．

・

先行予約の都合上，第1会場が1日目とそれ以降で変更されることが報告された．

・

日程については，6月の委員会にて報告される．

7．第53回水工学に関する夏期研修会（Bコース）開催について（青木委員長）
実行委員：竹原（近大），入江，荒木，青木（阪大）
期間：8月31日（木）～9月1日（金）会場：大阪大学吹田キャンパス，U2 棟 311, 312 講義室
テーマ：海岸・港湾における構造物の維持管理と海岸保全
工夫点：「維持管理」を河川・海岸共通のテーマにした．ただし，単に構造物の維持管理にとどまらず，土砂管理や環境管理まで含めて設定した．また，基礎的な内容の講義を 2つ配置し，それらについては河川，海岸共通の講義とした．
講師の人選と講義題目の提案があり，了承された．

8．Coastal Engineering Journalについて（渡部小委員長）

(1)

新委員の任用について

・内山雄介氏（神戸大）を副小委員長に任用し，小委員長2人体制とすることが了承された．

・

安田誠宏氏（関西大）を委員に任用することが了承された．

(2)

特集号について・フィリピン台風ハイヤン特集号（田島editor）10編出版

・

震災5周年特集号（高橋editor）13編出版

・

Climate Change特集号（森editor）8編出版予定

・

Estuarine hydrodynamics and morphodynamics特集号（田中・Chanson editor）18編のアブストラクト投稿があり，本論文は5月投稿締切

・

CEJ Award：選考手順および授賞論文候補を承認し，6月委員会へ上程することとした．

・JAMSTEC中西賞：選考手順および授賞論文候補を承認し，6月委員会へ上程することとした．

・

CEJ Citation Award：過去の重複受賞を許さないことを前提として選考・承認され，6月委員会へ上程することとした．

(3)

CEJの出版社について

・

2016 年 11 月委員会からの継続審議事項である，出版社の再契約等に関してその内容が紹介され，意見交換がなされた．
基本的には出版社を移行する方向で進めることが承認された．なお，契約に当たっては弁護士と相談の上，CEJ 小委員会と執行部が対応することを了承した．
検討事項：
・2018 年の契約について，2017 年 5 月初旬までに最終判断する必要がある．
・契約に関わるトラブル防止の対応が重要である．
懸念される事項があれば，渡部 CEJ 小委員長，佐々木幹事長まで連絡頂きたい．

9．研究小委員会の活動について(1)

広報小委員会（川崎小委員長）

・

Web情報・アウトリーチの充実等の活動状況の報告がなされた．

・

討議集の扱いに対する課題が確認された．

(2)

沿岸域研究連携推進小委員会（重松小委員長）

・

比較沿岸環境工学に基づく今後の大阪湾研究に関する調査研究委員会を立ち上げ，土木学会関西支部から活動資金を得たことが報告された．

(3)

津波作用に関する研究レビューおよび活用研究小委員会（高橋小委員長）

・

第63回海岸工学講演会前日シンポジウムを開催し，参加者108名であった．

・2017年度前半に津波防災研究ポータルサイト等のプロトタイプを作成する予定である．

・

ポータルサイト等については，防災科学技術研究所との共同研究として運用予定である．

(4)波動モデル研究小委員会（柿沼小委員長）

・「海洋・海岸における波動の解析モデルの展開」と題して研究集会を開催した．

・

図書出版の企画を検討中である．

(5)

減災アセスメント小委員会（岡安小委員長）

・

平成29〜31年度科学研究費補助金（基盤Ａ）が採択された．

・

第64回海岸工学講演会前日シンポジウムを開催予定である．

(6)

地域研究活性化小委員会（青木委員長）

・小委員長について，青木委員長から富田副小委員長に交替することが了承された．

・委員長の交替に伴い，地域研究活性化小委員長と津波作用に関する研究レビューおよび活用研究副小委員長を兼務することが了承された．

(7)

水理模型実験における地盤材料の取扱方法に関する研究小委員会（小竹副小委員長）

・委員会活動および各ＷＧの体制が報告された．

10．小委員会の新設および体制について次の1件の提案があり，6月委員会に諮ることを承認した．また，小委員長と副小委員長の兼務について協議した．
(1)

沿岸域の気候変動影響評価・適応検討に関する小委員会（仮）（武若委員兼幹事）

・

我が国の沿岸域における気候変動の影響評価，適応検討に関連する研究活動・成果を総括．

・

環境省環境研総合推進費 S-14 「気候変動の緩和策と適応策の統合的戦略研究」，文部科学省 「気候変動適応技術社会実装プログラム」および 「統合的気候モデル高度化研究プログラム」等の大型プロジェクトの研究成果の普及．

・

IPCC第6次評価報告書（AR6，2021年 or 2022年発刊予定）のスコーピング（2017年開始予定）に我が国の研究成果の反映．

(2)

小委員長と副小委員長の兼務について

・ 小委員長と副小委員長の兼務は従来認めない方向で運用してきたが，やむを得ない事情がある場合には協議の上，許容されることがあることを確認した．小委員長と小委員長の兼務は引き続き認めないことを原則とする旨，再確認した．

10．その他(1)

相談役の推挙（佐々木幹事長）

・前委員1名を推挙する提案があり，6月委員会に諮ることが了承された．

(2)

日本海洋工学会について（佐々木幹事長）

・土木学会が正会員となっている同会の活動支援の可能性について，同会会長より相談があった．

・

現段階では判断材料がないため，海岸工学委員会にとってのメリットや活動内容等に関する具体的説明があれば，あらためて検討することとした．

(3)

APACについて（佐々木幹事長）

・APACの支援体制について確認した．
Council： 佐藤（任期なし），青木（委員長枠・4年・再任不可，2015-2018）
Int. Steering Committee (ISC): 武若（幹事枠・4年・再任不可，2015-2018），柴山（4年・再任可，2015-2018），越村（4年・再任可，2015-2018），田島（4年・再任可，20152018）

・

ISC幹事枠は，幹事会構成メンバーであればよいことを確認した．

(4)

幹事会メンバーについて（佐々木幹事長）

・

海岸工学員会幹事会メンバーに2018年度海岸工学委員会実行委員会幹事を加えることが了承された．

(5)

土木学会の委員会設立について（岡安副委員長）

・土木学会に減災防災委員会（委員長 岡安（東京海洋大学））が設立されたことが報告された．

記録（小笠原）