2022年3月期
キャリアリンク株式会社 説明資料

（証券コード：6070 東証１部）

スピーカー 代表取締役社長
成澤素明
1
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１

会社概要

２

事業内容とキャリアリンクの特徴

３

業績

４

今期業績予想５

中期利益計画及び成長戦略

６

企業価値・株主還元
2
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１

会社概要

3
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会社概要
会社名
キャリアリンク株式会社
事業
総合人材サービス（人材派遣、業務請負、人材紹介）設立
1996年10月1日
資本金397百万円

拠点
新宿本社
札幌支店
仙台支店
大阪支店
福岡支店
沖縄支店
横浜BPOセンター
神戸BPOセンター
大阪BPOセンター取締役
代表取締役社長 社長執行役員 成澤素明
取締役 常務執行役員
島健人
取締役 常務執行役員
藤枝宏淑
取締役 執行役員
森村夏実
取締役岸本雅晴
取締役
前田直典
社外取締役
北村聡子
社外取締役（常勤監査等委員）中川康太郎
社外取締役（監査等委員）
遠藤今朝夫
社外取締役（監査等委員）
長谷川岩男
執行役員
執行役員

松田仁
髙岸登久

上場市場
プライム市場（証券コード 6070）
従業員数
連結 834名
単体 639名 （2022年3月31日現在）

4
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企業理念

•

私たちは、顧客企業に最適な業務処理システムの提案、並びに、高付加価値の人材サービスを提供致します。
•

私たちは、求職者並びに就業スタッフにそのライフスタイルやキャリアパスにマッチした最適な就業機会を提供致します。

•

私たちは、さまざまな求職者に対する親身な就業支援を通じて、社会の発展に貢献致します。

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5これまでの売上高推移
2012年11月
マザーズ上場

売上高（百万円）

2015年１月
東証一部指定2022年4月プライム市場移行

2013年８月
東証二部へ市場変更

2017年３月
キャリアリンクファクトリー株式会社設立
2018年３月
株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを子会社化
2019年度より、営業系人材サービス事業を開始

1996年10月設立

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6キャリアリンク登録・就業スタッフ属性

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7

２

事業内容と当社の特徴

8
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３つの連結子会社と４社で４セグメントを展開
キャリアリンク株式会社
株式会社
ジャパン・ビジネス・サービス

キャリアリンクファクトリー
株式会社

東京自動車管理株式会社

営業系
人材サービス
事業

事務系人材サービス事業
BPO関連
事業部門

CRM関連事業部門

一般事務事業部門

その他事業
自動車
管理事業

製造系人材サービス事業
食品加工部門製造加工部門9
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事業の内容（1）＜事務系人材サービス事業＞

BPO関連
事業部門

Business（業務） Process（過程） Outsourcing（外部委託）
官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託すること

事業の内容◆業務処理の設計・構築・運用を実施◆当社単独の業務請負、または、アライアンス（協業）での業務請負やチーム派遣◆自治体及びBPOベンダーがメインターゲット
当社BPOの特徴

 業務設計・企画提案力と人材供給シーンでの高いプライオリティ
 自治体マイナンバー交付業務でのNo1の＜実績＞
 大量処理案件でも短期間で業務センター立ち上げ10
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事業の内容（2）＜事務系人材サービス事業＞
Customer(顧客) Relationship(関係) Management(管理)

CRM関連
事業部門

コンタクトセンター等において情報システムを応用して、顧客との長期的な関係を築く手法のこと

事業の内容◆テレマーケティング事業者・企業等のコンタクトセンターへのオペレーターやSVの人材派遣・人材紹介◆労務管理を行う管理者や、コールコントロールを行うSVをセットで提供するチーム派遣

一般事務事業部門

事業の内容◆オフィスワーク人材派遣・人材紹介、専門領域から簡単な事務作業まで臨機応変に対応

11
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事業の内容（3）＜製造系人材サービス事業＞
事業の内容◆食品加工業務への人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介並びに業務請負◆メーカー等の製造加工・梱包・配送業務への人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介並びに業務請負
特徴◆外国人留学生や外国籍の在住者が活躍◆全国展開を加速中 （全国12拠点にて運営）
姫路本社、池袋支店、静岡支店、尼崎支店、熊本支店、沖縄支店、四日市支店、岡崎支店、厚木支店、千葉支店、三宮支店、福岡支店＜営業系人材サービス事業＞
事業の内容◆フィールドやコールセンターでの営業業務及び販促業務への人材派遣並びに業務請負◆現在全国16営業所＋コールセンターにて活動（郡山,福島,宇都宮,長岡,埼玉,池袋,立川,山梨,横浜,小田原,沼津,下関,長崎,熊本,大分,宮崎）
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12キャリアリンクの特徴➀＜国の経済対策等の潮流を捉えた成長＞
商品券給付業務

マイナンバー・マイナポイント関連業務

震災関連業務 大規模事務センター運営ナレッジの蓄積
 BPOベンダーとの関係性構築
 大規模請負の運用実績
 連続垂直立ち上げ
2012年

 官公庁プロポーザル実績
 協業取引先との関係開始
 案件管理者の積極採用
 マイナンバー業務のノウハウ構築
 主要自治体との取引開始
 自社インバウンドコールセンター構築（後期）
 案件管理者・責任者の強化と他自治体への横展開
 ナレッジ管理ツール導入
 案件内の教育体制強化

 協業先・BPOベンダー網の拡大実施
2018年

感染症関連／支援金

2015年

年金

震災関連

2008年

商品券給付

マイナンバー

キャッシュレス決済

子育て支援給付金

年金記録突合業務
 大量採用による大型チーム派遣
 地方多店舗展開と大規模垂直立ち上げ
 中央集権コントロールの人選・運用体制の構築
2009年

年金督励市場化テスト
 公共関連での長期的請負運営
 フィールドワーク要員の遠隔管理 自社アウトバウンドコールセンターの構築

特別定額給付金
雇用調整助成金
持続化給付金
家賃支援給付金マスク確保
GoTo関連ワクチン接種インバウンド需要
住宅エコポイント

2021年

2015年

2018年

子育て等給付金業務

キャッシュレス決済普及業務

 自社コンタクトセンター構築
 官公庁プロポーザル実績
 給付金等業務実績

 営業支援業務の開始
 全国での同時立ち上げ 遠隔操作ノウハウの蓄積

2019年

インバウンド需要・
グリーン住宅エコポイント業務
 協業先・BPOベンダーとの関係強化

新型コロナ感染症関連業務
 協業先・BPOベンダー網の充実 取引自治体数の増加
 案件管理者・責任者の増加
 自社センターの構築

13
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案件受託チャネル

キャリアリンクの特徴②＜プラットフォーマー＞
官公庁自治体・民間企業・金融機関

Client

一次請け

ビジネスパートナー(※)
アライアンス・協業

一次請け（二次・三次）再委託
派遣依頼

・広告代理店
・印刷系BPO事業者
・コールセンター事業者
・ITシステム事業者・旅行系ベンダー
・金融/シンクタンク
・コンサルティング事業者 etc.

運用実績と取引先との関係性構築により、チーム派遣等人材や運用面で支援を実現。

一次請け※ビジネスパートナー（アライアンス・協業）

主要テーマを網羅的に受託することができる

Careerlink

委託※BPOベンダー等

BPOベンダー等(※)

直接受託

（一三次）

自治体基幹業務

官公庁スポット業務
マイナンバー業務
運用実績と運用ノウハウの蓄積

金融

民間基幹業務
ビジネスパートナーとの関係性強化
案件の受託の網羅性が高まる

・広告代理店
・印刷系BPO事業者
・ITシステム事業者
・運送業者
・地場イベント会社
・地場派遣会社 etc.

＜直接受託＞によって利益水準を確保＜アライアンス＞、＜チーム派遣＞等の多様な形式での受注に対応することで、案件受託チャネルの網羅性を確保し、その実績から運用ノウハウを蓄積して、さらに次に展開することで、持続的な成長へと繋げる
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14お仕事検索サイト「キャリステ」

2021年に横浜、神戸、大阪にBPOセンターを新設

スタッフ向けのホームページで、登録からお仕事検索、お仕事紹介までを一貫してサポートしております。マイページ機能により、就業中の不安や悩みのサポート・フォロー、キャリア形成などをサポートしています。

より最適な企画提案ができるよう、2021年に横浜と神戸、大阪に自社センターを新設致しました。
新設されたセンターはセキュリティーやネット環境は勿論の事、感染症予防の対策もしっかりとっております。スタッフの皆さまが安心して就業できる環境を整備する事で、より品質の高い成果を実現する事が出来ております。

横浜BPOセンター（1,100席）

神戸BPOセンター（50席）

大阪BPOセンター（110席）

各種SNSの運用
スタッフ集客のためのSNS運用を実施。大手の求人広告や地域密着型の求人広告の他、キャリステとの連動により効率的な集客を可能としてます。また、現代においては、就業中の方とのコミュニケーションツールとしても欠かせない存在となっています。

•官公庁関連の問い合わせ窓口
規模：574席 立上げ期間：1カ月半
顧客事例•官公庁関連の問い合わせ窓口
規模：15席 立上げ期間：3週間
募集から採用までのプロジェクトチームを発足し、社内体制構築を整備。
大量募集にあわせ当社のデータとノウハウから適切な募集広告を展開し、期日までに十分な人材の募集を行った。また、社内で採用コールセンターを新設し、当該案件専用の採用窓口を設置。営業・精査部門による、人材のスキル精査とシフト構築を行い、お客様の必要席数に充足させ、100％稼働を実現した。
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15

３

業績

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2022年3月期の業績ハイライト◼ 各自治体との取引拡大を中心とする官公庁案件が増加。
◼ 大型案件の受注増により収益性が向上した。

2022年3月期は過去最高益を更新

連結

事務系
製造系
営業系

2021年2月期実績

2022年3月期実績(13カ月)

増減率

売上高

30,276

43,100

42.4%

営業利益

2,729

4,42362.1%

経常利益

2,7724,441

60.2%

親会社株主に帰属する

当期純利益

2,053

3,11451.7%

売上高

25,517

37,12445.5%

セグメント利益

2,628

4,252

61.8%

売上高

3,225

4,590

42.3%

74156

110.8%

1,251

1,065

▲14.9%

5▲8▲260.0%

セグメント利益
売上高
セグメント利益

その他業績区分は全体への影響が軽微なため記載を省略しております(単位：百万円)

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17事務系人材サービス事業の内訳
BPO関連事業部門

事務系人材サービス売上高推移◼ 自治体向けにBPO案件の受注活動を強化するなど積極的な営業展開に努めた(単位：百万円)◼ 各自治体を中心とする官公庁及びBPO事業者から大型案件を予想以上に受注

CRM関連事業部門◼ 既存取引先のシェア拡大及びBPO案件受注を機にコールセンター業務などの受注が増加

4,848◼ 売上高が新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準まで回復

3,465

一般事務事業部門

881
1,904

3,369

3,618

2,870

3,604

5,762

+18.9%

4,210+21.5%

27,150+57.8%

17,202◼ 金融機関向けの派遣案件が堅調であったこと並びに自治体からの新規派遣案件を中心に受注が好調に推移◼ 大半の既存取引先において新型コロナウイルス感染症拡大以前までの取引高に回復

11,4002018/2

9,006

8,436

2019/2

2020/2
BPO

CRM

2021/22022/3

一般事務Copyright（C）2021CAREERLINK CO.,LTD. All Rights Reserved.

18

製造系／営業系人材サービス事業
製造系人材サービスは増収増益へ転換◼ 新型コロナウイルス感染症の影響はほとんどない状況。
◼ ３Qから新規営業拠点を6ヵ所開設し、全国展開を本格化して増収増益基調が加速。

営業系人材サービスは弱含みが続く◼ 新型コロナウイルス感染症の影響による小売・飲食店への訪問活動自粛が影響。

製造系及び営業系その他人材サービス
売上高の推移(単位：百万円)
5,000

製造系及び営業系その他人材サービス(単位：百万円)
セグメント利益の推移

4,591
180

156

4,000

3,225

3,194

130

3,000

1,947

74

80

2,000

1,251

1,065

28
30

1,000282

274(20)製造系

2021/2

営業系

その他人材23

21
5

1

320

0

2020/225

2020/2(8)2021/22022/32022/3
製造系

営業系

その他人材
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当初業績予想と実績の比較
2022年3月期（通期）営業利益は当初業績予想を150％超上振れ◼ 案件の継続性を判断し、特に4Ｑは選別受注を実施。
◼ このため、4Ｑの寄与が大きく見えるものの、それだけではなく、2023年３月期の発射台として実力値は上昇。

当初業績予想に対する進捗状況
0%

売上高

当初予想

30%

60%90%

120%

150%

1Q

2Q

3Q

4Q

実績

営業利益

当初予想
実績

経常利益

当初予想

実績

純利益

当初予想
実績
20
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事務系人材トピックス
中核人材の在籍数推移

BPO案件数の推移

130

204

2020/22021/22022/3※中核人材は年間平均在籍数◼ 当社の運営実績が評価され、自治体を中心とする官公庁及びBPO事業者からの継続取引が増加傾向。

107

162
119

取引先自治体のリピート率7880

2020/22021/22022/381%2023/3計画

中核人材の採用が寄与して、BPO受注案件数が順調に拡大※2022年3月期実績

スポット売上比率17%

5年平均NRR 110.8%※

自治体との取引が継続的に拡大したことが寄与し、NRRは上昇傾向。
※NRRはNet Revenue Retention。NRR＝（前年度に取引のあった顧客からの当年度売上高合計）/（前年度の同顧客からの売上高合計）
として計算。
※実数は非開示。 5年平均NRRは110.8%※2022年3月期実績※取引先別にテーマ性より当社推定21
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４

今期の業績予想

22
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2023年3月期 業績予想
◼ 前期は13ヵ月であったが、今期は12ヶ月に戻る。
◼ そのうえで、増収増益を計画。

(単位：百万円)

2022年3月期
実績(13カ月)

2023年3月期
予想(12カ月)

増減率

売上高

43,10050,019

16.1%

営業利益

4,423

4,642

4.9%

経常利益

4,441

4,640

4.5%

親会社株主に帰属する当期純利益

3,114

3,1731.9%

連結※収益認識基準の適用に伴う影響額は調査中であり、上記数値には含めておりません。

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2023年3月期セグメント別営業戦略
事務系人材サービス事業(単位：百万円)

セグメント別売上高推移
事務系

製造系

営業系

その他

◼ 新規BPO案件の受注活動を積極的に展開◼ IT要素を取り入れたBPO運用の展開

1,065◼ 事業規模拡大・案件多様化に適合する体制の強化

4,590

1,347

+26.5%

5,626+22.6%

1,251

製造系人材サービス事業

3,225◼ 新規エリアへの積極的展開

42,753

1,947◼ 外国人労働者を主体に人材競争力を強化
3,112+15.2%

37,124

3,194

25,517

営業系人材サービス事業

14,753

15,686

2019/2

2020/2◼ 新規商材の受注活動の展開◼ 営業力の強化

2021/22022/32023/3
予想※その他業績区分は全体への影響が軽微なため記載を省略しております※収益認識基準の適用に伴う影響額は調査中であり、上記数値には含めておりません。

24
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2023年3月期 重点施策
2022年3月期に実施した投資（＝今期以降の事業拡大に向けた布石）を継続実施

DX化需要獲得に向けたシステムを含めた体制整備

ナレッジマネジメント
ツールの利用

中核人材採用

投資効果⚫

新規顧客・新規ビジネスパートナーの拡充⚫

既存顧客・既存ビジネスパートナーとの関係性強化⚫

常駐管理者が最大限パフォーマンスを発揮する環境構築⚫

コロナ禍においても迅速、最適な受託案件の運用実現⚫

官公庁自治体からの委託案件の受注・BPOベンダーからの大型案件の受注を推進
25
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５

中期利益計画及び成長戦略

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中期利益計画＜CAGR＞
営業利益率は2024年度に9.8％を計画

売上高及び売上高成長率推移
43.5%

100,000
90,000

9,000

42.4%

13.3%

16.1%

10.7%

11.0%

70,00061,47650,01950,00020,00010,0001,000-130.0%21,103--150.0%2021/22022/3

売上高（百万円）

9.5%

9.8%
10.0%

CAGR(年平均成長率): 44%
6,053-10.0%
6,000-70.0%
3,000-90.0%
2,000-110.0%30,2762020/29.3%-10.0%

5,268
4,642

-30.0%

4,423-50.0%
4,000

43,10040,00030,000

10.3%

9.0%

-30.0%
5,000

55,38960,00030.0%8,000

3.3%

10.0%7,000

CAGR(年平均成長率): 20%

80,000

営業利益及び営業利益率推移

2023/32024/3

売上高成長率2025/3-50.0%

2,729-70.0%

692--90.0%
2020/22021/22022/3

営業利益（百万円）

2023/32024/32025/3

営業利益率※CAGRは、2025年3月期計画を最終年度とする6年間の年平均成長率※収益認識準の影響額は調査中であり、上記数値には含めておりません。

27
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中期利益計画＜数値＞
2021年度計画の中期利益計画を、2022年度に一年前倒しで達成(単位：百万円)

連結

セグメント別売上高

2022年3月期
実績(13カ月)

2023年3月期
予想(12カ月)

2024年3月期計画

2025年3月期計画

売上高43,10050,01955,38961,476

営業利益

4,423

4,642

5,268

6,053

経常利益

4,441

4,640

5,266

6,051

親会社株主に帰属する当期純利益

3,114

3,173

3,602

4,139

事務系人材

37,12442,75347,15052,101

製造系人材

4,590

5,626

6,310

7,092

営業系人材

1,065

1,347

1,636

1,990

その他

320293293293※収益認識基準の適用に伴う影響額は調査中であり、上記数値には含めておりません。

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中期投資計画
もう一段の投資を推し進めて中期利益計画の達成に資する
事業規模拡大の推進

DX化需要獲得に向けた人的資源投資◼ 事業規模の拡大と受注案件多様化に対応するための中核人材の採用に注力◼ 次世代中核人材の育成を推進

生産性向上のためのシステム整備◼ 採用人材育成のためのナレッジマネジメントツールの拡充を図る◼ スタッフマイページの利便性の追求、スタッフ管理機能の強化に着手◼ RPAの活用による業務効率化を推進

事業規模拡大に向けたインフラ投資◼ 需要に応じたBPOセンターの構築に対応◼ 製造系人材サービス事業での新規エリアへの拠点展開◼ 従業員、顧客、スタッフの安全性確保と新しい働き方に対応するインフラ整備を図る
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成長戦略
・当社の業務委託での実績の横展開（新規自治体との取引）を計画
・ガバメントテック推進を背景に、自治体DXに伴う需要を獲得◼ BPO案件などの入札は＜設計能力＞及び＜運営実績＞が評価されており、他自治体への展開を加速する◼ デジタルガバメント構想が進む中で、DX化されるプロセスを業務設計から支援する狙い。
本社（営業本部・管理本部）

取引先自治体数※

支店（札幌・仙台・大阪・福岡・沖縄）(都道府県/市区町村)
2019年度～2021年度

大阪府：11自治体
兵庫県：9自治体
他

79

2022年度～2024年度
KPI

161

※再委託先を含む

大阪BPOセンター
神戸BPOセンター
東京都：25自治体
神奈川県：10自治体
他

全国主要自治体に拡大

横浜関内BPOセンター
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30

市場環境
BPO及び自治体向けソリューション市場規模は2025年度に向け拡大◼ DX推進を通じた業務変革に取り組む企業は引き続き増加。
◼ 人員の再配置を含めオペレーションの見直しが進む動き。

BPOサービス市場予測

1,000,000

1,817,190

1,864,590

1,907,290

1,950,090

1,994,990

103.9%

104.0%

103.2%

105.0%

600,000
2,040,200
500,000

100.0%

96.9%

917,700

400,000
300,000

2,575,830

2,613,590

2,666,900

2,727,000

2,781,780

2,834,530

110.0%

107.7%

800,000
700,000

115.0%

111.6%

110.4%

900,000

CAGR: 1.8%

1,773,320

自治体向けソリューション市場予測

664,500

685,850

664,550

691,000

822,300

744,500

95.0%

2,892,560
200,00090.0%

100,000-

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

(予測)

(予測)

(予測)

(予測)

(予測)

IT系BPO

非IT系BPO

(百万円)

85.0%

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

（見込）

（予測）

（予測）

（予測）

（予測）

市場規模(百万円)

前年度比(%)

出典：矢野経済研究所※事業者売上高ベース、2021年度は見込値、2022年度以降は予測値※市場規模には、ハードウェアの購入費、レンタル・リース料、保守・サービスサポート料、回線使用料、ベンダー（サービス提供事業者）などからの要員派遣費などを含む。 地方自治体側の費目でみると、機器購入費、情報システムの委託費、各種研修費用、アウトソーシング（BPOサービス）費などを含むが、自治体職員の人件費、政府が自治体に交付する補助金、政府によるガバメントクラウドなどの調達費は含まない。

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Copyright（C）2021CAREERLINK CO.,LTD. All Rights Reserved.マイナンバー普及動向
マイナンバー関連業務の本格化はこれから◼ 2022年4月1日時点で、人口に対する取得率は約43.3%にとどまる。
◼ 公共サービスメッシュのIDに準じられていくと考えられるため、デジタルガバメント構想に重要な意味を持つ。

マイナンバー交付状況の推移（単位：％）（単位：枚）

54,870,797枚(43.3%)

60,000,000

50
45

50,000,000

40
35

40,000,000

30
30,000,000

25
20

20,000,000

15
10

10,000,000

500
2017年

2018年

2019年

交付枚数

人口に対する割合

2020年

2021年

2022年

総務省「マイナンバーカード交付状況について」2019～2022年は4月1日時点、2018年3月1日時点、2017年5月15日時点

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ガバメントテック動向
デジタル庁は2021年12月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画 」を発表
◼ 公共サービスメッシュの導入が検討されている。
◼ 行政のデジタル化が一段と進む中、ITシステムを利用する業務案件の増加が予想される。

国と地方の真のデジタル化に向けて目指すべき姿（2025年）
デジタル完結率の向上• マイナンバーカード普及策推進(生産体制、J-LIS強化、発行場所増)• マイナンバーカード機能向上(スマートフォン搭載、カード一体化)• マイナポイント連携

JPKI* 情報連携・ 団体ごとの分散管理
・リアルタイムAPI連携・世帯・ワンストップ更新
・セキュリティレベル別設計

公共共通SaaS

新たなデジタルセーフティネットの構築

国と地方の一体推進• 予算調達一元化• 人材育成• IT戦略推進体制• リスク管理強化• 先進自治体

公金受取口座
全住民ひとり1つ公金出納用の口座口座番号・携帯電話番号の台帳

自治体各システム(児童・介護・生保など)
システム標準化/共同利用化

公共国の各システム

サービスメッシュ(年金・ハローワーク・国税など)
システム標準化/共同利用化(緊急施策・新規システムほか)

国民民間タッチポイント

共通BCP* E-mail、電話番号、口座番号登録

戸籍・住基
役所

*在外邦人含む

不動産

フリガナ、ローマ字対応

土地台帳連携・民間情報、社会・税情報のハブ(官民API GW)・申請一元化※デジタル庁「トータルデザイン実現に向けた公共サービスメッシュ等の検討について」（2021年10月22日）
マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループでは、具体的方向性について2022年夏を目途に結論を出すため議論が続いている。

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中長期的な成長イメージ

中期利益計画

マイナンバーを序章とする

長期ビジョン
公共DX対応

90000

8000

公共分野のDXを80000
成長機会として狙う

7000

614億円

70000

60000

6000

431億円

5000

50000

売上高
40000

4000

営業利益

DX周辺
業務

営業利益
30000

20000

166億円

3000

周辺
BPO強化

186億円

2000

マイナンバー
業務

10000

1000

00

2016/2

2019/22022/32025/3

将来

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企業価値・株主還元

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企業価値について
中期利益計画及び当期業績予想の達成に向けて様々な取組みを行う◼ 当期業績予想は最高益を連続更新する計画。
◼ 収益性の高さに比べ、PER及びEBITDA倍率が市場平均を下回っている。

当社の企業価値に相応しいPERの改善に向けてIRを積極的に推進する◼ 下記、時価総額300億円未満平均のPER16.0倍を目指し、IRの積極化など市場との対話を強化する。

ROE及び株価指標銘柄
キャリアリンク

ROE
（実績）

PBR
（実績）

営業利益水準と株価動向
PER
（予想）

EBITDA（倍率）(単位：百万円)
5000

4000

4000

3200

45.4

2.1

7.1

2.4

時価総額300億円未満平均

11.9

1.8

16.0

5.8

プライム市場平均

9.4

1.8

20.7

11.8

3000

2400

サービス業平均

9.4

3.2

32.4

14.220001600

当社過去10年平均25.4

2.8

15.8

6.2

1000800(2022年3月期実績)※ 特に表示のあるものを除き2022年4月28日時点、Bloombergより集計
ROEは純利益(直近12カ月間の実績値)÷株主資本(直近期末)、PBRは実績値(直近期末)※ 当社のPERは5/16時点の予想値※ 当社のEBITDA（倍率）は実績より当社にて算出※ 22/05以降の営業利益水準(右図)は当期業績予想数値であり、実際の業績を保証するものではありません。

015/05

16/05

17/05

18/05

19/05

営業利益(左軸)

20/05

21/05

終値(右軸)

22/05

023/05(見込み)

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企業価値について
当社のPBRは、ROEとPBRの相関関係からは、相対的に低い水準にある◼ 下図の通り、当社の類似規模の企業では、ROEとPBRには正の相関関係がある。
◼ 当社ROE45.4%を当てはめると、現在のPBR2.1倍は水準が切り上がる余地がある。
※ 2022年4月28日時点、赤字銘柄を除外した時価総額300億円以下の1793
銘柄をBloombergより集計

時価総額300億円以下の上場企業のROE/PBR
10.0※ ROE(自己資本利益率)は純利益(直近12カ月間の実績値)÷株主資本(直近期末)

9.08.0※ PBR(株価純資産倍率)は株価÷一株当たり純資産(直近期末)

y = 0.0968x + 0.3593

7.06.0

PBR

5.0

4.0
3.0
2.0

当社

1.0
0.0
0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

ROE

PBRと株価の相関関係

PBR×

一株当たり純資産=株価
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企業価値についてグループで中期的な経営指標を共有し、持続的な企業価値向上を目指す◼ 当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率、親会社株式に帰属する当期純利益、ROEを重要な経営指標としています。
◼ 資本コストを意識し、株主資本に対するリターン向上に取組んでまいります。

◼ 持続的な企業価値向上のため、株主資本コストを上回るROEを継続的に達成してまいります。

株主資本コスト

13.2%(現状の当社認識)

自己資本当期純利益率<株主資本に対するリターン>

ROE

45.4%

持続的な企業価値向上(2022年3月期実績)

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株主還元（配当）
配当政策
当社配当は、成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。2021年２月期の期末配当金を当初予想一株当り10円から20円に、2022年３月期は40円に増配し、2023年３月期予想は50円としております。
今後も増配及び配当性向30%を目指してまいります。

１株当たり配当（円）5050404030202010102019/22020/2

2021/22022/32023/3

実績

実績

実績

実績

予想

10039
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株主還元（株主優待）
株主優待制度
当社では、株主還元の一つとして株主優待制度を採用しております。
2021年8月からは、従来の株主優待制度を拡充し、3年以上継続保有する株主様への株主優待として新たに5,000円分のクオカードプランを追加いたしました。
なお、株主優待は毎年９月30日を基準日とし、11月に発送を予定しております。
保有株式数

株主優待品

100株以上200株未満

クオカード500円分

200株以上500株未満

クオカード 1,000円分

3年未満保有クオカード 2,000円分

3年以上継続保有

クオカード 5,000円分

500株以上※ ①株主優待保有株式数は、毎年9月30日を基準日とし、基準日（9月30日）の当社株主名簿に記載または記録されていることとします。

※ ②「500株以上を３年以上継続保有」とは、当社株式500株以上を３年以上継続して保有（基準日である９月30日現在において、３月末日及び９月末日にて同一株主番号で連続７回以上株主名簿に記載または記録）されていることとします。

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本資料で述べられている当社の業績予想、計画、事業展開等に関しましては、決算発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものです。マクロ経済や当社の関連する業界の動向等によっては、大きく変化する可能性があります。従いまして、実際の業績等が本資料と異なるリスクや 不確実性がありますことをご了承下さい。
【 連絡先 】キャリアリンク株式会社 経営企画部 経営企画課【 住 所 】東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル33階【 ＴＥＬ 】03-6311-7321【 ＦＡＸ 】03-6311-7324

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