（別紙２）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成 18 年 12 月６日障発第 1206001 号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）新旧対照表
改正後

現行
障 発 第 1206001 号

障 発 第 1206001 号

平 成 18 年 12 月 ６ 日

平 成 18 年 12 月 ６ 日

一部改正 障 発 第 0 4 0 2 0 0 2 号

一部改正 障 発 第 0 4 0 2 0 0 2 号

平 成 19 年 ４ 月 ２ 日

平 成 19 年 ４ 月 ２ 日

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 1 9 号

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 1 9 号

平 成 20 年 ３ 月 31 日

平 成 20 年 ３ 月 31 日

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 3 2 号

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 3 2 号

平 成 21 年 3 月 31 日

平 成 21 年 3 月 31 日

一部改正 障 発 1 0 0 7 第 ３ 号

一部改正 障 発 1 0 0 7 第 ３ 号

平 成 21 年 10 月 ７ 日

平 成 21 年 10 月 ７ 日

一部改正 障 発 0 6 0 1 第 ４ 号

一部改正 障 発 0 6 0 1 第 ４ 号

平 成 22 年 ６ 月 １ 日

平 成 22 年 ６ 月 １ 日

一部改正 障 発 0 9 2 8 第 １ 号

一部改正 障 発 0 9 2 8 第 １ 号

平 成 23 年 ９ 月 28 日

平 成 23 年 ９ 月 28 日

一部改正 障 発 0 3 3 0 第 ５ 号

一部改正 障 発 0 3 3 0 第 ５ 号

平 成 24 年 ３ 月 30 日

平 成 24 年 ３ 月 30 日

一部改正 障 発 0 3 2 9 第 1 6 号

一部改正 障 発 0 3 2 9 第 1 6 号

平 成 25 年 3 月 29 日

平 成 25 年 3 月 29 日

一部改正 障 発 0 9 3 0 第 １ 号

一部改正 障 発 0 9 3 0 第 １ 号

平 成 25 年 ９ 月 30 日

平 成 25 年 ９ 月 30 日

一部改正 障 発 0 3 3 1 第 5 1 号

一部改正 障 発 0 3 3 1 第 5 1 号

平 成 26 年 ３ 月 31 日

平 成 26 年 ３ 月 31 日

一部改正 障 発 1 0 0 1 第 １ 号

一部改正 障 発 1 0 0 1 第 １ 号

平 成 26 年 10 月 １ 日

平 成 26 年 10 月 １ 日

一部改正 障 発 1 2 2 6 第 ４ 号

一部改正 障 発 1 2 2 6 第 ４ 号

改正後

現行
平成 26 年 12 月 26 日

平成 26 年 12 月 26 日

一部改正 障 発 0 2 2 0 第 ７ 号

一部改正 障 発 0 2 2 0 第 ７ 号

平 成 27 年 ２ 月 20 日

平 成 27 年 ２ 月 20 日

一部改正 障 発 0 3 3 1 第 2 1 号

一部改正 障 発 0 3 3 1 第 2 1 号

平 成 27 年 ３ 月 31 日

平 成 27 年 ３ 月 31 日

一部改正 障 発 0 3 3 0 第 1 1 号

最終改正 障 発 0 3 3 0 第 1 1 号

平 成 28 年 ３ 月 30 日

平 成 28 年 ３ 月 30 日

最終改正 障 発 0 3 3 0 第 ８ 号
平 成 29 年 ３ 月 30 日

各 都道府県知事 殿

各 都道府県知事 殿
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について

定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号。平成 25 年４月からは障害者障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号。平成 25 年４月からは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律。以下「法」という。） の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律。以下「法」という。）
第 30 条第１項第２号イ及び第 43 条の規定に基づく「障害者自立支援法に基第 30 条第１項第２号イ及び第 43 条の規定に基づく「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 18 年厚生労働省令第 171 号。平成 25 年４月からは障害者の日常生活及び成 18 年厚生労働省令第 171 号。平成 25 年４月からは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準。以下「基準」という。）につい事業等の人員、設備及び運営に関する基準。以下「基準」という。）につい2

改正後

現行ては、平成 18 年９月 29 日厚生労働省令第 171 号をもって公布され、本年ては、平成 18 年９月 29 日厚生労働省令第 171 号をもって公布され、本年10 月１日（指定共同生活介護事業所（平成 26 年４月１日からは指定共同生 10 月１日（指定共同生活介護事業所（平成 26 年４月１日からは指定共同生活援助事業所。
）における個人単位での居宅介護等を利用する場合の特例に活援助事業所。）における個人単位での居宅介護等を利用する場合の特例については平成 19 年 4 月１日）から施行されたところですが、基準の趣旨及ついては平成 19 年 4 月１日）から施行されたところであるが、基準の趣旨

び内容は下記のとおりですので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に及び内容は下記のとおりであるので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにお願いします。

等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

なお、平成 18 年４月３日付け障発第 0403009 号当職通知「指定障害福祉

なお、平成 18 年４月３日付け障発第 0403009 号当職通知「指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について」は平成 18

サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について」は平成 18

年９月 30 日限り廃止します。

年９月 30 日限り廃止する。
記

記第一 基準の性格 （略）第一 基準の性格 （略）

第二 総論

第二 総論

１

事業者指定の単位について

１

事業者指定の単位について⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶⑶

多機能型事業所について

多機能型事業所について

基準第２条第 16 号に規定する多機能型による事業所（以下「多機基準第２条第 16 号に規定する多機能型による事業所（以下「多機能型事業所」という。）に係る指定については、当該多機能型事業所能型事業所」という。）に係る指定については、当該多機能型事業所として行う障害福祉サービスの種類ごとに行うものとする。なお、多として行う障害福祉サービスの種類ごとに行うものとする。なお、多機能型事業所に係る具体的な取扱いについては、第十四を参照された

機能型事業所に係る具体的な取扱いについては、第十五を参照されたい。

い。

⑷・⑸ （略）⑷・⑸ （略）２ （略）２ （略）第三～十 （略）第三～十 （略）
3

改正後

現行

第十一 就労継続支援Ａ型

第十一 就労継続支援Ａ型

１・２ （略）

１・２ （略）

３

３

運営に関する基準

運営に関する基準⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶（新設）

就労（基準第 191 条）
指定就労継続支援Ａ型は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対し就労の機会を提供するとともに、その就労の知識及び能力の向上のために必要な訓練や支援を適切かつ効果的に行うものである。よって、利用者の希望や能力を踏まえずに、利用者全員の労働条件を一律に設定するのは、事業趣旨に反するものである。
このため、指定就労継続支援Ａ型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、利用者の適性、障害特性等を踏まえ、利用者の希望に応じた労働時間や労働日数等での就労が可能となるよう、暫定支給決定期間におけるアセスメントや、就労継続支援Ａ型計画（基準第 197 条に規定する就労継続支援Ａ型計画をいう。以下同じ。）作成後の継続的なアセスメントやモニタリングを通じて適切な支援方法を検討し、就労継続支援Ａ型計画の作成や変更を行った上で、就労の能力の向上を図るための必要な訓練や支援を行わなければならない。
また、一般就労に必要な知識、能力を有するに至った利用者が一般就労を希望する場合には、継続的なアセスメントやモニタリングを通じた適切な支援方法を検討し、利用者の適性や障害特性等を踏まえ、利用者が一般就労への移行ができるように就労継続支援Ａ型計画の変更を行い、一般就労に向けた必要な訓練や支援を行わなければならない。
なお、就労継続支援Ａ型計画の様式例については、「指定就労継続4

改正後現行支援Ａ型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱いについて」（平成 29 年３月 30 日障障発 0330 第４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知。以下「指定基準の見直し等通知」という。）を参考にされたい。
⑷

賃金及び工賃（基準第 192 条）⑶

指定就労継続支援Ａ型事業は、職業指導員や生活支援員等の指定就労継続支援Ａ型事業所に配置すべき従業者による必要な支援を行いながら雇用契約の締結による就労機会を提供し、最低賃金の支払い等の労働基準法等労働関係法規を遵守しつつ、就労の機会を提供する障害福祉サービスである。この事業趣旨を踏まえれば、指定就労継続支援Ａ型事業は、常に生産活動の向上や収入・支出の改善を図り、雇用契約によらない利用者がいる場合には工賃の支払いも発生することも踏まえ、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。
なお、指定就労継続支援Ａ型事業については、原則として余剰金は発生しないが、将来にわたって安定的に賃金を支給するため又は安定的かつ円滑に就労継続支援Ａ型事業を継続するため、一定の条件の下に工賃変動積立金、設備等整備積立金を積み立てることができる。具
体的な取扱いは「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」（平成 18 年 10 月２日社援発第 1002001 号厚生労働省社会・援護局長通知）及び「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成 28 年 3 月 31 日雇児発 0331 第15 号、社援発 0331 第 39 号、老発 0331 第 45 号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）を参照されたい。
また、生産活動に必要な経費には、社会福祉法人会計基準、就労支5賃金及び工賃（基準第 192 条）

改正後現行援事業会計基準で就労支援事業販売原価や就労支援事業販管費といった費用として計上するものが含まれる。
当該指定基準を満たさない場合には、指定就労継続支援Ａ型事業所に経営改善計画書を提出させ、改善が見込まれない場合には、当該基準に違反するものとして、勧告、命令の措置を講じ、指定の取り消しや停止を検討すること。なお、具体的な取扱いは、「指定基準の見直し等通知」を参照すること。
雇用契約を締結している利用者については、契約上の賃金を支払う

雇用契約を締結している利用者については、契約上の賃金を支払うこと。なお、最低賃金の減額の特例許可手続に関しては、「障害者自こと。なお、最低賃金の減額の特例許可手続に関しては、「障害者自立支援法の施行に伴う最低賃金の減額の特例許可手続について」（平立支援法の施行に伴う最低賃金の減額の特例許可手続について」（平成 18 年 10 月２日障障発第 1002001 号厚生労働省社会・援護局障害保成 18 年 10 月２日障障発第 1002001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）を参照されたい。

健福祉部障害福祉課長通知）を参照されたい。

また、雇用契約によらない利用者に対する工賃の支払については、

また雇用契約によらない利用者に対する工賃の支払については、生生産活動に係る事業の収入から、上記雇用契約を締結している者に対産活動に係る事業の収入から、上記雇用契約を締結している者に対すする賃金も含め、生産活動に必要な経費を控除した額に相当する金額

る賃金も含め、生産活動に必要な経費を控除した額に相当する金額をを支払うこと。

支払うこと。

さらに、雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われさらに、雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる一月あたりの工賃の平均額は、3,000 円を下回ってはならないこと。

る一月あたりの工賃の平均額は、3,000 円を下回ってはならないこと。

ただし、一月あたりの利用者の利用日数が極端に少ない場合につい

ただし、一月あたりの利用者の利用日数が極端に少ない場合については、都道府県知事の判断により、当該影響を排除した計算方法によては、都道府県知事の判断により、当該影響を排除した計算方法により算出した工賃の平均額をもって本規定を適用することが可能であり算出した工賃の平均額をもって本規定を適用することが可能であること。

ること。

なお、都道府県、指定都市又は中核市は、前年度の工賃の平均額がなお、都道府県（指定都市又は中核市においては、指定都市又は中月額 3,000 円を下回る場合、工賃を向上させるための指導を行うこ核市。）は、前年度の工賃の平均額が月額 3,000 円を下回る場合、工と。

賃を向上させるための指導を行うこと。

利用者に対する賃金及び工賃の支払いに当たっては、原則として自立支援給付を充ててはならない。ただし、激甚災害を受けた地域や経6

改正後現行済危機の場合であって厚生労働省が認める場合又は経営改善計画書を提出した指定就労継続支援Ａ事業所の経営改善期間中は、この限りでない。
⑸～⑻ （略）⑷～⑺ （略）⑼（新設）

運営規程（基準第 196 条の２）
指定就労継続支援Ａ型事業所の適正な運営及び利用者に対する適切な指定就労継続支援Ａ型の提供を確保するため、基準第 196 条の２第１号から第 13 号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定就労継続支援Ａ型事業所ごとに義務付けたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 利用定員（第４号）
利用定員は、指定就労継続支援Ａ型事業所において同時に指定就労継続支援Ａ型の提供を受けることができる利用者の数の上限をいうものであること。なお、複数の指定就労継続支援Ａ型の単位が設置されている場合にあっては、当該指定就労継続支援Ａ型の単位ごとに利用定員を定める必要があること。
② 指定就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものに限る。）、賃金及び第 192 条第 3 項に規定する工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間（第６号）
指定就労継続支援Ａ型事業において実施する主な生産活動の内容、生産活動に係る労働時間又は作業時間を明記すること。また、生産活動により利用者に支払う賃金及び工賃の月給、日給又は時間給を明記すること。なお、労働時間及び賃金の月給、日給又は時間給は、就業規則と同様の記載とすることができる。
③ 通常の事業の実施地域（第７号）
通常の事業の実施地域は客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込みに係る調整
7

改正後現行等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないこと。
また、指定就労継続支援Ａ型事業所へは利用者が自ら通うことを基本としているが、障害の程度等により自ら通所することが困難な利用者に対しては、円滑な指定就労継続支援Ａ型の利用が図られるよう、指定就労継続支援Ａ型事業所が送迎を実施するなどの配慮を行う必要があること。
⑽

準用（基準第 197 条）⑻

準用（基準第 197 条）① 第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、① 第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条まで、第第 28 条、第 36 条から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条まで、第66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 73 条から第 75 条まで、第 8666 条、第 68 条から第 70 条まで、第 73 条から第 75 条まで、第 86条から第 88 条まで、第 90 条から第 92 条まで、第 159 条及び第 160条から第 92 条まで、第 159 条及び第 160 条の規定は、就労継続支条の規定は、就労継続支援Ａ型の事業に準用されることから、第三援Ａ型の事業に準用されることから、第三の３の⑴、⑶から⑺までの３の⑴、⑶から⑺まで（⑶の②を除く。）、⑼、⑽、⑿、⒀、⒄（⑶の②を除く。）、⑼、⑽、⑿、⒀、⒄及び(24)から(28)まで並びに及び(24)から(28)まで並びに第四の３の⑹から⑼まで、⒂、⒄、⒆及び第四の３の⑹から⑼まで、⒂、⒄、⒆及び(21)から(23)まで並びに第五(21)から(23)まで並びに第五の３の⑸から⑺まで、⑼及び⑽並びに第八の３の⑸から⑽まで並びに第八の３の⑴及び⑵を参照されたい。この３の⑴及び⑵を参照されたい。この場合において第八の３の⑵のの場合において第八の３の⑵の②の「二以上の生活支援員」とある②の「二以上の生活支援員」とあるのは、「二以上の職業指導員及のは、「二以上の職業指導員及び生活支援員」と、「常時一人以上び生活支援員」と、「常時一人以上の常勤の生活支援員」とあるのの常勤の生活支援員」とあるのは、「常時一人以上の常勤の職業指は、「常時一人以上の常勤の職業指導員又は生活支援」とそれぞれ導員又は生活支援」とそれぞれ読み替えるものとする。

読み替えるものとする。
②・③ （略）②・③ （略）第十二～第十五 （略）第十二～第十五 （略）別表１～７ （略）別表１～７ （略）8