○このガイドは、日常の営業活動の中でご活用ください。
○さらに詳しくお知りになりたい場合には、別途発行しました「衛生検査所業公正競争規約解説書・諸規程集」を参照してください。
○疑問が生じた場合には、下記にお気軽に

ミ ニ 規 約ガ イ ド
適正営業のためガイドブックお問い合わせください。

衛生検査所業公正取引協議会〒 112-0004
東京都文京区後楽 2 － 3 － 28

K.I.S 飯田橋 2 階

TEL / FAX：03-5805-0250
http://www.kensa-koutorikyo.org/
令和元年 ○月発行

衛生検査所業公正取引協議会

公正公正競争規約競 争 規 約 とは…とは …

公正競争規約に違反した場合…

「衛生検査所業における景品類の提供公正取引協議会の会員は、公正競争規約の制限に関する公正競争規約」は、衛生を遵守する義務があります。
（規約第 7 条）

検査所業界の正常な商習慣を維持・促進するため、景品表示法に基づき、消費者調査の結果、違反行為が認定された場庁長官と公正取引委員会の認定を受けた合は、公正競争規約の定めに従って、公業界のルールです。
（景品表示法第 31 条

正取引協議会として違反行為者に対し、第 1 項）次の措置を採ることになります。
（規約第 8 条）

公正競争規約に基づいた適正な行為で①違反行為を排除するため必要な措置をある限り、公正取引委員会から独占禁止採るとともに、違反行為を再び行って法上の措置を採られることはありませはならない旨を文書で警告する。

ん。
（景品表示法第 31 条第５項）②警告に従わない場合は、100 万円以下の違約金を課し、若しくは除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置をルール違反は「しない」、「させない」、「認めない」講ずるよう求めることができる。

を合言葉にみんなで守りましょう。
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景品表示法と公正競争規約の関係景品類の制限及び禁止

医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業におけ

告 示

第４条

内閣総理大臣（消費者庁長官）
は、… … 景 品 類 の 価 額 の 最 高
額 若 し く は 総 額、種 類 若 し くる景品類の提供に関する事
項の制限（平成 9 年告示第 54 号）

提 供 に 関 す る 事 項 を 制 限 し、消 費 者 庁 が 運 用又は景品類の提供を禁止する

景品類又は表示に関する事項について、内閣総理大臣（消費者庁長官）及び公正取引委員会の認定を受けて、……協定又は規約を締結し、又は設定すること

衛生検査所業における景品共同認定

第 条

31

事業者又は事業者団体は、……

消費者庁長官及び公正取引委員会協定又は規約

商 慣 行として参酌ことができる。

相互に
補 完

景 品 表 示 法

は提供の方法その他景品類の類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和 59 年 9 月認定）
公正取引協議会が運用ができる。

説 明
１ 告示は、法律と一体のものとして消費者庁が運用し、国２ しかしながら、公正競争規約は、消費者庁長官及び公正取内のすべての企業に適用されるが、公正競争規約は、公引委員会がその業界の公正取引のルールとして認定したも正取引協議会が運用し、直接的には協議会会員のみに適のであることから、消費者庁が告示を判断するに際しては、用される。

公正競争規約の定めが参酌されることになる。
景品表示法と公正競争規約は、相互に補完する関係にある。

34公正競争規約による制限内容■景品類とは…（規約第 2 条第 4 項）
事業者が顧客誘引の手段として、取引に付随して提供する、物品、金銭その他の経済上の利益をいいます。ただし、値引、アフターサービスは含まれません。

■提供できない景品類（規約第 3 条）・物品（真空採血管、医療用具、遠心分離機、事務機器、贈答品など）及び土地、建物等
・金 銭（費 用 の 肩 代 わ り を 含 む。
）、金 券、株 券、商品券などの有価証券等・きょう応（映画、演劇、旅行、その他催物等への招待や優待を含む。）■例外的に提供が制限されない景品類（規約第 4 条）
・検体を医療機関から自社の検査センターまで保管輸送するための容器（検体採取など他の用途にも使用できるものは含まない。）又は便益を高めるような物品の提供
・衛生検査に関する情報その他自社の衛生検査に関する資料、説明用資材等の提供
・短期間のテスト検査（原則１週間以内、新検査法による比較検査及び研究用検査は 4 週間以内）の提供

・便益、労務その他の役務（無料検査、レセプト・書類の搬送など）・慣例として行われる自社主催の忘年会等の親睦の会合、自社の創立記念行事等における「社会 通 念 上 華 美 過 大 に わ た ら な い 範 囲」で の 景品提供

56次に示すのは、無償提 供が禁止されている容器・検体採取用 具類の一例です■採血シリンジ■採血針■細菌検査用スワブ

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■クラミジア・淋菌用容器■真空採血管（3種検査用及び特殊検査用のすべて）■HPV容器■血液培養容器■喀痰管■●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

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■

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■採血ホルダー（男性用） （女性用）■検体採取用具セット（検診用）（妊婦用）■マルチ針■便ヘモグロビン■婦人科自己採取容器（好気用）（嫌気用）■便中H.ピロリ抗原用採便管
ひらく

氏名

女

■ハルンカップ

採取日

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無償提供が制限されない容器
別表■汎用管（除く真空管）■尿ポリ瓶■分離用管（血清、血漿用）■褐色尿ポリ瓶■ピペットチューブ■尿一般検査用

景品表示法による制限（告示）「医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限」
（全部変更
（最終変更

医療用医薬品の製造又は販売を業とする者、医療機器の製造又は販売を業とする者及び衛生検査を行うことを業とする者は、医療機関等に対し、医療用医薬品、医療機器又は衛生検査の取引を不当に誘引する手段として、医療用医薬品若し
くは医療機器の使用又は衛生検査の利用のために必要な物品又はサービスその他正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲を超えて景品類を提供してはならない。
備１考
この告示で「医療用医薬品｣ とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35 年法律第 145 号）第 2 条第 1 項に規定する医薬品であって、医療機関等において医療のために使用されるものをいう。

２

 の告示で「医療機器」とは、医薬品、医療機器等の品質、こ有効性及び安全性の確保等に関する法律第 2 条第 4 項に規定する医療機器であって、医療機関等において医療のために使用されるものをいう。

３

 の告示で「衛生検査」とは、人体から排出され、又はこ採取された検体について行う臨床検査技師等に関する法律（昭和 33 年法律第 76 号）第 2 条に規定する検査をいう。

４

 の告示で「医療機関等」とは、医療法（昭和 23 年法律こ第 205 号）第 1 条の 5 に規定する病院及び診療所、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 8 条第 27 項に規定する介護老人保健施設、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 2 条第 12 項に規定する薬局その他医療を行うもの及び衛生検査を委託するもの（これらの役員、医療担当者その他従業員を含む。）をいう。

■組織片容器（ホルマリンなし）（透明プラスチック）■滅菌スピッツ（透明プラスチック）■寒天培地■滅菌試験管（ガラス）■シャーレ■トランスポート培地

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平成 9 年公正取引委員会告示第 54 号）
平成 28 年内閣府告示第 124 号）

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