60th Anniversary

第 2 章 “絆”で結ばれた福祉のコミュニティづくりを目指して

第 2 章 “絆”で結ばれた福祉のコミュニティづくりを目指して
第1節

地域福祉の新しい課題と社協行動指針

はじめに「京都市における社協行動指針」の策定（1）新たな福祉課題の登場と広がり

市社協では、法人設立 50 周年にあたる平成 23 年
8 月に、
「人に優しく、災害に強い、信頼の絆で結ば

近年、全国的に、少子高齢化の進行や家族のあり方

れた福祉のコミュニティづくり」を基本目標とするの変容、雇用環境の変化、経済成長の停滞などを背景に、「京都市における社協行動指針」（以下「社協行動指針」

新たな福祉課題が顕在化しています。

という。
）を策定しました。
今、少子高齢化の進行やコミュニティの弱体化、厳①少子高齢化の進行

しい雇用情勢を背景に、孤独死、虐待などの新しい福

我が国の出生率は年々低下し続け、平成 22 年現在、

祉課題が深刻化し、社協においても適切な対応が求め

1.39％となっています。一方、老年人口（65 歳以上られています。
加えて、
国、
京都市、
全社協などの動向や、の人口）は寿命の延伸に比例して増加を続け、平成

また東日本大震災の教訓などをふまえる中で、これか

22 年 10 月 1 日現在、人口総数に占める割合は過去

らの社協活動の方向性を明らかにしたものです。

最高の 23.0％となっています（グラフ -1 参照）。
平成 22 年の国勢調査によれば、京都市では年少人以下により、この社協行動指針を策定した背景と行口が人口総数に占める割合が 11.9％で、政令指定都動指針の内容について紹介します。

市では大阪市及び札幌市に次ぐ小さい値でした。また、

グラフ -1 日本の人口動態推計

人口（万人）
14,00012,00010,000

実績値（国勢調査等）

1,065
7,884

1,490
8,590

2,201
8,622

2,925

4,000

（日本の将来推計人口）

3,612
29.1

8,103
7,341

8,000
6,000

平成 24 年推計値

1.75

1.54

9.1

12.1

2,751
1980 年

2,249
1990 年

17.4

23.0

36.1

38.8

14 歳以下人口（万人）
15〜64 歳人口（万人）
65 歳以上人口（万人）
高齢化率（％）
合計特殊出生率（％）

31.6
3,868
3,685
6,773

5,787

3,768

5,001

1.36

1.39

1.34

1.34

1.35

1.35

1,847
2000 年

1,680
2010 年

1,457
2020 年

1,204
2030 年

1,073
2040 年

939
2050 年

2,0000

出典：総務省「情報通信白書平成 24 年度版」2012（平成 24 年 7 月）

24

まな要因による単身世帯や核家族の増加により、家族規模は縮小し続け、家族の相互扶助機能が低下してきています。また、京都市調査（図 -1）でも明らかなように、「地域社会に対する市民の態度」が、以前と比べて消極的なものとなっていることから、地域の絆の弱体化が危惧されています。
③経済不況と雇用環境の変化による生活困窮者の増加

老後の暮らしについて学ぶ高齢者とその家族向けの研修懇談会。

バブル経済崩壊、そして平成 20 年のリーマンショック以降、非正規労働の増加をはじめとする雇用環境の変化などにより、失業や低所得等による生活困窮世

老年人口の割合は 5 位であり、全国的にも少子高齢帯などが増え続けています。また、都市部を中心とす化が進行した都市となっています。

るホームレス状態の生活者も、依然として存在し続け

なお、このような京都市の少子高齢化の傾向は、今ています。このような社会経済環境の変化は、児童や後さらに加速することが見込まれており、平成 25 年

障害者、高齢者、女性などに対する虐待、権利侵害の度には高齢化率が 25% を超え、4 人に 1 人が高齢者顕著化・深刻化など、「新たな福祉課題」と呼ばれるになると予測されています。

課題を生み出しています。
新たな福祉課題については、従来の福祉制度の枠組②家族・近隣関係のあり方の変容

みだけでは十分に対応することが困難であるために、

少子高齢化の進行に伴い、家族のあり方も変化して生活支援や権利擁護などの取組が必要になってくるこいます。三世代同居の減少や高齢者のみ世帯の増加、とが、多くの地域住民や福祉関係者、当事者などの間離婚率の上昇によるひとり親世帯の増加など、さまざでの共通理解になりつつあります。

図 -1 地域社会に対する態度（そう思う＋どちらかといえばそう思う）
0%

20%

40%

60%

80%
82.1%
82.5%

（ア）隣近所の人との付き合いは大切にしたい（イ）隣近所の人と困ったときの助け合いや一人暮らしのお年寄りの世話など積極的に支え合っていきたい

69.1%
71.3%

（ウ）町内会（自治会）は一人暮らしのお年寄りの世話など、今よりも幅広い活動をすべきだ（エ）町内会（自治会）の活動や行事には、積極的に参加するようにしたい（オ）町内会（自治会）の世話を頼まれたら引き受けてもよい（カ）町内会（自治会）以外にも目的や必要に応じて住民が自由に参加できる新しい形の組織が地域活動を担うことがあってもよい

55.4%
68.7%
43.5%
48.6%
35.0%
36.1%

2008（平成 20）年

47.2%
53.9%

（キ）自分の住んでいる地域の人々との交流は大切だと思う（ク）家族や職場以外でも積極的に人々との付き合い
を広げたい

100%

1997（平成 9）年

76.8%
60.0%

出典：京都市「次期京都市基本計画策定のためのアンケート調査報告書」（平成 21 年 4 月）
25

60th Anniversary

第 2 章 “絆”で結ばれた福祉のコミュニティづくりを目指して
このような中、行政による新たな制度の創設に加え済情勢が大きく変容している」として、消費税の増税て、地域住民や福祉関係者、行政、企業、当事者など

をはじめとする税制抜本改革による安定財源の確保との多様な主体の協働による制度と制度の隙間を埋める

社会保障の充実・安定化を図るための一体改革に取り活動が求められています。そして、このような活動の組んでいます。

推進に当たっては、地域福祉の推進組織である社協に大きな期待が寄せられています。

この改革の一環として、厚生労働省では、生活困窮者と生活保護受給者が増大する現状を鑑み、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しを一体的に検討する
ため、社会保障審議会の中に生活困窮者への生活支援（2）社協を取り巻く環境の在り方に関する特別部会を平成 24 年 4 月に設置し、12 回の委員会審議を経て、平成 25 年 1 月 25 日に報①東日本大震災からの教訓

告書を取りまとめました。

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、

この報告書では、現在の生活保護制度は、生活保護受

高齢者や障害者などに情報が十分届かなかったために給者の自立を助長する仕組みとして必ずしも十分とは逃げ遅れた事例が少なくない一方で、日常的な見守り

言い難い状況であるとし、新たな生活困窮者支援体系のや支え合いがあった地域ではこうした人たちが難を逃構築に併せて一体的に生活保護制度の見直しを図るとれた事例が報告されるなど、平常時からの見守りが重いう改革の 2 つの柱を示しています。そして、生活困要であることが再認識されました。

窮者に対する新しい生活支援体系は、この 2 つの柱がまた、生活上の支援を要する被災者のための福祉避

密接に連関することにより、重層的なセーフティネット

難所の整備、災害ボランティア活動のためのマニュアを構成し、これによって、生活保護受給者であるか否かルの整備や担い手の育成など、多くの取り組むべき課を問わず、生活困窮者すべての社会的経済的な自立と生題が浮上しました。

活向上を目指すという方向性を示しています。

②国の動向③全社協の動向

国では、現行の社会保障制度が構築された 1960 年

この国の動きと軌を一にして、全社協においても、代と今日とでは、「社会保障制度の前提となる社会経

生活困窮者への支援と社会的孤立の防止を柱とする

水田に「絆」の文字を描いた被災地からのメッ
セ ー ジ（ 岩 手 県 西 磐 井郡平泉町で）。＝写真は「東日本大震災写真保存
プ ロ ジ ェ ク ト（Yahoo!
JAPAN）」掲載写真より

26

「社協・生活支援活動強化方針」を平成 24 年 10 月に災害時の要援護者の避難支援や安否確認にも活用され策定しました。この方針は、現代の地域福祉の課題でるものになります。

ある引きこもりや孤立死などの社会的孤立、生活困窮

また、地域の中では、従来からの健康すこやか学級や者、低所得者、成年後見や虐待などの権利擁護に対応

子育てサロンなどに加えて、地域のだれもが集える喫茶

する新しい社協活動の方針を提案したものです。

型サロンなどの居場所づくりの取組も広がっています。

このような国と全社協の動きから、今後の社協活動

さらに、見守り活動や居場所づくりを通じ、身近な地においても、地域における見守り活動や居場所づくり、域で相談に応じる体制もできつつあるなど、社協が長年相談事業などの生活支援、離職者や低所得者などへのにわたって培ってきた地域福祉活動という土台の上で、貸付を行う生活福祉資金貸付事業、日常生活自立支援

社会的孤立を防ぐ取組が力強く推進されつつあります。

事業や成年後見制度をはじめとする権利擁護の取組などについて、更に期待が高まるものと考えられます。

（3）社協行動指針が目指すもの④京都市の動向

こうした全国、京都市の動向をふまえ、平成 23 年度

社会的に孤立しがちな方を地域の中で支えるため、に策定した「京都市における社協行動指針」では、地域

平成 23 年度に市社協が京都市に対して行った政策提

活動、
相談支援、
指定管理事業の推進という「3 つの役割」

言をもとに、平成 24 年度から「一人暮らし高齢者の（図 -3）を明らかにした上で、それぞれが相互に連携し全戸訪問事業」や「地域における見守り活動促進事業」

ながら取組を進める社協の基本姿勢を提示しています。

（図 -2）が実施されています。

そして、「市・区・学区の三層」（28 ページ、図 -4）に

社協では、この事業を通じて事前に同意の得られたよる社協組織が取り組む事業と活動を通じて、社会的孤人の名簿を、京都市と個人情報の厳格な取扱いなどを立を防ぎ、誰もが安心して暮らすことのできる地域の絆定めた協定を締結した学区社協が、地域での日常的なづくりを進めることを目指しています（詳細は 30 ペー

見守り活動に活用する取組を始めました。この取組は、ジ、図 -6 参照）。

図 -2 地域における見守り活動促進事業
連携

連携
情報提供
要援護者名簿・地域包括支援センター
・ケアマネージャー

・民生委員・老人福祉員
・学区社協

・障害者団体・障害者サービス
事業者 等

訪問

図 -3 社協の 3 つの役割◆

市役所・区役所

地域活動 ◆（絆づくり）●見守り活動（台帳、マップの作成）●居場所づくり（サロンの運営）●相談事業 など

把握

要支援高齢者
要介護高齢者等
見守り

身体障害者手帳保持者
療育手帳 A 保持者等
訪問◆

指定管理事業 ◆◆相談支援 ◆（施設受託運営）（セーフティーネット）●老人デイサービスセンタ−（17 ヵ所）
など●児童館（34 館）●老人福祉センター（16 ヵ所）●日常生活自立支援事業●生活福祉資金貸付事業●法人後見事業
など※詳細は 30 ページ、図 -5 参照

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第 2 章 “絆”で結ばれた福祉のコミュニティづくりを目指して①区社協を中心とする「地域活動」の現状と目標
地域活動については、区社協が中心となって地域支援を推進していますが、取組にばらつきがあり、結果として区間に格差が生じています。

②日常生活の自立や生活困窮などに対応する「相談支援」の現状と目標
社協では、日常生活自立支援事業や生活福祉資金貸付事業などの相談支援の事業が増加しています。また、

そこで、全区での地域支援の強化を図るため、以下の目標を掲げて取組を進めています。

引きこもりやごみ屋敷などの存在が、地域で問題視されています。さらには、権利侵害に遭いやすい認知症
高齢者や障害者などに対する権利擁護の重要性がます○住民相談会、住民懇談会や調査などを通じて常に住民ます高まるなど、今後、相談支援への期待が増加するの福祉ニーズや地域の福祉課題を把握し、関係機関・

ことは明らかです。そこで、以下の点を目標に掲げて団体と共有するとともに連携を図ることにより、住民取組を進めていきます。

の福祉ニーズの充足や地域の福祉課題を解決する○健康すこやか学級や寝具クリーニングサービスに加○関係機関・団体との定期的な協議の場や個別支援にえて、身近な地域で、高齢者、障害者、児童などにおける調整などを通じて連携を深め、生活福祉資金

対する見守り活動、居場所づくりなどの生活支援を貸付事業などの制度を活用して総合的な相談支援を通じて孤立を防止するとともに、災害時にも力を発展開する

揮する住民の支え合いを進める○広報・啓発による住民の理解を深め、関係機関・団○広報・啓発、研修会、活動マニュアルや事例集の整備・活用により住民参加を促進するとともに、地域活動の担い手を育成し、活動の輪を広げる

体とも連携した個別支援のネットワークを広げ、災害時にも力になる地域ぐるみの支援を進める○研修の充実や経験の蓄積などにより相談支援の技術を向上させるとともに、日常生活自立支援事業や法人後見事業の実施などにより権利擁護を推進する

図 -4 社協の三層構造と連携

市域

市役所
府社協
関係団体

連携

連携
市社協

施設

連携

区域

区役所・
支所
関係団体 など

連携

連携
区社協

施設 など

連携

学区

28

地域包括支援センター
民生委員・児童委員
老人福祉員
町内会 など

連携

連携
学区社協

施設 など

③指定管理事業の現状と目標④ 3 つの役割に共通する基盤の現状と目標

老人デイサービスセンターや老人福祉センター、児社協の 3 つの役割を果たすためには、時代のニー

童館、ひと・まち交流館 京都などの施設運営（指定ズに対応できる柔軟性を持つことが不可欠であるた

管理事業）は、社協事業の中で、職員数でも財政面でめ、以下の目標を掲げて取組を進めていきます。

も大きな位置を占めています。
施設運営に当たっては、事業目的に沿った運営に努めることに加えて、社協が実施することの強みを最大限に活かし、以下の目標を掲げて取組を進めていきます。

○住民の福祉ニーズや時代の変化に応じた活動や福祉サービスを提供する○個人情報の保護や経理の明確化など法令を順守し、誰もが参加しやすい組織づくりを進める○広報・啓発や研修をはじめ、あらゆる事業・活動を○利用者アンケートや第三者評価などにより利用者本

通じて、地域福祉の担い手の育成を進める

位の福祉サービスの提供に取り組む○社協内部の施設や組織はもとより、社協外部の団体

現在、社協行動指針に掲げた「地域の絆づくり」をや施設とも相互の交流や世代間交流を図ることによ推進するため、これまで社協が取り組んできた地域福

り幅広い連携に努める

祉活動や事業に加えて、京都市が平成 24 年度から開○地域交流事業を進め、地域の声を施設運営などに反始した「一人暮らし高齢者の全戸訪問事業」や「地域映させるとともに、平常時はもとより、災害時にもにおける見守り活動促進事業」との連携も図りながら、貢献できる、地域に開かれた施設づくりを進める

地域における見守り活動や居場所づくり、相談事業などの取組を、市・区・学区社協が一丸となって推進しています。

おじいちゃん、おばあちゃんから昔の遊びについて教えてもらう子どもたち（子どもと高齢者の交流事業のひとつ）。

日常生活自立支援事業で、利用者支援について生活支援員と話し合う専門員。

29

60th Anniversary

第 2 章 “絆”で結ばれた福祉のコミュニティづくりを目指して<第2章 第1節
図 -5

関係資料 >

地域における見守り活動促進事業

要介護 1・2
または要支援 1・2 の一人暮らしの高齢者等②同意書提出

市役所
③情報集約

①訪問

地域包括支援センター④情報提供①必要に応じて同行
要介護 3 以上の方民生委員・児童委員
老人福祉員
社会福祉協議会 等

身体障害者手帳
1・2 級
または療育手帳 A 判定の一人暮らしの障害のある方等

①訪問

④情報提供

担当ケアマネジャー
障害者団体
障害者地域生活支援センター

障害程度区分
4 以上の方

④情報提供

障害福祉サービス事業所①訪問

出典：京都市保険福祉局保健福祉部保健福祉総務課（平成24年6月）

平成 24 年 6 月から京都市事業として開始された地域における見守り活動促進事業のネットワーク図です。市社協が行った政策提言を受けて具体化されたもので、行政が管理している災害時要援護者台帳を民生委員会や学区社協と共有化し、平常時の見守り・支援と合わせ、災害時にも活用しようとするものです。

図 -6～社協の 3 つの役割（地域活動・相談支援・指定管理事業）と共通基盤の現状と目標～
地域活動（現状）・取組の格差（目標）・懇談会や調査による福祉ニー
ズや課題の把握と解決
・見守り活動などの住民の支え合いの推進
・住民参加の促進と地域活動の担い手の育成

相談支援

地域活動
交流と
反映

制度的

少子高齢化の進行・コミュニティの弱体化・
厳しい雇用情勢

市民性

利用者

気づきと
支援

地域住民

協働
指定管理

つなぎと
共有

（現状）
・増大する福祉ニーズ（目標）
・連携などによる総合的な相談
支援
・地域ぐるみの個別ネットワー
クの拡大
・技術の向上と権利擁護の推進

関係団体

非制度的

相談支援

指定管理事業（現状）・経営問題（目標）・アンケートなどによる利用者
本位の福祉サービスの提供
・相互交流や世代間交流による連携
・地域の声の反映と開かれた施
設づくり

共通基盤
関係機関
専門性

（現状）
・組織の硬直化（目標）
・変化に応じた福祉サービスの提供
・法令厳守と参加しやすい組織
・地域福祉の担い手の育成

平成 23 年 8 月に策定した社協行動指針で掲げる「社協の 3 つの役割」（地域活動・相談支援・指定管理事業）について表した図です。3 つの役割それぞれの現状と目標を明らかにするとともに、『協働』を軸にした相互の関係性について説明しています。

30

第2節

地域支援と地域の絆づくりの推進（1）学区社協の体制－地域福祉活動を進める基本単位－

地域の各団体との連携で進める学区社協活動

京都市の社協では、市域（市社協）、区域（区社協）、学区域（学区社協）の三層の連携構造のもと、公私の福祉関係者との連携・協力を図りながら地域福祉を推進してきました。

自治連合会

とりわけ、京都ならではの住民自治組織の単位＝「元学区」ごとに結成された学区社協の数は、平成 24 年度現在、222 学区中のうち218 学区に達しており、住民主体の地域福祉を推進する住民組織として大切な役割を果たしています。

各種団体・ 地域の町内会
絆づくり

これまで学区社協では、それぞれの地域の課題に対して、地域関

ボランティア

係者や行政と協議を重ねて合意形成を図るなかで多様な活動を生み出してきました。この住民に根差した活動は、今、地域の人と人とのつながりや支え合いを育み、地域の絆づくりを促進する確かな力になっています。
市・区社協は、住民主体の地域福祉活動の推進を通じた「地域の

社会福祉
協議会
民生委員

老人福祉員

地域の福祉活動は、学区社協役員やボランティア、民生委員、老人福祉員、自治連合会など、さまざまな人や団体の連携により進められています。

福祉力」の向上のため、学区社協の組織づくり、基盤づくり、活動づくりの支援に当たっています。

（2）地域福祉活動を進める学区社協
学区社協は、誰もが安心して暮らすことができるまちづくりを目
標に、
地域福祉活動を推進しています。約 147 万人が住む京都市では、地域により福祉課題も異なるため、学区社協は地域の実情に即した創意工夫による活動を続けています。その中で、見守り活動、居場
所づくり、相談事業に関係する先進的な取組も多く生まれています。
見守り活動のひとつである配食訪問。

学区社協の設立数（平成 24 年度現在）
北区 18 学区

上京区 17

計 218 学区
（全 222 学区）

左京区 28中京区 23東山区 11
区社協が主催する社会福祉大会。多くの団体の参加のもと、表彰や研修などを通じて、協働を広げる場になっています（写真は、右京区社会福祉大会）。

山科区 13
下京区 23
南区 15

右京区 22
西京区 17伏見区 3131

60th Anniversary

第 2 章 “絆”で結ばれた福祉のコミュニティづくりを目指して①福祉課題への「理解」と「共感」を育む
地域に暮らす住民が福祉を学ぶ機会を作り、地域の福祉問題について考え共有し合う取組を進めています。
○福祉に関する学習、担い手育成の「学習活動」
・担い手づくりのための福祉講座
・ボランティア講座
・福祉体験（介護、手話、車いすなど）
・学校との連携による福祉教育

学区社協主催の手話講座。活動に必要となる
さまざまな研修、講座が開催されています。

・認知症あんしんサポーター養成講座の開催 など○福祉意識を育てる「広報啓発活動」
・広報紙、ポスター、回覧板などの情報提供
・福祉まつり・講演会などの啓発活動
・福祉相談会、地域行事での啓発 など○地域の福祉課題とニーズを知る「福祉調査」
・生活実態調査・住民アンケート
・まちづくり点検、福祉マップづくり
・住民福祉懇談会や当事者との懇談会

住民に身近な学区の福祉情報を提供して、活動への理解や参加を促しています。

・地域ケア会議
・見守り訪問 など②互いに顔が見える地域の関係づくり
住民同士の交流、同じ思いや目的を持った仲間たちとの出会い、各種団体との交流などの取組を進めています。
○住民の「交流活動」
・地域行事の開催（高齢者、障害者の参加）

多世代が参加し、地域の交流を育む福祉まつりが多くの地域で開催されています。

・世代間の交流活動（小学生と高齢者のふれあいなど）
・町内会単位の交流・福祉施設との交流 など○同じ課題を抱える者同士の「仲間づくり」
・茶話会・会食会の開催
・健康すこやか学級
・当事者の交流会・グループづくり
・子育てサロン、地域の子育て支援活動 など

32

障害の有無に関係なく、誰もがともにつながり、まちづくりを進めています。

③暮らしの困りごとや心配ごとへの支え合い
地域で困っている人がいれば見逃さずに、安心して暮らせるよう支え合いの活動に取り組んでいます。
○学区ボランティアセンター
・ボランティア養成、グループづくり○訪問活動
・近隣での見守りや声かけ、友愛訪問、訪問調査、配食訪問 など○生活支援サービス

訪問活動などを通じて住民からの相談を受け、病院の付き添いや、買い物等のボランテ
ィア活動を行っています。

・寝具クリーニングサービス、配食サービス
・健康すこやか学級 など
・外出支援・家事援助サービス など○地域のネットワークづくり
・地域福祉ネットワーク会議（地域ケア会議など）
・相談窓口の設置
・要配慮者のための災害対策 など④地域福祉活動の基盤づくり
学区社協活動の担い手づくりや活動費、活動拠点の確保のための寝具クリーニングサービスの訪問は、安否確認や生活状況の把握の役割を果たしています。

取組を進めています。
○住民参加による活動の「担い手づくり」
・福祉委員、社協協力員
・ボランティアグループ
・事務局・専門部会の設置 など○事業活動費の継続的な確保
・賛助会費の募集活動、共同募金活動への協力 など○活動拠点の確保
・学区集会所、学校のふれあいサロンの活用
・福祉施設、マンション・集合住宅の集会室の活用 など関係者による話し合いの場は、活動を円滑に進めていく大切な基盤です。

33

60th Anniversary

第 2 章 “絆”で結ばれた福祉のコミュニティづくりを目指して（3）孤立を防ぐ“地域の絆づくり事業”（これからの重点課題）
近年、地域の中で人と人のつながりの弱まりや、少子高齢化が進む中、地域における生活・福祉課題の解決や孤立防止の取組が急がれています。
社協行動指針で掲げる「人に優しく、災害に強い、信頼の絆で結ばれた福祉のコミュニティづくり」と「地域の絆づくり」を進める
基本単位である学区社協の重要活動として、高齢者、障害者、子育て中の親や子どもが地域の中で孤立をせずに、必要なときにサポートを受けられる「見守り活動」「居場所づくり」「相談事業」の取組

地域に広がる居場所づくりのひとつである親子の交流の集い・子育てサロン。

を進めています。

①地域でともに進める「見守り活動」“気づき”から“支え合い”へ
地域では、日常のちょっとした目配り、従来からの配食サービス、
寝具クリーニングサービス、健康すこやか学級など、「見守り」につながるさまざまな活動が進められています。
一方、京都市内でも単身世帯が増える中、学区社協活動を通じて「近所の友達も少なくなり寂しい」「急に寝込んでも、身近に助けてもらえる人がいない」と孤立や不安を抱える声が多く寄せられています。
近所づきあいを拒まれる方もあり、またマンションなどの集合住宅にお住まいの方への関わりが年々難しくなっているという声もあり「個人情報が壁となって地域で支えたい人を支えられない」という声が多く寄せられる中、市社協の政策提言を受け実現した「地域における見守り活動促進事業」。平成 25 年 1 月
現在で 9 割の学区社協が京都市との間で協定を締結し、見守り活動の充実に取り組んで
います。

ます。

緊急時に必要な個人情報を保管（冷蔵庫など）するた
めのボトル。地域での活用が広がっています。
＊冷蔵庫に保管する理由＝冷蔵庫は、置き場所が見つけやすく、地震の際にも壊れにくいと言われているためです。

学区社協では、新たな「見守り」の取組として、平成 24 年度から始まった京都市の「一人暮らし高齢者の全戸訪問事業」や「地域における見守り活動促進事業」と連携して、地域での見守り体制の強化を図っています。これは、日頃から学区で把握している名簿に、市から貸し出される名簿を加えることで、網の目から漏れる人を少なくしていくことを目指すものです。

京都市の単身世帯数
単身総世帯数
高齢単身世帯179,519

167,825

22,8921985（昭和 60）
年

34

229,280

205,734

29,6161990（平成 2）
年

37,7371995（平成 7）
年

292,123

256,062

51,1982000（平成 12）
年

60,7142005（平成 17）
年

70,7382010（平成 22）年

②孤立させない見守り活動の実践
今、地域の中での孤立が大きな社会問題となっています。地域では「向う三軒両隣」を合言葉に、ご近所同士の見守りが頼りになることから、福祉協力員やボランティアによる見守りグループを組織
して、自治会・町内会単位でのきめ細かな見守りが行われています。
ア）見守り対象者の把握
日常のつながりや活動の中でのつながり、行政・専門機関から提供される情報などを通じて、見守りが必要な人の情報を把握していきます。また、学区社協では、独居高齢者だけでなく、75 歳以上の高齢者夫婦世帯や障害者世帯など、地域の実情に応じて把握しています。
イ）見守り活動の実践
対象者名簿を活用した見守りのほか、支え合いマップの作成、緊「見守り活動の手引き」（平成 24 年度市社協発行）

急安心キットの配布など、学区独自に考案された取組を通じて、新たな見守り活動が進められています。
見守りを進めていく中で、さまざまな相談や悩みに対応するため、ボランティアを結成して生活支援（お手伝い）に着手する取組も広がっています。相談から医療・介護のケアにつなぐことができたケー
スや悪質商法を寸前のところで防げたケースもあり、活動の成果が現れています。
対象者からの「来てくれるだけでホッとします」「お話を聞いてもらえて気がまぎれます」との声に示されるように、希薄化する人と人とのつながりをつくる効果的な活動として、見守り活動の充実に取り組んでいきます。

日頃の見守り活動は、災害時などの緊急を要するときの対応にも役立ちます。

ウ）行政、関係団体との協働（見守りのネットワーク）
見守り活動から集まってくるさまざまな気がかりなこと、心配事に対して、専門機関などの対応が必要な場合は、構築している見守
りネットワークで報告・共有し、対応を協議しています。
特に、京都市の見守り事業で重要な役割を担う地域包括支援セン
ターや行政と一層連携して、区域・学区域での見守りと支援活動を進めています。
今、社協の重点課題として取組を進める見守り活動は、地域で育まれ、先進的に進められるこうした学区社協活動と地域のつながり

地域の関係団体と行政や専門職がつながり、地域の中で福祉や暮らしの問題解決を目指す
地域ケア会議。
学区単位で実施されています。

をベースに、より実効性あるものにし、全市域に広げていくことを目指しています。

35

60th Anniversary

第 2 章 “絆”で結ばれた福祉のコミュニティづくりを目指して③地域の中に気軽に集える「居場所づくり」を〜“楽しく”＋“仲間づくり”＋“孤立防止”
高齢者、障害者、子育て中の親や子どもを対象とした「居場所」は、地域での親しい近所づきあいが減る中で、閉じこもりがちになることを防ぎ、ふれあいと交流が生まれる場となっています。
そのひとつの形態である喫茶型サロンのスタッフからは、「サロンを始めると、まちで挨拶する人が増えました。遠出のできない人もいるので、身近なふれあいの場としてもっと広めていきたいです」との声も。サロンを通じて顔見知りになることで、サロン以外の場
所の出会いやつながりが生まれ、「点」から「面」への見守りに広がっています。

障害のあるなしに関わらず、みんなが一つの輪になり楽しむ居場所づくり。こころのふれあい交流サロン“ふらっと♭すぺぇす”のク
リスマスイベント（東山区社協）。

学区社協は、誰もが楽しい時間と空間を共有でき、知り合い・支え合いの輪が広がる「居場所づくり」が一層充実するよう取組を進めています。
ア）孤立や閉じこもりを防ぐ場に
孤立・孤独感を感じている人、閉じこもりがちな人にとって、同世代の仲間やボランティアとの交流は、心も体も元気になれ、楽し
く安心できる場となります。

参加対象を特定しない喫茶型サロンは、男性も多く参加される「居場所」になっています。

イ）誰もが集える、多様な居場所づくり
喫茶型サロンなどでは、高齢者を中心に子どもや男性の参加者も多く、誰もが集える世代間の交流、地域交流の拠点となっています。
大学、商店街、福祉施設やマンションなどとも連携・協力して、それぞれの特色を活かした新たな居場所づくりを促進しています。
ウ）心配事や困り事を受けとめる場に
居場所づくりは、出会いを通じて役立つ情報の交換や提供、仲間同士の悩みを相談できる場、そして「生の声」を受けとめ、寄り添い、
必要に応じて行政や関係機関につなぐ場になります。
サロンの中で、何気なく出る一言がニーズ把握の大切なきっかけ

門川京都市長参加の中で開催されたおむすび
ミーティングで喫茶型サロンの「居場所づくり」
活動について意見交換（平成 24 年 11 月、
右京区山ノ内学区）。

となり、関わりを始めるきっかけとなります。
居場所づくりの活動は、世代の違いや障害の有無に関係なく、地域の中で薄れつつある人と人のつながりを再構築する場として、それ自体に重要な意味があるものです。加えて、社協が進める居場所
づくりは、さまざまな悩みや困り事を抱えた人たちの見守りと生活支援の活動につながる取組の強化を目指すものです。
門川京都市長参加の中で開催されたおむすび
ミーティングで相談事業について意見交換（平成 24 年 12 月、西京区樫原学区）。

36

④身近な地域での「相談事業」
福祉なんでも相談と新たな地域ネットワークづくり
社協の「見守り活動」や「居場所づくり」が推進されていく中、住民からの心配事や困り事の相談が増加してくると考えられます。
加えて、京都市の「一人暮らし高齢者の全戸訪問事業」と「地域における見守り活動促進事業」の進捗により、公的制度の狭間や複合多問題のケースなどが顕在化することが予想されます。
暮らしに関わる相談は、介護、認知症、育児、家庭内不和、孤立、
閉じこもり、健康問題、経済問題、虐待、悪質商法など多岐にわたります。
学区社協は、これまでも地域の総合相談の窓口として、困り事や福祉に関する相談対応を進めてきましたが、見守り活動や居場所づ
くりでの相談対応だけでなく、身近に相談しやすい仕組みのひとつとして、学区単位の「福祉なんでも相談」の取組を進めていきます。
区社協（生活支援担当）・区ボランティアセンターは、学区で解決
困難な問題などに対して、地域から相談を受付け、積極的に地域に出向く（アウトリーチ）ことによって、個別支援や福祉課題に対応する新たなネットワークづくりを学区社協を窓口に、地域とともに進めます。

学区先進活動事例を通して、見守り活動、居場所づくり、相談事業について研修・活動交流を進めています（写真上は、平成 24 年度の地域福祉推進セミナー、写真下は、福祉ボ
ランティア・社協フェスタ）。

特に、近年特有の新しい福祉課題に対しては、行政や関係機関と協働した相談事業の強化に取り組みます。

⑤学区社協の活動拠点の確保
身近な地域での見守り活動や、居場所づくり、相談事業の充実を図る上で、学区社協の活動拠点の確保、整備が新たな課題になっています。
学区社協関係者からは、見守り活動の情報を共有する場所、「居場所づくり」に活用できる場所、身近な相談窓口として機能する場所、関係者の会合や作業の場所など、さまざまな用途に使える活動拠点が必要であるという要望が大きくなっています。すでに、地域で独自の拠点確保の動きも生まれていますが、地域の自助努力だけに頼らず、公的な支援・促進策の構築が求められています。

学区社協の活動拠点＝学区の集会所や学校の空教室のほか、地域内の公共施設、マンショ
ンの集会室、空き店舗、空家などの活用も生まれています。

今、社協が進める地域の絆づくりの重点課題である見守り活動、
居場所づくり、相談事業が、それぞれの地域に定着し一層充実していくよう、市・区・学区の三層の社協の共通課題として連携強化に努めていきます。

37

60th Anniversary

第 2 章 “絆”で結ばれた福祉のコミュニティづくりを目指して＜第 2 章 第 2 節

120,000

関係資料＞

250
延べ利用者数
実施地域数

100,000

97,62393,657178

203

102,272205（平成 23 年度現在）①健康すこやか学級＝地域のつながりを活かした介護予防と見守り、ふれあいの活動80,000151
78,506164

171

71,388

145

200

189

150

135
63,672●健康すこやか学級事業（市委託事業）について
122
60,000
健康すこやか学級は、平成 12 年度の介護保険制度のスタートに伴い、介護予防等のための支援事業として始まりまし98
47,212100
41,001 42,699
た。高齢者にとって、身近な地域で、日頃のつながりを活かして実施されているところに特徴があります。
40,000 68
35,28230,656「実施地域数」は 205 学区で、市内全学区社協の 94％で実施されるまでになっています。
50「実施回数」は、全体で年間 4,378 回、「利用者数」は延べ 10,272 20,000
人と、学区社協の主要活動の一つになっています。
12,945
プログラム内容は、各種介護予防活動、健康チェック、手作り作業、レクリエーションなど、楽しく、馴染みやすい
0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 0
プログラムが取り入れられています。

●利用者数・実施地域数の推移

120,000（平成12）（平成13）（平成14）（平成15）（平成16）（平成17）（平成18）（平成19）（平成20）（平成21）（平成22）（平成23）
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度

●介護予防プログラムの内容

250

延べ利用者数
実施地域数

100,000

97,62393,657164

80,000
135

145

98

20,000041,001 42,699
68

30,656

178

205

203

200

栄養改善等
6％

189

71,388 78,506

150

63,672

122

60,00040,000151

171102,272

47,212

健康すこやか学級プラン等
1％
知識普及・
促進
18％

健康状態確認
22％

100
軽易な運動
29％

35,282

認知症予防
24％

50
12,945

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
（平成12）（平成13）（平成14）（平成15）（平成16）（平成17）（平成18）（平成19）（平成20）（平成21）（平成22）（平成23）
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度

0

健康すこやか学級プラン等
②地域の中で進められる「居場所づくり」
1％

栄養改善等
平成 24 年度、社協として、地域の「居場所づくり」を推進するための実態把握を行いました。
6％
知識普及・●高齢者の居場所促進
学区社協では、近年、より身近な所で、より多くの人が参加できるよう、複数の会場での実施や、町内会、マンシ
18％
健康状態確認ョンでの実施、誰もが参加できる喫茶型、フリースペース型などの新しい居場所も広がっています。
22％●子育て世代の居場所
子育て世代の居場所である「子育てサロン」を実施する学区社協も広がっています。
軽易な運動
また、親グループなどの「子育てサークル」活動も取り組まれており、多様な親子の居場所が広がっていくことは、
29％
認知症予防
子育て世代の孤立防止、児童の虐待防止にも効果があります。
24％●高齢者の居場所類型（平成 24 年度実施の調査結果から）茶話会・会食会型
35％（140 件）●子育て世代の居場所類型（平成 24 年度実施の調査結果から）
おもちゃライブラリー
1％（2 件）その他
子ども文庫
4％（7 件）7％（11 件）

件

24

件

20

件

5

平成 24 年度には学区社協活動者に対し社協独自の「活動者証」を発行して、見守り活動での活用を進めています。

38

趣味

複合型

集合
住宅型

フリー
スペース型

喫茶型

③「活動者証」（見守り活動等）

件 媒介型

1

プロ
グラム型

健康すこやか学校
50％（205 件）

5

件

件

7

サロン型
15％
（62 件）

サークル
16％（26 件）
サロン
72％（116 件）

第3節

生活支援とセーフティネット事業の推進（1）「相談・生活支援」の取組目標①

専門的な相談支援 = セーフティネット事業

生活福祉資金貸付事業「申請件数」
3321件

市・区社協では、これまで「生活福祉資金貸付事業」を通じた生活困窮者への支援や「日常生活自立支援事業」を通じた判断能力の十分でない方々への支援など、個別支援の取組を通じて、関係機関

離職者支援資金開始
区社協への
事務移管

（福祉事務所から）や団体との連携を深めながら相談支援の取組を進めてきました。
これらの実績を活かして、より一層、総合相談支援機能の強化を図り、地域を基盤とした生活支援の体制の整備に当たっています。
②

新しい福祉課題への対応
今日、引きこもりや孤独死などの社会的孤立、生活困窮者・低所総合支援資金・
緊急小口貸付開始
リーマンショック

（平成 20 年）

890

1865

1256 1205
680

1999 2001 2003 2006 2009 2011
（平成11）（平成13）（平成15）（平成18）（平成21）（平成23）
年
年
年
年
年
年

得者、虐待や成年後見などの権利擁護が新たな地域福祉の課題となっています。
さらに、従来の福祉制度だけでは対応が不可能な問題や公的サービスの給付要件に該当しないケースなど、制度の狭間の問題、また、

日常生活自立支援事業
利用契約件数
502件

高齢の親と障害のある子といった家庭の増加など、多くの問題を抱

各区社協で
事業実施

えたケースもあります。これらの問題に対しては、制度の隙間を埋め、縦割りの制度を克服するための幅広い協働・連携の場や仕組みづくりが求められています。

予算要望をはじめとした取組を進めています。区社協事務局の体制を強化することによって、アウトリーチ（地域に出向くこと）する
ことによって課題を抱える方やその方を支える地域で寄り添い支援を行うとともに、行政や関係機関・団体とのネットワークで対応す

321

市社協で
事業開始

221

また、新たに「生活支援専門員（CSW：コミュニティソーシャルワーカー）」を区社協に配置していくため、京都市への平成 25 年度

406

96
5
2000 2003 2005 2007 2009 2011
（平成12）（平成15）（平成17）（平成19）（平成21）（平成23）
年
年
年
年
年
年

ることで、個別対応から同じような問題を抱える方への対応にも広げていきます。
今日の社会情勢や行政の政策動向を踏まえると、今後、社協の相談事業がますます重要性を増してくることは確実です。セーフティ
ネット事業の一層の充実と合わせ、身近な地域の中で相談を受ける体制づくり、区社協への生活支援専門員の配置、区社協をバックアップする市社協の機能強化などを総合的に進めていくことが求められています。
日常生活自立支援事業の「生活支援員」が自宅等への定期的な訪問による寄り添い型の支援を
行います。

39

60th Anniversary

第 2 章 “絆”で結ばれた福祉のコミュニティづくりを目指して（2）セーフティネット事業の推進①

生活福祉資金貸付事業「生活福祉資金貸付制度」は、1952（昭和 27）年に全国民生委員
大会で実践申合せが決議された「民生委員一人一世帯更生運動」をきっかけに、1955（昭和 30）年度に「世帯更生資金貸付制度」として創設されて以降、時代の変化とともに制度改正を経て、低所得世帯などの経済的自立と生活意欲の助長並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的に、民生委員の地道な活動にも支えられ、低所得階層の中核的施策として大きな役割を果たしてきました。
近年では、経済不況によるリストラや廃業、雇用環境の悪化など

各区社協で、専任の相談員が、問い合わせ、相談、申請書受付、償還などの業務を行っています。

による生活困窮者世帯の増加に伴い、貸付件数も増加しています。
特に、平成 21 年 10 月の制度改正以降、総合支援資金を中心として急激に貸付相談が増大しています。
また、多重債務の問題や高齢者の介護、障害のある方の生活支援など、単なる資金貸付で解決しない課題を抱えた世帯や、そもそも生活福祉資金貸付事業「貸付資金内訳」（平成 23 年度末現在 計 2,396 件）
臨時特例つなぎ資金
72 件
（3％）

貸付の対象にならない生活保護基準を下回る低所得者層の方からの相談も増加しています。
これらの課題解決に向けては、行政や関係機関・団体との連携に

福祉資金
180 件（8％）
教育支援資金822 件（34％）

総合支援資金1,219 件
（51％）

よる支援が必要となります。
京都市においては、区社協を相談窓口として、貸付相談を行って緊急小口資金103 件（4％）

いますが、本事業の実施主体である京都府社協や民生委員をはじめとする関係機関・関係者とも連携しながら、借受世帯への貸付から償還に至るまでの継続的な支援を進めています。

京都市における事業の変遷（あらまし）

40

1999
（平成11）
年度

生活福祉資金貸付事務が福祉事務所から区社会福祉協議会に移管

2001（平成13）
年度「離職者支援資金」創設による相談業務開始（臨時貸付センターの設置）

2005（平成17）
年度「長期生活支援資金」創設による相談業務開始

2006（平成18）
年度「要保護世帯向け長期生活支援資金」創設による相談業務開始

2009（平成21）
年度「総合支援資金」創設による相談業務開始（京都市社協に相談窓口設置）

2012（平成24）
年度「総合支援資金」の相談窓口を区社協に移管（全資金の相談窓口が区社協となる）

②

日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）
日常生活自立支援事業は、判断能力が十分でない高齢者や知的な障害・精神に障害のある方の福祉サービスの利用を支援し、権利を守るため、地域福祉権利擁護事業として、1999（平成 11）年 10 月に始まりました。
事業開始以降、順調に利用者数を増やし、平成 23 年度末で 502
名が本事業を利用しています。
この事業では、援助の要となる生活支援員による福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理、郵便物管理などの援助を中心として、定期的な訪問による寄り添い型の支援を行っています。

定期的に実施している生活支援員対象の研修会。

利用者の中には、親族や知人からの経済的虐待を受けていたり、消費者被害などの権利侵害を受けやすい方も多くおられます。このような方々には、関係機関との連携による問題解決が必要であり、利用者
が地域の中で安心して暮らしていけるサポートを進めています。
京都市における事業開始以降の経緯（あらまし）1999（平成11）
年度

地域福祉権利擁護事業開始

2003（平成15）
年度

京都市社協が実施主体となる

2005（平成17）
年度

市内６区社協を基幹的社協（※）に指定

2007（平成19）
年度

市内全区社協を基幹的社協に指定

2012（平成24）
年度

法人後見事業を開始※

基幹的社協…実施主体から事業の委託を受けた市区町村社協を「基幹的社会福祉協議会」といいます。

③

法人後見事業
日常生活自立支援事業を利用している利用者で、判断能力の低下が著しい方への成年後見制度利用を支援するため、平成 24 年度から、
市社協が法人として成年後見人になる法人後見事業を開始しました。
法人後見事業では、低所得者で後見人候補者となる親族がいない
高齢者や障害のある方を対象に、社協が培ってきたネットワークを活かしながら、より質の高い後見活動を目指します。
本会が受託する京都市成年後見支援センターとも連携しながら、権利擁護の基盤づくりを進めています。

「日常生活自立支援事業」紹介パンフレット

日常生活自立支援事業「利用者内訳」（平成 23 年度末現在 計 502 件）
その他
19 件
（4％）
精神障害者
103 件
（20％）

認知症高齢者
275 件
（55％）

知的障害者
105 件
（21％）

41

60th Anniversary

第 2 章 “絆”で結ばれた福祉のコミュニティづくりを目指して④

京都市成年後見支援センター
認知症や知的な障害のある方など、判断能力が不十分な方の権利・利益を保護し、支援するために、平成 24 年 4 月から京都市では、市民が同制度を円滑に利用できるよう「京都市成年後見支援センター」を設置し、市社協（所管は京都市長寿すこやかセンター）が委託を受けて運営に当たっており、社協が進める相談・支援事業と連携した支援を行っていきます。

＜主な業務内容＞
・成年後見制度の利用に関する相談対応
・家庭裁判所への申し立て手続き書類の作成方法の説明
・弁護士等の専門職や親族以外で成年後見人になり得る市民後見人の
養成・活用

など

（3）地域に根ざした相談・支援の仕組みづくり「京都市成年後見支援センター」紹介
パンフレット

社協では、今後、社会的孤立を防ぐ“地域の絆づくり事業”の柱のひとつとして「相談事業」を市域（市社協）・区域（区社協）・学区域（学区社協）の三層の連携により、重層的に展開していくことにしていますが、その中で学区社協活動の重要性が高まっています。
その一環として、地域における見守り活動促進事業では、京都市からの貸出名簿を活用し、身近な地域での見守り活動を推進していきます。
これらの取組を進める中で、地域住民の見守りや気づきによって発見された様々な問題について、地域での支援が困難な問題に対し、生活支援専門員（CSW：コミュニティソーシャルワーカー）が、地域に出向き（ア市民後見人の養成・登録を目的に開催している平成 24 年度養成講座。

ウトリーチ）、地域からの相談を受ける中で、必要な支援につなげていきます。

市・区社協の生活支援事業と窓口●介護サービス利用・介護に関する相談
老人デイサービスセンター・ケアプランセンターなど●認知症・介護相談・成年後見に関する相談

地域に関わる行政機関や専門機関
・区役所・支所（福祉事務所・
保健センター） など
・地域包括支援センター

京都市長寿すこやかセンター●ボランティアに関する相談
京都市福祉ボランティアセンター●高齢者の見守りと総合相談（介護・福祉・権利擁護など）
地域包括支援センター●子育てに関する相談
児童館●区社協（生活支援担当）
・区ボランティアセンター
制度の狭間にある問題や学区では解決困難な問題など、区社協職員が地域から相談を受け、個別支援へのサポート、ネットワー
クづくりを地域の皆様とともに進め、問題解決に取り組みます。
42

学区での支え合い活動

見守り訪問や地域ケア会議での連携

地域の絆づくり＝見守り活動・居場所づくり・相談事業＝

＜第 2 章 第 3 節

関係資料＞

政令指定都市における日常生活自立支援事業（件数）90

人口 10 万人あたりの実利用者数（平成 23 年度実績）

84.6

80
70

63.1

60
50
40
30

36.1 34.1

29.2

31.1 29.9

27.7 26.4 26.2

20

23.5 22.3

18.9 17.3 17.1

10

8.9

8.3
千葉市

さいたま市

横浜市

相模原市

札幌市



浜松市

全市平均 大阪市 静岡市 名古屋市 京都市 神戸市 北九州市 新潟市 川崎市 仙台市 福岡市 広島市 岡山市
人口（千人） 1,390 2,665
716 2,264 1,474 1,544
977
812 1,426 1,046 1,464 1,174710
実利用者（人） 406 2,254
481
817
502
481
292
225
376
274
344
262
134

堺市

岡山市

広島市

福岡市

仙台市

川崎市

新潟市

北九州市

神戸市

京都市

名古屋市

静岡市

大阪市

全市平均

0

14.6 12.4 12.3

堺市 浜松市 札幌市 相模原市 横浜市 さいたま市 千葉市
842
801 1,914
718 3,689 1,222
962
146
137
279
89
452
109
80

※人口は、平成 22 年国勢調査の数値※実利用者数は、平成 22 年度実績

京都市では、人口 10 万人当たりの実利用者数が 34.1 人と全市平均の 29.2 人を 4.9 人上回っており、全国でも第4 位の多さとなっています。各区を基幹的社協とし、区社協事業として位置付けながら、住民の身近なところで事業を推進していること、また福祉事務所、地域包括支援センターとの連携が成果となって現れていると考えられます。

政令指定都市における生活福祉資金貸付事業
（件数）
120

111.7
104.6

100

93.9
79.1

80
60
40

人口 10 万人あたりの貸付件数（平成 23 年度実績）

71.9

66.8 63.6

61.4

43.6

35.7 33.8 33.4

29.6

20

10.7 10.7

2.7

仙台市

4.9

岡山市

名古屋市

横浜市

相模原市

川崎市

さいたま市

札幌市

新潟市

広島市

浜松市

静岡市

大阪市

千葉市

北九州市

神戸市

全市平均 京都市 福岡市
人口（千人） 1,390 1,474 1,464
貸付件数
606 1,647 1,531

堺市

福岡市

京都市

全市平均

0

18.7 18.5 17.6

堺市 神戸市 北九州市 千葉市 大阪市 静岡市 浜松市 広島市 新潟市 札幌市 さいたま市 川崎市 相模原市 横浜市 名古屋市 岡山市 仙台市
842 1,544
977
962 2,665
716
801 1,174812 1,914 1,222 1,426
718 3,689 2,264
710 1,046
791 1,222
702
642 1,696
440
286
397
271
566
228
264
126
393
242
35
28



※人口は、平成 22 年国勢調査の数値※貸付件数は、平成 23 年度実績

京都市では、人口 10 万人当たりの貸付件数が 111.7 件と全都市平均の 43.6 件を大きく上回っており、社協が取扱う資金貸付の対象となる市民が多いことがうかがえます。生活保護に至る前の第二のセーフティネットとしての役割を果たしています。
※生活福祉資金貸付制度の取扱い内容は、都市により違いがあります。

43