平成24年6月7日
第４４期貸借対照表・損益計算書
東京都中央区築地七丁目３番1号

日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長 瓦 谷 晋 一

貸借対照表（平成２４年３月３１日現在）（単位：千円）科流動

目
資 産 の資産

現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
有価証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛
品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金

金

額部
20,347,454 流
買7,263,831
短147,155
リ
8,158,277
未
51,918
未
499,910
未
792,011
前74,426
資2,605,484
預378,986

科

目負 債
動
負掛
期 借 入ース債払払 法 人 税
払費
受
産 除 去 債
り

金の債
金
金
務
金
等
用金
務
金

資定 資

産
産

100,000
定負債
276,348 固リース債
務△895
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
16 510 506
16,510,506
その他
4,325,275

建構
築賃
貸機
自 社 使 用 機物物
械械1,528,056
3,473
23,654
1,599,224

固有

定
形 固

工具、器具及び備品
土地
リ
ー
ス
資産
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
リース
資産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
リ ー ス 投 資 資 産
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計部

負 債 合 計純 資 産 の 部
主資
本98 644 株
98,644
本
金862,172 資
本剰余
金210,049 資
資 本 準 備 金
1,143,088
その他資本剰余金
13,530益剰余金
1,123,560 利
利 益 準 備 金
5 997
5,997
その他利益剰余金
11,042,142
2,019,303
別 途 積 立 金
4,693,731
繰越利益剰余金己株
式40,220 自810
1 777 788 評 価 ・ 換 算 差 額 等
1,777,788
2,453,295 その他有価証券評価差額金
56,997 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△4
純 資 産 合 計
36,857,961
負債純資産合計額
8,552,770
3,701,370
300,000
129,292
1,124,910
39,706
725,884
2,314,498
101,400
115,7082,800,197
256,364
2,363,533
125 530
125,530
54,76911,352,967
25,733,86725
733 867
14,336,875
15,332,595
8,936,875
6,395,720
980,615396 700
396,700
583,914500,000
83,914△4,916,218△228,874△228
874△193,995△34,879
25,504,993
36,857,961

損益計算書（平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで）（単位：千円）

科
売

金目

額

上高

ビ

売
上
ス 売 上高高上原

価24,857,762

益

8,481,672

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

8,142,130

商
サ品ー売売

上営
営
受
受
そ
営

総業
業

利

利
外取
取

業

益

収
利

配の当外費
利

息金他

経常利

益別利

益

息
他

投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
特別損339,541

40,365
143,12255,451

238,9392,384
38,737

41,121用

払の537,359

10,321
451,640

461,962

206,182
119 576
119,576
37,351
196,586
436,705
11,372

1,007,775

失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失関 係 会 社 株 式 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
特別退職
金
その他
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期

純33,339,434

益支そ

特18,757,389
18757 389
14,582,045

損

失8 453
8,453
19,03218,00037,03245,485

個

別注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)(3)

デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
たな卸資産の評価基準および評価方法
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
但し、技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物については、定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては原則として５年以内で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、平成 20 年３月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(3)過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員ならびに執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4. 収益および費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合工事進行基準によっております。
上記の要件を満たさない場合工事完成基準によっております。
決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理方法は税抜処理によっております。

(追加情報)
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度より、平成 21 年 12 月４日公表の「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 24 号）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 24 号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(貸借対照表に関する注記)
1． 有形固定資産の減価償却累計額

6,122,715 千円

2． 関係会社に対する金銭債権および金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
金 銭 債 権750,601 千円
金 銭 債 務1,100,351 千円
3． 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受 取 手 形
4,563 千円

(損益計算書に関する注記)
1. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

487,320 千円
8,198,049 千円
505,686 千円

営業取引以外の取引

142,318 千円

2.

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
1,227 千円

3.

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主な用途

事業用資産

遊休資産

場所

種類
建物及び構築物

14,692 千円

備品

5,263 千円

無形固定資産（その他）

19,689 千円

リース資産79,931 千円

東京都中央区

東京都江東区

減損損失

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントをもとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、本社移転方針を決議したことに伴い、移転後の使用見込みがなくなる固定資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は移転後の正味売却価額により算定しております。
遊休資産については、書籍等の電子化受託を全国展開していく予定でありましたが、東日本大震災の影響等により書籍の電子化に対する投資が後ろ倒しになっており、今後の事業展開が見込めないことから回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれも認められないため、全額減損損失としております。
4. 特別退職金
人事制度見直しに伴う退職者への退職割増金等であります。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
A 種種類株式(株)

当期首増加
－

(変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりであります。
A種種類株式の自己株式の取得による増加

減少

当期末－77株(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
166,947千円
未払事業税
7,110千円
貸倒引当金
79千円
退職給付引当金
842,363千円
役員退職慰労引当金
44,738千円
投資有価証券評価損
56,087千円
関係会社株式評価損78,963千円
会員権評価損35,222千円
繰延ヘッジ損失
19,868千円
繰越欠損金
2,758,229千円
資産除去債務
38,542千円

7減損損失
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

46,669千円
107,426千円
40,194千円
4,242,444千円△1,395,149千円
2,847,295千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

15,000千円
13千円
15,013千円
2,832,281千円

2. 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成 23 年 12 月 2 日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117号）が公布され、平成 24 年 4 月 1 日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなっております。
平成 27 年 3 月 31 日まで 38.01%
平成 27 年 4 月 1 日以降 35.64%
この税率変更により、当該事業年度の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 321,676 千円減少、当該事業年度に費用計上された法人税等調整額が 304,039 千円増加、その他有価証券評価差額金が 15,221 千円、繰延ヘッジ損益が 2,416 千円それぞれ減少しております。

(リースにより使用する固定資産に関する注記)
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相当額
工具、器具及び備品

(2)

(3)

(4)

16,806千円

減価償却累計額相当額
14,993千円

期末残高相当額
1,812千円(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産および無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算出しております。
未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,812千円
１年超－千円
合計
1,812千円(注)未経過リース料期末残高相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産および無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算出しております。
支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
64,571千円
減価償却費相当額
64,571千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（貸手側）(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高

(2)
(3)

該当事項はありません。
未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
受取リース料および減価償却費
受取リース料
54,393千円
減価償却費
54,117千円

3. ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、営業用設備として取得した自社使用機械であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(関連当事者との取引に関する注記)
親会社及び法人主要株主等

種類

議決権の所有割合

関連当事者との関係(％)

役員の兼任等
(人)

会社の名称

その他
関係会社

住友商事
株式会社
(注 1)

－

取引金額
取引内容

事業上の関係

－－

期末残高
科目

(千円)

自己株式の購入(注 2)

4,916,218

(千円)

－－

取引条件および取引条件の決定方針等(注 1) 当事業年度末におきましては、その他の関係会社から外れております。
(注 2) 取引高の実績および独立第三者間による同様の取引における取引条件を勘案し、妥当な取引条件を交渉のうえ決定しております。
子会社

種類

子会
社

議決権の所有割合

関連当事者との関係(％)

役員の兼任等(人)

会社の名称

NISSHOELECTRONICS(U.S.A.) CORP.

シールドグループホールディン
グス株式会社

直接100.0

直接100.0

取引金額
取引内容

事業上の関係－－期末残高科目

(千円)

当社グル
ープの米
国における商品・固定資産の購入、役務の受入に関する代行業
務、情報拠点

営業取引（商品・固定資産の購入、役務の受入等の代行）
(注 1)

グループ
会社管理株式譲渡(注 1)5,389,026

695,690

(千円)

前払費用

403,986

未収入金

11,330

買掛金

120,998

未払金

431,825

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件および取引条件の決定方針等(注 1) 取引高の実績および独立第三者間による同様の取引における取引条件を勘案し、妥当な取引条件を交渉のうえ決定しております。

(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.

当該資産除去債務の概要
本社の建物に関する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

2.

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は退去予定月までの 4 ヶ月と見積り、短期のため割引率を用いずに資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高－千円
時の経過による調整額－千円
見積りの変更による増加額
101,400千円
期末残高
4.

101,400千円

資産除去債務の見積りの変更
本社移転方針を決議したことに伴い、退去時期の見積りの変更を行っております。これにより 101,400 千円を見積りの変更による増加額として資産除去債務に表示しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額879,482,534 円 10 銭

2．１株当たり当期純損失

1,284,305 円 20 銭

(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。