定款（2022年８月25日改正）

株式会社

サカタのタネ（商定款第１章 総則号）

第１条 当会社は､株式会社サカタのタネと称する｡英文ではSAKATA SEEDCORPORATIONと表示する。
（目的）

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）種子、苗木、球根の生産及び販売に関する事業（２）種子、苗木、球根の輸出入に関する事業（３）農機具、肥料その他農園芸用品の生産及び販売に関する事業（４）花卉、青果物の生産及び販売に関する事業（５）食料品、酒類、清涼飲料その他の飲料の販売に関する事業（６）陶磁器、ガラス器、民芸品、工芸品、インテリア用品、玩具の販売に関する事業（７）衣料品、装身具、化粧品、医薬部外品、石鹸、洗剤、入浴剤、日用雑貨品、燃料の販売に関する事業（８）書籍の出版及び販売に関する事業（９）農業用薬剤の生産及び販売に関する事業（10）動物の生産及び販売並びに動物用医薬品及びペット用品の販売に関する事業（11）造園緑化工事、温室工事、農業施設工事の設計、監理、請負に関する事業（12）度量衡器、計量器の販売に関する事業（13）不動産の賃貸及び管理に関する事業（14）農業技術者養成施設の経営に関する事業（15）農園芸に関係する通信事業及び情報サービス事業（16）前各号の事業を目的とする他会社への投資（17）前各号に付帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を横浜市に置く。
（機関の設置）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役

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（３）監査役会（４）会計監査人（公告の方法）第５条 当会社の公告は､電子公告の方法により行う｡ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は１億400万株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株主の権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第10条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2. 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議によって定め、これを公告する｡
3. 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

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（株式取扱規則）
第12条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章 株（招主総会集）第13条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときにこれを招集する。
2. 感染症のまん延又は天災の発生等の通常ではない場合で、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主の利益に照らして適切でないと取締役会が決定したときに限り、当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会を開催することができる。
（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年５月31日とする。
（招集権者及び議長）
第15条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
2. 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等について、電子提供措置をとる。
2. 当会社は、電子提供制度をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（議決権の代理行使）
第17条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として議決権を行使することができる。
2. 株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（決議の方法）第18条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2. 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

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第４章 取締役及び取締役会（員数）第19条 当会社の取締役は、11名以内とする｡（選任方法）
第20条 取締役は、株主総会において選任する。
2. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う｡
3. 取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。
（任期）第21条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2. 補欠又は増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
2. 取締役会の決議によって、取締役会長、取締役社長各１名、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる｡（取締役会の招集権者及び議長）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
2. 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、会日の２日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2. 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第25条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）
第26条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）
第27条 取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産

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上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第28条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める額の合計額とする。

第５章 監査役及び監査役会（員数）第29条 当会社の監査役は、４名以内とする｡（選任方法）
第30条 監査役は、株主総会において選任する。
2. 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し､その議決権の過半数をもって行う。
3. 補欠監査役の予選に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（任期）第31条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2. 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第32条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第33条 監査役会の招集通知は、会日の２日前までに各監査役に対して発する。
ただし緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2. 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規程）
第34条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第35条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

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（監査役の責任免除）
第36条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める額の合計額とする。

第６章 計算（事業年度）
第37条 当会社の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月31日までとする。
（剰余金の配当）
第38条 当会社の期末配当の基準日は、毎年５月31日とする。
2. 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当）
第39条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金等の除斥期間）第40条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領がないときは、当会社は、その支払の義務を免れるものとする。
2. 前項の未払配当財産には利息をつけないものとする｡（附則）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置事項）
第1条 変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第16条（電子提供措置等）の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。
2. 前項の規定にもかかわらず、2022年9月1日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
3. 本条の規定は、2022年9月1日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

［制定記録］
昭和26年7月26日

改正

昭和27年 8月27日

一部改正

昭和28年 7月23日

一部改正

昭和29年 1月14日

一部改正

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6A01 定款

昭和31年10月29日

一部改正

昭和34年 6月27日

一部改正

昭和42年 7月17日

一部改正

昭和45年 7月16日

一部改正

昭和48年 7月26日

一部改正

昭和50年 7月30日

一部改正

昭和53年 7月29日

一部改正

昭和58年 7月30日

一部改正

昭和59年 8月24日

一部改正

昭和60年 4月 4日

一部改正

昭和60年 8月30日

一部改正

昭和60年12月20日

一部改正

昭和61年 8月29日

一部改正

昭和62年 8月28日

一部改正

平成 2年 8月30日

一部改正

平成 3年 8月29日

一部改正

平成 6年 8月30日

一部改正

平成 8年 8月28日

一部改正

平成 9年 8月28日

一部改正

平成14年 8月28日

一部改正

平成15年 8月28日

一部改正

平成16年 8月26日

一部改正

平成18年 8月30日

一部改正

平成19年 8月30日

一部改正

平成21年 8月28日

一部改正

平成22年 1月 6日

一部改正

平成27年 8月25日

一部改正

令和4年 8月25日

一部改正

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7A01 定款