2023 年 4 月 28 日
各位
会社名：株式会社じもとホールディングス（コード番号：7161 東証スタンダード）
代表者名：取締役社長 鈴木 隆

問合せ先：常務取締役総合企画部長 尾形 毅
（ T E L . 0 2 2 - 7 2 2 - 0 0 1 1 ）2023 年 3 月期通期連結業績予想の修正および配当予想の修正、子銀行役員数の削減、役員報酬減額、2024 年 3 月期の連結業績予想および配当予想に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2022 年 9 月 2 日に公表いたしました 2023 年 3 月期通期連結業
績予想および配当予想について、下記のとおり修正することを決議しましたのでお知らせいたします。
また、今回のさらなる下方修正を踏まえ、連結子会社である株式会社きらやか銀行(以下、きらやか銀行という)では業績回復に向けた経営体制刷新のため役員数を削減するほか、当社およびきらやか銀行、株式会社仙台銀行（以下、仙台銀行という）においては、経営責任を明確にするため役員報酬の減額を拡大、延長いたします。
併せて 2024 年 3 月期の連結業績予想および配当予想についてもお知らせいたします。
なお、当社の 2023 年 3 月期通期の決算発表は、2023 年 5 月 12 日を予定しております。
記
１．連結業績予想の修正
2023 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
親会社株主に帰属

経常利益

1 株当たり当期純利益

する当期純利益
百万円

百万円

△800

△4,000△198.79

今回修正予想（Ｂ）△4,300△7,100△343.59

増減額（Ｂ－Ａ）△3,500△3,100－－

4,486

2,585

前回発表予想（Ａ）

増減率（％）（ご参考）前期通期実績（2022 年 3 月期）

1円銭

108.29

修正の理由きらやか銀行
同行では、地元企業を支援するための予防的な引当金計上により、与信関係費用が前回予想比で41 億円増加することから、2023 年 3 月期通期の当期純利益は、前回予想比 34 億円減少の 83 億円の赤字を見込んでおります。
また、今般の与信関係費用の増加に伴う赤字額の拡大を踏まえ、別紙に記載のとおり、改めて、同行の現状と原因の究明、責任の所在を取りまとめ、追加の改善策を策定しております。
① 与信関係費用
第 3 四半期までに、同行取引先の株式会社トガシ技研（山形県鶴岡市）の突発的な破たんに伴う引当金を計上し、前回の業績予想に含めておりました。
第 4 四半期において、山形県内を中心とする取引先の業況を再精査し、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた取引先への抜本的な再生支援に向けた引当金を新たに計上したことから、与信関係費用は前回予想に比べ 41 億円増加し、通期では 86 億円となる見通しです。
なお、通期の与信関係費用 86 億円のうち 61 億円（71％）は、貸出先 10 先に対応するものであり、大口先への費用発生が主な要因であります。内訳は、上記の突発的な破たん等に係る費用が26 億円、地元企業の企業再生支援に係る費用が 12 億円、今後引き続き取引先を支援していくために必要と見込まれる予防的対応に係る費用が 47 億円となる見通しです。
② 有価証券利息配当金
前回予想比１億円増加し、通期では 7 億円の見通しです。
③ 経費
物件費の削減等が進んだ結果、前回予想比 2 億円減少し、通期では 115 億円の見通しです。
④ 店舗再編に伴う固定資産の減損損失
損失計上額を精査した結果 4 億円となり、前回予想を 2 億円下回る見通しとなりました。
きらやか銀行 2023 年 3 月期 通期の主な減益要因
前回発表予想収益費用

今回修正予想増減

有価証券利息配当金

6 億円

7 億円

1 億円

与信関係費用

45 億円

86 億円

41 億円

経費

117 億円

115 億円

△2 億円

6 億円

4 億円

△2 億円

△49 億円△83 億円△34 億円

店舗減損当期純利益2仙台銀行
同行では、経費の減少で経常利益が増加するほか、法人税、住民税及び事業税が前回予想比で 1 億円減少することなどから、当期純利益は前回予想比 3 億円増加の 11 億円となる見通しとなりました。
以上の結果、両行の業績予想を修正することにより、当社連結の 2023 年 3 月期通期の業績予想についても、下方修正するものであります。
＜ご参考＞
子銀行（単体）の 2023 年 3 月期通期業績予想の修正（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
仙台銀行

きらやか銀行
経常利益

当期純利益

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,200△4,900

1,300

800

今回修正予想（Ｂ）△5,900△8,300

1,400

1,100

増減額（Ｂ－Ａ）△3,700△3,400100300－－

7.7

37.5

1,976

1,078

2,434

1,506

前回発表予想（Ａ）

増減率（％）（ご参考）前期通期実績（2022 年 3 月期）

２．配当予想の修正
年間配当金（円）
第２四半期末
前回予想（2022 年 9 月 2 日公表）
今回修正予想当期実績
前期実績（2022 年 3 月期）

期

末

合計

7 円 50 銭

7 円 50 銭

15 円 00 銭－

5 円 00 銭

12 円 50 銭

7 円 50 銭－－

10 円 00 銭

10 円 00 銭

20 円 00 銭

修正の理由
2023 年 3 月期の期末配当予想につきましては、今回の業績予想の下方修正を踏まえ、1 株あたり5 円 00 銭に修正させていただきます。

3

３． 子銀行役員数の削減、役員報酬の減額(1)子銀行役員数の削減
きらやか銀行においては、今回の大幅な赤字決算を踏まえ、業績回復に向けた経営体制刷新のため、同行取締役数（社外取締役、監査等委員含む）を 14 名から 9 名へ削減いたします。
同行取締役頭取の川越浩司は、引き続き頭取として続投し、業績回復に向けて陣頭指揮をとってまいります。また、役員数削減により役員間の情報共有をさらに密にするとともに、併せて執行役員・部長への権限委譲を進めることで、経営改善に向けた施策の実行を迅速にしてまいります。
なお、新たな役員体制につきましては、本日公表しました資料「当社及び当社子会社における役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

きらやか銀行役員

2023 年 3 月末

2023 年 6 月

現 在定時株主総会後増減

社内取締役数（監査等委員含む）

10 名

6名

△4 名

社外取締役数（監査等委員含む）※

4名

3名

△1 名

合 計

14 名

9名

△5 名

※社外取締役数（監査等委員含む）には、業務執行を行わない非常勤取締役 1 名を含みます。
(2)役員報酬の減額
きらやか銀行では、役員数を削減することにより、役員報酬の総額を削減いたします。
また、当社およびきらやか銀行、仙台銀行においては、今回、業績予想および配当予想のさらなる下方修正を公表しますことから、経営責任を明確にするため、役員報酬の減額を拡大、継続いたします。
減額幅については、当社会長が 60%（現在 45％）、当社社長が 45%（現在 30％）に拡大するほか、当社およびきらやか銀行、仙台銀行において、常勤役員（監査等委員を含む）を対象に、それぞれ役職に応じた報酬の減額を継続いたします。
なお、適用期間については、各社の業績改善策の進捗に応じて実施いたします。

４．2024 年 3 月期の連結業績及び配当予想(1)2024 年 3 月期通期連結業績予想（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
親会社株主に帰属

経常利益

第２四半期（累計）通期

1 株当たり当期純利益

する当期純利益

百万円

％

百万円％円

700－

500－

16.77

1,600－

1,700－

66.20（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

4銭

きらやか銀行
同行では、新型コロナウイルス感染症の影響を一部含めることで、引き続き、与信関係費用を保守的に計上することなどから、2024 年 3 月期通期の経常利益は 1 億円を見込んでおります。
また、徹底した経営の効率化にさらに取組んでいくことにより、当期純利益は 7 億円の黒字回復を見込んでおります。
仙台銀行
同行では、引き続き、中小企業向け貸出を中心に取組み、経常利益は前年同期並みの 14 億円、当期純利益は 10 億円（前年同期比 1 億円減）を見込んでおります。
以上の結果、当社連結の 2024 年 3 月期通期の業績予想は、経常利益 16 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 17 億円を見込んでおります。
なお、当業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響を一部含めて試算しておりますが、今後、感染の影響が長期化もしくは深刻化するなどにより、当社の業績に与える影響が重大と見込まれる場合につきましては速やかに開示いたします。
＜ご参考＞
子銀行の 2024 年 3 月期第 2 四半期(累計)業績予想（2023 年 4 月 1 日～2023 年 9 月 30 日）
仙台銀行

きらやか銀行
経常利益
2023 年 3 月期第 2 四半期
累計（実績）
（Ａ）

経常利益

中間純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,238△4,673

964

647

200

200

500

300

2,438

4,873

△464

△347－－

△48.1

△53.6

2024 年 3 月期第 2 四半期
累計（予想）（Ｂ）
増減額（Ｂ－Ａ）

中間純利益

増減率（％）

子銀行の 2024 年 3 月期通期業績予想（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
仙台銀行

きらやか銀行
経常利益
2023 年 3 月期
（予想）（Ａ）
2024 年 3 月期
（予想）（Ｂ）
増減額（Ｂ－Ａ）
増減率（％）

当期純利益

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

△5,900△8,3001,400

1,100100

700

1,400

1,000

6,000

9,0000△100－－0.0△9.1

5(2)配当の状況（普通株式）
年間配当金（円）
第２四半期末2023 年 3 月期

2024 年 3 月期（予想）期

7 円 50 銭

0 円 00 銭

末合計

5 円 00 銭

12 円 50 銭

（予想）

（予想）

10 円 00 銭

10 円 00 銭

（予想）

（予想）

2024 年 3 月期の普通配当につきましては、当社連結の通期業績予想において黒字回復を予想しておりますが、当社の財務基盤の強化に向けた内部留保を優先させていただきたく、1 株あたりの年間配当金 10 円 00 銭を予想しております。
また、当社連結の通期業績予想に連動して年間配当水準を予想しておりますことから、中間配当を見送り、期末配当に一本化する予定でございます。

※本資料に記載されている業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって変動する可能性があります。
以6上（別紙１）

きらやか銀行の赤字額増加に係る検証と改善策【概要】

１．赤字額が増えた理由
・きらやか銀行の 2023 年 3 月期通期の当期純利益は、地元企業を支援するための予防的な引当金の計上により、83 億円の赤字（前回予想比 34 億円減少）を予想しております。
・本来業務での収益は引き続き黒字を確保していますが、公的資金申請に向けて、第 4 四半期に取引先の業況を再精査した結果、与信関係費用が前回予想比で 41 億円と大幅増加することが要因です。
・通期の与信関係費用は 86 億円となりますが、その過半は新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた取引先への抜本的な再生支援を見据えて対応したものです。
・今後も与信関係費用は一定程度の発生を見込んでおりますが、2024 年 3 月期以降につきましては本来業務の収益力でカバーできるものと見込んでおります。
・有価証券評価損の水準に大きな変動はなく、今回の赤字額増加の要因にはなっておりませんが、中長期的に評価損の縮小へ取り組んでまいります。
２．与信関係費用が増加した原因、責任の所在
・近年、多様な本業支援サービスに注力しすぎたことが、貸出審査・実行後管理のウエイト低下につながり、企業実態の踏み込んだ分析等が十分ではない貸出審査体制となっておりました。
・また、山形県地域経済の縮小やコロナ影響等による急速な環境変化に即した、企業支援の抜本的見直しへの対応が不十分でした。
・きらやか銀行経営陣においては、企業支援を最重要方針に掲げてきましたが、上記の状況に対する認識と対応スピードが十分ではありませんでした。
３．赤字拡大の反省を踏まえた追加改善策の実施(1)きらやか銀行
・きらやか銀行は、役員数を大幅削減し役員体制を刷新するとともに、経営責任を明確にするため、役員報酬削減額を拡大します。また、SBI グループから新たに役員派遣をいただきます。
・企業支援体制の強化にあたり、地元企業へきらやか銀行職員を追加派遣します。コロナ支援、事業再生支援の専門部署「企業支援部」を強化し、外部専門家から支援体制の検証アドバイスを受けてまいります。
・融資部人員を増員して審査体制を強化しております。また、融資協議資料を見直し、取引先の財務や実態の分析ポイントを大幅修正しております。
・地域金融機関の原点である、預貸を軸とした地元中小企業支援にさらに特化する営業方針を徹底します。
(2)じもとホールディングス
・きらやか銀行が実施する改善策への関与を強化し、信用リスクを重点的に管理、監査します。
(3)仙台銀行
・仙台銀行常務取締役 1 名がきらやか銀行本店に常駐し、経営全般に関与するなど、今後も、じもとグループのパートナーとして、きらやか銀行の経営改善に全面的な協力を行ってまいります。
7（別紙２）

きらやか銀行の赤字額増加に係る検証結果

項目
赤字額が増えた理由

検証内容◆ 本来業務での収益力は黒字を確保、予防的な引当金計上で赤字拡大
・2023 年 3 月期通期について、銀行の本来業務での収益力を表す指標であるコア
業務純益は、28 億円（前期比△7 億円）の黒字を見込んでおります。有価証券
運用益は 7 億円（同△12 億円）と大幅に減少しましたが、経費削減や手数料収入の増加もあって、一定の収益力を維持しております。
・一方で、地元企業等に対する与信関係費用が、前回予想比で 41 億円増加し、通期で 86 億円（同＋72 億円）と大幅に増加する見通しです。
・このため 2023 年 3 月期通期の当期純利益は、前回予想比△34 億円の△83 億円（同△93 億円）を見込んでおります。
◆ 第 4 四半期：取引先の業況を再精査、与信関係費用 41 億円増加
・第 3 四半期までに、取引先の株式会社トガシ技研（山形県鶴岡市）の突発的な破たんに伴う引当金は計上済です。
・第 4 四半期においては、公的資金申請に向けて、山形県内を中心とする取引先の業況などを再精査した結果、予防的に引当金を追加計上することから、与信関係費用がさらに 41 億円増加する見通しです。
◆ 通期：与信関係費用 86 億円の過半は地元企業支援に対応
・2023 年 3 月期通期の与信関係費用は、計画を大きく上回る 86 億円を見込んでおりますが、このうち 61 億円（71％）は貸出先 10 先に対応するものであり、大口先への費用発生が主な要因であります。その内訳は以下のとおりです。
・地元企業の突発的な破たん等につきましては、上記の株式会社トガシ技研の影響であります。
・地元企業の企業再生支援につきましては、従前より 2023 年 3 月期に見込んでいたものですが、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた地域経済を支える取引先について、債権放棄等の将来的な金融支援を視野に入れた再生支援に係る費用を計上したものです。
・地元企業を支援するための予防的対応につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた業況不振先に対し、きらやか銀行職員の派遣による支援を含め、取引先の事業改善を支援していくものであります。
① 地元企業の突発的な破たん等

26 億円（31％）※② 地元企業の企業再生支援（DDS 等）

12 億円（14％）③ 地元企業を支援するための予防的対応

47 億円（55％）

計

86 億円（100％）

8

項目

検証内容
※DDS（デット・デット・スワップ）
企業が既存の借入金を通常よりも返済優先順位が低い劣後ローンに借り換える手法です。企業では、当該ローンを自己資本と見なせるため、資本増強と同等の効果があり、金融機関による財務改善支援の一環として行われます。この支援にあたり、きらやか銀行は当該ローンに引当金を計上するため、与信関係費用が増加します。

◆ 今後の与信関係費用：一定の発生を見込むがコア業務純益でカバー
・取引先の業況の再精査にあたっては、きらやか銀行とじもとホールディングス
が債務者区分の適切性を再検証し、必要な引当金計上を行いました。
・2024 年 3 月期以降も、一定程度の与信関係費用の発生を見込んでおりますが、2023 年 3 月期の大口貸出先への引当金計上等により、今後は年間のコア業務純益の範囲で与信関係費用をカバーできると考えております。
◆ 有価証券：評価損に大きな変動はなく、中長期的に縮小へ取り組む
・有価証券につきましては、保有する外債ファンドの評価損拡大を防止するため、既に一時的にファンド内で日本国債などの短期の債券への切り替えを行っております。
・これにより直近では有価証券評価損の水準に大きな変動はなく、赤字額の増加要因にはなっておりません。今後も SBI グループと連携して、金融市場の動向を注視しながら、ファンド内での再投資及び評価損の中長期的な縮小に取り組んでまいります。

与信関係費用が増加◆ きらやか銀行：多様な本業支援で営業力分散、貸出審査ウエイト低下

した原因と責任の所

・近年、きらやか銀行では、取引先への本業支援にあたり、資金繰りや経営改善在の支援のほかに、多様な商品やサービスを開発し、その提供に注力してまいり（営業方針と体制）ました。
・一方で、この多様な商品やサービスの提供に注力しすぎたことが、貸出審査・実行後管理のウエイト低下につながったものと考えております。また、地域の特性上、業歴や取引歴が長い取引先が多いことから、資金繰り支援が優先となり、抜本的な経営課題の解決支援にまで踏み込めていない事例もありました。
・以上の結果、本部と営業店とのリスクコミュニケーション、より踏み込んだ財務分析による取引先の実態把握等が遅れることになりました。
・経営陣においては、こうした事象の見直しについて、迅速に対応できておりませんでした。

9項目（突発的な破たん先への対応）

検証内容◆ 企業実態の踏み込んだ分析チェック等、貸出審査体制が不十分
・今般、突発的な破たんにより多額の与信関係費用を計上した地元企業については、技術力において社会的な評価があり、財務面でも目立った問題がないとの認識から、銀行として応援する先と判定していた取引先であります。
・きらやか銀行では、貸出債権の管理にあたり、取引先の信用度に応じてメリハリをつけた運用を行っており、同社に対しては、定期的な訪問面談や財務分析等を行いながらも、営業店及び本部の役職員ともに、特に問題はないとの思いが長期にわたって先行しておりました。このため、より踏み込んだ企業の実態分析やチェックが不十分なまま、貸出取引を継続しておりました。
・このような貸出管理態勢、とりわけ貸出審査体制の不十分さが、突発的かつ多額の与信関係費用を発生させた一因と認識しております。

（企業支援の見直し） ◆ 環境変化に即した企業支援の抜本的見直しへの対応が不十分
・きらやか銀行では、地元企業の個々の経営状況に応じて、資金面はもちろんのこと、職員を出向派遣させるなどの人的支援、経営改善計画の策定や管理に係るコンサル支援、行内人材育成を長期間にわたり、多面的に行ってまいりました。また、福利厚生や販路拡大、経営者相談などの企業経営全般に関する多岐にわたる支援サービスを展開し、担当者を配置してまいりました。
・一方で、地域経済の縮小やコロナ禍等の影響により、地域経済や取引先の経営環境が急速に悪化するなか、これまでの企業支援のレベルや行内の成功体験に留まることなく、引当金の予防的計上を含む抜本的な企業再生支援にもさらに踏み込み、行内人材を再配置することが必要となっておりました。
・しかしながら、経営陣においては、環境変化に即した企業支援の抜本的な見直しへの認識と着手、スピードが不十分であったことが、与信関係費用の増加を招いた一因と認識しております。
（持株会社の関与）◆ じもとホールディングス：より踏み込んだ子銀行管理が不十分
・2021 年 3 月期決算において、きらやか銀行は有価証券ポートフォリオの見直しや与信関係費用の増加により、48 億円の赤字を計上しました。
・このため、じもとホールディングスは、有価証券運用や信用リスクなど子銀行経営全般に対する関与と管理を強化するとともに、同じく当社連結子会社である仙台銀行や資本業務提携先の SBI グループから、きらやか銀行の経営全般にわたって提言やサポートを行い、改善を求めてまいりました。
・信用リスク管理においては、新たに、グループ経営に大きな影響を与える可能性がある大口与信先の業況や支援に係る全般の状況について、子銀行から定期報告を受けておりましたが、突発的な破たんを防止する貸出審査体制の在り方、個別企業への引当対応等にまで踏み込むなど、子銀行を指導管理する体制が十分ではありませんでした。

10

項目

検証内容

業績回復、赤字拡大を◆ グループ業績回復への取組み状況：計画どおり進捗踏まえた改善策・じもとホールディングスときらやか銀行は、2022 年 9 月 2 日付公表の「じもとグループ業績回復への取組み」に基づき、中小企業支援にさらに特化し、コロナ禍の影響を受ける地元中小企業に貢献するため、営業戦略の見直しや本部組織再編、店舗網の見直しなど、抜本的な改革を計画どおりに進めております。
◆ 赤字拡大の反省を踏まえ改善策を追加実施
・今般の与信関係費用の増加による赤字額の拡大を踏まえ、以下の改善策を追加実施しております。詳細は、次項の別紙３をご覧ください。
① 役員体制の刷新② 企業支援体制の強化③ 貸出審査体制の強化④ じもとホールディングスの関与、信用リスク管理の強化
・じもとホールディングスときらやか銀行は、役職員が「取引先を訪問する、話を聞く、相談に速やかに回答する」という地域金融機関の原点に立ち返り、取引先にしっかりと向き合ってまいります。
・仙台銀行においても、きらやか銀行の経営改善に向けて営業面や経営管理に係る提言を行い、改善を求めるなど、いままで以上にサポートを強化してまいります。

11

（別紙３）

前回公表以降の業績回復への取組み状況、追加改善策(1)きらやか銀行の取組み対応策
役員体制の刷新

取組み実績（前回公表以降、2022 年 10 月～2023 年 4 月）◇

役員体制を刷新、役員報酬削減額を拡大。SBI グループから役員派遣（追加：2023 年 4 月）
・赤字幅拡大への対応として、役員体制を刷新。きらやか銀行取締役数（社外取締役、監査等委員含む）を 14 名から 9 名へ削減し、役員報酬削減額を拡大。
・役員数を削減することで、役員間の情報共有をさらに密にするとともに、併せて執行役員・部長への権限委譲を進め、経営改善に向けた意思決定と施策の実行を迅速化。
・SBI グループからじもとホールディングスに派遣されている社外取締役が、きらやか銀行非常勤取締役を兼務する予定。

企業支援体制の強化◇

地元企業へきらやか銀行職員を追加派遣、一緒に経営改善に取り組む（追加：2023 年 3 月、4 月）
・小売業、建設業、旅館業など、地元企業の経営支援のため、業務管理やマーケティング等のノウハウを有する職員 4 名を追加派遣。
・全体では職員 20 名を経営支援が必要な地元企業に派遣し、取引先の役職員とともに、現場での経営改善に取り組んでいる。
◇

コロナ支援、事業再生支援の専門部署「企業支援部」の体制強化（追加：2023 年 2 月、4 月）

・融資部やコンサル子会社などで経営支援のノウハウを身に付けた職員を企業支援部へ再配置。取引先の現場訪問、経営者ヒアリングを重ねて、ビジネスプラン策定を支援。職員 5 名を増員し 10 名体制に強化。
・営業店サポート課を新設。経営改善計画策定やモニタリング帯同により、営業店における企業支援を強力にサポート。企業支援にあたる人材の育成にも注力。
◇

外部専門家による行内支援体制の検証アドバイス（追加：2023 年 2 月）
・企業支援の現場実践で優れた実績を有する外部専門家を招き、きらやか銀行の行内支援体制を検証。人材育成や業務の選択・集中など、さらなる実効性向上へのアドバイスを受けている。

12

対応策

取組み実績（前回公表以降、2022 年 10 月～2023 年 4 月）◇

営業店業績評価で経営支援取組み項目を追加（追加：2022 年 10 月）
・取引先と一体となった経営改善、特に営業 CF 改善の取組みを評価する仕組みを導入。

貸出審査体制の強化◇融資部人員を増員、審査体制を強化（追加：2022 年 12 月、2023 年 1 月、2 月）
・案件審査体制、審査データ分析を強化するため、職員 5 名を増員し 27 名体制に強化。
◇

取引先分析と案件審査体制の強化（追加：2022 年 10 月）
・格付査定と案件審査を同一の課が行うこととし、融資先管理を一元化して、深度ある取引先分析を行う体制を再構築。
◇融資協議資料の分析ポイント等を見直し（追加：2022 年 12 月、2023 年 1 月、2 月）
・融資協議資料を見直し、取引先の財務や実態の分析ポイントを大幅修正。

営業戦略の見直し◇

預貸を軸とする地元中小企業支援にさらに特化（2022 年 10 月）・預貸を軸とした地元中小企業支援にさらに特化。
・営業施策と営業店業績評価制度を抜本的に見直し、営業店業務の取捨選択を行うことで、渉外担当者が中小企業支援に携わる時間を増加。
◇

法人・個人営業を再々編、エリア別・ターゲット別体制を構築（追加：2023 年 2 月）

・営業本部を廃止。本部の各営業部門が担当役員直下で迅速に意思決定を行う体制に変更。
・本業支援部のミッションを「地元中小企業を中心に取引先を守ること」に明確化。企業実態を把握し、必要な資金対応や営業 CF 改善へつなげ、取引先ニーズにタイムリーに応えることで、将来の信用コスト低減につなげる。
・個人営業部は、預かり資産営業の人員増強により再強化を行う。
・戦略エリア営業部を新設し、資金ニーズの豊富な県外エリアの営業を強化。
また、広域リテール戦略部を新設し、デジタル活用により域外での個人金融ニーズに応える。
・営業面でも SBI グループの知見・ノウハウを活用して新たな金融サービスを提供し、きらやか銀行の収益力向上に努める。

13

対応策
店舗網の見直し

取組み実績（前回公表以降、2022 年 10 月～2023 年 4 月）◇

８店舗の再編を追加公表、合計 13 店舗を見直し（2023 年 3 月）
・2023 年 9 月末の店舗数は 39 店舗となる見通し。
・再編による創出人員を中小企業担当に順次再配置し、取引先との接点を増やすことで、ニーズの把握とそれに対応する時間を創出する。

（2）じもとホールディングスの取組み対応策
子銀行改善策への関与

取組み実績（前回公表以降、2022 年 10 月～2023 年 4 月）◇

きらやか銀行が実施する改善策への関与を強化（2022 年 9 月～）
・きらやか銀行の経営改善策については、じもとホールディングス総合企画部と子銀行の事前協議の頻度を高め、立案構想の段階から積極的に関与。
・じもとホールディングス経営会議では、グループ経営の視点で、きらやか銀行に対し多面的な意見を述べている。
・社外取締役に対しては、取締役会以外でも、信用リスクや資本政策など重要事案の中間報告、情報共有、相談を適時に行い、意見を聴取して反映。
・SBI グループからきらやか銀行に対しては、収益改善策の提案から、実施に向けた体制整備、管理検証の全般にわたり、サポートを受けている。

信用リスク管理強化◇

子銀行の引当方針等を重点的かつタイムリーに検証（追加：2022 年 11 月～）・じもとホールディングス取締役会及び経営会議は、子銀行に大口与信先の業況及び管理状況等について半期毎の報告を求めている。
・グループ経営への影響が大きい取引先については、定期報告に加え、業況推移及び子銀行の引当方針等について、重点的かつタイムリーに検証を進め、子銀行経営への関与を強化。
◇信用リスク管理を重点監査（追加：2023 年 4 月～）
・じもとホールディングスと子銀行の監査等委員会は、信用リスク管理をグループ共通の重点課題と位置づけ、2023 年度監査計画の重点ポイントに設定。

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（3）仙台銀行の取組み対応策

取組み実績（前回公表以降、2022 年 10 月～2023 年 4 月）

きらやか銀行への◇仙台銀行常務取締役 1 名、きらやか銀行本店に常駐

役員派遣（追加：2022 年 11 月～）
・きらやか銀行本店に駐在し、役員ミーティングや取締役会・経営会議等の主要会議に出席して、経営全般に関与。
・きらやか銀行は、長年にわたり、山形県の地域経済に大きく貢献しており、地域に不可欠な存在であると認識。
・仙台銀行は、じもとグループのパートナーとして、きらやか銀行の経営改善に全面的に協力。今後も役員派遣を継続するなど支援をさらに強化。

グループ重要課題の◇取締役会でグループ重要課題の議論を深化

議論を深化（追加：2022 年 10 月～）
・仙台銀行取締役会は、きらやか銀行が直面するグループ重要課題の報告を受け、社外取締役を含め、グループ経営改善に向けた深度ある議論を実施。
・議論の結果は、じもとホールディングス取締役会に報告し、グループ全体で共有。

以上

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