ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信（添付資料）
添付資料の目次
１．当四半期決算の経営成績等の概況 ................................................. p. 3（１）経営成績の概況 ............................................................ p. 3
a. 連結経営成績の概況 ........................................................ p. 3
b. セグメントの業績概況 ...................................................... p. 7（２）財政状態の概況 ............................................................ p.20
（３）キャッシュ・フローの概況 .................................................. p.25
（４）今後の見通し .............................................................. p.26
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ........................................... p.27
（１）2017 年６月 30 日に終了した３カ月間における重要な子会社の異動 .............. p.27
（２）会計方針の変更 ............................................................ p.27
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ............................................. p.28
（１）要約四半期 連結財政状態計算書 .............................................. p.29
（２）要約四半期 連結損益計算書及び要約四半期 連結包括利益計算書 .................. p.31
（３）要約四半期 連結持分変動計算書 .............................................. p.33
（４）要約四半期 連結キャッシュ・フロー計算書 .................................... p.35
（５）継続企業の前提に関する注記 ................................................ p.36
（６）要約四半期 連結財務諸表注記 ................................................ p.36

1

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2018年３月期 第１四半期決算短信

本添付資料 における社名または略称
本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある 場合を除き、以下 の社名
または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および 子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社 の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

アーム

Arm Holdings plc

SVF

SoftBank Vision Fund（注）アリババ

Alibaba Group Holding Limited

当第１四半期2017 年６月 30 日に終了した３カ月間

当第１四半期末

2017 年６月 30 日

前期2017 年３月 31 日に終了した１年間

前期末2017 年３月 31 日

（注）SoftBank Vision Fund は以下の事業体で構成される複数のファンドの総称です。
 当社の子会社である複数のジェネラル・パートナー（以下「GP」）
 各 GP が運営する SoftBank Vision Fund L.P.を中心とした複数のリミテッド・パートナーシップ
 投資先に応じて新設された複数の持株会社
 各 GP に対して投資助言を 行う予定の当社の英国 100％子会社である SB Investment Advisers (UK)
Limited（以下「SBIA」）と、 同社をサポートする日米のアドバイザリー会社２社
2017 年６月 30 日現在にお ける 各 GP とリミテッド･パ ートナーシップの関係 は、以下の通りです。

主なGP

主なリミテッド・パートナーシップ

主な投資先（予定）SVF GP (Jersey) Limited

SoftBank Vision Fund L.P.

NVIDIA Corporation

SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.

Guardant Health, Inc.

SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.

該当なし

SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.

該当なし

SB Delta Fund GP (Jersey) SB Delta Fund (Jersey) L.P.
Limited2

該当なしソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信

１. 当四半期決算の経営成績等の概況（１）経営成績の概況
a. 連結経営成績の概況（単位：百万円）
６月 30 日に終了した３カ 月間

2016 年2017 年

増減

増減率

2,126,521
319,236
319,236
356,361
212,292

2,186,059
374,044479,273
77,56830,54059,53854,808160,037△278,793△181,752

2.8％
17.2％
50.1％
△78.2％△85.6％

非継続事業
非継続事業からの純利益

60,059―△60,059―

純利益
親会社の所有者に帰属する純利益

272,351
254,157

30,5405,521△241,811△88.8％△97.8％

継続事業
売上高
営業利益（SVF 除く）
営業利益
税引前利益
継続事業からの純利益△248,636

参考：期中平均為替換算レート

１米ドル

2017 年３月期

2018 年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

109.07 円

102.91 円

108.72 円

113.76 円

111.61 円

SoftBank Vision Fund について2017 年５月 20 日に SVF が初回クロージングを完了したことに伴い、当第１四半期において新たな報告セグメントとして「 SVF 事業」を設けました。
投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、要約四半期連結損益計算書上、 SVF 事
業から生じる損益を含まない「営業利益（ SVF 除く）」を設け、営業利益を２段階で表示しています。
SVF 事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として「 SVF 営業利益」と表示しており、SVF による投資損益（投資の売却によ る実現損益、投資の未実現評価損
益、投資先からの利息配当収益 。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）、SVF を構成する事業体の設立費用、GP およびアドバイザリー会社等で発生した取引調査費用、ならびに各社 で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。
SVF の詳細は、「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）要約四半期連結財務諸表注記
２．SVF」をご参照ください。
当第１四半期の連結経営成績の概況は、 以下の通りです。
（継続事業）(a) 売上高
売上高は、前年同期比 59,538 百万円（2.8％）増の 2,186,059 百万円となりました。 スプリント
事業とヤフー事業 が増収となったほか、アーム事業も新たに加わりました 。一方、国内通信 事業と流通事業は減収となりました。
(b) 営業利益（SVF 除く）
営業利益（SVF 除く）は、前年同期比 54,808 百万円（17.2％）増の 374,044 百万円となりました。
スプリント事業で 86,619 百万円、ヤフー事業で 1,276 百万円、それぞれのセグメント利益が増加

3

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2018年３月期 第１四半期決算短信しました。一方、国内通信事業で 20,546 百万円、流通事業で 4,315 百万円、それぞれのセグメント
利益が減少したほか、新設のアーム事業で 6,935 百万円の損失を計上しました。
(c) 営業利益
SVF 営業利益（SVF 事業のセグメント利益） 105,229 百万円を(b)に加えた結果、営業利益は、前年同期比 160,037 百万円（50.1％）増の 479,273 百万円となりました。当第１四半期末時点で SVF
は投資を行っていませんが、当社から SVF への移管が決定 している株式について、前期末から当第１四半期末までの公正価値の変動額を 評価損益として計上しています。
SVF の重要な会計方針は、「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）要約四半期連結財務諸表注記 ２．SVF」をご参照ください。
(d) 財務費用
財務費用は、前年同期比 8,763 百万円（7.8％）増の 120,870 百万円となりました。スプリントの支払利息は減少しましたが、 ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加しました。
(e) 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前年同期比 33,832 百万円（95.4％）減の 1,634 百万円の利益となりました。主にアリババの持分法投資利益が 前年同期比 27,002 百万円（73.2％）減の 9,880 百万円となったことによるものです。
アリババの 2017 年３月 31 日に終了した３カ月 間 1 の純利益（IFRS ベース）は、 中国人民元ベースでは前年同期比 4,721 百万中国人民元（ 69.4％）減の 2,078 百万中国人民元となりました。 同社の純利益（米国会計基準ベース）は順調に拡大を続けているものの 、IFRS への調整として、(i)ア
リババ子会社の非支配持分 （プット・オプションが付されているため金融負債として 認識）の公正価値の変動損失の計上、 および(ii)アリババが保有していた FVTPL 金融商品の売却益に対するマイナス調整（IFRS では FVTPL 金融商品として過年度に評価益を計上 ）が行われたこと により、純利益（IFRS ベース）が大きく押し下げられました。
(f) 関連会社株式売却益
関連会社株式売却益の計上はありませんでした（前年同期は 204,233 百万円）。前年同期には 、ア
リババ株式の一部をアリババ およびシンガポール政府系ファンド２社 に売却しました。
(g) デリバティブ関連損益デリバティブ関連損益は、 257,059 百万円の損失となりました（ 前年同期 は 21,511 百万円の利益）。主に、アリババ株式先渡売買契約 (注)に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を
259,677 百万円計上し ました。
なお、当該カラー取引については、毎四半期末の公正価値（主にアリババの株価に連動）に基づ
き測定します。ただし、当該 デリバティブ損益は、当該 先渡売買契約の締結時点（2016 年６月 10日）から決済期日までの３年間累計で９億米ドル（当初認識したデリバティブ資産と同額）の損失となります。
（注）詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ７．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

1

ア リ ババ と の契 約 など によ り、 同 社 の報 告期 間 を統 一 するこ と が 実務 上不 可 能で あ るため 、 報 告期 間が ３ カ月 相 違した 同
社 の 連 結財 務諸 表 に持 分 法を適 用 し てい ます 。 ただ し 、アリ バ バ が公 表し た 当該 期 間差に お け る重 要な 取 引ま た は事象 に
つ い て は、 必要 な 調整 を 行って い ま す。

4

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2018年３月期 第１四半期決算短信(h) SVF 外部投資家持分の増減額
SVF 外部投資家持分の増減額 は、43,589 百万円の増加（利益のマイナス） となりました（前年同期は計上なし）。当第１四半期末時点で SVF は投資を行っていませんが、SVF 営業利益のうち SVF の外部投資家に帰属する予定の損益を SVF 外部投資家持分の増減額として計上しています。
(i) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、18,179 百万円の利益となりました（前年同期は 111,978 百万円の損失 ）。
その他の営業外損益の主な内訳は、 以下の通りです。
（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2016 年2017 年
FVTPL の金融商品から△30,283

24,613

主に東 南ア ジアと イン ド の投資 につ いて前 期
末から 当第 １四半 期ま で の公正 価値 の変動 額を損益として計上△42,540―

前年同 期に は、 ガ ンホ ー ・オン ライ ン・エ ン
タ ー テ イ メ ン ト ㈱ に よ る 自己株式の公開買付けに応募した 248,300,000 株について買付価額の１株当たり 294 円で評価し、連結簿価との差額を損失として計上生じる損益
売却目的保有に分類された資産に対する
減損損失

主な内容

（注）その他の営業外損益の詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 14．その他の営業外損益」をご参照ください。

(j) 税引前利益(c)～(i)の結果、税引前利益は、前年同期比 278,793 百万円（78.2％）減の 77,568 百万円となりました。
(k) 法人所得税
法人所得税は、前年同期から 97,041 百万円（67.4％）減少し、47,028 百万円となりました。当
第１四半期の実際負担税率が 60.6％（法定実効税率は 31.69％）となったのは、主に、スプリント
が周波数の一部を他の通信事業者と交換したことに伴う 周波数ライセンス交換差益に対して繰延
税金負債を計上した一方、当該利益を除いた 同社の損失に対して繰延税金資産を計上 していないことによるものです。
なお、FVTPL の金融商品から生じる利益については、原則として税効果を認識しています。
(l) 継続事業からの純利益(j)と(k)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期比 181,752 百万円（85.6％）減の 30,540 百万円となりました。

（非継続事業）(m) 非継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益の計上はありませんでした（前年同期は 60,059 百万円の利益）。前年同期には、Supercell Oy（2016 年７月 29 日をもって当社の連結範囲から除外）の税引後利益を 21,117
百万円、投資一時差異に対する繰延税金費用（費用のマイナス）を 38,942 百万円、それぞれ計上していました。

5

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2018年３月期 第１四半期決算短信(n) 純利益(l)と(m)の結果、純利益 は、前年同期比 241,811 百万円（88.8％）減の 30,540 百万円となりました。
(o) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー ㈱およ びス プリン トなど の非支 配持 分に帰 属する 純損益 を (n)から 控除し た結果 、親 会社の所有者に帰属する純利益は、 前年同期比 248,636 百万円（97.8％）減の 5,521 百万円となりました。
(p) 包括利益
包括利益合計は、 前年同期比 336,638 百万円改善の 233,569 百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は 208,254 百万円（前年同期比 302,101 百万円改善）となりました。

6

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2018年３月期 第１四半期決算短信

b. セグメント の業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「SVF 事業」の６つで構成されています。 2017 年５月に SVF が初回クロージングを完了した ことに伴い、当第１四半期において「 SVF 事業」を新設しました。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、 以下の通りです。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

国内通信事業・日本国内での移動通信サービスの提供
・日本国内での携帯端末の販売
・日本国内での個人顧客を対象としたブロー
ドバンドサービスの提供
・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供

ソフトバンク㈱Wireless City Planning㈱スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供
・米国での携帯端末の販売やリース、アクセ
サリーの販売・米国での固定通信サービスの提供

Sprint Corporation

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

ヤフー㈱
アスクル㈱

流通事業

・海外での携帯端末の流通事業
・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、
周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売

Brightstar Corp.
ソフトバンクコマース＆
サービス㈱

アーム事業

・マイクロプロセッサーの IP および関連テクノロジー のデザイン
・ソフトウエアツールの販売

Arm Holdings plc

SVF 事業・SoftBank Vision Fund による投資事業

SoftBank Vision Fund
L.P.

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱報告セグメント

その他（注）報告セグメントの利益は営業利益です。
報告セグメントの調整後 EBITDA は、以下のように算出されます。
調整後 EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目
なお、SVF 事業の調整後 EBITDA は、上記に未実現評価損益を加減算(利益は減算)して算出されます。

各セグメントの時系列の主要事業データおよび算出方法、用語の定義については、当社ウェブサイトに掲載される「決算データシート」をご参照ください：www.softbank.jp/corp/irinfo/presentations/7ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信(a) 国内通信事業1.

フリー・キャッシュ・フロー は前年同期比 9.8％増の 765 億円

2.

「おうち割 光セット」「ギガモンスター」など攻め の施策の影響で減収減益（前年同期比 ；売上高 0.8％減、セグメント利益 8.6％減）

3.

スマートフォンおよび「 SoftBank 光」契約数が前期末から増加（単位：百万円）
６月 30 日に終了した３カ 月間

2016 年2017 年

増減

増減率

売上高

761,763755,656△6,107△0.8％

セグメント利益

239,013

218,467△20,546△8.6％

減価償却費及び償却費

112,266

111,006△1,260△1.1％

調整後 EBITDA

351,279

329,473△21,806△6.2％

フリー・キャッシュ・フロー

69,70776,514

6,807

9.8％

＜事業概要＞
日本の移動通信市場は成熟期を迎えています が、こうした状況下でも、国内通信事業は設備投資の効率化を図りながらスマートフォン契約数の拡大に重点的に取り組 み、フリー・キャッシュ・フ
ローを安定的に創出していきます。
具体的には、移動通信サービスと「 SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力し、スマートフォンの新規契約獲得および既存契約維持を図っています。また、格安スマー
トフォン市場が拡大する中、移動通信サービスのサブブランド「 Y!mobile」の拡販も積極的に進めています。さらに、これらのスマートフォン顧客がヤフー㈱のサービスをこれまで以上に利用する
よう、イーコマースを中心に同社との協業に取り組んでいます 。
＜業績全般＞（単位：百万円）
６月 30 日に終了した３カ 月間

2016 年2017 年

増減

増減率605,751

602,378△3,373△0.6％

移動通信サービス

480,067

458,607△21,460△4.5％

2422,007402,908△19,099△4.5％

58,06055,699△2,361△4.1％

ブロードバンドサービス

59,237

77,571

18,33431.0％

固定通信サービス

66,447

66,200

△247

△0.4％

物販等売上

156,012

153,278△2,734

△1.8％

売上高合計

761,763755,656△6,107△0.8％

通信サービス売上
通信

サービス

3

売上高は、前年同期比 6,107 百万円（0.8％）減の 755,656 百万円となりました。そのうち、通信サービス売上は、前年同期比 3,373 百万円（0.6％）減の 602,378 百万円、物販等売上は、前年同期
比 2,734 百万円（1.8％）減の 153,278 百万円でした。

2
3「 SoftBank」お よ び「 Y!mobile」 ブ ラン ドの 移 動通 信 サービ ス の 通信 料収 入 など
端 末 保証 サ ービ ス 収入 、コ ンテ ン ツ 関連 収入 、 広告 収 入など

8ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信

通信サービス売上の減少 は、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う割引総額の増加（通信売上の減少）に加えて 、モバイルデータ通信端末および PHS 契約数の減少により、移動通信サービスの売上が前年同期 から 21,460 百万円（4.5％）減少したことによるものです 。光回線サー
ビス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い 、ブロードバンドサービスの売上が 前年同期から 18,334
百万円（31.0％）増加しましたが、移動通信サービスの減少を補いきれませんでした 。
物販等売 上の 減少は 、主 にモバイ ルデ ータ通 信端 末 の出荷 台数 が減少 した ことによ るも のです 。
セグメント利益は、前年同期 比 20,546 百万円（8.6％）減の 218,467 百万円となりました。売上高の減少に加えて 、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費） が前年同期から 14,439 百万円（2.8％）増加したことによるものです。営業費用の主な増減は、 以下の通りです。
科目

前年同期比増減

商品原価2,182 百万円
2.1％

販売手数料

△6,284 百万円△8.1％

通信設備使用料

8,067 百万円

主な増減理由携帯端末在庫の引当金戻入額が減少
・スマートフォンの販売手数料の平均単価が減少
・携帯電話のキャンペーンを見直し「SoftBank 光」の光アクセス回線利用料が増加

13.5％
販売促進費
および広告宣伝費

5,799 百万円
18.0％

・「SoftBank 光」「Y!mobile」スマートフォンの拡販を強化
・携帯電話顧客向けの施策（「SUPER FRIDAY 4 」や長期継続利用者へのポイント付与、ヤフー㈱のイーコマー
スサービス利用者への追加ポイント付与）を強化

減価償却費△1,260 百万円

及び償却費

△1.1％

近年の設備投資の減少が影響

調整後 EBITDA は、前年同期比 21,806 百万円（6.2％）減の 329,473 百万円でした。
フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比 6,807 百万円（ 9.8％）増の 76,514 百万円となりました。前述の通り調整後 EBITDA は減少しましたが、通信設備の取得に伴う支出の 減少額が上回りました。
2018 年３月期 の見通し
2018 年３月期のセグメント利益は、「おうち割 光セット」や「ギガモンスター」、ヤフー ㈱との連携強化などの中期的な成長に向けた施策の影響で、前期を最大 7％下回る可能性 があります。フリー・キャッシュ・フローは、設備投資の増加 に加えて、スマートフォンの販売拡大に伴いワーキ
ング・キャピタル が増加しますが、前期に引き続き 5,000 億円台を維持できると見込んでいます。

4「 SoftBank」ス マ ート フォ ン契 約 者 にフ ァス ト フー ド などの 無 料 クー ポン を 付与 す るキャ ン ペ ーン

9

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2018年３月期 第１四半期決算短信＜営業概況＞
移動通信サービス
契約数（主要回線）（単位：千件）2017 年３月 31 日

2017 年６月 30 日

増減

32,40032,44848

累計契約数

従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末 は前期末から減少しましたが、 スマートフォンが大きく増加した結果、累計契約数は前期末を上回りました 。スマートフォンでは、「Y!mobile」が堅調な
勢いを維持したほか、従来型携帯電話からの乗り換えを促進するキャンペーンが奏功し、「 SoftBank」の契約数も順調に拡大しました。モバイルデータ通信端末 については、2016 年９月に「データ定額
20GB」「データ定額 30GB」（通称「ギガモンスター」）の提供を開始した影響でスマートフォンとの併用需要が減少し ました。
「おうち割 光セット」適用件数（単位：千件）2017 年３月 31 日

2017 年６月 30 日

増減

移動通信サービス

6,030

6,641

611

ブロードバンドサービス

2,904

3,182

278

販売数（主要回線）（単位：千台）６月 30 日に終了した３カ月間
2016 年2017 年

増減

新規契約数

1,154

1,121

△33

機種変更数

1,199

1,277

77

販売数

2,353

2,397

44

主にスマートフォンの販売が好調に推移した結果、主要回線の販売数が前年同期を上回りました。
新規契約では、「Y!mobile」スマートフォンが増加した一方、モバイルデータ通信端末が前述の理由により減少しました。機種変更では、「 SoftBank」および「 Y!mobile」のスマートフォンがいずれも好調に推移しました。
ARPU（主要回線）（単位：円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2016 年2017 年
通信 ARPU
サービス ARPU
総合 ARPU

増減

4,050

3,830

△220

560

550

△10

4,610

4,380

△230

スマートフォン契約の構成比率が上昇しましたが、比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率の上昇、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加（通信 ARPU 割引額の増加）によるマイナス影響が上回り、総合 ARPU は前年同期を下回りました。

10ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信

解約率（主要回線）
６月 30 日に終了した３カ月間
主要回線解約率
5

携帯電話 解約率

2016 年2017 年

増減

1.13％

1.13％

―

0.85％

0.79％

0.06 ポイント改善

MNP 制度（携帯電話番号持ち運び制度）を使って他社へ乗り換える契約者の減少と「おうち割 光セット」の拡大に伴って携帯電話 5 の解約率が改善しましたが、モバイルデータ通信端末の解約率が悪化した結果、主要回線の解約率は前年同期から横ばいとなりました。モバイルデータ通信端末の解約率は、「ギガモンスター」の提供を 開始し、スマートフォンとの併用需要が減少した影響もあ り前
年同期より悪化しました。
ブロードバンドサービス
契約数（単位：千件）2017 年３月 31 日

2017 年６月 30 日

増減

SoftBank 光

3,592

4,012

420

Yahoo! BB 光 with フレッツ

1,385

1,267

△118

Yahoo! BB ADSL

1,168

1,124

△45

累計契約数

6,145

6,403

258

「 SoftBank 光 」 が 牽 引 役 と な り 、 ブ ロ ー ド バ ン ド サ ー ビ ス 全 体 の 契 約 数 が 増 加 し ま し た 。
「SoftBank 光」については、「おうち割 光セット」の拡販に注力した ことに加え、引っ越しシーズ
ンに合わせた新規契約の獲得および 他社の光回線サービスからの乗り換えを促進するキャンペー
ンを積極的に行ったことが奏功しました。

5

主 要 回線 の うち 、 スマ ート フォ ン お よび 従来 型 携帯 電 話。音 声 SIM 契 約を 含 む

11ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信(b) スプリント事業
1.
2.
3.

ポストペイド携帯電話 が８四半期連続で純増
セグメント利益 は前年同期 の 2.9 倍、純利益もプラスに；一時益に加えてコスト削減 が進展
調整後フリー・キャッシュ ・フローは引き続きプラス（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2016 年2017 年

増減

増減率

売上高

873,923

910,423

36,5004.2％

セグメント利益

45,368

131,987

86,619190.9％

減価償却費及び償却費

214,049

230,832

16,7837.8％

その他の調整項目

12,277△40,966△53,243―

調整後 EBITDA

271,694

321,853

50,15918.5％

米ドルベースの業績（IFRS）
売上高（単位：百万米ドル）

8,012

8,157

145

1.8％

416

1,183

767

184.4％

1,962

2,068

106

5.4％

113

△367

△480

―

2,491

2,884

393

15.8％

466

239

△227

△48.7％

セグメント利益
減価償却費及び償却費
その他の調整項目
調整後 EBITDA
参考：スプリント開示値 （米国会計基準）
調整後フリー・キャッシュ・フロー

＜事業概要＞
スプリントは、売上高の拡大を図るとともに大規模なコスト削減を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高拡大に向けては、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進めることで、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大を図っています。コスト削減については、事業運営の効率性を向上させ ることで、ネットワーク関連を中心に 2018 年３月期も引き続き進展を見込んでいます。
＜業績全般＞
米ドルベースの業績
売上高は、 前年同期 比 145 百万米ドル（ 1.8％）増の 8,157 百万米ドルとな りました。 端末売上
は、中古端末の外部企業 への売却や携帯端末のリース料収入が増加したことにより、前年同期を上回りました。一方、通信売上は、ポストペイド契約数が増加したものの、低料金プラン の普及が拡
大したことや 2017 年１月に端末保証サービスの提供形態を変更したマイナス影響 により、前年同期を下回りました。
セグメント利益は、前年同期 比 767 百万米ドル（184.4％）増の 1,183 百万米ドルとなりました。
売上高が増加した一方、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）が 前年同期から 129 百万米ドル（1.8％）減少しました。周波数ライセンス交換差益 479 百万米ドルを その他の営業損益として計上したことも、セグメント利益の増加に寄与しました。
営業費用の主な増減は、 以下の通りです。

12ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信科目

前年同期比増減

主な増減理由商品原価

126 百万米ドル
8.8％
106 百万米ドル
5.4％

外部企業へ売却した中古端末の原価が増加

減価償却費及び償却費
その他△361 百万米ドル△9.1％

リース端末資産が増加
ネットワーク関連費用や端末保証サービスに 係る費用が減少調整後 EBITDA は、前年同期比 393 百万米ドル（ 15.8％）増の 2,884 百万米ドルとなりました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比 227 百万米ドル（48.7％）減の 239 百万米ドル（スプリント開示値 、米国会計基準ベース）となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー
が増加した一方で、通信設備の取得による支出の増加や、携帯端末の将来リース料収入に係る債権や割賦債権の流動化による 純収入が減少したことによるものです。
円ベースの業績
円ベースの売上高は前年同期比 36,500 百万円（4.2％）増の 910,423 百万円、セグメント利益は同 86,619 百万円（190.9％）増の 131,987 百万円、調整後 EBITDA は同 50,159 百万円（18.5％）増の 321,853 百万円となりました。
＜営業概況＞
累計契約数 6
（単位：千件）2017 年
３月 31 日2017 年
６月 30 日増減

特殊要因 7 を除く増減

ポストペイド31,576

31,518△58△39（うち）携帯電話

26,07926,153

74

88

プリペイド

8,688

8,719

31

35

ホールセールおよびアフィリエイト

13,375

13,46186

65

合計53,63953,69859

61

純増減数 6（単位：千件）

６月 30 日に終了した３カ月間
2016 年2017 年

増減

ポストペイド

180

△39

△219

（うち）携帯電話

173

88

△85

△306

35

341

ホールセールおよびアフィリエイト

728

65

△663

合計

602

61

△541

プリペイド

7

（注）上記数値は特殊要因 の影響を除きます。

6

ラ イ フラ イ ン・ ア シス タン ス・ プ ロ グラ ム（ 政 府関 連 基金か ら の 補助 金を 受 け て 、 通信事 業 者 が低 所得 者 向け に 提供す る
割 引 サ ービ ス） に おけ る 適用回 線 規 定の 厳格 化 に伴 い 、スプ リ ン トは 当 第 １ 四半 期 より、 同 プ ログ ラム に 利用 さ れてい る
回 線 を 除い て契 約 数を 開 示して い ま す。 また 、 過去 に ついて も 同 様の 遡及 修 正を 行 っ たこ と に より 、 プ リ ペイ ド 、ホー ル
セ ー ル およ びア フ ィリ エ イト、 そ し て合 計に つ いて 、 前期末 の 累 計契 約数 お よ び 2016 年６ 月 30 日 に 終了 し た３ カ月 間の純 増 減 数は 、過 去 の当 該 開示値 と 一 致し ませ ん 。詳 細 は、 当 社 ウ ェブ サイ ト に掲 載 される 「 決 算デ ータ シ ート 」 をご参 照
く だ さ い。
7
要 因 １： 2016 年５ 月 にス プリン ト の アフ ィリ エ イト 事 業者（ 自 前 の通 信ネ ッ トワ ー クで「 ス プ リン ト」 ブ ラン ド のサー ビ
ス の 提 供を 行う 地 域通 信 事業者 ） が 他事 業者 を 買収 し た影響 を 受 け、 2017 年 ４ 月以 降 にも 契 約 数の 調整 が 発生
し ま し た。
要 因 ２ ：当 第１ 四 半期 に おいて 、 WiFi サー ビス の みを 利 用す る 回 線２ 千件 が ポス ト ペイド 契 約 から 除外 さ れま し た。

13

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信

ポストペイド携帯電話契約数は、データ無制限利用プラン をはじめとする各種拡販施策を推進したことにより新規契約の獲得が増加したものの、競争激化に伴い解約も増加したため、88 千件の純増にとどまりました。
さらに、この携帯電話の純増をタブレットの純減 が上回ったため、ポストペイド契約数は純減となりました。一方、プリペイドは、直前四半期に続いて純増を維持しました。
解約率（ポストペイド）
６月 30 日に終了した３カ月間
2016 年2017 年

増減

ポストペイド携帯電話解約率

1.39％

1.50％

0.11 ポイント悪化

ポストペイド解約率

1.56％

1.65％

0.09 ポイント悪化

直前四半 期に 競合他 社が スプリン トに 追随し 、デ ータ無制 限利 用プラ ンを 新たに導 入し ました 。
この影響で競争が激化し 、ポストペイド携帯電話 の解約率が悪化しました 。
なおスプリントは 、当第１四半期にポストペイド契約の 新規契約および解約の定義を一部変更しました。新規契約後の早期解約顧客は、従来、解約数に含めていましたが、当第１四半期から新規契約数から差し引いています。この変更による純増減数への影響はありませんが、従来の集計方法と比較して、解約率の改善効果があります。従来の集計方法 における当第１四半期のポストペイド
携帯電話解約率は 1.58％、ポストペイド解約率は 1.73％でした。
ABPU（ポストペイド携帯電話）（単位：米ドル）

６月 30 日に終了した３カ月間
2016 年2017 年

増減

ARPU

59.20

53.92

△5.28

１契約当たりの端末代金請求額

12.97

15.59

2.62

ポストペイド携帯電話 ABPU

72.17

69.51

△2.66

ポストペイド携帯電話の ABPU は、2017 年１月に 端末保証サービス の提供形態を変更したマイナス影響を除くと、 前年同期からほぼ横ばいとなりました。
＜金利負担の低減に向けた取り組み ＞
スプリントは、引き続き資金調達方法の 多様化を図るとともに、将来の利払いの低減に向けた取り組みを始めています。当第１四半期には、金利の高い社債の一部、合計 約 16 億米ドルを期限前償還しました。
スプリントの業績（米国会計基準）や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください： investors.sprint.com/

14

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信(c) ヤフー事業（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2016 年2017 年

増減

増減率

売上高

204,233

211,459

7,226

3.5％

セグメント利益50,30851,584

1,276

2.5％

減価償却費及び償却費

9,167

9,986

819

8.9％

―

△4,929△4,929―59,47556,641△2,834△4.8％

その他の調整項目
調整後 EBITDA

ヤフー㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
about.yahoo.co.jp/ir/(d) 流通事業（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2016 年2017 年
売上高

増減

増減率

315,499

297,755△17,744△5.6％

セグメント利益

6,680

2,365

△4,315△64.6％

減価償却費及び償却費

1,789

1,724

△65

△3.6％

調整後 EBITDA

8,469

4,089

△4,380△51.7％(e) アーム事業（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2016 年2017 年

増減

増減率

売上高

―

47,03747,037―セグメント損失―△6,935△6,935―

減価償却費及び償却費―

14,883

14,883―

調整後 EBITDA

―

7,948

7,948

―

＜事業概要＞
2016 年９月５日のアーム の買収完了に伴い、2016 年９月 30 日に終了した３カ月間から、 新たな報告セグメントとして「アーム事業」を設けました。アームは主に、低消費電力型 マイクロプロセッ
サーおよび関連テクノロジー のデザインなど、半導体の IP（回路の設計情報などの知的財産）のラ
イセンス事業を行っています。当社による 買収後、アームは、技術関連人員の雇用を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力 の強化により、人工知能（AI）やコンピュータービジョン、
拡張現実（AR）を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、IoT（Internet of Things）をはじめとする周辺市場において 収入源を確立するための先行投資も行っています。
当事業の売上高は 、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス 収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）
ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。

15

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信＜業績全般＞
当事業の売上高は 47,037 百万円となりました。
セグメント損失は 6,935 百万円となりました。研究開発の強化を目的として、アームは技術関連人員を中心に従業員の新規採用を進めており、従業員数は 当第１四半期で 330 名の純増、前期末から 6.8％増加しました。 また、業績連動型インセンティブプラン を新規に開始する など、従業員報
酬制度の拡充を進めています。このほか、営業費用には、アーム買収の取得原価配分により 計上した無形資産の償却費 13,342 百万円が含まれています。
調整後 EBITDA は 7,948 百万円となりました。
参考：米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

第２四半期（ プ ロ フォ ーマ ）2016 年７ 月 １ 日～ ９ 月 30 日

第３四半期

2017 年３月期
第４四半期（百万米ドル）2018 年３月 期
第 １四半期

当 社 支 配獲 得後
2016 年９ 月 ６ 日～ 30 日

テクノロジー・
ライセンス収入

89

38

229

122

149

テクノロジー・ロイヤルティー収入

240

82

248

258

250

ソフトウエアおよび
サービス収入

24

20

31

29

29

売上高合計

353

140

508

409

428

当第１四半期の米ドルベースの売上高は 428 百万米ドルとなりました。テクノロジー・ライセン
ス収入は四半期ごとに大きく変動する性質があります 。当第１四半期における同収入は直前四半期
から 22％増加の 149 百万米ドルとなりました。
＜営業概況＞
ライセンス（件）

当第１四半期
締結分

当第１四半期末
累計契約数

クラシック（ARM7、ARM9、ARM11）―

500

Cortex-A

7297

Cortex-R

583

Cortex-M

20

445

Mali

9

157

プロセッサー・ライセンス 契約数

41

1,482

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は 、ロイヤルティー収入 の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。

当第１四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの最新テクノロジーに対する継続的な需要を反映し、41 件となりました。このうち、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーは 13 社です。これらのライセンシーは、アームのテクノロジーを広範囲な最終製品市場で使用予定であり、搭載先は IoT 用コネクテッド・センサーや個人用スマートデバイス、サーバーにおける機械学習用アクセラレータチップなど、多岐にわたります。

16

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信

ロイヤルティー ・ユニット
ロイヤルティー・ユニット（ アームのテクノロジーを含んだチップ） の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・
ユニットは、2017 年１月１日から ３月 31 日までの期間の出荷実績について分析を行っています。
一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に、見積もりに基づいて計上
していま す。 な お、 本項 目は、 ア ームの 営業 概況 に対する 理解促 進を 目的 とした参 考情報 であ り、
支配獲得日（2016 年９月５日）以前の情報が含まれています。
2016 年１月１日～３月 31 日

2017 年１月１日～３月 31 日

36 億個

47 億個

クラシック（ARM7、ARM9、ARM11）

26％

17％

Cortex-A

19％

22％

Cortex-R

7％

8％Cortex-M

48％

53％

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ ラ イ セン シー か らの 報 告に基 づ く 実績 ベー ス ）プロセッサー・ファミリー別 内訳

2017 年１月１日から３月 31 日までの期間にお けるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、前年同期から約 28％増加し、47 億個となりました。
アームの事業および技術に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
www.arm.com/company/investors(f) SVF 事業（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2016 年2017 年

増減

増減率

売上高

―

―

―

―

セグメント利益―

105,229

105,229―

投資の未実現評価損益―△106,871△106,871―

調整後 EBITDA―△1,642△1,642―＜事業概要＞
2017 年５月 20 日に SVF が初回クロージングを完了したことに伴い、当第１四半期において新たな報告セグメントとして「 SVF 事業」を設けました。当事業には、SVF による投資活動が含まれています。SVF は、広範囲のテクノロジー分野における投資を目的と しており、その投資期間は 、原則として、最終クロージング（初回クロージングから６カ月以内に完了予定）から ５年間、存続期間は最低 12 年間です。
SVF の詳細は、「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）要約四半期連結財務諸表注記
２．SVF」をご参照ください。

17

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信

SVF の初回クロージングの内容
初回クロージング日：2017 年５月 20 日
取得出資コミットメント総額： 932 億米ドル
リミテッド・パートナー および出資コミットメント額：
ソフトバンクグループ㈱ …最大 280 億米ドル（現物出資含む）
サウジアラビア王国のパブリック・インベストメント・ファンド、 アラブ首長国連邦アブダビ
首長国のムバダラ開発公社、Apple、Foxconn Technology Group、Qualcomm Incorporated、
シャープ㈱…合計最大 652 億米ドル
SVF の構成要素
SVF は以下の事業体で構成され る複数のファンドの総称です 。
 当社の子会社である複数のジェネラル・パートナー (以下「GP」)
 各 GP が運営する SoftBank Vision Fund L.P.を中心とした複数のリミテッド･パートナーシップ
 投資先に応じて新設された複数の持株会社
 各 GP に対して投資助言を行う予定の当社の英国 100％子会社である SB Investment Advisers(UK) Limited（以下「SBIA」）と、同社をサポートする日米のアドバイザリー会社２社
2017 年６月 30 日現在における各 GP とリミテッド･パートナーシップの関係は、以下の通りです。
主なGP

主なリミテッド・パートナーシップ

主な投資先（予定）SVF GP (Jersey) Limited

SoftBank Vision Fund L.P.

NVIDIA Corporation

SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.

Guardant Health, Inc.

SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.

該当なし

SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.

該当なし

SB Delta Fund GP (Jersey) SB Delta Fund (Jersey) L.P.
Limited

該当なし

GP は、SBIA が英国の金融行為規制機構（ the Financial Conduct Authority）に登録され 次第、
同社から投資助言やその他のサービスを受けることとなります。SVF の投資決定は GP に設置しているまたは SBIA に設置する予定の投資委員会により行われます。
SVF の業績の内容
当事業においては、当社が IFRS 上の支配をしている SVF の投資先は当社の子会社として扱われ、その業績および資産・負債が 当社の連結財務諸表に取り込まれ ます。それ以外の投資（関連会社への投資も含む）は原則として FVTPL の金融資産として扱われ、毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額が純損益で認識されます。
当事業の業績には、SVF による投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、SVF を構成する事業体の設立費用、GP およびアドバイザリー会社等で発生した取引調査費用 ならびに各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。
なお、各リミテッド･パ ートナーシップから GP または SBIA へ支払われる管理報酬および成功報
酬などは内部取引として 連結上消去され、消去後の SVF の業績および資産・負債が当社の連結財務諸表に取り込まれます。

18

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信＜業績全般＞
セグメント利益は 105,229 百万円となりました。 主に、当社から SVF への移管が決定している株式（2017 年９月末までに移管予定） について、 当第１四半期における公正価値の変動額を 、投資の未実現評価損益として計上しています。 なお、SVF は当第１四半期末時点で投資を行っていません。営業損益の内訳は、以下の 通りです。
（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2016 年2017 年

主な内容

SVF 投資損益
投資の未実現評価損益―

106,871

当社から SVF への移管が決定している NVIDIA
Corporation 株式の、当第１四半期における公正価値の変動額 です。

営業費用

―

△1,642

設立費用、管理費用などセグメント利益―

105,229

調整後 EBITDA は 1,642 百万円のマイナスとなりました。調整後 EBITDA は、セグメント利益から投資の未実現評価損益 を差し引いて算出されます。
SVF の投資先
当第１四半期末において当社から SVF への全部または一部の移管が決定し ている主な投資先は、以下の通りです。これらの投資は、「FVTPL で会計処理されている SVF からの投資 」として当社の要約四半期連結財政状態計算書に計上されています。
主な投資先（予定）

事業内容

子会社
該当無し
FVTPL 金融資産
NVIDIA Corporation

半導体 GPU 開発

Guardant Health, Inc.

血液のゲノム解析によるがん診断事業19

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態の概況（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2017 年
６月 30 日

増減

増減率

資産合計

24,634,212

24,883,131

248,919

1.0％

負債合計

20,164,482

20,228,382

63,9000.3％

資本合計

4,469,730

4,654,749

185,019

4.1％

１米ドル

112.19 円

112.00 円△0.19 円

△0.2％

１ポンド

140.08 円

145.79 円

5.71 円4.1％

参考：期末日為替 換算レート(a) 流動資産（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2017 年
６月 30 日増減

現金及び現金同等物

2,183,102

1,287,970△895,132

営業債権及びその他の債権

2,121,619

2,075,324△46,295

その他の金融資産

794,689

669,443△125,246

棚卸資産

341,344355,956

14,612

その他の流動資産283,221378,416

95,1955,723,975

4,767,109△956,866

流動資産合計主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な 増減理由

現金及び現金同等物

主に以下の投資有価証券の取得に 係る支出により、減少しました。
・投資の取得による支出△864,699 百万円

ほとんどが、SVF へ移管する計画のもと当社が 行った投資です。
・SVF による投資の取得による支出△47,992 百万円

SVF へ移管する計画のもと当社が行った投資のうち、当第１四半期末時点で SVF への移管が決定している投資に係る支出です。
その他の増減の詳細は「 （３）キャッシュ・フローの概況」をご参照く
ださい。
その他の金融資産

スプリントが短期運用目的のコマーシャルペーパー の売却を進めたことにより、減少しました。

20

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信(b) 非流動資産（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2017 年
６月 30 日増減

3,977,254

3,909,531△67,723

1,926,072

1,892,462△33,610

4,175,464

4,278,730

103,266

2,691,818

2,797,046

105,228

6,946,639

6,972,312

25,673

4,100,651

4,148,514

47,863

テクノロジー522,894539,330

16,436

顧客基盤

448,806

422,522△26,284

商標権

760,563

759,019△1,544

ソフトウエア722,934

727,118

4,184

その他

390,791

375,809△14,982

持分法で会計処理されている投資

1,670,799

1,687,057

16,258FVTPL で会計処理されている
SVF からの投資―

483,278

483,278

1,106,409

1,698,344

591,935

その他の金融資産

445,858

442,334△3,524

繰延税金資産404,994

457,648

52,654

その他の非流動資産

182,820

186,788

3,968

18,910,237

20,116,022

1,205,785

有形固定資産（うち）スプリント
のれん（うち）アーム
無形資産
FCC ライセンス

8

投資有価証券非流動資産合計
主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な 増減理由

有形固定資産スプリントおよびソフトバンク㈱において 、通信設備の償却が進みました。

のれん

当第１四半期末における対ポンドの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームののれんが増加しました。

FVTPL で会計処理されている SVF からの投資

当社から SVF への移管が決定した 投資有価証券について、 当第１四半期末における公正価値 を計上しました。前期末時点で当社が保有していた
NVIDIA Corporation 株式（「投資有価証券 」から振り替え ）のほか、当第１四半期に当社が新規取得した 投資有価証券を含みます。

投資有価証券

SVF へ移管する計画のもと、当社が、中国でライドシェアサービス を展開する Xiaoju Kuaizhi Inc.への追加出資や、産業用 IoT ソリューションを提供する OSIsoft LLC などの投資有価証券の新規取得を行いました。 一方、当社から SVF への移管が決定した NVIDIA Corporation 株式を「FVTPL
で会計処理されている SVF からの投資」に振り替えました。

8

米 国 連邦 通 信委 員 会（ FCC）が 付 与 する 、特 定 の周 波 数を利 用 す るた めの ラ イセ ン ス

21ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信(c) 流動負債（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2017 年
６月 30 日増減

2,694,093

3,287,520

593,427

ソフトバンクグループ㈱1,139,734

1,748,048

608,314

短期借入金

505,802

701,613

195,811

１年内返済予定の長期借入金

433,983

434,389406

１年内償還予定の社債

119,947

519,045

399,098

その他

80,00293,001

12,999スプリント

536,897545,859

8,962

１年内返済予定の長期借入金

307,178

363,193

56,015

１年内償還予定の社債

219,365

173,785△45,580

その他

10,3548,881△1,473

1,017,462

993,613△23,849

短期借入金

161,862

129,988△31,874

１年内返済予定の長期借入金

387,349

396,618

9,269

リース債務

431,522440,306

8,784

その他

36,72926,701△10,028

1,607,453△140,959
1,373

有利子負債

その他

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債

13,701

1,466,494
15,074

未払法人所得税

256,218

77,190△179,028

引当金56,36253,762△2,600その他の流動負債

599,096

638,465

39,3695,226,923

5,538,505

311,582

流動負債合計主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な 増減理由

有利子負債

ソフトバンクグループ㈱ :非流動負債からの振替えにより１年内償還予定の社債が増加したほか、コミッ
トメントラインを利用した借入れにより短期借入金が増加しました。
スプリント:
非流動負債からの振替えにより１年内返済予定の長期借入金が増加した一方、一部の社債の期限前償還を行ったことにより１年内償還予定の社債が減少しました。

営業債務及びソフトバンク㈱において、前期末ディーラーに対する販売手数料 の未払金や携その他の債務

帯端末の買掛金が一時的に増加していた影響により 減少しました。また、スプリントにおいて、通信設備の未払金および携帯端末の買掛金が 、支払いに伴い減少しました。

未払法人所得税

Supercell Oy の株式売却益に対する法人所得税など、前期末に計上した未払法
人税等を当第１四半期に納税しました。

22

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信(d) 非流動負債（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2017 年
６月 30 日増減

12,164,277

11,612,879△551,398

6,378,194

6,006,599△371,595

長期借入金

2,133,705

2,136,530

2,825

社債

4,244,488

3,870,069△374,419

その他

1

―

△1

スプリント

4,024,390

3,858,951△165,439

長期借入金

1,044,116

1,030,560△13,556

社債

2,954,300

2,804,227△150,073

25,974

24,164△1,8101,761,693

1,747,329△14,364

長期借入金

199,804

197,958△1,846

株式先渡契約金融負債

715,448

717,073

1,625

リース債務

787,124

779,037△8,087

その他

59,31753,261△6,056

デリバティブ金融負債

254,146

471,889

217,743

その他の金融負債

33,08373,22640,143

確定給付負債

108,172

108,018△154

引当金138,730

137,747△983

1,941,380

1,987,361

45,981

297,771298,757986

14,937,559

14,689,877△247,682

有利子負債
ソフトバンクグループ㈱

その他
その他

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な 増減理由

有利子負債

ソフトバンクグループ㈱ :償還期限が１年内となった社債を流動負債に振替えたことにより、社債が減少しました。
スプリント:
一部の社債の期限前償還 を行ったことにより、社債が減少しました。

デリバティブ金融負債

アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に 関してデリバティ
ブ関連損失を計上したことに伴い、 デリバティブ負債が 260,340 百万円増加しました。

（注）アリババ株式先渡売買契約取引の詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期
連結財務諸表注記 ７．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

23

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信(e) 資本（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2017 年
６月 30 日増減

3,586,352

3,773,017

186,665

非支配持分883,378

881,732△1,646

資本合計

4,469,730

4,654,749

185,019

14.6％

15.2％

0.6 ポイント

親会社の所有者に帰属する持分合計

親会社の所有者に 帰属する持分比率

親会社の所有者に帰属する持分（単位：百万円）

2017 年
３月 31 日2017 年
６月 30 日増減

資本金238,772

238,772―

資本剰余金

245,706

247,505

1,799

利益剰余金

2,958,355

2,939,186△19,169

自己株式△67,727△66,4251,302

その他の包括利益累計額

211,246

413,979

202,733

売却可能金融資産

11,983

41,57429,591キャッシュ・フロー・ヘッジ△44,877△26,583

18,294

在外営業活動体の為替換算差額

244,140

398,988

154,848

親会社の所有者に帰属する持分合計

3,586,352

3,773,017

186,665

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な 増減理由

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益 5,521 百万円を計上した一方、23,964
百万円の剰余金の配当（ 2017 年３月期の期末配当）を行いました 。

その他の包括利益累計額

当第 １四 半期 末に おけ る 対ポ ンド の為 替換 算レ ー トが 前期 末か ら円安とな った こと によ り、 ア ーム に係 る在 外営 業活 動 体の 為替 換算 差額が増加しました。

24

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信（３）キャッシュ・フローの概況（単位：百万円）

６月 30 日に終了した３カ月間
2016 年2017 年増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

252,734

195,954△56,780

投資活動によるキャッシュ・フロー

△154,840△1,068,352△913,512

財務活動によるキャッシュ・フロー

679,598△26,022△705,620(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から 56,780 百万円減少しました。主に、前期の Supercell Oy 株式の売却に係る法人税 を当第１四半期に支払ったこと により、法人所得税の支払額が前年同期から 113,637 百万円増加しました 。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期における主な科目別の内容
科目

主な内容

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△284,038 百万円

スプリントが通信設備やリース端末を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。

投資の取得による支出△864,699 百万円

Xiaoju Kuaizhi Inc.や OSIsoft LLC などの投資有価証券の取得を行いました。当第１四半期における支出の ほとん
どが、SVF へ移管する計画のもと当社が 行った投資です。

SVF による投資の取得による支出△47,992 百万円

当第１四半期に当社が実施した投資のうち、 SVF への移管が決定した投資に係る支出です。

短期運用有価証券の取得による支出△77,066 百万円
短期運用有価証券の売却または償還による収入
178,134 百万円

主にスプリントの短期運用に伴う収支です。

25

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期における主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収支
176,788 百万円

ソフトバンクグループ㈱が手元資金の拡充を目的とした資金調達を行いました。

長期有利子負債の収入
335,513 百万円
長期借入れによる収入
219,167 百万円

ソフトバンク㈱が債権流動化による借入れを行いました。
また、スプリントが携帯端末の将来リース料収入に係る債
権や割賦債権の流動化による借入れを行いました。

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
116,346 百万円

ソフトバンク㈱が、ファイナンス・リースによる 通信設備などの取得に際し、セール・アンド・リースバック を行いました。

長期有利子負債の支出△480,920 百万円
長期借入金の返済による支出△169,289 百万円

ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入金の返済を行いました。また、スプリントが借入金の返済を行いました。

社債の償還による支出△177,328 百万円

スプリントが一部の社債を期限前償還しました。

リース債務の返済による支出△118,610 百万円

ソフトバンク㈱が 通信設備のリース債務を返済しました。

（４）今後の見通し
未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。
なお、国内通信事業の見通しについては、「（１）経営成績の概況 b. セグメントの業績概況 (a)
国内通信事業 ＜業績全般＞ 2018 年３月期の見通し」をご参照ください。

26

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）2017年６月30日に終了した３カ月間における重要な子会社の異動（連結の範囲から除外した特定子会社（１社））
2017年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社およびソフトバンクグ
ループジャパン合同会社は、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。この結果、特定子会社のソフトバンクグループジャパン合同会社は消滅したため、連結の範囲から除外しています。
（２）会計方針の変更（IFRSにより要求される会計方針の変更）
2017年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。
基準書

基準名

新設・改訂の概要

IAS第７号キャッシュ・フロー計算書
財務活動から生じる負債の変動に関する追加の開示要求（改訂）
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

27ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（要約四半期連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）
要約四半期連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

アーム

Arm Holdings plc

SVF

SoftBank Vision Fund（注）アリババ

Alibaba Group Holding Limited（注）SoftBank Vision Fundは、以下の事業体で構成される複数のファンドの総称です。
・当社の子会社である複数のジェネラル・パートナー（以下「GP」）
・各GPが運営するSoftBank Vision Fund L.P.を中心とした複数のリミテッド・パートナーシップ
・投資先に応じて新設された複数の持株会社
・各GPに対して投資助言を行う予定の当社の英国100％子会社であるSB Investment Advisers (UK)
Limited（以下「SBIA」）と同社をサポートする日米のアドバイザリー会社２社
2017年６月30日現在における各ジェネラル・パートナーとリミテッド・パートナーシップの関係は、以下の通りです。
主なジェネラル・パートナー（GP）
SVF GP (Jersey) Limited

SB Delta Fund GP (Jersey) Limited

主なリミテッド・パートナーシップ

主な投資先
（予定）

SoftBank Vision Fund L.P.

NVIDIA Corporation

SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.

Guardant Health, Inc.

SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.

該当なし

SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.

該当なし

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

該当なし

28

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信（１）要約四半期連結財政状態計算書(単位：百万円)
2017年６月30日

2017年３月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

2,183,102

1,287,970

営業債権及びその他の債権

2,121,619

2,075,324

その他の金融資産

794,689

669,443

棚卸資産

341,344355,956

その他の流動資産283,221378,416

5,723,975

4,767,109

有形固定資産3,977,254

3,909,531

のれん

4,175,464

4,278,730

無形資産

6,946,639

6,972,312

持分法で会計処理されている投資

1,670,799

1,687,057-

483,278

1,106,409

1,698,344

その他の金融資産

445,858

442,334

繰延税金資産404,994

457,648

その他の非流動資産

182,820

186,788

非流動資産合計

18,910,237

20,116,022

資産合計

24,634,212

24,883,131

流動資産合計非流動資産

FVTPLで会計処理されているSVFからの投資
投資有価証券29

ソフトバンクグループ㈱2017年３月31日(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
2017年６月30日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

2,694,093

3,287,520

営業債務及びその他の債務

1,607,453

1,466,494

その他の金融負債

13,701

15,074

未払法人所得税

256,218

77,190引当金56,36253,762

その他の流動負債

599,096

638,465

5,226,923

5,538,505

12,164,277

11,612,879

デリバティブ金融負債

254,146

471,889

その他の金融負債

33,08373,226

確定給付負債

108,172

108,018

引当金138,730

137,747

1,941,380

1,987,361

297,771298,757

非流動負債合計

14,937,559

14,689,877

負債合計

20,164,482

20,228,382

資本金

238,772

238,772

資本剰余金

245,706

247,505

利益剰余金

2,958,355

2,939,186

自己株式△67,727△66,425

その他の包括利益累計額

211,246

413,979

3,586,352

3,773,017

883,378

881,732

流動負債合計非流動負債
有利子負債

繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計

4,469,730

4,654,749

負債及び資本合計

24,634,212

24,883,131

30

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
2016年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2017年６月30日に終了した３カ月間

2,126,521

2,186,059△1,267,273△1,255,123

859,248

930,936

販売費及び一般管理費△507,841△589,361

その他の営業損益△32,171

32,469営業利益（SVF除く）

319,236

374,044-

105,229

継続事業
売上高
売上原価
売上総利益

SVF営業利益
営業利益

319,236479,273△112,107△120,870

持分法による投資損益

35,466

1,634

関連会社株式売却益

204,233-

デリバティブ関連損益

21,511△257,059-△43,589△111,97818,179356,361

77,568△144,069△47,028

212,292

30,540

財務費用

SVF外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益
税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業
非継続事業からの純利益

60,059-純利益

272,351

30,540

純利益の帰属
親会社の所有者

254,157

5,521

非支配持分

18,19425,019272,351

30,540継続事業

174.93

5.07

非継続事業

48.62

-

223.555.07

173.614.22

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり純利益合計

31

48.61

-

222.22

4.22

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書
2016年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2017年６月30日に終了した３カ月間

272,351

30,5409-9-14,90924,322キャッシュ・フロー・ヘッジ△18,556

18,134

在外営業活動体の為替換算差額△356,970

153,947

純利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分△14,8126,626△375,429

203,029

その他の包括利益（税引後）合計△375,420

203,029

包括利益合計△103,069

233,569

親会社の所有者△93,847

208,254

非支配持分△9,222

25,315△103,069

233,569

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属

32

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
2016年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的
保有に分類
された
資産に直接
関連する
その他の
包括利益
累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

小計

238,772

261,234

2,166,623△314,752

261,736

2,613,613-

2,613,613

純利益

-

-

254,157--

254,157-

254,157

その他の包括利益

-

-

-

-

△348,004△348,004-△348,004--

254,157-△348,004△93,847-△93,847

剰余金の配当--△24,085--△24,085-△24,085

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

-

-

9

-

△9

-

-

-

自己株式の取得及び処分

-

-

△230

△80,090-△80,320-△80,320

-

△933

-

-

-

△933

-

△933

-

△326

-

-

-

△326

-

△326

株式に基づく報酬取引

-

△34

-

-

-

△34

-

△34

売却目的保有への振替

-

-

-

-

32,97732,977△32,977

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△1,293△24,306△80,090

32,968△72,721△32,977△105,698

238,772

259,941

2,396,474△394,842△53,300

2,447,045△32,977

2,414,068

非支配持分

資本合計

891,658

3,505,271

18,194

272,351△27,416△375,420△9,222△103,069

2016年４月１日

合計

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2016年６月30日

2016年４月１日
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当△29,027△53,112その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替--

自己株式の取得及び処分-△80,320

支配継続子会社に対する
持分変動

3,948

3,015

-

△326

株式に基づく報酬取引

2,786

2,752

売却目的保有への振替--△2,215△2,215

所有者との取引額等合計△24,508△130,206

2016年６月30日

857,928

3,271,996

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

その他

33

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信

2017年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

238,772

245,706

2,958,355△67,727

211,246

純利益

-

-

5,521

-

その他の包括利益

-

-

-

-

-

剰余金の配当

-自己株式の取得及び処分
支配継続子会社に対する
持分変動

非支配持分

資本合計

3,586,352

883,378

4,469,730

-

5,521

25,01930,540-202,733

202,733296

203,029

5,521-

202,733

208,254

25,315

233,569-△23,964--△23,964△29,421△53,385

-

-

△726

1,302

-

576

-

576

-

△2,995---△2,9953,106111

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

-

4,061

-

-

-

4,061

-

4,061

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

-

49

-

-

-

49

-

49

株式に基づく報酬取引

-

684

-

-

-

684

△399

285

その他

-

-

-

-

-

-

△247

△247

-

1,799

△24,690

1,302-△21,589△26,961△48,550

238,772

247,505

2,939,186△66,425

413,979

3,773,017

881,732

4,654,749

2017年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等所有者との取引額等合計
2017年６月30日

34ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
2016年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2017年６月30日に終了した３カ月間

272,351

30,540

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費

345,392

371,991

SVF投資損益（△は益）-△106,871

112,107

120,870

持分法による投資損益（△は益）△35,466△1,634

関連会社株式売却益△204,233-

デリバティブ関連損益（△は益）△21,511257,059-

43,589その他の営業外損益（△は益）110,365△18,179

法人所得税

111,057

47,028

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）

62,083

61,489

棚卸資産の増減額（△は増加額）△67,016△98,530

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）△118,394△66,365

その他△56,867△88,292

509,868

552,695

財務費用

SVF外部投資家持分の増減額（△は益）

小計
利息及び配当金の受取額

5,945

5,681

利息の支払額△126,007△111,708

法人所得税の支払額△137,322△250,959

250

245

252,734

195,954

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△234,160△284,038

投資の取得による支出

法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

△109,157△864,699

SVFによる投資の取得による支出-△47,992

投資の売却または償還による収入

322,7885,867

短期運用有価証券の取得による支出△70,099△77,066

5,866

178,134

定期預金の預入による支出△74,921△91,366

定期預金の払戻による収入

700

127,841

4,143△15,033△154,840△1,068,352

短期運用有価証券の売却または償還による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）△21,413

176,788

長期有利子負債の収入

1,202,251

335,513

長期有利子負債の支出△360,155△480,920

自己株式の取得による支出△80,515△8

配当金の支払額△23,195△23,162

非支配持分への配当金の支払額△28,982△28,995

その他△8,393△5,238679,598△26,022

現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

財務活動によるキャッシュ・フロー

△77,367

3,288△38,433-

661,692△895,132

現金及び現金同等物の期首残高

2,569,607

2,183,102

現金及び現金同等物の期末残高

3,231,299

1,287,970

35

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記
１．重要な会計方針
当社は、2017年５月にSVFが初回クロージングを完了したことに伴い、新たな会計方針を採用しています。当該会計方針の詳細は、「注記２．SVF」をご参照ください。
２．SVF（１）取引の概要
a．初回クロージングの概要
当社の連結対象であるSVFは、2017年５月20日に、大規模な初回クロージングを完了し、932億米ドルの出資コミ
ットメントを取得しました。SVFへは、当社のほか、サウジアラビア王国のパブリック・インベストメント・ファン
ド、 ア ラ ブ 首 長 国 連 邦 ア ブ ダ ビ 首 長 国 の ム バ ダ ラ 開 発 公 社、Apple、Foxconn Technology Group、Qualcomm
Incorporatedおよびシャープ㈱またはこれらの関係会社が出資者（リミテッド・パートナー、以下「LP」）として参画しています。最終クロージングは、初回クロージングから６カ月以内に完了する予定です。
なお、初回クロージングの下では、当社は最大280億米ドル（現物出資を含む）、当社以外のLP（以下「外部投資家」）は合わせて最大652億米ドルを出資する予定です。
当社は、当該初回クロージングの完了に伴い、2017年６月30日に終了した３カ月間より新たな報告セグメントとして「SVF事業」を設けました。詳細は、「注記３．セグメント情報」をご参照ください。
b．SVFのストラクチャー
SVFは、以下の事業体で構成される複数のファンドの総称です。
・当社の子会社である複数のジェネラル・パートナー（以下「GP」）
・各GPが運営するSoftBank Vision Fund L.P.を中心とした複数のリミテッド・パートナーシップ
・投資先に応じて新設された複数の持株会社
・各GPに対して投資助言を行う予定の当社の英国100％子会社であるSB Investment Advisers (UK) Limited（以下「SBIA」）と同社をサポートする日米のアドバイザリー会社２社
2017年６月30日現在における各ジェネラル・パートナーとリミテッド・パートナーシップの関係は、以下の通りです。
主なジェネラル・パートナー（GP）
SVF GP (Jersey) Limited

SB Delta Fund GP (Jersey) Limited

主なリミテッド・パートナーシップ

主な投資先
（予定）

SoftBank Vision Fund L.P.

NVIDIA Corporation

SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.

Guardant Health, Inc.

SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.

該当なし

SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.

該当なし

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

該当なし

GPは、SBIAが英国の金融行為規制機構（the Financial Conduct Authority）に登録され次第、同社から投資助言
やその他のサービスを受けることとなります。SVFの投資決定はGPに設置しているもしくはSBIAに設置する予定の投資委員会により行われますが、当社はこれらの子会社を通じ、SVFを構成するリミテッド・パートナーシップおよび持株会社等に対してIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配力を有しているため、SVFを構成する事業体はすべて当社の連結対象となります。このため、各リミテッド・パートナーシップから支払われるGPもしくはSBIAへの管
理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去され、消去後のSVFの業績および資産・負債が当社の連結財務諸表に取り込まれます。

36ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信（２）重要な会計方針等
a．SVFによる投資
SVFはLPから取得した出資コミットメントに基づく資金の拠出を受けて、最終クロージングから５年の間、優れた
テクノロジーやビジネスモデルを持つ今後大きな成長が見込まれる企業に投資を行います。
（a）子会社への投資
当社がIFRS第10号で規定する支配をしているSVFの投資先は当社の子会社として扱われ、その業績および資産・負債は当社の連結財務諸表に取り込まれます。2017年６月30日現在、子会社に該当するSVFの投資先はありません。
なお、今後、SVFに一部移管される当社保有のアーム株式も子会社への投資に該当します。詳しくは、「c．SVFに対するLPの出資（a）当社からの出資（アーム株式のSVFへの一部移管）」をご参照ください。
（b）子会社以外への投資
SVFからの子会社以外への投資（関連会社への投資を含む）について、SVFにおいて、文書化されたリスク管理方
針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断を行っており、これらに関する情報がマネジメントに提供されていることから、当社は当初認識時にFVTPLの金融資産に指定しています。当該投資は、毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は純損益で認識されます。SVFからの投資または当社からSVFへの移管が決定した投資については、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVFからの投資」として計上します。そのための支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「SVFによる投資の取得による支出」として計上します。
b．SVFの業績
SVF事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損
益計算書上、「SVF営業利益」として表示しています。当該科目には、SVFによる投資損益（投資の売却による実現
損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、SVFを構成する事業体の設立費用、GPおよびアドバイザリー会社等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。詳細は、「注記10．SVF営業利益」をご参照ください。
c．SVFに対するLPの出資
SVFは、取得した出資コミットメントに基づいて、参画するLPに対して資金拠出の要請（以下「キャピタルコール」）を行います。
外部投資家からの未受領の出資コミットメントは、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の範囲外である借入コ
ミットメントにあたるため、連結財政状態計算書に計上しません。
（a）当社からの出資（アーム株式のSVFへの一部移管）
当社は、当社のSVFへの出資コミットメント額280億米ドルのうち約82億米ドルについて、当社が保有するアームの全株式のうちの一部（同社発行済株式総数に占める比率：約24.99％、以下「対象アーム株式」）を現物出資（以下「本現物出資」）することにより出資を履行する予定です。
今後、SVFのキャピタルコールに対して、当社は、当該キャピタルコールにおける当社支払義務相当分を本現物出資により拠出し、本現物出資による当社のSVFへの出資累計額が約82億米ドルを上回った後は、キャピタルコールに応じて現金を拠出する予定です。本現物出資は、SVFの関係文書で定められた関係規制当局からの承認等に関連する前提条件（対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in the United States）の対象アーム株式の移管許可を含む）の充足を前提に、対象アーム株式をSVFに移管する義務が発生した時点で効力を生じます。
かかる前提条件の充足後、対象アーム株式がSVFに移管されるまでの間、当該移管の対象となる対象アーム株式には、SVFのために質権が設定されます。
なお、本現物出資による対象アーム株式の移管後も、アームは引き続き当社の子会社です。

37

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信（b）外部投資家からの出資
SVFに参画する外部投資家が保有するSVFに対する持分は、予め定められた存続期間（最終クロージングから最低12年間）が設定されており、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメント上の取り決めにおいてLPへの支払いが明記されていることから、連結財政状態計算書上、「SVF外部投資家持分」として負債に計上します。2017年６月30日現在、当該負債に相当する金額を要約四半期連結財政状態計算書上、非流動負債の「その他の金融負債」として計上しています。当該負債は当初認識時に「償却原価で測定する金融負債」に分類され、リミテッド・パートナ
ーシップ・アグリーメントに基づき仮に清算した場合に外部投資家に帰属する金額を連結財政状態計算書価額として計上しています。外部投資家持分の増減額は純損益で認識し、要約四半期連結損益計算書上、「SVF外部投資家持分の増減額」として営業外損益に表示しています。
外部投資家からの資金受入については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フロー
の「SVF外部投資家からの払込による収入」として表示します。2017年６月30日に終了した３カ月間において、当該収入はありません。

38ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信

３．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「SVF事業」の６つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サー
ビス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフ
トウエアツールの販売を行っています。
「SVF事業」においては、SVFが、当社の子会社をジェネラル・パートナーとして、広い範囲のテクノロジー分野
で投資活動を行っています。「SVF事業」は、2017年５月におけるSVFの初回クロージングの完了に伴い、2017年６月30日に終了した３カ月間より新設しました。報告セグメントの情報には、2017年６月30日に終了した３カ月間におけるSVFに移管が決定した株式にかかる投資損益とSVFの営業費用が含まれています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「SVF事業における投資の未実現
評価損益」および「その他の調整項目」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していな
いため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。
また、非継続事業は含めていません。

39

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信

2016年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

アーム
事業

SVF
事業

754,662

848,098

201,392

300,148--

2,104,300

7,101

25,8252,841

15,351--

51,118

761,763

873,923

204,233

315,499--

2,155,418

239,01345,36850,308

6,680

-

-

341,369

50,308

6,680

-

-

341,369

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

239,01345,368

減価償却費及び償却費

112,266

214,049

9,167

1,789

-

-

337,271

EBITDA

351,279

259,41759,475

8,469

-

-

678,640-

12,277----

12,277351,279

271,694

59,475

8,469

-

-

690,917

その他の調整項目
調整後EBITDA(単位：百万円)
その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

22,221-2,126,521

5,086△56,204-

27,307△56,204

2,126,521△4,458△17,675

319,236

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDAその他の調整項目
調整後EBITDA△4,458△17,675

319,236

2,358

380

340,009△2,100△17,295

659,245-

6,828

19,105△2,100△10,467

678,350

40

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2018年３月期 第１四半期決算短信

2017年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

アーム
事業

SVF
事業

747,029875,020

207,917

283,004

47,036-2,160,006

8,627

35,403

3,542

14,751

1-

62,324755,656

910,423

211,459

297,755

47,037-2,222,330

218,467

131,987

51,5842,365△6,935105,229502,697

51,5842,365△6,935105,229502,697

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

218,467

131,987

減価償却費及び償却費

111,006

230,832

9,986

1,724

14,883-

368,431

EBITDA
SVF事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目

329,473

362,819

61,570

4,089

7,948

105,229

871,128

-

-

-

-

-

△106,871△106,871-△40,966△4,929---△45,895

調整後EBITDA

329,473

321,853

56,641

4,089

7,948

△1,642

718,362(単位：百万円)
その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

26,053-

2,186,059

6,814△69,138-

32,867△69,138

2,186,059△6,747△16,677

479,273

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益△6,747△16,677

479,273

減価償却費及び償却費

3,146

414

371,991

EBITDA
SVF事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目△3,601△16,263851,264--△106,871-

1,612△44,283

調整後EBITDA△3,601△14,651

700,11041

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2018年３月期 第１四半期決算短信

４．企業結合アーム（暫定的な金額の修正）
当社は、2016年９月５日にアームの全株式を取得し、アームは当社の完全子会社になりました。取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2017年６月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。暫定的な金額からの主な修正内容は以下の通りです。テクノロジーの公正価値に関する追加的な分析により無形資産が5,250百万円、繰延税金負債が958百万円増加しました。その結果、のれんが4,292百万円減少しました。
（１）取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
現金による取得対価

3,319,137

支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

47,867A

3,367,004（２）支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
現金及び現金同等物

16,984

営業債権及びその他の債権

59,782

その他の流動資産

119,090

無形資産

698,682

その他の非流動資産

23,649

資産合計

918,187

流動負債

61,930

繰延税金負債

128,580

その他の非流動負債

7,292

負債合計

197,802

純資産

B

720,385のれん

A-B

2,646,619

なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１イギリスポンド＝138.15円）により換算しています。

42

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2018年３月期 第１四半期決算短信

５．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日
建物及び構築物

2017年６月30日

263,061

261,629

通信設備

2,654,096

2,554,895

器具備品

627,730

650,775

土地

99,905

99,830

建設仮勘定

302,177

274,425

その他

30,28567,977

合計

3,977,254

3,909,531

６．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2017年６月30日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス

4,100,651

4,148,514

703,031701,980

ソフトウエア722,934

727,118

テクノロジー522,894539,330

顧客基盤

448,806

422,522周波数移行費用

103,814102,149

有利なリース契約

104,754

101,384

商標権

57,53257,039その他

182,223

172,276

合計

6,946,639

6,972,312

商標権
耐用年数を確定できる無形資産

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2018年３月期 第１四半期決算短信

７．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
流動2017年３月31日

2017年６月30日

短期借入金

667,664

831,601

コマーシャル・ペーパー

80,00093,0001,128,510

1,194,200

１年内償還予定の社債

339,462

692,880

１年内返済予定のリース債務

438,284

446,485

１年内支払予定の割賦購入による未払金

40,17329,354

2,694,093

3,287,520

長期借入金

3,377,625

3,365,048

社債

7,233,838

6,709,322

リース債務

807,606

798,084

株式先渡契約金融負債（注）715,448

717,073

１年内返済予定の長期借入金

合計
非流動

割賦購入による未払金
合計

29,76023,352

12,164,277

11,612,879（注）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、2016年６月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable
Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLC が Trust よ り 受 領 し た 54 億 米 ド ル は、Trust Securities の 発 行 総 額 66 億 米 ド ル か ら、Trust が Trust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリバ
バADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。
当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、
2017年６月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を717,073百万円（2017年３月31日は715,448百万円）、デリバティブ金融負債（非流動負債）を404,275百万円（2017年３月31日は143,935百万円）、それぞれ計上し、2017年６月30日に終了した３カ月間における要約四半期連結損益計算書上、デリバティブ関連損失を259,677百万円（2016年６月30日に終了した３カ月間はデリバティブ関連
損失を5,878百万円）計上しました。

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2018年３月期 第１四半期決算短信

なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプショ
ン（以下「現金決済オプション」）を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババ
ADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション（以下「早期償還オプション」）を保有しています。WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社は当該
アリババ株式について継続して持分法を適用し、2017年６月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2017年６月30日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は156,746百万円（2017年３月31日は154,440百万円）です。
＜本取引の概略図＞（３）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年６月30日に終了した３カ月間

2017年６月30日に終了した３カ月間

短期借入金の純増減額（△は減少額）△8,413

163,788

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）△13,000

13,000△21,413

176,788

合計（４）長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

長期借入れによる収入

2016年６月30日に終了した３カ月間

2017年６月30日に終了した３カ月間

438,163

219,167

社債の発行による収入

50,000-

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

135,652

116,346

株式先渡契約に基づく売却代金の前受けによる収入

578,436-

1,202,251

335,513

合計

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2018年３月期 第１四半期決算短信（５）長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年６月30日に終了した３カ月間

2017年６月30日に終了した３カ月間

長期借入金の返済による支出△135,756△169,289

社債の償還による支出△100,000△177,328

リース債務の返済による支出△106,181△118,610

割賦購入による未払金の支払いによる支出△18,218△15,693△360,155△480,920

合計
８．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2017年３月31日

2017年６月30日

米ドル

112.19112.00

イギリスポンド

140.08145.792016年６月30日に終了した３カ月間
109.07(単位：円)
2017年６月30日に終了した３カ月間
111.61

155.63142.92(２) 期中平均レート

米ドル
イギリスポンド
９．資本

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
2017年３月31日
11,983△44,877
244,140
211,246

売却可能金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
合計(単位：百万円)
2017年６月30日
41,574△26,583
398,988413,979

10．SVF営業利益
SVF事業から生じる営業損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年６月30日に終了した３カ月間

2016年６月30日に終了した３カ月間
SVF投資損益（注）
投資の未実現評価損益-

106,871

営業費用-△1,642

合計-

105,229（注）2017年６月30日に終了した３カ月間において、「投資の売却による実現損益」および「投資先からの利息配当収益」は発生していません。

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2018年３月期 第１四半期決算短信

11．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

スプリント事業
周波数ライセンス交換差益（注１）
訴訟関連費用積立金（注２）
取引解約損益固定資産の処分損失（注３）
その他
ヤフー事業
保険金収入（注４）
全社
役員退任費用（注５）
合計

2016年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2017年６月30日に終了した３カ月間△12,287△13,066
10

53,435
6,186
558△31,955
928

-

4,929

△6,828△32,171△1,612
32,469（注１）無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換（非資金取引）に伴い発生したライセンス交換差益です。
（注２）係争中の訴訟案件が進展したことにより、過年度に計上した積立金を減額しました。
（注３）2017年６月30日に終了した３カ月間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失20,171百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失
12,453百万円を認識しました。
（注４）2017年２月に発生したアスクル㈱の物流センター（ASKUL Logi PARK 首都圏）の火災事故に係る保険金の受取額です。
（注５）ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。
役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年６月および2018年３月の２回に分けて支払われ、支払額はそれぞれ2017年６月および2018年３月の株価に基づき決定されます。
当社は2016年６月30日に終了した３カ月間において、支払額が確定している費用全額のほか、株価に基づき決定される費用を2016年６月30日のソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定のうえ1,811百万円計上しました。株価に基づき決定される費用は、以降支払額確定までは毎四半期末ソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上しています。
12．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。

支払利息

2016年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2017年６月30日に終了した３カ月間△112,107△120,870

13. デリバティブ関連損益
株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を259,677百万円（2016年６月30日に終了
した３カ月間はデリバティブ関連損失を5,878百万円）計上しました。株式先渡売買契約の詳細は「注記７．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

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2018年３月期 第１四半期決算短信

14．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年６月30日に終了した３カ月間

2017年６月30日に終了した３カ月間

為替差損益△42,919△1,796

FVTPLの金融商品から生じる損益（注）△30,283

24,613

売却目的保有資産に対する減損損失△42,540

-

その他

3,764

△4,638

合計△111,97818,179（注）主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含む優先株式投資の評価損益です。

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2018年３月期 第１四半期決算短信

15．後発事象（１）米ドル建ハイブリッド社債（利払繰延条項付）の発行
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノンコ
ール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延、償還期限の定めがないこと、一般債務に比した劣後性などから、IFRS上、
資本性金融商品に分類されるため、当社の連結財務諸表において「資本」に計上される予定です。
本ハイブリッド社債の概要は以下の通りです。

米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）

米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）

27.5億米ドル（3,079億円）
額面の100％17.5億米ドル（1,960億円）
額面の100％

年6.000％

年6.875％なし
2027年７月19日および以降の各利
払日に、当社の裁量で繰り上げ償還可能

６．利払方法なし
2023年７月19日および以降の各利
払日に、当社の裁量で繰り上げ償
還可能
年２回１月19日および７月19日

７．払込期日2017年７月19日

８．担保

なし

９．保証

なし

10．財務上の特約

12．上場取引所

本ハイブリッド社債には財務上の特約は付されていない。
本ハイブリッド社債は、当社の清算手続き等において、一般の債務（当社が2014年および2015年に発行した劣後債を含む）に劣後し、当社が2016年に発行したハイブリッド社債および最上位の優先株式（今後発行した場合）と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。
シンガポール証券取引所

13．資金使途一般事業資金に充当する予定

１．発行総額
２．発行価格３．当初利率（注）４．償還期限５．繰上償還11．優先順位（注）米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）は、2023年７月19日に25bps、2038年７月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。また、米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）は、2027年７月19日に25bps、2042年７月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生

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2018年３月期 第１四半期決算短信（２）㈱ジャパンネット銀行の子会社化について
ヤフー㈱は、2017年８月１日開催の取締役会において、㈱三井住友銀行との㈱ジャパンネット銀行（以下、「ジャパンネット銀行」）に関する株主間契約の変更を決議し、㈱三井住友銀行との間で変更契約を締結しました。当該変更に伴い、関係当局の認可を前提に、今後ジャパンネット銀行の取締役の過半数をヤフー㈱が派遣することにより、同社を子会社化する予定です。
a．子会社化の概要
ヤフー事業において、2013年10月にコマース事業における新戦略を開始して以降、ストア出店料等の無料化、ポイ
ント施策、クレジットカード事業の開始等によって取扱高を急速に伸ばして参りました。今後コマース事業をさらに活性化させるためには決済・金融事業をより強化する必要があると考えています。ジャパンネット銀行を子会社化することで銀行事業へ本格参入し、ヤフー事業のサービス内のエコシステムを強固にして参ります。
また、子会社化により、ヤフー㈱はジャパンネット銀行の経営を主導し、これまでヤフーグループが培ってきた顧客基盤やマルチビッグデータを活用することで、ジャパンネット銀行の顧客にとって付加価値の高い金融サービスを提供します。
なお、当社の保有するジャパンネット銀行の議決権比率は41.16％と以前から変動は無く、議決権の過半数を保有していませんが、2017年10月に開催予定のジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって取締役の過半数を派遣することにより、当社が実質的に支配していると判断されることから、当該決議をもってジャパンネット銀行を子会社化します。
b．被取得企業の概要
名称

株式会社ジャパンネット銀行

事業内容

銀行業務

c．支配獲得日2017年10月に開催予定のジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって子会社化となります。なお、臨時株主総会の日程は現在確定していません。
d．財務上の影響について
本件子会社化による財務上の影響は、現時点では確定していません。

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