トップコミットメント

おかげさまで100周年。
私たちの原点は知恵と技術です。

株式会社 栗本鐵工所
代表取締役社長

福井 秀明

平素は当社グループに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

があります。私たちは、創業１００周年にあたる平成２１年度を『第二の創業』の年度と位置づけ、次の１００年に向け、一平成１７、１８年度に発生した橋梁、水門の談合事件に加層価値ある企業であるために、透明性をもって健全経営を実え、昨年末の円筒型枠試験数値改ざん問題では、ご関係の皆践し、業績改善とバランスの取れた持続的成長を目指し、当様に多大なご迷惑をおかけし、心よりお詫び申し上げます。

社に投資することを検討する「企業価値」を提供し続けるた

橋梁、水門の談合事件では、独占禁止法違反による指名め、積極的な情報開示に努め、株主の皆様との距離を縮め、停止や営業停止等により、業績にも大きな影響がありまし社内に優秀な人材を育成し、ＣＳＲをより一層充実させるこた。これらの反省を踏まえ、改めてコンプライアンスの強化をとで、信頼の回復をはかってまいります。そして、当社の企業はかるとともに、年２回「コンプライアンスの日」を定めて、全理念を着実に実践することで、社会の生命線と人々の暮らし社員の意識向上と教育を徹底しています。また、円筒型枠試を守り、社会に貢献してまいります。

験数値改ざんの原因は品質管理の問題であったことから、再今般、成長性の高い事業分野に選択と集中を実施し、さら発防止策として本年１月に社長直轄組織として新設した、全なるコーポレートガバナンスの強化がはかれる組織体制とす

社機能として品質を統括管理する品質管理室により、製品のるため、当社がターゲットにする事業ドメインを「社会インフ品質はもとより、仕入れ商品、品質関連徴憑書類にいたるまラ」「産業設備」と定め、「パイプシステム事業本部」と「機で、再発防止や管理の徹底をはかり、ISO9001の運営状況械システム事業本部」の２つの事業本部に再編いたしましを監視するなど、万全のチェック体制を敷いています。

た。
「パイプシステム事業本部」には、従来の鉄管事業部、バ今後とも、社会貢献活動やコンプライアンス活動を継続的ルブ事業部を集約。推進工法、配管技術などのパイプシステに実践し、顧客満足に徹した『モノづくり』で社会的信用・信ムに関する技術を結集し、水道管の更新や耐震化など社会頼の回復をはかり、各事業の収益体質を再構築し、健全な事インフラの整備を推進していきます。
「機械システム事業本業運営で企業価値を向上させるべく、クリモトグループを挙部」には、鉄構事業部、機械事業部の産業設備分野を集約げて、社業に邁進する所存でございます。

化。材料の共同調達や技術交流を進めるなど相乗効果を発揮させてまいります。

２つの事業本部に再編し変化の激しい市場ニーズに即応

ふたつの事業本部では、責任と権限を明確化し、意志決定のスピードアップを行い、急速な市場環境の変化に機敏に対応。これまでに培った技術に磨きをかけながら価格競争に巻3

当社は、明治４２年の創業以来、快適で安心して暮らせるき込まれない、高付加価値製品を提供してまいります。また、社会の実現のために、社会のインフラ整備、ライフラインや公共事業などの堅実な受注を維持しつつ、民間需要中心の産業設備の拡充に貢献してまいりました。しかしながら、これ受注体制をめざすなど、バランスの良い収益構造への転換もまでの不祥事により、当社が失った信頼は非常に大きいものはかってまいります。

クリモト CSR 報告書 2007-2008

これらの事業再編では、一部不採算事業からの撤退も行環境負荷低減の推進に取り組みます。全製品の原材料調達、いますが、新しい事業にも参入します。そのひとつが機械シス生産、流通、使用、廃棄の各段階で環境に対する負荷を最小テム事業本部に新設した「化学装置事業部」です。近年需要限にするように配慮します。そして環境保全が可能な機器設が高まっている化学・石油化学プラントなどに、粉体システム備の開発、普及および導入を積極的に推進してまいります。の化学機械や化学プラント用バルブなどを提供し、事業領域の拡大をはかってまいります。

全従業員に環境教育、社内外広報活動を実施し、環境への理解と環境問題への意識向上をはかります。より良い地球環境の実現をめざし、市民として社会貢献活動への参画、支援

海外展開の加速と新製品創造を推進力に持続的成長をめざすに積極的に取り組み、ステークホルダーと環境コミュニケーションをはかります。
同時に「環境自主行動計画」を見直し、次の重点取り組み

また、今後も海外展開をより一層加速していく方針です。

項目を策定して鋭意推進に努力いたします。

海外比率は、平成１８年度に４％であったものが、２４億円の海外大型水門物件や、鍛造プレス機、混練機などで総額３５億円、バルブ類で総額２４億円などの受注で、平成１９年度は８％となりました。海外への展開が着実に進んでおり、将来的には１０％以上にすることをめざしています。
さらに将来的にわたって持続的に成長していくには、常に途絶えることなく新しい製品を開発していくことが必要です。当社グループの新製品開発は平成１９年３月に設立した「クリモト創造技術研究所」が担っており、2つのミッションを達成すべく事業を推進しています。まず、既存の技術をブ［ 環 境 重 点取り組み 事項 ］
● 地球温暖化、資源枯渇、地球全体の環境汚染の中での環境負荷低減● 事業場、本社、支社店でのゼロエミッション活動● 環境負荷低減や環境保全に役立つ製品・技術を開発及び提供・導入

ラッシュアップし、お客様のニーズに応じた高付加価値製品● 全従業員の環境問題への意識向上と社会貢献活動への参加推進を提供していくこと。そして次代の事業の柱となる、まったく● クリモトグループ全体として環境経営の推進新しい製品を開発していくことです。新製品の開発にあたっ● 社会的信頼性の向上ては、高機能材料やその創成プロセスの開発にこだわっていきたいと考えています。これらの研究開発は、産学連携ネッ
トワーク活動の推進により、新製品・新事業の早期創出に向クリモトは歩み続けます

けて、さらなる強化をはかっております。
そのなかで、マグネシウム合金の開発につきましては、従来これからも私たちは、人と自然が調和できる社会をめざしにない高機能マグネシウム合金とその接合技術の開発に成功て、地球環境の維持・向上をはかる環境保全事業の促進はし、現在、平成２１年度事業化に向けて、さまざまな用途開発

もちろんのこと、ライフラインをはじめとするインフラ整備を実施しています。

や産業設備など、クリモトグループすべての事業や製品に、環境への高い倫理観をもって取り組んでまいります。人々の地球環境への貢献と社会への貢献活動

暮らしを守るために、社会の発展のために、グループ全社で誠実に、着実に推進してまいります。また、モノづくりの企業

平成１９年度の栗本環境委員会において「栗本環境基本として技術面においても、ナノテクノロジーとの融合をはかる方針」を見直し、改定しました。環境への配慮を企業経営になど、これまでに培ってきたコア技術を基盤として、イノベー統合する環境経営を積極的に推進し、クリモトグループに環ションに注力。品質の向上にたゆまぬ努力で取り組み、迅速境マネジメントシステムを拡大展開することにより、環境保な対応とお客様志向の製品づくりで、活躍の場を広げるとと全活動の継続的改善を図ります。また、生産活動において不もに、より優位性を備えた、強くて堅実な企業をめざしてま良・仕損等を排除して省エネルギー、省資源活動を推進するいります。これからもクリモトの活動に、より一層のご支援をとともに、廃棄物の削減と有効利用およびリサイクルにより賜りますよう、心からお願い申し上げます。

クリモト CSR 報告書 2007-20084