平成１７年６月１５日

平成16年度中小企業だより第三種郵便物認可□

中小企業組合検定試験

問題と解答（1） 組合会計 1
全国中小企業団体中央会
平成 16 年度中小企業組合検定試験は、と、両者間に10ポイントの差がみられた。

平成 16 年 12 月５日（日）に「組合会計」、得点結果をみると、最高得点は 100 点、「組合制度」、「組合運営」の３科目につ

最低得点は８点、平均点は 66.3 点で昨年いて実施され、３月１日に合格者発表が度より 15.2 ポイント上回った。問題別のされている。本誌では、全国中央会から得点状況をみると、得点率が高かったの発表された、問題と解答について各科目は第３問の問２で、平均得点率（配点にごとに順次紹介してゆく。

対する平均点の比率）は 82.7 ％と高率で〔総評〕あった。逆に低かったのは第１問で本年度の「組合会計」の試験は、受験58.8 ％であったが、今年度は問題間の平申込者が377名、当日の受験者は277名で、均得点率の格差が大幅に縮小している。

受験率は 73.5 ％であった。昨年度に比べ第１問は、会計原則の一つである「正ると、受験者数は 54 名減、受験率で 1.9規の簿記の原則」についての語句の選択ポイント減といずれも下回った。一方、と論文記述の問題である。配点の 60 ％以合格者は 199 名、合格率は 71.8 ％で、昨上の得点を獲得した者の割合は 55.6 ％年度に比べ、人数は 57 名増、率では 28.9で、昨年度の 17.2 ％の３倍強へと大幅にポイント増といずれも大幅に上回った。

増加したが、それでも平均得点率「組合会計」の受験者と合格率につい（58.8 ％）は、上記の通り他の３問には及て、新規受験者（３科目受験者）と科目ばなかった。

免除のある受験者（既に「組合制度」、第２問の問１は、決算整理において発「組合運営」のいずれか又は両方に合格生する勘定科目に関する問題である。難していて本年度「組合会計」を受験した

易度はそれほど高くないと思われたが、人）別にみると、受験者数では新規受験

平均得点率は 60.0 ％と、第１問に次いで者が 184 名で受験者全体の 66.4 ％（昨年低くなった。問２の仕訳問題では、３つ度は 60.4 ％）を占めた。一方、合格率での設問間で得点に特段の差違はなかった

は新規受験者が68.5％（昨年度は43.5％）、ようだが、全般的に借方と貸方の取り違科目免除者が 78.5 ％（昨年度は 42.0 ％）い、及び当座預金と現金の書き間違いが12平成１７年６月１５日

中小企業だより第三種郵便物認可□目立った。平均得点率は 61.0 ％で、昨年イント上回ったが、問２は 81.9 ％と昨年度の59.0％を２ポイント上回った。

度の84.3％を2.4ポイント下回った。

第３問は、税法及び税務申告に関する第４問は、損益計算書（費用配賦表を問題で、問１は組合に関する税法上の取含む。）及び貸借対照表の作成問題であり扱いについて述べた文章の中の空欄をる。出題項目は昨年度と同じであったた

語句又は数字で埋める問題、問２は税務

めか、平均得点率は 64.0 ％と昨年度の申告の計算問題である。出題傾向が昨年49.7％を14.3ポイント上回った。しかし、度までと変わらなかったためか、配点の本設問の成績には、例年のことではある60 ％以上の得点を獲得した者の割合は、が、理解している者と理解に欠ける者と問１は 81.2 ％で昨年度の 62.5 ％を 18.7 ポの差が大きく現れていた。

第１問
中小企業等協同組合会計基準に関する下記の（問１）及び（問２）に答えなさい。
（問１）
次に掲げた文章中のの中に下記の語群の中から最も適切な語句を選び、その記号を解答用紙の解答欄に記入しなさい。
イホはすべてのロにつきのハニの原則に従って正確なを作成しなければならない。
＜語群＞

Ａ 収支会計Ｂ 出金伝票

Ｃ 会計帳簿

Ｄ 正常

Ｅ 非営利会計

Ｆ 複式簿記

Ｇ 取引

Ｈ 正規

Ｉ 入金伝票

Ｊ 組合会計Ｋ 主 要 簿Ｌ 会計

Ｍ 補 助 簿

Ｎ 簿

記

（問２）
（問１）の文章について、解答用紙の解答欄に 200 字以内で説明しなさい（200字を超えた場合は、減点します。）。
〔解答例〕
第１問
（問１）
イ
Ｊ

ロ
Ｇ

ハＨニ
Ｎ

ホＣ
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中小企業だより第三種郵便物認可□（問２）
これは正規の簿記の原則の説明を求めているものであり、少なくとも以下に述べる３つの内容からなるものである。１．日々の取引記録が順を追って明瞭・正確に整然と帳簿に記録されること。２．日々の取引記録が客観的に証明可能な証拠に基づいてなされること。３．日々の取引記録の結果を仕訳して諸勘定に転記することにより組合の財政状態と経営成績が明らかになるように財務諸表が複式簿記によって誘導的に作成されること。
第２問（問１）
次に掲げた勘定科目のうち、「経過勘定」に該当するものにはＡを、「評価勘定」に該当するものにはＢを、いずれにも該当しないものにはＣを、解答用紙の解答欄に記入しなさい。
１．未収利息２．貸倒引当金
３．未払金
４．減価償却累計額
５．前払保険料（問２）
次の取引についての仕訳を解答用紙の解答欄に記入しなさい。消費税は考慮しなくてよい。なお、勘定科目は下記の語群の中から選んで使用すること。
a

通常総会において承認され、未払計上していた出資配当金 300,000 円について源泉所得税20％を差し引き、小切手で支払った。

s

期末における貸金等の合計額80,000,000円に対し0.5％の貸倒引当金を計上する。

d

理事会で当組合への加入が承認された甲社より、組合出資金 500,000 円及び加入事務手数料30,000円が組合の当座預金口座に振り込まれた。
＜語
加入手数料収入
貸 倒 引 当 金
預り金

群＞

現金
出資
金
未払出資配当金

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未払利用分量配当金
貸倒引当金繰入当座
預金

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中小企業だより第三種郵便物認可□

〔解答〕
第２問
（問１）
１．

２．

３．

４．

５．

Ａ

Ｂ

ＣB

A

（問２）
借a

方金

未払出資配当金額

300,000

当預

貸

方

座

預り

（単位円）

金

額

金

240,000

金60,000s

貸倒引当金繰入400,000

貸 倒 引 当 金

400,000d

当530,000

出金

500,000

加入手数料収入30,000座

預金資（以下、次号に続く）

平成 17 年度全国安全週間の周知について−厚生労働省−
全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という崇高な基本理念の下、「産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、本年」で 78 回目を迎える・労働災害、特に死亡災害を減少させ、我が国の安全水準の向上を図るためには、職場にある危険有害要因を的確に洗い出し、災害につながる危険をなくすよう積極的に改善に取り組むことを経営トップが決意し、関係者一人ひとりが協力して組織的、計画的かつ継続的な安全管理活動を実行していくことが必要である。
このような観点から、平成 17 年度の全国安全週間は、「トップの決意とみんなの創意リスクを減らして進める安全」

をスローガンとして全国一斉に展開することとする。
この全国安全週間を契機として、それぞれの職場において、労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることにする。
期間７月１日から７月７日までとする。

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