（仮称）新石川調理場整備運営事業 実施方針に関する質問・意見に対する回答【実施方針に関する意見書回答】
No

書類名頁

第１（令和５年３月15日公表）
１(1)

1実施方針

3

第１７2実施方針

3第１８3実施方針

3第１８4実施方針4

第１ １０ (4)

5実施方針

5

第２６(1)

6実施方針

5

第２６(1)

7実施方針

5

第２６(1)

8実施方針

5

第２６(1)

9実施方針

6

第２６(1)

アア(ｱ)

項目名

質問の内容

回答

施設整備の一部が割賦払いとなった場合での意見です。
2018年度の税制改正で割賦販売等に係る延払い基準が廃止されました。このため施設整備に係るサービス対価について、事業者の収入将来にわたる割賦原価を含めた全額に対し施設引渡し年度の ご意見として承ります。
売上として認識され、当該金額に係る消費税がSPCに課税されるます。施設整備に係る消費税相当額は、一時金支払いのタイミングで一括してお支払いください。"
事業のスケ実施方針だけでは情報が少なく、造成の分担範囲・規模など ご意見として承ります。なお、本事業では公募スケジュール
ジュール（予が分からない為、スケジュール等に不安があります。
が短いため、公募を待たず公表できる資料から順次公表する定）
募集要項等の公表を案として早期に開示して頂きたいです。 予定です。
沖縄県防災危機管理課の「住宅開発磁気探査支援事業」の活事業のスケ用はご検討されているのでしょうか。この場合、様々な時間「住宅開発磁気探査支援事業」の活用は検討していません。
ジュール
的制約などが予測されます。早期に県と事前調整は可能でしょうか？
上限価格は募集要項で公表とありますが、市の財政負担見込額が分かりかねるため、意見が出せない状況です。
提案上限価格の 今回の特定事業の選定・公表をどのように市の財政負担見込ご意見として承ります。
公表
額による定量的評価を行うのか、価格面において意見が出来ない為、また、価格面において計画への参画可否の判断もあるため、早期に開示して頂きたいです。
事業者の募集・要求水準書を、募集要項等を待たずに、できるだけ早く公表
選定スケジュー
実施方針に関する意見書回答No.2をご参照ください。
していただくよう希望します。
ル（予定）
募集要項等の公表から提案書類の受付まで、3ヶ月半程度の事業者の募集・ 期間しかなく、要求水準書（案）の提示もなく、前例がない選定スケジュー ほどの短期間となっています。入札公告前の実施方針に関す 実施方針に関する意見書回答No.2をご参照ください。
ル（予定）る質問・意見の回答にて可能な限り先行して資料を提示頂けますよう、重ねてお願い致します。
事業者の募集・ 第1回目の質疑回答の後に「貴市と事業者との対話会」を実 対話の実施については、公募スケジュール上、難しいと考え選定スケジュー 施頂けないでしょうか。認識のずれの解消や事業者提案をよ ています。確認事項については、募集要項公表後の質問の中ル（予定）
り良いものとするためにお願い致します。
で対応させていただきます。
事業者の募集・選定スケジュール（予定）
事業者の募集・選定スケジュール（予定）短期間の提案スケジュールを解消するため、第1回目の質疑
公募スケジュールを考慮し、特定事業の選定・公表前の第２回答の後の特定事業の選定・公表前に同時進行で追加の「第回の質問受付は予定していません。
２回の質疑」を実施頂くことはできないでしょうか。
現地見学会はすべての配送校を見学できるようにお願いしま
可能な限り全ての配送校を見学できるよう調整します。
す。

1

10

実施方針

6

第２６

(1)

募集要項等に関する第1回質問に対する回答と参加表明書等の受付／締め切りが同じ6月上旬になっています。回答を踏事業者の募集・ まえ、申請書類の内容を変更する可能性もありますので、十参加資格申請に関する質問については、別途早めに公表する
選定スケジュー 分な間隔を空けていただくよう要望します。可能なら、電話など柔軟な対応を取るようにします。
ル（予定）やメールでの問い合わせにも柔軟にご対応いただくか、参加申請に関する質問には、他の質問とは分けて事前にご回答いただければ助かります。

(1)

募集要項等に関する第2回質問に対する回答から提案書類の事業者の募集・提案書類の受付については、公募スケジュール上、難しいと受付までが短いと思料いたします。例えば図面の訂正等があ選定スケジュー考えていますが、第2回の質問回答を可能な限り早めるなどると短期間では対応できません。提案書類の受付をうしろにル（予定）検討します。
ずらしていただくよう要望します。

11実施方針6

第２６12実施方針

7

第２７13

実施方針

7

第２７14

実施方針

7

第２７

15

実施方針

7

第２７

参加資格審査申 添付書類の電子データでの提出をお認めいただくよう要望しご意見として承ります。
請書類ます。

16実施方針7

第２７

参加資格審査申
郵送での受付をお認め下さるよう要望します。
請書類

配達記録が残る方法による郵送での受付も可とします。

17実施方針

7

第２７

提案書類

提出部数を少なくしていただけると助かります。

ご意見として承ります。

参加資格審査申 決算書類（貸借対照表、損益計算書など）の添付が必要な場原本証明は不要とします。
請書類
合、原本証明印不要にしていただくよう要望します。
納税証明書（地方税）を添付する場合、うるま市に支社等が参加資格審査申ないケースでは本社所在地の自治体でよいかどうかを明記し 募集要項公表時に示します。
請書類てくださるよう要望します。
複数企業の押印が必要な様式がある場合、用紙を企業別とし参加資格審査申て綴じる形とし、各用紙に該当企業と代表企業の押印があれ ご意見として承ります。
請書類
ばお認めいただくよう要望します。

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実施方針

7

第２７

提案書類

いわゆるインデックスの枚数を減らしていただけると助かりご意見として承ります。
ます。

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実施方針

7

第２７

提案書類

郵送での受付をお認め下さるよう要望します。

参加資格要件の設計業務の(エ)及び建設業務の(ウ)について
は、うるま市中小企業振興条例に基づき市内事業者の受注機応募者の参加資 「安定した事業推進」と「市内業者との連携」を踏まえ、市会の増大を図ることや、市内事業者のPFI事業参画によるノ格要件設計業務 外企業の参加もお認め頂きたく、参加資格要件の見直しをおウハウの獲得及び今後のビジネスチャンスの拡大等、地域経に当たる者願い致します。
済の自立及び活性化を図ることを目的として設定しています
ので、ご理解ください。

20実施方針8第２７(3)

ア

21

実施方針

8

第２７(3)

ア(ｱ) 参加資格要件

実施方針に関する意見書回答No.16をご参照ください。

参加資格要件の設計業務については、「設計業務に当たる者設計者の資格として１級建築事務所登録と記載があるが、専が複数の場合には少なくとも1者が(ア)～(オ)の要件を全て門分野（設備設計･土木設計等）については専門分野の資格満たし、他の者は(イ)及び（エ）の要件を満たすこと。」へを条件として追加出来ないか。
修正します。

2

事業者募集及び選定

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実施方針

8第２７(3)

ア(ｴ)

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実施方針

8第２７(3)ア

市内に本店又は(ｴ) 主たる営業所を有すること。

24実施方針8第２７(3)ア(ｴ) 設計業務

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実施方針

8

第２７(3)

イ

建設業務に当たる者

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実施方針

8第２７(3)

イ

市内に本店又は(ｳ) 主たる営業所を有すること。

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実施方針

8第２７(3)

イ

市内に本店又は(ｳ) 主たる営業所を有すること。

設計業務に当たる者が複数の場合には、少なくとも1 者が(ｱ)～(ｵ)の要件を全て満たし、他の者は(ｱ)～(ｴ)の要件を満たすこと。ありますが、沖縄県で初めてのPFI給食センター整備事業です、透明性・公平性・競争性を持って事業を進め安心安全な給食を届ける施設整備として、複数の学校給食セ実施方針に関する意見書回答No.20をご参照ください。
ンター実績及びPPP/PFI事業の実績のある設計企業とうるま市内設計企業と協力企業体として参加することでより良い施設提案ができると思われます。他の者だけでも(エ)うるま市内を、沖縄県内に本店又は主たる営業所を有すること。として頂けますでしょうか。
『設計業務に当たる者が複数の場合には、少なくとも1 者が(ｱ)～(ｵ)の要件を全て満たし、他の者は(ｱ)～(ｴ)の要件を満たすこと。』との事ですが、県内初PFIでの安心安全な給食センター整備事業で、透明性・公平性及び競争性を持って事実施方針に関する意見書回答No.20をご参照ください。
業を進める為に、5000食以上の学校給食センター実績及びPPP/PFI事業の実績のある設計企業の共同参加促進も行うべきではないでしょうか。よって他の者だけでもうるま市内を沖縄県内として頂けないでしょうか。
本事業目的にご記載いただいた『災害に強い施設』や『食の面で災害対応の一翼を担える体制』について、沖縄県内は本土に比べ、大規模災害の発生が少ない状況です。つきましては、災害対応の知見を持つ本土の設計事務所の参画を許容実施方針に関する意見書回答No.20をご参照ください。
（（エ）の要件を満たさない設計事務所も直接受注を可とするなど）頂くことで、今後発生しうる未曽有の災害に対し、うるま市として円滑な対応が図られるとともに、市民にとって安心できる環境が構築できると考えます。
「安定した事業推進」と「市内業者との連携」を踏まえ、市外企業の参加もお認め頂きたく、参加資格要件の見直しをお 実施方針に関する意見書回答No.20をご参照ください。
願い致します。
『建設業務に当たる者は、構成員とし、(ｱ)～(ｴ)の要件を全て満たすこと。ただし、建設業務に当たる者が複数の場合には、少なくとも1 者が構成員であれば、他の者は協力企業としてもよい。また、少なくとも1 者が(ｱ)～(ｴ)の要件を全て 実施方針に関する意見書回答No.20をご参照ください。
満たし、他の者は(ｱ)～(ｳ）の要件を満たすこと。』との事ですが、市内企業限定と確認できます。PPP/PFI事業の実績のある市外企業の参加促進も行うべきではないでしょうか。
市内業者のみで純粋な躯体の建築であれば対応可能と理解しておりますが、食の安全確保を大前提に考えた場合、設計・建設（厨房メーカー含む）・維持管理・運営が一体となって事業を遂行するPFI事業において、給食センター施工実績が無い建設企業では不安要素となりえます。よって、本土の類似案件で設定されるような給食センターの施工実績を設定と実施方針に関する意見書回答No.20をご参照ください。
すべきと考えます。実際のところ、同要件を建設企業すべてに適用すると、市内企業のみでは限定的な公募要件となりますので、複数企業で建設を担う場合、「給食センター施工実績を要件とするものの、市内企業が充足できない場合のみ、県内企業に限り、参画を認める」と要件を変更する必要があるのではないでしょうか。

3

28実施方針8

第２７(3)

29実施方針9

第２７(3)

30

実施方針

9

第２７(3)

参加資格要件イウ

設計、建設業務における参加資格要件において、市内に本店又は主たる営業所を有すること、とありますが、地域経済の活性化への寄与等について、特に評価を行う予定とされてい 実施方針に関する意見書回答No.20をご参照ください。
るため、参加資格として市内企業に限定せず、事業者が提案する体制にて評価するよう変更することをご検討ください。

(ｲ) 参加資格要件

建設業務の資格として業種が建築工事と記載があるが、専門参加資格要件の建設業務の(ア)については、建築工事業の分野（電気･機械･土木等）については専門分野の資格を条件他、土木工事業、電気工事業、管工事業を追加します。
として追加出来ないか。

(ｱ) 参加資格要件

参加資格要件の工事監理業務については、「工事監理業務当たる者が複数の場合には、少なくとも1者が(ア)～(ウ)の要監理者の資格として１級建築事務所登録と記載があるが、専 件を全て満たし、他の者は(イ)の要件を満たすこと。」へ、門分野（設備監理･土木監理等）については専門分野の資格 また、設計業務については、「設計業務に当たる者が複数のを条件として追加出来ないか。
場合には少なくとも1者が(ア)～(オ)の要件を全て満たし、他の者は(イ)及び（エ）の要件を満たすこと。」へ修正します。

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実施方針

9

第２７

(3)

ウ

(ｲ) 参加資格要件

参加資格要件の工事監理業務の(ウ)については、「2013年監理者の資格要件に於いて公共施設2,000ｍ2の実績が明記さ （平成25年）4月1日以降に、元請として、延床面積2,000㎡れていてＪＶの代表者となっているが、設計の実績があるも 以上の公共施設の工事監理業務実績または設計業務実績があの、ＪＶとしての実績として変更できないか。
ること。」へ修正し、「なお、JVとして…」以降の文言については削除します。

32

実施方針

9

第２７(3)

ウ(ｲ) 参加資格要件

上記資格がない場合に市外業者とＪＶ企業体にしてP10の市内、市外業者問わず、市の入札参加資格を有していない場（５）に於いての手続きを進めた場合可能か、又ＪＶの代表 合には、p.10に記載の手続きにより入札参加資格を得ること者としての条件が必要となるか。
が可能です。

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実施方針

9

第２７(3)

ウ(ｳ) 業務実績

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実施方針

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第２７(7)

ウ

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実施方針

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第４２

SPCの設立に関する事項

施設要件

工事監理の実績を満たす市内業者が少ないと思われる為、JV
工事監理企業については市内企業の要件を設けておりませ代表者ではなく、JV構成員も認めるという内容に変更していん。
ただけないでしょうか。
「事業期間中における構成員間の出資比率の変更による代表企業の変更については、…市が確認した場合に限り認めるものとする。」とあります。代表企業を変更する場合は金融機ご意見として承ります。
関等との各種手続きが必要ですので、手続きを円滑に進めるために事業契約においても当該内容を明示していただけますでしょうか。
「前室」「前室等」が汚染作業区域と非汚染作業区域に置かれていますが、給食エリア内の「一般区域」においてもらえませんか。2階建てにした場合、前室が汚染または非汚染作 ご意見として承ります。
業区域とされると前室の上に水回りをおくことが難しくなります。

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実施方針

16

第４４ア

献立方式

一日の調理食数が7,500食あることから、1献立ではなく、2献立にすることで、連続揚物機が１レーンで済み、スチームご意見として承ります。
コンベクションオーブンの台数が半分になるなど市の財政負担が減らすことが可能です。

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