所得税について

所得税率 税率構造
個人の実効税率

C（％）

実効税率

43.69％

15.11％

0195万 330万

・・
個人の実効税率とは個人が実際に負担する税額（所得税、住民税及び復興特別所得税）の、課税所得に対する割合です。

20.21％

695万

900万

所得の金額

1,800万

UMN

個人事業者が開業・廃業した場合に行う届出書等の提出を一括で行えるよう、次の見直しが行われます。
○開業・廃業等届出書などの提出期限をその年分の確定申告期限に変更○次に掲げる届出書・申請書について記載事項が簡素化

50.84％

33.48％

L【開 業廃業 手 続き の簡 素 化 】

55.95％

30.42％

O

届出書・申請書提出時期

納期の特例に関する承認の申請書適用を受けようとする月の前月末日まで給与等の支払をする事務所の開設等の届出書

開設等の日から1か月以内

青色申告承認申請書

原則その年の3月15日まで

青色専従者給与に関する届出書

4,000万（円）（一定の場合には、事業開始等の日から2か月以内など）

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の拡充・延長

2023
改正

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例について、下記の見直しが行われたうえ、適用期限が４年延長されます。
（1）
耐震改修工事・除却工事に係る要件の拡充（2）
特別控除額の見直し

改正前

譲渡前に売主が除却又は耐震改修の工事を実施する必要がありました。

改正後

譲渡後であっても、売買契約等に基づき、譲渡した日の属する年の翌年２月15日までに買主が耐震改修又は除却の工事を行った場合等には適用対象となります。

相続被相続人が住んでいた家屋・敷地

譲渡

空き家

除却

耐震改修

家屋及びその敷地を取得した相続人の数

2人以下3人以上

改正前

改正後

3,000

3,000（万円／人）（万円／人）

2,000（万円／人）（出典）「令和５年度国土交通省税制改正概要（国土交通省）」

適用期限132023

適用期限が 2027 年 12 月 31 日まで延長されます。
については 2024 年 1 月 1 日以後に行う家屋・敷地等の譲渡について適用されます。
（1）、（2）

Aoyama Zaisan Networks◯本資料の著作権は当社に帰属します。本資料の一部又は全部について、複製、譲渡、転載、配布又は開示することは、固く禁止させていただきます。
◯当社は、本資料に掲載されている情報の利用から生じる損害が直接的であるか間接的であるかに関わらず、いかなる責任も負いません。

所得税についてNISA 制度の抜本的拡充・恒久化

2023
改正

若年期から高齢期に至るまで長期・積立・分散投資による継続的な資産形成を行えるよう NISA 制度が刷新されます。
現 行 制 度（～2023年）
口座開設期間

年間投資上限額

生涯非課税限度額

投資対象商品

非課税保有期間

つみたて～2042 年

つみたて

一～2023 年

成

般

適用時期

40万円

つみたて120万円

一120万円

成240万円般長長

最大1,800 万円
うち成長投資枠 最大1,200 万円（売却で枠の再利用可能）

つみたて

積立・分散投資に適した一定の投信

成上場株式・投信等（対象外：高レバレッジ投信等）

つみたて

最大800 万円

つみたて一

最大600 万円

成

般

つみたて
一般

長期積立・分散投資に適した一定の投信上場株式、ETF、REIT、株式投信

長

つみたて

最長20 年間

つみたて一

最長５ 年間成般
不最大360万円

無 期 限

長

可可

能

point 1

口座開設がいつでも可能、非課税保有期間は無期限

point 2

つみたて投資枠（年間）は現行の 3 倍！成長投資枠（年間）は一般 NISA の 2 倍！つみたて投資枠と成長投資枠は併用可能

point 3

生涯非課税限度額は簿価残高方式で管理し、売却により枠の再利用が可能

point 4

現行制度利用者は外枠で新制度を利用可能

2024 年 1 月 1 日から適用されます。

142023いつでも開設可能

長

つみたて

つみたて・一般（成長）の併用

新制度のポイント

新 制 度（2024年～）

並存

Aoyama Zaisan Networks◯本資料の著作権は当社に帰属します。本資料の一部又は全部について、複製、譲渡、転載、配布又は開示することは、固く禁止させていただきます。
◯当社は、本資料に掲載されている情報の利用から生じる損害が直接的であるか間接的であるかに関わらず、いかなる責任も負いません。

所得税について極めて高い水準の所得に対する負担の適正化

2023
改正

( 高額所得者ミニマムタックス）
税負担の公平性の観点から、極めて高い水準の所得について所得税負担の適正化のための措置を設けます。
（1）
概 要

基準所得金額から3.3 億円を控除した金額に22.5％の税率を乗じた金額が基準所得税額を超える場合には、その超える金額に相当する所得税が課されることになります。

（基準所得金額－特別控除額3.3億円）
×22.5％❶❷

20.0

所得税負担率︵％︶

15.0

21.0％

適正化負担率

分岐点

CO

L含む

株式譲渡所得、土地建物の譲渡所得、給与・事業所得、その他の各種所得の合計額（一定の特別控除後の金額）

除く

NISA制度及びスタートアップへの再投資に係る非課税措置
における非課税金額

UNM【スタ ー トアッ プ への 再 投資 の 非 課 税措 置 】

保有株式を売却後、一定要件を満たすスタートアップ企業に再投資する場合にスタートアップ株式売却時に20億円まで非課税とする措置が設けられます。
保有株式売却時

譲渡所得

現行負担率

スタートアップ
株式再投資時

取得価格

20 億円
スタートアップ企業の要件
1

510152025
3035
基準所得金額（億円）

40

4550

スタートアップ
株式売却時

譲渡所得

課税

20 億円

非課税

( 注 )譲渡損失の場合、他の株式譲渡益との損益通算・繰越控除が可能

・設立日以後1年未満の非上場の中小企業者
・販売費及び一般管理費の出資金額に対する割合が30％超
・特定の株主グループが保有する株式が発行済株式総数の99％以下 等2025 年分の所得税から適用されます。

152023

基準所得金額

課税

5.0

適用時期

基準所得金額とは？

追加負担10.00いいます。

基準所得税額（その年分の所得税額）

分離課税所得が約10 億円から追加の税負担が必要となります。
分離課税所得給与所得

基準所得金額は、確定申告不要制度を適用しないで計算した合計所得金額を❶－❷の差額分追加申告納税〈具体例〉給与収入2,000 万円と分離課税所得50 億円までの所得税負担率の推移
25.0

（2）
基準所得金額の範囲

Aoyama Zaisan Networks◯本資料の著作権は当社に帰属します。本資料の一部又は全部について、複製、譲渡、転載、配布又は開示することは、固く禁止させていただきます。
◯当社は、本資料に掲載されている情報の利用から生じる損害が直接的であるか間接的であるかに関わらず、いかなる責任も負いません。

所得税について

上場株式等に係る配当所得等の課税の特例（大口株主等）の見直し（1）
上場株式等に係る配当所得等の課税の特例
上場株式等に係る配当所得等については、大口株主等に該当するか否かで課税関係が異なります。
区

大口株主等とは？

分課税方式

源 泉 徴 収 の み（20.315％）

申告しない内国法人の発行済株式等の３％以上を有する個人をいいます。

上場株式等の配当等（大口株主等を除く）

選択

総合課税（最高税率55.945％）

申告する

申 告 分 離 課 税（20.315％）
総合課税（最高税率55.945％）

大口株主等に係る上場株式等の配当等（注）
税率は、所得税、住民税及び復興特別所得税の課税所得に対する割合です。

大口株主等の要件の見直し（2）
配当の支払基準日において、個人株主の株式保有割合と、同族会社（※）の株式保有割合を合算した割合で判定することとなります。
（※）
配当等の支払を受ける居住者等を判定の基礎となる株主として選定した場合に同族会社に該当する法人。同族会社とは、3 株主グループ以下で発行済株式総数の50％超を保有する会社等をいいます。

〈具体例〉
改正前

改正後

株式保有割合2%（2％+1.5％）

大口株主等の判定

非該当

該当

課税方式

申告分離課税等を選択可能

総合課税

個 人 株 主50％超
同族会社

2％

1.5％
上 場 会 社

3.5%

上場株式等の配当等の支払をする内国法人の報告義務（3）
上場株式等の配当等の支払をする内国法人は、その配当等の支払に係る基準日においてその株式等保有割合が1/100 以上となる居住者等の氏名、個人番号及び株式等保有割合等を記載した報告書を支払確定日から1 月以内に所轄税務署長に提出しなければならないこととなりました。
適用時期

2023 年 10 月 1 日以後に支払うべき上場株式等の配当等について適用されます。

162023

Aoyama Zaisan Networks◯本資料の著作権は当社に帰属します。本資料の一部又は全部について、複製、譲渡、転載、配布又は開示することは、固く禁止させていただきます。
◯当社は、本資料に掲載されている情報の利用から生じる損害が直接的であるか間接的であるかに関わらず、いかなる責任も負いません。