2008.03

No.19

食をめぐる産業内貿易の可能性：
成長アジアを見据えて
金田憲和

東京農業大学国際食料情報学部准教授

食をめぐる産業内貿易の可能性：成長アジアを見据えて

１．農産物の輸出促進に乗り出した日本政府

日本政府は、「攻めの農政」の重要な柱として農産物の輸出促進に取り組んでいる。平成17 年（2005 年）3 月には、平成 21 年（2009 年）までの 5 年間で輸出額を倍増させる（約6000 億円）という目標を設定した。さらにその後「21 世紀新農政 2007」において、平成25 年（2013 年）までに輸出額 1 兆円規模を目指すことを目標に定めた。
この政策には 2 つの追い風が吹いている。１つは、近年、世界的に日本食が普及し、ブームともいえる状況になっていることである。もう１つは、アジア地域の所得が大きく向上しつつあり、この地域の富裕層を中心に、高級品志向の嗜好変化が起きつつあることである。したがって、これまで高価格ゆえに輸出が困難であったわが国の農産物を、高品質品として輸出できる可能性が出てきているのである。
また、2001 年には中国・2002 年には台湾が WTO に加盟した。これは、大きな人口を持ち急速な経済成長の途上にある中国と既に高所得となっている台湾とが、ともに国際的な貿易ルールに従うようになり、国際市場に組み込まれたことを意味する。これもまた、わが国からの輸出のハードルを下げる大きな環境の変化である。
しかし現状を見れば、わが国の農産物貿易は、輸出はきわめて少なく、輸入に大きく偏っている。2006 年には、農林水産物の輸入額 8 兆円に対して同輸出額は 4 千億円で 18 分の 1、農産物に限れば、輸入額 5 兆円に対して同輸出額は 2 千億円で 20 分の 1 である。
ところで、このように農産物輸入の多いわが国が、一方で農産物輸出も拡大させるという状況は、経済学的には産業内貿易（intra-industry trade）の概念で捉えることができる。
産業内貿易とは、ある国が同種の財の輸出と輸入をともに行うことである。したがって、上述の日本政府の試みは、農業分野で産業内貿易を振興することによって、わが国農業の活路を見出そうとするものである。
はたして、この試みは成功するのだろうか。本稿では、産業内貿易の理論と既存の研究、近年のデータなどの検討から考えてみることにしたい。

２．産業内貿易とは？

既に述べたように、産業内貿易とは、ある国が同種の財の輸出と輸入の両方を行うことである。このような産業内貿易は、従来、主に先進国間の製造業品に特徴的な貿易形態と1して観察されてきた。
例えば１つのケースとして、わが国がトヨタやホンダの自動車を輸出する一方で、ベンツや BMW その他の自動車を輸入する場合が考えられる。これは、企業ブランドによって製品が差別化されることによって生じた産業内貿易である。こうした製品差別化は、産業内貿易を引き起こす重要な要因と考えられている。
また、多くの日本企業がアジア諸国に直接投資を行って生産拠点を作っているが、例えばこのようにしてマレーシアで生産された部品が日本に輸入され、完成品が日本から輸出されるようなケースもある。こうした工程間分業も、部品と完成品が同一産業の製品であれば、産業内貿易となる。近年は、生産工程が多国間に細かく分割され、部品や半製品が各国間で相互に貿易されるという、フラグメンテーション（fragmentation）と呼ばれる現象も起こっている。
これらが産業内貿易の典型的な例として挙げられるケースである。ここで挙げた例から分かるように、従来、産業内貿易はもっぱら製造業に見られる傾向だと考えられてきた。
農産物については、より伝統的な貿易理論である、ヘクシャー・オリーンの理論がよく当てはまると考えられてきたのである。そこで、次節では伝統的貿易理論と産業内貿易の理論のうち、農産物や食料品に特に関わりがあると考えられるものを見てみることにしよう。

３．理論的背景（１）伝統的貿易理論
まず初めに伝統的貿易理論について見てみよう。教科書的には、伝統的貿易理論としてリカード・モデルに基づいて説明される比較優位の理論と、ヘクシャー・オリーンの理論（Heckscher-Ohlin theory：以下では「HO 理論」と略す）の 2 つを挙げるのが一般的である。特に後者の HO 理論が農産物貿易を考える際に重要である。
HO 理論では、各国の生産要素の賦存比率の違いによって貿易が発生する。例えば、生産要素として資本と労働の 2 種類を、財として資本集約的な財と労働集約的な財の 2 種類を想定した標準的な 2 国 2 財 2 要素モデルを考えよう。このモデルの設定では、相対的に資本豊富な国は資本集約財を輸出し、相対的に労働豊富な国は労働集約財を輸出することになる。各財の貿易方向は一方向のみとなる。すなわち貿易は産業間貿易のみであり、産業内貿易は発生しない。また、2 国の要素賦存比率の違いが大きいほど、貿易量が大きくなる。
わが国の農産物貿易について考える場合、HO 理論の意味するところは極めて重要である。
HO 理論によれば、わが国のような土地賦存に乏しい国の場合、土地集約的な財である農産物に関しては、国産品は国際競争力を持つことができず、輸入することになるのが必然だということになるからである。

2

（２）産業内貿易の理論
次に産業内貿易の理論を見てみよう。産業内貿易の発生を説明するためには、様々な理論が提案されており、これらはそれぞれ異なった仮定に基づいて作られている。ここでは多様なモデルの中から、農産物や食料品の産業内貿易を考える上で有用と思われる２つの理論を取り上げたい。

１）バラエティ愛好による水平的差別化モデル
Krugman(1979)や Helpman and Krugman(1985)などは、消費者の効用関数としてディキシット＝スティグリッツ型効用関数を仮定することで、産業内貿易の発生を説明した。
ディキシット＝スティグリッツ型効用関数では、消費財のバラエティが増すに従って効用が増加するために、消費者はできるだけ多くの種類の財を少量ずつ消費しようとする。これをバラエティ愛好（love of variety）という。一方、財の生産には固定費がかかり、したがって生産技術は収穫逓増であるものと想定すると、各企業は同じ種類の財を大量に生産した方がコストを下げることができる。結局、市場均衡においては、各企業が一定量ずつ生産を行うという独占的競争（monopolistic competition）の市場構造となる。このとき、
もし何らかの理由で市場の規模が拡大すると、市場に出回る財のバラエティ数が増え、これによって消費者の効用は増加する。もし自給自足状態にあった国が他国と貿易を開始すると、全体の市場規模が大きくなるのと同じ効果があるので、消費者の効用が増加する。
これが、このモデルにおける貿易の利益である。
また、差別化された財と差別化されていない財という 2 種類の財を想定した 2 国 2 財 2要素モデルを考えると、要素賦存比率における国同士の違いが大きいほど産業間貿易の比率が高くなり、逆に国同士の類似性が高いほど産業内貿易の比率が高くなることが導ける。
このモデルは、ブランドによる製品差別化やそれに基づく産業内貿易の説明に有効である。例えば、日本がトヨタやホンダの自動車を輸出する一方で、ドイツからベンツや BMWその他の自動車を輸入するのは、互いに自動車のバラエティが増えるというメリットがあるからだということである。
もし、食品についても消費者がより多くのバラエティを望む嗜好を持っているとすれば、それは農産物や食料品の産業内貿易を発生させる要因となりうる。

２）特殊生産要素による垂直的差別化モデル
もう１つ農産物の産業内貿易に対して示唆的なモデルとして、Falvey(1981)のモデルがある。このモデルでは、品質の格差による財の垂直的差別化が考慮されている。
例えば、2 国 2 財 2 要素の設定において、Falvey モデルは、次のようなものである。2つの産業のうち 1 つはより資本集約的で垂直に差別化された財を生産し、もう 1 つはより労働集約的で同質な財を生産するものと仮定する。また、労働は産業間を移動できるが、3

資本はそれぞれの産業にとっての特殊要素であり、産業間を移動できないとする。さらに、差別化された財を生産する産業では、資本・労働比率が大きいほど、高品質の製品を生産できるものと仮定する。この結果、相対的に資本豊富な国は、差別化された財の高品質品を輸出することになる。逆に、相対的に労働豊富な国は、差別化された財の低品質品と労働集約財を輸出する。
農産物貿易にこのモデルを引きつけて考えれば、農産物の品質を決定づける特殊要素として、気候・土壌などの自然条件や保存・加工などの技術、人的資本などを考えることができる。
４．農産物の産業内貿易の現実
本節では、農産物の産業内貿易について既存の研究とデータから検討する。

（１）産業内貿易の計測方法
産業内貿易の程度を表す指標として、一般に広く用いられているものは、グルーベル・ロイド指数（Gruble-Lloyd index：以下では GL 指数と略す）である。これは、以下の算式によって計算される。

GL =X ik − M ik ( X ik + M ik ) − X ik − M ik
× 100 = 1 −
 × 100( X ik + M ik )
 ( X ik + M ik ) 

ここで、 X ik と M ik は、それぞれ i 国の k 産業の輸出額と輸入額を表す。もし、k 産業の貿易がすべて産業間貿易であれば、k 産業の輸出または輸入のどちらかがゼロになるので、GL 指数はゼロになる。一方、k 産業の輸出額と輸入額が等しい産業内貿易のケースでは、GL 指数は 100 となる。このように、GL 指数が大きいほど産業内貿易の度合いが大きい。
（２）農業と他産業の比較（既存の研究）
それでは、農産物において産業内貿易はどの程度のものなのか、まず既存の研究をもとに見ていくことにしよう。
農産物を含む多種の財について産業内貿易を研究したものとして、法專ほか(1991）、花崎ほか(1991)、Fontagné et al. (1997)を取り上げる。いずれも農業・食品産業を含む多産業の GL 指数の計算を行っているので、農業・食品産業の産業内貿易の程度を他産業と比較することができる。
表 1 は法專ほか(1991)および花崎ほか(1991)に掲載されている GL 指数のうち、それぞれ論文の最新の計測年における農業・食料部門と全産業の数値を掲載したものである。両論
文で数値にかなりの違いがあるが、これは法專ほかの論文では、まず細かい産業分類で 24

国間の GL 指数を計測した後に、それらを集計することでより粗い産業分類の GL 指数を算出するという手続きを踏んでいるためと思われる。一般に、細かい産業分類で GL 指数を計算してから粗い産業分類の GL 指数に集計した場合、始めから粗い分類で GL 指数を計算する場合よりも小さな数値（正確には、上回らない数値）を得る。これは例えば、ある国（A国としよう）がリンゴの輸出とミカンの輸入を同額おこなっている場合を考えれば理解できる。これらをそれぞれ別個の産業と見なして計算すれば GL 指数はそれぞれ 0 で、集計した GL 指数も 0 となるのに対し、初めから同じ果樹産業であると見なして計算すれば GL
指数は 100 になる。また、GL 指数を 2 国間貿易について計算した後にそれを集計することで対外貿易全般の GL 指数を算出する場合と、最初から対外貿易全般について GL 指数を算出する場合でも違いが生じる。例えば A 国が B 国に対してはリンゴ輸出し、C 国からは同額のリンゴを輸入していたと仮定しよう。2 国間貿易に限って計算した場合には GL 指数は、A 国－B 国間も A 国－C 国間も 0 であり、これを集計した GL 指数も 0 となるが、初めから貿易相手国を限定しないで A 国の対外貿易全般で計算するならば GL 指数は 100 になる。

表1 既存研究における農業・食料に関するGL指数法專・伊藤・貝沼（1991）
計測年：1988年
使用データ：OECD貿易統計

花崎・金内・高柳（1991）
計測年：1987年
使用データ：国連貿易統計

食料品
食料品
及び動全産業
全産業
及び動物物

アメリカ
日本
フランス
ドイツ
イギリス
カナダ
オーストラリア
イタリア

平均

11525252221617173518444545421137

食料・食料・飲料・飲料・合計合計
たばこ
たばこ

米国
日本
フランス
西ドイツ
イギリス

93
128770717579958792

韓国
シンガポールマレーシア
タイ

868177279394889835

注1）法專・伊藤・貝沼（1991）は、SITC3桁分類かつ相手国別にGL指数を計算した後に、SITC1桁分類に集計したもの。
注2）花崎・金内・高柳（1991）は、SITC1桁分類で計算したもの。

さて、どちらの論文でも、日本の食料品に関する GL 指数は小さい。しかし、花崎ほかの5論文では、日本とタイを除く各国では、食料品に関する GL 指数は必ずしも小さい値とはなっていない。つまり、粗い分類で 2 国間に限らずに見れば、産業内貿易はことさらに製造業に特有の現象であるとは言えず、農業・食料についても広汎に行われていることが分かる。
図 1 は、ヨーロッパ域内貿易に関する Fontagné・Freudenberg・Péridy（1997）の計算結果だが、ここでも一見、農業（Agriculture）や食料・飲料（Food & bevareges）の数値は製造業と比べて低い。しかし、次節で明らかになるように、これも GL 指数の集計方法によるものと考えられる。

（３）近年のデータの検討
次に、主要国について、近年の数値を利用して農業・食料部門に関する GL 指数を計算してみよう（表 2）。データは、国連の COMTRADE データベースで、年次は 2005 年である。

6

HS2 桁の分類に基づき、食料関係品目を選び出してある。この HS2 桁は比較的粗い分類である。また、2 国間貿易についてではなく、単純に当該国と世界全体の間の輸出入について計算している。
以下では、わが国近隣のアジア各国で所得が向上するにしたがってわが国からの輸出が拡大する可能性を考えていきたいので、そのモデルとして、表 2 では主にヨーロッパ諸国に注目したい。ヨーロッパ諸国では既に市場統合も進んでおり、また、人口当たり耕地面積などの農業の条件や所得水準などが互いに似通っているからである。ここではヨーロッパ諸国としてイギリス、フランス、ドイツ、イタリアという 4 ヵ国が取り上げられている。
表 2 からまず分かることは、わが国の食料品貿易の GL 指数は、ヨーロッパ諸国のみならず、アメリカと比べても著しく低いということである。言い換えれば、わが国の場合、食料品はほとんど一方的に輸入されているが、これはこれらの国の中ではかなり特殊なパターンである。すでに説明したように日本の食料品貿易がこのようなパターンをとっている大きな要因は土地賦存の乏しさであり、HO 理論で説明できる。後に表 3 で示すように、日本の一人当たり耕地面積は、ヨーロッパ諸国の 3 分の 1 から 10 分の 1 程度であり、アメリカとの差はさらに大きい。

表2 主要国の食料関係品目のGL指数（2005年）
HS番号0203040708
09
10111213
151617181920212223

品目
肉類
水産物
酪農品、卵、蜂蜜
食用野菜類
食用果実類
コーヒー・茶・香辛料等
穀物類
穀粉・麦芽・澱粉等
油糧種子・果実等
ガム・樹脂・樹液
動物性・植物性油脂類
肉・魚調製品
砂糖・砂糖菓子ココア・ココア調整品
穀物調製品
野菜調製品
その他の食用調製品
飲料・酒類・酢
食品産業からの廃棄物
食品全体

日本

フランス

ドイツ

イタリア

イギリス

アメリカ

0
14
2
3
6
50
39
6
16
1716
23
13
34
452
13
6
11

95
52
6487
66
41
18
46
70
79
73
75
57
81
92
69
88
37
97
87

98
54
86
2930
74
77
69
51
96
81
99
94
100
80
6886
87
94
87

48
236490
91
85
49
83
4199
81
68
5498
48
62
72
4639903586581895877993770582454578427829751609354886898231488236887484944767280283691資料）United Nations "COMTRADE database"より作成。

表 2 からもう１つ分かることは、日本以外の国の GL 指数が一般にかなり高いことである。国と品目によって違いはあるものの、農業・食料の分野でも産業内貿易はかなり進ん7でいると考えて良いと思われる。ヨーロッパ諸国でそうであるだけでなく、アメリカにおいてもヨーロッパと大きく違わない数値になっている。また補図 1 から補図 6 にかけて、これらの国の品目別の輸出入をグラフ化したものも提示したが、これらを見ても多くの品目で輸出・輸入の一方に偏らず産業内貿易が行われていることが分かる。
以上、日本以外では農業・食料の産業内貿易も進んでいることが分かった。そこで次に、農業・食料の産業内貿易を引き起こす要因に関する実証研究について検討してみよう。

（４）農業・食料の産業内貿易の規定要因
ここでは、いくつか代表的な論文の分析結果をもとに、農業・食料の産業内貿易の規定要因について考えてみたい。
Christodoulou(1992)は、EC 域内の食肉・肉製品の産業内貿易を分析している。産業内貿易に影響する要因として、市場規模、消費者選好のオーバーラップ（一人当たり所得および市場の地理的近接性を代理変数とする）、製品差別化、規模の経済、技術進歩、政策的配慮を挙げ、GL 指数を被説明変数とする回帰分析によって検討している。この結果、需要側（国別）の要因では消費者選好のオーバーラップ（一人当たり所得と市場の地理的近接性の両方）が、供給側（産業別）の要因では製品差別化などの不完全競争が重要な要因であるとされている。特に、生鮮肉段階の貿易と最終肉製品段階の貿易で GL 指数が大きく、中間品では GL 指数が小さくなる傾向があるのは、この差別化の行いやすさの違いによるものと推測されている。
Hirschberg et al.(1994)は、30 ヵ国の加工食品の産業内貿易をやはり回帰分析によって検討している。ここでも、一人当たり GDP の大きさおよび 2 国間での一人当たり GDP の近さが重要な要因として挙げられている。これ以外には、関税同盟ないし自由貿易地域へ参加しているかどうか、国境を接しているかどうかなども有意に影響する要因となっている。
Pieri et al.(1997)は、EU 域内の乳製品の産業内貿易を、やはり GL 指数を様々な要因に回帰分析することで検討している。定式化に独自の工夫をしているが、ここでもやはり一人当たり所得などの要因が 2 国間で近いほど GL 指数が上昇することが示されており、似た国同士の間で産業内貿易が活発化することが示されている。
５．産業内貿易の可能性
前節で述べた内容を簡単に振り返りながら、農業・食料の分野における産業内貿易の可能性について考えてみたい。
まず、一般に産業内貿易は製造業に特徴的なものと捉えられがちであるが、農業・食料の産業内貿易は必ずしも珍しいものではない。統計上の産業分類を細かく取れば GL 指数などで測った農業・食料の産業内貿易の度合いはその他の製造業よりも低くなりがちである
8が、例えば HS2 桁程度の比較的粗い分類であれば、表 2 のように産業内貿易を広汎に観察することができる。ただし、わが国は農業・食料の産業内貿易が少なく、主要先進国の中ではかなり特異なケースである。これは、表 3 から確認できるように、表 2 の諸国の中で、わが国が特に土地賦存に乏しいことによると考えられる。

表3 主要国とアジア諸国の一人当たり
GDPと一人当たり耕地面積(2005年)
一人当た一人当たりり耕地面
GDP
積(2000年価格の実質ドル値)
日本
フランス
ドイツ
イタリア
イギリス
アメリカ
中国
インドネシア韓国
マレーシア
タイ

39,07523,49423,906
19,32926,891
37,267
1,449
942
13,210
4,437
2,441

(a）

3.4
30.4
14.4
13.2
9.5
58.9
11.0
10.4
3.4
7.1
22.1

資料）World Bank "World Development
Indicators"
FAO"FAOSTAT"
さて、農業・食料の産業内貿易の規定要因についてのいくつかの既存論文の結論は、産業内貿易を引き起こす要因として、地理的近さ、一人当たり所得が近いことによる嗜好のオーバーラップ、製品差別化などが挙げられるということであった。これは、わが国の農産物貿易に対して何を示唆するであろうか。
わが国とアジア諸国は「地理的近さ」の点ではヨーロッパ域内諸国間と同程度に近い。
また、「嗜好のオーバーラップ」も、今後のアジア諸国での一人当たり所得の向上によって高まるであろう。したがって、これらの点は、わが国とアジア諸国との農産物の産業内貿易が拡大していく潜在的可能性を示唆すると考えられる。また、生産コストの面から見てもアジア諸国で一人当たり所得が向上し賃金が上昇してゆけば、高コストという日本農業が背負ったハンデも少なくとも対アジア貿易に関しては緩和されるであろう。表 3 から分かるように、アジア諸国は土地賦存条件が日本と近いために、経済発展が進めば農業分野でわが国と同様の高コスト化が進むと考えられるからである。楽観的に見れば、今後アジアでもヨーロッパのように農業・食料における産業内貿易の比重が増し、日本からの輸出9も増加する可能性がある。
しかしながら、同時に、アジア諸国は他地域と比較すれば土地賦存条件の不利という共通の問題を背負っている。この点で、ヨーロッパと全く同じ条件であるとは言えない。アジア以外の土地賦存に恵まれた諸国は生産コストの点で有利であり、所得が向上したアジ
ア諸国は、他地域からの安価な農産物の流入の可能性に直面するだろう。また、表 3 に見られるように、特にわが国はアジアの中でも土地賦存の点で比較的不利な地位にあることも考慮する必要がある。
また、わが国が対アジアの農産物輸出をどの程度拡大できるかには、製品差別化の可能性も大きく影響する。輸出拡大のためには、国産農産物の高い品質を保つとともにブランド化を進めることが必要になる。
ただし、たとえ日本産が高品質であっても模倣生産が難しくない場合は、産地はよりコストの安い国・地域に移動してゆくであろう。例えば、近年日本のなしの輸出は減少傾向にあるが、これは、日本産と品質の大きく変わらないものが韓国・中国でも栽培されるようになったことが原因とされる。このように作物によっては、差別化しにくいものも存在する。
またブランドについても、例えば、日本企業が中国で野菜を生産し販売すれば、それは日本のイメージによるブランドであっても野菜自体は日本産ではなく、日本国内の野菜生産にはつながらない。「日本産」（あるいは日本国内の「○○産」）といった産地がどの程度ブランドとして認知されるようになっていくかは、生産者側のブランド作りの努力だけでなく消費者側の意識にもよるところが大きい。
アジアの経済発展と農産物の産業内貿易の可能性は、日本農業にとって１つのチャンスとなりうる。しかしこれは、この地域でこれまでに経験のない新しい状況なのであり、日本からの農産物輸出にどの程度結びつけることができるかは予断を許さないというべきであろう。

参考文献
荒幡克己(2000)「国際食料市場における産業内貿易の進展とその理論的考察」『岐阜大学農学部研究報告』第 65 号、pp.59-95。
荒幡克己(2001)「長期的視点から見た日本農業の競争力－固有の要素と非価格競争の可能性－」『農業経済研究』第 73 巻、第 2 号、pp.36-44。
花崎正晴・金内雅人・高柳聖英(1991)「国際水平分業の進展と主要国産業のダイナミズム」『調査』第 148 号、日本開発銀行。
法專充男・伊藤順一・貝沼直之(1991)「日本の産業内貿易」『経済分析』第 125 号、経済企画庁。
Falvey, R.(1981)“Commercial Policy and Intra-Industry Trade,” Journal of International

10Economics, vol.11, pp.495-511.
Falvey, R. and H. Kierzkowski (1987) “Product Quality, Intra-Industry Trade and(Im)Perfect Competirion,” H. Kierzkowski ed. Protection and Competition inInternational Trade.
Fontagné・Freudenberg・Péridy (1997)”Trade Patterns Inside the Single Market,”
CEPII.
Grubel, H. G. and P. J. Lloyd (1975) Intra-Industry Trade.
Helpman, E. and P. R. Krugman (1985) Market Structure and Foreign Trade.
Krugman P. R.(1979) Increasing Returns, Monopolistic Competition and International
Trade, Journal of International Economics, pp.469-479.
Christodoulou, M. (1992) “Intra-industry Trade in Agrofood sectors: the Case of the EEC
Meat Market” Applied Economics, vol.24, pp.875-884.
Pieri, R., D. Rama and L. Venturini, (1997) “Intra-industry trade in the European Dairy
Industry,” European Review of Agricultural Economics, vol.24 3/4, pp.411-425.
Hirschberg, J. G., I. M. Sheldon and J. R. Dayton, (1994) “An Analysis of Bilateral
Intra-Industry Trade in the Food Processing Sector,” Applied Economics, vol.26,pp.159-167.

補図1 日本の食料関係品目輸出入額(2005年)
輸入

輸出（単位：100万ドル）
02:肉類
03:水産物
04:酪農品、卵、蜂蜜
07:食用野菜類
08:食用果実類
09:コーヒー・茶・香辛料等
10:穀物類
11:穀粉・麦芽・澱粉等
12:油糧種子・果実等
13:ガム・樹脂・樹液
15:動物性・植物性油脂類
16:肉・魚調製品
17:砂糖・砂糖菓子
18:ココア・ココア調整品
19:穀物調製品
20:野菜調製品
21:その他の食用調製品
22:飲料・酒類・酢
23:食品産業からの廃棄物

14000

12000

10000

8000

6000

4000

2000

資料：United Nations "COMTRADE database"

110

2000

4000

補図2 フランスの食料関係品目輸出入額(2005年)
輸入

輸出（単位：100万ドル）
02:肉類
03:水産物
04:酪農品、卵、蜂蜜
07:食用野菜類08:食用果実類
09:コーヒー・茶・香辛料等
10:穀物類
11:穀粉・麦芽・澱粉等
12:油糧種子・果実等
13:ガム・樹脂・樹液
15:動物性・植物性油脂類
16:肉・魚調製品
17:砂糖・砂糖菓子
18:ココア・ココア調整品
19:穀物調製品
20:野菜調製品
21:その他の食用調製品
22:飲料・酒類・酢
23:食品産業からの廃棄物

4000

2000

0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

資料：United Nations "COMTRADE database"

補図3 ドイツの食料関係品目輸出入額(2005年)
輸入

輸出（単位：100万ドル）
02:肉類
03:水産物
04:酪農品、卵、蜂蜜
07:食用野菜類
08:食用果実類
09:コーヒー・茶・香辛料等
10:穀物類
11:穀粉・麦芽・澱粉等
12:油糧種子・果実等
13:ガム・樹脂・樹液
15:動物性・植物性油脂類
16:肉・魚調製品
17:砂糖・砂糖菓子
18:ココア・ココア調整品
19:穀物調製品
20:野菜調製品
21:その他の食用調製品
22:飲料・酒類・酢
23:食品産業からの廃棄物

8000

6000

4000

2000

02000

資料：United Nations "COMTRADE database"

1240006000

8000

補図4 イタリアの食料関係品目輸出入額(2005年)
輸入

輸出（単位：100万ドル）
02:肉類
03:水産物
04:酪農品、卵、蜂蜜
07:食用野菜類
08:食用果実類
09:コーヒー・茶・香辛料等
10:穀物類
11:穀粉・麦芽・澱粉等
12:油糧種子・果実等
13:ガム・樹脂・樹液
15:動物性・植物性油脂類
16:肉・魚調製品
17:砂糖・砂糖菓子
18:ココア・ココア調整品
19:穀物調製品
20:野菜調製品
21:その他の食用調製品
22:飲料・酒類・酢
23:食品産業からの廃棄物

6000

4000

2000

02000

4000

6000

資料：United Nations "COMTRADE database"

補図5 イギリスの食料関係品目輸出入額(2005年)
輸入

輸出（単位：100万ドル）
02:肉類
03:水産物
04:酪農品、卵、蜂蜜
07:食用野菜類
08:食用果実類
09:コーヒー・茶・香辛料等
10:穀物類
11:穀粉・麦芽・澱粉等
12:油糧種子・果実等
13:ガム・樹脂・樹液
15:動物性・植物性油脂類
16:肉・魚調製品
17:砂糖・砂糖菓子
18:ココア・ココア調整品
19:穀物調製品
20:野菜調製品
21:その他の食用調製品
22:飲料・酒類・酢
23:食品産業からの廃棄物

8000

6000

4000

2000

02000

資料：United Nations "COMTRADE database"

13

4000

6000

8000

補図6 アメリカの食料関係品目輸出入額(2005年)
輸入

輸出（単位：100万ドル）
02:肉類
03:水産物
04:酪農品、卵、蜂蜜
07:食用野菜類
08:食用果実類
09:コーヒー・茶・香辛料等
10:穀物類
11:穀粉・麦芽・澱粉等
12:油糧種子・果実等
13:ガム・樹脂・樹液
15:動物性・植物性油脂類
16:肉・魚調製品
17:砂糖・砂糖菓子
18:ココア・ココア調整品
19:穀物調製品
20:野菜調製品
21:その他の食用調製品
22:飲料・酒類・酢
23:食品産業からの廃棄物

20000

15000

10000

5000

05000

資料：United Nations "COMTRADE database"141000015000著者プロフィール
金田憲和（かなだのりかず）
東京大学農学部卒。博士（農学）。専攻は農業経済学、国際経済学。著書に『土地資源と国際貿易』[2001]多賀出版、編著書に『コメ経済と国際環境』[2005]東京農業大学出版会。

食をめぐる産業内貿易の可能性：成長アジアを見据えて2008 年 2 月 発行
著者 金田憲和

発行 総合研究開発機構〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー34 階
電話 03（5448）1735
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