令和４年度事業計画の解説
令和４年４月１日～令和５年３月３１日
認定特定非営利活動法人
全国就労支援事業者機構

Ⅰ 事業全般の方針
本年度、全国就労支援事業者機構（以下「全国機構」という。
）及び各都道府県就労支援事業者機構（以下「都道府県機構」という。
）は、全国的ネットワークでの就労支援事業を展開して１３年目を迎える。全国機構設立当初は就労先となる協力雇用主の開拓を中心に取り組んできた。この間、当初に比べ４倍を超える約２４，０００社が協力雇用主として登録し、就労確保の基盤は十分に整ったと考えられる。
しかしながら、協力雇用主のうち、実際に就労支援対象者を雇用する企業は全体の５％程度で多数の登録協力雇用主が就労先として活用されない状況が続いていた。平成２６年１２月の犯罪対策閣僚会議において再犯防止に関する宣言「犯罪に戻らない・戻さない」が決定され、この中で「２０２０年までに、犯罪や非行をした者の事情を理解した上で雇用する企業の数を３倍（約１，５００企業）にする」という数値目標が掲げられた。全国機構としては、平成２９年度以降、雇用実績の向上に向け、協力雇用主の雇入れ意向の確認、求職者に即した個別の求人開拓、求人者と求職者の出会いの場の提供など積極的なマッチングに努め、国の就労支援施策に協力してきた。その結果、２０１９年１０月に実際に就労支援対象者を雇用する企業が１，５００社を超え、２０２０年を待たず目標を達成した。全国機構としては、今後とも、実雇用の拡大を重点として積極的に取り組んでいく所存である。
これに加え、職場定着も重要な課題の一つとなっている。６か月以内に離職する者が約半数を占めるなど、従来から早期離職の問題が指摘されていた。離職により、生活困難や住居喪失となり、そのために再犯に至った者は少なくない。早期離職を防ぎ、安定的な就労を推進するための取組みを重点課題として実施してまいりたい。
国の再犯防止推進計画においては、国・民間の連携はもとより、地方公共団体との連携が重視されている。就労支援事業者機構のネットワークを基盤に、地域の関係機関・団体と連携を密にし、就労支援事業の効果的な推進に努めてまいりたい。

Ⅱ 個別方針１ 協力雇用主の確保、協力雇用主の雇用の助長及び就労支援対象者に対する支援（定款第５条第１号及び第２号に係る事業）（１）実雇用の拡大
実際に就労支援対象者を雇用する協力雇用主数の増加を中心に、引き続き、以下の点に留意して雇用実績の拡大に努める。

ア 協力雇用主に対する求人勧奨、採用活動に対する支援（求職情報の提供、面接への同行・立合い、面接に要する旅費の助成など）を推進する。特に、出所者等を雇用した経験のない協力雇用主への支援を充実する。
イ 就労支援対象者に対して、協力雇用主情報の提供、履歴書の作成支援、面接への同行、面接旅費の助成、就職に必要な経費（作業服、工具の準備等）の助成など就労の実現に向けての支援に努める。出所者等の中には、職業経験のない者、就業意欲の低い者など求職活動上の困難性のある者が少なくないことから、適切な求職活動ができるようきめ細かな指導援助を行う。
ウ 保護観察所、ハローワーク、矯正施設等と連携して、就労支援対象者と求人企業のマッチングや就職相談会などの取組みを強化する。職場体験講習、事業所見学会等についても、求人者及び求職者の出会いの場としての機能向上を図る。
（２）末永く働くことができる雇用環境の改善
働き甲斐のある良好な雇用の場の確保及び雇入れ後の職場定着のため以下の取組みを推進する。
ア 就労支援対象者の求職ニーズを把握し、職種、地域など求職条件に見合った求人の確保に努める。特に求人職種については、建設業に偏っていることから、幅広い職種に対する就労先の確保に努める。
イ 社会保険・労働保険の手続が行われていない、求人条件と実際の労働条件が異なる、未経験の仕事についての十分な指導や訓練がなされていないなど労働法令違反やずさんな雇用管理のケースが散見され、早期離職の原因となりかねない。協力雇用主に対する雇用に関する法令順守の指導・研修の実施、協力雇用主登録の際の労働法令順守の確認、雇入れに当たっての労働契約の点検などを通じて、就労支援対象者が安心して就労できる雇用の場の確保に努める。
ウ 就労後の職場定着を図るため、定期的な職場訪問、雇用主・就労者双方に対する相談助言など継続的なフォローアップに努める。
（３）多面的な就労支援方法の展開
上記（１）及び（２）のほか、以下の事項についても積極的に取り組む。
ア 引き続き協力雇用主登録を推進する。
イ 協力雇用主に対する研修、矯正施設見学、就職相談会等の案内、求職動向・各種支援施策の情報提供、求人申込み等についてのハローワークへの取次ぎなど雇入れを助長するためのきめ細かい支援サービスに努める。
ウ 就労支援事業推進に必要な以下の情報の把握、登録、整理及び提供を行う。
①

登録協力雇用主情報②

協力雇用主からの求人情報③

就労支援対象者からの求職情報④

雇用を促進するための支援措置等の情報

エ 就労支援対象者を雇い入れる協力雇用主に対する助成及び雇入れ後の相談援助を行う。
なお、就労奨励金制度等の公的助成と重複しないよう効率的な取組みに努める。

オ 就労支援対象者に対する職業能力開発、生活自立、職場定着指導などの指導援助を行う。
（４）自立支援事業の実施
農業等の職業訓練を行うために法務省が設置する沼田町就業支援センター（少年院仮退院者が入所）及び茨城就業支援センター（刑務所仮釈放者が入所）の各訓練その他公共職業訓練・求職者支援訓練の修了者に対し、給付金を支給する。
（見込み件数：１０件）
また、沼田町就業支援センターにおける運転免許取得費用の助成事業及び農業体験セミナー等参加旅費援助事業を実施する。
（見込み件数：各６件）
２ 身元保証事業の実施（定款第５条第３号に係る事業）
就労支援対象者の就労を促進するため、法務省の補助金に基づいて更生保護法人日本更生保護協会及び全国の一時保護事業を営む更生保護法人と連携し、身元保証事業を実施する（見込み件数：２，０１３件）。なお、身元保証の利用希望が高いことを踏まえ、国の補助金対象期間外の雇入れについて、希望がある場合は、１００件を限度に無償で実施することとする。
また、無職非行少年等を雇用する事業主に対する身元保証事業である高知県の「高知県見守り身元保証制度」及び福岡県の「福岡県就労身元保証制度」の各事業と提携して実施する。
（見込み件数：５件）
３ 都道府県機構の就労支援事業の機能の充実（定款５条第４号に係る事業）（１）就労支援事業を実施する専任スタッフが配置されていない都道府県機構において、当該事業スタッフの確保（１３機構を限度として日本更生保護協会及び全国機構が共同で就労支援専任スタッフの配置）の助成を行う。
（２）地方別就労支援協議会・研修会を開催し、就労支援の効果的実施のためのノウハウを共有する。対面の会議開催が困難な場合には、オンライン形式で協議及び情報提供等を行う。
（３）都道府県機構等の組織運営や就労支援事業に多大な功績のあった者に対して表彰状又は感謝状を贈呈し、その功績を広く周知する。
４ 就労支援を推進するための広報啓発、調査研究等（定款第５条第５号に係る事業）（１）ホームページその他の媒体を通じて積極的に広報し、就労支援事業の必要性について社会の理解を求める。また、マスコミへの掲載の働きかけを行い、就労支援の必要性、重要性についてより多くの国民の理解、協力が得られるよう努める。
（２）就労支援の実情及び矯正施設の矯正教育、職業訓練等の取組みを理解してもらうための矯正施設見学会を開催する、又はそれに代わる機会を提供する。
（３）農業分野等を新たな就労先として雇用開発するための取組みを推進する。これに関連して、国が推進する農福連携（就職困難な状況にある者が農業分野で活躍できる仕組みづくり）に参画（農福連携推進の協議体である農福連携等応援コンソーシアムの構成団体となっている）する。
（４）就労確保と住居確保を一体的に進めることが、就労確保及び再犯防止に有益であることから、国が実施する「住まい支援の連携強化のための連絡協議会」の構成団体として、効果的な仕組みづくりに参画する。

５ 国、地方公共団体及び民間団体による犯罪や非行をした者の就労支援に関連する事業に対する協力、受託及び連携（定款第５条第６号に係る事業）（１）就労支援事業を一体的に推進するための連携協力
ア 法務省、厚労省及び経済団体と連携し、国の就労支援施策と一体となった効果的効率的な事業推進に努める。
イ 上記３の（２）の地方別就労支援協議会に保護観察所担当官の出席を求め、地域での就労支援連携策を協議する。
ウ

就労支援対象者を雇用する協力雇用主に公共事業等の優遇制度を制定するなど地方公共団体が行う就労支援の取組みを助長する。
以上の方針に基づき、東京都書式第８号により事業計画書を作成する。