販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年8月30日現在

インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型） （愛称 インフラ・ザ・ジャパン）（円投資型）／（米ドル投資型）／（豪ドル投資型）
追加型投信／国内／資産複合

円投資型
基準価額の推移 （2014年11月4日～）
22,000（円）（億円）
純資産総額(右軸)20,000800

分配金再投資基準価額(左軸)18,000900700

基準価額(左軸)

16,000600

14,000500

12,000400

10,000

300

8,000

200

6,000

100

4,000
2014/112016/32017/8

2019/1

2020/62021/1102024/82023/4※基準価額は1万口当たり、作成基準日現在、年率1.595％（税抜1.45％）の信託報酬控除後です。投資対象等にかかる投資信託約款の変更日以降を表示しております。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
※グラフは過去の実績であり､将来の成果を示唆または保証するものではありません。

基準価額
純資産総額

12,713 円

騰落率 （2014年11月4日～） ※1
1ヵ月前

32.6 億円※基準価額は1万口当たりです。

分配金再投資基準価額
参考指数

3ヵ月前

6ヵ月前

▲ 0.47% ▲ 0.73%
0.12%

0.49%

1年前

3年前

2.87%

7.08%

17.25%

68.14%

4.57%

8.07%

19.00%

101.00%

1年前

3年前

設定来約款変更以降

騰落率 （設定来 2013年5月23日～） ※2
1ヵ月前

ポートフォリオ構成比率
株式

51.7%

(内国内株式）(51.7%)(内外国株式）(0.0%)(内先物）(0.0%)

投資信託証券45.4%

短期金融商品その他

2.9%

マザーファンド組入比率

99.0%

組入銘柄数

81銘柄

分配金再投資基準価額
参考指数

3ヵ月前

▲ 0.47% ▲ 0.73%
0.12%

0.49%

6ヵ月前
2.87%

7.08%

17.25%

92.11%

4.57%

8.07%

19.00%

150.83%※騰落率は、1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、1年前、3年前の各月の月末との比較です。
※参考指数は、設定日から2014年10月までは東証REIT指数（配当込み）、2014年11月以降は東証株価指数（TOPIX）（配当込み）50％および東証REIT指数（配当込み）50％を合成した指数です（5ページご参照）。
Bloombergのデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメントが騰落率を算出しております。
※1 分配金再投資基準価額、参考指数の約款変更以降の騰落率は、2014年11月4日との比較です。
※2 分配金再投資基準価額の設定来騰落率は、1万口当たりの当初設定元本との比較です。参考指数の設定来騰落率は、設定日前営業日の終値との比較です。

最近5期の分配金の推移※投資信託証券には、インフラ投資法人
2024/4/15
2024/5/14
2024/6/14
2024/7/16
2024/8/14
設定来合計が含まれます。
40円
40円
40円
40円
40円
4,640円※ポートフォリオ構成比率は、マザーファンドを通じた実質比率です（マザーファ ※分配金は1万口当たり、税引前です。運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われンド組入比率を除く）。
ない場合があります。

当作成期間の参考指数の推移
260

基準価額の推移 （設定来 2013年5月23日～）（ポイント）

22,000（円）20,000250

分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

18,000240

16,00014,000230

12,000220210

合成指数

10,0008,000

200
07/31 08/05 08/08 08/14 08/19 08/22 08/27 08/30

6,000
13/5

16/3

19/1

21/11

24/8

（出所：BloombergのデータよりＳＢＩ岡三アセットマネジメント作成）

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（1/16）

552159 / 552185 / 552186

販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年8月30日現在

インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型） （愛称 インフラ・ザ・ジャパン）（円投資型）／（米ドル投資型）／（豪ドル投資型）
追加型投信／国内／資産複合

米ドル投資型
設定来の基準価額の推移
28,000（円）（億円）
純資産総額(右軸)26,0001,100

分配金再投資基準価額(左軸)24,0001,000

基準価額(左軸)

22,0001,200

900

20,000800

18,000700

16,000600

14,000500

12,000400

10,000

300

8,000

200

6,000

100

4,000
2014/112016/42017/92019/1

2020/62021/1102024/82023/4※基準価額は1万口当たり、作成基準日現在、年率1.595％（税抜1.45％）の信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
※グラフは過去の実績であり､将来の成果を示唆または保証するものではありません。

基準価額
純資産総額

16,136 円

騰落率
1年前

3年前

設定来

分配金再投資基準価額▲ 5.33% ▲ 7.40%

1ヵ月前

0.99%

11.13%

67.92%

125.93%

参考指数▲ 4.89%

0.49%

6.96%

56.78%

140.77%92.9 億円※基準価額は1万口当たりです。

3ヵ月前▲ 7.16%6ヵ月前※騰落率は、1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、1年前、3年前の各月の月末との比較です。
※分配金再投資基準価額の設定来騰落率は、1万口当たりの当初設定元本との比較です。参考指数の設定来騰落率は、設定日前営業日の終値との比較です。
ポートフォリオ構成比率※参考指数は、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）50％および東証REIT指数（配当込み）50％を合成した指数を米ドル換算した指数です（5ページご参照）。Bloombergのデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメントが騰落率を株式51.1%算出しております。

(内国内株式）(51.1%)(内外国株式）(0.0%)

最近5期の分配金の推移(内先物）(0.0%)

2024/4/15

30 円

投資信託証券

44.9%

2024/5/14

30 円

4.0%

2024/6/14

30 円

マザーファンド組入比率

97.9%2024/7/16

30 円

組入銘柄数

81銘柄

2024/8/14

30 円

設定来合計

3,350 円

短期金融商品その他※投資信託証券には、インフラ投資法人が含まれます。

米ドル投資比率95.6%※ポートフォリオ構成比率は、マザーファンドを通じた実質比率です（マザーファンド組入比率を除く）。
※分配金は1万口当たり、税引前です。運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

当作成期間の参考指数の推移
35,000

設定来の米ドル／円為替レートの推移（ポイント）

170（円）

160

30,000150

25,000140

20,000130

15,000120

10,000

110

5,000

100

合成指数（米ドル換算）

007/31 08/05 08/08 08/14 08/19 08/22 08/27 08/30

90
14/11

17/5

19/10

22/3

24/8

（出所：BloombergのデータよりＳＢＩ岡三アセットマネジメント作成）

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（2/16）

552159 / 552185 / 552186

販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年8月30日現在

インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型） （愛称 インフラ・ザ・ジャパン）（円投資型）／（米ドル投資型）／（豪ドル投資型）
追加型投信／国内／資産複合

豪ドル投資型
設定来の基準価額の推移
22,000（円）

（億円）

900

純資産総額(右軸)20,00018,000800

分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

700

16,000600

14,000500

12,000400

10,000

300

8,000

200

6,000

100

4,000
2014/112016/42017/92019/1

2020/62021/1102024/82023/4※基準価額は1万口当たり、作成基準日現在、年率1.595％（税抜1.45％）の信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
※グラフは過去の実績であり､将来の成果を示唆または保証するものではありません。

基準価額
純資産総額

15,482 円

騰落率
1年前

3年前

設定来

分配金再投資基準価額▲ 1.79% ▲ 5.59%

1ヵ月前

4.73%

14.60%

50.82%

73.98%

参考指数▲ 1.09% ▲ 4.89%

5.16%

12.17%

46.09%

91.27%

22.1 億円※基準価額は1万口当たりです。

3ヵ月前

6ヵ月前

※騰落率は、1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、1年前、3年前の各月の月末との比較です。
※分配金再投資基準価額の設定来騰落率は、1万口当たりの当初設定元本との比較です。参考指数の設定来騰落率は、設定日前営業日の終値との比較です。
※参考指数は、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）50％および東証REIT指数（配当込み）50％を合成した指数をポートフォリオ構成比率
豪ドル換算した指数です（5ページご参照）。Bloombergのデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメントが騰落率を株式50.6%算出しております。
(50.6%)(内国内株式）(内外国株式）(0.0%)

最近5期の分配金の推移(内先物）(0.0%)

2024/4/15

10 円

投資信託証券

44.4%

2024/5/14

10 円

5.1%

2024/6/14

10 円

マザーファンド組入比率

96.8%2024/7/16

10 円

組入銘柄数

81銘柄

2024/8/14

10 円

設定来合計

1,110 円短期金融商品その他※投資信託証券には、インフラ投資法人が含まれます。

豪ドル投資比率95.9%※ポートフォリオ構成比率は、マザーファンドを通じた実質比率です（マザーファンド組入比率を除く）。
※分配金は1万口当たり、税引前です。運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

当作成期間の参考指数の推移
25,000

設定来の豪ドル／円為替レートの推移（ポイント）

120（円）

110

20,000100
15,00090

10,000

80
70

5,000

合成指数（豪ドル換算）

007/31 08/05 08/08 08/14 08/19 08/22 08/27 08/30

6050
14/11

17/5

19/10

22/3

24/8

（出所：BloombergのデータよりＳＢＩ岡三アセットマネジメント作成）

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（3/16）

552159 / 552185 / 552186

販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年8月30日現在

インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型） （愛称 インフラ・ザ・ジャパン）（円投資型）／（米ドル投資型）／（豪ドル投資型）
追加型投信／国内／資産複合インフラ関連好配当資産マザーファンドの状況＜日本株ポートフォリオ＞
組入上位10銘柄 （株式）組入上位10業種 （株式）

銘柄名比率

業種

予想配当利回り

比率

3.5%

1.0%

1 電気機器2 三井住友フィナンシャルグループ

3.1%

2.3%

2 情報・通信業

5.3%

3 信越化学工業

2.6%

1.7%

3 銀行業

5.0%

4 オリックス

2.4%

2.7%

4 卸売業

4.4%

5 東京エレクトロン

2.3%

2.0%

5 化学

4.1%

6 ＫＤＤＩ

2.0%

3.0%

6 保険業

2.7%

7 富士電機

1.9%

1.7%

7 機械

2.6%

8 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

1.9%

3.3%

8 建設業

2.6%

9 三井物産1.9%

3.2%

9 その他金融業

2.4%

10 大塚商会

1.7%

2.0%

10 輸送用機器

2.2%

1 日立製作所

組入銘柄数（株式）：

12.2%

44 銘柄

組入銘柄 （インフラ投資法人）
銘柄名比率

予想配当利回り

1 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人

0.3%

6.9%

2 いちごグリーンインフラ投資法人

0.1%

7.0%

組入銘柄数（インフラ投資法人）：

2 銘柄＜J-REITポートフォリオ＞
組入上位10銘柄 （REIT）
銘柄名

比率

予想配当利回り

1 日本ビルファンド投資法人

2.9%

0.7%

2 野村不動産マスターファンド投資法人

2.6%

4.5%

3 ＧＬＰ投資法人

2.5%

4.7%

4 大和ハウスリート投資法人

2.5%

5.3%

5 ＫＤＸ不動産投資法人

2.5%

4.9%

6 日本都市ファンド投資法人

2.4%

5.1%

7 オリックス不動産投資法人

1.8%

5.0%

8 ユナイテッド・アーバン投資法人

1.8%

5.1%

9 ラサールロジポート投資法人

1.7%

4.9%

10 ジャパンリアルエステイト投資法人

1.6%

4.1%

組入銘柄数（REIT）：35 銘柄※各比率は、インフラ関連好配当資産マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

＜予想平均配当利回り＞
ファンド

市場

日本株ポートフォリオ

2.4%

2.2%

J-REITポートフォリオ

4.5%

4.5%

ポートフォリオ全体

3.3%

3.3%

※日本株およびJ-REITポートフォリオは、個別銘柄の予想配当利回りを各ポートフォリオの構成比率で、ポートフォリオ全体については、マザーファンドの純資産における組入比率で加重平均して算出しております。
※市場については、日本株は東証プライム市場全銘柄の加重平均予想配当利回り、
J-REITは東証REIT指数の加重平均予想配当利回りを表示しております。
また、ポートフォリオ全体については、東証プライム市場全銘柄の加重平均予想配当利回りを50％、東証REIT指数の加重平均予想配当利回りを50％として合成した数値を表示しております。

※各銘柄および各市場の予想配当利回りは、Bloomberg、Quick Astraおよび日本経済新聞のデータよりＳＢＩ岡三アセットマネジメントが作成しております。

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（4/16）

552159 / 552185 / 552186

販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年8月30日現在

インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型） （愛称 インフラ・ザ・ジャパン）（円投資型）／（米ドル投資型）／（豪ドル投資型）
追加型投信／国内／資産複合

参考情報
為替レートの推移 （過去1年間）
（円）

（円）

米ドル／円

170
160

105

150

100

140

95

130

90

120
23/8/31

23/11/30

24/3/4豪ドル／円

110

24/6/3

24/8/2985
23/8/31

23/11/30

24/3/424/6/3

24/8/29

各対象通貨と円の短期金利差の推移 （過去1年間）（％）

短期金利差（米ドルと円）短期金利差（豪ドルと円）

（％）

7.0

5.0
4.5

6.0

4.0
5.0

3.5

4.0

3.02.53.02.0

参考情報

1.5

2.0

1.0

1.0

0.5

0.0
23/8/31

23/11/30

24/3/424/6/3

24/8/290.0
23/8/31

23/11/30

24/3/424/6/3

24/8/29※米ドル短期金利：SOFR(担保付翌日物調達金利)1ヵ月複利(後決め)、円短期金利：TONA(無担保コールオーバーナイト物金利)1ヵ月複利(後決め)、豪ドル短期金利：オーストラリア銀行手形レート1ヵ月（出所：BloombergデータよりＳＢＩ岡三アセットマネジメント作成）「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」の著作権等について配当込みTOPIX（以下、「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。
「東証REIT指数（配当込み）」の著作権等について配当込み東証REIT指数（以下、「東証REIT指数（配当込み）」）の指数値及び東証REIT指数（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（5/16）

552159 / 552185 / 552186

販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年8月30日現在

インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型） （愛称 インフラ・ザ・ジャパン）（円投資型）／（米ドル投資型）／（豪ドル投資型）
追加型投信／国内／資産複合ファンドマネージャーのコメント＜投資環境＞
8月の国内株式市場は値動きの荒い展開となりました。代表的な株価指数である日経平均株価は、月間で過去最大の値幅を記録しました。7月末に日銀の植田総裁が継続的な利上げについて前向きの姿勢を示したことや、米失業率が市場予想を上回って上昇したことを受けて米国の景気後退懸念が強まったことから大幅な円高ドル安が進行し、5日の日経平均株価は過去最大の下落幅を記録しました。低金利の日本円で資金を調達していた投資家が、保有資産を売却して借り入れた日本円の返済に動いたため、円高と株安が連動して急速に進んだものと見られます。その後は、日銀副総裁が緩和的な金融環境を維持する意向を示したことや、好調な小売売上高統計を受けて米国の景気後退に対する懸念が後退したこと、国内企業の2024年4-6月期業績が総じて堅調であったことなどから、国内株式市場は戻りを試す展開となり、8月末の日本の主要な株価指数は7月末の水準まであと一歩のところまで回復しました。
8月のJリート市場は、米経済指標の悪化や円高などを背景に5日にかけて株式市場が急落したことを受けて、投資家の慎重姿勢が強まり大きく下落しました。その後は、急落の反動や日銀副総裁が早期の追加利上げを否定したことなどから市場は落ち着きを取り戻し、すぐに反発する展開となりました。中旬以降は、月内に発表されたリートの決算が好感されたことや、時価総額の大きいオフィス銘柄に投資家の資金が流入したことなどから東証リート指数は上げ幅を拡大しました。
8月のドル/円相場は下落しました。米雇用市場の悪化を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅な利下げ観測が台頭したことで、円売りポジションの解消が加速し、ドル/円は大きく下落して始まりました。その後、日銀副総裁が追加利上げに慎重な見方を示したこともあり、ドル/円は下落幅を縮小する動きとなりました。しかし下旬には、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」において、パウエルFRB議長が利下げに前向きな姿勢を鮮明にしたことなどを背景に、ドル/円は再び軟調な動きとなりました。
8月の豪ドル/円相場はほぼ変わらずとなりました。上旬は、ドル/円相場の動きにつられて豪ドル/円相場も大きく下落しました。しかしその後は、豪中銀の声明文がタカ派（利上げに積極的）であったことや、日銀副総裁が金融市場が不安定な状況で「利上げをすることはない」と発言したことなどを受けて、豪ドル/円相場は反発しました。月末にかけても、7月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）など豪州経済の堅調さを示す経済指標を受けて、豪ドル/円相場は7月末の水準まで値を戻す展開となりました。
＜運用経過＞
当ファンドは、インフラ関連好配当資産マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）を通じて、株式（インフラ投資法人を含む）とJリートに投資を行っております。8月はマザーファンドを通じた実質組入比率を高位に維持しました。また、米ドル投資型および豪ドル投資型につきましては、円売り米ドル買い、円売り豪ドル買いの外国為替予約取引が純資産総額比で高位となるよう調整しました。
運用経過
マザーファンドの運用につきましては、りそなアセットマネジメント株式会社の投資助言を参考に、マクロ経済・銘柄分析、株式およびJリートの流動性などを総合的に判断し、銘柄選択ならびに資産配分を行いました。
8月の資産配分につきましては、前月までのウェイト（株55：Jリート45）を維持しました。
株式については、ストック収益基盤の安定化から業容拡大を積極化させる中、3月に買収した会社とのシナジー効果の発揮により中期的な業績成長を期待できるSREホールディングスを新規に組入れました。一方、トヨタ自動車の5月生産台数実績は中国を含めて低調を続けているなど次の四半期決算に期待が持てない中、株価が見直されるきっかけが乏しいと判断したデンソーなどの組入比率を引き下げました。
Jリートについては、バリューアッド戦略など多彩な物件調達力が評価出来ることに加え、資産入替施策など外部環境の変化に応じた柔軟な成長戦略への選好が続く局面とみてラサールロジポート投資法人などの組入比率を引き上げました。一方で、賃料増額改定など既存ポートフォリオの堅調な運営が確認されているものの、資産入れ替えや自己投資口取得など投資主価値向上に向けた施策が期待薄とみて日本プロロジスリート投資法人などの組入比率を引き下げました。
＜今後の運用方針＞
当ファンドの運用は、マザーファンドを通じて行ってまいります。マザーファンドの運用につきましては、資産配分と銘柄選別についてり
そなアセットマネジメント株式会社の投資助言を参考に、マクロ経済・銘柄分析、株式およびJリートの流動性などを総合的に判断して、運用を行う方針です。
資産配分に関しては、現状のウェイト（株55：Jリート45）を維持する方針です。
株式については、主力2事業の在庫調整が完了し成長への回帰が期待できることに加え、今後、業績予想（市場コンセンサス）の上方修正やバリュエーションの切り上がりが期待できる光学ガラス大手を新規に組入れる方針です。一方、第1四半期の業績が市場コンセンサスに未達であったことに加え、北米事業の売上高がマイナス成長に転じた総合建機大手などを売却する方針です。
Jリートについては、配当利回り面で割安感に乏しいものの、資産入替えや自己投資口取得など資本コストを意識した柔軟な成長戦略に今後の運用方針
よるDPU（1口当たり分配金）底上げの蓋然性が高い物流施設特化型を新規で組入れる方針です。一方、スポンサーとの長期固定契約に基づく安定的な収益基盤への評価は変わらないものの、インフレ環境下での成長鈍化から相対的に選好されにくい局面が続くとみて商業施設特化型を売却する方針です。
また、米ドル投資型および豪ドル投資型については、円売り米ドル買いおよび円売り豪ドル買いの外国為替予約取引が純資産総額比で高位となるように調整してまいります。

※ 今後の運用方針等は、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。また、市場環境等についての評価、分析等は、将来の運用成果を保証するものではありません。
当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（6/16）

552159 / 552185 / 552186

インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型） （愛称 インフラ・ザ・ジャパン）（円投資型）／（米ドル投資型）／（豪ドル投資型）
追加型投信／国内／資産複合ファンド情報

設 定 日
償 還 日
決 算 日

「円投資型」
2013年5月23日
2029年11月14日
毎月14日(休業日の場合は翌営業日)「米ドル投資型」「豪ドル投資型」
2014年11月28日
2029年11月14日
毎月14日(休業日の場合は翌営業日)

ファンドの特色（1）

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（7/16）

552159 / 552185 / 552186

インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型） （愛称 インフラ・ザ・ジャパン）（円投資型）／（米ドル投資型）／（豪ドル投資型）
追加型投信／国内／資産複合ファンドの特色（2）

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（8/16）

552159 / 552185 / 552186

インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型） （愛称 インフラ・ザ・ジャパン）（円投資型）／（米ドル投資型）／（豪ドル投資型）
追加型投信／国内／資産複合ファンドの特色（3）

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（9/16）

552159 / 552185 / 552186

インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型） （愛称 インフラ・ザ・ジャパン）（円投資型）／（米ドル投資型）／（豪ドル投資型）
追加型投信／国内／資産複合ファンドの特色（4）当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（10/16）

552159 / 552185 / 552186

インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型） （愛称 インフラ・ザ・ジャパン）（円投資型）／（米ドル投資型）／（豪ドル投資型）
追加型投信／国内／資産複合

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（11/16）

552159 / 552185 / 552186

インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型） （愛称 インフラ・ザ・ジャパン）（円投資型）／（米ドル投資型）／（豪ドル投資型）
追加型投信／国内／資産複合投資リスク（1）

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（12/16）

552159 / 552185 / 552186

インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型） （愛称 インフラ・ザ・ジャパン）（円投資型）／（米ドル投資型）／（豪ドル投資型）
追加型投信／国内／資産複合投資リスク（2）

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（13/16）

552159 / 552185 / 552186

インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型） （愛称 インフラ・ザ・ジャパン）（円投資型）／（米ドル投資型）／（豪ドル投資型）
追加型投信／国内／資産複合

お申込みメモ

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（14/16）

552159 / 552185 / 552186

インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型） （愛称 インフラ・ザ・ジャパン）（円投資型）／（米ドル投資型）／（豪ドル投資型）
追加型投信／国内／資産複合ファンドの費用

委託会社および関係法人の概況

委

託会

社

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 （ファンドの運用の指図を行います。）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第370号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

受

託会

社

株式会社りそな銀行 （ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（15/16）

552159 / 552185 / 552186

販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年8月30日現在

インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型） （愛称 インフラ・ザ・ジャパン）（円投資型）／（米ドル投資型）／（豪ドル投資型）
追加型投信／国内／資産複合販売会社について受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱
い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物
第二種金融商品顧問業協会
取引業協会取引業協会（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社（旧岡三オンライン証券口座専用）

関東財務局長（金商）第53号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

今村証券株式会社

北陸財務局長（金商）第3号○○*auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号○○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

株式会社しん証券さかもと北陸財務局長（金商）第5号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

株式会社関西みらい銀行

近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社埼玉りそな銀行

関東財務局長（登金）第593号○○

株式会社りそな銀行

近畿財務局長（登金）第3号○○（登録金融機関）○○※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
*auカブコム証券株式会社は、「米ドル投資型」のみの取扱いとなります。

ご注意・ 本資料はＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。購入の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。投資信託説明書（交付目論見書）の交付場所につきましては「販売会社について」でご確認ください。
・ 本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
・ 本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
・ 本資料は当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（16/16）

552159 / 552185 / 552186