SDGs（持続可能な開発目標）/
ポスト 2015 年開発枠組みの最新動向と展望〜持続可能な未来への効果的な実施・ガバナンス構築に向けて

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発行責任者：足立治郎（グリーンエコノミーフォーラム理事）
発行：2015 年 3 月

本レポートの作成・発行には、「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けています。
※グリーンエコノミーフォーラムは、NGO・事業者・研究者・政策担当者等の多様なセクターの連携による、
環境・社会問題解決に資す経済推進のためのフォーラムです。

はじめに2015 年 9 月の国連総会での採択を前に、世界共通目標「持続可能な開発目標（SDGs）/ ポスト 2015 年開発枠組み」の議論が大詰めを迎えている。
2014年7月には、SDGsに関するオープンワーキンググループによる成果文書が公表され、17目標・169ター
ゲット案が示された。また、持続可能な開発資金に関する政府間専門家委員会がファイナンスに関する最終ドラフトを2014年8月に発表。12月には、国連事務総長による統合報告書が発表された。今年1月からは、政府間交渉が開始され、7 月までに計 8 回開催されることとなっている。今後、指標・実施手段・モニタリ
ング等、実施に向けた議論が本格化する。
SDGs 策定が決まった 2012 年の「リオ＋ 20（国連持続可能な開発会議）」において、SDGs はポスト MDGs（ポスト 2015 年開発枠組み：貧困削減目標等を設定）と整合的に統合されることが合意されている。SDGs は、
国家・企業・消費者等を動かす実施手段を含む目標・指標の設定により、気候変動や生物多様性保全等の環境課題、貧困削減、失業増加・格差拡大等、現代社会が抱える幅広い課題に効果的なものとなる可能性がある。
2016 年以降の実施に向けて、各国・各セクターが取組みを進めており、日本政府も、SDGs 策定を機に国内政策を強化する動きを見せている。ただし、各国・各地域・各セクターにおいて、効果的にSDGsを活用・推進していくためには、課題も少なくない（SDGs と生物多様性条約交渉や気候変動条約交渉等との関係整
理もその一つである）。
そこで、SDGs/ポスト2015年開発枠組みに関する最新動向を共有するとともに、今後を展望し、その策定・活用の在り方に関する政府・研究者・NGO・企業・消費者等の効果的な議論・取組み・協力を推進するために、本レポートを発行する。
本書が、持続可能な未来に向けて、SDGs/ ポスト 2015 年開発枠組みの効果的な策定・実施・ガバナンス構築に向けた一助となれば幸いである。

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目

次

はじめに ………………………………………………………………………………………
目次 ……………………………………………………………………………………………
Ⅰ．論考編 ……………………………………………………………………………………
１．SDGsの最新動向・今後のプロセス・課題 ………………………………………
國學院大學教授

古沢広祐

名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程

小林邦彦

２．第 3 回ポスト 2015 開発アジェンダに関する
政府間交渉の概要と今後の課題 ………………………………………………
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
プログラムコーディネーター

田辺有輝

３．目標設定によるガバナンス戦略：持続可能な開発目標の挑戦 ……………
慶應義塾大学政策・メディア研究科教授

蟹江憲史

４．私たちみんなの課題：
ポスト2015年開発枠組みに向けた市民社会の参画と連携 ………………
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
アドボカシー・マネージャー

堀江由美子

５．条約と SDGs 〜生物多様性条約を中心に〜 …………………………………
名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程

小林邦彦

６．SDGs策定・実施における各セクターの役割・プロセスに関する提起 …………
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
事務局長

足立治郎

Ⅱ．資料編 …………………………………………………………………………………
１．国連「持続可能な開発目標に関するオープン・ワーキング・グループの提案についての序論（IGES 仮訳）」

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Ⅰ．論考編3

SDGs の最新動向・今後のプロセス・課題
國學院大學教授

古沢広祐

名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程

小林邦彦

1．はじめに
極度の貧困と飢餓の撲滅等の目標を掲げたミレニアム開発目標（Millennium Development
Goals、以下 MDGs）
は 2015 年に期限を迎える。それに伴い、2015 年以降の目標（持続可能な開発目
標（Sustainable Development Goals）/ ポスト 2015 年開発アジェンダ、以下 SDGs）の策定が 2012 年
6 月に開催された国連持続可能な開発会議（リオ＋ 20）の成果文書「私たちの望む未来（The Future
We Want）」の中で、正式に決定された。その策定に向け、国連の下にオープンワーキンググルー
プ（Open Working Group、以下 OWG）が設置され、2013 年 3 月〜 2014 年 7 月まで計 13 回にわたってその目標案に関する検討が行われ、OWG の報告書が取りまとめられた。取りまとめられた報告書はその他のインプットと併せ、2014 年 12 月に事務総長による統合報告書が発表された。統合報告書の発表後、2015 年 9 月の国連総会での最終的な決定に向け、実施手段やモニタリングのあり方などについて政府間での検討が進められている。しかし、各国・各ステークホルダーが SDGs策定に向け多大な努力を積み重ねている一方で、現実世界では様々な問題も生じている。そこで、本稿ではこれまでの SDGs に関する交渉の過程及びその内容、今後の検討プロセスについて概観
した後、SDGs が考慮すべき世界の基本的な矛盾構造に関する課題について考察していく。
2．SDGs の交渉過程及びその経過
人類の貧困問題を解消するために定められた MDGs が目標期限年である 2015 年の後どうなるかという議論が進むなか、国連持続可能な開発会議（リオ +20）で MDGs の流れを踏まえた 2015 年以降の目標として SDGs を策定することが合意された。MDGs は 8 大目標（ゴール）、21 の個別目標（ターゲット）、60 の指標から構成されており、途上国の貧困問題等を解決することが最大の目的であった。しかし、SDGs は急速なグローバル化が進む中で、貧困・格差・環境問題が途上国に限定されないより広範な人類共通の問題となってきたことでリオ +20 で提起された。そこで、各国は国連で OWG 設置を正式に決議し、SDGs の検討を進めることとした。OWG での交渉は、2 段階に分けて実施され、第 1 段階（第 1 回〜第 8 回）は国連加盟国、専門家、他のステークホルダーから意見を集めるストックテーキングに焦点が充てられ、第 2 段階（第 9 回〜第 13 回）は SDGs の提案を含む OWG 報告書の作成を行った（図 1）。

4図 1：ポスト 2015 年開発アジェンダの策定に向けたプロセス
2016年〜

ポスト2015年開発アジェンダ

2014年6月30日〜 2014年7月9日

2015年9月

HLPF

ハイレベル政治フォーラム
第2回会合

首脳会議 国連総会決議
2015年1月〜

政府間交渉
技術ファシリテーション
メカニズムの選択肢

2014年12月

事務総長報告書2014年8月

2014年7月

ファイナンス報告書
2013年8月〜 2014年8月

SDGs報告書2013年3月〜 2014年7月

ICESDF

SDGs OWG

接続可能な開発のための資金に関する専門家による政府間委員会

接続可能な開発目標
に関する政府間
オープンワーキング
グループ

2014年2 〜 9月

国連総会議長主催
テーマ別討議ハイレベルイベント

様々なフォーラム（国別・テーマ別コンサル
テーション）
グローバル・コンパクト、
UN-NGLS、SDSN、市民社会などのインプット

2013年9月

国連総会
MDGs特別イベント

2013年7月

事務総長報告書2013年5月

ハイレベルパネル報告書

2012年6月

リオ+20

2010年9月

MDGs国連首脳会合（小野田真二、2014、「持続可能な開発目標（SDGs）議論の経緯と今後のプロセス」『SDGs の最新動向と展望』グリーンエコノミーフォーラム、p.8）を一部修正（１）OWG の報告書の概要
OWG が採択した報告書は SDGs の目標と SDGs の位置づけ及び経緯について記されている。
SDGs は、17 の目標（Goal）と 169 のターゲットで構成されており、環境や開発だけに限らず、実施
手段や参加等のガバナンスに係る項目も含まれている（表 1）。これらの採択された目標について
パラ 18 では、
「ターゲットは、世界全体の野心的ターゲットであり、各国政府は世界的な野心のレベルを指針としつつ、国内の状況を勘案して独自の国別ターゲットを設定する。目標とターゲッ
トは、経済、社会、環境面を統合し、あらゆる次元での持続可能な開発の達成において、これらのインターリンケージを内包するものである」としている。つまり、国連サミットで採択された
SDGs をベースに各国は国別のターゲットを設定し、経済、社会、環境の 3 側面を統合することとしているのである。また、SDGs 策定はリオ +20 の成果文書を根拠にしているが、その検討にあたっては MDGs を踏まえたものにすることとされ、MDGs の未達成事項の完了を目指すとともに、
新たな課題（例えば、1．安全な飲料水・衛生施設へのアクセスと持続可能な管理を確保（目標 6）、
2．インフラ整備、持続可能な工業化の推進（目標 9）、3．国内と国家間の不平等を削減（目標 10）など）に対応するものという位置づけとなっている。

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表1

OWG で採択された 17 の目標（Goal）

目標 1.

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

目標 2.

飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

目標 3.

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

目標 4.

すべての人々への包括的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。

目標 5.

ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女子のエンパワーメントを行う。

目標 6.

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

目標 7.

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する。

目標 8 .

包括的かつ持続可能な経済成長、およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用とディーセント・ワーク（適切な雇用）を促進する。

目標 9.

レジリエントなインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進、およびイノベー
ションの拡大を図る。

目標 10.

各国内および各国間の不平等を是正する。

目標 11.

包括的で安全かつレジリエントで持続可能な都市および人間居住を実現する。

目標 12.

持続可能な生産消費形態を確保する。

目標 13.

気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

目標 14.

持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利用する。

目標 15.

陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・防止および生物多様性の損失の阻止を促進する。

目標 16.

持続可能な開発のための平和で包括的な社会の促進、すべての人々への司法へのアクセス提供、およびあらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包括的な制度の構築を図る。

目標 17.

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

（２）国連事務総長によるポスト 2015 年開発アジェンダに関する統合報告書
図 1 にあるように、実施手段や資金について検討をしていたファイナンス委員会の報告書と併せて 2014 年 12 月末に国連事務総長によるポスト 2015 年開発アジェンダに関する統合報告書（A/69/700）が公表された。この報告書は翌年 1 月から開始される政府間交渉へのインプットとして国連総会決議 68/6 を経て、公表されたものである。報告書は以下 6 つの要素（essential
elements）を示し、SDGs の実施に係る方向性を整理すると共に、SDGs の実施に向けた基本的枠組
みを提供している。
（a）尊厳：貧困根絶と格差是正（b）人々：健康な生活と知識、及び、女性と子どもの包括

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（c）繁栄：力強く包括的で変革的な経済の成長（d）地球：すべての社会と子孫たちのための生態系の保全（e）公正：安全で平和な社会と強力な組織・制度の促進（f）パートナーシップ：持続可能な開発のためのグローバルな団結の促進
この報告書を踏まえ、国連は以下の日程で取りまとめに向けたスケジュールを決定し、9 月の国連サミットでの正式採択に向けて交渉を加速させている。
表2

SDGs 政府間交渉プロセス（2015 年 3 月 30 日時点）

日時

テーマ

2015 年 1 月 19-21 日

ストックテーキング

2015 年 2 月 17-20 日

宣言2015 年 3 月 23-27 日

持続可能な目標とターゲット

2015 年 4 月 20-24 日

持続可能な開発のための実施手段とグローバル・パートナーシップ

2015 年 5 月 18-22 日

フォローアップとレビュー2015 年 6 月 22-25 日

成果文書に関する政府間交渉

2015 年 7 月 20-24 日

成果文書に関する政府間交渉

2015 年 7 月 27-31 日

成果文書に関する政府間交渉

2015 年 9 月 25-27 日

国連サミット

ストックテーキングをテーマにした第 1 回交渉会合では、「ポスト 2015 年開発アジェンダとSDGs の統合及び目標とターゲット」、「宣言」、「実施手段とグローバル・パートナーシップ」、「フォ
ローアップとレビュー」、及び、「今後のプロセス」に関する意見出しが行われた。SDGs OWG 成果文書の提案を巡っては、「Technical Prooﬁng」が必要と主張する先進国側と不必要とする途上国側の意見の相違や、国連事務総長統合報告書における 6 つの要素の扱い方等について意見に相違がみられた。
続く、宣言をテーマにした第 2 回交渉会合では、共同議長が「Elements Paper」を提案し、加盟国がそのペーパーに対して意見を提出した。意見には、国連事務総長統合報告書における 6 つの要素の扱い、既存の主要文書や原則（共通だが差異ある責任原則を含む）への言及の要否などが挙げられ、特に後者の原則等については、注釈に言及すべきという主張がなされた。
第 3 回交渉会合では、SDGs OWG 成果文書の扱いや、目標の数、ターゲットの簡潔化、国連事務総長統合報告書の 6 つの要素との関係性、また、実施手段に関するターゲットの扱い等が議論されることが予定されている（実施された交渉概要等は、次の田辺論考を参照）。
以上のように、意見等にまだまだ差異があることから、引き続き、困難な交渉が行われることが予想される。
3．世界動向と環境レジーム形成
SDGs をめぐる議論の進捗状況や OWG の取りまとめとして採択された、17 の目標と 169 のター
ゲットをみると、環境や開発だけでなく、諸領域をできるだけカバーしようとする一方、ガバ
ナンスや能力構築・開発、資金・技術移転、参加など実践的な内容も加味されて、より包括的

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な枠組みや目標提示をめざそうとする枠組みであるということがわかる。それらは、国連事務総長統合報告書（2014 年 12 月）で 6 つの基本要素（Dignity, People, Planet, Prosperity, Justice,Partnership）として象徴的に集約されている。さらにそれらをどう政治レベルにおいて具体化しSDGs 目標や指標にしていくか、2015 年 9 月の国連総会に向けて終盤戦ともいうべき努力が継続的に積み重ねられてきている。しかしながら、議論のプロセスをみるかぎり多大な努力が積み重ねられる他方で、そうした理想を目指す動きを覆すような現実世界での出来事や諸矛盾、諸問題が生じている。
こうした理想と現実の隔たりに焦点をあて、SDGs が考慮すべき世界の基本的な矛盾構造に関する課題を考察していく。
世界の全体動向に関して、以下ではレジーム分析の視点から論じていく。レジームとは政治形
態や制度、体制を意味する言葉で、国際政治学などで世界の枠組みについて国家制度を超えて形成される仕組みとして論じられてきた。レジーム概念は、近年さまざまな分野で適用されており、開発分野では援助レジームの諸形態が論じられたり、環境分野では気候変動レジームや生物多様性レジーム、農業・食料分野ではフード・レジーム論などが展開されている（古沢 2010a, 2010b）。
国際的なレジーム形成の中で、国内の政治経済は大きな影響を受ける時代になっているのだ
が、その様子は図 2 に示した通りである。
図2

国際レジームと国内の政治経済の関係

国内経済・政治
地域、国内の
格差・衰退・・・

国内枠組み
政策展開

国内枠組み
国際的展開

国際経済・政治

多様なレジーム（体制・制度・勢力枠組み）全体の動向を分析する必要がある（対立、抗争、調整、協調） ⇔ 悪循環の阻止＊貿易（WTO 体制）、経済・金融体制・・・＊軍事・平和、人権、援助・開発協力・・・＊環境（気候変動、生物多様性、海洋、廃棄物・化学物質）・・・＊NGO・国際機関・・・・・・・
以下では、そのような諸領域での勢力分析的な視点ではなく、世界動向を動かしている大きな
基盤的な動きについて、とくに既存の経済レジーム（自由貿易・グローバル経済体制）に対抗的に形成されつつある環境レジームについて焦点をあてる。戦後のブレトンウッズ体制に代表される
ように、これまで世界銀行や IMF（国際通貨基金）などの国際機関をはじめ先進国首脳会議（Ｇ７サミット）や GATT（関税貿易一般協定）
・WTO（世界貿易機関）などの国際制度において、先進国主導による支配とコントロールがなされてきた経緯があった。そこでは、経済成長が最優先されるとともに主要国の利害を代表する産業界や金融業界の影響力が強く反映する傾向を内在させてきた。しかし、そうした経済成長（開発）路線は、地球環境の限界に直面するとともに、貧富の格8差問題や環境・資源利用などの諸矛盾の拡大を前にして、大きく揺らぎだしている。
1992 年に開催された国連環境開発会議（通称、地球サミット）は、気候変動枠組条約や生物多様性条約への署名が開始される機会であったなど、新たな時代の出発を画するはずの出来事だったと捉えることができる。91 年のソ連崩壊による冷戦構造が消失し、いわば地球市民的な視点に立って、環境問題や南北（格差・貧困）問題が取り組まれようとしたのである。そして、この地球サミットは気候変動枠組条約、生物多様性条約という双子と呼ぶべき国際環境条約の署名を開始したが、そこに内在する意味は重要である。気候変動枠組条約とは、石油などの枯渇性資源を使い尽くし地球の気候バランスを崩す、大量生産・大量廃棄を前提とする「化石資源依存型文明」の転換を迫るものであった。
生物多様性条約とは、実際は、①生物多様性の保全、②生物多様性の構成要素の持続可能な利用、③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分、が三位一体になった矛盾含みの条約なのだが、期待としては、自然との共存・共生にむけて相互依存と循環を尊重する「生命・生態系保全文明」の構築がめざされたものと捉えることができる。絶滅危惧種や外来種の対策と言った従来の自然保護のみならず、先住民の権利や伝統的知識、遺伝資源など、今まで無視され価値がないとされてきたものが、実は非常に重要な文化的、経済的、社会的な価値をもつことを再認識させたのだった。こうした二つの条約が生まれた意味とは、まさに人類が従来の発展の在り方を転換させるための大きな契機となるものと考えることができる（古沢 2012c）。そして 2000 年の国連総会を契機に MDGs が提起されて南北問題の克服が取り組まれ、2012 年の「リオ＋ 20」でより広い目標として SDGs に取り組むことが合意されたことで、環境と開発をめぐる 2 つの潮流が合流していく流れになってきたのだった。
しかし、こうした 20 年余の歩みは評価すべき内容を内在させつつも、実際には事態は改善ど
ころか深刻な危機的状況をより深めているといってよい。地球温暖化、生物多様性、森林保全な
どの地球環境問題の悪化は止まらず、同時多発テロ事件（2001 年）や中東地域での紛争、南北間格差のみならず各国内でも貧富格差など社会的な歪みが顕在化し、ウォール街占拠に象徴される事態（1 ％の富者への格差批判）まで生じさせた。そして不況の克服や経済成長が強調される一方で、数千人規模のリストラ・解雇（合理化）が報道されるとその企業の株価が上昇することに象徴されるように、人々の貧困化を梃子にグローバル競争に勝ち残る弱肉強食の経済社会が出現しているかにみえる（古沢 2014b）。
産業革命以来の工業生産による大量消費で豊かになった経済は、実物経済を離れてお金をどう投資し増殖させるかを先読み（先取り）して利益をうみだす「金融経済」へと移行し、世界金融危機を誘発した。その金融を救うために、巨額の財政投入で各国の財政危機を招く事態にまで至っている。先進諸国の苦境に、中国、インド、ブラジルなどの新興国の経済発展への期待が高まっているが、従来型の発展を前提にした場合は、資源や環境面での限界リスクに直面することが懸念される。こうした歪みの根源には、圧倒的な力で進展している市場経済の過度なグローバル競争がある。世界動向としては、地球環境問題や南北問題の是正をめざす環境レジーム形成の動きの一方で、グローバル市場経済のさらなる拡大・強化（グローバル経済・自由貿易レジーム）がより強力な勢力として世界を牽引しており、多くの軋轢と矛盾を激化させている。1990 年代初頭、地球サミットにみられるような新たな環境レジーム形成の一方で、旧社会主義圏をのみ込んだグ
ローバル市場経済圏の急拡大が進行しており、その力関係としてはグローバル経済レジームが凌駕しているのが現状なのである。
4．深刻化する経済的危機と社会編成の危機
しかしながら、従来のような人類の発展パターン（大量生産・消費）については問い直しが迫られており、諸矛盾への解決の糸口を見いだすべく既述したような模索が継続的に続けられてい9

る。一方では、巨大に膨れ上がった世界経済は、大規模な資金フロー（グローバルマネー）で富のさらなる拡大がめざされ、富者と貧者の溝が拡がり、資源枯渇や環境悪化を招いている。92 年地球サミット当時に期待された、世界の巨額の軍事費（1 兆ドル規模）を貧困・環境問題の解決へと転換する方向性（平和の配当）の理想は姿を消してしまい、世界の軍事費は 2000 年以降、増加の一途をたどり始めている。
すなわち、冷戦終結以後の動きとして主流となったのは、経済のグローバリゼーションであり、その影響力は、環境分野以上の駆動力として世界を突き動かしてきた。それが 2008 年のリーマンショックで明らかになったように、金融を含む新たなグローバル経済の拡大の矛盾として表出し、足下の実物経済を揺るがせる事態に至っている。経済・社会システムの矛盾構造にメスを入れないかぎり現状の突破口は見いだせない状況に立ち至っていると思われる。矛盾構造を明らかにするには、現代資本主義システムそのものへの明晰な批判的分析とともに矛盾克服の展望を見いだす作業が求められているわけだが、それは容易な仕事ではない（Harvy2010, Pikkety2014）。
著者なりの簡単な現状分析として、経済的危機については以下のように解釈している。
近代社会以降の経済の拡大は、様々な商品の生産拡大（工業的な大量生産の成立）と交易の拡大（大量消費社会の形成）によってもたらされ、いわゆる工業化社会へシフト（産業資本主義として発展）する実物経済の拡大によって達成されてきた。そして 20 世紀後半から 21 世紀にかけての経済拡大の特徴は、生産をより促進する投資やそれに関連する金融商品の分野に重点が移行するマ
ネー経済への依存傾向を強めてきた。世界経済が金融との結びつきを深めてきた状況は、「通商白書 2008 年版」で指摘されたとおり、世界の金融資産規模（証券・債権・公債・銀行預金の総計）は
実物経済（GDP 世界総額）の約 3.5 倍に達した（2006 年度、1990 年は約 2 倍規模だった）。とくに世界のデリバティブ（金融派生商品）の市場規模は 2000 年の約 3 倍へと急拡大し（2006 年度）、その想定
元本（516 兆ドル）は実物経済の約 10 倍規模に達したのだった。実物経済がマネー経済で翻弄される世界経済構造が創り出された結果の破綻が世界金融危機だったのだが、その後に調整局面をむ
かえつつも規制は不十分のままにおかれ、ほぼ従来通りの構造が維持され続けている。
ここで注目したいことは、情報技術や金融工学などを駆使して、世界中の生産活動や不動産・金融資産など諸資本形態が産出する富の動向を掌握し、高度な情報の集積・管理・運用によって儲かる投資（資金運用）を操って巨額の利益を手にする金融資本主義的拡大が、国家の枠をこえて急拡大してきた点である。富の肥大化（諸資本の拡大・膨張）の高度展開様式（金融資本主義的発展）を操る現代版錬金術の時代が到来しているといっても過言ではない。それは超富裕層の台頭現象として、グローバル・スーパーリッチの時代などと呼ばれている（Freeland 2012）。2014 年 1
月にオックスファムが出した「経済格差に関する調査報告書」でも詳細な現状分析として、「先進国と途上国の区別なく、前例のないほど格差が拡大 ････ 世界人口の 1 ％の最富裕層が世界の富の半分を独占しており、最富裕層 85 人の資産総額が、世界人口の所得下位半分の総資産額に匹敵する ････」と危機的事態に警告を発している。危機認識に関しては、格差拡大の現実を緻密なデー
タ分析によって示した『21 世紀の資本』が米国でもベストセラーになったことにも示されている（Pikkety 2014）。
こうした経済的歪みの一方で起きていることは深刻な社会編成の危機である。国民経済における再配分や調整の機能が大きく低下してきたのである。企業活動の優遇のために世界的に法人税の引き下げ競争が進み、消費税の導入とその税率の上昇をまねいてきた。貧富の差を調整するはずの所得の再配分機能は大幅に低下し、力のある事業家・経営者・資本家こそが巨額の経済利益をうみだす源泉だとして、高額所得者の税金を低減させてきた。先進諸国での所得税の最高税率
は、70 ％前後（1990 年代）から軒並み 30 〜 40 ％へと低下したのである。企業活動をより有利かつ
フレキシブルに進めるために、労働コストの引き下げ競争が激化し、アウトソーシングや海外移転が進む一方で、雇用の流動化として、正規雇用から非正規や派遣社員などへのシフトが起き、10安定した雇用条件が緩和・不安定化される事態を生んだのであった。結果として、企業収益に占める労働賃金への配分割合（労働分配率）は、1980 年代以降ほぼ、一貫して低下してきた（OECD
Employment Outlook）。そして、多くの先進諸国の貧富の格差（ジニ係数）は、近年拡大の一途をたどってきたのであった（OECD 2014）。
その歪みは財政危機と増税問題を引き起こすとともに、近年注目されだした事柄に、企業の国
際的な租税のがれ（タックス・ヘイブン）問題がある。この問題は奥深く、上記のヘッジファンド（金融・投機）の活動舞台においてもタックス・ヘイブンが深く関与していた。とくに国境を越えてグローバルに展開する企業活動での収益については、租税を最小限に抑える手だて（税のがれ）は巧妙を極めている（志賀 2013）。グローバル化の中で企業活動がうみだす富の分配には大きな歪みが生じており、そうした矛盾やしわ寄せが結果的に国民へと押しつけられる事態（競争、労働強化、ストレス、国家財政の破綻など）につながっているのである。いわば国民生活の内実を低下させながら、諸企業の営利活動を優先することでグローバル経済は推移してきたというのが偽らざる現実といってよかろう（西川 2014）。今後の経済のあるべき姿に関しては、過度な経済成長や市場競争に偏ることなく、脱成長型の公・共・私の３つのセクターバランスに配慮した社会経済システムを構築していくことが重要だと思われる（古沢 2011）。
５．今後に向けて
これまでのポスト 2015 年開発アジェンダの動向をみるかぎり、2015 年国連総会で SDGs に関する内容については、それなりにまとまることだろう。大きくは、気候変動枠組条約や生物多様性条約など個別並行的に動いてきた国際的取り決め（環境レジーム）を踏まえた上で、さらに国際条約でカバーできていない分野を含みこんだ総合的・包括的な内容になると考えられる。先進国、途上国という南北対立的な枠組みを超えて、いわば地球市民の共通目標が提示されることは重要であり、貴重な指針をあたえてくれることを期待したい。
＜参考資料＞
・古沢広祐、2010a、「転機に立つ世界と地球環境政策：「カーボン・レジーム」形成の今後」「環境・持続社会」研究センター編『カーボン・レジーム地球温暖化と国際国防』、(株 ) オルタナ、4-24 頁
・古沢広祐、2010b、「食・農・環境をめぐるグローバル・ガバナンス−再編を迫られる世界枠組（パラダイム・レジーム抗争）」、農業と経済（臨時増刊号）（昭和堂）76 巻 4 号、5-16 頁
・古沢広祐、2011、「脱成長・持続可能な地域社会の展望」農村計画学会誌 Vol.30, No1.
・古沢広祐、2012c、「多様性が織りなすグローバルとローカルの世界動向」國學院大學研究開発推進センター編『共存学：文化・社会の多様性』弘文堂、265-282 頁
・古沢広祐、2014b、「現代世界・文明の在り方をどう展望するか―ポスト地球サミット、シナリ
オ・パラダイム分析の視点から」、國學院大學研究開発推進センター編、『共存学 2：災害後の人と文化、ゆらぐ世界』弘文堂、235-259 頁
・志賀櫻、2013、『タックス・ヘイブン―逃げていく税金』岩波書店（岩波新書）
・西川潤、2014、『新・世界経済入門』岩波書店
・Freeland Chrystia, 2012. Plutocrats: The Rise of the New Global Super-Rich and the Fall ofEveryone Else. Penguin Books.
・Harvey David, 2010, The enigma of capital: and the crises of capitalism, Oxford University
Press.
・Piketty Thomas, 2014, Capital in the Twenty-First Century, translated by Arthur
Goldhammer, Harvard University Press.
・OECD 関連レポート：http://www.oecd.org/social/inequality.htm

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第 3 回ポスト 2015 開発アジェンダに関する政府間交渉の概要と今後の課題「環境・持続社会」研究センター（JACSES）プログラムコーディネーター

田辺有輝

2015 年 3 月 23 日〜 27 日、ニューヨークの国連本部にて、第 3 回ポスト 2015 開発アジェンダに関する政府間交渉が開催された。会合は 2015 年 9 月に策定予定のポスト 2015 開発アジェンダを議論するための政府間交渉で、第 3 回目は、主にターゲットと指標について議論が行われた。
2014 年 9 月に SDG オープン・ワーキング・グループ（OWG）で策定されたターゲット案には「X％」として空欄になっている箇所や複数の選択肢が並べられたままの項目が残されている。また、既存の国際合意との整合性が厳密に図れているわけではない。そこで、3 月 23 日の会議初日には、ターゲットの改訂案に関する共同議長提案が発表され、19 個のターゲットについて改訂案が示された。
しかし、途上国グループは、OWG においてデリケートな政治的バランスで決まったターゲットの再交渉を行うことに反対する意見を強く表明した。また、提案理由が明確ではない部分が多い
ことから、各国は提案理由について共同議長に更なる説明を行うよう求めた。
先進国各国は「再交渉をしない」というスタンスを支持するものの、これらの未確定事項を埋める議論をすることは、概ね支持する意見表明がなされた。EU 等はこの作業において既存の国際合意を下回らないようにすることを求め、日本は 2015 年 3 月の第 3 回国連防災世界会議で採択されたばかりの仙台防災枠組みの内容をターゲットに反映するよう求めた。
生物多様性に関する多くのターゲットは第 10 回生物多様性条約締約国会議（COP10、2010 年に名古屋で開催）で策定された愛知目標との整合性を維持するために、OWG のターゲット案では、目標年限を 2020 年としていた。しかし、共同議長の改訂案では、これらの目標年限を 2020 年から 2030 年に先送りされていた。そこで、3 月 24 日に各国の NGO 十数団体が緊急戦略会議を開催し対応を議論。3 月 25 日午前の政府とメジャー・グループ（NGO、産業界、労働組合等を含むステー
クホルダーの名称）との対話セッションでは、NGO グループの代表がこれら目標年限の変更をするべきではないとの提言を行った。
ターゲットの未確定事項を埋めるための議論は、途上国グループが回避したい「再交渉」に踏み込んでしまう可能性を多分に含んでいる。一方で既存の国際合意を下回るようなターゲットも回避しなければならない。ターゲットについては、5 月頃に出される予定のドラフトが出てから、議論がさらに加速しそうな状況だ。

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目標設定によるガバナンス戦略：持続可能な開発目標の挑戦
慶應義塾大学政策・メディア研究科教授

蟹江憲史

本年９月の国連総会での決定へ向けて、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals,
SDGs）をめぐる論議は、国連を中心に盛り上がりを見せ始めている。気候変動のパリ COP21 や
７月のアディスアベバ開発資金会議と並び、ここ何年かでもっとも重要な国連レベルでの決定として、国際社会では 2015 年の最大のハイライトとして注目されている。
SDGs は、これまでに見られなかった新たなガバナンス戦略であると、筆者は見ている。SDGs
は、気候変動枠組条約や生物多様性条約といった、従来主流であった条約を中心とする様々な国際ルールの集積としての「国際レジーム」形成に基づく国際合意形成とは、大きく性格を異にする。条約の下での合意は実施メカニズムが細かく決められるのに対し、SDGs は法的に定められた
実施メカニズムを直接持たないのが大きな特徴である。また、前者は各国の法的事項の調整のための国際交渉に多くの時間が割かれるのに対し、目標によるガバナンスは国際社会全体としての野心レベルを示すための「ポジティブリスト」作成が最重要課題になる。
これまでこうしたアプローチは、「ミレニアム開発目標」のように、国際開発やその中での特定課題へ向けた関心を向上させるため、限定的に使用されることはあったものの、それが普遍的に適用されるガバナンス戦略として使用されるのは、SDGs が初めてである。
リオ＋ 20 の最大の成果として登場してきた SDGs は、2011 年にコロンビア政府が提案したころはさほど注目されるものではなかった。しかし、同会議の２大テーマである「グリーン経済」と「持続可能な開発のための制度枠組み」について、特に顕著な成果が出てこないことがわかってくると、次第に「目に見える成果」として SDGs へ向けた期待が高まっていった。リオ＋ 20 の成果文書「我々の求める未来（The Future We Want）」では、最終的に７パラグラフ（245 から 251）が SDGsに割かれている。それによれば、SDGs は、①行動指向であること、②簡潔かつ伝達しやすいもの
であること、③数が限られていること、④意欲的なものであること、⑤グローバルな性質を持って全ての国に普遍的に適用可能なものであること、そして、⑥ミレニアム開発目標の達成期限となっている 2015 年以降の国際開発目標として議論されてきた「ポスト 2015 年開発アジェンダ」に統合されていくものであること、として合意に至っている。
「我々の求める未来（The Future We Want）」の規定に従い、SDGs を論議するオープンな作業部
会（Open Working Group, OWG）は、5 つの地域グループを通じて加盟諸国から指名される 30 名の専門家で構成されることとなった。この 30 名をいかに選ぶかをめぐり議論は収束せず、結局2012 年 9 月発足予定が 2013 年 1 月まで延びたものの、最終的には 30 の座席中いくつかについては複数国が共有するという妥協案で、OWG が運営されることとなった。つまり形式上は 30 名であるが、実質的には 1 カ国で座席を占有する国もあれば、多いところでは 4 カ国で座席を共有する国もあるという妥協案である。元々「オープンな」作業部会であることから、これは実質的には関心のある加盟国全てが参加することが可能になるようなプロセスとなっていった。
2013 年 3 月から 2014 年 7 月にかけて計 13 回開催された OWG は、当初は研究者などの専門家を招いての意見交換が行われたが、2014 年 3 月の第 9 回セッションからは交渉フェーズに入った。目
標の数は19から15程度の間で議論されたが、最終的に17目標と169ターゲットにて交渉が終結し、

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9 月の国連総会にて、この提案がポスト 2015 年開発アジェンダに統合されることになる SDGs の基礎となっていくことが決定した（A.68/L.61）。その後 2014 年 12 月 4 日には、国連事務総長がこれまでのポスト 2015 年開発アジェンダに関する議論をまとめた統合報告書を提示し、2015 年 9 月の国連総会での同アジェンダ決定へ向けた最後の一年へむけて課題を整理した。そこでは、17 の目標を保ちながらも再構成（rearrange）
する可能性に触れているものの、2015 年に入り、筆者らが聞き取りをしている限りでは、多くの関係者は、SDGs は基本的に現在の構成のままでいくであろうという見方をしている。
これまでの SDGs の交渉過程では、ミレニアム開発目標と比べると目標の数は圧倒的に多いものの、OWG の議論をまとめることができたハンガリー国連大使のチャバ・コロシ（Csaba Korosi）
氏とケニヤ国連大使のマチャリア・カマウ（Macharia Kamau）氏の共同議長の手腕とその新たな合意形成手法を賛美する声が大きい。テキストベースで交渉を進め、妥結しない部分は括弧でくくりながらテキストをコントロールするこれまでの条約交渉などでの交渉手法とは大きくことな
り、OWG 交渉過程では括弧つき文書は出ていない。その代わりに新たな目標・ターゲット提案を議長主導で出すことで、近年の条約交渉で頻繁に起こっている、交渉文章のいたずらな膨張を防いだのである。つまり、立場の「違い」を強調するよりも、共通項目を導くことに主眼を置いた手法である。これは、議長への信頼が強くないとなかなか成立しない合意形成手法であるが、それを可能にした共同議長の手腕は賛辞に値するであろう。
しかしより分析的に見れば、こうした手法が出てきた背景には、条約策定とは異なる、目標によるガバナンスという新たな仕組みづくりの登場がある。目指すところが異なることから、こうした新たな交渉プロセス管理も生み出された、とも言えるのではなかろうか。
従来の国際協力推進は、国際法的枠組みを中心に、多様なルールのセットが提供される「国際レジーム」形成が中心的役割を担ってきた。各国の当該問題領域に関する法的枠組みを国際交渉によって刷り合わせながら、新たな国際的ルールを構築することを通じて課題解決を行う取り組みである。国連気候変動枠組条約や、その下での京都議定書、生物多様性条約と名古屋議定書等、多くの分野で国際条約形成を中心とした国際協力メカニズムが構築されてきた。
しかし、地球環境問題に関する国際レジーム形成は、近年困難に直面している。国際ルール構
築が、地球規模の環境変化に対処するために必要なだけの行動を積み上げられなくなってきているのである。最近の科学的知見は、地球システムを持続可能にするためにはかなり大きな変化を起こすことが必要だということを示唆しており、そのためにはかなりの人間の行動変革が必要だとしている。そして、一方で、そのことを前面に掲げて国際交渉を推進し、意欲的なレベルで国際交渉を妥結させようという国のグループが存在する。いわゆる「環境保護派」の国々である。他
方、多くの国々では経済活動最優先の状況が続いており、長期的な対策の必要性を感じ取りながらも、短期的な経済的利益を優先しながら、直近の行動変革には消極的となっている。また、先進国に現在の環境悪化の第一義的責任があるにもかかわらず先進国の対策が遅れている一方で、先進国の中には途上国や新興国にもかなりの対策を要求する国々もあり、公平性や衡平性の議論
も国際交渉に持ち込まれている。こうしたことから、国際レジームをめぐる交渉は行き詰っており、意欲的な行動を引き起こすほどの決定が下せないでいるのが現状である。
すなわち、必要なレベルの行動と、従来の国際レジームによる対処が生み出す行動との間に、大きなギャップが生じているのである。

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気候変動がその象徴である。2009 年のコペンハーゲン会議、COP15 にて、京都議定書につづく国際レジーム構築を行おうとしたが、その目標は達成できなかった。結果として出てきたのは、各国が自主的目標を提示し、出来ることから対策をとっていく「ボトムアップ」のルール作りである。それ自体は非常に有効な国際協力行動であるし、国際レジームの第一の目的は、こうしたルールの共通化であることを鑑みても、それ自体誤っていることでもない。しかし問題は、このようにして出された自主的目標を集積しても、産業革命前と比較して 2 ℃以内に気温上昇を抑える、という気候変動対策の政治目標を確実に実現させるような排出経路との間に極めて大きなギャップがあることもまた、事実である。
各国の目標がどのように構成されているのかを明らかにし、比較可能にするために透明性を高める取り組みは非常に重要である。それは、地球システムを健全な状態に保つ上で必要な温室効
果ガス削減量と現実の政策とのギャップを明らかにし、どこに大きなギャップがあり改善をすべきかを明示する上でも重要なステップである。しかし、多くの科学的研究結果は、ギャップが明らかになり、努力不足が明らかになってから緊急対策をとるのでは、すでに手遅れになっている可能性が高いということを示している。必要なのは、短中期的に野心度を向上させ、対策を強化することなのである。
SDGs はこうしたタイミングで登場し、議論されている。それは目標、目標をより具体的にする数値目標を含むターゲット、そしてターゲットの進捗を測る指標、という三層構造と、それらの進捗をモニタリングし、評価するというメカニズムをもつのみのシンプルなものである。国際法に基づくようなルールを詳細に決めていくものではない。ミレニアム開発目標がそうであったように、もし SDGs も意欲的な目標を掲げられるとすれば、それが国際レジームを補完しながら、新たなガバナンスのあり方が生み出される可能性がある。つまり、一方で国際法的枠組みがボト
ムアップの枠組みを構築しながら、他方で目標設定により意欲レベルを向上させる。目標設定は、適切に設定されれば、我々の日常生活や企業活動の行動を変化させる効果があることは、我々個人が目標設定を行ってそれに向かう姿を思い浮かべれば容易に想像できるであろう。例えばマラソンで 3 時間を切るという目標を立てれば、1 週間の練習メニューや 1 ヶ月の走行距離のターゲッ
トもでき、そのための食事の方法や、日常生活の過ごし方も少しずつ変わってくる。目標は、規範を変える力も持っているのである。
そうなると大事なのは、目標をいかに地域レベルや国レベルの目標にし、また、具体的なものにするか、ということであろう。これまでの議論を見ていると、今年 9 月に国連決定が下されると、それに続いて地域や国レベルの目標論議が出てくることになりそうである。これはまさに、地方創生や成長戦略の課題である。
先進的な国では、SDGs を国の戦略や目標にいかに取り込んでいくかという論議がすでに始まりつつある。SDGs が決まれば、国際機関や国際社会はその方向で動き出すであろう。翻って日本を見ると、先日我々のプロジェクトが行った調査で、SDGs を何らかの形で知っているあるいは聞いたことがある程度、という人まで含めても、3 割弱である。9 月以降に国際社会に取り残されてあわてないよう、今から目標に基づくガバナンス戦略を練りながら、SDGs をいかに効果的に活用していくか、考えておきたい。

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私たちみんなの課題：
ポスト 2015 年開発枠組みに向けた市民社会の参画と連携
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
アドボカシー・マネージャー

堀江由美子

１．はじめに2015 年は、人類と地球の未来を左右する極めて重要な年である。国連ミレニアム開発目標（MDGs）の達成期限が迫る中、今年 9 月の国連総会で MDGs の後継枠組み、ポスト 2015 年開発枠組み（SDGs）が採択される。2015 年 3 月現在、世界中の NGO、市民社会が 1 月から 7 月にかけて実施される政府間交渉の行方を注視しながら、最終的に野心的な枠組みが合意されるよう、働きかけを強めている。
本稿では、これまでのポスト 2015 のプロセスへの市民社会の参画の状況を紹介し、その成果と課題、および今後の実施に向けた役割について概観する。
２．ポスト 2015 のプロセス概況と市民社会の関わり
MDGs の後に続くポスト 2015 年開発枠組みに関する議論は、2012 年 1 月に国連で公式に開始された。国連開発計画（UNDP）と国連経済社会局（UNDESA）が主導する形で国連システム・タス
クチームや、国連事務総長の助言役として 2012 年 7 月に「ポスト 2015 年開発目標に関するハイレ
ベルパネル」が立ち上がった。
MDGs がトップダウンかつ一部の専門家を中心に策定されたことへの反省とともに、最も脆弱な立場に置かれた人々や脆弱な国々が取り残されている MDGs の現状を受け、ポスト 2015 のプ
ロセスでは当初より市民社会を含む多様なセクターの参画が重視された。例えば、国連が主導し、11 のテーマ別および 60 カ国以上の地域別コンサルテーションが様々な様式で実施され、またオ
ンラインで個人でも意見を述べられるプラットフォーム 1 など、市民社会が参加できる多様な機会や媒体が国際・地域・国レベルで設けられた。「ハイレベルパネル」の報告書作成に対しては、
世界中の市民社会から提言が寄せられた。
一方、2012 年 6 月の「国連持続可能な開発会議」（リオ +20）の成果として、ポスト 2015 のプロセスとも整合し統合されるものとして「持続可能な開発目標（SDGs）」を策定することが決定された。
これを受けて 2013 年 1 月に立ち上がった「持続可能な開発目標に関する政府間オープン・ワーキ
ング・グループ」は、多くの議論の末に 2014 年 7 月に成果文書を出し、この「持続可能な開発目標（SDGs）に関するオープン・ワーキング・グループ成果報告書」が提案した 17 目標、169 ターゲッ
トが現在行われている政府間交渉の基盤となっている。ここでも、持続可能な開発に関わるメジャーグループ 2 を中心とする多くの市民社会がオープン・ワーキング・グループ会合を傍聴し、インプットを行うなど積極的に関与した。

1

2

誰でも情報収集や意見を投じることができるオンライン・プラットフォーム The World We
Want（http://www.worldwewant2015.org/）や、世界が優先すべき課題に意見を投じることができる My World（http://www.myworld2015.org/）がある。
1992 年の地球サミットで採択された Agenda21 で、持続可能な開発達成のための国連のプロセ
スに市民が参加できるようにするために構成された 9 つのカテゴリー。女性、子ども・若者、
先住民、非政府組織、地方自治体、労働者・労働組合、産業界、科学・技術者、農民のグルー
プがある。

16

さらに、2014 年 12 月にはこれまでの議論を総括し、政府間交渉の指針となるものとして国連事務総長の「持続可能な開発に関する統合報告書」が発表され、幅広い市民社会がこれに対する反応を寄せている。
３．国際的な市民社会のポスト 2015 プロセスへの参画
ポスト 2015 プロセスにおける国際的な市民社会の主要な動きとしては、「貧困をなくすためのグローバル・コール」（GCAP：Global Call to Action Against Poverty）や Beyond2015 といったグ
ローバルな開発 NGO のネットワークが地域・国レベルでコンサルテーションや対話の場を設定した。地域別のネットワーク 3 も多く立ち上がり、それぞれがコンサルテーションの機会を設け、ポスト 2015 プロセスに向けた提言をまとめてきた。
筆者が所属する国際 NGO セーブ・ザ・チルドレンは、ポスト 2015 の議論が活発化してきた
2012 年より積極的にプロセスに関わり、2013 年１月には具体的なゴール・ターゲット・指標提案から構成される報告書を発表した 4。その後、2014 年 4 月に発表した報告書

Framework for the5

Future（未来への枠組み） では、2030 年までに世界が達成すべき 12 のゴール、各ゴールに対する5つ以内のターゲット、各ターゲットに対する5つ以内の指標を提案している。ハイレベルパネル、
オープン・ワーキング・グループなど、各プロセスにおける重要なタイミングで提言書を出し、ニューヨークで各国国連政府代表部への働きかけを行う他、各国のセーブ・ザ・チルドレン・メンバー間で密接に情報共有を行い、共通戦略のもとそれぞれの国内で政府との対話や提言を行ってきた。
４．日本の市民社会のポスト 2015 プロセスへの参画と連携
日本では、筆者も運営委員を務める NGO ネットワーク「動く→動かす」が、2012 年 3 月より「ポスト MDGs に関する外務省 NGO 意見交換会」の事務局を務め、2014 年 3 月からは環境、ジェン
ダー、障害分野などより幅広いセクターの市民社会との連携のもと、「ポスト 2015 NGO プラット
フォーム」へと組織を改変し、ポスト 2015 のプロセスに合わせて 1 〜 2 ヶ月に一度のペースで多くの NGO と外務省の意見交換の場を設定してきた。
「動く→動かす」では、2013 年に GCAP・Beyond2015 の助成を受け、国内で開発 NGO をはじめ、労働組合、青年団体、宗教団体、女性団体、障害者団体、国内反貧困団体など、様々な団体や組織にポスト 2015 に関する意見を聞き取った。そしてそれらを集約し、日本の市民社会としてポスト 2015 に求める大枠の原則をまとめた「ポスト 2015 年開発枠組みに向けた 5 カ条の提言」6 を作成、日本政府も同席するシンポジウムなど様々な場で発信し、2013 年 9 月の国連総会前に外務大臣政務官にも正式に手渡すなど、働きかけを行ってきた。

3
4

5
6

例としてアジアでは Asia Development Alliance（ADA）がある。
Ending Poverty in Our Generation（私たちの世代で貧困に終止符を）http://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/1044/1359678777283.pdf
http://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/1496/13986663692.pdf
MDGs の達成を目指す世界的なネットワーク組織である前出の GCAP の日本版組織として 2009年に発足し、現在国内 74 団体が加盟している。世界の貧困解決に向けた取り組みを日本から作り出すことを目指し、GCAP が持つ国際的なネットワークも生かしながら、日本の政策決定者への政策提言活動やキャンペーンを実施している。

17

５．ポスト 2015 プロセスへの市民社会参画の成果と課題
ポスト 2015 の議論で世界中の市民社会が主張してきたのが、人権を基盤に不平等・格差や環境破壊を引き起こしている構造的要因やガバナンスの課題に真っ向から向き合い、その障壁を取り除く突破口となる目標や指標を設定し、実効的な手立てを取ることである。そのために、政策提言のみならず、政治的圧力を創出するための様々な試みも行われてきた。
例えば、セーブ・ザ・チルドレンでは、MDGs のもと、国の平均値は改善されていながら国内格差は拡大し、底辺にいる人々が取り残されるという状況が世界中で起きていることを受け、ポスト 2015 の合い言葉となった Leave no one behind（誰一人取り残さない）を実現するための具体策として、全ての目標・ターゲットに対して、 no target met unless met for all （すべての社
会・経済層で達成されない限り、そのターゲットは達成とは見られない）という原則を設けるよう主張してきた。国連事務総長の統合報告書および 2015 年 2 月の第 2 回目政府間交渉の「宣言文」
に関する会議に向けて、世界中の市民社会に呼びかけ、250 団体以上（ネットワーク加盟団体数
3,200 以上）の賛同を集め、日本を含む各国政府に積極的な働きかけを展開した。その結果、再分配を促し内政干渉にあたるとして、一部政府が強く反対してきたこの原則は、国連事務総長の提案として統合報告書に含まれ、さらに第 2 回目政府間交渉では日本を含む多くの政府が支持し、宣言文作成に向けた提案文書にこの原則が記載されるに至った。
また、2015年1月には、世界120カ国以上の1,000を超える団体が参画する市民運動、action/2015
が立ち上がった 8。action/2015 は、貧困・格差、不平等、気候変動のない未来に向け、9 月に合意されるポスト 2015 枠組みと、12 月の第 21 回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で決定される気候変動対策が、次の世代に暮らしやすい社会と環境を引き継げる野心的な内容となることを目指している。この 2 つの会議で最終的に結論を出すのは各国首脳であり、彼らが自国や産業の利益のためでなく、人類と地球の将来のために決定を下すよう、世界の人々が目に見える形で声を上げ、著名人やメディアも巻き込んで国や政治家にプレッシャーをかけることを目的とする運動である。
ポスト 2015 のこれまでのプロセスにおいて、市民社会は大きな役割を果たし、一定のインパ
クトをもたらしてきた。しかし一方で、この枠組みの主要な対象者となる貧困の当事者や、若者や子どもたちを含む一般市民の巻き込みや啓発、またその声を届ける努力は不足していたと認めざるを得ない。例えば、英国の開発学研究所（IDS）と Beyond2015 により貧困の当事者の声をポ
スト 2015 のプロセスに反映するイニシアティブ 9 などが見られたものの、こうした一部の試みを除き、世界の大多数の人々はポスト 2015 を聞いたこともなければ、世界が今年重大な局面を迎えようとしていることも知らない。私たち NGO は、もっと世界中の人々がこのプロセスに注目するように、市民に分かりやすく情報提供を行い、メディアに働きかけを行う必要があったと感じる。MDGs が主に開発途上国を対象とした目標であったのに対し、ポスト 2015 は先進国、新興国も対象となり、責任を負う普遍的な目標となる。貧困や格差、雇用問題や高齢化、地方の過疎化など多くの課題を抱える日本の人々にとっても、決して対岸の火事ではない。

7「5 ヵ条」フルバージョンはこちら http://gcapj.blog56.fc2.com/blog-entry-265.html
action/2015 の日本事務局は、「動く→動かす」が務めている http://www.ugokuugokasu.jp/
action2015jp/
9Participate http://www.participate2015.org/
818

６．ポスト 2015 の実施に向けて
今年 9 月の国連総会でポスト 2015 年開発枠組みが採択されて以降の、実施に向けた道筋やアカ
ウンタビリティの仕組みは未だ明確ではない。しかし、国際レベルのアカウンタビリティ・メカ
ニズムの構築と共に、そこに紐づく国レベル、さらには自治体レベルでのプロセスの導入が不可欠である。その全てのレベルにおいて、市民社会の参画、またマルチセクター間の連携による横断的な取り組みが必要になることは言うまでもないだろう。
国内でも、ポスト 2015 の目標・ターゲットに関係する各省庁の取り組みや政治意志の強化に向けた働きかけを行うこと、そして日本の若者や子どもを含む一般市民に対して、私たち一人一人に関係するプロセスであることを分かりやすく発信することなどが求められ、ある意味、私たち
NGO の本領発揮の場はこれからであるとも言える。さらに、国際ターゲットに基づく国・自治体レベルのターゲットや指標設定に市民が積極的に参画し、モニタリングを行い、説明責任を求
めていくこと、何よりこれまで取り残されてきた社会の底辺に置かれた人々に対してポスト 2015
年開発枠組みが説明責任を果たすよう、あらゆるレベルで求めることが重要だ。そのためには開発・環境・国内課題など、セクターの枠を超えた市民社会の横のつながりや連携が、今こそ必要とされている。

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条約と SDGs 〜生物多様性条約を中心に〜
名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程

小林邦彦

１．はじめに
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：以下、SDGs という）の策定過程において、特に環境に関わる目標の議論においては、「生物の多様性に関する条約（Convention on
Biological Diversity：以下、生物多様性条約という）1」や「気候変動に関する国際連合枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change：以下、気候変動枠組条約という2）」といった個別の条約の締約国会議で採択された目標や義務が言及されている。その際、SDGs という新たな国際目標においてその条約の締約国会議で採択された目標とはどのような関係があるのか、既に設定された目標との関係について、議論が生じる。そこで、本稿は条約の締約国会議で採択された目標と SDGs がどのように関連してくるのかということを、特に生物多様性条約と関連付けて明らかにすることを目的とする。第 1 に、SDGs 交渉における生物多様性条約に関連した目標を概観する。第 2 に、国際法上の条約が何かということを整理し、生物多様性条約で採択された目標と SDGs の関係を明らかにする。
２．SDGs 交渉における生物多様性条約に関連した目標について
SDGs は 2012 年 6 月にブラジル / リオデジャネイロで開催された Rio+20 で採択された成果文書「我々が望む未来 3」でその目標作りに向け政府間交渉プロセスの立ち上げ（パラ 248）が決定され、オープン作業部会（Open Working Group：以下、OWG という）が設定された。OWG による検討
は 2014 年 7 月まで行われ、17 の目標と 169 の個別目標で構成される SDGs の案 4 が採択された。採択された目標案の中で、生物多様性条約に関連する目標、つまり、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連する主要な目標は、目標 14「持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利用する」と目標 15「陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の促進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・防止及び生物多様性の損失の阻止を促進する」の 2 点である。ただし、生物多様性に係る目標はその他の目標に部分的に確認することができ、
例えば、目標 2.5（植物や動物の遺伝的多様性に関する目標）、目標 6.6（湿地など水に関連する生態系の保全、回復）、目標 11.4（自然遺産の保全取り組み強化）、目標 12.8（持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識の保持）などである。生物多様性条約事務局がまとめた資料 5 によると、生物多様性が直接的及び間接的に全ての目標案に関連していることを明らかにしている（表 1）。

1

2

3
4
5

我が国は 1993 年 5 月 28 日に生物多様性条約を締結し、条約第 36 条に規定されている要件を満たし、1993 年 12 月 29 日に発効した。
我が国は 1993 年 5 月 28 日に気候変動枠組条約を締結し、条約第 23 条に規定されている要件を満たし、1994 年 3 月 21 日に発効した。
A/RES/66/288 ＊SDGs 案については、資料編をご確認して頂きたい。
UNEP/CBD/COP/12/15

20

表１：SDGs 案における生物多様性との関係
生物多様性が取り上げられている目標

提案された SDGs
1.

直接的

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせ間接的
目標 1.4; 1.5; 1.a; 1.bる。
2.

飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を 目標 2.4; 2.5

目標 2.1; 2.3; 2.a; 2.b

実現し、持続可能な農業を促進する。
3.
4.

あらゆる年齢のすべての人々との健康的な生活

目標 3.3; 3.4; 3.8; 3.9; 3.b;を確保し、福祉を促進する。

3.d

すべての人々への包括的かつ公平な質の高い教目標 4.5; 4.7

育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
5.

ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女子

目標 5.1; 5.5; 5.a; 5.cのエンパワーメントを行う。
6.
7.

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可 目標 6.6

目標 6.1; 6.3; 6.4; 6.5; 6.a,

能な管理を確保する。

6.b

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能目標 7.a

な現代的エネルギーへのアクセスを確保する。
8.

包括的かつ持続可能な経済成長、およびすべて 目標 8.4

目標 8.2; 8.3; 8.5; 8.9の人々の完全かつ生産的な雇用とディーセント・ワーク（適切な雇用）を促進する。
9.

レジリエントなインフラ構築、包括的かつ持続目標 9.1; 9.4; 9.a; 9.b

可能な産業化の促進、およびイノベーションの拡大を図る。
10. 各国内および各国間の不平等を是正する。

目標 10.2-10.4; 10.a; 10.b

11. 包括的で安全かつレジリエントで持続可能な都 目標 11.4; 11.7;

目標 11.1; 11.3; 11.5; 11.6;

市および人間居住を実現する。
12. 持続可能な生産消費形態を確保する。

11.a

11.b; 11.c

目標 12.2; 12.4;

目標 12.1; 12.5; 12.7; 12.a;

12.8

12.b

13. 気候変動およびその影響を軽減するための緊急目標 13.1-13.3; 13.a; 13.b対策を講じる。
14. 持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持 目標 14.1-14.6;
続的に利用する。

目標 14.7; 14.a; 14.b

14.c

15. 陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の促 目標 15.1-15.9;
進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、 15.a-15.c
ならびに土地の劣化の阻止・防止及び生物多様性の損失の阻止を促進する。
16. 持続可能な開発のための平和で包括的な社会の促進、すべての人々への司法へのアクセス提供、

目標 16.3; 16.4; 16.6; 16.7;
16.8; 16.10; 16a; 16.b

およびあらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包括的な制度の構築を図る。
17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グ
ローバルパートナーシップ活性化する。

目標 17.2 17.4; 17.6
17.11; 17.14-17.19

21

また、生物多様性が直接的に取り上げられている目標案の中には、2050 年までの長期目標と2020 年までの短期目標によって構成されている生物多様性保全や持続可能な利用に関する世界目標である「生物多様性戦略計画 2011-2020 と愛知ターゲット（Strategic Plan for Biodiversity 20112020 and the Aichi Biodiversity Targets：以下、愛知ターゲットという）6」が一部言及されている（表 2）。
表２：愛知ターゲットと SDGs の関係
愛知ターゲットSDGs（OWG の成果文書時点）

15.9
目標２
遅くとも 2020 年までに、生物多様性の価値が、 2020 年までに、生態系と生物多様性の価値を、国
国と地方の開発及び貧困削減のための戦略や計画 家・地域の計画策定、開発プロセスおよび貧困軽プロセスに統合され、適切な場合には国家勘定や 減戦略、ならびに会計に組み込む。
報告制度に組み込まれている。

目標５
15.5
2020 年までに、森林を含む自然生息地の損失の速 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を度が少なくとも半減し、また可能な場合にはゼロ 阻止し、2020 年までに絶滅危惧種を保護および絶に近づき、また、それらの生息地の劣化と分断が 滅防止するための緊急かつ重要な対策を講じる。
顕著に減少する。

目標９15.82020 年までに、侵略的外来種及びその定着経路が 2020 年までに、侵略的外来種の移入を防止し、こ特定され、優先順位付けられ、優先度の高い種が れによる陸・海洋生態系への影響を大幅に減少さ制御又は根絶される。また、侵略的外来種の導入 せる。対策優先種の駆除または排除を行うための又は定着を防止するために、定着経路を管理する 対策を導入する。
ための対策が講じられる。

目標 12
15.5
2020 年までに、既知の絶滅危惧種の絶滅が防止さ 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失をれ、また、それらのうち、特に最も減少している 阻止し、2020 年までに絶滅危惧種を保護および絶種に対する保全状況の改善が達成、維持される。 滅防止するための緊急かつ重要な対策を講じる。

目標 13
2.5
2020 年までに、社会経済的、文化的に貴重な種を 2020 年までに、国内、地域、および国際レベルで含む作物、家畜及びその野生近縁種の遺伝子の多 適正に管理および多様化された種子・植物バンク様性が維持され、また、その遺伝資源の流出を最 などを通じて、種子、栽培植物、飼育動物・家畜、小化し、遺伝子の多様性を保護するための戦略が およびその近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、策定され、実施される。

国際的合意に基づく遺伝資源および伝統的な関連知識の活用による便益へのアクセスおよび公正か
つ公平な共有を確保する。

目標 14
6.6
2020 年までに、生態系が水に関連するものを含む 2020 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、不可欠なサービスを提供し、人の健康、生活、福 湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行利に貢献し、回復及び保護され、その際には女性、 う。
先住民、地域社会、貧困層及び弱者のニーズが考慮される。
6

UNEP/CBD/COP/DEC/X/2

22

３．SDGs と条約の関係
上記のように、SDGs と愛知ターゲットが関係しており、整合性をとった形で SDGs が設定されたことがわかる。しかし、生物多様性条約の下で採択された愛知ターゲットは一部表現等が変更される形で SDGs 案に含まれているものの、SDGs がどう条約と関係しているのか、整理する必要がある。国際法上、条約とは、「（国際法主体）の間において文書の形式により締結され、国際法によって規律される国際的な合意」7 を意味しており、その合意に参加した国家に対してのみ拘束する。そのため、国家が新たな目標に対して合意をすれば、その目標達成に向けて行動を起こす必要がでるものの、SDGs と条約の下で採択された愛知ターゲットとでは、その性格は国際法上、異なるものと考えられる。とはいえ、SDGs と愛知ターゲットは諸国の行動に一定の枠をはめ、国内での実施方法は各国政府に委ねるという点では共通性も有している。

7

条約法条約第 2 条 1 項（a）

23

SDGs 策定・実施における各セクターの役割・プロセスに関する提起「環境・持続社会」研究センター（JACSES）事務局長

足立治郎

１．はじめにSDGs は、世界が協力して、人類の開発・発展のあり方を改善し、環境・貧困・社会問題を解決し、人類の未来を持続可能で希望の持てる社会にしていくための大きな推進力となる可能性を秘めている。
持続可能な開発に関するこれまでの国際社会の取組み状況の停滞にブレークスルーを与え、十分な成果を導き出すため、SDGs は、ゴール・ターゲットに加え、検討が進められている指標・実
施手段・モニタリング / フォローアップ体制を、十分に効果的なものとする必要がある。その際、様々なアクターが参画・連携する必要がある。
本稿では、そうした観点に立ちながら、SDGs 策定・実施における様々なアクターが果たしうる役割とそのプロセスを検討・提起してみる。
２．SDGs と各セクターの役割
２−１．政府の役割
一部の人を除けば、先進国に住む我々の多くは地球環境問題や様々な社会問題の発生に大きな責任を有しており、環境負荷の低減や資源枯渇の回避、私たちの経済活動や生産消費パターンに起因する社会課題の発生（サプライチェーンを通じた人権侵害の発生など）回避に対する取組みの強化が求められている。
日本政府としては、SDGs 策定を機に、環境・貧困・社会問題への取組みを強化していくことを世界に示すとともに、そうした取組みを国内外で効果的に進めていく体制の強化をはかるべきである。環境・貧困・社会問題は、経済や外交・財政上の課題とも密接に関連している。これらの課題を扱う省庁・部局が縦割りに陥らず連携して取組めるよう、ポスト MDGs と SDGs の合流に取組む過程で、環境・貧困・社会問題の同時解決を推進する強力な体制を構築すべきである。日
本政府全体としてどう取り組むのか、また、各省庁が何を行うか、既存の取組みとの整合性も図りつつ、整理していく必要がある。
日本政府は、国際的に合意された SDGs 達成に向け、日本の事業者や消費者・国内各地域の取組みを促す目標・指標の構築を検討・推進することも重要である。その実施に向けた予算措置（地域での取組支援予算も含む）を工夫しつつ、関連するセクター / 組織・地域の関与・連携を促していくことが求められよう。その際、SDGs を推進する国際機関・各国政府との連携も重要である。
２−２．事業者・消費者の役割
環境・社会課題への対応は、企業にとって当たり前のこととなってきた。SDGs は、企業の取組みを進化させる機会である。企業にとっては、世界的なゴール設定によって、国内だけでな
く、海外の市場・消費者を獲得しつつ、環境・社会課題の解決に貢献していくチャンスである。
SDGs ができてから対処するという、受け身な視点でとらえるより、自社の取組みを世界的規模に広げていく可能性・チャンスとして、SDGs 策定・実施に積極的に関わるべきであろう。また、官民連携をうまく進め、公的資金と民間資金をうまく結びつけて、SDGs を達成していくことも重要である。
SDGs では、持続可能な消費生産に関する目標も設定される可能性が極めて高い。各国の消費者は、SDGs を活用し、その取組みを強化することができよう。SDGs を機に、自主的に動く消費者を増加させていくことも重要である。

24

２−３．NGO の役割
各国政府は国益を過剰に失ってまで目標策定・実施を進めることは避ける傾向にある。また、
環境問題や資源問題の解決にあたっては、環境汚染や資源利用の割合が大きい先進国・新興国・途上国内の富裕層の取組み進展を求めることが肝であるが、各国政府の交渉担当者はそうした点に踏み込みたがらないケースも多い。そうした点を指摘し、取組みを推進する役割が NGO に期待される。貧困問題の解消については、開発や貧困に関与する NGO の中から、富裕層に対する課税強化の提案が出されている。NGO のより積極的な取組みが期待される。
また、NGO には、取り扱われにくい人々の意見を吸い上げ、提示していくことも求められる。
各国政府の意見は、民主主義的政府の場合でも、多数の意見に沿い、貧困や環境問題に苦しむ少数の重要な意見を取り上げない状況もある。まして強権的な政府の場合、脆弱層の立場を十分反映しないケースは少なくない。NGOは、環境問題や社会問題の被害を受ける少数者の立場に立ち、意見を表明し得る存在である。
２−４．専門機関・専門家の役割
SDGs の構築に際しては、何が人類の持続可能性を阻害しているのか、人類が行いうる環境汚
染の度合いはいかほどのものか、等の把握を要する。SDGs の達成状況のフォローアップに際しては、現在の状況とその後の変化の度合いを極力正確に把握する必要がある。
このような状況把握や研究を世界全体で進めていく必要がある。特に、途上国には、データが欠如している国が多い。SDGs を通じ、こうした現状の把握、データの蓄積が要請され、世界的な取組みが進展する可能性がある。データ蓄積・解決策構築の推進にあたっては、専門家・専門機関の果たす役割は大きく、その役割の拡大が要請されている。
各国・各事業者・各個人に環境・社会問題解決に向けた行動を促し、経済的負担をも求めることになりうる SDGs 推進の基礎となるデータ蓄積に際しては、それを行う専門家・専門機関の立場に偏りがあるとみなされては、SDGs に取組むモチベーションを低下させてしまう。よって、極力客観性や公平性に疑問が示されないような形の研究体制を構築する必要がある。
また、途上国の多くはデータ蓄積に関する資金やノウハウが欠如していると考えられ、日本を含む先進国は、途上国におけるデータ蓄積や専門家育成を支援することも重要である。
３．SDGs 策定・実施プロセスに関する提案
SDGs 策定においては、事業者や消費者の動向分析も行いつつ、事業者や消費者の取組みをどれだけ変えられるか、いかなるアクションに結びつけることができるか、という観点から、SDGsの目標・指標・実施手段・フォローアップ体制構築等を行うべきである。その策定プロセスに、事業者や消費者を組み込み、事業者や消費者がやる気の出る SDGs とすることが重要である。
環境・社会課題の被害者の視点に立った SDGs とすることも重要であり、国連及び各国内のSDGs 策定・実施のための検討プロセスに、環境被害の現場の視点を有する環境 NGO や開発・貧困の現場の視点を有する国際協力 NGO 等を十分に組み込む必要がある。
SDGs の実施手段の一つである資金メカニズムに関しては、資金の額にばかり注目が集まりがちだが、資金がより効果的に使われるためのガバナンスのあり方に関しても、より踏み込んだ検討が必要である。
策定した SDGs が有効活用されるためには、SDGs をブランド化し、SDGs 活用が企業の価値・社内外の評価向上に役立つものとすること、消費者にとって重要課題と認識されるようにすることも重要である。日本国内はもちろん各国内で、多様なステークホルダーの参画、メディアとの連携により、SDGs の広報・ブランド化につなげることが重要である。世界の 1 万を超える企業・団体が参加する国連グローバル・コンパクトは、SDGs に積極的に関与し、提案活動も行っている

25

が、各国の産業団体・企業等の取組み進展に向けた地ならしも行うべきで、日本では、日本経団
連「企業行動憲章」等の企業行動に大きな影響を与える指針への SDGs の位置付けも促すべきである。消費者団体をさらに巻き込むことも重要である。
SDGs を実際の行動・成果に結びつけるために、SDGs 策定後、各国・世界中の事業者・消費者
等に、このような方向で事業やライフスタイルを変えてほしい、安全な水、食糧、エネルギー等のアクセスを貧困層に保証するために取組みを進めてほしい、といった具体的行動を推進していくための体制を構築するとともに、定期的にその進捗・達成状況をフォローアップ・レビューする効果的な体制を構築することが極めて重要である。
４．最後にいよいよ今年、SDGs が策定され、実施に踏み出す。様々な環境課題、及び、貧困等の社会課題に対応し、公正でよりよい社会を子どもたち・将来世代に残していくために、絶好の機会とすべ
きである。

26

Ⅱ．資料編27

Sat 19 July 1:20 pm

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出典：国連「持続可能な開発目標に関するオープン・ワーキング・グループの提案についての序論（IGES 仮訳）」

28

Sat 19 July 1:20 pm

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出典：国連「持続可能な開発目標に関するオープン・ワーキング・グループの提案についての序論（IGES 仮訳）」

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出典：国連「持続可能な開発目標に関するオープン・ワーキング・グループの提案についての序論（IGES 仮訳）」

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出典：国連「持続可能な開発目標に関するオープン・ワーキング・グループの提案についての序論（IGES 仮訳）」

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SDGs OWG ᡂᯝᩥ᭩

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出典：国連「持続可能な開発目標に関するオープン・ワーキング・グループの提案についての序論（IGES 仮訳）」

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Sat 19 July 1:20 pm

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出典：国連「持続可能な開発目標に関するオープン・ワーキング・グループの提案についての序論（IGES 仮訳）」

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SDGs（持続可能な開発目標）/
ポスト 2015 年開発枠組みの最新動向と展望〜持続可能な未来への効果的な実施・ガバナンス構築に向けて

グリーンエコノミーフォーラム〒 102‑0072

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電話：03-3556-7323

三信ビル 401

Fax：03-3556-7328

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発行責任者：足立治郎（グリーンエコノミーフォーラム理事）
発行：2015 年 3 月

本レポートの作成・発行には、「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けています。
※グリーンエコノミーフォーラムは、NGO・事業者・研究者・政策担当者等の多様なセクターの連携による、
環境・社会問題解決に資す経済推進のためのフォーラムです。