令和５年度

事業計画・予算（ 目 次 ）
１

令和５年度の概観

・・・・・・・・・・・・・・

１

２

事業計画の重点項目

・・・・・・・・・・・・・

２

３

各学校の事業計画

・・・・・・・・・・・・・・

３

盛岡大学
盛岡大学短期大学部
盛岡大学附属高等学校
幼保連携型認定こども園盛岡大学附属幼稚園
４

予算編成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

学校法人盛岡大学
令和５年３月２３日

６１

令和５年度の概観
本法人は、「キリスト教の『愛と奉仕の精神』をもって地域社会の福祉に貢献する有為な人材を育成すること」を建学の精神に掲げております。
本法人の人材育成目標は、国連サミットで採択された SDGｓの目標と共通するものがあり、教育・研究活動を推進することは地域の拠点として持続可能な社会の実現を担う人材の輩出により地域社会の発展に寄与するものであります。

令和 5 年度は、現在の中期計画（令和元年度～令和 5 年度）の最終年度であります。
本法人の大学・短期大学部の入学生が減少する傾向にある中において、財源の確保に努め中期計画の達成に向けて引き続き努力を傾注致します。
また、教育・研究が大学評価基準を満たし、かつ基準が守られて適切に行われているか否かを第三者である評価機関が検証する認証評価の受審が予定されており、自己点検・評価報告書を作成し提出するほか、次期（第 2 次）中期計画を本法人の横断的組織である中期計画推進委員会で協議を行い策定致します。
中期計画の策定に当たっては、認証評価の結果を踏まえ、現計画の進捗状況の点検や「2040 年を展望した高等教育のグランドデザイン」（中央教育審議会答申）、「我が国の未来をけん引する大学等と社会のあり方について」（教育未来創造会議の第一次提言）など、教育を取り巻く新しい社会環境に対応することを念頭に置き、今後の経営状況を中長期的視点から見通し、更なる発展・充実を目指し計画の策定に努めます。特に知識の集約拠点として魅力ある大学の構築に努め、選ばれる学校を目指し、学生・生徒のニーズの実現、教育の質の向上及び学修環境の整備、施設計画及び財政計画の内容の充実に努めます。その他、私立学校法の改正に伴う寄付行為等関係規定の見直し・改正についても検討・協議を行う予定であります。

2021 年人口動態統計によると出生数が約 81 万人となるなど、少子化の流れが加速し、今後学生・生徒等の確保が楽観できない状況にあります。本法人においても定員を確保し収入の安定化に一層努める必要があります。また、「当該年度の収入で当該年度の支出を賄う」という基本に立ち、不要不急の経費を廃し合理的・効率的な事業の推進を目指し、限られた財源の中で最小の経費で最大の効果が得られるよう努めるとともに、基本金への組入れ、基本金組入前当年度収支差額の均衡に努めます。

－1－

２

事業計画の重点項目（１）経営・財務基盤の強化
ア

法人運営を行うガバナンス体制を強化し、経営部門と教育部門の両輪が機能する組織運営を行う。
イ

運営経費の抑制に取り組むとともに、適切な予算編成、予算の効率的な執行とそのチェック体制を構築し、適切な財務運営を推進する。
ウ 各学校においては、教育・研究目標の達成に向けて事業の精査と重点化に努め、新規事業を計画するにあたっては、既存事業の見直しを行うなど財政との均衡を図る。
（２）教育研究活動の推進
ア

多様化する学生・生徒のニーズに反映した教育の更なる質の向上、学生支援体制の充実、地域に貢献できる教育機関として、特色、魅力ある学校づくりを推進する。
イ

各学校とも、それぞれの教育目標（理念）に基づき活発な教育・研究活動を展開し、活性化を図る。
（３）施設設備整備計画と教育研究環境の充実
ア

老朽化による各施設の改修、改善、インフラ等の中長期施設整備計画を具体的に策定するとともに、教育研究環境の整備を進める。
イ スクールバスの無料化を実施し、安定した運営体制を確立する。
ウ

電気料金等の高騰による経費の負担軽減に取り組むとともに、コスト意識の浸透を通じて経費管理の徹底を図る。
（４）組織運営、管理体制の整備
事務組織体制の改編（フラット化、スリム化）を実施し、業務運営の効率化、合理化を図る。
（５）入学定員の確保
各学校とも教育活動、研究活動、学生・生徒・園児の支援体制の充実を図り、入学定員確保につとめる。
（６）認証評価受審
大学機関別認証評価の受審に向けて、これまで実施してきた自己点検・自己評価の内容を総括し、質保証に対する体制をさらに整え、充分な準備・対策を講じる。
（７）次期中期計画の策定
現在取り進めている「学校法人盛岡大学中期計画（令和元年度～令和５年度）」が最終年度を迎えることから、新たに５年間にわたる「学校法人盛岡大学第２次中期計画（令和６年度～令和１０年度）」（仮称）について、私立学校法の改正を見据えながら策定する。
（８）中期計画の重点項目
現行の中期計画の重点項目は以下のとおりである。
ア 教育研究活動の改善及び質の向上を図る。
イ 組織運営、管理体制を整備し、ガバナンス機能の改善・強化を図る。
－2－

ウ 人事体制の整備を進め適正化を図る。
エ 施設設備の整備を進め、教育研究環境の充実を図る。
オ 財政基盤の安定化を図る。
カ 設置校の将来構想について検討する。
キ 法人内の各学校間の連携を強化する。
３

各学校の事業計画＜盛岡大学＞（１） 定員充足力① 学部学科の特徴を明確化し定員確保に努める。
② 入学者確保に向けた戦略強化を図る。
（２） 教育改革力
教育改革を進め活発な教育活動を展開する。
（３） 学修支援力
学生支援力、学生支援体制の強化を図る。
（４） 組織マネジメント力
研究活動の推進を図る。
（５） 地域貢献と情報発信力① 地域における本学の存在価値を高める。
② 地域貢献と情報発信力を強化する。
※詳細は別紙のとおり。
＜盛岡大学短期大学部＞（１）建学の精神に基づく人間育成力① 保育者の質の向上に資する教育に取り組む。
② 高大接続改革に取り組む。
（２）定員充足力①入学者確保の戦略として幼児教育科の魅力づくりに取り組む（認定絵本士養成講座の開設準備等）。
②入学定員の適正化の検討を継続する。
③学生募集の強化を引き続き行う。
（３）教育改革力①初年次教育の改革を図り、基礎学力の向上に取り組む。
②可視化した学習成果をふまえ、教育内容の向上を図る。
（４）学修支援力①学修支援体制の整備を図る。
②学生生活安定のための支援を行う。
（５）組織マネジメント力①自己点検評価に基づいて、組織をマネジメントしていく。
②第３回認証評価を受審し、指摘事項等の改善に取り組む。
③附属幼稚園と協力体制を構築する。
－3－（６）地域貢献と情報発信力①産・官との連携を図る。
②生涯学修の支援を推進する。
※詳細は別紙のとおり。
＜盛岡大学附属高等学校＞（１）入学者定員の安定的な確保①より多様な生徒が学びの場として選択できる学校を目指す。
②奨学金制度やスクールバスの無料化、附属高校から盛岡大学・短期大学部の入学金免除等の周知に努める。
（２）カリキュラム・マネジメントの推進①建学の精神の下、教育目標やスクールポリシーを再確認する。
②生徒を主語にした学校教育、個別最適な学び、協働的な学びに対応する。
（３）新教育課程の実施①新学習指導要領に対応したカリキュラムを実施し検証を行い実践する。
②新学習指導要領に対応した探究活動の充実と観点別評価による教育の質の向上を図る。
（４）高大連携の更なる充実①高大連携進学コースの総合的な探究の時間を中心に大学との連携の強化を図る。
②盛岡大学・同短期大学部への進学者を増やす。
③盛岡大学・短期大学部の魅力を伝えるための事業を行う。
（５）教職員の資質向上①協働的な職場を目指して、働き方改革、コンプライアンスの徹底を図る。
②互見授業等を通して自主的、自律的な研修の啓発を図る。
③校内外の研修を積極的に行い ICT 教育の推進を図る。
（６）生徒の安全面等環境に配慮した施設設備の改善①校舎内の老朽化への対応整備（本校舎等の窓（サッシ）の落下防止対策）②疾病・外傷や障がいなどによる機能不全のある生徒に対応するための校舎施設のバリアフリー化
③放送施設インフラの整備及び本校舎と特進棟の緊急連絡システムの構築④自転車置き場の整備⑤野球部の室内練習場など運動部の環境整備⑥駐車場のアスファルトの修理＜幼保連携型認定こども園盛岡大学附属幼稚園＞（１）地域交流事業①未就園児サークルを月二回開催
未満児は土曜日、以上児は平日とサークルの対象を分けて開催する。未満児は母親教室やハンドマッサージなどのイベントを企画したり、子育て相談の機会を設けたりニーズに応える。
②地域に園を公開
園の子ども達の姿や保育士の関わり方等、園の教育について配布物を作成し、地域回覧に挿し込みを依頼する。また、幼小接続の観点から近隣の小学校にも子ども達の－4－

生活や姿および園の教育・保育を具体的に伝えるために配付する。
③イベント企画
園庭を開放し外部の出店者を募ったクラフト市を企画し、園に親しみを持ってもらうような地域の住民が集う機会を作る。
（２）保育の質向上に向けた教職員の研鑽①乳幼児保育研修
大学・短大との連携を生かし AED 講習や「乳幼児の保育について」等、専門の知識や経験の有る人材の指導を受け、緊急事態に対応ができるような知識を体得する。
②特別支援研修
専門的な知識や経験のある方の指導を受けて、対象児の支援方法について具体的なアドバイスをいただいたり指導の方向性を確認したりし、個別支援計画を作成し的確な保育と支援を目指す。
③研究発表
園内研修を繰り返し、研修資料や助言を基に実践を通して学んだ 1 年間の成果を発表する場を設ける。
（３）食育の推進①給食の充実２年目の自園給食を迎え、給食の提供の仕方・量や園の畑で収穫した野菜の調理について等工夫と検討を加え、より魅力ある給食を目指す。
②「鍋まつり」体験
子ども達と鍋に適した食材を考え、畑に種や苗を植えて世話をすることの楽しさや大変さを感じ、生長を喜び楽しみにしながら収穫の喜びを体験する。子ども達が栽培収穫した野菜を使って、友だちと調理することの楽しさや新鮮な野菜のおいしさを味わう機会にする。
③「魚の解体ショー」体験
子ども達の目の前で魚の解体を実施し、魚の体のおもしろさ、命を頂く事、食の大切さ、感謝の気持ちを感じることができる機会にする。
④離乳食体験・幼児食体験
保護者が離乳食・幼児食を作る過程を見たり試食をしたり、食事の悩み等の相談ができる機会を作る。
⑤行事食
月見、ハロウィン、クリスマスなど季節のイベントを利用して様々な食べ物に触れると共に、子ども達が誰に給食を作ってもらっているのか身近に感じる機会を設ける。
特に、自園給食になったのでメフォスさんに柔軟な対応を依頼し実施する。
（４）広報活動①教育・保育について周知
従来の園だよりやクラスだよりの他に、園の子ども達の姿や保育士の関わり方等、園の教育について掲載した配布物を作成し、周知と理解を図る。
②子育てについてのコラムを掲載
家庭での子育てに生かされていくような「ちょこっとアドバイス」として子育て支援の役割を担うことを目指す。

－5－

４

予算編成

（１）

基本方針等ア

令和５年度予算は、令和５年度予算編成方針（令和４年１０月２７日理事会議決）並びに学校法人盛岡大学中期計画（令和元年度～令和５年度）の行動計画に基づき編成された。
「 当 該 年 度 の 収 入 で 、支 出 を 賄 う 」を 堅 持 し 、も っ て 財
務比率の適正化を図ろうとするものである。
収 入 に つ い て は 、学 生 数 等 の 減 少 に よ る 学 生 生 徒 等 納 付 金 の 減 少 が 顕 著 で あ り 、引続き全法人を挙げての学生生徒園児の獲得に英知を注力していかなければならない。
学生生徒等納付金

2,135,343 千 円 (△ 100,710 千 円 ）※（ ）内は、令和４年度第２次補正予算対比（以下同様）

支 出 に つ い て は 、 収 入 が 伸 び な い 中 ､各 学 校 の 事 業 計 画 の 達 成 に 向 け 合 理 的 効
率 的 予 算 執 行 を 志 す 。新 規 事 業 に つ い て は 、補 助 金 助 成 金 対 象 事 業 及 び 重 要 性 緊
急性の高いものを選択し予算措置を行った。
ま た 各 学 校 へ の 配 付 予 算 に つ い て は 、学 校 法 人 盛 岡 大 学 経 理 規 程 第 ５ ５ 条 の ２の規定により予算審査委員会において予算要求書を審査し、調整を図った。
イ

その結果、事業活動収支については、次のとおりとなった。
基本金組入前当年度収支差額

10,951 千 円 (△ 27,484 千 円 )基本金組入額合計△ 139,281 千 円 (△ 99,889 千 円 )当年度収支差額△ 128,330 千 円 (△ 127,373 千 円 )翌年度繰越収支差額△ 2,356,525 千 円 (△ 184,273 千 円 )事業活動収入計

3,256,880 千 円 (△ 128,390 千 円 )事業活動支出計

3,245,929 千 円 (△ 100,906 千 円 )当 年 度 収 支 差 額 は 、 128,330 千 円 の 支 出 超 過 と な っ た 。
ウ

令和５年度予算における事業活動収支差額比率は、令和３年度全国私大平均で あ る ６ .４ ％ を 下 回 る ０ .３ ％ と な っ た 。

（２）第２号基本金の組入れ等
こ う し た 中 に あ っ て 、計 画 に し た が っ て ３ 種 類 の「 第 ２ 号 基 本 金 」組 入 れ（ 令和 ５ 年 度 組 入 れ 額 合 計 31,000 千 円 ） 及 び 「 施 設 設 備 整 備 引 当 特 定 資 産 」 の 組 入
れ （ 令 和 ５ 年 度 組 入 れ 額 30,000 千 円 ） を 実 行 し 、 将 来 の 固 定 資 産 等 の 取 得 に 備える。

－6－（単位第２号基本金組入計画等
砂込校舎改築・改装資金
盛岡大学附属高校

固定資産取得予定年度

平成２９年度～令和７年度
令和２年度～令和５年度

施設設備整備拡充資金
盛岡大学学生会館

令和３年度

施設設備整備拡充資金～令和５年度第２号基本金組入計
施設設備整備引当特定資産

（３）

―千円）

所要見込総額

令和５年度組入額

560,000

25,00080,0005,000

23,0001,000

663,000―

31,00030,000

施設設備等の新設・更新等
砂込校舎エアコン設置工事

12,980 千 円

砂込校舎高圧受電設備改修工事

14,122 千 円

砂込校地部室棟外壁張替え工事（１階生協店舗・２階大学学友会室）
5,000 千 円

（４）

砂込校舎屋外用防犯カメラ設置工事

842 千 円

学生会館寮室温水洗浄便座交換工事

23,000 千 円

附属高校渡り廊下設置工事

10,000 千 円

予算の概要等
別紙のとおり－7－別紙
１ 収入について(1) 「学生生徒等納付金」の推移は次のとおりである。
（単位 千円）

部 門大学
短期大学部
附属高校
附属幼稚園
合 計

令和４年度
当初予算
1,787,124
187,082
246,977
8,562
2,229,745

令和４年度
第１次補正予算
1,783,414
184,902260,406
7,331
2,236,053

令和４年度
第２次補正予算
1,783,414
184,902260,406
7,331
2,236,053

令和５年度
当初予算
1,706,080
168,487
253,8116,965
2,135,343(2) 「補助金＋寄付金」（特別収入含む）の推移は次のとおりである。
（単位 千円）部 門
学校法人大学
短期大学部
附属高校
附属幼稚園
合 計

令和４年度
当初予算
640
300,254
57,017
150,581
149,641
658,133

令和４年度
第１次補正予算640
300,254
57,017
150,581
149,641
658,133

令和４年度
第２次補正予算
1,015
323,076
55,081
135,648
139,633
654,453

令和５年度
当初予算
980
320,947
54,803130,295
139,496646,521(3) 法人全体の「事業活動収入計」の推移は次のとおりである。
（単位 千円）

法人全体
事業活動収入計

令和４年度
当初予算3,381,236

令和４年度
第１次補正予算
3,395,070

-8-

令和４年度
第２次補正予算
3,385,270

令和５年度
当初予算
3,256,880

２ 支出について(1) 「人件費」の推移は次のとおりである。
（単位 千円）部 門
学校法人大学
短期大学部
附属高校
附属幼稚園
合 計

令和４年度
当初予算
69,986
1,268,734
199,554274,982
125,689
1,938,945

令和４年度
第１次補正予算69,942
1,277,024
199,883
273,900
132,903
1,953,652

令和４年度
第２次補正予算69,975
1,281,447
200,067
274,374
134,218
1,960,081

令和５年度
当初予算
45,4101,209,182
236,536
274,382
126,780
1,892,290(2) 「教育研究経費」の推移は次のとおりである。
（単位 千円）部 門
学校法人大学
短期大学部
附属高校
附属幼稚園
合 計

令和４年度
当初予算
703,668
105,054
114,90982,634
1,006,265

令和４年度
第１次補正予算

令和４年度
第２次補正予算

令和５年度
当初予算

703,996
105,089
121,339
83,3381,013,762

672,459
102,141
127,302
95,981
997,883

617,106
88,025130,345
79,601
915,077(3) 「事業活動支出計」の推移は次のとおりである。
（単位 千円）

法人全体
事業活動支出計

令和４年度
当初予算
3,336,790

令和４年度
第１次補正予算
3,359,308

-9-

令和４年度
第２次補正予算
3,346,323

令和５年度
当初予算
3,245,929

３ 収支等について(1) 法人全体の「基本金組入前当年度収支差額」の推移は次のとおりである。
（単位 千円）

法人全体
基本金組入前
当年度収支差額

令和４年度
当初予算

令和４年度
第１次補正予算

令和４年度
第２次補正予算

令和５年度
当初予算

44,44635,762

38,947

10,951(2) 法人全体の「基本金組入額」の推移は次のとおりである。
（単位 千円）

法人全体
基本金組入額

令和４年度
当初予算△102,757

令和４年度
第１次補正予算△109,326

令和４年度
第２次補正予算△39,392

令和５年度
当初予算△139,281(3) 「当年度収支差額」等の推移について（単位 千円）

法人全体
当年度収支差額
翌年度繰越
収支差額

令和４年度
当初予算

令和４年度
第１次補正予算

令和４年度
第２次補正予算

令和５年度
当初予算

△58,311△73,564△445△128,330△2,467,754△2,249,924△2,171,740△2,356,525

５ 主な財務比率の推移について（単位 ％）

法人全体
人件費比率
教育研究経費比率
事業活動収支差額比率

令和４年度
当初予算

令和４年度
第１次補正予算

令和４年度
第２次補正予算

令和５年度
当初予算

57.6

57.8

58.2

58.4

29.9

30.0

29.6

28.2

1.3

1.1

1.2

0.3

- 10 -

人件費比率＝ 人件費／経常収入

令和３年度全国私大平均 51.3％

教育研究経費比率＝ 教育研究経費／経常収入

令和３年度全国私大平均 34.3％

事業活動収支差額比率 ＝ 基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入

令和３年度全国私大平均

6.4％＊経常収入 ＝ 教育活動収入 ＋ 教育活動外収入

６ 部門別収支差額等について（単位 千円）部 門
法人（含予備費）
文学部
栄養科学部
短期大学部
附属高校
附属幼稚園
合 計

事業活動
収 入
7,168
1,866,351
420,461311,920
471,166
179,8143,256,880

事業活動
支 出
83,862
1,627,798
448,224
364,786
506,694
214,565
3,245,929

基本金組入前
当年度収支差額△76,694
238,553△27,763△52,866△35,528△34,751
10,951

基本金組入額△5△88,280△21,397△9,056△20,493△50△139,281

当年度
収支差額△76,699
150,273△49,160△61,922△56,021△34,801△128,330

以上- 11 -