社会福祉法人名 社会福祉法人

恵日会

法人単位

貸借対照表

令和 3年 3月31日現在
第三号第一様式(単位：円)
当年度末

前年度末

増

減

資産の部
流動資産

47,379,308

43,866,834

3,512,474

現金預金△2,543,421

26,738,558

29,281,979

事業未収金

85,300117,600△32,300

未収補助金

20,555,450

13,530,652

7,024,798

立替金

0785,903△785,903

仮払金

0150,700△150,700

固定資産

908,611,599

899,402,786

9,208,813

基本財産702,001,838

705,865,460△3,863,622

土地

617,948,500

617,948,500

0

建物

84,053,338

87,916,960△3,863,622

その他の固定資産206,609,761

193,537,32613,072,435

建物

975,757

1,074,744△98,987

構築物

2,713,223

2,971,077△257,854

車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア3

3

04,597,175

4,095,728

501,447

680,553

1,085,114△404,561

退職給付引当資産

20,841,370

19,508,980

1,332,390

人件費積立資産43,500,000

43,500,000

0

保育所施設設備整備積立資産

111,600,000

99,600,000

12,000,000

都施設整備費積立資産

12,150,400

12,150,400

0

区市町村施設整備費積立資産

9,051,280

9,051,2800500,000

500,000

0955,990,907

943,269,620

12,721,287

流動負債

19,167,678

16,386,834

2,780,844

事業未払金

8,060,827

5,601,416

2,459,411

職員預り金

2,106,851

2,285,418△178,567

法人運営費積立資産
資産の部合計
負債の部

賞与引当金

9,000,000

8,500,000

500,000

固定負債

20,841,370

19,508,980

1,332,390

退職給付引当金

20,841,370

19,508,980

1,332,390

負債の部合計40,009,048

35,895,814

4,113,234

基本金

682,920,063

682,920,063

0第１号基本金（取得寄付）

676,976,970

676,976,970

0第３号基本金（運転資金寄付）

5,943,093

5,943,0930

国庫補助金等特別積立金

45,937,179

48,342,375△2,405,196

国庫補助金等特別積立金

45,937,179

48,342,375△2,405,196

その他の積立金

176,801,680

164,801,680

12,000,000

人件費積立金43,500,000

43,500,000

0

保育所施設設備整備積立金

111,600,000

99,600,000

12,000,000

都施設整備費積立金

12,150,400

12,150,400

0

区市町村施設整備費積立金

9,051,280

9,051,280

0

純資産の部

法人運営費積立金

500,000

500,0000

次期繰越活動増減差額

10,322,937

11,309,688△986,751

次期繰越活動増減差額

10,322,937

11,309,688△986,751（うち当期活動増減差額）

11,013,249

3,538,982

7,474,267

純資産の部合計

915,981,859

907,373,806

8,608,053

負債及び純資産の部合計

955,990,907

943,269,620

12,721,287

社会福祉法人名 社会福祉法人

恵日会

法人単位

資金収支計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日
第一号第一様式(単位：円)
勘

定

科目

予算(A)

決算(B)

252,031,850

251,816,397

215,453

経常経費寄附金収入

40,00040,0000

受取利息配当金収入

20,027

12,8457,182

保育事業収入
事
業
活

収
入

動る
収

4,298,000

4,041,389

256,611

256,389,877

255,910,631

479,246

人件費支出

186,359,155

185,987,918

371,237

事業費支出

19,020,000

18,829,027

190,973

事務費支出

35,710,017

35,253,704

456,313

その他の支出2,650,000

2,610,700

39,300

事業活動支出計(2)243,739,172

242,681,349

1,057,823

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)12,650,705

13,229,282△578,577

事業活動収入計(1)によその他の収入支出

支差異(A)-(B)施

収 施設整備等補助金収入

3,392,000

3,104,161

287,839設

入3,392,000

3,104,161

287,839

1,769,423

1,769,423

0

整施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出

備等によ支出る
収施設整備等支出計(5)1,769,423

1,769,423

0

支

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)1,622,577

1,334,738

287,839300,000

279,450

20,550そ収 積立資産取崩収入の入他

その他の活動による収入計(7)積立資産支出300,000

279,450

20,55013,611,840

13,611,840

013,611,840

13,611,840

0△13,311,840△13,332,390

20,550の活動

支に出よる
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)00―

0961,442

1,231,630△270,188

前期末支払資金残高(12)35,980,000

35,980,0000

当期末支払資金残高(11)+(12)36,941,442

37,211,630△270,188

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)社会福祉法人名 社会福祉法人

恵日会

法人単位

事業活動計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日
第二号第一様式(単位：円)
勘
サー
ビ

収益

定科

目

保育事業収益
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)251,816,397

243,734,860

8,081,537

40,000221,000△181,000

251,856,397

243,955,860

7,900,537

ス

人件費

187,820,308

187,793,703

26,605

活

事業費

18,829,027

19,132,396△303,369

動費 事務費

35,253,704

32,512,960

2,740,744

増

用 減価償却費

5,892,995

5,826,661

66,334減

国庫補助金等特別積立金取崩額△2,405,196△2,405,196のサービス活動費用計(2)245,390,838

242,860,524

2,530,314

部

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)6,465,559

1,095,336

5,370,223

12,845

11,6601,185

その他のサービス活動外収益

4,041,389

4,668,388△626,999

サービス活動外収益計(4)4,054,234

4,680,048△625,814

その他のサービス活動外費用

2,610,700

3,236,400△625,700のサービス活動外費用計(5)2,610,700

3,236,400△625,700

部

サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)1,443,534

1,443,648△114

経常増減差額(7)=(3)+(6)7,909,093

2,538,984

5,370,109

サー
ビ

収
益

ス

受取利息配当金収益

活動
外増費
用減

特

収 施設整備等補助金収益

3,104,161

1,000,000

2,104,161

別益

3,104,161

1,000,000

2,104,161

5

2

3

5

2

3

特別増減差額(10)=(8)-(9)3,104,156

999,998

2,104,158

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)11,013,249

3,538,982

7,474,267繰

前期繰越活動増減差額(12)11,309,688

12,770,706△1,461,018

越当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)22,322,937

16,309,688

6,013,249

活基本金取崩額(14)動その他の積立金取崩額(15)増

その他の積立金積立額(16)12,000,000

5,000,000

7,000,000

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)10,322,937

11,309,688△986,751

増減の部

費
用特別収益計(8)固定資産処分損・売却損特別費用計(9)減差額の部局長通知 別紙４

財 産 目 録（令和２年度）

令和 3年 3月31日現在

社会福祉法人 恵日会
単位（円）

貸借対照表科目

場所 ・ 物量等

取得年度

使用目的等

取得価額

減価償却累計額

貸借対照表価額

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金

みずほ銀行小金井支店 普通預金ほか
３月分延長保育料ほか
小金井市 一時預かり保育補助金ほか

―
―
―
―

運転資金として――26,738,558
85,30020,555,450――

流動資産合計

47,379,308

2 固定資産(1) 基本財産
土 地

東京都小金井市梶野町二丁目235番19（496.75平方メートル）
東京都小金井市梶野町二丁目235番24（329.75平方メートル）
東京都小金井市梶野町二丁目235番26（ 25.80平方メートル）
東京都小金井市梶野町二丁目235番27（ 18.05平方メートル）

第２種社会福祉事業である保育所ひなぎく保育園の敷地として使用している。
―
H2/7/1 (826.50㎡）―

第２種社会福祉事業である保育所ひなぎく保育園の敷地として使用している。
―
H4/11/16 (43.85㎡）――

586,800,000―31,148,500

小計
建 物

東京都小金井市梶野町二丁目235番19
所在の鉄筋コンリート造スレート葺
二階建
１棟（延579.21平方メートル）

1992

第２種社会福祉事業である保育所ひなぎく保育園の園舎として使用している。

617,948,500
195,132,470

111,079,132

基本財産合計84,053,338

702,001,838(2) その他の固定資産
建 物
構築物
車両運搬具
器具及び備品ソフト
退職給付引当資産
人件費積立資産渡り廊下ほか避難車、お散歩車

東社協退職共済預け金
みずほ銀行小金井支店 定期預金ほか

保育所施設設備整備積立資産
みずほ銀行小金井支店 定期預金ほか
都施設整備費積立資産
区市施設整備費積立資産
法人運営費積立資産

4,026,364
9,940,160
484,050
28,568,837
2,558,308―

第２種社会福祉事業である―保育所ひなぎく保育園の事―
業用設備備品として使用し―ている。
――
職員給与の昇給に備える――
将来の施設設備の整備費―用として―
法人本部の運営資金―
その他固定資産合計

―
―
―
―
―
―

3,050,607
7,226,937
484,047
23,971,662
1,877,755
―
―
―
―
―
―

975,757
2,713,223
3
4,597,175
680,553
20,841,370
43,500,000
111,600,000
12,150,400
9,051,280
500,000
206,609,761

固定資産合計908,611,599

資産合計

955,990,907

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
事業未払金
職員預り金
賞与引当金

社会保険料 ２～３月分ほか
社会保険料 ２～３月分ほか

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

流動負債合計8,060,827
2,106,851
9,000,000
19,167,678

2 固定負債
東社協退職給付引当金―――固定負債合計

20,841,370
20,841,370

負債合計

40,009,048

差引 純財産915,981,859

記載上の留意事項
・ 土地、科目が複数ある場合には、科目拠点区分を分けて記載するものとする。
・ 同一科目について控除対象資産に該当しうるものと、該当しえないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・ 科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・ 「使用目的欄」には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。
なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。
・ 「貸借対照表価額」欄は、「取得価額」欄と「減価償却累計額」欄の差額と同額になることに留意する。
・ 建物についてのみ「取得年度」欄を記載する。
・ 減価償却資産（有形固定資産に限る）については、「減価償却累計額」欄を記載する。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含むものとする。
また、ソフトウエアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・ 車両運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車両番号は任意記載とする。
・ 預金に関する口座番号は、任意記載とする。