2020 年 11 月版

お買物安心プラン【Ａ】【Ｙ】の約款
重要事項等説明書と合わせてご一読いただき、ご加入内容をご確認ください。

目次
約款および特約
動産総合保険普通保険約款
携行品一式契約特約
臨時費用対象外特約
残存物取片づけ費用対象外特約
管球類単独損害対象外特約
電気的・機械的事故対象外特約
擦傷等危険対象外特約
楽器特約
日付変更に関する損害対象外特約
テロ危険等対象外特約
美術品格落損害対象外特約
保険料分割払特約（クレジットカード団体用）
保険料支払に関する特約（クレジットカード団体用）
共同保険に関する特約
お買物安心プラン【Ａ】に関する追加特約
お買物安心プラン【Ｙ】（動産総合）に関する追加特約
お買物安心プラン【Ｙ】（携行品損害補償）に関する追加特約

【Ａ】
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【Ｙ】
（動産総合）
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【Ｙ】
（携行品）
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ご加入のコースにより適用される特約が異なります。○が適用される約款・特約となります。

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支払限度額
支払責任額

株式会社クレディセゾン（以下「甲」といいます。
）とセゾン自動車火災保険株式会
社および損害保険ジャパン株式会社（以下「乙」といいます。
）は、お買物安心プランについて特約を締結しています。約款中の内に記載している事項およびお買物安

全損

心プラン【Ａ】に関する追加特約、お買物安心プラン【Ｙ】（動産総合）に関する追加特約、お買物安心プラン【Ｙ】（携行品損害補償）に関する追加特約は締結した特約に基づ損害くものです。

建物

動産総合保険普通保険約款
他の保険契約等

第１章 用語の定義条項
第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
火災
危険
危険増加

告知事項

再調達価額
残存物取片づけ
費用
敷地内

担保地域

定 義
焦げ損害を除きます。
損害の発生の可能性をいいます。
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書（注１）の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（注２）をいいます。
（注１）保険契約申込書付属する明細書がある場合には、これらの書類を含みます。
（注２）当会社が告知を求めたもの
他の保険契約等に関する事項を含みます。
保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます｡
損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
囲いの有無を問わず、保険の対象の保管場所または展示場所およ
びこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

別表に掲げる支払限度額をいいます。
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
損害の額が、保険価額以上となることをいいます。保険の対象を積載している輸送用具が行方不明となった時から 60 日間を経過してもなお発見されない場合は全損とみなします。
消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。
保険の対象の保管場所または展示場所と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または建物以外のものについて締結されたこの保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
保険責任の及ぶ地域をいい、保険証券に日本国と異なる国または地域が記載されている場合を除き、日本国内とします。※※【Ａ】および【Ｙ】（動産総合）においては、日本国内
および海外とします。
【Ｙ】（携行品損害補償）においては、日本国内とします。

破裂または爆発
保険価額
保険期間
保険金

1

気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
この保険契約に適用される特約に別の定めがないかぎり、損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。
損害保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金をいいます。

保険の対象の価額

再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額をいいます。ただし、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材は、仕入価額または原価等のその保険の対象の性質または状況に応じた価額とし、貴金属、第３条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは

とう

免責金額

宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品は、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
（注）減価額保険の対象の種類ごとに、次の額を限度とします。
ア．設備、装置または機械稼働しているものは再調達価額の７０％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。
イ．アに規定する以外のもの
日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価
額の５０％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、
再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。
損害保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

重大な過失または法令違反。
② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被保険者と同じ世帯に属する親族の故意または保険の対象を使用もしくは管理する者の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的であった場合にかぎります。
④ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注３）または保険の対象の性質による
さび、かび、変質、変色、蒸れ、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割
れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等。
⑤ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を使用もしくは管理する者が相当の注意を払ったとしても発見できなかった欠陥については除きます。
⑥ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共機関の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置については除きます。
⑦ 保険の対象の加工（注４）着手（注５）後の事故⑧ 取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて７日以内に生じたガラ第２章 補償条項

スの損害第２条（保険金を支払う場合）（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注６）に対しては、（１）当会社は、保険の対象について、担保地域内における偶然な事故によって生じた保険金を支払いません。

損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。

① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似（２）当会社は、（１）の損害保険金が支払われる場合において、その事故によって保険の事変または暴動（注７）の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、臨時費用② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波保険金を支払います。

③ 核燃料物質（注８）もしくは核燃料物質（注８）によって汚染された物（注９）（３）当会社は、（１）の損害保険金が支払われる場合において、その事故によって生ずの放射性、爆発性、その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

る残存物取片づけ費用に対して、この約款に従い、残存物取片づけ費用保険金を支
払います。

2

（３） 当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かに該当する事由によって生じた損害に対しては保険金を支払いません。

き傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損① 保険の対象に対する修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験または調であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴整等の作業上の過失または技術の拙劣。ただし、これらの事由によって火災、破裂

わない損害に対しては、保険金を支払いません。

または爆発が生じた場合を除きます。

（注１）保険契約者、被保険者② 偶然な外来の事故に直接起因しない、電気の作用または機械の稼動に伴って発生保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人のした保険の対象の電気的または機械的事故。ただし、これらの事故によって火災、業務を執行するその他の機関をいいます。

破裂または爆発が生じた場合を除きます。

（注２）その者③ 詐欺または横領①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、④ 保険の対象の置き忘れまたは紛失（注１）

取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

⑤ 台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（注２）・落石等（注３）保険の対象の自然の消耗もしくは劣化の水災

保険の対象が機械、設備または装置である場合は、日常の使用もしくは運転に伴（注１）置き忘れまたは紛失

う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。

置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。

（注４）加工（注２）土砂崩れ保険の対象に対する修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験または調

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

整等の作業を除きます。

第５条（損害額の決定）（注５）加工（注４）着手（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として支払うべき損害保険の対象に対して加工作業を加えた時をいいます。

の額は、保険価額によって定めます。

（注６）次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（２）保険の対象の損傷を修理することができる場合においては、
保険価額を限度とし、①から③までの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた次の算式（注１）によって算出した額を損害の額とします。

損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます｡

修理費（注７）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し

修理によって保険の対象
修理に伴って生じた残－ の価額が増加した場合 － 存物がある場合は、そ ＝ 損害の額
は、その増加額（注２）の価額（３）保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生

く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

じた場合は、当会社は、その損害が保険の対象全体の価値におよぼす影響を考慮し（注８）核燃料物質て、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として支払うべき損害の額を使用済燃料を含みます。

定めます。この場合において、その損害が生じた部分の損害の額が保険価額を超過（注９）核燃料物質（注８）によって汚染された物する場合のみ全損とみなします。

原子核分裂生成物を含みます。

（注１）次の算式

第４条（保険金を支払わない場合－その２）

算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象

当会社は、この保険契約に適用される特約に別の定めがないかぎり、次のいずれかを損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険

3

の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品

第２条（１）の支払割合
×＝臨時費用保険金の額
損害保険金
（30％）

の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修（５）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金の 10％に相当する

理費は補修による修理費とします。
（注２）修理によって保険の対象の価額が増加した場合は、その増加額額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を同条（３）の残存物取片づけ費用保険金保険の対象の種類ごとに、次の額を限度とします。なお、これらの限度は、そのとして、支払います。

損害が生じた物ごとにそれぞれ適用します。

（６）（４）および（５）の場合において、当会社は（４）および（５）の規定によってア．設備、装置または機械

それぞれ支払うべき臨時費用保険金または残存物取片づけ費用保険金と損害保険金

稼働しているものは再調達価額の７０％に相当する額を限度とし、これに該当との合計額が保険金額を超えるときでも、これらの費用保険金を支払います。

しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数等に応じて再第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

調達価額の９０％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の９０％に相当すの種類ごとに支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金としてる額を限度とします。

支払います。

イ．アに規定する以外のもの① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合

日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の５０％に相当する

この保険契約の支払責任額額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じ② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合て再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額

期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の９０％に相を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

当する額を限度とします。

（２）（１）の場合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の第６条（保険金の支払額）

額からこの保険契約によって支払われるべき損害保険金の額を差し引いた残額につ（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として支払うべき額は、いて保険金または共済金を支払う旨の約定があるときは、第２条（保険金を支払う

保険金額を限度とし、前条の規定による損害の額から免責金額を差し引いた額とし場合）（１）の損害保険金については、その他の保険契約等がないものとして（１）ます。ただし、保険金額が保険価額以上の場合は、保険価額を限度とします。

の規定に基づいて算出した額を支払います。

（２）保険金額が保険価額より低い場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を（３）（１）の場合において、第２条（保険金を支払う場合）（２）の臨時費用保険金お損害保険金として、支払います。

よび同条（３）の残存物取片づけ費用保険金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）の損害保険金の額は、（１）または（２）の規定を適用して算出し前条の規定による －免責金額 ×保険金額 ＝損害保険金の額
損害の額
 保険価額た額とします。

（３）（１）および（２）の場合において、全損となる場合または事故が火災、落雷、破第８条（包括して契約した場合の保険金の支払額）

裂または爆発による場合は、免責金額を差し引きません。

２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合（４）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（２）の臨時費用保険金として、次の算によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、300 万円を限度

険金額とみなし、第５条（損害額の決定）から前条までの規定をおのおの別に適用し

とします。

ます。

4

第９条（現物での支払）実を告げることをせず、または事実と異なることを告げることを勧めた場合。た当会社は、損害の全部または一部について復元もしくは修理または代品の交付をもだし、保険媒介者（注２）にその行為がなかったとしても、保険契約者または被って保険金の支払に代えることができます。

保険者が（２）に規定する事実を告げなかったまたは事実と異なることを告げたと認められる場合は除きます。

第３章 基本条項⑤ 保険契約者または被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害

第 10 条（保険責任の始期および終期）の発生前に告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこ（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４れを承認した場合。なお、当会社が訂正の申出を受けた場合において、その訂正

時に終わります。

を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会

被保険者ごとの保険期間については、重要事項等説明書をご覧ください。

社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。

（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

⑥ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合

対しては、保険金を支払いません。

（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生（注）初日の午後４時

した後になされた場合であっても、第 23 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわ保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。

らず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っ

第 11 条（告知義務）ていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支

当会社に事実を正確に告げなければなりません。

払う場合）の事故による損害については適用しません。

（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、（注１）（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らな

故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることをかった場合告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除

当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた

することができます。

場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧め（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。

た場合を含みます。

① （２）に規定する事実がなくなった場合（注２）保険媒介者② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失

当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいいます。ただによってこれを知らなかった場合（注１）

し、当会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。

③ 保険媒介者（注２）が、保険契約者または被保険者が（２）に規定する事実を

第 12 条（通知義務）

告げることを妨げた場合。ただし、保険媒介者（注２）にその行為がなかったと

お買物安心プランにおいては、通知義務はありません。

しても、保険契約者または被保険者が（２）に規定する事実を告げなかったまたは事実と異なることを告げたと認められる場合は除きます。

（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約④ 保険媒介者（注２）が、保険契約者または被保険者に対し、（２）に規定する事者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。た5

だし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。

び特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の① 保険の対象の保管場所、展示場所または運送経路の変更

規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会② 保険の対象を収容する建物の構造または用途の変更

社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

③ 担保地域の変更（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第 18 条（保険契約の失効）（１）④ ①から③までのほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）の発生の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被の対象の譲受人に移転します。

保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしな

第 15 条（保険の対象の調査）

かったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険

当会社は、いつでも、保険の対象またはこれを収容する建物もしくは敷地内を調査

契約を解除することができます。

することができます。

（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時

第 16 条（契約内容の変更）

から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には（１）保険契約者は、第 11 条（告知義務）から第 14 条（保険の対象の譲渡）および第適用しません。

20 条（保険金額の調整）以外の契約内容の変更をしようとする場合は、書面をもっ（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生てその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。

した後になされた場合であっても、第 23 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわ（２）(１)の場合において、当会社が書面を受領するまでの間に生じた事故による損害

らず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条に対しては、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合におい金を支払います。

て、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができ

第 17 条（保険契約の無効）ます。

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得さ（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保せる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。

第 18 条（保険契約の失効）（注）告知事項の内容に変更を生じさせる事実（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の保険契約は効力を失います。

適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第 37 条（保険金支払後の保険契第 13 条（保険契約者の住所変更）

約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。

保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、② 保険の対象が譲渡された場合

遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれにつ

第 14 条（保険の対象の譲渡）

いて、（１）の規定を適用します。

（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者また第 19 条（保険契約の取消し）は被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりませ

保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結しん。

た場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款およを取り消すことができます。

6

第 20 条（保険金額の調整）

保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険（２）当会社は、被保険者が（１）の③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合に契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合は、保険契約者は、は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除す

当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すこることができます。

とができます。

（３）（１）または（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故によ（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、る損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）

当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなの対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。

された時までに発生した第２条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を第 21 条（保険契約者による保険契約の解除）

支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除する

その返還を請求することができます。

ことができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されてい（４）保険契約者または被保険者が（１）の③ア．からオ．までのいずれかに該当する

る場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなことにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定ければ行使できません。

は、（１）の③ア．からオ．までのいずれかにも該当しない被保険者に生じた損害に

第 22 条（重大事由による解除）

ついては適用しません。

（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書（注１）反社会的勢力面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みま① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わす。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

せることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

（注２）この保険契約② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、また被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分にかぎります。

は行おうとしたこと。

第 23 条（保険契約解除の効力）③ 保険契約者が次のいずれかに該当すること。

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。

第 24 条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）

イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の（１）次のいずれかの場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じる

関与をしていると認められること。

ときは、当会社は、下表に従い、算出した額を返還または請求します。

ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。

区 分
保険料の返還または請求①第 11 条（告 ア．変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求
知義務）（３） します。
⑤の承認をする場合

エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この7

②第 12 条(通知義務)(１)の通知に基づ
いて保険契約の内容を変更する場合③第 16 条(契約内容の変更)（１）の承認をする場合イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した額（注１）を返還します。

当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第 25 条（保険料の取扱い－無効の場合）

変更前の保険料と既経過月数（注２） 
変更後の保険料の × １－
保険期間月数（注２）

差額
ウ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額（注３）を請求します。

第 17 条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社
は、保険料を返還しません。
第 26 条（保険料の取扱い－失効の場合）
第18条（保険契約の失効）の規定により、保険契約が失効となる場合は、当会社は、第24条（保険料の取扱いー契約内容の変更の承認等の場合）（１）イ．の規定により計変更後の保険料と未経過月数（注２）
変更前の保険料の ×
保険期間月数（注２）
差額算した保険料を返還します。
第 27 条（保険料の取扱い－取消しの場合）（２）当会社は、保険契約者が（１）①または②の規定による追加保険料の支払を怠っ

第 19 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合

た場合（注４）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約をは、当会社は、保険料を返還しません。

解除することができます。

第 28 条（保険料の取扱い－保険金額の調整の場合）（３）当会社は、（１）③の規定による追加保険料領収前に生じた事故による損害につい（１）第 20 条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が超過部分についてては、第 16 条（契約内容の変更）（１）の契約内容の変更の承認がなかったものとこの保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時に 遡 って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。

さかのぼして、保険金を支払います。
（４）（１）①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定（２）第 20 条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額をによりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この請求した場合は、当会社は、第 24 条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求する

場合）（１）イ．の規定により計算した保険料を返還します。

ことができます。

第 29 条（保険料の取扱い－解除の場合）（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前（１）第 11 条（告知義務）（２）、第 12 条（通知義務）（２）、第 22 条（重大事由によるに発生した損害等については適用しません。

解除）（１）または第 24 条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）（２）（注１）算出した額の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、第 24 条（１）イ．

②の場合は、保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減少が生じた時の規定により計算した保険料を返還します。

以降の期間に対して算出した額をいいます。

（２）第 21 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契（注２）月数約を解除した場合も、（１）の規定によることとします。

１か月に満たない期間は１か月とします。

第 30 条（事故の通知）（注３）算出した額（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場②の場合は、保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時以合は損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞な降の期間に対して算出した額をいいます。

く通知しなければなりません。

（注４）追加保険料の支払を怠った場合（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象またはこれを収8容する建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者

保険金額が保険価額を超えるときは、保険価額とします。

の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができ（注２）それぞれの保険契約の保険金額もしくは共済契約の共済金額の合計額ます。

それぞれの保険契約の保険金額または共済契約の共済金額の合計額が保険価額（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、を超える場合は、保険価額とします。

当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第 32 条（残存物）（注）他の保険契約等の有無および内容

当会社が第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金を支払った場合でも、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを含みます。

を取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。

第 31 条（損害防止義務および損害防止費用）

第 33 条（保険金の請求）（１）保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生した（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損ことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。

害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。

（２）（１）の場合において、保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証合）（１）の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した

拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

ときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が① 保険金請求書

支払われないとき（免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を除② 損害見積書

きます。
）を除き、当会社は、これを負担します。ただし、保険金額（注１）から第③ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことの２条（１）の損害保険金の額を差し引いた残額を限度とします。

できない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等にお（３）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しないて定めたもの

かった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
第２条（保険金を支払う場合）（１）の事故による損害の額損害の発生または拡大を― 防止することができたと認められる額（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者＝ 損害の額の代理人として保険金を請求することができます。

（４）第６条（保険金の支払額）（２）、第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）

支払額）（１）および第８条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない（２）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族

第７条（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「それぞれの保険契約の保険金額③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金

もしくは共済契約の共済金額の合計額（注２）からそれぞれの保険契約によって支を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親

払われるべき損害保険金もしくは共済契約によって支払われるべき共済金の合計額

等内の親族を差し引いた残額または第 31 条（損害防止義務および損害防止費用）（２）によっ（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険て当会社が負担する費用のいずれか低い額」と読み替えるものとします。

金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を（注１）保険金額

支払いません。

9

（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査へ

会 90 日の協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日

（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合ま④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がたは（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書ない場合の日本国外における調査 180 日

類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）には、（注）配偶者

これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しない

法律上の配偶者に限ります。

ものとします。

第 34 条（保険金の支払時期）（注１）請求完了日（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金

被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。

（注２）損害の額① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発保険価額を含みます。

生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実（注３）次に掲げる日数② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払わ複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

れない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無（注４）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含

故と損害との関係みます。

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定め（注５）これに応じなかった場合

る解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

必要な協力を行わなかった場合を含みます。

⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険

第 35 条（時効）者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内保険金請求権は、第 33 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、第 36 条（代位）（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合に掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合においにおいて、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社て、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。

して通知するものとします。

① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機被保険者が取得した債権の全額関による捜査・調査結果の照会（注４） 180 日② ①以外の場合

10

被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を

第 39 条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）差し引いた額（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。

（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契

全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力

約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者またしなければなりません。
この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、は被保険者に対しても効力を有するものとします。

当会社の負担とします。

（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保第 37 条（保険金支払後の保険契約）

険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金の支払額が１回の事故につき保負うものとします。

険金額（注）に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因と第 40 条（訴訟の提起）なった損害の発生した時に終了します。

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するもの（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約のとします。

保険金額は、減額することはありません。

第 41 条（準拠法）（３）（１）の規定により、保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しませこの約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

ん。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれにつ

別表 他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額

いて、（１）から（３）までの規定を適用します。

保険金の種類（注）保険金額

１

保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします｡
第 38 条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第 14 条（保険の対象２の譲渡）の規定によるものとします。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権
３

利および義務が移転するものとします。

11

支払限度額

第２条（保険金を支払う場合）（１） 損害の額（注）の損害保険金（注）損害の額
それぞれの保険契約または共済契
約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた残額とします。
第２条（保険金を支払う場合）（２） １回の事故につき、１敷地内ごとに 300の臨時費用保険金万円（注）（注）300 万円
他の保険契約等に、限度額が 300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第２条（保険金を支払う場合）（３） 残存物取片づけ費用の額の残存物取片づけ費用保険金

携行品一式契約特約第１条（用語の定義）
用 語
携行

住宅

② 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの。
③ 動物および植物

定 義④ その他保険証券記載のもの

保険の対象が次のいずれかの状態にあることをいいます。
① 被保険者の身体に装着している状態② 被保険者の身体により移動・運搬されている状態③ 被保険者の身辺にあって移動を共にしている状態④ ①から③までに該当しない場合で、被保険者の居住の用に供される住宅外における被保険者の一連の行動の過程において、被保険者の管理下にある状態⑤ 一時預かり等、③に該当しない場合で、一時的に他人に寄託されている状態（注）（注） 一時的に他人に寄託されている状態
運搬、点検、調整、修理、加工、清掃等、保険の対象に対する作業または保険の対象の使用を目的として他人に寄託している間を除きます。
保険証券記載の住宅をいい、物置、車庫その他の付属建物を含み、敷地は含みません。

（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から④までのものは、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
① 現金、手形・小切手、その他の有価証券、印紙、切手、その他これらに準ずるもの。
② 預金証書または貯金証書（注２）、クレジットカードその他これらに準ずるもの。
③ 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの。
④ 貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻、美術品、その他これらに準ずるもの。
（注１）船舶
ヨット・モーターボートおよびボートを含みます。
（注２）預金証書または貯金証書
通帳および現金自動支払機用カードを含みます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保第２条（保険金を支払う場合）

険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

当会社は、普通保険約款第６条（保険金の支払額）（２）および第８条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定にかかわらず、被保険者が携行中の保険の対臨時費用対象外特約

象について生じた損害に対して、保険金額を限度として損害保険金を支払います。
第３条（被保険者）

第１条（保険金を支払わない場合）

この特約における被保険者は、保険証券の被保険者欄に記載の者およびこれと生計

当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（２）の規定にかかわらず、を共にする同居の親族とします。

臨時費用保険金については支払いません。
第２条（準用規定）【Ｙ】（携行品）においては、保険証券の被保険者欄に記載の者のみとし、生計を共

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保にする同居の親族は含まないものとします。

険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
第４条（保険の対象の範囲）（１）保険の対象は、被保険者によって保険証券記載の住宅から一時的に持ち出された、残存物取片づけ費用対象外特約

被保険者の所有する家財にかぎります。
（２）（１）の規定にかかわらず、次に掲げるものは、保険の対象に含まれません。

第１条（保険金を支払わない場合）① 船舶（注１）、航空機、自動車、原動機付自転車、自転車、ハンググライダー、

当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（３）の規定にかかわらず、

サーフボードおよびこれらの付属品。

12

残存物取片づけ費用保険金については支払いません。

（保険金を支払わない場合－その２）に掲げる損害のほか、この特約に従い、次のい第２条（準用規定）

ずれかに該当する損害に対しても保険金を支払いません。

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保

ただし、火災、落雷、破裂または爆発、盗取もしくは運送中の事故により損害が生

険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

じた場合または給排水設備（注１）に生じた事故に伴う漏水、放水もしくは溢水（注２）により損害が生じた場合を除きます。

管球類単独損害対象外特約①

かき傷、すり傷、かけ傷、よごれ、しみ、または焦げなどの単なる外形上の損傷
または保険の対象の汚損（注３）であって、保険の対象の全体の機能に直接関係第１条（保険金を支払わない場合）のない損害

当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（１）の規定にかかわらず、②

真空管・ブラウン管・電球などの管球類に単独に生じた損害に対しては、保険金を支温度または湿度の変化に起因して生じた損害（注１）給排水設備

払いません。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を被った場合は、この規定

スプリンクラー設備・装置を含みます。

は適用しません。

（注２）溢水第２条（準用規定）

水が溢れることをいいます。

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保（注３）保険の対象の汚損

険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

落書きを含みます。
第２条（準用規定）

電気的・機械的事故対象外特約

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第１条（保険金を支払わない場合）

楽 器 特 約

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、保険の対象の取扱に従事する者の誤操作、取扱拙劣、過失に起因して生じた電気的または機械的事故は、普通保険約款
第４条（保険金を支払わない場合－その２）②にいう「電気の作用または機械の稼動第１条（保険金を支払わない場合）に伴って発生した保険の対象の電気的または機械的事故」とみなします。

当会社は、保険の対象である楽器について生じた次のいずれかに該当する損害に対第２条（準用規定）

しては、保険金を支払いません。

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保① 楽器の弦(注)の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時

険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

に損害を被った場合は、保険金を支払います。
② 楽器の音色または音質の変化

擦傷等危険対象外特約(注) 楽器の弦
ピアノ線を含みます。

第１条（保険金を支払わない場合）

第２条（準用規定）

当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）および第４条

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、動産総13

合保険普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

（注１）によって、またはテロ行為（注１）の結果として生じた損害、損失、費用
もしくは傷害に対しては、保険金を支払いません。

日付変更に関する損害対象外特約（２）当会社は、この特約が付帯された保険契約においては、普通約款および付帯された他の特約の規定にかかわらず、情報（注２）のみに生じた損害、またはその損害第１条（保険金を支払わない場合）を受けた結果生じた損害、損失もしくは費用に対しては、保険金を支払いません。

当会社は、この特約においては、普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（１）（注１）テロ行為の規定にかかわらず、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する

政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはもの（注１）の一部または全部が西暦 1999 年以降の日付または時刻を正しく認識、

これと連帯するものが、その主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。

処理、区別、解釈または受入できないことに関連する作動不能、誤作動または不具合（注２）情報（注２）に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

プログラム、ソフトウエアおよびデータをいいます。

① コンピュータおよびその周辺機器第２条（適用の範囲）② ソフトウエア（注３）

前条の規定にかかわらず、保険の対象が個人所有の場合は、前条（１）の規定は適③ コンピュータネットワーク

用しません。

④ マイクロプロセッサー等の集積回路

第３条（準用規定）⑤ 上記①から⑤までのいずれかに類する機器または部品

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保（注１）次のいずれかに該当するもの

険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

これらを内蔵したものを含み、被保険者のものであるか否かを問いません。

美術品格落損害対象外特約（注２）作動不能、誤作動または不具合
これらのおそれが生じたことを含みます。
（注３）ソフトウエア

第１条（損害額の決定）

プログラム、アプリケーションソフト、オペレーティングシステムおよびデー（１）当会社は、普通保険約款第５条（損害額の決定）にかかわらず、この特約に従い、タその他これらに類するものをいいます。

保険の対象が美術品、宝石・貴金属等である場合において、これらに生じた損傷の第２条（準用規定）

修理または補修に要する費用にかぎり、これを損害の額とします。ただし、損傷がこの特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保生じたことによる保険の対象の価値の低下については、保険金を支払いません。

険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

（２）当会社は、（１）の損害の額が保険金額を超える場合または保険の対象の修理が不可能な場合は、保険金額、保険価額もしくは１事故保険金額のいずれか低い額を限テロ危険等対象外特約

度として、損害保険金を支払います。
第２条（準用規定）

第１条（保険金を支払わない場合）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保（１）当会社は、この特約が付帯された保険契約においては、普通保険約款および付帯

険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

された他の特約の規定にかかわらず、直接であると間接であるとを問わずテロ行為

14

保険料分割払特約（クレジットカード団体用）

第５条（分割保険料不払の場合の免責）（１）保険契約者が第２回以降の分割保険料についてその分割保険料を払い込むべき払第１条（用語の定義）

込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
定 義
提携金融機関当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をい
います。
年額保険料
この保険契約に定められた総保険料をいいます。
払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。
普通保険約款
この特約が付帯された動産総合保険普通保険約款をいいます。
分割保険料
年額保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。
第２条（保険料の払込み）

期日後に生じた事故に対しては、保険金を支払いません。
（２）保険契約者が（１）の第２回以降の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の末日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第６条（第２回以降の分割保険料領収前事故の特則）
保険契約者が、事故発生前に到来した払込期日までに払い込むべき第２回以降の分
割保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、最初に払込みを怠った払（１） 保険契約者は、年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込む

込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社

こととします。

は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料の全額を払い込ん（２）保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２だ場合にかぎり、その事故に対する保険金を支払います。

回以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。た

第７条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）

だし、当会社が承認した場合は、保険契約者は、保険契約締結の後、第１回分割保（１）次のいずれかの場合において、変更前の年額保険料と変更後の年額保険料に差額

険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までにが生じるときは、普通保険約款の保険料の返還または請求の規定にかかわらず、当払い込むことができます。

会社は下表に従い、算出した額を返還または請求します。

第３条（第１回分割保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条（２）の規定に従い第１回分割保険料を払い込まない場合は、その分割保険料を領収する前に生じた事
故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（第２回分割保険料不払の場合の特則）（１）保険契約者が分割保険料を口座振替によって払い込む場合で、第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
（２）（１）の規定が適用される場合であっても、第３回以降の分割保険料の払込期日は変更しません。

15

区 分①普通保険約款第11条（告知義務）（１)の規定により告げられた内容が事実と異なる場合②普通保険約款第12条(通知義務)(１)に定める事実の発生によって、危険増加が生じた場合または危険の減少が生じた場合③普通保険約款第16条( 契約内容の変更)（１）の承認をする
場合

保険料の返還または請求方法
ア．変更前の年額保険料と変更後の年額保険料の差額を返還または請求します。

によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または費用については適用しません。

イ．変更後の年額保険料が変更前の年額保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した額（注１）を返還します。

（６）当会社が（１）の保険料を請求した場合は、保険契約者はその全額を一時に払い込まなければなりません。
（注１）算出した額②の場合は、保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減少が生じた

変更前の年額
保険料と変更
既経過月数（注２）
× １－
後の年額保険12
料の差額

時以降の期間に対して算出した額をいいます。
（注２）月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３）算出した額－（分割保険料×未払込回数）②の場合は、保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時以降の期間に対して算出した額をいいます。
ウ．変更後の年額保険料が変更前の年額保険料よりも高くなる場合は次の算式により算出した額（注３）を請求します。

（注４）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。

変更後の年額
保険料と変更
未経過月数（注２）
× 
前の年額保険12
料の差額

第８条（保険料の取扱い－失効の場合）
普通保険約款またはこれに付帯された特約の規定により、この保険契約が失効となる場合は、普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は前条（１）イ．の規定により算出した額を返還します。

（２）当会社は、保険契約者が（１）①または②の規定による追加保険料の支払を怠っ第９条（保険料の取扱い-保険金額の調整の場合）

た場合（注４）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を

普通保険約款第 20 条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金解除することができます。

額の減額を請求した場合は、普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、第７条（保（３）当会社は、保険契約者が（１）③の規定による追加保険料領収前に生じた事故に険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）（１）イ．の規定により算出した額よる損害については、普通保険約款またはこれに付帯された特約の（１）③の規定を返還します。

による手続きを怠った場合において、その規定による手続が完了するまでの間に生

第 10 条（保険料の取扱い－解除の場合）

じた損害に適用する算式によって算出した額を保険金として支払います。
この場合、普通保険約款またはこれに付帯された特約の規定により、当会社が保険契約を解除

保険金額は、普通保険約款またはこれに付帯された特約の規定にかかわらず、変更

した場合または普通保険約款の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場しなかったものとします。

合は、普通保険約款またはこれに付帯された特約の規定にかかわらず、当会社は、第（４）（１）①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定16

７条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）（１）イ．の規定により算険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

出した額を返還します。

保険料支払に関する特約（クレジットカード団体用）

第 11 条（保険金支払の場合の保険料払込み）
保険料の払込みを完了する前に、当会社が１被保険者について保険金額の全額を支第１条（保険料の払込み）払う場合においては、保険契約者は保険金の支払を受ける以前に、保険金の支払われ保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金るべき被保険者の年額保険料から既に払込まれた保険料の総額を差し引いた額の全手続きを行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むものとします。

額を一時に払い込まなければなりません。

第２条（保険料領収前の事故）

第 12 条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）（１）当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができま

当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条の規定に従い保険す。この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じ料を払い込まない場合は、その保険料を領収する前に生じた事故による損害に対してます。

は、保険金を支払いません。
第３条（保険料不払による保険契約の解除）① 当会社が保険契約を ア.払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日解除できる場合に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場
合イ.払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき
分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込
期日（以下「次回払込期日」といいます。
）までに、
次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 解除の効力が生じる ア.①のア．による解除の場合は、その分割保険料を払時い込むべき払込期日
イ.①のイ．による解除の場合は、次回払込期日

当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い保険料を払い込まない場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）保険料を払い込まない場合
当会社が、保険契約者に対しこの保険契約の保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払いがなかった場合に限ります。
第４条（保険契約解除の効力）
そ前条の規定による解除の効力は、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。
第５条（準用規定）（２）当会社は、（１）の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、動産総を行います。

合保険普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第 13 条（返還保険料の取扱い）(１) 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の共同保険に関する特約

分割保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって保険料を第１条（独立責任）

返還することができるものとします。

この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。
）に(２) (１)の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされているよる共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額ま場合は適用しません。

たは引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義第 14 条（準用規定）

務を負います。

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保17

第２条（幹事保険会社の行う事項）

す。
）、航空機、自動車（自動三輪車および自動二輪車を含みます。
）、原動機付自転

保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保車、雪上オートバイ、ゴーカート、自転車、ハンググライダー、サーフボード、ス

険会社は、全ての引受保険会社のために次に掲げる事項を行います。

ノーボード、ラジオコントロ－ル模型、その他これらに準ずるものおよびこれらの① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付

付属品② 保険料の収納および受領または返還② 携帯電話、スマートフォン、ノート型パソコン、ワードプロセッサー、タブレッ③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除

ト端末その他これらに類する物およびこれらの付属品④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知な③ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、その他これらに準ずるもの

らびに通知に基づく保険契約の内容の変更の承認④ 動物および植物⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領および譲渡の承認または保険金⑤ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿、その他これらに準ずるもの

請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領および質⑥ 現金、手形、小切手、その他の有価証券、印紙、切手、乗車券等（鉄道・バス・権の設定、譲渡もしくは消滅の承認

船舶・航空機の乗車船券・航空券（定期券は除きます。
）、宿泊券、観光券、および⑥ 保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等

旅行券をいいます。
）、旅行者用小切手およびあらゆる種類のチケット⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査（保険の対象に対する補償対象期間）⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する個々の保険の対象に対する補償対象期間は、カードで購入することを甲に承認さ書類等の受領れた日より90日間とします。ただし、被保険者が実際にその商品の引き渡しを受け⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全

る前に発生した損害に対しては保険金を支払いません。

⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項（保険金の支払額）

第３条（幹事保険会社の行為の効果）（１）普通約款第５条（損害額の決定）（２）で規定する損害の額からは「メーカー保証」

この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条に掲げる事項は、全ての引受保険会「量販店保証」等により被保険者が負担を免れる金額を除きます。

社がこれを行ったものとみなします。

（２）
乙が支払う保険金は、被保険者がカードで購入した商品の代金で、「売り上げ伝票」

第４条（保険契約者等の行為の効果）に記載された金額を限度とします。

この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為（３）被保険者が代金の一部のみをカードを利用して購入した場合の乙の支払う保険金

は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

は、その商品の代金の全額に対するカードによる支払い額の割合を乗じた金額を限度とします。

お買物安心プラン【Ａ】に関する追加特約（４）被保険者１名あたりの通算補償限度額は、１補償期間ごと、100万円とします。
（５）一対あるいは一組のものからなっている場合は、それらが単独では使用不可能あ（保険の対象）

るいは交換不可能でないかぎり、損害部分の価値を超えては保険金を支払いません。

甲は、被保険者によってカードを使用し、補償期間内に購入されたすべての商品に（普通約款の適用除外）

ついて保険契約を乙に申し込み、乙は異議なくこれを引き受けるものとします。

この特約の規定が適用される場合は、次の普通約款に掲げる規定は適用しません。

ただし、次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。

①第６条（保険金の支払額）（２）ないし（６）①②第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（３）

船舶（ヨット・モーターボートおよび水上オートバイならびにボートを含みま18

③第８条（包括して契約した場合の保険金の支払額）に記載された金額を限度とします。なお、携帯式通信機の本体価格を月々の使用料④第14条（保険の対象の譲渡）とあわせて支払う場合のように「売り上げ伝票」に記載されていないときでも、カ⑤第20条（保険金額の調整）ードにより支払うことを販売店等と予め約定している場合には、その本体価格の合⑥第28条（保険料の取扱い－保険金額の調整の場合）

計を限度金額とします。また、この場合には（保険の対象に対する補償対象期間）⑦第37条（保険金支払後の保険契約）のカードで購入することを甲に承認された日とは、月々の支払いをカードにより行⑧別表 他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額 ２および３

うことを約定した日とします。
（３）被保険者が代金の一部のみをカードを利用して購入した場合の乙の支払う保険金

お買物安心プラン【Ｙ】（動産総合）に関する追加特約は、その商品の代金の全額に対するカードによる支払い額の割合を乗じた金額を限度とします。

（保険の対象）（４）被保険者１名あたりの通算補償限度額は、１補償期間ごと、100万円とします。

甲は、被保険者によってカードを使用し、補償期間内に購入されたすべての商品（５）一対あるいは一組のものからなっている場合は、それらが単独では使用不可能あについて保険契約を乙に申し込み、乙は異議なくこれを引き受けるものとします。

るいは交換不可能でないかぎり、損害部分の価値を超えては保険金を支払いません。

ただし、次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。

（普通約款の適用除外）① 船舶（ヨット・モーターボートおよび水上オートバイならびにボートを含みまこの特約の規定が適用される場合は、次の普通約款に掲げる規定は適用しません。

す。
）、航空機、自動車（自動三輪車および自動二輪車を含みます。
）、原動機付自①第６条（保険金の支払額）（２）ないし（６）

転車、雪上オートバイ、ゴーカート、自転車、ハンググライダー、サーフボード、②第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（３）

ラジオコントロ－ル模型、その他これらに準ずるものおよびこれらの付属品③第８条（包括して契約した場合の保険金の支払額）② 義歯、義肢、その他これらに準ずるもの④第14条（保険の対象の譲渡）③ 動物および植物⑤第20条（保険金額の調整）④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿、その他これらに準ずるもの⑥第28条（保険料の取扱い－保険金額の調整の場合）⑤ 現金、手形、小切手、その他の有価証券、印紙、切手、乗車券等（鉄道・バス・⑦第37条（保険金支払後の保険契約）

船舶・航空機の乗車船券・航空券（定期券は除きます。
）、宿泊券、観光券、およ⑧別表 他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額 ２および３

び旅行券をいいます。
）、旅行者用小切手およびあらゆる種類のチケットお買物安心プラン【Ｙ】（携行品損害補償）に関する追加特約（保険の対象に対する補償対象期間）
個々の保険の対象に対する補償対象期間は、カードで購入することを甲に承認された日より180日間とします。ただし、被保険者が実際にその商品の引き渡しを受け（保険の対象）る前に発生した損害に対しては保険金を支払いません。

（１）この特約における保険の対象は、カードに登録された住所の住宅から一時的に持（保険金の支払額）

ち出された被保険者の所有する家財とします。ただし、携行品一式契約特約第４条（１）普通約款第５条（損害額の決定）（２）で規定する損害の額からは「メーカー保証」(保険の対象の範囲)（１）の規定にかかわらず、被保険者と生計を共にする同居の「量販店保証」等により被保険者が負担を免れる金額を除きます。

親族の所有する家財についても特別の約定がないかぎり保険の対象に含むものとし（２）乙が支払う保険金は、被保険者がカードで購入した商品の代金で、「売り上げ伝票」

ます。

19

（２）
（１）の規定にかかわらず、携行品一式契約特約第４条（２）に定める保険の対象については、コンタクトレンズを除き、携行品一式の中には含まれないものとします。ただし、携行品一式契約特約第４条（３）①、②、④および下表に掲げるもの
は、保険の対象に含むものとします。
乗車券等（鉄道・バス・船舶・航空機の乗車船券・航空券・定期券、宿泊券、観光券および旅行券をいいます。
）、旅行者用小切手およびあらゆる種類のチケット（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、下表に掲げるものは、保険の対象に含まれないものとします。
① 船舶（ヨット・モーターボート・および水上オートバイならびにボートを含みます。
）、航空機、自動車（自動三輪車および自動二輪車を含みます。
）、
原動機付自転車、雪上オートバイ、ゴーカート、自転車、ハンググライダー、
サーフボード、ラジオコントロール模型、その他これらに準ずるものおよびこれらの付属品② 稿本、設計書、図案、証書、帳簿、その他これらに準ずるもの（保険金額）（１）普通約款第５条（損害額の決定）（２）で規定する損害の額からは「メーカー保証」「量販店保証」等により被保険者が負担を免れる金額を除きます。
（２）各被保険者の保険金額は（保険の対象）（２）の保険の対象については30,000円とし、（保険の対象）に定める保険の対象全てについて総合計で100,000円とします。
（３）乙が保険金を支払った場合には、保険金額から支払った損害保険金の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の保険期間に対する保険金額とします。
（普通約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、次の普通約款に掲げる規定は適用しません。
①第６条（保険金の支払額）（２）ないし（６）②第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（３）③第８条（包括して契約した場合の保険金の支払額）④第14条（保険の対象の譲渡）⑤第20条（保険金額の調整）⑥第28条（保険料の取扱い－保険金額の調整の場合）⑦第37条（保険金支払後の保険契約）⑧別表 他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額 ２および３

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SDU8511‐07（2020.11）