第40回  憲法を考える映画の会

憲法を武器として
─恵庭事件  知られざる50年年⽬目の真実─

⼿手元資料料    ■⽇日時 　2018年年1⽉月27⽇日（⼟土）13時30分〜～16時30分■会場 　⽂文京区⺠民センター  2A会議室  (2階）	

■⼿手元資料料 　⽬目次資料料❶ 　映画『憲法を武器として』について
資料料❷ 　『憲法を武器として』を⾒見見て資料料❸ 　映画を⾒見見て「⾃自衛隊とは何か」 　 　 　 　「勝つための戦略略」を考えよう
資料料❹ 　東京紹介新聞記事  2017年年7⽉月12⽇日
資料料❺ 　恵庭事件・⾃自衛隊関連書籍
資料料❻ 　恵庭事件に⾄至る年年表
資料料❼ 　これからの憲法を考える映画の会 　 　■1⽉月27⽇日（⼟土）のプログラム 　
12：45 　集合準備(①椅⼦子を並べる 　 　 　 　 　②受付を作る 　③販売コーナーを作る 　
 　 　 　 　④映写･⾳音響準備） 　
13：00 　開場13：30 　開会（映画の紹介）
13：40 　上映『憲法を武器として』（110分）
15：55 　休憩16：05 　トークシェア 　 　 　 　・参加者から（映画の感想） 　 　 　 　・内藤功さん（弁護⼠士恵庭事件弁護団）
 　 　 　 　・稲塚秀孝さん（『憲法を武器として』 　 　 　 　 　監督）16：40 　これからの「憲法を考える映画の会」
16：50 　閉会 　 　 　 　（⽚片付け・退室 　①受付･販売コーナー撤収 　 　 　 　 　 　②映写⾳音響機器撤収※今回、椅⼦子の⽚片付けはしません。
（夜同じ部屋を使う⽅方から「そのままで」とお話がありました）

17：00 　懇親談話会（⾦金金太郎郎）03-‐‑‒3813-‐‑‒0801 　

憲法を考える映画の会〒185-0024
東京都国分寺市泉町３−５−６−３０３    TEL  :  ０４２−４０６−０502
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E-mail  :  hanasaki33@me.com
Facebook：憲法を考える映画の会			

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資料料❶ 　映画『憲法を武器として』について【解説】	
「恵庭事件」は1962年年12⽉月、北北海道恵庭町⾃自衛隊島松演習場近くで酪酪農を営む野崎牧場の兄弟が、通信線を切切断したことに始まる事件です。
⻑⾧長年年戦闘機や⼤大砲の騒⾳音被害を受け⽜牛の乳量量が落落
ち、家族の健康が損なわれ、約束が守られなかったことから、やむにやまれぬ実⼒力力⾏行行使でした。国（検察）は⾃自衛隊法121条「防衛の⽤用に供するもの」で起訴。国が、⾃自衛隊の「公然化」を国⺠民に突きつけたものでした。
「恵庭裁判」は、札幌地⽅方裁判所で、3年年半、計40回の公判が開かれました。被告と弁護団は⾃自衛隊と⾃自衛隊法は憲法第九条に違反すると主張。
裁判所は1967年年3⽉月29⽇日判決（辻三雄裁判⻑⾧長）で「被告は無罪」としましたが、⾃自衛隊の憲法判断は回避、「肩すかし裁判」と⾔言われました。
50年年後の今「⾃自衛隊と⽇日本国憲法｣があらためて問われています。	
映画を見て、「自衛隊とは何か」	｢勝つための戦略」を考えよう	

■映画の解説『憲法を武器として』【スタッフ】
監督:プロデュース  稲塚秀孝
撮影:中堀正夫
編集:⽮矢船陽介
⾳音楽:⾜足⽴立立美緒
後援:⽇日本平和委員会   　北北海道平和委員会
協賛:学校法⼈人  東放学園
語り:仲代達⽮矢【キャスト】
松崎謙⼆二（野崎健美）
村上新悟（野崎美晴）
無名塾、劇団男魂、C.A.Wほか  2017年年制作 　⽇日本映画 　110分		
私たちの家庭を壊し、経営を壊していながら、被害補
償も、公害対策もしない理理不不尽な⾃自衛隊に対し、時にはジェット機の標的を壊し、時には⼤大砲の前に⽴立立って射撃を⽌止め、⾛走⾏行行する戦⾞車車の前に⽴立立ちはだかり追い返しました。このような⾏行行動ができた根拠は何か。「憲法12条を武器にしたから」でした。
「この憲法に保障される⾃自由並びに権利利は国⺠民の不不断の努⼒力力によってこれを保持しなければならない」
この条⽂文を何度度も読んで、憲法12条のもつ意味を頭の中にたたき込み、勇気をもって、不不等な⾃自衛隊との戦いに臨臨んできました。
99％が有罪になる裁判では秘密保護法、安保法制、共謀罪は⼤大問題の法律律です。
原点からの発想に基づく戦略略を考え、廃⽌止に追い込みましょう。 　 　 　 　（恵庭事件被告  野崎健美 　2017年年10⽉月）

半世紀の時を超えて 日本国憲法の歴史的意義を	問い直す映画が生まれた		
無罪判決なのに検察官は⼤大喜びで、控訴もしない。
直前における判決⽂文の差し替えはあったのか。
⾃自衛隊に対する憲法判断を阻⽌止しようとする｢⼒力力学｣のすさまじさ。
牧場主きょうだいのしたたかな「権利利のための闘争｣。
そのせめぎ合いの中で恵庭判決は出された。
（早稲田大学教授 水島朝穂）		

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資料料❷ 　映画「憲法を武器として」を⾒見見て	 　	  	 　  映画『憲法を武器として』を⾒見見て 　恵庭事件は1962年年、北北海道恵庭町⾃自衛隊島松演習場近くで酪酪農を営む野崎牧場の兄弟が⾃自衛隊の通信線を切切断したことに始まります。⻑⾧長年年、戦闘機や⼤大砲の騒⾳音被害を受け、⽜牛の乳量量が落落ち、家庭の健康が損なわれ、約束が守られなかったことから、やむにやまれぬ実⼒力力⾏行行使でした。
 　しかし、国（検察）は、⾃自衛隊法121条｢防衛の⽤用に供するもの｣違反事件で起訴、「⾃自衛隊の公然化」を国⺠民に突きつけるものとなりました。
 　映画の⼤大半は裁判の経過がどのようなものであったか、再現によって描かれていきます。
 　映画を⾒見見てまず感じたことは、ここまで⾃自衛隊の憲法判断をめぐっての論論議をやっていながら、それが判決にいかされなかったこと、つまり最終的には⾃自衛隊法の｢防衛の⽤用に供するもの｣にはあたらないという憲法に触れることを避けた「肩すかし判決」になったことは、後々⽇日本国⺠民にとっても取り返しのつかない⼤大きな損失だったということです。それは、国⺠民の権利利を守るための論論議の場である「司法」そのものが失なわれたといえるかも知れません。三権分⽴立立の中で、司法は憲法判断を避け、逃げ、憲法を使って、国⺠民にとって適切切な判断をしていく役割を果たそうとせず、放棄したのだと思いました。
 　それが上（政権・政治）からの圧⼒力力の結果であったとしても、こうした論論議を避けて、きちんとした論論議をしてこないまま、曖昧にしてきたことが憲法の⼒力力を失わせ、その問題を解決しないままに⾃自衛隊をなしくずしに既成事実化してきたと強く感じました。
 　それはある意味、国⺠民⾃自⾝身が憲法を、或いは⾃自衛隊を⾃自分たちのものとすることができなかったことにもつながります。では⾃自衛隊は誰のものなのでしょうか？

 　いま、⾃自衛隊を軍隊として役⽴立立てるために「憲法⾃自体を変えてしまえ」という本末転倒のごり押しを政権が推し進め、国会議員の8割以上が⽀支持しているという情況です。そうした改憲することだけが⽬目的化し、本来の政治的なあるいは論論議もせずにイメージだけでおし進めてしまおうという動きです。
 　⾃自衛隊法⾃自体を正しく憲法判断とするために5年年もの間、闘い続けた野崎被告、弁護団の闘いの姿には感動します。この裁判の当事者への取材インタビューは熱意が少しも衰えていないことを感じます。
そして裁判官⾃自⾝身の悩み、迷い続ける姿も変につくりものとせずに描いたところに好感がもてました。よりわかりやすく、よりおもしろく伝えようとすれば、もっと違った演出もあったのでしょうが、きっと裁判記録にあるものだけで話を作ることにこだわったのでしょう。
 　裁判がどのように進められたのかは、とてもわかりやすく描かれていたのですが、よくわからないところもいくつかありました。
 　裁判所側が検察側に勧告した論論告求刑を取り下げないかという提案、それがどのような意図を持ったものだったのか、憲法判断を避けようとした裁判所側のメッセージだったのか。そして判決の直前に何があったのか。
 　上からの圧⼒力力があったことは辻裁判⻑⾧長の娘さんの証⾔言や当事者へのインタビューなどでも明らかにされていますが、直接のものではありません。直接、そのことを知っている唯⼀一の三⼈人⽬目の裁判官は「公判途中であったことは⼝口外しない、墓場までもっていくと⾔言っています。」 　しかし⾃自衛隊そのものの存⽴立立の論論議をしないまま、⾃自衛隊⾃自体を憲法に名前だけ付け加え、空洞洞化し軍隊としての役割を認めさせようとする今の政治情勢の中で、それでいいのかと思います。今こそ、戦後の憲法論論議がどのようなものであって、どうしてそれが実効的なものにならなかったのか、今こそ明らかにしたいし、知りたいと思います。それを今後の憲法をめぐる論論議の中で活かしていきたいと思います。
 　 　これからの憲法論論議、とくに「第9条の⾃自衛隊追記のまやかし」と闘うとき、そして、今も、辺野古や⾼高江はじめ各地で繰り広げられ、続けられている⽇日⽶米軍事基地との闘いをどのようにとらえていくかを考えるときに活かされる映画ではないでしょうか。
 　「憲法に『⾃自衛隊』」と付け加えることの何が悪い」と⾔言わんばかりの安倍政権の加憲のまやかしと闘うとき、『憲法を武器として』の映画は、まさに武器となると思います。
（法学館憲法研究所「シネマ・DE・憲法」2017年年10⽉月30⽇日より） 　 　3

資料料❸ 　映画を⾒見見て「⾃自衛隊とは何か」「勝つための戦略略」を考えよう 　⑴

それまで違憲の疑いのある法令令により起訴された裁判においては、違憲法令令かどうかの審査をしてもその場で判断を下さず、事実調べ、論論告・求刑・最終弁論論という訴訟指揮を⾏行行い、最後の判決の段階で起訴法令令が違憲かどうかを⽰示すのが慣例例となっていました。
私はこの訴訟指揮に異異議を申し⽴立立てたのです。「⾃自衛隊法が合憲」という判断ならともかく、⾃自衛隊法の憲法判断をしないまま事実調べをして、判決段階で違憲と判断した時は、事実調べをした法廷が「違憲の法廷」になる。それは憲法のもとでは許されない」という論論理理です。	

 　	  	 　  裁判官は、原点からの発想である「違憲の法廷」の論論理理に対し、「野崎被告⼈人の発⾔言は裁判所としても⼗十分研究しなければならないと思いますけれど、訴訟というものは⼀一つの約束事がある。
恵庭事件被告 　野崎健美

私達の家庭を壊し、経営を壊していながら、被害補償も、公害対策もしない理理不不尽な⾃自衛隊に対し、ときにはジェット機の標的を壊し、時には⼤大砲の前に⽴立立って射撃を⽌止め、⾛走⾏行行する戦⾞車車の前に⽴立立ちはだかり追い返しました。
またダムに溜溜まった泥泥３ｔを、メディアの⾒見見ている前で管理理部隊の駐屯地に「返却のために」流流し込んだこともありました。  
このような⾏行行動ができた根拠はなにか。
「憲法12条を武器にしたから」でした。
「この憲法に保障される⾃自由並びに権利利は国⺠民の不不断の努⼒力力によってこれを保持しなければならない。」
この条⽂文を何度度も読んで、憲法12条の持つ意味を頭の中に叩き込み、勇気をもって、不不当な⾃自衛隊との闘いに臨臨んできました。  
基地公害で家庭が破壊され、牧場の経営も苦境に追い込まれ、演習に抗議し緊急避難をとった被害者は暴暴⼒力力を振るわれ、更更に告訴される。
検察庁は違憲濃厚な⾃自衛隊法で起訴。
裁判で負ければ犯罪⼈人になる。
そんなことがこの憲法下で許されてはならない。単に被告無罪だけで済ませてはならない。
加害者は⾃自衛隊、それにくみする検察庁は正に国家権⼒力力の中枢機関。相⼿手にとって不不⾜足はない。合法的に意趣返しをしてやろう。
裁かれるべきは⾃自衛隊と検察庁。
何らかの⽅方法で⾃自衛隊には告訴したことを後悔させ、検察庁には起訴したことを後悔させる⽅方法がないかと考え、その⽅方法を探し始めました。  
まず⾃自衛隊の実態調べの中で、現場における⾃自衛隊が、横暴暴で傲慢なだけでなく、公害対策も被害補償もせず、被害者に対し暴暴⼒力力⾏行行為を⾏行行った実態を明らかにしました。
次に検察庁に対しての戦術を考えました。
官庁は「既成概念念や慣例例」で思考する傾向があるので、私は「原点からの発想」で対抗しようと思いました。
議論論するとき、「原点を抑えたものが絶対強い」ことを知っていたからでした。

市⺠民の⽴立立場から⾒見見ればとんでもないことかもしれないが、その約束事には歴史や伝統があって、裁判所の⼀一つ⼀一つの訴訟⾏行行為について疑問を持たれても、説明が不不可能なものがあるということで勘弁して頂きたい」とまで⾔言ったものの、被告の発⾔言を研究した結果が「すべての証拠調べ打ち切切り」という結論論だったのです。
ですから裁判所による異異例例の段階での「すべての証拠調べ打ち切切り」は実質上、「事実調べ取りやめ」でした。
「原点からの発想」が慣例例を打ち破った瞬間でした。
その後の裁判の展開が、「事実調べ取りやめ」を決定した場合の展開通りだったことからも明らかです。
ではなぜ「事実調べ取りやめ」という決定をしなかったのか。それは裁判所が、被告の主張をそのまま認めたことになり、裁判所の沽券にかかわることになるので、「すべての証拠調べ打ち切切り」という形をとったと思われます。
然し、異異例例の突然のこの決定はマスコミだけでなく、裁判関係者さえよく理理解できず、今まで⽀支援者の多くも意味が分からなかったと思います。  
この決定が実質的「事実取り調べとりやめ」であり、「被告の無罪確定」であると気が付かないために、検事が異異議申し⽴立立てをしなかったことにあらわれています。
また弁護団が検事に公訴取り下げを要求し、「論論告求刑公判で検察官を追い詰める演出」が出来なくなるのではないかと、被告がハラハラさせられたことにもあらわれています。
決定直後、誰⼀一⼈人「無罪確定でよかったね」と被告に⾔言ってくれた⼈人がいなかったことからも、裁判関係者が理理解できていなかったことがうかがわれます。
そして論論告公判における裁判所の訴訟指揮を⾒見見ていると、この決定で「論論告・求刑が必然的に出来なくなる」ことには気付いていなかったように思われます。  
なぜ裁判関係者が気づかなかったか。慣例例に沿って考えているからです。「事実調べの次は論論告、次は求刑、最終弁論論そして判決」という固定概念念があるので、「事実調べが無くなれば、当然論論告も求刑も出来なくなる」とは考えられないのです。	
4

資料料❸ 　映画を⾒見見て「⾃自衛隊とは何か」「勝つための戦略略」を考えよう 　⑵「⾃自衛隊法の憲法判断なしの事実調べ」に反対した被告は、この決定が被告の主張とどう関係するだろうかと考えていたために、決定の意味「事実取り調べなしは正当性の⽴立立証なし、よって論論告求刑出来ずの無罪確定」を即座に判断できたのです。
被告が裁判官を説得して「事実調べを取りやめ」が決	定した結果、「論論告も出来ず、求刑も出来ずの無罪」となり、検察庁の起訴を完膚なきまでに叩き潰すこと 　ができたのです。
起訴されれば99.9％有罪となる⽇日本の裁判で、起訴し	  た⾃自衛隊法を被告が逆⼿手にとって裁判官を説得し、不不	当な検察庁に意趣返しを果たしたのです
違憲判決は取れなかったとはいえ、思いは果たしました。
「事実調べ取りやめ」により被告無罪が確定した結果、まるで原告と被告が⼊入れ替わったかのようになり、裁判は終始「旧軍隊のような傲慢で横暴暴な⾃自衛隊の実態 　  と⾃自衛隊法が裁かれる」ことになりました。⾃自衛隊は告訴したことを、検察庁は起訴したことを本当に後悔したと思います。
判決が検察庁に与えたショックは本当に⼤大きく、⼤大敗したのに上告すらできないほどでした。
恵庭裁判は、個⼈人の尊厳、基本的⼈人権，平和に⽣生きる権利利を侵す⾃自衛隊並びに検察庁を、事実上被告席に追いやりに完全勝利利した裁判でした。
その闘いの核は⼆二つです。
憲法12条を武器に闘うこと。
もう⼀一つは常識識や慣例例、既成概念念に縛られず、原点からの発想に基づく戦略略を⽤用いることでした。
私は国⺠民の権利利を奪う不不当な国家権⼒力力との闘いに、その闘い⽅方が応⽤用されるものと思っていました。しかし残念念ながらそうはなりませんでした。
私は秘密保護法反対に関しては「ツワネ原則で対抗するべき」と主張し、安保法制に対してはリベラル層（当時毎⽇日新聞世論論調査で39％）だけでなく、政権⽀支持層・無党派層で安保法制反対者（当時21％）にも呼び掛ける戦略略を主張したのですが受け⼊入れられませんでした。
選挙結果は申すまでもなく⼤大敗でした。
（この時無関⼼心層の2⼈人に⼀一⼈人、政権⽀支持層の3⼈人に⼀一⼈人は安保法制に反対でした。）
リベラル層だけでは39％、これでは勝てません、政権⽀支持層・無関⼼心層も巻き込めば60％で勝てたのです。
新潟県知事選、今回の新潟の衆院選の勝利利がそれを⽰示しています。
また⾮非常に不不利利な条件下発⾜足したばかりにもかかわらず、アクセス数が⾃自⺠民党よりもはるかに多かった⽴立立憲
⺠民主党が、あっという間に野党第⼀一党に躍り出た⼀一⽅方、リベラルを排除した希望の党で、⺠民進党議員経験者以外の候補者が惨敗した結果は、無関⼼心層、保守層を含む多くの国⺠民の期待が枝野⽒氏の主張する「保守・リベラル」に向いていることを⽰示しています。

これら体験を通して感じることは、判決直後に恵庭のたたかいを正しく評価し、「原点からの発想による戦略略、憲法12条を武器にする闘い」を実⾏行行していたら、⾃自衛隊反対運動、秘密保護法・安保法・共謀罪反対運動などの成果は、明らかに違っていたと思います。
政権との闘いには、今迄にはない勝つための戦略略が必要ではないでしょうか。  
恵庭事件で明らかな⾃自衛隊の暴暴⼒力力⾏行行為、業務連絡および起訴理理由等は、⾃自衛隊が国⺠民の⽣生命財産を守るためどころか、⽣生命財産を侵害して当然としているのです。
裁判後、栗栗栖統幕議⻑⾧長等の発⾔言を知り本当に驚きました。災害派遣も⾃自衛隊の任務と考えている国⺠民も驚くと思いますが「国⺠民の多くは⾃自衛隊が国⺠民の⽣生命財産を守るものだと思っているが、国⺠民は誤解をしている。
⾃自衛隊は、天皇を主体とする国体を守るためにある。
⾃自衛隊法3条の任務規定はそれを意味している」というのです。
政府の説明とは全く違う⾃自衛隊⾼高官の説明、⾃自衛隊の実態と⾃自衛隊法3条を問題にして、保守層、無関⼼心層を含めた反対運動をするべきではないでしょうか。  
安保法制には⽋欠陥が多いため、⾃自衛隊員や家族に、海外派遣に反対・不不満が多いのです。
隊員や家族にも関⼼心のある「⾃自衛隊の海外派遣反対」の署名運動を各地独⾃自にすることが、すぐできる⾃自衛隊反対活動です。
署名してくれた⼈人に「これだけは読んでください」と「イラク帰還兵の会の調査『驚くべき⾃自殺者数と理理由』『隊内では英雄でも故郷では殺⼈人者扱い』」等を活動家⽤用語は使わず、敬意をもって書いたチラシを渡すのです。これが原点からの発想による、安保法制を逆⽤用した戦略略「⾃自衛隊加憲反対に政権⽀支持層、無関⼼心層も取り込む⽅方法」です。⾃自主上映主催者にはご希望があれば、例例⽂文をお送りします。  		

5資料料❹-‐‑‒1 　東京紹介新聞記事  2017年年7⽉月12⽇日 　⑴	6	

資料料❹-‐‑‒2 　東京新聞紹介記事  2017年年7⽉月12⽇日	

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資料料❺ 　恵庭事件・⾃自衛隊関連資料料 　
稲塚秀孝『憲法を武器として〜～恵庭事件  知られざる50年年⽬目の真実』⽬目次と「章⾒見見出し」からはじめに恵庭事件とは 　・⽶米軍・⾃自衛隊と戦い続けた九年年間 　・そして事件は起こった
⾃自衛隊法第121条による起訴
裁判を読み解く 　第1回から第15回まで 　・第２回公判─昭和38年年11⽉月9⽇日 　・裁判官3⼈人制となる 　・第５回公判─昭和39年年3⽉月18⽇日 　・第６回公判─昭和39年年5⽉月11⽇日〜～ 　 　第13回公判─昭和39年年11⽉月5⽇日三⽮矢作戦計画に⾒見見る「⾃自衛隊の実態」 　・⽥田中義男陸陸将の証⾔言から 　・三ツ⽮矢作戦計画の発覚【書籍】■稲塚秀孝『憲法を武器として〜～恵庭事件  知られざる50年年⽬目の真実』（2017年年・タキオンジャパン） 　※映画『憲法を武器として』の監督の稲塚さんが映画の内容、とくに裁判の経過を書籍にしました。被告、
証⼈人、弁護団と検事の論論争など映画で再現されたやりとりが採録されています。
右欄に⽬目次とその主な内容を書き出しました。
会場でも販売しておりますが、直接タキオンジャパンにもお問い合わせください。
携帯：090-‐‑‒3576-‐‑‒6644
inazuka@takionjapan.onamae.jp■北北海道平和委員会『恵庭事件公判記録』■⽇日本⺠民主法律律家協会恵庭事件対策委員会  編 　『裁かれる⾃自衛隊:⾃自衛隊恵庭事件と国⺠民の⽣生活・権利利』（1965年年・労働旬報社）■栗栗栖弘⾂臣『⽇日本国防軍を創設せよ』（⼩小学館⽂文庫）【映画】■記録映画『裁かれる⾃自衛隊』（共同映画）■記録映画『流流⾎血の記録 　砂川』 　（砂川闘争記録映画製作委員会1957年年）■記録映画『1960年年6⽉月  安保への怒怒り』 　（安保反対映画製作委員会1960年年）

裁判を読み解く 　第16回から第24回まで 　・⽥田中義男証⼈人が出廷 　・三ツ⽮矢研究はどのように計画されたか 　・⽇日⽶米統合作戦調整所 　・⾃自衛隊は⽶米軍基地を守る、海外派兵を⾏行行う 　・三ツ⽮矢研究は憲法違反 　・⾃自衛隊は軍隊 　・三ツ⽮矢作戦計画と恵庭裁判 　・三ツ⽮矢研究のその後 　 　〜～⽥田中義雄が書き遺した分から〜～
裁判を読み解く 　第25回から第29回まで 　・裁判所は⼤大きく舵を切切った 　・証拠調べより事実調べを優先 　・裁判所の訴訟進⾏行行が変質した裁判を読み解く 　第30回から判決まで 　・検察側論論告 　・弁護側最終弁論論 　・判決⽂文は1時間を超える 　・判決当⽇日─昭和42年年3⽉月29⽇日 　・推論論 　検事論論告の中に判決の真実が⾒見見える
判決から50年年⽬目の真実 　・辻三雄裁判⻑⾧長が⾔言い遺した真実
特別寄稿
基本的⼈人権、平和に⽣生きる権利利を守るために恵庭事件 　元被告 　野崎健美
資料料編
恵庭裁判公判記録
起訴状からの抜粋
判決⽂文より抜粋
⽇日本国憲法より
⾃自衛隊法より（制作）クレジットより

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資料料❺ 　⾃自衛隊年年表 　
1894・８ 　⽇日清戦争（清国に宣戦布告）〜～1895・4
1904・２ 　⽇日露露戦争（ロシアに宣戦布告）〜～1905・９
1923・９ 　関東⼤大震災  1910・８ 　⽇日韓併合  1931・９ 　満州事変（柳柳条湖事件）  1933・３ 　国際連盟脱退
1937・７ 　盧盧溝橋事件、⽇日中全⾯面戦争始まる
1938・４ 　国家総動員法成⽴立立
1940・９ 　⽇日独伊三国同盟締結  1941・12 　⽇日本軍ハワイ真珠湾奇襲、太平洋戦争突⼊入  1945・８   　広島と⻑⾧長崎に⽶米軍が原爆投下、⽇日本敗戦  1947・５   　⽇日本国憲法施⾏行行、９条で戦争や武⼒力力⾏行行使の放棄などを明記  1950・６   　朝鮮戦争勃発  1950・８   　連合国軍総司令令部（ＧＨＱ）のマッカーサー元帥の書簡に基づき、警察予備隊設置  1951・９   　サンフランシスコ講和会議、対⽇日講和条約と⽇日⽶米安保条約調印  1952・10   　警察予備隊を保安隊に改組  1954・７   　防衛庁設置、陸陸海空⾃自衛隊（前⾝身は保安隊）が発⾜足
1956・10 　砂川闘争始まる  1959・３   　砂川事件で東京地裁判決「憲法９条は⾃自衛のための戦争や戦⼒力力保持も許さない。⽶米軍の駐留留を許容していることは憲法が禁じた陸陸海空軍その他の戦⼒力力の保持に該当」
1959・12   　砂川事件で最⾼高裁判決。「憲法９条は⾃自衛権を否定していない。憲法の平和主義は無防備、無抵抗を定めたものではない。⽶米軍駐留留は違憲ではない」とし、⽇日⽶米安保条約は⾼高度度の政治性を有し、司法審査権の範囲外と判断（統治⾏行行為論論）  1960・１   　⽇日⽶米新安保条約調印、⽇日本への攻撃での共同対処をうたう
1962・12 　恵庭事件
1963・９ 　恵庭裁判第1回公判
1965・６ 　⽇日韓基本条約調印 　 　
1967・３ 　恵庭裁判判決
1972・５ 　沖縄の施政権返還
1972・９ 　⽇日中共同声明調印、国交正常化1973・９ 　⻑⾧長沼ナイキ基地訴訟で札幌地裁が「⾃自衛隊は憲法が禁じた陸陸海空軍に該当」と初の違憲判決  1982・９ 　⻑⾧長沼ナイキ基地訴訟で最⾼高裁判決。⾃自衛隊の合憲・違憲についての憲法判断を回避  1989・６ 　百⾥里里基地訴訟で最⾼高裁が「⾃自衛隊への⽤用地売却は無効とはいえない」と判決。⾃自衛隊の憲法判断は回避
1989・12 　⽶米ソ⾸首脳のマルタ会談で冷冷戦終結  1990・８ 　イラク軍がクウェートに侵攻  1991・１ 　⽶米など多国籍軍がイラクを攻撃、湾岸戦争始まる。クウェートを解放。⽇日本は約１４０億ドルを⽀支援  1991・４   　ペルシャ湾の機雷雷除去のため海⾃自掃海部隊を派遣。軍事能⼒力力を使⽤用するための⾃自衛隊の海外派遣は初めて  1991・12   　ソ連消滅  1992・６   　国連決議に基づく平和維持活動に参加するための国連平和維持活動（ＰＫＯ）協⼒力力法成⽴立立  1992・９   　カンボジアでの国道補修などのＰＫＯに⾃自衛隊派遣。ＰＫＯ協⼒力力法に基づく初めての海外派遣  1994・７   　村⼭山富市⾸首相（社会党委員⻑⾧長）が⾃自衛隊合憲、⽇日⽶米安保堅持などを国会で答弁  1996・４   　橋本⾸首相とクリントン⼤大統領領が⽇日本周辺有事での防衛協⼒力力推進を盛り込んだ⽇日⽶米安保共同宣⾔言に署名  1999・５   　周辺事態法など新ガイドライン関連３法成⽴立立。⽇日本の周辺地域で起きる武⼒力力紛争などの「周辺事態」で、作戦⾏行行動する⽶米軍に⽇日本が⽀支援する内容を規定  2001・９   　⽶米国の世界貿易易センタービルなどで同時多発テロ、約3000⼈人死亡  2001・10   　⽶米英軍がアフガニスタン空爆。アフガン難⺠民への⽀支援物資輸送で、空⾃自をパキスタンに派遣  2001・10   　⽶米軍などの軍事⾏行行動を⽀支援するためのテロ対策特別措置法成⽴立立  2001・11   　⽶米英軍への燃料料補給や物資輸送のため、海⾃自の艦船をインド洋に派遣。初の戦時海外⽀支援  2001・12   　アフガンのタリバーン政権崩壊  2002・９   　⽶米国が⼤大量量破壊兵器を保有する敵への先制攻撃を正当化する国家安全保障戦略略を発表  2003・３   　⽶米英軍がイラク攻撃。難⺠民⽀支援のためのテントを積んだ空⾃自運⽤用の政府専⽤用機をヨルダンに派遣  2003・４   　バグダッド陥落落、フセイン政権崩壊  2003・６   　⽇日本が攻撃を受けた際の対応を規定した武⼒力力攻撃事態対処法など有事法制３法が戦後初めて成⽴立立  2003・７   　イラクで⾃自衛隊が⼈人道復復興⽀支援などを⾏行行うためのイラク復復興⽀支援特別措置法成⽴立立  2003・８   　バグダッドの国連事務所で爆弾テロ、デメロ国連事務総⻑⾧長特別代表ら死亡  2003・10   　⽇日本がイラク復復興⽀支援国会議で総額50億ドルの⽀支援を発表  2003・11   　イラク南部のイタリア警察軍駐屯地が攻撃され、２８⼈人死亡  2003・11   　ブッシュ⽶米⼤大統領領がバグダッドを電撃訪問  2003・11   　奥克彦在英⼤大使館参事官と井ノ上正盛在イ
ラク⼤大使館３等書記官がイラク北北部で銃撃され死亡  2003・12   　⽶米軍がイラク北北部の農家の⽳穴蔵でフセイン元⼤大統領領を拘束  2003・12   　リビアが核開発を放棄  2004・１   　陸陸⾃自先遣隊がイラク南部のサマワに⼊入る  2004・２   　陸陸⾃自本隊がサマワ⼊入り
2006・７ 　⾃自衛隊⾃自衛隊イラクサマーワから撤収
2006・12 　航空⾃自衛隊のイラク派遣の基本計画を、2007年年７⽉月末まで延⻑⾧長決定2007・１ 　防衛庁から防衛省省へ
2013・12 　秘密保護法法案強⾏行行採決
2015・９ 　安保法制法案強⾏行行採決
2017・５ 　⾃自衛隊9条加憲案表明
2017・６ 　共謀罪法案強⾏行行採決（現在、毎回の映画会ごとに映画の内容に則した年年表を 　つくり、まとめて「私たちの近現代150年年年年表」にし 　たいと思っております。
 　お気づきのことありましたらお寄せください）9	

資料料❼ 　これからの憲法を考える映画の会第41回 　憲法を考える映画の会「憲法映画祭2018」（4⽉月29⽇日・30⽇日）

映 　画：『ザ・思いやりPART2  希望と⾏行行動編  』⽇日 　時：2⽉月24⽇日（⼟土）13時半〜～16時半
会 　場：⽂文京区⺠民センター3A会議室（3階）（⽂文京区本郷4-‐‑‒15-‐‑‒14）地下鉄（⼤大江⼾戸線・三⽥田線）
春⽇日駅徒歩2分（丸ノ内線・南北北線）後楽園駅徒歩5分

⽇日時予定：2018年年4⽉月29⽇日（⽇日）30⽇日（祝）会 　場：国⽴立立オリンピック記念念⻘青少年年総合センター 　 　 　 　セミナーホール（⼩小⽥田急線参宮橋徒歩8分）
来年年も、4⽉月29⽇日、30⽇日の2⽇日間､憲法を考える映画の拡⼤大上映会「憲法映画祭2018」を計画しています。
来年年はもう少し席数の多い300席の会場を⽤用意することができました。
・これからプログラム（上映作品・講演者）や、みなさんへの案内、当⽇日の進⾏行行などについて相談して決めていきたいと思います。

⽇日本に住むアメリカ⼈人が作るドキュメンタリー、待望の第2弾！
バクレー監督が希望をもって⾏行行動している⼈人に会いにいく！  
アメリカ⼈人がみたニッポンを伝えたい！
あきらめずに⾏行行動して⽣生きる⼈人々の姿を！  
思いやり予算とは？
1978年年、時の防衛⻑⾧長官・⾦金金丸信⼤大⾂臣が、在⽇日⽶米軍基地で働く⽇日本⼈人従業員の給与の⼀一部（62億円）を⽇日本側が負担すると決めたことから始まる。
⽇日⽶米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円⾼高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮した⼤大⾂臣が「思いやりの⽴立立場で対処すべき」などと答弁したことから、“思いやり予算”と呼ばれるようになった。

いまあがっているプログラム候補は、『東京裁判』 	  『うりずんの雨』 	  『米軍が最も恐れた男 その名はカメジロー』 	  『すべての政府は嘘をつく』 	  『カンタ！ティモール』 	  『NO』 	  『わたしの自由について』 	  などです。	  	  シリアスだからコミカルに！さらに問いかける在⽇日⽶米軍は世界の戦場に出張ばかり？そこで何してるの？
オキナワでも不不条理理ばかり、どこに希望はあるの？
本当の“思いやり”をもって⽣生きる⼈人々の声を聞きたい！  
映画の内容について詳しくは法学館憲法研究所ホームページ「シネマ・DE・憲法」『ザ・思いやり  パート2』http://www.jicl.jp/now/cinema/backnumber/20171127.htmlもご覧ください。
 　	・プログラムについてのご意⾒見見やアイディアをお寄せいただいて、この映画祭をいっしょに創っていきたいと思っています。いっしょに準備をし、⼿手伝ってくれる⽅方も探しています。どうぞよろしくおねがいします。

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〇憲法を考える映画のリストを新しくします。