(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期

中間決算短信平成19年10月30日

上場会社名
株式会社ニチダイ
コード番号
6467
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）古屋
問合せ先責任者 （役職名）常務取締役（氏名）藤本
半期報告書提出予定日
平成19年11月27日

上場取引所
ＪＱ
ＵＲＬ http://www.nichidai.jp
元伸
光洋

ＴＥＬ （0774）62－3481
配当支払開始予定日 平成19年12月３日（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
6,148
6,006

％
2.4
15.3

百万円
568
502

％
13.3
9.5

百万円
512
461

％
10.9
9.6

百万円
266
266

％
0.3
69.8

19年３月期

12,095

－

1,139

－

1,046

－

543

－

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
29
50
31
24

19年３月期

61（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
29
30

銭
45
98

84

61

19年９月中間期－ 百万円

48
18年９月中間期－ 百万円

19年３月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
13,401
11,811

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

12,060（参考）自己資本

19年９月中間期

6,576 百万円

１株当たり純資産
％
49.1
52.1

6,413

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月中間期
972
18年９月中間期
855
19年３月期

自己資本比率
百万円
6,677
6,159

52.8

18年９月中間期

6,159 百万円

19年３月期

円
726
681

銭
72
25

703

22

6,363 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,853△313

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
931
△2

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
907
924

△399

45

829

799

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末期末年間

19年３月期

円
－

銭
－

円
10

銭
00

円
－

銭
－

円
10

銭
00

円
20

銭
00

20年３月期20年３月期（予想）

0
－

00

8
－

00

－
0

00

－
8

00

16

00

記念配当

５円

（注）19年３月期年間配当金の内訳

普通配当

15円

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期

百万円
12,500

営業利益
％
3.3

百万円
1,180

経常利益
％
3.6

百万円
1,080

－ 1 －

％
3.2

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
570
5.0
62
98

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、14ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年９月中間期
19年９月中間期

9,051,300株
1,492株

18年９月中間期
18年９月中間期

9,042,800株
1,492株19年３月期19年３月期9,050,300株
1,492株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
5,383
5,361

％
0.4
16.4

百万円
492
432

％
14.0
△10.9

百万円
440
395

％
11.4
△13.7

百万円
190
224

％
△15.1
2.6

19年３月期

10,619

－

1,002

－

883

－

△372

－

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
21
05
26
33

19年３月期△4238(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
12,296
11,876

19年９月中間期
18年９月中間期

自己資本比率
百万円
6,237
6,829

19年３月期

11,127（参考）自己資本

19年９月中間期

6,143
6,237 百万円

１株当たり純資産
％
50.7
57.5
55.2

18年９月中間期

6,829 百万円

19年３月期

円
689
755

銭
29
40

678

98

6,143 百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）

売上高
通期
※

百万円
10,900

営業利益
％
2.6

百万円
1,095

経常利益
％
9.2

百万円
1,000

％
13.2

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
465
－
51
38

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

－ 2 －㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間における当社の主要顧客業界である国内自動車産業では、昨年度まで好調であった軽自動車も減少傾向に転じるなど国内販売が低調な状況にあり、国内生産台数については昨年とほぼ同水準で推移する傾向になっております。一方、海外生産台数は増加傾向が続いており、国内生産台数と合わせた世界生産台数も若干の伸びを示しております。
このような状況のなか、国内金型事業においては、中部地区、関西地区で新規案件減少による需要低迷が続いており、売上高は前年同期比減と低調に終わりました。
海外においては、日系企業の進出著しいインド地域で売上高が増加しましたが、その他のアジア地域では伸び悩んでいる状況にあります。また、北米地区におけるNICHIDAI AMERICA CORPORATIONでは、第２四半期より日系ユーザー向けの大口売上高を計上するなど増加傾向にあるものの、中間期では前年同期比減となりました。
以上の結果、金型事業の売上高は28億３千５百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
一方、精密鍛造品・アッセンブリ事業においては、ＶＧターボチャージャー部品の機種増加と、スクロール鍛造品の増産があったことにより、売上高は26億６千７百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
また、フィルタ事業においても、石油掘削用フィルタに加えて、食品、航空宇宙関係などの分野で堅調に推移した
ことから、売上高は６億４千５百万円（前年同期比38.1％増）と大幅に増加しました。
以上の結果、連結売上高は61億４千８百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
次に損益面においては、NICHIDAI AMERICA CORPORATIONが赤字になっていることと、国内金型事業の売上高が低迷していることから、金型事業の営業利益は減益となりました。
一方、精密鍛造品・アッセンブリ事業における、ＶＧターボチャージャー部品の増産効果、生産管理強化による原価低減と、受注増によりフィルタ事業の設備稼働が高水準に推移したことから、連結営業利益５億６千８百万円（前年同期比13.3％増）、連結経常利益５億１千２百万円（前年同期比10.9％増）、連結中間純利益２億６千６百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
通期の見通しにつきましては、以下のとおりであります。
今年度における国内自動車メーカーにおける国内生産台数は、前年比ほぼ横ばいで推移するものの、引き続き海外生産は増加し、それに伴う自動車部品メーカーの生産増加が見込まれます。
このような状況のなか、金型事業においては、下半期より中部地区の新規案件の需要増が見込まれるとともに、中部、関東地区の主力ユーザーの増産があることから、国内における売上高増が見込まれています。また、海外においても、インド地域で日系メーカーの進出に伴う新規案件による売上が見込まれるなど、上半期を上回る水準で推移いたします。また、北米地区のNICHIDAI AMERICA CORPORATIONにおいては、生産人員の多能工化による生産効率向上と日系メーカーへの量産品の売上高があることから、下半期は赤字幅の減少が見込まれます。
また、金型事業では、10月より精密鍛造金型の生産強化を目的とした、ものづくりプロジェクトを開始いたします。
生産体制の強化推進により、品質、コスト競争力、納期対応の向上を図り、事業強化に努めてまいります。
次に、精密鍛造品・アッセンブリ事業では、ＶＧターボチャージャー部品の組立において、下半期見込んでいた新機種の立上げに遅れが生じることから、下半期は上半期の売上高をやや下回ることが予想されます。
また、フィルタ事業では、11月より合弁会社THAI SINTERED MESH CO.,LTD.の操業が開始され、順次生産拡大が見込
まれております。下半期においては、石油掘削用フィルタの売上増加が予想されることから、ほぼ計画どおりの売上高を見込んでおります。
以上の結果、通期見込みは当初と変更なく、売上高125億円（前連結会計年度比3.3％増）、営業利益11億８千万円（前連結会計年度比3.6％増）、経常利益10億８千万円（前連結会計年度比3.2％増）、当期純利益５億７千万円（前連結会計年度比5.0％増）を計画しております。

－ 3 －㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億４千１百万円増加し、134億１百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億２千６百万円増加し、73億３千４百万円となりました。これは、主に現金及び預金15億７千７百万円の増加によるものであり、平成19年11月28日償還期限の社債償還金に充当するものであります。
固定資産は、60億４千４百万円となり、前連結会計年度末と比べほぼ同額でありました。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ１千４百万円増加しました。これは、社債発行費の増加によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４千４百万円減少し、48億６千１百万円となりました。また、流動比率は前連結会計年度末と比較して122.5％から150.9％となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億２千１百万円増加し、18億６千２百万円となりました。これは、主に平成19年７月31日に発行した社債10億円であります。
当中間連結会計期間における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億６千４百万円増加し、66億７千７百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加１億７千６百万円、少数株主持分５千万円の増加によるものであり、自己資本比率は49.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ１千６
百万円減少し、９億７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億７千２百万円（前年同期比１億１千６百万円増）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益５億１千１百万円、減価償却費３億円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億５千３百万円（前年同期比15億３千９百万円増）となりました。これは、主に
平成19年11月28日償還期限の20億円の社債償還金に充当する定期預金の預入による支出18億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は９億３千１百万円（前年同期比９億３千３百万円増）となりました。これは、主に
平成19年７月31日に発行した社債10億円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
前中間期

当中間期

前期

自己資本比率（％）

52.1

49.1

52.8

時価ベースの自己資本比率（％）

74.3

39.5

58.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.3

2.6

5.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

17.9

19.0

8.5

・自己資本比率 ： 自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、（中間）連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当政策を継続していくことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、中間配当８円、期末配当８円、合わせて年間で16円配当を予定しております。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成19年６月28日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更がないため開示を省略しております。

－ 4 －㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成19年６月28日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、（2）目標とする経営指標、（3）中長期的な会社の経営戦略、（4）会社の対処すべき課題
平成19年３月期決算短信（平成19年５月１日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.nichidai.jp（ジャスダック証券取引所ホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(5）内部管理体制の整備・運用状況
内部管理体制の整備・運用状況については、各事業部門を管理・牽制する管理統括に取締役を配し、経営レベルでの内部統制機能を果たすと同時に、社長・専務・常務による取締役の業務執行状況のチェック機能を強化し、業務執行における法令遵守、不正経理の防止に努めるとともに、適時適切なる情報開示を行える体制としております。
平成18年11月より発足しました内部統制プロジェクトは、次年度に施行される金融商品取引法に基づく内部統制監
査による評価体制を確立するための準備を推進しております。また、全社的コンプライアンス体制を構築していくとともに企業の社会的責任（ＣＳＲ）を意識し、地域社会への貢献と信頼を得る企業を目指しております。
当社グループの内部管理体制の模式図は次のとおりです。
平成19年10月１日現在

株 主 総 会
選任・解任
経営監視

選任・解任

選任・解任

取締役会

監査役会

社内取締役７名

常勤監査役１名
社外監査役２名

取締役
職務執行
の監査

会計監査人
情報
交換
会計監査

業務執行

内部監査室１名
代表取締役社長
内部監査
専務取締役
常務取締役
経営会議

管理統括
管理・牽制

各事業統括、グループ会社－ 5 －㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

対前中間
期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金※１

３．たな卸資産４．その他

Ⅱ

1,274,335

2,757,644

1,179,682

2,833,376

3,113,680

3,457,185

1,313,224

1,295,835

1,285,179

149,279

189,890111,292

貸倒引当金△25,201

流動資産合計5,545,013△22,92946.9

7,334,120△26,005
54.7

1,789,106

6,007,334

49.8

固定資産
１．有形固定資産※２(1）建物及び構
築物※３ 1,939,860

1,839,518

1,877,339(2）機械装置及び運搬具

2,052,767

1,856,165

1,980,982(3）土地(4）その他※３ 1,662,423
179,435

２．無形固定資産366,832

貸倒引当金

△91

Ⅲ

366,642

54,316

３．投資その他の資産

固定資産合計

1,664,357
5,834,485

1,663,356
192,932

5,726,683
44,26650,442

273,328
366,740
6,255,542

△78
53.0

5,714,610

279,502273,249
6,044,199

△78
45.1

△211,343

279,424
6,044,477

50.1

繰延資産

10,8670.1

23,4350.2

12,567

8,891

0.1

資産合計

11,811,424

100.0

13,401,755

100.0

1,590,331

12,060,703

100.0

－ 6 －

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

対前中間
期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

791,976

648,760

655,022

２．短期借入金※３659,281404,689359,317

３．一年以内に返済予定の長期
借入金※３862,703804,292

993,299

４．一年以内に償還予定の社債※３20,0002,020,000

2,020,000

５．未払法人税等

233,380

310,458

288,576

６．賞与引当金

204,274

236,989

120,605

７．その他

375,056

435,999

468,534

流動負債合計Ⅱ

3,146,673

26.7

4,861,188

36.3

1,714,515

4,905,355

40.7

固定負債
１．社債

※３

2,040,000

1,020,000

30,000２．長期借入金※３

429,554830,219

690,615

35,776

12,357

20,862

３．退職給付引当金
固定負債合計

2,505,330

21.2

1,862,576

13.9△642,753

741,477

6.1

負債合計

5,652,003

47.9

6,723,764

50.2

1,071,761

5,646,832

46.8

１．資本金

1,426,698

12.1

1,429,307

10.7

2,609

1,429,000

11.8

２．資本剰余金

1,189,644

10.1

1,192,245

8.9

2,601

1,191,939

9.9

３．利益剰余金

3,571,118

30.2

3,934,159

29.3

363,040

3,757,649

31.2（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

△964

△0.0

△964

△0.0

－

△964

△0.0

6,186,495

52.4

6,554,747

48.9

368,251

6,377,624

52.9

１．その他有価証
券評価差額金17,662

0.1

7,445

0.1

△10,216

14,0570.1

２．為替換算調整
勘定△44,736△0.4

14,4780.1

59,215△28,383△0.2

評価・換算差額等合計△27,074△0.3

21,9240.2

48,999△14,325

△0.1

－

－

101,3190.7

101,319

50,571

0.4

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

少数株主持分
純資産合計

6,159,421

52.1

6,677,991

49.8

518,569

6,413,870

53.2

負債純資産合計

11,811,424

100.0

13,401,755

100.0

1,590,331

12,060,703

100.0

－ 7 －

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

6,006,379

100.0

6,148,492

100.0

142,113

12,095,241

100.0

Ⅱ

売上原価

4,670,113

77.8

4,636,894

75.4△33,218

9,286,766

76.8

1,336,265

22.2

1,511,598

24.6

175,332

2,808,475

23.2

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

834,23913.9

942,94415.4

108,704

1,669,199

13.8

502,026

8.3

568,654

9.2

66,627

1,139,275

9.4

21,6620.2

114,2470.9

1,046,689

8.7

12,0200.1

20,2210.2

1,038,489

8.6

495,464

4.1

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取利息

6,521

4,823

8,944

２．保険積立金等
解約収入

5,988

2,532

6,337

３．雑収入

3,480

１．支払利息48,148２．為替差損

1,582

３．雑損失

6,416

経常利益
Ⅵ

0.3

3,767

11,122

0.2△4,8686,380

49,161

97,0229,271
56,1480.9

461,868

7.7

9,166

2,138
67,5991.1

11,451

512,177

8.3

50,30815,087

特別利益
１．投資有価証券
売却益
２．固定資産売却益※２

３．貸倒引当金戻入額
Ⅶ15,990

営業外費用

5,196

－

11,795

224

－

224

－

5,420

0.0

3,075

3,075

0.1

△2,345－特別損失
１．固定資産売却
損

※３

343

27

343

２．固定資産除却
損

※４

7,975

3,722

17,899３．投資有価証券
売却損

－

－

77

４．会員権評価損－

税金等調整前中間（当期）
純利益
法人税、住民税及び事業税

224,000

法人税等調整額△31,110

8,319

0.1

458,970

7.6

－

3,750

0.1

△4,568511,502

8.3

52,531

297,500

468,400
246,673

4.0

53,783

－

2,169

0.0

2,169

－

－

4.4

266,998

4.3

917

543,024

4.5

192,8893.2

少数株主損益－中間(当期)純利益

266,081△50,826

1,900

－ 8 －

27,064

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

860,190624,010566,508565,634

利益剰余金
3,429,997

自己株式

株主資本合計△964

4,913,232

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

1,132,142

剰余金の配当（千円）（注）△119,959△119,959

役員賞与の支給（千円）（注）△5,000△5,000

中間純利益（千円）

266,081

266,081

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

566,508565,634

141,121－

1,273,263

1,426,698

1,189,644

3,571,118△964

6,186,495

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

23,190

評価・換算差額等合計△31,809△8,618

純資産合計

4,904,613

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

1,132,142

剰余金の配当（千円）（注）△119,959

役員賞与の支給（千円）（注）△5,000

中間純利益（千円）

266,081

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）△5,528△12,927△18,455△18,455

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△5,528△12,927△18,455

1,254,807

平成18年９月30日（千円）

17,662△44,736△27,074

6,159,421

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 9 －㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

1,429,000

1,191,939

307

306

利益剰余金
3,757,649

自己株式

株主資本合計△964

6,377,624

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

613

剰余金の配当（千円）△90,488△90,488

中間純利益（千円）

266,998

266,998

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

307

306

176,510－

177,123

1,429,307

1,192,245

3,934,159△964

6,554,747

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成19年３月31日
（千円）

残高

14,057△28,383

評価・換算差額等合計△14,325

少数株主持分

50,571

純資産合計

6,413,870

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

613

剰余金の配当（千円）△90,488

中間純利益（千円）

266,998

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）△6,612

42,86236,25050,74786,997

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△6,612

42,86236,25050,747

264,120

7,445

14,47821,924

101,319

6,677,991

平成19年９月30日
（千円）

残高

－ 10 －

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

860,190624,010568,810

567,929

利益剰余金
3,429,997

自己株式

株主資本合計△964

4,913,232

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

1,136,739

剰余金の配当（千円）（注）△119,959△119,959

剰余金の配当（千円）△90,413△90,413

役員賞与の支給（千円）（注）△5,000△5,000

当期純利益（千円）

543,024

543,024

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

568,810

567,929

327,652－

1,464,391

1,429,000

1,191,939

3,757,649△964

6,377,624

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成18年３月31日

残高（千円）

23,190

評価・換算差額等合計△31,809△8,618

少数株主持分

純資産合計－

4,904,613

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

1,136,739

剰余金の配当（千円）（注）△119,959

剰余金の配当（千円）△90,413

役員賞与の支給（千円）（注）△5,000

当期純利益（千円）

543,024

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）（千円）△9,132

3,425△5,70650,571

44,865

連結会計年度中の変動額合計（千円）△9,132

3,425△5,70650,571

1,509,257

平成19年３月31日

14,057△28,383△14,325

50,571

6,413,870

残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 11 －

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

458,970

511,50252,531

1,038,489

減価償却費

298,313300,584

2,271

617,690

賞与引当金の増減額（△減少額）

87,804

116,384

28,5794,135

退職給付引当金の増減額（△減少額）△14,175△8,505

5,670△29,089

貸倒引当金の増減額（△減少額）△14,032△3,075

10,956△13,241

受取利息及び受取配
当金△6,637△5,1101,526△9,270

投資有価証券売却益△5,196－

5,196△11,795

支払利息

48,14849,161

1,012

97,022

有形固定資産売却損

343

27

△315

343

有形固定資産除却損

7,975

3,722

△4,252

17,899

売上債権の増減額（△増加額）

153,699

347,373

193,673△466,291

たな卸資産の増減額（△増加額）△96,035△8,33187,704△65,704

仕入債務の増減額（△減少額）

139,829△10,519△150,349△1,510その他△4,446

1,702

6,149

52,309小計

1,054,560

1,294,916

240,355

1,230,985

6,173

4,338

△1,8358,733

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△47,728△51,246△3,517△94,148

法人税等の支払額△157,020△275,617△118,597△346,224

営業活動によるキャッシュ・フロー855,986

972,390

116,404

799,345－ 12 －

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△250,000△1,800,000△1,550,000△400,000

定期預金の払戻による収入

350,000

300,000△50,000

500,000

有形固定資産の取得による支出△408,751△349,319

59,431△544,618

有形固定資産の売却
による収入

1,598

41

△1,5561,698

投資有価証券の取得による支出△63,978△20,381

43,596△166,816

投資有価証券の売却による収入

58,964

20,400△38,564

217,521

その他△1,127△3,801△2,673△7,201△313,295△1,853,061△1,539,765△399,417△520,858

45,371

566,229△820,822

長期借入れによる収入－

500,000

500,000

900,000

長期借入金の返済による支出△471,946△549,403△77,456△980,602

社債の発行による収入－

981,978

981,978－

社債の償還による支出△10,000△10,000－△20,000

株式の発行による収入

1,120,286

613△1,119,673

1,124,883

子会社設立に伴う少数株主からの払込に
よる収入

－

－

－

50,571

少数株主からの払込による収入－

52,91652,916－

配当金の支払額△119,563△89,994

29,569△208,989

財務活動によるキャッシュ・フロー△2,081

931,482

933,563

45,041

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,951

27,15029,101△964

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△減少額）

538,658

77,962△460,695

444,005

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

385,677

829,682444,005

385,677

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

924,335

907,644△16,690829,682

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額（△減少額）※－ 13 －

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
NICHIDAI AMERICA CORPORATION
ニチダイフィルタ株式会社

連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
NICHIDAI AMERICA CORPORATION
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.

該当事項はありません。

同

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
NICHIDAI AMERICA CORPORATION
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
上記のうち、THAI SINTEREDMESH CO.,LTD.については、当連
結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めることといた
しました。

左

同

左

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

在外連結子会社１社の中間決算日は６月30日であり、中間連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
国内連結子会社１社の中間決算日は９月30日であります。

在外連結子会社２社の中間決算日は６月30日であり、中間連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
国内連結子会社１社の中間決算日は９月30日であります。

在外連結子会社２社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
国内連結子会社１社の決算日は３月31日であります。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
同左

②

たな卸資産
製品・仕掛品金型
個別法による原価法
なお、在外連結子会社
は個別法による低価法
精密鍛造品・アッセンブリ
品
移動平均法による原価法
フィルタ
個別法による原価法
ただし、焼結原板については移動平均法による原価法
原材料移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

時価のないもの同左②

たな卸資産
製品・仕掛品
金型
同左

②

たな卸資産
製品・仕掛品
金型
同左

精密鍛造品・アッセンブリ
品
同左

精密鍛造品・アッセンブリ
品
同左

フィルタ
同左

フィルタ
同左

原材料

原材料
同左

貯蔵品

－ 14 －

同左
貯蔵品

同左

同左

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は
当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具
４年～12年② 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて
おります。

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は率法を、また在外連結子会社は
当該国の会計基準の規定に基づ
当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しておりまく定額法を採用しております。
す。
ただし、当社及び国内連結子
ただし、当社は平成10年４月
会社は平成10年４月１日以降に
１日以降に取得した建物（建物取得した建物（建物附属設備を
附属設備を除く）は定額法に除く）は定額法によっておりま
よっております。
す。
なお、主な耐用年数は以下の
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
とおりであります。
建物及び構築物
建物及び構築物
７年～50年
７年～50年
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
４年～12年
４年～12年（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は法
人税法の改正に伴い、当中間連
結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利益
は、それぞれ2,368千円減少しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ13,442千円減少しております。
② 無形固定資産及び長期前払費
用
同左② 無形固定資産及び長期前払費
用
同左(3）繰延資産の処理方法(3）繰延資産の処理方法(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費
株式交付費
３年による定額法により按分同左同左した額を費用処理しております。
──────
──────
社債発行費
３年による定額法により按分した額を費用処理しております。

－ 15 －

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損同左
失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に同左充てるため、実際支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるめ、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると期間末において発生していると認められる額を計上しておりま認められる額を計上しております。
す。
数理計算上の差異は、各連結
過去勤務債務は、その発生時会計年度の発生時における従業の従業員の平均残存勤務期間以員の平均残存勤務期間以内の一内の一定の年数（10年）による定の年数（10年）による定額法
定額法により費用処理しておりにより按分した額をそれぞれ発ます。
生の翌連結会計年度から費用処
数理計算上の差異は、各連結理しております。
会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につい(5）重要なリース取引の処理方法
同左(5）重要なリース取引の処理方法
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており同左ます。
なお、金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たす場
合は特例処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
ヘッジ方針
同左－ 16 －(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

②

③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
ヘッジ方針
同左

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）④

ヘッジ有効性評価の方法
事前評価及び事後評価は、比率分析等の方法によっております。
なお、金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(7）その他中間連結財務諸表作成の (7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッ手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ

シュ・フロー計算書）における資金の範囲

価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

（自
至
④

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

ヘッジ有効性評価の方法
同左(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は
6,159,421千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計期間における中間連結貸借対照
表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（役員賞与に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
なお、役員賞与は通期の業績を基礎として算定しており、当中間連結会計期間において合理的に見積ることが困難なため費用処理しておりません。

──────

──────

－ 17 －

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委
員会 企業会計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は
6,363,298千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照
表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

──────

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

項目※１．中間連結会計期間末日
満期手形※２．有形固定資産の減価償
却累計額※３．担保資産及び担保付債
務(1）担保に供している資産
建物及び構築物
土地(2）担保付債務
短期借入金
長期借入金
（１年以内返済予定額含む）
社債（１年以内償還予定額含む）
計(2）手形債権流動化に伴う買戻義務限度額

前連結会計年度末（平成19年３月31日）

中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形連結会計期間末日満期手形の会の会計処理については、当中間連の会計処理については、当中間連
計処理については、当連結会計年
結会計期間の末日が金融機関の休結会計期間の末日が金融機関の休度の末日が金融機関の休日でした
日でしたが、満期日に決済が行わ日でしたが、満期日に決済が行わが、満期日に決済が行われたもの
れたものとして処理しております。 れたものとして処理しております。 として処理しております。当連結
当中間連結会計期間末日満期手形
当中間連結会計期間末日満期手形
会計年度末日満期手形の金額は、の金額は、次のとおりでありまの金額は、次のとおりでありま
次のとおりであります。
す。
す。
受取手形
49,501千円
受取手形
64,184千円
受取手形80,811千円
7,205,079千円
7,736,774千円
7,502,999千円

計

４．偶発債務(1）当社従業員の住宅貸付金制度による金融機関からの借入金に対する保証

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

保証差入先：
金額：

1,471,002千円
1,516,007千円

1,187,064千円
1,488,224千円

1,430,038千円
1,516,940千円

2,987,009千円

2,675,288千円

2,946,978千円

100,000千円
1,148,687千円－ 千円
1,185,211千円－ 千円
1,232,209千円

2,000,000千円

2,000,000千円

2,000,000千円

3,248,687千円

3,185,211千円

3,232,209千円㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行
6,866千円

保証差入先：
金

164,713千円

額：㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行
5,227千円
146,404千円－ 18 －

保証差入先：
金額：㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行
6,053千円
150,094千円

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）項目※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給料手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※２．固定資産売却益
機械装置及び運搬具
計※３．固定資産売却損
機械装置及び運搬具
工具器具備品
計※４．固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品計

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

227,872千円
53,201千円
5,967千円

253,098千円
67,060千円
－ 千円

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

524,885千円
31,347千円
6,758千円──────
224千円

224千円

224千円

224千円

312千円
31千円

27千円
－ 千円

312千円
31千円

343千円

27千円

343千円

3,029千円
4,607千円
338千円

572千円
3,078千円
71千円

3,029千円
14,531千円
338千円

7,975千円

3,722千円

17,899千円－ 19 －

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

7,998,800

1,044,000－

9,042,800

合計

7,998,800

1,044,000－

9,042,800

普通株式

1,492

－

－

1,492

合計

1,492

－

－

1,492

自己株式

（注）

普通株式の発行済株式総数の増加1,044,000株は、公募増資による新株の発行の増加1,000,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加44,000株であります。

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成18年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）119,959

15

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月27日（2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
決議

株式の種類

平成18年10月27日
取締役会

普通株式

（注）

配当金の総額（千円）

配当の原資

90,413

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月１日

１株当たり中間配当額は、普通配当金７円50銭、記念配当金２円50銭を加えた合計10円であります。

－ 20 －

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

9,050,300

1,000

－

9,051,300

合計

9,050,300

1,000

－

9,051,300

普通株式

1,492

－

－

1,492

合計

1,492

－

－

1,492

自己株式

（注）

普通株式の発行済株式総数の増加1,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加1,000株であります。

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成19年６月27日
定時株主総会（注）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）90,488

10

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日

１株当たり期末配当額は、普通配当金７円50銭、記念配当金２円50銭を加えた合計10円であります。

（2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
決議

株式の種類

平成19年10月26日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

72,398

利益剰余金－ 21 －

１株当たり配
当額（円）
8

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月３日

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

7,998,800

1,051,500－

9,050,300

7,998,800

1,051,500－

9,050,300

1,492

－

－

1,492

1,492

－

－

1,492

自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の発行済株式総数の増加1,051,500株は、公募増資による新株の発行の増加1,000,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加51,500株であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成18年６月26日
定時株主総会

普通株式

119,95915

平成18年３月31日

平成18年６月27日

平成18年10月27日
取締役会（注）

普通株式

90,41310

平成18年９月30日

平成18年12月１日（注）

１株当たり中間配当額は、普通配当金７円50銭、記念配当金２円50銭を加えた合計10円であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成19年６月27日
株主総会

普通株式

（注）

配当金の総額（千円）

配当の原資

90,488

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月28日

１株当たり期末配当額は、普通配当金７円50銭、記念配当金２円50銭を加えた合計10円であります。

－ 22 －

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
1,274,335千円
預入期間が３ヵ月を△350,000千円
超える定期預金
現金及び現金同等物
924,335千円※ 現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
2,757,644千円
預入期間が３ヵ月を△1,850,000千円
超える定期預金
現金及び現金同等物
907,644千円－ 23 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,179,682千円
預入期間が３ヵ月を△350,000千円
超える定期預金
現金及び現金同等物
829,682千円

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取引引引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
中間期末残高相当額
期末残高相当額
取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当(千円) 当額
額
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当(千円) 当額
額
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額(千円) 当額
(千円)
(千円)

機械装置

24,48319,042

5,440

機械装置

24,48323,123

1,360

機械装置

24,48321,083

3,400

工具器具備
品

553,193

301,063

252,130

工具器具備品

511,450

355,471

155,979

工具器具備品

552,633

347,531205,102

合計

577,677

320,106

257,571

合計

535,934

378,594

157,339

合計

577,117368,614208,502(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内120,397千円
１年超
140,620千円
合計

261,017千円(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内75,207千円
１年超
85,196千円
合計

160,403千円(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内106,548千円
１年超
105,522千円
合計

212,071千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
53,882千円
減価償却費相当額
51,831千円
支払利息相当額
1,677千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
62,552千円
減価償却費相当額
60,121千円
支払利息相当額
1,925千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
118,358千円
減価償却費相当額
113,825千円
支払利息相当額
3,721千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内60,168千円
１年超
136,142千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内52,296千円
１年超184,453千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内55,660千円
１年超
203,510千円

合計

196,310千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計

236,749千円（減損損失について）
同左－ 24 －

合計（減損損失について）
同左

259,171千円

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

12,02238,302

26,279(2）債券60,00060,589589(3）その他

81,013

83,8792,865

153,036

182,770

29,734合計

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

12,67433,67821,004(2）債券

30,00027,967△2,033(3）その他

61,14654,710△6,436

103,820

116,355

12,534合計

前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

12,292

38,34026,047(2）債券

30,00030,131

131(3）その他

61,54659,034△2,512

103,838

127,505

23,666

合計－ 25 －

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
当中間連結会計期間に付与したストック・オプションはありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
当中間連結会計期間に付与したストック・オプションはありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
５名
当社従業員 277名
当社国内子会社取締役
当社国内子会社従業員

ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成16年６月24日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間１名
27名

184,500株

付与日（平成16年６月24日）以降、権利確定日（平成18年６月30日）まで継続して勤務していること。
平成16年6月24日～
平成18年６月30日
平成18年７月１日～
平成21年６月30日

権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円）（注） 株式数に換算して記載しております。

613－－ 26 －

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

金型
（千円）

精密鍛造品
アッセンブ
リ（千円）

フィルタ
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

3,014,303

2,524,548

467,527

6,006,379－

6,006,379

－

－

－

－

－

－

3,014,303

2,524,548

467,527

6,006,379－

6,006,379

営業費用

2,753,284

2,343,471

407,596

5,504,352－

5,504,352

営業利益

261,018

181,076

59,931

502,026－

502,026

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高計

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

金型
（千円）

精密鍛造品
アッセンブ
リ（千円）

フィルタ
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

2,835,055

2,667,662

645,775

6,148,492－

6,148,492

－

－

－

－

－

－

2,835,055

2,667,662

645,775

6,148,492－

6,148,492

営業費用

2,715,104

2,346,267

518,467

5,579,838－

5,579,838

営業利益

119,951

321,395

127,307568,654－568,654

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高計

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

金型
（千円）

精密鍛造品
アッセンブ
リ（千円）

フィルタ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

6,029,003

4,917,622

1,148,615

12,095,241－

12,095,241

－

－

－

－

－

－

6,029,003

4,917,622

1,148,615

12,095,241－

12,095,241

営業費用

5,518,312

4,472,289

965,363

10,955,966－

10,955,966

営業利益

510,690445,332

183,251

1,139,275－

1,139,275

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計－ 27 －

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日
北米Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至平成18年９月30日）
ヨーロッパ

294,110

37,243

アジア

計

320,162

651,516
6,006,379

4.9

0.6

5.3

10.8

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……………アメリカ合衆国(2）ヨーロッパ……ポルトガル、スイス(3）アジア…………台湾、中国、韓国、インド、シンガポール、タイ
３．海外売上高は、当社および連結子会社の日本以外の国、または地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
北米Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至平成19年９月30日）
ヨーロッパ

243,761

14,031

アジア

計

357,893615,685
6,148,492

4.0

0.2

5.8

10.0

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……………アメリカ合衆国(2）ヨーロッパ……ポルトガル、スイス(3）アジア…………台湾、中国、韓国、インド、シンガポール、タイ
３．海外売上高は、当社および連結子会社の日本以外の国、または地域における売上高であります。

－ 28 －

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

北米

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

550,501

92,131

720,640

1,363,273

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

12,095,241

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

4.5

0.8

6.0

11.3

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）北米……………アメリカ合衆国(2）ヨーロッパ……ポルトガル、スイス(3）アジア…………台湾、中国、韓国、インド、シンガポール、タイ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国、又は地域における売上高であります。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

681.25円

１株当たり純資産額

726.72円

１株当たり純資産額

703.22円

１株当たり中間純利益金額31.24円

１株当たり中間純利益金額29.50円

１株当たり当期純利益金額61.84円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

30.98円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

29.45円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

61.48円（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

266,081

266,998

543,024

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

266,081

266,998

543,024

8,517,670

9,049,308

8,781,218

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

－

70,651

17,16551,937（70,651）
該当する潜在株式はありません。

－ 29 －（ 17,165）
同左（51,937）
同左

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年９月30日）

至平成19年３月31日）（企業結合等）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）

至平成18年９月30日）

至平成19年９月30日）

至平成19年３月31日）－ 30 －

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信

５．生産、受注及び販売の状況
１．売上高（単位：千円品目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額

（自
至

構成比
（％）

金額

未満切捨）

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
構成比
（％）

金額

金型

3,014,303

50.2

2,835,055

46.1

6,029,003

49.8

精密鍛造品・アッセンブリ

2,524,548

42.0

2,667,662

43.4

4,917,622

40.7

467,5277.8

645,775

10.5

1,148,615

9.5

6,006,379

100.0

6,148,492

100.0

12,095,241

100.0

フィルタ
合計
（注）

内輸出売上高品目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

輸出比率
（％）

金額

（自
至

輸出比率
（％）

金額

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
輸出比率
（％）

金額

金型

586,21019.4

507,88617.9

1,167,009

19.4

フィルタ

65,305

14.0

107,798

16.7

196,26417.1

651,516

10.8

615,685

10.0

1,363,273

11.3（単位：千円

未満切捨）

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注状況

品目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
受注高

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

受注残高

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

受注高

受注残高

受注高

受注残高

金型

2,935,809

836,458

3,014,203

1,010,370

5,945,272

831,222

精密鍛造品・アッセンブリ

2,109,800

1,159,252

2,839,300

1,279,838

4,451,822

1,108,200

617,727

378,828

542,486

205,556

1,228,832

308,845

5,663,336

2,374,538

6,395,989

2,495,764

11,625,927

2,248,267（単位：千円

未満切捨）

フィルタ
合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．精密鍛造品・アッセンブリの受注には、内示受注高を含んでおります。
３．生産実績

品目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

金額

金額

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額

金型

2,732,412

2,667,926

5,820,252

精密鍛造品・アッセンブリ

2,345,716

2,475,119

4,543,114

397,367

627,050

939,482

5,475,496

5,770,096

11,302,849

フィルタ
合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 31 －

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信

６．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形

1,147,798※１

2,439,627

953,174

420,096

275,756

350,571

３．売掛金

1,930,486

2,340,737

2,535,455

４．たな卸資産1,152,383

1,127,859

1,107,908

152,868

165,394

106,654△20,153△17,674△20,362

５．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

4,783,480

40.3

6,331,700

51.5

1,548,219

5,033,400

45.2

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物(2) 機械装置
(3) 土地(4) その他※２※３ 1,439,014

1,351,420

1,390,945

1,742,821

1,545,002

1,676,468※３ 1,634,640
471,324

２．無形固定資産1,634,640
457,164

5,287,801
54,316

1,634,640
4,988,228△299,573

44,266△10,049452,273

5,154,328
50,442

３．投資その他の資産(1) 関係会社株式

1,258,628

505,382

450,305

投資損失引当金－△57,912－481,963

461,464

430,488(2) その他
貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ△91△78

1,740,499
7,082,617

59.6

908,855
5,941,349△831,644
48.3△1,141,267△78

880,715
6,085,486

54.7

繰延資産

10,8670.1

23,4350.2

12,567

8,891

0.1

資産合計

11,876,966

100.0

12,296,486

100.0

419,519

11,127,779

100.0－ 32 －

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

709,408

611,584

574,820

２．短期借入金※３

300,000－－

３．一年以内に返済予定の長期
借入金※３

817,497

767,892

948,899

４．一年以内に償還予定の社債※３20,0002,020,000

2,020,000

５．未払法人税等

205,351

248,244

235,632

６．賞与引当金

186,200

215,223

110,000

７．その他

303,853369,743

407,401

流動負債合計Ⅱ

2,542,310

21.4

4,232,687

34.4

1,690,376

4,296,754

38.6

固定負債
１．社債

※３ 2,040,000

２．長期借入金※３

３．退職給付引当金1,020,000

30,000429,554791,819

635,415

35,297

14,012

21,660

固定負債合計

2,504,851

21.1

1,825,831

14.9△679,020

687,075

6.2

負債合計

5,047,162

42.5

6,058,518

49.3

1,011,355

4,983,830

44.8

1,426,698

12.0

1,429,307

11.6

2,609

1,429,000

12.8

1,191,939

10.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

1,189,644

資本剰余金合計

1,192,245
1,189,644

10.1

1,191,939
1,192,245

9.7

2,601

３．利益剰余金(1）利益準備金55,00055,00055,000

別途積立金

3,730,000

3,330,000

3,730,000

繰越利益剰
余金

411,764

224,934△275,083(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

4,196,764

35.3

3,609,934

29.4△586,830

3,509,916

31.6

△964

△0.0

△964

△0.0

－

△964

△0.0

6,812,141

57.4

6,230,521

50.7△581,620

6,129,891

55.1

評価・換算差額
等
１．その他有価証
券評価差額金17,662

評価・換算差額等合計

17,662

0.1

7,445

0.0

△10,216

14,0570.1

純資産合計

6,829,804

57.5

6,237,967

50.7△591,836

6,143,949

55.2

負債純資産合計

11,876,966

100.0

12,296,486

100.0

419,519

11,127,779

100.0

7,445

－ 33 －

14,057

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

5,361,419

100.0

5,383,658

100.0

22,23910,619,679

100.0

Ⅱ

売上原価

4,221,609

78.7

4,093,409

76.0△128,199

8,219,956

77.4

売上総利益

1,139,809

21.3

1,290,248

24.0

150,4382,399,722

22.6

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

707,55413.2

797,484

14.8

89,9291,397,105

13.2

営業利益

432,255

8.1

492,764

9.2

60,5091,002,617

9.4

Ⅳ

営業外収益

※１

14,7440.3

11,2670.2△3,476

21,367

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

51,922

1.0

63,822

1.2

11,899140,570

1.3

395,0767.4

440,2098.2

45,132

883,413

8.3

Ⅵ

特別利益

5,420

0.1

2,688

0.0

△2,732

12,020

0.1

Ⅶ

特別損失

7,832

0.2

61,508

1.1

53,676

845,755

7.9

392,665

7.3

381,3887.1△11,276

49,6780.5

421,835

4.0△372,157

△3.5

経常利益

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

196,000

法人税等調整額△27,612

中間純利益又は当期純損失（△）

236,000
168,387

3.1

224,277

4.2△45,117－ 34 －

392,000
190,882

3.6

22,495

190,505

3.5△33,772

29,835

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

860,190624,010624,01055,000566,508565,634

565,634

別途積立
金

繰越利益
剰余金

3,450,000

592,446

利益剰余金合計

4,097,446

自己株式

株主資本
合計

△964

5,580,681

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

1,132,142

剰余金の配当（千円）（注）△119,959△119,959△119,959

役員賞与の支給（千円）（注）△5,000△5,000△5,000

中間純利益（千円）

224,277

224,277

224,277

280,000△280,000－－

別途積立金の積立（千円）（注）
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額)（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

566,508565,634

565,634－

280,000△180,681

99,318－1,231,460

1,426,698

1,189,644

1,189,644

55,0003,730,000

411,764

4,196,764△964

6,812,141

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年３月31日
（千円）

残高

23,19023,190

純資産合計

5,603,871

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

1,132,142

剰余金の配当（千円）（注）△119,959

役員賞与の支給（千円）（注）△5,000

中間純利益（千円）

224,277

別途積立金の積立（千円）（注）
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）（千円）－△5,528△5,528△5,528中間会計期間中の変動額合計（千円）△5,528△5,5281,225,932

平成18年９月30日（千円）

17,662

17,662

6,829,804

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 35 －

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成19年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

1,429,000

1,191,939

1,191,939

55,000

307

306

306

別途積立
金

繰越利益
剰余金

3,730,000△275,083

利益剰余金合計

3,509,916

自己株式

株主資本
合計

△964

6,129,891

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

613

剰余金の配当（千円）△90,488△90,488△90,488

中間純利益（千円）

190,505

190,505

190,505

別途積立金の積立（千円）△400,000

400,000－

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額)（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

307

306

306

－

△400,000

500,017

100,017－

100,630

1,429,307

1,192,245

1,192,245

55,0003,330,000

224,934

3,609,934△964

6,230,521

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成19年３月31日
（千円）

残高

14,057

14,057

純資産合計

6,143,949

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

613

剰余金の配当（千円）△90,488

中間純利益（千円）

190,505

別途積立金の積立（千円）
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

－
△6,612△6,612△6,612△6,612△6,612

94,018

7,445

7,445

6,237,967－ 36 －

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信
前事業年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

860,190624,010624,010568,810

567,929

567,92955,000利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
3,450,000

592,446

4,097,446

自己株式

株主資本合
計

△964

5,580,681

事業年度中の変動額
新株の発行（千円）

1,136,739

剰余金の配当（千円）（注）△119,959△119,959△119,959

剰余金の配当（千円）△90,413△90,413△90,413

役員賞与の支給（千円）（注）△5,000△5,000△5,000△372,157△372,157△372,157

280,000△280,000－－

当期純損失（千円）
別途積立金の積立（千円）（注）
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

568,810

567,929

567,929－

280,000△867,529△587,529－

549,2091,429,000

1,191,939

1,191,939

55,0003,730,000△275,083

3,509,916△964

6,129,891

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年３月31日
（千円）

残高

23,19023,190

純資産合計

5,603,871

事業年度中の変動額
新株の発行（千円）

1,136,739

剰余金の配当（千円）（注）△119,959

剰余金の配当（千円）△90,413

役員賞与の支給（千円）（注）△5,000

当期純損失（千円）△372,157

別途積立金の積立（千円）（注）
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）（千円）－△9,132△9,132△9,132

事業年度中の変動額合計（千円）△9,132△9,132

540,077

平成19年３月31日（千円）

14,057

14,057

6,143,949

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 37 －

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券(1）有価証券
子会社株式
子会社株式
移動平均法による原価法を採同左用しております。
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を同左採用しております。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産
製品・仕掛品
製品・仕掛品
金型
金型
個別法による原価法
同左
精密鍛造品・アッセンブリ品
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法
同左
原材料
原材料
移動平均法による原価法
同左
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法
同左(1）有価証券
子会社株式
同左(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年～50年
機械装置
10年～12年(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年～50年
機械装置
10年～12年(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年～50年
機械装置
10年～12年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間
会計期間より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益は、それぞれ2,069千円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益がそれぞれ
12,946千円減少しております。

－ 38 －

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの同左(2）たな卸資産
製品・仕掛品
金型
同左
精密鍛造品・アッセンブリ品
同左
原材料
同左
貯蔵品
同左

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信

項目

３．繰延資産の処理方法（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）無形固定資産及び長期前払費用定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。

(2）無形固定資産及び長期前払費用
同左(2）無形固定資産及び長期前払費用
同左

株式交付費
３年による定額法により按分した額を費用処理しております。

株式交付費

株式交付費

───────４．引当金の計上基準

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

同左

同左

社債発行費
３年による定額法により按分した額を費用処理しております。

───────(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失
同左
同左に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充同左同左てるため、実際支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
当事業年度末における退職給付債
当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、 務及び年金資産の見込額に基づき、 務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生し当中間会計期間末において発生し計上しております。
ていると認められる額を計上してていると認められる額を計上して数理計算上の差異は、各事業年
おります。
おります。
度の発生時における従業員の平均
数理計算上の差異は、各事業年
過去勤務債務は、その発生時の残存勤務期間以内の一定の年数
度の発生時における従業員の平均
従業員の平均残存勤務期間以内の（10年）による定額法により按分
残存勤務期間以内の一定の年数
一定の年数（10年）による定額法
した額をそれぞれ発生の翌事業年（10年）による定額法により按分
により費用処理しております。
度から費用処理しております。
した額をそれぞれ発生の翌事業年
数理計算上の差異は、各事業年度から費用処理しております。
度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
───────(4）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して所要額を計上しております。

───────

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっておりま同左す。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

－ 39 －(1）ヘッジ会計の方法
同左

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信項目

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ対象…同左(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象同左債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
事前評価及び事後評価は、比率
同左
分析等の方法によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左(3）ヘッジ方針
同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委
員会 企業会計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は
6,829,804千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は
6,143,949千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資
産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

（役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準
第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
なお、役員賞与は通期の業績を基礎として算定しており、当中間会計期間において合理的に見積ることが困難なため費用処理しておりません。

──────

──────

－ 40 －

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）

中間期末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間期末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
受取手形
23,406千円
6,744,332千円

中間期末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間期末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
受取手形
35,318千円
7,235,273千円

期末日満期手形の会計処理については、当会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

1,270,470千円
1,488,224千円

1,187,064千円
1,488,224千円

1,226,776千円
1,488,224千円

2,758,694千円

2,675,288千円

2,715,000千円

100,000千円
1,129,481千円－ 千円
1,185,211千円－ 千円
1,232,209千円

2,000,000千円

2,000,000千円

2,000,000千円

3,229,481千円

3,185,211千円

3,232,209千円

項目※１．中間期末日満期手形※２．有形固定資産の減価償
却累計額※３．担保資産及び担保付債
務(1）担保に供している資産
建物
土地計(2）担保付債務
短期借入金
長期借入金
（１年以内返済予定額含む）
社債（１年以内償還予定額含む）
計
４．偶発債務(1）当社従業員の住宅貸付金制度による金融機関からの借入金に対する保証(2）NICHIDAI AMERICACORPORATIONの金融機関からの借入金に対する保証

保証差入先：
金額：㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行
6,866千円

保証差入先：
金額：㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行
5,227千円

受取手形

保証差入先：
金㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行
6,053千円

保証差入先：
金額：

COMERICA BANK
9,824千円（
83千US＄）(3）ニチダイフィルタ㈱の保証差入先：㈱みずほ銀行

保証差入先：㈱みずほ銀行

保証差入先：㈱みずほ銀行

金融機関からの借入に対する債務保証金額：
保証差入先：
金
額：

276,000千円㈱京都銀行
20,000千円

金額：
保証差入先：
金額：

224,800千円㈱京都銀行
150,000千円

金額：
保証差入先：
金
額：

349,600千円㈱京都銀行
20,000千円(4）THAI SINTERED MESH
CO.,LTD.の金融機関からの借入に対する債務保証──────

──────

額：56,102千円
7,013,000千円

保証差入先：
金
金(5）NICHIDAI AMERICACORPORATIONの締結したリース契約に係る同債務に対する保証

保証差入先：
金額：(6）手形債権流動化に伴う買戻義務限度額(7）輸出債権譲渡に伴う遡及義務額

TOHLEASE
CORPORATION
218,246千円（ 1,851千US＄）

金額：㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行
額：63,486千円（
550千US＄）額：32,112千円（ 8,750千THB）

保証差入先：
金

164,713千円

保証差入先：

──────

額：

TOHLEASE
CORPORATION
209,466千円（ 1,814千US＄）──────

保証差入先：
金額：

146,404千円㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行
89,281千円（
757千US＄）－ 41 －

──────

TOHLEASE
CORPORATION
239,264千円（ 2,026千US＄）
150,094千円

保証差入先：
金額：㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行
88,522千円（
749千US＄）

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信（中間損益計算書関係）
項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息※２．営業外費用のうち主要
なもの
支払利息
社債利息
３．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

5,688千円

5,540千円

9,234千円

17,770千円
26,186千円

19,283千円
26,170千円

38,354千円
51,741千円

257,792千円
5,835千円

256,049千円
6,175千円

532,316千円
11,936千円

至平成18年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計
当中間会計期間（自平成19年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

1,492

－

－

1,492

1,492

－

－

1,492

至平成19年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

1,492

－

－

1,492

1,492

－

－

1,492

前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式
合計

1,492

－

－

1,492

1,492

－

－

1,492

－ 42 －

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取引引引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
中間期末残高相当額
期末残高相当額
取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当(千円) 当額
額
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当(千円) 当額
額
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額(千円) 当額
(千円)
(千円)

機械装置

24,48319,042

5,440

機械装置

24,48323,123

1,360

機械装置

24,48321,083

3,400

工具器具備
品

549,521300,527

248,993

工具器具備品

507,778

354,017

153,760

工具器具備品

548,961

346,536

202,424

合計

574,004

319,570

254,434

合計

532,261

377,140

155,120

合計

573,444367,619

205,824(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内119,498千円
１年超
138,368千円
合計

257,867千円(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内74,289千円
１年超83,862千円
合計

158,151千円(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内105,640千円
１年超
103,727千円
合計

209,367千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
53,404千円
減価償却費相当額
51,372千円
支払利息相当額
1,642千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
62,074千円
減価償却費相当額
59,662千円
支払利息相当額
1,899千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
117,401千円
減価償却費相当額
112,907千円
支払利息相当額
3,654千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内11,275千円
１年超
－ 千円
合計

──────

11,275千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内5,125千円
１年超
－ 千円
合計

（減損損失について）
同左－ 43 －（減損損失について）
同左

5,125千円

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

755.40円

１株当たり純資産額

689.29円

１株当たり純資産額

678.98円

１株当たり中間純利益金額26.33円

１株当たり中間純利益金額

21.05円

１株当たり当期純損失金額42.38円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

26.11円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

21.01円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり中間純利益金額、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり中間純利益金額又は当期純損
失金額
中間純利益又は当期純損失（千円）

224,277

190,505△372,157

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

224,277

190,505△372,157

8,517,670

9,049,308

8,781,218－－－

70,651

17,165－

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(70,651)
該当する潜在株式はありません。

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自平成18年４月１日
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成19年４月１日
該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）

至平成19年９月30日）

至平成19年３月31日）－ 44 －（17,165）
同左

（－）
────

㈱ニチダイ（6467）平成 20 年３月期中間決算短信

７．生産、受注及び販売の状況
１．売上高（単位：千円品目（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額

未満切捨）

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
構成比
（％）

金額

金型

2,836,871

52.9

2,715,996

50.4

5,702,056

53.7

精密鍛造品・アッセンブリ

2,524,548

47.1

2,667,662

49.6

4,917,622

46.3

5,361,419

100.0

5,383,658

100.0

10,619,679

100.0

合計
（注）

内輸出売上高品目（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
輸出比率
（％）

金額
金型
合計
（注）

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

輸出比率
（％）

金額

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
輸出比率
（％）

金額

408,779

14.4

388,82714.3

840,06214.7

408,779

7.6

388,8277.2

840,0627.9（単位：千円未満切捨）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注状況

品目（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

受注高

（自
至

受注残高

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

受注高

受注残高

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

受注高

受注残高

金型

2,780,564

820,5812,904,628

966,605

5,603,141

777,973

精密鍛造品・アッセンブリ

2,109,800

1,159,252

2,839,300

1,279,838

4,451,822

1,108,200

4,890,364

1,979,833

5,743,928

2,246,443

10,054,963

1,886,173（単位：千円未満切捨）

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．精密鍛造品・アッセンブリの受注状況には、内示受注高を含んでおります。
３．生産実績

品目（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

金額

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
金額

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額

金型

2,735,256

2,687,797

5,532,966

精密鍛造品・アッセンブリ

2,345,716

2,475,119

4,543,114

5,080,973

5,162,916

10,076,080

合計（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 45 －