提言

未来のための心理学の市民社会貢献に向けて：
高等学校の心理学教育と公認心理師養成の充実を

令和２年（2020 年）９月７日
日本学術会議
心理学・教育学委員会
心理学教育プログラム検討分科会及び健康・医療と心理学分科会

この提言は、日本学術会議心理学・教育学委員会心理学教育プログラム検討分科会及び健康・医療と心理学分科会の合同審議結果を取りまとめ公表するものである。
日本学術会議心理学・教育学委員会心理学教育プログラム検討分科会
委員長

楠見

孝

（連携会員）

京都大学大学院教育学研究科教授

副委員長

鈴木 伸一

（連携会員）

早稲田大学人間科学学術院教授

幹 事

菅原 ますみ（連携会員）

お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系教授

幹 事

外山 みどり（連携会員）

学習院大学文学部教授

遠藤 利彦（第一部会員）東京大学大学院教育学研究科教授

阿部 恒之（連携会員）

東北大学大学院文学研究科教授

長田 久雄（連携会員）

桜美林大学大学院老年学研究科教授・副学長

桑野 園子（連携会員）

大阪大学名誉教授

坂本 真士（連携会員）

日本大学文理学部心理学科教授

中島 祥好（連携会員）

九州大学名誉教授

箱田 裕司（連携会員）

京都女子大学発達教育学部教授

宮谷 真人（連携会員）

広島大学理事・副学長

日本学術会議心理学・教育学委員会健康・医療と心理学分科会
委員長

丹野 義彦

（連携会員）

東京大学名誉教授

副委員長

鈴木 伸一

（連携会員）

早稲田大学人間科学学術院教授

幹 事

坂本 真士

（連携会員）

日本大学文理学部心理学科教授

幹 事

松井 三枝

（第一部会員）

金沢大学国際基幹教育院教授

長田 久雄（連携会員）

桜美林大学大学院老年学研究科教授・副学長

佐々木 淳（連携会員）

大阪大学大学院人間科学研究科准教授

佐藤 隆夫（連携会員）

立命館大学総合心理学部長

重野純（連携会員）

青山学院大学名誉教授

住居 広士（連携会員）

県立広島大学大学院保健福祉学専攻教授

箱田 裕司（連携会員）

京都女子大学発達教育学部教授

長谷川 寿一（連携会員）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構理事

福山 秀直（連携会員）

京都大学学際融合教育研究推進センター・特任教授

村井 俊哉（連携会員）

京都大学大学院医学研究科教授

i本提言の作成にあたり、以下の職員が事務を担当した。
事務局

高橋 雅之

参事官（審議第一担当）酒井 謙治

参事官（審議第一担当）付参事官補佐牧野 敬子

参事官（審議第一担当）付審議専門職

ii

要

旨

１ 作成の背景2017 年に心理学の国家資格である公認心理師法が施行され、大学・大学院における公認
心理師養成が始まった。心理職が行う仕事の質を保証する国家資格の創設は国民の心の健康を守るために重要な課題であり、これまで日本学術会議心理学・教育学委員会の心理学
教育プログラム検討分科会及び健康・医療と心理学分科会（以下、両分科会と略す）は、心理学の国家資格について提言及び対外報告を発出してきた。
また、2018 年に高等学校の新学習指導要領が告示され、2022 年度入学生から実施されることになった。公民科においては、必修科目「公共」に、青年期の課題や市民社会に関わる心理学の内容が、選択科目「倫理」には、個性、感情、認知、発達などに関する心理学の内容が本格的に導入されることになった。これまで「心理学」は、主として大学の科目であったが、高等学校の生徒も心理学の内容を学習することになる。
このように、①大学にとって「入り口」としての高等学校での心理学教育の開始、②大学・大学院での公認心理師養成の開始、③「出口」としての国家資格キャリアパスの形成、といった大きな動きが重なり、心理学に対して市民社会から大きな期待が寄せられている。
そこで、両分科会は、こうした高校・大学・市民社会における一連の流れを統合して、未来のための心理学の市民社会貢献をいかに充実させるべきかについて議論を行ってきた。
２ 現状及び問題点
高等学校における心理学教育は、教員への支援や教員養成など課題が多く、その解決には、心理学関係者だけでなく、行政機関を含む社会の協力が必要である。また、公認心理師養成について、これまで両分科会は問題点を指摘してきたが、その多くは依然として解決されていない。また、2018 年に第１回公認心理師試験が実施されて以来、３万人以上の公認心理師が誕生したが、その社会的認知度は高いものとは言えず、社会的資源としての
公認心理師の役割と能力も市民社会に知られていない。公認心理師がその能力を発揮する
ためには、その社会的認知度を上げ、活躍の場を充実させる必要がある。
３ 提言の内容
以上を踏まえて、両分科会は、高校・大学・市民社会における心理学の貢献について、６つの提言にまとめ、文部科学省（提言 1～6）並びに厚生労働省（提言 1，3～6）などの行政機関や市民社会に対して、その実現を要望する。
(1) 高校・大学・市民社会における心理学の貢献を充実させるべきである
高校・大学・市民社会と連続した心理学の社会的貢献の一連の動きは、心理学に対する市民社会からの大きな期待を表すものである。心理学の社会的貢献への期待とは、具体的には、人間の心や行動を科学的・実証的に認識することの必要性、ストレスに負けずウェルビーイングな生活を増進させる心理学リテラシーの有用性、心の健康における心理学的援助の重要性などを示している。これらは欧米の市民社会では定着しているが、日本でも重視されつつある。心理学の社会的貢献を実現するためには、まず心理学関係者が深く自覚して活動するとともに、行政機関を含む市民社会の協力が必要である。
i(2) 高等学校の心理学教育を充実させるべきである高等学校の心理学教育を充実させるためには多くの活動が必要であり、行政機関の協力を求めたい。授業を担当する高等学校の教師に向けては、そのニーズを踏まえた上で、心理学の知識と科学的方法論、教授法を紹介する講習会や書籍、web ページなどの提供が必要である。また、大学において、「公民科」他の高等学校教員免許状取得を可能とす
る環境を整備し、心理学専攻者のキャリアパスの一つとして、高校教員を目指せるようにすることが必要である。一方で、高等学校の生徒に向けては、選択科目「倫理」の学びを深めるために、適切なリソースを用意すること、さらに、高校生に向けた教授法の開発が必要である。また、心理学の内容をテーマにした探究学習を行うための方法論を解説した手引きや、心理学の内容が関わる「生物」
「保健」
「家庭」
「数学」の統計などの事項を明示して、心理学を幅広く学ぶことができるような手引き、将来的には、社会生活に必要な知識として、心理学、健康・医療・福祉などを体系的に学ぶことができるようなカリキュラム全体のマネジメントが必要である。
(3) 公認心理師養成カリキュラムを充実させるべきである
現行の公認心理師の養成カリキュラムについて、以下の諸点の是正を求めたい。①大学では基礎的な心理学教育を充実させ、心理実習は大学院教育で行うこと、②教育の質を担保するシステムを作ること。③修士論文と国家試験の両立に十分配慮すること。④
研究者養成のキャリアパスを強化すること。
(4) 公認心理師の実習制度や国家試験制度等の適正化をはかるべきである
現行の実習制度や国家試験制度等について、下記の諸点の検討を求めたい。①現場に即した多様な実習マニュアルを策定すること。②公認心理師の教育と実証の質保証を行うこと。③心理実習・心理実践実習の認定要件を明確化すること。④巡回指導の実施方
法の多様化を承認すること。⑤公認心理師試験出題基準とブループリントの適正化をはかること。
(5) 公認心理師の能力を発揮できる現場を拡大するべきである
公認心理師の能力を最大限に発揮するため以下の諸点の検討を求めたい。①公認心理師の業務の保険診療報酬を拡大すること。②公認心理師の職域を拡大すること。③ポス
トの常勤化をはかること。④行政職として公認心理師を活用すること。⑤「区分Ｂ」（大学で必要な科目を履修後２年以上の実務経験を得て国家試験受験資格を得るルート）を強化すること。⑥市民社会に対して公認心理師の意義や役割の理解を広めること。
(6) 公認心理師制度見直しの際には日本学術会議の参照基準（心理学分野）を反映させるべきである公認心理師法附則第５条では、法律の施行後５年を経過した場合において、この法律の規定の検討を加えることが定められている。制度の見直しがおこなわれる場合は、学術の視点から公認心理師養成カリキュラムを十分に見直し、参照基準（心理学分野）を反映させることが望まれる。

ii

目

次

１ 作成の背景 ................................................................ 1(1) 心理職の国家資格に関する学術会議の活動 ................................. 1(2) 公認心理師法の施行と公認心理師養成の開始 ............................... 1(3) 高等学校での心理学教育の開始 ........................................... 1２ 現状と問題点 .............................................................. 3(1) 高等学校の心理学教育における現状と問題点 ............................... 3(2) 大学・大学院の公認心理師養成における現状と問題点 ....................... 3(3) 市民社会における公認心理師の活動における現状と問題点 ................... 3
３ 提言の内容 ................................................................ 4(1)

提言１．高校・大学・市民社会における心理学の貢献を充実させるべきである. 4(2)

提言２．高等学校の心理学教育を充実させるべきである..................... 5(3)

提言３．公認心理師養成カリキュラムを充実させるべきである............... 6①

大学では基礎的な心理学教育を充実させ心理実習は大学院教育で行うこと．
．
．6②

教育の質を担保するシステムを作ること ................................ 7③

修士論文にも十分な配慮をすること .................................... 7④

研究者養成のキャリアパスを強化すること .............................. 7(4)

提言４．公認心理師の実習制度や国家試験制度等の適正化をはかるべきである. 7①

現場に即した多様な実習マニュアルを策定すること ....................... 8②

公認心理師の教育と実習の質保証を行うこと ............................ 8③

心理実習・心理実践実習の認定要件を明確化すること .................... 8④「巡回指導」の実施方法の多様化を承認すること ........................ 8⑤

公認心理師試験出題基準とブループリントの適正化をはかること .......... 9(5)

提言５．公認心理師の能力を発揮できる現場を拡大するべきである........... 9①

公認心理師の業務の保険診療報酬を拡大すること ........................ 9②

公認心理師の職域を拡大すること ...................................... 9③

公認心理師のポストの常勤化をはかること ............................. 10④

行政職として公認心理師を活用すること ............................... 10⑤

受験資格の「区分Ｂ」のルートを強化すること ......................... 11⑥

市民社会に対して公認心理師の意義や役割の理解を広めること ........... 11(6)

提言６．公認心理師制度見直しの際には日本学術会議の参照基準（心理学分野）を反映させるべきである ....................................................... 11
４ 終りに ................................................................... 12＜参考文献＞ ................................................................. 13＜参考資料１＞審議経過 ....................................................... 14

１ 作成の背景(1) 心理職の国家資格に関する学術会議の活動
心理職が行う仕事は成果が目に見えない部分も多いため、その質や効果を保証することは国民の心の健康を守るために重要な課題である。このため、国が心理職の仕事の質保証を行う国家資格を創設することはきわめて大きな意義がある。日本学術会議心理学・教育学委員会は、これまで長期間にわたって心理学の国家資格について審議し、提言及び対外報告を行ってきた。
2008 年４月、心理学・教育学委員会の健康・医療と心理学分科会は、対外報告「学士課程における心理学教育の質的向上とキャリアパス確立に向けて」を発出した。また、2008 年８月、健康・医療と心理学分科会は、提言「医療領域に従事する『職能心理士（医療心理）』の国資格法制の確立を」を発出した。
また、日本学術会議は、2010 年 10 月に文部科学省高等教育局の要請による「大学教育の分野別質保証の在り方について」を公表し、これを受けて心理学・教育学委員会の心理学分野の参照基準検討分科会は、2014 年９月、報告「大学教育の分野別質保証のための教育編成上の参照基準-心理学分野-」を公表した（以下、参照基準（心理学分野）と略す）。この参照基準（心理学分野）は、我が国の学士課程における心理学教育の質保証の裏付けとなってきた。
(2) 公認心理師法の施行と公認心理師養成の開始
心理職初の国家資格を定めた公認心理師法は、2015 年９月に成立し公布され、2017 年９月に施行された。2016 年９月に、公認心理師カリキュラム等検討会とその下のワーキ
ングチームが組織され、公認心理師養成カリキュラム案が作られた。
この養成カリキュラムについて、心理学・教育学委員会の心理学教育プログラム検討分科会及び健康・医療と心理学分科会（以下、両分科会と略す）が検討した結果、公認
心理師養成カリキュラムが、学士課程の質保証である参照基準（心理学分野）に沿う心
理学教育のあるべき姿を損ない、心理学の衰退を招きかねないという危惧を持った。そこで、2017 年９月に、両分科会は、提言「心理学教育のあるべき姿と公認心理師養成 —「公認心理師養成カリキュラム等検討会」報告書を受けて—」を発出した。この提言は、カリキュラムの問題点を指摘し、問題を早急に解決するよう、公認心理師資格を所掌す
る文部科学大臣並びに厚生労働大臣並びに大学等の公認心理師養成機関に向けて発したものである。
2018 年度から、各大学・大学院において公認心理師の養成が本格的に始まり、多くの問題点があきらかになり、2018 年 11 月、両分科会は、参考人として厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課課長及び公認心理師制度推進室職員を招致し、公認心理師制度の養成と今後の見通しについてのヒアリングを行った。
(3) 高等学校での心理学教育の開始
2018 年に、高等学校の学習指導要領が改訂され、公民科目の「公共」と「倫理」の科
1

目の中に心理学の内容が大きく加わることになった。2022 年度入学生から適用される予定である。これまで「心理学」は、主として大学の科目であったが、これによって高等学校の生徒も心理学の内容を学習することになり、大学の教養教育及び心理学専門教育との連続性が確保されることになる。これは心理学に対する市民社会の関心が高まったことの表れであり、これを契機として、市民社会における心理学の貢献を明確にして発信していく時期に来ている。

2

２ 現状と問題点(1) 高等学校の心理学教育における現状と問題点
高等学校における心理学教育は、授業を担当する教員への支援や教員養成など課題も多く、これを解決していくためには、心理学関係者だけでなく、行政機関を含む市民社会の協力が必要である。
(2) 大学・大学院の公認心理師養成における現状と問題点
2018 年度から、各大学・大学院において公認心理師の養成が本格的に始まったが、2017
年の学術会議提言で指摘した問題点の多くは依然として解決されていない。このため、問題点を指摘し、早急な解決をはかることが必要である。
(3) 市民社会における公認心理師の活動における現状と問題点
2018 年に第１回公認心理師試験が実施され、それ以来、３万人以上の公認心理師が誕生した。しかし、公認心理師の社会的認知度はまだ高いとは言えず、また社会的資源としての公認心理師の役割と能力も知られていない。そこで、公認心理師の社会的認知度を上げ、活躍できる場を充実させる必要がある。
こうした動きは、それぞれ別の動きというよりも、市民社会からの心理学に対する大きな期待に裏付けられた一連の動きと考えても良いだろう。これまでの心理学教育は主として大学で行われ、心理学の専門性育成と市民性涵養をそれぞれめざすものであったが、こうした期待に応えるために市民性教育を基盤とした専門教育などの新たな関係性構築が求められる時代に突入したと言えるだろう。
以上を踏まえて、両分科会は、高等学校における心理学教育と、大学・大学院における公認心理師養成を一連の動きとしてとらえて、行政機関を含む市民社会の関心を喚起
し、その充実を訴えるために本提言を発出することにした。

3

３ 提言の内容
提言の内容は以下の６点であり、文部科学省（提言 1～6）並びに厚生労働省（提言 1, 3～6）などの行政機関や市民社会に対してその実現を要望するものである。
提言１．高校・大学・市民社会における心理学の貢献を充実させるべきである
提言２．高等学校の心理学教育を充実させるべきである
提言３．公認心理師養成カリキュラムを充実させるべきである
提言４．公認心理師の実習制度や国家試験制度等の適正化をはかるべきである
提言５．公認心理師の能力を発揮できる現場を拡大するべきである
提言６．公認心理師制度見直しの際には日本学術会議の参照基準（心理学分野）を反映させるべきである(1) 提言１．高校・大学・市民社会における心理学の貢献を充実させるべきである
2018 年、高等学校の学習指導要領が改訂され、公民科の「公共」と「倫理」の科目の中に、心理学の内容が大きく加わることになった。2022 年度入学生から適用される予定である。これまで「心理学」は、主として大学の科目であったが、これからは高等学校の生徒も心理学の内容を学習することになる。これによって心理学の面白さと有用性が広く生徒に知られることは望ましいことであり、心理学に関心を持つ生徒が増えることが期待される。大学にとっては、いわば心理学の「入り口」が整備されることになったわけである。
また、心理学の国家資格である公認心理師法が施行され、大学・大学院における公認
心理師養成カリキュラムが本格的に始まった。これまでの日本の心理学は、基礎心理学と実践心理学が独自に発展してきた傾向があるが、公認心理師養成においては、基礎心理学と実践心理学が協力してあたる必要がある。つまり、公認心理師制度により、基礎
心理学と実践心理学の心理学ワールドが全体として、国民のメンタルヘルス向上に寄与できる体制が整いつつある。今後、心理学科から心理学部への転換をはかり、心理学専
攻学生を増やす大学も多くなるだろう。
また、心理学を専門とする学生にとっては、国家資格を取得することで、新たな職業の道（キャリアパス）が開かれることになった。これまで心理学には本格的な国家資格がなかったが、公認心理師という国家資格ができたことにより、学生には大きな希望が与えられた。大学にとっては、いわば心理学の「出口」が整備されることになったわけである。
以上の動きは、それぞれ別の動きというよりも、心理学に対する市民社会の大きな期待に裏付けられた一連の動きと考えても良いだろう。人間の心や行動を科学的・実証的に認識することの必要性、ウェルビーイングな生活を増進させるための心理学リテラシ
ーの有用性、メンタルヘルス（心の健康）における心理学的援助の重要性など、心理学に対して市民社会から大きな期待が寄せられている。
これまでの心理学教育は主として大学で行われ、心理学の専門性育成と市民性涵養が独立して行われることが多かったが、高校生のための教育と市民社会への貢献といった4

期待に応えて、大学の心理学も変わっていく必要がある。つまり、市民性涵養に連なる側面と、専門性の育成に連なる側面との新たな関係性構築が求められる時代に突入したと言えるであろう。
大学の視点から見れば、①「入り口」としての高等学校における心理学教育の開始、②大学・大学院での公認心理師養成の開始、③「出口」としての国家資格キャリアパス
の形成、といった画期的な動きが重なっており、これは日本の心理学の歴史においてかつてない大きな変革である。心理学は新たな時代に突入したと言っても過言ではない。
心理学関係者はこのことを自覚し、市民社会に対してどのような貢献ができるかを真剣に考え、アピールし、心理学ワールドの一層の充実をはかることが必要である。その上で、行政機関を含めた市民社会全体に対して、心理学の基盤の充実・整備をはかるた
めの協力を求めたい。
(2) 提言２．高等学校の心理学教育を充実させるべきである「心理学」は、高等学校の教科にはなく、公民科の「現代社会」「倫理」の一部で、また、総合的な学習の時間、学校設定科目などで取り上げられてきた。一方、米国の高等学校には、「心理学」の科目があり、約３割の生徒が履修している。そこで、心理学
教育プログラム検討分科会では、日本においても、高等学校で「心理学」を教科として生徒が系統的に学び、心理学の素養を身につけて、自らの市民性を涵養し、それを様々な場面で役立てることが必要であると考え、検討を進めてきた。
心理学教育プログラム検討分科会では、その一環として、日本心理学会と共同して、2010 年には、日本心理学会 74 回大会において、学会企画シンポジウム「高校生への心理学教育」を行い、2011 年には、公開シンポジウム「いま、何故、心理学教育を高校に導入する必要があるのか？」を行った。さらに、心理学分野の参照基準検討分科会が 2014
年にまとめた参照基準（心理学分野）においては、「将来的には、中等教育に心理学の科目が導入されることが望ましい。それが実現されて、大学の教養教育との連続性が確保されれば、以上のような心理学の学修によって、市民性の涵養はさらに効果的なものになると期待できる」と明記している。
そうした流れの中で、2018 年に高等学校の新学習指導要領が告示され、2022 年度入学生から実施されることになった。そして、公民科においては、必修科目「公共」に、青年期の課題や市民社会に関わる心理学の内容が、選択科目「倫理」には、個性、感情、認知、発達などに関する心理学の内容が本格的に導入されることになった。「公共」では、青年期の課題を人，集団及び社会との関わりから捉え、他者と共に生きる自らの生き方について考察できるよう工夫すること、「倫理」では、現代に生きる自己の課題と人間としての在り方生き方を、先哲の思想とともに、心理学の考え方を活用して、多面的に考察できるようにすることが求められている。
こうした公民科の科目を担当する高等学校の教員は、心理学についての専門的な知識や方法論を持っていない可能性もある。また、生徒にとっては、心理学の内容は、初めて学ぶ内容である。そのため教員が教えるための、生徒が学ぶための適切な学習リソー
5

スの準備が不可欠である。
とくに、授業を担当する教師に向けては、そのニーズを踏まえた上で、心理学の知識と科学的方法論、教授法を紹介する講習会や書籍、web ページなどの提供が必要と考える。また、大学において、「公民科」の高等学校教員免許状取得を支える環境を整備し、心理学専攻者のキャリアパスの一つとして、高校教員を目指せるようにすることを文部科学省などの行政や各大学に求めたい。
一方で、高等学校の生徒に向けては、選択科目である「倫理」を魅力ある内容にし、学びを深めるために、適切な学習参考書や資料集を用意すること、さらに、高校生に向けた教授法の開発が必要である。また、心理学の内容をテーマにした探究学習を行うための方法論を解説した手引きや、心理学の内容が関わる「生物」、「保健」、「家庭」、「数学」の統計などの事項を明示して、心理学を幅広く学ぶことができるような手引きが必要である。
また、心理学の内容は、公民科以外の教科においても取り上げられている。たとえば、「生物」については、動物の反応と行動、進化、遺伝、生態と環境などの生物学的心理学の領域、「保健」については、健康、精神疾患の予防と回復など、臨床心理学の領域、「家庭」については、生涯発達、子供の生活と保育、青年期の自立、高齢期の生活と福祉、消費行動と意思決定、衣食住の心理などの発達心理学や消費者心理学などの領域と関係する。したがって、心理学の内容が関わる「生物」、「保健」、「家庭」、「数学」の統計などの事項を明示して、心理学を幅広く学ぶことができるような手引き、さらに、
将来的には、社会生活に必要な知識として、心理学、健康・医療・福祉などを体系的に学ぶことができるようなカリキュラム全体のマネジメントが必要である。あわせて、高等学校における心理学教育を一層充実させるために、「倫理」における心理学の内容をさらに拡充する必要がある。
(3) 提言３．公認心理師養成カリキュラムを充実させるべきである
前述のように、2014年に日本学術会議が発出した「参照基準（心理学分野）」は、我が国の学士課程における心理学教育の質保証の裏付けとなってきた。2017年の両分科会による提言「心理学教育のあるべき姿と公認心理師養成」においても、「参照基準に基づいて質を保証する公認心理師養成カリキュラムとすべきである」という提言がなされている。しかし、現在に至るまで、こうした指摘が改善されていない。そこで、「参照基準（心理学分野）」に基づいて質を保証するために是正を求めたい。さらに、そのう
えで、今回、新たに以下の４点を要望したい。
①大学では基礎的な心理学教育を充実させ、心理実習は大学院教育で行うこと
大学学部においては、心理学実験や心理統計に関わる科目が少なすぎる点が問題である。心理学の実証的能力を身につけるためには心理学実験や心理統計についての知
識と経験は欠かすことができない。これと関連して、後述のように、公認心理師試験
設計表（ブループリント）の「心理学研究法」には、施行規則の「④心理学研究法」と「⑤心理学統計法」の２つが詰め込まれており、合計で２％となっている。これに6

より心理学研究法と心理学統計法が相対的に軽視されることが懸念されるので、是正が必要である。
また、現行では、大学学部において「心理実習」（80 時間）が必修となり、心理学の基礎教育を圧迫している。
「心理実習」は大学学部カリキュラムからは省いて、大学院教育へ移動させるべきであろう。
②教育の質を担保するシステムを作ること
前述のように、「社会･集団・家族心理学」「学習・言語心理学」などの「ナカグロ（・）科目」に現れているように、基礎心理学領域の教育の希薄化が懸念されるため、質の低下が起こっていないか、各大学の公認心理師カリキュラムの実態を長期的に調査していく必要がある。また、教育の質を担保するために、各大学の教育の実態を把握し、適切な機関や組織によって実態の公表、改善の指示を行う必要もある。
③修士論文にも十分な配慮をすること
2019年10月に発表された厚生労働省の資料（社会保障審議会障害者部会第95回資料
４）では、公認心理師試験は毎年約１か月ずつ前倒しになり、2024年の第７回試験では他の医療・福祉系の国家資格と同様、２月に試験が実施される計画となっている。
２月は修士論文の提出・発表時期とほぼ重なるため、受験生の多大なる負担が予想される。修士論文は人の「心」に関わる専門的な知識・技能を発揮しつつ、フィールドにある未解決な問題をとらえ、新たな解決法を考案していくための重要な取り組みであるため、公認心理師の養成に欠くことができない。また、修士論文は今後の大学・大学院での公認心理師養成の担い手となる大学教員を育成する礎となることから、修士論文に十分な時間をかけられないと、心理学教育の再生産に支障を来す。そこで国家試験と修士論文を両立するために、学生の負担の軽減への対策を講じる必要がある。
公認心理師養成の教育力の低下につながらぬよう、修士論文への十分な配慮を強く求めたい。
④研究者養成のキャリアパスを強化すること上の問題と関連して、大学及び大学院における研究者養成のキャリアパスの強化も重要である。公認心理師カリキュラムは幅広い知識を得ることができるが、その一方で、現状では卒業論文が課せられないことも相まって、問題を発見し深く探求し、問題解決するという志向性は薄くなる危険もある。公認心理師養成は市民社会のニーズに応えるために重要であるが、同時に、研究者の養成も日本の科学水準の維持と向上にきわめて重要である。そこで、公認心理師養成と同時に、博士後期課程の在り方や研究者養成のキャリアパスを強化できるような環境整備を行政に求めたい。
(4) 提言４．公認心理師の実習制度や国家試験制度等の適正化をはかるべきである
現行の公認心理師の実習制度や国家試験制度等について、監督官庁には下記の諸点の検討を求めたい。
7

① 現場に即した多様な実習マニュアルを策定すること
前回の提言においても、現場実習マニュアルの作成が求められていたが、まだ作成されておらず、養成教育の現場に混乱をもたらしている。実際に現場実習が始まってみると、実習マニュアルについて要請される要件が新たにわかってきた。まず、大学
院教員向けのマニュアル、実習機関向けのマニュアル、実習生向けのマニュアルといった最低３種類のマニュアルが必要である。実習マニュアルは、要件の遵守を求めるような内容ではなく、各大学や実習施設の特性に合わせて柔軟に利用できるよう配慮
し、学生が実習完了時に必要十分な質を確保できることを可能にする内容が望まれる。
また、医療分野のマニュアルだけでなく、最終的には主要５分野（保健・医療、教育、福祉、産業・労働、司法・犯罪）の実習マニュアルの策定が必要である。
② 公認心理師の教育と実習の質保証を行うこと
公認心理師の質の確保のためには、教育及び実習の質保証が重要である。その達成には、大学等教育機関と実習施設と関係諸学会の連携が不可欠である。その連携によって、教育と実習のための研修や情報提供・情報交換の機会を積極的に提供する必要がある。また、上述の実習マニュアルの共有により教育機関と実習施設とが一致した
学生指導が可能となることが期待できる。
また、主要５分野についての卒後研修の在り方を検討し、各分野における専門性を高めるための方策とそれを支える枠組み作りを関連諸学会と連携しながら整えていく
ことが必要である。
③ 心理実習・心理実践実習の認定要件を明確化すること
心理実習・心理実践実習について、実習時間のカウント方法、実習記録ノート等に記載すべき事項、事前・事後学習の在り方、実習の到達度評価の要件等が明確に規定されておらず、実習の日程基準は大学・大学院によって大きな開きがある。上記の諸点について、指針やガイドラインを作成していくことが必要である。
④ 「巡回指導」の実施方法の多様化を承認すること
現在多くの大学で行われている心理実践実習の形態は、１週間に１日程度特定の実
習先にて実習を行い、その他の曜日に大学にて大学教員から指導を受けるという仕組みである。公認心理師制度で基準とされている週に１回（もしくは５回に１回程度）の巡回指導の仕組みは、各大学院における実習形態の実状と大きく異なっており、大学教員及び実習先の実習担当者双方にとっての負担となっている。看護実習や教育実
習のような、集中形式の実習であれば現行で問題はないが、長期にわたる継続的な実習の場合には、大学での指導も認める形に、多様化を検討すべきである。
また、巡回指導にあたる実習担当教員の資格に関しても、大学の助手・助教が担当できるよう資格基準を緩和した上で、巡回指導にあたる助手・助教を管理・監督する8

「実習指導統括教員」等を設け、大学・大学院教育の実情に合った運用を検討する必要がある。
⑤ 公認心理師試験出題基準とブループリントの適正化をはかること
公認心理師試験出題基準及びブループリント（公認心理師試験設計表）が一般財団
法人日本心理研修センターから公開されている。出題基準は、国家試験についての重要な情報であり、教育に大きな影響を与える。しかし、出題基準がどのような手続きで作られるのかについては公表されていない。今後、パブリックコメントを求めるな
ど、出題基準の作成手続きや過程を透明化していくことが望ましい。出題基準は各領域の教育・研究のレベルを反映した根拠のあるものにしていく必要がある。そのためには、関連諸学会の意見を聴取し、それぞれの領域の学問体系や国際標準を反映させる手続きも必要であろう。
また、ブループリントの科目は、ほとんどは施行規則第１条２に掲げる科目と対応しているが、対応していない部分もある。例えば、ブループリントの「心理学研究法」には、施行規則の「④心理学研究法」と「⑤心理学統計法」の２つが詰め込まれており、合計で２％となっている。このことは心理学研究法と心理学統計法が相対的に軽視される懸念があるので、改善が必要である。
(5) 提言５．公認心理師の能力を発揮できる現場を拡大するべきである
公認心理師の能力を最大限に発揮できるようにするため、行政機関を含めた市民社会
全体に以下の検討を求めたい。
① 公認心理師の業務の保険診療報酬を拡大すること
公認心理師は心理アセスメントや心理的援助の専門家である。事実、公認心理師法によると、「公認心理師」とは、「心理学に関する専門知識及び技術を持って、心理学的アセスメントや心理援助・相談等を行う専門職である」と定義されている。そのための専門的訓練を長期間受ける。それにもかかわらず、公認心理師が行う各種業務
は保険診療化されていない行為が多く、公認心理師が行う業務の範囲に強い制限がかかっているのは理解しにくい。公認心理師という国家資格ができた現在、公認心理師の業務の保険診療報酬の拡大が望まれる。しかも、精神疾患にとどまらず、がんや生活習慣病、小児疾患や高齢者医療、さらには各種難病等の患者における心理的支援へのニーズは大きなものになっている。この点からも保険診療報酬の拡大が強く望まれる。
② 公認心理師の職域を拡大すること
公認心理師法の施行後、スクールカウンセラー、ストレスチェック実施者、児童心理司などの資格要件として公認心理師が認定された。また、現在は資格要件として認められていないが公認心理師の能力を発揮できる職域は多い（例えば、介護における9

ケアマネージャーや、保護観察所の保護観察官など）。そこで、こうした職種の資格
要件に公認心理師を加えることが望まれる。
例えば、心理職を活用した先進的なメンタルヘルス対策を行っている英国の例を見ると、2007年に心理療法アクセス改善政策（Improving Access to Psychological Therapies)を実施した。これは、うつ病と不安症の改善に心理職を活用した認知行動療法を導入することが、治療効果においても医療経済学的な観点からも有益であるというエビデンス（科学的根拠）に基づいて、認知行動療法などのセラピストを計画的に養成・増員し、英国各地に配置することで、メンタルヘルス資源へのアクセシビリティーを改善することを試みたものである。2012年までに38万人が心理療法を受けて、46％が回復したという画期的な成果を得ている［5］。
わが国の現状に鑑みると、国民のメンタルヘルスの向上のために、公認心理師の能力を発揮できる場として期待される領域の例として、少子高齢・人口減少社会に向けて保健・医療・介護福祉分野における重要な政策の一つに「地域包括ケア」があるが、この政策に大きく寄与できる公認心理師が位置づけられることが望まれる。また、精神神経科や心療内科はもちろんのこと、小児科、神経内科、ペインクリニック、終末期医療などでも公認心理師の能力は発揮できる。また、例えば、認知症や高次脳機能障害に対する医療チームやケアチームにおいても公認心理師は活躍できるし、その家
族や介護職員の心理支援・心理教育においても公認心理師の力が発揮できる。こうした業務についての公認心理師の活用を行政機関や病院などに求めたい。
③ 公認心理師のポストの常勤化をはかること
現状では公認心理師の立場はまだ非常勤職員であることが多く、国家資格保有者としての能力を発揮する体制が整っていない。能力を発揮するために勤務の常勤化が必要である。例えば、全国に定着した公立学校のスクールカウンセラー事業の成果は大きなものがあり、いじめや不登校、特別支援教育や学校危機介入などに果たしている
貢献は大きい。今後さらにこのニーズは大きくなっていくことが予想され、各公立学校に常勤の公認心理師を最低１名配置することなども必要である。
④ 行政職として公認心理師を活用することポストの常勤化をはかるためには、官庁や地方自治体において、メンタルヘルス（心の健康）を包括する行政官として、公認心理師を活用することが望まれる。公認心理師の訓練段階においては、主要５分野（保健・医療、教育、福祉、産業・労働、司法・犯罪）の知識と技能の習得が必須であり、他職種の専門家とチームを組んで仕事をする能力（チーム医療、チーム学校）が訓練され、多職種の専門家間のコーディネータ
ーとしての業務能力が鍛えられる。こうした能力を活用して、中央や地方の行政団体の中で、メンタルヘルスを包括する行政官（公務員）として、公認心理師を雇用することが望まれる。

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⑤ 受験資格の「区分Ｂ」のルートを強化すること行政官としての公認心理師を増やす一つの方法として、公認心理師国家試験の受験資格の一つである「区分Ｂ」のルートをもっと活用することも重要である。
「区分Ｂ」とは、大学において必要な科目を履修して卒業した後、文部科学大臣及び厚生労働大臣が認めた実務施設において２年以上の実務経験を得た者が該当する。現在、こうした実務施設として、「少年鑑別所及び刑事施設」及び「裁判所職員総合研修所及び家
庭裁判所」などが認められている。これにより、司法分野での行政官としての公認心理師の養成が確立されつつあるが、司法分野以外でもこのような実務施設による養成が期待される。また、「区分Ｂ」のルートを強化することは、大学で公認心理師を目指しながら何らかの理由で公認心理師を養成する大学院に進めなかった学生にチャンスを与えることができる。
⑥ 市民社会に対して公認心理師の意義や役割の理解を広めること
公認心理師は高い能力を持っているが、医療分野をはじめとして国家資格としての公認心理師についての知識の普及度は高いとは言えない。今後、公認心理師が市民社会から認知・受容されるように、公認心理師の社会的資源としての意義や役割の理解を促進する活動を行う必要がある。これについては心理学関係者の努力も不可欠ではあるが、同時に、行政機関による強い支援が望まれる。
(6) 提言６．公認心理師制度見直しの際には日本学術会議の参照基準（心理学分野）を反映させるべきである
公認心理師法附則第５条では、「政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と定められている。今後、公認心理師制度の見直しを行うために有識者会議が開かれる可能性がある。
2016 年９月に、有識者会議として公認心理師カリキュラム等検討会の下にワーキングチームが組織された際には、日本学術会議の心理学・教育学委員会からも構成員を出すことを求められ、１名が参加して学術的な視点からの意見を反映させることができた。
しかし、大学・大学院で教育・研究を担当する構成員が少数であったため、例えば、科目あたりの時間数や単位数が明記されなかったり、卒業論文が必修とされなかったり、実際の大学・大学院での教育体制から懸け離れた制度も作られ、大学・大学院の養成の現場に混乱が生まれることになった。また、国際標準である生物・心理・社会モデルのうち生物学的心理学が軽視されたり、科学者－実践家モデルのうち科学者の部分が軽視されたり、アカデミックな基礎心理学の部分が軽視されがちであった。今後、公認心理師制度の見直しの機会があれば、その際には、日本学術会議の心理学・教育学委員会の参加を求め、参照基準（心理学分野）と国際標準とを重視しながら、学術の視点からカ
リキュラムを本格的に見直すことが望まれる。

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４ 終りに
本提言では、①高等学校における心理学教育の開始、②大学・大学院での公認心理師養成の開始、③国家資格キャリアパスの形成という点から、未来のための心理学の市民社会貢献の問題点と課題を指摘した。その課題を達成するために、心理学関係者が努力すべきであることは言うまでもないが、文部科学省並びに厚生労働省等行政機関に対しても、課
題解決の努力を要望するものである。

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＜参考文献＞[1] 日本学術会議心理学・教育学委員会心理学教育プログラム検討委員会、健康医療と心理学分科会、対外報告「学士課程における心理学教育の質的向上とキャリアパス確立に向けて」平成 20（2008）年４月７日[2] 日本学術会議心理学・教育学委員会健康・医療と心理学分科会、提言「医療領域に従事する『職能心理士（医療心理）』の国家資格法制の確立を」平成 20（2008）年８月 28 日
[3] 日本学術会議心理学・教育学委員会心理学分野の参照基準検討分科会、報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準(心理学分野)」平成 26（2014）年９月 30 日[4] 日本学術会議心理学・教育学委員会健康・医療と心理学分科会、提言「心理学教育のあるべき姿と公認心理師養成－「公認心理師養成カリキュラム等検討会」報告書を受けて－」平成 29（2017）年９月 13 日
[5] Layard, R. & Clark, D. (2014) Thrive: The Power of Evidence-Based Psychological Therapies.
Allen Lane. 邦訳 丹野義彦監訳（2017）心理療法がひらく未来: エビデンスにもとづく幸福改革．ちとせプレス．

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＜参考資料１＞審議経過
平成 30 年
２月８日

心理学・教育学委員会健康・医療と心理学分科会（第１回）
23 期までの活動概要の報告、24 期の活動について、公認心理師養成大学
教員連絡協議会、）公認心理師養成のシラバスについて

４月８日

心理学・教育学委員会心理教育プログラム検討分科会（第１回）
役員の選出、本年度の活動方針について

６月８日

心理学・教育学委員会健康・医療と心理学分科会（第２回）
公認心理師の養成カリキュラムについて、本分科会の今後の活動について８月 10 日心理学・教育学委員会心理教育プログラム検討分科会（第２回）、心理学・教育学委員会社会のための心理学分科会（第２回）合同分科会
大学における心理学教育の入り口と出口に基づく高校および大学の心理学教育の方向性

11 月 13 日 心理学・教育学委員会健康・医療と心理学分科会（第３回）、心理教育プロ
グラム検討分科会（第３回）合同分科会
公認心理師の養成カリキュラムの実施状況について（大学および大学院）、
公認心理師養成カリキュラムのあり方と今後の見直しについて、医療分野における公認心理師の活動のあり方について
令和元年
８月１日

心理学・教育学委員会健康・医療と心理学分科会（第４回）、心理教育プロ
グラム検討分科会（第４回）合同分科会
公認心理師養成カリキュラムのあり方と今後の見直しについて、各分科会の今後の活動について

12 月７日心理学・教育学委員会健康・医療と心理学分科会（第５回）、心理教育プログラム検討分科会（第５回）合同分科会
提言の発出について、各分科会の今後の活動について

令和２年
８月 13 日 日本学術会議幹事会（第 296 回）
提言「未来のための心理学の市民社会貢献に向けて：高等学校の心理学
教育と公認心理師養成の充実を」について承認

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