SUSTAINABILITYREPORT 2024

ミズノサステナビリティ報告書

SUSTAINABILITYREPORT 2024

ミズノサステナビリティ報告書

目次
マネジメントメッセージ

環境

トップメッセージ

1

方針と体制

64

人事担当役員メッセージ3

環境マネジメントシステム

65

技術担当役員メッセージ

5

製品における環境影響の緩和

69

重要課題：気候変動

75

水の利用と管理80

重要課題：有害化学物質の削減

82

重要課題：廃棄物の削減

83

事業活動と環境負荷

85

会社概要

7

経営とサステナビリティ戦略

ミズノのパーパス、ビジョン、バリューズ

8

サステナビリティ基本方針

9

サステナビリティ推進体制

12

ステークホルダーエンゲージメント

16

価値創造ストーリー

20

マテリアリティ

社会

人権の尊重（方針と体制）86

重要課題：サプライチェーンマネジメント

88

製品の安全と品質（方針と体制）98

マテリアリティ特定プロセス

22

重要課題：製品の安全と品質の確保

101

特定したマテリアリティ

23

重要課題：製品に関するコミュニケーション

105

スポーツの持つ多面的な価値への貢献

26

重要課題：お客様との関わり

107

社会課題解決への貢献

28

労働慣行

109

人権を尊重した責任ある調達30

人材の開発と育成

113

人的資本経営32

重要課題：ダイバーシティの推進

117

ライフサイクルを通じた地球環境への責任

34

重要課題：健康増進の取り組み

121

責任ある事業慣行

36

労働安全衛生123

安全で高品質な製品への責任38

スポーツによる価値創造

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

125

方針と体制

40

重要課題：スポーツを通じた心身の健康

重要課題：コンプライアンス / 腐敗防止

129

41

重要課題：知的財産の保護

133

重要課題：個人情報の保護

135

重要課題：スポーツを核とした地域コミュニティの発展

43

重要課題：スポーツを軸とした多様性の推進

46

重要課題：運動機能の維持による健康寿命の延伸 49
重要課題：子どもの体力・運動能力の向上

51

重要課題：ミズノの技術を応用した SDGs貢献

55

58

人的資本戦略人財価値の向上

環境

137

社会

143

ガバナンス

150

報告について気候変動戦略

TCFD 提言に基づく情報開示ESGデータ63

社外からの評価

152

報告方針

153

GRI内容索引155

マネジメントメッセージ

トップメッセージ

サステナビリティの追求と企業価値の向上を通じて、すべてのステークホルダーに“ええもん”を届け続けていきます。
ミズノのパーパス、ビジョン、バリューズに込めた思い
現代社会は、先を見通すのが困難な変化の激しいVUCAの時代を迎えています。こうした時代に大切なことは変化を予測し迅速に対応することです。
マスプロダクション消費からパーソナルな消費に移行し、ものは少なく、廃棄も少なく、という消費者意識の変化に合わせた新たなビジネスプランを作っていくことが重要です。
しかし、時代が変わっても、私たちの信念や思い、哲学といった確固たるものは変えてはいけないと考えています。時代に流されて、自らが思っていることと違うことをしてしまうということにならないよう、もう一度原点に立ち戻って、変えてはいけないものは何か、私たちは企業として何を目的に存在しているのかということを見つめ直しました。
ミズノは1906年の創業以来、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念を掲げ、“ええもん”を作り続けてきました。私たちにとって、まさに経営理念こそがパーパス（存在意義）であり、「“ええもん”を世界に届け続ける」ことが使命、すなわちビジョン（目指すべき未来像）です。そして、これらを実現するための価値観として、以前から変わらず持ち続けている「Fair Play、Friendship、Fighting Spirit」という「3F」の精神が私たちのバリューズ（大切な価値観）です。
ミズノグループの全従業員が、パーパス、ビジョン、バリューズを心の中に留め、持続可能な未来に向けて、新たな企業価値を創造していきます。

“スポーツの復活”を実感した1年
2023年度は、“スポーツの復活”を実感した1年となりました。新型コロナウイルス感染症が、5類感染症に移行されたことにより、国際的なスポーツイ
ベントが数多く開催され、「観るスポーツ」の価値が高まりました。以前にも増してスポーツが愛されるようになったと感じています。経済活動も活発になり、インバウンド需要の回復というプラス要素が見られる一方、急激な為替変動や、原材料価格の高騰が懸念されています。こうした社会情勢の変化による当社への影響は今のところ限定的ですが、さまざまなリスクや被害を最小限に抑えるための対策と準備は継続的に実施していきます。
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地球規模では、地球温暖化による極端な気候現象が年々増加しており、世界各地で洪水や干ばつなどの被害が発生しています。当社はバリューチェー
ンでの環境活動や環境に配慮した製品の開発・販売などを通して、温室効果ガス排出量の削減を進めるとともに、植林などによる環境保護活動にも引き続き努めていきます。また、人権の尊重や労働環境の改善要請に対する世界の目も厳しくなっています。アジア太平洋地域などの安価な労働力に頼ったビジネスモデルは通用しません。当社は、サプライヤーに対するCSR監査を通じて、働く人の人権や労働環境に問題がないか監視を続けており、
引き続きその責任を果たしていきます。
こうしたサステナビリティへの取り組みは、以前はコストと捉えていた時代もありましたが、今は当社にとって必要な投資であると考えています。欧米などの消費者を中心としたエシカル消費も浸透しており、サステナビリティに取り組まない利益至上主義の企業は市場から退場を迫られることになります。

技術力と人材への投資により企業価値を創造していく
当社の製品は、機能性やフィッティングなど「品質の良さ」がお客様から支持されていると考えています。例えば、現在トップシェアとなったフット
ボールシューズでは、販売開始から30年以上経った「モレリアシリーズ」が、新製品においても変わらない履き心地を実現し、それが高く評価されています。これは、当社の強みである技術力や開発力あってのことです。新しいイノベーションセンター「MIZUNO ENGINE（ミズノエンジン）」はこれ
らの強みを強化するための一手であり、今後も継続的に投資し、必要な機材や人材などのリソースを集中させていきます。
「MIZUNO ENGINE」では、「はかる」「つくる」「ためす」の機能を1カ所に集約し、オープンイノベーションで開発を進めており、部門の垣根を越えた活発な議論や、試作品の開発がスピード感をもって進んでいます。開発部門の人だけでものづくりを進めるのではなく、全従業員が新しいチャレンジに取り組めるような仕組みも整備しました。自分の業
務のうち10%までは新しい仕事に取り組むことができる制度で、アイデアを募り役員が審査します。提案次第では、事業化や新しい会社の立ち上げも可能で、これまでに800件以上のアイデアが出て、事業化が進んでいるものもあります。
私は、まずは挑戦する文化や風土を社内に作り上げたいと考えています。スポーツ事業だけに頼るのではなく、まったく新しい事業や戦略につながるような種をまき、それを育てていくことが大事だと思っています。

変化するスポーツの価値と私たちの取り組み
近年、スポーツの価値が大きく変化しています。アスリートの体力や技術は目覚ましく進化しており、今後はよりパーソナルな能力に合わせたスポー
ツ用品の開発が求められてきます。用具に対する規制も変化しており、飛び過ぎないゴルフボールや高校野球の金属バットなど、これまで当社が進めてきたハイパフォーマンスを追求したものづくりとは真逆の対応が必要になっています。こうした変化を見定め、「MIZUNO ENGINE」が中心となって、さらなるイノベーションを創出していきます。
また、日本国内は少子高齢化の影響でスポーツ人口はますます減少していきます。これからは、スポーツが好きで得意な人だけでなく、苦手意識のある人でも楽しめるスポーツプログラムや製品の開発を進めていきます。また、国内だけでなく、海外市場にもこれまで以上に目を向けるとともに、ス
ポーツ以外の分野にも果敢にチャレンジを続けていきます。
私たちは、パーパス、ビジョン、バリューズのもと、不正行為を許さない誠実な企業姿勢を貫き、“ええもん”をお客様に届け続けていきます。サステ
ナビリティの追求と業績の向上を通じて、株主への還元や従業員の昇給だけでなく、仕入先や得意先にも幸せになってもらえるような環境を作っていきます。今後もステークホルダーの皆さまの一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
ミズノ株式会社 代表取締役社長
水野明人

2マネジメントメッセージ

人事担当役員メッセージ

経営戦略、事業戦略を牽引する成長ドライバーとして人的資本に投資し、
長期的な企業価値向上につなげていきます。
ミズノは、2023年にパーパス、ビジョン、バリューズ※を刷新しました。その中で、特にビジョンとして掲げた「“ええもん”を世界に届け続ける」
は、メーカーとしてお客様により優れた商品やサービスを提供していくことだけではなく、広義には人材や企業風土、企業文化も含まれています。言葉自体は新しくないものの、このことをもう一度全従業員と再確認することが、今回改変した大きな理由の一つです。
当社では、サステナビリティ戦略の推進においてESG経営を基盤として進めています。なかでも、既存事業を継続しながらも、新たな戦略を進めていくためには「人」が重要です。従業員はコストではなく資本ですから、経営戦略と人的資本戦略を一体として考え、人材に対する投資を増やし教育・研修を充実させています。当社の人材がもつ強みをより一層伸ばし、課題のあるところに投資をすることで『人財』が長期的な成長ドライバーとなり、当社の企業価値向上につながっていくと考えています。
ビジョンの浸透や具体的な施策については、海外のグループ会社で採用している人材も対象にしています。ミズノグループ全体で人をつなぎ、「ONE Mizuno」カルチャーを作るために、さまざまな施策を進めています。その一つが従業員エンゲージメントの向上施策です。この施策は双方向のコミュニケーションであることが重要です。誤解されやすいのですが、会社が一方的に何かを提供することがエンゲージメントではありません。会社が働きやすい環境や制度を整え、教育・研修の実施や、活躍できる機会を提供することで、従業員一人ひとりが働き甲斐を持って成長できます。その結果、組織として最大のパフォーマンスが発揮され、会社への貢献につながると考えています。

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また、新たなイノベーションセンター「MIZUNO ENGINE（ミズノエンジン）」が完成したことにより、採用面でも良い影響が出ています。開発系の人材獲得や、これまで縁のなかった大学からの志望者が増え、志願してくる学生も多岐にわたり幅広くなりました。今後は、研究職の採用人数も一層充実させていく予定です。
足元では新卒と同数のキャリア人材を採用しています。バックボーンや国籍などが多様でないとイノベーションは起きません。例えば、日本で野球をしていた人だけを集めてもアイデアはその範疇から出ていきません。外国籍の人も、スポーツをしていない人も積極的に採用しており、そういう人たちがぶつかり合って、シナジー効果が生まれることを期待しています。
当社は離職率が低いのですが、転職した方もミズノがよいと言ってくださることが多いため、今後は再雇用制度も整えていきます。私は、就業期間の長さに関わらず、ミズノで働いたことがある全ての人がミズノで働いたことを誇りに思えるような会社にしていきたいと思っています。そのためにも、人的資本への投資をより強化し、長期的な企業価値の創出につなげていきたいと考えています。
※PVVについて、詳細はこちらをご参照ください。
ミズノ株式会社 執行役員
（グローバル人事総務部、営業統括部、法人営業部、専門店営業本部）
渡辺剛

4マネジメントメッセージ

技術担当役員メッセージ

ものづくりの強みを生かしたイノベーションの創出で、“ええもん”を作ってミズノの企業価値を高めていきます。
ミズノのものづくりの強みは、「技術力」と「品質」にあります。各スポーツ界のトップ選手が使用されると、その違いをよくわかっていただけます。それは、数値的なスペックというよりも、使ったお客様が実感できるような品質の良さであり、それを実現する技術力にあります。
例えば、シューズでは、『ミズノウエーブ』という当社独自のソールの基幹テクノロジー、『ミズノエナジー』の高反発素材、ゴルフクラブでは、カーボンやチタン素材の使用など、常にお客様の「こうなりたい」を具現化するために、素材や設計を追求してきたのがミズノの歴史です。
一方、「変えないこと」でお客様から支持を集めているものもあります。フットボールシューズで長い歴史を持つ「モレリアシリーズ」は、フィッテ
ィングという品質を維持することで世界中のファンに愛されています。また、野球のバット「ビヨンドマックス」も、多少はモデルチェンジしていま
すが、コアな部分は大きく変えていません。変わらない品質を提供することで、リピーターになってくださるお客様が多いことも当社の競争優位性につながっています。
あわせて、当社は自ら製品を作る機能を持ちあわせています。新たなイ
ノベーションセンター「MIZUNO ENGINE（ミズノエンジン）」が本社に隣接し、実際にものづくりできる場があることも大きな強みです。
「MIZUNO ENGINE」によって、「はかる」「つくる」「ためす」を高速回転させられるようになりました。量産ベースの段階では、国内の自社工場で小規模での試作が実現できることも当社の独自性です。
「MIZUNO ENGINE」の運営開始から1年半が経過しましたが、いま３つの変化が起きています。１つ目は、これまで限られた担当者だけで考えていたのが、部門を越えて分野の違う人と相談しながら開発する動きが出てきたこと。
２つ目は、社内だけでなく社外の意見、世界中の技術や素材などを活用するオープンイノベーションが進んできたこと。そして最後が、社員の価値観、考え方、行動が変わってきたこと。これにより、この先当社がイノベーションを生み出し続けるベースができたと実感しています。

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2023年にパーパス、ビジョン、バリューズ※を刷新したことは、「“ええもん”を世界に届け続ける」という当社の使命を全従業員が再認識する良い機会になりました。ものづくりの強みを生かしながら、研究開発ビジョン「MIZUNO MIRAI VISION」で定めた5つの領域「競技」「ワーク」「健康」「教育」「環境」で研究と開発に取り組み、その中でしっかりと“ええもん”を作って当社の企業価値を高めていきます。その実現に向けて、基礎研究や商品開発部も皆が同じ方向に動いていると感じています。イノベーションを通じて、スポーツで社会を変えていくため、これからもミズノのものづくりの挑戦を続けていきます。
※PVVについて、詳細はこちらをご参照ください。
ミズノ株式会社 執行役員
（グローバル研究開発部、グローバルイクイップメントプロダクト部、品質保証室）
中田 匠

6

会社概要

会社概要
会社名
本社
社長
従業員数（連結）
創業
資本金

美津濃株式会社
大阪本社
大阪府大阪市住之江区南港北1丁目12番35号
東京本社
東京都千代田区神田小川町3丁目22番地
水野 明人
3,584名（2024年3月31日）
1906年4月1日
261億3,700万円（2024年3月31日現在）

7

経営とサステナビリティ戦略

ミズノのパーパス、ビジョン、バリューズ
ミズノのパーパス、ビジョン、バリューズ
現代の激しい環境変化に対応し、グローバル市場での事業拡大を目指す中で、ミズノはサステナビリティを戦略の中核に置いています。私たちは長年にわたり大切にしてきた価値観を維持するとともに、未来につなげ、持続可能な成長を追求していきます。
このビジョンを具体化するため、「パーパス（存在意義）」に加えて、2023年11月に新たな「ビジョン（目指すべき未来像）」および「バリューズ（大切な価値観）」を制定し、全従業員に共有しました。これらの価値観は、創業以来の伝統を尊重した上で、経営陣による洞察に基づいて整備されています。また、制定プロセス
においては、社長をはじめとする経営陣が深い議論を重ね創業者の価値観を現代のビジネス環境に合わせて再構築することで、グローバルで統一された行動基準を確立しました。今後は、世界各地の事業活動を新たな価値観に沿って展開し、根強く伝播していくことを目指していきます。

パーパス
より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する

ビジョン“ええもん”を世界に届け続ける

バリューズ■Fair Play
創業以来、「利益の利より道理の理」の精神を大事にしてきた
短期的と中長期的な事業の成功を両立させるため、勇気あるリーダーシップを発揮し、より良い世界を作っていく■Friendship馴れ合いではなく、規律のある中でのフレンドシップ、リスペクト
自身を高め、チームを高める行動を賞賛する■Fighting Spirit
ミズノはフロンティア精神でええもんを作り続けてきた
絶えず変革を志し、結果にコミットする姿勢を堅持し成長を続ける

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経営とサステナビリティ戦略

サステナビリティ基本方針
ミズノグループは、サステナビリティ基本理念およびSDGs推進指針に基づき、社会的責任に関する手引きであるISO26000をベースにサステナビリティ活動を進めています。持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全に積極的に取り組み、全てのステークホルダーから信頼され必要とされる企業を目指します。

サステナビリティ基本理念
ミズノグループは、人々がより豊かで快適な生活をおくるため、誠実な事業活動を通して、国・民族を超えて、すべての人達に、より良いスポーツ品と、スポーツができる場と機会の提供に努めます。
すべての国・地域において、法令を遵守し、社会規範を尊重し、より透明で公明正大な企業活動を実践します。
人権・労働問題、地球環境問題などに積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

SDGs推進指針
ミズノの事業を、SDGsを含めた持続可能な社会への貢献につなげる
持続可能な社会への貢献を、ブランド価値・企業価値を高める成長の原動力にする
ミズノのビジネス資産を生かしたイノベーションにより、社会課題の解決を起点とした新たなビジネスを創出する

ミズノ倫理規範
企業が社会的責任を果たすためには、従業員一人一人があらゆる事業活動において、法令遵守と企業倫理を徹底することが重要です。全てのステークホルダーから信頼され必要とされる企業を目指すための行動指針として、ミズノ倫理規範を定めています。

ミズノ倫理規範
ミズノ株式会社およびグループの役員及び従業員は、企業の社会的責任を自覚し、社会的良識を持って、次のとおり行動する。
1. 社会への貢献
1. わが社の経営理念である「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」ことを実現していく。
2. 利潤を得て株主等の付託に応えることはもとより、経済・社会・環境・スポーツ・文化等の発展、ひいては国際社会の発展にも積極的に貢献していく。
2. 法の遵守
1. 利潤は社会的規範、倫理に基づいた行動により得られるものであることを確認するとともに、すべての法令、国際ルールを遵守する。
2. 企業及び社員の行動は、法律に定める基準を遵守し、反社会的行動は決して行わない。
3. 製品・サービスへの配慮
1. お客様にとって付加価値の高い製品・サービスの提供に努める。
2. 製品の安全性について最大の配慮を行う。
4. 地球環境の保全
1. 環境に配慮した商品・サービスの開発と提供に努める。
2. 地球環境保全に配慮した事業活動を行い、省エネルギー、省資源、汚染の予防、廃棄物の省資源化に努める。
3. 環境マネジメントシステムを確立、維持し、継続的な改善に努める。

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5. 情報の取り扱い
1. 機密情報の管理を徹底し漏洩させないとともに、他社の機密情報を不正に入手しない。
2. 個人情報、肖像、著作物など、プライベート・業務上に関わらず、入手したあらゆる情報に関する法令を遵守し、安全な取り扱いの維持向上を図る。
3. インサイダー取引は行わない。
6. 知的財産の取り扱い
1. 社内で創出された知的財産の保護を徹底する。
2. 第三者の知的財産を尊重し、侵害しない。
7. 利害関係者への配慮
1. 利害関係者との協調を重視し、対話に努める。
2. 利害関係者に企業情報を適時、適正に開示する。
3. 地域社会との交流、地域社会への貢献に努める。
8. 反社会的勢力への対応
1. 反社会的勢力に対して利益供与は行わない。
2. 反社会的勢力からの不当な要求には決して応じない。
9. 労働条件・職場環境への配慮
1. 労働条件など労働に関する法令を遵守する。
2. 安全で衛生的な職場環境の維持改善に努める。
3. 供給者に対しても、労働に関する法令の遵守および適切な職場環境の配慮を要請する。
10. 人権の尊重
1. すべての人の人権と多様性を尊重する。
2. あらゆる差別的取り扱い、セクシャルハラスメント、いやがらせ、虐待に触れる行為は行わない。
3. 強制労働や児童労働は行わない。
4. 労働組織加入の権利と団体交渉の権利を保証する。
5. 雇用における機会均等を確保する。
6. 不正、法令違反に対して通報を行った社員が不利益を蒙らないようにする。
11. 贈答・接待の取り扱い
1. 法令に違反する贈答、接待を行わない。
2. 社会通念、一般的なビジネス慣習を逸脱した贈答、接待を行わない。
12. 公正競争の推進
1. 取引先に対して、一方的かつ不当な要求は行わない。
2. 公正取引、公正競争、独占禁止に関する法令を遵守する。
3. 消費者・取引先に提供する商品・サービスについては、その品質、内容等を正しく表示する。
13. 企業体質の強化
1. フェアプレー、フレンドシップ、ファイティング・スピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を創り上げるよう努める。
2. 公正な評価と人材の適正配置によって、実力主義人事を徹底し、活力ある組織を作る。
3. このミズノ倫理規範を遵守し、弛まざる改革改善を進め、きびしい自己規制・自助努力のもと、企業体質の強化に努める。

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国連グローバル・コンパクトに署名
ミズノは、2021年7月に国連グローバル・コンパクトに署名しました。国連グローバル・コンパクトが提唱する4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則を支持するとともに、当社の既存の規定と照らし合わせながら、実践していきます。
国連グローバル・コンパクト

11

経営とサステナビリティ戦略

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進体制
ミズノグループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する
経営判断の最終責任を有しています。サステナビリティ全般に関する事項は、人事総務担当の執行役員が委員長、製品開発担当の執行役員が副委員長を務める「サステナビリティ推進委員会（社内名：MIZUNO CREW 21本委員会）」で議論しています。（原則年4回開催）当社グループの社会的責任およびグローバルサステナビリティ
について、方針の議論、具体的な取り組み課題とその実行計画の立案、目標の設定、進捗状況の管理を行っています。サステナビリティ推進委員会で協議した重要な課
題は、取締役会に上程し、取締役会の決議を経て、全部門・グループ全拠点に展開します。サステナビリティ報告に関しては、サステナビリティ推進委員会で審議・承認を行い、取締役会に報告します。ESGインパクトやリスク機会の特定に関しても、サステナビリティ推進委員会経由で、取締役会に報告しています。取締役会は、サステナビリティ活動の推進状況の報告を受け、監督する体制となっています。
社会的責任およびサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）として特定した6項目のうち、複数の部門が関係する課題に関しては、サステナビリティ推進委員会の下部組織として「CREW21環境分科会」「CREW21プロダクト分科会」、また、別途「リスクマネジメント委員会」に加えて、「プロダクト横断企画開発委員会」を設置しており、それぞれが定期的に会合を開いて、より具体的な実行計画の立案、目標の設定、進捗状況の管理を行い、適宜、取締役会に報告・上程するサステ
ナビリティ推進体制を構築しています。
ESGに関するリスクマネジメントプロセスのレビューに関しては、リスクマネジメント委員会で審議され、サステナビリティ推進委員会経由で取締役会に報告しています。
2023年度に当社は、パーパス（存在意義）に加え、ビジョン（目指すべき未来像）、およびバリューズ（大切な価値観）を新たに制定しました。制定にあたっては、
サステナビリティ推進委員会において提案し、取締役会での複数回の審議を経て、10月に正式承認しました。11月からはこれらの方針をグローバル共通の指針として展開しており、全従業員が一丸となって価値ある未来を創造していくための強固な基盤としています。

12

サステナビリティ推進委員会（社内名：MIZUNO CREW21 本委員会）
経済・社会・環境に関連するミズノグループの社会的責任への対応を経営戦略と統合するため、サステナビリティ推進委員会を設置しています。人事総務担当の執行役員が委員長を務め、製品開発担当執行役員、総合企画室担当執行役員、経理財務・法務担当執行役員のほか、サステナビリティと密接な関係がある法務室長、品質保証室長などその他幅広いメンバーで構成しています。なお、委員会メンバーには、発言権のない従業員や、社外のステークホルダーは選任していません。
サステナビリティ推進委員会は、ミズノのサステナビリティ戦略の議論、具体的な取り組み課題とその実行計画の立案、目標の設定を行い、重要な課題は、取締役会に上程し、取締役会の決議を経て、全部門・グループ全拠点に展開します。また、CREW21環境分科会、CREW21プロダクト分科会で審議した重要な課題の報告を受け審議を行う上位の委員会という位置付けになっています。
2023年度は、パーパス、ビジョン、バリューズ制定のほか、サステナビリティ経営を進める上で重要な個別テーマである「人的資本」に関して10回、「エンゲージメ
ント」の取り組みに関して7回、取締役会に報告しました。上程にあたっては、プロジェクトメンバーおよびサステナビリティ推進委員会の事務局がタスクフォースの中心となって実務を行っています。また、その他サステナビリティ課題については、6回取締役会に報告しています。

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2023年度 サステナビリティ経営の重点テーマ
重要テーマ（重要テーマ/主な取り組み/取り組みの主体）
経営方針

気候変動
ビジネスと人権
人的資本

主な取り組み取り組みの主体

パーパス、ビジョン、バリューズの策定

取締役会
サステナビリティ推進委員会
総合企画室
グローバル人事総務部
気候変動への取り組み
サステナビリティ推進委員会
CREW21環境分科会
TCFDに基づく情報開示
法務室
アパレル品のリサイクル回収について
グローバルアパレルプロダクト本部
人権方針の策定
サステナビリティ推進委員会
欧米で進行中の人権デューデリジェンス法 法務室、各プロダクト部門
制化に対応
人的資本情報の開示
グローバル人事総務部
従業員エンゲージメントサーベイの実施
人材開発戦略の策定

CREW21環境分科会
ミズノは、全ての企業活動が環境に影響を与えていることを自覚し、地球環境および地球環境の保全に貢献することを目的に、1991年9月に地球環境保全活動「Crew21※プロジェクト」を発足、ミズノグループにおける環境保全活動に関する重要な方針、施策、課題を審議する「Crew21委員会」を設置しました。2024年現在、発足から30年以上が経過しています。
人事総務担当の執行役員、製品開発担当の執行役員、商品企画、開発、人事総務、法務、物流、品質保証、各事業部、施設、工場など主要な部門の責任者をメンバーに、環境方針の策定・改訂、短期・中期・長期環境目標の設定や目標達成のための具体的施策などを討議しています。委員会メンバーには、発言権のない従業員や、社外のステークホルダーは選任していません。CREW21環境分科会は、2カ月ごとに年6回開催しています。事業活動における温室効果ガス排出量の削減をはじめとした
環境負荷の低減や、環境に配慮した製品・サービスの開発と提供が重要という観点から、環境配慮型商品・気候変動対応商品の方向性や事業計画の立案など、全社横
断でコミュニケーションを図る会議体として運営しています。
また、グループ全体で環境保全活動を推進するため、法務担当の執行役員をトップとした環境マネジメントシステム（EMS）を構築しています。CREW21環境分科会において進捗の報告を行い、定期的な情報の共有を図っています。
※ Crew21は、Conservation of Resources and Environmental Wave21の頭文字をとったもの

2023年度、当社は大阪府主催の「サプライチェーン全体のCO2排出量見える化モデル事業」に参画しました。このプロジェクトでは、アパレルとイクイップメント分
野のカーボンフットプリント※に関する CO2排出量の計測および報告を行い、進捗を同分科会で共有しました。大阪に本社を構える企業として、当社は今後も大阪府と連携し、持続可能な事業慣行を推進していきます。
※ カーボンフットプリント：製品やサービスのライフサイクル全体における温室効果ガスの排出量をCO2に換算したもの。

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CREW21プロダクト分科会
2022年2月、グローバルで展開するサステナビリティプロダクトの方向性を統一するため、「CREW21プロダクト分科会」を立ち上げました。専務執行役員が委員長を務め、アパレル、フットウエア、イクイップメントの各プロダクト部門の代表者やマーケティング部門、広報部門が参画しています。委員会メンバーには、発言権のない従業員や、社外のステークホルダーは選任していません。
サステナビリティプロダクトの方向性を定めた上で、グローバルで展開するコミュニケーション戦略の立案や、各プロダクトのマーケティングと連動した具体的な計画の策定について定期的に集まり討議しています。

リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づいて設置される取締役会の諮問機関であり、委員長は代表取締役社長、副委員長は執行役員3名、委員は内部統制をつかさどる部門の部門長5名により構成されています。委員会メンバーには、発言権のない従業員や、社外のステークホルダーは選任していません。
ミズノ株式会社の各部門および子会社を含むミズノグループ全体の事業活動におけるリスクマネジメントを総括し、天災、人災、情報漏洩、製品事故、社内不正など
あらゆる種類のリスクの洗い出しと、その未然防止策・再発防止策・BCPの構築・実行の中心的役割を担っています。その他、気候変動リスクに関し、短期・中期・長期において関連があると考える側面について、リスクマネジメント委員会での議題に挙げ、2021年度から具体的に討議を進めています。2023年度は、各部門からのBCP計画や取り組み事例を共有し、活発な意見交換を行いました。これにより、組織全体としてのリスク対応能力を強化し、持続可能な事業運営への貢献を目指しています。
また、日ごろの関係各部・各拠点との情報交換や研修教育を通じて、グループ全体にリスクマネジメントの考え方の浸透を図るとともに、具体的な事業リスクが発生したときには、リスクマネジメント委員会が中心となり対策本部室を立ち上げ、問題の早期解決および再発防止に取り組む態勢を確保しています。

プロダクト横断企画開発委員会
ミズノは、専務執行役員が委員長を務める「プロダクト横断企画開発委員会」を設置しています。同委員会には、研究開発部門をはじめ、アパレル、フットウエア、イ
クイップメントの各プロダクト部門の代表者が集まり、定期的な会合を実施。R&Dに関する展望、今後の方針、具体的な計画づくりなど、持続可能な未来の実現に向けて活動しています。
当社グループは、自社のモノづくりが工場で働く人々や地域社会に与える影響を認識し、ミズノ製品のサプライヤーにおける人権、労働安全衛生、環境保全などを国際的な基準からみて適切に保つCSR調達活動を2004年から推進しています。2022年6月22日付の組織体制再編に伴い、ミズノCSR調達行動規範の遵守の推進、CSR調達
監査の実施などについては、プロダクト横断企画開発委員会で討議しています。CSR調達に関する議題は原則年4回、議論されています。プロダクト横断企画開発委員会メンバーには、発言権のない従業員や、社外のステークホルダーは選任していません。
2023年度には、コロナ禍を経て新たに浮上した課題を踏まえ、サプライチェーンにおけるCSRリスクマネジメントの対象範囲および管理手法の再検討を同委員会で提案しました。特に、欧米で進行中の人権デューデリジェンス法制化に対応するため、2024年度中にTier2およびTier3のサプライヤーへの監査、またはそれに代わる管理手法の実施を行うことが同委員会で承認されました。

15

経営とサステナビリティ戦略

ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーエンゲージメント
ミズノのバリューズ「フェアプレー」「フレンドシップ」「ファイティング・スピリット」を大切にし、持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全に貢献するた
めには、さまざまなステークホルダーとの協力が欠かせません。当社は、ステークホルダーからの要請、期待、意見、評価などに対し真摯に耳を傾け、学び、事業活動に反映させていくことが重要だと考えています。

主なステークホルダー※ 事業への関連性や提起された課題の重要性に基づき選定、対応

ステークホルダー
共通
顧客
従業員

主なコミュニケーション機会
ウェブサイトYear Book

具体的な対応例
サステナビリティレポートの作成と発行（年1回）。
SDGs・サステナビリティ情報も盛り込んだ会社案内「Year Book」を発行（年1回）。
Web上の書き込みによる間接的な苦情（サイレントカスタマー）へミズノ
側から連絡を取り対応するアクティブサポートを実施。
社長や経営幹部と従業員が直接対話する場の設定と継続実施。
従業員に対してはエンゲージメントサーベイをグローバルで実施。サーベイ
を通じて収集されたデータは、経過観測を含めて詳細に分析され、経営層に報告。
CSR調達セミナー開催： キャパシティ・ビルディングの取り組みとして、海外の委託先工場が本社訪問時に「ミズノCSR調達」の概要説明、欧州のサステナビリティ担当者との個別ミーティングの実施、国内子会社の従業員に対して、企業の人権問題の取り組みの説明等を実施。
訪問監査（国内）： 外国人技能実習生を雇用する工場を対象に、ミズノのCSR担当者が監査員として訪問し、CSR監査を実施。
監査立ち会いによる対話： 新規参入国、主要工場の監査立ち会いにより、法律と現場との乖離や、是正難易度の確認などを実施。クロージングミー
ティングでは、是正可能なレベルを確認。サプライヤーや現地スタッフも立
ち合うことで課題を共有。
追跡監査となった工場との対話： 監査で C、Dランクとなった工場とは個別に面談を繰り返し、追跡監査に向けて是正の進捗度合いや状況を細かくチェック。
取引（生産）開始前の対話： 新規で取引を開始する仕入先に対して、個別にCSR調達説明会を実施。ミズノの方針、監査について説明。
アパレル調達部門の主要サプライヤーとの定期会合の際に、当社の国内CSR
監査状況と外国人技能実習生の問題について説明。
営業部門だけでなく商品企画担当者も取引先との懇親会に出席し、異なる視点からコミュニケーションを取れるよう対応。

お客様相談センター
ソーシャル・メディア
経営層と従業員との懇親会
労使間協議
キャパシティ・ビルディング（年1回開催）
訪問監査・個別対話

サプライヤー

取引先

地域コミュニティ

全国ミズノ会
方針発表会・懇親会（展示会に合わせて年2回開催）
工場説明会（リスクコミュニケーション）（年1回開催）

ミズノテクニクス株式会社では、各工場が立地している地域の行政担当者
や自治会の方々に対して、工場における環境保全活動について定期的な対話会を実施。
取引先、関連する学校の学生、海外からのお客様を対象に、見学ツアーを実施。

イノベーションセンター「MIZUNOENGINE(ミズノエンジン)」の見学
16

ステークホルダー
株主/投資家

主なコミュニケーション機会
株主総会

具体的な対応例
株主総会招集通知の早期発送や英文招集通知の作成、自社と証券取引所のウェブサイトでの開示。

地域コミュニティとのエンゲージメント
地域コミュニティとの関係

地域におけるスポーツ活動は、心身の健康増進だけでなく、住民間のコミュニティづくりにも役立っています。公民学それぞれの知見を結集することで、地域のニーズに即した効果的な活動が可能になります。当社は、地方自治体や地域の大学などとの連携を通じて、地域におけるスポーツ振興を推進しています。
また、スポーツを楽しむ機会を創造するためには、地域にスポーツができる「場」があることが重要です。当社は2006年から全国のスポーツ施設の指定管理事業に参画しており、2024年3月現在で全国183カ所、1,159施設を運営しています。これらの施設の運営管理や年齢に合わせた運動プログラムの提供を通じて、地域住民の交流を促進し、地域の一員として気軽にスポーツと触れ合える機会の創出を支援しています。

大阪府サプライチェーン全体の CO2排出量見える化モデル事業

大阪府では、大阪・関西万博を機にサプライチェーン全体のCO2排出量の可視化を加速することを目的として、「サプライチェーン全体の CO2排出量見える化モデル事業」を実施しています。この事業はボストン・コンサルティング・グループ合同会社が受託し、業種や対象製品の適合性を総合的に検討した上で、ミズノが2023年度の参加企業として選定されました。
本プロジェクトでは、特にアパレルとイクイップメント分野のカーボンフットプリント（CFP）に関する CO2排出量の算定および報告を行いました。ミズノは2018年
からフットウエアを中心にCFPの算定を先行して行っており、多種多様な製品に対するCFP算定の取り組みを加速する上で、正確性と業務負荷のバランスの取れた方法の確立が必要でした。当社は大阪に本社を置く企業として、今後も大阪府と連携し、持続可能な事業慣行を推進していくことを目指します。

行政との協働による介護予防リーダーの育成
羽曳野市との協働事例はこちらをご参照ください

サプライヤーとのコミュニケーション

委託先工場で働く労働者の人権や労働安全衛生の確保、工場の環境保全活動推進を含むCSR調達活動を推進するため、生産に関わるサプライヤーや現地スタッフと積極的なコミュニケーションを図っています。監査の際には、従業員へのインタビューや生産現場の目視確認を通して、サプライヤーの現状を把握しています。その上で、監査のクロージングミーティングでは、要求事項に対する不適合項目を指摘するとともに、是正活動に必要なアドバイスを行っています。

労働組合との協働「グローバル枠組み協定」

委託先工場の労働者の人権保護、労働条件の向上のために協力し合う目的で、2011年に締結した「グローバル枠組み協定※」の署名者であるUAゼンセン、ミズノユニ
オンと2023年11月に定期情報交換会をミズノテクニクス養老工場で行いました。ミズノからは2023年度におけるミズノのCSR調達の取り組み実績や懸案事項などについて報告し、UAゼンセンからは労働組合側の関心事項や動きについての情報提供を受けました。
※ 2020年10月1日、ミズノは、2011年に締結していたインダストリオール・グローバルユニオン（I-ALL）との「グローバル枠組み協定」の内容を更新しました。

17

外部団体への参加状況
サステナビリティに関する外部団体への加盟状況
団体名称

内容
ミズノは、2021年7月に国連グローバル・コンパクトに署名しました。国連グローバル・コンパ
クトが提唱する4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則を支持するとともに、当社の既存の規定と照らし合わせながら、実践していきます。

加盟状況
Signatory

国連グローバル・コンパクト

Apparel and Footwear
International RSL Management
Group (AFIRM)

TCFD（Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）

ミズノは2019年1月、制限化学物質の運用の簡易化と管理の強化を目的に、国際的な制限化学物 Member
質リスト管理団体であるAFIRMに加盟しました。AFIRMからの情報を基に、国際基準の制限化学物質リストを作成し、サプライチェーンにおいて製品に残留する化学物質のリスク管理を行っています。また、業界内での情報共有や連携を進め、コンプライアンスの向上を図っていきます。

ミズノは、G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」提言への賛
同を2022年3月に表明しました。気候変動に関するガバナンスをさらに強化していくとともに、当社の事業におけるリスクと機会の分析に基づいた戦略を検討・策定し、情報開示における透明性を今後さらに高めていきます。

18

賛同サステナビリティに関する外部団体への参加状況
団体名称
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
関西SDGsプラットフォーム
ユニセフ 子どもの権利とスポーツの原則に賛同
スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム
責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）

内容
SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることをが目的に内閣府が設置しているプラットフォーム。）広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場を機会と捉え参画しています。
関西の民間企業、市民社会・NPO・NGO、大学・研究機関、自治体・政府機関といった、多様なアクターが参加するプラットフォーム。開催関西の企業として連携を図るために参画しています。
ユニセフ（国連児童基金）と公益財団法人日本ユニセフ協会が2018年に発表した「子どもの権利とスポーツの原則」の趣旨に共鳴し、賛同企業として参画しています。
スポーツの力を活用して、持続可能な社会や共生社会の実現に向けて進展している国際的な動向を踏まえながら、スポーツの普及・振興やスポーツを通じた社会課題の解決など、さまざまな活動領域での取り組みを推進。趣旨に賛同し、参画しています。
外国人労働者の権利保護や生活環境・労働環境の向上のための取り組みや、分科会活動を通じた議論や調査、セミナーやフォーラムの開催を通じた啓発などを行うプラットフォーム。加盟
団体と連携を深める目的で参画しています。

団体や国内外の提言機関で役職等を有しているもの
1. ガバナンス組織において役職を有しているもの
団体名称
一般社団法人日本スポーツ用品工業協会
関西スポーツ用品工業協同組合
公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

役職
副会長
副理事長
会長

2. プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
名称
World Federation of the Sporting Goods Industry (WFSGI)Board Member

3. 通常の会員資格を超える多額の資金提供を行っているもの
該当なし
4. 会員資格を戦略的なものとして捉えているもの
団体名称
大阪スポーツ用品卸商業組合
スポーツ用品情報システム研究会
一般社団法人日本ゴルフ用品協会

19経営とサステナビリティ戦略

価値創造ストーリー
2030年に向けて、ミズノグループは「ミズノの強み」“Heritage & Beyond”、「ミズノのビジネス領域」“Sports & Beyond”、「ミズノの提供する社会価
値」“Responsibility & Beyond”の3つの枠組みから、環境、社会におけるサステナビリティ課題の解決につながる事業の意義を明確にし、社会価値と経済価値の創出を同時に目指していきます。

ミズノの提供する社会価値 Responsibility & Beyond【マテリアリティ】
ステークホルダーの期待に対応するCSRから、その期待を超える
新たな事業展開を通じたサステナビリティとSDGsへの貢献にチャレンジ

Responsibility： ビジネスに伴う責任ある企業行動
人権を尊重した責任ある調達
人的資本経営
ライフサイクルを通じた地球環境問題への責任責任ある事業慣行
安全で高品質な製品への責任

Beyond： ビジネスを通じた社会的価値の提供
スポーツの持つ多面的な価値への貢献
社会課題解決への貢献

20ミズノの強み Heritage & Beyond
これまで培った強みを生かし、新たな戦略ドメインにチャレンジ

Heritage： これからも全事業で継続して培うべきビジネス資産
スポーツブランドとしての信頼
スポーツに関連するネットワーク
トップアスリートに選ばれる開発力
スポーツマインドを持つ人材
高い品質を実現する技術力

Beyond： 強みを生かした新規戦略ドメインと今後新たに獲得していく強み
ライフスタイル
施設運営サービス
健康
BtoB
ワークビジネスイノベーション創発（新研究開発拠点）

ミズノのビジネス領域 Sports & Beyond
スポーツを核としたビジネス領域の拡大にチャレンジ

Sportsfor Sports Players スポーツをする人をターゲットとしたビジネス
for Sports Community スポーツを応援する人たちをターゲットとしたビジネス

Beyond Sports

ライフスタイルで快適な生活をサポートするビジネス
中高年の健康、子どもの発育、障がい者の支援をターゲットとしたビジネス
作業安全・効率化をターゲットとしたビジネス
ミズノの技術・知見を生かしたSDGs貢献型ビジネス21

マテリアリティ

マテリアリティ特定プロセス
マテリアリティ特定プロセス
1. 見直した背景
サステナビリティ経営のさらなる推進のため、「価値創造ストーリーの構築」「マテリアリティの再定義」「ターゲットとすべき SDGs の明確化」について、2019
年6月から検討作業を開始。「マテリアリティの再定義」は2020年10月のサステナビリティ推進委員会で行い、マテリアリティの見直しを審議しました。
2. 経営層による審議・承認
社外有識者による役員および事業責任者への個別ヒアリングを実施後、社外有識者からの提案を参考に事務局でまとめた素案は、サステナビリティ推進委員会において複数回の審議を行い、2020年1月に取締役会で審議、承認しました。2021年度から新マテリアリティとして開示しています。
3. 「人的資本経営」をマテリアリティに追加
当社が社会に対して果たすべき責任と、社会に提供できる価値をマテリアリティに特定していましたが、その責任と価値を生み出すのは「人材」であるという考えのもと、2023年から「人的資本経営」をマテリアリティに追加しました。

ミズノのマテリアリティと関連する主なSDGs

ミズノでは、マテリアリティについて一部見直しを行いました。2022年度には「スポーツの持つ多面的な価値への貢献」および「社会課題解決への貢献」の2項目に関して、紐づく内容を再検討し、更新しました。また、2023年度には「人的資本経営」を追加しました。全体的なマテリアリティの見直しは、2024年度以降に実施する
予定です。
22

マテリアリティ

特定したマテリアリティ
主要取り組みKPI
マテリアリティの取り組みについて、進捗状況を適切に管理し、年次報告書での情報開示を推進するため、主要取り組み指標（KPI）を策定しています。

「特定したマテリアリティ」に記載する一覧表
マテリア
リティ

重要課題

リスク

機会

スポーツ
の持つ多
面的な価
値への貢
献

スポーツを通じた心身の健康スポーツを核とした地域コミュニティの発展
スポーツを軸とした多様性の推
進

スポーツ競技者
人口の減少
国内スポーツ市
場の鈍化

スポーツに関す
る理解やノウハ
ウ、技術、ネットワークを生かしたスポーツの力の価値提供

社会課題
解決への
貢献

運動機能の維持による健康寿命の延伸
子どもの体力・運動能力の向上ミズノの技術を応用したSDGs
貢献

情報化社会の進展などによる、
趣味嗜好の多角化
手軽かつ安全に遊べる外遊びの
場の減少

人権を尊
重した責
任ある調
達

サプライチェー
ンマネジメント

人的資本
経営

ダイバーシティの推進
健康増進の取り組み

主要取り組み指標（KPI）と目標・実績
指標
2023
2024
（KPI）
年度実績
年度目標
健康維持・増進
3,484万人
3,500万人につながる製品・サービスの利用者総数(延
べ人数）

中期
目標
ー

スポーツ施設におけるロングパ
イル人工芝販売
面積

20万㎡

25万㎡

ー

独自の運動プロ
グラムの開発・
展開・推進
スポーツ施設利用による地域の多様なコミュニ
ケーション促進
労働形態の変化
による日常生活における身体活動の機会拡大ワーク事業の売
上高

113億円

ー

2027年度：180億円

海外の新規サプ
ライヤーからの調達による人権・労働安全リ
スク

新規サプライヤーに対する事前評価の実施による高品質かつ安定的な調達の実
現と競争力の拡大エシカル消費に対応した製品・サービスの販売
機会の拡大

致命的・重大不適合項目の是正率57%

監査における是
正率65%以上（半期ごと）

ー

労働人口の減少技術革新による
さまざまな環境変化

活躍の場所の提供多様な働き方・
多様な価値観女性管理職比率
管理職における
中途入社者比率

7.6%
12.1%

ー

2025年度：10%
2025年度：
20%

23

マテリア
リティ

重要課題

リスク

機会

ライフサ
イクルを
通じた地
球環境へ
の責任

気候変動
有害化学物質の削減
廃棄物の削減気候変動に伴う事業所、店舗、管理施設などへの物理的損害
気候変動による
サプライヤーの操業停止や原材
料調達の遅れ
環境規制の強化と対応コストの増加
再生可能エネルギーの導入によるコストの増加
気温の上昇や熱中症のリスク拡
大による屋外ス
ポーツの減少廃棄物の排出増による処理コストの増加
有害化学物質の流出リスク

省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入、廃棄物の削
減、リサイクルの推進などによるコスト削減環境配慮型商品、気候変動対
応商品の開発・販売による売上の拡大

主要取り組み指標（KPI）と目標・実績
指標
2023
2024
中期
（KPI）
年度実績
年度目標
目標
アパレル：環境17.4%
30%
2028年：100%
配慮型商品（新製品全カテゴリ）
フットウエア：
環境配慮型商品49.8%

用具：製造工程における材料ロ
ス削減、製造時に使用するエネ
ルギー量削減、副資材削減・簡
素化

ー

61.5%

2027年：100%（新製品全カテゴリ）

2024年以降、 2030年：30%
進捗管理システ 削減（対2018
ム構築を進め決 年比）
定する

責任ある
事業慣行

コンプライアンス/腐敗防止知的財産の保護
個人情報の保護

労汚職、贈収賄等のコンプライ
アンス違反
第三者の知的財
産権の侵害
サイバー犯罪の拡大とサイバーセキュリティ事
故ステークホルダーからの信頼構
築による持続的な企業価値創造内部通報窓口の ①ミズノ従業員 ①ミズノ従業員
従業員認知度の によるミズノフ によるミズノフ
向上（*d）
ェアプレーホッ ェアプレーホットライン90.5% トライン100%②ハラスメント ②ハラスメント
窓口認知度
窓口認知度
90.5%（アンケ 100%
ート回答者766
名）

ー

安全で高
品質な製
品への責
任

製品の安全と品質の確保
製品に関するコ
ミュニケーション
お客様との関わり

新規市場への参入などによる取り扱い製品の多様化やサプライチェーンの複雑化
世界的な化学物
質規制強化への対応

より柔軟な品質保証体制の構築
による迅速な製品投入と販売機会の拡大
各国の法令に基づく安全な製品の生産と販売多様な勤務体系に応じた品質知
識習得の機会創出による人材の育成

品質目標（クレーム返品に関する不良率※）の達成率

ー24①グローバルフットウエアプロダクト本部
100%②グローバルア
パレルプロダク
ト本部 133%③グローバルイクイップメント
プロダクト部
101%※製造責任の不良返品数を送品
数で割って算出
し、各部門で定めている目標値と比較したもの。

100%

ミズノに関連する46課題2015年に重要課題（マテリアリティ）を特定した際に、下記の46課題を抽出しました。これらは当時、ISO26000、SDGs、GRI G4ガイドラインなどの国際的に重要とみなされている基準、また、NGOや調査機関の各種報告書などを参考とし、6つのピラー（柱）の下に自社に関連する課題として整理したものです。
2018年度にマテリアリティを見直した際は、これらの46課題を参考に実施していました。見直しの際は、当社に深く関わる社会課題を整理するとともに、これまでの実績を整理し、社外有識者の提案に従い、当社の強みや、ビジネス領域、提供する社会価値について、経営陣や関連部門の社員と議論を重ね、46課題の中から新マテ
リアリティを選定しました。
2021年度に開示したマテリアリティへの更新のプロセスは、こちらを参照ください。
スポーツの振興
1. 子どもの体力と運動能力の向上
2. スポーツを通じた高齢者の健康増進
3. 学校や地域との協力を通じた地域スポーツの振興
4. 障がい者スポーツの振興支援
5. アマチュアスポーツの振興支援
6. スポーツ指導者の育成
7. 途上国におけるスポーツ振興支援

CSR調達
1. 一次サプライヤーにおける環境影響2. 一次サプライヤーにおける労働者の処遇
3. 一次サプライヤーにおけるその他のリスク
4. 児童労働の禁止・廃絶
5. 二次/三次サプライヤーにおける環境影響6. 二次/三次サプライヤーにおける労働者の処遇
7. 二次/三次サプライヤーにおけるその他リスクの把握
8. サプライヤーのキャパシティ・ビルディング
9. サプライチェーンにおけるCSRの取り組みに関する情報開示および透明性の確保
10. サプライチェーンにおける結社の自由と団体交渉権
11. サプライチェーンにおける苦情処理メカニズムの構築
12. 製品に関するサプライヤー情報の開示

環境
1. 温室効果ガス排出量の削減
2. 廃棄物の削減と正しい管理・処理
3. 人体や環境に有害な化学物質の削減と使用に関する管理
4. エネルギー使用量の削減
5. 水使用の効率化および使用に関する管理
6. 製品の環境負荷低減に向けた研究開発
7. 製品の環境負荷に関する情報の開示
8. スポーツイベント開催時の環境への配慮
9. 使用済み自社製品の回収とリサイクル

公正な事業慣行
1. ガバナンスの強化
2. コンプライアンスの実践
3. 内部統制の強化
4. 腐敗防止
5. 反競争的行為の防止
6. 知的財産権の保護
7. 個人情報保護

製品責任
1. 製品の品質管理
2. 製品の安全な利用に関する消費者への情報提供
3. 宣伝･広告物の適正化
4. 製品に関する表示物の適正化
5. 消費者からの問い合わせ対応
6. 不良品に関する誠意ある対応

雇用・人材活用
1. 公正な評価制度
2. 職場の安全衛生
3. 多様な働き方の実現
4. ダイバーシティ
5. 従業員の賃金と福利厚生

25

マテリアリティ

スポーツの持つ多面的な価値への貢献
なぜ重要か（重要性の理由）
スポーツが提供できる価値は多種多様であり、人々がより豊かに、健康かつ快適な生活を送るために重要な役割を担っています。ミズノは、一人でも多くの人々にスポーツの楽しさを届け、「フェアプレー」「フレンドシップ」「ファイティング・スピリット」というスポーツの宿す精神を体験してもらうこと、また、社会が直面する課題に対し、スポーツの持つ可能性を最大限に生かしたソリューションを関係機関と協力して提供することが重要と考えています。

関連するSDGs

ミズノのリスクと機会
国内の人口減少に伴うスポーツ競技者人口の減少や国内スポーツ市場の鈍化はリスクと認識しています。
ミズノは、当社グループが持つスポーツに関する理解やノウハウ、技術、ネットワークなどを生かすことでスポーツの力を最大限に引き出し、その価値を世界中のより多くの人々に提供できるように今後もグローバルでの事業拡大を目指していきます。
■リスク
スポーツ競技者人口の減少
国内スポーツ市場の鈍化■機会スポーツに関する理解やノウハウ、技術、ネットワークを生かしたスポーツの力の価値提供

主要取り組み指標（KPI）と目標・実績
指標
健康維持・増進につながる製品・サービスの利用者総数(延べ人数）
スポーツ施設におけるロングパイル人工芝販売面積

2023年度実績
3,484万人

2024年度目標
3,500万人所管部門
スポーツ施設

20万㎡

25万㎡

スポーツ施設重要課題へのアプローチ
スポーツの振興およびスポーツに関わる人の増大を目的に、「するスポーツ」とともに「みるスポーツ」「ささえるスポーツ」にも応えるための「機会」・「場」・「サービス」を提供し、地域の活性化につながる「歓び、感動、夢」を創出していきます。

26

主要な取り組み「スポーツの持つ多面的な価値への貢献」に関連する取り組みは下記をご参照ください。
スポーツを通じた心身の発展
スポーツを核とした地域コミュニティの発展
スポーツを軸とした多様性の推進

今後に向けて多様な人たちが世代・性別・障がいの有無などの違いを超えて、運動やスポーツを一緒に楽しめる製品・サービスの研究・開発を進めていきます。

27

マテリアリティ

社会課題解決への貢献
なぜ重要か（重要性の理由）
ミズノは、競技スポーツ品だけではなく、生活用品やワークビジネスなど多様なシーンに目を向けて事業を展開しています。スポーツ分野で培った強みを生かし、心身の健康増進や、地域の多様なコミュニケーション促進を含めて、社会課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献していきます。

関連するSDGs

ミズノのリスクと機会情報化社会の進展やさまざまな作業の自動化により利便性が向上し、労働形態の変化なども加わり便利で快適な生活が実現しました。ミズノは、スポーツの定義を競技シーンだけでなく、日常生活シーンにおける身体活動にも拡大し、スポーツの力で社会課題を解決する新たなビジネスの創出の機会と捉え取り組んでいきます。
■リスク
情報化社会の進展などによる、趣味嗜好の多角化
手軽かつ安全に遊べる外遊びの場の減少■機会独自の運動プログラムの開発・展開・推進
スポーツ施設利用による地域の多様なコミュニケーション促進
労働形態の変化による日常生活における身体活動の機会拡大

主要取り組み指標（KPI）と目標・実績
指標
ワーク事業の売上高

2023年度実績
113億円

2024年度目標
2027年度：180億円

所管部門
ワークビジネス事業部

重要課題へのアプローチ
当社グループは、子どもの体力・運動能力向上、シニアの健康寿命延伸に注力しています。子どもの体力・運動能力の向上のためには、幼少期から身体を動かすことに慣れ親しむことが重要です。また、高齢化が進む現代では、スポーツを通じた健康寿命の延伸が期待されています。当社グループが開発したオリジナルプログラムを運動好きな子ども、元気な高齢者を増やす地域活性化プログラムとして展開していきます。

28

主要な取り組み「社会課題解決への貢献」に関連する取り組みは下記をご参照ください。
運動機能の維持による健康寿命の延伸
子どもの体力・運動能力の向上
ミズノの技術を応用したSDGs貢献

今後に向けて
当社グループは競技スポーツ分野で培った技術や素材も応用し、みんなが楽しく体を動かす社会、スポーツの力で社会課題を解決する世界の実現を目指していきます。

29マテリアリティ

人権を尊重した責任ある調達
なぜ重要か（重要性の理由）
ミズノの委託先工場の多くが所在するアジア太平洋地域は、一般的に人権、労働、環境面での懸念が大きい地域といわれています。当社グループは、「良いモノづくり」とは、製品が安全・安心、かつ高品質であることはもちろん、その生産工程において人権、労働、環境面などが国際的な基準からみて適切であることが重要であるとの考えのもと、CSR調達を推進しています。なかでも、人権の尊重は、今後さらにグローバルにビジネスを拡大する上でより重要であると認識しており、「人権を尊重した責任ある調達」をマテリアリティとして掲げ取り組んでいきます。

関連するSDGs

ミズノのリスクと機会
サプライチェーンのさらなるグローバル化により、海外の新規サプライヤーからの調達が増えることは、人権や労働安全のリスクにもつながります。ミズノでは、継続して新規サプライヤーに対する事前評価を確実に実施することで、高品質かつ安定的な調達を実現し、競争力の拡大とエシカル消費に対応した製品・サービスの販売機会を拡大していきます。
■リスク
海外の新規サプライヤーからの調達による人権・労働安全リスク■機会
新規サプライヤーに対する事前評価の実施による高品質かつ安定的な調達の実現と競争力の拡大
エシカル消費に対応した製品・サービスの販売機会の拡大

主要取り組み指標（KPI）と目標・実績
指標
致命的・重大不適合項目の是正率

2023年度実績
57%

2024年度目標
65%以上（半期ごと）

所管部門
法務室

重要課題へのアプローチ
ミズノの委託先工場の多くが所在するアジア太平洋地域は、一般的に人権、労働、環境面での懸念が大きい地域といわれています。当社グループは、社会的責任に関す
る国際的なガイダンスであるISO26000の観点を加えた「ミズノCSR調達行動規範」を定め、当社の考えをサプライヤーにも伝えるとともに、これらの原則を遵守することを要請しています。

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主要な取り組み「人権を尊重した責任ある調達」に関連する取り組みは下記をご参照ください。
人権の尊重（方針・体制）
サプライチェーンマネジメント

今後に向けて複数ブランドの製品の製造を受託しているサプライヤーが、各ブランドから個別に監査を求められ、監査ごとに異なる要求事項に対応することは、大きな負担となっており、サプライヤーからは、重複する監査の改善を要望する声があがっています。それを受けて、業界団体やその他のイニシアチブによる情報の共有化の取り組みが進んできています。当社グループもCSR監査重複などの問題の解決に継続して取り組みます。

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マテリアリティ

人的資本経営
なぜ重要か（重要性の理由）
ミズノが世界に“ええもん”を届け続けるためには、イノベーションの創出が不可欠です。そのために、当社は人的資本経営を推進することで世界に唯一無二の価値をス
テークホルダーに提供します。当社の人的資本経営は、従業員を単なる“資源”（Human Resource）としてではなく、“資本”（Human Capital）として価値を生み出す
核心要素と位置づけています。この視点に基づき、ミズノは全ステークホルダーとのボーダレスな関係構築を目指し、従業員一人ひとりの「個」の自立と成長に焦点を当てています。
また、個だけではなく、個を掛け合わす、組織全体のエンゲージメントはとりわけ重要です。従業員一人ひとりが働きがいを持って価値を創造するために組織活性化施策を講じています。

関連するSDGs

ミズノのリスクと機会
労働人口の減少により、優秀な人材の確保が年々難しくなっています。特に、AIやデータサイエンスなどの専門知識やノウハウを保有する人材の獲得は、労働市場での競争が激化しています。効率化や自動化のための技術革新は目覚ましい進歩を遂げており、人材への適切な投資を怠れば生産性は低下し、業績や競争力の低下を招く
リスクがあります。多様な価値観をもった人材を採用し、多様な働き方や働きがいのある環境を実現することで、イノベーションを創出していきます。
■リスク
労働人口の減少技術革新によるさまざまな環境変化■機会
活躍の場所の提供
多様な働き方・多様な価値観

主要取り組み指標（KPI）と目標・実績
指標
女性管理職比率
管理職における中途入社者比率

2023年度実績
7.6%
12.1%

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2024年度目標
2025年度：10%
2025年度：20%

所管部門
グローバル人事総務部
グローバル人事総務部

重要課題へのアプローチ
人材を資本として適切に投資・管理することにより、代替不可能な価値を生み出し、結果として企業価値の向上と利益の増加を実現します。これにより、企業経営の好循環が生まれ、持続可能な成長が促されます。
個の自立と成長に向けて、三つの主要な取り組みを進めています。
1. 人材への投資: 人のつながりを尊重し、個々の従業員が自己実現できる環境を整えます。
2. 個の自立支援: 自己決定能力と自立を促す支援策を提供し、従業員が自らのキャリアパスを築けるよう助けます。
3. 個の成長と活用: 従業員の個性と能力を最大限に活用し、継続的な教育と成長機会を提供します。
また、組織活性化施策として、グローバルにおける全社での従業員エンゲージメントサーベイを実施しています。
当社はこれらの戦略をさらに加速し、持続可能な企業価値の創造を目指します。
従業員エンゲージメントについて詳細はこちらをご参照ください

主要な取り組み「人的資本経営」に関連する取り組みは下記をご参照ください
労働慣行
人材の開発と育成
ダイバーシティの推進
健康増進の取り組み
労働安全衛生

今後に向けてVUCAといわれる時代の中で、変化が激しく、先を見通すことが難しくなっている現在では、製品やサービスによる差別化が難しくなってきています。そのような環境下でミズノが競争優位性を発揮するためには、「人」が担う役割がますます重要になってきています。
当社は、今後も企業価値の向上に貢献できる仕組みや制度、風土を醸成していきます。会社が変革を遂げ、成長するためには、従業員一人ひとりの成長が不可欠です。
全ての従業員が自らの能力を最大限に発揮し、企業の発展に貢献できる環境をさらに整えていきます。

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マテリアリティ

ライフサイクルを通じた地球環境への責任
なぜ重要か（重要性の理由）
地球温暖化や廃棄物による汚染など、地球環境はさまざまな問題に直面しています。気候変動による経済活動への影響や、自然災害の増加による事業活動やサプライヤ
ーにおける生産活動への影響も懸念されています。世界中の人々が安全に、いきいきとスポーツができる環境を未来につなげるため、ミズノは事業活動における温室効果ガス（GHG）排出量の削減をはじめとした環境負荷の低減や、環境に配慮した製品・サービスの開発と提供が重要だと考えています。

関連するSDGs

ミズノのリスクと機会
ミズノでは、気候変動、廃棄物、化学物質の3項目について重要課題に設定し、それぞれリスクと機会の分析を進めています。また、生物多様性を含む自然資本への社会的な関心の高まりを受け、社内の理解促進を図っていきます。当社グループの取り組み、および事業・戦略・財務へのインパクトを報告できる体制を構築していきます。
■リスク
気候変動に伴う事業所、店舗、管理施設などへの物理的損害
気候変動によるサプライヤーの操業停止や原材料調達の遅れ
環境規制の強化と対応コストの増加
再生可能エネルギーの導入によるコストの増加
気温の上昇や熱中症のリスク拡大による屋外スポーツの減少
廃棄物の排出増による処理コストの増加
有害化学物質の流出リスク■機会省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入、廃棄物の削減、リサイクルの推進などによるコスト削減
環境配慮型商品、気候変動対応商品の開発・販売による売上の拡大

ミズノ長期環境目標
ミズノは、気候変動の緩和に向けた取り組みを加速させるため2020年8月に長期環境目標を見直し、2050年までにネットゼロの実現を目指すことを定め、2030年のScope1、2の目標に加え、Scope3の目標を設定し、2021年5月に公開しました。
2050年
ネットゼロの実現を目指す
2030年（温室効果ガス排出量・2018年比）
Scope1,2： 50.4％削減
Scope3： 58.1％削減（カテゴリー1＆12／付加価値10億円当たり）
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主要取り組み指標（KPI）と目標・実績
指標（KPI）
アパレル：環境配慮型商品

2023年度実績
17.4%

2024年度目標
30%

フットウエア：環境配慮型商品

49.8%

61.5%

用具：製造工程における材料ロス削減、製造時に使用するエネルギー量削減、副資材削減・簡素化

2024年以降、進捗管理シ
ステム構築を進め決定する

中期目標
2028年：100%（新製品
全カテゴリ）
2027年：100%（新製品
全カテゴリ）
2030年：30%削減（対2018年比）所管部門
グローバルアパレルプロ
ダクト本部
グローバルフットウエア
プロダクト本部
グローバルイクイップメ
ントプロダクト部

詳細はこちらをご参照ください

重要課題へのアプローチ
ミズノの事業活動全体における温室効果ガス排出量のうち、その他の間接的な排出であるScope3の占める割合は約97％です。特に「購入した製品・サービス」が全体の約80％を占めるため、製品を通じた温室効果ガス排出量の削減が重要になってきます。今後も引き続き、温室効果ガス排出量の低減に向けた製品の企画開発を推進します。

主要な取り組み「ライフサイクルを通じた地球環境への責任」に関連する取り組みは下記をご参照ください。
方針と体制
環境マネジメントシステム
製品における環境影響の緩和
気候変動
水の利用と管理制
有害化学物質の削減
廃棄物の削減事業活動と環境負荷

今後に向けて2050年ネットゼロ実現に向けて、製造工程の革新や省エネルギーの取り組み、再生可能エネルギーへの転換などを進めていきます。あわせてリサイクルの推進、廃棄物の削減や水の効率的な利用など環境に配慮した取り組みを加速させていきます。

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マテリアリティ

責任ある事業慣行
なぜ重要か（重要性の理由）
ミズノは、事業活動において、すべての法令、国際ルールを遵守し、地域社会、お客様、取引先などの各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業として社会的責任を果たす立場にあると考えており、責任ある事業慣行に努めていきます。

関連するSDGs

ミズノのリスクと機会
ミズノの従業員による汚職や贈収賄、サプライヤーによる違反行為などのコンプライアンス違反は、レピュテーションが毀損されるなど企業活動に大きな悪影響をもたらします。また、第三者の知的財産権の侵害や、サイバー犯罪の拡大とサイバーセキュリティ事故は、事業の存続が危ぶまれるリスクにもなり得ると認識しています。ステークホルダーからの信頼構築による持続的な企業価値の創造に向けて、責任ある事業慣行に取り組んでいきます。
■リスク
汚職、贈収賄等のコンプライアンス違反
第三者の知的財産権の侵害
サイバー犯罪の拡大とサイバーセキュリティ事故■機会
ステークホルダーからの信頼構築による持続的な企業価値創造

主要取り組み指標（KPI）と目標・実績
指標
内部通報窓口の従業員認知度の向上（*d）

2023年度実績①ミズノ従業員によるミズノ
フェアプレーホットライン
90.5%②ハラスメント窓口認知度
90.5%（アンケート回答者
766名）

2024年度目標①ミズノ従業員によるミズノ
フェアプレーホットライン
100%②ハラスメント窓口認知度
100%

所管部門
内部監査室

重要課題へのアプローチ
ミズノは、事業活動においても法令、社会規範、倫理、社内規程などを遵守し、コンプライアンス違反行為を防止するために、「コンプライアンス／腐敗防止」「知的財産の保護」「個人情報の保護」のテーマ毎に取り組みを実施しています。

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主要な取り組み「責任ある事業慣行」に関連する取り組みは下記をご参照ください。
コンプライアンス／腐敗防止
知的財産の保護
個人情報の保護

今後に向けてグローバルにおける事業領域拡大を受け、コンプライアンス、知的財産、個人情報保護といったテーマごとにガバナンス強化が必要であるため、現状組織が抱える課題に応じた対策（社員教育、社内体制の変更、制度の見直しなど）を実施していきます。

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マテリアリティ

安全で高品質な製品への責任
なぜ重要か（重要性の理由）「ええもんつくんなはれや」。創業者 水野利八のこの言葉を大切にしてきたミズノは、安全で優良な製品を製造・販売することが重要だと考えています。製品の安全性・品質の欠陥はお客さまからの信頼に影響します。お客さまが当社製品を正しく安全に使用できるような情報を提供するとともに、お客さまからの「声」を製品の改善に生かす取り組みを継続することで、より良い製品の提供に努めていきます。

関連するSDGs

ミズノのリスクと機会
新規市場への参入などによる取り扱い製品の多様化やサプライチェーンの複雑化に対応すべく、より柔軟な品質保証体制の構築を検討しています。また、世界的な化学物質規制強化の動きに対応すべく、海外グループ会社と連携したグローバル品質保証体制の構築を進めます。安全で高品質な製品を提供するための品質知識教育は、多様な勤務体系に対応した習得の機会を設定していきます。
■リスク
新規市場への参入などによる取り扱い製品の多様化やサプライチェーンの複雑化
世界的な化学物質規制強化への対応■機会
より柔軟な品質保証体制の構築による迅速な製品投入と販売機会の拡大
各国の法令に基づく安全な製品の生産と販売
多様な勤務体系に応じた品質知識習得の機会創出による人材の育成

主要取り組み指標（KPI）と目標・実績
指標
品質目標（クレーム返品に関する不良率※）の達成率

2023年度実績①グローバルフットウエアプ
ロダクト本部100%②グローバルアパレルプロダ
クト本部133%③グローバルイクイップメン
トプロダクト部101%※ 製造責任の不良返品数を送品数で割って算出し、各部門で定めている目標値と比較したもの。

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2024年度目標
100%

所管部門
品質保証部

重要課題へのアプローチ
ミズノは、製品の安全と品質管理のため、各種レビューや検査を実施しています。各種レビューでは、製品の設計、使用する材料、使用時の安全評価、表示物など、品質に関するさまざまな項目をチェックしています。新製品製造開始前のデザインレビューでは、チェックリストに基づき、構造や材料、技術面について確認作業を行います。また、製造後、工場からの製品出荷前には出荷前検査を行い、単品不良がないか最終チェックをしています。

主要な取り組み「安全で高品質な製品への責任」に関連する取り組みは下記をご参照ください。
製品の安全と品質（方針・体制）
製品の安全と品質の確保
製品に関するコミュニケーション
お客様との関わり

今後に向けて引き続き、グローバルな視点における品質保証体制の整備と人材の育成を通じて安全で高品質な製品の提供に取り組んでいきます。

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スポーツによる価値創造

方針と体制
マネジメント方針
スポーツには、心身の健康の維持とともに、国や世代を超えたコミュニケーションを生み出す力、人や地域の可能性を引き出す大きな力があります。ミズノは、経営
理念「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」に基づき、スポーツの振興を通じて、より多くの人々にスポーツへのアクセスを提供し、一人ひとりが輝けるより豊かでサステナブルな社会の実現に貢献していきます。
当社が取り組んできた「スポーツの振興」とは、一人でも多くの人々にスポーツの楽しさを届け、「フェアプレー」「フレンドシップ」「ファイティング・スピリッ
ト」というスポーツの宿す精神を体験してもらうこと、また、社会が直面する課題に対し、スポーツの持つ可能性を最大限に生かしたソリューションを関係機関と協力して提供することと考えています。
また、2020年に策定した「SDGs推進指針」、および「ミズノ倫理規範」の「1. 社会への貢献」に基づき、スポーツの定義を競技シーンだけでなく、日常生活シーンにおける身体活動にも拡大し、スポーツの力で社会課題を解決する新たなSDGs 貢献型ビジネスの創出も目指していきます。
「SDGs推進指針」「ミズノ倫理規範」について詳しくはこちらをご参照ください

マネジメント体制
ミズノは、人事総務担当の執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会（社内名：MIZUNO CREW 21 本委員会）」を設置しています。グローバルで取り組む主要なサステナビリティ活動の方向性は本委員会で議論され、その活動内容は関係者に共有されています。
サステナビリティ推進委員会（社内名：MIZUNO CREW 21本委員会）
また、専務執行役員がリーダーを務める「プロダクト横断企画開発委員会」では、研究開発部門をはじめ、アパレル、フットウエア、イクイップメントの各プロダク
ト部門の代表者が集まり、定期的な会合を実施し、R&Dに関する展望、今後の方針、具体的な計画づくりなど、持続可能な未来の実現に向けて活動しています。
プロダクト横断企画開発委員会

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スポーツによる価値創造

重要課題

スポーツを通じた心身の健康
基本的な考え方
私たちを取り巻く生活環境は、日々著しく変化しています。情報化社会の進展やさまざまな作業の自動化により利便性が向上するとともに、労働形態の変化なども加わり便利で快適な生活が実現しました。一方、運動不足や人と人との交流の減少といった課題も生まれ、社会の健全な発展に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
ミズノは、より多くの人々がスポーツにアクセスすることを支援し、一人一人が輝けるより豊かでサステナブルな社会の実現に貢献していきます。

企業の健康経営に寄与するプログラムの提案
日々忙しく運動の時間が取れない社会人や、運動に無関心な方に向けて、さまざまなアプローチ手法を用いたイベントやセミナーを企画し、企業などに提案することで健康経営をサポートしています。
例えば、日常の何気ない動作や時間を簡単な運動に変えて、運動不足の解消を目指すプログラム「ながら運動100」を開発し、延べ100社以上の企業でイベントや講習会を実施してきました。
運動はしたいが長続きしない要因は、運動する時間や場所にとらわれたり、特別なことをしなくてはいけないと身構えたりすることが原因になっていると考えられます。運動のために何かをしなくても、実は日常生活の中に多くの運動が隠れているのではないかという発想から生まれたのが「ながら運動100」です。
特別な道具は必要なく、スポーツジムに通うこともなく、運動のためだけに時間を割くことも不要です。日常生活シーンでできる「ながら運動」をインストラクターと一緒に実施していく形式で紹介しています。
少し意識を変えるだけで、日常生活がそのまま運動になる「ながら運動」はさまざまな企業・団体とコラボレーションも行っています。
詳細はこちらをご参照ください

歩き方プログラムの開催実績
2019年度
施設数数（箇所）
参加者数（人）2020年度
24
1,220

2021年度
31
2,120

41

2022年度
75
5,940

2023年度
89
5,815

175
14,190

「歩く」を科学した『Motion DNA（モーション ディーエヌエー）』
ミズノは、「あなたの人生に、グッドパフォーマンスを。」というPOWERED LIFEのビジョンを具現化するサービスの一つとして、歩行能力・歩行タイプ分析システム『Motion DNA（モーション ディーエヌエー）』を開発しました。『Motion DNA』の活用により、人々の「歩く」をより楽にすることで、「いつまでも自分の足で行きたいところへ行ける人生」のサポートを目指します。
「歩く」ことは生活の基本です。そのため、歩行能力が落ちると、QOL（Quality of Life：生活の質）が低下します。歩行速度と健康寿命には相関関係があり、歩行速
度が速い人は健康寿命が長く、歩行速度が遅い人は健康寿命が短いことがわかっています。
より長くイキイキとした生活を送るためには、歩行能力の効果的な維持対策が重要となります。『Motion DNA』は、簡単かつ高精度な専門機器によって歩行能力を測定するとともに、立位姿勢測定システムとアプリケーションにより歩行タイプを推定します。
歩行能力と歩行タイプの違いを知ることで自分に合ったトレーニング方法やサポート商品が明確になり、健康寿命の延伸につなげることができます。

歩行能力測定詳細はこちらをご参照ください

リビングで手軽に運動することを習慣化し健康づくりをサポート「健康のために身体を動かしたいが時間が無い」「トレーニング用品は片づけが面倒」などの声に着目し、リビングに置けるトレーニンググッズシリーズとして「ミズノヘルシーインテリア」を2018年から販売しています。“いつもの時間、空間にプラス”をコンセプトに、仕事や家事・育児などで時間がとりにくい人でも、リビン
グで手軽に運動することを習慣化し健康づくりをサポートします。
新型コロナウイルスの影響で在宅時間が長くなったことを背景に、外部環境に左右されず一人でも手軽にエクササイズを続けることができることから、販売は好調に推移しています。ミズノヘルシーインテリアの売上は 2025年度に約5億円を目指しています。

今後の課題
スポーツを核としたビジネス領域の拡大にチャレンジします。時代の変化に合わせて、DX（デジタルトランスフォーメーション）も活用しながら気軽に運動する習慣を身に付けるなど、ライフスタイルの分野で快適な生活をサポートするビジネスを展開し、ユーザー層の拡大を目指していきます。

42

スポーツによる価値創造

重要課題

スポーツを核とした地域コミュニティの発展
基本的な考え方
情報技術の発達により、間接的なスポーツ観戦という面では、国内外問わずリアルタイムで楽しめる環境が整ってきています。しかし、実際に身体を動かし、スポーツを楽しむためには、用具や施設、またチームメイトや指導者なども必要になり、スポーツをしたくてもその機会に恵まれないという人たちもいます。
ミズノは、スポーツの持つ可能性を最大限に生かし、スポーツを楽しむ機会をより多くの人たちに提供するためには、年齢をはじめ、障がいの有無、居住地などに左右されない平等な機会の創造が重要との考えのもと、スポーツへのアクセスの向上と地域スポーツの振興支援活動を行っています。また、それらの活動を通じ、スポーツを通じた人と人とのつながりやコミュニケーションの創造にも貢献しています。
なお、ミズノグループが行うスポーツ振興活動は商業目的で実施することを前提としており、無償でのサービス実施や製品の現物支給は原則実施していません。

アムステルダムマラソンへの参画
海外でのスポーツ振興活動で代表的なものとして、オランダで開催されるアムステルダムマラソンがあります。この大会は、ミズノが2000年からサポートを続ける大会で、フルマラソン、ハーフマラソン、8kmランとさまざまなカテゴリーが設けられており、参加者それぞれが自身の能力に応じて、ランニングを楽しめるイベントとなっています。
アムステルダムマラソンは毎年10月第3週の日曜日に開催されています。2023年度は、10月15日に開催されました。105を超える国から4.5万人以上のランナーがエントリーし、当社はメインスポンサーとして、会場周辺に2kmにわたるミズノのフラッグを設置しました。また、大会期間中、スタジアムに隣接した販売スタンドを設けて、アパレルやフットウエアの展示・販売を行いました。
この大会の参加者の半分近くはオランダ国外からのランナーとなり、インターナショナルで、かつパンヨーロッパの大会である点が、他のレースと大きく違う点です。
さまざまなランナーの参加を通じて、地域の活性化とミズノブランドのさらなる認知および浸透を期待し、今後も大会スポンサーを継続していきます。
本イベントの詳細はこちらをご参照ください

アムステルダムマラソン2023
当社グループは欧州、米国、オーストラリア、台湾、韓国、中国、その他世界中の国々で子どもから大人まで、また上級者から初心者までがスポーツを楽しめるよう、
ランニング、ラグビー、バドミントンなど、さまざまな大会の協賛やスポーツクリニックの開催・協力などを行っています。

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トップアスリートによる地域スポーツ振興～ミズノビクトリークリニックの開催
ミミズノは、2007年より現役のトップアスリートや、かつて第一線で活躍した OB/OGによる実技指導を行う「ミズノビクトリークリニック」を各地で開催し、スポー
ツの楽しさを伝えるとともに、地域スポーツの振興に向けた活動を行っています。
クリニック講師には、五輪、世界選手権などをはじめ国内外の競技会で活躍した20競技のアスリート約230人が登録されており、プロの技術や精神を直接伝授するとともに、参加者間の交流を促進する内容となっています。トップクラスの競技者を講師として行う本プログラムは、地域におけるスポーツの振興だけでなく、アスリートに活躍の場を与え、トップスポーツと地域スポーツの融合に寄与するものとなっています。
新型コロナウイルスの影響が続いた 2021年度は45回でしたが、コロナへの対応が徐々に緩和された2022年度は111回、2023年度は107回の開催となりました。
2019年度
開催数（回）

2020年度
89

2021年度24

2022年度45

2023年度111

107

地域におけるスポーツの振興に向けた自治体などとの協働
地域におけるスポーツは、心身の健康増進だけでなく、住民間のコミュニティづくりにも役立っています。公民学それぞれの知見を結集すること
で、より地域のニーズに即した効果的な活動が可能になります。ミズノは、地方自治体や地域の大学などとの連携を通じて、地域におけるスポー
ツ振興を推進しています。

スポーツ施設の運営
スポーツを楽しむ機会を創造するためには、地域にスポーツができる「場」があるということも重要です。ミズノは2006年から、全国のスポーツ施設の指定管理事業に参画しています。スポーツ施設の運営管理や、年齢に合わせたプログラムの提供を通じ、地域住民の交流を促進するとともに、地域の一員として、気軽にスポーツに触れ合う機会の創出を支援しています。契約施設は、2024年3月現在で全国183カ所、1,159施設となっています。

スポーツの楽しさを伝える活動
野球というスポーツの楽しさを、純粋により多くの子どもたちに感じてもらいたいと考え、「ミスを怒らず、みんなで助け合う」を理念に掲げた
学童野球大会「ミズノベースボールドリームカップジュニアトーナメント」を開催しています。大会の理念に従い、試合中は、指導者、保護者が子どもたちを怒ることを禁止しています。
この大会では一人でも多くの子どもたちが出場機会を得られるよう、一度退いても、再度試合に出場できるルールを設けています。さらに、野球をしたことがない子どもたちでも気軽に参加できるよう、ユニフォームが揃っていなくても参加できるようにしています。用具の準備がないチー
ムには、ミズノから貸し出しも行っています。
2023年には第3回大会が開催され、全国から917チームが参加しました。

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スポーツと地域のつながりを通じた社会課題解決型ビジネスの取り組み
ミズノと株式会社コンサドーレは、地域活性化を目的とした連携事業「PROJECT 179(プロジェクト イチナナキュウ)」を2021年8月に開始しました。「PROJECT 179」は、北海道の全179市町村の地域活性化を目的とした事業です。プロジェクトに賛同いただいた企業や団体が購入するミズノ製品の収益の一部を地域活性化策実現のための費用として還元します。今後はプロジェクトへの参画対象を一般生活者にも拡大する予定です。
還元施策の一例として、2022年から北海道全域の小学校1年生全員に「PROJECT179」オリジナル文房具を継続的に提供しています。2023年6月には本プロジェクトのトークショーを開催しました。当社は、スポーツと地域のつながりを通じた社会課題解決型ビジネスとして、スポーツの力を活用し、地域の活性化に貢献していきます。

今後の課題
スポーツの振興およびスポーツに関わる人の増大を目的に、「するスポーツ」だけでなく、「みるスポーツ」「ささえるスポーツ」にも応えるための「機会」・「場」・「サービス」を提供し、地域の活性化につながる「歓び、感動、夢」を創出していきます。
また、子どもたちが学校の体育授業やクラブ活動に限らずどこでも気軽に楽しくスポーツを楽しむことができる機会をさらに増やしていくこと
で、将来のスポーツ人口の維持、増加、さらには健康で豊かな生活が送れる社会の実現に寄与できるよう取り組んでいきます。

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スポーツによる価値創造

重要課題

スポーツを軸とした多様性の推進
基本的な考え方
ミズノは、多様な人たちが世代・性別・障がいの有無などの違いを超えて、運動やスポーツを一緒に楽しめる製品・サービスの研究・開発を進めています。

多様な人たちが一緒に楽しめる運動やスポーツ製品・サービスの研究・開発
ミズノは、より多くの人たちがスポーツに参加できるよう、身体負荷の少ない走り方・歩き方に関する研究や、それに適した製品開発に取り組んでいます。
また、人体負荷軽減の関連商品として下記のような研究開発を実施しています。
歩行アシストキャリーバッグ（手首や腕の負荷軽減）
ハンドルの形がⅬ字型になっており、前に進もうと体重をかけたときに車輪へ力が均等に伝わり、多少の段差でも真っすぐに進むことができます。上り坂ではL字の角を持って上ると、縦に持って上るよりも手首の筋肉にかかる力が約4割も軽減できます。

膝サポーター「グッドムービング ひざサポーター」（膝の負荷軽減）
膝のぐらつきを抑え、安定性を確保するフレックスチューブボーンを内蔵しているほか、ミズノの独自設計「ダイナモーションフィット設計」でズレにくく、理想的な装着感を実現しています。
カーボン製白杖「ミズノケーン ST」（快適性・安全性の向上）
当社は、スポーツ用品開発で培ったカーボン設計・加工技術を活用し、軽量性と操作性を追求した直杖タイプの白杖「ミズノケーン ST」を2022年3月に発売しました。この白杖は、持ち手に近い手元側を堅くすることで、地面の凹凸を感じやすい設計を採用しています。また、地面と接地する先端部にはティアドロップ型の石突を採用することで、路面のひっかかりを抑制しています。一般社団法人PLAYERS※1と協力し、ミズノで開発、ミズノ テクニクス株式会社※2で製造しています。
なお、白杖「ミズノケーン ST」は、2022年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞、また「2022年日経優秀製品・サービス賞」
で、最優秀賞を受賞しました。
詳しくはこちらをご参照ください
グッドデザイン賞の受賞についてはこちらもご参照ください※1 「一緒になってワクワクし世の中の問題に立ち向かう」をスローガンとするプロトタイピングチーム※2 スポーツ用具・カーボン製品の製造をするミズノ株式会社のグループ会社

カーボン製白杖「ミズノケーン ST」
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障がい者スポーツ支援
ミズノは、障がい者用スポーツ用具の開発・提供や、選手・チームのサポートなどを通じて、障がい者が積極的にスポーツにアクセスできるような環境づくりにも力を入れています。

スポーツ用義足の開発

ミズノは、福祉機器メーカーである今仙技術研究所と共同で、2016年からカーボン製スポーツ用義足板バネなど陸上用義足の開発に取り組んでいます。多くのスポーツ品に使っているカーボンの設計・加工技術と、アスリートの動作解析な
どのスポーツテクノロジーを融合させ、今仙技術研究所の技術と組むことで、世界で戦えるスポーツ用義足を開発しました。
2020年9月には、板バネの先端中央部分に孔をあけた形状のスポーツ用義足板バネ「KATANAΣ」（カタナシグマ）を共同で開発しました。このカーボン製板バネは、スパイクピンがある接地部分から上部にかけて空気孔を設けることで、空気抵抗を約31％軽減しています※1。質量は従来品に比べて約15％軽量になり、振りやすさを表す慣性モーメントも従来品に比べ約10％小さく設計できました※2。
トップ選手向けのラインナップを今後も増やしていくことで、これまで海外製品を使っていた選手への普及促進を図っていきます。

今仙技術研究所・ミズノ共同開発 スポーツ用義足板バ
ネ「KATANAΣ」（カタナシグマ）※1 空気孔を設けないものとの比較。ミズノ調べ、風洞実験装置による。
風速18.2m/s、義足を振り出す速度が最大となる板バネの位置関係（板バネが垂直より30°前傾した姿勢）で計測。
※2 従来品との比較。ミズノ調べ、慣性モーメント測定器による。
地面から460mm、板バネ取り付け面から前方へ80mmの位置を膝の回転軸とした設定で計測。

エントリー向けのスポーツ用義足

2021年9月には、スポーツのエントリー層に向けたカーボン製板バネ「KATANAα」を共同開発しました。競技用板バネ製作のノウハウを生かし、初めて走る人を対象にした、軽量で扱い易い板バネです。専用のソールを装着することで、トップモデルと同様のコンセプトを持ったバネ特性を実現しています。さらに、日常用義足からの取り換えが容易で、価格も従来の競技モデルと比べて安価となっています。
日本国内における下肢切断者は約6万人※３で、公益財団法人鉄道弘済会義肢装具サポートセンターのアンケートによると、当施設で義足を製作されたユーザーの約3割が「競技用の義足を試してみたい」と回答しています。
今後も、当社は今仙技術研究所と共にスポーツ用義足板バネの研究開発を続け、下肢切断者のスポーツライフを支えていくことを通じて、健康の増進と福祉の向上を推進していきます。
※3 平成18年厚生労働省「身体障害児・者実態調査」より

今仙技術研究所・ミズノ共同開発 「KATANAα」（カタナアルファ） 子ども用（左）と大人用（右）47

今後の課題ミズノグループは、海外12の国と地域に事業拠点を有し、ミズノブランドをグローバルに展開していますが、それぞれの地域に根差したスポーツ振興の活動も推進してきました。今後も、スポーツの力を通じて平和な社会の実現に貢献できるよう、また、世界中の人々、世界中の子どもたちを笑顔にできるよう、取り組みをさらに広めていきます。
また、当社グループは競技スポーツ分野で培った技術や素材も応用し、誰もが楽しく体を動かせる社会、スポーツの力で社会課題の解決に貢献できる世界の実現を目指していきます。

48

スポーツによる価値創造

重要課題

運動機能の維持による健康寿命の延伸
基本的な考え方高齢化が進む現代では、スポーツを通じた健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）の延伸が期待されています。ミズノは、一人一人の生活の質を保ち豊かな生活を送るため、また、医療費等の社会的負担を軽減するためにも、スポーツを通じたシニア世代の運動機能維持に努め、健康寿命の延伸に貢献していきます。

ミズノ高齢者健康運動プログラム「ミズノ高齢者健康運動プログラム」とは、「できる」「楽しむ」「つづく」の三つのコンセプトをもとにミズノが独自に開発した高齢者健康運動プログラムです。

LaLaLa Fit「LaLaLa Fit」は、自分の体重を利用して筋肉や関節など日常生活で体を動かす部位を鍛える運動プログラムです。ミズノの機能性ツールを使うことでバランス感覚を鍛え、さらに普段使っていない筋肉の活性化を目指します。

LaLaLa Circuit「LaLaLa Circuit」は、トレーナーのフォローのもと、バランス、筋力、脳力の三つの要素について、個人のレベルに応じて、自分のペースで脳と体を鍛えることができます。しっかりと運動をされたい方にお勧めの運動プログラムです。油圧マシンを使った筋力トレーニングと、有酸素運動であるリズム体操を同時に行うデュアルタ
スク運動で、体と脳の両方を活性化させます。

LaLaLa Circuit Lite

「LaLaLa Circuit Lite」は、自分の体重を利用した筋力トレーニングと、有酸素運動であるリズム体操を同時に行うデュアルタスク運動で脳の活性化も目指します。運動を楽しく気軽に行いたい方向けの運動プログラムです。

健康寿命の延伸に向けた地域との協働
ミズノは、日本各地の自治体で行われている介護予防事業や、特定保健指導該当者向け事業などに積極的に取り組み、運動施設に行くにはハードルが高いと考えているユーザーに対して、運動のきっかけづくりを行っています。教室ではグループワークなどの手法を取り入れ、参加者同士のコミュニティづくりや、運営する指定管理
施設での運動継続などを促しています。
2023年度は介護予防事業を全国で 48事業開催し、介護予防教室に参加するだけでなく、教室終了後に参加者自身でも取り組める運動方法や運動メニューの習得ができるように事業展開を心掛けています。

ミズノアクティブリーダーの普及
ミズノは、シニアの運動指導に関わる全ての人を対象に、運動する上での身体に関する基礎知識の習得と運動プログラムを指導・実践するミズノアクティブリーダーを育成するための研修を行っています。これは、ミズノオリジナルのライセンスで、研修を通じて実際に運動を行う際の注意点を学び、シニアに必要な筋力トレーニ
ング、ストレッチ指導ができる技術を習得することができます。
NPO や体育協会・企業などの方々がアクティブリーダーを取得し、施設や地域で指導者として運動指導を行い、活躍の場を広げています。
49

健康寿命の延伸に関するプログラムの実績項目
ウォーキング講習会
LaLaLa Fit
LaLaLa Circuit
姿勢シャキーン

内容
単位
一人でも手軽に取り組める運動であるウォーキン 施設数
グの講習です。正しい姿勢、歩行、リハビリ体（箇所）
操、足指ストレッチなど、運動が苦手な高齢者で参加者も参加できます。
（人）
上記LaLaLa Fitをご参照ください。
施設数
参加者
（人）
上記LaLaLa Circuitをご参照ください。
施設数
参加者
（人）
姿勢改善プログラムです。体幹のトレーニングを 施設数主とし、ミズノオリジナルの運動ツールを使っています。

2019年度
38

2020年度27

2021年度34

2022年度37

2023年度
40

2,801

2,866

2,984

2,620

2,172

23
17,68428
10,38933
14,67438
16,43740
17,104

2
6,028

2
1,876

2
4,672

5
8,513

5
8,975

1,020

1,184

2,218

3,605

2,519

LaLaLa Circuit
ウォーキング講習会

行政と共に介護予防リーダーを育成
ミズノは、行政との協働により、市民を対象にした介護予防リーダーの養成を行っています。ミズノアクティブリーダーの要素を取り入れ、研修の実施や、中核施設におけるＯＪＴのほか、育成したリーダーがそれぞれの地域で活躍できるまでの支援も行っています。
羽曳野市との協働事業では、地域の健康づくりサポーターを市内4カ所で106名を育成し、住民主体で行う健康づくりに貢献しています。2023年度は市内4カ所の通いの場で、住民主体により全1,984教室を展開し、総勢26,244名の教室参加者がありました。

今後の課題
加齢による筋力の衰えなどにより体の機能が低下してきたシニアの方向けに、アスリートの動作解析技術を応用した衣服や用具などの製品開発を進めています。
さらに、運動が苦手な方や自宅から外出しにくい環境にある方でも、気軽に自宅で実施できるトレーニングプログラムの開発や、ツールを使う楽しさから運動へと発展させる運動プログラムなどの提供を実施していきます。
また、ミズノアクティブリーダーの普及を促進し、誰もが運動を通したコミュニティをつくり、お住まいの地域で毎日をより活動的に楽しめるカラダづくり・健康づく
りをサポートしていきたいと考えています。
50

スポーツによる価値創造

重要課題

子どもの体力・運動能力の向上
基本的な考え方
情報化社会の進展などにより、子どもの体力・運動能力は世界的に低下傾向が続いています。子どもの体力低下は、将来世代の健康状態に影響を及ぼすだけでなく、医療費の増加につながるなど、社会全体の活力に影響を及ぼすことが予想され、教育機関や家庭を含む社会全体での取り組みが望まれています。
日本では、子どもの体力･運動能力低下の背景として、1）手軽かつ安全に遊べる外遊びの場の減少、2）幼少期に身につけておくべき基本的な動きが発達していない、
3）スポーツへの苦手意識、などが要因と考えられています。ミズノは、子どもの体力・運動能力の向上を目的とした独自の運動プログラムを開発し、展開を進めています。

ミズノ独自の運動プログラムの開発：ヘキサスロン
ミズノは、運動が苦手な子どもでも楽しくスポーツの基本的な動作を習得できる運動遊びメニューと、運動能力測定を組み合わせたプログラム「ヘキサスロン」を開発し、日本全国各地の自治体と協働して小学校をはじめとした各種施設に提供しています。「ヘキサスロン」は、安全性と機能性を考慮したミズノオリジナルの用具を用い、各自の運動能力に合わせて「走る」「跳ぶ」「投げる」の基本動作を習得できるよう構成されています。場所、プログラム、サービスをセットで提供すること
により、楽しく、かつ着実に子どもたちの体力・運動能力の向上につなげることが可能となっています。

ミズノ独自の運動プログラムの開発：その他
子どもの体力・運動能力の向上のためには、幼少期から身体を動かすことに慣れ親しみ、スポーツへの苦手意識を克服することが重要です。
ミズノは、スポーツに関する知識・経験が豊かなミズノスタッフが講師となり、「ミズノ・スポーツ塾」や「運動会必勝塾」などのプログラムを各地で開催しています。幼少期に身につけておくべき基本的な動きを短期集中で克服し、運動の楽しさを味わってもらうことで、運動が好きな子どもを増やすことを目指しています。
運動の苦手な子どもたちへ「苦手克服教室シリーズ」として、跳び箱、マット、鉄棒に加えて、ミズノ苦手克服縄跳び教室も2022年度からスタートしました。
縄跳びを「うまく跳ぶこと」が目的ではなく、「跳ぶことが好きになる」をテーマにした運動遊び中心の取り組みです。
また、3～5 歳の子どもの親子を対象に、その年代で覚えてほしい動きを取り入れた運動遊びプログラム「PLAY ! CIRCUS」を展開しています。「PLAY ! CIRCUS」は、サーカスの世界観で、サーカスの団員となり、団長やピエロと一緒に楽しむ60分のプログラムです。

子どもの体力・運動能力の向上に関するプログラムの実績項目

ヘキサスロン

内容項目

スポーツの基本的な動作を楽しく習得できるメニューと運動能力測定を組み合わせたプロ
グラム（※数字は国内のみ）

導入数
（校）
開催数
（回）
参加者
（人）

51

2019年
度
8

2020年
度
9

2021年
度
7

2022年
度
8

2023年
度
23

150

17

13

13

23

5,656

1,446

631

661

1,569

項目

内容

項目

ミズノ流忍者学校（2021年度からは「めざせ！しのびポケモン
ゲッコウガ！」プログラムも実施しています）幼少期の成長に必要な「走る」「跳ぶ」「投げる」などの36の基本動作を盛り込み、忍者の修行に見立てたストーリー型遊び運動プログ
ラム

ミズノ・スポーツ塾

マット運動・鉄棒・跳び箱などを取り入れた、運動が苦手な子どもたちのためのプログ
ラム

開催数
（回）
参加者
（人）
開催数
（回）
参加者
（人）
開催数
（回）
参加者
（人）
開催数
（回）
参加者
（人）

運動会必勝塾

苦手克服教室 縄跳び

運動会のリレーやかけっこで1等賞をとるためのレッスン体験型プログラム
縄跳びの苦手な子どもたちへ、1回でも跳べるように、また縄跳びをが好きになってもらうプログラムヘキサスロン

ミズノ流忍者学校

運動会必勝塾

PLAY ! CIRCUS

2019年
度
144

2020年
度
63

2021年
度
24

2022年
度
54

2023年
度
13

789
487
865
（延べ） （延べ） （延べ）
985
182
60
45

644

8,093

1,760

1,018

455

788

26

7

8

5

5

380

98

259

215

165

62

35

879

725

4,289

ミズノ・スポーツ塾

52

41

ベトナムでの「ミズノヘキサスロン運動プログラム」導入普及促進事業
ミズノは、2015年からベトナムで「ミズノヘキサスロン運動プログラム」普及促進事業に取り組んできました。ベトナムの義務教育期間における体育の授業時間は、先進国に比べ非常に少なく、運動プログラムも画一的で、「走る」「跳ぶ」「投げる」などのスポーツの基本動作の要素が十分に考慮されていないことが課題でした。
2018年9月に当社はベトナム教育訓練省との間で、新学習指導要領における「ミズノヘキサスロン」導入に向けた協力合意を取り交わし、同国小学校 1,000校に対して、スポーツ用具の提供を行いました。
また、同年10月には「ミズノヘキサスロン」導入と定着に関する協力覚書を正式に締結しました。これにより、新学習指導要領への「ミズノヘキサスロン」導入と定着化に向けたモデルケースを各地でつくり出すことが可能となり、同年12月以降、ベトナム全63省を対象とした導入普及促進活動を実施しました。
小学校の教師を対象とした、指導員養成のためのワークショップには、2019年末までに約1,700人の教師が参加し、それぞれが担当する小学校で指導に当たることで、多くの小学生が「ミズノヘキサスロン」を活用した体育授業を受けてきました。
2020年3月以降は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、大人数を一堂に集めるワークショップ活動は見合わせていましたが、コロナ以前にワークショップ活動に参加した現地の教師の方々から、それぞれが地元の小学校でミズノヘキサスロンを体育授業に取り入れているといった報告が届いています。
2022年6月には、本事業に対して、ベトナム国家主席府から特別感謝状を授与されました（授与式は、2022年6月27日にミズノ大阪本社で実施）。
2023年１月時点で、ミズノヘキサスロンは、ベトナム全63省200校の小学校（公立小学校126校、私立小学校等74校）で、課外授業として導入されています。ベトナム
全土には、約15,000校の公立小学校が存在するため、2023年当初から当社はベトナム教育訓練省と「いかにしてミズノヘキサロスンを義務教育化するべきか」という課題に関して、さまざまな角度から実務者協議を実施してきました。その結果、2023年10月に当社は両国大臣立会いの下、教育訓練省と新たな協力覚書を締結しました。当社は、さまざまなプロセスの集大成として、本事業への取り組みをさらに加速していきます。
2023年10月に締結した協力覚書に関してはこちらのリンクをご参照ください。
今後も当社は、ベトナムの子どもたちに「運動をすることの楽しさと体を動かすことの喜び」を広げるとともに、スポーツの力を活用して社会課題を解決する「スポーツSDGs」の達成を目指し、本事業を推進していきます。

ベトナム国家主席府より特別感謝状を受章
ベトナム国家主席府からの特別感謝状授与についてはこちらをご参照ください。

53ミズノオリジナルライセンス「ミズノプレイリーダー」の普及
ミズノは、子どもたちがいきいきと遊べるような環境をつくり、子ども同士の主体的な遊びを見守る「ミズノプレイリーダー」の育成に取り組んでいます。子どもに接する機会が多い企業、大学、行政、教育関係者に、プレイリーダーとしての基礎知識と実技を身につけていただき、運動遊びの基本的な内容を研修する活動を実施
しています。この研修活動を社内外に普及させており、現時点で全国各地に約 1,200人のミズノプレイリーダーの輪が広がっています。子どもたちと全力で向き合い、子どもたちの信頼を得て、いざという時は全力で守ります。

ミズノプレイリーダー
社内
1級
2級
3級
合計

社外
4
31
346
381

総数
0
5
774
779

（人）
4
36
1,120
1,160

今後の課題
現代の子どもたちには、遊ぶ「空間」「仲間」「時間」の三つの「間」がないといわれています。また、保護者からは「子どもとの遊び方が分からない」という声も耳にします。
ミズノは、子どもがいきいきと遊べるような環境づくりと、それを見守る「ミズノプレイリーダー」の育成を行っています。
プレイリーダーは、おもしろく夢中になれる遊びや運動を提供することで、子どもたちが主体となって子ども同士で遊べるような環境を作っています。このプレイリー
ダーを広く社内外で普及させ、運動遊びを通じて子どもたちの健全な心と体づくりを支援していきます。
また、今後はプレイリーダーが活躍する「場」も創出していきたいと考えています。そのためには、プレイリーダーが普及する上で今後想定される課題の抽出と、保護者への啓発活動を同時に行い、プレイリーダーの認知をさらに拡大させていく必要があります。プレイリーダーが世の中に広く認知されるよう、運動遊びプログラム
やイベントを通じて、より一層の浸透を図っていきます。

54

スポーツによる価値創造

重要課題

ミズノの技術を応用したSDGs貢献
基本的な考え方
ミズノは、競技スポーツ品だけではなく、生活用品やワークビジネスなど多様なシーンに目を向けて事業を展開しています。スポーツ分野での強みを生かし、心身の健康増進や、地域の多様なコミュニケーション促進を含めて、社会課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献していきます。
また、競技スポーツ分野で培った機能や素材を生み出す開発力と、高い品質のモノづくりを実現する技術力などの強みを生かし、多様なイノベーション創出に挑戦しています。今後も、SDGsを含め、社会課題の解決を起点にしたサステナビリティへの貢献を目指していきます。

カーボン技術を応用した研究・開発
ミズノは、これまで人の動きや形状に合わせた「人が中心」の研究開発を進めてきました。この研究に対する軸はこれからも変わらず、SDGs に貢献できる製品やサービスなど新たな価値の創出に向けて研究・開発を行っていきます。モノづくりの企業として“ええもん”を作るだけでなく、全ての研究テーマをSDGsに紐づけ、中長期
目標のカーボンニュートラルへの貢献、ひいてはサステナブルな社会の実現に向けて取り組んでいきます。
当社は、カーボン技術を応用した研究・開発として、リサイクルカーボン技術を利用した製品開発の拡大や、熱可塑性CFRP の研究・開発、ナノフィラーによる CFRP
強化の研究などに注力しています。
リサイクルカーボン技術を利用した製品開発
例えば、足部の疲労を軽減する製品としてシューズのインソール（中敷き）があります。ウォーキング愛好家をはじめ、労働者や高齢者の足元を支えるインソールのバネ材へのリサイクルカーボンの適用を進めたいと考えています。
熱可塑性CFRPの研究・開発
カーボン製義足板バネなどに使われている従来の熱硬化性CFRPと用途は変わりませんが、成形時間が短く、再利用が容易です。サステナブルな社会に貢献できる
CFRP 製品の実用化を目指しています。
ナノフィラーによるCFRP強化の研究
ナノレベルの材料を添加することで、材料自体の性能が向上し、高機能なスポーツ用品の開発が可能になると考えています。

新スポーツ・サービスの研究・開発
世代・性別・障がいの有無などの違いを超えて一緒に楽しめる新スポーツ・サービスの研究・開発に取り組んでいます。
ミズノは、直営施設、指定管理施設などお客さまが利用される場の運営をしていることから、サービスの研究・開発においてお客さまにアプローチしやすい環境があります。また、これまでのスポーツ用具・用品の研究開発から人を対象とした研究実績を活用し、サービスの研究・開発も行っています。

スポーツ用品の機能的価値を活用したワークビジネスの展開
ミズノは、ワークビジネス事業を戦略ドメインの一つとして位置付け、さまざまな業種のワーカー向けに、スポーツ用品の機能的価値を活用した企業ユニフォームやシューズなどを展開しています。近年、企業活動において、従業員などの健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実施する「健康経営」が注目されており、福利厚生の観点から従業員のユニフォームなどの支給品の安全性や快適性を重視する企業が増えています。
当社では、暑さ対策品の「エアリージャケット（ファン付き作業服）」、寒さ対策品の「テックシールドジャケット」など、過酷な労働環境に合わせた提案にも取り組んでいます。また、ペットボトルのリサイクル糸を使用した企業ユニフォームやケミカルリサイクル糸を使用したワークアパレルなどの環境配慮型商品の開発を進める
ことで、労働生産性向上を目指し、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に貢献しています。

55

ワークビジネス事業の経緯

ミズノは、1997年からスポーツ用品開発で培った技術や知見を活用した、別注の企業ユニフォームを企画・販売する専門部門を設置し、これまで1,200社以上に納品しています。近年、企業などからの需要を受け、2016年3月からワークシューズを、2018年2月からワークアパレルを本格的に展開。2019年4月にはワークビジネス事業部を新たに設立し、ワークビジネス強化に取り組んでいます。
さらに2019年4月には、BtoB（Business to Business）強化を目的に、法人営業部をそれまでの約20人体制から約90人体制に増員し、北海道から九州までの全支社に法人営業部員を設置して企業への営業活動を強化しています。
2027年度には、売上180億円を目指しています。

ミズノワークアパレルの特長

ワークアパレルには、屋内外における寒暖などの環境変化に合わせて、働く人がより動きやすく、より快適に作業・労働するための機能性が求められます。ミズノワー
クアパレルは、動きやすさを追求した独自のウエア設計「ダイナモーションフィット」や汗処理に優れた素材「ドライエアロフロー」、体から出る水分を吸収して発熱する吸湿発熱素材「ブレスサーモ」などを採用し、働く環境で求められる機能を搭載しています。
動きやすさを追求したウエア設計「ダイナモーションフィット」「ダイナモーションフィット」は、人間工学に基づく動作解析により、作業時の動きやすさを追求しています。引きつれや圧迫感を軽減し体の自由な動きをサポートします。
汗による不快感を軽減する汗処理素材「ドライエアロフロー」「ドライエアロフロー」は、汗の膜が生地の通気性を低下させ、不快感の原因を生むことに着目して開発した素材です。大量発汗時でも高い通気性を確保し、衣服
内のべたつきの抑制機能とクーリング機能を発揮。梅雨時期や真夏の炎天下での快適な作業をサポートします。

身体動作に関する技術・ノウハウを医療・介護の現場に活用
ミズノは、100年以上にわたって人間の身体動作を探求し、スポーツ用品を通じて無数のアスリートを支えてきました。スポーツの現場に寄り添い、アスリートと共に築き上げてきた当社の技術とノウハウは、過酷な環境で患者さんを支える医療や介護の現場にも貢献しています。
医療・介護関連の事業として、当社はメディカルシューズとアパレルを展開しています。ケミカルリサイクル素材や、「ダイナモーションフィット」設計を搭載したス
クラブ・パンツを発売し、事業拡大を目指していきます。

アスリートを盗撮被害から守る赤外線防透け生地を開発

ミズノでは、アスリートの盗撮被害抑制につながる「赤外線防透け」の特長を備えた生地を開発しました。近年、競技会場などにおいて性的な目的で女性アスリートの画像や動画が撮影され、それがインターネットで拡散される被害が各種メディアなどで取り上げられていることが問題になっています。そこで、アスリートに対する盗撮」の問題解決をテーマとして新規技術開発に取り組み、「赤外線防透け生地」の開発に至りました。この「赤外線防透け生地」は、機能性材料に精通している住友金属鉱山株式会社、複合材料技術に精通している共同印刷株式会社、スポーツを中心とした生地開発・製品設計に精通しているミズノの三社による「共創」で誕生しました。
アスリートを守り、競技に集中できる環境を提供することは、「心・技・体」の「心」をサポートすることにつながるほか、選手ファーストの観点においても大切な取り組みであると考えています。

子どもの運動習慣向上を目指す運動遊びプログラムの研究
運動遊びだけでなく、スポーツやエクササイズを長続きさせるには、楽しいという気持ちが必要です。特に幼少児期の体験は大人になっても残るといわれており、運動
遊びの効果として体力、運動能力の研究だけでなく、運動遊びプログラムと子どもの心の関係を研究しています。運動が苦手な子ども、運動が嫌いな子どもが抵抗感なく参加できる運動遊びプログラムづくりを目指しています。

56

子どもたちの発達を促す運動遊びプログラムの提供
スポーツにおける正確な動作や、日常生活における細かな動作が苦手で、物をよく落とす、ハサミや刃物がうまく扱えないなど生活の中で支障を感じている子どもたちを対象とした運動遊びプログラムを提供しています。このプログラムを通じて、身体の動かし方や巧緻性を改善することで子どもたちの発達を促していきます。

高齢者の認知能力向上（低下防止）を目指す運動プログラムの研究
健康に関して高齢者が感じている不安は、転倒によって寝たきりになることと、認知能力低下によって日常生活に支障が出ることの二点があげられます。高齢者の長期
寝たきり、入院は医療費や介護費の負担増を招きます。ミズノは、健康寿命を延ばすためには、楽しく運動を続けることが重要だと考えています。リズムに合わせて身体を動かしたり、手と足の協調運動を行ったりすることで認知能力の低下予防につながるとの考えのもと、高齢者を対象とした運動プログラムの研究を行っています。

遊びの要素を取り入れた新たなスポーツの研究・開発
各種協会や大学との協働により新たなスポーツの研究・開発に取り組んでいます。例えば「500歩サッカー」は、歩数を制限するルールとデジタルデバイスの活用によって、運動が苦手な方たちや運動能力に差を感じている方たちも、楽しく体を動かしたり、ゴールを決めたりする体験を味わうことができます。
ミズノは、スポーツ科学とデジタル技術をかけ合わせた研究・開発の推進と、スポーツ施設などの場でスタッフによる実践・運営ができるという強みを生かし、新たなスポーツの研究・開発に引き続き取り組んでいきます。

今後の課題
ミズノは、製品やサービスを生み出すための指針となる「MIZUNO MIRAI VISION（ミズノミライビジョン）」を策定し、Webサイトで公開しています。私たちは、スポーツの定義を「楽しく体を動かすこと」とし、「スポーツで人を幸せにする」という使命に向かい、「みんなが楽しく体を動かす社会。スポーツの力で社会課題を解決する世界。」の実現を目指します。
そのための場として、イノベーションセンター「MIZUNO ENGINE（ミズノエンジン）」を設立し、2022年11月から本格稼働を開始しました。私たちは、「競技」「健康」「環境」「教育」「ワーク」の5つの領域において、スポーツにできることを追求し、スポーツの力による変革を目指します。
人がさらなる高みへ向かうための「集中力」や「モチベーション」の向上には、未だ解明されていないことが多い心の領域のメカニズム解明への挑戦が必要と考えています。私たちが長年大切にし、磨いてきた「人を中心にメカニズムを理解し、目的に合わせて製品・サービスをデザインする」という中核技術をさらに進化させるとともに、社外のパートナー企業との共創も加速させ、心の領域のメカニズム解明につながる研究も加速させていきます。
MIZUNO MIRAI VISIONについてはこちらをご参照ください

イノベーションセンター「MIZUNO ENGINE（ミズノエンジン）」57

気候変動戦略

気候変動戦略TCFD提言に基づく情報開示
今まで経験したことのないような暴風雨、命の危険を感じるような猛暑、巨大化する台風など、自然災害による企業の事業収益への直接的なリスクが無視できないレベルに甚大化しています。スポーツにおいても、気温上昇により、夏のスポーツの競技時間の変更や冬のスポーツにおける雪不足など、目に見える形で気候変動の影響が出てきています。
ミズノグループは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）」のフレームワークに基づき、気候変動関連リスク、および機会に関して、現状の棚卸を実施しました。
併せて、当社グループは、2022年3月に「TCFD」提言への賛同を表明し、以下の通り「TCFD」の提言に基づく情報を開示しています。気候変動に関するガバナンスをさらに強化していくとともに、当社の事業におけるリスクと機会の分析に基づいた戦略を検討・策定し、情報開示における透明性を今後さらに高めてまいります。

【TCFD要求項目：１．ガバナンス】
気候変動に関する事項は、人事総務担当の執行役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会（社内名：MIZUNO CREW21※本委員会）（原則年4回開催）で議論し、その内容はサステナビリティ活動の推進状況とともに取締役会に報告され、取締役会が監督する体制となっています。
2021～2023年度は、取締役会において4回、取締役と執行役員が出席する執行役員会において4回、取締役、執行役員、事業部長が出席する経営会議において4回、気候変動に関する事項が報告されています。それらの会議体において、経営戦略（7回）、情報共有、情報開示についての意思決定がなされ、事業活動に反映されています。また、サステナビリティ推進委員会の下部委員会に、社会的責任およびサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）として特定した項目のうち、複数の部門が関係する課題に関しては、それぞれ独立した委員会、CREW21 環境分科会、CREW21プロダクト分科会、プロダクト横断企画開発委員会を設置しています。
気候変動に関する課題に対する具体的な施策については、CREW21環境分科会で討議しています。
※ CREW21には、「宇宙船地球号の乗組員（Crew）」としての役割を担い、資源と環境の保全活動を実践していこうという思いが込められています。

CREW: https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/
https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/management/system/

58

取締役会は、当社グループが直面する気候変動問題の重要性を認識し、CSR（企業の社会的責任）として取り組んできた環境保全活動に加え、2020年「SDGs 推進指針」と「価値創造ストーリー」を策定し、気候変動問題への取り組みを加速させることを決定しています。
気候関連の担当役員やサステナビリティ推進委員会・CREW21環境分科会の責任範囲は、取締役会にて定められています。サステナビリティ推進委員会（原則年 4 回開催）およびCREW21環境分科会（原則年 6 回開催）は、全社推進、環境マネジメント（温室効果ガス（GHG）含む）、情報開示、投資家対応の実施状況を取締役会に報告しています。

サステナビリティ推進委員会（社内名：MIZUNO CREW21 本委員会）
人事総務担当の執行役員が委員長を務め、製品開発担当執行役員、総合企画室担当執行役員、経理財務・法務担当執行役員のほか、サステナビリティと密接に関連する法務室長、品質保証室長などその他幅広いメンバーで構成しています。
サステナビリティ推進委員会は、ミズノのサステナビリティ戦略の議論、具体的な取り組み課題とその実行計画の立案、目標の設定を行い、重要な課題は、取締役会に上程し、取締役会の決議を経て、全部門・グループ全拠点に展開しています。

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CREW21 環境分科会
人事総務担当の執行役員、製品開発担当の執行役員、商品企画、開発、施設サービス、物流、小売、品質保証、人事総務、法務、物流、品質保証、各事業部、施設、工場など主要な部門の責任者をメンバーに、環境方針の策定・改訂、短期・中期・長期環境目標の設定や目標達成のための具体的施策などを討議しています。事業活動における温室効果ガス排出量の削減をはじめとした環境負荷の低減や、環境に配慮した製品・サービスの開発と提供が重要という観点から、環境配慮型商品・気候
変動対応商品の方向性や事業計画の立案など、全社横断でコミュニケーションを図る会議体として位置付けています。
また、グループ全体で環境保全活動を推進するために、法務担当の執行役員をトップとした環境マネジメントシステム（EMS）を構築しています。
※ 当社グループは、全ての企業活動が環境に影響を与えていることを自覚し、地球環境の保全に貢献することを目的に、1991年9月に「Crew21 プロジェクト」を発足させて以降、環境保全活動に取り組んできました。プロジェクト開始から30年の節目の年である2021年4月から、環境保全活動だけでなく、社会的、経済的な領域も包含したサステナビリティ全般を経営課題として推進しており、「MIZUNO CREW21」を当社グループのサステナビリティ活動全体を象徴するロゴとして制定しています。

【TCFD要求項目：２．戦略】
短期・中期・長期において関連があると考える側面については、サステナビリティ全体でマテリアリティを特定し、かつ、マテリアリティの中で「ライフサイクルを通じた地球環境への責任」において気候関連課題の解決に取り組んでいます。また、EMSに加え、リスクマネジメント委員会（代表取締役社長が委員長を務め、専務執
行役員2名の他、内部統制を推進する部門の部門長6名の委員により構成）やグローバル人事総務部所管の事業継続計画（以下 BCP）対応で、検討を進めています。プ
ロダクト部門・開発部門では、環境配慮型商品と気候変動対応商品（気候変動の影響を緩和する商品や気候変動に適応する商品）の開発・販売を機会として捉え、検討しています。
特定した気候関連課題が事業・戦略・財務に与える影響については、EMSのリスクと機会として 2015年度以降検討してきましたが、2021年度以降、より活発に議論を進めています。具体的には、事業に関しては物流 BCP、戦略に関しては環境配慮型商品や気候変動対応商品、および新規材料の研究や開発、財務に関しては再エネ導入などを抽出しています。また、リスクマネジメント委員会において、各プロダクト部門や各コーポレート部門におけるBCPでの分析に伴う気候関連課題が、事業・戦略・財務に与える影響について討議しました。今後は、財務インパクトの分析を含めた上で各部門での検討をさらに進め、当社グループ全体として、気候変動のリス
クと機会を物理的、規制関連、その他に分類し情報を開示していきます。
シナリオについては、パリ協定に沿った1.5℃シナリオでの分析をしていきます。気候変動関連のリスクと機会、およびそのインパクトをビジネスモデル／バリューチ
ェーンを含めた上で分析し、組織戦略に組み入れ、2024年の活動報告では採用した 1.5℃シナリオでの情報開示を目指しています。

【TCFD要求項目：３．リスク管理】
当社グループは、国際環境マネジメント基準であるISO14001に基づき、コンプライアンス部門に属する EMS（環境マネジメントシステム）推進事務局（以下、環境推進事務局）を通じて、年に1回以上の頻度で気候変動を含む環境リスクと機会の把握・識別を行っています。リスクと機会の分析結果は、環境推進事務局からCREW21
環境分科会に提出され、委員長、副委員長および委員会メンバーにより承認されます。特に、豪雨や台風などの風水害に対するリスクは、事業継続計画（BCP）の対策としても取り組んでいます。プロダクト部門では、生産拠点と調達先の分散化・多様化を維持しながら、管理効率を向上させるための絞り込みを進めており、特に高い製造技術を要する製品（主にイクイップメント）においては、調達先の適切な分散が困難なため、ビジネス上の優先順位を考慮し、2次・3次の製造工場でのBCPを構築させていくなどの対応を進めていきます。

【TCFD要求項目：４．指標と目標】
気候変動の緩和に向けた取り組みを加速させるため、2020年8月に長期環境目標を見直し、2050年までにネットゼロの実現を目指すことを定めました。
また、2024年4月には、国際的イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」の認証を取得しました。温室効果ガスの Scope1（自社直接排出）とScope2（自社間接排出）について、2030年に2018年（基準年）比で50.4％削減することを目標としています。さらに、Scope3（他社間接排出）のカテゴリー1（購入した製品・サービス）およびカテゴリー12（販売した製品の廃棄）についても、2018年（基準年）比で58.1％削減（付加価値10億円あたり）の目標が科学的根拠に基づいた目標であるとの認定を受けました。
今後、この目標の実現に向けて、省エネルギーや再生エネルギーの活用、製品製造工程の革新、廃棄物削減、リサイクルの推進などの活動を加速します。
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これらの環境目標達成に向け、各関連部門が自社の事業活動および製品・サービスのライフサイクルにおける温室効果ガス排出削減目標に関する具体策を検討しています（より環境負荷の少ない素材の利用や設計・製造工程の改善、製造方法の研究開発および採用など）。これらの情報はCREW21環境分科会で適宜報告され、共有されています。
なお、Scope1、Scope2は 2000年から、Scope3は2015年からGHGプロトコルに基づき算定・開示しています。Scope3のカテゴリー1およびカテゴリー12について
は、国内を対象とした購買額および配送データに基づく方法から、より現実に近い計算方法に変更するために、LCAに基づく算定方法への見直しを行い、さらに開示範囲の拡大に向け、グローバルを対象とした算定方法の確立を2021年度に実施しました。2022年度からはScope1、Scope2、Scope3総排出量を開示しています。
温室効果ガス排出量の実績の詳細は以下をご参照ください

2023年度 その他の間接的な温室効果ガス排出量【*a】

Scope
Scope1
Scope2
Scope3

カテゴリー

カテゴリ名
自社の直接排出自社の間接排出他者の間接排出61

温室効果ガス排出量（t-CO2e）
3,989
7,188
411,124

内訳比率
(%)
0.94
1.70
97.35

Scope内訳

カテゴリー
カテゴリー1
カテゴリー2
カテゴリー3
カテゴリー4
カテゴリー5
カテゴリー6
カテゴリー7
カテゴリー8
カテゴリー9
カテゴリー12

カテゴリ名
購入した製品・サービス
資本財
燃料・エネルギー関連
輸送・配送（上流）
事業から出る廃棄物
出張
雇用者の通勤リース資産（上流）
輸送・配送（下流）販売した製品の廃棄合計

温室効果ガス排出量（t-CO2e）328,521
6,451
3,569
15,319
583
7,275
4,219
4,472
509
40,206422,300

内訳比率(%)※ 国内の購入電力はマーケットベースで排出量を合算。
※ 算定対象はミズノ国内・海外グループ※ Scope1＝自社における燃料の使用など、直接的に排出する温室効果ガス排出量※ Scope2＝自社が購入した電力、熱、蒸気など、間接的に排出する温室効果ガス排出量※ Scope3＝サプライチェーンにおける製造、輸送、出張、通勤など、企業が間接的に排出する温室効果ガス排出量※Scope1と2については、エネルギー起源の排出になります。
Scope3については、環境省ガイドラインより非エネルギー起源の温室効果ガスを一部含んでおります。
※ Scope1,2
GHGプロトコルで定義されている企業活動による温室効果ガスの直接排出および間接排出。
※ Scope3/カテゴリー1
製品カテゴリーの特性に応じて以下3つの方法で算定を実施しています。
・ミズノが当該年度に販売した製品の代表モデルのLCAを実施し製品の排出係数を算定。販売数量に排出係数を乗じた温室効果ガス排出量 － ①
・製造部門では、製造で使用した物質の使用量に排出係数を乗じた温室効果ガス排出量 － ②
・ミズノが当該年度に販売した製品の原価に環境省で定められた排出係数を乗じた温室効果ガス排出量 － ③
温室効果ガス総排出量 ＝ ① ＋ ② ＋ ③※LCA算定には、LCIデータベース IDEA version 3.3の係数、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver3.2）を使用※ Scope3/カテゴリー12
製品カテゴリーの特性に応じて以下3つの方法で算定を実施しています。
・ミズノが当該年度に販売した製品の代表モデルのLCAを実施し、環境省で定められた廃棄に係る排出係数を算定。販売数量に排出係数を乗じた温室効果ガス排出量 － ①
・製造部門では、製造で使用した物質の使用量に廃棄に係る排出係数を乗じて算出した温室効果ガス排出量 － ②
・①から算出したGHG排出量を基準に、売上金額で推計した温室効果ガス排出量 － ③
温室効果ガス総排出量 ＝ ① + ② + ③※LCA算定には、LCIデータベース IDEA version 3.3の係数、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver3.2）を使用

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77.8
1.5
0.8
3.6
0.1
1.7
1.0
1.1
0.1
9.5

人的資本戦略

人材価値の向上
マネジメント方針
ミズノは、3つのF（フェアプレー、フレンドシップ、ファイティング・スピリット）を従業員が共有する価値観としています。
「利益の利より道理の理」を追求するフェアプレーの考え方、互いがリスペクトできるよう切磋琢磨しながら一人ひとりが成長するマインドをもつためのフレンドシッ
プ、働きがいを持ちながら責任感を持ってやり切るファイティング・スピリットを大切にしています。
また、一人ひとりが、公正な態度で高い士気を持ち、お互いの「違い」を認め合い、多様性（ダイバーシティ）を尊重して、仲間と喜びを共有できるような職場環境・風土づくりを進めています。そして、変革へのチャレンジが奨励されることで、活力があり生きがいを見出せる企業文化を実現することにより、社会への提供価値を生み出すことを目指します。

ミズノ人材ビジョン
日本国内の人口減少に伴い、スポーツ競技者人口が減少していることから国内スポーツ市場はここ数年ほぼ横ばいが続いています。また、デジタル技術の発展に伴う人々の行動や価値観の変化、不安定さを増す国際情勢など、私たちを取り巻く環境は以前にも増して不透明な状況となっています。このような環境の中でも当社グループが事業の持続的な成長を実現し、経営理念である「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」を具現化するためには、従業員の一人一人が活
き活きと働くことによって価値を生み出し続けていくことが必要と考えています。
そのため、あらゆる世代の多様な従業員がチャレンジ意欲をもって仕事に取り組んでいくことが重要と考えており、従業員1人あたりの財務利益の向上と働きがいの向上の両立を目指しています。当社グループでは、事業競争力をもたらす従業員個人の成長を促す人材育成と、会社と従業員のより良い関係性を構築する従業員エンゲー
ジメント向上を戦略の柱としています。

マネジメント体制
ミズノグループは、人事総務担当執行役員を人材マネジメントの最高責任者として、経営計画の実現に必要な人材・組織能力の獲得を推進する人的資本経営を実行しています。本社機能として、グローバル人事総務部がグループ全体の活動と整合・牽引し、ビジョンの達成に必要不可欠な人材戦略および組織戦略の策定・実行を進めていきます。

人材戦略
人材開発方針に基づき、従業員一人一人の能力の向上と開発を支援しています。従業員の能力の底上げ、経営課題への対応、自ら学ぶ風土の醸成によるアプローチを行
い、「ミズノの成長を実現する人材」の育成と活用を行っています。また、国籍・人種・性別・年齢などにかかわらず、グローバル規模でさまざまなキャリア形成の機会を提供し、長期的・継続的かつ計画的に多様な人材の開発・育成を図っています。
具体的には、①将来にわたって、事業継続を可能とする「経営人材」、②グローバルでの事業の競争優位を生み出すための「グローバル人材」、③デジタル技術の発展による、よりよい顧客体験の創造のための「イノベーション人材」の三つを中心に育成・研修を実施しています。

組織戦略
従業員エンゲージメント

イノベーションの創出や、生産性の向上を実現するためには、個の成長と、個の関係性の強化、組織の一体感が必要と考えています。そのため、2022年度から、ミズノグループ全社において従業員エンゲージメントサーベイを実施しています。従業員エンゲージメントサーベイを活用することで、人事総務部門が、経営を巻き込みながら、全世界の従業員にとって働きがいのある組織へと変革を推進し、中長期において価値創造を実現していきます。

63

環境

方針と体制
マネジメント方針
ミズノ環境ビジョン

ミズノグループは、ステークホルダーとの対話・協働と私たちの行動を通じて、地球環境課題に積極的に取り組み、スポーツができる環境を未来につなげるため、持続的な社会と幸福な生活（well-being)の実現を目指します。

ミズノ環境方針

1. 気候変動課題への取り組み
・自社から排出する温室効果ガスの排出削減に取り組みます（Scope1,2）・サプライチェーン全体で温室効果ガスの排出削減に取り組みます（Scope3）
2. 循環型社会への貢献
・製品・材料などのリサイクルに努めます
・水の使用量を削減し、水資源の保全に努めます
3. 環境負荷の低減
・化学物質による人や環境・生態系への影響を減らします
・事業活動における廃棄物の削減に努めます
4. 社会との共生
・環境に関する情報の適切な開示に努めます
・地域社会とのコミュニケーションを広げていきます・生物多様性への取り組みを推進します

私たちは、環境関連の法規を遵守し、環境目標を定めて、これらの取り組みを推進していきます。
2024年7月1日
ミズノ株式会社
代表取締役社長
水野明人

マネジメント体制
ミズノは、グループ全体で環境保全活動を推進するために、執行役員をトップとした環境マネジメントシステムを構築しています。
マネジメント体制については「環境マネジメントシステム」をご参照ください

64

環境

環境マネジメントシステム
基本的な考え方
ミズノは、世界的に地球環境問題が注目されはじめた1991年に、業界に先駆けて当社独自の環境保全活動「Crew21プロジェクト」を開始しました。このプロジェクト
は「"宇宙船地球号"の乗組員としての役割を担い、資源と環境の保全活動を実施していく」という思いを込めて名付けられました。プロジェクト開始以来、資源の有
効活用や温室効果ガスの排出量削減、製品企画における環境に配慮された素材や製造工程の採用などの取り組みを30年以上続けています。
気候変動の影響をますます感じる近年、当社グループは、企業活動において2050年温室効果ガスの排出を実質ゼロとするネットゼロの実現を2021年に目標として掲げました。ネットゼロ実現に向けて、製造工程の革新や再生可能エネルギーの活用などの取り組みをさらに強化していきます。併せてリサイクルの推進、廃棄物の削減や水の効率的な利用など環境に配慮した取り組みを引き続き進めていきます。

環境保全活動の推進体制
ミズノは、グループ全体で環境保全活動を推進するために、執行役員をトップとした環境マネジメントシステムを構築しています。
環境マネジメントシステムの推進体制としては、人事総務担当の執行役員が委員長、製品開発担当の執行役員が副委員長を務める「CREW21 環境分科会」で、環境方針の策定・改訂、短期・中期・長期環境目標の設定や目標達成のための具体的施策などを討議しています。「CREW21 環境分科会」は定期的に開催され、全社的にコ
ミュニケーションをとりながら、環境保全活動を進めています。
各組織の主な役割は「経営とサステナビリティ」をご参照ください。

環境推進体制65

ミズノ地球環境保全活動の歩み
ミズノでは、全ての企業活動が環境に影響を与えていることを自覚し、地球環境の保全に貢献することを目的に、1991年9月に地球環境保全活動「Crew21プロジェクト」を発足させて以来、環境保全活動に取り組んできました。プロジェクトの開始から30年の節目の年である2021年4月には、環境保全活動だけでなく、社会も経済も包含した「MIZUNO CREW 21」をミズノのサステナビリティ活動全体を象徴するロゴとして制定しました。ミズノは、宇宙船地球号の乗組員（CREW）として、これからも持続可能な社会の実現に貢献します。
ミズノ地球環境保全活動の歩み（年表） 

ISO14001の認証取得
ミズノは1997年に国内の主力工場であるミズノ養老工場（現ミズノ テクニクス株式会社）がスポーツ業界として初めてISO14001の審査登録をし、その後国内の事業所へと展開。2004年には海外最大の生産拠点である上海ミズノで、2008年には台湾ミズノでも認証を取得しました。また、2015年にはグループに加わったセノー株式会
社および株式会社セノテックにおいても認証を取得しました。

ISO14001認証拠点一覧
取得年
1997年
2002年
2004年
2008年
2015年
2020年

取得拠点および適用範囲※2024年3月時点
ミズノ テクニクス株式会社
本社養老工場・波賀工場・山崎ランバード工場・氷上工場
ミズノ株式会社
大阪本社・東京本社・中部支社・九州支社・淀屋橋店・MIZUNO TOKYO
上海美津濃有限公司
台灣美津濃股有限公司
セノー株式会社
松戸本社・福岡支店
株式会社セノテック
オオサカ茶屋町店※ ISO14001の適用範囲は環境負荷の高い事業所を中心としています。
現在の認証割合は国内79％、海外31％です。（2024年3月末従業員ベース）

環境監査
ISO14001に基づき、ミズノグループは内部監査と認証機関による審査を年に1回ずつ実施しています。2023年度は認証機関による審査では「不適合」はありませんでした。また、「軽微な不適合」については是正を完了しています。
（件）
外部審査での指摘（件）

内部監査の指摘（件）不適合
軽微な不適合
改善の機会

19
2
3

改善の機会とは「より良くするための改善アドバイス」であり、その内容を吟味の上、対応しています。
66

0
3
0

環境法規制への対応
ミズノは、環境法令を遵守するため、環境マネジメントシステムを有効に活⽤し、事業内容から想定される環境リスクを特定しています。特定されたリスクについて
は、設備・施設の定期的な保守点検や緊急事態への対応訓練などを実施し、事故の未然防止とリスクの最小化を図っています。
なお、2023年度は重大な環境法規制違反および重大な事故、ならびに違反による罰金はありませんでした。

予防的アプローチや予防原則への取り組み状況
ミズノは、企画・開発から製造までの各段階において、環境影響の予防に努めるとともに、環境負荷の低減に努めています。
2018年度にミズノの事業分野の一つであるシューズにおいて、代表的なランニングシューズのモデルであるWAVE RIDER21のLCAを用いた分析を実施し、製品ライフサ
イクルの中で影響の大きいプロセスおよび環境側面を抽出しました。2021年度からはプロダクト別に代表的な商品のLCA分析を行い、それぞれの温室効果ガス排出量を試算し、今後の対策に生かしています。

環境教育
ミミズノグループは、従業員一人一人の環境意識の向上のため、全従業員に向けての環境教育を実施しています。部門ごとに実施している各部教育では、ミズノの環境保全活動に対する考え方や目標を周知するとともに、毎年のトピックスについて、幅広く学びます。
また、各サイトでは廃棄物管理者や有機溶剤使用者への教育など、業務上必要なスキルや知識の向上を目指した専門教育も実施しています。

環境情報の開示
ミズノは環境情報をWebサイト上で開示しています。環境情報を含むサステナビリティレポートは、日本語、英語の2カ国語で対応しています。Webサイト上に開示している情報は、PDFでダウンロードすることができます。

工場見学
ミズノは、養老工場、セノテックなどの生産拠点で工場見学を行い、モノづくりのノウハウや工場内の状況を見学者に見ていただいています。また、6月5日の世界環境デーを受けて、6月をミズノ環境月間と定め、1997年から国内外の事業所において事業所周辺クリーンアップ活動を実施しています。2023年度は、ミズノ テクニク
ス80周年行事として、バット廃材を活用したペッパーミルづくりや、工場見学、フィッティング体験会などを11月に開催し、近隣住民を対象に64名に来社いただきました。年間では279名の方々に見学いただきました。

リスクコミュニケーション
ミズノ テクニクスは、ステークホルダーとの定期的な対話としてリスクコミュニケーションを実施しています。これは地域の行政と住民に工場内を実際に見学していただいた上で、工場がどのような設備を使って操業し、作られる製品と廃棄物は何か、どのような環境保全活動を行っているのかなどを説明させていただく取り組み
で、地域の代表の方に積極的に情報公開をするとともにご意見やご要望を伺い活動に取り入れていくものです。

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環境ワークショップ
ミズノのモノづくりや環境保全活動を通して、子どもたちの環境意識を育む目的で環境ワークショップを実施しています。ワークショップでは、スポーツ用品の歴史
や、ミズノの工場での取り組みについて紹介し、木製バットの端材と野球グラブの残革を使ったオリジナルのキーホルダー作りを行っています。

ミズノテクニクス養老工場における太陽光パネルの設置

ミズノ テクニクス養老工場はミズノの主力事業である野球用品やコンポジット品（カーボン製品）、ゴルフ用品などの生産を行っています。2023年1月、同工場で最大の棟であるゴルフ製造棟に太陽光パネルを設置しました。年間約40万kWを発電し、ゴルフクラブ・木製バット・コンポジット品などの製品の製造工程における電力として利用しています。
なお、今回の太陽光パネル設置にあたり、自然災害発生時には非常用電源として活用できる出力設備も設置しています。この非常用設備はミズノ テクニクス養老工場のためだけに利用されるだけでなく、非常時には近隣住民に共有・解放できるようにしており、地域社会に貢献することも目指しています。

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環境

製品における環境影響の緩和
基本的な考え方
ミズノは、中期・長期の環境目標達成に向け、プロダクト部門ごとに代表的な製品においてライフサイクルアセスメント（LCA）を実施しています。原材料の調達から廃棄に至るまでの製品のライフサイクルにおける環境負荷を分析・把握し、ライフサイクル全体での環境負荷の緩和を推進しています。
原材料の調達においては、リサイクル素材や植物由来材料を採用し、耐久性の向上やメンテナンス、リペアによる製品の長寿命化にも取り組んでいます。
また、スポーツ施設の施工および運営管理においては廃材の抑制、リサイクル材の採用など、環境に配慮した手法を施主や発注者に提案しています。

商品ライフサイクルにおける環境負荷の把握
2023年には、大阪府の「サプライチェーン全体のCO2排出量見える化モデル事業」に参画し、アパレルとイクイップメント分野のカーボンフットプリント（CFP）に関するCO2排出量の算定および報告を行いました。ミズノは多種多様な製品を製造・販売しているため、正確性と業務負荷のバランスの取れた方法の確立が必要です。今後もライフサイクルアセスメント（LCA）やCFPの分析を進め、環境負荷の低減に取り組んでいきます。

植林によりCO2排出をオフセットしたランニングシューズ

ミズノは、商品ライフサイクル（原材料調達～製造～輸送・販売～使用～廃棄）から排出されるCO2をオフセット（排出量の埋め合わせ）する初めてのランニングシューズ「WAVE NEO COLLECTION（ウエーブネオコレクション）」を2022年9月から世界同時発売しています。
WAVE NEO COLLECTIONは、フルマラソンにも使用可能なパフォーマンスランニングシューズの機能をそのままに、環境への負荷を低減するシューズを生み出すことを目指して企画・開発しました。このシューズは、原材料にリサイクルポリエステルや植物由来材料など、環境に配慮した素材を使用することでCO2排出量を抑制するとともに、アッパーニット材料を無染色とすることで水資源を保全し、環境負荷を低減しています。2023年8月に発売した新色ブラックカラーモデルは、原料自体に染料を混ぜて着色した原着糸をアッパーニット材料に使用しており、染色工程の水使用も削減し、環境負荷を低減しています。
さらに、これらのシューズの商品ライフサイクルで排出されるCO2を吸収することを目的として、米国のNational Forest Foundation（米国森林基金）と協力し、米国
ジョージア州チャタフーチにおいて、ロングパインツリー約10万本の植林を2022年1月から2月に、米国アイダホ州ボイジーにおいて、ポンデローサ松とアメリカ松、約5万本の植林を2023年4月から5月にそれぞれ実施しました。 これらの樹木は、今後100年近い歳月にわたり、大気中のCO2を吸収し続けます。これにより、今期全世界で販売される「WAVE NEO COLLECTION」（約2万足） の商品ライフサイクルにおけるCO2排出量を、植林によるCO2吸収量で埋め合わせ※、CO2をオフセットする商品となります。今回の植林により「WAVE NEO COLLECTION」に関わるミズノの累計植林数は約16万本となります。
※ 商品ライフサイクルにおけるCO2排出量と植林によるCO2吸収量に関しては、認証機関DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社による第三者検証を受けています。

DNVによる確認の結果はこちらをご参照ください。 
さらにミズノの報告もこちらで読むことができます。 CO2排出をオフセットしたランニング
シューズ
WAVE NEO COLLECTION のさらなる詳細についてはこちらをご参照ください
69

野球用具のリペア活動の取り組み

野球グラブはプレイヤーにとってできれば長く付き合いたい道具の一つですが、長年使い続けていると汚れ、ほつれ、破れなど劣化が生じます。しかし、修理など手入れをすれば、愛用のグラブを長く使い続けることができます。ミズノは、1977年からグラブの損傷箇所を補修するリペア活動を行っています。クラフトマンが出張して修理の対応をするワークショップ活動も展開しています。1978年から米国でも同活動を開始しました。また近年、日本においては野球スパイクの修理も手掛けています。こうしたリペア活動は2022年4月から2023年3月までの期間において、グラブで約2,200件、スパイクで約2,500件実施し※1、これにより約1.8トン※2の廃棄物削減に貢献できたと考えています。
また、得意先であるスポーツ店のスタッフにミズノが長年培ってきた修理技術を伝授する活動も進めており、リペア活動の裾野が広がる取り組みを実施しています。さらに、このリペア活動を通じて、子どもたちにモノを大切にすることの重要性を伝えていきたいと考えています。
※1 日本におけるリペア件数※2 ミズノ調べ

グラブの損傷箇所を補修するリペア活動を推進

原材料の使用とリサイクル
ミズノでは、製品の種類が多岐にわたるため、製品に使用する原材料の種類を全てリストアップすることは困難と判断し、主要なプロダクトで使用している主な原材料について報告します。原材料には、植物由来原料やリサイクル原料なども採用しています。リサイクル原料の採用は、従来のシューズとアパレルに使用する材料への取り組みに加えて、野球用具にもその採用を拡大しています。
シューズ：リサイクルポリエステルをアッパーに採用、植物由来材料（Pebax® Rnew®/Rilsan®）をウェーブプレートに使用、染色しないアッパーニット材料を採用、ミッドソールと中敷きに藻類ベースの素材「BLOOM」を採用するなど
アパレル：ペットボトルをリサイクルした素材、植物由来合成繊維、生分解性合成繊維、米の籾殻を再利用した素材など

新幹線のアルミニウムをリサイクルしたバット

ミズノは、JR東海グループと共同で、東海道新幹線のリサイクルアルミニウムを原材料とする子ども用のアルミニウムバットを開発しました。
JR東海グループでは、廃車となった東海道新幹線の車体から出る大量のアルミニウムをリサイクルする手法を確立し、特許を取得しました。この「東海道新幹線アルミ」は、アルミニウムを新製する場合に比べて、CO2排出量を約97％低減することができます。

新幹線のアルミニウムをリサイクルしたバット
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「大阪マラソン2024」におけるアパレルリサイクル活動

地球温暖化に伴う気温上昇により、ランニングなど屋外でスポーツを行うことが難しい場面が増えてきています。いつまでもスポーツを楽しめる地球環境を守るため、ミズノでは使用済みアパレルを回収し、それらを資源として活用するリサイクル活動を推進しています。
2024年2月に開催された「大阪マラソン2024」では、EXPOのブースに回収ボックスを設置し、使用済みアパレルの寄付を受け付けました。

使用済みアパレルの回収ボックス製品の製造工程における環境負荷低減の取り組み
原着糸を使用し水資源を保全するランニングアパレル

ミズノは、2023年秋冬シーズンの機能性ランニングアパレルであるドライエアロフローTシャツに、原着糸の使用を開始しています。原着糸とは、糸になる前の原材料の段階で着色された糸のことで、これを使って繊維を編むことで、一般的なアパレルの染色工程を簡略化し、エネルギー使用の低減、水資源の保全に貢献できます。

使用済原着糸を使ったランニングアパ
レル

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日本野球機構（NBP）統一試合球外箱の環境負荷低減

一般社団法人 日本野球機構（NPB）に供給している統一試合球を入れる外箱の素材を、カラー印刷とコーティングを施した塗工紙から、森林保全に配慮された原材料を使用した単色印刷の段ボールに変更しました。これにより、紙箱の製作の際に排出される温室効果ガスを従来から年間で約13.9トン（約66%）※1削減することができます。まずは日本のプロ野球用から変更し、今後、その対象範囲を拡大させていく計画です。ミズノは商品そのものだけではなく、梱包資材も環境負荷の低いものを採用することで、豊かな地球環境を守り、次の世代に引き継ぎたいと考えています。

使用済原塗工紙（左）から段ボールに変更※1 ミズノ調べ

ワーカー向けユニフォームの取り組み
ミズノは、スポーツ用品開発で培った技術や知見を活用して、建設、運輸、製造業などのワーカー向けシューズやアパレルなどの製造、販売も行っています。
メディカル市場においても商品展開をしており、医療従事者向けに、環境に配慮した素材を採用したアパレルを販売しています。一般的にアパレル産業では、回収された使用済みアパレルや、製造時に排出される繊維くずなどが存在します。これらを廃棄するのではなく、化学的に処理を施し、原糸として再生するケミカルリサイクル処理を行い再利用する取り組みが進んでいます。
ミズノのメディカルアパレル（Vネック医療用白衣のスクラブ、パンツ、ジャケット、ドクターコート）にはこうしたケミカルリサイクルされたポリエステルを採用しています。

ケミカルリサイクル素材を使用したメディ
カルアパレル

製造工程で生まれた製品の端材を有効活用する取り組み
木製野球バットの端材利用

ミズノの主力製品の一つが木製野球バットです。自然資源の木材には節があるため、製造工程の途中でバットには不適格材として利用されない端材が発生します。当社
は、野球で必要とされる強度や外観を満たせない端材を廃棄することなく、アイデア一つで役に立つ、価値のあるモノにつなげようと日々検討しています。

72

動物園での木製野球バット不適格材の活用

大阪の天王寺動物園に、木製野球バットの不適格材を300本寄贈しました。これらの木材は、オウム科のキバタンの止まり木や、オナガザル科のブタオザルの渡り木、さらには園内の柵にも使用されています。天然素材ならではの安らぎを動物たちが感じてくれればと願っています。

各木製野球バット不適格材の利用についてはコチラをご参照ください。
野球グラブ端材の利用

ミズノの野球グラブは、弾力性や耐久性などを考慮し、良質な革からグラブの各部位に適したパーツを切り出し、熟練のクラフトマンの手によって製造されています。
この製造工程から、どうしても使用されない端材が大量に発生することが課題となっていました。
これらの端材を廃棄せずに再利用する方法を考える中で、“継ぎ接ぎでもグラブを製作できないか”とのアイデアから、軟式野球用グラブ「TSUNAGI GLOVE」を開発しました。
クラフトマンの技術で、多くのパーツを組み合わせ、なおかつしっかりとボールが捕れるグラブの立体形状の成形を実現しました。端材のランダムな組み合わせにより、一つとして同じものがない個性的なデザインに仕上がっています。

軟式野球用グラブ「TSUNAGI GLOVE」

環境に配慮した原材料の研究開発
ミズノは、石油由来の原材料に代わる非石油由来の原材料について研究開発を実施しています。なかでも、植物性由来の原材料として有力な候補と考えているセルロー
スナノファイバーなどのナノ材料の研究開発を行っています。

73

今後の課題ミズノの事業活動全体の温室効果ガス排出量のうち、その他の間接的な排出であるScope3の占める割合は約97％です。特に「購入した製品・サービス」が全体の約80％を占めるため、製品を通じた温室効果ガス排出量の削減が重要と認識しています。今後も温室効果ガス排出量の低減に向けた製品の企画開発を推進します。

74

環境

重要課題

気候変動
基本的な考え方
ミズノは、脱炭素社会の実現に向けて、グループ全体でエネルギーおよびエネルギー起源 CO2排出量の削減に取り組みます。また、温室効果ガス排出は、バリューチェーン全体で削減することが重要であるとの認識のもと、製品における温室効果ガス排出量削減にも取り組んでいきます。
また、削減目標については、2024年4月に国際的イニシアチブである「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」の認証を得た新たな目標に基づき推進していきます。

エネルギー使用量
ミズノは、長期環境目標を達成するため、さまざまな活動を推進しています。代表的なものは、国内工場に太陽光発電の導入、国内外の事業所へのLED設備の拡充です。特に本社ビルや工場など、環境負荷の比較的高い事業所は計画的に導入を進め、エネルギー使用の削減に努めています。また、社用車はガソリン車からハイブリッ
ド車や低燃費車に順次切り替えているほか、一部に電気自動車を導入して安全性と環境への効果を確認しています。社用車には「テレマティクス」を使用し、車両の運行状況を「見える化」することで、安全運転への意識付けだけではなく、燃費の改善やCO2排出量の削減などに役立てています。
2023年度の国内エネルギー総使用量は、112,705GJでした。原単位は、前年度より5.1ポイント減少し、79.7となりました。

エネルギー総使用量と原単位[*b]※ エネルギー使用量の内訳は、再生可能エネルギー源ではない燃料、電力、暖房、冷房、蒸気です。バイオ燃料など再生可能エネルギーによる燃料源は現時点で確認できていません。
※ エネルギー使用量に、組織外のエネルギー消費量は含まれていません。
※ 原単位：国内エネルギー使用量（GJ）／国内総売上高（億円）※ 算定には、LCIデータベース IDEA version 3.3の係数を使用

75

使用エネルギーの内訳[*b]※ 算定には、LCIデータベース IDEA version 3.3の係数を使用

エネルギー使用量削減の主な取り組み
当社は、照明のLED化を順次進めており、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。建物で使用している設備機器は、更新時期に応じて省エネルギータイプの設備を導入しています。なお、個別の取り組みにおける削減量やエネルギーの種類についての把握は困難なため、現時点で開示の予定はありません。

エネルギー起源のCO2排出量
2023年度におけるミズノグループ全体でのエネルギー起源のCO2排出量目標は12,240t-CO2（対前年度比4.2%削減）で、実績は12,528t-CO2でした。2023年度は国内のイノベーションセンターのフル稼働や直営店の増加により、電気使用量の増加が影響しました。今後は、省エネ機器の導入と効率的な業務の推進により、CO2排出量の削減を目指します。
なお、バイオマスの燃焼など生物由来のCO2排出量の発生は確認できていません。
※ 数値はロケーション基準で算出しています。マーケット基準に基づいた数値では、目標10,759t-CO2（対前年度比4.2%削減）で、実績は11,177t-CO2でした。

地域別温室効果ガス排出量と原単位※2

ロケーション基準76マーケット基準※ 原単位：温室効果ガス排出量(t-CO2e)/連結売上高(億円)※ 本データは小数点以下を四捨五入しているため、各項目の数値合計値と合計欄の数値は必ずしも一致しません。

その他の間接的な温室効果ガス排出状況
脱炭素社会の実現のためには、自社から排出される温室効果ガス排出量だけではなく、バリューチェーン全体での取り組みが重要であるとの認識のもと、GHGプロト
コルのScope3基準に基づくバリューチェーン全体の排出量の算定を行っています。
ミズノの2023年度のCO2排出量の中で、Scope3が占める割合は97.35％でした。Scope3におけるCO2排出量削減に向けた取り組みでは、例えばミズノの主要な倉庫を運営する住友倉庫様と倉庫のLED化を進めるとともに、西日本の主要拠点と東日本の主要拠点を結ぶ倉庫間の輸送において一部モーダルシフトの推進をしています。
Scope3のうち、約80％を占めるカテゴリー1の「購入した製品・サービス」およびカテゴリー12の「販売した製品の廃棄」は従来の算定方法を見直し、2021年度はLCAを元にした算定方法に変更しました。今後は、カテゴリー1を削減するため、リサイクル素材や植物由来材料などの環境負荷の低い材料の採用を推進するとともに、サプライチェーン上のお取引先とも協業し、さらなる削減の対策を検討していきます。
削減目標について、2024年に国際的イニシアチブ「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」 の認証を得ました。それに伴い、温室効果ガス排出量の算定方法について、日本国内のScope2はマーケット基準での算出を行うなどの変更を行いました。

2023年度 その他の間接的な温室効果ガス排出量[*a]77Scopeカテゴリー

Scope1
Scope2
Scope3

内訳

カテゴリー1
カテゴリー2
カテゴリー3
カテゴリー4
カテゴリー5
カテゴリー6
カテゴリー7
カテゴリー8
カテゴリー9
カテゴリー12

カテゴリ名
自社の直接排出自社の間接排出他者の間接排出購入した製品・サービス
資本財
燃料・エネルギー関連
輸送・配送（上流）
事業から出る廃棄物
出張
雇用者の通勤リース資産（上流）
輸送・配送（下流）販売した製品の廃棄合計

温室効果ガス排出量(t-CO2e)
3,989
7,188
411,124
328,521
6,451
3,569
15,319
583
7,275
4,219
4,472
509
40,206422,300

内訳比率(%)※ 国内の購入電力はマーケットベースで排出量を合算。
※ 算定対象はミズノ国内・海外グループ※ Scope1＝自社における燃料の使用など、直接的に排出する温室効果ガス排出量※ Scope2＝自社が購入した電力、熱、蒸気など、間接的に排出する温室効果ガス排出量※ Scope3＝サプライチェーンにおける製造、輸送、出張、通勤など、企業が間接的に排出するGHG排出量※ Scope1と2については、エネルギー起源の排出になります。
Scope3については、環境省ガイドラインより非エネルギー起源の温室効果ガスを一部含んでおります。
※ ☑を付されたデータにつきましては、第三者保証を受けています。
※ Scope1,2
GHGプロトコルで定義されている企業活動による温室効果ガスの直接排出および間接排出。
※ Scope3/カテゴリー1
製品カテゴリーの特性に応じて以下3つの方法で算定を実施しています。
・ミズノが当該年度に販売した製品の代表モデルのLCAを実施し製品の排出係数を算定。販売数量に排出係数を乗じたGHG排出量 － ①
・製造部門では、製造で使用した物質の使用量に排出係数を乗じた温室効果ガス排出量 － ②
・ミズノが当該年度に販売した製品の原価に環境省で定められた排出係数を乗じた温室効果ガス排出量 － ③
温室効果ガス総排出量 ＝ ① ＋ ② ＋ ③※LCA算定には、LCIデータベース IDEA version 3.3の係数、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver3.2）を使用※ Scope3/カテゴリー12
製品カテゴリーの特性に応じて以下3つの方法で算定を実施しています。
・ミズノが当該年度に販売した製品の代表モデルのLCAを実施し、環境省で定められた廃棄に係る排出係数を算定。販売数量に排出係数を乗じた温室効果ガス排出量 － ①
・製造部門では、製造で使用した物質の使用量に廃棄に係る排出係数を乗じて算出したGHG排出量 － ②
・①から算出したGHG排出量を基準に、売上金額で推計した温室効果ガス排出量 － ③
温室効果ガス総排出量 ＝ ① + ② + ③※LCA算定には、LCIデータベース IDEA version 3.3の係数、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver3.2）を使用

78

0.94
1.70
97.35
77.8
1.5
0.8
3.6
0.1
1.7
1.0
1.1
0.1
9.5

【第三者保証】ミズノは、環境関連データに関して、より高い透明性を確保し、信頼性を担保しながら情報公開を行うために、本レポートの☑の付された2023年度の環境関連データ
について、「SGSジャパン株式会社（英: SGS Japan Inc.）」による第三者保証を受けています。
検証意見書 【保証範囲】
2023年度の温室効果ガス 排出量（Scope3・カテゴリー1,12）

その他の大気への排出
オゾン層破壊物質（ODS）の排出量、窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物に関しては該当しないため、報告はしておりませ
ん。

今後の課題
Scope1、2、3の全てにおいて、温室効果ガス排出削減の取り組みをパリ協定の指針に準じて進めていきます。
再生省エネルギー化と低炭素へのエネルギー転換に向けた取り組みを推進します。
Scope3については、サプライチェーン全体での排出削減に向けた取り組みを推進します。
循環型社会構築（廃棄物削減、サーキュラエコノミーなど）に向けた取り組みを推進します。

79

環境

水の利用と管理
基本的な考え方
水資源は、事業活動に不可欠であるだけでなく、地域コミュニティの生活や食糧生産、また、生物多様性の維持にも不可欠です。スポーツ品の製造においては、原料生産や生産過程において、水資源へ大きな影響を及ぼします。ミズノは、水の使用がより少ない製造技術の採用など、水使用削減のための取り組みを進めています。
製造拠点においては下水や一般河川への排出水に関し一層の注意を期し、浄化槽や水質管理など法律の遵守を徹底し、水資源の循環活用に取り組んでいます。

水源別取水量[*b]国内グループ

海外グループ80

サプライチェーンにおける水資源への取り組み
サプライチェーンがグローバルに拡大する中、生産国における水質汚染への対応も重要な課題です。ミズノは、世界資源研究所（WRI)が提供している水リスクを示した世界地図・情報「WRI AQUEDUCT」を用いて、全世界の各事業所や工場の現在および将来における水リスクを把握しています。
調査は全事業所で100%完了しており、国内事業所（子会社含む）18カ所、海外事業所19カ所の計37カ所で実施しました。
その中で、水リスクの高い国内事業所を特定し、その詳細な評価を行った上で被害を最小限に抑える対策を取っています。
また、CSR調達監査の中で、サプライヤーが廃水を適切に管理できているか、従業員が安全に水を使用できているかを確認しています。

今後の課題
グローバル全体での水の使用量や水影響が現実にはどの程度か、将来的に事業に影響を与えるかなど複数の視点から把握を進めていきます。
水リスクの存在が明確になった場合、その内容や社会状況に応じて適切な対策を講じていきます。

81

環境

重要課題

有害化学物質の削減
基本的な考え方
ミズノは、人体や生態系に悪影響を与える恐れがある化学物質の使用の削減、代替化を進めています。各事業所では化学物質のリスクアセスメントを実施し、使用している化学物質の種類ごとの危険性・有害性を調査し、リスクの低いものへの代替を進めています。
なお、2023年度は、ミズノの製造工場からの重大な有害化学物質漏出はありませんでした。また、製造拠点以外の事業所・店舗で修理などに使用する化学物質のリス
クアセスメントを推進しました。
※ ミズノにおける安全で適正な品質の製品を提供するための有害化学物質管理の仕組みについては、「安全で高品質な製品への責任」ページでもご紹介しています。併せてご参照ください。

有機溶剤（トルエン）の排出量削減

ミズノは、労働者の健康への影響をより少なくする対策として、シューズの製造で使用するトルエンを含む接着剤を、水溶性のものへと代替化を進め、トルエンの排出量 の削減に努めています。

PCBの保管
PCB処理特別措置法では、PCB廃棄物を保管する事業者に対して、毎年の保管状況等の届出および2027年3月までに処分することが義務付けられています。
セノテックでは、低濃度の変圧器1台を保管しています。そのため、毎年6月にポリ塩化ビフェニル廃棄物など、保管および処分状況届出書を各自治体に提出していま
す。

今後の課題
製品の企画段階から、有害化学物質を含まない材料を使用することを徹底します。
有機溶剤を使用しない塗料・接着剤への変更を最終目標としています。すぐに変更できない場合には、有害性が低い溶剤への変更を進めます。

82

環境

重要課題

廃棄物の削減基本的な考え方
環境汚染の防止や持続可能な資源活用を実現するために、製品の設計、製造、使用、廃棄に至るライフサイクルを通じた廃棄物の削減に取り組んでいます。また、各事業所から排出される産業廃棄物は、マニフェストのチェック、定期的な現地確認などを通して適切に処理されるよう管理しています。なお、主要な事業所では電子マニ
フェストを運用しています。

産業廃棄物の削減
長年、製造拠点における産業廃棄物の削減に取り組んでおり、2023年度の産業廃棄物の排出量の目標値は158.3トンで、実績は133.8トンでした。目標に対しては15.5%の削減、前年度比で14.6%の削減となりました。
大幅な削減となった背景には、不活動品やクレーム品の廃棄量が少なかったことや、イレギュラーな材料廃棄、設備メンテナンスによる廃酸・廃アルカリの排出を抑制できたことが挙げられます。今後も引き続き、廃棄物削減に向けた取り組みを強化していきます。

拠点別 産業廃棄物総重量[*b]※ 設備やコストの制約、運用の複雑さなどの理由により、現時点では廃棄物の組成別管理は行っていません。

資源リサイクルに向けた取り組み
ミズノは、国内製造拠点において、廃棄物の総量削減に取り組むとともに、リユースや分別を徹底すること、また事業所間で情報を共有して廃棄物から有価物にすることで資源としてリサイクルされるように努めています。ミズノテクニクスでは、排出した産業廃棄物のうち99.8%をリサイクルしています。2020年度よりグラブ残革をリサイクル材料として有価販売しており、販売先では、DIY用レザーシートに加工し有効利用されています。
※ 一般廃棄物はゼロエミッションの対象として含んでいません。

83

アパレル製品の下げ札に関する環境負荷低減
ミズノは、日本市場向けの2023年春夏アパレル新製品の商品下げ札に、アパレル生地裁断時に出る裁ち屑を混ぜ合わせた混抄紙の使用を開始します。これにより、ア
パレル素材の廃棄物削減と紙資源の使用抑制に努めます。また、商品下げ札そのものの削減にも取り組み、下げ札の簡素化・集約化・デジタル化により、年間で下げ札を約400万枚削減します。
これらの取り組みにより、CO2排出量を年間約11.8トン削減できる見込みです。
アパレル製品の下げ札に関する環境負荷低減についてはこちらをご参照ください

国内生産拠点（4工場）における処分方法別廃棄物の総重量と廃棄物有価取引[*e]詳細は、ESGデータをご参照ください。

ミズノのプラスチックごみゼロ宣言
ミズノは、バリューチェーン全体でプラスチックごみ削減を推進しています。モノづくりではリサイクルプラスチックの使用を推進。ミズノ本社の社内レストランは、環境に配慮した紙製ストローに切り替えています。工場や事務所ではごみ分別を徹底し、廃プラスチックを固形燃料や各種器材等へリサイクルしています。さらに、店
舗では簡易包装を推奨してごみ削減を推進しています。
ミズノグループにおける全世界のミズノ直営店では、お客さまがご購入いただく際にお渡ししている使い捨てになるプラスチック製買物袋は、環境配慮型の紙製買物袋に切り替えています。キャディバッグやゴルフクラブ用などの耐久性が必要な買物袋についても、順次環境に配慮したものへの切り替えを目指しています。
また、大阪本社ではコスモスクエア地区の清掃活動や、関西大学と連携して実施した大和川河川敷清掃など、コミュニティの一員としてごみ削減に貢献しています。

今後の課題
製造工程での排出削減だけでなく、梱包材やパッケージを削減できるよう製品の企画の段階から廃棄物の削減を視野に入れて推進していきます。
これまで生産拠点を中心に廃棄物の削減に取り組んできましたが、そのノウハウを生かし特に廃棄物の排出量の多い非生産拠点にも活動を広げて、廃棄物削減に取り組んでいきます。
まだ電子マニフェストの運用ができていないシャープ産業に対して、導入を推進していきます。

84

環境

事業活動と環境負荷
事業活動と環境負荷（INPUTとOUTPUT）[*b]
2023年度の国内での事業活動に投入された資源やエネルギーと、排出された温室効果ガスや廃棄物などを整理したものです。事業活動や資源の効率的な利用を進めています。

※ はセノーグループを含む国内生産拠点

85

社会

人権の尊重（方針と体制）
マネジメント方針
当社は、世界人権宣言やILO中核的労働基準を含む労働関連の国際行動規範を尊重しています。また、世界的に採択・合意された普遍的な価値として国際社会で認められている国連グローバルコンパクトの定める4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則の一連の本質的な価値観を容認し、支持し、実行に移すよう努めています。
事業を展開する国々の労働時間、報酬、労働組合選択権および団体交渉権、労働条件、その他を含むあらゆる労働関連法規に従うとともに、1906年の創業以来、当社が常に大切にしてきた価値観であるフェアプレー精神に則り、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、性的指向、性自認、心身の障がいなどに基づく、いかなる差別をも受けず、個人が尊厳と公正さと尊敬の念をもって扱われるような職場づくりを目指しています。当社は、社会的責任に関する国際的なガイダンスであるISO26000の観点を加えた「ミズノCSR調達行動規範」を定め、当社の考えをサプライヤーにも伝えるとともに、これらの原則を遵守することを要請しています。
さらに、工場で働く労働者が「ミズノCSR調達行動規範 」の内容を理解できるように、主要な工場が所在する各国の言語に翻訳した「ミズノCSR調達行動規範」を工場に掲示するよう求めています。

「ミズノグループ人権方針」の策定

ミズノグループは、2004年からCSR調達監査を開始以来、「人権を尊重した責任ある調達」をマテリアリティ（重要課題）として継続して取り組んできましたが、2022年9月に経済産業省が公表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重の為のガイドライン」でステップ１として掲げられている「人権方針」に該当する方針は開示していなかったため、2023年4月に策定しました。
策定にあたっては、以前から人権に関する国際規範や国際基準の遵守に関して、当社グループの考え方を示している「ミズノ倫理規範」「CSR調達行動規範」を基にしており、項目や文言などの記載内容は、経済産業省や経団連、他社事例なども参照しています。
本方針の内容は、社内の確認だけでなく、第三者の専門家である弁護士によるレビューを実施した上で、サステナビリティ委員会で起案・確認後、取締役会での承認を経て公表しました。
また、人事総務部の教育プログラムや法務室主催の説明会などを通して、「人権方針」の社内外への周知に努めました。
今後も引き続き、本方針に従い、人権デューデリジェンスを確実に行っていきます。また、外部環境の変化に伴い、本方針の内容更新が必要な場合は、適宜サステナビ
リティ推進委員会で議論し、取締役会で承認を得た上で改訂内容を開示していきます。
人権方針についてはこちらをご参照ください 「ミズノ倫理規範」はこちらをご参照ください「ミズノCSR調達行動規範」はこちらをご参照ください 

マネジメント体制
CSR調達活動を推進するのは、プロダクト横断企画開発委員会です。当委員会は、専務執行役員を委員長として、アパレル、フットウエア、イクイップメントの企画・生産部門、工場部門、品質保証室や全社的な管理部門から選ばれたメンバーで構成しています。当委員会は、CSR調達監査の進捗報告をするとともに、「ミズノCSR調
達行動規範」の遵守の推進、CSR調達活動のグローバルでの対応などについて討議しています。

86

人権デューデリジェンス
ミズノグループは、「良いモノづくり」とは、製品が安全・安心、かつ高品質であることはもちろん、その生産工程において人権、労働、環境面などが国際的な基準からみて適切であることが重要であるとの考えのもと、2004年からCSR調達を推進してきました。
CSR調達の継続的な実施は、人権デューデリジェンスの実施、人権侵害の予防につながると考えています。当社グループは、今後さらにグローバルにビジネスを拡大する上で、人権の尊重を念頭に置いた人権デューデリジェンスの実装は、最も重要な課題であると認識しています。そこで、2023年4月に「ミズノグループ人権方針」を制定しました。また、欧州で加速する法制化の流れに対応するため、2023年8月、欧州統括本部にSustainability Councilを設置しました。

マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの適切な協働に取り組むため、「マルチステークホルダー方針」を策定しました。
マルチステークホルダー方針についてはこちらをご参照ください。 

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社会

重要課題

サプライチェーンマネジメント
基本的な考え方
ミズノはサプライチェーンマネジメントの重要性を認識し、「CSR調達行動規範」を定め、「ミズノCSR調達行動規範」を遵守するCSR調達活動に取り組んでいます。
国内外のサプライヤーと共通の認識のもと、CSR監査を実施することで、法令遵守はもとより人権、労働条件、安全衛生、環境保全などについての現況や取り組みを確認するとともに、不具合があった場合には、その解消や是正に向けた働きかけを行っていきます。

サプライチェーンの状況
ミズノは、スポーツシューズ、スポーツウエアおよびゴルフクラブなどの製品を自社工場ならびに委託先工場（サプライヤー）で製造しています。
主要なサプライヤーの所在国は、日本国内のほか、中国、韓国、台湾、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン、ミャンマー、カンボジアなどです。

サプライチェーン全体の状況

ミズノの一次サプライヤーの調達品カテゴリー別、および国・地域別の内訳はESGデータをご参照ください。

重要なサプライヤーの状況

年間取引金額および占有率、ならびに製品の重要性などの観点から、ミズノの事業継続や事業価値にとって影響の大きいサプライヤーを「重要なサプライヤー」と位置づけています。重要なサプライヤーの状況（一次サプライヤー）はESGデータをご参照ください。

サプライヤー情報の開示

ミズノのサプライチェーンの状況を理解いただくため、2017年度から工場リストを開示しています。なお、2023年度からは、下記の項目を新たに追加して開示しています。
①親会社②女性労働者の割合③移民労働者の割合④労働組合の有無
工場リスト

国内外でのCSR調達監査実施と改善への取り組み

ミズノにおけるCSR調達監査は、当社本体はもとより海外支店や内外子会社に加えて、ライセンス供与先や販売代理店の調達先までを対象範囲としています。
CSR調達の取り組みには、サプライヤーとの取引開始前に行う事前評価と、取引を継続中のサプライヤーに対する定期的な監査の2つの形態があります。
また、海外の委託先工場におけるCSR調達状況の改善に向けて、その分野に精通している外部機関などと共同で取り組むことも有効であると考えており、今後の課題と位置付けています。

88新規サプライヤー候補工場のCSR事前評価
ミズノは、CSR調達を実効性あるものとするために、取引開始前の事前評価が重要であると考えています。そのため、ミズノCSR調達規程に基づき「新規サプライヤー
に対するCSR事前評価」の仕組みを設け、主要な新規サプライヤー候補の委託先工場に対して、生産開始前に人権評価、労働慣行評価、および環境評価を実施しています。
CSR事前評価のための監査を実施する前に、サプライヤー候補の工場に「ミズノCSR調達行動規範」、「ミズノCSR誓約書」、および「ミズノCSR自己診断チェックリスト」の3文書を提示し、工場サイドによる独立した意志のもと同意いただける場合は、「CSR誓約書」に署名の上、提出してもらうこととしています。
加えて、CSR調達の解説書でもある「ミズノCSR調達ガイドライン」に沿って説明を行い、CSR調達への理解を得た上でCSR監査を実施することとしています。
実施した監査の評価結果が取引開始の要件である「評価B（評価指標80-89）」に満たない工場に対しては、監査報告に基づいて是正計画の協議および是正に向けた助言・提言を行います。さらに必要に応じて現場訪問をします。これらの是正活動により、ミズノが要求する基準に適合していることをもって、取引を開始することとし、CSR調達を実のあるものとしています。

新規サプライヤー候補工場CSR事前評価の流れ

新規サプライヤー候補工場CSR事前評価実施率（人権・労働慣行・環境側面のモニタリング実施比率）

2023年度、新規にサプライヤー候補であった工場27件に対し、事前評価（監査）を行いました。
評価Aのサプライヤーが2社、評価Bが1社、他社監査機関による監査プロセスを経た評価B相当以上が24社という結果でした。
すでに他社監査機関のCSR監査を受けている新規のサプライヤー候補が、近年増加傾向にあります。当社は、他社機関が監査を実施した結果を分析・検討・評価および当社基準との突合を行うことにより、新規のサプライヤー候補が取引開始の要件を満たしているかどうかを判定しています。

CSR監査で評価Bに満たない場合の是正の取り組み

当社は、事前評価で評価Bに満たない工場に対して、結果のフィードバックを行い、不適合と評価された項目について、具体的で現実的な是正や改善の方法をサプライ
ヤーと協議します。
是正・改善計画はサプライヤーの自主性を重んじますが、適宜チェックと助言を行い、取引開始の前提となる評価B以上に到達するまでフォローアップします。

89

CSR調達行動規範の各国語訳の作成と配布「ミズノCSR調達行動規範」については、日本語、中国語（繁体字、簡体字）、英語の3カ国語を用意し、サプライヤーに配布しています。
近年は、海外の工場で働く従業員への理解を促すために、工場の所在国の言語に加えて、就業する外国人へも配慮し、多様な言語への翻訳を行っています。現在は以下の言語への翻訳版を用意しています。
イタリア語、インドネシア語、ウルドゥー語、韓国語、クメール語、スペイン語、タイ語、ドイツ語、トルコ語、ブルガリア語、ベトナム語、ポルトガル語、ベンガル語、マラヤーラム語、ミャンマー語、ラオス語、リトアニア語、ルーマニア語 （五十音順）
また、当社では「ミズノCSR調達行動規範」の趣旨をサプライヤー従業員に周知するため、サプライヤーに直に接するプロダクト部門や国内子会社などに対して啓蒙を適宜行い、サプライヤーにおける組織的な能力の向上※を支援しています。
※ 近時、「キャパシティ・ビルディング」という用語で表現される取り組みをいいます。

「ミズノCSR調達行動規範」の翻訳はこちらをご参照ください

一次サプライヤーにおける監査の実施と是正に向けた取り組み
取引中のサプライヤーに対するCSR監査は、「ミズノCSR調達規程」のもと、主なサプライヤーである約150以上の工場を対象として、ミズノCSR調達行動規範に定める内容の遵守状況について定期的（3年で一巡）にモニタリング（CSR監査）を実施しています。2023年度は35工場（一次工場34、うち国内4、海外30、二次工場1）の監査を行いました。
CSR監査は、現場監査、書類監査、従業員インタビューにより構成されているため、通常は複数の監査員が1日～数日かけて行います。遵守状況の確認には、ISO26000
をベースとしたグローバルで共通のモニタリングシートを使用します。
モニタリングシートの中の各監査項目は、重要性や緊急性によって、「致命的」、「重大」、および「一般」の3つに分類されます。監査項目に適合している場合は、それぞれの分類に設定したポイントを集計することにより数値化して評価を行います。

CSR監査と是正の仕組み

90CSR監査対象とする条件の一つ

ミズノは、世界銀行により公表される「世界ガバナンス指標」を参考に、独自の視点も加えて、人権リスクが高いと考えられる国をCSR監査の対象国としています。このため、最新の同指標を参考に毎年レビューを行っています。
同指標を構成する「国民の声（発言力）と説明責任」、「政治的安定と暴力の不在」、「政府の有効性」、「規制の質」、「法の支配」、「汚職の抑制」上位に位置付けられた国は、同指標の主旨から監査対象外国としています。
日本は、CSR監査対象外国であるものの、人権問題が懸念されるケースが散見する外国人技能実習生を雇用する工場に対しては、監査対象として監査を実施しています。
「世界ガバナンス指標」の詳細はこちらをご参照ください 

外国人技能実習生を雇用する監査対象工場の実態調査

2023年4月1日時点で、日本に所在するミズノの製造委託先工場は132工場あり、そのうちの29工場において、延べ314人の外国人技能実習生が雇用されています。外国人技能実習生を雇用する工場で、当社の基準で監査対象となった工場は14工場あり、177人の外国人技能実習生が働いています。
2023年度は4工場の監査を実施しました。監査を実施した4工場のうち、A評価は3工場、B評価は１工場でした。なお、4工場に勤務する外国人技能実習生の主な国籍
は、ベトナム15人、中国13人などでした。

国別監査件数と平均点

91

主なモニタリング内容

当社は、人権、労働慣行、安全衛生、および環境などの分野ごとに項目を設けて、監査を行っています。
2023年度は、下記の表で示した通り、致命的や重大と判定された項目のある工場がありましたが、各工場に対する改善・是正に向けた協議は完了しています。

監査において致命的・重大な項目で不適合のあった工場数と割合（2023年度）
分類
人権

労働慣行

安全衛生

環境

項目
児童労働および年少者の労働者
奴隷労働 / 強制労働 / 移住労働結社の自由の抑制・侵害
雇用契約 / 雇用条件の不備
労働時間管理報酬の不適正・不法性
労働環境の劣悪性
化学物質の不適切な保管状態
消防寮
管理システムの不整備
汚染防止措置の脆弱性
化学物質による環境影響

致命的

重大
0
0
0
0
0
4
0
0
5
1
0
0
0

合計
2
1
8
7
40
30
30
17
51
0
10
18
9

工場数
2
1
8
7
40
34
30
17
56
1
10
18
9

2社
1社
7社
5社
22社
17社
19社
13社
22社
1社
9社
11社
6社

割合
5.7%
2.9%
20.0%
14.3%
62.9%
48.6%
54.3%
37.1%
62.9%
2.9%
25.7%
31.4%
17.1%

人権に関する不適合項目について
項目

結社の自由

要求事項
工場と労働者の代表が協議などを通して、労働者の苦情を解決する仕組みを持ち、有効に機能しているか？
労働者は彼ら自身の代表 / 代弁者を選出して
いるか？

不適合

是正済

4

4

4

3

自動および未成年労働者

工場で働いているすべての未成年労働者を現
地の労働局に登録しているか？

2

2

奴隷労働 / 強制労働 / 移住労働

家内労働者は作業直に見合った法定最低賃金が保証されていますか？

1

1

92

是正
備考
未完了
0 是正完了

国名

生産品

ベトナ
ム/3社
日本/1社
中国/1社
日本/3社

野球ボール
アパレル

1 1件については、24年度上期に是正完了見込み
0 是正完了
中国/1社
ベトナ
ム/1社
0 是正完了
ベトナ
ム/1社

アパレル

アパレル
アパレル

監査結果の評価ランク

ミズノは、評価指数90以上を評価A、評価指数80-89をB、評価指数70-79をC、評価指数69以下または児童労働・強制労働が発見された場合をDとし、監査結果を4段階で評価しています。
2023年度の監査対象工場の評価ランクは以下の通りです。
評価ランク

対象数

A
B
C
D
全体

22社
9社
3社
1社
35社

違反が確認されたサプライヤーの是正状況
不適合が多かった項目

2023年度の監査で不適合が検出された項目は、安全衛生(電気／機械／設備、消防、救急処置、労働環境 化学物質)、 労働慣行(労働時間、報酬)、 環境(汚染の防止、資源の使用／気候変動の緩和)などでした。
具体的には、機械の危険な部分の保護装置設置、出口および非常口の標識や表示灯の設置、救急処置キットの配備、非常口および避難経路上の障害物、個人防護用具（PPE）の労働者への支給、危険/有害物質/産業廃棄物の保管方法、化学薬品貯蔵所や危険廃棄物貯蔵所の消火設備、消防検査証明書などの許可証、危険な環境にさらされる労働者のための定期健康診断、労働時間・残業時間、休暇取得、残業手当、エネルギー消費の管理・抑制などとなっています。
監査区分＜安全衛生＞電気／機械／設備＜労働慣行＞労働時間＜労働衛生＞労働環境＜労働慣行＞報酬＜安全衛生＞消防＜安全衛生＞化学物質＜労働慣行＞労働時間＜安全衛生＞労働環境＜安全衛生＞消防＜労働慣行＞報酬＜安全衛生＞化学物質

具体的な不適合事例
機械の可動・回転部分、滑車およびベルト、またはその他の機械の危険な部分に、適切な保護装置が設置されていない。
労働時間や残業時間が、現地の法的要求事項を満たしていない。
危険度の高い環境にさらされる労働者のために、定期的な健康診断を設定していない。
現地の法的要求事項を満たす社会保険を提供されていない。
出口および非常口において、それらを示す標識または表示灯などがない、もしくは不十分である。
化学物質の容器に対して、適切なラベル表示がされていない。
7日の間に1日の休みを取っていない、もしくは取ることが困難である。
危険度の高い環境にさらされる労働者に対して、個人防護用具（PPE）が支給されていない。
すべての現場の建物が構造的に安全であることや適宜点検されていることについて、所轄の行政機関などによる許可や認証などを受けていない。
報酬が、現金・小切手もしくは銀号への振込みなどによって、直接支払われていない。また、支払頻度が妥当ではない、もしくは法律に沿っていない。
危険物質や有害物質が安全かつ厳重に保管されていない。
化学薬品の貯蔵所の消火設備が適切でない。
危険廃棄物の貯蔵所の消火設備が適切でない。

93

割合
60.0％
54.3％
40.0％
37.1％
37.1％
34.3％
28.6％
28.6％
25.7％
25.7％
25.7％

監査区分
＜安全衛生＞化学物質＜安全衛生＞消防

具体的な不適合事例
有害化学物質が使用される区域において、必要に応じてエマージェンシーシャワーやアイウォッ
シャーを設置していない。
現地の法律または規則が要求する場合に、所轄の消防機関もしくは行政機関による有効な消防検査証明や許可を取得していない。

割合
25.7％
25.7％

不適合項目の是正状況

2023年度に実施したCSR監査において、検出された致命的もしくは重大な不適合項目は233件ありました。そのうち、2024年3月31日時点でそれらの是正を確認できたのは93件（42％）でした。
不適合項目の是正状況は、ESGデータをご参照ください。

取引関係を解消した事例

2023年度において、サプライヤーに対するCSR監査で、監査の要件を満たしていないことを理由に取引関係を解消した事例はありません。サプライヤーが規定の基準に達していない場合は、評価B以上に達するまでフォローアップしていきます。

二次・三次サプライヤーにおける対応
当社は、直接的な商品売買の取引関係を有する一次サプライヤーに対して、人権、労働、環境影響の把握を行い、必要に応じて改善・是正を要請し、より良いサプラ
イチェーンを築くことを重要課題として取り組みを進めています。
また、当社とは直接の取引関係がないものの、一次サプライヤーに原材料や部品を納める二次・三次サプライヤーについても、人権、労働、環境影響に対して相応の懸念が想定される場合は注視しています。
当社は、2017年度から二次・三次サプライヤーに監査の対象を広げました。ゴルフのアイアンヘッドのメッキ工場や、野球グラブやシューズに使用する皮革のなめし工場などが主な対象となります。
年度
2017
2018
2019
2020
2022
2023

監査内容
ゴルフの部品工場を2工場監査しました。部品工場以外の二次・三次サプライヤーである日本の金属加工工場とタイの生地染色加工工場の実情を把握するため、現地に赴き現場の視察をしました。
中国のゴルフクラブの部品工場、ゴルフクラブのメッキ工場、ベトナムの皮革なめし工場、シューズのアッパー（甲被材）工場、シューズのゴム底工場の計5工場のCSR監査を実施しました。
ゴルフの部品工場、シューズの甲被材、底材工場で計6工場のCSR監査を実施しました。そのうち、ゴルフ部品工場、底材、甲被材加工工場の3工場の監査結果が規定の基準を下回りました。
2018年度および2019年度に基準を下回った3工場のうち、2工場の追跡監査を実施しました。追跡監査対象の2工場は、不適合項目が是正され、Aランクの評価になりました。また、当年度には、ゴルフクラブの部品工場の1工場の監査を実施しました。
ゴルフの部品工場1件の監査を実施しました。当工場は、ミズノの規定の基準を下回ったため、2023年度に追跡監査を実施します。
ゴルフ部品工場１件の監査を行いました。2022年度の監査で規定の基準を下回ったゴルフクラブ部品工場の追跡監査を実施し、是正状況を確認したところ当該工場が基準を上回ったことを確認しました。
アパレル、フットウエア、エキップメントの二次・三次サプライヤーの取引状況および今後の監査の要否のため、状況を確認しました。
それに基づき、2024年以降の管理方法の検討を行いました。

※ 2021年度は、工場による新型コロナウイルス感染防止措置のため監査を実施できませんでした。

94

CSR監査以外での対応
現在、当社のサプライヤーの多くが所在する東南アジアでは、現地の急速な経済成長を背景として、これまで以上に環境問題や労使紛争などが起こりやすい状況になっています。
このような社会の変化が進展する状況下では、CSR監査における不適合項目の是正だけでは、根本的な人権・労働・環境問題の解決は困難になっています。
そのため、今後はCSR監査以外の活動として、工場のキャパシティ・ビルディング（組織の能力向上）に力を注いでいく必要があると考えています。
2023年度は、社外では、日本百貨店協会や取引先企業のESGセミナー、さらには関西CFE(公認不正検査士)研究会に登壇し、ミズノのCSR活動報告およびCSR調達管理の概要を紹介しました。
当社グループ内では、各種の階層・役職（グループ全社員／新入社員／海外研修生／新任管理職など）にあった教育プログラムに基づいて、CSRに取り組むことの重要性を説明しています。また、国内子会社のシャープ産業（株）に対してはCSR調達の意義や仕組みを説明するなど啓発活動を行いました。

責任ある外国人労働者受入れプラットフォームへの参加

日本国内の外国人労働者は約205万人（そのうち技能実習の外国人労働者は約41万人）、外国人労働者を雇用する事業所数は約32万カ所と報告されており（厚生労働省調べ／2023年10月末現在）、わが国の経済・社会の重要な構成員となっています。
当社は、SDGsの目標年限である2030年に向けて、JP-MIRAIへの参加などを通じて、国際水準を満たす「プラットフォーム行動原則」にそって、雇用主や受け入れ団体
が法令遵守のもと、責任を持って外国人労働者を安定的に受け入れる環境の改善に寄与していきたいと考えています。

苦情処理メカニズム（グリーバンス・メカニズム）へのアプローチ
CSR監査では、監査時点の状況を把握することはできますが、サプライヤーを常時モニターすることはできません。当社は、潜在的なサプライチェーン上の問題を早期に発見するため、CSR監査を補う手段として有効とされる「苦情処理メカニズム（グリーバンス・メカニズム）」の導入も視野に入れて、情報の収集に努めています。

児童労働の禁止に向けた取り組み
アパレルやシューズなどのスポーツ品は、労働者の賃金水準が相対的に低いアジア太平洋地域で生産されています。最近の傾向として、COVID-19による貧困の影響もあり、児童労働はさらに増加する可能性があるといわれており、児童労働に対する一層の監視が必要と考えています。そのため、ミズノにおいては、製造委託先工場の多くが所在するアジア太平洋地域での児童労働に対する一層の監視が必要となります。
当社は、「児童労働を行わない」ということを「ミズノ倫理規範」に明記し、「ミズノCSR調達行動規範」において、国際労働機関（ILO）の定める中核的労働基準8条約の中の「就業が認められる最低年齢に関する条約」（第138号）、および「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約」（第182号）を尊重することをサプライヤーに要求しています。
また、児童労働が起こりうるおそれが大きい国や地域を把握するため、前述の「世界ガバナンス指標」を活用し、監査が必要な国と不要な国を分類しています。
当社は、児童労働を監査項目の中でも最重要視しています。万一、CSR監査中に児童労働が発見された場合、直ちに対応を検討し、迅速にしかるべき措置を講じます。
その一方で、児童労働が発生する背景には、貧困などの社会的背景が深く関係していると考えられるため、是正勧告をするだけでなく、その根本となる原因をとらえ、解決に向けて工場とともに考えていきます。
2023年度に実施した監査では、児童労働の事例は検出されませんでしたが、中国のさる工場で、若年労働者（16～18歳）を雇用していたにもかかわらず、行政当局への必要な登録手続きを行っていなかった事例がありました。当社は当該工場に対してただちに是正するよう促し、すでに是正を完了しています。

95

現代奴隷（あるいは強制労働）への対応について
アジア太平洋地域では、児童労働と同様に現代奴隷・強制労働にも、監視の目が必要と考えています。日本に目を向けると、アパレル縫製などの労働集約的な製造業では、多くの工場が外国人技能実習制度を利用して外国人を雇用しています。当社もそのようなサプライヤーから製品を調達しています。
近年、日本における外国人技能実習生の取り扱いが、人権面や労働条件面で問題があると社会問題になっています。当社は、強制労働の慣行撤廃を確保する一助として、日本国内の外国人技能実習生を雇用する工場を監査対象工場に指定し、CSR調達担当者が直接監査を行っています。
2023年度、国内では、強制労働に該当する事例はありませんでした。海外では、タイの工場において、移民労働者に対する法令違反および不当な取り扱いが監査で発見されたため、是正措置を講じました。
外国人技能実習生を雇用する監査対象工場の実態についてはこちらをご参照ください。

紛争鉱物に関する取り組み
紛争鉱物（Conflict Minerals）とは紛争鉱物とは、アフリカ諸国などの紛争地域で採掘された鉱物資源のことです。暴力によって近隣住民が強制的に採掘作業に従事させられるという人権問題に加えて、武装勢力の資金源になっていることが問題視されています。
特に米国金融規制改革法（ドッド・フランク法）は、すず、タンタル、タングステン、金（3TG）の4物質を規制対象の鉱物資源と定義しています。米国の上場企業
は、これらを使用した製品を製造、委託製造しているか否かについて、米国証券取引委員会（SEC）に報告するとともに、ホームページで開示することが義務付けられています。

紛争鉱物に関する取り組み

当社は、米国上場企業ではないため、報告義務と開示義務の対象外となっていますが、2018年に紛争鉱物と定義される物質の使用状況について調査し、それらを使用している製品を特定しました。具体的には、ゴルフクラブのヘッド、ソフトテニスラケットなどの重量バランスのための錘（おもり）、野球超硬スパイクの歯先にタングステンが使用されていました。
また、2022年に、ゴルフクラブのヘッドに使用されているタングステンについて、RMI（Responsible Minerals Initiative）が提供する統一の調査票（CMRT：Conflict
Minerals Reporting Template）を使用した調査を実施し、全ての精錬所を特定しました。さらに、それらの精錬所が、RMIのConformant Tungsten Smelters（適合タングステン精錬所リスト）に登録されていることを確認しました。

RMIの認証精錬所リストに登録されている精錬所とは、RMAP（Responsible Minerals Assurance Process）監査で、紛争鉱物の調達管理のプロセスにおいて違法がないことが確認された精錬所であることを意味します。
また、CMRTを使用した調査と並行して、ゴルフのタングステンについて精錬所までのトレーサビリティを実施してサプライチェーンマップを作成、タングステンの調
達経路の透明性を確保するとともに、適合精錬所以外の鉱物を使用することのないよう、取引先に要請しています。
※ 2008年に設立され、400社を超えるメンバー企業が加盟する組織。サプライチェーンにおける責任ある鉱物調達に対応するためのツールやリソースを開発しています。

96

人権尊重に関する海外の法令対応

当社は、人身売買や奴隷労働を排除する取組みを開示するよう企業に求める各国・各地域の法令に対応しています。米国の「カリフォルニア州サプライチェーン透明法」（2012年施行）や英国現代奴隷法（2015年施行）などの人権尊重の法制化に対応した情報を開示しています。
「カリフォルニア州サプライチェーン透明法」への対応「英国現代奴隷法」に対する表明
ミズノの英国現代奴隷法2015 に対する表明（ステートメント） ＦＹ 2022 
ミズノの英国現代奴隷法2015 に対する表明（ステートメント） ＦＹ 2021 
ミズノの英国現代奴隷法2015 に対する表明（ステートメント） ＦＹ 2020 
ミズノの英国現代奴隷法2015 に対する表明（ステートメント） ＦＹ 2019 
ミズノの英国現代奴隷法2015 に対する表明（ステートメント） ＦＹ 2018 
ミズノの英国現代奴隷法2015 に対する表明（ステートメント） ＦＹ 2017 
ミズノの英国現代奴隷法2015 に対する表明（ステートメント） ＦＹ 2016 
ミズノの英国現代奴隷法2015 に対する表明（ステートメント） ＦＹ 2015 

今後の課題
ビジネスのグローバル化に伴い、サプライチェーンのグローバル化も進展しています。今後、新たな国や地域に所在するサプライヤーからの調達が一層増えることが予想されるため、それらの新規サプライヤーに対して、事前評価を含め確実かつ精緻な対応を実施していきます。
CSR調達監査による定期的なモニタリングを通じて、監査で抽出された問題が是正され、後戻りしないことが重要です。今後も、サプライチェーンの適格性の確保に引き続き取り組んでいきます。

97

社会

製品の安全と品質（方針と体制）
マネジメント方針
ミズノ品質方針

ミズノ品質方針
ミズノは経営理念に基づき「ミズノ品質方針」を定めています。全ての従業員はこのミズノ品質方針を遵守し、安全で優良な製品・サービスの提供に取り組んでいます。
ミズノ品質方針
ミズノ株式会社およびミズノグループ各社は、顧客の信頼と満足を得るために、優良な製品とサービスを提供すること、正確な情報を発信すること、また、顧客の「声」を謙虚に聞くことを基本姿勢とし、以下の取り組みを継続的に推進することを約束します。
顧客に満足してもらえる魅力ある高品質な製品・サービスを提供する。
安全で適正な品質の商品提供と、その維持・向上に努める。
社内外のルールに従って正確な品質情報を提供する。
顧客の「声」を謙虚に受け止め、製品・サービスの品質向上に反映させる。
関連する法令・規制・社内規程を遵守し、社会的要求を尊重する。
品質保証体制を定期的に見直し、継続的改善を図る。
品質に関する重要な方針や施策については、品質保証担当役員を議長とする品質保証会議で審議、決定されます。品質保証会議は6カ月に1回定期的に開催しています。
会議では各部門が品質目標と目標を達成するための施策を定め、目標達成に向けて取り組んでいます。
また、デザインレビューや検査の実施などに関するルールを定めており、全てのミズノ製品で実施しているとともに、製造を担う「グローバルフットウエアプロダク
ト本部」「グローバルアパレルプロダクト本部」「グローバルイクイップメントプロダクト部」の3つのプロダクト部門、およびミズノグループである「ミズノ テクニクス株式会社」「セノーグループ」のそれぞれで QC会議（QC: Quality Control =品質管理）など品質に関する会議を定期的に開催し、品質管理状況の確認および不良品の再発防止策の検討と徹底を行っています。さらに、品質を確実なものにするため、品質保証室は全従業員を対象にした品質教育を数多く行っています。

持続可能な材料調達方針

ミズノの掲げる価値創造ストーリーでは3つの枠組みとして「ミズノの強み」、「ミズノのビジネス領域」および「ミズノの提供する社会的価値」を設けています。
「ミズノの提供する社会的価値」は、ステークホルダーの期待に対応するCSRから、その期待を超える新たな事業展開を通じたサステナビリティと SDGsへの貢献にチャレンジするものです。
このなかで「安全で高品質な製品への責任」、「責任ある事業慣行」とともに上げている、「人権を尊重した責任ある調達」および「ライフサイクルを通じた地球環
境問題への責任」の具体的な方針を「持続可能な材料調達方針」として定め、社内においては材料ごとのガイドラインを設け製品作りに生かして行きます。このガイド
ラインは必要に応じて見直しながら、「ミズノの提供する社会的価値」を高めるモノ作りに貢献していきます。

98

持続可能な材料調達方針
当社は使用する材料が社会と環境に与える影響を考慮し、持続可能な材料の使用を推進します。
●当社が使用する持続可能な材料について製品に残留する有害な化学物質については、ミズノRSL（制限化学物質リスト）による管理を徹底し、製品に有害な物質が残留しないことを確実なものとしていきます。
合成繊維全般については再生された合成繊維の比率を高めていくとともに、染色工程での水使用量を削減できる加工方法を採用していきます。
動物由来材料では、毛皮（リアル・ファー）を使用しないこと、天然皮革では畜産副産物である原皮、駆除された害獣の原皮のみを使用しています。また、絶滅危惧種やエキゾチックレザーは使用しません。衣料品等の充填用羽毛については、動物に配慮した方法で育てられ採取されたダウンやフェザーを使用するよう、取り組みを進めています（例：RDS 認証サプライヤーからの調達など）。
当社のバット用のメープル材、ホワイトアッシュ材は、森林の保全に配慮している北米の生産者から調達しています。
金属材料については、いわゆる紛争鉱物は使用しません。
ウエア類に使用する下げ札類は、再生紙や環境に配慮した材質のものを使用します。
主要なシューズの1足箱は、全てリサイクル紙100％のものを使用し、ロゴのプリント部分は、環境に配慮した水性インクを使用しています。

マネジメント体制
方針管理、および企画から販売までの各工程における品質確保のため、下記4つのルールを定めています。
品質保証規程
ミズノおよびグループ各社[*c]※の品質マネジメント全般として、品質方針、品質体系、教育訓練実施など、品質と安全の確保に関する遵守事項を定めています。※ミズノグループ国内（ただし、セノーグループ、シャープ産業株式会社は除く）
設計開発規程設計開発担当部門が行う業務を明確にし、滞りなく遂行することを目的として、材料や部品の開発、製品の構造や仕様の設計、さらにはそれら材料や製品を評価し、品質を確認して本生産に移行する手順を定めています。
製造管理規程製造工程における品質を維持するための作業手順や管理方法を明確にし、製品の品質を確保することを目的に定めています。この規程は、ミズノが取り扱う全ての製品の製造工程、およびそれら工程を担当する者に適用されます。自社内製造工程の管理責任は、その製品の生産、製造を担当するプロダクト部門の部門長に、また、仕入先の管理責任は、その製品の仕入担当部門の部門長にあると規定しています。
顧客対応規程販売および販売後の顧客からのお申し出に対応する手順を明確にし、原因の追究と再発を防止する仕組みを定めています。お申し出に対しては迅速かつ確実に処理を行
い、顧客の満足と信頼を得るとともに顧客満足度の向上・改善を図るよう努めています。
これらの規程に基づき、それぞれのプロダクト部門が担当する製品ごとに、より詳細に対応する各部規則・手順を定めて運用することで、より高い品質の確保に努めています。なお、品質に関連する文書は定期的にメンテナンスを行い、必要に応じて制定・改訂・廃止しています。

99

企画から販売までの品質管理・保証フロー

品質管理体系図

100

社会

重要課題

製品の安全と品質の確保
基本的な考え方
ミズノは、お客さまに製品やサービスを安全かつ安心してお使いいただくため、適正な品質の確保が重要な責務であると考えています。また、お客さまが適切に製品を選択するための十分な情報提供を行うことや、お客さまからいただくさまざまなご意見に対応するとともに、継続的な改善に生かすことも大切だと考えています。創業者である水野利八の「ええもんつくんなはれや」と言う言葉を、ミズノのモノづくりを根底から支えるものとしてこれからも大事にし、継続的に品質の維持向上に取り組んでいきます。

製品の安全・品質管理のための仕組み
ミズノは、製品の安全と品質管理のため、各種レビューや検査を実施しています。各種レビューでは、製品の設計、使用する材料、使用時の安全評価、表示物など、品質に関するさまざまな項目をチェックしています。新製品製造開始前のデザインレビューでは、チェックリストに基づき、構造や材料、技術面について確認作業を行います。また、製造後、工場からの製品出荷前には出荷前検査を行い、単品不良がないか最終チェックをしています。
全ての製品はアイテムごとに作成した製品規格および材料品質基準書に従って品質を確保します。これらの製品規格や材料基準は、各国の法律や規格などのルールをベースに、当社が長年のモノづくりで培ってきたノウハウとお客さまのお声を蓄積したものです。
当社の製品の多くは OEM 契約を締結した外部の委託先工場で製造しており、そこでの品質の確保も重要です。新たに委託先として取引する工場に対しては、当社が指定する品質を満たす製品が製造されることを確実なものとするため、各プロダクト部門の担当者が工場の品質能力を診断し、当社の基準に合格しない限り OEM 契約の締結をしないこととしています。取引中の工場に対してもQCパトロールとして、主要アイテムを生産する工場を定期的に訪問し、品質管理状況を確認・指導しています。2023年度もWeb会議システムを活用して、海外製造工場のパトロールや監査を行いました。また、定期的に開催しているQC会議において、市場における品質状態の確認および発生した不良品の再発防止策の検討と徹底を行っています。
なお、重大な不良品発生時には、経済産業省、消費者庁などの関係行政機関に報告し、必要に応じて広く告知するとともに製品を自主的にリコールするなど不良品の拡大防止に努めています。新聞社告などを必要とする重大な不良品は2005年度以降発生していません。
2024年度も引き続き、グローバルな視点における品質保証体制の整備と人材の育成を通じて安全で高品質な製品の提供に取り組んでいきます。

新製品開発時における品質機能展開（QFD）の活用

ミズノは、新製品の開発時にJIS規格「マネジメントシステムのパフォーマンス改善―品質機能展開の指針｣（JIS Q9025:2003）における品質機能展開（QFD※）を活用した品質レビューを実施しています。QFDは、｢製品に対する品質目標を実現するために様々な変換及び展開を用いる方法論｣と定義されています。
顧客が要求する機能を三段階に展開した要求品質展開表と、要求品質を設計するための定量的測定可能な特性を示した品質特性展開表からなる、品質機能特性図を作成し、顧客ニーズと品質特性の関係を明確にします。これにより、製品に要求される品質を確実に設計に落とし込むことを目的としています。
まずは一部の製品開発から導入を始めていますが、今後は製品のソフト面や、製品を通じた運動プログラムの開発など、より多くの製品・サービスに対象を拡大していきます。
※ QFD（Quality Function Deployment）

101

ISO9001の認証

ミズノグループでは、安全性と品質の確保のため、品質管理の国際規格ISO9001の認証を取得し継続維持しています。
取得年
2001年
2004年
2006年

取得事業所
セノー株式会社
上海ミズノ
ミズノ テクニクス株式会社
台湾ミズノ

製品に含まれる制限化学物質の管理
ミズノは、安全で適正な品質の製品を提供するため、製造および販売する製品における制限化学物質管理の遵守事項を「化学物質管理規定」として定め、運用しています。この規定に基づき、各国法などで禁止・制限されている化学物質※1とその許容基準などをリスト化し、製品について調査・確認を行った上で商品化しています。
品質保証室と法務室は化学物質管理に必要な規程や手順などを整備し、製品を管轄する各プロダクト部門（フットウエア、アパレル、イクイップメント）の活動を支援しています。
サプライヤーに対しては、使用する可能性のある化学物質の種類に応じて、化学物質調査表による報告や基準適合誓約書の提出を求めています。また、製品や素材の一部について第三者試験機関による抜き取り検査※2を実施し、製品や素材の安全性を検証しています。化学物質調査報告や分析結果で懸念物質が特定された場合は、環境影響の低減を求め仕入先に申し入れを行っています。また、委託先の生産現場で使用されている化学物質の取り扱いが適正に行われるよう改善提案するほか、環境影
響が低い化学物質への代替を改善提案しています。
※1 特に危険度の高い制限化学物質として代表的なものは、POPs条約、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（第一種特定）、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、欧州REACH規則付属書14、17に規定される化学物質等※2 特定芳香族アミンを生成する特定アゾ色素の不含有確認試験、欧州向け製品について欧州REACH規則の遵守確認試験など

AFIRMへの加盟

ミズノは2019年1月、制限化学物質の運用の簡易化と管理の強化を目的に、国際的な制限化学物質リスト管理団体であるAFIRM※に加盟しました。
AFIRMからの情報を基に、国際基準の制限化学物質リストを作成し、サプライチェーンにおいて製品に残留する化学物質のリスク管理を行っています。また、業界内での情報共有や連携を進め、コンプライアンスの向上を図っていきます。
ミズノは株式会社アシックスと協力し、制限する化学物質の日本語での呼称を統一しました。これにより、日本でのサプライチェーン内における制限化学物質の管理が容易になることが期待できます。また、AFIRMが発行する種々の資料の日本語版を共同で作成し、AFIRMのホームページに公開しました。これらの資料は、AFIRM のメンバーでなくても自由に閲覧・使用することが可能です。今後も日本における製品残留化学物質の管理レベル向上に貢献していきます。
ミズノは、AFIRMの資料に基づき、国際基準の「ミズノ制限物質リスト」を作成しています。これは製品における制限物質リストと、製品のパッケージ類を対象とした制限物質リストの二つのリストで構成しています。
2023度は「ミズノ制限物質リスト2023」を作成し、サプライヤーに配布しました。
※ AFIRM：Apparel and Footwear International RSL Management Group (RSL=Restricted Substances List)
AFIRMの代表的な加盟企業：adidas, Amazon, ASICS, Descente, Decathlon, Esprit, Fast Retailing, Hugo Boss, Lacoste, New Balance,
NIKE,Inc.,Pentland, PUMA, Skechers, Under Armour など（社名は公式ウェブサイト［https://afirm-group.com/members/］の表記に準ずる）

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従業員の意識向上に向けた取り組み
品質に関する教育の実施

ミズノは、製品の安全と品質を担うのは、ミズノグループ従業員一人一人の意識と実践であり、品質管理は特定の部門ではなくグループ組織全体で取り組むものと考えています。創業者・水野利八の「ええもんつくんなはれや」の精神を根付かせ、組織的かつ継続的に品質の維持向上に取り組むため「ミズノ品質教育大綱」を制定
し、品質保証室が開催する全社品質教育と、各部門で行う部門別品質教育を実施しています。今後も品質に関する従業員教育を体系的・計画的に実施していきます。

品質に関する主な研修[*d]全社品質講座内容
実績

品質管理に関する基本的ルールの知識習得【対象】プロダクト部門、開発部門、事業部、営業部、間接部門など、グループ各社
2023年度は、「顧客対応教育」をテーマに、2講座開催、延べ242人が参加しました。また 2021年度から実施している録画視聴による参加形式の設定により、国内各事業所に所属するさまざまな部門から参加がありました。ミズノはメーカーであることを全社員に再認識してもらうために、製造子会社であるミズノ テクニクスの社長や工場長への品質に関するインタビューと、各工場の品質に対するこだわりを紹介する動画を作成し、延べ1,350人が視聴しました。

QC検定受験勉強会
内容
実績
プロダクト部門品質教育
内容
実績

品質管理スキルおよび問題解決力向上のための自己啓発促進としてミズノ株式会社およびミズノ テクニクス株式会社、セノー株式会
社、シャープ産業株式会社で実施【対象】プロダクト部門、開発部門、事業部、営業部、製造部門等
2024年4月現在でQC検定資格保有者306人（在職者）
3つのプロダクト部門それぞれが主催する品質関連専門知識向上のための実施【対象】プロダクト部門の企画、生産、ソーシング、開発担当等
2023年度は延べ61講座、延べ1,207人参加
プロダクト部門において、それぞれの担当する製品の専門知識教育を集合教育＋オンライン＋録画視聴による方法で開催しました。

品質を支える技術の伝承

ミズノの品質へのこだわりを支えるのが、当社製品の製造を多く担うミズノ テクニクス株式会社における改善活動の取り組みです。
多くのスポーツ用品が海外で生産される中、日本でモノを造ることにこだわり続ける理由は、市場のグローバル化や消費者ニーズの個別化、情報化時代の目まぐるし
いトレンドの変化に対応するため、多種多様な製品を、必要に応じた量だけ生産・供給できる「変種変量生産」を追求するためです。
標準作業手順書（SOP）を整備し、その「標準」を元に作業員のトレーニングを行い、多能工化（一人の従業員が複数の業務を担えるマルチスキル化）を進めるとともに、知恵を絞った徹底的なムダの排除で生産性の向上を図ることにより、モノづくり人材の育成を目指しています。
また、アスリートを支える道具を造る職人（マイスター・クラフトマン）の存在は、創業者精神である『ええもんつくんなはれや』の哲学を社内に継承しています。

ミズノ テクニクス株式会社～品質を向上させていく仕組み～

ミズノ テクニクス株式会社の有するモノづくりの技術やノウハウは、プロ選手・プロチームからの信頼も厚く、その期待に応え続けるためには、従業員一人一人の一層の技術向上と技の伝承が欠かせません。そのため、ミズノ テクニクスでは、ISO9001をベースに品質を向上させていく仕組みを構築し、運用しています。
1. 2カ月に一回の「QMS (Quality Management System：品質マネジメントシステム) 推進委員会」：各課で選任された「QMS 推進委員」に対して QMS 事項の報告と教育を実施
2. 『ミズノ テクニクス品質教育』：年間計画を立案し品質保証課で資料を作成。2023年度実績では9回の教育を実施

103

品質月間の取り組み

ミズノは、毎年11月を品質月間と定め、グループ全従業員を対象にさまざまな品質活動を行っています。2023年度は、品質に関する川柳の募集（参加者860人）と、「お客様対応」の配信（参加者1,350人）を実施し、延べ2,210人が活動に参加しました。
これらの活動は、従業員が当社の製品・サービスの品質について改めて考える機会となっており、品質向上や顧客満足の向上につながっています。

今後の課題
引き続き、各種レビューの精度向上と効率化を通じて、不良品発生の未然防止を図ります。
新規市場への参入などによる取り扱い製品の多様化やサプライチェーンの複雑化に対応すべく、より柔軟な品質保証体制の構築を検討しています。
世界的な化学物質規制強化の動きに対応すべく、海外グループ会社と連携したグローバル品質保証体制の構築を進めます。
安全で高品質な製品を提供するための品質知識教育は、多様な勤務体系に対応した習得の機会を設定していきます。

104

社会

重要課題

製品に関するコミュニケーション
基本的な考え方
スポーツ用品の使用に当たっては、お客さまの正しい利用とスポーツに対する安全意識が欠かせません。ミズノでは、取扱説明書への専門用語の使用を極力避け、図解による分かりやすい説明を心がけることで、お客さまに安全な取り扱いについての情報をお伝えしています。

製品の情報提供
ミズノは、お客さまが適切に製品を選択できるよう、製品関連の情報を十分に提供することが重要だと考えています。製品に取り付けるラベルや説明書による表示だけ
でなく、店頭POPやウェブサイトなどを活用し、積極的に製品関連情報の開示を進めています。
開示内容については、表示に関連する法規や業界の規約を遵守し、表示管理規程に従い、内容の正確性と適切性について確認しています。具体的には、製品の優位性について記載する際は誤認のないよう正確で分かりやすい表現にするとともに、機能性を表現する際には裏づけとなる試験・実験などの資料があることを条件としています。
また、材料調達に関して情報開示が必要な場合は、取扱説明書や製品情報で開示していきます。材料調達については、「人権を尊重した責任ある調達」および「ライフサイクルを通じた地球環境問題への責任」に従って定めた「持続可能な材料調達方針」を材料ごとのガイドラインとして製品作りに生かしており、必要に応じて見直しを実施します。
製品の廃棄については、取扱説明書の作成マニュアルに「特別な廃棄方法が必要な製品（一部に身体や環境に有害な物質を含むなど）に関しては、適切な廃棄方法、
廃棄処分、廃棄を依頼できる機関などを明記すること。それ以外の場合、各地方自治体の廃棄規則に従うこと。」と明記し、取扱説明書の改訂時には随時マニュアルに準拠した内容に変更しています。
表現内容は、ワークフローによる申請システムを用い、品質保証室、法務室などの関係部門全てが、効果的・効率的に内容を確認し、判定できる仕組みを運用しています。さらに、申請前の自主確認の仕組みの整備も進めており、機能性表現については申請者自らが申請前に表現の適切性を確認し、優良誤認を与えないよう工夫できるようにしています。[*c]なお、2023年度は表示の不備により2件のリコールを実施しましたが、問題点を確認し、プロセスを再整備しました。

不良品発生時の不良・回収に関するコミュニケーション
ミズノは、不良品発生時にはミズノのウェブサイト上で、迅速かつ的確に不良品の告知をしています。2023 年度に告知した事案は2件で全て自主的規範の違反事例に該当し、表示に関する事案は1件、それ以外の事案は1件になります。
■ 製品不良や品質表示ミスなどで、ホームページ内に「ミズノ製品に関する重要なお知らせ」として告知した総件数
（件）
2019年

2020年
5

2021年
2

2022年
4

105

2023年
7

2

安全に製品を使っていただくためのコミュニケーション
スポーツ用品の使用に当たっては、お客様の正しい利用とスポーツに対する安全意識も欠かせません。ミズノは、カタログや取扱説明書、広告、ニュースリリース、店
頭ちらし、またミズノお客様相談センターでの問い合わせ対応などのさまざまな手段を通じ、お客様への製品情報提供を行っています。
安全な取り扱いに関する情報をできる限り分かりやすくお伝えするため、取扱説明書は専門用語の使用を極力避け、図解による分かりやすい説明を心がけています。
また、ミズノお客様相談センターへのお問い合わせ内容を分析し、取り扱い方法の分かりにくい製品に説明書を追加するなどの対応も行っています。ウェブサイトのユーザーサポートページに「製品についてのFAQ」、「お役立ち情報」などのコーナーを設け、シューズやウエアごと、種目ごとに、よくあるお問い合わせを掲載するとともに、選び方やお手入れ方法などに関するマメ知識も紹介しています。
取り扱いを間違えると事故につながるような製品に関しては、PL（製品責任）表示などを含め、より具体的な取り扱い説明などの情報を掲載しています。
ウェブサイト「ユーザーサポート」はこちらをご参照ください

安全に製品を使っていただくためにスポーツシューズには個別に取扱説明書を添付していますが、スポーツシューズをより長く安全に使用していただくため、JASPO（一般社団法人日本スポーツ用品工業協会）に働きかけ、JASPOに加盟しているスポーツメーカー11社で共通のリーフレット「スポーツシューズガイドブック」を活用することとし、その内容はミズノホ
ームページでも公開しています。
このガイドブックでは、使用上の注意事項、購入の際の試し履きのポイント、シューズ選びのポイント、履く（脱ぐ）ときの注意事項、長く使用していただくためのポイントなどをイラストも交え分かりやすく解説しています。

お客さまの声をもとに商品説明の内容を随時更新
公式オンライン上での eコマース購入が増加していることを受けて、商品説明における分かりにくい表現や、情報を追加することで、お客さまが理解しやすいと考えられる点について、内容の見直しを随時行っています。納得して商品を購入いただくため、お客さまからいただいた声はできる限り抽出し、見直しの参考にしています。

今後の課題
お客様にタイムリーに適切な情報を提供するため、表示物に関する基礎知識を従業員一人一人がしっかりと身に付けられるよう社内教育の充実を図ります。
ウェブサイトにおける「お客様相談センター」のよくあるお問い合わせにおいて、最新の情報が提供できるようタイムリーにメンテナンスを実施していきます。
お客さまからの問い合わせ窓口が、代表電話、店舗、お客様相談センターと複数に分かれているため、窓口の一本化を検討します。これらの部門が連携してお客様対応を行うことによるメリットも踏まえて、システムの統一に関する取り組みを実施していきます。
難渋・悪質顧客による「カスタマーハラスメント」から従業員を守るべく、グループでの「カスハラ対応指針」の策定に向けての取り組みも充実させていきます。

106

社会

重要課題

お客様との関わり
基本的な考え方
ミズノは、製品・サービスの安全と品質を確保するため、苦情対応マネジメントシステム ISO10002※に適合することを宣言し、下記の「お客様対応方針」を制定して、お客さまに満足・信頼される企業を目指して全社で取り組んできました。
お客様対応方針 ～お客様満足のための対応方針～
1. お客様に満足してもらえる魅力ある高品質な製品・サービスを提供します。
2. 社内外のルールに従って正確な品質情報を提供します。
3. お客様の「声」を謙虚に受け止め、製品・サービスの品質向上に反映させます。

現在は「ISO 10002：2018（JIS Q 10002：2019）」、社内規程である「品質保証規程」、「顧客対応規程」に則り、お客さまに向き合った対応に取り組んでいます。
ミズノは創業1906年4月1日から今日までの事業継続にあたり、これまでのお客さまのご愛顧に感謝するとともに、ミズノの経営理念である「より良いスポーツ品とス
ポーツの振興を通じて社会に貢献する」に沿って、お客さまに満足してもらえるお客様対応活動を今後とも推進していきます。
※ISO10002： 苦情対応マネジメントシステムの国際規格。組織が備えるべき苦情対応のプロセスを定めたもの。

お客様対応の仕組み
さまざまなお客さまの声は、ミズノお客様相談センターが集約し、問い合わせやサービスクレームは関係部門と連携を取りながら対応しています。製品クレームに関しては品質保証課に集約され、製品の改良、システム改善に欠かせない重要情報として、関係各部門にフィードバックしています。
ミズノお客様相談センターと品質保証課からなる品質保証室は、品質マネジメントシステムの構築を担うとともに、お客さまとのパイプ役を果たしています。

107

寄せられた意見と主な対応
2023年度は「ミズノお客様相談センター」に26,323件の相談が寄せられ、そのうち、製品に関する問い合わせは約 47％、製品に対するクレームは約 8％でした。
■ 2023年度 お客さまからのお問い合わせ内容
2023年度 種目別グラフ

2023年度 相談区分別グラフ

お客さまのお声 VOC（Voice Of Customer）の社内共有
ミズノお客様相談センターに寄せられる多くのお声には、お客さまのご要望やお喜びの言葉、またときに厳しいご意見をいただくこともあります。それら貴重なお声を社内サイトやポスター掲示で社内に共有しています。プロダクト部門とは定期的に協議の場を設け、ご要望やご意見を改善につなげるための意見交換を行っています。従業員一人一人がお客さまの視点を意識し、お客さまにとってより良い製品・サービスの提供につなげられるよう、引き続き取り組んでいきます。

製品事故発生時の対応
製品事故が発生した場合には、顧客対応規程に沿って迅速、的確に問題解決を図っていきます。速やかに社内関係者で事故の情報が共有できるように、事故報告書デー
タベースの回覧フローを見直しました。品質保証室は事故内容の詳細を把握し、消費者庁、経済産業省、JASPO（一般社団法人日本スポーツ用品工業協会）、NITE（独立行政法人 製品評価技術基盤機構）などの関係機関に相談、報告し、速やかに対応しています。製品事故につながる恐れがある不具合が発見された場合も、事故発生を未然に防ぐ対応を速やかに決定しています。
顧客対応規程についてはこちらをご参照ください

今後の課題
近年は、海外のお客さまからの問い合わせが増加していますが、ミズノでは十分な体制が整っておらず、まだまだ改善すべき点があります。国内・海外を問わず、お客さまによりよいサービスを提供し、ご満足いただける体制づくりに取り組んでいきます。
お客さまのお声を社内で共有する仕組みを通じて、より顧客視点に立った製品・サービスの提供に努めていきます。さまざまなコミュニケーションツールに対応できる
よう顧客対応システムの再構築に取り組んでいきます。

108

社会

労働慣行
雇用状況[*d]
ミズノ株式会社単体（2023年度）

ミズノ

雇用形態
正社員(管理職)
正社員(非管理職)
正社員計
嘱託社員
契約社員
アルバイト
全社員
派遣社員

女性

男性
15
457
472
20
66
151
709
3

（人）

計
188
838
1,026
174
74
67
1,341
85

203
1,295
1,498
194
140
218
2,050
88

キャリア採用者の年齢状況[*d]ミズノ株式会社単体（2023年度）

30歳未満
30～39歳40～49歳50～59歳
合計

男性
5
13
3
0
21

正社員
女性
3
2
3
0
8

合計
8
15
6
0
29

109

男性
0
4
1
1
6

契約社員
女性
0
1
0
1
2

（人）
合計
0
5
1
2
8

ミズノグループ全体[*a]※ 比率は小数点以下で四捨五入のため合計値が100%にならない場合があります

離職状況[*d]※
ミズノ株式会社単体（2023年度）
離職率：2.39%

30歳未満
30～39歳40～49歳50～59歳
合計

男性
2
11
2
5
20

110

正社員
女性
3
6
0
1
10

（人）
合計
5
17
2
6
30

福利厚生制度
ミズノは、確定拠出年金制度や勤続慰労休暇制度のほか、クラブ活動の奨励や、自主勉強会に対する支援など、従業員の希望を考慮しながら、特長ある福利厚生制度を提供しています。

福利厚生制度 [*b] ミズノグループ国内
確定拠出年金制度[*b]※内容
実績
従業員持株会[*b]内容
実績
勤続慰労休暇制度[*b]※内容
実績

会社が拠出する掛金を元に自らが商品を選択し、運用する制度。運用商品にはCSRに積極的に取り組んでいる企業に投資するファンドを採用し、従業員のCSR意識を啓発
専門の講師による、確定拠出年金加入者を対象とした投資教育を実施。
前年度に引き続きマッチング拠出（会社掛金に個人掛金を加算する制度）の利用促進を実施。
マッチング拠出加入率 63.4％
CSRに取り組む企業への投資商品「DCグッドカンパニー」採用率 1.02％
従業員の拠出金に10％の奨励金を加算支給して自社株を購入する、従業員の資産形成を奨励・援助する制度
2024年3月末の加入者数751人（グループ計対象者3,326人）
長期休暇の取得と旅行によるリフレッシュを目的とし、勤続5年ごとに特別休暇と旅行補助金を支給する制度
2023年度の対象者253人（取得者109人 取得率3.08%）※ 新型コロナウイルスの流行により、2019～2022年度の対象者に限り、2023年度中の利用も可とする延長措置あり

カフェテリアプラン制度[*b]内容
従業員に一律のポイントを付与し個人のライフスタイルに合ったメニューを選択できるようにし、費用の一部を会社が補助する制度
実績
グループ合計で約44.5万ポイントの消化
クラブ活動の奨励・社内スポーツイベントの開催[*b]内容
従業員の健康増進および社内活性化を目的とし、社内におけるスポーツおよび文化的な活動を奨励・支援する制度
運動系部活動（野球・サッカー・ラグビーなど）・文科系部活動（軽音楽など）合わせて、国内グループ全体で25あまりが活動して実績いる。
また、2023年度はウォーキングイベントを1回オンラインで開催し、全国から約1,000 人の従業員が参加した。
※ 報告対象範囲は、セノーグループを除くミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社

111

従業員代表との対話
ミズノおよびミズノテクニクスは、ミズノユニオン（2024年3月31日現在組合員1,588人、非組合員996人）との労働協約の中でユニオンショップ協定を締結しています。両社経営トップや人事部門と労組委員長をはじめ労組役員が出席する中央労使協議会・各ブロック労使協議会のほか、労務賃金研究会、安全衛生委員会など意見交換の機会を毎月複数設け、業況に対する意見交換や、公正な労働条件・各種制度構築と運用、働きやすい職場づくりを目指して協議を行っています。
また、従業員の配置転換については、出向・転勤の場合は1カ月以上前に、その他の異動については1週間以上前に、本人に通知することを労働協約に定めています。

労使の取り組み

ミズノおよびミズノテクニクスは、ミズノユニオンとの労働協約の中でユニオンショップ協定を締結しています。2024年3月31日現在、組合員1,588人、非組合員996
人、労働協約の対象となる組合員比率は、全従業員2,584人に対して61.5%です。
ただし、昨年、嘱託社員・契約社員・アルバイト社員向けに、オープンショップ制として、ミズノユニオンに加入できることを提示したところ、同対象者のうち、31人の加入がありました（上記組合員1,588人に含む）。
労使間の定例会議を実施しています。労働協約で以下の通り定めていて、従業員の労働条件の向上を目的として、さまざまな意見交換や公正な労働条件・各種制度構築と運用、働きやすい職場づくりを目指して協議を行っています。
＜中央労使協議会＞
構成：会社側は執行役員以上２～４名・次長以上の管理職２～４名、ミズノユニオンは中央役員４～８名
開催：2か月に1回
附議事項(1)経営の基本方針・年次計画などに関する事項(2)新規事業計画・事業所の新設および廃止・海外における事業などに関する事項(3)労働協約・各種労使協定・就業規則の制定・改廃に関する事項(4)従業員の安全衛生に関する事項(5)企業の社会的責任に関する事項(6)従業員の採用計画・教育に関する事項、従業員の福利厚生に関する事項等＜ブロック労使協議会＞
構成：中央労働協議会と同様
開催：毎月
附議事項：中央労使協議会の附議事項中、各ブロックの対象事業場に関する事項
非組合員（労働協約の対象とならない従業員）については、労働協約に基づいて作成された有期雇用者および無期雇用者就業規則に基づき、雇用条件を設定しています。

労使間のコミュニケーション

従業員の配置転換については、出向・転勤の場合は1カ月以上前に、その他の異動については 1週間以上前に、本人に通知することを労働協約に定めています。
それ以外の重大な変更については、労働協約により労使間の事前協議が必要と定めています。
ユニオンショップ制の対象従業員のうち、非組合員の認定
組合員の懲戒処分
賃金・退職金に関する規程の改廃年間の所定労働時間、年間休日など

112

社会

人材の開発と育成
基本的な考え方ミズノの従業員一人ひとりの成長が、ミズノグループの持続的な成長、ひいてはパーパス、ビジョン、バリューズの実現につながるとの考え方に基づき、人材開発に取り組んでいます。
従業員は、一人ひとりが自律的に人格の向上と能力の開発につとめ、その成果を日常の業務活動の中で発揮することにより、働きがいを創出するものとしています。会
社は従業員一人ひとりの成長を支援し自らの成長プランを描くことができるよう、長期的、継続的かつ計画的に育成を講じていきます。
また、人材開発・育成はマネジメントの重要な責務とし、マネジャーには継続的かつ計画的にメンバーの能力開発・育成を図るよう求めています。

人材育成施策ミズノは、企業DNAを学ぶ理念教育をベースとして、各階層において求められる共通のスキル・能力を習得する階層別教育、個別具体的な経営課題の解決に必要な専門的なスキルの習得を目的とする目的別教育、自ら学ぶ従業員をサポートする自己研鑽の支援と、大きく3つのアプローチにより、従業員の能力開発を行っています。

ミズノの成長を実現する人材

113

内容
理念（企業DNA）教育

階層別教育「創業者精神・経営理念・3つのF」をベースに、グローバルでミズノ企業 DNA を理解・共有する
階層ごとに求められる全従業員共通の基本能力/スキルの付与
新入社員研修： 45人
3年次キャリア研修：42人
営業1年次研修：24人
営業2年次研修：14人
営業3年次研修：7人
昇格者研修（C3・C4）：54人
課長研修（新任・既任）：140人
新任部門長研修：17人
評価者訓練：216人

2023年度受講者数（人）受講人数
約3,400人[*c]224人[*d]

約145人[*d]目的別教育

個別具体的な経営課題の解決に必要な能力/スキルの付与
ビジネスリーダー：38人
DXリーダー：33人
プロジェクトデザイン：25人
営業研修（アパレル教育）：49人

自己研鑽支援自ら学ぶ従業員を積極的にサポート（英会話・中国語・ビジネススキル・その他学習支
援）約200人[*d]従業員の挑戦を支援する制度
ミズノフリーエージェント制[*d]従業員の自己実現を支援するとともに、全従業員の挑戦意欲の高揚と社内活性化を図ることを一つの目的に、「求人型」「提案型」「登録型」に分けて、申請を受け付けています。
「求人型」：各部門からの求人に対して、希望する従業員が応募する申請
内容「提案型」：従業員が個人またはグループで考案した、現業務の改革や新規事業提案を募集する申請「登録型」：会社が指定する特定の業務に就くことを希望する従業員が、事前に候補者として登録する申請
実績
2023年度：求人型：0人、提案型：0人、登録型：3人
技能職マイスター・クラフト制度[*e]※1
優秀なクラフトマンの育成、技能職従業員の活性化、技術レベルの向上を図るとともに、その卓越した技能を伝承していくた
内容
め、“匠の技”を保有している従業員に「マイスター」「クラフト」という称号を与え、手当を支給しています。
実績
2023年度：野球：5人、ゴルフ：5人、アパレル：3人
職務発明報奨制度[*b]※2
斬新で独創的な商品開発が継続して行われることを目的とした職務発明報奨制度。特許法等に基づき、従業員の業務に関連する発明
内容等（職務発明）を適正に評価し報奨を授与するとともに、積極的に発明に取り組むことを奨励しています。報奨金額は売上金額や発明者等の貢献度などをもとに算出し、上限は設けていません。
実績
2023年度：11件延べ26人（退職者除く）

114

海外研修勤務制度[*d]海外での勤務を経験することで担当業務に関する専門的知識・技能を習得すると同時に、若手従業員の視野を広め、海外展開の際の核となる人材を養成することを目的とした制度。海外事業所でのOJTの提供および課題発見・解決プログラムについて、派遣期間を内容通して実施しています。勤務地は、本人の希望・キャリアおよび人員計画などを基に、海外支店および関係会社の中から決定され、1年間の海外での業務に取り組みます。
実績
2023年度：4人派遣
国内 社会人MBA（経営学専門職大学院）等通学支援制度[*d]ビジネス全般に関する専門的知識習得と同時に、人脈、論理的思考力を身に付け、視野を広めることを目指す従業員の支援を目的と内容した制度。費用を一旦会社から貸与し、修了後3年間継続勤務した場合には返済を免除。
実績
2023年度：通学中：2人
社外ビジネススクール通学支援制度[*d]ビジネスの基礎能力である論理的思考力を身に付け、人脈形成や視野を広げることを目指す従業員の支援を目的とした制度。受講料
内容の半額を会社が負担し、成績優秀者は授業料全額を支援。
実績
2023年度：5人
オンライン英会話・中国語受講支援制度[*d]英語・中国語の会話能力の向上を目指す従業員の自己研鑽支援を目的とした制度。オンライン上で外国人講師からレッスンを受け、内容受講率に応じて授業料の半額を会社が負担。
実績
2023年度：120人
ビジネス動画オンライン学習支援[*d]ビジネス関連知識の底上げと、自ら学ぶ風土の醸成を目的とした制度。ビジネス関連動画を場所や時間にとらわれることなくオンラ
内容
インで視聴できる環境を整え、費用も会社が負担することで、一層の自己啓発を推進する。
実績
2023年度：77人※1 報告対象範囲は、ミズノ株式会社およびミズノ テクニクス株式会社※2 報告対象範囲は、ミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社

アワード・インセンティブ
クリエーター・オブ・ザ・イヤー

ミズノは営業担当者を、お得意先様の課題解決に向けたさまざまな取り組みを創造する「クリエーター」と呼んでいます。年間の営業活動の中で業績に大きく貢献した
優秀なクリエーターを「クリエーター・オブ・ザ・イヤー（COY）」として年度表彰し、他のクリエーターの手本となるよう奨励しています。2023年度は5人がCOYに表彰されました。

ミズノ表彰制度

従業員の士気高揚と人材の活性化を図ることを目的として、年度内において具体的な成果をあげ、社業発展に寄与した者を創立努力記念式典で表彰しています。2023
年度の取り組みに対し102件延べ244人が表彰されました。

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公正に評価する仕組み
年齢や年功にかかわらず、「日々の行動に裏付けされた発揮能力」「役割」「業績への貢献度」の三つを評価の機軸とする人事評価制度を導入しています。また、個々の従業員の能力、適性をより多角的に把握、評価する目的で、2017年度から人材アセスメント制度を導入しています。発揮能力評価、業績評価を行うに当たっては、期中に上司と部下との1on1の機会を設けて把握、軌道修正を行いながら双方合意することで、評価の納得性を高めるようにしています。
また、質の高い評価や公平性の高いフィードバックで、部下育成やエンゲージメントの向上につなげることができるように、評価者訓練も実施しています。評価結果についても上司と部下がフィードバック面談を行い、評価を通じて従業員の成長が促進されるよう努めています。

今後の課題
ミズノの人材開発・育成は、OJT（日々の業務遂行、異動経験）、OFF-JT（教育・研修）の両輪と、人事制度（人事評価・処遇など）が一体となって、従業員の能力開発と組織能力の向上を図ります。
管理職層に関しては、2019年度に改定した人事制度に基づき、役割の大きさと遂行度合いをもとに適切に評価し処遇する仕組みを効果的に運用することで、自律的に視野を広げ、新しいことにチャレンジする力を引き出していきます。
一般職層に関しては、2022年度から新たにスタートした事制度に基づき、個々の適性に応じた貢献を重視するとともに、将来を担う競争力の源泉となる力の育成に注
力していきます。

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社会

重要課題

ダイバーシティの推進
基本的な考え方
ミズノは、多様な個人が自分らしく能力を発揮して組織や会社の成果を生み出す、グループ成長戦略の土台として、ダイバーシティをより一層推進していきます。また、当社では、従業員一人ひとりが互いに尊重しあいながら能力を発揮・成長することが事業における強い原動力となると考えており、従業員それぞれがライフステー
ジに応じて自分のワーク（仕事）とライフ（家庭生活）が両方充実するよう、自分自身で積極的にマネジメントしながら、自らの仕事に誇りを持って生き生きと働くことができる企業を目指しています。

女性の活躍推進
ミズノが今まで進めてきた「女性の活躍推進」は今後も継続して取り組みます。キャリア形成支援や職場の風土改革、多様な働き方をサポートする制度など、ハードとソフトの両面から整備を行い、意欲・能力のある従業員をバックアップしていきます。また、社内選抜研修やキャリア面談の実施、他社共同の女性管理職フォーラムへの参加など、2025年度末までに管理職比率を 10％に引き上げるよう、女性の意識付けや成長を促す施策に取り組んでいきます。2023年度は以下の施策に取り組みました。

女性比率アップのための施策

2023年度は新卒採用者45人中21人の女性を採用しました[*d]。
また、一般事業主行動計画でも公表している通り、今後は採用（新卒・中途）における女性の割合を 40％以上とすることも目標に掲げ取り組んでいきます。

キャリア形成支援

約50社の企業が参加している「ダイバーシティ西日本勉強会」では、2023年度もキャリアデザインフォーラムが開催され、ミズノのさまざまな職種の女性従業員5人が参加しました。他社の女性リーダーとの座談会を通じ、中長期的な視点で今後のキャリアを描き、目指すビジョンへ一歩踏み出すきっかけづくりになりました。
社内での取り組みとして、女性管理職・リーダー候補に対して、短期・中長期でのキャリアビジョンを確認し、上位職位に求められる能力を備えた人材の育成に取り組んでいます。女性リーダーが組織の中で、当たり前に活躍できる組織風土の醸成と育成を目的に、経営層がマンツーマンで教育しています。さらに、対象者の上位職位登用に向けた能力開発を行うスポンサーシップ制度を導入しており、2023年度は15人がこの制度を利用しています。
また、子育てをしながら働く女性が両立だけでなく、活躍する状態になるには男性の育児参画が重要と考え、男性育児参画に対する教育研修の機会も増やしました。
実施内容については以下の通りです。
理解を深めるための全社員教育
管理職向け男性育児参画セミナー（異業種合同）

ミズノ株式会社 単体 男女賃金格差<*d>（%）
区分

男女の賃金差異

全労働者
正社員（嘱託・契約）社員・アルバイト

67.1
72.3
83.4

※ 男性を100とした場合の数値
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キャリア採用者の活躍推進とイノベーションの創出
ダイバーシティの本質は「異質性の発揮」です。自分たちの個性、能力を発揮しイノベーションを創出することで、新たな価値を生み出す多様な人材を活用していきます。多様な人材を確保するという点では、キャリア採用者への期待も高く持っています。専門能力を持った即戦力の人材として、異なる価値観によるイノベーションの創出などに貢献できる人材の確保を進めています。現管理職ポストにおける中途採用者の比率は12.1％であり、2025年度末までに20％に引き上げるよう、今後もキャリア採用時に女性管理職も含めた管理者候補となる人材を積極的に登用していきます。

障がい者雇用ミズノの2023年3月時点での障がい者雇用率は、2.34％[*d]で、法定雇用率％を上回っています。今まで以上に障がいを持つ方の採用の推進をしていきます。
また、障がい者の雇用の推進のために、障がいをもつ方が職場で活躍できるよう、障がい者への理解と偏見をなくすため、障がい者について理解を深めるための全社
員教育を実施しました。

高齢者雇用

ミズノは、60歳での定年退職後に継続して就業を希望する従業員について、65歳まで雇用を延長する再雇用制度を設けています。
2023年度は定年退職者45人のうち、40人の従業員が再雇用制度を利用しました。

ダイバーシティ推進の意識改革と風土醸成
ミズノのダイバーシティ推進に対する理解と受容する風土を社内で醸成するため、2020年度初めの方針説明会でトップメッセージを発信しました。現在、全従業員が意識改革を起こす仕掛けづくりを進めています。
部門長クラスにはダイバーシティマネジメント研修を行い、部門長が自らリーダーシップを発揮し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進していく意識付けを行いました。また、全従業員に対してのDE&Iに関する全社員教育を年 2 回行っており2023年度はDE&Iに関する基本的な考え方や、男性育児参画をテーマに教育の実施を行いました。
多様な人材がより働きやすくなるための環境整備と並行し、今後も継続して学習機会を設け、従業員の意識改革を継続して推進していきます。

LGBTへの理解促進

従業員向けの全社教育で、多様性の一つとしてLGBTをテーマにしたダイバーシティ教育を実施し、LGBTへの理解を深めました。

環境整備と従業員の成長

ダイバーシティ推進を通じて、多様な従業員が個々の能力を発揮しやりがいを持って仕事に取り組める職場環境を整備し、従業員の成長につなげていきます。

ワーク・ライフ・マネジメント
年次有給休暇制度

ミズノは、正社員および契約社員に対して、入社日に年間10日、勤続6年以上で年間20日の年次有給休暇の付与を定めています。この有給休暇は、2014年度から時間単位（最大5日40時間分／年）での取得も可能としており、活用が広がっています。また、有効期限が消滅した年次有給休暇を、本人の私傷病、介護、ボランティアなどの福祉活動、スポーツ振興活動などに利用できる繰越年次有給休暇制度も設けるなど、従業員の福利厚生の向上に努めています。
ミズノ株式会社における2023年度の年次有給休暇取得率は71.4％[*d]でした。

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仕事と家庭生活の両立を支援する制度

ミズノは、仕事と家庭生活の両立のためにさまざまな支援制度を提供しています。
育児支援に関して、妊娠時期から有給休暇の時間単位利用（年40時間分）、産前産後休暇、育児休職および休職延長（1歳6カ月を超えた場合、2歳まで）、復職後の短時間勤務（子どもが小学校3年生まで）やフレックスタイム制（同じく中学校3年生まで）など、女性従業員の妊娠・出産から育児期間における就業パターンはほぼ確
立し、活用が進んでいます。
さらに、結婚や出産などで望まない離職に至った従業員に対しても、再び復帰できる支援としてリ・エントリー制度を設け、有用な人材を確保できるよう努めています。また、男性従業員においても同様に、育児出産休暇の取得、フレックスタイム制度などの活用により、積極的な育児参加を呼びかけています。2023年度の男性の育児休暇取得率は正社員で 34.6%、契約社員・アルバイトで 32%でした。
介護支援に関しては、社内でアンケート調査を実施し、実態に合った制度の拡充に努めています。また、2021年度に、不妊治療を目的とした時短勤務や休職を取得できる制度、および看護を目的とした時短勤務を可能とする制度をトライアルでスタートし、これまで 2 人が利用しました。

出産・育児関連の支援制度の充実

従業員がワーク・ライフ・マネジメントや多様な働き方の選択をして生き生きと働くことができるように、ハードとソフトの両面から整備を行い、意欲・能力のある従業員をバックアップしていきます。
ミズノにおいても、既婚女性における育児両立勤務者（ワーキングマザー）は221人中141人の63.8%で、仕事と家庭を両立しながら働いています。
育児休から復職した後、年経過時点で在籍している従業員比率は94.1%で103 人でした。

出産/ 育児関連の支援制度
育児休業制度[*d]※内容
実績
育児短時間勤務制度[*d]※

従業員が従業員としての身分を失うことなく一定期間育児に専念することを認めることにより、福祉の向上に資することを目的とした制度
2023年度：83人利用（正社員：男性18人、女性61人、契約社員・アルバイト：女性 4人）

育児休業制度の対象となる子を養育するため、一定期間（子どもが小学校 3年生まで）において勤務時間を短縮する場合などの取り扱いを定めた制度
実績
2023年度：91人利用（正社員：男性1人、女性82人、契約社員・アルバイト：女性8人）
育児に係るフレックスタイム制[*d]※内容
育児と仕事を両立して生活することを支援する制度（子どもが中学校3年生まで）実績
2023年度：117人利用（正社員：男性27人、女性82人、契約社員・アルバイト：女性8人）
妊娠障害休暇制度[*d-b]※
内容
つわりや貧血など妊娠時の体調不良に対して、母性保護を目的として休暇を与える制度実績
2023年度：利用者なし
子育て休暇制度[*d]※出産・育児と仕事の両立に対して、理解・支援し、育児休業を奨励することを目的として、出産・育児に対して有給の休暇を与える
内容
制度
実績
2023年度：34人利用（正社員31人、契約社員3人）
カフェテリアプラン制度における育児関連規定[*d]内容
育児に要した費用を補助する項目を規定した制度
実績
2023年度：カフェテリア総利用ポイント中、育児関連利用2.0％
内容

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リ・エントリー制度[*d]内容
実績

一定の理由（出産、介護等含む）で自己都合退職する従業員に、会社の求人情報を提供することで、再び会社に復帰できる可能性を高める制度
2023年度：利用者なし※ 報告対象範囲は、ミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社

介護支援制度の充実
ミズノでは、介護を理由に「辞めたくないのに辞める人ゼロ」を目指して、介護支援制度の充実を図っていきます。

介護関連の支援制度
介護休業制度[*b]※内容
要介護状態にある家族の介護を理由として休業する場合の取り扱いを定めた制度
実績
2023年度：利用者なし
介護のための短時間勤務制度[*b]※内容
要介護状態にある家族の介護を理由として、通常の所定労働時間より短い労働時間で勤務する場合の賃金その他処遇を定めた制度
実績
2023年度：利用者なし
カフェテリアプラン制度における介護関連規定[*b]※内容
介護に要した費用を補助する項目を規定した制度
実績
2023年度：カフェテリア総利用ポイント中、介護関連利用0.1％※ 報告対象範囲は、ミズノ株式会社および一部の国内ミズノグループ会社

今後の課題
今後ますます、さまざまなバックグラウンドを持つ従業員が集まったチームの活用が求められます。異なる視点やアイデアによって、より創造的な解決策や戦略が生まれる可能性がある一方で、課題や誤解も生じやすいため、相互理解を促進するための教育も実施します。また、全ての従業員が公平・公正に扱われ、自己実現や成長ができる環境を整備するとともに、多様性を尊重し、誰もが組織内で自分らしく活躍できるような文化や風土を醸成目指していきます。
DE&Iの推進を経営上の重要な課題と捉え、多様性とワークライフバランスを両立させた組織を構築することで、従業員のエンゲージメントやパフォーマンスの向上を実現し、企業の成長に貢献できるように課題解決に取り組んでいきます。

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社会

重要課題

健康増進の取り組み
基本的な考え方ミズノグループは、従業員一人ひとりが心身共に健康で、ワーク・ライフ・バランスを実現することが、社業発展と経営理念の実現につながるものと考えています。
そこで、従業員の健康増進への取り組みを推進するため、社長が健康経営宣言を行いました。

＜健康経営宣言（全文）＞「ミズノグループは、『企業は人なり』の信念のもと、『社員の健康が経営の基盤である』ことを認識し、社員皆さんの健康増進に、より一層取り組むことを宣言します。社員一人ひとりが、心身ともに健康でワーク・ライフ・バランスを実現することが、社業発展と経営理念の実現および豊かな人生をおくることに繋がるものと考えています。皆さんが、この宣言を理解し、家族と共に自発的に健康増進活動に取り組み、イキイキと豊かな会社生活・家庭生活の両立を実現していきましょう。」

健康経営推進体制
健康増進の取り組み体制

健康増進の取り組みと外部評価

ミズノは、健康経営宣言に基づき、「生活習慣病予備軍の比率低減」「重大疾病の早期発見」「メンタルヘルス休業者の人数減」「喫煙比率の低減」の四つの課題に対して目標値を定め、運動・スポーツの奨励を中心としたさまざまな健康増進施策に取り組みました。
これらの活動が評価され、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）（通称ホワイト500）」に、「スポーツエールカンパニー2024」において連続認定企業「シルバー」にそれぞれ認定されました。
具体的な取り組み内容については、ミズノホームページ内コンテンツ「健康増進の取り組み」をご参照ください。

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社内医療体制
従業員の健康増進活動をサポートする目的で、以下の取り組みを行っています。
その他の取り組みや活動結果などについては、ミズノWebサイト内コンテンツ「健康増進の取り組み」をご参照ください。
法定項目以上の任意健康診断の実施[*d]対象
正社員、契約社員、嘱託社員
内容
健康保険組合が提供する任意健康診断と、各医療機関が提供する任意健康診断の機会を提供している。
社内メンタルヘルス相談会[*b]
対象
制限なし
内容
希望者に対して、医療職による対面・オンラインでのメンタルヘルス相談会を定期的に実施している。
社福利厚生制度[*b]対象
正社員・契約社員・嘱託社員
35歳以上の定期健康診断に付随して受ける任意健康診断の一部を負担している。
内容
任意健康診断の自己負担分の一部について、カフェテリアプランによる費用補助を行っている。

今後の課題
両立支援
仕事と育児・介護・私傷病の両立支援は、離職防止だけではなく、エンゲージメントにつながる取り組みとして推進していきます。
有給休暇
有給休暇5日取得は当然のこと、従業員が有給休暇を取りやすい環境づくりに取り組み、さらなる取得促進を進めていきます。
安全衛生
安全衛生への取り組みは法令遵守のレベルに留まらず、安全衛生の推進体制から見直し、安全で快適な職場環境づくりに取り組みます。さらにリスクマネジメント
も安全衛生の一環と捉え、事業継続計画を刷新します。
健康経営
健康経営については、健康増進のPDCAの取り組みを毎年改善していきます。運動・スポーツの奨励以外に食育や睡眠、女性特有の健康課題や高齢従業員への健康増進への取り組みなど、新たな視点も取り入れて、さらなる健康の維持・増進を目指していきます。

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社会

労働安全衛生
基本的な考え方ミズノグループでは、「安全衛生基本方針」に基づき、社内の自主基準による労働安全衛生マネジメントを運用し、全従業員・労働者の労働災害防止や健康の維持増進・疾病予防に取り組んでいます。

安全衛生基本方針
理念
ミズノ株式会社およびミズノ株式会社の製品製造・販売に関わる全ての関連企業は、社員の安全と健康の確保は事業活動に不可分な関係と認識し、安全で快適な職場環境を確保するよう活動する。
方針
1. 各事業場が所在する地域における安全衛生関係諸法令を遵守すると共に、必要な自主基準を設け管理レベルの向上を図る。
2. ミズノ株式会社およびミズノグループの各組織に於いて、安全衛生活動の推進を可能とするための組織体制の整備、責任所在の明確化を図る。
3. 事業活動におけるすべての領域で、安全衛生上の危険性・有害性の評価・点検・改善を定期的に実施する。
4. すべての社員に対し、安全衛生確保に必要かつ充分な教育・訓練を実施する。
5. 安全衛生の有用性は日常の情報共有の元に実現されるとの認識に立ち、社内ネットワークやその他の伝達手段などを通じて社員に重要な情報を公開
し、意識の向上を図る。
6. 定期的に監査を実施し、安全衛生マネジメントシステムの計測的な改善を図る。
7. 安全衛生に関する行政・地域社会などの活動に参加する。
8. 本方針の実行に当たっては適切な経営資源を投入し、効果的な改善を継続的に実施する。

安全衛生管理体制
ミズノは、全ての事業場において労使による安全衛生委員会を開催し、労使代表者で従業員の労働災害防止、健康の維持増進・疾病予防など従業員の安全に関係する事項について対策を協議、検討しています。
全事業場の安全衛生委員会を統制する目的で、人事総務担当役員を委員長とする中央安全衛生委員会を設置し、年2回委員会を開催しています。安全衛生に関する当年度の計画および前年度の活動報告・確認を行っています。
また、中央安全衛生委員会の計画を受けて、各事業場で安全衛生委員会を開催し、計画実施状況および事故状況の確認、ならびに再発防止策を協議し記録しています。
各事業場の部門長を委員長とする安全衛生委員会は、月1回の開催で、年度計画の実施状況確認、不具合個所・労災・事故等の原因究明・再発防止策立案・決議を実施しています。附議事項は、全安全衛生委員会共通のデータベースに記録し共有できるようにしています。また、労働組合との建物巡回および発見されたリスク環境の改善計画を策定し実行しています。法定点検・改善は、100%遵守しています。
当社には、従業員個々人のさまざまな相談事を受け付ける「よろず相談窓口」という仕組みを設けています。これまでのところ、職場の危険性などのリスク報告や相談を受け付けた記録はありませんが、相談自体が可能であることをミズノグループ内で周知する必要性もあると考えています。

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安全衛生活動の強化
2023年度は、法令遵守とリスク管理レベルの向上、およびサステナビリティの側面（健康増進、環境保護、震災対策など）をテーマとして、さまざまな安全衛生活動に取り組みました。
この3年間はコロナ禍であったため、さまざまな安全衛生活動がリモートによる座学を中心とした実施になっていましたが、自衛消防訓練や建物巡回を再開するなど、実動訓練と座学のハイブリッド化を進めてきました。
2023年度は、自衛消防訓練での消化器や消火栓を実際に使った訓練、AEDの使用訓練、安否確認アプリによる安全確認訓練方法の変更などを行いました。
さらに、大阪の本社敷地内に設立したイノベーションセンター・ミズノエンジンにおいても、事故・労災ゼロを目指していきます。2023年度は、イノベーションセン
ター・ミズノエンジンで労災事故が1件発生しました。安全衛生委員会での職場巡回により、危険箇所の対策を行います。
ミズノグループ全体では、医療従事者の増員を行い、労災を引き起こす可能性のある因子もしくは状況の特定と排除を継続して行っていきます。疾病の早期発見につながる取り組みとして、定期健康診断にがん検診を取り入れ、さらには産業医との健康相談や顧問医とのメンタルヘルス相談会を定期的に実施していきます。
引き続き、従業員の安全と健康の維持増進のための活動を経年的に取り組んでいきます。

2023年度安全衛生計画報告
建物設備管理
健康管理
危機管理
車両管理
食堂管理

建物設備不具合による事故（設備倒壊・破損・漏電・火災等の事故等）の件数0件
実績：0件
ストレスチェックの実施、新しい健診方法※を先行して実施した2事業場の受診率検証、テレワークの健康不良の予防、動画による健康情報の発信、健康管理関連法令遵守※ 定期健康診断を政府管掌の生活習慣病予防健診に置き換えました。
災害発生時の事故件数0件、災害等非常時対策の継続的な改善と発展
1月1日能登地震で運営管理施設に被害がありました。現地勤務するスタッフの安否確認を実施。家屋に被害がある方へはお見舞金の対応を実施しました。
追突事故・衝突事故件数の削減、駐車場内での事故件数の削減、社外クレーム件数3件
実績：追突・衝突事故、駐車場内での接触事故のいずれも前年比5件増加。社外からのクレーム件数は1件減少。事故の増加に対して24年度は処分基準の見直し等行っていきます。
食中毒事故・食堂設備事故・食堂労災事故 各発生0件
実績：各事故のいずれも0件

従業員に提供している研修について
健康経営の計画・実施
健康教育の計画実施

運動イベント（参加率50%）、健康教育、役員会への健康経営状況の共有（年間10回以上）、がん検診の実施（受診率90%以上）、保健師による健康相談など）
実績：健康診断受診率100％「女性の健康セミナー」「働く世代のがんセミナー」「食に関するセミナー」を実施。

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ガバナンスコーポレート・ガバナンス
ミズノは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、グループの企業価値向上には、経営判断の合理性・客観性、意思決定の迅速性・透明性が重要と考え、それらを実現できるコーポレート・ガバナンス体制の構築と強化に努めています。
ミズノのコーポレート・ガバナンスに関する詳細については、「有価証券報告書 」をご参照ください。

コーポレート・ガバナンス体制
2016年6月23日開催の第103回定時株主総会の決議をもって、コーポレート・ガバナンス体制を監査等委員会設置会社に移行しています。監査等委員である取締役は、取締役会において議決権を持ち、監査役と比較して監査・監督の実効性が高まると期待しており、それによってコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考えています。
取締役の員数については、取締役（監査等委員である取締役を除く）を 7名以内、監査等委員である取締役を3名以内と定款にて規定しています。2023年7月1日現在で取締役（監査等委員である取締役を除く）は5名、監査等委員である取締役は3名です。
取締役（監査等委員である取締役を除く）5名のうち、業務を執行する取締役は、代表取締役社長をはじめ4名であり、1名は社外取締役という構成となっています。
取締役の候補者選任にあたっては、豊富な知識・経験とグループ経営に関する深い知見を有しており、取締役にふさわしい能力、人格、識見を備えたものであることを基準としています。また、知識・経験・専門能力のバランスが取れ、取締役会の多様性が確保される観点も踏まえて決定しています。なお、社外取締役候補者に関しては、ミズノが定めた独立性に関する基準及び方針を要件としています。
監査等委員である取締役3名のうち、1名が常勤の監査等委員であり、2名が非常勤の社外取締役となっています。監査等委員会は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行を含むグループ全般にわたっての業務執行状況について、監査・監督を実施しています。さらに、監査等委員は、会計監査人と連携し監査の効率性を高めることに努めています。
取締役会の議長は代表取締役社長が務めています。社外取締役は、取締役会にあっては、業界慣習や取引関係などの先入観を排除し、客観的・中立的な立場から意見表明を行うことが期待されており、取締役会による意思決定や経営判断の合理性・透明性の向上が図れるものと考えています。なお、現在、取締役会に占める社外取締役の比率は 37.5％となっています。
ミズノは、指名委員会及び報酬委員会に相当する取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。同委員会は、構成員の過半数を独立社外取締役とすることで、委員会の独立性を担保しています。取締役の選任については、前述の基準をふまえて決定された候補者について取締役会からの諮問を受け、同委員会
にて基準に照らして候補者の適正性を審議、取締役会に答申します。
また、ミズノでは執行役員制度を導入しています。取締役会は戦略策定・経営監督の機能を果たし、執行役員は業務執行に責任を持つことで、経営の透明性確保と意思決定の迅速化を図るものです。執行役員は、事業部門（取扱商品・種目）、販売チャネル、営業エリア（海外を含む）、子会社などの経営領域ごとに担当を有し、ミズノグループ全体にわたって管掌する経営領域における執行責任を負っています。
サステナビリティ推進委員会、リスクマネジメント委員会で協議した重要な課題については、取締役会が報告を受け、また、取締役会で協議し決定した事項の進捗は取締役会が監督する体制になっています。その他、サステナビリティに関するマネジメント体制の詳細については、「サステナビリティ推進体制」をご参照ください。

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取締役が備える経験や能力

役員の一覧と担当については「企業概要 役員一覧」をご参照ください。
※ このうち、取締役については、略歴・選任理由をご覧いただけます。

取締役、取締役（監査等委員）が有している能力（経験・専門性）については下記の図表をご参照ください。
取締役が備える経験や能力（スキル・マトリックス）

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取締役の多様性

適切な経営の監督を行うことのできる取締役会として、知識・経験・専門能力のバランスが取れ、取締役会の多様性が確保される観点も踏まえて決定しています。社内
取締役の他、社外取締役比率を3分の1以上とする複数名の社外取締役を選任しています。社外取締役については、より専門的な視点及び多様性等を備える人材を選任することで、当社取締役会の機能を更に高めています。なお、社外取締役に関しては、ミズノが定めた独立性に関する基準及び方針を要件としています。

取締役の年齢層

取締役の男女比取締役会の実効性についての分析・評価

当社は、取締役会の実効性評価について、全ての取締役を対象とした匿名のアンケートによる自己評価を実施し、その結果について分析・評価を行うことにより、取締役会全体の実効性を確保するように努めています。主な評価項目は、取締役会の構成、取締役会文化、取締役会の議題・業務執行のモニタリング、取締役会の運営となります。アンケートの結果、おおむね実効性は確保できていることを確認しました。その他、アンケートでは各取締役が認識する課題等も収集され、その後の取締役会の運営に活かされています。アンケートの結果を受け、前期はこれまでより中長期的な成長戦略、経営課題を議論する機会が増加しています。
なお、アンケートは毎年実施しており、参加率は100%となっています。

取締役のトレーニング

取締役として期待される役割・責務を適切に果たすことを目的として、それに係る理解を深めるための必要な知識の習得機会の提供・斡旋を行っています。取締役に対しては、主として第三者機関主催の研修会受講の利用機会を提供し、その費用を会社が負担しています。また、新任の取締役の就任の際には、会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識が習得できるよう、総合企画室・グローバル人事総務部・法務室・経理財務部等が説明を実施します。

内部監査および監査等委員会監査の状況
ミズノグループの内部監査は、ミズノ株式会社「内部監査室」が担当しており、法務部門、経理財務部門および人事総務部門による情報の収集および調査などの協力体制が整備されています。内部監査室は、業務執行と手続きの妥当性および適法性についての内部監査を行い、その結果を内部統制を管掌する業務執行取締役や取締役会に適宜報告します。取締役会は、監査等委員会監査の実効性を確保するために、必要な情報の収集や調査を内部監査室に依頼し、情報や意見の交換など連携を密に行っています。
内部統制の整備・運用状況の把握にあたって、内部監査員は、取引の適正性やその過程で発生する決裁等を確認するため、会議への出席や文書の閲覧を適宜行い、必要に応じて関係部門に説明を求めるなど、内部監査の実効性を高めています。

内部統制システム
ミズノ株式会社は、取締役会の決議によって定めた「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの整備に関する基本方針）により、子会社を含めたミズノ
グループにおける内部統制システムの整備と運用を実行しています。子会社はミズノ株式会社と共通の方針管理のもとで事業活動を遂行するとともに、リスクマネジメ
ントシステムの運用においても軌を一にすることを明確にしています。
また、連結業績に係る財務報告の信頼性を確保するため、経理財務を管掌する業務執行取締役が委員長を務める「内部統制報告制度対応委員会」が、「内部統制規程」のもと、ミズノグループ全組織にわたって、内部統制システムの整備、運用および評価を行うこととしています。
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ミズノグループに係る重要事実等、適時に開示すべき情報について、取締役会における決定を受けて速やかに公表するため、経理財務を管掌する業務執行取締役が情報取扱責任者として情報管理を徹底しています。特に、役員をはじめ内部者による株式の売買は、モニタリングにより厳重に管理し、インサイダー取引の発生を未然に防止すべく厳格な運用を行っています。

役員報酬

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本的な考え方について、取締役（監査等委員を除く）に関しては、経営者として有能な人材を登用・確保することを目的に企業価値向上へ貢献意欲に直結する報酬体系としています。その算定方法については、東京証券取引所プライム市場上場企業で同規模企業の平均的な水準をベースに、ステークホルダーへ説明責任を果たせるような透明性、公正性、合理性及び客観性を確保するよう制度化しています。取締役（監査等委員を除く）に対する報酬限度額は、2016年6月23日開催の第103回定時株主総会で決議された範囲内で、基本報酬の額および業績連動報酬の額を、独立役員が委員の過半を占める指名・報酬委員会における審査および答申を経た上で、取締役会にて決定しています。
また、株式報酬として、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する報酬限度額は、2018年6月21日開催の第105回定時株主総会において、決議された範囲内
で、譲渡制限付株式報酬の額を、指名・報酬委員会における審査及び答申を経た上で、取締役会にて決定しています。
取締役（監査等委員）に関しては、幅広い経験や深い見識を持ち、取締役会において有益な建言や経営執行に対する適切な監査・監督の任を果たせる人材を登用・確保することを目的として、東京証券取引所プライム市場上場企業における同規模企業の平均的な水準を参考に、確定額の基本報酬について、常勤の監査等委員と非常勤の監査等委員を区分して定めています。
取締役（監査等委員）に対する報酬限度額は、2016年6月23日開催の第103回定時株主総会で決議された範囲内で、基本報酬の額を監査等委員会における決議により決定しています。

リスク管理体制
リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」を設置しています。リスクマネジメント委員会
は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業活動に伴うあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、ミズノグループ全体のリスクマネ
ジメントを総括する役割を担っています。
ミズノ株式会社の各部署および子会社は、研修の実施やマニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な各種リスクに対応できる仕組みを確保しています。
また、自然災害、社外からの妨害行為、不正などの予見や発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備えています。
一方、気候変動リスクに関する短期・中期・長期において関連があると考える側面については、リスクマネジメント委員会で議題に挙げ、2021年度以降、より具体的に討議を進めています。気候関連のリスクの識別・評価・管理の状況については、TCFD提言に基づく情報開示に詳しく記載しています。
気候変動戦略「TCFD提言に基づく情報開示」

128

ガバナンス

重要課題

コンプライアンス／腐敗防止
基本的な考え方
ミズノ倫理規範に基づき、全社をあげて、コンプライアンスの徹底を行っています。法令への理解を深めるための従業員教育により問題の予防に努めるとともに、内部通報制度を設け問題の早期発見と解決につなげています。
なお、2023年度は、反競争的行為を含む重大なコンプライアンス違反やこれらの問題に関する法的措置を受けた事例はありませんでした。

コンプライアンスリスクの管理体制
ミズノは、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、コンプライアンス違反を含め、ミズノの事業に影響を及ぼすリスクを定期的に把握し、効果的・効率的に改善策を講じていくマネジメントを行っています。また、内部監査室による業務の監査や、内部通報窓口による不正・不祥事の早期発見、問題解決を随時実施しています。

体制図（2023年度時点）

内部通報制度の運用体制

ミズノは、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、コンプライアンス違反を含め、ミズノの事業に影響を及ぼすリスクを定期的に把握し、効果的・効率的に改善策を講じていくマネジメントを行っています。また、内部監査室による業務の監査や、内部通報窓口による不正・不祥事の早期発見、問題解決を随時実施しています。
1. ミズノフェアプレーホットライン
2. コンプラホットライン（セノーグループ）
3. ミズノグローバルホットライン（海外拠点における特に重大な案件を対象とする。対象となる海外拠点は順次拡大予定）

129

従業員の意識の向上
コンプライアンス教育の実施

コンプライアンスを徹底するためには、従業員一人一人の理解と意識の向上が欠かせません。2023年度も引き続き業務に関連する法的な知識と考え方の基礎習得を目的とし、全社教育の一環としてコンプライアンス教育[*b]を実施するとともに、企画開発、事業部門などの各業務において留意すべき法的事項について担当部署への教育を行いました。定期的にコンプライアンス教育を実施することで、知識と意識の定着に努めています。

内部通報制度の運用

ミズノは、法令違反・反倫理的行為・不正行為などの不祥事の予防および早期発見、会社の自浄能力の向上や社会的信頼を確保することを目的とし、内部通報制度（「ミズノフェアプレーホットライン」[*c]、「コンプラホットライン」※など）を運用しています。また、継続的に意識調査を行い現状や課題の把握に努めるとともに、全社教育や、内部通報窓口情報を記載した携帯用カードを全従業員に配布するなど周知活動を実施しています。制度のより深い理解と信頼性の向上に取り組むことで、問題の早期発見と適切な対応につなげています。
2020年1月からは、各海外拠点に設置した海外従業員向けの内部通報窓口とは別に、特に重大な案件について、一部の海外拠点の従業員が直接本社の内部通報窓口に通報できる制度（ミズノグローバルホットライン）を導入しました。今後、段階的に本制度の対象となる海外拠点を増やして行く予定です。
2022年6月に改正公益通報者保護法が施行されることに合わせ、ミズノグループ全体の内部通報制度の見直しを行い、新たに社外向けの公益通報窓口を設置しました。
また、通報者保護をより強化する目的で、法務室よりも独立性の高い内部監査室の所管に変更しました。さらに、年度毎に従業員に対する周知策を実施することで、ミズノ従業員からの内部通報窓口（ミズノフェアプレーホットライン／ハラスメント窓口）の認知度100%を目標に取り組んでいきます。
※ セノーグループにおける内部通報制度の名称

ミズノフェアプレーホットラインの仕組み（2022年度時点）

内部通報制度利用状況[*b]2023年度は会社の調査の結果、重大なコンプライアンス違反は確認していません。

130

公正な取引を担保するための仕組み
ミズノ製品には多くの取引先・パートナーが関わっており、その中には、規模の小さな工場も含まれます。取引先と良好な関係を築き、公正な取引を確保するため、ミ
ズノは、下請代金支払遅延等防止法（下請法）を関係部門の従業員に周知するための教育を行っています。また内部監査室が主要な取引先との取引に関して公正さを欠くところがないかを継続的に確認しています。
また、対象となる全てのミズノ製品のサプライヤーに対し、事前に腐敗防止の条文を含んだ「ミズノCSR調達規程」を遵守していただけるよう、CSR調達説明会を開催
し、ミズノの考え方を説明しています。さらにサプライヤーに対しては、定期的な監査により、腐敗行為が行われていないか確認をしています。
さらに、企業経営においては株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要であることを踏
まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいきます。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、2024年3月にマルチステークホルダー方針を制定しました。
マルチステークホルダー方針についてはこちらをご参照ください。 

腐敗防止に向けた取り組み
ミズノは近年、B to B ビジネスやグローバルでの売り上げ拡大を図っていますが、こうした活動に伴って発生することが一般的に懸念される「腐敗行為」に対して多くの国が取り締まりを強化し、グローバル企業はその対応に迫られています。そのため当社の活動においても、公務員などへの贈賄を含む腐敗行為に対するリスクに注意が必要となっています。
そこで、近年では、2020年1月に、国内外のミズノグループを対象として「贈賄禁止規程」を制定・発効し、海外拠点の責任者への対面による説明を個別に行うとともに、国内従業員には当該規程が発効されたことを社内教育ビデオで周知しました。また、国内の全従業員に対し、腐敗防止を含むコンプライアンス教育を年に1度定期的に実施しています。
コンプライアンス教育の詳細はこちらをご参照ください

グループ・グローバル全体のコンプライアンス強化
グローバルにさらなる成長を目指す上で、グループ・グローバル全体のコンプライアンス強化が課題となります。ミズノは、以下のリスクを海外における事業継続や業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるコンプライアンスリスクとして想定し、対策を進めています。なお、2023年度にミズノグループ全体において、贈収賄に関する法的措置を受けた事例は0件でした。

海外事業において想定される主なリスク

海外子会社や代理店の従業員・関係者および出張者による不正・不祥事リスク
海外子会社におけるIT管理や情報セキュリティ不備による情報漏洩リスク（特に、欧州における「EU一般データ保護規則（GDPR）」遵守に関するリスク）
グローバルな製品展開における多様性・人権（宗教、人種など）への配慮

リスクへの主な対策

グローバルレベルでのリスクマネジメントを目的に、2023年度は国内外の全拠点、ならびに運営施設・店舗を含む国内事業所を対象としてリスクの棚卸しのための統一的かつ総合的なアンケート調査を実施し、重大なリスクは発見されませんでした。2024年度以降についても、必要に応じてより効果的な調査方法へのブラッシュア
ップを検討しながら、この取り組みを継続していく予定です。

131

税務に関する取り組み

ミズノグループは、グループ各社が事業を展開する各国の租税に関する法令を遵守し、適正な申告・納税を行っています。税務に関するガバナンス体制を整備し、グループ各社と協同して適正な税務処理を徹底しています。各国の税恩典について研究し、事業目的に沿った優遇税制は積極的に利用しますが、租税回避を意図した税務プ
ランニングは行っていません。さらに、必要に応じて税務当局への照会手続きのほか、社外のアドバイザーや監査人等の意見を取り入れることで、グループ全社で税務コンプライアンスの意識の向上に努めます。
また、各国の税務当局に対し、誠実かつ協力的な対応を徹底し、健全な信頼関係を構築・維持します。税務調査の要請があった場合は、指摘された問題について迅速かつ適切に対処します。ミズノグループの税務判断について当局と係争となる場合は、指摘事項を慎重に検証し、必要に応じて是正を求めることで解決を図ります。

今後の課題
さまざまな相手先との取引が増加し、予期せぬ法的リスクや紛争解決において、情報・証拠の保全・管理の重要性が高まっていることを受け、以下のような対策を実施
していきます。
社員の法的対応基礎力の向上のための教育
契約管理・証拠保全に関する教育、体制づくり
情報システムの構築/フォレンジック技術の導入
また、持続可能な社会に向けたグローバルでの取り組みに対しては、ガバナンス強化が必要であるという方針から、以下のような対策を実施していきます。
海外拠点を対象とした内部通報制度の適用拡大
CSR調達マネジメントシステムの見直し
グローバルでの法務レポートライン・情報管理システムの見直し

132

ガバナンス

重要課題

知的財産の保護
基本的な考え方
ミズノは、ミズノ倫理規範の「6. 知的財産の取り扱い」の中で、「1）社内で創出された知的財産の保護を徹底する。2）第三者の知的財産を尊重し、侵害しない。」と規定しています。自社の知的財産については、国内外で特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産権を積極的に取得し活用を進めています。また、模倣品の摘発に努
め、ミズノのブランド価値および利用者の安全の確保に努めています。他者の知的財産については、ガイドラインの制定や各種の審査制度を設け、他者の知的財産権を侵害しないよう努めています。

自社の知的財産の保護
知的財産取得の奨励

ミズノは、技術開発やデザイン開発の成果を特許や意匠により保護することで製品の技術的優位性を確保するとともに、商品やサービスのネーミングを商標により保護することで製品ブランドの強化に努めています。このような知的財産による保護を確実に図るべく、知的財産に携わる従業員に対して知的財産教育を実施し、権利の取得に対する意識を高めています。
また、特許、実用新案、および意匠を創作した従業員に対して適正な報奨を授与する発明報奨制度を運用することにより、特許などの取得を積極的に奨励し、独創的な商品開発が継続して行われる環境を築いています。2023年度の実施賞表彰対象は特許11件、登録賞表彰対象は特許34件、意匠12件でした。

模倣品の摘発ミズノブランドの劣悪な模倣品が販売されると、自社の社会的信用の失墜につながるだけでなく、事故など使用者の安全にも大きな影響を与えることになります。
ミズノは、税関においては模倣品の取り締まりを要請し、製品販売国においては各海外拠点の子会社との連携により情報収集を行い、適宜調査・摘発を行っています。
近年はインターネット販売など商取引の変化に対応し、グローバル市場主要eコマースサイトや SNS上での模倣品販売状況の調査、および出品停止などの対応を継続しており、2023年度は2,566件の模倣品出品に対して販売サイトに削除要請を行い、ほぼ100%の出品が削除されました。

他者の知的財産の尊重
他者の知的財産の尊重のための仕組み

ミズノは、ブランドやデザイン、特許、有名選手の肖像など多くの知的財産を利用しながら事業活動を行っています。開発から販売に至るどの段階においても、他者の知的財産を無断使用することがないよう、2008年8月に「ミズノの保全管理する知的財産に関するガイドライン（知的財産ガイドライン）」を定め、2016年には「ミズノデザインオーダーガイドライン」をホームページ上に掲載することで、社内に周知徹底するだけでなく、取引先にも知的財産の重要性を理解していただき、遵守するよう求めています。
また、製品だけでなく、広告制作物に関しても、肖像権、商標権、景品表示法などの各種権利や法令の違反をなくすため、これを確認するシステムを構築し、事前チェックを行っています。雑誌広告、Web広告、店頭ポスターなど全ての広告制作物は、一般に公開される前にデータベース上で審査・判定部門の承認を受ける仕組みを構築し運用しています。
マーケティング・コミュニケーション （広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数について、2023年度は0件でした。
新しい製品分野への参入に際しては、他者の権利技術範囲に一層の注意を払い、企画・開発段階でのデザインレビューにて確認を行っています。

133

今後の課題自社保有の知的財産と事業との関わりを全社員へさらに周知することで、知的財産に対する関心を高め、価値観の共有を継続して進めていきます。それにより、保有する知的財産の効果的な保護につながると考えています。
eコマースサイト上での模倣品販売状況の調査範囲を拡大し、戦略的にブランドの露出を高めている東南アジア諸国における状況を把握するとともに、出荷停止な
どの対応を行っていきます。

134

ガバナンス

重要課題

個人情報の保護
基本的な考え方
ミズノは、情報セキュリティへの取り組み方針（セキュリティ・ポリシー）を経営上の重要課題と位置付け、情報セキュリティ全般に関する基本方針および対策を策定
し、継続的に管理・運用しています。
特に個人情報保護の重要性を強く認識し、厳格な管理を確実に実行して社外への流出を防止するため、個人情報保護規程を定めています。人事総務担当役員が統括責任者となり、個人情報の取扱者に教育訓練、安全対策の実施、棚卸などの措置を行い、適切に管理を行っています。

個人情報保護に関する体制
ミズノは、スポーツイベント開催時やスポーツ施設運営、研究開発部による実験などを通じ、多くの個人情報や要配慮情報を管理していることから、大きな事故につながらないような仕組みの構築に努めています。
例えば、研究開発部では、弁護士やグローバル人事総務部、法務室メンバーが参加する倫理審査委員会の中で、被験者の個人情報や要配慮情報の取り扱いルールについて議題として取り上げ、法的に問題がないことを逐次確認しています。
また、2023年6月には、マイナンバーなどの個人番号および特定個人情報などの保護強化を目的として、当該情報の取り扱いに関する社内規程を改訂しました。
なお、2023年度は、当社グループからの顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関する重大な違反事例はありませんでした。

体制図

135

今後の課題個人情報をはじめとする情報資産の利用方法に関する規制や関心の世界的な高まりの中、ミズノグループは、グループ経営における情報戦略をより変化に対応したものにブラッシュアップしていくとともに、より適切な情報の利用方法を再構築していきます。具体的な取り組みは以下の通りです。
不正アクセス防止策として、従来からセキュリティの高いクラウドサービスの導入
グループグローバルでより高度なセキュリティの実装
社内外システムのセキュリティリスクを未然に防止し、有事の際も瞬時に対応できる体制の構築
グローバルにビジネスが拡大することに合わせた、各国の法規制への対応および仕組み化

136

ESGデータ

環境エネルギー使用量[*b]Scope1

Scope2

都市ガス
LPガス
重油
灯油
ガソリン
軽油
電力
熱

単位
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
千m3
0.7
0.6
0.7
1.2
0.2
t
1.7
1.7
1.7
1.5
1.3
kl
2.4
2.4
2.1
2.2
2.5
kl
0.9
0.8
0.8
0.9
1.1
kl
18.2
13.4
15.5
16.4
15.9
kl
3.9
2.9
2.9
3.3
3.5
千kWh
10,009
9,378
9,348
9,456
9,558
GJ
9,998
10,568
10,815
11,98912,142※エネルギー使用量の内訳は、再生可能エネルギー源ではない燃料、電力、暖房、冷房、蒸気です。バイオ燃料など再生可能エネルギーによる燃料源は現時点で確認できていません。
※エネルギー使用量に、組織外のエネルギー消費量は含まれていません。
※算定には、LCIデータベース IDEA version 3.3の係数を使用

エネルギー起源のCO2排出量[*a]単位2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
13,807
12,26912,668
11,23011,177
8.14
8.16
7.34
5.30
4.87

t-CO2
原単位※2

※数値はマーケット基準法（環境省による電力事業所の排出係数）を使用しています。

国別エネルギー起源のCO2排出状況[*a]ロケーション基準
2018年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
（基準年）
9,815
8,568
8,807
8,309
8,286
2,728
2,481
2,370
1,815
1,727
228
138
149
163
163
575
478
467
360
294

（単位：t-CO2）
日本
米国
カナダ
イギリス
137

（単位：t-CO2）

2018年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
（基準年）
153
105
129
77
100
184
184
151
136
177
116
108
132
137
95
62
90
99
87
1,489
1,167
1,371
1,096
1,002
86
39
41
33
38
213
200
197
186
187
95
65
36
41
50
217
185
210
196
213
19
15
15
14
13
41
35
27
29
27
111
90
87
77
67
16,041
13,92814,28912,777
12,528（単位：t-CO2）

2018年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
（基準年）
8,845
6,909
7,187
6,762
6,935
2,728
2,481
2,370
1,815
1,727
228
138
149
163
163
575
478
467
360
294
153
105
129
77
100
184
184
151
136
177
116
108
132
137
95
62
90
99
87
1,489
1,167
1,371
1,096
1,002
86
39
41
33
38
213
200
197
186
187
95
65
36
41
50
217
185
210
196
213
19
15
15
14
13
41
35
27
29
27

フランス
オランダ
ドイツ
イタリア
中国（工場）
中国
台湾
香港
韓国
シンガポールタイ
オーストラリア
合計
マーケット基準
日本
米国
カナダ
イギリス
フランス
オランダ
ドイツ
イタリア
中国（工場）
中国
台湾
香港
韓国
シンガポールタイ
138

2018年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
（基準年）
111
90
87
77
67
15,071
12,26912,668
11,23011,177（単位：t-CO2）
オーストラリア合計※国別に小数点以下を四捨五入しているため、合計値と必ずしも一致しません。
※数値はマーケット基準法（環境省による電力事業所の排出係数）を使用しています。

水源別取水量[*b]国内グループ水道や水道施設
地下水
総取水量

単位
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
千m3
35.6
28.5
32.1
32.9
30.3
千m3
8.1
7.5
6.4
9.8
6.6
千m3
43.7
36.0
38.5
42.7
36.8

海外グループ
総取水量単位
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
千m3
19.8
21.4
22.5
18.8
20.3

排水量[*b]
総排水量単位
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
千m3
43.7
36.0
38.5
42.7
36.8

トルエン排出量[*e]単位トルエン排出量2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
kg
762
686
1,085
1,293
1,287

[*e] 国内製造拠点のデータに基づき算出（2020年度まではセノーグループを除き、2021年度以降はセノーグループを含む）

PRTR法対象物質の排出量[*e]単位排出量

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
kg
2,017
1,706
3,364
3,640
3,647

※ PRTR法対象物質は自社工場内での使用に限定されており、移動量は毎年0Kgとなります。

139

主なPRTR法対象物質の排出量
主な化学物質の排出量

単位

エチルベンゼンジクロロメタン
フェノール
トルエン
スチレン
キシレン
MIBK
nヘキサン
トリメチルベンゼン
メタクリル酸メチル
2アミノエタノール
N,N,-ジメチルホルムアミド
トリクロロエチレン

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
30
100
130
296
296
6
0
20
6
6
64
25
56
43
43
762
686
1,085
1,293
1,287
4
12
39
4
21
71
141
203
379
379
48
51
0
0
0
199
138
443
98
98
2
0
62
124
0
563
374
532
645
645
70
8
8
17
1
49
28
40
51
51
74
39
83
66
66

kg
kg
kg
kg
kg
kg
kg
kg
kg
kg
kg
kg
kg

※ [*e] 国内製造拠点のデータに基づき算出（セノーグループを含む）

廃棄物総重量[*b]
単位
産業廃棄物
一般廃棄物
合計

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
t
507.4
574.4
857.1
481.4
453.9
t
52.4
37.3
54.1
42.8
39.2
t
559.8
611.7
911.2
524.2
493

※ バーゼル条約で有害とされる廃棄物は該当がありません。

国内生産拠点（4工場）における処分方法別廃棄物の総重量と廃棄物有価取引[*e]
単位
産業廃棄物

一般廃棄物

焼却・埋立
リサイクル
産廃合計
焼却

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
0.61
2.99
0.21
0.16
0.17
86.51
67.75
82.85
104.85
93.25
87.12
70.74
83.06
105.01
93.42
8.45
6.17
6.23
7.13
6.94

t
t
t
t
140

単位
埋立
リサイクル
一般廃棄物合計
リユース
リサイクル
有価物合計

有価物

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
0.00
0.00
0.00
0.00
0
0.00
0.00
0.00
0.00
0
8.45
6.17
6.23
7.13
6.94
2.99
0.25
20.3
3.32
0.35
117.8095.54
111.91
122.45110.29120.7995.79
132.22125.76110.64
216.36172.70221.51
237.90211.10

t
t
t
t
t
t
t

排出量総計
[*e] 国内製造拠点のデータに基づき算出（セノーグループを除く）

環境会計
環境保全コスト

2023年度の環境保全コストでは、投資額は前年から約7,100万円減少の3,691万円、費用額は前年から770万円増加の1億6,991万円となりました。2023年度は前年から引き続きLED照明の拡充や、省エネタイプの空調設備への入れ替えによる投資がありました。主な費用は、廃棄物の再資源化、製造段階における環境負荷抑制のための材料・工程・研究開発コスト、EMS活動の運用にかかる管理コストです。

2023年度環境保全コスト[*b]環境保全コストの分類（1）事業エリア内コスト（1）-1 公害防止コスト（1）-2 地球環境保全コスト（1）-3 資源循環コスト（2）上・下流コスト（3）管理活動コスト（4）研究開発コスト（5）社会活動コスト（6）環境損傷対応コスト（7）その他の環境保全に関連するコスト
総額

主な取り組みの内容
点検および検査・分析費用
省エネ機器の導入費用
廃棄物の再資源化、リサイクル材料の使用
再商品化委託契約、グリーン調達費用など
ISO14001管理費用、外部コミュニケーション費用、環境広告宣伝費用
環境配慮型商品の研究開発費用など
事業所周辺のクリーンアップ、どんぐりの会への寄付など

141

単位（万円）
2023年度実績
投資額
費用額
3,691
7,971
56
736
3,635
864
0
6,371
0
1,004
0
2,723
0
5,165
0
128
0
0
0
0
3,691
16,991

環境保全対策効果
2023年度環境保全対策効果[*b]削減効果（物量効果）
環境側面
電力
都市ガス類
ガソリン・軽油
省エネルギー ・省資源
灯油
重油
上水
一般廃棄物焼却量
産業廃棄物排出量

単位
千kWh
千m3
kl
kl
kl
m3
t
t

2022年度実績
9,456
47
673
32
84
33
43
481

2023年度実績
9,558
9
668
38
99
30
39
454

削減効果
-102
38
5
-6
-15
3
4
27

前年度比
101.1％
19.1%
99.3%
118.8%
117.9%
90.9%
90.7%
94.4%

削減効果
1,582

単位：万円
前年度比
97.0%

集計期間：2023年4月～2024年3月

削減効果（金額効果）
環境側面
電力・ガス・ガソリン・軽油・灯油・重油・水道の支払額

2022年度実績
52,162

集計期間：2023年4月～2024年3月

142

2023年度実績
50,580ESGデータ

社会一次サプライヤーの内訳
サプライヤー全体
カテゴリー別

国・地域別

アパレル
シューズ
イクイップメント
日本
中国
韓国
台湾
インドネシア
ベトナム
タイ
フィリピン
ミャンマー
カンボジア
その他

サプライヤー数（社）
507
297
27
183
132
228
1
19
20
57
10
4
9
15
12

サプライヤー比率（％）
100
58.6
5.3
36.1
26.0
45.0
0.2
3.7
3.9
11.2
2.0
0.8
1.8
3.0
2.4

重要なサプライヤーの状況（一次サプライヤー）
重要なサプライヤーの数
全一次サプライヤーに占める重要なサプライヤーの割合
全調達金額に占める重要なサプライヤーからの調達金額の割合
重要なサプライヤーのうち、ミズノが大口納入先※となっているサプ
ライヤーの割合

149社
29.4%
96.3%
53.0%

※ 当該サプライヤーの発注金額の30%以上がミズノ向け取引の場合

143

調達金額割合（％）
100.0
28.2
50.6
21.2
11.4
22.4
0.1
1.2
2.6
42.0
5.2
2.3
1.3
10.6
0.9

2023年度のCSR監査実施状況（初回監査）
（件）
国
日本
中国
韓国
台湾
インドネシ
ア
ベトナム
タイ
フィリピン
ミャンマー
カンボジア
その他
計

サプライヤー数※1

監査実施数

重要な
サプライヤー数

2019年度（参考）2020年度

2021年度

2022年度

132
228
1
19
20

36
50
1
4
6

2
12
0
0
3

1
13
0
0
1

5
9
0
0
0

9
20
0
0
5

4
18
0
0
3

57
10
4
9
15
12
507

29
6
3
5
6
3
149

8
2
2
2
0
0
31

6
1
0
0
1
0

1
0
0
0
0
2
17

10
4
3
3
1
1
57

9
0
0
0
0
1
35

9※3

※1 2022年4月時点。2016年度からCSR監査対象とする条件を変更した。
※2 ミズノでは3年で一巡するよう主要工場での監査を実施している。
※3 新規サプライヤー候補工場への事前監査を含む。

不適合項目の是正状況
全体
是正済
未是正

2023年度※2

220件
93件
127件

※ 2023年度実施のCSR監査における2024年3月31日現在の致命的・重大不適合項目の是正状況

144

100.0％
42.3％
57.7％

相談区分別 お問い合わせ件数（件）
製品問い合わせその他問い合わせ製品クレームカタログ希望店舗案内
修理問い合わせ購入
サービスクレーム
意見
要望（2020年までは意見に含む）
合計

2019年度11,652
4,585
3,521
2,068
1,885
2,052
729
200
2,527
29,2192020年度
13,94814,357
2,340
2,303
1,595
1,513
1,230
358
337
175
38,1562021年度
14,265
7,010
2,985
2,500
1,916
1,733
797
384
296
161
32,0472022年度
14,339
5,987
2,574
1,447
2,153
1,827
889
786
228
307
30,5372023年度
12,383
5,495
2,325
1,291
1,646
1,740
707
324
226
186
26,323

種目別 お問い合わせ件数
（件）
アウトドア
野球
陸上・ランニング・スポーツウエア
ゴルフ
ウォーキング・フィットネス
ラケットスポーツ
スイム
フットボールその他
合計

2019年度
2,802
4,897
3,415
3,677
1,654
1,376
1,480
1,233
8,685
29,2192020年度
2,757
4,172
2,924
3,268
1,495
1,028
964
798
20,24638,156145

2021年度
5,785
4,579
3,658
3,361
1,626
1,145
1,127
868
9,898
32,0472022年度
3,620
5,268
2,967
3,097
1,911
1,160
1,264
1,148
10,10230,5372023年度
2,940
3,835
2,513
2,280
1,876
1,363
1,223
1,095
9,198
26,323

ミズノの雇用状況[*d]※1（一部[*a]）男性
従業員数（人）女性
総数
男性
平均年齢（歳）
女性
合計
男性
平均勤続年数（年）女性
合計
男性
離職者数（人）女性
総数
男性
女性
新卒採用者（人）総数
男性
キャリア採用者（人）女性
総数
外国人従業員数（単体）（人） 総数
外国人従業員数（連結）（人） 総数
臨時雇用者（人）総数
障がい者雇用者（人）総数

2019年度
1,105
450
1,555
45.1
40.6
43.8
21.0
17.2
19.9
23
16
39
22
12
34
19
8
27
6
1,455
349
34

2020年度
1,101
449
1,550
45.1
41.0
43.9
20.8
17.6
19.9
10
11
21
11
8
19
18
2
20
6
1,455
388
34

※ 数値は正社員のデータに基づき算出

146

2021年度
1,076
454
1,530
44.3
41.1
43.4
20.3
18.1
19.6
21
15
36
16
9
25
28
5
33
8
1,405
473
30

2022年度
1,025
460
1,485
44.4
41.3
43.4
20.1
18.1
19.5
28
10
38
24
21
45
27
16
43
7
1,415
343
32

2023年度
1,026
472
1,498
44.2
41.3
43.3
18.9
17.2
18.4
27
9
36
26
26
52
27
12
39
6
1,368
463
30

従業員年齢の状況[*d]※
合計
（人）
30歳未満
30～39歳40～49歳50～59歳
60歳以上

男性
（%）
12.2%
27.3%
22.8%
37.5%
0.1%

183
409
342
562
2

（人）

女性
（%）
7.6%
17.3%
16.0%
27.4%
0.1%

114
259
240
411
2

（人）
69
150
102
151
0

（%）
4.6%
10.0%
6.8%
10.1%
0.0%

労働時間・残業時間[*d]※単位1,824.12時間／年
6.2時間／月
25,278円／月

従業員1人あたり年間総労働時間
従業員1人あたり月平均残業時間
従業員1人あたり月平均残業手当※ 数値は正社員のデータに基づき算出

年次有給休暇の取得状況[*d]単位
有給休暇付与日数
有給休暇取得日数
取得率

日
日
％

2019年

2020年
18.9
10.8
56.6

2021年
19.0
8.2
43.6

147

2022年
18.9
10.2
53.9

2023年
18.8
10.9
58.0

18.6
13.3
71.4

出産/育児休業の取得と職場復帰の状況[*d]2019年
育児休業取得者（人）育児休業取得率（％）
復職率（％）
定着率（％）

男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

2020年
1
37
10
100
100
100
100
100

2021年
11
53
12
100
100
100
100
100

2022年
10
57
12
100
100
100
90
94

2023年
12
59
27
100
100
100
94
97

18
61
35
100
100
100
90
95

労災発生件数 [*d]ミズノ株式会社（単体）2019年
労災発生件数（件）
労災による死亡者数（人）
度数率※1
強度率※1

2020年
11
0
1.92
0.005

2021年

2022年

2023年

8
0
1.58
0.002

9
0
2.14
0.002

10
0
2.03
0.094

2020年

2021年

2022年

11
0
0.00
0.00

女性の従業員比率と管理職比率 [*c]2019年
女性従業員比率（％）
女性管理職比率（％）

28.0
8.3

27.6
6.3

28.9
5.4

2023年
29.7
5.2

30.5
6.5

（参考）ミズノ株式会社 単体 [*d]2019年
女性従業員比率（％）
女性管理職比率（％）

2020年
28.9
5.5

2021年
29.0
5.2

148

2022年
29.7
5.7

2023年
30.9
5.9

31.7
7.6

2023年度 人事評価を受けている従業員の比率[*c]
男性
女性

対象
正社員、契約社員、アルバイト、嘱託
正社員、契約社員、アルバイト、嘱託

比率
100％
100％

149

ESGデータ

ガバナンス
役員報酬
報酬等の総額取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外取締役）

305
(7)
32
(14)
337
(21)

単位（百万円）

報酬等の種類別の総額
固定報酬

業績連動報酬
155
(7)
32
(14)
187
(21)

143
(-)
(-)
143
(-)

譲渡制限付株式報
酬
7
(-)
(-)
7
(-)

対象となる数
（名）
5
(1)
3
(2)
8
(3)

コンプライアンス教育
研修名
新入社員研修
コンプライアンス教育
内部通報教育ハラスメント教育
個人情報保護教育内容
社会人ならびにミズノ社員として認識しておくべき法的基礎
公正な事業慣行、腐敗防止のためのミズノの活動報告
やミズノ倫理規範の再確認を実施
内部通報制度の案内（周知活動）または実施状況の報
告（フィードバック活動）
ハラスメントに関する正しい知識と相談窓口の周知教
育各従業員に対し、個人情報保護ルールの周知と自身が管理する個人情報の棚卸の実施

150

対象
新入社員（グループ正社員）[*b]
全従業員[*b]

受講人数（人）40

全従業員[*b]

約3,000

全従業員[*b]

約3,000

全従業員[*b]

約3,000

約3,000内部通報制度利用状況[*b]
（件）

内容内訳
年度
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年

総数

環境
6
17
11
8
8
17

0
0
0
0
0
0

151

ガバナンス／
コンプライアンス

人権
2
8
5
5
3
17

4
9
6
3
5
0

報告について社外からの評価

ESG/SDGsに関連する活動への評価
ミズノは、株式会社三井住友銀行が提供する融資商品「ポジティブ・インパクト金融原則適合型 ESG/SDGs 評価シンジケーション」において、当社の ESG 活動および情報開示、事業を通じたSDGs達成への意欲などが高く評価され、このほど融資契約を締結しました。「ポジティブ・インパクト金融原則適合型 ESG/SDGs評価シンジ
ケーション」は、同行独自の評価基準による ESG/SDGs の評価に加えて、第三者認証機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社によるポジティブ・
インパクト金融原則への適合を確認しています。ポジティブ・インパクト金融原則は、2017年1月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が策定した、ファイナンスを通じて社会へのポジティブな影響の増大、ネガティブな影響の軽減を企図した原則です。

DNVが発行した適合書簡
DNVが発行した適合書簡の詳細はこちらをご参照ください 

健康増進の取り組みに対する評価
ミズノの健康増進に関する取り組みが評価され「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）（通称ホワイト500）、「スポーツエールカンパニー2024」において連続認
定企業「シルバー」にそれぞれに認定されました。

ダイバーシティの取り組みに対する評価
ミズノは、2024年5月13日に「えるぼし認定」、2024年5月16日に「くるみん認定」をそれぞれ取得しました。
えるぼし認定とは、「女性活躍推進法」に基づき、女性の活躍を推進する取り組みや状況が優れている企業を認定する制度です。認定には3つの段階があり、ミズノ
は3段階目（3つ星）を取得しました。
くるみん認定とは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、子育て支援の取り組みが一定の基準を満たしている企業を認定する制度です。

152

報告について

報告方針
報告方針
ミズノは、ミズノグループの環境・社会影響に関する情報についての透明性を保ち、ステークホルダーの皆さまにミズノグループのサステナビリティ活動について説明することを目的として、サステナビリティレポートを発行しています。

報告対象組織本報告書はミズノ株式会社および連結の国内・海外グループ会社を含むミズノグループを対象としています。ただし、データや記載内容によって対象範囲が異なるため、個々の報告箇所に以下の記号を付して報告対象範囲を明記しています。
[*a]
[*b]
[*c]
[*d]
[*e]

ミズノグループ（国内・海外）
ミズノグループ国内
ミズノグループ国内（ただし、セノーグループ、シャープ産業株式会社を除く）
ミズノ株式会社（単体）
その他：個別に記載事業を展開している国に関しては、「活動拠点」をご参照 ください。
本レポートのサステナビリティ報告の対象となる拠点は下記のリンク先をご参照ください。
リンク：https://corp.mizuno.com/system/files/ir/2023-06/22_4Q_final_ver2.pdf 

報告対象期間2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の活動を中心に、一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。

発行時期2024年7月（前回：2023年7月、次回：2025年7月予定）

参照したガイドラインなど
GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード2021
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

153

外部保証について
ミズノでは2024年6月現在、サステナビリティレポートの内容について外部保証を受けていません。今後、検討していく予定です。
環境関連データに関しては、より高い透明性を確保し、信頼性を担保しながら情報公開を行うために、本レポートのScope3カテゴリー1,12の2023年度の環境関連デー
タについて、「SGSジャパン株式会社（英: SGS Japan Inc.）」による第三者保証を受けています。

お問い合わせ先
ミズノ株式会社 グローバル人事総務部 グローバル人財課
大阪府大阪市住之江区南港北1丁目12番35号
TEL: 06-6614-8412
FAX: 06-6614-8399

154

GRI内容索引

GRI内容索引
GRI 2： 一般開示事項 2021
項目

1. 組織と報告実務

2. 活動と労働者

開示事項

掲載場所

2-1

組織の詳細

2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

2-3
2-4
2-5
2-6

報告機関、報告頻度、連絡先情報の修正・訂正記述
外部保証
活動、バリューチェーン、その他の取引関係

2-7

従業員

2-8

従業員以外の労働者

155

企業情報＞会社概要
報告について＞報告方針
企業情報＞活動拠点
企業情報＞活動拠点
報告について＞報告方針
報告について＞報告方針
報告について＞報告方針
社会＞人権の尊重
社会＞サプライチェーンマネジメント
ESGデータ＞社会
有価証券報告書（2024年3月期）-第一部-第2-2【事業等のリスク】、第一部-第2-4【経営上の重要な契約
等】 社会＞労働慣行
ESGデータ＞社会
有価証券報告書（2024年3月期）-第一部-第1【従業員の状況】 
社会＞労働慣行
ESGデータ＞社会
有価有価証券報告書（2024年3月期）-第一部-第1【従業員の状況】 項目
2-9

3. ガバナンス

4. 戦略、方針、実務慣行

開示事項
ガバナンス構造と構成

2-10
2-11
2-12

最高ガバナンス機関における指名と選出
最高ガバナンス機関の議長
インパクトのマネジメント監督における最高ガバナンス
機関の役割

2-13

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

2-14
2-15

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役
割
利益相反

2-16

重大な懸念事項の伝達

2-17
2-18
2-19
2-20

最高ガバナンス機関の集合的知見
最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価
報酬方針
報酬の決定プロセス

2-21
2-22
2-23

年間報酬総額の比率
持続可能な発展に向けた戦略に関する声明
方針声明

2-24

方針声明の実践2-25
2-26

マイナスのインパクトの是正プロセス
助言を求める制度および懸念を提起する制度

2-27

法規制遵守

2-28

会員資格を持つ団体

156

掲載場所
ガバナンス＞コーポレート・ガバナンス
経営とサステナビリティ戦略＞サステナビリティ推進
体制
企業情報＞役員一覧
第110回定時株主総会招集ご通知 
有価証券報告書（2024年3月期）-第一部-第4-4【コーポレート・ガバナンスの状況等】 
ガバナンス＞コーポレート・ガバナンス
ガバナンス＞コーポレート・ガバナンス
経営とサステナビリティ戦略＞パーパス、ビジョン、
バリューズ
ガバナンス＞コーポレート・ガバナンス
経営とサステナビリティ戦略＞サステナビリティ推進
体制
有価証券報告書（2024年3月期）-第一部-第4-4【コーポレート・ガバナンスの状況等】 
経営とサステナビリティ戦略＞サステナビリティ推進
体制
経営とサステナビリティ戦略＞サステナビリティ推進
体制
有価証券報告書（2024年3月期）-第一部-第4-4【コーポレート・ガバナンスの状況等】 
経営とサステナビリティ戦略＞サステナビリティ推進
体制
ガバナンス＞コーポレート・ガバナンス
ガバナンス＞コーポレート・ガバナンス
ガバナンス＞コーポレート・ガバナンス
ガバナンス＞コーポレート・ガバナンス
有有価証券報告書（2024年3月期）-第一部-第4-4【コーポレート・ガバナンスの状況等】 
トップメッセージ
社会＞人権の尊重
社会＞サプライチェーンマネジメント
社会＞人権の尊重
社会＞サプライチェーンマネジメント
社会＞サプライチェーンマネジメント
マテリアリティ＞責任ある事業慣行
ガバナンス＞コンプライアンス/腐敗防止
環境＞環境マネジメントシステム
ガバナンス＞コンプライアンス/腐敗防止
ガバナンス＞個人情報の保護
経営とサステナビリティ戦略＞ステークホルダーエン
ゲージメント項目
5. ステークホルダー・エ
ンゲージメント2-29

開示事項
ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ

2-30

労働協約

掲載場所
経営とサステナビリティ戦略＞ステークホルダーエン
ゲージメント社会＞労働慣行

GRI 3： マテリアルな項目 2021
項目

マテリアルな項目に関す
る開示事項

3-1
3-2
3-3

開示事項
マテリアルな項目の決定プロセス
マテリアルな項目のリスト
マテリアルな項目のマネジメント

掲載場所
マテリアリティ＞マテリアリティ特定プロセス
マテリアリティ＞マテリアリティ特定プロセス
マテリアリティ＞特定したマテリアリティ
スポーツの持つ多面的な価値への貢献
社会課題解決への貢献
人権を尊重した責任ある調達
マテリアリティ＞人的資本経営
ライフサイクルを通じた地球環境への責任
責任ある事業慣行
安全で高品質な製品への責任

項目別スタンダード 経済
特定したマテリアルな項目は水色で網掛けした項目です。
項目

201：経済パフォーマンス 2016

202：地域経済での存在感 2016

201-1
201-2
201-3

開示事項
創出、分配した直接的経済価値
気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

201-4
202-1
202-2
203-1

政府から受けた資金援助
地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）
地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
インフラ投資および支援サービス

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

203：間接的な経済的イ
ンパクト 2016

204：調達慣行 2016

157

掲載場所
気候変動戦略＞TCFD提言に基づく情報開示
社会＞労働慣行
有価有価証券報告書（2024年3月期）-第一部-第5【経理の状況】 スポーツによる価値創造＞スポーツを核とした地域コ
ミュニティの発展
スポーツによる価値創造＞運動機能の維持による健康
寿命の延伸
スポーツによる価値創造＞子どもの体力・運動能力の向上
スポーツによる価値創造＞子どもの体力・運動能力の向上
マテリアリティ＞人権を尊重した責任ある調達

項目
205：腐敗防止 2016

205-1
205-2

206：反競争的行為 2016

205-3
206-1
207-1

207：税 2019

207-2
207-3
207-4

開示事項
腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修確定した腐敗事例と実施した措置
反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置
税務へのアプローチ
税務のガバナンス、管理、およびリスクマネジメント
税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念事項への対処
国別の報告

掲載場所
ガバナンス＞コンプライアンス/腐敗防止
ガバナンス＞コンプライアンス/腐敗防止
ガバナンス＞コンプライアンス/腐敗防止
ガバナンス＞コンプライアンス/腐敗防止
ガバナンス＞コンプライアンス/腐敗防止
有価証券報告書（2024年3月期）第一部-第2-2【事業等のリスク】 ガバナンス＞コンプライアンス/腐敗防止
ガバナンス＞コンプライアンス/腐敗防止

項目別スタンダード 環境
特定したマテリアルな項目は水色で網掛けした項目です。
項目
301：原材料 2016

302：エネルギー 2016

303 : 水と廃水 2018

301-1
301-2
301-3
302-1

開示事項
使用原材料の重量または体積使用したリサイクル材料
再生利用された製品と梱包材
組織内のエネルギー消費量

掲載場所
環境＞製品における環境影響の緩和
環境＞製品における環境影響の緩和
環境＞製品における環境影響の緩和
環境＞気候変動
ESGデータ＞環境

302-2
302-3
302-4

組織外のエネルギー消費量
エネルギー原単位
エネルギー消費量の削減

302-5
303-1
303-2
303-3

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
共有資源としての水との相互作用
排水に関連するインパクトのマネジメント
取水

303-4

排水

303-5

水消費

環境＞気候変動
環境＞気候変動
ESGデータ＞環境

158

環境＞水の利用と管理
環境＞水の利用と管理
環境＞水の利用と管理
ESGデータ＞環境
環境＞水の利用と管理
ESGデータ＞環境
環境＞水の利用と管理

項目

305-1

開示事項
保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高
い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト
活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいイン
パクト
生息地の保護・復元事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストな
らびに国内保全種リスト対象の生物種
直接的なGHG排出（スコープ1）

305-2

間接的なGHG排出量（スコープ2）

305-3
305-4

その他の間接的なGHG排出量（スコープ3）
温室効果ガス（GHG）排出原単位

305-5
305-6
305-7
306-1

温室効果ガス（GHG）排出量の削減
オゾン層破壊物質（ODS）の排出量
窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物
廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

306-2
306-3

廃棄物関連の著しいインパクトの管理発生した廃棄物

306-4

処分されなかった廃棄物

306-5

処分された廃棄物

306：排水および廃棄物
2016（※右記の項目のみ有効）

306-3

重大な漏出

環境＞廃棄物の削減
環境＞事業活動と環境負荷
環境＞廃棄物の削減
環境＞廃棄物の削減
環境＞事業活動と環境負荷
環境＞有害化学物質の削減
ESGデータ＞環境
環境＞廃棄物の削減
ESGデータ＞環境
環境＞廃棄物の削減
ESGデータ＞環境
環境＞有害化学物質の削減

308：サプライヤーの環
境面のアセスメント
2016

308-1
308-2

環境基準により選定した新規サプライヤー
サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置社会＞サプライチェーンマネジメント
マテリアリティ＞人権を尊重した責任ある調達
社会＞サプライチェーンマネジメント

304-1

304：生物多様性 2016

304-2
304-3
304-4

305：大気への排出 2016

306：廃棄物 2020

159

掲載場所

環境＞気候変動
ESGデータ＞環境
環境＞気候変動
ESGデータ＞環境
環境＞気候変動
環境＞気候変動
ESGデータ＞環境
環境＞気候変動
該当しない旨報告（環境＞気候変動）
該当しない旨報告（環境＞気候変動）

項目別スタンダード 社会
特定したマテリアルな項目は水色で網掛けした項目です。
2023年度に追加した新規項目は薄緑色で網掛けした項目です。
項目
401-1
401：雇用 2016

402：労使関係 2016

403：労働安全衛生 2018

401-2

掲載場所

401-3

フルタイム従業員には支給され、有期雇用の従業員やパートタイム従業員には支給されない手当
育児休暇

402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

403-1
403-2
403-3
403-4

労働安全衛生マネジメントシステム
危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査
労働衛生サービス
労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション
労働安全衛生に関する労働者研修
労働者の健康増進
ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と軽減労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者
労働関連の傷害

403-5
403-6
403-7
403-8
403-9

404：研修と教育 2016

開示事項
従業員の新規雇用と離職

403-10
404-1
404-2
404-3
405-1

労働関連の疾病・体調不良
従業員一人あたりの年間平均研修時間
従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム
業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

405：ダイバーシティと機会均等 2016

406：非差別 2016
407：結社の自由と団体
交渉 2016

405-2
406-1
407-1

基本給と報酬の男女比差別事例と実施した救済措置
結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー

160

社会＞労働慣行
ESGデータ＞社会
社会＞ダイバーシティの推進
社会＞ダイバーシティの推進
ESGデータ＞社会
社会＞労働慣行
ESGデータ＞社会
社会＞労働安全衛生
社会＞労働安全衛生
社会＞労働安全衛生
社会＞労働安全衛生
社会＞労働安全衛生
社会＞健康増進の取り組み
社会＞労働安全衛生
社会＞労働安全衛生
ESGデータ＞社会社会＞人材の開発と育成
社会＞人材の開発と育成
社会＞人材の開発と育成
ガバナンス＞コーポレート・ガバナンス
有価証券報告書（2024年3月期）-第一部-第4-4【コーポレート・ガバナンスの状況等】 
マテリアリティ＞人的資本戦略
社会＞ダイバーシティの推進
ESGデータ＞社会
社会＞ダイバーシティの推進
社会＞人権の尊重

項目

開示事項
児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
人権方針や手順について研修を受けた保安要員
先住民族の権利を侵害した事例

掲載場所
社会＞サプライチェーンマネジメント

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評
価、開発プログラムを実施した事業所

経営とサステナビリティ戦略＞ステークホルダーエン
ゲージメントスポーツによる価値創造＞スポーツを核とした地域コ
ミュニティの発展
スポーツによる価値創造＞運動機能の維持による健康
寿命の延伸
スポーツによる価値創造＞子どもの体力・運動能力の
向上

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所
社会的基準により選定した新規サプライヤー
サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置
政治献金
製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例
製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事
例
マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

408：児童労働 2016

408-1

409：強制労働 2016

409-1

410：保安慣行 2016
411：先住民族の権利
2016

410-1
411-1

413：地域コミュニティ
2016414：サプライヤーの社
会面のアセスメント
2016

414-1
414-2

415：公共政策 2016

415-1
416-1

416：顧客の安全衛生

416-2
417-1

417：マーケティングとラベリング 2016
418：顧客プライバシー
2016

417-2
417-3
418-1

161

社会＞サプライチェーンマネジメント
社会＞人権の尊重

社会＞サプライチェーンマネジメント
マテリアリティ＞人権を尊重した責任ある調達
社会＞サプライチェーンマネジメント
社会＞製品の安全と品質の確保（方針と体制）
社会＞製品の安全と品質の確保（方針と体制）
社会＞製品の安全と品質の確保
社会＞製品に関するコミュニケーション
社会＞製品に関するコミュニケーション
ガバナンス＞知的財産の保護
ガバナンス＞個人情報の保護