第 48 回 MIC 定期総会開催

月 日（土）全労連会館で 第 回定期総会が開催されました。 単産の代表と地方代表も含めて 名が参加しました。冒頭に小林副議長（電算労）の開会の挨拶の後、議長団に藤本勝也さん（新聞労連）・高鶴淳二さん（出版労連）が選出されて議事に入りました。
最初に豊議長が、「新自由主義のもと働く人たちが切捨てられて、その帰結がこの政権交代でした。
労働組合の出番がやってきた、ということが言われ、非正規切り・派遣切
りにあった人たちが労働組合を作って、権利を獲得していく姿が報じられます。一方で既存の労働組合は、逆に『縮み思考』になっているのではな
いでしょうか。今こそ に集う各単産が、『組合員のために力を尽くす』あるいは『平和を守るために声をあげる』『言論の自由を脅かす動きにはを突きつけていく』ことが必要です。この年、みなさんと一緒に頑張っていきたい」と訴えました。 写真：豊議長あいさつ
来賓の酒井憲太郎氏（日本ジャーナリスト会議）
からは「自衛隊海外派兵反対では、 ・マスコミ 条の会・自由法曹団と の 団体が共同で取り組みました。
写真：酒井氏 民主党が政権をとりました。しかし権力を握った驕りから、民意に対して権力で封じ込めようとする姿勢には、指摘し批判する視点が大事です。
の今後の運動に期待しています」という連帯のご挨拶をいただきました。
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午後から来賓に来られた浦上義人氏（純中立労組懇談会・全損保書記長）からは「今は時代の変わり目。労働組合が職場の声を伝え、産業を健全化することが求められている。共存の輪を広げ、労働者が大切にされ、国民から信頼を受ける各産業として発展してくよう、お互いに努力していきたい」という連帯のご挨拶がありました。
次に 年度の活動報告と 年度の活動方
針案の提案を大原事務局長が行い、決算案・予算案の説明と提案を篠塚事務局次長が行いました。
討論では各単産・地方 ・争議団を含めて名の発言がありました。 名の発言の中で産業問題に触れた人が 名、非正規雇用について触れた方が 名あったことが特徴的でした。討論
終了後は大原事務局長からまとめの報告があり、決算・予算案が承認されました。総会宣言案の提案に続い採択が行われ、賛成多数で採択されました。続いて「憲法 条と言論・出版・表現の自由を守りぬくための特別決議（案）」「派遣法をはじめ、労働法制の抜本改正を求める決議（案）」「産業対策を推進していくための特別決議（案）」「新国立劇場争議の不当判決に対する特別決議（案）」が提案され採択されました。
次に津田副議長から新旧役員の紹介がありました。副議長では津田に代わって大谷充（出版労連）、事務局次長には新聞労連・木部に代わって藤本勝也（新聞労連）、出版労連・橘田に代わって高鶴淳二（出版労連）音楽ユニオン・安西に代わって青谷充子（音楽ﾕﾆｵﾝ）、幹事には新聞労連・一倉に代わって小平哲章（新聞労連）、音楽ユニオン・青谷に代わって菊池佐利（音楽ﾕﾆｵﾝ）が選出されました。加藤副議長（全印総連）から閉会の挨拶があり、最後に豊議長の団結ガンバローで総会を無事締めくくりました。
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開会挨拶

前」から「おかしい」の変化し、まさに少数意見が多数意見になりました。その意味で一橋出版争
議は時代の先頭、流れを作ったのだと思います。
議長
政権交代に対する原動力の一つになったと確信し（新聞労連前委員長）
ます。私も議長として関わらせていただき多くを学ぶことができました。 月 日には解決報告・御礼集会を行いますので、ぜひ参加して欲しいと
豊 秀一
思います。
労働者の権利は声をあげて勝ち取っていくものという事は、自明のことですが難しいことです。
元福田首相が政権を放り出し、昨年秋にはリー やはり日々の実践が重要です。新聞も出版も民放
マンショックがあり、世界同時不況が襲いました。 も広告が削減され構造的危機にあります。 にその後、派遣切り・非正規切りが起こり、年末に 集う労働者の仕事は市民のとって公共財だと思いは霞ヶ関に「年越し派遣村」が出現しました。新 ます。今後もの仲間と共にがんばりたいと自由主義の伸展で働く人が切り捨てられる事態が 思います。きょうは充実した議論ができればと思進行し、派遣村村長の湯浅誠氏によれば「セーフ います。よろしくお願いします。
ティーネットがずたずたに壊された滑り台社会」
が現出しました。格差社会の問題をメディアが取り上げ、その帰結が政権交代に結びつき、自民党政権への異議申し立につながったのだと思います。
事務局長
いま労働組合の出番になったと言われます。非正規労働者が権利を獲得していく姿がメディアに頻繁に取り上げられ、元気を与えました。一方、 酒井 憲太郎 氏
既存の正社員組合は、縮み思考になっているのではないかと感じています。ただに集う単産
では権利を奪う経営に対する争議に果敢にとりく
み、反戦・平和の課題に声をあげ、言論の自由の第 回定期総会おめでとうございます。日
危機にはモノをいう取り組みを進めています。こ 本ジャーナリスト会議（ ）を代表して連帯のの一年、 の運動が多くの人たちに勇気を与え 挨拶をいたします。 は、平和・民主主義・言たと思います。
論表現の自由を守る行動をとともに取り組
会場には争議団の方が多く参加しています。私 んでいます。また、自衛隊海外派兵問題では、 、は一橋出版争議の共闘会議議長を仰せつかってい マスコミ 条の会、自由法曹団と の 団体がます。今日は当事者の加藤さんが諸事情があって 共同で反対運動に取り組みました。
欠席しているため代わりに一言お礼を言いたいと団体では、民主党が政権を取ったら、野党の時思います。加藤さんが一橋出版で働いていました に自公政権を追及していた事を、政権党として追が、事実上は一橋出版が雇用責任を負っていた偽 求するよう要求していこうと話し合ってきました。
装派遣でした。それに対し「おかしい」と 年前 総選挙の結果、民主党は 議席・ ％を占めまに加藤さんが立ち上がりました。時は、まさに小 したが、票では小選挙区で、比例では ％
泉改革まっさかりでした。派遣法も製造業まだ道 と過半数に達していません。この民意を正確にはを開いた時期でした。世の中のも派遣だからしょ 反映していない選挙制度を、民主党は比例をうがないという雰囲気があったと思います。組合 議席から 議席に減らし、更に歪みを広げよう
員の中でもそんな意見があったと聞いています。 としていますが、望ましい事ではありません。
また、報道する側が勝ち取ってきた「事務次官
メディアも真剣に取り上げていなかったかもしれません。しかし出版労連と当該労組が支援し、争 会見」を廃止する宣言しました。新聞労連・民放議は和解で無事解決しました。
労連が抗議声明を出し、また今日の総会で加藤さんの争議を見ても派遣切りは「当たり も決議案にも反対の意の盛り込んでいるようです
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来賓あいさつ
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大会発言

が、事務次官会見の廃止は国民の知る権利を侵害するものであり、認めるわけにはいきません。
民主党は、温暖化や核兵器廃絶の問題など、全労組委員長
体としては世界の流れに従う対応をしていますが、全部が「万歳」という訳ではありません。権力を 出版労連
握った驕りから、民意に対して権力で対抗する姿
勢には、指摘し批判する視点が大事です。 の 友原 洋一
今後の運動に期待しています。
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＆ 日本支社のグループは、日本ファンド（株）とワールド・ファミリー（株）と合わせて 社あり、 のみに労組があります。 労組が以前に大きな解雇争議で勝利解決して以来、会社側とは労組との対決を避けてきました。 数年間労使間の問題はなく、労組は の 社に封じ込められた形になっていました。しかし、 労組がグループ会社に組合の組織拡大を進めていた中で関連の金融会社であった日本ファンドの蛭田部
長のパワハラが発覚しました。しかし、労組のパ
ワハラ問題の追及に対して会社は蛭田部長からの事情聴取しかせずに「パワハラは無い」と決めつけました。そして日本ファンド内の組合員の公然化以降、会社側は労働組合に攻撃を開始しました。
この 月 日には、 社が入居する新宿モノリ
スビルから年内に カ所分散移転を通告してきま
した。 ＆ は新浦安、日本ファンドは五反田に、
ワールド・ファミリーは中野坂上の カ所に分散します。組合としてはわざわざ一カ所に集めたものをこの期に及んでなぜ分散したのか会社に問い
ただしまた。会社の答えは「家賃を半減」「業務の効率化」を図るというものでした。
会社側は「 ＆ には倉庫業務兼務してもらうための浦安移転」と当初説明していましたが、昨日になって「倉庫業務はやらなくてよいから、とにかく浦安に行ってほしい」と要請してきました。
この会社分散が、組合の分断が目的なのは明らかです。すでに都労委に申し立てし 月 日に第回の調査が行われましたが、公益委員自ら「にわかには信じがたい」という発言もあった。分散移
転による組合対策についても会社は強硬姿勢を崩していません。分断はさけられないところまで押し込まれています。しかし、都労委への実行確保の申し立て、また東京地裁でのパワハラ訴訟を通じて、会社と闘っていきます。今後とも支援をよろしくお願いします。

純中立労組懇談会
全損保書記長

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浦上 義人

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銃中立労組懇談会を代表して、激励を連帯のご挨拶をしたいと思います。労働委員会民主化の取組みなどでお互いに協力してまいりました。またともに民間産業の労働組合が各産業の健全な発展を目指して取組みを続けてきました。今、私たちは間違いなく「明日が変わる」時代に立っています。世界的経済危機で、地球規模で経済政策を見直す動きや、民主党の新政権の元でこれまでの常識を変えようという変化も現れています。
しかし、各産業の変革や改善もそこに働く仲間が声を上げ、主張していかなければ起こらないと思います。そのためにも労働組合が、職場や組合員の生の声をしっかり把握し、産業や行政に「ものを言う」ことが最も大事なことになります。全
損保の大会でも「代理店手数料の引き下げ」の問
題が取り上げられました。代理店網が崩壊してい
けば、損保業界の生き残りはありません。やはり物をいえる労働組合が、代理店の方に代わって声をあげていかないといけません。労働組合が職場の声を伝え主張することで、産業を健全化することが、今求められていると思います。
に参加する皆さんも、産業に責任を持つ労働組合として、職場の声を尊重して運動を進めていただきたいと思います。そして、共存の輪を広げ、労働者が大切にされ、国民から信頼を受ける産業として発展してくようにお互いに努力してい
きたいと思います。今後も純中立労組懇の活動にご支援をいただくことをお願いし、 の益々の発展と本日の総会が活発な論議で成功されることを祈念して、連帯の挨拶といたします。

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民放労連書記長
民放労連(

沖縄県マスコミ労働組
合協議会・副議長
琉球朝日放送労組

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井戸 秀明

金城 正洋

出身単組である京都放送労組の 組合員として発言したいと思います。私は年に民放労連本部の専従となり、東京に単身赴任してもう年目になります。 の集会に初めて出させていただいたのが総会で、その時も京都放送労組の再建闘争を本にした「甦れ
京都」の宣伝させていただきました。再びこの場で京都労組の本を宣伝させていただくことになります。
京都の放送局である
京都は、経営危機の陥り、会社存続の危ぶまれる状況まで追い詰められました。戦後最大の経済犯罪といわれた住友・イトマン事件の会社乗っ取り・買収合戦の表舞台になってしまったことが原因でした。 年に、労組が中心となって 名の従業員が労働債権を盾にして会社更生を申請し、廃局寸前のところを再建の途につかせました。
会社更生の申請に至る
日の闘いをドキュメントとしてまとめた『甦れ
京都』という本が年に出版されました。この本の冒頭に会社更生法が認められた、ということで労組代表として副委員長の私が放送に出て話す場面から始まります。労組の役員が、労組を代表して放送に出た、ということは史上初のことだと思います。
このほどその続編として会社更生の開始から終結までの 年間の京都放送労組の闘いをまとめた『守った放送の灯』が出版されました。会社更生という裁判所の管理下で、労組の原点を守り抜くことがいかに大変であったかがよくわかります。新たな出資者を京都財界から募るために管財人と労組ともども苦労しながら経営再建案をまとめあげていった軌跡も書いてあります。
例えばイラク戦争が始まった際に、裁判所から管財人に指名されていた弁護士が、組合が会社前に立てた「イラク派兵反対！ 憲法 条を守れ！」の立看板について、あろうことか京都地裁に看板撤去の仮処分申請を行ったこと、そのてん末なども本では紹介されています。
読み物としても興味深くまとめられています
ので是非ご一読をお願いします。
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沖縄の状況と運動について報告します。今年の月 日（土）には沖縄マス協と の共催
で「反戦ティーチイン」を開催します。今回は「自衛隊と報道」というテーマで沖縄マス労協としては初めて自衛隊と向き合うテーマとなります。私たちが報道に携わる人間が、「自衛隊をいかに伝えてきたか」ということについて検証してみたいと思っています。 との共催ですので、ぜひ皆さんご参加ください。年末闘争では「マス協」として 月 日統一妥結を目標にスケジュールを決めて取組みをすすめています。
まず宮古毎日労組闘争支援を訴えます。宮古毎
日新聞は宮古島エリアではシェアが ～ ％を占めます。その圧倒的なシェアを背景としたワンマン経営で、「気に入らない社員は解雇」という状況でした。その中で 年前（ 年 月）非正規労働者をふくめ 人で組合を結成しました。
会社は組合切り崩し攻撃を行ない 年連続して契約社員を雇い止めしてきました。次々と解雇が行われる恐怖のなかから今回の当事者は勇気をふるって闘いに立ち上がり、地労委にあっせんを申請すると同時に、那覇地裁にも労働審判を申し立てました。労働審判はこの 月にも判断が出ると思います。引き続き 月下旬に出される予定の不当労働行為救済申し立てでも完全勝利したいと思います。
社長は「私の会社だから」といって、毎年催している社長の「誕生パーティ」も組合結成以来組合員を排除しています。やはり「社長の意識を変えないと」の声も出ています。この闘いは「アエラ」や「週間金曜日」でも取り上げられました。
会社の切り崩しのなかで、 人（うち 人は契約者）に減らされた宮古毎日労組とともに、私たち沖縄マス協は断固闘います。私の出身労組「琉球朝日放送労組」も契約者 人だけの労働組合です。種々雑多な契約形態があるなかで、私たちは社員化に向けて一つひとつ要求を勝ち取ってい
きます。
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京都マスコミ文化情報
労組会議・議長（京都新聞労組）

日本音楽家ユニオン
代表運営委員（音楽ユニオン）

内川 和則

篠原 猛

京都新聞の ％子会社の京都新聞という組合で契約者の雇い止め事件が起こりました。
地位保全の仮処分が今年、確定しました。しかし、京都新聞
社雇い止めに対する実質決定権をもつ親会社京都新聞社の団交を拒否しています。
団交拒否について不当労働行為の申立てを行って
京都府労委が認めらず、中労委に申し立てて闘っています。全国のみなさんに署名をいただきましたが、感謝します。今後とも裁判傍聴の協力など
お願いいたします。
京都放送ではカメラマンの直接雇用に成功しています。カメラマンの女性 と男性 は、派遣元の 関係会社から に派遣されていました。 労組は今年 月から、 年以上派遣で働かせている問題などを指摘し直接雇用を求めてきましたが、 は拒否してきました。交渉のさなかの 月、派遣元の 関連会社が突然、事実上の倒産を発表し、 月末で 人は解雇されることになりました。 労組が支援の輪を広げるなか、 は 日の団体交渉で、 月 日付
で正社員として直接雇用すると回答しました。
京都の中でも京都放送労組は、伝統的に非正規雇用労働者の雇用確保とか格差是正に取り組んできました。これらの取組みに学んで、京都の労働者をどのように守っていくかを考えていきたいと思います。
京都には音楽ユニオンや東映京都撮影所の契約者の組合である全京労も加盟していて、非正規との関わりは多くあります。全京労の契約者の話を聞くと非正規労働者を守れないと正規社員も守れない痛感しました。これからも非正規だけ
ではなく、正規社員も含めた雇用を守る闘いをしていきたいと思っています。これからも署名でのご協力をお願いします。
また毎年、京都
では文化フォーラムや学習会を行っています。昨年の文化フォーラムには出版の烏賀陽さんを招いてシンポジウムも開きました。今後も言論・表現の自由を守り、労働者を守る運動を広げていきたいと思います。
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私どもは皆さんご存じのように、新国立劇場合
唱団員契約打ち切り事件について皆さんにお訴えを申し上げにまいりました。そもそもこの件は人の合唱団員の契約打ち切りから始まったのです
が、地労委～中労委という流れの中で地位の回復については認められませんでしたが、「団体交渉に応じろ」という命令は出ました。しかしながらこの 年くらいの地裁・高裁で労働委員会の命令がひっくり返されるという事態に陥ったのです。
弁護団の解説にもあるように労働組合が否定されてしまうような判決が出てしまったのです。
最後に残された最高裁の判断を今待っているところです。上告は 月ごろにしましたので早ければ年内に結論が出るかもしれません。その結論を
我々労働組合側に有利に持っていくためにも今署名をお願いしております。資料の中に署名用紙を入れておりますのでよろしくお願い申し上げます。

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新国立劇場争議
音楽ユニオン1()

八重樫 節子COM

新国立劇場合唱団員を解雇されて闘っております八重樫です。いつも絶大なるご支援ありがとうございます。去年の 月から始めた社前行動、および今年 月からの公演日に合わせたお客さん
相手の社前行動によりお客さんの反応が大変良くなってきました。運動としても随分盛り上がってきたように思います。私は去年公共一般労組にも二重加盟し今年 月には共闘会議もできました。
月の文京シビックホールでの支援集会にも多数ご参加くださりありがとうございました。あの集会を更にステップアップして今後頑張っていきた
いと思っています。
新国立劇場はこの 月で開設 年目になりま

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すが、欧米の歌劇場と同じように毎日毎日演目を替えて行うレパートリーシステムというものを目指しています。そのためには合唱団員が継続していなければできません。私が入団した時の団員名のうち 名が去年までに退団しています。つ
まり 割が入れ替わっていますが、今後も更に入れ替りが進むのではないかとも危惧しています。
団員の入れ替わりの問題が発覚したのが今年の「こうもり」というオペレッタの公演でした。
幕でソリストと合唱団員全員がワルツを踊るのが当たり前なのですが、合唱団員は踊れなかった。
年目にもかかわらず毎年毎年合唱団員を入れ替えていまし、団員の育成ができていなかった結果で見ていて恥ずかしい限りでした。
最高裁でいま行政訴訟が唯一残されています。
それに先駆け世界中のオペラハウスにアンケート
をとりました。回答はすべて合唱団員は労働契約を結んで労組も結成して働いているというものでした。組織率も 割から 割が当たり前。イタリ
アからは」日本はまだそんなに遅れたことをしているのか」との回答でした。合唱団員は日本以外
では労働者として働いているが、日本だけが労働者として認められていません。是非、皆さんの署名へのご協力と運動へのご支援よろしくお願いいたします。

議員の内藤正光総務副大臣が「何を目指すのか理念が見えない」としながらも、「レイヤー規制には異存が無い」と発言し、法制化に前向きな意見を表明しています。一方、社民党は答申に反対する
意見書を出しており、ここを足がかりに、拙速な法制化に歯止めをかける必要があります。
民主党の原口総務相は、放送行政を独立機関に切り離す方針を表明したと報じられています。民主党は、かねてから「日本版 FCC」を政策に掲げており、また、諸外国でも独立機関が放送行政を司ることが通例となっている（日本のように中央省庁が直接、放送局の免許権限を握っているのは先進国では異例）から、この方針そのものは推進されるべきだと思われます
しかし、組織の作り方と与える権限をどうするかが大きな問題になります。原口大臣は内容規制に否定的な見解を述べているが、内藤副大臣は上記の集会で「例外的に急速に対応する必要があれば、対応できる権限があって良い」と、緊急時の放送規制を示唆していました。
政府から独立していれば内容に介入できる、という発想は非常に危険であり、「今後 1 年間議論して検討したい」（内藤副大臣）という中で、独立行政委員会の権限を限定し、表現の自由を守らせる
ように取り組みを進めていきたいと思います

民放労連中執民放労連

全印総連東京地連
副委員長
全印総連

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岩崎 貞明

白石 昭五

総務省は 月 日、「通信・放送の総合的法体系」の最終答申を出しました。これは通信・放送
関連の法律を大括り化して、「コンテンツ」「放送設備」などの「レイヤー」に水平分離（ハード・ソフト分離）して規律するものであり、番組内容などの「コンテンツ」が直接的に法規制の対象になることから、重大な問題が含まれており、この問題に対して、民主党・社民党・国民新党の新連
立政権が、どのような対応を取るかが注目されています。
民主党は、先ごろ開催された市民メディアの全国集会「東京メディフェス 2009」の講演で、参院
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印刷の産業動向、MIC としての産業課題の取り
組み強化のお願い、争議支援の 3 つについて発言します。印刷産業では商工リサーチの ～ 月ま
での倒産は 件、 年以降では半期の倒産件数が、今では 1 年間の倒産件数を上回る深刻な事態です。倒産の背景は印刷用紙の値上げ、リー
マンショック以降の不動産広告・流通広告などチ
ラシ・印刷物の減少です。倒産原因の種類では販
売不振や売掛金回収難など「不況型倒産」が帝国
データバンクでは 83％、業歴 30 年以上の老舗倒
産が 40％。印刷・出版は都市型産業ですが、関東、近畿の大都市での倒産が 73％を占めます。加えて

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大日本印刷が出版や書店との資本・業務提携、凸版印刷の製造部門の分社化等の影響も分析・対応することが重要でず。凸版などは 2000 人の合理化を狙っているようです。こうした事態からも印刷の運動では、「ひとつの会社の労使ではダメ、産業交渉が必要」「印刷だけではダメ」と言い続け、業
界団体・出版の仲間・関連単産・労使で議論していくことを掲げてきましたが、引き続き取り組ん
でいきたいと思います。
2 つめは MIC の産業対策委員会提案の決議に賛同しますが、MIC が産業対策を重視する上で 2 点ほど要望したいと思います。①8 月から各単産の担当者会議を開催し、情報の共有とありますが、ぜひとも会議のダイジェスト版を出して欲しいと思います。②出版労連と文字・活字文化の振興のためプロジェクトチームを設置して議論しています。産業政策では議論の到達点の整理をしてほし
いと思います。産業政策以外で MIC 全体の枠組みを広げるとかをしてくれないでしょうか。
組合結成以来の争議を続けている三晃印刷争
議があります。いま年収 400 万円ほどから基準内賃金である「調整手当」を年間で 120 万円もカットする人権無視の攻撃に対し裁判をしているので傍聴と MIC の争議支援行動への参加もお願いします。もう一つはある新聞販売店の店主が「押し紙」を拒否したら新聞社からの補助金がカットされ、これを差し止め仮処分を申請しましたが負けて、その店は改廃後、別に店主が来て住居も追い出されてしまいました。押し紙問題は直接経営に関わり、宅配制度の維持にも影響するため複雑な様相があります。仮処分で不当判決なので本訴で争います。MIC 全体の闘いにして欲しいと思います。
映演労連委員長（映演労連）

東宝の一人勝ち・一社寡占化が進んでいます。
コンテンツのある東映や歌舞伎興行や多くの不動産を抱える松竹以外の邦画会社は、経営が非常に厳しい。角川映画は 期連続赤字となり、今期 期目の赤字が出れば、会社の存続が危ぶまれました。
春先に「早期退職優遇制度」を発表し「合理化」
を進めようとしました。労連では角川映画対策会
議を立ち上げましたが、現在、一次的に中断しています。しかし、この秋公開の『沈まぬ太陽』の成績次第で大リストラ攻撃が始まる可能性があります。良い映画ですので、見て欲しいと思っています。にっかつも赤字になりました。期間限定ですが、管理職の給与を ％カットし、いつリスト
ラが始まるか分からない状況になっています。
洋画が不振ということで中小の配給会社の倒産や個人館の閉館により、佳作を見る機会が減っており残念であり問題だと思っています。公的助成
では、今年から日本芸術文化振興会の助成と文化庁の助成事業が統合・一本化されトータルでは億円以上の減額となり後退しています。新政権により「アニメの殿堂」建設は中止されるようです。
私たちは「箱もの行政」には反対の立場ですが、この予算には相模原のフイルム保管倉庫増築の予算も含まれており、危惧しています。この秋から暮れにかけて議員・省庁交渉を進めていきます。
演劇では、小さいところが経営危機に陥っています。歌舞伎座の改築では、 人の雇用と技術継承が大きな問題となっています。松竹と 株 歌舞伎座との交渉を重ねていきます。
アニメでは、劇場作品は安定した強さを見せていますが、テレビアニメはキー局が撤退を進める
中、最盛期の約半分の仕事量にまで減り、製作現場は疲弊しています。
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日本音楽家ユニオン
事務局次長（音楽ユニオン）

河内 正行

青田 充子

映画産業は、ここ数年はだいたい 億円ぐら
レコード業界は 1998 年が数量・金額ともピーいの規模で推移しています。昨年、映画スクリー
ン総数は若干増え となりましたが、観客動 クでした。この 10 年で、総生産数量が 4 億 4000
員数は、ほぼ横ばいで スクリーンあたりの興行 万枚から 2 億 4800 万枚に、総生産額も 5600 億円
から 2900 億円に減少しています。携帯やパソコン
収入は 万円を割る事態となっています。
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で手軽にダウンロードし買えるようになりました って「雑誌」で伸びてきました。大まかに言うとが、トータルでは大幅な落ち込みを見せています。 「雑誌」で大きく売上げを伸ばして、それで「書音楽家は正規雇用のオーケストラと、それ以外 籍」を作るという構造でした。雑誌が不況の直撃のフリー分野の 2 つに分かれます。公演の度に演 を受けて、広告収入が減り、ネットの関連でも雑奏家が集められる形のオーケストラのひとつで 誌を買わなくなった。雑誌の激減が、出版産業を100名に対し1000万円余の出演料未払い問題があ 直撃しています。出版労連では、産業の「再生」りました。音楽家ユニオンなどに加盟して闘って ではなく「新生」に向け、産業課題に取り組んでいるのは 5 名。それ以外の方は、声を上げるとほ いきます。それを担う単産の組織強化・拡大にもかの仕事に影響するので声が出せません。
取り組んでいます。単組のない労働者を本部直属
それ以外にも非常勤講師の契約解除など小さ の個人加盟労組で大きく組織拡大することに力をな問題も入れると北海道から沖縄まで問題を多々 入れています。また既存の単組の空洞化を止める抱えています。かなり音楽の仕事が減ってきてい 努力もすすめています。
また、MIC の一員として、大きな 3 つの課題にています。条件がよくなくても仕事を受けている人もいて、スタジオでは基準演奏料を設けていま 取り組みます。①憲法と平和を守る取組み。民主
すが、それ以下で受注する人もいます。ニューフ 党政権になったからといって、改憲の動きが弱まィル千葉では6万5000円＋出来高という契約にな ったとは思っていません。引き続き重要な課題でっています。ほか一時金の問題や年金の問題、公 す。取組みを強めたいと思います。②社会的課題
益法人の問題など、一つ一つのオーケストラが悩 への取組み。憲法と平和を守るため、また社会保障制度の拡充や労働者派遣法の抜本改正をめざし、んでいる問題があります。
一般客が大きなキャリーバッグを「手荷物」で 議員要請を行います。この秋の 11 月 20 日に社会運び込むことで飛行機の発着を遅らせていました。 保障の問題、憲法と平和の問題、労働法制の抜本
これが音楽家に影響してきています。特に弦楽器 的改正、教科書問題の 4 つで議員要請あるいは省が大きく高額で抱えて手荷物として持ち込みたい。 庁・自治体への要請にも取り組みます。歴史を歪しかし、08 年 12 月から 115 センチ以内出なけれ める教科書がもてはやされ、教科書会社の固定ば手荷物として持ち込めない。そうなるとヴァイ 化・価格の引き下げの動きが顕在化するなかで、オリンのケースでは持ち込めません。交渉してい 大変重要な課題です。③争議の早期解決への取組
ますが、今の段階では解決していません。気温の み。一橋＝ＭＳ争議、明治図書争議は MIC の皆さ変化なども影響があり、貨物室には預けにくい。 んご支援のおかげで解決することができました。
すでにトラブルがはじまっています。AD 席といっ また、オリコン裁判での完全逆転勝訴は喜ばしいて、正規料金の半額を払って持ち込むことになり ニュースですが、まだ日本ジャーナル、判例タイます。この問題もアンケートや機関紙で呼びかけ ムズ、C＆S の 3 つの争議があり、いずれも悪質なながら、航空各社に要望をしようとしています。 経営側と闘っています。MIC と共に総力を上げて取り組んでいきたいと思います。
出版労連書記長
出版労連
映演労連副委員長（映演労連）
(

)

平川 修一

金丸 研治

MIC 各単産と同じように出版産業の大変な不況の中です。出版は大きく分けると「雑誌」と「書籍」になります。皆さんの目から見ると「ベストセラーも出て書籍は売れているじゃないか」と思
われると思います。しかし、出版産業は大きく言ラピュタ争議では、労働審判では勝利的な判決が出たにもかかわらず、職場の健全化はいまだ実現されていません。都労委では不当労働行為の救済を申し立て、東京地裁では未払い残業代の請求、- 8 -ふたつの法廷闘争をすすめています。 月の都労 業状況を正しく捉えたい」ということで出版・広委の審問にはの皆様から傍聴のご協力をい 告・新聞が中心となって産業フォーラムを月 回ただきましてありがとうございました。そのなか 行っています。
で会社は「未払い残業代」については支払う方向
は規約の中で「文化、情報、マスコミ関連
でまとまりつつあります。また都労委の審問も進 産業労働者の生活と権利を守り、ひきあげること
み年明けには命令が出る予定です。しかし、都労 と、言論･出版･報道の自由を守り、国民生活と日委での社長証言に見られるとおり異常な経営者の 本文化の豊かな発展のため、活動することを目的
もとでは、仮に解決しても職場の条件改善は困難 とする」と掲げています。私には言論、出版、報です。まともに働ける状態ではありません。阿佐 道というと や携帯が頭に浮かびませんが、ネヶ谷の映画館で働く仲間とともに対策を議論して ットの普及に対し労組としても新しい論理やルールを構築する必要があると思います。
います。引き続きご支援をお願いします。
映演労連の争議の大半は、個人加盟組織である
私は、住んでいる池田市で「文化は地域の固有「映演労連フリーユニオン」の中の非正規・未組 財」というキーワードで多様化・個別化で地域再織の職場で発生しています。組織の中心は、企業 生を目指しています。この言葉には我々の産業の籍にあるの既存の労働組合で構成されていますが、 再生のカギがあると思います。橋下知事になって万人いるといわれる映画演劇労働者はほとんど 以前は 億円だった大阪センチュリー交響楽団の未組織または非正規の方です。その組織化のため 補助金が 億 千万円にカットされました。「応に、映演労連そのものを個人加盟組織に組織変更 援する会」をつくり、 万人の署名を集め、シンする議論を始めて 年になります。これまで議論 フォニーホールでコンサートも行いました。地元「文化は地方してきた組織改革方針について、今年 月の定 に根ざしたオーケストラが必要です。
期大会で具体化を提案し年までにめどをつ の固有財産」という視点から音楽産業の振興を図っていきたいと思います。
ける予定です。
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2011

日本音楽家ユニオン
関西地本副代表
音楽ユニオン(

三原 啓史

電算労事務局長
電算労
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)

篠塚 芳教

関西 では朝日放送 争議を闘っています。 我々の業界の非正規労働者が約人で業
音楽ユニオンの年の中日放送管弦楽団事件 界全体の 割、世に言う「 人に 人が非正規」
判決・ 年の阪神観光事件判決の最大の争点は というよりは恵まれている言えるかもしれません。
「楽団員は〈労働者〉にあたるか否か」でした。 しかし、この不況で正規雇用の人も安心できませ
両判決では最高裁は、「不当労働行為上の〈使用者〉 ん。先日ある労働相談で「仕事がなくなり、客先〈労働者〉」と認め、使用者概念の拡張に積極的な 常駐から戻され、さらに一カ月の自宅待機を命じ姿勢を示しましたが、 年に派遣法以後、不当 られ、その間に新たな仕事がなく退職勧奨されま判決が続いています。朝日放送 争議はした」という訴えがあり、その人は異業種に転職
年に起きた事件ですが、東京高裁で口頭弁論再開 しました。一方、同時期に労働相談に来た方は、にまで、押し返しています。 としても重点的 今は労組の労供事業で仕事を見つけ働いていますに勝ち取らないといけません。
が、労供事業も仕事の確保に苦戦しています
非正規雇用が 人に 人。若者では 人に 人
情報処理産業は多重構造、法律違反逃れに業務といわれ、低賃金労働者が増えています。 の 委託が横行しています。業者と話をして「おたく各産業は情報をめぐる産業構造の変化の影響よる は業務委託ではなく実際は派遣でしょう」と言う
低賃金化のトップでないですか？ 関西でも「産 と非常に嫌がります。そこを突破しないと業界の
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健全化はなかなか進みません。「裁量権があり、指示命令下で働いていない」というのが業者の主張ですが、我々から見れば元請けから業務命令で働き裁量権などありません。裁量権があると言っても「それは労働基準法上の裁量労働の範囲内」ということをもっと主張すべきだと思っています。
電算労では労供事業と行っていて労供労組協にも加盟しています。労供労組協では「もともと派遣は労供事業の一部なのだから派遣はすべて労働組合が牛耳るべきである」と主張しています。
非現実的かもしれませんが、それぐらいの気構えがなければ、派遣問題は改善されないと思います。
労供事業では、 年に一度の不況の厳しさを痛感しています。全体の就労率は 割台にまで下がり、これは過去最悪の状況です。この状況を打開するには新しい産業再生というのは具体的には難しいが、仕事を作り出すことに知恵を出していくことが必要です。本来は経営の仕事で労組の仕事ではないかもしれませんが、労組が労供事業や協同組合の機能を展望しなければ労働者の生活を守っていくことができないのではと思います。
としても労供事業や協同組合を重要視していく取り組みを強める必要があると思います。
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まえた率直な議論を重ねて取りまとめた結果を、派遣法改正のあり方についての委員会見解として、新政権誕生に合わせて 月 日に発表する予定です。 としてどう抜本改正をまとめていくか、
派遣 法がどうあるべきか、最終的な結論は「廃止すべきだ」と考えるのが当然です。では、廃止に向かって段階的にどう変えていくか。以下の つの柱にまとめま した。
「労働者保護法としての抜本改正を」「登録型派
遣は原則禁止とする」「派遣対象業務はさらに限定的に」「直接雇用のみなし規定を導入すべき」「通知にとどまらず労組の合意が必要」「専ら派遣規制を強化し実効性をあげよ」「マージン率の適正基準を設けよ」「均等待遇の実現に向けて」
派遣法抜本改正を考えるにあたり、労働者保護と均 等待遇の実現が大きな柱です。一つ一つの課
題を解消 させてゆくことが均等待遇の実現、人間らしく働くことの実現に繋がっていく、その前段として抜本改正を位置づけたいと思います。
個々の単産の中でどういう風に実現していくかが、 今後の大きな課題でですが、労働法制委員会
は、今後も議論を進めて運動を補強していきます。
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東和システム争議（電算労）

民放労連副委員長（民放労連）

小番 孝也

御田 幸司

組合結成以来 28 年、会社が組合を敵視し続け「新政権に派遣法の早期抜本改正を求める争議が続いてます。 組合員の小林・松木・小番の見 解」について報告します。労働法制対策特別委 3 名が「課長代理」という職位、いわゆる「名ば員会は、今年度は「有期雇用の 雇い止めの問題」 かり管理職」の状態に現場で働いていました。労「派遣法の抜本改正」の二点を主要なテーマとし 基法上の管理監督者には該当しないので 2003 年て、討論や学習会を続けてきました。
より残業代の支払いを会社に求めましたが、会社こうした動きを受けて、有期雇用の雇い止めに は一切応じず「管理職イコール労基法の管理監督労働組合としてどう対抗するかをテーマに、最近 者」と嘯き、労基法を守らないという姿勢を通し
この問題で解説書を出したばかりの君和田伸二弁 ました。さらに未払い残業代請求事件と名ばかり
護士（東京法律事務所）を講師に、 月 日に学 管理職事件を提訴したことに対する報復措置とし習会を開催しました。 名が参加した学習会では、 て、昨年 11 月に就業規則を変更し、原告 3 名だけ解雇や派遣など労働問題で告発を続けているジャ を一般職に降格するという対応を行いました。
ーナリストの北健一氏からも豊富な取材経験をも名ばかり管理職裁判については、おかげさまでとに特別報告をしてもらいました。
今年 3 月に「原告 3 名が管理監督職ではないとい
派遣法の改正のあり方をめぐっては、実情を踏 うことは明らか」として残業代の支払いに加え会
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社に対するペナルティとなる付加金を足し合計約 証拠として出しました。「そのテープの原本を出5,000 万円を支払え、という組合側勝訴の地裁判 せ」と会社が反論してきます。会社は「ＩＣレコ決が出ました。しかし、会社は翌日控訴すること ーダー内の原本がないではないか」と言い出す始で対決姿勢を非常に強めており、その後、原告 3 末です。次に「組合が提出した部分以外も出せ」
名のみをフレックスタイム制適用から除外したり、 と言い出しました。 レコーダーにはお子さんと至近距離に管理職を配置貼り付け、昼休み時間や 歌をうたう音も入っています。そこでこれは本件
出退勤時間を細かくチェックさせるなど行為を行 と関係ないということで、労使双方の弁護士と裁い、昨年 8 月以降は仕事外しも始まりこの間、一 判官で非公開で確認したのですが、会社側が「子切仕事に就いてないという状況が続いています。 どもと笑っているのだから本人は鬱病ではない。
現在、報復的な不利益変更については地裁に提訴 事実をねつ造している」と言ってきました。
裁判闘争は証拠に基づきやりますが、大衆的にし、組合に対する不当労働行為については都労委に救済申立を行っており、名ばかり管理職事件の も追い込みたいと思い、麹町と半蔵門の駅頭宣高裁における会社側控訴審を含め、3 つの舞台で 伝・裁判所前のビラ配布・社前要請行動も計画し頑張っています。都労委や裁判の傍聴支援をお願 ています。堀江さんとパートナーの御簾納さんのいしますとともに、11 月 7 日に予定されている、 傷つけられた人権を回復したい。どの企業にも波全労連争議支援総行動における朝 9 時からの社前 及する問題です。ご支援をよろしくお願いします。
また「週刊実話」という雑誌を出す日本ジャー
行動、12 月 2 日の MIC 争議支援総行動など、ご支援いただけますようお願いいたします。
ナルでもで突然の解雇が行われ、かつ数年前の業10 月 6 日には高裁にて控訴審が結審し、年内に 務について嫌がらせの「損害賠償請求」を会社がも判決が出る運びになっておりますが、公正な判 起こしました。こともあろうことか会社は解雇し決を求めるべく、要請ハガキの作成に取り組むこ た社員の自宅を仮差し押さえ申請してきたのです。
とを予定しておりますので、ご協力いただけます いま つの裁判をしています。これを大衆的運動
よう重ねてお願いし、私たちの決意表明とさせて で解決したいと思っています。 月 日に社前行動を行うので参加をお願いします。
いただきます。
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判例タイムス争議対策
会議・議長
出版労連

民放労連副委員長（民放労連）

寺川 徹

碓氷 和哉

判例タイムスは法律を扱う会社です。団交にも出ましたが、経営者は嘘つきばかりです。会社は
年 月に堀江さんを解雇。本人が解雇撤回を求め労働審判を申し立てました。当初、会社は解雇は正当であり徹底的に争うと言っていました。しかし 月 日の第 回審理では、一転して解雇を撤回し現職復帰、バックペイの支払いを内容とす
る調停が成立しました。
しかし職場復帰の目的は、会社に戻していじめ抜いて追い出すことだったのです。堀江さんとパートナーの御簾納さんの 人はいじめを受け心身を害して休職。いじめの様子を持っていた レコーダーで録音していたのですが、それを裁判の年度の決算では、民放の半数を超える局が赤
字決算となりました。広告収入の落ち込みと、デジタル化投資の減価償却が大きな原因と考えられます。こうした事から、賃金に対する攻撃が強まっており、今年の夏の一時金では、キー局・準キ
ー局で数十万円のカットとなったほか、一部では定昇凍結や賃金体系の変更が行われています。冬の一時金もこの状況だと、年間で 万円以上の減少となってしまいます。
かつて民放連では人件費抑制のため個々の賃金抑制では労組の抵抗が予想されるとし、社員減・外注化を進めてきました。しかし、ここへ来て個別の賃金に手をつけ、この不況を人件費を削

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減する最大のチャンスと取られているようです。
地上デジタル化まであと 日を切りました。
受信機の普及率は ％程度であり、残りをどこまで普及できるか悲観的な予想もおこなわれています。エコポイントで一定拡大されましたが、 台
目の家庭がある一方、 台の家庭もあり、格差が広がっています。民主党は「円滑な移行」をマニフェストに掲げていますが、連立を組む社民党は「見直し」を求めています。
デジタル対応で、対策が遅れているのが「共同受信」設備です。集合住宅や受信障害対策施設で、対応が遅れています。こうした問題を視聴者に訴えるとともに、新政権に対しても、地デジ難民を出さない様に、万全な対策を求めていきたいと思います。この秋、この問題での集会・シンポジウ
ムを予定しています。多くの方々の参加を期待し
ています。
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（映演共闘・全洋労）

映画はユニバーサルとパラマウントがアメリカで製作した映画を日本国内で配給することを目的に設立された会社です。関西支社の閉鎖に続き、 年にはそれぞれ独自の配給ルートに変換、 映画を使わないことを決定しました。
洋画配給会社とその労働組合は、閉鎖と再編との闘いの歴史です。 年ほど前にはアメリカ映画
会社とは事前協議の協定を結んでいました。それに基づき会社とは「 年以降も配給するのだか
ら雇用の継続せよ」と団交していましたが、会社は「新設される会社は別会社」と雇用継続も特別退職金も拒否しました。しかし 年の 月中旬にかなり高額の退職金と解決金を提示し、 月末には離職契約書なるものを提示してきました。契
約書には「関連する会社には迷惑をかけない」という労働組合の活動そのものを否定する文言が盛り込まれ、 人全員が「契約できない」と会社に回答しました。また契約には「雇用の継続が認められない」とあったので、組合が拒否し決裂。
月には、団交もなく会社の閉鎖を強行しまし
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広告労協議長
広告労協
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藤井 勝敏

永山 英明

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映画争議

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た。その後、 人は東京都の労働委員会の仲介もあって、 万円から 万円の退職金、離職契約書を訂正してきたので、最初と違う金額の特別退職金を受け取りました。 人残っていて、 人は雇用継続、もうひとりは私で、私は定年まで半年しかなかったのだが、契約書では規定退職金だ
け払って解雇されて、現在に至っています。
先日 月 日、アンダーソン毛利弁護士事務所、パラマウントジャパン、 ユニバーサルに全面解決要求書を関連会社に提出しました。都労委は 回の審問が終わり、来週の火曜日に、会社の前代表が証言することになっていて、どういう発言をするのか注目しています。私自身は定年して 年半たちましたが、争議を続けています。ご支援をよろしくお願いします。

世界の広告業界の中で、日本は特殊な状況にあります。まず、労働組合があるのは日本と南米の一部の国、それとヨーロッパの一部のクリエーターのみです。欧米の大手広告代理店は三系列に分類されますが、いずれも大手投資ファンドの支配下です。その中で日本の広告業界の賃金が、世界一ではないかと言われています。また、日本では
電通という巨大な組織が牛耳っていると言ってよ
く、日本の広告業界は労組と電通という二重の防波堤によって「守られて」きました。
三系列の広告代理店は、いずれも投資ファンド
支配下で投資以上のリターンを回収してながら拡大させてきました。ところが、いわゆるリーマン・ショックによって、投資ファンド自体が大きな損
失を被りました。広告業界もまた大打撃を受けました。三系列のうち二系列の広告代理店グループ
は「人員の 5％削減する」と告知しました。
09 年度の広告宣伝費は前年度比 15％減。総額がおよそ 7 兆円ですから、1 兆円余が吹き飛んだことになります。また、夏季賞与も半減し、人件費も 15％減。またメディア各社にも影響が及んでいます。媒体料の値引き合戦が始まっています。

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が、恒常化する危険性があります。
きます。ネットでリアルタイムにニュースを追っ「吹き飛んだ 1 兆円」は増えないことが予想さ ていくと朝刊で際立った記事はありません。特にれます。キリンとサントリーの経営統合が発表さ 社会面は発表ものしかありません。特有の企画記れました。飲料業界を代表する会社ですが、少子 事、社説しか読まなくなってしまう。
高齢化の日本の業界では生き残りが難しく、海外
インターネット専門の記者が誕生しています。
企業と競合して国際化できる企業だけが生き残る。 しかし、鳩山新首相の会見で登録者以外は、記者
すべての産業で内需の縮小が進み、経営統合や経 クラブが排除しました。民主党は「記者クラブの費の見直しが進めば、当然広告費も削減が見込ま 公開」を唱えてましたが、初日の会見で裏切られれています。また消費傾向にあわせて「多品種少 ました。記者クラブが開放されると、その中で情量生産」に流れが強まっています。しかし、コス 報を囲い込んでいた記者たちの重みがなくなって
トはアップ、爆発的な大きなヒット商品は出ませ しまうという報道もありました。
ん、こういう状況になると広告費は伸びません。
記者クラブがなくなったらどうなるのか？
広告労協では、「吹き飛んだ 1 兆円」を取り戻 記者クラブを開放することが、本当に国民のためしていく運動に取り組んでいきます。リーマンシ になるのか？ 既存の大手のメディアにとって不ョック移行、広告宣伝費の 2～3 割カットは当たり 利なことなのか？ できらば現場に近い人に聞い前という状況です。減少してしまったパイを代理 てみたいと思っています。
店間で奪い合うのではなく、広告宣伝費を回復することが重要です。「産業の将来は自分の将来」との認識をさらに強め、産業対策プロジェクトに取 映演共闘副議長
り組んでいきましょう。
映演共闘
(

緒方 承武

電算労議長
電算労
(

)

)

映画争議では会社側の弁護士が「永山さんはどうして争議に入ったの？」聞いてきました。
私が答えたのは「委員長という立場で辞めるにやめられなくなった」と言いました。やはり国際的
インターネットも世に出て 年あまりたちま 不当労働だと思います。会社側は新会社は別会社
すが、はじめは単なる趣味の世界のものでしたが、 なので組合側の証人も認めるべきではないと言っ今では多くの企業に浸透しました。ひと昔はオン ていましたが、 ～ 月には組合側証人を認めさせラインシステムという概念があり、大型のホスト ました。続けて当時のロンドンの社長を組合側証
コンピューターから電話回線を繋げて専用端末か 人として申請しましたが認めません。こちら側がら情報を入れてると答えが返ってくる。今はこれ 当時の日本代表を証人に申請しました。
「出なさいに代わってネット使うのは常識です。なぜかとい だろう」思っていたら証人とし認めて組合側も至急対応策を練っています。
うとネットは一般の でアクセスできます。
パラマウントジャパンに組合ができ公然化し今日の産業対策の決議案の中で「今日のメディ
アの大半は、瞬く間に台頭してきたインターネッ ました。ユニバーサルが電通の子会社のジェネオ
トと競合している。・・・・インターネットをどう ンを買い取り、早期退職募集が始めました。組合
マスコミ産業に取り入れていくのかは容易ではな は当然反発して白紙撤回になり、今は管理職に狙い」という文章を読んで「まだ、こんなことを言 いを変えています。
っている産業があるのか」と驚きました。マスコ
洋画でもヒット作が無い。けれど映画製作から
ミ産業はすでに現実に負けているのではないでし は手を引かない。コンテンツを確保したいからでょうか。
す。アメリカの景気は最悪なのでスピルバーグが世界中のあらゆるニュースをネットで閲覧で インドの資金で映画を作る。また日本の電通も映

小林 寛志

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画に資金を出しています。日本のアニメ「サマー小林さんから出された記者クラブの問題につウォーズ」はワーナーのローカルプロダクション いては、豊議長に答えていただいたように、新聞で作られましたが、いま世界中から資金をかき集 労連は 年代から記者クラブの開放を改革案に掲げています。この記者クラブ改革・開放の流れ
めて映画が作られています。
一方で人員整理が始まっています。外資はトッ は次代の要請だと思います。
全印総連の白石さんからは、産業課題に関わっ
プに手をつけ、派遣切り、そして正社員に手をつけます。先日、ワーナーで 部門を外注化し、 て 点ほど要望がありました。 点は産業対策委
その部門を閉鎖するための解雇を迫られた人の労 員会の集まりの中身を全体に知らせてほしい、と働相談がありました。以前のような緩やかな希望 いうこと。毎回報告書を作るわけにもいきません
退職の募集に代わって、指名退職勧奨される例が し、節目節目で報告書などを作って全体に知らせ増えてきています。外資からみると解雇は自由な ていきたいと思います。
んですね。日本は組合があるからやりにくかった。 もう 点は、産業課題を扱う上で 全体で労使関係で解雇に歯止めをかけてきたのですから。 討議すべき課題といくつかの単産に限定して共通
整理解雇の 要件が大切になっています。
の課題に分かれます。その仕分けの仕方も難しい
日本では舞台美術は江戸時代から企業で維持 と思いますが、産業対策委員会だけで決めるのでしてきました。歌舞伎の技術を維持してきたわけ はなくて、幹事会などもかかわる中で決めていきです。その会社がテレビの美術をやってきたわけ たいと思います。
討論の中でも出てきましたが、どの産業も大変です。テレビで稼いで舞台につぎ込んできた訳です。今までテレビでは赤字にはならなかった。今 厳しい状況にあります。そのような状況の中で経は値切られ、人件費も上がりません。今のまま美 営者が何を考えるか。追い込まれると目先のこと
術予算が削られると美術会社の倒産の危機になり のみで自分たち産業全体のことなど考えなくなり、かねません。広告・民放の産業の問題が、映画演 自分の企業だけ守ろうとします。やはり労働組合
劇産業を直撃しています。やはり全体での が自分たちの拠って立つ産業を守っていかないと取組みを強化すべきだと思います。
いけません。
自分たちの働いている産業が無くなれば、自分たちの労働組合も無くなるわけです。それぞれの単産が、真剣に「自分たちの産業をどうするのか？」を将来を含めて考えていくことが、労働組事務局長
合の大きな課題です。ひとつの単産だけではなく（全印総連）て、いくつかの単産が連携してできることは、としては力を尽くして一緒にやっていきた
いと思います。
大原つくる争議に関わっても 人の方から発言がありました。争議も増えることはないと思います。今日も「すべての争議が解決できる決議」という案文
延べ 名の発言がありました。音楽ユニオン を出しています。 年間で つの争議を 全体の新国立劇場争議に関しては代表委員の篠原さん、 で解決にもっていった。まだまだ多くの争議があ当該の八重樫さんの両名から訴えがありました。 ります。今年も争議支援の動きに力を入れたいと争議支援総行動、銀座デ
午前中の方針提起の際に「今年はとして平 思います。秋にも望年パーティを開催します。
和と民主主義の問題と争議の問題に加えて産業の モ、年末には問題と格差と貧困を無くすための非正規に焦点を みなさまのご協力の方もよろしくお願いします。
最後に「民主党が政権をとってどうなるの当てた運動を行いたい」と言いました。 名の発言の中で産業問題についてふれていただいた方が か？」という受身の発想ではなくて「労働組合が名いました。非正規雇用については 名の方が 民主党に何をさせるのか」ということが問われて発言の中でふれていました。方針の提起に対して、 います。 のみなさまと共に頑張っていきたいと思います。
早速応えていただいて嬉しかったです。
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第 47 期

日本マスコミ文化情報労組会議役員
(2009

議 長
副議長
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事務局長
事務局次長
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事

会計監査
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． ． ～
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2010

．．
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豊
秀一（新聞労連）
加藤豊（全印総連）赤塚オホロ（民放労連）
大谷充（出版労連）有原 誠治（映演共闘）
選 出 中（広告労協）
篠原
猛（音楽ﾕﾆｵﾝ）
小林 寛志（電 算 労）
大原つくる（全印総連）
藤本 勝也（新聞労連）
井戸 秀明（民放労連）
高鶴 淳二（出版労連）
緒方 承武（映演共闘）
金丸 研治（映演労連）
選 出 中（広告労協）
青田 充子（音楽ﾕﾆｵﾝ）
篠塚 芳教（電 算 労）
山下 一行（MIC 事務局）
小平 哲章（新聞労連）
三井 明敏（全印総連）
杉本 好造（民放労連）
平川 修一（出版労連）
佐藤 晴彦（映演労連）
選 出 中（広告労協）
菊池 佐利（音楽ﾕﾆｵﾝ）
西澤 正典（電算労）
選 出 中（女性連絡会）
大久保徳枝（出版労連）
白石 昭五（全印総連）- 15 -

MIC 第 48 回定期総会宣言

半世紀余の自民党政権に終止符を打ち、歴史的な政権交代をもたらしたものは何だ
ったのでしょうか。周囲を見渡すと荒涼とした風景が広がっています。貧困層が広がり、寮に住み込むしかない非正規労働者は職を失うと、家もなくし、路上生活を余儀なくされる。弱肉強食の自由競争主義がはびこり、自民党政権が推し進めた規制緩和
政策が、人間らしく生きるという生存権すら奪う状況を生んでしまったのです。政官業の癒着構造の下で利益誘導政治を繰り返す一方、市民一人ひとりの命と暮らしを守るという政治の基本を忘れた与党。政治の貧困にたえかねた国民が一斉に怒りの抗議の声をあげたといえるでしょう。
政治の仕組みが大きく変わりつつある今こそ、マスコミ関連産業の仲間が結集する
日本マスコミ文化情報労組会議（ ）が、破壊されたセーフティーネットを張り替え、人々が安心して暮らせる社会を築いていくために立ち上がる時です。断固として組合員の雇用といのちを守る。弱い立場にある非正規労働者の待遇向上や正社員化のために力を尽くす。派遣法の抜本改正を含めて、働く人々の切り捨てを許さない労働法制の構築に声をあげていく。他の労働組合やＮＰＯ、市民団体とも手を携えて、前に進んでいきましょう。
民主、社民、国民新の 党連立政権の誕生によって、自民党政権下で推し進められた憲法の明文改憲路線にはいったんブレーキがかかるでしょう。とはいえ、民主党幹部は、憲法 条違反の疑いがあるテロ特措法に基づくインド洋への補給支援活動について「単純延長しない」とあいまいな態度に終始し、沖縄の普天間基地の県外移設についてもすでに米国を気遣って言葉を濁し続けています。海賊対処法に基づくアフリ
カ・ソマリア沖への自衛隊派遣をはじめ、対米従属の自公政権下で進んだ解釈改憲の動きに新政権がどう向き合うのか、徹底的に監視していきましょう。 の重大な役割の一つです。
私たちが目指す平和な社会を築く土台は何より、多様な価値観、異なる言論が保障されることです。軍国主義と超国家主義が結びつき、公共空間を一色に埋め尽くして窒息させた過去を振り返れば明らかでしょう。しかし、押し紙問題を告発したフリー
ジャーナリストへの読売新聞による言論封じ裁判、沖縄戦の史実をゆがめる「大江・岩波沖縄裁判」、日本の台湾統治時代を描いたＮＨＫの放送への集団訴訟など言論・表現・出版の自由を脅かそうという動きが相次いでいます。鳩山連立内閣は政権交代が実現したまさにその日、各省事務次官会議の廃止に伴い、毎週行われてきた事務次官の定例記者会見を廃止することを申し合わせるなど、新たなメディア規制を打ち出してきました。
自由で公正、そして平和な社会を築いていく。それを阻害するいかなる規制や攻撃に対しても、 に集う仲間たちがともに手を携え、たたかっていきましょう。
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日本マスコミ文化情報労組会議
第 回定期総会
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