連結ディスクロージャー■グループの概況
ＪＡはだののグループは、当ＪＡ、子会社㈱協同コンサルトはだので構成されています。
ＪＡ
JAはだの

販 売 事 業

本所

購 買 事 業

支所・支店

信 用 事 業共 済 事 業

子会社㈱協同コンサルトはだの

不動産事業■子会社の概況
名称

事業内容

所在地

設立年月日

資本金

当ＪＡの議決権比率㈱協同コンサルトはだの 不動産事業 秦野市今川町1−3 1989年5月1日 30,000千円

100％■連結事業概況（１）事業の概況
2020年度の当ＪＡの連結決算は、子会社㈱協同コンサルトはだのを連結しています。
連結決算の内容は、連結事業収益4,799,886千円（対前年比484,196千円減）です。
（２）連結子会社の事業概況
日本経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動は大幅に制限されマイナス成長となりました。年後半には個人消費、輸出の伸びがみられたものの、１月には緊急事態宣言が再度発出され、長引く自粛による影響や感染の再拡大など、今後の経済見通しは引き続き不透明な状況です。
こうしたなか、株式会社協同コンサルトはだのでは、組合員の資産管理事業として土地有効活用の相談や立地および周辺環境を考慮した施設建設に取り組みました。さらに、入居率向上に向け管理会
連結ディスクロージャー

68

社と連携したキャンペーンの展開やインターネットへの物件掲載により、高い入居率を維持することができました。
また、資産運用部会では、組織の活性化や知識の習得を目的に、先進地視察研修会や資産管理セミナーを計画しましたが、コロナ禍により中止を余儀なくされ十分な活動はできませんでした。

2021 JA HADANO DISCLOSURE■最近 5 年間の連結会計年度の主要な経営指標
項目（単位：百万円、％）2016年度

2017年度

2018年度

5,763

5,630

5,555

5,284

4,799

信 用 事 業 収 益

1,853

1,742

1,789

1,729

1,732

共 済 事 業 収 益

715

705

687

682

648

農業関連事業収益

1,955

1,980

1,834

1,751

1,570

その他事業収益

1,240

1,203

1,245

1,122

849

連 結 経 常 利 益

543

352

555

440

564

連 結 当 期 剰 余 金

397

241

272

339

396

連 結 純 資 産 額

15,397

15,506

15,713

16,183

15,764連 結 総 資 産 額

237,265

238,979

244,501

246,012

252,061

連 結 自 己 資 本 比 率

18.04

17.23

16.62

15.92

15.85

連結事業収益

前

年

度

本

年

度

（注） １．連結事業収益、連結当期剰余金は、それぞれ、銀行等の連結経常収益、連結当期純利益に相当するものです。
	２．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

連結ディスクロージャー

2021 JA HADANO DISCLOSURE

69

■直近の 2 連結会計年度における財産の状況（１）連結貸借対照表
科

目

基準日
前

年

前年度2020年2月29日
本年度2021年2月28日
度

本

年

度

（資産の部）
１.信用事業資産科

目（単位：千円）

前

年

度

本

年

度

（負債の部）
232,991,956 239,122,060 １.信用事業負債

228,119,740 234,730,013⑴現金および預金

171,030,399 175,964,091⑴貯金

225,264,576 232,061,237⑵有価証券

18,061,320

19,839,056

⑵借入金

⑶貸出金

43,015,136

42,405,262⑶その他の信用事業負債⑷その他の信用事業資産

1,017,613⑸貸倒引当金２.共済事業資産⑴その他の共済事業資産
３.経済事業資産

2,200,210

2,200,798

654,954467,977

1,045,248 ２.共済事業負債

503,751

415,851△ 132,513△ 131,600⑴共済資金

257,058

162,643464

217⑵その他の共済事業負債

246,692

253,207464

217 ３.経済事業負債

288,533

316,056

278,874

304,668

9,658

11,387

273,659

167,777⑴支払手形および経済事業未払金⑴受取手形および経済事業未収金

202,795

99,333⑵その他の経済事業負債⑵棚卸資産

63,15059,352 ４.雑負債

320,877

349,452⑶その他の経済事業資産

7,930

9,693 ５.諸引当金480,328

485,799⑷貸倒引当金

△ 217

△ 602

⑴賞与引当金73,08970,771

４.雑資産

346,699

319,216⑵退職給付に係る負債

127,030

152,933５.固定資産2,994,923

2,892,138⑶役員退職慰労引当金

45,292

54,912

2,991,755

2,889,717⑷特例業務負担金引当金234,915

207,182

3,550,583

3,541,009 ６.繰延税金負債

116,458−

263,621264,795 負債の部合計

1,303,258

1,269,817 （純資産の部）

1,900− １.組合員資本⑴有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（控除）連結ディスクロージャー⑵無形固定資産1,036,714

1,081,806△ 3,164,323 △ 3,267,710

15,716,275

1,698,224

1,669,412⑵資本剰余金

1,386

1,386

⑶利益剰余金13,776,197

14,051,436△ 6,332△ 5,950

△ 10

△ 10

713,876

47,950713,876

47,950

純資産の部合計

16,183,343

15,764,225

負債および純資産の部合計

246,013,032 252,061,399

⑴出資金

2,420

６.外部出資9,403,885

9,405,685⑷処分未済持分⑴外部出資

9,403,885

9,405,685⑸子会社の所有する親組合出資金

資産の部合計2021 JA HADANO DISCLOSURE

1,445

154,304 ２.評価・換算差額等

246,013,032 252,061,399

229,829,689 236,297,173

15,469,466

3,167

７.繰延税金資産

70

現在
現在

⑴その他有価証券評価差額金

（２）連結損益計算書

基準日

前年度2019年3月1日から2020年2月29日まで
本年度2020年3月1日から2021年2月28日まで（単位：千円）

科

目

前

年

度

本

年

度

科

目

前

年

度

本

年

度

１．事業総利益

2,521,851

2,538,418⑺販売事業収益481,092

480,056

事業収益

5,284,082

4,799,886

販売品販売高378,962

373,992

事業費用

2,762,230

2,261,467

販売手数料

94,84098,149⑴信用事業収益1,729,709

1,732,600

その他の収益

7,289

7,914

資金運用収益1,660,040

1,669,116⑻販売事業費用

417,145

410,640（うち預金利息）（16,832）（10,282）

販売品販売原価

301,013295,296（うち有価証券利息）（159,476）（177,664）

その他の費用116,131

115,343（うち貸出金利息）（399,187）（382,499）

販売事業総利益

63,947

69,416（うち受取奨励金）（924,406）（937,450）⑼その他事業収益560,092

344,267（うち受取事業分量配当金）（160,138）（161,219）⑽その他事業費用

468,752

289,441（0）（0）

91,33954,825（うちその他受入利息）

その他事業総利益

役務取引等収益48,17647,391２．事業管理費

2,224,485

2,143,841

その他経常収益21,492

16,092⑴人件費

1,667,705

1,614,900⑵信用事業費用

241,304

194,069⑵その他事業管理費

556,779

528,941

資金調達費用

72,07556,581

297,366

394,577

161,834

190,064129112⑵受取出資配当金

123,465

120,753⑶その他の事業外収益

38,23969,19918,542

20,425

18,542

20,425

経常利益

440,657

564,216（△ 913） ５．特別利益

1,260

31,062

1,260

26,363

−

4,699

3,607

81,426

3,607

279（うち貯金利息）（65,405）（うち給付補てん備金繰入）（1,600）（うち借入金利息）−（52,419） ３．事業外収益
（460）
（2）

（うちその他支払利息）（5,070）（3,699）

役務取引等費用

15,14814,354

その他経常費用

154,079

123,132（うち貸倒引当金繰入額）（5,577）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益

−

事業利益

−

⑴受取雑利息４．事業外費用⑴その他の事業外費用

1,538,531⑴固定資産処分益⑶共済事業収益682,541

648,864⑵その他の特別利益

共済付加収入618,008

597,863

その他の収益64,53251,000⑴固定資産処分損⑷共済事業費用

24,76921,733⑵減損損失−

75,106

共済推進費および共済保全費

17,94013,081⑶その他の特別損失

−

6,040

その他の費用

6,828

8,652

税引前当期利益

438,309513,852

共済事業総利益

657,772

627,130

法人税、住民税および事業税

97,600129,278⑸購買事業収益

1,830,646

1,594,098

法人税等調整額986△ 12,140

購買品供給高1,721,032

1,494,182

法人税等合計

98,587

117,137

購買手数料

108,160

98,405

当期剰余金

339,722396,714

その他の収益

1,453

1,510

⑹購買事業費用

1,610,259

1,345,582

購買品供給原価

1,480,571

1,240,197

その他の費用129,688

105,385

６．特別損失2021 JA HADANO DISCLOSURE

連結ディスクロージャー

1,488,40571

（３）連結注記表

基準日

前年度2019年3月1日から2020年2月29日まで
本年度2020年3月1日から2021年2月28日まで

前
Ⅰ

年

度

 結計算書類の作成のために基本となる重要な連事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項⑴

連結される子会社……………………１社
株式会社

⑵

本
Ⅰ

１．連結の範囲に関する事項⑴

連結される子会社……………………１社
株式会社⑵

該当する子会社（関連法人）はありません。
２．持分法の摘要に関する事項

該当する関連会社はありません。
３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項

該当する関連会社はありません。
３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、いずれも2月連結されるすべての子会社の事業年度末は、いずれも2月29日であり、連結決算日と一致しております。

28日であり、連結決算日と一致しております。

４．のれんの償却方法および償却期間

４．のれんの償却方法および償却期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項

５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評金処分に基づいて作成しております。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評

価方法

価方法

⑴ 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。

⑴ 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。

⑵ その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等⑵ その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均

売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。

法による原価法。

２．棚卸資産の評価基準および評価方法⑴ 購買品（単品管理品目 肥料、飼料など）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑵ 購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還２．棚卸資産の評価基準および評価方法⑴ 購買品（単品管理品目 肥料、飼料など）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
）。
⑵ 購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

⑶ 販売品は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価⑶ 販売品は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑶ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
連結ディスクロージャー

３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産切下げの方法）。
⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産 有形固定資産は、定率法（ただし、1998年（平成10年）

 有形固定資産は、定率法（ただし、1998年（平成10年）

4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年（平成28年）4月1日以後に取得した建物附属設備お2016年（平成28年）4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）により償却しています。
⑵

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しています。

72

協同コンサルトはだの

非連結子会社

該当する子会社（関連法人）はありません。
２．持分法の摘要に関する事項

度 結計算書類の作成のために基本となる重要な連事項に関する注記

協同コンサルトはだの

非連結子会社年

よび構築物については定額法）により償却しています。
⑵

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しています。

 なお、自社利用ソフトウェアについては、当連結グループに なお、自社利用ソフトウェアについては、当連結グループにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却していおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却してい

ます。

ます。

2021 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準および経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債
務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、5千万円
未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
 上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
 なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部
監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しています。

本

⑵

⑶

⑶

⑷

⑷

⑸

⑸

役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年（平成21年）2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年（平成21年）3月1日以後に開始した取引について
は、2007年（平成19年）3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しています。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末に発生していると認められる額を計上しています。な
お、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当連結グループが支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。

連結ディスクロージャー

特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当連結グループが特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。

度

４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準および経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債
務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、5千万円
未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
 上記以外の債権は、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき、算定しております。
 なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部
監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

⑵

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末に発生していると認められる額を計上しています。な
お、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

年

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年（平成21年）2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年（平成21年）3月1日以後に開始した取引について
は、2007年（平成19年）3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。

2021 JA HADANO DISCLOSURE

73

前

年

度

本

年

度

６．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。

６．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。

７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しております。

７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しております。

Ⅲ

表示方法の変更に関する注記

Ⅳ

連結貸借対照表に関する注記

１．損益計算書の注記方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業の収益および費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は78,420千円であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種 類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
1,020
−
建物・附属設備
60,200
−
機械装置
2,696
−
車両・運搬具
2,802
−
器具・備品
11,702−
合 計
78,420−

連結ディスクロージャー

74

Ⅲ

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は81,291千円であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種 類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
1,020
−
建物・附属設備
60,200
−
機械装置
3,346
1,466
車両・運搬具
5,681
2,879
器具・備品
11,043−合 計
81,291
4,345

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、施設の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、施設の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

３．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。

３．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。

４．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

４．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

416,529千円−

５．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
⑴ 貸出金のうち、破綻先債権に該当するものはありません。
延滞債権額は491,291千円です。
 なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
 また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
 なお、3ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

2021 JA HADANO DISCLOSURE

331,540千円−

５．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
⑴ 貸出金のうち、破綻先債権に該当するものはありません。
延滞債権額は466,478千円です。
 なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
 また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権に該当するものはありません。
 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

前

年

度

⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は491,291千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅴ

連結損益計算書に関する注記

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当連結グループは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協
同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した
額を記載しております。

本

年

度

⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は466,478千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅳ

連結損益計算書に関する注記

１．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当連結グループは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協
同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した
額を記載しております。
２．減損損失を認識した資産および資産グループの概要
当連結グループは、管理会計の単位を基本に、支所（店）、事
業所ごとにグルーピングし、業務外固定資産や遊休資産については施設単位でグルーピングしています。
また、本所、じばさんずについては、ＪＡ全体の共用資産としています。
当期において以下の固定資産について減損損失を計上しました。
場所
JAデイサービスセンターはだの（秦野市平沢435）

用

途

福祉施設

種

類

土地・建物等

JAデイサービスセンターはだのについては、
2020年（令和2年）
度末の介護事業（同施設内のケアセンター）の廃止に伴い、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
場
所
JAデイサービスセンターはだの（秦野市平沢435）

減損損失計上額
75,106千円

種 類
土地 24,075千円
建物 51,030千円

なお、JAデイサービスセンターはだのの回収可能価額は正
味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定
評価書および不動産担保評価基準に基づき評価しております。
当該減少額を減損損失として計上しています。

Ⅵ

金融商品に関する注記

Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 連結グループは農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
 連結グループが保有する金融資産は、主として連結グルー
プ管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理 連結グループは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

2021 JA HADANO DISCLOSURE

連結ディスクロージャー

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 連結グループは農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
 連結グループが保有する金融資産は、主として連結グルー
プ管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理 連結グループは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

75

前

年

度

本

度

②市場リスクの管理
連結グループでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および連結グループの保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）		
連結グループで保有している金融商品はすべてトレーディ
ング目的以外の金融商品です。当連結グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融
商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
連結グループでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた
経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての
定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.15％上昇したものと想定した場合には、経済価値が122,135千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
連結グループでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）（市場リスクに係る定量的情報）		
連結グループで保有している金融商品はすべてトレーディ
ング目的以外の金融商品です。当連結グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融
商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
連結グループでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた
経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての
定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が151,625千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
連結グループでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金

時

価

差

額

貸借対照表計上額

連結ディスクロージャー

170,458,357

170,464,844

6,486

満期保有目的の債券

3,908,820

4,012,759

103,938

その他有価証券14,152,500

14,152,500

−

有価証券

43,036,119

175,401,822

時

価

差

額

175,403,260

1,437△ 132,513

貸倒引当金控除後

42,903,606

43,248,993

345,387

231,423,284

231,879,096

455,812

貯金

225,421,337

225,466,148

44,811

借入金

2,200,210

2,200,210

227,621,547

227,666,358

産

債

計

計

3,509,806

3,550,129

40,322

その他有価証券

16,329,250

16,329,250−

42,424,481

貸倒引当金（*2）△ 131,600

貸倒引当金控除後

42,292,880

42,551,103

258,222

237,533,760

237,833,743

299,982

貯金

232,229,165

232,258,083

28,917−

借入金

2,200,798

2,200,794△3

44,811

負234,429,963

234,458,878

28,914（*1）貸 出 金 に は、貸 借 対 照 表 上 雑 資 産 に 計 上 し て い る 職 員 厚 生 貸 付 金
20,983千円を含めています。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

2021 JA HADANO DISCLOSURE

満期保有目的の債券
貸出金（*1）

貸倒引当金（*2）

負

預金
有価証券

貸出金（*1）資76

年②市場リスクの管理
連結グループでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および連結グループの保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

資

産

債

計

計

（*1）貸 出 金 に は、貸 借 対 照 表 上 雑 資 産 に 計 上 し て い る 職 員 厚 生 貸 付 金
19,218千円を含めています。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除してい
ます。

前

年

度

本

年

度

⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート
である円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート
である円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

⑶⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「⑴金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「⑴金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。

貸借対照表計上額
9,433,885千円

外部出資（*）

貸借対照表計上額
9,435,685千円

外部出資（*）（*）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把（*）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とは握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

していません。

⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

169,758,357

700,000−−−（単位：千円）

5 年超
−

有価証券

預金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

75,401,822

−

−

−

−

−
500,000

5 年超

有価証券

満期保有目的の債券

800,000

800,000

1,500,000

700,000

100,000

満期保有目的の債券

800,000

1,500,000

700,000

10,000−

その他有価証券のうち満期のあるもの−

100,000−−

100,000 13,249,500

その他有価証券のうち満期のあるもの

100,000−

200,000

100,000− 15,769,480

3,001,645

2,568,163

2,511,504

2,369,563

2,244,908 30,263,840

2,815,183

2,577,418

2,406,927

2,308,906

2,201,030 30,087,804

173,560,003

4,168,163

4,011,504

3,069,563

2,354,908 43,613,340

179,117,006

4,077,418

3,306,927

2,418,906

2,201,030 46,357,284

貸出金（*1，2）
合 計

連結ディスクロージャー⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

10,000（*1）
貸 出金のうち、当座貸越 110,612 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等55,508 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

貸出金（*1，2）
合 計

（*1）
貸
 出金のうち、
当座貸越88,622 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等7,992 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

2021 JA HADANO DISCLOSURE

77

前
⑸

年

度

本

借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金
（*）
合 計

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

197,256,742 20,237,371
105
500,105

7,153,812
700,000

452,390
1,000,000

321,021−−−

197,256,847 20,737,476

7,853,812

1,452,390

321,021

−

1 年以内

年

度

借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金
（*）
合 計

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

208,897,735
500,174

9,481,477 13,290,356
700,069 1,000,069

326,435
69

233,16169−
346

209,397,909 10,181,547 14,290,425

326,504

233,230346（*）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（*）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅶ

Ⅵ

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
 有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）種

類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの時価が貸借対照表
計上額を超えないもの合

貸借対照表計上額

時

価

差

額

国債

3,008,911

3,085,599

76,687

地方債

699,909711,380

11,470

政府保証債

200,000

215,780

15,780

社

債

−

−

−

小

計

3,908,820

4,012,759

103,938

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

政府保証債

−

−

−

社

債

−

−

−

小

計

−

−

−

3,908,820

4,012,759

103,938

計

種

類

債券
国債
貸借対照表計上額
地方債が取得原価または
政府保証債
償却原価を超える
社債
もの
受益証券
小 計
債券
国債
貸借対照表計上額
地方債が取得原価または
政府保証債
償却原価を超えな
社債
いもの
受益証券
小 計
合
計

貸借対照表計上額

取得原価または償却原価有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
 有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）種②その他有価証券で時価のあるもの
 その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償
却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）

連結ディスクロージャー

78

⑸

差額（*）

1,821,450
460,940
231,210
6,096,550
4,752,640
13,362,790

1,504,385
400,000
199,910
5,769,459
4,500,000
12,373,755

317,064
60,94031,299327,090
252,640
989,034−−−
592,850
196,860
789,710
14,152,500−−−
601,136
200,000
801,136
13,174,891−−−△ 8,286△ 3,140△ 11,426
977,608

類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの時価が貸借対照表
計上額を超えないもの合

貸借対照表計上額

時

価

差

額

国債

2,609,228

2,645,649

36,420

地方債

399,957

403,930

3,972

政府保証債

100,000

109,570

9,570

社

債

−

−

−

小

計

3,109,186

3,159,149

49,962

国債

100,889

99,010△ 1,879

地方債

299,730

291,970△ 7,760

政府保証債

−

−

−

社

債

−

−

−

小

計

400,620

390,980△ 9,640

3,509,806

3,550,129

40,322

計②その他有価証券で時価のあるもの
 その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償
却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
種

類

債券
国債
貸借対照表計上額
地方債が取得原価または
政府保証債
償却原価を超える
社債
もの
受益証券
小 計
債券
国債
貸借対照表計上額
地方債が取得原価または
政府保証債
償却原価を超えな
社債
いもの
受益証券
小 計
合
計

貸借対照表計上額

取得原価または
償却原価

1,733,080
440,210219,360
3,274,200−
5,666,850

1,504,088
400,000
199,916
3,168,991−
5,272,995

228,991
40,21019,443
105,208−
393,854−−−
4,892,920
5,769,480
10,662,400
16,329,250−−−
5,101,748
5,900,000
11,001,748
16,274,744−−−△ 208,828△ 130,520△ 339,348
54,505

差額（*）

（*）
上
 記差額から繰延税金負債 263,732千円を差し引いた額 713,876千円
が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（*）
上 記差額から繰延税金負債 6,555千円を差し引いた額 47,950千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵ 当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶ 当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。
⑷ 当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

⑵ 当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶ 当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。
⑷ 当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。
⑸ 当年度中に減損処理を行った有価証券（外部出資）
当期において、1,999千円（系統外出資で時価を把握することが極めて困難と認められる株式）の減損処理を行っています。
時価を把握することが極めて困難と認められる株式のうち、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したもので、回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって貸借対照表価額とし、当該差額を当期の損失として減損処理しています。

2021 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

Ⅷ 退職給付に関する注記

本

年

度

Ⅶ 退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
当連結グループの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

１．採用している退職給付制度の概要
当連結グループの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

⑴ 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債
109,122千円⑴ 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債
127,030千円		

退職給付費用
61,954千円
退職給付の支払額△ 21,012千円
確定給付型年金制度への拠出金△ 23,032千円
期末における退職給付に係る負債
127,030千円⑵ 退 職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付債務
838,355千円
年金資産△ 711,325千円
退職給付に係る負債
127,030千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額881,153千円を控除した金額としています。
⑶ 退職給付に関する損益		
勤務費用
61,954千円
退職給付費用
61,954千円（注）
（一財）
神奈川県農業団体共済会への拠出金 40,270千円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑷ 退職給付債務等の計算基礎
退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金
20,051千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。
な お、 同 組 合 よ り 示 さ れ た2019年3月 末 現 在 に お け る
2032年3月までの特例業務負担金の将来見込額は245,795
千円となっています。

退職給付費用55,641千円		
退職給付の支払額△ 6,407千円
確定給付型年金制度への拠出金△ 23,331千円
期末における退職給付に係る負債
152,933千円⑵ 退 職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付債務
866,487千円
年金資産△ 713,554千円
退職給付に係る負債
152,933千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額894,839千円を控除した金額としています。
⑶ 退職給付に関する損益		
勤務費用55,641千円
退職給付費用55,641千円（注）
（一財）
神奈川県農業団体共済会への拠出金 34,660千円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑷ 退職給付債務等の計算基礎
退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金
18,944千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。
な お、 同 組 合 よ り 示 さ れ た2020年3月 末 現 在 に お け る
2032年3月までの特例業務負担金の将来見込額は239,689
千円となっています。

Ⅸ

Ⅷ

税効果会計に関する注記

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
1,963千円
退職給付に係る負債
42,607千円
特例業務負担金超過額
57,720千円
事業税未払額7,778千円
役員退職慰労引当金
15,298千円
有価証券減額損
8,629千円
賞与引当金
19,841千円
資産除去債務12,392千円
法定福利費社保未払額
3,042千円
固定資産減損損失
56,854千円
その他
1,685千円
繰延税金資産小計
227,816千円
評価性引当額△ 63,905千円
繰延税金資産合計（Ａ）
163,910千円

2021 JA HADANO DISCLOSURE

連結ディスクロージャー

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
2,009千円
退職給付に係る負債
35,390千円
特例業務負担金超過額
65,447千円
事業税未払額6,153千円
役員退職慰労引当金
12,618千円
有価証券減額損
8,629千円
賞与引当金
20,475千円
資産除去債務12,548千円
法定福利費社保未払額
3,115千円
固定資産減損損失
36,038千円
その他
844千円
繰延税金資産小計
203,269千円
評価性引当額△ 51,152千円
繰延税金資産合計（Ａ）
152,117千円

79

前

年

繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額
有形固定資産（除去費用）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

度

本△ 1,759千円△ 382千円△ 1,255千円△ 263,732千円△ 267,130千円△ 115,012千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.88%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.62%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.80%
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △5.53%
住民税均等割
0.56%
評価性引当額の増減
0.45%
その他
0.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.49%（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度から適用しています。

連結ディスクロージャー

80

2021 JA HADANO DISCLOSURE

年

繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額
有形固定資産（除去費用）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

度△ 1,759千円△ 133千円△ 1,158千円△ 6,555千円△ 9,606千円
154,304千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.86%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.07%		受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.63%		
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △4.59%		
住民税均等割
0.48%		評価性引当額の増減
2.48%
その他
0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.80%

（４）連結剰余金計算書

基準日

前年度
本年度

2019年3月1日から2020年2月29日まで
2020年3月1日から2021年2月28日まで（単位：円）

科

目

前

年

度

本

年

度

（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高

1,386,666

1,386,666

２．資本剰余金増加高−−

３．資本剰余金減少高−−

1,386,666

1,386,666

13,559,394,136

13,776,197,740

339,722,892

396,714,954

339,722,892

396,714,954

122,919,288

121,476,267

122,919,288

121,476,267

13,776,197,740

14,051,436,427

４．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高
当期剰余金
３．利益剰余金減少高
配当金

４．利益剰余金期末残高（５）リスク管理債権の状況

連結によるリスク管理債権額の変更はありません。（51 ページ参照）（６）事業別の収益等
科（単位：百万円）

目

信用事業

共済事業

農業関連事業

計

年

度

本

年

度

事業収益

1,729

1,732

経常利益

614

721

資産の額

235,170

241,381

事業収益

682

648

経常利益

205

197

資産の額

115

89

事業収益

1,751

1,570

経常利益

△ 92

△ 47

資産の額

2,504

2,465

事業収益

1,122

849

経常利益

△ 287

△ 307

資産の額

8,223

8,124

事業収益

5,284

4,799

経常利益

440

564

資産の額

246,012

252,0612021 JA HADANO DISCLOSURE

連結ディスクロージャー

その他事業

前

81