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株式会社ヤガミ(E02843)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年11月30日【四半期会計期間】

第57期第２四半期(自【会社名】

株式会社ヤガミ【英訳名】

ＹＡＧＡＭＩ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区丸の内三丁目２番29号【電話番号】

052―951―9252(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区丸の内三丁目２番29号【電話番号】

052―951―9252(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

2021年７月21日

ＩＮＣ．
小林

啓介

佐貫

佐貫

匡

匡

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1/20

至

2021年10月20日)

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株式会社ヤガミ(E02843)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第56期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月21日
至 2020年10月20日

第57期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月21日
至 2021年10月20日

自 2020年４月21日
至 2021年４月20日

第56期

売上高

(千円)

4,496,941

5,066,371

10,175,392

経常利益

(千円)

738,666

825,012

1,651,622

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

457,110524,460

1,041,925

四半期包括利益又は包括利益(千円)

493,817581,200

1,147,548

純資産額

(千円)

11,520,339

12,230,493

12,173,935

総資産額

(千円)

15,087,371

16,437,958

16,464,354

(円)

87.14

99.99

198.63

(円)

―

―

―

(％)

73.08

70.95

70.71

(千円)

602,281

115,655

1,854,225(千円)△117,641

26,406△126,507(千円)△372,182△524,514△372,560(千円)

5,056,774

5,916,996

6,299,462

第56期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月21日
至 2020年10月20日

第57期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月21日
至 2021年10月20日

66.11

58.96

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載いたしておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
から適用しております。詳細につきましては、「第４2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首

経理の状況

１.四半期連結財務諸表

注記事項

（会計方針

の変更）」に記載の通りであります。
(1)

経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染対策商品の需要が引き続き好調だったことに加え、エレクトロニクス関連市場向けの売上が伸長したため、売上高50億66百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益８億13百万円（同12.4％増）、経常利益８億25百万円（同11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億24百万円（同14.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①

理科学機器設備
改修工事に伴う学校家具類の売上は前年実績を下回り低調に推移したものの、国内外において滅菌機の売上が好調を維持したため、売上高は23億41百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は３億46百万円（同1.5％増）となりました。
②

保健医科機器昨年度から続く新型コロナウイルス感染症対策費の補正予算により感染対策商品の受注が好調だったことや、Ａ

ＥＤ等救急資機材関連商品が昨年の緊急事態宣言の影響による売上の落ち込みから回復したため、売上高は14億70百万円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益は２億97百万円（同23.0％増）となりました。
③

産業用機器
半導体業界の設備投資によりエレクトロニクス関連の受注が増加したことに加え、東アジア地域において環境試

験装置の需要が伸びたため、売上高は12億54百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は１億80百万円（同16.4％増）となりました。
(2)

財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は164億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が２億95百万円、原材料及び貯蔵品が１億13百万円増加した一方、現金及び預金が３億82百万円、電子記録債権が87百万円減少したこと等によるものであります。負債は42億７百万円となり、前連
結会計年度末に比べて82百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が４億93百万円増加した一方、未払法人税等が２億66百万円、支払手形及び買掛金が１億58百万円、賞与引当金が１億47百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて56百万円増加し122億30百万円となり、自己資本比率は70.95％となりました。

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四半期報告書(3)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３億82百万円減少し、59億16百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、１億15百万円（前年同四半期は６億２百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額４億67百万円、棚卸資産の増加額４億41百万円、賞与引当金の減少額１億47百万円があった
一方、税金等調整前四半期純利益が８億24百万円、仕入債務の増加額３億29百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、26百万円（前年同四半期は１億17百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出19百万円があった一方、有価証券及び投資有価証券の償還による収入50百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、５億24百万円（前年同四半期は３億72百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額５億24百万円があったこと等によるものであります。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、87,375千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年11月30日)(2021年10月20日)
商品取引業協会名㈱名古屋証券取引所
5,300,000
5,300,000
市場第二部

計

5,300,000

5,300,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年７月21日〜
2021年10月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,300,000―

787,299―

676,811

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年10月20日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)㈱やがみビル

愛知県名古屋市中区丸の内３−２−29

3,498

66.69

㈱八神製作所愛知県名古屋市中区千代田２−16−30

310

5.91

八神

愛知県名古屋市天白区

121

2.31

BNYM AS AGT/CLTS NON-TREATY JASDEC(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NEW YORK 10286, U.S.A(東京都千代田区丸の内２−７−１)

110

2.11

八神

愛知県名古屋市中区

104

1.98

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１−８−12

94

1.80

光通信㈱

東京都豊島区西池袋１−４−10

92

1.76

小林

啓介

愛知県名古屋市千種区

77

1.47

小林

知佳代

愛知県名古屋市千種区

75

1.43

愛知県名古屋市中区丸の内３−２−29

63

1.22

4,546

86.67

昌裕

基

ヤガミ従業員持株会
計(注)−上記のほか当社所有の自己株式54千株があります。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年10月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
54,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,244,600

単元未満株式

普通株式

800

―

―

発行済株式総数

5,300,000――

総株主の議決権―

52,446―52,446―(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市中区丸の内３−２−29

54,600―54,6001.03―

54,600―54,6001.03

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ヤガミ

2021年10月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月21日から2021年
10月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月21日から2021年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2021年10月20日)

8,109,462
2,094,714―
522,798
316,490
893,104
113,554400,360
188,343△2,448

7,726,996―
2,063,101
435,150
370,170
1,188,964
145,742514,053
293,145△1,877

12,636,381

12,735,446

291,694
1,346,573
158
60,579286,809
1,346,573―
66,206

1,699,005

1,699,589

53,955
4,492

45,502
4,492

58,44749,995

1,705,029
329,776
40,713△4,9991,627,621
289,889
40,414△4,9992,070,519
3,827,973
16,464,354

1,952,926
3,702,511
16,437,958

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2021年４月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/20

当第２四半期連結会計期間(2021年10月20日)

959,287
776,550
61,188484,689―
382,137
415,128

801,201
1,269,625
50,809218,124
515,157
235,089
174,960

3,078,982

3,264,968

192,888342,6428,172
667,733

191,581
340,434
36,364374,115

1,211,436
4,290,418

942,495
4,207,464

787,299
676,811
10,144,356△34,280

787,299
676,811
10,144,275△34,381

11,574,187

11,574,004

68,34889,45068,348531,399
12,173,935
16,464,354

89,450567,038
12,230,493
16,437,958

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月21日
至 2020年10月20日)
4,496,941
2,748,097※

11/20

1,748,844
1,024,981(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月21日
至 2021年10月20日)
5,066,371
3,112,428※

1,953,943
1,140,349

723,862

813,593

1,131
5,610
3,557
203
5,233

1,095
5,834
3,850
203
1,246

15,735

12,230

117
529
284

117
―
694

931
738,666

811
825,012―30,142

89―

30,142
708,52389
824,923

203,51222,817206,049
58,774

226,329
482,194
25,084457,110

264,824560,098
35,638524,460

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株式会社ヤガミ(E02843)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月21日
至 2020年10月20日)
482,194(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月21日
至 2021年10月20日)
560,098

11,623

21,101

11,623493,817

21,101
581,200

468,733
25,084

545,561
35,638

12/20

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月21日
至 2020年10月20日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月21日
至 2021年10月20日)

708,523
40,275
17,388805△120,509△913△10,298
117
30,142―△206,588―△89,203
331,640△48,442824,923
37,374△2,208△1,306△147,048△570△10,779
117―
89―
119,260△441,740
329,638△139,716

652,937

568,033

14,480△0△65,136

15,105△0△467,483

602,281

115,655△1,810,000
1,810,000△101,569△1,810,000
1,810,000――

50,000△12,873△3,395
196△19,234△3,911△448△117,641

26,406―△372,182△101△524,413△372,182△8
112,449
4,944,325
5,056,774△524,514△13△382,466
6,299,462
5,916,996

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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株式会社ヤガミ(E02843)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」および「固定負債」の「その他」に含まれていた一部の負債は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」として表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減
額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月21日
至 2020年10月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月21日
至 2021年10月20日)

運賃及び荷造費88,719千円

105,578千円

給料及び賞与352,368千円

355,646千円

賞与引当金繰入額

107,024千円

169,507千円

役員退職慰労引当金繰入額

10,270千円

10,215千円

退職給付費用

18,208千円

26,505千円

減価償却費

26,899千円

24,827千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月21日
至 2020年10月20日)
6,866,774千円△1,810,000千円
5,056,774千円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月21日 至 2020年10月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
(千円)
配当額(円)
2020年５月29日
普通株式372,427
71 2020年４月20日
取締役会

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月21日
至 2021年10月20日)
7,726,996千円△1,810,000千円
5,916,996千円

効力発生日

配当の原資

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月21日 至 2021年10月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
(千円)
配当額(円)
2021年６月８日
普通株式524,541
100 2021年４月20日
取締役会

効力発生日

配当の原資

2021年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月21日

至2020年10月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

理科学
機器設備

保健医科
機器

産業用
機器

2,233,654

1,213,593

1,049,693

4,496,941―

4,496,941

―

―

―

―

―

―

計

2,233,654

1,213,593

1,049,693

4,496,941―

4,496,941

セグメント利益

341,397

241,907

155,360

738,666―

738,666

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)
Ⅱ

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月21日

至2021年10月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
合計

調整額

理科学
機器設備

保健医科
機器

産業用
機器

日本

1,770,530

1,466,983

659,550

3,897,064―

3,897,064

アジア

411,380

3,180

583,284

997,845―997,845

その他

159,760―

11,701

171,461―

171,461

2,341,671

1,470,164

1,254,535

5,066,371―

5,066,371

―

―

―

―

―

―

2,341,671

1,470,164

1,254,535

5,066,371―

5,066,371

―

―

―

―

―

―

2,341,671

1,470,164

1,254,535

5,066,371―

5,066,371

346,682

297,457

180,873825,012―825,012

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月21日
至 2020年10月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月21日
至 2021年10月20日)

87円14銭99円99銭457,110524,460――

457,110524,460

5,245,463

5,245,373

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月29日
株式会社ヤガミ取締役会

御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

謙

介

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

賀

晃

二

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミの2021年４月21日から2022年４月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月21日から2021年
10月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月21日から2021年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の2021年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
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四半期報告書

表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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