国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく進捗状況(2021(令和３)年度実績)の評価について

答

申

書

2023(令和５)年３月
国立市ごみ問題審議会

目

次

Ⅰ．評価に当たって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）第13期ごみ問題審議会 2022(令和４)年度審議経過 ・・・・１（２）国立市のごみ処理の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・１（３）多摩地域のごみの状況と国立市 ・・・・・・・・・・・・・２（４）全体評価と意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（５）施策ごとの評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ．国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく行政による進捗状況の評価及び審議の概要(2021(令和３)年度分) ・・・・・・・・４

Ⅲ．資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（１）諮問書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（２）委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５（３）審議経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

Ⅰ．評価に当たって（１）第13期ごみ問題審議会 2022(令和４)年度審議経過
第13期ごみ問題審議会は、2022(令和４)年４月に市長より委嘱され発足した。市長からは、第２次国立市循環型社会形成推進基本計画(以下「基本計画」)に基づく進捗状況の評価について諮問をいただいた。
2022(令和４)年度は第１回審議会で本会の審議の進め方について協議し、第２回審議会から第５回審議会で、基本計画第７章２「施策の体系」に掲げられている６項目36細目について、2021(令和３)年度の評価の審議をし、第６回審議会で振り返り及び答申に向けたとりまとめを行った。

（２）国立市のごみ処理の現状
2021(令和３)年度のごみの総量は、19,045 t、市民１人１日当たりのごみ量 ※ 1 (集団回収含む)は 715.3 g で、前年と比べ 19.2 g、2.6％の減となったが、基本計画の第２期計画期間の 2025(令和７)年度の目標である市民
１人１日当たりのごみ量 701.3 g には及ばなかった。
第 １ 期 計 画 期 間 (2016( 平 成 28) ～ 2020( 令 和 ２ ) 年 度 ) に お い て は 、
2017(平成 29)年９月より家庭ごみ有料化を実施し、市民 1 人 1 日当たりのごみ量(集団回収含む)が 791.3 g から 746.2 g まで減少した。また、2020(令和２)年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、家庭系ごみが増えたものの、2020（令和２）年４月に事業系ごみ処理手数料の見直しを実施したこともあり、事業系ごみが減り、市民１人１日当たりのごみ量(集団回収含む)は 734.5 g となり、５年間で 77.9 g、9.6％の減となった。引き続き経過を注視していく必要がある。

※1

総ごみ量 (集団回収含む)を各年度の 10 月 1 日現在の人口と日数で除 して算出

1

（３）多摩地域のごみの状況と国立市
2021(令 和 ３ )年 度 の 多 摩 地 域 の 市 民 １ 人 １ 日 当 た り の ご み 量 の 平 均 は720.6 g で、国立市(715.3 g)は前年度に引き続き平均を下回り 26 市の中で少ない方から 14 位であり、そのうち収集量(主に家庭系ごみ、575.2 g)
は 26 市の中で少ない方から 15 位、持込量(主に事業系ごみ、107.3 g)は 18位であった。
また、2021(令和３)年度の多摩地域の総資源化率の平均は 37.3％で、国立市(38.0％)は平均を上回り 26 市の中で高い方から 13 位と中位につけることができた。埋め立てによる最終処分は 26 市中 25 市が行っておらず、
家庭ごみの有料化も 26 市中 25 市が実施している。

市民１人１日当たりのごみ量(集団回収含む)の推移
835.8 g830.7 g835.9 g
26位
850.0 g 823.5 g824.2 g830.6 g
812.4 g791.3 g800.0 g746.2 g744.5 g734.5 g
23位
750.0 g715.3 g 21位
22位
22位
700.0 g650.0 g

20位
17位

17位

20位
16位

17位

600.0 g

15位

15位

15位

550.0 g

14位

11位

500.0 g6位

450.0 g400.0 g1位

350.0 g2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019(H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R1)

国立市

多摩地域平均

2020
(R2)

2021
(R3)

26市中の順位（４）全体評価と意見
2021(令 和 ３ )年 度 の ご み 量 は 基 本 計 画 の 第 ２ 期 計 画 期 間 の 2025(令 和７)年度の目標には及ばなかった。また、多摩地域の中では下位に位置していたのが中位に位置するようになったが、上位の市と比べると大きな差がある。
家庭ごみの有料化や事業系ごみ処理手数料の見直しだけでは目標の達成
2

は難しく、基本計画に掲げられた施策を実施するとともに、新たな取り組
みについても検討し、さらにごみの減量と資源化を推進する必要がある。
施策ごとの評価については次章で述べることとするが、まずは、いまだ新型コロナウイルスの終息がみえないことから、引き続き作業員等の感染防止を徹底し、感染が拡大した場合にもごみ処理を継続できるよう体制を整える必要がある。
また、家庭系ごみのうち、約４割が生ごみであり、生ごみのうち約３割が食品ロスという調査結果 ※ 2 もあることから、食品ロスの削減の観点からも、その減量に取り組む必要がある。特に、家庭系ごみの減量・資源化のためには市民への周知・啓発が重要であるため、先進事例を参考にするな
どして、より工夫して取り組む必要がある。
循環型社会形成の推進に向けて、基本計画に定める各施策を着実に実施
し、ごみの減量に向けた斬新な取り組みについても積極的に検討することを望む。

（５）施策ごとの評価等
施策ごとの評価等については、Ⅱ「国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく行政による進捗状況の評価及び審議の概要(2021(令和３)年度分)」
個票の「審議会の評価等」の欄に記載する。

※2

環境省「令和２年 度市区 町村食品ロス実態調査支援報告書」

3

Ⅱ．国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく行政による進捗状況の評価及び審議の概要(2021(令和３)年度分)
国立市循環型社会形成推進基本計画に定める各施策（１）家庭系ごみの減量化・資源化
１）発生抑制（リデュース）①ごみ減量協力店の利用促進②マイバッグ、マイボトル等の利用促進③厨芥類の水切りの促進④生ごみ処理機器の普及促進⑤グリーン購入の促進⑥食品ロス削減の推進※令和４年度より追加
２）再使用（リユース）①リサイクルインフォメーションの利用促進②フリーマーケット等の支援③リサイクル家具等販売の推進
３）直す（リペア）①修理、修繕行動の促進
４）戻す（リターン）①くにたちカードの利用促進※令和４年度より削除②販売店等での資源回収の促進
５）再生利用（リサイクル）①分別の徹底②集団回収の充実③廃食用油回収の推進④生ごみや紙おむつの再資源化の検討※令和４年度より追加（２）事業系ごみの減量化・資源化①事業系ごみの手数料の適正化②啓発・指導の推進③減量化・資源化の促進④市管理施設での減量施策の強化（３）収集・運搬①効率的な収集体制の推進②収集運搬による環境負荷の低減③安全かつ安定的な収集体制の確保④戸建住宅における収集方式の柔軟な対応⑤ごみ出し困難者への支援の検討⑥新型コロナウイルス等の感染症への対策※令和４年度より追加（４）中間処理①適正な中間処理と安定的な管理運営②再資源化の推進③中間処理施設の延命化④処理困難物、感染性廃棄物等の適正処理の促進⑤非常時における相互支援（５）最終処分①焼却残灰排出量の削減（６）制度、施策の充実等①市民・事業者との協働の推進②啓発の推進③環境学習等の充実④拡大生産者責任の明確化⑤不法投棄対策の推進⑥資源物の持ち去り対策の推進⑦家庭ごみの有料化
4施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化 １）発生抑制（リデュース）①ごみ減量協力店の利用促進
過剰包装を抑制し、マイバッグ持参の奨励やレジ袋の有料化、資源物の店頭回収など、ごみの減量や資源化に積極的に取り組んでいる小売店を「ごみ減量協力店」として認定する。
また、買い物の時からごみ減量の意識向上のために「ごみ減量協力店」の利用の促進を呼びかけ、さらなる協力店の拡充を図るとともに、認定店での取組成果を公表するなどの仕組みづくりを検討する。

計画内容(概要)【活動内容】
ごみ減量協力店の認定
ごみ減量協力店の利用の促進の呼びかけ
認定店での取組成果の公表など【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
ごみ減量協力店を認定する。
市報、ホームページ等でごみ減量協力店の利用の促進を呼びかける。
認定店での取組成果の公表などを検討する。
【実績】
・ホームページでごみ減量協力店の紹介を継続したが、認定店の増加にはつながらなかった。
・各認定店の取組の内容について、確認のうえ公表した。

2021(令和３)年度
実績＜ごみ減量協力店の店舗数＞
2017(H29) 2018(H30)
店舗数
38 店舗
39 店舗

2019(R1)
39 店舗

2020(R2)
35 店舗

2021(R3)
35 店舗

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｃ：計画達成度が不十分Ｂ

積極的にごみ減量協力店の利用の促進を呼びかけ、買い物の時からのごみ減量の意識向上に努める必要がある。
また、認定店の取組の内容を確認し、各認定店の具体的な取り組みを公表するとともに、ごみ減量協力店の店舗数が増えるよう努める必要がある。
目立つ認定ステッカーを掲示するなど、ごみ減量協力店であることを分かりやす
く市民に伝わるよう広報をするとともに、認定店の取組内容の確認と強化をし、積極的にごみ減量協力店の利用促進を図ってほしい。また、新たな認定店の開拓に引き続き取り組んでほしい。

5

施策名

計画内容(概要)（１）家庭系ごみの減量化・資源化 １）発生抑制（リデュース）②マイバッグ、マイボトル等の利用促進
市民及び事業者に対し、３Ｒに関する理解と協力を求めるために、小売店舗、市民と協働してマイバッグキャンペーンを実施する。
毎月 5 日を「レジ袋 NO デー」と定めているので、マイバッグキャンペーンの継続強化と合わせて積極的な啓発を進めることとする。
レジ袋がごみを出すときの袋として使われることも多いため、カゴ出しなどのビニール袋を使わないごみの出し方も検討する。
2022（令和４）年４月に施行される「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」も踏まえ、スプーンやフォークなどのワンウェイプラスチックのリデュースの推進に努める。
【活動内容】
マイバッグキャンペーンの実施
毎月 5 日の「レジ袋 NO デー｣の積極的な啓発
ワンウェイプラスチックのリデュースの推進【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
スーパーマーケットの店頭でマイバッグキャンペーンを実施する。
市報、ホームページ等でレジ袋 NO デーを積極的に啓発する。

【実績】
10 月 20 日、21 日にコンビニ８店舗の店頭にて、ごみ減量課職員のみでマイバッグキャンペーンを実施した。新型コロナウイルス感染症拡大の状況を受け、廃棄物減量等推進員や市民団体等との実施は見合わせた。
市報でレジ袋 NO デーを啓発した。

2021(令和３)年度
実績＜容器包装プラスチックに占めるレジ袋の組成比率＞
2017(H29) 2018(H30)
2019(R1)
組成比率6.76 %
4.94 %
3.19 %

2020(R2)
1.85 %

2021(R3)
2.44 %

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

令和２年度はスーパーマーケットを中心にマイバッグキャンペーンを実施したが、令和３年度はコンビニの店舗を中心に実施した。
なお、レジ袋はごみ袋として転用されることが多い為、不燃系資源物を出す際にカゴを使っていただくなど、引き続き啓発に努めていく必要がある。
マイバッグキャンペーンの実施は、マイバッグ持参に有効な取組みであり、コンビニを中心に実施したことは評価できる。
また、マイボトルについては、民間業者と連携するなど、マイボトルの利用促進に向けた具体的な取組みにも着手してほしい。

6

施策名

（１）家庭系ごみの減量化・資源化 １）発生抑制（リデュース）③厨芥類の水切りの促進
生ごみの大部分が水分で、生ごみの水分が多いとごみ自体の重量が増すこととな
り、さらに焼却処分する際に大変効率が悪くなる。
「生ごみは一絞りして水切りを行う」という啓発を引き続き強化するとともに、「食材を多く買いすぎない」、「食べ残しをしない」といったエコ・クッキングの工夫や発生抑制の啓発を進める。

計画内容(概要)【活動内容】
水切りの促進の啓発（重点項目）
エコ・クッキングの工夫や発生抑制の啓発【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
市報、ホームページ等で厨芥類の水切りの促進を啓発する。
市報、ホームページ等でエコ・クッキングの工夫や発生抑制を啓発する。

【実績】
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しつつ駅街頭キャンペーンを実施
し、厨芥類の水切りの促進や発生抑制を啓発した（10 回）。
・エコ・クッキングのレシピをホームページで紹介した。
・啓発イベントである「環境フェスタくにたち」は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で中止となった。

2021(令和３)年度
実績＜可燃ごみに占める厨芥類の組成比率＞
2017(H29) 2018(H30)
組成比率38.5 %
45.9 %

2019(R1)
44.5 %

2020(R2)
39.3 %

2021(R3)
38.5 %＜1 人 1 日あたりの可燃ごみ収集量＞
2017(H29) 2018(H30)
収集量369.6 g346.3 g2019(R1)
350.6 g2020(R2)
363.8 g2021(R3)
358.3 g

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

継続して厨芥類の水切り促進や発生抑制を啓発する必要がある。
また、フードドライブ活動を３回実施し、食品ロス発生抑制の啓発を行った。引き
続き食品ロスの観点からも関係部署や市民・事業者と連携し厨芥類の発生抑制の施策を進める必要がある。
厨芥類を一絞りする水切り促進の啓発に引き続き取り組む必要がある。
また、啓発をする際は、水切りをすることでどのようなメリットが見られるかも
併せて情報発信してほしい。

審議会の評価等7施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化 １）発生抑制（リデュース）④生ごみ処理機器の普及促進
1992(平成４)年度から生ごみ堆肥化容器購入費の助成、2013(平成 25)年度から
発酵促進剤であるアスカマンの無料配布によるモニター事業、2014(平成 26)年２
月からミニ・キエーロのモニター事業を実施しているが、生ごみ処理容器等のさらなる普及拡大を進める。
特にミニ・キエーロは、国立市が独自に開発したもので使用も簡易であり、2015(平成 27)年度から求めやすい価格にて販売もしているため、さらなる普及拡大を進める。

計画内容(概要)【活動内容】
バクテリア de キエーロの作成講座事業の実施
アスカマンのモニター事業の実施
ミニ・キエーロのモニター事業の実施（重点項目）
ミニ・キエーロの販売事業の実施（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
ミニ・キエーロのモニター事業と販売事業を実施する。
アスカマンのモニター事業を実施する。

【実績】
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しつつ、ミニ・キエーロのモニター
事業講習会を実施した。(３回)
・生ごみ堆肥化容器購入費の助成(14 基分 10 件)をした。

2021(令和３)年度
実績＜ミニ・キエーロ普及実績＞
2017(H29) 2018(H30)
モニター分
225 基
91 基
購入分
157 基
57 基

2019(R1)
75 基
42 基

2020(R2)
43 基
33 基

2021(R3)
24 基
32 基＜アスカマン普及実績＞
2017(H29)
モニター分
31 袋

2018(H30)
20 袋

2019(R1)
26 袋

2020(R2)
16 袋

2021(R3)
0 袋＜生ごみ堆肥化容器購入費助成件数＞
2017(H29) 2018(H30)
助成件数
6 件
1 件

2019(R1)
4 件

2020(R2)
8 件

2021(R3)
10 件

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｃ：計画達成度が不十分Ｂ

ミニ・キエーロに関心がある市民にはある程度普及していると考えられるため、関心がない市民に向けた働きかけが課題となる。また、継続利用者に向けて、ホームページ等で情報共有できる場が必要になる。
生ごみ堆肥化容器は助成申請件数が増加傾向にあることから、ミニ・キエーロ以
外の生ごみ処理機器も積極的に普及を図り、全体的な利用者を増やしていく。
ミニ・キエーロに関する講習会を実施するなど、市民認知度をさらに高めるために積極的に情報発信をする必要がある。ミニ・キエーロの利用者同士の情報交換の場を作ることにも取り組んでほしい。
また、生ごみ堆肥化容器購入費の助成を増やすなど、ミニ・キエーロ以外の生ごみ処理機器の普及促進にも取り組んでほしい。

8

施策名

（１）家庭系ごみの減量化・資源化 １）発生抑制（リデュース）⑤グリーン購入の促進
環境に配慮した製品に表示されるエコマークやグリーンマークなどの環境ラベルを周知するなどグリーン調達の促進に努める。
市では、日常の業務活動から生じる環境負荷を低減させるため、率先してグリーン購入を推進する。
【活動内容】
グリーン調達促進の啓発（環境ラベルの周知）
率先してグリーン購入を推進

計画内容(概要)【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
市報、ホームページ等でグリーン調達の促進を啓発する。
市は率先してグリーン購入を推進する。

【実績】
市自らが率先してグリーン購入を推進することで、市民・事業者等のグリーン購入への取り組みを促進するため、市が物品を購入する際には、「国立市グリーン購入基本方針」及び「国立市グリーン購入推進ガイドライン」に基づき、原則としてグリーン購入法適合品や環境に配慮したものを購入することとしている。令和３年
度も紙類、文具類、作業着等の対象 24 品目について、環境に配慮した物品の調達を行った。

2021(令和３)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十Ｂ

市は「国立市グリーン購入基本方針」に基づき、率先してグリーン購入に取り組んでいるが、市民・事業者等に対し、市の取組の紹介や、グリーン購入の促進の啓発をすることは今後の課題となっている。

市が率先して実施しているグリーン購入の取り組み事例を、市民や事業者に向けて発信してほしい。また、グリーン購入に取り組んでいる事業者の情報も発信してほしい。

審議会の評価等9施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化 １）発生抑制（リデュース）⑥食品ロス削減の推進
日本では、年間約 570 万トン（2019（令和元）年推計値）の食品ロスが発生し、その削減が重要な課題となっている。
また、食品ロスを削減するためには、市、消費者、事業者、国、東京都などが連携して取り組む必要がある。
国立市の特性に応じた食品ロスの削減の取組を推進するため、（仮称）国立市食品ロス削減推進計画を策定する。

計画内容(概要)【活動内容】（仮称）国立市食品ロス削減推進計画の策定【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
（仮称）国立市食品ロス削減推進計画の策定【実績】※令和 4 年度より新規項目として追加する。

2022(令和４)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分-

行政による評価

可燃ごみの組成調査結果、市民の意識調査や意向を踏まえて、市民と事業者の食品ロス削減の取組の指針となるような食品ロス削減推進計画を策定してほしい。

審議会の評価等10施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化 ２）再使用（リユース）①リサイクルインフォメーションの利用促進
家庭で不要となった生活用品を再利用したい市民の方へ紹介するリサイクルイ
ンフォメーションを実施しているが、近年の登録件数が減少傾向にあることからもさらなる周知を図り利用の促進に努める。
【活動内容】
制度の周知

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
リサイクルインフォメーションへの登録件数の維持【実績】
市報、ホームページ等で制度を周知した。
また、令和２年 11 月に協定締結した株式会社ジモティーが運営する地域の情報サイト「ジモティー」を活用し、リユースを促進するため、市報特集号やカレンダー等にて周知した。

2021(令和３)年度
実績＜リサイクルインフォメーション実施状況＞
2017(H29) 2018(H30)
2019(R1)
登録件数
28 件
12 件
10 件
成立件数
13 件
7 件
9 件

2020(R2)
5件
4件

2021(R3)
5件
4件＜地域の情報サイト「ジモティー」実績＞
2020(R2)
2021(R3)
投 稿 数
4,939 件4,374 件
投稿者数
1,382 人1,427 人
問い合わせ数
9,242 件
8,641 件7,548 人6,937 人
問い合わせ者数

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

市民からのごみの処理についての相談時に、当制度や地域の情報サイト「ジモティー」の紹介を行うなど周知を継続した。不用品のインターネット取引が普及しているが、リサイクルインフォメーションについてはインターネットを利用しない市民に対して一定の役割を果たしていると考える。
幅広い世代のニーズに対応したリユースやリサイクルの選択肢を増やしてほしい。また、民間事業者と連携して、国立市の特性を生かした新しい取り組みを実施
してほしい。

審議会の評価等11施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化 ２）再使用（リユース）②フリーマーケット等の支援
市民の自主的で有効なリユースの場であるフリーマーケットやガレージセールの開催と日常の再利用活動の促進のために、開催のお知らせの情報発信や開催にあたる施設等の使用の協力などの支援に努める。
フリマアプリや地域の情報サイト等の民間活力の活用も検討し、サービス提供者
とも連携を図り、粗大ごみの中からまだ使える家具などの再使用を促進する。

計画内容(概要)【活動内容】
開催のお知らせの情報発信
開催にあたる施設等の使用の協力などの支援
フリマアプリ等の利用の促進【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
フリーマーケット等の開催情報を収集し、市報、市ホームページ等で発信する。
フリーマーケット等の開催にあたり、施設等の使用の協力などの支援を行う。

【実績】
例年「環境フェスタくにたち」においてフリーマーケット（リユースバザー）の場を提供し、市報、ホームページ等で参加者を募るが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を受け、昨年度に引き続き中止した。

2021(令和３)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

環境フェスタにおいて、フリーマーケット（リユースバザー）の場を提供する形については今後も継続していく。
その他、市内で行われる不用品交換会などのリユース企画について、情報収集及び発信に努めたい。
新型コロナウイルス感染拡大によるリユースバザー等の自粛を補う工夫として、
民間マッチング事業者の活用などを市民に情報提供してほしい。また、リユースの場の情報について、市内だけでなく近隣市の情報も包括的に案内してほしい。

審議会の評価等12施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化 ２）再使用（リユース）③リサイクル家具等販売の推進
再使用を促進するため、回収した粗大ごみの中からまだ使える自転車や家具を選び、リサイクルセンターで修理し、市民への販売を行う。
現在、リサイクル家具等を常設展示・販売する拠点がないことから、(仮称)リサ
イクルプラザの設置や粗大ごみの収集段階でまだリサイクル品として選別できるような仕組みづくりについても検討をする。

計画内容(概要)【活動内容】
自転車商組合加盟店での販売「ゆーから」での常時販売
市主催の販売会の実施（重点項目）（仮称）リサイクルプラザの設置
粗大ごみ収集段階での選別可能な仕組みづくり【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
リサイクル家具等の常設展示・販売の実施
リサイクル家具等販売会の実施回数及び販売点数の維持【実績】
市内の自転車商組合加盟店２店舗で、毎月最終月曜日にリサイクル自転車の販売を行った。NPO 法人くにたち富士見台人間環境キーステーション「ゆーから」で、リサイクル自転車(毎週木曜日)及びリサイクル家具(常時販売)の販売を行った。また、リサイクル家具等販売会を実施した。
ホームページにリサイクル家具の情報を掲載した。

2021(令和３)年度
実績＜自転車商組合加盟店及び「ゆーから」販売実績＞
2017(H29) 2018(H30)
2019(R1)
自転車
226 台
165 台
130 台
家具
589 点
570 点
609 点

2020(R2)
134 台
470 点

2021(R3)
118 台
596 点

＜リサイクル家具等販売会販売実績＞
2017(H29) 2018(H30)
実施回数
2 回
2 回
自転車
19 台
21 台
家具
88 点
96 点

2020(R2)
2 回
21 台
54 点

2021(R3)
1回
9台
41 点

2019(R1)
1 回
12 台
50 点

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

リサイクル家具等の販売拠点を 1 ヶ所維持できている。リサイクル家具の販売点数については、昨年度に比べて増加し例年通りまで回復したが、今後はリサイクル
家具の情報の発信方法も検討していく必要がある。
自転車については、放置自転車引取数の減少等によりリサイクル自転車の台数が減少傾向にあるが、リユースの取り組みが定着するよう取組を継続する。
リサイクル自転車、家具の販売を引き続き実施し、国立市のリユース文化をしっ
かりと根づかせてほしい。

審議会の評価等13施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化 ３）直す（リペア）①修理、修繕行動の促進
新たなごみを発生させないために、修理、修繕しながら物を大切に使い、長く使用することが大切である。また、買い替えるのではなく修理するなどして長く使用
すると愛着も出てくる。
「ものを大切にする心」の意識醸成促進のための情報の発
信や関係団体との連携支援に努める。
【活動内容】
情報の発信
関係団体との連携支援

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
市報、ホームページ等でリペアに関する情報を発信する。
関係団体との連携支援を図る。

【実績】
・ホームページでリペアを行っているお店の情報を発信した。
・例年「環境フェスタくにたち」で包丁研ぎを実施しているが、令和３年度は新型
コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け中止となった。
・児童館で開催してきた「おもちゃ病院」についても、令和３年度は新型コロナウ
イルス感染症の拡大の影響を受け、令和２年度と同様全面的に中止となった。

2021(令和３)年度 ＜おもちゃ病院実施状況＞
2017(H29)
実績
回
個

数
数

12 回
231 個

2018(H30)
12 回
259 個

2019(R1)
11 回
168 個

2020(R2)
0 回
0 個

2021(R3)
0 回
0 個

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

引き続きリペアに関する情報を収集し、発信する必要がある。
また、「環境フェスタくにたち」などのイベントにおいてリペアに関する催しを行うなど、関係団体とも連携を深め、より積極的に取り組んでいく必要がある。

市内のリペアができるお店などのリペアに関する情報提供について、ホームペー
ジや広報誌などを活用してさらに充実させ、国立市伝統のリペア文化をしっかりと根づかせてほしい。

審議会の評価等14施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化 ４）戻す（リターン）①くにたちカードの利用促進
国立市商工会が発行するくにたちカードにエコロジーポイント(牛乳パックを 5枚持参した場合及び買い物袋を持参してレジ袋を利用しなかった場合に 1 ポイン
ト付与される)という制度がある。
牛乳パックの回収やマイバッグの利用促進のためにこの制度の情報の発信や関係機関との連携支援に努める。
※国立市商工会が運営するくにたちポイント事業におけるポイント発行が 2022
（令和４）年３月に終了するため、本施策は 2022（令和４）年度から削除となる。

計画内容(概要)【活動内容】
制度の情報の発信
関係団体との連携支援【方向性】 □維持・□拡大・■見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
市報、ホームページ等で制度の情報を発信する。
関係団体との連携支援を図る。

【実績】
ホームページでくにたちカードの情報を発信した。

2021(令和３)年度
実績＜ポイント付与実績＞
2017(H29) 2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
2021(R3)
12,580 ㌽
9,778 ㌽
牛乳パック
買物袋
38,283 ㌽ 14,829 ㌽ 12,619 ㌽
7,891 ㌽
4,162 ㌽
※牛乳パック持参へのポイントの付与は 2018(平成 30 年)12 月で終了。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ「牛乳パック持参」がポイント付与の対象外となり、リターンとしての評価は終了となる。
「買物袋の持参」によるポイント付与実績も、2022（令和４）年３月に終了するが、
１）発生抑制②マイバッグ、マイ箸等の利用促進に長く寄与されてきたと考える。
くにたちカードは、レジ袋有料化や社会環境の変化に伴い、役割を果たしたと考えられる。地域に根差した市独自の経済的手法だったが、くにたちポイント事業におけるポイント発行が 2022（令和４）年３月に終了したため、本施策は廃止が適
切である。

15

施策名

計画内容(概要)（１）家庭系ごみの減量化・資源化 ４）戻す（リターン）②販売店等での資源回収の促進
市民が資源物を買ったお店に戻し、それを事業者(販売者)がリサイクルすること
は、市の処理費用の低減につながり、事業者にとっても拡大生産者責任の考えのもと環境に配慮した取組を行っているという企業イメージの向上につなげることができる。
販売店での資源回収を促進していくために、積極的に取り組む事業者の情報の発
信、店舗での回収体制やさらなる回収の拡大等の支援に努める。
また、2019（令和元）年 11 月から、資源回収に取り組む事業者を国立市エコシ
ョップとして認定し、認定店については有料ごみ処理袋等の取扱に係る委託料を引き上げる制度を開始したため、この制度も活用し、販売店回収の一層の促進を図る。
【活動内容】
積極的に取り組む事業者の情報の発信（重点項目）
店舗での回収体制や回収の拡大等の支援（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
市報、ホームページ等で資源回収に積極的に取り組む事業者の情報を発信する。
店舗での回収体制や回収の拡大等の支援に努める。

【実績】
市報、ホームページで資源回収に取り組む事業者の情報を発信した。
＜国立市エコショップの店舗数＞
2017(H29) 2018(H30)
店舗数-

2019(R1)
22 店舗

2020(R2)
26 店舗

2021(R3)
28 店舗

2021(令和３)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

前年度までと同様に、資源回収に取り組む事業者の情報を発信することで店舗数の増加につながった。今後も国立市エコショップの認知度を高めるために、より積極的に周知し、利用促進を図ることで、市民の環境配慮行動につながるよう努める必要がある。
リサイクル品質の向上や拡大生産者責任の徹底という観点から、エコショップの利用を促進してほしい。また、当制度の認知度を向上させ、市民の環境配慮行動につなげてほしい。

審議会の評価等16

施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化 ５）再生利用（リサイクル）①分別の徹底
可燃ごみの中に多く含まれている資源化できる紙類や排出区分がわかりにくい
容器包装プラスチックの分別などの啓発をはじめ、各種分別の徹底の促進に努める。
また、駅頭周知やミニ出前講座にて雑紙回収紙袋の無料配布を行なっているが、引き続きこれらの啓発も積極的に進める。

計画内容(概要)【活動内容】
分別などの啓発（重点項目）
駅頭周知、ミニ出前講座による周知（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
市報、ホームページ等で分別の啓発を行う。
駅頭広報活動を月 2 回実施する。
幼稚園・保育園・小学校保護者等に向けてミニ出前講座を実施する。
【実績】
・以下の各媒体を用いて分別の啓発をした。
月２回発行の市報 24 号中 19 号にごみ減量課関連記事を掲
市報載、特集号を１回発行(全戸配布)
ホームページ
関連記事を随時掲載
収集日の前日(日～木)のごみ出しお知らせメール及び週メール配信
２回(水・土)のごみ出し Q＆A メールを登録者に配信
市役所庁舎内の電光掲示板(２か所)でごみの減量・分別を
電光掲示板
啓発
カレンダー
１回発行(全戸配布)

2021(令和３)年度
実績
・以下のとおり駅頭広報活動、ミニ出前講座を実施した。
駅頭広報活動
ミニ出前講座2017(H29)
18 回
0 回
(0 人)

2018(H30)
24 回
18 回(475 人)2019(R1)
21 回
7 回(157 人)2020(R2)
8 回
1 回(16 人)

2021(R3)
10 回
4 回(45 人)・HOYA 株式会社アイケアカンパニーと、資源物の拠点回収及びリサイクルに関する協定締結に向けた準備を行った。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

各媒体や駅頭広報活動等にてごみの減量や分別徹底に関する啓発を行った他、ごみ出しのカレンダー内に「ごみ量を記録してみませんか」のページを新設するなどの見直しも行った。引き続き、より効果的な啓発を実施していけるよう、方法や内容を工夫して取り組んでいく必要がある。
市民に直接訴求することを目指した駅頭でのキャンペーンや分別啓発活動は、市
独特な意識啓発のアプローチとして評価できる。また、ごみ出しカレンダー内の「ごみ量を記録してみませんか」について、各家庭のごみ排出状況の見える化をすることは、興味深い試みとして評価できるが、市民がより参加しやすくなるよう簡略化するなどの工夫を凝らしてほしい。

17

施策名

（１）家庭系ごみの減量化・資源化 ５）再生利用（リサイクル）②集団回収の充実
集団資源回収や販売店回収がない地域での資源物買い取りとして個人からの新聞紙等の買い取りを行う。また、回収収集量が減少傾向にある集団回収の水準を維持、拡大するため、集団回収の利点などの周知に努め、集団回収を利用する動機づ
くりと実施団体や回収業者との連携についても検討する。

計画内容(概要)【活動内容】
集団回収の利点などの周知（重点項目）
個人からの買い取りの実施（重点項目）
実施団体や回収業者との連携【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
集団回収実施団体の拡大
集団資源回収や販売店回収がない地域での資源物買い取り事業の実施【実績】＜集団回収事業実績＞

回収量
実施団体
回収業者

2017(H29)
1,191 t
78 団体
14 業者

2018(H30)
1,179 t
75 団体
14 業者

2019(R1)
1,127 t
74 団体
10 業者

2020(R2)
1,017 t
62 団体
10 業者

2021(R3)
916t
55 団体
10 業者

2021(令和３)年度 ＜資源物買い取り事業実績＞
実績

2017(H29) 2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
2021(R3)
実施回数
4 回
4 回
4 回
3 回
4 回
新聞紙
3,325 kg
2,812 kg
2,666 kg
1,571 ㎏
1,957 kg
アルミ缶
92.7 kg
68.2 kg
69.3 kg
75.4kg69.5 kg※資源物の市場価格が下落したため、、トイレットペーパー等との交換とした。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

集団回収については、資源物価格の下落や参加団体の減少等の影響で、全体的な回収量が減少した。資源物の交換については、実施回数を維持した。
今後も、情勢を注視しながら、制度の継続に努めていく必要がある。

集団回収登録団体数の増加に向けて、自治会や集合住宅の管理組合等への働きかけを強化してほしい。また、集団回収の利点などの周知を図り、資源物の買い取りを実施してほしい。

審議会の評価等18施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化 ５）再生利用（リサイクル）③廃食用油回収の推進
廃食用油は、市役所、環境センター及び富士見台第一団地内「プラムジャム」で拠点回収を行っており、回収した廃油はインク等として再生されている。
廃食用油の回収の水準を維持、拡充するため、今後、廃食用油回収の周知に努め、実施団体の拡充に努めていく。

計画内容(概要)【活動内容】
廃食用油の回収水準の維持
大規模集合住宅や事業所等に対しての周知【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
廃食用油の回収量の維持(前年度比)。そのため、各種媒体等を通じて廃食用油の分別･拠点回収を周知する。

【実績】
ホームページ、分別冊子等で廃食用油の分別・拠点回収について周知した。
＜廃食用油回収量＞
2017(H29)
回収量
1,044 L2018(H30)
972 L

2019(R1)
900 L

2020(R2)
342 L

2021(R3)
360 L

2021(令和３)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

廃食用油については市の窓口に直接持込されるケースもよく見られている。他の回収品目（小型家電、インクカートリッジ、充電式電池等）とともに、再使用・再生利用の対象として回収を継続したい。

廃食用油の拠点回収について引き続き周知徹底をするとともに、廃食油の回収後のリサイクルルートについても広報を強化してほしい。

審議会の評価等19施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化 ５）再生利用（リサイクル）④生ごみや紙おむつの再資源化の検討
生ごみは総ごみ量の約 25％を占めており、可燃ごみから分別すればリサイクルができるものとなる。また、紙おむつは総ごみ量の約４％を占めていると推計されており、今後も増えていくと考えられる。
生ごみをリサイクルしてできた堆肥を市民に配布するなど、地域循環の視点も踏
まえ、東京都、国の動向も注視しながら、生ごみや紙おむつなど、新たな再資源化の検討を進める。

計画内容(概要)【活動内容】
生ごみや紙おむつの再資源化の検討【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
新たな再資源化の方法を実施し、リサイクルを促進する。

【実績】※令和 4 年度より新規項目として追加する。

2022(令和４)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分-

行政による評価

多摩地域他市などの先進的な取組を参考にして、生ごみや紙おむつの資源化の調査研究を進めてほしい。

審議会の評価等20

施策名（２）事業系ごみの減量化・資源化①事業系ごみの手数料の適正化
・ 国立市の事業系ごみ処理手数料は多摩地域の平均を下回っており、多摩川衛生組合の構成市及び隣接市との比較においても低い料金設定のため、これらを参考にして均衡を図るなど適切な見直しを検討する。
・ 事業者の廃棄物の処理の責任の明確化と、ごみの減量・資源化の促進を目的に、
有料ごみ処理袋のごみ区分や排出方法、価格などについて見直しを検討する。

計画内容(概要)【活動内容】
処理手数料の見直しの検討（重点項目）
有料ごみ処理袋の見直しの検討【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
多摩川衛生組合の構成市等を参考にして事業系ごみ処理手数料を見直す。
事業系有料ごみ処理袋のごみ区分や排出方法、価格などについて見直しを検討する。
【実績】
2020(令和２)年４月から事業系ごみ処理手数料を 27 円/㎏から 42 円/㎏に見直しを行い、令和３年度も適切な水準を継続した。

2021(令和３)年度
実績＜多摩川衛生組合構成市の事業系ごみ処理手数料等＞
国立市
稲城市
狛江市
府中市
事業系ごみ処理手数料
42 円/㎏
43 円/㎏
42 円/㎏
42 円/㎏
有料ごみ処理袋単価 (可燃・不燃) (可燃・不燃) (可燃・不燃) (可燃・不燃・プラ
140 円/22.5 L
290 円/45 L
166 円/30 L
120 円/23 L
280 円/45 L
250 円/45 L
250 円/45 L(不燃系資源物)
45 円/22.5 L
90 円/45 L(可燃系資源物)
45 円/袋※事業系ごみ処理手数料はクリーンセンター多摩川に運搬した場合の手数料

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

事業系ごみ処理手数料については、他市の手数料との均衡を維持しており、適正と考える。
また、事業系有料ごみ処理袋の単価も、他市の手数料との均衡を維持しており、適正と考える。
事業系ごみ処理手数料は、焼却処理と最終処分の処理原価に近い水準に設定されており、妥当と評価できる。引き続き適切な水準を維持してほしい。

審議会の評価等21

施策名（２）事業系ごみの減量化・資源化②啓発･指導の推進
・ くにたちＥＣＯプロジェクト(５Ｒ)の促進を呼びかける。
・ 搬入物検査を多摩川衛生組合と連携して実施し、分別徹底と適正排出の促進を呼びかける。
・ 今後の事業系ごみ量の推移に留意し、少量排出事業者の排出状況の把握に努めるとともに、排出指導を行うなどの施策を進める。また、多量排出事業者や事業用大規模建築物所有者から提出された廃棄物に関する計画の内容を分析し、ごみ減量や資源化の個別の指導を徹底する。

計画内容(概要)【活動内容】
くにたちＥＣＯプロジェクトの促進の呼びかけ（重点項目）
分別徹底と適正排出の促進の呼びかけ（重点項目）
排出指導の徹底（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性及び目標

2021(令和３)年度
実績

）

【目標】
市報・ホームページ等でくにたちＥＣＯプロジェクトの促進を呼びかける。
搬入物検査を実施し、分別徹底と適正排出の促進を呼びかける。
少量排出事業者に排出指導を行なう。また、多量排出事業者及び事業用大規模建築物所有者から提出された廃棄物に関する計画の内容を分析し、指導を徹底する。
【実績】
ホームページでくにたちＥＣＯプロジェクトの促進を呼びかけた。
少量排出事業者に対し、排出の状況を確認するとともに、必要に応じて指導を行なった。また、多量排出事業者及び事業用大規模建築物所有者から廃棄物に関する計画の提出を受け、その中から任意に抽出した多量排出事業者の訪問調査を行った。
＜搬入物検査実施状況＞
2017(H29) 2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
2021(R3)
回数
4 回
4 回
4 回
0 回
3回
新型コロナウイルス感染症拡大状況を踏まえ、予定回数 4 回より 1 回見送ることとした。
＜多量排出事業者数及び訪問調査件数、事業用大規模建築物所有者数＞
2017(H29) 2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
2021(R3)
多量排出
22 者
22 者
19 者
20 者
25 者
調査件数
5 件
17 件
大規模建築物
72 者
72 者
72 者
72 者
72 者

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

事業所の訪問調査後、結果を書面にて報告した。今後は、結果をデータベース化
し、調査の実効性を高める必要がある。なお多量排出事業者の中には、ごみ処理の契約を本部が行うため、現場において廃棄物の処理について深く意識していないケースが散見された。個々の状況に応じた啓発に努める必要がある。
また、収集運搬許可業者との協働も検討する必要がある。
多量排出事業者に対する指導や助言を継続してほしい。また、搬入物検査や少量排出事業者に対する啓発にも引き続き取り組んでほしい。

審議会の評価等22施策名（２）事業系ごみの減量化・資源化③減量化･資源化の促進
・ 食品関連事業者に対して食品循環資源のリサイクルの促進を呼びかける。また、事業者主体の資源化を推進するとともに、補助金制度についても検討する。さらに、公共施設においても食品循環資源のリサイクルを推進し、リサイクルしてできた 堆肥は公立学校や公園などで活用する。
・ 事業所に対し、ごみの減量策とともにリサイクルの情報についても積極的に提供し、紙ごみの再資源化を促進する。

計画内容(概要)

施策の方向性及び目標【活動内容】
食品リサイクルの促進の呼びかけ（重点項目）
紙ごみの再資源化の促進啓発（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（）
【目標】
市報・ホームページ等で食品リサイクルの促進を呼びかけ、市関連施設においても食品リサイクルを推進する。
市報・ホームページ等で紙ごみのリサイクルの促進を呼びかける。

【実績】
ホームページで食品リサイクルの促進を呼びかけた。また、市役所と矢川保育園
では生ごみ処理器で生ごみを処理し、給食センターでは収集運搬許可業者を通じて
食品リサイクルを行った。
ホームページで紙ごみのリサイクルの促進を呼びかけた。
＜食品リサイクル量＞
2017(H29)
リサイクル量405 t

2021(令和３)年度＜可燃ごみ持込量＞
実績
2017(H29)
持込量3,759 t2018(H30)
427 t

2019(R1)
382 t

2020(R2)428 t

2021(R3)490 t

2018(H30)
3,723 t2019(R1)
3,616 t2020(R2)
2,772 t2021(R3)
2778 t※令和 2 年度及び令和 3 年度に可燃ごみの持込量が減少したのは、手数料改定があったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業活動が大幅に制限を受け、事業系ごみが全体的に減少したことが一因と考えられる。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

周辺に食品リサイクルの処理施設が多くないことや焼却よりリサイクルの費用の方が高くなると思われることも踏まえつつ、食品ロス削減の重要性から、引き続
き生ごみの減量について施策の検討と促進を図る必要がある。また、紙ごみについてもリサイクル促進を図る必要がある。
排出事業者への訪問調査の機会に厨芥類資源化のメリットを説明し、リサイクル
ルートに乗せるよう働きかけることで食品リサイクルを促進してほしい。紙ごみについても同様に広報を強化しリサイクルを促進してほしい。

審議会の評価等23施策名

計画内容(概要)（２）事業系ごみの減量化・資源化④市管理施設での減量施策の強化
市役所を始め公民館、福祉会館、市立小・中学校などもひとつの事業所なので、一事業所としてごみの減量に取り組むとともに、他の事業所のモデルとなるよう、
公共施設におけるごみ減量に努める。
そのために、まず施設内にごみを持ち込まない、持ち込んだごみは持ち帰る、新聞などを持ってきた場合は持ち帰る、飲料容器は事業者が設置した専用回収箱に入れる、マイコップ持参の自動販売機の設置推奨や、事業活動に伴う書類等を削減するよう努める。
また、庁内にごみ減量対策のための組織を設け、各施設での減量目標の設定やごみ減量チェックリストの作成と実施状況の確認などを行っていく。
【活動内容】
庁内ごみ減量対策組織による各施設での減量【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
庁内にごみ減量対策のための組織を設け、各施設での減量目標の設定や実施状況の確認などを行う。

【実績】
庁内グループウェアにてごみの減量に取り組むよう呼びかけた。

2021(令和３)年度
実績＜市役所から出たごみ量＞
2017(H29)
可燃ごみ
7,366 kg
不燃ごみ
1,665 kg
372 kg
不燃系資源物
可燃系資源物
32,640 kg
機密書類
17,970 kg
合計
60,013 kg
85.0%
資源物の比率2018(H30)
8,417 kg
2,023 kg
345 kg33,500 kg
14,300 kg
58,585 kg
82.2%

2019(R1)
7,403 kg
1,885 kg
291 kg32,890 kg
17,850 kg
60,319 kg
84.6%

2020(R2)
5,880 kg
1,421 kg
238 kg36,710 kg
18,860 kg
63,109 kg
88.4 %

2021(R3)
7,182 kg
1,884 kg
215 kg36,070 kg
17,200 kg
62,551 kg
85.5 %

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

本庁舎以外の市管理施設についても、一定規模以上の場合は、多量排出事業者に対する規定を拡大適用して廃棄物等の減量及び再利用に関する計画書を提出させて実行を促している。
また、市役所においては会議のペーパーレス化も定着しつつあるが、未だ紙類の排出が多いため、引き続き削減に努める必要がある。
庁舎内や事業者のごみ減量の取組みの好事例をホームページに掲載するなど情報を発信してほしい。また、庁内にごみ減量対策のための組織を設け、各施設での減量目標の設定やごみ減量チェックリストの作成と実施状況の確認などを行って
ほしい。

24

施策名

（３）収集・運搬①効率的な収集体制の推進
現行のごみ・資源の運搬体制は 1998(平成 10)年ごろからほぼ変更なしで行ってきたが、収集運搬事業の効率性・利便性の定期的な精査を行い、必要に応じて収集頻度や区域割りの見直しを検討する。
【活動内容】
収集運搬事業の効率性・利便性の定期的な精査

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・■その他（検討）

施策の方向性及び目標【目標】
収集品目・収集頻度の見直しにより収集効率の向上を図るとともに、頻度の減少
した資源ごみに関して販売店回収(EPR)を推進する。

【実績】
・2017(平成 29)年度に家庭ごみ有料化に合わせて見直しを実施した収集体制を維持するとともに、令和元年度に立ち上げたエコショップ制度についても拡大を図
り、店頭回収(EPR)の推進を行なった。
・令和３年度は、家庭ごみ収集について、委託事業者と一部の収集ルートや課題について確認・協議をするため、実際に収集している現場に同行するなどの調整を行った。

2021(令和３)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

家庭ごみ有料化に合わせて見直した収集体制を維持したことに加え、店頭回収の推進を継続したことで、エコショップ認定店舗の増加につながった。
なお、収集のルートや体制、品目や収集頻度については、今後も随時見直すことが重要である。
資源物について、回収頻度削減により、市民に大きな負担をかけることなく効率的な収集体制を構築できたことは評価できる。
エコショップ制度の拡充に一層注力し、販売店による店頭回収の強化に努めてほ
しい。

25

施策名

（３）収集・運搬②収集運搬による環境負荷の低減
収集運搬体制の効率化によりエネルギー消費量の低減を進めるとともに、ごみ収集車や資源回収車による温室効果ガスの排出を抑制するため、低公害車の導入を継続し、環境負荷の削減に努める。
【活動内容】
低公害車の導入を継続

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
低公害車 100%を継続する。
収集ルートの効率化を図る。

【実績】
2021(令和３)年度も継続した。
＜参考数値＞

2021(令和３)年度
実績

2017(H29)
走行距離252,651 km
79,331 ㎥
燃料使用量
燃費
3.18 km/㎥※燃料は CNG

2018(H30)
242,311 km
74,137 ㎥
3.27 km/㎥

2019(R1)
251,552 km
76,411 ㎥
3.29 km/㎥

2020(R2)
245,311 km
75,736 ㎥
3.24 km/㎥

2021(R3)
263,833 km
81,337 ㎥
3.24 km/㎥

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

低公害車の導入については 2015(平成 27)年度以降、継続している。
集積所件数が増加したことに伴い、走行距離や燃料使用が増加したと考えられる。燃費は前年度と同一水準を維持できている。
収集運搬による環境負荷を低減するため、走行距離や燃費についてのデータの分
析や活用を検討する必要がある。
天然ガス、ＣＮＧ車を用いて温室効果ガスの排出抑制に努めていることは評価できる。収集ルートを見直すなどの効率化による燃料使用量の抑制についても引き続き検討してほしい。

審議会の評価等26

施策名

計画内容(概要)（３）収集・運搬③安全かつ安定的な収集体制の確保
収集体制は、ごみ、資源物ともに民間業者による委託収集を継続する。
収集運搬作業においては、交通法規を順守し、事故等を起こさないよう安全な収集作業に努めるとともに、収集作業員への指導を行う。
家庭ごみ有料化に伴い分別品目の見直しを実施し、電球や割れ物等については有害ごみ・危険物に分別することで混入による事故を防止する。
スプレー缶やライター、バッテリー等はパッカー車で収集を行った場合に火災や爆発を引き起こす要因となるものであるが、近年特に小型充電式電池の混入による収集車両や処理施設での火災事故が全国的な問題となっており、このような事故を未然に防止するため、分別の徹底を周知し、安全かつ安定的な収集体制の確保に努める。
【活動内容】
収集作業員への指導の実施
危険ごみの分別の徹底を周知（重点項目）【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性及び目標

2021(令和３)年度
実績

）

【目標】
収集運搬作業における事故・火災の発生防止。

【実績】
・2021(令和３)年度は、６件の事故等が発生した。
①収集車が前方不注意により停車車両に追突し、相手方車両を損傷させた。(5/14)②収集車が右折時にブレーキを踏んだ際に、荷台からびん・缶の袋が落下し、それが歩行者に接触した。(6/10)③幅の狭い道で収集員が収集車の横を通り抜ける際に、市民宅の植木鉢を落下させ、破損させた。(10/26)④収集業務終了後の収集車が、市外で小学生と接触し、外傷をおわせた。(11/15)⑤収集車が交差点を発車させた際、前日の降雪により路面が凍結していたため後輪がスリップし、ガードレールに衝突した。(1/7)⑥収集車が幅の狭い道を右折する際に、市民宅の壁を破損させた。(3/7)
・充電式電池などの不適合物混入による事故について、市報特集号で注意喚起を行った。
・新型コロナウイルス感染症自宅療養支援室と連携をとり、自宅療養者がごみを出す際の注意事項について案内をお願いした。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｃ

収集業務中の安全管理を徹底するだけでなく、業務開始前後の自宅への往復時
や、事務所への往復時にも安全運転を心掛けるように指導・管理をおこない、事故を根絶する必要がある。

委託収集事業者に安全運転、安全運行の指導をきめ細かく行ってほしい。
また、小型充電式電池を使用した小型家電製品の分別について、事故発生のリスクを回避できるよう市民への周知徹底を引き続き行ってほしい。

審議会の評価等27

施策名

計画内容(概要)（３）収集・運搬④戸建住宅における収集方式の柔軟な対応
戸建て住宅におけるごみの集積所については、原則として複数世帯で 1 箇所とし、当該複数世帯で協議して決めていただき、収集に問題がないいずれかの世帯の敷地と道路の境界付近に排出していただいている。
ごみの集積所に関しては、利用する周辺市民の方により管理されており、中には設置場所をめぐるトラブル、ごみの散乱などによるまちの美観の問題や収集日に関係なく排出されるごみ・不法投棄等により、周辺市民への迷惑が生じる問題も起きているが、しっかり管理されている集積所も多数あり、さらに地域のコミュニティとして寄与している現状もある。
従って、今後も集積所方式を維持するとともに、高齢等の事情によりごみ出しが困
難な家庭や集積所の管理等に伴う近隣トラブルへの対策、新規の戸建住宅等で集積所を設けることが難しい場合などには戸別収集について柔軟な対応に努める。
また、有料化に伴い集積所に限らず様々なごみに関する相談が増加しているため、地域担当職員を配置し今まで以上に迅速かつ柔軟な対応を行う体制を整えていく。
【活動内容】
集積所方式の採用が困難な場合の戸別収集の対応【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
地域担当を設置し集積所に関する対応体制を整え迅速かつ柔軟な対応を行う。

【実績】
地域担当制度を維持し、不法投棄や戸別収集依頼等の連絡に対し迅速な対応に努めた。
＜ごみ集積所数＞
2017(H29)
集積所数7,192 ヶ所2018(H30)
8,004 ヶ所

2019(R1)
9,176 ヶ所

2020(R2)
9,795 ヶ所

2021(R3)
9,993 ヶ所

2021(令和３)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

前年度までと同様に地域担当職員を中心に、個別の相談に応じている。
相談があった際は、原則訪問してヒアリングを実施し、立地による事情等を考慮し、柔軟に対応した。

戸建て住宅向けの戸別収集を問題が生じた地点において柔軟に導入することで、大きなコストの増加を招かずにきめ細かな収集体制を構築できていることは評価できる。

審議会の評価等28

施策名（３）収集・運搬⑤ごみ出し困難者への支援の検討
高齢者のみの世帯は増加傾向にあり、ごみ出しが困難な高齢者やしょうがいをお持ちの方に対する支援や援助を検討する必要がある。対象世帯の範囲や支援方法などについて、市の福祉関係部署と連携を深め、情報交換を重ねた上で検討を進める。
【活動内容】
高齢者等ごみ出し困難者への支援の検討

計画内容(概要)【方向性】 □維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・■その他（検討）

施策の方向性及び目標

2021(令和３)年度
実績【目標】
ごみ出し困難世帯の相談に対し適切な支援を行う。

【実績】
・家庭ごみ有料化に伴い配置した地域担当を中心に、個別ケースの相談を受け付けた。主に集積所方式から戸別収集への変更や私有地内へのごみ出し、ヘルパーが出せる時間帯でのごみ出しなどの個別対応を、例年に引き続き実施した。
・市の福祉関係部署に対しては、ごみ出し困難者を把握した場合は所管課への相談の案内（または相談の支援）をしてもらうよう依頼しており、連携を継続している。
・居宅内に多量のごみが堆積している困難者のケースについても、福祉関係者と連携してともに処理にあたるなど、少しずつ実績を増やしている。
＜ごみ出しについての特別配慮の届出件数＞
2017(H29) 2018(H30)
2019(R1)
件数
10 件
17 件
21 件

2020(R2)
32 件

2021(R3)
36 件

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

前年度までと同様に個別の事情に合わせた柔軟な対応を実施した。
特別配慮の届け出件数は毎年増加しているため、対象者のニーズを的確に捉え、適切な支援体制の充実を図ることを検討する必要がある。

今後も増加すると考えられるごみ出し困難者のニーズを的確に受け止め、庁内の福祉部局や社会福祉協議会などと連携を強化することで、支援体制の充実に努めてほしい。

審議会の評価等29施策名（３）収集・運搬⑥新型コロナウイルス等の感染症への対策
市職員や委託業者、許可業者の間で新型コロナウイルス等の感染が拡大した場
合にも、ごみの処理を安定的に継続できるよう、廃棄物処理事業継続計画を策定する。
また、市職員はこまめな手洗いやマスクの着用などの基本的な感染防止対策を徹底し、委託業者や許可業者にも同様の対策を求め、ごみの処理の際にも車両の窓を開放し、選別ラインでの対面での作業を避けるなどの対策を求めていく。
市民や事業者がごみを出す際にも、ごみ袋をしっかり縛るなどの対策を心掛けるよう周知する。

計画内容(概要)【活動内容】
廃棄物処理事業継続計画の策定
基本的な感染防止対策の徹底
ごみを出す際の対策の周知【方向性】 □維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・■その他（検討）

施策の方向性
及び目標【目標】
廃棄物処理事業継続計画を策定する。

【実績】※令和４年度より新規項目として追加

2022(令和４)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分-

行政による評価

新型コロナウイルス感染症などの感染防止を徹底し、感染が拡大した場合にもごみ処理を継続できる体制を整えてほしい。また、市民の適正分別により収集作
業員の感染を防止できるように努めてほしい。

審議会の評価等30

施策名

計画内容(概要)（４）中間処理①適正な中間処理と安定的な管理運営＜クリーンセンター多摩川＞
可燃ごみの焼却処理を行っているクリーンセンター多摩川について、多摩川衛生組合及び他の構成の３市と協力しながら、ごみの適正な処理と施設の安定的で安全な運営に努め、適正な中間処理を維持する。またごみの焼却熱を利用した発電及び余熱の有効利用を図る。
＜環境センター＞
不燃ごみ等の選別、破砕等を行っている環境センターの安定操業に努める。また必要に応じて、処理対象物の量や質の推移を見ながら、各処理工程の効率化を検討する。
【活動内容】
クリーンセンター多摩川：適正な中間処理の維持
クリーンセンター多摩川：余熱の再利用
環境センター：安定操業の維持
環境センター：各処理工程の効率化の検討【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
＜クリーンセンター多摩川＞稼働日数、発電量の維持(対前年度比)＜環境センター＞稼働日数、資源化量の維持(対前年度比)【実績】＜クリーンセンター多摩川稼働状況＞
2017(H29) 2018(H30)
稼働日数
348 日
349 日
発電量
32,016,610 kwh 32,922,289 kwh

2021(令和３)年度＜環境センター稼働状況＞
実績
2017(H29)
稼働日数
資源化量

260 日
4,846 t2018(H30)
256 日
4,730 t2019(R1)
352 日
28,444,457 kwh

2020(R2)350 日
21,557,290 kwh

2021(R3)351 日
25,930,062 kwh

2019(R1)
258 日
4,605 t2020(R2)259 日
4,745 t2021(R3)259 日
4,582 t３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

クリーンセンター多摩川の発電量については、令和元年度末に発電のための蒸気タービンの一部に亀裂が生じたため、令和２年度の発電量が落ち込んだ。令和３年
度内には交換修繕が完了し、徐々に元の定格出力まで回復してきたが、H30 以前と比較すると発電量はまだ低い。
環境センターの資源化量について、前年度と比較すると減少したが、環境センターへの搬入量に対する資源化率は向上した。
クリーンセンター多摩川の運営については、発電量の維持に努め、運営費用の節減と温室効果ガスの削減の効果を上げてほしい。

審議会の評価等31施策名（４）中間処理②再資源化の推進
不燃ごみ、資源物、有害ごみ等を適切に選別し、再資源化の推進に努めるとともに、新たな再資源化について調査研究を進める。
特に、2022（令和４）年４月施行の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の内容も踏まえ、プラスチックのさらなるリサイクルの推進に努める。
また、新たな再資源化の可能性も視野に置きながら、調査研究を進める。さらに、
ＥＰＲ（拡大生産者責任）の観点から、民間事業者との連携や、水平リサイクルな
どの高度なリサイクルの推進も検討する。

計画内容(概要)【活動内容】
環境センター：再資源化の推進
環境センター：新たな再資源化の調査研究【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
総資源化量・総資源化率の維持【実績】＜総資源化量及び総資源化率＞
2017(H29) 2018(H30)
7,935 t7,642 t
総資源化量
総資源化率36.3 %
36.9 %

2019(R1)
7,561 t36.4 %

2020(R2)
7,724 t37.7 %

2021(R3)
7,716 t38.7 %

2021(令和３)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

総資源化量は横ばいだが、総資源化率は伸びており、多摩地域の平均と同程度の水準は保てている。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に伴い、今後は水平リサイクルについても進めていく必要がある。
プラスチック資源循環法に対応して、民間事業者との連携や水平リサイクルなど
高度な資源化の推進など、行政の取組意欲が感じられて評価できる

審議会の評価等32施策名（４）中間処理③中間処理施設の延命化＜クリーンセンター多摩川＞
稼働継続を前提に延命化を図る。
＜環境センター＞
稼働継続を前提に延命化を図る。
【活動内容】
延命化のための適正な施設更新などの調査

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性及び目標

2021(令和３)年度
実績

）

【目標】
施設の適切な維持管理を行うとともに必要な修繕等を行う。

【実績】＜多摩川衛生組合一般会計決算額＞
2017(H29) 2018(H30)
2,304,484 千円 2,144,949 千円
決算額

2019(R1)
2,095,912 千円

2020(R2)
2021(R3)
1,934,500 千円 2,043,016 千円＜環境センター管理運営費決算額＞
2017(H29) 2018(H30)
決算額
114,001 千円 103,056 千円

2019(R1)
129,017 千円

2020(R2)
2021(R3)
121,983 千円 116,745 千円

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

クリーンセンター多摩川は令和８年度を目途に施設長寿命化事業に着手している。
また、環境センターについては、平成 26 年度に外壁等の大規模改修を行っているがそれ以降は特になく、部品の交換や修繕で対応しているが、適切な維持管理はできている。
長寿命化や設備更新により施設の老朽化に適切に対応し、安定的な維持運営に努めてほしい。

審議会の評価等33施策名（４）中間処理④処理困難物、感染性廃棄物等の適正処理の促進
市で処理できない困難物、法律等により回収が義務付けられているもの、家庭で発生する注射針などの感染性廃棄物については、処理ルートや引取先の周知などを徹底し、適正な処理の促進に努める。
【活動内容】
処理ルートや引取先の周知などの徹底（重点項目）

計画内容(概要)【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
収集車両、環境センター、クリーンセンター多摩川での火災・爆発等の事故件数
０件【実績】
・使用済み注射針の回収先や新型コロナウイルスなどの感染症対策のためのごみの出し方に関する処理方法の情報をホームページで周知した。
・排出不適物について、排出者が特定できた場合は個別に適正な排出方法の指導をした。
・処理困難物の処理の問い合わせに対して、処理業者の紹介を行った。

2021(令和３)年度
実績＜事故件数＞
収集車両
環境センター
クリーンセンター多摩川

2017(H29)
0 件
0 件
4 件

2018(H30)
0 件
0 件
1 件

2019(R1)
0 件
0 件
14 件

2020(R2)
0件
0件
10 件

2021(R3)
0件
0件
9件※クリーンセンター多摩川での事故件数については、その殆どがリチウムイオン
電池類の混入によるもので、基本的に他の構成市からの搬入によるものであ
る。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

審議会の評価等

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

不燃ごみ等に処理困難物が混入している場合や不適正排出が発見された際は、排出者を特定し、個別の指導を継続していく。また同様に、ホームページや市報等で
適正処理方法の周知をしていく必要がある。
また、処理困難物を市が処理できるよう、新たな処理ルートの開拓にも努める必
要がある。
収集車両、環境センターが無事故で運用できたことは評価できる。今後も無事故を継続できるよう、リチウムイオン電池等の分別排出について周知徹底してほし
い。

34

施策名

（４）中間処理⑤非常時における相互支援
非常事態時や災害発生時に、他自治体や関係団体と相互に支援・連携し、円滑なごみ処理事業を維持できるよう努める。
また、国立市総合防災計画で掲げる「災害時ごみ・がれき処理マニュアル」の内容を含む「国立市災害廃棄物処理計画」について、関係部署と連携を図り策定に向けての検討を進める。

計画内容(概要)【活動内容】
支援・連携による円滑なごみ処理事業の維持（重点項目）「国立市災害廃棄物処理計画」策定検討（重点項目）【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（検討）

施策の方向性及び目標【目標】
非常事態時や災害発生時における他自治体や関係団体との相互支援・連携体制を構築し、円滑なごみ処理事業の維持に努める。
また、「国立市災害廃棄物処理計画」の策定検討を行う。
【実績】
東京都主催の災害対応向上演習【情報交換会】に出席し、非常事態時や災害発生時における課題解決のための学習や、他自治体における災害事例の収集を行った。
また、策定した本計画をもとに、平時から備えていくべき事項として、民間事業者との連携体制の構築や市民への啓発として「災害廃棄物処理ハンドブック」の作
成や新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止となったが市民ワークショ
ップの開催を計画した。

2021(令和３)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

有事の際に他自治体や関係団体と相互に支援・連携し、円滑なごみ処理事業が維持できるよう、実効性を高める取組を改めて実施していく必要がある。

他自治体との相互支援体制の構築、災害廃棄物処理ハンドブックの作成、災害対応向上演習への参加・情報収集、ワークショップ開催の計画など、災害対策が着実に前進していることは評価できる。

審議会の評価等35

施策名

計画内容(概要)（５）最終処分①焼却残灰排出量の削減
最終処分は、日の出町民の負担と協力をいただく中で国立市を含め 25 市 1 町で共同運営する東京たま広域資源循環組合の二ツ塚処分場で行っている。2006(平成 18)
年 7 月から焼却残灰は埋め立てずにセメントの原料としてリサイクルするエコセメ
ント化事業を開始し、構成自治体のリサイクルの取組みも進んだこともあり、埋め立ては行われていない。
2010(平成 22)年度からは国立市の埋立ごみの搬入はないが、焼却残灰はエコセメ
ント化施設にて処理されているので、ごみの減量を推進し、排出焼却残灰の削減に努める。
また、東京たま広域資源循環組合との連携により、生産されたエコセメント製品の利用を促進する。
【活動内容】
焼却残灰排出量の削減
エコセメント製品の利用の促進【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
焼却残灰排出量の削減
エコセメント利用量の増加【実績】＜焼却残灰排出量＞
2017(H29)
排出量1,718 t2021(令和３)年度
実績

2018(H30)
1,616 t2019(R1)
1,630 t2020(R2)
1,624 t2021(R3)
1,589 t

＜エコセメント利用量＞
2017(H29) 2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
2021(R3)
73.9 t16.3 t12.3 t210.6 t90.3
利用量
(1,051.7 t) (1,359.5 t) (1,895.2 t) (838.4 t) （667.2）※( )内は東京たま広域資源循環組合の組織団体 25 市１町の総計。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

焼却施設であるクリーンセンター多摩川へ搬入される可燃ごみの量（許可業による搬入を含む）の減少に伴い、焼却残灰の排出量も減少した。
また、エコセメント利用量が 2020 年度多かったのは、国立駅周辺整備で使用されたためで、2021 年度は 2019 年度以前の使用量まで戻ると推測される。
ごみの減量をすることで焼却残灰排出量を引き続き削減するとともに、資源の地域循環推進の観点からエコセメント製品の使用に努めてほしい。

審議会の評価等36施策名（６）制度、施策の充実等①市民・事業者との協働の推進
本基本計画の様々な取組みにおいて市民や事業者と連携、協力しながら進めていく必要があるため、協働による取組みを実践する体制づくりを推進する。

計画内容(概要)【活動内容】
協働による取組みを実践する体制づくりの推進
ごみ問題審議会
廃棄物減量等推進員活動の活性化（重点項目）
廃棄物等管理責任者との協働（重点項目）
市民グループ等との協働自治会等との協働事業者等との協働
市民・事業者との協働（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
市民・事業者との協働による取組みを実践する体制づくりを推進する。
特に廃棄物減量等推進委員の活動を活性化し、廃棄物等管理責任者との協働、市民・事業者等との協働を図る。
【実績】
第 12 期ごみ問題審議会を７回開催し、答申を受理した。
自治会等と協働して、個別にごみゼロ運動を実施した。
自治会等と協働して、資源集団回収を実施した。
なお、いずれにおいても、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、活動の規模縮小や見合わせといった影響があった。

2021(令和３)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

廃棄物減量等推進委員の活動の活性化、市民・事業者との協働体制を構築する必要がある。
また、市民・事業者に対し排出指導の実施をし、環境イベントの開催などを通じて、廃棄物等管理責任者との協働に取り組む必要がある。
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を見極めつつ、廃棄物減量等推進員や管理責任者と連携した活動に引き続き取り組んでほしい。

審議会の評価等37施策名（６）制度、施策の充実等②啓発の推進・ ごみ減量課発行のニュースを定期的に全戸配布する取組みを進める。また、市ホームページでの情報発信の内容を精査し効果的な情報発信に努める。さらに、転入者や高齢者等への対応を強化するとともに、市などから発信する情報等の伝達方法の改善を検討する。
・ 生活者としての大学生等に向けて、オリエンテーション等を利用したごみの分
別・減量等の啓発を行う。また、卒業などの引越し時に排出される家具類のリユー
スへの呼びかけや、適正な処分方法についても啓発を行う。

計画内容(概要)【活動内容】
広報の強化（重点項目）
大学生等を対象とした啓発の推進（重点項目）【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
ごみ減量課発行の広報誌を全戸配布し、市ホームページの内容を精査するなど、広報を強化する。
大学生等を対象とした啓発を推進する。
【実績】
ごみ減量課発行の市報特集号を１回全戸配布した。
大学生等を対象とした啓発は行わなかった。
＜市報特集号発行回数＞
2017(H29)
回数
4 回

2018(H30)
3 回

2021(令和３)年度＜大学生等向け啓発実施状況＞
実績
2017(H29) 2018(H30)
回数

1 回

1 回

2019(R1)
3 回

2020(R2)
1 回

2021(R3)
1 回

2019(R1)
0 回

2020(R2)
0 回

2021(R3)
0 回

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

昨年度より市報特集号の発行回数は減少することとなった。そのため、定例の市報への掲載や SNS（Twitter 等）での情報発信を積極的に行うことが重要である。
また、大学側との接点は、現在施設見学やインタビューの依頼を受けるときが主であるため、その機会を活用するなどして協働関係を深めていきたい。
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を見極めつつ、市民や大学生に向けた啓発も再開するとともに啓発効果の高い事業を工夫して実施してほしい。

審議会の評価等38施策名

計画内容(概要)（６）制度、施策の充実等③環境学習等の充実
多くの市民・事業者に施設見学会に参加してもらうために、参加者の要望に沿った新たな見学先の確保や、夏休み時期の開催など参加しやすい状況の整備を行う。また、最終処分場などの見学会や交流会などを行なう「三多摩は一つなり交流事業」を、東京たま広域資源循環組合と連携して推進する。
ごみに関する出前講座「わくわく塾」やミニ出前講座を通して、ごみの分別の徹底とごみ減量の啓発を行う。また未来を担う子どもたちへの環境教育として、教育機関と連携し、出前授業等を実施していく。さらに、「環境フェスタくにたち」や地域のイベントで分別クイズやごみ減量クイズなど娯楽性のある催しを行うことにより、日ごろのごみに関する疑問を気軽に聞ける場の設定や、ごみに関する知識を楽しみながら認識してもらえるような仕掛けづくりを行う。
近年、食品ロスや海洋プラスチック汚染など、ごみと関わりがある問題への関心が高まっているため、それらの問題の啓発も検討する。
【活動内容】
施設見学会の実施「わくわく塾」やイベントでの啓発の推進【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
施設見学会を実施する。
「わくわく塾」やイベントでの啓発を推進する。
【実績】
・施設見学会は小学校・大学関係からの依頼のみだった。
・「わくわく塾」や出前授業については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため募集を見合せた。

2021(令和３)年度
実績＜施設見学会実施状況＞
2017(H29) 2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
2021(R3)
団体数
37 団体
21 団体
17 団体
0 団体
7 団体
人数
1,372 人1,443 人1,266 人0 人
492 人
※新型コロナウイルス感染拡大を受け、活動を見合わせる団体が多かった。
＜わくわく塾等実施状況＞
2017(H29) 2018(H30)
回数
10 回
1 回
人数
220 人
20 人
※ミニ出前講座は除く。

2019(R1)
0 回
0 人

2020(R2)
0 回
0 人

2021(R2)
0 回
0 人

３段階評価
行政による評価

審議会の評価等

Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成 Ｃ：計画達成度が不十Ｂ「わくわく塾」等については、市民に関心を持ってもらえるよう内容を工夫するとともに、オンラインでの開催など、環境学習の機会創出を検討する必要がある。
食品ロス削減、プラスチック循環、雑紙リサイクルなど身近なごみ問題について、市民や学生が学べるような講座をオンラインでの開催を含めて検討してほしい。また、動画などの資料作成については、学生と連携して取り組むなど環境学習の機会を拡充することも検討してほしい。

39

施策名

（６）制度、施策の充実等④拡大生産者責任の明確化
拡大生産者責任の考えに基づき、生産者や販売者へ流通や販売等の各段階でのごみの発生抑制の取組や自主的な回収を促すために、他自治体や各種団体等と連携し、東京都や国へ要請を行う。あわせて事業者との定期的な情報交換関係の構築に努める。
【活動内容】
東京都や国への要請
事業者との定期的な情報交換関係の構築

計画内容(概要)【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
東京都や国へ拡大生産者責任の制度化を要請する。
事業者との定期的な情報交換関係の構築に努める。

【実績】
・全国都市清掃会議や全国市長会を通じて、東京都や国へ拡大生産者責任の制度化を要請した。
・サントリーグループと連携し、ペットボトルを水平リサイクルする取組みの実施に向けた準備をスタートさせた。

2021(令和３)年度
実績

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｃ

引き続き全国市長会や全国都市清掃会議を通じて、東京都や国へ拡大生産者責任の制度化を要請する必要がある。
また、販売者への流通や販売等の各段階の事業者に対して、ごみ減量協力店制度
やエコショップ制度の周知を行い、ごみの発生抑制の取組や自主的な回収を促すよう努める。
事業者・消費者団体・市の三者による情報交換を定期的に行い、事業者や消費者に対して食品ロスの削減やプラスチック使用の削減、過剰包装の削減などを働きかけてほしい。

審議会の評価等40施策名（６）制度、施策の充実等⑤不法投棄対策の推進
不法投棄を防止するため、看板の設置や提示などで抑止を図るとともに、発生した場合は警察と協力して迅速な対応を進める。また、きれいな環境を保つととともに、特に、不法投棄が多い地域については、地域と連携しパトロールなどの対策を講じる。
また、たばこの吸い殻やごみのポイ捨て、犬のふんの放置についても、看板の配布やパトロールの実施などにより抑止を図り、地域の環境美化の推進に努める。

計画内容(概要)

施策の方向性及び目標【活動内容】
不法投棄をさせない環境づくり
ポイ捨てや犬のふんの放置の防止【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（【目標】
不法投棄禁止看板を配布し、発生した場合は迅速な対応を進める。
不法投棄が多い地域については、パトロールなどの対策を講じる。

）【実績】
不法投棄禁止看板を配布し、発生した場合はできる限り迅速に対応した。
不法投棄が多い地域のパトロールをした。

2021(令和３)年度
実績＜不法投棄収集量＞
2017(H29) 2018(H30)
件数
240 件
260 件
収集量
3,837 ㎏2,029 ㎏
※令和３年度数値の訂正について2019(R1)
216 件
1,656 ㎏

2020(R2)
194 件
2,287 ㎏

2021(R3)
168 件
2,164 ㎏

件数 202 件→194 件、収集量 2,975kg→2,287kg に訂正する。
理由：不法投棄収集依頼件数に加え、市内パトロールの際に廃棄物を収集した回数
および収集量を計上していたため。

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

引き続き看板の配布や迅速な対応、パトロールを行うことで不法投棄をさせない
環境をつくることが必要である。
また、ごみ集積所への不法投棄については、戸別収集への切り替えも含め対応し、多量に不法投棄されている場合などは警察と連携して対応する必要がある。
パトロールの強化や集合住宅管理者との連携強化、収集方式の見直しを検討するなど不法投棄対策を引き続き実施してほしい。また、不法投棄が非常に多いところ
は、戸別収集に見直すなどの有効な不法投棄対策を強化してほしい。

審議会の評価等41施策名（６）制度、施策の充実等⑥資源物の持ち去り対策の推進
資源物の持ち去り行為は市民、行政、回収業者の信頼関係を損なうような事態を招いており、地域の安全、安心な生活を脅かすことにもつながるため、持ち去り禁止条例などを制定して対応の強化に努める。
【活動内容】
禁止条例などの制定についての検討（重点項目）

計画内容(概要)【方向性】 □維持・■拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
持ち去り禁止条例に基づき対応の強化に努める。

【実績】
2017(平成 29)年１月１日から資源物の持ち去りの禁止を規定した条例を施行し、新聞紙の収集日にパトロールを実施した。

2021(令和３)年度
実績＜資源物持ち去りパトロール実施状況＞
2017(H29) 2018(H30)
パトロール
37 回
24 回
2 件
0 件
警告書交付
命令書交付
2 件
3 件
0 件
1 件
氏名等公表
罰金
0 件
0 件

2019(R1)
24 回
0 件
0 件
0 件
0 件

2020(R2)
25 回
0 件
0 件
0 件
0 件

2021(R3)
23 回
0 件
0 件
0 件
0 件

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

古紙価格の下落以降、資源物の持ち去りが少なくなっているように思われるが、
引き続きパトロール等を実施する必要がある。
ただし、持ち去りをなくすことは難しいと思われるため、引き続き販売店回収や集団回収を推進するなど、持ち去るものを少なくし、事前に防ぐことが必要である。
資源物の持去り行為が減少しているかもしれないが、資源物をリサイクルすることへの市民の協力意欲を損なうことがないよう、不法な持ち去りを防止するためにパトロール活動は引き続き実施してほしい。

審議会の評価等42施策名

計画内容(概要)

施策の方向性及び目標（６）制度、施策の充実等⑦家庭ごみの有料化
・「家庭ごみの有料化」は、ごみ減量･リサイクルを推進し環境負荷を軽減するとともに、環境問題、ごみ問題、資源循環への関心を高め、さらにごみ減量による処理費用削減に資するなど、生活環境施策の展開に大きく寄与するものである。また同時に、排出者の受益者負担の原則を具体化するものでもある。さらに、排出者が自らの工夫や努力を目に見える形で実感できる側面もあり、今後も継続して取り組んでいく。
他方、処理の有料化は市民に継続的な金銭的負担を求める施策であるため、市民の理解が得られるよう、手数料収入はごみの適正処理、減量化、資源化等を目的とした清掃関連事業に特定した財源として取り扱い、またその使途について分かりやすく公開していく。
・2017（平成 29）年９月に家庭ごみの有料化を実施し、2018（平成 30）年度の１人１日当たりの家庭系のごみ量（565.6 g）は、2016（平成 28）年度（638.5 g）と比べて約 11%減り、大きなごみ減量効果が認められた。よって、家庭ごみの有料化は継続し、手数料収入を活用して、更なるごみの減量と資源化を推進する。

【方向性】 ■維持・□拡大・□見直し（縮小・廃止）
・□その他（）
【目標】
家庭ごみの有料化を継続する。
手数料収入は清掃関連事業に特定した財源として取り扱い、その使途について分
かりやすく公開する。

【実績】
2017(平成 29)年９月から家庭ごみを有料化した。
手数料収入をごみ収集等に係る経費に充て、市報特集号で家庭ごみ有料化後のごみ量や手数料収入の使途について周知した。また、市民一人あたりの廃棄物処理手
数料の内訳をごみ袋の枚数に換算するなど見せ方を工夫した。

2021(令和３)年度
実績＜家庭系有料ごみ処理袋に係る手数料収入＞
2017(H29)
2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
2021(R3)
収入額
181,869 千円
183,573 千円 183,701 千 円 189,651 千 円 187,402 千円(市民 1 人あたり)
2,410 円
2,418 円
2,418 円
2,479 円
2,451 円

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成 Ｂ：計画内容を一定程度達成

行政による評価

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

今後も家庭ごみ有料化を継続し、手数料収入は清掃関連事業に特定した財源として取り扱う。なお、「清掃関連事業」の範囲は幅広く、その具体的な取組内容が重要であることから、今後も循環型社会の形成に向けて実効性のある施策立案に努めていく。
有料化の手数料収入の使途を点検し、使途について市民に情報を公開することを継続してほしい。また、ごみ減量の成果を経費節減につなげる工夫についても検討してほしい。

審議会の評価等43Ⅲ．資料編（１）諮問書44

（２）委員名簿
役

職

選出区分

氏

名

会

長

学識経験者

山谷

修作

副会長

学識経験者

山﨑

友紀

副会長

学識経験者

楠田

昭二

委

員

事

業 者

北 村

泉

委

員

事

業 者

高 麗

昇

委

員

推薦市民

田中

敬子

委

員

公募市民

内海

朋子

委

員

公募市民

北

俊 宏

委

員

公募市民

長嶋

弘子

委

員

公募市民

山岸

佳子

45

（３）審議経過
回

開催日

審議内容

第１回

令和４年

６月２８日

第２回

令和４年

８月

第３回

令和４年

８日

８月３１日

・諮問
・今後のスケジュール（案）について
・基本計画に基づく進捗状況の評価について（（１）家庭系ごみの減量化・資源化）

・施設見学（国立市環境センター）
・基本計画に基づく進捗状況の評価について（（１）家庭系ごみの減量化・資源化～（２）事業系ごみの減量化・資源化）

・基本計画に基づく進捗状況の評価について
第４回

令和４年１０月１１日（（３）収集・運搬～（４）中間処理）・国立市食品ロス削減推進計画（素案）について
第５回

令和５年

１月

６日

・基本計画に基づく進捗状況の評価について（（５）最終処分～（６）制度、施策の充実等）
・国立市食品ロス削減推進計画（案）について

第６回

令和５年

２月

７日

・基本計画に基づく進捗状況の評価について・答申書（案）について46