木城町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し水環境の保全に努めるため、予算の定めるところにより浄化槽を設置する者に対し、補助金を交付するものとし、その交付については補助金の交付に関する規則（昭和４８年木城町規則第２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによる。
（１） 浄化槽
浄化槽法（昭和５８年法律第４３号。以下「法」という。）第２条第１号に規定する浄化槽をいう。
（２） 浄化槽に関する基準等
浄化槽法第４条第１項の規定による構造基準に適合し、かつ生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）除去率９０％以上、放流水のＢＯＤ２０㎎／Ｌ（日間平均値）以下の機能を有するものをいう。
（３） 専用住宅
専ら居住の用に供する建物又は述べ床面積の２分の１以上を居住の用に供する建物をいう。
（補助金交付対象者）
第３条 補助金の交付は、次に掲げる区域を除く全地域において専用住宅に１０人槽以下の浄化槽を設置しようとする者に対して予算の範囲内で交付する。なお、補助金の対象部分は別図１のとおりとする。
（１） 公共下水道の事業認可区域（２） 農業集落排水事業計画決定区域
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者に対しては補助金を交付しない。
（１） 法第５条第１項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法（昭和２５年法律第２０１条）第６条第１項に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する者（２） 販売の目的で浄化槽付き住宅を建築する者（３） 専用住宅を借りている者で賃貸人の承諾が得られない者（４） 浄化槽配管設置に関する補助金で新築の場合（５） 申請家屋に居住する者に税、使用料等の滞納がある場合（６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）

第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合又は暴力団若
しくは暴力団員と密接な関係を有する者（７） その他町長が不適当と認めた者（補助金の額）第４条 浄化槽本体設置に関する補助金の額は別表１に定める額とし、事業費が補助額より少ないときは、その額とする。ただし、補助金額に１，０００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
２ 浄化槽配管設置に関する補助金の額は、補助金交付申請書の内容を精査し、浄化槽流入側は町が認めた工事額の８割相当とする。浄化槽放流側は町が認めた工事額の全額を補助する。但し浄化槽の流入側放流側の補助金合計額の上限は１００万円とする。補助金額に１，０００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（補助金交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。
２ 補助金交付申請書には、次の書類を添付しなければならない。
（１） 事業計画書（様式第２号）（２） 収支予算書（様式第３号）（３） 工事請負契約書の写し又は見積書（４） 確約書（様式第４号）（５） 貸家人等の承諾書（様式第５号）（６） 浄化槽設置届出書又は浄化槽設置概要書の写し（届出書類一式）（７） 浄化槽設置予定者講習会受講済証の写し（８） 浄化槽法第７条検査手数料領収証明の写し（９） その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定通知）
第６条 町長は、補助金の交付申請があった場合は、当該申請に係る書類等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは速やかに補助金の交付決定通知書（削除）により申請者に通知するものとする。
（補助事業の遂行等）
第７条 設置者は、交付決定に付した条件を遵守し、当該年度の３月末日までに事業を完了し、事業実績報告を行うとともに完成検査を受けなければならない。
２ 設置者は、事業計画に変更があるとき、又は事業の廃止若しくは中止のあるときは、計画変更承認申請書（様式第７号）を町長に提出し承認を受けなければならない。

（実績報告等）
第８条 設置者は、事業が完了したときは速やかに事業完了届（様式第８号）により町長に報告するものとし、併せて補助金等実績報告書（様式第９号）を提出しなければならない。
２ 補助金等実績報告書には次の書類を添付しなければならない。
（１） 事業実施報告書（様式第１０号）（２） 収支決算書（様式第１１号）（３） 工事費請求書又は領収書の写し（４） 保守点検及び清掃業務委託契約書の写し（５） 工事の施行過程及び完成後の写真（６） その他町長が必要と認める書類（補助金交付額の確定通知）
第９条 町長は、前条により提出された報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金の交付確定通知書（削除）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１０条 町長は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金の請求書（様式第１２号）による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。
（補助の条件）第１１条 補助の対象となった浄化槽は、常にその機能が良好な状態で保持できるよう維持管理に努めなければならない。
２

浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約を締結しなければならない。
３ 法第７条及び第１１条の検査については、その結果を町長に報告しなければならない。
４ 町長は、浄化槽設置工事の現場及び完了後の維持管理の状況を検査するものとし、設置者はこれに応じなければならない。
（公共下水道への接続）
第１２条 補助対象者は、当該区域に下水道が整備された場合においては浄化槽を廃止し、速やかに下水道に接続しなければならない。
（農業集落排水処理事業への参加）
第１３条 補助対象者は、浄化槽を設置しようとする箇所が農業集落排水事業計画決定区域になったときは、地理的条件等により農業集落排水処理施設での対応が困難な場合を除き、必ず当該事業に参加しなければならない。
（書類の提出部数及び様式）

第１４条 規則及びこの要綱の規定による町長に提出する書類は、１部とし、その様式は別紙で定めるところによる。
（その他の必要事項）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附

則

この要綱は、平成５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１０年９月１日から施行する。
（７条検査手数料領収証明書の写しの添付を実績報告書から補助金交付申請書に改正）
附

則

この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。
（補助金額の減額改正）
附

則

この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
（合併処理浄化槽を浄化槽に改正）（浄化槽設置予定者講習会受講済証の写しを補助金申請書の添付書類として改正）
附

則

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
（浄化槽の流入側及び放流側の配管費用を補助対象に改正）（別図１（補助対象図）の追加）
附則

この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
（浄化槽の流入側及び放流側の配管費用の補助対象額の改正）（別表 1 の補助率の改正）
附則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
（補助金の交付対象者の改正）（様式の改正）別表１（第４条関係）
浄化槽設置事業費
人槽区分

工事の種類

５人槽

新築

（１２９㎡以下）

基準額（千円）

新築
汲取り及び
単独有住宅

１０人槽

新築

４８０８０６００６４６１４８０

７６８６０

８５８

７２

１,０２９

１，４３０

（２世帯住宅）６４

９６０（１３０㎡以上）

補助額（千円）

７５０
汲取り及び
単独有住宅

７人槽

補助率（％）

汲取り及び単独有住宅

汲取り住宅とは、汲取り住宅を浄化槽に改造するもの。
単独有住宅とは、単独浄化槽住宅を浄化槽に改造するもの。

同一敷地内に２基以上の合併浄化槽を設置する場合の補助金交付の取扱について同一の地番の敷地に２戸以上の建物を同時期に新築する場合に、その建物ごとに合併浄化槽の設置の申し出があった場合については、宮崎県浄化槽指導要領第４条（設置基準）エ（ウ）により、１基のみを補助対象とするものとする。
その場合、人槽が最大の浄化槽を補助対象として積算する。

既存の建物がある同一地番の敷地に建物を新築と同時に合併浄化槽の設置の申し出があった場合については、既存の建物に合併浄化槽設置補助金を過去に交付している場合は、補助金交付できないものとする。

浄化槽の設置施工基準①基礎工事
割栗石地業（厚１００以上）目潰し砂利地業、捨てコンクリートなどを行い必要に応じて地盤の補強工事を行う。
②ベースコンクリート工事
配筋（φ１０以上２００×２００以内）ベースコンクリート打設（厚１００以上）を行い、必要に応じて補強柱や補強フレームなど補強及び耐荷重工事を行う。
③水張り
埋め戻し作業による槽の安定、変形防止、漏水確認のため水張りを行う。
④埋め戻し工事
水締め、突き固め等を行い埋め戻す。
⑤スラブコンクリート工事
配筋（φ１０以上２００×２００以内）スラブコンクリート打設（厚１００以上）を行い雨水侵入防止また維持管理作業を容易にする。