10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49

四半期報告書
（第２期第１四半期）
自至

平成23年１月１日
平成23年３月31日

アミタホールディングス株式会社
東京都千代田区三番町28番地

10730771_第１四半期報告書_20110513022921

目

2011/05/13 2:29:49

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第２期第１四半期（自【会社名】

アミタホールディングス株式会社【英訳名】

AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）７７６６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）７７６６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年１月１日

熊経営管理本部長

野

経営管理本部長

清

清

英

至

水

介

朗

太

朗

水

太

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成23年３月31日）

10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第１期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第２期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第１期

自平成22年１月４日 自平成23年１月１日 自平成22年１月４日
至平成22年３月31日 至平成23年３月31日 至平成22年12月31日
1,243,271

1,395,855

4,735,682

24,21869,475△310,518

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）△19,926

17,513△553,549

純資産額（千円）

860,013342,151

324,418

総資産額（千円）

3,644,151

4,184,999

4,125,381

735.73292.51277.53△17.1115.04△475.30

―

―

―

23.5

8.1

7.8

38,618△249,352

329,187△210,213△15,894△804,782

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△126,408

99,180503,311

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

414,109574,098739,284

216

225

224

経常利益又は経常損失（△）（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第１期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５. 第２期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49

２【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社10社、持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループを目指しております。
当第１四半期連結会計期間における、主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
（1）主な事業内容の変更
当社の連結子会社であるアミタ株式会社は、平成23年３月31日をもって自然産業創出事業の牧場部門における「森林ノ牧場 那須」に係る事業を、森林ノ牧場株式会社に譲渡いたしました。
また、連結事業管理体制の変更に伴い、環境ソリューション事業に含めていたアミタエコブレーン株式会社を
地上資源事業へ異動しております。
（2）主要な関係会社の異動「３ 関係会社の状況」に記載しております。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の連結子会社となりました。
名称

住所

資本金
（千円）

（連結子会社）
ワリバシカンパニー㈱（注）１．２．３．４

主要な事業の内容

森林再生に資する割
岐阜県高山市

20,000

箸加工品の製造・販
売等

議決権の所有割合又は被所
有割合
(％)

関係内容

債務保証あり。

25.0（25.0)[1.0]（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．債務超過会社で債務超過の額は、平成23年３月末時点で16,553千円となっております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）
（注）

225

（42）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当第１四半期連結
会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）
（注）

31

（3）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（載しております。

- 2 -

）外数で記

10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

前年同四半期比(％)

地上資源事業（千円）

892,758－

自然産業創出事業（千円）

54,849－

合計（千円）

947,607－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．生産高は、循環資源製造所において中間処理したものや、牧場、農業、木材加工による生産高を販売価格で表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同四半期比(％)

受注残高（千円）

前年同四半期比(％)

地上資源事業

930,467－

153,482－

環境ソリューション事業

198,700－

27,170－

自然産業創出事業

32,252－

19,184－

合計

1,161,420－

199,837－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．受注高及び受注残高は、地上資源事業には循環資源製造所における再資源化加工業務を、環境ソリューション事業には環境コンサルティング及び環境認証業務を、自然産業創出事業には地域再生業務に関連して受注したものを記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

地上資源事業（千円）

前年同四半期比(％)

1,094,697－

環境ソリューション事業（千円）

196,075－

自然産業創出事業（千円）

105,082－

合計（千円）

1,395,855－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結会計期間においては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。

- 3 -

10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
１． 当社は平成23年２月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアミタ株式会社が、同じく当社の完全子会社であるアミタエコブレーン株式会社を吸収し、下記の通り合併することを決議、平成23年４月１日に実施いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況」の「１（１）四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
２． 当社は平成23年２月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアミタ株式会社が、自然産業創出
事業の牧場部門における「森林ノ牧場 那須」に係る事業を下記のとおり譲渡することを決議、平成23年３月31日に実施いたしました。
(1) 譲渡の理由
当社の連結子会社であるアミタ株式会社は、自然産業創出事業において、森林酪農に取り組んでまいりました
が、事業実績は当初の事業計画を下回っております。そのため、前期業績及び厳しい経営環境を鑑み、当社グループの経営改善を目的として、「森林ノ牧場 那須」に係る事業を譲渡することといたしました。
（2）事業譲渡先の名称及び概要
商
本

店

所

在

号

森林ノ牧場株式会社地

栃木県那須郡那須町大字豊原乙627番地114

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長

事

容

農畜林産物の生産、加工、販売、卸、及び輸出入

業

内

髙橋 義弘

資

本

金

の

額

10百万円

設

立

年

月

日

平成23年１月21日

純

資

産

10百万円

総

資

産

10百万円

大 株 主 及 び 持 株 比 率

熊野 英介

資

係

当社の代表取締役 熊野英介が100％出資しております

本

関

100％

人

的

関

係

当社連結子会社であるアミタファーマーズ株式会社の代表取締役
社長 髙橋義弘が代表取締役を兼務しており、平成23年３月31日付で退職した当社連結子会社のアミタ株式会社の従業員１名が取締役
です。

取

引

関

係

該当事項はありません

関連当事者への該当状況

関連当事者に該当いたしますが、当社の連結の範囲には含まれません。

（3）譲渡する事業の内容、規模
牧場事業、乳製品の生産・加工・販売・卸事業等「森林ノ牧場 那須」部門の経営成績（平成22年12月期）

売

上「森林ノ牧場 那須」

当社平成22年12月期連

比率

(a)

結実績(b)

(a/b)

高

29百万円

4,735百万円

0.6%

営 業 利 益△124百万円△350百万円－%

経 常 利 益△124百万円△310百万円－%- 4 -10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49（4）譲渡する資産、負債の項目及び金額
平成23年3月31日現在
資産

負債
帳簿価額
（百万円）

項目
流

動

資

産

固

定

資

産

合計

帳簿価額
（百万円）

項目
0

流

動

負

債

0

固

定

負

債

0

0
0

合計

0

(注)平成22年12月期までの決算期にて関連主要資産の減損損失計上を行っております。
（5）事業譲渡の日程
取締役会決議事業譲渡契約締結
事業譲渡期日（6）譲渡の金額

平成23年２月25日
平成23年２月25日
平成23年３月31日

譲渡価額： 1 円
決済方法： 現金支払＜算定根拠＞
利益相反を避けるため第三者機関に対して、「森林ノ牧場 那須」事業評価の算定を依頼し、DCF法により評価額は零円となることと、事業閉鎖した場合は多額の処分費用が発生することを考慮し事業評価額は零円と算定されたことから、譲渡価額は備忘価額としての１円といたしました。
（7）業績に与える影響
当該事業譲渡は、平成22年12月期までの決算期において関連主要資産の減損損失計上を行っており、連結業績予想に与える影響は軽微であります。

- 5 -10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（平成23年５月13日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、アジアなど新興国向けの輸出増加などが要因となり緩やかな回復傾向にありましたが、平成23年３月11日の東北地方太平洋沖地震により景気回復の動きは止まり、短期的には
震災、原発問題により急速に悪化し、先行きのみえない状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、既存事業の強化と新規事業の推進に取り組むとともにグループ内事業の選択と集中をすすめ、収益構造の改善を図ってまいりました。
当第１四半期連結会計期間については、３月31日には当社連結子会社のアミタ株式会社が保有する「森林ノ牧場
那須」の事業の譲渡をおこないました。さらに、４月１日にはアミタ株式会社を存続会社とし、アミタエコブレーン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、運営組織の再編と業務の効率化による事業採算性の向上を図るな
ど着実に収益構造改善の施策を実行してまいりました。
また、３月１日にはアミタ株式会社において再資源化事業の新たな営業拠点として埼玉営業所を開設するなど既存事業の拡大をおこなっております。震災にあたっては、アミタグループとして震災による産業廃棄物処理の課題を迅速かつ安全に解決する「震災支援セットアッププログラム」を立ち上げました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は地上資源事業の受注増に伴い増加し1,395,855千円（前期比12.3％増、前期差+152,583千円）、営業利益は収益増加と販売管理費抑制の効果もあり75,565千円（前期比159.1％増、前期差+46,401千円）、経常利益は69,475千円（前期比186.9％増、前期差+45,256千円）、四半期純利益は資産除去債務の計上などもありましたが経常利益増加により17,513千円（前期比－、前期差+37,440千円）と前期よりも大きく増加いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①地上資源事業
地上資源の製造やリサイクルオペレーションなどをおこなうこのセグメントでは、昨年度に開設した川崎循環資源製造所（平成22年４月開設）、北九州循環資源製造所（平成22年６月開設）の影響により取扱高が増加し売上高は1,096,457千円（前期比17.8％増、前期差+165,493千円）と増えております。営業利益についても売上高の増加に伴い134,862千円（前期比28.9％増、前期差+30,249千円）と増加しております。
②環境ソリューション事業
環境コンサルティング事業や調査・研究事業などをおこなうこのセグメントでは、アミタ株式会社によるアミタ
エコブレーン株式会社の吸収合併という組織再編のためのセグメント間の組み替えによって売上高は196,075千円（前期比16.2％減、前期差△37,937千円）と減少しておりますが、販売管理費の大幅な削減により営業利益は
36,141千円（前期比250.6％増、前期差+25,834千円）と大きく増加しております。
③自然産業創出事業
一次産業におけるビジネスモデルを再構築し、地域の循環型社会の実現を目指すこのセグメントでは、京都府京丹後市、栃木県那須町、岡山県西粟倉村などで地域プロデュース業務をすすめてまいりました。当第１四半期連結
会計期間においては「森林ノ牧場 那須」を平成23年３月31日に事業譲渡をおこなうなど事業の集中と選択をおこ
なってまいりましたが、これらの効果は第２四半期以降に現れると想定されるため当第１四半期連結会計期間の業績を改善するまでには至っておらず、売上高は106,934千円（前期比9.5％増、前期差+9,288千円）、営業損失は95,438千円（前期比－、前期差△9,682千円）という結果となっております。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、574,098千円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、249,352千円となりました。これは税金等調整前四半期純利益39,774千円や減価償却費53,519千円がありましたが、売上債権の増加236,934千円や前受金の減少197,835千円があったことによるものであります。

- 6 -10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、15,894千円となりました。これは有形固定資産の取得による支払21,822千円や有形固定資産の売却による収入3,814千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、99,180千円となりました。これは長期借入金の借入による収入362,000千円及び長期借入金の返済による支出142,548千円と、短期借入金の減少105,867千円があったことによるものであります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000

計

2,400,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年５月13日）

1,164,624

1,164,624

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ内容

単元株式数100株（グロース）
計（注）

1,164,624

1,164,624――

提出日現在発行数には、平成23年５月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 7 -10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49（２）【新株予約権等の状況】
アミタ株式会社が発行した新株予約権は、平成22年１月４日をもって消滅し、同日該当新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）（注）１

35,700

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

71,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）800
平成22年１月４日～
平成26年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

800
400

１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。ただし、相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権発行時において当社、当社の関係会社の役員又は従業員であった者は、本新株予約権行使時においても当社、当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

新株予約権の行使の条件

３．新株予約権発行時において当社、当社の関係会社の顧問であった者は、本新株予約権行使時においても当社、当社の関係会社との間で顧問契約を締結していることを要する。また、当社、当社の関係会社の顧問
は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使時期について、当社取締役会の承認を要するものとする。
４．新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権付与契約書に定めるところにより権利行使することができるものとする。
５．新株予約権行使日の前日の金融商品取引所における当社普通株式の終値がその時点の行使価格の1.5倍以上であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
２．当社が当社の普通株式につき、株式の分割または株式の併合を行なう場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。但し、かかる調整は、当該株式の分割においてはその基準日の翌日、株式の併合においては株式の併合がその効力を生ずる日に、行使されていない本新株予約権の目的である株式の数について行なわれ、調整の結果生じる、１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併を行なう場合、会社分割を行なう場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要と認める付与株式数の調整を行なうことができるものとする。調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
- 8 -10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49

３．当社が行使価額を下回る払込金額で当社の普通株式につき募集株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行又は処分株式数 ×
調整後行使価額＝１株当り払込金
額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とする。
また、当社が当社の普通株式につき、株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。但し、かかる調整は、当該株式の分割においては、その基準日の翌日、株式の併合においては、株式の併合がその効力を生ずる日に行なわれるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が合併を行なう場合、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、当社は、必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとする。調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、これらを併せて「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を以下の方針に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の決定方針に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使
価額に上記③に従って決定される当該再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行
使時の払込金額」の調整方法に準じて行使価額を調整した価額とする。
⑤再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、前記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
⑧再編対象会社が再編対象会社新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定する。
⑨その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

- 9 -10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

1,164,624－

473,000－

406,579

平成23年１月１日～
平成23年３月31日（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、株式会社サステイナブル・インベスターより平成23年３月25日付で大量保有報告書、平成23年３月28日及び平成23年４月15日付で訂正報告書が沖縄総合事務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 平成23年３月24日）、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株
式数の確認が出来ません。
なお、当該大量保有報告書及びその訂正報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

株式会社サステイナブル・インベスター

沖縄県名護市大西１－２０－１２

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

60,0005.15（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,164,300

単元未満株式

普通株式

324

－

－

1,164,624－－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 10 -

11,643

11,643

単元株式数100株－

10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

770

770

890

最低（円）

680

607

566

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月４日から平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月４日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月４日から
平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月４日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 12 -

10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

574,098
876,063
15,48771,71333,009198,828△80

流動資産合計

1,769,119

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1, ※2※1, ※5※2※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産その他※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

671,950
566,988
830,187
121,232

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)※4739,284
639,023
16,416
101,223
33,840182,947△60
1,712,675※1, ※2※1, ※5※2※1635,255
586,617830,187
105,867

2,190,359

2,157,926

53,076
22,29958,10822,54375,37580,652150,145※2

174,126

150,145

174,126

2,415,880

2,412,705

4,184,999

4,125,381

10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2
※2

流動負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

340,447
560,000
492,580
12,834
8,577
757,401※2※22,171,840

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他※2

固定負債合計

1,297,403
178,944
94,174100,485

316,873
650,000
507,61050,76725,712927,8622,478,825※2

1,062,921
172,824－
86,391

1,671,007

1,322,137

負債合計

3,842,848

3,800,962

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

473,000
406,579△538,919

473,000
406,579△556,355

340,660

323,223

株主資本合計少数株主持分

1,491

1,194

純資産合計

342,151

324,418

負債純資産合計

4,184,999

4,125,381- 14 -

10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月４日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

1,243,271
714,968

1,395,855
847,779

売上高
売上原価
売上総利益

528,302

販売費及び一般管理費※

499,138

548,075※

472,509

営業利益

29,16475,565

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
投資不動産賃貸料
為替差益
助成金収入
その他

88
942
1,200
916
－

108
－
－
－

821

8,812
1,841

3,968

10,763

8,116
－
－
529
267

9,935
457
5,324
－
1,135

8,914

16,853

経常利益

24,21869,475

特別利益
固定資産売却益補助金収入
保険解約返戻金－
31,543－3,679－

特別利益合計31,543

12,197

12,69031,543－－－45,034

44,23345,034

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計

特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計8,518

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益

11,52836,638

匿名組合損益分配額△605△3,135

税金等調整前四半期純利益

12,13339,774

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

41,554△5,17812,561
24,443

法人税等合計

36,37637,004－2,769

少数株主利益又は少数株主損失（△）△4,315△14,744

四半期純利益又は四半期純損失（△）△19,926

17,513

少数株主損益調整前四半期純利益- 15 -

10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月４日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

12,133
34,797
12,690－△31,543

39,77453,519－△3,135－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
匿名組合投資損益（△は益）
補助金収入
固定資産圧縮損
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

31,543
5,306－
12,257△10,756
△88
－
8,116
－
△942

5,031
45,034
6,120△17,134△108△8,518
9,935△3,67931△159,285

5,324－△236,934

49,3293,240－
165,905

31,27023,573△197,835
54,279小計

132,737△193,482

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

26△8,397△85,746

198△10,640△45,428

38,618△249,352△157,739－△8,085△44,388△21,822△210,213△15,894

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

3,814
△724
2,837

10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月４日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)－－△116,107△12,293△105,867

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

2,190
△197

362,000△142,548－－△14,403△126,408

99,1801,497

240

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△296,505△165,826

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

710,615－739,284639

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

414,109※574,09810730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
１.連結の範囲に関する事項の変更

連結子会社の数

10社

当第１四半期連結会計期間より、ワリバシカンパニー㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
２．会計処理基準に関する事項の変更(1)資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号日）を適用しております。

平成20年３月31

これにより、営業利益及び経常利益が1,327千円、税金等調整前四半期
純利益は46,362千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は93,762千円であります。
(2)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）(四半期連結計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
法人税等並びに繰延税金資産

法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なも及び繰延税金負債の算定方法 のに限定する方法によっております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングを利用する方法によっております。

- 18 -

10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）※１

前連結会計年度末（平成22年12月31日）

有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額は※１

有形固定資産の減価償却累計額は、1,102,400千円
であります。

1,175,903千円であります。
※２

※２

担保資産

担保資産
(1）担保に提供している資産
建物及び構築物(1）担保に提供している資産担保に供されている資産で、企業集団の事業

土地
投資その他の資産「その他」の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりであります。
建物及び構築物
479,206千円
土地
投資その他の資産「その他」
計(2）上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金（１年以内返済予定長期借入金含む）
３

709,622千円

短期借入金
長期借入金（１年以内返済予8,339千円

定長期借入金含む）

1,197,167千円

8,292千円
908,203千円
500,000千円
422,740千円

300,000千円
656,999千円

３

偶発債務
下記の取引先の営業取引債務に対する保証額

偶発債務
下記の取引先の営業取引債務に対する保証額

日産化学工業㈱969千円

日産化学工業㈱1,204千円

富士石油㈱

867千円

富士石油㈱

1,006千円

北上ハイテクペーパー㈱775千円

北上ハイテクペーパー㈱その他取引先６社
計４計(2）上記に対応する債務

190,287千円
709,622千円

その他取引先６社

1,455千円

計4,067千円───────※４848千円
1,451千円
4,509千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形

※５

有形固定資産の取得価額から直接減額している圧※５

縮記帳累計額は31,543千円であります。

当連結会計年度に実施した直接減額方式による圧
縮記帳額は31,543千円であります。

- 19 -

273千円

10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日
至 平成22年３月31日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

報酬給与手当216,150千円

報酬給与手当

賞与引当金繰入額

33,204千円

賞与引当金繰入額

6,850千円

退職給付費用

10,870千円

退職給付費用

6,267千円

209,018千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日
至 平成22年３月31日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物（平成23年３月31日現在）

414,109千円

現金及び預金勘定

574,098千円

414,109千円

現金及び現金同等物

574,098千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,164,624 株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 株
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金無配のため、該当事項はありません。
４．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 20 -

平成23年１月１日

至10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日 至 平成22年３月31日）
地上資源事業（千円）

環境ソリューシ

自然産業創出

ョン事業
（千円）

事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

930,963

234,013

97,645

1,262,622△19,351

1,243,271

営業利益又は営業損失(△)

104,612

10,307△85,756

29,164－

29,164（注）１ 事業区分は、事業の種類、性質を考慮した経営管理上の区分によっております。
２ 各区分に属する主な事業内容
事業区分

主な事業

地上資源事業

地上資源製造、リサイクルオペレーション、資源販売

環境ソリューション
事業

環境部門支援情報管理、情報システム機能提供、環境コンサルティング、
調査・研究、環境認証

自然産業創出事業

森林・林業トータルマネジメント、牧場経営、農業経営、地域再生【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月４日 至平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月４日

至平成22年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 21 -

10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、当社を持株会社とし事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「地上資源事業」、「環境ソリューション事業」及び「自然産業創出事業」の３つの報告セグメントとしております。
「地上資源事業」は、地上資源の製造やリサイクルオペレーション、資源販売などを行っております。
「環境ソリューション事業」は、環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行っております。「自然産業創出事業」は、森林の施業管理、森林資産の生産・加工・販売、地域ブ
ランディング及びマーケティングなど森林・林業のトータルマネジメントサービスを提供しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、連結事業管理体制の変更に伴い、環境ソリューション事業に含めていたアミタエコブレーン株式会社を地上資源事業へ異動しております。また、平成23年３月31日をもって
自然産業創出事業のアミタ株式会社「森林ノ牧場 那須」に係る事業を、森林ノ牧場株式会社に譲渡しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第1四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

調整額

地上資源

環境ソリュ
ーション

自然産業
創出

1,094,697

196,075

105,082

1,395,855－

1,395,855

1,760

－

1,851

3,611

△3,611－

1,096,457

196,075

106,934

1,399,466△3,611

1,395,855

134,862

36,141△95,438

75,565－75,565計

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

- 22 -

10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
受取手形及び売掛金、前受金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

科目

四半期連結貸借対照表計上額（千円）(1）受取手形及び売掛金

876,063

貸倒引当金（*１）△80(2）前受金時価（千円）

差額（千円）

875,983

875,983－

346,267

346,267－（*1）受取手形及び売掛金から貸倒引当金を控除しております。
（注） 金融商品の時価の算定方法(1）受取手形及び売掛金、(2）前受金について、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成23年１月１日

至

該当事項はありません。

- 23 -

平成23年３月31日）

10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
292.51円

１株当たり純資産額

277.53円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）△17.11円

１株当たり四半期純利益金額

15.04円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
失であるため記載しておりません。

め記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）△19,926

17,513――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△19,926

17,513

期中平均株式数（株）

1,164,624

1,164,624

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）- 24 -

10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49（重要な後発事象）
平成23年２月４日開催の取締役会決議に基づき、平成23年４月１日付で当社の完全子会社であるアミタ株式会社が、同じく当社の完全子会社であるアミタエコブレーン株式会社を吸収合併いたしました。その概要は以下の通りです。
(1) 合併の目的
アミタ株式会社との事業基盤の共有化を図り、お客様向けサービスをさらに充実させることで営業力の強化と事業の採算性の向上によりアミタグループ全体の競争力をあげることを目的に実施するものであります。
(2) 合併の日程
合併の効力発生日(3) 合併方式

平成23年４月１日

アミタ株式会社を存続会社とし、アミタエコブレーン株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4) 合併比率及び合併交付金
当社の完全子会社同士の合併であることから合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払もありません。
(5) 合併当事会社の概要
平成23年3月31日現在
存続会社
商
事

業

内

消滅会社

号

アミタ株式会社

アミタエコブレーン株式会社

容

地上資源事業、自然産業創出事業

環境部門支援情報管理、情報システ
ム機能提供をはじめとする環境ソリューション事業
東京都千代田区三番町28番地

所

在

地

東京都千代田区三番町28番地

資

本

金

473,239

千円

20,000

千円

純

資

産

756,089千円△348,997

千円

総

資

産

2,232,960

千円

27,024

千円

大

株

主

アミタホールディングス㈱100％

アミタホールディングス㈱100％（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められない為、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 25 -

10730771_第１四半期報告書_20110513022921

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2011/05/13 2:29:49

10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月７日

アミタホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

久依

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホー
ルディングス株式会社の平成２２年１月４日から平成２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成２２年１月４日から平成２２年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはⅩＢＲＬデーター自体は含まれていません。

10730771_第１四半期報告書_20110513022921

2011/05/13 2:29:49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年５月10日

アミタホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

久依

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホー
ルディングス株式会社の平成２３年１月１日から平成２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２３年１月１日から平成２３年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年１月１日から平成
２３年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはⅩＢＲＬデーター自体は含まれていません。