令和２年度事業報告書

独立行政法人国立女性教育会館

目次

１．法人の長によるメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）・・・・・・・・・・
４．中期目標（１）概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）一定の事業等のまとまりごとの目標・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．中期計画及び年度計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）役員等の状況①役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②会計監査人の氏名または名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要な施設等・・・・・・・・・・・・・・・②当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充・・・・・・・③当事業年度中に処分した主要な施設等・・・・・・・・・・・・・・・（５）純資産の状況①資本金の額及び出資者ごとの出資額・・・・・・・・・・・・・・・・②目的積立金の申請状況、取崩内容等・・・・・・・・・・・・・・・・（６）財源の状況①財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②自己収入に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）社会及び環境への配慮等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況・・・・・・・・・・・・
９．業績の適正な評価の前提情報
１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況・・・・・・
１１．予算と決算との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１２．財務諸表（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１３．内部統制の運用に関する情報
１４．法人の基本情報（１）沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）主務大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（４）組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）事務所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況・・・・・・・・・・・（７）主要な財務データの経年比較（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画①予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１５．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明①貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）その他公表資料等との関係の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．法人の長によるメッセージ
国立女性教育会館（NWEC）は、昭和５２（１９７７）年に国立としては唯一の、成人女性のための社会教育施設として設立されました。平成１３（２００１）年に独立行政法人となり、設立以来、女性教育に関す
るナショナルセンターとして活動しております。
現在は、我が国唯一の男女共同参画推進のためのナショナルセンターとして、人材の育成、研修の実施や専門的な調査研究成果及び本法人に集積された情報の提供を通じ、国・地方公共団体・地域のセンター・学校・企業・関連団体等と連携を図りながら、男女共同参画社会実現のための推進機関としての役割を果たしております。
令和２年（２０２０年）度においても諸機関と協働・連携を深めつつ、継続して取り組んできた諸事業に加え、新たな展開に取り組んでまいりました。
研修事業では、コロナ禍に対応し、集合研修のオンライン化を推進したところです。
情報事業においては、女性アーカイブセンター展示室にて所蔵展示『北京＋25～第 4 回世界女性会議から25 年～展』を開催しました。
調査・研究事業においては、「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究」の成果についての報告会を開催しました。
また、広報事業では、CSW65 のパラレルイベントに参加するなど外部への広報活動の充実に努めてきたところです。
また、昨年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、埼玉県からの要請に応じた軽症者受け入れ実施や事務局職員のテレワーク推奨などを行いました。
このような状況下ではありますが、職員全員が本法人のミッションを明確に意識し、我が国の男女共同参画推進のために力を尽くして参る所存です。ステークホルダーの皆様には、なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

独立行政法人国立女性教育会館理事長
内海 房子

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２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
独立行政法人国立女性教育会館（以下「会館」という。）は、女性教育指導者その他の女性教育関係者（第十一条第一項において「女性教育指導者等」という。）に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画
社会の形成の促進に資することを目的としている。
（独立行政法人国立女性教育会館法第３条）（２）業務内容
会館は、独立行政法人国立女性教育会館法第３条の目的を達成するため以下の業務を行う。
ⅰ 女性教育指導者等に対する研修のための施設を設置すること。
ⅱ 前号の施設において女性教育指導者等に対する研修を行うこと。
ⅲ 第一号の施設を女性教育指導者等に対する研修のための利用に供すること。
ⅳ 女性教育指導者等に対する研修に関し、指導及び助言を行うこと。
ⅴ 女性教育に関する専門的な調査及び研究を行うこと。
ⅵ 女性教育に関する情報及び資料を収集し、整理し、及び提供すること。
ⅶ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）に基づく「第４次男女共同参画基本計画」（平成 27 年 12 月 25 日閣議決定）（以下「基本計画」という。）では、「Ⅰ あらゆる分野における女性の活躍」、「Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現」、「Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備」、「Ⅳ 推進体制の整備・強化」の４つの政策領域が示されており、「Ⅳ 推進体制の整備・強化」において、会館は、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、人材の育成・研修の実施や女性教育に関する調査研究の成果及び会館に集積された情報の提供等を通じ、今後とも我が国における男女共同参画のネットワークの中核を担っていくこととされている。
第４期中期目標期間において、会館は、女性教育にとどまらず、男性、若年層、大学や企業等幅広く対象とした男女共同参画に係る事業を展開し、基本計画等で示された政府の政策に沿って、研修、調査研究、広報・情報発信、国際貢献を推進・実施する。これまでに蓄積した様々な資源を活用し、女性の活躍をより一層推進するため、地方公共団体、企業や大学を始めとした教育機関等との連携・ネット
ワークを一層充実させ、より多様な主体に対する積極的な広報・情報発信を強化し、社会に対して幅広
くアプローチすることで、男女共同参画社会の実現に貢献する。

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４．中期目標（１）概要
第４期中期目標の期間は、平成 28 年（2016 年）４月１日から平成 33 年（2021 年）３月 31 日までの５年とする。
男女共同参画社会の実現のためには、社会のあらゆる分野において女性の活躍や男女共同参画を推進する人材を育成することが必要である。このため、会館の研修事業において、従来から対象としてきた地方公共団体や男女共同参画センター等のみならず、今まで蓄積した研修の企画・実施に必要なノウハウや人的ネットワークを生かし、引き続き大学を始めとした教育機関や企業等の多様な分野に対応した人材育成のための研修を充実させる。
基本計画においては、女性の活躍、男女共同参画を推進していくためには、男女の置かれている
状況を客観的に把握することが必要であるとされていることも踏まえ、会館は男女共同参画統計に関する調査研究を実施する。
また、企業における若年層の初期キャリアに関して、女性が直面する問題を実証的に検証するとともに、基本計画で示されている「学校教育の分野における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」についての取組を進めるための調査研究を実施する。
基本計画では、男女共同参画に関する専門的・実践的な調査研究や情報・資料の収集・提供等を行い、男女共同参画社会の形成の促進を図ることが挙げられている。このため、継続的に国内外の専門的な資料や情報、会館や関係府省、地方公共団体等の関係機関の施策、事業、調査研究等の情報を幅広くとりまとめて整理し、わかりやすく提供していく。
また、より多様な主体への広報・情報発信を充実・強化していくことにより、研修参加者等の増をはじめとした事業の一層の充実を図る。
会館は、男女共同参画推進のための我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、アジア地域における女性のエンパワーメントに貢献するため、男女共同参画推進のための人材育成を実施する。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
会館は、中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示している。具体的な区分名は、以下のとおり。
ⅰ 研修関係事業
ⅱ 調査研究関係事業
ⅲ 広報・情報発信関係事業
ⅳ 国際貢献関係事業
ⅴ 公共施設等運営事業等関係事業-3-

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
会館は、法律に規定された機構の目的を役職員が共通の認識の下に一丸となって達成することができるように、運営上の方針として、
以下の役職員行動指針を定めている。
【行動指針】
１ 法令等の遵守
役職員は、法令や規程等を遵守するとともに、常に国民の視点に立って、高い志と誇りを持って職務に当たります。
２ 高い倫理観と自己規律の保持
役職員は、高い倫理観と自己規律に基づいて職務に当たります。職務上関係のある者に対して、常に公平・公正な関係を保ちます。
３ 業務運営の効率性・透明性の確保
役職員は、効率的・効果的かつ透明性の高い業務運営を行います。
４ 厳正な情報管理役職員は、個人情報や職務上知り得た秘密を厳重かつ適正に管理し、情報漏えいには、細心の注意を払います。
５ 健全な職場環境の形成
役職員は、男女共同参画推進の視点から常に自己研鑽に励み、自らの能力を十分に発揮するよう努めるとともに、報告、連絡、相談を行い協力しながら職務に当たります。

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６．中期計画及び年度計画
会館は、中期目標を達成するための中期計画、中期計画に基づいた年度計画を作成している。
第４期中期計画、年度計画（令和２年度）の概要は以下のとおり。詳細についてはそれぞれの計画を参照。
第４期中期計画

年度計画（令和２年度）

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成
・研修の満足度（90％以上の満足、45％以上 ・研修の満足度（90％以上の満足、45％以上からの高い満足）からの高い満足）・フォローアップ調査またはモニター調査
・フォローアップ調査またはモニター調査（80％以上の肯定的な回答）（80％以上の肯定的な回答）（２）次代を担う女性人材の育成
・研修の満足度（95％以上の満足の評価、 ・女子学生等を対象としたキャリア形成をテー
80％以上の高い満足の評価）
マとするセミナーや授業の企画・実施を支援
・フォローアップ調査（80％以上の肯定的な回答）（３）困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成
・研修の満足度（90％以上の満足の評価、45％以上の高い満足の評価）
・フォローアップ調査またはモニター調査（80％以上の肯定的な回答）

・研修の満足度（90％以上の満足の評価、45％以上の高い満足の評価）
・フォローアップ調査またはモニター調査（80％以上の肯定的な回答）（４）教育分野における女性参画拡大に向けた取組
・研修の満足度（90％以上の満足の評価、40％ ・研修の満足度（90％以上の満足の評価、40％以上の高い満足の評価）
以上の高い満足の評価）
・フォローアップ調査またはモニター調査（80％以上の肯定的な回答）
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施
・調査研究を活用した研修資料等を作成（研 ・調査研究を活用した研修資料等を作成（研修参修参加者の 85%以上の有用、40%以上の高い
加者の 85%以上の有用、40%以上の高い有用）有用）
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信・データベース化件数（13 万件以上）
・データベース化件数（年間 26,000 件以上）・アクセス件数（年間 35 万件）
・アクセス件数（年間 35 万件）
・図書のパッケージ貸出（のべ 150 か所以上） ・図書のパッケージ貸出（年間 30 か所以上）。

-5-（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進
・史・資料収集（５千点以上）
・史・資料収集（千点以上）
・展示室への入室者数（５万人以上）
・展示室への入室者数（１万人以上）
・アーカイブ企画展の連携機関（のべ 25 機関 ・アーカイブ企画展の連携機関（５機関以上）
以上）
・女性アーカイブに関する研修参加者（36 名以・女性アーカイブに関する研修参加者（180 名 上）
以上）・研修の満足度（90％以上の満足、65％以上の・研修の満足度（90％以上の満足、65％以上の 高い満足）
高い満足）・フォローアップ調査（次回の研修内容の改善
・フォローアップ調査（次回の研修内容の改善 のために活用）のために活用）（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化
・ホームページへのアクセス件数（中期期間終 ・SNS への記事掲載件数（年間 100 件以上）了までに 40 万件以上）
・SNS への記事掲載件数（年間 100 件以上）
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献（１）アジア地域における男女共同参画推進のための人材育成
・研修の満足度（90％以上の満足、80％以上 ・研修の満足度（90％以上の満足、80％以上の高の高い満足）
い満足）
・研修の有用度（80％以上の有用）
・研修の有用度（80％以上の有用）（２）国際的課題への対応
・参加者の満足度（85％以上の満足の評価、 ・参加者の満足度（85％以上の満足の評価、40％40％以上の高い満足の評価）
以上の高い満足の評価）
５ 横断的に取り組む事項（１）国内外の関係機関との連携強化、ネットワークの構築①関係府省と連携して事業を行うとともに、 ①関係府省と連携して事業を行うとともに、「国立女性教育会館運営委員会」を有識者や 「国立女性教育会館運営委員会」を有識者や関係府省から意見を聞く場として活用
関係府省から意見を聞く場として活用②連携機関数（のべ24 機関以上）②連携機関数（のべ 120 機関以上）（２）e ラーニングによる教育・学習支援の推進
・オンデマンド配信（15 件以上発信）
・オンデマンド配信（3 件以上発信）
・中期目標期間の１年目、２年目は放送大学と ・「地域における男女共同参画推進リーダー研
連携してオンライン講座を開発・運用
修＜女性関連施設・地方自治体・団体＞」の・中期目標期間の３年目以降に、会館独自のオ 事前学習としてｅラーニングを引き続き活用
ンライン研修プログラムを開発・実施

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
１ 組織体制の見直し
・PFI の導入により施設運営に従事していた ・PFI の導入により施設運営に従事していた人
人的資源を女性活躍促進等の政策課題に対 的資源を女性活躍促進等の政策課題に対応し応した事業等に投入た事業等に投入
２ 人件費・管理費等の適正化
・役職員給与の適正化
・役職員給与の適正化
・一般管理費効率化（平成 27 年度と比して ・一般管理費効率化（平成 27 年度と比して15％以上）
15％以上）
・業務経費効率化（平成 27 年度と比して・業務経費効率化（平成 27 年度と比して５％
５％以上）
以上）

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３ 取引関係の適正化
・契約の適正化、調達の合理化等を推進。コス ・政府における調達等合理化の取組を踏まえた契約の見直しトを削減し公正性、透明性を確保
４ 間接業務等の共同実施・４法人で、効果的・効率的な業務運営のため ・間接業務等の実施に当たっては、費用対効果に間接業務等を共同で実施し、中期目標期間 等を検証しつつ行う
中に 15 業務以上の実施について検討
５ 業務改革の取組の徹底
・業務運営の効率化について検討

・業務運営の効率化について検討

６ 予算執行の効率化
・収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理す ・収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築る体制を構築Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の拡大（１）PFI 事業による運営権対価等の確保

・PFI 事業の導入により、運営権対価を得る ・PFI 事業の導入により、運営権対価を得ること
により、安定した自己収入を確保ことにより、安定した自己収入を確保
・プロフィットシェアリングとして、更に利益の 50％相当額の収入を確保（２）外部資金の積極的導入
・科学研究費補助金等の申請や、国・企業等か ・科学研究費補助金等の申請や、国・企業等からの受託事業の積極的な受入れを行い、外部 らの受託事業の積極的な受入れを行い、外部
資金を確保
資金を確保
Ⅳ 短期借入金の限度額（限度額１億円）
Ⅳ 短期借入金の限度額（限度額１億円）
Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産に関する計画（なし）
Ⅵ 上記以外の重要な財産の処分等に関する計画（なし）
Ⅶ 剰余金の使途（研修事業の充実、調査研究 Ⅴ 剰余金の使途（研修事業の充実、調査研究事業の充実、広報・情報発信事業の充実、国 事業の充実、広報・情報発信事業の充実、国際貢献事業の充実、施設設備の整備等の充際貢献事業の充実、施設設備の整備等の充実）
実）
Ⅵ その他業務運営に関する重要事項
Ⅷ その他業務運営に関する重要事項
１ 予算、２ 収支計画、３ 資金計画
４ 適切な法人運営体制の充実（１）内部統制の充実
・理事長のリーダーシップのもと、会館が担う ・運営会議や職員研修等を通じて会館が担う役
役割や課題等の情報を職員が共有
割や課題等の情報を職員が共有・規則等を整備し、ガバナンスの保持、コンプ ・規則等を整備し、ガバナンスの保持、コンプ
ライアンスの遵守等内部統制を充実
ライアンスの遵守等内部統制を充実（２）組織・人事管理の適正化
・配置転換や人事交流により、組織の活性化を ・配置転換や人事交流により、組織の活性化を図る
図る
・職員の資質向上のための研修を実施し、他機 ・職員の資質向上のための研修を実施し、他機関の実施事業等への職員の参加を促す
関の実施事業等への職員の参加を促す-7-

５ PFI 事業の適切な実施のための監視・協力
・モニタリングの実施・モニタリングの実施
・施設利用率（中期目標期間中に 55％以上） ・施設利用率（宿泊施設利用率 50％、研修施設
利用率 60％、施設全体利用率 55％）
６ 情報セキュリティ体制の充実
・情報セキュリティ・ポリシーを適宜適切に見 ・情報セキュリティ・ポリシーを適宜適切に見直す
直す
・情報システムに対するサイバー攻撃への防御 ・情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応力の強化に取り 力、攻撃に対する組織的対応力の強化に取り組む
組む
７ 長期的視野に立った施設・設備の整備
・長期的視点に立った施設改修、設備更新を計 ・長期的視点に立った施設改修、設備更新を計画的に進める
画的に進める-8-７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
下記ガバナンス体制図を参照。詳細については、業務方法書を参照。

独立行政法人評価制度委員会

主務大臣
目標等の
指示等

任命

監事

目標案の諮問・
答申等

任命

理事長
役員会

内部統制・リスク管理委員会

理事等

契約監視委員会

各課室

総務課（２）役員等の状況①役員の状況
役職
理事長

氏名

任期

経歴

内海 房子 自 平成 23 年 7 月 1 日 昭和 46 年 4 月 日本電気（株）入社
至 令和 3 年 3 月 31 日 平成 13 年 6 月 ＮＥＣソフト（株）取締役
平成 17 年 7 月
平成 22 年 4 月
平成 23 年 6 月
平成 23 年 7 月

理事

ＮＥＣラーニング（株）代表取締役執行役員社長(独)大学評価・学位授与機構監事（非常勤）ＮＥＣラーニング（株）顧問(独)国立女性教育会館理事長

中澤 貴生 自 平成 29 年 4 月 1 日 昭和 62 年 4 月 文部省採用
至 令和 2 年 7 月 27 日 平成 22 年 7 月 文部科学教官（国立教育政策研究所教育研究情報センター長）
内閣府事務官（日本学術会議事務局参事官（審議第一担当））
平成 27 年 4 月 文部科学事務官（大臣官房付）（併）内閣府事務官（参事官（政策統括官（共生社会政策担当）付））（併）死因究明等施策推進室参事官
平成 29 年 4 月 (独)国立女性教育会館理事（役員出向）
平成 23 年 4 月-9-髙橋憲一郎 自 令和 2 年 7 月 28 日 平成 6 年 4 月 文部省採用
至 令和 3 年 3 月 31 日 平成 14 年 4 月 秋田県企画振興部学術振興課長

理事

伊藤 公雄 自至(非常勤)
監事

平成 16 年 4 月 文部科学省生涯学習政策局政策課専門調査官（併）
課長補佐
平成 17 年 11 月 文部科学省研究振興局振興企画課学術企画室長補佐（併）生涯学習政策局政策課専門調査官
平成 18 年 10 月 文部科学省研究振興局振興企画課学術企画室人文社
会専門官
平成 21 年 4 月 新潟県総務管理部参事（併）公立大学法人新潟県立大学事務局長平成 24 年 4 月 文部科学省研究振興局学術機関課学術研究調整官
平成 25 年 7 月 文部科学省大臣官房付（併）内閣府公益認定等委員会事務局審査監督官（併）大臣官房公益法人行政担
当室企画官
平成 27 年 4 月 文部科学省生涯学習政策局政策課生涯学習企画官（併）調査統計企画室長
平成 30 年 1 月 文化庁国語課長
令和 2 年 7 月 現職（役員出向）
平成 28 年 8 月 1 日 昭和 58 年 1 月 京都大学文学部助手
昭和 59 年 4 月 神戸市外国語大学専任講師
令和 2 事業年度
昭和 60 年 4 月 神戸市外国語大学助教授
財務諸表承認日
昭和 63 年 4 月 大阪大学人間科学部助教授
平成 8 年 4 月 大阪大学人間科学部教授
平成 12 年 4 月 大阪大学大学院人間科学研究科教授
平成 17 年 4 月 京都大学大学院文学研究科教授
平成 28 年 8 月 (独)国立女性教育会館監事（非常勤）平成 29 年 4 月 京都産業大学現代社会学部現代社会学科教授（京都大学名誉教授、大阪大学名誉教授）

長内 温子 自 令和元年 9 月 1 日 平成 4 年 11 月 監査法人不二会計事務所
平成 8 年 4 月 公認会計士登録
至 令和 2 事業年度
(非常勤)
平成 11 年 4 月 埼玉県警察警部（財務捜査官）
財務諸表承認日
監事

平成 25 年 4 月 長内公認会計士事務所設立
令和元年 9 月 (独)国立女性教育会館監事（非常勤）②会計監査人の氏名または名称
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第３条により、会計監査人の監査を要しない。
（３）職員の状況
常勤職員は令和２年度末現在 24 人（前期比 1 人増加、4.3％増）であり、平均年齢は 43.8 歳（前期末 44.7 歳）となっている。このうち、国等からの出向者は 3 人、県教委からの出向者は 2
人、令和２年３月 31 日退職者は 3 人となっている。

（４）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要な施設等
屋外給排水設備（取得価格 204 百万円）
②当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充
屋上防水改修- 10 -

③当事業年度中に処分した主要な施設等処分した主要な施設はない（５）純資産の状況①資本金の状況区（単位：千円）

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

3,615,041－－

3,615,041

資本金合計

3,615,041－－

3,615,041②目的積立金等の状況
令和２年度は、目的積立金の申請を行っていない。
（６）財源の状況①財源（収入）の内訳（単位：千円）
区

分

金 額

構成比率

運営費交付金525,340

66.15％

施設整備費補助金

211,367

26.62％

運営権対価等収入

50,265

6.33％

受託収入

7,145

0.90％

9

0.00％

794,125

100％

寄附金収入
合

計

（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

②自己収入に関する説明
当法人における自己収入は、運営権対価等収入 50,265 千円、受託収入 7,145 千円、寄附金収
入 9 千円となっている。
（７）社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、社会及び環境への配慮の方針として、以下の方針等を定めることで、環境への配慮等の取組みをすることとしている。
・「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、環境物品等の調達に努める。
・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を定め、障害を持つ利用者等への適切な対応に努める。
・「女性活躍推進法に係る事業主行動計画」を定め、女性活躍の推進に努める。

- 11 -

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
・リスク管理の基本方針についてリスク管理基本方針を定めている。
・リスク管理体制について、内部統制及びリスク管理規則を定めている。

理事長
報
告

監事
（監査室）

報
告

内部統制・リスク管理委員会

指示

内部統制担当役員
（理事）

報
告

【構成員】
・理事長、理事、総務課長
事業課長、情報課長
研究国際室長・その他理事長が必要と認めた者

指
示

【事務局】
総務課

各課室長

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況【内部統制・リスク管理委員会】
第 1 回委員会（令和２年５月７日（木））今後の業務体制等について報告。

- 12 -

９．業績の適正な評価の前提情報
研修事業、調査研究事業について、以下の体系図に従い事業を実施している。
国立女性教育会館 第４期中期目標期間 研修体系図別紙1

第４次男女共同参画基本計画（平成27年12月25日閣議決定）
政策領域

Ⅰ あらゆる分野における女性の活躍

Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現（１）女性の活躍推進のためにも、男性中心型労働慣行等を変革し、職場・地域・家庭等あらゆる場面における施策を充実（３）困難な状況に置かれている女性の実情に応じた
きめ細かな支援等による女性が安心して暮らせるた
めの環境整備（２）あらゆる分野における女性の参画拡大に向けた女性採用・登用の推進、将来指導的地位へ成長していく人材の層を厚くするための取組の推進（４）女性に対する暴力の状況の多様化に対応しつつ、女性に対する暴力の根絶に向けた取組を強化

Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備

１０ 教育・メディア等を通じた意識
改革、理解の促進

２ 政策・方針決定過程への女性の参画拡大

重点分野

５ 科学技術・学術分野における男女共同参画の推進

・地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画拡大
・企業における女性の参画の拡大
・教育機関、学術関係団体、学校教育の分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大

・独立行政法人国立女性教育会館において、国、地方公共団体、男女共同参画センターや大学、企業等と連携を図りつつ、男女共同参画を推進する組織のリーダーや担当者を対象にした研修や、教育・学習支援、男女共同参
画に関する専門的・実践的な調査研究や情報・資料の収集・提供等を行い、男女共同参
画社会の形成の促進を図る。

・女子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理工系人材の育成

調査研究の成果を取り入れた研修を実施
男
女
人共
材同
の参
育画
成社
会
・
研の
修実
の現
実に
施向
け
た

（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成（２）次代を担う女性
人材の育成（３）困難な状況に置かれている女
性を支援するための人材の育成（４）教育分野における女性参画拡大に向けた取組○地方公共団体や男女共同参画
センター等地域において女性の活躍や男女共同参画を推進するリーダーの育成○女子生徒の理系進路選
択支援○男女共同参画センター等で困難な状況に置かれている女性を支援する
人材の育成○大学等における男女共同参画の推進○企業において女性の活躍やダ
イバーシティを推進するリーダーの育成

地域や企業における女性の活躍を推進○女子大学生のキャリア形
成支援

将来指導的地位を目指そうとする姿勢や自分自身の進路を主体的に選択し、キャリアを切り開いていく力の育成を支援○初等中等教育機関における男女共同参画の推進

女性に対する暴力等の困難に直面した女性の多様な状況に対応できるような専門的知識・技能の向上を目指す

教育分野における男女共同参画を一層推進

基男
盤女
整共
備同
の参
た画
め社
の会
調の
査実
研現
究に
の向
実け
施た

別紙2
国立女性教育会館 第４期中期目標期間 調査研究のロードマップ
調査研究

男女共同参画統計に関する調査研究

平成２８年度

平成２９年度・テーマ別データ集の・対象別データ集の作対象とHPによる提供方
成（教育）
法の検討
・リーフレットの作成
・リーフレットの作成

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

成果目標

・対象別データ集の作
成（労働、企業）・リーフレットの作成

・対象別データ集の作
成（貧困問題）・リーフレットの作成

・対象別データ集の作
成（202030に向けて）・リーフレットの作成

各年度において、本調査研究の成果を活用した研修を受講した参加者が、男女の置かれている状況を客観的に把握するための力量を形成する。

男女の初期キャリア形
追跡調査（第2次調査） 追跡調査（第3次調査） 追跡調査（第4次調査） 追跡調査（第5次調査）
調査結果のまとめ成と活躍推進に関する の実施
の実施
の実施
の実施
調査研究

本調査研究の成果を活用し、企業における若年層の初期キャリアについて、女性が直面する
課題を明らかにし、研修プログラムに反映する。

学校教育分野における女性の活躍に関する調査研究

女性の活躍推進に関する調査研究中期目標期間の3年目までに、学校教育分野
における女性の活躍について、現状と課題を明らかにし、その結果を研修プログラムに反映する。

先行研究から現状と課 ・調査対象の選定方法
・ヒアリング調査の実施
題を明らかにし、調査票 を検討し質問紙調査の・調査結果のまとめを作成
実施
・ヒアリング調査の実施
研修事業への反映

e-ラーニングによる教 ・放送大学と連携した講座の作成・提供
会館独自のe-ラーニン
育・学習支援の教材開 ・e-ラーニングを活用した教育・学習支援に関す グ講座の作成
る提供方法・対象・内容についての検討
発に関する調査研究
教育・学習支援への展開

新たに生じるであろう
政策課題に対応した調査研究（仮）

中期目標期間の2年目までに、オンライン講座
を放送大学と連携して開発・運用し提供すること
で、一般の国民が男女共同参画に関していつでもどこでも学べるようにする環境の整備を図る。
３年目以降については、オンライン講座の提供
方法のノウハウを活用し、会館独自の研修プロ
グラムの開発につなげていく。

新たな政策課題に対応した調査研究を実施
し、研修プログラムに反映することで女性の活躍推進を図る。

- 13 -

１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価項目Ⅰ（単位：千円）
行政コスト

評定（※）

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施

Ａ

２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施Ｂ

３

男女共同参画推進のための広報・情報発信Ｂ

136,019

４

男女共同参画の推進に向けた国際貢献Ａ

33,476５

横断的に取り組む事項

Ａ※1～4 の各項目に含まれているⅡ

81,76535,425

業務運営の効率化に関する事項

１

組織体制の見直し

Ｂ２

人件費・管理費等の適正化

Ｂ

３

取引関係の適正化Ｂ４

間接業務等の共同実施

Ｂ

５

業務改革の取組の徹底

Ｂ

６

予算執行の効率化

ＢⅢ

財務内容の改善に関する事項

１

自己収入の拡大Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

１

適切な法人運営体制の充実

Ｂ

２

情報セキュリティ体制の充実

Ｂ３

PFI 事業の適切な実施のための監視・協力

Ｂ

４

長期的視野に立った施設・設備の整備

Ｂ

96,378

Ｂ

合計

402,723
792,931※ 評語の説明
Ｓ：当該目標を１２０％以上達成し、量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
Ａ：当該目標を１２０％以上達成し、目標を上回る成果が得られている（Ｓ評価を除く）。
Ｂ：当該目標を１００％以上～１２０％未満達成
Ｃ：当該目標を８０％以上～１００％未満達成で目標を下回っており、改善が必要
Ｄ：当該目標を８０％未満達成で目標を下回っており、業務廃止を含めた抜本的改善が必要※詳細については、業務実績等報告書を参照。

- 14 -

（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分
評定（※）

平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度
Ｂ

Ｂ

Ｂ

令和元年度

令和２年度

Ｂ

－

※ 評語の説明
Ｓ：法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：計画における所期の目標を達成していると認められる
Ｃ：計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

- 15 -

１１．予算と決算との対比要約した法人単位決算報告書（単位：千円）平成28年度
予算
決算

平成29年度
予算
決算

運営費交付金
施設整備費補助金
入場料等収入運営権対価等収入
受託収入
寄附金収入

524,024

524,024

518,855

518,855

138,338

138,671

272,006

9,149

-

-

-

-

46,87345,75646,86050,068

1,000

4,957

1,000

5,039

-

565

-

408

合計

710,235

713,972

838,721583,519

業務経費
施設整備費
受託経費
一般管理費

305,608

286,918

297,531

288,032

138,338

138,671

272,006

9,149

1,000

4,957

1,000

5,039

265,289

260,375

268,184

272,443

合計

710,235

690,921

838,721574,663

区

分

収入

支出

平成30年度
予算
決算

令和元年度
予算
決算

令和2年度
予算
決算

運営費交付金
施設整備費補助金
入場料等収入運営権対価等収入
受託収入
寄附金収入

497,179

497,179

502,202502,202525,340

525,340

327,931324,788429,270427,012250,000

211,367

-

-

-

-

-

-

46,86050,83746,86054,43546,86050,265

1,000

1,943

1,000

2,216

1,000

7,145

-

550

-

100

-

9

合計

872,970875,298

979,332

985,965

823,200

794,125

業務経費
施設整備費
受託経費
一般管理費

285,885

302,313282,940

278,054

280,026

301,081

327,931324,788429,270427,012250,000

211,367

1,000

1,943

10,000

2,216

1,000

7,145

258,154

266,391

266,122

258,838

292,174

267,267

合計

872,970

895,436

979,332

966,120

823,200

786,860

区

分

収入

支出

各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。
注１） 収入の部において、予算額と決算額に差異が生じているのは、予算計上時に想定したより施設整備費補助金が少なかったことが主な原因である。
注２） 支出の部において、予算額と決算額に差異が生じているのは、予算計上時に想定したより施設整備費補助金が少なかったことが主な原因である。

- 16 -

１２．財務諸表

財務諸表の体系内の情報の流れを明示するため、表の間でつながりのある項目に「*」を付し、つながりのある項目同士で共通の番号とした。

（１）貸借対照表（単位：千円）
資産の部
流動資産
現金及び預金（*1）

金額

負債の部

262,301

流動負債
運営費交付金債務

-

前払費用

62

未収入金

54,635

リース債務

賞与引当金見返

16,715

繰延運営権対価

44,642

その他

32,687

固定資産
有形固定資産無形固定資産
その他

未払金

金額

232,228-

2,148,776
1,095 固定負債
244,315

資産見返負債

82,343

繰延運営権対価

133,925

退職給付引当金

101,313

負債合計

627,138

純資産の部（*2）
資本金（政府出資金）
資本剰余金
利益剰余金

資産合計

2,727,898

33,232
純資産合計

2,100,760

負債純資産合計

2,727,898（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

- 17 -

3,615,041-1,547,514

（２）行政コスト計算書（単位：千円）
金額
Ⅰ損益計算書上の費用

563,483

Ⅱその他行政コスト（*5）

229,448

Ⅲ行政コスト792,931（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

（３）損益計算書（単位：千円）
金額
経常費用（A)（*3）
業務費
人件費
人件費

563,202180,370

減価償却費

14,174

業務経費

274,271

一般管理費
人件費
人件費

71,870

減価償却費

1,383

管理経費

21,100

財務費用
経常収益（B)35
563,212

運営費交付金等収益

470,079

自己収入等

63,120その他

30,013

臨時損益（C)（*4）
その他調整額（D)
当期総利益（B-A+C+D)（*6）

29,53629,547（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

- 18 -

（４）純資産変動計算書（単位：千円）
資本金
当期首残高

資本剰余金

3,615,041

利益剰余金-1,521,808

純資産合計

3,685

2,096,918

当期変動額

3,841

その他行政コスト（*5）-229,448-229,448

当期総利益（*6）

29,54729,547

203,743

その他
当期末残高（*2）

3,615,041

203,743-1,547,514

33,2322,100,760（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

29,361

人件費-255,461

運営費交付金収入

525,340

自己収入等

49,936

その他収入・支出-290,453

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B)-92,545

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C)-7,214

Ⅳ資金増加額(△資金減少額)（D=A+B+C）-70,398

Ⅴ資金期首残高（E)332,699

Ⅵ資金期末残高（F=D+E)（*7）

262,301（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係

資金期末残高（*7）
現金及び預金（*1）（単位：千円）
金額262,301
262,301- 19 -

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表（資産）
令和２年度末現在の資産合計は 2,727,898 千円と、前年度比 124,643 千円減（前年度比 4.37％減）となっている。これは、現金及び預金の 70,398 千円減及び、投資その他の資産の 41,779 千円
減が主な要因である。
（負債）
令和２年度末現在の負債合計は 627,138 千円と、前年度比 128,484 千円減（同 17.00％減）となっている。これは、未払金の 84,170 千円減が主な要因である。
（２）行政コスト計算書
令和２年度の行政コストは 792,931 千円で、前年度比 83,480 千円減（同 9.53％減）となっている。これは、臨時損失 103,181 千円減が主な要因である。
（３）損益計算書（経常費用）
令和２年度の経常費用は 563,202 千円と、前年度比 49,791 千円減（同 8.12％減）となっている。これは、修繕費の 60,407 千円減が主な要因である。
（経常収益）
令和２年度の経常収益は 563,212 千円と、前年度比 50,153 千円減（同 8.18％減）となっている。これは、施設費収益 60,901 千円減が主な要因である。
（当期総利益）令和２年度の当期総利益は 29,547 千円と、前年度比 29,175 千円増(同 7843.46%増）となっている。
（４）純資産変動計算書
令和２年度の純資産は 2,100,760 千円と、前年度比 3,841 千円増となっている。これは、利益剰余金 29,547 千円増及び、資本剰余金 25,705 千円減が主な要因である。
（５）キャッシュ・フロー計算書（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、29,361 千円と、前年度比 48,877 千円増となっている。これは、運営費交付金収入 23,138 千円増が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△92,545 千円と、前年度比 192,648 千円減となっている。これは、施設費による収入 260,790 千円減が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△7,214 千円と、前年度比 11,107 千円増となっている。これは、リース債務の返済による支出減のためである。
（６）セグメント事業損益の経年比較・分析（区分経理によるセグメント情報）
研修関係事業に係る費用は 80,847 千円（前年度比 3,243 千円減）、収益は 80,830 千円、事
業損益は△17 千円となっている。
調査研究関係事業に係る費用は 35,012 千円（前年度比 4,100 千円減）、収益は 32,037 千円、事業損益は△2,975 千円となっている。
広報・情報関係事業に係る費用は 126,010 千円（前年度比 838 千円減）、収益は 125,996 千円、事業損益は△14 千円となっている。
国際貢献関係事業に係る費用は 33,063 千円（前年度比 7,487 千円増）、収益は 30,088 千- 20 -

円、事業損益は△2,975 千円となっている。
公共施設等運営事業等関係事業に係る費用は 186,766 千円（前年度比 55,520 千円減）、収益は 186,765 千円、事業損益は△1 千円となっている。
受託事業に係る費用は 7,145 千円（前年度比 4,929 千円増）、収益は 7,145 千円、事業損益
は 0 円となっている。
法人共通に係る費用は 94,359 千円（前年度比 1,494 千円増）、収益は 100,351 千円、事業損益は 5,992 千円となっている。
【表

事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）】（単位：千円）区分

研修関係事業

調査研究関係
事業
広報・情報発信関係事業
国際貢献関係事業
公共施設等運営
事業等関係事業

受託事業

法人共通

合計

費用
収益
損益
費用
収益
損益
費用
収益
損益
費用
収益
損益
費用
収益
損益
費用
収益
損益
費用
収益
損益
費用
収益
損益

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

68,74775,91276,45784,090

令和2年度
80,84770,65476,41074,197

84,12880,8301,906

498-2,26038-1759,833

51,95558,864

39,11235,012

61,27052,251

57,73039,12932,037

1,437

296-1,13517-2,975

127,408

112,467

116,340

126,848

126,010

129,861

113,032

114,138

126,926

125,996

2,454

565

-2,20278-14

22,922

23,65523,64625,57633,06323,321

23,76523,18325,59230,088

399

110

-463

16

-2,975

182,401

185,564

299,869

242,287

186,766

190,693

190,550

298,035

242,411

186,765

8,292

4,986

-1,833

124

-1

4,957

5,039

1,943

2,216

7,145

4,957

5,039

1,943

2,216

7,145

-

-

-

-

-

100,127

100,120

100,195

92,86594,35996,337

100,932

96,86092,964

100,351-3,790812-3,33599

5,992

566,395

554,712677,314612,993563,202577,094561,980

666,085

613,365

563,212

10,6997,268-11,229

372

10

（注）
各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。
区分は、平成 28 年度から研修受入事業を研修関係事業、国際貢献関係事業、公共施設等運営事業等関係事業に細分化し、情報事業を広報・情報発信関係事業へ変更した。
（７）セグメント資産の経年比較・分析（区分経理によるセグメント情報）
研修関係事業の総資産は、8,166 千円と前年度比 940 千円減、調査研究関係事業の総資産は、
4,083 千円と前年度比 411 千円減、広報・情報関係事業の総資産は 97,080 千円と前年度比 1,576
千円減、国際貢献関係事業の総資産は 4,083 千円と前年度比 351 千円減、公共施設等運営事業等
関係事業の総資産は 2,324,174 千円と前年度比 45,712 千円減、法人共通の総資産は 290,313 千円と前年度比 75,653 千円減となっている。

- 21 -

【総資産の経費比較（事業区分によるセグメント情報）】（単位：千円）区分
研修関係事業
調査研究関係事業
広報・情報発信関係
事業
国際貢献関係事業
公共施設等運営事業等
関係事業
受託事業
法人共通
合計

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

14,771

11,562

9,070

9,105

令和2年度
8,166

6,918

5,484

4,408

4,494

4,083

99,67589,141

87,12698,656

97,080

6,445

5,183

4,279

4,434

4,083

2,286,389

2,110,412

2,121,773

2,369,885

2,324,174

-

-

-

-

-

233,858

96,718337,335

365,966

290,3132,648,057

2,318,500

2,563,991

2,852,540

2,727,898（注）
各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。
区分は、平成 28 年度から研修受入事業を研修関係事業、国際貢献関係事業、公共施設等運営事業
等関係事業に細分化し、情報事業を広報・情報発信関係事業へ変更した。
（８）財務情報及び業務の実績に基づく説明①研修関係事業
男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修事業として、「地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関連施設・地方自治体・団体〉」「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」「男女共同参画推進フォーラム」「女性関連施設相談員研修」「地域における男女共同参画推進のための事業企画研修」「大学等における男女共同参画推進セミナー」「男女共同参画の視点による災害対応研修」を実施した。
本事業を実施するため、80,847 千円（人件費、減価償却費を含む。以下に同じ。）の費用を要した。
②調査研究関係事業
男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究事業として、「男女共同参画統計に関する調査研究」「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究」「学校教育における男
女共同参画の推進に関する調査研究」「ｅラーニングによる教育・学習支援に関する調査研究」「教育・学習プログラム実施に関する支援」「調査研究成果の普及・公開」「NWEC 実践研究」「男女共同参画視点に立った相談に関する調査研究」を実施した。
本事業を実施するため、35,012 千円の費用を要した。
③広報・情報発信関係事業
より多様な主体への積極的な広報活動の充実強化や、男女共同参画社会及び女性・家庭・家族に関する内外の資料・情報の収集・整理・提供並びにデータベースの作成やテーマ毎にパッケージ化
した図書の貸出、情報ネットワーク支援・情報提供サ－ビスとして、女性教育情報センター運営、
ポータルとデータベースの整備充実、女性アーカイブ機能の充実及び「アーカイブ保存修復研修（基礎コース）＋（実技コース）」を実施した。
本事業を実施するため、126,010 千円の費用を要した。
④国際貢献関係事業
男女共同参画の推進に向けた国際貢献事業として、「NWEC グローバルセミナー」「国際的なネットワークの構築」を実施した。
本事業を実施するため、33,063 千円の費用を要した。

- 22 -

⑤公共施設等運営事業等関係事業
平成 27 年度から、宿泊・研修施設等の管理・運営を分離し、公共施設等運営権制度の活用及び施設・設備長期維持管理業務を一体的に民間業者へ委託する独立採算事業として、公共施設等運営事業を実施している。
本事業を実施するため、186,766 千円の費用を要した。
⑥受託事業
独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託により課題別研修「アセアン諸国における人身取
引対策協力促進」を実施した。
本事業を実施するため、2,538 千円の費用を要した。
文部科学省からの委託により「次世代のライフプランニング教育推進事業（男女共同参画の推進に向けた教育研修モデルプログラムの開発）」を実施した。
本事業を実施するため、3,532 千円の費用を要した。
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）からの委託により「ダイバーシティ研究環境実現イニ
シアティブ（調査分析）」を実施した。
本事業を実施するため、1,075 千円の費用を要した。

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１４．内部統制の運用に関する情報
令和２年度は内部統制・リスク管理委員会、契約監視委員会、監事監査、内部監査を以下の通り実施した。
【内部統制・リスク管理委員会】「８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策」の「（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況」を参照。
【契約監視委員会】
契約監視委員会を令和２年１０月・令和３年３月に開催し、令和２年度の調達実績について点検・見直しを行った。
【監事監査】
会計監査では①予算の執行及び資金運用の状況、②収入及び支出の状況、③固定資産の管理状況、④入札・契約の状況（随意契約の適正化等）、⑤月次試算の状況等について、業務監査
では、中期目標及び中期計画等に基づき実施される業務における理事長の意思決定の状況及び内部統制システムの構築・運用状況について監査を行った。日時と手法については以下のとおりである。
第１回令和２年６月３０日
会計監査（決算監査） 書面監査
業務監査 各課室長へのヒアリング
第２回令和２年１０月１６日 会計監査 書面監査
業務監査 各課室長へのヒアリング
第３回令和３年３月１６日
会計監査 書面監査及び実地監査
業務監査 書面監査【内部監査】
前期は、令和２年１０月２３日に、給与規程改正への対応状況、主催事業実施に伴う書類の管理状況、情報公開の状況、個人情報保護・情報セキュリティの状況、令和元年度受託事業に関する状況について、実地監査及び書類監査と関係部署へのヒアリングを行った。
後期は、令和３年３月１２日及び３月１５日に、ＰＦＩ事業モニタリング、給与・謝金・旅費・物品購入に関する事項、随意契約・入札による契約、科学研究費補助金に関する事項について、実地監査及び関係部署へのヒアリングを行った。

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１５．法人の基本情報（１）沿革
昭和 52 年 ７月
昭和 52 年 10 月
昭和 54 年 11 月
平成 ５年 ４月
平成 13 年 １月
平成 13 年 ４月
平成 14 年 11 月
平成 22 年 11 月
平成 27 年 ７月

国立婦人教育会館設置
事業開始
情報図書室開室
研究機関としての体制の整備（研究員の配置）
国立婦人教育会館から国立女性教育会館に名称変更
独立行政法人国立女性教育会館設立
研究国際室設置
研修棟、宿泊棟の改修工事
公共施設等運営事業（ＰＦＩ）開始（２）設立に係る根拠法

独立行政法人通則法（平成 11 年 ７月 16 日法律第 103 号）
独立行政法人国立女性教育会館法（平成 11 年 12 月 22 日法律第 168 号）（３）主務大臣
文部科学大臣（文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課）（４）組織図理事長

監事

２（非常勤）

監査室

外部評価委員会

総務課

運営委員会
事業課
理事（事務局長兼務）１
情報課

研究国際室

（５）事務所の所在地
埼玉県比企郡嵐山町菅谷 728 番地（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
特定関連会社、関連会社及び関連公益法人はない。

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（７）主要な財務データ（法人単位）の経年比較（単位：千円）
区
分
経常費用
経常収益
臨時利益
当期総利益
資産
負債
利益剰余金
（又は繰越欠損金）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

566,395

554,712677,314612,993563,202577,094561,980

666,085

613,365

563,212--3,345-80-

29,536

10,6993,923-11,308372

29,5472,648,057

2,318,500

2,563,991

2,852,540

2,727,898

660,212475,547

665,974

755,622627,138

10,69914,622

3,313

3,685

33,232-111,348

49,909-52,015-19,515

29,361

34,182-71,377

287,596

100,102-92,545-20,550-20,788-21,028-18,321-7,214

98,13655,880270,433

332,699

262,301（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画（法人単位）①予算（単位：百万円）

収

入

金 額

支

出

金 額

運営費交付金

527

業務経費

277

施設整備費補助金

142

研修関係経費

20

自己収入

64

調査研究関係経費

11

広報･情報発信関係経費

63

国際貢献関係経費

11

公共施設等運営事業等関係経費

172

施設整備費

142

一般管理費

314

合

計

733

合

計

（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

- 26 -

733

②収支計画（単位：百万円）

区

分

金 額

経常費用

695

業務経費
研修関係経費26

調査研究関係経費

13

広報･情報発信関係経費

67

国際貢献関係経費

12

公共施設等運営事業等関係経費

173

一般管理費

392

減価償却費

12

経常収益

695

運営費交付金収益

527

自己収入

64

施設費収益

71

資産見返運営費交付金戻入

11

資産見返物品受贈額戻入

1

賞与引当金見返りに係る収益

15

退職給付引当金見返りに係る収益

6（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

③資金計画（単位：百万円）

区

分

金 額

資金支出
業務活動による支出

662

投資活動による支出

71

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

525

自己収入

64

投資活動による収入
施設費による収入

142（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

- 27 -

１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明①貸借対照表
現金及び預金等：現金、預貯、売買目的で保有する有価証券など

未収入金：未収入金で１年以内に回収されるもの、１年以内回収予定の運営権収入など

賞与引当金見返：運営費交付金により財源措置がなされる見込みの賞与引当金

有形固定資産：土地、建物、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産

無形固定資産：ソフトウエア、電話加入権など、独立行政法人が長期にわたって使用又は利用する無形の固定資産

その他（固定資産）：有形固定資産、無形固定資産、長期資産で、特許権、商標権、著作権など具体的な形態を持たない固定資産等が該当
退職給付引当金見返：運営費交付金により財源措置がなされる見込みの退職給付引当金
未払金：未払金で１年以内に支払期限が到来するもの、給与に係わる払金など

運営費交付金債務 ：法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、
未実施の部分に該当する債務残高
リース債務：リース長期未払金など

繰延運営権対価：施設運営に係る繰延運営権対価

引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、賞与引当金や退職給付引当金が該当

資産見返負債：固定資産（償却資産）取得額のうち未償却分の財源に相当する額

政府出資金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

資本剰余金：国から交付された施設費や寄附金などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

減価償却相当累計額
減損損失相当累計額
除売却差額相当
累計額
利益剰余金：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費累計額：独立行政法人が中長期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず減損が生じたものとして特定された資産の減損損失累計額：償却資産のうち、その除売却に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除売却差額累計額：独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額②行政コスト計算書
業務費（各セグメントごとの事業費）：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
一般管理費：独立行政法人の管理に要した費用

財務費用：利息の支払に要する経費

臨時損益：固定資産の売却損益、災害損出等が該当- 28 -

減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減
価償却費

自己収入等

：手数料収入、受託収入、受取運営権収益などの収益

機会費用：政府出資の機会費用及び、国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当③損益計算書業務費：独立行政法人の業務に要した費用

一般管理費：独立行政法人の管理に要した費用

人件費：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費

減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費

財務費用：利息の支払に要する経費

自己収入等：手数料収入、受託収入、受取運営権収益などの収益

臨時損益：固定資産の売却損益、災害損出等が該当

その他調整額：法人税、住民税及び事業税の支払、目的積立金の取崩額が該当④純資産変動計算書
当期首残高 ：純資産項目に係る当期首残高
当期変動額 ：純資産項目に係る当期変動額
当期末残高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当- 29 -

（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書として、以下の報告書等を作成している。
・会館概要
・会館紹介リーフレット など

以上- 30 -