eシールの今 ～ 電帳法＆インボイス時代に向けて ～請求書や廃棄証明書の電子化によって活用が進むeシール

マーケティング本部

サイバートラスト株式会社
プロダクトマーケティング部
田上 利博
2023年8月3日

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会社概要
商号

サイバートラスト株式会社（Cybertrust Japan Co., Ltd.）設立

2000年6月1日

代表者

代表取締役会長
代表取締役社長

資本金806,465,000円

主要株主

SBテクノロジー株式会社
株式会社オービックビジネスコンサルタント
みずほ証券株式会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

眞柄 泰利
北村 裕司
上場証券取引所

東京証券取引所 グロース市場
セコム株式会社
大日本印刷株式会社株式会社日立製作所
THE BANK OF NEWYORK 133595

証券コード4498（証券所属：情報・通信業）

株式会社サンブリッジコーポレーション
株式会社大塚商会● IoT関連事業

事業内容● 認証サービス事業、セキュリティソリューション事業● Linux OS開発、OSSを活用したエンタープライズ向けソフトウェア開発、組込みLinux関連事業、サポートおよびコンサルティング事業

認証・セキュリティ事業

IoT事業

Linux/OSS事業

電子認証の専門性

組込みLinux

Linux/OSS の専門性

国内電子認証局の運用

IoT 電子認証

ITインフラを支えるLinux提供

IoT 事業開発・グローバル協業

グローバル標準

専用機器・組込み開発
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2023年7月現在

サイバートラストのあゆみ
国内最大級の電子認証インフラ と 組込み Linux OS の技術を融合
組込み
設立 Linux OS開始
2000

2016

2006

共同IoT
IoT分野
協業開始 ソリューション開始

設立
1995

2017年
3月

1997

2015

2016

合併
IoT強化

マザーズ上場(4/15)※現グロース市場

2017年
10月

2021年
4月

2017年
3月

SIOTP
国内初
電子認証センター サービス提供
開始
開局※SIOTP：セキュアIoTプラットフォーム

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認証・セキュリティ事業の沿革
1997年 国内初の商用電子認証センターとして開局
国内初のSSL/TLSサーバー証明書を発行
2001年 国内初の電子署名法対応認証局を運用開始
帝国データバンク様と協業し、日本初となる国土交通省様の電子入札で利用

2006年 国際規格 WebTrust for CA/EV 監査に合格［SSL/TLS サーバー証明書］
2009年 国内初の端末認証サービス「サイバートラスト デバイスID」提供開始
2016年 公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として総務大臣認定取得（※現主務大臣認定）
2017年 WebTrust for CA 監査に合格［電子署名用証明書］

2019年 AATL（Adobe Approved Trust List）登録［電子署名用証明書］
JIPDECトラステッド・サービス登録（リモート署名／電子契約）
2023年 JIPDECトラステッド・サービス登録（認証局）［電子署名用証明書］
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eシール活用事例
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）様

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登録証、請求書のデジタル化
標準企業コードの新規登録、更新、内容変更など各種手続きについて、事業者様からの申請から登録完了までの手続きをデジタル化
登録確認・承認

https://www.cybertrust.co.jp/case/remote-signing-jipdec.html
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eシール活用事例
データ適正消去実行証明協議会（ADEC）様

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「データ適正消去実行証明協議会」（ADEC：Association of Data Erase Certification）

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ADECの目的
本会は、データの適正な消去のあり方を調査・研究し、その技術的な基準を策定するとともに、これに基づいてデータの適正消去が実行されたことを証明するための第三者的な証明制度の普及・啓発を図り、もって我が国における健全で安心安全な循環型IT社会の実現に寄与することを目的とする。
Copyright ©ADEC

9データ消去における問題点

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ADEC

３つの使命

１．消去技術の研究

消去技術ガイドブックの策定

2．消去技術の認証

ソフトウェア消去技術の基準化

3．消去技術の証明

第三者データ消去証明の発行

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データ消去ガイドブック• 最新のデータ消去技術を研究調査し、新しい記憶媒体や新しい技術に合わせて更新を行います。
• 本ガイドブックの更新に合わせてデータ消去技術認証基準を策定いたします。
ダウンロードhttps://www.adec-cert.jp/guidebook/

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データ適正消去実行証明書のサンプル

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電子取引の信頼性と真正性確保を実現する「 iTrust サービス 」

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iTrust サービス

iTrustIdentification & Trust

本人確認サービス- 本人確認、所在確認や生存確認などの現況確認サービス- 公的個人認証のPF事業者として総務大臣認定を取得- 犯罪収益移転防止法およびその運用で求められる要件に対応

電子署名用証明書

電子委任状サービス（検討中）

Identification- 電子委任状法に則ったサービス- 電子委任状取扱事業者として、総務大臣認定の取得を検討中
Commission - 企業間の電子契約における委任関係を第三者機関として保証

iTrust- 自然人と法人／eシールの3種類の電子署名用証明書の発行サービス
Certification- WebTrust監査に合格- AATL（Adobe Approved Trust List）登録- JIPDECトラステッド・サービス登録（認証局）- リモート署名サービスと機能連携

リモート署名サービス

Sign &Validation- 認証センター設備内で管理された秘密鍵による電子署名クラウドサービス- JIPDECトラステッド・サービス登録（リモート署名／電子契約）- 長期署名（ PAdES：PDF Advanced
Electronic Signatures ）に対応
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iTrust eシール用証明書
国内初「JIPDECトラステッド・サービス登録」eシール用電子証明書
iTrust 電子署名用認証局より発行するeシール用証明書は、
JIPDECが定めた日本国内におけるeシールに係る認証局の登録基準に準拠し、JIPDECトラステッド・サービス登録（認証局）を日本国内で初取得

請求書や各種証書・証明書など発行元の組織から発行されたことの証明と真正性を確保【主な利用用途】
見積書、注文書、請求書、領収書
各種証書・証明書、品質保証書、廃棄証明書
組織や学校が発行する各種証明書
IR関連資料、株主総会資料などの組織が公開するドキュメント
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iTrust 電子署名プラットフォームのポイント
ポイント

ポイント

ポイント

1
2

3

長期署名対応電子署名とタイムスタンプを組み合わせたグローバルスタンダードの長期署名規格（PAdES）に対応し、電子文書の真正性を数十年の長期間に渡って確保します

秘密鍵の厳格な保護
利用者の秘密鍵は電子認証センター設備内の FIPS 140-2 Level 3に準拠したHSMで安全に保護され、本人のみが電子署名のために利用できるよう厳格に管理されています

AATL対応Adobe Approved Trust Listに対応しているため、iTrust 電子署名用証明書を用いて電子署名されたPDFをAcrobat Readerで開くと「署名済みであり、すべての署名が有効です」と表示され、視覚的に信頼できます

ポイントポイント45

厳格な規程による運用
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） の厳格な基準に基づく審査を実施され、「JIPDEC トラステッド・サービス登録（リモート署名／電子契約）」「JIPDEC トラステッド・サービス登録（認証局）」を取得しています

WebTrust for CA に合格
日本国内で運営される電子署名用途専用のルート認証局として、国内で初めて国際的な監査規格である「WebTrust for CA」に合格、電子署名用途専用の認証局として電子署名用証明書を提供しています
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最後にビジネスプロセスのデジタル化に関連する解説記事

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ご清聴ありがとうございました。
留意事項
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