平成２６年度
滋賀県事業用再生可能エネルギー等促進事業補助金の申請にあたって
１ 概

要低炭素社会づくりの推進および地域経済の活性化、災害時における代替エネルギーの確保など防災対策を推進する観点から、事業所における再生可能エネルギー等の導入を促進するため、中小企業者等が再生可能エネルギー等の設備を設置する場合、これに要する経費の一部を補助します。

２ 補助対象者
次のいずれにも該当する事業者とします。
(1) 中小企業者等であって滋賀県内に事業所を有する事業者(2) 県税に滞納がない事業者(3) 事業者またはその役員等（事業者が法人の場合にあっては役員および支配人ならびに営業所等の代表者、個人にあっては営業所等の代表者をいう。）が、次のいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下この号において「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
エ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
オ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
キ イからカまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している者【参考】「中小企業者等」（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第 2 条第 1 項に規定する中小企業者ほか）
区

資本金の額等

常時雇用する従業員

製造業、建設業、運輸業その他の業種

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業

５千万円以下１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下

ゴム製品製造業

３億円以下

９００人以下ソフトウェア業または情報処理サービス業

３億円以下

３００人以下旅館業

５千万円以下２００人以下企業組合

分等

上記に準ずる者で知事が特に補助の必要があると認めた者- 1 -※ただし、以下の中小企業者等（みなし大企業）は対象から除きます。
(1) 発行済株式の総数または出資価額の総額の１／２以上を同一の大企業が所有している中小企業者(2) 発行済株式の総数または出資価額の総額の２／３以上を大企業が所有している中小企業者(3) 大企業の役員または職員を兼務する者が、役員総数の１／２以上を占めている中小企業者

３ 補助対象事業および要件(1) 補助対象事業
県内の事業所において以下の再生可能エネルギー等の設備を設置する事業であって、補助対象経費の総額が 60 万円以上となる事業【対象設備】[発 電 設 備] 太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電[熱利用設備 ] 太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、その他熱利用[燃 料 製 造] バイオマス燃料製造[革新的なエネルギー高度利用技術] ガスコージェネレーション、燃料電池
ただし、以下については補助対象外となります。
①

滋賀県中小企業振興資金融資制度のうち政策推進資金（省エネ・再生可能エネルギー枠)の融資を受けて行う事業② 過去に滋賀県民間事業者省エネ設備整備モデル事業補助金および滋賀県民間事業者省エネ設備整備モデル事業補助金の交付を受けて整備した設備の更新◆ 留意事項・補助対象は未着手のものに限ります。交付決定後に事業に着手してください。
・中古品への交換は対象となりません。
・当該事業について、他の県費補助金を受ける場合は、補助対象外となります。
(2) 要件① 発電設備については、発電した電気は専ら自家消費されるものであること。ただし、事業所の休業日等における余剰電力を逆潮流させることは支障ありません。
（余剰電力を逆潮流させる場合は、個別に電力会社と調整する必要があります。
）② バイオマス燃料製造設備において製造された燃料を他社に供給（販売）する計画の場合は、その供給先（複数の供給先で過半を占める場合は、複数の供給先）との共同申請であること。（製造された燃料の過半を自家消費する場合は、単独申請で可）③ 対象事業について発注（契約）する事業者および施工を行う事業者が、県内に本社または支店等の事業所を有する事業者であること。ただし、県内に発注または施工できる事業者がいない場合は、この限りではありません。※④ その他、設備ごとに規模等の要件がありますので、別紙をご確認ください。
※実績報告時に、工事施工者より工事証明書を提出していただきます。
◇ 採択の判断基準
原則として、以下の事業を優先的に採択します。
- 2 -・費用効率性の高い事業
・他の事業所の参考となるような新規性や独自性、創意工夫のある事業◆ 留意事項
平成２７年３月３１日までに事業を完了（事業費の支出も含む）する必要があります。

４ 補助対象経費
補助対象事業を行うために直接必要な経費とし、本事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
◇「直接必要な経費」
本工事費、付帯工事費、設備費をいいます。
◆ 留意事項
・消費税および地方消費税は対象外です。
・既存構築物および設備の撤去に要する経費については、補助対象外となります。
・国または国の関連団体から補助金の交付を受けるまたは受けようとする場合は、補助対象経費から当該補助金の交付（予定）額を除いた額に補助率を乗じて県補助金を算出します。

５ 補助金の額
補助金の額は、補助対象経費の合計額（消費税および地方消費税を除く。
）に３分の１を乗じて得た額以内とし、千円未満の端数は切り捨てとなります。ただし、発電出力 10kW 未満の太陽光発電設備を設置する事業については 1kW あたり 10 万円を限度とし、その他の事業については１件あたり 100 万円を限度とします。
（例１）出力５kW の太陽光発電設備で補助対象経費が 175 万円の場合
175 万円÷３≒58 万円ですが、上限額が 5(kW)×10 万円＝50 万円となるため、補助額は 50 万円となります。
（例２）出力９kW の太陽光発電設備で補助対象経費が 250 万円の場合
上限額は 9(kW)×10 万円＝90 万円ですが、250 万円÷３≒83 万円となるため、補助額は 83 万円となります。

６ 事業採択申請書の提出(1) 採択申請書
本補助金の交付を希望される事業者は、滋賀県事業用再生可能エネルギー等導入促進事業
採択申請書（様式第１－１号）を提出してください。募集期間中に正本１部、副本１部の合計２部を持参のうえ提出してください。
なお、添付書類は以下のとおりです。
①事業計画書（様式第１-３号）※ 事業計画書は「発電設備」「熱利用設備」「バイオマス燃料製造」「革新的なエネルギー高度利用」ごとに様式が異なります。設置する設備に応じた様式をご使用ください。
②事業活動の内容を記した書類（会社案内パンフレット等）◇ その他必要と認められる書類の提出を求める場合があります。
- 3 -(2) 募集期間
募集期間は平成２６年６月２日（月）～平成２６年１１月２８日（金）１７時までです。
募集期間中は随時受け付けることとし、提出された採択申請書については毎月の締切ごとに審査を行い、採否の結果を通知します。
１次締切

平成２６年 ６月３０日（月） １７時

２次締切

平成２６年 ７月３１日（木） １７時

３次締切 平成２６年 ８月２９日（金） １７時
４次締切 平成２６年 ９月３０日（火） １７時
５次締切 平成２６年１０月３１日（金） １７時
最終締切 平成２６年１１月２８日（金） １７時◆留意事項
・募集期間中であっても申請が予算額（1,000 万円）に達した場合には、応募を締め切ることがあります。
・予算等の都合上、採択とならない場合や補助額が申請どおりにならない場合もあります。

７ 交 付 申請
事業採択の通知を受けて、別記様式第１－２号により交付申請を行ってください。
（正本１部）提出期日は、採択の結果通知においてお知らせします。
なお、交付申請に係る添付書類は以下のとおりです。
① 事業計画書（様式第１－３号）② 誓約書（様式第１－４号）③ 申請者の登記事項全部証明書（法人の場合）、住民票の写し（個人の場合）またはそれらに相当するもの④ 県税の納税証明書（未納がないことの証明）⑤ 役員名簿（法人または団体の場合）◇ その他必要と認められる書類の提出を求める場合があります。
◆ 留意事項・採択申請時に提出した内容から変更がある場合は、上記のほか変更内容を説明する書類を添付してください。なお、軽微な変更以外は認められません。
・事業計画書については、事業採択申請時に提出した内容から変更が無い場合には、交付申請書への添付を省略することができます。

８ 交付決定後の申請事項等の変更(1) 事業計画の変更
事業計画書の内容に、次のいずれかの変更をしようとする場合は、あらかじめ事業変更承認申請書を提出し、承認を受けてください。
① 補助対象経費の総額の 10％以上の変更② 事業の実施場所の変更③ 補助対象設備の主要構造または主要機能の大幅な変更- 4 -④ その他の計画内容の大幅な変更(2) 事業の中止（廃止）
事業を中止もしくは廃止しようとする場合は、事業中止（廃止）承認申請書を提出し、承認を受けてください。

９ 実績報告補助事業が完了（事業費の支出も含む）したときは、事業が完了した日から起算して３０日以
内または平成２７年３月３１日のいずれか早い日までに、次の①～⑤の書類を添えて、実績報告書を提出してください。
① 事業報告書（様式第６号別紙１）② 工事証明書（様式第６号別紙２）③ 支出証拠書類の写し（施工業者等との契約書または契約日が確認できる書類（発注書・請書等）、請求書および領収書の写し等）④ 事業実施の状況がわかる写真（施工中と施工完了後の写真）⑤ 導入した機器一覧と仕様、配置図等の資料◇ その他必要と認められる書類の提出を求める場合があります。

10 交付決定の取消し補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為等があったときは、交付の決定を取り消すことになります。

11 事業効果の把握
事業完了後、この事業により設置された再生可能エネルギー等の設備による発電量等について、必要に応じて知事に報告を求める場合があります。

12 財産の処分の制限
補助事業により整備された再生可能エネルギー等の設備のうち、その取得価格または増加価格が５０万円以上のものについては、法定耐用年数（※）に相当する期間内に処分等（転用、譲渡、交換、貸付けなど）する場合は、あらかじめ知事の承認を受ける必要があります。
なお、承認を受けて処分等をしたことにより収入があったときは、その収入の一部または全部を県に納付していただくことがあります。
（※）減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められている耐用年数（例）太陽光発電設備

17 年

13 補助事業の表示補助事業により設置された再生可能エネルギー等の設備に、本補助事業である旨を明示してください。

- 5 -【表示例】

この設備は、平成 26 年度滋賀県事業用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金の助成を受けて整備しました。

14 事業内容等の公表
この補助金の交付を受けた事業者名、所在地、事業の内容については、県のＨＰ等で公表します。また、事業所における再生可能エネルギー導入の先進事例として、広報等の協力を求めることがあります。

【応募・問い合わせ先】
商工観光労働部地域エネルギー振興室〒520-8577
TEL:077-528-3720（ダイヤルイン）
FAX:077-528-4870
E-mail:fa0001@pref.shiga.lg.jp- 6 -