様式１
達成度：H31.3.31 の自己評価
５ 目標を完全に達成した。
４ 目標を概ね達成した。
３ 目標を一部達成した。
２ 目標をほとんど達成できなかった。
１ 目標をまったく達成できなかった。

健康福祉課の目標（平成３０年度）自己評価書
健康福祉課長個別事業とその目標

河島幸弘

達成度

目標達成の効果又は達成できなかった理由等

４

・町広報紙で啓発するとともに、国や県から配付された啓

１ 人権啓発の推進と人権相談業務の実施（人権推進室）
様々な人権問題の解決をめざし、人権尊重の意識を高める啓発活動を行い、関係機関と連携・情報共有を図り、相談者に対し適切な支援を行います。

発物資を活用し広く人権啓発を行いました。
・酒々井小学校及び大室台小学校児童に人権ポスターの作成を依頼し、小学校６年生が作成した人権ポスター１９１点を中央公民館で展示し啓発を行いました。
・人権ポスターの中から優秀作品２点を啓発ポスターとして作成し、町内公共施設等に掲示しました。
・児童虐待及びＤＶ対策については関係機関（警察・印旛健康福祉センター・児童相談所等）と連携し、支援が必要なケースの対応を行いました。また、研修に参加し、職員の資質向上に努めました。
・人権相談につきましては、毎月第２火曜日に人権擁護委員による相談を行いました。
・人権意識調査を千葉県人権啓発センターに委託し、同和問題を中心に人権全般について調査と分析を行いました。アンケート調査と当事者からのインタビュー結果の集計を行い、今後の人権啓発を推進するための基礎資料としました。

1

２ 隣保館の運営（人権推進室）
福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる地域に密着したコミュニティセン

４・地域交流事業

ターとして各種事業を展開し、人権・同和問題の解決を図ります。

各種教室を開催し、参加者相互の交流を図りました。

・啓発事業：人権ふれあい講座(人権セミナー)の開催

親子ふれあい教室では親子のスキンシップと参加した・教室：生きがいディサービス（福祉班と連携した事業）などの開催

親子間の交流を図りました。料理教室では、季節の食材

・隣保館まつり：地域住民と隣保館利用者の交流を図ります。

を取り入れて料理の応用を学ぶとともに地域交流を促進しました。
・啓発事業
人権ふれあい講座では、生涯学習課と合同で開催し、人権意識の高揚と啓発を図りました。
・生きがいディサービス事業
隣保館を利用し、創作・軽作業、日常生活訓練等を行うことにより高齢者等の自立の助長を図ることができました。
・第６回隣保館まつりでは、実行委員会を母体として開催し、各団体の協力を得ながら、地域住民と隣保館利用者の交流が図られ、盛大に開催することができました。

３ 社会福祉の推進（福祉班）・第２期地域福祉計画・地域福祉活動計画を社会福祉協議会と連携して推進します。

４・第２期地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進と評価等を行うため、「地域福祉推進委員会」を設置し、３回開催しました。
また、平成３１年２月には第７回酒々井町地域福祉フ
ォーラムを開催し、計画の進捗状況の報告と地域福祉活動をされている方々によるシンポジウムを行うとともに、「しすいオレンジカフェ」や「なんでも相談コーナー」等を開設しました。

2

４ 障害者福祉の推進(福祉班)・第３次障害者計画及び第５期障害福祉計画に基づいて事業を促進します。

３・障害者（身体・知的・精神）福祉に関する相談支援体制の充実を図ります。

社会福祉協議会と連携を図り、障害者に対する理解を深めるため、平成３１年２月に酒々井小学校５年生を対象に「車いす体験教室」を実施するなど啓発活動に努めました。
・福祉相談は、内容に応じて、適切なサービスにつなげることが重要であり、総合的な福祉の知識と判断が必要となることから、福祉生活専門相談員として、実務経験がある有資格者を窓口に配置し相談体制の充実を図りました。

５ 高齢者福祉の推進（福祉班）
・敬老事業（老人福祉大会、８０歳の青年式）を開催し、高齢者に敬意を表します。
・災害時に備えての緊急対応策（緊急通報装置貸与事業、災害時要援護者名簿登録事業、高齢者見守りネットワーク事業）を実施します。

４・敬老事業
老人福祉大会は、対象者の増加により２部制で開催し、運営協力者等からの意見を参考に大会の円滑な遂行に努めました。
８０歳の青年式は、「８０歳のお祝い」と「８０歳以上で医療機関等を受診していない方の表彰」、さらに、健康の秘訣の実体験などのお話を伺うなど、生きがいづくりの場として開催しました。
・緊急通報装置貸与事業
６５歳以上の一人暮らしの高齢者、ひとり暮らしの重度身体障害者、６５歳以上の高齢者世帯で世帯に属する方のいずれかが介護認定者または重度身体障害者のいる世帯に対して、急病やケガ等の緊急時の対応するため緊急通報装置を貸与しました。また、必要に応じて協力員による安否確認を行いました。
６２台貸与（平成３１年３月末現在）

3

・災害時要援護者名簿登録制度
災害時要援護者名簿を活用し、７５歳以上のひとり暮らしの高齢者などを対象として、民生委員児童委員を中心に見守り活動を実施しました。また、情報共有のため、酒々井消防署、社会福祉協議会、地域包括支援センターに同名簿を提供しました。
登録者数２００人（平成３１年３月末日現在）
・高齢者見守りネットワーク事業
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられることを目的に、町は高齢者と接することの多い民間事業者と見守り協定を締結しました。
※協定実績：株式会社ナリタヤ：第一生命保険株式会社成田支社
６ 介護保険事業の推進 (介護保険班)
・団塊の世代がすべて７５歳以上となる２０２５年に向けて、地域で高齢者を支え

３

・地域包括ケアシステム構築に向け、下記の地域支援事業

る「地域包括ケアシステム」の構築が求められています。そのために在宅医療・を地域包括支援センターへ委託し実施

介護連携や認知症総合支援事業をはじめとした各種地域支援事業を推進し、在宅① 在宅医療・介護連携推進事業

介護への支援体制強化を図っていきます。

医療機関、介護事業者等の情報を収集し、リスト及びマップを作成し関係者へ送付② 認知症総合支援事業
認知症初期集中支援チームの配置及びしすいオレ
ンジカフェの開設③ 地域ケア会議推進事業
個別会議を（４回）実施し、推進会議に諮った

4

７ 母子保健事業の推進（地域保健班）
・子育て世代包括支援事業の充実を図ります。

４・アプリ（ちばマイスタイルダイアリー）等を活用して母子保健事業の情報発信し・アプリ等を活用して母子保健事業の情報を発信しました。妊娠子育てに関する保健センターの事業を毎月ちばていきます。

マイスタイルダイアリーや町ツイッターで情報発信を・妊娠子育てについて保健センターの活用のＰＲをしていきます。

行いました。
・「子育て支援センターあいあい」と協力し、講話やマタニティ・ママパパクラスを開催しました。
①子育て講話７回、計測４回実施 ６８組／延１４４人②マタニティ・ママパパクラスの全５回のうち１回を子育て支援センターで開催しました。
３回開催 実２０人／延５０人

８ 介護予防事業の推進（健康づくり推進班）「しすいハート体操」の普及

４

・住民を対象とした「しすいハート体操」講座を開催します。

・しすいハート体操教室を開催しました。
３回開催 延２８６人・しすいハート体操普及サポーター養成講座を実施します。

・しすいハート体操普及サポーター養成講座を開催しまし・出前健康講座を「しすいハート体操」普及サポーターの協力を得て実施します。
・イベント等で「しすいハート体操」を行い、普及を図ります。

た。
①住民対象 ２コース 参加者７８人
しすいハート体操普及サポーター１７人養成（１コース３回をすべて出席した者又は２コースの内３回以上出席した者をサポーターとしました。）②町職員対象

２回開催

延４４人

・出前健康講座を講師や職員が地域に出向き、実施しました。１コース５回 参加者延８７人
・老人福祉大会、８０歳の青年式、ふるさとまつり、地域福祉フォーラムで「しすいハート体操」を普及サポーターと協力し実施しました。 参加者 延７８９人・ヘルシーウォーキング開催時、しすいハート体操サポー
5ターにより、しすいハート体操を毎回、実施しました。
７回開催 参加者延８９人
９ 計画策定（地域保健班・健康づくり推進班）
・健康増進・食育推進・自殺対策・歯科口腔保健を含めた「酒々井町健康増進計」４を策定します。

・健康増進計画、食育推進計画、歯科口腔保健計画、自殺対策計画を一体的にした「酒々井健康プラン」を平成３１年３月末に策定しました。

１０ 医療費適正化対策の推進（国保年金班）
・国民健康保険の健全な運営を確保し、疾病等による保険給付を適正に行うため、４・前年度と同様にレセプト点検を実施し、医療費の適正を国保税等の財源の確保に努めるとともに、レセプト点検等による医療費の適正化図りました。また、ジェネリック（後発医薬品）差額通を進めることにより、安定した国保財政の運営に努めます。

知を年３回発送し、医療費の抑制を図りました。

また、被保険者に対して、ジェネリック（後発医薬品）差額通知を発送し、医療費の抑制に努めます。
１１ 特定健康診査の推進（国保年金班）
・糖尿病等の生活習慣病の発病や重症化を予防し、メタボリックシンドロームの該

３

・対象者全員に受診案内を送付し、特定健診（土曜日及び当者等を減少させるため、特定健診及び特定保健指導を実施することにより、被予備日の実施を含む）を実施しましたが、受診率は前年保険者の健康増進並びに医療費の適正化を図ります。

度とほぼ横ばいの状況でした。

特定健康診査受診率（平成２９年度）・・・３７％

・平成３０年度特定健康診査受診率・・・３６．５％

特定健康診査等実施計画目標値（今年度）・・・４０％
１２ 後期高齢者医療制度の運営（国保年金班）
・後期高齢者医療制度については、被保険者の資格・医療の給付並びに保険料の賦４・千葉県後期高齢者医療広域連合と連携を図り、被保険者課徴収等が適切に執行できるよう、保険者である千葉県後期高齢者医療広域連合の資格、医療費の給付並びに保険料の賦課徴収等が適切と連携を図ります。に執行できました。しかし、制度内容や保険料の収納に理解を得られない被保険者が一部いる状況です。

１３ 国民年金制度の啓発（国保年金班）
・社会保険労務士による年金相談や窓口での年金相談と広報活動により、年金制度6４・社会保険労務士による年金相談を年６回実施しました。

の意義・役割について周知に努めます。

また、毎月、町広報紙に年金関係記事を掲載し、制度の普及啓発を図りました。

チャレンジ目標
１ 児童虐待に対する支援（人権推進室）
・保護者に児童虐待の正しい知識と理解をもってもらうため、ポスターやリーフレ

３・児童虐待防止の正しい知識と理解を深めるため、町広報ットを公共施設や学校などに配布します。また、子育て世代や保護者が集まる場

紙に掲載するとともに、公共施設にポスターやリーフレで虐待防止の啓発活動を行います。また、要保護児童に対し、対応の遅れによりットを配置するなど啓発活動に努めました。

生命に危険がおよぶことがないようにするため、一時保護などの対応を協議する

・要保護児童対策協議会で個別支援会議（ケース会議）を体制の整備を図ります。

随時開催して、関係機関（警察・印旛健康福祉センター・児童相談所、民生委員児童委員等）との連携を図り、要保護児童の支援につなげることができました。

２ 災害時要援護者名簿登録制度の推進(福祉班)
・７５歳以上だけで暮らしている世帯等で、災害時要援護者名簿に登録している世３

帯は２２５件（平成３０年４月１日現在）です。民生委員児童委員を中心に、見・災害時要援護者名簿に新たな登録と随時情報の更新を行いました。

守り活動などを通じて新たな登録の啓発を行います。また、登録台帳（個別登録登録者数２００人（平成３１年３月末現在）票）に災害時を想定した避難経路などの具体的な個別支援計画を追加します。
３ 生活支援サービスの推進（介護保険班）
・生活支援・介護予防サービスの充実に向けて、座談会等を開催し地域のニーズを３掘り起こし、住民主体となる事業として推進していきます。

・生活支援コーディネーターが地域を訪問し、座談会等へ出席して、事業説明会を行うとともに、地域のニーズを把握するためアンケート調査を実施し、普及活動に努めました。

４ がん検診の受診率向上（地域保健班）
・がん検診の受診率向上を図るため、土曜日、日曜日に検診を実施します。
・周知方法の見直しを行います。

３

・土曜日、日曜日に検診を実施しました。
土曜日３９９人、日曜日３６７人の受診でした。
・新たな取り組みとして、アプリや町ツイッターで周知を7

図りました。また、中学生の保護者にがん検診の周知のためチラシを配布しました。
５ 歯科保健の推進（健康づくり推進班）
・ママ・パパ歯科検診の受診率向上を図ります。

３

・町広報紙へ掲載するとともに、近隣市の産婦人科にポスターの掲示を依頼しました。
また、７月から、毎月２５～２８週の妊婦の方を対象に通知による受診勧奨を行いました。

8