cloudpack 請求代行サービス利用規約
アイレット株式会社（以下「当社」といいます）は、「cloudpack 請求代行サービス利用規約」（以下「本利用規約」といいます）を定め、本利用規約に基づき cloudpack 請求代行サービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。本利用規約は、本サービス利用に関し、本サービスを利用する者（以下「契約者」といいます）との間の一切の関係に適用されるものとします。
第 1 条（AWS 社が定める利用規約）（1）本サービスは、Amazon Web Services, Inc. 及びその関連会社（以下総称して「AWS社」といいます）が提供する「Amazon Web Services」（以下「AWS」といいます）を利用したものであり、契約者は AWS の利用に関して AWS 社が定める各種規約を遵守します。
（2）AWS の支払いに際しては必要な諸手続きは当社が行います。
(3) 契約者は、当社と書面による合意がない限り、本サービスの再配布または再販売を行ってはならないものとします。
(4) VMware Cloud on AWS を利用する契約者は、VMware Terms(https://www.vmware.com/download/eula.html)に記載されている VMware Cloud Service Offerings Terms of Service が適用されることに同意します。但し、VMware が提供するその他のサービスには適用されないものとします。
第 2 条（本サービスの内容）
当社が提供する本サービスの内容は以下のとおりとし、詳細は、第 8 条第 2 項において第1 号が適用される場合は、「cloudpack 請求代行活用ホワイトペーパー」（https://cloudpack.jp/whitepaper/invoice_3per.html にてご確認いただけるもので当社により名称または URL が変更された場合には当該変更後のものを指します）に定めるとおりとし、第 8 条第2 項において第 2 号が適用される場合は、「cloudpack 請求代行活用ホワイトペーパー」（http://cloudpack.jp/whitepaper/invoice.html にてご確認いただけるもので当社により名称または URL が変更された場合には当該変更後のものを指します）に定めるとおりとします。
①AWS アカウントを作成し、ログイン情報を契約者に共有する②AWS 社に対する当該 AWS アカウント（以下「対象 AWS アカウント」といいます）の利用料金の支払いを代行する③対象 AWS アカウントの利用料金を US ドルから日本円に換算し、契約者に請求書を発行する④当社による技術サポート（AWS サポートエンタープライズ連携）を提供する⑤次条に定める cloudpack+を提供する

第 3 条（cloudpack+）(1) cloudpack+のサービスの内容は、cloudpack+サービス仕様書（https://cloudpack.jp/pdf/cloudpackplus_ServiceSpecification.pdf を指し、以下「仕様書」といいます）に定めるものとします。
(2) cloudpack+は本サービスの利用を前提とするため、cloudpack+単独での利用は出来ないものとします。
(3) 第 22 条第 3 項の定めにかかわらず、cloudpack+で提供する各種サービスは当社の判断で追加・更新または削除を実施出来るものとします。cloudpack+の利用に影響する重要な変更のみ、事前に通知を行うものとします。
(4) cloudpack+の利用料金は無料とします。但し、cloudpack+の利用の中で作成されたAWS サービス及び cloudpack+ PORTAL の利用で発生する各 AWS サービスの API 料金は契約者が負担するものとします。なお、当社は、当該費用を、本サービスの料金とあわせて請求するものとします。
(5) 当社は、cloudpack+の改善のため、契約者の cloudpack+に係る利用履歴や問い合わせ内容を分析に利用することができるものとします。
第 4 条（範囲）（1）本利用規約は、当社及び契約者との間の本サービスに係る当社所定のオンラインフォーム上での申込、当社所定の申込書及び書面による合意（基本契約、個別契約その他個別の規定を含み、本利用規約の改定前から存在するものも含みます）（以下「本サービス利用契約」といいます）の一切に適用されます。
（2）前項にかかわらず、本利用規約の内容と、本サービス利用契約の内容が異なる場合、本サービス利用契約において本利用規約の規定に優先して適用すると明示していない限り、または本利用規約を変更する旨の記載がない限り、本サービスに対し本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。
第 5 条（本サービス利用契約の申込・成立）（1）本サービスの申込は、本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）が当社所定のオンラインフォーム上での申込または当社所定の申込書での申込により行われるものとします。
（2）申込者は本利用規約の内容を承認した上で申込を行い、当社における必要審査、手続等を経た後に本サービス利用契約が成立するものとします。但し、所在確認のための資料の提出が必要と当社が判断した場合には、申込者は当社が指定する資料を提出します。
（3）本サービスの申込は、必ず本サービスの利用にかかる本サービス利用契約を締結する権限を有する者が行わなければならず、本サービス利用契約を締結する正当な権限を有しない者その他第三者の代理による申込は認められないものとします。
第 6 条（本サービス利用契約の不成立）
当社は次の場合に本サービスの申込を承諾しない場合があり、この場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。
①利用申込に係る本サービス利用契約上の義務を怠るおそれがある場合②申込書に虚偽事実の記載や内容の記入漏れがある、または不備があった場合③過去、本利用規約の条項のいずれかに違反する行為を行ったと当社が判断した場合④その他、当社が本サービス利用契約の締結において適当でないと判断した場合
第 7 条（申込内容の変更）（1）契約者が申込内容の変更を希望する場合は、当社に再度当社所定のオンラインフォーム上での申込または当社所定の申込書を提出することにより変更を申込むものとします。
（2）当社が前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。但し、申込内容の提供が困難であるなど、当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しないものとします。この場合にも当社は契約者に対しその旨を通知します。
第 8 条（料金）（1）契約者は本サービスの料金を当社の指定する方法により支払うものとし、支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て契約者が負担します。当社の指定する方法以外により料金が支払われた場合、当社が入金を確認できなかったことにより契約者または第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
（2）本サービスの料金は、2024 年７月１日時点において、Reserved Instances（以下「RI」といいます）
・Savings Plans（以下「SP」といいます）
・Cost and Usage Reports（以下「CUR」といいます）
・CloudFront Reserved Capacity（以下「CFRC」といいます）を利用しているアカウントは第 1 号に定めるものとし、2024 年７月１日時点において、RI・SP・CUR・
CFRC を利用していないアカウントは第 2 号に定めるものとします。なお、第２号に分類されるアカウントは当社からの切り替え完了の通知をもって、RI・SP を利用開始できるものとする。
①AWS 利用料金の消費税を除く総額を日本円に換算し、3%ディスカウントした金額とします。なお、AWS 以外の第三者が提供するサービスはディスカウントの対象外とします。
②AWS 利用料金の消費税を除く総額を日本円に換算し、10%ディスカウントした金額とします。なお、一部のリージョン、プロダクト、AWS 以外の第三者が提供するサービス、並びに RI・SP はディスカウントの対象外とします。
（3）前項に定める換算方法は、前項において第 1 号の料金が適用される契約者には本項第 1 号が適用され、前項において第 2 号の料金が適用される契約者には本項第 2 号が適用されます。但し、前項において第 1 号が適用された場合も、本サービスの料金の換算方法
は、2025 年 3 月 31 日までに予定されるディスカウント率引上げに伴い、順次本項第 2 号の方法に統一されるものとします。
①みずほ銀行の「外国為替公示相場ヒストリカルデータ」（http://www.mizuhobank.co.jp/rate/market/historical.html）発表される US ドルの月中平均データにより、ご請求額の U
S ドルから日本円への換算を行います。なお、1 円未満の端数については、切り上げるものとします。
②三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングの「月末・月中平均の為替相場」（https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/lastmonth.php）で発表される US ドルの月中平均 TTS により、ご請求額の US ドルから日本円への換算を行います。なお、1 円未満の端数については、切り上げるものとします。
第 9 条（第三者への委託）
当社は当社の責任及び負担において、本サービスの業務の一部または全部を、適当と判断する第三者に委託して行わせることができるものとします。
第 10 条（契約者の名称等の変更）（1）契約者は、次の各号のいずれか一つに該当するときは、当社に対し、あらかじめその旨を書面または当社が承諾した方法により通知するものとします。
①法人の名称または商号の変更②代表者の変更③本店、主たる事業所の所在地または住所の変更④申込時に登録した担当者、請求先または緊急連絡先の変更（2）前項の通知がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。
第 11 条（連絡・通知）（1）本サービスに関する契約者から当社に対する連絡または当社から契約者に対する連絡もしくは通知は、当社の定める方法で行うものとします。
（2）当社が契約者より登録のあった住所、FAX、メールアドレス等のうち少なくともいずれか 1 つにあてて通知を行った場合には、万一不到達となった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 12 条（業務譲渡）
当社は、本サービス利用契約における当事者の地位を当社の親会社、子会社または関連会社に対し、営業権・事業権の売却・譲渡等の理由により、契約者に対する通知のみによって移転することができるものとします。
第 13 条（本利用規約の変更）（1）当社は、契約者の一般の利益に適合する場合または本サービス利用契約の目的に反しない場合、本利用規約を変更することができるものとします。変更の主要例は以下のとおりですが、これらに限られません。
①違法または不当行為を防止するための禁止項目の追加②違法または不当行為を防止するための権利の制限③本サービスの内容の追加、変更または廃止に伴う利用規約の改定④本サービスの品質を維持するための料金改定（2）前項の場合、当社は契約者に対し、速やかに効力発生時期を定め、当社ホームページへの掲載または当社が定める方法で通知を行うことにより、変更後の本利用規約が適用されます。
第 14 条（著作権等）（1）契約者が本サービスを通じて文章、画像、映像、音楽、ソフトウェア等を公開する場合、第三者の著作権等、その他の権利を侵害しないものとします。契約者が第三者の著作物及び創作物の違法な公表、複製、変更、翻案または翻訳等の権利侵害を行った場合、その責任は契約者に帰属し、当社 の故意または重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
（2）契約者が本サービスを通じて他の利用者、並びに当社の著作物、創作物を使用するにあたっては、著作権法等の関連法規の定める事項を遵守して適正な使用をするものとします。
第 15 条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する契約者に係る個人情報の取り扱いに関しては、 当社が規定するプライバシーポリシーの定めに従うものとします。
第 16 条（守秘義務）（1）契約者及び当社は、契約期間中はもとより終了後も、本サービス利用契約に基づき相手方から開示された情報を守秘し、第三者に開示しないものとします。
（2）前項の守秘義務は以下のいずれかに該当する場合には適用しないものとします。
①公知の事実または当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった事実②第三者から適法に取得した事実③開示の時点で保有していた事実④法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実

第 17 条（契約期間）
本サービス利用契約の有効期間は、契約締結日から契約者による本サービスの利用の終了日までとします。
第 18 条（解約）（1）契約者が本サービス利用契約を解約するときには、解約日の 3 営業日前までに当社指定の解約申請書を提出することにより行うものとします。なお、対象 AWS アカウントの削除は、一定期間後に当社が実施するものとします。
（2）前項の定めに関わらず、契約者は、対象 AWS アカウント下で購入した Reserved
Instance の契約期間中は当該 Reserved Instance 及び本サービス利用契約を解約できないものとし、当社は、契約者より受領した前払い分の金銭について、契約者に対し一切返還する義務を負わず、日割計算による払い戻しも一切行わないものとします。
第 19 条（解約に伴うファイル削除）（1）契約者は、当社指定の解約申請書記載のご利用停止日までに、契約者側で必要なバックアップを実施し、全てのファイルの削除を行うものとします。
（2）前項の定めにかかわらず、ファイルが削除されずに料金が発生した場合、当社はいつでも、当該料金を契約者に請求できるものとします。
（3）解約による本サービスの提供終了後、当社は契約者の全てのファイルを削除することができ、契約者は当社に対し、当該削除につき賠償請求することはできないものとします。
第 20 条（当社からのアカウント譲渡）（1）Amazon Web Services Japan G.K.、契約者及び当社の 3 社間でアカウント譲渡同意書（Account Assignment Letter）の締結を行い、当該同意書の締結をもって、当社は対象 AWSアカウントの移管作業を実施するものとします。
（2）前項の対象 AWS アカウントの移管作業において、当社は、対象 AWS アカウントに紐づく当社利用の IAM アカウント、IAM グループ、IAM ロール及び IAM フェデレーシ
ョンの全削除を行い、3 社で合意した対象 AWS アカウントの移管当日に認証情報の契約者への引渡しを行うものとします。
第 21 条（利用停止・期限の利益喪失）（1）契約者が以下の各号のいずれかに該当したときは、当社は催告及び自己の債務履行の提供をしないで直ちに本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。なお、この場合でも当社から契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

①本サービス利用契約または本利用規約における規定の一つにでも違反したとき②当社または第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき③当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき④犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかす、または犯罪行為の実行を容易にさせる行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき⑤本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき⑥第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき⑦本サービスを利用して、外国為替及び外国貿易法等の日本の輸出関連法令、並びに外国の輸出関連法令に定める規制対象に該当するものを輸出する場合に、当該法令で定められた手続きをとらないとき⑧ID あるいはパスワードを不正に使用する行為に及んだとき⑨本サービスを利用してコンピュータウィルス等他人の業務を妨害する、あるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使用する、または他人に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき⑩風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年の利用が制限されている情報を流したとき、または不適当と当社が判断した情報を流したとき⑪その他、他人の法的利益を侵害する、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為に及んだとき⑫収納代行会社または金融機関等により、契約者が指定した支払口座の利用ができなくなったとき⑬監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき⑭差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続が開始されたとき⑮破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始決定等の申立がなされたとき⑯自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が 1 回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき⑰合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき⑱災害、労働争議等、本サービス利用契約の履行を困難にする事項が生じたとき⑲その他、資産、信用または支払能力に重大な変更を生じたとき⑳当社への申告、届出内容に虚偽の記載があったとき㉑当社に対する詐術その他の背信的行為があったとき㉒本サービスを利用することによって得られる一切の情報を業として利用する行為または方法のいかんを問わず第三者の利用に供する行為があったとき

（2）契約者が前項各号のいずれかに該当した場合、契約者は当然に本サービス利用契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、契約者は当社に対して、その時点において契約者が負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。
第 22 条（本サービスの保守・中断・変更等）（1）当社は不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスを中断できるものとします。
（2）当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信その他の公共利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることができるものとします。
（3）当社は契約者に事前に通知した上で、本サービスの内容の追加及び変更、廃止をすることができるものとします。
（4）当社は前各項及びこれに類する事由により、本サービス提供の遅延または中断等が発生してもこれに起因する契約者または第三者が被った損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第 23 条（反社会的勢力の排除）（1）当社及び契約者は、自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係
企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（2）当社及び契約者は、相手方が前項の確約に反して、相手方または相手方の代理もしくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号のいずれか一つにでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
（3）当社及び契約者は、相手方が本サービスの提供またはその提供を受けることに関連して、第三者と下請けまたは委託契約等（以下「関連契約」といいます）を締結する場合において、関連契約の当事者または代理もしくは媒介をする者が暴力団員等あるいは第 1 項各号のいずれか一つにでも該 当することが判明した場合、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要な措置をとるよう求めることができるものとします。
（4）当社及び契約者は、相手方が関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
（5）本条に基づき本サービス利用契約が解除された場合、解除者が被解除者に対し原状回復義務を負うとしても、被解除者は原状回復義務と同一の違約罰を負うものとし、解除者は原状回復義務を免れるものとします。なお、同違約罰を超える損害が存在する場合、解除者は被解除者に対し、同損 害の賠償請求を行うことができるものとします。
第 24 条（割増金）
契約者が料金等の支払いを不法に免れた場合、その免れた額に加え、その免れた額の倍額を違約金（割増金）として当社が指定する期日までに支払うものとします。
第 25 条（延滞損害金）
契約者が料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、契約者は支払い期日の翌日から完済するまで年 14.6%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社に対して支払うものとします。
第 26 条（データ等の取り扱い）
本サービスにおける契約者のサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 27 条（責任の制限）
当社は、契約者が行う AWS の利用に関して、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の賠償の責任を負わないものとします。
第 28 条（損害賠償請求）契約者または当社は、解除、解約または本サービス利用契約もしくは本利用規約に違反することにより、相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。但し、当社の故意または重過失による場合を除き、当社から契約者に賠償すべき損害の額は、解除、解約または本サービス利用契約もしくは本利用規約の違反の日の属する月における契約者による本サービスの利用料金額を限度とするものとします。

第 29 条（協議）本サービスの利用に関して、本利用規約、本サービス利用契約または当社の指導により解決できない問題が生じた場合には、契約者との間で双方誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
第 30 条（準拠法・管轄裁判所）
本利用規約の準拠法は、日本法とし、契約者と当社との間で本サービスの利用に関して紛争が生じた場合は、その訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2009 年 10 月 1 日制定
2015 年 10 月 1 日改定
2017 年 2 月 20 日改定
2020 年 2 月 3 日改定
2020 年 3 月 31 日改定
2021 年 3 月 31 日改定
2022 年 4 月 1 日改定
2022 年 10 月 14 日改定
2023 年 6 月 1 日改定
2023 年 8 月 21 日
2023 年 12 月 1 日改定
2024 年 7 月 1 日改定