脚注・注記

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14 章

脚注・注記

脚注・注記 共通処理 ................................................ 2
注記入力 ................................................................. 4
1. 財務諸表に対する注記（法人全体用） ..................... 4
1. 継続事業の前提に関する注記 .......................... 4
2. 重要な会計方針............................................ 4
3. 重要な会計方針の変更 ................................... 4
4. 法人で採用する退職給付制度 .......................... 5
5. 計算書類等と拠点区分、サービス区分 ............... 5
6. 基本財産の増減の内容及び金額 ....................... 5
7. 基本金、国庫補助金等特別積立金の取崩し ......... 6
8. 担保に供している資産 ................................... 6
9. 固定資産の取得価額、減価償却累計額等 ............ 7
10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高等 .......... 711. 満期保有目的の債権の内訳 ........................... 812. 関連当事者との取引の内容 ........................... 813. 重要な偶発債務 .......................................... 814. 重要な後発事象 .......................................... 915. その他必要な事項 ....................................... 92. 財務諸表に対する注記（拠点区分用） ................... 101. 重要な会計方針 .......................................... 102. 重要な会計方針の変更 ................................. 103. 採用する退職給付制度 ................................. 104. 拠点が作成する計算書類等とサービス区分 ....... 115. 基本財産の増減の内容及び金額 ...................... 116. 基本金、国庫補助金等特別積立金の取崩し ....... 117. 担保に供している資産 ................................. 128. 固定資産の取得価額、減価償却累計額等 .......... 13
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高等 .......... 13
10. 満期保有目的の債権の内訳 .......................... 14
11. 重要な後発事象 ........................................ 14
12. その他必要な事項 ..................................... 14
脚注入力 ............................................................... 15
3. 資金収支計算書脚注 .......................................... 15
4. 事業活動計算書脚注 .......................................... 15
5. 貸借対照表脚注 ................................................ 151

脚注・注記

脚注・注記 共通処理
＜ファンクションボタン＞[登録]

タブ単位でデータを保存します。

[前年複写]

カーソルがある項目のみ、前年度のデータをセットします。

[終了]

脚注・注記画面を終了します。

[削除]

タブ単位でデータを削除します。

[行 挿 入]カーソルがある行の下に追加します。
テキスト入力、表の両方で使用可能です。

[行 削 除]カーソルがある行を削除します。
テキスト入力、表の両方で使用可能です。

[初 期 化]

カーソルがある項目のみ、初期化を実行します。

[取消]

タブ単位で取消処理を実行します。

[印刷]

入力画面を終了し、決算帳票印刷指示画面に移動します。

＜入力箇所＞
水色の箇所が入力可能です。

＜項目＞

リストから選択した項目にジャンプします。

＜新規作成＞
新規で画面を表示した時は「新規作成のデータです。集計して表示します。
」とメッセージが表示されます。
金額については仕訳データから集計してセットします。
テキスト入力箇所については、基本的に前年度のデータ（初年度の場合は定型文）をセットします。

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脚注・注記＜表の非表示・表の表示ボタン＞
表がある項目にボタンがあります。
[表の非表示]入力する内容がなく、表を印字したくない場合に隠す事ができます。
表の下のテキスト入力部分は隠れません。

[表 の 表 示]

隠した表を、表示する事ができます。

＜注記項目省略＞
一部の注記項目について省略が可能です。

法人及び各拠点ごとに設定を行います。

チェックを外した項目は表示されなくなります。

3脚注・注記

注記入力
財務諸表に対する注記（法人全体用）と、財務諸表に対する注記（拠点区分用）のデータを入力します。
初年度は手入力が必要ですが、翌年度以降は前年度の設定を引き継ぐことができます。

1. 財務諸表に対する注記（法人全体用）

決算処理メニュー → 脚注･注記 → 財務諸表注記

3 号 3 様式が省略できる場合でも、法人全体用注記は作成が必要です。

1. 継続事業の前提に関する注記

新規作成時、前年度データがある場合は、前年度と同じ文言をセットします。
処理年度の内容にあわせて修正を行います。
[初期化]

文言をクリアします。初年度の表示も同様です。

2. 重要な会計方針

新規作成時、前年度データがある場合は、前年度と同じ文言をセットします。
処理年度の内容にあわせて修正を行います。
[初期化]

定型文をセットします。初年度も同様です。

3. 重要な会計方針の変更

新規作成時、前年度データがある場合は、前年度と同じ文言をセットします。
処理年度の内容にあわせて修正を行います。
[初期化]

4

文言をクリアします。初年度の表示も同様です。

脚注・注記4. 法人で採用する退職給付制度

新規作成時、前年度データがある場合は、前年度と同じ文言をセットします。
処理年度の内容にあわせて修正を行います。
[初期化]

定型文をセットします。初年度も同様です。

5. 計算書類等と拠点区分、サービス区分

新規作成時、前年度データがある場合は、前年度と同じ文言をセットします。
処理年度の内容にあわせて修正を行います。
[初期化]

定型文をセットします。初年度も同様です。

注 意
昨年と拠点区分、サービス区分の変動がある場合、前年度と同じ内容が表示されているため作成する帳票の種類及び、各拠点区分におけるサービス区分の内容の修正をお願いします。

6. 基本財産の増減の内容及び金額

新規作成時、基本財産科目の金額を集計してセットします。
[初期化]

現在の金額を再集計してセットします。
登録後、仕訳追加などで金額に変更が生じた時などにご利用ください。

5脚注・注記

7. 基本金、国庫補助金等特別積立金の取崩し

新規作成時、基本金取崩額科目、国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）科目の執行額をセットします。
処理年度の内容にあわせて原因等の入力を行います。
※基本金など、取崩を行っていない時は行削除で消していただいて問題ありません。
[初期化]

現在の金額を再集計して定型文をセットします。
文言も初期に戻りますのでご注意ください。

8. 担保に供している資産※借入金明細からデータを集計します。金額を自動で集計するには先に借入金明細の入力を行ってください。

新規作成時、前年度データがある場合は、前年度と同じ内容をセットします。
処理年度の内容にあわせて修正を行います。
記載事項がない場合、「表の非常時」が可能です。その際、テキストに「該当なし」と記載します。
[初期化]

前年度のデータを表示します。

新規作成時、借入金明細の担保資金に登録のある借入を集計してセットします。
記載事項がない場合、「表の非常時」が可能です。その際、テキストに「該当なし」と記載します。
[初期化]

現在の金額を再集計してセットします。
登録後、借入金明細を修正して金額に変更が生じた時などにご利用ください。

借入金明細からの集計

担保資金が設定されている借入のみ集計を行います。

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脚注・注記9. 固定資産の取得価額、減価償却累計額等

新規作成時、基本財産及びその他の固定資産明細書の金額をセットします。
間接法を適用している場合は「表の非表示」が可能です。
[初期化]

現在の金額を再集計してセットします。
登録後、固定資産の修正等で金額に変更が生じた時などにご利用ください。

10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高等

新規作成時、債権科目（未収金や貸付金など）の期末残高を、債権の当期末残高にセットします。
処理年度の内容にあわせて徴収不能引当金の当期末残高を入力してください。
※徴収不能引当金が発生していない債権は記載の必要がありませんので、行削除を行います。
間接法を適用している場合は「表の非表示」が可能です。
また、徴収不能引当金がない場合も記載の必要がないため、表を非表示にして問題ありません。
[初期化]

現在の金額を再集計してセットします。
登録後、仕訳追加などで金額に変更が生じた時などにご利用ください。
その際、入力された徴収不能引当金はクリアされますのでご注意ください。

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脚注・注記11. 満期保有目的の債権の内訳

新規作成時、前年度データがある場合は、前年度と同じ内容をセットします。
処理年度の内容にあわせて修正を行います。

12. 関連当事者との取引の内容

新規作成時、前年度データがある場合は、前年度と同じ内容をセットします。
処理年度の内容にあわせて修正を行います。
[表追加]

新しい表を追加します。

[表削除]

カーソルがある表、またはボタンの横にある表を削除します。

13. 重要な偶発債務

新規作成時、前年度データがある場合は、前年度と同じ文言をセットします。
処理年度の内容にあわせて修正を行います。
[初期化]

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文言をクリアします。初年度の表示も同様です。

脚注・注記14. 重要な後発事象

新規作成時、前年度データがある場合は、前年度と同じ文言をセットします。
処理年度の内容にあわせて修正を行います。
[初期化]

文言をクリアします。初年度の表示も同様です。

15. その他必要な事項

新規作成時、前年度データがある場合は、前年度と同じ文言をセットします。
処理年度の内容にあわせて修正を行います。
[初期化]

文言をクリアします。初年度の表示も同様です。

9脚注・注記

2. 財務諸表に対する注記（拠点区分用）

決算処理メニュー → 脚注･注記 → 財務諸表注記

拠点区分ごとに注記の入力が必要です。
拠点が一つの法人の場合、拠点区分用注記は省略が可能なため、入力は不要です。
（運用指針 21（2））

1. 重要な会計方針

新規作成時、前年度データがある場合は、前年度と同じ文言をセットします。
処理年度の内容にあわせて修正を行います。
[初期化]

定型文をセットします。初年度も同様です。

2. 重要な会計方針の変更

新規作成時、前年度データがある場合は、前年度と同じ文言をセットします。
処理年度の内容にあわせて修正を行います。
[初期化]

文言をクリアします。初年度の表示も同様です。

3. 採用する退職給付制度

新規作成時、前年度データがある場合は、前年度と同じ文言をセットします。
処理年度の内容にあわせて修正を行います。
[初期化]

10

文言をクリアします。初年度の表示も同様です。

脚注・注記4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分

新規作成時、前年度データがある場合は、前年度と同じ文言をセットします。
処理年度の内容にあわせて修正を行います。
[初期化]

定型文をセットします。初年度も同様です。

注 意
昨年とサービス区分の変動がある場合、前年度と同じ内容が表示されているため作成する帳票の種類及び、サービス区分の内容の修正をお願いします。

5. 基本財産の増減の内容及び金額

新規作成時、基本財産科目の金額を集計してセットします。
[初期化]

現在の金額を再集計してセットします。
登録後、仕訳追加などで金額に変更が生じた時などにご利用ください。

6. 基本金、国庫補助金等特別積立金の取崩し

新規作成時、基本金取崩額科目、国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）科目の執行額をセットします。
処理年度の内容にあわせて原因等の入力を行います。
※基本金など、取崩を行っていない時は行削除で消していただいて問題ありません。
[初期化]

現在の金額を再集計して定型文をセットします。
文言も初期に戻りますのでご注意ください。

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脚注・注記7. 担保に供している資産※借入金明細からデータを集計します。金額を自動で集計するには先に借入金明細の入力を行ってください。

新規作成時、前年度データがある場合は、前年度と同じ内容をセットします。
処理年度の内容にあわせて修正を行います。
記載事項がない場合、「表の非常時」が可能です。その際、テキストに「該当なし」と記載します。
[初期化]

前年度のデータを表示します。

新規作成時、借入金明細の担保資金に登録のある借入を集計してセットします。
記載事項がない場合、「表の非常時」が可能です。その際、テキストに「該当なし」と記載します。
[初期化]

現在の金額を再集計してセットします。
登録後、借入金明細を修正して金額に変更が生じた時などにご利用ください。

異なる拠点の資産を担保としている場合
Ｂ拠点の設備資金借入金の担保として、Ａ拠点の建物を設定している時は担保の供されている資産をベースに記載を行います。
[担保に供されている資産]

Ａ拠点にて記載[担 保 し て い る 債 務]

Ａ拠点にて、B 拠点の債務とわかるように記載。Ｂ拠点では記載不要

借入金明細からの集計

担保資金が設定されている借入のみ集計を行います。

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脚注・注記8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額等

新規作成時、基本財産及びその他の固定資産明細書の金額をセットします。
間接法を適用している場合は「表の非表示」が可能です。
[初期化]

現在の金額を再集計してセットします。
登録後、固定資産の修正等で金額に変更が生じた時などにご利用ください。

9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高等

新規作成時、債権科目（未収金や貸付金など）の期末残高を、債権の当期末残高にセットします。
処理年度の内容にあわせて徴収不能引当金の当期末残高を入力してください。
※徴収不能引当金が発生していない債権は記載の必要がありませんので、行削除を行います。
間接法を適用している場合は「表の非表示」が可能です。
また、徴収不能引当金がない場合も記載の必要がないため、表を非表示にして問題ありません。
[初期化]

現在の金額を再集計してセットします。
登録後、仕訳追加などで金額に変更が生じた時などにご利用ください。
その際、入力された徴収不能引当金はクリアされますのでご注意ください。

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脚注・注記10. 満期保有目的の債権の内訳

新規作成時、前年度データがある場合は、前年度と同じ内容をセットします。
処理年度の内容にあわせて修正を行います。

11. 重要な後発事象

新規作成時、前年度データがある場合は、前年度と同じ文言をセットします。
処理年度の内容にあわせて修正を行います。
[初期化]

文言をクリアします。初年度の表示も同様です。

12. その他必要な事項

新規作成時、前年度データがある場合は、前年度と同じ文言をセットします。
処理年度の内容にあわせて修正を行います。
[初期化]

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文言をクリアします。初年度の表示も同様です。

脚注・注記脚注入力
財務諸表の下部分に脚注を表示する事ができます。
処理年度の動きにあわせて入力を行ってください。

3. 資金収支計算書脚注

決算処理メニュー→脚注･注記→資金収支脚注→脚注･注記→事業活動脚注

入力した内容は、それぞれ下記の帳票に印字されます。
法人

第 1 号の 1 様式・第 1 号の 2 様式

事業区分

第 1 号の 3 様式

拠点区分

第 1 号の 4 様式・別紙 3(⑩)

4. 事業活動計算書脚注

決算処理メニュー

入力した内容は、それぞれ下記の帳票に印字されます。
法人

第 2 号の 1 様式・第 2 号の 2 様式

事業区分

第 2 号の 3 様式

拠点区分

第 2 号の 4 様式

5. 貸借対照表脚注

決算処理メニュー→脚注･注記

→貸借対照表脚注

入力した内容は、それぞれ下記の帳票に印字されます。
法人

第 3 号の 1 様式・第 3 号の 2 様式

事業区分

第 3 号の 3 様式

拠点区分

第 3 号の 4 様式

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