令和5年度

新潟県中小企業等特別高圧電力補助金事業

Q＆A集
令和5年９月13日初版

１】補助対象(事業者形態）
No.

質問

回答

自社が給付対象者になるか知りたい。

事業募集のチラシ等を確認の上、不明な点は電話でお問い合わせください（問い合わせ先 （一社）環境省エネ推進研究所

問合せ先：exh@eecp.or.jp ）。

Q－1「中小企業」の定義は何か。

中小企業基本法における「中小企業」の定義により判断します。以下によりご確認ください。
・製造業その他：資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人。

Q－2

・卸売業

：資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人。

・小売業：資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人。

・サービス業：資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人。

中小企業基本法における「会社」とは、どのよ 会社法上の会社を指します。また、会社法の合名会社の規定を準用して実質的に会社形態をとっている下記の士業法人は、「会社」のうなものか。

範囲に含みます。
1）会社法上の会社等： ①株式会社 ②合名会社 ③合資会社 ④合同会社 ⑤有限会社

Q－32）士業法人： ①弁護士法人 ②監査法人 ③税理士法人 ④行政書士法人 ⑤司法書士法人 ⑥特許業務法人 ⑦社会保険労務士法人⑧土地家屋調査士法人

Q－4

個人事業主は、対象となるか。

対象となります。

いわゆる「みなし大企業」は、対象となるか。 対象外となります。なお、本事業においては以下に列挙する事項のいずれか一つでも該当する場合をみなし大企業としています。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業

Q－5

・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業
中小企業基本法における「会社」以外の法人
Q－6

対象外となります。

（例：特定非営利活動法人、一般社団法人、財団法人、組合等）は、対象となるか。
医療施設等、社会福祉法人、保育施設、私立幼 対象外となります。

Q－7

Q－8

稚園、私立学校、こども食堂は対象となるか。
地方公共団体、地方公営企業又は第三セクター 対象外となります。
は対象となるか。
補助対象外の法人・団体等（Ｑ－６～８）が運 対象となります。

Q－9

営する施設等に入居する中小企業等（テナント事業者）は対象となるか。

２】補助対象者
No.
QⅡ－1

質問

回答

本補助金の対象期間中に廃業した事業者は対象 対象外となります。になるのか。
複数の店舗を持っているが、補助対象期間中に 対象外となります。

QⅡ－2

一部店舗を閉鎖した場合、閉鎖した店舗で使用した電気量は補助対象となるのか。

QⅡ－3
QⅡ－4

本補助金の対象期間中に開業した事業者は対象 対象となります。になるのか。
本補助金の対象期間中に事業譲渡や事業承継等 事業譲渡や事業承継等が行われた前後の事業者間に事業の一貫性や継続性が認められる場合は対象です。別途県が求める書類の提出がが行われた事業者は対象になるのか。

必要となります。

大規模商業施設等に入居している場合で、電気 電気料金を定額で支払っている場合や使用電気量(kWh)が明らかでない場合は対象外となります。
QⅡ－5

料金が定額支払いになっている場合は対象になるか。

QⅡ－6
QⅡ－7

大規模商業施設等で催事販売を行った事業者は 催事販売のような短期間の出店の場合は対象外となります。
対象になるのか。
特別高圧電力を事業所以外（看板や事業販売機 事業所で特別高圧電力を使用していない場合でも、新潟県内に事業所を有しており、使用電力量(kWh)が明確な場合は、事業所外の使用など）で使用している場合は対象となるか。

分も対象となります。

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3】給付対象（所在地）について
No.
QⅢ－1

QⅢ－2

QⅢ－3

質問回答

会社は新潟県内で、特別高圧受電施設が新潟県 対象外となります。新潟県外の特別高圧受電施設に対する支援は、その施設が所在する都道府県に問合せください。
外にある場合は、対象となるか。
会社は新潟県外で、特別高圧受電施設が新潟県 対象となります。申請事業者の所在地が新潟県内又は新潟県外であるかは問いません。
内にある場合は、対象となるか。
テナント事業者の本店所在地が、新潟県外であ 対象となります。QⅢー２と同様、テナント事業者の本店所在地が新潟県内又は新潟県外であるかは問いません。テナント事業者の業る場合は対象となるか。

種、資本金、従業員数から中小企業等に該当するかを判断します。

4】契約形態について
No.
QⅣ－1
QⅣ－2
QⅣ－3

質問

回答

特別高圧電力の利用は、どのように判断するの 小売電気事業者と特別高圧電力需給契約を結んでいるかで判断します。
か。
特別高圧電力契約の相手方である小売電気事業 特別高圧電力契約であれば、契約先の指定はありません。
者等に、指定はあるか。
特別高圧電力契約の料金メニュー（料金プラ特別高圧電力契約であれば、料金メニュー（料金プラン）に指定はありません。

ン）に、指定はあるか。
工業団地協同組合や大規模商業施設等と、入居 工業団地協同組合や大規模商業施設等と小売電気事業者間の契約が特別高圧電力契約であれば、工業団地協同組合や大規模商業施設等

QⅣ－4

事業者の間の契約は特別高圧である必要がある と入居事業者間の電圧は問いません。
か。
自社は契約や支払業務を行う管理会社（中小企 管理会社（中小企業等）が特別高圧電力需給契約を締結していても実質的な電力を利用及び負担している者が大企業である場合は、当QⅣ－5業）であり、実際に特別高圧電力を使用して事 該大企業の電気使用量分は対象外となります。（管理会社が実質的に利用及び負担している電気使用量がある場合はその分のみ対象と業を営んでいるのは大企業である場合は対象と なります。）
なるか。
自社事業所では特別高圧電力を使用しておら

QⅣ－6

新潟県内に事業所を有する場合は対象となります。ただし、この場合でも利用した電力量(kWh)が明確である必要があります。

ず、自動販売機や看板等の事業所外のみで特別高圧電力を利用している場合は対象となるか。

5】申請（申請者・申請単位）について
No.
ＱⅤ－1

ＱⅤ－2

質問
工業団地協同組合、大規模商業施設等が特別高圧電力契約を結んでいる場合申請主体は誰か。

回答
入居等する個別の事業者が申請主体となります。

複数の事業所（店舗）を有しているがどのよう 全ての事業所の電気使用量を取りまとめて申請してください（店舗ごとの申請は不可）。に申請すればよいか。
大規模商業施設等の管理者で自社も中小企業に 管理者が自らも補助対象となる場合は、自社と自社以外（補助対象外の企業も含む）の電気使用量が明確に分けられる根拠書類を添付

ＱⅤ－3

該当する場合、どのように申請すれば良いか。 してください。

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６】申請等（申請方法・必要書類）について
No.

質問

回答

支援金の申請書はどこにあるのか。

本補助金は、原則オンラインで申請等を行います。以下URLの事務局が作成したWebページをご確認ください。
URL：https://eecp.or.jp/exh-shien/

ＱⅥ－1

どうしてもオンラインによる申請等ができない場合は、事務局にお問い合わせください。
エントリーは必ず行わなければならないのか。 必須です。エントリーを行った方に補助申請の方法等についてご案内させていただく予定です（エントリーと補助申請の二段階の手続
ＱⅥ－2

きが必要）。
エントリーでは何を確認するのか。また必要書 申請者等の情報（補助対象要件の確認）、補助申請（見込）額、振込先口座情報等の確認となります。エントリーの時点ではサイト上

ＱⅥ－3

類は何か。

での入力のみで添付書類の提出は必要ありません。

交付申請はどのように行うのか。

原則オンラインによる申請を予定しています。具体的な方法は、エントリー時に記載いただくメールアドレス等に直接連絡いたしま

ＱⅥ－4

す。
交付申請にあたり、どのような書類が必要か。 以下のとおりです、詳細は交付要領をご確認ください。また、様式に申請時に必要な書類のチェックシートを用意しているので、あわせてご確認ください。
・申請書類チェック表
・補助金交付申請書（別記第１号様式の１）
・申請者の概要（別記第１号様式の２）・誓約書（別記第１号様式の３）・特別高圧電力契約が確認できるもの（検針票、請求書等の写し）

ＱⅥ－5

・履歴事項全部証明書（個人事業主の場合は青色申告決算書の写し等）
・補助対象事業者の出資比率を明らかにする書類（株主総会資料等）
・県税納税証明書（発行から３か月以内のもので、全ての県税に未納がないこと）
・使用電力量報告書（別記第１号様式の５）・各月の使用電力量の根拠書類（検針票、請求書等の写し）・振込先通帳の写し（金融機関コード、支店コード、口座種別、口座番号、口座名義人カナ表記がはっきりとわかるもの）

ＱⅥ－6

既存資料等を添付する場合はどのようにすれば 申請等は原則オンラインで行います。原本をスキャナーで読取（又はスマートフォン等により撮影）のうえデータで提出してくださよいか。

い。添付方法等はWebページをご確認ください。

添付書類の「履歴事項全部証明書」は、登記情 できません。
ＱⅥ－7

報提供サービスで発行されたＰＤＦデータをもって代えることは可能か。

ＱⅥ－8

個人事業主は履歴事項全部証明書を提出できな 令和４年度確定申告の「申告書」の第一表（所轄税務署の受領印が押印されたもの）の写し等、事業を営んでいることを証する公的ないが、どうすればいいか。

資料を提出ください。

添付資料「電気使用量が確認できる書類」とは 小売電気事業者等が発行した検針票や「電気料金のお知らせ」等を指しま す。小売電気事業者等が提供している Web サービスで電気使
ＱⅥ－9

どのような書類か。

用量が分かる場合 は、当該ページの写しでも構いません。また、小売電気事業者と直接契約を結んでいない場合は、施設管理者等が発行する請求書等で構いません。

「電気使用量が確認できる資料」を紛失した

前述のとおり、小売電気事業者等が提供している Web サービスで電気使用量が分かる場合は、当該ページの写しでも構いません。こうＱⅥ－10 （誤って処分した）場合はどうすればよいか。 した手段をとることができない場合は、小売電気事業者等に問い合わせの上、電気使用量が確認できる資料の再発行等を依頼してください。

3 / 4 ページ７】申請（申請期限）について
No.
ＱⅦ－1
ＱⅦ－2
ＱⅦ－3

質問

回答

申請はいつまでに行えばよいか。

申請の期限は補助対象者としてエントリーいただいた方にご案内します（現時点においては12月上旬頃を申請期限とする予定です）。
エントリーの締め切りは10月31日（火）です。

１～８月分と９月分で分けて申請してよいか。 分割して申請はできません。申請はエントリー後、全ての実績が揃った後、まとめて１回で申請を行ってください。
申請は先着順となるのか。

先着順ではありません。本事業の補助金は、すべての申請書が揃ってから、予算の範囲内で補助金額を決定したのち、支払う予定としています。

書類が揃わず期限までに申請できなかった。期 延長はできませんので、必要な書類等は早めに集めるよう努めてください。
ＱⅦ－4

限を延長してもらうことは可能か。

８】支援金額の算定について
No.

質問

回答

施設等の共用部分の電気使用量は給付対象とな 共用部分の電気料を中小企業が負担している場合は対象となります。ただし、電気料金を定額で支払っている場合や使用電気量(kWh)がＱⅧ－１ るか。

明らかでない場合は対象外となります。

検針日が月の途中の場合は、１～９月以外の期 日割り計算の必要はありません。検針日を基準とし、補助対象期間（１～９月）を最も多く含む期間の電気使用量で申請してくださ
ＱⅧ－２ 間を日割り計算して除外する必要はあるか。

い。

補助対象期間中に開業した場合、いつまでに検 補助対象期間中に開業等した場合は、10/15までに検針した電気使用量を対象とします。
ＱⅧ－３ 針した電気量が補助対象となるか。

９】申請後について
No.

質問

回答

申請後、どのような手続きが必要となるか。

申請内容に不備がない場合は、特に手続きは必要ありません。
不備がある場合は、事務局から電子メールや電話等により修正や追加資料の提出を求める場合がありので、事務局の指示事項を確認のＱⅨ－１

うえ、速やにご対応をお願いします。なお、事務局からの連絡に応じていただけない場合は、補助金の支払いが遅れるだけでなく不交付決定や交付決定取消となることもあります。
補助金の支払いはいつ頃となるのか。

本事業の補助金は、すべての申請書が揃ってから、予算の範囲内で交付金額を決定したのち、支払う予定としております（申請書の提出期限は12月上旬頃を想定）。

ＱⅨ－２

そのため、補助金が支払われるのは、12月中旬以降となる見込みです。

10】支援金の振込後について
No.
ＱⅩ－1

質問

回答

支援金の使途について制限はあるのか。

本補助金を「経営改善」、「人材投資」、「設備投資」等に活用し、補助金の受領後も事業を継続する意思がある者を補助対象者の要件としております。また、この要件については申請書様式の誓約書にて確認することとしています。

11】その他
No.
ＱⅪ－1
ＱⅪ－2

質問

回答

帳票類は何年間保管すればよいか。

申請に係る各資料の原本については、５年間の保管をお願いします。

本支援金は課税対象か。

課税対象となります。詳細は所管の税務署等にお問い合わせください。

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