「文化財の国際協力の推進方策について」（報告）

平成１６年８月２６日

文化財国際協力等推進会議

文化財国際協力を国際貢献の大きな柱に文化は、民族や宗教、国境を越えて交流し、優れたものは人類共通の財産となり、時空を超えて私たちに感銘を与えてくれます。私たちには、その人類の貴重な遺産を、次の世代に引き継ぐ大きな責任があります。
かねてより、私は「自然破壊や人為的な脅威で危機に曝されている地球上の貴重な文化遺産、文化財を保存修復し、次の世代に手渡していく」という文化財赤十字構想を提唱しています。文化財赤十字構想とは、戦場において主義主張の差別なく負傷者に救護を与えたいというアンリー・デュナンの願いから生まれた赤十字の人道博愛の理念と同じように、過去の国や民族、宗教が築いた遺産を全人類的な立場から救済していこうというものです。
文化財は一度破壊されれば二度と生まれてはきません。文化遺産や文化財を人類共通の遺産として守ること、またそれによりそれぞれの民族や宗教の尊厳や誇りを互いに認め合うこと、そして、それらを通じて世界の平和を実現していくこと。これらを、我が国が「国是」として掲げるとともに、国際的なリーダーシップをとって実現していくことが、我が国が国際社会から期待されている崇高な役割であると考えています。
平和文化国家を標榜する我が国が国際貢献を進めるに当たっては、経済面での協力と人道支援に加えて、文化への支援・貢献を一体として行うことにより大きな効果が生まれるものと考えます。とりわけ、我が国の文化財の発掘や保存修復の技術は国際的に高く評価されており、これを活用して国際協力を実施することは、極めて意義が深いものです。これらの分野でさまざまな取り組みを進めてきた外務省やJICA、文化庁や大学、研究所が、その力を結集していくことが重要であると感じています。
今回の文化財国際協力等推進会議が一つの契機となって、今後、関係機関が一致協力して我が国の文化財国際協力が一層推進されることを期待しています。

目

１

はじめに

２

具体的な方策次（１）研究機関間の連携強化と文化財国際協力コンソーシアム（仮称）の構築（２）文化財の国際協力における専門的識見の活用（３）継続的な国際協力のための体制の整備（４）文化財の保存修復等の専門家養成の充実３

おわりに参考資料

・

文化財国際協力等推進会議について・

文化財国際協力等推進会議開催要項

・

文化財国際協力等推進会議委員名簿

・

審議経過

1

文化財の国際協力の推進方策について

１

はじめに
文化財は、人類の長い歴史の営みの中で自然や風土、社会や生活により形作られ現在まで守り伝えられてきた歴史の生きた証であり、かけがえのない貴重な財産である。また、文化財は、歴史、文化等を正しく理解し、将来の文化の向上・発展の基礎をなすものでもあり、我々にはこの貴重な財産を後世に引き継ぐ責務がある。
平成14年12月10日に閣議決定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針」においては、文化芸術に係る国際交流・貢献の推進のため国が行う施策として、「二国間又は国際機関を通じて、人類共通の財産である世界的な文化遺産の保存修復のための協力や、人材育成、共同研究などを積極的に展開する」と、文化財の国際協力の重要性が指摘されている。
一方、世界各国に目を向けると、盗掘、紛争、自然破壊等により、崩壊の危機に瀕している文化財が数多く存在している。そして、それらの文化財に対する十分な保護が図られず放置されている現状を看過すれば、これらの貴重な財産は後世に引き継がれることなく歴史の闇に消えてしまうこととなる。それは、一国に止まらず、関係の国々、ひいては人類共通の大きな損失である。
我が国には世界に誇るべき数多くの文化財があり、文化財に関する優れた調査研究やそれらに基づいた高度な保存修復技術を有している。
国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）を中心とした世界遺産等に対する文化財保護の国際的取組が進展する中で、文化財の保存修復に対する必要性が強く認識されるようになっている今日においては、これ

2

まで以上に我が国の保存修復に関する国際的な取組への期待は高まってきている。我が国が国際社会の一員としての役割を果たすためには、このような取組を積極的に推進することが大変重要である。
このような情勢を踏まえ、文化庁においては、長年にわたる戦乱のためにその多くが破壊されてしまっているアフガニスタン及び周辺地域の文化財保存修復に関し、我が国の専門的な知見、技術等を活かした国際協力を行うための総合的な対応の在り方について検討を行うため、「アフガニスタン等文化財国際協力会議」（座長

平山郁夫東京芸術大学長）を開催した。昨年８月に提出された報告書の中では、「本会議において議論を重ねたアフガニスタンにおける文化財の保存・修復協力を我が国における文化財分野の国際協力の一つのモデルケースとして、今後の国際的な文化財の保存修復協力の在り方を考える契機としていく必要がある」との指摘がなされたところである。
この指摘を受け、本推進会議は、ユネスコを始めとする国際的な支援体制を踏まえ、関係機関相互の有機的な連携を図りつつ、我が国の文化財やその専門的な知見・技術等を活かした国際協力・交流の総合的な対応の在り方について検討を行うため開催されたものであり、全７回にわたり様々な角度から議論を行ってきたものである。
本報告書においては、これまでの審議の結果について、「研究機関間の連携強化と文化財国際協力コンソーシアム（仮称）の構築」「文化財の国際協力における専門的識見の活用」「継続的な国際協力のための体制の整備」「文化財の保存修復等の専門家養成の充実」の４つの柱に分類し、現状と課題、今後の文化財の国際協力の在り方を示したものである。

3

２

具体的な方策（１）研究機関間の連携強化と文化財国際協力コンソーシアム（仮称）の構築①

現状と課題
我が国の大学等の研究機関においては、世界各地の文化財に関する調査研究や保存修復等の国際協力の取組を主体的に行っている。
一例を挙げれば、日中共同研究としての中国敦煌や、カンボジアのアンコールワット遺跡における調査研究・保存修復活動があり、これらはいずれもその取組について高い評価を受けているところである。
また、昨年８月のアフガニスタン等文化財国際協力会議報告を受けて、長年にわたる戦乱のために被害を受けたアフガニスタンの文化財の調査研究・保存修復等に対する支援を、ユネスコやアフガニスタン政府等とも協力しつつ政府として取り組んでいる。具体的な取組としては、カブール国立博物館や考古学センターに対する保存修復技術等の技術移転や、バーミヤンの地下遺跡の探査などであり、いずれも現在進行中ではあるものの、着実な成果を上げつつあるところである。このような背景には、我が国の保存修復技術が世界的にも高いレベルにあり、近年、アジアを主として世界各地から協力を求める声が大きくなってきていることがある。
諸外国の文化財に関する発掘調査研究や保存修復など、文化財の分野における国際協力を行うに当たっては、保存修復技術もさることながら、長い歴史や文化に対する十分な理解が必要不可欠であり、長期間にわたる活動を通じて形成された信頼関係を基盤とすることが必要である。古くから、諸外国において発掘調査研究や保存修復

4

に取り組んできた欧米諸国では、長年にわたる活動により、相手国との間に力強い相互協力関係が構築されているとともに、幅広い人的ネットワークも確立されている。
また、欧米諸国においては、例えばフランスの極東学院（l'Ecolefrançaise d'Extrême-Orient (EFEO)）やドイツの考古学研究所（Deutsche Archäologische Institut (DAI)）、イタリアのアフリカ・オリエント研究所（l’Istituto Italiano per l’Africa e l’Oriente (IsIAO)）など、文化財の国際協力を行う国内の中核的機関が設置されており、諸外国の関係機関との連絡調整に当たるとともに、国内の研究機関等間の連携や関係情報の収集蓄積等を行う体制が確立している。
文化財の分野における国際協力を進めるに当たっては、文化財の調査研究・保存修復等を行っている様々な研究機関やそこに所属する研究者の間で、相互に情報交換や交流が行われるなど連携協力が行われることが望ましいと考えられる。しかしながら、我が国においては文化財の調査研究・保存修復等の国際協力は、各研究機関やそこに所属する研究者によりそれぞれ独立して実施されることが多く、また研究機関以外の様々な行政機関や国際機関、民間団体・企業等との連携についても、一般に十分な連携協力ができていないと考えられる。
また、我が国においては、欧米諸国にみられるような文化財の国際協力に関する中核的な機関が確立されていないことなどから、諸外国からの協力要請を受けて文化財に対する国際協力を行おうとする場合には常に臨時の編成を組まねばならず、また我が国に対する国際協力を要請しようとする場合にもそれぞれの研究者等の人的なネットワークによることが一般的となっている。
当然、各研究機関やそこに所属する研究者の自発的な学術研究に5

対する創意工夫に基づいて調査研究・保存修復等が行われることが必要であるが、一方では様々な機関が役割分担をしつつ相互に連携協力を図ることによって、より質の高い調査研究・保存修復等が実施することができるものと考える。
このため、研究機関等の連携を強化するとともに、それらの連携が国際協力の充実に貢献する体制を整備することが今後の課題であるといえよう。

②

提言
以上のような現状と課題を踏まえて、各研究機関やそこに所属する研究者が実施する調査研究や保存修復等に対する自主的な取組はこれまでと同様に尊重した上で、さらに各研究機関間の連携協力を強化するため、「文化財国際協力コンソーシアム（仮称）」を構築し、より効果的な国際協力を推進するための国内の基盤を整備することを提言したい。
コンソーシアム（推進協議会）とは、各研究機関の調査研究や保存修復活動の成果などの情報を集積し、それらの情報交換の拠点となるとともに、各研究機関やそれらに所属する研究者の相互交流を進めることを目的とする各研究機関による緩やかな連携体組織である。
このコンソーシアムにおいては、まず、情報を集積し、情報交換の拠点となるための仕組みとして、財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）が有するアジア太平洋地域文化遺産保護関連データベース等との連携を図りつつ、情報ネットワークやデータベースの構築等を行う。また、有機的な連携を進めるためには、各研究機関に所属する研究者の人的なネットワークが重要な役割を果たすも6のであることから、学術研究集会の継続的な開催など、研究機関間の情報交換や人的交流が継続的に促進されるような取組を行う。これらにより、日本国内における文化財の国際協力に係る様々な情報を集約するとともに、各研究機関が行おうとする新たな取組について幅広い協力を得るための拠点となることが期待される。
さらに、このコンソーシアムの役割として、文化財の国際協力に関係する行政機関や民間援助団体・企業等との連携協力を進め、これらの機関等の求めに応じ必要な情報等を提供するとともに、幅広い国民の理解を得るための積極的な取組を行うことも重要である。
なお、コンソーシアムにおいて、直接的に文化財の保存修復にかかる専門家を採用してプロジェクトを実施することについては、現在でも多くの研究機関等が様々な国において文化財の国際協力に携わっていることから、コンソーシアム自身がこれらのプロジェクトを行うよりは、各研究機関が実施する様々な国際協力プロジェクトを支援するという立場に立つことが望ましい形であると考える。各研究機関が実施するプロジェクト間の情報交換・交流を進める中心となることによって、質の高い調査研究や保存修復活動を支援することができるものと考える。
このようなコンソーシアムを実際に運営していくためには、その事務局機能を持つ等、中核的な機関となるものが必要不可欠である。
以上のような議論を踏まえて、コンソーシアムの具体的な機能や組織については、文化財の国際協力を実施している研究機関や関係する行政機関等の意見を十分に踏まえながら、実務レベルでの検討を進めることが必要である。

7

（２）文化財の国際協力における専門的識見の活用①

現状と課題
我が国では、開発途上国の経済・社会の発展を支援するとともに、文化や教育の振興も含めた国造りのための協力を行うため、政府開発援助（ODA）を実施している。外務省はODAの中の無償資金協力の１つとして昭和50年度から開発途上国の文化・教育活動の振興を支援する文化無償協力を継続的に行っており、平成15年度までの累計で1309件、約520億円の協力を行っている。文化無償協力のうち、文化財保護支援関連案件は159件、約76億円となっており、文化無償協力全体の約15％（金額ベース）を占めるものとなっている。
なお、平成12年度からは、それまでの文化無償協力に加え、文化遺産の保存・修復のための周辺整備として施設案件にも対応可能な「文化遺産無償協力」と、小規模できめ細かな協力を行う「草の根文化無償協力」が新たに導入されており、幅広い文化無償協力が行われている。
このほか、国際協力銀行による有償のODA（円借款）も、文化遺産の周辺施設整備を中心として、諸案件への活用をみるに至っている。
また、独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施機関となっているODAの技術協力においては、開発途上国の専門家や技術者を日本に招いて研修を行うことや、日本から専門的な技術・知識を持つ者を派遣するとともに必要な機材を供与するなどの取組を行っている。
この技術協力の中においても文化財保護に係る協力を実施しており、開発途上国からの研修員の受入れや日本からの専門家の派遣等を実施しているところである。
さらに、独立行政法人国際交流基金においても、海外の文化財の8保存修復に協力すべく、専門家の派遣及び招聘を行っている。
以上は二国間における協力であるが、それ以外にも、ユネスコが行う文化遺産の保存修復に協力するため、平成元年にユネスコ文化遺産保存日本信託基金（以下「ユネスコ信託基金」という。）を設立し、現在までに4616万ドル（平成15年度まで）の拠出を行っている。このユネスコ信託基金は、世界の文化遺産として、その価値が客観的に認められ、かつ崩壊の危機に瀕しているため保存修復が必要とされる重要な歴史的建造物、考古学的遺跡等の有形文化遺産を保存することを目的にしており、文化遺産の保存修復作業のために必要な専門家の派遣や機材供与、事前調査研究等とともに現地における人材養成等を実施するものである。このユネスコ信託基金による協力としては、カンボジアのアンコール遺跡に対する保存修復事業や人材養成プログラムの実施、技術支援等や中国の大明宮含元殿や龍門石窟保存のためのマスタープラン作成や修復に対する支援等を行っているところである。
一方、国として取り組んでいる以外にも、現在、我が国の大学等の研究機関においては、世界各国の様々な文 化財に関する調査 研究・保存修復等の国際協力活動を行っている。ACCUアジア太平洋地域文化遺産保護関連データベース（平成14年３月現在）によれば、現在同地域の26カ国において、32大学をはじめとする数多くの研究機関が様々な活動を行っているところである。
これらの研究機関の中でも、独立行政法人文化財研究所では、その業務の一つとして文化財の調査・保存・修復に関する国際協力等を行っており、東京文化財研究所には文化財研究所の国際協力や共同研究を一元的に実施する国際文化財保存修復協力センター等が設置されている。独立行政法人文化財研究所は、我が国の文化財に関9する調査及び研究を行い、並びにこれらに基づく資料の作成及びその公表等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ることを目的とする機関であるが、主に各国からの文化財保存に関する協力要請に応じ、世界各地における文化財保護に関する調査研究を行っている。具体的な協力内容としては、敦煌莫高窟壁画保存のように文化財そのものの調査や保存材料に関する研究、修復計画の立案、文化財の保存修復等に係る専門家育成のための研修等など多岐にわたるものとなっている。
また、ACCU文化遺産保護協力事務所においても、アジア太平洋地域の文化遺産保護修復に携わる専門家や行政担当者を対象とした研修を実施しているところである。

②

提言
以上のような、様々な文化財分野における国際協力においては、例えばユネスコ信託基金により実施されているアフガニスタンのバーミヤンにおける遺跡保存修復等の事業に当たって、東京文化財研究所が協力を行うことにより大きな成果を上げているなど、世界各地における文化財の調査研究・保存修復の状況等に関する学術的な観点からの専門的識見を活用することが有用であると考えられる。
したがって、より質の高い文化財の国際協力を進めるため、文化財の国際協力を行う関係機関が上記のコンソーシアムを活用すること等により、専門的見地からの意見が今まで以上に国際協力に反映されるようにすることが必要である。

（３）継続的な国際協力のための体制の整備
①

現状と課題

10

文化財に関する調査研究や保存修復等の国際協力を、短期的な視点のみで捉えることはできない。人類の貴重な遺産を将来にわたって継承していく営みは、まさに継続的な活動により実現できるものにほかならず、この観点からも、信頼関係の上に築かれた継続的な国際協力のための体制の整備が必要であると考える。
しかし、現状においては、継続的な調査研究や保存修復等を行うための体制の整備が不十分であり、長期にわたる調査研究や保存修復等のプロジェクト実施が困難である。また、それぞれの研究機関における研究体制や資金の問題から、継続的な調査研究・保存修復等が行われずに、結果として、その成果が引き継がれずに散逸してしまうことなどが問題点として指摘されている。

②

提言
以上のような課題を踏まえ、継続的な調査研究や保存修復等を実施することができる仕組みを構築することを提言する。具体的には、文化庁においては国際文化交流の観点から、世界文化の見地から芸術的学術的価値の高い文化財のうち、国として支援する文化的意義の高い文化財の保存修復プロジェクトに対する中長期、複数年度にわたる支援体制を整備することが望まれる。なお、災害等により被害を受けたために緊急的に保存修復が必要な文化遺産に対する緊急支援についても今後検討することが必要であろう。

（４）文化財の保存修復等の専門家養成の充実①

現状と課題
保存修復等の高い技術や資金を有する我が国や欧米諸国の研究機関が、諸外国の文化財について調査研究・保存修復等のプロジェク

11

トを実施することや、緊急に対応が必要なものに対して大規模な支援活動を実施することは極めて意義深いものである。しかしながら、将来にわたって文化財を保護していくためには、文化財を有するそれぞれの国において自ら調査研究・保存修復等を行うことができる体制を構築していくことが重要である。文化財の保存修復には、それぞれの文化財がおかれている環境に適した材料を選定し、技法を確立させていくことが必要であり、それらは継続的な保護支援を図っていく中で定着していくことが出来るものである。そのためには、先進諸国の関係機関等による支援体制の充実が求められるところである。
実際、支援を受ける国々が自らの国の文化財に対して調査研究・保存修復等を行っていくためには、その基盤としてそれぞれの国において保存修復等の専門機関や専門家がいなければならないが、現実にはこれらの専門家が十分ではないことが多い。このため、文化財の国際協力においては、相手国の保存修復等の専門家や行政担当者などの人材育成や能力開発、材料・技術技法等の研修を通じた技術移転が大変重要である。
その一方で、各国における保存修復等の支援に当たっては、各国の文化財やその保存修復等に対する文化を理解した上で、それらを十分に尊重しなければならず、また、現在の技術等のレベルを見極めた上で適切な研修プログラムを提供しなければ十分な効果は得られないと考えられる。そして、これらの支援を行う場合には、長期的な視野に立った上で継続的に取り組んでいくことが必要であることは、他の文化財の国際協力活動と同様である。

②提言
以上のように、世界各国における貴重な文化財の保護に対する国12

際協力を行うためには、各国から文化財の保存修復に係る専門家を国内の研究機関等に受け入れることや、諸外国において研修プログラムを実施することなどにより、専門家の養成や能力開発を進めることが必要である。また、諸外国の専門家に対する研修を効果的に実施するため、専門家とともに修復が必要な文化財を受け入れて、それらの修復を通じて技術移転を行っていくような仕組みを構築していくことが望まれる。なお、紙や漆などの我が国が極めて高い技術や豊富な経験を有する材料や技法などの技術移転についても積極的に進めるべきであり、これらを通して欧米諸国を中心とした外国に所在する我が国の文化財に関する専門家養成等に取り組んでいくことも必要である。
なお、専門家の受入れに当たっては、文化財国際協力コンソーシアムのネットワークや蓄積された情報の活用や、研修を受ける専門家の資質向上に繋がるような適切なプログラムを実施する等の仕組み作りも併せて検討するべきであろう。

３

おわりにこれまで述べてきたように、人類共通の貴重な財産である文化財を将来の世代に確実に伝えていくために、我々はこれまで以上に積極的に国際協力の取組を推進する必要がある。
国際社会の一員として、我が国が文化財の調査研究・保存修復等の国際協力を積極的に進めていくことは、諸外国との信頼関係の構築、平和的外交の礎にもなり、また、我が国の専門家の活動機会の拡大や日本文化の発信にもつながるなど、極めて有意義なものであると考える。また、経済的な支援のみならず、文化面での支援を行うことを通13

じて我が国の文化力を世界に向けて発信することは、国際社会における我が国の姿勢を示すものとして大変重要なものであると考えられる。
そのためには、研究機関間の連携強化や継続的な国際協力のためのネットワークの構築、文化財の保存修復等の専門家養成の充実等の施策を図るため、必要な体制の整備等を積極的に行い、これまでの活動を活かした、より効果的な文化財の分野における国際的な保存修復協力・交流を推進していくことが肝要である。
さらに、文化財の調査研究・保存修復等の国際協力の持つ意義について、情報メディア等を活用しつつ、国民が広く共有することが出来る環境づくりを進めることも重要であると考える。加えて、民間企業においても企業の社会的責任を果たすことが大事であると認識されるようになっており、今後、文化財分野に対する協力を積極的に働きかけていくことが期待されるところである。
最後に、本会議においては、文化財の国際協力を進めていくための方策について、様々な議論を重ねてきたことにより、いくつかの具体的な提言を行うことができたものと考えている。今後、これらを十分に踏まえて、文化財の国際協力に関係する様々な機関において適切な活動、支援が行われることを強く期待するものである。

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付表１：文化財国際協力コンソーシアムのイメージ
コンソーシアムは、文化財の保存修復等の国際協力に関わる研究者の自由な研究活動を基盤としながら、これまで行われてきた研究機関間の連携を尊重しつつ、参加研究機関全体間の情報交換・交流を積極的に促進する。
○

コンソーシアムに参加する研究機関とは、大学や研究所、博物館、美術館、地方の考古学センターなど、文化財の保存修復に関連する研究機関であり、大学の研究所や研究科等はそれぞれ独立してメンバーとなることができる。

○

コンソーシアムにおいては、文化財の国際協力に関する情報を相互に交換することができる仕組みとして、地域情報や修復技術等に関する学術情報のデータベース構築等を行う。

○

また、相互に情報交換するための学術研究集会等を継続的に開催する。

○

各研究機関の実施した文化財国際協力の成果についても、データベース等により相互に活用できるようにするとともに、成果報告等の出版助成を行う。

○

コンソーシアムには、上記の業務に関する業務を行うために事務局を置くとともに、コンソーシアムの活動や学術面からの文化財国際交流について議するための委員会などを置く。

文化財国際協力コンソーシアム
Ａ大学○○研究所

ＮＰＯ法人Ｇ
Ｂ大学○○研究科

Ｆ研究センター

Ｃ博物館

Ｄ美術館

Ｅ研究所

コンソーシアムの内部組織
委員会

15事務局

付表２：文化財国際協力コンソーシアムと外部との連携
コンソーシアムは、参加研究機関全体間の情報交換・交流とともに、研究機関以外の文化財の国際協力に関係する様々な組織との連携協力の構築に努める。また、これらの組織がコンソーシアムを活用することにより専門的識見が国際協力に反映されるようにする。

国際機関

JICA、 国 際 交 流 基 金 、国際協力銀行等

民間援助機関コンソーシアム

民間企業

マスコミ・商社等

外務省
文部科学省・文化庁

16（参考資料）文化財国際協力等推進会議について

外務省大臣官房文化交流部
文化

庁

文化財部

平成１６年６月２２日

標記の会議については、当初、平成１６年１月１４日付け文化庁長官決定により、文化財分野における国際協力等を行うための総合的な対応の在り方及びこれと関連する事項について検討するため、これまで４回開催されているところである。

今般、同会議の内容にかんがみ、また、検討を有意義なものとするため、今後、本件会議は、外務省と文化庁の共管とし、外務省大臣官房文化交流部と文化庁文化財部は共同して会議の運営に当たることとする。

文化財国際協力等推進会議開催要項

文 化 庁 長 官 決 定
平成１６年１月１４日

１．趣旨
ユネスコを始めとする国際的な支援体制を踏まえ、関係機関相互の有機的連携を図りつつ、我が国の文化財や、その専門的な知見、技術等をいかした国際協力・交流の総合的な対応の在り方について検討を行うため、文化財国際協力等推進会議（以下「推進会議」という。）を開催する。
２．検討事項（１）文化財分野における国際協力等を行うための総合的な対応の在り方について（２）その他（１）と関連する事項
３．構成（１）推進会議は、座長、副座長を含む委員が参加する。
（２）推進会議は、その定めるところにより、専門委員会を開催することができる。
（３）専門委員会の主査は、推進会議の座長が指名する。
４．推進会議には、必要に応じ、委員以外の有識者等の出席を求めることができる。
５．議事の公開推進会議の議事の公開については、推進会議の決定に基づくものとする。
６．庶務推進会議に関する庶務は、文化庁文化財部伝統文化課が行う。

文化財国際協力等推進会議委員名簿

座長

平山郁夫

東京芸術大学長

副座長

渡邊明義

前文化財研究所理事長

委

池端雪浦

東京外国語大学長〃伊東律子

日本放送協会顧問〃川上隆朗

国際協力機構顧問

〃来間紘

〃

篠沢恭助

国際協力銀行総裁〃

高階秀爾

大原美術館館長

〃辻亨

丸紅会長

〃野﨑弘

国立博物館理事長

員

日本経済新聞社専務取締役

審議経過

第１回：平成１６年１月２９日
１．議事の公開について
２．文化財分野の国際協力の現状について
３．今後の在り方について
第２回：平成１６年３月１８日
１．国内体制の整備について
２．外国での活動拠点の確保について
第３回：平成１６年４月２６日
１．保存修復又は研究に携わる専門家の養成
専門家の派遣による現地指導、現地専門家の招聘研修
２．保存修復に必要な機材の確保
第４回：平成１６年５月２４日
１．先進国の研究機関等との研究交流
２．外国に所在する日本の文化財の保存修復
３．民間組織の参画求められる役割と動機づけ、官民協力体制
第５回：平成１６年６月２２日
１．外務省における文化財の国際協力に関する取組
２．これまでの意見の概要
第６回：平成１６年７月８日
１．報告書骨子審議
第７回：平成１６年８月１１日
１．報告書審議