Ver.3.0

受付番号票貼付欄

株式会社変更登記申請書
1. 会社法人等番号
フリガナ

1. 商号

1. 本店

1. 登記の事由

令和年月日清算人及び代表清算人の就任
会社継続
取締役、代表取締役、監査役の変更
株式の譲渡制限に関する規定の変更
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨

1. 登記すべき事項
1. 登録免許税額

金円

1. 添付書類
株主総会議事録１通
株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）１通
定款
１通
就任承諾書
通
印鑑証明書
通
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面
１通
本人確認証明書通
委任状
１通
上記のとおり登記の申請をします。
令和年

月

申請人

代表取締役

日

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連絡先の電話番号
法務局

支 局
出張所

御中

Ver.3.0
収入印紙貼付台紙

収印

入紙

Ver.3.0
株主総会議事録（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。
）

臨時株主総会議事録
令和○年○月○日午後○時○分から、当会社本店において臨時株主総会を開催した。
株主の総数
○○ 名
発行済株式の総数○○○○ 株（自己株式の数○株）（注）自己株式がある場合に記載します。自己株式とは、株式会社が保有する自己の株式をいいます。

議決権を行使することができる株主の数○○ 名
議決権を行使することができる株主の議決権の数○○○○ 個出席株主数（委任状による者を含む）○○ 名
出席株主の議決権の数○○○○ 個
出席清算人○○○○（議長兼議事録作成者）
同○○○○
同○○○○
出席監査役
○○○○
以上により本総会は適法に成立したので、代表清算人○○○○は議長席に着き、本総会は適法に成立したので開会する旨を宣し、直ちに議事に入った。
第１号議案 会社継続の件
議長は、「当会社は令和○年○月○日付けをもって会社法第４７２条第１項の規定により解散とみなされたが、今回これを解散前の状態に復活し、会社を継続して社運の進展を図ることとしてはどうか」と述べ、その承認を求めたところ、満場一致をもって会社を継続することについて承認可決した。
第２号議案 定款変更の件
議長は、会社法の施行により当会社の定款に定めがあるものとみなされた「取締役会設置会社の定め」を廃止すること、並びに定款第○条、第○条、第○条、第○条を下記のとおり変更したい理由を詳細に説明し、その承認を求めたところ、満場一致をもって承認可決した。
（株式の譲渡制限）
第○条 当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社（又は株主総会）の承認を受けなければならない。
（取締役の任期）第○条 取締役の任期は、選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任取締役又は他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役）第○条 当会社は、取締役２名以上を置く場合には、株主総会の決議により、代表取締役１名を選定する。
（監査役の任期）第○条 監査役の任期は、選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のもの

Ver.3.0に関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第３号議案 取締役及び監査役選任の件
議長は、会社継続に伴い、改めて取締役を選任する必要があり、また、監査役が定款の規定により令和○年○月○日任期満了となっているためこれを選任する必要がある旨を述べ、その選出方法について議場に諮ったところ、出席株主中より議長の指名に一任したい旨の発言があり、議長は、その可否を議場に諮ったところ、満場これに賛成したので、議長は、次の者を指名し、満場一致をもって選任可決した。
なお、被選任者はいずれも席上その就任を承諾した。（注１）○県○市○町○丁目○番○号
取締役○○○○○県○市○町○丁目○番○号
同○○○○○県○市○町○丁目○番○号
同○○○○○県○市○町○丁目○番○号
監査役○○○○（注）公開会社でない会社は、監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除き、定款に「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する」旨の定めを置くことができ、当該定めを置いた場合（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第５３条により会社法第３８９条第１項の規定による定めがあるものとみなされた場合を含む。）には、その旨も登記する必要があります。

第４号議案 代表取締役選定の件
議長は、会社継続に伴い、改めて代表取締役を選定する必要がある旨を述べ、その選定方法について議場に諮ったところ、出席株主中より議長の指名に一任したい旨の発言があり、議長は、その可否を議場に諮ったところ、満場これに賛成したので、議長は、次の者を指名し、満場一致をもって選任可決した。
○県○市○町○丁目○番○号
代表取締役○○○○
以上をもって議事を終了したので、議長は閉会を宣し、午後○時○分散会した。
上記決議を明確にするため、議長、出席取締役及び出席監査役において、次に記名押印する。
令和○年○月○日○○株式会社臨時株主総会
議長代表清算人 ○○○○
印 （注２）◯兼代表取締役

取締同査監役役

印 （注２）○○○○ ◯
印 （注２）○○○○ ◯印○○○○ ◯（注）１

株主総会の席上で被選任者が就任を承諾し、その旨の記載及び被選任者住所の記載が議事録にある
場合には、申請書に別途就任承諾書を添付することを要しません。

Ver.3.0
この場合、申請書には、「就任承諾書は、株主総会議事録の記載を援用する。」と記載してください。
２

議長及び取締役の印鑑については、市町村に登録した印鑑を押し、それらの印鑑について市町村長が作成した印鑑証明書を添付することが必要となります。

Ver.3.0
株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）一例です。会社の実情に合わせて作成してください。詳しくは、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)中の関連リンク「添付書面として株主リストが必要になる場合について」を御覧ください。

証 明 書
次の対象に関する商業登記規則61条２項又は３項の株主は次のとおりであることを証明する。
株主総会

※１

対

株主総会等又は総株主の同意等の別

象

上記の年月日

令和○年○月○日※２

上記のうち議案全議案※３

氏名又は名称※４・５

住所

株式数（株） 議決権数
※６

議決権数の割合※７

1 Ａ田

Ｂ男

○県○市○町○番○号

303030.0%

2 Ｃ田

Ｄ女

○県○市○町○番○号

252525.0%

3 Ｅ田

Ｆ男

○県○市○町○番○号

202020.0%

合計

7575.0%

令和○年○月○日○○商事株式会社代表取締役○○○○

総議決権数※９100 ※８

Ver.3.0※１

株主総会、種類株主総会、株主全員の同意、種類株主全員の同意のいずれかを記載してください。
種類株主総会等の場合は、対象となる種類株式も記載してください。

※２

株主総会等の年月日を記載してください。

※３

全議案又は対象となる議案を記載してください。総株主等の同意を要する場合は、記載不要です。

※４

自己株式等の議決権を有しない株式は記載しません。ただし、議決権を有していれば、株主総会に出席しなかった株主や議決権を行使しなかった株主も記載してください。
※５

株主の氏名等は、総議決権数に対する各株主の議決権数の割合が高い順に記載します。
記載を要する株主の数は、①議決権の割合の合計が、３分の２に達するまで②１０位に達するまでのいずれか少ない人数の株主を記載してください。
なお、同順位の株主が複数いることなどにより②の株主が１０名以上いる場合は、その株主全てを任意の形式の別紙を作成して記載してください（例：同順位１位の方が２０名いる場合は２０名全員を記載します。次の方は２１位ですので、当該記載で１０位に達したこととなります。）。
※６

種類株式発行会社については、種類株式の種類及び種類ごとの数も記載してください。種類株式の名称は、登記された名称を記載してください。
※７

株主全員の同意・種類株主全員の同意の場合には、議決権数の割合の欄の記載は不要です。

※８

総議決権数にも、自己株式等の議決権を有しない株式は加算しないでください。

※９

証明書は、登記申請人名義で作成してください（ただし、組織再編の登記の場合には、例外もあります。詳しくは法務省ホームページをご覧ください。）。

Ver.3.0

就任承諾書の例
就任承諾書
私は、令和○年○月○日開催の貴社株主総会において、貴社の取締役（注１）に選任されたので、その就任を承諾します。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○○○㊞ （注２）○○株式会社（注）１

御中

監査役についても同様に作成します。

２３

取締役については、就任承諾書に市町村に登録した印鑑を押す必要があります。
取締役については市町村長が作成した印鑑証明書、監査役については住民票記載事項証明書等の本人確認証明書をそれぞれ添付することが必要です。

Ver.3.0
委任状の例

委任状

○県○市○町○丁目○番○号○○○○

私は、上記の者を代理人に定め、下記の権限を委任する。

記

１

当会社の清算人及び代表清算人の就任、会社継続、取締役、代表取締役、監査役の変更、及び株式の譲渡制限に関する規定の変更の登記を申請する一切の件
１

原本還付の請求及び受領の件（注）原本還付を請求する場合に記載します。

令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○株式会社
代表取締役

○○○○

㊞

（注）

（注）代表取締役が登記所に提出している印鑑を押してください。