新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業について（令和３年度効果検証）

１

１.目的
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることを目的として、国において創設されました。
２.対象事業新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業（経済対策に対応した事業）の実施に要する費用の全部又は一部を負担する事業
３.本町の交付限度額（令和３年度分）
第一次交付限度額（令和２年度本省繰越分）
第二次交付限度額（補助裏分）
第三次交付限度額（補助裏分）
第四次交付限度額
事業者支援分

99,179,000円
1,215,000円
26,172,000円
95,373,000円
10,049,000円

合計

231,988,000円

令和３年度受入額

156,988,000円

事業の種別（国の政策：地域未来構想20）

事業数

事業費（円）

交付対象経費（交付金を充当した額）①

社会的な環境整備

６67,809,500

40,427,000②

新たな暮らしのスタイルの確立

２68,401,600

22,548,000③

新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進

２

128,025,023

76,025,000

④

その他

３

18,026,025

17,988,000

13282,262,148

156,988,000

合計＜事業数の割合＞④その他（３事業）

４.本町の交付限度額（令和３年度本省繰越）
第四次交付限度額
合計75,000,000円
75,000,000円■交付限度額：各地方公共団体の交付限度額は、地方自治体の感染状
況、財政規模、人口などから算定された地方単独事業分の算定額のほか、国の補助事業等の地方負担分の算定額等の算定額の合計額となっています。
■令和３年度本省繰越分：令和４年度事業に活用します。

23%③新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進
15%
（２事業）
②新たな暮らしのスタイルの確立（２事業）47％①社会的な環境整備
（６事業）

15％

※令和３年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画より交付金を活用した実施事業

№

地域
未来
構
想
20

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱に基づき作成した「実施計画」の事業番号・事業名等

効果検証
事業番号・事業名

目的成果

実施内容

（可能な限り定量的な数値で表示）

検証・課題等

総事業費（円）

うち交付金（円）

担当課等

１

①

№２
新型コロナウイル
ス感染症対策資材等購入支援事業①町内に事業所又は店舗等を有する事業者において、従業員用マスク、消毒用アルコールや飛沫防止のための仕切り資材等などの購入に必要な経費の一部を支援します。

①町内事業者の従業員用マスク、消毒用アルコー
ルや飛沫防止のための仕切り資材等などの購入に必要な経費を対象とし、１事業者当たり5万円を上限（補助率10/10）として補助金を交付しました。

①町内事業者から27件の交付申請を受付ました。

①マスク、アルコール等が平時よりも品薄、かつ値上がりしている時期の補助であったことから事業者の負担軽減及び、店舗等利用者への感染拡大防止に寄与することができました。

1,039,900

1,039,000

産業振興課

２

①

№３
新型コロナウイル
ス感染症対策危機
突破支援事業①新型コロナウイルス
感染症拡大防止の観点から、飲食店、小売店、サービス業等において、事業者が行う換気設備、冷暖房設備、非接触型自動ドア等施設整備、隔壁の設置、個室化などを実施するために必要な経費の一部を支援します。

①町内事業者の感染予防対策に必要な施設整備に必要な経費を対象とし、1事業者当たり50万円を上限（補助率5/10）として補助金を交付しました。

①町内事業者から16件の交付申請を受付ました。

①換気機能付きエアコンの設置や除菌性能をもつ空気清浄機などの設備・備品の整備及びトイレ改修による非接触対応などの設備工事を伴う感染予防対策は、事業者の負担が大きかったことから、その一部を補助することで事業者の負担軽減及び、店舗等利用者への感染拡大防止に寄与することができました。

3,406,600

3,408,000

産業振興課

３③

№４
【第３弾】飯島町
くらし復興券発行
１億円事業①新型コロナウイルス
感染症拡大防止により町内において深刻な影響が出ていることから、地域住民、地元企業など消費の喚起、飲食店、小売業、サービス業など、地域コミュニティーの活性化を応援することを目的とした「飯島町くらし復興券」を発行するとともに、生活支援のため低所得者世帯、低所得の子育て世帯及び社会福祉施設に対し、復興券を支給します。

①復興券の販売・配布
販売日：令和3年4月29日[特別出張販売]令和3年4月30日～6月30日②使用
期間：令和3年4月29日～9月30日③発行総冊数
12,000冊（内、販売数10,398冊、無償配布数1,602冊）④発行率100％（販売率86.7％、無償配布率13.3％）⑤登録取扱店舗数 225者
（利用店舗数 156者）⑥復興券使用枚数：239,076枚（未利用枚数924枚）①発行された復興券の利用率99.6％②直接的経済効果は119,538千円となりました。

①令和2年度において2度の同事業を実施したところ、住民満足度が非常に高いことがアンケート結果により確認されており、第3弾においても用意した復興券を100％発行することができました。
②一方で、飲食業や交通事業者などコロナ感染レベルの影響を強く受ける業種は第２弾と比べ使用率が減少する結果（11.3％→10.9％）となったことを受け、飲食店などに限定した券の発行を検討する必要がありました。

127,025,023

75,030,000

産業振興課

２

交付金を活用した実施事業№地域
未来構想20３
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱に基づき作成した「実施計画」の事業番号・事業名等

効果検証

事業番号・事業名

目的成果

実施内容

（可能な限り定量的な数値で表示）

検証・課題等

総事業費（円）

うち交
付金（円）

担当課等

４

③

№５
観光情報ＷＥＢサ
イト改修事業①収束後に備えた活動への対応として、地域の多様な資源（観光施設等）を活用した観光コンテンツの発信など、地域内外にＰＲするためホームページの構築を支援します。

①飯島町観光協会の観光情報ホームページ（https://goiijima.nagano.jp)について、アフターコロナ、ウィズコロナの観光を見据え、食事、イベント等の情報にアクセスしやすくなるよう改修を行うための補助金を支出しました。

①アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた情報発信につなげることができました。

①アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた情報発信態勢の構築ができました。

1,000,000

995,000

地域創造課

５

①

№６・№22
飯島町図書館パワーアップ事業①換気をしながら冷暖房効果を維持するなど、感染対策を強化し読書環境空間の充実を図ります。

①空冷ヒートポンプ式マルチエアコン屋外機３台②ビル用マルチ天カセラ
ウンドフロー屋内機13台③全熱交換ユニット7台を設置しました。

①換気式エアコンの導入
により、換気をしながらの冷暖房を可能とすることで、新型コロナウイル
ス感染防止及び感染拡大防止につなげることができました。

①感染対策のため窓を開けながら冷暖房していたが、事業により、来館者に快適な空間を提供できるようになりました。

19,492,000

13,563,000

教育委員会

６

①

№９・№21
指定緊急避難場所等感染リスク低減
トイレ改修事業①新型コロナウイルス
感染症拡大防止の観点から避難所等の接触感染のリスクを低減、さらに役場庁舎における感染対策を徹底することで、利用者の安全安心を確保します。

①オストメイトの設置②
便座の洋式化③洋式便座のウオシュレット化④子ども用補助便座の設置⑤
ベビーチェアの設置⑥手洗い蛇口のセンサー化⑦
照明スイッチの人感センサー方式への改修を行いました。

①整備したことにより、新型コロナウイルス感染防止及び感染拡大防止につなげることができました。

①各施設のトイレを衛生的に保つことにより、クラスターを未然に防ぐ環境を構築できました。

25,520,000

13,149,000

総務課

交付金を活用した実施事業

№地域
未来構
想
20

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱に基づき作成した「実施計画」の事業番号・事業名等

効果検証

事業番号・事業名

目的
成果

実施内容

（可能な限り定量的な数値で表示）

検証・課題等

総事業費（円）

うち交付金（円）

担当課等

７

①

№10
指定緊急避難場所
感染症防止対策強化事業①新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、飯島町地域防災計画に基づく指定緊急避難場所の衛生環境を保つた
め、必要な資材を整備し強化を図ります。

①コロナ禍における災害有事に備え、指定緊急避難場所等の感染症対策を図るため空気清浄機を配備しました。

①TPAフィルター式空気清浄機66台配備したことにより、新型コロナウイルス感染防止及び感染拡大防止につなげることができました。

①災害有事における感染症対策に有効な空気清浄機を対象施設に整備することができました。②また、指定緊急避難場所を管理する各自主防災会からも感謝の声を多数いただいています。（換気を補完、特に冬季。施設規模にあった能力。メンテナ
ンスと機器の操作が容易等）③この間、災害等はなく、有事における使用に基づく検証はできないものの、平時における自治会活動の場でも有効に活用いた
だいています。

7,348,000

3,712,000

総務課

８

①

№12
観光施設等改修事
業①観光施設（与田切公園オートキャンプ場）
トイレ・シャワー設備の改修により、接触感染のリスクを低減しつつ、衛生的で快適な環境を確保します。

①便座の洋式化②洋式便座のウォシュレット化③
子ども用補助便座の設置④おむつ交換台の設置⑤
手洗い蛇口のセンサー化⑥照明スイッチの人感センサー方式化⑥シャワー器具の更新⑦パウダールームの設置の改修を行いました。

①整備したことにより、新型コロナウイルス感染防止及び感染拡大防止につなげることができました。

①トイレを衛生的に保つことにより、クラスターを未然に防ぐ環境を構築できました。

11,000,000

5,556,000

地域創造課

４

交付金を活用した実施事業

№

９

地域
未来
構
想
20
②

④

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱に基づき作成した「実施計画」の事業番号・事業名等

効果検証
事業番号・事業名№13
文化芸術振興費補助金（補助分）№15
文化芸術振興費補助金（単独分）

10

５

№14
新型コロナウイル
ス感染症検査補助金

目的

成果

総事業費
（円）

うち交付金（円）

担当課等

実施内容

（可能な限り定量的な数値で表示）

検証・課題等（文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業）①新型コロナウイルスによる自粛において、公演や展示会等の中止や延期、施設の開閉等を実施してきたところ。
公演等の再開にあたって必要とされる感染症予防、さらに「新たな日常」で必要とされる飯島町文化館の配信等環境整備を図ります。

①飯島町文化館から様々な文化活動の配信ができるインフラ環境を整備するとともに、映像及び音声配信に必要な機材を配備しました。

①有線LAN（Cat6aを敷設し通信速度10G環境を整備）、無線LANによる配信環境の整備ができました。②ライブプロダク
ションシステム1台、ハンドヘルドカメラ、遠隔操作カメラ、モニター、ワイヤレスインカム、カメラ用三脚、PoEハブ、ケーブル等を配備しました。

①無線LAN環境によりオンライン会議などにも利用され利用者から好評を得ています。②
文化活動の配信についてはオペレーターが習熟する必要があるが、活用の幅が広がると文化団体関係者から期待されています。

23,777,600

8,966,000

教育委員会①町内に帰省する学生
及び受験や就職活動で感染拡大地域間を移動する学生が安心して帰省や受験、就職活動が出来るようにするため、また新型コロナウイル
ス感染症拡大防止を防ぐため、抗原検査又はPCR検査の一部を補助します。

①新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県外に在住する町内出身の学生等が、夏休み期間に安心して帰省できるよう帰省前1週間以内に受けた検査費用の補助を実施しました。②対象：H9.4.2～
H18.4.1生まれの者③対
象期間：R3.7.1～
R3.9.30の間に町内へ帰省する前1週間以内に受けた抗原検査又はＰＣＲ検査④検査費用の1/2補助⑤抗原検査8,000円以内（検査費用の範囲）、ＰＣＲ検査1/2（上限20,000円）⑥期間中補助対象者につき1回限り⑦申
請期限：R3.10.29まで①申請９名へ補助（全員ＰＣＲ検査）②補助額
75,025円③検査補助金を支給することで、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、学生等の心理的な負担の軽減が図れました。

①全国的な感染拡大により帰省や県外往来が自粛となり、申請者は少数でしたが、補助対象となった方は検査を実施し安心して帰省することができました。

75,02537,000

健康福祉課

交付金を活用した実施事業

№地域
未来構
想
20

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱に基づき作成した「実施計画」の事業番号・事業名等

効果検証
事業番号・事業名

目的

成果

実施内容

（可能な限り定量的な数値で表示）

検証・課題等

総事業費（円）

うち交付金（円）

担当課等

11

④

№16
第２弾飯島町新型コロナウイルス感染症対策支援補助金①新型コロナウイルスの長期化により、経済活動に影響を受けている中小、小規模事業者への支援として補助金を交付し、事業継続などへの再出発に向けた取組を支援します。
（1事業所上限150千円）①町内事業者の事業継続を目的として、令和３年８月又は９月の売上高が前年又は前々年同月と比較して25％以上50％未満減少した事業者に対して15万円を上限として補助金を交付しました。ただし、国の月次支援金など類似する補助金を受給していない事業者としました。

①町内事業者から17件の交付申請を受付ました。

①国や長野県の支援を受けられなかった、売上高減少率50％未満の事業者に対して、本補助金により広く支援を行うことができました。

2,130,000

2,130,000

産業振興課

12④

№18
米価下落減収農家支援補助金①新型コロナウイルス
感染症拡大により、米の価格下落により減収した農業者に対する支援として補助金を交付し事業の継続を図ります。

①令和３年に水稲作付を行った農業者に対して、水稲作付面積から自家消費分10アールを控除した面積を基に、10アール当たり4,500円を乗じた額を補助しました。

①対象農業者323人①新型コロナウイルス
感染症拡大に伴う米の価格下落により減収した農業者323人に補助金を交付し、事業の継続支援を図ることができました。翌年Ｒ４年の水稲作付け農業者数は446人となり、継続支援に繋がったことを確認しています。

15,821,000

15,821,000

産業振興課

13②

№19
地方創生テレワー
ク推進交付金（補助分）①国の推進するＤＸを含めたアフターコロナ、ウィズコロナを見据えた働き方改革を進める
ため、町の遊休施設を改修しテレワークの拠点として整備を行い、町への人の流れを促進する。

①櫻山施設改修の実施（大広間、客間、食堂）②ロッヂトイレの水洗洋式化及び浄化槽設置③wifi環境の整備④テレワーク推進のためのプロモーション実施（企業アンケート（母数：企業個人5,000人及び企業決裁者5,000人）、モデルケー
ス実証（5モデル事業）、取り組み広報 等）⑤進
出企業のための支援補助を実施しました。

（地方創生テレワーク推進実施計画（取組計画）
令和４年度～令和６年度）①サテライトオフィ
ス等施設を利用する企業
数：3社②①の企業のうち県外企業数：3社③サ
テライトオフィス等施設の年間利用者数 ：240
人④③の利用者のうち県外在住者の割合：50％⑤移住者数 ：50人
※成果目標値：令和５年４月以降確認①アフターコロナ、ウィズコロナに向けた働き方改革を見据え、テレワーク拠点の整備ができました。②サテ
ライトオフィスには進出企業のための支援補助を活用した企業３社について年間の利用契約を締結しました。

44,624,000

13,582,000

地域創造課

№20
地方創生テレワー
ク推進交付金（単独分）

６