株式売出届出目論見書
2024年9月

1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式7,500,779千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）及び株式1,124,981千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2024年９月９日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
‌ なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている「第三部
内容のうち、あります。

特別情報」を除いた内容と同一のもので

株式売出届出目論見書

株式会社日水コン
東京都新宿区西新宿六丁目22番１号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1 経営方針「水のインパクトカンパニー」として、潤いのある未来を目指す

水に関する社会問題の解決を通して経済的成長を実現する会社を目指します

Copyright© Nihon Suido Consultants Co., Ltd. All Rights Reserved.

1

当社グループは、当社が1959年に㈱日本水道コンサルタントとして創立以来、上下水道を中心とした水のコンサルティング事業を展開してまいりました。事業活動を通じて水に関する様々な社会課題を解決することが、当社グループの使命です。これらの解決を通じて持続的な成長を遂げることで、社会に対して多大な価値を提供できると確信しています。そのために、経営基盤を整え、経営資本を効率的に活用
し、水インフラに関わる高い技術力を長年にわたり持ち続けています。
今後も当社グループは、「水のインパクトカンパニー」を目指し続けます。
「水のインパクトカンパニー」とは、当社グループが目指す世界観を表したものであり、「水に関する社
会問題の解決を通して経済的成長を実現する会社を目指す」ことを意味しております。

2 事業の内容
当社グループは、上下水道等のライフライン、河川・砂防等の防災関連等の「社会インフラ」の整備において、主に官公庁などの公的機関から発注を受け、調査・設計等に関わる技術的なコンサルティングを行っています。
具体的には、水道部門や下水道部門における調査・計画や設計・工事監理等のほか、河川部門（河川、湖沼、
ダム、海域・沿岸の治水、利水、環境保全）、環境部門（上下水道・河川事業の水質・環境関連、環境評価・保全、
防災及び廃棄物対策）、建築部門（上下水道事業に係る施設）、機電部門（上下水道事業に係る施設）等の事
業部門を抱え業務を行っています。

当社グループに所属する水コンサルタントは、建設コンサルタントのうち特に水にフォーカスした企画や調査計画、設計に関する技術コンサルティングサービスを行う人のことです。
業務範囲は施工を除く全般であり、役割は発注者から業務を受注し報告書等を納品する、というものです。
調査

街づくりの観点から、地域の浸水、水害などに関する調査、データ収集

構想

長期的な視点から必要な施設の「種類」「場所」「時期」を構想

計画

施設建設のスケジュールを作成し、事業費を算定設計

計画に基づき、工事を施工するための詳細な設計建設

水コンサルが決定した仕様に基づき
工事を施工

発注者

国、地方自治体、民間企業、
国際協力機構（JICA）・外国政府など

調査・構想計画・
設計を依頼

報告書・計画書・設計図書を納品

水コンサル

工事を
発注

水コンサルが作成した仕様に基づき工事を施工

工事監理

施工会社

ゼネコン・メーカー

維持管理

定期的に施設・設備の老朽化調査を行い修繕・更新

3 市場動向
わが国を取り巻く水インフラ事業は、人口減少やインフラの老朽化が進む中で、災害に強く、上下水道の機能を確保するため、
上下水道一体の取組みが必要とされるなど、多くの課題を抱えております（注1）。
水道事業では高度経済成長期に布設された管路の老朽化など、施設の経年劣化が全国的に問題視されております。
全国の水道の資産規模は40兆円を超え、これらの水道施設を更新していくには多大な費用と時間を要するとされています。更に人口減少に伴う給水量減少のような外部環境の変化により、現状の料金体系にあっては、必要な収入を確保することが困難な状況となってくるとされています
（注2）
。
加えて地方
公共団体職員の高齢化や担い手不足も深刻化しており、技術の承継にも支障が生じてきております（注3）。
このような課題は水道事業以外の水インフラ事業においても同様であると考えられ、
下記に水インフラ事業についてのこれまでの状況と、今後にかけての想定に関する当社グループが認識している状況を図示します。
高度経済成長期

今後

人口増加／経済発展

人口動態／経済情勢

人口減少・少子高齢化／経済成熟化

迅速な普及率の向上

水インフラへの要求

老朽化した水インフラの維持・更新、施設再構築

料金収入の増加・高い水準の稼働率の維持

自治体の水事業の経営状況

料金収入の減少・稼働率の低下

職員の増加、
水インフラのノウハウ蓄積

自治体の水インフラのノウハウ

職員の減少、熟練の職員退職によるノウハウ減退

個別施設の視点で
水インフラ整備を推進（注1）出典：内閣官房水循環政策本部事務局 新たな水循環施策の方向性について（2024年4月2日）（注2）出典：厚生労働省健康局 新水道ビジョン（2013年3月）（注3）出典：国土交通省 令和6年度 全国水道主管課長会議（2024年4月22日）

全体最適の視点で水インフラ全体の調和をとって維持・更新を図る必要あり全国の水道施設の更新費試算結果（億円）

過去の投資額（更新費を含む）、修繕費の推移25,000

将来の更新費、修繕費の推移※取得年度+更新基準年数で投資

将来30年間（2021～2050年度）
更新費総額の平均値

20,000

約1兆8千億円

15,000

約5千億円/年の差

10,000
過去10年間（2011～2020年度）
の平均値

5,000

2057

2050

2043

2036

2029

2022

2015

2008

2001

1994

1987

1980

1973

1966

1959

0

約1兆3千億円※出典：厚生労働省「令和4年度全国水道関係担当者会議（令和５年３月14日）」より作成

4 当社グループの強み
1

中央官庁や地方自治体との信頼関係と実績

当社は国の政策策定支援業務にも携わり、国の制度を熟知していると認識しています。
そのため、
国の方

実績

針に従って整備を行う地方自治体の方々からも継続的にご発注をいただいております。
なお第66期連結会
1 中央官庁や地方自治体との信頼関係と総合力と豊富な人材幅広い案件へ対応できる
計年度の売上高21,884,075千円のうち、
20,637,510千円（94.3％）
は官公庁案件となっております。
2
2
3

幅広い案件へ対応できる総合力と豊富な人材
先進的な課題へ対応するための技術力

土木、建築、建築設備、機械、電気、水質、情報等の多様な工種別の専門家が案件ごとにチームを組成し、先進的な課題へ対応するための技術力

幅広い業務に対応いたします。

3

浄水場や下水処理場等の上下水道施設の調査・設計

上下水道施設の維持監理
システムの構築

情報技術者

土木技術者

上下水道施設内の管理棟等の建築設計

1
2

上下水道施設の適切な水処理方法の検討

中央官庁や地方自治体との信頼関係と実績
建築技術者

プロジェクトマネージャー

水質技術者

上下水道施設に設置するポンプや監視制御設備、建築設備の設計

建築設備技術者
総合力と電気技術者
豊富な人材
幅広い案件へ対応できる
機械技術者

3

先進的な課題へ対応するための技術力

官公庁から発注される案件は有資格者の配置を求めるものとなっており、当社グループは専門知識を持った経験豊富な人材を有しております（当社における2024年4月1日現在の技術士資格者数 505名
（複数部門の資格を保有する者をそれぞれカウントした延べ人数））。

5 ソリューション例
当社グループは、長年にわたり培ってきた高い技術力で、様々な社会課題へのソリューションを提供し
ます。

1

河川

2

水道

4
3

1

2

3

5

プラント機械・
電気

河川

小水力発電
 分布型洪水予測モデルによるダム流入量予測
 土砂・洪水氾濫対策の検討


水道

水道施設・水管橋の耐震診断・耐震補強設計
 老朽化施設・管路の更新計画
 小規模水道対策


プラント機械・電気
監視制御設備更新 マイクロ水力発電


建築・
建築設備

下水道

6

4
5

6

構造設計

建築・建築設備

施設の耐震化／洪水・浸水対策
下水熱利用
 上下水道施設からネット・ゼロ・エネルギー・ビル化



下水道



活性汚泥モデルを利用した下水処理システム
雨天時浸入水対策・浸水対策

構造設計


上下水道施設の新たな耐震診断

6 今後の成長戦略
1 コア事業の受注拡大・収益性の向上
国が掲げる「国土強靭化」では、防災・減災の取組みは国家のリスクマネジメントであり、強くてしなや
かな国をつくること、とされています。
「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」や、「強くしな官民連携（PPP事業）の推進

2

やかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の一部を改正する法律」（改
正国土強靭化基本法）の制定により中長期的な見通しの下、計画的かつ着実に国土強靭化施策が推進され

3 産業インフラ事業の国内外での加速ていきます。

当社グループではこれら国の方針を受け、公共事業の安定的な業務量確保に注力し、時間管理の徹底や採算性の高い案件・大型案件を中心に受注し、収益力を向上させます。

4 「水×地域」をテーマとしたESG・SDGsの取り組み
当社が考える案件大型化の背景

自治体

自治体の人員不足

水道事業に従事する人員が減少
し、複数の案件を一括発注して業務効率化を図りたい。

当社が受注する大型案件の例
広域化

A
自治体

B
自治体

設計

施工

維持
管理

2023

2024

2025

水インフラの課題の高度化・複雑化
水インフラの老朽化が進展し、全体最適の視点でインフラを整備する必要が高まっている。

近隣の複数の自治体が共同で水道・下水道事業を実施する案件

工程の統合発注

設計・施工・維持管理を一括で発注する案件

複数年度契約1 コア事業の受注拡大・収益性の向上

単年度ではなく、複数年度で発注する案件

2 官民連携（PPP事業）の推進
民間資金等活用事業推進会議（PFI推進会議）において、「PPP／PFI推進アクションプラン（令和5年改訂

3 産業インフラ事業の国内外での加速版）」が決定され、コンセッション方式やこれに準じた維持管理と更新が一体となった長期契約型の官民連携方式を「ウォーターPPP」と総称して具体化することとなっています。
当社グループは、
このウォーターPPPへの参画を通じてPPP案件の受注を伸ばしていきます。

4 「水×地域」をテーマとしたESG・SDGsの取り組み

政府の方針と目標◦多様な官民連携方式の導入等により、水道・下水道などの案件形成の裾野拡大と加速化を強力に推進する◦ウォーターPPP：政府の実現ターゲット（2031年3月末まで） 水道100件、下水道100件、工業用水道25件

PPP事業（民間事業者）のメリット◦自治体と長期契約するため、安定的な業務の受託が期待できる◦自治体との関係性が強化され、
水インフラのみならず、付帯事業の受託も期待できる◦契約内容によってはコスト削減分を官民でシェアできるため、成果に見合った収入増が期待できる

2 官民連携（PPP事業）の推進
1 コア事業の受注拡大・収益性の向上
3 産業インフラ事業の国内外での加速
国内では、様々な産業分野で生産拠点の整備に向けた投資が進み、複雑な水ニーズや高度な処理工程に

2 官民連携（PPP事業）の推進また、海外でも、環境規制の強化やカーボンニュート
対するソリューションへの期待が高まっています。
4 「水×地域」をテーマとしたESG・SDGsの取り組み
ラル、
省エネ指向による既存工場の排水設備改善ニーズが高まっています。

当社グループは、これらのニーズに対して、環境負荷の低減と効率的な水利用ソリューションを提供し3 産業インフラ事業の国内外での加速て、産業インフラ事業の拡大を図ります。

4 「水×地域」をテーマとしたESG・SDGsの取り組み
持続可能で強靭な社会の実現に向けて、水の重要性が高まっています。省エネ・創エネ分野や農業分野においても、「水」
を起点とした持続可能な活動が展開されています。
当社グループでは、小水力発電（例：マイクロ水力発電）や下水汚泥を活用した地域資源循環型農業（例：下水道資源の利活用検討）
等、「水×地域」
をテーマとした新たな領域へ踏み出し、事業化を推進します。

発電機

マイクロ
水力発電

水車

当社が水力発電設備を導入・所有し、発電事業者として事業運営を行う。

下水道資源の利活用検討

下水道資源（再生水、汚泥肥料、熱・CO2など）を農作物の栽培などに有効利用し、生産性向上に貢献する。

7 株主還元の方針（配当政策）
連結配当性向50％程度を目安に安定的な配当を目指します。
当社の剰余金の配当は、
中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課
題の一つとして位置付けております。成長投資と財務基盤の維持のバランスに配慮しつつ、安定的な配当を継続しつつ、自己株式取得も機動的に実施していきます。

8 主要財務数値
売上高

単体

25,00020,000

純資産額
営業利益
（百万円）

連結
20,10021,096

19,818

20,770 20,875

21,88420000
15,00018,29012,85515000

13,64420000
14,701
11,592 12,049

12,696

13,24813,789

第62期

第63期

（
） （
営業利益
2019年
12月期

経常利益
単体

2,500

第64期

） （

2020年
12月期

第65期

） （

2021年
12月期

第66期

） （

2022年
12月期

）

2023年
12月期

第67期
中間会計期間（百万円）（2024年
6月期 ）
（百万円）

連結

1,851 1,909

1,696
1,500

単体

50.00

500

45.00

第63期

） （

第64期

） （

2020年
12月期

第65期

） （

2021年
12月期

第66期

） （

2022年
12月期

）

2023年
12月期

第67期
中間会計期間

（

）

2024年
6月期

親会社株主に帰属する当期（中間）純利益／当期純利益 （百万円）
単体

第65期

連結

56.71
（単）

40.00

1,112 1,103

1,110

52.59
48.24

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

（2019年（2020年（2021年（2022年（2023年12月期 ）
12月期 ）
12月期 ）
12月期 ）
12月期 ）
営業利益

1株当たり当期
（中間）
純利益
単体

（百万円）
（円）

連結

93.79 92.98

93.59

第66期

第67期
中間会計期間

80

65.58

60

856

828

61.31
（単）

56.61
（連）

1,311
1,076 1,078

第67期

（%）

58.57

100

1,000

第66期

61.33
（連）

1,724

1,639

1,345

2019年
12月期

第64期

連結

60.00

1,776

55.00

第62期

第63期

自己資本比率

1,000

（

第62期

中間会計期間末（2019年（2020年（2021年（2022年（2023年12月期 ）
12月期 ）
12月期 ）
12月期 ）
12月期 ）
営業利益（百万円）（2024年
6月期 ）

65.00

2,058

2,000

0

40

54.13 54.22
42.81

41.43

500
20

0

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

（2019年（2020年（2021年（2022年（2023年12月期 ）
12月期 ）
12月期 ）
12月期 ）
12月期 ）

第67期
中間会計期間（2024年
6月期 ）

0

第62期

第63期

第64期

第65期

（2019年（2020年（2021年（2022年（2023年12月期 ）
12月期 ）
12月期 ）
12月期 ）
12月期 ）（2024年
6月期 ）（注）1．
‌当社は、2024年3月4日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。上記では、第62期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。
2．
「収益認識に関する会計基準」‌（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

今後の成長戦略にて使用しております用語解説について、以下に記載しております。
用語

PPP

15000
10000

10,000

5,000

5,000

1,500

12,619

（百万円）

連結

10000

10,0000単体

20,00015,000

0

純資産額
25000

（百万円）

解説

Public Private Partnershipの略で、公共の施設とサービスに民間の知恵と資金を活用する方式

ウォーターPPP 内閣府「PPP／PFI推進アクションプラン」
期間の10年間において、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式
コンセッション 利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

1

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

2

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

4

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

5

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

6

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

9

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第２

第３

第４

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

9

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

13

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

14

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

20

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

20

２．サステナビリティに関する考え方及び取組 ……………………………………………………………………

25

３．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

27

４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

30

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

36

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

37

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

39

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

39

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

39

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

40

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

41

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

41

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

45

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

45

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

46

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

61

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

62(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

62(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

113

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

114(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

114(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

135(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

135

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

136

第６
第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

137

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

137

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

137

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

138

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

138

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

140

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

140

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

142

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

142

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

143［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

145

第３

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年９月９日【会社名】

株式会社日水コン【英訳名】

Nihon Suido Consultants Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目22番１号【電話番号】

03-5323-6200（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員
椙

間山

一典

コーポレート本部副本部長（兼）経営企画部長

道夫【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目22番１号【電話番号】

03-5323-6200（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員
椙

コーポレート本部副本部長（兼）経営企画部長

道夫【届出の対象とした売出有価証券の種類】

株式【届出の対象とした売出金額】

売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し
7,500,779,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し
1,124,981,000円（注） 売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項はありません。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2024年10月４日から2024年10月10日までの間のいずれかの日（以下「売出価格決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。
）
は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受による売出しは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで売出価格を決定する方法をいう。
）
により決定される価格で行います。
種類－－

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

－

－

－

－

－

－
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
野村キャピタル・パートナーズ第一号投資

普通株式

計(総売出株式)ブックビルディング
方式

5,245,300

7,500,779,000－

5,245,300

7,500,779,000

事業有限責任組合

5,245,300株－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,430円）で算出した見込額であります。
３．売出数等については今後変更される可能性があります。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
５．引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 1 -2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

７．当社は、引受人に対し、上記売出数の一部につき、当社が指定する販売先（親引け先）への販売を要請する予定であります。指定する販売先（親引け先）・株式数・販売目的は下表に記載のとおりです。
指定する販売先（親引け先）

株式数

販売目的

株式会社栗本鐵工所

取得金額1,100,000千円を上限として要請を行う予定であります。

事業シナジーの創出を目的とした関係構
築のため

石垣メンテナンス株式会社

取得金額500,000千円を上限として要請を行う予定であります。

事業シナジーの創出を目的とした関係構築のため

ヒノデホールディングス株式会社

取得金額100,000千円を上限として要請

事業シナジーの創出を目的とした関係構を行う予定であります。

築のため取得金額50,000千円を上限として要請を事業シナジーの創出を目的とした関係構行う予定であります。

築のため取得金額45,000千円を上限として要請を福利厚生のため

管清工業株式会社
日水コン従業員持株会行う予定であります。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

- 2 -2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込株数
単位
（株）

申込証拠
金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は
名称

元引受契
約の内容

東京都中央区日本橋一丁目
自
未定
(注)１．
(注)２．

未定
(注)１．

2024年

10月７日(月)至 2024年10月10日(木)

100

未定
(注)２．

引受人の本支店
及び営業所

(注)３．

13番１号
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋室町二

未定
(注)４．

丁目２番１号
岡三証券株式会社（注）１．売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されます。売出価格は、2024年９月25日から2024年10月１日までの間のいずれかの日(以下「仮条件決定日」という。
)に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状
況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日に引受価額と同時に決定される予定であります。仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定される予定であります。需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．申込証拠金は、売出価格と同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．申込期間は、売出価格決定日の翌営業日から４営業日の間、株式受渡期日(上場(売買開始)日)は申込期間最終日の３営業日後の予定であります。
具体的には売出価格決定日に応じて、以下のとおりとなります。
売出価格決定日

申込期間

株式受渡期日①

2024年10月４日(金)自2024年10月７日(月)至2024年10月10日(木)2024年10月16日(水)②

2024年10月７日(月)自2024年10月８日(火)至2024年10月11日(金)2024年10月17日(木)③

2024年10月８日(火)④

2024年10月９日(水)自2024年10月10日(木)至2024年10月16日(水)2024年10月21日(月)⑤

2024年10月10日(木)自2024年10月11日(金)至2024年10月17日(木)2024年10月22日(火)自2024年10月９日(水)至2024年10月15日(火)2024年10月18日(金)４．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
５．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
６．引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
７．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
８．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
９．申込みに先立ち、仮条件決定日に決定する期間に引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

- 3 -2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類
－
－
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式－

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

－

－

－

－

－

－

786,700

1,124,981,000

786,700

1,124,981,000

東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社

786,700株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株
式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
４．引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,430円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

- 4 -2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間
自

未定
(注)１．

申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

申込受付場所未定

野村證券株式会社の本店及引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称2024年

10月７日(月)至 2024年10月10日(木)

100

(注)１．

－

－

び全国各支店(注)１．

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．申込期間は、「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）３．と同様であります。
３．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５．野村證券株式会社の販売方針は、「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビル
ディング方式」の（注）９．に記載した販売方針と同様であります。

- 5 -2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所スタンダード市場への上場について
当社は、「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合（以下「貸株人」という。
）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。
）を、付与される予定であります。
また、主幹事会社は、以下の期間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）に、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする
シンジケートカバー取引を行う場合があります。
① 売出価格決定日が2024年10月４日（金）の場合は、「自2024年10月16日（水）至2024年11月６日（水）」② 売出価格決定日が2024年10月７日（月）の場合は、「自2024年10月17日（木）至2024年11月６日（水）」③④⑤

売出価格決定日が2024年10月８日（火）の場合は、「自2024年10月18日（金）至2024年11月12日（火）」
売出価格決定日が2024年10月９日（水）の場合は、「自2024年10月21日（月）至2024年11月13日（水）」売出価格決定日が2024年10月10日（木）の場合は、「自2024年10月22日（火）至2024年11月13日（水）」主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシュ

ーオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人である野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事
業有限責任組合並びに当社株主である株式会社クボタ、一般財団法人水・地域イノベーション財団、伊藤忠商事株式会社、四戸 泉、北村 昌之及び佐久間 麻弥は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。
）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。
）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．独立引受幹事会社について
当社の主幹事会社である野村證券株式会社の親法人等である野村キャピタル・パートナーズ株式会社が単独の無限責任組合員である野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合は当社の総株主の議決権の100分の15以上の議決権を保有しており、当社は、日本証券業協会「有価証券の引受け等に関する規則」（以下、「規則」という。
）第11条の２に規定する「関係する発行者」に該当いたします。そのため、当社及び野村證券株式会社は、資本及び人的関係において独立性を有し、売出価格等の決定に関与する引受会員（金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第１項第４号ニに規定する要件の全てを満たす金融商品取引業者。以下、「独立引受幹事会社」という。
）を定めております。詳細は以下のとおりであります。

- 6 -2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

当社の主幹事会社である野村證券株式会社及び野村キャピタル・パ
ートナーズ第一号投資事業有限責任組合の単独の無限責任組合員である野村キャピタル・パートナーズ株式会社は、それぞれ野村ホールディングス株式会社の100％子会社であります。従って、野村キャ(1)

当社と主幹事会社である野村證券株
式会社との関係の具体的な内容

ピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合は野村證券株式
会社の親法人等に該当し、同組合は、本有価証券届出書提出日（2024年９月９日）現在、当社の総株主の議決権の50.8％を保有していることから、当社は、規則第11条の２に規定する「関係する発行者」に該当いたします。そのため、規則第11条の２に基づき、規則第９条第２項並びに第10条及び第11条の規定を準用するものであ
ります。

(2)

独立引受幹事会社

岡三証券株式会社
以下の理由から、岡三証券株式会社を独立引受幹事会社として選定

当社が当該独立引受幹事会社を価(3)格等の決定に関与させることとした理由したものであります。
•当社及び主幹事会社と資本及び人的関係において独立性を有するため。
•株券に係る主幹事会社の実績があるなど、引受業務に十分な経験を有しているため。
独立引受幹事会社は、引受人であるとともに、以下のとおり、主幹事会社との協議や確認を行うなど売出価格等の決定に関与する役割を担う。
•売出価格等の決定に当たっては、主幹事会社及び独立引受幹事会

価格等の決定に当たり主幹事会社と(4)

当該独立引受幹事会社との間で協議が行われた旨及び当該独立引受幹事会社が担った役割社との間で協議が行われる。
•独立引受幹事会社が売出価格等の決定が不適切であると判断し、引受けを行わないこととした場合は案件は中止される契約を締結しており、主幹事会社及び独立引受幹事会社の協議に当たっては、独立引受幹事会社の意見も反映される仕組みとなっている。
•独立引受幹事会社自身も引受審査を行うとともに、主幹事会社が行った引受審査の妥当性についても確認を行う。
•独立引受幹事会社が売出価格等の決定に関与し、主幹事会社が行った売出価格等の妥当性についても確認を行う。
具体的な措置の内容は以下のとおりです。
・当社及び独立引受幹事会社との間において引受審査の手続きに係

主幹事会社である野村證券株式会社(5)が価格等の決定に当たり当社から影響を受けないようにするためにとった具体的な措置の内容

る契約を締結すること。
・独立引受幹事会社に野村證券株式会社が行った引受審査の結果の妥当性について確認を行わせること。
・独立引受幹事会社を売出価格等の決定に関与させ、野村證券株式会社が行った売出価格等の妥当性についても確認を行わせること。
・売出価格等の決定は、金融商品取引所の規則に定めるブックビル
ディングによること。

- 7 -2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

ブックビルディング方式によって決定いたします。詳細は「第２(6)売出価格の決定方法の具体的な内容

売出要項

２

売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」の（注）１．をご参照下さい。
独立引受幹事会社としての役割を 担(7)ったことに伴い、当該独立引受幹事
会社に追加的に支払われる手数料の追加的な手数料等を支払うものではありません。

有無（該当がある場合にはその額）(8)

その他主幹事会社が投資者の投資判断に資すると判断する事項

該当事項はありません。

５．売出人と主幹事会社の関係について引受人の買取引受による売出しにおいて、売出人である野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組
合と主幹事会社である野村證券株式会社の間には以下のとおり、利益相反の関係があります。
売出人

売出しの内容主幹事会社との関係
野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合は野村證券株式会社の親法人等に該当します。
売出人である野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合は、純投資を目的に当社株式6,032,000

野村キャピタル・パートナ
ーズ第一号投資事業有限責
任組合

株保有しております。同組合は、このうちの5,245,300株
引受人の買取引受によるを引受人の買取引受による売出しにより売却する予定で売出しすが、その引受けを行う引受人の中には野村證券株式会
社が含まれております。また、同組合は、オーバーアロ
ットメントによる売出しに関連して、786,700株を野村證
券株式会社に貸し付け、これに関連して、野村證券株式会社に対し、786,700株を上限としてグリーンシューオプ
ションを付与する予定であります。

- 8 -2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第65期

第66期

決算年月

2022年12月

2023年12月

売上高

（千円）

20,770,882

21,884,075

経常利益

（千円）

1,909,660

1,639,524（千円）

1,078,290

1,103,308

包括利益

（千円）

1,294,710

1,209,113

純資産額

（千円）

12,049,242

13,248,856

総資産額

（千円）

21,204,049

21,496,122

１株当たり純資産額（円）

1,011.57

1,110.95

１株当たり当期純利益

（円）

54.22

92.98

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－

自己資本比率

（％）

56.61

61.33

自己資本利益率

（％）

7.81

8.76

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

1,584,563△856,643

投資活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

2,892,489

583,974

財務活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

△4,963,102

288,703

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

9,019,215

9,047,049

688

710

〔315〕

〔310〕

親会社株主に帰属する当
期純利益

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕（名）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
３．第65期及び第66期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC
Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
４．第65期は自己株式の取得による支出等により財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
５．第66期は契約資産の増加による支出等により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
６．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を〔 〕外数で記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．当社は、2024年３月４日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割
合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は11,860,067株増加し、11,866,000株となりま- 9 -2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）した。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

- 10 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

（千円）

18,290,136

20,100,414

21,096,883

19,818,859

20,875,613

経常利益

（千円）

1,345,840

2,058,025

1,696,969

1,851,312

1,776,997

当期純利益

（千円）

828,553

1,311,509

856,138

1,076,574

1,112,957

資本金

（千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）10,00010,00010,000

5,933

5,933

純資産額

（千円）

12,619,203

13,644,095

14,701,479

11,592,369

12,696,427

総資産額

（千円）

26,158,337

25,945,228

25,098,762

20,441,099

20,707,229

１株当たり純資産額（円）

1,261,920.32

1,364,409.50

1,470,147.99

976.94

1,069.98

1,500

1,500

1,500

1,500

100,000

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

１株当たり当期純利益（円）

82,855.35

131,150.99

85,613.86

54.13

93.79

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

48.24

52.59

58.57

56.71

61.31

自己資本利益率

（％）

6.80

9.99

6.04

8.19

9.16

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

1.8

1.1

1.8

1.4

53.3

566

588

608

634

652

〔270〕

〔277〕

〔286〕

〔295〕

〔292〕

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕（名）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
３．第65期及び第66期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第62期、第63期及び第64期の財務諸表については、監査を受けておりません。
４．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を〔 〕外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．当社は、2024年３月４日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割
合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は11,860,067株増加し、11,866,000株となりました。 第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

- 11 -

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７．当社は、2024年３月４日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割
合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりであります。なお、第62期、第63期及び第64期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

１株当たり純資産額（円）

630.96682.20735.07976.94

1,069.98

１株当たり当期純利益

（円）

41.43

65.58

42.81

54.13

93.79

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

0.75

0.75

0.75

0.75

50.00

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

８．第62期、第63期及び第64期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

- 12 -

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２【沿革】
年月

概要

1959年５月
1959年７月
1960年２月
1961年４月
1963年３月

水道専門のコンサルタントとして株式会社日本水道コンサルタント設立
東京都港区芝田村町（第３森ビル）に本社事務所を開設、営業開始
大阪市北区に大阪支所、福岡市に九州出張所（現九州支所）開設
札幌市に北海道出張所（現北海道支所）開設
人員の拡大に伴い、東京都新宿区西大久保に本社移転（同年には社団法人建設コンサルタンツ協会が発足し、コンサルタントに対する社会的認識が高まる）
100％子会社として水工サービス株式会社設立
名古屋市中村区に名古屋事務所（現名古屋支所）開設
海外活動も活発化しパキスタン支所開設
台北駐在事務所開設
中国・四国地方の営業拠点として広島市に広島出張所（現広島支所）開設
ジャカルタ駐在事務所開設
高度経済成長における水質汚濁問題等への取組みを目的として中央研究所を発足
仙台市に仙台出張所（現東北支所）開設
業務分野を拡大すべく、通称であった株式会社日水コンに社名変更
東京都日野市にアクア21ビル竣工、水環境保全に関し顧客の新しい要求に対応すべく水質試験室開設
更なる人員の拡大に伴い東京都新宿区西新宿（新宿スクエアタワー）に本社移転
水道水質検査指定機関に指定（2013年子会社株式会社イオの指定に伴い解除）
災害対策・復旧分野を強化するため建設コンサルタント登録追加（都市計画及び地方計画部門）
株式会社アクアサービスあいちに出資（1999年以降、PFI推進法制定、地方分権一括法制定、水道法
改正等法整備がなされ、PPP（官民連携）方式の活用へ）
東京支所開設100％子会社として株式会社ＮＳＣテック設立
クラウド型上下水道管路台帳サービス「Blitz GIS」運用開始
子会社として株式会社イオ（現連結子会社）設立
PT.DACREA Design And Engineering Consultants（在インドネシア国）を子会社化（現連結子会社）
砂防エンジニアリング株式会社を子会社化（現連結子会社）
アセットマネジメントシステム［ISO55001］認証取得（一部の部門・部所を除く）
東京都建設業許可取得
シンガポール支店開設
国土交通大臣建設業許可取得
フィリピン支店開設
瀾寧管道（上海）有限公司（在中国）を関連会社化（現持分法適用関連会社）
宮城県上工下水一体官民連携運営事業の運営権者である株式会社みずむすびみやぎマネジメントと維持管理業者である株式会社みずむすびサービスみやぎへそれぞれ出資
日揮グローバル株式会社と海外における水インフラ分野に関する業務提携契約締結
子会社水工サービス株式会社解散
統合マネジメントシステム（ISO9001・14001・27001・55001）の全社認証取得
持分法適用関連会社として株式会社ONE・AQITA設立（秋田県及び県内市町村における生活排水処理事
業等の事務を補完する官民出資会社）
サステナビリティ委員会を設置

1965年８月
1966年７月
1969年８月
1969年10月
1970年４月
1971年７月
1972年７月
1976年２月
1983年12月
1986年12月
1994年12月
2000年３月
2003年12月
2005年12月
2006年４月
2011年９月
2011年９月
2012年９月
2013年１月
2013年７月
2015年２月
2016年５月
2018年７月
2018年８月
2018年11月
2021年１月
2021年５月
2021年４月
2022年３月
2022年10月
2023年11月
2024年１月- 13 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社グループは、上下水道を中心とした水に関する事業に特化して1959年に設立した建設コンサルティング事業者であり、建設コンサルティング事業の単一セグメントであります。設立以来、上下水道を中心とした水のコンサルテ
ィング事業を展開してまいりました。現在2025年度を目標とする「中期経営計画2025」を策定しており、その基本方
針を「水のインパクトカンパニー」といたしました。これは目指す世界観を表したものであり、「水に関する社会問
題の解決を通して経済的成長を実現する会社を目指す」ことを意味しております。
（１）事業概要
当社グループは、上下水道等のライフライン、河川・砂防等の防災関連等の「社会インフラ」の整備において、主に官公庁などの公的機関から発注を受け、調査・設計等に関わる技術的なコンサルティングを行っております。具体的には、水道部門や下水道部門における調査・計画や設計・工事監理等のほか、河川部門（河川、湖沼、ダム、海域・沿岸の治水、利水、環境保全）、環境部門（上下水道・河川事業の水質・環境関連、環境評価・保全、防災及び廃棄物対策）、建築部門（上下水道事業に係る施設）、機電部門（上下水道事業に係る施設）等の事業部門を抱え業務を行っております。海外案件においても、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）もしくは円借款などを通じて東南
アジア、インド、さらにはアフリカなどの各国政府機関などからの受注実績も有しております。
当社グループに所属する水コンサルタントは、建設コンサルタントのうち特に水にフォーカスした企画や調査計
画、設計に関する技術コンサルティングサービスを行う人のことであります。業務範囲は施工を除く全般であり、役割は発注者から業務を受注し報告書等を納品しております。

また近年では、官から民への流れが加速しており、ＰＰＰ（注）等の手段の活用にも取り組んでおります。国内においては、自治体の事業運営の支援拡大（発注支援業務等含む）や民間の事業会社内での当社の役割も拡大しています。2021年には日本初の大型水インフラコンセッション事業である宮城県上工下水一体官民連携運営事業に参画するとともに、2023年には秋田県内全市町村と共同出資による広域補完組織を立ち上げました。
このように当社グループは、長年にわたり培ってきた高い技術力で、様々な社会課題へのソリューションを提供します。

※当社グループが提供する業務対象のイメージ図とソリューションの具体例- 14 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（２）当社グループの強み（競争優位性）①

中央官庁や地方自治体との信頼関係と実績
当社は国の政策策定支援業務にも携わり、国の制度を熟知していると認識しています。そのため、国の方針に従って整備を行う地方自治体の方々からも継続的にご発注をいただいております。なお第66期連結会計年度の売上高
21,884,075千円のうち、20,637,510千円（94.3％）は官公庁案件となっております。
②

幅広い案件へ対応できる総合力と豊富な人材

土木、建築、建築設備、機械、電気、水質、情報等の多様な工種別の専門家が案件ごとにチームを組成し、幅広い業務に対応いたします。

③

先進的な課題へ対応するための技術力

官公庁から発注される案件に応じた有資格者を配置することが求められており、当社グループは専門知識を持った
経験豊富な人材を有しております。

※2024年４月１日現在で複数部門の資格を保有する者をそれぞれカウントした延べ人数（単体）
当社グループには、子会社４社（うち連結子会社３社）、持分法適用関連会社が２社含まれます。それぞれ当社との業務受委託の関係にある他、業務的もしくは地理的な成長可能性を探る役割を担っております。
なお、当社グループにおける主要な関係会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

- 15 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（注）ＰＰＰ（Public Private Partnership)／ＰＦＩ(Private Finance Initiative）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものであり、指定管理者制度や包括的民間委託等、様々な方式があります。

- 16 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
砂防エンジニアリング株
式会社

埼玉県川越市20

建設コンサルテ
ィング事業

100.0

役員の兼任等１名
当社の業務委託先分析事業・コン株式会社イオPT.DACREA Design And
Engineering
Consultants

東京都日野市

インドネシア国
ジャカルタ

20
2,400百万インドネシ
アルピア

サルティング事業
建設コンサルテ
ィング事業

60.0

55.0

当社の業務委託先

役員の兼任等１名
資金援助（持分法適用関連会社）
瀾寧管道（上海）有限公

中華人民共和国司

上海市

株式会社ONE・AQITA

秋田県秋田市（注）

９百万

埋設管更生材の中国人民元

開発・製造・販売事業

50

コンサルティン
グ事業

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

- 17 -

40.0

－

34.0

当社の業務受託先

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年７月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）建設コンサルティング事業

723 （306）

合計

723 （306）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2024年７月31日現在
従業員数（名）660

平均年齢（歳）（286）

平均勤続年数（年）41.5

平均年間給与（円）13.88,271,081

当社は建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。
部門の名称

従業員数（名）技術部門

533 （187）

営業部門

73 （72）

管理部門

54 （27）
合計660 （286）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は日水コン労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また主要な事業所に支部が置かれております。なお、労使関係は安定しております。
また、当社子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①

提出会社
最近事業年度管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率
（％）
（注）２．

3.1

57.1

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者

補足説明

うち正規雇用労働者

うちパート・有
期労働者

71.7

61.0

60.9

―

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

- 18 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

②

連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

- 19 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針

当社グループは1959年の創立以来、上下水道を中心とした水のコンサルティング事業を展開してまいりました。
現在2025年度を目標とする「中期経営計画2025」を策定しており、その基本方針を「水のインパクトカンパニー」
といたしました。これは目指す世界観を表したものであり、「水に関する社会問題の解決を通して経済的成長を実現する会社を目指す」ことを意味しております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営においては企業価値向上を最優先に考えており、その実現に向けて重視している経営指標
は、売上高営業利益率及び自己資本利益率であります。効率的な経営を目指す観点から、売上高営業利益率は８％、自己資本利益率も８％の水準を目安としております。
(3）経営環境
最近連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的なリスクの高まりに加え、資源価格の高騰やインフレの進展等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような経営環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業においては国土強靭化の必要性から
公共事業関係費が安定的に推移しており、特に大規模災害対策や予防保全型インフラメンテナンス等の市場が拡大し、外部環境は堅調に推移しております。そしてＰＰＰ（Public Private Partnership）、民間資本によるインフラ開発への期待も高まっています。

出典：厚生労働省「令和４年度全国水道関係担当者会議（令和５年３月14日）」より作成- 20 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

加えて、自治体の職員数も減少しており、担い手不足であるとともに、ノウハウの伝承も困難となっているものと考えております。

出典：総務省「水道事業の課題と取組について（2019年４月24日）」より作成(4）経営戦略等
わが国を取り巻く水インフラ事業は、人口減少やインフラの老朽化が進む中で、災害に強く、上下水道の機能を確保するため、上下水道一体の取組みが必要とされるなど、多くの課題を抱えております（注１）。
水道事業では高度経済成長期に布設された管路の老朽化など、施設の経年劣化が全国的に問題視されております。全国の水道の資産規模は40兆円を超え、これらの水道施設を更新していくには多大な費用と時間を要するとされています。更に人口減少に伴う給水量減少のような外部環境の変化により、現状の料金体系にあっては、必要な収入を確保することが困難な状況となってくるとされています（注２）。加えて地方公共団体職員の高齢化や担い手不足も深刻化しており、技術の承継にも支障が生じてきております（注３）。
このような課題は水道事業以外の水インフラ事業においても同様であると考えられ、下記に水インフラ事業についてのこれまでの状況と、今後にかけての想定に関する当社グループが認識している状況を図示します。

これまで当社グループは計画、設計等を主な業務領域としてまいりましたが、水インフラを取り巻く課題が山積している中で、今後は「官」、「民」そして「地域」のそれぞれに対して積極的にソリューションを提供するとともに事業そのものとの関わりを深め、総合的あるいは俯瞰的な視点で事業を支えていくことで、当社グループが目指している「水に関する社会問題の解決を通じて経済的成長を実現する」というサステナビリティ経営を実行してまいります。
（注１）出典：内閣官房水循環政策本部事務局 新たな水循環施策の方向性について（2024年４月２日）（注２）出典：厚生労働省健康局 新水道ビジョン（2013年３月）（注３）出典：国土交通省 令和６年度 全国水道主管課長会議（2024年４月22日）- 21 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

この実現に向けて当社グループは、「第１企業の概況

３事業の内容性」に記載した強み（競争優位性）を発揮し、「第１ 企業の概況
うな様々な社会課題へのソリューションを提供します。

（２）当社グループの強み（競争優位

３事業の内容（１）事業概要」に記載のよ(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前記わが国水インフラ事業が抱える課題に対して当社グループが積極的に解決に取組むためには、継続的な付加価値の提供を実施することが優先的に対処すべき事業上の課題であると認識しております。
そのため当社グループは2021年からスタートさせた「中期経営計画2025」において、「壁を超える」、「地域に根差す」、そして「足元を固める」を三本柱として掲げ、対処していくこととしております。
なお当社グループは、金融機関からの借入に大きく依存せず、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー
を源泉とした財務基盤を維持しておりますが、今後は成長投資と財務基盤の維持のバランスに配慮することが優先的に対処すべき財務上の課題と認識しております。具体的には経営戦略に基づいた投資機会を見計らうとともに、安定的な配当と自己株式取得に対応してまいります。
①「壁を超える」

国内外で社会システムの改革が推進される中、これまでの官からの業務委託を基本としたビジネス構造も変化
していきます。官民の壁、業務領域の壁、事業領域の壁、さらには国内外の壁などの既成概念にとらわれることなく、新たなビジネスを生み出す発想が求められます。総合的かつ複合的に事業の展開可能性を探るという意識を持ち、水ビジネスに関する可能性を追求してまいります。
② 「地域に根差す」
当社グループの事業対象である「水」は、河川や湖沼など、その土地から切り離せないものであります。水道や下水道も地域に密着した社会インフラであり、水需要の大小は、地域の地理的特性のみならず、経済活性化度
合いや人口動態と切り離すことはできません。多発する自然災害や財政難に対して、官民連携して検討を進め社会経済的にサステナブルな解決策を探ってまいります。市民や企業とともに課題解決を進める中で、中長期的な経営視点を持った水関連事業を実施してまいります。
③ 「足元を固める」
当社グループは、「中期経営計画2025」期間中を「人と組織が成長するステージ」と位置付けております。少子高齢化が進展する中、業務の担い手確保は重要な課題となっており、採用活動の強化とともに成長機会の提供を図っていく必要があります。また当社グループが壁を超え、地域に根差し、新たなビジネスを創り上げていく
ためには、企業としての認知度を高め、社会から信頼される必要があります。そのためにも、社内におけるガバ
ナンスの高度化と企業価値の向上に取組んでまいります。

- 22 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

この三本柱をベースに、「水のインパクトカンパニー」として成長すべく、社会課題の解決に向けた具体的な取組みを以下に様に推進しています。
① コア事業の受注拡大・収益性の向上
国が掲げる「国土強靭化」では、防災・減災の取組みは国家のリスクマネジメントであり、強くてしなやかな国をつくること、とされています。
「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」や、「強くしなや
かな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の一部を改正する法律」（改正国土強靭化基本法）の制定により中長期的な見通しの下、計画的かつ着実に国土強靭化施策が推進されていきます。
わが国の水インフラを取り巻く現状は、自治体の人員不足や施設の老朽化等が進展しており、その対応策として、自治体から発注される案件を広域化、工程の統合発注、複数年度契約等の手法により大型化している傾向にあると考えられます。
当社グループではこれら国の方針や地方自治体が抱える課題を受け、公共事業の安定的な業務量確保に注力
し、時間管理の徹底や採算性の高い案件・大型案件を中心に受注し、収益力を向上させます。

②

官民連携（ＰＰＰ事業）の推進
民間資金等活用事業推進会議（ＰＦＩ推進会議）において、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和５年改訂版）」が決定され、コンセッション方式やこれに準じた維持管理と更新が一体となった長期契約型の官民連携方式を「ウォーターＰＰＰ」と総称して具体化することとなっており、多様な官民連携方式の導入等
により、水道・下水道などの案件形成の裾野拡大と加速化を強力に推進することとされています。
このウォーターＰＰＰ事業の民間事業者のメリットとしては、自治体と長期契約することで安定的な業務の受託を期待できること、自治体との関係性が強化され水インフラのみならず付帯事業の受託も期待できること、契約内容によってはコスト削減分を官民でシェアし成果に見合った収入増が期待できることなどが挙げられます。
当社グループは、このウォーターＰＰＰへの参画を通じてＰＰＰ案件の受注を伸ばしていきます。なおウォーターＰＰＰについての政府の実現ターゲット（2031年３月末）までに、水道100件、下水道100件、工業用水
道25件の合計225件を実現することとされています。

③

産業インフラ事業の国内外での加速
国内では、様々な産業分野で生産拠点の整備に向けた投資が進み、複雑な水ニーズや高度な処理工程に対す
るソリューションへの期待が高まっています。また、海外でも、環境規制の強化やカーボンニュートラル、省
エネ指向による既存工場の排水設備改善ニーズが高まっています。
当社グループは、これらのニーズに対して、環境負荷の低減と効率的な水利用ソリューションを提供して、産業インフラ事業の拡大を図ります。

④「水×地域」をテーマとしたＥＳＧ・ＳＤＧｓの取組み
持続可能で強靭な社会の実現に向けて、水の重要性が高まっています。省エネ・創エネ分野や農業分野においても、「水」を起点とした持続可能な活動が展開されています。
当社グループでは、小水力発電（例：マイクロ水力発電）や下水汚泥を活用した地域資源循環型農業（例：
下水道資源の利活用検討）等、「水×地域」をテーマとした新たな領域へ踏み出し、事業化を推進します。

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2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（注）１．コンストラクションマネジメント（ＣＭ）とは、発注者がコンストラクションマネージャー（ＣＭＲ）を設置して、工事発注を補う手法のことです。
このうちピュア型ＣＭとは、ＣＭＲが設計・発注・施工の各段階において、マネジメント業務を行う方式
であり、最終的な判断は発注者が負います。一方でアットリスク型ＣＭではＣＭＲはマネジメント業務のみならず施工に関する事業者との契約を担い、施工に関するリスクを負います。事業に関する最終的な判断や決定についての責任は発注者が負います。
２．ウォーターＰＰＰとは、上水道、工業用水道、下水道について、内閣府「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」期間の10年間において、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一
体マネジメント方式）のことです。
３．コンセッションとは、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式です。公的主体が所有する公共施設等について、民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能とすることにより、利用者ニーズを反映した質の高いサービスを提供することができるとされています。

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2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方
当社グループは、潤いのある持続可能な未来社会の実現に貢献することを通じて、水のインパクトカンパニー（水に関する社会問題の解決を通じて経済的成長を実現する会社）を目指します。

当社グループは、サステナビリティへの取組みに関する基本的考え方としてサステナビリティ基本方針を定めており、これに基づき活動いたします。
また当社グループは、解決に貢献できる社会課題は、「気候変動」「社会システム脆弱化」及び「地域活力・魅力低下」の３点を重要と考えており、これを我々に期待される経営上の重要課題であるマテリアリティとして特定
しております。
更に当社グループは、事業活動を通じて社会課題を解決するため、経営監視機能を強化した公平で透明性のある経営の実現を目指します。
①

ガバナンス
当社グループは、企業価値の長期的かつ安定的な成長の実現と株主・顧客・社会・従業員等のステークホルダ
ーに対する社会的責任を果たし、持続可能な環境・社会への貢献を追求するため、サステナビリティ経営を実践いたします。サステナビリティ経営を実効的かつより確かなものとするため、取締役会の諮問機関としてサステ
ナビリティ委員会を設置し、事業活動を推進すると同時に、コンプライアンスやリスク管理等の経営監視機能の強化を目指し、有効なコーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めてまいります。このようにサステナビリテ
ィ委員会によるマテリアリティへの取組みをモニタリングすることが当社グループの機会に繋がるものと考えて
おります。

②

リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関連する災害等の気候変動や人的資本等要素を含む全分野を対象とした範囲で、リスクの発生を防止し、リスクが発生した場合の損失の最小化を図ることで、継続的な企業価値向上に資することを目的とした「リスク管理規程」及びリスク管理委員会を設置しております。委員会では、外部環境の変化を考慮しながら、リスクの発生要因の識別・評価、対応措置、事故等発生時やその後の再発防止策の検討・決定、リスク管理に関する協議を定期的に行っております。サステナビリティ関連の機会については、取締役会より諮問される任意会議体であるサステナビリティ委員会にて検討されます。
また、コンプライアンス体制の充実及びリスクマネジメントを実践するために、コンプライアンス審議会を設置しております。審議会では、当社グループの事業活動に重要な諸法令等に対する役職員の意識向上及びリスクに対する対応策等について協議し、その結果を得ております。また役職員への研修等を通じてコンプライアンス
意識を向上・定着させ、企業価値向上に繋げております。

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2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）(2）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標①

戦略
当社グループの価値創造を支える経営資本は、「知的資本（知財戦略）」、「人的資本（人材戦略）」、「関係資本（ステークホルダー対話）」等の非財務資本により支えられております。
当社は、業務成果や研究開発から生まれる共有可能な知識や情報（形式知）と問題解決の過程で培われる知恵や経験（暗黙知）を大切な財産と考えております。この知的資本を活用し、技術コンサルタントを強みとして成長させています。
また当社は、刻々と変化する時代において、顧客課題・社会課題を発見し解決に貢献するため、経営戦略に連動した人材戦略を策定しております。これに基づき、社員一人ひとりが変化を厭わず自律的かつ継続的に成長
し、高度な専門性を備えつつ広い視野と柔軟性を併せ持つ人材となれるよう取り組んでまいります。また、実践
的なＯＪＴや豊富な研修機会等の人材育成のための社内環境も整備しており、様々な経験・技術を獲得・伸長できるよう、グループ全体で取り組んでまいります。
特に、女性の活躍促進を含む、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、当社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識のもと、従業員の多様な視点や価値観を尊重し、その能力を発揮できるように適材適所への配置や労働環境の改善により、従業員個人の成長と会社全体の発展を目指しております。

さらに当社は、創業から長年にわたり技術コンサルティングという仕事を通じて国内・海外の顧客や地域社会の皆さまとネットワークを構築してきました。これらを大切な財産として活用し、当社ならではの非財務的価値を形成してまいります。
②

人的資本に関する指標及び目標
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の目標は以下のとおりであります。
・管理職に占める女性労働者の割合
5.0％（2023年12月期実績
3.1％）（2024年６月末実績
2.9％）・男性労働者の育児休業取得率
90.0％（2023年12月期実績 57.1％）（2024年６月末実績 75.0％）
・労働者の男女の賃金の差異
65.0％（2023年12月期実績 60.9％）（2024年６月末実績 61.0％）
なおサステナビリティ経営に関する各種課題への個別の戦略、指標及び目標は、今後検討してまいります。

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2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

３【事業等のリスク】
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①

成果品に対する瑕疵責任（影響度：大／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小）当社グループの成果品に瑕疵がある場合、人命を奪う事故に発展する可能性があるほか、広範囲での指名停止、完成工事の改修による多額の追加費用の発生、評判の著しい低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ISO9001の品質マネジメントシステムに基づく全プロジェクトでの設計検証、設計審査、妥当性確認を実施する体制を整備しております。また、プロジェクトを担当する部所の部課長で構成し利益管理を行う
ＰＭＯ（Project Management Office）会議等の場におけるコミュニケーションを促進し、成果品の瑕疵発生を抑止する体制を構築しております。

②

市場環境（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）当社グループの属する建設コンサルティング事業は、激甚化する自然災害に対する国土強靭化や社会インフラの適切な維持・管理等の必要性が見込まれており、事業環境は堅調に推移しております。しかし、官公庁による補助金の減少やＯＤＡ投資の縮小、環境問題への社会的要請や顧客のニーズの変化への対応が遅れた場合、受注高が減少することで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業環境の定期的な情報収集等を通じて事業環境の変化を適時に把握するように努め、環境問
題に対する取り組み強化や事業活動におけるCO2排出量の状況を把握することにより、社会的要請への対応を行っております。

③

競合他社（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）当社グループの属する建設コンサルティング事業は堅調な事業環境で推移しておりますが、競合他社との激しい競争を行っております。競合企業との受注競争の激化による受注価格の著しい低下、競合他社の技術力やサービス
力向上による相対的な競争優位性の喪失により大幅な受注減が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは競合他社の動向を適時にキャッチアップし、ＰＰＰ関連業務の拡大や新制度の動向への対応、新技術などの研究開発、加えて戦略的な人材育成等により競争優位性の維持向上に努めております。

④

顧客から預かる情報の管理（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）当社グループでは、事業の特性上、顧客の個人情報や、取引先企業の機密情報を取り扱う場合があります。
情報管理に係る各種施策にもかかわらず、コンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃、その他想定外の事態の発生により情報の流出が発生した場合は、当社グループの社会的な信用力の低下や、損害賠償請求による費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、個人情報保護法に基づく情報管理に関する規程類の整備により、情報の適正な取扱いと厳格な管理を行うための体制を整備しております。また、各種研修等の実施により全役職員及び外注先に対して個人情報保護等の取扱いについて周知徹底を図っております。

⑤

海外での事業活動（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）当社グループが事業を展開する国や地域において予期しえない法制度の変更や政治・経済情勢の変動、テロ・紛争等不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、危機管理マニュアル（海外編）を整備し、海外業務に従事する際の従業員の安全を確保する体制を整備しております。
また、海外の事業拠点において、社内や本社の緊急連絡先を毎月送付・確認することで、有事の際の事業継続のための体制を整備しております。

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2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）⑥

知的財産権（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）現在、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されることや、そのような通知は受け取っておりません
が、当社グループが認識していない知的財産権の侵害により訴訟等を受けた場合は、当社グループの社会的な信用力の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが有する知的財産の侵害について顧問弁護士及び弁理士といった外部専門家に定期的な相談を行う
ことにより、知的財産権に関する管理を行う体制の整備を行っております。また新規サービス開始時には、外部専門家に調査を依頼するなど、他社の知的財産権を侵害しないための体制の整備を行っております。

⑦

法的規制（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）当社グループの主要な事業活動の前提として建設コンサルタント登録があります。これは、国土交通省建設コン
サルタント登録規程に基づいて、土木建築に関する工事の設計若しくは監理若しくは土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負若しくは受託を業とする者（建設コンサルタント）を登録する制度であります。加えて、国内外において独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）、下請法（下請代金支払遅延等防止法）、建設業法、建築基準法等の法的規制を受けており、また、様々な許認可を取得
しております。これらの法的規制に抵触した場合や重要な許認可が取り消された場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
各種許認可の中でも建設コンサルタント登録は、当社グループの主要な事業活動の前提となる最も重要な許認可であり、当該登録の停止の具体的な基準は「建設コンサルタント登録業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準（第３の２）」のとおりであります。なお当社の登録有効期間は2024年９月30日のため、現在登録更新手続きを行っております。
当社グループは、法令遵守等に関する規程及び管理体制等を整備して建設コンサルタント登録の停止にならない
ようにするとともに、毎年の研修により法令遵守意識の徹底及び教育に努めております。また、内部監査・外部監
査により法令遵守に係る査察を実施し、法令違反の未然防止、早期対応を行う体制を整備する等、法令遵守を重視した経営を行っております。
なお本書提出日現在において法的規制への抵触及び重要な許認可が取り消されるような事象は発生しておりません。

⑧

労務管理（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）時間管理の不備により労働基準法の規制を超える過重労働が発生し、メンタル・フィジカル疾患による人材の損
失を招くことで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ハラスメントにより会社が訴えられ、多額の損害賠償請求やイメージ悪化により人材確保が困難になる可能性があります。
当社グループは、長時間労働の防止のため、毎年の研修による労働基準法の周知及び働き方改革を実施するとともに、勤務時間の月次レポートを経営会議に報告することで勤怠状況のモニタリングを行っております。
また、毎年メンタルヘルスに関する研修や全社健康教育研修、特定保健指導を実施することに加え、産業医面談を随時実施することで、従業員のメンタル・フィジカル疾患の防止に努めております。
ハラスメントについては、「ハラスメント防止規程」及び「セクシャルハラスメント防止ガイドブック」の制定や毎年の研修によりハラスメントに関する周知を徹底しております。イントラネット通報窓口や事例集を掲載し、内部通報制度に基づく調査、評価、処分、是正、レビューを実施する体制を整備しております。

⑨

人材確保・育成（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、会社戦略の実現、ひいては持続的な成長に必要不可欠なものと考えております。そのため、計画的な人材の確保・育成が行えなかった場合、また、想定を超える人材の流出が発生した場合、既存従業員の負担の増加や通常業務が滞ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、全社横断的な社内外合同研修「ＮＳＣシンポジウム」を活用した採用やインターンシップのほか、カムバック採用制度の整備等により従業員の採用を強化しております。従業員の退職時には退職理由のヒアリングを行い、人事・総務部から経営会議へ情報を報告し、経営会議では共有された情報を基に人材流出防止策を検討、実施しております。
人材育成については、年次研修・役職研修制度を充実させるとともに、現場におけるＯＪＴを充実させ、さらにはベテランと中堅技術者がチームを作って技術対話を行う技術伝承活動等により個々人の能力向上を図っております。

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2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）⑩

協力会社の確保（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小）当社グループは、自社のサービス提供において、当社グループ会社の他、協力会社を利用しております。協力会
社の利用には、協力会社の確保及び良好な関係構築が重要であり、今後、何らかの理由により、協力会社との関係が悪化し、連携を取ることが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的にコミュニケーションを取ることにより、協力会社との良好な関係の維持のための対策を図っております。

⑪

自然災害・感染症等による影響（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小）大規模な地震や台風、気候の変動等の自然災害及び感染症の蔓延により、当社資産の損害や従業員の傷病等が生じ、通常業務に支障が出ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「防災管理規程」、ＢＣＰ（事業継続計画）及び支所防災計画を策定し、自然災害への対応を定めているほか、防災委員会を設置し、定期的にリスクの検討及び対応状況をモニタリングする体制を構築しております。
また、防災・ＢＣＰ上の各種訓練を実施し、自然災害の発生による影響を低減するよう努めております。

⑫

訴訟・係争（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小）当社グループが事業活動を行う中で、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、訴訟に係る対応費用の発生や、当社グループの社会的な信用力の低下により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先との契約内容の遵守及び顧問弁護士への相談を行うことに加え、社内教育やコンプライ
アンス活動の推進により、法令違反等を防止することで訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。また内部通報窓口を設置し従業員とのトラブルを未然に防ぐ取り組みを行っており、取引先との定期的な情報交換に
より安定的な関係の構築・維持を図っております。なお、各種賠償責任保険に加入することにより、万一の賠償費
用負担回避を図っております。

⑬

株主構成（影響度：中／発生時期：株式上場後／発生頻度：小）本書提出日現在において、プライベートエクイティファンドの組成した投資事業組合（以下、「ファンド」という。）の当社株式の所有割合は、50.83％と高い水準となっております。
一般的にファンド等による未公開企業の株式保有目的は、株式公開後に売却を行い、キャピタルゲインを得ることであることから、株式上場後において、ファンド等が当社株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

⑭

情報セキュリティ（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小）情報システムの整備や電子情報の保有が拡大する中、サイバーテロによりシステムがダウンし、復旧までに時間を要する結果、業務遂行が滞ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、情報機器の紛失等により情報漏洩が生じることで、調査・報告等多額のコストが発生するほか、取引の停止や損害賠償請求により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ウイルス対策ソフトの導入やファイヤーウォールの構築によりサイバーテロを未然に防止する対策のほか、定期的なバックアップデータの保管や各種システムの復旧手順書の整備によりサイバーテロが発生した際に迅速に対応し、業務への影響を最小限に抑えるよう努めております。
情報漏洩のリスクについては、メール誤送信防止機能の整備や情報機器の暗号化を実施しているほか、情報セキ
ュリティに関するルールやインシデントの対応方法を明確に定め、定期的な研修指導により周知・遵守を徹底しております。

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2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）⑮

業績の季節サイクル（影響度：小／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小）当社グループは、官公庁を主要な顧客としている特性から第１四半期（１月～３月）に売上高が集中する傾向があります。顧客都合などにより、当社の受注又は売上計上時期のずれが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また同様の理由から、売上の上がりにくい下半期は販管費等における固定費を賄いにくくなることから上半期に比べて営業利益が減少する傾向にあります。
当社グループは、一般事業会社等新たな顧客等の獲得により、上記の季節サイクルの緩和を図っていく方針であり、またプロジェクトの進捗管理を徹底し、売上計上時期の適切な管理を行っております。
表．売上高の季節変動
期2023年12月期
金額（千円）

四半期別

比率（％）

第１四半期（１月～３月）

6,567,343

30.0

第２四半期（４月～６月）

5,043,315

23.0

第３四半期（７月～９月）

4,592,110

21.0

第４四半期（10月～12月）

5,681,305

26.0

21,884,075

100.0

計

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第66期連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度末における総資産は、21,496百万円と前連結会計年度末に比べ292百万円増加いたしました。
（資産）
流動資産は17,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円増加いたしました。これは主に納期前プ
ロジェクトの進捗等に伴う契約資産の増加1,692百万円、有価証券の償還による減少847百万円等によるものであります。
固定資産は4,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少いたしました。これは主に投資有価証
券の償還による減少474百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、8,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末において計上した預り源泉税を支払ったこと等に伴う預り金の減少1,048
百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、13,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,199百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,103百万円を計上したこと等によるものであります。
第67期中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当中間連結会計期間末における総資産は、24,854百万円と前連結会計年度末に比べ3,358百万円増加いたしました。
（資産）
流動資産は20,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,476百万円増加いたしました。これは主に、2024
年３月に納期が集中したことによる営業入金の増加等に伴う現金及び預金の増加7,632百万円、2024年３月に納期が集中したことによる営業入金の増加及びプロジェクトの完成等に伴う契約資産の減少3,980百万円、2024年- 30 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

３月に納期が集中したことによる営業入金の増加等に伴う完成業務未収入金の減少266百万円等によるものであります。
固定資産は4,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券の償還等による減少等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、11,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加
いたしました。これは主に、流動負債のうち、2024年３月に納期が集中したことにより未成プロジェクトの営業入金が増加したこと等に伴う契約負債の増加2,953百万円、前連結会計年度末は法人税等の中間納付額の支払い後であったこと等に伴う未払法人税等の増加354百万円、外注の発注件数が減少したこと等に伴う業務未払金の減少301百万円、その他の流動負債の減少147百万円等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、13,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,110百万円を計上したこと、配当金の支払による減少593百万円等によるものであります。

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2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）②

経営成績の状況
第66期連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、地政学的なリスクの高まりに加え、資源価格の高騰やインフレの進展等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。このような経済環境の中、当社が属する建設コンサルティング事業は、国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環
境は堅調に推移しております。
これらの結果、売上高は、21,884百万円と前年同期と比べ1,113百万円（5.4％）の増収となりました。営業利
益は1,867百万円と前年同期と比べ45百万円（2.5％）の増益、経常利益は1,639百万円と前年同期と比べ△270百万円（△14.1％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,103百万円と前年同期と比べ25百万円（2.3％）の増益となりました。
第67期中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響や急激な為替変動、物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。このような経済環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業は、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しております。加えてＤＸの推進やカーボンニュートラルな
ど、新たな時代に向けた取組みも話題となっており、事業環境は堅調に推移しております。
当社グループは、このような経営環境のもと、インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力することにより、当中間連結会計期間における売上高は12,855百万円となり、損益面では、営業利益は1,711百万円、経常利益は
1,724百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,110百万円となりました。

③

キャッシュ・フローの状況
第66期連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、9,047百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は856百万円（前年同期は1,584百万円の獲得）となりました。
これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益1,639百万円（前年同期比79百万円減少）、減価償却費253
百万円（前年同期比21百万円増加）、業務未払金の増加額305百万円（前年同期は業務未払金の減少額619百万円）等があった一方で、減少要因として、契約資産の増加額1,692百万円（前年同期比969百万円増加）、預り金の減少額1,048百万円（前年同期は預り金の増加額1,140百万円）、法人税等の支払額743百万円（前年同期比495
百万円増加）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は583百万円（前年同期は2,892百万円の獲得）となりました。
これは主に増加要因として有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,151百万円（前年同期比
2,010百万円減少）等があった一方で、減少要因として固定資産の取得による支出491百万円（前年同期比153百万円減少）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は288百万円（前年同期は4,963百万円の使用）となりました。
これは主に増加要因として定期預金の払戻による収入300百万円（前年同期比300百万円増加）等があったことによるものであります。
第67期中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当中間連結会計期間末における資金は、前連結会計年度末に比べ7,632百万円増加し、16,679百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

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2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は8,249百万円となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,724百万円、契約資産の減少額3,980百万円、契約負債の増加額2,953
百万円、業務未払金の減少額301百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は20百万円となりました。
主な内訳は、固定資産の取得による支出191百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入254
百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は672百万円となりました。
主な内訳は、配当金の支払額593百万円等であります。

④

生産、受注及び販売の実績
当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、受注及び販売の実績については、
上水道、下水道、河川その他の３事業に区分して記載しております。
ａ．生産実績
当社グループは建設コンサルティング事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績になじまな
いため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
第66期連結会計年度及び第67期中間連結会計期間の受注実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりでありま
す。

事業内容
受注高
（千円）

第66期連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
前年同期比
受注残高
（％）
（千円）

前年同期比
（％）

第67期中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）
受注高
受注残高
（千円）
（千円）

上水道

9,172,285

107.1

9,680,586

116.8

3,990,672

9,230,766

下水道11,267,037

105.3

10,234,147

107.5

5,531,524

9,308,903

河川その他

3,570,543

125.5

2,292,851

96.9

1,749,886

2,128,664

合計

24,009,866

108.6

22,207,585

110.1

11,272,083

20,668,334（注）１．グループ会社間取引については相殺消去しております。

- 33 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

ｃ．販売実績
第66期連結会計年度及び第67期中間連結会計期間の販売実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。
第66期連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

事業内容

販売高
（千円）

第67期中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

前年同期比
（％）

販売高
（千円）

上水道

7,813,711

105.4

4,578,779

下水道10,917,136

107.6

6,643,858

河川その他

3,153,227

98.1

1,632,844

合計

21,884,075

105.4

12,855,483（注）１．グループ会社間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度及び第67期中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合相手先

地方共同法人日本下水道事業団

第65期連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

第66期連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

第67期中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

2,491,140

12.0

2,447,954

11.2

1,576,273

12.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
第66期連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（売上高）
当連結会計年度の売上高は、21,884百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
当連結会計年度は、国内業務において官民連携事業を推進するＰＰＰ関連業務やインフラ施設再構築関連業
務、国土強靭化に関連した災害対策業務に取組むとともに、海外業務ではアジア・アフリカ諸国における水イン
フラ整備プロジェクトを推進してきた結果によるものであります。

- 34 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（営業費用及び営業利益）
当連結会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、20,016百万円（前年同期比5.6％増）となりました。これは主に売上高が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し対面活動が通常化したことによる旅費交通費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は1,867百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度において、受取配当金等により営業外収益が39百万円、営業外費用が267百万円発生しております。この結果、経常利益は、1,639百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
（特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,103百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
第67期中間連結会計期間（自 2024年１月１日
（売上高）

至

2024年６月30日）

当中間連結会計期間の売上高は、12,855百万円となりました。
当中間連結会計期間は、上下水道分野の計画・設計業務の増加や、官民連携事業の拡大等を推進してきた結果によるものであります。
（営業費用及び営業利益）
当中間連結会計期間の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、11,143百万円となりました。これは主に売上高が増加したことに加え、案件トラブルに伴う補償費支払いや人件費単価の増嵩等によるものです。この結果、営業利益は1,711百万円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当中間連結会計期間において、為替差益等により営業外収益が34百万円、持分法による投資損失等により営業
外費用が21百万円発生しております。この結果、経常利益は、1,724百万円となりました。
（特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する中間純利益）
当中間連結会計期間において、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,110百万円となりました。
③

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費等の営業費用であります。運転資金について、自己資金及び必要に応じた金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２であります。

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載のとおり⑤

経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「水のインパクトカンパニー 水に関する社会問題の解決を通じて経済的な成長を実現する会社」を目指す姿として掲げ、事業を拡大しております。
当社がこの実現に向け、VISION（目指す世界観）である「水のインパクトカンパニー」となるためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。

⑥

経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２をご参照ください。

事業の状況- 35 -

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）⑦

経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高営業利益率、自己資本利益率を重視しております。当
連結会計年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営
課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
2023年12月期（計画）2023年12月期（実績）

売上高営業利益率

8.3％

8.5％

自己資本利益率

9.9％

8.8％

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 36 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

６【研究開発活動】
第66期連結会計年度（自 2023年１月１日 至(1）研究開発体制

2023年12月31日）

当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントであり、当社グループにおける研究開発活動は、事業セグメントである建設コンサルティング事業に係る技術開発及び研究であります。当該研究開発活動は、当社、
砂防エンジニアリング株式会社、及び瀾寧管道（上海）有限公司にてそれぞれ行っておりますが、当社グループにおいて研究開発活動の中核は当社が担っているため、当社について記載いたします。
当社の研究開発担当部所は中央研究所であり、研究開発活動は以下のとおりであります。
プロジェクトチームによる研究開発活動
事業部門が行う共同研究活動
中央研究所が独自に行う研究活動
当社の主要な研究開発活動は①プロジェクトチームにより実施する研究開発活動であり、当該研究開発活動は、
中央研究所長が管轄する研究開発推進委員会により管理され、年間活動計画作成、研究開発テーマの公募・選定、進捗・予算の管理、成果の評価・活用状況の把握が行われております。各研究開発テーマに係る研究開発活動は、組織の有機的活動を強化するため、研究開発テーマに応じて組織横断的に編成されたプロジェクトチームや外部との共同研究契約に基づいて編成されたプロジェクトチームにより実施されております。
①②③

なお中央研究所は、大気汚染や水質汚濁、自然破壊などの公害が国家レベルの問題となっていたため、それまで設置していた水質に関する「研究部」を発展させ、より専門的に取組むべく1972年に発足しました。現在では研究開発活動の中心は職員による研究を基本としており、中央研究所自身の取組、当社が他組織と協働する取組をとりまとめ、当社の研究開発活動を推進する役割を担っております。
(2）当該研究開発業務の目的及び内容
当社は、日本初の水質に関する研究機関を有するコンサルタントとして、高度経済成長時代の水質汚染対策に対し、各種指針の策定支援や微生物水質浄化等の研究を先駆的に行ってまいりました。当社の研究開発活動は、当社の技術基盤を高めるための研究を基本としており、当該研究開発活動の分類は以下のとおりであります。
① コア事業の利益率向上・国土強靭化に資する研究開発② ＰＰＰ事業やデジタル化など、仕組みの変化へ対応するための研究開発③ 産業インフラ事業における強みのある技術確立のための研究開発④ エネルギー・アグリビジネス等の新規領域進出や新規事業のための研究開発
また、将来課題及び社業を通じた課題解決に必要となる研究開発テーマの検討、研究開発活動の成果を権利化・事業化するための検討を強化するため、新たに議論・検討の場を設け取り組むこととしており、研究開発費は売上高の１％程度を目途としております。なお、当連結会計年度の研究開発費は179,363千円であります。
第67期中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）(1）研究開発体制
当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントであり、当社グループにおける研究開発活動は、事業セグメントである建設コンサルティング事業に係る技術開発及び研究であります。当該研究開発活動は、当社、
砂防エンジニアリング株式会社、及び瀾寧管道（上海）有限公司にてそれぞれ行っておりますが、当社グループにおいて研究開発活動の中核は当社が担っているため、当社について記載いたします。
当社の研究開発担当部所は中央研究所であり、研究開発活動は以下のとおりであります。
① プロジェクトチームによる研究開発活動② 事業部門が行う共同研究活動③ 中央研究所が独自に行う研究活動
当社の主要な研究開発活動は①プロジェクトチームにより実施する研究開発活動であり、当該研究開発活動は、
中央研究所長が管轄する研究開発推進委員会により管理され、年間活動計画作成、研究開発テーマの公募・選定、進捗・予算の管理、成果の評価・活用状況の把握が行われております。各研究開発テーマに係る研究開発活動は、組織の有機的活動を強化するため、研究開発テーマに応じて組織横断的に編成されたプロジェクトチームや外部との共同研究契約に基づいて編成されたプロジェクトチームにより実施されております。
なお中央研究所は、大気汚染や水質汚濁、自然破壊などの公害が国家レベルの問題となっていたため、それまで設置していた水質に関する「研究部」を発展させ、より専門的に取組むべく1972年に発足しました。現在では研究開発活動の中心は職員による研究を基本としており、中央研究所自身の取組、当社が他組織と協働する取組をとりまとめ、当社の研究開発活動を推進する役割を担っております。

- 37 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）(2）当該研究開発業務の目的及び内容
当社は、日本初の水質に関する研究機関を有するコンサルタントとして、高度経済成長時代の水質汚染対策に対し、各種指針の策定支援や微生物水質浄化等の研究を先駆的に行ってまいりました。当社の研究開発活動は、当社の技術基盤を高めるための研究を基本としており、当該研究開発活動の分類は以下のとおりであります。
① コア事業の利益率向上・国土強靭化に資する研究開発② ＰＰＰ事業やデジタル化など、仕組みの変化へ対応するための研究開発③ 産業インフラ事業における強みのある技術確立のための研究開発④ エネルギー・アグリビジネス等の新規領域進出や新規事業のための研究開発
また、将来課題及び社業を通じた課題解決に必要となる研究開発テーマの検討、研究開発活動の成果を権利化・事業化するための検討を強化するため、新たに議論・検討の場を設け取り組むこととしており、研究開発費は売上高の１％程度を目途としております。なお当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は72,282千円であります。

- 38 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第66期連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの設備投資等の概要は開示
しておりません。当連結会計年度の設備投資については、社内管理用ソフトウエア開発等であり、設備投資の総額は491,236千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
第67期中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの設備投資等の概要は開示
しておりません。当中間連結会計期間の設備投資については、社内管理用ソフトウエア開発等であり、設備投資の総額は191,168千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

本社・東京支所（東京都新宿区）

建設コンサル
ティング事業

アクア21（東京都日野市）

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

業務施設

160,111―

94,575

建設コンサル
ティング事業業務施設

269,448―

大阪支所（大阪府吹田市）

建設コンサル
ティング事業業務施設

86,335北海道支所（北海道札幌市中央区）

建設コンサル
ティング事業

業務施設

九州支所（福岡県福岡市博多区）

建設コンサル
ティング事業東北支所（宮城県仙台市青葉区）

建設コンサル
ティング事業名古屋支所（愛知県名古屋市熱田区）
広島支所（広島県広島市中区）

建設コンサル
ティング事業
建設コンサル
ティング事業

工具、器具
土地
及び備品
（面積㎡）

従業員数
（名）

その他

合計

―
(―)

232,245486,932

353
〔133〕

795

148,527(1,653.02)

3,845

422,617――

37,399

―
(―)

1,228

124,962146〔50〕

42,708

―

8,663

―
(―)

2,160

53,531

43
〔39〕

業務施設

17,962―

12,075―(―)―

30,037

42
〔26〕

業務施設

10,366―

11,413―(―)―

21,779

28
〔19〕

業務施設

13,155

―

5,495

77

18,727

業務施設

12,755

―

2,485

―

15,240

―
(―)

―

32
〔16〕
8
〔6〕

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．アクア21につきましては、連結子会社の株式会社イオに賃貸しております。
３．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を〔 〕外数で記載しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社・東京支所（東京都新宿区）

セグメントの名称
建設コンサルティング事業

設備の内容
業務施設

年間賃借料
（千円）
398,282

５．第67期中間連結会計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。

- 39 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

砂防エンジニアリング株式会社
株式会社イオ

事業所名（所在地）

セグメントの
設備の内容
名称

本社（埼玉県川越市）

建設コンサル
ティング事業

本社

建設コンサル（東京都日野市）

ティング事業

建物及び
構築物

業務施設

96,108

分析機器等

3,174

工具、器
土地
リース資
具及び備
(面積㎡) 産品
64,7302,418
3,952(853.86)
4,750

―
(―)

37,460

その他

合計

4,106

171,315―

45,385

従業員数
（名）
30
〔13〕
13
〔5〕

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を〔 〕外数で記載しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】（2024年７月31日現在）
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、策定しております。
当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設、改修着手及び完了予定年
月

投資予定金額
会社名

当社

事業所名
（所在地）

本社
（東京都新宿区）

設備の内容

会計システムの導入

資金調達方法
総額
（千円）

既支払額
（千円）

20,000－(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 40 -

自己資金

着手

完了

2024年
１月

2024年
９月

完成後の増加能力

システム運用最適化

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

47,464,000

計

47,464,000（注）１．2024年３月４日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。
２．2024年３月22日開催の定時株主総会決議で定款変更が決議され、2024年３月22日付で発行可能株式総数は
47,424,000株増加し、47,464,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容
権利内容に何ら限定のない当社にお普通株式

11,866,000

非上場

ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

計

11,866,000－－（注）１．2024年３月４日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。これにより株式数は11,860,067株増加し、発行済株式総数は11,866,000株となっております。
２．2024年３月22日開催の定時株主総会決議で定款変更が決議され、2024年４月１日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

- 41 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2024年３月22日
当社取締役

４

付与対象者の区分及び人数（名）

当社執行役員16（2024年４月１日付在任者を対象とする）

新株予約権の数（個）2,823（注）１※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

282,300（注）１※

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,050（注）２

新株予約権の行使期間2026年３月23日～2034年３月３日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

1,050

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

525

※

新株予約権の割当日において当社取締役又は執行役員であった新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を有す
新株予約権の行使の条件ることを要する。但し、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。

※

その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

※

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」に定める条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、この取扱いは、「新株予約権付与契約」に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※

本新株予約権は最近事業年度の末日（2023年12月31日）において発行されていないため、本書提出日の前月末現在（2024年８月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 42 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2022年12月27日（注）１．

△4,067

5,933－

100,000－－

2024年４月１日（注）２．

11,860,067

11,866,000－

100,000－－（注）１．2022年11月30日開催の取締役会において自己株式の取得及び消却について決議し、2022年12月27日付で4,067株を消却しております。
２．2024年３月４日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。

- 43 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（４）【所有者別状況】
2024年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

3

－

－

18

21

－

－

－

51,900－－66,760118,660

－

－

－

43.74

－

－

56.26

100

個人その他
個人以外

計

個人
－
－
－

（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定のない当完全議決権株式（その他）社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

11,866,000

118,660－－－

発行済株式総数

11,866,000－－

総株主の議決権－

118,660－

単元未満株式普通株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 44 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
該当事項はありません。
(1)株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2)取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(3)株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
(4)取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はありません。

３【配当政策】
連結配当性向50％程度を目安に安定的な配当を目指します。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項各号に基づ
き、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。成長投資と財務基盤の維持のバランスに配慮しつつ、安定的な配当を継続しつつ、自己株式取得も機動的に実施していきます。
上記の基本方針のもと、2024年３月４日の臨時取締役会において2023年12月期の期末配当を１株につき100,000円（株式分割後１株50円）、総額593,300,000円とすることを決議し、2024年３月25日に配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、企業買収、優秀な人材の獲得、成長分野への有効的な投資及び財務体質の強化等に有効に活用し、継続的な成長を堅持していく所存です。
なお、基準日が第66期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2024年３月４日
593,300
100,000
臨時取締役会決議（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております（株式分割後１株50円）。

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2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の長期的かつ安定的な成長を実現するとともに、株主・顧客・社会・従業員等のス
テークホルダーに対する社会的責任を果たすことが重要であり、効率的かつ公正で透明性の高い経営及び経営監
視機能の強化を目指すとともに、法令遵守の徹底及び迅速かつ正確な適時開示により、有効なコーポレート・ガ
バナンス体制の維持・強化に努めてまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

- 46 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）(a）取締役会
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役８名で構成され、会社の経営方針、経営戦略、事業計
画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等の業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた時に臨時取締役会を都度開催しております。
また、取締役会の議案については事前に全取締役に連絡し、議事の充実に努めております。
取締役会の構成員の氏名は次のとおりです。
代表取締役会長 野村喜一（議長）、代表取締役社長 間山一典、取締役 小石川信昭、取締役 中西新二、社外取締役 小川健一、取締役監査等委員 春公一郎、社外取締役監査等委員 髙田裕久、社外取締役
監査等委員 柗田由貴
なお最近事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役会長

野村

喜一

15回

15回

代表取締役社長

間山

一典

15回

15回

取締役

小石川

15回

15回

取締役

中西

新二

15回

15回

社外取締役

佐藤

司

15回

15回

社外取締役

小川

健一

10回

10回

取締役監査等委員

春

公一郎

10回

10回

社外取締役監査等委員

髙田

裕久

10回

10回

社外取締役監査等委員

柗田

由貴

10回

10回

代表取締役副社長

野村

恭悟

４回

４回

取締役

碇

智

４回

４回

社外取締役

呉

哲民

４回

４回

信昭

（注）１．小川健一は、2023年３月24日開催の第65期定時株主総会において、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）に選任されましたので取締役（監査等委員である取締役を除く。）就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．春公一郎、髙田裕久及び柗田由貴は、2023年３月24日開催の第65期定時株主総会において、新たに取締役（監査等委員である取締役）に選任されましたので取締役（監査等委員である取締役）就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
３．野村恭悟、碇智及び呉哲民は、2023年３月24日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任されましたので取締役退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
(b）監査等委員会
当社の監査等委員会は社外取締役２名を含む３名で構成され、各監査等委員は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行うことを目的として、取締役会への出席、随時の代表取締役社長や各担当取締役との意見交換等を行っております。常勤監査等委員は、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報共有により、それぞれの相互連携を図っております。また、原則として毎月１回以上の開催頻度で監査等委員会を招集し、各監査等委員間での情報交換、監査等委員会としての必要事項の決定、その他必要な連携を図っております。
監査等委員会の構成員の氏名は次のとおりです。
常勤監査等委員

春公一郎（議長）、非常勤監査等委員- 47 -

髙田裕久、非常勤監査等委員

柗田由貴2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）(c）任意の指名報酬委員会
当社は、取締役の指名、取締役の報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的として、2024年１月に、任意の指名報酬委員会を設置いたしました。指名報酬委員会は、代表取締役会長を委員長、社外取締役２名（うち１名は監査等委員である取締役）を委員とし、取締役会の諮問に基づき、取締役の指名、報酬等の原案の決定について審議し、取締役会に答申を行っております。
任意の指名報酬委員会の構成員の氏名は次のとおりです。
代表取締役会長 野村喜一（議長）、社外取締役 小川健一、社外取締役監査等委員

髙田裕久(d）サステナビリティ委員会
当社は、当社グループのサステナビリティ経営を推進するため、2024年１月に、サステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、社外取締役２名（うち１名は監査等委員である取締役）とし、当社グループのサステナビリティ経営及び活動に関する審議や推進、取締役会への報告及び提言を行います。
サステナビリティ委員会の構成員の氏名は次のとおりです。
代表取締役社長 間山一典（議長）、社外取締役 小川健一、社外取締役監査等委員

柗田由貴(e）経営会議
当社は、会社意思の決定に対する補助機関として重要な事項を審議・協議及び決議等する経営会議を設置
しております。経営会議は、代表取締役社長を議長として、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）により構成され、必要に応じて監査等委員及び執行役員が出席しております。原則として月１回開催
しており、業務執行方針の協議、業務執行状況の共有及び取締役会の決議事項を審議・協議しております。
経営会議の構成員の氏名は次のとおりです。
代表取締役社長 間山一典（議長）、代表取締役会長

野村喜一、取締役

小石川信昭、取締役

中西新

二、その他に執行役員(f）リスク管理委員会
当社は、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図ることで、当社等の継続的な企業価値向上に資することを目的としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、全本部長及びその指名する者により構成されております。原則として四半期に１回開催されており、リスクの発生要因の識別・評価、対応措置、事故発生時の対応など、リスク管理に関する協議を行い、具体的な対応策を検討しております。
リスク管理委員会の構成員の氏名は次のとおりです。
代表取締役社長 間山一典（委員長）、取締役 小石川信昭、取締役

中西新二、その他に執行役員(g）内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して内部監査室長１名及び担当者２名を配置し、監査等委員会の補助使用人としての役割も担っています。内部監査室は、業務の有効性及び効率性を担保すること等を目的として、内部監査計画に基づいて内部監査を実施するとともに、監査等委員会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性の向上に努めております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、上記のとおり、会社の機関として株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査室を配置しており、これらの各組織が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。

- 48 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（機関ごとの構成員）
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（〇が構成員を表します。）
役職名

氏名

取締役会

監査等委員
会

指名報酬委
員会

サステナビリ
ティ委員会

経営会議

リスク管理
委員会

代表取締役会長

野村

喜一

議長

－

委員長

－

〇

－

代表取締役社長

間山

一典

〇

－

－

委員長

議長

委員長

取締役

小石川

〇

－

－

－

〇

〇

取締役

中西

新二

〇

－

－

－

〇

〇

社外取締役

小川

健一

〇

－

〇

〇

－

－

春

公一郎

〇

議長

－

－

－

－

髙田

裕久

〇

〇

〇

－

－

－

柗田

由貴

〇

〇

－

〇

－

－

取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員

（注）

信昭

上記のほか、経営会議及びリスク管理委員会では執行役員及び従業員が必要に応じて参加しております。
ｃ．内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、下記のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。
(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規程」等に従い、経営に関する重要な事項を決定
し、取締役の職務の執行を監督する。
(2）取締役会は、内部統制システムの基本方針を決定し、取締役が、実効性のある内部統制システムを構築・運用し、適切かつ健全に業務が執行されているかを監督する。
(3）取締役は、当社グループの他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監視を行う。
(4）取締役の意思決定機能及び監督機能の強化並びに業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用
し、執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき担当職務を執行する。
(5）当社は、企業としての使命や社会に対する責任を踏まえた「経営理念」及び「行動規範」を策定し、当社グループの取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守し、「経営理念」及び「行動規範」に則り行動する。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、関連法令及び「稟議規程」、「文書保存規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連
規程は、必要に応じて適時見直し等の改善を行う。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）当社は、「リスク管理規程」を制定し、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、「リスク管理規程」に基づき、全社的なリスクに関する情報の収集、分析や対応策の検討等を行い、役職員等に対しリスクの回避、軽減及び移転その他の必要な措置を決定、実行の指示をする
リスクマネジメントを行う。
(2）突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、取締役社長をリスク管理統括責任者とす
る緊急事態対応体制をとる。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）「取締役会規程」に基づき、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、法令又は定款で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定する。

- 49 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）(2）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、執行役員制度を採用し、取締役会が決定した経営方針に基づき職務を遂行する。
(3）「職務権限規程」において明確化された各職位の責任と権限に基づいて、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。
(e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）当社グループ全体のコンプライアンス全般を統括する「コンプライアンス管理規程」を制定し、取締役
社長又は取締役社長が常勤取締役の中から任命した委員長が統括するコンプライアンス審議会でコンプラ
イアンスに関する情報を収集し、対応について審議したうえで、リスク管理委員会へ報告することによって、コンプライアンスにかかるリスクを網羅的に把握し、管理する。
(2）コンプライアンス違反等に関する通報又は相談の適切な処理の仕組みとして「内部通報規程」を定めるとともに、社内外に通報窓口を設置している。これにより、不正行為の早期発見と是正を図っている。
(f）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1）当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営管理情報等について事前又は事後の報告、並びに経営の重要事項について事前承認を求めるとともに、具体策の相互支援を迅速に図るべく協議・連携を図る。
(2）「関係会社管理規程」により、子会社の管理・支援体制に関する運用・手続等を定め、当社グループ全体としての経営効率の向上を図る。また原則年１回社長会を開催し、相互理解・共通認識等の意思統一を促進する。
(3）子会社に対し、継続的な教育・研修活動として、コンプライアンス研修への参加を可能としている。また、当社の内部通報制度と同様の体制整備を図らせるとともに、重要事案については当社に対する報告を徹底させる。「内部監査規程」に基づき、当社の内部監査室が当社グループの内部監査を実施し、その指摘事項及びその改善勧告に対して必要な措置を講じなければならない。
(g）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該使用人について、監査等委員会以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項(1）監査等委員の職務を補助する使用人を、内部監査室に配置し、監査等委員の指示によりその職務を行う。監査等委員会の職務を補助すべき取締役はおかない。
(2）監査等委員会の補助を行う使用人は、監査等委員会の職務を補助する場合にあっては監査等委員会の指示に従わなければならない。
(3）監査等委員会の補助を行う使用人の人選、人事異動等の決定については、監査等委員会の同意を得なけ
ればならない。
(h）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員
会への報告に関する体制(1）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(2）当社の取締役及び使用人は、当社、当社の子会社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、その内容について直ちに監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員に報告しなければならない。
(3）監査等委員会に対する報告体制を整備すべく、社内規程として次の内容を含む「監査等委員会への報告等に関する規程」を制定し、適切に運用する。
① 当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会又は監査等委
員会が指名した監査等委員から子会社に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
② 当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、子会社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、その内容について直ちに監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員に報告しなければならない。

- 50 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）(i）監査等委員会への報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備すべく、前項の報告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないこと等を内容とする「監査等委員会への報告等に関する規程」を制定し、適切に運用する。
(j）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）当社は、次の内容を含む「監査等委員会への報告等に関する規程」を制定し、適切に運用することとする。
① 当社は、監査等委員又は監査等委員会が監査等の職務の執行のために弁護士、公認会計士その他の社
外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所用の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員又は監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合
を除き、これに応じる。
着手金等の前払い、及び事後的に発生した費用等の償還その他の監査等委員会の職務の執行に係る費用についても同様とする。
③ 当社の代表取締役は、監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員と定期的に会合を持ち、②

経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、監査等委員会監査の環境整備、監査上の重大課題等について意見交換を行う。
④

当社の取締役及び使用人は、監査等委員会が指名した監査等委員が、経営会議その他の重要な会議に出席して意見を述べ、又は説明を求めた場合には、誠実かつ適切に対応する。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「コンプライアンス管理規程」に基づく対応のほか、経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。
③

企業統治に関するその他の事項
ａ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｃ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ｄ．取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令が定める額を限度として、その責任を免除することができる
旨、定款に定めております。

- 51 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、業務執行取締役等でない取締役と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ｆ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」にて当社の取締役会の承認を得なければならない事項や当社への報告事項を定めております。また、子会社の経営成績、業務の進捗及び損失の危険が生じる事象について報告させる体制を構築しており、業務の適正を確保しております。
ｇ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。
ｈ．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が当社役員としての業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合、当該契約により、かかる損害につき、補填することとしておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重大な過失に起因して生じた損害は補填の対象としないこととしております。
ｉ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

- 52 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性7名
役職名

代表取締役会長

女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）
氏名

野村

喜一

生年月日

1948年９月30日

略歴1971年４月
2003年12月
2005年12月
2007年12月
2009年12月
2019年３月
2020年４月

任期

当社入社
当社取締役下水道本部長（兼）下水道東部本部長
当社常務取締役下水道本部長（兼）下水道東部本部長
当社取締役副社長
当社代表取締役社長(注)２
当社代表取締役会長（現任）
一般社団法人持続可能な社会のための日本下水道産業連

所有株式数
（株）

2,000

合会会長（代表理事）（現任）
2020年７月 一般財団法人日水コン水インフラ財団（現 一般財団法
人水・地域イノベーション財団）理事長（現任）

代表取締役社長

取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

社外取締役

間山

小石川

中西

小川

一典

信昭

新二

健一

1959年８月８日

1951年12月４日

1960年６月25日

1953年４月12日

1982年４月 当社入社
2012年12月 当社執行役員水道事業部長
2015年４月 当社常務執行役員事業統括本部副本部長（兼）水道事業部長(注)２
2019年３月 当社代表取締役社長（現任）
2022年６月 公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会会長（現任）
1974年４月
2005年12月
2009年12月
2013年12月
2015年３月
2019年３月
2021年３月
2021年４月
2023年４月

2,000

当社入社
当社取締役下水道西部本部長
当社常務取締役執行役員事業統括本部長
当社取締役専務執行役員総務本部長
当社代表取締役副社長執行役員管理本部長
(注)２
当社相談役
当社取締役専務執行役員管理本部長
当社取締役専務執行役員コーポレート本部長
当社取締役専務執行役員コーポレート本部長（兼）内部統制統括部長（現任）－

当社入社
当社執行役員水道事業部長
当社取締役執行役員営業本部長
当社取締役執行役員地域統括本部長（兼）東部統括部長 (注)２
当社取締役常務執行役員地域統括本部長（兼）東部統括部長
2023年４月 当社取締役常務執行役員地域統括本部長（現任）2,000

1985年４月
2019年４月
2021年３月
2021年４月
2022年４月

1977年４月
2012年７月
2013年９月
2017年６月

東京都入庁
同下水道局長東京都下水道サービス㈱代表取締役社長
一般社団法人日本管路更生工法品質確保協会会長（現

(注)２

－

セントラルコンサルタント㈱入社
当社入社
当社執行役員下水道本部長（兼）東部下水道事業部長
当社執行役員下水道事業部長
当社取締役常務執行役員事業統括本部長
当社取締役常務執行役員管理本部長
(注)３
当社監査役
PT.DACREA Design And Engineering Consultants監査役（現任）
2022年３月 ㈱ＮＳＣテック監査役（現任）
2022年３月 砂防エンジニアリング㈱監査役（現任）
2023年３月 当社取締役監査等委員（現任）

4,000

任）
2018年５月 下水道メンテナンス協同組合代表理事（現任）
2023年３月 当社社外取締役（現任）

取締役（監査等委員）春

公一郎

1959年12月29日

1984年４月
1994年１月
2011年12月
2012年４月
2013年12月
2019年３月
2021年３月
2021年９月- 53 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

髙田

柗田

裕久

由貴

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1962年10月25日

1985年４月
2012年６月
2019年７月
2022年11月
2022年12月
2023年３月
2023年５月

日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行㈱日本政策投資銀行監査役室長
公認会計士登録髙田裕久公認会計士事務所開業（現任）
税理士登録
当社社外取締役監査等委員（現任）㈱PR TIMES常勤監査役（現任）

(注)３

－

1977年４月17日

2004年４月
2005年10月
2016年１月
2017年３月
2017年５月
2021年５月
2022年５月
2022年12月
2023年３月
2023年３月

最高裁判所司法研修所入所
弁護士登録
サンライズ法律事務所入所（現任）㈱日本アクア社外取締役㈱アズ企画設計社外取締役
日本弁護士連合会事務次長㈱アズ企画設計社外取締役監査等委員㈱リバスタ社外監査役（現任）
当社社外取締役監査等委員（現任）㈱日本アクア社外取締役監査等委員（現任）

(注)３

－

計

10,000（注）１．取締役小川健一氏、髙田裕久氏、柗田由貴氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月22日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する
事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は18名で、以下のとおりであります。
地位及び担当②

氏名

職名及び職務インフラマネジメント本部長（兼）中央研究所長（兼）建設業法

副社長執行役員

野村恭悟

専務執行役員

小石川信昭

コーポレート本部長（兼）内部統制統括部長

常務執行役員中西

新二

地域統括本部長

常務執行役員種市

尚仁

コンサルティング本部長

執行役員

椙

道夫

コーポレート本部副本部長（兼）経営企画部長

執行役員

酒井

和幸

コーポレート本部副本部長（兼）財務・経理部長

執行役員

吉成

大悟

地域統括本部東部統括部長（兼）東京支所長

執行役員

今野

和弘

地域統括本部西部統括部長（兼）大阪支所長

執行役員

堂道

雅治

地域統括本部海外統括部長（兼）ベトナム国代表事務所長

執行役員

姉崎

正幸

インフラマネジメント本部海外インキュベーション事業部長

執行役員

福原

勝

インフラマネジメント本部国内インキュベーション事業部長

執行役員

金海

秀紀

コンサルティング本部副本部長

執行役員

宮本

勝利

コンサルティング本部水道事業部長

執行役員

森永

晃司

コンサルティング本部下水道事業部長

執行役員

山本

誠二

コンサルティング本部河川事業部長

執行役員

朝比奈

哲也

コンサルティング本部建築事業部長

執行役員

牧田

哲郎

コンサルティング本部機電事業部長

執行役員

赤坂

和俊

コンサルティング本部海外事業部長

経営業務管理責任者

社外役員の状況- 54 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

ａ．社外取締役の員数
当社は、社外取締役を３名選任しております。
ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の小川健一は、東京都における下水道行政及び事業会社における代表取締役社長としての経験による業界知識及び企業経営者としての見識を有しており、当該知見を活かして客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言を期待して、社外取締役として選任しております。当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の髙田裕久は、金融機関で培われた経営及び金融に関する豊富な経験と見識等かつ公認会計士として経験と見識等を有しており、当該知見を活かして専門的な観点と幅広い見識をもとに、客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言を期待して、社外取締役として選任しております。当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の柗田由貴は、弁護士として長年培ってきた豊富な経験と見識等を有しており、当該知見を活かして特に法律に関する専門的な観点と幅広い見識をもとに、客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言を期待して、社外取締役として選任しております。当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
ｃ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたって
は、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督、監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査等委員会の監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査等委員会は、社外取締役（２名）及び常勤監査等委員（１名）で構成されており、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査に関する規程に基づき定期的に内部監査を実施し、取締役会及び監査等委員会に対しその結果を報告しております。
監査等委員である取締役は、会計監査人と適宜協議をすることで必要な情報共有や意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査等委員会を通じて各監査等委員間での適時な情報連携を行い、業
務の適正性の確保に努めております。

- 55 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】①

監査等委員監査の状況
当社は、2023年３月24日開催の株主総会決議により、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行いたしました。監査等委員会は３名で構成されており、原則として毎月開催しております。監査等委員
は取締役会等の重要会議への出席のほか、取締役からの業務報告の聴取、重要な稟議決裁書類や契約書の閲覧等を行うことにより、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっており、監査等委員相互の連携を図る
ことで一層効果的な監査を実施しております。なお、監査等委員である髙田裕久氏は、公認会計士資格を有し、財務及び会計に関しての豊富な専門的見識を有しております。
当事業年度においては、監査役協議会を３回、監査等委員会を11回それぞれ開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。
氏名
春

公一郎

開催回数

出席回数

監査役協議会

３回

監査役協議会

３回

監査等委員会

11回

監査等委員会

11回

髙田

裕久

監査役協議会
監査等委員会―回
11回

監査役協議会
監査等委員会

―回
11回

柗田

由貴

監査役協議会
監査等委員会―回
11回

監査役協議会
監査等委員会

―回
11回

藤岡

泰朗

監査役協議会
監査等委員会

３回―回

監査役協議会
監査等委員会

３回
―回

亀田

泰広

監査役協議会
監査等委員会

３回―回

監査役協議会
監査等委員会

３回―回

監査等委員会においては、主に、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、重要会議への出席及び重要書類の閲覧に基づく監査上の重要事項等について協議・検討を行っております。
常勤監査等委員の活動としては、重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役社長との定例会合及び取締役との面談、リスク管理委員会への出席、監査法人との連携、会計監査、各部所の往査を実施しております。
②

内部監査の状況
内部監査は、内部監査室を設置し、専任者３名が業務の執行状況についてコーポレート・ガバナンス向上の視点で、内部監査に関する規程に基づき会計監査と業務監査を行い、代表取締役社長に対して内部監査報告書を提出するとともに、内部監査の状況及び結果の報告については取締役会及び監査等委員会に適時行っております。
また、内部監査責任者及び内部監査担当者は、監査法人とは独立した監査を実施しつつも、相互に連携して、監査内容や課題について共通認識を深めるために情報交換を積極的に行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2022年12月期以降の２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 千葉達哉

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他18名であり、会計監査人と監査等委員会は監査の方針について打合せを行うほか、監査等委員会及び内部監査室と適宜種々の意見交換を行い、相互に緊密な連携を図っております。当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

- 56 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、検討して選定を行います。PwC Japan有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人として品質管理体制、独立性、専門性及び事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
ｆ

監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、PwC Japan有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果監査法人が有効に機能し、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

35,000－39,800

－

連結子会社

－

－

－

－

計

35,000－39,800－

提出会社

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

－

28,666－

12,499

連結子会社

－

－

－

－

計

－

28,666－

12,499ｃ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容
当社における非監査業務の内容は、会計及び法務に関するアドバイザリー業務等であります。
ｄ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、代表取締役社長が監査等委員会の同意を得た上で決定する予定にしております。
ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、最近連結会計年度の前連結会計年度の監査実績の相当性、最近連結会計年度の監査計
画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、実効性のある適切な品質の監査を受ける観点から妥当な水準と判断し、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

- 57 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年３月24日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定方針」という。
）を決議し、2024年３月22日の取締役会において改正しております。
決定方針の概要は、以下のとおりです。
取締役報酬の基本方針
ａ.当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、取締役のインセンティブを高める報酬内容とする。
ｂ.各取締役の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保する。
ｃ.企業価値向上の実現に必要となる優秀な人材の確保に資するものとする。
ｄ.株主の皆様との価値を共有する報酬体系とする。
１．業績指標に連動しない金銭報酬に関する決定方針（第１号）
ａ.取締役の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責等を総合考慮して決定する。
ｂ.取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の基本報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、定款及び社内規程等に従い、取締役会の決議によって決定する。
ｃ.監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、定款及び社内規程等
に従い、監査等委員全員の協議により決定する。
ｄ.社外取締役及び監査等委員である取締役はその役割に鑑み、基本報酬のみとし、業績連動報酬等の対象外とする。
２．業績連動報酬等に関する決定方針（第２号）
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の業績連動報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、各事業年度の業績に応じて算出された額を賞与として含み、毎年１回支給する。
３．非金銭報酬等に関する決定方針（第３号）
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に対する非金銭報酬等（株式報酬及びストック・オプションを含む）は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、対象となる取締役の役位、職責等を総合考慮して決定する。
４．報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針（第４号）
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）について、報酬等の種類ごとの割合は、業績連動報酬の割合を適切に設定するため、業界の動向等を参考にすることに加え、職責等を総合的に勘案して決定する。
５．報酬等を与える時期又は条件に関する決定方針（第５号）
ａ.基本報酬は、毎月定額を金銭で支給する。
ｂ.業績連動報酬は、定時株主総会において承認があった場合に、各事業年度の業績に応じて算定された額を
定時株主総会終了後３月末までの営業日に年１回、金銭で支給する。
ｃ.取締役に対する退職慰労金は支給しない。
６．決定の全部又は一部を第三者に委任する場合の決定事項（第６号）
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な業績連動報酬の額については、取締役会決議によって取締役社長にその決定を委任する。取締役社長は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、定款及び社内規程等に従い、決定するものとする。
７．第三者へ委任する場合以外の決定方法（第７号）
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の個人別の基本報酬額は株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、取締役会が決定する。なお、監査等委員である取締役の基本報酬は株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定する。
８．その他の重要事項（第８号）
当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、その促進を図るため、当社の価値観及び行動規範に沿った職務を遂行できる多様かつ優秀な人材の確保を確実なものとし、業績との連動性- 58 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）を考慮することによってインセンティブとして機能する十分な報酬体系とする。
なお、当社の役員の報酬等に関しては以下のとおり決議されております。
2023年３月24日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額については年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額については年額50百万円以内と決議されております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役全員の協議により決定しております。
当社は2024年１月１日に任意の指名報酬委員会を設置し、当委員会は取締役会の諮問に基づき役員の報酬等に関して審議し、取締役会は当委員会の答申を経て、当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額、個人別の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会において決議し、監査等委員である取締役の報酬等の総額、個人別の報酬等の額の決定については、前事
業年度に係る定時株主総会終了後の監査等委員である取締役全員の協議により決定されております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役（監査等委員である
取締役を除く。）（社外取締役を除く）

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金対象となる役員の員数（名）

128,791

100,275

24,807

3,709

6

監査役

8,058

7,500

－

558

2

監査等委員である取締役（社外監査等委員を除く）

12,15012,150

－

－

1

社外役員

8,100

8,100

－

－

3

（注）業績連動報酬は、役位毎の業績連動報酬基準額に評価係数を乗じて算出しております。評価係数は、利益の状況を示す指標を採用し、全社業績達成率係数と部門目標達成率係数を合算したものとしております。なお全社業績達成率係数と部門目標達成率係数には、それぞれ役位に応じたウエイトを乗じております。最近事業年度における当該
業績連動報酬に係る指標については、当期純利益等の目標及び実績を採用して決定いたしました。
③

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 59 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値の向上のために合理的な範囲において、政策保有株式を保有する可能性があります。保有する政策保有株式については、個別銘柄ごとに、毎年取締役会で、保有目的、保有に伴う便益、リ
スク等、保有の合理性を総合的に検証しており、検証の結果、保有が相当でないと判断される場合には、市場環境等を考慮した上で順次縮減する方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

8

111,700

非上場株式以外の株式－－（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

1

35,136

非上場株式以外の株式－－

株式数の増加の理由
設立時に決定していた増資計画に応じたためであります。
－（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 60 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則
第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）及び当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）及び当事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、財務・経理部にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読及び各種団体が主催する研修会等に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

- 61 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金
電子記録債権
契約資産
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 62 -

当連結会計年度（2023年12月31日）

9,319,215
595,782－
5,729,392
1,099,072
289,517△222,795
16,810,185

9,047,049
446,975
5,174
7,421,404
251,384
296,144△107,606
17,360,526

1,431,552△759,332
672,219
52,793△47,694
5,099
734,614△551,871
182,742
273,188
199,184△139,969
59,2154,106
1,196,571

1,493,683△779,074
714,609
11,674△9,752
1,922
841,869△649,011
192,858
273,188
228,716△167,545
61,171
140,318
1,384,067

191,049
1,679
192,729245,258
1,049
246,307※１,※２ 1,256,510※１,※２ 781,842

78,994
1,446,276
301,775△78,994
3,004,562
4,393,863
21,204,049

79,1811,430,289
293,088△79,1812,505,220
4,135,596
21,496,122

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）前連結会計年度（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
業務未払金
未払費用
契約負債
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
契約損失引当金
業務補償損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 63 -

当連結会計年度（2023年12月31日）

514,603704,936
1,744,039
475,667
312,303
1,372,729
1,739,925
54,700132,085
32,60623,195
156,017
7,262,810

820,302705,092
1,558,118
268,635
565,455
324,074
1,910,578
28,407
248,572
60,36818,838
177,727
6,686,170

1,681,496
101,431
61,73720
47,3091,891,995
9,154,806

1,375,780
6,500－－
178,815
1,561,095
8,247,265

100,000
8,202
11,860,479
11,968,682

100,000
8,202
12,954,888
13,063,091

104,006△69,394
34,61145,94812,049,242
21,204,049

118,223
1,247
119,471
66,293
13,248,856
21,496,122

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）【中間連結貸借対照表】（単位：千円）
当中間連結会計期間（2024年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金
契約資産
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
契約損失引当金
業務補償損失引当金
その他の引当金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

16,679,838
180,579
3,441,404
200,948
340,330△5,656
20,837,444
1,442,633
249,034
80,287※１,※２ 2,325,037△80,287
2,325,037
4,016,706
24,854,151

518,311
4,511,156
2,028,847
13,305
233,867
75,665
17,296622,6621,624,451
9,645,564
1,246,365
5,500
167,310
1,419,176
11,064,740

100,000
8,202
13,472,072
13,580,275
148,878△3,294
145,583
63,551
13,789,410
24,854,151- 64 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産売却損
固定資産廃棄損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※１ 20,770,882※１ 21,884,075※２,※４ 14,443,434※２,※４ 15,762,157

6,327,447

6,121,917※３,※４ 4,504,930※３,※４ 4,254,045

1,822,517

1,867,872

18,048
61,11636,246
12,28850,499178,199

15,471
1,082
9,200
－
13,372
39,127※５ 5,453－※６ 9,185※６ 5,915

70,756
5,660
91,056
1,909,660

258,3583,201
267,475
1,639,524※７ 127,161－－

127,161※８ 277,532※９ 39,996

317,528
1,719,293
622,470
5,870
628,340
1,090,952
12,662
1,078,290- 65 -

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

（自
至

－
－
－
1,639,524
536,924△21,389
515,534
1,123,989
20,6801,103,308

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 66 -

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至

1,090,952

1,123,989

305,313△796△140,919
40,160※ 203,758
1,294,710－
588
70,642
13,893※ 85,124
1,209,113

1,283,419
11,2901,188,167
20,945

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前中間純利益
法人税等
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益

12,855,483
8,914,930
3,940,553※１ 2,229,028
1,711,524
5,414
23,434
5,985
34,834
1,506
17,272
2,654
21,433
1,724,925
1,724,925
617,609
1,107,315△3,167
1,110,483- 67 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）【中間連結包括利益計算書】（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）
中間純利益
その他の包括利益
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

1,107,315△4,542
2,545
29,25527,2581,134,573
1,136,595△2,021- 68 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金

8,202

15,245,075

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

自己株式

株主資本合計－432,514100,000

8,202

15,353,278
432,514

15,677,589－

15,785,792

当期変動額
剰余金の配当△15,000△15,000

親会社株主に帰属する当期純利益

1,078,290

1,078,290

自己株式の取得
自己株式の消却△4,880,400△4,880,400△4,880,400

4,880,400－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△3,817,109－△3,817,109

100,000

8,202

11,860,479－

11,968,682

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計△305,313

64,21871,524△169,569

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高△305,313

64,21871,524△169,569

非支配株主持分

純資産合計

30,497

15,214,206

3,693

436,207

34,191

15,650,414

当期変動額
剰余金の配当△15,000

親会社株主に帰属する当期純利益

1,078,290

自己株式の取得△4,880,400

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

305,31339,787△140,919

204,181

11,757215,938

305,31339,787△140,919

204,181

11,757△3,601,171－

104,006△69,394

34,61145,94812,049,242- 69 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2023年１月１日

至 2023年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金

8,202

自己株式

11,860,479

株主資本合計
－11,968,682

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△8,899△8,8991,103,308

1,103,308

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,094,408－

1,094,408

100,000

8,202

12,954,888－

13,063,091

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計－104,006△69,394

34,611

非支配株主持分45,948

純資産合計

12,049,242

当期変動額
剰余金の配当△8,899

親会社株主に帰属する当期純利益

1,103,308

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

14,21670,642

84,85920,345105,205

当期変動額合計－

14,21670,642

84,85920,345

1,199,613

当期末残高

－

118,223

1,247

119,471

66,293

13,248,856- 70 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
契約損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）完成業務未収入金の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
業務未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
借入金の返済による支出
借入れによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 71 -

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至

1,719,293
232,538
133,856△128,696
187,209△63,932
70,756
277,532
39,996△127,161
1,903,470△722,759△619,565△1,331,747△422,427
1,140,018△529,006
1,759,374
74,846△1,010△248,647
1,584,563

1,639,524
253,749
170,652
116,486△115,001△305,716
258,358－－－
148,807△1,692,012
305,698△185,920
256,104△1,048,654
73,727△124,195
14,089△2,678△743,859△856,643△337,800
7,748△81,676△491,236
0△70,760

3,161,231

1,151,211

161,307△18,320
2,892,489－△5,240583,974－△110,000
80,000△37,102△4,880,400△15,000△600△4,963,102
20,148△465,901
9,485,117※ 9,019,215

300,000△240,000
270,000△31,796－△8,899△600
288,703
11,79827,8339,019,215※ 9,047,049

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
契約損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）完成業務未収入金の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
業務未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出
借入れによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

1,724,925
133,228
85,384△14,705△100,843△129,414△5,414
17,272
265,358
3,980,000△1,106△301,990
2,953,037△268,877
123,449
20,186
8,480,490
40,345△868△270,357
8,249,610△191,168△37,342
254,384△5,653
20,220△260,000
200,000△18,145△593,300△720△672,165
35,1237,632,788
9,047,049※１ 16,679,838- 72 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
砂防エンジニアリング株式会社
株式会社イオPT.DACREA Design And Engineering Consultants(2）非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
株式会社ＮＳＣテックは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
また、水工サービス株式会社は、2022年10月27日に清算を結了しております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 １社
会社等の名称瀾寧管道（上海）有限公司(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ＮＳＣテック）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～65年
機械装置及び運搬具
３～８年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
５年- 73 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 契約損失引当金受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、損失発生見込額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤ 業務補償損失引当金
将来の業務補償及び損害補償の履行に伴う損失に備えるため、業務補償については過去の実績率により、損害補償については個別に発生可能性を検討し、損失の見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金支給に備えるため、「役員及び執行役員に関する内規」に基づき期末要支給額を計上しております。
⑦

執行役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労金支給に備えるため、「役員及び執行役員に関する内規」に基づき期末要支給額を計上しております。
⑧ その他の引当金
特別研鑽引当金
賞与支給対象期間に満たない従業員に対する特別研鑽一時金支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

- 74 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として上水道、下水道及び工業用水道における調査、構想、計画、設計等のコン
サルティング業を行っております。
これらの業務については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度合に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率は、見積直接原価に対する累積発
生直接原価の割合（インプット法）としております。完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある
場合は、見積りの見直しを行っております。
また、業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日

至2023年12月31日）

１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
砂防エンジニアリング株式会社
株式会社イオPT.DACREA Design And Engineering Consultants(2）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
株式会社ＮＳＣテックは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 ２社
会社等の名称瀾寧管道（上海）有限公司
株式会社ONE・AQITA
株式会社ONE・AQITAは、新規設立により当連結会計年度から持分法適用の関連会社としております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ＮＳＣテック）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

- 75 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～65年②

機械装置及び運搬具
３～８年
工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
５年③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金③

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
契約損失引当金受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、損失発生見込額を計上しております。

④

役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑤

業務補償損失引当金
将来の業務補償及び損害補償の履行に伴う損失に備えるため、業務補償については過去の実績率により、損害補償については個別に発生可能性を検討し、損失の見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金支給に備えるため、「役員退職慰労金支給内規」に基づき期末要支給額を計上しております。
⑦ その他の引当金
特別研鑽引当金
賞与支給対象期間に満たない従業員に対する特別研鑽一時金支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

- 76 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として上水道、下水道及び工業用水道における調査、構想、計画、設計等のコン
サルティング業を行っております。
これらの業務については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度合に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率は、見積直接原価に対する累積発
生直接原価の割合（インプット法）としております。完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある
場合は、見積りの見直しを行っております。
また、業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

- 77 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 収益認識における原価総額の見積り(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識した売上高
うち、期末に進行中の案件に係る売上高20,641,067千円
8,079,502千円(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設コンサルティング業務に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積直接原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
見積直接原価は、受託契約案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。
進捗度の見積りにあたっては、収益総額、見積直接原価及び期末時点における進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。見積直接原価は、プ
ロジェクトごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算は、期末時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる外注費、人件費単価等の諸条件について仮定を設定し、プロジェクト案件
ごとに計算しております。
当連結会計年度末の仕掛中案件について予算原価が見直され、当該案件の履行義務の充足に係る進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を与える可能性があります。
２

繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 （税効果会計関係）
税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

１

繰延税金資産及び繰延(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延
税金資産を計上することとしております。課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の課税所得見込における主要な仮定については、入手可能な市場成長率及び市場シェア等の外部情報をふまえて反映しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
３

持分法を適用している投資有価証券に含まれるのれん相当額の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券531,382千円(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん相当額は株式取得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、株式取得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。
減損の兆候判定において利用している事業計画は、のれんを含む資産グループの属するマーケットの市場規模予測による売上高の成長率等を主要な仮定として織り込んでおります。
当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度以降における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

- 78 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自１

2023年１月１日

至2023年12月31日）

収益認識における原価総額の見積り(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識した売上高
うち、期末に進行中の案件に係る売上高21,741,876千円
9,500,033千円(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設コンサルティング業務に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積直接原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
見積直接原価は、受託契約案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。
進捗度の見積りにあたっては、収益総額、見積直接原価及び期末時点における進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。見積直接原価は、プ
ロジェクトごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算は、期末時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる外注費、人件費単価等の諸条件について仮定を設定し、プロジェクト案件
ごとに計算しております。
当連結会計年度末の仕掛中案件について予算原価が見直され、当該案件の履行義務の充足に係る進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を与える可能性があります。
２

繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 （税効果会計関係）
税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

１

繰延税金資産及び繰延(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延
税金資産を計上することとしております。課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の課税所得見込における主要な仮定については、入手可能な市場成長率及び市場シェア等の外部情報をふまえて反映しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
３

持分法を適用している投資有価証券に含まれるのれん相当額の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券
320,917千円(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん相当額は株式取得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、株式取得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。
減損の兆候判定において利用している事業計画は、のれんを含む資産グループの属するマーケットの市場規模予測による売上高の成長率等を主要な仮定として織り込んでおります。
当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度以降における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

- 79 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用しております。
但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,989,779千円増
加し、売上原価は2,597,074千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
1,392,705千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は432,514千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。但し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

至2023年12月31日）

至

2022年12月31日）（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準委員会第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会適用指針第28号 2022年10月28日）(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）- 80 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至
該当事項はありません。

2023年12月31日）- 81 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（会計上の見積りの変更）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日

至2023年12月31日）

至

2022年12月31日）

該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2023年３月２日開催の取締役会及び2023年３月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金
制度廃止に伴う当社取締役（社外取締役を除く）及び常勤監査役並びに執行役員に対する役員退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当連結会計年度において当社は「役員退職慰労引当金」「執行役員退職慰労引当金」を取崩し、当連結会計年度における未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社につきましては、引き続き役員の退職慰労金支給に備えるため、当連結会計年度末における内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
投資有価証券（株式）（うち共同支配企業に対する投資の金額）※２531,382千円(521,382千円)

320,917千円(278,900千円)

担保資産
下記の資産は、ＰＦＩ事業等を営むＳＰＣが行う借入等の担保に供しております。
前連結会計年度（2022年12月31日）

投資有価証券（株式）※３

当連結会計年度（2023年12月31日）

5,400千円

当連結会計年度（2023年12月31日）
5,400千円

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高5,200,000千円
30,000 〃5,200,000千円
60,000 〃差引額

5,170,000千円

5,140,000千円- 82 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

売上原価に含まれている契約損失引当金繰入額
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至△122,356千円※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至
給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
執行役員退職慰労引当金繰入額※４116,486千円

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至1,574,020千円
421,651 〃
54,700 〃62,901 〃199,345 〃
13,200 〃14,387 〃1,517,664千円
475,405 〃28,407 〃81,153 〃△112,179 〃
4,268 〃
3,412 〃

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至

170,435千円※５179,363千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

（自
至

建物
土地

2,338千円
3,115 〃

－千円
－ 〃

計

5,453千円－千円※６

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至
建物
工具、器具及び備品
ソフトウエア計- 83 -

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至7,404千円
1,781 〃
－ 〃1,932千円
3,557 〃
425 〃

9,185千円

5,915千円

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）※７

関係会社清算益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関係会社清算益は、水工サービス株式会社の清算が結了したことに伴うみなし配当金によるものであります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

※８

至2023年12月31日）

投資有価証券売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至
その他有価証券※９（自至277,532千円－千円

関係会社株式売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至関係会社株式（自至39,996千円－千円（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：千円）前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至－466,768－－

466,768△161,455－－

305,313

－

△796
－

588
－

△796
－

588
－

△796

588

△190,240△25,198

95,148
12,849△215,438
74,518

107,998△37,355△140,919

70,64240,16013,893203,758

85,124

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計- 84 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,000

―

4,067

5,933

10,000

―

4,067

5,933

―

4,067

4,067

―

―

4,067

4,067

―

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加は、2022年11月30日開催の臨時株主総会の承認及び2022年11月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。これは資本効率の改善を図るべく、実施したものです。
なお普通株式の発行済株式及び自己株式の減少は、2022年11月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却（消却日 2022年12月27日）によるものであります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

2022年３月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

15,000

1,500

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年３月24日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

利益剰余金

8,899

1,500

- 85 -

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月27日

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至１

2023年12月31日）

発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

増加

5,933

減少

当連結会計年度末－

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項－

5,933(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2023年３月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

8,899

1,500

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2024年３月４日
取締役会

普通株式

利益剰余金

593,300

100,000

基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

9,319,215千円△300,000 〃9,047,049千円－ 〃現金及び現金同等物

9,019,215 〃9,047,049 〃- 86 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産 主として、車両及びＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
未経過リース料に対応する額はありません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日
１

至

2023年12月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、車両及びＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
未経過リース料に対応する額はありません。

- 87 -(2）重要な減価償却

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一
時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び市場流動性リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「債権管理規程」に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「債権管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、「資金運用管理規程」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されています。
②

市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

流動性リスクの管理
当社グループは、各部所からの報告に基づき担当部所が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュ・フローの状況、個別金融商品の状況等を把握することにより、一定の流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
該当事項はありません。

- 88 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

有価証券及び投資有価証券（＊２）
満期保有目的の債券

1,747,636

1,742,678△4,957

資産計

1,747,636

1,742,678△4,957（＊１）

「現金及び預金」、「完成業務未収入金等」及び「業務未払金」については、現金であること、短期間で決（＊２）

済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

（注１）

当連結会計年度（千円）

非上場株式

76,564

関係会社株式531,382

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

9,319,215－－－

595,782－－－

5,729,392

－

－

－

(1）国債

1,197

－

－

－

(2）社債

1,097,875

498,563150,000－

16,743,463

498,563150,000－

完成業務未収入金
契約資産
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計- 89 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債及び社債
資産計（注）－1,742,678－

1,742,678－

1,742,678－

1,742,678

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している国債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

- 90 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至2023年12月31日）

１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一
時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び市場流動性リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「債権管理規程」に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「債権管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、「資金運用管理規程」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されています。
市場リスクの管理②

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、各部所からの報告に基づき担当部所が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュ・フローの状況、個別金融商品の状況等を把握することにより、一定の流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
該当事項はありません。

- 91 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

有価証券及び投資有価証券（＊２）
満期保有目的の債券

600,609600,712102

資産計600,609600,712102（＊１）

「現金及び預金」、「完成業務未収入金等」及び「業務未払金」については、現金であること、短期間で決（＊２）

済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

（注１）

当連結会計年度（千円）

非上場株式

111,700

関係会社株式

320,917

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

9,047,049－－－

446,975

－

－

－

5,174

－

－

－

7,421,404

－

－

－

(1）国債

1,384

－

－

－

(2）社債

250,000

349,224－－

17,171,988

349,224－－

完成業務未収入金
電子記録債権
契約資産
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計- 92 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債及び社債
資産計（注）－600,712－600,712－600,712－600,712

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している国債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

- 93 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前連結会計年度（2022年12月31日）
１ 満期保有目的の債券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を時価（千円）

差額（千円）

648,080

650,8202,739

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの1,099,555

1,091,858△7,696

合計

1,747,636

1,742,678△4,957超えるもの

２

その他有価証券
非上場株式及び関係会社株式については、市場価格のない株式等のため、非上場株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の非上場株式及び関係会社株式の連結貸借対照表計上額は、連結財務諸表「注記事項 （金融商品関係） ２ 金融商品の時価等に関する事項」に記載の金額と同一であります。

３

売却したその他有価証券

区分

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

1,932,107

18,720296,253

債券

－

－

－

その他

－

－

－

1,932,107

18,720296,253

合計

当連結会計年度（2023年12月31日）
１ 満期保有目的の債券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を時価（千円）

差額（千円）

349,967

350,890922

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの250,641

249,822△819

合計

600,609600,712

102

超えるもの

２

その他有価証券
非上場株式及び関係会社株式については、市場価格のない株式等のため、非上場株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の非上場株式及び関係会社株式の連結貸借対照表計上額は、連結財務諸表「注記事項 （金融商品関係） ２ 金融商品の時価等に関する事項」に記載の金額と同一であります。

３

売却したその他有価証券
該当事項はありません。

- 94 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

5,650,847千円
303,757 〃14,127 〃△289,484 〃△255,382 〃
5,423,865 〃(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

3,968,878千円
114,733 〃△479,724 〃
394,504 〃△195,797 〃
3,802,595 〃(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

4,462,134千円△3,802,595 〃
659,539 〃961,731 〃

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,621,270 〃

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

1,621,270千円－ 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,621,270 〃(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

303,757千円
14,127 〃△114,733 〃△25,198 〃確定給付制度に係る退職給付費用

177,953 〃(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
215,438千円
合計

215,438 〃- 95 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
106,090千円
合計

106,090 〃(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
41.68％
株式22.70％
現金及び預金0.00％
その他
35.63％
合計②

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

0.90％
2.89％
3.20％

３

簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
63,460千円
退職給付費用
6,747 〃
退職給付の支払額△9,981 〃制度への拠出額－ 〃退職給付に係る負債の期末残高

60,225 〃(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
－千円
年金資産
－ 〃
非積立型制度の退職給付債務

60,225 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

60,225 〃退職給付に係る負債

60,225千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

60,225 〃(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４6,747千円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、52,779千円であります。

- 96 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自１

2023年１月１日

至2023年12月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

5,423,865千円
290,056 〃
48,760 〃134,037 〃△294,438 〃
5,602,280 〃(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

3,802,595千円
109,926 〃
229,185 〃394,850 〃△245,597 〃
4,290,961 〃(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
4,749,497千円
年金資産△4,290,961 〃
458,536 〃852,782 〃非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,311,319 〃

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

1,311,319千円－ 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,311,319 〃(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

290,056千円
48,760 〃△109,926 〃
12,849 〃確定給付制度に係る退職給付費用

241,739 〃(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△107,998千円
合計△107,998 〃- 97 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△1,907千円
合計△1,907 〃(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
40.42％
株式25.28％
現金及び預金0.00％
その他
34.30％
合計②

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

0.90％
2.96％
3.10％

３

簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
60,225千円
退職給付費用8,564 〃
退職給付の支払額△4,329 〃制度への拠出額－ 〃退職給付に係る負債の期末残高

64,460 〃(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
－千円
年金資産
－ 〃
非積立型制度の退職給付債務

64,460 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64,460 〃退職給付に係る負債

64,460千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64,460 〃(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４8,564千円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、55,465千円であります。

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日

至2023年12月31日）

該当事項はありません。

- 98 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前連結会計年度（2022年12月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産敷金償却費
95,709千円
未払事業税
34,131 〃
賞与引当金607,133 〃
退職給付に係る負債
574,439 〃
契約損失引当金
45,685 〃役員退職慰労引当金
35,062 〃執行役員退職慰労引当金
21,354 〃貸倒引当金（個別評価額）
103,322 〃その他
83,239 〃繰延税金資産小計
1,600,079千円

２

評価性引当額△120,560 〃

繰延税金資産合計

1,479,518千円

繰延税金負債
土地評価差額
その他△20,975千円△12,287 〃繰延税金負債合計△33,262千円

繰延税金資産純額

1,446,256千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.59％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.19％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.32％
住民税均等割等
0.63％
持分法による投資損益
1.42％
その他
1.03％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.55％- 99 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2023年12月31日）
１

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産敷金償却費
98,296千円
未払事業税
28,513 〃
賞与引当金667,316 〃
退職給付に係る負債
467,575 〃
契約損失引当金
85,981 〃貸倒引当金（個別評価額）
63,976 〃その他
141,415 〃繰延税金資産小計
1,553,075千円
評価性引当額△87,661 〃繰延税金資産合計

1,465,414千円

繰延税金負債
土地評価差額
その他△20,975千円△14,149 〃繰延税金負債合計△35,124千円

繰延税金資産純額

1,430,289千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.59％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.52％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.60％
住民税均等割等
0.71％
持分法による投資損益
1.51％
税額控除
△6.42％
その他
0.13％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.44％- 100 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（収益認識関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）建設コンサルティング事業
計
官公庁

民間

上水道

7,076,346

334,076

7,410,422

下水道

9,684,934

461,002

10,145,936

河川その他

2,829,553

384,968

3,214,522

顧客との契約から生じる収益

19,590,833

1,180,048

20,770,882

－

－

－

19,590,833

1,180,048

20,770,882

その他の収益外部顧客への売上高

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）る事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 101 -

４

会計方針に関す2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（2022年12月31日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,582,434

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

595,782

契約資産（期首残高）

5,006,633

契約資産（期末残高）

5,729,392

契約負債（期首残高）

3,075,787

契約負債（期末残高）

1,744,039

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が請求可能になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振替えております。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、顧客から受け取る前受金等に関するものであり、履行義務の充足に応じて収益を認識す
るにつれて取り崩しております。当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより期末残高が減少しております。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,616,984千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義
務は、建設コンサルティング事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内

14,463,061

１年超２年以内

3,962,029

３年超

1,861,886

合計

20,286,977- 102 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自１

2023年１月１日

至2023年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）建設コンサルティング事業
計
官公庁

民間

上水道

7,474,707

339,0037,813,711

下水道10,457,787

459,348

10,917,136

河川その他

2,705,015

448,212

3,153,227

顧客との契約から生じる収益

20,637,510

1,246,564

21,884,075

－

－

－

20,637,510

1,246,564

21,884,075

その他の収益外部顧客への売上高

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４

会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（2023年12月31日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）595,782

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

446,975

契約資産（期首残高）

5,729,392

契約資産（期末残高）

7,421,404

契約負債（期首残高）

1,744,039

契約負債（期末残高）

1,558,118

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が請求可能になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振替えております。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。当連結会計年度及び前連結会計年度の受注の増加に加え、社内体制の改善を図り作業進捗したことにより期末残高が増加しております。
契約負債は、顧客から受け取る前受金等に関するものであり、履行義務の充足に応じて収益を認識す
るにつれて取り崩しております。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,400,160千円であります。過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に変動はありま
せん。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義
務は、建設コンサルティング事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

- 103 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内

15,303,446

１年超２年以内

4,494,380

３年超2,410,561

合計

22,208,388- 104 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至

顧客の名称又は氏名

売上高（千円）
地方共同法人日本下水道事業団

（自
至

割合（％）

2,491,140

売上高（千円）

12.0【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

至2023年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

至2023年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）

当連結会計年度（自至2023年12月31日）

2023年１月１日

該当事項はありません。

- 105 -

2,447,954

割合（％）
11.2

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自１

主要株主

至 2022年12月31日）

関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引ａ

種類

2022年１月１日

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

会社等の名
称又は氏名
野村キャピ
タル・パー
トナーズ第
一号投資事
業有限責任

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

東京都千代
田区

500,000

投資事業

（被所有）
直接
50.58

株主

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

自己株式の
3,960,000
取得

自己株式

－

自己株式

－

組合
鋳鉄管、各
その他の
関係会社
及び主要

株式会社ク

大阪府大阪

ボタ

市浪速区

84,100,000

株主

種パイプ及
び同附属品
の製造、販
売並びに敷
設工事等

（被所有）
株主

直接
20.23

自己株式の
取得

840,000（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式取得に関する事項は株主総会の決議によって決定され、取得価格等の条件は取締役会での決定に基づ
いております。
ｂ

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

ｃ

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 106 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至

1,011.57円

1,110.95円

54.22円

92.98円

１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、153,272.44円及び94,298.85円増加しております。
３．当社は、2024年３月４日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割
合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,078,290

1,103,308－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,078,290

1,103,308

普通株式の期中平均株式数（株）

19,888,575

11,866,000－－

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

12,049,242

13,248,856

45,94866,293

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）（千円）（うち非支配株主持分）（千円）

（－）

（－）

（45,948）（66,293）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

12,003,294

13,182,562

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

11,866,000

11,866,000- 107 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日

至2023年12月31日）（株式分割）
当社は、2024年３月４日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日をもって株式分割を行っております。
(1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施しております。
(2）株式分割の概要① 分割方法2024年３月29日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき2,000株の割合をもって分割しております。
②③④

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

5,933株11,860,067株
11,866,000株
47,464,000株

株式分割の効力発生日
2024年４月１日
１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものとして仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

- 108 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプションとして新株予約権の発行）
当社は、2024年３月22日開催の定時株主総会及び取締役会において、2024年４月１日時点の当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対し、当社の業績向上及び企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2024年４月１日に発行いたしました。
(1）新株予約権の付与日
2024年４月１日(2）付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ４名、当社執行役員

16名(3）新株予約権の発行数
2,823個(4）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 282,300株（新株予約権１個につき100株）(5）新株予約権の行使時の払込金額
１株につき1,050円(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 ：１株につき1,050円
資本組入額：１株につき 525円
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額 ：296,415,000円
資本組入額の総額：148,207,500円(8）新株予約権の行使期間
自 2026年３月23日 至 2034年３月３日- 109 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（2024年６月30日）
投資有価証券（株式）（うち共同支配企業に対する投資の金額）

297,639 千円（258,999 千円）※２ 担保資産
下記の資産は、PFI事業等を営むSPCが行う借入等の担保に供しております。
当中間連結会計期間（2024年６月30日）
投資有価証券（株式）5,400 千円

※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（2024年６月30日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高5,200,000 千円
― 〃

差引額

5,200,000 千円（中間連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自2024年１月１日
至2024年６月30日）
給料及び手当859,537 千円
賞与引当金繰入額
269,077 〃
退職給付費用
33,253 〃貸倒引当金繰入額△100,843 〃（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当中間連結会計期間（自2024年１月１日
至2024年６月30日）
現金及び預金勘定
16,679,838 千円
現金及び現金同等物

16,679,838 〃- 110 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等関係）
当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
１．配当金支払額
決議

株式の種類

2024年３月４日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

593,300

100,000

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月25日

利益剰余金（注）2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がないた
め、記載しておりません。
（有価証券関係）有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がないた
め、記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)建設コンサルティング事業
官公庁

計

民間

上

水

道

4,420,908

157,871

4,578,779

下水

道

6,323,769

320,089

6,643,858

他

1,408,690

224,154

1,632,844

顧客との契約から生じる収益

12,153,368

702,114

12,855,483

益

－

－

－

外 部 顧 客 へ の 売 上 高

12,153,368

702,114

12,855,483

河

そ

川

の

そ

他

の

の

収

- 111 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自2024年１月１日
至2024年６月30日）
１株当たり中間純利益

93.59円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

1,110,483

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

1,110,483（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

11,866,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概

新株予約権１種類（新株予約権の数は2,823個）
詳細は、「第４ 提出会社の状

要

況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況 ①ストックオ
プション制度の内容」に記載のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 112 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 113 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金
電子記録債権
契約資産
有価証券
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 114 -

当事業年度
（2023年12月31日）

8,960,011
515,580－
5,508,100
1,099,072
15,799208,254245,345△219,711
16,332,452

8,836,635
310,149
5,174
7,157,325
251,384
33,456
186,644
99,192△105,776
16,774,186

573,777
1,372
0173,779
148,527－
33,336
930,794

615,32600184,308
148,527
136,212
19,759
1,104,133

183,392630
184,023

239,556
0239,556※１ 725,127※１ 460,924

512,788
78,99442,56641,855
1,419,972
251,518△78,994
2,993,829
4,108,647
20,441,099

359,867
79,181
41,972
31,147
1,442,677
252,762△79,1812,589,352
3,933,042
20,707,229

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
業務未払金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
リース債務
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
契約損失引当金
業務補償損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 115 -

当事業年度
（2023年12月31日）

522,931
79,416
683,939
323,663
289,481
1,744,039
18,5091,370,615
1,731,724
52,000131,863
32,60623,195
144,940
7,148,928

856,960
85,613671,006
141,583
551,875
1,558,118
15,527
321,687
1,899,136
24,807
248,571
60,36818,83897,206
6,551,300

1,515,179
94,931
61,73718,7599,193
1,699,802
8,848,730

1,313,227－－
6,164
140,1091,459,501
8,010,802

100,000

100,000

25,00025,00011,467,369
11,492,369
11,592,369
11,592,369
20,441,099

12,571,427
12,596,427
12,696,427
12,696,427
20,707,229

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取家賃
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
固定資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）※１ 19,818,859※１ 20,875,613※１ 13,867,282※１ 15,196,654

5,951,577※１,※２ 4,240,520
1,711,057※１,※２ 3,939,864※１ 18,545※１ 15,926

62,01633,484
11,133
12,00018,939156,119

1,982
10,524
11,133－
6,118
45,686

962
5,453
9,185
262
15,863
1,851,312

1,077
－
5,915
790
7,783
1,776,997※３ 127,161－－

127,161※４ 277,532※５ 39,996－
317,528
1,660,945
604,369△19,998584,371
1,076,574- 116 -

（自至5,678,959
1,739,094－－※６ 186,921
186,921
1,590,076
499,823△22,704
477,118
1,112,957

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

6,597,016

47.6

7,191,997

47.3

Ⅱ

外注費

5,204,780

37.5

5,249,171

34.5

Ⅲ

経費

2,050,097

14.8

2,756,924

18.1

13,851,894

100.0

15,198,093

100.0

※１

当期総業務費用
期首未成業務支出金
合計
期末未成業務支出金
他勘定振替高2,590

13,869,873

15,200,684

2,590

554

－

3,476

13,867,282

15,196,654※２

当期売上原価（注）※１

17,979

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

福利厚生費

127,382

142,050

旅費交通費

695,201

833,144

備品費

143,930

150,309

地代家賃474,852

498,615

賃借料

200,624

288,169

手数料

105,01495,950

減価償却費

101,247

124,090△122,577

116,707

契約損失引当金繰入額※２

当事業年度（千円）

他勘定振替高は建設仮勘定への振替であります。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

- 117 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
利益準備金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計別途積立金

繰越利益剰余金8,670,000

6,211,793

14,906,793

404,401

404,401

6,616,194

15,311,194

剰余金の配当△15,000△15,000△15,000

当期純利益

1,076,574

1,076,574

1,076,574

8,670,000

－

－

当期首残高

100,000

25,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

100,000

25,0008,670,000－

15,006,793
404,401－

15,411,194

当期変動額

別途積立金の取崩△8,670,000

自己株式の取得
自己株式の消却△4,880,400△4,880,400△4,880,400△4,880,400

4,880,400－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△8,670,000

4,851,174△3,818,825－△3,818,825

100,000

25,000－11,467,369

11,492,369－

11,592,369

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計△305,313△305,313

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計

14,701,479
404,401△305,313△305,313

15,105,881

当期変動額
剰余金の配当△15,000

当期純利益

1,076,574

別途積立金の取崩－

自己株式の取得△4,880,400

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

305,313305,313305,313305,313305,313△3,513,511－－

11,592,369- 118 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
利益準備金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計別途積立金

繰越利益剰余
金－

11,467,369

11,492,369

剰余金の配当△8,899△8,899△8,899

当期純利益

1,112,957

1,112,957

1,112,957

当期首残高

100,000

25,000－11,592,369

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

1,104,057

1,104,057－

1,104,057

100,000

25,000－12,571,427

12,596,427－

12,696,427

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計－－

11,592,369

剰余金の配当－△8,899

当期純利益－

1,112,957

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計－－

1,104,057

当期末残高

－

－

12,696,427- 119 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～65年
構築物
機械装置

10～50年
４～５年

車両運搬具
工具器具備品

４年
２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア

５年(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。

- 120 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）契約損失引当金受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務にかかる損失について、損失発生見込額を計上しております。
(5）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(6）業務補償損失引当金
将来の業務補償及び損害補償の履行に伴う損失に備えるため、業務補償については過去の実績率により、損害補償については個別に発生可能性を検討し、損失の見込額を計上しております。
(7）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金支給に備えるため、「役員及び執行役員に関する内規」に基づき期末要支給額を計上しております。
(8）執行役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労金支給に備えるため、「役員及び執行役員に関する内規」に基づき期末要支給額を計上しております。
(9）その他の引当金
特別研鑽引当金
賞与支給対象期間に満たない従業員に対する特別研鑽一時金支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準
当社は、主として上水道、下水道及び工業用水道における調査、構想、計画、設計等のコンサルティン
グ業を行っております。
これらの業務については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度合に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率は、見積直接原価に対する累積発生原価の割合（インプット法）としております。完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの見直しを行っております。また、業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。

５

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

- 121 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2023年１月１日

至 2023年12月31日）

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～65年
構築物
10～50年
車両運搬具
４年
工具器具備品

２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
５年(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

- 122 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）(4）契約損失引当金受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務にかかる損失について、損失発生見込額を計上しております。
(5）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(6）業務補償損失引当金
将来の業務補償及び損害補償の履行に伴う損失に備えるため、業務補償については過去の実績率により、損害補償については個別に発生可能性を検討し、損失の見込額を計上しております。
(7）その他の引当金
特別研鑽引当金
賞与支給対象期間に満たない従業員に対する特別研鑽一時金支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準
当社は、主として上水道、下水道及び工業用水道における調査、構想、計画、設計等のコンサルティン
グ業を行っております。
これらの業務については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度合に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率は、見積直接原価に対する累積発生原価の割合（インプット法）としております。完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの見直しを行っております。また、業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。

５

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

- 123 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 収益認識における原価総額の見積り(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識した売上高
うち、期末に進行中の案件に係る売上高

19,817,924千円
7,737,061千円(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設コンサルティング業務に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積直接原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
見積直接原価は、受託契約案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。
進捗度の見積りにあたっては、収益総額、見積直接原価及び期末時点における進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。見積直接原価は、プ
ロジェクトごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算は、期末時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる外注費、人件費単価等の諸条件について仮定を設定し、プロジェクト案件
ごとに計算しております。
当事業年度末の仕掛中案件について予算原価が見直され、当該案件の履行義務の充足に係る進捗度が変動した場合には、翌事業年度以降の損益に影響を与える可能性があります。
２

繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項 （税効果会計関係）
負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項の回収可能性」の内容と同一であります。

１

繰延税金資産及び繰延税金（重要な会計上の見積り）

２

繰延税金資産３

関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式
512,788千円
関係会社株式評価損－千円(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としております。当該実質価額は、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っております。事業計画は、関係会社の事業に係るマーケットの市場規模予測による売上高の成長率等を主要な仮定として織り込んでおります。将来の不確実な決済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 124 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2023年１月１日 至１

2023年12月31日）

収益認識における原価総額の見積り(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識した売上高
うち、期末に進行中の案件に係る売上高20,875,133千円
9,125,993千円(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設コンサルティング業務に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積直接原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
見積直接原価は、受託契約案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。
進捗度の見積りにあたっては、収益総額、見積直接原価及び期末時点における進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。見積直接原価は、プ
ロジェクトごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算は、期末時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる外注費、人件費単価等の諸条件について仮定を設定し、プロジェクト案件
ごとに計算しております。
当事業年度末の仕掛中案件について予算原価が見直され、当該案件の履行義務の充足に係る進捗度が変動した場合には、翌事業年度以降の損益に影響を与える可能性があります。
２

繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項 （税効果会計関係）
負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項の回収可能性」の内容と同一であります。

３１

繰延税金資産及び繰延税金（重要な会計上の見積り）

２

繰延税金資産関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式359,867千円
関係会社株式評価損186,921千円(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としております。当該実質価額は、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っております。事業計画は、関係会社の事業に係るマーケットの市場規模予測による売上高の成長率等を主要な仮定として織り込んでおります。将来の不確実な決済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 125 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は3,930,465千円増加し、売上原価は2,589,556千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,340,908千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は404,401千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は、収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
はそれぞれ、147,833円85銭及び88,201円21銭増加しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至2023年12月31日）

該当事項はありません。

- 126 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（表示方法の変更）
前事業年度（自 2022年１月１日 至
該当事項はありません。

2022年12月31日）

当事業年度（自 2023年１月１日 至2023年12月31日）

該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
前事業年度（自 2022年１月１日 至
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度（自 2022年１月１日 至
該当事項はありません。

2022年12月31日）

2023年12月31日）

2022年12月31日）

当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2023年３月２日開催の取締役会及び2023年３月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金
制度廃止に伴う当社取締役（社外取締役を除く）及び常勤監査役並びに執行役員に対する役員退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当事業年度において当社は「役員退職慰労引当金」「執行役員退職慰労引当金」を取崩し、当事業年度における未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

- 127 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１

担保資産担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
下記の資産は、ＰＦＩ事業等を営むＳＰＣが行う借入等の担保に供しております。
前事業年度（2022年12月31日）

投資有価証券（株式）

２

当事業年度
（2023年12月31日）

5,400千円

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度（2022年12月31日）

建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
リース資産
計

３

当事業年度
（2023年12月31日）

692,500千円
2,808 〃
40,378 〃2,994 〃
464,913 〃100,728 〃705,738千円
3,518 〃
－ 〃2,994 〃
554,341 〃
117,425 〃

1,304,323千円

1,384,018千円

保証債務
下記の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（2022年12月31日）

砂防エンジニアリング㈱
㈱イオ
計

４

5,400千円

当事業年度（2023年12月31日）
30,000千円
111 〃砂防エンジニアリング㈱30,111千円

計60,000千円
60,000千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高4,600,000千円－ 〃4,600,000千円
－ 〃

差引額

4,600,000千円

4,600,000千円- 128 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

営業取引による取引高
営業取引以外による取引高※２437,458千円
11 〃

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
462,722千円
12,971 〃販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
執行役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費
一般管理費

※３

（自
至

（自
至

1,473,429千円
393,093 〃52,000 〃60,977 〃11,200 〃14,387 〃199,082 〃

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
1,401,374千円
473,099 〃
24,807 〃
71,817 〃4,268 〃
3,412 〃
△113,747 〃

55％
45％

52％
48％

関係会社清算益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関係会社清算益は、水工サービス株式会社の清算が結了したことに伴うみなし配当金によるものであります。
当事業年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

※４

至2023年12月31日）

投資有価証券売却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

その他有価証券※５277,532千円

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）－千円

関係会社株式売却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

関係会社株式

※６

（自
至

（自
至

39,996千円

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）－千円

関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

関係会社株式－千円- 129 -

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
186,921千円

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

前事業年度
2022年12月31日

子会社株式55,200関連会社株式457,588
計

512,788

当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

当事業年度
2023年12月31日

子会社株式55,200関連会社株式304,667
計

359,867- 130 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2022年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
敷金償却費
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
契約損失引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
関係会社株式評価損
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計

95,709千円
33,559 〃607,013 〃524,089 〃
45,610 〃32,836 〃21,354 〃17,482 〃103,322 〃
78,391 〃

評価性引当額1,559,365千円△137,655 〃

繰延税金資産合計

1,421,710千円

繰延税金負債
その他△1,737千円

繰延税金負債合計△1,737千円

繰延税金資産純額

1,419,972千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 131 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2023年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
敷金償却費
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
契約損失引当金
関係会社株式評価損
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計

98,296千円
26,222 〃663,427 〃454,245 〃
85,980 〃82,137 〃65,250 〃133,614 〃

評価性引当額1,609,176千円△166,498 〃

繰延税金資産合計

1,442,677千円

繰延税金資産純額

1,442,677千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.59％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.51％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.61％
住民税均等割等
0.69％
税額控除△6.40％
その他
0.23％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.01％（収益認識関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至 2022年12月31日）

当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

- 132 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄㈱みずむすびマネジメントみやぎ

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
95,70095,700

海老江ウォーターリンク㈱

60

6,000

㈱アクアサービスあいち

100

5,000

2,700

2,700

96

2,300

計

98,656

111,700

銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

1,384

1,384

1,384

1,384

ソフトバンクグループ第51回社債

100,000

100,000

ソフトバンクグループ第53回社債

100,000

100,000

第21回東京電力ＰＧ社債

50,00050,000250,000

250,000

100,000

99,967100,000

99,257

第13回東京電力ＰＧ社債

100,000

100,000

第14回三井住友ＦＧ（劣後特約付）

50,00050,000350,000

349,224

601,384

600,609㈱みずむすびサービスみやぎ
その他（４銘柄）【債券】

フィリピン国

国債
小計

有価証券

満期保有
目的の債
券

小計
神戸製鋼所第63回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

投資有価証券

満期保有
目的の債

ソシエテジェネラル

ユーロ円債

券
小計
計

- 133 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累
計額
（千円）

建物

565,932

84,1391,932

39,947608,191

705,738

構築物

7,844

－

－

710

7,134

3,518

機械装置

1,372

－

1,372

－

－

－

0

－

－

－

0

2,994

工具器具備品173,779

112,977

3,557

98,891

184,308554,341

リース資産

33,336

3,120－

16,696

19,759117,425

土地

148,527－－－

148,527

－

建設仮勘定

－

136,212－－136,212－

計930,794

336,449

6,863

156,246

1,104,133

1,384,018

ソフトウエア183,392

124,297425

67,709239,556

－

630

－

－

630

－

－

0

－

－

－

0

－

184,023

124,297425

68,339239,556－

1,114,817

460,747

7,288

224,586

1,343,690

1,384,018

区分

資産の種類

車両運搬具
有形固定資産

リース資産
無形固定資産その他
計
合計（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

大阪支所８Ｆリニューアル工事

36,862

東京本社23Ｆリニューアル工事

29,732

宮城県の小水力発電機に対する工事費用

132,735

Blitz GROWシステム改修

47,184

基幹システム改修

11,946

増加額（千円）

建設仮勘定

増加額（千円）ソフトウエア

増加額（千円）【引当金明細表】
科目

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

298,705－

113,747

184,957

賞与引当金

1,731,724

1,899,136

1,731,724

1,899,136

役員賞与引当金

52,00024,80752,00024,807

契約損失引当金

131,863248,571

131,863248,571

業務補償損失引当金

32,60660,36832,60660,368

その他の引当金

23,195

18,83823,195

18,838

役員退職慰労引当金

94,931

4,268

99,200－

執行役員退職慰労引当金

61,737

3,412

65,150－- 134 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 135 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度の末日の翌日から３ケ月以内

基準日

毎年12月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年12月31日
毎年６月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

全国各支店（注）１

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故やその他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.nissuicon.co.jp
該当事項はありません。

（注）１

当社株式は、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条
第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定であります。

２

当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 136 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 137 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

2022年
１月５日

2022年
12月13日

移動前所有者の氏名又は名
称

保坂

丸山

たまゑ

恵美子

移動前所有
者の住所

愛知県名古

移動前所有者の提出会社と
の関係等

移動後所有
者の氏名又
は名称

特別利害関係

屋市千種区

者等（大株主上位10名）

東京都東久留米市

特別利害関係者等（大株主上位10名）

古橋

丸山

裕子

慎一

移動後所有
者の住所

愛知県名古
屋市千種区

東京都東久
留米市

移動後所
有者の提
出会社と
の関係等
特別利害
関係者等
（大株主
上位10
名）
特別利害
関係者等
（大株主

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

40,000―

相続のため

40,000

―

相続のため

上位10
名）

野村キャピタル・パートナーズ第一号投2022年
12月19日

2022年
12月19日

2022年
12月19日

2022年
12月19日資事業有限責任組合 無限
責任組合員野村キャピタ
ル・パートナーズ株式会社代表取締役
佐藤 司
株式会社クボタ 代表取締役社長 北尾
裕一

四戸

古橋

泉

裕子

東京都千代
田区大手町
２丁目２番
２号

株式会社日
特別利害関係者等（大株主上位10名）

大阪府大阪
市浪速区敷
津東１丁目
２番47号

特別利害関係者等（大株主上位10名）

岩手県花巻市

特別利害関係者等（大株主上位10名）

愛知県名古特別利害関係者等（大株主屋市千種区

上位10名）

水コン
代表取締役
社長
間山一典

株式会社日
水コン
代表取締役
社長
間山一典
株式会社日
水コン
代表取締役
社長
間山一典
株式会社日
水コン
代表取締役
社長
間山一典

東京都新宿
区西新宿６
丁目22番1

当社

6,600,000

自己株式取
得に合意し
(600)
たため
（注）４.
（注）７.

東京都新宿
区西新宿６
丁目22番1号

当社

1,400,000

840,000,000
(600)
（注）４.

同上

東京都新宿
区西新宿６
丁目22番1号

当社

34,00020,400,000
(600)
（注）４.

同上

当社

20,0003,960,000,000

号

東京都新宿
区西新宿６
丁目22番1

12,000,000
(600)

同上

（注）４.

号

野村キャピ
タル・パー
トナーズ第

2023年
８月１日

株式会社クボタ 代表取締役社長 北尾

大阪府大阪
市浪速区敷
津東１丁目

裕一

２番47号

一号投資事
業有限責任
特別利害関係者等（大株主上位10名）

組合 無限
責任組合員
野村キャピ
タル・パー
トナーズ株
式会社 代

東京都千代
田区大手町
２丁目２番
２号

特別利害
関係者等
（大株主
上位10
名）

18,000,000

30,000

所有者の事
(600)
情による
（注）５.

表取締役
佐藤 司

（注）１．当社は、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度（「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に
経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。）の末日から起算して２年前の日（2022年１月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。

- 138 -

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２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社
及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役
員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりであります。
ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び類似会社比較法を参照し、当社により総合的に勘案して、価格を決定いたしました。
５．移動価格は、2022年12月19日の当社による自己株式取得時の価格、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び類似会社比較法による評価を総合的に勘案し、当事者間で協議の上決定した価格であります。
６．2024年３月４日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
７．資本効率の向上を図るべく、自己株式の取得を機動的に実施いたしました。また、当社は中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けており、安定的な配当の継続を目指した結果、自己株式の取得を選択いたしました。

- 139 -

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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日

新株予約権
2024年４月１日
第１回新株予約権種類（ストックオプション）

発行数

普通株式

282,300株

1,050円

発行価格

（注）３

資本組入額

525円

発行価額の総額

296,415,000円

資本組入額の総額

148,207,500円

発行方法

2024年３月22日開催の定時株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約（注）２（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3）当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2023年12月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

- 140 -

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４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
項目
行使時の払込金額
行使期間

新株予約権
１株につき1,050円
2026年３月23日から2034年３月３日まで
①

行使の条件

新株予約権の割当日において当社取締役又は執行役員であった新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。
② その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

- 141 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

２【取得者の概況】
2024年３月22日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権の発行取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

野村

喜一

－

会社役員

22,800

間山

一典

－

会社役員

22,800

小石川

信昭

－

会社役員

20,000

中西

新二

－

会社役員

20,000

野村

恭悟

－

会社員

20,000価格（単価）（円）
23,940,000（1,050）23,940,000（1,050）21,000,000（1,050）21,000,000（1,050）21,000,000（1,050）

取得者と提出会社との関係特別利害関係者等（当社の代表取締役会長）
特別利害関係者等（当社の代表取締役
社長）
特別利害関係者等（当社の取締役）
特別利害関係者等（当社の取締役）
当社の元代表取締役
副社長、当社の従業員（注）新株予約権証券の取得者である従業員（特別利害関係者等、元取締役を除く）15名、割当株式の総数176,700株に関する記載は省略しております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 142 -

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第３【株主の状況】
氏名又は名称

住所

野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合（注）５．

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

株式会社クボタ（注）５．

大阪府大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

6,032,000

49.65

2,370,000

19.51

一般財団法人水・地域イノベーション財団（注）５．

東京都新宿区西新宿６丁目12番１号

1,820,000

14.98

伊藤忠商事株式会社（注）５．

東京都港区北青山２丁目５番１号

1,000,000

8.23

四戸

泉（注）５．

岩手県花巻市300,000

2.47

北村

昌之（注）５．

大阪府柏原市100,0000.82

東京都練馬区

80,0000.66

佐久間麻弥（注）５．

吉田春子（注）５．

東京都練馬区

40,0000.33

恵谷

啓二（注）５．

千葉県浦安市40,0000.33

丸山慎一（注）５．

東京都東久留米市

40,0000.33

野村喜一（注）２．

－24,800(22,800)

0.20(0.19)

間山一典（注）１．

－24,800(22,800)

0.20(0.19)

中西

新二（注）３．

－22,000(20,000)

0.18(0.16)

野村

恭悟（注）６．７．

－

22,000(20,000)

0.18(0.16)

古橋裕子

愛知県名古屋市千種区

20,0000.16－

20,000(20,000)

0.16(0.16)－（注）６．

－

17,100(17,100)

0.14(0.14)－（注）６．

－

11,400(11,400)

0.09(0.09)－（注）６．

－－（注）６．

－－（注）６．

小石川

信昭（注）３．９.

11,4000.09(11,400)(0.09)

11,4000.09(11,400)(0.09)－

11,400(11,400)

0.09(0.09)－（注）６．

－

11,400(11,400)

0.09(0.09)－（注）６．

－

11,4000.09(11,400)(0.09)

11,400(11,400)

0.09(0.09)

11,4000.09(11,400)(0.09)－（注）６．

－－（注）６．

－- 143 -

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称

住所－（注）６．

－－（注）６．

－－（注）６．

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

11,4000.09(11,400)(0.09)

11,4000.09(11,400)(0.09)－

11,400(11,400)

0.09(0.09)－（注）６．

－

11,400(11,400)

0.09(0.09)－（注）６．

－

11,4000.09(11,400)(0.09)
0.09(0.09)－（注）６．

－

11,400(11,400)

春

－

4,000

0.03

奈良県奈良市

4,000

0.03

－

2,000

0.02

佐藤
碇

公一郎（注）４．
順子
智（注）８．

飯野

将徳（注）６．８．

－

2,000

0.02

間宮

健匡（注）６．８．

－

2,000

0.02

藤岡

泰朗（注）６．９．

－

2,000

0.02

12,148,300(282,300)

100.00(2.32)

計（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（当社の代表取締役会長）
３．特別利害関係者等（当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
））
４．特別利害関係者等（当社の監査等委員である取締役）
５．特別利害関係者等（大株主上位10名）
６．当社の従業員
７．当社の元代表取締役副社長
８．当社の元取締役
９．当社の元監査役
10．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
11．株式（自己株式を除く。
）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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独立監査人の監査報告書
2024年９月３日

株式会社日水コン
取締役会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

達哉

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日水コンの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日水コン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 145 -

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

- 146 -

上

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書
2024年９月３日

株式会社日水コン
取締役会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

達哉

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日水コンの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日水コン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年９月３日

株式会社日水コン
取締役会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

達哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

義久

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日水コンの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日水コン及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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上

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書
2024年９月３日

株式会社日水コン
取締役会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

達哉

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日水コンの2022年１月１日から2022年12月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日水コンの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上

2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書
2024年９月３日

株式会社日水コン
取締役会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

達哉

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日水コンの2023年１月１日から2023年12月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日水コンの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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2024/09/05 16:43:41／24143384_株式会社日水コン_有価証券届出書（新規公開）

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上株式会社プロネクサス

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