2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月10日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 ＣＤＧ
コード番号 2487
URL https://www.cdg.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
2022年6月24日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 小西 秀央（氏名） 山川 拓人
配当支払開始予定日

TEL 06-6133-5200
2022年6月8日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,261
11,620

△3.1
17.0

501
551

△9.1
51.9

559
609

△8.3
62.1

435
505

△13.9
89.1

（注）包括利益 2022年3月期

435百万円 （△14.4％） 2021年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益508百万円 （135.4％）
自己資本
当期純利益率

円銭

76.98
―
89.42
―
2022年3月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

7.6
9.3

8.0
8.0

4.5
4.7

2021年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

6,958
7,588
2022年3月期 5,701百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,701
5,434
2021年3月期 5,417百万円

81.9
71.4

1,008.68
958.47

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

457
616

17
133

△149
△148

2,899
2,568

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2022年12月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

26.00
24.00
20.00

26.00
24.00
20.00

147
136

29.1
31.2
31.5

2.8
2.4

3. 2022年 12月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2022年 12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

9,700

％

―

経常利益

百万円

520

親会社株主に帰属する
当期純利益

％

―

百万円

520

％

―

百万円

359

％

―

1株当たり
当期純利益
円銭

63.52

（注）当社は、2022年４月20日付「決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」のとおり、2022年６月24日に開催予定の第48期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期を３月31日から12月31日に変更することを予定しております。従いまして、経過期間となる2022年12月期は、９ヶ月間の決算期間としております。このため、通期の対前期増減率については記載しておりません。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

6,240,000 株 2021年3月期
587,662 株 2021年3月期
5,652,178 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

6,240,000 株
588,062 株
5,651,938 株（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2022年3月期26,600株 2021年３月期27,000株）が含まれております。また、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年３月期26,760株 2021年3月期27,000株）。

（参考）個別業績の概要
2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,987
11,392

△3.5
18.2

494
575

△14.0
59.8

538
608

△11.6
62.7

420
506

△17.0
69.2

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期

円銭

74.32
89.58

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

6,479
7,161
2022年3月期 5,302百万円

自己資本比率
百万円

5,302
5,050
2021年3月期 5,033百万円

1株当たり純資産
％

円銭

81.8
70.3

938.13890.60※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の3ページ「1．経営成績等の概況 （4）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16（１）生産、仕入及び販売の状況 ……………………………………………………………………16

1

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が著しく制限されていたものの、ワクチン接種の促進や緊急事態宣言の解除を受け、段階的な経済活動の再開とともに個人消費や設備投資に回復の兆しも見られましたが、感染力の強いオミクロン株などの変異種による感染者が急速に世界中に増加するなど、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響だけでなく、ロ
シアの軍事侵攻によるウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、天然ガスや石炭等発電用燃料の供給不足による原燃料価格高騰、米国のインフレ懸念による金融引き締めや円安の進行等、世界経済の動向を注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、2021年の日本の総広告費が、前年比110.4％と大きく前年を上回りました。前年同様、感染拡大に伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、インターネット広告費の成長の加速が広告市場の成長へと繋がりました。巣ごもりや在宅が生活に定着したこともあり、多方面でDX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）が一気に進みました。インターネット広告市場では、OTT（動画コンテンツ）、Eコマース
ビジネスが急拡大したことにより、広告主によるOTTサービスへの動画広告の出稿の増加やEコマース領域では、動画配信サイトやSNSがショッピング機能を持ったり、動画と組み合わせたライブコマースが好調であることから成長を続けております。
この様な環境に対応するため、当連結会計年度における当社は、前連結会計年度において成果を出したコンテンツライセンス活用による高利益構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力・システム設計能力などの強みを最大限生かした
BPO・コンサル領域の拡大を中心に積極的に取り組むとともに、新たに人気コンテンツを活用したNFT（非代替性トークン）を取り扱うなど、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に合わせた新たなサービスの提供にも着手しました。また、案件の複雑化・複合化による工数増加やプロジェクト管理型案件のマネジメントといった課題に対応するため、社内においてもDXを推進し、プロジェクトマネジメントの強化や業務の電子化による生産性向上施策にも着手しました。以上に加えて資本業務提携先である株式会社レッグスが2022年１月に株式会社CLホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行したことにより、当社もグループの一員として今まで以上に経営や事業における連携を密にして意思決定のスピードを上げ、シナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造の長期的なパートナーとなることを目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、飲料・嗜好品業界及び情報・通信業界において売上が大きく伸びま
した。飲料・嗜好品業界では人気コンテンツライセンスを活用した商品化や、それにSNSやLINEなどのデジタル領域のプロモーションを絡めた長期に渡る大型プロモーション施策を受注できたこと、情報・通信業界では、首都圏におけるOOH広告、インフルエンサーによるサンプリング品の街頭配布、ポスティングなどを含めた大型案件を受注できたこと、また前年度から注力しているライブ配信サービスにおけるオンラインイベントの企画、グッズ制作、運営の受託業務が好調であったことから、販売高が増加しました。一方、流通・小売業業界では、前連結会計年度においては、デジタルポイントを活用した施策が好調でしたが、クライアントが自社内で対応するようになり、新しく人気コンテンツを活用した書籍物販ビジネス等を開始しましたが、当初想定していたデジタルポイント施策による売上の不足を補うことができず減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、主に飲料・嗜好品業界及び情報・通信業界において売上を伸ばすことができましたが、流通・小売業業界向けの売上を補うに至らず、売上高は11,261百万円（前年同期比3.1％減）と減収となりました。販売費及び一般管理費は中長期の売上拡大に向けた人員の増強やDX推進に関連するシステム投資により2,687百万円（同3.1％増）となり、営業利益は501百万円（同9.1％減）、経常利益は559百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は435百万円（同13.9％減）となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。

2

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,138百万円（前連結会計年度末6,613百万円）となり、474百万円減
少しました。主な要因は、現金及び預金が331百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が997百万円減少したた
めであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は820百万円（同974百万円）となり、154百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券が103百万円、繰延税金資産が28百万円減少したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は944百万円（同1,871百万円）となり、927百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が437百万円、未払法人税等が209百万円減少したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は312百万円（同282百万円）となり、30百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債が25百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,701百万円（同5,434百万円）となり、267百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により147百万円、収益認識会計基準等の適用により期首残高が４百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益435百万円の獲得により増加したためであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加457百万円、投資活動による資金の増加17百万円、財務活動による資金の減少149百万円により、前連結会計年度末と比較して331百万円増加し、2,899百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は457百万円（前連結会計年度は616百万円の増加）となりました。主な要因は、仕入債務の減少額が437百万円、法人税等の支払額が346百万円となりましたが、売上債権の減少額が997百万円となったこと等により増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の増加は17百万円（同133百万円の増加）となりました。主な要因
は、無形固定資産の取得による支出が21百万円となりましたが、投資有価証券の売却による収入が37百万円あった
ことにより増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は149百万円（同148百万円の減少）となりました。主な要因
は、配当金の支払による支出が147百万円あったことにより減少したためであります。

（４）今後の見通し(1)当期の経営成績の概況で記載しましたとおり、当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況の中、当社グループにおいては、マーケティングで新しい価値を創る会社を実現していくため、
引き続きコンテンツライセンス活用による高利益構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティング
による継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力・システム設計能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に積極的に取り組んでいき、仕組み化と機能強化をさらに進め、「IP×デジタル×リアル」を軸とした独自のポジションを築いていきます。それに加え、プロモーション物販などの新市場開拓、NFTやSDGｓ関連グッズなど新商品開発を行っていきます。また当期に本格的に開始した社内のDX化をさらに進め、プロジェクトマネジメントの強化や業務の電子化による生産性向上に繋げていくことにより、競争力の強化とサービスの高付加価値化への対応を推進してまいります。
なお、2022年４月20日付公表の「決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」のとおり、2022年６月243

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 決算短信
日開催予定の第48期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期（事業年度の末日）を毎年３月31日から毎年12月31日に変更することを決議いたしました。従いまして、決算期変更の経過期間となる第49期は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月決算となる予定であります。
以上により、売上高9,700百万円、営業利益520百万円、経常利益520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
359百万円を見込んでおります。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。また、個別の業績予想につきましては、開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、主に日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用の動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。

4株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
制作支出金
製品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産保険積立金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2022年３月31日)

3,671,058
2,646,184
126,318
17,70024,563
127,717△478
6,613,065

4,002,434
1,648,911
99,625
156,225
17,03427,815
186,736△416
6,138,368

242,699△125,467
117,231
198,053△162,824
35,22880,793
101,553△76,11025,442
258,696242,699△137,144
105,554
198,053△169,485
28,56780,793100,007△81,395
18,611
233,526

16,791
16,791

31,02431,024

264,269
100,366
73,919224,308
38,670△2,030699,504
974,992
7,588,057

161,197
71,97373,919217,91132,750△2,030555,722820,273
6,958,642

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,107,834
231,568
205,800
326,264
1,871,467

670,821
21,873
124,500
127,091944,286

170,200
96,883
6,826
8,518
282,429
2,153,896

170,200
122,312
14,7705,661
312,945
1,257,232

450,000
111,904
5,460,345△660,067
5,362,182

450,000
111,904
5,743,656△659,405
5,646,155

67,1191,096△13,191
55,024
16,9535,434,161
7,588,057

64,6873,614△13,048
55,254
5,701,409
6,958,642

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
受取保険金
補助金収入
役員報酬返納額
出資金評価益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
保険解約返戻金
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
11,620,755
8,462,809
3,157,945
2,605,983
551,961(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
11,261,744
8,072,925
3,188,818
2,687,240
501,577

338
5,251
600
3,860
27,00027,803645
6,308
71,808119
4,800
19,351
611
16,188
11,894
5,837
58,803

176
777
11,975
1,111
14,041
609,728

143
122
695
960
559,420

0
8,512
403
105,662
114,579

24,966
16,953
41,919337
337
723,970
265,786△47,199
218,586
505,384
505,384

601,340
136,225
30,029166,254435,085
435,0857

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
505,384(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
435,085

15,707△376△12,2233,106
508,490△2,432
2,517
143
229
435,314508,490-435,314-8

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

450,000

利益剰余金

96,833

5,101,911

自己株式△644,995

株主資本合計
5,003,749-

450,000

96,833

5,101,911△644,995

5,003,749

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株式給付信託に対する自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△146,950△146,950

505,384

505,384

15,071

29,61344,685-△44,685△44,685-

15,071

358,433△15,071358,433

450,000

111,904

5,460,345△660,067

5,362,182

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括
繰延ヘッジ損益
価差額金
整累計額
利益累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高51,412

1,473

△967

51,918

新株予約権
17,356

純資産合計
5,073,024-

51,412

1,473

△967

51,91817,356

5,073,024

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株式給付信託に対する自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△146,950
505,384
44,685△44,685
15,707△376△12,223

3,106

△403

2,703

当期変動額合計

15,707△376△12,223

3,106

△403

361,136

当期末残高

67,1191,096△13,191

55,024

16,9535,434,161

9

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

450,000

利益剰余金111,904

5,460,345

自己株式

株主資本合計△660,067△4,121450,000

111,904

5,456,223

5,362,182△4,121△660,067

5,358,060

当期変動額
剰余金の配当△147,652△147,652

435,085

435,085

親会社株主に帰属する
当期純利益
株式給付信託に対する自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

662

662
-

-

-

287,432662

288,094

450,000

111,904

5,743,656△659,405

5,646,155

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括
繰延ヘッジ損益
価差額金
整累計額
利益累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高67,1191,096△13,191

55,024

新株予約権

純資産合計

16,9535,434,161△4,121

67,1191,096△13,191

55,024

16,9535,430,039

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株式給付信託に対する自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△147,652
435,085662△2,432

2,517

143

229

△16,953△16,724

当期変動額合計△2,432

2,517

143

229

△16,953

271,370

当期末残高

64,6873,614△13,048

55,254-

5,701,409

10

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
保険解約返戻金
補助金収入
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
出資金評価損益（△は益）受取保険金
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

723,970
26,594
5,356
2,555△171,968
6,826△40
98,170△105,662△27,803△5,590176△8,175△0
777
11,975△27,000△403△421,243△10,290
196,567
43,567
170,200
39,382△9,084
95,253△239
633,872
5,592△176
27,00023,075△73,203451
616,612

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
601,340
25,567
7,620
25,635
7,944△61△81,300△16,188△4,919143△5,266△24,966
122△11,894△611△16,953
997,272△32,493△437,013△129,225△53,526
9,084△78,707△3,952
777,648
4,994
△143
611
20,379△346,194552
457,848

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
信託受益権の取得による支出
信託受益権の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の解約による収入
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
出資金の払込による支出
出資金の分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△11,407
1,053△10,273△200,000
200,000△2,67331,625△1,149,081
1,154,355
146,364
1,041△10,890△20,000
2,961
133,075△4,016△67△21,853△2,86137,358△1,098,481
1,098,355
544△2,20010,676
17,455△146,950△1,534△148,484
601,203
1,966,860
2,568,063△147,652△1,414△149,066
5,266
331,504
2,568,063
2,899,568

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であり、当社が代理人に該当すると判断した取引について、財又はサービスの対価の総額で売上計上する方法から、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で売上計上する方法に変更する点、及び履行義務の識別において単一とみなされる一部財・サービスの供給取引について、財・サービス毎の顧客検収時点で売上計上する方法から、単一の履行義務が充足する期間で売上計上する方法に変更する点です。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、その他流動負債
が4,698千円増加しております。当連結会計年度の損益計算書は、売上高は317,310千円減少し、売上原価は318,553
千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,243千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,243千円増加し、その他流動負債の増減額は1,243千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は4,121千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は（１株当たり情報）に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（役員株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわせて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝
Board Benefit Trust)」（以下「本制度」という。)を導入しております。

13

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 決算短信
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末44,685千円、27,000
株、当連結会計年度末44,023千円、26,600株であります。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略

しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社セブン-イレブン・ジャパン
当連結会計年度（自１

2021年４月１日

1,638,188
至2022年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略

しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

14

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 決算短信
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

958円47銭

1,008円68銭

１株当たり当期純利益

89円42銭76円98銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

項目
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

505,384

435,085――

505,384

435,085

5,651

5,652

2016年８月10日 取締役会
決議のストックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり（新株予約権）―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 126,000株
新株予約権の総数 1,260個(注) １．「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末27,000株、当連結会計年度末26,600株）。また、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度27,000株、当連結会計年度
26,760株）。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は51銭減少し、１株当たり当期純利益は22銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

15

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 決算短信

４．その他
（１）生産、仕入及び販売の状況
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当連結会計年度における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目

生産高(千個)ポケットティッシュ
合計

前年同期比(％)

78,253

109.5

78,253

109.5（注）千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当連結
会計年度における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

地域

仕入高(千円)

国内仕入
海外(中国)仕入
合計

16

前年同期比(％)

7,494,882

96.4

520,92793.6

8,015,810

96.2

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年３月期 決算短信
③ 販売実績
当連結会計年度における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

分野

販売高(千円)

前年同期比(％)

流通・小売業2,109,041

77.6

飲料・嗜好品1,588,852

131.9

情報・通信

1,487,999

161.6

自動車・関連品

1,440,286

92.4

ファッション・アクセサリー

867,656120.9

外食・各種サービス

830,52880.0

化粧品・トイレタリー

680,499

75.0

金融・保険

556,636150.3

薬品・医療用品

353,91647.8

食品

307,950

88.5

不動産・住宅設備

200,224

94.4

その他

838,151

94.7

11,261,744

96.9

合計
(注)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の販売高については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

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