新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、電力価格高騰による経営への影響を緩和するため、特別高圧電力を利用する中小企業等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、新潟県補助金等交付規則（昭和 32 年新潟県規則第７号。
以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）「中小企業」とは、中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第２条第１項で定める中小企業者のことをいう。
（２）「みなし大企業」とは、次のアからウのいずれか一つ以上に該当する中小企業のことをいう。
ア 発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業
イ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業（交付基準等）
第３条 この補助金は、予算の範囲内において、別表に定めるところにより交付するものとする。ただし別表に定める補助対象者（以下「補助対象者」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合は除く。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいい、法人以外の団体である場合は代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。）が暴力団員である者、又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者（４）自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者（５）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（６）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

（７）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
２ この補助金の交付額は、別表に定める補助金の額の範囲内で、知事が定める額とする。
３ 国及び新潟県の他の補助金との併用はできないものとする。
（交付の条件）第４条 この補助金は、次の各号に掲げる事項を条件として交付するものとする。
（１）事業の内容を変更する場合には、速やかに知事の承認を受けること。
（２）事業を中止又は廃止する場合には、速やかに知事の承認を受けること。
（３）期間内に実績報告する見込みがない場合若しくは実績報告できない場合には、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
（４）補助事業に係る帳簿を備え、当該帳簿及びその証拠書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならないこと。
（交付申請及び実績報告）
第５条 補助金の交付を申請する者は、別記第１号様式による補助金交付申請書兼実績報告書を県が指定する日までに知事に提出しなければならない。
（交付決定及び額の確定）
第６条 知事は、前条の規定による補助金交付申請書兼実績報告書の提出があった場合は、これを規則第３条に規定する補助金等の交付の申請及び規則第 12 条に規定する実績報告があったものとみなし、提出された書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助対象者として適正と認めたときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、当該補助対象者に通知する。
２ 知事は、前項の通知に際して、必要な条件を付することができる。
（変更の承認申請）
第７条 第６条第１項による交付決定を受けた者（以下、「補助事業者」という。）が、第４条第１号の規定による知事の承認を受けようとする場合には、あらかじめ別記第２号様式による変更承認申請書を知事に提出し、承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
３ 知事は、前項の変更等を行ったときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。
（事業の中止又は廃止の承認申請）
第８条 第 4 条第２号の規定による知事の承認を受けようとする場合には、別記第３号様式による中止（廃止）承認申請書を知事に提出し、承認を受けなければならない。
（交付申請の取下げ）
第９条 申請者は、第６条第１項の規定による補助金の交付決定の通知を受けた場
合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、当該申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して 15 日以内に知事に取下げの申請をしなければならない。
（状況報告及び調査）
第 10 条 知事は、必要に応じて補助事業者から補助事業の遂行の状況の報告を求め、又は調査することができる。
（交付決定の取消等）
第 11 条 知事等は、補助事業者が第３条に掲げるいずれかに該当すると認めたとき、第８条の中止又は廃止の承認申請があった場合及び次の各号に掲げる場合は、第６条の交付の決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本要綱、本要綱に基づく知事等の指示又は補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反した場合。
（２）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。
２ 前項の規定は、補助事業について交付の決定があった後においても適用があるものとする。
３ 知事は、第１項の規定により取消をしたときは、その取消の内容及び必要があるときはその理由を、すみやかに補助事業者に通知するものとする。
４ 知事は、第１項の取り消しをした場合において、既に当該取消に係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を求めるものとする。
５ 補助事業者は、第１項の規定により知事等から前項の返還を求められた場合において、その求めに係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、当該補助金の額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、その額を控除した額）につき年 10.95％の割合で計算した加算金の納付を併せて県にしなければならない。
６ 補助事業者は、第４項の補助金の返還について、期限内に返還しなかった場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年 10.95％の割合で計算した額を県に納付しなければならない。

（補助金の支払い）
第 12 条 知事は、第６条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、遅滞なく補助事業者に補助金を支払うものとする。
（立入検査等）
第 13 条 知事は補助事業に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告をさせ、又は職員にその事務所、事業所等に立ち入り、補助事業に係る関係帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは職員に質問をさせることができる。
（是正のための措置）
第 14 条 知事は、補助事業の完了又は中止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。
２ 第 11 条第１項の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助事業等について準用する。
（監督）
第 15 条 知事等は、必要があると認めるときは、補助金の交付の目的を達成するために必要な限度において、補助事業者に対し、補助金の使途について必要な指示を行い、報告書の提出を求める。
（その他必要な事項）
第 16 条 この交付要綱に定めるもののほか、この交付要綱の施行に関し必要な事
項は、知事が別に定める。
（附則）
この要綱は、令和５年９月 13 日から施行する。

別表 交付基準等
補助対象者

次に掲げる１～３の要件をすべて満たす事業者。
1. 県内の事業所（工場、事務所、商店等）で事業を行っている中小企業、ただしみなし大企業は除く
2. 小売電気事業者から特別高圧契約に基づく電力供給を受け、電気料金を負担している者（小売電気事業者と直接契約関係にない（工業団地や商業施設等に入居している）事業者を含むが、使用する電力量(kWh)が明確でない場合は補助対象外とする）
3. 本補助金を「経営改善」、「人材投資」、「設備投資」等に活用し、補助金受領後も事業を継続する意思がある者（別途県が定める様式等の提出により確認）
ただし、上記に該当する場合でも、以下に列挙する事由のいずれか一つでも該当する場合は除く。
・ 第２条第２号に定める「みなし大企業」
・ 国、県、市町村その他これらに準ずるもの
・ 新潟県が出資している法人
・ 反社会的勢力に属するまたは関連する者（要綱第３条第１項各号に該当する場合）

補助申請者

補助申請は、次に掲げる事業者等のいずれかが行うこと。
1. 小売電気事業者と直接契約を結び、特別高圧電力を利用している中小企業
2. 小売電気事業者と直接契約を結ばずに、特別高圧電力を利用している中小企業（工業団地や商業施設等に入居している事業者）

補助金の額

令和５年１月から９月までに利用した特別高圧電力量（当該期間の値を明確に示せない(検針日が月初や月末でない)場合は、当該期間を最も多く含む９か月分の値とする）に以下の単価を乗じた金額、ただし合計金額に１円未満の端数が生じる場合は切り捨てとする。
また、補助金の額に上限は設けないが、予算額を超える申請があった場合は単価を調整し補助金の額を減額調整する可能性がある。
・ 令和５年１月から８月の使用分：３．５円／kWh(上限)・ 令和５年９月の使用分：１．８円／kWh(上限)