地方譲与税など17 億 6,902 万円

歳入算 公表問い合わせ 行財政マネジメント室☎ 366 ｰ 0011

市債
10 億 8,160 万円

自府支出金
19 億 2,960 万円

市税
74 億 5,445 万円

源233 億主財

依存財源

一般会計の歳入の総額は 233億8,963万円でした。地
方交付税（普通交付税や特別交付税など）
は、38億5,951万円と昨年度に比べ増加する一方で、特別定額給付金給付事業の皆減に伴い、国庫支出金が大幅に減少したことにより、歳入総額では前年度より 37億5,983万円減少しました。

8,963 万円

国庫支出金
63 億 7,228 万円（参考） 令和２年度内訳 市税：73 億 9,971 万円 使用料・手数料など：９億 849 万円 地方交付税：31 億 1,484 万円 国庫支
出金：108 億 4,496 万円 府支出金：18 億 1,246 万円 市債：15億 4,290 万円 地方譲与税など：15 億 2,610 万円

地方交付税
38 億 5,951 万円

使用料・手数料など
9 億 2,317 万円

用語解説

自

■
主財源
市税、使用料・手数料、諸収入など、市が自ら調達できる財源。歳入全体に占める自主財源の割合が高くなるほど、財政が安定し、自主性も高まる

依

■
存財源
国や都道府県から定められた額を交付される国庫・府支出金、地方交付税、市債などの財源

市■
税
市に納められる税金で、全体の約９割が市民税と固定資産税

財政の健全度を判断する指標

地

市

■
方交付税
一定の行政サービスの水準を維持するために国から交付されるもの■
債
主に建設事業の資金として、国や金融機関などから借り入れた財源

国地■
庫・府支出金特定の事業を行う際に、その経費の財源として国や大阪府から支出されるもの■
方譲与税
国税として徴収した税金を国から地方公共団体に譲与されるもの

平成19年６月に定められた「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」
により、地方公共団体は毎年、健全化判断比率（４つの指標）を公表しています。下水道事業会計については、資金不足比率を公表しています。

健全化判断比率
市は右表の４つの指標すべてで「早期健全化基準」と「財政再生基準」を下回り、財政状況は健全であると言えます。4つの指標（右表①～④）のいずれかが早期健全化基準を超えると「早期健全化団体」となり、財政健全化計画を策定し、自主的な改善努力による財政の健全化に取り組むことになります。さらに比率が悪化し、財政再生基準を超えると「財政再生団体」となり、財政再生計画を策定し、国などの関与による確実な財政の再生に取り組むことになります。

健全化判断比率大阪狭山市の状況

早期健全化基準

財政再生基準①実質赤字比率

該当なし（△ 6.26％）

12.94%

20.00%②連結実質赤字比率

該当なし（△ 13.59％）

17.94%

30.00%

3.0%25.00%

35.00%

該当なし（△ 11.63％）

350.00%③実質公債費比率④将来負担比率■実質赤字比率 一般会計など（普通会計）を対象とした実質赤字の標準財政規模（国から見た市町村の財政的な規模）に対する比率■連結実質赤字比率 全会計を対象とした実質赤字（または資金の不足額）の標準財政規模に対する比率 ■実質公債費比率 一般会計などが負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率 ■将来負担比率 一般会計などが将来負担すべき実質的な負債額の標準財政規模に対する比率 ■普通会計 地方財政統計上、地方公共団体間の財政比
較などのために用いられる統一的な会計区分

用語解説

資金不足比率
資金不足比率とは、「資金不足額」を「事業の規模」と比較し、経営の深刻度を示すもので、資金不足比率が経営健全化基準（20％）
を超えると、経営健全化計画を策定しなければなりません。市の下水道事業会計は資金不足を生じていないため、資金不足比率は該当ありません。
※決算情報について、詳しくは市ホームページに掲載しています

資金不足比率下水道事業会計

事業規模①［千円］

894,972

資金不足額②－

資金不足比率②／①

該当なし

経営健全化基準［％］20.00

📖 わたしたちのまちの報告書

06令和３年度 決

歳出

議会費など
5 億 2,296 万円
消防費
8 億 3,635 万円

土木費
13 億 1,841 万円

公債費
18 億 3,639 万円

一般会計の歳出の総額は 225億5,527万円でした。ワ
クチン接種事業（衛生費）や子育て世帯への臨時特別給付金（民生費）などが増加した一方、特別定額給付金事業（総務費）や消防広域化（消防費）、GIGA スクール関連の初期投資経費（教育費）などが大幅に減少したため、歳出総額では前年度より 44億2,747万円減少しました。

民生費
112 億 980 万円

衛生費
19 億 8,853 万円

225 億
5,527 万円

教育費
22 億 4,750 万円（参考） 令和２年度内訳 民生費：95 億 7,890 万円 総務費：83 億 8,289 万円 教育費：25 億 6,567 万円 衛生費：17 億 8,345万円 公債費：17億7,238万円 土木費：12億2,888万円 消防費：
11 億 5,382 万円 議会費など：５億 1,675 万円

総務費
25 億 9,533 万円

一般会計と特別会計
区分［単位 : 円］

歳入合計（A） 歳出合計（B） 差引（A － B）

特別会計

一般会計

23,389,628,931

22,555,264,534

834,364,397

国民健康保険6,588,819,745

6,372,340,187

216,479,558

介護保険

5,414,126,380

5,190,062,286

224,064,094

後期高齢者医療1,082,524,173

1,042,297,238

40,226,935

6,807,140

6,807,1400

池尻財産区
半田財産区

2,802

2,8020

東野財産区

5,384,347

5,384,3470

今熊財産区

66

660

岩室財政区

1,854,754

1,854,754

0

8,500

8,500

0

13,099,527,907

12,618,757,320

480,770,587

36,489,156,838

35,174,021,854

1,315,134,984

茱

木財政区

特別会計
合計

計

市民１人あたりの借入金と預貯金

一般会計は、地方公共団体の会計の中心となるもので、基本的な行政運営経費を経理しています。特別会計は、特定の事業の歳入と歳出を一般会計とは区別して、個別に経理する会計です。

財政の弾力性を判断する指標
経常収支比率
経常収支比率とは、毎年支出しなければならない経費（経常的経費）に対し、毎年決まって入ってくる収入（経常的収入）をどの程度あてているかを見る比率です。この比率が高くなるほど、新しい事業や公共施設の整備などの投資的な経費へあてるお金が少なくなり、財政運営は厳しくなります。
10096.4［単位：％］
98.6
98.4

96.6
95.7

51,987 円

95.0

13,355 円

95
278,523 円

富田林市【108,989 人】

99.2
99.3

282,257 円

大阪狭山市【58,496 人】

99.9

93.5

95.9
93.6

38,164 円
64,380円

93.1
93.0

93.0
285,389 円

河内長野市【101,838 人】

93.6
92.5
91.9

24,495 円

90

85,641 円
293,707 円

大阪府内市町村計（政令市を除く）

38,057 円【5,242,398 人】

54,163 円[ 人口：令和 4 年
1月1日現在 ]

0５万円

10 万円

15 万円

20 万円

25 万円

30 万円

86.6

86
30 年度

公共施設やインフラ整備などにあてた借入金

07📖 わたしたちのまちの報告書

そのほかの目的基金
財政調整基金（使い道の決まって （使い道が決まっている預貯金）いない預貯金）

元年度

２年度

3 年度

河内長野市
富田林市
大阪狭山市
全国市町村平均
大阪府内市町村平均

令和３年度下水道事業決算
問い合わせ 経営総務グループ☎366ｰ 0011
収入
16億2,546万円
下水道使用料
９億398万円

支出
15億8,744万円

市からの繰入金
１億3,757万円

収入
８億6,894万円

流域下水道に係る費用
３億1,947万円
ポンプ場に係る費用
3,739万円
管きょに係る費用
6,585万円
企業債の利息8,724万円

長期前受金戻入など５億8,391万円

令和３年度末の下水道の整備が完了している面積は880.13ha で、年間有収水量は 614万4,135㎥で前年度に比べ８万5,795㎥の減少となりました。決算の概要は下図のとおりです（消費税込み）。なお、資本的収支の不足額は、消費税資本的収支調整額1,733万円、損益勘定留保資金３億5,899万円で補てんしました。
支出
12億4,526万円

補てん財源

企業債
４億8,902万円

建設改良費４億1,776万円

市からの繰入金２億円

減価償却費
９億625万円

国庫補助金
１億4,274万円

そのほか
１億7,124万円

そのほか
3,718万円

収益的収支（維持管理などの決算）

企業債の償還金
８億2,750万円

資本的収支（建設投資などの決算）

about 大阪狭山市 （令和４年３月31日現在）●位置…東経135度33分 北緯34度30分 ●広ぼう…東西2.4㎞ 南北７㎞ ●高度…最高162ｍ 最低52ｍ●面積…11.92㎢ ●人口…５万8,353人 ●世帯…２万6,132世帯●市章の由来…全体で、「さやま」の「さ」を表し、上の山形を「山」としています。下の円は、大阪狭山市民が「みんな仲良く」という意味です。そして、全体の感じとして大鵬の羽ばたくように、未来に向かって大きく進んでいく大阪狭山市の姿を表しています●ふるさと納税
令和３年度にふるさと応援寄附金として、総額1,848万1,000円の寄附をいただきました。寄附金は、指定の基金へ積み立てるなど、市の発展に役立てます。

ＰＥＴ／ＣＴがん検診
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問い合わせ 企画グループ☎366-0011

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●大阪狭山市特命大使