平成 28 年 11 月 29 日

株主 各位
徳島県徳島市山城西四丁目２番地
アクサスホールディングス株式会社
代表取締役社長

久岡卓司

第１期期末配当金に関するご案内
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社は、平成 28 年 10 月 12 日開催の取締役会において、平成 28 年８月 31 日現在の株主様に対し１株当たり２円の配当金（うち普通配当１円、記念配当１円）をお支払いすることを決議いたしましたので、平成 28 年 11 月 30 日からお支払いを開始させていただきます。
今回の配当金は、１株当たり配当金２円を「その他資本剰余金」を原資としてお支払いいたします。
「その他資本剰余金」を原資とする配当は「資本の払戻し」に該当し、一般的な「利益剰余金」を原資とする配当とは税務上の取扱いが異なるため、そのお取扱い等につきご案内させていただきます。
次ページからのご案内は、今回の配当金のお支払いならびに税務上の取扱い及び税法の規定により株主の皆様にご通知するべき事項についてご説明するものでありますが、株主の皆様において必要となる税務上のお手続きのすべてをご説明しているものではございません。具体的なお手続きについては株主様個々のご事情によって異なりますので、お取引の証券会社、最寄りの税務署または税理士等にご確認くださいますよう、お願い申し上げます。
敬具

１．今回の配当金の税務上の取扱いについて（1）今回の配当金の所得区分について（所得税法 第 24 条、第 25 条等）■今回の配当金は全額が「その他資本剰余金」からの配当になります。税法上、資本剰余金からの配当は資本金等の額からなる部分が「資本の払戻し」、資本金等の額以外の金額からなる部分が「みなし配当」とされますが、今回の配当金は全額が資本金等の額からなる部分からの支払いとなるため、「みなし配当」部分はありません。
■税法では「資本の払戻し」は株主の皆様が保有する当社株式の一部を当社に譲渡したものとみなされるため、税法上これを「みなし譲渡」と呼んでいます。
「みなし譲渡」については、譲渡所得を確定申告する必要があるほか、株式の取得価額の調整（減額）が必要となります。
■今回の配当金は、全額が「みなし譲渡」による収入金額とみなされることになり、《源泉徴収あり》の特定口座で保管されている株式であっても、すべて一般口座での株式等に係る譲渡として取り扱われますので、譲渡所得に対する源泉徴収は行われません。また、確定申告における配当控除の対象にもなりません。

1

(2)みなし譲渡損益について（租税特別措置法 第 37 条の 10）■税法の規定に従い、株主の皆様には当社株式の一部譲渡があったものとみなされるため、「みなし譲渡損益」が発生いたします。
■以下の「①収入金額とみなされる金額」から「②みなし譲渡相当部分の取得価額」を控除した金額が譲渡所得に該当します。
■今回の配当では、みなし配当額は「０円」、純資産減少割合は、「0.032」となります。
①収入金額とみなされる金額②みなし譲渡相当部分の取得価額＝＝③みなし譲渡損益

払戻等により取得した金額等の価額の合計額－

純資産減少割合
従前の取得価額の合計額×①収入金額とみなされる＝（①－②）

みなし配当額（０円）－金額（0.032）②みなし譲渡相当部分の取得価額※具体的な税務上の取扱い等は、最寄りの税務署または税理士等にご確認ください。
【例】当社の株式を１株当たり 150 円で 1,000 株購入していた場合①収入金額とみなされる金額＝２円（１株当たり配当額）×1,000 株－０円＝2,000 円②みなし譲渡相当部分の取得価額＝（150 円×1,000 株）×0.032（純資産減少割合）＝4,800 円③みなし譲渡損益＝2,000 円－4,800 円＝△2,800 円※当社株式の１株当たり平均取得価額が 63 円未満である株主様の場合は、上記の計算により、みなし譲渡益が発生いたします。
※以上の計算の結果、③がマイナスとなる場合は、みなし譲渡損となります。
※具体的なみなし譲渡損益の計算につきましては、最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。
（3）取得価額の調整について（所得税法施行令 第 114 条第 1 項）
■税法の規定により、株主の皆様の当社株式の取得価額が調整されます。
■調整式は次のとおりとなります。純資産減少割合は「0.032」となります。
１株当たりの新しい取得価格

１株当たりの＝従前の取得価格

純資産減少割合

１株当たりの－従前の取得価格

×（0.032）※お取引の証券会社で特定口座をご利用の株主の皆様の取得価額の調整につきましては、お取引の証券会社にお問い合わせください。
※お取引の証券会社の特定口座をご利用でない場合は、上記の計算式により取得価額を調整していただく必要がございます。

2

【例】当社の株式を１株当たり 150 円で 1,000 株購入していた場合（従前の取得価額は 150,000 円）
新しい取得価額 ＝ （150 円×1,000 株）－（150 円×1,000 株×0.032）＝145,200 円※お取引の証券会社で特定口座をご利用の株主の皆様の調整方法につきましては、口座の種類により処理方法が異なりますので、お取引の証券会社にご確認ください。
※お取引の証券会社の特定口座をご利用でない場合は、上記の計算式により取得価額を調整していただく必要がございます。
（4）個人株主の皆様への通知事項
所得税法施行令第 114 条第５項に規定する事項

通知事項
0.032

純資産減少割合（資本の払戻しに係る所得税法施行令第 61 条第２項第３号に規定する割合）（小数点以下第３位未満切上げ）（5）法人株主の皆様への通知事項
法人税法施行令第 23 条第４項に規定する事項
金銭その他の資産の交付の基因となった法人税法第 24 条第１項各号に掲げる事由
その事由の生じた日（配当の効力発生日）
その支払いに係る基準日における発行株式の総数

通知事項
資本の払戻し平成 28 年 11 月 30 日
32,258,453 株（自己株式を除く）

0円

みなし配当に相当する金額の１株当たりの金額
法人税法施行令第 119 条の９第２項に規定する事項

通知事項
0.032

純資産減少割合（資本の払戻しに係る所得税法施行令第 61 条第２項第３号に規定する割合）（小数点以下第３位未満切上げ）
64,516,906 円

資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額

3２．その他の参考情報（1）今回の配当（「利益剰余金」を原資とせず「その他資本剰余金」を原資とする）に伴い、株主の皆様に通常（「利益剰余金」を原資とする配当）と異なる処理をいただく事項について■「みなし譲渡損益の計算」が必要になります。
税務上の「資本の払戻し」に係る「みなし譲渡損益」の課税については、特定口座での計算対象に含まれませんので、原則として確定申告が必要となります。
ただし、証券会社によっては計算対象とする場合もございますため、現にお取引のある証券会社にご確認をお願いいたします。
①特定口座で《源泉徴収あり》の口座の株主様⇒現にお取引のある証券会社にお問い合わせください。
②特定口座で、かつ、①以外の口座の株主様⇒「みなし譲渡損益」が発生するため確定申告が必要となります。
③一般口座の株主様⇒「みなし譲渡損益」が発生するため確定申告が必要となります。
■「取得価額の調整」が必要になります。
現にお取引のある証券会社にご確認をお願いいたします。
（2）ご注意このご案内でのお知らせは、今回の配当金の税務上のお取扱い及び税法の規定により株主の皆様にご通知すべき事項をご説明するものでございますが、株主の皆様において必要となる税務上のお手続きは、個々のご事情によって異なりますことから、すべてを網羅するものではございません。
ご不明の点につきましては、下記「３．」のご照会先にご確認くださいますようお願い申し上げます。
また、このご説明は、株主の皆様が今後当社の株式を売却する場合の「取得価額」の説明資料になりますので、保管くださいますようお願いいたします。
このご説明は当社ホームページ（http://www.axas-hd.jp/ir/kessan/）の「決算情報」の箇所にも掲載いたしております。
３．本件に関するご照会先（1） 本「ご説明」についての一般的なご照会
当社株主名簿管理人 三菱 UFJ 信託銀行 証券代行部
電話 0120-232-711（フリーダイヤル）
受付時間 平日午前９時～午後５時（2） 株主の皆様各位の取得価額の調整に関する具体的なご照会
現にお取引のある証券会社、最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。
（3） 税務申告等に関するご照会、ご相談
最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。
以 上4