３文庁第２０３７号
令和３年12月24日
関係団体各位
文化庁次長
杉浦

久

弘（公印省略）「著作権法の一部を改正する法律」等の公布及び一部の施行（令和４年１月１日施行関係）について（通知）
この度，「著作権法の一部を改正する法律」（令和３年法律第52号。以下「改正法」という。）が第204回通常国会において成立し，令和３年６月２日に公布されるとともに，これに関連して，「著作権法施行令の一部を改正する政令」（令和３年政令第266号）が同年９月27日に，「著作権法施行規則の一部を改正する省令」（令和３年文部科学省令第46号）が同年９月29日に，また，次の５件の告示がそれぞれ公布されました。
①

著作権法第63条第５項に規定する文化庁長官が定める情報及び方法を定める件（令和３年文化庁告示第61号）（令和３年９月17日公布）②

著作権法第２条第１項第９号の７イに規定する文化庁長官が定める期間を定める件（令和３年文化庁告示第85号）（同年11月24日公布）③

著作権法第93条の３第１項，第94条の３第１項及び第96条の３第１項に規定する円滑な許諾のために必要な情報であって文化庁長官が定めるもの及び文化庁長官が定める方法を定める件（令和３年文化庁告示第86号）（同年11月24日公布）④

著作権法第２条第１項第９号の７に規定する著作権者，出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるものを定める件（令和３年文化庁告示第88号）（同年12月24日公布）⑤

著作権法第２条第１項第９号の８に規定する放送同時配信等事業者について文化庁長官が定める密接な関係を定める件（令和３年文化庁告示第89号）（同年12月24日公布）

１

今回の改正は，図書館関係の権利制限規定の見直し及び放送番組のインターネッ
ト同時配信等に係る権利処理の円滑化を講ずるものであり，具体的な改正事項は，次のとおりです。
１．図書館関係の権利制限規定の見直し（１）国立国会図書館による絶版等資料の個人向けインターネット送信（２）各図書館等による図書館資料の公衆送信
２．放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化（１）権利制限規定の拡充（２）許諾推定規定の創設（３）レコード・レコード実演の利用円滑化（４）映像実演の利用円滑化（５）協議不調の場合の裁定制度の拡充
これらの改正事項のうち，２．放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化については，令和４年１月１日（うち，準備行為として行う著作権等管理事業者の指定等については令和３年10月１日）から施行されることとなっており，これらの規定の趣旨及び概要は下記のとおりですので，御了知いただくようお願いします。
なお，１.（１）国立国会図書館による絶版等資料の個人向けインターネット送信
については，公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から，１.（２）各図書館等による図書館資料の公衆送信については，公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から，それぞれ施行されることとなっており，これらの規定の趣旨及び概要については，追って別途通知することを予定しておりますので，申し添えます。

２

記
１

放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化
視聴者の利便性向上やコンテンツ産業の振興等の観点から，放送と同様の円滑な権利処理を実現するため，次の措置を講ずることとしたこと。
⑴

放送同時配信等の定義（新法第２条第１項第９号の７，新規則第１条，告示②，④関係）
今回の措置の対象となる「放送同時配信等」について，放送番組又は有線放送番組の自動公衆送信（当該自動公衆送信のために行う送信可能化を含む。以下同じ。）のうち，（ア）原則として放送又は有線放送が行われた日から１週間以内に行われるもの（放送又は有線放送が行われるより前に行われるものを除く。）であること，（イ）放送番組又は有線放送番組の内容を変更しないで行われるもの（やむを得ない事情により変更されたものを除く。）であること，（ウ）放送番組又は有線放送番組のダウンロードの防止・抑止措置が講じられていることを要件としたこと。
このうち，（ア）については，同一のタイトルで一定の間隔で放送又は有線放送される放送番組又は有線放送番組であって，その間隔が１週間を超えるものである場合は，１月以内でその間隔に応じて文化庁長官が定める期間内に行われるものも対象に含まれること。具体的な期間としては，①間隔が１週間を超え２週間以内の場合は２週間，②間隔が２週間を超え３週間以内の場合は３週間，③間隔が３週間を超え４週間以内の場合は４週間，④間隔が４週間を超える場合は１月としたこと（令和３年文化庁告示第85号）。また，（ウ）の具体的な措置については，視聴者がダウンロードを行うためのボタン等の提供を行わない措置としたこと（新規則第１条）。
著作権者等の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるものは放送同時配信等の対象から除外することとしたこと。具体的には，①放送番組又は有線放送番組における商業用レコードを用いたラジオ放送又は有線ラジオ放送の時間が毎正時からの一時間の半分を超える，衛星ラジオ放送1又は有線ラジオ放送2に係る放送番組又は有線放送番組の自動公衆送信，②放送番組における商業用レコ1

放送法施行規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 10 号）第２条第３号に規定する衛星一般放送のうち，ラジオ放送に限る。
2 放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 126 条第１項に規定する有線電気通信設備を用いて行われるラジオ放送。

３

ードを用いた放送の時間が当該放送番組の開始から終了までの時間の半分を超える，コミュニティ放送3に係る放送番組（放送番組が放送される区域に密着した行政情報，タウン情報，交通情報及び観光情報その他の情報に関するものを除く。）の自動公衆送信（以上①・②については，新法第94条の３第１項又は第96条の３第１項の場合に限る。），③放送法（昭和25年法律第132号）第２条第26号に規定する放送事業者以外の者が放送又は有線放送を行う放送番組又は有線放送番組の自動公衆送信を除外の対象とすることとしたこと（令和３年文化庁告示第88号）。
⑵

放送同時配信等事業者の定義（新法第２条第１項第９号の８，告示⑤関係）
放送事業者又は有線放送事業者以外に権利処理の円滑化の対象となる「放送同時配信等事業者」について，人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係を有する放送事業者又は有線放送事業者から放送番組又は有線放送番組の供給を受けて放送同時配信等を業として行う事業者と定義することとしたこと。
文化庁長官が定める密接な関係については，次のいずれかの関係とすることとしたこと（令和３年文化庁告示第89号）。
放送事業者又は有線放送事業者（その親会社4を含む。以下⑵において「放送①事業者等」という。）の取締役・従業員が，放送同時配信等を業として行う事業者（その親会社を含む。以下⑵において「当該事業者」という。）の取締役を兼ねる関係②

放送事業者等が，当該事業者の発行済株式（自己株式を除く。以下同じ。）の３％以上を６か月以上保有する関係③

放送事業者等の取締役・従業員が，当該事業者の従業員を兼ね，かつ，放送事業者等が，１週間の総放送時間の半分以上の放送時間5について当該事業者か

3

放送法施行規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 10 号）別表第５号（注）10 に規定するコミュニティ放送。
4 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第４号に規定する親会社。
5 当該放送事業者等が現に受けている電波法（昭和 25 年法律第 131 号）第４条の規定による基幹放送局（同法第６条第２項に規定する基幹放送局をいう。）の免許（同法第 13 条第１項ただし書に規定する再免許及び同法第 17 条第１項に規定する変更の許可を含む。）の申請に係る申請書に添付する書類に記載したもの，当該放送事業者等が現に受けている放送法（昭和 25 年法律第 132 号）
第 93 条第１項の規定による認定（同法第 96 条第１項の認定の更新及び同法第 97 条第１項の規定による変更の許可を含む。）の申請に係る申請書に添付する書類に記載したもの（衛星基幹放送及び移動受信用地上基幹放送に限り，放送法施行規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 10 号）
第 86 条第１項に規定する事業計画書の変更の届出のうち，直近に提出した週間放送番組の編集に関する事項の変更の届出に係る書類に記載したものを含む。）又は当該放送事業者等が現に受けている同法第 126 条第１項の規定による登録の申請に係る申請書に添付する書類に記載したもの（同規則第 170 条第１項に規定する事業計画書の変更の届出のうち，直近に提出した週間放送番組の編集に関する事項の変更の届出に係る書類に記載したものを含む。）のうち，過去５年以内

４ら番組供給を受けている関係④

当該事業者が，放送事業者等の発行済株式の３％以上を６か月以上保有する関係⑤

放送事業者等の取締役・従業員が，当該事業者と上記①の関係を有する他の放送事業者等の取締役を兼ねる関係⑥

放送事業者等が，当該事業者と上記①の関係を有する他の放送事業者等の発行済株式の３％以上を６か月以上保有する関係⑦

放送事業者等の取締役・従業員が，当該事業者と上記②の関係を有する他の放送事業者等の取締役を兼ねる関係⑧

放送事業者等が，当該事業者と上記②の関係を有する他の放送事業者等の発行済株式の３％以上を６か月以上保有する関係⑨

当該事業者と上記①の関係を有する他の放送事業者等が，放送事業者等の発行済株式の３％以上を６か月以上保有する関係⑩

当該事業者と上記②の関係を有する他の放送事業者等が，放送事業者等の発行済株式の３％以上を６か月以上保有する関係⑪

放送事業者等の取締役・従業員が，当該事業者と上記①の関係を有する他の放送事業者等の従業員を兼ね，かつ，当該放送事業者等が，１週間の総放送時間の半分以上の放送時間について当該他の放送事業者等から番組供給を受けている関係⑫

放送事業者等の取締役・従業員が，当該事業者と上記②の関係を有する他の放送事業者等の従業員を兼ね，かつ，当該放送事業者等が，１週間の総放送時間の半分以上の放送時間について当該他の放送事業者等から番組供給を受けている関係⑶

映画の著作物の著作権の帰属に関する規定の整備（新法第29条第２項，第３項，改正法附則第２条関係）
改正前の規定では，放送番組の流通を円滑に行うことを可能とするために，放送用に作成されたテレビ・ドラマ等の映画の著作物について，放送に関連する権利（放送する権利や，放送される著作物の有線放送や放送同時再送信を行う権利）が映画製作者としての放送事業者に帰属することとしており，今般，放送同時配信等を行う権利についても，その対象として規定し，放送事業者に帰属することとしたこと（新法第29条第２項，第３項）。
なお，今回の改正以前に創作された映画の著作物についての権利関係を変動さに提出したものであって，直近のものに限る。

５

せないよう，施行日前に創作された映画の著作物の著作権の帰属については従前のままとすることとしたこと（改正法附則第２条関係）。
⑷

権利制限規定の拡充（新法第34条第１項，第38条第３項，第39条第１項，第40条第２項，第44条，第93条，新令第３条，新規則第３条関係）
ア

学校教育番組の放送等（新法第34条第１項関係）
改正前の規定では，放送大学や日本放送協会（ＮＨＫ）の教育番組のように教育課程の基準に準拠した学校向けの放送番組に用いられる著作物について，放送で利用することが可能となっており，今般，その対象に放送同時配信等を加えることとしたこと。

イ

非営利・無料又は通常の家庭用受信機を用いて行う公の伝達等（新法第38条第３項）
改正前の規定では，放送される番組について，著作物等を非営利・無料で大型のスクリーン等に投影したり，営利目的でも通常の家庭用受信装置を用いて公に伝達したりすることが可能となっており，今般，その対象に放送同時配信等を加えることとしたこと。
なお，本規定については，多種多様な形態での公の伝達を認める規定であり，特に権利者に与える影響が大きいと考えられることから，放送同時配信等から放送又は有線放送が終了した後に開始されるものを除外し，「同時配信」及び「追っかけ配信」に限定したこと。

ウ

時事問題に関する論説の転載等（新法第39条第１項関係）
改正前の規定では，新聞や雑誌に掲載された時事問題に関する論説・社説等について，報道番組等の放送で利用することが可能となっており，今般，その対象に放送同時配信等を加えることとしたこと。

エ

政治上の演説等の利用（新法第40条第２項関係）
改正前の規定では，国会等での演説等について，国会中継等のように放送で利用することが可能となっており，今般，その対象に放送同時配信等を加えることとしたこと。

オ

放送事業者等による一時的固定（新法第44条，新令第３条，新規則第３条関係）

６

改正前の第44条第１項及び第２項では，放送事業者や有線放送事業者について，自己の放送，有線放送に向けた準備行為として，フィルムやテープ等に一時的に著作物等を固定することができることとされており，今般，その対象に放送同時配信等を加えることとしたこと。また，そうした一時的固定物について，放送事業者又は有線放送事業者が放送同時配信等事業者に番組を供給して放送同時配信等を行う場合にも作成することができることとしたこと。
また，新法第44条第３項では，放送同時配信等事業者が，放送事業者や有線放送事業者から生放送の提供を受ける場合のように，放送同時配信等事業者が放送同時配信等を行うに際して自らサーバー等に一時的に著作物等を固定することが必要になる場合も想定されることから，そのような場合を権利制限規定の対象とすることとしたこと。
加えて，新法第44条第４項ただし書では，公的な記録保存所において保存する場合は，同項本文に規定する一時的固定物の保存年限に関わらず保存することが可能となっているが，当該記録保存所について，放送，有線放送に加え，放送同時配信等の用に供した録音物又は録画物を記録として収集し，保存することができる施設も対象に加え（新令第３条），また，その設置者の報告事項について，放送同時配信等の状況等に関する情報を加えることとしたこと（新規則第３条）。
カ

放送等のための固定（新法第93条関係）
改正前の規定では，放送事業者は，放送に向けた準備行為として，フィルムやテープ等に実演を固定することができることとなっており，今般，その対象に放送同時配信等を加えることとしたこと。
これに伴い，目的外使用等の取扱いについて所要の規定の整備を行うこととしたこと。

⑸

許諾推定規定の創設（新法第63条第５項，告示①関係）
著作物の放送又は有線放送及び放送同時配信等を許諾することができる者が，放送同時配信等を業として行っている放送事業者のうち，その事実を周知するための措置として，文化庁長官が定める方法によって，放送同時配信等の実施状況に関する情報として文化庁長官が定める情報を公表しているもの（以下「特定放送事業者等」という。）に対し，放送番組又は有線放送番組での著作物の利用の許諾を行った場合には，当該許諾に際して別段の意思表示をした場合を除き，当該許諾には放送同時配信等の許諾を含むものと推定することとしたこと。
また，「文化庁長官が定める情報」として，①放送同時配信等が行われている７放送番組等の名称，②放送番組等の放送又は有線放送及び放送同時配信等の時間帯又は期間，③放送同時配信等を視聴することができるウェブサイト又はアプリ
ケーションの名称を定めることとし，「文化庁長官が定める方法」として，①各放送事業者又は有線放送事業者のウェブサイトにおいて掲載する方法，②各放送事業者又は有線放送事業者のウェブサイトにおいて，各放送同時配信等事業者において掲載した情報に係るリンクやＵＲＬを，当該情報に係るものであることを明示しながら掲載する方法を定めることとしたこと（令和３年文化庁告示第61号）。
なお，本規定の具体的な解釈・運用については，権利者・放送事業者の双方が安心して契約を締結することができるよう，関係者間で議論の上，ガイドラインを策定していること。
（参考）放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・運用に関するガイドラインの公表について
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/kyodaku/93341101.html⑹

協議不調の場合の裁定制度の拡充（新法第68条第１項，新法第103条，新令第12条の２関係）
放送同時配信等の許諾について権利者との協議が整わない場合には，文化庁長官の裁定を受け，通常の使用料相当額の補償金を支払って放送同時配信等ができることとしたこと。
また，今般の改正で，著作隣接権者に協議を求めたがその協議が成立せず，又はその協議をすることができない場合における実演，レコード，放送又は有線放送の利用についても，本規定を準用することとしたこと。これに伴い，当該裁定の申請手続について定める規定についても準用することとしたこと（新令第12条の２）。

⑺映像実演の利用円滑化（新法第93条の３，第94条，新令第45条の２から第４５条の10まで，新規則第20条の２，告示③関係）
ア

放送等のための固定物等による放送同時配信等（新法第93条の３，告示③関係）
放送事業者は，実演家が初回の放送同時配信等の許諾を行った場合は，契約に別段の定めがない限り，著作権等管理事業者による管理が行われている場合
や，文化庁長官が定める方法により円滑な許諾のために必要な情報として文化庁長官が定めるものを公表している場合を除き，実演について許諾なく再放送

８

に係る放送同時配信等を行うことができることとし，その際，通常の使用料相当額の報酬を支払うこととしたこと（新法第93条の３第１項，第２項関係）。
また，「文化庁長官が定める情報」として，①特定実演家の氏名（芸名その他氏名の代わりに用いられるものを含む。以下同じ。）又は名称，②前記①の特定実演家が権利を有する実演に係る実演家の氏名，③前記②の実演に係る放送同時配信等の許諾の申込みを受け付けるための連絡先を定めることとし，「文化庁長官が定める方法」として，実演に係る活動の支援を業務とする法人であって新法第93条の３第１項に規定する特定実演家が所属するもの（特定実演家が法人である場合は，当該法人）のウェブサイトに上記の情報を掲載する方法を定めることとしたこと6（令和３年文化庁告示第86号）。
なお，報酬を受ける権利は，著作権等管理事業者であって全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは，当該指定を受けた著作権等管理事業者によってのみ行使することができることとしたこと（新法第93条の３第３項）。
イ

特定実演家と連絡することができない場合の放送同時配信等（新法第94条関係）
初回の放送同時配信等の許諾を得ていない場合にも，契約に別段の定めがない限り，権利者と連絡するための一定の措置を講じてもなお連絡することができない場合には，文化庁長官が指定する著作権等管理事業者の確認を受け，通常の使用料相当額の補償金を支払って，実演について許諾なくその実演の放送同時配信等を行うことができることとしたこと（新法第94条第１項，第２項）。
また，指定された著作権等管理事業者は，権利者から請求があった場合には，当該権利者に補償金を支払わなければならないこととしたこと（新法第94条第３項）。

ウ

指定された著作権等管理事業者及び報酬，補償金関係の業務の実施に関し必要な事項（新法第93条の３第４項から第13項まで，新法第94条第４項，新令第45条の２から第45条の10まで，新規則第20条の２関係）
報酬，補償金関係の業務の適正な運営を確保するため，文化庁長官により指定された著作権等管理事業者の業務規程や事業計画等の策定，監督（報告の徴収，勧告，指定の取消し等）に関する規定をはじめ，指定された著作権等管理

6

ウェブサイトへの掲載に当たっては，トップページ等の見やすい場所に掲載すること，ウェブサイトのセキュリティを担保することが望ましいこと。

９

事業者及び報酬，補償金関係の業務の実施に関し必要な規定の整備を行うこととしたこと。
⑻

レコード実演・レコードの利用円滑化（新法第94条の３，第96条の３，新令第45条の２から第45条の10まで，新規則第20条の２，告示③関係）
ア

レコード実演の利用円滑化について（新法第94条の３，告示③関係）
放送事業者等は，商業用レコードに録音されている実演について，著作権等管理事業者による管理が行われている場合や文化庁長官が定める方法により円滑な許諾のために必要な情報として文化庁長官が定めるものを公表している場
合を除き，許諾なく放送同時配信等を行うことができることとし，その際，通常の使用料相当額の補償金を支払うこととしたこと（新法第94条の３第１項，第２項）。
また，「文化庁長官が定める情報」として，①商業用レコードの名称，②前
記①の商業用レコードに録音された実演に用いられた著作物の題号，③特定実演家の氏名又は名称，④前記③の特定実演家が権利を有する実演に係る放送同時配信等の許諾の申込みを受け付けるための連絡先を定めることとし，「文化庁長官が定める方法」として，一般社団法人音楽情報プラットフォーム協議会のウェブサイト（著作権又は著作隣接権を有する者を検索するために用いられるものに限る。⑻イにおいて同じ。）に上記の情報を掲載する方法を定めることとしたこと（令和３年文化庁告示第86号）。
なお，補償金を受ける権利は，著作権等管理事業者であって全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは，当該指定を受けた著作権等管理事業者によってのみ行使することができることとしたこと（新法第94条の３第３項）。

イ

レコードの利用円滑化について（新法第96条の３，告示③関係）
放送事業者等は，商業用レコードについて，著作権等管理事業者による管理が行われている場合や文化庁長官が定める方法により円滑な許諾のために必要な情報として文化庁長官が定めるものを公表している場合を除き，許諾なく放送同時配信等を行うことができることとし，その際，通常の使用料相当額の補償金を支払うこととしたこと（新法第96条の３第１項，第２項）。
また，「文化庁長官が定める情報」として，①商業用レコードの名称，②前
記①の商業用レコードに録音された著作物の題号，③前記①の商業用レコードに係る新法第96条の２に規定する権利（放送同時配信等に係るものに限る。）

１０

を有する者の氏名又は名称，④前記①の商業用レコードに係る放送同時配信等の許諾の申込みを受け付けるための連絡先を定めることとし，「文化庁長官が定める方法」として，一般社団法人音楽情報プラットフォーム協議会のウェブサイトに上記の情報を掲載する方法を定めることとしたこと（令和３年文化庁告示第86号）。
なお，補償金を受ける権利は，著作権等管理事業者であって全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは，当該指定を受けた著作権等管理事業者によってのみ行使することができることとしたこと（新法第96条の３第３項）。
ウ

指定された著作権等管理事業者及び補償金関係の業務の実施に関し必要な事
項（新法第94条の３第４項，第96条の３第４項，新令第45条の２から第45条の10まで，新規則第20条の２関係）
補償金関係の業務の適正な運営を確保するため，文化庁長官により指定された著作権等管理事業者の業務規程や事業計画等の策定，監督（報告の徴収，勧告，指定の取消し等）に関する規定を始め，指定された著作権等管理事業者及び補償金関係の業務の実施に関し必要な規定の整備を行うこととしたこと。

２

その他の改正⑴

特定入力型自動公衆送信（新法第２条第１項第９号の６関係）
改正前の著作権法において権利処理の円滑化が図られていた放送同時再送信について，放送又は有線放送と同時又は近接したタイミングで行われる配信について「放送同時配信等」という定義を新たに設けることとしたことに伴い，放送との同時性をより明確に規定する趣旨から，「特定入力型自動公衆送信」として「放送を受信して同時に，公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することにより行う自動公衆送信（当該自動公衆送信のために行う送信可能化を含む。）をいう。」との定義を定めることとしたこと。
なお，本改正は，あくまでも規定の明確化を図ることとしたものであり，これにより，従来の規定の対象や効果が及ぶ範囲等について変更を加えるものではないこと。

⑵

その他の規定の整備
今般の改正に伴う所要の規定の整備を行うこととしたこと。

１１

⑶放送同時配信等の実施状況等のフォローアップ（改正法附則第８条第１項関係）法律の施行後３年を目途として，施行の状況を勘案して，放送同時配信等における著作物等の公正な利用及び著作権者等の適正な利益の確保に資する施策の在り方について検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしたこと。

１２

【添付資料】
別添１ 著作権法の一部を改正する法律（概要）
別添２ 著作権法の一部を改正する法律（説明資料）
別添３ 令和３年著作権法改正に伴う政省令改正の概要
別添４ 著作権法の一部を改正する法律（令和３年法律第52号）条文
別添５ 著作権法の一部を改正する法律（令和３年法律第52号）新旧対照表
別添６ 著作権法施行令の一部を改正する政令（令和３年政令第266号）条文
別添７ 著作権法施行令の一部を改正する政令（令和３年政令第266号）新旧対照表
別添８ 著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和３年文部科学省令第46号）条文
別添９

著作権法第六十三条第五項に規定する文化庁長官が定める情報及び方法を定める件（令和３年文化庁告示第61号）

別添10

著作権法第二条第一項第九号の七イに規定する文化庁長官が定める期間を定める件（令和３年文化庁告示第85号）

別添11

著作権法第九十三条の三第一項，第九十四条の三第一項及び第九十六条の三第一項に規定する円滑な許諾のために必要な情報であって文化庁長官が定めるもの及び文化庁長官が定める方法を定める件（令和３年文化庁告示第86号）

別添12

著作権法第二条第一項第九号の七に規定する著作権者，出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるものを定める件（令和３年文化庁告示第88号）

別添13

著作権法第二条第一項第九号の八に規定する放送同時配信等事業者について文化庁長官が定める密接な関係を定める件（令和３年文化庁告示第89号）

別添14

放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・運用に関するガイドライン（令和３年８月25日

文化庁著作権課・総務省情報通信作品振興課）【参考ウェブサイト】○文化庁ウェブサイト（改正法関連資料，解説等）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/○放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・運用に関するガイドラインの公表について
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/kyodaku/93341101
.html
担当
電話

１３

文化庁著作権課法規係
03-5253-4111（内線2775）