四半期報告書（第44期第３四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

株式会社ニチイ学館

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第44期第３四半期（自【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店

寺田

寺田

平成27年10月１日

寺田至

平成27年12月31日）

明彦

孝一

孝一

（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５
株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号
株式会社ニチイ学館名古屋支店

天理ビル）（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号
株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号
株式会社ニチイ学館神戸支店

桜通豊田ビル）

明治安田生命大阪梅田ビル）（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

ソニックシティビル）

井門三宮ビル）第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期
第３四半期
連結累計期間

第44期
第３四半期
連結累計期間

第43期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（千円）

204,307,538

205,290,504

271,868,409

経常利益又は経常損失（△）（千円）

3,376,508△1,960,565

3,144,800

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）

1,336,918△2,844,012

416,037

する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,431,041△2,714,595

264,492

純資産額

（千円）

60,807,867

51,931,365

56,685,224

総資産額

（千円）

179,437,925

191,640,467

184,554,782

（円）

19.18

△44.22

6.03

（円）

－

－

－

（％）

33.7

26.5

30.5

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第43期
第３四半期連結
会計期間

第44期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

10.72

△8.52

１株当たり四半期純利益金額又は１（円）
株当たり四半期純損失金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第43期第３四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -

経理の状況

１

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続したことにより、緩やかな回復傾向で推移いたしました。少子高齢化を背景に生産年齢人口が減少するなか、平成27年11月に開催された一億総活躍国民会議では、今後の更なる経済成長や持続可能な社会の実現を目指し、女性や高齢者、外国人等の新たな労働力創出に向けた施策について取りまとめられるとともに、子育て支援の充実や医療・介護等の社会保障拡充に向けた議論が進められました。
このような事業環境のなか、ニチイグループでは制度リスクからの脱却と長期安定成長の実現に向け、事業領
域の拡大とグローバリゼーションを主軸とした中期経営戦略を推し進めてまいりました。戦略の推進と併せて、組織や事業運営体制等を改編し企業構造のイノベーションを図ることで、戦略の実行力を高めてまいりました。
主力事業の医療関連・介護部門では、成長軌道回帰の要となるサービス供給量の拡大に向け、人材力の強化に努めてまいりました。創業以来のビジネスモデル「教育から就業まで」をより効率的な人材増強スキームへ改編した結果、講座受講生数は、医療・介護ともに昨年を上回る推移となりました。併せて、キャリアパス制度や福利厚生等の拡充を図ることで、新規スタッフの獲得および既存スタッフの離職防止・定着率向上を図ってまいりました。
戦略事業である語学・保育部門においては、国内主力２事業に並ぶ新たな収益の成長力として、実用英語習得
ニーズに合わせたサービスの充実や「子ども・子育て支援新制度」に沿った保育園の展開を進めてまいりました。また、事業拡大と並行し、コンプライアンスおよびマネジメントの機能の強化を図るべく、組織細部に至るまで、管理・監督機能が行き届いた健全な事業運営体制の構築を進めております。
グローバリゼーション戦略の中軸を担う中国事業では、急速に進む少子高齢化へ対応するため、在宅介護市場の創造や人材輩出等、ニチイグループ独自のビジネスモデルの創造に努めてまいりました。中国全土でのサービス提供に向け、現地地域事業者とともに、幹部人材の養成やＩＴシステム、ガバナンス体制等の整備を進めております。中国では地域によって文化や風習が異なるため、事業者間を結ぶ統一したオペレーションシステムの構
築に時間を要しておりますが、介護人材養成およびサービス提供の早期稼動を実現し、中国での社会的価値を創出することで、中国事業の収益力拡大に繋げてまいります。
経営成績につきましては、医療関連や教育、保育部門が牽引し増収となりましたが、介護部門における介護報酬改定の基本報酬引下げの影響や、人材確保に時間を要していることから、在宅介護サービスの利用者数が減少したため、減益となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は205,290百万円（前年同期は204,307百万円）、営業損失は112百万円（前年同期は営業利益4,795百万円）、経常損失は1,960百万円（前年同期は経常利益3,376百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,844百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,336百万円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

- 2 -＜医療関連部門＞
４月の診療報酬改定に向けた医療機関経営者向けセミナーや、介護部門との連携による退院患者の在宅復帰支
援等、サービスの充実を図るとともに、営業活動に注力した結果、新規受託・既受託病院における業容拡大により増収となりました。利益につきましては、新規契約病院の立上げに係る先行費用の発生や、安定した人材基盤構築に向け、スタッフの正社員化を進めたことにより人件費が増加し、減益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は81,581百万円（前年同期は81,035百万円）、営業利益は5,743百万円（前年同期は5,988百万円）となりました。
＜介護部門＞
サービス利用者数の回復に向け、人材供給体制の強化に注力してまいりました。人材養成スキームの変更等により、資格講座の受講生数は前年を上回って推移いたしましたが、受講から就業に至るまでには一定の期間を要しています。今後、就業者の獲得に繋げてまいりますが、当第３四半期におきましては、十分な人材の確保ができず、在宅介護サービス利用者数が減少し、減収・減益となりました。引き続き、社内制度の拡充による介護人
材の離職防止に努めるとともに、医療関連部門との連携による中重度利用者の獲得、認知症ケア等の加算取得、特定施設におけるショートステイ利用の拡大を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は107,692百万円（前年同期は109,441百万円）、営業利益は4,820百万円（前年同期は9,389百万円）となりました。
＜ヘルスケア部門＞
女性の社会進出や高齢者世帯の増加により、需要が拡大している家事代行サービス「ニチイライフ」では、介護部門との連携強化や、戦略的なキャンペーンを実施し、新規顧客獲得に努めてまいりました。ＰＢ商品販売においても、介護施設や医療機関への積極的な営業活動を行い、新規販売経路の拡大を図ってまいりました。その結果、ニチイライフ・ＰＢ商品販売ともに売上高が２桁成長となりましたが、ヘルパー派遣事業の縮小により減収となりました。利益につきましては、ヘルパー派遣事業の縮小に伴う販管費の減少により増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は2,914百万円（前年同期は3,026百万円）、営業利益は446百万円（前年同期は198百万円）となりました。
＜教育部門＞
2020年を見据え、対話力に重点を置いた英語教育改革が進められるなか、留学支援サービスや実践的な語学学
習機会等、ニチイグループの経営資源を活用したサービス提供とともに、講師のスキルアップによるレッスン品
質・顧客満足度の向上に努めてまいりました。その結果、ＣＯＣＯ塾ジュニアを中心に受講生数が増加し、増収となり、利益につきましては、広告宣伝費および組織体制の変更による販管費の減少により、営業損失縮小となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は9,559百万円（前年同期は9,078百万円）、営業損失は3,791百万円（前年同期は営業損失4,349百万円）となりました。
＜保育部門＞
地域における保育量拡大に貢献すべく、認可保育園を中心に新規開設に向けた営業活動に注力してまいりました。また、お子様を安心して預けていただくため、健全な生活環境の整備や、管理・運営体制の強化を推し進めております。その結果、第１四半期に開設した新規開設施設を中心に園児数が増加し、増収となり、利益につきましては、新規施設の設置に係る先行費用の発生により、減益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は2,290百万円（前年同期は1,475百万円）、営業損失は687百万円（前年同期は営業損失521百万円）となりました。
＜その他＞
中国現地地域事業者における既存サービスの業績を組み入れております。第２四半期までに連結化した６社から新たに、損益計算書においては、２社１学校法人（以下学校）を加え、計８社１学校となり、貸借対照表上においては、新たに３社１学校法人を加え、計９社１学校を連結化しております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は1,251百万円（前年同期は250百万円）、営業損失は41百万円（前年同期は営業利益379百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
特記事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000
計

220,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日）

普通株式

73,017,952

73,017,952

計

73,017,952

73,017,952

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式は100株で（市場第一部）

あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

73,017,952－

11,933,790－

15,262,748（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,825,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

63,852,700

単元未満株式

普通株式

339,952－－

73,017,952－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

638,527－－

638,527－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名
又は名称

株式会社
ニチイ学館
計

所有者の住所

東京都千代田区
神田駿河台２丁自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

8,825,300－

8,825,300

12.09

8,825,300－

8,825,300

12.09

目９番地
－

- 5 -

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

事業統轄本部長補佐
取

締

役

取

締

役

兼 介 護 事 業 本 部 長
兼施設介護事業部担当
事

締

役

代表取締役
副 社 長
専務取締役
専務取締役
常務取締役

統

轄

本

業

統

轄

本

兼

管

理

部

担

当

中

国

事

業

担

当

兼 中 福 日 医 事 業
統 轄 本 部 担 当
長

室

担

取

締

役

事業統轄本部長補佐
兼 介 護 事 業 本 部 長

黒木悦 子 平成27年８月１日

取

締

役

中国事業統轄本部付

星野清 美 平成27年８月１日

種元

崇 子 平成27年８月１日

事 業 統 轄 本 部
介護事業本部副本部長

部

介護事業本部副本部長
兼介護事業監査室長

社

異動年月日

部

介護事業本部副本部長
兼在宅介護事業部担当
事

取

業

氏名

当

兼 経 営 監 理 部 担 当
中国事業最高執行責任者
兼中国事業統轄本部長
事 業 統 轄 本 部 長

取

締

役

兼介護事業監査室長
兼中国事業統轄本部
研

修

部

長

代表取締役
副 社 長

中国事業統轄本部長

寺田

大 輔 平成27年10月１日

専務取締役

社

森

信 介 平成27年10月１日

専務取締役

中国事業最高執行責任者

増田

崇 之 平成27年10月１日

取事 業 統 轄 本 部 長
兼 保 育 事 業 本 部 長

井出貴 子 平成27年10月１日

締

役

- 6 -

長

室

長

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

9,676,856
32,967,460
2,699,192
536,475
36,544
219,948
2,427,270
11,157,583△27,572
59,693,759- 8 -当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

13,971,855※ 32,587,713

2,499,256
786,080
57,164
208,165
2,704,177
10,998,581△27,058
63,785,936

28,393,717
34,633,198
9,955,257
72,982,173

27,466,413
39,126,852
9,570,847
76,164,113

16,584,638
4,182,685
20,767,324

16,621,686
4,421,225
21,042,911

31,507,625△396,100
31,111,525
124,861,023
184,554,782

31,029,784△382,278
30,647,505
127,854,531
191,640,467

899,695
1,943,712
1,024,196
15,858,530
5,058,440
39,70029,670,350
54,494,625

854,121
12,615,842
630,231
19,337,535
2,403,839
6,450
27,987,059
63,835,078

23,987,773
36,165,228
166,513
6,209,067
2,242,411
4,603,937
73,374,932
127,869,558

20,654,834
41,334,620－
6,546,794
2,282,546
5,055,226
75,874,022
139,709,101（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

11,933,790
17,354,214
37,399,513△9,921,957
56,765,561

11,933,790
17,354,214
33,007,824△11,377,465
50,918,363

21,47969,069△522,886△432,337－
352,000
56,685,224
184,554,782

23,867
173,129△413,290△216,293
502,221727,073
51,931,365
191,640,467

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸収入補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
株式報酬費用減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

204,307,538
163,157,149
41,150,389
36,355,014
4,795,374

205,290,504
168,182,281
37,108,223
37,221,215△112,992

118,425
166,121
71,272
9,431
317,727
682,979

125,932
173,601
273,059
38,443
281,649
892,686

2,019,133
47,595
35,1172,101,846
3,376,508

2,544,189
44,299151,769
2,740,259△1,960,565

16,432
2,134－
33,7405,522
57,82819,502558
360,90333,171
9,724
423,860

3,318,679△2,384,426

1,108,440
847,901
1,956,341
1,362,338

959,040△419,247
539,793△2,924,219

25,419△80,206

1,336,918△2,844,012

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

1,362,338△2,924,219△4,553
11,152
62,10468,703
1,431,041

2,388
97,639109,596
209,624△2,714,595

1,405,622
25,419△2,627,968△86,626

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった日醫香港有限公司他３社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間より、新たに出資持分を取得した北京三傑聖一人力資源有限公司他５社を連結の範囲に含めております。さらに、当第３四半期連結会計期間より、新たに出資持分を取得した深圳市中家星級家政服務有限公司他３社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
受取手形

－千円

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
1,932千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれん償却費前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

4,528,692千円
1,385,645

4,460,628千円
1,574,962- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

698,841

平成26年11月７日
取締役会

普通株式

698,834（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

10

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

10

平成26年９月30日

平成26年12月８日

利益剰余金

平成27年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

654,967

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

706,118

（決議）

至

至

平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

10

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

11

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
医療関連部門

介護部門

81,035,837

109,441,173

6,226

ヘルスケア

（注）

合計

教育部門

保育部門

計

3,026,125

9,078,593

1,475,702

204,057,433

250,105

204,307,538

84,990389,59300480,810740,052

1,220,863

81,042,063

109,526,164

3,415,719

9,078,593

1,475,702

204,538,243

990,158

205,528,402

5,988,327

9,389,928

198,375△4,349,259△521,253

10,706,118

379,407

11,085,525

部門

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

10,706,118「その他」の区分の利益

379,407

セグメント間取引消去

36,781

全社費用（注）△6,343,062

その他

16,130

四半期連結損益計算書の営業利益

4,795,374（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア

その他

合計

教育部門

保育部門

計

（注）

2,914,904

9,559,559

2,290,898

204,039,416

1,251,088

205,290,504

105,901

315,53000422,440

609,588

1,032,028

81,582,135

107,798,828

3,230,434

9,559,559

2,290,898

204,461,856

1,860,676

206,322,533

5,743,661

4,820,581

446,793△3,791,512△687,632

6,531,889△41,457

6,490,432

医療関連部門

介護部門

81,581,127

107,692,926

1,008

部門

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

- 14 -

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

6,531,889「その他」の区分の損失△41,457

セグメント間取引消去

12,429

全社費用（注）△6,640,338

その他

24,483四半期連結損益計算書の営業損失△112,992（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、教育部門の医療事務講座、介護職員初任者研修等の資格系講座を医療関連部門、介護部門にそれぞれ変更しております（教育部門は、語学講座および趣味・教養講座となります）。また、保育事業については、これまで医療関連部門に含めていた院内保育および介護部門に含めていたその他保育を、「保育部門」に変更しております。これに伴い、報告セグメントを従来の「医療関連部門」「介護部門」「ヘルスケア部門」および「教育部門」の４区分から「医療関連部門」「介護部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」および「保育部門」の５区分に変更しております。
また、中国事業を「医療関連部門」「介護部門」「ヘルスケア部門」「保育部門」「その他」に追加しており、株式会社ニチイグリーンファームの業務（花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売等）を「その他」より「ヘルスケア部門」へ移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「教育部門」セグメントにおいて、英会話教室の移転により減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては33,171千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおり、新たに出資持分を取得した北京三傑聖一人力資源有限公司他９社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、1,663,015千円であり、セグメント別の増加額は、次のとおりであります。
（単位：千円）医療関連部門のれん増加額532,164

介護部門

ヘルスケア部門

698,466- 15 -

49,890

保育部門
382,493

合計
1,663,015

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 深圳市中家星級家政服務有限公司、深圳市中家華傭家政服務有限公司、杭州天使家政
事業の内容

服務有限公司家事代行サービス、清掃サービスなど（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、中国各地で実績を有する事業法人とパートナーシップを形成し、「専門的知識を持った人材を養成し各種サービスで活かす」という日本で培ったビジネススキームのもと、養老介護、産前産
後ケア、保育、家政などの各種サービスの展開を推し進めるものであります。
（3）企業結合日①平成27年７月１日（みなし取得日）
深圳市中家星級家政服務有限公司
深圳市中家華傭家政服務有限公司②平成27年９月30日（みなし取得日）
杭州天使家政服務有限公司（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得及び第三者割当増資引受（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した出資比率
深圳市中家星級家政服務有限公司

50.8％

深圳市中家華傭家政服務有限公司
杭州天使家政服務有限公司

50.8％
51.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日醫香港有限公司が現金を対価として出資持分を取得し意思決定機関を支配したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日をみなし取得日としている企業については、平成27年７月１日から平成27年９月30日ま
での業績が、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれており、平成27年９月30日をみなし取得日としている企業については、貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金
取得原価４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

337,129千円
337,129（1）発生したのれんの金額
315,481千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（2）発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

19円18銭△44円22銭

1,336,918△2,844,012－－

1,336,918△2,844,012

69,70564,314

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………706,118千円（ロ）１株当たりの金額………………………………………11円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成27年12月７日（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日

株式会社ニチイ学館
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

伸行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山

正則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ
学館の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。