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研究活動の不正防止に関する規程（目的）
第１条 この規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定）及び「研究機関における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）に基づき、産業技術短期大学（以下「本学」という。）における、研究費の適正な取扱い、及び、研究活動における不正行為防止等に関して必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において「研究費」とは、各省庁及びその他外部団体等から交付等される研究資金で、本学の責任において管理すべき経費をいう。
２ この規程において「不正行為」とは、次の各号の行為をいう。
一 捏造
存在しないデータ、研究結果等を作成すること
二 改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること
三 盗用
他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること
四 研究費の不正使用
本学及び研究費配分機関等の使用規程等に違反し、研究費を不正に使用すること（責任体制）
第３条 本学の研究費を適正に管理及び運営し、また研究活動における不正行為の防止に対応するため、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者をおく。
（最高管理責任者の責任と権限）
第４条 最高管理責任者は、研究費の適正な管理・運営及び研究活動における不正行為の防止について大学全体を統括する最終責任を負う者であり、学長がこの任に当たる。
２ 最高管理責任者は、不正防止対策を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。
３ 最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って研究費の適正な管理・運営及び研究活動における不正行為防止に関する措置を適切に行うことができるよう、リーダーシップを発揮しなければならない
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（統括管理責任者の責任と権限）
第５条 統括管理責任者は、研究費の適正な管理・運営及び研究活動における不正行為の防止について、最高管理責任者を補佐し大学全体を統括する実質的な責任と権限を負う者であり、事務局長がこの任に当たる。
２ 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者の責任と権限）
第６条 コンプライアンス推進責任者は、各学科等における研究費の適正な管理・運営及び研究活動における不正行為の防止について、実質的な責任と権限を負う者であり、各学科長等がこの任に当たる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に掲げる事項を実施する。
一 自己の管理監督又は指導する各学科等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
二 不正防止等を図るため、研究倫理教育責任者として、学生を含む各学科等内の研究活動に関わるすべての構成員に対し、研究倫理教育・コンプライアンス教育を定期的に実施し、実施状況を管理監督する。
３ コンプライアンス推進責任者は、必要に応じてコンプライアンス推進副責任者を置くことができる。
（コンプライアンス推進副責任者の責任と権限）
第７条 コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者の指示の下、第６条に定めるコンプライアンス推進責任者の責任と権限の遂行を補佐する。
（研究者の責務）
第８条 研究者は、産業技術短期大学研究倫理規程を遵守し、公正な研究活動を遂行しなければならない。
（誓約書の提出）
第９条 研究費を獲得し、交付申請を行おうとする際、当該研究費の運営・管理に関わるすべての構成員は、第６条に規定する研究倫理教育・コンプライアンス教育を受講のうえ、大学及び当該研究費の使用規程等を遵守し、交付された研究費を適正に使用することを誓約した書面（様式 1）（以下「誓約書」という。
）を提出しなければならない。
２ 前項の誓約書を所定の期限までに提出しない場合は、当該構成員は、当該研究費の運営・管理に関わることはできない。
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（研究費にかかる相談窓口）
第１０条 研究費の規程、使用ルール及び事務処理手続き等に関する学内外からの相談窓口をおく。
２ 相談窓口は、総務課及び財務管理課とする。総務課は、研究費の申請及び管理・運営全般、財務管理課は、研究費の経理処理全般についてそれぞれの相談に対応する。判断の難しい事項についてはその都度、統括管理責任者と協議する。
（不正防止計画）第１１条 不正防止計画を推進し、かつ研究者等に研究費の不正使用に対する意識向上を図るため、不正防止計画担当部署を置く。
２ 不正防止計画担当部署は総務課とする。
３ 不正防止計画担当部署は、不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画（別表１）を策定し、その実施に努める。
（研究費の適正な運営・管理活動）
第１２条 研究費の使用に係る事務処理手続きは「会計規程」、「物品管理規程」、「科学研究費補助金経理規程」及び「科学研究費の使用について各研究機関が行うべき事務等」（日本学術振興会）によるものとする。
（モニタリング及び内部監査）
第１３条 研究費の適正な管理のため、最高管理責任者の指示の下、本学全体の視点からモニタリング及び内部監査（以下「内部監査等」という。）を実施する。
２ 内部監査等は、財務管理課担当者が行う。なお、最高管理責任者が必要と認めた場合は、ほかの教職員を担当者として加えることができる。
３ 関係教職員は内部監査等に協力しなければならない。
４ 内部監査等の担当者は、関係教職員に対して必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
５ 内部監査等の担当者は、内部監査等の結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
６ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき必要な措置を講じなければならない。
（取引業者への周知及び誓約書の提出）
第１４条 本学の研究費に係る取引を行う全ての業者に対して、本規程、及び発注・納品・検収に係るルール等を周知するものとし、本学が定める基準に該当する取引業者等は、別に定める取引業者誓約書（様式2）を提出するものとする。
（物品の購入等）第１５条 研究費で物品等を購入する場合は、原則として財務管理課において物品の発注・検収確認を行う。ただし、事前に財務管理課の承認を得た物品及び、１件１3０万円未満の物品等については、研究者による発注を認める。
２ 財務管理課は、発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握するよう努める。
３ 備品（１件１０万円以上）、印刷製本費は複数の業者から見積もりを取り、見積書は当該年度終了５年間保管するものとする。
４ 非常勤職員の雇用等により研究協力を得る場合は、雇用依頼者及び事務職員が勤務状況等を確認し、研究費を適正に管理するものとする。
５ 特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）の検収については、有形の成果物がある場合、成果物及び完了報告書等の履行が確認できる書類により、検収を行うとともに、必要に応じ、抽出による事後チェックなどを含め、これに係る仕様書、作業工程などの詳細をこれらの知識を有する発注研究者以外の者がチェックする。また、成果物がない機器の保守・点検などの場合、検収担当者が立会い等による現場確認を行うこととする。
（旅費関係）
第１６条 出張は、旅行の目的に応じて申請し、出張命令書の決済を受けなければならない。当初の申請時点から旅行内容に変更が生じた場合は、速やかに変更の申請を行わなければならない。
２ 旅行計画は、経路に従い、最も経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により策定しなければならない。
３ 出張命令書には、目的の裏付けや、学会の案内等があれば必ず添付することとし、発表を伴う学会の場合は、速やかにプログラム（コピー可）を総務課に提出しなければならない。
（告発窓口）
第１７条 不正行為に関する学内外からの告発窓口は、総務課とする。
（告発の受付体制）
第１８条 研究活動上の不正行為があると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の様態その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的な理由が示されていなければならない。
３ 告発窓口は、匿名による通報があった場合は、統括管理責任者及び不正行為を指摘された研究者が所属する学科のコンプライアンス推進責任者と協議の上、これを受け付けることができる。
４ 告発窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに統括管理責任者に報告するものとする。統括管理責任者は、当該告発に関係する部局の長等に、その内容を通知するものとする。
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告発窓口は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
６ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（本条第２項について示されている場合に限る。）は、統括管理責任者は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
（告発の相談）第１９条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続きについて疑問がある者は、告発窓口に対して相談することができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があった場合は、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、相談窓口は、統括管理責任者に報告するものとする。
４ 前項の報告があったときは、統括管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（告発窓口の職員の義務）
第２０条 告発の受付に当たっては、告発窓口の職員は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 告発窓口の職員は、告発を受けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞きできないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３ 前項の規定は、告発の相談についても準用する。
（秘密保持義務）
第２１条 この規程に定める業務に携わるすべての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も同様とする。
２ 大学は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 大学は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中に関わらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
5（告発者の保護）第２２条 大学は、告発を行った者に対しては、告発をしたことを理由として不利益な取り扱いをしてはならない。ただし、悪意を持って虚偽の告発を行った者については、学内規程に基づく懲戒処分を行うことができる。
（被告発者の保護）第２３条 大学は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者に不利益な取扱いをしてはならない。
２ 大学は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、学内規定に基づく懲戒処分を行うことができる。
（悪意に基づく告発）
第２４条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため、又は、被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること、又は、被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
（予備調査の実施）
第２５条 統括管理責任者は、告発に係る報告を受けたときは、最高管理責任者に報告するとともに、予備調査委員会を開催する。
２ 予備調査委員会は、統括管理責任者、当該研究者が所属するコンプライアンス推進責任者及び最高管理責任者による指名者をもって構成し、委員会が必要と認めた場合は、委員以外の関係者を出席させることができる。
３ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
４ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）
第２６条 予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
（本調査の決定等）
第２７条 予備調査委員会は、告発等の受付から３０日以内に本調査の要否を判断し、最高管理責任者に報告しなければならない。
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最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
３ 最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、配分機関や告発者の求めがあった場合に開示できるよう、予備調査に係る資料等を３年間保存するものとする。
４ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、調査方針、調査対象及び方法等について、当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に、報告、協議しなければならない。
（本調査委員会の設置）第２８条 本調査を実施することが決定した場合、最高管理責任者は調査委員会を設置する。
２ 調査委員会は、公正かつ透明性の確保の観点から、調査委員の半数以上が本学に属さず直接の利害関係を有しない第三者でなければならない。
（本調査の通知）第２９条 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の異議申し立てがあった場合は、当該異議申し立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断した時は、当該異議申し立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）第３０条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して３０日以内に、本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
３ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
４ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
５ 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
６ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に7実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第３１条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者のほかの研究を含めることができる。
（証拠の保全）第３２条 調査委員会は、本調査を実施するにあたって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（配分機関への報告及び本調査への協力等）
第３３条 調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
２ 調査の課程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告するものとする。
３ 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関の求めに応じ、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）第３４条 調査委員会は、本調査にあたっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正行為への疑惑への説明責任）
第３５条 調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第３０条第５項の定める保障を与えなければならない8

（認定の手続）第３６条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 前項に掲げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うにあたっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、本条第１項及び３項に定める認定が終了したときは、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。
（認定の方法）第３７条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的根拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、研究費の不正使用にあたっては、その相当額等について認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の通知及び報告）第３８条 最高管理責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
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（不正行為に関与した業者等の措置）
第３９条 統括管理責任者は、本調査の結果、当該業者が不正使用又は不正研究活動に関与したことが明らかになった場合、遅滞なく最高管理責任者に報告するとともに、当該業者に対する措置について指示を仰ぎ、又は協議するものとする。
２ 不正使用又は不正研究活動に関与したことが明らかになった業者に対しては、その不正内容の程度により、取引の廃止、無期又は有期の取引の停止、文書による警告を行うものとする。
３ 不正使用又は不正研究活動に関与したことが明らかになった業者が本学、本学の職員又は第三者に損害を与えた場合、本学は当該業者に、その損害の程度に応じた賠償を行わせるものとする。
（不服申立て）第４０条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して１４日以内に、最高管理責任者に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代もしくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第２８条第２項に準じて指名する。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７ 最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。
また、その事案に係る配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

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（再調査）
第４１条 前条に基づく不服申立てに対して再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、さきの調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続きを打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし、５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない
合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 最高管理責任者は、本条第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第４２条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属・調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定に関わらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意もしくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意事項を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意事項を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会の氏名・所属、
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調査の方法・手順等を公表する。
（本調査中における一時的措置）
第４３条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して配分された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 最高管理責任者は、配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第４４条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第４５条 最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
３ 最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第４６条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第４７条 最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、学内規程に基づき、懲戒処分を行うものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。

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（規程の改正）第４８条 施行日以降、この規程の改正は、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者の協議によって決定する。
２ この規程を改正した場合、最高管理責任者は、その旨周知しなければならない。
（その他）
第４９条 この規程に定めるもののほか、必要な事項はその都度、学長が定める。
附 則
この規程は、平成２７年１２月２１日から施行する。
公的研究費の適正な取扱いに関する規程（平成２５年９月９日施行）は廃止する。

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（様式 1）

誓
産業技術短期大学学長

約書

殿記
1.

私は、所定の研究倫理教育を受講し、内容を充分に理解したうえで研究費を適正に使用します。

2.

私は、研究費の獲得にあたり、大学及び当該研究費の使用規程等を遵守し、交付された研究費を適正に使用します。

3.

私は、大学及び当該研究費の使用規程等に違反して不正を行った場合は、大学及び研究費配分機関の処分及び法的な責任を負担します。

以上のことについて、誓約いたします。
年月日対象となる研究費所属氏名（自署または記名押印）

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（様式 2）

取引業者誓約書
当社（当法人）は、産業技術短期大学との取引に当たり、下記の事項を遵守することを誓約します。
記1.

産業技術短期大学会計規程、研究活動の不正行為防止に関する規程等を遵守するとともに、不正に関与しないこと。

2.

産業技術短期大学における内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。

3.

不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。

4.

産業技術短期大学の教職員、その他関連する者から不正な行為の依頼等があった
場合には、産業技術短期大学総務課に通報すること。

平成
産業技術短期大学学長

年月日

様

住所又は事務所所在地

商号又は名称

氏名又は代表者氏名印

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別表１ 不正防止計画
産業技術短期大学における公的研究費の不正防止計画を次のとおり具体的・体系的に策定し、その内容について実施・確認するとともに、リスクアプローチを行い、また必要に応じて定期的に見直しを行うものとする。
平成２７年１２月２１日総務課策定
区 分

不正の発生要因

対応する不正防止計画
学長を最高管理責任者、事務局長

1.責任体制の明確化

チェックが甘くなり、不正が を統括管理責任者、各学科長等をコ発生する要因となる。

ンプライアンス推進責任者とし、責任体制を明確にする。
公的研究費で物品等を購入する場（1）物品購入関係

合は、原則として財務管理課におい公的研究費で物品を購入す て物品の検収確認を行う。
る場合に、実際に物品が購入さ不正使用及又は不正研究活動に関れない不正等が発生する要因 与した業者に対しては、不正内容のとなる。

程度に応じて、取引停止等の措置を行うことがある。

2.執行に関する管理体制（2）旅費関係
遠地出張旅費について、事後報告では、用務内容や旅程の不明確な旅費支払が発生する要因となる。

3.不正通報窓口の設置

不正が通報されず、不正が露見しない要因となる。

遠地出張旅費は、旅行計画（経路）を含め、事前に出張命令書の決裁を受けさせる。
出張命令書には、目的の裏付けや学会の案内等があれば必ず添付させる。
告発窓口（不正の通報窓口）を総務課とし、また、通報を行った者及び被告発者に対する保護を行う。
最高管理責任者は、本学全体の視4.モニタリング及び内部監査

公的研究費の適正な管理に 点からモニタリング及び内部監査を支障が生じ、不正防止計画が有 実施する。
効に機能しない要因となる。

内部監査等は、原則として財務管理課担当者が行う。

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