2019年3月期 決算説明資料
2019.5.13

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2019年3月期 業績概要
2020年3月期 業績見通し
株主還元
中期経営計画（2018-2020）の進捗状況
参考資料

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2

2019年3月期 業績ハイライト①（単位：百万円）

・良好な事業環境を背景に、事業拡大や収益向上の取組み等により、前期比増収増益。
計画過達。
売上高
 前期比 +15,121百万円（+3.7%）
 計画比 + 6,769百万円（+1.6%）
405,648

親会社株主に帰属する
当期純利益

営業利益
 前期比 +5,300百万円（+16.2%）
 計画比 +3,043百万円（+ 8.7%）

38,043

420,769 414,000（計画）

 前期比 +5,413百万円（+26.3%）
 計画比 +2,734百万円（+11.7%）

26,03435,000（計画）

32,74323,300（計画）

20,620

9.0%

8.1%
営業利益率

2018年3月期

2019年3月期

IT投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期比増収。計画過達。
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2018年3月期

2019年3月期増収効果や収益性向上による売上総利益の増加が、構造転換に向けた対応強化に伴う販管費の増加を吸収し、前期比増益。
計画過達。

6.2%

5.1%
当期純利益率2018年3月期

2019年3月期

営業利益の増加及び特別損益の改善に伴い、前期比増益。計画過達。
3

2019年3月期 業績ハイライト②（単位：円）

・ROEは、収益性向上等に伴い前期比向上。期初試算を超過。

一株当たり当期純利益

自己資本当期純利益率

 前期比 +66.39円（+27.5%）
 計画比 +34.28円（+12.5%）

 前期比 +1.6P
 試算比 +1.3P

307.83273.55（計画）

241.442018年3月期

2019年3月期

親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い、前期比向上。計画過達。

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11.5％
9.9%

2018年3月期

10.2％
（試算）

2019年3月期

主として収益性向上により、前期比向上。
期初試算を超過。

4

計画は、2018年10月31日付で見直した計画

2019年3月期 主要セグメント別損益状況①（単位：百万円）

サービスIT

BPO

売上高

売上高

 前期比 +17,013百万円（+16.9%）
 計画比 +1,117百万円（+ 1.0%）

117,617 116,500

100,603 前期比 ▲2,026百万円（▲5.3%）
 計画比 ▲2,769百万円（▲7.1%）
38,25736,231 39,000（計画）

2018年3月期

2019年3月期（計画）

2018年3月期

営業利益
 前期比
 計画比

営業利益

＋379百万円（＋4.7%）＋219百万円（＋2.6%）

 前期比
 計画比

+205百万円 (+12.6%）▲157百万円（▲ 7.9%）

8,519 8,300

8,139

（計画）
8.1%

7.2%

営業利益率
2018年3月期

2019年3月期

2019年3月期

1,843 2,000

1,638

（計画）

4.3%

5.1%

営業利益率
2018年3月期

2019年3月期

決済関連ビジネスの拡大やERP更新需要の強まり等が、事業強化のための先行投資費用増等を吸収し、前期比増収増益。計画過達。

売上高は概ね安定的に推移も、子会社売却の影響大きく前期比減収、計画未達。営業利益は、取引採算性の見直し等の取り組み強化により前期比増益も、計画未達。

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各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

5

計画は、2018年10月31日付で見直した計画

2019年3月期 主要セグメント別損益状況②（単位：百万円）

金融IT

産業IT

売上高

売上高

 前期比
▲219百万円（▲0.2%）
 計画比 ＋1,936百万円（＋1.9%）

106,436104,500

106,655

 前期比 +13,109百万円（+7.4%）
 計画比 +9,595百万円（+5.3%）

189,595180,000

176,485（計画）

2018年3月期

2019年3月期（計画）

2018年3月期

営業利益

営業利益

 前期比 ＋1,466百万円（＋12.9%） 計画比 ＋ 997百万円（＋ 8.4%）

 前期比 +3,268百万円（+28.4%）
 計画比 +2,277百万円（+18.2%）

12,797

11,800（計画）

11,331

14,777

12,500（計画）

11,509

12.0%

10.6%

6.5% 営業利益率

営業利益率
2018年3月期

2019年3月期

2019年3月期

2018年3月期

7.8%

2019年3月期

大型開発案件の反動減により前期比減収も、クレジットカード系を中心とした根幹先顧客におけるIT投資拡大の動きが牽引し計画
過達。営業利益は生産性向上により前期比増益、計画超過。

エネルギー系をはじめとして幅広い顧客のIT投資拡大の動き等により、前期比増収増益。計画過達。

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各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

62019年3月期 売上高・営業利益増減分析（単位：億円）

売上高

4,056.4

4,207.6
その他
産業IT
内部消去
▲17.0
＋151.2+131.0
調整額（106.8→89.8）
金融IT（＋3.7％）▲110.5BPO▲2.1 （1,764.8→1,895.9）（▲270.4→▲380.9）▲20.2 （1,066.5→1,064.3）
サービスIT＋170.1 （382.5→362.3）（1,006.0→1176.1）

2018年3月期

2019年3月期

営業利益
380.4
327.4

（＋16.2％）

その他
内部消去
▲0.4
調整額
産業IT
サービスIT
BPO
金融IT（10.1→9.6）
＋0.2
＋32.6
＋3.7
＋2.0
＋14.6
（▲8.8→▲8.5）（115.0→147.7）（81.3→85.1）（16.3→18.4）（113.3→127.9）

2018年3月期
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＋53.0

2019年3月期

72019年3月期 営業利益要因別増減分析（単位：億円）

前期比

380.4
327.4
増収効果
＋34.8

収益性改善
＋69.3

販管費増加
▲51.2

＋53.0
（＋16.2％）

売上総利益増加＋104.2

2018年3月期

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売上総利益率22.5

実績%(前期比+1.7P)

2019年3月期

8（参考）2019年3月期第4四半期（1-3月）
業績ハイライト・主要セグメント別損益
売上高

親会社株主に帰属する
四半期純利益9,054

営業利益
117,808

116,627（単位：百万円）＋1,180（＋1.0％）

12,046

13,020

10.3%

11.1%

＋973
（＋8.1％）

7,160

営業利益率

6.1%

＋1,894（＋26.5％）

7.7%

2018年3月期

2019年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2018年3月期

2019年3月期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

＜サービスIT＞＜BPO＞＜金融IT＞＜産業IT＞

売上高

売上高

売上高

売上高

33,47028,746

10,275＋4,724（＋16.4％）

8,495▲1,780（▲17.3％）30,53956,12428,482▲2,057（▲6.7％）

51,27263,00061,930 ＋4,852（計画）（＋9.5％）

2018年3月期

2019年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2018年3月期

2019年3月期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

営業利益

営業利益

3,260

3,122

＋137
（＋4.4％）
10.9%
営業利益率

9.7%

営業利益
3,808
3,561

559

▲69 489（▲12.4％）

5.8%

5.4%

＋246
（＋6.9％）13.4%

11.7%

営業利益
営業利益 5,551
5,088
4,800
5,179
＋462
（計画）
（＋9.1％）

9.9%
営業利益率 9.9%

営業利益率

営業利益率

営業利益率

2018年3月期

2019年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2018年3月期

2019年3月期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

第4四半期

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各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

9

（参考）2019年3月期第4四半期（1-3月）
営業利益要因別増減分析（単位：億円）

前年同期比

130.2

120.4

増収効果
＋2.9

収益性改善
＋20.9

販管費増加
▲14.1

＋9.7
（＋8.1％）

売上総利益増加＋23.8
2018年3月期
第4四半期

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2019年3月期
第4四半期

102019年3月期 顧客業種別売上高（単位：百万円）

103,531
93,25873,64873,314（＋0.5％）（＋11.0％）26,58327,452

ｶｰﾄﾞ

43,77727,27926,262

19,502

22,127（▲3.2％）（＋3.9％）

銀行等

保険

46,028（＋5.1％）（▲0.7％）（▲11.9％）

その他金融

組立系製造 ﾌﾟﾛｾｽ系製造

2018年3月期＜2018年3月期＞
4.0%
8.9%
18.1%

23.0%

6.8%
6.4%
5.4%

7.1%
10.8%
9.5%
金融分野：36.7％
公共分野：8.9%

産業分野：50.4％
その他：4.0％

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34,86332,90835,92328,872（▲3.0％）（+14.0％）

流通

ｻｰﾋﾞｽ

18,343

16,292（＋12.6％）公共その他

2019年3月期

ｶｰﾄﾞ
銀行等

業種別
売上高
構成比

38,08138,366

保険
その他金融＜2019年3月期＞
4.4%
17.5%
8.3%

組立系製造

ﾌﾟﾛｾｽ系製造
流通

24.6%

業種別
売上高
構成比

ｻｰﾋﾞｽ
公共
その他

7.8%

9.1%

金融分野：34.9％
公共分野：8.3％

6.3%

6.5%
4.6%
10.9%

産業分野：52.4％
その他：4.4％11

2019年3月期 受注状況（ソフトウェア開発）（単位：百万円）

・金融ITにおける大型案件反動減の影響を吸収し、当期受注高、期末受注残高とも前期比増加。 決済、エネルギー系を中心に幅広く好調。

受注高

期末受注残高 前期比＋19,073百万円（+8.7%）

 前期比 ＋7,833百万円（+11.6%）

238,298
219,225

47,51342,757+4,756(+11.1%)70,963▲1,790(▲2.5%)

69,17367,716
12,142+16,105
121,610(+15.3%)
105,5052018年3月期

サービスIT75,5492019年3月期

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金融IT

産業IT

+1,604(+13.2%)

23,324＋1,248(＋5.4%)

32,249+4,981(+15.4%)2018年3月期末

13,746

サービスIT

24,572

金融IT

37,230産業IT

2019年3月期末

カッコ内の数値は前年同期比増減率。

12

受注高の推移（ソフトウェア開発）（単位：百万円）

125,810
108,697

98,648（▲1.6％）

104,569

103,737（＋6.0％）（▲4.6％）

106,996（＋ 2.3％）112,229（＋ 8.2％）

112,488（＋ 12.1％）（＋ 5.1％）（＋10.4％）

71,05753,369（＋11.8％）45,27961,62153,43757,419（＋6.1％）（＋0.1％）（▲6.8％）

47,076

51,133（＋8.7％）（▲10.1％）（＋12.9％）

上期

下期

上期

2016年3月期

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46,31861,70954,94963,427（＋2.8％）（＋10.5％）（＋12.3％）48,80250,77952,047（＋12.0％）54,753（▲1.6％）（＋1.8％）（＋5.4％）（▲2.4％）（＋12.2％）

下期

上期

下期

上期

下期

2017年3月期

2018年3月期

第2四半期

第4四半期

第1四半期

第3四半期

2019年3月期

カッコ内の数値は前年同期比増減率。

13

受注高の推移（ソフトウェア開発，セグメント別）

サービスIT

21,38921,368

10,69911,914

10,6909,454

17,145
14,22837,592（▲5.0％）

31,581（+0.7％）

24,013

20,810（+21.4％）

15,577

10,771（▲24.3％）

23,411（▲2.5％）
14,181（▲9.0％）
64,226（+25.3％）

51,272

57,384（+5.8％）

27,10527,50029,000（+7.0％）

27,12823,772

28,384（+4.6％）

29,212（+22.9％）

上期

下期

上期

下期

54,233

産業IT

23,990（+12.3％）
12,630（+6.0％）
11,360（+20.2％）

23,523（+10.0％）11,900（+11.2％）
11,623（+8.7％）

39,59031,373

金融IT（単位：百万円）

2018年3月期

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35,014（+27.3％）2019年3月期

第2四半期

第4四半期

第1四半期

第3四半期
カッコ内の数値は前年同期比増減率。

14

2019年3月期 受注状況（全体）（単位：百万円）

・2019年3月期より、運用等に関わる受注情報の開示を開始。
・受注残高（全体）はサービスIT、産業ITを中心に積み上がっており、受注状況は好調。
■受注高（全体）■受注残高（全体）2019年3月期

2018年3月期末

2019年3月期末

30,69333,883＋10.4%

ー

ー

ー

対増減率

サービスIT

107,344

サービスIT

BPO

33,134

BPO

金融IT

108,494

金融IT

39,254

41,645

＋6.1%

産業IT

178,236

産業IT

52,12057,407＋10.1%

合計

427,210

合計

122,067

132,935＋8.9%＜運用等に関する受注情報の考え方＞■2019年3月期より、運用等に関わる受注情報の開示を開始（半期毎に開示）⇒ 受注残高 ：2018年3月期末～
受注高：2019年3月期第2四半期～■継続性の高い契約（運用等）については契約期間に関わらず、2Q末及び4Q末に洗い替えを実施。
⇒ 翌半期の売上高見込みを、当期の受注高と見做し当期末に計上（受注残高にも同額を計上）。
■BPOについては取引形態等を考慮して受注残高はゼロとして取り扱う。
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15

2019年3月期 貸借対照表、キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

・政策保有株式等、資産圧縮の推進は継続。
貸借対照表の状況＜2019年3月期末＞＜2018年3月期末＞

負債の部
136,248

負債の部
140,655
資産の部
366,954

純資産の部
226,298●資産の部：+3,702百万円
・流動資産：+14,167百万円（現金及び預金 +19,558百万円 等）
・固定資産：▲10,463百万円（投資有価証券 ▲11,046百万円 等）●負債の部：▲4,407百万円
・流動負債：＋ 9,816百万円（未払法人税等＋3,160百万円 等）
・固定負債：▲14,223百万円（長期借入金・社債▲7,784百万円 等）●純資産の部：+8,109百万円

資産の部
370,675

純資産の部
234,408

・株主資本：+17,892百万円（利益剰余金 +22,405百万円、自己株式▲4,074百万円 等）
・その他包括利益累計額：▲9,893百万円（その他有価証券評価差額金 ▲9,221百万円 等）●自己資本比率：62.0％（+1.6％）●有利子負債：26,893百万円（▲5,992百万円）

キャッシュ・フローの状況
37,55836,34536,386

投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,032▲1,213▲14,2022018年3月期

22,184

財務活動によるキャッシュ・フロー

フリーキャッシュ・フロー ▲10,543

2019年3月期

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▲16,773

60.4%

32,87657,59162.0%

26,893

9.0%

7.3%

2018年3月末

2019年3月末

現預金

有利子負債

自己資本比率

有利子負債比率「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等の適用により、
2018年3月期については遡及適用後の数値を記載しています。

16

2019年3月期 業績概要
2020年3月期 業績見通し
株主還元
中期経営計画（2018-2020）の進捗状況

参考資料

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17

外部環境の認識
・デジタル経営への志向を強める顧客のIT投資ニーズ拡大等を背景とし、事業環境は引き続き堅調に推移すると期待。
・産業構造の変化や働き方改革といった社会課題など、外部環境の変化を敏感に汲み取り、社会課題の解決をリードする企業に変革していくことが、ビジネスの成長に不可欠と認識。
サービスIT＜これまで＞＜これから＞

 クラウドサービス利用拡大の流れが継続。国内セキュリティ市場は今後も高成長継続の期待。
 国内キャッシュレス化推進を背景に、決済関連市場の構造変化が進展。幅広い業
種で積極的なIT投資が拡大。

ＢＰＯ
 企業経営の改善に資する業務アウトソーシングビジネスへの需要拡大基調が続く。
 長期化する人材不足、働き方改革推進によるデジタルイノベーションニーズが拡大。
 既存BPO領域は単価引き下げ要求等の影響が懸念材料。

金融IT
 消費税増税に伴うポイント還元等、キャッシュレス決済関連の市場拡大期待。
 銀行はメガバンクを中心に、ビジネス革新を進めるためのIT投資が回復傾向。

産業IT
 製造業など一部景況感不透明も、AI・IoTをはじめとする新技術活用等デジタル
経営への志向を強める顧客のIT投資ニーズは引き続き堅調。
 電力・ガスシステム改革のIT投資は、分社化関連案件等で高水準継続。
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TISインテックグループの顧客動向も参考にしているため、一般の状況と異なる場合があります。

18

2020年3月期 業績予想ハイライト①（単位：百万円）

・堅調な事業環境の中、中期経営計画で掲げる構造転換を推進するため、成長・得意領域へ積極的な投資を実行。大型案件の反動減や投資コスト増を吸収し、増収増益を目指す。
課題の解決をリードする企業に変革していくことが、ビジネスの成長に不可欠と認識。
売上高
 前期比+4,231百万円（+1.0%）
420,769

親会社株主に帰属する
当期純利益

営業利益
 前期比+1,957百万円（+5.1%）

425,000（計画）

40,00038,043

9.4％
営業利益率

2020年3月期

サービスIT及び産業ITを中心として、顧客のIT投資ニーズへの的確な対応による事業拡大を図り、子会社売却の影響を吸収し、前期比増収を見込む。
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27,10026,034

（計画）

（計画）

9.0%

2019年3月期

 前期比+1,066百万円（+4.1%）

2019年3月期

2020年3月期

増収効果、生産性向上等を継続推進。先行投資型へのシフト等、構造転換に向けた投資等のコスト負担増を吸収し、前期比増益を見込む。

6.4％

6.2%

当期純利益率2019年3月期

2020年3月期

営業利益の増加や、特別損益の改善に伴い、前期比増益を見込む。

19

2020年3月期 業績予想ハイライト②（単位：円）

・ROEは「2021年3月期の12%達成」に向け、期初試算では11.5%の水準を維持。

一株当たり当期純利益

自己資本当期純利益率（ROE）

 前期比 +16.27円（+5.3%）

 前期比 +0.0P

307.83324.10
（計画）

11.5%

11.5％
（試算）

2019年3月期

2020年3月期

親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い、前期比向上を見込む。

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2019年3月期

2020年3月期「2021年3月期の12%達成」に向け、期初試算では11.5%の水準を維持。

20

2020年3月期 主要セグメント別損益状況（予想）①（単位：百万円）

サービスIT

BPO

売上高

売上高

 前期比+3,283百万円（+2.8%）

 前期比▲4,431百万円（▲12.2%）

117,617

120,900

36,231（計画）（計画）

2019年3月期

2020年3月期

31,8002019年3月期

2020年3月期

営業利益

営業利益

 前期比 ＋681百万円（＋8.0%）

 前期比 +157百万円（+8.5%）

9,200

8,519

7.2%

（計画）

7.6%

営業利益率

2019年3月期

2020年3月期

クラウド・ネットワーク等成長分野でのIT投資の取込みや、決済ビジネス、
ERP需要拡大の確実な取り込みが先行投資コスト負担を吸収し、前期比増収増益を見込む。
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1,843

2,000
（計画）

6.3%
5.1% 営業利益率
2019年3月期

2020年3月期

子会社売却の影響により前期比減収も、採算管理徹底による構造改革、高度化した複合型BPO事業へのシフトにより利益率を改善させ、前期比増益を見込む。
各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

21

2020年3月期 主要セグメント別損益状況（予想）②（単位：百万円）

金融IT

産業IT

売上高

売上高

 前期比＋1,664百万円（＋1.6%）

 前期比+2,905百万円（+1.5%）

106,436

108,100（計画）

2019年3月期

2020年3月期

189,595

192,500（計画）

2019年3月期

2020年3月期

営業利益

営業利益

 前期比 ＋603百万円（＋4.7%）

 前期比 +823百万円（+5.6%）

13,40012,797

（計画）
12.4%

12.0%

営業利益率
2019年3月期

2020年3月期

大型案件の反動減あるも、根幹顧客との関係強化や付加価値ビジネスの推進、生産性改善等により前期比増益を見込む。

15,60014,777

7.8%

（計画）

営業利益率

2019年3月期

8.1%

2020年3月期

コンサル・上流ビジネス強化による高付加価値ビジネスの推進、生産性改善の取組等により、大型案件の反動減を吸収し、前期比増収増益を見込む。

※特定顧客向け提供サービスに活用するノウハウが産業系から金融系に変更となったことに伴い、当該顧客との取引は前期は産業IT、当期は金融ITに計上されています。

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各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

22

2020年3月期 営業利益要因別増減分析（予想）（単位：億円）

前期比

400.0
380.4
増収効果
＋10

収益性改善
＋24

＋19.5

販管費増加
▲15

（＋5.2％）

売上総利益増加＋34

2019年3月期

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売上総利益率23.1

計画%(前期比+0.6P)

2020年3月期

232019年3月期 業績概要

2020年3月期 業績見通し
株主還元
中期経営計画（2018-2020）の進捗状況

参考資料

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24

中期経営計画（2018-2020）株主還元の基本方針等

総還元性向（目安）

配当性向（目安）

40％（35％から引上げ）

自己株式保有30％

5％程度を上限（2021年3月期）（超過分は消却）

成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進し、資本効率性の向上を目指す。
成長投資の推進先行投資やM&A等、成長投資を積極化。3年間で最大800億円の投資実行を想定。構造転換推進により、戦略ドメイン比率50％・営業利益率10％を目指す。

成長投資推進

財務健全性の確保
格付「A格」の維持を念頭に、自己資本比率は50％以上を確保、D/Eレ
シオは0.5倍程度まで許容。

財務健全性
確保

株主還元
強化

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株主還元の強化総還元性向の目安を35％から40％に引き上げた上で、安定的な配当成長を通じて配当性向は2021年3月期に30％を目指す。
保有する自己株式は原則として発行済株式総数の5％程度を上限とし、超過分は消却。
25

株主還元の状況
1株当たり年間配当金
2019年3月期

2020年3月期

70円(計画比＋10円)

80円（前期比＋10円）

自己株式取得

総還元性向

総額42.0億円

39.0%

総額41.4億円*

40.0%*2019年5月13日発表の自己株式の取得内容による上限金額

1株当たり配当金等の推移

自己株式取得総額の推移（単位：百万円）

年間：80円

年間：36円
24円 31.9%
19.0%
12円
2017年3月期

年間：40円

年間：70円

（計画）

（予定）
50円

50円

39.0%
26円

30.5%

16.6%
14円
2018年3月期

22.8%
20円
2019年3月期

中間配当金
期末配当金
総還元性向
期末配当金（計画）
中間配当金（計画）
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40.0%

4,209

4,140
（計画）

2,859
2,099

24.8%
30円

2020年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

配当性向
総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率26

2019年3月期 業績概要
2020年3月期 業績見通し

株主還元
中期経営計画（2018-2020）の進捗状況

参考資料

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27

中期経営計画（2018-2020）の概要

Transformation to 2020
～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～

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「2018/5/10公表 中期経営計画説明資料」より再掲

28

基本方針・重要な経営指標＜基本方針＞

持続的な
利益成長＜重要な経営指標＞（2021年3月期）

社員の自己実現重視・事業を通じて社会課題を解決すること
で、社会とともにサステナブルな企業へ
中長期的に利益を生み出す体質確立
・本社機能の高度化・効率化によりコスト削減

・社員が働きがいを実感できる環境、風土、制度作り・構造転換を支える人財ポートフォリオを構築し、グループでの最適配置

継続的なスピードある構造転換

コア事業への
集中・成長エンジン伸長のための積極投資・顧客提供価値の向上、生産性革新等を通じた既存分野の強
靭化

先行投資型
への転換

・市場／顧客への先回り提案とビジネス創造を実現するための構造転換
・M＆A、サービス投資等による戦略的な積極投資の拡大

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グローバル事業の拡大

・ASEANでトップクラスのIT企業
連合体へ
・決済／銀行／ERPを中心にグローバルでの強みの強化

戦略ドメイン比率

50％

営業利益

430億円
営業利益率

10％
ROE

12％

「2018/5/10公表 中期経営計画説明資料」より再掲

29

中期経営計画への取り組み 2019年3月期の全体総括
2019年3月期グループ経営方針

2019年3月期の振返りサービス型への転換に向けたスタートダッシュ
 「スピード・柔軟性を重視した価値観・スタイル」「知識集約型の事業構造」を目指した構造転換を強力推進△ 戦略ドメイン比率は42%(前期比+7P)と順調に進捗。コア事業への集中進む。
 決済・ERP・ネットワーク系が牽引し、サービスITの売上高は計画超過。 「トークンリクエスタ代行サー
ビス」等、先行投資型ビジネス立ち上げ。
 サービス型ビジネスの着実な収益性向上等、中計
目標達成に向けた更なる質的転換が課題。

△

 受注採算性強化、エンハンスメント革新等の取り組みにより、売上総利益率は22.5%に改善。
 事業ポートフォリオ見直しに伴う子会社売却実施。
 不採算案件は比較的低水準に抑制も、開発損
失率は0.9%と通期目標(0.8%)未達。

○

 既存の海外出資先との関係強化及び新たなアライ
アンスを継続推進。
 チャネル・テクノロジー両面の強みの融合や当社を含めた協業スキーム構築を通じ事業展開を加速。

○

 社員の自己実現を重視。TIS人事本部が「マニフェスト」に掲げた人事施策を計画通り推進。グループ全体に順次展開。
 「ホワイト500」等の外部評価も獲得。

○

 「本社系機能高度化プロジェクト“G20”」は計画通り進捗中。
 基本理念「OUR PHILOSOPHY」の制定、マテリ
アリティの特定等、サスティナビリティに関する取り組
みを推進。

新サービス創出のための積極的な先行投資
 サービス型ビジネスを成長エンジンとすべく成長・得意領域へ重点投資

強みの活きる領域での付加価値・生産性の向上
 得意分野、重点顧客ビジネスへの集中、不採算案件撲滅、エンハンスメ
ント革新、良好な事業環境での受注採算性改善

ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した
成長戦略の推進 グローバル戦略に基づき海外パートナーと年月をかけ築いた協働を土台とした事業領域拡大・戦略的投資の発展

働きがい向上と人材マネジメント強化
 グループ成長の原動力である社員が活躍できる仕組み・風土の構築を目
指し、人事本部マニフェストに基づく施策の着実な遂行

経営高度化・効率化に向けた取り組み
 「本社系機能高度化プロジェクト“G20”」の着実な遂行と、サスティナビリ
ティ重要課題の検討・提言
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30

2020年3月期 グループ経営方針
中期経営計画（2018-2020）
基本方針

2020年3月期グループ経営方針

事業拡大・構造転換のための積極的な先行投資
サービス型ビジネスを成長エンジンとすべく成長・得意領域へ重点投資

収益性向上のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し
得意分野、重点顧客ビジネスへの集中、不採算案件撲滅、受注採算性重視・
エンハンスメント革新の徹底

ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略の推進
グローバル戦略に基づき海外パートナーと年月をかけ築いた協働を土台とした事業領域拡大・戦略的投資の発展

働きがい向上と人材マネジメントの高度化
グループ成長の原動力である社員が活躍できる仕組み・風土の構築を目指し、
人事マニフェスト施策の着実な遂行

グループ経営の高度化・効率化の実現
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OUR PHILOSOPHYに基づくグループ一体経営の浸透と「本社系機能高度化プロジェクト”G20”」
新システム"GAIA"始動
31

中期経営計画への取り組み（トピックス）①構造転換戦略-1
中期経営計画（2018-2020）では、グループビジョン2026の達成に向け、スピード感ある構造転換を推進。戦略ドメインの拡充に注力。
⇒SPB・IOSの比率が向上しており進捗良好。引き続きコア事業への集中を推進。

＜戦略ドメイン比率の推移＞（売上高ベース）
2019年3月期

50%

42%

45%
35%

2018年3月期

40%

2019年3月期

2020年3月期
実績

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2021年3月期計画
32

中期経営計画への取り組み（トピックス）①構造転換戦略-2（単位：億円）

IOSの中核であるサービス型ビジネスを成長エンジンとし、培ってきた強みの発展、投資の積極的な実施、オープンイノベーションの活性化等を通じて、グローバルでの事業成長を強力に推進。
⇒売上高は好調に推移。営業利益は先行投資フェーズのため伸び悩むが今後の向上に注力。
サービス型ビジネスの状況
売上高
1,176
1,006

営業利益

中計の当初計画

1,209

1,200

（計画）

（計画）

130.0
（計画）

92.0

85.0

81.3

中計の当初計画（計画）
8.1%

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2018年3月期

7.2%

2019年3月期

10.8％

7.6%

2020年3月期

2021年3月期

売上高の主な構成イメージ（概算）2020年3月期（計画）

2018年3月期

2019年3月期

Payment

100

150

200 クレジットSaaS型サービス導入に向けた開発が牽引。

ERP

280

280

280 更新需要への対応により高水準が継続。

DC/クラウド/NW

420

420

420 クラウド進展の一方で既存DC事業は縮小。

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状況・見通し33

中期経営計画への取り組み（トピックス）②決済事業戦略
デジタルキャッシュプラットフォーム「PAYCIERGE」～2020年3月期は複合的サービスの取組みへ～②①

トークンサービス

クレジットSaaS③ マルチ決済ゲートウェイ(CreditCube+)(QR決済)

クレジット事業を必須とする多様な企業からクレジットSaaSへのニーズが上向く
TISのクレジット基幹システムに関する知見・強みを活かし更なる取り込み拡大へ

Wallet案件受注数 順調に拡大
IoT決済ニーズの高まり

Alipay、WeChat、銀聯に加え、各国内QRブランド*とも接続完了(*LINEPay/楽天Pay/PayPay/d払い)

計画通りアクワイアラとの提携進む⇒上記に加え、2020年3月期はトークンサービス・マルチ決済ゲートウェイを活かした、以下の様な複合的サービスの取組みを加速例）『給与デジタルマネー払い機能(ペイロール)』 『MaaS(Mobility as a service)』 『スーパーシティ(会津若松)における決済基盤 』など
レガシーサービス①

決済ネットワーク
Visa
Mastercard
JCN
CAFIS
各種電子マネー

基幹システム
銀行勘定系(リアル口座)カード基幹系
各ウォレット基幹系(XXXPay)
共通ポイント地域ポイント

主
要
決
済
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
接
続
済

基
幹
シ
ス
テ
ム
に
接
続
済

デジタルキャッシュプラットフォーム「PAYCIERGE」
デジタル口座サービス② トークンサービス

・後払い口座・IoT決済サービス
・ウォレットサービス

・即時払い口座(Visaタッチ決済/iDなど）

・先払い口座口座サービスAPI
・残高API・利用履歴API
・新規入会API・バーチャルカード発行
・・・

¥
$

€

セキュリティ

・アラート/コントロール
・不正検知

デジタル口座イシュア

API

デ
ジ
タ
ル
口
座
サ
ー
ビ
ス
Ａ
Ｐ
Ｉ
群

Fintech
ベンチャー

オ
ー
プ
ン
Ａ
Ｐ
Ｉ
化

交通事業者
流通事業者
銀行
ノン
バンク

③

乗り物・お店

マルチ決済ゲートウェイ

・QR-GW・口座サービスAPI接続
・鉄道・バス改札GW・即時決済GW接続
MerchantCube+
・銀行更新系API接続
事前決済サービス

マーケティング・クーポンオファー ・CLOサービス

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ユーザー・テーブルオーダー
・事前予約決済

鉄道(改札)
車
XXXPayCIL社
接続海外ブランドQR・Alipay
・WeChat・銀聯

34

中期経営計画への取り組み（トピックス）③海外事業戦略-1

資本・業務提携

決済・銀行・ERP

ChannelTechnology

2018年8月

Anabatic 出資比率増
+CB取得

ASEAN

インドネシア

MFEC＜事業規模＞

2018年12月
出資比率増

I AM Consulting
タイ
2018年6月

TinhVan 資本業務提携
ベトナム

2019年5月

SQREEM 資本業務提携
データアナリティクス

R3

2018年6月
資本業務提携570億円*

ブロックチェーン

＜拠点網＞

CardInfoLink

約

タイ

資本・業務提携

7ヵ国、71社*ASEAN地区
子会社＋持分法適用会社
売上高合計

ペイメントゲートウェイ

PromptNow
FinTech「ASEANトップクラスのIT企業連合体」組成に向け、事業領域拡大・戦略的投資は着実に進展。引き続き、顧客基盤と先端技術の融合を通じて、グローバル事業の拡大を推進。
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35

中期経営計画への取り組み（トピックス）③海外事業戦略-2■近年の主なM&A、資本・業務提携実績
PT Anabatic Technologies Tbk

Channel（持分法適用会社＝出資比率30.5％）

MFEC Public Company Limited（持分法適用会社＝出資比率24.9％）

2014年6月 連結子会社化
タイにおけるSAP関連ITソリューションをトータルプロデュースするコンサルタント集団（連結子会社＝出資比率99.9%）

TinhVan Technologies JSC.

2018年6月 資本・業務提携
ベトナム政府・金融機関への導入実績を多数有する有力ITサービスプロバイダー（出資比率19.9％）

SQREEM TECHNOLOGIES PTE. LTD.

Technology（出資比率6.8%）（出資比率1.4％）

上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)（連結子会社＝出資比率60%）

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2019年5月 資本・業務提携
世界最大規模の行動パターン・データ・アグリゲーターで、膨大なデータを基に独自のAI技術を利用したデジタルマーケティング、データ分析分野で急成長を遂げているシンガポールのスタートアップ企業
2018年6月 資本・業務提携
企業間取引向けブロックチェーン関連技術において世界トップクラスの実績・ブランドを誇る米国ス
タートアップ企業

R3 HoldCo LLC

PromptNow Co., Ltd.

売上高：115億円
2014年4月 資本・業務提携、2018年12月 出資比率増
タイ証券取引所上場の、エンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤー

売上高：26億円

I AM Consulting Co., Ltd.

（出資比率10.0％）

売上高：418億円
2015年7月 資本・業務提携、2018年8月 出資比率増＋CB取得
インドネシア証券取引所上場のインドネシア国内トップクラスのIT企業

2017年9月 資本・業務提携
QRコード決済ソリューション等を武器に中国・グローバル展開中のFinTechプレイヤー

2016年5月 連結子会社化
金融機関向けに自社モバイルサービスを多数保有するタイの有力FinTechプレイヤー※売上高は各社の2018年12月期実績を期末レートで換算※出資比率は2019年5月13日時点

36

中期経営計画への取り組み（トピックス）④
経営高度化・効率化戦略～コーポレートサスティナビリティの強化～■グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」の策定••

グループの共通の価値観として、すべての活動の基本軸として位置づけ
社会に対して果たすべき役割として、「ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」 存在を目指す

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■4つの重点テーマとマテリアリティ（重要課題）の特定••

持続的な企業価値向上の実現に向け、コーポ
レートサステナビリティに関する取組みを更に強化
SDGs達成に向けた貢献を強化

1.多様な人材が生き生きと活躍する社会を2.イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさを・ダイバーシティの推進
・働き方改革の推進
・自己実現を重視した人財開発・育成

・人と社会を支える安全で便利な社会基盤の提供・ステークホルダー間をつなぎ、共創を促進
・環境負荷の低減

3.高品質なサービスを通じ、社会に安全を

4.コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼を・継続的な品質向上
・情報セキュリティ
・個人情報保護・コーポレートガバナンス
・コンプライアンス
・リスクマネジメント

37

中期経営計画への取り組み（トピックス）⑤人財戦略
65歳までの定年延長、働き方改革施策、パフォーマンス・マネジメントの推進等、
TIS人事本部「マニフェスト」に基づき、企業成長の大きな源泉となる社員の自己実現を更に加速。
■2019年3月期までの取り組み■外部評価

自己実現サイクルの循環による働きがい向上•••

報酬水準引上げ、昇格率向上
年齢に関係なく実力・意欲で活躍し続けられる制度(「65歳定年制度」等)の導入
スーパーフレックス導入

グループの変革を牽引するモデル人財の重点的な育成••

グループ変革に資する人財ポートフォリオの定義
タレントマネジメントの充実及び事業リーダー人財の育成

グループ人財の最適配置を実現する仕組み・制度の整備•

グループ人財情報の可視化及びTIS施策のグループ展開

引き続き、働きがい向上と人財マネジメント強化。グループ全体で多様な人財が活躍でき、事業構造転換に資する高度人財を絶え間なく生み出していく仕組み・風土の構築を推進。
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38

計数計画

（単位：億円）

売上高
4,207

4,056

営業利益

中計の当初計画4,250 4,300
（計画）

（計画）

（計画）

327

8.1％

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期

271
（計画）

206

6.4%
5.1％

430

（計画）

10.0％

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期

ROE
中計の当初計画

中計の当初計画

290

（計画）

9.4％

9.0％

親会社株主に帰属する当期純利益
260

400

380

中計の当初計画

11.5%
9.9%

11.5% 12.0%
（試算）

（計画）

6.7％

6.2％

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
39さらなる企業価値向上を目指して●2008年4月

設立期●2016年7月 事業持株会社体制へ移行●2017年5月 グループビジョン2026策定・公表●2018年4月 新中期経営計画スタート●2019年1月 「OUR PHILOSOPHY」
策定・公表

グループ設立中期経営計画中期経営計画中期経営計画中期経営計画（2009～2011） （2012～2014） （2015～2017）（2018～2020）
各社の自律性を重視した グループの全体最適を掲げ
グループ経営
一体感を醸成

グループ
ビジョン
2026

構造転換

尖った事業・強みが組み合わさり、一つの形を成すような「ポートフォリオ経営」を
目指す

ROE

12.0％
営業利益率

10.0％

9.9％

売上高

7.4％
6.0％

7.0％
4.8％
3,383億円

5.9％
3,610億円

3,274億円

8.1％
4,056億円

4,300億円

事業持株会社体制への移行を機に
売上総利益率の改善が加速
意思決定・施策展開のスピードアップ
事業ポートフォリオ見直し

1.5％（例）グループ生産革新委員会の設立
KPIマネジメントのグループ展開 等

2009年
3月期

2012年
3月期

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2015年
3月期

2018年
3月期

2021年
3月期

＜売上総利益率＞
16/3期

18.4%

19/3期

22.5%
2026年
40

2019年3月期 業績概要

2020年3月期 業績見通し
株主還元
中期経営計画（2018-2020）の進捗状況
参考資料

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41

2020年3月期上期
業績ハイライト・主要セグメント別損益（予想）売上高

16,50015,542＋958（＋6.2％）（計画）＋2,170 （計画）（＋1.1％）
7.7%

2019年3月期上期

親会社株主に帰属する
四半期純利益11,15010,692

営業利益
205,200

203,030（単位：百万円）

2020年3月期上期

営業利益率

2019年3月期上期＋458 （計画）（＋4.3％）

8.0%

2020年3月期上期

5.3%

5.4%

2019年3月期上期

2020年3月期上期＜サービスIT＞＜BPO＞＜金融IT＞＜産業IT＞

売上高

売上高

売上高

売上高

52,72357,90056,156（計画）＋1,744（＋3.1％）

2019年3月期上期

2020年3月期上期

営業利益
3,600
3,396
（計画）

18,259▲2,659（計画）（▲14.6％）2019年3月期上期

営業利益率

2019年3月期上期

6.2%

2020年3月期上期

2020年3月期上期（計画）＋1,077（＋2.0％）

2019年3月期上期

営業利益
815

＋204
（＋6.0％）
6.0%

15,600

900
（計画）

5.8%
4.5% 営業利益率

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2020年3月期上期

営業利益

＋85
（＋10.4％）2019年3月期上期

53,8002020年3月期上期

6,200

5,715

＋485 （計画）（＋8.5％）11.5%

10.8%

89,864
61,93092,10063,000（計画）

2019年3月期上期

2020年3月期上期＋2,236（計画）（＋2.5％）

営業利益
営業利益
（計画）
＋380
（計画）
（＋7.0％）
営業利益率

2020年3月期上期

6.3%

6.0%

営業利益率

営業利益率
2019年3月期上期

4,800
5,800

5,179
5,420

2019年3月期上期

各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

2020年3月期上期

422020年3月期下期
業績ハイライト・主要セグメント別損益（予想）売上高

23,50022,501＋2,061 （計画）（＋0.9％）

10.3%

2019年3月期下期

親会社株主に帰属する
四半期純利益15,95015,342

営業利益
219,800

217,739（単位：百万円）

2020年3月期下期

（計画）

（計画）

＋999
（＋4.4％）
営業利益率

2019年3月期下期

10.7%

7.0%

2020年3月期下期＋608（＋4.0％）

2019年3月期下期

7.3%

2020年3月期下期＜サービスIT＞＜BPO＞＜金融IT＞＜産業IT＞

売上高

売上高

売上高

売上高

63,00061,4612019年3月期下期

2020年3月期下期▲1,772（▲9.9％）
2019年3月期下期

営業利益＋477 （計画）（＋9.3％）

2020年3月期下期

1,100

1,028

＋72 （計画）（＋7.0％）

8.9%
営業利益率

2019年3月期下期

2020年3月期下期

営業利益

5,600

5,123

54,30053,713

（計画）

（計画）

（計画）

＋1,539（＋2.5％）

8.3%

16,20017,972

5.7%

営業利益率

2019年3月期下期

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6.8%

2020年3月期下期＋587（＋1.1％）

2019年3月期下期

2020年3月期下期

営業利益
7,200
7,082

63,000100,400

61,93099,731

（計画）
（計画）

＋669
（＋0.7％）
2019年3月期下期

2020年3月期下期

（計画）

営業利益
営業利益
9,800
4,800
5,179

＋118
13.3%
13.2%
（＋1.7％）

（計画）
＋443
9.8%
9.4%
営業利益率
（＋4.7％）

営業利益率

営業利益率

2019年3月期下期

2020年3月期下期

9,357

（計画）

2019年3月期下期

下期計画は通期計画から上期計画を控除したものです。
各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

2020年3月期下期

43構造転換戦略：目指す姿・推進施策（創出・転換・拡大）のイメージ①ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）③ビジネスファンクションサービス（BFS）

業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う

当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。

（目指す姿）
パートナーシップを強化し、事業戦略の検討と事業課題の形成・解決を通じてお客様の成長を実現（目指す姿）
IOSに業務サービスを付加し、自動化等による効率化を図ることで、高付加価値な業務サービスを提供（推進施策）
・お客様の経営課題に対して仮説・提案を通じて解決
・グループの総力を上げ、先進技術・強み商材を活用
・経営層レベルを軸として各階層でお客様との関係性を強化
・ビジネスパートナーとして共同事業を立ち上げ 等（推進施策）
・お客様のバリューチェーンを担い、事業拡大に寄与
・機械化・自動化による労働集約ビジネスからの脱却
・グループのIOSに業務サービスを付加
・グループの営業チャネルを活かし、提供 等②ITオファリングサービス（IOS）④フロンティア市場創造ビジネス（FCB）

当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたITソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する。

当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。

（目指す姿）
TISインテックグループの強みをIOSに発展させ、労働集
約型から非価格競争・知識集約型へ転換（目指す姿）
TISインテックグループが事業主体として新たな市場創造を実現（推進施策）
・スピードを重視したスキーム・制度の整備
・ビジネスパートナーと連携したエコシステムの構築
・グループの営業チャネルを活かし、提供 等（推進施策）
・お客様との共同事業で新規事業への挑戦
・事業パートナーとの共創で、イノベーション発揮
・個人の事業アイディアを生かした事業創出 等

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「2018/5/10公表 中期経営計画説明資料」より再掲

44

中期経営計画（2018-2020）
売上高・営業利益の増減計画イメージ（主要セグメント①）
サービスIT
売上高

BPO
営業利益

1,200
1,006

（単位：億円）

130

（計画）

（計画）

81

営業利益

売上高

382

430

30

（計画）

（計画）

10.8％

16

7.0％

8.1％
4.3％
2018年3月期 2021年3月期

2018年3月期 2021年3月期

2018年3月期 2021年3月期

2018年3月期 2021年3月期

事業成長戦略・注力ポイント

事業成長戦略・注力ポイント

 成長エンジンへの経営資源の重点配分と先端技術活用により、顧客に先回りした先行投資型ビジネスへの転換による事業拡大(IOS) 決済ビジネスの構造変化を捉え、デビット、プリペイ
ドに加え、クレジットでも先行投資型サービス事業を展開

 BPO集約効果と事業構造改革による既存エント
リー業務等の粗利率改善
 高度化した複合型BPOへのシフト、強みである業
務知識と先端技術の活用を組み合わせたBPO高度化による事業拡大・収益性向上(BFS)

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「2018/5/10公表 中期経営計画説明資料」より再掲

45

中期経営計画（2018-2020）
売上高・営業利益の増減計画イメージ（主要セグメント②）
金融IT

産業IT

売上高
1,066

営業利益

1,000

（単位：億円）

113

（計画）

営業利益

売上高

120
（計画）

1,764

1,850

145

（計画）

115

（計画）

12.0％
10.6％

7.8％
6.5％

2018年3月期 2021年3月期

2018年3月期 2021年3月期

2018年3月期 2021年3月期

2018年3月期 2021年3月期

事業成長戦略・注力ポイント

事業成長戦略・注力ポイント

カード、銀行、保険の幅広い顧客とのパートナーシッ
プ強化、事業創出による事業拡大(SPB)
Mode2等デジタルイノベーションやAI等先端技術活用による提供価値向上、エンハンスメント革新活動等の生産性向上施策推進による収益性向上

産業・公共分野の幅広い顧客とのパートナーシップ
強化、事業創出による事業拡大(SPB)
Mode2等デジタルイノベーションやAI等先端技術活用による提供価値向上、エンハンスメント革新活動等の生産性向上施策推進による収益性向上

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「2018/5/10公表 中期経営計画説明資料」より再掲

46

2019年3月期第4四半期 プレスリリース/お知らせ①
発表日付

タイトル

2019年1月7日

TIS、グループ基本理念の「OUR PHILOSOPHY」を策定

2019年1月7日

TISおよび連結子会社の人事異動のお知らせ

2019年1月7日

ＴＩＳインテックグループ 2019年年頭所感

2019年1月9日

インテック、RPA製品「UiPath」のゴールドパートナーに認定

2019年1月10日

アグレックス、業界・業種特化型テンプレート「Incubate Block」を提供開始

2019年1月16日

インテック、スポーツ庁より平成30年度「スポーツエールカンパニー」に認定

2019年1月17日

クオリカ、データ経営の実現に向けたIoTプラットフォーム「Bellonica」をリリース

2019年1月18日

TIS、「IBM Power Systems」の保守サービス終了対応を支援

2019年1月21日

TIS、製造業の調達購買業務の高度化を実現する「LinDo購買クラウドサービス」の提供を開始

2019年1月22日

アグレックスとEduLabが連携し、オンプレミス型「AI-OCR」と「データ処理・補正技術」を組み合わせたデータエントリーサービスを開始

2019年1月23日

ネクスウェイとドリーム・アーツ、『売場ノート』にハッシュタグを活用し、写真を蓄積できる「フォトストック機能」を追加

2019年1月25日

マイクロメイツ、「かんたん自己学習・新年度教育キャンペーン2019」を実施

2019年1月29日

TIS、「Oracle DB クラウドマイグレーションサービス」を提供

2019年1月30日

TIS、eラーニングシステム「楽々てすと君」の価格を改定

2019年1月30日

TIS、「UiPath Partner Awards」でパートナーアワードを受賞

2019年1月31日

ＡＪＳ、無償のクラウドEメールセキュリティ診断サービスを提供開始

2019年1月31日

インテック、統合ログ管理「LogRevi Version 8.1」を販売開始

2019年2月1日

TISとNutanix、デジタルトランスフォーメーション (DX) 推進に向けて協業

2019年2月1日
2019年2月1日

TISおよび連結子会社の人事異動、機構改革のお知らせ
マイクロメイツ、チャットボットのシナリオ設計・構築・運用支援サービス「シンプル スタート チャットボット（Simple Start Chatbot）」を提供開始

2019年2月4日

クオリカ、MARK STYLER社、SENSY社とAIを活用したMD業務の実証実験をスタート

2019年2月4日

ネクスウェイ、地域に選ばれる薬局になるための薬剤師向け情報提供Webサイト『アスヤクLABO』をオープン

2019年2月4日

株式譲渡に関するお知らせ（アグレックス）※ACメディカル株式会社

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47

2019年3月期第4四半期 プレスリリース/お知らせ②
発表日付
2019年2月5日
2019年2月7日
2019年2月12日
2019年2月15日
2019年2月18日
2019年2月19日
2019年2月20日
2019年2月25日
2019年2月26日
2019年2月26日
2019年2月27日
2019年2月27日
2019年2月28日
2019年3月1日
2019年3月1日
2019年3月1日
2019年3月4日
2019年3月5日

タイトル

2019年3月5日
2019年3月6日

TISおよび連結子会社の人事異動、機構改革のお知らせ
TIS、スマートスピーカーを活用した「音声・対話AIサービス」に新メニューを追加
TISの決済関連サービス「PrepaidCube+」に、「給与デジタルマネー払い機能」を追加
TIS、ビジネスアイデアを具現化するスタートアップスタジオ「U-Studio」を開始
TIS、「PAYCIERGE」のブランドサイトをオープン
インテック、首都圏と北陸でEDIの「2拠点運用サービス」を提供開始
toBeマーケティングとネクスウェイ、Salesforceプラットフォーム上で新しい顧客接点のカタチを実現
インテック、Open Data Day TOYAMA 2019に協賛
INDETAILとTISが過疎地域の次世代交通・エネルギー問題の課題解決に向けた新たな取組み『ISOU PROJECT』を開始
インテック、辻・本郷 税理士法人へ電子帳票システム「快速サーチャーＧＸ」のクラウドサービスを提供開始
TIS、国産マーケティングオートメーションツール提供のSATORI社へ出資
アグレックスとFRONTEOがパートナー契約を締結し、人工知能「KIBIT」を活用した製品・サービス提供を開始
インテック、マルチ環境リモート監視サービス「EINS/MCS MIRMO」の機能を拡充
TISとユニリタがメインフレームからオープン環境への移行ソリューションで協業
TISとインテックが「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」に認定
ネクスウェイ、法人向けDM発送の費用対効果を追求し、不達住所情報が分かるデータベースを開放へ
インテック、多摩市・UiPathと共同で独自開発AI技術を用いたOCRとRPAの実証実験を開始
TISおよび連結子会社の人事異動、機構改革のお知らせ
中日諏訪オプト電子 ファインフィットデザインカンパニーのマルチQR決済端末「FP-1」にTISのQR決済ゲートウェイサービス「QR×DRIVE」が対応
ネクスウェイ、2019年4月に施行される医療用医薬品添付文書記載要領改定、薬剤師理解度が約1割という調査結果を発表

2019年3月6日

インテック、タワー１１１ビル スペシャルライトアップのお知らせ

2019年3月7日

アグレックス、Origamiのスマホ決済サービス「Origami Pay」に全国金融機関マスター「N-BANCⅡ」を提供

2019年3月15日

TISとDataMeshがMR（複合現実）技術活用のビジネスで協業

2019年3月18日

マイクロメイツ、「Microsoft Formsの活用支援コンテンツ」を提供開始

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48

2019年3月期第4四半期 プレスリリース/お知らせ③
発表日付
2019年3月19日
2019年3月19日
2019年3月19日
2019年3月22日
2019年3月25日
2019年3月27日
2019年3月27日
2019年3月27日
2019年3月28日
2019年3月28日
2019年3月29日
2019年3月29日

タイトル
株式譲渡に関するお知らせ（アグレックス）※株式会社興伸
TIS、健康状態に合わせた最適な食事のパーソナルサポートアプリ展開のMealthy社へ出資
凸版印刷とTIS、離れていても体験を共有できる技術を共同開発
TIS、AI-OCR「Tegaki」を使った業務デジタル化ソリューションを展開
インテック、三菱地所へ広域仮想クラウドサービス「EINS WAVE」を提供開始
TIS、高可用・高スループットのソフトウェアスタック「Lerna」を活用したQR決済の実証実験に参画
クオリカ、日笠工業社、三信電気社とIoT技術を活用したウェアラブルデバイス「iBowQube」の実証実験をスタート
サブスクリプションシステムのテモナが「e-オンデマンド便サービスAPIタイプ」と連携（ネクスウェイ）
TIS、独自ポリシーや画面などを簡単に設定できる経費精算モバイルアプリ「Spendia」を提供開始
マイクロメイツ、事業拡大に伴い大阪事業所を開設
TIS、音声・対話AIサービス「COET」（コエット）を展開
ネクスウェイの「本人確認・発送追跡サービス」One Tap BUYが採用

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＜ロゴマークに込めた思い＞
新たなる挑戦の場を表現する「オーシャンブルー」と、堅実さと確かな技術の裏付けを表現する「インテリジェントグレー」の2色で表現される
ロゴマークには、私たちのコアコンピタンスである『IT』2文字を包含しています。グループ各社が異なるエキスパートであり、その集合体としてのTISインテックグループの一体感、そして未来へ向かって進み続ける躍動感を表現しています。
＜ブランドメッセージ 「Go Beyond」＞
現状に満足せず、常に新たなチャレンジを求めて「その先に向かって」歩み続ける。クライアントの課題をクリアするだけでは満足せず、クライ
アントのさらにその先にあるお客様のニーズを先取りして、「一歩進んだ提案をしていく」という当社グループの強い意思を表明しています。
（ご注意事項）・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、TISインテックグループ（TISおよびグループ会社）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・各四半期会計期間（3カ月）の数値は累計期間の差引により算出しています。
・2019年3月期から構造転換の推進に向けた当社マネジメント体制の変更に伴い、セグメント区分を変更しています。2018年3月期の数値は変更
後のセグメントに組み替えて算出したものです。