監護濃緑35ヨ「土地政策審議会答申につも、ぞ」

目が、昭和30年代の中頃から後半にかけての高度成長に伴うものであり、大都市工業地中心の地価上昇でした。2回目は、昭和40年代の後半の列島改造論の頃で、全国的に地価が上昇しました。3回目が昭和の終わりから平成の初めにかけての地価高騰です。このときは、東京の都心部から周辺住宅地、大阪圏等に波及して行きました。しかし、ここ5、6年は対前年マイナスで推移しています。
都道府県地価調査をみると、住宅地、商業地について、平成7年から8年にかけて過去1年間にどれだけ変動があったかということがわかりますが、3大都市圏の商業地は引き続き2桁台の下落です。ただ、各県ごとでは、住宅地のマイナスの数がだいぶ減ってきています。国土庁では、1月1日の地価公示、7月1日の都道府県地価調査、四半期ごとに短期地価動向を発表しています。その都度、関係業界の方、学者の先生方の意見もヒヤリングしておりますが、概して、住宅地は下げ幅が縮小してきて、そろそろ下げ止まりに近付いてきたという意見が多く、商業地は、依然として2桁台の下落で、なお底が見えないという意見が多いようです。

地価の動きを長期的に見て、【資料1】で昭和30年を100として地価をGDP等と比べると、住宅地では、地価はGDPを大きく上回るレベルで推移しています。日本の地価は下落を続けているが、まだ高いという一般的な感覚があると思います。ただ、昭和30年というのはあまりにも今の日本の経済社会と比べると違いすぎ、いくら戦後といっても、そこを起点にして見ていく必要はないという議論もあると思います。しかし、30年代、あるいは高度成長のときにはまさしく一極集中で、人口の大都市集中が激しく、住宅地は量的にも不足していたため、このような高騰があった。それが引き続いてその後にも及んでいると思えるわけです。
E資料3】は、東京圏の新規発売マンションの価格等です。表の下の方の、70Ⅱf換算の所、これが生活大国5カ年計画で言われていました年収の5倍論です。欄外にコピーが抜き書きしてありますが、この閣議決定をしたときの目標が70虚換算でした。平成2年

局長

地価の長期的なトレンドについてですが、戦後3回の地価高騰期がありました。第1回

地課郎

土策哲

庁政領

土地長

国土答申の前にまず、「土地に関する動向」についてご説明致します。

で8．5倍だったのですが、平成7年は、5．1倍であり、一応、5倍論ということでは目標は達成したということになります。ただ、それで満足した状況であるかということになると、バブル期は、例えば平均床面積はずっと下がり、ここにきてまた少し回復もしておりますが、66．7Ⅰ迂ということで、満足できる水準ではない。遠距離通勤の問題についても、最近は、都尤、回帰という現象も出始めておりますが、まだまだ住宅が遠くに押しやられているという状況です。

続いて、土地取引等の動向です。E資料6】は、取引件数の推移ですが、昭和47〜48年の351万件からはずっと下落しており、200万件台から、ここ数年は100万件台と、200万件を切るようになっていますが、5年から7年にかけて、若干増えています。土地が動かないといわれていますが、取引件数はここ最近増えていると言えるのです。
オフィスについては、賃料はだいぶ落ち着いてきて、横這い状態です。また、入居率あるいは空室率も、だいぶ改善してきたという感じです。これもよく言われることで、2極分化で、「新。近。大」という、良い条件の所はそれなりに活発に需要も出てきたけれど、悪い所はなお引き続き下落を続けている状況と思われます。

ところで、監資料7】は、国民。企業の土地に対する意識ということで、国土庁でアンケート調査を毎年やっているものです。平成6年度と7年度の調査を比べてみますと、意識に少し変化が出てきています。例えば、地価が下落。横這いになっているのが良いか悪いか、ということでは、「好ましい」ももちろん増えておりますが、「あまり好ましくない」というものも、数字が少し増えてきました。中期的な地価動向に対する希望も「下落したはうがいい」という割合が少し減ってきており、今後の地価動向に対する希望も「下落することが望ましい」がだいぶ減ってきている。資産としての有利性についても「そう思う」という割合が6割から5割と減ってきています。このような意識の変化が見られるということです。

基本的な土地政策の方向を示すものということで、平成元年に土地基本法が制定されました。土地についての基本理念、基本的施策の方向について述べています。基本理念は4点で、①公共の福祉優先、②適正な利用及び計画に従った利用、③投機的取引の抑制、④開発利益の負担です。これを受けて、平成3年に総合土地政策推進要綱が閣議決定されております。土地政策の目標として、①土地神話の打破、②適正な地価水準の実現、③適正かっ合理的な土地利用の確保の3点が掲げられています。この推進要綱に基づいて、具体的な施策として例えば、首都機能移転、都市。産業機能等の分散については、国会等移転の法律が平成4年に公布されています。あるいは、国会で移転のための審議会のメンバーが承認されていくというような状況になっております。

土地取引規制の関係では、監視区域が発動されたわけですが、いまは9割を超える所で解除されてきている。いまでも残っている所は、その地域ごとにあるプロジェクトの関わりでの地価対策、その地域ごとの必要で残されているものです。土地利用計画の整備充実

では、都市計画法あるいは建築基準法の一部改正などが行われて、用途地域が8から12に増えた等々の施策が講じられたところです。

住宅。宅地供給の関係では、特優賃供給促進の法律の施行、定期借地権の創設等があり、土地の有効利用促進では農住組合の関係の整備、生産緑地法の改正、農地の宅地並課税の適用等があります。土地関連融資税制については、不動産業向けの線量規制が、平成2年から始まって3年末に解除されました。その後、いざというときには、総量規制を発動できる、いわゆるトリガー制度が創設されましたが、それもいまは停止をしている状況です。
土地に関する負担の合理化、負担の関係での土地税制では、平成3年の税制改正で地価税が創設され、譲渡益課税の強化が行われました。これも、平成8年度の税制改正でだいぶ緩和といいますか、バブル以前に戻すということを、特に譲渡益課税を中心に手当てされたというところです。

土地の適正な評価の推進ということでは、地価公示の地点を3万地点に増設、短期地価動向調査の実施等があります。また、相続税評価を、地価公示価格の7割から8割に引き上げ、固定資産税評価を、地価公示価格の7割を目標にするという措置が講じられました。
こうした中で、土地基本調査を平成5年に行い、土地に関するセンサスがスタートしました。また、土地に関する基本理念の普及。啓発のために、土地月間を平成4年から実施しています。それから、土地総合研究所が同じく平成4年に設立されました。
最後に、土地税制についてです。昨年度の改正でだいぶ以前に戻ったところがあります。

土地税制は、保有課税と譲渡益課税と取得課税の3つに大きく分けられます。保有課税では、昨年、地価税の税率が、0．3％から0．15％と半分になりました。固定資産税は、地価公示価格の7割評価になりましたが、7割の評価額に、税率1．4％を掛けると、大都市の商業地を中心に、税額が急に何倍にもなってしまうために、負担調整が行われてきました。現在のように地価が下落する中で、税金が上がっていくというのはいかがなものか、国民感情として理解できないという議論があります。固定資産税は3年ごとに見直され、今年は見直しの時期なのですが、このような議論にも配慮した評価をしなければいけないということが、大きな問題として浮かび上がってきています。

譲渡益課税については、個人では、4，000万円以下は26％、4，000万円超、8，000万円以下が32．5％、8，000万円超が39％と3段階になっています。
優良宅地の造成等の場合は軽減税率がありますが、これは4，000万円で区切りまして、20％と26％となっております。法人では、2年以下の超短期、2年から5年の短期、5年以上の長期がありますが、それぞれ、垂課が30％、20％、10％だったのですが、それが半分の15％、10％、5％になりました。

取得課税で議論になるのが、登録免許税と不動産取得税です。これは両方とも課税標準が固定資産税の評価と同じです。平成6年に固定資産税が評価替えをして、大きく引き上げられた。それに伴って、登録免許税と不動産取得税も上がったわけです。上がりすぎたというので、それなりの軽減措置は講じてきていますが、それでも少し上がりすぎではな
いか、取引の円滑化のためには、取得関係の税金はできるだけ軽減されたはうがいいのではないかという議論が、いま起きているところです。今年の税制改正では、固定資産税と取得課税が焦点になってきています。

それでは、土地政策審議会答申の説明に入らせていただきます。
はじめに（土地についての基本的認識）

まず、土地についての基本的認識が書かれています。土地基本法の4つの理念を説明しています。前回の答申では、4つの理念の説明のあと、すぐに「地価が高騰している状況なのでそれに対する対策を」とありました。今回、地価については、それを第一に考えなければならないという状況ではないということです。そういう状況だからこそ、本来的な意味での土地政策を展開すべき、あるいは展開できるときである。それをすぐにやるべきだという認識、土地政策の原点に立ち戻っていくということです。
つまり、土地政策の原点は何かということですが、「土地は適正に利用されなければならない」ということです。日本国土、37万緑に1億2，000万の国民が住んでいる。
この狭い限られた国土で、みんな暮らしていかなければならない。それならば、土地をどのように使っていったらいいだろうか。より良く使っていくべきだろう。このことを考えるのが土地政策の原点だということです。
個々の土地は、憲法でも保障されているように、所有という形で個人が持っているわけです。それも解釈によっては、適正な利用を保障するために所有権が与えられているとも言えるということです。所有があって、それから利用ではなくて、土地はより良く使うべきものである。より良く使ってもらうために、ある場合には所有権も与えられているのだという解釈になるわけです。ですから、「土地の所有には利用の責務が伴う」と書かれているわけです。これは、基本法の考え方ですが、今回、答申でそれがはっきり明言されています。
（土地政策の新たな展開）

ここでは、新たな土地政策要綱を策定し、推進すべきであると言われております。
l土地問題に対する基本的認鶉
1バブル期の地価の高騰とその後の下落の影響
バブル期の地価高騰、その後の下落の影響については、資産格差の拡大から始まって、いろいろな問題を引き起こし、我が国経済社会に多大の傷跡を残した。いまもっていろいろな問題を抱えているということです。ただ、このバブルを経て、我が国の右肩上がりの経済ということが、戦後50年経って大きく変わっていく可能性が出てきました。今のこの時期に、本格的な土地対策を推進すべきであるという認識です。
2 地価の動向
地価については昭和58年を基準とすると、現在の地価の水準は、名目GDPの水準を下回っており、まさしくバブルは解消しました。特に、商業地は、収益還元価格に近付いてきている。住宅地は、大都市圏で住宅を新規に購入するときには、規模や立地という点を勘案すると、まだ高い水準にあるという解釈がなされています。ただ、必ずしも高いと言うだけではなく、先はどの年収5倍論についてみてみますと、5倍は達成した、政府が1つ掲げた目標は達成されているということも、同時に記述されています。
それから、土地に対する需給については、需要構造、供給構造、それぞれを長期的に見ていくと、緩和要因が強く、需給は緩和傾向にあるものと書かれております。だからといって、地価はずっと下がっていくとは書いておりませんが、高齢化、少子化、経済成熟化等々から考えて少なくとも、需給は緩和の傾向にあるということです。現在は、地価の引き下げを土地政策の目標として掲げて、国民的合意の下、地価を抑制するための緊急的な介入策を講じなければならない状況にはなくなっているという認識がなされております。
基本的に、地価、土地も自由経済であり、マーケット・メカニズムで動きます。土地の公共性、社会性の議論はまた別途いたしますが、経済行為、あるいは取引ということになってくると、価格メカニズムには基本的には介入すべきではない。前回の高騰期のように、あまりにも激しい地価上昇があった場合には、経済だけではなくて社会的にも国民生活に多大な影響を与えます。そういうときには、国民的なコンセンサスを得た上で、価格メカニズムに直接介入していくという施策も許されると思います。実際に、国土法の監視区域の制度がそれでありましょうし、総量規制もそれに当たると思います。そういう緊急的な施策は、いまは請じる必要はないということです。ただ、それでいまの地価の水準が良い、動向が望ましいと言っているわけではなく、緊急に介入策を講じなければならないという状況ではなくなったということです。今後の経済状況によっては、また需給逼迫等が起きることも否定できないということも付け加えてあります。
3 土地利用の現状

土地利用の現状については、地価の下落や、産業構造の転換等々、ライフスタイルの変化によって、低未利用地、遊休地、社会資本の整備の遅れ、用途の混在、密集市街地、緑地の減少、宅地の細分化等々の問題が土地利用には生じている。郊外、あるいは農山村にかけてもスプロール化の問題等、土地利用の混乱が生じています。
11土地政策の基本的考え方
1今後の土地政策の目標
土地政策の基本的考え方については、土地基本法に沿った形で説明されていますが、基本法は、第1条の土地政策の課題で、適正な土地利用の確保と地価対策を挙げています。
地価対策は、少なくとも緊急の抑制策、介入策を講ずる必要はなく、今後のことを考えると、すぐに地価高騰が再発することはないであろう等の認識から、いまや、適正な土地利用の実現に本格的に取り組む条件が整ってきたと考えるわけです。

そして、土地基本法の3条は、土地は適正に利用されるものとする、すなわち、所有から利用へという理念です。今、まさに、所有の有利性も弱まってきている。少なくとも、所有の意識は弱まっているし、企業も含み益経営からの脱却を目指すという動きもあり、まさしく所有から利用へという理念が定着していく時期であろうということです。
今後の土地政策の目標は、ゆとりある住宅、社会資本の整備、自然システムにかなった、豊かで安心できるまちづくり、地域づくりを目指した適正な土地利用の推進となっております。適正な土地利用の推進は、当然のことと言えば当然で、全国どこでも成り立ちます。
ただ、大都市の既成市街地を中心にいろいろと問題がある。土地利用に問題があり、有効利用を積極的に図っていく必要がある。適正な土地利用をすること、また進めることが、利用価値に相応した適正な地価の形成に資することになり、ひいては経済構造改革にもつながる。地価対策も、当面は、緊急に市場メカニズムに介入して行う必要がなくなって、あとは、構造的な地価対策が必要になるわけです。構造的な地価対策としては、利用価値に相応した適正な地価が形成されるべきであり、有効に利用されていれば、それ相応に高くても良いのではないか、ということになってきます。このような構造的な地価対策を進めるためには、適正な土地利用を図ることが必要ということです。構造的な地価対策という名を打った対策があるというよりも、適正な土地利用施策や、住宅・宅地供給策等の推進が、適正な地価形成につながるということです。地価に対する構造的な対策というのは、直接にはそれぞれ違う目的を持った施策を総合的に推進していくことになるわけです。
2 土地政策の基本的方向（1）土地の有効利用の促進

有効利用というと、「有効・高度利用」というような、少し限定された意味で使われていて、更地に建物を建てるというような形が有効利用、あるいは高度利用と観念されていたことが多かったわけです。このように、単に経済効率性だけを追求するのではなくて、緑地などのように利用度が低くても、地域全体から見て必要な土地利用がなされていれば、それが有効利用というような考え方をしています。このような概念整理をした上で、土地の有効利用の基本的方向は、都市は居住、業務、環境等の諸機能のバランスの回復を、周りの田園や自然は、その豊かさの回復を、進めていくべきということで、そのためには、大都市の既成市街地の整備を行うことが必要です。使われていない土地は有効利用するわけですが、そのほかに、木造の密集市街地のような所では、防災性にウエートを置いたまちづくりをする。あるいは、都心居住の施策を推進するべきである。これが、既成市街地の有効利用の促進ということです。まちづくりということになりますと、街路や公園という話になりますが、それだけではなくて、これからは福祉施設や、文化施設を積極的にとり入れていくのが本当のまちづくりになるのだということです。

（2）総合的な土地利用計画制度の整備。充実
適正な土地利用を進めるにあたっては、総合的な土地利用計画が必要です。土地利用計

画においては、広域性の確保と詳細性の確保が大切であり、その有機的連携を図ることが必要であるということです。

（3）土地所有者と地方公共団体の責任と役割の明確化
土地は公共性。社会性を持っ財であり、必ずしも一般の経済財と同じではない。公共の福祉が優先ですから、土地所有者も適正に利用する責任があり、主体的に利用を進めていく役割を担っています。また、地方公共団体、特に市町村がその適正な土地利用に向けて大変に大きな責務。責任を持ち、役割を果たすべきであります。

（4）土地市場の活性化等に向けた土地情報の整備。提供
地価は上げたはうがよいか、下げたはうがよいか、それも土地を持っている人と持っていない人とで逢う等、いろいろと議論があります。これは、土地の情報が不足しており、皆で情報を共有できていない部分があるからだと思われます。土地のことが、もっと個々にも、あるいは全体のことでもわかるようになれば、このような議論がもう少し集約化していくことが考えられます。答申では、土地市場の活性化等に向けた土地情報の整備。提供となっていますが、特に、土地有効利用のための市場の活性化に向けての、情報の整備と提供であると位置付けられています。また、GISが最近の新しいテーマとしてあります。一筆ごと、筆界ごと、区画ごとの図面の上にいろいろなデータが入っているという、GISの有効性について書かれています。
（5）的確かつ機動的な地価監視体制の整備等
ここでは、バブルの教訓を生かして、二度と地価高騰が起こらないように万全の用意をし、各般の施策については、すぐに的確な行動がとれるような体制を維持しておくということです。その他、土地政策は組合的に行うべきであること、また、土地に関する基本理念の普及。啓発が必要であるということです。
‖ 個別施策の展開方向

1土地利用計画の整備。充実
今回は、地区計画制度の活用が大きく藩われており、地区計画を点から面へ、広く活用する必要があるということです。もっと前向きに、その地域をどのように誘導していくかということで、地区計画が変わっていくべきであるし、また、地区計画がいろいろな所でつくられていってしかるべきということです。この場合、街区単位のレベルになってきますから、住民の参加が必要になってくる。合意形成の重要性が非常に高まってくる。それをどうやって支援していくか。行政側としては、例えば協議会をっくったときに、アドバイザー、コーディネーター等を派遣、育成をしていこうということです。

土地利用計画の実効性の確保ということでは、生活関連施設への支援措置の拡充が必要

です。地区計画は詳細計画になるので、施設も小さいものになってきます。例えば、4m以下の道路まで土地所有者でなく、公共で面倒を見るかどうか。このようなものに、一般会計などから支援ができないだろうかというのが、この支援措置の考えられる中身です。

阪神。淡路大震災のときに、震災対策、防災対策で400億円程、一般会計から支出された例がありますが、このようなものをもっと一般化していこうということです。

2 土地の有効利用の促進（1）低未利用地の有効利用〜土地の集約化のための新たな手法〜

まずは、低未利用地を有効利用しようということです。低未利用地というのは、大体、形が悪かったり、虫食いになっていたりするわけで、ある程度整序しなければならない。

そのためには土地の集約化を図らねばならず、そのための新たな制度を検討する必要がある。そういう制度について検討するということです。事業的には、区画整理や再開発等々を活用する。また、民間都市開発推進機構による土地取得の推進、土地利用転換計画の活用、あるいは農住組合制度の活用を、積極的に行う必要があります。
（2）密集市街地の再整備〜緊急整備を要する地域における総合的な施策の展開〜

土地利用について、あまり使い方が良くなかったり、望ましくない土地利用について、それを望ましいものに変えて行くということで、例えば密集市街地の再整備です。緊急に整備をすべき地域を決めて、そこに対しては、総合的かつ一体的に再整備を行なえるように、制度を考えるということです。現在、建設省の都市局、住宅局を中心に、新たな法律をっくる動きがあり、次の通常国会提出に向けて、作業が行われています。去年から、土地対策、あるいは密集市街地対策をどうすべきかという議論を、政府部内でもよく行ってきております。国土庁、建設省、あるいはその他の省庁、都、いろいろと議論をしてきて、それぞれができる所で、自分たちのやるべきことを考えていこうということです。国土庁
では、このように審議会で答申をいただいたり、今後の推進要綱をまとめていく等の役割を担う。建設省あるいは厚生省、文部省、通産省等、あるいは税制関係では大蔵省等々が、それぞれいろいろなことを噸次考えてきているという状況です。
（3）都市基盤施設の整備の促進等〜重点投資と関係省庁協議体制の拡充〜

土地を使うときに、基盤施設がなければ土地は使えないわけで、その整備の必要性が説かれており、特に、重点的、効果的に、早期に完成させることが必要である。そのために必要なことですが、最近各省の間で、桟に連携をとって仕事をやっていこうという動きが、いくつか出てきております。この動きをさらに進めていきたい。
（4）良質な住宅。宅地の供給〜都心居住に向けた公民協働システムの確立等〜
都心居住は、単に都心に人がいなくなったから人を呼ぼうという、自治体運営上の発想ではありません。通勤時間の短縮等で、人々のライフスタイル、意識が変わる、また、高齢者に都心に住んでもらい、高齢者福祉対策にも対応する、既存のインフラは瓢山こあるために、そのインフラの効率的な活用ということにもなります。いまは、欧米の先進国も、このような考え方にたち、まちを整備していくという動きになってきていますが、これから日本も、このような方向を目指していくと思われます。そのときに、公民協調による宅地の供給があります。例えば住都公団や供給公社が基盤整備を行い、民間事業者が、住宅建設を行う。そういうものをアメリカのように、例えば再開発の関係でも、もっと行うべきであります。良質で安価な住宅ということでは、定期借地権の活用が、住宅ストックの有効活用については、リバース。モーゲージ制度の検討を進める必要があります。
（5）土地の有効利用促進にあたっての留意点防災、福祉、環境、文化という新しいニーズへの対応について、また、小規模敷地の練合化等の促進についても書かれております。土地の有効利用ということになれば、ある程度土地が広いほうが、より有効に使われる。そのような観点から、施策を展開すべきだということです。資金調達手法についても、不動産証券化やプロジェクト。ファイナンス等の整備を図る必要があります。
3 土地の有効利用促進のための土地税制（1）保有課税

保有課税については、資産価値に応じた適正な負担を求めるべきである。例えば、平成3年の税制改正では、バブル対応ということで、資産価値に応じた適正な負担への引き上げが政府税調でいわれて、税金の引き上げが起こりました。適正な負担は、何パーセントかというと、そのときの経済状況等、具体的には、金利水準等によって変わっていくべきものという考え方があります。資産価値を把握して、経済状況の中でどういう負担が行われるべきかということは、常に追求されていくものだという考え方です。昨年の政府税調
では、保有課税全体のあり方を、今後検討していくということになっています。土地政策審議会としては、土地政策の観点からは、資産価値に応じた適正な負担が必要と言っているわけです。税金の議論では、税収確保の考えが当然あります。国民の感情、あるいは税制に対する信頼感という議論もあります。あるいは産業空洞化に対する景気対策という観点もあると思いますが、そういうものが総合的に議論されて決まっていくのが税制です。
土地政策の観点から見ると、資産価値に応じた適正な負担となるわけです。
ところで、当面の地価が下落している中での税負担の議論については、対策を講じる必要があるが、そのことは、ここでは「理解できる」という表現になっており、当面の対策については少し分けてあります。基本的には、資産価値に応じた適正な負担と言っているわけですが、地価下落の中での当面の対応について、必ずしもここでは触れていません。
答申では、当面の対応としては、少し基本から外れても止むを得ないというように、転を持たせたと解釈できます。基本は、資産価値に応じた適正な負担であるが、保有課税全体のあり方を検討する中で考えていくべきである。ただ、当面の地価下落の中での、固定資産税のあり方で、例えば調整、緩和等の措置についての議論のときには、ある部分においては少し基本論から外れることも止むを得ないという考え方が出されています。

（2）土地取引の活性化のための配慮
土地の有効利用といっても、土地が流動化しなければ有効利用にならない。いま持っている人は、有効利用できないからこそ、土地の有効利用の問題が出ているわけです。何らかの形で、有効利用するところに土地が行くようにならなければいけない。実需に対して土地取引がなされる必要があるということで、それを促進するためにはどうするか。あるいは、円滑な土地取引を疎外してはいけない。そのためには、不動産取得税、登録免許税という、流通課税については、固定資産税評価額の評価替えに伴って、負担が急増した部分があるので、適切に対応する必要がある。端的には、6年以前の評価に戻せという議論があります。譲渡益課税についても、円滑な供給に資するように、できるだけ長期安定的な制度の確立を図っていくということです。

4 機動的な緊急地価対策の整備等
機動的な緊急地価対策の整備等については、地価動向等をしっかり把握して、いざというときには取引規制や融資規制の対策を、的確に講じるということです。また、経済については、あまりにも過度な土地担保融資や含み益経営からは脱却していくべきであるということです。

政府としましては、この審議会の答申をいただいて、政策の推進要綱をっくっていこうと考えております。そのために、11月29日に土地対策関係閣僚会議を開かせていただ
きました。土地問題担当大臣である国土庁長官が各省大臣を召集して、総理から新たな推進要綱を今年度中に作成せよいう指示が出たわけです。
今は、税制の議論がなされている最中であり、予算編成の具体の動きが役所内部で始まっており、年内編成であれば12月の下旬には大歳内示等一連の編成の動きが出ているわけです。ですから、この答申に沿って、要求官庁も施策予算等々を要求してもらいたいし、また、査定の側も、この答申の趣旨を踏まえて査定をしてはしいということであります。
このようにして出来上がってきた予算編成、税制改正を踏まえ、それに中期的な施策等を盛り込んで新たな推進要綱を、今年度中にできるだけ早くつくっていきたいと考えております。その後は、具体的な個別施策を各事業官庁が考えてやっていっていただくということです。

以上で講演を、終了させていただきます。ご静聴ありがとうございました。
㊥第35回講演会1996年12月6日 於：氷川会館