〔３〕分析・評価
Best Value●価値総研

BestValue

都市の構造分析：コンパクトシティ
山崎 清
研究員 西野 郁夫
研究員 岩上 一騎

Theme
4

戦略調査事業部

はじめに

分析手法

前章の都市・国土政策分析評価モデルは基本的に世帯や都市構造のコンパクト化による影響・効果を検討するた企業の行動を明示したモデルであり、その行動に裏付けめに、コンパクト指標、都市圏固有の指標、サスティナられた指標の変化を詳細に見ていくことが可能である。
そのため、具体的な都市圏や国土の分析・予測・評価にビリティ指標により、政策評価等で一般的に用いられるロジックモデルを用いて仮説を設定し、統計的な検証を対して有効な方法論である。しかしながら、我が国の都行う。

市の方向性を検討する都市政策全般の議論の際には多数の都市（圏）の指標をクロスセクションで分析し、我が１．データ収集
コンパクト指標、サスティナビリティ指標、都市圏固有の指標については下表の通りである。

国の一般化された都市の全体像を作ることが必要となる。
具体的には多数の都市圏における多種のデータを用いて、要素間の因果関係を分析し、都市の構造モデルをつくることであり、要素とは空間的な構造、都市圏住民の行動、経済、環境、生活の質を捉える指標群、さらに都市整備の進捗状況を捉える指標群である。
本事例ではこの都市の構造分析手法を用いて、昨今、検討されているコンパクトシティについての持続可能性への有効性やこれまでの都市整備とコンパクト指標との関図表 １
コンパクト指標

サスティナビリティ
指標係等について検討した事例である。従来から環境問題、自治体の財政問題、交通渋滞、中心市街地の衰退等々の課題への解決策という観点から「都市のコンパクト化」が議論されてきたが、明確な定義が無く、その影響・効果に関しても不明確なままであり、イメージ先行の場合も多々見られる。
今回の都市の構造分析手法を用いたコンパクトシティの検討にあたっては、事前に国内外における既存の調査・研究等の関連資料の整理を行い、コンパクトな都市副主任研究員

都市圏固有の指標設定する指標一覧

分類
空間構造指標DID 人口密度、市街化度注１）、都市化度注 2）、人口密度、従業者密度

行動圏域

通勤・通学トリップ長、業務トリップ長、私用トリップ長

経済成長の維持
環境負荷の低減

一人当たり課税対象所得など 6 指標

生活の質の向上

一人当たり住宅床面積など 22 指標

自治体の財政状況
都市整備の状況

財政力指数、経常収支比率、高齢者人口比率
可住地面積当たりの区画整理済み面積など
3 指標

一人当たり二酸化炭素排出量（運輸）など
4 指標

歴史・自然 工業都市など 7 指標
等の状況
注 1) 市街化度（＝DID 面積／可住地面積）
注2) 都市化度（＝DID 人口／総人口）

構造のあり方の整理を定性的に行ってきた。これらを踏まえ、ここでは「政策」として都市のコンパクト化を図るという視点から、客観的・定量的にその影響・効果を２．対象都市圏の設定
全国都市パーソントリップ調査対象都市から 10 万人以計測することを目的としており、ここでの議論が、我が上の地方都市（46 都市）を抽出し、これらの都市を中心国独自のコンパクトシティ形成に向けた基礎的な資料となりうると考えている。

市とする地方都市圏と 3 大都市圏を対象都市圏とした。
また、都市圏の範囲（圏域）の設定方法については、生活圏としての一体性という観点から、通勤（又は通勤・通学）率を用いた設定方法も考えられるが、ここでは、空間的な都市構造を分析することを目的しているため、連担した DID 地区を含む都市の市域を対象エリアとしている。

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３．空間構造と行動圏域のコンパクト指標の整理
我が国ではコンパクトな都市構造に関して土地利用等の空間構造や交通体系等の行動圏域があり、「何をもってクト性及び都市圏固有の指標との関係を分析する。ただし、サスティナビリティ指標間の因果関係についても十分留意して仮説の設定及びその検証を行う。
図表３

コンパクトなのか？」との疑問が持ち上がる場面が想定される。さらに、昨今では各自治体でもコンパクトな都市構造をマスタープラン等で掲げているが、観念的な記空間構造のコンパクト指標

因果関係の分析の枠組み
Step3

都市圏のサイズ述が多く、コンパクト指標の定量的な数値まで示しているものはほとんど見当たらない状況である。
そこで、空間構造と行動圏域のコンパクト性についての相互の関係を整理し、下表に示す。
図表２
分類

空間構造

行動圏域

コンパクト指標の整理結果

指標

整理結果

都市化度

人口規模に依存しない。他コンパクト指標との相関が低い。

人口密度従業者密度と強い相関関係がある。

従業者数密度

人口密度の強い相関関係がある。

DID 人口密度

人口規模と相関関係がある。

市街化度

人口密度、従業者密度と相関関係がある。

通勤通学トリップ長

人口規模の小さい都市圏では差が生じ、大きい都市圏では比較的安定している。
他目的と相関は低い

業務トリップ長

人口規模の大きい都市圏で長い。
他目的と相関は低い

私用トリップ長

人口規模に依存しない。他目的と相関は低い①通勤・通学トリップ長②業務トリップ長③私用トリップ長

Step4

Step2
サスティナビリティ指標

Step4

都市固有の指標【都市整備の状況】①市街地整備の状況②交通基盤の整備状況

Step4【歴史・自然等の状況】①歴史的背景（江戸時代から）②中心都市の性格（県庁所在地等）③自然条件（気温、自然的土地利用）【経済成長の維持】①課税対象所得②商店小売り販売額③製造品出荷額・・・・・・・・【生活の質】①生活利便性（１人当たりトリップ数等）②居住性（１人当たりの住宅面積等）③震災・水害への対応（緊急避難場所等）④道路交通状況（平均混雑度等）⑤公共交通機関の状況（公共交通分担率等）⑥市民の多様なニーズ（通勤・通学時間等）⑦緑被性（１人当たり都市公園の面積）【環境負荷】①地球温暖化（CO2排出量）【自治体の財政状況】②大気汚染（NOx濃度）①財政力指数③廃棄物関連②経常収支比率③高齢者人口比率

また、Step1~４における各指標間の分析は、基本的に「①全体傾向の把握」→「②仮説設定」→「③統計的な検証」の手順で行うが、詳細は以下に示すとおりである。
図表４

統計的な検証の手順
内容

各指標間（Step1 では、空間構造のコンパクト①全体傾向の把握

指標と行動圏域のコンパクト指標）において相関関係の分析を行い、全体傾向の把握を行う。
①をもとに両指標の関係についてロジックモデルを構築し、仮説の設定を行う。

③統計的な検証

因果関係について統計的に分析し、ロジックモデルを構築し、サスティナブルな都市圏を表すコンパクト指標を抽出する。

行動圏域のコンパクト指標

Step1

②仮説設定

４．都市のコンパクト性の構造分析の手法
都市圏のコンパクト指標とサスティナビリティ指標の

Step3

可住地面積

①都市化度
②市街化度
③DID人口密度 等

重回帰分析により、②で設定した仮説の検証を統計的に行う。

都市のコンパクト性の構造分析

具体的には、[図表３]のように、下記に示す手順（ Step1〜4）に従って統計的に検証する。

１．都市のコンパクト性の構造分析

Step1：コンパクト指標間の関係
空間構造のコンパクト性と行動圏域のコンパクト性のStep1 コンパクト指標間の関係
ここでは、都市圏の空間構造のコンパクト指標と行動圏域のコンパクト指標の関係を分析する。全体傾向の把関係を分析する。基本的には、空間構造がコンパクトな場合には行動圏域もコンパクトと想定される。ここではその関係性について統計的な検証を行う。
Step2：都市圏固有の指標と空間的なコンパクト指標の関係
都市整備の状況や歴史・自然条件等が都市圏の空間構造のコンパクト性にどの程度影響を与えているかを分析する。
Step3：都市のサイズとコンパクト指標の関係
都市のサイズを示す指標として可住地面積を想定し、可握により空間的なコンパクト指標と行動圏域のコンパク
ト指標の関係を図示したものが下図である。ここでは、指標間に関係があると考えられるものを矢印で結んでいる。
図表５

コンパクト指標間の関係（仮説設定）

仮説の設定
人口密度

空間構造のコンパクト指標
都市化度(DID人口／総人口）

DID人口密度

住地面積が都市圏の空間構造のコンパクト性と行動圏域のコンパクト性にどのような影響を与えているかを分析する。
Step4：都市のコンパクト化が及ぼす影響
Step1、Step2 を踏まえ、サスティナビリティとコンパ

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市街化度

行動圏域のコンパクト指標
通勤・通学行動範囲

業務行動範囲

私用行動範囲全目的行動範囲

１日の行動範囲

仮説に基づき、重回帰分析による統計的な検証を行った結果を下図に示している。図中の矢印によって統計的

Best Value●価値総研な検証の結果を示しているが、空間構造のコンパクト性と行動圏域のコンパクト性の相関関係は低く、「空間構造のコンパクト性」が高い場合、「行動圏域が狭い」という一般的な認識と整合が取れない結果となっている。
図表６ コンパクト指標間の関係（統計的検証）
検証

的なコンパクト性は低いことが検証された。
図表８ 歴史等の状況と空間的なコンパクト指標の関係
仮説の設定
歴史・自然等の状況

空間構造のコンパクト指標

県庁所在地

人口密度

歴史あるまち

空間構造のコンパクト指標

都市化度
人口密度

都市化度

DID人口密度海岸線を有する市街化度

自然的土地利用面積

DID人口密度

港湾都市

市街化度

行動圏域のコンパクト指標
通勤・通学行動範囲

業務行動範囲

私用行動範囲全目的行動範囲

１日の行動範囲

傾向はあるが、統計的に有意にはならない関係

工業都市

検証
空間構造のコンパクト指標

歴史・自然等の状況傾向があり、統計的に有意になる関係

県庁所在地

Step２：都市圏固有の指標と空間的なコンパクト指標の関係人口密度

歴史あるまち都市化度

Step２‑１：都市整備状況との関係
ここでは従来から進められている都市整備が都市圏の海岸線を有する
自然的土地利用面積

DID人口密度

港湾都市市街化度

空間的なコンパクト性にどのような影響を与えているかを分析した（仮説の設定→検証の手順については Step1

工業都市
傾向があり（ｔ値0.5以上、Ｆ値有意確率0.05以下）、統計的に有意な指標（関係がプラス）と同様）。

傾向があり（ｔ値0.5以上、Ｆ値有意確率0.05以下）、統計的に有意な指標（関係がマイナス）

その結果、都市整備は、区画整理・鉄道整備は、都市のコンパクト性に寄与するが、道路整備は都市圏を拡散させることが検証された。
図表７

都市整備と空間的なコンパクト指標の関係

仮説の設定
都市整備の状況
区画整理面積割合

道路整備延長鉄道整備延長３．STEP３ 都市圏のサイズとコンパクト性の関係の分析
ここでは都市のサイズとして可住地面積を想定し、可住地面積が都市圏の空間的なコンパクト性と行動圏域のコンパクト性にどのような影響を与えているかを分析した。
可住地面積と空間構造のコンパクト性の相関関係を見ると、都市化度、DID 人口密度で相関が高く、行動圏域のコンパクト性との相関では業務トリップのトリップ長と相関が高いことが検証された。

空間構造のコンパクト指標
人口密度

都市化度

DID人口密度

図表９

都市圏のサイズとコンパクト性の関係

仮説の設定

市街化度

空間構造のコンパクト指標
人口密度

都市化度

DID人口密度

市街化度

検証
都市整備の状況
区画整理面積割合

道路整備延長都市圏のサイズ

鉄道整備延長可住地面積

行動圏域のコンパクト指標
通勤・通学行動範囲

業務行動範囲

私用行動範囲全目的行動範囲

１日の行動範囲

空間構造のコンパクト指標
人口密度

都市化度

DID人口密度

市街化度

傾向があり、統計的に有意な指標（関係がプラス）

検証
人口密度

空間構造のコンパクト指標
都市化度

DID人口密度

市街化度

傾向があり、統計的に有意な指標（関係がマイナス）傾向はあるが、統計的に有意でない指標

都市圏のサイズ
可住地面積

Step2-2：歴史、自然等の状況との関係
ここでは都市圏の歴史、自然の状況が都市圏の空間的なコンパクト性にどのような影響を与えているかを分析した結果、歴史、自然などの状況については港湾都市、区画整理状況等で有意であるが、伝統的な城下町でコンパクトシティとなっていない。そして、工業都市では空間Best Value vol.07 2004.10 VMI9

行動圏域のコンパクト指標
通勤・通学行動範囲

業務行動範囲

私用行動範囲全目的行動範囲

１日の行動範囲傾向があり（ｔ値0.5以上、Ｆ値有意確率0.05以下）、統計的に有意な指標（関係がプラス）傾向があり（ｔ値0.5以上、Ｆ値有意確率0.05以下）、統計的に有意な指標（関係がマイナス）

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図表１０

コンパクト性、都市圏固有の指標とサスティナビリティの関係

医療機関徒歩圏内
居住者割合

デイサービスセンター
徒歩圏内住宅割合

コンビニ徒歩圏内
住宅割合

凡例

１人当たりCO2排出量（民生部門）

傾向があり統計的に有意な指標（関係がプラス）

高齢者人口比率
緊急避難場所
徒歩圏内

事業所開廃業率傾向があり統計的に有意な指標（関係がマイナス）

経常収支比率

1人当たり都市公園面積

財政力指数
1人当たり耕作地面積傾向があるが、統計的に有意でない指標（関係がプラス）

居住費支出割合

１人当たりごみ排出量

１人当たり住宅床面積傾向があるが、統計的に有意でない指標（関係がマイナス）

戸建住宅の割合
完全失業率
平均地価
(住宅）

光熱水道支出割合

市街化度

都市化度

DID人口密度

人口密度

経済関連指標交通・通信費

従業者人口密度環境関連指標都市圏のサイズ

1人当たりNPOの数

生活の質指標空間構造のコンパクト度

可住地面積
商品小売店販売額

区画整理面積割合

女性就業率
高齢者就業率

道路整備延長行動圏域のコンパクト度

NOｘ濃度

鉄道整備延長

公共交通分担率

１人当たりのトリップ数

1人当たりCO２排出量（運輸部門)
業務トリップ長

平均気温（年）
県庁所在地

鉄道駅徒歩圏内

道路混雑度
私用トリップ長

歴史性のある都市
海岸線を有する都市

高齢者１人当た コンビニ徒歩圏内
りのトリップ数
住宅割合

製造品出荷額自動車旅行速度

自然的土地利用

通勤通学トリップ長

通勤通学時間港湾都市
工業都市

歴史・自然・都市の性格など

公共交通の移動速度

Step４：都市のコンパクト化が及ぼす影響
ここではコンパクト性、都市圏固有の指標及びサスティナビリティ指標の関係についての分析を行う。STEP１〜
3 までと異なり、ここでは、被説明変数であるサスティナビリティ指標同士の関係についても考慮している。

課税対象所得職住比会の増加によるプラスの効果として捉えることが可能である。
（２）都市圏固有の条件と都市のコンパクト性
都市整備の状況としては、鉄道整備及び区画整理事業は以上のステップにより構築したロジックモデルが[図表都市のコンパクト化に寄与するが、道路整備は都市を拡散させている。

10]である。

都市固有の条件としては、港湾都市などで有意であり、５．都市の構造分析のまとめ
Step1〜4 の手順による都市構造のコンパクト性、都市伝統的な城下町では必ずしもコンパクトシティとなっていない。

固有の条件、サスティナビリティ指標の関係性の検証の結果、得られた知見を以下にまとめる。また、[図表 11]（３）コンパクトシティと自治体財政
コンパクトシティは自治体財政についても有効と考えられているが、現状のデータでは財政面とコンパクト指の関係性を一覧表にした結果を次頁に示している。

標の関係は有意とならず、関係は不明瞭である。

（１）コンパクト化の定義
コンパクト化の定義は、行動圏域と空間構造の両方が錯（４）コンパクトシティとサスティナビリティ
都市のコンパクト化には長短両面がある。例えば、空間的なコンパクト性を高めることにより、「1 人当たり商店

綜しているが、欧米諸国でのコンパクトシティの議論とは異なり、行動圏域のコンパクト性とサスティナビリテ
ィ指標との関連は低く、空間的なコンパクト性との関連性が高い。これまでに行ってきた統計的な検証結果を見る限りは、我が国のコンパクト化の定義は空間構造と考えてもよいのではないか。
この理由として、我が国の特に大都市圏では公共交通網が高度に発達しており、行動圏域の広さが環境へ与える影響は少なく、むしろ、行動圏域の拡大は住民の生活機

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小売販売額」等の経済的な側面が向上しているが、「１人当たり住宅床面積」等の居住性の面では低下するという負の効果が生じる場合もある。従って政策として都市のコンパクト化を講じる場合にはこのような負の効果に対して十分に留意する必要がある。

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おわりに効性について検討した。
その結果、我が国の都市のコンパクト化は、行動圏域のコンパクトシティは 1990 年代から都市計画で国際的に広さではなく、空間構造によって定義されることを示し、関心を集め、21 世紀のあるべき都市像のように扱われて都市のコンパクト化によるサスティナビリティの影響については、正と負の両面の効果が考えられるため、政策きたが、その効果についての客観的な分析はこれまでに行われていなかったのが現状である。
そこで、本稿では、都市の構造分析手法を用いて、我がを講じる際にはこれらの関係性にも十分考慮する必要があることを示した。

国におけるコンパクト化の定義や、昨今、検討されている都市のコンパクト化によるサスティナビリティへの有
図表１１

都市圏のコンパクト性がサスティナビリティに与える影響

分野

計測指標

空間的なｺﾝﾊﾟｸﾄ指標
DID 人口
都市化度 人口密度
密度
市街化度

一人当たり課税対象所得
一人当たり商店小売販売額

経済成長の維持職住比（従業者数／夜間人口）
完全失業者率
一人当たり CO2 排出量（運輸）地球温暖化
一人当たり CO2 排出量（民生）
大気汚染 窒素酸化物濃度
廃棄物
一人当たりごみ排出量
高齢者一人当たりトリップ数
一人当たりトリップ数
光熱・水道支出割合
生活利便性 鉄道駅徒歩圏内住宅・居住者の割合
医療施設
最寄り施設 500m 未満
コンビニ
住宅割合
ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ
一人当たり住宅床面積
居住性
住居費支出割合
環境負荷の低減
戸建て住宅数割合
災害対応 緊急避難場所 500m 未満住宅割合
自動車平均旅行速度
道路交通状
交通・通信費支出割合
況
道路平均混雑度
公共交通機 公共交通移動速度
関の状況 公共交通分担率
女性就業率
市民の多様 通勤・通学時間なニーズ 高齢者就業率
NPO の数緑被性の向 耕作地面積
上
１人当たり都市公園面積
財政力指数
自治体の財政状況
経常収支比率
高齢者人口比率

通勤●
●

持続可能な
一人当たり製造品出荷額
経済平均地価（住宅地）
事業所の開業／廃業
雇用行動圏域のｺﾝﾊﾟｸﾄ指標
業務私用●●

●
●
●

△

●
●
△

●
●
△

△

●
●
●
△

△

△
△
●

●
△
●
△

●

●

△●

△

△△
●

注１）「●△」はコンパクト性を示す指標との関連性を示しているが、間接的な相関も考慮している。例えば、課税対象所得は商店小売販売額と結ばれているが、商店小売販売額がコンパクト性と結ばれているため、「●」を付けている。
注２）●△に関してはコンパクト性高→サスティナビリティ高であり、ロジックモデルでの線の色（赤 or 青）の関係から導いている。例えば、コンパクト性高（＋）→CO2 排出量低下（−）でもサスティナビリティは高いため、ここでは●を付けている。
注３）DID 人口密度が高い場合、サスティナビリティが高い指標と、低い指標に分かれる。一人当たり課税対象所得、二酸化炭素排出量（民生）についてはサスティナビリティが高いが、一人当たり住宅床面積はサスティナビリティが低い。

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