令和２年度柴田町議会２月会議会議録（第１号）

出席議員（１８名）
１番

森

裕 樹

君

２番

加 藤

滋

君

３番

安 藤 義 憲

君

４番

平 間 幸

弘

君

５番

桜 場 政 行

君

６番

吉 田 和

夫

君

７番

秋 本 好 則

君

８番

斎 藤 義

勝

君

９番

平 間 奈緒美

君

１０番

佐々木 裕

子

君

１１番

安 部 俊 三

君

１２番

森

淑

子

君

１３番

広 沢

真

君

１４番

有 賀 光

子

君

１５番

舟 山

彰

君

１６番

白 内 恵美子君

１７番

水 戸 義 裕君

１８番

髙 橋 たい子君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
町 長 部 局
町

長

滝

口

茂

君

長

水

戸 敏 見

君

会 計 管 理 者 兼
会
計
課
長

平

間 清 志

君

総 務 課 長 併
選挙管理委員会書記長

鈴

木 俊 昭

君

まちづくり政策課長

藤

原 政 志

君

財

政

課

長

森

浩

君

税

務

課

長

安

彦 秀 昭

君

町 民 環 境 課 長

遠

藤

稔

君

健 康 推 進 課 長

佐

藤 浩 美

君

福

長

八

矢 英 二

君

子ども家庭課長

水

戸 浩 幸

君

副

町

祉

課

１

農 政 課 長 併
農業委員会事務局長

瀬

戸

諭

君

商 工 観 光 課 長

沖

館 淳 一

君

都 市 建 設 課 長

水

戸 英 義

君

上 下 水 道 課 長

曲

竹 浩 三

君

槻 木 事 務 所 長

一

条 敏 貴

君

危

監

平

間 信 弘

君

長

船

迫 邦 則

君

教 育 総 務 課 長

水

上 祐 治

君

生 涯 学 習 課 長

池

田 清 勝

君

スポーツ振興課長

加

藤 栄 一

君

機

管

理

教育委員会部局
教育事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長

大川原 真 一

次

長

奥

村 朝 子

主

幹

太

田 健 博

査

佐

山

主

任

主

議 事 日 程亨

（第１号）

令和３年２月１５日（月曜日） 午前９時３０分 再 会
第 １ 議席の指定
第 ２ 会議録署名議員の指名
第 ３ 開催期間の決定
第 ４ 諸報告（１）議長報告（２）町政報告第 ５ 施政方針
第 ６ 諮問第 ３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第 ７ 議案第６２号 固定資産評価審査委員の選任について２

第 ８ 議案第６３号 固定資産評価審査委員の選任について
第 ９ 議案第６４号 柴田町景観条例
第１０ 議案第６５号 柴田町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条
例の一部を改正する条例
第１１ 議案第６６号 柴田町手数料条例の一部を改正する条例
第１２ 議案第６７号 柴田町子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第１３ 議案第６８号 柴田町介護保険条例の一部を改正する条例
第１４ 議案第６９号 令和２年度柴田町一般会計補正予算
第１５ 議案第７０号 令和２年度柴田町国民健康保険事業特別会計補正予算
第１６ 議案第７１号 令和２年度柴田町介護保険特別会計補正予算
第１７ 議案第７２号 令和２年度柴田町後期高齢者医療特別会計補正予算
第１８ 議案第７３号 令和２年度柴田町水道事業会計補正予算
第１９ 議案第７４号 令和２年度柴田町下水道事業会計補正予算
第２０ 議発第 ４号 柴田町議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例
第２１ 一般質問（１） 平 間奈緒美 議員（２） 舟 山彰 議員（３） 吉 田和 夫 議員（４） 加 藤

滋 議員

（５） 森

淑 子 議員（６） 佐々木

裕 子 議員（７） 森

裕 樹 議員（８） 平 間幸 弘 議員（９） 白 内恵美子 議員（10） 安 部

俊 三 議員（11） 広 沢

真 議員（12） 秋 本

好 則 議員（13） 有 賀光 子 議員

本日の会議に付した事件

３

議事日程のとおり

４

午前９時３０分

再 会○議長（髙橋たい子君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は18名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
これより令和２年度柴田町議会２月会議を開きます。
直ちに本日の会議を開きます。
なお、議案等の説明のため、地方自治法第121条の規定により、説明員として町長以下、関係所管課長等の出席を求めております。また、執行部への出席要求は、議会基本条例第５条第２項の規定により、必要最小限にとどめておりますことをご承知ください。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
日程に入ります。

日程第１ 議席の指定○議長（髙橋たい子君） 日程第１、議席の指定を行います。
２月会議の議席は、会議規則第３条第３項の規定によって、ただいま着席のとおりといたします。

日程第２ 会議録署名議員の指名○議長（髙橋たい子君） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、議長において12番森淑子さん、
13番広沢真君を指名いたします。

日程第３ 開催期間の決定○議長（髙橋たい子君） 日程第３、開催期間の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。２月会議の開催期間については、議会運営委員会の協議の結果、本日から３月３日までの17日間、うち２月16日から17日まで及び２月20日から３月２日までを議案調査及び委員会審査のため休会とし、実質４日間と意見が一致いたしました。よって、２月会議の開催期間は本日から３月３日までとすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（髙橋たい子君） 異議なしと認めます。よって、開催期間は本日から３月３日までと決５

定いたしました。
なお、開催期間中の日程については、あらかじめお手元に配付いたしました日程予定表により議事の進行を図りますので、ご了承願います。
また、２月会議中、報道関係等の取材を許可しておりますので、ご了承願います。
次の日程に入る前に申し上げます。
２月会議中、新型コロナウイルス感染症防止のため、全て自席のマイクを使用して発言することといたしますので、ご承知願います。
また、発言は簡潔に行うようお願いいたします。
なお、換気のため、審議の途中でもおおむね50分ごとに10分以上休憩することといたします
ので、ご承知願います。

日程第４ 諸報告○議長（髙橋たい子君） 日程第４、諸報告を行います。
議長としての報告事項は、報告書としてお手元に配付いたしましたので、これをもって報告
といたします。
町政報告については、議会の新型コロナウイルス対策のため、事前にお手元に配付いたしましたので、これをもって町長の発言に代えることといたします。
なお、２月13日に発生した地震への対応に係る町政報告については、昨夜配付されたばかりですので、この件については町長の発言を求めます。
○町長（滝口 茂君） ２月13日午後11時８分頃に発生しました地震ですが、震源は福島県沖、震源の深さ約60キロメートル、地震の規模マグニチュード7.3で、本町においても震度５強の
大きな揺れを観測いたしました。
町では、直ちに、災害対策本部２号配備により、町道や上下水道等のインフラ設備や小中学校等をはじめとした町施設の被害状況の確認に奔走いたしました。
14日午前零時20分に第１回目の災害対策本部会議を開催し、第４回にわたり被害状況の情報共有と今後の復旧に向けた対応策について協議するとともに、災害対策本部会議に出席いただ
いた自衛隊船岡駐屯地、宮城県、柴田交番、柴田消防署及び消防団との連携も図ったところです。
幸い、地震による負傷者は軽微なけが人が１件のみの報告であったことから安堵したところです。

６しかし、各家庭や民間事業所内では、敷地内の漏水やブロック塀の倒壊など物的な被害が多数発生しているようでございます。公共施設においても、ＪＲ船岡駅をはじめ、学校給食セン
ター、町道及び上下水道に被害が発生しており、被害額につきましては現在集計中でございます。
学校給食については、本日は通常どおり配食できませんが、明日からは正常に配食してまいります。また、公共施設も修繕しなければならない箇所が出ておりますが、職員一丸となって早急に復旧に努めてまいります。
以上、報告とさせていただきます。
○議長（髙橋たい子君） これより議会運営基準により質疑を許します。
質疑は１人１回です。質疑に当たっては、一般質問に触れないようにお願いいたします。質疑ありませんか。７番秋本好則君。
○７番（秋本好則君） 秋本です。
今の報告の中で給食センターの件が出ておりましたが、分かる範囲で結構ですので、どのような内容だったのか中身を教えてもらいたいと思います。
○議長（髙橋たい子君） 答弁を求めます。教育総務課長。
○教育総務課長（水上祐治君） 給食センターの被害状況なんですけれども、ボイラーから調理場に配管されている配管が壊れまして、その配管を昨日業者に依頼しまして修繕を行ったとこ
ろでございます。今日、消毒作業等を行いまして、あしたからの正常な給食提供に向けて、今進めているところでございます。
以上です。
○議長（髙橋たい子君） ほかに質疑ありませんか。16番白内恵美子さん。
○16番（白内恵美子君） 白内です。
今の地震への対応についてですけれども、公共施設で修繕しなければならない箇所というのはどのような状況でしょうか。分かる範囲でお願いします。
○議長（髙橋たい子君） 最初に、財政課長。
○財政課長（森 浩君） 今、町長の報告にもありましたとおり、各課施設において被害状況を把握している段階でございますが、昨日、一番大きかったのが船岡駅コミュニティプラザの天井が崩落しているということで、そちらのほうは災害復旧事業として取り組まなければならな
いと思っておりますが、小中学校、学校施設、それから各施設で、昨日と今日も明るくなってから、とにかく施設等を確認することになっておりますので、今現在調査中でございますので、７

判明次第、またお知らせしたいと思っております。
○議長（髙橋たい子君） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（髙橋たい子君） これをもって質疑を終結いたします。

日程第５ 施政方針○議長（髙橋たい子君） 日程第５、施政方針に入ります。
町長の発言を許します。町長。
○町長（滝口 茂君） 本日、ここに令和２年度柴田町議会２月会議が開催され、令和３年度一般会計予算をはじめとする関係諸議案をご審議いただくに当たり、私の町政に対する基本方針と概要を申し述べ、議員各位及び町民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
初めに、今年は東日本大震災が発生して10年目の節目を迎えます。10年の歳月を経て、津波で被災したまちは近代的で美しい町並みとしてよみがえりましたが、一方で、家族を失い、ふるさとに戻れない人たちの心はいまだ癒されないままとなっております。
東日本大震災後も、大規模な熊本地震、北海道胆振東部地震、そして２月13日には再び福島県沖を震源とする地震が起き、さらに平成27年以降、関東・東北豪雨、九州北部豪雨、西日本豪雨による水害が発生するなど、自然災害に見舞われない年はありませんでした。柴田町も令和元年10月の台風19号によって甚大な被害を受けたところです。地球温暖化の影響なのか、私たちの想像を超えた自然の脅威が増してきております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国における経済、社会、文化に至るまで様々な影響をもたらしました。特に地方においては、明と暗、２つの側面が浮き彫りとなりました。
まず、顕在化したリスクとは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として取られた３密の回避や移動の制限、行動の自粛、飲食店などの営業時間の短縮、大規模なイベントの中止、外国人観光客の入国制限などによって、それでなくとも人口減少で痛み始めていた地域経済の傷口をさらに広げることになってしまったことです。特に、外出自粛などの浸透によって、受診や利用控えが起きた病院や診療所、介護福祉施設、公共交通などの経営は一段と悪化し、こうした私たちの社会生活をサポートする社会インフラの崩壊が懸念されるようになっています。
このように、地方においては、コロナ禍をはじめ頻発する自然災害、人口減少による地域経済の衰退、老朽化する社会インフラ、若者の雇用や生活の不安定化、子どもの貧困、高齢者の８

社会的孤立など、一連の問題が複合的に絡み合い、ますます深刻化の度合いを増してきております。ひたすら追い求めてきた効率化や市場原理を優先する社会は、地方を豊かにするどころ
か、様々な面において地方の持続可能性を脅かす危機を生じさせております。
一方、明るい流れとしては、着実に進展するデジタル社会の到来を見据え、新しい社会の在り方や新しい生活様式の提唱がなされ、これまでの暮らし方、働き方に変化の兆しが見えてきたことです。
今回のコロナ禍で、過度に人口が集中し、３密になりやすい大都市のリスクが浮き彫りとなったことから、若者の間では自然環境が豊かで時間的にゆとりがあり、また子育てしやすく、
伸び伸びと生活ができる地方での暮らしに関心が高まってきております。
国は、このような田園回帰の流れを後押しするため、昨年７月にまち・ひと・しごと創生基
本方針２０２０を閣議決定し、地方におけるサテライトオフィスの開設やテレワークによる多様な働き方、都市と地方での二地域居住などを地方創生の新たな切り口として推奨しています。
アフターコロナにおける地方創生においては、ＩＴを活用した中での関係人口の創出や地方への移住・定住がメインテーマとなってくることは間違いありません。
今後、どのようにして危機を乗り越え、来るべきデジタル社会に備えていけばいいのか、今こそ画期的な政策が求められるときはありません。柴田町としても、アフターコロナにおける
持続可能な未来へ向かって様々な道筋や処方箋を示していく必要があります。
このように、リスクと変革、明と暗が混在している状況において、まずはコロナ禍の終息に向けて全力を挙げるとともに、アフターコロナにおける新たな社会の在り方や働き方、ライフ
スタイルの動きを見定めながら、柴田町独自の発想で「花のまち柴田」をテーマとした観光のまちづくりをさらに進化させ、希望と喜びが感じられるまちを築いてまいります。
令和３年度の予算の概要ですが、新型コロナウイルス感染症がいまだ終息の兆しが見えない
中、国は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策をはじめ、ポストコロナに向けた経済構造の転換や好循環の実現、さらに防災・減災、国土強靱化の推進など、安全・安心の確保に努める方針を掲げ、総額106兆6,100億円の予算案を編成したところです。しかし、その財源の40.9％である約43兆6,000億円を公債金に依存せざるを得ないなど、厳しい財政運営を強いられる予算となっております。
一方、地方財政においても、大幅な国税や地方税の税収落ち込みが予測される中、国においては地方の一般財源の総額を適切に確保するとして、63兆1,432億円を計上し、実質的には前年度とほぼ同じ水準が堅持されました。その内訳を見ると、地方交付税交付金の財源不足が10９兆1,220億円と前年度比で２倍以上に膨らんだ結果、国と地方が折半して補塡する財源不足額
が３兆4,000億円となり、３年ぶりに折半ルールが適用されることになりました。このため、
これまで発行が抑制されてきた臨時財政対策債は５兆5,000億円と前年度より２兆3,000億円の増額となっております。
柴田町の令和３年度一般会計当初予算においては、まずは新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げるとともに、近年、頻発化、激甚化している水害などに対応した雨水対策工事などに7,217万3,000円、生活環境の改善といった身近な公共工事請負費などに２億6,780万6,000円、
船岡城址公園を起点とした観光基盤整備工事に2,665万円、学校環境整備工事及び実施設計委
託料として5,417万4,000円、合わせて総額４億2,080万3,000円の公共事業を計上しております。
また、令和３年10月から子ども医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大するための半年分、754万7,000円、戸籍や住民票などのコンビニ交付に向け5,058万7,000円、さらに総合体育館建
設に係る最終判断をする際に、従来の整備手法とＰＰＰ、公民連携による整備手法とを比較検討できるよう、ＰＰＰの導入によってどの程度建設コストは削減されるのか、可能性調査コンサル委託料1,794万円を計上し、具体的な建設費や民間ならではの創意工夫などについて提示
してまいります。その結果、住民生活のさらなる向上やデジタル社会に向けた対応、持続的な柴田町の発展に資するための中長期的な取組などにより、令和３年度一般会計予算総額は前年比0.9％減の130億6,000万円となりました。
歳入について、コロナ禍の影響が幅広く顕在する見通しとなっていることから、町税については約１億円減の41億3,370万5,000円を計上しました。地方消費税交付金は、消費の足踏み状態が当面続くことを考慮し、７億8,900万円を計上いたしました。その他、ゴルフ場利用税交付金や地方揮発油譲与税などの各種交付金についても、コロナ禍の影響を受けて減額となっています。地方交付税は、国の地方財政計画などを踏まえ、25億5,300万円を見込んでいます。
町債は、令和２年度に計上した庁舎耐震化事業が皆減となるため、約８億3,000万円の減となる10億200万円を計上いたしました。
ちょっとお待ちください。取っていいですか、駄目ですか。曇ってくるんです。いいですか。
○議長（髙橋たい子君） どうぞ。許可します。
○町長（滝口 茂君） すみません。
歳出につきましては、義務的経費である人件費、扶助費、公債費の合計が約１億6,000万円の増となっており、これは社会保障経費の伸びや会計年度任用職員制度が令和２年度から導入されたことによるものです。費目別に見ると、予算全体に占める割合が最も大きいのは社会保１０障に関連した民生費で31.9％、約42億円となっており、年々増加する傾向にあります。次いで、総務費で20.1％、約26億円で、こちらもふるさと柴田応援推進事業実績に基づき大幅増を見込
んでおります。第３位は教育費で11.5％、約15億円となっております。このように上位３位の費目で63.5％を占めるなど、福祉や教育、住民生活の向上や安心して暮らせるまちづくりにウエートを置いた予算編成としております。その結果、一般会計と４つの特別会計、水道事業及び下水道事業会計を合わせた予算総額は、前年度比約２億円増の234億7,554万2,000円となりました。
令和３年度の当初予算は、コロナ禍の影響で、相当厳しい見込みとなる歳入と、増加の一途をたどる社会保障費などの乖離の中で、難しい予算編成を余儀なくされたことから、保育所な
どの児童福祉や教育費などに対しては、ふるさと柴田応援寄附金を５億円充当するとともに、さらに不足する１億316万8,000円につきましては、財政調整基金から繰入れをすることにいたしました。
今後も、地方税などの落ち込みは長期にわたることが予測されることから、観光まちづくりを通じたふるさと納税などによる自主財源の確保はますます重要性を増してきております。先行き不透明な景気動向の中、難しいかじ取りを迫られる財政運営ですが、財源確保のための様々な制度や民間資金も活用しながら、将来世代に過度の負担を残さないよう持続的な財政運営に努めてまいります。
次に、主な施策の概要を申し上げます。
いまだアフターコロナの経済や社会の動きがどのように変化していくのか予測できない混沌とした面がありますが、一方で、柴田高等学校野球部が第93回選抜高等学校野球大会初出場という明るい話題も届いております。令和３年度におきましては、喫緊の課題であります新型コ
ロナウイルス感染症や自然災害への対応を基本政策に据えながら、地球規模での持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成といった動きを見据え、来るべき本格的なデジタル社会に乗り遅れることなく、柴田町が未来に向かって持続的に成長発展できるよう、今回５つの重点目標を掲げ、チャレンジ精神あふれる町政運営を心がけてまいります。
１点目、安全安心なまちづくりです。
近年の気候変動の影響によって、頻発化、激甚化する洪水や土砂災害から住民の命と暮らしを守るため、治水施設などのハード整備の強化はもとより、住民の自主的な避難行動を支援す
るための的確な情報の提供、快適な避難所運営などのソフト面からの対策を、国、県、町、住民、自主防災組織などのあらゆる関係者が総力戦で取り組んでいく必要がございます。

１１

既に、国や県においては、令和元年台風19号を教訓として、阿武隈川緊急治水対策プロジェ
クトを策定し、堤防の強化、河道の掘削、支障木の伐採、水位計の設置などに着手をしており、さらに新年度においては西船迫沢砂防ダムの用地測量が開始されます。
柴田町においても、既に河川のしゅんせつや大型の排水ポンプ車の購入、強制排水ポンプの増設や防災ラジオの購入、防災マップの作成配布など、ハード面とソフト面からの対策を実施
しております。新年度はさらに、西船迫一丁目地区の雨水対策工事、下名生剣水地区と船岡大住地区への強制排水ポンプの増設、河川のしゅんせつ、防災備蓄倉庫の機能強化、また鷺沼排
水区雨水整備事業の早期完成など、約３億7,000万円余りの治水冠水対策等を実施してまいります。
しかしながら、近年の短時間で記録的な大雨による洪水は、治水施設だけではもはや防ぎよ
うもありません。住民の皆様には、いざというときには、自分の命は自分で守るための自主的な避難行動を常に意識した生活を心がけていただくことが必要であります。
日頃から、行政や住民、自主防災組織などが水防災意識向上マニュアルや防災マップ、マ
イ・タイムラインなどを活用して、防災・減災について学び、訓練を重ね、行政からの避難勧告などを待たずに自主的に避難できるようにすることや、隣近所同士の声がけを通じて、災害
弱者に被害が及ばないよう自然災害への備えを強化し、住民の命と暮らしを守ってまいります。
地球温暖化への対応としては、今年３月に策定する第２次柴田町地球温暖化防止実行計画に基づき、町の事業全体で温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいります。さらに、町民の参加と協力を得ながら、資源循環を基調とした第３次柴田町環境基本計画を策定し、自然環境の保全や創造、資源循環や省エネルギーの推進、環境教育などを通じて、地球温暖化による自然災害の発生抑制に寄与していきたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症の拡大は、独り親世帯や非正規社員など、社会的に弱い立場にある方々の家計を直撃し、また仙南地区の地域医療の中核を担うみやぎ県南中核病院の経営にも大きな影響を及ぼしております。
こうしたことから、収入が減っている子育て世帯に対しても、家計の心配をすることなく、子どもたちが必要な医療を受けられるよう、令和３年10月から子どもの医療費助成の対象年齢
を18歳までに拡大いたします。
加えて、地域医療を崩壊させないためにも、みやぎ県南中核病院の経営健全化に向けて、緊急的な財政支援を行い、安心して受診できる地域医療体制の確保に努めてまいります。
また、子育て世代が安心して子どもを産み育てられる環境の一環として、４月に町内８か所

１２

目となる小規模保育事業所が開所します。今後とも、待機児童や子育て不安の解消、子どもの貧困や虐待への対応など、総合的な子育て支援の充実に努めてまいります。
さらに、外出自粛などの要請は、感染症リスクの高い高齢者のひきこもりなどを誘発し、フレイルなど健康への悪影響も懸念されています。高齢者の方々がコロナ禍においても新しい生活を実践しながら、要介護状態になることなく、自分らしく生き生きと元気に暮らしていける
よう、「家トレ３０」などの健康づくり事業を行い、高齢者のフレイルに対する理解と予防に努めてまいります。
今後も、高い次元での安全性の確保を図り、安心して暮らせるまちづくりを実現してまいります。
２点目、自然と共生した魅力的な空間づくりです。
コロナ禍の影響によって外出が制限され、多くの人が自宅での自粛生活を余儀なくされたことから、屋外空間である公園で気分転換する家族連れが各地で見られました。利用者が増えた
公園が、子どもから高齢者まで、また地元住民から観光客まで楽しめる新たな生活スタイルの場として、さらにコミュニティの再構築の場として、新たな視点からの整備が求められております。
新年度は、二本杉公園の整備をはじめ、葛岡山公園などのトイレや遊具、ベンチなどの施設
整備や安全で歩いて楽しい園路の整備を行うとともに、まちなか景観形成事業を通じて、利用されていない空き地にヤエベニシダレザクラやレンギョウ、アジサイなどを植栽し、四季折々に花巡りができる快適な空間を整備してまいります。
特に、昨年末に仙南２市７町が、景観法に基づく景観行政団体として認められたことから、将来の都市像として公園や広場、空き地といったオープンスペースと街路をグリーンインフラ
で結び、町全体が花や緑で彩られた魅力ある屋外空間となるよう計画的に整備してまいります。
そうしたオープンスペースで、住民などが主催する地産地消マルシェやバザーなどのイベントが頻繁に開かれる、花と緑に彩られたにぎわいのあふれるガーデンシティの形成を目指してまいります。
まずは、ガーデンシティの骨格をなす道路整備として、町道富沢16号線の早期完成に向けた工事を継続するほか、町道入間田51号線や町道船岡土手内５号線の舗装補修工事、町道松ケ越
４号線や町道槻木145号線などの改良、町道船岡土手内44号線、さくら歩道橋ですが、さくら歩道橋の修繕に係る実施設計や詳細設計、地域住民と協働して行う槻木駅前広場景観形成事業などを実施してまいります。さらに、ガーデンシティへの理解を深めるための啓発イベントと１３

して、全国から出展者を募る軽トラックガーデンのコンテストをメインとした、しばたオータ
ムフェスティバルを開催してまいります。
３点目、外部人材を活用した地域ビジネスの創出でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、若者の働き方や生き方、住む場所についての考え方に変化が見られます。特に最近では、農的な暮らしに関心を持つ若者や、子育てのことを考えワーク・ライフ・バランスが取りやすい地方で働きたい、暮らしたいという若者が増えています。そのため、新しい働き方の一環として、地方でインターネット環境が整備されている
レンタルオフィスなどで仕事をするテレワーク、日常の職場や居住地から離れ、リゾート地や温泉地で仕事をするワーケーションが話題となっています。こうした地方に新天地を求める若者の動きをしっかりと受け止め、若者が都会で培ったＩＴやものづくり技術、デザイン力などを生かした仕事おこしやなりわいづくりができるよう、これまでの視点や発想を変えた移住・定住策を強化していく必要があると言われております。
柴田町においても、仕事おこしやまちづくりにおいて主体的に活躍する若者が増えていけば、彼らのネットワークを通じてさらなる関係人口の拡大につなげていくことができますし、農村や里山エリアに移住・定住者が増えることで、都市と農村との交流も一段と活発化するものと考えております。
また、これまで進めてきた観光まちづくりや里山ビジネスの振興においても、ＵＪＩターンした若者や地域おこし協力隊員の持つビジネスセンスやビジネスプランを活用することで、先駆的な観光コンテンツの開発や戦略的なシティプロモーションの展開、里山ビジネスのブラッシュアップにつながるものと考えております。
さらに、近隣自治体を構成メンバーとするみやぎ仙南サイクルツーリズム推進会議や、みやぎ蔵王ハーモニー花回廊推進協議会と連携、協調しながら、サイクルツーリズムやフラワーツ
ーリズムといった広域観光を切り口にした新たな観光コンテンツの充実を図り、多くの観光客を仙南地域に呼び込み、仙南地域ならではの地域ビジネスの創出につなげてまいります。
なお、コロナ禍における喫緊の地元経済対策として、飲食店及び直売所などの利用拡大が図られるよう、柴田町商工会やまちづくり会社、ＮＰＯ法人などと連携しながら、まちなかウォーキングスタンプラリーや産直飲食店等スタンプラリーへの支援を行ってまいります。
４点目、子どもたちが健やかに育ち活躍するまちづくりでございます。
ここ数年、次の世代を担う子どもたちの学校環境を改善するために、約50億円をかけて、順
次、小中学校の校舎、体育館、プールなどの大規模改修等や、エアコン、洋式トイレなどの施

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設整備に全力を挙げてきました。今後はさらに、船岡中学校と船迫中学校の武道場大規模改修や校庭整備に向けた実施設計、槻木小学校と船迫小学校の体育館放送設備改修工事などに取り組んでまいります。
また、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、各学校にパソコン１人１台、約3,000台のノートパソコンを整備しましたので、先生方にはデジタル教材や動画を活用して、分かりやすい授業やオンライン学習を行っていただき、子どもたちの学習意欲や学力、そしてコミュニケーシ
ョン能力を育ててほしいと思っております。
学校教育の充実については、桜まつりに訪れる外国人観光客を英語でおもてなしするＪＯＶ活動のほか、地域との交流の機会を増やし、郷土の誇りと愛着を育む「地域貢献し隊」、また地域の方々に子どもたちの学習活動を支援していただく「しばたっ子応援団」の取組について
も、コロナ禍での活動を考慮しながら進めるなど、学力や体力だけでなく、豊かな心、共感力などの育成に取り組んでまいります。
不登校などの様々な課題に対しては、引き続き特別支援教育支援員を各小中学校に合わせて23名配置し、子どもたちの学びをサポートしていくとともに、柴田町子どもの心のケアハウス
を核として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどと連携し、心のケアを必要とする子どもたちの居場所づくりに努めてまいります。
特に、今回初めて柴田小学校において、複式学級の解消と少人数学級でのきめ細かで特色のある指導を希望する児童や保護者の要望に応える小規模特認校制度に基づく学校運営がスタートしますので、今後、この制度の有効性について検証してまいります。
また、文化活動や情報発信の拠点を目指した図書館づくりとともに、仙台大学や柴田町総合型地域スポーツクラブと連携し、気軽にスポーツに関わり親しむことができる環境づくりを積極的に推進してまいります。
さらに、子どもたちが自然の中で伸び伸びとたくましく育ってほしいと願い、太陽の村に整備したキッズバイクパークが４月から本格的に稼働します。今後も、太陽の村が、子どもたちの冒険心やチャレンジ精神を養う場として、また子育て世代を中心とした家族連れの交流の場として、その魅力がさらに高まるよう幼児用遊具の設置や園路の整備などに努めてまいります。
５点目、持続可能な自治体マネジメント戦略であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大や急速なデジタル化の進展に翻弄されている地方自治体が、未来に向かって持続的に発展していくためには、激しい時代の変化に柔軟かつスピード感を持った対応が求められています。

１５

まずは、年々増え続ける業務量に対し、これまで人手により入力していた作業をパソコンが自動で作業することができるＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの導入など、デジタルテクノロジーを積極的に活用し、事務事業の効率化や質の高いサービスの提供に努めてまいります。
また、住民サービスのさらなる利便性の向上を図るため、健康保険証の利用などのサービスが始まるマイナンバーカードの普及に取り組むとともに、マイナンバーカードを利用した住民票などのコンビニ交付を令和４年１月から始めるなど、行政のデジタル化を推進してまいります。
さらに、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、業務のアウトソーシ
ングや公立保育所の民営化、公民館、生涯学習センターなどの指定管理など、民間活力の導入を検討するとともに、特に総合体育館の建設においてはＰＰＰなどの官民連携による手法を導入し、民間の資金やノウハウを活用しながら、効率的で使い勝手のよいものに整備してまいります。新年度においては、プロポーザル方式により、民間ならではの事業提案が受けられるよ
うにしてまいります。
来るべきデジタル社会においても、柴田町がこれまで以上に主体的で意欲的な政策を展開していくためには、その政策の裏づけとなる財政基盤をしっかりと確立していかなければなりません。しかしながら、コロナ禍による地方経済の混迷で、今後、税収の伸びはあまり期待できそうにありません。町としては、国や県の有利な補助金制度の活用や地方への財源移譲の一つの仕組みとも言われているふるさと納税制度を積極的に活用し、財源の確保に努めてまいります。
また、今年１月に第１号となる契約を締結したネーミングライツ事業については、今後、施設などのなお一層の魅力の向上と新たな財源確保の手段として積極的に活用してまいります。
加えて、デジタル社会に柔軟に即応できる自治体組織とするため、観光マネジメントを通じて、時代の変化によって生じる様々な地域課題に対し、情報を集め分析し、地域の未来に希望が持てるような解決策を見いだし、住民や企業と共に汗をかける職員を育ててまいります。引き続き、効率的な自治体マネジメントを推進しながら、組織全体のレベルアップに努めてまいります。
終わりに、これまで、地方自治体は地域の活性化を図る主要な施策の柱として、企業誘致を最重点戦略に位置づけて取り組んできました。しかし、我が国の産業構造がものづくりからＩ
Ｔやデジタル化へと変化していく中で、製造業の海外移転や工場の集約が進み、せっかく誘致した企業が撤退したり、工場が閉鎖に追い込まれたりするなど、産業の空洞化が顕在化し、地１６

元経済が相当の打撃を受けている地域も出てきております。
また、インバウンド観光により一度は息を吹き返した地方経済も、今回のコロナ禍の影響によって大打撃を受け、地方経済は八方塞がりの感があります。
しかし、今後、デジタル社会が到来したとしても、今もなお観光産業は伸びしろのある数少ない成長産業の一つであります。観光まちづくりは、自分たちのアイデアや創意工夫、積極的なプロモーション活動によって、自ら稼ぎを生み出すことができる地方創生戦略の大きな柱の一つであることに変わりはありません。
柴田町は、これまで「花のまち柴田」のブランド化を目指し、船岡城址公園や太陽の村を起点とした観光基盤の整備、観光コンテンツの開発、シティプロモーションやおもてなし作戦など、一貫した観光戦略を展開してきました。その結果、年間のインバウンド客が7,600人を超
え、昨年、観光庁から、仙台や松島、蔵王といった宮城県の主要な観光地と肩を並べる、外国人が訪れるまちとして選定されました。
また、桜ばかりの観光地づくりではなく、アジサイ、マンジュシャゲ、キク、光の花（イルミネーション）といった四季折々の花巡りや歴史的な遺産巡りが楽しめる通年観光地として女性からの人気も高まってきております。さらに、子どもたちから高齢者まで積極的に観光ボラ
ンティアに関わっていただくなど、観光客だけの観光地ではなくなってきており、船岡城址公園を起点とした観光まちづくり戦略が一段と町民の間に浸透してきております。
年々、柴田町の知名度や好感度が高まることで、町民の皆様が柴田町に対して誇りや愛着を抱く「シビックプライド」と、観光マネジメントの実践を通じて職員が町民の皆様と一緒によ
りよいまちづくりをしていこうという自覚と責任感「スタッフプライド」の２つのプライドの醸成につながるなど、着実に成果が上がってきております。
その中でも、観光まちづくりの最大の成果と言えるのは、今年の１月末現在でふるさと納税による寄附額が16億2,000万円を超えたことです。まさに地域経済が低迷し、税収が伸びない
中、地域の活性化策として観光まちづくりに先行投資を行ってきたことが功を奏し、全国約９万人の方々の寄附に結びつく結果を生みました。頂いた寄附金額の約半分を水害対策、道路整
備、子育て支援や高齢者対策、学校環境整備など、住民サービスの向上に充当できていること
が、住民にとっての最大のメリットになっていると言えるのではないかと思っております。観
光投資の費用対効果は、想像以上に高い数値をもたらしました。
こうした様々な視点からの成果を踏まえれば、柴田町のまちづくりにおいて、「花のまち柴田」をテーマとした観光まちづくり戦略は誤りではなかったと自負しているところでございま

１７

す。
なぜ観光まちづくりに力を入れるのか。それはまさに観光投資を通じて、町独自で使える資金を稼ぐためです。また、住民サービスの向上を図るためです。さらに、町民の誇りや愛着を高めるためです。自由になる財源があってこそ、初めて住民からの新しい要望に応えることもできますし、柴田町のまちづくりを未来に向かって前進させることができるからです。
コロナ禍の中、新型コロナウイルス感染症ワクチンが普及し、治療薬が開発されるまでは、
ここ当面規模を縮小した形での観光まちづくりを余儀なくされることは避けられそうにありません。
しかし、一方で、アフターコロナの観光トレンドとして、マイクロツーリズムやサスティナ
ブルツーリズムが提唱され、社会の注目度も確実に高まりを見せています。町としては、こうした動きを俊敏に捉え、町なかの自然や歴史、文化資源をフットパスで結び、まち全体を地域観光の拠点として位置づけ、多くの観光客を呼び込み、にぎやかで活気のある柴田町にしていきたいと考えております。
新年度の町政運営においては、ここしばらく耐える時間帯が続きますが、苦しくても前を向き、コロナ禍の先を読む努力を続け、安全安心ネットワークを構築しながら、持続的な成長発展に向けて、ステップ・バイ・ステップ、一歩ずつ着実に階段を上っていきたいと思っております。まずは、「花のまち柴田」の次のステージであります「美しくてコンパクトなガーデン
シティ」の実現に向けて、一歩を踏み出してまいります。
改めて首長の責任とは、目の前の政治に目を向けるだけではなく、未来の政治にも責任を負うことであります。今後とも、近視眼的な課題の解決だけにとどまることなく、長期的な展望を踏まえながら、財源の裏づけのある政策を着実に実行に移し、地域課題の解決を図っていく
ことで、トップとしての責任を果たしてまいります。
議員各位及び町民の皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
以上でございます。
数字の訂正をお願いします。３ページ、地方交付税交付額の財源不足額は「10兆1,222億円」が正しく、私は「10兆1,220億円」と２億円読み間違えました。「10兆1,222億円」の誤りです。訂正をさせていただきます。
○議長（髙橋たい子君） お諮りいたします。施政方針に対する質疑は、当初予算審議の際に総括質疑の中で行います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

１８

○議長（髙橋たい子君） 異議なしと認めます。
なお、令和３年度各種会計予算についての総括質疑の要旨は、議会運営委員会の協議の結果、
本日午前９時30分まで議長へ提出となっております。
総括質疑は３名の議員から提出がありましたので、お知らせいたします。
総括質疑は２月19日に行います。
ただいまから休憩いたします。
10時45分再開といたします。
午前１０時２９分

休 憩

午前１０時４５分

再 開○議長（髙橋たい子君） 再開いたします。
お諮りいたします。日程第６、諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、日程第７、議案第62号固定資産評価審査委員の選任について、日程第８、議案第63号固定資産評価審査委員の選任について、以上３件は人事案件でありますので、議員全員協議会にお諮りしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（髙橋たい子君） 異議なしと認めます。
直ちに委員会室において全員協議会を開催いたしますので、ご参集をお願いいたします。
それでは、ただいまから休憩いたします。
全員協議会終了後、再開いたします。
午前１０時４５分

休 憩

午前１０時５５分

再 開○議長（髙橋たい子君） 再開いたします。

日程第６ 諮問第３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて○議長（髙橋たい子君） 日程第６、諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（滝口 茂君） ただいま議題となりました諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を

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求めることについての提案理由を申し上げます。
人権擁護委員木島基子氏が、令和３年６月30日をもって任期満了となり、再度、人権擁護委員に推薦したく、議会の意見を求めるものです。
木島氏は、平成27年７月から柴田町の人権擁護委員として人権擁護に関する啓発活動や各種相談に懇切丁寧に対応していただいております。また、仙台法務局大河原支局管内の活動では、
毎年、小中学校で人権教室を開催し、いじめ、不登校、虐待など、子どもをめぐる人権問題や女性、高齢者、家族をめぐる人権問題などに熱意を持って取り組んでいただいております。
つきましては、人格、識見とも高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解がある
木島基子氏を引き続き推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものです。
何とぞご同意くださいますようお願いいたします。
○議長（髙橋たい子君） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（髙橋たい子君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入りますが、議会運営基準により討論は省略いたします。
これより諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての採決を行います。
本案はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（髙橋たい子君） 起立総員であります。よって、諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。

日程第７ 議案第６２号 固定資産評価審査委員の選任について○議長（髙橋たい子君） 日程第７、議案第62号固定資産評価審査委員の選任についてを議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（滝口 茂君） ただいま議題となりました議案第62号固定資産評価審査委員の選任についての提案理由を申し上げます。
固定資産評価審査委員としてご活躍いただいております齋藤和弘氏が令和３年３月31日に辞職することから、その後任として武山昭彦氏を選任したく提案するものです。

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武山氏は、長年、柴田町役場で税務行政に関わり、固定資産に精通しております。また、行政書士の資格を有し、現在は柴田町社会福祉協議会事務局長としても活躍されております。経歴からも、固定資産評価審査委員会の設置の目的である固定資産の価格に係る不服審査の専門的知識を有しており、職務遂行能力も十分兼ね備えた方であります。
つきましては、武山昭彦氏を委員に選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により、選任のご同意をいただきたくご提案申し上げます。
○議長（髙橋たい子君） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（髙橋たい子君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入りますが、議会運営基準により討論は省略いたします。
これより議案第62号固定資産評価審査委員の選任についての採決を行います。
本案はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（髙橋たい子君） 起立総員であります。よって、議案第62号固定資産評価審査委員の選任については、これに同意することに決定いたしました。

日程第８ 議案第６３号 固定資産評価審査委員の選任について○議長（髙橋たい子君） 日程第８、議案第63号固定資産評価審査委員の選任についてを議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（滝口 茂君） ただいま議題となりました議案第63号固定資産評価審査委員の選任についての提案理由を申し上げます。
固定資産評価審査委員としてご活躍いただいております笠松富二夫氏が、令和３年４月13日をもって任期満了となります。
笠松氏は、２級建築士の資格を有し、国立宮城工業高等専門学校、国立仙台高等専門学校で教職員として長年建築関係の教鞭を執られておりました。現在は、全国鐵構工業協会鉄骨工場
評価員、東北地区溶接技術検定委員として活躍されており、固定資産の価格に関する不服審査の専門的知識を有した方であります。
つきましては、評価審査の実務経験も豊富な笠松富二夫氏を委員に再任したいので、ご提案

２１

申し上げます。
何とぞご同意くださいますようお願いいたします。
○議長（髙橋たい子君） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（髙橋たい子君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入りますが、議会運営基準により討論は省略いたします。
これより議案第63号固定資産評価審査委員の選任についての採決を行います。
本案はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（髙橋たい子君） 起立総員であります。よって、議案第63号固定資産評価審査委員の選任については、これに同意することに決定いたしました。

日程第９ 議案第６４号 柴田町景観条例○議長（髙橋たい子君） 日程第９、議案第64号柴田町景観条例を議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（滝口 茂君） ただいま議題となりました議案第64号柴田町景観条例についての提案理
由を申し上げます。
令和２年12月に宮城県で策定した仙南地域広域観光計画の運用が宮城県から仙南２市７町へ移行したことから、計画に伴う景観行政事務を行うため条例を制定するものです。
詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、原案のとおり可決くださいますようお願いいたします。
先ほど、「景観」を「観光」と言ってしまいました。「仙南地域広域景観計画」でございます。失礼しました。訂正をします。
○議長（髙橋たい子君） 補足説明を求めます。都市建設課長。
○都市建設課長（水戸英義君） それでは、詳細説明を申し上げます。
議案書９ページをお開きください。
議案第64号柴田町景観条例についてでございます。
この条例は、宮城県が令和２年12月11日に仙南２市７町を対象区域としまして策定した仙南地域広域景観計画で定めた行為の制限を行う上で必要な根拠条例を定めたものでございます。

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条例施行後は、宮城県の計画に基づき、景観区域内の建築物の建築や工作物の建設、開発行為を行う場合など、町に対し届出が必要になります。届出対象規模は、高さ10メートル以上、建築面積が500平米以上、開発行為については1,000平米以上が対象となります。建築物等の色彩など、周辺との調和について誘導を行い、景観の保全形成を図るものでございます。
それでは、条文についてでございます。
第１条は、目的です。景観法の施行に関し、町の景観形成に必要な事項を定め、景観を守り育み、景観を保全し、創出することとします。
第２条は、定義です。第１号では建築物、第２号で工作物について規定しています。
第３条は、景観計画の策定です。町の景観計画を新たに策定するというものでございます。
第２項は、景観計画を策定した際の審査機関を定めています。
第４条は、景観計画への適合です。景観計画区域内において、届出義務対象の行為を必要とする者は、景観計画に定める基準に適合させなければならない旨、規定しています。
第５条は、届出を要する行為です。建築物や工作物の建築、それから改築以外の行為についての届出の規定でございます。
第６条は、届出を要しない行為について規定しています。
第７条は、特定届出対象行為についてです。この条文は、一度届出を出して不適格となったものについて、改めて修正したものを届出することについての規定です。
第８条は、事前協議についてです。行為を行うに当たり、最初に町と事前に協議することとしています。
第９条は、行為の中止、廃止または完了の届出についてです。
第10条は、助言、指導または勧告についてです。届出がなされた場合、助言や指導、計画変更についての勧告ができる旨を規定しています。
第11条は、勧告または命令に関わる手続です。勧告や命令を行う場合は、審議会の意見を聴くことができる旨、定めています。
第12条は、公表についてです。勧告を受けた者が従わないときの公表に関する規定です。
第13条は、委任です。施行に関し必要な事項は規則で定めるものとするものです。
附則です。第１項、この条例は令和３年７月１日から施行する。
第２項は、第３条の規定により柴田町景観計画を定める日までの間は、この条例の施行の日
現在における宮城県が策定した仙南地域広域景観計画の地区区分のうち大河原町・柴田町中心部地区に関わる部分を柴田町の景観計画とみなす。

２３

以上、詳細説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（髙橋たい子君） 本件に対する質疑は、後日の本会議で行います。

日程第１０ 議案第６５号 柴田町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課
税に関する条例の一部を改正する条例○議長（髙橋たい子君） 日程第10、議案第65号柴田町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（滝口 茂君） ただいま議題となりました議案第65号柴田町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し上げます。
今回の改正は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令が令和２年10月１日に施行され、地域再生法第17条の６の地
方公共団体等を定める省令の計画認定期間に延長されたことに伴うものです。
詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、原案のとおり可決くださいますようお願いいたします。
○議長（髙橋たい子君） 補足説明を求めます。税務課長。
○税務課長（安彦秀昭君）

それでは、議案第65号柴田町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例の詳細説明を申し上げます。
改正の内容ですが、この条例は、宮城県の地域再生計画を受け、柴田町への本社機能移転強化を促す環境整備を目的として、固定資産税の不均一課税に関して必要な事項を定めるもので、移転、拡充整備をする業者に対し固定資産税を軽減するものでございます。
令和２年３月31日までの期間内に、宮城県から整備計画の認定を受けた事業者で、認定後、２年以内に事業資産である家屋等の特別償却設備を新設または増設した者に対し、その取得資産に新たに課税される年度以降３か年に限り不均一課税の税率を適用するものですが、地方再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の計画認定期間が令和４年３月31日まで延期されたことにより、本条例を改正し、適用期限を令和４年３月31日とするものです。
現在、柴田町におきましては、この条例に係る課税客体はありませんが、今後、課税客体が発生したときに業務に支障を来すことのないよう当該規定を改正するものでございます。
それでは、条文についてご説明いたします。

２４

議案書11ページをお開きください。
柴田町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条
例です。
条例第２条は、固定資産税の不均一課税についてです。認定期間を平成32年３月31日から２年延長し、令和４年３月31日に改正するものです。
議案書12ページをお開きください。
続きまして、改正附則になります。
施行期日についてです。この条例は、公布の日から施行するものです。
以上で詳細説明とさせていただきます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長（髙橋たい子君） 本件に対する質疑は、後日の本会議で行います。

日程第１１ 議案第６６号 柴田町手数料条例の一部を改正する条例○議長（髙橋たい子君） 日程第11、議案第66号柴田町手数料条例の一部を改正する条例を議題
といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（滝口 茂君） ただいま議題となりました議案第66号柴田町手数料条例の一部を改正す
る条例についての提案理由を申し上げます。
国土調査法に基づく地籍調査事業が完了することから、地籍調査成果等の交付について手数料を徴することができるよう条例の一部を改正するものです。
詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、原案のとおり可決くださいますようお願いいたします。
○議長（髙橋たい子君） 補足説明を求めます。都市建設課長。
○都市建設課長（水戸英義君） それでは、詳細説明をいたします。
議案書13ページをお開きください。
議案第66号柴田町手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。
今回の改正は、令和３年３月をもって全ての地籍調査事務が完了する見込みであることから、調査完了区域の成果の交付について手数料を徴することができるよう、手数料条例の一部を改正するものでございます。
条文についてですが、第２条第１項第31号と第32号を追加します。
第31号は、集成図交付手数料についてです。１枚当たり1,000円を徴するものです。紙のサ

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イズについてはＡ３判を予定しております。集成図とは、法務局で持っている公図のようなものということでございます。
第32号は、集成図以外の一筆図形や座標データなどの交付でございますが、１枚当たり300円を徴するものです。
金額の設定については、他市町の例により設定をいたしました。
続きまして、第33号と第34号についてですが、条ずれの修正を行うものです。
附則です。この条例は令和３年４月１日から施行するものです。
以上、詳細説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（髙橋たい子君） 本件に対する質疑は、後日の本会議で行います。

日程第１２ 議案第６７号 柴田町子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例○議長（髙橋たい子君） 次に、日程第12、議案第67号柴田町子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（滝口 茂君） ただいま議題となりました議案第67号柴田町子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し上げます。
今回の改正は、子育て支援の拡充を図るため、子ども医療費の助成対象者年齢を拡大するものです。
詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、原案のとおり可決くださいますようお願いいたします。
○議長（髙橋たい子君） 補足説明を求めます。子ども家庭課長。
○子ども家庭課長（水戸浩幸君） それでは、議案第67号柴田町子ども医療費の助成に関する条
例の一部を改正する条例について詳細説明を申し上げます。
議案書15ページをお開きください。
今回の改正は、子ども医療費の自己負担分を助成する対象年齢について、これまで出生から15歳に達する日の属する年度の末日までの間にある者としていたものを、出生から18歳に達する日の属する年度の末日までの間にある者へと拡大し、令和３年10月１日から施行できるようにするものです。
条例の改正の内容になります。

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第２条第１項は、この条例における子どもの定義について記述しています。改正前の15歳を18歳に改正するものです。改正により、出生から18歳に達する日の属する年度の末日までの子どもが本制度の助成の対象になります。
附則です。第１項、施行期日です。この条例は、令和３年10月１日から施行するものです。
第２項、経過措置です。改正後の規定につきましては、この条例の施行の日より以後の診療分から適用します。同日前の診療分につきましては、従前の例によるものとなります。
第３項は、受給資格の登録等の特例です。条例第５条、第６条及び第７条第１項の規定に関する事務、受給資格の登録等の事務になりますが、施行の日の前においても行えるよう特例を明記しております。
以上、詳細説明となります。よろしくお願いいたします。
○議長（髙橋たい子君） 本件に対する質疑は、後日の本会議で行います。

日程第１３ 議案第６８号 柴田町介護保険条例の一部を改正する条例○議長（髙橋たい子君） 次に、日程第13、議案第68号柴田町介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（滝口 茂君） ただいま議題となりました議案第68号柴田町介護保険条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し上げます。
今回の条例改正は、介護保険法の定めにより、第８期介護保険事業計画の計画期間となる令和３年度から令和５年度までの３年間の介護保険料率を定めるものです。
詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、原案のとおり可決くださいますようお願いいたします。
○議長（髙橋たい子君） 補足説明を求めます。福祉課長。
○福祉課長（八矢英二君）

それでは、議案第68号柴田町介護保険条例の一部を改正する条例の詳細説明をさせていただきます。
議案書17ページをご覧ください。
改正の内容は、介護保険法に基づき策定しました第８期介護保険事業計画において、第１号
被保険者の介護保険料を算定しましたので、段階ごとの保険料に関する条項の改正をするものです。
最初に、議案第68号関係資料をご覧ください。

２７

この資料は、第７期介護保険事業計画の介護保険料の算定影響項目と第８期介護保険事業計
画の保険料算定影響項目の比較表となります。
初めに、第８期、令和３年度から令和５年度の介護保険料基準額ですが、月額5,400円から5,600円へ200円の増としております。
第８期の介護保険料の影響項目を中心に説明いたします。真ん中の第８期をご覧ください。
最初に、保険料の上昇要因です。項目１の高齢者数合計が、３か年の累計で３万4,432人、1,246人増の見込み、項目２の給付費等の３年間の見込額合計が93億976万９円で、５億2,684
万7,406円増の見込みです。内訳として、標準給付費見込額が87億8,340万5,601円、前期より
４億8,576万998円多くなっています。地域支援事業費では、５億2,635万4,408円で、4,108万
6,408円の増となっています。
このことにより、項目３の保険料影響額ですが、①在宅居住系のサービス給付費の増加見込
額による影響額が295円、②施設サービスの給付費の増加見込額による影響額が88円、③介護報酬改定率0.7％の上昇による影響額が34円、④前期では消費税の影響を見込みましたが、今回はありません。⑤第１号被保険者負担分が、前期では22％から23％へ１％引き上げられ、影響額で221円上昇していましたが、第８期時点では変更がありませんので今回の影響はありません。項目３の①から⑤までの合計が417円となり、第７期の保険料5,400円から417円増加し、項目４の算定保険料基準額は5,817円となりました。
次に、保険料の軽減施策ですが、項目５の基金の取崩しによる保険料負担軽減の影響額として、介護保険料の急激な上昇を抑えるため、介護給付費準備基金を取り崩し、第７期では8,400万円の取崩しで、影響額が212円の軽減。今回の第８期では、9,000万円を取り崩し、217円の軽減としております。
減額後の保険料基準額は5,600円となり、第７期と比較して200円の増額となりました。
参考ですが、第７期の県内の保険料の基準額においては27位、下から６番目となっています。
続きまして、資料２枚目の第８期事業計画保険料所得段階別一覧をご覧ください。
この表の左側の改正後は、第８期の所得段階別の保険料となります。右側の改正前は、第７期の介護保険料の段階別保険料と見込みの人数となります。現在、介護保険料は、所得の低い高齢者から現役並みの所得の高齢者まで９段階に分けて保険料の負担をお願いしております。
基準額の保険料は、第５段階となります。
左側の改正後、段階別の表をご覧ください。
第１段階は、生活保護と老齢福祉年金受給者並びに本人及び世帯員が非課税となる年金受給

２８

者の被保険者で、基準額の50％となり、保険料が月額2,800円、年額で３万3,600円となります。
第２段階と第３段階は基準額の75％で、保険料が月額4,200円、年額で５万400円となります。
また、第１段階から第３段階については、令和２年度の介護保険法の一部改正による低所得者保険料軽減負担金により保険料の軽減が図られ、第１段階で基準額の50％となっている保険料が、第１段階では30％になり、第２段階が50％、第３段階が70％の保険料月額となります。
基準額との差額分については、国、県、町で補塡することとされております。今回の条例改正においては、減額賦課についても定めております。
第４段階は、被保険者本人が非課税で、同居の方が課税されている世帯で、保険料は基準額の90％で、月額5,040円、年額で６万480円となります。
第５段階は基準額で、月額5,600円、年額６万7,200円となります。
第６段階から第９段階までは、本人が市町村民税課税で、基準額の1.2倍から1.7倍の介護保険料となります。第７段階から第９段階の合計所得額の基準が、おのおの第７段階で120万円
以上200万円未満、第８段階は200万円以上300万円未満、第９段階は300万円以上の方となっています。
それでは、議案書17ページにお戻りください。
改正条項について説明いたします。
第２条第１項は、保険料率の改正になります。改正前、「平成30年度から令和２年度まで」とあるものを、「令和３年度から令和５年度まで」に、第１号に掲げる者「３万2,400円」を「３万3,600円」に、第２号に掲げる者「４万8,600円」を「５万400円」に、第３号に掲げる者「４万8,600円」を「５万400円」に、第４号に掲げる者「５万8,320円」を「６万480円」に、第５号に掲げる者「６万4,800円」を「６万7,200円」に、第６号に掲げる者「７万7,760円」
を「８万640円」に、第７号に掲げる者「８万4,240円」を「８万7,060円」に、第８号に掲げる者「９万7,200円」を「10万800円」に、第９号に掲げる者「11万160円」を「11万4,240円」とするものです。
第２項では、第１項第１号に掲げる者の介護保険料を、資料で説明したとおり、令和３年度から令和５年度まで基準額の30％となる２万160円とするものです。
第３項では、第１項第２号に掲げる者の介護保険料を、令和３年度から令和５年度まで、基準額の50％となる３万3,600円とするものです。
第４項では、第１項第３号に掲げる者の介護保険料を、令和３年度から令和５年度まで、基準額の70％となる４万7,040円とするものです。

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附則です。第１項につきましては、施行期日になります。この条例は令和３年４月１日から施行する。
第２項、経過措置として、第２条の保険料率については令和３年度以降の年度分保険料で適用し、令和２年度以前については従前の例とするものです。
以上、詳細説明とさせていただきます。審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋たい子君） 本件に対する質疑は、後日の本会議で行います。
ただいまから休憩いたします。
11時45分再開といたします。
午前１１時２７分

休 憩

午前１１時４５分

再 開○議長（髙橋たい子君） 再開いたします。
次の日程に入る前に、議案第68号柴田町介護保険条例の一部を改正する条例の補足説明で、訂正の申出がありましたので、これを許します。福祉課長。
○福祉課長（八矢英二君）

それでは、ただいま説明いたしました議案第68号の17ページになります。17ページの第２条第１項第７号の改正後の数字を読み間違えました。正しくは「８万7,360円」となります。読み間違えしましたので、訂正いたします。大変申し訳ありませんでした。今後このようなことがないようにいたします。よろしくお願いいたします。

日程第１４ 議案第６９号 令和２年度柴田町一般会計補正予算
日程第１５ 議案第７０号 令和２年度柴田町国民健康保険事業特別会計補正予算
日程第１６ 議案第７１号 令和２年度柴田町介護保険特別会計補正予算
日程第１７ 議案第７２号 令和２年度柴田町後期高齢者医療特別会計補正予算
日程第１８ 議案第７３号 令和２年度柴田町水道事業会計補正予算
日程第１９ 議案第７４号 令和２年度柴田町下水道事業会計補正予算○議長（髙橋たい子君） 日程第14、議案第69号令和２年度柴田町一般会計補正予算、日程第15、議案第70号令和２年度柴田町国民健康保険事業特別会計補正予算、日程第16、議案第71号令和
２年度柴田町介護保険特別会計補正予算、日程第17、議案第72号令和２年度柴田町後期高齢者医療特別会計補正予算、日程第18、議案第73号令和２年度柴田町水道事業会計補正予算、日程
第19、議案第74号令和２年度柴田町下水道事業会計補正予算、以上６件を一括議題といたしま

３０

す。
町長の提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（滝口 茂君） ただいま一括議題となりました議案第69号令和２年度柴田町一般会計補
正予算、議案第70号令和２年度柴田町国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第71号令和２
年度柴田町介護保険特別会計補正予算、議案第72号令和２年度柴田町後期高齢者医療特別会計
補正予算、議案第73号令和２年度柴田町水道事業会計補正予算、議案第74号令和２年度柴田町
下水道事業会計補正予算についての提案理由を申し上げます。
議案第69号につきましては、歳出では事務費や事業費の確定等による減額補正となっており
ますが、みやぎ県南中核病院企業団負担金や新型コロナウイルス予防接種事業、ほ場整備事業に要する経費等について増額補正し、歳入では事業費確定に伴う国県支出金の財源補正を行うとともに、新型コロナウイルスの影響による施設使用料等の減額、財政調整基金への戻入れ、減収補塡債の追加などの補正を行うものです。あわせて、繰越明許費の追加、債務負担行為の追加及び変更並びに地方債の追加、変更及び廃止を行うものです。歳入歳出それぞれ3,738万
8,000円を減額し、補正後の予算総額を205億4,819万3,000円とするものです。
議案第70号につきましては、普通交付金の増額等によるものです。歳入では普通交付金の増額、財政調整基金繰入金の減額、歳出では保険給付費の増額、特定保健審査等事業費の減額な
どとなります。歳入歳出それぞれ4,273万4,000円を増額し、補正後の予算総額を39億2,612万
8,000円とするものです。
議案第71号につきましては、歳入では保険料の増額及び支払基金交付金の減額等、歳出では保険給付費の減額などとなります。歳入歳出それぞれ643万9,000円減額し、補正後の予算総額を31億5,678万1,000円とするものです。
議案第72号につきましては、歳入では後期高齢者医療保険料の増額、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の増額となります。歳入歳出それぞれ2,071万6,000円を増額し、補正後の予算総額を４億2,917万6,000円とするものです。
議案第73号につきましては、人件費を補正するものです。収益的収入支出及び資本的収入支出のいずれにおいても収入の補正はなく、支出のみの補正となります。収益的支出は５万2,000円を減額し、補正後の予算総額は11億352万4,000円となります。資本的支出は８万円を増額し、補正後の予算総額は４億3,704万8,000円となります。
議案第74号につきましては、人件費、阿武隈川下流流域下水道建設負担金、鷺沼排水区雨水整備事業工事請負費に要する経費について補正するものです。収益的収入は、収入補正があり３１

ません。収益的支出は48万3,000円を減額し、補正後の予算総額は11億4,767万3,000円となります。資本的収入は２億6,661万円を増額し、補正後の予算総額は９億6,505万5,000円となります。資本的支出は２億6,588万4,000円を増額し、補正後の予算総額は12億6,156万8,000円となります。
以上、各種会計の補正予算の概要を申し述べましたが、詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（髙橋たい子君） 補足説明を求めます。初めに、議案第69号について、財政課長。
○財政課長（森 浩君） それでは、詳細説明をさせていただきます。
議案書19ページをお開きください。
議案第69号令和２年度柴田町一般会計補正予算です。
補正予算の総額ですが、3,738万8,000円を減額し、補正後総額を205億4,819万3,000円とするものです。
今回の補正の主なものにつきましては、年度末の補正となりますので、おのおのの事業費確定や確定見込みによる歳入歳出の増減について補正計上しております。
25ページをお願いいたします。
第２表、繰越明許費補正で、追加５件となります。
庁舎・保健センター耐震補強等事業は、地方債の緊急防災・減災事業債が令和２年度までに事業に着手することが必要でしたので、今回、出来高等を勘案し、繰越事業費を計上するものです。
白石川堤「一目千本桜」ブランド化事業は、東北観光復興対策交付金事業として実施しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により事業が完了することが困難な状況となったこと、消防事業（防災行政無線（デジタル移動系）整備事業）は、基地局周波数免許の取得について国において時間を要することなどの理由により、また都市計画総務事業、埋蔵文化財発掘調査受託事業においても、事業内容の変更により、年度内に完了が困難な状況となったことから、繰越明許を行うものです。
次に、26ページをお開きください。
第３表、債務負担行為補正の追加の４件の事業になります。
庁舎２階備品リース料は、今回の庁舎耐震補強工事に伴い、２階事務室の机、椅子等の事務用機器の更新、受付カウンター等の導入となります。
コールセンター等業務委託料、医療廃棄物処理委託料は、今回の新型コロナウイルスワクチ

３２

ン接種事業に関わる事業となり、給食センター賄材料費は４月分の賄材料費で、いずれも今年
度中に契約行為など事前手続を行うために債務負担行為を設定するものです。
次に、変更１件は、庁舎１階備品リース料について、契約額確定に伴い、限度額の減額変更となります。
次のページ、27ページをお開きください。
第４表、地方債補正です。追加１件、変更９件、廃止２件となります。
追加の１件です。減収補てん費として、地方税等の減収を補塡するため、地方消費税交付金、
町たばこ税等の減収相当額の5,020万円を起債限度額として追加するものです。
変更９件につきましては、庁舎・保健センター耐震補強等事業費については、今回の繰越しに伴い、今後の工事変更見込額を勘案し、事業費総額を12億円として3,700万円を増額し、限度額を11億7,690万円に変更するものです。
ほ場整備事業負担金は、今回、国の３次補正で認められた中名生・下名生農地整備事業、葉坂農地整備事業として、3,800万円を増額し、限度額を変更するものです。
地方道路等整備事業費から以下の事業については、それぞれ事業費の額の確定見込みにより限度額を変更するものです。
次に、廃止２件につきましては、緊急自然災害防止対策事業費は、富沢地区排水路、槻木旧用排水路浚渫事業がしゅんせつ委託のみの事業となったため、社会教育施設整備事業費は、柴田球場管理等整備工事として事業内容を精査し一修繕工事として実施することから、一般財源
事業として実施に切り替え、起債事業を廃止するものです。
31ページをお願いします。
歳入になります。主なものについて説明をさせていただきます。
15款使用料及び手数料については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収入減など歳入見込みによる減額補正となります。
32ページ、16款１項１目民生費国庫負担金２節社会福祉費負担金、低所得者保険料軽減負担
金864万2,000円の増は、介護保険料の保険料軽減負担分の交付決定見込みによる増額補正となります。
次に、３節児童手当負担金2,485万1,000円の減につきましては、支給対象児童数の減少に伴う児童手当交付金の交付決定見込みによる減額補正となります。
２目衛生費国庫負担金１節保健衛生費負担金1,112万9,000円の増は、新型コロナウイルスワ
クチン接種事業の令和２年度接種分としての交付見込額となります。

３３

16款２項２目民生費国庫補助金３節子育て支援交付金541万5,000円の増は、子ども・子育て支援事業補助金の交付決定見込みによる補正となります。
３目衛生費国庫補助金４節新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金903万4,000円の増は、接種会場などのワクチン接種に係る費用の交付見込額の増額補正となります。
次のページ、７目災害復旧費国庫補助金１節農林水産業施設災害復旧事業費補助金1,153万
円の増は、ため池等の災害復旧事業の補助率の変更に伴い増額となるものです。
17款１項１目民生費県負担金２節社会福祉費負担金、低所得者保険料軽減負担金461万3,000
円の増は、介護保険料の保険料軽減負担分の交付決定見込みによる増額補正となります。先ほどの国からの負担金と合わせて、介護保険特別会計への繰出金の財源となります。
４節児童手当負担金500万円の減につきましては、国庫支出金と同様に、支給対象児童数の減に伴う交付決定見込みによる減額補正となります。
次に、34ページになります。
17款２項２目民生費県補助金４節児童福祉費補助金544万4,000円の増は、子ども・子育て支援事業補助金の交付決定見込みによる補正となります。
次のページ、18款２項１目不動産売払収入4,418万円の減については、売払いを予定しておりました町有地について、今回減額をするものです。
20款１項２目基金繰入金9,094万2,000円の減ですが、財政調整基金に7,120万6,000円、スポーツ振興基金に1,973万6,000円をそれぞれ繰戻しするものです。これにより、財政調整基金の残高は約12億6,500万円となります。
36ページ、22款４項３目過年度収入、災害救助費繰替支弁金2,400万2,000円の増については、
令和元年度台風19号による住宅応急修理に係る費用の追加交付分となります。
23款町債につきましては、先ほど地方債補正で説明いたしました内容での補正計上となります。庁舎・保健センター耐震補強等事業費については、限度額11億7,690万円のうちの事業費案分により、庁舎分を緊急防災・減災事業債で９億6,930万円、保健センター分を公共施設等
適正管理推進事業債で２億760万円となります。
次に、38ページ、歳出になります。
年度末の補正となりますので、事業費確定や確定見込みによる増減について補正計上しております。主なものについてのみ説明をさせていただきます。
39ページ、２款１項５目財政財産管理費、庁舎・保健センター耐震補強等事業の3,570万
5,000円の増は、地方債補正でも説明いたしましたが、工事監理業務委託料126万6,000円減額、

３４

工事費用3,697万1,000円を増額し、今回繰越明許費を設定しております。
次に、41ページ、15目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費2,932万
7,000円の減は、事業内訳のとおり、各事業の確定見込みなどによる減額となります。17節備
品購入費4,784万5,000円の減は、児童生徒用等のパソコン等購入の請け差により4,758万6,000
円の減額補正となります。18節負担金補助及び交付金2,072万9,000円の増については、ひとり親家庭・妊婦等への生活支援臨時給付金150万円の増、こちらは母子手帳を交付される妊婦の増に伴い増額計上となります。また、阿武隈急行定時定路線・生活維持支援金を1,962万9,000
円増額するものです。
次に、44ページ、３款１項３目障害者支援事業費1,371万4,000円の増は、18節負担金補助及び交付金、障害福祉サービス給付費1,836万7,000円の増につきまして、利用者の増による障害福祉サービス給付費の増額補正となります。障害児給付費420万1,000円の増は、放課後等デイサービス事業所の新設、それに伴う利用者の増を見込み、増額補正をするものです。19節扶助費、障害者医療費助成831万2,000円の減は、医療費助成件数の減による減額補正となります。
48ページになります。
４款１項５目健康推進総務費18節負担金補助及び交付金3,272万円の増については、みやぎ
県南中核病院への追加支援としての増額補正となります。
４款１項７目予防費、新型コロナウイルス予防接種事業1,670万6,000円の増は、新型コロナ
ウイルスワクチン接種費用、ワクチン接種体制確保事業費用として、７節報償費から17節備品
購入費までを予算措置するものです。
次に、51ページ、６款１項10目ほ場整備事業費3,761万円の増は、今回の国の３次補正で認められた中名生・下名生農地整備事業負担金2,300万円、葉坂農地整備事業負担金1,500万円を補正計上するものです。
次に、62ページになります。
10款６項１目保健体育総務費、（仮称）総合体育館建設予定地造成事業1,973万6,000円の減、自衛隊の部外工事の完了に伴い、10節需用費から14節工事請負費まで事業実績に基づき減額補正するものです。事業費精算に伴い、スポーツ振興基金に1,973万6,000円を繰り戻し、スポー
ツ振興基金の残高は約４億9,900万円となります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（髙橋たい子君） ただいまから休憩いたします。
午後１時５分再開といたします。

３５

午後０時０６分

休 憩

午後１時０５分

再 開○議長（髙橋たい子君） 再開いたします。
議案第70号について、健康推進課長。
○健康推進課長（佐藤浩美君） それでは詳細説明をいたします。
議案書73ページをお開きください。
議案第70号令和２年度柴田町国民健康保険事業特別会計補正予算です。
第１条ですが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,273万4,000円を追加し、予算総額をそれぞれ39億2,612万8,000円とするものです。
77ページをお開きください。
歳入です。主なものについてのみ説明をさせていただきます。
初めに、４款１項１目保険給付費等交付金5,393万4,000円の増額ですが、これにつきまして
は、市町村国保が支払う保険給付費等の費用を県から交付されるもので、保険給付費等の増額が見込まれるため補正するものです。
次に、６款１項１目一般会計繰入金108万3,000円の増額ですが、これは財政安定化支援事業
等の確定見込みによる増額分をルール分として一般会計より繰入れするものです。
６款２項１目財政調整基金繰入金1,228万7,000円の減額ですが、これにつきましては特定健康診査等事業の事業確定見込みに伴い、その財源となる財政調整基金の減額や組替えによる基金への繰戻しを行うものです。それにより、財政調整基金の残高は４億6,472万4,674円となります。
次に、78ページになります。
歳出です。主なものについて説明いたします。
２款１項１目一般被保険者療養給付費5,236万5,000円の増額、３目一般被保険者療養費156万9,000円の増額につきましては、今後の歳出見込額を算出した結果、増額が見込まれるため、それぞれ増額補正をするものです。
続いて、５款１項１目特定健康診査等事業費1,046万2,000円の減額及び５款２項１目保健推進事業費99万2,000円の減額ですが、特定健康診査、がん検診等の事業確定見込みによる減額補正となります。
以上です。よろしくお願いいたします。

３６

○議長（髙橋たい子君） 次に、議案第71号について、福祉課長。
○福祉課長（八矢英二君）

それでは、議案第71号令和２年度柴田町介護保険特別会計補正予算について、詳細説明をいたします。
今回の補正予算については、介護保険料及び国庫支出金の確定見込みによる補正及び歳出に係る一般管理費及び介護給付費の支出見込みによる増減補正を行うものです。
議案書81ページをご覧ください。
第１条です。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ643万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億5,678万1,000円とするものです。歳入歳出予算補正の区分、金額及び補正後の予算額は、次ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりとなります。
85ページをご覧ください。
歳入の補正について説明いたします。
１款１項１目第１号被保険者保険料については、本算定後のおのおのの保険料の確定見込み
による増となります。
３款１項国庫負担金１目介護給付費負担金564万1,000円の減額につきましては、国庫負担金
確定見込みによる減となります。
３款２項国庫補助金１目調整交付金は、一般分の確定により977万7,000円の増額、５目災害臨時特例補助金99万6,000円は、新型コロナウイルス感染症により収入が減少した方を対象とした介護保険料軽減相当分について国から補塡されたものです。６目保険者機能強化推進交付金348万3,000円並びに７目介護保険保険者努力支援交付金283万3,000円は、保険者の介護予防事業等の取組に対して交付されたものです。
86ページをご覧ください。
４款１項支払基金交付金１目介護給付費交付金4,749万7,000円の減額は、交付額確定によるものです。
５款１項県負担金１目介護給付費負担金441万3,000円の減額につきましては、県負担金確定
見込みによる減となります。
７款１項一般会計繰入金４目低所得者保険料軽減繰入金1,845万5,000円の増額につきましては、保険料の賦課が確定しましたので、軽減額部分を負担割合により繰入れするものです。
歳出の補正について詳細説明をさせていただきます。
87ページをご覧ください。
１款総務費２項１目賦課徴収費、過誤納還付金16万2,000円の増額については、新型コロナ

３７

ウイルス感染症の影響で収入が減少し保険料の減免を受けた方へ、保険料を還付するものです。
２款保険給付費１項１目居宅介護サービス給付費1,200万円の減額につきましては、年度内の給付見込みによるものです。
４款地域支援事業１項１目サービス事業費250万円の増額につきましては、年度末までの事
業費の支出見込みによる補正となります。
88ページをご覧ください。
３項１目一般介護予防事業費20万4,000円の減額につきましては、健康運動事業を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染予防対策のため事業を取りやめたため、減とするものです。
５款１項１目基金積立金631万8,000円の増額につきましては、地域支援事業の追加分として、保険者機能強化推進交付金、介護保険保険者努力支援交付金の交付決定を受けまして、基金への積み増しとするものです。
７款１項１目償還金、国庫支出金等返還金321万5,000円の減額につきましては、令和元年度の返還金が確定しましたので減額し、計上するものです。
以上で詳細説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋たい子君） 次に、議案第72号について、健康推進課長。
○健康推進課長（佐藤浩美君） それでは詳細説明をいたします。
議案書89ページをお開きください。
議案第72号令和２年度柴田町後期高齢者医療特別会計補正予算です。
第１条ですが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,071万6,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ４億2,917万6,000円とするものです。
92ページをお開きください。
歳入です。
１款１項１目特別徴収保険料1,553万7,000円、２目普通徴収保険料517万9,000円の増額補正
ですが、これにつきましては被保険者の異動に伴う現年度分保険料の増によるものです。
次に、歳出です。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金2,071万6,000円の増ですが、これにつきましては、保険料の増額に伴い、広域連合への納付金を増額するものです。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（髙橋たい子君） 次に、議案第73号及び議案第74号について、上下水道課長。

３８

○上下水道課長（曲竹浩三君） 議案書93ページをお開きください。
それでは、議案第73号令和２年度柴田町水道事業会計補正予算の詳細説明を申し上げます。
今回の補正は、人件費の補正を行うものです。
初めに、予算第２条の業務の予定ですが、主要な建設改良事業、既決予定額に８万円を増額しまして、２億6,334万6,000円に補正を行うものです。
第３条です。予算第３条の収益的収入及び支出についての補正です。
収入についてはありません。
支出です。
第１款水道事業費用、既決予定額から５万2,000円減額し、補正後の額を11億352万4,000円とするものです。
第４条では、予算第４条の資本的収入及び支出についての補正です。
収入についてはありません。
94ページをお願いいたします。
支出です。
第１款資本的支出、既決予定額に８万円増額し、補正後の額を４億3,704万8,000円とするものです。
第５条では、予算第７条の経費において、既決予定額に２万8,000円増額し、補正後の額を4,273万8,000円とするものです。
次に、102ページをお開きください。
収益的収入支出補正予定額実施計画明細書になります。
収入の補正はありません。
支出です。
１款１項１目原水及び浄水費並びに４目総係費における手当、法定福利費等の人件費について増額及び減額補正をお願いするものです。時間外勤務手当が増となった主な理由は、水道法改正により指定給水装置工事事業者の登録が５年ごとの更新となり業務が増加したため、増額補正をお願いするものです。
次に、103ページをお願いします。
資本的収入支出補正予定額実施計画明細書になります。
収入の補正はありません。
支出におきまして、１款１項２目水道工事費における手当について増額及び減額補正をお願

３９いするものです。時間外勤務手当が増となった主な理由は、宮城県から事業依頼されました下
名生ほ場整備事業、水道本管移設工事に伴い、設計業務及び工事監理が増えたため、増額補正をお願いするものであります。
議案第73号令和２年度柴田町水道事業会計補正予算の詳細説明は以上でございます。
引き続き、議案第74号令和２年度柴田町下水道事業会計補正予算の詳細説明を申し上げます。
議案書105ページをお開き願います。
今回の補正につきまして、主に人件費、阿武隈川下流流域下水道建設負担金及び鷺沼排水区
雨水管渠等整備事業工事請負費に要する増額並びに減額の補正をお願いするものです。
初めに、予算第２条に定めております業務の予定量ですが、主要な建設改良事業の既決予定額に２億6,588万4,000円増額し、補正後の額を６億7,213万2,000円に補正を行うものです。
第３条の収益的収入及び支出の予定額についてです。
収入については変更ありません。
支出ですが、第１款下水道事業費用の既決予定額から48万3,000円減額し、補正後の額を11
億4,767万3,000円とするものです。
第４条では、予算第４条の資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものです。
収入ですが、第１款資本的収入の既決予定額に２億6,661万円増額し、補正後の額を９億6,505万5,000円とするものです。内訳となります第１項企業債、第２項国庫補助金、第４項負担金につきましては、記載のとおりであります。
支出では、第１款資本的支出の既決予定額に２億6,588万4,000円増額し、補正後の額を12億6,156万8,000円とするものです。収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の詳細につきましては、後ほどご説明させていただきます。
次ページ、106ページをお開きください。
第５条では、予算第６条の企業債に定めております起債の限度額の補正であります。
１点目の公共下水道事業費でありますが、内容としまして、鷺沼排水区雨水整備事業に対し、国の３次補正予算の追加採択と資本費平準化債の減額に伴い、既決限度額２億2,890万円に4,850万円増額し、補正後の限度額を２億7,740万円に改めるものです。
２点目の流域下水道事業費でありますが、宮城県が施工します阿武隈川下流流域下水道事業
に対する流域市町の負担分ですが、事業費の確定に伴い、既決限度額1,430万円から330万円減
額し、1,100万円に改めるものです。
第６条では、予算第９条に定めております職員給与費の既決予定額から122万9,000円減額し、

４０

3,926万5,000円に改めるものです。
次に、114ページをお開きください。
収益的収入支出補正予定額実施計画明細書になります。
収入の補正はありません。
支出です。
１款１項２目総係費ですが、28節雑支出は下水道使用料並びに受益者負担金の過誤納に対する還付金等を増額補正するものです。
115ページをお願いします。
資本的収入支出補正予定額実施計画明細書になります。
１款１項１目の企業債につきましては、106ページの企業債限度額変更の説明のとおりであります。
２項１目国庫補助金5,859万円の増額は、国補正予算による鷺沼排水区雨水整備に係る本町分の国庫補助額となります。なお、大河原町負担分と合わせた事業費は２億7,000万円となります。
４項１目負担金の１節受益者負担金1,000万円の増額は、船岡字新田に開店しましたスーパ
ー及び薬局の店舗など、分納納付から一括納付への変更申出があったことによる増額補正となります。
２節工事負担金１億5,282万円の増額は、鷺沼排水区雨水整備事業追加への大河原町からの負担分を計上するものであります。
116ページをお願いします。
支出です。
１款１項１目建設改良費の17節工事請負費２億7,150万円は、令和２年度当初予算での鷺沼
５号調整池整備工事に引き続き、調整池中央部に土止め支保材を設置しながら土砂の掘削、切り下げを行い、底板部の基礎コンクリート打設を実施します。また、既設鷺沼排水路から５号
調整池に分水するための導水路整備を並行して進めてまいります。なお、事業執行は翌年度への明許繰越を見込んでおります。
28節補償費150万円の減額補正は、汚水管渠敷設に当たっての水道管の移設費を計上しておりましたが、移設を回避できたため減額補正するものです。
続く２目流域下水道建設負担金１節341万6,000円の減額は、宮城県において管渠及び処理場
更新の補助対象事業費の確定による補正となります。

４１

以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋たい子君） 課長、確認をさせていただきます。
今、支出の部の１款１項補償費の部分を「28節」とお読みしたようですが、「29節」ですよね。
○上下水道課長（曲竹浩三君） 「29節補償費」でございます。訂正いたします。よろしくお願いします。
○議長（髙橋たい子君） 本件６件に対する質疑は後日の本会議で行います。

日程第２０ 議発第４号 柴田町議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例○議長（髙橋たい子君） 日程第20、議発第４号柴田町議会政務活動費の交付に関する条例の一
部を改正する条例を議題とします。
提出者の趣旨説明を求めます。９番平間奈緒美さんの発言を許します。
○９番（平間奈緒美君） ９番平間奈緒美です。
ただいま議題となりました議発第４号柴田町議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例について趣旨説明を申し上げます。
政務活動費は、議会の活性化を図り、審議能力を強化するためには、議員の調査活動基盤の充実が必要であるとの観点から、平成12年に地方自治法の一部改正により法制化されたものです。近年では、地方分権の進展により、地方自治体の自主性が高まる中、地方議会が果たす役
割も多様化、高度化し、会派及び議員の政務活動の重要性も年々高まってきており、政務活動のさらなる充実化、活性化が必要になってきています。
本町議会においては、平成30年度に柴田町議会政務活動費運用基準を作成し、政務活動費の使途について、より厳格化を図ったほか、平成29年度からは町ホームページで収支報告書及び領収書を公開するなど透明化を図ってきました。また、議会改革に伴う議員活動の活性化により、近年の政務活動費の使用実績では、多くの議員、会派が交付額を超える政務活動を行っている状況にあります。
以上を踏まえ、今回の改正では、政務活動費の交付額を月額4,000円から１万円に増額し、政務活動のさらなる充実化、活性化を図るものです。
なお、施行期日は令和３年４月１日からといたします。
以上、同僚議員のご賛同をお願いいたします。

４２

○議長（髙橋たい子君） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（髙橋たい子君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（髙橋たい子君） 討論なしと認めます。
これより議発第４号柴田町議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の採決を行います。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（髙橋たい子君） 起立総員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第２１ 一般質問
○議長（髙橋たい子君） 日程第21、一般質問を行います。
お諮りいたします。一般質問は、議会の新型コロナウイルス感染防止対策に基づき、通告書
及び答弁書の配付をもって行うこととし、議場での読み上げ及び一問一答はしないことにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（髙橋たい子君） 異議なしと認めます。よって、一般質問は、議会の新型コロナウイル
ス感染防止対策に基づき、通告書及び答弁書の配付をもって行うこととし、議場での読み上げ
及び一問一答はしないことと決定いたしました。
通告書は、事前に配付しております。
ただいま町長から答弁書が提出されましたので配付いたしました。ご確認いただきたいと思います。
以上で、一般質問通告に基づく予定された質問は全部終了いたしました。
これをもって一般質問は終結いたします。
これで本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会といたします。
２月18日午前９時30分から再開いたします。

４３

ご苦労さまでした。
午後１時３４分

散 会

上記会議の経過は、事務局長大川原真一が記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するためここに署名する。
令和３年２月１５日

議長

髙 橋 たい子

署名議員 １２番 森

淑

署名議員 １３番 広 沢

４４子真