＜日時＞令和６年２月１６日（金）13:30～15:30＜次第＞
１．都の取組紹介（13:30～14:00)
 令和５年度までの取組報告、令和６年度予算案（補助制度の拡充等）（環境局）
 充電設備補助、ZEV購入補助等（令和６年度の拡充予定）（産業労働局）
 脱炭素社会の実現に関する令和6年度住宅政策本部施策等（住宅政策本部）

２．事業者・団体からの報告（14:00～14:30）（経済産業省 製造産業局自動車課、日産自動車㈱、Ring-ndx㈱）３．意見交換（14:30～15:30）
1〇環境局 説明資料

2

マンションＥＶ充電設備に係る動向

２０３０年都内新車販売比率目標【乗用車】

環境確保条例の改正• １００％非ガソリン化

• ＺＥＶ割合５０％

都内新築建物へのＺＥＶ充電設備の整備義務（２０２５年４月から）2030年目標「都内集合住宅にZEV充電設備を６万口設置」『未来の東京』戦略 version up 2023（2023年1月）で公表

マンションの資産価値向上にもつながるＺＥＶ充電設備について、２０３０年目標を設定し、都の姿勢を明確にすることで、集合住宅に居住する都民に対して充電設備導入の機運を醸成し、普及を促進

3

集合住宅への補助実績
口（基）充電設備普及促進事業の申請状況
Ｈ３０申請口数（基数）実績

（累計）

内訳

Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５※

1200
1000

59

普通充電設備59

急速充電設備0100
127
185564235（159） （286） （471） （1,035） （1,270）
97

３127

０181

４564

０232

３800
600
400564200※R5年度はR6年1月末時点

059
Ｈ３０235100 127 185
Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４

 EV車両ラインナップの充実等を背景に、申請口数（基数）は順調に増加

Ｒ５※4充電設備普及促進事業の予算執行状況
充電設備普及促進事業（集合住宅・戸建住宅向け）の予算執行状況【2024年1月末現在】

13%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

※分母はR5年度の出えん額（R5年度及びR6年度分）のうちのR5年度分予算額

 予算は十分に措置されており、R6年度も引き続き補助を継続する
5

１施設当たりの設置口数
充電設置普及促進事業の補助申請より件補助申請における1施設当たりの設置口数

建築物環境計画書制度（令和２年度基準）に基づいて提出されたもののうち、届出完了したもの（しゅん工済みのもの）を集計
充電設備が設置されているマンションは約6%（25棟/430棟）
棟

1施設当たりの設置口数

20250

N=422200

棟

1施設当たりの設置率※

20N=2515

N=2515

150
100
50
0

1口

2口-5口

6口-9口

10口以上

1010

5

500
1口

2口-5口

6口-9口

10口以上

H30～R4年度までのデータを集計

0%-20%

20%-40%40%-60%60%-80% 80%-100%※設置口数/駐車区画数

 １施設当たりで見ると少数設置が大多数を占めている EV普及を見据えて１施設により多くの充電設備を整備することを推進 6

集合住宅のEV充電設備設置に関するデベロッパーの動向
 株式会社大京
今後開発する分譲マンションにおいて、電気自動車（EV）充電コンセントを、空配管を含め全駐車区画に標準設置
https://www.daikyo.co.jp/news/20220506/post-1.php

 大東建託株式会社
賃貸住宅への電気自動車（EV）充電設備導入基準を策定し、全国でEV充電設備を備えた賃貸事業の提案を開始
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/information_
evchargingfacility_20230224.html

建築物環境計画書制度（令和２年度基準）に基づいて提出されたもののうち、建築中のものを集計
充電設備設置予定のマンションは約15%（124棟/835棟）

棟

1施設当たりの設置口数

60棟

1施設当たりの設置率※

100N=12440

N=12480604020

2000
1口

2口-5口

6口-9口

10口以上

0%-20%

集合住宅に充電設備が設置されていることが「当たり前」になりつつある

20%-40%40%-60%60%-80% 80%-100%※設置口数/駐車区画数7

集合住宅における充電設備導入に係る意向調査
都内マンション管理組合を対象としてアンケート調査【調査対象】都内マンション ３０,０００棟（10,000棟×3回）の管理組合（築年数が浅く戸数が多いマンションを分布状況を考慮して無作為に抽出）【調査期間】 第１回：２０２３年１月～２０２３年２月、
第２回：２０２３年７月～２０２３年９月、
第３回：２０２３年１２月～２０２４年２月（調査中、暫定集計）



回答数は1,002件



ＥＶ充電設備設置を設置済みのマンションは５７件（約６％）

未設置のうち、ＥＶ充電設備を設置予定・設置したい・興味ありと回答したマンションは４４０件（約５０％）8

集合住宅における課題認識※第2回調査、第3回調査の結果を集計設置に当たっての課題
020406080100120件
140160180件

設置に当たって重視する点
050100150200250300

350

費用

合意形成
初期費用

充電事業者のサービス

維持管理費

充電事業者の信頼設置場所

EV充電器の設置基数

運用方法
電源容量

EV充電器の出力
機械式駐車場
その他

N=549

その他

N=549

 集合住宅においては、合意形成が最大の課題
 設置に当たっては管理組合の費用負担の軽減が重要

9機械式駐車場への設置に関する課題
機械式駐車場に関する課題
010203040※第3回調査の結果を集計
機械式駐車場更新の際の検討事項

件5060

駐車可能な車種が限られる

051015202530件
3540

大型車への対応（ハイルーフ、大型パレット等）

維持管理の負担が大きい
機械部品等の経年劣化

EV充電設備の設置

空き区画が多い
EV充電設備の設置の可否

平置き等への転換

更新工事の費用確保駐車台数の削減（空き区画の解消）

入出庫の手間や時間パレットの耐荷重EV車対応のための耐荷重強化

更新工事の合意形成
EV充電設備の設置費用確保
その他

N=78

その他

N=78

 大型車への対応、老朽化、空き区画が多いなど、解決すべき課題が多い
 更新時にEV充電設備の導入を検討している管理組合も存在
 今後の更新時期は課題解決の好機であり、併せて充電設備設置を後押しする支援が必要

10

課題とその対応
課題

対応（赤字はR6年度拡充項目）

１

関心がある管理組合への合意形成のサポート

••
•

２

導入や運用に係る費用負担を軽減

３

EV普及を見据え、1施設により多くの充電設備を設置を推進

４

機械式駐車場の機器更新の時期を逸することなく、併せて充電設備の整備を推進•••

機械式駐車場の工事費補助上限額の引上げ
先行工事に対する補助
セミナー等での積極的な情報発信

５

EV普及に伴う電力需要増に備えるため、通信機能付き等の充電設備の普及を推進•

エネルギーマネージメント、DRに資する設備への補助

理解の促進（関心度の深化、EVへの理解者を増やす）••

東京都マンションEV充電器情報ポータルの開設
セミナー、イベント等直接的なアプローチの拡充

６

アドバイザー派遣やセミナーの実施
無料個別相談会の実施
充電事業者のサービス一覧の提供

設置費用やランニング経費に対する補助、工事費補助上限額の引上げ• 先行工事に対する補助•11東京都の支援策一覧
充電設備の設置の流れ：情報提供

１.検討段階①オンライン

都の支援

⓪ポータル

セミナー＆相談会②マンション管理②マンション管理
アドバイザー派遣
アドバイザー派遣

サイト④充電事業者との無料個別相談会

２.導入段階

：普及啓発

：補助制度

３.運用段階③現地調査
経費補助⑥設置費用補助⑦ランニング経費補助⑤充電事業者への相談

１.検討段階⓪ポータルサイト【東京都マンションＥＶ充電器情報ポータル】
マンションへの充電設備の設置に関する総合情報提供サイトです。
セミナーや相談会等、タイムリーな情報を提供します。
①オンラインセミナー＆相談会
充電設備の選定から意思決定、設置までを分かり易く解説する
セミナーと専門家に直接質問できる相談会を行います。
（参加費無料 2024年2月23日開催予定）②マンション管理アドバイザー派遣
マンション管理に精通する専門家が現地を訪問し、充電設備の設置に係るアドバイスを行います。（無料/随時受付中）③現地調査経費補助
管理組合内で議論するための提案書作成に係る現地調査費用を補助します。 （補助額最大18万円/件）※③⑥⑦の補助事業の対象・要件等の詳細については、各補助事業の実施要綱、交付要綱、申請の手引きをご確認ください。

⑤充電事業者への相談
東京都では、マンション向けの充電サービスの普及を後押ししています。ポータルサイトで充電事業者を紹介しています。
④充電事業者との個別相談会
充電事業者から提供するサービスのプレゼンと充電事業者との個別相談会を行います。（参加費無料 2024年3月20日開催予定）
２.導入段階⑥充電設備普及促進事業
充電設備購入費用と設置工事費用を補助します。
国と都の補助金を併用することで、ほとんど費用負担なく設置できる場合もあります。
３.運用段階⑦ランニング経費補助
新規引込の充電設備設置後の電気料金（基本料金）を補助します。
（最大18万円/年、3年間）

12

R6年度の支援策の拡充【充電設置普及促進事業】 令和６年度予算額（0.9億円）

令和５年度に令和６年度分を含めて一括出えん済み【集合住宅における主な拡充内容】
 普通充電設備の設置工事費補助上限額を引き上げ 将来の充電設備設置のための先行工事を補助対象に追加
 通信機能付き充電設備、蓄電池付き充電設備（超急速・急速）の設置に対して上乗せ補助
 遠隔制御用エネルギーマネジメント設備を補助対象に追加【（参考）戸建住宅における拡充内容】
通信機能付き充電設備に対して補助を実施

13R6年度の支援策の拡充【充電設置普及促進事業】 令和６年度予算額（0.9億円）

令和５年度に令和６年度分を含めて一括出えん済み

助成対象設備等

設備購入費

超急速充電設備 (出力90kW以上)

設置工事費上乗せ補助等上限1,600万円/基

全額

拡充（機種ごとの急速充電設備(出力10kW以上)上限あり）

上限6万円/kW or 上限309万円/基（いずれか低い方）

蓄電池付き充電設備
通信機能付き充電設備に対する上乗せ補助

拡充集合住宅普通充電設備V2H充放電設備
充電用コンセントスタンド補助上限額を引き上げ（下は現行）
半額（機種ごとの上限あり）

将来の充電設備設置のための先行工事
遠隔制御用
エネルギーマネジメント設備

機械式駐車場へ設置する場合
上限171万円/基（１基目）
上限86万円/基（２基目以降）

通信機能付き充電設備に対する上乗せ補助

上限60万円/基（１基目）
上限30万円/基（２基目以降）

充電用コンセント拡充

上限81万円/基（１基目）
上限40万円/基（２基目以降）-

先行配管等の工事費に対する補助を追加-

設備購入費・設置工事費に対する補助を追加-※合計出力50KW以上の充電設備を導入する場合、受変電設備改修費（機器購入費・設置工事費）を上限435万円まで補助

14

R6年度の支援策の拡充【マンション充電設置普及促進事業】

令和６年度予算額（0.5億円）

令和４年度に創設した充電サービス事業者等で構成する連携協議会を活用し、マンション充電設備の普及促進に向けた事業者等の取組を支援。令和６年度はランニング経費補助に高圧契約の補助メニューを追加。
名称

補助概要

補助対象者

補助額マンション充電設備
導入調査経費補助

都内マンション管理組合がEV充電設備の設置を検討する際に充電サービス事業者に依頼する調査・提案書作成に係る経費を支援

都内マンション
管理組合

最大18万円/件

充電設備を先行的に多数導入し、別途電気の引込工事を行う
都内マンションに対し、上記の導入調査の活用を条件に、新たに契約した電気料金（基本料金）を支援
R6年度は要件を緩和し、調査経費補助の交付によらず利用可
能マンション充電設備
ランニング経費補助

都内マンション
最大18万円/年（低圧）拡充
管理組合、高圧契約の補助メニューを追加
充電事業者

R6年度の支援策の拡充【普及啓発・広報等の強化】
 SNSやメルマガ、イベント出展等による直接的なアプローチ
 マンション管理アドバイザー派遣
 オンラインセミナー
 集合住宅への充電設備導入に特化したマニュアル作成
 他団体との積極的な連携

15

〇産業労働局 説明資料

16

産業労働局の取組紹介
 充電設備普及促進事業【事業者向け】
都内の事務所・工場・商業施設等において、充電設備の所有者に経費の一部を補助＜令和５年度＞＜令和６年度（予定）＞

新規 補助内容
充電設備の遠隔制御用エネマネ設備改修費

充電設備の土地使用に要する費用

充電設備の先行配管設備
その他、令和５年度実施の補助内容を継続・一部拡充予定

17産業労働局の取組紹介
 公道設置の急速充電器
都内３箇所で運用中

 ZEV車両購入補助【事業者向け】
ZEV車両購入費用の一部を助成＜令和５年度＞＜令和６年度（予定）＞

基本補助額

芝公園付近

上乗せ補助額

給電機能
有給電機能
無EV

37.5万円

27.5万円

PHEV

30万円

20万円

新規 補助内容

車両メーカー別※1

再エネ
100%
電力契約※2

太陽光発電設備導入※2

最大+10万円+12.5万円

+25万円

+10万円

+10万円

※１ ZEV及び非ガソリン車の一定の販売実績のあるメーカーの車両に対して、補助額を最大10万円上乗せ※２ いずれか一方のみが上乗せ＊高額車両（税抜840万円以上）は、基本・上乗せ補助合計額に0.8を乗じた額を補助

代官山駅付近カーシェア・レンタカー用
EV・PHEVEVバイク
信濃町駅付近基本補助額

上乗せ補助額

給電機能有

給電機能無

車両メーカー別※175万円

65万円

最大 +10万円

補助額

補助上限額

ガソリン車との価格差からCEV補助を除いた額

原付一種等 18万円

原付二種等 48万円

【EV・PHEV】
基本補助額を引き上げ（カーシェア・レンタカー用除く）【EV・PHEV】
V2H・V2B または公共用充電器と合わせて導入する場合補助額を上乗せ【EVバイク】
一部車種の補助上限額を引き上げ
その他、令和５年度実施の補助内容を継続・一部拡充
予定
18

〇住宅政策本部

説明資料

19

＜東京都予算全体のカテゴリー毎内訳＞

住宅政策本部に関係する予算案のカテゴリ－20

脱炭素社会の実現に関する令和6年度住宅政策本部施策

住宅におけるゼロエミッション化に向けた取組を支援◇省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム

52百万円＊参加団体活動補助〇都と住宅関係団体間の情報共有・連絡協議のほか、団体による活動を支援することで、省エネ・再エネ住宅の普及を促進◇既存住宅省エネ改修促進事業

21百万円＊既存住宅省エネ診断･設計補助〇既存住宅の省エネ化を促進するため、国事業を活用した補助制度により省エネ診断・設計費用を補助◇不動産事業者における省エネ・再エネ住宅普及促進事業

５百万円＊不動産事業者向け動画研修〇省エネ・再エネ住宅や法・条例の改正内容等について、不動産事業者を対象とした研修動画を作成、団体等へ提供◇戸建住宅省エネ・再エネアドバイザー派遣事業（新規）６百万円＊戸建住宅の省エネ等普及〇戸建住宅等の所有者に対して、建築士等を派遣し、個別状況に即したアドバイスや省エネ診断・設計等に関する情報提供◇東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業〇マンションへの省エネ改修・再エネ導入について、環境局の補助等を活用した初期費用や、節約できる電気代等の効果を検討した
計画の作成を専門家等に委託する経費を補助 ＊別紙説明

32百万円＊マンションの再エネ等普及

21

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業
対 象 者・分譲マンションの管理組合
・賃貸マンションの所有者

補助率等100％（上限37万円）

補助対象

マンションへの省エネ改修・再エネ導入について、環境局の補助等を活用した初期費用や、節約できる電気代等の効果を検討した計画の作成を専門家等に委託する経費

補助要件

・都内のマンションであること
・5年以内に一定の修繕工事等を実施予定であること
・太陽光発電及び蓄電池システム導入を検討すること
等

申請受付
窓口

（公財）東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クールネット東京）

相談窓口・専門家紹介（一社）東京都建築士事務所協会22今年度の予定【充電サービス事業者との無料個別相談会（マッチング会）】

 会場：ＡＰ西新宿 ４階・５階（受付５階） （東京都新宿区西新宿７-２-４ 新宿喜楓ビル）
 対象：マンション管理組合・住民、マンション管理会社、マンションオーナー
 プログラム（案）※第１部のみオンラインによる傍聴が可能です【第１部】（１３：００～１４：５０）
 開催挨拶、東京都の支援策の紹介
 充電設備を設置したマンション管理組合理事長による体験談
 充電サービス事業者（16社）によるサービス紹介【第２部】（１５：００～１６：００）
 個別ブースでの充電サービス事業者（16社）との無料相談会

来年度の予定 【連携協議会】：年2回の開催を予定
 【無料相談会（マッチング会）】：年2回の開催を予定

23