あ す の 企 業 年 金 制 度 を 企 業ととも に 考 え る
2007年2月57

No.
＊DCは、Defined Contribution（確定拠出年金）の略です。

発行：【日本における退職給付会計基準の最近の改正動向について】
退職給付会計基準が、2000年4月1日以降に始まる事業年度から導入されております。
そして、2005年3月以降、「年金資産が退職給付債務を超過している場合の会計処理」、「厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い」および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」の3つの改正が行われました。
以下では、これらの改正のポイントを解説いたします。
1．
年金資産が退職給付債務を超過している場合の会計処理
昨今の資産運用の環境は、一時期の低迷を脱し、好転・安定期に入っていると言われております。これにより確定給付年金制度において、今までは必要な積立基準に満たない、いわゆる積立不足に陥っていたのが、今後は積立超過となるケースが増えるものと推測されます。
2005年3月16日付けで企業会計基準委員会が公表した、企業会計基準第3号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」、および企業会計基準適用指針第７号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に係る適用指針」によると、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超えた場合の会計処理は、次のようになります。
＜改正前＞

年金資産超過額超過額を未認識年金資産として資産および利益として認識しません。

退職給付債務

＜改正後＞〇超過額は利益として認識します。
〇具体的には、超過額を過去勤務債務または数理計算上の差異で認識し、既に採用している処理年数・方法に従い、発生年度から費用処理を行います。
〇資産が超過した要因が、給付減額等の制度変更によるものである場合は過去勤務債務で認識し、運用収益が上昇したことに起因する場合、また要因がはっきり判別できない場合は数理計算上の差異で認識します。

2．
厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い
2006年10月27日付けで、企業会計基準委員会では実務対応報告第22号「厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い」を公表しました。
先に改正された「国民年金法等の一部を改正する法律」により、一定の場合に政府が厚生年金基金に対し交付金を支払うこととなったことから、基金の母体企業の会計処理を示したものです。
（以下、要約を掲載します。）○厚生年金基金が政府から受取ることとなった交付金は、交付の都度（政府からの承認通知を受ける都度）、退職給
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あすの企業年金制度を企業とともに考える付費用から控除します。
○交付金の金額は、財務諸表中の退職給付費用の内訳のその他として注記します。
3．
退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い
2007年2月7日付けで、企業会計基準委員会では改正実務対応報告第2号「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」を公表しました。
いわゆる例外処理を採用している複数事業主制度からの制度間移行等の会計処理について、実務上の取扱いを明確にするものです。
（以下、q〜eにて要約を掲載します。）※例外処理とは総合型基金に加入している場合のように、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないときは、退職給付債務の計算は不要（＝B/Sへの計上が不要）とし、P/L上に基金への掛金（＝要拠出額）を退職給付費用として計上します。また、この場合、掛金拠出割合等により求めた年金資産額を注記します。

q例外処理を採用していた確定給付年金制度（複数事業主制度）から他の確定給付型の退職給付制度への移行に際して、移行後の処理に原則法を採用することとなる場合の会計処理○原則法の採用により、新たに認識された未積立退職給付債務の額（退職給付債務と年金資産の差額。年金資産が退職給付債務を超過する場合は、その超過額）については、移行時点で一時の損益（原則、特別損益）として処理します。
○ただし、移行に伴い、退職給付水準を変更する規程等の改訂が明示的に行われた場合に、改訂前後の退職給付債務から算定される過去勤務債務については、一時の損益としての処理はせずに、新たに生じた過去勤務債務として処理します。
○移行に伴って追加的な拠出が求められる場合は、その要拠出額は上記の一時の損益に含めて処理します。
○移行後の処理に簡便法を採用することとなった場合でも、上記と同様の処理をします。
○退職給付制度間の移行が翌期以降に見込まれている場合は、損失発生の可能性に応じて、損失見込額の費用計上または財務諸表への注記を行います。

q
確定給付年金制度（複数事業主制度）（例外処理）

確定給付型の退職給付制度e

解散または脱退w

w例外処理を採用していた確定給付年金制度（複数事業主制度）における解散または脱退の場合の会計処理○原則法を採用していた場合と同様、制度終了時に認識される損益を、制度の終了の会計処理（企業会計基準適用指針第1号第10項）に準じて処理します。一般に、追加的な拠出が求められる場合は、その要拠出額を費用として処理します。
○解散または脱退（基金型にあっては代議員会の議決、規約型にあっては従業員の同意によるもの）により、翌期以降に損失の発生が見込まれている場合で、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合は、損失見込額の当期費用計上または当期財務諸表への注記を行います。
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あすの企業年金制度を企業とともに考える○また翌期以降の解散または脱退において、損失発生の可能性が高いか、ある程度予想される場合は、その損失見込額（翌期以降の財務に与える影響額）を（見積りが不可能な場合は、額に代えてその旨を）当期の財務諸表に注記します。
e原則法を採用していた確定給付型の退職給付制度から他の確定給付年金制度（複数事業主制度）への移行に際して、移行後の処理に例外処理を採用することとなる場合の会計処理○移行後の確定給付年金制度（複数事業主制度）において、移行前の制度から実質的に引き継がれたと考えられる未積立額に係る掛金（一般には、特別掛金が該当）を拠出する場合は、その掛金の拠出に相当すると考えられる範囲で、移行前の制度に係る退職給付引当金残高を移行後の制度に係る退職給付引当金として引き継ぐことが適当であり、以後、適切な方法（財政計算上の償却期間に対応させる等）により、該当する退職給付引当金を取り崩します。
○なお、移行後の制度に引き継ぐこととならなかった当該移行に係る退職給付引当金残高については、制度の終了の会計処理（企業会計基準適用指針第1号第10項）に準じて会計処理することにより、移行時点で取り崩します。
［3．の適用時期］
・2007年4月1日以後開始する事業年度から適用します。
・ただし、2007年3月31日以前に開始する事業年度でも、改正日以後終了する事業年度から適用することもできます。
（数理設計コンサルティング部 中島 克哉）【確定拠出年金のコンプライアンス（その１）〜当社のコンプライアンス体制について〜】「コンプライアンス」とは、ビジネス分野においては一般に「法令遵守」と訳されていますが、当社では、単に法令に違反しないということだけではなく、次のような意味をもつものと考えています。
q関連する法令および諸規則を遵守し、適法に企業活動を遂行すること
w社会規範に則った健全な企業活動を遂行すること
e業務遂行上のリスクを管理するための社内規程を整備し、当該規程を遵守することにより、適切に企業活動を遂行すること
当社は、確定拠出年金の運営管理機関として、法令等を遵守し、社会規範にのっとった行動を心がけ、コンプライアンスの態勢強化と適切な業務運営に努めております。今号より「確定拠出年金のコンプライアンス」と題しまして、3回に分けて当社のコンプライアンスの取組みと、関連法令の解説等をご紹介したいと思います。
当社のコンプライアンスの取組み状況
当社では、コンプライアンスへの取り組みを創業以来引き続き重要課題と認識しております。
特に、役員および社員の職務の執行が法令等に適合することを確保するため、q取締役会が定めるコンプライアンス関連規程に基づき行動規範を制定し、wコンプライアンス委員会を取締役会の下に設置し、コンプライアンス推進計画を策定し、役員および社員に対する研修を実施するなど、法令等遵守態勢を整備しております。
また、内部管理体制を整備するとともに、コンプライアンス上の問題が発生した際の報告・通報、情報収集、調査・分析および再発防止に関する体制についても整備を進めております。特に、会社経営に重大な影響を及ぼし得る事案については、取締役会および監査役が報告を受け深度ある審議を行う体制となっております。そして、e各部門では、コンプライアンス委員会が策定した推進計画、マニュアル等に基づき、担当業務を遂行しております。

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あすの企業年金制度を企業とともに考える■当社のコンプライアンス体制図
q 取 締 役 会
コンプライアンス関連規程の制定

wコンプライアンス委員会
・コンプライアンス推進計画の策定、企画・立案
・マニュアルの策定および役員、社員への周知・逸脱行為に係る情報の収集および対処方針の策定

法令遵守および内部管理体制の整備

e 各 部 門担当業務に関連する法令、諸規則および社内規程に従い業務を遂行

外部機関の評価
当社は、確定拠出年金制度における運用関連運営管理業務・記録関連運営管理業務を自社で完結するバンドルサービ
スをご提供しており、お客様に安心してサービスをご利用いただくために特に情報セキュリティ体制、とりわけ個人情報の取扱いに関する管理体制の完備は極めて重要であると認識して取り組んでまいりました。
加えて、2005年4月に施行された個人情報保護法や情報セキュリティに関する社会的な要請に対応するため、情報セキュリティに係る社内規程の整備や組織体制の構築など、コンプライアンスの一層の推進と定着を図った結果、2006年3月に情報セキュリティ管理体制に関する認証である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」および「BS7799-2：2002」を、確定拠出年金業界としては初めて運用関連運営管理業務と記録関連運営管理業務について同時に取得し、さらに2006年9月にはプライバシーマーク付与の認定を受けました。
これらの認証取得により、当社が情報セキュリティおよび個人情報保護において、運営管理機関として適切な管理体制を確立していることが証明されました。
今後とも、情報セキュリティ・個人情報保護管理体制の維持･向上に努め、リスクマネジメントを徹底し、お客様に信頼いただけるサービスの提供を続けてまいります。
【用語説明】◇ISMSとは？
国際的なスタンダードとされている情報セキュリティマネジメントに対する第三者適合性評価制度です。認定機関である財団法人日本情報処理開発協会(以下、JIPDEC)により認定された審査登録機関が審査します。
情報セキュリティマネジメントに関する体制が整備されていることを認定しており、情報に関するセキュリティ体制が定められたガイドラインに沿って正しく運用されていることに対する評価認証です。
◇プライバシーマーク（Ｐマーク）とは？
個人情報保護の取扱いを適正に行っている事業者に対する第三者適合性評価制度です。JIPDECが認定機関となります。個人情報保護法と同等以上の保護水準の対応が図られていることを認定しています。
（コンプライアンス部 居宿 泰之）

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