第４編

震災応急対策計画

第 １ 章

応急活動体制第 ２ 章

情報の収集伝達、災害警戒第 ３ 章

被害情報等の収集伝達

第 ４ 章

災害広報・広聴活動

第 ５ 章

応援要請・受入れ

第 ６ 章

災害救助法の適用

第 ７ 章

救助・救急・消防活動

第 ８ 章

医療・救護活動

第 ９ 章

交通対策・緊急輸送

第１０章 避難対策
第１１章 要配慮者等対策第１２章 生活救援活動
第１３章 住宅対策
第１４章 防疫・清掃活動
第１５章 遺体の処理・埋葬
第１６章 文教対策
第１７章 公共施設等の応急対策
第１８章 二次災害の防止対策
第１９章 災害警備

本編は、震災時に町及び防災関係機関が実施する様々な対応について、実施担当者、手順等の基本事項を定めたものである。
各対策項目は、突発的な地震が発生した場合を想定して、発生直後から時間経過（初動活動期→応急活動期→復旧活動期）にそって整理している。

時期区分目安とする期間

初

動

活

動

期

発生～2 日目まで

応

急

活

動

期

3 日目～7 日目まで

復

旧

活

動

期

8 日目以降

第４編

第１章
項

目

震災応急／第１章

応急活動体制応急活動体制
初 応 復
動 急 旧

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

職員の動員配備

●総括班、関係各班

第２

災害警戒本部の設置●

総括班、関係各班

第３

災害対策本部の設置●

総括班、関係各班

第４

災害対策本部の運営●

総括班、関係各班

第１ 職員の動員配備
１ 配備の基準
災害時の職員の配備は、震度情報、災害の状況に基づき、次の配備基準により行う。
■配備基準【地震災害】
体制区分

発令基準
活動内容
配備要員
○町内で震度４の地震が観測さ
総務課長
・地震情報等の収集、警戒第１
れた場合
総務課長補佐・被害状況に関する情報収集
警戒体制○その他総務課長が必要と認める
総務課各係長・住民への地震情報等の伝達とき
危機管理対策係
災
害・地震情報等の収集伝達、警○町内で震度５弱の地震が観測
警戒
各班長、各副班長
戒された場合・被害拡大防止に向けた情
総務課職員
本 第２
○比較的軽微な規模の災害が発生
報収集、警戒巡視※その他各班長が部 警戒体制した場合
・県及び関係機関への被害必要と認めるも○その他総務課長が必要と認める
状況等の伝達のとき・住民への地震情報等の伝達
・各公共施設の管理
・避難準備・高齢者等避難○町内で震度５強の地震が観測
開始の発表
された場合
・避難勧告・指示（緊急） 本部会議全員注）○局地的災害が発生したとき、又
第１配備
の発令
全職員
はそのおそれがある場合・立退きの指示※消防団
災○その他本部長（町長）が必要と・警戒区域の設定
害
認めるとき
・通行規制
対
策
○町内で震度６弱以上の地震が本観測された場合部○災害救助法が適用される災害、本部会議全員
第２配備
又はこれに準ずる災害が発生 ・応急対策活動
全職員
した場合
※消防団
○その他本部長（町長）が必要と認めるとき
注）
・本部会議全員：本部長、副本部長及び本部員のことであり、P4-7 を参照。
・各配備の要員は、必要に応じ増員又は減員する。
・町職員は、マスコミ報道、防災メール・まもるくん（福岡県）等から警報情報等を得、可能な限り自宅待機する。
・出動予定者は、各班等であらかじめ決めておく。

4-1

第４編

２

震災応急／第１章 応急活動体制

動員指令
各配備体制に基づく必要な職員の動員指令は、次の系統により行う。

(1) 平常執務時①総務課長は、災害警戒本部が設置された場合、各班長に対し庁内放送又は電話等により配備体制を指令する。
各班長は、指示された配備の規模の範囲内において、直ちに課を通じて職員の配備を行う。
②総括班長（総務課長）は、災害対策本部が設置された場合、本部長（町長）の指示により、各班長に対し庁内放送又は電話等により配備体制を指令する。
各班長は、指示された配備の規模の範囲内において、直ちに各副班長を通じて職員の配備を行う。
③配備職員は常に所在を明らかにし、災害の発生が予想される事態又は災害の発生を知った時は直ちに登庁するか、副班長に連絡してその指示を受けなければならない。
④災害対策本部各班長（災害警戒本部各班長）は、職員の配備を完了したときは、速やかに直接又は電話により総括班長に報告する。
■動員指令の系統【平常勤務時】
本部長（町長）
副本部長（副町長）
地震情報
災害情報

総括班長
（総務課長）

各分団(指示、連絡)

(指示)

(連絡)

(連絡)

消防団長

各班長
（各課長）

各副班長
（課長又は
課長補佐）

各班員

(2) 勤務時間外
総括班長又は総括副班長は、本部長（町長）及び副本部長（副町長）に連絡して指示を仰ぎ、必要に応じて各班長に連絡する。
危機管理対策係は、勤務時間外（夜間、休日も含む）に災害情報が入った場合は、防災メー
ル・まもるくん等の連絡により、必要に応じ参集する。前記１の配備基準に定める事項に該当することを知ったとき、又は推定されるときは、動員指令を待つことなく自主的に参集する。
■動員指令に関する情報○ 地震災害発生のおそれのある地震情報が関係機関から通報され、又は自ら覚知し、緊急に応急措置を実施する必要があると認められる場合○ 地震災害が発生し、緊急に必要措置を実施する必要がある場合○ 地震災害発生のおそれのある異常現象の通報があった場合■動員指令の系統【勤務時間外】

地震情報
災害情報

本部長（町長）
副本部長（副町長）
(連絡)

(連絡)

(連絡)

消防団長
(指示、連絡)(指示)

総括班長（総務課長）(相互確認)

各分団

各班長
（各課長）
(総務課長
不在時)

総 括 副 班 長
(総務課長補佐)

4-2

各副班長
（課長又は
課長補佐）

各班員

第４編

震災応急／第１章

応急活動体制３ 参集場所
各職員は、勤務時間内・勤務時間外を問わず、各自の所属先に参集する。ただし、交通断絶等
で指定の参集場所に参集が困難なときは、最寄りの町施設又は指定緊急避難場所・指定避難所へ参集する。
なお、勤務時間外に震度５強以上の地震が発生したとき、職員は参集途上に地区内の被害状況を把握し、報告する。
４ 参集の報告
参集の報告は、以下の手順で実施する。
※

資料編 7-1 職員参集者受付簿

■参集報告
○

職員が登庁した場合は、その氏名及び配属班を各班の班長に報告し、班毎にとりまとめて総括班に報告する。
○ 各班を統括する者は、職員の登庁状況について総括班に定期的に報告する。
○ 総括班は、町災害対策本部員の登庁状況を把握・記録し、本部長（町長）へ連絡するとともに、直ちに応急対策の業務に移行できるよう準備を行う。
○ 総括班は、各班の職員の登庁状況を勘案し配備計画を立案する■参集報告の系統
職

員

各班長
報
告

○ 参集状況のと
りまとめ

総括班
報
告

○ 参集状況のとりまとめ

５ 配備職員各配備体制における配備職員は、次のとおりとする。

4-3

本部長（町長）報
告第４編

震災応急／第１章 応急活動体制■配備体制【地震災害】
対策班

災害対策本部

第１

第２

第１

第２

警戒体制

警戒体制

配備

配備

全員

全員

担当課等

総括班

・総務課

班長：総務課長

・財政課

副班長：総務課長補佐

災害警戒本部

・税務課
・行政経営課調整班
班長：行政経営課長
副班長：農林業振興課長

・農林業振興課
・観光まちづくり課
・農業委員会事務局

災害救助班
班長：保険福祉課長

・保険福祉課総務課長

副班長：子育て・健康支援 ・子育て・健康支援課

＋
総務課長

課長

環境班
班長：住民課長
副班長：建築課長

補佐

・住民課

＋

・建築課

総務課各

建設班
班長：都市整備課長

係長＋

・都市整備課副班長：都市整備課長補佐

危機管理

上下水道班

対策係

班長：上下水道課長

・上下水道課

各班長
＋
各副班長
＋
総務課
職員
＋
その他各
班長が必
要と認め
るもの

副班長：業務係長

文教班
班長：学校教育課長
副班長：生涯学習課長

・学校教育課・生涯学習課

協力班

・会計課

班長：会計課長

・議会事務局

副班長：議会事務局長

・総合行政委員会事務局

６

職員の動員要請
各班長は、災害対策の活動を行うにあたり、職員が不足し、他の対策班の応援を必要とするときは、総括班に職員の動員を要請する。
総括班は、各班長から職員動員の要請があった場合は、各対策班の活動状況を勘案の上、できる限り要請職員数が確保できるよう調整する。

第２１

災害警戒本部の設置

第１警戒体制(1) 第１警戒体制の設置
総務課長は、災害警戒本部（第１警戒体制）として、次の基準に基づき必要があると認める
ときは、総務課等の防災担当主要職員を配備する。

4-4

第４編

震災応急／第１章

応急活動体制■設置基準○○

町内で震度４の地震が観測された場合
その他総務課長が必要と認めるとき(2) 設置、指揮の権限
総務課長は、第１警戒体制の設置及び指揮を行う。ただし、やむを得ない事情があるときは、代行順位に基づき代行者がこれを行う。
■代行順位
第１順位 総務課長補佐

第２順位 総務課危機管理対策係長(3) 活動内容
第１警戒体制時において、防災担当職員は、次の警戒活動を行う。
■活動内容○ 地震情報等の収集、警戒○ 被害状況に関する情報収集○ 住民への地震情報等の伝達
２ 第２警戒体制(1) 第２警戒体制の設置
総務課長は、次の基準に基づき必要があると認めるときは、災害警戒本部（第２警戒体制）を設置し、地震災害警戒配備体制として担当職員を配備する。
■設置基準○ 町内で震度５弱の地震が観測された場合○ 比較的軽微な規模の災害が発生した場合○ その他総務課長が必要と認めるとき(2) 設置、指揮の権限
総務課長は、第２警戒体制の設置及び指揮を行う。ただし、やむを得ない事情があるときは、代行順位に基づき代行者がこれを行う。
■代行順位
第１順位 行政経営課長

第２順位 財政課長(3) 活動内容
第２警戒体制の主な活動内容は、次のとおりとする。
■活動内容○ 地震情報等の収集伝達、警戒○ 被害拡大防止に向けた情報収集、警戒巡視○ 県及び関係機関への被害状況等の伝達○ 住民への地震情報等の伝達○ 各公共施設の管理
３ 災害警戒本部の廃止等
総務課長は、予想された災害の危険が解消したと認められるときは、災害警戒本部を廃止する

4-5

第４編

震災応急／第１章 応急活動体制ことができる。
また、災害応急対策に備えるため、又は災害応急対策を実施するため必要と認められるときは、町長の判断により災害対策本部へ移行する。

第３１

災害対策本部の設置

災害対策本部の設置
災害対策基本法第 23 条の 2 の規定に基づき、必要があると認めるときは、本部長（町長）は、

災害対策本部を設置し、配備基準に応じて次のとおり担当職員を配備する。特に、発災当初の 72
時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
※ 資料編 4-2 みやこ町災害対策本部条例■災害対策本部の設置基準○○○

町内で震度５強の地震が観測された場合
局地的災害が発生したとき、又はそのおそれがある場合
その他本部長（町長）が必要と認めるとき■災害対策本部の設置場所○ 災害対策本部はみやこ町役場本庁舎に置く。
○ 本庁舎が建物損壊等により機能を全うできないときは、本部長（町長）の判断により、状況に応じ、次の施設に本部を移設する。なお、すべての施設が使用不能と判断される場
合は、本庁舎敷地内の屋外に設置する。
本庁舎別館

２

現地災害対策本部
本部長（町長）は、被災地付近において応急活動拠点を設置する必要が生じたときは、現地災害対策本部を設置する。
ただし、緊急を要する場合、代行者は本部長（町長）に代わり現地災害対策本部を設置することができる。この場合において、その旨を速やかに本部長（町長）に通知する。
また、本部長（町長）は、現地の災害応急対策が概ね終了したとき、あるいは災害応急対策に備えて設置した場合で、現地の災害発生のおそれが解消したときは、現地災害対策本部を廃止す
る。
(1) 組織
現地災害対策本部の本部長及び本部員は、本部長（町長）が副本部長（副町長）、本部員、その他の職員のうちから指名する。
現地災害対策本部の責任者は、副本部長（副町長）又は災害対策本部員とする。
(2) 災害対策に係る現地災害対策本部長の行為
現地災害対策本部長は、防災対策上緊急を要するときは、本部長（町長）に代わって次の行為をすることができる。この場合において、現地災害対策本部長は、その旨を速やかに本部長（町長）に通知する。

4-6

第４編

震災応急／第１章

応急活動体制■現地災害対策本部長の行為
○
○
○
○
○

避難準備・高齢者等避難開始の発表
避難勧告・指示（緊急）の発令（災害対策基本法第60条、町長の権限）
立退きの指示（水防法第29条、水防管理者の権限）
警戒区域の設定（災害対策基本法第63条、町長の権限）
通行規制（道路法第46条、道路管理者の権限）

３ 災害対策本部の廃止
本部長（町長）は、予想された災害の危険が解消したと認められたとき、若しくは災害発生後における応急措置が完了したと認められるときは、災害対策本部を廃止する。
４ 災害対策本部の設置及び廃止の通知等
総括班は、災害対策本部を設置又は廃止したときは、直ちに県へ報告するとともに、必要に応じて、次のとおり通知・公表を行う。
■設置及び廃止の通知等
通知及び公表先
各

班

関係機関
住 民 等
報道機関

通知及び公表の方法○ 庁内放送、防災行政無線、一般電話、ファクシミリ、緊急速報「エリアメール」、緊急速報メール等○ 防災情報通信ネットワーク、一般電話、ファクシミリ、緊急速報「エリアメール」、緊急速報メール等○ 防災行政無線、広報車、緊急速報「エリアメール」、緊急速報メール等○ 一般電話、ファクシミリ、緊急速報「エリアメール」、緊急速報メール等

第４ 災害対策本部の運営
第３編 第１章「第４ 災害対策本部の運営」（P3-7）を参照。

4-7

第４編

震災応急／第２章

情報の収集伝達、災害警戒第２章
項

情報の収集伝達、災害警戒

目

初 応 復

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

通信体制の確保●総括班、関係各班

第２

地震情報の収集伝達

●

総括班

第３

異常現象発見時における措置

●

総括班

第１

通信体制の確保第３編 第２章「第１ 通信体制の確保」（P3-15）を参照。
※ 資料編 3-1 防災関係機関※ 資料編 4-12 みやこ町防災行政無線施設の設置及び管理に関する条例

第２

地震情報の収集伝達

地震が発生した場合、緊急地震速報や地震情報（震度、震源、マグニチュード、余震の状況等）
は、防災関係機関が効果的に応急対策を実施する上で不可欠である。
このため、緊急地震速報等の収集伝達を迅速・確実に行う。
１

地震関連情報の発表

福岡管区気象台又は気象庁本庁は、地震に関する情報を発表する。総括班は、地震を覚知した場
合、速やかに福岡県震度情報ネットワークシステム、テレビ、ラジオ等で、地震情報を確認する。
※ 資料編 5-2 気象庁震度階級解説関連表■地震情報の種類
種
類
発表基準
内
容
○ 地震発生約１分半後に、震度３以上を観測
震度速報
震度３以上
した地域名と地震の揺れの発現時刻を速報○ 地震の発生場所（震源）やその規模（マグ
震度３以上
ニチュード）を発表
震源に（津波警報又は注意報を発表し ○ 「津波の心配ない」又は「若干の海面変動関する情報た場合は発表しない）
があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加
以下のいずれかを満たした場合○ 地震の発生場所（震源）やその規模（マグ・震度３以上ニチュード）、震度３以上の地域名と市町村・津波警報又は注意報発表時
震源・震度に名を発表
・若干の海面変動が予想される関する情報○ 震度５弱以上と考えられる地域で、震度を場合入手していない地点がある場合は、その市町
・緊急地震速報（警報）を発表
村名を発表
した場合
各地の震度に○ 震度１以上を観測した地点のほか、地震の
震度１以上
関する情報
発生場所（震源）やその規模（マグニチュー

4-8

第４編

種

類

震災応急／第２章

発表基準

情報の収集伝達、災害警戒

内

容

ド）を発表
○ 震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表
注）本町は震度発表地域区分「福岡県北九州」の地域に属する。なお、震度速報は、地震発生の第一報であり、各県をいくつかに分割した地域ごとの震度をまず発表する。市町村ごとの詳細な震度は、
その後の震源・震度に関する情報及び各地の震度に関する情報で知らせる。

２ 情報の伝達系統
総括班は、地震の関連情報の収集、伝達を行い、速やかに住民及び関係機関へ伝達する。住民への周知については、下図の他に町ホームページ、全国瞬時警報システム(J-ALERT)、災害情報伝達システム、福岡県震度情報ネットワークシステム、防災情報等メール配信システム等のさまざ
まなツールを活用し、適宜行う。
■地震関連情報の伝達系統
福岡県防災危機管理局

気象庁

県出先機関（県土・農林等）
みやこ町

福岡県警察本部
九州地方整備局、遠賀川河川事務所

福
岡
管
区
気
象

NHK（福岡放送局）

台

報道機関

出張所

自衛隊第四師団司令部
九州旅客鉄道

住駐屯地部隊
JR 貨物九州支社

駅・施設区等

駅・保線区等専用線

民NTT 西日本㈱みやこ町（特別警報、警報）

３ 福岡県震度情報ネットワークシステムの活用
地震を覚知したときは、福岡県震度情報ネットワークシステムで震度の把握を行い、職員配備
や被害状況の推定等、迅速な初動体制の確立に努める。
■福岡県震度情報ネットワークシステム○ 防災初動体制の早期確立を図るため、福岡県が県内市町村に設置している計測震度計により、震度情報を市町村で表示し、県で収集したものを消防庁、気象庁に伝達するシステム。
○ 地震発生後、各市町村の震度データがNHK等を介してテロップ放送される。

第３ 異常現象発見時における措置
第３編 第２章「第７ 異常現象発見時における措置」（P3-27）を参照。

4-9

第４編

震災応急／第３章

被害情報等の収集伝達

第３章項

被害情報等の収集伝達

目

初 応 復

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）
総括班、建設班、関係各班、

第１

地震災害の警戒・巡視活動●

第２初期情報の収集●総括班、関係各班

第３

被害調査

●

総括班、関係各班

第４

災害情報のとりまとめ●

総括班、災害救助班

第５

安否情報の収集・提供

●

総括班

第６

県、関係機関への被害報告、通知

●

総括班

第７

国への被害報告

●

総括班

第１

地震災害の警戒・巡視活動

京築広域圏消防本部、消防団

総括班、建設班、京築広域圏消防本部及び消防団は、各々の機関と連携し、地震災害の警戒活動を行う。危険があると認められる箇所は、当該管理者に通報するとともに、必要に応じ、消防団員を配置する。
その他関係各班は、災害発生に備え、自主避難者への対応や応急対策への準備をする。
■活動内容
○
○
○

重要施設の警戒・巡視
町域の被害情報の収集、県及び関係機関への伝達
住民への地震災害情報等の伝達、自主避難の呼びかけ○

指定緊急避難場所・指定避難所の施設提供と自主避難者への対応

第２

初期情報の収集第３編 第３章「第２ 初期情報の収集」（P3-30）を参照。

第３

被害調査

第３編 第３章「第３ 被害調査」（P3-31）を参照。

第４災害情報のとりまとめ

第３編 第３章「第４ 災害情報のとりまとめ」（P3-34）を参照。

4-10

第４編

震災応急／第３章

被害情報等の収集伝達

第５ 安否情報の収集・提供
第３編 第３章「第５ 安否情報の収集・提供」（P3-34）を参照。

第６ 県、関係機関への被害報告、通知第３編 第３章「第６ 県、関係機関への被害報告、通知」（P3-36）を参照。

第７ 国への被害報告
総括班は、「火災・災害等即報要領」に基づき、直接即報基準に該当するとき、一定規模以上の火災・災害等について、第一報を覚知後 30 分以内に、可能な限り速やかに、かつ分かる範囲で直接国（総務省消防庁）に報告し、その後速やかに被害状況を報告する。また、必要に応じて、防災関係機関に対し災害状況を連絡し、必要な応援等を要請する。
県に被害状況等を報告できない場合、直接国（総務省消防庁応急対策室）に報告する。
※

資料編 5-3 火災・災害等即報要領※

資料編 7-6 火災・災害等即報要領(様式)■直接即報基準○

地震が発生し、町内で震度５強以上を記録したとき（被害の有無を問わない）

4-11

第４編

震災応急／第４章

災害広報・広聴活動

第４章
項

災害広報・広聴活動

目

初 応 復
動 急 旧

● ●
報道機関への協力要請及び報道対応

第３関係機関による広報

第４

広聴活動

第１

災害広報

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

関係各班

災害広報

第２

当

総括班、京築広域圏消防本部 、調整班、

●
第１

担

●

調整班、京築広域圏消防本部 、総括班、

関係各班
総括班

●

関係機関
総括班、調整班、関係各班●● ● 調整班、総括班、関係各班

第３編 第４章「第１ 災害広報」（P3-38）を参照。

第２報道機関への協力要請及び報道対応

第３編 第４章「第２ 報道機関への協力要請及び報道対応」（P3-39）を参照。

第３関係機関による広報第３編 第４章「第３ 関係機関による広報」（P3-40）を参照。

第４

広聴活動

第３編 第４章「第４ 広聴活動」（P3-40）を参照。

4-12

第４編

第５章
項

震災応急／第５章

応援要請・受入れ

応援要請・受入れ

目

初 応 復

担
当
動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

自衛隊派遣要請、受入れ等●

総括班、関係各班

第２

県、他市町村等への応援要請●

総括班、京築広域圏消防本部

第３

要員の確保

●

第４

災害ボランティアの受入れ・支援●

第５

海外からの支援の受入れ●

総括班、調整班、災害救助班、
社会福祉協議会、関係各班
災害救助班、社会福祉協議会、関係各班
総括班、京築広域圏消防本部

第１ 自衛隊派遣要請、受入れ等
第３編 第５章「第１ 自衛隊派遣要請、受入れ等」（P3-42）を参照。

第２ 県、他市町村等への応援要請
第３編 第５章「第２ 県、他市町村等への応援要請」（P3-44）を参照。

第３ 要員の確保
第３編 第５章「第３ 要員の確保」（P3-48）を参照。

第４ 災害ボランティアの受入れ・支援
第３編 第５章「第４ 災害ボランティアの受入れ・支援」（P3-50）を参照。

第５ 海外からの支援の受入れ
第３編 第５章「第５ 海外からの支援の受入れ」（P3-53）を参照。

4-13

第４編

震災応急／第６章

災害救助法の適用

第６章
項

災害救助法の適用

目

第１

災害救助法の適用申請

第２災害救助費関係資料の作成及び報告

初 応 復

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）●

総括班● 総括班、関係各班

災害救助法の適用については、同法、同法施行令及び福岡県災害救助法施行細則等の定めるところにより速やかに所定の手続きを行う。

第１

災害救助法の適用申請

第３編 第６章「第１ 災害救助法の適用申請」（P3-54）を参照。

第２

災害救助費関係資料の作成及び報告

第３編 第６章「第２ 災害救助費関係資料の作成及び報告」（P3-56）を参照。

4-14

第４編

第７章
項

震災応急／第７章

救助・救急・消防活動

救助・救急・消防活動

目

初 応 復

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１行方不明者名簿の作成及び捜索●総括班、京築広域圏消防本部

第２

救助活動の実施●

総括班、京築広域圏消防本部

第３救急活動の実施●

総括班、京築広域圏消防本部

第４

消防活動の実施●

総括班、京築広域圏消防本部

救助・救急・消防活動を実施するにあたっては、行橋警察署、京築広域圏消防本部、消防団、自主防災組織等と協力して行う。

第１ 行方不明者名簿の作成及び捜索第３編 第７章「第１ 行方不明者名簿の作成及び捜索」（P3-57）を参照。

第２ 救助活動の実施
第３編 第７章「第２ 救助活動の実施」（P3-57）を参照。

第３ 救急活動の実施
第３編 第７章「第３ 救急活動の実施」（P3-58）を参照。

第４ 消防活動の実施
第３編 第７章「第４ 消防活動の実施」（P3-58）を参照。

4-15

第４編

震災応急／第８章

医療・救護活動

第８章
項

医療・救護活動
初 応 復

目

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

医療救護チームの編成

●

災害救助班

第２

医療救護所の設置

●

災害救助班

第３

医療救護活動

●

災害救助班

第４

後方医療機関の確保と搬送●

災害救助班、関係機関

第５

医薬品、医療資機材等の確保

●

災害救助班

第６

被災者の健康と衛生状態の管理

第７心のケア対策

●災害救助班、関係機関● 災害救助班、関係機関

町は、大規模地震災害が発生したときは、救護を要する傷病者や医療機関の被害状況を把握するとともに、関係機関の協力を得て、医療救護所の設置、医療救護チームの編成派遣、医薬品や医療資機材の調達等の初期医療体制を整える。
また、初期医療の救護所で対応できない場合は、後方医療として後方医療機関、災害拠点病院で対応する。なお、本町は、新行橋病院、小波瀬病院が災害拠点病院となる。

第１

医療救護チームの編成

第３編 第８章「第１ 医療救護チームの編成」（P3-61）を参照。

第２

医療救護所の設置

第３編 第８章「第２ 医療救護所の設置」（P3-62）を参照。

第３医療救護活動第３編 第８章「第３ 医療救護活動」（P3-62）を参照。

第４後方医療機関の確保と搬送

第３編 第８章「第４ 後方医療機関の確保と搬送」（P3-63）を参照。

第５医薬品、医療資機材等の確保

第３編 第８章「第５ 医薬品、医療資機材等の確保」（P3-64）を参照。

4-16

第４編

震災応急／第８章

第６ 被災者の健康と衛生状態の管理
第３編 第８章「第６ 被災者の健康と衛生状態の管理」（P3-64）を参照。

第７ 心のケア対策
第３編 第８章「第７ 心のケア対策」（P3-65）を参照。

4-17

医療・救護活動第４編

震災応急／第９章

交通対策・緊急輸送

第９章
項

目

交通対策・緊急輸送
初 応 復

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

交通情報の収集、道路規制

●

建設班

第２

道路交通の確保●

建設班、関係機関

第３

車両等、燃料の確保、配車

●

総括班

第４

緊急通行車両の確認申請

●

総括班

第５

緊急輸送

●

総括班

第６

物資集配拠点の設置

第７臨時ヘリポートの設置

●
●

総括班
総括班、文教班

交通に関する情報を迅速に把握し、災害応急対策を的確、円滑に行うため必要な措置を行う。

第１

交通情報の収集、道路規制

第３編 第９章「第１ 交通情報の収集、道路規制」（P3-66）を参照。

第２

道路交通の確保第３編 第９章「第２ 道路交通の確保」（P3-67）を参照。

第３車両等、燃料の確保、配車

第３編 第９章「第３ 車両等、燃料の確保、配車」（P3-68）を参照。

第４緊急通行車両の確認申請

第３編 第９章「第４ 緊急通行車両の確認申請」（P3-68）を参照。

第５

緊急輸送

第３編 第９章「第５ 緊急輸送」（P3-69）を参照。

第６

物資集配拠点の設置

第３編 第９章「第６ 物資集配拠点の設置」（P3-70）を参照。

第７臨時ヘリポートの設置

第３編 第９章「第７ 臨時ヘリポートの設置」（P3-70）を参照。

4-18

第４編

第 10 章項目

震災応急／第 10 章

避難対策

初 応 復

担

動 急 旧

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

避難の勧告・指示等●

総括班、関係各班、関係機関

第２警戒区域の設定●

総括班、関係各班、関係機関

第３

避難誘導

●

災害救助班

第４

広域的避難者の受入れ

第５指定避難所の開設

第６指定避難所の運営●

総括班、関係各班●

総括班、災害救助班●

総括班、災害救助班●

避難対策

災害救助班、総括班

町は、地震災害が発生し、又は発生のおそれのある危険区域がある場合には、住民、滞在者及びその他の者の生命及び身体を安全な場所へ避難させるため、避難の勧告・指示等、警戒区域の設定、避難方法等を明確にし、迅速かつ円滑な避難の実施を図る。

第１ 避難の勧告・指示等
第３編 第 10 章「第１ 避難の勧告・指示等」（P3-71）を参照。

第２ 警戒区域の設定
第３編 第 10 章「第２ 警戒区域の設定」（P3-77）を参照。

第３ 避難誘導第３編 第 10 章「第３ 避難誘導」（P3-79）を参照。

第４ 広域的避難者の受入れ
第３編 第 10 章「第４ 広域的避難者の受入れ」（P3-80）を参照。

第５ 指定避難所の開設
第３編 第 10 章「第５ 指定避難所の開設」（P3-80）を参照。

第６ 指定避難所の運営
第３編 第 10 章「第６ 指定避難所の運営」（P3-81）を参照。

4-19

第４編

震災応急／第 11 章

要配慮者等対策

第 11 章項

要配慮者等対策
初 応 復

目

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１ 要配慮者の安全確保、安否確認●

災害救助班、総括班、関係機関

第２ 避難行動要支援者の避難支援●

災害救助班、総括班、関係機関

第３ 指定避難所の要配慮者に対する応急支援

●

災害救助班

第４ 福祉避難所等の確保、要配慮者の移送●

災害救助班、総括班

第５ 要配慮者への各種支援● 災害救助班、関係機関

第６ 福祉仮設住宅の供給● 建設班、災害救助班

第７ 福祉仮設住宅での支援● 災害救助班、関係機関

第８ 外国人、旅行者、帰宅困難者への支援● 調整班、関係機関

第９ 災害対応に携わる者への支援●

調整班

地震災害時には、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人、旅行者等の要配慮者、要配慮者のうち自ら避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難のために特に支援を要する避難行
動要支援者の安全や心身の健康状態等に格段の配慮を行いながら、発災直後の安否確認・避難から、その後の生活に至るまでの各段階においてきめ細やかな支援対策を総合的に講ずる。
また、避難の支援、安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するために必要な限度で、避難行動要支援者本人の同意の有無にかか
わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用する。

第１

要配慮者の安全確保、安否確認

第３編 第 11 章「第１ 要配慮者の安全確保、安否確認」（P3-86）を参照。

第２避難行動要支援者の避難支援

第３編 第 11 章「第２ 避難行動要支援者の避難支援」（P3-87）を参照。

第３指定避難所の要配慮者に対する応急支援第３編 第 11 章「第３ 指定避難所の要配慮者に対する応急支援」（P3-87）を参照。

第４

福祉避難所等の確保、要配慮者の移送

第３編 第 11 章「第４ 福祉避難所等の確保、要配慮者の移送」（P3-87）を参照。

4-20

第４編

震災応急／第 11 章

要配慮者等対策

第５ 要配慮者への各種支援
第３編 第 11 章「第５ 要配慮者への各種支援」（P3-88）を参照。

第６ 福祉仮設住宅の供給
第３編 第 11 章「第６ 福祉仮設住宅の供給」（P3-88）を参照。

第７ 福祉仮設住宅での支援
第３編 第 11 章「第７ 福祉仮設住宅での支援」（P3-89）を参照。

第８ 外国人、旅行者、帰宅困難者への支援
第３編 第 11 章「第８ 外国人、旅行者、帰宅困難者への支援」（P3-89）を参照。

第９ 災害対応に携わる者への支援
第３編 第 11 章「第９ 災害対応に携わる者への支援」（P3-90）を参照。

4-21

第４編

震災応急／第 12 章

生活救援活動第 12 章項目

生活救援活動初 応 復

担

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

飲料水の確保、供給●

上下水道班、総括班

第２

食料の確保、供給

●

総括班

第３

炊き出しの実施、支援

第４

生活物資の確保、供給

第５救援物資等の受入れ、仕分け等

●

調整班

第６

被災者相談

●

総括班

第１

飲料水の確保、供給

●
●

調整班
総括班

第３編 第 12 章「第１ 飲料水の確保、供給」（P3-91）を参照。

第２

食料の確保、供給第３編 第 12 章「第２ 食料の確保、供給」（P3-92）を参照。

第３

炊き出しの実施、支援

第３編 第 12 章「第３ 炊き出しの実施、支援」（P3-94）を参照。

第４

生活物資の確保、供給

第３編 第 12 章「第４ 生活物資の確保、供給」（P3-94）を参照。

第５

救援物資等の受入れ、仕分け等

第３編 第 12 章「第５ 救援物資等の受入れ、仕分け等」（P3-95）を参照。

第６

当

被災者相談

第３編 第 12 章「第６ 被災者相談」（P3-96）を参照。

4-22

第４編

第 13 章項目

震災応急／第 13 章

住宅対策

住宅対策
初 応 復

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

被災建築物の応急危険度判定

●

総括班

第２

被災宅地の危険度判定

●

総括班

第３

応急仮設住宅の建設等● 環境班、総括班

第４応急仮設住宅の入居者選定● 環境班、総括班

第５空家住宅への対応

● 環境班

第６

被災住宅の応急修理● 環境班

地震災害時における被災住宅の入居者に対する住宅対策は、応急仮設住宅の建設及び供与並びに住宅の応急修理等により対応する。

第１ 被災建築物の応急危険度判定
１ 応急危険度判定実施本部の設置
本部長（町長）は、大規模地震が発生し、被災建築物の応急危険度判定が必要と認めたときは、次のとおり応急危険度判定実施本部を設置する。
総括班は、必要に応じて県及び福岡県被災建築物・宅地応急危険度判定協議会の協力のもと、「被災建築物応急危険度判定マニュアル（全国被災建築物応急危険度判定協議会編）」（（一財）日本建築防災協会発行）等に基づき判定作業を行う。
■応急危険度判定実施本部の組織
災 害 対 策 本 部
応急危険度判定実施本部
判定拠点
判 定 コ ーデ ィ ネー タ ー

注）必要に応じて被災地等に設置⇒5 班に 1 名配置

判定士
班
チーム

⇒各班に班長、副班長を各 1 名配置
10 チームで 1 班を構成⇒判定士 2 名で 1 チームを構成■応急危険度判定実施本部の業務
○
○
○
○
○
○

実施本部、判定拠点の設置
県等への支援要請
判定士の参集要請、派遣要請
判定士の受入れ
判定の実施
判定結果の集計、報告等

4-23

第４編

２

震災応急／第 13 章

住宅対策

応急危険度判定士の確保
総括班は、被災建築物の応急危険度判定士の有資格者を確保する。

■応急危険度判定士の確保○○○
３

資格を有する職員の召集
町内建築関係団体への派遣要請
県、資格を有する関係団体への派遣要請

応急危険度判定実施本部の運営
実施本部長は、災害対策本部長（町長）が定め、実施本部の事務を総括し、所属職員を指揮監督する。実施本部員は、実施本部長が定め、被災建築物応急危険度判定マニュアルに基づき、次の業務を行う。
■実施本部員の業務内容○ 判定実施計画の作成○ 判定資機材等の準備○ 判定活動環境の整備（移動手段、判定士の食事、宿泊場所等の確保）○ 住民への広報、相談等
４

判定コーディネーター
判定コーディネーターは、事前登録された町職員が担当し、人員が不足するときには、県に応援を要請する。判定コーディネーターは、マニュアルに基づき、判定士の指導、支援を行う。
■判定コーディネーターの業務内容
○
○
○
○
○
５

判定実施の準備
判定士の受入れ準備
判定士の受付け判定士の判定作業の説明
判定結果のとりまとめ、実施本部への結果報告

判定作業参集した判定士は、判定コーディネーターの指導等に基づき応急危険度の判定を行い、判定結果に基づき、次に示す「危険」、「要注意」、「調査済（使用可）」のいずれかの判定ステッカーを、
当該建物の見やすい場所に貼りつける。
※ 資料編 7-26,27 建物被災状況チェックシート
■判定内容
判定区分
危

ステッカーの色
険

赤

色

黄

色

緑

色

要

注

意

調

査

済

（使用可）

判定結果の意味○ 建築物の損傷が著しく、倒壊等の危険性が高い場合であり、使用及び立ち入りができない。
○ 建築物の損傷は認められるが、注意事項に留意する
ことにより立ち入りが可能である。
○

建築物の損傷が少ない場合で、建築物は使用可能で
ある。

4-24

第４編

震災応急／第 13 章

住宅対策

６ 判定後の措置
総括班は、応急危険度判定の結果に基づき、「調査済み（使用可）」、「要注意」、「危険」のステッカーを建築物入口等に貼付することで注意を促し、二次災害を防止する。
また、「危険」と判断された建築物に対し、立ち入り禁止の措置を促す。

第２ 被災宅地の危険度判定
１ 被災宅地危険度判定実施本部の設置
本部長（町長）は、大規模地震等が発生し、被災宅地の危険度判定が必要と認めたときは、次のとおり被災宅地危険度判定実施本部を設置する。
総括班は、必要に応じて県及び福岡県被災建築物・宅地応急危険度判定協議会の協力のもと、「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル（被災地危険度判定連絡協議会編）」等に基づき次のように判定作業を行う。
■被災宅地危険度判定実施本部の組織
災 害 対 策 本 部
被災宅地危険度判定実施本部
判

定

調

整

員

⇒3 班に 1 名配置

判定士
班

チーム

⇒各班に班長、副班長を各 1 名配置
3～5 チームで 1 班を構成⇒判定士、補助員を合わせ 3 名で 1 チームを構成■被災宅地危険度判定実施本部の業務
○
○
○
○
○
○

実施本部の設置
県等への支援要請
判定士の参集要請、派遣要請
判定士の受入れ
判定の実施
判定結果の集計、報告等■判定対象施設○○○○

擁壁
宅盤、切土・盛土、のり面、自然斜面
排水施設
その他

２ 被災宅地危険度判定実施本部の運営
実施本部長は、災害対策本部長（町長）が定め、実施本部の事務を総括し、所属職員を指揮監督する。実施本部員は、実施本部長が定め、被災宅地の調査・危険度判定マニュアル等に基づき、次の業務を行う。

4-25

第４編

震災応急／第 13 章

住宅対策■実施本部員の業務内容○ 判定実施計画の作成○ 判定資機材等の準備○ 判定活動環境の整備（移動手段、判定士の食事、宿泊場所等の確保）○ 住民への広報、相談等
３

判定調整員
判定調整員は、事前に登録された町職員が担当し、人員が不足するときは、県に応援を要請する。また、被災宅地の調査・危険度判定マニュアル等に基づき、判定士の指導、支援を行う。
■判定調整員の業務内容
○
○
○
○
○
４

判定実施の準備
判定士の受入れ準備
判定士の受付け判定士の判定作業の説明
判定結果のとりまとめ、実施本部への結果報告

判定作業参集した判定士は、判定調整員の指導等に基づき判定を行う。判定結果は、判定ステッカーの現地表示や文書通知等により宅地の所有者、管理者及び周辺住民等へ周知する。
なお、宅地地盤全体に被害が及んでいるときは、状況に応じて地盤工学等の専門家の支援により、別途調査を行う。

第３応急仮設住宅の建設等

第３編 第 13 章「第１ 応急仮設住宅の建設等」（P3-97）を参照。

第４応急仮設住宅の入居者選定

第３編 第 13 章「第２ 応急仮設住宅の入居者選定」（P3-98）を参照。

第５空家住宅への対応

第３編 第 13 章「第３ 空家住宅への対応」（P3-98）を参照。

第６

被災住宅の応急修理

第３編 第 13 章「第４ 被災住宅の応急修理」（P3-99）を参照。

4-26

第４編

第 14 章項目

震災応急／第 14 章

防疫・清掃活動

防疫・清掃活動
初 応 復

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１ 食品の衛生対策●

災害救助班、関係機関

第２ 防疫活動●

災害救助班、関係機関

第３ 指定避難所等の保健衛生●

災害救助班、総括班、関係機関

第４ 有害物質の漏洩等防止●

環境班、関係機関

第５ し尿の処理

●

環境班

第６ 清

掃

第７ 障害物の除去●●

第８ 動物の保護、収容環境班、建設班
建設班

●

環境班

第１ 食品の衛生対策
第３編 第 14 章「第１ 食品の衛生対策」（P3-100）を参照。

第２ 防疫活動第３編 第 14 章「第２ 防疫活動」（P3-100）を参照。

第３ 指定避難所等の保健衛生
第３編 第 14 章「第３ 指定避難所等の保健衛生」（P3-101）を参照。

第４ 有害物質の漏洩等防止第３編 第 14 章「第４ 有害物質の漏洩等防止」（P3-102）を参照。

第５ し尿の処理
第３編 第 14 章「第５ し尿の処理」（P3-102）を参照。

第６ 清

掃

第３編 第 14 章「第６ 清掃」（P3-103）を参照。

4-27

第４編

震災応急／第 14 章

第７

障害物の除去防疫・清掃活動第３編 第 14 章「第７ 障害物の除去」（P3-104）を参照。

第８動物の保護、収容第３編 第 14 章「第８ 動物の保護、収容」（P3-105）を参照。

4-28

第４編

第 15 章項

震災応急／第 15 章

遺体の処理・埋葬

遺体の処理・埋葬
初 応 復

目

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１ 遺体の捜索●環境班、関係機関

第２ 遺体の処理、検案●

環境班、関係機関

第３ 納棺用品等の確保と遺体の収容、安置●環境班、総括班

第４ 遺体の埋葬●

環境班

第１ 遺体の捜索
第３編 第 15 章「第１ 遺体の捜索」（P3-107）を参照。

第２ 遺体の処理、検案
第３編 第 15 章「第２ 遺体の処理、検案」（P3-107）を参照。

第３ 納棺用品等の確保と遺体の収容、安置第３編 第 15 章「第３ 納棺用品等の確保と遺体の収容、安置」（P3-108）を参照。

第４ 遺体の埋葬
第３編 第 15 章「第４ 遺体の埋葬」（P3-108）を参照。

4-29

第４編

震災応急／第 16 章

文教対策

第 16 章
項

文教対策
初 応 復

目

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１ 園児、児童、生徒の安全確保、安否確認●

文教班● 文教班、災害救助班

第２ 応急教育第３ 保育所園児の安全確保、安否確認

●

災害救助班

第４ 応急保育● 災害救助班

第５ 文化財対策●

文教班、施設管理者

町は、地震災害の発生時における園児、児童、生徒等の安全確保及び教育実施者の確保、教育施設の応急復旧、教科書や学用品の応急処置等の措置を講じるとともに、文化財等の各施設の管理者と相互に連携を図り、迅速な応急対策措置を講じる。

第１

園児、児童、生徒の安全確保、安否確認

第３編 第 16 章「第１ 園児、児童、生徒の安全確保、安否確認」（P3-109）を参照。

第２

応急教育

第３編 第 16 章「第２ 応急教育」（P3-110）を参照。

第３保育所園児の安全確保、安否確認

第３編 第 16 章「第３ 保育所園児の安全確保、安否確認」（P3-111）を参照。

第４

応急保育

第３編 第 16 章「第４ 応急保育」（P3-112）を参照。

第５

文化財対策

第３編 第 16 章「第５ 文化財対策」（P3-112）を参照。

4-30

第４編

第 17 章項目

震災応急／第 17 章

公共施設等の応急対策

公共施設等の応急対策
初 応 復

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１ 上水道施設●

上下水道班

第２ 下水道施設●

上下水道班

第３ 電力・ガス・通信・鉄道施設●

第４ 道路・橋梁施設●

建設班、関係機関

第５ 河川、水路、ため池●

建設班、関係機関

第６ その他の公共施設

●

施設管理者

電気事業者、ガス事業者、通信事業者、鉄道事業者

第１ 上水道施設
第３編 第 17 章「第１ 上水道施設」（P3-113）を参照。

第２ 下水道施設
第３編 第 17 章「第２ 下水道施設」（P3-114）を参照。

第３ 電力・ガス・通信・鉄道施設
第３編 第 17 章「第３ 電力・ガス・通信・鉄道施設」（P3-114）を参照。

第４ 道路・橋梁施設
第３編 第 17 章「第４ 道路・橋梁施設」（P3-116）を参照。

第５ 河川、水路、ため池
第３編 第 17 章「第５ 河川、水路、ため池」（P3-116）を参照。

第６ その他の公共施設
第３編 第 17 章「第６ その他の公共施設」（P3-117）を参照。

4-31

第４編

震災応急／第 18 章

二次災害の防止対策

第 18 章項

二次災害の防止対策
初 応 復

目

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１ 危険箇所の安全対策●

建設班、関係機関

第２ 広報及び避難対策●総括班、京築広域圏消防本部

第１

危険箇所の安全対策

建設班及び関係機関は、余震あるいは降雨等による二次的な土砂災害、宅地災害等の危険箇所について、専門技術者、福岡県防災エキスパート協会、福岡県砂防ボランティア協会、斜面判定士等の協力を得て、情報を収集し、必要な措置を講ずる。
■危険箇所の安全対策
区 分
危険斜面
危険建物

対象地域・箇所◆急傾斜地崩壊危険箇所◆土石流発生危険区域◆幹線道路沿道の建物◆小中学校通学路沿道の建物

ブロック塀等

措置◆立入禁止の措置◆落石防止、降雨対策のためのシート保護◆立入禁止の措置（建物の高さの 1/2 の範囲内を目安に）◆沿道通行禁止措置の実施◆幹線道路沿道の倒壊危険建物の取り壊し（所有者の同意を得て、町が行う）◆倒壊、落下危険の標識設置◆通学路沿道のブロック塀等の取り壊し（所有者の同意を得て、町が行う）

注）被災建築物の応急危険度判定は、本編 第 13 章

第２第１、第２（P4-23）を参照。

広報及び避難対策総括班は、二次災害の危険箇所について、住民に対し広報活動を行う。総括班は、京築広域圏
消防本部の協力を得て、必要に応じ避難の勧告、指示、誘導等の措置を講ずる。

4-32

第４編

第 19 章項目

震災応急／第 19 章

災害警備

災害警備
初 応 復

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）● 総括班、関係機関、関係各班

第１ 防犯活動への協力

第１ 防犯活動への協力
第３編 第 18 章「第１ 防犯活動への協力」（P3-118）を参照。

4-33