令 和 ６年 第 ３回 （９月 ）大 郷 町 議 会 定 例 会 一 般 質 問 通 告 書

目録

１．石垣 正博 議員
１）水道事業の現状について
２．金須 新一 議員
１）水難事故防止の取り組みは
３．田中 三惠子 議員
１）災害時応急仮設住宅について
２）空き家対策について
３）認知症ＱＲコードの活用について
４．鎌田 暁史 議員
１）スマートスポーツパーク構想について
２）女川原発再稼働について
３）男女共同参画社会の実現に向けて
５．佐々木 和夫 議員
１）家庭ごみ対策について
２）民間企業活用による宅地造成について
６．鈴木 恵子 議員
１）酷暑対策について
２）ふるさと納税について
７．赤間 繁幸 議員
１）飼料価格の高騰や販売価格の下落によって圧迫される畜産経営について
８．鈴木 利博 議員
１）小中学校におけるプール
２）移動設置型トイレを
３）スカイツリー建設を

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通告順位 №１
通告要

10 番 石 垣 正 博 議 員
備考旨

１．水道事業の現状について

一問一答方式（１）高度成長期に水道普及率が急上昇した。当時の水道管・施設等が更新時期を迎えている。しかし、地方自治体にあっては財政難により、費用の６割を占める水道管の更新が進んでいない。
町では管路・施設等の老朽化対策を、どのような計画で実行しようとしているのか内容について伺う。
（２）令和６年８月８日、新聞に県内のダムの水質基準が見直しされると掲載された。
工場排水などによる環境負荷は相当軽減されており、上流の森林から有機物が流れ込むなど、自然からの負荷が大部分である。よって、これまでの基準が高すぎたため、水質基準を下げるという。
本町は、大崎広域水道で、漆沢・南川ダムの水を利用しているが、水質基準を下げても影響はないのか伺う。
（３）今年の元旦に能登半島地震で水道管の損傷が相次ぎ広範囲で断水し、水道が復旧するまでに５カ月かかった。
液状化や地滑りなどが広範囲で発生した事に加え、水道管の耐震化が進んでいないことが被害を大きくしたと言われている。
本町の水道管路・施設等の耐震化の進捗状況を伺う。

2通告順位 №２通告

要

７番 金 須 新 一 議 員
備考

旨

１．水難事故防止の取り組みは一問一答方式

ここ数年異常気象により、暑い夏が続き今年も全国各地の海、河川、ため池などでいたましい水難事故が発生している。警察庁の資料によると令和５年の水難事故は、全国で 1,392 件発生しており、水難者は 1,667 人その内中学生以下の子どもは、93 件、177 人となっている。その内 27 人が亡くなったり、行方不明となっている状
況にある。黒川地域消防本部で聞き取り調査を行ったところ本町においては、幸いなことに過去 20 年間中学生以下の水難事故は発生していないが、水難事故防止の取り組みについて以下の点を伺う。
（１）事故防止対策はどのように講じているか伺う。
（２）小中学校おいて、どのような事故防止教育を実施しているか伺う。
（３）試験的に空きペットボトルを活用した簡易救命代用具を作成し、ため池等に設置する取り組みを提案するが町の考えを伺う。

3通告順位 №３通告

要

８番 田 中 三 惠 子 議 員
備考旨

１． 災害時応急仮設住宅について

一問一答方式（１）ムービングハウス（移動式木造住宅）は災害時に現場で工事の必要がなく、概ね２週間で速やかに出来、あらかじめムービングハウス協会と防災協定を結ぶことで、優先的設置が可能である。能登半島地震の際も、いち早く使用が開始されている。
当町においても速やかに防災協定を結んではどうか。
（２）一般的に従来の仮設住宅は、その使用目的が終わると解体・撤去・処分が必要となり、当然その分のコストもかかる。
ムービングハウスは、多目的な活用ができ、災害時は防災拠点や仮設住宅に速やかに転用できる。平時は道の駅に設置して利用しながら災害時にも使用する等、活用を検討してはどうか。
２．空き家対策について（１）人口減少にともない、今後空き家が増えることが予測される。
『空き家の管理・活用』のため、官民連携での空き家課題解決の推進と、二地域居住の推進が重要とされている。空き家課題にワンストップで対応が可能な体制を官民で構築する【空き家管理活用支援法人】の指定について、当町でどのように取り組まれているか伺う。
（２）自治体が所有する「使われていない施設」を有効な資産に変えていくため、国土交通省は来年度以降令和 13 年までで、30 兆円規模の『スモールコンセッション』の推進を掲げている。
事業規模 10 億円未満の小規模な空き公共施設等の利活用を目的としており、当町においても『地域再生計画』を描き、国の財政・金融的措置を得ながら具体的な活用方法を住民の意見を聞きながら進めるべきでは。
（３）二地域居住促進法について、令和６年５月 15 日成立した
一部改正により、年内には官民の連携で『二地域居住支援法人』の指定と、支援法人の活動についての予算づけが可能となる。
国全体が人口減少するなか、定住人口の増加には限界が見えている。指定には費用はかからず、地域の活性化を図り未来を創るには時間もかかるため、当町においても早期の指定について検討されてはどうか。
4３． 認知症ＱＲコードの活用について（１）認知症ＱＲコードの活用状況について伺う。
（２）現状および今後の活用促進の取り組みについて伺う。
（３）先進的な取り組みであり、県内で活用している自治体は少数であるが、情報交換等を行ってはどうか。

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通告順位 №４通告要

２番 鎌 田 暁 史 議 員備考旨

１．スマートスポーツパーク構想について

一問一答方式（１）6 月 24 日のＳＳＰ構想に関する調査特別委員会で町は、吉田川の河道掘削工事で出る土の提供を受けるには、７月末までに国と協議する必要があるとの説明を行った。この「７月末までに国と協議する必要」について、その後どうなったのか伺う。
（２）7 月 24 日の議員全員協議会にて町長は、ＳＳＰ構想推進の是非を問う住民投票を実施する考えを明らかにした。ＳＳＰ構想の関連予算が議会で 2 回も否決されているにもかかわらず、なぜ住民投票を実施しようとするのか。住民投票を実施する法的根拠と関連予算を議会に付議するのか伺う。
（３）7 月 26 日にサッカーJ3 の福島ユナイテッド FC は臨時株主総会を実施し、CEO の小山氏（スポーツＸ株式会社 代表取締役社長）はスポーツ経済都市構想について説明した。この構想の事業として、スマートスポーツパークの設立を挙げ、交流人
口 50 万人規模のアカデミー、トップチーム、ＳＳＰ（グラウンド宿泊拠点）の各機能を統合したスポーツを通じた人づくり・町づくりの拠点と説明している。本件について、町の見解を伺う。
２．女川原発再稼働について
東北電力は女川原発２号機について 11 月頃の再稼働を目指している。女川原発は事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型の原発で、再稼働の予定のある原発の中で最も古い型式である。再稼働に対して住民の方から不安の声が寄せられている。
（１）女川原発の再稼働について、町の見解を伺う。
（２）女川原発で事故が発生した場合、町は住民の避難をどのように計画しているか伺う。
（３）女川原発２号機の再稼働に伴い、使用済燃料プールが今後４年程度で貯蔵容量の上限に達するため、使用済燃料を発電所から搬出するまでの間、一時的に貯蔵する施設として「使用済燃料乾式貯蔵施設」の設置が計画されている。核燃料サイクル6は破綻しており、この乾式貯蔵施設は半永久的な保管施設となる公算が高い。乾式貯蔵施設の設置に関わる説明会の開催を町として県に要求すべきと考えるが、町の認識について伺う。
３．男女共同参画社会の実現に向けて（１）昨年６月 15 日に公開された「令和５年度 職員の給与の男女の差異の情報公表」によると、全職員を対象とした場合の、男性の給与に対する女性の給与の割合は 88.2%となっている。
この割合について、過去３年ぐらいの推移を見た場合に、改善に向かっているのか、横ばいなのか、悪化しているのか、どのような傾向なのか伺う。
（２）令和４年３月議会の一般質問で町は「今後、二、三年後からは大分課長職が女性になってくる構造になっている」と答弁している。町職員の女性管理職についての実態と今後の見通しについて伺う。
（３）地域における男女共同参画の促進のために、地域活動を牽引する女性リーダーの育成は大切な取り組みであると考える。
行政区、ＰＴＡ、老人クラブ等の団体について、女性リーダーを育成するための具体的な施策について伺う。

7通告順位 №５通告要

５番 佐 々 木 和 夫 議 員
備考旨

１．家庭ごみ対策について

一問一答方式町内に設置されているごみ集積所は 76 ヵ所、収集費用が年間35,860 千円である。集積所の鳥獣対策及び収集量の減量対策等、今後の方策について所見を伺う。
（１）集積所の鳥獣対策として新たにネットを設置する場合の支援策や、強風、豪雨時の飛散等による事故防止策について所見を伺う。
（２）収集量の減量対策として家庭用生ごみ処理機購入補助金制
度の普及向上のため町民に対して広報および周知活動の強化を図られているが、今年度はどのように推進しているのか、収集量の削減の方策について伺う。
（３）一般家庭ごみ等の不法投棄が問題となっている。巡回業務等が一定の抑止力となっていると思われるが、不法投棄された場合の対策について所見を伺う。
２．民間企業活用による宅地造成について
第二仙台北部中核工業団地に台湾の半導体大手「ＰＳＭＣ」が進出予定であり、台湾からの従業員やその家族合わせて 400 人から 500人が県内に住むことが想定されている。また、人口減少が続く本町に歯止めをかけるための一助になるような今後の宅地造成について所見を伺う。
（１）本町は、仙台近郊で自然に囲まれており不動産価格等が安価であるので、定住を促進するため、宅地造成について不動産会社や民間企業に対して本町の魅力ある情報発信をどのように行っているのか所見を伺う。
（２）本町単独での宅地造成は財政的に困難を思われるので、広く情報発信や営業活動を行い、宅地造成を希望する不動産会社や民間企業に対して本町独自のバックアップを行ってはどうか。
（３）本町への定住促進を図るための推進本部を立ち上げ、医療、8

教育、住環境の整備などスピード感をもって取り組んでいく必要があるのでは。

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通告順位 №６通告要

６番 鈴 木 恵 子 議 員
備考旨

１．酷暑対策について一問一答方式

本町にも、８月１日から 10 月 23 日までの間、熱中症による健康被害を防止することを目的とした「熱中症特別警戒アラート」発表
時などに酷暑を避けるため、滞在、休憩できる施設クーリングシェ
ルターがボートピア大郷、オフト大郷の両施設と、町の公共施設に設けられた。
（１）これらの指定施設は、「熱中症特別警戒アラート」発表時のみ利用することが可能なのか伺う。
（２）本町の公共施設の空調設備の点検は、毎年、全施設で行っているのか伺う。
（３）町民に対する、エアコン購入費用の一部助成をする考えはないのか伺う。
２．ふるさと納税について
全国の令和５年度ふるさと納税は、返礼品の品目の充実や、物価高騰の節約志向も追い風となり、初の１兆円超となり、利用者は 107万人増え、初めて１千万人に達し、住民税納付義務者のおおむね６人に１人が利用しているそうだ。
（１）新たな魅力ある返礼品の開発について、町は取り組むべきと考えるが。
（２）返礼品の発送作業については、全て返礼品提供事業者に一任する形となっているのか伺う。
（３）ふるさと納税ＰＲには、いろいろしばりがあるようだが、各地でのＰＲ活動に利用できるように、ポスター等を製作する考えはないのか伺う。

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通告順位 №７
通告要

１番 赤 間 繁 幸 議 員
備考旨

１．飼料価格の高騰や販売価格の下落によって圧迫される畜産経営 一問一答方式について農林水産省が発表している令和５年農業物価指数によれば、家畜用の飼料価格は基準年の令和２年から約 46％上昇している。
一方で、宮城県家畜市場の取引価格は令和２年から令和５年では約 18％下がっており、飼料価格高騰分を販売価格へ転嫁するどころの話ではない。令和６年においても飼料価格は高止まり状態で、取引価格にいたってはマイナス 21％となっており、繁殖農家の経営状況はさらに厳しくなっている。
また、枝肉価格はコロナ禍で外食、輸出、インバウンドが停滞したことにより令和２年に急落した。国による重要喚起策の効果により、一時回復したものの、物価高騰の影響による消費者の生活防衛意識の高まりで、和牛の消費は落ち込んでいる。そのため枝肉価格は低迷し、この２年間で肉用牛肥育経営安定交付金が毎月発動しており、肥育農家の経営も依然として厳しい状況が続いている。
本町の基幹産業は農業である。その双肩のひとつとなる畜産を支えている担い手たちが今苦しんでいる。この状況に対して町の所感を伺う。

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通告順位 №８通告要

３番 鈴 木 利 博 議 員
備考旨

１．小・中学校におけるプール

一問一答方式近年、プールを使用する期間になると高温多湿が年々懸念される状況になっている。
このように高温が続くことを考えると、小・中学校のプールに屋根を設置するなどの対策が急務ではないかと思う。
子どもの数が減少していくなか、他の市町村と差別化を図り、子どもが安心してプールに入れる環境を整備することにより、大郷町の子どもへの配慮は、「凄い」となり、移住にも結びつくものと思うが、町の所感を伺う。
２． 移動設置型トイレを本町において、災害時に備え「トイレトレーラ」を用意しておくべきだと考える。
利府町では、トイレ―トレーラではなく、トイレカーを２台取得し、現在、石川県能登町に貸し出しをしている。その利用状況をヒアリングすると、令和３年に取得し今のところ災害での利用例はな
いものの、イベント等での利用で活躍しているようだ。取得したき
っかけは、コロナ時の補助金 100％利用し取得したとのことである。
また、大阪府箕面市の導入事例をみると、予算額 21,005 千円に対し、緊急防災・減災事業債（令和元年度）により、充当率 100％×交付税参入率 70％で、残りの 30％についてはクラウドファンデ
ィングによる資金調達により実質０円で導入したようである。
トイレを唯物で捉えるのではなく、将来の町での活躍、そして、災害に大きく寄与できるものと考えるが、町の考えを伺う。
３．スカイツリー建設を東京スカイツリーが開業してから 10 年が経過し、経済効果は、約 7,813 億円となっている。東京スカイツリーから以北で次のタワーがあるのが函館市の五稜郭であり、これらの中間地点が大郷町である。人口が減少していくなか、人口増加に関しての町の対策は、残念ながら皆無に等しい状況と考える。
町の歳入は、常にひっ迫し、将来の光すらも焦点があわず、気づいたら光から暗闇になるかもしれない。
大衡村・大和町・利府町では希望を持てる話が舞い込んでおり、本町も、これから持続可能な町を創らなければならない。
12そこで、町が主体となり、日本一のスカイツリーを建設すれば、大郷町の知名度もアップし、大きなスカイツリー効果も期待できると考えるが、町の所感を伺う。

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