各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
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最

老健局老人保健課

新

情

報

今回の内容
平成２１年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.2）について計１８枚（本紙を除く）

Vol.７９平成２１年４月１７日
厚生労働省老健局計画課・振興課・老人保健課
貴関係機関等に速やかに送信いただきますよう、よろしくお願いいたします。

連絡先 TEL : 03-5253-1111(内線 3949/3971/3937)
FAX : 03-3595-4010

平成２１年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Ｖｏｌ．２）※

本Ｑ＆Ａは、平成２１年４月改定について、これまで質問があった事項を中心にまとめたものです。

【共通事項】○

口腔機能向上加算（問１）口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無については、
歯科医療機関又は事業所のいずれにおいて判断するのか。
（答）
歯科医療を受診している場合の口腔機能向上加算の取扱いについて、患者又はその家族に説明した上、歯科医療機関が患者又は家族等に提供する管理計画書（歯科疾患管理料を算定した場合）等に基づき、歯科医療を受診した月に係る介護報酬の請求時に、事業所において判断する。

○

口腔機能維持管理加算（問２）口腔機能維持管理加算について、「歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと」とあるが、歯科訪問診療料又は訪
問歯科衛生指導料を算定した日と同一日であっても、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導を行っていない異なる時刻であれば、「実施時間以外の時間帯」に該当すると考えてよいか。
（答）
貴見の通り。
（問３）口腔機能維持管理加算について、月の途中で退所、入院又は外泊した場合や月の途中から入所した場合にはどのように取り扱えばよいのか。
（答）
入院・外泊中の期間は除き、当該月において 1 日でも当該施設に在所した入所者については、算定することが可能である。

○

栄養改善加算（問４）栄養改善サービスに必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。
（答）
栄養改善サービスの開始などの際に、利用者又はその家族の同意を口頭で確認した場合には、栄養ケア計画などに係る記録に利用者又はその家族が同意した旨を記載すればよく、利用者又はその家族の自署又は押印は必須では
ない。
-1-

○

栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算（問５）栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算において、共同して取り組む職種として歯科医師が追加されたが、当該加算の算定にあたって歯科医師の関与や配置は必要か。
（答）
多職種共同で計画を立案する必要があるが、歯科医師の関与及び配置は必須ではなく、必要に応じて行うものである。

○

経口維持加算（問６）経口維持加算について、ビデオレントゲン撮影や内視鏡検査を行った
場合、費用は利用者の負担となると考えてよろしいか。
（答）
造影撮影（造影剤使用撮影）の場合、老人性認知症疾患療養病床以外の介護保険施設に入所している者については、当該検査を実施した医療機関がその費用を医療保険で算定可能である。
また、内視鏡検査（喉頭ファイバースコピー）の場合、指定介護老人福祉施設及び介護老人保健施設入所者については、医療保険で算定可能である。
なお、歯科医療については、医学管理等を除いて、医科の場合のような往診、通院についての施設療養と保険診療の調整の措置は採られていないこと。
※

本Ｑ＆Ａの発出に伴い平成１７年１０月改定関係Ｑ＆Ａ問８２は削除する。

【参考】
平成１７年１０月改定関係Ｑ＆Ａ
問８２

経口移行加算について、ビデオレントゲン撮影や内視鏡検査を行った場合、費用は利用者の負担となると考えてよろしいか。
答

造影撮影（造影剤使用撮影）の場合、老人性認知症疾患療養病床以外の介護保険施設に入所している者については、当該検査を実施した医療機関がその費用を医療保険で算定可能である。
また、内視鏡検査（喉頭ファイバースコピー）の場合、指定介護老人福祉施設及び介護老人保健施設入所者については、医療保険で算定可能である。

（問７）経口維持加算について、著しい摂食・嚥下機能障害を有し、誤嚥が認められるものについて、特別な管理が行われた場合には算定できるとのことだが、日数の制限等はないのか。また、どうなると算定できなくな
-2-

るのか。
（答）
１．著しい摂食機能障害を有する者の算定期間については、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な栄養管理により、当該入所者が必要
な栄養は摂取されており、かつ、概ね 1 週間以上にわたり著しい摂食機能障害による誤嚥が認められないと医師が判断した日までの期間とするが、入所者又はその家族の同意を得た日から起算して 180 日以内の期間に限る
こととしている。
２．誤嚥を防止するための特別な栄養管理が、入所者又はその家族の同意を得た日から起算して 180 日を超えた場合でも、造影撮影（造影剤使用撮影）又は内視鏡検査（喉頭ファイバースコピー）を再度実施した上で、医師が特別な栄養管理を引き続き必要と判断し、かつ、引き続き当該栄養管理を実施することについて利用者又はその家族の同意を得た場合にあっては、
当該加算を算定できることとする。ただし、この場合において、医師の指示は概ね 1 月間毎に受けるものとする。
※

本Ｑ＆Ａの発出に伴い平成１７年１０月改定関係Ｑ＆Ａ問８３は削除する。

【参考】
平成１７年１０月改定関係Ｑ＆Ａ
問８３

経口移行加算について、著しい摂食・嚥下機能障害を有し、誤嚥が認められるものについて、特別な管理が行われた場合には算定できるとのことだが、日数の制限等はないのか。また、どうなると算定できなくなるのか。
答

１．著しい摂食機能障害を有する者の算定期間については、継続して経口による
食事の摂取を進めるための特別な栄養管理により、当該入所者が必要な栄養は摂取されており、かつ、概ね 1 週間以上にわたり著しい摂食機能障害による誤嚥が認められないと医師が判断した日までの期間とするが、入所者又はその家族の同意を得た日から起算して 180 日以内の期間に限ることとしている。
２．誤嚥を防止するための特別な栄養管理が、入所者又はその家族の同意を得た日から起算して 180 日を超えた場合でも、造影撮影（造影剤使用撮影）又は内視鏡検査（喉頭ファイバースコピー）を再度実施した上で、医師が特別な栄養管理を引き続き必要と判断し、かつ、引き続き当該栄養管理を実施することについて利用者又はその家族の同意を得た場合にあっては、当該加算を算定できることとする。ただし、この場合において、医師の指示は概ね 1 月間毎に受けるものとする。

（問８）経口維持加算（Ⅰ）の嚥下機能評価について、造影撮影や内視鏡検査以外での評価（水飲みテストなど）で嚥下機能評価している場合でも可能か。
（答）
御指摘のような場合には算定できない。
-3-

※

本Ｑ＆Ａの発出に伴い平成１７年１０月改定関係Ｑ＆Ａ問８４は削除する。

【参考】
平成１７年１０月改定関係Ｑ＆Ａ
問８４

経口移行加算の嚥下機能評価について、造影撮影や内視鏡検査以外での評価（水飲みテストなど）で嚥下機能評価している場合でも可能か。
答

御指摘のような場合には算定できない。

（問９）経口維持加算（Ⅰ）の算定にあたってのビデオレントゲン検査や内視鏡検査は、当該施設で機器がないため出来ない場合、利用者が医療機関を受診し、その個人負担分は利用者が負担することになるのか。
（答）
保険医療機関において利用者が受診することになり、医療保険の自己負担分については、利用者負担となる。なお、施設ごとの医療保険の適用の可否については、「問５」を参照されたい。また、併設保険医療機関における保険請求に当たっては、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」（平成１２年保険発第５５号・老企発第５６号・老健発第８０号）を参照されたい。
※

本Ｑ＆Ａの発出に伴い平成１７年１０月改定関係Ｑ＆Ａ【追補版】問２０は削除する。

【参考】
平成１７年１０月改定関係Ｑ＆Ａ【追補版】
問２０

経口移行加算の算定にあたってのビデオレントゲン検査や内視鏡検査は、当該施設で機器がないため出来ない場合、利用者が医療機関を受診し、その個人負担分は利用者が負担することになるのか。
答

保険医療機関において利用者が受診することになり、医療保険の自己負担分については、利用者負担となる。なお、施設ごとの医療保険の適用の可否については、「平
成１７年１０月改定関係 Q&A（平成 17 年 9 月 7 日）問８２」を参照されたい。また、併設保険医療機関における保険請求に当たっては、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」（平成１２年保険発第５５号・老企発第５６号・老健発第８０号）を参照されたい。

○

療養食加算

（問１０）療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法
や食事療法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。
（答）-4-

医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性を認めなくなるまで算定できる。

【訪問介護】○

サービス提供責任者の配置基準（問１１）非常勤のサービス提供責任者が、指定訪問介護事業所において勤務する時間以外に、他の事業所で勤務することは差し支えないか。
（答）
差し支えない。
例えば、所定労働時間が４０時間と定められている指定訪問介護事業所において、３０時間勤務することとされている非常勤の訪問介護員等を、（常勤
換算０．７５の）サービス提供責任者とする場合、当該３０時間については、
指定訪問介護事業所の職務に専ら従事する必要があるため、他の事業の職務に従事することはできないが、それ以外の時間について、他の事業（介護保険法における事業に限らない。）の職務に従事することは可能である。
○

特定事業所加算（問１２）特定事業所加算の人材要件のうちの訪問介護員等要件において、指定訪問介護事業所が障害者自立支援法における指定居宅介護等を併せて行っている場合の取扱いについて（答）
人材要件のうち訪問介護員等要件における職員の割合の算出にあたっては、
介護保険法におけるサービスに従事した時間により算出された常勤換算の結果を用いるものとする。したがって、障害者自立支援法における指定居宅介護等に従事した時間は含めない。
（問１３）次のような場合における特定事業所加算の取扱い及び届出に関する留意事項について
・特定事業所加算（Ⅰ）を算定している事業所が、人材要件のいずれか一方若しくは双方又は重度要介護者等対応要件を満たさなくなった場合
・特定事業所加算（Ⅱ）又は（Ⅲ）を算定していた場合に、一方の要件を満たさなくなったが、もう一方の要件を満たす場合（答）
特定事業所加算については、月の１５日以前に届出を行った場合には届出日の翌月から、１６日以後に届出を行った場合には届出日の翌々月から算定-5-することとなる。この取扱いについては特定事業所加算（Ⅱ）又は（Ⅲ）を算定していた事業所が（Ⅰ）を算定しようとする場合の取扱いも同様である（届出は変更でよい。）。
また、特定事業所加算を算定する事業所は、届出後も常に要件を満たしている必要があり、要件を満たさなくなった場合は、速やかに廃止の届出を行い、要件を満たさないことが明らかとなったその月から加算の算定はできな
い取扱いとなっている。
ただし、特定事業所加算（Ⅰ）を算定していた事業所であって、例えば重度要介護者等対応要件のみを満たさなくなる場合は、（Ⅰ）の廃止後（Ⅱ）を新規で届け出る必要はなく、（Ⅰ）から（Ⅱ）への変更の届出を行うことで足りるものとし、届出日と関わりなく、（Ⅰ）の算定ができなくなった月から（Ⅱ）の算定を可能であることとする（下図参照）。この場合、居宅介護支援事業者への周知や国保連合会のデータ処理期間の関係もあるため速やかに当該届出を行うこと。この取扱いについては、例えば（Ⅲ）を算定していた事業所が、
重度要介護者等対応要件を満たさなくなったが、人材要件のいずれかを満たすことから、（Ⅲ）の算定ができなくなった月から（Ⅱ）を算定しようとする
場合も同様とする。
特定事業所加算（Ⅰ）を取得していた事業所において、重度要介護者等要件が変動した場合
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月算定できる加算

（Ⅰ）

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ) ・・・・

(Ⅱ)

(Ⅰ)

２月

３月

20%以上
20%以上
変更
Ⅰ→Ⅱ

20%未満

変更
Ⅱ→Ⅰ

20%以上

重 度 要 介 護 者 等 割 合

20%以上

20%以上

①７～９月の実績の平均が２０％を下回るケース・・・１０月は要件を満たさない。
このため１０月は（Ⅰ）の算定はできないため、速やかに（Ⅱ）への変更届を行う。
②①の後、８～１０月の実績の平均が２０％を上回るケース・・・１１月は（Ⅰ）の算定要件を満たした状態となるが、（Ⅰ）の算定開始日は届出後となるため、変更
届を１１月１５日までに行えば、１２月から（Ⅰ）の算定が可能となる。

○

緊急時訪問介護加算（問１４）緊急時訪問介護加算の算定時に身体介護に引き続き生活援助を行った場合の報酬の算定について。
-6-

（答）
緊急時訪問介護加算は、居宅サービス計画において計画的に訪問することとなっていない身体介護中心型の指定訪問介護を、利用者の要請があってか
ら２４時間以内に提供した場合に算定される加算である。この場合においても、基本単位やその他の加算の取扱いについては、居宅サービス計画に従って提供される場合と同様である。

【訪問看護】（問１５）ケアプラン上は１時間３０分未満の訪問看護の予定であったが、アクシデント等によりサービスの提供時間が１時間３０分を超えた場合
は、長時間訪問看護加算として３００単位を加算してよいか。
（答）
長時間訪問看護加算は、ケアプラン上１時間３０分以上の訪問が位置付けられていなければ算定できない。
（問１６）長時間の訪問看護に要する費用については、１時間３０分を超える部分については、保険給付や１割負担とは別に、訪問看護ステーション
で定めた利用料を徴収できることとなっているが、長時間訪問看護加算を算定する場合は、当該利用料を徴収できないものと考えるが、どうか。
（答）
貴見のとおり。
（問１７）死亡前 14 日以内に 2 回以上ターミナルケアをしていれば、医療機関に入院し 24 時間以内に死亡した場合にもターミナルケア加算を算定できるということか。
（答）ターミナルケアを実施中に、医療機関に搬送し、24 時間以内に死亡が確認された場合に算定することができるものとする。

【訪問リハビリテーション】（問１８）一日のうちに連続して４０分以上サービスを提供した場合、２回分として算定してもよいか。また、一日のうちに例えば８０分以上サービスを提供した場合、週に一日の利用で短期集中リハビリテーション加算を算定できると考えてよいか。
（答）-7-

ケアプラン上、一日のうちに連続して４０分以上のサービス提供が、２回分のサービス提供であると位置付けられていれば、２回分のサービス提供として算定して差し支えない。
短期集中リハビリテーションにおいては、一日に４０分以上のサービス提供を週に２日行った場合算定できることとしているため、ご質問のような算定は行うことができない。
（問１９）短期集中リハビリテーションの実施にあたって、利用者の状況を勘案し、一日に２回以上に分けて休憩を挟んでリハビリテーションを実施
してもリハビリテーションの実施時間の合計が４０分以上であれば、短期集中リハビリテーション実施加算を算定できるのか。
（答）
算定可能である。

【通所リハビリテーション】（問２０）認知症短期集中リハビリテーション実施加算については、「１週に２日を標準」とあるが、1 週 2 日の実施計画が作成されている場合で、やむを得ない理由がある時は、週１日でも算定可能か。
（答）
集中的なリハビリテーションの提供を目的とした加算であることから、１
週に２日実施する計画を作成することが必要である。ただし、当初、週に２日の計画を作成したにも関わらず、①やむを得ない理由によるもの（利用者の体調悪化で週に１日しか実施できない場合等）や、②自然災害・感染症の発生等により、事業所が一時的に休業する等のため、当初予定していたサービスの提供ができなくなった場合であれば、算定が認められる。
（問２１）認知症短期集中リハビリテーション実施加算について、通所リハビ
リテーション事業所の医師が算定要件を満たしておらず、算定要件を満たす外部の医師が情報提供を定期的に行った場合、算定は可能か。
（答）
算定できない。本来、通所リハビリテーション事業所がサービスを提供するに当たっては、通所リハビリテーション計画を作成する必要があり、その作成には、医師の参加が必要である。認知症短期集中リハビリテーションの提供に当たっても、通所リハビリテーション計画を作成する段階から、専門的な知識を有する医師により、計画上、当該リハビリテーションの必要性が位置づけられるものである。従って、外部の医師の情報提供のみでは、適切なリハビリテーションの提供可能とは考えがたいことから、算定要件を満た-8-

す事業所の医師が通所リハビリテーション計画の作成に参加し、同一の医師が、理学療法士等に指示を出す必要がある。ただし、算定要件を満たす医師については必ずしも常勤である必要はない。
（問２２）１時間以上 2 時間未満の利用者が短期集中リハビリテーション実施
加算の対象となる場合、1 時間以上 2 時間未満の算定用件である個別リハビリテーションを 20 分以上実施し、さらに当該加算の算定要件にある時間（20 分もしくは 40 分以上）を実施した場合に算定できるのか。
（答）
１時間以上２時間未満の通所リハビリにおいて短期集中リハビリテーション実施加算を合わせて算定する場合にあっては、短期集中リハの算定要件である個別リハの実施時間に、1－2 時間の通所リハの算定要件である個別リハの提供時間が含まれるものとする。ただし、この場合であっても、週に２回
以上リハビリテーションを実施する必要がある。なお、１時間以上２時間未満の利用者については、退院（所）日又は認定日から３ヶ月超に個別リハビ
リテーションを行った場合に算定できる「個別リハビリテーション実施加算」
は算定できない。
（問２３）退院（所）日又は認定日から３ヶ月を超える期間に個別リハビリテーション実施加算の算定にあたって、個別リハの実施時間についての要件はないのか。
（答）
従前の短期集中リハビリテーション実施加算（退院（所）日又は認定日から起算して３月を超える期間に行われた場合）と同様であるため、２０分以上の個別リハの実施が必要である。
（問２４）若年性認知症利用者受入加算について、個別の担当者は、担当利用者がサービス提供を受ける日に必ず出勤していなければならないのか。
（答）個別の担当者は、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行う
上で中心的な役割を果たすものであるが、当該利用者へのサービス提供時に必ずしも出勤している必要はない。
（問２５）リハビリテーションマネジメント加算を算定しない場合は、個別リ
ハビリテーションを一切実施しないこととして良いか。
（答）
リハビリテーションマネジメント加算の算定の有無にかかわらず、利用者の状態に応じて、個別リハビリテーションも含め、適切にリハビリテーションを行う必要がある。
-9-

（問２６）週２回・月８回利用の利用者に対し、週１回しか２０分以上の個別リハを提供できない。この場合、リハビリテーションマネジメント加算
も個別リハビリテーション実施加算も算定できないのか。
（答）
リハビリテーションマネジメント加算の算定については、月８回以上の利用を要件としているところであるが、リハビリテーションマネジメント加算
のみでの算定を可能としており、必ずしも個別リハビリテーション実施加算との併算定を求めるものでもない。従って、ご質問の利用形態については、
リハビリテーションマネジメント加算を算定した上で、個別リハビリテーシ
ョンの提供回数に応じ、個別リハビリテーション実施加算を算定いただけるものである。
（問２７）平成２１年４月９日発出Ｑ＆Ａ問４について、「リハビリテーションの提供に関わる医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、看護職員又は介護職員等が協働して作成する通所リハビリテーション実施
計画において、概ね週１回程度の通所であっても効果的なリハビリテー
ションの提供が可能であると判断された場合については、月８回以下の利用であっても、個別リハビリテーション実施加算の算定が可能である」とあるが、高次脳機能障害や先天性又は進行性の神経・筋疾患の利用者以外であっても、月１回の利用で個別リハビリテーション実施加算が算定できるということでよいか。
（答）
平成２１年４月９日発出Ｑ＆Ａ問４の主旨は、身体所見や各種検査結果等から、多職種協働で作成された通所リハビリテーション実施計画において、週１回程度の通所であっても効果的なリハビリテーションの提供が可能であると判断された場合については、週１回程度の利用があった場合に、個別リ
ハビリテーション実施加算の算定が可能である。
（問２８）通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算と退院（所）日又は認定日から３ヶ月を超える期間に算定する個別リハビ
リテーション実施加算について、複数事業所でサービスを提供するとき、どのように算定をすることが可能か。
（答）
通所リハビリテーションについては、原則として、一つの事業所でリハビリテーションが提供されることが想定される。ただし、事業所ごとの提供可
能なサービスの種類によって、単一の事業所で利用者が必要とするリハビリ
テーションの全てを提供できない場合、複数の事業所で提供されることも可能である。例えば、脳血管疾患発症後であって、片麻痺と失語を認める利用- 10 -

者に対し、A 事業所がリハビリテーションを提供することとなったが、A 事業所には言語聴覚士が配置されていないため、失語に対するリハビリテーシ
ョンは B 事業所で提供されるというケースが考えられる。
その場合、リハビリテーションマネジメント加算と個別リハビリテーション実施加算の算定については、以下のようなパターンが考えられる。
① A 事業所で月８回以上（１３回以下）、B 事業所で月８回以上（１３回以下）利用していた場合→ それぞれの事業所でリハビリテーションマネジメント加算が算定可能であり、個別リハビリテーションの実施状況に応じて、個別リハビリテーション実施加算が算定可能② A 事業所で月４回（概ね週１回）、B 事業所で月４回（概ね週１回）
利用していた場合→ 身体所見や各種検査結果等から、多職種協働で作成された通所リハビリテーション実施計画において、週１回程度の通所であっても効果的なリハビリテーションの提供が可能であると判断された場合については、それぞれの事業所で個別リハビリテーション実施加算が算定可能③ A 事業所で月８回以上（１３回以下）、B 事業所では月４回利用していた場合→ A 事業所ではリハビリテーションマネジメント加算が算定可
能であり、個別リハビリテーションの実施状況に応じて、個別リ
ハビリテーション実施加算の算定も可能であるが、B 事業所では、身体所見や各種検査結果等から、多職種協働で作成された通所リハビリテーション実施計画において、週１回程度の通所であっても効果的なリハビリテーションの提供が可能であると判断された
場合について個別リハビリテーション実施加算が算定可能【居宅介護支援】○

退院・退所加算の情報提供書の取扱いについて（問２９）退院・退所加算（Ⅰ）・（Ⅱ）の標準様式例の情報提供書の取扱いを明確にされたい。また、情報提供については、誰が記入することを想定しているのか。
（答）
退院・退所加算（Ⅰ）・（Ⅱ）の標準様式例の情報提供書については、介護支援専門員が病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設の職員と面談を行い、適切なケアプランの作成に資するために、利用者に関する必要な情報の提供を得るために示したものである。
- 11 -

したがって、当該情報提供書については、上記の趣旨を踏まえ、介護支援専門員が記入することを前提としているが、当該利用者の必要な情報を把握している病院等の職員が記入することを妨げるものではない。
なお、当該情報提供書は標準様式例であることを再度申し添える。

○

特定事業所加算（問３０）特定事業所加算（Ⅰ）を算定している事業所が、算定要件のいずれかを満たさなくなった場合における特定事業所加算の取扱い及び届出に関する留意事項について。
（答）
特定事業所加算については、月の１５日以前に届出を行った場合には届出日の翌月から、１６日以降に届出を行った場合には届出日の翌々月から算定することとする。この取扱いについては特定事業所加算（Ⅱ）を算定していた事業所が（Ⅰ）を算定しようとする場合の取扱いも同様である（届出は変更でよい。）。
また、特定事業所加算を算定する事業所は、届出後も常に要件を満たしている必要があり、要件を満たさなくなった場合は、速やかに廃止の届出を行い、要件を満たさないことが明らかとなった翌月から加算の算定はできない
取扱いとなっている。
ただし、特定事業所加算（Ⅰ）を算定していた事業所であって、例えば、
要介護３、要介護４又は要介護５の者の割合が５０％以上であることの要件を満たさなくなる場合は、（Ⅰ）の廃止後（Ⅱ）を新規で届け出る必要はなく、（Ⅰ）から（Ⅱ）への変更の届出を行うことで足りるものとし、届出日と関
わりなく、（Ⅰ）の要件を満たせなくなったその月から（Ⅱ）の算定を可能であることとする（下図参照）。この場合、国保連合会のデータ処理期間等の関係もあるため速やかに当該届出を行うこと。
例：特定事業所加算（Ⅰ）を取得していた事業所において、８月中に算定要件が変動した場合
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月２月算定できる加算（Ⅰ）(Ⅰ)(Ⅰ )→ （Ⅱ）

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

（Ⅱ） （Ⅱ）

(Ⅱ)

(Ⅱ)

３月

変更
Ⅰ→Ⅱ

○ ８月の実績において（Ⅰ）の要件を満たせないケース・・・９月は要件を満たさない。このため９月は（Ⅰ）の算定はできないため、速やかに（Ⅱ）への変更届を行う。

- 12 -

【介護老人福祉施設（地域密着型を含む）、短期入所生活介護】○

日常生活継続支援加算（問３１）要介護 4・5 の入所者や認知症日常生活自立度Ⅲ以上の入所者の割合については、直近 3 月それぞれの末日における割合の平均を用いるとされているが、月末時点で入院中又は外泊中の入所者については、計算上どのように取り扱うべきか。
（答）
入院・外泊が長期に渡り、その月において 1 日も当該施設を利用していな
いような場合を除いて、入院・外泊中の入所者を含めて割合を算出しても差し支えない。ただし、末日において同様に入院・外泊している入所者のうち、要介護 4・5 の入所者のみを含めて要介護 3 以下の入所者は除くというような恣意的な取扱いは認められない。
なお、介護福祉士の配置の基準とする前年度の平均入所者数の計算における入院・外泊の取扱いについては、通常の介護職員・看護職員の人員配置（3対 1）の基準となる入所者数を計算する際に従来採用している取扱いと同様に計算すればよい。
（問３２）介護福祉士の配置の基準とする前年度の平均入所者数について、前年度半ばに介護老人福祉施設を新設した場合若しくは当該施設の定員数を増床・減床した場合においてどのように取り扱うのか。
（答）
留意事項通知第二の１（７）に準じて取り扱われたい。

○

夜勤職員体制加算（問３３）本体施設が指定介護老人福祉施設以外であるショートステイ（短期入所生活介護）について、夜勤職員体制加算の基準を満たすかどうかについての計算方法はどのように行うのか。
（答）
本体施設が指定介護老人福祉施設以外である場合については、夜勤職員の配置数の算定上も一体的な取扱いがなされていないことから、本体施設とショートステイを兼務している職員について、勤務実態、利用者数、ベッド数
等により按分した上で、ショートステイについて加算要件を満たすかどうかを本体施設とは別個に判断することとなる。

- 13 -

○

看取り介護加算（問３４）平成 21 年３月中に入所者から同意を取り、看取り介護を実施していたが、４月に入ってから入所者が亡くなった場合の加算の算定方法はどのようにするのか。
（答）
当該加算は死亡月にまとめて算定するものであるところ、４月以降に死亡した入所者については、３月中の入所期間を含め、死亡日から遡って 30 日間について、報酬改定後の単位数に基づき計算することとする。このため、４月半ばに施設内又は居宅において死亡した場合、３月中の入所期間について
160 単位の算定はできず、死亡日につき 1280 単位、死亡日前日及び前々日につき 680 単位、残る 27 日分については 3 月中の入所期間も含め 80 単位を算定することとなる。
また、例えば４月１日に施設内において死亡した場合は、死亡日の前日及
び前々日は３月中（３月 31 日及び 30 日）になるものの、この場合も両日について 680 単位を算定することは可能であるものとする。すなわち、４月１日について 1280 単位、３月 31 日及び３月 30 日について 680 単位を算定し、残る 27 日分につき 80 単位を算定することとなる。

○

短期入所生活介護一般（問３５）短期入所生活介護における看護体制加算・サービス提供体制加算等において、人員配置の状況によっては、当該短期入所生活介護事業所の空床部分と併設部分で加算の算定状況が異なることがありうるが、その場合、どちらを利用するかについては施設が決めてよいのか。
（答）
利用者に対し空床利用部分と併設部分の利用料の違いと体制の違いについて説明した上で、利用者の選択に基づく適切な契約によるべきである。

【介護老人保健施設】（問３６）試行的退所サービス費が廃止されたが、試行的に退所し、退所時指導加算を算定する場合に、居宅サービス事業者との契約等により居宅サービスを提供した場合、その分の報酬を算定できるのか。
（答）
試行的退所期間中は、提供した居宅サービスによる報酬の算定は認められていない。
- 14 -

（問３７）ターミナルケアを実施途中に、緊急時や家族からの希望等により入所者が他医療機関に転院して死亡した場合は、他医療機関に入院するまでのターミナルケア加算は算定可能か。
（答）
従来型老健については、死亡前に他医療機関に入院した場合であっても、死亡日を含めて３０日を上限に、当該施設でターミナルケアを行った日数については算定可能。介護療養型老健については、入所者の居宅又は当該施設で死亡した場合のみ算定可能であり、他医療機関で死亡した場合にあっては退所日以前も含め算定できないもの。

【介護療養型医療施設】（問３８）他科受診時の費用を算定した日については、どの加算が算定できるのか。
（答）
他科受診時の費用を算定した日については、栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算及び療養食加算は算定できる。

【認知症関係】（問３９）「認知症高齢者の日常生活自立度」を基準とした加算について、医師が判定した場合、その情報は必ず文書で提供する必要があるのか。
（答）
医師が判定した場合の情報提供の方法については特に定めず、必ずしも診断書や文書による診療情報提供を義務づけるものではない。
（問４０）加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するためには認知症介護実践リーダー研修修了者 1 名と認知症介護指導者研修修了者 1 名の合計 2 名の配置が必要か。
（答）
加算対象となる者が 10 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者研修の両方を修了した者が 1 名配置されていれば認知症専門ケ
ア加算Ⅱを算定できるものとする。
（問４１）グループホームのショートステイ利用者についても認知症専門ケア
加算の算定要件に含めることが可能か。
- 15 -

（答）短期利用共同生活介護及び介護予防短期利用共同生活介護を受ける利用者は当該加算の算定要件に含めず、本加算の対象からも除くものとする。
（問４２）認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後 3 ヶ月に満たない期間に、脳血管疾患等の認知機能に直接影響を与える疾患を来たし、その急性期の治療のために入院となった場合の退院後の取扱い如何。
（答）
認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後 3 ヶ月に満たない期
間に、脳血管疾患等の認知機能低下を来す中枢神経疾患を発症、その急性期に治療のために入院し、治療終了後も入院の原因となった疾患の発症前と比し認知機能が悪化しており、認知症短期集中リハビリテーションの必要性が認められる場合に限り、入院前に利用していたサービス、事業所に関わらず、介護老人保健施設、介護療養型医療施設においては入所（院）した日から起算して新たに 3 月、通所リハビリテーションにおいては利用開始日から起算
して新たに 3 月以内に限り算定できる。
（問４３）若年性認知症利用者受入加算について、介護予防通所介護や介護予防通所リハビリテーションのように月単位の報酬が設定されている場
合、６５歳の誕生日の前々日が含まれる月はどのように取り扱うのか。
（答）
本加算は６５歳の誕生日の前々日までは対象であり、月単位の報酬が設定されている介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションについては
６５歳の誕生日の前々日が含まれる月は月単位の加算が算定可能である。
ただし、当該月において６５歳の誕生日の前々日までにサービス利用の実
績がない場合は算定できない。

平成２１年３月２３日発出の Vol.1 においてお示しした別紙１について、修正事項がございますので、修正後のものを再度添付させていただきます。
（修
正は下線部。）※- 16 -

サービス名

基本部分・加算について

集団
・
個別

リハマネ加算の算定

基本サービス費

個別

－

単位

回数・時間

算定期間

１回につき２０分以上のリハビリを行った場合

週６回まで算定可

実施日 リハビリテーションマネジメント加算が包括化

３０５単位／回退院（所）日又は認定日から起算して訪問リハビリ
テーション

個別

－

1月以内 340単位／日

短期集中リハビリテーション
実施加算

退院（所）日又は認定日から起算して個別－

1月超3月以内 200単位／日

1週に概ね2回以上

40分以上／回

1週に概ね2回以上

20分以上／回

実施日 利用者の自己都合（体調悪化）等やむを得ず算定要件が満たせなくなった場合でも算定可

実施日 利用者の自己都合（体調悪化）等やむを得ず算定要件が満たせなくなった場合でも算定可

月に 8回以上通所リハビリを行った場合

リハビリテーション
マネジメント加算

個別

－

－

月1回
算定

230単位／月

退院（所）日又は認定日から起算して個別

要1月以内 280単位／日

短期集中リハビリテーション
実施加算
通所リハビリテーション

退院（所）日又は認定日から起算して個別

要

1月超3月以内 140単位／日

備考

1週に概ね2回以上

40分以上／回

1週に概ね2回以上

20分以上／回＜月８回以下であっても算定可能な場合＞
・ 利用者の自己都合（体調悪化）等やむを得ず算定要件が満たせなくなった場合、自然災害・感染症の発生等により事業所が一時的に休業等する場合
・ サービス利用初月であって、個別リハビリテーション・短期集中リハビリテーション・認知症短期集中リハビリテーションを行っている場合
・ 短期入所療養介護事業所により個別リハビリテーションが提供される場合であって、通所リハビリ
テーション事業所におけるリハビリテーションの提供回数と短期入所療養介護事業所におけるリハビリ
テーションの提供回数の合計が月８回以上であり、かつ、事業所間で利用者についての情報が共有されて、一体としてリハビリテーションマネジメントが行われている場合

実施日 利用者の自己都合（体調悪化）等やむを得ず算定要件が満たせなくなった場合でも算定可

通所リハビリテーション終了月であって８回未満の利用しかない場合、リハマネ加算は算定できないが、実施日 同実施加算は算定可
利用者の自己都合（体調悪化）等やむを得ず算定要件が満たせなくなった場合でも算定可
短時間（１～２時間）の通所リハビリテーション利用者は算定できない

退院（所）日又は認定日から起算して個別リハビリテーション加算

個別

3月超

認知症短期集中リハビリテーション実施加算

短期入所療
養介護
（老健）

個別リハビリテーション加算

要3月以内 240単位／日

個別

実施日 ・ 「高次機能障害（失語症を含む）」「先天性又は進行性の神経・筋疾患（医科診療報酬点数表における難病疾患リハビリテーション料に規定する疾患）」については、１月に８回以下の通所であっても効果
的なリハビリテーションの提供が可能と判断された場合
・ 多職種が協働して作成する通所リハビリテーション実施計画において、概ね週１回程度の通所（概ね月４回程度）であっても効果的なリハビリテーションの提供が可能であると判断された場合

80単位／日退院（所）日又は通所開始日から起算して個別＜リハビリテーションマネジメント加算を算定しない場合でも算定可能な場合＞
・ 通所リハビリテーション終了月であって８回未満の利用しかない場合

月13回限度要－

1週2回限度

過去3月間に認知症短期集中リハビリテーション加算を算定していない場合に算定可
利用者の自己都合（体調悪化）等やむを得ず算定要件が満たせなくなった場合でも算定可

20分以上／回

実施日 通所リハビリテーション終了月であって８回未満の利用しかない場合、リハマネ加算は算定できないが、20分以上／回

実施日

1回20分以上実施日 または、理学療法、作業療法、言語聴覚療法の合計が１日４回まで同実施加算は算定可

240単位／日理学療法（Ⅰ）：123単位/回

短期入所療
養介護
（病院※・診
療所）
（特定診療
費）
※ 療養病
床を有する
病院に限る

理学療法（Ⅰ）
理学療法（Ⅱ）
作業療法
言語聴覚療法個別

集団コミュニケーション療法

集団

ー

５０単位/回

１回２０分以上
１日３回まで実施日

摂食機能療法個別ー

２０８単位/日

１回30分以上
１月４回まで実施日

基本サービス費

ー

－

週2回以上

入所期間 切に評価した上で、必要なリハビリテーションを提供すること）

理学療法（Ⅱ）：73単位/回
ー

作業療法：123単位/回

理学療法・作業療法・言語聴覚療法それぞれ１日３回まで

言語聴覚療法：203単位/回

週2回以上の機能訓練を行うこと（集団リハビリテーションのみだけではなく、利用者の心身の状態を適－※ リハビリテーションマネジメント加算が包括化

介護老人保
健施設

入所日から起算して短期集中リハビリテーション
実施加算

個別

認知症短期集中リハビリテーション実施加算

個別－

3月以内 240単位／日
入所日から起算して1週に概ね３日以上

20分以上／回

1週３日限度

実施日 利用者の自己都合（体調悪化）等やむを得ず算定要件が満たせなくなった場合でも算定可

過去3月間に認知症短期集中リハビリテーション加算を算定していない場合に算定可

20分以上／回

実施日 利用者の自己都合（体調悪化）等やむを得ず算定要件が満たせなくなった場合でも算定可

1回20分以上実施日 または、理学療法、作業療法、言語聴覚療法の合計が１日４回まで

５０単位/回

１回２０分以上
１日３回まで実施日

２０８単位/日

１回30分以上
１月４回まで実施日－3月以内 240単位／日
理学療法（Ⅰ）：123単位/回

理学療法（Ⅰ）
理学療法（Ⅱ）
作業療法
言語聴覚療法個別

集団コミュニケーション療法

集団

理学療法（Ⅱ）：73単位/回
ー

作業療法：123単位/回

理学療法・作業療法・言語聴覚療法それぞれ１日３回まで

言語聴覚療法：203単位/回
介護療養施
設
(特定診療
費)

摂食機能療法個別ーー

入院日から起算して短期集中リハビリテーション
実施加算

個別

認知症短期集中リハビリテーション実施加算

個別－

3月以内 240単位／日
入院日から起算して－3月以内 240単位／日

1週に概ね３回以上

20分以上／回

1週３日限度

20分以上／回

実施日 利用者の自己都合（体調悪化）等やむを得ず算定要件が満たせなくなった場合でも算定可

過去3月間に当該リハビリを利用したことがない場合に算定可

実施日 利用者の自己都合（体調悪化）等やむを得ず算定要件が満たせなくなった場合でも算定可