貴自治体名
懇談日時
懇談会場

一宮市
10 月 22 日（金）04.一宮市午前 ・ 午後

10 時 00 分～11 時 30 分
※会場が確定している場合はご記入ください。

２０２1 年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉担当課（ 介護保険課 ）電話（0586-28-9018）ＦＡＸ（0586-73-1019）
メールアドレス（ kaigohoken@city.ichinomiya.lg.jp ）担当課（ 高年福祉課 ） 電話（0586-28-9021） ＦＡＸ（0586-73-1019）
メールアドレス（ kounenfukushi@city.ichinomiya.lg.jp ）（１）第８期介護保険事業計画の保険料（第１号被保険者）を決めるに際し、取り崩した前期の介護給付費
準備基金の状況についてご記入ください。
２０２０年度末の準備基金残高
第８期保険料策定にあてて取り取り崩し割合〈（B）／（A）〉（見込み）（A）
崩した準備基金（B）（小数点第１位まで）
2,173,647,245 円（予定）2,173,647,245 円（予定）100.0％（２）介護保険料の独自減免制度 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （○）ない※２０２１年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（○）ある
（ ）ない
２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２１年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
所得段階が第 1 段階（生活保護受給者を除く）の老齢福祉年金受給者または第 3 段階の方で、前年の合計所得金額が 33 万円以下の第 1 号被保険者については、保険料の 20％を減免する。
・保険料の全額免除はありますか。
（〇）ない
（ ）ある
・資産保有による制限はありますか。
（〇）ない
（ ）ある
・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（〇）ない
（ ）ある
・申請は必要ですか。
（ ）必要
（〇）不要
３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数
3,282 件
3,370 件
保険料減免の金額実績
29,716,300 円
29,155,100 円②収入減少を理由にした保険料減免制度
１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ関係の減免は除く）
（〇）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２１年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
生計維持者の前年の合計所得金額が 210 万円以下で、死亡、障害、長期入院、失業等の理由により、生計維持者の当該年中の合計所得金額の見込額が前年の合計所得金額に比し、2 分の 1 以下に減少すると認められる場合、減免申請日以後到来する減免申請日の属する年度中の納期限にかかる納付額の合計額の 100 分の 50 に相当する額を減免する。
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数
11 件
22 件
保険料減免の金額実績
327,600 円
444,500 円
４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年２月～３月
２０２０年度
保険料減免件数
148 件
169 件
保険料減免の金額実績
1,267,900 円
9,533,600 円
適用時期は、納期により区分している。
（３）保険料滞納の状況と処分件数について

保険料滞納者数
保険給付の制限
財産差押え

質問項目
保険料滞納者実人数
保険料滞納者延べ件数
償還払い人数
保険給付の一時差し止め人数
３割負担人数
差押え実人数
差押え件数合計

２０１９年度
1,385
11,389
0
0
23
24
24

２０２０年度
1,113
10,786
5
0
31
13
13

（４）介護保険利用料の独自減免制度 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （○）ない※２０２１年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（ ）ある → 実施年月（）年（ ）月（○）ない②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２１年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容

２）訪問介護利用料の助成割合（）
３）居宅サービス利用料の助成割合（）
４）施設サービス利用料の助成割合（）
５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ ）ない※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
利用料減免件数件
件
利用料減免の金額実績
円
円

（

）ある

（５）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。
①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（ 201 ）人（ 令和２年４月現在）②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（ ）把握している → 入所者数（）人 待機者数（）人 （年 月現在）（○）把握していない（６）施設サービス基盤整備①特別養護老人ホーム等の整備状況について※( )カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
第７期
計画
実績
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
認知症グループホーム
特定施設入居者生活
介護事業所

施設数
23
(1)
8
(0)
25
(0)
13
(1)

定員
1,603
(100)
835
(0)
423
(0)
567
(60)

施設数
23
(1)
8
(0)
24
(0)
13
(1)

定員
1,603
(100)
835
(0)
414
(0)
567
(60)

②サービス付き高齢者住宅等の設置状況について（２０２１年３月末現在）
担当課（ 住宅政策課 ）電話（ 0586-85-7011 ）ＦＡＸ（ 0586-73-7809 ）メールアドレス（jusei@city.ichinomiya.lg.jp）

サービス付き高齢者住宅

施設数
16

定員
556

入居者数
482

第８期
計画
施設数
24
(1)
8
(0)
25
(1)
13
(0)

定員
1,703
(100)
835
(0)
432
(18)
567
(0)

住宅型有料老人ホーム

73

2,291

1,862

（７）介護施設の夜勤形態について①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。
2 交替（12 時間以
2 交替と 3 交
設置施設数
３交替夜勤
その他
上の長時間）夜勤替が混在
特別養護老人ホーム
23
23
介護老人保健施設
8
8
グループホーム
24
24
小規模多機能1818
看護小規模多機能
2
2
短期入所
35
35
日常的に夜勤者が夜間深夜の時間帯に途中で交代する施設はない。勤務形態は、一般的に日勤・夜勤（準夜勤・深夜勤）に加え、早番・遅番等に細分化されている。
②上記施設の内、夜勤配置人員が 1 名になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ１病棟・１フ
ロアー・１ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に１人になる場合も含みます。）
2 交替（12 時間以
2 交替と 3 交替
３交替夜勤
その他
上の長時間）夜勤が混在
特別養護老人ホーム
23
介護老人保健施設
8
グループホーム
24
小規模多機能18
看護小規模多機能2
短期入所
35
グループホーム・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護及びユニット型の施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・短期入所）では、夜勤配置人員が 1 名になる場合がある。
（８）総合事業①総合事業の対象者数をお答えください。（
5,991）人令和 3 年 3 月 31 日現在②総合事業の事業所数・利用人数※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２１年度は４～６月の平均）をご記入ください。
事業所数
利用人数
サービス
２０２０年
２０２１年
２０２０年度
２０２１年度
現行の訪問介護相当の訪問介護
63
67
807
799
生活支援型訪問Ａ（緩和した基準）
10
9
18
12
現行の通所介護相当の通所介護
100
98
1,960
1,993
通所型サービスＡ（緩和した基準）
20
16
110
112
通所型サービスＣ（短期集中予防）
1
1
153
216
③総合事業における通所サービスについて、利用期間制限のあるものはありますか。
（○）ある （ ）ない その他（）→ある場合
１）そのサービスの名称：（ 通所型サービス C（短期集中予防））
２）制限期間の数字をご記入ください。
・（ 12～２４ ）週間で終了
・（ ）週間後、クール期間（）週間を経て継続、（）週間で終了（９）住宅改修・福祉用具などの受領委任払い制度 （該当に○印を付し、実績などをご記入ください）
質問項目
実施予定なし検討中
実施している
実施年月日
2020 年度実績
2007
年
10
月
1
日
住宅改修
○
1,298 件2007 年 10 月 1 日
福祉用具○
1,491 件
高額介護サービス○件

（１０）介護保険事業計画策定委員会①計画策定委員会の公開（○）公開している②計画策定委員会の公募枠
第８期計画策定委員会（実績） （ ）ない
第９期計画策定委員会（予定） （ ）ない（）公開していない（○）ある → （ ３ ）人（ ）ある → （
）人

（○）未定

（１１）高齢者福祉施策①高齢世帯などへのゴミ出し、安否確認、日常生活支援、買い物支援の実施状況をご記入ください。
支援内容
実施
事業の主体
（ ○ ）自治体 （ ○ ）新総合事業（ ○ ）その他事業
ゴミ出し援助有 ・ 無 担い手 市（直営）職員（ふれあい収集）・訪問介護員（新総合事業）・ちょこボラサービスの協力員（その他）（ ○ ）自治体 （ ○ ）新総合事業（ ○ ）その他事業
担い手 委託業者（配食サービス事業・緊急連絡通報システム事
安否確認・見守り 有 ・ 無業）・民生委員（こんにちは運動）・老人クラブ（友愛訪問）・訪問介
護員（新総合事業）・見守り協定事業者（その他）（）自治体 （ ○ ）新総合事業（ ○ ）その他事業
有 ・ 無 担い手 訪問介護員（新総合事業）・ちょこボラサービスの協力員
日常生活支援（その他事業）（）自治体 （ ○ ）新総合事業（ ○ ）その他事業担い手 訪問介護員（新総合事業）・ちょこボラサービスの協力員
有 ・ 無
買い物支援
（その他）・社会福祉法人及び地域住民など（生活支援体制整備事業における「買い物ツアー」（その他）※事業の主体が複数ある場合、代表的な事業を記入の上、その他事業がわかる資料を添付ください。
②高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に○印を付し必要事項をご記入ください。
実施の有無（○）実施している （）していない （）検討中
地域巡回バスの名称
ｉ－バス
利用料
・一宮コース、千秋町コース、大和町・萩原町コース
大人 ２００円（身体障害者等１００円）
小学生 １００円(身体障害者等 ５０円)
小学生未満 無料
地・尾西北コース、尾西南コース、木曽川・北方コース
域
１００円
巡
小学生未満 無料回
バ その他特記事項
ス
２０２０年度の運行実績 ・一宮コース １１便／日・大和町・萩原町コース １０便／日・尾西北コース、木曽川・北方コース ９便／日・尾西南コース ８便
・千秋町コース ７便／日
毎日運行（１２月２９日～１月３日を除く）
実施の有無（ ○ ）実施している （）していない（）検討中タ
各対象者の要件及び助成内容
ク
対象者
助成要件
２０２０年度の助成実績
シー 高齢者
満 90 歳以上（
2,590 ）人代
身体障害者手帳 1～3 級、療育手帳 A・B 判定、 （ 10,559 ）人
助 障害者
精神障害者福祉手帳 1、2 級
成
要介護認定者（）人
高齢者運転免許自 （○）実施している（）していない
（）検討中
主 返納者へ の外 出 内容
支援の施策
・一宮市 i-バス回数券または IC カード manaca のいずれか 2,000 円相当
・交通安全啓発グッズ

地域巡回バス：担当課（ 地域交通課 ）電話（0586-28-8955）ＦＡＸ（0586-73-9271）
メールアドレス（ chiikikotsu@city.ichinomiya.lg.jp ）タクシー助成（障害者）：担当課（ 障害福祉課 ）電話（0586-28-9017）ＦＡＸ（0586-73-9124）
メールアドレス（ shogaifukushi@city.ichinomiya.lg.jp ）高齢者運転免許自主返納者への外出支援の施策：担当課（ 市民協働課 ）電話（0586-28-8671）ＦＡＸ（0586-73-9128）
メールアドレス（ shiminkyodo@city.ichinomiya.lg.jp ）③高齢者向けの健康体操・脳トレ健康体操などの事業主体とその内容についてご記入ください。
事業名
事業主体
事業内容
補助金の有無と金額
貯筋教室（転倒予 市
身体機能に衰え があ 無
防教室）
り、運動の機会が少ない高齢者を対象に転倒予防の体操をする。
頭と体の体操教室
市
要介護・要支援認定受 無
けていない高齢者を対象に、体を動かしながら脳を鍛える。
④サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の担い手とその内容についてご記入ください。
事業名
担い手
事業内容
補助金の有無と金額
おでかけ広場推進 地域住民、町内会、ＮＰ 高齢者の居場所づくり 無事業
Ｏ 、 企 業 、 社 会 福 祉 法 のための場所を募集・人、商店認定。広場の活動を広報・周知。
居場所づくり整備事 地域住民、町内会、ＮＰ おでかけ広場の設置・ 有業補助金
Ｏ 、 企 業 、 社 会 福 祉 法 運営する団体等に備 （備品購入費 3 万円、改人、商店品の購入・施設改修の 修費 5 万円を上限）
経費の一部を補助。
ふれあいクラブ活動 地域の営利を目的としな 高齢者を対象とした介 無支援事業
いボランティアによる法護予防事業の活動場 （賃借料月額 30,000 円
人格を有しない団体
所の賃借料を負担
以下の場合の実額を市が負担）
認知症ケアラーズカ 認知症の人と家族の会 認知症の人と家族、関 無
フェ会員
係者がお茶を 飲みな （契約により実施。契約
がら気楽に話し合える 金額は他事業と合算）場を提供。
ふれあい・いきいき 地域住民・リーダー養成講座
一宮市社会福祉協会にサロン（社会福祉協
・運営者交流会
おいて有
議会事業）
・出張サロン
・運営費補助 年額 4 万円（上限）・立ち上げ時物品購入
補助 年額 1 万 5 千円
（上限）

⑤加齢性難聴者への補聴器助成がある場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
２０２０年度助成実績
事業名
対象者
助成額
（人数・金額）人円（１２）介護認定者の障害者控除の認定について①認定書の発行枚数実績は → ２０１９年度（ 9,217 ）枚、２０２０年度（ 9,424 ）枚②介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（ ）申請書を送付している → ２０１９年度（）件、２０２０年度（）件（○）認定書を送付している → ２０１９年度（ 9,008 ）件、２０２０年度（ 9,206 ）件（ ）自動的には送付していない③認定書の発行の要件（複数回答可）（ ）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に該当する（○）介護認定者のうち、要介護１以上は基本的に該当する（ ）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（ ）要介護認定を受けていない者に対しては、医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（ ）その他、次のような方法で判断している（）
２．国民健康保険担当課（ 保険年金課 ）電話（0586-28-8669）ＦＡＸ（0586-73-9133）
メールアドレス（ honen@city.ichinomiya.lg.jp ）（１）国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について
区分
定義
２０２０年度
２０２１年度
保 所得割 旧但し書き額
× （ 9.0 ）％× （ 9.0 ）％険
資産割
固定資産税額×（）％× （ - ）％
料・
38,400 円
38,400 円
税 均等割 加入者１人につき率 平等割 １世帯につき30,000 円
30,000 円
１人当たり調定額（平均保険料）※予算額
85,926 円
86,500 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
予算10,000 円
予算10,000 円※２０２０年は予算・決算、２０２１年は予算
決算
8,746 円（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （○）ない※２０２１年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①市町村独自の低所得者減免
１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く
（○）ある
（ ）ない
２）低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
ア．法定軽減世帯の均等割・平等割を更に１割減免
イ．世帯の総所得金額等が 200 万円以下の場合、均等割・平等割を 3 割減免
３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数
38,752 件
37,777 件
保険料減免の金額実績
447,605 千円
436,931 千円
４）低所得者減免に対する一般財源からの繰り入れはありますか。 （○）ある （ ）ない※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度（コロナ関係の減免は除く）
１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（○）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２１年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
前年合計所得 270 万円以下
当年合計所得見込額の減少割合 前年合計所得額の 2 分の 1 以下
減免割合 当該者の所得割額 100 分の 50 に相当する額を減免
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数
272 件
300 件
保険料減免の金額実績
10,458 千円
11,433 千円③コロナ関係の収入減少を理由にした保険料（税）減免制度
１）減免基準（２０２１年度）

（○）国基準と同じ（ ）国基準を拡大→拡大内容（
２）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年２月～３月
保険料減免件数
395 件
保険料減免の金額実績
8,919 千円）
２０２０年度
499 件
84,276 千円④子どもの均等割などの減免
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（○）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２１年４月１日現在の内容をご記入ください。
4 月 1 日現在、18 歳未満の者について均等割の 100 分の 30 に相当する額を減免（①の低所得者減免該当世帯を除く）
３）ある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数
3,704 件3,369 件
保険料減免の金額実績
35,125 千円
32,359 千円（３）コロナ関係の傷病手当金の適用実績
質問項目
申請件数
決定件数
金額実績

２０１９年度

２０２０年度
0件
0件
0円

2件
2件
105,642 円（４）国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数
質問項目
２０２０年６月１日
２０２１年６月１日
被保険者数77,727 人
76,081 人
世帯数
49,176 世帯
48,805 世帯
滞納世帯数
5,497 世帯5,087 世帯
資格証明書交付世帯数
56 世帯
42 世帯
短期保険証交付世帯数
212 世帯262 世帯留め置き世帯数（※１）
0 世帯
0 世帯
未交付・未更新世帯数（※２）
265 世帯425 世帯※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」（５）資格証明書 ※２０２１年６月１日現在でご記入ください。
①資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ）国の基準どおり実施している（○）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（○）高校生世代以下の子どものいる世帯（○）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（○）次の場合は、交付対象から除外している
70 歳から 74 歳の高齢受給者証交付対象世帯②資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。
届出により・世帯主が財産につき災害を受け、又は盗難にあったこと
・世帯主又は生計を一つにする親族の病気、負傷・世帯主の事業の廃止、休止
・世帯主の事業について、著しい損害を受けたことなどの場合は、資格者証の対象外（被保険者証の交付）としている。
（６）短期保険証※２０２１年６月１日現在でご記入ください。

①有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（ 61 ）人 ・２カ月（ 41 ）人 ・３カ月（ 19 ）人 ・４カ月（ 17 ）人・５カ月（ 1 ）人 ・６カ月（ 548 ）人 ・１年（ 0 ）人 ・その他（）②短期保険証発行の基準をご記入ください。
次のいずれかに該当する方に発行・保険証の更新年度の前年度において、国保税に一定以上の滞納額があり、前年度の 1 月以降納付のない方
・更新年度以外の年度において課税された国保税を滞納している方のうち、市長が必要と認めたもの（７）保険料（税）滞納者への差押え等※市税を含む担当課（ 納税課 ）電話（0586-28-8968）ＦＡＸ（0586-73-9134）
メールアドレス（ nozei@city.ichinomiya.lg.jp ）①差押えの基準をご記入ください。
滞納者が督促を受け、その督促に係る税をその督促状を発した日から起算して 10 日を経過した日までに完納しないとき②以下の件数をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
予告通知書の発行
把握なし
把握なし
差押え
差押え世帯数
把握なし
把握なし
差押え件数合計
1,539
1,432
件 不動産
226
257
数 預貯金
512
508
内 生命保険（内学資保険）
その他に計上その他に計上
訳 その他
801
667
競売による現金化
10
6
徴収の猶予
申請件数
３．(1)に記載
３．(1)に記載
許可件数
３．(1)に記載
３．(1)に記載
換価の猶予
申請件数
３．(1)に記載
３．(1)に記載
許可件数
３．(1)に記載
３．(1)に記載
職権件数
３．(1)に記載
３．(1)に記載
滞納処分の停止
適用件数
３．(1)に記載
３．(1)に記載
件 無資力
３．(1)に記載
３．(1)に記載
数 生活保護３．(1)に記載
３．(1)に記載
内 生活困窮３．(1)に記載
３．(1)に記載
訳 所在不明３．(1)に記載
３．(1)に記載
その他
３．(1)に記載
３．(1)に記載（８）一部負担減免制度①一部負担減免制度を実施していますか。
（○）実施している（ ）検討中である（ ）実施の予定がない※２０２１年４月以降に制度が改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
②相談・申請・適用の実績
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
一部負担金の相談件数
0件
0件
一部負担金の申請件数
0件
0件
一部負担金減免の延べ件数
0件
0件
一部負担金減免の金額実績
0円
0円（９）高額療養費の支給申請手続きの簡素化①７０～７４歳（○）簡素化済み（2021 年 3 月受診分から実施） （ ）検討中 （ ）予定ない②７０歳未満 （ ）簡素化済み（
年 月受診分から実施） （○）検討中 （ ）予定ない

（１０）国保運営協議会①運営協議会の公開②運営協議会委員の公募枠（（）公開していない）ない（○）公開している（○）ある → （ 1 ）人

３．税の滞納について担当課（ 納税課 ）電話（0586-28-8968）ＦＡＸ（0586-73-9134）
メールアドレス（nozei@city.ichinomiya.lg.jp）（１）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について、件数をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
徴収の猶予
申請件数
0
0
許可件数
0
0
換価の猶予
申請件数
3
45
許可件数
3
45
職権件数
13
28
滞納処分の停止
適用件数
472
285
件 無資力
365
194
生活困窮に含む
生活困窮に含む
数 生活保護内 生活困窮8767
訳 所在不明20
24
４．生活保護担当課（生活福祉課 ）電話（0586-28-9016）ＦＡＸ（0586-73-5500）
メールアドレス（seikatsuhukushi@city.ichinomiya.lg.jp）※生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）が２０２１年４月以降に改正された場合は、新しいパンフレットを添付してください。
（１）生活保護の申請件数とその保護件数について
質問項目
２０１９年度
相談件数
694 件
申請件数
356 件
そのうち保護開始件数
337 件（２）受給世帯数と人数
質問項目
受給世帯数
うち、外国人世帯数
受給人数
うち、外国人人数

２０２０年４月分
2,606 世帯
65 世帯
3,267 人
94 人

２０２０年度
855 件
411 件
403 件
２０２１年４月分
2,708 世帯
73 世帯
3,374 人104 人（３）扶養照会について
質問項目
扶養照会した世帯数

２０２０年度
5,920 世帯（実施中）世帯

0 世帯（実施中）世帯そのうち、援助が受けられるようになった世帯数（４）世帯類型別被保護実世帯数（２０２１年４月分）
合計
高齢世帯
母子世帯
世帯数
2,708
1,597
124
構成比
１００％
59.0％
4.7％
（5）車の保有（２０２０年度）
２０２０年度 保有世帯数【保有理由の内訳】
障害者の通勤・通院等
公共交通機関の利用が困難な地域の居住者の通勤
公共交通機関の利用が困難な地域の勤務先に通勤

２０２１年度

傷病世帯
315
11.6％

障害世帯
380
14.0％

8 世帯
5 世帯
0 世帯
2 世帯

その他
292
10.8％

深夜勤務等の業務従事者の通勤
その他（

）

0 世帯
1 世帯

（６）エアコン設置状況
２０１８年度
2件
2件
100,000 円

申請件数
給付件数
給付金額

２０１９年度
14 件
14 件
628,996 円

２０２０年度
8件
8件
370,690 円※以下は市のみお答えください（７）生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（同）当たりの担当受給者について生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の
非正規
世帯数
人数
職員数
平均在任年数
職員数
２０２０年４月現在
32 人
2 年 10 カ月
0人
81 世帯
102 人
２０２１年４月現在
32 人
2 年 4 カ月
0人
82 世帯
102 人
５．福祉医療など担当課（ 保険年金課 ）電話（0586-28-9013）ＦＡＸ（0586-73-9133）
メールアドレス（honen@city.ichinomiya.lg.jp）（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０２０年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。
※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類

改定なし

子ども医療費助成制度○

障害者医療費助成制度○

精神障害者医療費助成制度○

ひとり親医療費助成制度○

後期高齢者福祉医療費給付制度○

妊産婦医療費助成制度

○

改定あり

改定予定あり（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
（実施年月日）（改定内容）

６．子育て支援策担当課（ 子育て支援課 ）電話（0586-28-9022）ＦＡＸ（0586-73-7701）
メールアドレス（ kosodate@city.ichinomiya.lg.jp ）（１）「子どもの貧困対策推進法」を受けた、貧困対策計画について①貧困対策計画の有無について（ ）ある（年 月策定）※子ども子育て支援総合計画などに含むものも「ある」としてください。
②自立支援給付金事業について
２０２０年度実績 （26 ）件
２０２１年度予算 （34 ）件（○）実施（平成１７年７月実施）
給付額（ 19,093,696 ）円
給付額（ 25,557,000 ）円

（○）ない
（

）未実施

③日常生活支援事業について（○）実施（平成 16 年４月実施） （ ）未実施
２０２０年度実績 （15 ）件 給付額（）円
※給付を行う事業ではありません。（派遣時間：143 時間、支援員への報酬：132,990 円）
２０２１年度予算 （7 ）件 給付額（）円※給付を行う事業ではありません。（派遣時間：94 時間、支援員への報酬 92,000 円）

④教育・学習支援について（○）実施（2021 年 9 月実施）（ ）未実施２０２０年度実績 （）カ所（）人 実施時期（
２０２１年度予算 （ ３ ）カ所（ 60 ）人 実施時期（2021 年 9 月～2022 年 3 月）⑤「無料塾」、「こども食堂」への支援について
１）「無料塾」への支援 （ ）実施（
年 月実施）（○）未実施２０２０年度実績 （）カ所（）人、 ２０２１年度予算 （
）カ所（
支援方法（
２）「こども食堂」への支援 （ ）実施（
年 月実施） （○）未実施
２０２０年度実績 （）カ所（）人、 ２０２１年度予算 （
）カ所（
支援方法（
②③担当課（ 子ども家庭相談課 ）電話（0586-28-9141）ＦＡＸ（ 0586-73-7701）
メールアドレス（ kodomokatei@city.ichinomiya.lg.jp ）④⑤担当課（ 福祉総合相談室 ）電話（0586-28-9145）ＦＡＸ（0586-73-9270）
メールアドレス（ fukushi-soudan@city.ichinomiya.lg.jp ）

）

）人
）
）人
）

（２）就学援助担当課（ 学校教育課 ）電話（0586‐85-7072）ＦＡＸ（0586-73-9211）
メールアドレス（ gaku@city.ichinomiya.lg.jp ）※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください。
①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０２０年度
２０２１年度
受給者数
3,018 人2,868 人 ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
受給割合
9.4％
9.1％ ※２０２１年度の支給額は見込額をご記入ください。
282,868,000 円
283,415,000 円
支給額②就学援助の認定対象基準をご記入ください。
生活保護基準額の（1.2）倍・金額（ 世帯構成によって異なる ）円
生活保護基準額は改定前の基準額にて算定している。
③申請書の受付先（）市町村窓口（）学校（○）窓口と学校のどちらも可④就学援助の項目について（〇）学用品費 （ ）体育実技用具費 （ ）入学準備金 （〇）通学用品費 （〇）通学費（〇）修学旅行費 （〇）クラブ活動費 （〇）生徒会費 （〇）ＰＴＡ会費 （〇）給食費（〇）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （〇）校外活動費（宿泊を伴うもの）（ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品 （ ）オンライン学習通信費（〇）その他（新入学学用品費）⑤日本スポーツ振興センター掛け金について（○）就学援助の対象としている（ ）すべての児童の掛け金を公費助成している（ ）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない（３）給食費の補助・減免について （就学援助家庭への減免は除きます）①学校給食費に市町村独自の補助・減免を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）
担当課（ 学校給食課 ）電話（0586-28-8650）ＦＡＸ（0586-81-1175）
メールアドレス（ gakkokyushoku@city.ichinomiya.lg.jp ）（ ）徴収していない（ ）補助・減免を行っている（ ）検討中（○）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

②保育施設等の給食費に国の基準を上回って市町村独自の補助・減免を行っていますか。
担当課（ 保育課 ）電話（0586- 28-9024）ＦＡＸ（0586- 73-9123）
メールアドレス（ hoiku@city.ichinomiya.lg.jp ）（ ）徴収していない（○）補助・減免を行っている（ ）検討中（ ）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
①保育所等に入所する児童が３人以上世帯の１、2 人目の副食費を無料（３人目以降は国基準
で無料）②１８歳未満の児童が３人以上の世帯の３人目以降の幼児のうち、市民税所得割額「97,000 円」
未満の世帯の副食費を無料（４）保育について担当課（ 保育課 ）電話（0586- 28-9024）ＦＡＸ（0586- 73-9123）
メールアドレス（ hoiku@city.ichinomiya.lg.jp ）①保育施設の数について （２０２１年４月１日現在）
保育施設の種類
認可保育所

施設数

公立

53

私立

15

幼保連携型

4

※保育所型認定こども園・
へき地保育所を含む

認定こども園

地域型保育事業

認可外保育施設

幼稚園型
保育所型（認可保育所と重複）
地方裁量型
家庭的保育事業
小規模保育事業Ａ型
小規模保育事業Ｂ型
小規模保育事業Ｃ型
事業所内保育所事業
居宅訪問型保育事業
全体数
指導監督基準を満たさない施設
企業主導型保育事業

17

1
30
16
7

②公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。
※２０２０年８月以降の新たな計画についてご記入ください。
（○）ある
（ ）ない
（ ）検討中１）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）（「一宮市保育所等施設総合管理計画」に基づく当面の施設整備方針 ） （2020 年 8 月）公表
２）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。
（○）している（ ）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。
３）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。

③認可外保育施設（企業主導型保育事業を除く）の実地調査・監査等を行っていますか。
（○）独自で実施している（ ）県の実地調査に同行している（ ）行っていない※行っている場合、指導監督基準を満たしていない施設の主な理由をご記入ください。
指導監督基準の内容の理解が深まっていないため④企業主導型保育事業について市町村独自で実態を把握していますか。
（○）している（ ）していない※している場合、具体的な方法をご記入ください。
児童福祉法に基づく運営状況報告書の提出及び原則年 1 回の立入調査の実施

⑤保育施設の人件費について、公私間の格差是正を行っていますか。
（ ）公立、民間で同じ賃金表を用いている （○）一部行っている （※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
補助金を交付）まったく行っていない⑥３歳未満児の利用者負担額（保育料）について市町村独自の減免を行っていますか。
（ ）徴収していない（○）減免を行っている（ ）行っていない※減免を行っている場合は、以下の表（細分化している場合は全階層）をご記入ください。
国の基準
自治体の基準
基準月額
基準月額
階 層
階 層
（標準時間）（標準時間）① 生活保護世帯等
０円 生活保護世帯
0円
②
非課税世帯
０円 市 非課税世帯
0円③ 市 所
４８，６００円未満
１９，５００円 町 均等割のみの世帯
8,200 円村
④ 町 得
９７，０００円未満
３０，０００円
所
47,000 円未満
9,400 円⑤ 村 割 １６９，０００円未満
４４，５００円 民 得
48,600 円未満
10,800 円⑥ 民 課 ３０１，０００円未満
６１，０００円 税 割
52,000 円未満
13,000 円
課⑦ 税 税 ３９７，０００円未満
８０，０００円
58,000 円未満
15,200 円
税
額 ３９７，０００円以上 １０４，０００円⑧
63,000 円未満
18,000 円
額
88,000 円未満
23,800 円
111,000 円未満
29,400 円
132,000 円未満
34,500 円
155,000 円未満
37,900 円
178,000 円未満
40,900 円
200,000 円未満
43,700 円
258,000 円未満
44,900 円
341,000 円未満
45,600 円
404,000 円未満
45,800 円
477,000 円未満
46,800 円
694,000 円未満
48,500 円
694,000 円以上
51,000 円
７．障害者施策担当課（ 障害福祉課 ）電話（0586-28-9134・9147）ＦＡＸ（0586-73-9124）
メールアドレス（shogaifukushi@city.ichinomiya.lg.jp）（１）入所施設（２０２１年７月時点）
・入所施設設置数 （ 3 ）カ所・設置する施設の入所待機者数 （ 90 ）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。
・待機者数の対前年同月比（ － ）％・（）入所待機者数は把握していない（２）グループホーム（２０２１年７月時点）①グループホーム設置数（ 96 ）カ所②共同生活援助支給決定数

436 人

対前年比（ 126.3 ）％対前年比（ 115.3 ）％③障害者グループホームの体制について
１）夜勤体制をとっているところ
ＧＨ
２）宿直体制をとっているところ
ＧＨ
３）夜間通報体制をとっているところ
４）夜勤体制を複数でおこなっているところ（ 70 ）カ所（ 7 ）カ所（ 14 ）カ所（ － ）カ所④県の補助だけではなく、自治体独自でグループホームに対する補助がありますか。
（）ある → ある場合どんな補助ですか（（ 〇 ）ない）（３）訪問系各サービスの支給状況（２０２１年７月時点）
支給者数（人）昨年同月比（％）

最多支給時間数（時間）

平均支給時間数
（時間）

居宅介護

995

98.1

140

12.3

重度訪問介護

19

172.7

512

185.1

825

88.9

80

18.7

サービス

地域生活支援事業
移動支援※最多支給時間は２０２１年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
（４）短期入所について ２０２１年７月時点
・短期入所支給者数（ 782 ）人、昨年同月比（ 99.5 ）％、最多支給日数（ 31 ）日、平均支給日数（ 7.4 ）日
年間 180 日以上利用可（短期入所）とする支給者数（ 7 ）人
（５）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない時（ 〇 ）何らかの条件を設けている。
（ ）要支援の該当者は、上乗せができない。
（〇）障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）（ ）介護保険の要介護度が要介護５の者（〇）介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等※上記の条件の根拠を詳しくご記入ください。
平成 12 年 3 月 24 日付厚労省通知 介護保険制度と障害者施策との適用関係等について（６）２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象者数
２０２０年度支給者総数
２０２１年度支給予定者総数
前年度比（小数点１位まで）
27 人
30 人
111.1％
８．任意予防接種の助成担当課（ 保健予防課 ）電話（ 52-3854 ）ＦＡＸ（ 24-9388 ）メールアドレス（ hoken-yobo@city.ichinomiya.lg.jp ）（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
おたふくかぜ

該当なし

円

円

帯状疱疹

該当なし

円

円

子どものインフルエンザ

該当なし

円

円

麻しん（接種漏れの人）

該当なし

円

円

（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
高齢者用肺炎球菌（定期）予防接種法に基づく

高齢者用肺炎球菌（任意）

該当なし

6,080 円

2,000 円円

円

②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（ ）実施している → （ ）１回目を助成していない人が対象（○）実施していない （ ）検討中（

）１回目を助成した人も対象

９．健診事業担当課（ 健康支援課 ）電話（ 0586-52-3858 ）ＦＡＸ（ 0586-24-9388 ）メールアドレス（ kenko-shien@city.ichinomiya.lg.jp ）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。
回数：１回、開始年月日：平成 31 年４月【２】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０２０年９月以降の提出分をご記入ください。
担当課（ 議事調査課 ）電話（0586-28-9139 ）ＦＡＸ（0586-73-9120）
メールアドレス（ gijichosa@city.ichinomiya.lg.jp ）意見書の種類提出年月日①７５歳以上の２割負担をはじめ患者負担増の計画中止を求める意見書
提出していません②国民健康保険の国庫負担引き上げ等を求める意見書
提出していません③若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書
提出していません
国 ④介護保険制度の改善を求める意見書
提出していません⑤子どもの医療費無料制度創設を求める意見書
提出していません⑥障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書
提出していません⑦コロナ感染症に係る医療・介護・福祉・保育等への支援を求める意見書
提出していません①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書
提出していません
県 ②国民健康保険への支援を求める意見書
提出していません③コロナ感染症に係る医療・介護・福祉等への支援を求める意見書
提出していません※２０２０年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書の写しを添付してください。
☆ご協力ありがとうございました。