2020.2.15

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立憲民主党埼玉県第１区総支部長 カジノに頼らず経済の底上げを図る

たけまさ 公一

開会日に、立憲民主党はじめ野党は共同で「カジノ実施法廃止法案」を提出しました。カジノ利権を漁った輩はまだいるであろうと真相究明を求めるとともに、カジノ法案は強行採決で審議が十分尽くされていないことから審議やり直しを求めてのものです。

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新型肺炎対策の徹底を
1月28日、新型肺炎は閣議決定により指定感染症、検疫感染症に決定されました。また、立憲民主党も同日新型肺炎対策本部を立ち上げました。そして、1月30日にWHOは新型肺炎に関して緊急事態を宣言しました。これを受けて、政府は指定感染症の施行を2月1日に政令施行を前倒ししました。

たけまさ公一は、衆議院議員として2015年以来IR（カジノ）推進法案には「慎重」な立場で臨み法案には反対しました。

ただし、総理を交えての第1回の全閣僚対策本部が1月30日に開催されるなど、いわゆる水際対策が後手に回っているとの指摘がされています。
武漢市で懸命に対応にあたっている北京大使館職員をはじめ日本政府関係者、企業関係者、武漢市に残っている邦人への支援、ワクチン開発など国際貢献も含め水際対策、国内感染対策の徹底を図ってゆくことは与党も野党もありません。
埼玉県も対策会議を開催、電話相談窓口の開設と共に、帰国者を受け入れた和光市の国立施設に県職員派遣などを行いました。国と埼玉県さいたま市との連携も求めてゆきます。

その理由として、長年沖縄担当として沖縄政策に関わってきたことがあります。2002年沖縄北方特別委員会理事として沖縄振興特別措置法に関わって以来、当初、沖縄県
ではカジノ誘致の賛否は半々でしたが、その後、沖縄県への権限財源の移譲(民主党政権時の一括交付金が政権交代後も継続)が進む中、沖縄県の地理的特性を生かせばカジノに頼らず経済発展できるとの実績が挙げられました。

通常国会始まる1月20日から第201通常国会が開会しました。昨年臨時国会で発覚した2閣僚の辞任、桜を見る会については十分な説明がないまま年を越しました。加えて、IRカジノをめぐり自民党秋元衆議院議員が中国系企業からの収賄容疑で逮捕された件、年末の自衛隊中東派遣閣議決定が加わりました。そして、年が明けてから新型肺炎対策も。

私は、カジノ実施法廃止法案と共に「沖縄県を参考にカジノに頼らず地方分権で経済の底上げを図るプラン」を野党が示すことを求めたいと考えます。

年金の抜本改革の議論を共同会派でまた、立憲民主党から呼び掛けた合流協議は開会日までにはまとまりませんでした。たけまさ公一は合流を働きかけてきたため極めて残念と考えます。しかし、共同会派で初めて臨む予算審議の国会ですので国会審議を通じて共同会派として成果を上げてほしいと考えます。また、引き続き合流協議の継続を求めてゆきます。

通常国会には、政府自民党公明党から「70歳(75歳)への定年延長法案」「70歳(75歳)への年金支給開始年齢繰り下げ法案」「年金の加入者拡大(非正規雇用への)法案」が「全世代型社会保障」の一環として提出されます。しかし、男性の健康寿命は70歳とも言われる中、「死ぬまで働け」と言わんばかりです。

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Takemasa Report No.229

2020.2.1 5 立憲民主プレス 埼玉県第１区総支部号外版

野党共同会派に対して、そして政府にも求めてゆきます。

1980年代、欧米から「日本人は働きすぎ」とたたかれてきた日本が、今度は定年延長、仕事は2つ3つを掛け持ちでとは、なぜこうなってしまったのでしょうか。小泉内閣以来の行きすぎた新自由主義、格差拡大が背景にあるとすればその是正とともに、8年間国会で止まっている「年金の抜本改革」の議論を始めなければなりません。そのためにも、野党共同会派での議論、立憲民主党などでの議論をより深めるように求めてゆきます。

トランプ大統領べったりでない日米同盟深化策を昨年末どさくさにまぎれ自衛隊中東派遣が閣議決定されました。直後に、米国イランの軍事衝突が起き、国会での議論も国民への説明もなく自衛隊は最悪の状況化の中東に派遣されました。これも安保関連法の成立の結果です。自衛隊海外派遣が「調査・研究」名目で一般化してしまいます。

巨大IT企業禁止行為規定見送りへ

安保関連法の見直し廃止を求めるとともに、トランプ大統領べったりでない日米同盟深化の代案を野党共同会派から提案しなければ、思いやり予算増額要求など言われるがままとなってしまいます。

また、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法案」が政府自民党公明党から提出されます。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)と言われる巨大ITに対しては年1回の報告義務を課すものの、独占的な強い立場を利用して取引先に不利益を与える行為などを禁止する規定を設けない内容になりました。

政府自民党公明党ではトランプ大統領にモノが言えません。
武正公一

EUがGAFAに個人情報の漏洩などに対して課徴金をかけ、一昨年5月からGDPR(一般データ保護規則)が適用されています。

1961年生まれの現在58歳。いわゆる普通のサラリーマン家庭育ち。木崎小・木崎中・浦和高校・慶應義塾大法学部政治学科卒業。松下政経塾出身。1995年埼玉県

日本の公正取引委員会も昨年12月にGAFAに対する指針を公表しました。また、同月、株式会社リクルート、株式会社リクルートキャリアに対しては「リクナビによる学生の同意を得ずに企業に個人情報を提供した」ことで東京労働局より行政指導が行われました。

議初当選。2000年衆議院議員初当選、以後6期務め外務・財務副大臣・衆院憲法審査会会長代理を歴任。2017年に議席を失うが「国民主権」の一方、今回の法案に巨大IT企業禁止行為規定が見送られた背景は何なのか。昨年、臨時国会で日米デジタル貿易協定が審議不十分で可決成立したことが理由なのか。特に、日米首脳会談でどのようなやりとりがあったのかを質さなければなりません。

理想を掲げ捲土重来を期す。
写真は1月28日市内で開催された武正後援会「新春の集い」
にて。5つの立て直しと新年の決意を伝えました。

私は、巨大IT企業に対する禁止行為規定は必要と考え、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
たけまさ公一地域懇談会

2月29日（土）14：00～15：30
岩槻ワッツ5F 多目的ルームC
3月14日（土）14：00～15：30
七里コミセン第3・4集会室
3月21日（土）15：00～16：30
元町3丁目自治会館

196回たけまさ公一と語る会

2月23日（日）14：00～15：30
浦和コミセン10・11集会室 ※すべて参加費無料■お問い合わせ先立憲民主党埼玉県第1区総支部（たけまさ公一事務所）〒330-0074 さいたま市浦和区北浦和3-6-11 松本ビル2F
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カジノ実施法の成立を急いだ背景には、カジノマネーが国会議員に流れ込む IR疑獄 がありました。本当に日本の国益を考えれば、一部の業者や議員が潤うだけのカジノ実施法を廃止する必要があります。

たけまさ公一 SNSや ってます2017年12月にも立憲を含む野党は、カジノ法廃止法案とギャンブル依存症対策基本法案を提出しています。今回の法案とともにQRコードリンクよりご覧ください。
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