平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 明治電機工業株式会社
コード番号 3388
URL http://www.meijidenki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役企画管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月24日（氏名） 安井 善宏（氏名） 伊藤 秀則
配当支払開始予定日

TEL 052-451-7661
平成22年6月10日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

25,40949,315

△48.5
△17.4

△1,254
850

―
△64.2

△1,092
1,017

―
△59.8

△852
439

―
△71.0

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△72.58―36.84―
22年3月期 ―百万円

％

％

％

△7.1
3.5

△5.4
4.1

△4.9
1.7

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

18,74022,096
22年3月期 11,665百万円

11,665
12,421
21年3月期 12,421百万円

1株当たり純資産
％

円銭

62.2
56.2

992.71
1,057.02(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

715
2,708

△50
△138

△446
△999

2,936
2,679

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

12.50
0.00

―
―

12.50
10.00

25.00
10.00

296
117

67.9

2.3
1.0

―

0.00

―

15.00

15.00

―
90.9

（注）23年３月期期末１株当たり配当金（予想）15円00銭は、普通配当12円50銭と創立90周年記念配当２円50銭の合計額です。

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

16,450

51.5

△20

―

44

―

24

―

2.12

34,182

34.5

201

―

326

―

194

―

16.51

- 1 -

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は15ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 12,067,120株
22年3月期
315,600株

21年3月期 12,067,120株
21年3月期
315,600株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、22ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24,32847,202

△48.5
△17.5

△1,114
838

―
△60.9

△957
995

―
△56.0

△712
426

―
△68.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期円銭△60.6735.76――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

18,097
21,20922年3月期 11,046百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,046
11,707
21年3月期 11,707百万円

61.0
55.2

940.05996.22

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

15,973

55.6

△2

―

62

―

36

―

3.06

33,000

35.6

201

―

325

―

193

―

16.49

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の業績概況
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

当連結会計年度（平成22年３月期）

25,409△1,254△1,092△852

前連結会計年度（平成21年３月期）

49,315

850

1,017

439

増減率（％）

△48.5

－

－

－

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年度から続く景気の悪化に底打ちの兆しが見られ、年度後半には緩やかな回復基調となりました。しかしながら、依然として雇用情勢や個人消費の低迷は続き、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移しております。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、政府の景気対策効果や新興国需要に支えられ、環境対応車種を中心に生産台数の回復が見られるものの、設備は依然過剰であり、設備投資は低調な水準で推移しております。電気・電子・半導体、工作機械関連におきましては、中国を中心としたアジア需要の回復により、特に年度後半にかけて企業収益の大幅な改善が見られ、設備投資にも動きが出始めるなど、一部に明るい兆しが見え始めている状況であります。
こうした中、当社グループでは、エンジニアリング力、ソリューション力を活かした業種営業活動を軸に、受注強化活動や顧客の再開発活動、環境・エネルギー分野への営業力強化、市場環境の変化に応じた新商材・新業種開発に取り組んでまいりました。コスト面におきましても、全社を挙げて徹底した経費削減に努めてまいりました
が、売上減少の影響は大きく、当連結会計年度の売上高は254億９百万円（前年同期比48.5％減）、営業損失は12億54百万円、経常損失は10億92百万円、当期純損失は８億52百万円となりました。
② 次期の業績見込について
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

翌連結会計年度（平成23年３月期）

34,182

201

326

194

増減率（％）

34.5

－

－

－

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかに回復が続くものの、本格的な需要の回復にはまだ時間がかかるな
ど、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社の取引先におきましても、主要得意先である自動車関連企業では、先行き慎重な見方を崩しておらず、設備投資の大幅な増加は望めない状況にあります。
このような環境の下、当社グループといたしましては、不況下でも利益の出せる企業体質の構築と、次なる成長の道すじを確立することに経営方針の重点を置いて、第６次中期経営計画（平成20年度～平成22年度）の大幅な修正を行い、平成22年度は商社の原点に立ち返り、ＭＭＳ（※）の推進、海外事業の強化、エリアカバレッジ力の強化の３点を最重要課題として、次なる持続的成長への基盤作りに全力を注ぐ１年として取り組んでいくことといたしました。
以上に基づき、次期連結業績につきましては、売上高341億82百万円（前年同期比34.5％増）、経常利益３億26
百万円、当期純利益１億94百万円を見込んでおります。
（※）ＭＭＳとはMarketing and Merchandizing with Salesの略。変化する顧客ニーズを的確に捉え、新商材・新メーカーを組織的に開発し、戦略的に販売する活動のこと。

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて33億55百万円減少し、187億40百万円となりました。
主な要因は、流動資産が36億44百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、現金及び預金が２億57百万円増加となったものの、営業債権が38億79百万円減少となったこと及びたな卸資産が１億69百万円減少となったことを主因に、前連結会計年度末に比べて36億44百万円減少し、147億79
百万円となりました。
流動負債は、営業債務が20億62百万円減少となったこと及び１年内返済予定の長期借入金が３億円減少となったことを主因に、前連結会計年度末に比べて25億34百万円減少し、69億77百万円となりました。

- 3 -明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信

純資産額は、前連結会計年度末に比べて７億55百万円減少し、116億65百万円となりました。１株当たり純資産
額は992円71銭となり、自己資本比率は前連結会計年度の56.2％から62.2％になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億57百万円増加し、29億36百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億15百万円（前年同期比73.6％減）となりました。これは、減価償却費１億44百万円、売上債権の減少額38億87百万円及びたな卸資産の減少額１億72百万円があったこと等による資金増と、税金等調整前当期純損失12億44百万円、仕入債務の減少額20億71百万円及び未払消費税の減少額１億46百万円があったこと等による資金減によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は50百万円（前年同期比63.6％減）となりました。これは、関係会社貸付金の回収による収入１億13百万円があったものの、関係会社に対する貸付による支出１億44百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億46百万円（前年同期比55.3％減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出３億円及び配当金の支払額１億46百万円があったことによるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期を含めた株主利益を第一に尊重し、将来の持続的成長に必要な内部留保とのバランスを考慮しながら、配当についても株主の期待に応えられる水準を維持できるよう努めてまいることを、基本方針としております。
当社の当期末の配当金は、当期の経営成績等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありますが、配当予想につき、１株当たり15円から10円に修正させていただくことといたしました。また、次期の配当につきましては、中間配
当は見送り、期末配当は１株当たり12円50銭の普通配当に、１株あたり２円50銭の創立90周年記念配当を加え、合計15円を予定しております。
(4）事業等のリスク
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で、重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、決算短信発表日（平成22年５月14日）現在において当社で想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
①特定の取引先への依存度について
ａ） 特定の販売先について当社グループは制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業としております。当社グループでは、これらの商・製品等の販売において自動車関連産業への依存度が高くなっており、また、自動車関連産業のなかでも特にトヨタグループへの依存度が高くなっております。
従いまして、当社グループの経営成績は自動車関連産業及びトヨタグループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。
ｂ） 特定の仕入先への依存度について
当社グループは前述のとおり制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業とするＦＡ（ファクトリーオートメーション）に係る総合商社であります。現在、当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先であるオムロン株式会社への依存度は高くなっております。
同社とは友好的かつ継続的な関係を維持する目的等により、代理店基本契約を締結しております。代理店基本契約には、契約商品、代理店表示、価格、返品、支払、商標、機密保持などの重要な項目が規定されております。
従いまして、当社グループの経営成績は、オムロン株式会社の経営方針及び販売政策、並びに販売政策変更による契約内容の変更等があった場合に影響を受ける可能性があります。

- 4 -明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信

なお、代理店基本契約は原則１年毎の更新となっておりますが、契約上は当該契約の各条項に著しく違背した場合や、当該契約の円滑な履行が困難となった場合等に、何らの催告を要せず契約を全部又は一部を解除することができることとなっております。
②海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの主要取引先である自動車関連産業は、グローバル企業として生産拠点の海外移転を進めてきており、その対応が求められております。
当社では取引先の海外生産の立ち上げや現地でのニーズに迅速に対応するため、昭和62年３月にMEIJI CORPORATION（当社100％出資）を米国イリノイ州に、平成10年７月にMEIJI UK LTD.
（MEIJI CORPORATION 100％出資）を英国バーミンガム市に、平成18年３月に明治進和（天津）機電工程有限公司（当社50％出資）を中国天津市に、平成20年７月にMEIJI ELECTRIC INDUSTRIES(THAILAND) CO.,LTD.（当社48.9％出資）をタイ王国バンコクに設立しております。
海外市場への進出には、為替リスクや国際金融など経済リスク、戦争、テロ、疫病など政治的、社会的リスクなど、現時点では予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③物流業務の集約化におけるリスクについて
当社は、トータルロジスティックコスト及び在庫の削減、物流業務の改善に向けたインフラ整備等を目的に平成８年から全社物流業務を物流センター（名古屋市）１拠点に集約化しておりますが、物流センター所在地域又は全国配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の予期せぬ災害や事故が発生した場合、物流機能が停滞し、顧客に対する商品供給にリスクが生じ、一時的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について
当社グループの主要事業である制御機器、産業機器、計測機器等の販売について、法的規制や行政指導は特にありませんが、産業機器及び計測機器の設置等については電気工事業法、建設業法の規制を受けております。従いまして、万一、これらの規制に抵触することがある場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

- 5 -明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成21年６月25日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」か
ら重要な変更がないため開示を省略しております。

- 6 -明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。
「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」を経営理念として掲げ、「商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業」として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、第６次中期経営計画（平成20年度～平成22年度）最終年度に際し、大幅な計画修正を行うことといたしました。つきましては、平成22年度連結業績予想に掲げた数値を当面の目標とし、全力を挙げて取り組んでいく所存であります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「日本のものづくりを強くする」という基本的な考え方は変えないものの、リーマンショック
以降、従来型設備投資が期待できない今日の厳しい状況において、不況下でも利益の出せる企業体質の構築と、次なる成長の道すじを確立することに経営方針の重点を置いて、取り組んでまいりたいと考えております。
(4）会社の対処すべき課題
第６次中期経営計画（平成20年度～平成22年度）最終年度における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。
① 当社の取引先において、既往商品による市場の拡大が今後大きく望めない中にあって、成長の見込める新しい商材等を発掘することが急務であるという認識から、将来当社の柱となり得る新規成長ビジネス・新規メーカ
ー・新規商材の開拓を推進します。
環境、新エネルギーなど社会ニーズは大きく変化しており、その変化に積極的に対応するため、客先ニーズの収集を多面的に行い、営業活動と一体となった新商材開拓活動を展開します。
② 日本の製造業各社は、比較優位の観点だけではなく消費地生産シフトの観点からも、より海外に傾斜した設備投資を行っていくものと予測され、当社ではそれらに対応するため、国内に海外事業支援室を設置し、海外市場に対して内外一体営業を推進します。
特にアジア地域における日系製造業に対する営業活動を強化します。
③ 商社の原点に回帰すべく、エリアカバレッジ力の強化に軸足を移し、地域に根ざした営業戦略を推進します。
④ 東京エリアにおける販売シェアの拡大が、当社の安定的成長のポイントであることから、当エリアへ積極的に人材投入を図るなど営業力を強化します。
特に東京エリアの電気・電子・半導体及び東北エリアの自動車関連企業への対応を強化します。
⑤ 設備投資動向に左右されない営業体質に体質改善するため、部材営業部を設置し、部材売上比率の拡大を図ります。
⑥ 本社ブロック、豊田ブロック、東京ブロックに各々開発営業部隊を設置し、新規客先開発及び既存客先の再開
発を行います。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しているため、開示を省略しております。

- 7 -明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年３月31日)

2,679,186
13,998,359
1,263,517
51,59447,610156,725
240,284△13,230
18,424,047

2,936,492
10,118,935
1,090,410
69,56533,336
127,723
419,846△16,892
14,779,417

2,566,401△1,263,260
1,303,140

2,543,965△1,327,168
1,216,796

155,139△97,706
57,433

145,462△106,405
39,057

その他（純額）732,658
475,261△409,965
65,295705,180
487,500△437,324
50,176有形固定資産合計

2,158,528

2,011,210

96,82360,193

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

964,635
2,090
101
15,713※500,125△65,600
1,417,064※

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 8 -

※

1,219,358
2,100
1,151
227,310※
485,448△45,700
1,889,669

3,672,416

3,961,073

22,096,464

18,740,490

明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

8,072,307
300,000
21,636294,298
823,473
9,511,714

6,009,413－
11,784
217,663738,604
6,977,466

65,914
97,200163,114－
97,20097,2009,674,829

7,074,666

1,311,778
1,371,950
10,174,241△149,551
12,708,417

1,311,778
1,371,950
9,174,462△149,551
11,708,639△7,823－△278,959△286,782

193,202△1,270△234,747△42,815

純資産合計

12,421,635

11,665,824

負債純資産合計

22,096,464

18,740,490

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 9 -明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※1, ※3

売上総利益
販売費及び一般管理費※249,315,735
43,093,616
6,222,119
5,372,109※1※2

25,409,382
22,290,641
3,118,740
4,372,966△1,254,226

24,791
33,674
183,489－
40,973282,929

3,895
15,92784,90245,49251,402201,619

26,37551,801
28,154－
8,765
115,096

7,000
23,309－9,669－
39,979

1,017,842△1,092,585

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

850,009

営業利益又は営業損失（△）

経常利益又は経常損失（△）

(自
至

※4

539
1,063
12,905
14,508

※4

117
1,313
－
99,307
5,150
105,887※5※5※6

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

761
－
－
761

215
134
50,087
99,2512,600
152,288※6※7926,463△1,244,113

法人税等合計315,899－
171,475
487,374

10,097△17,157△384,168△391,228

当期純利益又は当期純損失（△）

439,088△852,884- 10 -

明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,311,778

1,311,778－
1,311,778－
1,311,778

1,371,950

1,371,950－
1,371,950－
1,371,950

10,035,636

10,174,241△300,483
439,088
138,605△146,894△852,884△999,778

10,174,241

9,174,462－△149,551△149,551△149,551－－△149,551△149,551

12,719,364

12,708,417△300,483
439,088△149,551△10,946△146,894△852,884－△999,778

12,708,417

11,708,639

明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

176,200△7,823△184,023△184,023

201,026
201,026△7,823

193,202－－－－△1,270△1,270－△1,27034,830△278,959△313,790

44,211△313,790

44,211△278,959△234,747

211,030△286,782△497,813△497,813

243,967
243,967△286,782△42,815

12,930,395

12,421,635△300,483
439,088△149,551△497,813△508,760△146,894△852,884－
243,967△755,810

12,421,635

11,665,824

明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
前渡金の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

926,463△1,244,113

193,591－△13,589△58,466
26,3755,269,387
1,096,175△4,137,688△1,063△49,701△700
99,307
△539
1,313
5,150
40,908△35,473
130,782
17,852
38,742
10,157△20,723
3,538,260

144,047
50,087△18,840△19,8227,000
3,887,837
172,632△2,071,161－△76,635－
99,251
△546
134
2,600
△7,861△10,795△27,071△146,064△345
2,729△17,880
725,184

58,574△25,886△862,704
2,708,245

20,286△6,640△23,043715,786

明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
ゴルフ会員権の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
関係会社貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△64,759
1,025△15,799
2,590△13,700△30,000△232,000
256,000△50,0458,598△138,090△11,138
3,087△15,720－－－△144,000
113,000－
4,539△50,232△550,000－△149,551△299,862△999,413－△300,000－△146,839△446,839△255,550
1,315,190

38,590257,305

1,363,996
2,679,186※

2,679,186
2,936,492

明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

会計処理基準に関する事項
重要な引当金の計上基準

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」を適用しております。
なお、これによる営業損失、経常損
失、及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

なお、上記退職給付引当金の計上基準以外は、最近の有価証券報告書（平成21年６月25日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）――――――――

当連結会計年度から平成19年３月30日改正の「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会
計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準等適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来通り、賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 15 -――――――――

明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ2,228,377千円、217,604千円、66,147千円、であります。
（連結損益計算書）――――――――――

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表）――――――――――（連結損益計算書）「コミットメントフィー」は前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の100分の10を超えたため区分掲記
しております。
なお、前連結会計年度における「コミットメントフ
ィー」の金額は2,270千円であります。

- 16 -

明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※

当連結会計年度（平成22年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）240,045千円
その他（出資金）※

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）240,045千円

23,786千円

その他（出資金）23,786千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
21,011千円※２

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額
役員報酬及び給与手当
2,087,585千円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
13,814千円※２

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額
役員報酬及び給与手当
1,921,345千円

荷造運賃

546,832千円

荷造運賃

449,241千円

賞与引当金繰入額

247,919千円

賞与引当金繰入額

189,384千円

退職給付費用

71,481千円

退職給付費用

101,661千円※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりであります。
当期製造費用4,801千円――――――――※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
539千円

※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
735千円

※５

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
84千円※５

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

32千円

※６

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
449千円
機械装置及び運搬具

618千円

工具、器具及び備品

245千円

25千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
201千円
工具、器具及び備品

14千円※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

- 17 -

工具、器具及び備品

134千円

明治電機工業㈱（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至――――――――(3388)

平成22年3月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

※７

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
（千円）

場所

用途

種類

東京支店
（東京都町田市）

事務所

建物及び
構築物

6,824

四日市営業所事務所（三重県四日市市）

建物及び
構築物
土地

42,476福岡営業所（福岡県福岡市）

建物及び
構築物

786

事務所

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業所区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについて、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスにより、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額（50,087千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の測定に使用した回収可能価
額は正味売却価額により測定しており、「建物及び構築物」については零、「土地」については路線価等に基づいて算定しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

発行済株式
普通株式

12,067,120－－

12,067,120

自己株式
普通株式

－

315,600－

315,600

普通株式の自己株式の株式数の増加315,600株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものでありま
す。

（注）

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年５月28日
取締役会

普通株式

150,839

12.50

平成20年３月31日

平成20年６月11日

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

149,64412.50

平成20年９月30日

平成20年12月５日- 18 -

明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成21年５月28日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

146,894

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
12.50

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月11日

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

１

前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

発行済株式
普通株式

12,067,120－－

12,067,120

自己株式
普通株式

315,600－－

315,600

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年５月28日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）146,894

12.50

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月11日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

平成22年５月27日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

117,515

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
10.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月10日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,679,186千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※

2,679,186千円- 19 -

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定

2,936,492千円

現金及び現金同等物

2,936,492千円

明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの

１

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

206,554358,741

152,187－－－

206,554358,741

152,187(1）株式

483,492

318,660△164,832(2）その他

5,159

4,643

△516

小計

488,652

323,303△165,349

合計

695,207682,045△13,162(2）その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損99,307千円を計上しております。
なお、表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。減損処理に当っては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年４月１日

平成21年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,063

－

2,590
３

至

時価評価されていない有価証券
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

42,544
合計

42,544- 20 -

明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信

当連結会計年度（平成22年３月31日）
その他有価証券１

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

706,513363,995

342,518(2）その他

6,281

5,159

1,121

712,794

369,154343,640

223,863242,519△18,656

－

－

－

小計

223,863242,519△18,656

合計

936,658

611,674

324,983小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式(2）その他（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 42,654千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損99,251千円を計上しております。
減損処理に当っては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～
50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメン
トであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自至 平成22年３月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 21 -

平成21年４月１日

明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション
等、企業結合等及び賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,057.02円
36.84円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

992.71円△72.58円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
439,088

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）△852,884－－

439,088△852,884

11,918,535

11,751,520

明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)

2,178,010
1,559,748
12,288,100
1,128,319
51,59447,610－2,785
147,054
71,395116,049△12,217
17,578,450

2,480,756
900,367
9,177,566
1,017,868
69,56533,336
16,826
1,282
124,853
103,019
239,136△15,236
14,149,343

2,451,099△1,165,429
1,285,670

2,428,599△1,227,137
1,201,462

構築物
減価償却累計額

100,571△83,101

100,462△85,127

構築物（純額）17,47015,334

機械及び装置
減価償却累計額

69,910△42,031
27,87867,910△45,646
22,26318,309△12,9375,371

18,309△14,623
3,685

388,048△330,088
57,959398,100△352,653
45,447

732,658
2,127,009

705,180
1,993,373

21,601377
55,705
19,13996,823

21,601
326
19,25519,00860,193

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 23 -

明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
預り保証金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計- 24 -

当事業年度(平成22年３月31日)

715,229
255,435
1,056
23,786
2,090
101
1,815
－
88,03954,643
330,165△65,600
1,406,761

969,842
255,435
350
23,786
2,100
1,151
1,110
226,490
88,38554,643
316,743△45,700
1,894,337

3,630,594

3,947,904

21,209,045

18,097,247

3,600,770
4,365,841
300,000
10,111
322,115
8,639
54,751
145
18,294294,298
363,870－
9,338,838

2,210,697
3,801,001－
9,981
310,697
11,784－
6,612
15,906217,663366,5992,122
6,953,067

65,914
97,200163,114－
97,20097,2009,501,953

7,050,267

明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成22年３月31日)

1,311,778

1,311,778

1,371,950
1,371,950

1,371,950
1,371,950

93,16993,1697,800,000
1,287,569
9,180,739

7,800,000
427,7028,320,871△149,551
11,714,915△149,551
10,855,048△7,823－△7,823

193,202△1,270191,932

純資産合計

11,707,092

11,046,980

負債純資産合計

21,209,045

18,097,247

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 25 -

明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
商品売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

44,863,564
2,338,763
47,202,327

23,413,717
914,871
24,328,589

2,020,107
38,759,201
40,779,309

1,120,442
20,448,388
21,568,830

1,120,442
39,658,867

1,015,245
20,553,585

12,076
1,969,620
1,981,696

7,876
934,671942,548

7,876

2,622

1,973,820

939,925

41,632,687

21,493,510

売上総利益

5,569,640

2,835,078

販売費及び一般管理費

4,730,862
838,777

3,949,271△1,114,193

2,824
33,674
183,489－
40,973260,961

2,484
15,92784,90245,49248,057
196,864

26,37551,801
16,869－8,765
103,811

7,000
23,309－9,669－
39,979995,927△957,309

製品売上原価
売上原価合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 26 -

明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,063
10,78911,852

－
－
－

32
1,234
－
99,307
5,150
105,72472
2650,087
99,251
2,600
152,038

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

902,055△1,109,347

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計296,435
179,442475,878

10,097△406,471△396,373

当期純利益又は当期純損失（△）

426,177△712,973

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計- 27 -

明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

612,87833.9

205,257

21.5

Ⅱ

労務費

506,57428.0

387,019

40.5

Ⅲ

外注加工費

581,303

32.1

292,072

30.6

Ⅳ

経費

107,832

6.0

71,0197.4

1,808,589

100.0

955,368

100.0※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高217,604

51,594

合計

2,026,194

1,006,963

51,59469,565

4,979

2,725

1,969,620

934,671

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価
（脚注）
（自
至
※１

※２

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

主な内訳は次のとおりであります。

※１

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

主な内訳は次のとおりであります。

管理費

27,581千円

旅費交通費

14,659千円

旅費交通費

24,454千円

減価償却費

13,795千円

機械賃借料

10,445千円

管理費

10,246千円

減価償却費

8,924千円

機械賃借料

7,904千円

通信費

6,566千円

地代家賃4,640千円

水道光熱費

3,897千円

通信費3,856千円

租税公課3,567千円

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
雑費※２4,979千円（原価計算の方法）

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

1,628千円

販売促進費

1,097千円（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算であります。

同左- 28 -

明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,311,778

1,311,778－
1,311,778－
1,311,778

1,371,950

1,371,950－
1,371,950－
1,371,950

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

93,16993,169

－

－

当期末残高

93,16993,1696,800,000

7,800,000

1,000,000
1,000,000－－

7,800,000

7,800,000

2,161,875

1,287,569△1,000,000△300,483
426,177△874,305－△146,894△712,973△859,867

1,287,569

427,702

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 29 -

明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 30 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

9,055,044

9,180,739－△300,483
426,177
125,694－△146,894△712,973△859,867

9,180,739

8,320,871－△149,551△149,551△149,551－－△149,551△149,551

11,738,772

11,714,915△300,483
426,177△149,551△146,894△712,973－△23,856△859,867

11,714,915

10,855,048

176,200△7,823△184,023△184,023

201,026
201,026△7,823

193,202－－－－△1,270△1,270－△1,270明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 31 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

176,200△7,823△184,023△184,023

199,755
199,755△7,823

191,932

11,914,973

11,707,092△300,483
426,177△149,551△184,023△207,880△146,894△712,973－
199,755△660,111

11,707,092

11,046,980

明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
品目別

生産高（千円）

前年同期比（％）

産業機器

589,825

30.5

計測機器

233,968

79.1

実装機器

32,511

62.6

856,305

37.5

合計
（注）１
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績
産業機器、計測機器及び実装機器のうち、一部において受注活動を行っております。当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
品目別

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

産業機器

652,73154.5

182,077

152.8

計測機器

318,057

111.9

108,600

363.6

実装機器

32,04961.2－－

1,002,839

65.4

290,677

194.4

合計
（注）１
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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明治電機工業㈱(3388)

平成22年3月期決算短信③販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別

販売高（千円）

前年同期比（％）

制御機器

10,093,999

57.8

産業機器

6,071,017

45.4

計測機器

4,268,456

52.0

電源機器

1,327,996

64.9

実装機器

927,90227.1

その他

2,720,009

56.8

25,409,382

51.5

合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

㈱デンソー
（注）

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

6,946,263

14.1

2,570,058

10.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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