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日 常 の 取 ま と め

事 務 手 順①国債元利金受払
報告表の作成・送付

取
○扱

要領

国債元利金支払票・登録国債元金（または利子）支払通知書などにより、支払月分ごとに、日々の元利金の受払額を集計し、受払報告表を作成する。
受払報告表
記載例参照
支払月とは
●元利金を支払った日の属する月をいう。
●誤払補正による受払額のときは、当初の支払日の属する月をいう。

●

誤払補正のうち、次に掲げるものについては、受払報告表の作成を要しない。

・ 所得税徴収額の過不足による補正（払戻しおよび追加徴収）
・ 地方税徴収額の過不足による補正（払戻しおよび追加徴収）○

受払報告表を統轄店へ日本銀行業務オンラインにより送付し、「控」を自店に保管（保管期間１年）する。
＊ 日本銀行ホームページに掲載されている受払報告表を使用する
場合には、当該受払報告表は、本書と控が一つのファイルとなっているが、控を削除せずに日本銀行業務オンラインにより送付する。

○ 受払額を自行庫で定めた方法により、預金店（日本銀行との間に預金取引を行う自行庫店舗）へ報告する。
＊ 元利支払金の決済は、他の国庫金の受払額と合算して別途預金店における日本銀行預り金勘定を通じて決済される。
⇒ 預金店・１２０用語の解説・略称参照

200－55

受払報告表の記載例

一般例〔設例〕次の元利金の支払があったとき●利付国庫債券（２０年）第５６回１０万円券２枚●利付国庫債券（２０年）第５６回１０万円券利札５枚①①②③ （11 月支払分）④

作成の区分支払月分ごとに作成。統轄店へ日本銀行業務オンラインにより送付のうえ、「控」を自店に保管（保管期間１年）する。
＊

４．１１．７⑤⑥⑦⑧

２００，０００円
５,０００円

日本銀行ホームページに掲載されている受払報告表を使用する場合には、当該受払報告表は、本書と控が一つのファイルとなっているが、控を削除せずに日本銀行業務オンラインにより送付する。

②作成日を記載する。

③支払月を記載する。

④受欄には次の金額を記載する。
● 誤払補正のためれい入させた元利金の額⇒〔補正方法一覧〕

受払報告表の記載例４参照⑤払欄には次の金額を記載する。
●

通常の元利金支払額● 誤払補正のため追加払した元利金の額⇒〔補正方法一覧〕
受払報告表の記載例３参照⑥ すべての元金を記載する。
⑦ 買上代金は、特殊事例 752 参照⑧ 税込利子額を記載する。

200－56

②支払済証券類等の整理保管○ 支払済証券類等は、支払済証券・支払済利札・支払済賦札・支払済領収証書ごとに区分して袋類に納め、さらに一定の容器（金庫に備付けのものを含む。）に納めて、後記２６２の月分取まとめを行うときまで金庫に格納保管する。
なお、月初においては、当月支払分と前月支払分の双方を保管する場合があるが、この場合は、それぞれの支払月分ごとに区分しておく。
○

袋類には、保管する支払済証券類等の現在高を表示する。

袋表示の記載例
支６払済●●●③受払報告表の補正札（支払月６月）

現在高年

確認印
枚６利数

金額

１１３，５００円㊞

１０２７，０００㊞

１５４１１，５００㊞

２０１４８３，５００㊞

受払欄を設けてよい。
金額欄は、次の金額により記載する。
支 払 済 証 券
額面金額
支払済 利賦札
利賦札の券面金額
支払済領収証書
領収証書の金額
確認印欄は、確認者（取扱者でもよい。）が押印する。

○

統轄店へ送付した受払報告表の支払月・摘要項目・受払額に誤りがあったときは、次の受払報告表を作成する。

○

受払報告表を統轄店へ日本銀行業務オンラインにより送付し、「控」を自店に保管（保管期間１年）する。
＊ 日本銀行ホームページに掲載されている受払報告表を使用する場合には、当該受払報告表は、本書と控が一つのファイルとなっているが、控を削除せずに日本銀行業務オンラインにより送付する。
＊ 支払金の決済を要するときは、前記①により受払額を預金店へ報告することとなる。
＊ 補正を行うときは、事前に統轄店（本店管下代理店は業務局国債業務グループ）へ適宜の方法により連絡のうえ手続きを進めるのがよい。

200－57

〔補正方法一覧〕
誤 り の 内 容

➊支払月分の誤りのと

受

○

き

払報告表

誤りを取消すための受払報告表の○

作

成

要領

正当分の受払報告表●誤り分の受払報告表に記載の金額の●支払月欄に正当な支払月を記載し、該当うち、支払月の誤りに該当する金額する金額を誤り分の受払報告表と同じについて、すべて受払を逆に記載す受払欄に記載する。

る。
（支払月欄には誤りの支払月を記載する。）
記載例１参照➋摘要項目の誤りのと○き

誤りを取消すための受払報告表○●誤り分の受払報告表に記載の金額の正当分の受払報告表●該当する金額を正当な摘要項目の受払うち、摘要項目の誤りに該当する金欄に記載する。

額について、受払を逆に記載する。
記載例２参照➌受払額の誤り〔請求者との受払額そのものに誤りがあるときは、前記２５０の手続きをあわせて行う。
〕

イ、正当受払額より○少なく報告して受払額を追加するための受払報告表●追加する受払額を該当摘要項目の受払欄に記載する。

いたとき
記載例３参照ロ、正当受払額より多く報告してい○受払額を減額するための受払報告表●誤り分の受払報告表に記載の金額のうち、減額する金額について受払を逆に記載する。

たとき
記載例４参照200－58

受払報告表の記載例１

支払月の誤り〔設例〕 ２８年２月１日に２月支払分として報告していた次の受払報告表のうち、「元金２００，０００円」は１月支払分であったため２月３日に補正。
＊

受払月区分の誤りのため、取消分と正当分を別葉に作成することとなる。

誤り分

２８．２．１

誤り分と同じ支払月を記載する。

（２月支払分）取消分

２８．２．３正当分（２月支払分）２８．２．３(１月支払分)

元金２０万円だけが誤りなので、この金額を誤り分と同じ摘要項目の受欄に記載する。

正当な支払月を記載する。
誤り分と同じ払欄に記載する。

200－59

受払報告表の記載例２

摘要項目の誤り〔設例〕 ２８年１０月４日に１０月支払分の次の遺族国庫債券の元利金を全額「元金」として報告していたため１０月７日に補正。
５万円券の賦札
１枚
支払期番号（クーポン番号）１０
元金額
６，７３９円
利子額４０４
計
７，１４３＊ 支払月が同一のため取消分と正当分を同じ報告表に記載することとなる。

誤り分

２８．１０．４(１０月支払分)取消しと正当分

２８．１０．７(１０月支払分)

７，１４３円のうち、利子相当額４０４円だけが誤りなので、この金額を誤り分と同じ摘要項目の受欄に記載する。

正当な摘要項目の払欄に記載する。

200－60受払報告表の記載例３

受払額の誤り〔設例〕 ２８年６月２０日に報告していた次の受払報告表のうち、「利子３６，０００円」は正当な金額より５，０００円少なく報告していたため６月２３日に補正。

誤り分

２８．６．２０(６月支払分)

追加分

２８．６．２３(６月支払分)追加金額だけ記載する。

200－61

受払報告表の記載例４

受払額の誤り〔設例〕 ２８年６月２０日に報告していた次の受払報告表のうち、「利子５１，０００円」は正当な金額より１０，０００円多く報告していたため６月２３日に補正。

誤り分

２８．６．２０(６月支払分)

減額分

２８．６．２３(６月支払分)減額する金額を誤り分と同じ摘要項目の受欄に記載する。

200－62