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スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･新･国際優良日本株ファンド

マンスリーレポート
2021 年 12 月 30 日

愛称：厳選投資お知らせ

当ファンドは株式会社格付投資情報センターの選定による「Ｒ＆Ｉファンド大賞 2021」において「投資信託 10 年／国内株式コア 部門」で「最優秀ファンド賞」「投資信託／国内株式コア 部門」で３年連続「優秀ファンド賞」を受賞しました。

「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマン
スを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示
書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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特化型

愛称：厳選投資2021年12月30日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)
ファンド

直近の分配実績（円）

基準価額
48,769 円

参考指数
TOPIX配当込

過去1ヵ月間0.30

3.45 第9期

2017/3/27

過去3ヵ月間-1.10-1.69 第10期 2018/3/27

500

8.52

3.53 第11期 2019/3/27

500

過去1年間

10.96

12.74 第12期 2020/3/27

500

過去3年間

59.88

43.01 第13期 2021/3/29

500

設定来

463.34116.85 設定来累計

4,000

純資産総額
1,486.13 億円※設定日前営業日（2008/03/27）を10,000として指数化

500 70,000

過去6ヵ月間解約価額
48,623 円

2,000

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）60,000

基準価額（左軸）
参考指数（左軸）

50,000

（億円）

1,500

40,0001,000
30,000※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォ
ーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券その他株式関連証券
現金その他

20,000500

10,000
0
08/03

比率(％）
95.4
0.0
0.0
4.6

0
10/03

12/03

14/03

16/03

18/03

20/03

※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX(配当込)」です。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

※比率は対純資産総額【株式市場別構成】

市場
東証1部
東証2部
その他市場
株式組入比率【株式業種別構成 上位5業種（％）】

比率(％）
89.7
0.0
5.7
95.4

40.0
35.0
30.0
25.0

※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位5銘柄】( 銘柄総数：16銘柄 )

銘柄
市場
業種
1 ソニーグループ
東1 電気機器
2 日立製作所
東1 電気機器
3 リクルートホールディングス 東1 サービス業
4 キーエンス
東1 電気機器
5 日本電産東1 電気機器

比率(％）
10.2
9.2
8.8
8.3
7.6

20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

電気機
器
35.3

卸売業
11.8

情報・
通信業
10.9

サービ
ス業
8.8

機械
6.4

※比率は対純資産総額※略称は下記の取引市場を指します。
東1：東証1部、東2：東証2部、ﾏｻﾞｰｽﾞ：東証マザーズ、JQ：JASDAQ※比率は対純資産総額■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信
託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会
社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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愛称：厳選投資基準日2021 年 12 月 30 日

◆株式市場の状況
2021 年 12 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 3.45％の上昇となりました。
当月の日本株式市場は、新型コロナウイルスの変異種（オミクロン株）に対する警戒から前月末に急落したことを受けた
反発狙いの買いが入り、上昇して始まりました。
月半ばは、各国の中央銀行による金融政策正常化に向けた動きや、中国人民銀行（中央銀行）の利下げ決定を受けた
中国経済の先行き懸念などから下落に転じました。
年末にかけては市場参加者の減少により出来高が細る中、半導体関連銘柄への資金流入により強含む展開となりました。日経平均株価の終値は 28,791 円 71 銭となり、1989 年以来の高値となって 2021 年の取引を終えました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドのパフォーマンスは前月末比 0.30％の上昇となり、参考指数の同 3.45％の上昇を 3.15％下回りました。
当月のプラス貢献銘柄は、ダイキン工業、ソニーグループなどでした。一方、マイナス影響銘柄は、メルカリ、日立製作所などでした。
2021 年の株式市場は、引き続き新型コロナウイルスの世界的感染拡大による波乱続きの一年でしたが、通年ではTOPIX（配当込み）は前年比 12.74％の上昇と 2020 年に続く上げ相場となりました。このような環境の中、当ファンドの騰落率は前年比 10.96％の上昇となりました。年間のポートフォリオの動きとしては、新規として１銘柄が加わり、2 銘柄を全売却しました。
2021 年以前からの当ファンド組入銘柄のうち当年の主なプラス貢献銘柄は、リクルートホールディングスやソニーグルー
プで、主なマイナス影響銘柄はソフトバンクグループでした。
＜当ファンド組入銘柄についてのコメント＞《リクルートホールディングス》
リクルートホールディングスは、労働市場インフレの恩恵を受けると思われる銘柄として引き続き注目しています。
リクルートホールディングスの競争優位性は、広告媒体ビジネス特有のネットワーク効果にあると、当ファンドは考えます。
即ち、情報が多いところに多くのユーザーが集まり、そこにまた多くの情報が集まることで、強者がより強者になるという好循環が生まれます。こういった優位性は高い参入障壁になり得るというのが当ファンドの見方です。また、同社のようにインターネットを活用したビジネスの収益構造は、売上規模が増えても収益逓減の法則が働きにくいといった点や、資本収益性が非常に高いという点で伝統的な製造業と大きく異なります。工場や在庫などの有形資産や人員に追加的な投資が少なくて済むため事業規模が大きくなっても利益が伸び続け、そこにネットワーク効果が加われば事業スケールが拡大するほど利益を加速度的に伸ばすことも可能です。
さて、昨今の労働市場における人材不足問題とそれに伴う賃金インフレが追い風となっている同社の HR テクノロジーセ
グメント（主に求人案件検索サイトを運営する子会社 Indeed 社[米国]で構成）は 2021 年 7-9 月期決算時点で、連結売上構成比が約３割、同利益構成比が約６割を占めるほどの中核事業に育ち、利益率（調整後 EBITDA マージン）も過去平均15％程度から一気に約 40％まで上昇しています。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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愛称：厳選投資基準日2021 年 12 月 30 日

同セグメントが前年同期比で急回復した背景にあるのは、米国を中心に経済活動が再開する中、企業の求人需要が急速に盛り上がったためです。一方、求職者側は職探しを未だ活発化していなかったため需給ギャップが拡大し、同社ビジネ
スにとってかつてないほどの好環境となりました。同事業の課金モデルは成果報酬型を採用しており、求人数が求職者数を上回ると、求人企業が有料で同社サービスを利用するようになり、結果として求人広告単価が急伸しました。
同社経営陣は、現在のところ、このような好環境は一時的なものと見ているようです。理由として挙げられるのが、今後予想される求職者数の増加です。各国政府がコロナ下の経済対策として打ち出した一般家庭向け給付金交付プログラムが終了することに伴い、労働市場に人材が戻ってくると見るのが自然だからです。これまでの低調な求職活動と強い採用需要の乖離が緩和され採用が容易なるため、売上成長ペースは鈍化すると予想されています。
しかし、当ファンドは、今回の労働市場の需給タイト要因（労働市場インフレ）の一部は持続的なものであるとの見方をしています。
一つ目の理由は、新型コロナウイルスが完全に消滅せず、インフルエンザのように今後人類と共存していくことがニュー
ノーマルになるとすれば、多くの子育て世帯の親（とくに母親的立場の人）は恒久的に仕事を持つことを諦めてしまうケースが出てくるということです。既に米国のデイケアセンター（共働き夫婦のための児童預かり施設）では、月額利用料が高騰し、共働きを諦める家庭が現れています。その分、人材供給が労働市場から失われてしまうことになり、供給タイトにつながります。
二つ目に、既に老後の資産形成が完了し、経済的に働く必要のない労働者層が今回のコロナ禍をきっかけに、早期リタ
イヤの道を選ぶケースが少なからず存在することです。これも労働力の供給制約要因です。
三つ目に考えられるのは、コロナ禍で在宅勤務が常態化するなか、社会全体における労働市場が半永久的に構造変化を起こしているとの考え方です。即ち、様々なオフィス業務が在宅勤務形態へ転換が進む中、リモートワークが可能な職種の人たちの需給はタイトな状況が続き、一方レストラン勤務のようなリモートワークでは代替できない職種の人々の失業率は高止まりする公算が高いと思われます。同事業が取り扱い分野として主力とするのは、前者のタイプの求人・求職案件であり、今後も追い風の恩恵を受けると当ファンドは見ています。
最後に、同社が掲げている新たな経営ミッションの一つとして「Simplify Hiring」というものがあります。これは、同社が引き続き人々の職探しを手助けする便利なサービスを AI（人工知能）や機械学習を使って極めていくことを目指すものです。
とりわけ、コロナ禍で多くの人々が職を失い、採用側もなかなか対面面接などの選考プロセスを進められない中、同社経営陣は自社が持つ膨大な求職者・求人企業のデータを武器に「仕事に就きたい人が１秒で転職できる」または「１回ボタンを押すだけで新しい仕事に就ける」という姿を究極的に描いており、同社経営陣の今後の事業展開力に期待をしていきた
いと思います。
《ソニーグループ》
平井前社長のリーダーシップのもと 2012 年にスタートした構造改革によって、同社はハードウェア製造を手掛けるエレク
トロニクス事業の再建に成功し、長年の同社に対する負のイメージであった「低収益に喘ぐ電機メーカー」から、同社経営陣が謳う「テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニー」へと変貌を遂げました。
ソニーグループは、ゲーム、音楽、映画といった様々なエンタテインメント関連ビジネスが連結利益の半分以上を稼いでおり、他に半導体、エレクトロニクス製品、金融サービスなども手掛けています。エンタテインメント関連ビジネスは、■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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PlayStation 事業で築いたユーザーネットワーク（プラットフォーム）や、ゲーム、映画、音楽の豊富な自社コンテンツ（知的財産）が強みです。いずれも無形固定資産が大きな価値の源泉になっているため、収益体質が昨今のインフレ脅威とは無縁か、影響があったとしても軽微と考えられ、先行き不透明な今の世界経済環境下においては、安心感のあるビジネスと、
当ファンドは考えます。
コングロマリットでもある同社は、エレクトロニクス製品の製造事業（EP&S セグメント）やイメージセンサー半導体事業（I&SS セグメント）などの設備集約型ビジネスも健闘しています。例えば、2021 年 7-9 月期決算発表では、多くの製造業が物流網の混乱、原材料コストの上昇、半導体の調達難などに見舞われ、業績が悪化しましたが、同社はテレビ、デジカメ、オーディオ製品の高付加価値化による製品ミックス改善で増収増益を達成しています。さらに先日、半導体受託製造世界最大手の TSMC 社（台湾）が日本で初めてとなる工場を熊本県に建設すると発表しており、同工場を運営する合弁会社（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing 社）へのソニーセミコンダクタソリューションズ㈱（ソニーグループの 100％子会社）による出資が決定しています。これにより、エレクトロニクス製品の生産に不可欠なロジックウェーハの安定調達先の確保が可能となります。
近年のソニーグループは、リカーリングビジネス（同じ消費者が継続して買い続けてくれるような製品やサービス）を強化したり、グループ内に存在する様々な要素を結び付けて新たな収益機会に繋げるという「One Sony」イニシアティブ（例えば映画スパイダーマンのビデオゲーム化や音楽事業展開といったコンテンツ価値の最大化）を推進しています。こういった一連の取り組みは、同社の知的財産価値を最大化することになり、収益拡大の期待が持てます。毎年、工場などに多額の設備投資を必要とする一般的な製造業と異なり、知的財産権を活用したビジネスは少ない資本で参入障壁を維持しながら業容拡大することが比較的容易だからです。また同社はコンテンツを作り出すクリエイター達（映画製作者、音楽アーティスト、
ゲームデザイナー）にとっても魅力的な会社です。同社はクリエイター達が使うプロ仕様のエレクトロニクス製品のノウハウも有しているため、新たに魅力的なコンテンツ供給を増やす面においても様々な人材を惹きつけることができます。
同社のようなコングロマリットは、株式市場において割安に評価される傾向がありますが（コングロマリットディスカウント）、当ファンドは多彩な事業群を抱えていることこそが以前まで課題であった振れ幅の激しい業績を安定化させ、着実にキャッシュフローを生み出す役割を果たしていること、および異なる事業間で相乗効果を生み出している観点から、むしろプラス評価ができると考えています。
《ソフトバンクグループ》
年間を通じて当ファンドの運用成績に対してマイナスに影響したのは、ソフトバンクグループでした。
同社は、通信会社から AI に特化した投資会社として変貌を遂げていますが、当初より当ファンドの投資見解は変わっていません。創業者かつ会長である孫正義氏の経営手腕に対する期待と、保有株式資産に比べて極めて割安な同社株価
が主な継続保有理由です。
まず世間の孫正義氏への評価には賛否両論ありますが、当ファンドは同氏の過去 40 年間の起業家としての実績を鑑み、一貫して好意的な評価をしています。確かに 2013 年に買収した Sprint 社（米国）の単独再建の断念や、2017 年に立ち上げたソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（以下「SVF 事業」）における WeWork 社（米国）への投資失敗などは批判対象となりましたが、一方で 2000 年代初頭のブロードバンドインフラ事業（ヤフーBB!）への進出により、日本のインターネットは低コス
トかつ高品質なものに進化したのも事実です。また 2006 年の Vodafone 社（英国）の日本法人の買収がなければ、日本国■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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内で iPhone が早期に行き渡ることはなかったと考えます。つい最近では、SVF 事業の苦戦による１兆円を超える赤字計上のニュースがクローズアップされましたが、これも損益計算書上の数字だけを根拠にした評価であったと考えます。投資会
社としてのソフトバンクグループの本源的価値は、保有資産価値の増減分だけが反映される単年度損益でなく、あくまでバランスシート上にある保有資産の価値全体（時価純資産）で見るべきと、当ファンドは考えます。
会社側発表数値によると保有株式を時価評価した同社の純資産価値は、2021 年 9 月末時点で約 21 兆円（保有株式資産総額 25.7 兆円－純有利子負債 4.8 兆円）となっています。これに対して、同社時価総額は約 9 兆円と大きく下回っています。同社が長らく保有している Alibaba 株（中国）が同社保有資産全体の７割程度（時価評価ベース）を占めていましたが、
近年断続的に進めてきた同株の一部売却と SVF 事業の資産規模が拡大したことで、構成割合は Alibaba 株３割弱、SVF
事業が約４割と内訳の変化が進みました。勿論、Alibaba 株の下落が続いていることは懸念材料ですが、見方を変えれば今後における投資ポートフォリオのリスク平準化・分散化が進んでいるとも言えます。
また、半導体大手の Nvidia 社（米国）との合併実現が期待されるソフトバンクグループ傘下の ARM 社（英国）は、合併対価の一部が Nvidia 株で支払われることになっています。昨今の Nvidia 株の上昇は、ソフトバンクグループの保有資産の価値増加に大きく寄与しており、2016 年に 3.3 兆円を投じて買収した ARM 社は現在では 5 兆円以上の価値がついていると見られます（こちらの値上がり分は上記の保有株式資産総額 25.7 兆円には未だ含まれていません）。仮に本合併案件が頓挫したとしても、ARM 社の単独上場によるエグジットや、他社との合併模索など孫氏が取り得る経営上の選択肢は多く残されていると、当ファンドは考えます。また、投資事業会社として数多くの「ノンリニアなビジネス（※）」に投資しているソフ
トバンクグループは引き続き魅力的な投資対象であると判断します。
※「リニアなビジネス」とは伝統的な製造業や小売業のように売上増に比例してコスト増があるため利益は売上成長と同じペースでしか増えないのに対し、「ノンリニアなビジネス」とはインターネットのテクノロジー企業のように変動費が非常に少ないため売上伸び率以上の利益成長が可能《日立製作所》
当ファンドは、2021 年上期に日立製作所への新規投資を行いました。
100 年以上の歴史を持つ日本を代表する総合電機メーカーである同社は、IT システムの開発、産業機器、家電、医療機
器、自動車関連機器の製造、発電所システムや鉄道システムの構築、関連サービスの提供など事業範囲が多岐に亘ります。
同社は 2008 年に襲った世界金融危機によって 8,000 億円近い単年度赤字決算を記録し、一部からは「日本の失われた20 年を象徴するような劣等生企業」として見られてきました。しかし、その後に断行したリストラによって収益力が「正常化」するに至り、ここ数年は成長戦略に対する取り組みを加速させています。当ファンドは同社が今後持続的かつスピード感のある利益成長ステージに移行すると判断しました。
最大の鍵を握っているのが 2016 年に同社独自の産業系 IoT（Internet of Things、モノのインターネット）プラットフォームとして立ち上げたルマーダ事業です。同社経営陣が目指しているのは、高度経済成長期の主流であった単純なハードウェア
製造ビジネスから、同プラットフォームを活用した顧客企業の課題解決型ビジネスへの脱皮です。
当ファンドは、同社株価が本源的価値に比べて割安であると判断しました。ルマーダ事業の本格的な業績貢献が無くても、2008 年当時とは比較にならないほど同社の製造業としてのベース収益力は強化されています。そして、その収益性は■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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愛称：厳選投資基準日2021 年 12 月 30 日

いまだ改善途上です。これに加えて、ルマーダ事業を軸とする持続的な成長が見込めるステージに入った可能性を考えると、今後が楽しみです。
同社の PER（株価収益率）は TOPIX の平均値も大きく下回っていますが、2008 年の巨額赤字決算前まで長年低収益に喘いでいたため、今日でも負のイメージが払拭されていないとしても不思議ではありません。株式市場が同社に対して未だ適正なバリュエーションを見いだせないでいる可能性は十分あると考えられます。
今後、同社株価に対して望まれる最良シナリオは、一株当たり利益の継続的成長から来る上昇と、株式市場の同社に対する評価の高まりを意味するバリュエーションの切り上がりによる上昇です。
当ファンドが、バリュエーションが切り上がると考える理由は以下のとおりです。
(1) 既存事業にまだ残されている利益率改善余地が今後具現化してくる(2) 業績変動の激しい製造業主体のビジネスモデルから、より安定した収益が見込まれるルマーダ事業に比重が移っていくことで利益水準が高位で安定してくる(3) ルマーダ事業において先行投資を伴うユースケースの積み上げ局面がピークを過ぎ、今後は既存ユースケースを他社に応用することで、業容拡大スピードが上がってくる。また一部ではソリューション提供後に実際のオペレーションを同社が請け負ったり、保守サービスなどの継続によってリカーリングレベニュー型の収益も生まれてくる(4) 結果として、全社の利益率が継続的に上昇、資本収益性の改善が続き、フリーキャッシュフローも拡大トレンドに入る
これらを通じて、利益の質と将来の確実性が高まるため株式リスクプレミアムが下がる（＝PER が切り上がる）ことが期待できます。
当ファンドにとって、日本の老舗総合電機メーカーへの投資は、ソニーグループに続く二社目です。日本にはソニーグル
ープ、日立製作所、富士通㈱、パナソニック㈱、㈱東芝、日本電気㈱といった顔ぶれが存在しますが、いずれも 2008 年世
界金融危機で大打撃を受けました。しかし、その後ソニーグループは世界屈指のエンターテインメントグループとして完全復活し、日本電気㈱、富士通㈱は国内のデジタルトランスフォーメーションの波を的確に捉えることで変貌しました。日立製
作所は、社会イノベーション企業として復活を遂げると期待されます。
＜当ファンドが考える集中型ポートフォリオの優位性＞
当ファンドは、2022 年も引き続き大型株を中心とした集中型ポートフォリオを維持していく方針です。
確信度の高い限られた銘柄に集中投資する最大の理由は、それがリスクを抑えつつリターンを最大化する最も有効なアプローチだと考えているためです。一般の株式投資講座で習うような分散投資の有効性はあまり重視していません。
株式ポートフォリオというのは、幅広い銘柄に投資をすればするほど、下げ相場のときにポートフォリオが株式市場全体につられて下がってしまう可能性が高まります。確かに、多くの銘柄を保有することで、銘柄によって異なる株価下落率を
市場平均並み下落率に平準化させることには役立ちますが、下落リスクそのものを払拭することはできません。一方、ほんの一握りの銘柄への集中投資で成功すれば、市場全体の下げに反して自分のポートフォリオだけは上昇するということが起こり得るのです。
またポートフォリオ理論上、投資している銘柄内容が高度に分散されていれば、10 銘柄程度でも分散効果は十分発揮されることが証明されています。ここから更に銘柄をたくさん増やしても、追加的に得られる分散効果は限られてしまうだけで■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･新･国際優良日本株ファンド

愛称：厳選投資基準日2021 年 12 月 30 日

なく、ファンドリターンは市場平均に収斂していってしまうと考えます。とりわけ、時価総額の大きい大型株ポートフォリオの場合、組入れ銘柄数が多すぎると、運用成績が市場平均リターンとほぼ違いがなくなってしまうので、手数料控除後のリターンでみると、パッシブファンドに対して劣後してしまいます。これが昨今いわれているアクティブファンドの構造的な問題です。
当ファンドは、たくさんの銘柄を持たなくても、それぞれ性格が異なるビジネスの株式を保有することで、結果的に銘柄間の相関係数も低く抑える（即ち一般的な株式投資のリスク概念であるリターン標準偏差を低くする）ことができると考えています。
＜当ファンドが考える集中型ポートフォリオのリスク＞
このように書くと、集中型ポートフォリオというのは良いこと尽くめのように聞こえますが、やはりリスクはあると考えられます。それは、どんなに慎重かつ正しい銘柄選択を行ったとしても、不測の事態に見舞われる可能性は常に残されているということです。具体的にいうと、企業不祥事などの突発的スキャンダルや、経営トップの不慮の事故などが例として考えられます。
当ファンドは、こういった確率の低いイベントリスクも考慮に入れながら投資判断を行っています。例えば、不祥事があっても経営危機に陥らないくらい強い財務基盤を持っているか、経営陣の過去の振る舞いに不審な点はないか、仮に社長の身に何かが起こって株価が一時的に急落しても、成長路線を継続できる後継者が準備できているか、などです。
しかしここまで様々なリスクを想定しても、全てを未然に防ぐことは不可能です。集中投資型ポートフォリオである以上、これからも個別銘柄の悪材料をきっかけに当ファンドが一時的に大きなマイナスリターンを余儀なくされることが想定されます。しかしそれでもなお、当ファンドがこのような投資スタイルにこだわり続けているのは、これまでも短期的な突発的イベ
ントリスクを克服し、運用期間を長期で捉えれば一定の成功を収めていると考えるからです。当ファンドに長期保有を前提に受益者の皆様に投資していただきたい最大の理由はここにあります。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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愛称：厳選投資ファンドの目的
当ファンドは、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色
１. 高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来る日本企業を中心に投資します。
２. ベンチマークは設けず、２０銘柄程度に厳選投資を行います。
当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して１０％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

３. 原則として短期的な売買は行わず、長期保有することを基本とします。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社について◆ 一貫した投資哲学と運用プロセスを実践する独立系運用会社です。
◆ スパークスは、１９８９年の創業以来、株式市場を取り巻く環境がいかに厳しくとも「マクロはミクロの集積である」という投資哲学の下、ボトムアップ・リサーチを行っております。
親会社であるスパークス・グループ株式会社は JASDAQ 市場（銘柄コード８７３９）に
２００１年１２月に運用会社として初めて上場いたしました。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
求、お問合せは販売会社まで。

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愛称：厳選投資投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主として国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
信用リスク

・ 組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生
あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して１０％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
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愛称：厳選投資お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス･新･国際優良日本株ファンド （愛称：厳選投資）

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2008 年 3 月 28 日から 2028 年 3 月 27 日

決算日

毎年 3 月 27 日（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は、収益分配を行わないこともあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の基準価額

解約のご請求販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
※委託会社は金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときには、解約請求の受付を中止することができます。

解約価額
解約代金の受渡日

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
解約請求受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料： お申込受付日の基準価額に 3.3%（税抜 3.0%）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額： 解約請求受付日の基準価額に対して 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料： なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率 1.804%（税抜 1.64%）■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率 0.11%（税抜
0.10%））(2) 有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
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求、お問合せは販売会社まで。

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愛称：厳選投資ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式
会社に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社
野村證券株式会社
auカブコム証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡三証券株式会社※１※２
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイン証券株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
株式会社熊本銀行
株式会社静岡銀行
株式会社十八親和銀行
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
株式会社千葉興業銀行
東海東京証券株式会社
株式会社東京スター銀行とちぎんＴＴ証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
フィデリティ証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3198号○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第６号○

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第106号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号

○

○
○

○

○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号○

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○○○
福岡財務支局長（登金）第7号
株式会社福岡銀行
登録金融機関
松井証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○○
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号○○
株式会社みずほ銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第6号○○
水戸証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第181号○
LINE 証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第3144号○
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号○○
スパークス･アセット･マネジメント株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第346号○※１ 岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入しています。
※２ 岡三証券株式会社は、2022年1月1日を合併期日とし岡三オンライン証券株式会社を経営統合しました。

○

○

○
○
○
○

○

○

○

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
求、お問合せは販売会社まで。

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