株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………11－ 1 －株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,411百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は1,213百万円（同4.5％増）、経常利益は1,253百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,455百万円（同82.7％増）となりました。
当第２四半期は緊急事態宣言の長期化により、整水器販売事業において、対面販売を軸に展開しております直販部門が期初の想定以上に影響を受けましたが、９月末をもって緊急事態宣言が解除されたことを受け、整水器直販展開は徐々に回復してきており、期初計画どおりに進捗するものと判断しております。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、連結子会社である株式会社トリムメディカルホールディングスが保有するステムセル研究所株式を11月に一部売却することに伴い、親会社の持分変動による差額に対応する法人税等に相当する額を見直した結果、業績予想を上回る結果となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]整水器販売事業では、第２四半期連結累計期間の整水器売上高が3,959百万円（前年同期比29.3％増）となりました。上述のとおり、コロナ禍の長期化により想定以上の影響を受けたものの、昨年来取り組んでおります健康経営による企業一括導入やスポーツ関連団体への導入が進んでおります。本年６月に発売しました「TRIM IONRefine」は、最上位機種「TRIM ION GRACE」のコンパクト・低価格仕様の製品で好評をいただいており、10月現在、直販で80％以上のシェアとなっております。直販の営業環境は、９月末での緊急事態宣言解除を受けて徐々に回復してきており、コロナ禍による健康意識の高まりも追い風とすべく営業体制の強化に取り組んでおります。営業のDX推進ツール導入や営業トークの見直しにより営業力を底上げするとともに、職域販売（DS・HS事業部DS）、取付紹介販売部門（DS・HS事業部HS）の人員を増強し、まずは、職域販売で5,000台／月、取付紹介販売部門で1,700台／月の体制を目指します。
卸・OEM部門におきましては、引き続き、新規取引先開拓に取り組んでおります。
ウィズコロナを見据えて昨年度から注力しておりますWEBマーケティングでは、９月度の資料請求数・売上高が過去最高となり、着実に成長しております。本年７月には販売強化施策として「TRIM ION CURE」の新色「シャンパンゴールド」「プラチナグリーン」の２色を発売し、好評を得ております。コスト効率とのバランスをとりながらボリュームを拡大していくとともに、コールセンター増員等の販売体制強化にも取り組み、実績を伸長させてまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,551百万円（前年同期比0.6％減）となりました。第１四半期は、前年がコロナ禍を契機に長期未交換ユーザーの交換が一時的に増加していた影響で前年同期比がマイナスとなりましたが、現在は平準化され、当第２四半期（2021年７月～９月）の売上高は前年同期比2.8％増となっております。第３四半期以降は、前年12月にリニューアル発売したTRIM ION CUREのカートリッジ交換の需要が見込まれており、今後も着実に伸長してまいります。
海外では、インドネシアのボトルドウォーター事業の売上高が631百万円（前年同期比5.7％増、2021年１月～６月実績）となりました。ペットボトル販売につきましては、度重なる外出制限により店頭販売代理店向けの売上が減少しましたが、家庭用ガロン宅配ビジネスが堅調に推移いたしました。利益面では、プロモーション内容の精査を進めた結果、営業利益が106百万円（同64.1％増）となりました。現地においては、2021年７月に１日あたりの感染者数が５万人を超えたものの、現時点では感染者数がピークアウトし、経済活動も徐々に正常化していることから、これから第４四半期にかけて業績の回復は加速していくものと見込んでおります。経済成長に伴う中間所得層の拡大により、インドネシア市場の将来性は非常に大きく、コロナ禍を契機に改めて健康意識が高まったことから、今後も現地パートナーであるシナルマスグループと協力して事業拡大に取り組んでまいります。

－ 2 －株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第２四半期決算短信研究開発では、本年７月、「電解水素水飲用により２型糖尿病患者のインスリン抵抗性高値を改善した」という論文を東北大学と共同で日本糖尿病学会欧文誌「Diabetology International」に発表しました。インスリン抵抗性高値は、血糖値が高く維持されやすく、メタボリック症候群及びそれによる重度の合併症への進展リスクが高くなることから、メタボリック・ドミノの上流に位置するものです。その高値を抑制することは、様々な疾病リスクを軽減できる可能性があります。インスリン抵抗性高値を改善することはなかなか困難とされてきましたが、今回の研究では約３カ月間、一日1.5L～２Lの電解水素水飲用で、副作用も全く無くインスリン抵抗性が改善されました。
先の５月には、早稲田大学との共同研究により、アルコールによる培養肝細胞の障害を電解水素水が抑制することに関する共同論文を科学誌「Antioxidants」にて発表しております。
これらの研究成果は、今後の整水器の普及促進にも非常に大きな意義のあるエビデンスとなります。
一方、農業分野では９月に、柿に電解水素水を潅水することで柿の商品価値を下げる果皮の黒変を抑制し、柿の平均卸単価を約27％アップさせるという試算結果が学会で発表されました。農家の収入増への貢献も期待でき、農業分野での研究も更に進展させていきます。
下半期におきましては、理化学研究所との共同研究成果など、８報の論文投稿（投稿中を含む）を計画しております。以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は7,473百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は1,131百万円（同2.1％増）となりました。
[医療関連事業]電解水透析事業では、当第２四半期におきまして２施設に新たに導入されました。現在27施設、799床で約2,400人の方々が電解水透析治療を受けておられます。2021年10月に、電解水透析によって透析患者が受ける重度の疲労感 が ８ 週 間 で 実 質 的 に 感 じ な い ま で 軽 減 し た と い う 内 容 の 共 同 調 査 結 果 を、 英 国 誌 「Renal ReplacementTherapy」に発表しました。就労を希望する未就労の透析患者の34.3％が体調不良を理由に就労できていないとの調査結果があり、電解水透析によって疲労感が軽減されることでそれらの方々の就業に寄与することも期待されます。先の研究での、電解水透析は総死亡及び心血管合併症の複合併発リスクを41％低減することや透析日の透析関連疲労感を２週間で有意に軽減したことなどのエビデンスもあり、電解水透析への関心が大きく高まってきております。現在、３年以内に導入可能性のある49施設（総売上規模約10億円）と折衝中です。グローバルスタンダードを目指し、引き続き営業・研究活動の強化に取り組んでまいります。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所の業績は順調に推移しております。同社は、本年６月25日に東証マザーズ（証券コード：7096）に上場し、それに伴う売出し及び７月に実施されたオーバーアロットメントによる売出しにより、同社株式保有比率は72.6％となっております。同社は2022年３月期第２四半期決算発表を、当社と同じく11月９日に実施しておりますので、詳細につきましては同社決算短信をご参照ください。
中国病院事業につきましては、本年２月に保険適用診療開始により来院患者数は着実に増加してきております。
単月黒字化に向けて、引き続き、パートナーと協力して事業拡充に取り組んでまいります。以上の結果、医療関連事業の売上高は938百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は81百万円（同57.9％増）となりました。

－ 3 －株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末の資産は26,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加（前期比4.3％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,092百万円増加したことによるものであります。
負債は5,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,557百万円減少（同21.9％減）いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が997百万円、支払手形及び買掛金が435百万円減少したことによるものであります。
純資産は20,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,633百万円増加（同14.8％増）いたしました。主な要因は、配当金の支払い466百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,455百万円、子会社の増資及び子会社株式の一部売却に伴い非支配株主持分406百万円、資本剰余金1,470百万円の計上を行ったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年３月期通期の業績予想につきましては、2021年８月５日「業績予想の上方修正及び法人税等調整額(益)の計上に関するお知らせ」にて公表しております通期業績予想に変更はありません。

－ 4 －株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金割賦売掛金有価証券製品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等前受金賞与引当金製品保証引当金返品調整引当金契約損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計－ 5 －

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

10,427,0241,947,5022,582,333300,335291,322685,695231,179△23,63416,441,758

11,519,5741,567,8772,525,741508,400502,388738,748279,281△20,75717,621,254

2,465,4541,754,2204,219,674

2,466,9201,787,2784,254,199

460,268246,370706,638

441,708319,105760,814

2,594,0341,019,433△49,6983,563,7698,490,08324,931,841

2,076,8971,343,749△49,6983,370,9498,385,96326,007,217

846,8671,007,350577,4712,399,395163,40845,00013,00055,2721,225,4366,333,201

411,3559,830343,1872,609,908167,26949,000－23,3771,121,8374,735,765

11,930227,645301,791234,786776,1537,109,355

5,250234,450312,451263,442815,5935,551,359

株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計－ 6 －当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

992,597645,81419,329,963△3,473,41717,494,956

992,5972,115,97319,989,141△3,473,60519,624,105

2,194△77,320△5,600△80,72628,720379,53517,822,48624,931,841

2,149△51,525△4,551△53,92828,720856,96020,455,85726,007,217

株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息及び配当金持分法による投資利益不動産賃貸料為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失貸与資産減価償却費貸倒引当金繰入額株式交付費株式公開費用その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)7,393,2552,172,8495,220,4064,059,9731,160,432(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)8,411,7082,544,5685,867,1404,654,1181,213,021

10,563－39,1778843,56693,396

10,6661,60639,17747118,24970,171

4,7101,6227,8455,792－－3,27123,2421,230,585

2,424－7,2429296,2199,3783,80329,9971,253,195

10,19310,1931,240,778393,5999,979403,579837,19940,392796,806－－1,253,195△104,421△159,864△264,2851,517,48061,5881,455,892－ 7 －株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第２四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)837,199(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)1,517,480△5,018△18,3251,51773△21,753815,446△4534,18597857435,6921,553,173

781,68133,764

1,482,69070,482－ 8 －株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

1,240,77894,87718,5594,977△463△35,435△10,5634,7101,622△10,193－－311,521188,6115,03215,181△92,155106,5031,843,56425,740△4,710△175,5541,689,039

1,253,195202,20218,559△2,9703,860△31,895△10,6662,424△1,606－6,2199,37856,592△112,204△104,799△439,025△74,347△6,739768,17822,883△2,424△534,479254,157△650,000650,000－△388,361△9,50019,569△1,00044,495△334,797－650,000300,000△208,806△110,329－－28,430659,294

3,000,000－－△1,004,200－

1,644,260－△327,230△550,967△5,2762,116,525△14,9963,455,7707,790,82911,246,599

644,373△188△465,683△16,798801,76427,3331,742,5509,677,02411,419,574

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）契約損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）株式交付費株式公開費用割賦売掛金の増減額（△は増加）売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入非支配株主からの払込みによる収入自己株式の取得による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高－ 9 －株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募による新株発行を行い、また、同じく当社の連結子会社である株式会社トリムメディカルホールディングスが保有する同社株式を同日及び2021年７月27日に一部売却した結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,470,159千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,115,973千円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は単一の取引として識別し、製品の出荷時点で収益を認識していた電解水素水整水器やカートリッジの販売取引について、製品の販売と電解水素水整水器に関する修理保証サービスを別個の履行義務として識別しました。その結果、製品の販売については製品が着荷又は取付が完了し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更し、電解水素水整水器に関する修理保証サービスについては保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一部の代理店との取引について、従来は顧客が支払う対価の額から代理店への手数料を差し引いた純額を収益として認識しておりましたが、顧客が支払う対価の総額を収益として認識し、代理店への手数料を費用として認識する方法に変更いたしました。その他、当社連結子会社株式会社ステムセル研究所において、従来分割払いに関する分割手数料について細胞分離時に収益を認識しておりましたが、分割契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は418,661千円増加し、売上原価は47,228千円増加し、販売費及び一般管理費は230,410千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ141,023千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は330,199千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）１

報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)（単位：千円）四半期連結損益計算書計上額（注）報告セグメント調整額

ウォーターヘルスケア事業

医療関連事業7,473,550

938,157

8,411,708－

8,411,708

－－－－－

計

7,473,550

938,157

8,411,708－

8,411,708

セグメント利益

1,131,905

81,116

1,213,021－

1,213,021

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（企業結合等関係）共通支配下の取引等(子会社の公募による新株発行及び当社連結子会社による保有株式の売出し)当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募による新株発行（普通株式256,200株）を行い、また、同じく当社の連結子会社である株式会社トリムメディカルホールディングスが保有する同社株式を同日及び2021年７月27日に一部売却（普通株式638,300株）いたしました。
(1) 取引の概要① 取引の主な目的株式会社ステムセル研究所の認知度、信用度の向上を図り、さらなる事業拡大のための設備投資、研究開発等のための独自の資金調達手段の多様性を確保すること、また、日本トリムグループの企業価値向上を目的としております。
② 結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称：株式会社ステムセル研究所(当社の連結子会社)事業の内容：周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管を行う細胞バンク事業③ 企業結合日2021年６月25日、2021年７月27日④ 企業結合の法的形式公募による新株発行及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却⑤ 結合後企業の名称変更ありません。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

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