『ハーグ条約と子の連れ去り』資料
関係条約、規則およびドイツ国内施行法

1

ハーグ子連れ去り条約およびヨーロッパ監護権条約に関する法律2

ヨーロッパ監護権条約

3

監護権条約施行法

4

国際家族法手続法

5

ブリュッセルⅡ a 規則

資

1

料

連邦首相 ヘルムート・コール

ハーグ子連れ去り条約およびヨーロッパ監護権条約に関する法律

連邦司法大臣 エンゲルハルト
連邦外務大臣 ゲンシャー

国際的な子の連れ去りの民事的側面に関する
1980 年 10 月 25 日のハーグ条約および子の監護権および監護権の回復に関する判決の承認

2

ヨーロッパ監護権条約

お よ び 執 行 に 関 す る 1980 年 5 月 20 日 の ヨ ーロッパ条約に関する法律（1990 年 4 月 5 日）

連邦衆議院は、連邦参議院の同意を得て以下の法律を制定した：
第1条

子の監護権および監護権の回復に関する判決の承認および執行に関するヨーロッパ条約

この条約に署名するヨーロッパ会議の参加

以下の条約を承認した： 1 ．1987 年

国は、ヨーロッパ会議の参加国の中で監護権

9 月 9 日にハーグでドイツ連邦共和国によりに関する判決に際して子の福祉が決め手を与署名された、国際的な子の連れ去りの民事的える意味を有することを認識し、子の監護権側面に関する 1980 年 10 月 25 日の条約、 2 ．

に関する判決の承認および執行を容易にする

1980 年 5 月 20 日にルクセンブルクでドイツルールの導入が、子の福祉のためにより大き連邦共和国により署名された、子の監護権おな保護を保障することを考慮し、それに鑑み

よび監護権の回復に関する判決の承認およびて、親の子の一時的監護に関する権利が監護執行に関するヨーロッパ条約。その条約は以権の標準的な結果としての現象であることの下に公的なドイツ語への翻訳により明らかに強調が望ましいことを考量し、子が許容されされる。

ない方法で国境を越えて移される事例の数の第2条

この法律は、ベルリン州がこの法律増加およびそれに際して生ずる問題を相当なの適用を定める限りにおいて、同州にも適用方法で解決することの困難さに鑑み、恣意的される。

に中断された子の監護関係を回復することを第3条

本法は、公布の日に発効する。

可能にする、適切な措置をとるという希望の

国際的な子の連れ去りの民事的側面に関中で、この目的のために様々な必要およびする条約が、同条約 43 条 2 項により、また様々な事情に適したルールを作ることが望ま

子の監護権および監護権の回復に関する判決しいことを確信する。それらの官署の間で法の承認および執行に関するヨーロッパ条約的な領域における共同作業を実現することをが、同条約 22 条 2 項によりドイツ連邦共和国

望んで、以下のように条約を定める。

⑵⑴

で発効する日は、連邦官報で明らかにされる。
上記の法は、かように制定され、連邦官報に掲載される。
1990 年 4 月 5 日、ボン
連邦大統領 ヴァイツゼッカー

第1条

本条約の意味において、a）子とは、国籍がなんであるかを問わず、16 歳を満了していない場合であって、かつその常居所地の法、その者が属する国の法または要求された国の国内法に従ってその固有の居所を定める権利を有しない者をいう。b）官署とは、

1

資

料

裁判所または行政官署である。c）監護権のし、それを他の締約国で承認または執行させを聞き届けるという見解であるときは、この立てが中央当局になされたときは、即時に監判決とは、それがその居所の決定権またはそようとする者は、この目的で各々の任意の締

官署は、この国に居住しかつその国籍を有す

護関係の回復をもたらさなければならない。

の一時的監護権（面会交流権）を含む、子の約国の中央当局に申立てをなしうる。

る者と同様の条件のもとで手続中の申立人の⑵

身上監護に関する限りでの官署の判決であ⑵

代理を保障することに最大限努める。この目

件が裁判手続なしに満たされえないときは、る。d）許容されない連れ去りとは、それに類が添付される。

的のためにそれは特にその管轄官署での手続

この手続において条約に述べられている拒絶より締約国でなされ、かつかような国で執行⑶

を開始しうる。

原因は適用されない。

可能な監護権の判決が侵害される場合の、国国の中央当局ではないときは、申立てがなさ

第6条⑶

境を越えた連れ去りである。許容されない連れた中央当局はその書類を直接かつ遅滞なくおよび第 3 項の規定を留保して、a）要求さ三者の間の合意においてこの者に一時的監護

れ去りとして、ⅰ）子が、監護権が行使され後者の中央当局に伝達する。

れた国の中央当局への通知は、この国の公用権が許容され、かつ外国に連れ去られた子がる高権地域とは異なった高権地域における訪⑷

申立てがなされた中央当局は、本条約の語または公用語の一つで作成され、またはこ合意された期間の終了時に監護権者に返還さ問期間またはその他の一時的な居住の終了に要件が明らかに満たされていないときは、活の言語への翻訳により開始されねばならなれなかった場合は、監護関係は第 1 項 b）お際して国境を越えて返還されず、ⅱ）連れ去

動を拒否しうる。

い。b）しかし、要求される国の中央当局は、よび第 2 項により回復される。同じことは、りが後で第 12 条により違法と表明された事⑸

申立てがなされた中央当局は、申立人に

英語またはフランス語で作成され、またはこ管轄官署の決定によりかような権利が監護権例もまた含まれる。

遅滞なくその申立ての進展について通知する。

の言語の一つへの翻訳により開始される通知を有しない者に認められない場合にもあては

第5条

もまた認めなければならない。

まる。

a）子の居住地を発見し、b）特に、すべての⑵

第9条

各締約国は、この条約の中で定必要な一時的措置により、子または申立人の捜索の結果を含む通知は、公用語またはこのれない連れ去りの事例以外の場合において、められた任務を遵守する中央当局を定める。

利益が侵害されることを回避し、c）判決の国の公用語の一つまたは英語もしくはフラン

申立てが連れ去りの後 6 ヵ月内に中央当局⑵

多数の法体系を有する連邦国家または国承認または執行を保障し、d）要求する官署

ス語で表記されうる。

になされたときは、承認および執行は、以下

家は、自由に多数の中央当局を定めることががなされた措置およびその結果について教示⑶

締約国は、第 1 項 b）の適用の全部またの場合においてのみ拒絶されうる：a）被告できる。それらはその管轄を定める。

するために、それが適切と考えるすべての措は一部を排除しうる。締約国がこの留保を持またはその法定代理人が不在なのになされた⑶

置を遅滞なくなし、または惹起し、必要な場ち込んだときは、各々の他の締約国は、それ判決の場合に、被告に手続を開始する書類ま会の総務長官に伝えられる。

合はその管轄官署での手続を開始する。

に対してその留保もまた適用しうる。

たはそれと同じ効力を有する書類が適切にも

第3条

⑵

第1部
第2条

⑴

中央当局

この条項の各々の名称は、ヨーロッパ議

申立てには第 13 条で言及されている書
申立てがなされた中央当局が要求される⑴

要求された国の中央当局は、⑴

関係中央当局の間の特別の合意要求される国の中央当局から出された、要請される国の法律に従い、第 1 項の要管轄官署により認められた監護権者と第⑴

第 8 条に述べられている許容さ判決の承認および執行ならびに監護関係の回復

また適時にも届けられておらず、彼が抗弁を締約国でなされた監護権の判決は、は、届けられることが、被告がその居所を、直接かつ遅滞なくこの国の中央当局に伝達す

各々の他の締約国で承認され、かつそれが発手続を原因発生国で開始した者に隠したがゆる。

生国で執行可能であるときは、執行可能なもえに、実現しなかった場合は、承認または執約国の中央当局は、a）管轄官署に由来し、⑶のと表明される。

行の拒絶の理由とはなりえない。b）被告まかつ継続中の手続における権利または事実の第 1 項に基づいて当該国の中央当局によりな

第8条

許容されない連れ去りの場合、

たはその法定代理人の不存在の場合になされ問題に関する情報の要求の伝達を確保し、b）

される措置のためにいかなる支払も要求しな要求される国の中央当局は、a）判決がなさた判決に際して、判決をなした官署の管轄相互に要求に応じて、子の監護権の領域におい義務を負う。それには手続費用および場合

れる国における手続の開始時、またはこれがが、ⅰ）被告の常居所地、ⅱ）少なくとも親けるその権利およびその変更についての情報

によっては弁護士費用も含まれるが、子の返より早くなされた場合は、許容されない連れの一方がその常居所をなおそこに有する限りを与え、c）相互に条約の適用に際して生じ還費用は含まれない。

去りのときに、子および両親がもっぱらこのにおいて、子の両親の最後の共通の居所、まうるすべての困難について教示し、かつその⑷

承認または執行が拒否され、かつ要求さ国の一員であり、かつ子がこの国の高権領域たはⅲ）子の常居所において理由づけられな適用に対立する障害を可能な限り排除する。

れる国の中央当局が、それがこの国でその事にその常居所を有し、かつ b）許容されないい場合。c）子が連れ去りの前に、要求され第4条

件の判決を自ら惹起するという申立人の要求

連れ去りの後 6 ヵ月以内に回復を求める申る国の高権領域に常居所を有した場合を除い⑴

締約国の中央当局は、共同して要求された国の中央当局が、子が他の締

第2部

作業し、その国の管轄中央当局の共同作業を

約国の高権地域にいることを認める理由があ促進する。それらはあらゆる要求された緊急るときは、要求された国の中央当局は書類を

第7条

性をもって活動しなければならない。
⑵

2

この条約の遂行を容易にするために、締⑴締約国で監護権の判決を実現

各締約国は、申立人から申立人のために⑴なしえない場合。しかし、届けられないこと

3

資

料

て、判決が、要求される国で子の連れ去りの手続または他の判決承認手続の対象である場

は、判決が発生国の法に従って執行しうるこ

第 18 条前に執行可能であった監護権判決と調和しな合。

とが示される書類、e）場合によっては、要ないことを留保しうる。かような留保を持ちい場合。⑵申立てが中央当局になされない場

第 11 条子の一時的監護権についての求される国における子の居住地またはありう

込んだ締約国でなされた、第 12 条に述べら合、第 1 項は、許容されない連れ去りの後判決および監護権判決に含まれている一時的る居住地に関する言明、f）子の監護関係がれた判決には、本条約は適用されえない。

6 ヵ月内に承認および執行が申し立てられる

監護権についてのルールは、他の監護権判決

どのようにして回復されるかについての提案。

場合にも適用される。

と同じ条件のもとで承認され、かつ執行され

⑵

⑶

⑴

各締約国は第 12 条により拘束され第5章

上記の書類には必要のある場合は第 6 条

他の条約

る。

の標準に従った翻訳が添付されるべきである。

第 19 条されるべきではない。

⑵

第 14 条

各締約国は、監護権の判決の承認の間の他の国際条約または要求された国の条

第 10 条いかなる場合にも外国判決の内容は吟味

しかし、要求される国の管轄官署は、一

本条約は、発生国と要求された国

第 8 条および第 9 条に述べら時的監護権の遂行および行使のための条件をおよび執行のために単純および迅速な手続を約になっていない法が、判決の承認または執れた事例以外の場合に、承認および執行は、定めうる。それに際して特に当事者により負適用する。この目的のためにそれは、単純な行を実現するために適用されることを排除し9 条に定められた理由からだけでなく、以下担される、これに関する義務が考慮されねば申立ての形で執行可能宣言がなされうることない。

の理由によっても拒絶されうる：a）判決のならない。

を確保する。

第 20 条効力が要求される国の家族法および子ども法⑶

第 15 条の基本的価値と明らかに矛盾する場合、b）
時間の経過も含まれるが、許容されない連れ⑴

本条約は、締約国が非締約国に対して、本条約に規定された事件に拡大さまたは監護権判決の承認または執行が拒絶さ

1 項 b の判決をなす前に、a）それは、これがれる、国際条約に基づいて有する義務に影響れたときは、要求される国の中央当局は、か特別にその年齢および理解力のために実行ししない。

去りによる子の居所の単なる変更は含まれなような判決を実現するために、一時的監護権えないものではない限り、子の見解を確定し⑵

い、事情の変更に基づいて、当初の判決の効を要求する者の申立てに基づいてその国の管なければならず、b）適切な捜索が行われる権の領域で統一的な法規定を制定し、または力がもはや子の福祉には適合しない場合、轄官署に問い合わせうる。

ことを要求しうる。

この領域で判決の承認または執行に関する特c）発生国の手続の開始のときに、ⅰ）子が、第 12 条⑵

締約国で行われる捜索のための費用は、別の体系を作り、またはそれらがこれを将来要求された国の国民であり、またはそこに常きに、締約国でなされた執行しうる監護権判それが行われる国の官署により負担される。

においてなす場合には、それらは任意に条約居所を有し、かつ発生国とのかような関係が決が存在しないときは、本条約は、当事者の⑶捜索の試みおよび捜索の結果は、中央当またはその一部の代わりにこれらの法規定ま存在せず、ⅱ）子が発生国ならびに要求され申立てに基づいて、連れ去りが違法と表明さ局を通じて捜索をする官署に伝えられうる。

たはこの体系を相互に適用することができる国の国民であり、かつ要求される国に常居れる、各々の後になって締約国でなされる判第 16 条る。この規定を利用しうるために、これらの所を有する場合、d）判決が、要求される国決に適用されうる。

または類似した様式性は要求されえない。

でなされ、またはそこで執行されうる第三国の判決と調和しない場合。この場合判決は、子が国境を越えて連れ去られると

第3章

手

⑴

⑴

要求される国の官署が第 10 条

一時的監護権について判決がなされず、

本条約の目的のために真正の証明

第4章

続第 17 条留

保二つまたはそれ以上の締約国が子の監護

国は、その判決をヨーロッパ会議の総務長官に通知しなければならない。この判決の各々の変更または廃止も同様に通知されねばなら

承認または執行の申立てがなされる前に開始

第 13 条された手続においてなされねばならず、かつおける監護権判決の承認または執行の申立て

9 条またはこれらの条文の一つに含まれる事

拒絶は子の福祉に適合していなければならなに添付されうる：a）要求される国の中央当例において、留保において示される、第 10い。

局が、申立人のために活動し、またはこの目条において規定された原因に基づいて、監護第 21 条⑵

これらの場合承認または執行の手続は、的のために他の代理人を定めることを授権さ権判決の承認および執行が拒絶されうること

国の署名に供される。批准、承認または認可

以下の理由に基づいて停止されねばならなれた書類、b）その証明力のために必要な要を留保しうる。

が必要である。批准、承認または認可証書は、

い：a）当初の判決に対して正規の上訴がな件を満たす、判決の謄本、c）被告またはそ⑵ヨーロッパ会議の総務長官に預託される。

された場合、b）要求された国で子の監護権の法定代理人の欠席の場合になされた判決に約国においてなされた判決の承認および執行

第 22 条についての手続が係属し、かつこの手続が発おいては、手続が開始された文書または同じ

は、各々の他の締約国において、この留保の三つの加盟国が第 21 条に従って、本条約に生国における手続の開始の前に開始した場

価値のある文書が被告に秩序に適って届けら中に示された付加的な原因の一つに基づいてより拘束されるという同意を表明した日から合、c）子の監護権に関する他の判決が執行れたことが示される書類、d）場合によって拒絶されうる。

3 ヵ月の期間に続く月の最初の日に効力を生

4⑴以下のものは、他の締約国に⑴

各締約国は、第 8 条および第第 1 項に規定された留保を持ち込んだ締

ない。
第6章

終局規定

本条約は、ヨーロッパ会議の加盟⑴

本条約は、ヨーロッパ会議の

5

資

じる。

はそれ以上に適用されることを表明しうる。

られた通知の全部または一部を撤回しうる。

⑵⑵

撤回は、通知の総務長官への到達とともに効後になって本条約により拘束されること

かような国家は、その後いつでもヨーの同意を表明したすべての国家については、

ロッパ議会の総務長官に向けられた表示によ力を生じる。

批准、承認または認可証書の預託の後 3 ヵりこの条約の適用を、各々の更なるその表明

第 28 条月の期間に続く最初の日に効力が生じる。

に記された領域に拡大しうる。本条約は、こ条約の発効の日に続く 3 年の終了時に、かつ

第 23 条

本条約の発効後ヨーロッパ会の領域について、表明の総務長官への到達後

自らいつでもその後締約国によって指定され議の大臣委員会は、条約第 20 条に規定され3 ヵ月の期間に続く月の最初の日に効力を生た中央当局の代理人は、本条約の作用の仕方

た多数および委員会への出席請求権を有するじる。

を議論し、かつ軽減するために、会議に招請

締約国の代理人の一致した同意をもってまと⑶

各々の第 1 項および第 2 項に従って表示しうる。本条約の締約国ではないヨーロッパ

められた決定により、条約に加盟する会議のされた表明は、各々のその中に表示された領議会の各加盟国は、オブザーバーによって代すべての非構成国家を招請しうる。

域に関して、総務長官に向けられた通知によ理されうる。各会議の作業については報告が⑵⑴

ヨーロッパ議会の総務長官は、本3料監護権条約施行法（旧）監護権条約の施行および非訟事件手続法
並びに 1990 年 4 月 5 日の他の法律の改正に関する法律（最終改正は、1999 年 4 月 13 日の監護権条約施行法による管轄の変更に関する法
律による）（BGBl. 1990 Ⅰ S. 701）

連邦衆議院は連邦参議院の同意を得て以下の法律を議決した。

すべての加入国家について本条約は、り撤回されうる。撤回は、総務長官への通知準備され、ヨーロッパ会議の大臣委員会に提ヨーロッパ会議の総務長官への加入証書の預の到達後 6 ヵ月の期間に続く月の最初の日出される。

託後 3 ヵ月の期間に続く月の最初の日に発に効力を生じる。

第 29 条

各締約国は、この条約をいつ面に関する 1980 年 10 月 25 日のハーグ条約お効する。

第 26 条⑴

Art. 1

国際的な子の連れ去りの民事的側でもヨーロッパ議会の総務長官に向けられたよび子の監護権および監護関係の回復に関す

各国は、その批准、承認、同領域について、空間的に異なった適用領域を通知により解約しうる。

る判決の承認および執行に関する 1980 年 5

意または加盟証書の署名または預託に際し有する二つまたはそれ以上の法体系が存在す⑵

月 20 日のヨーロッパ条約の施行に関する法て、本条約が適用される個々のまたは複数のるときは、a）ある者の常居所地または国籍月の期間に続く月の最初の日に効力を生じる。

高権地域を指示しうる。

地の法の指示は、この国に適用されている法第 30 条⑵

各国は、その後いつでもヨーロッパ議会

規定によって定められる法体系、かような規議の加盟国およびこの条約に加入したすべての総務長官に向けられた表明により、本条約定が存在しないときは、その者が最も密接なの国に、a）各々の署名、b）批准、承認、認第 1 条（規定） 中央当局の任務（1980 年 10適用を各々の更なるその表明に示された高権関係を有する法体系の指示と、b）発生国ま可または加盟証書の各々の預託、c）第 22 条、

月 25 日の条約（ハーグ条約）（BGBl. 1990 Ⅱ

領域に拡大しうる。本条約は、この高権領域

たは要求される国の指示は、判決がなされ、第 23 条、第 24 条および第 25 条による本条約

S. 206, 207）第 6 条、1980 年 5 月 20 日の条約について、総務長官への表明の到着後 3 ヵ月

または判決の承認または執行あるいは監護関の発効の時期、d）この条約と関連する各々（ヨーロッパ条約）（BGBl. 1990 Ⅱ S. 206, 220）の期間に続く月の最初の日に効力を生じる。

係の回復が申し立てられる領域の指示と理解の他の行為、通告または通知を知らせる。

第 2 条）を連邦最高裁の連邦検察長官が請合

⑶

されうる。

第 24 条⑴

各々の第 1 項および第 2 項に従って表明⑴

ある国において子の監護権のは、各々のその中に表示された高権領域に関⑵して、総務長官に向けられた通知により撤回なった適用領域をもった二つまたはそれ以上されうる。撤回は、総務長官への通知の到着の法体系を有する国に準用される。

後 6 ヵ月の期間に続く月の最初の日に効力を第 27 条生じる。

第 1 項 a は、 監 護 法 の 領 域 で 人 的 に 異解約は、総務長官への通知の到達後 6 ヵ

律（監護権条約施行法（SorgeRÜbkAG））

ヨーロッパ議会の総務長官は、会その証拠としてこの条約の正当な権限を有する署名者が署名した。

第1章

中央当局

う。連邦検察長官は直接に本法の適用領域を管轄する裁判所および官署と交渉する。
第 2 条（ 要 請 が あ っ た 場 合 の 翻 訳 ） ⑴1980 年 5 月 20 日にルクセンブルクで、いヨーロッパ条約の他の締約国から申立てがな

各国は、批准、承認、認可まずれも等しく正文である英語またはフランスされた中央当局は、通知または添付された文

たは加盟証書の署名または預託に際して、そ語の文書が作成され、それは、ヨーロッパ議

書がドイツ語で書かれておらず、またはドイ

子の監護事件および監護権判れが第 6 条 3 項および第 17 条および第 18 条

会の議事録に収録された。ヨーロッパ議会のツ語への翻訳が伴っていない限り、審査をす

決の承認および執行について異なった法体系に規定されている留保の一つまたはそれ以上

総務長官は、すべてのヨーロッパ議会の加盟ることを拒否しうる（条約第 6 条 1 項およびが妥当している、二つまたはそれ以上の領域を利用することを表明しうる。さらなる留保

国およびすべての本条約への加入のために招3 項、第 13 条 2 項）。

から成る国家は、批准、承認、同意または加は許容されない。

請された国に、認証謄本を伝えた。

⑵

盟証書の署名または預託に際して、この条約⑵

がすべてのその適用領域またはその一つまたは、それをヨーロッパ議会の総務長官に向け第 25 条6⑴⑴

第 1 項により留保を持ち込んだ各締約国文書がハーグ条約第 24 条 1 項により例

外的にドイツ語の翻訳を伴っていない場合
は、中央当局は翻訳をなさしめる。

7

資

第 3 条（中央当局の措置） ⑴

料

中央当局は、

ならびに第 199 条 1 項が意味に適って適用さ益の侵害を回避するために、一時的命令をな

22 条 2 項（抗告期間徒過の場合の特例）およ

これが申立てから生じない場合は、子の居住れる。上級ラント裁判所の判決は取り消しえしうる。 1 文の判決は取り消しえない。そのび 3 項（2001 年に削除）が意味に適って適用地を捜索するために、警察官署の介入を含むない。

他民事訴訟法第 620a 条（仮処分手続）、第される。子の返還の義務を負わせる判決に対620b 条（決定の取消しおよび変更）および第する上訴の権利は、申立ての相手方、少なく620d 条から第 620g 条までの規定（理由を付とも 14 歳の子個人および関係少年局にのみ帰属する。更なる抗告は認められない。

すべての必要な措置をなす。第 1 文の要件の第2章

もとで、中央当局は、連邦刑事局による居所裁判手続の捜索に関する公告もまたなさしめうる。他

第 5 条（場所的管轄・管轄の集中） ⑴

そした異議申立ておよび抗告、執行の停止、仮の部局が関与する限り、中央当局は、それらの地区に上級ラント裁判所がある家庭裁判所処分の失効、仮処分の費用）が意味に適ってに特に、措置の実行のために必要な人に関すが、 1 ．子の返還または監護関係の回復およ適用される。

る情報をも伝達する。これらの情報は、それび一時的監護に関する権利に関する裁判上の第 7 条（ヨーロッパ条約に従った承認と執行

第 9 条（他の締約国で主張された判決のためが伝達された目的のためにのみ用いられるべ

命令、ならびに 2 ．ヨーロッパ条約の他の締の宣言） ⑴ヨーロッパ条約の他の締約国の特別規定） 他の締約国で主張された一時きである。それらは、その地区に子がいる少約国からの判決の強制執行の宣言または承認に由来し、かつそこで執行可能な、特に子の的な命令を含む監護権判決および返還判決

年局に、 1 ．子の社会的状況について通知をの特別の確定について、この上級ラント裁判

返還に向けられた令状は、それに申立てによは、理由を付さなければならない。そしてそなし、2 ．子の任意の返還を実現するために、所の地区のために判決する。

り執行条項が付与されることにより強制執行の基礎の上にヨーロッパ条約の他の締約国にが許容される。

おいて強制執行がなされる場合は、執行約款

第3章

要求の終局段階

適切な措置をなし、または 3 ．身上監護権のラント政府は、この管轄権を第 1 文とは異妨げられない行使を促進することを要求しう

なって、条例により上級ラント裁判所の地区⑵

強制執行の可能な令状が第 1 項に従ってが付与されねばならない。判決は、申立てにる。

の一つの家庭裁判所に、または一つのラント存在しないときは、監護権判決または管轄官

基づいてこの目的のために後になっても補完⑵

その他中央当局は、遅滞なく他の締約国に複数の上級ラント裁判所が設立されている

署により同意された、他の締約国からの合意

さ れ う る。 承 認 ― お よ び 強 制 執 行 施 行 法からの申立てを、そのもとにある資料に従っときは、すべてのまたは複数の上級ラント裁が承認されるべきことが確定され、かつ監護（AVAG‒現在のAVAG は 2001年制定である）て管轄権を有する裁判所に伝達し、すでにな

判所の地区のために一つの家庭裁判所に与え関係の回復に関する申立てに基づいて、申立

第 32 条が意味に適って適用される。

された措置について報告する。

る権限を有する。

ての相手方が子を返還すべきことが命じられ

第 10 条（不法に関する証明） 子の連れ去り

⑶

⑵

る。

または留置の不法を確定する申立てについて

中央当局は、申立人の名前で子の返還のその管轄領域に、第 1 項に従って、 1 ．

目的で自らまたは代理人による復代理の方法

中央当局への申立ての到達に際して子が居住⑶

申立てに基づいて、他の締約国からの監（ハーグ条約第 15 条 1 文）、 1 ．第一審の監護で裁判上または裁判外で活動する権限を有すしており、または 2 ． 1 号による管轄の欠缺

護権の判決が承認されるべきことが特別に確権の事件または婚姻事件が係属しており、まるとみなされる。条約の遵守の確保のためにの場合に世話の必要が存在する家庭裁判所

定されうる。

たはかつて係属し、さもなければ、 2 ．この

自己の名前でそれに一致して活動するその権は、場所的に管轄権を有する。

⑷

他の締約国からの判決の承認または強制法律の適用領域において、その地区に子がそ

限は、影響を受けない。

第 6 条（一般的手続規定） ⑴

裁判所は、執行の宣言は、ハーグ条約第 10 条 1 項 a またの最後の常居所を有し、補助として、 3 ．そ第 4 条（上級ラント裁判所への申立て） ⑴

非訟事件手続において家事事件としての第 5は b の要件が存在する場合、特に判決の効力の地区で世話の必要が生じた、一般規定に中央当局がハーグ条約第 27 条を援用して申条に列挙された事件について判決する。民事が子または監護権者の基本権と調和しない場

従って客観的に管轄権を有する裁判所が判決立てを承認せず、またはそれがヨーロッパ条

訴訟法第 621a 条（適用されるべき手続規定）

合は、ヨーロッパ条約第 8 条及び第 9 条の事する。

約第 4 条 4 項によりまたは他の理由に基づいおよび第 621c 条（最終判決の送達）が準用さ例でも排除される。

第 11 条（申立ての到達） ⑴て審査することを拒絶したときは、上級ランれる。裁判所は、少年局に適切な措置、特に、

第 8 条（判決の効力；上訴） ⑴

他の締約解決されるべき申立ては、その地区で申立人ト裁判所の判決が申し立てられうる。

1 ．子の社会的状況について情報を与え、 2 ．

国への子の返還義務を負担させる判決は、既がその常居所を有し、またはこの法律の適用⑵

上級ラント裁判所は、非訟事件手続で判子の一時的監護について命令を実行し、また判力の発生とともに効力を生じる。裁判所

領域にかようなものがないときは、その居所決する。その地区に中央当局がある上級ラン

は 3 ．子の確実な返還の確保のための措置をは、判決の即時の執行を命じうる。

を有する、司法行政官署としての区裁判所にト裁判所が管轄権を有する。非訟事件手続法なすことを委ねうる。

⑵

第一審でなされた判決に対しては、非訟もなされうる。裁判所は、形式的要件の検討

第 21 条 2 項、第 23 条および第 24 条、第 25 条⑵

裁判所は、委託によりまたは職務上当然事件手続法第 22 条に従った上級ラント裁判

後遅滞なく申立てを中央当局に伝達し、中央

お よ び 第 28 条 2 項・ 3 項、 第 30 条 1 項 1 文に、子から危険を防除し、または関係者の利所への即時抗告のみが認められる。本法第当局は、それを他の締約国に回付する。

8

他の締約国で9

資⑵

中央当局は、申立人の費用で必要な翻訳

このドイツの監護権条約施行法は、2005をさせる。第 1 項に表記された裁判所は、申年 2 月 28 日の経過とともに失効し（2005 年

立人が民事訴訟法の規定に従って費用への自己の寄与なしに訴訟費用扶助の付与のための1 月 26 日 の 国 際 家 族 法 手 続 法 第 3 条
れに取って代わった。

立てにより償還義務を一時的に免除しうる。
⑶

申立ての受け取りおよび回付に際して、区裁判所および中央当局の活動のために、そ4

国際家族法手続法の他の費用は徴収されない。
第4章

一般規定

第 12 条（両条約の適用可能性） ハーグおよびヨーロッパ条約に従った子の返還が個々の場合に観察に現れるときは、まず第一に、申国際家族法の分野における特定の法的手段の実行および施行に関する法律（IntFamRVG）（2005 年 1 月 26 日）（BGBl. Ⅰ 162）
（最新の改
正は 2011 年 5 月 23 日の法律 Art. 7 （BGBl. Ⅰ
898）である）

立人が明示的にヨーロッパ条約の適用を申請しない限り、ハーグ条約の規定が適用されるべきである。

または実施されるべき条約が適用される判は、管轄官署の助力を得てすべての必要な措

決、合意および公の証書である。

置を行う。中央当局は国内および国外のすべ

第2章（BGBl. Ⅰ S. 162））、国際家族法手続法がそ

人的および経済的な要件を満たすときは、申第1章

適用領域、概念規定

料ての管轄官署と直接に交渉する。通知をそれ

中央当局、少年局

第 3 条（中央当局の規定） ⑴

は遅滞なく管轄官署に伝達する。
1 ．規則（EG）⑵

ハーグ子連れ去り条約およびヨーロッパ

2201/2003 号第 53 条、 2 ．ハーグ子保護条約

監護権条約の施行のために中央当局は、必要

第 29 条、3 ．ハーグ子連れ去り条約 6 条、4 ．

があるときは裁判手続を開始する。この条約

ヨーロッパ監護権条約第 2 条の中央当局は連の枠内で中央当局は、子の返還のために申立

邦司法省である。

てをした者の名前で自らまたは代理人による⑵

復代理の方法で裁判上または裁判外で活動す

中央当局の手続は司法行政手続とみなされる。

る権限を有するものとみなされる。自己の名第 4 条（要請をなすときの翻訳） ⑴

規則

前で条約の遵守の確保のために相応に活動す（EG）2201/2003 号またはヨーロッパ監護権

る権限は影響を受けない。

条約に従う他国からの申立てが届いた中央当第 7 条（居所の探索） ⑴

局は、通知または付属文書がドイツ語で記載所が知られておらず、かつ子が国内にいるこ

されておらず、またはドイツ語への翻訳をとについての手がかりが存在する場合には、伴っていない場合には、活動することを拒絶

子の居所地を探索するために、警察署の介入

中央当局は、居第 13 条（訴訟費用および助言の補助） ハー

第 1 条（適用領域） 本法は、1 ．婚姻事件おしうる。

を含むすべての必要な措置をなす。

グ条約第 26 条 2 項とは異なり、この条約によび親の監護に関する手続における判決の管⑵⑵

従った手続においては、裁判上および裁判外

轄および承認、執行、規則（EG）1347/2000

子連れ去り条約第 24 条 1 項の文書が例外的の費用の免責は、助言補助および訴訟費用扶号（ABl. EU Nr. L 338 S. 1 ）の廃止に関するにドイツ語の翻訳を伴っていないときは、中2 号に従って必要な所有者登録データを要求

助に関する規定の標準に従ってのみ生じる。

2003 年 11 月 27 日 の 幹 部 会 規 則（EG）

央当局は翻訳を行わせる。

し、かつ人の当面の居所の通知を社会法典第2201/2003 号の実施、 2 ．親の責任および子

第 5 条（要請に基づく手続が終わるときの翻1 巻第 18～29 条の意味の社会給付担当者にの保護のための手段に関する管轄、適用され訳） ⑴

要請しうる。

第 14 条（ベルリン条項） この法律は、第三るべき法律、承認、執行および協力に関するるべき申立てのために必要な翻訳を用意して⑶

移行法（1952 年制定）第 13 条 1 項の標準に従1996 年 10 月 19 日のハーグ条約（BGBl. 2009

いないときは、中央当局は申立てをした者の刑事局を通じて居所の探索に関する公示を行い、ベルリン州にも適用される。

第5章

最終規定

申立てをした者が他国で解決され子の居所の探索に必要な限り、中央当局

は連邦交通省に道路交通法第 33 条 1 項 1 文

第 1 項の要件のもとで中央当局は、連邦

Ⅱ S. 602, 603 ハーグ親責任条約）の施行、3 ．

費用で翻訳をさせる。

う。中央当局は中央登録所で探索の記録の保＊本監護権条約施行法の邦訳として、佐藤文

国際的な子の連れ去りの民事的側面に関する⑵

管もまた行う。

彦 ｢子の奪取の民事面に関するハーグ条約

1980 年 5 月 20 日 の ハ ー グ 条 約（BGBl. 1990

所、国内に常居所のない場合はその事実上の⑷

Ⅱ S. 207）（ハーグ子連れ去り条約）の実施、居所を有する、申立てをした自然人を、そのの部局に措置の実行に必要な個人に関係するのドイツ実施法について｣ 名城法学 54 巻 1 ,2 合併号（2004 年）415 頁以下がある（制定後の改正についての記述も含む）。ハーグ条約の国内施行法として、イギリスは 1985
年に子誘拐および監護法（1985 c. 60）を、
アメリカは国際的子誘拐救済法（ICARA）（P. L. 100‒300, 102 Stat. 437, 42 USCA
11601 et seq.）を制定している。

10

ハーグ親責任条約第 54 条またはハーグ

区裁判所は、裁判所所在地にその常居他の部局が介在する限り、中央当局は他

4 ．子の監護権および監護関係の回復に関す者が、家事事件および非訟事件手続に関するデータを伝達する。これらのデータは、それる判決の承認および執行に関する 1980 年 5法律の規定に従った費用への自らの寄与なし

らが伝達された目的のためにのみ用いられる

月 20 日 の ル ク セ ン ブ ル ク ヨ ー ロ ッ パ 条 約に手続費用の扶助の保証のための人的およびべきである。

（BGBl. 1990 Ⅱ S. 220）
（ヨーロッパ監護権条

経済的要件を満たす場合には、申立てに基づ

第 8 条（上級ラント裁判所への要請） ⑴約）の実施に資するものである。

き 1 項の償還義務を免除する。

中央当局が申立てを受け入れず、または活動

第 2 条（概念規定） 本法の意味において名第 6 条（中央当局による任務の履行） ⑴を拒絶するときは、上級ラント裁判所の判決

義とは、実施されるべきヨーロッパ連合規則

それに帰属する任務の履行に関して中央当局が要請されうる。

11

資

料

行、ハーグ親責任条約第 24 条および 26 条、

第 1 項および 3 項にもかかわらず、家事事件

ときは、通例重要な理由とみなされうる。民上級ラント裁判所が管轄権を有する。

ヨーロッパ監護権条約の手続につき専属管轄

および非訟事件手続法第 44 条、第 35 条およ

事訴訟法第 281 条 2 項および 3 項 1 文が準用⑶

上級ラント裁判所は非訟事件手続により権を有するのは、申立ての時点にその管轄領

び第 89～第 94 条の処分を含む、家事事件おされる。第 1 文の移送の拒絶は取り消されえ判決する。家事事件および非訟事件手続法第域内に、 1 ．申立てがなされる者または判決

よび非訟事件手続法第 151 条 1 号～ 3 号の、ない。

14 条 1 項および 2 項ならびに第 1 巻第 4 章が関わる子が常居所を有し、または 2 ． 1 号

すべての同じ子に関わる家事事件について管⑸および第 5 章が準用される。

の管轄権のない場合は、確定の利益を主張し轄権を有する。申立てが明らかに許されない

第 5 条 1 項 5 号、 2 項および 3 項は影響を受⑵

その地区に中央当局がその居所を有する

第 9 条（手続への少年局の協力） ⑴

家事事件および非訟事件手続法第 4 条、

国境または監護の必要が存在する家庭裁判所、3 ．

ときは、第 1 文の管轄権は生じない。管轄権けない。

を越えた協働における少年局の任務とは無関

さもなければベルリン上級ラント裁判所の地は当該裁判所が取り消しえない判決に基づい第 13 a 条（国境を越える移送の場合の手続）係に、本法のすべての措置に際して少年局は区で判決を要請された裁判所である。

て管轄権を有しないときは直ちに喪失する。

裁判所および中央当局を支援する。特に、1 ．

第 11 条（ハーグ子連れ去り条約に従った場所

この裁判所がこれに従ってその管轄権を喪失責任条約 8 条の他の締約国の裁判所に要請す

照会に基づいて子およびその環境の社会的状

的管轄） ハーグ子連れ去り条約の手続につする手続は、民事訴訟法第 281 条 2 項およびるときは、外国裁判所が管轄の引受けを通知

況に関する報告を与える。 2 ．各々の状況のき場所的管轄権を有するのは、その管轄領域

3 項 1 文のより詳しい標準に従って職権で管しうる期間を定める。家庭裁判所がハーグ親中で和解的合意を支援する。 3 ．適切な事例

内に 1 ．中央当局への申立ての到達に際して轄権を有する裁判所に移送される。

責任条約第 8 条の手続を中止したときは、外では子の居所が確保された場合でも、手続の子が居住し、または 2 ． 1 号の管轄権がない⑵

子が常居所を有する上級ラント裁判所地

国裁判所が要請されるべき期間を当事者に対実行に際して支援を与える。 4 ．適切な事例場合は、監護の必要が存在する家庭裁判所で区において第 1 項 1 文に述べられた種類の申して定める。第 1 文の期間が、外国裁判所がでは、一時的監護権の行使、子の引渡しまたある。

立てについて管轄権を有する家庭裁判所は、管轄の引受けを通知することなく徒過したとは返還ならびに裁判所の判決の執行に際して第 12 条（管轄権の集中） ⑴

第 10 条および一方の親がその常居所をヨーロッパ連合の他

きは、通例要請された裁判所が管轄の引受け支援を与える。

第 11 条に記された事件ならびに規則（EG）の加盟国またはハーグ親責任条約、ハーグ子を拒絶することから出発すべきである。第 2⑵

その領域内に子が常居所を有する少年局

2201/2003 号第 28 条の強制執行可能表明に関連れ去り条約またはヨーロッパ監護権条約の文の期間が、一当事者が外国の裁判所に訴えが管轄権を有する。中央当局または裁判所がする手続では、この上級ラント裁判所地区の他の加盟国に有する場合には、家事事件およを起こすことなく徒過したときは、家庭裁判

引き渡しまたは返還の申立てまたはその執行ために、その地区内に上級ラント裁判所が所び非訟事件手続法第 151 条 1 号～ 3 号の他の所が管轄権を有する。要請された国の裁判所に携わる限り、または子が国内に常居所を有在する家庭裁判所が判決する。

家事事件についてもまた管轄権を有しうる。

および当事者は、この法律効果を知らされるさず、または管轄少年局が活動しない場合⑵⑶

べきである。

は、その領域内に子が事実上居所を有する少ンコウ／ヴァイゼンゼー家庭裁判所が判決す

家事事件および非訟事件手続法第 151 条 1 号⑵

年局が管轄権を有する。ハーグ親責任条約第る。

～ 3 号の家事事件が第一審として係属してい第 8 条に従って家庭裁判所に管轄の引受けを

35 条 2 項 1 文の場合には、その地区内に申⑶

ラント政府は、この管轄権を条例により

るまたは係属する他の家庭裁判所が、この手要請し、または一当事者が本条に従って家庭し立てた親がその常居所を有する少年局が、上級ラント裁判所地区の他の家庭裁判所また続を職権で第 1 項 1 文により管轄権を有する裁判所に要請したときは、家庭裁判所は 6 週

場所的な管轄権を有する。

は、あるラントに複数の上級ラント裁判所が裁判所に移送する。民事訴訟法第 281 条 2 項

間内に管轄を引き受けうる。

⑶

裁判所は、少年局が手続に関与しなかっ設置されている場合は、すべてのまたは複数

1 文～ 3 文および 3 項 1 文が準用される。

⑶

た場合でも、管轄少年局に本法の判決についの上級ラント裁判所の地区のために一つの家⑷

約第 9 条の申立て、要請および判決に準用さて通知する。

庭裁判所に割り当てることができる。ラント

し、または事件が第 3 項により移送された家政府はその権限をラント司法庁に移転するこ

庭裁判所は、これが手続の重要な遅滞に導か⑷とができる。

ない限り、この事件を重要な理由に基づいて（EG）2201/2003 号第 15 条 1 項 b に従って管第 10 条（承認および執行のための場所的管

第 13 条（他の家庭裁判所のための管轄の集一般規定に従って管轄権を有する家庭裁判所

轄の引受けを要請し、 2 ．第 1 項 2 文または轄） 規則（EG）2201/2003 号第 21 条 3 項お中） ⑴

第 10 条～第 12 条に記入されているに移送し、または却下しうる。最初に挙げら規則（EG）2201/2003 号第 15 条 1 項に従って

よ び 48 条 1 項 の 手 続 な ら び に 規 則（EG）

事件が係属している家庭裁判所は、この時点れた裁判所の特別の専門部が手続きにとって手続を中止し、 3 ．管轄外国裁判所に親責任2201/2003 号第 41 条および第 42 条の強制執から家事事件および非訟事件手続法第 137 条必要とされず、またはもはや必要とされない条約 9 条または規則（EG）2201/2003 号第 15

第3章

12

裁判所の管轄と管轄の集中

ベルリン上級地区裁判所地区内では、パ

第 1 項 1 文の場合は、同じ子に関わる、

第 1 項または第 2 項により管轄権を有⑴

家庭裁判所が管轄の引受けをハーグ親

他の締約国の裁判所がハーグ親責任条約

第 1 項および第 2 項は、ハーグ親責任条

れうる。
1 ．外国裁判所に第 1 項 1 文または規則

13

資条 2 項 c に従って管轄権の言渡しを要請し、事件手続法第 1 巻第 4 章が準用される。

4 ．当事者に管轄外国裁判所にハーグ親責任第5章

条約第 9 条に従って家庭裁判所への管轄権の強制執行の許容、承認の確定および監護関係の回復

第 1 節 第一審手続における強制執行の許容料

それに同意し、かつ弁論が促進に資する場合べきである。

は、申立人または彼により代理権が与えられ⑵

た者との口頭弁論が行われうる。

第 20 条 1 項の場合にはさらに実行された送⑵

申立人には第 20 条により決定の謄本、

家事事件および非訟事件手続法第 114 条

達に関する証明が送付されるべきである。執

1 項とは異なり、婚姻事件では第一審の手続

行文言の付された名義の謄本は、決定が第号第 41 条および第 42 条に述べられた名義ので弁護士による代理は必要ではない。

20 条 1 項により有効になり、かつ執行文言

轄を外国裁判所に言渡す、家庭裁判所の決定

例外を除いて、他国で執行可能な名義は、そ第 19 条（ヨーロッパ監護権条約に関する特別が付与されたときにはじめて送付されるべきは、民事訴訟法第 567 条～第 572 条の準用にれが申立てにより執行文言が備わることによ規定）ヨーロッパ監護権条約の他の締約国にである。

より即時抗告により取り消されうる。権利抗り強制執行が許容される。

由来する名義の執行可能表明は、ハーグ条約⑶

告は認められない。第 1 文に述べられている⑵

強制執行文言の付与の申立ては、管轄家

第 10 条 1 項 a ま た は b の 要 件 が 存 在 す る 場

対象とする手続では、子の法定代理人、子の決定は、それが法的効力を有するとともに有庭裁判所に文書によりなされ、または口頭で合、特に名義の効力が子または監護権者の基手続代理人、14 歳を満了している限りにお効になる。決定にこのことが指示されるべき表示されて事務所の記録簿に記録されうる。

本権と相容れないであろう場合は、ハーグ条

いてその子自身、手続に関与していない一方

である。

⑶

約第 8 条および第 9 条の事例でも認められなの親ならびに少年局への送達がなされるべき⑸

その他決定は、ハーグ親責任条約第 8

ドイツ語で記されていない場合は、裁判所

い。

である。

条、第 9 条および規則（EG）2201/2003 号第は、申立人にその正当さが 1 ．ヨーロッパ連

第 20 条（判決） ⑴15 条に従って取り消されえない。

合の構成国、または 2 ．実行されるべき他のいて許容されるときは、裁判所はその名義がが問題になる場合は、決定は子が収容される⑹

言渡しを申し立てることを勧奨し、または
5 ．外国裁判所の要請またはハーグ親責任条

第 16 条（申立て） ⑴

約第 9 条により当事者の申立てに基づいて管規則（EG）2201/2003

申立てが裁判所構成法第 184 条に反して強制執行が名義に基づ⑷親の責任に関する判決の執行可能表明を執行可能と表明された措置において収容本条項ならびにハーグ親責任条約第 8

締約国においてこれについて権限を有する者

強制執行名義を伴うべきことを決定する。決べき施設の指導者または里親にも通知される条、第 9 条および規則（EG）2201/2003 号第によって確認された申立てのすべての送達

定には執行されるべき義務がドイツ語で再言べきである。

15 条の意味における当事者は、家事事件おは、郵便の委託（民事訴訟法第 84 条 1 項 2

されるべきである。決定の理由としては通例

第 22 条（判決の効力の取得） 第 20 条の決定

よび非訟事件手続法第 7 条 1 項および 2 項 1

文、 2 項）により実現されうる。

規則（EG）2201/2003 号または実行されるべは、それが法的効力を取得するとともに有効

号に述べられている当事者である。さらなる⑷

き承認および執行契約ならびに申立人によりになる。決定にはこれが指示されるべきであ

当事者の召喚に関する規定は影響を受けない。

るその手続のための手続代理人を指名したと提出された証書の引用で足りる。

る。

きは適用されない。

⑵

第 23 条（執行文言） ⑴

第4章

一般的裁判所手続規定

第 1 項は、申立人が、国内で送達されう

第 17 条（送達代理人） ⑴

申立人が申立て

家事事件および非訟事件手続法第 81 条

第 20 条 1 項の有効が手続費用に準用されるべきである。婚姻事な決定に基づいて事務局の公証官は、以下の第 14 条（家庭裁判所手続） 異なった定めのの中に民事訴訟法 184 条 1 項 1 文の意味の送件には民事訴訟法第 788 条が準用される。

方式で執行文言を付与する：｢2005 年 1 月 26

ない限り、家庭裁判所は、 1 ．これについて

達代理人を指定していなかったときは、後で⑶申立てが許容されず、または正当化され日の国際家族法手続法（BGBl. Ⅰ S. 162）第適用される家事事件および非訟事件手続法の指名されるまで申立人へのすべての送達は、ないときは、裁判所は理由の付された決定に23 条の執行文言。
（裁判所および決定の表示）

規定に従う第 10 条および第 12 条に記された郵便により（民事訴訟法 184 条 1 項 2 文、2よりそれを棄却する。費用については第 2 項……の決定により、（名義の表示）……に基家事事件および 2 ．非訟事件手続法における項）なされうる。

が適用される。婚姻事件には費用は申立人にづいて、（権利者の表示）……のために（義家事事件としての第 10 条、第 11 条、第 12 条⑵

課せられるべきである。

務者の表示）……に対して強制執行が許容さおよび第 47 条に述べられた事件の中のその手続代理人をその手続のために指名した場合第 21 条（判決の告知） ⑴

第 20 条 1 項の場れる。｣ 執行されるべき義務は以下のように他の事件について判決する。

は適用されない。

合、義務者には決定の謄本、まだ執行文言が述べられる：｢（ドイツ語による外国の名義に第 15 条（仮処分） 裁判所は、子の危険を避

第 18 条（ 一 方 的 手 続 ） ⑴

規 則（EG）

付されていない名義および場合によってはそより義務者に帰属する義務の表示、第 20 条

け、または当事者の利益の侵害を回避し、特2201/2003 号およびハーグ親責任条約の適用の翻訳、ならびに第 20 条 1 項 3 文により添

1 項の決定により引き受けられるべきこと）に手続き中の子の居所を確保し、または返還領域において第一審手続では申立人のみが強付された証書の謄本が職権により送達される……。｣の障害を妨げるために、申立てまたは職権に制執行の付与を求める機会を有する。判決はべきである。決定は第 20 条 3 項により義務⑵

より仮処分をなしうる。家事事件および非訟

口頭弁論なしでなされる。しかし、この者が者に形式を必要とすることなしに通知される義により承認され、または他の外国の名義に

14

第 1 項は、申立人が内国で送達されうる強制執行が一つのまたは複数の外国の名

15

資

料

結実した請求権または義務の客体の一部のた級ラント裁判所の法廷は、理由を伴い、口頭不法に承認したかどうかは検討しえない。

子の引渡しの執行名義が存在しないときは、

め に の み 許 容 さ れ る と き は、 執 行 文 言 は弁論なしにはなされえない決定により判決する。

⑵

連邦最高裁判所は権利抗告を口頭弁論な裁判所は、第 32 条に従って他の締約国の監2005 年 1 月 26 日の国際家族法手続法（BGBl.

⑵

口頭弁論が命じられない限り、申立てがしに判決しうる。民事訴訟法第 574 条 4 項、

護権判決または管轄官署により認められた監Ⅰ S. 162）第 23 条の一部執行文言と表示され事務所の記録簿に記録されて、宣言が言い渡576 条 3 項および第 577 条が準用されうる。

護権合意が承認されるべきことを確定し、かうる。

されうる。婚姻事件において口頭弁論が命じ非訟事件では民事訴訟法第 574 条 4 項および

つ申立てにより監護権関係の回復のために義⑶られるときは、召喚について民事訴訟法第第 577 条 2 項 1 文～ 3 文ならびに民事訴訟法

務者が子を返還しなければならないことを命れ、庁印が押捺されるべきである。それは名215 条（職権による召喚）が適用される。

第 576 条 3 項における 556 条の準用は観察にじうる。

義の謄本またはそれに付加された紙葉に記載

⑶

現れない。

される。名義の翻訳が存在する場合は、それな謄本が当事者に職権で送達されるべきであ⑶

は謄本に貼付されるべきである。

る。

21 条 1 項・ 2 項および 4 項ならびに第 23 条

義が、それが出された国で取り消されまたは執行文言は事務所の書記局により署名さ決定が告知された場合にも、決定の完全

第6節

第 20 条 1 項 2 文・ 2 項 お よ び 3 項、 第決定の取消しまたは変更

第 34 条（取消しまたは変更の手続） ⑴

名が準用される。

変更され、かつ義務者がこの事実を強制執行

21 条 1 項・ 2 項および 4 項ならびに第 23 条

第 31 条（即時の発効の命令） 連邦最高裁判の許容の手続の中でもはや主張しないとき

一審の裁判手続でなされた判決に対しては上が準用される。

所は、義務を負う者の申立てに基づいて第は、義務者は特別手続において許容の取消し

級ラント裁判所への抗告がなされる。抗告

第 27 条（即時の効力発生の命令） ⑴

第 26

27 条 2 項の命令を取り消し、または権利者

または変更を申し立てうる。同じことは、そは、上級ラント裁判所に抗告状の提出または条の上級ラント裁判所の決定は、それが法的の申立てに基づいて第 27 条 2 項の命令をはの承認が確定される判決、合意または公の証

事務所の記録簿への登録によりなされる。

効力を取得するとともに有効になる。これはじめてなしうる。

書の取消しまたは変更の場合にもあてはまる。

⑵

決定の中で指示されるべきである。

第2節

抗

告

第 24 条（抗告の申立て、抗告期間） ⑴⑷
第抗告の許容は、それが上級ラント裁判所

第 20 条 1 項 2 文、 2 項 お よ び 3 項、 第の代わりに第一審裁判所に提出されたことに⑵

より影響を受けない。抗告は遅滞なく職権でに付加して決定の即時の発効を命じうる。

上級ラント裁判所に移送されるべきである。

上級ラント裁判所は、抗告に関する判決

第3節

権利抗告

第4節

承認の確定

⑵

申立てに関する判決について、第一審で第 32 条（承認の確定） 規則（EG）2201/2003

執行名義の付与または承認の確定の申立てに号第 21 条 3 項、ハーグ親責任条約第 24 条まついて判決した家庭裁判所が専属管轄権を有たはヨーロッパ監護権条約に基づく、他の国する。

強制執行の許容に対する抗告は、 1 ．抗第 28 条（権利抗告の許容） 上級ラント裁判の債務名義を承認しまたは承認しない特別の⑶

告権者がその常居所を外国に有する場合は、所の決定に対して権利抗告が民事訴訟法第確定の申立てに関する手続により、第 1 節か所の登録簿への登録によりなされる。

送達後 1 ヵ月内に、 2 ．抗告権者がその常居574 条 1 項 1 号、 2 項の標準に従って連邦最ら第 3 節が準用されうる。申立人が他国の名⑷

所を外国に有している場合は、送達後 2 ヵ高裁判所になされる。

義が承認されるべきでないことの確定を申しる。

月以内に提起されるべきである。期間は執行

第 29 条（権利抗告の提起と理由） 民事訴訟立てる場合は、第 18 条 1 項 1 文は適用され⑸

可能表明が個人またはその住居に送達された

法第 575 条 1 項～ 4 項が準用されるべきであえない。第 18 条 1 項 3 文はこの場合口頭弁制執行の中止およびすでになされた強制執行日から開始する。遠隔地に住んでいることにる。権利抗告が、上級ラント裁判所がヨー論がより広い範囲の当事者との間でも生じうの措置の取消しのために民事訴訟法第 769 条

よるこの期間の延長は認められない。

ロッパ共同体の裁判所の判決と意見を異にするという標準とともに適用されうる。

および第 770 条が準用されうる。強制執行の⑷ることに基づく限り、取り消された決定と異⑶

抗告は抗告の相手方に職権で送達される

第5節

監護関係の回復

申立ては裁判所に文書によりまたは事務
抗告には第 2 節および第 3 節が準用され手続費用の償還に関する名義の場合、強措置取消しは担保給付なしにも許容される。

べきである。

なる判決が記されねばならない。

第 33 条（子の引渡しの命令） ⑴

第 25 条（執行されるべき請求権に対する抗第 30 条（権利抗告に関する手続と判決） ⑴が規則（EG）2201/2003 号、ハーグ親責任条⑴

弁） 義務を負う者は、手続費用の許容に関連邦最高裁判所は、決定がヨーロッパ共同

約またはヨーロッパ監護権条約の適用領域内

制執行の許容が権利抗告により取り消されまする名義に基づく強制執行の許容に対する抗体 法、 承 認 お よ び 強 制 執 行 条 約 施 行 法

でそれが出された国の法に従って子の引渡し

たは変更されたときは、権利者は義務者に名告とともに、それが依拠している理由が名義（AVAG）、その他の連邦法またはその適用を求める権利を包含しているときは、家庭裁義の執行または執行の回避のための給付によの許容後にはじめて生じた限りにおいてす

領域が上級ラント裁判所の区域を越えて拡大

判所は執行名義または第 44 条によりなされり生じた損害の賠償義務を負う。強制執行にら、請求権に対する抗弁もまた主張しうる。

される他の規定に違反するかどうかのみを検た命令の中に引渡命令を明示的に含ませうる。

関して許容された名義が、許容のときにそれ第 26 条（抗告に関する手続と判決） ⑴討しうる。それは裁判所がその場所的管轄を⑵が出された国の法に従ってなお正規の法的救

16

上

執行名義

ヨーロッパ監護権条約の適用領域の中に

第 35 条（不当な強制執行による損害賠償）手続費用の償還に関する名義に基づく強

17

資

料

済により取り消されうる限りにおいて、強制第 39 条（判決の伝達） 国内の判決が規則が決する。判決には理由が付されるべきであて、執行を職権で実行しなければならない。

執行の許容が第 34 条により取り消されまた（EG）2201/2003 号第 11 条 6 項に従って直接る。

裁判所は、権利者の申立てによりそれを見合は変更される場合に同じことがあてはまる。

に外国の管轄裁判所または中央当局に伝達さ第 42 条（区裁判所への申立ての到達） ⑴わせるべきである。

⑵

請求権の主張について、第一審で名義にれるときは、中央当局はその任務の履行のた

他の締約国で解決されるべき申立ては、その執行文言を伴わせる申立てについて判決した

めにハーグ子連れ去り条約第 7 条に従ってコ地区に申立人がその常居所または、本法の適裁判所が専属管轄権を有する。

ピーを送付しなければならない。

第8章

国境を越えた収容用領域内に常居所がないときは、その事実上

第 45 条（収容に関する同意のための管轄）

他の締約の居所を有する司法行政当局としての区裁判

国内の規則（EG）2201/2003 号第 56 条または第 36 条（手続費用の名義における執行異議訴

国への子の返還を義務づける判決は、その既所にもなされうる。裁判所は、形式的要件のハーグ親責任条約第 33 条の子の収容に関す訟） ⑴判力とともにはじめて効力を生じる。

検討後遅滞なくその申立てを中央当局に伝達

る同意の付与の管轄権を有するのは、その領る名義に基づいて許容されたときは、義務者⑵

し、中央当局はそれを他の締約国に転達する。

域内で子が要請された場所の提案に従って収は、その抗弁が依拠する理由が、 1 ．義務者

訟事件手続法第 1 巻第 5 章第 1 節に従って上⑵

申立ての受領および転達における区裁判

容されるべき公の少年扶助の各地にある担当が抗告を提出しうる期間の徒過後、 2 ．抗告

級ラント裁判所への抗告がなされる。同法第所および中央当局の活動については第 5 条 1

部署、さもなければその領域と中央当局とのが提起された場合は、この手続の終了後はじ

65 条 2 項、第 68 条 4 項および第 69 条 1 項 2項の事例の例外を除いて費用は請求されない。

最も密接な関係が画定された各地にある担当めて生じた場合にのみ、請求に対する抗弁を

文～ 4 文は適用されえない。抗告は 2 週間内

第 43 条（手続費用および助言の援助） ハーグ

部署である。補助的にベルリン州が管轄権を民事訴訟法第 767 条（執行異議の訴え）の手になされかつ理由が付されるべきである。子子連れ去り条約第 26 条 2 項とは異なり、本有する。

続においてすら主張しうる。

の返還を義務づける判決に対する抗告は、申条約の手続における裁判上または裁判外の免第 46 条（相談手続） ⑴⑵

民事訴訟法第 767 条の訴えは、執行文言

立ての相手方、14 歳の年齢を満たしている

除は、助言の援助および手続費用の援助に関特別のつながりがあるために、国内の意図さの付与の申立てについて判決した裁判所に提限りにおける子、および関係する少年局のみする規定の標準に従ってのみ生じる。

れた収容の実行が子の福祉に適い、 2 ．外国起されるべきである。

これをなしうる。権利抗告（特別抗告）はな

第7節

第8節

第 40 条（判決の効力、上訴） ⑴

執行異議訴訟
強制執行が手続費用の償還に関す

ハーグ子連れ去り条約による手続第一審判決に対しては家事事件および非

第7章

されない。

執

行

1 ．特に国内とのの部局が、それから意図された収容の理由が生じる文書および必要である限りにおいて医第 44 条（強制執行、職権による執行） ⑴

師の証明または鑑定を提出し、 3 ．聴取が子子の返還に関して異議が唱えられた判決の即人の引渡しまたは一時的監護権のルールに向の年齢または成熟度に基づいてなされなかっが問題になるときは、申し立てた者が明示的時の効力が命じられるべきかどうかを検討し

け ら れ た 規 則（EG）2201/2003 号 第 3 章、たように見える限りにおいて、子が外国の手にヨーロッパ監護権条約の適用を求めない限なければならない。即時の効力は、抗告が明ハーグ親責任条約、ハーグ子連れ去り条約ま続で聴取を受け、 4 ．適切な施設または里親り、まず第一にハーグ子連れ去り条約の規定

らかに理由がなく、または抗告に関する判決

たはヨーロッパ監護権条約の国内で執行されの同意が存在し、かつそこへの子の斡旋にいが適用されるべきである。

の前の子の返還が当事者の正当な利益の考慮るべき名義に対する違反の場合、裁判所は秩かなる理由も対立せず、 5 ．必要な外国法上裁判所は、子のもとに子の福祉と調和すべき場合は、命じ

序金、およびこれが徴収されえないときは、の同意が与えられ、または確約され、 6 ．費の返還手続をすべての法手続の中で優先してられるべきである。即時の効力に関する判決

秩序勾留を命ずるべきである。秩序金がいか用の引受けが定められている場合に、通例要処理すべきである。ハーグ子連れ去り条約第は、抗告手続の期間中変更されうる。

なる効果も生じないときは、裁判所は秩序勾請に同意されるべきである。

12 条 3 項の例外を除いて、手続の停止は生第 41 条（違法性に関する証明） ハーグ子連

留を命じるべきである。

⑵

じ な い。 裁 判 所 は、 特 に 本 案 判 決 が 規 則れ去り条約第 15 条 1 文による子の連れ去り⑵

第 1 項に述べられている名義の執行につ要請する国で収容についていかなる裁判所も（EG）2201/2003 号第 11 条 3 項に述べられたまたは留置の違法性を確定する申立てについいて、命令が執行可能なものと宣言され、許判決せず、または、 2 ．伝えられた事実関係

期間内になされるためにも、手続きの促進のては、 1 ．第一審の監護権事件または婚姻事容されまたは確証された限りにおいて、上級を基礎とすると、国内法に従って自由の剥奪ために必要なあらゆる措置をなすべきである。

件が係属し、またはかつて係属した、2 . さも

ラント裁判所が管轄権を有する。

と結びついた収容が許容されないであろう場⑵

当事者は、それが手続の促進および迅速なければその地区に子が本法の適用領域の中⑶

合には、要請は第 1 項の要件があるときでも化に向けられた行動に適するように事実関係でその最後の常居所を有した、3 . 補助的にそきは、裁判所は、命令が一時的監護権のため拒絶されうる。

の解明に協力しなければならない。

の地区で監護の必要が生じている家庭裁判所の子の引渡しに向けられている場合を除い⑶

第 37 条（適用可能性） 個々の事例でハーグ⑶

子連れ去り条約およびヨーロッパ監護権条約

第 38 条（手続の迅速化） ⑴18

抗告裁判所は、抗告状の到達後遅滞なく子が引き渡されまたは返還されるべきと自由の剥奪と結びついた収容の場合、1 ．

外国の部局には補充的な情報が要請され

19

資

うる。
⑷

外国の子の収容が要請される場合、外国

第 10 章費

用

官署の見解が求められるべきである。

第 50 条～第 53 条（削除）⑸

理由のつけられた判決は、中央当局およ第 54 条（翻訳） 中央当局により惹起されたび子が収容されるべき施設または里親に伝え翻訳のための報酬の額は、司法報酬および補られるべきである。それは取り消しえない。

償法により定められる。

第 47 条（家庭裁判所の同意） ⑴

第 45 条および第 46 条の公の少年扶助の各地にある担第 11 章移行規定

料のすべての官署を、 2 ．裁判官は、その管轄

5

ブリュッセルⅡ a 規則

が本規定の適用領域に属する法律事件の裁判官の管轄に一致する裁判官または官吏を、3 ．

婚姻事件および親の責任に関する手続における管轄および判決の承認および執行ならびに規則（EG）1347/2000 号の廃止に関する 2003
年 11 月 27 日の幹部会規則（EG）2201/2003 号

加盟国は、デンマークを除くすべての加盟国
を、 4 ．判決は、それが判決であるか決定であるかを問わず、離婚、婚姻の解消なき別居
または婚姻の無効宣告に関する加盟国の裁判所によりなされた判決ならびに親の責任に関当機関の同意は、家庭裁判所の同意がある場

第 55 条（規則（EG）2201/2003 号に関する移合にのみ許容される。裁判所は、 1 ．第 46 条

行規定） 本法は、意味に適って婚姻事件お1 項 1 号～ 3 号に述べられた要件が存在し、よび夫婦の共通の子のための親の責任に関す

かつ、 2 ．意図された収容の承認に対する障る手続における管轄、承認および執行に関す害が認めえない場合は、通例同意を与えるべる 2000 年 5 月 29 日 の 幹 部 会 規 則（EG）

第 1 条（適用領域） ⑴

この規則は、裁判上当然にまたは子の身上または財産に関するきである。第 46 条 2 項および 3 項が準用さ

1347/2000 号（ABl. EG Nr. L 160 S. 19）の手権の如何にかかわらず、以下の対象を有する

法的に拘束力ある合意により自然人または法れる。

続にも以下の標準とともに適用される：第民事事件に適用される：a）離婚、婚姻の解人に移転したすべての権利および義務を指⑵

場所的な管轄権を有するのは、この上級

21 条の決定が、ヨーロッパ連合にも、民事

消なき別居および婚姻の無効宣告、b）親のす。親の責任は、特に監護権および一時的監

ラント裁判所の地区について、その管轄領域

および商事事件における裁判上の管轄および責任の割り当て、行使、移転ならびに全部ま護権を包含する。 8 ．親の責任の担い手は、内に子が収容されるべき上級ラント裁判所の裁判所の判決の執行に関する 1988 年 9 月 16

たは一部の剥奪。

子のために親の責任を行使するすべての人

所在地の家庭裁判所である。第 12 条 2 項お日の条約（BGBl. 1994 Ⅱ S. 2658）にも属し⑵

第 1 項 b） に 述 べ ら れ て い る 民 事 事 件を、 9 ．監護権は、子の身上のための監護とよび 3 項が準用される。

ない国の義務者に送達されるべきであり、かは、特に、a）監護権および一時的監護権、結びついた権利義務、特に子の居所指定権⑶

理由の付された決定は取り消しえない。

つ家庭裁判所が承認および強制執行施行法b）後見、世話およびそれに準ずる法制度、を、10．一時的監護権は、特に子を一定期間

第9章（AVAG）第 10 条 2 項および第 50 条 2 項 4 文c）子の身上および財産について責任を負い、その常居所とは異なった場所に連れて行く権および 5 文に従って抗告期間を定めていると子を代表しまたは子を支援する者または部局

利を、また、11．子の違法な連れ去りまたは規則（EG）
2201/2003

きは、強制執行の許容に対する義務者の抗告の決定および任務の範囲、d）里親または留置は、a）それにより子が連れ去りまたは号第 39 条の証明は、第一審裁判所の事務所

は裁判所により定められた期間内に提起されホームにおける子の扶養、e）その財産の管留置の直前にその常居所を有した加盟国の法の記録官、および手続が上級裁判所に係属しるべきである。

理および保持またはその処分との関係におけに従って、判決に基づきまたは法律上当然にているときは、この裁判所の事務所の記録官

第 56 条（監護権条約施行法に関する移行規る子の保護に関する措置に関わる。

あるいは法的に拘束力を有する合意に基づいにより作成される。

定） 本法施行前に開始された、ハーグ子連⑶

この規則は、a）親子関係の確定およびて存在する監護権が侵害され、かつ b）その⑵

規則（EG）2201/2003 号第 39 条の証明は、れ去り条約およびヨーロッパ監護権条約の手取消し、b）養子縁組の決定および養子縁組

監護権が連れ去りまたは留置のときに単独で第一審裁判所では家庭裁判所裁判官により、

続 に つ い て は、 さ ら に 2001 年 2 月 19 日 法の準備に関する措置ならびに養子縁組の無効

または共同して事実上行使され、または連れ上級ラント裁判所または最高裁判所手続では（BGBl. Ⅰ S. 288, 436）第 2 条 6 項により最宣告および取消し、c）子の姓および名前、去りまたは留置が生じなかったとすれば、単家事事件法廷の裁判長により作成される。

も新しい改訂を受けた、1990 年 4 月 5 日のd）成年宣告、e）扶養義務、f）信託および相独でまたは共同して事実上行使されたであろ第 49 条（証明の是正） 規則（EG）2201/2003

監護権条約施行法（BGBl. Ⅰ S. 701）の規定

続、g）子により犯された刑事事件による措う場合の子の連れ去りまたは留置を指す。親号第 43 条 1 項の証明の是正については民事が適用される。しかし、強制執行については置に適用される。

の責任の担い手の一人が判決に基づきまたは訴訟法第 319 条（判決の是正）が準用される。

本法の規定が適用されるべきである。裁判所

第 2 条（概念規定） 本規定のために、 1 ．裁

法律上当然に親の責任の他方の担い手の同意が強制執行をすでに開始したときは、その機

判所は、第 1 条により本規定の適用範囲に属なしに子の居所について決定しうるときは、能的管轄は影響を受けない。

する法律事件について管轄権を有する加盟国

監護権の共同行使から出発されるべきである。

規則（EG）2201/2003 号の国内の判決に関する証明

第 48 条（証明の作成） ⑴20

するすべての判決を、 5 ．発生加盟国は、執前文（省略）
第1章

行されるべき判決がなされた加盟国を、 6 ．

適用領域および概念規定

執行加盟国は、判決が執行されるべき加盟国
を、 7 ．親の責任は、判決によりまたは法律

21

資

料

容についても管轄権を有する。

条とは異なり、依然として子の当初の常居所が違法な連れ去りまたは留置の直前にその常第 6 条（第 3 条、第 4 条および第 5 条の専属

地の裁判所にある。

居所を有した加盟国とは異なった国に連れ去

管轄） a）その常居所を加盟国の高権領域内⑵

第 1 項の意味の一時的監護権を有する親られまたはそこに留置されている子の返還をに有し、または b）加盟国の国民であり、まが、彼が、その管轄を取り消すことなしに、実現するために、国際的な子の連れ去りの民

離婚、婚姻のたは連合王国およびアイルランドの場合はここれらの裁判所の手続に関与することによ

事的側面に関する 1980 年 10 月 25 日のハーグ

解消なき別居または婚姻の無効宣告について

れらの加盟国の一つの高権領域にその住所をり、子の新しい常居所の加盟国の裁判所の管条約（以下では 1980 年ハーグ条約と呼称）にの決定のために、加盟国の裁判所は、a）婚有する婚姻当事者に対して、他の加盟国の裁轄権を承認した場合は、第 1 項は適用されな基づいて加盟国の管轄裁判所に判決を申し立

姻の両当事者がその常居所を有し、またはそ判所における手続が第 3 条、第 4 条および第い。

てたときは、第 2 項から第 8 項までの規定がれらのうちの一人がそこでなおその常居所を

5 条の標準に従ってのみなされうる。

第 10 条（子の連れ去りの事例における管轄）適用される。

有している限りにおいて、婚姻当事者双方が第 7 条（残りの管轄） ⑴

第 3 条、第 4 条子の違法な連れ去りまたは留置の場合、子最後にその常居所を有した高権領域におい

および第 5 条から加盟国の裁判所のいかなるが違法な連れ去りまたは留置の直前にその常の適用に際して、これがその年齢または成熟て、または申立ての相手方がその常居所を有管轄権も生じない限り、加盟国の管轄権は本居所を有した加盟国の裁判所は、その子が他度に基づいて不適切でないようにみえる限り

し、または申立人がそこに少なくとも申立て

国の法律に従って決せられる。

の加盟国に常居所を取得するまでの間で、において、子が手続の間聴聞を受ける可能性の直前の 1 年間住んでいた場合において、申⑵

その常居所を他の加盟国の高権領域内にa）すべての監護権を有する者、官署またはが確保されるべきである。

立人がその常居所を有した高権領域におい有する加盟国の国民は、その常居所をある加

その他の部局が連れ去りまたは留置に同意⑶て、または申立人が少なくとも申立ての直前

盟国の高権領域内に有さず、またはある加盟

し、あるいは、b）以下の条件の一つ：ⅰ）

る裁判所は、要請される迅速さをもってその

第2章
第1節

管轄

離婚、婚姻の解消なき別居および婚姻の無効宣告第 3 条（一般的な管轄） ⑴⑵1980 年ハーグ条約第 12 条および第 13 条子の返還が第 1 項に従って申し立てられ6 ヵ月内にそこに居住しており、かつ当該加国の国籍を有さず、または連合王国およびア監護権者が子の居所を知り、または知るべか

申立てを処理し、それに際して国内法の最も盟国の国民であり、または連合王国およびア

イルランドの場合は、その住所をこれらの加りしときから 1 年内にその子が連れていかれ

迅速な手続きを用いなければならない。第 1イルランドの場合はそこにその住所を有する盟国の一つの高権領域内に有さない、申立人

または留置された、加盟国の管轄官署に子の項にもかかわらず、裁判所は、これが異常な場合は、申立人がその常居所を有していた高の相手方に対して内国人のように本国内で適返還の申立てがなされなかったこと、ⅱ）監

状況に基づいて不可能な場合を除き、申立て

権領域において、b）両婚姻当事者がその国用される管轄規定を主張しうる。

護権者によりなされた返還の申立てが取り下を受理してから遅くとも 6 週間内に命令を下げられ、かつⅰ）に述べられた期間内に新しさなければならない。

籍を有し、または連合王国およびアイルラン

第2節

親の責任

ドの場合は、彼らがその共通の住所を有する

第 8 条（一般管轄権） ⑴

親の責任に関す

い申立てがなされなかったこと、ⅲ）子が違⑷

高権領域において管轄権を有する。

る判決について、子が申立てのときにその常法な連れ去りまたは留置の直前にその常居所ために、相当な措置がなされたことが立証さ⑵

この規定の意味において住所の概念は、裁判所は、返還後の子の保護を確保する

居所を有する、加盟国の裁判所が管轄権を有を有した、加盟国の裁判所での手続が第 11れる場合は、1980 年ハーグ条第約 13 条 1 項

連合王国およびアイルランドの法に従って決する。

条 7 項に従って終結したこと、ⅳ）子が違法b）に基づいて子の返還を拒絶しえない。

定される。

⑵

な連れ去りまたは留置の直前にその常居所を⑸

第 4 条（ 申 立 て に 対 す る 異 議 ） 第 3 条 に条を留保して適用される。

有した、加盟国の裁判所により、子の返還がを受ける機会が与えられなかった場合は、子従って申立てが係属している裁判所は、これ第 9 条（子の当初の常居所地の管轄の維持）

第 1 項は、第 9 条、第 10 条および第 12

裁判所は、子の返還を請求する者に聴聞命じられなかった監護権判決がなされたこの返還を拒絶しえない。

ある加盟国からその地で新しい常居所と、が満たされる限りにおいて、監護権を有⑹て、申立てに対する異議についても管轄権をを取得した他の加盟国への子の法に適った移する者、官署またはその他の部局がその居所に従って子の返還を拒絶することを決したと有する。

動の場合は、一時的監護権に関する判決によを知り、または知るべかりしときであって、きは、国内法に従って、子が違法な連れ去り

第 5 条（婚姻の解消なき別居の離婚への変り一時的監護権を有する親がそれからもずっその子がその新しい環境に慣れた後、その子または留置の直前にその常居所を有してい容） 第 3 条にもかかわらず、婚姻の解消なと日常的に子の当初の常居所地国に居住してがこの他の加盟国に少なくとも 1 年間居住すた、加盟国の管轄裁判所または中央当局に、き別居に関する判決をなした加盟国の裁判所いるならば、子の引越し前にこの加盟国でなるまで、管轄権を有する。

遅滞なく直接にまたは中央当局を通じて、返は、これがこの加盟国の法において規定されされた一時的監護権に関する判決の変更につ

第 11 条（子の返還） ⑴

監護権を有する

還を拒絶する裁判所の判決の謄本および相当ている限りにおいて、この判決の離婚への変

いて、引越し後 3 ヵ月間、管轄権は、第 8者、官署またはその他の部局が、違法に、子な証拠書類、特に聴聞の録取書を交付しなけがこの規則の適用領域に属する限りにおい22⑴

裁判所が、1980 年のハーグ条約第 13 条

23

資

料

ればならない。すべての上記の必要書類は、なお親の責任に関する手続が係属している事

判決について管轄権を有する加盟国の裁判所⑸

返還を拒絶する判決の期日から 1 ヵ月内に例では、この手続における判決が既判力を取は、その見解に従って、子が特別の結合を有の事情に基づいて子の福祉に適するときは、裁判所に提出しなければならない。

得し、c）または a）および b）に述べられていする他の加盟国の裁判所がその事件またはそ第 1 項 a）または b）に従ってその要請後 6 週⑺

る手続が他の理由により終結した限りにおいの事件の特定の部分をよりよく判決しうる事

間内に管轄権があると宣明しうる。この場合その常居所を有していた加盟国の裁判所がすて終了する。

件において、a）事件または事件の当該部分

最初に要請された裁判所は管轄権がないと宣でに当事者の一人と関わりを持っていない限⑶

加盟国の裁判所は、a）特に親の責任のの検討を中止し、かつ当事者にこの他の加盟明される。さもなければ最初に要請された裁りにおいて、その通知を第 6 条に従って取得担い手の一人がこの加盟国にその常居所を有

国の裁判所に第 4 項の申立てをなすことを要

判所が第 8 条から第 14 条までの規定に従っする裁判所または中央当局は、それを当事者し、またはその子がこの加盟国の国籍を有す

請し、または b）他の加盟国の裁判所に第 5てずっと管轄権を有する。

に通知し、裁判所が監護権の問題を検討しう

るがゆえに、子のこの加盟国への本質的な拘項により管轄権を有すると宣告することを求⑹

るように、通知の送達のときから 3 ヵ月以

束が存在し、かつ b）手続のすべての当事者めることができる。

53 条に従って定められた中央当局を通じて内に国内法に従って裁判所に申立てが到達すが、裁判所の召喚のときにその管轄を明示的⑵

共同作業をなす。

ることを当事者に要請しなければならない。

または他の一義的な方法で承認し、かつそのより、または b）法律上当然に、または c）子

本規則に定められた管轄原則にもかかわら管轄が子の福祉に適っている場合にも、同様が第 3 項により特別の結びつきを有する他の第 16 条（裁判所の要請） 裁判所は、a）申立ず、裁判所は、この期間内に裁判所に申立てに第 1 項に述べられた手続とは異なった手続

加盟国の裁判所の申立てに基づいて適用され人が書類を裁判所に届けるために、彼がなすが到達しない場合は、その事件を結審する。

において、親の責任に関して管轄権を有する。

る。しかし、法律上当然のまたは他の加盟国べき措置をなすことを結果的に怠らなかった⑻⑷

子がその常居所を、管轄、適用されるべの裁判所の申立てによる移送は、少なくともことを前提として、手続を導く書類またはそグ条約第 13 条に従ってなされた判決にもかき法律、承認、執行および親の責任および子当事者の一人がそれに同意した場合にのみな

れと同じ価値の文書が裁判所に届いたとき、かわらず、子の返還が命じられ、かつこの規の保護に関する措置の領域における共助に関される。

または b）申立人への送達が裁判所への書類則に従って管轄権を有する裁判所によってなする 1996 年 10 月 19 日のハーグ条約の締約国⑶

a）第 1 項の意味における裁判所の召喚の到達よりも前になされるべきときは、申立された、後になされる判決は、子の返還を確ではない第三国に有するときは、本条に基づ後子がその常居所をこの加盟国の中に取得人がその文書が裁判所に到達するために、彼保するために、第 3 章第 4 節に一致して執行

く管轄が、特に当該第三国における手続が不し、または b）子がその常居所をこの加盟国のなすべき措置を結果的に怠らなかったことしうる。

可能であることが立証された場合には、子のの中に有し、または c）子がこの加盟国の国を前提として、送達について責任を負う部局

福祉と一致することから出発すべきである。

籍を有し、または d）親の責任の担い手がそがその文書を取得したときに、要請されたも従って離婚、婚姻の解消なき別居または婚姻

第 13 条（子の存在に基づく管轄） ⑴子のの常居所をこの加盟国の中に有し、またはのとみなされる。

の無効宣告の申立てに関して判決をなしうる常居所が確定されず、かつ管轄が第 12 条にe）事件が子の財産の管理または保持との関

第 17 条（管轄の検討） 加盟国の裁判所は、加盟国の裁判所は、a）少なくとも婚姻当事従って確定されえないときは、その子が見出係における子の保護に関する措置に関わるもこの規則に従って管轄権がなく、かつ他国の者の一人が子のための親の責任を負担し、かされる加盟国の裁判所が管轄権を有する。

のであって、かつこの財産がこの加盟国の高裁判所がこの規則に基づいて管轄権を有する

つ b）当該裁判所の管轄が、裁判所の召喚の⑵

第 1 項は、難民またはその国が不穏であ

権領域の中に見出される場合には、子が第 1事件について要請される場合は、法律上当然ときに婚姻当事者または親の責任の担い手にることから、その国を追われた者である子に項の意味における加盟国との特別の結合を有に管轄権を有さないと宣明されるべきである。

より明示的にまたは他の一義的な方法で承認ついても適用される。

することから出発される。

第 18 条（管轄の検討） ⑴

され、かつそれが子の福祉に適っている場合

第 14 条（残りの管轄） 第 8 条から第 13 条の⑷

本案における判決について管轄権を有すた加盟国にその常居所を有さない申立ての相は、この申立てと結びついている親の責任に規定から加盟国の裁判所の管轄権が導かれな

る加盟国の裁判所は、その期間内に他の加盟手方がその手続に関与しないときは、管轄裁関わるすべての判決について管轄権を有する。

い限り、すべての加盟国における管轄権はこ国の裁判所が第 1 項に従って招請されねばな

判所は、手続を導く文書またはそれと同等の⑵の国の法に従って決せられる。

らない期間を定める。その裁判所がこの期間価値を有する文書が適時に受領され、申立て

消なき別居または婚姻の無効宣告の申立てに

第 15 条（その事件をよりよく裁きうる裁判所内に招請されないときは、事件を担当していの相手方が防御活動をすることができるよう関する許容または棄却判決が既判力を取得への移送） ⑴

る裁判所がこれからもずっと第 8 条から第になったこと、またはすべてのこれに必要なし、b）または a）に述べられた時点においてれが子の福祉に適合する限り、本案における14 条の規定に従って管轄権を有する。

措置がなされたことが確定するまで、手続を子が違法な連れ去りまたは留置の直前に子の返還が拒絶された、1980 年のハー第 12 条（管轄に関する合意） ⑴24

第 3 条に

第 1 項の管轄権は、a）離婚、婚姻の解例外的事例においては、こ

第 1 項は、a）当事者の一人の申立てにこの他国の裁判所は、これが事件の特別裁判所は、本条のために直接にまたは第

第3節

共通規定

手続が開始され25

資料

中止しなければならない。

規定された、この国に見出される者または財が申し立てられた加盟国の公の秩序に明らか要な前提を満たす限りにおいて、その判決⑵

産に関する、保護措置を含む仮処分をなしうに抵触する場合、b）申立ての相手方がそのが、その子がその常居所を有する他の加盟国する文書が 1348/2000 号規則（EG）の標準にる。

判決を一義的に理解していたことが確定されまたは第三国でなされた親の責任に関する後従ってある加盟国から他の加盟国に移送され⑵

第 1 項の貫徹のためになされた措置は、る場合を除き、その手続に関与しなかった申でなされた判決と調和しない場合、またはるべき場合は、同規則 19 条が第 1 項に代わっこの規則に従って本案の判決について管轄権立ての相手方に手続を導く書類またはそれとg）第 56 条の手続が遵守されていない場合にて適用される。

を有する加盟国の裁判所が相当と考える措置

同価値を有する書類が適時かつ彼が防御しうは、承認されない。

⑶

をなした場合は、効力を失う。

る方法で送達されなかった場合、c）その判

第 24 条（発生加盟国の管轄の事後的検討の禁決が、その承認が申し立てられた加盟国にお止） 発生加盟国の管轄は問題とされえない。

ける同一当事者間の手続に関わる判決と調和

第 22 条 a）および第 23 条 a）の公の秩序とのしない場合、または d）先になされた判決が、抵触の検討は、第 3 条から第 14 条の管轄規手続を導く文書またはそれと同価値を有

1348/2000 号規則（EG）の規定が適用されえないときは、手続を導く文書またはそれ第3章と同価値を有する文書が、民事および商事事件における外国への裁判上および裁判外の文

第1節

承認と執行
承

認

書の送達に関する 1965 年 11 月 15 日ハーグ条

第 21 条（判決の承認） ⑴ある加盟国でな

その承認が申し立てられた加盟国における承定に拡大されえない。

約の標準に従って外国に伝達されるべき場合された判決は、このために特別の手続が必要認のための必要な前提を満たす限りにおい第 25 条（適用されるべき法における区別）には、同条約第 15 条が適用される。

とされることなしに、他の加盟国で承認されて、他の加盟国または第三国で同一当事者間判決の承認は、離婚、婚姻の解消なき別居

第 19 条（事件の係属および従属した手続）る。

においてなされた当初の判決と調和しない場

または婚姻の無効宣告が、承認が申し立てら⑴⑵

合には、承認されない。

れた加盟国の法に従って同じ事実関係であるの離婚、婚姻の解消なき別居または婚姻の無された、この加盟国の法に従っていかなる更第 23 条（親の責任に関する判決の不承認の理との根拠のもとに許容されないという理由で効宣告が係属するときは、後で提起された裁なる法律上の救済手段も提起されえない、離由） 親の責任に関する判決は、a）その承認拒否されえない。

判所は、最初に提起された裁判所の管轄権が婚、婚姻の解消なき別居または婚姻の無効宣が、それが申し立てられた加盟国の公の秩序

第 26 条（事件の事後的検討の排除） 判決の明らかになるまでその手続を法律上当然に中告に関する判決に基づいて、加盟国の身分登に明らかに抵触する場合（それに際して子の事実関係自体は決して事後的に検討されえな止する。

録簿への記入のためのいかなる特別の手続も福祉が考慮されるべきである）、b）緊急の場い。

⑵

特に必要とはされない。

合を除き、子が聴聞される可能性を有するこ

第 27 条（手続の停止） ⑴のために一人の子のための親の責任に関する⑶

第 4 項にもかかわらず、利害を有するすとなしに、判決がなされ、それによって承認された判決の承認が申し立てられた加盟国の手続が係属するときは、後で提起された裁判

べての当事者は、第 2 項の手続に従って判決が申し立てられた加盟国の重要な手続法上の裁判所は、その判決に対して正規の法的救済所は、最初に提起された裁判所の管轄権が明の承認または不承認に関する判決を申し立て原則が侵害された場合、c）彼らが判決を一が申し立てられたときは、その手続を中止しらかになるまで、その手続を法律上当然に中うる。各々の加盟国が委員会に第 68 条に従っ

義的に理解していたことが確定される場合を

うる。

止する。

て伝えたリストに挙げられている場所的管轄

除いて、手続に関与していない関係人に手続⑵⑶

最初に提起された裁判所の管轄権が確定を有する裁判所は、承認または不承認の申立を導く書類またはそれと同一価値を有する書

判決の承認が申し立てられた加盟国の裁判所する限り、後で提起された裁判所は、この裁てがなされた加盟国の国内法により定められ類が適時にかつ彼が防御しうるような方法では、発生加盟国における判決の執行が法的救判所のために管轄権がないことが明らかになる。

送達されなかった場合、d）この者が聴聞さ済の申立てにより差し当たり中止されたときる。この場合後で提起された裁判所に申立て⑷ある加盟国の裁判所での法的紛争においれる可能性を有することなしに、判決がなさは、その手続を停止しうる。

をなした申立人は、この申立てを最初に提起て判決の承認の問題が先決問題として解明された場合において、ある者がこれをその判決された裁判所になしうる。

れるべきときは、この裁判所がそれについてが親の責任に関わることを理由として申し立

第 28 条（執行しうる判決） ⑴

第 20 条（保護措置を含む一時的な措置） ⑴

判断する。

てた場合、e）その判決が、その承認が申しで執行可能であり、かつ送達された、子のた異なった加盟国の裁判所に同一当事者間異なった加盟国の裁判所に、同じ請求権

第 3 項にもかかわらず、他の加盟国でな

他の加盟国でな

アイルランドまたは連合王国でなされた

第2節

強制執行宣言の申立て
この加盟国

加盟国の裁判所は、緊急の事例ではこの規第 22 条（離婚、婚姻の解消なき別居または婚立てられた加盟国でなされた、親の責任に関めの親の責任に関するある加盟国でなされた則の規定とは無関係に、この規則に従って本姻の無効宣告に関する判決の不承認の理由）する後でなされた判決と調和しない場合、

判決は、それがそこで正当な当事者の申立て

案判決について他の加盟国の裁判所が管轄権

離婚、婚姻の解消なき別居または婚姻の無効f）後でなされた判決が、その承認が申し立に基づいて執行しうるものと宣告されたときを有する場合でも、この加盟国の法に従って宣告に関する判決は、a）その承認が、それてられた加盟国におけるその承認のための必は、他の加盟国において執行される。

26

27

資

料

しかし、連合王国ではかような判決は、れた判決は、申立人に事務局の記録官から執は、強制執行がなされるべき当事者の申立て出されるべきである。翻訳は加盟国の一つにそれが正当な当事者の申立てに基づいて連合

行加盟国の法が規定する方式で通知される。

に基づいてその手続を中止しうる。後者の場

おいてこれに関して権限を有する者により認王国の当該地区で執行のために登記された場

第 33 条（法的救済） ⑴合は裁判所は、その間に法的救済が提起され証されるべきである。

合にはじめて、イギリスおよびウェールズ、に関する判決に対して各当事者は法的救済をるべき期間を定めうる。

第 39 条（婚姻事件の判決および親の責任に関

スコットランドまたは北アイルランドにおい申し立てうる。

⑵

判決がアイルランドまたは連合王国でなする判決における証明書） 発生加盟国の管て執行される。

⑵

法的救済は、委員会の各加盟国が第 68されるときは、各々の発生国で認められる法

轄裁判所または管轄官署は、正当な当事者の第 29 条（場所的に管轄権を有する裁判所）条に従って伝えたリストに記載された裁判所

的救済は第 1 項の意味の正規の法的救済とみ申立てに基づいて付属文書Ⅰ（婚姻事件の判⑴に申し立てられる。

なされる。

決）または付属文書Ⅱ（親の責任に関する判

よって委員会の各加盟国に伝えられたリスト⑶

第 36 条（一部執行） ⑴に述べられた裁判所に申し立てられうる。

を伴う手続について標準的な規定に従って定の主張された請求権について決せられ、かつ

⑵

められる。

その判決の強制執行がすべての範囲では許容

執行がなされるべき者の常居所により、また⑷されないときは、裁判所は一つまたは複数のはその申立てに関わる子の常居所により定め者によって申し立てられたときは、強制執行請求権のためにそれを許容する。

第 40 条（適用領域） ⑴られる。第 1 項に述べられた場所のいずれもがなされるべき者は、法的救済を扱う裁判所⑵

監護権および b）第 11 条 8 項の子の返還を命

執行加盟国に見出されない場合は、場所的にに係属している手続に関わることが要請され管轄権を有する裁判所は執行地により定めらる。その者が手続に関わらない場合は、第れる。

18 条の規定が適用される。

第 37 条（証書） ⑴⑸⑵

強 制 執 行 の 宣 言 の 申 立 て は 第 68 条 に

場所的に管轄権を有する裁判所は、強制第 30 条（手続） ⑴

執行宣告の申立て

法的救済については、双方的な法的聴聞

法的救済が執行の宣告の申立てをなした

判決によって複数

申立人は一部の執行を求めうる。

第3節

第 1 節および第 2 節のための共通規定
判決の承認または不承

決）の様式を用いた証明書を発行する。
第4節

一時的監護権に関する特定の判決
および子の返還が命じられる特定の判決の執行可能性
本節は、a）一時的じる判決による子の返還に適用される。
⑵

親の責任の担い手は、本節の規定にもかかわらず、本章第 1 節および第 2 節の標準に

執行宣言に対する法的救済は、送達後認またはその強制執行の宣言を実現しようと

従って承認および執行を申し立てうる。

加盟国の法が標準となる。

1 ヵ月以内に申し立てられるべきである。執する当事者は、a）その証拠力のために必要

第 41 条（一時的監護権） ⑴⑵

申立人は申し立てられた裁判所の地区で行がなされるべき者が、執行宣言がなされたな要件を満たす判決の謄本および b）第 39 条

おいて第 2 項により証明書が発行された、第送達のために選択的住所を設けなければなら加盟国とは異なる加盟国にその常居所を有すの証明書を提示しなければならない。

40 条 1 項 a）の意味における一時的監護権にない。選択的住所が執行加盟国の法に規定さる場合は、法的救済期間は 2 ヵ月となり、⑵

欠席手続においてなされた判決では、判関するある加盟国でなされた執行しうる判決れていないときは、申立人は送達を受ける代執行宣言が執行がなされるべき者個人または決の承認またはその執行宣告を実現しようとは、他の加盟国で承認され、かつ執行の宣告

理人を指名しなければならない。

その住所に送達された日から起算される。遠する当事者はさらに、a）手続を導く文書まを必要とすることなしに、また承認が取り消⑶隔地であることによるこの期間の延長は排除

たはそれと同価値を有する書類がその手続にされることなしに、当地で執行されうる。国された書類が添付されねばならない。

される。

関わらない当事者に送達された結果を生じる

内法が、一時的監護権に関する判決が法的救第 31 条（裁判所の判決） ⑴

申立てを扱う第 34 条（法的救済の管轄権を有する裁判所お原本または原本の信頼される謄本または b）

済の申立てにもかかわらず法律上当然に執行裁判所は、遅滞なくかつ強制執行がなされる

よび法的救済に関する判決の取消し） 法的

申立ての相手方が判決を一義的に理解したこされうると規定していないとしても、発生国者も、またその子も本節の手続の中で意見を救済についてなされた判決は、委員会の各加とが導かれる原本を提示しなければならない。

の裁判所はその判決を執行しうると表明しう

表明する機会を保持することなしにその判決

盟国が第 68 条に従って通知したリストに述第 38 条（ 書 類 の 不 存 在 ） ⑴

る。

をなす。

べられた手続の方法によってのみ取り消されb）または第 2 項に述べられた書類が提示さ

⑵

⑵

うる。

れないときは、裁判所は、その間に証書が提場合は、手続に関わっていない当事者の手続申立てについては執行申立てには第 37 条および第 38 条に列挙

申立ては第 22 条、第 23 条および第 24 条

第 37 条 1 項

発生加盟国に発生加盟国の裁判所は、a）欠席手続のにおいて述べられた理由に基づいてのみ拒絶

第 35 条（手続の中止） ⑴

第 33 条および第示されるべき期間を設定し、または同じ価値を導く書類またはそれと同価値の書類が適時されうる。

34 条により法的救済に関わっている裁判所を有する書類で満足し、または更なる解明がかつそれが防御されうるような方法で送達さ⑶は、発生加盟国において判決に対する正規の必要とはみなされない場合には、書類の提出れ、または当該文書の送達に際してこの条件されえない。

法的救済が提起され、またはかような法的救を免除しうる。

が遵守されていなかったが、当事者がその判第 32 条（判決の通知） 申立てについてなさ

済のための期間がまだ徒過していないとき⑵

決を一義的に理解しており、b）すべての関

28

判決の事実関係自体は決して後で問題と裁判所の要求に基づいて書類の翻訳が提

29

資

料

係当事者が聴聞される機会を有し、かつ c）

保するために関与する場合は、この措置が証より証明書が作成された、他の加盟国の裁判を有さないという理由だけで、その表記がど聴聞がその年齢またはその成熟度に基づいて

明書の中で言及されるべきである。発生国の所によりなされた判決の執行は、執行加盟国のようなものであれ、担保給付または供託が不適切なように見える場合を除いて、子が聴裁判官は、付属文書Ⅳ（子の返還に関する証においてこの加盟国でなされた判決に適用さ課されない。

聞を受ける可能性を有した場合にのみ、付属明書）の様式を用いた証明書を職権で発行すれるのと同じ条件のもとでなされる。特に、第 52 条（文書の真正の証明または類似の様式

文書Ⅲ（一時的監護権に関する証明書）の方る。証明書は判決が作成された言語で書かれ第 41 条 1 項または第 42 条 1 項により証明書性） 第 37 条、第 38 条および第 45 条に列挙式を用いた第 1 項の証明書を作成する。そのる。

が作成される判決は、それが後でなされる執された証書ならびにそれが許容されている場

証明書は判決が作成された言語で書かれる。

第 43 条（訂正の訴え） ⑴

行しうる判決と調和しないときは、執行され合において、訴訟代理権に関する証書は、真⑶

ついては発生国の法が適用される。

えない。

正であることの証明もそれに類似した様式性

境を越える関係を提示する事件に関わる場合⑵

第 48 条（一時的監護権の行使の実際上の態には、判決が執行可能であり、または一時的の発行に対して法的救済は不可能である。

様） ⑴に執行しうる限りにおいて、証明書が法律上

第 44 条（証明書の有効性） 証明書は判決のな措置がすでに本案について管轄権を有する

当然に交付される。その事件が後になっては強制執行可能性の枠内においてのみ有効であ

加盟国の裁判所の判決の中でなされておら第 53 条（中央当局の規定） 各加盟国は、こじめてある事件と国境を越える関係を持つ場る。

ず、または十分な範囲ではなされていなかっの規則の適用に際してそれを支援する一つま合は、証明書は当事者の一人の申立てに基づ

第 45 条（証拠） ⑴

判決の強制執行を実現た場合は、判決の存在内容に影響しない限り

たは複数の中央当局を定め、かつその場所的いて発行される。

しようとする当事者は、a）その証拠力のたにおいて、一時的監護権の行使の実際上の態または客観的管轄を定める。ある加盟国が複

第 2 項の説明書がめに必要な要件を満たす判決の謄本および様を規定しうる。

数の中央当局を定めたときは、通知は原則と発生加盟国で発行された、第 40 条 1 項 b）のb）第 41 条 1 項または第 42 条 1 項の証明書を⑵

第 1 項により確定された実際上の態様して直接に管轄中央当局に向けられるべきで意味における子の返還に関するある加盟国で提示しなければならない。

は、本案判決につき管轄権を有する加盟国のある。通知が管轄権を有しない中央当局に向なされた執行しうる判決は、執行可能宣言を⑵

裁判所が判決をなした後は、効力を失う。

けられたときは、これはその通知を管轄権を必要とすることなく、かつ承認が取り消されは一時的監護権の行使の態様に関する 12 号

第 49 条（費用） 本章の規定は、第 4 節の規有する中央当局に伝達し、発送者にそれを知うることなしに、他の加盟国で承認され、かの翻訳が、第 42 条 1 項の証明書には、子の定を除いて、本規定により導かれた手続およ

らせなければならない。

つ当地で執行されうる。国内法が、子の返還返還を確保するためにとられる措置の細目にび費用確定決定の執行のための費用の確定に

第 54 条（一般的任務） 中央当局は、国内のに関する第 11 条 8 項に述べられた判決が法関する 14 号の翻訳が添付される。翻訳は執ついても適用される。

法規定および手続に関する情報を入手し、こ的救済の申立てにもかかわらず、法律上当然行加盟国の公用語または公用語の一つまたは第 50 条（訴訟費用扶助） 発生国の申立人にの規則の実行を改善し、相互の共同作業を強に執行されうると規定していない場合でも、それにより許容された他の言語でなされる。

全部または一部の訴訟費用扶助または費用の化 す る た め の 措 置 を な す。 こ の た め に

発生国の裁判所はその判決を執行可能と宣告

翻訳は加盟国の一つにおいてこれにつき権限免責が付与されたときは、彼は手続において

2001/470/EG 判決により整えられた民事およしうる。

のある者により認証されるべきである。

第 21 条、第 28 条、第 41 条、第 42 条および第び商事事件ヨーロッパ司法ネットワークが用公の証書と合意48 条により訴訟費用の扶助または費用の免いられる。

ある加盟国で採用され、かつ執行責に関して執行加盟国の法が定める最も有利

第 55 条（特別に親の責任に関わる事例におけ一時的監護権が判決の言渡しに際して国第 42 条（子の返還） ⑴⑵

第 40 条第 1 項 b）の判決を認めた裁判官

証明書の訂正に第 41 条 1 項または第 42 条 1 項の証明書

本条のために、第 41 条 1 項の証明書に

第5節

強制執行加盟国の裁判所は、必要も必要とはされない。
第4章

親の責任に関する手続における中央当局間の共助

は、a）聴聞がその年齢またはその成熟度に

第 46 条基づいて不適切でない限りにおいて、子が聴されうる公の証書ならびに発生加盟国で執行な扱いを享受する。

る共助） 中央当局は、特定の事例では、こ聞を受ける可能性を有し、b）当事者が聴聞されうる合意は、判決と同じ条件のもとで承第 51 条（担保給付、供託） ある加盟国で他の規則の目的を実現するために、他の加盟国を受ける可能性を有し、かつ c）裁判所がそ認され、かつ執行可能なものと宣明される。

の加盟国でなされた判決の執行を申し立てるの中央当局または親の責任の担い手の申立て

当事者には、a）彼が執行がなされるべき加に基づいて協力する。これに関して中央当局

盟国にその常居所を有さず、または b）彼がは、個人に関するデータの保護を規定するこの判決の言渡しに際して、1980 年のハーグ

第6節

その他の規定条約第 13 条に従ってなされた判決の基礎と第 47 条（執行手続） ⑴なっている論拠を考慮した場合にのみ、第 1

行加盟国の法が適用される。

この国の国籍を有さず、または、執行が連合の加盟国の法律規定に一致して直接にまたは項の証明書を発行する。裁判所または他の官⑵

第 2 節により執行されうるものと宣告さ王国またはアイルランドでなされるべき場合

他の官署または施設の介在により以下の措置

署が、常居所地国への返還後の子の保護を確れ、または第 41 条 1 項または第 42 条 1 項ににおいて、これらの加盟国の一つにその住所をなす：a）それはⅰ）子の状況、ⅱ）手続の30

執行手続につき執

31

資

料

経過、またはⅲ）子に関する判決について情る。

この規則に代えて、最終的記録を含む婚姻、第 61 条（親の責任および子の保護に関する措報を取得し、それらを交換する。b）それは、第 57 条（作業方法） ⑴

親の責任の各々の養子縁組および後見に関する国際的手続法の置の分野における管轄、適用されるべき法

特に一時的監護権および子の返還に関する判担い手は、彼がその常居所を有している加盟規定を伴う、デンマーク、フィンランド、ア

律、承認、執行および共助に関する 1996 年

決の承認および執行をその領域内で実現しよ

国の中央当局、またはその子が常居所を有し

イスランド、ノルウェーおよびスウェーデン

10 月 19 日のハーグ条約との関係） 親の責任うとする、親の責任の担い手に情報を与え、または居住する加盟国の中央当局に第 55 条の間の 1931 年 2 月 6 日の条約の全部またはおよび子の保護に関する措置の分野における支援する。c）それは、特に第 11 条 6 項およの支援の申立てをなしうる。その申立てに一部がその相互的な関係に適用されうること

管轄、適用されるべき法律、承認、執行および 7 項および第 15 条の適用について裁判所

は、原則として申立ての実行を容易にしうるを表明しうる。この表明はこの規則に付属文び共助に関する 1996 年 10 月 19 日のハーグ条間の理解を容易にする。d）それは第 56 条のすべての使用しうる情報が添付される。この書として付加され、ヨーロッパ連合公報に記

約との関係において、本規定は、a）当該子

適用について裁判所により用いられるすべて申立てが、この規則の適用範囲に属する、親載される。当該加盟国はその表明の全部またがその常居所を加盟国の高権領域内に有するの情報および支援をその自由に委ねる。e）の責任に関する判決の承認または執行に関わは一部をいつでも撤回しうる。b）国籍を理場合、b）他の加盟国の高権領域におけるあ

それは調停によるまたはそれに類似した方法

るときは、親の責任に関する担い手は第 39

由とする連合の市民の差別禁止原則は遵守さる加盟国の管轄裁判所によりなされた判決のでの親の責任の担い手の間の和解的合意を容条、第 41 条 1 項または第 42 条 1 項に従ってれる。c）この規則に規定された領域に関わ承認および執行の問題においては、当該子が易にし、これにつき国境を越える共同作業を

当該証明書を申立てに添付しなければならな

る a）に述べられた加盟国の間の将来の条約

その常居所を上記条約の締約国である第三国

促進する。

い。

における帰属の標識は、この規則の標識と調の高権領域内に有する場合もまた適用されう

第 56 条（他の加盟国における子の養育） ⑴⑵

各加盟国は、委員会に、彼がその固有の和していなければならない。d）a）の表明をる。

言語以外に中央当局への通知のために許容すなした北欧諸国の一つで、第 2 章に規定され第 62 条（効力の存続） ⑴有する裁判所がホームまたは里親のもとでのる、共同体の機関の公用語を通知する。

た帰属の標識の一つに一致した帰属の標識にび 第 60 条 お よ び 第 61 条 に 述 べ ら れ た 条 約

子の養育を考慮し、かつ子が他の加盟国で養⑶

基づいてなされた判決は、他の加盟国においは、その効力をこの規定により定められてい育されるというときは、裁判所は、この加盟れる。

て第 3 章の規定に従って承認され、かつ執行ない法領域について保持する。

国において国内の子の養育の事件のためにあ

⑷

される。

⑵

る官署の介在が規定されている限り、予めこする。

⑶

ハーグ条約は、第 60 条を留保してそれらにの加盟国の中央当局または他の官署の助言を

第 58 条（会合） ⑴

この規則の適用を容易び c）に従った合意ならびにこの合意の遂行

属する加盟国間でその効力を保持する。

得る。

にするために、通例中央当局の会合が召集さに関する統一法の謄本、b）この合意または第 63 条（ローマ教皇庁との契約） ⑴⑵れる。

この統一法の解除または変更を伝達する。

規則は、1940 年 5 月 7 日にヴァティカン市

加盟国において、要請された国の中央当局が⑵

この会合の召集は、民事および商事事件

第 60 条（特定の多国間の合意との関係） 加

国で教皇庁とポルトガルの間に署名された国この養育に同意した場合においてのみなされのためのヨーロッパ司法ネットワークの設立

盟国間の関係においてこの規則は、この規則

際条約（コンコルダート）とは関わりなく適うる。

に関する 2001/470/EG 判決との調和においに規定されているこれらの分野に関わる限り用されうる。

⑶てなされる。

において、以下の条約に優先する：a）1961⑵

年 10 月 5 日のハーグ条約、b）婚姻事件にお無効に関する判決は、加盟国において第 3 章

第 8 条から第 15 条の規定により管轄権を第 1 項の養育に関する判決は、要請する

第 1 項および第 2 項の協議ないし同意の細目については要請された国の国内法が適用

第 55 条の中央当局の支援は無償でなさ
各々の中央当局はその固有の費用を負担

第5章

他の法的手段との関係

加盟国は、委員会に、a）第 2 項 a）およ第 59 条 1 項およ

60 条に述べられた条約、特に 1980 年の

この第 1 項に述べられた条約に従った婚姻のける判決の承認に関する 1967 年 9 月 8 日の

第 1 節に規定された条件のもとで承認される。

第 60

ルクセンブルク条約、c）離婚および別居の⑶轄権を有する裁判所が里親のもとでの子の養条、第 61 条、第 62 条および本条 2 項にもか承認に関する 1970 年 6 月 1 日のハーグ条約、の国際条約（コンコルダート）にも適用され育を決定し、その子が他の加盟国で養育されかわらず、この規則は、この規則の発効時にd）子の監護権および監護関係の回復に関する：a）1984 年 2 月 18 日にローマで署名されることになり、かつこの加盟国において国内存在する、二つまたは複数の加盟国の間に締る判決の承認および執行に関する 1980 年 5た付加記録を伴う合意により変更された、イの子の養育の事件についてある官署の介在が結された、この規則の中に定められた領域に

月 20 日のヨーロッパ条約および e）国際的なタリアと教皇庁の間の 1929 年 2 月 11 日のラ規定されていないときは、裁判所はこの加盟関わる協定に代わる。

子の連れ去りの民事的側面に関する 1980 年

テラン条約、b）教皇庁とスペインとの間の国の中央当局または管轄官署にそれを通知す⑵

10 月 25 日のハーグ条約。

法律事件に関する 1979 年 1 月 3 日の合意。

される。
⑷

32

第 8 条から第 15 条までの規定により管第 59 条（他の法的手段との関係） ⑴a）フィンランドおよびスウェーデンは、

第 1 項および第 2 項は、教皇庁との以下

33

資第 2 項の意味における判決の承認のため

うな手続に際してなされた共通の子のためのより一次的監護権に関する証明のために許容に、イタリアおよびスペインでは、教会裁判

親の責任に関する判決を対象とし、かつ本規された言語を伝える。加盟国は委員会にこの所の判決についても第 3 項に述べられている

則第 2 章または規則（EG）1347/2000 号また指示のすべての変更を伝える。指示は委員会

教皇との国際条約に従って適用されるものとは手続導入時に発生加盟国と要請された加盟により公開される。

同じ手続および事後的な調査が規定されうる。

国との間で効力を生じていた条約と調和する

第 68 条（裁判所および法的救済の指示） 加⑸

加盟国は委員会に、a）第 1 項および第管轄規定が適用された限りにおいて、本規則

盟国は委員会に管轄裁判所および法的救済を2 項に述べられた条約の謄本、b）これらの第 3 章の標準に従って承認され、かつ執行さ伴う第 21 条、第 29 条および第 34 条に述べら条約の告知または変更を伝達する。

れる。

れたリストならびにこのリストの変更を伝え⑷

第6章
第 64 条

経過規定

第7章

結びの規定

る。委員会は、この指示を現実化し、それをヨーロッパ連合公報への掲載によりおよび他

この規定は、第 72 条に従って

第 65 条（検討） 委員会は、ヨーロッパ議会、の適切な方法で公表する。

この規則の適用の開始後導入され、採用され幹部会およびヨーロッパ経済社会委員会に、第 69 条（付属物の変更） 付属文書ⅠからⅣ

またはなされた、裁判手続、公の証書および

遅くとも 2012 年 1 月 1 日および引き続き 5までに採録された様式の変更は、第 70 条 2

当事者間の合意についてのみ適用される。

年毎に加盟国によって提示された情報に基い項に述べられた手続によって決定される。

⑵

この規則の適用の開始後、この規則の適て、それが場合によってはその適合に関する

第 70 条（審議委員会） ⑴

用前であるが、1347/2000 号の規則（EG）の提案を付加する、本規則の適用に関する報告

委員会により支援される。

発効後導かれた手続においてなされた判決を提出する。

⑵

は、 裁 判 所 が 本 規 則 の 第 3 章 ま た は 規 則

第 66 条（二つまたは複数の法体系をもった加EG 第 3 条から第 7 条が適用される。

（EG）1347/2000 号または発生加盟国と要請盟国） 本規定で扱われている問題が様々な⑶された加盟国との間の手続の導入の時点で効領域単位において二つまたは複数の法体系ま

第 71 条（規則（EG）1347/2000 号の廃止） ⑴

力を生じていた条約の管轄条項と調和する条

たは規範により規定される加盟国について項に基づいて管轄権を有する限り、本規定第は、以下のことがあてはまる：a）この加盟の開始とともに廃止される。

⑴

委員会は、審議

本条項に関する場合は、決定 1999/468/
審議委員会は業務規定を定める。
規則（EG）1347/2000 号は、本規則の適用

3 章の標準に基いて承認され、かつ執行され国における常居所という言及は、ある領域単⑵る。

位における常居所を意味する。b）国籍、連は、付属文書Ⅳの対応表の標準に従ってこの⑶

規則（EG）1347/2000 号のすべての指示

この規則の適用の開始前に、規則（EG）

合王国の場合は、住所という言及は、この国規則の指示とみなされる。

1347/2000 号の発効後導かれた手続においての法規定により指示された領域単位を意味す

第 72 条（効力の発生） この規則は 2004 年 8

なされた判決は、それらが離婚、婚姻の解消

る。c）加盟国の官署という言及は、この国

月 1 日 に 発 効 す る。 そ れ は、2004 年 8 月 1

なき別居または婚姻の無効宣告または婚姻事の中の領域単位の管轄官署を意味する。d）日から効力を生じる第 67 条、第 68 条、第 69件におけるかような手続に際してなされた、要請された加盟国の規定という言及は、管轄条および 70 条の例外を伴って 2005 年 5 月 1

共通の子のための親の責任に関する判決を対が主張され、または承認または執行が申し立日から発効する。本規則は、そのすべての部象とする限り、本規則の第 3 章の標準に従ってられた領域単位の規定を意味する。

分が拘束力を有し、ヨーロッパ共同体設立条て承認され、かつ執行される。

第 67 条（中央当局および許容された言語に関約に従って直接に加盟国に適用される。2003⑷

本 規 則 の 適 用 開 始 前 で あ る が、 規 則

する指示） 加盟国は、本条約発効後 3 ヵ月

年 11 月 27 日ブリュッセルにて作成。幹部会（EG）1347/2000 号の発効後に、規則（EG）

以内に、a）第 53 条の中央当局の名称および議長カステリ。

1347/2000 号の発効前に導かれた手続においあて先ならびに技術的な意思疎通手段、b）てなされた判決は、それらが離婚、婚姻関係

第 57 条 2 項により中央当局への通知のための解消なき別居または婚姻事件におけるかよに許容された言語、および c）第 45 条 2 項に34料35