事務連絡
令和３年 12 月 22 日
都 道 府 県
各 保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

オミクロン株の感染流行に備えた検査・保健・医療提供体制の点検・強化の考え方について今般、南アフリカからＷＨＯへ最初に報告されて以降、多くの国で感染例が報告されている B.1.1.529 系統（オミクロン株）については、ウイルスの性状に関する実験的な評価や疫学的な情報は限られていますが、感染性・伝播性の高さ、再感染のリスク、ワクチンや治療薬の効果への影響等が懸念されています（「SARS-CoV-2 の変異株 B.1.1.529 系統（オミクロン株）について（第４報）」
令和３年 12 月 17 日一部修正）。
今夏、デルタ株の流行により、それまでの想定を上回るスピード・規模で感染急拡大が生じ、地域によっては増加する自宅療養者の症状悪化等に対応しきれない状況が生じました。先般、この経験も踏まえ、「保健・医療提供体制確保計画」（以下「計画」という。）を策定いただいたところですが、国内で B.1.1.529系統（オミクロン株）による感染拡大が生じた場合、デルタ株が主流であった今夏に比べ、感染拡大の速度が非常に速い可能性があります。
B.1.1.529 系統（オミクロン株）による感染急拡大が生じた場合に備え、下記の点を各地域の関係者間でご確認いただき、計画で整備した体制が即座に実際に稼働できるよう、改めてお願いいたします。
また、あわせて例年の季節性インフルエンザの流行動向も踏まえ、年末年始において疑い患者や新型コロナウイルス感染症患者の増加が起こりうることも想定し、引き続き診療・検査体制や入院体制を維持・確保することも重要です。
つきましては、各地域で必要な検査・保健・医療提供体制の確保に遺漏なきよ
うお願いしますとともに、令和４年１月７日（金）までに下記各項目をご点検い
ただき、一部項目については対応方針をご回答願います。
なお、B.1.1.529 系統（オミクロン株）の性状に関する情報は現時点では限ら
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れており、今後、知見の更新に伴い、必要に応じて、改めて体制確保についての依頼を行うことがあり得る旨、申し添えます。

記

１．B.1.1.529 系統（オミクロン株）による感染急拡大に備えた検査・保健・医療提供体制について（１）B.1.1.529 系統（オミクロン株）の早期探知と感染拡大防止策の徹底について
B.1.1.529 系統（オミクロン株）については、感染性が高く、他の懸念される変異株（VOCs）に比べて、再感染のリスクが高いこと等が懸念されており、この変異株の発生をより迅速に把握し、動向を監視する必要があることから、全ての国内感染者の検体について L452R 変異株 PCR 検査を実施すること、及び検査能力を最大限発揮したゲノム解析を実施することとしており、改めてこの取組を徹底すること。
B.1.1.529 系統（オミクロン株）への感染が確定した患者の濃厚接触者については、感染拡大防止の観点から、当面、宿泊療養施設への入所を求めることとしているので、必要な体制の整備を行うこと。また、濃厚接触者以外に患者と接触があったと考えられる者等への幅広い検査等を実施することとしているので、必要な検査を実施できる体制の整備等を行うこと。
なお、計画において確保しているものの、休止している宿泊療養施設について、稼働開始に一定の準備期間が必要なことから、急激な感染拡大に即座に対応できるよう、早めの稼働を要請すること。

（２）自宅療養者等への健康観察・診療の対応について① 地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進○ 計画の中で、自宅療養者対応として治療に関与する医療機関数・訪問看護ステーション数・薬局数をとりまとめいただいているが、自宅療養者が急増しても即座にこれらの機関の支援が実施できるよう、改めて地域の医師会や看護協会、薬剤師会等と、保健所等と医療機関の具体的な役割分担（医療機関等が健康観察する患者の範囲等）や連携方法（健康観察する患者の伝達方法等）の確認を行うこと。

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○

今夏の感染急拡大時に、「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（令和３年９月２日付け事務連絡）により、地域の医療機関等による健康観察について、地域の医療関係者と連携の上、積極的にご検討いただくようお願いしたところ。B.1.1.529 系統（オミクロン株）の流行により、今夏以上のスピードで感染急拡大が生じた場合に備え、改めて、地域の医療機関等（特に、当該患者を診察・検査した診療・検査医療機関（全国で約 3.5 万機関（12 月 15 日時点）））が、自ら診断した自宅・宿泊療養中の患者の健康状態の確認を行い、必要に応じて電話等による診療を行うことにする等、健康観察・診療を実施する医療機関（全国で約 1.2 万医療機関（12 月７日時点））の拡大を推進すること。

○

加えて、計画において、想定する自宅療養者数をゼロと見込んでいる県におかれても、B.1.1.529 系統（オミクロン株）の流行による感染者の大幅な増加に伴い、自宅療養者が発生する場合も想定して、あらかじめ、自宅療養者に対する健康観察・診療の体制の構築を検討すること。
（参考）
・「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（令和３年９月２日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000827144.pdf② 保健所体制の整備について○ 今後、新規陽性者数が今夏以上のスピードで急拡大した場合には、保健所業務が逼迫し、全ての陽性者に電話等をしていた場合、必要な対応がとれなくなってしまうことも想定される。このため、「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等について」（令和３年 10 月１日付け事務連絡）でお示しした中でも、特に、自動架電、陽性者や医療機関の理解・協力を得て実施する My HER-SYS 等を活用した効率的な健康観察を行うことを徹底すること。
（参考）・「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等について」（令和３年 10 月１日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000838790.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000838791.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000838792.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000838793.pdf

3（３）検査体制の確保について○ 急激な感染拡大が生じた場合でも、必要な者に対する必要な検査が確実かつ迅速に実施されることが何より重要である。
このため、陽性者や濃厚接触者等の急増時に、行政検査の特例（陽性者が確認された事業所による濃厚接触者候補範囲の特定、医師による陽性者の同居家族等への検査）を即座に活用できるよう保健所の業務体制・手順等の点検を行っておくこと。とりわけ、保健所等の業務逼迫により、本来、検査が行われるべき者に対して必要な検査が行えない事態を避けること。
また、これまで、上記の特例措置は、緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域において認めてきたが、オミクロン株の特性に鑑み、これらの区域でなくとも、各自治体が、感染拡大の傾向が見られると判断する地域において、上記の措置を講じて差し支えないこと。
（参考）・「感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について」（令和３年６月４日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000788884.pdf
・「感染拡大地域における陽性者の家族等への検査について」（令和３年８月13 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000819097.pdf○ 検査需要の急激な増加に備えて、検体採取体制についても、地域の医師会等と連携し、診療・検査医療機関や地域・外来検査センター等の体制が確保されるよう点検すること。例えば、診療時間の延長や採取主体数の拡充、民間検査会社の郵送検査等の活用等を検討し、準備すること。
（参考）・「「新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針」について」（令和３年 10 月１日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000838784.pdf○ 検査分析体制についても、同様に、即座に対応可能な体制が確保されていることを点検すること。その際、簡便かつ迅速に検査結果が判明する抗原検査キットをより積極的に活用することや、検査を委託する民間検査機関及び医療機関等の拡充、プール検査の導入等を検討・準備すること。
（参考）・「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要4請）」（令和３年 1 月 22 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000725744.pdf
・「「新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針」について」（令和３年 10 月１日付け事務連絡）（再掲）
https://www.mhlw.go.jp/content/000838784.pdf○ 感染拡大の傾向が見られた場合に、クラスターが発生している地域において、感染が生じやすい場所・集団等に対する検査や高齢者施設等の従事者や入所者等に対する一斉検査等（特に、以下の①から③までに示す検査）を即座に実施できる体制を準備しておくこと。また、④について各地域の感染状況を踏まえ必要に応じ実施できるよう準備しておくこと。
①

特に直近 1 週間で中規模以上のクラスターが複数発生している地域の高齢者施設等や、クラスターが発生している地域に存在する、感染が生じやすく（三密環境等）、感染があった場合に地域へ拡大しやすい（不特定多数との接触）場所・集団に対して行う積極的な検査（参考）・「クラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施について（要請）」（令和２年 11 月 20 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000697084.pdf②

感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域において、感染者が一人も発生していない施設等であっても、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に行う一斉・
定期的な検査（参考）・「「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」について」（令和２年９月 15 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf
・「医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）」（令和２年 11 月 16日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000695267.pdf③

高齢者施設等の発熱等の症状を呈する入所者・従事者に対する検査や、陽性者が発生した場合に当該施設の入所者及び従事者全員を原則対象とした検査
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（参考）・「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について（要請）」（令和２年 11月 19 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000696766.pdf④

緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域に限らず、各自治体が地域の感染状況を踏まえて実施する、集中的実施計画に基づく高齢者施設等の集中的検査（参考）・「高齢者施設等の従事者等に対する集中的実施計画の 10 月以降の実施方針について」（令和３年 10 月１日付け事務連絡（中段））https://www.mhlw.go.jp/content/000838786.pdf（４）経口治療薬の迅速かつ適切な供給の確保について○ 計画において、自宅療養者等に対する医薬品の提供体制についても、地域の関係者間で確認を行っていただいており、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬が国内で薬事承認された場合の対応薬局についてもリスト化を進めていただいているところであるが、薬事承認後速やかに自宅療養者等に経口治療薬を滞りなく提供できるよう、改めて以下の点の確認を徹底すること。
・

可能な限り手に入りやすい形で患者に必要な治療薬を滞りなく提供するため、患者が薬局に来所せずに手に入る体制の構築を行うとともに、地域の医師会、薬剤師会及び医薬品卸売販売業者等とよく調整すること。
・ 医療機関及び対応薬局が経口治療薬の納品や投与に当たって必要な情報を確実に入手し、薬剤の発注のための手続を滞りなく行えるよう、薬事承認が行われた場合には、厚生労働省から提供する情報や事務取扱の内容を遅滞なく医療機関及び対応薬局に周知・徹底すること。
（参考）・「薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の分配に係る医薬品提供体制の整備について」（令和３年 11 月９日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000853165.pdf（５）計画で確保した病床の稼働のためのフェーズ引上げについて○ 計画において確保いただいた確保病床については、それぞれフェーズの設定（緊急的な患者対応方針を含む。）について整理いただいてい るが、6

B.1.1.529 系統（オミクロン株）の流行状況によっては、これらについて計画の想定より前倒しで確保するため、フェーズの切替えを速やかに行う必要がある可能性に留意すること。例えば、フェーズの切替えに関して、各都道府県と各医療機関との間で、フェーズ切替えが行われてから確保病床を即応化するまでの期間を前倒しすることも視野に入れ、あらかじめ検討を行うこと。
○ なお、計画において感染拡大のフェーズに応じた患者の療養先の振り分けの考え方を明確化し、地域の関係者間で共有いただいたところであるが、B.1.1.529 系統（オミクロン株）はデルタ株に比べ感染性・伝播性が高い可能性があるとされていることも踏まえて、振り分けの考え方についても早めに切り替える必要があり得ることに留意すること。

２．年末年始の検査・保健・医療提供体制の確保について
１．は、B.1.1.529 系統（オミクロン株）による感染急拡大を想定した体制について点検・強化をお願いするものであるが、年末年始に国内で B.1.1.529 系統（オミクロン株）による感染が発生することも念頭に置き、以下に記載の内容について、必要に応じて、保健所設置市及び特別区を含む基礎自治体、都道府県医師会、郡市区医師会を含めた関係者と十分な確認を行うこと。
○ 年末年始における、発熱患者等への診療・検査を担う診療・検査医療機関や新型コロナウイルス感染症疑い救急患者や入院患者の受入れ医療機関について、十分な医療提供体制を整備できるよう、地域の医療機関や医師会等と事前に調整を行うこと。
○ 受診・相談センターについては、全都道府県で夜間・土日も含め 24 時間対応可能な体制を整備いただいているところであるが、年末年始においても感染が疑われる方が即座に相談できる体制を引き続き確保すること。
○ 年末年始は、各医療機関において、通常の夜間・土日と異なる体制がとられることが想定され、また、例年の傾向を踏まえると１月上旬から季節性インフルエンザの流行のピークとなり、発熱患者等の増加が想定されるため、受診、電話相談、受診調整に対応可能な医療機関を事前に調整の上、確保しておくこと。また、発熱患者等が円滑に相談できるよう、年末年始に連絡可能な相談窓口等の公表についても検討すること。
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インフルエンザ流行に備えた相談・外来体制の整備については、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和３年９月 28 日付け事務連絡）においてお示ししているところであるため、参考とすること。
（参考）・「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和３年９月 28 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000836896.pdf○ また、地域の実情に応じた病院毎の役割分担の明確化や関係者の連携、新型コロナウイルス感染症患者の搬送調整等について、改めて確認をしておくこと。
◯ 宿泊療養施設等の運用を行う場合の施設の運営・管理や、自宅療養者のフォローアップ等、年末年始においても継続した対応を行える体制を確保すること。
◯

物資については、年末年始においても医療関係物資の需給の逼迫状況に応じて都道府県等の備蓄品等を必要とする医療機関に迅速に供給するため、必要に応じて備蓄品等を買い増すとともに配送体制を確保すること。

◯ ＰＣＲ検査等の体制については、年末年始においても、必要な検査が迅速に行える体制を整備する必要がある。このため、「年末年始における新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査等の体制整備について（協力依頼）」（令和３年 12 月 14 日付け事務連絡）において、民間検査機関に対し、年末年始においても、需要に応じた検査が受託できるよう体制を整えること等を依頼している。各自治体においては、あらかじめ、民間検査機関等に対して年末年始における検査数の予測を伝達したり、民間検査機関から医療機関等への検査結果の報告に遅れが生じないような体制を整えたりなど、関係者と十分な連携を図り、必要な検査体制を確保すること。
○ 保健所の体制については、「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等について」（令和３年 10 月１日付け事務連絡）により、更なる体制強化を図っていただいたが、年末年始においては地域の医療機関も含め通常の夜間・土日と異なる体制が取られることが想定されるため医療機関等との事前の調整を行い、HER-SYS による発生届の徹底や健康観察等の実施体制を確保し、さらに、保健所支援のための人材バンク（IHEAT：ア8イヒート）をより一層活用いただくなど、必要な体制確保に取り組むこと。
（参考）・「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等について」（令和３年 10 月１日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000838790.pdf○

医療提供体制の確保に係る地域の取組の一環として、新たな医療機関の開設や病床等の構造設備の変更等が行われる場合も想定される。その際の手続については「新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について」（令和２年４月 17 日付け厚生労働省医政局総務課長、地域医療計画課長、健康局結核感染症課長連名通知）でお示ししており、年末年始においても当該手続に支障が生じないよう、必要な相談体制を確保すること。
また、医療提供体制の確保に当たっては、直近の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、一時的に診療時間や診療日を変更することも想定されるが、当該変更については、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に基づく届出は省略して差し支えないこと。
（参考）・「新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について」（令和２年４月 17 日付け厚生労働省医政局総務課長、地域医療計画課長、健康局結核感染症課長連名通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/000622823.pdf○ 年末年始においても、「高齢者施設等における感染制御及び業務継続の支援のための都道府県における体制整備や人材確保等に係る支援について」（令和３年２月 10 日付け事務連絡）でお示しした感染制御及び業務継続の両面に係る支援が可能な専門のチームが、新型コロナウイルス感染症の感染が一例でも確認された場合に迅速に稼働できる体制を保持していただくとともに、感染拡大時における都道府県への本省職員及び地方厚生（支）局職員の派遣や都道府県間の広域調整の支援（他都道府県からの応援に係る調整支援等）、国の関係機関との調整（都道府県知事からの要請による自衛隊の災害派遣に係る調整等）など、必要な支援については、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の地域支援班に相談すること。
（参考）・「高齢者施設等における感染制御及び業務継続の支援のための都道府県における体制整備や人材確保等に係る支援について」（令和３年２月 10 日付け事務連絡）9https://www.mhlw.go.jp/content/000737597.pdf
・「急激な感染拡大に備えて現時点で速やかに確認・点検すべき事項について」（令和３年３月 30 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000763074.pdf
・「新型コロナウイルス感染症対策に係る自衛隊への災害派遣等による支援要請を行う場合の調整要領について」（令和２年７月 28 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000652674.pdf

以上10