あ す の 企 業 年 金 制 度 を 企 業ととも に 考 え る
2007年1月

56

No.
＊DCは、Defined Contribution（確定拠出年金）の略です。

発行：【特別法人税と確定拠出年金】
平成18年12月14日、自民党税制調査会総会の決議により、「平成19年度税制改正大綱」が決定され、平成19年度税制改正に向けての具体的な作業が走りだしました。確定拠出年金に関しては、「拠出限度額の引上げ」、「中途引出し要件の緩和」、「資格喪失年齢の引上げ」の3点が要望としてあげられていましたが、拠出限度額の引上げについては、長期検討事項とされ、今回は見送られることになりました。中途引出し要件の緩和、資格喪失年齢の引上げに、税制関連ではない制度改正事項を数点加えた関連法改正案が次期通常国会に提出される見通しで、これらの詳細については号を改めてご紹介いたします。
一方、法施行5年経過に伴う制度改正に関しては、各界からの要望を取りまとめた上で、厚生労働省が主催する「企業年金研究会」において継続的に検討が進められています。これら各方面から集められた制度改正要望に共通する事項として、「特別法人税の撤廃」があげられていますが、そもそも特別法人税とはどういった性格のもので、確定拠出年金にどのような影響を与えるのでしょうか。今回は、現在課税が凍結されている特別法人税について解説いたします。
1.特別法人税とは特別法人税は、企業年金（適格退職年金、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金）の積立金（拠出金+運用益）に対して、年率1.173％（国税1％、地方税0.173％）を課税するものです。昭和37年に適格退職年金が創設された際に、企業の負担した掛金は拠出時点で損金に算入されますが、従業員に対する課税は給付時まで繰り延べられるため、この繰り延べ期間中の遅延利子相当を税として徴収するという趣旨で誕生しています。国税部分の1％という税率は、従業員に掛金相当額が給与所得として支払われたと仮定した税率に、遅延利子7％を適用して算出されています。
バブル崩壊に伴う企業年金の運用環境の悪化により、平成11年に時限措置として課税凍結され、現在は平成20年3月末までの凍結が決定されていますが、各界からは課税復活の可能性がある凍結ではなく、完全廃止が強く要望されています。
【図1】特別法人税の推移
昭和37年 適格退職年金制度創設と同時に、その積立金を対象とした特別法人税を導入、税率は1.335％（国税1.2％、地方税0.135％）
昭和41年 厚生年金基金制度が創設され、積立金が課税対象となる
昭和43年 税率を1.147％（国税1％、地方税0.147％）に改定
昭和49年 税率を1.173％（国税1％、地方税0.173％）に改定
平成11年 企業年金の運用環境悪化を受けて、時限措置として課税が2年間凍結される（平成13年3月末まで）
平成13年 課税凍結を2年間延長（平成15年3月末まで）
確定拠出年金制度が創設され、積立金が課税対象となる
平成14年 確定給付企業年金制度が創設され、積立金が課税対象となる
平成15年 課税凍結を2年間延長（平成17年3月末まで）
平成17年 課税凍結を3年間延長（平成20年3月末まで）
1

あすの企業年金制度を企業とともに考える

2.年金資産に与える影響
課税凍結期間中に誕生した確定拠出年金は、まだ特別法人税が適用されたことはありませんが、仮に課税された場合には、個人別管理資産にどの程度の影響を及ぼすのでしょうか。
【図2】および【図3】は、掛金月額が定額2万円で、40年間制度に加入した場合の個人別管理資産と特別法人税額の試算です。運用利回り5％、特別法人税率1.173％、拠出は便宜上年央に一括で行われたものとして計算しています。
【図2】個人別管理資産の推移

30,000,000

減少額
控除後残高

25,000,000

20,000,000

15,000,000

10,000,000

5,000,000

0
5年

10年

15年

20年

25年

30年

35年

40年

【図3】経過期間別の資産減少率
期間

掛金額累計

DC残高

控除後残高

5年

1,200,000

1,359,305

1,310,704

48,601

3.6%

10年

2,400,000

3,094,162

2,887,695

206,4676.7%

15年

3,600,000

5,308,327

4,785,072

523,2549.9%

20年

4,800,000

8,134,225

7,067,927

1,066,298

13.1%

25年

6,000,000

11,740,866

9,814,574

1,926,292

16.4%

30年

7,200,000

16,343,956

13,119,239

3,224,718

19.7%

35年

8,400,000

22,218,796

17,095,290

5,123,506

23.1%

40年

9,600,000

29,716,744

21,879,129

7,837,616

26.4%

控除額累計

減少率

上図のとおり、現行税率で特別法人税が課税されれば、40年後の年金資産がおよそ4分の3に減少してしまうことになり、将来の年金受給に大きな影響を及ぼします。
また、特別法人税は運用益を含めた資産全体に課税されることから、資産が積みあがるほど税額も大きくなります。仮に前記の前提で、通常の金融商品のように運用益に20％源泉分離課税が行われたとすると、40年後の税額はおよそ4,023,349円（運用益20,116,744円（DC残高29,716,744円−掛金累計9,600,000円）×20％）になり、運用時課税に限れば、確定拠出年金の方が実は税負担が大きいという結果になってしまいます。
（注）運用商品が株式投信の場合の税額は、個別元本方式により計算されるため、厳密には前記計算とは異なります。また、平成16年1月1日から平成20年3月31日までの間は、10％（所得税7％+住民税3％）の軽減税率が適用されています。

3.個人型年金の課題
掛金を自ら拠出する個人型年金の場合には、掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となります。前記2.の前提における個人型年金の税制メリットは、所得税率を20％と仮定すると、40年加入で約1,920,000円（掛金累計9,600,000円x20％）となりますが、特別法人税（7,837,616円）はこの金額を大きく上回り、税制メリットを完全に打ち消してしまいます。
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また、第1号被保険者は、年間81万6千円の範囲で国民年金基金と個人型年金双方に加入できますが、掛金控除があり運用時非課税である国民年金基金との比較になり、制度普及に大きな足枷になるのではないでしょうか。
4.拠出限度額が抱える矛盾
確定拠出年金の拠出限度額決定に、特別法人税が関係していることをご存知でしょうか。
現在は若干の引き上げが行われているとはいえ、制度発足当初の拠出限度額は、厚生年金基金の特別法人税非課税限度額の水準から導き出されています。その意味では、拠出限度額の範囲であれば、特別法人税は本来課税されないはずです。
そもそも特別法人税の課税対象である他の企業年金制度に拠出限度額はなく、確定拠出年金のみが特別法人税と拠出限度額による二重の縛りを受けていることになります。
5.納付方法
確定給付型の企業年金においては、納税による責任準備金の減少額を事業主拠出で埋めるという構造上、特別法人税の実質的な負担者は事業主になります。しかし、確定拠出年金の場合には、加入者の個人別管理資産から控除して納付することとされており、別途事業主が追加拠出できないため、実質負担者は加入者になり、課税が復活した場合には、労使合意に際しての大きな障害となることが予想されます。
【参考】厚生労働省「確定拠出年金Q&A」
No.

質問事項

回答

220

企業型年金における特別法人税は特別法人税は、納税者である資産管企業負担が一般的な取扱いになる

理機関が個々の加入者の個人別管221と思われるが、加入者の個人負担と理資産から控除し納付することになすることは可能か。

る。

特別法人税は、当然資産管理機関が振り込み不可。

その管理資産から引き落とすため、別途企業が振り込むことができないと考えてよいか。

実際の納付に際しては、加入者ごとの記録を管理している記録関連運営管理機関が運用商品を解約する指図を行い、納税義務者である資産管理機関が売却･現金化して納付することになります。しかし、投資信託の売却にあたっては、価格が日々変動するため、税額ちょうどを売却することは困難であり、あらかじめ多めの金額を売却し、余った金額で再度運用商品を購入するという複雑な手順が発生すると考えられます。
【特別法人税納付のための売却例】
特別法人税10,000円を納付するために国内株式投資信託を解約すると･･･
n日（解約口数計算日）:1万口あたりの基準価額10,000円
n+1日（解約の約定日）:1万口あたりの基準価額9,720円
納税額の10,000円をn日の基準価額で計算した売却口数10,000口で得られる金額は9,720円で、納税額を下回ってしまう。
このため、価格変動を考慮して多めの11,000円（11,000口）を解約し、売却額10,692円（11,000口×9,720円÷10,000円）から、税引き後の692円で、再度運用商品を買い付ける。
6.終わりに
このように特別法人税が確定拠出年金に及ぼす影響は、想像以上に大きいものです。平成17年より65歳以上の公的3

あすの企業年金制度を企業とともに考える年金控除の縮小、老年者控除の廃止といった給付時課税強化が実施されており、この流れの中で特別法人税が課税されれば、公的年金を補完し老後の資産形成に寄与するという企業年金本来の役割を揺るがしかねません。
世界的に見ると、年金課税の基本は、拠出時･運用時非課税、給付時課税が原則であり、特別法人税のような運用時課税は諸外国では例を見ない制度といえます。制度の健全な発展のためにも、今後も特別法人税撤廃に向けての粘り強い要望を続けていく必要があります。

（総合企画部 三角 真二）【2007年 社長新年ごあいさつ】
あけましておめでとうございます。
2007年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
皆さまにとりまして本年が、さらなる飛躍の年になりますことを心からお祈り申し上げます。
当社運営管理機関業務につきましては、いつも格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、確定拠出年金制度は発足後、早くも5年を経過し、着実な普及と改善が図られ、導入企業数7764社（2006年11月末現在）、企業型加入者数207万人（2006年10月末現在）と新時代の企業型年金制度の柱としての地歩を着実に固めております。
当社も、お陰さまで、企業型年金規約承認数ベースでマーケットシェア12％を確保すると共に、運営管理機関サービス評価でも3年連続の高評価をいただいております。ひとえにお客様皆様方のご支援、ご指導の賜物と、心から感謝いたしております。
現在、確定拠出年金の制度面におきましては、2004年の拠出限度額引き上げ、2005年のポータビリティー改善等に続き、中途引き出し要件の緩和および60歳の資格喪失年齢の引き上げの2点が、法律改正を目指して見直しが予定されております。
これにより、さらに使い勝手のよい制度に進化することが見込まれております。
他方、2012年3月に設定されております適格退職年金制度の廃止にむけたタイムリミットは迫っており、退職給付債務にかかる国際会計基準変更の動向ともあいまって、今年度以降、退職金制度の見直しがさらに加速し、確定拠出年金制度が役割を担う場面が拡大するものと期待しております。
当社は、運営管理業務が一社で完結するバンドルサービスにさらに磨きをかけるとともに、これまで培った経験とノウハウをフルに発揮し、確定拠出年金制度の発展に貢献したいと考えております。
今後も当社は、確定拠出年金専業会社として、全社挙げて、お客様第一を基本に、常にお客様の声に耳を傾け、法制度改正等の的確な情報提供、制度変更にたいする各種提案、法規制に則った正確･迅速な事務処理、運営管理システムの改善、日ごろからのコミュニケーションの維持等に全力を尽くしてまいります。
本年も、引き続き宜しくお願い申し上げます。
2007年1月
損保ジャパンDC証券株式会社取締役社長 長島忠男

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