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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月29日【事業年度】

第37期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店

寺田 大輔

寺田 孝一

寺田 孝一

（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５ ソニックシティビル）
株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号 天理ビル）
株式会社ニチイ学館名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号 近鉄新名古屋ビル）
株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号 明治安田生命大阪梅田ビル）
株式会社ニチイ学館神戸支店（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号 三宮三和東洋ビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

第33期
平成17年３月（千円） 201,590,179

経常利益

（千円）

当期純利益又は当期純損失（△）

第34期
平成18年３月
206,222,324

第35期
平成19年３月
202,549,097

第36期
平成20年３月
199,797,256

第37期
平成21年３月
213,601,767

5,472,679

5,185,349

2,709,950

2,042,568

800,407（千円）

2,029,019

1,974,934

774,768△834,531△1,090,516

純資産額

（千円）

51,241,307

52,159,014

52,247,210

50,609,264

47,873,842

総資産額

（千円）

85,240,136

97,898,062

92,115,200

121,284,814

120,491,717

１株当たり純資産額（円）

1,451.60

1,479.74

1,479.10

1,432.54

1,372.05

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
損失（△）

（円）

56.11

55.02

21.99

△23.69△31.10

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

60.1

53.3

56.6

41.6

39.5

自己資本利益率

（％）

3.9

3.8

1.5

△1.6

△2.2

株価収益率

（倍）

57.55

49.61

96.60

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

471,333

6,672,819

2,656,325△289,322

2,337,354

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,502,985△5,538,514△1,090,406△29,162,534△4,139,198

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,486,234

7,385,590△4,386,876

23,316,142

2,772,619

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

3,871,610

12,391,506

9,570,547

3,434,833

4,436,404

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

（人）

5,955
(88,105)

5,585(87,958)

5,522(90,492)

8,703(88,619)

8,963(81,408)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第35期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
第33期
決算年月
平成17年３月
売上高（千円） 190,638,787

第34期
平成18年３月
197,635,653

第35期
平成19年３月
198,099,083

第36期
平成20年３月
185,557,409

第37期
平成21年３月
177,871,931

経常利益

（千円）

6,438,694

5,257,178

2,682,063

2,983,170

3,301,004

当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）

3,407,436△978,948

856,048

954,483

1,312,170

資本金

（千円）

11,933,790

11,933,790

11,933,790

11,933,790

11,933,790

発行済株式総数（千株）

36,50836,50836,50836,50836,508

純資産額（千円）

50,385,937

48,350,776

48,369,523

48,516,645

48,147,025

総資産額

（千円）

80,204,699

92,666,696

86,811,631

107,363,554

109,097,228

１株当たり純資産額（円）

1,427.35

1,371.62

1,373.29

1,377.51

1,385.43

（円）

22.00
(−)

22.00
(−)

22.00
(−)

22.00
(−)

22.00
(11.00)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

94.92

△28.80

24.30

27.10

37.42

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

62.8

52.2

55.7

45.2

44.1

自己資本利益率

（％）

6.8

△2.0

1.8

2.0

2.7

株価収益率

（倍）

34.02

−

87.43

52.98

42.27

配当性向

（％）

23.17

−

90.52

81.18

58.78

（人）

5,419
(68,473)5,204(85,920)

5,194(89,217)5,152(85,047)

5,367(79,261)

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

従業員数[外、平均臨時雇用者数]（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第33期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損
失のため記載しておりません。
４．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成21年４月１日付にて株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、第37期の株価収益率については、平成21年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

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２【沿革】
当社は、平成２年１月１日に株式会社全医研を吸収合併し、病院における医事業務受託を開始し、平成３年９月１日に全国医療事務研究会から診療所における医事業務の移管を受け、当該業務を開始しております。以下、株式会社全医研（昭和58年７月設立）及び全国医療事務研究会（昭和43年12月設立）を含めて現在に至るまでの変遷を記載しております。

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書年月
昭和43年12月
昭和45年４月
昭和46年５月
昭和47年９月
昭和47年10月
昭和48年８月
昭和49年９月
昭和50年８月
昭和51年４月
昭和51年４月
昭和55年８月
昭和58年１月

昭和58年２月
昭和58年７月
昭和62年１月
昭和62年３月
昭和63年12月
平成２年１月
平成３年９月
平成３年11月
平成４年１月
平成５年５月
平成５年７月事項
現 代表取締役会長寺田明彦が個人で医事業務の受託事業を開始し、医事研究センター(現 全国医療事務研究会)を東京都世田谷区に設立。
株式会社サンルームは、移動入浴および福祉用具レンタル・販売事業を主目的として株式会社サンルーム（資本金1,000千円）を愛知県豊田市に設立。
通学形式での体系的医療事務教育を開始し、現在の当社の医事教育部門の前身である株式会社日本
医療事務学院（資本金4,010千円）を東京都千代田区に設立。
株式会社東京丸の内出版は、教育事業にかかる学習図書、学術図書の出版を目的として株式会社東京丸の内出版（資本金20,000千円）を東京都千代田区に設立。
全国医療事務研究会が全国的な事業展開を開始（現在の当社診療所・調剤薬局等受託業務部門の前身）。
家庭保育に関する知識の普及と保母試験受験準備の教育を目的として、株式会社保育総合学院（資本金20,000千円）を東京都千代田区に設立。
医療事務教育講座(医科)のテキストが、労働省認定教材に指定。
株式会社保育総合学院を株式会社ニチイ学館と商号変更。
企業体制の強化と事業活動の拡大を図り、医療事務教育を中心に社会教育事業を展開する基盤を築くため、株式会社日本医療事務学院（資本金99,929千円）を吸収合併(合併比率１：１)。
株式会社東京丸の内出版は、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100％出資子会社となる。
全国医療事務研究会とともに47都道府県全て地方事業拠点を設置し全国営業体制を確立（10支社98支店）。
株式会社ニチイシステムサービス（現株式会社日本サポートサービス以下同じ）は、コンピュータ
および通信システムの研究・開発を主目的として株式会社ニチイシステムサービス（資本金20,000千円）を東京都千代田区に設立。
株式会社ニチイシステムサービスは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館
100％出資子会社となる。
公立病院の業務委託増に対応して、株式会社全医研（資本金30,000千円）を東京都千代田区に設立（現在の当社病院受託業務部門の前身）。
医療事務オリジナル業務システムを開発し、全国医療事務研究会でマンマシンシステム（コンピュータ持込による業務受託システム）として、診療所の医事業務に導入を開始。
医薬品および医薬部外品の販売を主目的として、有限会社サンフラワー薬局（資本金5,000千円）（現株式会社サンメディック）を東京都港区に設立。
株式会社ニチイシステムサービスは、上田発送センターを設置。
当社の育成した人材の病院受託業務部門での有効活用による企業体質の強化を図るため株式会社
全医研（資本金171,000千円）を吸収合併（合併比率１：１）。
病院受託業務部門、診療所・調剤薬局等受託業務部門、教育事業部門を一体化するため、全国医療事務研究会の診療所業務部門を当社へ移管。
事業拡大による体制整備を図るため、東京本社ビルを設置。
株式会社サンメディックは、有限会社サンフラワー薬局から商号を株式会社サンメディックに変更。
株式会社サンメディックは、本店を神奈川県藤沢市に移転。
ジャーマン・アイリス等の花卉の生産と販売を目的として株式会社エム・アンド・アール（資本金40,000千円）（現株式会社ローリス）を東京都千代田区に設立。

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年月
平成５年９月
平成６年１月
平成６年６月
平成６年12月
平成７年２月
平成７年７月

平成７年８月
平成10年５月
平成10年６月
平成10年６月
平成11年３月
平成11年５月
平成11年７月
平成12年３月
平成12年３月
平成12年４月
平成12年８月
平成12年10月
平成13年３月
平成13年９月
平成13年11月
平成13年12月
平成14年４月
平成14年９月
平成15年１月
平成15年９月
平成16年８月
平成17年７月
平成17年９月
平成19年１月
平成19年３月
平成19年３月
平成19年９月
平成19年11月

平成21年３月

事項
株式会社ローリスは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100％出資子会社となる。
株式会社ローリスは、株式会社エム・アンド・アールから商号を株式会社ローリスに変更。
医療事務教育講座（歯科）のテキストが、労働省認定教材に指定。
医療関連サービス事業の新たな展開として、医療機関の医療用器材の消毒・滅菌業務を開始。
財団法人医療関連サービス振興会の医療関連サービスマーク（マル適マーク）を取得。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
株式会社東京丸の内出版、株式会社ニチイシステムサービスおよび株式会社ローリスは、本社を東京都千代田区錦町から東京都千代田区猿楽町に移転。
本社ビルを東京都千代田区神田駿河台に新築し、本社を移転。
株式会社サンメディックは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館87％出資子会社となる。
ヘルスケアスタッフ研修等を目的として、千葉県柏市に総合センター設置。
株式会社サンメディックは、第三者割当増資（資本金101,000千円）により、株式会社ニチイ学館
95％出資となる。また、本店を東京都千代田区に移転する。
東京証券取引所市場第２部上場。
株式会社サンルームは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡（株式会社ニチイ学館15％出資）
株式会社ヘルシーライフサービスを吸収合併。
株式会社サンルームは、第三者割当増資（資本金171,250千円）により、株式会社ニチイ学館51.5％
出資子会社となる。
京浜ライフサービス株式会社は、第三者割当増資（資本金850,000千円）により、株式会社ニチイ学館50.3％出資子会社となる。
介護保険制度施行 介護拠点770ヵ所を全国に設置。
株式会社サンルームが株式会社たかひこを吸収合併し、商号を株式会社アイタックに変更。株式会
社ニチイ学館35.8％出資となる。
株式会社デベロ介護センターを吸収合併。
株式会社サンメディックは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100％出資子会社となる。
医事部門及び介護部門において、ＩＳＯ９００１（2000年度版）の認証を取得する。
株式会社アイタックは、株式の追加取得により、株式会社ニチイ学館53.97％出資子会社となる。
株式会社アイタックは、第三者割当増資（資本金396,434千円）により、株式会社ニチイ学館
67.71％出資となる。
株式会社アイタックを吸収合併。
株式会社ニチイシステムサービスは、株式会社日本サポートサービスに商号変更。
株式会社東京証券取引所市場第１部に指定替え。
シルバーサービス株式会社を吸収合併。
京浜ライフサービス株式会社を完全子会社とするため株式交換を行い、株式会社ニチイ学館100％出資子会社となる。
株式会社サンメディックは、第三者割当増資（株式会社ニチイ学館引受）を行い、資本金151,000千円となる。
株式会社ニチイパワーバンクは、株式会社パワーバンクに商号変更。
株式会社サンメディックの株式を株式会社ファーマホールディングに譲渡する。
レハティームジャパン株式会社は、株式会社ニチイケアネットに商号変更。
株式会社パワーバンクを会社清算。
「10支社」体制を「18営業統括部」体制へ再編。また、「98支店」体制を「47教育事業基幹支店」、「96医療関連事業支店」、「96ヘルスケア事業支店]体制へ再編。
株式会社ニチイケアパレス（旧日本シルバーサービス株式会社）の全株式を取得。
株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき及び株式会社ニチイホームが株式会社コム
スンの施設介護事業（居住系サービス）を吸収分割により承継（平成19年８月 株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき及び株式会社ニチイホームの全株式取得）。
株式会社ローリスは、商号を株式会社ニチイグリーンファームに変更。

前記における創業から現在の株式会社ニチイ学館に至る経緯を図式で示しますと、以下のとおりであります。

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３【事業の内容】
ニチイグループは、株式会社ニチイ学館および子会社20社、関連会社１社により構成されており、主に４つの事業（医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業、その他事業）を展開しております。医療関連事業は、主として医療機関
・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等を提供
しております。ヘルスケア事業は、介護保険制度下での在宅介護サービス（訪問介護サービス・訪問入浴サービス・
通所介護サービス）、特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型生活介護サービス、福祉用具の販売・レンタ
ルおよび配食サービス等を提供しております。教育事業は、医療事務技能者ならびにホームヘルパーの養成を中心とした教育事業等を行っております。その他事業は、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、
花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業等を展開しております。
ニチイグループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。

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事業区分

医療関連事業

主要業務・製品受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング
等

主要な会社
当社
㈱日本サポートサービス

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型生活介護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、配食サー
ビス等

当社
京浜ライフサービス㈱㈱ニチイケアネット㈱日本サポートサービス㈱ニチイケアパレス㈱ニチイのほほえみ㈱ニチイのきらめき㈱ニチイホーム㈱ニチイ関東教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話講座等

当社

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業
等㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱ニチイグリーンファーム（旧㈱ローリス）㈱日本信用リース

前記の状況について事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

子会社の議決権に対する所有割合（％）

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

株式会社東京丸の内出版

東京都
千代田区

20,000

書籍の出版・販売

100

役員の兼任２名

教材の仕入
印刷物の購入及び企業広告

株式会社日本サポートサー
ビス

東京都
千代田区

20,000情報処理
物品の保管・配送
人材派遣

100

−

情報管理の委託
配送委託
人材派遣

株式会社ニチイグリーン
ファーム（旧株式会社ローリス）

東京都
千代田区

40,000

花卉・種苗等の生産
販売

100

役員の兼任２名

消耗品の購入京浜ライフサービス株式会
社

東京都
大田区

850,000

訪問入浴サービス

100

役員の兼任１名

株式会社ニチイケアネット

東京都
千代田区

220,000

介護用品の販売

100

役員の兼任２名

介護用品の仕入株式会社日本信用リース

東京都
千代田区

100,000

リース業（主として仲介）

70.0

役員の兼任３名

リース取引

株式会社ニチイケアパレス
（注）１

東京都
千代田区

80,000

特定施設入居者生活
介護サービス

100−−

株式会社ニチイのほほえみ

東京都
千代田区

100,000

認知症対応型生活介
護サービス

100

−

−

株式会社ニチイのきらめき

東京都
千代田区

40,000

特定施設入居者生活
介護サービス

100−−

株式会社ニチイホーム

東京都
千代田区

60,000

特定施設入居者生活
介護サービス

100−−

株式会社ニチイ関東

東京都
千代田区

10,000

通所介護サービス

100

−

−

−

（注）１．債務超過会社で債務超過の額は、平成20年12月末時点で3,877,887千円となっております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）1,948(51,107)6,138(29,539)
574
(55)
56
(694)
247
(13)

事業の種類別セグメントの名称
医療関連事業
ヘルスケア事業
教育事業
その他事業
全社（共通）

合計
8,963(81,408)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）
平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5,367 (79,261)
41.4
7.4
3,133,791（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
特記事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日）の事業環境は、ヘルスケア事業分野では、５月に「介護従事者などの処遇改善に向けた関連法」が可決されて以降、介護職員の処遇改善や人材確保に向けた数々の施策が検討され、12月には介護保険制度創設以来初となる介護報酬３％引き上げが決定した他、政府目標に沿って、各地方自治体による職業訓練、介護関連資格の取得支援策が実施される等、大きな転換期を迎えました。また、世界的な経済危機による外需産業の低迷や雇用状況の悪化を受け、介護・福祉をはじめとする社会保障分野は、今後の内需拡大に貢献する新たな成長分野としても注目されております。
ニチイグループの当期の業績は、売上高がヘルスケア事業において平成19年11月に承継した居住系介護事業が年間を通じてフルに寄与したことから、過去最高となりました。
当連結会計年度は、医療関連事業における医療機関との契約見直しを推し進めたことに伴う一時的な契約医療機関数の減少や、ヘルスケア事業における居住系介護施設の新規オープンに伴う先行費用の発生等により厳しい結果となりましたが、医療事務講座とホームヘルパー講座の受講生数が下期以降に大幅に増加したことにより、教育事業は収益性が改善傾向に向かいました。
その結果、当連結会計年度における売上高は213,601百万円（前年同期は199,797百万円）、営業利益は1,013百万円（前年同期は2,171百万円）、経常利益800百万円（前年同期は2,042百万円）、当期純損失は1,090百万円（前年同期は当期純損失834百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（医療関連事業部門）
医療関連事業においては、今後の医事業務受託市場の安定化と当社の１医療機関あたりの利益水準の最大化を図るため、中長期的な視野での契約の適正化を推し進めてまいりました。
その結果、一時的に契約医療機関数が減少し、当期の収益に大きく影響を及ぼすところとなりましたが、第2四半期以降、営業利益率の改善が進みました。
経営支援サービスの拡充につきましては、レセプト精度調査とマーケティングサービスを組み合わせた診療所
向け経営支援商品「レセプト診断2.0」と、医療機関向けホームページ制作サービス「MediClips（メディクリッ
プス）」の販売を開始し、11月には医業経営のコンサルティング部門を設置するなど、医業経営を包括的にサポートする体制の構築に努めました。
当連結会計年度における売上高総額は101,289百万円（前年同期は109,217百万円）、営業利益は8,784百万円（前年同期は10,700百万円）となりました。
（ヘルスケア事業部門）
在宅系介護サービスにつきましては、平成18年の介護保険制度改正以降続いたサービス利用者数の減少傾向が上期においては続いたものの、７月以降は各月で前年を上回るなど、回復トレンドを辿っております。
居住系介護サービスにつきましては、支店網を最大限に活用した営業活動の推進により、上期に新規オープンした19拠点を中心に入居者数が順調に増加し、のれん償却前営業利益は、第4四半期において黒字化を達成いたしま
した。
介護保険外サービスの取り組みでは、10月より掃除や清掃など家事全般を代行する「家事代行サービス」の全国展開を開始し、生活支援分野へのサービス領域の拡大を図りました。
当連結会計年度における売上高は99,702百万円（前年同期は79,631百万円）、営業損失は758百万円（前年同期
は営業利益190百万円）となりました。
なお、平成19年９月に完全子会社化した、株式会社ニチイケアパレスと、株式会社コムスンの居住系介護サービ
スの承継会社「株式会社ニチイのほほえみ」、「株式会社ニチイのきらめき」、「株式会社ニチイホーム」、「株式会社ニチイ関東」は12月決算であることから、平成20年１月１日から平成20年12月31日までの経営成績が含まれております。
（教育事業部門）
教育事業においては、レスポンス率と効率性を追求した広告展開を継続実施し、当社居住系介護施設で働きながら資格取得を目指す就業促進キャンペーンや、全国100教室での講座体験フェアを開催して、医療・介護講座の魅力を訴求しました。これらの取り組みと、昨今の資格ニーズの高まり等から、主力講座である医療事務講座とホームヘルパー２級講座の受講生数が下期にかけて前年対比で大幅に増加いたしました。

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教育事業の業績につきまして、売上高は5期ぶりに前年を上回る結果となり、四半期ベースの第4四半期業績では営業利益段階で黒字化を達成いたしました。
新講座についても積極的に展開し、生活関連領域への拡大として、６月に「食育実践講座」を開講した他、４月の診療報酬改定で医師事務作業補助者の配置が新たに加算対象となったことを受け、「メディカル・ドクターズ
・クラーク講座」を11月より開講し、講座領域の拡大および既存の医療・介護現場ニーズに合致した講座の開発
・提供に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高総額は11,906百万円（前年同期は10,157百万円）、営業損失は677百万円（前年同期は営業損失1,793百万円）となりました。
（その他事業部門）
その他事業につきましては、主力事業への集中を進め、グループでの事業効率化を図りました。売上高は702百万円（前年同期は790百万円）、営業利益は409百万円（前年同期は215百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,436百万円となり、前年同期と比べ1,001百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果2,337百万円増加いたしました。
これは主に、非資金的費用である減価償却費やのれんの償却費の発生、未収入金などの営業債権の回収が進んだ
ことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、4,139百万円減少しました。
これは主に、ソフトウェア等の無形固定資産の取得及び関係会社等への貸付による支出に伴うものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、2,772百万円増加しました。
これは主に、短期借入による収入の増加及び社債の償還、配当金の支払による支出に伴うものであります。

２【販売の状況】
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称（自 平成20年４月１日
前年同期比（％）
至 平成21年３月31日）
医療関連事業（千円）
101,289,955
92.7
ヘルスケア事業（千円）
99,702,238125.2
教育事業（千円）
11,906,682
117.2
その他事業（千円）
702,889
88.9
合計（千円）

213,601,767（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

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３【対処すべき課題】(1) 会社の経営の基本方針
ニチイグループは、「人びとの健康な生活にかかわる事業領域で、豊かな社会と快適な暮らしの実現を目指し、創造的で発展的な企業活動を通じて、生活者一人ひとりの健康と幸福に誠実に貢献する」という経営理念のもと、教育・医療関連・ヘルスケアの３つの事業において、豊かな人間生活の向上と社会の進歩・発展に貢献できる企
業、信頼され選ばれる企業となることを目指しております。
また、「企業の社会的責任の遂行」、「企業倫理の遵守」、「コーポレートブランドの価値向上」を重視した企業活動を徹底していくことで、「株主」をはじめ、すべてのステークホルダーとの信頼関係が継続していくものと認識しております。そのため、各組織や従業員一人ひとりの自律性向上とコンプライアンスの徹底を図るとともに、『やさしさを、私たちの強さにしたい。』をブランドスローガンに、企業価値の最大化を積極的に図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
ニチイグループでは、人材サービスを提供する事業であること、事業展開する医療・福祉分野が今後も市場拡大を期待できること、株主価値向上を重視するという観点から、長期ビジョンとして以下の３点を掲げております。
①売上高前年対比（伸長率）→ ２桁成長の達成②売上高営業利益率→ ７％以上の達成③ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） → 15％以上の達成(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
ニチイグループでは、上記経営理念に基づき、持続的成長の実現と教育・医療・介護分野における社会基盤の整備・発展に寄与することを目指しております。また、平成21年から始まった新経営体制のもと、従業員一人ひとりの生活者としての視点を活かし、市場のニーズに合致する付加価値の高いサービスの開発・提供を推進いたしま
す。あわせて、既存事業で培ったサービスノウハウとサービスネットワークを強化するとともに、グループ内の有機的な連携によるシナジー効果を追求することで、生活支援分野を含めた幅広いサービスの提供と企業の社会的責任の遂行に努めてまいります。
（医療関連事業）
平成20年より開始された医療制度改革や昨年４月に実施された診療報酬改定など、当該事業を取り巻く環境においては、新たな施策が導入・実施され、医業環境や顧客のニーズも変化しております。
このような事業環境のもと、医療関連事業においては、収益基盤の強化や、市場のニーズに適応した商品やサービスの提供を推し進めるため、平成21年４月、事業部体制を再編成いたしました。
引き続き質の高いサービスを提供するための優秀な人材の確保と、安定した人材の供給に努めるとともに、医療機関の経営効率の向上やマーケティング戦略の支援など、付加価値の高い「医業経営支援サービス」を開発・提供いたします。
さらに、在宅・居住系の介護事業基盤を活用した、医療と介護のスムーズな連繋による包括的な地域ケアサービ
スの提供や、子育て支援につながる保育事業の拡大など、時勢に即応した商品やサービスの開発・提供に積極的に取り組んでまいります。
（ヘルスケア事業）
平成21年４月に実施された介護報酬改定や、平成23年に予定されている介護保険制度の見直しなど、当該事業を取り巻く環境においては、急速に進む高齢社会を見据えた諸法諸制度の改革が進められております。また、平成37
年（2025年）には全世帯に占める「高齢者のみ世帯」の割合が70％となると推計されており、超高齢社会の到来に向けた医療・介護・居住施設の総合的な社会インフラの整備が急務となっております。
ニチイグループでは、介護予防から在宅介護、居住系介護まで、幅広いサービスラインアップを基盤とした既存サービスの質の向上に努めるとともに、障がい福祉サービスや家事代行サービスなど、介護保険外となるサービスにも注力し、多様化するお客様のニーズに対応した長期的・総合的なサービスの提供を目指してまいります。
また、居住系介護拠点の増設により全国的なサービス体制の拡充を図るとともに、介護職員の確保と育成に向けたキャリアアップ制度や研修制度を充実させ、各サービス事業所、特化型支店を中心としたスタッフサポート体制を強化してまいります。

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有価証券報告書（教育事業）
医療・介護をはじめとした社会保障の機能強化が必要とされるなか、この分野の人材を養成する教育事業は更に重要となってまいります。
医療関連事業やヘルスケア事業への人材供給源としての体制を強固にするため、医療や介護の現場でのサービ
ス提供によって得られたノウハウを講座カリキュラムへフィードバックし、講座品質の更なる向上を図ってまいります。
また、受講生の利便性と収益バランスを追求した教室・クラス展開、レスポンス率の高い媒体への効果的な広告出稿により、安定した収益を得られる体制を構築してまいります。さらには、ターゲット層の拡大に向け、社会的なニーズが高い健康関連講座等、主力講座以外の新講座の開発・提供に積極的に取り組み、幅広い事業展開を目指してまいります。
（その他事業）
その他事業においては、医療・福祉関連サービスにおける当社の経営資源を活かし、農業分野への参入など、「医療・福祉分野」に役立つサポート事業を強化してまいります。
今後も、ニチイグループの企業価値の拡大を図るべく、グループの効率化に向けた事業展開を進め、最適な組織形態によるグループ戦略を実現してまいります。

４【事業等のリスク】
以下は、ニチイグループ各事業における事業運営上のリスクとなる可能性のある事項を記載しております。ニチイ
グループでは、これらのリスクの分散、認識を行うことで、リスクの軽減を図っておりますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。
また、外部要因やリスク要因として具体化する可能性が低いとみられる事項につきましても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項について積極的な情報開示の観点から開示しております。
下記内容は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
(1）事業に関するリスク①医療関連事業について
ニチイグループの医療関連事業は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営のコ
ンサルティング業務などを提供しております。
医療機関は、２年に１度を目処に行われる診療報酬の改定、医療保険制度改革（健康保険法改正法第２条２項）の内容により、医業収入が変動する可能性があります。
医療機関においてサービス提供を行っているニチイグループにおいても、診療報酬改定率、医療保険制度改革の内容により、契約料金、契約内容に影響を受ける可能性があります。
②ヘルスケア事業について
ニチイグループのヘルスケア事業は、公的介護保険法内のサービスが中心であり、介護保険制度や介護報酬の見直しが売上・利益に大きな影響を及ぼすことがあります。
これらのサービスは、介護保険法（平成９年12月７日法律第123号）をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。
なお、５年毎に制度全般の見直し（介護保険法附則第2条）、３年に１度介護報酬の見直しが行われることが定められております。今後も、介護報酬改定、制度の見直しにより、当社ヘルスケア事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
ニチイグループが展開する介護施設（グループホーム、有料老人ホーム、通所介護施設等）においては、賃貸借契約による地域に密着した事業展開を行っております。契約期間は20年契約が中心となっているため、入居者の減少による施設稼働率の低下や、入居費用等の相場が下落した場合には、ヘルスケア事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
③教育事業について
当社教育事業の主力講座であるホームヘルパー研修講座は、厚生労働省令第23号「訪問介護員に関する省令」
による規制を受けており、各都道府県への指定申請を行うことが義務付けられています。
現在、ホームヘルパー養成1級課程等の介護従事者に対する資格要件（研修時間・カリキュラムの強化等）の変
更が、平成24年４月１日に予定されております。今後の資格要件に関わる諸制度の改正内容により、当講座の売上・収益に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(2）内部管理体制に関するリスク
ニチイグループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が生じることのないよう、自律ある業務管理体
制及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に業務管理上の問題が発生する可能性がある場
合、ステークホルダーに対する信頼性の喪失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
（個人情報に関するリスク）
ニチイグループの各事業において、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。
ニチイグループは、個人情報の保護については、極めて重要な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び利用管理の義務付けを行うため、個人情報保護委員会を設置し、各種規定の策定、研修等の社内教育等を通して個人情報の漏洩・再発防止に努めております。
しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）人材ビジネスにおける許認可及び法的規制
医療関連事業、ヘルスケア事業において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働派遣法）」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得
しております。
「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った場合、派遣事業の認可取消しや業務停止となる可能性があります。
ニチイグループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、万一、法令等に抵触する場合は、ニチイグループの業績が影響を受ける可能性があります。
(4）自然災害・事故に関するリスク
ニチイグループは、地震や津波等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの感染拡大等が発生した場合、スタッ
フ及び当社施設が稼動できない状況になると考えられます。その結果、当社利用者がサービスを受給できなくなる場合、当社売上が減少し、特別費用の発生も考えられます。
(5）減損会計が適用されるリスク
ヘルスケア事業においては、一部サービスにおいて土地・建物を活用してサービスを提供しており、また、平成19
年11月に承継した居住系介護事業では、「のれん」を計上しており、今後、収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となり、ヘルスケア事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】（当社と子会社８社との合併）
当社は、平成21年５月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東３社と、非連結子会社であります株式会社ニチイケア長野、株式会社ニチ
イケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫５社を平成21年10月１日を合併期日として吸収合併することを平成21年５月19日付けで決議し、同日付で合併契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表（２ 財務諸表等 (1)財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（子会社同士の合併）
当社の連結子会社であります株式会社ニチイケアパレス、株式会社ニチイホーム２社と非連結子会社である株式会
社ニチイリビング１社は平成21年10月１日を合併期日として合併することを平成21年５月19日付で決議し、同日付で合併契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニチイグループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
ニチイグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の概況につきましては「第２ 事業の概況 １ 業績等の概要 （１）業績」に記載しております。なお、財政状態及び経営成績の分析につきましては、下記のとおりです。
① 財政状態（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、37,533百万円（前連結会計年度末残高は38,850百万円）とな
り、1,317百万円（前連結会計年度比3.4％減）減少いたしました。
増加の主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度に比べ1,001百万円（前連結会計年度比26.9％増）増加したことなどによるものであります。
減少の主な要因は、商品評価損の認容や繰越欠損金の解消等により、繰延税金資産が1,464百万円（前連結会計
年度比51.8％減）減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、82,958百万円（前連結会計年度末残高は82,434百万円）となり、523百万円（前連結会計年度比0.6％増）増加いたしました。
増加の主な要因は、社内業務システムの開発等により、無形固定資産が1,475百万円（前連結会計年度比6.5％増）増加したことなどによるものであります。
減少の主な要因は、減価償却などにより有形固定資産が851百万円（前連結会計年度比2.3％減）減少したこと、また、投資その他の資産が建設協力金の償却などにより99百万円（前連結会計年度比0.4％減）減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、37,096百万円（前連結会計年度末残高は31,008百万円）とな
り、6,088百万円（前連結会計年度比19.6％増）増加いたしました。
増加の主な要因は、社債の償還金や子会社への運転資金貸付のため、短期借入金が8,355百万円（前連結会計年
度比2669.3％増）増加したことなどによるものであります。
減少の主な要因は、１年以内償還予定の社債が2,328百万円減少したことなどによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、35,521百万円（前連結会計年度末残高は39,666百万円）とな
り、4,145百万円（前連結会計年度比10.5％減）減少いたしました。
減少の主な要因は、１年以内償還予定の社債1,480百万円及び１年以内返済予定額の長期借入金1,403百万円を流動負債へ振替たことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、47,873百万円（前連結会計年度末の純資産は50,609百万円）となり、2,735百万円（前連結会計年度比5.4％減）減少いたしました。
減少の主な要因は、当期純損失1,090百万円や配当金の支払い1,162百万円などにより利益剰余金が2,255百万
円減少し、また、自己株式の買付に伴い500百万円減少したことなどによるものであります。
② 経営成績
当連結会計年度における売上高は213,601百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は1,013百万円（前年同期比
53.3％減）、経常利益は800百万円（前年同期比60.8％減）、当期純損失は1,090百万円（前期は当期純損失834百万円）となりました。
売上高につきまして、前連結会計年度に比べ13,804百万円減少した主な要因は以下のとおりです。医療関連事業においては、利益確保体制に向けた契約の適正化を推進し、高原価率の赤字ユーザーを中心に適正利益を確保することが難しい契約を一時的に打ち切ってきたため、今期は契約ユーザー数が大幅に減少いたしました。

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その結果、当連結会計年度において売上高は101,289百万円（前連結会計年度は109,217百万円）と7,927百万
円減少しました。ヘルスケア事業においては、在宅系介護サービス利用者が年間を通して増加基調を辿ったものの、増加の中心が軽度介護者であったことや、一人あたりの利用金額が伸び悩みとなりました。また、居住系介護サービスでは入居率が承継以降順調に向上しました。その結果、当連結会計年度における売上高は99,702百万円（前連結会計年度は79,631百万円）と20,071百万円増加しました。教育事業においては、景気動向の影響等により、下期に受講生数が急増しました。その結果、当連結会計年度において売上高は11,906百万円（前連結会計年度
は10,157百万円）と1,748百万円増加しました。
営業利益につきましては、医療関連事業においては、下期においては現場の業務効率化により利益率改善が図られましたが、上期における、打ち切りユーザー従業員の雇用継続による費用負担や売上減少により、営業利益は
8,784百万円（前連結会計年度は10,700百万円）となり前年より1,915百万円（前年同期比17.9％減）減少し、営業利益率は8.7％（前連結会計年度は9.8％）となりました。ヘルスケア事業においては、居住系の入居率上昇と原価改善により利益改善が図られましたが、上期の仕掛かり物件の開設に伴う費用負担などにより、営業損失758
百万円（前連結会計年度は営業利益190百万円）となり前年より948百万円（前年同期比497.8％減）減少し、営業利益率は△0.8％（前連結会計年度は0.2％）となりました。教育事業においては、売上高の伸びに伴い、営業赤
字が大幅に改善し、営業損失は677百万円（前連結会計年度は営業損失1,793百万円）となり前年より1,115百万円（前年同期比62.2％減）減少し、営業利益率は△5.7％（前連結会計年度は△17.7％）となりました。その他事
業においては、当連結会計年度における営業利益は409百万円（前連結会計年度は215百万円）となり194百万円（前年同期比90.4％増）増加しました。
経常利益は、借入金利息の増加などにより800百万円（前連結会計年度は2,042百万円）となりました。
税金等調整前当期純利益は、関係会社整理損や従業員互助会清算損の計上などにより453百万円（前連結会計
年度は1,093百万円）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載されております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。
（次期の見通しについて）
わが国の社会保障を取り巻く環境は、医療・介護費抑制策が転換しつつあり、新たな局面を迎えております。平
成20年11月に政府の社会保障会議は、社会保障の機能強化と財源の必要性を提言し、平成20年10月、平成21年４月に示された追加経済対策においても、医療、介護、子育てサービスの充実とその担い手の処遇改善に重点が置かれるなど、国民生活の安心・安全の確保に向けた段階的な取り組みが進められております。
ニチイグループでは、激しく変化する経営環境や多様化する顧客ニーズに即応し、持続的成長を実現できる強い企業を目指して、平成21年４月１日に新経営執行体制（代表取締役社長 寺田大輔）に移行いたしました。
2010年３月期より、新経営執行体制のもと、事業基盤の更なる拡充を推し進めてまいります。
セグメント別の見通しは以下のとおりです。
《医療関連事業》
医療関連事業におきましては、医療機関が抱える多くの課題をサポート、解決する商品・サービスを提供し、既受託医療機関との契約の適正化を引き続き推進してまいります。
併せて、サービスの質的向上として、キャリアアップ制度とスタッフ研修制度を拡充し、質の高いスタッフによる質の高いサービスを提供することで、顧客満足の向上に繋げてまいります。
経営支援サービスの強化につきましては、平成20年10月には、コンサルティング事業部門（現「新会社設立準備室」）を設置し、医事業務受託事業やＰＦＩ事業で培ったノウハウを最大限に生かし、経営改善の提案から人材育成、調査・研究に至るまで、医療機関を包括的にサポートしてまいります。
生活支援サービスの強化につきましては、保育事業の担当部門の強化を進め、保育事業の拡充に取り組んでまいります。
《ヘルスケア事業》
ヘルスケア事業を取り巻く事業環境は、介護保険制度を今後も持続可能な制度に再構築すべく、介護職員の処遇改善に向けた介護報酬改定の実施や４月に閣議決定された追加経済対策の実施等、介護事業者の経営状況やスタッフへの待遇は今後も改善の方向に進むものと考えられます。
当社では、スタッフへの処遇改善、研修の強化により人材基盤の強化を図るとともに、適切な事業所運営とコン
プライアンスの強化を推し進めております。

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そして、生活者ニーズにきめ細かく対応するため、介護予防から在宅介護、居住系介護に至るトータル介護サー
ビス体制をさらに強化し、利用者一人ひとりのライフステージに合わせた継続的なサービスの提供に繋げてまいります。
平成19年11月に承継した介護事業につきましては、引き続き入居者増を実現し、今後の事業の効率化と各サー
ビスとのシナジー効果の追求を図るため、平成21年10月に、5府県にて在宅介護サービスを展開する非連結子会社「株式会社ニチイケア長野」、「株式会社ニチイケア岐阜」、「株式会社ニチイケア京都」、「株式会社ニチイケ
ア愛知」、「株式会社ニチイケア兵庫」をニチイ学館本体に吸収合併するとともに、低価格帯の有料老人ホーム等を展開する連結子会社「株式会社ニチイのきらめき」、グループホームを展開する「株式会社ニチイのほほえ
み」、首都圏においてデイサービスを展開する連結子会社「株式会社ニチイ関東」をニチイ学館本体に吸収合併することを決議いたしました。
また、中価格帯の有料老人ホームを展開する「株式会社ニチイホーム」と高齢者専用賃貸住宅を展開する「株式会社ニチイリビング」を、中価格帯の有料老人ホームを展開する株式会社ニチイケアパレスに吸収合併し、事業展開・運営の効率化を進めてまいります。
なお、当社と子会社８社の合併につきましては、平成21年６月26日開催の当社第37回定時株主総会において決定いたしました。
当該合併が業績に与える影響につきましては、平成22年３月期通期業績予想に織り込んでおります。
《教育事業》
医療・介護分野の資格講座に対する注目・関心の高まり等を受け、好調に推移することを予想しております。
今後の長期的な事業成長の実現に向け、生活・健康関連講座の展開を推進すると同時に、医療・介護現場でのニーズが高まる「メディカル・ドクターズクラーク講座」や「介護職員基礎研修」の展開を強化してまいります。
また、多様化する受講ニーズに対応するため、受講生の利便性向上と今後の効率的な事業展開を目指してまいります。
《その他事業》
ニチイグループでは、グループ経営資源を活かした事業展開を進め、最適なグループ戦略の実現に引き続き取り組んでまいります。株式会社ニチイグリーンファームにてヘルスケア事業との連携を目指した農業分野への進出に向け、施設整備と組織体制の準備を進めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,436百万円となり、前年同期と比べ1,001百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が453百万円となり、のれん償却額が1,193百万円増加し、その他流動資産が1,264百万円減少、その他流動負債が111百万円減少、その他固定負債が2,015百万円減
少したことから、法人税等支払前のキャッシュ・フローは3,346百万円（前連結会計年度は857百万円の減少）の増
加となりました。法人税等の負担額は463百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは2,337百万円（前連
結会計年度は289百万円の減少）の増加なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出2,339百万円及び貸付けによる支出1,053
百万円などにより4,139百万円（前連結会計年度は29,162百万円の減少）の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金が8,355百万円増加しましたが、これは社債の償還3,808百万円や配当金の支払い1,161百万円の影響によるものであり、結果として2,772百万円（前連結会計年度は23,316百万円の増加）の増加となりました。

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有価証券報告書（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
第36期
平成20年３月期
41.6

第37期
平成21年３月期
39.5

41.7

45.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（年）

−

16.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）−4.0

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社企業グループ（当社及び連結子会社）おける設備投資等の概要につきましては、主として新基幹システム構築のための取得費用などで、当連結会計年度の設備投資額は3,741,119千円（無形固定資産及び差入保証金含む）となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（平成21年３月31日現在）
帳簿価額
事業の種類別セグメントの
名称

事業所名
（所在地）
本社

会社統括業務

（東京都千代田区）

及び教育事業

本社別館ビル

当社グループ（東京都千代田区）

管理業務

猿楽町ビル
（東京都千代田区）
アイリスケアプラ
ザ柏（千葉県柏市）
総合センター（千葉県柏市）

統括業務施設

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具
（千円）

608,887

6,962

土地
リース資産
（千円）
（千円）
（面積㎡）
3,549,553(610.37)
475,174

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

31,09828,8274,225,329−

724

491,770

15

187
[7]

賃貸施設

15,871−

当社グループ
管理業務

賃貸施設

142,857−

1,509,820(163.06)−396

1,653,074−

ヘルスケア事業

デイサービス
設備

531,470

−

−

−

4,507

535,978

5
[69]

管理業務

研修施設

130,693−−412

1,226,579

2,686,082−−

84,7342,770,817

医療関連事業神戸ポートアイラ
ンドセンター（兵庫県神戸市中
央区）

設備の内容

ヘルスケア事業

教育事業(331.40)

1,095,472(4,631.01)

1
[11]

メディカル
モール、医療関連業務
ショールーム等
福祉用具展
示、介護施設（デイサービスセンター・
グループホーム等）、モデ
ル展示場

−

49

研修室等

賃貸施設
262,616−−407
263,023−−（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、差入保証金を含んでおります。
２．上記設備のうち、猿楽町ビルの一部を㈱東京丸の内出版他に賃貸しており、本社別館の一部を㈱ニチイグ
リーンファーム（旧 ㈱ローリス）他に賃貸しております。
３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
管理業務(2）国内子会社（平成21年３月31日現在）
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

㈱日本サポートサービス

上田情報流通センター（長野県上田
市）

物品の保管
・発送業務

設備の内容

教材発送セ
ンター

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

102,015−（注） 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

21/121

帳簿価額
土地
（千円）
（面積㎡）
159,295(10,882.13)

その他
（千円）

220

従業員
数
合計
（千円） （人）261,53112[54]

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社企業グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結子会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設（変更前）
投資予定金額
総額
既支払額
（千円）
（千円）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

−

基幹系/事業系/
情報系システム
開発費用

3,290,000

2,615,530−−−

3,290,000

2,615,530

会社名事業所
名

所在地

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

当社（注１）

東京都
千代田区

−

合計

−

−

会社名事業所名
当社（注１）
合計

所在地
東京都
千代田区

資金調達
方法

着手及び完了予定年月
着手完了

自己資金及 平成18年11平成21年4

び借入金

月

−

月
−

−

完成後の
増加能力
（％）
−
−

（変更後）
投資予定金額
総額
既支払額
（千円）
（千円）

資金調達
方法

基幹系/事業系/
情報系システム
開発費用

3,620,000

2,615,530

自己資金及 平成18年11
び借入金
月

−

3,620,000

2,615,530−

着手及び完了予定年月
着手

−

完了

完成後の
増加能力
（％）

平成21年10
月−−−（注）１．当社は、経営分析の精度向上と業務の効率化を目的として、平成18年11月より基幹系および事業系の新システ
ム開発に着手しておりますが、新たに情報系システム開発について計画を追加いたしました。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
110,000,000

計
110,000,000（注）平成21年２月10日開催の取締役会決議により、平成21年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は110,000,000株増加し、220,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年３月31日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成21年６月29日）

36,508,976

73,017,952

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数
100株

計
36,508,976
73,017,952−−（注）平成21年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数は36,508,976株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
資本金残高
資本準備金増 資本準備金残年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（千円）
減額（千円） 高（千円）（株）
平成15年11月20日
3,318,997
36,508,976−
11,933,790−
15,262,748（注）１．
（注）１．株式分割（無償交付） １株につき1.1株
２．平成21年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が36,508,976株増加しております。
（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人

単元未満株
式の状況
（株）

区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）

−

33

29

140

127

10

20,49020,829−

所有株式数（単元）−88,094

2,421

69,21556,852

40

144,589

361,211387,876

所有株式数の割合
（％）

−

24.39

0.67

19.16

15.74

0.01

40.03

100

−

金融機関

個人その他

計

（注）１．自己株式1,756,599株は「個人その他」に17,565単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び［単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12単
元及び12株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称有限会社明和寺田 明彦
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社
ノーザントラストカンパニー
エイブイエフシーサブアカウ
ントアメリカンクライアント（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
日本生命保険相互会社
ジェーピーモルガンチュース
バンク380055(常任代理人株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決
算業務室)
ザチェースマンハッタンバン
クエヌエイロンドン（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決
済業務室）
計

所有株式数
（千株）

住所

平成21年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
17.79
13.11

東京都大田区下丸子２‑13‑２‑1107
東京都大田区

6,495
4,788

東京都中央区晴海１‑８‑11

2,985

8.17

東京都港区浜松町２‑11‑３

2,026

5.55

東京都中央区晴海１‑８‑12

1,478

4.05

(東京都中央区日本橋３‑11‑１)

848

2.32

東京都千代田区丸の内２‑７‑１
東京都千代田区丸の内１‑６‑６

803
619

2.20
1.69

(東京都中央区日本橋兜町６‑７)

618

1.69

(東京都中央区日本橋兜町６‑７)

557

1.52

21,222

58.13−（注）１．上記のほか、自己株式が1,756千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2,985千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2,026千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
1,478千株
３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ投信
株式会社及び三菱ＵＦＪアセット・マネジメント（ＵＫ）から平成21年３月30日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年３月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができせんので、上記大株主の状況には含めておりません。

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有価証券報告書

氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番
１号

803,590

2.20

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番
５号

1,599,717

4.38

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番
５号

55,9000.15

77,9000.21

三菱ＵＦＪアセット・マネジメント 12‑15Finsbury Circus,London,（ＵＫ）
EC2M 7BT,United Kingdom

４．シルチェター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッドから、平成21年３月９日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年３月４日現在で1,676千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができせんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、シルチェター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッドの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
シルチェター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッド
住所
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル
５階
保有株券等の数 1,676,500株
株券等保有割合 4.59％
５．フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ及びその共同保有者であるテンプルトン・イン
ベストメント・カウンセル・エルエルシー及びフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社から平成21年２月６日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年１月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができせんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

フランクリン・テンプルトン カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロント、・インベストメンツ・コープ スイート1200、ヤング・ストリート5000

1,212,769

3.32

アメリカ合衆国 33394、フロリダ州、
テンプルトン・インベストメ
フォート・ローダデイル、スゥイート
ント・カウンセル・エルエル
2100、イースト・ブロワード・ブルヴァー
シー
ル500

662,797

1.82

フランクリン・テンプルトン 東京都中央区京橋２丁目14番１号 兼松ビ・インベストメンツ株式会社 ルディング６階

163,400

0.45

６．りそな信託銀行株式会社から、平成21年１月８日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成20年12月31日現在で1,557千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株
式数の確認ができせんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、りそな信託銀行株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
りそな信託銀行株式会社
住所
東京都千代田区大手町１丁目１番２号
保有株券等の数 1,557,300株
株券等保有割合 4.27％

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成21年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式
1,756,500
普通株式
34,364,600

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

発行済株式総数
総株主の議決権343,646−

387,876−−

36,508,976

−

−

−

343,646−（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数個）含まれております。

12②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数
（株）

株式会社
ニチイ学館

東京都千代田区
神田駿河台２丁目９番地

1,756,500−

1,756,500

4.81

計

−

1,756,500−

1,756,500

4.81（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成20年10月10日）での決議状況（取得期間 平成20年10月14日〜平成20年10月31日
平成20年11月20日〜平成21年１月31日）

価額の総額（円）

500,000

当事業年度前における取得自己株式

500,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

466,000

499,999,300

残存決議株式の総額及び価額の総額

34,000700

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

6.8

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

6.8

0.0

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
2,760

価額の総額（円）3,698,319

当期間における取得自己株式

1,757,254

534,932（注）１．当期間における取得自己株式には、平成21年４月１日付の株式分割（1：2）による増加株数1,756,599株を含んでおります。
２．当期間における取得自己株式には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）797

3,414,701

96

175,868

1,756,599−

3,513,757−

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
ニチイグループは、株主の皆様への安定的且つ継続的な利益還元を基本方針とし、中長期的な視野での業績動向を勘案し、連結をベースとした配当政策を策定しております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり11円（普通配当11円）の配当を実施することを決定いたしま
した。
次期につきましては、業績動向を踏まえ、年間１株配当金は６円（平成21年４月１日付で1：2の株式無償分割を実施）とし、利益配分をより拡充する方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成20年11月４日
取締役会決議387,41211

平成21年６月26日
定時株主総会決議382,27611４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第33期
第34期
決算年月
平成17年３月
平成18年３月

第35期
平成19年３月

第36期
平成20年３月

最高（円）

5,950

3,680

2,920

2,440

最低（円）

2,750

2,310

1,610

1,200

第37期
平成21年３月
1,675
□906
780
□781

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成21年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成20年10月
11月

12月

平成21年１月

２月

最高（円）

1,300

1,068

1,337

1,434

1,564

最低（円）

780

838

1,018

1,103

1,246

３月
1,675
□906
1,473
□781

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成21年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

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５【役員の状況】
役名

代表取締役会
長

職名

氏名

寺田 明彦

生年月日

昭和11年４月23日生

略歴

任期

昭和43年12月 医事研究センター設立（現 全国医療事務研究会）
昭和46年５月 株式会社日本医療事務学院（昭和51年４月当社に吸収合併）設立 代表取締役社長
昭和48年５月 株式会社東京丸の内出版代表取締役社長（現任）
昭和48年８月 株式会社保育総合学院（現 株式会社ニチイ学館）設立 代表
取締役社長
昭和49年７月 財団法人日本医療教育財団理事長
昭和56年１月 財団法人日本学芸協会理事長（現任）
昭和58年７月 株式会社全医研（平成２年１月
当社に吸収合併）設立 代表取締役社長
平成10年10月 株式会社ホスピカ代表取締役社長（現任）
平成10年10月 ナウ・ネット株式会社（現 株
式会社ニチイケアネット）代表
取締役会長
平成11年６月 日本在宅サービス事業者協会会 （注）４
長（現 有限責任中間法人日本
在宅介護協会）（現任）
平成11年12月 株式会社日本信用リース代表取締役社長
平成12年３月 京浜ライフサービス株式会社代表取締役会長平成12年５月 株式会社サンメディック（平成17年９月 売却）取締役会長
平成14年３月 株式会社日本信用リース代表取締役会長（現任）
平成15年８月 京浜ライフサービス株式会社代表取締役社長（現任）
平成17年６月 財団法人日本医療教育財団理事（現任）
平成17年６月 当社代表取締役会長（現任）
平成17年10月 株式会社パワーバンク（平成19年3月会社清算）代表取締役会長
平成19年７月 株式会社ニチイリビング代表取締役社長（現任）
平成21年５月 社団法人全国産業人能力開発団
体連合会会長（現任）

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所有株式数
（千株）

9,577

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役名

職名

代表取締役社長

寺田 大輔

代表取締役副
社長

専務取締役

氏名

谷治 一好

ヘルスケア
事業統括本
部長兼在宅
介護事業本
部長

斉藤 正俊

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和43年８月10日生

平成４年９月 当社入社
平成10年４月 当社経営企画室次長
平成10年６月 当社取締役
平成10年８月 当社広報室長
平成13年10月 当社ヘルスケア事業本部長
平成14年５月 株式会社ローリス（現 株式会社ニチイグリーンファーム）代
表取締役社長（現任）（注）４
平成14年10月 当社常務取締役
平成16年４月 当社事業経営本部長
平成18年３月 当社神戸ポートアイランドセン
ター担当
平成18年４月 当社専務取締役
平成19年３月 当社事業推進担当
平成20年６月 当社代表取締役副社長
平成21年４月 当社代表取締役社長（現任）272

昭和22年10月20日生

昭和45年４月 株式会社マルコ製薬入社
昭和47年11月 株式会社日本医療事務学院（昭和51年４月当社に吸収合併）入社
平成２年１月 当社常務取締役企画開発部担当
平成９年５月 当社専務取締役管理本部長
平成13年４月 当社取締役副社長広報室・経営
企画室・管理本部・情報システ（注）４
ム本部・経理本部・監査室担当
平成14年３月 株式会社日本信用リース代表取締役社長（現任）
平成15年５月 当社代表取締役副社長（現任）
平成16年10月 当社経営企画本部担当
平成17年６月 当社グループ企業経営管理室担
当兼経営企画本部担当
平成21年４月 当社教育事業担当（現任）111

昭和27年９月21日生

平成５年４月 当社入社
平成９年４月 当社経営企画室長
平成10年６月 当社取締役
平成13年５月 株式会社サンメディック（平成17年９月 売却）代表取締役社
長（注）４
平成20年２月 当社ヘルスケア事業統括本部長（現任）
平成20年４月 当社在宅介護事業本部長（現任）
平成20年６月 当社取締役
平成20年６月 当社専務取締役（現任）

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役名

常務取締役

常務取締役

取締役

職名

総務・人事
本部長兼人
事部長

広報担当

経理・財務
本部長兼経
理部長

氏名

金井 進

森 信介

寺田 孝一

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和23年７月３日生

平成８年７月 株式会社ヘルシーライフサービ
ス入社
平成９年６月 同社取締役総務部長
平成11年６月 当社取締役（平成11年７月当社に株式会社ヘルシーライフサー
ビスが吸収合併されたことによる）（注）４
平成11年７月 当社管理本部長補佐兼人事部長
平成15年５月 当社管理本部長兼人事管理部長
平成16年４月 当社社長室担当
平成16年10月 当社事業管理本部長
平成18年４月 当社常務取締役（現任）
平成18年12月 当社総務・人事本部長兼人事部
長（現任）

9

昭和39年３月３日生

平成10年３月 当社入社
平成13年４月 当社広報室長代理
平成14年10月 当社社長室長補佐
平成16年10月 当社社長室長
平成17年４月 当社経営管理本部社長室長
平成17年10月 当社経営企画本部広報室長
平成17年10月 株式会社パワーバンク（平成19年３月会社清算）代表取締役社
長（注）４
平成17年11月 当社経営企画本部長兼経営企画室長兼広報室長
平成18年４月 当社経営企画本部長兼広報室長
平成18年６月 当社取締役
平成20年４月 当社広報部担当
平成21年４月 当社取締役広報本部長
平成21年６月 当社常務取締役広報担当（現任）1

昭和26年12月11日生

昭和49年４月 株式会社ヤナセ入社
平成４年２月 当社入社
平成５年４月 当社経理部長
平成６年６月 当社取締役（現任）
平成10年１月 当社管理本部長兼経理部長（注）４
平成12年４月 当社経理本部長兼経理部長
平成13年４月 当社経理本部長
平成16年４月 当社経理本部長兼経理部長
平成20年11月 当社経理・財務本部長兼経理部
長（現任）

219

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役名

取締役

取締役

取締役

取締役

職名

コンプライ
アンス本部
長兼お客様
相談室長

経営管理本
部長

医療関連事
業統括本部
長兼営業開
発本部長

ヘルスケア
事業統括本
部本部長
（施設介護
担当）

氏名

海瀬 光雄

荒井 尚美

木原 佳代子

北村 俊幸

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和34年１月19日生

昭和56年10月 当社入社
平成６年３月 当社経理部次長
平成12年４月 当社管理本部長補佐兼情報管理部長
平成12年６月 当社取締役（現任）
平成12年７月 当社情報システム本部長兼情報システム部長（注）４
平成15年５月 当社監査室長
平成16年４月 当社総務・人事本部長兼人事部長
平成18年12月 当社お客様相談室長
平成19年３月 当社お客様相談室担当
平成21年４月 当社コンプライアンス本部長兼お客様相談室長（現任）12昭和35年３月20日生

昭和60年４月 当社入社
平成11年４月 当社高岡支店長
平成16年10月 当社社長室長補佐
平成17年４月 当社経営管理本部組織監理室長
平成17年10月 当社経営管理本部長兼経営管理（注）４
室長兼組織監理室長
平成18年６月 当社取締役（現任）
平成18年６月 当社経営管理本部長兼経営管理室長
平成21年４月 当社経営管理本部長（現任）2

昭和27年７月28日生

平成元年４月 当社入社
平成10年４月 当社大阪支店長
平成11年８月 当社近畿第一支社長補佐兼大阪支店長
平成15年４月 当社第三統括本部長補佐兼大阪支店長
平成16年４月 当社中四国支社長（注）４
平成18年９月 当社執行役員
平成18年９月 当社情報・戦略本部長兼中四国
支社長
平成20年４月 当社医療関連事業統括本部長兼営業開発本部長（現任）
平成20年６月 当社取締役（現任）10昭和30年８月23日生

昭和60年２月 株式会社ヘルシーライフサービ
ス入社
平成11年７月 当社入社（当社に株式会社ヘルシーライフサービスが吸収合併されたことによる）
当社ヘルスケア事業統括本部介
護事業本部長補佐兼介護事業部長
平成12年４月 当社介護事業本部長
平成12年６月 当社取締役（注）４
平成13年10月 当社マーケティング本部長兼ＨＣマーケティング部長
平成15年５月 当社ヘルスケア事業本部介護事業部長
平成16年４月 当社事業経営本部事業部担当
平成16年10月 当社介護事業担当
平成20年４月 当社ヘルスケア事業統括本部本部長（施設介護担当）（現任）
平成20年６月 当社取締役（現任）2

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役名

取締役

取締役

職名

経営企画本
部長兼経営
企画室長

関東第三営
業統括部長

氏名

増田 崇之

上利 保人

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和40年４月26日生

平成９年12月 株式会社ヘルシーライフサービ
ス入社
平成11年７月 当社入社（当社に株式会社ヘルシーライフサービスが吸収合併されたことによる）（注）４
平成17年12月 当社事業経営本部事業部長補佐
平成18年４月 当社経営企画本部経営企画室長
平成20年４月 当社経営企画本部長兼経営企画室長（現任）
平成20年６月 当社取締役（現任）0昭和40年11月23日

平成元年４月 三洋証券株式会社入社
平成10年３月 当社入社
平成14年10月 当社第二統括本部次長
平成16年４月 当社北関東支社長補佐（注）７
平成19年３月 当社関東第一営業統括部長
平成21年４月 当社関東第三営業統括部長（現任）
平成21年６月 当社取締役（現任）−

平成15年５月 当社入社
平成19年11月 当社経営企画本部広報室長代理

取締役

広報本部長
兼広報部長

寺田 剛

昭和48年３月22日

平成20年４月 当社広報部長（注）７
平成21年４月 当社広報本部広報部長（現任）147

平成21年６月 当社取締役広報本部長（現任）

常勤監査役

常勤監査役

山下 吉三

小島 啓克

昭和20年２月２日生

昭和38年４月 警視庁警察官採用
平成元年３月 警視庁警視
平成13年２月 警視正
平成16年２月 警視長
平成16年６月 当社常勤監査役（現任）

（注）５

−

昭和17年９月10日生

平成11年３月 株式会社ヘルシーライフサービ
ス入社
平成11年７月 当社入社（当社に株式会社ヘルシーライフサービスが吸収合併されたことによる）
当社ヘルスケア事業統括本部介
護事業本部企画推進室長
平成12年４月 当社介護事業本部企画推進室長
平成12年７月 当社介護事業本部事業推進部長
平成12年10月 当社介護事業本部長補佐（注）５
平成13年１月 当社介護支援事業本部長補佐
平成13年４月 当社ヘルスケア事業本部支援事
業部長
平成13年10月 当社ヘルスケア事業本部長補佐
平成14年４月 当社ヘルスケア事業本部参与
平成16年４月 当社事業経営本部参与
平成16年６月 当社常勤監査役
平成20年４月 当社ヘルスケア事業統括本部参与
平成20年６月 当社常勤監査役（現任）−

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役名

監査役

監査役

職名

氏名

大石 豊

大島 秀二

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和22年11月29日生

昭和54年３月 公認会計士登録
昭和54年７月 税理士登録
昭和62年10月 税務会計事務所タックスネット （注）６
ワーク開設（現任）平成12年６月 当社監査役（現任）−昭和24年12月27日生

昭和60年３月 公認会計士登録
昭和62年10月 税務会計事務所タックスネット
ワーク開設（現任）（注）６
昭和62年11月 税理士登録
平成16年３月 当社仮監査役
平成16年６月 当社監査役（現任）−計（注）１．監査役山下 吉三、大石 豊及び大島 秀二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．代表取締役社長寺田 大輔は、代表取締役会長寺田 明彦の長男であります。
３．取締役寺田 剛は、代表取締役会長寺田 明彦の次男であります。
４．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．平成19年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、ニチイグループでは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとして位置付け、ステークホルダーとの信頼構築や社会の進歩・発展への貢献、企業価値の永続的な成長を目指し、「透明且つ効率的な企業経営」、「経営意思決定の迅速化」、「コンプライアン
ス・リスクマネジメント」を追求したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組むことであります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
1）会社の機関の基本説明
ニチイグループは、透明性のある経営を推し進めるべく、監査役制度を採用するとともに内部統制委員会を設置し、経営監視機能を強化しております。また、業務執行の意思決定スピードを高め、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員を配置し、業務の一層の迅速化を図っております。
当社の経営体制は、取締役14名、監査役４名（うち社外監査役３名）、執行役員５名にて構成されております。
また、弁護士等の第三者の状況については、法律事務所と顧問契約を締結し、会社経営や日常業務における重要な事項について、必要に応じてアドバイスを受ける体制を構築しております。
2）取締役会と執行役員
・取締役会は、重要な経営目標、経営戦略、その他法定事項について適時且つ適切に意思決定するとともに、業 務執行の監督を行います。原則毎月１回の定期開催を行い、代表取締役社長が議長を務めております。
・執行役員は、事業エリアや職能の責任者を中心に選任・配置しており、取締役会から委託された責任と権限に基づき、業務執行の一層の迅速化を図っております。
3）内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査組織として「監査室（８名）」を設置し、経営活動が適正且つ効率的に運営されているか否かを監視し、業務改善に向けた具体的な助言を行っております。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。
・監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会の業務遂行状況及び経営状況の監視を行っております。 また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。
4）会計監査の状況
会計監査の状況は、ニチイグループと監査契約を締結している東陽監査法人が監査を実施しており、会計制度の変更等にも迅速に対応できる環境を整備しております。
なお、会計監査を執行した公認会計士は吉田正史、佐山正則、米林喜一であり、それぞれの継続監査年数は３年であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。

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5）会社の機関・内部統制システムの運用体制

6）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（内部統制システム構築の基本方針）
ニチイグループは「効率的且つ効果的な事業活動」、「コンプライアンス・リスクマネジメント」、「財務報告の信頼性」の追及を重要な経営課題として位置付け、内部統制システムの構築をとおして、適正な企業経営を行います。
この内部統制システム運用の中核をなす機関を内部統制委員会とし、監査役及び内部監査部門と連携の上、ニチイグループにおける事業活動の継続的な改善を指導し監督することといたします。
これらの取組みから、全役職員が統制環境の構築に向けた共通認識を持ち、適正な事業活動を行うことにより、企業価値の向上及びニチイグループの永続的な成長を目指すことを基本方針といたします。
なお、ニチイグループの内部統制システムの整備状況は以下のとおりとなります。
（取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
・内部統制全体を統括する機関を「内部統制委員会」といたします。
・監査役による監査及び監査室による内部監査を実施することで、それぞれの職務の執行が法令や定款に適合することを確保いたします。
・内部監査の範囲は、会社全般に及ぶものとし、グループ会社の業務を含むものといたします。
・監査の実施にあたっては、内部監査規程に則り、事業年度計画で定められた「定期監査」及び代表取締役社長より特に命ぜられた事項等の「臨時監査」を行い、その結果を報告いたします。
・内部統制システムの構築において重要視されるコンプライアンスの推進にあたっては、「コンプライアンス委員会」を設置いたします。

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・コンプライアンス委員会は当社の社員が遵守すべきコンプライアンスに関する根幹となる倫理・行動指針として「ニチイ学館グループ コンプライアンス・ポリシー」を策定し、教育・研修を実施することで、コンプライ
アンスの確実な浸透・定着を図ります。
・社員からの内部告発、その他の企業倫理に関する通報・相談窓口として、コンプライアンス委員会に「コンプライアンス相談・通報窓口」を置きます。
・反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を遮断するため、総務・人事本部を中心に内部体制を構築し、反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒否する等組織全体で毅然とした態度で対処します。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規定に従い適切に保存及び管理を行います。
・株主総会議事録及び取締役会議事録や、その他稟議書等の重要事項の意思決定に係る文書については、「文書取扱規程」により、その取扱方法及び保管基準等を定めます。
・その他の情報については、「内部情報管理規程」及び「機密情報扱取規程」にて重要な内部情報に該当する事
項を明確化し、その取扱いを定めた方法で管理いたします。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・組織横断的なリスク状況の管理については、内部統制委員会が行い、各部門の所轄業務に付随するリスクの把握及び管理については、当該部門にて部門長を責任者とし、推進担当者を設け、リスク軽減への取り組みを推進いたします。
・当社の事業活動において想定されるリスクを未然に防止するため、各種委員会を設け、リスクマネジメント体制を更に強化いたします。
・危機が発生した場合においては、危機管理委員会が中心となり、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行います。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・定例の取締役会を原則毎月１回開催し、経営目標、経営戦略、その他重要事項及び法定事項について適時且つ適切に意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。
・業務執行に係る重要事項の決定に関しては、役付取締役をメンバーとする経営会議を必要に応じて開催し、機動的な意思決定を図ることといたします。
・取締役の職務権限及び妥当な意思決定ルールを職務権限規程により制定し、運用状況を定期的に検証すること
で、職務執行における一層の効率化に努めます。
（当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・内部統制委員会は、ニチイグループにおける業務の適正を統括・管理いたします。
・コンプライアンスに関しては、ニチイグループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライ
アンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制といたします。
・コンプライアンス委員会が実施する教育・研修及び同委員会が設置する「コンプライアンス相談・通報窓口」
は、ニチイグループ各社の社員全体を対象といたします。
・監査役及び内部監査部門である監査室が行う監査は、ニチイグループの業務も含むものとし、定期監査の他、必要の都度、会計監査及び業務監査を行います。
・財務報告に係る内部統制の構築に関しては、専任部署を設置し、構築すべき内部統制の範囲および水準につき、会計監査人と協議の上代表取締役へ報告しその承認を受け、全社的に取り組みます。
（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）
・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、必要な人員を配置し、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものといたします。
・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項は、監査役会規程に定めるものといたします。
（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）・ニチイグループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項や、取締役会に付議する重要事項、報告すべき緊急の事項が生じた場合は、速やかに監査役へ報告することといたします。
・監査役は、取締役会だけでなく、必要に応じて重要会議に同席し、業務の執行状況及びその意思決定の過程に関して、説明を求めることができる他、会議時以外にも、必要と認められる事項については、その都度、担当部門にヒアリングを行うことができます。

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・監査役が内部統制委員会及び内部監査部門との適切な意思疎通を図り、その監査業務が効果的に行われることを確保するため以下の体制を整備いたします。
a.監査役及び監査室長より監査の状況を踏まえ、経営トップと当社の経営に係る事業等のリスクやその管理状
況について協議をする「監査報告会」を開催する。
b.監査役と内部監査部門である監査室は、定期的に会議を設け、内部監査内容及び会計監査人より報告を受ける
会計監査内容の把握・検証を行います。
c.常勤監査役及び監査室長は、内部統制委員会にオブザーバーとして参加することで、内部統制委員会との連携を図ります。
② 役員報酬の内容
株主と経営者の利害を共有化することにより、企業価値向上を図るため、取締役へのストックオプション制度を導入しております。
なお、取締役に支払った報酬等の額は114百万円、監査役に支払った報酬等の額は18百万円（うち社外監査役
12百万円）であります。
なお、取締役に支払った報酬等の額及び監査役に支払った報酬等の額には、役員賞与がそれぞれ29百万円及び３百万円含まれており、また、役員退職慰労引当金の計上額が含まれております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議を取締役会で決議することができることとした事項
1）自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式が取得できる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
2）中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的するとするものであります。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者も含む。）並びに監査役（監査役であった者も含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役並びに監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分
提出会社

前連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
−
−

連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
78,000
−

−

−

4,000

−

−

−

82,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,725,993
25,666,006
637,736−−−
2,829,175
6,150,739△159,089

4,727,904
25,720,516−
311,592
3,100
155,076
1,364,197
5,357,831△106,666

流動資産合計38,850,562

37,533,553

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

39,605,167※3

減価償却累計額△11,090,332△12,853,105

28,514,834

27,033,300

127,520△89,535

108,424△91,924

37,9852,525,249

16,4992,596,847

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品※3

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

39,886,406※3※3△1,798,179△2,047,124

727,069

549,723

8,140,738−−

8,085,288
690,493△64,202−626,290−257,901

有形固定資産合計

37,420,628

36,569,004

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他

20,824,684
886,082−−
869,982

19,920,273
2,022,521
1,451,054
476,080
185,860

無形固定資産合計

22,580,749

24,055,790

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券※1

長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他※2

1,076,664
8,589,315
826,328
8,785,984
1,561,377
2,284,143※1※2

985,382
8,199,496
769,397
9,209,072
1,716,323
2,148,903

貸倒引当金△690,939△695,206

投資その他の資産合計

22,432,875

22,333,369

82,434,252

82,958,164

121,284,814

120,491,717

1,751,233
313,000
20,9603,808,000−
690,768
772,838
16,199,170
3,019,660
36,0004,396,997

803,676
8,668,002
1,418,872
1,480,000
268,818
870,677
417,972
12,800,370
2,626,995
32,4007,709,067

31,008,630

37,096,853

1,480,000
28,025,416−
4,289,627
3,384,767
143,208
2,343,900−
26,622,366
928,326
3,839,160
3,704,320
142,044284,804

39,666,919

35,521,022

70,675,550

72,617,875

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期前受金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計当連結会計年度(平成21年３月31日)

11,933,790
17,354,214
27,075,682△5,935,860

11,933,790
17,354,214
24,820,390△6,436,143

50,427,827

47,672,252

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

26,761

10,028

評価・換算差額等合計

26,761

10,028

154,675

191,560

少数株主持分
純資産合計

50,609,264

47,873,842

負債純資産合計

121,284,814

120,491,717

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有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
売上原価

199,797,256
163,719,486

213,601,767
174,900,412

売上総利益

36,077,769

38,701,354

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
減価償却費
のれん償却額
その他

4,883,789
155,823
12,455,897
737,933
36,00010,964331,290
1,891,062
1,302,954
3,010,022
646,903421,574
8,021,560

5,275,990
182,634
13,683,434
720,125
32,4009,244
338,697
2,073,084
1,445,919
3,195,695
883,671
1,193,461
8,653,192

販売費及び一般管理費合計

33,905,776

37,687,553

2,171,993

1,013,800

営業外収益
受取利息
事務受託料
施設賃貸収入固定資産賃貸収入
受取賃貸収入その他

33,64788,76150,747
46,406−
129,946

29,451
88,047−−
222,955
133,471

営業外収益合計

349,510

473,925

214,690
72,381
26,33333,012
120,153
12,364

538,845
36,261−−−
112,211478,935

687,318

2,042,568

800,407

営業利益

営業外費用
支払利息
社債利息
損害賠償金
差入保証金解約損
シンジケートローン関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

特別利益
489

3,868

固定資産売却益※1

関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
固定資産受贈益関係会社清算益
貸倒引当金戻入額
その他

20,99921,000218,130−
66,565−−−−63,25026,1683,966

特別利益合計327,185

97,254※1

特別損失
固定資産除却損※1

たな卸資産評価損
減損損失

※2

事業整理損
関係会社整理損
従業員互助会清算損
和解金
ブランド変更費用
その他

43,400694,157
93,739※1※2

29,229−
121,847−−−
180,000
246,651
17,846

65,84874,837132,000−−
19,954

1,275,796

443,717

税金等調整前当期純利益

1,093,957

453,944

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

491,383
1,406,452

675,701
827,375

法人税等合計

1,897,836

1,503,076

少数株主利益30,652

41,384△834,531△1,090,516

特別損失合計

当期純損失（△）

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

11,933,790
−

−

当期末残高

11,933,790

11,933,790

17,354,214

17,354,214

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

46/121

11,933,790−−

17,354,214

17,354,214

28,686,400

27,075,682△774,875△834,531△1,310△1,162,259△1,090,516△2,515△1,610,717△2,255,292

27,075,682

24,820,390△5,934,751△5,935,860△3,2152,105△503,697
3,414△1,109△500,282△5,935,860△6,436,143

52,039,654

50,427,827△774,875△834,531△3,215795△1,162,259△1,090,516△503,697
899△1,611,826△2,755,575

50,427,827

47,672,252

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47/121

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

56,826

26,761△30,065△16,732△30,065△16,732

26,761

10,02856,826

26,761△30,065△16,732△30,065△16,732

26,761

10,028150,729

154,675

3,946

36,884

3,946

36,884

154,675

191,560

52,247,210

50,609,264△774,875△834,531△3,215795△26,119△1,162,259△1,090,516△503,697
899
20,152△1,637,946△2,735,422

50,609,264

47,873,842

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
差入保証金解約損
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）減損損失関係会社清算損益（△は益）関係会社整理損ゴルフ会員権評価損
和解金
ブランド変更費用
関係会社株式売却損益（△は益）
固定資産受贈益
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,093,957
2,291,512△81,141△334,669−
277,825
10,964△39,377
287,072
33,012
421,574△21,000
43,400△489
93,739−−−180,000
246,651△20,999△218,130694,157
1,402,522
147,064△1,883,515
39,903△289,753△3,715,182△925,020
431△592,149−

453,9442,778,966△48,155△392,664△3,600319,552△1,164△32,215575,107−
1,193,461−
29,229△3,868
121,847△63,250
74,837
12,836
−
−
−
−
−
8,539
167,966
1,264,279△1,456△947,557△111,446△354,866
301,867△2,015,476
19,948

小計△857,639

3,346,663

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
和解金の支払額

35,702△288,918△222,218
1,223,751△180,000

35,459△581,505△469,205
5,942−

営業活動によるキャッシュ・フロー

△289,322

2,337,354

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△286,500
297,500△4,591,675△562,500
562,160△21,000,000−

連結子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社の清算による収入
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の取得による支出
差入保証金の回収による収入
その他投資（純額）△15,000△706,771
88,983△603,990
221,000△144,000
41,000−△69,786△778,566
184,289△2,089,663
347,653△57,007−△782,081
18,976△2,339,198
−
−
4,000
73,182△91,082△1,053,560
232,278△736,847
292,331
243,143

投資活動によるキャッシュ・フロー

△29,162,534△4,139,198

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出

1,226,060,000△1,226,149,000−△3,808,000
28,028,091△34,011795△3,215△774,017△4,500−−−8,355,002△3,808,000
16,614△21,751899△503,697△1,157,213△4,500△104,733

財務活動によるキャッシュ・フロー

23,316,142

2,772,619

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,135,713

970,775

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高−
9,570,547

30,7953,434,833

現金及び現金同等物の期末残高

3,434,833

4,436,404

新規連結子会社株式の取得による支出※2

事業譲受による支出※3

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポー
トサービス、㈱ローリス、京浜ライフサービス㈱、㈱ニ
チイケアネット、㈱日本信用リース、㈱ニチイケアパ
レス、㈱ニチイのほほえみ、㈱ニチイのきらめき、㈱ニ
チイホームの10社を連結の範囲に含めております。
なお、㈱ニチイケアパレスについては、平成19年９月の株式取得により、㈱ニチイのほほえみ、㈱ニチイのきらめき、㈱ニチイホームについては、平成19年11月の事業承継により、連結子会社となったため、当連結
会計年度から連結の範囲に含めております。
なお、㈱ホスピカ他11社については、当該子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ホスピカ他11社及び関連会社

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社 11社
子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポー
トサービス、㈱ニチイグリーンファーム（旧㈱ローリス）、京浜ライフサービス㈱、㈱ニチイケアネット、㈱日本信用リース、㈱ニチイケアパレス、㈱ニチイのほ
ほえみ、㈱ニチイのきらめき、㈱ニチイホーム、㈱ニチ
イ関東を連結の範囲に含めております。
なお、㈱ニチイ関東については、重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めることといたしました。
(2）非連結子会社 11社㈱ホスピカ他10社については、当該子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ホスピカ他10社及び関連会社

１社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち京浜ライフサービス㈱、㈱日本信用
リース、㈱ニチイケアパレス、㈱ニチイのほほえみ、㈱ニチイのきらめき、㈱ニチイホームの決算日は12月末
日、㈱東京丸の内出版の決算日は１月末日、㈱日本サポートサービスの決算日は２月末日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会
社の決算日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

１社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち京浜ライフサービス㈱、㈱日本信用
リース、㈱ニチイケアパレス、㈱ニチイのほほえみ、㈱ニチイのきらめき、㈱ニチイホーム、㈱ニチイ関東の決算日は12月末日、㈱東京丸の内出版の決算日は１月末日、㈱日本サポートサービスの決算日は２月末日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の決算日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

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前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）デリバティブ
時価法(ハ）たな卸資産① 商品移動平均法による原価法によっております。
② 教材
移動平均法による原価法によっております。
③ その他のたな卸資産

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
同左② 時価のないもの
同左(ロ）デリバティブ
同左(ハ）たな卸資産① 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 教材

主として個別法による原価法によっております。

──────

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品につい

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
③ その他のたな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益への影響は軽微であります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
同左ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
工具、器具及び備品 ３〜６年
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

──────

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結
会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
──────

──────
(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員
及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務
社員分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。
(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
──────(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理よっております。
(ニ）長期前払費用定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
同左(ロ）賞与引当金
同左(ハ）役員賞与引当金同左(ニ）退職給付引当金
同左(ホ）役員退職慰労引当金
同左

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前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 金利スワップ（ヘッジ対象） 借入金(ハ）ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対象
外消費税等は販売費及び一般管理費として処理
しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、㈱ニチイケアネットは５年間、京浜ライフサービス㈱他は20年間の均等償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
──────

(4）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 金利スワップ（ヘッジ対象） 借入金(ハ）ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対象
外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理
しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、㈱ニチイケアネット及び㈱ニチイ関東は５年間、京浜ライフサービス㈱他は20年間の均等償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、
当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ399,206千円、74,935千円、163,593千円であります。

（連結損益計算書）「施設賃貸収入」は前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分記載しました。
なお、前連結会計年度における「施設賃貸収入」の金額（連結損益計算書）
１．営業外収益の「受取賃貸収入」は、前連結会計年度において「固定資産賃貸収入」、「施設賃貸収入」としてそれぞれ区分掲記しておりましたが、内容の類似性か
ら、当連結会計年度より「受取賃貸収入」として一括掲記しております。

は28,823千円であります。

なお、当連結会計年度における固定資産賃貸収入の金額は104,755千円、施設賃貸収入の金額は118,199千円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「シンジケートローン関連費用」（当連結会計年度は2,000千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったた
め、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。
３． 前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「損害賠償金」（当連結会計年度は42,925千円）、「差入保証金解約損」（当連結会計年度は9,187
千円）は、重要性が低下したため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの 「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、当連結会
計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。
なお、当連結会計年度の「短期借入れによる収入」は、
595,510,000千円、「短期借入金の返済による支出」は、
587,154,998千円であります。

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券（株式)468,555千円
投資有価証券（株式)414,555千円※２．賃貸資産に係る減価償却累計額
309,328千円※２．賃貸資産に係る減価償却累計額
329,711千円※３．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる ※３．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる
圧縮記帳累計額は、建物及び構築物304,077千円、工圧縮記帳累計額は、建物及び構築物304,077千円、工具、器具及び備品21,422千円、計325,499千円であり具、器具及び備品21,422千円、計325,499千円であります。
ます。
４．当座貸越契約
４．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス他
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス）１社）においては、運転資金の効率的な調達を行うにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、ため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
ます。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
未実行残高は次のとおりであります。
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額26,300,000千円
当座貸越極度額の総額25,280,000千円
借入実行残高298,000
借入実行残高8,657,002
差引額

26,002,000

差引額

57/121

16,622,998

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）※１．固定資産売却益及び固定資産除却損の内訳は次の ※１．固定資産売却益及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
とおりであります。
固定資産売却益
固定資産売却益
工具、器具及び備品
38千円
機械装置及び運搬具
908千円
土地
450
土地
2,960
合計

489

固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

合計

3,868

固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

38,829千円
16
4,554

21,259千円
411
7,558

合計
43,400※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

合計
29,229※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所
修善寺2号館（静岡県伊豆市）

場所
横浜緑区物件（横浜市緑区）

用途施設

和の家（静岡県伊豆市）

施設

修善寺3号館（静岡県
伊豆市）

施設

種類

金額(千円）

建物及び構築物

27,785

工具、器具及び備品
土地745

建物及び構築物

643
18,980

土地

20,228種類

金額(千円）

建物及び構築物

62,384

土地

59,462

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

25,356

土地

用途施設

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資
産としております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（株）

36,508,976−−

36,508,976

合計

36,508,976−−

36,508,976

普通株式（注）

1,287,351

1,742

457

1,288,636

合計

1,287,351

1,742

457

1,288,636

自己株式（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加1,742株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少 457株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分
新株予約権の内訳
年度末残高
前連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
る株式の種
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類
提出会社
（親会社）

平成15年新株予約権（注）普通株式

247,500−

247,500−−

ストック・オプションとしての新株予約権

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

247,500−

247,500

−

−

連結子会社
合計

（注）平成15年度新株予約権の減少は、新株予約権の行使期間の終了によるものです。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）774,875

22

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

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有価証券報告書（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

774,847

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
22

基準日

平成20年３月31日 平成20年６月27日

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式

効力発生日

当連結会計年度末
株式数（株）

36,508,976−−

36,508,976

合計

36,508,976−−

36,508,976

普通株式（注）1,288,636

468,760797

1,756,599

合計

1,288,636

468,760797

1,756,599

自己株式（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加468,760株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加466,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,760株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少797株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会
平成20年11月４日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

774,847

普通株式

387,412

株式の種類

基準日

効力発生日

22

平成20年３月31日

平成20年６月27日

11

平成20年９月30日

平成20年12月11日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

382,276

利益剰余金60/121

１株当たり配
当額（円）
11

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）現金及び預金勘定
3,725,993千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △291,160

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）現金及び預金勘定
4,727,904千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △291,500

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,434,833※２. 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社ニチイケアパレス
流動資産2,440,478千円
固定資産6,640,078千円
のれん
3,582,456千円
流動負債△7,490,140千円
固定負債△4,852,872千円
同社株式の取得価額
債務の肩代わり
同社の現金及び現金同等物

320,000千円
5,400,000千円△1,128,324千円

差引：同社取得のための支出△4,591,675千円※３. 株式会社コムスンより株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき及び株式会社ニチイ
ホームが譲受けた資産及び負債の内訳並びに事業譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
株式会社ニチイのほほえみ
流動資産2,348,169千円
固定資産1,521,706千円
のれん
9,165,250千円
流動負債△ 808,877千円
固定負債△ 226,248千円
事業譲受価額譲受けた現金及び現金同等物

12,000,000千円−千円

差引：事業譲受による支出
株式会社ニチイのきらめき△12,000,000千円

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債

358,442千円
2,535,881千円
1,927,580千円△ 597,893千円△ 224,011千円

事業譲受価額譲受けた現金及び現金同等物

4,000,000千円−千円

差引：事業譲受による支出△4,000,000千円※２──────

※３──────

62/121

4,436,404

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
株式会社ニチイホーム
流動資産232,388千円
固定資産
3,200,087千円
のれん
3,907,281千円
流動負債△ 843,348千円
固定負債△1,496,409千円
事業譲受価額譲受けた現金及び現金同等物

5,000,000千円−千円

差引：事業譲受による支出△5,000,000千円

合計：事業譲受による支出
４──────

△21,000,000千円

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

４

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
1,310,486千円であります。

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有価証券報告書（リース取引関係）

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有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引① リース資産の内容（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(ア）有形固定資産額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
医療関連事業部門及び管理部門における運用管
取得価額相 減価償却累計 期末残高相理システムが主であります。
当額
額相当額
当額
(イ）無形固定資産
（千円）
（千円）
（千円）
ソフトウエアであります。
建物及び構築46,30914,602
31,707② リース資産の減価償却の方法
物
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
機械装置及び2,010,598
1,013,226
997,371
運搬具「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償
工具、器具及び却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
11,044,361
6,091,555
4,952,805
備品
す。
ソフトウェア
1,559,118
751,561
807,557
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
合計
14,660,388
7,870,945
6,789,442
ち、リース取引開始日が、リース会計基準適用初年度開（2）未経過リース料期末残高相当額等
始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係未経過リース料期末残高相当額る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次１年内2,795,895千円のとおりであります。
１年超4,163,005（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
合計
6,958,901
取得価額相 減価償却累計 期末残高相（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
当額
額相当額
当額
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（千円）
（千円）
（千円）
支払リース料3,073,306千円
建物及び構築
減価償却費相当額
2,855,892
40,90818,02922,878
物
支払利息相当額
189,735
機械装置及び（4）減価償却費相当額の算定方法
702,893
415,485
287,407
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 運搬具
工具、器具及び法によっております。
8,422,491
5,696,837
2,725,654
備品（5）支払利息相当額の算定方法
1,150,715
641,649
509,066
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額 ソフトウェア
合計
10,317,008
6,772,001
3,545,006
を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息（2）未経過リース料期末残高相当額等法によっております。
未経過リース料期末残高相当額（6）転貸リース
１年内
1,789,227千円
上記借主側のファイナンス・リース取引には、おおむ
１年超
1,891,493
ね同一の条件で、関係会社等に転貸リースしている取合計
3,680,720
引が含まれております。
なお、当該転貸リース取引に係る貸主側の未経過リー （3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
ス料期末残高相当額は、次のとおりであります。
支払リース料
2,700,004千円
１年内
171,192千円
減価償却費相当額
2,500,915
１年超
286,544
支払利息相当額
169,634
合計
457,737（4）減価償却費相当額の算定方法（減損損失について）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額リース資産に配分された減損損失はありません。
法によっております。
（5）支払利息相当額の算定方法
２．オペレーティング・リース取引
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額
未経過リース料を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
１年内27,449千円
法によっております。
１年超21,623（6）転貸リース
合計
49,073
上記借主側のファイナンス・リース取引には、おおむね同一の条件で、関係会社等に転貸リースしている取引が含まれております。

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
なお、当該転貸リース取引に係る貸主側の未経過リー
ス料期末残高相当額は、次のとおりであります。
１年内
166,617千円
１年超248,706
合計
415,324（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内40,895千円
１年超
118,542
合計

159,438（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
連結貸借対照
差額
表計上額
（千円）
（千円）

取得原価
（千円）

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）
連結貸借対照
差額
表計上額
（千円）
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの(1）株式

20,52465,75245,227

13,20630,594

17,388

小計

20,52465,75245,227

13,20630,594

17,388

(1）株式

252

145

△107

7,423

6,945

△478

小計
合計

252

145

△107

7,423

6,945

△478

20,77665,89745,12020,62937,53916,909２．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

542,212

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
533,288

３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
売却益の合計
売却損の合計
売却額（千円）（千円）（千円）−
200,000
21,000

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
売却益の合計
売却損の合計
売却額（千円）
（千円）
（千円）
−
4,000
−

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１. 取引の状況に関する事項

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１. 取引の状況に関する事項(1）取引の内容(1）取引の内容

利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針

同左(2）取引に対する取組方針

デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(3）取引の利用目的

同左(3）取引の利用目的

デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 金利スワップ

同左（ヘッジ対象） 借入金②ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内
でヘッジを行っております。
③ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容

金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制

同左(5）取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担
当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明

同左(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。
２. 取引の時価等に関する事項
期末残高がないため、該当事項はありません。

同左
２. 取引の時価等に関する事項
同左

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
① 退職一時金制度

当社㈱東京丸の内出版㈱日本サポートサービス㈱ニチイグリーンファーム（旧㈱ローリス）㈱ニチイケアパレス㈱ニチイのほほえみ㈱ニチイのきらめき㈱ニチイホーム

設立時期
昭和46年
昭和47年
昭和58年

その他
−
−
−

平成６年

−

平成15年
平成12年
平成12年
平成12年

−
−
−
−

② 適格退職年金
設立時期
当社

平成６年

㈱東京丸の内出版

平成６年㈱日本サポートサービス

平成６年㈱ニチイグリーンファーム（旧㈱ローリス）
京浜ライフサービス㈱

平成６年
平成８年

（注）１．共同委託契約であります。
２．結合契約であります。
２．退職給付債務及びその内訳

68/121

その他
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成８年11月に新設（注１）EDINET提出書類
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有価証券報告書(1) 退職給付債務（千円）(2) 年金資産（千円）

前連結会計年度（平成20年３月31日現在）△4,211,630
398,586(3) 未積立退職給付債務（千円） (1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異（千円）(5) 未認識過去勤務債務（千円）
連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用（千円）(6)(8) 退職給付引当金（千円） (6)−(7)当連結会計年度（平成21年３月31日現在）△4,702,085
365,451△3,813,043
428,276−△4,336,634
632,313−△3,384,767△3,704,320−−△3,384,767△3,704,320

３．退職給付費用の内訳

退職給付費用（千円）(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（減算）（千円）(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
682,557
526,673
69,043△10,619−
89,015(6）臨時に支払った割増退職金（千円）

8,444

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
755,078
558,299
76,978△9,603−
128,560842

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）割引率（％）(2）期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）過去勤務債務の額の処理年数（年）(5）数理計算上の差異の処理年数（年）前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
１％及び２％
2.8％
期間定額基準−
４年及び５年

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）
１％及び２％
2.8％
期間定額基準−
４年及び５年（注）１．割引率は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は２％、役職者を除く業務社員分は１％であります。
２．数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成15年
ストック・オプション
当社取締役
16名
当社従業員
586名
子会社の取締役 11名
子会社の監査役
1名
子会社の従業員 14名

株式の種類別のストック・オプション数（注１）
付与日

普通株式247,500株

平成15年６月27日
新株予約権者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。
権利確定条件
ただし、対象者が当社または当社の関係会社の取締役または監査役を任期満了により退任
した場合および当社または当社の関係会社の従業員を定年により退職した場合は、この限りではない。
対象勤務期間（注２）−
自 平成17年７月１日
権利行使期間至 平成19年６月29日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．対象勤務期間の定めはありません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

−
−
−
−
−
247,500−−
247,500−② 単価情報
平成15年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

5,746

行使時平均株価（円）−

公正な評価単価（付与日）（円）
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）

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前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
未払事業税等
146,761千円
未払事業税等
142,945千円
賞与引当金
1,228,025
賞与引当金
1,068,792
未払費用
158,292
未払費用
140,590
商品評価損
711,041
商品評価損
46,583
繰越欠損金
1,436,572
繰越欠損金
2,910,021
その他
123,809
その他
49,393
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額3,804,503△975,247

繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額4,358,325△2,991,907

繰延税金資産（流動） 計

2,829,255

繰延税金資産（流動） 計

1,366,418

繰延税金負債（流動）その他
繰延税金負債（流動） 計
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入額

繰延税金負債（流動）△80△80
2,829,175

318,792千円

その他
繰延税金負債（流動） 計
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入額△2,220△2,2201,364,197

350,218千円

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
その他

1,377,128
57,336
247,025
153,372

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
その他

1,506,270
57,876
293,089
169,205

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額2,153,655△571,118

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額2,376,660△650,584

繰延税金資産（固定）計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
土地評価益

1,582,536

1,726,075

繰延税金負債（固定）計△21,159
1,561,377

繰延税金資産（固定）計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
土地評価益
その他
繰延税金負債（固定）計△9,752
1,716,323

繰延税金資産（固定）の純額△18,359△2,799繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金負債（流動）その他
繰延税金負債（流動）計繰延税金負債（流動）の純額
繰延税金負債（固定）のれん
土地評価差額繰延税金負債（固定）計繰延税金負債（固定）の純額△6,880△2,799
△72

49
49
49
484,960
9,125
494,085
494,085

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等の損金不算入
受取配当金等の益金不算入
連結子会社の欠損金
住民税均等割
評価性引当額の増加
のれん当期償却額
税効果未認識の連結未実現利益消去
連結子会社の当期損失額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69％
4.24
△2.98
49.07
29.02
31.78
11.03
3.80
6.54
0.29

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
40.69％

法定実効税率（調整）
交際費等の損金不算入
受取配当金等の益金不算入
住民税均等割
評価性引当額の増加
のれん当期償却額
連結消去による影響額
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

173.4873/12131.87△10.0790.24
86.29
106.98△14.900.01
331.11EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
パーチェス法の適用
１．相手先企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称（1）相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称
株式会社コムスン
取得した事業の内容 施設介護事業（グループホーム「コムスンのほほえみ事業」、介護付有料老人ホーム「コムスンのきらめき事業」、介護付有料老人ホーム「コムスンホーム事業」）（2）企業結合を行った主な理由
子会社である株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき及び株式会社ニチイホームが株式会社コムスンより当該事業の承継をすることにより、ヘルスケア事業における介護予防から在宅介護、施設介護までのトータル介護サービスを実現し、介護業界トップ企業としてのブランドの確立などのシナジーの実現が可能となります。また、教育事業においても外部に委託していた施設実習の自社展開が可能になり、施設就業を希望する受講生の獲得強化に繋がります。
（3）企業結合日
平成19年11月１日（分割効力発生日）（4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 分割契約書に基づき株式会社コムスンを分割会社とし、当社の子会社である株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき及び株式会社ニチイホームを承継会社とする分社型吸収分割であります。
当該分割に際して、各承継会社は新たな株式の交付は行いません。
結合後企業の名称 株式会社ニチイのほほえみ（当社の連結子会社）、株式会社ニチイのきらめき（当社の連結子会社）、株式会社ニチイホーム（当社の連結子会社）
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年11月１日から平成19年12月31日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
分割交付金は以下のとおりであります。
株式会社ニチイのほほえみ
12,000,000千円
株式会社ニチイのきらめき
4,000,000千円
株式会社ニチイホーム
5,000,000千円
当座貸越契約により分割交付金の資金調達を行っております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
株式会社ニチイのほほえみ
9,165,250千円
株式会社ニチイのきらめき
1,927,580千円
株式会社ニチイホーム
3,907,281千円（2）発生原因
主として、株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき及び株式会社ニチイホームがそれぞれグ
ループホーム、介護付有料老人ホームを展開する地域における事業拡大によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
株式会社ニチイのほほえみ
流動資産2,348,169千円
流動負債808,877千円
固定資産
1,521,706千円
固定負債226,248千円
資産合計
3,869,876千円
負債合計
1,035,126千円
株式会社ニチイのきらめき
流動資産358,442千円
流動負債597,893千円
固定資産2,535,881千円
固定負債
224,011千円
資産合計
2,894,323千円
負債合計
821,904千円
株式会社ニチイホーム
流動資産232,388千円
流動負債
843,348千円
固定資産
3,200,087千円
固定負債
1,496,409千円
資産合計
3,432,476千円
負債合計
2,339,757千円
６．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
概算額の算定が困難であり試算しておりません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
該当事項はありません。

74/121EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
医療関連事業（千円）

ヘルスケア事
業（千円）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高109,217,881

79,631,044

10,157,857

790,472

199,797,256−

199,797,256(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高−

70,975571

1,180,266

1,251,812(1,251,812)−

109,217,881

79,702,019

10,158,429

1,970,738

201,049,068(1,251,812)

199,797,256

98,517,736

79,511,422

11,952,367

1,755,702

191,737,228

5,888,034

197,625,263

10,700,145

190,596△1,793,938

215,036

9,311,840(7,139,846)

2,171,993

資産
減価償却費

13,059,407
56,52982,272,117
1,642,801

3,118,851
95,9862,639,987
12,670101,090,364
1,807,987

20,194,450
430,956

121,284,814
2,238,944

減損損失
資本的支出

−
23,326

93,739302,538−
40,117−
13,50093,739379,482−
928,578

93,7391,308,060

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

75/121EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書
医療関連事業（千円）

ヘルスケア事
業（千円）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高101,289,955

99,702,238

11,906,682

702,889

213,601,767−

213,601,767(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高−

68,372

8,306

1,785,176

1,861,854(1,861,854)−

101,289,955

99,770,611

11,914,988

2,488,065

215,463,621(1,861,854)

213,601,767

92,505,666

100,528,801

12,592,960

2,078,662

207,706,091

4,881,874

212,587,966

8,784,289△758,190△677,971

409,4027,757,529(6,743,728)

1,013,800

資産
減価償却費

12,499,622
68,63080,646,236
1,978,007

3,757,907
92,321

2,983,870
11,504

99,887,636
2,150,464

20,604,081
558,472

120,491,717
2,708,936

減損損失
資本的支出

−
195,664−
1,362,003−
66,093−
9,415−
1,633,176

121,847
3,194,108

121,847
4,827,285

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な業務・製品
事業区分
主要業務・製品受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医医療関連事業
事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等
訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入ヘルスケア事業

居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型生活介護サービス（グループ
ホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、配食サービス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話講座等

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等３．配賦不能営業費用の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費
用の金額は7,179,890千円及び6,700,114千円であり、主に親会社の総務・経理等の管理部門に係る費用であります。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は22,147,660千円及び21,400,825千円であり、主に親会社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とこれに係る償却額が含まれております。
６．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1）(ハ）に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社は本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため該当事項はありません。

76/121EDINET提出書類
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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
役員及び個人主要株主等
属性

氏名

資本金又
は出資金
(千円)

住所

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

当社代表取
締役会長
− (財)日本医
療教育財団
理事

−

役員及び
その近親
者

事業の内容
又は職業

寺田明彦
−

−

−

−

−

−

−

−

当社代表取
締役会長
全国医療事
務研究会理
事長
当社代表取
締役会長
(財)日本学
芸協会理事
長
当社代表取
締役会長
全国生活介
護研究会理
事長
当社代表取
締役会長
（学)明誠
学園理事長

関係内容
役員の
兼任等

−

事業上
の関係

−

被所有
13.74

取引の内容
医療事務講座受託等売上高
（注２）
事務受託料
（注３）
賃貸収入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

5,890 売掛金

88,761 未収入金

37

7,424

34,963 未払金

2,566

預り金

41,533

預り保証金

10,000

広告宣伝費
（注３）

2,380

5,020

売掛金

1,235

−

−

−

書籍売上高
（注２）

419

−

−

賃貸収入
（注３）

−

−

書籍売上高
（注２）

1,064

売掛金

79

−

−

書籍売上高
（注２）

2,088

売掛金

481

−

（注）１．(財)日本医療教育財団、全国医療事務研究会、(財)日本学芸協会、全国生活介護研究会及び(学)明誠学園との取引はいわゆる第三者のための取引であります。
２．当社の総原価を勘案の上、交渉により決定しております。
３．一般取引条件と同様に決定しております。
４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用
しております。
なお、これによる開示対象範囲に変更はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
種類

会社等の
名称又は
氏名

役員及び
寺田明彦
その近親者

所在地

−

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役会長
− (財)日本医療教育財団
理事

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
との関係
割合（％）
被所有
直接13.78

事務の
委託

科目

期末残高
（千円）

事務受託料
（注２②）

88,047 未収入金

16,400

賃貸収入（注２②）

34,963 預り金

57,540

取引の内容

取引金額
(千円)

（注）１．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高にほ消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等① (財)日本医療教育財団との取引はいわゆる第三者のための取引であります。
② 一般取引条件と同様に決定しております。

77/121EDINET提出書類
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有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
1,432円54銭
１株当たり純資産額
1,372円05銭
１株当たり当期純損失金額
23円69銭１株当たり当期純損失金額
31円10銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当期純損失（△）（千円）

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)△834,531

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）

78/121

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△1,090,516−−△834,531△1,090,516

35,22035,064

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
────

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．株式分割
平成21年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成21年４月１日に下記のとおり株式分割による新株式の発行を行っております。
(1）株式分割の目的
当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡充をはかるため。
(2）分割の方法
平成21年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。
(3）分割により増加する株式数
普通株式
36,508,976株(4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
716.27円

１株当たり純資産額
686.02円

１株当たり当期純損失金額

１株当たり当期純損失金額

11.84円15.55円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額− 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額− 円

79/121EDINET提出書類
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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
────

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
２．当社と子会社８社との合併
当社は、平成21年５月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります株式会社ニチイのほほえみ、株
式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東３社と、非連結子会社であります株式会社ニチイケア長野、株式会社
ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチ
イケア京都、株式会社ニチイケア兵庫５社を平成21年10月
１日を合併期日として吸収合併することを平成21年５月
19日付けで決議し、同日付で合併契約を締結しました。合
併の要旨は次のとおりであります。
(1)合併の理由
当社は、平成19年11月に株式会社コムスンより居住系介護事業及び５府県における在宅介護サービスを会社分割により承継し、承継事業の安定化とサービスの質の向上に取り組んでまいりました。
現在は、各地域において密着したサービスを提供しており、平成20年10月から12月までの３ヶ月には「のれん償却
前営業利益」が黒字化し、収益も改善しております。
当該合併は、ニチイグループの介護事業効率の更なる向上、間接部門の費用抑制、各事業とのシナジー効果をより一層追求するため、子会社の再編を行うものであります。
(2)合併の日程
合併契約承認取締役会
平成21年５月19日
合併契約締結平成21年５月19日
合併契約承認株主総会
平成21年６月26日
合併期日（効力発生日）
平成21年10月１日(3)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ
関東、株式会社ニチイケア長野、株式会社ニチイケア岐阜、
株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫は解散いたします。
(4)合併比率並びに合併交付金
株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめ
き、株式会社ニチイ関東、株式会社ニチイケア長野、株式会
社ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニ
チイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫は当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(5)当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、決算期につきましては変更ありません。
(6)会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

80/121EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(7)被合併会社の主な決算数値は次のとおりであります。
①株式会社ニチイのほほえみ（平成20年12月期）
売上高
12,548,862千円
当期純利益
608,507千円
純資産
362,508千円
総資産
13,790,053千円②株式会社ニチイのきらめき（平成20年12月期）
売上高
3,605,250千円
当期純損失
1,378,857千円
純資産△1,463,370千円
総資産5,353,570千円③株式会社ニチイ関東（平成20年12月期）
売上高
383,778千円
当期純損失
157,246千円
純資産△406,297千円
総資産
286,392千円④株式会社ニチイケア長野（平成21年１月期）
売上高
829,081千円
当期純利益
61,418千円
純資産
77,780千円
総資産229,806千円⑤株式会社ニチイケア岐阜（平成21年１月期）
売上高
182,473千円
当期純損失
52,381千円
純資産△62,693千円
総資産65,813千円⑥株式会社ニチイケア愛知（平成21年１月期）
売上高
1,544,495千円
当期純損失
124,772千円
純資産△140,859千円
総資産514,187千円⑦株式会社ニチイケア京都（平成21年１月期）
売上高
287,654千円
当期純利益
17,796千円
純資産
22,930千円
総資産84,498千円⑧株式会社ニチイケア兵庫（平成21年１月期）
売上高
745,737千円
当期純損失
純資産
総資産

81/12150,156千円△53,998千円
239,708千円

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
────

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
３．子会社同士の合併
当社の連結子会社であります株式会社ニチイケアパレ
ス、株式会社ニチイホーム２社と非連結子会社である株式会社ニチイリビング１社は平成21年10月１日を合併期日として合併することを平成21年５月19日付で決議し、同日付で合併契約を締結しました。合併の要旨は次のとおりであります。
(1)合併の理由
当社は、平成19年11月に株式会社コムスンより居住系介護事業及び５府県における在宅介護サービスを会社分割により承継し、承継事業の安定化とサービスの質の向上に取り組んでまいりました。
現在は、各地域において密着したサービスを提供しており、平成20年10月から12月までの３ヶ月には「のれん償却
前営業利益」が黒字化し、収益も改善しております。
当該合併は、ニチイグループの介護事業効率の更なる向上、間接部門の費用抑制、各事業とのシナジー効果をより一層追求するため、子会社の再編を行うものであります。
(2)合併の日程
合併契約承認取締役会
平成21年５月19日
合併契約締結平成21年５月19日
合併契約承認株主総会
平成21年６月26日
合併期日（効力発生日）
平成21年10月１日(3)合併方式
株式会社ニチイケアパレスを存続会社とし、「株式会社ニチイホーム」「株式会社ニチイリビング」を消滅会社とする吸収合併方式。
(4)合併比率並びに合併交付金
本合併は、当社の100％子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交
付金の支払はありません。
(5)会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(6)合併当事会社の主な決算数値は次のとおりであります。
（合併会社）
株式会社ニチイケアパレス（平成20年12月期）
売上高
11,340,304千円
当期純損失
165,093千円
純資産△3,877,887千円
総資産
8,141,356千円（被合併会社）①株式会社ニチイホーム（平成20年12月期）
売上高
2,617,045千円
当期純損失
808,562千円
純資産△923,447千円
総資産8,763,013千円②株式会社ニチイリビング（平成20年12月期）
売上高
28,306千円
当期純損失
75,403千円
純資産△2,011千円
総資産61,980千円

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

3,388,000

980,000(2,408,000)(980,000)

利率（％）

担保

平成年月日
㈱ニチイ学館㈱ニチイ学館

第６回無担保社債

18.7.31（注）１．２
第７回無担保社債

18.7.31

（注）１

合計

−

−

償還期限
平成年月日

1,900,000

500,000(1,400,000)(500,000)

5,288,000(3,808,000)

1,480,000(1,480,000)

0.7

なし

21.7.311.2

なし

21.7.31−−−（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．「利率」欄には決算日現在で適用されている表面利率を記載しております。従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
1,480,000

１年超２年以内（千円）−

２年超３年以内（千円）−

３年超４年以内（千円）−

４年超５年以内（千円）−【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

前期末残高
（千円）
313,000

当期末残高（千円）
8,668,002

平均利率
（％）
0.8

20,9601,418,872

1.3

１年以内に返済予定のリース債務

返済期限
−
−

−

268,818

9.1−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

28,025,416

26,622,366

1.2

平成22年〜27年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）−

928,3269.1

平成22年〜27年

その他有利子負債

−

−

−

−

28,359,376

37,906,386

−

−

合計

（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）
2,811,494２年超３年以内（千円）
3,808,344

３年超４年以内（千円）
3,802,527４年超５年以内（千円）
3,800,000

リース債務

276,297

281,574

261,669

107,245

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有価証券報告書（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成20年４月１日 自平成20年７月１日 自平成20年10月１日 自平成21年１月１日
至平成20年６月30日 至平成20年９月30日 至平成20年12月31日 至平成21年３月31日
売上高（千円）

52,815,977

53,142,337

53,463,886

54,179,565

税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）△943,961△446,963

740,547

1,104,321

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△943,368△596,274

220,217228,908

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）△26.78△16.93

6.28

6.58②決算日後の状況
特記事項はありません。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
教材
未成業務支出金
貯蔵品
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金

当事業年度(平成21年３月31日)

1,112,274
21,560,840
187,320
152,51651
165,809−−736,918
2,760,250−
29,206,040
3,882,458

1,722,608
21,350,462−−−−
268,290
153,341
670,784
1,320,177
92,031
32,404,000

その他
貸倒引当金

166,212△63,418

169,237△59,867

流動資産合計59,867,275

59,876,961

未収入金

※3

1,785,895

固定資産
有形固定資産建物※1

31,105,953※1

31,376,879

減価償却累計額△7,825,928△9,170,013

建物（純額）

23,280,024
2,082,264

22,206,865
2,081,192

構築物

※1

※1

減価償却累計額△762,207△908,421

構築物（純額）1,320,056

1,172,771

機械及び装置
減価償却累計額

61,660△52,891

61,660△54,698

8,769

6,962

6,078
△5,798

6,078△5,832280
1,529,676

246
1,584,670

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品※1△1,161,015

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

86/121※1△1,296,194

368,661

288,476

7,686,113−−

7,649,957
333,225△39,198−

294,027−

227,901

32,663,905

31,847,207

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
施設利用権
商標権
リース資産

645,201
679,130
78,660104,693237−

1,886,342
1,451,054
79,526
94,277
194
476,080

無形固定資産合計

1,507,924

3,987,475

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
賃貸資産
減価償却累計額

605,527
3,859,888
2,000
169,940
4,039
1,054,040
690,939
106,525
1,492,782
1,069,543△309,328

569,795
3,845,888
2,000
155,600
3,219
1,059,380
692,396
93,193
1,632,209
934,727△329,711

賃貸資産（純額）

760,214605,016

差入保証金
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金

4,618,898
606,896
39,0004,696△690,939

4,729,603
666,578
23,100−△692,396

投資その他の資産合計

13,324,449

13,385,583

47,496,279

49,220,266

107,363,554

109,097,228

230,220
153,000−
3,808,000−
1,998,023
14,326,710
579,993733,004
786,161
430,0142,932,711
36,000235,067
8,528,002
1,400,000
1,480,000
162,140
1,882,522
10,951,623
652,677
372,608
1,475,405
374,541
2,547,404
32,40026,013,838

30,094,394

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計87/121EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

1,480,000
28,000,000−
3,149,165
134,460
69,445−26,600,000
616,697
3,441,106
135,996
62,00932,833,070

30,855,808

58,846,909

60,950,202

11,933,790

11,933,790

15,262,748

15,262,748

15,262,748

15,262,748

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

364,928

364,928

24,802,345
2,061,932

24,802,345
2,209,328

利益剰余金合計

27,229,205

27,376,601

自己株式△5,935,860△6,436,143

株主資本合計48,489,884

48,136,996

26,761

10,028

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

26,761

10,028

純資産合計

48,516,645

48,147,025

負債純資産合計

107,363,554

109,097,228

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
医療関連売上高
ヘルスケア売上高
教育売上高
売上高合計
売上原価
医療関連売上原価
ヘルスケア売上原価
教育売上原価
売上原価合計

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

108,879,039
66,519,940
10,158,429

100,983,721
64,973,221
11,914,988

185,557,409

177,871,931

89,080,042
58,001,655
5,120,588

82,567,840
54,880,841
5,388,183

152,202,286

142,836,865

売上総利益

33,355,123

35,035,066

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
租税公課
賃借料
印刷費
業務委託費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他

4,979,634
100,875
11,416,604
699,297
36,0007,636
309,037
1,724,174
520,246
1,204,224
1,475,162
2,681,158
219,637
341,582
2,108,976−
586,479
2,283,410

5,109,019
93,085
12,292,000
648,159
32,4007,843
332,986
1,838,829
51,744
1,314,625
1,524,899
2,722,858
244,385
438,268
2,536,720
19,178732,883
2,242,164

販売費及び一般管理費合計

30,694,139

32,182,051

2,660,983

2,853,015

営業利益
営業外収益
受取利息

※1

受取配当金

※1

事務受託料

321,858
106,199※1※1

88,761

受取賃貸収入−※3

605,685
102,391
88,047
164,535

雑収入

234,801

122,508

営業外収益合計

751,621

1,083,168

89/121EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業外費用
支払利息
社債利息
損害賠償金
差入保証金解約損
シンジケートローン関連費用
雑損失

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

172,947
72,381
25,79531,545120,1536,609

営業外費用合計

538,580
36,261
41,162
9,187
−
9,986

429,433

635,179

2,983,170

3,301,004

38−

102,045−

投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社清算益
会員権売却益21,00020,99945,063−−−−−
63,2503,966

特別利益合計189,146

67,217

経常利益
特別利益
固定資産売却益

※2

事業譲渡益

※1

特別損失
固定資産除却損※2

商品評価損
ブランド変更費用

43,110※2

694,157
246,651

15,673−−
121,847

減損損失−

関係会社整理損
従業員互助会清算損
その他

−
−
−

74,837132,000
5,568

特別損失合計983,919

349,926

税引前当期純利益

2,188,397

3,018,295

290,000
943,914394,000
1,312,124

法人税等合計

1,233,914

1,706,124

当期純利益

954,483

1,312,170

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

90/121※4

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有価証券報告書【売上原価明細書】

区分
Ⅰ 医療関連売上原価
１．期首未成業務支出金
２．人件費
３．経費
４．期末未成業務支出金
当期医療関連売上原価
Ⅱ ヘルスケア売上原価(1）業務売上原価
１．期首未成工事支出金
２．人件費
３．経費
４．期末未成工事支出金(2）商品売上原価
１．期首商品棚卸高
２．当期商品仕入高
３．期末商品棚卸高
４．他勘定振替高
合計
当期ヘルスケア業務売上原価
Ⅲ 教育売上原価
１．人件費
２．教材費
３．経費
当期教育売上原価
（脚注）

注記
番号

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

※１
※２

※３

※４

※５

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）−
87,247,255
1,832,838
51
89,080,042

−
97.9
2.1
0.0
100.0

51
81,468,232
1,099,555−
82,567,840

0.0
98.7
1.3
−
100.0

164
43,279,896
12,642,986
−

0.0
74.6
21.8
−

−
40,384,661
12,445,147
−

−
73.6
22.7
−

883,632
1,989,305
184,010610,319
2,078,607

3.6

184,0102,024,975
157,952−
2,051,033

3.7

58,001,655

100.0

54,880,841

100.0

907,352
653,468
3,559,768
5,120,588

17.7
12.8
69.5
100.0

706,345
980,8813,700,956
5,388,183

13.1
18.2
68.7
100.0

前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）※１ 人件費には、次のものが含まれております。
※１ 人件費には、次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
1,420,347千円
賞与引当金繰入額
1,239,914千円
退職給付費用157,123千円
退職給付費用
168,940千円※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
減価償却費
22,407千円
減価償却費
23,578千円
医療事務用器具備品費
184,122千円
医療事務用器具備品費
206,770千円※３ 人件費には、次のものが含まれております。
※３ 人件費には、次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
813,067千円
賞与引当金繰入額
659,331千円※４ 他勘定振替高のうち主なものは、次のとおりでありま ※４──────
す。
商品評価損
605,748千円※５ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
教室賃借料
1,874,812千円※５ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
教室賃借料
1,809,397千円

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

11,933,790
−

−

当期末残高

11,933,790

11,933,790

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

15,262,748

15,262,748

−

−

当期末残高

15,262,748

15,262,748

15,262,748

15,262,748

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

11,933,790

−

−

当期末残高

15,262,748

15,262,748

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

364,928

364,928

−

−

当期末残高

364,928

364,928

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

24,802,345

24,802,345

−

−

当期末残高

24,802,345

24,802,345

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

1,883,635

2,061,932△774,875
954,483△1,310△1,162,259
1,312,170△2,515

当期変動額合計

178,297

147,395

2,061,932

2,209,328

27,050,908

27,229,205△774,875
954,483△1,310△1,162,259
1,312,170△2,515

178,297

147,395

27,229,205

27,376,601

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

93/121

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△5,934,751△5,935,860△3,2152,105△503,697
3,414△1,109△500,282△5,935,860△6,436,143

48,312,696

48,489,884△774,875
954,483△3,215795△1,162,259
1,312,170△503,697
899

177,187△352,887

48,489,884

48,136,996

56,826

26,761△30,065△16,732△30,065△16,732

26,761

10,02856,826

26,761△30,065△16,732△30,065△16,732

26,761

10,02848,369,523

48,516,645△774,875
954,483△3,215795△30,065△1,162,259
1,312,170△503,697
899△16,732

147,122△369,619

48,516,645

48,147,025

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有価証券報告書【重要な会計方針】

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有価証券報告書

項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左
法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法(1）デリバティブ
時価法(1）デリバティブ

３．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(1）商品
移動平均法による原価法(2）教材
移動平均法による原価法(3）未成業務支出金
個別法による原価法(4）未成工事支出金(1）商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
(2）教材
移動平均法による原価法（貸借対照個別法による原価法(5）貯蔵品
最終仕入原価法

表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

同左──────

95/121（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

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有価証券報告書

項目
４．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
有形固定資産………定率法
有形固定資産（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得し同左た建物（附属設備除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15〜50年
構築物
10〜20年
工具、器具及び備品 ３〜６年
（会計方針の変更）──────
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
──────
法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得
価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産………定額法
なおソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法──────

長期前払費用………定額法

項目
５．引当金の計上基準

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
同左

前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、同左一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

96/121EDINET提出書類
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有価証券報告書

項目

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(2）賞与引当金

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(2）賞与引当金
同左
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。

(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に同左充てるため、支給見込額に基づき当事
業年度に見合う分を計上しております。
(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期同左末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異の処理年数は、正社
員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌事業年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。
(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準

７．リース取引の処理方法

同左(1）医療関連売上(1）医療関連売上
診療報酬請求業務等の請負業務につ同左
いては、業務完了分を売上計上しております。その他の医事業務について
は、当期に提供した役務に対応する売上高を計上しております。
(2）教育売上(2）教育売上
受講料については、受講期間の経過に同左応じて売上高を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転す──────
ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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有価証券報告書項目
８．ヘッジ会計の方法

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので特例処理を
要件を満たしている場合は特例処理採用しております。
を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
金利スワップ
金利スワップ
ヘッジ対象
ヘッジ対象
借入金
借入金
(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、対象金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っており債務の範囲内でヘッジを行っております。
ます。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件
特例処理によっている金利スワップを満たしているため、有効性の評価をについては、有効性の評価を省略して省略しております。
おります。
(1）消費税等の処理方法(1）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。ただし、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は販売費及び一控除対象外消費税等は、当事業年度の般管理費として処理しております。
費用として処理しております。

【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「教材」「貯蔵品」として掲記されていたもの
は、当事業年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前事業年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
339,836千円、51千円、165,809千円であります。

（損益計算書）（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「固定資産賃貸

１．「固定資産賃貸収入」及び「施設賃貸収入」は前事業収入」（当期61,600千円）は、営業外収益の総額の100分の

年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示して10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表おりましたが、内容の類似性から、当事業年度より「受取示することにしました。

賃貸収入」として一括掲記しております。
なお、前事業年度における「固定資産賃貸収入」の金額は61,600千円、「施設賃貸収入」の金額は50,970千円
であります。
２．前事業年度まで区分掲記しておりました「シンジケー
トローン関連費用」（当事業年度は2,000千円）は、営業
外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。

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有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）※１．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧 ※１．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧
縮記帳累計額は、建物300,243千円、構築物3,833千
縮記帳累計額は、建物300,243千円、構築物3,833千
円、工具、器具及び備品21,422千円、計325,499千円で円、工具、器具及び備品21,422千円、計325,499千円で
あります。
あります。
２．当座貸越契約
２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら
行５行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
とおりであります。
当座貸越極度額の総額25,850,000千円
当座貸越極度額の総額
24,830,000千円
借入実行残高138,000
借入実行残高8,517,002
差引額
25,712,000
差引額※３．関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
未収入金
2,635,776千円
なお、前事業年度の未収入金は1,768千円であります。

100/121

16,312,998
──────EDINET提出書類
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有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）※１．関係会社に係る注記※１．関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
受取利息
300,914千円
受取利息
588,462千円
受取配当金
100,500
受取配当金
100,500
事業譲渡益
102,045※２．固定資産売却益及び固定資産除却損の内訳は次のと ※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
おりであります。
建物
12,678千円
固定資産売却益
構築物
732
工具、器具及び備品
38千円
工具、器具及び備品
2,262
固定資産除却損
合計
15,673
建物
32,724千円
構築物
5,915
工具、器具及び備品
4,470
合計

43,110──────

──────

※３．受取賃貸収入は、賃貸に係る費用を相殺して表示しております。賃貸費用の内訳は次のとおりであります。
減価償却費
26,486千円
租税公課10,457
合計
36,944※４．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
横浜緑区物件（横浜市緑区）

用途施設

種類

金額(千円）

建物及び構築物

62,384

土地

59,462

当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

101/121

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（株）
式数（株）
普通株式（注）
1,287,351
1,742
合計

1,287,351

当事業年度減少株
式数（株）
457

当事業年度末株式
数（株）
1,288,636

457

1,288,636

当事業年度減少株
式数（株）
797

当事業年度末株式数（株）
1,756,599

797

1,756,599

1,742（注）１.普通株式の増加1,742株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の減少 457株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（株）
式数（株）
普通株式（注）1,288,636
468,760
合計

1,288,636

468,760（注）１.普通株式の増加468,760株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加466,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,760株であります。
２.普通株式の減少797株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。

102/121

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有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも所有権移転外ファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引① リース資産の内容（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(ア）有形固定資産額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
医療関連事業部門及び管理部門における運用管
取得価額相 減価償却累計 期末残高相理システムが主であります。
当額
額相当額
当額
(イ）無形固定資産
（千円）
（千円）
（千円）
ソフトウエアであります。
建物
16,1729,406
6,766② リース資産の減価償却の方法
機械及び装置
272,008
131,771
140,236
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」
車輌運搬具
1,027,354
539,318
488,036に記載のとおりであります。
工具、器具及び
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう4,604,778
2,453,235
2,151,542
備品
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリー
ソフトウェア
1,478,341
711,647
766,693
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
合計
7,398,655
3,845,379
3,553,275
た会計処理によっており、その内容は次のとおりであり（2）未経過リース料期末残高相当額等ます。
未経過リース料期末残高相当額（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
１年内1,463,641千円
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
１年超
2,225,194
当額
額相当額（千 当額
合計
3,688,836
（千円）
円）
（千円）
15,33011,6233,707（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 建物
機械及び装置271,993
186,032
85,960
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
工具、器具及び4,165,622
2,808,176
1,357,446
支払リース料
1,768,753千円
備品
減価償却費相当額
1,577,794
ソフトウェア
1,102,462
613,033
489,429
合計
5,555,408
3,618,865
1,936,543
支払利息相当額
176,988（2）未経過リース料期末残高相当額等（4）減価償却費相当額の算定方法
未経過リース料期末残高相当額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
１年内991,743千円
法によっております。
１年超1,060,142（5）支払利息相当額の算定方法
合計
2,051,885
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失法によっております。
支払リース料
1,426,495千円
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内27,449千円
１年超21,623
合計
49,073（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

減価償却費相当額
1,268,122
支払利息相当額
135,057（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内39,941千円
１年超
115,201
合計
155,142（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年
３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税等
132,573千円
未払事業税等
120,741千円
賞与引当金
1,193,320
賞与引当金
1,036,538
未払費用
155,700
未払費用
138,175
一括償却資産12,045
一括償却資産7,736
貸倒引当金
272,675
貸倒引当金
291,010
退職給付引当金
1,281,395
退職給付引当金
1,400,186
会員権評価損25,980
会員権評価損18,139
商品評価損
711,041
商品評価損
27,520
繰越欠損金
527,112
減損損失
49,579
役員退職慰労引当金
54,711
役員退職慰労引当金
55,336
その他

56,633

その他

44,022

繰延税金資産小計
評価性引当額4,423,190△151,797

繰延税金資産小計
評価性引当額3,188,987△229,719

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

4,271,392

2,959,268

18,359繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

18,359

繰延税金負債合計

繰延税金負債合計

6,880
6,880

差引 繰延税金資産の純額
4,253,033
差引 繰延税金資産の純額
2,952,387
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因との差異原因法定実効税率40.69％
法定実効税率40.69％（調整）（調整）
交際費等の損金不算入
1.86
交際費等の損金不算入
3.31
受取配当金等の益金不算入△1.49
受取配当金等の益金不算入△2.00
評価性引当額1.88
評価性引当額2.64
住民税均等割13.25
住民税均等割
11.93
0.19
△0.04
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率56.38

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
1,377円51銭
１株当たり純資産額
1,385円43銭
１株当たり当期純利益
27円10銭１株当たり当期純利益
37円42銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

954,483

1,312,170

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

954,483

1,312,170

期中平均株式数（千株）

35,22035,064（重要な後発事象）

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
────

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．株式分割
平成21年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成21年４月１日に下記のとおり株式分割による新株式の発行を行っております。
(1）株式分割の目的
当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡充をはかるため。
(2）分割の方法
平成21年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。
(3）分割により増加する株式数
普通株式
36,508,976株(4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
688.75 円

１株当たり純資産額
692.71 円

１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額

13.54 円18.71 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額− 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額− 円

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
────

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
２．当社と子会社８社との合併
当社は、平成21年５月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります株式会社ニチイのほほえみ、株
式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東３社と、非連結子会社であります株式会社ニチイケア長野、株式会社
ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチ
イケア京都、株式会社ニチイケア兵庫５社を平成21年10月
１日を合併期日として吸収合併することを平成21年５月
19日付けで決議し、同日付で合併契約を締結しました。合
併の要旨は次のとおりであります。
(1)合併の理由
当社は、平成19年11月に株式会社コムスンより居住系介護事業及び５府県における在宅介護サービスを会社分割により承継し、承継事業の安定化とサービスの質の向上に取り組んでまいりました。
現在は、各地域において密着したサービスを提供しており、平成20年10月から12月までの３ヶ月には「のれん償却
前営業利益」が黒字化し、収益も改善しております。
当該合併は、ニチイグループの介護事業効率の更なる向上、間接部門の費用抑制、各事業とのシナジー効果をより一層追求するため、子会社の再編を行うものであります。
(2)合併の日程
合併契約承認取締役会
合併契約締結合併契約承認株主総会
合併期日（効力発生日）

平成21年５月19日
平成21年５月19日
平成21年６月26日
平成21年10月１日(3)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ
関東、株式会社ニチイケア長野、株式会社ニチイケア岐阜、
株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫は解散いたします。
(4)合併比率並びに合併交付金
株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめ
き、株式会社ニチイ関東、株式会社ニチイケア長野、株式会
社ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニ
チイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫は当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(5)当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、決算期につきましては変更ありません。
(6)会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
────

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(7)被合併会社の主な決算数値は次のとおりであります。
①株式会社ニチイのほほえみ（平成20年12月期）
売上高
12,548,862千円
当期純利益
608,507千円
純資産
362,508千円
総資産
13,790,053千円②株式会社ニチイのきらめき（平成20年12月期）
売上高
3,605,250千円
当期純損失
1,378,857千円
純資産△1,463,370千円
総資産5,353,570千円③株式会社ニチイ関東（平成20年12月期）
売上高
383,778千円
当期純損失
157,246千円
純資産△406,297千円
総資産
286,392千円④株式会社ニチイケア長野（平成21年１月期）
売上高
829,081千円
当期純利益
61,418千円
純資産
77,780千円
総資産229,806千円⑤株式会社ニチイケア岐阜（平成21年１月期）
売上高
182,473千円
当期純損失
52,381千円
純資産△62,693千円
総資産65,813千円⑥株式会社ニチイケア愛知（平成21年１月期）
売上高
1,544,495千円
当期純損失
124,772千円
純資産△140,859千円
総資産514,187千円⑦株式会社ニチイケア京都（平成21年１月期）
売上高
287,654千円
当期純利益
17,796千円
純資産
22,930千円
総資産84,498千円⑧株式会社ニチイケア兵庫（平成21年１月期）
売上高
745,737千円
当期純損失
純資産
総資産

108/12150,156千円△53,998千円
239,708千円

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

アントケアホールディングス㈱1,500

貸借対照表計上額（千円）
300,000㈱医療福祉総合研究所

3,000

150,000

神戸都市振興サービス㈱10,00050,000㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

46,50022,134400

20,00045,0008,460㈱東京都民銀行

4,500

6,840

㈱みどり会

10,000

5,000

㈱しげやす

60

3,000

㈱フィスメック

280

2,673

銘柄

投資有価
証券

その他
有価証
券

株式数（株）㈱豊田ほっとかん㈱みずほフィナンシャルグループ

その他（7銘柄）

15,121

1,688

計136,361

569,795

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

31,376,879

9,170,013

1,357,572

22,206,865

2,081,192

908,421

147,385

1,172,771

61,6606,078

54,698
5,832

1,806
34

6,962
246

1,584,670

1,296,194

160,999

288,476

7,649,957−−

7,649,957

333,225

28,082
59,462(59,462)−333,225

39,19839,198294,027

408,273

180,372

227,901−−

227,901

42,471,747

1,208,190

358,371(121,847)

43,321,565

11,474,358

1,706,996

31,847,207

1,250,178
679,130

1,463,200
2,155,982

15,0001,384,059

2,698,379
1,451,054

812,036−

222,058−

1,886,342
1,451,054

電話加入権
施設利用権

78,660158,684

866
57

−
−

79,526
158,741−
64,464−
10,47379,526
94,277

商標権
リース資産

432
−

−
525,518−−432
525,518

237
49,43743
49,437

194
476,080

2,167,087

4,145,624

1,399,059

4,913,652

926,176

282,013

3,987,475

長期前払費用
賃貸資産

242,267
1,069,543

30,210157,128

52,385291,940

220,093934,731

126,899
329,71443,542
26,486

93,193605,016

投資その他の資産計

1,311,810

187,338

344,325

1,154,824

456,61470,029698,209

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

31,105,953

359,476

構築物

2,082,264

832

88,550(62,384)
1,903

61,660
6,078

−
−

−
−

工具、器具及び備品

1,529,676

83,076

土地

7,686,113

23,306

−
−

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産機械及び装置
車両運搬具

リース資産
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

無形固定資産計
投資その他の資産（注）１．当期増加の主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア…新基幹システム他（ソフトウェア仮勘定からの振替分を含む）
1,463,200千円
ソフトウェア仮勘定…新基幹システム構築
2,027,414千円
２．当期減少の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定…新基幹システム他
1,384,059千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．賃貸資産の減価償却累計額及び期末取得価額には、無形固定資産に係る既償却累計額及び取得原価相当額が含まれております。
【引当金明細表】

貸倒引当金754,358

92,161

当期減少額（目的使用）（千円）
21,272

賞与引当金

2,932,711

2,547,404

2,932,711−

2,547,404

36,00032,40025,460

10,54032,400区分

役員賞与引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
72,983

当期末残高（千円）
752,264

役員退職慰労引当金
134,460
7,843
6,307
−
135,996（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち、62,241千円は洗い替えによる戻入額であり、10,742千円は債権回収等に伴う戻入額であります。また、役員賞与引当金の当期減少額（その他）は、前期見積額と実際支給額との差額であります。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

122,959

預金の種類
当座預金
普通預金
定期預金
別段預金

240
1,442,655
130,000
26,753
小計

1,599,648

合計

1,722,608

２）売掛金
イ）相手先別内訳
相手先
京都市立病院
公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター㈱日立製作所
東京都立墨東病院
八尾医療ＰＦＩ㈱金額（千円）
85,21875,243
72,46569,36064,208独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター
都立広尾病院
都立府中病院
沼津市立病院
その他

54,79147,45943,827
43,162
20,794,723

合計

21,350,462ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

21,560,840

187,042,996

187,253,374

21,350,462（注） 上記当期発生高は、消費税等を含んでおります。

111/121

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)89.7

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
41.8

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有価証券報告書

３）商品及び製品品目

金額（千円）

医科・歯科教材
ヘルパー教材
介護用品
その他

39,73147,502
71,374
109,681
合計

268,290４）原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

システムサーバー部品
輸入消耗品
教育実習用備品
販促品
カタログ
その他

37,341
27,27021,08918,745
14,33434,561
合計

153,341

５）関係会社短期貸付金

112/121

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相手先

金額（千円）
11,400,000
7,842,500
5,994,500
5,600,000
667,000
444,000
204,000
97,00059,00050,00027,00019,000

合計

32,404,000㈱ニチイのほほえみ㈱ニチイホーム㈱ニチイのきらめき㈱ニチイケアパレス㈱ニチイ関東㈱ニチイケア愛知
ニチイケア兵庫㈱ニチイケア岐阜㈱ニチイケア長野㈱ニチイリビング㈱ニチイケア京都㈱ホスピカ② 負債の部１）買掛金
相手先金額（千円）㈱ニチイケアネット
明治屋商事㈱㈱東京丸の内出版
シャープ㈱88,80552,141
39,848
8,925

西桜印刷㈱
その他

6,627
38,719
合計

235,067

区分

金額（千円）
3,835,002
2,930,000
1,715,000
26,00011,00011,000

合計

8,528,002

区分

金額（千円）
9,751,167
1,195,996
4,459

合計

10,951,623

区分

金額（千円）
11,400,000
7,600,000
4,750,000
2,850,000

合計

26,600,000２）短期借入金㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行㈱東京都民銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱日本生命保険(相)３）未払費用

給与手当
社会保険料
その他
４）長期借入金㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日
９月30日
３月31日
100株

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事
由により、電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
公告掲載URL
http://www.nichiigakkan.co.jp
３月31日現在の100株（１単元）以上保有の株主に対し、以下のとおり贈呈
及び割引提供いたします。
①健康増進商品の贈呈
Ａコース
・元気な畑青汁1セット（葉っぱとミルク・朝のフルーツ青汁・青汁専
用シェーカー、フルーツコラーゲン）
Ｂコース
・サプリズム サプリメントシリーズ1セット（グルコサミン・マルチビタミン）②当社関連商品の割引提供
・家事代行サービスおためし割引2,550〜4,550円割引
・教育講座3,000円〜10,000円割引（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する権利数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第36期） （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）平成20年６月27日関東財務局長に提出
２ 四半期報告書及び確認書（第37期第１四半期）（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）平成20年８月14日関東財務局長に提出（第37期第２四半期）（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）平成20年11月14日関東財務局長に提出（第37期第３四半期）（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）平成21年２月13日関東財務局長に提出
３ 臨時報告書
平成21年２月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書であります。
４ 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成20年10月10日 至平成20年10月31日）平成20年11月14日関東財務局長に提出
報告期間（自平成20年11月１日 至平成20年11月30日）平成20年12月12日関東財務局長に提出
報告期間（自平成20年12月１日 至平成20年12月31日）平成21年１月14日関東財務局長に提出
報告期間（自平成21年１月１日 至平成20年１月31日）平成21年２月13日関東財務局長に提出
５ 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成20年11月19日関東財務局に提出（第37期第１四半期）（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月６日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
公認会計士
米林 喜一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ニチイ学館の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニチイ学館及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月29日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ニチイ学館の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニチイ学館及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年４月１日に株式分割による新株式の発行を行っている。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年５月19日開催の取締役会において、連結子会社３社と非連結子会社５社を平成21年10月１日を合併期日として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結している。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社の連結子会社２社と非連結子会社１社は、平成21年10月１日を合併期日として合併することを平成21年５月19日に決議し、同日付で合併契約を締結している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチイ学館の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ニチイ学館が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月６日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
公認会計士
米林 喜一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ニチイ学館の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチ
イ学館の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成21年６月29日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
公認会計士
米林 喜一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ニチイ学館の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチ
イ学館の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年４月１日に株式分割による新株式の発行を行っている。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年５月19日開催の取締役会において、連結子会社３社と非連結子会社５社を平成21年10月１日を合併期日として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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