の復元を進めています。
かつて名古屋城の本丸には、天守閣の南側に本丸御殿がありました。
本丸御殿は、日本建築史・絵画史・工芸史上、最も豪壮華麗といわれる安土桃山から江戸期にかけて造営された近世城郭御殿の最高傑作で、国宝になっている京都の二条城二の丸御殿と双璧をなす建物でした。
国宝に指定されていた世界的な文化遺産でしたが、惜しくも、終戦直前の昭和20年５月に空襲
文化遺産であった本丸御殿を、その歴史的意義を踏まえ、焼失前と同等の文化的価値を有する建物として再建するために、原則として旧来の材料・工法による旧状再建を図るとともに、広く市民が活用でき、市民の財産となるように復元しているものです。
平成20年１月から本丸御殿の復元工事が始ま

42 「月刊フェスク」ʼ14.1

名古屋市消防局予防部指導課で焼失しました。

そ及対象物に対し大切さ」を後世に伝える象徴として、「本丸御殿」関係消防署が連携し︑違反を是正

名古屋市は、「ものづくりの技、文化、自然のさせた事例

はじめに

り、平成25年５月から玄関・表書院を公開して平成24年度の査察実施状況います。平成28年の対面所等、平成30年の全体公開が待ち望まれています。
また、平成39年の開業を目指すリニア中央新査察対象物数（a）

特定防火対象物

15,151

非特定防火対象物

29,817

計

44,968特定防火対象物

6,730

非特定防火対象物

7,534

計14,264

特定防火対象物

44.4％

非特定防火対象物

25.3％

計

31.7％

幹線計画により、東京（品川）−名古屋間は40分でつながり、名古屋のターミナル駅はJR名古屋駅地下に整備されます。
名古屋駅地区は、国の「特定都市再生緊急整備査察実施対象物数（b）地域」に指定され、現在、いくつもの高層ビルが建築中であり、さらなる賑わいと活力がもたらされることになると期待されています。
これらにより、名古屋市への来訪者の増加も予

査察実施率
（b）
／（a）

想され、ものづくりの圏域の中心である名古屋駅のターミナル性を生かし、広域的・国際的な役割を担う圏域の拠点・顔を目指しています。
今後は、リニア中央新幹線開通を見据えた名古屋駅及びその周辺のまちづくりの官民一体となっ※（命令数19（18）警告数

187（10））
は命令、警告数における危険物施設に関するものを再掲た議論が大いに活発となり、名古屋市の発展に寄与するものと思われます。

消防署が行う消防法令違反を有する防火対象物への査察、違反処理には、必要に応じ機動査察隊

査察体制
名古屋市消防局では、行政区ごと16消防署の約140名の査察事務専従職員等により防火査察を実施しています。

（本部職員）を派遣するなどして、違反処理を進めています。
なお、平成24年度の査察実施状況等は上表のとおりとなっています。

査察を実施して不備事項を通知するために査察結果通知書を交付した場合には、その通知内容を違反是正事例消防情報システムに入力します。

⑴事例概要

消防情報システムに入力することにより改善経過等を管理し、継続指導に利用しています。
改善指導の主な流れは、査察実施３カ月後、改善が進んでいない防火対象物を消防情報システム
でリストアップし、１カ月以内に関係者に指導書を交付（郵送）しています。

平成20年の消防法施行令（以下「施行令」という。）の改正により、消防用設備等（自動火災報知設備等）がそ及した個室ビデオ店等における消防法違反の是正事例である。
是正指導を継続して行ったことにより、ほとん
どの防火対象物が是正されていたが、平成23年

指導書を交付しても改善されない場合には、消10月の時点で、３消防署管内の４防火対象物に防法等の違反を有する防火対象物に係る警告移行おいて消防法違反が継続し、そ及により消防法違基準を定めており、この警告移行基準に該当する

反であること、また、公平性の観点から、警告書防火対象物に対し、指導書交付の３カ月後、警告や命令書等の違反処理については各消防署が横並書を消防署で直接関係者に交付しています。

びで進める必要があった。
そこで、関係消防署と機動査察隊が協議し、命合、最短で７カ月後に警告書が交付されることに令の発令に向けたスケジュール（以下「命令スケなります。

ジュール」という。）を確認し、強い姿勢で是正指▲したがって、査察を実施し、改善が進まない場

本丸御殿表玄関「月刊フェスク」
ʼ 14.143

導を進めた結果、４防火対象物すべての違反を改⑥関係者善させることができたものである。

所有者：建設会社（以下「Ｂ社」という。）⑵防火対象物の概要等

占有者：Ｂ社（１階の一部）
個室ビデオ店（以下「Ａ社」という。）（１

ここでは、４防火対象物のうちの１つを掲げる。

階の一部、２階）①消防同意年月日⑶消防法令違反の概要

平成11年８月24日

当該防火対象物は（16）項イであるため、施行

②用途
（16）
項イ〔
（２）項ニ及び（15）項〕

令第９条の適用により（２）項ニの用途部分に限③構造等

り、自動火災報知設備及び床面に設置する通路誘

鉄骨造その他の構造

地上２階建て導灯（以下「通路誘導灯」という。
）を設置する義

各階普通階務が発生したものであるが、既存防火対象物に対延べ面積256㎡（１階128㎡、２階128㎡）

する猶予期限である平成22年３月31日を経過し④収容人員30名⑤消防用設備等の設置状況ても消防用設備等を設置しなかったものである。
⑷主な指導経過○平成20年10月８日
査察実施、法令改正について周知

消火器、誘導灯

個室14室

２階

平面図

ビデオ
展示スペース

建物所有者（B社）

個室ビデオ店
受付兼事務所

1階

平面図

部分は個室ビデオ店（A社）
違反事例対象物の概略

44 「月刊フェスク」ʼ14.1

査察結果通知書交付について説明・防火管理者未選任未届○平成23年11月30日

・消防計画未作成未届
・消火器及び誘導灯の点検未実施未報告○平成20年10月31日
防火管理者選任届、消防計画作成届、消防訓練実施届を関係者が届出
なお、消火器及び誘導灯の点検についてＡ社の工事の見積もり、契約について確認○平成24年１月31日
自動火災報知設備及び高輝度蓄光式誘導標識の着工届を受理○工事予定期間を経過しても工事が完了しないた
め、Ａ社担当者に確認したところ、施工業者の都担当者に継続指導

合により工事が遅れているとの説明を得たが、そ○平成20年12月15日の後Ａ社担当者と連絡が取れなくなる。

消火器及び誘導灯の点検未実施未報告について○平成24年５月28日

指導書をＡ社あて郵送

・Ａ社に７月２日に命令を行うことを説明○平成21年２月10日

・６月に命令による不利益を受けるＢ社に、消指導書に対する改善計画書の届出○平成21年２月24日
消火器及び誘導灯の点検報告書届出○この是正指導の間、自動火災報知設備、通路誘導灯の設置について継続指導中であった。
Ａ社関係者から平成20年度末までに自動火災報知設備等を設置する旨の回答を得ていた。
既存の防火対象物に対する猶予期限を経過した後も自動火災報知設備、通路誘導灯は設置されなかった。
○平成22年８月
査察の実施及び査察結果通知書の交付
・自動火災報知設備未設置○平成22年12月

防法違反について説示することを決定
・Ａ社事務員に、６月８日までに違反是正について消防署へ連絡がない場合、Ｂ社に消防法違反について説示すること通知○平成24年６月11日
Ｂ社に個室ビデオ店の消防法違反及び命令書の名あて人がＢ社になることを説示○同日
Ｂ社からＡ社へ連絡が行われた。
○平成24年６月15日
Ａ社から防災業者に対し、工事を始めるよう指示があったことを確認
６月中に実況見分調書や質問調書を作成する予定であったが延期を決定

査察の実施及び査察結果通知書の交付○平成24年７月に設置届を受理し、個室ビデオ店・通路誘導灯未設置に対して自動火災報知設備及び通路誘導灯の設置指導書交付

検査を実施し、消防法違反が改善したものである。

・自動火災報知設備未設置○平成23年７月８日
自動火災報知設備未設置及び通路誘導灯未設置について警告書をＡ社あて交付○平成23年10月14日
違反対象物の存する３消防署予防課担当者と機また、他の３防火対象物に対しても同様に強い姿勢で対応し、違反を是正させることができた。
⑸当該事例での問題点と考察①警告書の名あて人は、消防用設備等を設置する義務を有しているＢ社であるが、当該事例では、Ａ社が設置するとのことを聴取していたため、動査察隊で、命令スケジュールを決定是正指導をＡ社のみに実施していた。建物に設○この後、定期的にＡ社担当者に連絡するが、連置される消防用設備等については、占有者が消絡が取れなくなる。

防用設備等を設置する場合においても、所有者○平成23年11月15日に了解を得た上で設置することが通常であるこＡ社の事務所にて担当者に、命令スケジュールとから、早い段階で所有者に対して消防法違反「月刊フェスク」
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名古屋駅遠景について説示することが必要であった。

令を視野に入れて是正指導することを確認し、②この事例では、消防法令違反について説示を受

そ及による消防法違反の防火対象物がゼロになけたＢ社は、建物の所有者であると同時に、違ることを目指して、強力に是正指導を行ったも反処理（命令発動）にあたり不利益を受けるおそのでる。

れのある関係者であった。説示を受け１週間も経過しないうちに、Ｂ社がＡ社に対し改善を働おわりにきかけたことにより、Ａ社は早期に改善に動き当該事例のように消防法令の改正により、既存出した。違反是正にあたり不利益を受けるおその防火対象物で猶予期限を経過した場合、一律にれがある関係者に対し、事前に説明することに消防法令違反が発生することが想定される。

より改善に向けて動き出すきっかけとなった事例である。

消防法令違反にならないための猶予期限前の改善指導、また、法令違反が発生した場合の違反処③１日の来客数が10名を下回る個室ビデオ店等

理を平等に進めるためには、消防局と各消防署のもあったため、危険性が高く、命令に値する防連携が欠かせないとともに、是正指導、違反処理

火対象物であると判断できるか（いわゆる警察の能力向上に努める必要性が求められている。

比例の原則に反していないか。）を検討する必要

平成19年から運用開始し、一定期間が経過しがあるとの意見があったが、４つの防火対象物

た機動査察隊では、機動査察隊の査察活動の向上、の是正指導について、（２）項ニと判断しながら、違反処理能力向上等を図ることを通じて、消防局経営状態等により是正指導に差を設けることは全体の是正指導、違反処理の向上を図ることが求平等性を欠くとして、４つの防火対象物とも命められているのである。

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