2017年（平成29年）

1123

で平成 年度第３回運輸安全委員会（委員長・江森東副会長）を開

東京都トラック協会（千原武美会長）は３月７日、東ト総合会館

東ト協
うことを決めた。あわせて、同事業の実施に向けて検討小委員会の森委員長、鈴木健之委員

解析結果を安全運転教育に活用て理解を求めた。

国交省、荷主勧告制度の運用改善

以降、日常業務におけるデータ収集と解析を行

全ト協、 年度青年部会全国大会

２

４ ～５

都「貨物輸送評価制度」セミナーの吉本支部長が委員会に て、運営要領などの検討 を想定している。

年度第２回運管試験問題

い、 月 に 表 彰 式 を 開 催

少なくとも運す る 予 定。

なお、新ドラコンの名

具体的には、足立支部 長代理の両副会長を交え 転者２００人以上の参加

称については、改めて検設置を承認した。足立支部（吉本商一支部長）が３年前から実施の、ドライブレコーダー（ＤＲ）による「足立式ドライバーコンテスト」

出席し、安全運転診断ソ を進めた後、各支部から

７

初任運転者特別講習の

ま た、「東 ト 協 ド ラ イ て検討することにした。

実施体制について、改めめ、会場を含めた今後の東ト協ＧＥＰ、新たなステージへ

討し決定することにした。 動の「統一実施日」は、９月 日に設定した。

バー・コンテスト」に関して、 年度以降のあり 本部開催に関しても一部方について審議。学科競 見直し、日曜日の受講者

日曜日の講習（６回）のう

この後、東ト協では４ 技の試験問題を見直すと が相対的に少ないため、

また、春の全国交通安全 月 日 を 街 頭 指 導 活 動 ともに、全国大会と同じ同日の運輸安全委では効果的に活動展開

春 の交 通 安 全 運 動

カメラタイプのＤＲによ いや成果などを説明。ま を取り付けた上で、６月り、車両の挙動データや た、前足立支部長の藤倉
運転操作など運転中の画 泰徳副会長が、実施の意
その上で審議した結果、像を解析し、それにより 義について強調した。
安全運転の技能やマナーなどを評価するコンテス 新たなドラコンの実施なト。解析結果は、安全運 どを決めた。

ち、半分の３回を金曜日

一方、検討小委は足立 運 動（ ４ 月 ６ ～ 日 ）に 「統一実施日」とし、効果 出題 問・試験時間 分

育成にも活用できる。

事業用のプロドライバー

武井一憲・鳥ノ海学・佐 輸支局の増永佳典陸運技

鈴木三津雄・中村克敏・ 安全組織主任と、東京運長に、
山田正信・新倉康榮・ 通総務課の林新一郎交通

支 部・吉 本 支 部 長 を 委 員 ついて、警視庁交通部交

交通安全に関する啓発を 検定を行ってきた、日立 フティドライバー・コン

屋外マルチビジョンで、 これまでトレーラ部門の 通部主催の 年度「セーした。あわせて期間中、的に実施することを確認 で実施することにした。 開催に変更することにし実科検定については、 た。このほか、警視庁交

同日の運輸安全委では

藤正樹各氏で構成。

術専門官が、運動の重点 行うことを承認した。

冒頭、江森委員長が「東転教育の推進とともに、

3

6

京式」による新たなドラ

物流松戸研修所が 年度 テスト」の実施計画など

29

政府の「働き方改革実状を変えてい 首 相 ）は、２ 月 日 に 開化している現 現会議」（議長・安倍晋三

間労働が常態石井大臣は冒頭、「長時大臣をはじめ末松信介副

事務局案によると、原間かつ年３６０時間とす

ただし、この特例に該 などと指摘。流通業や建主の協力も必要不可欠」

限界があり、発注者の荷んでいるが、どうしても時間労働の削減に取り組

ラック運送業界では「長小企業団体の議員が、トした事務局案に対し、中同日の会議では、こうい上限を設ける。

限、上回ることのできなの限度内において最低などが増加する場合、こまた、一時的に事務量

とする。

60

特例については、臨時

善には荷主側の協力が を除き、罰則を課す。
不可欠になることから、取引条件の改善な 的に特別な事情がある場

協定の締結を義務付ける。

ど実態を踏まえた対応 合と労使が合意し、労使を要請した。

免許種別の確認徹底「 準 中 型 免 許 」新 設出席。長時間労働の改 は、特例に該当する場合 間の時間外労働時間を７ 討するよう求めた。

長、福本秀爾理事長が 外 労 働 を さ せ た 場 合 に 上回ることができない年 実態を踏まえ、慎重に検三会長や坂本克已副会 記し、これを上回る時間 当する場合においても、 設業などとともに現場の全ト協からは星野良 る。その上限は法律に明局長らが同席。

議官、藤井直樹自動車 働時間の限度を、月 時

36

２０時間
（月平均 時間）

今後、運輸安全委の江 事項などについて説明。

なお、秋の交通安全運 から利用できなくなるた を承認した。

30

時間外労働の上限規制
事務局案・年720時間

コンについて、「 支部で石井国交大臣自動車３団体と意見交換会

く必要がある」と取り組 催した第７回会議で、内見直しを行った方が（業 労働の上限規制に関する

さらに、第３部は「支 よう、全力を尽くしてま収録。千原武美会長の発 幸いです」と記している。
刊あいさつや関係者から

45

めている。

また、 年史編集委員

での年史にはない企画と 表明。

年 月 日に挙行した記 る、社会の理解促進に資

巻頭グラビアでは、昨 ラ ッ ク 運 送 事 業 に 対 すみなどを紹介している。 編集後記で、本書が「ト部の歴代役員や活動の歩 長の佐久間恒好副会長はして、協会を支える 支50

働き方改革実現会議

安全運転を競うことで、少しでも事故防止に貢献できればと考えている」と述べ、その実施につい国土交通省は３月７

みを求め、時間外労働の 閣官房働き方改革実現推と し て、『 １ ９ ６ ６ ―と ぶ協会の事業活動や業界 ブル経済崩壊から今日ま 副会長・常任委員会正副 石井啓一大臣と、全日本
東ト協 年 として編纂したもの。

界には）プラスになるの 事務局案を踏まえ、今後―２０１６

発刊のあいさつでは、

これまでに「 年史 」 前の歩みを「東ト協創立 年表などを掲載している。 意見交換会を開催した。

意見交換会には、石井 審議した。

ではないか」と指摘した。 の規制のあり方について

資 料 編 に は、協 会 の 正 き方改革」
推進に向けて、 上限規制に関し「この際、 進室が提出した、時間外

日、自動車運送事業の「働14とし、第２部ではそれ以 会長や歴代役員、組織図、 運送関係業界３団体との

このため、
第１部は
「バ

11

もに進み、
夢をかたちに。 発展の歩みを辿る記念史 での苦闘と再生の 年」 委員長・専門部会正副部 トラック協会など自動車

立 周年記念事業の一環 た。本書は、半世紀に及15•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

25

大臣、根本幸典政務官 則として、「 協定」によ「 年史」「 年 から諸課題の解決に力を
昭和 年 月、前身で 「 年史」

史』（写真）を発刊した。

20

25

念式典・祝賀会の模様を することが出来ましたら

12

28

60

「働 き 方 改 革 」へ

30

部の活動」とし、これま いる所存」とその決意を

20

29

東京式ドラコンは、２ 基準、実施手順、その狙 明会を行い、ＤＲ・機材

フトによる評価の仕方・ 参加者を公募。５月に説江 森委員長30

業界発展の足跡として

50

10

ある
「東京陸上運輸協会」 史」を刊行していること 注いだ 年」としてまと 千原会長が「次の 年に
50

28

11

を改良・水平展開する形で、 支部を対象に行うことにした。

5020が発足し、東ト協は昨年 から、「 年史」は最近

年史発刊

50

26

29 28

月で創立 周年を迎え 年間に重点を置いている。 の祝辞― と続く。

10

15

50

のほか、田端浩国交審 り、労働可能な時間外労

10

向けて、夢を形にできる41

80

催し、 年度から「東ト協プロドライバー・コンテスト」（ 仮称）を行「東京式」を全25支部に展開

運輸安全委員会

新ドラコン実施へ

東ト協はこのほど、創

25

10

第７回

3月12日

ドライブレコーダー活用 の
50

東ト協

国交省

荷主勧告制度の運用を改善

国 土 交 通 省 自 動 車 局 インターネットで販売しは、２月 日付で全日本 た運送事業者勤務の運転
トラック協会に対し、通 者が逮捕された事案を受
度抑制装置
課長名で通

新たに「協力依頼書」を 達「大型貨物自動車の速 け、整備課長・安全政策
発出するというもの。

問28

達した。

問27

これにより、早期の段 （ ス ピ ー ド

問26

通達では、

問25

Ｌジョイン

2

リミッター）

3,4

階で荷主に対して、違反

A :1, B:1
C:2,D:1

運行について注意喚起す に係る改変

3

トの装着や

問24

るとともに、是正・改善 の防止につ

3

問23

パルス整合

3

問 22

器の調整は、

4

問21に向けて協力を求め、法 い て 」を 発

2,3

問 20

令遵守への取り組みが促 出 し、会 員

1, 2

問19

正規の目的

問18

以外で行わないよう周知

問17

知を図る よ う 求 め た 。

問16進されるようにする狙い 事業者に周

問15

がある。

問14

A : 1, B : 2
C:1

速度抑制装置の機能を するとともに、装着の有問13

現行の荷主勧告制度

2,3

は、法令違反を犯した事 不正に改変するよう調整 無などを確認するよう求3

業者に対して行政処分が された、Ｌジョイントを めている。

•••••••••••••••••••

特別仕様ナンバー
プレートを交付

４月３日から特別仕様ナンバープレートを交付す
し込みを受付中。

る。これに伴い、交付申大会ロゴ入りの特別仕

2,3

うとしている。

自家用・事業用ともに対

http://www.graphic-

申し込みは、ウェブサ
イト（

００円（プレートの取り ・整備工場に相談。

問29

5
適 4
適 2,4 A:4,B:1
適 1,2
1, 2,4
不適 1,2,3 不適 1,3 C:6,D:3
不適 3

これに伴い３月 日ま 行われることが前提。こで、「トラック事業者にお のため発動までに時間をける荷主への協力依頼の 要し、対象となる事案が国 土 交 通 省 自 動 車 局 新設等について」のパブ 限られるなど、必ずしも関係機関からトラック いった問題が指摘されては、トラック運送取引に リックコメントを実施中。 十分に機能していないと

国土交通省自動車局

催される「ラグビーワー のため１０００円以上寄

A:1,B:2
C:2,D:2、 を１シートにした標準タ
全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 ５㌧以上～５㌧未満）

事業者に対「自動車識別シール」
日貨協連で追加頒布
なかには、月１２０時 して、日本貨物運送協同 （同７・５㌧以上～８㌧未・９％）だった。

20

場（同４・８％）だった。

死亡した事案があり、そ平成 年度第２回運行

したが、追加希望が わ れ、東 京 会 場（ 亜 細 亜
あることから、日貨 大学とＴＫＰ市ヶ谷）で（試た。受験率は ・０％

協連で頒布するこ は２５３４人が受験しとにしたもの。

。
詳細は、日貨協連ホー 験問題は４・５面掲載）
合格発表は４月４日午▽問い合わせ先＝日貨 前９時から、同センターの受験番号を掲載する。

協連事業部（☎ ・３３ のホームページに合格者
これら４種類のシール ５５・２０３５）

シールは、
Ａタイプ
「準 の４種類。

を頒布することにした。 （ 同８㌧以上～ ㌧未満）

53

関する荷主勧告制度の運
今後、パブコメ結果を用を見直し、事業者によ 事業者の法令違反情報が いるためだ。
る違反運行を早期に是正 あった場合、事業者に対するため、新たに荷主企 する行政処分の有無にか 踏まえて３月下旬に制度業に対して「協力依頼書」 かわらず、違反運行を行 改正し、４月に施行する は、平成 年に日本で開 様プレートで、大会支援を発出する仕組みを導入 っていた際の積載貨物の 方針。

ルドカップ」に向けて、 附すると、図柄入りのも32,534人受験

荷主を形式的に特定し、2。
の（写真）を選択できる。 付け費用は別途）
同局では重大または悪 象。

労働時間等の改善のため 類送検した。
の基準」（告示）
について、

問12

不正改造防止で通達）で行えるほ
交付料金は地域により違反があったのは 事業 質な事案について、司法
number.jp
場で、違反率は ・６％ 処分など厳正な対応を行 異なり、東京地区は７０ か、最寄りのディーラー
違反事項は、最大拘束と半数を超える。

物運送業に対する臨検監 の労基法違反があったの 時間関係が 事業場（同全体の約８ 係 が 事 業 場（ 同 ・ ３た事業場は 多く、次いで割増賃金関 時間関係が 事業場（同 を 希 望 す る

2311（同７・７ 間を超える過重労働で、 組合連合会で識別シール 満）、Ｄタイプ「中型車」 ムページを参照。
依然として 関係が 事業場。このほか、最低賃金
割 に 上 り、 ％）全ト協する方針だ。

労基法違反が約８割

改善告示違反５割強

東京労働局はこのほど、 を実施したのは１６８事

平成 年の都内の道路貨 業場で、このうち何らか

問 11

国交省

・ １ ％）、総 拘 束 時 間 は、
（同 イプについては、既に機「準中型自動車免許」 Ｂタイプ「準中型車」

基準法違反 働 時 間 関 係 が 事 業 場 息 期 間 関 係 が 事 業 場 ルについて、
39、連続運転 追 加 で 入 手が認められ （違反率 ・７％）と最も （同 ・２％）

97

36

また「自動車運転者の の企業と代表取締役を書 中型車」
（車両総重量３・

11

89

57

61

13

、休 日 関 係 が ８ 事 業 運転者が脳疾患を発症し多い状況に ％）
ある。
臨検監督

問 10

1, 4

国交省

問6
問5
問4
問3

貨物

スピード
リミッター
図柄入りナンバー（寄附金付き）

問30

3

問9

東京会場

（ 3月5日実施 ）1531

関 係 が 事 業 場（ 同 ・ 創設にあわせて作成・配 ５ ㌧ 以 上 ～ ７・５ ㌧ 未 関紙﹃広報とらっく﹄３ 管理者（ 貨物 ）試験が３
36

違反事項としては、労 ９ ％）と 多 く、次 い で 休 布した、自動車識別シー 満）、Ｃタイプ「中型車」 月１日号に同封して配布 月５日、全国 会場で行62

督結果を公表した。それ は１３４事業場で、違反

64

ア: 2,イ: 2 適 1,4
ウ: 3
不適 2,3

2,4

問8

28年度

28年度 第 2 回

運管試験問題正答

27によると、労働時間関係 率は ・８％だった。

38

第２回 運管試験

4

問7

28

53

90

問2

「協力依頼書」を発出をはじめ、何らかの労働

79

A:3 ,B:7
1, 2, 3
C:6,D:403

違反運行の早期是正へ
東労局
28

道路貨物 28年の
監督結果
運送業

問1

ラグビーワールド
カップ・日本開催（２）
総 合

２０１７年（平成29年）3 月10日
第1123号

った。

業と実施したケースだを実施したケースが全して、ラウンドユース

けて、輸出入で別の船社を利用する、ＳＯＣ

Shipperʼs Owned）方式のＣ
Container
ＲＵや、マッチングシ（

ステムなどについて議滞留期間５日以内が５割だが、この社会実験

体の４割弱あった（残では、内陸デポでの滞論。また船社との意見

荷物の組み合わせで留期間が５日以内に交換会も実施した。

りはオン・シャーシ方収まったケースが ％は、家具を輸入したコ

インランドデポを活（ 年度実績）に達し、埼玉県の支援で
ラウンドユース拡大

用する場合、デポに回式によるラウンドユー

１１５６件と最も多か送されたコンテナのタ

じて、鉄道を利用したス）。

った。これに次いで、内貨転用のＣＲＵモデ

ンテナに古紙を積んで社会実験に参加した家 具（ 輸 入 ）と 産 業 機ーズに回転したコンテナは比較的スム輸出したパターンが送事業者・船社などのの２年間に２０３社あ企業は、昨年 月まで
イプや所有する船社がうという内容だ。

情報交換の場として
械（ 輸 出 ）の 組 み 合 わ

埼玉県は、荷主・運「埼玉県コンテナラウ
り、県が取得したデー

社会実験、２年間で２８００件超に協議会メンバ県では今年度で社会まれたケースもある。

ル構築のきっかけが生ーの数はスターようだ。

協議会での交流を通ンドユース推進協議会」を設け、メンバーを対象に 年 月から
今年１月まで、ＣＲＵ
支援の社会実験を実施

取得データによるにより２か所に「お試県は、民間からの公募推進策の一環としてせが４９１件あった。

起こりやすく、所有者

コンテナの長期滞留がアンマッチングによるに転用できない。また、一致しないと、輸出用

しなどを行っている。

介、マッチング相手探

インランドデポの紹サービス案内、他県の例発表や関連事業者の回開催し、ＣＲＵの事

協議会は年に２社に拡大した。

昨年 月時点でト時の 社から、で公開する予定だ。

にも県のホームページ

子を作成中で、３月末組み事例をまとめた冊

具体的なＣＲＵの取り

現在、メンバーによる議会活動は継続する。

実験を終了するが、協してきた。

況を県に報告する。県と、県内の企業同士にしデポ」を設置。これである船社の協力を得心となって、目的地と内となるラウンドユー
８件に達した。

タ件数は累計で２８６

出発地のいずれかが県スに取り組み、実施状

平成 年度交通対策事業

巴 未希 ）

各奇数月に開催

後に修了証を交付する。

〈研修日程〉

第１回＝５月 ・ 日▽

第２回＝７月 ・ 日▽

第３回＝９月 ・ 日▽

第４回＝ 月７・８日▽

第５回＝ 年１月 ・東京運輸支局は、５月 日▽第６回＝３月６・７から平成 年３月にかけ 日〈 研 修 時 間 〉各 日 と も備管理者（ 選任前 ）研修 午前９時～ 時と午後１て各奇数月に、 年度整するもの ける自動車事故防止対策 を順次開催する。受講料 時 分～４時 分〈 定 員 〉１ 回 当 た り 最（定員になり次第、受講対象は、整備管理 大 人

で、導 入 検討会」によるモニター は無料。

助成予算 調査結果などを踏まえ、は２億円 「左折事故防止支援装置 者として選任予定者（過 締め切る）〈 会 場 〉い ず れ も 東 運

なお、全ト協では２月 備士（ １～３級 ）資格を 東大井１の の ）とがない者 ）
。自動車整 支局１階会議室（品川区

導入促進のための助成措 去に同研修を受講したこ
説明し、その成果を強調 的な取り組みを顕彰する として、車両総重量８㌧ る左折時の巻き込み事故措置などを盛り込んだ、

認 支 援装置 」も 助 成対象 委員会で、こうした助成制度改正などについて説 の推進をテーマにパネル 和子物流企画部企画室管

この後、エコドライブ らパナソニック・金城佐

境課長が参加して行われ、

お よ び 都 環 境 局・千 田 環

輸・栁沢博之代表取締役、はない。

〈 申 し 込 み 期 間 〉各 開

催 月 の 前 月（ 各 偶 数 月 ）同研修は半日研修で、 の １ ～ ７ 日（ 例 え ば、５※受講申込書（東運支１１４となった。２月と 局ホームページからダウ▽申し込み・問い合わ

ＦＡＸ送信する

しては調査開始以来、３ ンロード ）に記入の上、

荷 物 情 報（ 求 車 ）の 登

よると、２月の指数 で、前年同月比 ・５％ （☎ ・３４５８・９２３

Ｔの成約運賃指数に 録件数は９万２４６１件 せ先＝東運支局保安担当

トワークＷｅｂＫＩ

求荷求車情報ネッ 番目に高い水準。

成約 運 賃 指 数

午後の計４回開催。終了 み期間は４月１～７日）

同装置に関しては、関 来年度の交通対策事業計 各回とも２日間の午前・ 月の第１回研修の申し込

ハヤシ配送サービス・林明。蓄積した燃費データ ディスカッション。湯浅 理総括担当主幹、評価取

継続的に取り組むためのマークを更新するととも サルタント・芝田稔子氏 ・金原裕一専務取締役、 手法などを紹介した。

Ｗｅｂ ＫＩＴ

安全対策機器の普及促 東トラック協会が先に全 画案を承認した。

施する方針だ。

の推進などにより、「信頼 後、トラックによるエコ 「衝突被害軽減ブレーキ

このほか、荷主業界へ

また都環境局環境改善 事業者の優先的な利用を をモデレーターに、パネ

秀行代表取締役、柳沢運し、引き続き、評価取得
部の千田敏自動車環境課 働きかけていくとした。 リストとして荷主業界かい」と述べた。

ンの関係を築いていきた のＰＲ活動について説明 進対策の一環として実施 ト協に対し、「関東圏におでもらえるウイン・ウイ

し、すべての方々に喜ん 行う予定だ。

機器に追加する方針だ。

日に開催した交通対策 有する者は受講する必要「側方視野確した。その上で、ＧＥＰ 表彰制度を創設する。今 未 満 の 中 型 車 を 対 象 に 防止のため、また、大型車などによ 置」
を要望していた。

全日本トラック協会は、 を予定。

導入促進助成を実施へ

衝突被害軽減ブレーキ

今年度は分科会を設11を基に、すべてのベンチ コンサルティングのコン 得事業者から金原運送店

長が、評価制度の概要や

11「交流の場」
提供しマッチング機会創出

は 報 告 者 に 対 し、
「デ
よるＣＲＵは４割で、を含め県内外の内陸のるのが難しい。

付書類を簡素化し申請負東運支局

協議会メンバーが中ータ取得費」としてラ

残りの６割は茨城・群コンテナ置き場を利用担を軽減するほか、継続（ ジャーナリスト

ウンドユースの片道に馬・東京など県外の企年間の燃料削減量は累 に、評価区分も現行 区に相当し、また交通事故

整備管理者研修54

つき３０００円を支払

ク協会の佐久間恒好副会

さらに、ＧＥＰ参加事長（環境委員長）が、グリ 計 約 ４・１ 万 ㌔ ㍑ で、Ｃ 分から 区分に増やす。
が、「渋滞と『急がば回れ』 ーン・エコプロジェクト Ｏ ２排出削減量はスギの佐久間副会長は、過去 削減率は平均 ・４％といて発表した。

日、千代田区の科学技術 の科学」と題して基調 講 （ＧＥＰ）の取り組みにつ 木約７６７万本分の植樹 業者に対して、必要な添
続いて、東京都トラッ館サイエンスホールで、 演 。

13 12 111017

「貨物輸送評価制度セミ

29年度

28

される運送事業者を目指 ドライブ実車研修なども 装置導入促進助成」を実

ＧＥＰ参加、申請簡素化

ナー」を開催し、ベンチ

マーク（評価指標）更新や評価区分変更など制度
冒頭、都環境局の松永

改正について説明した。

竜太環境改善部長があい

さつし、エコドライブの推進では「評価制度に参加しているトラック運送事業者が、世界のトップランナーと認識してい12 11 10

30

12

９７８３）

は、前月および前年 増加し、求車需要は高い ７、ＦＡＸ ・３４５８・

同月より１㌽上昇の 状況が続いている。

03

セミナーではまず、東

30 11

12

80

予約受付中！

30

03る」と述べた。

京大学先端科学技術研究センターの西成活裕教授

（選任前）

29

14

東京都 貨 物 輸 送 評 価 制 度 セ ミ ナ ー

52

料金支払だけから、運転支援へ

30

26

11

10

29

66

10

16

２月は 114東京都環境局は２月60

埼玉県は、ユニークな方法でコンテナラウンドユース（ＣＲＵ）を推進している。インランドデポなどハードの整備ではなく、荷主と物流事業者の情報交換の場を提供し、マッチングの機会を創出することで支援を行うというもの。平
成26年秋から、およそ２年間実施した社会実験には203社が参加し、2 , 8 6 8 件のＣＲＵが行われた。今春には、参加企業の事例集を公開する予定だ。
23

26

評価指標・区分など改正

全ト協

29

第1123号

２０1７年（平成29年）3 月10日
経 営
（３）

（５）

総 合

平成 28年度

第1123号

第2回

運行管理者
試験問題 貨物

3月5日実施・問題は、1ページから30ページまでの30問です。
・答えを記入の際は、各問題の設問の指示に従い解答して下さい。
・なお、解答にあたっては、各問及び各選択肢に記載された事項以外は、考慮しないものとして下さい。
・また、設問で求める数と異なる数の解答をしたもの、及び複数の解答を求める問題で一部不正解のものは、正解としません。
※問題文は原文のまま掲載しています。

正答は２面に掲載

1. 貨物自動車運送事業法関係
貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、
各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問１

1．一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受けた者は、その取消しの日から 2 年を経過しなければ、新たに一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可を受けることができない。
2．一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）
は、運送約款
を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
3．事業者は、運行管理者に対し、国土交通省令で定める業務を行う
ため必要な権限を与えなければならない。また、事業者及び事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う助言又は指導があった場合は、これを尊重しなければならない。
4．事業者は、法令の規定により運行管理者を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
問２ 貨物自動車運送事業法に定める一般貨物自動車運送事業者の輸送の安全についての次の文中、A、B、C、D に入るべき字句を下の枠内の選択肢（1 ～ 8）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の A 、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は B のために利用することができる施設の整備、事業用自動車の運転者の適切な C の設定その他事業用自動車の運転者の Dするために必要な措置を講じなければならない。
1．待機

2．安全運転を確保

3．数

4．過労運転を防止

5．種類

6．勤務時間及び乗務時間

7．睡眠

8．拘束時間及び休息期間

総 合

２０１７年（平成29年）3 月10日

問３ 次の記述のうち、運行管理者の行わなければならない業務として正しいものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、
解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．運転者に対し、乗務を開始しようとするとき、法令に規定する乗務の途中及び乗務を終了したときは、法令の規定により点呼を受け、一般貨物自動車運送事業者に規定による報告をしなければならないことを、徹底すること。
2．法令の規定により、乗務員が休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理すること。
3．自動車事故報告規則第 5 条（事故警報）の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
4．法令の規定により、従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針の策定その他の国土交通大臣が告示で定める措置を講ずること。
貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問４

1．運行管理者の補助者は、運行管理者の指導及び監督のもと、事業用自動車の運転者に対する点呼の一部（点呼を行うべき総回数の 3 分の 2 未満）を行うことができる。
2．乗務前の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行われなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事
業者が点呼を行う場合にあっては、当該事業者は、国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。
3．貨物自動車運送事業者は、運行上やむを得ない場合は、電話その他の方法により点呼を行うことができるが、営業所と当該営業所の車庫が離れている場合は、運行上やむを得ない場合に該当しないので、対面により点呼を行わなければならない。
4．2 日間にわたる運行（1 日目の乗務が営業所以外の遠隔地で終了し、2日目の乗務開始が1日目の乗務を終了した地点となるもの。
）
については、
1 日目の乗務後の点呼及び 2 日目の乗務前の点呼のいずれも対面で行うことができないことから、2 日目の乗務については、乗務前の点呼及び乗務後の点呼（乗務後の点呼は対面で行う。
）のほかに、当該乗務途中において少なくとも 1 回電話その他の方法により点呼（中間点呼）を行わなければならない。
問５ 次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業
者が自動車事故報告規則に基づき運輸支局長等に速報を要するものを2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．事業用自動車が、交差点で信号待ちで停車していた乗用車の発見が遅れ、ブレーキをかける間もなく追突した。この事故で、当該事業用自動車の運転者が 30 日の医師の治療を要する傷害を負うとともに、追突された乗用車の運転者が病院に 15 日間入院する傷害を負い、同乗者が死亡した。
2．事業用自動車が交差点において乗用車と出会い頭の衝突事故を起こした。双方の運転者は共に軽傷であったが、当該事業用自動車の運転者が事故を警察官に報告した際、その運転者が道路交通法に規定する
酒気帯び運転をしていたことが発覚した。
3．事業用自動車が走行中、鉄道施設である高架橋の下を通過しようとしたところ、積載していたコンテナの上部が橋桁に衝突した。この影響で、3 時間にわたり本線において鉄道車両の運転を休止させた。
4．事業用自動車が片側 2 車線の道路を走行中、左側の車線から右側の車線に進路変更したところ、右後方から走行してきた乗用車と接触し、その反動で当該乗用車が対向車線に飛び出し対向車と衝突した。この事故で、乗用車に乗車していた 5 名が重傷（自動車事故報告規則で定めるもの。
）を負った。
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の過労運転の防止等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問６

1．事業者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者（以下「運転者」という。
）
を常時選任しておかなければならず、
この場合、選任する運転者は、日々雇い入れられる者、2 ヵ月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（14 日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。
）
であってはならない。
2．特別積合せ貨物運送を行う事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る運行系統であって起点から終点までの距離が 100 キロメートルを超えるものごとに、所定の事項について事業用自動車の乗務に関する基準を定め、かつ、当該基準の遵守について乗務員に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。
3．運転者が一の運行における最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間（ただし、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（労働省告示）の規定において厚生労働省労働基準局長が定めることとされている自動車運転者がフェリーに乗船する場合における休息期間を除く。
）は、168 時間を超えてはならない。
4．事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。
問７ 一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の事業用自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示に基づき運転者に対して行わなければならない指導監督及び特定の運転者に対して行わなければならない特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているもの
を 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．事業用自動車の運転者の乗務において、道路交通法に規定する交通事故若しくは自動車事故報告規則に規定する事故又は著しい運行の
遅延その他の異常な事態が発生した場合にあっては、その概要及び原因を「乗務等の記録」に記録するよう運転者に対し指導及び監督すること。
2．他の運転者と交替して乗務を開始しようとするときは、当該他の運転者から所定の通告を受け、当該事業用自動車の制動装置、走行装置
その他の重要な装置の機能について、運行の状況に応じて必要な点検を実施するよう、運転者に対し指導及び監督すること。
3．事業者は、適齢診断（高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの。
）を運転者が 65 才に達した日以後 1 年以内に 1回受診させ、その後 3 年以内ごとに 1 回受診させること。
4．事業者は、事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者であって、当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前 3 年間に他の事業者によって運転者として常時選任されたことがない者には、やむを得ない事情がある場合を除き、初任運転者を対象とする特別な指導を当該事業者において初めて事業用自動車に、乗務する前に行うこと。
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の貨物の積載等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問８

1．事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときは、偏荷重が生じな
いように積載しなければならない。また、貨物が運搬中に荷崩れ等により落下することを防止するため、必要な措置を講じなければならない。
2．国土交通大臣は、事業者が過積載による運送を行ったことにより、貨物自動車運送事業法の規定による命令又は処分をする場合において、当該命令又は処分に係る過積載による運送が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであると認められ、かつ、当該事業者に対する命令又は処分のみによっては当該過積載による運送の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該過積載による運送の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。
3．車両総重量が 8 トン以上又は最大積載量が 5 トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務する運転者は、当該乗務において、法令の規定に基づき作成された運行指示書に「貨物の積載状況」が記録されている場合は、乗務等の記録に当該事項を記録したものとみなされる。
4．事業者は、道路法第 47 条第 2 項の規定（車両でその幅、重量、高さ、長さ又は最小回転半径が政令で定める最高限度を超えるものは、道路を通行させてはならない。
）に違反し、又は政令で定める最高限度を超える車両の通行に関し道路管理者が付した条件（通行経路、通行時間等）に違反して事業用自動車を通行させることを防止するため、運転者に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。

自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、告示で定める基準に適合する速度抑制装置を備えなければならない。

3．道路交通法関係
道路交通法に定める用語の意義についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないもの
とする。

問13

1．徐行とは、車両等が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう。
2．自動車とは、原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であって、原動機付自転車、自転車及び身体障害者用の車いす並
びに歩行補助車その他の小型の車で政令で定めるもの以外のものをいう。
3．駐車とは、車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること（荷待ちのための停止で 5 分を超えない
時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。
）、又は車両等が停止し、かつ、当該車両等の運転をする者がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。
4．道路標識とは、
道路の交通に関し、規制又は指示を表示する標示で、路面に描かれた道路鋲、ペイント、石等による線、記号又は文字をいう。
道路交通法に定める車両通行帯についての次の文中、A、B、Cに入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問14

車両は、車両通行帯の設けられた道路においては、道路の左側端から数えて A の車両通行帯を通行しなければならない。ただし、自動車（小型特殊自動車及び道路標識等によって指定された自動車を除く。
）
は、当該道路の左側部分（当該道路が一方通行となっているときは、当該道路）に B の車両通行帯が設けられているときは、政令で定めるところにより、その速度に応じ、その最も C の車両通行帯以外の車両
通行帯を通行することができる。
A 1．一番目
B 1．二以上
C 1．右側道路交通法に定める交差点における通行方法等についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問15

1．信号機の表示する信号の種類が赤色の灯火のときは、交差点において既に右折している自動車は、青色の灯火により進行することができることとされている自動車に優先して進行することができる。
2．車両は、環状交差点において左折し、又は右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿って（道路標識等により通行すべき部分が指定されている
ときは、その指定された部分を通行して）徐行しなければならない。
3．車両は、左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿って（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して）徐行しなければならない。
4．車両等（優先道路を通行している車両等を除く。
）は、交通整理の行われていない交差点に入ろうとする場合において、交差道路が優先道路であるとき、又はその通行している道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものであるときは、その前方に出る前に必ず一時停止しなけ
ればならない。
次に掲げる標識に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問16

1．車両総重量が 9,800 キログラムで最大積載量が 5,500キログラムの特定中型自動車（専ら人を運搬する構造のもの以外のもの）は通行してはならない。

2．道路運送車両法関係
問９ 道路運送車両法の目的についての次の文中、A、B、C、D に入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

１．所有権		１．運行の安定性の確保
１．騒音の防止		
１．道路交通の発達を図る

1．指定自動車整備事業者が交付した有効な保安基準適合標章を自動車に表示している場合であっても、当該自動車に自動車検査証を備え付けなければ、これを運行の用に供してはならない。
2．自動車は、その構造が、長さ、幅及び高さ並びに車両総重量（車両重量、最大積載量及び 55 キログラムに乗車定員を乗じて得た重量の総和をいう。
）等道路運送車両法に定める事項について、国土交通省令で定める保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。
3．国土交通大臣は、一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者が、天災その他やむを得ない事由により、継続検査を受けることができないと認めるときは、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期間を定めて伸長する旨を公示することができる。
4．自動車に表示されている検査標章には、当該自動車の自動車検査証の有効期間の起算日が表示されている。
道路運送車両法の自動車の登録等についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。な
お、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問11

1．登録自動車の所有者は、当該自動車の使用者が道路運送車両法の規定により自動車の使用の停止を命ぜられ、同法の規定により自動車検査証を返納したときは、遅滞なく、当該自動車登録番号標及び封印を取りはずし、自動車登録番号標について国土交通大臣の領置を受けなければならない。
2．自動車は、自動車登録番号標を国土交通省令で定める位置に、かつ、被覆しないことその他当該自動車登録番号標に記載された自動車登録番号の識別に支障が生じないものとして国土交通省令で定める方法により表示しなければ、運行の用に供してはならない。
3．登録自動車の使用者は、当該自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。
）、又は自動車の用途を廃止したときは、速やかに、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。
4．自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があった
ときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から
15 日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。
道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマー
クしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項
以外は考慮しないものとする。

問12

1．貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 5 ト
ン以上のものの後面には、所定の後部反射器を備えるほか、反射光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合する大型後部反射器を備えなければならない。
2．自動車の軸重は、10トン（牽引自動車のうち告示で定めるものにあっては、11.5トン）を超えてはならない。
3．自動車（二輪自動車等を除く。
）の空気入ゴムタイヤの接地部は滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝は、空気入ゴムタイヤの接地部の全幅にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフ
ォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。
）のいずれの部分においても 1.6mm 以上の深さを有すること。
4．貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 8 ト
ン以上又は最大積載量が 5 トン以上のものの原動機には、自動車が時
速 100 キロメートルを超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、

問20 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。
）に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等についての次の文中、A、B、C、D に入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1．労使当事者は、時間外労働協定において貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、 A 及び B 以内の一定の期間とす
るものとする。
2．使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に労働基準法第 35 条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は Cについて D を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準
第 4 条第 1 項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないも
のとする。
A
B
C
D

１．2 週間		
１．1 ヵ月以上 3 ヵ月
１．1 週間		
１．1 回		

2．4 週間
2．3 ヵ月以上 6 ヵ月
2．2 週間2．2 回

問21 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」において定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下、「トラック運転者」という。
）の拘束時間及び運転時間等に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、1 人
乗務で、隔日勤務には就いていない場合とする。なお、解答にあたっては、
各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．使用者は、トラック運転者の拘束時間については、1 ヵ月について
293 時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1
年のうち 6 ヵ月までは、1 年間についての拘束時間が 3,516 時間を超えない範囲内において、329 時間まで延長することができる。
2．使用者は、トラック運転者の 1 日（始業時刻から起算して 24 時間をいう。
）についての拘束時間については、13 時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、15 時間とすること。この場合において、1 日についての拘束時間が 13 時間を超える回数は、1 週間について 2 回以内とすること。
3．使用者は、トラック運転者の運転時間については、2 日（始業時刻から起算して 48 時間をいう。
）を平均し１日当たり 9 時間、2 週間を平均し 1 週間当たり 44 時間を超えないものとすること。
4．使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該トラック運
転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。
下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の 5 日間の勤務状況の例を示したものであるが、次の 1 ～ 4 の拘束時間のうち、「自
動車運転者の労働時間等の改善のための基準」における 1 日についての拘束時間として、正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマー
クしなさい。なお、フェリー乗船時間は休息期間として取り扱うものとする。

問22

4．車両は、指定された方向以外の方向に進行してはならない。

貨物自動車に係る道路交通法に定める乗車、積載及び過積載（車両に積載をする積載物の重量が法令による制限に係る重量を超える場合
における当該積載。以下同じ。
）についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問17

1．1 日目：13 時間
2．1 日目：13 時間
3．1 日目：15 時間
4．1 日目：15 時間

1．車両（軽車両を除く。
）の運転者は、貨物が分割できないものであるため政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法（以下「積載重量等」という。
）の制限又は公安委員会が定める積載重量等を超えることとなる場合において、当該車両の出発地を管轄する警察署長（以下「出発地警察署長」という。
）が当該車両の構造又は道路若
しくは交通の状況により支障がないと認めて積載重量等を限って許可をしたときは、当該許可に係る積載重量等の範囲内で当該制限を超える積載をして車両を運転することができる。
2．車両（軽車両を除く。
）の運転者は、当該車両について政令で定める積載重量等の制限を超えて乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。ただし、出発地警察署長による許可を受けてもっぱら貨物を運搬する構造の自動車（以下「貨物自動車」という。
）の荷台に乗車させる
場合にあっては、当該制限を超える乗車をさせて運転することができる。
3．車両の運転者は、当該車両の乗車のために設備された場所以外の場所に乗車させ、又は乗車若しくは積載のために設備された場所以外の場所に積載して車両を運転してはならない。ただし、貨物自動車で貨物を積載しているものにあっては、当該貨物を看守するため当該自動車が積載可能な重量までの人員をその荷台に乗車させて運転することができる。
4．警察官は、過積載をしている自動車の運転者に対し、当該自動車に係る積載が過積載とならないようにするため必要な応急の措置をとることを命ずることができる。

問23

2 日目：13 時間
2 日目：14 時間
2 日目：13 時間
2 日目：14 時間

3 日目：12 時間
3 日目：12 時間
3 日目：14 時間
3 日目：14 時間

4 日目：14 時間
4 日目：15 時間
4 日目：14 時間
4 日目：15 時間

下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の 4 日間の勤務状況の例を示したものであるが、当該運転者の拘束時間、運転
時間及び連続運転の中断方法に関する次のア～ウについて、「自動車運
転者の労働時間等の改善のための基準」に照らし、解答しなさい。なお、当該運行は、1 人乗務で、隔日勤務には就いていない場合とする。

1．他の自動車に追従して走行するときは、常に「秒」の意識をもって自車の速度と制動距離に留意し、前車との追突等の危険が発生した場合でも安全に停止できるよう制動距離と同じ距離の車間距離を保って運転するよう指導している。
2．飲酒により体内に摂取されたアルコールを処理するために必要な時間の目安については、例えばビール 500 ミリリットル（アルコール 5％）の場合、概ね 4 時間とされている。事業者は、これを参考に個人差も考慮して、体質的にお酒に弱い運転者のみを対象として、酒類の飲み方等についても指導を行っている。
3．大雨、大雪、土砂災害などの異常気象時の措置については、異常
気象時等処理要領を作成し、運転者全員に周知させておくとともに運転
者とも速やかに連絡がとれるよう緊急時における連絡体制を整えているので、事業用自動車の運行の中断、待避所の確保、徐行運転等の運転に関わることについては運転者の判断に任せ、中断、待避したときに報告するよう指導している。
4．走行中に事故を起こし、負傷者を発生させた際の措置については、当該負傷者を最初に救護し、その後、事故現場となった当該道路における危険を防止するため、発炎筒等を使用して後続車に注意を促すよう指導した。
交通事故防止対策に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事
項以外は考慮しないものとする。

問26

1．適性診断は、運転者の運転能力、運転態度及び性格等を客観的に把握し、運転の適性を判定することにより、運転に適さない者を運転者として選任しないようにするためのものであり、ヒューマンエラーによる交通事故の発生を未然に防止するための有効な手段となっている。
2．輸送の安全に関する教育及び研修については、知識を普及させることに重点を置く手法に加えて、問題を解決することに重点を置く手法を取り入れるとともに、グループ討議や「参加体験型」研修等、運転者が参加する手法を取り入れることも交通事故防止対策の有効な手段となっている。
3．交通事故は、そのほとんどが運転者等のヒューマンエラーにより発生するものである。したがって、事故惹起運転者の社内処分及び再教育に特化した対策を講ずることが、交通事故の再発を未然に防止するには最も有効である。そのためには、発生した事故の調査や事故原因の分析よりも、事故惹起運転者及び運行管理者に対する特別講習を確実に受講させる等、ヒューマンエラーの再発防止を中心とした対策に努めるべきである。
4．指差呼称は、運転者の錯覚、誤判断、誤操作等を防止するための手段であり、道路の信号や標識などを指で差し、その対象が持つ名称や状態を声に出して確認することをいい、安全確認に重要な運転者の意識レベルを高めるなど交通事故防止対策に有効な手段の一つとして活用されている。

A とは、雨の降りはじめに、路面の油や土砂などの微粒子が雨アと混じって滑りやすい膜を形成するため、タイヤと路面との摩擦係数が低
下し急ブレーキをかけたときなどにスリップすることをいう。これを防ぐた
め、雨の降りはじめには速度を落とし、車間距離を十分にとって、不用意な急ハンドルや急ブレーキを避けるよう運転者に対し指導する必要がある。
B とは、タイヤの空気不足で高速走行したとき、タイヤに波打
イち現象が生じ、セパレーション（剥離）やコード切れ等が発生することをいう。これを防ぐため、タイヤの空気圧が適当であることを、日常点検で確認するよう運転者に対し指導する必要がある。
C とは、フット・ブレーキを使い過ぎると、ブレーキ・ドラムやウ
ブレーキ・ライニングが摩擦のため過熱することにより、ドラムとライニン
グの間の摩擦力が低下し、ブレーキの効きが悪くなることをいう。これを防ぐため、長い下り坂などでは、エンジン・ブレーキ等を使用し、フット・ブレーキのみの使用を避けるよう運転者に対し指導する必要がある。
D とは、路面が水でおおわれているときに高速で走行するとタエイヤの排水作用が悪くなり、水上を滑走する状態になって操縦不能になることをいう。これを防ぐため、日頃よりスピードを抑えた走行に努めるべきことや、タイヤの空気圧及び溝の深さが適当であることを日常点検で確認することの重要性を、運転者に対し指導する必要がある。

2．ベーパー・ロック現象
4．ウェット・スキッド現象
6．フェード現象

自動車運送事業者において最近普及の進んできた映像記録型ドライブレコーダー（以下「ドライブレコーダー」という。
）等を活用した運転者指導の取組に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

労働基準法（以下「法」という。
）に定める労働条件及び労働契約についての次の記述のうち、正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

労働基準法（以下「法」という。
）に定める労働時間及び年次有給休暇等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に＜運行の計画＞
ア 乗車定員 2 名で最大積載量 6,000 キログラム、車両総重量 10,950
キログラムの中型貨物自動車を使用する。当該運行は、運転者 1 人乗務とする。
イ 当日の当該運転者の始業時刻は 4 時とし、乗務前点呼後 4 時 30
分に営業所を出庫して荷主先の A 地点に向かう。A 地点にて荷積み後B 地点に向かうが、途中 15 分の休憩をはさみ、B 地点には 9 時 35 分に到着する。荷下ろし後、休憩施設に向かい、当該施設において 10 時
45 分から 11 時 45 分まで休憩をとる。
ウ 11 時 45 分に休憩施設を出発して C 地点に向かい、荷積みを行う。
その後、12 時 25 分に C 地点を出発し、一般道を 20 分走行した後、D料金所から高速自動車国道（法令による最低速度を定めない本線車道に該当しないもの。
）に乗り、途中 15 分の休憩をはさみ、3 時間 30 分運転
した後 E 料金所にて高速道路を降りる。
（ D 料金所と E 料金所の間の距離は 240 キロメートル）その後、一般道を 20 分走行し、荷主先の A
地点に 16 時 50 分に到着する。荷下ろし後、20 分運転して営業所に 17時 40 分に帰庫する。営業所において乗務後点呼を受け、18 時 10 分に終業する。

問25 一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。
なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問28

問18

問19

1．乗務前の点呼においてアルコール検知器を使用するのは、酒気帯びの有無を確認するためであって、道路交通法で定める呼気中のアルコール濃度 1リットル当たり 0.15 ミリグラム以上であるか否かを判定するものではない。
2．乗務後の点呼において、乗務を終了した運転者からの当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況についての報告は、特に異常がない場合には運転者から求めないこととしており、点呼記録表に「異常なし」と記録している。
3．運行管理者は、乗務開始及び乗務終了後の運転者に対し、原則、対面で点呼を実施しなければならないが、遠隔地で乗務が開始又は終了する場合、車庫と営業所が離れている場合、又は運転者の出庫・帰庫が早朝・深夜であり、点呼を行う運行管理者が営業所に出勤していない
場合等、運行上やむを得ず、対面での点呼が実施できないときには、電話、その他の方法で行っている。
4．乗務前の点呼において運転者の健康状態を的確に確認することができるようにするため、健康診断の結果等から異常の所見がある運転者
又は就業上の措置を講じた運転者が一目で分かるように、個人のプライバシーに配慮しながら点呼記録表の運転者の氏名の横に注意喚起のマークを付記するなどして、これを点呼において活用している。

1．スタンディング・ウェーブ現象
3．ハイドロプレーニング現象		
5．クリープ現象			

4．労働基準法関係

1．法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、当事者間の合意がある場合を除き、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
2．使用者は、労働契約の不履行についての違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
3．労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3 年（法第 14 条（契約期間等）第 1
項各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5 年）を超える期間について締結してはならない。
4．労働者は、労働契約の締結に際し使用者から明示された賃金、労働時間その他の労働条件が事実と相違する場合においては、少なくとも 30
日前に使用者に予告したうえで、当該労働契約を解除することができる。

なさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．D 料金所から E 料金所までの間の高速自動車国道の運転時間を、
制限速度を考慮して 3 時間 30 分と設定したこと。
2．当該運転者は前日の終業時刻は 19 時 00 分であり、また、当該運転者の翌日の始業時刻を 3 時 30 分としても、前日及び当日の各々の勤務終了後の休息期間は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。
）に違反していないと判断したこと。
3．当日の運行における連続運転時間の中断方法は改善基準に違反していないと判断したこと。
運行管理者が、次の大型トラックの事故報告に基づき、この事故の要因分析を行ったうえで、同種事故の再発を防止するための対策として、最も直接的に有効と考えられる組合せを、下の枠内の選択肢（1 ～ 8）から 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、＜事故の概要＞及び＜事故関連情報＞に記載されている事項
以外は考慮しないものとする。

問30＜事故の概要＞運転者及び交替運転者は、事故日前日の 23 時 50 分に営業所に隣接した車庫にて電話点呼を受けたのち、アルミサッシ類を積み置きしてあった車両総重量 19 トンの大型トラックにて出庫した。翌日（事故日）の 23
時 30 分に片側 2 車線の高速道路にて前方を走行していた大型トラックの後方約 70 メートルを時速 90 キロメートルで追従走行していたところ、前方の大型トラックが急に追い越し車線に進路変更したため、走行車線
前方に横転していた車両の発見が遅れ、ハンドル操作で右に回避しようとしたが間に合わず当該横転車両に衝突した。この衝突の衝撃により当
該横転車両に乗っていた運転者は車外に放り出され、頭部挫傷により死亡した。

問27 自動車の走行時に生じる諸現象とその主な対策に関する次の文中、
A、B、C、D に入るべき字句を下の枠内の選択肢（1 ～ 6）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

3．車両は、黄色又は赤色の灯火の信号にかかわらず左折することができる。

2．取得
2．安全性の確保
2．公害の防止
2．公共の福祉を増進する

問10 自動車の検査等についての次の記述のうち、正しいものを2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において法に定める労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合
においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
2．労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
3．使用者は、その雇入れの日から起算して 6 ヵ月間継続勤務し全労
働日の 7 割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した 10 労働日の有給休暇を与えなければならない。
4．労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める育児休業又は介護休業をした期間は、年次有給休暇（法第 39 条）取得のための出勤率の算定上、これを出勤したものとみなす。

2．車両は、8 時から 20 時までの間は駐停車してはならない。

この法律は、道路運送車両に関し、 A についての公証等を行い、並びに B 及び C その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、 D ことを目的とする。
A
B
C
D

2．二番目
2．三以上
2．左側

記載されている事項以外は考慮しないものとする。

（４）

ア 1 日についての最大拘束時間に違反しているものを、次の 1 ～ 4の中から１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．1 日目

2．2 日目

3．3 日目

4．4 日目

イ 4 日間のすべての日を特定日とした 2 日（始業時刻から起算して 48時間をいう。
）を平均した 1 日当たりの運転時間に違反しているものを、次の 1 ～ 4 の中から１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．1 日目

2．2 日目

3．3 日目

4．4 日目ウ 連続運転時間に違反しているものを、次の1～ 4 の中から1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．1 日目

2．2 日目

3．3 日目

4．4 日目5．実務上の知識及び能力点呼の実施等に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークし
問24

1．ドライブレコーダーによる危険度の高い運転やヒヤリ・ハットの映像記録と、デジタル式運行記録計の速度・加速度等のデータを連携させることにより、運転行動全体を適確に把握し、運転指導や運行管理の改善に役立てている。
2．ドライブレコーダーは、事故時の映像だけでなく、運転者のブレー
キ操作やハンドル操作などの運転状況を記録し、解析診断することで運転のクセ等を読み取ることができるものがあり、運行管理者が行う運転者の安全運転の指導に活用されている。
3．デジタル式運行記録計は、自動車の運行中、交通事故や急ブレーキ、
急ハンドルなどにより当該自動車が一定以上の衝撃を受けると、衝突前と衝突後の前後 10 数秒間の映像などを記録する装置であり、事故防止対策の有効な手段の一つとして活用されている。
4．衝突被害軽減ブレーキは、レーダー等で検知した前方の車両等に衝突する危険性が生じた場合に運転者にブレーキ操作を行うよう促し、さらに衝突する可能性が高くなると自動的にブレーキが作動し、衝突による被害を軽減させるためのものである。当該ブレーキが備えられている自動車に乗務する運転者に対しては、当該ブレーキの機能等を正しく理解させる必要がある。
運行管理者は、荷主からの運送依頼を受けて、次のとおり運行の計画を立てた。この計画を立てた運行管理者の判断に関する次の 1 ～ 3の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、＜運行の計画＞に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問29（荷主の依頼事項）
A 地点から、重量が 5,250 キログラムの荷を 10 時 30 分までに B 地
点に運び、その後戻りの便にて、C 地点から 4,50 0 キログラムの荷を
18 時までに A 地点に運ぶ。

＜事故関連情報＞○この運行は、2 人乗務により荷主から直接運送の依頼を受けた長距
離定期運行として行っているものであり、この事故惹起運転者も過去において何度も同経路の運行を行っていた。
○この 2 名の運転者は、事故日前日の 23 時 50 分に運行管理者の電話による点呼を受けた後、初めに当該運転者が運転して出庫した。当該運転者は、途中 15 分の休憩をはさみ翌日 7 時 10 分に交替運転者に運転を代わり、運転席後方のベットにて休息した。17 時に起床して、19 時に再び運転を交替し、途中 10 分の休憩を取った後、23 時 30 分に事故を起こした。
○当該運転者は、事故日前 1 ヵ月間の勤務において、4 時間を超える
連続運転及び 1 日最大拘束時間等について「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。
）に違反した運行を複数回行っていた。また、運行記録計のデータからも、この間に数回の速度超過が確認された。
○当該営業所においては、補助者は選任されておらず、運行管理者 1
名により運行管理業務を行っていた。
○当該営業所では、１ヵ月に 1 回、従業員全員が参加する安全会議を実施していた。
○事業者は、健康診断及び適性診断を定期的に実施し、すべての運
転者に受診させていた。当該運転者も、健康診断を年 2 回、適性診断を毎年受診しており、適性診断結果に基づき運行管理者から指導を受けていた。
＜事故の再発防止対策＞
ア 運転者に対し、過労が運転に及ぼす危険性を認識させ、疲労を感じたときは、適切な休憩を取るなどの対応を指導する。
イ 深夜・早朝においても、対面による点呼を確実に実施できる運行
管理者等を配置し、高速道路においても、安全運行に関し運転者に常時適切な指示を行える体制を整える。
ウ 漫然運転や脇見運転による追突事故を防止する観点から、衝突被害軽減ブレーキ装着車の導入を促進する。
エ 連続運転時間などが改善基準に違反しない乗務計画を作成し、運転者に対する適切な運行指示を徹底する。
オ 運転者に対し、偏荷重が生じないような貨物の積載方法及び運搬中に荷崩れが生じないような貨物の固縛方法を指導する。
カ 運行管理者は、安全を確保するために必要な運転に関する知識・技能を習得させるため、運転者に対する指導・監督を継続的、計画的に実施し、適切な車間距離の確保、危険を予測し適切に回避するための運転、制限速度を遵守した安全な運行等を徹底させる。
キ 運転者に対し、疾病が交通事故の要因となるおそれがあることを事例で示し説明すること等により理解させ、定期的な健康診断の結果に基づいて適切な健康管理を行うことを指導する。
ク 運転者に対し、夜間の高速道路においては、運転操作が単調になる等、脇見運転や漫然運転の危険性が高くなることを、安全会議などで周知・徹底する。
1．ア・イ・ウ・キ

2．ア・ウ・カ・キ

3．ア・エ・オ・カ

4．ア・イ・オ・カ

5．イ・エ・カ・ク

6．イ・オ・キ・ク

7．ウ・エ・オ・ク

8．ウ・エ・キ・ク

人材確保テーマに議論があいさつに立ち、生産 者等による先進的な事業

大 会 で は、
「青 年 経 営

全 ト 協・ 星 野 良 三 会 長

ラック協会
性の向上など業界課題の 取組に対する顕彰」の授

全日本ト
青年部会
（山

克服に向けて「若い皆様 与式などが行われ、この確保対策をテーマにパネ

なお、第２部では交流

民党の鈴木馨祐青年局長 が行われた。

同日は、来賓として自 ルディスカッションなどる」と述べた。

の力に大いに期待してい 後、研修会を実施。人材

本明徹部会長 ）は ２ 月日、新 宿

区の京王プラザホテルで平成 年度全国大会を開催さつした。

の加藤進貨物課長があい 会を開催した。

し、業界の次世代を担う や、国土交通省自動車局
若手経営者約７３０人が参加した。

大 会 は、「ともに歩もう 新しい
未 来 へ 」を
テ ー マ に掲

げ て 開 催。
第１部の研
修会では冒
頭、山 本 部

期点検整備促進運動」

年 度 も 引 き 続 き、「定全を図るため、平成

し、公害防止・環境保自動車の安全を確保

政の指導により実施し綱 」に基づき、関係行

期点検整備促進対策要連合会）が毎年度、「定とともに、点検 整備済の向上促進などを図る

に関する知識び点検・整備

車の構造およ貼 付 し、そ の 実

み ス テ ッ カー をているもの。

（４月１日～ 年 ３ 月 定期点検整備促進運動

日 ）が 実ステッカー貼付し励行
施の励行を促進成する定期点検整備促

自動車関係団体で構守管理意識の高揚を図て、自動車使用者の保普及・促進対策とし定した。

交付について、追加規綱ではステッカーの再

なお、 年度対策要する。

進 協 議 会（ 代 表 団 体・るためのＰＲと、自動施される。

日本自動車整備振興会

１００万円）、また東ト協会員の川崎陸送が、「ドライバーの待ち時間を解消する為の『予約シス

事業用貨物車件で５件減

一当死亡事故１月

警察庁の交通事故統テ ム 』の 導 入 」 計によると、１月の事業により銅賞（ 同 用貨物自動車（第一当事（軽貨物車を除く）は、前万円）を受賞 者）による死亡事故件数
授与式では星 年同月比５件（ ・ ％）

した。

50

大型車は前年同月と同

年度「先進的な事業 部青年部が、ドライブレ 野山貴裕部長、川崎陸送 じ 件だったが、中型車

立支部青年部・野会長から、足 少ない 件にとどまった。

21

会 長 が「部会活動を活性 化 さ せ、
業界の発展
につなげた

7

取組に対する顕彰」
では、 コーダーを活用した「足 ・樋口由人取締役に対し が８件で同３件減少。ま講座」を開催する。
講座内容は、診断結果の見方と活用方法（理論

６月 日・７月日・８月 日・９

月 日・ 月 日・
月 日・ 月日・３月２日

会場は、いずれもＮＡ

講予定日の１週間前まで。

▽申し込み・問い合わ
せ先＝ＮＡＳＶＡ東京主

ルプレイング（実践編）。 管支所（☎ ・３６２１・編）、お よ び 指 導 の ロ ー受講申し込みは、各開

成 年度「適性診断活用 ＳＶＡ東京主管支所。

支所は４月から毎月、平（ ＮＡＳＶＡ ）東京主管

自 動 車 事 故 対 策 機 構 日・ 年１月 日・２月

適性診断活用講座件減った。

７件の事業を顕彰。東京 立式ドライバーコンテス て、そ れ ぞ れ 顕 彰 金（ 目 た、普通車はゼロで同２６階研修室〈対 象 〉会 員 事 業 者 の経営者・管理者・社員

ＮＡＳＶＡ

都トラック協会の足立支 ト 」により金賞（ 顕彰金 録）が贈られた。

東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会 め、講義見学を実施して から募集する予定。

講義見学の募集要領は

東ト協では将来の物流 次の通り。

1415

は、第 期物流経営士課 いるもの。
受講料は無料。

１科目５人（原〈定員 〉
３月〈申し込み期限〉日（先着順、定員になり次申し込みは「講義見学日▽労務 第、締め切る）
管理／５

月 日▽ 申込書」に記入の上、Ｆ※なお、体験時間は講 （ ☎ ・ ３ ３ ５ ９・ ４ １
義開始から１時間

３７、
ＦＡＸ ・３３５９・講している。なお、第11程・受講生の募集に先立

18

15

17

19

〈対 象 科 目 〉営業管理

物流経営士課程

講 義 見 学 、募 集 中／４月

物流や企業経営に関する ４月 日▽顧客契約管理期課程の講義見学（受講 けて、経営幹部に必要な ／４月５日▽財務会計／ 則１人１科目）体験）を実施する。
同課程の講義内容についてはホームページで閲覧可能だが、実際にどのような講義が行われて

29

せ先＝東ト協教育研修部▽申し込み・問い合わ

自社計画 ＡＸ送信する。

体的に理解してもらうた 専門知識・技術などを修 の策定（補講）／６月

いるかなどについて、具

29

18

16

10 18
12 13

受講料は１人２６００円。 ９９４１、ＦＡＸ ・３

４月 日・５月 日・

開催日程は次の通り。 ６２１・９９４４）03得できる、実践的な講座 日として毎年、同課程を開

29年度
10

30

業界を担う人材育成に向

30

31

03

〈場 所 〉東ト総合会館 ６０２０）

03

03

19

14

16

って、現在開講中の第川崎陸送が銅賞受賞

17

12

29年度

山本部会長

東ト協

期課程・受講生は８月末

19

17

星野会長から顕彰を受ける野山氏㊨14

申し込み期間

３ 月 日まで

18

29

い 」と あ い

足立支部青年部が金賞

28年度 全国大会

18

22

22

さつ。

東 ト 協

全ト協 青年部会28

続 い て、

先 進 的な 取 組 顕 彰
28

24

（６）
総 合

２０１７年（平成29年）3 月10日
第1123号ＧＥＰは、エコドライ
ブの推進により、燃費改

善とＣＯ ２排出削減で大きな成果を上げており、

児童用自転車とヘルメット

区の校外学習施設に寄贈（名古屋ターミナル ）コンテナ専門部会視察会▽グリーン・エコプ

ロジェクトセミナー

日 経営分析報告書データ活用セミナー

日 本部集団健診（～事務局部長会▽日）

日

広報・情報委員会

日 ＩＰ無線定期通信

訓練▽環境委員会正副

部長会議▽同本部連絡会（東ト総合会館）▼

時 分＝理事会（同）▼時＝ロジ研正副本部

本部連絡会
（同）

長会議
（同）
▼ 時＝同

時 分＝タン

時 分＝女性時 ＝ 食 料・酒

（ 日 立 物 流 ）▼ 時 ＝

類飲料専門部会見学会日㈬日 近代化基金運営委【

日㈮時＝青年部研修会（同）員会（東ト総合会館）▼

クトラック専門部会役

日㈭月 〜 日】員会会

日 ㈫ 正午＝正副会長

日 物流経営士課程

東ト協中央支部（中川 の岩田部長が区教育委員 渥美哲夫委員、高橋和義 様々な貢献活動を展開。

柏学園は、主に子供達 沼孝一郎秘書

東ト協と警視庁交通部に 区役所庁議室で贈呈式が 水野圭・巽大部長会▽ロジ研正副本

画案検討委員会日】

ルなどを学ぶことは大変 都トラック交通遺児等助

月 〜

重要。ぜひ活用していき 成財団の社会貢献活動として、これまでに小学児【

日 指導監査▽事務局

たい」と述べた。

贈呈式には、区教育委 童用の置き傘を寄贈する

卓三支部長 ）青年部（ 岩 会と協議・調整し、寄贈 事務局次長、斎藤公一事 今回の寄贈もその一環と員会の島田勝敏教育長、 など、地域社会に対するは約４・１万㌔㍑、ＣＯ ２
田享也部長）は２月 日、 する運びとなった。

▽ロジ研温故（～ 日）

交通安全教育などに活用

削減量は ・７万㌧に達中央区の校外学習などを

創新セミナー（～ 日）

過去 年間の燃料削減量する。加えて、エコドラ
行う施設・区立「柏学園」 の校外学習やスポーツ・ 担当部長が出日 東京都トラック交

イブが安全運転の励行にに対し、児童用の自転車 レクリエーション施設で、 席。

催した委員会で、平成よる交通安全活動「いっ 行われ、岩田部長が、矢 輔・松本克仁

委員長会議▽同委員会

日 物流経営士課程▽

支部輸送相談員研修会▽関東・甲信越重量部

経営者セミナー（東ト総合会館）

大 森 裕 逸 氏（ ヒ ロ 運送代表取締役・多摩支部）

部正副本部長会議（ 東 ２月 日、胆汁性腹膜炎

ト総合会館 ）▼同幹事 のため死去。 歳。通夜会
（同）▼ 時＝会員増 は２月 日、告別式は翌

強プロジェクト（同）▼日、いずれも町田市の

智 保 子 氏（ 東京

男、裕司氏。

時＝物流政策小委員 みなみ会館で。喪主は長会（同）会、地 方 整 備 局 意 見交

換会

小林

小林運輸代表取締役・江時 分＝常任理事会（同） 戸 川 支 部 ）３ 月 ３ 日、急会（東ト総合会館）▼

日 ㈬ 正午＝正副会長

日 適正化事業指導委

員会▽出版・印刷・製本

15

通遺児等助成財団理事

つながり、参加事業者の一方、同支いる。そこで、こうした 部からは吉田

台とヘルメット 個を 交通安全教室も行われて寄贈した。

寄贈したのは、運転者 校外学習などに活用し、 浩一・澤幡淳
および青年部

年度の環境対策事業計画 証を行い、再構築に取り同支部青年した。席上、矢田区長が 各氏が同席。

同区ＰＴＡ連合会の会 感謝の意を込めてあいさークを付けたもの。

長を務める、支部青年部 つ し、「児 童 が 交 通 ル ー 部では、東京

矢 田 区 長 に 目 録 を 贈 る 青 年 部・岩 田
部長（ 前列右から３人目）▽申し込み・問い合わ
せ先＝東ト協教育研修部（☎ ・３３５９・４１３

14

務局学務課長、および浅 して行った。

交通事故発生率は平均で約 ％も低減している。
こうした大きな成果により、ＧＥＰは国内外で色の自転車やヘルメット もらうことにした。

高い評価を得ているが、 などの目に付きやすい黄 交通安全教育に役立てて 各副支部長、環境委員会は２月に開 さらなる事業の拡大・発は、環 境 対 策 の 最 重 点案を審議・承認した。引 組むことにした。

東京都トラック協会
事業として推進していき続き、ＧＥＰ事業の着これに伴い同日、中央 の寺内正一・るグリーン・エコプロジ

実 な 推 進 を 図 る と と も 促進を図るとともに、将で、自転車前面のカゴに、

ェクト（ＧＥＰ）についに、各支部での説明会な 来的にも継続して展開可展に向けて、事業の再検て、そ の 推 進 体 制 な ど

しょに安全 」のロゴマ 田美英区長に目録を手渡 ・渥美明哲のを検証し、新たなステーどを通じて、その普及・ 能な新たなステージを目指す方針だ。

参加費用については現 費データを活用して構築 ラインに基づく要件をク

第２回

経営者セミナー・取次専門部会役員会

日 交付金事業実施計

スポートシステムズ＝八▽☎０４２・６７３・０

王子市石川町２９６９の

1673

基本的にはさらに参加

ジでの展開を目指す方拡大を推進する。
あわせて、ＧＥＰが針だ。ＧＥＰ事業を担
当する環境委員会（委員

在、
東ト協の補助により、 した「貨物輸送評価制度」 リアする運送事業者の利経過することから、佐久 費用負担なく参加が可能 により、評価取得の運送 用を推奨している。

長・佐久間恒好副会長） 年度の開始後、 年以上
は、こ の た め の 検 討 委

東ト協は３月 日、平 ７、Ｆ Ａ Ｘ ・３ ３ ５ ９
事業者にとって受注機会 成 年度第２回経営者セ ・６０２０）

こうした制度は、運送

間委員長の提案により、 だが、こうした観点から、 事 業者を公表するとともに、荷 主 業 界 に 対 し、これら運送事業者を優先的 の拡大につながることか ミナーを開催する。時間
積極的な対応を促し、経 会場は東ト総合会館４階
また、グリーン購入ネ 営戦略としての活用を進 会議室。参加費は無料。 【深川支部】◆ＪＡＰＡＮ ＥＸＰ １ ２ ２ ▽ 一 般 貨 物 運 送

13時 分＝適正 別式は翌９日、いずれも歳。通夜は３月８日、告▼ 時＝三組織連絡会 性心不全のため死去。

（同）

日㈮

典葛西会館で。喪主は長時 分＝海上 男、智行氏。

員会（東ト総合会館）化事業実施機関評議委 江戸川区東葛西の平安祭日㈭77

員会を４月にも立ち上

費用負担のあり方についじめ事業のあり方を検証 ても検討する方向だ。

げる予定。これにより、 これまでの推進体制をは
将来的にも継続・発展

し、必要な見直しを行う

これまで以上に事業構築とあわせ、ＧＥＰを ている。

こうした事業体制の再 に利用するよう働きかけ ら、ＧＥＰ参加事業者に は午後３時～４時 分、可能な事業体制の構築ことにした。

今回は、アームの内海

16

22

佐久間委員長に取り組む方針。

「輸配送（貨 めるなど、さらにステッ経営に活用する取り ットワークも

30

15

29

23

グリーン・エコプロジェクト

将来も継続可能な体制構築へ

13

21

20

組みも推進する方針。 物自動車）契約ガイドラ プアップした展開を目指 弦代表取締役が「近未来 ＲＥＳＳ株式会社＝江東 （ 普 通 車 台、小 型 車 １、利用運送のドライバーの見守りと 区東陽１の の 、ヴィ 台）

奈平４の の１▽☎０４

15 30

中央支部
青年部

20

10

都は、ＧＥＰの燃 イン」を制定し、ガイド す方針だ。

◆株式会社エスロジス

・６４５８・４９４５▽ ティクス＝武蔵村山市伊る、
ＩｏＴ（インターネッ 一般貨物運送（普通車

２・５ ２ ０・４ ０ ４ ７ ▽◆ ロジ・エンジェル株 一般貨物運送（普通車５式会社＝江東区新砂２の 台）、利用運送

４０４５▽一般貨物運送の１▽☎０４２・５２０・

武 蔵 村 山 市 伊 奈 平４ の

◆ 株式会社齋藤商運＝知 能 ）の 活 用 な ど に

０５３６▽一般貨物運送
台）
、利用運送

31

30

30

28

（普通車５台）
、利用運送

10

16

13

16

５の ▽☎ ・６６６６・

定 員 は 人。受 講まで。申込書に記入

申し込みは３月 日 （ 普 通 車 台、小 型 車 １◆株式会社新開トランの 上、Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す 【多摩支部】
る。

16

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ついて解説する。

ション）やＡＩ（人工

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‼

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23
、利用運送
ト と モ ノ の コ ラ ボ レ ー 台、小型８台）

トラック運送業界におけ管理とは」と題して講演。 レッジエステ５０１▽☎

12

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環境委員会が検証へ検討委
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東 ト 協

新たなステージ での展開目指す

No.81128

３月29日開催

第1123号

２０１７年（平成29年）3 月10日
協 会
（７）

言わない、うまい、不味

マンは食べものに文句をギ リ ス の 旗 と〈 Fish &の前のビルの１階に、イ

六本木、ミッドタウン

を静かにとることこそ紳チーフシェフ、フィリ〉の デ ィ ス プ レ イ
Chipsを見つけた。

世紀中頃から、イギ

本の㈱マリンの招きで、会」のコックとして、日の直輸入だという。

ースなどはイギリスからフィッシュ＆チップス

２０１６年、イギリス

下し、格差は広がった。

まちかど写真家 筑峯 総太

導入されたのが、
１９１７（大正６）年というから、今年でック協会にほど近い、新宿通した江戸の火消しに始まり、博物館では、消防が組織化

５（明治８）年の観測以来、東 するミュージアムだ（写真）。

庁のデータを見ると、１８７ 防にかかわる資料が一堂に会る正しい流れを演出しているる観て聴いて、体験して学べ

とりわけ、低年齢層に対すはしないものの、 日、 日 革を見ると、１８

消防、防災スポットだ。

入館する人気っ切りなしに測された場合に限るので、隣 わせて、東京に消を指す。関東では、東京で観 が設置された。あ以上の南寄りの風が吹くこと 防 分 署（ 消 防 署 ）気圧が位置し、最大風速８㍍ 年には６か所の消から春分の間に日本海側に低 本部が置かれ、翌春一番の条件として、立春 防を管掌する消防大切である。

子で話す場がローチと、親齢層へのアプ

しみある低年と理解は、親に対する認識が吹いた年も珍しい。

接県で吹かなくても関東で春 防ポンプ自動車が

昭和 年

年４月の関越自動車起こした事故だ。平成「居 眠 り 運 転 」が 引 き◆長時間労働による、たと激しく批判された

結果、重大事故を招い労働のしわ寄せなどの価格競争や従業員へのの競争が激しくなり、入の安易さで事業者間の弊害」であった。参たのが「事業規制緩和

で、改めて問題視され年が過ぎた。この事故が起きてから、はや１

キーツアーバス事故」に、長野県軽井沢で「ス通りである◆昨年１月

まれ変わった。承知のも事業法が全面的に生かかる、わがトラック

和が行われた。物流にスなどの事業も規制緩

ラ ッ ク、タ ク シ ー、バ野も例外ではなく、ト化した◆運送事業の分規制緩和の流れが本格

行政組織の簡素化、諸れを端緒に、わが国のいて検討を始めた。こ開き、行政簡素化につ「土光臨調」が初会合を

いわゆる

政調査会」
、

二次臨時行

３ 月 に「第56一番を発表するという。

そこで、何より気を付けた

りと外苑東通りが交差する四現代に至る消防システムへの１００年だ。

谷三丁目交差点に、東京消防

変遷を見ることができるの

いのが、火災だ。東京都トラ庁の「消防博物館」がある。

同館は、地上 階建てで、 で、上の階から見学すること

京都の降水量は、２月が ・ ちなみに２階は四谷消防署がので、園児はもとより、就園をお勧めしたい。

５㍉と過去６番目に少なかっ 入っているため、来館者は立前の子供を持つ親子連れが引も条件に匹敵する二番、三番 ８０（明治 ）年、番が２月 日に吹いた。発表

内務省に府下の消東京消防庁の沿た。あわせて、関東では春一 ち入ることはできない。

空気が乾燥している。気象 地下１階から７階に至り、消10一説には、ジェントル

いと騒ぐのは下層階級の士の誇りである、というやることで、質素な食事

気風が料理の進歩を妨げップ レ･イサイドさんは、
スコットランド出身で、リスから起こった産業革同社のチーフシェフとなんで揚げたものに、ポテ

さて、産業革命で世界は、すぐに食はＥＵ離脱を決めて、今

応 募 方 法たという。

料理の店を見つけたが、 命が世界を変えた。労働った。来日の３年半、本の反対に、最悪の不幸は、 のはカフェの店頭看板のトチップスを添えたものを変えたイギリスは、１べられて、安度はグローバリゼーショ

第35回

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タラとポテトを揚げ続け味は？Χ▲▽★？である。 者は１日 時間働き、食場の味とレシピを守って〉の文字と日本の家屋に住み、アメ 〈 Fish & Chips
リカ人の女性と結婚し、 写真。ものは試しで食べが売り出され、労働者た

くて栄養もあン終熄の先駆けとなっ20

武士は食わねど高楊年。
「イ ギ リ ス 国 際

世界中の男たちの最高事を作る暇もなかった。

いる。タラとポテトは日てみる。悪くない。値段

９７９年に首相となった

り、何よりおた。アメリカはあとに続

13ての幸せは、アメリカの家
イギリス２日目、何をその頃、ロンドンの下フィッシュ＆チップス協に住み、日本人の女性を食べたらいいか、絶望し毎日、イギリス料理を食

ちは新聞紙に包んで買っ

いしい食べもいてＴＰＰを離脱した。

キーなしクロスワード

枝、みたいなことなのだ

ろうか。

妻として、毎日、フランていると、目にとまったべること、だそうである。 も適当。以後、ランチのＭ・サッチャーが、グロ定番となった。

のとして、国３月、いよいよＥＵ離した。労働者の賃金は低て帰り、ほくほくと温かなかなかよくできたジ
イギリス料理は、なぜ
ま ず

不味いのか？。

民的ソウルフた。

ーバル経済で世界を主導

本産、植物油を使い、ソス料理を食べること。そ町のジョセフ マ･リンの店で、タラをころもで包18

い食事をすることができョークだ、とロンドン帰りの人はにやりと笑ってうなずく。
確かにイギリス旅行の記 憶 の 中 で、
〈 おいしい経 験 〉は、あ ま り な い。
朝は焦げた食パンと脂っこいソーセージ。街歩きの途中で、有名なアフタヌーンてみたい。

和とは何かを考え直しある」という。規制緩

０００年の規制緩和に「そもそもの要因は２させた。マスコミではとにより、世論を震撼び長野県で発生したこ

しく指摘されたが、再道の高速バス事故で厳24

14ードとなった。 脱交渉が始まるという。

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵●宛先
便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意〒160‐0004 新宿区四谷３−１−８
見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者（一社）東京都トラック協会の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円
広報部「トラック時報」係分）
をプレゼント。
☆ インターネットでのご応募も可能です。
●締め切り
http://www.totokyo.or.jp/
3月末日（正解は4月10日号に掲載 ）☆ イ ンターネット応募の場合、解答フォー
ムをご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会★2月10日号「クロスワードパズル」の正解は員の方へ→」をクリックし、次ページ右の「トラック時報パズル＆クイズに応募」へ 。
「ダイトウリヨウ」でした。

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四谷で消防の認識高める
このクロスワードにはキーがありません。リストの文字をマスに入れて、意味のある言葉にしてください。
文字は１度しか使えません。最後にA〜Gを順に読むと答えになります。

フィッシュ＆チップス
ラージ(大)1,620円、レギュラー(中)1,404円、フィンガー (小)1,242円。ほかにサーモンセット864円、チキンセット864円など（マリン☎03-5413-6851）
チーフシェフのフィリップ レ
･イサイ
ドさん
（ 歳）
。日本人の女性と結婚して、まもなく赤ちゃんが誕生する

オリンパスOM-D E-M1 Mark Ⅱ M.zuiko ED 12-40mm F2.8

●大英自然史博物館展
会場： 国立科学博物館(台東区上野公園）
3月18日～6月11日
問い合わせ☎03-5777-8600

ティーを試してみると、紅茶とスコーンで、もうお腹がいっぱ
いになってしまう…。ディナーは、イタリア人
経営のイタリア34（８）

２０１７年（平成29年）3 月10日
第1123号