平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 メック株式会社
コード番号 4971
URL http://www.mec-co.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理センター長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月23日
有価証券報告書提出予定日 平成23年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 前田 和夫（氏名） 鈴木 健嗣
配当支払開始予定日

TEL 06-6414-3451
平成23年6月8日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日〜平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

百万円

7,049
15.6
△12.3
6,098
23年3月期 △91百万円 （―％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

919
15.2
877
△9.1
798
804
22年3月期 889百万円 （―％）

9.0
9.7

136
713

△80.9
148.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―
6.80
―
35.57
23年3月期 ―百万円

％

％

％

1.6
8.8

8.2
7.9

13.0
13.1

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

10,521
10,746
23年3月期 8,176百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,176
8,429
22年3月期 8,429百万円

77.7
78.4

407.40419.96(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

988
928

△1,886
366

△160
△241

2,148
3,274

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

4.00
4.00
―

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
14.00

8.00
18.00

160
361

22.5
264.7
―

2.0
4.4

―

（注）１．23年３月期期末配当金の内訳 記念配当 10円00銭
２．24年３月期の配当に関しましては、現時点では未定とさせていただきます。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、本決算短信発表時点で平成24年３月期の業績予想を開示することが困難であります。
当該業績予想は、算定が可能となった時点で開示する予定です。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

20,071,093 株 22年3月期
0 株 22年3月期
20,071,143 株 22年3月期

20,371,392 株
300,133 株
20,071,317 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日〜平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

5,058
4,512

12.1
△3.4

140
105

32.2

355
429

△17.1
―

△230
482

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期％――円銭△11.5024.06――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

8,165
8,504
23年3月期 5,487百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,487
5,892
22年3月期 5,892百万円

67.2
69.3

273.39293.60２．平成24年３月期の個別業績予想（平成23年４月１日〜平成24年３月31日）
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、本決算短信発表時点で平成24年３月期の業績予想を開示することが困難であります。
当該業績予想は、算定が可能となった時点で開示する予定です。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、本決算短信発表時点で平成24年３月期の業績予想を開示することが困難であります。
当該業績予想は、算定が可能となった時点で開示する予定です。
２．平成24年３月期の配当予想額は未定であります。配当予想額は、予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
3
4
4
4
4
5
5
6
6
8
8
9
10
12
13
13
17
17
17
18
18
18
19
20
21
21
22
24
25
30
30
31
31
34
36
39
39
39

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析「当期の概況」
当連結会計年度における世界経済は、最悪期を脱し穏やかな回復傾向となりましたが、依然として先行きに関して不透明感を払拭できない状況にあります。
国内においては、アジア向けを中心とする輸出の増加や設備投資の持ち直し等により、穏やかな回復基調をたどっておりましたものの、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、景気の先行きが非常に不透明な状況となっております。
そのような中、エレクトロニクス業界では、スマートフォンやタブレットPC等の販売が好調に推移しておりましたが、全般的には力強い需要はみられませんでした。
電子基板業界では、半導体向けパッケージ基板やスマートフォン向けの高密度電子基板の生産が好調に推移しておりますが、エレクトロニクス業界と同様に全般的には鮮明な回復傾向には至りませんでした。
このような状況のもと、当社グループは銅表面粗化剤と多層電子基板積層前処理剤を中心とする高密度電子基板
向け薬品の販売と技術サポートに注力いたしました。新製品開発に関しては、当連結会計年度に31品目の販売を開始いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は70億49百万円(前年同期比15.6%増)となりました。営業利益は９億19百万円(前年同期比15.2%増)、経常利益は８億77百万円(前年同期比9.0%増)、当期純利益は新事業場建設計画中止による減損損失５億17百万円が計上されたことにより１億36百万円(前年同期比80.9%減)となりました。
「次期の見通し」世界経済で見ると、景況感は回復基調にあるものの、我が国経済は東日本大震災の影響により先行きが不透明な状況となっております。
このような事業環境ではありますが、当社グループは最先端の技術開発力を駆使し、基板処理工程の効率化による顧客の原価低減と環境負荷抑制への貢献とともに、世界市場に対応したグループ・ネットワークの活用により、競争力の一層の強化を進め、新製品を中心に新規受注を図りつつ、収益力強化に努めてまいります。
次期の見通しにつきましては、多数のお取引先が東日本大震災によって被災されたため、現時点において業績を予想することが非常に困難でありますので、状況改善の動きを待って開示させていただく所存であります。
(2）財政状態に関する分析「財政状態の分析」
当連結会計年度末における財政状態につきましては、前連結会計年度末に比べ総資産が２億25百万円減少し、105億21百万円となりました。この主な要因は、土地の取得による現金及び預金の減少によるものであります。負債は27百万円増加し、23億44百万円となりました。主な要因は、設備関係の支払いの増加によるものであります。
純資産は利益剰余金の減少により２億52百万円減少し、81億76百万円となりました。その結果自己資本比率は77.7％となりました。
「キャッシュ・フローの分析」
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が３億44百万円（前年同期比４億89百万円減）あったこと、減損損失が５億17百万円あったものの、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出が19億38百万円（前年同期比16億３百万円増）あったこと等により前連結会計年度末に比べて11億25百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は21億48百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億88百万円（前年同期比60百万円増）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益が３億44百万円あったこと、減価償却費が２億81百万円あったこと、および減損損失が５億17百万円あったこと等により資金の増加に貢献したものの、資金の減少要因として法人税等の支払額が２億45百万円あったこと等により資金の増加が一部相殺されたことによるものであります。

- 2 -メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億86百万円（前年同期は３億66百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が19億38百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億60百万円（前年同期比81百万円減）となりました。これは主に配当金の支払いが１億60百万円あったこと等によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、剰余金の配分につきましては、長期的な企業価値拡大のための事業活動への再投資と株主を始めとする
各ステークホルダーに対する利益還元との均衡を基本に、当該期および今後の業績等を勘案のうえ実施する方針であります。事業活動への再投資としては、競争力の強化・維持のための研究開発投資・生産設備投資・国際戦略投資等を中心に据えつつ、継続的な事業活動を支える安定した財務体質確立のための内部留保も図ってまいります。
また、配当金につきましては、安定配当の考え方を維持しつつ期間利益の反映を図る所存であります。
なお、当期における配当につきましては、１株当たり期末配当金を普通配当金４円に上場10周年の記念配当金10円を加え14円とし、実施済みの中間配当金４円と合わせて年間18円とさせていただく予定であります。
また、次期における配当につきましては、景気の先行きが不透明であることから、現時点では未定とさせていただきます。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
1 電子基板業界への依存度の高さについて
当社グループは電子基板資材事業に特化しているため、当社グループの業績は電子基板産業の生産額の動向に大きく影響されます。このため、今後の電子基板の生産動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
2 研究開発費について
当社は、電子基板製造用薬品を中心に積極的な新製品開発を行っております。電子基板製造における技術革新は著しく、これに対応した製品を供給するためには充分な研究開発活動が不可欠であり、そのため当社は売上高の約10％を目安として研究開発投資を行っております。
今後とも当社は、研究開発の成果である新製品の販売については、需要の喚起や販売の強化を図る方針でありま
すが、十分な収益を上げるに至らなかった場合は、研究開発費の負担が当社の損益に影響を与える可能性があります。
また、研究開発活動について当社が市場ニーズの分析を誤ることにより市場動向への対応が遅れたり、技術革新に対応できない場合は、製品の販売減に繋がり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
3 海外事業について
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、世界の主要な電子基板市場を包括すべく体制を整備しております。特に電子基板の生産が拡大しつつある東アジアでの販売強化を図るため、当社の研究開発・営業・製造が一丸となり中国市場への対応に取り組む方針であります。
しかしながら、同地域における販売が不振となった場合や、地政学リスクが発生した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
4 日本国内空洞化について
当社は、日本国内において、ほとんど全ての電子基板メーカーとお取り引きをしております。電子基板業界では、生産コスト低減を目的として海外への進出が進んでおり、そのため日本国内での電子基板生産量が減少しております。今後、この動きがさらに加速した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
5 為替変動の影響について
当社グループは、日本国内だけではなく全世界的に営業活動を展開しているため、当社から在外子会社に対する輸出は現地通貨建てで行っており、期末の売掛金等で為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。
6 原油・素材価格高騰の影響について
当社の主要製品である電子基板製造用薬品の主な原料は無機材料でありますが、一部薬品には原油をベースとす
る材料と銅をベースとする材料を使用しております。更に当社の薬品製品は原油価格に影響されるポリエチレン容器を使用しております。
当社は製品原材料の見直しや一括大量購入等様々な製品コストダウンに取り組んでおりますが、原材料が高騰した場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

- 3 -メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信

7

知的財産に関して当社ではリスクマネジメントの上で薬品製品の知的財産権管理が経営上重要であるとの認識をもっており、社内に専任部署を設置し、当社の特許戦略に基づいて各国において特許管理に対応しております。しかしながら全ての特許が登録されるとは限らず、さらに第三者による知的財産権侵害も全く無いとは言い切れません。そのような場
合には当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
8 法的規制について
当社の製品である電子基板製造用薬品には、電子基板にはんだを付けるための薬品と、はんだを溶かすためのはんだ関連薬品が一部あります。欧州のRoHS規制では、2006年中にはんだの成分である鉛の使用を禁止し、鉛を使用しているエレクトロニクス機器の欧州での販売が不可能となりました。そのため、電子基板メーカー、エレクトロ
ニクスメーカーでは、鉛を使用しない鉛フリーはんだの使用が広がっております。当社では、このような環境変化は当社にとって大きなビジネスチャンスであると捉えておりますが、当社の製品開発が計画通りに進まなかった場合には当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
9 人材の確保・育成について
当社グループは研究開発体制の更なる強化と海外展開をはじめとする販売力の強化に重点を置き、従来から優秀な人材の採用と従業員育成に積極的に取り組んでおりますが、今後当社の求める人材を十分に確保・育成できない
場合には当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
10 保有有価証券の価格変動について
当社は、取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として他社株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式発行元の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、かつ回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理および評価損の発生により、当社グループの損益および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
11 繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。
その結果として、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの損益および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
12 災害等の影響について
当社グループは、地震、洪水等の自然災害およびその他の災害により生産活動が妨げられないようにするために、生産拠点を拡散して設置しておりますが、災害等による影響を完全に軽減できる保証はありません。
災害により複数の拠点で生産および出荷が長期にわたり停止した場合、またサプライチェーンの分断により電子機器などの最終製品の生産量が減少し、電子基板もその影響を受けた場合には、当社グループの損益および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成22年６月24日提出）における「事業の内容（事業系統図）」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
半導体を中心とする先進のエレクトロニクスは、情報処理技術をはじめとして、自動車、環境、エネルギー等、あらゆる技術領域にわたる基幹産業として、その存在意義を一層高めつつあります。それらすべてを支える基盤技術である電子基板の製造業界では、企業間競争のグローバル化が一層進展しております。
このような環境下、当社は日本国内の電子基板業界における競争力はそのままに、これまでに蓄積した他の追随を許さぬ技術ノウハウを最大限に活かすとともに、新たな技術の実用化により、中国、台湾、韓国を中心とする東アジア市場への販売拡大に注力しております。
また、当社の競争力の源泉である研究開発につきましては、環境対応、省エネ対応として、無駄を削ぎ落としコ
ストも下げるアプローチを基本に、電子基板の高密度化、高信頼性を実現するための顧客ニーズを先取りする製品開発体制の一層の強化を図っております。さらに、子会社を含めた市場対応力を強化していくとともに、現在当社がもっとも得意とする銅表面処理技術、金属表面処理技術により、これらを様々な用途に適用すべく新製品を開発してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は株主様への利益レベルに応じた利益還元を図るため単体では経常利益と純利益を、また連結では営業利益を重視する経営指標としております。

- 4 -メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、継続して成長し続けるため、以下の課題に取り組んでおります。
① 高密度電子基板、高信頼電子基板技術への対応
当社の銅表面超粗化剤CZシリーズは、高密度電子基板として代表的なパッケージ基板製造工程において、銅と樹脂との密着性向上前処理剤として独占的な市場占有率を得ております。現在、デジタル情報家電とカーエレク
トロニクスが融合していく中で、一層のコスト・パフォーマンス向上を目的とした電子基板の高密度化のため、あらゆる分野で、パッケージ基板と同様に銅配線の微細化が急速に進んでおります。同時に、自動車搭載用の基板を中心に、ハードユース環境での高い信頼性が一層強く求められております。
そのため、当社グループはパッケージ基板以外の市場においても、CZシリーズを始めとする銅表面処理剤の水平展開を積極化しており、DL、HE、CA/CB各シリーズの販売拡大を図っております。
また、表面粗化技術の深化を極める一方、平滑面における密着強化分野においても業界のリーディングカンパ
ニーとして幅広い技術開発を進めており、さらに、微細配線をサブトラクト法で正確かつ安価に形成する技術の実用化や、CH/NHシリーズに代表される選択エッチング技術による様々な分野での微細加工技術の開発にも注力してまいります。
② 環境、省エネ技術への対応
電気製品や自動車の商品価値は、いまやコスト・パフォーマンスだけでなく、いかに環境に配慮された製品であるかが重要な評価要素になっております。このため、これら製品向け電子部品の使用材料は、低環境負荷のものにシフトしつつあります。
多層基板内層用の密着強化剤BOシリーズや、鉛フリーはんだに最適化した水溶性プリフラックスCLシリーズ
等、当社の薬品プロセスは、低環境負荷材料が充分なパフォーマンスを発揮できるよう設計されており、併せて、薬品プロセス自体が環境に優しく配慮されております。これらを戦略アイテムと位置づけ、有力顧客の採用に向け当社グループ一丸でその普及に取り組んで行きます。
また、今後の新規プロセスの開発につきましても、環境への配慮とコスト・パフォーマンスを両立させる技術の開発に注力してまいります。
③ 海外各市場への対応
日本国内の電子基板市場においては、当社は顧客におけるコスト的、技術的問題の解決に貢献する企業として確固たる地位を築いていると確信しております。さらに、日本電子基板業界の今後の動向は、超微細パターンを有する高密度電子基板分野が拡大するため、当社の強みがより一層発揮されていくものと考えております。
他方、中国、東南アジア市場においては、日系以外の顧客の獲得が充分ではなく、市場占有率が低い状況に留まっております。この理由としては、これら地域では配線パターンが日本ほど微細ではない汎用電子基板が主流であったことのほか、当社グループの販売力が充分に発揮できていなかったことにあると自覚しております。
そのため当社グループでは、技術力向上が進む海外の電子基板市場でも競争力の発揮できる薬品の開発と販売の強化に努めております。また、生産性向上、歩留まり向上に寄与する銅表面処理剤の新製品も開発し、順次こ
れらの市場に投入して行きます。さらに、各海外子会社の技術サポート力を強化するとともに、資材の安定調達面への寄与も併せて、各地域の顧客満足度向上を推進する方針であります。
当社グループは、これらの経営戦略展開により、銅をはじめとする金属表面処理技術を核技術として、世界の電子基板業界においてオンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目指すとともに、金属表面処理技術を様々な用途に適用していくことを中期的目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループでは、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。
① 既存のコア技術による新分野での製品の開発および事業の立ち上げ
当社グループは電子基板資材事業に特化しているため、当社グループの業績は電子基板産業の生産額の動向に大きく影響されるというリスクを抱えております。上記のリスクを軽減するために、今まで蓄積してきた技術を駆使し、新しい分野で活用できる製品の開発およびその製品の販売力強化が求められております。
② 海外市場の攻略
当社グループは日本国内の電子基板市場においては、強力な販売網を構築しております。一方で、アジア市場
においては日系以外の顧客の獲得が充分ではなく、市場占有率が低い状況に留まっており、国内市場の空洞化によるリスクを抱えております。上記のリスクを軽減するために、当社グループの海外拠点の人材を強化し、販売力を強化することが求められております。
③ 人材の確保および育成
当社グループは研究開発体制の強化と販売力の強化のため、優秀な人材の採用に積極的に取り組んでおります
が、それだけでは当社グループ全体の強化には万全ではありません。今後は、法務、税務、財務および海外市
場、新事業領域に対するマネジメント力強化のため、専門的知識を保有する人材の採用および従業員の教育により、必要な人材を確保することが求められております。

- 5 -メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

4,081,071
1,979,655
233,356－
190,971
121,768
47,894△10,215

2,873,862
1,907,656
218,376
50,034
194,961
114,406
43,046△18,656

6,644,503

5,383,688

2,711,708△1,413,547

2,728,359△1,475,620

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,298,160※1

1,504,004△1,164,365

1,437,268△1,119,322※1※1

339,639547,659△406,566

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -1,182,290
440,673

317,946559,316△433,130141,093※1

1,252,738

126,185※12,815,259
49,6183,401,857

4,561,748

7,254
42,902－37,43350,15737,433530,054
121,165△1,188422,246
120,214△3,918650,031538,543

4,102,046

5,137,724

10,746,550

10,521,412

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

612,499
480,000
227,756
38,088
126,754
131,477
87,539583,172
480,000
204,098
44,037122,070
151,000
186,374

流動負債合計

1,704,116

1,770,753

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
その他

445,276
59,694
108,390368,707
99,137
105,904

固定負債合計613,361

573,749

負債合計

2,317,477

2,344,502

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

594,142446,358
7,897,763△92,740

594,142446,358
7,780,948－

8,845,523

8,821,449

84,858△501,309

70,517△715,057△416,450△644,539

純資産合計

8,429,072

8,176,910

負債純資産合計

10,746,550

10,521,412

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 7 -メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※1

売上総利益

6,098,088
2,366,050(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
7,049,791
2,945,419※1

3,732,037

販売費及び一般管理費※2, ※3

2,933,569

4,104,371※2, ※3

3,184,902

営業利益

798,468

919,468

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他

31,167
9,220
1,582
23,623

14,514
7,881
18,14919,422

営業外収益合計

65,59359,968

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
投資有価証券評価損
為替差損
その他

5,955
420
574
41,229
11,173

4,912－
54,44932,8719,905

営業外費用合計

59,352102,138

804,709877,298

経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
為替換算調整勘定取崩益

※4

※4

351
9,479
7,219
16,845

特別利益合計33,895

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※5※6

特別損失合計

1,822
2,982
－
－

1,705
1,549
－
－
3,254

※5
※6
※7

2,067
13,575517,820
2,568

4,804

536,032

税金等調整前当期純利益

833,800

344,520

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

258,411△138,468

234,026△26,077

119,942

207,949－

136,571

713,857

136,571

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

- 8 -

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定－

136,571－－△14,340△213,748

その他の包括利益合計

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

- 9 -

※2
※1

△228,088△91,517△91,517－

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

594,142594,142

－

－

当期末残高

594,142594,142446,358

446,358－－

446,358

446,358

7,424,761

7,897,763△240,856△160,569

713,857－

136,571△92,816

473,001△116,814

7,897,763

7,780,948△92,677△92,740△63－△75
92,816△63

92,740△92,740－

8,372,585

8,845,523△240,856△160,569

713,857△63－

136,571△75－

472,938△24,073

8,845,523

8,821,449

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高- 10 -

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△4,71484,85889,572△14,340

89,572△14,340

84,85870,517△587,468△501,309

86,159△213,748

86,159△213,748△501,309△715,057△592,182△416,450

175,732△228,088

175,732△228,088△416,450△644,539

7,780,402

8,429,072△240,856△160,569

713,857△63－
175,732

136,571△75－△228,088

648,670△252,162

8,429,072

8,176,910

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約返戻金
投資有価証券評価損益（△は益）
株式割当益
為替換算調整勘定取崩額（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

833,800
328,929－△28,967
27,76042,990△40,387

344,520
281,088517,820
11,56919,52239,442△22,396

5,955△9,4794,912△1,549574－△16,845△590,751

54,449△5,218－54,156
217,433
189,487

14,727△64,310△16,945
38,593

1,014,658

1,216,225

39,111△5,54522,451△4,640151,941△271,610

321△245,500

928,555

988,857△1,232,757△1,085,129

1,878,758△334,576

1,117,529△1,938,294

2,340
△655
△16,727

2,868－△16,123

30,92137,357
1,801

30,0753,019△695

366,463△1,886,751

480,000△480,000△63△241,265

480,000△480,000△75△160,200△241,328△160,276

10,585△67,411

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,064,276△1,125,581

現金及び現金同等物の期首残高

2,209,945

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※- 12 -

3,274,222

3,274,222※

2,148,640

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１

連結の範囲に関する事項 連結子会社数
５社
連結子会社名MEC TAIWAN COMPANY LTD.
MEC (HONG KONG) LTD.
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.
MEC EUROPE NV.
(連結範囲の変更)
連結子会社であったMEC USA
SPECIALTY PRODUCTS INC.は、当連結会計年度において清算結了いたしましたので、連結の範囲から除いております。
２ 連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日は、全て12月31日でに関する事項あります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３ 会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券および評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
イ 商品、製品(薬品）、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
ロ

（自
至

連結子会社数５社
連結子会社名MEC TAIWAN COMPANY LTD.
MEC (HONG KONG) LTD.
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.
MEC EUROPE NV.

同左

①

②
③
イ

ロ
製品（機械）
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

- 13 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
たな卸資産の評価基準および評価方法
商品、製品(薬品）、仕掛品
原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
製品（機械）
同左

メック㈱（4971）平成23年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）重要な減価償却資産の ①
減価償却の方法

有形固定資産
当社は定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～10年
工具、器具及び備品
４～７年② 無形固定資産定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基 ① 貸倒引当金
準
当社は売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社においては、主に貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるた
め支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

- 14 -（自至①

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

有形固定資産同左②

無形固定資産

①

貸倒引当金

同左
同左

②

賞与引当金
同左

決算短信

メック㈱（4971）平成23年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）③

退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
なお、当社は執行役員退職慰労金規程に基づく部分を除く退職金制度の全額について規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は50,678千円であります。

- 15 -

（自
至
③

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
なお、当社は執行役員退職慰労金規程に基づく部分を除く退職金制度の全額について規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

メック㈱（4971）平成23年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4）重要な外貨建の資産ま
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直たは負債の本邦通貨へ 物為替相場により換算し、換算差額は損益の換算基準として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
（会計方針の変更）
在外連結子会社の財務諸表項目のうち、収益および費用について、従来、当該子会
社の決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更は在外連結子会社の収益費用の重要性が近年増してきたことに伴い、為替相場の変動による期間損益への影
響を平準化することにより、一時的な為替相場の変動を排除し、在外連結子会社の期間損益をより適正に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、売上高が3,026千円、営業利益が87
千円、経常利益が25千円、税金等調整前当期純利益が311千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
(5）のれんの償却方法及び──────
償却期間(6）連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲──────

(7）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式を採用しております。
４
５
６

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結子会社の資産および負債の評価方法
は、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

- 16 -（自至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
消費税等の会計処理
同左──────
──────
──────

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響および当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は軽微であります。

（8）表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「商品及び製品」に含めて表示しておりました「仕掛品」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「商品及び製品」に含まれている「仕掛品」は39,189千円であります。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

（9）追加情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 17 -

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信（10）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１

当連結会計年度（平成23年３月31日）

担保提供資産建物及び構築物
31,344千円
機械装置及び運搬具
12,685千円
土地
27,719千円
合計
71,749千円
上記担保提供資産に対応する債務はありません。

※１

担保提供資産建物及び構築物
21,149千円
機械装置及び運搬具
7,515千円
土地
22,681千円
合計
51,346千円
上記担保提供資産に対応する債務はありません。

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損17,188千円が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び賞与704,903千円
研究開発費
788,101千円
荷造運搬費
347,037千円
賞与引当金繰入額
70,072千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、788,101千円
であります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
338千円
工具、器具及び備品
13千円
合計
351千円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,434千円
工具、器具及び備品
387千円
合計
1,822千円※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,085千円
工具、器具及び備品
888千円
投資その他の資産「その他」
8千円
合計
2,982千円※１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損9,733千円が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び賞与747,693千円
研究開発費
932,260千円
荷造運搬費
352,561千円
賞与引当金繰入額
75,950千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、932,260千円
であります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,613千円
工具、器具及び備品
91千円
合計
1,705千円※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,764千円
工具、器具及び備品
302千円
合計
2,067千円※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
2,868千円
機械装置及び運搬具
8,369千円
工具、器具及び備品
669千円
建設仮勘定
1,463千円
投資その他の資産「その他」
204千円
合計
13,575千円- 18 -

メック㈱（4971）平成23年３月期（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自
至
※７

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失（517,820千円）を特別損失に計上しております。
場所

用途

兵庫県

遊休資産

種類

金額

土地

472,280千円

建設仮勘定

45,540千円（減損損失の認識に至った経緯）
新事業場建設計画中止により遊休資産となった
土地については、現在未使用となっており、事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回
収可能価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評
価書に基づく金額により測定しております。建設
仮勘定については、今後の設備への転用について計画がないため減損損失を認識いたしました。
（資産のグルーピングの方法）
資産のグルーピングは、原則として生産・販売体制を基礎とした報告セグメント単位とし、遊休資産は個々の物件単位でグルーピングしております。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
889,590千円
少数株主に係る包括利益―計889,590※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
89,572千円
為替換算調整勘定
86,159
計
175,732- 19 -

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

20,371,392――

20,371,392

20,371,392――

20,371,392

300,033

100―

300,133

300,033

100―

300,133

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数が単元未満株式の買取りにより100株増加しております。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年５月22日
取締役会

普通株式

160,5708

平成21年３月31日

平成21年６月８日

平成21年10月30日
取締役会

普通株式

80,2854

平成21年９月30日

平成21年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年５月25日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

80,285利益剰余金

4- 20 -

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月８日

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

20,371,392－

300,299

20,071,093

20,371,392－

300,299

20,071,093

300,133

166

300,299－

300,133

166

300,299

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数が単元未満株式の買取りにより166株増加しております。
普通株式の減少300,299株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年５月25日
取締役会

普通株式

80,2854

平成22年３月31日

平成22年６月８日

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

80,2844

平成22年９月30日

平成22年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成23年５月25日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

280,995

利益剰余金

14

平成23年３月31日 平成23年６月８日（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

基準日

効力発生日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
4,081,071千円
2,873,862千円
預入期間が３か月を預入期間が３か月を△806,849千円△725,222千円
超える定期預金
超える定期預金
現金及び現金同等物

3,274,222千円

現金及び現金同等物

2,148,640千円（開示の省略）
金融商品、有価証券、デリバティブ取引、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 21 -

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信（退職給付関係）
前連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員について執行役員退職慰労金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
また、当社は上記制度以外に日本プリント回路工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金
制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額41,475,873千円
年金財政計算上の給付債務の額
56,260,337千円
差引額②△14,784,464千円

制度全体に占める当社の給与総額割合（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）

1.211％③

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,659,378千円および繰越不足金
12,125,086千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金5,244千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２

退職給付債務およびその内訳
前連結会計年度（平成22年３月31日）

３(1）退職給付債務(2）年金資産△909,632千円
614,045千円(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識数理計算上の差異(5）未認識過去勤務債務△295,586千円
108,427千円
127,464千円(6）退職給付引当金△59,694千円

退職給付費用の内訳
前連結会計年度（平成22年３月31日）

４(1）勤務費用(2）利息費用(3）期待運用収益(4）数理計算上の差異(5）過去勤務債務

73,078千円
16,498千円△9,877千円
43,991千円
18,883千円

小計(6）厚生年金基金拠出金(7）連結子会社の確定拠出型年金に係る拠出額

142,574千円
31,867千円
11,121千円

退職給付費用合計

185,564千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日）(1）割引率(2）期待運用収益率(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理(5）過去勤務債務の処理

1.5％
2.0％
期間定額基準発生年度の翌年から10年の定率法
発生年度より10年の定額法- 22 -

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信

当連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員について執行役員退職慰労金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
また、当社は上記制度以外に日本プリント回路工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金
制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額49,352,635千円
年金財政計算上の給付債務の額
44,429,321千円
差引額②

4,923,314千円

制度全体に占める当社の給与総額割合（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）

1.447％③

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、剰余金12,422,205千円と年金財政計算上の過去勤務債務残高2,214,590
千円および繰越不足金充当5,284,301千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金6,165千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２

退職給付債務およびその内訳
当連結会計年度（平成23年３月31日）

３(1）退職給付債務(2）年金資産△891,569千円
624,125千円(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識数理計算上の差異(5）未認識過去勤務債務△267,443千円
59,724千円
108,581千円(6）退職給付引当金△99,137千円

退職給付費用の内訳
当連結会計年度（平成23年３月31日）

４(1）勤務費用(2）利息費用(3）期待運用収益(4）数理計算上の差異(5）過去勤務債務

78,722千円
13,074千円△9,210千円
22,336千円
18,883千円

小計(6）厚生年金基金拠出金(7）連結子会社の確定拠出型年金に係る拠出額

123,806千円
33,499千円
11,466千円

退職給付費用合計

168,772千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成23年３月31日）(1）割引率(2）期待運用収益率(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理(5）過去勤務債務の処理

2.0％
1.5％
期間定額基準発生年度の翌年から10年の定率法
発生年度より10年の定額法- 23 -

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
流動資産の部
流動資産の部（繰延税金資産）（繰延税金資産）
賞与引当金
賞与引当金
53,419千円
61,351千円
社会保険料
社会保険料
7,488千円
7,661千円
たな卸資産未実現利益
たな卸資産未実現利益
7,155千円
13,068千円
繰越外国税額控除
繰越外国税額控除
44,400千円
23,700千円
千円
その他
その他
9,305
8,624千円
繰延税金資産合計
固定負債の部（繰延税金資産）
未払役員退職慰労金
退職給付引当金
販売促進費
繰越外国税額控除
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益
その他

121,768千円

繰延税金資産合計

17,296千円
24,254千円
20,406千円
129,241千円
9,364千円

固定負債の部（繰延税金資産）
未払役員退職慰労金
退職給付引当金
販売促進費
繰越外国税額控除
減損損失

200,563千円△91,063千円

その他

109,500千円

評価性引当額小計

114,406千円

17,296千円
40,279千円
12,659千円
163,300千円
193,529千円
12,001千円
439,065千円△317,590千円

繰延税金資産合計
90,995千円
463,378千円
402千円

繰延税金負債合計

554,776千円

繰延税金負債の純額

445,276千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益
その他

121,475千円
47,779千円
442,008千円
394千円

繰延税金負債合計

490,182千円

繰延税金負債の純額

368,707千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
交際費等永久差異
0.4％
交際費等永久差異0.7％
住民税均等割
0.2％
住民税均等割
0.4％
試験研究費特別税額控除△1.2％
試験研究費特別税額控除△2.2％
外国税額控除△17.4％
外国源泉税
9.6％
海外子会社所得留保課税
6.0％
外国税額控除△3.0％
海外子会社新規設立時優遇税制△1.1％
海外子会社所得留保課税
3.8％
評価性引当額の増減
1.8％
海外子会社留保利益△6.2％
未実現利益税効果未認識△2.1％
評価性引当額の増減66.7％
海外税率差異△13.6％
海外税率差異△50.1％
その他
0.8％
その他
0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.4％- 24 -

税効果会計適用後の法人税等の負担率

60.4％

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度において、当社グループは電子基板資材事業関連製品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する薬品、機械装置および研磨材等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

至平成22年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

欧州
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去また
は全社
（千円）

連結
（千円）

3,566,407

2,138,646

393,033―

6,098,088―

6,098,088

946,148

3,351

―

―

949,500(949,500)―

4,512,556

2,141,997

393,033―

7,047,588(949,500) 6,098,088

3,904,697

1,470,415

399,018

1,504

5,775,635(476,016) 5,299,619

607,859

671,582(5,984)(1,504) 1,271,952

5,582,994

4,203,910

317,365― 10,104,270

売上高および営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業費用
営業利益
（または営業損失）

Ⅱ

資産

（注）１

(473,484)

798,468

642,280 10,746,550

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域…… アジア：台湾、香港、中国
欧州 ：ベルギー
その他：米国２ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は501,961千円であり、その主なものは、当社の管理部門等にかかる費用であります。
３ 資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は2,910,237千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）および当社の管理部門等にかかる資産であります。
４ 会計方針の変更（在外連結子会社の収益および費用の換算方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．（4）に記載のとおり、在外連結子会社の収益および費用は、当該子会社決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平
均相場により換算する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、売上高が「アジア」で7,851千円増加し、「欧州」で4,825千円減少し、営業利益が「アジア」で78千円、「欧州」で73千円、「消去または全社」で4千円それぞれ増加し、「その他」で68千円減少しております。

- 25 -

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１

至平成22年３月31日）

アジア

欧州

その他

2,331,371

355,386

17,593

計
2,704,352
6,098,088

38.2

5.8

0.3

44.3

２
３

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域…… アジア：台湾、中国、フィリピン、シンガポール
欧州 ：ドイツ、イタリア、フランス、オーストリア
その他：米国、メキシコ
海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
会計方針の変更（在外連結子会社の収益および費用の換算方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．（4）に記載のとおり、在外連結子会社の収益および費用は、当該子会社決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、海外売上高が「アジア」で7,497千円増加し、「欧州」で4,362千円、「その他」で107千円それぞれ減少し、連結売上高で3,026千円増加しております。

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては台湾、香港、中国、欧州（主にドイツ、イタリア、オーストリア）等の各地域をMEC TAIWAN COMPANY
LTD.、MEC (HONG KONG) LTD.、MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.、MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「台湾」、「香港（香港、珠海）」、「中国（蘇州）」および「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 26 -

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

欧州

その他

3,566,407

958,414534,518

645,713

393,033－

6,098,088

セグメント間の内部売上高
又は振替高

946,148

1,860

6,738

－

－

－

954,748

計

4,512,556

960,275

541,257

645,713

393,033－

7,052,836

セグメント利益

105,898

398,614

99,778

178,436△5,984△1,504775,239806,488 1,018,517

317,365－ 13,027,162

売上高
外部顧客への売上高

セグメント資産8,504,766 2,380,025

その他の項目
減価償却費

224,984

42,554

14,55021,84125,012－

328,943

有形固定資産及び無形固定資産の増加額254,690

2,654

24,223

6,800

5,925

－

294,295

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

欧州

4,170,398

1,008,431

673,355

686,314511,2907,049,791

セグメント間の内部売上高
又は振替高

887,715

7,683

1,825

145

－

897,369

計

5,058,113

1,016,115

675,181

686,459

511,290

7,947,160

セグメント利益

140,030

403,381

165,215

181,654

52,809943,091

セグメント資産8,165,389

2,550,643

783,962

970,901

321,441

12,792,337

195,150

33,854

13,49522,55016,052

281,102

1,938,901

5,182

52,30226,01912,5042,034,909

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 27 -

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,052,836

7,947,160

セグメント間取引消去△954,748△897,369

連結財務諸表の売上高

6,098,088

7,049,791（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

775,239

943,091

セグメント間取引消去

30,186△16,368

のれんの償却額△6,957△7,254連結財務諸表の営業利益

798,468

919,468（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,027,162

12,792,337

セグメント間取引消去△2,280,612△2,270,924

連結財務諸表の資産合計

10,746,550

10,521,412（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額
当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

328,943

281,102△14△14

328,929

281,088

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

294,295

2,034,909－－

294,295

2,034,909- 28 -

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

台湾

中国

その他

3,973,494

1,004,076

1,363,456

合計

708,764

7,049,791（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
3,476,955

台湾

香港

中国

634,207

120,902271,210

欧州

合計

58,471

4,561,748

ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
日本
減損損失

台湾

香港
－

517,820

中国
－

欧州
－

合計
－

517,820

ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
日本

台湾

香港

中国

欧州

合計

当期償却額

－

－

7,254

－

－

7,254

当期末残高

－

－

－

－

－

－

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。

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メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

419円96銭407円40銭

１株当たり当期純利益金額

35円57銭

6円80銭

潜在株式調整後１株当たり当期純
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな
利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

713,857

136,571

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

713,857

136,571

20,071,317

20,071,143

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

2,758,841
315,630
1,162,403
86,274
92,372
7,417
111,924
341,298
4,197△5,4101,317,489
299,690
1,151,603
96,038102,091
6,591
100,767
314,078
6,460△14,250

流動資産合計4,874,951

3,380,560

1,793,286△1,037,860

1,872,539△1,088,200

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

755,425

784,339

構築物
減価償却累計額

161,414△119,796

164,261△124,741

構築物（純額）41,61839,520

機械及び装置
減価償却累計額

1,138,898△910,565

1,080,636△877,989

228,332

202,647

52,994△39,442

54,733△42,665

13,552

12,068352,430△292,880

372,179△310,965

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 31 -

59,55061,213725,036
439,0072,374,036
3,504

2,262,522

3,477,330

29,380
11,1002,422

29,3805,714
2,338

42,90237,433

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

530,054
687,983
55
804
59
1,037
17,87786,578△59422,246
687,983
5
324
2,772
1,403
72,37785,725△2,772

投資その他の資産合計

1,324,389

1,270,065

3,629,815

4,784,828

8,504,766

8,165,389

378,937
200,865
539,950－
177,627
37,2385,949
15,000131,477
16,113449

384,880
173,967
480,000
200,000
142,766
46,796
7,956
16,205151,000
122,438251

1,503,608

1,726,263

1,000,000
59,694－
48,492800,000
99,1373,276
49,502

1,108,187

951,916

2,611,796

2,678,180

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 32 -

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

594,142594,142446,358

446,358

446,358

446,358

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

63,55763,5574,300,000
496,7934,500,000△187,367

利益剰余金合計

4,860,351

4,376,190

自己株式△92,740－

株主資本合計5,808,112

5,416,691

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

84,85870,517

評価・換算差額等合計

84,85870,517

純資産合計

5,892,970

5,487,209

負債純資産合計

8,504,766

8,165,389- 33 -

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
その他の売上高3,752,383
359,974
400,199

4,053,761
607,481
396,871

売上高合計

4,512,556

5,058,113

63,265150,845
1,343,791
3,216

84,865145,263
1,402,605
4,196

1,561,119

1,636,930

7,181
84,865

9,659
95,605

製品売上原価1,469,073

1,531,666

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
商品他勘定受入高856
335,737－

633
567,837895

336,593569,367

11
633

31
433

335,948568,902

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
他勘定受入高合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高

合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価その他の原価229,730

224,468

売上原価合計

2,034,751

2,325,037

2,477,804

2,733,076

257,462－
114,279
504,968
70,072
84,886
118,720
43,846788,101
83,389306,179

253,202
11,553129,000
544,144
75,95073,757120,288
35,275932,260
101,350
316,261

2,371,906

2,593,045

105,898

140,030

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
顧問料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 34 -

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他

1,832
349,035
1,582
12,652

144
317,358
18,14911,727

営業外収益合計

365,102347,379

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
投資有価証券評価損
為替差損
その他

8,265
420
574
28,0904,299

27,851－

営業外費用合計

41,649131,653429,352

355,756

特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額

13
9,479
7,442

129
1,549
－

特別利益合計16,934

1,679

1,175
2,480
－
－

826
13,528517,820
2,461

3,655

534,637

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

442,631△177,202

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

34,000△74,293

53,700△127

法人税等合計△40,293

53,572

当期純利益又は当期純損失（△）

482,924△230,775

経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計- 35 -

54,44947,4771,874

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

594,142594,142

－

－

当期末残高

594,142594,142

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

446,358

446,358

－

－

当期末残高

446,358

446,358

446,358

446,358－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

446,358

446,358

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

63,55763,557

－

－

当期末残高

63,55763,5574,300,000

4,300,000－

200,000－

200,000

4,300,000

4,500,000

254,725

496,793－△240,856
482,924－△200,000△160,569△230,775△92,816

242,068△684,161

496,793△187,367

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高- 36 -

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 37 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

4,618,282

4,860,351－△240,856
482,924－－△160,569△230,775△92,816

242,068△484,161

4,860,351

4,376,190△92,677△92,740△63－

92,816△63

92,740△92,740－

5,566,106

5,808,112△240,856
482,924△63－△160,569△230,775△75－

242,005△391,420

5,808,112

5,416,691△4,71484,85889,572△14,340

89,572△14,340

84,85870,517△4,71484,85889,572△14,340

89,572△14,340

84,85870,517△75

メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期末残高- 38 -

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

5,561,392

5,892,970△240,856

89,572△160,569△230,775△75－△14,340

331,577△405,761

5,892,970

5,487,209

482,924△63－

当期変動額合計(自至メック㈱（4971）平成23年３月期

決算短信（4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他
生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

前年同四半期比（％）

日

本1,402,605

104.4

台

湾

271,88396.7

香港（香港、珠海）

320,056

132.9

中

国（蘇州）

354,123

113.5

欧

州

154,635111.0

2,503,304108.0

報告セグメント計（注）１２

金額は、電子基板用薬品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

②

受注実績
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。

③

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（自至セグメントの名称

金額（千円）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
前年同四半期比（％）

日

本4,170,398

116.9

台

湾

1,008,431

105.2

香

港（香港、珠海）

673,355

126.0

中

国（蘇州）

686,314

106.3

欧

州

511,290130.1

7,049,791

115.6

報告セグメント計（注）１２
３セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
金額には、消費税等は含まれておりません。

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