令和５年度 事業報告
令和５年度においても、千葉県内私立学校教育の振興及び発展を図り、もって千葉県における教育

文化の高揚に資することを目的として以下に掲げる事業を推進した。

（表中の金額単位：円）
１．学校法人等が教職員に対し支給する退職手当の資金をその学校法人等に交付する事業

本事業は、県内に所在する私立学校の教職員の勤続を奨励するとともに福利厚生を図ることを目的として、学校からの負担金、千葉県補助金及び積立資産の運用益を原資に教職員の退職時に学校法人等に対して退職手当資金を交付する事業である。

令和５年度退職手当資金交付額
当初予算額

4,627,000,000

当年度中の支払済額
270,819,998

当年度の未払額

3,991,462,563

合計

4,262,282,561（参考）４年度

3,773,654,860① 退職手当資金交付額の学校種別内訳について
区 分

高等学校

中学校

小学校

幼稚園・保育所・こども園

金 額

62,236,172－

225,897

113,755,729

金 額

2,364,653,044

355,218,990

219,966,499

971,018,465

金 額

2,426,889,216

355,218,990

220,192,396

1,084,774,194

専修学校

私学団体

総 合 計

94,602,200－

270,819,998－

3,991,462,563－

4,262,282,561

当年度中の

人 数

当年度の

人 数

支払済額
未払額

人 数

合 計

区 分
当年度中の
人 数
支払済額
金 額
当年度の
未払額
合 計

人 数

16

－

188

204

24

金 額

175,207,765

412

22

515

149

－

69

103

21

－

40

80,605,565

人 数

24

29

金 額

1

685

－

834

② 学校法人等の加入状況について
高等学校
中 学 校
小 学 校
幼 稚 園
認定こども園
保 育 所
専修学校※
私学団体
合
計

令和 4 年度末

54
22
8
255
67
49
34
1
490

加入(内変更)

－
－
－
－
7（7）
－
－
－
7（７）

※各種学校の加入は現在ありません。

退会(内変更)

－
－
－
7（7）
－
－
－
－
７（７）

令和 5 年度末

54
22
8
248
74
49
34
1
490

(内変更)：幼稚園→認定こども園

③ 教職員登録の状況 （令和６年 3 月 31 日現在）
高等学校
2,522

中学校
470

（45）

（5）

小学校
187
（3）

幼稚園
2,820

（119）

保育所
435

（27）

認定こども園
1,212
（49）

専修学校
513
（18）

私学団体
10
（0）

合計
8,169
(266)

カッコ内は登録教職員のうち休職中の者④千葉県補助金及び学校法人等負担金の内訳について
イ. 千葉県補助金

令和５年度の千葉県補助金率は標準給与年間総額の千分の 26。

学校種別
高等学校

標準給与年間総額
12,771,882,000

千葉県補助金
332,068,932

小 学 校

876,270,000

22,783,020

中 学 校

2,401,488,000

62,438,688

幼 稚 園

9,023,380,000

234,607,880

保 育 所

1,309,286,000

34,041,436

42,680,000

1,109,680

認定こども園専修学校

1,764,738,000

私学団体
合3,723,210,000

計

31,912,934,000

96,803,460
45,883,188

829,736,284＊補助金に係る標準給与年額算定期間は前年度の３月～当年度２月の 12 か月としている。
ロ．学校法人等負担金
令和５年度の学校法人等負担金率は平均で標準給与額の千分の 106.2。
学校種別

標準給与年間総額

学校法人等負担金

高等学校

12,755,354,000

1,473,998,312

中 学 校

2,403,884,000

273,240,000

小 学 校

879,858,000

95,337,930

幼 稚 園

8,993,138,000

895,667,171

認定こども

3,762,306,000

352,682,980

保 育 所

1,301,018,000

112,283,287

専修学校

1,761,252,000

178,228,560

私学団体

42,340,000

5,205,300

31,889,150,000

3,386,643,540

合計＊調整額があること、また私学財団分は財務諸表上では負担金収入としていないので、正味財産増減計算書の受取負担金額とは一致しない。

⑤ 資金運用収入の状況について

令和５年度の運用収入については、以下のとおりである。
受取配当・利息
422,717,812
有価証券償還・売却損益9,249,000
合 計
431,966,812

⑥ 延滞金収入の状況について
延 滞 金

150,910

９校分負担金 納入遅延

⑦ 未収入金の状況について

未収入金についての詳細は以下のとおりである。
学校法人等負担金５年１２月

577,450

学校法人等負担金６年１月

1,828,800

学校法人等負担金６年２月

1,873,000

学校法人等負担金６年２月分（3/26 口座振替分 360 件を含む）

271,333,722

学校法人等負担金６年３月分（振込納付と口座振替 370 件）

282,837,060

県補助金

829,736,284
合 計

1,388,186,316＊⑦ について、財務諸表上では私学財団分を除いているので、正味財産増減計算書のそれらとは一致しない。
（私学財団分：444,850 円）⑧ 未払金の状況について

退職手当交付金の未払金についての詳細は以下のとおりである。
退職月（人数）

未払金

支払日

令和 6 年１月(１１)56,215,342

令和６年４月１０日

令和６年２月( ５ )14,575,380

令和６年５月１０日

令和６年３月(669)

3,920,671,841

合 計

3,991,462,563

令和６年６月１０日以降

２．学校法人に対し、その必要な施設及び設備資金(学校運営のための資金を含む)融資あっ旋に関する事業

本事業は、県内の学校法人が教育施設及び設備の充実を図るための融資を希望した場合、提携する県内地銀３行に対し、その必要な資金について融資あっ旋を行い、併せて、あっ旋した施設・設備資金等の借入利子に対し利子補給を行う事業である。
《会員の状況と会費》

本事業に加盟している正会員の状況は、次表のとおりである。
年度当初

令和５年度

本年度末正会員数

正会員数

新規加入

退 会

小・中・高

41

－

－

41

幼稚園・認定こども園

149

－

－

149

専修・各種学校

3

－

－

3

特別会員(千葉県)

1

－

－

1

194

－

－

194

合

計

今年度の会費については、利子補給金を受けている会員の内、入会後 25 年までの１学校法人より 61,660 円を徴収した。

①

私立学校施設･設備資金融資あっ旋について
300,000 千円の予算をもって振興事業に参加している法人に対して融資あっ旋を呼び掛けたが、融資あっ旋の申込みはなかった。
②

私立学校経営資金融資あっ旋について③

既設幼稚園の学校法人化促進融資あっ旋について経営資金に係る融資あっ旋の申込みはなかった。

10,000 千円の予算額をもって振興事業に参加している法人に対して融資あっ旋を呼び掛けたが、幼稚園法人化に伴う融資あっ旋申込みはなかった。

④

施設･設備資金に係る利子補給について当財団が行う融資あっ旋により施設･設備資金を借用した会員へ予算額 1,500 千円をもって利子補給を行った。その実績は次のとおり。
一般施設･設備資金
対象法人数 ８法人 （融資あっ旋年度末残高 251,398,074 円）

利子補給額 788,321 円⑤

老朽校舎改築に係る利子補給について

日本私立学校振興･共済事業団(以下、「私学事業団」という。)より老朽校舎(築 30 年以上)

及び危険建物と認定された耐震基準(昭和 56 年以前の建物)の学校施設の建て替え及び整備事業に係る借入をうけた学校(幼稚園･専修学校についてはそれに準じた用途での借入)に対し、予算額 2,000 千円をもって利子補給を行った。その実績は次のとおり。
老朽校舎利子補給資金

対象法人数 ５法人
（本利子補給の対象となる融資にかかる年度末残高 734,550,000 円）

利子補給額 1,496,160 円⑥

資金運用収入の状況について

令和５年度の運用収入については、以下のとおりである。
受取配当・利息

5,993,080

３．入学資金貸付事業

本事業は、県内私立学校がその入学予定者の保護者に入学資金を無利子で貸付けを行う場合、当財団がその原資を無利子で学校に貸付する事業である。

令和６年 3 月末現在 貸付金残高 10,400,000 円（高等学校４校）

４．研修会及び公開講座に関する事業

この事業では、一つには社会・経済の動向、必要な会計知識や教育改革の方向を視野に入れた研修会を実施している。もう一方で、さまざまな社会事象を反映した知識や教養を身につける機会を提供することを目的として公開講座・講演会を、広く県民に公開して実施している。
①

研修会について

学校法人会計事務担当者を対象に「学校法人会計基礎講座」の研修を行った。

・開催日時 令和５年 8 月２８日(月) 13 時 40 分～
・開催場所 千葉県自治会館 9 階 大会議室・講師 鈴木 敦子 氏（公認会計士・税理士）

・出席者数
②

５５名（なお、講座の録画を当財団ホームページにて公開）

公開講座・講演会について

県内学校や私立学校関係者だけでなく、広く県民の方々を対象に公開講座・講演会を行った。

・開催日時 令和６年 3 月９日(土) 14 時 30 分～
・開催場所 千葉経済大学 ２号館 講義室
・演・講題 「われわれ人間は人工知能とどう付き合っていくべきか」

師 松原 仁 氏（人工知能研究の第一人者）

・出席者数

１０１名

５．私学各協会の行う事業の運営及び企画調整に関する支援事業

本事業は、千葉県内に所在する私立学校関係の団体のうち、千葉県私立大学短期大学協会、一般社団法人千葉県私立中学高等学校協会、千葉県私立小学校協会、一般社団法人全千葉県私立幼稚園連合会、一般社団法人千葉県専修学校各種学校協会の行う事業の運営、並びに企画調整に関する支援を行う事業である。

◆財団が運営等の支援をした研修会、講演会、説明会について
協会名

研修会等名

参加人数

令和 5 年 5 月 15 日

25 校 30 名

令和 5 年 9 月 29 日

25 校 94 名

事務局長研修会

令和 5 年 11 月 6 日

20 校 21 名

副校長・教頭会研修会

令和 5 年 4 月 26 日

78 名

総会（理事長・校長）

令和 5 年 5 月 30 日

74 名

令和 5 年 6 月 6 日～8 日

71 名

2023 千葉県私立中学進学フェア

令和 5 年 6 月 25 日

2,260 名養護教諭研修会

令和 5 年 8 月 1 日
令和 6 年 2 月 19 日

60 名
50 名

2023 千葉県私学フェア

令和 5 年 9 月 18 日

2,310 名講演会「千葉県の可能性と産学官連携」
千葉県私立大学短期大学協会 職

員

研

修

会（オンライン）初任者研修会
千葉県私立中学高等学校協会

開催日

千葉県私学教育研究集会 ・教科別研修会

令和 5 年 11 月 2 日 他 各会 約45 名

協会名

研修会等名
千葉県私立小学校研修会

千葉県私立小学校協会

千葉県専修学校各種学校協会

全千葉県私立幼稚園連合会

千葉県私立小学校造形展

開催日

参加人数

令和 5 年 11 月 25 日

147 名

令和 6 年 1 月 14 日

令和 6 年 1 月 23 日

1,848 名仕事の学び場

令和 5 年 7 月、8 月（2 日間以上）

417 名

新任教員研修会

令和 5 年 7 月、8 月（6 日間）

24 名

教員研修大会

令和 5 年 7 月 25 日

965 名

設置者・園長研修会（オンライン）

令和 5 年 11 月 21 日

52 名

後継者育成研修会（オンライン）

令和 5 年 6 月 22 日
令和 5 年 9 月 15 日
令和 6 年 2 月 13 日

71 名
54 名
62 名

中堅教員研修会（オンライン）

令和 5 年 6 月 29 日
令和 5 年 10 月 19 日
令和 6 年 2 月 8 日

136 名
100 名
65 名

現任教員研修会（オンライン）

令和 5 年 7 月 4 日
令和 5 年 12 月 1 日

137 名
65 名

新任教員研修会

令和 5 年 8 月 2 日
令和 5 年 8 月 2 日

56 名
53 名

特別支援教育研修会（オンライン）

令和 5 年 9 月 20 日
令和 6 年 2 月 27 日

124 名
119 名

就職説明会

令和 5 年 7 月 2 日
令和 5 年 8 月 1 日
令和 5 年 10 月 11 日
令和 5 年 10 月 12 日

156 名
66 名
44 名

養成校との懇談会（オンライン）

令和 5 年 11 月 28 日

オンライン

６．千葉県私学教育に功労のあった者を顕彰する事業
本事業は、千葉県私立学校教育における教育実践等に顕著な成果を上げた教職員について、「表彰規程」に則り、その功績を表彰する事業である。併せて叙勲、知事表彰・感謝状の受章・受賞された方に記念品を贈呈している。

第 54 回 私学教育功労者表彰式典

開催日 令和 5 年 12 月 2 日（土）場 所 TKP 東京ベイ幕張ホール（アパホテル＆リゾート東京ベイ幕張）
参加者 192 名
被表彰者
叙 勲

1名

千葉県知事表彰

1名

千葉県知事感謝状

8名

千葉県私学教育振興財団表彰

117 名

７．その他
① 資金運用委員会

当財団の退職手当資金事業及び私学振興事業における資金運用について、総合的に検討し、理事会に提言することを目的として設置している。
◆会議
通算回数

日 付

場 所

会 議 内 容協議事項
1.

第 30 回

令和 5 年 11 月 7 日

私学財団
会議室

2.

3.

4.
5.

外部評価機関による令和 4 年度資金運用評価

信託銀行による年金信託（委託運用）の運用報告

自家運用のうち「委託の運用（10 億円）」としていた資金の運用商品に関する運用状況に関する報告（各委託先金融機関）

自家運用分の運用報告（債券運用他）
その他

協議事項
第 31 回

令和 6 年 2 月 15 日

私学財団
会議室

1．「令和 6 年度資金運用計画書」について

2．外部評価機関による令和 5 年度資金運用評価の実施について

3．年金資金の運用について
4． その他② 新春懇談会の開催

県内私学人が一堂に会し新春を祝うとともに、私学振興財団会員相互の交流や県当局関係諸機関との意見交換・情報交換をすることにより、相互理解を一層深め、私立学校関係者の連携や支援体制の強化を図ることを目的として当財団会員を対象とした「千葉県の教育を語る会」を令和 6

年 1 月 11 日（木）に開催した。

③ 理事会・評議員会等の開催状況
◆理事会
日

付

場

所

会 議 内 容
審議事項
1.

第１回

通 常

令和 5 年 6 月 9 日

私学財団
会議室

令和 4 年度事業報告並びに決算財務諸表について

2.

定時評議員会の開催について

4.

新規加入について（退職手当資金事業）3.

役員（理事・監事）の候補者について

報告事項

1． 文書管理規定の一部改正について

2， 信託銀行による財政決算及び年金信託の運用報告に
ついて 等

審議事項
臨 時

令和 5 年 6 月 28 日

私学財団
会議室

1． 理事長、副理事長、運営理事、及び常任理事の選任について

2． その他
審議事項

1. 公益財団法人 千葉県私学教育振興財団職員給与規定の第２回

令和 5 年 10 月 23 日

通 常

私学財団
会議室

一部改正について協議事項

1. 第 54 回 千葉県私学教育功労者表彰式について
2. 令和 6 年新春懇談会の開催について

報告事項
1.

令和 6 年度千葉県私学振興助成予算要望について 他

1.

令和 6 年度 資金運用計画(案)について

審議事項
第３回

通 常

令和 6 年 2 月 26 日

私学財団
会議室

2.

3.

令和 6 年度 事業計画・予算(案)について

私学財団職員の定年年齢引上げに係る諸規程の改正に
ついて

報告事項

1． 信託銀行からの報告 等

◆評議員会
日

付

場

所

会 議 内 容審議事項

定 時

令和 5 年 6 月 28 日

私学財団
会議室

1.

令和 4 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

2.

任期満了に伴う役員（理事・監事）会計監査人の選任

について

について

④ 監査の実施状況◆監事による監査日付

場

監 査 令和 5 年 5 月 23 日

所

私学財団
会議室

内 容
令和 4 年度決算業務監査◆会計監査人による会計監査
日

付

場

所

内 容

令和 5 年 4 月 3 日

私学財団会 計 令和 5 年 4 月 21 日
監 査
5 月 12 日、15 日、同 上

令和 4 年度 決算会計監査

同 上

令和 5 年度 決算会計監査

4 年度

17 日、18 日、23 日

5 年度

会 計

監 査

令和 5 年 11 月 9 日

令和 6 年 2 月 2 日
２月 ７日

会議室

令和 4 年度 決算現金実査 等⑤ 全国私学退職金団体連合会、全国私学振興会連合会について

各都道府県の私立学校退職金団体及び私学振興会相互の密接な連携を図るため、全国私学退職金団体連合会、全国私学振興会連合会の会議等に積極的に参加している（詳細略）。

令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」

第 34 条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成していない。

貸借対照表令和 6年 3月31日現在
公益財団法人

千葉県私学教育振興財団
科Ⅰ目（単位：円）
当年度

前年度

増

減

資産の部
１．流動資産
現金

預金

84,055,688

152,290,507△ 68,234,819

未

収

入

金

1,387,741,466

1,393,274,368△ 5,532,902

1,432,657

721,273

711,384

前

払

金

仮

払

金

流動資産合計50,000－50,0001,473,279,811

1,546,286,148△ 73,006,337

10,000,000

２．固定資産(1) 基本財産
普

通

預

金

61,000,000

51,000,000

定

期

預

金

205,000,000

205,000,000

0

金

銭

信

託

154,061,042

137,556,042

16,505,000

有 価 証 券

2,975,768,624

3,000,289,745△ 24,521,121

3,395,829,666

3,393,845,787

1,983,879

21,074,408,937

19,101,304,933

1,973,104,004

55,000,000

44,311,283

10,688,717

10,400,000

9,800,000

600,000

21,139,808,937

19,155,416,216

1,984,392,721

投資

基本財産合計(2) 特定資産
退職手当資金事業積立資産
振 興 事 業

積 立 資 産入学資金貸付長期貸付金
特定資産合計(3) その他固定資産
建

物

付

属

設

備

248,264

312,880△ 64,616

ソ

フ

ト

ウ ェ

ア

2,765,570

8,296,646△ 5,531,076

敷

金

6,254,900

6,254,900

09,268,734

14,864,426△ 5,595,692

固定資産合計24,544,907,337

22,564,126,429

1,980,780,908

資産合計

26,018,187,148

24,110,412,577

1,907,774,571

その他固定資産合計

Ⅱ

負債の部
１．流動負債
未

払金

3,995,872,693

3,425,135,568

570,737,125

預

り

金

787,738

78,658709,080

金

5,530,424

5,393,004

137,420

4,002,190,855

3,430,607,230

571,583,625

賞

与

引

当

流動負債合計
２．固定負債
長

期

借

入

金

10,400,000

9,800,000

600,000

21,074,408,937

19,101,304,933

1,973,104,004

固定負債合計21,084,808,937

19,111,104,933

1,973,704,004

負債合計

25,086,999,792

22,541,712,163

2,545,287,629

退 職 手 当 交 付 準 備 金

Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
千

葉

県

出

資

金

605,016,425

605,016,425

0

千

葉

県

出

捐

金

924,742,353

924,562,653

179,700

指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２．一般正味財産

1,529,758,778

1,529,579,078

179,700(1,529,758,778)(1,529,579,078)(179,700)△ 637,692,758△ 598,571,422

39,121,336（うち基本財産への充当額）(1,866,070,888)(1,864,266,709)(1,804,179)（うち特定資産への充当額）(65,400,000)(54,111,283)(11,288,717)

931,187,356

1,568,700,414△ 637,513,058

26,018,187,148

24,110,412,577

1,907,774,571

正味財産合計
負債及び正味財産合計

正味財産増減計算書
公益財団法人Ⅰ

令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
千葉県私学教育振興財団
科目
当年度

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産受取収益配当
基本財産受取利息(償却原価)
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産受取収益配当
受取会費
受取私学各協会事業運営・企画調整事業会費受取私学教育功労顕彰事業会費受取新春懇談会会費受取私学振興事業(融資あっ旋事業)会費受取補助金等
受取千葉県補助金
受取負担金
受取学校法人等負担金
雑収益
受取延滞金
受取運用益
受取利息
受取収益配当雑収益
経常収益計(2) 経常費用
事業費
退職事業費
退職手当資金事業費
私学振興事業費融資あっ旋事業費
利子補給事業費
研修会事業費
公開講座事業費
入学資金貸付事業
企画・調整事業費
私学教育功労者顕彰事業費
人件費
職員給料
諸手当
福利厚生費
賞与引当金繰入額
その他の経費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
什器備品費
新聞図書費
支払手数料
雑費
電子申請化関連事業費
減価償却費
光熱費
管理費
人件費
職員給料
諸手当
福利厚生費
賞与引当金繰入額

前年度（単位：円）
増 減

23,236,986
23,164,118
60,18912,679405,455,689
55,008,201
350,447,488
71,709,537
69,509,334
1,653,543
485,000
61,660829,736,284
829,736,284
3,381,438,240
3,381,438,240
267,181
150,91031,532
12,427
19,10584,7394,711,843,917

21,862,662
21,815,929
35,603
11,130247,819,496
46,420,527
201,398,969
68,742,769
66,800,503
1,396,046
440,000
106,220826,294,608
826,294,608
3,429,151,603
3,429,151,603
86,02657,01029,01615,01014,006－
4,593,957,164

1,374,324
1,348,189
24,586
1,549
157,636,193
8,587,674
149,048,519
2,966,768
2,708,831
257,497
45,000△ 44,560
3,441,676
3,441,676△ 47,713,363△ 47,713,363
181,155
93,9002,516△ 2,583
5,099
84,739117,886,753

4,340,356,334
4,249,790,561
4,249,790,561
3,072,144
336
2,288,493
202,191
558,136
22,9882,839,370
2,839,370
67,152,796
35,441,762
17,880,041
9,406,654
4,424,339
17,501,463
601,80924,365334,880
7,165,874
6,210
45,888696,960
23,3102,468,400
5,582,769
550,998
26,145,898
16,788,039
8,860,358
4,469,973
2,351,623
1,106,085

3,860,352,287
3,750,645,360
3,750,645,360
3,011,569
3,272
2,222,946
205,584
553,218
26,5492,380,630
2,380,630
86,641,992
37,073,345
35,851,214
9,403,030
4,314,403
17,672,736
601,816
22,240255,665
7,169,172
96,80045,312
699,534
30,171
2,468,400
5,582,769
700,857
30,816,997
21,660,335
9,268,255
8,962,764
2,350,715
1,078,601

480,004,047
499,145,201
499,145,201
60,575△ 2,936
65,547△ 3,393
4,918△ 3,561458,740
458,740△ 19,489,196△ 1,631,583△ 17,971,173
3,624
109,936△ 171,273△ 7
2,125
79,215△ 3,298△ 90,590
576△ 2,574△ 6,86100△ 149,859△ 4,671,099△ 4,872,296△ 407,897△ 4,492,791
908
27,484

科

目

会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
支払負担費
賃借料
食糧費
その他の会議費
新春懇談会費その他の管理費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
支払負担費
賃借料
食糧費
什器備品費
新聞図書費
支払手数料
雑費
減価償却費
渉外費
慶弔費
光熱費
租税公課
支払外部監査報酬
支払資金運用外部評価委託費
準備金繰入額
退職手当交付準備金繰入額
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
投資有価証券等年度末評価損益
特定資産評価損益等
投資有価証券償還損益
投資有価証券売却損益
投資有価証券等年度末評価損益
委託の運用年度末評価損益
年金信託年度末評価損益
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産受取利息
基本財産受取利息(償却原価)
基本財産受取収益配当
基本財産受取収益配当
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額(運用益)
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増

減

2,591,070
349,630
9,042
1,332
121,035
224,50982,998696,244
1,106,280
6,766,789
146,370
121,698
26,826
136,094
80,0002,149,384
27,748
6,387
16,317
14,08096,041
12,92334,716
115,008
137,727
15,4702,970,000
660,000
1,973,104,004
1,973,104,004
6,339,606,236△ 1,627,762,319
1,791,500
1,791,500
988,278,061
7,860,000
1,389,000
16,196,600
16,485,647
946,346,814
990,069,561△ 637,692,758

2,348,659
733,680
8,736
1,392
120,575
220,088
78,555
112,447
1,073,186
6,808,003
4,620
59,70344,94857,85780,0002,140,860
20,0901,700
15,66347,08094,57912,923
4,320
85,150175,190
3,320
3,300,000
660,000
425,043,581
425,043,581
4,316,212,865
277,744,299△ 16,211,400△ 16,211,400△ 339,545,898
3,102,000－△ 171,918,750△ 96,516,708△ 74,212,440△ 355,757,298△ 78,012,999

242,411△ 384,050
306
△ 60
460
4,421
4,443
583,797
33,094△ 41,214
141,750
61,995△ 18,122
78,237
0
8,524
7,658
4,687
654
△ 33,000
1,462
030,39629,858△ 37,463
12,150△ 330,000
01,548,060,423
1,548,060,423
2,023,393,371△ 1,905,506,618
18,002,900
18,002,900
1,327,823,959
4,758,000
1,389,000
188,115,350
113,002,355
1,020,559,254
1,345,826,859△ 559,679,759

0

0

0

0
0
△ 637,692,758
39,121,336△ 598,571,422

00△ 78,012,999
117,134,335
39,121,336

00△ 559,679,759△ 78,012,999△ 637,692,758

10,619,829
10,597,500
10,417,800
179,700
22,32922,329△ 10,440,129△ 10,440,129
179,700
1,529,579,078
1,529,758,778
931,187,356

9,944,933
9,936,221
9,915,721
20,5008,712
8,712△ 9,924,433△ 9,924,433
20,5001,529,558,578
1,529,579,078
1,568,700,414

674,896661,279
502,079
159,200
13,617
13,617△ 515,696△ 515,696
159,200
20,500179,700△ 637,513,058

キャッシュ・フロー計算書
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
公益財団法人

千葉県私学教育振興財団
科目
Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産受取利息
基本財産受取利息
基本財産受取利息(償却原価)
基本財産受取収益配当
基本財産受取収益配当収入
特定資産運用収入
特定資産受取利息
特定資産受取利息
特定資産受取収益配当
特定資産受取収益配当
会費収入
私学各協会事業運営・企画調整会費収入
私学教育功労顕彰事業会費収入
新春懇談会会費収入
私学振興事業(融資あっ旋事業)会費収入
補助金等収入千葉県補助金収入
負担金収入
加入学校法人等負担金収入
雑収入
延滞金収入
運用収入
利息収入
収益配当収入その他の事業活動収入
仮払金収入
預り金収入
貸付金回収収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
退職事業支出
退職手当資金事業支出
私学振興事業支出
融資あっ旋事業費支出
利子補給事業支出
研修会事業支出
公開講座事業費支出
入学資金貸付事業
企画・調整事業支出
私学教育功労者顕彰事業支出
人件費支出
職員給料支出
諸手当支出
福利厚生費支出
その他の支出通信運搬費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
賃借料支出
什器備品費支出
新聞図書費支出支払手数料支出
雑費支出
電子申請化関連事業費支出
光熱費支出
管理費支出
人件費支出
職員給料支出
諸手当支出
福利厚生費支出

当年度

前年度（単位：円）
増 減

22,523,024
22,462,835
22,452,735
10,10060,18960,189405,455,689
55,008,201
55,008,201
350,447,488
350,447,488
71,709,537
69,509,334
1,653,543
485,000
61,660826,294,608
826,294,608
3,390,412,818
3,390,412,818
182,442
150,91031,532
12,427
19,10538,005,957
33,723,314
682,643
3,600,000
4,754,584,075

21,811,844
21,780,313
21,780,313－
31,531
31,531
247,940,317
46,541,348
46,541,348
201,398,969
201,398,969
68,742,769
66,800,503
1,396,046
440,000
106,220
815,196,240
815,196,240
3,431,617,073
3,431,617,073
86,02657,01029,01615,01014,00642,453,674
32,288,156
1,665,518
8,500,000
4,627,847,943

711,180
682,522672,422
10,10028,65828,658
157,515,372
8,466,853
8,466,853
149,048,519
149,048,519
2,966,768
2,708,831
257,497
45,000△ 44,560
11,098,368
11,098,368△ 41,204,255△ 41,204,255
96,416
93,9002,516△ 2,583
5,099△ 4,447,717
1,435,158△ 982,875△ 4,900,000
126,736,132

3,740,102,467
3,656,403,734
3,656,403,734
3,056,306
336
2,288,493
202,191542,298
22,9882,839,370
2,839,370
65,863,083
21,128,317
35,846,502
8,888,264
11,939,974
578,572
24,365
282,661
7,165,875
103,01045,888696,960
23,3102,468,400
550,933
30,855,670
21,182,765
8,860,358
10,100,381
2,222,026

3,701,342,336
3,612,517,046
3,612,517,046
3,073,353
3,272
2,222,946
203,064
617,522
26,5492,380,630
2,380,630
71,453,492
22,791,263
39,330,465
9,331,764
11,917,815
589,156
22,240195,359
7,169,172－
45,312
699,534
32,0372,468,400
696,605
31,699,045
22,555,902
9,268,255
10,954,749
2,332,898

38,760,131
43,886,688
43,886,688△ 17,047△ 2,936
65,547△ 873△ 75,224△ 3,561458,740
458,740△ 5,590,409△ 1,662,946△ 3,483,963△ 443,500
22,159△ 10,584
2,125
87,302△ 3,297
103,010576△ 2,574△ 8,7270△ 145,672△ 843,375△ 1,373,137△ 407,897△ 854,368△ 110,872

科
目
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出
負担金支出
賃借料支出
食糧費支出
その他の会議費支出
新春懇談会費支出
その他の管理費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
負担金支出
賃借料支出
食糧費支出
什器備品費支出
新聞図書費支出支払手数料支出
雑費支出
渉外費支出
慶弔費支出
光熱費支出
租税公課支出外部監査報酬支出
資金運用外部評価委託費支出
その他の事業活動支出
仮払金支出
預り金支出
貸付金支出
事業活動支出計
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
基本財産取崩収入
基本財産取崩収入
預託金取崩収入
特定資産取崩収入
特定資産取崩収入
退職事業積立資産収入
退職年金積立資産収入
振興事業積立資産収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
基本財産取得支出
基本財産取得支出預託金取得支出
特定資産取得支出
特定資産取得支出
退職事業積立資産支出
退職年金積立資産支出
振興事業積立資産支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
借入金収入
長期借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出借入金返済支出
長期借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

当年度
2,591,070
349,630
9,042
1,332
121,035
224,50982,998696,244
1,106,280
7,081,835
146,370
119,684
26,826
136,094
80,0002,149,384
27,748
6,387
16,317
14,08096,041
34,716
115,008
137,710
15,4703,300,000
660,000
56,935,997
33,850,776
18,885,221
4,200,000
3,827,894,134
926,689,941

前年度
2,348,659
733,680
8,736
1,392
120,575
220,088
78,555
112,447
1,073,186
6,794,484
4,620
59,70344,94857,85780,0002,140,860
20,0901,700
15,66347,08095,045
4,320
85,150174,128
3,320
3,300,000
660,000
56,799,533
32,363,642
21,235,891
3,200,000
3,789,840,914
838,007,029

増減786,631,936
786,631,936－
9,915,591,873
9,915,591,873
5,585,104,751
4,286,169,193
44,317,929
10,702,223,809

279,591,645
272,591,645
7,000,000
8,806,418,960
8,806,418,960
4,517,177,629
4,289,230,134
11,197
9,086,010,605

507,040,291
514,040,291△ 7,000,000
1,109,172,913
1,109,172,913
1,067,927,122△ 3,060,941
44,306,732
1,616,213,204

786,642,036
776,642,036
10,000,000
10,911,106,533
10,911,106,533
5,909,179,420
4,946,920,467
55,006,646
11,697,748,569△ 995,524,760

279,587,573
279,587,573－
9,571,008,439
9,571,008,439
4,699,806,069
4,871,191,173
11,1979,850,596,012△ 764,585,407

507,054,463
497,054,463
10,000,000
1,340,098,094
1,340,098,094
1,209,373,351
75,729,294
54,995,449
1,847,152,557△ 230,939,353

4,200,000
4,200,000
4,200,000

3,200,000
3,200,000
3,200,000

1,000,000
1,000,000
1,000,000

3,600,000
3,600,000
3,600,000
600,000△ 68,234,819
152,290,507
84,055,688

8,500,000
8,500,000
8,500,000△ 5,300,000
68,121,622
84,168,885
152,290,507△ 4,900,000△ 4,900,000△ 4,900,000
5,900,000△ 136,356,441
68,121,622△ 68,234,819

242,411△ 384,050
306
△ 60
460
4,421
4,443
583,797
33,094
287,351
141,750
59,981△ 18,122
78,237
0
8,524
7,658
4,687
654
△ 33,000
996
30,39629,858△ 36,418
12,1500
0136,464
1,487,134△ 2,350,670
1,000,000
38,053,220
88,682,912

財務諸表に対する注記
１．この財務諸表は「公益法人会計基準」（平成 20 年４月 11 日 平成 21 年 10 月 16 日改正 内閣府公益認定等委員会通知）に基づいて作成した。
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的債券・・・償却原価法（定額法）に拠っている。
その他有価証券・・・・市場価格のあるものは、決算日の市場価格等による時価に拠っている。
（２）固定資産の減価償却の方法
定額法。
（３）引当金の計上基準① 賞与引当金については、職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当年度に帰属する金額を計上している。
② 職員の退職給付に備えるための退職給付引当金については、退職金の支給対象となる職員は当財団の退職手当資金事業に加入しており、その金額は本事業において計算される退職手当資金支給相当額と一致することから計上していない。
なお、当財団が採用している退職金制度は、確定給付型の退職一時金制度である。
この制度に基づく期末要支給額は、令和 6 年 3 月 31 日現在、93,910,466 円である。
（４）準備金の考え方① 退職手当交付準備金は、私立学校設置者に対する退職手当資金の交付等に備えて、当年度末における退職手当資金事業積立資産の額を基準とした金額を計上している。
なお、退職手当資金事業として保有している退職手当資金事業積立資産は、全て退職手当資金の交付等に使用されることから、退職手当交付準備金は、退職手当資金
事業積立資産と一致している。
② 退職手当資金事業に加入している教職員全員が退職したと仮定した場合に必要となる「期末要支給額」は、令和 6 年 3 月 31 日現在、38,089,633,108 円である。
③ 当財団の年金数理計算において前提となる「責任準備金」は、令和 5 年 4 月 1 日現在、13,493,888 千円である。この金額には、退職を伴わない資格喪失制度を利用している教職員分は含まれていない。なお、年金数理計算は、信託銀行に委託し、厚生年金保険法に規定する要件を備えた年金数理人が、開放型総合保険料方式により算定している。
（５）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲について
資金の範囲については、現金、預金（預入期間３ヶ月未満の定期預金のうち固定資産に計上される定期預金を除く）及び流動資産に計上されている金銭信託が含まれる。
なお、当期末残高は下記 13．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引に記載するとおりである。

（６）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式に拠っている。
３．金融商品の状況について（１）金融商品に対する取組方針
当財団は、法人運営の財源の大部分を運用益によって賄うため、債券、株式、投資信託、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品により資産運用している。
当財団が利用するデリバティブ取引は、デリバティブを組み込んだ複合金融商品（仕組債、仕組預金）である。なお、平成 24 年度以降、仕組債の購入は行ってはいない。
また、投機目的のデリバティブ取引は行う予定はない。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、債券、投資信託、デリバティブ取引を組み込んだ債券（仕組債）
であり、発行体の信用リスク、市場リスク（金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク）にさらされている。なお、保有する有価証券には、中途解約が制約されていることにより、満期到来までに資金化することが比較的困難であり、流動性に乏しいと考えられる仕組債が、100,000,000 円含まれている。
（３）金融商品のリスクに係る管理体制① 資産運用要綱に基づく取引
金融商品の取引は、当財団の資産運用要綱に基づき行う。
② 信用リスクの管理
債券及び仕組債については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、理事会、及び資金運用委員会に報告する。
③ 市場リスクの管理
投資信託については、関連する市場の動向を把握し、運用状況を理事会、及び資金運用委員会に報告する。
４．基本財産及び特定資産の増減及び残高

科目（単位 円）

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産

普通預金

51,000,000

16,000,000

6,000,000

61,000,000

同

定期預金

205,000,000－－

205,000,000

同

金銭信託

137,556,042

303,147,036

286,642,036

154,061,042

同

有価証券

3,000,289,745

475,468,779

499,989,900

2,975,768,624

小計

3,393,845,787

794,615,815

792,631,936

3,395,829,666

特定資産

金銭信託

1,348,251,931

5,464,380,066

5,237,732,777

1,574,899,220

同

有価証券

3,891,247,400

515,996,600

381,940,000

4,025,304,000

450,128,244

64,779,908－

514,908,152

同

委託の運用(投資信託)

同

〃

(

〃

)

241,017,520－

42,314,164

198,703,356

同

〃

(

〃

)

19

－

－

19

同

〃

(

〃

)

197,800,000－

6,475,000

191,325,000

委託運用(年金信託)

7,696,921,836

3,809,753,590

2,487,096,488

9,019,578,938

同

同
同

〃 （年金生保） 5,320,249,266

2,083,513,691

1,799,072,705

5,604,690,252

9,800,000

4,200,000

3,600,000

10,400,000

入学資金貸付長期貸付金

小計19,155,416,216

11,942,623,855

9,958,231,134 21,139,808,937

合計

22,549,262,003

12,737,239,670

10,750,863,070 24,535,638,603

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳

科目(単位 円)
うち指定正味財産

当期末残高

うち一般正味財産

うち負債にか ら の 充当 額 か ら の 充当 額

対応する額

基本財産

普通預金

61,000,000－

61,000,000

－

同

定期預金

205,000,000－

205,000,000

－

同

金銭信託

154,061,042

60,006,178

94,054,864

－

同

有価証券

2,975,768,624

1,469,752,600

1,506,016,024

－

小

計

3,395,829,666

1,529,758,778

1,866,070,888

－

特定資産

金銭信託

1,574,899,220－

55,000,000

1,519,899,220

同

有価証券

4,025,304,000－－

4,025,304,000

同 委託の運用(投資信託)

514,908,152－－

514,908,152

同

〃

(

〃

)

198,703,356－－

198,703,356

同

〃

(

〃

)

19

－

－

19

同

〃

(

〃

)

191,325,000－－

191,325,000

委託運用(年金信託)

9,019,578,938－－

9,019,578,938

5,604,690,252－－

5,604,690,252

10,400,000－

10,400,000

－

同
同

〃

（年金生保）

同 入学資金貸付長期貸付金
小計21,139,808,937－

65,400,000 21,074,408,937

合計

24,535,638,603

1,529,758,778

1,931,470,888 21,074,408,937

６．担保に供している資産
該当事項はない。
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
科

目

取得価額

（単位 円）

減価償却累計額

当期末残高

建物付属設備

964,425

716,161

248,264

ソフトウエア

19,443,932

16,678,362

2,765,570

敷6,254,900－

6,254,900

26,663,257

17,394,523

9,268,734

金合計

８．保証債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く）等の偶発債務該当事項はない。

９．満期保有目的債券の内訳並びに帳簿価格、時価および評価損益

内訳

帳簿価格(A)（単位 円）

時 価(B)

評価損益(B-A)

基本財産
公社債

2,693,140,324 2,645,568,910
100,000,000

円貨建外国債券
基本財産 計△ 47,571,414

101,320,000

1,320,000

2,793,140,324 2,746,888,910△ 46,251,414

特定資産
－

－

－

－

－

－

計 2,793,140,324 2,746,888,910△ 46,251,414

特定資産 計合10．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の名称

交付者

前期末残高

退職手当資金事業

千葉県

826,290,608 829,736,284 826,290,608

利 子 補 給事 業

千葉県

合

当期増加額

(単位 円)

4,000

計

当期減少額

－

－

826,294,608 829,736,284 826,294,608

829,736,284

容

貸借対照表上の区分

829,736,284 流動資産

4,000

11．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

内

当期末残高

〃

（単位 円)

金 額

経常収益への振替額
10,417,800

基本財産受取利息の振替額

22,329基本財産受取収益配当の振替額合計

10,440,129

12. 関連当事者との取引の内容
該当事項はない。
13．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている金額との関係は以下の通りである。

前（単位 円）

期

現金預金勘定末
152,290,507

預入期間が 3 ヶ月を

14. 重要な後発事象
該当事項はない。

現金預金勘定－ 超える定期預金等（－）
152,290,507 現金及び現金同等物（２）重要な非資金取引について
該当事項はない。

期

末
84,055,688

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金等（－）
現金及び現金同等物

当－84,055,688

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記４にあり、記載省略。
(単位 円)

２．引当金の明細
科

目

賞与引当金

期首残高
5,393,004

当期増加額
5,530,424

当期減少額
目的使用
5,393,004

期末残高

その他
－

5,530,424財産目録
令和 6年 3月31日現在
公益財団法人 千葉県私学教育振興財団
貸借対照表科目
場所・物量等使用目的等

金（単位:円）
額(流動資産)
現金
預金

未収入金
千葉県補助金学校法人等負担金

前払金
有価証券(基本財産)
賃借料
〃
仮払金
千葉市法人税

手元保管
普通預金

運転資金として運転資金として金銭信託

運転資金として

千葉県
加入学校法人等(令和５年度)

退職手当資金事業〃

前払経過利息私学振興事業
令和５年４月分事務室賃料〃
袖看板料

法人税還付金

企画調整金事業流動資産合計(固定資産)
基本財産
普通預金

決済用普通預金(融資あっ旋の預託金)

公益目的保有財産
一般正味財産(私学振興事業)〃〃
公益目的保有財産

定期預金

一般正味財産(退職手当資金事業)
一般正味財産(退職手当資金事業)

一般正味財産(企画・調整事業)

金銭信託

公益目的保有財産
指定正味財産(退職手当資金事業)
一般正味財産(退職手当資金事業)

一般正味財産(私学振興事業)

投資有価証券

公益目的保有財産
指定正味財産(私学振興事業)
指定正味財産(退職手当資金事業)

一般正味財産(私学振興事業)
一般正味財産(退職手当資金事業)

21,91438,043,874
10,419,946
755,40291,544
24,405,380
28,027
79,412
720,702
1,041,656
501,805
45,989,900
15,989,900
30,000,000
1,387,741,466
829,736,284
558,005,182
1,432,657
746,999674,658
11,00050,00050,0001,473,279,811
61,000,000
17,000,000
24,000,000
20,000,000
205,000,000
100,000,000
100,000,000
5,000,000
154,061,042
60,006,178
32,024,864
62,030,000
2,975,768,624
595,000,000
874,752,600
674,975,325
831,040,699

特定資産
退職手当資金事業積立資産
金銭信託〃〃
投資有価証券
投資信託
〃
〃
〃
年金信託
〃
生命保険(新一般勘定)

振興事業積立資産
金銭信託
入学資金貸付長期貸付金
長期貸付金
各学校(入学資金貸付)

公益目的保有財産
一般正味財産(退職手当資金事業)

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
公益目的保有財産
一般正味財産(私学振興事業)

一般正味財産(私学振興事業)

21,074,408,937
819,899,220
200,000,000
500,000,000
4,025,304,000
191,325,000
301,676,911
213,231,241
198,703,356
19
9,019,578,938
5,604,690,252
55,000,000
55,000,000
10,400,000
10,400,000

その他固定資産

建物付属設備
ソフトウェア
敷金

事務室内ﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝ一式
退職手当資金管理ｼｽﾃﾑ

退職手当資金事業
事務室敷金

固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金
退職手当資金公開講座事業費
外部監査報酬
電気料
電話料
社会保険料
預り金
社会保険料
その他預り金
賞与引当金

財団事務局職員
各私学協会 他
財団事務局職員

長期借入金
退職手当交付準備金

加入学校法人等加入学校法人等
会計監査人

社会保険庁

退職手当資金事業
私学振興事業
令和５年度監査報酬
令和６年３月分〃
令和６年２月・３月分
令和６年２月・３月分
令和６年３月分電話料 他

流動負債合計(固定負債)

固定負債合計負債合計
正味財産

入学資金貸付(私学振興事業)

退職手当資金事業

248,264
2,765,570
6,254,900
24,544,907,337
26,018,187,148
3,995,872,693
3,991,462,563
9,458
2,970,000
53,41910,071
1,367,182
787,738
744,668
43,0705,530,424
4,002,190,855
10,400,000
21,074,408,937
21,084,808,937
25,086,999,792
931,187,356