（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和5年6月19日※１（前回公表年月日：令和4年6月20日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日校長名

下関福祉専門学校

平成9年3月14日

関谷 豊

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人下関学院

認定課程名

教育・社会福祉福祉専門課程

所在地〒750-1144
関谷 豊
下関市小月茶屋３丁目４番２６号（電話） 083-282-0303
認定学科名

昭和39年10月1日

分野

所在地〒750-1144
下関市小月茶屋３丁目４番２６号（電話） 083-283-0294

介護福祉学科

専門士

高度専門士

○

学科の目的

介護福祉士の国家資格取得のために規定の科目を履修するとともに、本校の理念である努力・礼節・奉仕の三信条のもとに、人に信頼され、且つ人を愛し、人を信頼する介護福祉士の育成目指す。また専門的知識と実践的技術を習得することにより、よき福祉社会の形成に自ら貢献できる人材の育成を目的とする。

認定年月日

平成26年3月31日

修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験

実技

1921時間

770時間

387時間

464時間

0時間

300時間

昼間

年

単位時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

80人

31人

6人

5人

学期制度

長期休み

学修支援等

■前期： 4月１日～9月30日■後期：10月1日～3月31日

成績評価■学年始： 4月 8日■夏 季： 8月 1日～8月31日■冬 季：12月25日～1月7日■学年末： 3月25日～4月7日

卒業・進級
条件

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
学生より相談があれば、担任が個別対応し必要であれば臨床心理士が対応する。

課外活動

就職等の状況※２

・進学者数：

0人

総教員数

13人

18人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
科目終了ごとに試験を実施し、優・良・可・不可で成績をつける・進級条件
講義・演習時間数の３分の２以上の出席をすること。
科目履修後、試験を受け合格すること。
全実習時間数の５分の4以上の出席をすること。
卒業条件
全ての科目試験に合格し、単位を取得すること。
■課外活動の種類
施設ボランティア（夏祭り、文化祭等への参加）
地域交流（祭り等への参加）
校外清掃活動(７月、３月）

有■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等■主な就職先、業界等（令和元年度卒業生）
介護老人福祉施設、居宅サービス事業所、障害者支援施設■就職指導内容
就職指導担当教員、及び担任による個別対応を実施。
校内就職説明会の実施。
履歴書の書き方の指導及び希望者には面接指導を実施。
■卒業者数
31人
■就職希望者数
31人
■就職者数
31人
：：
■就職率
100％
■卒業者に占める就職者の割合
：100％
■その他

兼任教員数

（平成30年度卒業者に関する令和元年5月1日時点の情報）

資格・検定名

種

受験者数

合格者数

准教員（専門課程） ① 2人2人

① 0人
① 31人
① 31人

0人
31人
31人

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ

介護福祉士
教育・社会福祉専門課程専門士

主な学修成果
（資格・検定等） ※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当す※３

るか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）■自由記述欄
国家試験合格率73.1％（年度卒業者に関する令和4
令和5年5月1日 時点の情報）■中途退学者
1年生

1名、2年生2名■中退率4％

1名■中途退学の主な理由
中途退学の現状

体調不良及び留学生によるコース変更■中退防止・中退者支援のための取組
・適宜担任及び教員が個人的に面談を実施し、学生の要望等を把握
・学業不振者には、個別に補講等を実施している。
・最終的には校長面接を実施している。

経済的支援制度第三者による
学校評価■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：
有・無・特待生制度（授業料全額免除から一部免除まで８段階による）・重複はできないが、本校を専願とし家計の事情により修学困難と認められる、人物的に優れかつ健康的で勉強する意思のある者に対し奨学金制度がある。
■専門実践教育訓練給付：
給付対象・非給付対象■民間の評価機関等から第三者評価：

当該学科のホームページ ＵＲＬ：http://www.shimonosekigakuin.ac.jp
ＵＲＬ有・無１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
介護福祉士として即戦力となるように介護過程や総合演習を通して、あらゆる現場に対応できる人材の育成を目指したカリキュラムを編成している。特に施設実習においては効果的な実習が行えるよう担当教員は常に指導者と連絡・連携を行っている。実習期間中は週１回の巡回とカンファレンスを実施し、指導者と密に情報交換を実施している。
毎年開催する実習指導者介護において、問題点等を検討し授業改善に役立てる。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け
理事長の承認を経て、下関福祉専門学校の校長の下に置く。この委員会での意見は教務会議で検討し、改善できることは実施する（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和2年9月23日現在

名 前所
属
任期
山口県介護福祉士会理事、下関ブロック 令和5年4月1日～令和7年3月
冨田陽治
31日（２年）
長早川弘之
社会福祉法人下関市社会福祉協議会〃竹永裕子
社会福祉法人菊水会〃関谷豊
下関福祉専門学校
藤岡恵子
〃
長本幸子
〃〃
廣橋紗也佳
安田富美代
〃
※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員

種別
①
①③

（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期
この委員会は年２回実施する。
（開催時期）
毎年８月と３月（開催日時）
第１回 令和5年8月22日
第２回 令和6年3月22日

14：00～15：00（予定）
13：30～14：30(予定）（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
2年生の卒業年度の福祉と文化の授業に、各委員からの提言を取り入れ、卒業後現場で必要とされる様々な内容を外部講師を招いて実施している。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」
関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
利用者の生活の場である様々な介護現場において個別ケアを体験する（２）実習・演習等における企業等との連携内容
毎年年度初めに実習指導者会議を実施し、各実習施設との連絡の徹底を図っている。
また、実習にあたっては担当教員が各施設の実習担当者と連絡を取りながら学生の状況は把握している。
実習中は、週一回の巡回とカンファレンスを行い、学生の実習の達成度の確認を実施している。

2

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

実習Ⅰ

社会福祉法人菊水会
利用者の生活の場である様々な介護現場において社会福祉法人緑樹会
個別ケアを体験・学習する
他48事業所

実習Ⅱ

介護老人福祉士施設及び障害者支援施設おいて一 特別養護老人ホームきくがわ苑
障害者支援施設下関幸陽園
定期間継続して実習を行う。
他22施設
１段階～３段階の個別実習を行う。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
教員は研修等に係る諸規定により、可能な限り参加するように努め、報告書を提出し、職員会議で研修内容の発表を実施し、職員全員に周知するようにしているが、今年度は、コロナウイルス感染防止対策により、各種団体が開催する研修が中止となっている。その中でもオンデマンド等で開催される研修には出来る限り参加をするように努めている。また学内研修も年２回以上実施され、学生への対応等の研修も実施する。

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
・実習指導者会議（指導者研修会）
令和5年5月18日実施。
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会 中国四国ブロック総会 ウェブ会議
・公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会総会 ウェブ会議出席②指導力の修得・向上のための研修等
・学校法人下関学院学内研修会

令和5年4月6日 フィロソフィ勉強会

・学校法人下関学院学内研修会
下関学院フィロソフィ勉強会

令和5年8月（予定）、令和６年１月（予定）（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
令和5年10月 中四国ブロック研修会実施予定②指導力の修得・向上のための研修等
・学校法人下関学院学内研修会

令和5年8月（予定）４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針

学校関係者評価で得た意見を学校運営に反映し、地域や福祉施設等に貢献していく。

3

（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標

・学校の理念・目的・育成人材像は定められているか (専門分野の特性が明確になっているか)
・学校における職業教育の特色は明確になっているか
・社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
・学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか
・教職員に対して教育理念等を明文化し、周知の徹底を図っている。

（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか
・運営方針に沿った事業計画を策定し、共有しているか。
・運営会議（職員会議等）が定期的に開催されているか
・教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか・業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか
・教育活動等に関する情報公開が適切になされているか・情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか・教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・ｷｬﾘｱ教育・実践的な職業教育の視点に立ったｶﾘｭｷｭﾗﾑや教育方法の工夫・開発などが実施されているか・関連分野の企業・関係施設等や業界団体との連携により、ｶﾘｷｭﾗﾑの作成・見直し等が行われているか・関連分野における実践的な職業教育(実技・実習等)が体系的に位置づけられているか・授業評価の実施・評価体制はあるか
・職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか
・成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか
・資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか・人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか・関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか
・職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果（５）学生支援

・就職率の向上が図られているか
・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか
・卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか

・進路・就職に関する支援体制は整備されているか
・学生相談に関する体制は整備されているか
・学生に対する経済的な支援体制は整備されているか
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか・学生の生活環境への支援は行われているか
・課外活動に対する支援体制は整備されているか・保護者と適切に連携しているか・卒業生への支援体制はあるか
・社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか・高校･高等専修学校との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
・防災に対する体制は整備されている（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか・学納金は妥当なものとなっているか（８）財務・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・財務について会計監査が適正に行われているか・財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守･法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
・個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
・自己評価の実施と問題点の改善を行っているか4

（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を 積極的に実施しているか（１１）国際交流

・留学生の受け入れを計画的に持って行っているか
・留学生の受け入れや在籍管理等において適切な手続き等がとられているか※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況

学校関係者評価委員会で出た意見については、職員会議で検討し改善している。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
平成29年12月5日現在

名 前

所属

任期
令和5年4月1日～令和7年3月
下関ブロック長 31日（２年）

種別冨田陽治山口県介護福祉士会理事

小西勇也

下関福祉専門学校同窓会副会長

〃

卒業生

田尾

小月商工振興会〃

地域代表者

社会福祉法人やまばと会員光園

〃

企業委員

眞杉本裕治

有識者

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））公開時期：毎年３月

URL:http://www.shimonosekigakuin.ac.jp

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
毎年１回以上、関係施設を関係者を招き情報の提供・共有を図る。
必要時には学校関係者が施設を訪問したり、必要であれば電話及び文書で連絡を取り合う。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
学校理念、経営理念、理事長訓、校長名、所在地、連絡先、（１）学校の概要、目標及び計画
学校の沿革（２）各学科等の教育（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（９）学校評価（１０）国際連携の状況（１１）その他

受入方針、入学者数、収容定員、在学学生、時間割、授業内容
成績評価基準、卒業要件、資格、卒業生、卒業後の進路

教職員組織、専任教員、教員の専門性
学習の取り組み、学内での実技、就職支援
主な学校行事、課外活動
取り組み状況
学生納付金の取り扱い、経済的支援措置の内容
収支計算書
自己評価、学校関係者評価、改善対策

5※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法
ホームページ
URL:http://www.shimonosekigakuin.ac.jp

6

授業科目の概要
下関福祉専門学校（福祉専門課程介護福祉学科）
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業科目名

授業方法 場所 教員
企
配 授
実
業単当験
年 業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等と位次実の・ 時習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
学
携
期 数実
技

授業科目概要人間の理解

人権思想の歴史的展開や福祉理念の変遷とともに、人間の尊厳や人権、権利擁護について １
30講義し、自立支援の関係性を理解することで 前適応能力が養われるようにする。

2 ○

○

○

人間関係論

対人関係を形成するためのコミュニケーションの基礎が習得出来るように講義をする。ま １30
た、基本的態度や援助関係のための原則が習 後得できるようにする。

2 ○

○

○

介護福祉士にチームマネジメントが求められ
チ ー ム マ ネ ジ る背景を解説し、協働のあり方、チームの実 ２30
践力の向上につながる人材育成、自己研鑽に 通
メントついて講義する。

2 ○

○

○

個や集団、社会の単位で人間を理解する視点を養えるように講義し、対象者の生活の場としての地域という観点から地域包括ケアの基 １
社会の理解Ⅰ
30
礎的な知識が理解出来る様に講義する。社会 前
保障制度の基本的な考え方としくみについて説明し、現状や課題を捉えられるようにす

2 ○

○

○

○

高齢者保健福祉制度、介護保険制度、障害者
１30
社会の理解Ⅱ 保険福祉制度の内容及び権利擁護や個人情報後保護が理解出来る様にする。

2 ○

○

○

2 ○

○

○

○

○

○

1 ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

社会生活において法の作用や役割・人権について理解すると同時に、憲法と関係する法の１
法と人権基礎を理解し、介護福祉士として又は社会人 前 30として必要な法律の基礎を学び、人権意識の重要性を学ぶ
音や音楽の持つ生理的、心理的、社会的働きを体験し、音や音楽によるﾉﾝﾊﾞｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
２
生活と文化の可能性を理解するとともに、自分自身の発 通 30（音楽療法）見や他者理解を深める。ワークショップ中心の講義。
尊厳の保持の観点からどのような状態であっても、その人の自立・自律を尊重し、潜在能生活と文化力を引き出し、見守ることも含めて、介護の １（ 栄 養 ・ 調30基礎となる家庭生活に関する食事の知識、調 前理）
理の技術を習得させ、個人に応じた介護支援ができる能力を養う。
情報処理

文書作成ｿﾌﾄ(word）、表計算ｿﾌﾄ(excel）、ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝｿﾌﾄ(Powerpoint）を使用し、社会人 ２30としてまた福祉現場で必要な書類等が作成で 通きることを目標とする実習中心の授業

7

11○○○

○○○○

○

文化と福祉

介護福祉士として期待される教養として昭和史を学び、介護福祉士として期待される教養として ２の知識を身につけ生活支援技術の学習の水路 後付けを目的とする。

30

介護福祉の基本として成り立ち及び概念の変遷を講義し、介護福祉士の役割を理解出来る様に講義する。介護福祉士の倫理日本介護福 １
介護の基本Ⅰ60
祉士会倫理綱領を通して理解し、介護福祉士 通に求められる専門職としての態度を形成でき、自立支援をICFの視点から講義する。
介護を受けて生活する人および生活を解説し、フォーマル及びインフォーマルな支援、地域連携について講義する。介護における安２
介護の基本Ⅱ 全性及び介護従事者の健康管理が理解でき、 通 60
リスクマネジメント及び自身のこころと身体の健康管理と労働環境の両面から学べるように講義する。
利用者個人の自立を目標としたﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ活動の支援方法について学び、福祉現場に即したﾚ １
30
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝⅠ
ｸﾘｴｰｼｮﾝ活動の能力と実践援助能力を習得す 後る。
社会福祉サービスにおけるレクリエーションの位置づけを明確にする。現場に即したレク ２
30
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝⅡリエーション活動の能力と実践力を習得す 通る。

2○○

○

4 ○○

○

4 ○○○

1 △ ○

○○ ○

1 ○

○○ ○

○

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ技術 コミュニケーションの意義や援助関係の構築 １30
前
総論をするための基本的な知識を習得する。

1○○

○

○

様々なコミュニケーション障害のある人の特ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ技術 性と支援方法を演習を通して理解させ、利用 １30
者の家族とのかかわり方やチーム力を高める 後
各論Ⅰ
コミュニケーション方法を講義する。

1 △ ○

○

○

○

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ技術 聴覚障害について学び、聴覚障害者とのｺﾐｭﾆ ２
ｹｰｼｮﾝ技術の方法と内容を学ぶ。簡単な手話表
15
各論Ⅱ
前(聴覚又は視覚) 現と読み取り。

1○○

○

○

ICFの視点を生活支援に活かすことの意義を講義し、居住環境、福祉用具を整備するとともに、「移動」における介護技術についての講生 活 支 援 技術 義および演習を通して習得できるようにす １120 4 △ ○る。福祉用具、家事支援における介護技術お 通Ⅰ
よび応急手当や緊急時の対応、被災地での活動に伴う生活支援について講義し、演習を通して習得できるようにする。

○○○

利用者の状態に応じた身じたく、食事、入浴・清潔保持、排泄、休息・睡眠について演２
生活支援技術
習を通し習得できるようにする。また人生の120 4 △ ○通Ⅱ最終段階における介護について、対象者だけでなく家族のケアについて講義する

○

○

○

障害や疾病により生活上の困りごとを理解するために、医学的・心理的側面から概要を講
１
生活支援技術義し、介護福祉士としてどのようなかかわり
30
後
Ⅲ-1ができるのかを事例を交えながら講義と演習を行う。

○○

8

1 △ ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

障害や疾病により生活上の困りごとを支援す
生 活 支 援 技 術 る介護福祉士として、どのようなかかわりが ２30できるのかを事例を交えながら講義と演習を 通Ⅲ-2行う。
介護実践における介護過程の意義と基礎的な介 護 過 程 の 基 理解をふまえ、本人の望む生活の実現に向け １
30て介護過程を展開するための一連のプロセス 前
礎Ⅰと着眼点を理解する。
介護サービス計画や協働するほかの専門職のケア計画と個別介護計画との関係性、チーム
１
介護過程の基として介護過程を展開することの意義や方法
30
後
礎Ⅱを理解し、介護過程とチームアプローチの重要性を理解する。
本人の望む生活の実現に向けて、生活課題の分析を行い、根拠に基づく介護実践を伴う課
介 護 過 程 事 例 題解決の思考過程を習得する。在宅、施設等 ２
90
様々な個別の事例を、解釈・関連づけ・統合 通演習化するために、種々のアセスメントシートを使用し、個別指導を行う。
利用者とのコミュニケーションを図りながら利用者の生活状況や生活リズム及びニーズの１
介護総合演習把握に努め、実習施設概要・基礎的な日常生
30
前Ⅰ
活援助を理解する。実習に向けての動機づけ。
利用者の特性に応じたコミュニケーションが図れるように事例を取り上げ、その方法につ１
介護総合演習いて理解を深める。介護過程における情報収30
後Ⅱ
集・分析・統合から導き出されたニーズの捉え方を演習を通して学習する。
個別のニーズを把握するための着眼点や観察
介 護 総 合 演 習 方法について演習を通して学習する。介護実 ２30
習の振り返りを行いより効果的な介護実習が 前Ⅲ行えるようにする。

1 △ ○

○

○

2 ○

○

○

2 ○

○

○

3○○

○

1○

○

○

1○

○

○

1

○

○

○

○

○

○

個別の必要な情報の収集・分析・統合から生活課題を抽出し、立案・実施・評価・修正に２
介護総合演習至る一連の介護過程を実習を通して学習す
30 1
後Ⅳる。またその過程を研究し記録としてまとめ、発表する。
訪問介護サービスや小規模多機能型居宅介護等サービスを含む居宅サービス等の施設での全 64 4
実習Ⅰ見学実習。利用者の生活の場である多様な介護現場において個別ケアを体験・学習する。
介護福祉施設において、一定期間以上継続して実習を行う。１段階実習を１年次で行い、全 400 25
実習Ⅱ
２年次で２段階、３段階の実習を体験・学習する。

○○○

○○

○

○

こ こ ろ と か ら 介護実践に必用な観察力、判断力の基盤とな １30
前
だのしくみⅠ る人間の心理を心理学等をもとに講義する

2 ○

○

○

○

介護実践に必用な観察力、判断力の基盤となる人体の構造・機能を解剖学、生理学、運動
こ こ ろ と か ら 学等をもとに講義する。生活支援の場面に応 １
60
だのしくみⅡ じ た 移 動 、 身 じ た く 、 食 事 、 入 浴 ・ 清 潔 保 通
持、排泄、休息・睡眠に関連したこころとからだのしくみについて講義する。

4 ○

○

○

9

○

○

○

こ こ ろ と か ら 人生の最終段階のケアに関連したこころとか ２30
通だのしくみⅢ らだのしくみについて講義する。
人間の成長と発達の観点から人の一生につい発 達 と 老 化 の ての知識を講義し、ライフサイクル各期にお １30ける身体的心理的・社会的特徴と発達課題及 前理解Ⅰび特徴的な疾病について解説する。
老化にともなう心理や身体機能の変化および発 達 と 老 化 の その特徴に関する基礎的な知識を講義し、そ １30
れらがどのように生活に影響を与え、生活を 後理解Ⅱ支援するための基礎的な知識を講義する。

2 ○○○

2 ○

○

○

2 ○

○

○

○

認知症の理解認知症の本質や原因となる疾患を解説し、認 １30Ⅰ前知症の症状・診断・治療・予防を講義する。

2 ○

○

○

○

本人主体の理念に基づいた認知症理念を解説
認 知 症 の 理 解 し、認知症ケアの実際を講義する。家族支援 １30に対して介護福祉士の役割を講義し、地域で 後Ⅱのサポート体制を解説する。

2 ○

○

○

○

障害のある人と向き合うための基本的な知識である障害者福祉の基本理念、障害者福祉制度を取り上げ、地域生活を支える社会資源、
１
障害の理解Ⅰ 関係機関との連携、関係職種とのチームアプ 後 30
ローチのあり方を解説する。さらに障害のある人を支える家族に焦点を当て、家族支援のあり方を講義する

2 ○

○

○

障害の理解Ⅱ

障害別の医学的・心理的側面の基礎的知識を ２30通講義し、特性に応じた支援を解説する。

2 ○○

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〇

医療的ケア

介護職員が医療職と適切な連携を図り、たんの吸引・経管栄養を安全かつ適切に行うため 全 65の知識・技術を身につける。

3 ○ △

○

○

○ ○

卒業要件及び履修方法
授業期間等
１学年の学期区分
２期
講義・演習時間数の３分の２以上出席し試験を受け、合格すること。
実習時間数の5分の4以上出席すること。全ての単位を修得すること
授業期間4月～3月（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

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