原著

食育推進における地場産品に関する情報提供の効果―宮城県富谷市「とみやの食マップ」の事例―

Effects of information provision about local products on dietary education―A case of ``Tomiya Food Map'' in Tomiya City, Miyagi Prefecture―

白崎葉子

平本福子

Yoko SHIRASAKI

Fukuko HIRAMOTO

Objective: To verify whether distribution of ``Tomiya Food Map'', a local products information
medium, resulted in an increase of consumption of local products by residents.
Methods: ``Tomiya Food Map'' was distributed to about 18,000 households of Tomiya city, MiyagiPrefecture, Japan. Before and after the distribution of the map, questionnaire surveys were implemented for 532 parents of elementary and middle school students. Valid responses were obtained
from 438 subjects (82.3％).
Results: The rate of residents who know where local products were available significantly increased
from 50.7％ to 78.3％. The rate of residents who consume local products also increased from 67.0％
to 80.4％ although the change was not significant. In addition, the consumption of local products wassignificantly related to satisfaction on good dietary habit and the community.
Conclusion: Distribution of a local products information medium resulted in increases of knowledgeof locations where local products are available as well as consumption of local products in residents.
Keywords: Local production for local consumption, dietary education, information provision
地産地消，食育，情報提供Ⅰ

緒言

時間的拡大と食料の画一化への不満等から、地産地消への1.

地産地消をめぐる歴史的変遷

機運の高まりが意識されるようになった16～18)。

地産地消運動の始まり（2000年代以前）

2)

1)

地産地消に関わる政策の整備（2000年代以降）

地産地消とは文字通り「地域で生産されたものを、その1990 年代までの輸入農産物への不安に加え、 2001 年の地域で消費すること」である。この用語の始まりは、

BSE 発生を契機に食の安全・安心への要求が高まり19) 、

1981 年から農林水産省がパイロット事業として進めた

食と農の距離を縮めたい等の声とともに、地産地消に関わ「地域内食生活向上対策事業」から生じたとされ、「地場生る施策が整備され始めた。その後、 2005 年の食料・農産・地場消費」という用語が多用されるうちに、「地産地業・農村基本計画に、「地産地消」の全国展開が明記され、消」へと省略されたのではないかと言われている1～3) 。

各自治体においても「地産地消推進計画」を策定すること1985年には、JA 全中で「地域食品自給運動の推進」が叫が促され地産地消を推進する動きが始まった20)。

ばれ4)、官民ともに、現在の地産地消につながる取り組み

また、 2005 年の食育基本法制定に基づき、 2006 年の食が始まった。

育推進基本計画では、食育の総合的な促進として「地産地しかし、 1993 年のガット・ウルグアイラウンドへの合消の推進」が位置づけられ、地産地消は食育と一体となっ意を契機に、 1960 年代以降拡大してきた食料輸入の流れて推進されることとなった21,22)。その後2010年には、「地が一気に加速し、食料自給率が50％を割り込んだ5～9)。ま域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及びた同じく、 1990 年代にはスーパーマーケットの出店が急地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（以下、六次増し15) 、遠隔地の生鮮食料品であっても入手可能となっ産業化・地産地消法）が施行され、「生産者と消費者の結た。しかしながらその後、農薬使用にともなう輸入農産物びつきの強化」が掲げられ、地産地消の推進において食育への不信感や、国内外における生産と消費の場の距離的・施策が重要な位置づけであることが示された23)。

宮城学院女子大学大学院健康栄養学研究科

1

生活環境科学研究所研究報告第49巻（2017)2.

食育推進施策における地産地消推進の課題

ら、地場産品を入手できる店等の情報を住民に提供する必1)

地域住民における地場産品活用指標の必要性要があると考えられた70)。

前述した食育推進基本計画では、地産地消の推進に関わⅡる目標として、学校給食の地場産品使用割合と、直売所の目的年間販売額が挙げられている21～26) 。しかし、これらは地本研究では、富谷市を事例に、地場産品に関する情報提域住民の地場産品利用の把握には十分ではない27) 。地産供をすることにより、住民の地場産品利用拡大につながる地消を地域全体で推進していくためには、地域住民一人ひことを目的とする。具体的には、地場産品情報媒体「とみとりが参加型で取り組む必要がある。そのためには、住民

やの食マップ」の配布が、住民の地場産品摂取につながるが目標とできる地場産品活用の指標が必要であると考えらことを検証する。また、地場産品の摂取が望ましい食生活

れる28～31)。につながることを再検証する。

2)

宮城県における地産地消の現状と課題

宮城県の食育推進計画では、「バランスのとれた食生活

Ⅲ

方法で適正体重の維持に努めましょう」（以下、適正体重の維1.

地場産品情報媒体「とみやの食マップ」の概要持）と「食卓に地域食材を取り入れましょう」（以下、食「とみやの食マップ（以下、「食マップ」）」に掲載する内卓に地域食材を）という二大目標を掲げており、「適正体

容は、農業関係者・団体、行政関係者などへの聞き取り調重の維持」では、県民の食生活や健康・栄養状態を把握で査をもとに、富谷市内において黒川郡内の農産物を購入できる数値指標が整備されている。一方、「食卓に地域食材きる場所（直売所、スーパー等）、郡内産の農産物を使用を」では、数値目標は学校給食での地場産品の使用割合、している飲食店、収穫体験できる場所の 3 カテゴリーと小中学校の農業体験学習、交流施設の利用、直売所の売上した。また富谷市がまちづくりの柱として位置付けているに関するもので、食生活の基本の場である家庭における具「富谷産ブルーベリー」を取り扱う店舗についても掲載す

体的な目標はない32,33)。

ることとした。なお黒川郡内の農産物を購入できる場所に県内の各市町の食育推進計画の評価指標に着目すると、ついて、「JA あさひな七ツ森産直会」および「おんないん

学校給食での地場産品利用割合を指標としている市町が会」（富谷市内農家による組織）の農産物を取り扱う店舗

80.0％、農業体験学習の実施状況を指標としている市町がに限定した。

34.2％であった。しかし、「地場産のものを食べる、また配布方法は、2016年 9 月号の「広報とみや」と併せて、は購入する人の割合」を指標としている市町は2.9％にと8 月下旬より富谷市全世帯（約18,660世帯）に配布した。

どまり、ほとんどの市町村では、家庭での地産地消を目標

2.

ならびに評価指標にしていない34～66)。

1)

3.

本研究の対象地域の特徴

効果検証のための質問紙調査
調査対象

2015 年に実施された富谷市の食育ベースライン調査

宮城県富谷市は、仙台市郊外のベッドタウンとして新興（以下、2015年調査）の対象者である富谷市立小・中学校住宅地の開発が進んでいる。人口は 2012 年に 5 万人を突の小学 6 年生・中学 3 年生（以下、小中保護者）保護者破し、 2016 年 10 月には「富谷市」に移行した67) 。人口増

532 名に、学校を通して調査票を配布・回収した。 465 人

加率は全国第 7 位で、住民の平均年齢は 39 歳と、宮城県から回答を得て、回答に不備のある者を除いた438名を解内では若い世代が最も多く住む地域である68) 。市街地面析の対象とした（有効回答率82.3％）。

積は全体面積の22.8％程度にすぎず、大部分が山林等で占2)められている69) 。代表的な地場産の農作物としてブルー

調査項目

調査項目は、 2015 年調査において地場産品の利用状況との関連が確認された項目のうち 11 項目を取り入れた。

ベリーが広く知られている。
本研究では、地産地消における地域の範囲を「黒川郡」

１ 地産地消に関わる項目（ 4 項目）
２ 食生、◯
その内容は、◯と設定する。その理由は、富谷市では市内産に限定すると

３ 食育に対する関心（1 項目）
活に関わる項目（6 項目）、◯入手できる品目が限られること、黒川郡を所管する「 JA４ 基本属性（ 3 項目）
５ 地産、◯である。そのほか新たに、◯あさひな」の直売コーナーがあることである。また、対象

６ 食生活満足度（ 1 項目）、地消に関する項目（5 項目）、◯とする地場産品は、野菜（いも類含む）および豆類、果物

７ 地域満足度（1 項目）を設けた。
◯類、きのこ類とする。

3)

また、本研究の予備調査として、 2015 年に実施された調査時期

2016年10月下旬～12月上旬

富谷市の「食育ベースライン調査」をもとに、富谷市にお4)ける地場産品利用の現状を分析した。その結果、地場産品「食マップ」の効果を検証するために、入手場所の知識解析方法を月に 1 回でも利用していることが、より良い食生活にと地場産品の摂取頻度について、 2015 年調査（配布前）つながることが推察された。また「ほとんど食べない」者をベースライン値とし、本調査（配布後）と比較した。なの 7 割が、地場産品を入手できる場所を知らないことか

お、調査は無記名であることから、個別の変化は評価でき2食育推進における地場産品に関する情報提供の効果（白崎，平本）が女性だった。年代は、40代が70.8％と最も多く、次いでない。また、地場産品利用がよりよい食生活につながることの再確認のために、地場産品摂取頻度と食生活要因との30代 19.6％、50代 8.0 ％の順であった。富谷市での居住年関連を検討した。地場産品摂取頻度の群分けは、 2015 年

数は 10 年以上 20 年未満が 58.0 ％と最も多く、次いで 5 年度調査と同様に、「ほとんど毎日」から「月に 1 回くらい」

以上 10年未満22.6％、20年以上30年未満が 7.3％の順であまでの 4 群をまとめた群（以下、月に 1 回以上群）と、った。

「ほとんど食べない」と回答した群（以下、ほとんど食べ2.

｢食マップ」の効果検証ない群）の 2 群とし、各要因との関連を調べた。

1)

地場産品入手場所を知っている人の割合の比較（表統計解析には、 SPSS Statistics 19.0 を用い、順序性の2～4）ある項目では Mann-Whitney の U 検定を、それ以外の項今回配布した「食マップ」を見たと回答した者は438中目については x2 検定を行った。有意水準は 5 ％とし、欠339名（77.4％）、見なかった99名（22.6％）であった。な損値は項目ごとに除外した。

お、マップを見なかった理由には、「配られたことを知ら5)なかった」49.5 ％、次いで、「知っていたが中身まで見な倫理的配慮

本プログラムの実施にあたっては、質問紙調査票に趣旨かった」24.2％であった。その上で、地場産品の入手場所の説明を記載し、回収をもって同意とみなした。なお、本を「知っている」と回答した者は、「食マップ」配布前は研究は宮城学院女子大学大学研究倫理委員会の承認を得て50.7 ％であったが、配布後 78.3 ％と有意に増加した（ p ＜いる。

0.001）。

Ⅳ結果

尋ねたところ、スーパーなどの入手場所については、「新対象者の基本属性（表 1）たに知った店があった」と回答した人は 75.1 ％と高かっ

次に、「食マップ」を見て、新たに知った店があるかを
1.

対象者の性別は、女性 78.8 ％、男性 5.0 ％と、ほとんどた。そのうち、「実際に行ってみた」者は 12 ％、「行ってはいないが、今後行ってみたい」と回答した者は75.2％だった。同様に飲食店についても、「新たに知った店があっ

表1対象者（2016年）の基本属性た」と回答した割合は93.1％にのぼり、そのうち、「実際に行ってみた」者は7.1％、「行ってはいないが、今後行ってみたい」と回答した者は81.3％だった。
2)

地場産品摂取頻度の比較（表 5）

地場産品の摂取頻度は、有意な変化は認められなかった
ものの、配布前では地場産品を「ほとんど食べない」者が29.5％であったのに対し、配布後は19.6％と減少傾向がみられた。

表2

表3

食マップを見たか

食マップ配布前後における地場産品入手場所を知っているかの比較

3

生活環境科学研究所研究報告

地場産品摂取と各要因の関連3.
1)

第49巻（2017)0.05）。一方、性別および居住年数との間には、有意な関基本属性との関連（表61）

連は認められなかった。
2)

年代との間には有意な関連が認められ、地場産品を「ほとんど食べない」群の方が、低い年齢層が多かった（p＜

地産地消に関する要因との関連（表62）

地場産品の入手場所を知っているかどうかとの間には、有意な関連が認められ、「月に 1 回以上」群の方が地場産品をどこで入手できるか「知っている」と回答した割合が表4

食マップを見て新たに知った店があるか高かった（p＜0.001）。
また、地場産品の摂取意欲とも有意に関連し、「月に 1回以上」群の方が地場産品を「食べたいと思う」とする割合が高い傾向が見られた（p＜0.001）。さらに、農産物の産地に対する意識においても有意に関連し、「月に 1 回以上」群の方が「国内産だけでなく県内産がよい」とする割合が高かった（p＜0.01）。
3)

食生活に関する要因との関連（表63）

主食・主菜・副菜を揃えて食べる頻度との関連では、朝食との関連が認められ、「月に 1 回以上」群の方が、主食・主菜・副菜を揃えて食べる頻度が高い傾向が見られた（ p ＜ 0.01 ）。同様に、夕食とも有意に関連していた（ p ＜0.01）。一方で、昼食については有意な関連は見られなか

表5

食マップ配布前後における地場産品摂取頻度の比較

表 61

地場産品の摂取頻度と回答者の属性（2016年度)

4食育推進における地場産品に関する情報提供の効果（白崎，平本）

表 62 地場産品の摂取頻度と地産地消に関する要因（2016年度)

った。

また、地場産品の摂取については有意な変化は見られな

また、野菜摂取頻度とも有意に関連し、「月に 1 回以上」かったものの、全体としては地場産品を「月 1 回以上食群の方が野菜の摂取頻度が高かった。さらに、家庭で実施べる」とする割合が67.0％から80.4％に増加し、食マップする行事食の種類数（p＜0.001）や家庭料理数（p＜0.001）の配布が地場産品摂取の意欲を喚起するものになったと考においても、「ほとんど食べない」群に比べて「月に 1 回えられる。

以上」群が、有意に料理数が多かった。

さらに、地場産品の摂取と地場産品の入手場所の知識と加えて、食生活満足度との間にも有意な関連が認めらの関連をみると、両者は有意に関連していた。本地域ではれ、「月に 1 回以上」群の方が、自らの食生活に満足して地場産品を自給や近所からもらう人は少なく、多くの住民いる傾向が見られた（p＜0.01）。また、食育への関心におが購入していることから、入手場所を知っていることは、いても有意な関連があり、「月に 1 回以上」群の方が食育地場産品摂取の基礎要因である。この点からも「食マップ」に対する関心が高い傾向だった。（p＜0.05）。の意義は大きいと考えられる。

4)

富谷市居住への満足度との関連（表64）

一般的に、リーフレット等の情報提供媒体を活用した介

地場産品の摂取頻度と富谷市に住むことに満足している

入では、一度の情報媒体配布よりも数回にわたって配布しかとの間には、有意な関連が認められ、「月に 1 回以上」た方が効果的であり、さらに情報媒体だけではなく、個別群の方が、満足度が高い傾向が見られた（p＜0.05）。の教室や指導を組み合わせた方がより効果的であるとされている71～73) 。今回はポピュレーションアプローチとしてⅤ考察

富谷市の全世帯を対象に配布したことから、一回の配布に

本研究の目的は、富谷市を事例に、地場産品情報媒体とどまっているが、「食マップ」を見なかった者が約 2 割「とみや食マップ」の配布が、住民の地場産品の利用拡大存在したことから、今後は確実に全ての住民に情報が行きにつながることを検証するとともに、地場産品の摂取が望渡るような工夫が必要である。

ましい食生活につながることを再検証することである。

2.

1.

食マップ配布の効果および課題

地場産品の摂取と食生活に関する各要因との関連
地場産品の摂取頻度と食習慣などの要因との関連につい地場産品の入手場所を知っている者の割合は、食マップて、 2015 年調査では「月に一度でも食べている」ことが配布前では50.7％だったのに対し、配布後78.3％まで有意望ましい食習慣と関連していることが示唆されたが70) 、に増加した。このことから、食マップの配布が地場産品の今回の調査においても同様の傾向が確認された。地場産品入手場所を知ることに有効であったと言える。また、マッや産地直送のものを購入したいと考える消費者の特徴としプを見たことによって新たに知った店が「ある」とした者て、栄養バランスや料理に関心があり、健康志向であるとの 中で、実 際に行 った者 は 1 割程度 にとど まったも のされている74～77) 。本調査においても同様に、地場産品をの、多くの人々が「今後行ってみたい」と回答していた。

月に一度以上食べている者は、野菜の摂取頻度や家庭で作したがって、食マップの配布が地場産品入手への意欲の増る料理の品数が多いなどの傾向が見られ、このような食に加に寄与しているとも考えられた。

対する関心の高さが、地場産品の購入につながっていると5生活環境科学研究所研究報告

表 63第49巻（2017)

地場産品の摂取頻度と食生活に関する要因（2016年度)

表 64 地場産品の摂取頻度と富谷市への満足度（2016年度)

6食育推進における地場産品に関する情報提供の効果（白崎，平本）推察された。また、月に一度以上食べている者は、地場産謝辞品を食べたいという意欲や、産地に対するこだわりなども本研究を行うにあたり、当初からご助言、ご協力いただ

有意に高く、地場産品の摂取と関連していた。以上、

いた富谷市保健福祉部健康増進課の皆さまには、深く感謝2015 年調査結果と同様に、地場産品の摂取は望ましい食申し上げます。

習慣とつながっていることが確認できた。このことからも、今後、地産地消を推進していくことに意味があると言参考文献

える。

1) 伊 藤 維 年 ： 地 産 地 消 と 地 域 活 性 化 ， 日 本 評 論 社（2012)

さらに、食生活全体の満足度も地場産品を摂取している者が高く、地域（富谷市に住むこと）に関する満足度も高2) 猪股敏郎：地域の食生活向上へのアプローチ―地場いという結果が得られた。このような地場産品の摂取と地産品・地場消費の活用―，食の科学，通巻 76号， p.
7677 (1984)

域への満足度の関連をみた報告はほとんどないことから、

3) 二木季男：優良先進事例に学ぶ

本研究の意義は大きいと考えられた。

生，家の光協会，p. 1 (2008)

加えて、本調査で新たに、地場産品の摂取と年代との間

4) 荷見武敬；鈴木にも有意な関連が見られ、月に一度でも食べている者の方が、年齢層が高かった。 40 ～ 50 代は、健康や地域の環境

博；根岸久子：農産物自給運動，

御茶の水書房，p3940 (1986)

問題などへの関心が高く、多少価格が高くても良いものを

5) 食料需給票（2014)

購入したいと考えるが、 20 代の若年層は、農産物に特別

6) 千葉

なこだわりがないとの報告74) もあることからも、世代に

典：ガット・ウルグアイ・ラウンドの軌跡―

農業交渉を中心に―，農業総合研究，第47巻第 4 号，
p67119 (1993)

よる食意識の違いが、地場産品の摂取行動にも影響してい

7) 塩飽二郎：ガット/WTO 農業交渉の回顧と展望―国ると推察された。
3.

地産地消と地域再本研究の限界と今後の課題

際規律と日本農業―，農業経済研究，第74巻第 2 号，

本 研 究 の 限 界 と し て 、 1 点 目 に 本 調 査 は 2015 年 度 とp6980 (2002)

2016 年度に同じ対象者に調査を行う縦断研究であった

8) 山下慶洋：農産物貿易交渉をめぐる経緯と課題―

が、無記名調査であることから、個人の変化は評価できな

TTP 協定交渉等の留意点―，立法と調査，第346号，かった。2 点目に、富谷市全体では約 2 万戸に食マップを

p3742 (2013)

配布したが、調査対象者は小中学生の保護者約500名と世

9) 農林水産省：食の未来を支える食料自給率，aff（あ代や人数が限られていたこと。3 点目は、富谷市を事例にふ），5 月号（2012）10) 盛田清秀：消費者ニーズの変化と農政転換―食品産行ったことから、一般化するには他の地域においても同様業と農業の関係から―，農業経済研究，第 76 巻第 2の介入研究を行う必要がある。

号，p112124 (2004)

以上のような限界はあるもの、地産地消推進を目的とし

11) 朝日新聞：輸入食品の安全性、水際での監視強化をた食情報提供では、実施のみの報告が多いことから、実施と評価を行った本研究は貴重な報告である。今後、食マッ消費者から不安の訴え，1989年 3 月 6 日

プによる介入研究を他の地域でも実施し、情報提供の効果

12) 朝日新聞：米国産レモンから収穫後農薬を検出

市

民団体・日本子孫基金が発表，1990年 8 月19日

を検証していくことが必要である。また、富谷市において

13) 朝日新聞：国産レモン、生協にすっぱい急騰

も、地場産品の情報提供を継続して取り組み、住民の地産産は農薬検出で不人気

地消に関わる要因を縦断的に分析する必要がある。特に地東京，1990年10月31日

14) 朝日新聞：欧州畜産界に狂牛病の脅威

場産品の摂取の少ない若い世代の住民を対象に、食生活改禁輸広がる

善の導入として、地場産品を活用した介入が考えられる。

米国

英国産牛肉

大陸産の価格上昇，1996年 3 月23日

15) 食料・農業政策研究センター：食料白書―現代の食Ⅵと食品産業「国境」と「業際」を越えて（1991）

結語
地場産品活用を推進するために、地場産品食マップを配

16) 根岸久子：｢地産地消」の現状とその性格，食料白書布した結果、地場産品を入手できる場所を知る住民の割合「地産地消」の現状と展望，農山漁村文化協会，p23

が50.7％から78.3％に有意に増加した。また、有意ではな

53 (2006)

かったものの地場産品を摂取する住民の割合も67.0％から

17) 藤島廣二：生産者直売所の経営戦略，農業と経済，80.4％に増加した。さらに、地場産品を「月に一度でも食第67巻 9 号，p1521 (2001)

べている」ことが、望ましい食習慣や地域への満足度とも

18) 櫻井清一：グローバリゼーションとファーマーズ・有意に関連していることから、食育推進施策として地産地マーケット，農林業問題研究，第39巻第 3 号，p20

消を推進することの意義が再確認できた。

29 (2003)
19) 本田伸彰：食品のトレーサビリティ制度，調査と情7

生活環境科学研究所研究報告報，第764号，p111 (2012)

第49巻（2017)51) 第 2 期利府町食育推進計画（2013)20) 農林水産省生産局長通知：地産地消の実践的な計画52) たいわの食育の策定について（2005)

第 2 期大和町食育推進計画（2014)53) 大郷町食育推進計画（2014)21) 内閣府：食育推進基本計画（2006)

54) 第 2 期富谷町食育推進計画（2012)22) 農林水産省生産局長・総合食料局長・消費・安全局

55) 大崎市食育推進計画（改訂版）（2012)

長通知：地産地消の実践的な計画策定における食育56) 色麻町食育推進計画（2010)

等との連携による地域の取組の一層の促進について

57) 第 2 期加美町食育推進計画（2015)（2006)58) 涌谷町食育推進計画（2014)23) 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創59) 第 2 期美里町食育推進計画（2012)

出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律60) 第 2 期栗原市食育推進計画（2013)

第三章（2010)

61) 登米市食育推進計画（第 2 期）（2011)24) 内閣府：第 2 次食育推進基本計画（2011)62) 第 2 期石巻市食育推進計画（2014)25) 内閣府：第 3 次食育推進基本計画（2015)63) 東松島市食育推進計画（2009)26) 農林水産省：農林漁業者等による農林漁業及び関連

64) 女川町食育推進計画（2010)

事業の総合化並びに地域の農林水産物の利用の促進

65) 第 2 次気仙沼市食育推進計画（2011)に関する基本方針（2010)66) 南三陸町健康づくり計画（2007)27) 吉野馨子；片山千栄；諸藤享子：住民による農産物

67) 富谷町：富谷町町勢要覧統計資料編（2014)68) 富谷町： 5 万人都市 2016市制移行へ～町から市へ移の入手と利用からみた地域内自給の実態把握，農林業問題研究，Vol. 44 No. 3, p449460 (2008)

行する準備が本格2016市制移行へ～，広報とみや，

28) 内藤重之；藤田武弘；梶浦紀徒：地方自治体におけ

5 月号，p. 3～5 (2014)69) 富谷市：データでみる富谷る「地産地消」推進施策の展開と役割，農業市場研究，第14号第 1 号，p. 2837 (2005)

用途地域の推移（2016)

https://www.tomiya-city.miyagi.jp/uploaded/attach-29) 谷口吉光：秋田県における地産地消の取り組み，東ment/1147.pdf

北農業経済研究，第21巻第 2 号，p. 2025 (2003)70) 白崎葉子；小松智香；平本福子：地産地消推進にお30) 吉野馨子；片山千栄：全国市区町村における地域内

ける地場産品利用目標の設定，栄養学雑誌，第74巻
第 5 号，p196 (2016)

自給の取り組みの現状と今後の展望，農村生活研
究，第47巻第 3 号，p4050 (2004)

71) 榊原康人ほか：住民の歯の健康づくり得点向上のた

31) 櫻井清一：キーワード紹介 65 「地産地消」，農村計

めの歯科衛生士訪問およびリーフレット郵送による

画学会誌，Vol. 23 No. 1, p. 8485 (2004)

介入，日本公衆衛生雑誌，第65巻第11号，p79580432) 第 2 期宮城県食育推進プラン（2011)(2009)

33) 第 3 期宮城県食育推進プラン（2016)72) 高泉佳苗ほか：ウォーカーを対象とした集団栄養教

34) 第 2 期白石市食育推進プラン（2014)

育とリーフレット郵送を組み合わせた栄養教育，栄35) 角田市食育推進計画（2010)

養学雑誌，第67巻第 3 号，p. 141147 (2009)36) 蔵王町食育推進計画（2010)73) 三村明沙美，須藤紀子，加藤則子：女子大学生に妊37) 大河原町食育推進計画（2010)

娠と飲酒に関するリーフレットを 1 回配布した場合

38) 村田町食育推進計画（2011)の教育効果，日本公衆衛生雑誌，第 75 巻第 6 号， p.

39) 第 2 期柴田町食育推進計画（2013)

431438 (2010)40) 川崎町食育推進計画（2011)74) 磯島昭代：消費者の食に関する意識と農産物の購入

41) 丸森町食育推進計画（2011)

状況―ライフスタイル・セグメンテーションによる

42) 仙台市食育推進計画［第 2 期］（2011)

接近―，フードシステム研究，第 13 巻第 1 号， p.

43) 塩竈市食育推進計画（おいしおがま推進プラン）

3545 (2006)（2008)

75) 藤島廣二；岩崎邦彦：農産物の産直を志向する消費44) 「元気なとり」食育プラン（第 2 次）（2014)

者の特性―農産物生産者のダイレクトマーケティン45) 第 2 期多賀城市食育推進計画（2011)

グ へ の 示 唆 ― ， 農 村 研 究 ， 第 110 号 ， p. 13 2246) 岩沼市食育推進行動計画（2009)(2010)

47) 第 2 次亘理町食育推進計画（2014)76) Elizabeth F. Racine et al: Understanding Characteris-48) 山元町食育推進計画（2014)

tics of Families Who Buy Local Produce, Journal of49) 第 4 次松島町母子保健計画（2012)

Education and Behavior, Vol. 46 No. 1, p. 303850) 七ヶ浜町食育推進計画（2010)(2013)

8食育推進における地場産品に関する情報提供の効果（白崎，平本）

77) Ashley L. Wheeler; Karen Chapman-Novakofski:

根拠づくりの必要性と今後の展開―食育におけるFarmers' Markets: Costs Compared With Supermar-「食事づくり」の位置づけを含め―，日本調理科学会

kets Use Among WIC Clients and Relationship to誌，第44巻第 4 号，p299305（2011)79) 秋山房雄；足立己幸：食生活論，日本医歯薬出版

Fruit and Vegetable Intake and Related Psychosocial（1987)

Variables, Journal of Education and Behavior, Vol.
46 No. 3S, p. 6570 (2014)80) 足立己幸：食のパーツ育から「食」育へのシフトを，78) 武見ゆかり；衛藤久美；駒場千佳子：食育の科学的

農業と経済，第77巻第12号，p. 3 (2011)9