土地総合研究 2021年夏号

35特集 福島復興の現状と課題 

避難地域の現状と課題への対応

福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難地域復興課


．はじめにすることを目的とし、区域内への立入りが禁止さ今年で東日本大震災と東京電力福島第一原子力れた地域。
（立入制限に違反した場合の罰則規定あ発電所事故（以下「原発事故」という。
）から り）

年が経過した。この間、全国の皆様から温かいご（富岡町、大熊町、双葉町のそれぞれ全域、田村

支援をいただき、避難地域 は一歩ずつ復興に向け市、南相馬市、楢葉町、川内村、浪江町、葛尾村て前進している。一方、いまだ居住が制限されるのそれぞれ一部）

帰還困難区域が残され、 万  千人を超える方が避難を続けているなど、復興は道半ばとなってい②計画的避難区域

る。

東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下本稿では、避難指示区域の変遷や避難地域の現「福島第一原発」という。
）から半径約 NP 以遠状、居住者数、住民の帰還意向等の避難地域の置のうち、事故発生から  年の期間内に累積線量がかれた状況を説明するとともに、そこから見えて ミリシーベルトに達するおそれのある地域。

くる避難地域の課題と今後の対応について紹介す区域内の居住者は原則としておおむね  月程度のる。

間に順次当該区域外へ避難のための立退きを行う

こととされた。

．原発事故により設定された避難指示等区域の（浪江町、葛尾村の警戒区域を除いた区域、飯舘変遷

村全域、南相馬市の警戒区域を除いた一部、川俣

平成  年  月  日及び  日、政府の原子力災町の一部）

害対策本部により、原発事故に関し、原子力災害対策特別措置法（平成  年法律第  号）第 

③緊急時避難準備区域

条第  項の規定に基づき、以下の  つの区域が設定された。
①警戒区域
住民が大量の放射線を被ばくするリスクを回避

区域内の居住者等に対し、常に緊急時に避難のための立退き又は屋内への退避が可能な準備を行うこととされた区域。
（広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部及び南相馬市の一部のうち、福島第一原発から半径 NP圏外の地域）



原発事故により避難指示等が出された田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の  市町村をいう。
（「 市町村」も同義。
）シーベルト（㏜）：人が受ける被ばく線量の単位

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その後、同年  月  日の原子力災害対策本部
において、原子炉の「冷温停止状態」の達成、使ている」というステップ  の目標達成と完了が確認された。

用済燃料プールのより安定的な冷却の確保、滞留

ステップ  の完了により福島第一原発の安全性水全体量の減少、放射性物質の飛散抑制などの目が確認されたことから、既に設定されている区域

標が達成されていることから、発電所全体の安全が再編され、新たに以下の  つの区域が設定され性が総合的に確保されていると判断し、「放射性物た。

質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられ現在の避難指示区域の概念図 出典：ふくしま復興ステーション

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ⅰ 帰還困難区域

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推進している。

 年間を経過してもなお、年間積算線量が  ミ

特定復興再生拠点区域復興再生計画に認定されリシーベルトを下回らないおそれがあり、現時点た区域では、除染等により放射線量の低減が図らで年間積算線量が  ミリシーベルトを超え、長期れ、認定からおおむね  年以内に避難指示を解除

間、帰還が困難であることが予想される区域。

することを目標としている。



ⅱ 居住制限区域

この特定復興再生拠点区域については、帰還困

年間積算線量が  ミリシーベルトを超えるお難区域を抱える  市町村（南相馬市、飯舘村、浪それがあり、住民の被ばく線量を低減する観点か江町、葛尾村、双葉町、大熊町、富岡町）のうち、ら、引き続き避難を継続することを求める区域。

南相馬市を除く  町村で設定されており、令和 

年春頃又は令和  年春頃の避難指示解除に向け、ⅲ 避難指示解除準備区域

除染やインフラ、生活環境の整備等が進められて年間積算線量が  ミリシーベルト以下となるいる。これまで、長期間、居住を制限するとされことが確実であり、復旧・復興のための支援策をてきた帰還困難区域の一部において、避難指示が迅速に実施し、住民の一日でも早い帰還を目指す解除され、震災前まで居住していた地域に帰還で区域。

きることは、地元自治体や住民にとって大きな希

望の光であり、帰還困難区域の更なる復興・再生

当初設定された避難指示等区域（警戒区域、計が期待される。

画的避難区域、緊急時避難準備区域）の面積は、



県全体の約 ％だったが、その後、除染や避難指．避難地域の現状

示の解除等が進んだことで、現在の避難指示区域 避難者数の推移

（帰還困難区域のみ）の面積は、県全体の約 ％原発事故により、県内・県外に避難している方は、平成  年  月には  人（県内 に縮小した。
この  年間で避難指示等区域の面積が縮小し人、県外  人）だったが、その後、県内のたことは大きな進展だが、長期間、帰還が困難と除染の進捗や避難指示の解除等により徐々に減少されている帰還困難区域が残されており、その区し、現在では令和  年  月時点で  人（県内域の復興・再生が今後の大きな課題である。

 人、県外  人、避難先不明  人）に減少している。



．特定復興再生拠点区域の設定平成  年  月に福島復興再生特別措置法が改正され、長期間、居住を制限するとされてきた帰還 インフラ整備や生活環境整備等の取組
①住環境の整備困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能と

震災後、被災した方々のため県内各地に開設さする「特定復興再生拠点区域」 を定めることが可れた避難所から、緊急的な住宅対策である応急仮能となった。市町村長は、特定復興再生拠点区域設住宅や民間住宅の借り上げ等への移転が進んだ。の設定及び同区域における環境整備（除染やインその後、避難者や被災者の居住の安定を図るためフラ等の整備）に関する計画を作成、同計画を内の「復興（災害）公営住宅」の整備が進められ、閣総理大臣が認定し、復興・再生に向けて計画を

復興庁 +3「特定復興再生拠点区域復興再生計画」
KWWSVZZZUHFRQVWUXFWLRQJRMSWRSLFVPDLQFDW
VXEFDWVDLVHLN\RWHQKWPO平成  年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（第  報）〔令和  年  月  日（月） 時  分現在福島県災害対策本部〕KWWSVZZZSUHIIXNXVKLPDOJ
MSVLWHSRUWDOVKLQVDLKLJDLMRN\RKWPO

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土地総合研究 2021年夏号「地震・津波被災者向け住宅」は全戸（ 市町村

市町村は既に地元で学校を再開している。また、に  戸）が完成したほか、「原発避難者向け住富岡町、浪江町は、町内での居住が可能となった宅」は入居者の募集を保留している住宅（ 戸）

ため、地元で学校を再開しているが、町外に避難を除き完成した。
（ 市町村に  戸）（令和 

している住民もいることから、避難先においても

年  月末時点）

学校が運営されている。一方、大熊町、双葉町は、

②除染の実施

避難先で学校を運営している。
なお、学校数については、震災前に小学校  校、県内では、国が除染の計画を策定し除染事業を中学校  校が開校していたが、震災後には、小学進める「除染特別地域」と、市町村が除染の計画校  校（うち休校  校）
、中学校  校（うち休校を策定し除染事業を進める「除染状況重点調査地 校）、義務教育学校  校、県立中学校  校に減少域」が定められ、除染実施計画に基づく除染作業している。

が行われた結果、帰還困難区域を除き、面的除染高等学校については、南相馬市（小高区）におは平成  年  月までに全て完了した。
こうした除いて、小高商業高等学校と小高工業高等学校を統染や放射性物質の自然減衰などにより、県内の空合した県立小高産業技術高等学校が開校するとと間線量率は大幅に減少し、現在では世界の主要都

もに、広野町において、中高一貫校である県立ふ市や日本の他地域と同水準になっている。

たば未来学園中学校・高等学校が開校した。
一方、

なお、前述した特定復興再生拠点区域において震災前に双葉郡にあった県立高等学校  校（双葉は、国が直接除染を行っており、各町村の避難指高等学校、浪江高等学校、浪江高等学校津島校、示解除に向け、現在も除染や家屋等の解体が行わ富岡高等学校、双葉翔陽高等学校）については、れている。

現在においても学校を再開できていない。

③公共インフラの復旧・整備

⑤医療提供体制の整備

公共インフラの復旧については、県内の公共土避難地域における医療機関の状況について、震木施設の ％で復旧工事に着手しており、全体の災前稼働していた  の医療機関は、震災後に大％が完了している。
（令和  年  月末時点）ま幅に減少したが、徐々に診療所等の開設や再開がた、道路や鉄道等の交通網の整備も進展しており、進み、令和  年  月  日時点で  まで回復して福島県沿岸を南北に走る常磐自動車道については、いる。平成  年  月には、富岡町に福島県ふたば

平成  年  月に全線で開通し、その後も  車線化

医療センター附属病院が開院し、双葉地域唯一のやスマート ,& 等の整備が進められている。
さらに、二次救急医療機関として、夜間・休日を含め 

県内の -5 常磐線は、震災後、一部区間で運休にな

時間  日体制で患者を受け入れるとともに、訪ったが、令和  年  月には富岡駅～浪江駅間が再問介護などの在宅支援等、地域に必要な医療の確開し、全線で運転を再開した。

保に取り組んでいる。また、平成  年  月には

④小・中学校の再開、高等学校の開校
避難地域の小・中学校は、避難指示等により避難先での運営再開を余儀なくされたが、現在は多くの市町村が地元での学校再開を果たしている。
避難指示の解除が比較的早かった川俣町（山木屋

多目的医療用ヘリの運航が開始され、浜通り（県東部の太平洋沿いの地域）の医療機関と高度で専門的な治療が行える医療機関間の患者搬送に利用されている。
⑥公設商業施設等の整備

地区）、葛尾村、飯舘村、南相馬市（小高区）、楢

避難指示等が解除され居住が可能となった地域

葉町、田村市（都路地区）、広野町、川内村の 

においては、震災前に営業していた商店の再開や、

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市町村が設置し民間に運営を委託する商業施設等

ついて「戻りたい」が ～ 割、「戻らない」が の整備が進んでいる。
楢葉町のここなら笑店街や、～ 割になっている。一方、帰還するか判断を決

富岡町のさくらモールとみおか、川内村のショッ

めかねているという「まだ判断がつかない」の回

ピングセンター<27$6+, では、生活に必要な食料答が ～ 割となっている。
「戻りたい」と考えて品や日用品等が販売されており、帰還した住民等いる方はもちろんのこと、こうした判断を決めかの生活に不可欠な施設となっている。また、令和

ねている方が戻りたいと思えるような環境づくり 年  月には、町全体に避難指示が出ていた双葉を行っていくことが極めて重要である。

町に産業交流センターが開館し、震災後初めて飲

さらに、「まだ判断がつかない」と回答した方に、食店やコンビニ等の営業が開始された。さらに、帰還を判断するために必要な条件を聞いたところ、

令和 年 月には大熊町に商業施設がオープンし、「医療・介護等の再開・新設」「商業施設の再開・震災前に町内で営業していた飲食店を始め、コン新設」「住民の帰還状況（どの程度の住民が戻るかビニや日用雑貨店、美容院などが開業した。の状況）」といった回答が多く挙げられており、帰還の促進には医療・介護や買い物などの生活環境

．避難地域における居住者数の整備が必要であることが読み取れる。

原発事故により一時避難を強いられた避難地域においては、震災直後に約  万  千人が居住していたが、令和  年  月時点ではその約  割に当たる約  万  千人の居住にとどまっており、震災から  年が経過しても、震災前に居住していた数には戻っていない。また、避難指示が解除された区域等の住民基本台帳人口に対する居住者の割合（以下「居住率」という。
）については、解除時期が比較的早かった楢葉町、広野町においては居住率が高く、解除して間もない大熊町、浪江町、富岡町においては居住率が低くなっている。
これは、避難指示の解除までに時間がかかったことから、避難先での生活が安定した（親の勤務先や子どもの就学先が避難先であり、そこでの生活が定着した等）り、解除してから経過した時間が短いことが要因と考えられる。なお、解除時期が比較的早かった市町村においても、帰還する住民の数が減少するとともに、新規転入者の数も少ないことから、居住者の数が横ばいになってきている。

．住民の帰還意向
復興庁が実施している「原子力被災自治体における住民意向調査」によると、住民の帰還意向に

復興庁「令和  年度 原子力被災自治体における住民意向調査 調査結果（概要）」KWWSVZZZUHFRQVWUXFWLRQJRMSWRSLFVPDLQFDWVXEFDWBLNRXFKRXVDB]HQWDLBJDL\RXSGI

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．避難地域の課題と今後の対応
避難地域においては、住民の帰還を促進していくため、これまで、インフラの復旧・整備、医療・るよう、また、帰還された後も安心して生活できるよう、引き続きインフラや医療・介護、買い物等の生活環境の整備に取り組んでいく。

介護や地域公共交通、買い物環境等の生活環境の一方で、居住人口が震災前の約  割であるとと整備、被災事業者の事業の再開、農林水産業の再もに、住民意向調査によると、帰還を希望してい生、ロボットやエネルギー等の新産業の創出など、る方が ～ 割、戻らないと決めている方が半数近

生活の基盤となる環境の整備を進めてきた。

くを占めている。そのため、将来にわたって活力避難指示が解除された地域においては、住民のある地域を築いていくためには、これまでの帰還帰還が少しずつ進んでいるが、まだまだ道半ばと環境の整備はもとより、交流・関係人口の拡大やいうのが現実である。県としては今後とも、若者移住促進等の施策を講じ、地域の外から応援してを含め、多くの方々に戻りたいと思っていただけくださる方や新たな住民など、地域の担い手とな土地総合研究 2021年夏号

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る新しい活力を呼び込んでいくことも重要である。

より、福島県や避難地域が復興を成し遂げていく

そこで、県では、広域連携が効果的な事業や 姿を是非見ていただきたい。

市町村による移住施策の支援等を行うための「ふ

まずは福島を知っていただき、興味を持っていくしま  市町村移住支援センター」 を設置し、ただき、そして来ていただく。本稿を読んで、よ戦略的な情報発信や移住体験の充実、地域の受入り多くの方に避難地域の現状や復興している姿を体制の強化等に取り組むこととしている。

知っていただければ幸いである。

古里への思いを胸に帰還して頑張っておられる

方と、自分自身が復興の担い手として頑張りたいと移住してこられる方などが力を合わせることで、

この地域の未来を拓く魅力あるまちづくりにつなげられるよう、しっかりと取り組んでいく。


．おわりに
福島県は、東日本大震災による地震・津波、原発事故による避難指示や風評、さらには令和元年
東日本台風や令和  年  月  日の福島県沖地震、そして新型コロナウイルス感染症等により、何重もの課題を抱えながら復興・再生に向けて取り組んでいる。国内外からの温かいご支援や県民の懸命な努力により、この  年間で復興・再生が着実に進展しているが、この歩みを止めることなく、今後も力を入れて取り組んでいく必要がある。
さらに、復興・再生に向けた新たな取組として、東日本大震災及び原子力災害により失われた浜通
り地域等の産業を回復するため、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトである「福島イノベーション・コースト構想」の取組が進められており、構想の実現を図るため、重点分野に位置付けられる「廃炉」「ロボット・ドローン」「エネルギー・環境・リサイクル」「農林水産業」「医療関連」「航空宇宙」の各分野の具体化を進めている。
加えて、福島の創造的復興に不可欠な研究開発及び人材育成の中核となる国際教育研究拠点の整備も予定されている。
除染やインフラ復旧、生活環境等の整備はもちろんのこと、こうした福島イノベーション・コースト構想の実現や移住等の新しい住民を呼び込む施策等を進めていく必要があり、こうした取組に
ふくしま  市町村移住支援センター KWWSVZZZILSRRUMSLM\X