四半期報告書（第42期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

株式会社ニチイ学館

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第42期第２四半期（自【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長【縦覧に供する場所】

齊藤

平成25年７月１日

至

平成25年９月30日）

正俊

寺田

寺田

孝一

孝一

株式会社ニチイ学館千葉支店（千葉県千葉市中央区新町１番地17

ＪＰＲ千葉ビル）

株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５

ソニックシティビル）

株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号

天理ビル）

株式会社ニチイ学館名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号

近鉄新名古屋ビル）

株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号

明治安田生命大阪梅田ビル）

株式会社ニチイ学館神戸支店（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

井門三宮ビル）第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期
第２四半期連結
累計期間

第42期
第２四半期連結
累計期間

第41期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）

132,132,032

136,049,979

267,191,576

経常利益（千円）

3,491,757

2,502,946

8,326,156

四半期（当期）純利益（千円）

1,432,660

1,660,461

4,383,291

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,344,619

1,537,762

4,678,683

純資産額（千円）

58,226,837

62,170,981

61,255,314

総資産額（千円）

161,214,454

166,818,457

166,619,700

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

20.63

23.76

62.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

35.9

37.1

36.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

6,806,860

2,771,738

12,847,798

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△6,696,593

416,245△9,534,428

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,414,114△1,596,400△4,146,368

6,421,466

9,625,685

8,028,550

自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）

回次

第41期
第２四半期連結
会計期間

第42期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

11.80

8.77

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、８月にまとめられた「社会保障制度改革国民会議報告書」に基づき、「全世代対応型」の制度構築を目指す社会保障改革プログラム法案の骨子が閣議決定し（10月プログラム法案閣議決定）、社会保障改革の道筋が示されました。今後は、医療・介護給付費の抑制や消費増税の財源化による子育て支援の充実等、社会保障機能の強化、重点化・効率化の具体策が検討・実施される見通しであります。
また、政府の成長戦略「日本再興戦略」では、医療・福祉産業の国際展開、留学支援や教育機関の英語教育強化によるグローバル人材育成等の戦略目標が掲げられており、当社事業と関わりの深い分野において市場の活性化が期待されます。
このような事業環境の中、当社グループでは、中期経営計画を策定し、事業の成長性・安定性・収益性の向上
による「長期利益の安定成長」を実現するべく、「業種カテゴリーでの多角化」と「地理的な多角化」の２点か
ら事業領域の拡大を推し進めています。
「業種カテゴリーでの多角化」といたしましては、「ＣＯＣＯ塾」に続く英会話スクールの新ブランド「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の積極展開や留学支援体制の強化、ニューヨーク大学との業務提携によるニューヨーク大学プ
ロフェッショナル学部アメリカン・ランゲージ・インスティテュート東京校の開校等、一貫した語学教育体制の整備を進めてまいりました。また、本社にインストラクター指導部を設置し、語学事業の要となるインストラク
ターへの研修を充実させる等、質の向上と磐石な管理体制の構築に努めてまいりました。
ヘルスケア部門におきましては、従来のヘルスケア部門を介護保険内サービスの推進を担う介護部門と介護保
険外サービスの推進を担うヘルスケア部門へ改組し、介護保険外サービスを積極的に推進してまいりました。
保育事業におきましては、保育園の積極展開を進めるとともに、保育施設における英会話レッスンの提供や介護施設利用者との交流会の実施等、事業間シナジーを活用した付加価値の高いサービス提供に努めてまいりました。
「地理的な多角化」といたしましては、オーストラリア・カナダでの語学事業展開、シンガポールでのクリニック開業に加え、中国における本格的事業の展開準備として、北京を中心にマーケティング活動および組織体制の整備を進めてまいりました。
経営成績につきましては、売上面では、介護サービス利用者数の増加や大型病院との新規契約、株式会社ＧＡ
ＢＡ、株式会社ニチイケアパレスの業績寄与により、増収となりました。利益面では、語学事業への戦略投資の実行や、「ホームヘルパー２級講座」から「介護職員初任者研修」への切り替えの影響もあり減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は136,049百万円（前年同期は132,132百万円）、営業利益は3,229百万円（前年同期は3,903百万円）、経常利益は2,502百万円（前年同期は3,491百万円）、四半期純利益は1,660百万円（前年同期は1,432百万円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜医療関連部門＞
既受託病院における業務範囲の拡大や新規大型病院の契約獲得が進んだことにより、増収となりました。利益
面では、新規契約病院の立ち上げに伴う一時的な先行費用の発生により減益となりました。
人材戦略につきましては、研修制度の拡充やスタッフのフォロー体制の強化により、従業員満足度の向上、人材定着率の向上、顧客満足度の向上に繋がる好循環サイクルの醸成に努めてまいりました。
経営支援サービスの進捗といたしましては、医業経営ノウハウ・国際医療交流ノウハウを蓄積するため、「NICHII INTERNATIONAL CLINIC」を開業し、シンガポールでのクリニック事業をスタートいたしました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は52,769百万円（前年同期は51,869百万円）、営業利益は3,900百万円（前年同期は4,100百万円）となりました。

－2－

＜介護部門＞
介護拠点の積極展開や地域、顧客ニーズに合わせた包括的且つ連続的なサービス提供により在宅系・居住系介
護共にサービス利用者数が堅調に増加し、増収・増益となりました。
顧客満足度向上へ向けた取組みといたしましては、保育事業との連携による園児との交流会の開催やニチイホーム全拠点における『災害時における生命・生活の保護計画（ＬＰＰ）』に基づく避難訓練の実施等、サービス
ネットワークを活用したサービスの高付加価値化に努めてまいりました。
新規拠点の開設状況につきましては、在宅系介護サービスでは、居宅介護支援事業所を14ヵ所（全788ヵ所）、
訪問介護事業所を10ヵ所（全1,111ヵ所※訪問入浴事業所含む）、通所介護事業所を７ヵ所（全360ヵ所）、訪問看護事業所を６ヵ所（全65ヵ所）、福祉用具貸与事業所を１ヵ所（全138ヵ所）開設いたしました。居住系介護サービスでは、グループホーム「ニチイのほほえみ」を６ヵ所（全253ヵ所）開設いたしました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は71,385百万円（前年同期は67,985百万円）、営業利益は6,555百万円（前年同期は5,314百万円）となりました。
（注）新セグメント区分における当部門の主なサービス：在宅系・居住系の介護保険サービス、障がい福祉サー
ビス、保育サービス（院内保育を除く）＜ヘルスケア部門＞
介護保険制度改正・介護報酬改訂等の制度リスクに左右されない事業構成バランスを構築するべく、新たな事業推進体制のもと、ヘルスケア商品の開発・販売、家事代行サービス、フードサービス、介護職員派遣サービス
等の介護保険外サービスの展開強化に取り組んでまいりました。
中国における事業展開につきましては、５月には中国最大級の国際福祉展「第２回中国国際介護サービス業博覧会」へ出展したほか、中国・北京への駐在員の派遣や中国事業本部の設置により、マーケティング活動と事業推進態勢の整備を行ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は1,759百万円（前年同期は1,948百万円）、営業利益は49百万円（前年同期は273百万円）となりました。
（注）新セグメント区分における当部門の主なサービス：ヘルスケア商品販売、家事代行サービス、配食サービ
ス、介護職員派遣サービス＜教育部門＞
語学事業につきましては、４月より新たに展開をスタートした「ＣＯＣＯ塾ジュニア」では、ＣＯＣＯ塾教室への併設やフランチャイズ等による積極的な展開を進めてまいりました。９月にはニューヨーク大学プロフェッ
ショナル学部アメリカン・ランゲージ・インスティテュート東京校が開校し、ＳＥＬＣやヨーク国際留学センターとの連携による留学支援体制の整備と併せ、幅広い年齢・語学ニーズに対応する一貫した語学教育体制を構築
してまいりました。
ＣＯＣＯ塾・ＣＯＣＯ塾ジュニアは、ＣＯＣＯ塾ジュニア立ち上げに伴う積極的なプロモーション活動を進めてきました。現在、受講生の獲得に向けた営業活動の強化等と併せ、インストラクターへの研修体制を強化し、質の高いレッスン提供による顧客満足度の向上に努めております。
マンツーマンレッスンを提供する株式会社ＧＡＢＡにつきましては、引き続き受講生数が順調に推移し、前年同期対比で売上高8.6％増、営業利益はのれん償却前で22.5％増の増収増益基調を辿り、教育部門の利益に大きく貢献いたしました。
社会教育事業につきましては、平成25年４月、介護職員の資格要件の見直しにおける従来の「ホームヘルパー
２級講座」から「介護職員初任者研修」への切り替えの影響もあり、期初想定を下回る結果となりました。
介護職員初任者研修は、介護福祉士へと続くキャリアアップのファーストステップとして位置づけられており、ホームヘルパー講座と比較し、就業希望者向け資格講座としての色合いが強まりました。
そのため、７月より無料の「介護体験セミナー」や、家族介護やボランティア向けの基礎講座「実践介護講
座」の積極展開を開始し、介護知識・スキルの啓蒙と、潜在的な就業ニーズの掘り起こしによる社会教育講座の量的拡大に努めております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は9,870百万円（前年同期は10,148百万円）、営業損失は3,208百万円（前年同期は営業損失1,978百万円）となりました。
＜その他＞
事業基盤強化の一環として、各事業のサポート機能を拡充し、グループ経営基盤の強化を図ってまいりました。
当期におきましては、株式会社東京丸の内出版の決算期を１月から３月に、株式会社日本サポートサービスの決算期を２月から３月にそれぞれ変更いたしました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は264百万円（前年同期は180百万円）、営業損失は30百万円（前年
同期は営業利益26百万円）となりました。

－3－

(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加は、1,597百万円（前年同四半期は2,320百万円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は2,771百万円（前年同四半期は6,806百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、増加した資金は416百万円（前年同四半期は6,696百万円の減少）となりました。
これは、主として有価証券の売却による収入や有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は1,596百万円（前年同四半期は2,414百万
円の減少）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。

－4－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000
計

220,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

73,017,952

73,017,952

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式は100株で
あります。

計

73,017,952

73,017,952－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

73,017,952－

11,933,790－

15,262,748－5－

（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社明和東京都大田区下丸子２-13-２-1107

13,43418.40

寺田

東京都大田区

9,965

13.65

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１-８-11

4,336

5.94

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２-11-３

1,880

2.57

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２-７-１

1,607

2.20

エバーグリーン（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOMOF SAUDI ARABIA(東京都千代田区丸の内２-７-１)

1,501

2.06

HSBC BANK PLC-MARATHON VERTEXJ A P A N
F U N D
L I M I T E D（常任代理人香港上海銀行店）
東京
支

８ CANADA SQUARE, LONDON E14 ５HQ（東京都中央区日本橋３-11-１）

1,248

1.71

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１-６-６

1,239

1.70

ニチイ学館従業員持株会

東京都千代田区神田駿河台２-９

1,152

1.58

メロンバンクエヌエーアズエー
ジェントフォーイッツクライア
ントメロンオムニバスユーエス
ペンション（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108（東京都中央区月島４-16-13）

1,085

1.49

計

－

37,45051.29

明彦（注）１．上記のほか、自己株式が3,132千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

4,336千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,880千株－6－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,132,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

69,485,200

単元未満株式

普通株式

400,352－－

73,017,952－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

694,852－－

694,852（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）
含まれております。

②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数
（株）

株式会社
ニチイ学館

東京都千代田区
神田駿河台２丁目９番地

3,132,400－

3,132,400

4.29

計

－

3,132,400－

3,132,400

4.29

－7－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

教育事業統括本部長兼マーマーケティング本部長兼イ
常務取締役 ケティング本部長兼インタ 常務取締役
ンターナショナル事業部長
ーナショナル事業部長
取締役

介護事業統括本部長兼施設
介護事業本部長兼施設介護サービス事業部長

氏名

異動年月日

寺田

剛

平成25年７月１日

取締役

介護事業統括本部長

黒木悦子

平成25年７月１日

星野清美

平成25年７月１日

取締役

ヘルスケア事業本部長

取締役

介護事業統括副本部長兼在宅介護事業本部長兼在宅介
護事業部長

取締役

介護事業統括副本部長兼介
護事業監査室長

取締役

介護事業統括本部管理本部
介護事業監査室長代理

種元崇子

平成25年７月１日

取締役

営業統括本部長

取締役

医療関連事業統括本部経営
支援本部経営支援部長

日下部

智哉

平成25年７月16日

専務取締役

経営企画本部長

森信介

平成25年８月１日

取締役

介護事業統括副本部長兼介
護事業監査室長

種元崇子

平成25年８月１日

専務取締役

経営企画本部長兼中国事業
本部長

取締役

介護事業統括副本部長兼介
護事業監査室長兼中国事業
本部研修事業部長－8－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

－9－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

8,686,050
32,200,612
2,398,857
589,186
31,546
394,759
11,947,652△45,765

8,783,484
32,106,076
2,599,176
599,960
54,281
328,754
12,295,851△30,137

流動資産合計56,202,899

56,737,448

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）29,669,321
20,286,491
9,573,455

29,471,604
21,501,779
9,707,928

有形固定資産合計

59,529,268

60,681,313

20,311,644
4,075,938

19,342,893
3,902,077

24,387,582

23,244,970

27,467,468△967,518

26,594,843△440,119

26,499,950

26,154,723

110,416,801

110,081,008

166,619,700

166,818,457

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

827,506
982,562
1,472,751
16,678,253
4,998,197
39,70027,298,064

700,011
4,122,221
2,509,562
15,934,881
5,544,189
24,85024,377,117

流動負債合計52,297,036

53,212,834

21,021,495
20,693,301
4,991,263
167,319
1,714,930
4,479,039

17,879,208
22,145,681
5,210,315
163,868
1,736,730
4,298,837

53,067,349

51,434,641

105,364,385

104,647,475

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計－ 10 －

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

11,933,790
17,354,214
36,818,238△5,372,812

11,933,790
17,354,214
37,863,330△5,373,539

60,733,430

61,777,795

146,927
72,19026,76849,116219,11875,885

302,765

317,300

純資産合計

61,255,314

62,170,981

負債純資産合計

166,619,700

166,818,457－ 11 －

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

132,132,032
104,145,674

136,049,979
107,630,440

売上高
売上原価
売上総利益

27,986,358

販売費及び一般管理費

※

営業利益

24,082,847

28,419,539※

25,190,219

3,903,510

3,229,319

営業外収益
受取利息
受取賃貸収入雇用創出事業受託料
補助金収入
その他

69,519101,063
104,618
112,957
140,765

70,18197,098
7,236
53,379129,945

営業外収益合計

528,923

357,841

837,823
25,13477,717980,832
30,72672,655

940,676

1,084,214

3,491,757

2,502,946－－

1,030,370
850－

1,031,220

15,291
2,082
199,980
50,00024,89529,213－292,248

105,179

税金等調整前四半期純利益

3,199,508

3,428,987

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,994,398△241,769

2,220,900△472,909

法人税等合計

1,752,629

1,747,991

少数株主損益調整前四半期純利益

1,446,879

1,680,995

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計49,99925,000966

少数株主利益14,21920,534

四半期純利益1,432,660

1,660,461－ 12 －

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,446,879

1,680,995△104,463
2,202△120,158△23,074△102,260△143,232

四半期包括利益

1,344,619

1,537,762（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,330,400
14,2191,517,228
20,534

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－ 13 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

3,199,508
2,736,476
935,665
27,170418,646△14,500

3,428,987
3,008,108
922,821△542,873

181,370
1,308
11,854△72,847

215,290△3,450△6,630△72,355

837,823－

980,832△1,030,370

199,980
15,291
2,082△101,745△79,801△28,764

49,99929,213－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

539,347△14,850

2,271,155

88,51432,601△125,385△2,538,792

小計

10,540,675

4,961,007

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

26,398△835,757△2,924,455

15,812△982,027△1,223,053

6,806,860

2,771,738△154,000△159,500

160,000△1,298,108

160,000△1,099,856

600,000△4,290,926
1,744△393,052△504,550

2,300,000△1,008,698－△589,981△200,000

400,000－△215,664

1,969,115△150,000△697,962

39,178226,977△1,268,191

111,375
60,080△278,325△6,696,593

416,245

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
補助金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,389,844
7,000,000△9,571,113△631,285275△313△559,117△4,500△37,904

3,140,135－△3,373,000△645,542－△726△628,553△6,000△82,713△2,414,114△1,596,400△16,455△29,644

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,320,303

1,561,940

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高－
8,741,769

35,194
8,028,550

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 15 －

6,421,466※

9,625,685

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社ホスピカは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち株式会社東京丸の内出版については決算日を１月31日から３月31日に、株式会社日本サポートサービスについては決算日を２月28日から３月31日にそれぞれ変更しております。
（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

7,343,044千円
1,182,323△3,1158,280,291千円
1,349,135△8,973

4,308

3,881

給与手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定

6,373,194千円

8,783,484千円

預入期間が３か月を越える定期預金△451,500△657,000取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券

499,771

1,499,201

6,421,466

9,625,685

現金及び現金同等物－ 16 －

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

555,5468（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

624,989

9（決議）
平成24年11月７日
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

628,976

9（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会

平成25年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月10日

利益剰余金

至

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

698,854

10（決議）
平成25年11月７日
取締役会－ 17 －

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月９日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連部門

介護部門

51,869,213

67,985,567

660

ヘルスケア部門

その他
（注）

合計

教育部門

計

1,948,457

10,148,562

131,951,801

180,231

132,132,032

126,898

14,134

3,993

145,686

683,750

829,437

51,869,873

68,112,465

1,962,592

10,152,555

132,097,488

863,981

132,961,469

4,100,554

5,314,142

273,095△1,978,826

7,708,964

26,037

7,735,002

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業、観光施設の運営・管理等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

7,708,964「その他」の区分の利益

26,037セグメント間取引消去

22,656

全社費用（注）△3,856,941

その他

2,792

四半期連結損益計算書の営業利益

3,903,510（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア部門

その他
教育部門

計

（注）

合計

医療関連部門

介護部門

52,769,784

71,385,290

1,759,483

9,870,923

135,785,482

264,497

136,049,979

681

71,472

16,606

2,433

91,193

387,128

478,322

52,770,465

71,456,762

1,776,089

9,873,357

135,876,675

651,626

136,528,301

3,900,047

6,555,223

49,024△3,208,018

7,296,276△30,890

7,265,386

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業、観光施設の運営・管理等を含んでおります。

－ 18 －

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

7,296,276「その他」の区分の損失（△）△30,890セグメント間取引消去

26,740

全社費用（注）△4,073,309

その他

10,503四半期連結損益計算書の営業利益

3,229,319（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、ヘルスケア事業を「介護事業」と「ヘルスケア事業（介護保険外事業）」に区分いたしました。これに伴い、報告セグメントを従来の「医療関連部門」、「ヘルスケア部
門」及び「教育部門」の３区分から、「医療関連部門」、「介護部門」、「ヘルスケア部門」及び「教育部門」の４区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

－ 19 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

20円63銭23円76銭1,432,660

1,660,461－－

1,432,660

1,660,461

69,44369,885

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………698,854千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年12月９日（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

－ 20 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 21 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月７日

株式会社ニチイ学館
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

伸行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山

正則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ
学館の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。