（証券コード5331）

第 129 期 報 告 書
平成21年4月1日▶▶▶

平成22年3月31日

CONTENTS
Ⅰ
Ⅱ

事業報告

2

Ⅲ

個別計算書類13

連結計算書類

10

1. 貸借対照表

131. 連結貸借対照表

10

2. 損益計算書

14

2. 連結損益計算書

10

3. 株主資本等変動計算書

14

3. 連結株主資本等変動計算書

11

4. 個別注記表

15

4. 連結注記表

11

Ⅳ

連結計算書類に係る17
会計監査人の監査報告書謄本

Ⅴ

会計監査人の監査報告書謄本 18

Ⅵ

監査役会の監査報告書謄本

19

株主の皆様へ

株主の皆様には誠に申し訳なく存じますが、期末配当を前期と同様1株2円50銭とすることを取締役会で決議いたしました。なにとぞ、ご理解くださいますようお願い申しあげます。

株主の皆様におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
日頃は当社をご支援いただきまして、誠にありがとうございます。心より厚くお礼申しあげます。
さて、第129期の事業内容をご報告するにあたり、一言ご挨拶を申しあげます。

今後の見通しにつきましては、世界的に緩やかな景況回復が続くことを期待されておりますものの、決して楽観できる状況にはないと考えます。当社グループ
といたしましては、成長市場であるエネルギー関連の新製品・新技術の開発と拡販に邁進するとともに、価格競争力を備えた海外生産拠点の構築を図りつつ新興国をはじめ海外市場への展開をより一層積極的に推進し、業績の回復と成長性の確保に努めてまいります。

当期の経営環境は、一昨年に始まった世界同時不況が深刻化し、当期も上半期まで極めて厳しい状況が続きました。下半期には各国政府の財政支出の効果と中国など新興国の経済発展が牽引役となって、緩やかながら景気は回復に向かいました。
当社の業績も、こうした世界的な不況によって、大きな打撃を受けました。当期上半期の当社の売上高は、前年同期に比べ40％近く大幅に減少し、また回復が見られた下半期においても30％強の減少を余儀なくされました。このため、工業機材事業などの工場の操業率が大幅に低下して採算が大きく悪化いたしました。また、円高や原材料価格の高止まりも採算を圧迫する要因となりました。

最後になりましたが、昨年10月には食器販売子会社
において元社員による不正行為が発覚し、株主の皆様に多大のご心配とご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申しあげます。当社グループといたしましては、このことを重大な経営問題と受け止め、再発防止策の徹底に努めてまいります。当社グループの全役員・全社員が一丸となって株主の皆様をはじめ社会からの信頼を回復できるよう取り組んでまいりますので、なにとぞ
変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

当社ではこうした厳しい情勢に対応すべく、一昨年から進めてまいりました食器事業と電子事業の構造改
革を更に進めるとともに、主力の工業機材事業、セラ
ミック・マテリアル事業についても生産、販売の両面にわたる合理化を推進し、採算の改善に取り組みました。また、より効率的な経営体制とすべく従来の分社化体制をあらため、主要グループ会社を本社に吸収して経営のスリム化を推進いたしました。他方、新たな成長市場への取り組みとして、太陽光発電向けの電極
ペースト、シリコン切断用のダイヤモンドワイヤー、
リチウムイオン電池向けの乾燥炉や焼成炉など新製品、新技術の開発と拡販に全力で取り組んでまいりました。
こうした結果、当期の営業損益、経常損益は、下半期において黒字化を図ることができましたが、上半期の不振を補うことができず、通期では赤字となりました。純損益は、構造改革に伴う処理損失が重なったこともあり、前期に引き続いて大幅な赤字を計上することとなりました。このような状況でございますので、代表取締役社長

─1─

Ⅰ

1日
事 業 報 告 ［ 自至 平成21年4月
平成22年3月31日］

ノリタケグループの第129期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）の連結事業年度の事業の概況につきましてご報告申しあげます。

は13億7千8百万円となり、連結当期純損失は45億円となりました。
 次に、ノリタケグループの各事業の概況についてご報告申しあげます。

1⑴

企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果 当期は、前期下半期からの急激な売上げ減少に対応
し、工業機材事業の工場集約をはじめとして製販にわたるスリム化を図り、採算の悪化防止に努めました。

工業機材事業 研 削 砥 石 及 びCBN
工具は、主要顧客である自動車・鉄鋼・ベア
リング業界の需要が低迷し、期央から回復が見られたものの、顕著な回復には至りませんでした。ダイヤモンド
工具も、電子半導体業
界の需要は回復しましメガライフホイール
たが、その他の業界の需要回復は進まず、売上げは減少いたしました。研磨
布紙も流通における在庫調整が長引き、国内、輸出ともに売上げは減少しました。成長市場である太陽光発
電用シリコンの切断用途にダイヤモンドワイヤーを開発いたしましたが、当期の売上げには寄与しませんでした。この結果、工業機材事業の連結売上高は290億2
千7百万円（前期比25.0％減少）となりました。

 研削砥石を製造する東京砥石株式会社（神奈川県）の生産を本社工場に集約し、電着ダイヤモンド工具の名古屋工場を夜須工場（福岡県）へ、ドレッサー工具の製造子会社（京都府）を久留米工場（福岡県）へそ
れぞれ集約して生産体制の効率化を図りました。また、食器事業、電子事業においては、前期に引き続き製販のスリム化を推進いたしました。
 これとは別に、グループの経営資源の集中と組織の効率化を図るため、株式会社ノリタケエンジニアリン
グ、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウ
ェア、東京砥石株式会社の4子会社を当社に吸収合併
いたしました。一方、工業機材事業の将来の展開に備えるため、昨年7月に砥石製品の補完関係にある日本
レヂボン株式会社に資本参加いたしました。

セラミック・マテリアル事業
 電子ペーストは、セラミック・コンデンサ
ー用の需要が回復した
ことに加え、太陽光発電用の新製品の売上げが増加したため、薄型テレビ用のガラスペー
ストの需要減少を補っ多結晶シリコンセルと電子ペーストて、ほぼ横這いとなりました。

 海外展開に必要な海外工場進出につきましては、足元の景況を考慮したほか、慎重に検討を行うべく時期を遅らせました。
 また、今後の成長が見込まれる太陽光発電向けのダイヤモンドワイヤー、電極ペーストのほか、リチウムイオン電池向けの乾燥炉・焼成炉など魅力ある新製品の開発に全力を挙げて取り組んでまいりました。
当期の業績 ノリタケグループの平成21年度の連結売上高は、875億9千5百万円（前期比22.5％減少）、連結経常損失

─2─

電子事業
 国内市場におきましては、景気低迷の影響による受注減と付加価値の高い商品に集中するため不採算の商品販売を整理したことにより売上げが減少いたしました。また、海外に
VFDモジュール
お き ま し て も、 北 米
市場における純正車載用蛍光表示管からの撤退をはじめ、その他の医療機器及び家電、オーディオ向けの販売が減少いたしましたので、電子事業の連結売上高は59億3千2百万円（前期比43.0％減少）となりました。

 セラミック原料は、セラミック・コンデンサー向けやガラス基板用などの需要回復が進んだため、売上げは増加いたしました。他方、自動車用の厚膜印刷回路
基板、デンタル関連商品、触媒担体などセラミック部
品・部材の需要は低調に推移いたしました。この結果、セラミック・マテリアル事業の連結売上高は287億2千8百万円（前期比2.6％減少）となりました。
エンジニアリング事業
 主力商品の乾燥炉及び焼成炉などのヒート
テクノ事業は、上半期に大型物件の売上げがあったものの、顧客の設備投資抑制の影響を受け、売上げは減少いたしました。また、研削機械と超鋼丸鋸切断機のマシンテクノ事業
及び濾過装置などの流RHKシミュレーター
体テクノ事業におきましても、主要業界での設備投資抑制の影響を受け、低調に推移いたしましたので、エンジニアリング事業の連結売上高は145億2千1百万円（前期比31.6％減少）となりました。

最後に、株式会社ノリタケカンパニーリミテド単独の第129期事業年度の経営成績についてご報告申しあげます。
当期の売上高は、615億2千万円（前期比22.2％減少）、
経常損失は、3億8千3百万円、当期純損失は、27億5千
1百万円となりました。
⑵

設備投資等の状況
当連結会計年度におきまして実施した設備投資は総額29億6百万円であり、その主なものは、セラミック
部品及びダイヤモンド工具生産設備の増設であります。

食器事業
 国内市場、海外市場
ともに景気低迷の影響を受け需要は総じて低調に推移し、成長が期待された新興国の富裕層向けの需要も伸び悩みました。これに加え、採算が低調なエアライ
ノリタケボーンチャイナ“インペリアルスイート”
ン向けなどの販売を整理したことなどもあり、食器事業の連結売上高は93億8千5百万円（前期比28.4％減少）となりました。

⑶

資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達として記載すべき重要な事項はありません。

⑷

対処すべき課題
当社を取り巻く経済情勢は、世界同時不況後の最悪期を脱し、徐々に回復しつつあるものの、景気の先行きについては楽観できない状況にあります。このような状況の下、当社といたしましては、業績の建て直しを図るとともに、急速に変化する市場に対応した新たな成長路線の構築に取り組んでまいります。

─3─

セラミック・マテリアル事業
太陽光発電、電子部品などの成長市場に対応した新技術・新製品の開発と拡販に取り組んでまいります。
また、インドネシアなど海外生産拠点を整備・活用して原価低減を図り、国際競争力を強化してまいります。また、平成22年4月より併合された電子事業においては、標準化生産に徹し、高付加価値市場に集中して利益率の改善を図ってまいります。

①海外事業の展開
今後、国内及び先進国では市場の縮小が見込まれ、成長著しい新興国市場への対応が急務となっております。アジア地域等で海外生産拠点の確保や整備・活用を進めることで価格競争力を高め、新しい市場の開拓を積極的に推進してまいります。
②新商品の開発
新興国市場や環境関連分野で拡大している新しい需要をとらえるべく、特長を持つ新技術や新商品の開発を強化します。特に太陽光発電分野におけるシリコ
ン切断用ダイヤモンドワイヤーや電極ペースト、リチ
ウムイオン電池製造用の乾燥炉や焼成炉などに注力
し、拡販に結びつけてまいります。

エンジニアリング事業
焼成炉・乾燥炉については、リチウムイオン電池分
野や太陽光発電分野向けの開発と拡販を進めてまいります。 濾過装置、研削機械は標準機種の拡充と、海外生産による原価低減を進め、海外市場でのシェア拡大を図ってまいります。

③経営体制の効率化
主要グループ会社の本社への吸収合併を進め、本社一体型の経営体制の下に、組織や業務の効率向上を目指します。併せて、情報・管理システムの整備等、経営インフラの強化を推進してまいります。

食器事業
世界的に市場縮小や過当競争が続いておりますが、
一方、新興国で新たな需要も生まれつつあります。業
務の合理化を徹底して利益の改善を図るとともに、カジュアル品や高額品等の新商品の開発と投入によって、新市場の開拓を目指します。

④法令遵守「ノリタケグループ企業倫理綱領」を基に、コン
プライアンス委員会を中心とした活動を推進するとともに、グループ全体の内部統制の強化に努めてま
いります。

研究開発
当社の持つ材料・焼成・加工などの技術領域において、環境・エネルギー関連の新商品・新技術の開発に重点をおき、特に、ダイヤモンドワイヤーや太陽光発電用電極ペーストに注力してまいります。また、外部の企業や研究機関との共同開発や技術交流も積極的に進めて、長期的視点に立った戦略的な開発を強化してまいります。

次に、ノリタケグループの各事業別に取り組むべき
課題と対策について申しあげます。
工業機材事業
研削工具の主力市場である国内市場では、今後自動車関連等で需要の減少が見込まれる中、拡大しつつある新興国や環境関連分野において、新技術・新商品の開発や市場開拓の強化を図ってまいります。具体的には、アジア地域等に生産拠点を構築し、低価格品による事業展開を目指すほか、ダイヤモンドワイヤーなど差別化商品の開発、拡販を推進してまいります。

─4─

⑸

財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況の推移①（単位：百万円）

区

分

（

第126期
自 平成18.4. 1
至 平成19.3.31）（

売 上 高 129,240
経常利益又は9,982
経常損失（△）
当期純利益又は
5,795
当期純損失（△）
1株当たり当期純利益又は 39円20銭
1株当たり当期純損失（△）
総 資 産 148,827
純 資 産
87,107
1 株 当 た り 536円24銭
純資産額

②

第127期

）（

第128期

）（

第129期

）

（

第126期
自 平成18.4. 1
至 平成19.3.31

（

）

純 資 産
69,714
1 株 当 た り 471円60銭
純資産額

社

名

資

本

金

112,984

87,595

10,931

1,171△1,378

5,669△6,861△4,50038円36銭△46円82銭△31円32銭

共立マテリアル株式会社

2,387百万円

141,643

113,077

109,594

ノリタケ機材株式会社

100百万円株式会社ノリタケセラミックス

400百万円

自 平成21.4. 1
至 平成22.3.31

85,907

69,191

66,711528円40銭

432円49銭413円33銭）（

売 上 高89,429
売上高に占める
輸 出 割 合 （28％）
経常利益又は4,212
経常損失（△）
当期純利益又は
2,781
当期純損失（△）
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） 18円81銭
総 資 産 111,281

会

133,368

自 平成20.4. 1
至 平成21.3.31

第127期
自 平成19.4. 1
至 平成20.3.31

92,992）（

第128期
自 平成20.4. 1
至 平成21.3.31

79,035）（

第129期
自 平成21.4. 1
至 平成22.3.31

61,520

（28％）

（29％）

4,428

2,487

△383

2,685

△5,224△2,75118円17銭△35円66銭△19円14銭

104,708

87,131

89,26965,97353,341

51,657446円45銭371円12銭359円47銭％

30,000千米ドル

100

400百万円100

当社製品の米国販売会社
研削砥石の製造販売会社

300百万円100

ダイヤモンド工具の製造販売会社

450百万円100

研磨布紙の製造販売会社

セラミック原料・電子
53.50 部材の製造販売会社
100
電子ペースト等の製造販売会社
厚膜印刷回路基板・セラミ100
ック部品等の製造販売会社
食器の製造会社
電子部品の製造販売会社（注）１.当社は、平成21年10月1日付にて株式会社ノリタケエンジニアリン
グ、日本陶器株式会社及び株式会社ノリタケテーブルウェアを吸収合併いたしました。
２.当社は、平成22年4月1日付にてノリタケ機材株式会社及び株式会社
ノリタケセラミックスを吸収合併いたしました。
３.Noritake Lanka Porcelain (Private) Limitedは、平成21年5月4日付
で資本金を283,117千スリランカ・ルピーに増資いたしました。

）

（28％）

当 社 の 主要な事業内容
出資比率

Noritake Lanka
Porcelain (Private) Limited 283,117千スリランカ・ルピー 100
ノリタケ伊勢電子株式会社
400百万円100

当社単独の財産及び損益の状況の推移
分

重要な子会社の状況

Noritake Co., Inc.
株式会社 ノリタケボンデッド
ア ブ レ ー シ ブ
株式会社ノリタケスーパー
ア ブ レ ー シ ブ株式会社 ノリタケコーテッド
ア ブ レ ー シ ブ

自 平成19.4. 1
至 平成20.3.31（単位：百万円）

区

⑹

⑺
事

主要な事業内容
業

主

な

製

品

研削砥石、ダイヤモンド工具、CBN工具、
工 業 機 材 研磨布紙、ドレッサ、研削・研磨関連商品（研削油剤等）
セラミック・
マテリアル

電子ペースト、厚膜印刷回路基板、セラミ
ック部品、転写紙、画付材料、石膏､デンタ
ル関連商品、セラミック原料、電子部材等

エンジニア
リ ン グ

遠赤外線加熱乾燥炉､高能率焼成炉ＲＨＫ､
特殊高温雰囲気炉､スタティックミキサー及び応用装置､濾過装置､研削機械､超硬丸鋸切
断機等

食

器

陶磁器食器、その他食器関連商品、装飾・
美術品等

電

子

蛍光表示管及び同モジュール等（注）１.エンジニアリング事業は、平成21年10月1日付にて環境エンジニア
リング事業から名称変更いたしました。
２.電子事業は、平成22年4月1日付にてセラミック・マテリアル事業に統合いたしました。

─5─

⑻ 主要な営業所及び工場
① 当
社
				本
社
名古屋市
				三好事業所
愛知県みよし市				夜須事業所
福岡県筑前町② 子 会 社				・Noritake Co., Inc.（米国）					
ニュージャージー州フェアローン市、
					
オハイオ州メーソン市、
					
イリノイ州シカゴ市
				・株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ					
名古屋市、愛知県津島市、愛知県みよし市、
					
東京都港区、大阪府摂津市
				・株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ					
福岡県久留米市、福岡県筑前町、
					
東京都港区、名古屋市、大阪府摂津市
				・株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ					
愛知県みよし市、石川県志賀町、横浜市、
					
大阪市
				・共立マテリアル株式会社
					
名古屋市、愛知県弥富市、愛知県瀬戸市、
					
三重県松阪市				・ノリタケ機材株式会社					
愛知県みよし市、名古屋市
				・株式会社ノリタケセラミックス
					
愛知県みよし市、三重県松阪市、
					
福岡県筑前町、名古屋市
				・Noritake Lanka Porcelain（Private）
					 Limited（スリランカ）
					
マータレ県マータレ市
				・ノリタケ伊勢電子株式会社
					
三重県伊勢市、三重県大紀町、名古屋市⑼ 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
事

業

前 連 結 会 計
年度末比増減減 120名
減5名
減 15名
減 141名
減 15名
増 18名
減 278名

就業従業員数工 業 機 材
セラミック・マテリアル
エンジニアリング
食器
電子
全 社（ 共 通 ）合計1,449名
791名
311名
1,156名
268名
201名
4,176名② 当社の従業員の状況
在籍
従業員数
1,841名

前期末比
増
減
増769名

平
均
年
齢
41.5才

平
均
勤続年数
19年3月

（注）	在籍従業員数が前期末と比較して増加しておりますが、これは主としてグループ再編に伴う子会社からの転入によるものであります。

⑽

主要な借入先借入

先借株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

9,000

会社の株式に関する事項① 発 行 可 能 株 式 総 数		 ② 発 行 済 株 式 の 総 数 		 ③ 株主数
		 ④ 大株
主397,500,000株
158,428,497株
16,370名

株

主名

明治安田生命保険相互会社
第 一 生 命 保 険 相 互 会 社
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
Ｔ Ｏ Ｔ Ｏ 株 式 会 社
東京海上日動火災保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
日 本 特 殊 陶 業 株 式 会 社
日 本 碍 子 株 式 会 社

ンジニアリング、日本陶器株式会社及び株式会社ノリタケテーブルウェアを吸収合併いたしました。
２.当社は、平成22年4月1日付にてノリタケ機材株式会社
及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併いたしました。
３.平成22年4月1日付にて株式会社ノリタケボンデッドア
ブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシ
ブの営業所（東京都港区、名古屋市、大阪府摂津市）
を当社に移管し、それぞれ東部支社、中部支社、西部支社といたしました。

─6─

額
百万円

2

				 （注）１.当社は、平成21年10月1日付にて株式会社ノリタケエ

入

持 株 数

持株比率

12,095
11,700
8,979
7,119
5,208
4,599
3,261
2,819
2,100
2,096

8.42
8.14
6.25
4.95
3.62
3.20
2.27
1.96
1.46
1.46

千株

％

（注）１.当社は、自己株式を14,723,582株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
２.第一生命保険相互会社は、平成22年4月1日付にて相互会社から株式会社へ組織変更し、第一生命保険株式会社となっております。

3⑴

会社役員に関する事項
取締役及び監査役の氏名等

５.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役
員は、以下の8名であります。

地

地
位 氏
名
担当及び重要な兼職の状況
代表取締役 赤 羽
昇会長代表取締役社長均
執 行 役 員 種 村
取 締 役 佐 分 孝 一 工業機材事業本部長
専務執行役員エンジニアリング事業本部長
忠 人事部、経営企画室、秘書室、
広報室担当

財務部長
取 締 役
執 行 役 員 山 田 耕 三 法務部、総務部、監査室、情報企画室担当
取 締 役 島 崎
執 行 役 員
常勤監査役 安常勤監査役 藤監 査 役 岡監 査 役 森藤井本
山

担当及び重要な兼職の状況

隆 共立マテリアル株式会社
代表取締役社長

６.平成22年4月1日付で取締役及び執行役員の担当等が次のとおり異動
いたしました。

悟 Noritake Co., Inc.取締役社長
一
正
和
寧

名

執 行 役 員 佐 伯 恭 二 ノリタケ機材株式会社代表取締役社長
株式会社ノリタケボンデッドアブレー
執 行 役 員 小 倉 久 也 シブ代表取締役社長
執 行 役 員 加 藤 公 平 株式会社ノリタケコーテッドア
ブレーシブ代表取締役社長
株式会社ノリタケスーパーアブレー
執 行 役 員 早 坂 謙 司 シブ代表取締役社長
執 行 役 員 中 川 正 弘 株式会社ノリタケセラミックス
代表取締役社長
食器事業部 副事業部長、商品開執 行 役 員 馬 渕 義 隆 発部長

取 締 役 中 山 和 尊 開発・技術本部長、戦略開発セ
常務執行役員ンター長
取 締 役 小 倉常務執行役員氏

食器事業部長
常務執行役員 丸 林 民 夫 Noritake Lanka Porcelain（Private）
Limited 取締役会長

セラミック・マテリアル事業本
実 部長
電子事業部長

取 締 役 村 田専務執行役員位

専務執行役員 堀 口

地担当及び重要な兼職の状況
工業機材事業本部長、製造本部長
株式会社ノリタケボンデッドア
取 締 役 佐 分 孝 一 ブレーシブ代表取締役社長
専務執行役員
株式会社ノリタケスーパーアブ
レーシブ代表取締役社長
取 締 役 村 田実 セラミック・マテリアル事業本部長、専務執行役員
電子表示事業部長
取 締 役 小 倉
忠 経営管理本部長
常務執行役員エンジニアリング事業部長
取 締 役 山 田 耕 三 財務部・総務部担当
執 行 役 員セラミック・マテリアル事業本部
執 行 役 員 佐 伯 恭 二 電子ペースト事業部長

成敏也 富士急行株式会社社外監査役
慈（注）１.監査役のうち、岡本和也、森山寧慈の両氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
２.社 外監査役 岡本和也氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３.平成21年6月26日開催の第128回定時株主総会において、藤井正敏氏
は監査役に新たに選任され、就任いたしました。
４.取締役 山田陽一、鈴木洋一の両氏は任期満了により、常勤監査役
広沢博保氏は辞任により、それぞれ平成21年6月26日開催の第128回
定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

位

氏

名

執 行 役 員 小 倉 久 也 工業機材事業本部 営業本部長
執 行 役 員 早 坂 謙 司 工業機材事業本部 技術本部長
セラミック・マテリアル事業本部
執 行 役 員 中 川 正 弘 セラミック事業部長

─7─

⑵

区
取

4

会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称又は氏名
			 あずさ監査法人

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
分
締

支給人数
役

監
査
役
（うち社外監査役）

10

支
名

5
（ 2）

給

額
百万円

255

⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
		 ①	公認会計士法第2条第1項の監査業務に対する報酬57百万円
		 ②	当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
78百万円

47
（ 10）

（注）１.取締役の報酬限度額は月額40百万円以内であります（平成2年6月28
日開催の第109回定時株主総会で決議）。
２.監査役の報酬限度額は月額6百万円以内であります（平成2年6月28
日開催の第109回定時株主総会で決議）。
３.上記の支給人数は、平成21年6月26日開催の第128回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、監査役1名を含んでおります。
４.上 記の支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額（取締役59
百万円、監査役9百万円（うち社外監査役2百万円））が含まれております。
５.上記のほか、平成21年6月26日開催の第128回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、監査役1名に対し、同総会決議に基づく役員退職慰労金総額106百万円を支給しております。
	なお、同金額には、過年度の事業報告において開示した役員退職慰
労引当金の増加額が含まれております。

（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２.当社の重要な子会社のうちNoritake Co., Inc.及びNoritake Lanka
Porcelain（Private）Limitedは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場
合には、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

⑶ 社外監査役に関する事項① 当事業年度における主な活動状況
氏

名

主な活動状況

当事業年度開催の取締役会17回のうち11回、また監査役会12回のうち11回出席し、主に経
岡 本 和 也営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会17回のうち12回、また監査役会12回のうち12回出席し、主に経
森 山 寧 慈営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

5

会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制
当社は、平成18年5月9日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり
決議いたしました。
		 ① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制			
取締役は、「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し、法令及び定款に基づき企業倫理に則り職務を執行するための倫理規範及び行動基準を明確に定め、これを遵守するとともに、コンプライ
アンス委員会の運営や内部通報制度の制定等を通して、コンプライアンス体制の整備を図るものといたします。
		 ② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制			
取締役は、その職務の執行に係る文書等の主要な情報を法令や会社規定に従い適切に保存及び管理するものといたします。

② 元社員による不正行為に関する対応の概要
			各社外監査役は日頃から法令等遵守について注力しておりましたが、当事業年度において発覚した元社員による不正行為に対し、当社取締役会が行った再発防止や対応について、適切に監査を行うなどその職務を果たしております。
③ 責任限定契約の内容の概要
			当社と各社外監査役との間では、会社法第423条
第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

─8─

⑴

		 ③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
			
取締役は、業務の執行に係る個々の損失の危険に応じて会社規程を制定するとともに、従業員教育の実施や内部通報制度の運用を通してリスク管理体制を整備し、損失の危険を回避・予防するものといたします。
		 ④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制			
取締役は、経営上重要な事項について、原則として週1回開催される経営会議において慎重かつ迅速な経営判断を行うとともに、経営環境に即した最適な体制を機動的に構築することにより、取締役の効率的な職務執行が行われる体制を整備するものといたします。
		 ⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
			
取締役は、
「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し、従業員が法令及び定款を遵守し企業倫
理に則り職務を執行するための倫理規範及び行動基準を明確に定めるとともに、コンプライアンス
委員会による従業員教育の実施や内部通報制度の運用を通して、コンプライアンス体制の整備を図るものといたします。
		 ⑥ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
			
取締役は、ノリタケグループ全社を対象に「ノリタケグループ企業倫理綱領」の周知・遵守を推進するとともに、コンプライアンス委員会の活動を通して、ノリタケグループ全社が法令等を遵守し適正に業務を執行する体制を整備するものといたします。
		 ⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
			
取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用
人を置くことを求めた場合、これに応じ、取締役から独立した専属の従業員を置くものといたします。
		 ⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
			前号に定める従業員は、ノリタケグループの業
務執行に係る役職を兼務しないとともに、その任命及び解任については、あらかじめ監査役会の同意を必要とするものといたします。

		 ⑨

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
			
取締役及び従業員は、監査役会が定めた監査方
針に従い、取締役会等の経営上重要な会議に出席する監査役に対し重要な決裁書類を閲覧に供するとともに、業務及び財産の状況を報告するほか、監査役の要請に応じて調査内容に関する報告を行うものといたします。
		 ⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制			
監査役会は、常勤監査役2名と、当社と利害関係のない社外監査役2名の合計4名で構成され、取締役の職務執行を監査するものといたします。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により効率的な監査を実施するものといたします。
⑵

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、長期にわたる安定的な配当を継続することを基本とし、業績・財務体質、今後の事業展開などを総合的に斟酌して成果の配分を行うこととしています。また、内部留保金につきましては、将来ノリタケグループの柱となるべき新技
術・新商品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための投資に活用してまいります。

（注）本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示して
おります。

─9─

Ⅱ 連結計算書類
1 連結貸借対照表

2 連結損益計算書［平成22年3月31日現在］（単位：百万円）

資 産 の流 動 資 産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
そ
の
他
貸倒引当金

部
56,351
13,73027,436
5,875
3,713
2,862
432
2,484
△184

固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土
地
建設仮勘定
そ
の
他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
資 産 合 計53,24331,066
10,457
5,892
11,890
674
2,151
 740
21,43518,748
491
2,294
△99
109,594

負 債 の流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
未 払 費 用未払法人税等
賞与引当金
その他

固 定 負 債
12,737
長期借入金
7,000
繰延税金負債
3,074
退職給付引当金
1,771
役員退職慰労引当金
694
そ
の
他
196
42,883
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本60,070資本
金15,632
資本剰余金
18,832
利益剰余金
32,108自 己 株 式△6,504△671
3,818△4,490

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

 7,31366,711
109,594（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
助
成
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
持 分 法 投 資 損 失
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失投 資 有 価 証 券 評 価 損
特
別
退
職
金
不 正 事 故 損 失
その他
税金等調整前当期純損失
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
損
失

部
30,145
12,91811,083
1,400
1,363
446
996
1,936

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

平成21年4月 1 日［ 至自 平成22年3月31日］

87,59565,657
21,93823,603
1,664
    673

311
116
94
151

    387

191
62
43
89

1,378
    177177

  2,152

959
210
83
95
373
430

3,353

732
183

916
230
4,500

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ご参考）
連結売上高及び連結経常利益の推移
連結売上高

有利子負債及び棚卸資産の推移（単位：百万円）
連結経常利益棚卸資産

177

133,368

129,240（予想）
97,000112,984
87,595
9,982

第127期

第128期

△1,378
第129期

有利子負債

167
201

195
158

10,931
1,171

第126期

181

（単位：億円）

195

124

（予想）
3,000
第130期

第126期

─ 10 ─

第127期

第128期

第129期

平成21年4月 1 日［ 至自 平成22年3月31日］

3 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
株主資本
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
平成21年３月31日残高

15,632

18,83237,328△6,49765,296

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△718

△718

当

失

△4,500△4,500自 己 株 式 の 処 分

△0

期

純

損

自 己 株 式 の 取 得

1

0

△8

△8

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

──

△5,219△7△5,226平 成 22 年 3 月 31 日 残 高

15,632

18,832

32,108△6,50460,070

評価・換算差額等
少数株主 純 資 産
その他有価証券 為替換算 評価・換算 持分 合計
評価差額金 調整勘定 差額等合計
平 成 21年 3 月 31 日 残 高

1,892△5,026△3,133

7,028

69,191

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△718

当

△4,500期

純損

失

自 己 株 式 の 処 分

0

自 己 株 式 の 取 得△8

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

1,926

連結会計年度中の変動額合計

1,926

535

平 成 22 年 3 月 31 日 残 高3,818△4,490

535

2,461

284

2,746

2,461

284

△2,480

△671

7,313

66,711（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

4 連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】
1. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
28社
		
主要な連結子会社
		
N oritake Co., Inc.、㈱ノリタケボンデッドアブレーシブ、㈱ノリタケスーパーアブレーシブ、㈱ノリタケコーテッドアブレーシブ、
共立マテリアル㈱、ノリタケ機材㈱、㈱ノリタケセラミックス、
Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited、ノリタケ伊勢電子㈱		連結子会社であった九州パーミス㈱及び共立不動産㈱は、平成21年4月1日付で共立マテリアル㈱に合併いたしました。また、連結子会社
であった㈱ノリタケテーブルウェア、日本陶器㈱、㈱ノリタケエン
ジニアリング及び東京砥石㈱は、平成21年10月1日付で㈱ノリタケカ
ンパニーリミテドに、連結子会社であった㈱ノリタケインフォメー─ 11 ─

ションシステムズは同日付で㈱ノリタケの森に、それぞれ合併いたしました。
		連結子会社であったNoritake Singapore PTE. Ltd. は平成22年3月16日付で清算結了いたしました。
⑵ 非連結子会社の数
6社
		
主要な非連結子会社
		
㈱ノリタケリサイクルセンター、則武(上海)貿易有限公司
		
非連結子会社は小規模であり、重要性がないため、連結の対象から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
		 持分法適用の関連会社の数
3社
		 （日本レヂボン㈱、㈱大倉陶園、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.）		 当 連結会計年度において、日本レヂボン㈱の株式を追加取得したた
め、持分法適用の範囲に含めております。
		 非連結子会社（6社）及び関連会社（5社）については、重要性がないため持分法は適用しておりません。
		 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社
		㈱ノリタケリサイクルセンター、則武(上海)貿易有限公司
3. 会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①		 有価証券の評価基準及び評価方法
			 その他有価証券
		
時価のあるもの		
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
		（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）		
時価のないもの		
移動平均法による原価法②		 たな卸資産の評価基準及び評価方法
			 主として先入先出法による原価法
			 （連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法①		 有形固定資産（リース資産を除く）
			 主として定率法によっております。
			 ただし、親会社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
			 なお、耐用年数及び残存価額は法人税法と同一の方法に基づいております。
②		 無形固定資産（リース資産を除く）
			 定額法によっております。
			 ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法によっております。
③ リース資産
			 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
			 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
			 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準①		 貸倒引当金
			 債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
			一 般 債 権 … 貸倒実績率法
			
貸倒懸念債権及び… 財務内容評価法
			
破産更生債権②		 賞与引当金			 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③		 退職給付引当金
			 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、
数理計算上の差異は、主として定額法（期間10年）により、発生年度の翌期から費用処理することとしており、過去勤務債務は発生時に一括処理することとしております。
④		 役員退職慰労引当金
			 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、親会社及び一部の連結子会社は、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑷ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
		
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
⑸ 重要なヘッジ会計の方法		繰延ヘッジ処理を採用しております。
		
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
⑹ 消費税等の会計処理
		
税抜方式によっております。
4. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
		 全面時価評価法を採用しております。
5. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
		 5年間で均等償却しております。
【連結貸借対照表に関する注記】
有形固定資産の減価償却累計額

54,054百万円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
		 普通株式
158,428,497株
2. 剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決

議

平成21年
5月11日
取締役会
平成21年
11月6日
取締役会
⑵

株式の種類

配当金の １株当たり総額 配 当 金

基準日

効力発生日

普通株式

359百万円

2円50銭

平成21年
3月31日

平成21年
6月10日

普通株式

359百万円

2円50銭

平成21年
9月30日

平成21年
12月4日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後になるもの

決議予定

株式の
種 類

平成22年
5月10日 普通株式
取締役会

配当の
原 資

配当金
の総額

１株当たり
配 当 金

利 益
359百万円 2円50銭
剰余金

基準日

効力発生日

平成22年 平成22年
3月31日 6月10日【金融商品に関する注記】
1. 金融商品の状況に関する事項
		当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入れによる方針であります。
		受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

		借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表
時価（＊）
計上額（＊）

差額（＊）⑴現金及び預金13,73013,730⑵受取手形及び売掛金

27,43627,436─⑶投資有価証券17,652

17,572△80⑷支払手形及び買掛金（12,918）（12,918）─⑸短期借入金（11,083）（11,083）─⑹１年内返済予定長期借入金（1,400）（1,400）─⑺未払費用（1,363）（1,363）

─⑻未払法人税等

（446）

（446）

─

⑼長期借入金（7,000）（7,028）

（28）

─

─

─

⑽デリバティブ取引─

		（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金、並びに⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑷支払手形及び買掛金、⑸短期借入金、⑹１年内返済予定長期
借入金、⑺未払費用、並びに⑻未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑼長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑽参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる
利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑽デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑼参照）。
２.非上場株式（連結貸借対照表計上額1,096百万円）は、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
（追加情報）
金融商品に関する会計基準
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用しております。
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

─ 12 ─

413円33銭
31円32銭Ⅲ（ご参考）

連結キャッシュ・フロー計算書

1日［ 自至 平成21年4月
平成22年3月31日］

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
減
価
償
却
費
減
損
損
失
不
正
事
故
損
失
貸 倒 引 当 金 の 増 減
退 職 給 付 引 当 金 の 増 減
役員退職慰労引当金の増減
受 取 利 息 及 び 配 当 金
支払利
息有価証券及び投資有価証券売却損益
有価証券及び投資有価証券評価損
有形及び無形固定資産除売却損益
売 上 債 権 の 増 減 額
た な 卸 資 産 の 増 減 額
仕 入 債 務 の 増 減 額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 還 付 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸 付 に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配 当 金 の 支 払 額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

個別計算書類

1 貸 借 対 照 表［平成22年3月31日現在］（単位：百万円）（単位：百万円）

資△3,353
3,860
210
373
53
△1,727
△132
△311
191
17
83
782
△2,113
3,537
844
2,584
4,899
321
△197
311
5,334

の

流 動 資 産負5,886

受 取 手 形

3,699

売

金

15,471

商品及び製品

1,091

仕

1,225

掛
掛

品

原材料及び貯蔵品

98

短期貸付金

3,565

その他の流動資産

2,794

貸倒引当金

△86

固 定 資 産55,523

有形固定資産16,228

建

物

6,706

窯

66

機械及び装置304

車両及び運搬具

2

工具器具備品

368

土

地

8,631

リース資産

26

建設仮勘定
無形固定資産の△23
1,100△1,100
△8
△718
△74
△824
157
264
11,56911,834

部
33,746

現金及び預金△3,140
758
△912
0
△9
10
△2,423
1,384△70△4,402（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

産

れ

122
 206

ん

1

ソフトウェア167

電話加入権
投資その他の資産

38
39,087

債の28,097
1,707
5,694
16,841
1,400
9
178
782
80
320
1,084

固 定 負 債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
負 債 合 計 9,513
7,000
18
2,137
358
37,611

純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式

48,194
15,632
18,81018,81020,255
3,479
16,77576
16,699△6,504
 3,463
3,463
51,65789,269

投資有価証券

15,618

関係会社株式及び出資

19,020

出資金及び長期貸付金

4,150

その他の投資

1,876

貸倒引当金

△1,578

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

資 産 合 計89,269

負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

─ 13 ─

部流 動 負 債支 払 手 形
買掛
金
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
リース債務
未
払
金
未 払 費 用未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

平成21年4月 1 日［ 至自 平成22年3月31日］

2 損 益 計 算 書

平成21年4月 1 日［ 至自 平成22年3月31日］

3 株主資本等変動計算書（単位：百万円）

売上

高61,520価55,134益

6,386

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

7,691

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業

利
損

外

収

失

1,305

益

 1,836

受 取 利 息 及 び 配 当 金

762

雑

1,073

営

収
業

支

益

外
払

雑

費

用

利

息

255

失

659

損

経
特

常

損

失

別

利

益

定

資

産

売

却

益

115

関

係

会

社

清

算

益

128

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益

1,367

固

定

資

損

失

処

分

損

656
3,611

の

他

法
当

人

税
期

等
純

調

整
損

額

18,8103,479

当 期 変 動 額 合 計
平 成 22 年 3 月 31日 残 高─
15,632

─
18,810─
18,810

─
3,479

主 資 本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
固定資産 繰越利益 合計
別途準備金
圧縮積立金 剰 余 金
平 成 21年 3 月 31日 残 高
当
期
変
動
額
別途準備金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当 期 変 動 額 合 計
平 成 22 年 3 月 31日 残 高

17

税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

18,810株

 4,285

関 係 会 社 投 融 資 損
そ産

15,632

 1,624

固別平 成 21年 3 月 31日 残 高
当
期
変
動
額
別途準備金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

383
12

特

主 資 本
資本剰余金
利益剰余金
資 本 金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合
計

 915

貸 倒 引 当 金 戻 入 益26

失22,50076△22,500△22,500──
76△2,32923,72622,500△718△2,751△0△718△2,751△0

19,02916,699△3,47020,255

株 主 資 本評価・換算差額等
純 資 産
その他有価証券 評価・換算 合計
自己株式 株主資本合計 評価差額金 差額等合計

3,044
△320

（単位：百万円）

株

平 成 21年 3 月 31日 残 高 △6,497
当
期
変
動
額
別途準備金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 処 分
1
自 己 株 式 の 取 得△8
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額 ）

△293
2,751

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

当 期 変 動 額 合 計
平 成 22 年 3 月 31日 残 高△7△6,504

51,671

1,669

1,669

△ 718
△2,7510△8△3,47748,194△718△2,751
0
△8
1,794

1,794

1,794

1,794
3,463

1,794
3,463

△1,68351,657（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

─ 14 ─

53,341

4 個別注記表1.

重要な会計方針⑴ 資産の評価基準及び評価方法①		 有価証券の評価基準及び評価方法
		
子会社株式及び関連会社株式		
移動平均法による原価法
		
その他有価証券
		
時価のあるもの		期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）		
時価のないもの		
移動平均法による原価法②		 たな卸資産の評価基準及び評価方法
			
先入先出法による原価法
			（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法①		 有形固定資産（リース資産を除く）
			 定率法によっております。
			 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法によっております。
			なお、耐用年数及び残存価額は法人税法と同一の方法に基づいております。
②		 無形固定資産（リース資産を除く）
			定額法によっております。
			ただし、ソフトウェア（自社使用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法によっております。
③		 リース資産
			 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
			 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
			 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
⑶ 引当金の計上基準①		 貸倒引当金
			債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
			 一 般 債 権 … 貸倒実績率法
			 貸倒懸念債権及び… 財務内容評価法
			 破 産 更 生 債 権②		 賞与引当金			従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
③		 退職給付引当金
			従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異は、定額法（期間10年）により発生年度の翌期から費用処理することとしており、過去勤務債務は発生時に一括処理することとしております。
④		 役員退職慰労引当金			役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

─ 15 ─

⑷ ヘッジ会計の方法		繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
⑸ 消費税等の会計処理
		
税抜方式によっております。
2.

貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 輸出手形割引高		⑶ 関係会社に対する金銭債権・金銭債務①		 金 銭 債 権
短期金銭債権				
長期金銭債権②		 金 銭 債 務
短期金銭債務3.

4.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①		 売
上
高		
②		 委 託 加 工 品 引 取 高 		
③		 営業取引以外の取引高		

20,488百万円
6百万円
7,102百万円
4,148百万円
10,540百万円

11,171百万円
48,668百万円
1,644百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式		
14,723,582株

5.

税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産
		
賞与引当金
		
たな卸資産評価損		
退職給付引当金		
役員退職慰労引当金
		
関係会社投融資損
		
税務上の繰越欠損金
		その他		
繰延税金資産小計
		
評価性引当額		繰延税金資産合計⑵ 繰延税金負債		
退職給付信託設定益		
固定資産圧縮積立金
		その他
		その他有価証券評価差額金
		繰延税金負債合計
		繰延税金負債の純額
6.

128百万円
311百万円
3,587百万円
145百万円
2,043百万円
1,754百万円
1,337百万円
9,308百万円△5,699百万円
3,609百万円
3,289百万円
52百万円
42百万円
2,363百万円
5,746百万円
2,137百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記①		リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び減損
損失累計額相当額
		
取得原価相当額
312百万円
		
減価償却累計額相当額
251百万円
		
減損損失累計額相当額
─百万円②		未経過リース料相当額		
60百万円

7.

関連当事者との取引に関する注記⑵（単位：百万円）

属性

会社等の名称議決権等の 関連当事者との
取引金額
取引の内容
科
所有割合 関係（注1）㈱ノリタケスーパ 直接所有 当社製品の委託加工
子会社
資金の貸付
ーアブレーシブ
100％
役員の兼任1名㈱ノリタケボ
子会社 ンデッドアブ
レーシブ⑶

短期貸付金 1,125797
長期貸付金 1,390

委託加工
14,232 買 掛 金 1,775
品の引取
直接所有 当社製品の委託加工
資金の貸付
100％
役員の兼任1名
建物賃貸

子会社

事 業
目 年度末
残 高

㈱ノリタケコーテ 直接所有 当社製品の委託加工
資金の借入
ッドアブレーシブ100％
役員の兼任1名⑷

短期貸付金 1,24171
長期貸付金 800
365

その他の
流動資産

─

88 短期借入金 1,069

直接所有 当社製品の販売
子会社 ㈱ゼンノリタケ
製品の販売 1,941 売 掛 金100％
役員の兼任1名

982

直接所有 当社製品の委託加工 委託加工
子会社 ノリタケ機材㈱10,665 買 掛 金 1,150
100％
役員の兼任1名
品の引取
子会社 共立マテリアル㈱子会社

ノリタケ伊勢電子㈱㈱ノリタケエン
子会社 ジニアリング（注2）

直接所有 当社製品の委託加工
資金の借入
54.0％ 役員の兼任1名

当社製品の委託加工

委託加工
品の引取

7,123

─

商号

ノリタケ機材㈱㈱ノリタケセラミックス

事業内容

電子部材、セラミック資材、石膏製品の製造販売

セラミック部品の製造販売

当期売上高

11,694百万円

4,524百万円

当期純利益

301百万円

94百万円

資本金100百万円

400百万円

純資産

2,730百万円

733百万円

総資産4,442百万円

2,336百万円⑸ 会計処理の概要
		「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

─ 短期借入金 2,000

直接所有 当社製品の委託加工資金の貸付 △344 長期貸付金 1,698100％
役員の兼任1名
─

合併の方法、合併後の会社の名称
当 社を存続会社とする吸収合併方式であり、ノリタケ機材㈱、㈱ノリタケセラミックスの2社は解散し、合併後の存続会社の名称は㈱ノリタケカンパニーリミテドであります。
合併比率及び合併交付金
当社は、ノリタケ機材㈱、㈱ノリタケセラミックス2社の全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。
被合併会社の概要（平成22年3月31日現在）

─（注1）取引条件及び取引条件の決定方針等
		 ① 製品の販売及び委託加工品引取については、市場価格、総原価等を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
		 ② 建物賃貸については、減価償却費及び維持に係る諸経費を勘案して決定しております。
		 ③ 資金の貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
		なお、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については前事業
年度末残高との純増減額を記載しております。
		また、子会社への貸付に対し、合計1,498百万円の貸倒引当金を計上しており、当事業
年度において295百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（注2）当社は、㈱ノリタケエンジニアリング、日本陶器㈱、㈱ノリタケテーブルウェア及び東京
砥石㈱の各子会社を平成21年10月1日を合併期日として吸収合併いたしました。
		この合併に伴い、抱合せ株式消滅差益（特別利益）1,367百万円及び関係会社投融資損(特別損失）3,210百万円を計上しております。

8.

１株当たり情報に関する注記①		１株当たり純資産額②		１株当たり当期純損失

9.

重要な後発事象に関する注記
子会社の吸収合併
当社は、平成22年2月5日開催の取締役会において、平成22年4月1日を期日として当社の100％子会社でありますノリタケ機材㈱及び㈱ノリタケセラミックスの2社を吸収合併することを決議し、平成22年4月1日当該2社を吸収合併いたしました。
合併に伴い、抱合せ株式消滅差益2,496百万円を計上予定であります。
⑴ 合併の目的ノリタケ機材㈱は電子部材、セラミック資材、石膏製品の製造販
売を、㈱ノリタケセラミックスはセラミック部品の製造販売を主な事業としており、いずれも100％子会社であります。このたび、当グループの経営資源の集中と組織の効率化を図るため、これらの子会社を吸収合併することといたしました。

359円47銭
19円14銭─ 16 ─

Ⅳ 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年5月6日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取

締

役

会

御

中
あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安井金丸 ㊞指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松本千佳 ㊞指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

齋藤英喜 ㊞当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成
21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以─ 17 ─

上Ⅴ 会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年5月6日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取

締

役

会

御

中
あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安井金丸 ㊞指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松本千佳 ㊞指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

齋藤英喜 ㊞当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第129期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
個別注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年4月1日を期日として連結子会社であるノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスの2社を吸収合併した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以─ 18 ─

上

Ⅵ 監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第129期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書にもとづき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議にもとづき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監査いたしました。なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及びあずさ監査法人から当該内部統制の評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法にもとづき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法にもとづき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制も含め、指摘すべき事項は認められません。
また、事業報告に記載のとおり、旧子会社における元社員による不正行為が発覚したことは内部統制システムが十分機能しなかったと認められますが、再発防止策が実施され、改善が図られていることを確認しております。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
		

平成22年5月7日

株式会社
ノリタケカンパニーリミテド安常勤監査役 藤監 査 役 岡監 査 役 森
常勤監査役

監査役会

藤
井
本
山

一
正
和
寧

成
敏
也
慈

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役 岡本和也及び監査役 森山寧慈は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以─ 19 ─

上株式のしおり事
業
年
度
定 時 株 主 総 会

公

告

方

法

定時株主総会の基準日４月１日から翌年３月31日まで
６月
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告の掲載ホームページアドレスは次のとおりです。
http://www.noritake.co.jp/koukoku/
３月31日

剰余金の配当基準日

期末配当
中間配当

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部〒137-8081東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話0120-232-711（フリーダイヤル）

連

絡

先

単 元 未 満 株 式 の買取・買増手数料

３月31日
９月30日

無料

（ご注意）
１．株券電子化に伴い、株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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トピックス「ダイヤモンドワイヤー」の性能向上と販売強化
ノリタケは、太陽電池用シリコンやLED基板用サファイヤなど高硬度材料をスライスする工程で使われる
ダイヤモンド工具「ダイヤモンドワ
イヤー」の大幅な性能向上を図ることができました。今回大幅に性能が向上したダイヤモンドワイヤーは、樹脂でダイヤモンド砥粒を固着させた「レジンボンドタイプ」で、柔軟性と強度に優れ、製品の寸法精度が良く、さらに細線であることから切粉の廃棄物を削減し、環境面でも大きな改善を図ることができます。また、専用研削液と組み合わせて使用することにより、加工速度と加工精度を向上させることができます。現在、夜須事業所内のダイヤモンドワ
イヤー専用工場の製造設備を増設して売上げの増加を図っています。

「i-catch Flag」の販売開始「エイダン」の販売開始

蛍光表示管（VFD）と発光ダイオード（LED）を組合せたハイブリッ
ドディスプレーによるデジタルサイ
ネージ製品「i-catch Flag」を開発しました。多彩なバックライトアクシ
ョンで視線を引き付け、きれいな自発光の文字によりメッセージを伝える事ができます。使用する場所に応じて1～8段の段数を選べ、それぞれを目的の方向へ回転させ、人の進行
方向やご案内の方向を示す事も可能です。
風にたなびくフラッグをイメージしたデザインで、広告宣伝で使われるPOPなどに代わるデジタルサイネージとして発売致しました。

2010年8月販売予定の新商品です。
銀のバラをモチーフとしたシンプル
かつモダンなデザインはジュエリーからヒントを得て描かれました。
光沢を放つ真珠のようなエナメル
盛りによって強調されたブロンズとプラチナが美しい輝きを放ち、生地の美しさとなめらかさが際立つシッ
クなテーブルウェアの登場です。

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リチウムイオン電池分野への取組み

リチウムイオン電池（LiB）は、エネルギー密度の高い充電式電池として、携帯電話、ノートパソコンなどモバイル機器などで利用されていますが、今後ハイブリッドカーや電気自動車の普及とともにその需要は飛躍的に大きくなる見込みです。ノリタケは、
1994年に民生用LiB材料の焼成炉を開発、販売を開始してから、今日までLiB原料焼成や、LiB電極製造に不可欠な焼成、乾燥、硬化などの工程の設備開発に努めてまいりました。その結果、今ではLiBの原材料製造工程では、正極材と負極材になる無機原料の熱処理用で量産型ローラハース式焼成炉システムや量産型ロータ
リーキルンが、また、LiBの電極製造工程では、ロールtoロール
型塗工乾燥炉や真空乾燥炉が、国内のみならず海外の多くのお客様で採用され始めています。
今後も、急速に拡大するLiBの市場で、これまでノリタケが蓄積してきた他社の追随を許さない豊富なノウハウを生かして、一層の事業拡大に努めてまいります。

ノリタケの森たより「ノリタケの森」は、名古屋駅に程近い都心に位置し、ノリタケのものづくりの文化や歴史を体感できる場所として地域の皆様に親しまれています。また、広い敷地を生かしてさまざまなイベントにも活用していただいています。平
成21年度は、農産物直販支援プロジェクト「マルシェ・ジャポンなごや」が開催されました。
これは、生産者が都市の屋外で野菜や果物の直接販売をする催しで、平成21年秋から全国各地で展開されているものです。今回、初の名古屋開催にあたりノリタケの森が会場の一つに選ばれました。開催日は、赤レンガの建物にさまざ
まな屋台が並び、多くの人で賑わっています。

量産型ローラーハース式焼成炉システム

LiB電極製造プロセス概念図

ノリタケの森しだれ桜

マルシェ・ジャポン風景

塗布
活物質

導電材

ロールtoロール型塗工乾燥炉
正極：Al Film
負極：Cu Film

①極板塗布物混合

巻出⑤幅方向のカッティング
各極板の完成巻取②塗布コーティング

プレスロール

仮乾燥③パッチ本乾燥（キュア）④プレス（厚み安定化、高密度化）

真空乾燥炉

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