「滋賀県内企業動向調査 2017 年１－３月期 特別アンケート結果」

2017 年４月

滋賀県内企業動向調査

特別アンケート～設備投資動向について～2017 年度設備投資は大幅増加の見込み【調査趣旨】
当 社 で は 県 内 の 景 気 動 向 を 多 面 的 に 捉 え る た め 、重 要 な 指 標 と な る「 設 備 投 資 動向 」 に つ い て 、 2015 年 度 よ り 年 に 一 度 ア ン ケ ー ト 調 査 を 実 施 し て い る 。 17 年 度
も 「 滋 賀 県 内 企 業 動 向 調 査 （ 2017 年 １ － ３ 月 期 ）」 に お い て 調 査 を 行 っ た 。

【調査概要】
・調 査 名：「滋賀県内企業動向調査（特別アンケート）」・調 査 時 期：2017 年１月 30 日～２月 14 日
・調 査 方 法：郵送による配布、回収・調査対象先：滋賀県内に本社を置く企業および県外からの進出企業 936 社
・有効回答数：142 社（有効回答率 15％） うち製造業 76 社、非製造業 66 社

【調査結果の要旨】
１．製造業、非製造業とも増加の見込み（表１）・16 年度、17 年度の設備投資額について、金額の回答があった 142 社の合計額についてみてみると、16 年度の着地見込みは 221 億 1,200 万円、17 年度の計画は 254 億 9,100万円で 16 年度対比＋15.3％と大幅増加する見通しとなった。
・業種別では、製造業の 16 年度の投資額は 180 億 100 万円、17 年度の計画は 203 億 5,400万円（＋13.1％）、非製造業は 16 年度が 41 億 1,100 万円、17 年度の計画は 51 億 3,700万円（＋25.0％）と、製造業は約 24 億円、非製造業は約 10 億円増加する見込み。

２．
「1,000 万円以下、個人」が４割減、「３億円超」は７割増の見込み（表２）・「１社当たりの投資額」を資本金別（５区分）にみると、16 年度の着地見込みは１億 5,700万円、17 年度の計画は１億 8,100 万円と、2,400 万円の増加（＋15.3％）となる見込み。
・企業規模別にみると差は大きい。資本金が「1,000 万円以下、個人」では、17 年度計画は 16 年度に対して約４割減と、減少幅が大きい。一方で「３億円超」企業では 17 年度計画額が 12 億 2,700 万円と、７割近く増加する見込みである。

３．増額理由は「老朽化・更新期の到来」が７割を占める（図１）
・17 年度の設備投資を前年度から「増額する」と回答した企業に理由をたずねたところ、「既存設備の老朽化、更新期の到来」が最多の 73.2％となり７割を超える結果となった。
次いで、「生産性向上への対応」（42.3％）、「新規事業対応・新製品開発」（27.6％）、「省エネ・環境対応」（25.2％）と続き、例年と大きな変動はない。

４．減額理由は「投資の一巡、前年度の投資増の影響」が６割を占める（図２）・17 年度の設備投資を前年度から「減額する」と回答した企業に理由をたずねたところ、「投資の一巡、前年度の投資増の影響」が 62.2％と６割に達した。

５．資金調達方法は「借入金」が拡大の見込み（図３）・設備投資にかかる資金調達方法についてたずねたところ、16 年度の見込みは「自己資金」が約５割、次いで「借入金」約４割となった。17 年度は「借入金」の割合が拡大し、「自己資金」とともに約４割となる見込みである。

６．期待する施策は「補助金制度の拡大」が最多
・設備投資に関して期待する施策についてたずねたところ、「補助金制度の拡大」が 61.0％と、６割を超えた。次いで、「設備投資減税の拡大」（54.2％）、「法人税率の引き下げ」（41.4％）が続いた。
以上

本調査に関するお問い合わせ先：㈱しがぎん経済文化センター産業・市場調査部 長山（077－523－2245）㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター 〒520-0041 大津市浜町1-38〒520-0806 滋賀県大津市打出浜２番１号 コラボしが２１ ４階
TEL : 077-526-0005 FAX : 077-526-3838 URL:http://www.keibun.co.jp/
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「滋賀県内企業動向調査 2017 年１－３月期 特別アンケート結果」

１．製造業、非製造業とも増加の見込み
16 年度、17 年度の設備投資額について、金額の回答があった 142 社の合計額についてみてみると、16 年度の着地見込みは 221 億 1,200 万円、17 年度の計画は 254 億 9,100 万円で 16 年度対比＋15.3％と大幅増加する見通しとなった。
業種別では、製造業の 16 年度の投資額は 180 億 100 万円、17 年度の計画は 203 億 5,400 万円（＋13.1％）となる見込み。増加率では全体平均をやや下回ったものの、非製造業に比べて元々の投資額が大きいため、約 24 億円の増加となる見込み。電気機械（＋212.8％）、木材・木製品（＋153.7％）、化学（＋78.7％）、一般機械（＋64.3％）で大幅なプラスになる一方、繊維（－57.3％）、窯業・土石（－52.5％）等で大幅なマイナスが見込まれている。
非製造業は 16 年度が 41 億 1,100 万円、17 年度の計画は 51 億 3,700 万円（＋25.0％）と、約 10 億円増加する見込みである。建設（＋285.9％）は約３倍、サービス（＋116.1％）は約２倍と大幅に増加する見込みであるが、その他の非製造業（－56.1％）、小売（－43.2％）、卸売（－43.1％）は大きく減少する見込み。

表１ 設備投資動向業種※１

回答社数

全体
製造業
繊維
木材・木製品
化学
窯業・土石
食料品
金属製品
一般機械
電気機械その他の製造業
非製造業
建設
卸売
小売
運輸・通信サービス
その他の非製造業

142
76
74965
11772066
191187165（単位：百万円、％）

16年度
見込

17年度
計画

増減額

2 2 ,1 1 2
1 8 ,0 0 1
744
55
298
4,330
2,267
1,002
5,932
561
2,812
4 ,1 1 1495
304
582
217
786
1,727

2 5 ,4 9 1
2 0 ,3 5 4
318
140
533
2,057
1,577
860
9,745
1,753
3,370
5 ,1 3 7
1,909
173
331
269
1,698
758

3 ,3 7 8
2 ,3 5 2-426
85235- 2 ,2 7 3-690-141
3 ,8 1 3
1 ,1 9 3558
1 ,0 2 6
1 ,4 1 4-131-252
51912-969

増減率

1 5 .31 3 .1-57.3
153.7
78.7-52.5-30.4-14.1
64.3
212.8
19.8
2 5 .0
285.9
-43.1
-43.2
23.7
116.1-56.1（※１）回答数が３社以下の７業種（製造業：紙・パルプ、鉄鋼、非鉄金属、輸送機械
非製造業：不動産、電気・ガス、その他の非製造業）については、その他の製造業・非製造業にまとめた。
(※２）合計は円単位で計算後、百万円未満を四捨五入して表示しているため、表内の計算において一致しない場合がある。

㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター 〒520-0041 大津市浜町1-38〒520-0806 滋賀県大津市打出浜２番１号 コラボしが２１ ４階
TEL : 077-526-0005 FAX : 077-526-3838 URL:http://www.keibun.co.jp/
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２．
「1,000 万円以下、個人」が４割減、「３億円超」は７割増の見込み「１社当たりの投資額」を資本金別（５区分）にみると、16 年度の着地見込みは１億 5,700万円、17 年度の計画は１億 8,100 万円と、2,400 万円の増加（＋15.3％）となる見込み。
しかし企業規模別にみると差は大きい。資本金が「1,000 万円以下、個人」では、17 年度計画は 16 年度に対して約４割減と、減少幅が大きい。一方で「３億円超」企業では 17 年度計画額が 12 億 2,700 万円と、７割近く増加する見込みである。
「３億円超」企業は元々の投資額が大きく、その増加が全体をけん引する結果となった。

表２ １社当たりの投資額
資本金区分

16年度見込

回答社数

全体1,000万円以下、個人

141
226832811

1,000万円超～5,000万円以下

5,000万円超～１億円以下

１億円超～３億円以下

３億円超（単位：百万円、％）

17年度
計画

157
3847300
55732

増減額

181
2356227
54
1,227

増減率

24-159-73-1495

15.3-39.8
19.6-24.4-1.9
67.6(※１）合計は円単位で計算後、百万円未満を四捨五入して表示しているため、表内の計算において一致しない場合がある。
(※２）資本金区分不明先（１社）を除いて集計。

３．増額理由は「老朽化・更新期の到来」が７割を占める
17 年度の設備投資を前年度から「増額する」と回答した企業に理由をたずねたところ、「既存設備の老朽化、更新期の到来」が最多の 73.2％となり７割を超える結果となった。次いで、「生産性向上への対応」（42.3％）、「新規事業対応・新製品開発」（27.6％）「省エネ・環境対応」、（25.2％）と続き、例年と大きな変動はない。
業種別の特徴をみると、製造業では「生産性向上への対応」が 58.1％と全体平均を大きく上回った。非製造業は「既存設備の老朽化、更新期の到来」（75.4％）と「投資減税や即時減価償却控除制度の利用」（14.8％）で全体平均を上回ったものの、その他の主な項目では全体平均を下回った。
図１ 増額理由（業種別、複数回答）
既存設備の老朽化、更新期の到来

生産性向上への対応

新規事業対応・新製品開発

省エネ・環境対応

投資減税や即時減価償却控除制度の利用需要の好調・好転

収益回復による手元資金の増加

その他

80%

75.4

73.2

71.0

70%
58.1

60%

50%
42.3
40%

30%

37.1
27.6

26.2

25.8

25.2

18.0

20%

14.8
10.6

10%

24.66.5

6.5

8.1

2.4 3.3

3.2

4.9

4.9
1.6

1.60%

全体（ｎ=123）

製造業（ｎ=62）

非製造業（ｎ=61）㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター 〒520-0041 大津市浜町1-38〒520-0806 滋賀県大津市打出浜２番１号 コラボしが２１ ４階
TEL : 077-526-0005 FAX : 077-526-3838 URL:http://www.keibun.co.jp/
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４．減額理由は「投資の一巡、前年度の投資増の影響」が６割を占める
17 年度の設備投資を前年度から「減額する」と回答した企業に理由をたずねたところ、「投資の一巡、前年度の投資増の影響」が 62.2％と６割に達した。次いで、「需要の低迷・悪化」（23.3％）、「その他」（15.6％）と続いた。
業種別でみると、製造業では「投資の一巡、前年度の投資増の影響」が 65.9％と全体平均を上回った。非製造業は「需要の低迷・悪化」（24.5％）と「その他」（18.4％）で全体平均を上回った。
図２ 減額理由（業種別、複数回答）
投資の一巡、前年度の投資増の影響

需要の低迷・悪化

70%

収益悪化による手元資金の不足

その他

65.9
62.2

59.2

60%

50%

40%

30%
24.5

23.3

22.0
18.4

20%
13.3

15.6

14.6
12.2

12.2

10%

0%

全体（ｎ=90）

製造業（ｎ=41）

非製造業（ｎ=49）

５．資金調達方法は「借入金」が拡大の見込み
設備投資にかかる資金調達方法についてたずねたところ、16 年度の見込みは「自己資金」が約５割、次いで「借入金」が約４割となった。17 年度は「借入金」の割合が拡大し、「自己資金」とともに約４割となる見込みである。
業種別でみると、製造業は 16 年度に約５割を占めた「自己資金」が 17 年度は減少（48.5％→38.8％）し、「借入金」（38.5％→44.2％）が「自己資金」を上回る見込み。非製造業は逆に「自己資金」の割合が高まる（46.3％→56.4％）見込みである。
図３ 資金調達方法（業種別）
自己資金0%
全体

10%

20%

16年度

(n=128) 17年度

16年度
製
造業
(n=69) 17年度

非16年度
製
造業
17年度
(n=59)

30%

借入金

リース

その他

40%

50%

60%

48.1

70%

80%

90%

39.2

42.4

6.2

41.6

48.5
38.8

7.8

38.5

8.2

7.2

42.4
56.4

6.5

6.2

44.2

46.3

100%

6.8
9.8

6.5
31.5

10.0

4.8
2.1

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６．期待する施策は「補助金制度の拡大」が最多
設備投資に関して期待する施策についてたずねたところ、「補助金制度の拡大」が 61.0％と、６割を超えた。次いで、「設備投資減税の拡大」（54.2％）、「法人税率の引き下げ」（41.4％）が続いた。
業種別に特徴をみると、製造業では「補助金制度の拡大」（67.7％）が７割近くに上り、また、「設備投資減税の拡大」（62.9％）が６割を超えた。一方、非製造業では「補助金制度の拡大」（54.4％）が最も多いものの、製造業と 10 ポイント以上の差が開いた。
「利子補給などの金利コストの抑制」（19.2％）、「制度融資の充実」（15.2％）等の金融面を意識した回答が全体平均を上回った。
図４ 期待する施策（業種別、複数回答）
補助金制度の拡大

設備投資減税の拡大

法人税率の引き下げ

減価償却の早期化、即時化

固定資産税の見直し

利子補給などの金利コストの抑制

制度融資の充実

その他

80%

67.7

70%

62.9

61.0
60%

54.4

54.2
48.4

50%

45.6
41.9

41.4 41.0

40.0

40%

30%

20%

34.4
29.8

27.3

24.8
19.2
14.5 14.5

15.2

13.7
9.7

10%

0.8

0.8

0.8

0%

全体（ｎ=249）

製造業（ｎ=124）

非製造業（ｎ=125）㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター 〒520-0041 大津市浜町1-38〒520-0806 滋賀県大津市打出浜２番１号 コラボしが２１ ４階
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７．設備投資に関する自由回答
大業種

業種
繊維
木材・木製品

化学

食料品

金属製品
製造業
一般機械

その他の製造業

建設

非製造業

卸売

運輸・通信サービス

記載内容
必要に応じて設備投資する。ＯＡ機器等はリース、他は額により借入金または自己資金。
今後５～10年間のスパンで設備投資を続けていきたい。
外部環境の変化、自社の業績状況をみて随時検討して投資していく。
長期的な見通しでは、設備老朽による更新が主となる。
2017年度は得意先が増加し、設備が必要な商品になるので積極的に投資していく。
設備の近代化による生産性の向上、労働環境の改善による生産性の向上。
当面は老朽設備の更新。
償却済み設備の随時更新。
必要最低限老朽化に伴う設備更新を行う。
グローバルな需要、インバウンドに対応した設備投資。
ここ１～２年本社、店舗新築等大きな設備投資を行った。必要不可欠な投資は行うが、ここしばらくは投資を抑制したい。
現状設備維持。
補助金の利用により積極的に設備投資を行ったので、これからは回収の方に力を入れる予定。
数年度に大型設備投資を検討中。
新製品の開発および生産設備への投資は積極的に実施していく。
長期的には事業拡大に向けた投資を計画しているが、足元の市況・為替状況に不透明感があるため、投資タイミング・規模については都度精査していく予定。
現在好調な状況になってきているが、大きな投資については補助金等を使っていきたい。
顧客より小ロット、短納期、高品質の要望が強く、人材不足を補うため、最新機械での対応とロボット化を進めていく。
品質向上、生産性アップに対しては積極的に投資。
製造機械が約50台あり毎年更新が必要。
先行き不透明のため設備投資は抑制方向。
全面移転に際し、生産設備規模を縮小して実施。以降、維持で増強はしない方向にある。16年
度投資は大枠方針は従前同様だが、供給力を保つための若干の増強であり、一時的なもの。
省力化、自動化設備の導入を３年間積極的に実施していく計画。
ここ数年多額の投資を行い、増産をした。欠損金の償却を可能な限り早く行いたいので、当分の間投資は抑制したい。
投資（リスク）なくして発展なし。
中期的には耐用対応。長期的には特殊技術の競争力を増す。
砂利生産プラントは引き続きメンテの更新。重機、ダンプについても現状の中で入替予定。
基本的には新たな投資は抑制、更新期到来分のみを対応。
今後は費用対効果を見極めながら必要なもののみ実施していく。
中長期的に賃貸不動産投資を考えている。
長期金利が低い間にできるだけ資金を調達し太陽光発電装置を増設したい。７～８年以内に投資額を回収し、将来の安定収入としていきたい。
現状と同程度は維持したいが業況次第である。
業況が不透明な部分があり動向を見守っているが、少しずつでも拡大を図りたい。
現状、所有設備については、リースによるスタンスをとっている。リース満了か、老朽化による入れ替えを継続していく。
業績によるが、将来に向けた投資を検討している。
定期的な設備の更新は毎年必要に応じて実施する。売上の増加につながる設備投資も同じく実施する。
需要の伸び悩みのため設備投資は考えていない。
車両の入れ替えは定期的に行う。
基本的には老朽化設備の更新が優先となる。
雇用人員の採用が難しいので設備投資が不安になる。
社屋の老朽化による建直し、改修もしくは移転等の設備投資を考える時期が近いと思われる。
基本は人員不足の解消が先決。
ホテルの建物、設備の老朽化を更新することにより、以後20～30年の営業継続を可能にするための設備投資を行う。
固定費（設備）はなるべく減らす方針。
店舗の移転および新築により来店客の増大を図る。
設備投資にからみ、借入金利率交渉が第一と考える。サービス業のため、設備改善は不可欠。

以上㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター 〒520-0041 大津市浜町1-38〒520-0806 滋賀県大津市打出浜２番１号 コラボしが２１ ４階
TEL : 077-526-0005 FAX : 077-526-3838 URL:http://www.keibun.co.jp/
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