平成 17 年 3 月期

中間決算短信（非連結）平成 16 年 11 月 4 日

会
社
名株式会社ルネサンス
登録銘柄
コ ー ド 番 号
２３７８
本社所在都道府県
東京都（ＵＲＬ http://www.s-renaissance.co.jp/ ）
代 表 者
役
職
名 代表取締役執行役員社長
氏
名 斎藤 敏一
問い合わせ先責任者役職名 取締役執行役員経理財務本部長
氏
名 渡邊 清ＴＥＬ（０３）５６００−５４５７
決算取締役会開催日
平成 16 年 11 月 4 日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成 ―年 ―月 ―日
単元株制度採用の有無
有（１単元
親会社名 大日本インキ化学工業株式会社（コード番号：4631） 親会社における当社の株式保有比率

100 株）
59.7％

１．16 年 9 月中間期の業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）(1) 経営成績(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16 年 9 月中間期
12,783（11.7）
937（ 7.5）
901（ 8.7）
15 年 9 月中間期
11,446（10.9）
872（ 8.5）
829（ 8.5）
16 年 3 月期
23,6031,981
1,866
中間(当期)純利益

1(

た り 中 間潜 在 株 式 調 整 後) 純 利 益1 株当たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
16 年 9 月中間期
511
（12.0）
28
21――――
15 年 9 月中間期
456
（ 9.4）
34
84――――
16 年 3 月期
1,017
72
43
――――
(注) 1．持分法投資損益 16 年 9 月中間期 ―15 年 9 月中間期 ―16 年 3 月期 ―2．期中平均株式数 16 年 9 月中間期 18,120,000 株 15 年 9 月中間期 13,100,000 株 16 年 3 月期 13,755,738 株
3．会計処理の方法の変更
無4．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2) 配当状況
1 株当たり
中間配当金

1 株当たり
年間配当金

円
――――
――――

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期(3) 財政状態

――――
総

銭

株 当
当 期

円
――――
――――
15

銭

00

資

産
株 主 資 本株主資本比率1 株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
16 年 9 月中間期
15,164
4,020
26.5
221
87
15 年 9 月中間期
13,887
1,557
11.2
118
90
16 年 3 月期
15,432
3,905
25.3
257
21
(注) 1．期末発行済株式 16 年 9 月中間期 18,120,000 株 15 年 9 月中間期 13,100,000 株 16 年 3 月期 15,100,000 株
2．期末自己株式数 16 年 9 月中間期 0 株 15 年 9 月中間期 0 株 16 年 3 月期 0 株(4) キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
16 年 9 月中間期
638
△1,324△153
534
15 年 9 月中間期
919
△734
143
641
16 年 3 月期
2,048△2,1221,122
1,361
２．17 年 3 月期の業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
1 株当たり年間配当金
売 上 高
経常利益
当期純利益
期 末
百万円
百万円
百万円
円
銭
円
銭
通
期
26,200
2,100
1,200
10
00
10
00
(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）63 円 47 銭
※上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提、見通し、計画に基づく予測が含まれております。
日本経済、競合状況、株式市況等に不透明な面があり、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。

-1-

１．企業集団の状況
当社グループは、当社と親会社（大日本インキ化学工業(株)）で構成されており、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。
また、親会社の 100％子会社である 4 社と以下の取引があります。
ディックインフォメーションサービス(株)に経理事務に関するコンピューター処理の一部を委託、ディックライフテック(株)からサプリメント商品の仕入、ニチエイ開発(株)から 1 クラブの建物賃借、ディックキャピタル(株)において余剰資金の短期運用を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

-2-

２．経

営

方

針

（１）会社の経営の基本方針
当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライ
フスタイルを提案します」という言葉には、自らを『生きがい創造企業』と位置づけ、私たち人間のエネル
ギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、理想的な社会を実現しようという思いが込められています。現在の我が国においては、高齢社会の進展に伴う国民医療費の増大が大きな社会問題となっています。当社の事業は、このような大きな社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、企業価値の増加と安定した配当を長期間にわたって継続することが株主の皆様への利益還元と位置づけております。一方、内部留保の充実にも努め、長期的に経営基盤を強化してまいります。なお、内部留保資金につきましては、新規出店の為の投資、既存クラブのリニューアル投資、お客様へのサービス向上の為の新プログラム開発への投資などに活用いたします。

（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流通活性化と投資家層の拡大を図るために、
平成 16 年 4 月 1 日より 1 単元の株式の数を 1,000
株から 100 株に変更し、同日より 100 株を売買単位とする取引を開始しております。また、平成 16 年 3 月 31
日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式１株を 1.2 株に平成 16 年 5 月 20 日付をもって分割いたしました。

（４）目標とする経営指標
当社は、中期的には 10％以上の増収増益と、ここ数年のうちに売上高経常利益率 10％の達成を目標としております。成長率と収益率を目標とすることにより、持続的な成長と効率的な経営の両立を目指しております。

（５）中長期的な会社の経営戦略
現在、わが国は世界一の長寿国ではありますが、今後は、単なる長寿ではなく、一人ひとりが生涯にわた
り元気で活動的な生活をおくれる社会が求められています。こういった社会の要請と当社の企業理念である『生きがい創造企業』はまさに合致するものであり、当社の社会に果たす役割は大きいと認識しております。
当社は、今後も企業理念の実現に向け、積極的な事業展開を進めてまいります。
①積極的な新規出店による事業の拡大
今後、持続的な成長を実現するため、積極的な新規出店を図ってまいります。出店にあたっては、多様な業態（フィットネスクラブにスイミングスクール・テニススクールをあわせた複合大型クラブ、温浴施設を充実したスポーツクラブ＆スパ、単体フィットネスクラブや単体テニススクール等）を展開できる強みを活かして、首都圏から地方都市まで、全国各地に出店してまいります。加えて、他社からの営業継承についても引き続き積極的に取り組んでまいります。
②既存クラブの活性化「楽しく役に立つクラブ創り」を推進し、地域のお客様から支持されるクラブ創りに努めてまいります。
また、収益性の向上のため有料プログラムの強化等会費外収入の増加も図ってまいります。

-3-

③新商品・新サービスの開発
現在、わが国は他の国に類を見ないほど急速に高齢社会が進展しています。当社は、このような環境変化に対応した新商品・新サービスの開発も重要な要素と位置づけております。
また、高齢社会の進展やライフスタイルの変化にともなう生活習慣病の増大にともない国民医療費の急激な伸びが大きな社会問題になっています。政府も治療から予防へ力を入れていく動きを見せており、「生活習
慣病指導管理料」により、運動処方にも健康保険が適用されるようになりました。このような動きに対応するため医療機関との提携も積極的に進めてまいります。
介護保険制度の見直しの動きの中で、介護予防の重要性が高まっています。介護予防においては、筋力ト
レーニング等、当社の事業と密接に関わる部分もあり、今後、当社として介護予防との関わりを研究し、積極的に取り組んでまいります。
④人材の育成積極的に事業の拡大を推進していくにあたっては、優秀な人材を多数確保することが不可欠であると考えております。今後も教育・研修には力を入れてまいります。
⑤コスト・マネジメントの徹底
売上高経常利益率改善のためにも、今後も人件費、設備費を中心に、さらなるコスト・マネジメントに注力し、経営の効率化を図ってまいります。

（６）会社の対処すべき課題①適切な出店数の確保
平成 17 年 3 月期の新規出店に関しましては、4 月に東伏見クラブ、6 月に松本クラブ、7 月にトーア沼津ク
ラブ、10 月に春日クラブ、緑井クラブの計 5 クラブを当初計画どおり出店いたしました。今後も持続的な成長を実現するため、積極的な新規出店を図ってまいります。
新規出店に関しましては、賃貸人との契約締結や建築工事の進捗状況により、出店時期が変動いたします。
また、他社からの営業継承につきましても、譲渡側企業の意思決定に左右されるため、営業継承の時期、ク
ラブ数については不確定な部分があります。
新規出店にともなう開業費用はすべてを発生した年度に計上するため、新規出店数が変動すると全社業績に影響を及ぼす可能性があります。
前述の通り、出店数のコントロールは、難しい部分もありますが、極力適切な出店数の確保に努めてまいります。
②既存クラブの活性化
既存クラブの売上高は、当中間会計期間においては、前年同期比 0.6％増と前年を上回っております。目標とする成長率及び収益率を実現するためには、既存クラブにおいて安定した収益を確保することが不可欠です。既存クラブの収益安定のためにも「楽しく役に立つクラブ創り」を推進し、既存クラブの活性化につとめてまいります。

-4-

（７）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
企業の持続的な発展と成長を目指して、継続的に企業価値を向上させていくという経営方針を実現するために、より健全かつ効率的な経営を可能にする仕組みづくりを進めていくことが当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方であり、最も重要な経営課題のひとつと位置づけております。
当社は平成 16 年 3 月の取締役会において、執行役員制度の導入を決定し、本年 6 月 28 日より導入いたしました。社長、専務、常務などの役位名称を取締役でなく執行役員に付し、監督と執行の分離を進めていく体制を整え、より迅速で効率的な経営を目指しております。
また、社外取締役を 2 名（平成 16 年 6 月迄は 1 名）、監査役を 4 名（同年 6 月迄は 3 名）とする監視及び監査体制により、取締役会の一層の透明性と公正性を高めております。
当社の経営方針及び経営戦略にかかわる重要事項については取締役会で審議決定いたします。また、月 2 回の執行会議において業務執行にかかる重要な事項を審議し、決定することにより、迅速な業務執行を図っております。執行会議の審議内容及び決定事項については取締役会に報告されます。さらに、当社では社長直轄の監査課を設置し、内部牽制機能の充実を図るとともに法令遵守とリスク管理体制の整備状況を定期的に確認しております。また、新たな課題を検討し、必要に応じて具体的な解決策の策定を担当部門に指示する体制をとっております。
このほかにリスクマネジメント委員会を月 1 回開催し、法令遵守、公正性、倫理性とリスク管理を一体にした観点から、会社における不祥事や事故などの発生を未然に防止するための活動をしております。リスクマネジメ
ント委員会には情報セキュリティーや施設安全管理、会員や従業員の安全管理等の分科会を設け、リスク発生を防止し、また適切に対処できるよう活動を進めております。リスクマネジメント委員会の活動内容は半期に 1 度
取締役会に報告され、また必要に応じて具体的施策を全社に指示しており、リスクマネジメントの推進が迅速か
つ確実に行われる体制をとっております。

（８）関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当社の親会社である大日本インキ化学工業株式会社は当社議決権の 59.7%を所有しております。当社の事業は大日本インキ化学工業グループの中の中核事業ではありませんが、当社の成長性の高さから、グループ内における当社の重要性は増しております。
また、当社は 100%子会社であるトーアスポーツ株式会社と、平成 16 年 4 月 27 日付で合併契約書に調印し、平成 16 年 7 月 1 日をもって、トーアスポーツ株式会社を吸収合併いたしました。

-5-

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善する等、堅調に回復を続けています。個人消費についても緩やかではありますが、増加しています。
当業界におきましては、国民の健康意識の高まりを背景に、全体としては回復基調で推移しています。また、オリンピック効果もあり、スポーツへの参加意識も高まりを見せています。しかし、全体的には好調に推移する中、業績が停滞及び悪化する企業もあり、二極分化の傾向は続いています。
このような状況の中、当社は積極的な新規出店、新サービスの投入等により順調に業績を伸ばしてまいりました。
新規出店に関しましては、直営クラブとして、4 月に東伏見（東京都西東京市）、6 月に松本（長野県松本市）、7 月にトーア沼津（静岡県沼津市）の 3 クラブを新たに出店し、事業の拡大を図っております。このう
ちトーア沼津は、他社からの営業継承クラブとなっております。この結果、当中間期末（平成 16 年 9 月末）のクラブ数は、直営クラブ：70 クラブ、業務受託：4 クラブ、ＦＣ：1 クラブの計 75 クラブとなりました。
既存クラブに関しましては、「楽しく役に立つクラブ創り」をクラブ運営のテーマに掲げ、お客様の定着率の向上に努めるとともに、物販や有料プログラム等会費外収入の強化を図ってまいりました。また、「ぐっピー＋（プラス）」やメディカルフィットネス会員制度等、新商品・新サービスの開発・導入にも力を入れてまいりました。結果、既存クラブに関しましては、当中間期末（平成 16 年 9 月末）在籍者数は前年同期比 0.1％
増、売上高は前年同期比 0.6％増と僅かではありますが、前年同期を上回って推移しております。
当期末在籍者数前年同期比
クラブ売上高前年同期比
全クラブ合計11.2％増11.0％増既存クラブ合計
0.1％増
0.6％増※平成 15 年 3 月以前に営業を開始したクラブを既存クラブとしております。
コスト面に関しましては、計画には織り込み済みですが、新規出店にかかる費用の増加、新卒採用数の増加にともなう人件費・教育費等の増加及び法人事業税の外形標準課税化による租税公課の増加のため、当中間会計期間は、売上原価（前年同期比 11.7％増）、販売費及び一般管理費（前年同期比 18.1％増）ともに、売上高の伸びを上回りました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は 127 億 83 百万円（前年同期比 11.7％増）、経常利益は 9 億 1 百万円（前年同期比 8.7％増）、中間純利益は 5 億 11 百万円（前年同期比 12.0％増）となり増収増益を達成しました。なお、事業部門別売上高を見ますと、フィットネス部門は 73 億 42 百万円（前年同期比 7.9％増）、ス
イミングスクール、テニススクール等スクール部門は 35 億 78 百万円（前年同期比 14.2％増）となりました。
これにプロショップ部門の 8 億 32 百万円（前年同期比 11.5％増）、その他クラブ収入の 7 億 88 百円（前年同期比 31.3％増）を加えたスポーツ施設売上高は 125 億 42 百万円（前年同期比 11.1％増）となりました。業
務受託売上高は 2 億 19 百万円（前年同期比 43.1％増）となりましたが、この売上高増加は平成 16 年 4 月 1
日に株式を取得しました㈱トーアスポーツを 7 月 1 日に吸収合併し直営化するまでの間、業務受託売上として計上されたことによるものです。その他売上高は 22 百万円（前年同期比 185.1％増）となりました。

-6-

部門別会員数の状況（期末在籍者数）

フィットネス部門計
スイミングスクール
テニススクール
その他スクール
スクール部門計
会員数合計

平成 15 年 9 月末
146,087
49,20922,674
8,306
80,189226,276

平成 16 年 9 月末
155,861
61,15025,818
8,689
95,657
251,518（単位：名）
前年同期比
6.7％増
24.3％増13.9％増4.6％増19.3％増11.2％増部門別売上高の状況（単位：百万円）

フィットネス部門計
スイミングスクール
テニススクール
その他スクール
スクール部門計
プロショップ部門計その他クラブ収入計
スポーツ施設売上高計
業務受託
その他売上高
総売上高計

平成 16 年 3 月期
中間期
6,805
1,672
1,134
326
3,133
746
600
11,285153
7
11,446-7-

平成 17 年 3 月期
中間期
7,342
1,906
1,298
374
3,578
832
788
12,542219
22
12,783

前年同期比
7.9％増
13.9％増14.5％増14.7％増14.2％増11.5％増31.3％増11.0％増43.1％増185.1％増
11.7％増（２）財政状態（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動による資金の増加は、6 億 38 百万円（前年同期比 69.4％）となりました。これは主として税引前中間純利益 8 億 92 百万円、減価償却費 5 億 72 百万円、売上債権の増加額△76 百万円、前払費用の増加額△84 百万円、利息の支払額 35 百万円、法人税等の支払額 5 億 61 百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動に使用した資金は 13 億 24 百万円（前年同期比 180.3％）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出 6 億 56 百万円、敷金・保証金の差入による支出 6 億 03 百万円等、旺盛な
新規出店ならびに既存店の設備投資等によるものであります。また、子会社株式取得のために 2 億 46 百万円支出しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動による資金の減少は１億 53 百万円となりました。これは短期借入金純増加額 6 億
83 百万円、長期借入金返済による支出 6 億 10 百万円、配当金の支払額 2 億 26 百万円等によるものであります。
主要財務指標のトレンド
平成 15 年 9 月
平成 16 年 3 月
平成 16 年 9 月
株主資本比率
（％）
11.2
25.3
26.5
時価ベースの株主資本比率
（％）
―
135.0
191.2
債務償還年数
（年）
4.2
3.4
5.5
事業収益ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ（倍）
21.9
25.3
26.0
各指標の算式は以下のとおりです。
株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後））／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
事業収益ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ：（営業利益+受取利息+受取配当金）／支払利息
有利子負債は、貸借対照表に計上されている短・長期借入金を対象としております。営業キャッシュ・フ
ローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、損益計算書の支払利息を使用しております。

（３）通期の見通し
今後のわが国経済は、引き続き堅調に推移するものと思われます。しかし、原油価格や為替相場の動向等、
内外経済に影響を及ぼす要因も存在します。
このような状況の中、当社は平成 16 年 10 月に創業 25 周年を迎え、それにともない全社的に創業 25 周年記念キャンペーンを実施、積極的なプロモーションを展開しております。
新規出店に関しましては、新たに直営クラブとして、平成 16 年 10 月に春日（福岡県春日市）、緑井（広島
市安佐南区）の 2 クラブを出店いたしました。これにより当期の出店計画は達成いたしました。
既存クラブについては、前年同期比増収基調で推移しております。
以上の結果、平成 17 年 3 月期通期の見通しは、当初の計画通り売上高は 262 億円（前年同期比 11.0％増）、
経常利益 21 億円（前年同期比 12.5％増）、当期純利益 12 億円（前年同期比 18.0％増）と二桁の増収増益を見込んでおります。

-8-

４．中間財務諸表等①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金641,605

434,666

761,842２

売掛金

262,884

411,293331,036３

たな卸資産

366,355

438,728

398,801

４

その他

1,119,462

1,249,040

1,706,967

流動資産合計Ⅱ
１2,390,309

17.2

2,533,728

16.7

3,198,647

20.7

固定資産
有形固定資産(1) 建物

4,254,939

4,229,397

4,142,320(2) その他

1,422,581

1,707,744

1,585,410

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産※１

5,677,521

40.9

5,937,141

39.2

5,727,731

37.1

808,0435.8

629,792

4.2

724,975

4.7(1) 敷金・保証金

3,868,169

4,271,687

3,974,771(2) その他

1,143,718

1,805,487

1,819,396――△12,960△12,960

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

5,011,887

36.1

6,064,214

40.0

5,781,20737.5

固定資産合計11,497,452

82.8

12,631,148

83.3

12,233,915

79.3

資産合計

13,887,762

100.0

15,164,876

100.0

15,432,562

100.0

-9-

前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

263,297

205,001

164,501２

買掛金95,796110,278

94,942３ 短期借入金

4,604,300

4,246,336

3,622,000

４

前受金

1,336,767

1,173,624

1,155,638

５

賞与引当金

318,321350,137

318,253

1,681,022

1,508,288

2,021,426

６ その他

※２

流動負債合計Ⅱ

8,299,504

59.8

7,593,665

50.1

7,376,761

47.8

固定負債

１ 長期借入金

3,127,000

2,764,000

3,315,000２

退職給付引当金

570,765

487,261

534,604３

役員退職慰労引当金

124,335

122,771

132,104４

その他

208,485

176,975

169,028

固定負債合計

4,030,586

29.0

3,551,008

23.4

4,150,736

26.9

負債合計

12,330,091

88.8

11,144,674

73.5

11,527,498

74.7

327,500

2.4

1,093,500

7.2

1,093,500

7.1

1,032,500

6.7(資本の部)
Ⅰ 資本金
Ⅱ
１

資本剰余金
資本準備金

12,500

資本剰余金合計Ⅲ
１

1,032,500
12,5000.1

1,032,500
1,032,500

6.8

利益剰余金
利益準備金

69,37569,37569,375２ 中間(当期)
未処分利益

1,147,613

1,823,353

1,708,589

利益剰余金合計Ⅳ

1,216,988

8.8

1,892,728

12.5

1,777,964

11.5

682

0.0

1,474

0.0

1,099

0.0

資本合計

1,557,671

11.2

4,020,202

26.5

3,905,064

25.3

負債資本合計13,887,762

100.0

15,164,876

100.0

15,432,562

100.0

その他有価証券
評価差額金

-10-

②【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

11,446,875

100.0

12,783,981

100.0

23,603,827

100.0

Ⅱ

売上原価

10,014,164

87.5

11,185,838

87.5

20,417,261

86.5

1,432,710

12.5

1,598,143

12.5

3,186,565

13.5

559,792

4.9

661,075

5.2

1,204,960

5.1

872,918

7.6

937,067

7.3

1,981,605

8.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

13,3370.1

28,4890.2

37,380

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

56,7290.5

63,8450.5

152,269

0.6

829,5267.2

901,7127.1

1,866,715

7.9

経常利益
Ⅵ

特別利益

219

0.0

1,205

0.0

682

0.0

Ⅶ

特別損失

15,1650.1

10,0440.1

57,243

0.2

814,580

7.1

892,872

7.0

1,810,154

7.7

792,657

3.4

1,017,497

4.3

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

345,603

法人税等調整額

12,456298,318
83,333795,620

358,059

3.1

中間(当期)純利益

456,5204.0

前期繰越利益691,092

1,460,872

691,092

合併に伴う子会社株式消却額―

148,739―

中間(当期)未処分
利益

1,147,613

1,823,353

1,708,589-11-

381,6523.0

511,220

4.0△2,963

③【中間キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間会計期間
前中間会計期間
平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至
金額(千円)

金額(千円)

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税引前中間(当期)純利益

814,580

892,872

1,810,154

２

減価償却費

519,260

572,737

1,105,594３

退職給付引当金の減少額△66,077△47,343△102,239４

固定資産除却損

12,354

7,959

26,078５

受取利息及び配当金△4,119△9,690△10,028６

支払利息

40,10436,38978,612

７

売上債権の増加額△52,176△76,133△120,328８

たな卸資産の増加額△30,123△30,620△62,569９10

前払費用の増加額
仕入債務の増加額（△減少額）△107,520△84,363△50,565

91,70046,929△7,9491112

未払金の増加額(△減少額)
未払費用の増加額(△減少額)
前受金の増加額(△減少額)△12,506△60,067

37,357

13,117△26,234

73,943

19,232△9,417△161,896△3,419△46,099

45,498△31,690

65,497△55,543

1,202,716

1,232,414

2,606,120

1,388

3,020

3,969

13
14
15

未払消費税等の増加額（△減少額）
その他
小計

16

利息及び配当金の受取額17利息の支払額△38,729△35,687△80,64318

法人税等の支払額△245,681△561,627△480,643

919,694

638,120

2,048,802△417,504△656,799△1,237,883△60,307△47,467△110,571△293,589△603,207△722,832

32,83057,23754,097―△10,000――△246,240―

3,750

181,875△105,488△734,820△1,324,602△2,122,679

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 敷金・保証金の差入による支出
４ 敷金・保証金の回収による収入
５ 投資有価証券取得
による支出
６ 子会社株式取得
による支出
７

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-12-

(自
至
区分
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金純増加額(△純減少額)

注記
番号

当中間会計期間
前中間会計期間
平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至
金額(千円)

金額(千円)

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額(千円)

518,000

683,336△750,000２

長期借入れによる収入

500,000―

1,400,000

３

長期借入金の返済による支出△809,400△610,000△1,235,700

４

配当金の支払額△65,500△226,500△65,500

５

株式の発行による収入――

1,773,286

143,100△153,164

1,122,086―――

327,973△839,645

1,048,210

313,632

1,361,842

313,632―

12,470―641,605

534,666

1,361,842

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高-13-

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①―――――②その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産①商品
売価還元原価法②貯蔵品
個別原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は下記の通りであります。
建物………３〜57年
構築物……２〜45年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①―――――②その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
①商品
同左
②貯蔵品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
同左
その他の有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

-14-

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
①商品
同左
②貯蔵品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
同左
その他の有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より損益処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、規程に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より損益処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左

４

リース取引の処理方法
同左

-15-

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、規程に基づく当期末要支給見積額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
同左

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ取引(ヘッジ対象)借入金の利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、投機目的やトレーデ
ィング目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
また、デリバティブ取引は全て社内管理規程に従って実行されております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・
フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理について
は、税抜方式を採用しております。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
同左

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
同左

-16-

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

※１

※１

額
消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

額6,677,880千円※２

前事業年度末(平成16年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計※１

額
6,022,208千円※２

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

6,343,897千円

消費税等の取扱い
同左―――――（中間損益計算書関係）
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
4,119千円

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
9,653千円

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
9,951千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息40,104千円
業務提携費
15,680千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息36,389千円
業務提携費
23,857千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息78,612千円
業務提携費
31,333千円

３

減価償却実施額
有形固定資産401,758千円
無形固定資産117,502千円

３

減価償却実施額
有形固定資産447,032千円
無形固定資産125,704千円

３

減価償却実施額
有形固定資産865,638千円
無形固定資産239,955千円-17-

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金641,605千円
現金及び現金641,605千円
同等物

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金434,666千円
短期貸付金100,000千円
現金及び現金534,666千円
同等物

-18-

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金761,842千円
短期貸付金600,000千円
現金及び現金1,361,842千円
同等物

（リース取引関係）
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間期末
残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間期末
残高
相当額
(千円)

有形固
定資産
1,129,136「その他」

626,528

502,608

有形固
定資産
1,012,317「その他」

491,091

521,225

7,654

1,530

6,123

7,654

3,061

計 1,136,790

628,058

508,731

合 計 1,019,971

494,153

無形固
定資産
合②未経過リース料中間期末残高相当額
１年内185,770千円
１年超
328,073千円

無形固
定資産

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

有形固
定資産
「その
他」

968,079

457,393

510,685

4,592

無形固
定資産

7,654

2,296

5,357

525,818

合 計975,733

459,690516,043②未経過リース料期末残高相当額

513,844千円②未経過リース料中間期末残高相当額
１年内195,569千円
１年超
334,266千円
合計
529,836千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
115,637千円
減価償却費
103,959千円
相当額
支払利息相当額
7,899千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
114,760千円
減価償却費
105,327千円
相当額
支払利息相当額
9,049千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
231,478千円
減価償却費
208,393千円
相当額
支払利息相当額
18,310千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内862,596千円
１年超
5,149,769千円
合計
6,012,365千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

合計

１年内
１年超
合計

利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内987,528千円
１年超
7,060,651千円
合計
8,048,179千円-19-

189,382千円
335,583千円
524,965千円

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内920,561千円
１年超
6,147,732千円
合計
7,068,293千円

（有価証券関係）
前中間会計期間（平成 15 年 9 月 30 日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

2,211

3,362

1,150

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他

―

―

―

2,211

3,362

1,150

③

計

２．時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

50,002-20-

当中間会計期間(平成 16 年 9 月 30 日)
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

2,211

4,697

2,486

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他

―

―

―

2,211

4,697

2,486

③

計

２．時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

60,001

計

60,001-21-

前事業年度(平成 16 年 3 月 31 日)
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

2,211

4,064

1,853

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他

―

―

―

2,211

4,064

1,853

③

計

２．時価評価されていない主な有価証券
内容

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

50,001

計

50,001-22-

（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
当中間会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
前事業年度末(平成 16 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

-23-

（持分法損益等）
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
該当事項はありません。

-24-

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
該当事項はありません。

（1 株当たり情報）
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１株当たり純資産額

118円90銭

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額

221円87銭

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額

257円21銭

１株当たり中間純利益
34円84銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないた め 記載し てお り ません。

１株当たり中間純利益
28円21銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益
72円43銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

当社は、平成15年８月１日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

当社は、平成16年５月20日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

前中間会計期間
1株当たり純資産
額56円38銭1株当たり中間純
利益金額
31円84銭前中間会計期間
1株当たり純資産額99円08銭1株当たり中間純
利益金額
29円03銭当社は、平成15年８月１日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額89円00銭１株当たり当期純利益 64円43銭

前事業年度
1株当たり純資産
額89円00銭1株当たり当期純利益金額
64円43銭前事業年度
1株当たり純資産額214円34銭
1株当たり当期純利益金額
60円36銭(注)1 株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎
前中間会計期間
中間(当期)純利益 (千円)

当中間会計期間

456,520

511,220

前事業年度
1,017,497

普通株主に帰属しない金額――――
21,217(千円)
普通株式に係る中間(当期)456,520
511,220996,280
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数
13,10018,12013,755(千株)（注１）普通株主に帰属しない金額は、利益処分による役員賞与であります。
（注２）普通株式の期中平均株式数は、株式分割が期首に行われたと仮定して算定しております。

-25-

（重要な後発事象）
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
平成15年10月27日及び平成15年11月11日開催の取締役会において、公募増資による新株発行を決議し、平
成15年12月２日に払込みが完了いたしました。
この結果、平成15年12月３日付で資本金1,093,500千円、発行済株式総数15,100千株となっております。
１ 募集の方法
ブックビルディング方式による
一般募集

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
該当事項はありません。

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１）株式分割
平成16年２月26日開催の取締役会において、平成16年５月20日付をもって、１株を1.2株に分割することを決議いたしました。
１ 分割により増加する株式数
普通株式
3,020,000株
２２

発行する株式の種類及び数
普通株式
2,000,000株

分割方法
平成16年３月31日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.2株をもって分割いたしました。

３
３

発行価額及び発行価額の総額、発行価額のうち資本組入額
発行価額
１株につき金765円
発行価額の総額
1,530,000千円
発行価額のうち資本組入額
766,000千円

４

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ次の通りであり
ます。

払込期日
平成15年12月２日

５

配当起算日
平成15年10月１日

６

資金使途
今後の新規クラブ投資資金及び既存設備更新資金に充当いたしま
す。

配当起算日
平成16年４月１日

前事業年度
1株当たり純資産額74円17銭1株当たり当期純利益金額
53円70銭-26-

当事業年度
1株当たり純資産額214円34銭
1株当たり当期純利益金額
60円36銭前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

-27-

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
２）子会社との合併
当社は、当社の100％子会社である
トーアスポーツ株式会社を、平成16
年７月１日をもって吸収合併することとし、平成16年４月27日合併契約書に調印いたしました。
トーアスポーツ株式会社は、平成16年３月31日に帝人株式会社とその株式譲渡契約を締結し、平成16年４月１日に株式の授受を行った会社であります。
（１）合併のスケジュール
合併契約承認取締役会
平成16年４月27日
合併契約書調印
平成16年４月27日
合併契約書承認株主総会
本合併は100％子会社の吸収合併であり、合併に際し新株の発行、合併交付金の交付をともなわないため、商法第413条ノ３
第１項の簡易合併方式により、
商法第408条第１項に定める株主総会の承認を得ずに行います。
合併期日 平成16年７月１日（予定）
合併登記 平成16年７月２日（予定）前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（2）【その他】
該当事項はありません。

-28-

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（２）合併の方法
当社を存続会社とする簡易合併
方式で、トーアスポーツ株式会社は解散します。
（３）被合併会社の概要（平成16年３月期）
商号
トーアスポーツ株式会社
事業内容
スイミングスクール及びスポーツ
クラブの運営
設立年月
平成３年７月１日
本社所在地
静岡県沼津市大岡1413番地
代表者
小見山 将治（当社専務取締役）
資本金
70百万円
株主資本
104百万円
総資産261百万円
売上高
610百万円
当期純損失
20百万円
従業員数
37名