GIS −理論と応用
Theory and Applications of GIS, 2012, Vol. 20, No.1, pp.23- 30【研究・技術ノート】

地域におけるオルソ画像共同整備の取り組み方に関する日米の比較－持続可能な地理空間情報の広域整備を目指して－

嶋田忠男 *・関本義秀 **・中村秀至 ***・早川玲理 ***・大伴真吾 ****・山本尉太 *****・渡辺美紀 *****・池田晃三 ******A Japan-U.S. comparative study on the digital orthophoto cooperative development.
－ For contributing to the development of sustainable geospatial data in wide region. －Abstract: In Japan, several prefecture-wide projects developing digital orthophoto have been carried out in these years after 2005 under the cooperative scheme between a prefectural government
and municipalities. In this article we quote the cases of cooperative orthophoto development in theU.S. and discuss the difference from the cases of Japan to search hints for sustainable development
and maintenance of the geospatial data in wide area like national coverage.
Keywords: オルソ画像（orthophoto）, 共同整備（cooperative development）, 国際比較（international comparison）

１．はじめに固定資産の異動把握や，森林・農地・施設等の管理

本稿では，航空機によるオルソ画像の共同整備の取り組み方について日米比較を行う．など幅広い用途があるため，整備対象データをオルソ画像に絞ることで関係機関の合意形成が容易とな

オルソ画像は，正射投影された画像データである

り共同整備を推進できる可能性が考えられる．

ため様々な地図との重ね合わせが可能であり，GIS海外に目をむけるとオルソ画像の共同整備に活発においてはしばしば背景地図として利用される．オに取り組んでいる状況を米国に見出せる．そこで本

ルソ画像は，データ取得の効率性のよさから，ベク

稿では，広域を対象とした地理空間情報整備の参考トル形式の地理空間情報に比べて比較的経済的と期となることを期待して，インターネット上の公開情待されるが，そうであっても広域のデータを継続的報を元にオルソ画像共同整備の事例調査を行った．に維持するには，整備コストの縮減が整備主体に2 章でオルソ画像共同整備の国内事例を，3 章ではとっての課題である．整備コスト縮減の方策の一つ

米国における事例について示し，4 章で日米の取組としては，共通のニーズを有する複数の関係機関がについて比較・考察を行う．

費用分担することによる共同整備が考えられる．この観点から，平成 21 年に「地理空間情報に関する地２．オルソ画像共同整備の国内事例域共同整備推進ガイドライン」（総務省・地方自治表 1 に，2005 年以降に国内で実施された三つの県情報センター・東京大学，2009）が作成されている．

域でのオルソ画像共同整備の事例を示す（総務省・現時点では地理空間情報の共同整備が国内に普及し地方自治情報センター・東京大学，2009）．三つのている状況にはまだ至っていないが，オルソ画像は事例に共通する特徴として，府あるいは県内の全て正会員 株式会社パスコ企画本部企画推進部（PASCO Corporation）〒 153-0043 東京都目黒区東山 1-1-2 東山ビル 4F E-mail：taadda3433@pasco.co.jp**
正会員 東京大学空間情報科学研究センター（The University of Tokyo）***
正会員 株式会社三菱総合研究所（Mitsubishi Research Institute,Inc. ）****正会員 朝日航洋株式会社（AERO ASAHI CORPORATION）***** 非会員 国際航業株式会社（KOKUSAI KOGYO CO., LTD.）****** 正会員 アジア航測株式会社（ASIA AIR SURVEY CO., LTD.）*− 23 −

の市町村が参加する形で共同整備が行われたことが様とし，写真地図は地図情報レベル 2500 とするこ挙げられる．共同整備のための合意形成は，いずれとで府・県と市町村間で合意形成が図られているとの事例においても，電子自治体推進会議などの県域言えよう．しかし，いつも表 1 に示す事例のようなを対象とした既存組織の枠組みの中で行われ，その仕様で都道府県と市町村間で合意が成立するとは限下で事業実施の体制が別途設けられている．

らない．市町村によっては，本来必要としている仕

岐阜県の県域統合型 GIS における共同整備では，様でないものに費用を投じるのは経済的でないと判

上記の三つの事例のような県と市町村が共同で県全断することもあり得る．全ての地方公共団体が参加域を対象に一斉整備するという方法はとっていなすることや，整備仕様を一律とすることを前提条件

い．岐阜県・財団法人岐阜県建設研究センター（2010）とした場合（例えば，全市町村が参加することを前によると，岐阜県では県と市町村間で「岐阜県共有提に予算等が確保されているような場合）には，共空間データの管理に関する協定」を個別に交わして同整備実現が不成立となるリスクを抱えることにないて，2010 年 3 月の時点で県内全市町村の約 3 分のる．この点を考慮して，市町村の自立性を保つ形で2 と協定を交わしている．岐阜県では，県内の 5 森

個別の協定に基づいて共同整備を進めている事例が林計画区を対象に，5 年に 1 回の周期で空中写真撮

岐阜県の共用空間データの整備とみることができる

影を行っているが，2009 年度からは市町村との連が，この場合は県域全体の整備は難しくなるリスク携が行われている（和辻，2009）．

が発生する．一概にどちらが優れているとは言えな

空間データの仕様について，一般に，都道府県はい．共同整備のメリットに対して，どのようなリス

地図情報レベル 2500 程度を，市町村は地図情報レクを受け入れて事業を推進していくかをよく検討すベル 1000 以上を求めることが多いため，県域でのることが必要である．

共同整備を実現する場合，空間データの仕様について関係者間で調整することが必要となる．表 1 に示

３．オルソ画像共同整備の米国の事例

す事例では，撮影自体は地図情報レベル 1000 の仕

３．１．現状の概要

表1

米国におけるオルソ画像の共同整備としては，連オルソ画像の県域での共同整備事例（地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドラインをもとに作成）

府県

京都府

三重県

茨城県（*）

整備年

H17（2005）
H20（2008）

H18（2006）

H20（2008）

整備面積5148 km2

約 5800 km25900 km2

邦政府機関連携による事業，州政府主導による事業，郡地方政府による事業という三形態が認められる．
米国におけるオルソ画像の共同整備は試行的段階を過ぎて，各地域で活発に実施されている状況にある

オルソ画 地図情報レベル 地図情報レベル 写 真 地 図 は 地像の整備 1000 の 図 化 が 1000 の 図 化 が 図 情 報 レ ベ ル
仕様
可能なデジタル 可能なデジタル 2500
カメラで撮影カメラで撮影
写真地図は地 写真地図は地図情報レベル 図情報レベル
2500
2500と言える．共同整備を推進する組織が国レベルなのか地方レベルであるのかによってオルソ整備の目的に対する主眼の置き方に違いがあり，その結果としてオルソ画像整備の基本的な仕様も異なっている．
全ての機関が満足する形で一定の仕様に基づいて重複整備することなく国全体で整然と持続的にオルソ費用負担 府：市町村
県：市町
県：市町村
比率
＝１：１＝１：２＝１：１

画像が整備されるという姿が理想とするならば，米合意形成 京都府・市町村 三重県電子自治 いばらき電子自組織
行財政連携推進 体推進協議会
治体連絡会議会議

だ至っているわけではない．

事業実施 京都府自治体情 三重県自治会館 茨城県市町村共組織
報化推進協議会 組合
同システム整備
運営協議会（*）茨城県の整備仕様は，国土地理院公共測量データベース（国土地理院，2011）を参考とした．

国におけるオルソ共同画像整備はその理想形にはま
本章では，3.2 節で連邦政府機関が推進している
オルソ画像整備における連携の状況を，3.3 節では州政府機関レベルでの取り組みの例を，そして 3.4
節では郡行政機関レベルでの取り組みの例について− 24 −記述する．整備対象範囲の広さからみると，郡地方政府主導の共同整備が我が国の都道府県の取り組みに相当する．組織階層の位置付けからは，州政府主導の共同整備を，我が国の都道府県における共同整備に対比して見ることができよう．
３．２．連邦政府機関の連携によるオルソ画像整備
米国では，全国的なオルソ画像を整備し維持することを目的とした協議組織として，オルソ画像整
備に関係深い連邦政府の複数機関及び州政府の地理情報会議である NSGIC（National States Geographic

図1

NAIP の 2010 年オルソ画像整備状況（ 米 国 農 務 省 -USDA/FSA の 地 図 検 索 サ ー ビ ス（http://gis.apfo.
usda.gov/naipstatus10/）の画面：塗りつぶし範囲が整備域を示す．
解像度は全て 1m．）

Information Council）によって構成される NDOP（National Digital Orthophoto Program）が 1993 年に立ち上府と連携して二種類のオルソ画像を整備している

げ ら れ，2010 年 に は NDOP は FGDC（Federal Geo-（NDOP，2011b）．一つは，1990 年代に整備を行っgraphic Data Committee）の正式な小委員会と位置づた DOQs（Digital Orthophoto Quadrangles）を 発 展 さけられている（NDOP，2011a；FGDC,2011）．NDOP

せ NAIP の成果も利用して解像度 1m 以上で整備しは，パブリック・ドメイン（知的財産権が特定の者ているオルソ画像であり，他の一つは 133 の都市部に帰属しない公共の財産）に置くことを前提に解像における解像度が 6inch や 1foot を主とするオルソ画

度 2m 以上のデジタル・オルソ画像の全米規模の整像である．133 都市部の高解像度のオルソ画像は，備を推進している．

NGA（National Geospatial Intelligence Agency）との連米国の国家規模のオルソ画像整備で軸になって携の下で整備されている．

いる機関は，NDOP のメンバでもある USDA･FSA（United States Department of Agriculture･Farm Service

３．３．州政府機関レベルの取り組みの例

Agency） と USGS（United States Geological Survey）

NDOP の メ ン バ で も あ る NSGIC（National Statesである．FSA（2011）によると，FSA は農業・森林

Geographic Information Council）は，米国内における分野での利用を主目的として全米の航空写真の取得

オルソ画像整備においては，している．近年は NAIP（National Agriculture Imagery

・虫食い状で不完全な整備範囲Program）の下で州や地方政府と費用分担をしてデ・不統一なデータ形式

ジタル・オルソ画像の整備を実施している（FSA，・制約の多いデータ利用

2008）．2009 年以降は，ナチュラル・カラー及び赤・貧弱なアーカイブ（過去データ）の整備

外カラーの 1m 解像度オルソ画像を単年度で国土の・不統一なデータの整備品質半分以上の範囲をカバーするペースで整備を行って・調整不足による重複した無駄な努力いる．図 1 は，2010 年の NAIP のオルソ画像整備範・非効率的な契約事務囲であるが，南部の湿潤地域，中部の農業地域，西・貧弱な文書記録部の乾燥地域などを含み，全米でオルソ画像が整備といった問題点があると指摘し，全米規模のオされている．この規模の整備が毎年実施されている

ルソ画像共同整備案としての IFTN（Imagery For The

状況にある．

Nation）を連邦政府に対して 2004 年より提言していUSGS では，米国の国土空間データ基盤（NSDI）る（NSGIC，2011）．の構築の一環として TNM（The National Map）の整共同整備の方式として複数案が検討され，結果と備を行っているが，その一環で他の連邦機関や州政して表 2 の内容が提言されている（NSGIC，2007）．

− 25 −

表 2 に示す三種類の地表解像度からなるオルソ画像オプションも提言内容に加えられている．

を組み合わせて整備する場合，財務指標の投資収益

米国のすべての州が参加した GIS 協議会である率（ROI）が 0.37（1 ドルの投資に対して 0.37 ドルのNSGIC から出された IFTN の提案は，連邦政府への収益）で，10 年間のライフサイクル全体で 31 百万働きかけの結果として 2008 年には FGDC の運営委ドルの正味現在価値（NPV）の便益があると試算し員会の下に専門委員会が置かれて検討された．連邦ている．しかし，表 2 に示す方式の財務指標が他案政府の事業としてはいまだ採択されてはいないが，に比較して一番良いわけではない．表 2 の方式の内NSGIC としてまとめられた IFTN のコンセプトは，容を提言に選んでいる理由としては，1foot 解像度

州政府主導による州内のオルソ画像共同整備に影響のオルソ画像を州の 50％の面積だけの整備とするを与えている．

か州も費用負担して全面積で整備するかの判断は州米国の中東部にあるテネシー州の共同整備事業政府の裁量とされていることから，幅広い州の連携（TN Base Map Program）は，IFTN を参考にして実施が期待でき共同化不成立のリスクが最も小さいことされた事例の一つである．同州の面積は，約 10 万 6を挙げている．共同整備への参加を促す更なる工夫

千 k㎡で日本の本州の半分弱であり，人口は約 600として，自治体などが費用を追加負担すれば個別の万人である（U.S. Census Bureau，2010）．ベースマッ

ニーズに合わせたデータ取得を可能とする Buy-up

プの整備に関して 1996 〜 1999 年にパイロット事業を，2000 〜 2007 年に初期整備を実施し，2008 年かIFTN の提言内容（Burgess et al., 2008）

らは 4 年周期で，縮尺レベル 1/2400，解像度 1foot の地表解像度6inch（約 15cm）

画像形式

ナチュラル・ ナチュラル・ ナチュラル・
カラー
カラー
カラーを行っている．同事業は，税徴収に関わる土地区画

表2

取得季節地図（parcel map）の整備を主目的とし，州財務管理

落葉期

着葉期

部局にある情報資源室 GIS サービス部門が担当して0%0%10%いる．オルソ画像の他に土地区画地図と 4 種のベク

5 feet（約 13cm）

25 feet（約 64cm）

トル地図（道路中心線，舗装道路面のエッジ，尾根線，

人口 5 万人以 連邦政府が保 全米（飛び地上で人口密度 証するのは各 となった地域
千人／平方マ 州 の 50% で， を含む）
イル以上の都 残りの 50% は州のオプショ
市部
ン（*1）．

物敷地をBuy-upオプションと位置づけて整備を行っ

水平位置正2.5 feet
確度（信頼 （約 6.5cm）
区間 95%）

取得頻度

ナチュラル・カラーのデジタル・オルソ画像の更新

1m

落葉期

雲量

整備範囲

1foot
（約 30cm）

3 年毎

地方自治体 50%の費用分担

3 年毎
0 〜 50%B u y - u p オ 赤外カラー
プション
取得頻度増
取得範囲の拡大
水平位置正確度の向上
標高データの高品質化
建物の倒れこみ除去
3inch 解像度水部）を基本データ項目として，DTM，等高線，建北米主要48州は毎年（*2）．
なし
赤外カラー
水平位置正確度の向上

2007 年までの初期整備では，オルソ画像を含むベースマップ全体の整備費用の 25% を地域側（郡政府，自治体，公益事業者で構成）が負担し，残りを州が負担している． 2008 年からの再整備では，土地区画地図（parcel map）の整備費用の 25% だけを地域側が負担し，オルソ画像を含むその他のベースマップは交通局の事業として全額を州が負担している（Pederson，2007；Tennessee，2008）．このようにテネシー州の 2008 年からの再整備では，州が主な低解像度化
6inch 解像度る負担を行って進められている．しかし，全ての郡連邦政府側 USGS（地質調 USGS（地質調 USDA（ 農 務事業主体査所）査所）省）（アラスカは USGS）（*1）アラスカ州は人口モデルによる．
（*2）アラスカ州は 5 年毎．ハワイ州他は 3 年毎．ている（Tennessee，2008）．と合意した上で共同整備を実施しているわけではな
く，95 郡のうち 73 郡との共同整備が成立している（Tennessee，2011）．
州主導によるオルソ画像共同整備は全米的な拡− 26 −

がりを見せている．アイオワ州では，2009 年から6 inch で一括調達とすることとし，郡内の一部の自2010 年にかけて 99 郡のうち 82 郡において，2feet 解治体については地物データを共同整備することとし像度オルソ画像の共同整備がされている．地域側ている（Pierce County，2011b）．Pierce 郡の事例におが希望すれ場合は，Buy-up オプションを適用する

いても郡内の関係機関の一律整備には拘らず，合意ことで 3inch から 1foot の高解像度のオルソ画像の整ベースで共同整備が進められていると言える．

備も可能としている（Aerial Services，2009）．ウィ
スコンシン州では，2010 年のオルソ画像共同整備

４．日米の事例比較
オルソ画像の共同整備に関する日米の取り組み状に向けてコンソーシアム WROC（Wisconsin Regional
Orthophotography Consortium）が形成され，2010 年 3

況を比較した内容を表 3 に示す．

月時点で 72 郡のうち 45 郡が参加している．ここで整備範囲の規模の観点からは，米国の州政府によも Buy-up オプションが適用されている（Wisconsin，るオルソ画像整備事業は，我が国の国によるオルソ2010a）．整備するオルソ画像の解像度は場所によっ画像整備事業に相当すると言える．州政府によるオて，3 〜 18inch と な っ て い る（Wisconsin，2010b）．

ルソ画像整備では，本稿で報告したテネシー州の事

ノースカロライナ州では，2010 年に，州内の 100 の例のように州内の郡行政機関・自治体という地方の郡で警察・消防・災害対応での利用を主な目的とし，行政・自治機関との連携も含めた共同整備が各州でUSGS とも連携して，州予算（12.3 百万米ドル）の実施されている．USGS の高解像度オルソ画像整備

下で 6inch 解像度のデジタル・オルソ画像を全州でや FSA の NAIP との連携も図られている．我が国の取得している（North Carolina，2010）．

国によるオルソ画像整備事業では，米国の州で行わNSGIC が州の GIO 宛で毎年行っている GIS 事業れているような自治体と連携した共同整備はまだ行に関するアンケート結果（NSGIC，2009）によると，われていない．我が国のオルソ画像共同整備は，県回答数 53（米国の島嶼地域の代表からの回答も含ん域での事例があるのみである．共同整備のあり方とでいるため州の合計数の 50 より多い）のうち 34 が，して，米国の事例ではいわば全員参加に対する拘りオルソ画像の共同整備事業が有ると回答している．

は認められない．我が国における県域での共同整備

米国では，多くの州でオルソ画像の共同整備を推進の事例では，県域内の市町村全てが参加する形で実している段階にあると言える．

施されている場合が多い．米国の共同整備には，関係機関が互いに合意できる条件を見出して合意でき

３．４．郡行政機関レベルの取り組みの例

る範囲内で共同整備を進めるという柔軟性が窺えワシントン州の Pierce 郡（面積が約 4700k㎡，人口る．

が約 80 万人，郡庁所在地は Tacoma 市）では，郡の米国で州や郡が主導して高解像度（解像度 1foot）

IT サービス部（Information Technology Services）に地オルソ画像の整備が積極的に実施されていることの理情報サービスのための専門部署を置き，郡内の自理由としては，課税に関わる土地区画評価の業務を治体等と連携して，オルソ画像を含む GIS に関する州あるいは郡が実施していることが挙げられる．我サービスを提供している（Pierce County，2011a）．

が国の場合は市町村の固定資産税関連部署が行ってWendt and Grochowski（2000）によると，郡では課税いる業務を，米国では，州あるいは郡が担っているに関わる土地区画評価で，郡内の市では道路等の土とすれば，我が国で市町村が求めるような高解像度木事業，消防活動，警察活動等での利用を目的に，のオルソ画像を米国では州あるいは郡も必要とす

郊外では解像度 1foot，都市部では解像度 6 inch でオることになる．米国の自治体では，我が国の市町ルソ画像の共同整備を実施している（1998 年）．13

村と同様に，Pierce 郡の事例で示したように土木事年後の 2011 年 2 月に出された提案要請（RFP）では，業，消防活動，警察活動等の用途で高解像度（解像郡内全体（軍の基地と山地を除いた地域）を解像度度 6inch）のオルソ画像を必要としている．よって− 27 −

表3
比較項目

オルソ画像共同整備の取り組み方に関する日米比較
日本

米国

国レベルの共同整 オルソ画像整備に関する省庁間調整組織はない
備推進組織

NDOP

国と地域間の共同 オルソ画像共同整備を推進する全国的な組織は 州の GIO で組織する NSGIC
整備推進組織ない（IFTN を国に提案）
共同整備を推進す ・平成 21 年の総務省「地理空間情報に関する地 ・IFTN が概念的なモデルとなっている
る方策
域共同整備推進ガイドライン」（IFTN のような ・関係機関で費用分担した成果はパブリック・ドメイン化
モデルは未構築）
・県域での共同整備では，県と市町村が費用分 ・追加費用を負担すれば基本仕様に拘らずに希望する仕様のデータを整備できる Buy-up オプ
担ション
・県域での共同整備では，県域内の全地方公共団体が参加する方向で調整されることが多い ・プロジェクトに賛同するメンバを募って連携を実現（全員参加に拘らない）
国と地域間の連携 農水省水土里情報利活用促進事業の事例
解像度：30cm
更 新：未定連携策：国が整備し，各県で利用

USDA ／ FSA の NAIP
解像度：1m と 2m
更 新：農業地を毎年
連 携：州，地方政府との費用分担

USGS の National Map Orthoimagery Program
国交省国土地理院基盤地図関連事業
解像度：1m 以内（主要 133 都市では，多くが解像度：20 〜 40cm
15cm 〜 30cm）
更 新：未定更 新：2 年〜 5 年
連 携：国が整備．基盤地図情報の整備のた
連 携：州，地方政府との費用分担
めに地方公共団体が数値地形図の作成を行う場合に，無償貸与
地域における連携 県域での共同整備の事例
実施数：3
解像度：20cm 程度（地図情報レベル 2500）
更 新：3 年〜 6 年

州・郡・自治体による共同整備
実施数：34（NSGIC の回答結果より）
解像度：15 〜 30cm（1/2 〜 1foot）が主
更 新：州により異なるが，IFTN の提案では3年
郡・自治体による共同整備の事例も有

米国では州あるいは郡と自治体の間には，共通して米国では，本論文で紹介したように Buy-up オプ

高解像度（6inch 〜 1foot）のオルソ画像に対するニーションという各機関の異なる要求を吸収して合意形ズがあると言えよう．

成を容易化するスキームが編み出され，これを適用することで米国内の共同整備が推進されているよう

５．おわりにに見える．

東京大学空間情報科学研究センター寄付研究部門

オルソ画像は，背景地図などの用途で有用である

では，「地理空間情報に関する地域共同整備推進ガが，その利用性を高めるためには，整備率の向上とイドライン」を踏まえて，「地理空間情報の共同整ニーズに対応した品質と鮮度の確保が求められる．

備共同化による費用縮減手法のご提案」（東京大学，この要件を満たし，かつ持続的な事業としてオルソ2010）を行っている．そこでは，県域での空中写真画像整備事業を成立させるためには，現在の厳しいの共同整備を進めると重複した整備を省くことによ

財政事業の中においては，効率性の向上が求められり 30% 程度の費用縮減ができる可能性を提示してるに違いない．本稿で報告した米国の事例では，国いる．共同整備で重複整備の部分を省くことによりのレベルのオルソ画像整備，州のレベルのオルソ画費用削減効果があることは自明と考えるが，日本国像整備，郡のレベルのオルソ画像整備というように内では，空中写真の共同整備が活発に実施されてい多層的ではあるが，どの層においても共同整備による状況には無い．その理由としては，整備主体毎にる経済性の追求が試みられている．我が国において整備・利用目的が異なり延いては要求仕様が様々にも，地理空間情報の基盤的情報であるオルソ画像を分化していることが原因の一つと推察される．

国全体とし持続的に整備していける方策を組織の垣− 28 −

根を越えて編み出していくべきと考える．

group/meeting-minutes/2011/june/ndop-subcommittee-update-anne-oconnor.pdf>．

謝辞

FSA (2008) National Agriculture Imagery

本研究は，東京大学空間情報科学研究センター寄Program (NAIP) Partnerships Frequently Asked Ques-

付講座部門「空間情報社会研究イニシアティブ」にtions (FAQ)．

おける研究活動「地域ビジネスモデルタスクフォー<http://www.fsa.usda.gov/Internet/FSA_File/instruct_ス」として実施することができた．研究の機会を与naippartn_collabpdf.pdf>．

えて下さったことに謝意を表したい．

FSA (2011) United States Department of Agriculture
Farm Service Agency Aerial Photography Field Of-

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U.S. Census Bureau (2010) Tennessee QuickFacts from（2011 年 8 月 4 日原稿受理，2012 年 4 月 12 日採用決定，2012 年 6 月 11 日デジタルライブラリ掲載）

the US Census Bureau．
<http://quickfacts.census.gov/qfd/states/47000.html>．
Wendt, D. and Grochowski, S. ( 2000 ) Managing a
Cooperative County-wide Orthophoto Project – It’s
More than Storing Just a Few Pictures．
<http://proceedings.esri.com/library/userconf/proc00/
professional/papers/PAP365/p365.htm>．

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