＜経済学・経済政策＞

1 次上級講義概要（本試験の出題傾向と受講の期待効果・ねらい）平成 28 年度から令和 3 年度まで 6 年連続で、TAC データリサーチの平均点が 60 点以上を記録していた
経済学・経済政策は、令和 4 年度において難化し、平均点は約 10 点低下しました。令和 5 年度は多少易化したものの、平均点は 60 点に少し足りない水準となっています。
令和 5 年度の出題論点はおおむね過去の本試験で出題されているものですが、令和 4 年度の出題形式が継続し「正」・「誤」の組み合わせ問題の出題が多く、他の肢と比較して適切（または不適切）な肢を選択するアプローチで対応することが難しくなりました。さらに、5 択問題が令和 4 年度よりも増加し、全 25 問中の 23 問を占めるようになり、解答時間が例年以上にかかったものと推測されます。
以上のような背景から、上級講義では単なる暗記だけでなく理解を深め、応用問題に対応できる基礎力を身につけ、演習でそれを確認し、定着させながら学習を進めていきます。上級テキストでは十分な量の演習がこなせるよう、多くの過去問題を収録しています。さらに、答練では本試験に近い問題形式で、初見の問題や応用問題への対応力、タイムマネジメントへの意識などを養成し、本試験での得点力を高めていきます。上級講義では令和 6 年度の本試験が令和 5 年度と同程度の難易度であっても、60 点以上を確保できるように頻出論点を中心に学習を進めていきます。
（講義内容予定）
第 1 回 1 次上級講義①（過去問分析・対策／ミクロ経済学）【過去問分析編】
過去の本試験の出題傾向を分析し、令和 6 年度合格に向けた対策について提示します。
【上級講義編 1】
企業行動の分析、消費者行動の分析等
第 2 回 1 次上級講義②（ミクロ経済学）
スルツキー分解、市場均衡と余剰分析等
第 3 回 1 次上級講義③（ミクロ経済学）
市場均衡と余剰分析等
第 4 回 1 次上級講義④（マクロ経済学）
国民経済計算と主要経済指標、財市場の分析、貨幣市場の分析、IS－LM 分析等
第 5 回 1 次上級講義⑤（マクロ経済学）
国際マクロ経済学、AD－AS 分析、貨幣と金融政策、消費と投資の理論等
第 6 回 1 次上級答練
上級講義で学習した論点を中心に出題し、上級講義での学習の内容を確認する機会とします。
第 7～8 回 1 次完成答練①②
講義で学習した論点に加え、上級講義では扱わなかった論点について出題します。本試験と同様の難易度やボリュームがある問題で、タイムマネジメント力を醸成します。
第 9 回 1 次最終講義
1 次試験対策にあたっての最後の総まとめです。各領域の出題可能性が高い論点、問題対応にあたってのポイントを解説します。

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＜財務・会計＞

1 次上級講義概要（本試験の出題傾向と受講の期待効果・ねらい）令和 5 年度の財務・会計の TAC データリサーチの平均点は 58.9 点で、令和 4 年度の 56.8 点から若干上昇しました。出題領域は、全 25 問中、制度会計が 11 問、管理会計が 4 問、ファイナンスが 10 問となり、令和 4 年度とほぼ変わりませんでした。
出題内容を見ると、ファイナンスは株価指標、MM 理論、ポートフォリオ理論、為替予約、管理会計は経営指標、制度会計は貸借対照表の表示、会社法における計算書類など典型的な問題が出題される一方で、収益認識に関する会計基準、200％定率法、法人税（別表調整）など未学習項目からも出題されています。制度会計は学習範囲が広く未学習項目の出題が目立ちますが、ファイナンス・管理会計は典型的な問題の出題が多く、平均点を押し上げた要因でした。
上級講義では、管理会計とファイナンスのうち経営分析、CVP 分析、投資の経済性計算、MM 理論、ポートフォリオ理論などの頻出領域を、制度会計のうち、収益認識に関する会計基準、減損会計、リース会計、連結会計などの会計基準を中心に解説していきます。また、令和 5 年度に出題された問題を一部取り上げて、知識の定着を図ります。
（講義内容予定）
第 1 回 1 次上級講義①（過去問分析・対策／管理会計／ファイナンスの基礎知識）
過去の本試験の出題傾向を分析した上で、令和 6 年度合格に向けた対策について提示します。また、管理会計（CVP 分析など）、ファイナンスの基礎知識を中心に解説します。
第 2 回 1 次上級講義②（投資の経済性計算／企業財務論）
投資の経済性計算では、正味現在価値法を中心とした投資の評価手法など、企業価値の評価では、DCF 法による企業価値の計算、MM 理論を中心に解説しつつ、サスティナブル成長率、非上場株式の評価方法なども取り上げる予定です。
第 3 回 1 次上級講義③（証券投資論）
リスク・リターンの考え方、ポートフォリオ理論、CAPM 理論（ベータ値の計算など）、デリバティブ（先渡取引と先物取引の相違点、オプションの価値など）を解説します。
第 4 回 1 次上級講義④（企業会計原則／キャッシュフロー計算書／原価計算）
企業会計原則をはじめ、収益認識に関する会計基準、キャッシュフロー計算書（間接法と直接法の計算）、原価計算基準、個別原価計算や総合原価計算、標準原価計算などの計算方法を解説します。
第 5 回 1 次上級講義⑤（会計基準／簿記）会計基準では、税効果会計、リース会計、連結会計などを中心に解説します。また、簿記では、銀行勘定調整表、本支店会計など各種取引の処理を学習します。
第 6 回 1 次上級答練
本試験の傾向を踏まえた出題のほか、出題傾向の変化に備え、対応力の強化を図ります。
第 7～8 回 1 次完成答練①②
本試験レベルの問題を取り上げることで、学習の到達状況の確認と、以降の対策にあたっての指針を示します。
第 9 回 1 次最終講義
各領域の出題可能性が高い領域を中心に、問題対応にあたってのポイントを解説します。

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＜企業経営理論＞

1 次上級講義概要（本試験の出題傾向と受講の期待効果・ねらい）令和 5 年度の企業経営理論は、総合的に見れば令和 4 年度とほぼ同等の難易度でした。この科目は選択
肢の文章を状況的な描写にしたり、選択肢に書かれた「具体的な内容」に「一般的な知識」を適用する能力を試したりといった設定も見られ、単純な暗記だけでは対応がしにくい問題のつくりになっています。また
日本語表現の曖昧さ、正誤判断を厳密に行うための材料が十分に書かれていない、といったことも難易度を高めている要因です。そのため、効果的な学習方法がわからないという声もよく耳にします。そして、41 問という出題数において、つい難しい問題の攻略に意識が向きがちです。しかしながら、①基礎的な知識をしっかりと理解できている（曖昧な状態でない）こと、②過去の本試験問題に触れ、頻出論点の出題パターンを知っている、という点を満たせば、60 点は自然と積み上がる問題構成になっています。ただし、逆にいえば、ここで取りこぼしがいくつも生じる状況だと、合格するのは困難になります。41 問という設問がどんなラインナップだったとしても合格するためには、取るべきところを取れる状態をつくっておくことです。繰り返しになりますが、それで確実に合格できます。
企業経営理論の上級講義の概要およびポイントは以下です。
★頻出論点の基礎を解説し、確実な知識として理解を深める。
★本試験問題を用いて解説することで、「出題されるポイント」と「実際の問題の対応の仕方」を伝えする
ことに重点を置き、得点に結びつけることができる力を高める。
★過去の本試験で出題された用語を収録し、より万全な形で知識を網羅する（例年、ここからいくつか出題が見られる）。
（講義内容予定）
第 1 回 1 次上級講義①（過去問分析・対策と経営戦略論）【学習のベクトルの構築】
・令和 5 年度の本試験の状況を把握する。
・各領域（戦略論、経営組織論、労働関連法規、マーケティング）の特徴を把握する。
・企業経営理論で合格点を取るために身に付けるべきことを把握する。
・具体的な学習内容（学習ツール含む）を把握する。
【戦略論】
事業戦略（ポーターの競争戦略論）、ドメイン、リソースベースドビュー、多角化戦略、PPM、など
第 2 回 1 次上級講義②（経営戦略論・経営組織論）【戦略論】
外部組織との連携、技術経営など【組織論】
経営組織論とは、組織構造の設計原理、組織形態と組織ライフサイクルモデルなど★付録として、「覚えておきたい経営戦略論や組織論に関連する用語」を収録
第 3 回 1 次上級講義③（経営組織論・労働関連法規）【組織論】
モチベーション理論、組織の中の集団、リーダーシップ論、組織文化、組織学習、戦略的な組織変革など
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【労働関連法規】
労働基準法など
第 4 回 1 次上級講義④（マーケティング論）【マーケティング】
ターゲットマーケティング、消費者行動論、製品戦略、価格戦略、チャネル戦略、プロモーショ
ン戦略、★付録として、「覚えておきたいマーケティング用語」を収録
第 5 回 1 次上級答練
上級講義で学習した論点を中心に出題し、知識と問題対応力の確認を行います。
第 6～7 回 1 次完成答練①②
出題委員の著書などの分析を踏まえた予想問題、本試験レベルの問題を出題し、学習状況の把握と問題対応力の仕上げを行います。
第 8 回 1 次最終講義
知識の最終チェックを行います。必ず知っておくべき王道的知識について、漏れがないかを確認します。

＜運営管理＞

1 次上級講義概要（本試験の出題傾向と受講の期待効果・ねらい）
運営管理は、TAC データリサーチによる平均点がやや高い水準であった令和 4 年度と比較し、令和 5 年度は平均点が大きく低下しました。令和 5 年度は、5 択問題の出題が過去最多であり、処理に時間を要する問題も多く、本試験当日の対応を間違えてしまい失点を重ねてしまったケースも少なくなかったと想定されます。運営管理の例年の特徴として、①問題数が多い、②図表の読み解きや計算処理を行う時間を要する問題が多い、③専門的・実践的な知識を要する問題が一定数出題される、④初見の内容も一定数出題されるな
どの特徴があり、これらの印象を強く持つと「運営管理は難しい」とより一層感じてしまうかもしれません。
一方で、基礎的な知識を問う問題も変わらず出題されており、これらの問題を取りこぼすことなく得点していくことが運営管理で 60 点以上を確保するための要件となっています。
令和 6 年度対策は、上級講義で頻出領域についての理解を深め、基本テキスト掲載外の周辺知識もカバーし、答練において問題対応力を向上させる対策を実施します。
令和 6 年度の本試験が令和 5 年度並みの難易度の場合でも、60 点を確保できる力を養います。令和 3 年度、令和 4 年度並みの難易度の場合には 7 割以上を確保し、他科目の得点を補填できることを目指します。
（講義内容予定）
第 1 回 1 次上級講義①（過去問分析・対策／生産管理①）
過去の本試験の出題傾向を分析した上で、令和 6 年度合格に向けた対策について提示します。表面的な理解にとどまらないよう本質的に理解を深めることを目的とし、出題の可能性が高い領域に絞った講義が中心となります。
＜生産管理＞（1）本試験の傾向と対策（2）生産形態（3）工場レイアウト
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（4）ライン生産方式（5）JIT 生産方式
第 2 回 1 次上級講義②（生産管理②）
生産管理において頻出テーマである以下の領域についての知識を確認し、問題を取り上げながら学習します。
（1）管理・生産方式（製番管理方式など）（2）スケジューリング
（3）需要予測（4）生産統制（5）在庫管理・購買管理
第 3 回 1 次上級講義③（生産管理③、店舗・販売管理①）（1）IE（方法研究）（2）IE（作業測定）（3）品質管理（4）設備管理（5）安全衛生管理（6）店舗に関連する法律知識（まちづくり３法など）
第 4 回 1 次上級講義④（店舗・販売管理②）（1）販売促進・店舗設計（2）輸配送管理とロジスティクス（3）販売流通情報システム（4）商圏分析（5）商品予算計画
第 5 回 1 次上級答練
上級講義で学習したことを中心に、様々な問題形式を通して、問題対応力向上を向上させます。
第 6～7 回 1 次完成答練①②
過去の本試験の改題を含め、様々な問題形式に触れることで、問題対応力を向上させます。学習領域を網羅し、知識の定着を図ります。
第 8 回 1 次最終講義
出題が予想される論点について最終確認を行います。

＜経営法務＞

1 次上級講義概要（本試験の出題傾向と受講の期待効果・ねらい）
経営法務は、TAC データリサーチの平均点を見ると、平成 30 年度は全科目を含めて史上最低の 41.6 点となり、結果として、全科目を通じて初めて、8 点加点が行われました。その反動もあってか、令和元年度以降の平均点は 56～58 点程度で推移し、令和 4 年度の平均点は 66.4 点で、現行の試験制度（科目合格制度の導入等）になった平成 18 年度以降、経営法務としては過去最高となりました。
この反動で、令和 5 年度は難化が心配されたのですが、平均点は 63.7 点で、令和 4 年度ほどではありませんでしたが、引き続き平均点が高い状態が続いています。この難易度が令和 6 年度も続けば喜ばしいのですが、基本的に、この科目の難易度は高く、令和元年度～3 年度の平均点 56～58 点を想定した対策を練っ5/8ていきます。
この科目の出題領域の中心は会社法と知的財産権で、令和 4 年度は全 25 問中 18 問、令和 5 年度は全 25問中 16 問を占めています。したがって、会社法と知的財産権を学習の中心とします。
（講義内容予定）
第 1 回 1 次上級講義①（過去問分析・対策／会社法①）
過去 5 年間の本試験の出題傾向を分析した上で、領域別の優先度を踏まえた令和 6 年度合格に向けての指針を伝授します。会社法①については、機関（役員、株主総会等）・機関設計、株式等（株式、社債、新株予約権）、設立を中心に学習します。
第 2 回 1 次上級講義②（会社法②／資本市場／倒産法制）
会社法②では、計算、組織再編等、その他の論点（持分会社等）が対象になります。そして、資本市場（金融商品取引法、上場審査基準等）と倒産法制を学習します。
第 3 回 1 次上級講義③（民法等）
民法は、債権（契約等）が学習の中心になります。また、物権や相続についても重要事項や改正点について学習します。
第 4 回 1 次上級講義④（知的財産権①②／国際取引など）
知的財産権①は、各権利の概要、各権利の手続を中心に学びます。知的財産権②は個別論点や各権利固有の論点について学習します。この領域は、単純に知識を問う問題に加え、会話文等から知識を引き出すような応用力が求められる問題も出題されるため、知識の「深掘り」を行います。また、不正競争防止法を中心に一部改正があるので、それも学習します。知的財産権以外では、国際取引を中心に学習します。
第 5 回 1 次上級答練
上級講義で学習した内容を中心に、総合的な答練を実施します。
第 6～7 回 1 次完成答練①②「知っている知識」が「知っているとおりに出題されない」問題への対応力を強化するための、本試
験同様の実践的な問題を多く出題します。
第 8 回 1 次最終講義
これまで学んできた知識や応用力の総整理／総まとめ（最終改正論点を含む）を実施し合格確率を高めます。

＜経営情報システム＞

1 次上級講義概要（本試験の出題傾向と受講の期待効果・ねらい）令和 5 年度の経営情報システムは、TAC データリサーチ上の平均点は 55.9 点で、令和 4 年度から 4.5点低下しました。ここ 3 年間はすべての問題が 5 択でしたので、この傾向は今後も続くと考えられます。
情報技術分野から 6 割程度出題され、基本的な知識を問う問題や、与えられた情報を深く読み込むと消去法で選択肢を絞り込めるなどの特徴から、既存の知識を活用して正答できる内容も多くありました。ソフトウェア開発からはモデリング技法や EVMS などの定番論点が出題された一方で、潜在エラー件数の推定という初見の論点もありました。経営情報管理の分野から多く出題されていることも近年の特徴です。
深層学習や Society5.0 など IT トレンド用語に関する問題などが論点の中心となりました。
直近 5 年間の傾向で捉えると、令和 2 年度まで易化傾向が続いていましたが、令和 3 年度で難化、令和4 年度で若干易化、そして令和 5 年度で難化と難易度が上下しています。A ランク問題が減り、B、C ラン
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クの問題数が増えたことが令和 4 年度より平均点が低下した理由と考えられます。
これらの対策として、複数の選択肢の正誤がしっかりと判断できるよう基本的な知識の確認を中心とし、専門的な技術知識・実務レベルの知識の深掘りを図ります。令和５年度は出題がなかった統計解析については、基本的な知識を習得しつつ利用シーンと検定の種類の組み合わせを問う問題が解けるようにします。また、問題の対応力を強化するため、初学者対象の基本講義では扱わない専門的な技術知識・実務レベルの知識を補完するために、過去問を使った演習も多く取り入れます。さらに、各答練では分野を横断した選択肢を設け正誤判断力を強化します。令和 6 年度に確実に合格点を獲得できるよう、基礎力＋応用力＋トレンド力を包括した、総合的な対応力の強化を図ります。
（講義内容予定）
第 1 回 1 次上級講義①（過去問分析・対策／情報技術①）
過去の本試験、特に難化傾向にある分野の出題傾向を分析し、令和 6 年度合格に向けた対策について提示します。一方、情報技術①では、プログラム言語の分野を中心に取り扱います。基本的な知識およびその周辺の知識を学習します。
第 2 回 1 次上級講義②（情報技術②）
情報技術②では、データベース、システム構成、ネットワーク、インターネットの分野を取り扱います。基本的な知識およびその周辺の知識を学習します。
第 3 回 1 次上級講義③（システム・ソフトウェア開発）
システム・ソフトウェア開発では、開発の実務・進め方をもとに、開発方法論、モデリング技法、テスト工程、プロジェクト管理手法などの分野を取り扱います。
第 4 回 1 次上級講義④（システム利用／システムの運用／統計解析）
システムの利用では、IT トレンドの分野（マルチメディア、ビッグデータ、IoT など）をシス
テムの運用では、IT サービスの提供と運用、クラウドコンピューティングの分野を取り扱います。また、セキュリティ技術についても学習します。一方、統計解析では、過去問を中心に、解答に必要な統計解析基本的な知識と手法の確認、ケース問題への対応を学習します。
第 5 回 1 次上級答練
上級講義で学習した論点を中心に出題します。上級講義での知識、幅広い知識の習得を図ります。
第 6～7 回 1 次完成答練①②
本試験レベルの出題とし、既学習以外の知識や比較的新しい技術、IT 活用動向に関する知識などもあわせて出題します。本試験問題への対応力を高めるとともに、知識の補充を図ります。
第 8 回 1 次最終講義
1 次試験対策にあたっての最後の総まとめです。各領域の出題可能性が高い論点、問題対応にあたってのポイントを解説します。

＜中小企業経営・政策＞

1 次上級講義概要（本試験の出題傾向と受講の期待効果・ねらい）令和 5 年度の中小企業経営・政策は、TAC データリサーチの平均点は 63.6 点で、令和 4 年度の 59.2 点よりも上昇しました。令和 3 年度の平均点は 56.8 点だったので、2 年連続で、平均点が上がったことになります。この科目は 1 年ごとに簡単になったり難しくなったりする傾向があったのですが、令和 3～5 年度に関しては、この傾向は見られません。
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令和 6 年度は、中小企業経営については、中小企業白書・小規模企業白書の 2023 年版が対象となります。令和 5 年度本試験では、中小企業白書（2022 年版）からの出題が中小企業経営全 21 問中の 17 問を占めました。中小企業白書だけでも、出題範囲の 8 割をカバーできた計算になります。なお、小規模企業白書 2022 年版からの出題はありませんでした。
一方、中小企業政策については、中小企業基本法をはじめとする、いわゆる「頻出論点」の出題が引き続き多かったですが、かつて「頻出論点」だった高度化事業が 7 年ぶりに出題されたことが、大きな特徴といえます。
（講義内容予定）
第 1 回 1 次上級講義①（過去問分析・対策／中小企業経営①）
過去 5 年間の本試験の出題傾向を分析した上で、令和 6 年度合格へ向け、経営・政策の両分野における具体的な対策（2023 年版の中小企業白書・小規模企業白書の概要・構成・特徴、政策における頻出論点等）を明示します。
中小企業経営①については、中小企業白書 2023 年版の付属統計資料および第 1 部について学習します。
第 2 回 1 次上級講義②（中小企業経営②）
中小企業経営②では、中小企業白書 2023 年版第 2 部および小規模企業白書 2023 年版第 2 部について学習します（注：小規模企業白書第 1 部は中小企業白書第 1 部と重複しています）。
第 3 回 1 次上級講義③（中小企業政策①②）
中小企業政策①では、まず、中小企業基本法・小規模基本法を学習した後、法律について計画系の法律（中小企業等経営強化法等）と計画系以外の法律（下請代金支払遅延等防止法、中小企業組合制度の根拠法、経営承継円滑化法等）に分けて学習し、次に制度について、頻出論点（ものづくり補助金、マル経融資、各共済制度等）について学習します。最後に、中小企業政策②として、中小企業支援機関について整理します。
第 4 回 1 次上級答練
上級講義で学習したことを中心に、総合的な答練を実施します。
第 5～6 回 1 次完成答練①②
本試験と同様の難易度とし、実践的な応用力を高める問題を出題します。
第 7 回 1 次最終講義
経営・政策の両分野において、出題可能性が特に高い論点を中心に、知識の総整理を行います。
また、令和 6 年度に向けて法改正・制度改正等があれば、その情報も提供します。

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