京宅広報− ＯＵＲ

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ −

ＶＯＬ．
534号
平成27年９月

平成27年７月23日に実施された全宅管理「会員研修会」

目■業協会理事会・保証協会幹事会を開催/お知らせ/訃報･･２■協会の主な動き（ダイジェスト）･･････････３■会長の時事コラム（VOL.７）･････････････４■インスペクションとワンステート・プロ研修会を開催･･４■危険ドラッグ撲滅に向け協定締結！･･････５■京都市へ「開発道路の帰属の適正化」
を提言･･５■広島宅建役員来訪/全宅管理「会員研修会」が実施･･６■宅建業開業支援セミナーを開催しました･･７■（公社）近畿圏不動産流通機構からのお知らせ･･７次■平成27年度宅建試験申込受付終了････････７■法律相談シリーズ（VOL.300）････････････８■官民合同不動産広告表示実態調査の実施について･･10■住宅瑕疵担保履行法に基づく届出義務････10■人権コラム（VOL.７）/本部年間行事予定･･11■近畿圏レインズニュース（物件登録状況）･･12■入退会・支部移動等のお知らせ･･････････14■東副会長 国土交通大臣表彰を受章･･ウラ表紙■〜青年部会では部員を募集しております〜･･ウラ表紙

発 行 所

（公社）
京都府宅地建物取引業協会 （公社）全国宅地建物取引業保証協会京都本部〒602-0915 京都市上京区中立売通新町西入三丁町453−3
TEL
（075）
415-2121（代） ハトマークサイト 京都 検 索

業協会理事会・保証協会幹事会を開催（７月31日）◎会長挨拶（1）ハトマークサイトのリニューアル等について（2）京都府、京都市への協力について（3）東日本大震災において、避難されてきた方への住居提供等について他した旨が報告されました。
（本誌５頁参照）
６．ゴミの減量及び適正処理等に関する条例改
正について
（京都市）
標記条例の改正について説明されました。
７．評議員の変更について
標記役員（第五支部）
の変更
（辞任）
が報告さ
れました。
（補充なし）
審 議 事 項
１．会館名称の変更について
平成27年10月１日より「京都府不動産会館」
より「京都府宅建会館」
へ名称変更することが承認されました。
２．業協会定款の附則変更について
本年５月26日開催の定時総会において定款の変更が承認されたところですが「施行日」を「総会議決の日」に修正する附則変更（案）が可決されました。
３．
二団体：旅費規程の一部改正について
標記規程を一部改正する（案）が承認されました。
４．平成28・29年度役員選挙について「選挙管理委員の選任」
については、会長一任とする旨が承認されました。
５．創立50周年記念事業について（H28.11.11）
標記事業の開催場所をウエスティン都ホテ
ルとすることと「実行特別委員会」の設置が承認され、委員の選任については会長一任とする旨が承認されました。
６．ハトマーク研修会について
標記研修会の開催回数の変更について承認されました。
７．委員の変更（案）について
次のとおり第五支部選出役員の変更が承認されました。
組織運営委員会総務部門委員
小谷 章（第五支部）（旧役員は略）

報 告 事 項
１．新入会員の報告について（平成27年５月～７月度）
次のとおり新入会員が報告されました。
業 協 会 正会員20件、準会員２件。
保証協会 正会員20件、準会員２件。
２．宅建業開業支援セミナーについて
７月29日（水）に開催された標記セミナーの概要について報告されました。
（本誌７頁参照）
３．不動産の表示規約・同景品規約に関する研修会の開催について
標記研修会を９月15日（火）に協会会館にて開催する旨が報告されました。
４．官民合同不動産広告表示実態調査の実施について
標記実態調査は、事前審査を10月８日（木）、
実地調査を11月17日（火）に実施する旨が報告されました。
５．危険ドラッグの製造等の防止に関する協定
について
京都府及び京都府警と、標記の協定を締結

お知らせ

１．新入会員シールについて
平成26・27年度「会員名簿」
貼付用の標記シール（平成27年7〜8月度新入会員)を作成しましたので、会員の皆様に配付させていただきます。
（本誌と同封しています。
）
２．本誌次号の発行について
本誌次号は、11月中旬頃に発行いたします。

（平成27年７〜８月）

小谷 肇 様第五（西京区）・（株）
小谷住宅
逝去されました。謹んで哀悼の意を表し御冥福をお祈り申し上げます。
─2─

ト
ス
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ダイジ

７月

青年部会
ハトマークサイトへの物件登録の全面協力について他。

２日（木）苦情解決・研修業務委員会（３）事情聴取
会議
苦情解決申出案件の審議。
８日（水）宅建士法定講習会
148名が受講。

31日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
二団体「常務理事会・常任幹事会合同会
議/理事会・幹事会合同会議」の対応について他。
業協会常務理事会・保証協会常任幹事会
合同会議
会館名称の変更について他。

13日（月）組織運営委員会（入会審査）
入会申込者等の審議他。
業協会正会員７件、準会員１件。
保証協会正会員７件、準会員１件。

業協会理事会・保証協会幹事会合同会議
会館名称の変更について他。

８月

業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
ハトマーク研修会の開催について他。
14日（火）新入会員等義務研修会
24名が受講。

５日（水）宅建士法定講習会
89名が受講。

15日（水）広島県宅建協会「役員研修」来訪
公益法人の運営と事業活動等について他。
21日（火）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
宅建士法定講習会について他。
23日（木）宅建士法定講習会
133名が受講。
24日（金）「親睦ソフトボール・ゴルフ大会」各支部担当者合同会議
本部・支部同好会担当者の担当割について。
「親睦ソフトボール大会」
各支部担当者会議
大会手順について他。
「親睦ゴルフ大会」各支部担当者会議
大会手順について他。
27日（月）流通センター研修会
レインズＩＰ型システムについて。（７名受講）
社会貢献委員会（不動産相談担当理事会）
平成27年度委員会事業の推進について。
京都市への提言
開発道路の帰属の適正化について。

苦情解決・研修業務委員会（１）事情聴取
会議
苦情解決申出案件の審議。
７日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
組織運営委員会（本部支部連絡調整：ＬＣ）の対応について他。
組織運営委員会（本部支部連絡調整：ＬＣ）
本部・各委員会から各支部への委員会事
業等の連絡・協力要請事項について他。
10日（月）組織運営委員会（入会審査）
入会申込者等の審議他。
業協会正会員６件、準会員２件。
保証協会正会員６件、準会員２件。
11日（火）新入会員等義務研修会
13名が受講。
17日（月）人材育成委員会（委託業務担当理事会）
平成27年度宅建取引士資格試験の受験申込状況について他。
人材育成委員会（委託業務）
平成27年度宅建取引士資格試験の受験申込状況について他。
20日（木）宅建士法定講習会
65名が受講。

29日（水）組織運営委員会（総務部門）
セミナーの運営について。

21日（金）業務サポート委員会（会員周知）
京宅広報（９月号発行）の編集について他。

宅建業開業支援セミナー（本誌７頁をご参照ください。）
30日（木）インスペクションとワンステート・プロ
研修会
インスペクションを取り巻く環境とワン
ストップサービス。

業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
監事・監査について他。
27日（木）三級建物アドバイザー研修会

─3─

会長の
の 時 事 コ ラ ム VOL.７
立秋とは名ばかり、危険を覚えるほどの酷暑に引き続きの残暑厳しい毎日ですが、会員の皆様にはお元気にお過ごしのことと大慶に存じます。私は、歳のせいもあるのか毎年夏の厳しい暑さが、体力を相当に奪い取っていくように感じている一人であります。
皆さんは、ゴルフクラブを離せない、釣竿を離せない等お構いなしでしょうか？残暑で熱中症にかかる危険性も残っております。いづれにしても、熱中症や交通事故等思わぬ災害に巻き込まれぬよう、十分にご自愛ください。
さて、京都宅建協会と官公庁とのこのところの動きを２〜３挙げてみます。
京都府（薬務課）並びに京都府警と京都宅建協会との間で、危険ドラッグ協定書の調印式を京都府公館でおこなった。
また、京都府と城陽市がおこなう河川改修事業に関し、城陽市と京都宅建協会間で、買収地域の代替え地提供に関する協定を締結し、同時に代替地の売り物件情報の提供を全会員に呼びかけ、募集案内を配信した。
その結果、第一次募集に15件の物件登録が寄せられたが、その内訳は、15件中12件が京都宅建協会会員からの情報であり他団体は３件であった。
尚また、登録した会員は、城陽市、宇治市の第六支部の会員に限らず、京都市内の会員からの登録も数件寄せられていた。本部からのメール配信、
ＦＡＸ送信に会員の方々がお目通ししていただいている証拠として貴重に拝見しております。ご協力ありがとうございます。
その他の会長の行動ですが、この暑さの中、実に会合日程が立て込んでおります。８月中にある会合としては、近畿２府４県の会長会議、近畿地区と中部地区合同の会長会議、そして全国会長会議、さらに、私が担当しています全宅連の情報提供委員会など、重要な会合の開催が目白押しであります。
私の担当であります情報提供委員会からの統計ニュースですが、ハトマークサイトへの物件
登録数、並びにページアクセス数ともに伸びております。３月のアクセス数は、約450万余と前年比約2.5倍もの増加でありました。また６月のシステム改修により画像の掲載が１件当た
り24点に増加しております。ハトマークサイトをこれからも利用されるようお勧めいたします。
さらに、（公財）不動産流通推進センターでは、本年７月31日付けで「WEB版既存住宅価格査
定マニュアル」として戸建住宅の価格査定マニュアルをWEB公開致しました。会員は、平成28
年４月30日までに登録を完了すると、登録完了日から１年間無料で利用出来ますので、会員の皆さん、是非アクセスして活用してください。
いずれも欠席ができない会合ばかりなので、残暑の中ですが、元気に頑張ろうと思っている
ところです。
会員の皆様も、ご自愛いただき、この残暑を乗り切って下さることを祈念いたします。

インスペクションとワンステート・プロ研修会を開催
去る７月30日、消費者が安心・安全な中古住宅の売買が出来る市場を形成し、中古住宅流通の活性化に貢献することを目的としている近畿圏不動産流通活性化協議会から講師として同協議会理事の印
南和行氏をお招きし、「激変している売買仲介とインスペクションを取り巻く最新情報」及び、中古一戸建の宅建業者の買取再販をサポートする商品「ワンステート・プロ」の概要に関する研修会を当協会にて開催したところ74名の参加がありました。
─4─

危険ドラッグ撲滅に向け協定締結！
協会は、京都府及び京都府警察本部と連携して危険ドラッグの撲滅を目指す協定を結びました。７月６日（月）に京都府公館で行われた調印式には、大工園会長が出席し、「安心・安全な宅地建物の取引を提供することが我々の使命であり、仲介した物件が危
険ドラッグの店舗等に利用されるなどはもってのほか」と、協定に沿って危険ドラッグ関連の利用を禁止事項とし、発覚した場合には契約解除もできるよう、協会のモデル契約書を改定したいと表明されました。
契約書の改定については、建築指導課とも相談しながら、人材育成委員会で早期にとりまとめ、HPなどで提供する予定ですので、ご利用ください。
協定には、危険ドラッグに関する情報提供や啓発への協力なども盛り込まれていますので、会員の皆様にはご協力いただきますようお願いします。

京都市へ「開発道路の帰属の適正化」
を提言
平成27年７月27日（月）、京都市役所において、大工園会長、千振副会長、川島常任相談役、古田
情報提供委員長が、京都市の若井都市計画局都市景観部土木担当部長、岸本同開発指導課長、大西建設局土木管理部長、松田同道路河川管理課担当
課長、東川同道路明示課長等と面談し、京都市内
で散見される開発道路の帰属の取扱に係る問題について提言書をお渡ししました。
同提言書は、昨年度の京宅諮問会議の答申に基づくもので、都市計画法第29条の開発許可により作られた道路の一部が京都市に帰属されないた
め、適切な維持管理がなされず、市民等の不便や不安の原因ともなっていることから、この問題を整理し、解決に向けて取り組む方向について提言いたしました。
引き続き行われた意見交換では、京都市の道路に関する基本的な考え方が説明されるとともに、提言の趣旨に一定のご理解をいただくなど、忌憚のない活発な議論が交わされ、今後も問題解決のため意見交換を行っていく旨が確認されました。
─5─

広島宅建の役員の皆様が、当協会へ来訪されました
去る７月15日（水）、（公社）広島県宅地建物取引業協会の津村会長をはじめ「公益対策特別委員会」のメンバーと事務局、総勢７名が、当協会に来訪されました。目的は、公益法人
として初めて県の立入り検査を受けられるに当たり、受検済みの京都宅建から、事前の準備や留意事項等について、学習したいというものでした。
当日は、大工園会長をはじめ正副会長会のメンバーと事務局、合わせて８名が出席し、加えて新公益支援コンサルタンツ（株）から説明員２名に参加いただきました。あらかじめいただいていた「出納と管理の分離を確認されたか？」、「収支相償、公益目的事業比率、有給財産の保有制限への対応」などの質問にお答えするとともに、約２時間にわたり、公益法人の運営と事業活動について熱心かつ有意義な意見交換が行われました。

全宅管理京都支部「会員研修会」が実施されました
去る７月23日（木）、（一社）
全国賃貸不動産管理業協会への入会促進及び会員の研修事業の一環として、全宅管理京都支部主催の標記研修会が開催され、71名（全宅管理会員38名、非会員33名）の参加がありました。
（平成27年７月31日現在、京都支部会員数は228社です。
）
第１部は、創業時より賃貸管理や資産活用コンサルタントを中心に事業展開され、賃貸不動産経営管理士資格試験研修講師や、賃貸経営コンサルティング関連講習会等の講師として活動されている、（一社）全国賃貸不動産管理業協会

専務理事

佐々木

正勝氏を講

師にお招きして『中小業者の生き残り策と管理の重要性〜増加する空き家対策と全宅管理会員サポート事業〜』と題して、近年問題となっている空き家対策と賃貸管理の重要性、これからの賃貸管理業
務などについて分かりやすく解説して頂きました。
第２部は、全宅管理と業務提携会社である「アークシステムテクノロジーズ（株） 代表取締役

定村

吉高氏

を説明者として、『ＣＩＺ入居者信用照会システムについて』『ＣＩＺ宅建保証』と題し、入居審査には欠かせな
い経済信用力から反社情報までの信用情報を扱う専門のシステムについて商品説明がありました。
また、第２回標記研修会を本年10月22日（木）に開催する予定をしておりますので、次回の研修会も多数のご参加を頂き、是非ともご入会頂きますようお願いします。
─6─

宅建業開業支援セミナーを開催しました
去る７月29日（水）、宅建業に興味がある方や宅建業の開業を検討されている方を対象とした標記セミナーを開催したところ、29
名の方（参加申込者数34名）が参加されました。
当日は、大工園会長並びに京都府担当官の挨拶後、「開業案内
ＤＶＤの視聴」、業務サポート委員長からの「会員サポート事業の概要」説明や京都府担当官による「宅建業の新規免許申請における注意点」説明、会員２名からの「宅建業開業体験談」や本部職員による「宅建免許取得から京都宅建入会までの流れ」
を説明し、また、
セミナー終了後には希望者（８名）のみの個別相談会を行い、盛会裡に終了しました。
※次回セミナーは平成27年12月16日（水）に開催いたしますので、宅建業に興味がある方などにご案
内くださいますようお願いいたします！（申込書は「ハトマークサイト京都」に掲載しております。）（公社）
近畿圏不動産流通機構からのお知らせ
近畿レインズＩＰ型システムの仕様変更を下記のとおり実施いたしました。
１．検索結果一覧画面上に物件の「問合せ電話番号」
を表示します従来、検索結果一覧画面上においては、元付業者の連絡先として、会員情報の「代表電話番号」を表示していましたが、物件情報項目の「問合せ電話番号」に電話番号が入力されている場合、そちらを優先して表示します。
（対象画面：物件検索結果一覧、日報検索結果一覧）
２．システム作成図面の自社情報欄に物件の「問合せ電話番号」
を表示します物件情報項目の「問合せ電話番号」に電話番号が入力されている場合、図面の自社情報欄に表示します。（従来の代表電話番号と併記）
３．システム作成図面の右下余白部分に文字入力が可能になりました
システム作成図面の右下の余白部分に任意に文字（コメント）を入力できるようになりました。余
白のスペースは物件種別によって異なるため、入力文字数も物件種別によって異なります。文字の入力は、「図面」
タブの最下部に設けた「コメント」
欄で行います。
※ 物件種別「売マンション」と「賃貸外全」については余白がないため、文字（コメント）の入力はできません。（「コメント」
欄は表示されません）

宅建試験
受験申込受付を終了､全国で24万3千名が申込み！
〜京都府においては、4,729名の申込みがありました！〜

平成27年度「宅地建物取引士資格試験」に係る受験申込みの受付業務が、去る７月１日（水）から７月
31日（金）の期間、全国一斉に実施されました。指定試験機関である（一財）不動産適正取引推進機構によると、全国の受験申込者の総数は243,155名（８月５日現在）
で、前年比2.0％増となりました。
なお、同試験において一部免除措置が適用される登録講習修了者の受験申込みは全国で46,441名、京都府では、このうち791名となっております。
試験実施要綱１．試 験 日 時
平成27年10月18日（日） 午後１時から午後３時まで。
但し、登録講習修了者は午後１時10分から午後３時まで。
２．試 験 会 場
同志社大学 京田辺校地
３．試験の方法 （1）試 験 方 法
４肢択一式の筆記試験による。
及び出題数 （2）試験出題数50問。但し、登録講習修了者は45問とする。
４．合 格 発 表 （1）発表の期日
平成27年12月２日（水）（2）発表の方法
協会本部における合格者一覧表の掲示、ホームページへの合格者受験番号一覧の掲載並びに本人への合格証書の送付。
─7─

VOL.300ANSWER

協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士

坂元
尾藤
山﨑
冨増

和夫
廣喜
浩一
四季

相談シリーズ質問
築１３年の中古住宅を居住目的で購入し、住み始めて１か月ほどたった
頃、天井からの雨漏りに気づきました。調査したところ、屋根の防水シートが破損し、そこから雨水が侵入して天井裏に滞留し、周囲にはたくさんカビが発生していることが判明しました。また、防水シートの破損部分には、
過去に前所有者により応急処置が施された形跡があり、素人の目から見ても雑な処置です。
売買契約書には担保責任免除の特約がつけられてしまっているんですが、何とかして売主に修理費用の返還を求めることはできないでしょうか？

回答
中古建物売買と、雨漏りの瑕疵担保責任
１ 瑕疵担保責任追及の可能性（１）「瑕疵」にあたるのか
本件では、まず瑕疵担保責任の追及が考えられます。
責任追及の要件となる「隠れた瑕疵」（民法５７０条）に該当する、というためには、（ア）通常有すべき品質・性能を欠いていること、（イ）
そのためその物の価値が逸失あるいは減少していること、（ウ）
売買契約当時に一般取引上要求される通常の注意によっても知ることができな
かったこと、の全ての条件を満たさねばなりません。そして、「瑕疵」
の存否は、
（エ）
売買契約
締結当時を基準時として判断され、契約締結後に発生した瑕疵については瑕疵担保責任の対象となりません。
本件雨漏りの原因となった防水シートの破損が（ア）通常有すべき品質・性能の欠落といえるか、という点に関しては、購入目的物が中古住宅であったという特殊性が考慮されます。中古住宅では、ある程度の経年劣化・腐食は予定されるため、「瑕疵」があるかについては、①中古住宅として通常有すべき品質・性能を欠いているかどうかが、破損箇所、破損の範囲、程度といった状況や、建物の価格、売買契約の目的、当事者の意思等を総合的に見ながら判断されることになります。
さらに、（エ）に関して、②雨漏りが生じたのは買主が入居後１か月ほど経過した後であることから、雨漏が発覚する以前の契約締結時においても、既に瑕疵があったといえるか、という点についても、証拠に照らして判断されることになります。
（２）
本件における上記①、②の検討（①について）確かに、本件建物は築１３年の建物です。住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）の１０年保証も切れていることから、雨漏りの原因となった防水シート破損の原因は経年劣化である可能性はあります。しかし、本件のように天井からの雨漏りを防止する部分は、本来建物

─8─

が有すべき性能・品質等に係わる重要部分であることや、防水シートが、一般に、施工後１０
数年を超えても使用継続される社会的実態を考慮すると、ある程度築年数を経ているものであっても、建物が通常有すべき品質・性能に当たりうると考えられます。また、本件では雨漏りの程度も軽いものではないですし、買主は居住を目的として契約をしています。このため、本件の防水シートの破損は、中古建物が通常有すべき品質・性能を欠いたものといえる可能性が高いでしょう。
（②について）本件では、買主の居住開始から１か月ほどは
雨漏りがなかったことから、防水シート等の瑕疵が契約前から存在していたとの証明は、なかなか厄介となりそうです。
本件の具体的状況を見ますと、防水シートの破損により雨水が侵入したとしても天井裏にある程度水が溜まり、直ちに雨漏りが発見できるとは限らないことから、破損は契約時には既に存在していた、と主張していくことになるでしょう。そして、本件ではシートの破損部に素人的な修理の跡があるという事実がありますが、このことは契約時に既に破損があったことを推認させる強力な証拠となります。
これ以外にも、天井裏に大量の水が溜まっていたこと、カビが大量に生えていたことや、短期間の水の侵入では発生しがたい状態であること、過去の気象庁の天候データにおける少ない降雨量といった事
情も、裏付け資料が提出できるようであれば、買主に有利な事情になりえます。
２

瑕疵担保責任免除特約の有効性
本件の売買契約書には、「売主は瑕疵担保責
任を負わない」との特約がありますので、この有効性と、有効である場合に特約による免責の効力が及ぶ範囲が問題となります。
瑕疵担保責任免除特約の有効性については売主、買主の属性によりその範囲が異なってきます。ⅰ．売主が宅建取引業者である場合、宅建業法では、最低２年間の瑕疵担保期間を義務付けており（宅建業法４０条）、この期間を短くする等買主に対して不利になる特約をした場合は無効となります。ⅱ．売主が宅建取引業者でない場合でも、一般的には、雨漏り、主要構造部の腐食、シロアリ害、給排水管等の瑕疵につき、数か月程度の瑕疵担保責任を付けるのが一般的─9─です。しかし、瑕疵担保責任を負わないとする特約を結ぶこと自体は認められていますので、
原則として瑕疵担保責任免除特約は有効となります。また、ⅲ．売主が会社のような事業者で買主が消費者である売買については、消費者契約法８条１項５号による全部免除特約の無効の規定があり、瑕疵担保責任を全て免除する旨の特約は無効となります。
本件では、まず、売主が宅建取引業者である
か、事業者であるかといった点の検討が必要です。売主が宅建取引業者であれば、本件の瑕疵担保責任免除特約は無効となり、買主は瑕疵担
保責任を追及することができます。他方、売主が個人であるような場合には、特約の効力により、原則として瑕疵担保責任が免除されてしまうことになります。
３瑕疵担保責任免除特約の限界
こうしたさまざまな法律上の制限をクリアして、瑕疵担保責任免除特約が有効とされても、目的物に瑕疵があることを売主が「知りながら
告げなかった」場合については、免責特約の範囲外となります（民法５７２条）。
本件では、防水シートの破損部分につき、素人的な応急処置をした跡があります。このような事実は、売主が防水シートの破損という瑕疵を「知りながら告げなかった」
有力な証拠となります。この立証に成功すれば、免除特約が有効であっても、瑕疵はその特約の免責効力の範囲外となって、責任追及が可能となるのです。
４

最後に
以上の通り、中古建物からの雨漏りについて
事例の検討を通じて考えてきました。実は、責任追及に慎重な見解があることも事実です。経
年劣化の問題もありますし、新築建物取引との違いとして個人が売買当事者となることが多いからです。こうした価値判断から、裁判所も、
瑕疵担保責任を認める場合でも、損害を限定的に解して減額するようなことも考え得るところです。
こうしたことから、中古建物を購入する際、特に雨漏りを防ぐ部分のような居住・利用のために重要な部分・設備に関しては、それが取り付けられた時期や耐用年数、劣化状況等について、事前に売主と共にきちんと確認することが
重要です。

ご協力を
お願い
します！

平成27年度官民合同不動産広告表示実態調査の実施について

11月17日（火）、（公社）近畿地区不動産公正取引協議会主催による不動産広告表示の実態調査が実施されます。
同実態調査は、京都市及びその周辺地域を対象に、冊子・新聞広告・折込みチラシ・インターネッ
ト広告等について、宅建業法・不動産の表示規約及び同景品規約に基づく書面審査を経て、現地調査が実施されるものです。
不動産広告等に対する実態調査の調査対象とさせていただいた場合には、予めご通知申し上げます
ので、当日調査員が調査に行きました際には、ご多忙中のこととは存じますが、ご待機をお願い申し上げますとともに、調査対象物件に関する書類（原本及びそのコピー）を必ずご持参いただきますよう
ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
また、今後、広告代理店等に対する不動産の表示規約等の周知をより図っていくため、依頼された
広告代理店等を併せてお知らせください。

インターネット広告について
表示規約は、「情報登録日、または直前の更新日」及び「次回の更新予定日」をインターネット
広告における必要な表示事項と定めていますが、当初から成約済みであった物件を掲載したり、掲載後に成約済みとなった物件を削除することなく、そのまま更新するといったケースが見受けられます。
このような場合、取引の対象とはなり得ない物件を広告していることになり、「おとり広告」に該当する恐れがありますので、ご注意ください。

調査実施団体等
京都府建設交通部建築指導課、京都府府民生活部消費生活安全センター、（株）京都新聞
ＣＯＭ営業局編成部、（一社）関西広告審査協会、（公社）京都府宅地建物取引業協会（情報提供委員会）、（公社）
全日本不動産協会京都府本部（公取委員会）住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置に係る届出（義務）が必要です
宅建業者が新築住宅を引き渡した場合には、年２回の基準日（３月31日・９月30日）から３週間以内に、当該基準日までの６ヶ月間に引き渡した住宅戸数等を、免許を受けた国土交通大臣または京都府知事に対して届出が必要です。
新築住宅を引き渡した宅建業者は、上記の届出をしなければ基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに売主として新築住宅の売買契約を締結することができません。
上記の違反に対しては住宅瑕疵担保履行法に基づく罰則（罰金、懲役）があり、宅建業法においても処分（指示処分、営業停止処分）の対象となりますので、ご注意ください。

【窓口】
京都府建設交通部建築指導課宅建業担当
─ 10 ─

ＴＥＬ：０７５−４１４−５３４３

VOL.７人 権 コ ラ ム

認知症高齢者の介護をめぐって−介護家族の人権（公財）
世界人権問題研究センター所長

京都大学名誉教授

安藤仁介

少子高齢化が進む現代の社会では「高齢者の人権をいかに守るか」が日常的な問題となってきていまとが普通になりました。お互いが元気なうちはいいのですが、どちらか一方が認知症になると、途端にす。女性の平均寿命は世界１位から２位になったものの、平均寿命が、女性は85歳を超え、男性も80歳に近い日本にとって、これは切実な問題であり、私深刻な問題が生じます。まず第一に、長年一緒に暮らしてきた二人にとって、相手方の姿は変わらないのに今までのように思いが通じない事実はなかなかたち皆が年を取っていく現実を考えれば、若年層を含む私たちすべての問題でもあります。ここでは、
とくに高齢者を介護する側の人権について取り上げ受け入れることができません。認知症の悲しさは、本人が認知症という自覚がないことです。そのため、家族は振り回されることになります。第二に、そのてみましょう。
認知症高齢者の財産管理をめぐる不祥事を防ぐた
め、平成12年から「成年後見制度」が実施されています。これは高齢者の財産が、高齢者その人の福祉にことから生じる心の葛藤により家族の方が追い詰められていきます。こうして、いわゆる老老介護の悲劇が拡がりかねないのです。
この悲劇に対処するためには、若い家族が近くに使われることを保障しようとするもので、配偶者を含む一定の親族または家庭裁判所が選ぶ人が高齢者に代わって、その財産を管理する制度です。このことは、広い意味の介護が、原則として家族の責任であることを意味します。しかし、介護をすべき家族の人権はどうなっているのでしょうか。
少子高齢化と並ぶ核家族化の進行を反映して、子どもたちが自立したあとは、夫婦二人で生活するこ住むとか、地域社会が高齢者を見守るとか、の配慮が欠かせません。それでも十分に対処できない場合には、結局、何らかの公的介護の手を差し伸べることが不可欠でしょう。そして、その際、東日本大震
災で見られたような、家族のプライバシーに名を借りて、必要な介護の手を差し控えることがあってはならないと思われます。
（京都府「人権口コミ講座14」より転載）

本部年間行事予定（火） 流通センター研修会
平成27年 ９ 月28日（月）・11月24日
於：協会本部
９ 月29日（火）

会員実務セミナー
於：協会本部

10月 ８ 日（木）

官民合同不動産広告表示実態調査事前審査会（情報提供委員会）
京都市及びその周辺地域を対象に冊子・新聞広告・折込チラシ・インターネット広告等について、宅建業法・不動産の表示規約及び同景品規約に抵触の疑いがある広告か否かの書面審査を行
います。

（月） 「
（一社）
全国賃貸不動産管理業協会」
会員研修会
10月22日（木）・11月 ９ 日
於：協会本部
10月30日（金）

不動産キャリアパーソン講座の説明会並びにセミナー
於：協会本部
（本誌と同封の開催案内参照。
）

11月10日（火）

女性部会主催〝セミナー＆懇談会〟
於：協会本部

11月17日（火）

官民合同不動産広告表示実態調査会（情報提供委員会）
上記事前審査会に基づき、対象物件の現地調査を行います。
─ 11 ─

（平成27年７月登録状況）※（

１．新規登録物件・在庫物件登録概要）の数字は、京都宅建会員分

７月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月登録件数 前年同月比
19,334件
39,497件
58,831件＋ 2.2％
58,774件＋ 0.1％
新規登録物件数（ 962件） （1,751件） （2,713件）（− 2.8％） （2,730件） （− 0.6％）
55,042件
96,264件
151,306件＋ 0.1％
148,101件＋ 2.2％
在庫物件数（3,788件） （5,207件） （8,995件）（− 1.5％） （9,291件） （− 3.2％）

２．成約報告概要
７月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月成約件数 前年同月比
3,343件
7,241件
10,584件− 7.7％
9,544件＋10.9％
月間成約報告数（ 244件） （ 451件） （ 695件）（− 0.9％） （ 612件） （＋13.6％）
７月
成約報告率

売物件
賃貸物件
合 計
17.3％
18.3％
18.0％
（25.4％） （25.8％） （25.6％） ※７月末 成約事例在庫数

620,630件

３．アクセス状況等
７月

総検索回数

１日平均

前月比

総検索回数

1,819,608回

58,697回−1.4％

前年同月総検索回数 前年同月比
58,697回＋10.1％

４．その他
新規登録物件の図面登録率は88.2％、図面要求件数は１社（ＩＰ型）
当たり228.89回となっている。
また、マッチング登録件数は、７月末現在16,883件となっている。

５．お知らせ（1）月末の休止日

平成27年９月30日（水） ・※

平成27年10月31日（土）

月末の定例休止日は、ＩＰ型業務のうち登録系業務を除く、「物件検索」、「会員検索」、「日報検索」、「マッチング検索」、「自社物件一覧」並びに「メール送信状況」
・「利用状況」の確認、「業務支援アプリのダウンロード」のみご利用いただけます。

（公社）近畿圏不動産流通機構〒541−0057

大阪市中央区北久宝寺町２−５−９
TEL：06−4708−8338

─ 12 ─

飛栄創建ビル９階

http://www.kinkireins.or.jp/

■７月期

エリア別物件種目のレインズ登録比率（グラフの数値は、小数点第１位を四捨五入しています）（ 北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区 ）（ 山科区・南区・右京区・）西京区・伏見区

京都市中心・北部

京都市南東部・西部

100%

100%

80%

80%

64%

60%

60%

40%

40%

52%

21%
20%

0%

11%

５%

11%

７%

２%

土地

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 亀岡市･船井郡･綾部市･福知山市･南丹市･）舞鶴市･宮津市･与謝郡･京丹後市

京都府北部

20%

0%

80%

80%

60%

60%

31%

土地

土地

戸建て

■７月期

売マンション

６%

３%
その他

その他

賃貸居住用 賃貸事業用

33%

18%

20%

１%

売マンション

34%

40%

23%

0%

戸建て

７%

２%

（ 向日市･長岡京市･乙訓郡･宇治市･城陽市･久世郡･）
京田辺市･八幡市･綴喜郡･相楽郡･木津川市

100%

37%

９%

京都府南部

100%

40%

９%

賃貸居住用 賃貸事業用

20%

0%

８%

土地

戸建て

売マンション５%２%
その他

賃貸居住用 賃貸事業用

前年登録･平均坪単価比較一覧
昨年同月期と比べ、京都府全域の売戸建の登録件数が上昇
2014年７月

登録件数
2015年７月

対前年比

2014年７月

京 都 市 中 心・北 部

191

221

115.7%

117.71119.04101.1%

京都市南東部・西部

332

369

111.1%

88.08

88.04

99.9%

売戸建

平均坪単価（万円）
2015年７月
対前年比

部

60

61

101.6%

26.92

30.49

113.2%

部

279

359

128.6%

66.96

62.72

93.6%

2014年７月

登録件数
2015年７月

対前年比

2014年７月

京 都 市 中 心・北 部

293

227

77.4%

146.94176.31119.9%

京都市南東部・西部

198

168

84.8%

89.91

86.50

96.2%

京
京

都
都

府
府

北
南

マンション

京
京

都
都

府
府

北
南

■７月期

平均坪単価（万円）
2015年７月
対前年比

部

6

1

16.6%

48.49

68.43

141.1%

部

86

82

95.3%

76.13

63.24

83.0%

エリア別賃貸居住用賃料帯別一覧
昨年同月期と比べ、京都市中心・北部の全賃料帯の物件が減少

京都市中心・北部
京都市南東部・西部
京都府北部
2
56
37
13
301
341
29
288
487
1
183
153
0
40
80
0
45
67
0
15
90
※賃貸居住用物件内訳：マンション、アパート、貸家、テラスハウス、タウンハウス。
３万円未満
３万円〜
５万円〜
７万円〜
９万円〜
11万円〜
14万円以上─ 13 ─

京都府南部
28
115
99
67
19
13
4

■新入会(正会員)(７件)
支部

商号及び免許番号

平成27年７月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名㈱ ラ イ ア ン ス
川崎(１)13584

事務所

所在地

電話番号

恵蔵

川崎

恵蔵

上京区河原町通今出川下ル栄町368番地
キアーラ御所１階

075−
212−4560

一加青木(１)13595

敏和

西村

正子

中京区三条通高倉東入桝屋町78番地

075−
213−3344

第四㈱サウスエステート山手(１)13592

康三

山手

康三

伏見区墨染町708ハイツ横山１階

075−
645−0128

第四京阪エステート開発㈱渋谷(１)13593

繁一

供川

勤

伏見区竹田桶ノ井町150番地
竹田駅前ビル３階

075−
645−1363

第五キンキハウジング㈱藤井(１)13577

宏嘉

中川

武

向日市鶏冠井町清水５番地

075−
933−0041

ジオ水嶋(１)13588

亨

矢場

翔子

舞鶴市字京田63番地

0773−
78−2828

エ ハ ラ上原(１)13590

久明

福田

健一

綾部市位田町岩井63番地

0773−
48−0850

第一
第二

第七
第七

㈱

㈱
㈱

ウ

■新入会(正会員)(６件)
支

部

第一
第一

商号及び免許番号㈱㈱

カ

平成27年８月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名
森口能行

左京区下鴨南芝町10番地

075−
723−5539

ヨウ(１)13605

維王

維

左京区田中西大久保町15075−744−6665

王篤

澤之井 昌弥下京区河原町通松原上る清水町277番地

075−
708−3951

正幸

森葊 正幸
前田 恵一
大久保 朋子鈴木 広野

下京区四条通新町東入月鉾町54番地
京都スカイパーキングビル３階

075−
253−1332

ル ソ ナ高橋(１)13596

克典

高橋

克典

北区上賀茂今井河原町10番地の14075−
721−5110㈱ エ コ リ ー ブ
福本(１)13598

行成

北風

美樹

北区大宮中ノ社町１番地

075−
366−8566

第二㈱ミニテック西日本
森葊
大臣(１) 8816㈱

ペ■新入会(準会員)(１件)
支

部

第二

商号及び免許番号

平成27年７月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

フリーダムアーキテクツデザイン㈱京都スタジオ
松尾大臣(１) 8475

繁

吉川

誠二

事務所

所在地

部

商号及び免許番号

電話番号

中京区錦小路通烏丸西入占出山町312番地■新入会(準会員)(２件)
支

電話番号

栄

㈱ Ａ’ｓ ｏｆｆｉｃｅ
北口(１)13599

第三

所在地

栄
木下
(１)13600

第二

第三

事務所

075−
257−6720

平成27年８月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

事務所

所在地

電話番号

第二

㈱ミニテック西日本河原町店
鈴木大臣(１) 8816

崇史

四方

加恵

下京区寺町通仏光寺下ル恵美須之町518
Ｄｏ Ｄｒｅａｍ寺町１Ｆ075−
354−9155

第二㈱タカオエステート京都店
平光
大臣(１) 8834

一裕

平光

一裕

中京区河原町通二条下る２丁目
下丸屋町403番地

075−
555−3251■会員権承継(１件)
支

部

第七

商号及び免許番号内

平成27年７月31日現在
代表者氏名 専任宅建士氏名

藤 建 築 ㈱内藤知事(１)13604

晃宏 内藤

事務所

所在地

理佳 宮津市字宮村911番地６■支部移動(正会員)(２件)
旧支部 新支部

商号及び免許番号

電話番号

承継理由

0772−
22−5544

個人→法人

平成27年７月31日現在
代表者氏名

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日

第五第四㈱ エ ス ラ イ フ(１)13160

井上幸祐

南区久世上久世町391番地３号

075−
924−4441

27/07/02

第三第四㈱ 永 和 不 動 産(６) 8978古瀬英二

山科区大宅中小路町35番地１

075−
595−7850

27/07/02

─ 14 ─

■支部移動(正会員)(３件)
旧支部 新支部

商号及び免許番号

平成27年８月31日現在
代表者氏名

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日

第五第三㈲ 関 西 Ｌｉｖｅ－Ｒｅ
金居(２)12211

勝己

右京区西京極芝ノ下町24番地２

075−
323−6388

27/08/03

第三第二㈲オフィスヤマダ(２)12928

山田一嘉

中京区西ノ京南聖町14番地
ＭＮＳ千本403

075−
366−3116

27/08/11

第四

第一㈱ Ａ Ｌ Ｐ Ｈ Ａ(１)13190

駒井裕音

上京区小川通上立売下る
上小川町130番地

075−
431−0100

27/08/27■退会(正会員)(８件) ※会員名簿より削除してください。
支

部

免許番号

商号又は名称

第一(左京区)(５)10170 ㈱ ラ ・ ク レ ・ ド ゥ ・ ジ ョ ワ

第三(右京区)大臣(２) 7205 ジャパンリアルティスーパービジョン㈱平成27年７月31日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

文平

龍太

27/07/29

廃南良治

27/06/30

滋賀県知事免許に免許換業

第四(南区)(２)12146 不 動 産 プ ラ ン ニ ン グ

春山

始

27/06/10

期間満了

第四(伏見区)(５) 9756 リ

㈲

森路

一也

27/06/13

退会

第四(伏見区)(６) 8890 ㈱ ア イ プ ラ ン ニ ン グ石井重男

27/06/26

廃業

第四(南区)(３)11385 ウ

㈲

青松

龍雄

27/07/01

退会

第五(西京区)(３)11647 ㈲

畳

北

忠男

27/07/16

廃業

第六(宇治市)(５)10161 ㈱ 大 優 ハ ウ ジ ン グ

吉村博行

27/07/24

廃

業

ボ

ン

ィ

ル
洛

ハ

ホ

ウ

ス

ー

西

ム
製

■退会(正会員)(１件) ※会員名簿より削除してください。
支部

第四(伏見区)

免許番号

商号又は名称(７) 8542 ㈱

ベ

ル

タ

平成27年８月31日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

西川

27/08/24

廃光白■退会(準会員)(１件) ※会員名簿より削除してください。
支部

第二(中京区)

免許番号

商号又は名称大臣(５) 5166 ㈱

タ

カ

オ

京

都

店

業

平成27年７月31日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

平光

27/06/16

事務所廃止

一裕

■会員数報告書

平成27年７月31日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

354 40 394
第（±0） （±0） （±0）

三357 33 390
第（－2） （±0） （－2）

五299 20 319
第（－1） （±0） （－1）

第二399 43 442
第（＋1） （±0） （＋1）

四447 33 480
第（±0） （±0） （±0）

六330 28 358（－1） （±0） （－1）※()内は会員数前月比増減。

合■会員数報告書部 正会員 準会員

計七

217 10 227（＋2） （±0） （＋2）

計

2,403 207 2,610（－1） （±0） （－1）

平成27年８月31日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

357 40 397
第（＋3） （±0） （＋3）

三359 33 392
第（＋2） （±0） （＋2）

五298 20 318
第（－1） （±0） （－1）

第二402 45 447
第（＋3） （＋2） （＋5）

四445 33 478
第（－2） （±0） （－2）

六330 28 358（±0） （±0） （±0）※()内は会員数前月比増減。

合─ 15 ─

部 正会員 準会員

計七

217 10 227（±0） （±0） （±0）

計

2,408 209 2,617（＋5） （＋2） （＋7）

東副会長

国土交通大臣表彰を受賞

去る７月10日、本会の東勉副会長が宅地建物取引業関係の功績により
国土交通大臣表彰受賞の栄に浴されました。
この度の受賞はご本人はもとより本会にとりましても誠に名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます。

〜 青年部会では部員を募集しております 〜
本部会は、本年度より本部青年部の名称を「青年部会」と改称し、協会本部・支部事業並びに関連団体・災害ボランティア団体への協力や人材育成のための研修会等、活発に活動を行っています。
ぜひ、この機会に「支部青年部会」に入会して新たな交流を深めてみませんか!!

平成26年度 全支部青年部員
研修会・懇親会の模様〜 私たちが、各支部青年部会の「部長」です 〜
なかにし

かずひさ

おおぎし

よしゆき

①第一支部 ②中西 和久③㈲アバント（左京区）④昭和52年11月13日★公私共に、お役立て頂けると思います。
①第二支部 ②大岸 義幸③㈲リブテック（下京区）④昭和46年５月６日★同世代の人達と親睦を深めることができます。
ほりてつろう①第三支部 ②堀 哲郎③㈱ホーリーホーム（右京区）④昭和49年10月４日★人脈が必ず広がると思います。
なかじま

ひで き

①第四支部 ②中嶋 英貴③ネット不動産販売㈱（山科区）④昭和50年５月14日★研修・親睦会で、同世代の交流を深めよう！

話を聞いてみたい方!!
ご入会をご希望の方は、協会本部（Tel：075-415-2121 担当 上田）
までご連絡ください。
こ たに

あきら

おおにし

しげる

い とう

ひで き

①第五支部 ②小谷 章③Kotani home㈱（西京区）④昭和47年７月20日★仲間との友情のネットワークが拡がります。
①第六支部 ②大西 茂③シティタウンズ（宇治市）④昭和46年７月19日★最新の情報や販促に役立つ研修が多いこと。
①第七支部 ②伊東 英紀③㈱いとう（福知山市）④昭和52年７月31日★青年部を通じて、仕事の幅も広がります。

※ ①所属支部②氏名③商号（所在地）④生年月日★入会のメリット※ 支部所管区域について、第一支部（京都市上京区・左京区・東山区）、第二支部（京都市中京区・下京区）、第三支部（京都市北区・右京区）、第四支部（京都市山科区・南区・伏見区）、第五支部（京都市西京区・向日市・長岡京市・亀岡市・南丹市・乙訓郡・船井郡）、第六支部（宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・木津川市・久世郡・相楽郡・綴喜郡）、第七支部（綾部市・福知山市・舞鶴市・宮津市・京丹後市・与謝郡）