平成 29 年 10 月 6 日
丸三証券株式会社
NISA の「非課税上場株式等管理に関する約款」等の変更について

平成 30 年 1 月より開始される「つみたて NISA」制度および平成 29 年度税制改正に伴い、平成 29 年 10 月 10 日付で「非課税上場株式等管理に関する約款」および「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」を変更いたします。
詳細につきましては、下記の新旧対照表をご確認くださいますようお願い申し上げます。

●非課税上場株式等管理に関する約款（変更後：非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款）
下線部分変更変更前

変更後

非課税上場株式等管理に関する約款

非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款（約款の趣旨）（約款の趣旨）第 1 条 この約款は､お客様が租税特別措置法

第1条

この約款は､お客様が租税特別措置法

第 9 条の 8 に規定する非課税口座内の少額上

第 9 条の 8 に規定する非課税口座内の少額上

場株式等に係る配当所得の非課税及び租税場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等

口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係るの非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受け非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、丸三証券株式会社（以下、「当社」

るために、丸三証券株式会社（以下、「当社」といいます。）に開設された非課税口座につといいます。）に開設された非課税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第いて､租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第2 号に規定する要件及び当社との権利義務

2 号及び第 4 号に規定する要件及び当社との関係を明確にするための取決めです。

権利義務関係を明確にするための取決めで
す。

2

2

（省略）

（現行どおり）（非課税口座開設届出書等の提出等）（非課税口座開設届出書等の提出等）

第 2 条

第 2 条

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税のお客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の

1

変更前

変更後

特例の適用を受けようとする年の当社が定特例の適用を受けようとする年の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法

める日までに、当社に対して租税特別措置法

第 37 条の 14 第 5 項第１号、第 6 項及び第第 37 条の 14 第 5 項第１号、第 6 項及び第20 項に基づき「非課税適用確認書の交付申20 項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」及び住民票の請書兼非課税口座開設届出書」及び住民票の写し等（住民票の写し等については、平成

写し等（住民票の写し等については、平成

29 年 9 月 30 日までに非課税適用確認書の交

29 年 9 月 30 日までに非課税適用確認書の交付申請手続きを行う場合に限ります。）、「非付申請手続きを行う場合に限ります。）、「非課税適用確認書の交付申請書」（既に当社に課税適用確認書の交付申請書」（既に当社に非課税口座を開設しており、平成 30 年分以

非課税口座を開設しており、平成 30 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書

後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を他の証券会社若しくは金融の交付申請書」を他の証券会社若しくは金融機関に提出していない場合に限ります。）又機関に提出していない場合に限ります。）又は「非課税口座開設届出書」及び「非課税適は「非課税口座開設届出書」及び「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しく

用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しく

は「非課税管理勘定廃止通知書」を提出するは「勘定廃止通知書」（既に当社に非課税口とともに、当社に対して同法第 37 条の 11座を開設している場合には、「非課税適用確の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を認書」「非課税口座廃止通知書」又は「勘定送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18

廃止通知書」）を提出するとともに、当社に条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者

対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定の区分に応じ当該各号に定める書類を提示する署名用電子証明書等を送信し、又は租税して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13

基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当第 13 項の規定に該当する場合には、氏名、該各号に定める書類を提示して氏名、生年月

生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受け置法施行令第 25 条の 13 第 20 項の規定に該る必要があります。

当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）

ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「非を告知し、租税特別措置法その他の法令で定

課税管理勘定廃止通知書」については、非課

める本人確認を受ける必要があります。

税口座を再開設しようとする年（以下「再開

ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘設年」といいます。）又は非課税管理勘定を定廃止通知書」については、非課税口座を再再設定しようとする年（以下「再設定年」と開設しようとする年（以下「再開設年」といいいます。）の前年 10 月１日から再開設年又います。）又は非課税管理勘定又は累積投資

は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出して勘定を再設定しようとする年（以下「再設定ください。また、「非課税口座廃止通知書」

年」といいます。
）の前年 10 月１日から再開が提出される場合において、当該廃止通知書

設年又は再設定年の 9 月 30 日までの間に提の交付の基因となった非課税口座において、出してください。また、「非課税口座廃止通当該非課税口座を廃止した日の属する年分知書」が提出される場合において、当該廃止

2

変更前

変更後

の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが通知書の交付の基因となった非課税口座に行われていた場合には、当該非課税口座を廃おいて、当該非課税口座を廃止した日の属す

止した日から同日の属する年の 9 月 30 日まる年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定

での間は当該廃止通知書を受理することがに上場株式等の受入れが行われていた場合できません。

には、当該非課税口座を廃止した日から同日

なお、当社では別途税務署より交付を受けたの属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社通知書を受理することができません。

にて保管いたします。

なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管いたします。

2～3
4

2～3

（省略）

4

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を（現行どおり）

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租

次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 5 号に税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 8 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付し規定する「非課税口座廃止通知書」を交付し

ます。

ます。

①1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた①1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合

非課税口座に同日の属する年分の場合

非課税管理勘定が設けられていたとき非課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられていたとき②10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合

5②10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受け非課税口座に同日の属する年分た場合

非課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定が設けられるの翌年分の非課税管理勘定又は累積投資こととなっていたとき勘定が設けられることとなっていたとき
5

お客様が当社の非課税口座に設けられるお客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定を他の証券会社若しくべき非課税管理勘定又は累積投資勘定を他は金融機関に設けようとする場合は、非課税の証券会社若しくは金融機関に設けようと口座に当該非課税管理勘定が設けられる日

する場合は、非課税口座に当該非課税管理勘の属する年（以下「設定年」といいます。）

定又は累積投資勘定が設けられる日の属すの前年 10 月１日から設定年の 9 月 30 日まる年（以下「設定年」といいます。）の前年での間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第

10 月１日から設定年の 9 月 30 日までの間

14 項に規定する「金融商品取引業者等変更に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 14 項に届出書」を提出してください。なお、当該変規定する「金融商品取引業者等変更届出書」

更届出書が提出される日以前に、設定年分のを提出してください。なお、当該変更届出書

非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行が提出される日以前に、設定年分の非課税管われていた場合には、当社は当該変更届出書

理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受を受理することができません。

入れが行われていた場合には、当社は当該変

3

変更前

変更後
更届出書を受理することができません。

6

6

当社は、当該変更届出書を受理したときに当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定

非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税又は累積投資勘定が既に設けられている場

管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法

合には当該非課税管理勘定又は累積投資勘

第 37 条の 14 第 5 項第 4 号に規定する「非定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37

課税管理勘定廃止通知書」を交付します。

条の 14 第 5 項第 7 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

7

7

（省略）

（現行どおり）（非課税管理勘定の設定）（非課税管理勘定の設定）

第 3 条

第 3 条

非課税口座に係る非課税の特例の適非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又はに基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項各号に掲げる株式

置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載

上場株式等をいいます。以下同じ。
）につき､若しくは記録又は保管の委託に関する記録

当該記載若しくは記録又は保管の委託に関を他の取引に関する記録と区分して行うたする記録を他の取引に関する記録と区分しめの勘定で、平成 26 年から平成 35 年までて行うための勘定で、平成 26 年から平成 35の各年に設けられるものをいいます｡以下同年までの各年（累積投資勘定が設けられる年

じ。
）は、第 2 条第 1 項の「非課税適用確認を除きます。）に設けられるものをいいます｡

書」、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税以下同じ。
）は、第 2 条第 1 項の「非課税適管理勘定廃止通知書」に記載された勘定設定

用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「勘期間においてのみ設けられます。

定廃止通知書」に記載された非課税管理勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。

2

2

前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期

前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期

間内の各年の 1 月 1 日（
「非課税適用確認書」

間内の各年の 1 月 1 日（
「非課税適用確認書」

が年の中途において提出された場合におけが年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、る当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止

口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が通知書」が提出された場合は、所轄税務署長提出された場合は、所轄税務署長から当社に

から当社にお客様の非課税口座の開設又はお客様の非課税口座の開設又は非課税口座

非課税口座への非課税管理勘定の設定がでへの非課税管理勘定の設定ができる旨等のきる旨等の提供があった日（設定しようとす提供があった日（非課税管理勘定を設定しよる非課税管理勘定に係る年分の 1 月 1 日前にうとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合提供があった場合には、同日）において設けには、同日）において設けられます。

4

変更前

変更後

られます。

（新設）

（累積投資勘定の設定）
第 3 条の 2 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行
うための勘定で、平成 30 年から平成 49 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。）に設けられるものをいいます｡
以下同じ。
）は、第 2 条第 1 項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」に記載された累積投資勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。
2

前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間
内の各年の 1 月 1 日（「非課税適用確認書」
が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

（非課税管理勘定における処理）（非課税管理勘定又は累積投資勘定における
処理）

第 4 条

第 4 条

上場株式等の振替口座簿への記載若非課税上場株式等管理契約に基づい

しくは記録又は保管の委託は、非課税管理勘た上場株式等の振替口座簿への記載若しく

定において処理いたします。

は記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたし
ます。
2

（新設）

非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は

5

変更前

変更後
保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。

（非課税口座に受け入れる上場株式等の範囲） （非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第 5 条 当社は、お客様の非課税口座に設けら

第5条

当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる

れた非課税管理勘定においては、次に掲げる

上場株式等（当該非課税口座が開設されてい上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若る当社の営業所に係る振替口座簿に記載若

しくは記録がされ、又は当該営業所に保管のしくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。）のみを受け委託がされるものに限り、租税特別措置法第入れます。

29 条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。

①次に掲げる上場株式等で、第 3 条第 2 項に①次に掲げる上場株式等で、第 3 条第 2 項に基づき非課税管理勘定が設けられた日か

基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間

ら同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下「受入期間」といいます。）に受け（以下「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場

入れた上場株式等の取得対価の額（イの場

合、購入した上場株式等についてはその購合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得を入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの場合、非課税口座に係だ金額をいい、ロの移管により受け入れた

る他の年分の非課税管理勘定からの移管

上場株式等についてはその移管に係る払により受け入れた上場株式等については

出し時の金額をいいます。）の合計額がその移管に係る払出し時の金額をいいま

120 万円（②により受け入れた上場株式等

す。）の合計額が 120 万円を超えないものがある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超
えないもの

イ

受入期間内に当社への買付けの委託

イ

非課税管理勘定が設けられた日から（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ

同日の属する年の 12 月 31 日までの又は代理を含みます｡）により取得を間に当社への買付けの委託した上場株式等、当社から取得した（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ

上場株式等又は当社が行う上場株式又は代理を含みます｡）により取得を等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3

した上場株式等、当社から取得した項に規定する有価証券の募集に該当

上場株式等又は当社が行う上場株式するものに限ります。
）により取得を等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3

6

変更前

変更後

した上場株式等で、その取得後直ち項に規定する有価証券の募集に該当に非課税口座に受け入れられるもの

するものに限ります。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの

ロ

非課税管理勘定を設けた非課税口座

ロ

他年分非課税管理勘定（当該非課税管に係る他の年分の非課税管理勘定又理勘定を設けた非課税口座に係る他は当該非課税口座が開設されているの年分の非課税管理勘定又は当該非当社の営業所に開設された租税特別課税口座が開設されている当社の営措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1

業所に開設された租税特別措置法第号に規定する未成年者口座に設けら37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定れた同項第 3 号に規定する非課税管する未成年者口座に設けられた同項

理勘定をいいます。）から租税特別措第 3 号に規定する非課税管理勘定を置法その他の法令で定める手続によいいます。）から租税特別措置法施行

り移管がされる上場株式等

令第 25 条の 13 第 9 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10（新設）

項により読み替えて準用する同条第 9 項
各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の月 1 日から 5 年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11項に規定する上場株式等

項各号に規定する上場株式等（新設）（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）第 5 条の 2 当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 2 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投

7

変更前

変更後
資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 13 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。
）のみを受け入れます。
①第 3 条の 2 第 2 項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計
額が 40 万円を超えないもの②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 18項において準用する同条第 11 項第 1 号、第 4 号及び第 10 号に規定する上場株式等（譲渡の方法）（譲渡の方法）

第 6 条

第 6 条

非課税管理勘定において振替口座簿

非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がさへの記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委れている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方法、託による方法､当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法上場株式等を発行した法人に対して会社法

第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項

第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について､同に規定する単元未満株式の譲渡について､同項に規定する請求を当社の営業所を経由し項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10て行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10

第 3 項第 3 号又は第 37 条の 11 第 4 項第 1

第 3 項第 4 号又は第 37 条の 11 第 4 項第 1号若しくは第 2 号に規定する事由による上号若しくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業

銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

法により行います。
2（新設）

累積投資勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法並びに租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に

8

変更前

変更後
規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

（非課税口座内上場株式等の払出しに関する（非課税口座内上場株式等の払出しに関する

通知）

通知）

第 7 条

第7条

非課税口座から上場株式等の全部又租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項

は一部の払出し（振替によるものを含むもの

各号に掲げる事由により、非課税管理勘定かとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13

らの上場株式等の全部又は一部の払出し（振第 10 項各号に規定する事由に係るもの及び替によるものを含むものとし、第 5 条第 1

特定口座への移管に係るものを除きます。）

号ロ及び第 2 号に規定する移管に係るもの、があった場合（第 5 条第 2 号により取得する

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項

上場株式等で非課税口座に受け入れなかっ各号に規定する事由に係るもの並びに特定たものであって、非課税口座に受け入れた後口座への移管に係るものを除きます。）があ

直ちに当該非課税口座から他の保管口座へった場合（同項各号に規定する事由により取の移管による払出しがあったものとみなさ得する上場株式等で非課税管理勘定に受けれるものを含みます。）には､当社は、お客様入れなかったものであって、非課税管理勘定に対し､当該払出しをした上場株式等の租税に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定

特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定するが設けられた非課税口座から他の保管口座

払出し時の金額及び数､その払出しに係る同への移管による払出しがあったものとみな

項各号に掲げる事由及びその事由が生じたされるものを含みます。）には､当社は、お客日等を書面又は電子情報処理組織を使用す

様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡による方法その他の情報通信の技術を利用する

り効力を生ずる贈与を含みます。）による払方法により通知いたします。

出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
2（新設）

租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上
場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行

9

変更前

変更後
令第 25 条の 13 第 18 項において準用する同条第 11 項第 1 号、第 4 号及び第 10 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第 1 号、第 4 号及び第 10 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社
は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）
による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内
上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

（非課税管理勘定終了時の取扱い）（非課税管理勘定終了時の取扱い）

第 8 条

第 8 条

2

本約款に基づき非課税口座に設定し

本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定をた非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降

5 年を経過する日に終了いたします（第 2 条

5 年を経過する日に終了いたします（第 2 条

第 6 項により廃止した非課税管理勘定を除

第 6 項により廃止した非課税管理勘定を除

きます。
）。

きます。
）。
2

前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次のいずれかにより取扱うも上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応のとします。

じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。

①第 5 条第 1 号ロに基づく非課税口座に新た①お客様から当社に対して第 5 条第 2 号の移に設けられる非課税管理勘定への移管（た管を行う旨その他必要事項を記載した「非だし、移管に係る払出し時の金額が、移管

課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出

10

変更前

変更後

先の非課税管理勘定において既に受け入があった場合非課税口座に新たに設けれた上場株式等の取得対価の額と合計しられる非課税管理勘定への移管て 120 万円を超えないものに限ります。）②非課税管理勘定が設けられた非課税口座②お客様が当社に特定口座を開設しており、から他の保管口座（他の株式等の振替口座お客様から当社に対して租税特別措置法

簿への記載若しくは記録又は保管の委託

施行令第 25 条の 10 の 2 第 14 項第 25 号に係る口座をいいます｡）への移管（特定イ に 規 定 す る 書類 の 提 出が あ っ た 場合口座への移管は、お客様が特定口座を開設

特定口座への移管されている場合に限ります。）（新設）③前各号に掲げる場合以外の場合

一般口

座への移管

（新設）

（累積投資勘定終了時の取扱い）
第 8 条の 2 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降
20 年を経過する日に終了いたします（第 2条第 6 項により廃止した累積投資勘定を除
きます。
）。
2

前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①お客様が当社に特定口座を開設しており、お客様から当社に対して租税特別措置法
施行令第 25 条の 10 の 2 第 14 項第 25 号
イ に 規 定 す る 書類 の 提 出が あ っ た 場合
特定口座への移管②前号に掲げる場合以外の場合
への移管（他の年分の非課税管理勘定から移管がされ（削除）

る上場株式等）第 9 条 当社は、第 5 条第 1 号ロ及び前条第 2
項第 1 号に基づく移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 9 項第 1 号又は第 2 号に定めるところにより行います。

11

一般口座

変更前

変更後

（新設）

（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
第9条

当社は、お客様から提出を受けた第 2

条第 1 項の「非課税口座開設届出書」（「非課
税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日
以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。
）から 1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。
①当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 4 項に規定する住所等
確認書類の提示又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 9 項第 1 号に規定する
特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所②当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合お客様が当該書類に記載した氏名及び住所2

前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行う
ことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の

12

変更前

変更後
氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場
合には、その該当することとなった日以後
は、この限りではありません。

（新設）（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き）
第 10 条

お客様が、当社に開設した非課税口

座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする
場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
2

お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の当社が定める日までに、当社に対して「金融商品取引業者等変更届出書（勘定変更用）」をご提出いただく必要があります。この場合において、当社は、「金融商品取引業者等変更届出書（勘定変更用）」の提出を受けて作成した「勘定廃止通知書」をお客様に交付しない場合があります。この場合、その作成をした日にお客様から提出を受けたものとみなして、租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項の規定を適用します。

3

平成 36 年 1 月 1 日以後、お客様が当社に開設した非課税口座（当該口座に平成 35 年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。

（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方

法）

法）

第 10 条

お客様が非課税管理勘定において振第 11 条13

お客様が非課税管理勘定又は累積投

変更前

変更後

替口座簿への記載若しくは記録又は保管の資勘定において振替口座簿への記載若しく

委託がされている上場株式等について支払は記録又は保管の委託がされている上場株を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品式等について支払を受ける配当等のうち、上取引所に上場されている株式をいい、ETF

場株式（金融商品取引所に上場されている株（上場証券投資信託）、上場 REIT（不動産式をいい、ETF（上場証券投資信託）、上場

投資信託）及び上場 JDR（日本版預託証券）

REIT（不動産投資信託）及び上場 JDR（日を含みます。）について支払われる配当金及本版預託証券）を含みます。）について支払び分配金（以下「配当金等」といいます。）

われる配当金及び分配金（以下「配当金等」

を非課税で受領するためには、当該配当金等といいます。）を非課税で受領するためには、の受領方法について「株式数比例配分方式」

当該配当金等の受領方法について「株式数比を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配する必要があります。

当金等を受領する必要があります。

（非課税口座取引である旨の明示）（非課税口座取引である旨の明示）

第 11 条

第 12 条（省略）（現行どおり）（契約の解除）（契約の解除）第 12 条

第 13 条（省略）（現行どおり）（合意管轄）（合意管轄）

第 13 条

第 14 条（省略）（現行どおり）（約款の変更）（約款の変更）第 14 条

第 15 条（省略）（現行どおり）（平成 29 年 10 月 10 日改正）

●未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款
下線部分変更変更前

変更後（未成年者口座開設届出書等の提出）（未成年者口座開設届出書等の提出）

第 2 条

第 2 条

お客様が未成年者口座に係る非課税

お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の 9 月のの特例の適用を受けようとする年の 9 月の当社が定める日までに、当社に対して租税特当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号及別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号及

14

変更前

変更後

び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設

用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設

届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及

び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するととも

成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4に、当社に対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4項に規定する署名用電子証明書等を送信し、項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12

又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12

第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分

第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第17 項により読み替えて準用する同令第 25 条

17 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 13 項の規定に該当する場合には、の 13 第 20 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税

氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった

年者口座廃止通知書の交付の基因となった

未成年者口座において当該未成年者口座を

未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定

廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、に既に上場株式等を受け入れているときは、

当該廃止した日から同日の属する年の 9 月

当該廃止した日から同日の属する年の 9 月

30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通

30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社でを受理することはできません。なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非は別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管い

課税適用確認書」を受領し、当社にて保管い

たします。

たします。

2～5

2～5

（省略）

（現行どおり）（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）

第3条

第3条

未成年者口座に係る非課税の特例の未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項各号に掲げ特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規るものをいいます。この約款の第 15 条から定する上場株式等をいいます。この約款の第第 17 条、
第 19 条及び第 25 条第 1 項を除き、

15 条から第 17 条、第 19 条及び第 25 条第 1

15

変更前

変更後

以下同じ。）（以下、「未成年者口座内上場株

項を除き、以下同じ。）（以下、「未成年者口式等」といいます。）につき､当該記載若しく座内上場株式等」といいます。）につき､当該は記録又は保管の委託に関する記録を他の記載若しくは記録又は保管の委託に関する取引に関する記録と区分して行うための勘

記録を他の取引に関する記録と区分して行定をいいます。以下同じ。
）は、平成 28 年か

うための勘定をいいます。以下同じ。）は、

ら平成 35 年までの各年（お客様がその年の

平成 28 年から平成 35 年までの各年（お客1 月 1 日において 20 歳未満である年及び出様がその年の 1 月 1 日において 20 歳未満で生した日の属する年に限ります。）の 1 月 1

ある年及び出生した日の属する年に限りま日に設けられます。

す。
）の 1 月 1 日に設けられます。

2

3

2

前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課

前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課

税適用確認書」が年の中途において提出され税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属するた場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けら年にあっては、その提出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出されれ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長から当社にた場合にあっては、所轄税務署長から当社にお客様の未成年者口座の開設ができる旨等

お客様の未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（設定しようとする非課税の提供があった日（非課税管理勘定を設定し管理勘定に係る年分の 1 月 1 日前に提供があようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場った場合には、同日）において設けられます。

合には、同日）において設けられます。
3（省略）（現行どおり）（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範

囲）

囲）

第 5 条

第 5 条

当社は、お客様の未成年者口座に設

当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲けられた非課税管理勘定においては、次に掲

げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条のげる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の2 第 1 項本文の規定の適用を受けて取得した

2 第 1 項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）のみを受け入れます。

場株式等を除きます。
）のみを受け入れます。

①次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定①次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12が設けられた日から同日の属する年の 12月 31 日までの間（以下、「受入期間」とい月 31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得

います。）に受け入れた上場株式等の取得

対価の額（購入した上場株式等については対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みによりその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等についてはその払い取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、当該未成年者口座に係込んだ金額をいい、ロの移管により受け入る他の年分の非課税管理勘定からの移管れた上場株式等についてはその移管に係

16

変更前

変更後

により受け入れた上場株式等については

る払出し時の金額をいいます。）の合計額

その移管に係る払出し時の金額をいいまが 80 万円（②により受け入れた上場株式す。
）の合計額が 80 万円を超えないもの

等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超
えないもの

イ

（省略）

イ

（現行どおり）

ロ

非課税管理勘定を設けた未成年者口ロ

非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定

座に係る他の年分の非課税管理勘定

から移管がされる上場株式等で、お客から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、租税特別措置法施行

様が当社に対し、租税特別措置法施行

規則第 18 条の 15 の 10 第 3 項第 1 号

規則第 18 条の 15 の 10 第 3 項第 1 号に規定する「未成年者口座内上場株式に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされ等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等る上場株式等（②に掲げるものを除きます。）②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8（新設）

第 4 項により読み替えて準用する同条第 3項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日（以下「5 年経過日」といいます。）の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株
式等

2②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8

第 17 項の規定により読み替えて準用する

第 17 項の規定により読み替えて準用する

同令第 25 条の 13 第 10 項各号に規定する

同令第 25 条の 13 第 11 項各号に規定する

上場株式等

上場株式等
2

当社は、お客様の未成年者口座に設けられ当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場

た継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。

株式等のみを受け入れます。

①当該未成年者口座に継続管理勘定が設け①当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31

られた日から同日の属する年の 12 月 31日までの間に、当該継続管理勘定を設けた

日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がさ口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、れる上場株式等で、お客様が当社に対し、前項第１号ロに規定する「未成年者口座内

前項第１号ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管が上場株式等移管依頼書」を提出して移管が

17

変更前

変更後

される上場株式等で、当該移管に係る払出される上場株式等（②に掲げるものを除き

し時の金額の合計額が 80 万円を超えないます。）で、当該移管に係る払出し時の金もの額の合計額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額 ）を超えないもの②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8（新設）

第 4 項により読み替えて準用する同条第 3項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に、同日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8

第 17 項の規定により読み替えて準用する

第 17 項の規定により読み替えて準用する

同令第 25 条の 13 第 10 項各号に規定する

同令第 25 条の 13 第 11 項各号に規定する

上場株式等

上場株式等

（譲渡の方法）（譲渡の方法）第6条

第6条

非課税管理勘定又は継続管理勘定に非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又おいて振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当社への売委託による方法､当社に対渡は、当社への売委託による方法､当社に対してする方法、上場株式等を発行した法人にして譲渡する方法、上場株式等を発行した法対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づ人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定にいて行う同項に規定する単元未満株式の譲基づいて行う同項に規定する単元未満株式渡について同項に規定する請求を当社の営の譲渡について同項に規定する請求を当社

業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の所を経由して行われるものに限ります。）又営 業 所を 経由 して 行 われる も のに 限り まは租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 3

す。
）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3号又は同法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号若し項第 4 号又は同法第 37 条の 11 第 4 項第 1

くは第 2 号に規定する事由による上場株式号若しくは第 2 号に規定する事由による上等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金

金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経

銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業由して行われる方法により行うこととしま所を経由して行われる方法により行うこと

す。

とします。

18

変更前

変更後

（課税未成年者口座等への移管）（課税未成年者口座等への移管）

第 7 条

第 7 条

未成年者口座から課税未成年者口

未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。

取扱いとなります。

①非課税管理勘定が設けられた日の属する①非課税管理勘定に係る 5 年経過日におい年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日（以て有する当該非課税管理勘定に係る上場

下、「5 年経過日」といいます。
）において株式等（第 5 条第 1 項第 1 号ロ若しくは有する当該非課税管理勘定に係る上場株

第 2 号又は同条第 2 項第 1 号若しくは第 2式等（第 5 条第 1 項第 1 号ロ又は同条第 2号の移管がされるものを除く） 次に掲げ項第 1 号の移管がされるものを除く） 次

る場合の区分に応じそれぞれ次に定めるに掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に

移管

定める移管
イ

5 年経過日の属する年の翌年 3 月 31

イ日においてお客様が 18 歳未満である場合

ロ②

5 年経過日の属する年の翌年 3 月 31日においてお客様が 18 歳未満である

当該 5 年経過日の翌日に行う

場合

当該 5 年経過日の翌日に行う

未成年口座と同時に設けられた課税

未成年者口座と同時に設けられた課

未成年者口座への移管

税未成年者口座への移管

（省略）

ロ

（省略）

②
（新設）

2

（現行どおり）（現行どおり）
前項第 1 号イに規定する課税未成年者口座への移管並びに前項第 1 号ロ及び第 2 号に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
①お客様が当社に特定口座（租税特別措置法
第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 1 号に規定する特定口座をいい、前項第 1 号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）を開設しており、お客様から当社に対して租税特別措置法施行令第25 条の 10 の 2 第 14 項第 26 号イに規定する書類の提出があった場合

特定口座

への移管
②前号に掲げる場合以外の場合

一般口座

への移管

（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）

第8条

第8条

非課税管理勘定又は継続管理勘定に

19

非課税管理勘定又は継続管理勘定に

変更前

変更後

記載若しくは記録又は保管の委託がされる

記載若しくは記録又は保管の委託がされる

上場株式等は、基準年の前年 12 月 31 日ま上場株式等は、基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。

では、次に定める取扱いとなります。

①

①

（省略）

（現行どおり）②当該上場株式等の第 6 条に規定する方法②当該上場株式等の第 6 条に規定する方法

以外の方法による譲渡（租税特別措置法第以外の方法による譲渡（租税特別措置法第37 条の 11 の 2 第 2 項に規定する譲渡をい37 条の 11 の 2 第 2 項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 17います。以下この約款のこの号及び第 17条第 2 号において同じ。
）で次に掲げる譲条第 2 号において同じ。
）で次に掲げる譲

渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経

その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないこと

贈与をしないことイ

租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項

イ

租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項

第 1 号、第 2 号、第 5 号及び第 6 号

第 1 号から第 3 号まで、第 6 号又はに規定する事由による譲渡

第 7 号に規定する事由による譲渡

ロ～ホ

（省略）

ロ～ホ

③ （省略）③（現行どおり）（現行どおり）（未成年者口座内上場株式等の払出しに関す（未成年者口座内上場株式等の払出しに関す

る通知）

る通知）

第 11 条

第 11 条未成年者口座からの未成年者口座

未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座（租税によるものを含むものとし、特定口座以外の特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 1 号

口座（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項に規定する特定口座をいいます。以下同じ。）

第 1 号に規定する非課税口座を除きます。
）

以外の口座（同法第 37 条の 14 第 5 項第 1

への移管に係るものに限ります。）があった

号に規定する非課税口座を除きます。）への場合には、当社は、お客様（相続又は遺贈（贈移管に係るものに限ります。）があった場合与をした者の死亡により効力を生ずる贈与には、当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与を含みます。）による払出しがあった場合にをした者の死亡により効力を生ずる贈与をは、当該相続又は遺贈により当該未成年者口含みます。
）による払出しがあった場合には、座に係る未成年者口座内上場株式等であっ当該相続又は遺贈により当該未成年者口座た上場株式等を取得した者）に対し、その払に係る未成年者口座内上場株式等であった

出しがあった未成年者口座内上場株式等の上場株式等を取得した者）に対し、その払出払出し時の金額及び数、その払出しに係る事しがあった未成年者口座内上場株式等の払由及びその事由が生じた日その他参考とな

出し時の金額及び数、その払出しに係る事由

るべき事項を通知いたします。

及びその事由が生じた日その他参考となる

20

変更前

変更後

べき事項を通知いたします。

（出国時の取扱い）（出国時の取扱い）第 12 条

第 12 条2

3（省略）

当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場

2（現行どおり）

当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場

合には、当該出国の時に、当該未成年者口座合には、当該出国の時に、お客様の未成年者に係る未成年者口座内上場株式等の全てを口座に係る未成年者口座内上場株式等の全

当該未成年者口座と同時に設けられた課税てを当該未成年者口座と同時に設けられた

未成年者口座に移管いたします。

課税未成年者口座に移管いたします。
3（省略）（現行どおり）（譲渡の方法）（譲渡の方法）第 15 条

第 15 条

課税管理勘定において振替口座簿

課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がさへの記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置

れている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定に

法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当社への売委託による方法､当かかわらず、当社への売委託による方法､当社に対してする方法、上場株式等を発行した社に対してする方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定

法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限りまの営業所を経由して行われるものに限ります。
）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3

す。
）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3

項第 3 号又は同法第 37 条の 11 第 4 項第 1

項第 4 号又は同法第 37 条の 11 第 4 項第 1号若しくは第 2 号に規定する事由による上号若しくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業

銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこと

所を経由して行われる方法により行うこと

とします。

とします。

（課税管理勘定の金銭等の管理）（課税管理勘定の金銭等の管理）

第 17 条

第 17 条

課税未成年者口座に記載若しくは課税未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等及記録又は保管の委託がされる上場株式等及び当該課税未成年者口座に預入れ又は預託び当該課税未成年者口座に預入れ又は預託がされる金銭その他の資産は、お客様の基準がされる金銭その他の資産は、お客様の基準

年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取

21

変更前

変更後

扱いとなります。

扱いとなります。

①

①

（省略）

（現行どおり）②当該上場株式等の第 15 条に規定する方法②当該上場株式等の第 15 条に規定する方法

以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭そ以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由の他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈して行われないものに限ります。）又は贈与をしないこと与をしないことイ

租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項

イ

租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項

第 1 号、第 2 号、第 5 号又は第 6 号

第 1 号から第 3 号まで、第 6 号又はに規定する事由による譲渡

第 7 号に規定する事由による譲渡

ロ～ホ

（省略）

ロ～ホ

③ （省略）③（現行どおり）（現行どおり）（重複して開設されている当該課税未成年者（重複して開設されている課税未成年者口座口座以外の特定口座がある場合）を構成する特定口座以外の特定口座がある場
合）第 19 条

お客様の基準年の 1 月 1 日におい

第 19 条

お客様が課税未成年者口座を構成て、当社に重複して開設されている当該課税する特定口座を開設しており、その基準年の未成年者口座以外の特定口座があるときは、

1 月 1 日において、当社に重複して開設され同日に当該課税未成年者口座（特定口座であている当該課税未成年者口座を構成する特る当該課税未成年者口座に限ります。以下こ定口座以外の特定口座があるときは、同日にの条において同じ。）を廃止いたします。

当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします。

2

2

前項の場合において、廃止される課税未成

前項の場合において、廃止される特定口座

年者口座に係る振替口座簿に記載若しくはに係る振替口座簿に記載若しくは記録又は記録又は保管の委託がされている上場株式保管の委託がされている上場株式等がある等がある場合には、当該課税未成年者口座が場合には、当該特定口座が廃止される日にお廃止される日において、当該上場株式等は全いて、当該上場株式等は全て当社に開設されて当社に開設されている当該課税未成年者ている当該特定口座以外の特定口座に移管

口座以外の特定口座に移管します。

します。

（非課税口座のみなし開設）（非課税口座のみなし開設）

第 27 条

第 27 条2（省略）

前項の場合には、お客様がその年 1 月 1

2（現行どおり）

前項の場合には、お客様がその年 1 月 1日において 20 歳である年の同日において、日において 20 歳である年の同日において、当社に対して同日の属する年の属する勘定

当社に対して同日の属する年の属する勘定

設定期間（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5

設定期間（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5

22

変更前

変更後

項第 3 号に規定する勘定設定期間をいいま

項第 6 号に規定する勘定設定期間をいいます。）の記載がある非課税適用確認書（同号す。）の記載がある非課税適用確認書（同号に規定する非課税適用確認書をいいます。）に規定する非課税適用確認書をいいます。）

が添付された非課税口座開設届出書（同項第が添付された非課税口座開設届出書（同項第１号に規定する非課税口座開設届出書をい１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。
）が提出されたものとみなし、かつ、います。
）が提出されたものとみなし、かつ、

同日において当社とお客様との間で非課税同日において当社とお客様との間で非課税

上場株式等管理契約（同項第 2 号に規定する上場株式等管理契約（同項第 2 号に規定する

非課税上場株式等管理契約をいいます。）が非課税上場株式等管理契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

締結されたものとみなします。
（平成 29 年 10 月 10 日改正）

以23上