業 務 用 季 節 別 契 約 2種 選 択 約 款

令和元年10月1日実施

若松ガス株式会社

業務用季節別契約 2 種 選択約款
１．目 的
この選択約款は、負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、もって合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
２．この小売約款の変更（１）当社は，この小売約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後のガス小売供給約款によるものとし、（３）及び(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは，（１）に定めるこの小売約款の変更に異議がある場合は，この小売約款による契約を解約することができます。
（３）この小売約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又は電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号（お客様番号）を記載します。
（４）この小売約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３．用語の定義(1)「契約使用可能量」とは、契約で定める１年間を通じて１時間当たりの最大の使用量をいいます。（小数点以下切り捨て）(2)「契約月別使用量」とは、契約で定める１年間の月別の使用予定量をいいます。
(3)「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
(4)「実績年間使用量」とは、契約で定める 1 年間の実績使用量をいいます。
(5)「契約年間引取量」とは、契約で定めるお客様の１年間において引き取らなければならない量をいいます。
(6)「契約月平均使用量」とは契約年間使用量を 12 で除した量をいいます。
(7)「実績月平均使用量」とは、実績年間使用量を 12 で除した量をいいます。
(8)「冬期」とは、12 月使用分（11 月検針日の翌日から 12 月検針日まで）から 3 月使用分（2 月検針日の翌日から 3 月検針日まで）までの 4 か月の期間をいいます。
(9)「その他期」とは 4 月使用分（3 月検針日の翌日から 4 月検針日まで）から 11 月使用分（10 月検針日の翌日から 11 月検針日まで）までの 8 か月の期間をいいます。
(10)「最大需要期」12 月使用分（11 月の検針日の翌日から 12 月検針日まで）から 3 月使用分（2月検針日の翌日から 3 月検針日まで）までの 4 か月間をいいます。
(11)「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(12)「単位料金」とは、8 に定める基準単位料金（税抜）又は調整単位料金をいいます。
(13)「基本料金（税込）」「基準単位料金（税込）」とは、基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含んだ金額をいい、消費税法第 63 条の 2 の規定に基づき記載するものです。

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(14)「基本料金（税抜）」「基準単位料金（税抜）」とは、基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含ない金額をいいます。

４． 適用条件
この選択約款は、次のすべての条件を満たし、当社と協議がととのった場合に適用いたします。
(1)契約使用可能量が次のとおりであること。
契約使用可能量１０立方メートル以上(2)契約年間使用量が契約使用可能量の 600 倍（小数点以下切り捨て）以上であること。
(3)契約月平均使用量が次のとおりであること。
契約月平均使用量
５００立方メートル以上(4)契約年間引取量が、契約年間使用量の７０パーセント以上であること。
(5)不測の需給逼迫等の緊急時において、当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限又は中止）に応じられる需要であること

５．契約の締結(1)この契約の締結を希望するお客様は、当社と協議の上、適用する料金その他の供給条件を定めた契約を当社と契約していただきます。
(2)お客様は、新たにこの選択約款にもとづきガスの使用を申し込む場合、又はその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画にもとづき、お客様の過去の実績、同一業種の操業度、及び使用設備の内容等を参考にして、お客様との協議によって次の契約使用量等を定めるものといたします。
①契約使用可能量②契約年間使用量③契約年間引取量④契約月平均使用量⑤契約月別使用量(3)契約期間は原則として 1 年間とし、需給契約に定めます。ただし、契約期間満了時において当社とお客様の双方が契約内容について異議の無い場合には、契約はさらに 1 年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。お客様は次の契約期間における契約内容を変更しようと希望する場合には、原則として契約期間満了時の 2 か月前までに当社に対してその旨を申し出なければならないものといたします。
(4)当社は、お客様がこの選択約款又は当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金を、それぞれの契約に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、この選択約款への申し込みを承諾できないことがあります。
６． 使用量の算定(1)当社は、前回の検針日及び当該月の検針日におけるガスメーターの読みによりその料金算定期間の使用量を算定いたします。ただし、当該月の検針日以降、同一月内に解約を行った場合は、当該月の検針日及び解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします。
なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメータ
ーそれぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量といたします。
(2)その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。
７． 料 金(1)当社は、料金の支払いが、支払義務発生日の翌日から起算して 20 日以内（以下「早収料金適用2期間といいます。）に行われる場合には、早収料金に消費税等相当額を加えたものを、早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を 3 パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といいます。）に消費税等相当額を加えたものを料金としてお支払いいただきます。
なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
(2)当社は、お知らせした使用量にもとづき、別表の料金表（料金表の基本料金(税抜）、基準単位料金（税抜）又は 8 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）
を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。
(3)料金適用の開始日は、原則として契約成立後の初回定例検針日の翌日とし、それまでの期間については一般ガス供給約款の料金表を適用いたします。ただし、他の選択約款からこの選択約款へ契約を変更する場合は、その選択約款の料金表を適用いたします。
(4)お客様の都合や契約違反により本契約を契約期間中に解消した場合、又はガスの使用を一時停止した場合その基本料金は（2）にもとづく１か月あたりの基本料金全額とし、従量料金は（2）の従量料金に準じて算定いたします。

(5) ７．料金（１）（２）（３）（４）に規定する料金は、口座振替または払込みいずれかの方法により、お支払いただきます。
８． 単位料金の調整(1)当社は、毎月、(2)②により算定した平均原料価格が(2)①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金（税抜）に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金（税抜）に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお調整単位料金の適用基準は、別表 2. (2)のとおりといたします。
①平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（1 立方メートル当たり）＝基準単位料金(税抜)＋0.083×原料価格変動額/100 円②平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（1 立方メートル当たり）＝基準単位料金(税抜)－0.083×原料価格変動額/100 円（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第 3 位以下の端数は、切り捨て。

(2) (1)に規定する基準平均原料価格、平均原料価格、原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①基準平均原料価格（トン当たり）
７８，７３０円②平均原料価格（トン当たり）
別表 2. (2)に定められた各３ヶ月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当た
りＬＮＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位とします。）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位とします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入した金額といたします。

（算式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×0．9502＋トン当たりＬＰＧ平均価格×0．0535③原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金額といたします。
（算式）

3

イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額 ＝平均原料価格 － 基準平均原料価格
口
平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額 ＝基準平均原料価格 －平均原料価格
９． 精算額この契約に関する精算額は、契約使用可能量倍率未達精算額とし、当社は、当該精算額を、原則としてそれぞれの未達が発生した翌月に申し受けるものといたします。
なお、精算額は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額と精算額との合計額が、上記の実績年間使用量に当社の供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の103 パーセントに相当する額を超えない範囲で申し受けるものといたします。また、精算額に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。
精算額に含まれる消費税等相当額＝精算額×消費税率÷（1＋消費税率）(1)契約使用可能量倍率未達精算額
使用者の実績年間使用量が、契約使用可能量の 600 倍（小数点以下切り捨てます。）未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合を除き、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約使用可能量倍率未達精算額といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

契約使用可能量契約使用可能量

実績年間＝の 600 倍に相当 －×

倍率未達精算額使 用 量する年間使用量

契約月別使用量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第三位を四捨五入した額×３(2) 契約年間引取量未達精算額
当社は、お客さまの実績年間使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合を除き、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達精算額といたします。

契約年間引取量契

約 年間＝未 達 精 算 額

実績年間－引取量

×
使 用 量

契約月別使用量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第三位を四捨五入した額

１０．名義の変更
お客様又は当社が契約期間中に第三者と合併し、又はその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客様又は当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
１１．契約の変更又は解約

4(1) お客様のガス使用計画に変更がある場合、又は 2（2）の規定によりこの選択約款が変更された場合は、双方協議して契約を変更又は解消することができるものといたします。
(2) 当社に契約違反があった場合、又はお客様に契約違反があった場合（4 の適用条件を満たさなくなった場合 9 の精算額の対象に繰り返し該当している場合を含みます。）には、相互に契約を解消できるものといたします。
(3) 契約が解約された場合、当社はその解約後に使用者から若松ガス供給約款に基づく契約の申し込みがあったものとして取り扱うことがあります。この場合、解約後とは当該契約において最後の検針をしたあとをいいます。
１２．契約の解約に伴う契約中途解約精算額
契約の解約が１１（１）の規定によるものであって、当社がやむをえないと判断した場合以外、若しくは１１（２）の規定によるもので使用者の契約違反のみによる場合には、当社は次のとおり契約中途解約精算額を申し受けます。なお、精算額に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定します。
精算額に含まれる消費税等相当額＝精算額×消費税率÷（１＋消費税率）(1)新たにこの選択約款に基づいて契約を締結しない場合には、当社は契約の解約月に、次の算式によって算定される契約中途解約精算額を申し受けます。

契約中途解約解約月の翌日から契約＝精算額

１か月当たりの×

終了日までの残存月数

基 本料

金

１３．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設工事後 1 年未満の契約期間中において、使用者が、契約を解消するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社負担額に消費税相当額を加えたものを全額申し受けます。

１４．緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表の基本料金（税抜）を次の算式によって割引いたします。
また、９の精算額については、双方協議して算定するものといたします。

調 整 時 間
定額基本料金割引額 ＝ 定額基本料金 ××
当該月の時間数

１時間当たりの平均調整量
契約使用可能量

１５．端数処理
この選択約款における金額の単位は、別の定めのある場合を除き、おのおの 1 円とし、その計算結果 1 円未満の端数が生じた場合には、それぞれの端数の金額を切り捨てます。
１６．その他
この選択約款に定めのない事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

5附 則
1．本選択約款の実施期日
本選択約款は平成29年4月1日から実施し、平成29年4月1日以降、ガス小売供給約款をあわせて適用します。

附 則
1.本選択約款の実施期日
本選択約款は、令和10月1日から実施します。
2.本選択約款の実施に伴う切替措置
当社は、令和元年9月30日以前から継続して供給し、令和元年10月1日から令和元年10月31日までの間に支払業務が初めて発生する料金については、この選択約款の変更前の選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

別表
1．早収料金の算定方法(1)早収料金は、基本料金（税抜）と従量料金の合計といたします。
(2)従量料金は、基準単位料金（税抜）又は 8 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定します。
(3)調整単位料金の適用基準は次のとおりとします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

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⑨

料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

2．料金表(1)基本料金

1ヶ月につき２４,０９０.００円(税込)
２１,９００.００円(税抜)(2)基準単位料金

１立方メートルにつき

冬 期
１４９．８８６０円（税込）
１３６．２６００円（税抜）

その他期
１４２．０３２０円（税込）
１２９．１２００円（税抜）(3)調整単位料金(2)の基準単位料金をもとに、8 の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。

以上

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