規制政策・規制の経済学
規制の基礎理論

第5講

今日の講義の目的(1) 規制の種類・目的を理解する(2) 規制が作られるメカニズムを理解する

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1Outline of the Fifth Lecture
5-1 Typology of Economic Regulations
5-2 Roles of Economic Regulations
5-3 Theories of Regulation Formation

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Economic Regulations
経済効率性の改善を目的（口実？）に作られる規制
主に経済的価値に与える効果が重要である規制

Social Regulations
経済効率性以外の社会的な目的・価値の実現のために作られる規制

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3主な経済的規制の分類(1) 価格規制(2) 数量規制(3) 参入・退出規制(4) 品質規制・表示規制(5) 投資規制(6) 生産・販売・購入量義務付け(7) 自主行動規範、自主行動計画

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4主な価格規制（１）上限価格規制→第3,7,12講（２）下限価格規制→第13講（３）総括原価に基づく価格規制→第6, 10-13講（４）プライスキャップ→第6,12,13講（５）報酬率規制→第9講

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5主な数量規制（１）上限数量規制（２）下限数量規制（３） 供給義務

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6主な参入・退出規制（１）免許制（２）参入許可制（３）供給継続義務（ある種の退出規制）（４）移動規制
過剰参入定理：不完全競争市場では企業は参入しすぎる～一見競争制限規制の根拠に見える⇒競争促進によって自然に企業数を減らす政策の理論的根拠～第11講

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7主な品質規制（１）品質の表示義務化←unravelingの議論
法と経済学の分野で多くの問題が議論されている（法と経済学２）（２）品質の標準化（３）最低品質基準の設定（４）市場の分離（低品質のものを特定の市場から閉め出す）

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8主な投資規制（１）上限生産能力投資（２）下限生産能力投資（３）生産能力の免許制（４）研究開発投資規制←パテント制度の設計
競争政策の文脈で非常に重要
共同研究開発、パテントプールはanti-competitiveか？（後者の議論は第８講で）規制政策 規制の経済学

9生産・販売・購入量義務付の例
・自動車製造業者(販売事業者)に一定割合のzero
emission vehicle製造(販売)を義務付け・運送事業者に一定割合の低公害トラックの導入を義務付け
・マイノリティーの雇用を義務付け
・電力事業者に再生可能電源から一定割合の電気購入を義務付け(RPS法)⇒他のエネルギー分野への拡大→第１０講、１４講
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10生産・販売・購入量義務付の非効率性？
同じ政策目的なら税・補助金の方が効率的？
低公害車導入への補助金ないし税の免除
低公害車以外の自動車への増税ないし補助金の減少→よりコストの低い事業者がより多く導入⇒同じ量の低公害車を入れるのに、より低い（社会的）費用で達成可能～導入義務付けは経済効率性を無視した政策？
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11生産・販売・購入量義務付の効率性
実際の導入義務付規制では、経済効率性を配慮しているケースが多い
権利の売買可能～超過達成した企業は未達成の企業に販売できる⇒実質的にはTradable Permit
権利の売買は効率性を高める道具であって導入量を直接増やす効果はない。←導入費用を下げることによって高い目標を上げやすくなる間接的な効果によって導入量が増えることはあり得る。目標を変えなければ当然導入量は増えない。
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12Tax-Subsidy
Tradable Permitの代わりに税・補助金政策を使うことも（と言うよりこちらの方がPopular)。
低公害車導入に補助金（ピグー補助金の世界に近い）
低公害車に目標値を定め未達成に比例して課税（ピグー税の世界に近い）
理想的な世界では税・補助金政策もTradable Permitも同じ政策効果をもたらす（Tariff-Quota Equivalenceの世界）
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税と補助金の違い
限界的な誘因は同じ。しかし企業の負担が異なる。
税の方が企業の負担は重い。
この２つしか方策はないのか？
中間が存在。導入量がＸ単位までは税金、Ｘ単位を超えると補助金。Ｘ＝０なら補助金、Ｘが十分大きければ税の世界。中間がいくらでもあり得る。
→企業の負担を連続的に変えられる。

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14税と補助金のHybrid
Xをどう定めるか？
前年実績のＹ％増し
・毎年改訂すると問題発生←翌年以降の補助金率を増やすために今年度の導入を怠る可能性が制度開始前で固定する必要
・制度導入をにらんで枠確保のために導入を控える誘因～議論のかなり前の年に固定する必要
Ｘを大きくする→産業が規制の緩い国に流失⇒国際的なCoordinationの重要性

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排出権取引の制度設計
・強制参加か自主的な参加か
・国内だけで閉じる制度か国際的な連関を持つのか・オークション方式かグランドファザリングか
グランドファザリング：現在の排出量を基準として企業に排出権を無償で供与。現在より排出量を減らすなら余った部分を売却できる（不足するなら買ってくる）
オークション：初期割り当てなしで全てを政府から買ってくる。
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16排出権取引の制度設計
グランドファザリング：ピグー補助金の世界
オークション：ピグー税の世界
ピグー税とピグー補助金の中間があるのと同様に組み合わせもあり得る。
初期割り当てを絞り込み、残りはオークション。
初期割り当てをどうするか？～ピグー税・ピグー補助金のhybridのケースでのXの決定と同じ問題。

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17排出権取引、税・補助金の制度設計
グランドファザリング～補助金の世界
初期割り当てを巡るロビーイングが起こる→割当枠争奪競争～レントシーキング
基準時に固定。割当変更無し→大幅に排出削減した者に巨額の利益⇒政治的に持たない（プライスキャップ規制と同根の問題）
オークション、税ならこの問題は起きない

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18排出権取引、税・補助金の制度設計
オークション、税なら初期割当・補助金枠を巡るレントシーキングを抑えられる。
税収、権利売却収入(のフロー価値)を減税に当てる⇒税の超過負担を減らし追加的な経済厚生の改善～２重の配当。減税を巡るレントシーキング～堂々巡り企業の負担が重すぎる→企業の海外移転の誘因を歪める←減税は法人税減税として行うべき：実現は難しい。
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19Tradable Permit vs Tax-Subsidy
Tradable PermitとTax-Subsidyのどちらがよいか？
貿易政策や環境政策で繰り返し出てくる問題。
競争が完全で情報が完備であれば両者は無差別～Tariff-Quota Equivalence
情報の問題があれば必ずしも同値とは言えない

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20Tradable Permit vs Tax-Subsidy

外部不経済の大きさはわかっているが、最適な排出量はわからない→Tax優位
最適な排出量はわかっているが、そのための費用 and/or 需要条件がわからない→Tradable Permit優位
企業がemission-reducing investmentをする→Tradable Permitならその価格が下がる→Rivalの限界費用も下げてしまう～投資の誘因が減る
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21排出権取引と税・補助金のHybrid
排出権取引と税・補助金を組み合わせることもできる。
取得した排出権の量を超える排出に対して課徴金・税を取る～事実上の排出権価格の上限を設定
排出権を国が決められた価格で買い取る～事実上の排出権価格の下限を設定
排出権市場でのバブルを防ぐ効果も規制政策 規制の経済学

22完全競争市場でのemission tax
製品市場で完全競争
生産量1単位当たり各企業eのemission。emission 1単位当たりdの社会的損失。
問題：余剰を最大化する税率(emission１単位当たりの税率)は？
d(より高い、より低い、と同じ)？

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23不完全競争市場でのemission tax
製品市場でのsymmetric Cournot Duopoly。
限界費用一定。線形の需要関数。
生産量1単位当たり各企業e1=e2=eのemission。
emission 1単位当たりdの社会的損失。
ピグー税ならemission 1単位当たりｄの課税。
emission tax以外に政策手段無し。
問題：余剰を最大化するemission１単位当たりの税率はdより高いか低いか？
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不完全競争市場でのemission tax
製品市場での Cournot Duopoly。（生産に関する）限界
費用一定で２企業共通。線形の需要関数。
生産量１単位当たり各企業e1=e-ε、e2=e+εのemission。
emission １単位当たりｄの社会的損失。
emission tax以外に政策手段無し。
問題：余剰を最大化する税率はε=0の時よりも正の時の方がより高いか低いか？
・不完全競争に伴う市場の失敗：過小生産
・企業１のシェアを増やし企業２のシェアを減らしたい
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規制の歴史（１） 戦前期の自由経済（２） 戦間期から終戦直後までの規制・統制経済（３） 経済成長下での規制温存期（４） 規制緩和期（５） 規制改革期

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規制の理論どんな産業が規制されやすいか？
(1) 効率的規制モデル(1a) 独立官僚モデル(1b) 自然淘汰モデル(2) 産業界との結託モデル(3) 政治的支援最大化モデル(4) 圧力団体の競争モデル

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自然淘汰モデル
規制は経済厚生（総余剰）を最大化するように作られる。
規制は市場の失敗の程度が大きい所から優先的に作られ、経済厚生を改善する方向に改革される。
→第１０講ー１３講

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28産業界との結託モデル
・産業界(生産者)の利益を最大化するように規制を作る(競争制限となる規制が多い)。
・規制がないと競争が激しく利益の水準が低くなりそうな市場ほど規制がされる。→第13講

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政治的支援最大化モデル
規制当局は政治的な支援を最大化するように規制を作る。
不必要に利潤を下げるような規制はしないが、消費者利益も考慮する。
→ 競争がない事による損失が大きな産業では競争を促す規制、競争が激しい市場では競争を制限する
規制～消費者と産業界のどちらからも支援を得ようとする
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圧力団体競争モデル
規制当局に圧力団体が働きかける。
規制による所得移転効果が大きい市場ほど規制されやすい。
少数の者に大きな利益を与える規制が（多数の者に小さな利益を与える規制よりも）採用されやすい。

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