社会福祉法人
事
１業

総恵春会
括

はじめに令和 4 年度も、新型コロナウイルス影響下での事業運営に終始した一年となった。
昨年度に引き続き、職員への徹底した感染対策と、抗原検査による定期的なチェックを実施し、ご利用者にも面会や外出外泊の制限等について様々なお願いを行ったが、複数の事業所でクラスター感染が起こる結果となった。このことは、生活を基とする施設での感染症予防がいかに難しく、また非常時に向けた日頃からの備えがいかに必要であるかをあらためて感じさせた。
新型コロナの影響はサービスにも及び、特に在宅関連のサービスにおいて、各拠点の今年度実績は、前年度を大幅に下回るところが見受けられた。年度が変わり、コロナが 5 類へ移行した現在では、改善の傾向も一部見られるが、収支のバランスが崩れたこの状況が長期的に続くようであれば、法人全体の経営基盤を揺るがしかねないため、改善策の実施が次年度急務となる。
一方で、外部での会議や研修は、ＺＯＯＭによるオンラインでの開催が常態化し、また情報伝達の手段として、ＬＩＮＥＷＯＲＫＳの活用といったＩＣＴ関連の技術についての需要が高まったことにより、技術の取得に積極的に取り組ませることで、職員の資質向上と業務の効率化に大きく寄与した。
また、新型コロナやクラスターによる制約のなかで、規模は縮小せざるをえな
かったが、施設のご利用者へ季節感を意識した行事を随時実施した。また、材料費の高騰が続くなかではあるが、ご利用者の嗜好を考慮し、趣向をこらした食事の提供により、満足度の維持に努めた。
地域への働きかけとしては、各事業所から音楽療法士、理学療法士といった専門職スタッフを派遣して車椅子教室、健康教室、サロン活動への参加を可能な限り実施した。上述の在宅サービス低迷に対する打開策の一つとして、地域との繋がりは今後も強化すべき点であり、次年度も重要課題として捉えていかなければならない。
国外の不安定な状況は継続しており、光熱費、燃料費をはじめ、あらゆる必需品は価格上昇の一途を辿っている。さらに、令和 6 年度は高齢、障害とも報酬改定が行われるため、今後も注意深く状況を見ながら、今年度の実績を振り返り、次年度の改善に繋げていきたい。
令和 4 年度に計画した事業重点目標に関する法人での取り組み内容としては、以下のとおりとなる。

２

事業重点目標（1） 福祉サービスの質の向上（2） 安定した法人経営の実現（3） 地域共生社会の実現と地域貢献（4） 「人財」の確保・定着・育成の充実

３

事業実施概要（1） 福祉サービスの質の向上
ア 満足度調査による業務の評価と改善への取り組み
今年度は、新型コロナの影響もあり、満足度調査については、十分に実施できなかったが、事業所、ご利用者そしてのご家族との繋がりを保つため、広報誌の発刊を行い、情報を発信するとともに、ご家族からのご意見には真摯な対応を心がけた。
イ 人材育成体制の整備・強化による専門職の養成
ＺＯＯＭ等のオンライン研修や連絡・情報共有のためのＬＩＮＥＷＯＲＫＳといったソフトの活用に取り組み、幹部職員を中心に技術や知識の習得に努めた。
（2） 安定した法人経営の実現
ア 介護保険収入及び障害者福祉サービス費の報酬改定に向けた対応
令和 6 年度予定されている報酬改定に向け、経営協、老施協をはじめとする団体が主催する研修会へ出席し、行政報告や講演による情報収集に努めた。
さらに、各事業所で取得している報酬の内容についての見直しを行い、ご利用者の適正な区分認定への対応と各種加算の取得を積極的に推し進めた
結果、収入増に繋げることができた。
また、新型コロナ関連の補助金の取得を行い、家族等の感染により欠勤や遅刻・早退を行った職員への給与面での影響を抑えることができた。
イ 入所施設における利用定員の充足及び新規ニーズへの対応による在宅関連事業の稼働率の向上
入所サービスについては、新規利用者の受け入れはあったものの、入院数の増加や死亡等により、予定していた稼働率への到達はできなかった。また、在宅サービスは、クラスターの発生や他の事業所への利用が決まったケース等により、大幅に利用が減少する結果となった。
ウ 外国人介護技能実習生の受入
今年で 2 年を経過した外国人技能実習生については、介護に関する知識や技術についての指導を重ね、早出、遅出に加えて夜勤も一部行えるようになった。また日本語検定も N2 への合格者が出る等、順調に進んでおり、戦力としても確実に見込めるようになった。
エ 長期予算計画の立案
将来の建て替え等に要する費用を見込んだ積立金の積み立てについては、医療法人からの土地の購入により、次年度以降の実施とし、今年度は見送る結果となった。
オ 効率的業務への検討
クラスター感染の発生により、職員の欠勤や遅刻、早退が相次ぐなかで、各部署の責任者を中心に、ご利用者へのサービスに極力影響を及ぼさないよう配慮しながら、既存の業務に関する見直しを行った。
また運営委員会等の会議の際に毎月の収支状況の報告を行うことで、それぞれの事業所における収支の推移について職員への周知し、意識づけを行った。
カ ＢＣＰ（事業継続計画）の策定による感染症対策及び防災、事故等リスク管理への取り組み
新型コロナクラスターの発生時に、外部団体からの専門職の派遣により、感染対策に関する助言を受けることができたため、既存のマニュアルへの見直しを行い、内容を改善することができた。
地震、台風、大雨等の災害発生時における事業継続計画については、未着手の事業所もあるため、次年度への課題とした。
キ 働き方改革の施行に向けた諸規程の整備今年度は、労働基準監督署の調査が入った事業所があり、就業規則、給与規則についての指導があったため、内容の見直しを行い、また処遇改善手当、資格手当といった諸手当の支給内容について検討を行った。
（3） 地域共生社会の実現と地域貢献
ア 相談支援センター絆の移転に向けた地域包括支援センターささえりあ城
南との一体的運営の推進
絆が城南まちづくりセンターに移転し今年で 2 年目となるが、本年は、事業所間で職員の異動を行い、窓口や電話対応での相互協力及びＯＡ機器の共用化を進めた。また、高齢、障害の事業所を集めたハイブリッド式の研修会を企画し、それぞれの制度へ理解を深めた。
イ 公益的活動への取り組み
生計困難者レスキュー事業は、コロナ禍もあり、今年度は１件の相談事例のみ発生した。その他、職員の資質向上と次年度コロナが 5 類に移行した後の相談件数の増加を予想し、担当職員をＣＳＷの研修へ参加させた。
また、ささえりあ、絆の依頼により、車いす講習、人権学習、サロン活動といった地域交流に積極的に参加し、専門職の派遣を行った。
ウ 各施設及び事業所が有する機能の地域への還元に向けた取り組み
今年度は新型コロナウイルスの感染防止のため、くまのしょうカフェの運営や地域の方々との施設内での交流は見送り、認知症サポート養成講座や車椅子体験といった、外部に出向いての活動に注力した。
また、新型コロナクラスターへの対応に追われたため、地震、火災といった非常時への対策については、飲料水、非常食等の必要な物資の確保を行う

のみに留まった。
（4） 「人財」の確保・定着・育成の充実
ア ＩＣＴ等の活用による業務省力化、職員の負担軽減への取り組み
外部での研修や会議への参加及びご利用者、ご家族の面会をオンラインで行う機会が増えたため、ＬＩＮＥやＺＯＯＭを活用により対応した。
イ 資格取得支援の活用による職員の資質の向上
今年度介護支援専門員や介護福祉士等の資格取得者が数名出たが、法人の資格取得助成制度への応募はなかったため、次年度助成対象の資格の種類や助成の内容についての見直しを行いたい。
ウ 就業時間、人員配置を主とした職員の労務環境の見直し
新型コロナの影響により、業務分掌の見直しや職責に応じた職務内容の見直しは実施できなかったが、職員が定着する環境づくりに向けて、就業時間や勤務時間帯の見直しに着手した。
エ 職員の雇用形態や職種、職責に応じた研修計画の作成
新人職員への研修については、所属する事業所以外に、他の事業所の見学を行い、グループ内の一員としての自覚を促した。事業所間での人材交流は、コロナ禍もあって実現できなかったので、次年度改めて実施を検討したい。
オ 腰痛予防、ストレスチェック等の活用による、職員の心身の健康維持
ご利用者の車椅子移乗、入浴、トイレ介助といった職員への負担が高い項目について、ノーリフティングケアに取り組み、必要性が高いご利用者への機器の提供を促進するとともに、新人職員の研修項目にリフトの取り扱いを追加し、職員全体への浸透を図った。
カ こばやし医療・福祉グループ内の各種行事、人材交流等の企画実施
新型コロナの影響により、グループ内の人材交流を目的とした行事等については、実施できなかった。しかし、合同会議、介護部会、看護部会、ＰＴ・ＯＴ会といった各部署間の会議を定期的に実施し、課題の抽出及び検討を行い、情報共有に努めた。

令和 4 年度 事業報告書（自）令和4

年 4（至）

令和

5

年

月

31日

月 31 日社会福祉法人 恵

春 会

理

小事 長

林 佳

1 .法人の概要
主たる事務所の所在地

熊本県熊本市南区城南町沈目 1502 番地

電話番号

0964－28－4680

代表者氏名

小 林 佳 之法人認可年月日

昭和 48 年 11 月 6 日

法人認可番号

第 1009 号

設 立 登 記 年 月 日

昭和 48 年 12 月 5 日

2. 法人の行う事業
事業の種類

施

第 1 種社会福祉

障害者支援施設くまむた荘

80

特別養護老人ホーム

祥50

老人デイサービス事業

祥麟館デイサービスセンター

25

小規模多機能型居宅介護

くまのしょう29

くまむた荘デイサービスセンター春秋館

20

くまむた荘ショートステイ

8

事業

設 種 別

名麟

称館

定員

障害福祉サービス事業

第 2 種社会福祉事業

一般相談支援事業
特定障害者相談支援事業

相談支援センター

絆

障害児相談支援事業
10

老人短期入所事業

祥麟館ショートステイ

生計困難者相談支援事業

恵春会生計困難者相談支援事業

居宅介護支援事業

祥麟館居宅介護支援事業所

地域包括支援センター

熊本市南６地域包括支援センター

日中一時支援事業

くまむた荘

8

サービス付き高齢者向け住宅

くまのしょう

20

公 益 事 業合計242

之３ 役員等の状況
理 事
6 名
評議員

7 名

監 事

2 名

役員の任期
理事及び監事 令和 3 年 6 月 25 日 ～ 令和 4 年度の最終のものに関する
定時評議員会終結の時
評議員
令和 3 年 6 月 25 日 ～ 令和 6 年度の最終のものに関する
定時評議員会終結の時
４ 理事会・評議員会開催状況（１）理事会① 開催日

令和 4 年 6 月 8 日

出席者

理事 6 名・監事 2 名

議案

1. 令和 3 年度事業報告について

場所：くまむた荘

2. 令和 3 年度決算報告について
3. 評議員会の招集について② 開催日

令和 4 年 6 月 27 日

出席者

理事 5 名・監事 1 名

議案

1. 令和 4 年度事業計画の変更について

場所：くまむた荘

2. 令和 4 年度補正予算案について
3. 評議員会の招集について③ 開催日

令和 4 年 7 月 5 日

出席者

理事 6 名・監事 2 名

議案

1. 土地売買契約の締結について

場所：とくなが 中の瀬本店

2. 基本財産への登録並びに定款の変更について
3. 評議員会の招集について④ 開催日

令和 4 年 11 月 10 日

出席者

理事 5 名・監事 2 名

議案

1. 評議員選任・解任委員の選任について

場所：くまむた荘

2. 令和 4 年度補正予算案について
3. 諸規程の改正について

4. 評議員会の招集について
報告事項

理事長の職務執行状況報告について⑤ 開催日

令和 5 年 3 月 16 日

出席者

理事 5 名・監事 2 名議案1. 令和 4 年度補正予算案について

場所：くまむた荘

2. 令和 5 年度事業計画案について
3. 令和 5 年度当初予算案について
4. 諸規程の改正について
5. 定年延長及び施設長の給与について
6. 評議員会の開催について報告事項

理事長の職務執行状況報告について（２）評議員会① 開催日

令和 4 年 6 月 23 日

場所：くまむた荘

出席者

評議員 7 名・監事 1 名

議案

1. 令和 3 年度事業報告について
2. 令和 3 年度決算報告について② 開催日

令和 4 年 7 月 5 日

場所：とくなが 中の瀬本店

出席者

評議員 7 名・監事 2 名

議案

1. 令和 4 年度事業計画の変更について
2. 令和 4 年度補正予算案について③ 開催日

令和 4 年 7 月 13 日

場所：くまむた荘

出席者

評議員 6 名・監事 2 名

議案

1. 土地売買契約の締結について
2. 基本財産への登録並びに定款の変更について④ 開催日

令和 4 年 11 月 18 日

場所：くまむた荘

出席者

評議員 6 名・理事 3 名・監事 2 名

議案

1. 評議員選任・解任委員の選任について
2. 令和 4 年度補正予算案について
3. 諸規程の改正について

報告事項
⑤ 開催日

理事長の職務執行状況報告について

令和 5 年 3 月 24 日

場所：くまむた荘

出席者

評議員 7 名・理事 2 名・監事 2 名

議案

1. 令和 4 年度補正予算案について
2. 令和 5 年度事業計画案について
3. 令和 5 年度当初予算案について
4. 諸規程の改正について
5. 定年延長及び施設長の給与について

報告事項

理事長の職務執行状況報告について

５ 理事・監事・評議員・職員の研修状況(1) 研修名：令和 4 年度 熊本県社会福祉法人経営者協議会 経営研修会
内 容：講義 1「社会福祉法人に求められる役割について」
熊本県健康福祉部 部長
沼川 敦彦 氏講義 2「男女共同参画社会の実現に向けて」
熊本県環境生活部 県民生活局
男女参画・協働推進課 課長
板橋 麻理 氏
開催日：令和 4 年 5 月 31 日
場 所：ＫＫＲホテル熊本
主催者：熊本県社会福祉法人経営者協議会
出席者：小林理事長(2) 研修名：令和 4 年度 社会福祉法人制度改革対応セミナー（前期）
内 容：挨拶 熊本県社会福祉法人経営者協議会 会長 小笠原 嘉祐 氏
講義「徹底解説！経営基盤を強くする経営協メソッド」
全国社会福祉法人経営者協議会
制度・政策委員会 委員・専門委員
説明１「次世代リーダーの育成はココで！
～全国青年会取組報告・入会 PR」
全国社会福祉法人経営青年会
説明２「年に 1 回、法人の健康診断を！ 経営協ドックのご案内」
全国社会福祉法人経営者協議会 事務局
開催日：令和 4 年 7 月 20 日
場 所：ＫＫＲホテル熊本
主催者：全国社会福祉法人経営者協議会
出席者：小林理事長、梅田施設長

(3) 研修名：第 41 回全国社会福祉法人経営者大会
内 容：基調報告「社会福祉法人をめぐる動向と全国経営協の取組」
全国社会福祉法人経営者協議会 会長 磯 彰格 氏
特別講演「持続可能な地域社会の創生」
前衆議院議長 大島 理森 氏
パネルディスカッション「福祉の生産性を問う～新たな社会問題への挑戦に向けて」
記念講演「常勝するチームをつくるマネジメント」
青森山田高校サッカー部監督 黒田 剛 氏
開催日：令和 4 年 9 月 15 日 ～ 9 月 16 日
場 所：青森文化会館
主催者：全国社会福祉法人経営者協議会
出席者：小林理事長(4) 研修名：令和 4 年度 熊本県社会福祉法人経営者協議会
災害派遣福祉チーム（熊本 DWAT）研修会
内 容：挨拶 熊本県社会福祉法人経営者協議会 会長 小笠原 嘉祐 氏
講義 1 「全国における災害支援ネットワークの構築とDWAT の取組について」
全国社会福祉法人経営者協議会
災害福祉支援ネットワーク中央センター
講義 2 「熊本 DWAT の概要について」
熊本県社会福祉法人経営者協議会
政策委員長 塘林 敬規 氏
講義 3 「熊本 DWAT の支援活動の展開について」
社会福祉法人 リデルライトホーム
事務長
木村 准治 氏
開催日：令和 4 年 11 月 15 日
場 所：ＫＫＲホテル熊本
主催者：熊本県社会福祉法人経営者協議会
出席者：堀相談室長、平島介護主任(5) 研修名：令和 4 年度 社会福祉法人制度改革対応セミナー（後期）
内 容：挨拶 熊本県社会福祉法人経営者協議会 会長 小笠原 嘉祐 氏
講義 「コロナにも物価高にも負けない！
未来に続く法人経営のヒント」
全国社会福祉法人経営者協議会

制度・政策委員会 委員 廣江 晃 氏
説明１「入ってよかった青年会」
全国社会福祉法人経営青年会
説明２「もっと使って！経営協」
全国社会福祉法人経営者協議会 事務局
開催日：令和 5 年 2 月 8 日
場 所：ＫＫＲホテル熊本
主催者：全国社会福祉法人経営者協議会 熊本県社会福祉法人経営者協議会
出席者：小林理事長、梅田施設長(6) 研修名：令和 4 年度 熊本県社会福祉法人経営者セミナー
内 容：挨拶 熊本県社会福祉法人経営者協議会 会長 小笠原 嘉祐 氏講義「社会福祉における生産性について考える」
早稲田大学 人間科学学術院 人間科学部
教授 松原 由美 氏
開催日：令和 5 年 3 月 15 日
場 所：ＫＫＲホテル熊本
主催者：熊本県社会福祉法人経営者協議会
出席者：小林理事長(7) 研修名：令和 4 年度 障害福祉事業経営セミナー
内 容：挨拶 全国経営協 障害福祉事業経営委員長 澤田 和秀 氏
説明「改正障害者総合支援法を踏まえた今後の障害福祉政策の動向」
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課
講義「これからの障害福祉事業経営の展望と課題」経営法人の役割
立教大学 コミュニティ福祉学部
平野 方紹 氏パネルディスカッション「地域共生社会の実現に向けた障害福祉事業経営のあり方」
全国経営協 障害福祉事業経営委員会
副委員長 油屋 佳典 氏
開催日：令和 5 年 3 月 28 日
場 所：オンライン開催
主催者：全国社会福祉法人経営者協議会
出席者：梅田施設長(8) 研修名：令和 4 年度 全国経営協 高齢者福祉事業経営セミナー
内 容：挨拶「高齢者福祉事業経営を取り巻く動向と全国経営協の取組」
全国経営協 高齢者福祉事業経営委員長 柿本 貴之 氏

説明「次期介護保険制度改正・報酬改定に向けた動向と特養に求められる機能・役割」
厚生労働省 老健局 高齢者支援課
講義「令和 6 年度介護保険制度改正・介護報酬改定を見据えた課題～ケアの質向上のための科学的介護をどう考えていくか」
東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科
准教授 高野 龍昭 氏
パネルディスカッション「人口減少・超高齢社会における高齢者福祉授業経営の課題を克服する」
全国経営協 高齢者福祉事業経営委員会
副委員長 本永 史郎 氏
開催日：令和 5 年 3 月 30 日
場 所：オンライン開催
主催者：全国社会福祉法人経営者協議会
出席者：小林理事長