第 30 期中労委労働者委員候補出陣・決起集会
2008 年 2 月 26 日に第 30 期中労委労働者委員候補出陣・決起集会／全国労働委員会民主化対策会議(全労連・純中立労組懇・MIC)主催が、全労連会館で開催されました。
統一推薦候補として民間企業担当に水久保文明氏(新聞労連特別顧問)、独立行政法人担当に淀房子氏(全医労副委員長)が正式に候補に決まりました。

水久保氏の集会での決意表明を掲載します。
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ご紹介いただきました、水久保です。冒頭に前任の候補者であった今井・泉部両氏に、心から敬意を表したいと思います。山に例えると、まだ誰も登ったことのない未踏峰に、一歩ずつハーケンを打ちザイルをつなぎながら、登っていかれた。
そのことについて、改めて心から感謝を申し上げたいと思っています。私たちは、その前任者の方々が、作ってくださったザイルあるいはハーケンを頼りにしながら、これから頂上に向かって歩いていきたい、と思っています。
先ごろ NHK スペシャルで、山野井泰史・妙子という登山家夫妻が、グリーンランドの未踏峰に登った記録が放映されました。誰も登ったことのない山に登るということは大変なことだと改めて思いました。その未踏峰に登った山の記録が、NHK 出版から「白夜の大岸壁に挑む」という本が出版されました。それぞれ凍傷で手や足の指を失いながらも未踏峰への挑戦した山野井夫妻の記録になっています。これがその記録の BS で放送した分の DVD です。今井さんは中央労働者委員会民主化という未踏峰に本当に頑張って登ってこられた。私の前任者である今井さんにまずこれをプレゼントしたいと思います。その本は、山野井泰史さんと妙子さんのサインが入っていますので、是非一つ見ていただければと思っています。
昨年の秋、新聞労連の委員長から一本の電話が入りました。内容は「この中央労働者委員会の労働委員の候補になってくれないか」ということでした。私は一瞬悩みました。しかし、「参加することに意義があるというオリンピックみたいなものだ」と思い、軽い気持ちで「いいですよ。他にお水久保文明氏／略歴
1947 年 4 月
佐賀県伊万里市で誕生。60 歳。
1967 年 6 月～1971 年 9 月
労組結成を理由に新聞販売店員を解雇され、解雇撤回闘争を展開。
1975 年 4 月～2007 年 4 月
毎日新聞労働組合専従書記。この間、全国毎日関連労組連絡協議会の事務局長、千代田区労働組合協議会の常任幹事を歴任。
2007 年 4 月
毎日新聞労働組合を定年退職後、千代田区労働組合協議会専従事務局員。10 月、同事務局次長。
2008 年 1 月
新聞労連特別顧問に就任
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られたら、そちらの方に」と答えました。それが今は現実になってしまったことに、実は後悔をしております。(笑い)
この後、中央労働委員に私が立候補するということを聞きつけた仲間たちから様々な励ましがありました。九州や北海道から、遠くは上海からも「行け！ 取りに行け！」というメールが入ってきました。そういう激励が来ることによって「やらなくちゃいけない」と決意が固まってのきたところであります。
私自身、この経歴からご覧になって分かりますように担ぐことはあっても担がれることはありませんでした。冷静に私の 60 年間の過去を振り返ってみますと、担がれるのはこれで実は二度目です。一度目は高校生のときでした。
「生徒会の会長に立候補しろ」とクラスメイトから、担がれて立候補し当選しました。一度目に担がれたときは負けていません。二度目も負けない闘いをしたい、と思っています。よろしくお願いします。
立候補するからにはマニフェストが必要だなということで、いろいろ考えました。一つだけに絞り込みました。「ひとりの労働者も泣かせない」ということを、私のマニフェストにしたいと思っています。
1950 年から 28 年間にわたって京都の革新自治体を守り抜いた蜷川虎三知事が「15 の春は泣かせない」というスローガンを立てて、高校を増やして団塊の世代の子供たちが高校進学できるようにしたということがありました。私はまさに団塊の世代の人間です。その言葉がすごく心の中に残っていました。この労働委員に立候補するにあたって「ひとりの労働者も泣かせない」というスローガンを掲げて頑張っていきたいと思っています。
今、貧困の問題が、本当に社会問題になっています。今年の春闘は、「無くせ、貧困」ということを、メインスローガンにして闘っています。私は、「生活の貧困」と同時に「心の貧困」も起きているのではないかと思っています。年間 3 万人を超える人たちが自殺をしてしまう。これはある意味「心の貧困」の反映だろうと思っています。
その「生活の貧困」「心の貧困」を起こしてきた根源は、やはり新自由主義であり、構造改革路線であろうと思っています。ここにスポットを当てて、闘いを進めていかなければならないのではないか、と考えています。
さらに今、さまざまな争議が日本で起こっています。私は 2 つの争議に心を痛めています。１つは国鉄闘争であり、もう１つは、明治乳業の賃金差別の闘いであります。国鉄闘争は、日本の労働運動のある意味で鼎の軽重が問われる闘争ではないかなと思っています。
残念ながら国鉄争議団 1,047 名のうちすでに 47名の方が亡くなり、明乳争議団も当初の申立て人の 64 人のうちの 7 人の方が鬼籍に入りました。
これらの闘いを仲間たちが生きているうちに解決をさせることが大事だと思っています。是非みなさんと一緒になってこれらの仲間たちの争議を一日も早く解決させたい。そのために私の持っている力を少しでも発揮していきたいと思っています。
この中労委労働者委員民主化闘争というのは、2 階から下にある針に糸を通すような大変厳しい闘いかなと感じています。しかし、その針の穴を例えば四畳半ぐらいに大きくすれば、糸は簡単に通ります。針の穴を大きくするのはやはり運動の力であると思っています。去年、沖縄で、教科書問題のときに、沖縄県民が大変な怒りで大きな運動が起きました。このときに間違いなく政治を動かしました。しかし、文部科学省は検定意見を撤回するとは言っておりません。闘いはまだ継続をしなければいけません。しかし、沖縄県民が闘った運動に学べば、針の穴は大きくなるし、糸を通すことは可能だろうと考えています。
今日は 2.26 事件が起きた日です。あの日から、日本は戦争へ突っ込んでいきました。私たちはこの 2.26 という日を忘れてはならないと思います。
しかし、今日は、私は敢えて「平成の 2.26 集会」というふうに言いたいと思っています。「平成の2.26 集会」が、実は日本の労働運動を大きく前進させた。労働委員会を民主化させるきっかけとなった。そういう決起の日になった。「平成の 2.26集会」を歴史に名を残すものにしたいと考えています。
目指す頂上まで、山頂まで、あと 1 ピッチか 2ピッチかもわかりません。もっとあるかもしれません。しかし、それは、みなさんのお力添えをいただきながら、針の穴を大きくして、前進をしていきたい。そのことをお願いしつつ、私自身もみなさんと一緒になって闘う、そういう決意を申し上げて、この場での決意表明にかえさせていただ
きます。頑張りましょう。ありがとうございました。
（拍手）2第 2 回 ＭＩＣ労働法制学習会
えて今日的な位置づけをしていく必要性を強調さ
第 2 回 MIC 労働法制学習会が 2 月 4 日(月)出版
れました。労働者派遣には労働力需給調整システ
労連会議室で開催され 40 名が参加しました。度
ムとして求人・求職の受付、職業訓練労働者派遣
重なる改悪で、労働者派遣が日雇い派遣に象徴さの人材育成・雇用機会の提供機能があります。まれるワーキング・プアの温床ともなっています。
た派遣という働き方に対しても「企業に縛られずそのような現状を踏まえて法政大学の浜村彰教授
派遣で働きたい」という積極的な選択もあれば、に「派遣法『改正』の行方と労働組合の課題」と「派遣しか仕事がなかった」という消極的な選択いうことで講演していただきました。もあります。労働者派遣の再位置付けとして浜村
まず冒頭に嵯峨議長が「財界のトップが自らの教授は「『労働者のキャリア形成を図る人材育成機企業で偽装請負が摘発
関、即戦力・一時的臨時的労働力の需給調整手段されると開き直ってとしての労働者派遣』のみに純化していく必要で『法令の方を変えるべす。不真正な労働者派遣－偽装請負・もっぱら派きだ』と発言して批判遣・日雇い派遣を排除していくべきである」と指を浴びました。労働者摘しました。派遣元だけではなく派遣先の雇用責派遣法もよりよい改正
任の公平な負担を求めていくことも必要です。現を実現しなくてはなり在の一橋 MS や伊予銀事件の判例についても、やません。今日の学習会の成果を今後の運動に生かはり派遣先の雇用責任が全く問われていないのがしてきたいと思います」と挨拶しました。
現状です。浜村教授は「やはり労働者派遣の期間最初に浜村彰教授からは、偽装請負・もっぱら制限と直接雇用義務の維持は不可欠ではないだろ派遣・日雇い派遣などが蔓延して空洞化される労うか」と強調されました。
働者派遣法の現状について説明がありました。次
労働者派遣事業法の自由化の契機となったのにワーク・ライフ・バランス論について解説があは 97 年 6 月に成立した人材ビジネスの原則自. 由りました。この言葉は 2004 年の厚生労働省の諮化を基本とする ILO181 号条約にあります。しか問会議で初めて使われし、ドイツ・フランスでは派た言葉です。実は労働遣労働はあくまでも一時的臨時間削減が進まない現時的必要に応じたものとされ、状に対する代替としてまた日本のような著しく差別ワーク・ライフ・バラ的な賃金格差もないため、常ンス論が浮かんできた用労働の派遣労働へのおき換背景があります。このえも行われていません。結果、言葉が登場した時には労働者派遣は代替的・一時的『労働者派遣』というな存在に純化されています。
単語は一度も出ていま
浜村教授は「労働者派遣事業せん。
『多様な働き方』という表現の中で出てくる法の自由化は、均等待遇の原則の確立とセットでのは、パートタイマーや在宅就労というものでしあったはずなのに政府がサボタージュした」と政た。実はワーク・ライフ・バランス論と労働者派府の労働行政の問題点にも言及しました。
遣との位置づけは厳密に議論されてきていません。
労働者派遣と労働組合の課題については浜村「労働者派遣をどう位置づけ、どう規制すべきな
教授は「派遣先の労働組合として、自分たちの雇のか」ということは、1985 年派遣法制定まで遡っ用・労働条件を守るためにも派遣労働者の受け入てワーク・ライフ・バランス論との兼ね合いを考れについては、経営側と協議して制限を課すこと3

が必要」を強調されました。
朝日放送効果職場解雇争議でも派遣先が派遣労働者の団交要請に応じていないのが現状です。
浜村教授は「派遣労働者が派遣先に団交を求める権利の法定化が必要です。また派遣先に派遣労働者に派遣料金の開示義務を負わせ、派遣労働者が自ら派遣元の手数料をチェックできる仕組みも法制化すべきである。また職場における派遣法違反に関しては、目を光らせて是正を図ることが、労働組合として期待される最低限の役割ではないか？ また企業別組合が派遣労働者を受け入れている例は少ない。やはり企業別組合の限界ではないか。新しい労働者代表制を考えるべきでは？」と課題を提起されました。
講演後、会場との質疑の時間もあり、参加者から積極的な質問が続きました。質疑の中で「偽装請負が問題になって直接雇用を求めても 3 カ月とか 6 カ月の期間の定めのある契約社員にしかなれない。再び『期間終了による雇い止め』という問題が浮上してきています。何のための偽装請負に対する闘いだったのか。それまでの努力が無に帰することになっている。このところの規制の方法は？」という質問も出ました。
浜村教授は「重要なポイントの一つです。日本の労働法制上は雇用契約が無期が原則である、という法規定がありません。フランスの場合、雇用は基本は無期であって、有期する場合のハードルが高い。しかし、派遣法の中に『直接雇用の際には必ず無期』を持ち込むのにも限界がある。派遣
法固有の問題だけではなく、労働契約の有期設定に関して法的に規制していく必要があると思います」と答えられました。
最後に MIC 事務局次長の井戸民放労連書記長
が閉会の挨拶で「お話の中にあったように厚生労働省が今国会に出す予定だった派遣法の改正を断念しました。規制緩和・改悪が続きましたが、その反動が出てきていると思います。今回はマスコミの力があったと思います。しかし、自らの労組が自分の職場にあるような派遣労働者の問題を取り上げているだろうか。我々、労働組合は反省すべき点はないのか。これから労働組合が何をしていくかが問われています」とこれからの運動の在り方について提起しました。

MIC 争議研究会
2 月 17 日～18 日まで MIC 争議研究会が熱海の報道健保熱海荘で開催され 18 名が参加しました。
今年 7 年日を迎える朝日放送効果職場解雇争議の安部さんは、大阪東通に入社当初は偽装派遣でしたが、民放労連に入り朝日放送に労働条件の改善・社員化を求め、2000 年の和解では「就労確保」の協定を交わしました。大阪東通が倒産し東京の東通に吸収、すると 2001 年には解雇されました。朝日放送の不当労働行為を府労委・中労委も認めず、行政訴訟も東京地裁では不当判決が出され、高裁に控訴しています。
また非正規雇用や労働者性をめぐる闘いについては一橋＝MS 争議・新国立劇場争議の争議団からも報告がありました。
次に小林譲二弁護士に 「労働者と労働組合をめぐる現在の情勢をどうみるか→認識を整理するために」ということで講演をしていただきました。
労働分野に対する規制の世論が広がりつつあります。改正「パート労働法」の 8 条には同一価値労働、同一賃金の原則が盛り込まれ、争議で適用できる可能性について示唆されました。
労働契約法では労使委員会よる労働条件切り下げ、解雇に対する金銭解決制度、過半数労働組合の同意による就業規則の合理性推定原則は法案化されませんでした。労働契約法をいかに労働者に有利に使うかは、内容の正確な理解が肝要です。
使用者が一方的に定める就業規則の変更によって労働条件の不利益な変更はできることを明文で認めた規定になっています。ワンポイントあるとしたら「周知させないと限り有効にならない」ということを明示した点です。就業規則を明示しないまま労働条件の不利益変更してしまうことが規制される面では利用できる可能性があります。
労働審判制の導入と労働訴訟への影響についても「無効な解雇では実質、金銭解決制度が認められた」「残業代請求についても一定の成果(スピードと額)」という効果を指摘しました。「労働審判は裁判官 1 人に組合や企業の人事部経験者などから選ばれる労働審判員 2 人で成り立っています。
労働審判員と裁判官が交流することによって一般社会の感覚と隔絶されていた裁判官に意識にも変化が出てきている」という点も指摘しました。
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