平成２８年５月１１日
各位会 社 名株 式 会 社 東 京 會 舘

代表者名代表取締役社長

藤 原 幸 弘（コード番号 ９７０１東証第二部）
問合せ先
管理本部長 渡 辺 紳 一（ＴＥＬ．０３－３２１５－２１１１）

株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 28 年 5 月 11 日開催の取締役会において、平成 28 年 6 月 29 日開催予定の第122 回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 株式併合（１）株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しており、その移行期限は平成 30 年 10 月 1 日までとされています。
東京証券取引所に上場する当社といたしましては、この趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を変更（1,000 株から 100 株に変更）することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10 株を 1 株に統合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・比率
平成 28 年 10 月 1 日をもって、平成 28 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10 株につき 1 株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成 28 年 3 月 31 日現在)

34,639,434 株

株式併合により減少する株式数

31,175,491 株

株式併合後の発行済株式総数

3,463,943 株(注)株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

1④株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が 10 分の 1 に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1 株あたりの純資産額は 10 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
（３）1 株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
（４）株式併合により減少する株主数
平成 28 年 3 月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
（平成 28 年 3 月 31 日現在）

【当社の株主構成】
株主数（割合）所有株式数（割合）

10 株未満所有株主

0,158 名 （3.51％）516 株

10 株以上所有株主

4,338 名 （96.49％）

34,638,918 株（100.00％）

全株主

4,496 名（100.00％）

34,639,434 株（100.00％）（0.00％）(注)上記株主構成を前提として、株式併合を行った場合、10 株未満のみご所有の株主様 158 名は（516 株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」手続きをご利用いただくことが可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問合せくだ
さい。
（５）株式併合の条件
平成 28 年 6 月 29 日開催予定の第 122 回定時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記「３．定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２. 単元株式数の変更（１）単元株式数の変更の理由
上記「１．
（１）株式併合の目的」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
（２）単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更日平成 28 年 10 月 1 日（４）単元株式数の変更の条件
平成 28 年 6 月 29 日開催予定の第 122 回定時株主総会において、上記「１．株式併合」に関する議案及び下記「３．定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
３. 定款の一部変更（１）定款変更の目的①上記「１．
（１）株式併合の目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため現行定款第 6 条（発行可能株式総数）2

を変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するため現行定款第 8 条（単元株式数）を変更するものであります。なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成 28 年 10 月 1 日をもって効力を生じる旨の附則を設け、当該変更の効力発生日をもって本附則を削除するものといたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更部分を示します。
）
現 行 定 款変 更 案

第2章 株 式第2章 株 式

(発行可能株式総数)(発行可能株式総数)

第 6 条 当社の発行可能株式総数は 8,900

第 6 条 当社の発行可能株式総数は 890万株とする。

万株とする。

(単元株式数)(単元株式数)第 8 条 当会社の単元株式数は 1,000 株

第 8 条 当会社の単元株式数は 100 株ととする。

する。
附 則
第 6 条（発行可能株式総数）及び第 8 条（新 設）（単元株式数）の変更は、平成 28 年 10月 1 日をもって効力を生ずるものとし、同日をもって本附則を削除する。
（３）定款の一部変更の条件
平成 28 年 6 月 29 日開催予定の第 122 回定時株主総会において、上記「１．株式併合」に関する議案及び本定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
４. 株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更の日程①取締役会決議日

平成 28 年 5 月 11 日

②定時株主総会決議日

平成 28 年 6 月 29 日

（予定）

③

株式併合の効力発生日

平成 28 年 10 月 1 日

（予定）

④

定款一部変更の効力発生日

平成 28 年 10 月 1 日（予定）

上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成 28 年 10 月 1 日ですが、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は、平成 28 年 9 月28 日です。
以 上3

（ご参考）

株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ

Ｑ１ 株式併合、単元株式数変更とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を合わせて、それより少ない数の株式とすることです。今回、当社では 10 株を 1 株に併合することを予定しております。
また、単元株式数とは、会社法により定められた株主総会の議決権の単位となる株式数のことで、証券取引所で株式の売買単位として用いられている株式数のことです。現在、当社の単元株式数は、1,000 株ですが、これを 100 株に変更するのが今回の単元株式数の変更です。
Ｑ２ 株式併合、単元株式数の変更の目的は何ですか。
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
また、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）を勘案し、株式併合（10 株を 1 株に併合）を行うものです。併合実施後の 100 株は、併合実施前の 1,000 株に相当することから、併合後の理論上の株価は併合前の 10 倍となりますが、単元株式数は 10 分の 1（1,000 株から 100 株に変更）となりますので、実質的には投資単位の変更はありません。
Ｑ３ 株主の所有株式数や議決権の数は、どうなるのですか。
株式併合と単元株式数の変更を同時に行った際、その効力発生の前後では、次のようになり、所有株式数は減少いたしますが、議決権数は変わりません。
効力発生前

効力発生後

所有株式数

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①3,000 株

3個300 株

3個なし

例②

1,234 株

1個123 株

1個

0.4 株

例③123 株

なし

12 株

なし

0.3 株

例④3株

なし

なし

なし

0.3 株

株式併合の結果、1 株に満たない端数（以下「端数株式」といいます。
）が生じた場合、（例②、例③、例④）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を各株主様の端数株式に応じてお支払いいたします。この端数株式の処分代金は、平成 28 年 12 月頃にお送りすることを予定しております。
また、効力発生前のご所有株式が 10 株未満の例④の株主様は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うことになります。何とぞ、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、株式併合前に、「単元未満株式の買取り」のお手続をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きは、お取引の証券

1

会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ４ 株式併合は、資産価値に影響を与えないのですか。
株式併合の前後で、会社の資産や資本に変化はありませんので、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主様がお持ちの当社株式の資産価値が変わることはございません。
ご所有株式数は併合前の 10 分の 1 となり、例えば 1,000 株お持ちの株主様の株数は 100株になりますが、1 株あたりの純資産額は併合前の 10 倍となります。
また、株価につきましても、理論上は併合前の 10 倍となります。
Ｑ５ 株式併合による所有株式数の減少により、受け取る配当金は減りませんか。
ご所有株式数は 10 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合の割合（10 株を 1 株に併合）を勘案して 1 株当たり配当金を設定させていただく予定ですの
で、業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受取になられる配当金の総額が変動することはございません。
ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
なお、端数株式につきましては、Ｑ３に記載のとおり、端数株式処分代金をお支払いさせていただきます。
Ｑ６ 株式併合後でも単元未満株式の買取りをしてもらえますか。
株式併合の効力発生前と同様、市場での売買ができない単元未満株式を所有する株主様は、単元未満株式の買取り制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きは、お取引の証券会社または後記の当社株主名簿管理人までお問合せください。
Ｑ７ 株主優待に変更はありませんか。
毎年 3 月末現在の株主様に対し、当社お食事ご優待券を、9 月末現在の株主様に対し、ご優待割引券を進呈しております。
株式併合後は、株主優待方針の変更がない場合は、平成 28 年毎年 3 月末現在の株主様に対し、当社お食事ご優待券を、9 月末現在の株主様に対しご優待割引券を進呈することとなります。
株式併合前後の、ご優待券の贈呈基準は、下記のとおりとなります。
お食事ご優待券

ご優待割引券

3 月末現在の株主様に対し贈呈

9 月末現在の株主様に対し贈呈

ご所有株式数

贈呈枚数

贈呈枚数

1,000 株以上

100 株以上

1枚

4枚

3,000 株以上

300 株以上

2枚

8枚

5,000 株以上

500 株以上

4枚

12 枚

10,000 株以上

1,000 株以上

6枚

16 枚

50,000 株以上

5,000 株以上

8枚

20 枚

株式併合前

株式併合後

ご所有株式数2Ｑ８ 今後の具体的なスケジュールはどのようになっていますか。
次のとおり予定しております。
平成 28 年 6 月 29 日 定時株主総会決議日
平成 28 年 9 月 27 日 1,000 株単位での売買最終日
平成 28 年 9 月 28 日 100 単位での売買開始日
平成 28 年 10 月 1 日 株式併合、単元株式数変更の効力発生日
Ｑ９ 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
株主様にお願いする特段のお手続きはございません。
【お問合せ先】
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電 話：0120-232-711（通話料無料）
受付時間：9:00～17:00（土・日・祝日、年末年始除く）

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