平成２５年度

認知症ケアの拠点としての提言書

全国グループホーム団体連合会

平成 26 年 3 月 28 日
厚生労働省 老健局
認知症・虐待防止対策推進室長

勝又 浜子

様
全国グループホーム団体連合会
代表世一修

認知症ケアの拠点としての提言
厚生労働省の日頃からの認知症介護への取り組みや、介護事業者への様々な施策におかれましては、多大なるご尽力をいただき深く感謝申し上げます。
介護保険制度では、平成 18 年度から地域密着型サービスが創設され、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）もその中に位置づけられました。
地域包括ケアが推進され、認知症施策推進 5 か年計画（オレンジプラン）にも、なじみの地域で暮らし続けるためのケアパス等が示されています。そのような中、全国で約 17,000 カ所になるグループホームは、現在から将来にかけて、地域の認知症ケアの拠点としての役割が果たせているのか、どのようにすれば果たすことができるのかを検証するために、昨年の8、9 月に、「認知症グループホームの地域連携、多機能性等に関する実態調査」を実施し、グループホームが有する機能を分類して、様々な事柄での日常的な取組の現状を明らかにしたうえで、その情報を共有し、自己点検シートの活用、研修会、先進事例の情報発信などを通して、新たなグループホームの姿を築いていきたいと考えております。
つきましては、グループホームにおける本来の支援のあり方を振り返り、実践課題を見出したうえで、認知症の人が安心して暮らせるまちづくりの礎となるように、全国の都道府県グループホーム協(議)会が大同団結し、下記のことについて推進していく所存でありますので、ご理解とご支援をお願い申し上げます。

記

１．生活支援の取組みの推進
２．地域支援の取組みの推進
３．多機能、多様な支援の推進
４．認知症ケアの拠点に向けての「行動計画」の推進
５．グループホームの目指すべき姿１．生活支援の取組みの推進
今回の調査では、地域交流を、「事業所としての地域交流」「入居者にとっての生活支援」「地域支援の取組み」と 3 つの視点から捉えてみました。
「事業所としての地域交流」では、町内会への加入や、施設行事への地域住民の招待、または、地域のお祭りなどの行事への参加など、事業所が主体的に外部との関係性を持つ機会を多く確保しており、全体的には事業所の社会化が保たれている傾向にあります。
「入居者にとっての生活支援」でも、入居者とともに、なじみのスーパーや美容室等に通うことは 65％の事業所で行われていますが、それ以外の、なじみの地域住民との交流や地域の一員としての役割（子どもの見守り、公園清掃等）を持つことなどについては、すべて 50％に満たない達成度であり、回答事業所の半数以上は、その役割を達成するに至っていないのが現状です。
つきましては、入居者の生活の継続性という、グループホームの本来あるべき姿を再構築し、入居者も地域の一員として役割を担いながら、互いに支え合って暮らし続けることができるよう支援していく重要な実践課題に真摯に取組んでいきますのでご支援をお願いいたします。

２．地域支援の取組みの推進
地域支援の取組みになると、認知症の相談窓口としての役割、地域における徘徊行方不明者の捜索活動、認知症の予防・啓発活動など、様々な取組を行っていても日常的なものになっていない事業所が多く課題が残るところであります。
地域支援の取組については、グループホームの職員の 25％が認知症キャラバンメイトや認知症サポーター養成講座を受講しており、フォローアップ研修等を通して、地域への広がりが期待できます。また、徘徊 SOS ネットワーク等への取組は 22％と低調であり、地域ケア会議の活用のあり方がポイントになると思われます。しかし、地域住民を含めた防災訓練に取り組んでいる事業所は多くあり、防災意識が高まるなか地域住民との連携が図られています。その要因として、運営推進会議に伴う住民との交流の促進が考えられます。
地域交流が実り、地域支援まで実践できる事業所は結果的に入居者の地域生活の支援に繋がっていくことから、認知症になっても住み慣れた地域から離れないで暮らし続けるためにも、多くの実践課題が残る分野ではあります。
（図 1

グループホームの地域交流のあり方）

つきましては、当連合会としても個々に積極的に働きかけることで、地域でのグループホームの存在価値を高めるためにも地域支援の取組みを推進していきますのでご支援をお願いいたします。

図 1 グループホームの地域交流のあり方■地域交流の取組は、「事業所としての地域交流」が入口になっています。
■それらが、継続的、日常的になっていくことで、入居者が地域の一員として、また生活者として住み慣れた地域で暮らし続けることができます。
■そのためには、地域交流や地域からの協力を得るだけでなく、積極的に地域支援に取組ことが必要になってきます。
■それらの取組が進むことによって、地域密着型サービスの一つとして、入居者の地域生活の継続性、入居者に限らず、認知症の人が安心して暮らせる地域支援の役割を果たすことになります。

３．多機能、多様な支援の推進
認知症の方ができる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けるために、認知症の専門的ケアの提供の場であるグループホームにおいて、「外泊」「外出・訪問」など多岐に渡るサービスの提供が可能であれば、リロケーショーンダメージなどの不安も和らげつつ、「入居＝収容」ではない、従前の生活を断ち切らない自宅での継続した暮らしが可能になると思われますが、共用型デイサービス、空床利用の短期入所の活用はあまり進んでいない状況にあります。その中で、少数ではありますが、定員内で短期入所の枠を設け、グループホームにおける短期入所の機能を模索している事業所もあります。しかし、人員の確保や空きベットを活用することでの職員配置や財政面での困難さから思うように進まない現状があります。
また、行政や地域包括支援センターと連携を図ることで、緊急時の受入れ体制を整備している事業所は 30％弱に留まっている反面、原因疾患や BPSD の状態に拘わらず受入れを行っている事業所は 64～67％になっており、病院への入院の回避や在宅復帰など、地域から離れないで生活ができる期待が高まると思われます。
つきましては、地域密着型サービスの意義、役割を踏まえ、グループホームの持ち得る多機能性を向上させるために、職員の専門性向上のための研修、医療との連携促進、グループホームの事業所間連携による対応力向上や介護職のための認知症ケアのサポート（例えば、地域支援アドバイザーによるアドバイス機能等）機能の充実化を推進していきますのでご支援をお願いいたします。

４．認知症ケアの拠点に向けての「行動計画」の推進
グループホームが、多機能化して入居者・地域ニーズなどに応じて多様な支援を行うことができる認知症ケアの拠点になるためには、上記３以外の取組も重要になっています。
まず、在宅での認知症ケアを推進していくために、入居者の家族に限らず介護家族への支援を行っている事業所は約 3 割ではありますが、さらに地域住民の相談窓口、認知症ケアのアドバイス機関としての機能を強めていくことは大いに可能だと思われます。
また、地域における徘徊の行方不明者の捜索や見守り活動に関しては、グループホームの地域交流が定着しつつある現状を鑑みると、地域全体の徘徊 SOS ネットワークを推進していく一員として十分役割を果たすことができると思われます。同様に、防災拠点としても、地域住民を含めた防災訓練や災害時の避難所の役割など約半数が取組んでおり、相次ぐ火災事故や震災の経験を踏まえて、防災という観点から対応力を高め、かつ地域連携力を強化していくなかで、地域拠点としての役割を担っていくことができると思います。
さらに、地域ケア会議、まちづくり推進協議会のメンバーとして参画し、積極的に地域における認知症への取組について発言をしていきます。
つきましては、地域密着型サービス事業者として、地域交流を通して学んだ様々な地域での課題に向き合い、本来の機能を強化しつつ、着実に認知症ケアの拠点としての力を発揮できるよう、私たちの「3 か年行動計画」（図 2ます。

図 2 3 か年行動計画

3 か年行動計画）への後押しをお願いいたし５．グループホームの目指すべき姿☆私たちは、入居者個々の、なじみの関係や交流の機会、生活の継続性などのニーズに対応した取組を進めます。
☆私たちは、入居者が地域住民の一人として役割を持ち、地域と繋がって生活することを支援します。
☆私たちは、地域の認知症ケアの拠点として、地域住民の相談窓口や地域包括支援センター等との連携などにより、グループホームの特徴を活かした役割を果たします。

私たちは、本来のグループホームの支援のあり方を振り返り、実践課題として取組んでいきます。

全国グループホーム団体連合会（担当）事務局長〒114-0015
電話＆ＦＡＸ

事務局

林田俊弘

東京都北区中里 2-14-8

シャンボール駒込 102

０３－５９７４－２５６２

E-MAIL fukushimaninchi@cyber.ocn.ne.jp URL http://gh-japan.net

平成

地域密着型グループホーム

年度

自己点検シート（３つの視点からのチェックリスト3‐1）

作成日：平成年月日

１．事業所としての地域交流事業所を単位とする地域との交流に関する項目※№1～8 について自己点検し該当する欄に○印を付けます。

（ 5.良くできた 4.ややできた 3.ふつう 2.あまりできなかった 1.できなかった ）項目

1

施設の行事に地域住民等を招いている

2

地域の行事（祭りやイベント）に入居者と一緒に参加している

3

町内会への加入や会合等へ参加している

4

地域のサロン活動やサークル等に入居者と一緒に参加している

5

地域住民を含めた防災訓練を行っている

6

グループホーム入居者の徘徊時の捜索、見守りなどの協力を得ている

78

地域や近隣のスーパー等に日常的に買い物に出かけたり、日頃から挨拶を交わしている

近隣の小中学校の行事への参加や小中学生等の体験学習の受入れ等を行っている◇自由記載欄◇

チェック5

4321

平成

地域密着型グループホーム

年度

自己点検シート（３つの視点からのチェックリスト

3‐2）

作成日：平成年月日

２．入居者にとっての生活支援
入居者を地域での生活者として支援することに関する項目※№1～5 について自己点検し該当する欄に○印を付けます。

（ 5.良くできた 4.ややできた 3.ふつう 2.あまりできなかった 1.できなかった ）
項

1
2
3
4
5目

入居者が地域の一員として役割を持てるような場（子ども見守りや公園掃除等）を設けている個々の入居者にとってのなじみの地域や住民との交流の機会をつくっている
個々の入居者にとってのなじみのスーパーや美容室等に通い、生活の継続性を支援している個々の入居者の趣味の仲間や友人等との交流の機会をつくり、つながりを保つ支援をしている
個々の入居者の家族や友人等への認知症教育や心理的サポートをしている◇自由記載欄◇

チェック54321

平成

地域密着型グループホーム

年度

自己点検シート（３つの視点からのチェックリスト3‐3）

作成日：平成年月日

３．地域支援グループホームから地域に向けて行う支援に関する項目※№1～10 について自己点検し該当する欄に○印を付けます。

（ 5.良くできた 4.ややできた 3.ふつう 2.あまりできなかった 1.できなかった ）項

目

1

施設内で地域住民を含めた集まりの場やサロン活動等を催している

2

施設内で認知症サポーター講座等、認知症の啓発活動を行っている

3

地域の公民館やサロン等へ出かけて、認知症サポーター講座等、認知症の啓発活動を行っている

4

地域における徘徊行方不明者の捜索活動に参加している

5

地域住民からの認知症に関する相談窓口を設けている

6

小中学校や高校等での認知症啓発活動を行っている

7

行政や地域包括支援センターと連携して、地域の認知症支援の取組に参加している

8

災害時の避難所、あるいは福祉避難所としての役割を担っている

9

小中学校等と連携して地域の世代間交流活動を行っている

10

地域の休耕田や空き店舗等の活用など、地域住民や子ども達との集まり場づくりを行っている◇自由記載欄◇

チェック
5

4

3

21