Topics 2020 年 4 月 茨城県内
上旬

▶ 1 日 水戸市は、中核市に移行、特別養護老人ホーム・養護老人ホームの設置認可、保育所・幼保連携型認定こども園の設置等幅広い分野の事務が茨城県から水戸市へ移譲▶ 1 日 つくば市は、宮崎県の一般社団法人 こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）と「スタートアップ推進に関する連携協定」を締結、相互の農業分野のスタートアップ支援やスマート農業の普及を推進▶ 1 日 取手市は、空家等利活用の媒介制度を開始、市が空家・空地所有者からの希望を受け、公益社団法
人 茨城県宅地建物取引業協会に媒介依頼を行い、市内定住化を促進▶ 1 日 古河市は、「空家等解体費補助金交付事業」を開始、営利目的の物件でない、1 年以上使用されていない、老朽化した空家等を解体する際に必要となる費用の 50％（最大 50 万円）を補助▶ 1 日 古河市は、市循環コミュニティバス「ぐるりん号」の新ルート「道の駅・三和庁舎コース」（古河駅東口～名崎工業団地間）の運行を開始、古河地区から三和地区へのバス移動が可能に▶ 1 日 坂東市は、「高齢者運転免許証自主返納等支援事業」を開始、市内在住の 65 歳以上で運転免許証を自主的に返納した者等にコミュニティバス「坂東号」・デマンドタクシー「らくらく」・市内巡回バス・民間タクシーで利用可能な公共交通利用券 1 万 5,000 円分（100 円券× 150 枚）を交付▶ 1 日 那珂市は、「地域まちづくり人材育成支援補助金制度」を開始、市内在住の 20 歳以上の者等が地域づくり・人材育成に関する非営利団体等主催の研修を受講する際の費用を最大 3 万円補助
▶ 1 日 鹿嶋市は、スマートフォン向けごみ分別アプリ「がんばれごみダイエット」の配信を開始、ごみ分別辞典（分別方法と捨て方）、ごみカレンダー機能（居住地域のごみ収集日の通知）等を搭載▶ 1 日 美浦村は、「子育て世代包括支援センター」をオープン、母子健康手帳の交付や妊娠から育児までの相談窓口の設置等、安心して妊娠・出産・子育てができるよう切れ目のない支援を実施▶ 6 日 常総市は、「常総市子育てサイト」をオープン、市の子育てに関する情報を集約し、目的別や年齢別等に掲載、また、保育所・認定こども園等の施設の情報やイベント情報等も掲載▶ 7 日 神栖市は、「かみす子育て住まいる給付金」を創設、高校生相当以下の子ども等と同居する 45 歳未満の者が、2020 年 4 月 1 日以降に取得した住宅に最大100 万円を補助▶ 8 日 茨城県は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・個人事業主のワンストップ相談窓
口「新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室」、

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筑波経済月報2020年 6 月号

内定取消や雇い止めにあった者の早期就職を支援する「就職支援センター内定取消者等支援窓口」を設置▶ 10 日 水産庁によれば、茨城県内水産加工業者の東日本大震災からの復興状況は、生産能力、売上が 8 割以上回復した業者はそれぞれ 72％（前年比＋ 17 ポイント）、50％（同＋ 11 ポイント）

中旬▶ 13 日 茨城県によれば、2018 年の茨城県内品目別
農業産出額は、鶏卵（449 億円）、かんしょ（249 億円）、メ ロ ン（130 億 円 ）等 13 品 目 が 全 国 第 1 位、2 位 は6 品目、3 位は 11 品目▶ 14 日 総務省によれば、2019 年10 月1日現在の茨城県の総人口は 286.0 万人と前年同期に比べ▲ 0.59％の減少（前年：▲ 0.52％）、全国は 1 億 2,616.7 万人と同▲ 0.22％の減少▶ 18 日 茨城県は、新型コロナウイルス感染症に関する県の緊急事態措置の実施を開始、遊技・遊興施設、劇場、運動・遊技施設等への休業を要請、協力事業者には最大 30 万円の協力金を支給、22 日 休業要請等対象施設を約 30,000 事業所に拡大、食事提供施設の営業時間短縮を要請

下旬▶ 21 日 茨城県は、2020 年度 4 月補正予算案を公表、補正予算規模（全て一般会計）は 963 億 33 百万円、新型コロナウイルス感染症対策関連に計上、補正後の一般会計予算は 1 兆 2,665 億 40 百万円▶ 22 日 日立市は、市のイベントやスポット、各種事業をPRする冊子「日立市ガイドブック」を改訂、「Ｈｉタッチらんど・ハレニコ！」や「日立市子どもセンター」等、市の子育て支援施設の紹介等を充実▶ 23 日 常総市は、「出前・テイクアウト推進事業」を開始、市内で飲食業を営む商工会会員の出前・テイクアウトの販売価格の 50％（上限 300 円）を補助、期間は 8 月 31 日まで▶ 24 日 茨城県によれば、総合予算を編成する県内 43
市町村の 2020 年度当初予算規模は 1 兆 1,908 億 43百万円と前年度に比べ＋ 1.9％の増加、30 市町村で予算規模が前年度に比べ増加▶ 25 日 下妻市は、「出前・テイクアウト推進事業」を開始、市内で飲食業を営む商工会会員の出前・テイクアウトの販売価格の 50％（上限 300 円）を補助、期間は 8 月 31 日まで▶ 27 日 つくばみらい市は、「病院バス実証運行」を開始、筑波学園病院と板橋・小張・みらい平・福岡地区を結ぶルートを 1 日 2 便運行、途中下車はできず、2021 年 3 月 31 日までの平日に運行▶ 30 日 常総市は、「こどもの未来応援チケット交付事業」の実施を公表、市内の 15 歳以下の子どもがいる世帯を対象に、子ども 1 人当り 3,000 円分の市内で利用可能なチケットを配付経済トピックス

Topics 2020 年 4 月 国内・国外上旬▶ 1 日 日本銀行「短観─ 2020 年 3 月─」によれば、大企業製造業の業況判断DIは▲ 8と12 月調査に比べ▲ 8ポイントの悪化、先行きは▲11（最近比▲ 3ポイント）、企業の物価見通し（全規模全産業、前年比）は、1年後＋0.5％（12 月比▲ 0.3ポイント）、3 年後＋0.8％（同▲ 0.2ポイント）、5 年後＋1.0％（同▲ 0.1ポイント）▶ 6 日 日本労働組合総連合会によれば、2020 年春季
労使交渉の回答額（2 日 17 時時点）は、平均賃金方式（加重平均）で 5,761 円（前年同期比▲ 651 円）、賃上げ率 1.94％（同▲ 0.21 ポイント）▶ 7 日 日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（2020 年 3 月）によれば、国民の現在の景況感DI（前年に比べ「良くなった」－「悪くなった」）は▲ 36.3 と12 月調査に比べ▲ 6.5 ポイントの悪化▶ 7 日 世界知的所有権機関（WIPO）によれば、2019
年世界全体の特許の国際出願件数は 26.6 万件と前年に比べ＋ 5.2％の増加、日本は 5.3 万件と同＋ 5.9％の増加▶ 8 日 世界貿易機関（WTO）によれば、世界のモノの貿 易 量 予 測 は、 悲 観 シ ナ リ オ で 2020 年 は 前 年 比▲ 31.9％、21 年は同＋ 24.0％、楽観シナリオでは20 年は同▲ 12.9％、21 年は同＋ 21.3％

中旬

下旬▶ 23 日 内閣府は、4 月の月例経済報告で、わが国の景気は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と判
断を引下げ▶ 24 日 米通商代表部（USTR）は、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」を2020 年 7 月1日に発効することを公表▶ 27 日 政府は、「地方税法等の一部を改正する法律案」を閣議決定、2020 年 2 月以降の収入が減少し納税困難な事業者等に対し無担保・延滞金なしで 1 年間徴収を猶予する特例の創設等を盛込み▶ 27 日 日本銀行は、金融政策決定会合で「金融緩和の強化」（CP・社債等の追加買入枠拡大＜ 7.4 兆円⇒ 20 兆円＞、企業金融支援特別オペの拡充＜対象担
保範囲・対象先の拡大、利用残高に＋ 0.1％付利＞、国債の積極的な買入れ）を決定、ETF・J-REIT買入れ・金融市場調節方針は維持▶ 28 日 日本銀行「経済・物価情勢の展望」（2020 年 4月）によれば、実質成長率見通しは、20 年度▲ 5.0～
▲ 3.0％（1月＋0.8～＋1.1％）、
21年度＋2.8～＋3.9％（同＋1.0～＋1.3％）、22 年度＋0.8％～＋1.6％、消費者物価上昇率見通し（除く生鮮食品）は、20 年度▲ 0.7～ ▲ 0.3 ％（ 同 ＋1.0 ～ ＋1.1 ％）、21年 度 ±0.0 ～＋0.7％（同＋1.2～＋1.6％）、22 年度＋0.4～＋1.0％▶ 12 日 石油輸出国機構と同非加盟主要産油国（OPECプラス）は、原油を 2020 年 5～6 月は日量 970 万バレル、7～12 月は同 770 万バレル、21年 1月～22 年4 月は同 580 万バレル減産することで合意▶ 29 日 米商務省によれば、2020 年 1～3 月期の米国実質国内総生産（速報値、季節調整済み）は、前期比年率換算で▲ 4.8％と 19 年 10～12 月期（＋ 2.1％）に比べ伸び率は▲ 6.9 ポイントの低下▶ 14 日 国際通貨基金（IMF）によれば、世界経済成長率見通しは 2020 年▲ 3.0％（1 月比▲ 6.3 ポイント）、
21 年 ＋ 5.8 ％（ 同 ＋ 2.4 ポ イ ン ト ）、 日 本 は 20 年
▲ 5.2％（同▲ 5.9 ポイント）、21 年＋ 3.0％（同＋ 2.5ポイント）（p.26 経済情報ピックアップ参照）▶ 29 日 米連邦公開市場委員会（FOMC）は、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を 0.00～0.25％に据置き、米国債・住宅ローン担保証券（MBS）等の購入を事実上無制限とする措置も継続▶ 15 日 日本政府観光局（JNTO）によれば、3 月の訪日外国人客数は 19.4 万人で前年同月に比べ▲ 93.0％と 6 か 月 連 続 の 減 少、 韓 国 1.7 万 人（ 同 ▲ 97.1 ％）、中国 1.0 万人（同▲ 98.5％）▶ 15 日 観光庁によれば、2020 年 1～3 月期の訪日外国人旅行消費額（速報）は 6,727 億円と前年同期に比べ▲ 41.6％の減少、1 人当り旅行支出は 17.5 万円と同＋ 18.8％の増加▶ 17 日 中国国家統計局によれば、2020 年 1～3 月期の中国実質国内総生産（GDP）は、前年同期に比べ▲ 6.8％の減少、19 年 10～12 月期（＋ 6.0％）から伸び率は▲ 12.8 ポイントの低下▶ 30 日 2020 年度補正予算案（第 1 号）が参議院本会議で可決･成立、一般会計予算の歳出追加額 25.7 兆円（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係経費に 25.6 兆円を計上）▶ 30 日 欧州連合（EU）統計局によれば、2020 年 1～3 月期のユーロ圏実質国内総生産（速報値、季節調整済み）は、前期比年率換算で▲ 14.4％と19 年 10～12月期（＋ 0.4％）に比べ伸び率は▲ 14.8 ポイントの低下▶ 30 日 欧 州 中 央 銀 行（ECB）理 事 会 は、 政 策 金 利0.0％、中央銀行預金金利－ 0.5％で据置き、2020年末までに 7,500 億ユーロの資産買入れの維持、銀行への条件付き長期資金供給策（TLTRO3）の適用金利引下げ、「パンデミック緊急長期リファイナンスオペ（PELTRO）」（条件なし）の導入を決定
2020年 6 月号

筑波経済月報25