消防力適正配置に係る基本方針

令和４年 11 月 15 日

会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部

目

次

第１章

消防力適正配置基本方針策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章

消防力適正配置調査

１

調査の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

調査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第３章

現状分析と課題抽出１

圏域内の人口推計と救急需要の予測・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

消防署所の老朽化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

消防庁舎の立地状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４消防力に係る現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５組織体制の検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６消防指令センターの安定稼働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第４章 課題への対応
１ 効率的かつ効果的な庁舎整備のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

消防署所に係る望ましい立地条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

消防力の適正配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４

組織体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10５効率的かつ効果的な消防指令センターの再構築・・・・・・・・・・・・・・・・11

第５章

消防力適正配置基本方針

１

消防力適正配置に向けた基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

２

消防署所の配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11３

車両配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

４

人員配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

５

組織体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12６

消防指令センターの再構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12７

消防施設整備計画（個別施設計画）への反映

・・・・・・・・・・・・・・・・12

第１章 消防力適正配置基本方針策定の背景等
会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部消防力適正配置に係る基本方針（以下「基本方針」という。）は、本組合の公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。）を踏まえ、将来の消防需要に対応した効率的かつ効果的な体制の構築と消防力の更なる充実を図るため、個別施設計画である消防施設整備計画の指針として策定するものです。
なお、この基本方針は、概ね 20 年後の圏域内人口や高齢化の推計を見据えつつ、社会経済情勢の変化に応じて適宜適切な時期に見直しを行います。（図表１参照）【図表１：基本方針の位置付け】

総合管理計画（施設維持管理経費及び構成市町村財政負担の軽減・平準化に向けて）

基本方針（消防力の充実・強化に向けて）

消防施設整備計画(諸施策の具現化に向けて)

第２章 消防力適正配置調査
１ 調査の目的
基本方針及び消防施設整備計画の策定にあたり、地域の現状や社会経済情勢、さらには財政負担等の視点を踏まえつつ、消防力の維持と効率化を図るため、現時点における消防力の運用効果と消防署所の適正配置について調査しました。
２

調査報告書⑴ 消防署所の適正配置
消防署所の適正配置については、圏域内の消防需要の６割を会津若松市が占めているものの、広範な地域に消防需要が分散しているという特徴があり、現状の消防署所の配置と消防需要を踏まえ、消防力をバランスよく配置し、継続して消防力を維持していく観点からは、消防署所が集約されている会津若松市の４消防署所を対象に統廃合を検討することが適当であると示されました。
また、会津若松市にある消防本部庁舎、城南分署及び小松出張所は、浸水想定区域内にあることから、事前から浸水対策を考慮しておくことが必要であること、特に、-1-

消防本部機能を確保する観点から、消防本部の立地場所については、消防署所との統合も含め検討が必要であると示されました。(図表２参照）【図表２：消防需要分布図等】
市町村名

人口

会津若松市(全)(旧会津若松市)(旧北会津村)(旧河東町)
磐梯町
猪苗代町
会津坂下町
湯川村
柳津町
会津美里町(全)(旧会津高田町)(旧会津本郷町)(旧新鶴村)
三島町
金山町
昭和村
合 計

117,329(102,276)（7,020）（8,033）
3,417
13,825
15,633
3,193
3,241
19,979(11,464)（5,281）（3,234）
1,553
1,9641,236
181,370

火災事案
救急事案
全火災(件) 救急事案(件)176
17,462（136）（15,451）
（12）
（896）
（28）
（1,115）
21
605
26
2,638
23
2,374
16
343
8
661
27
2,795
（17）
（1,709）
（2）
（611）
（8）
（475）
4
345
10
471
5
285
316
27,979消防需要
指標値■消防需要分布図

59,053.7（49,130.8）（3,499.9）（6,423.0）
4,404.0
8,828.1
7,881.7
3,144.7
2,447.0
9,267.0（5,744.0）（1,408.4）（2,114.6）
1,249.4
2,424.0
1,300.4
100,000.0

2020 年 3 月 31 日現在（消防力適正配置調査報告） 会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部消防力適正配置調査報告書 抜粋⑵

人員配置及び隊運用
人員配置及び隊の運用については、大半の消防署所において消防隊と救急隊が兼務しており、会津若松市内の出張所を会津若松消防署や城南分署に統合した場合、人員の再配置により、救急隊の専任化や消防隊の増員も可能であると示されました。

第３章 現状分析と課題抽出
１ 圏域内の人口推計と救急需要の予測
圏域内の人口は、1985 年（昭和 60 年）の 225,751 人をピークに緩やかに減少し、2018 年（平成 30 年）の 185,342 人から、2035 年頃（令和 17 年頃）には 15 万人を割り込むものと推計されます。
【図表３：広域管内人口の推計】
また、全国的には、2025 年問題（令和７年）や 2040 年問題（令和22 年）が懸念されおり、団塊の世代が後期高齢者（75 歳以上）となる
2025 年を過ぎれば、高齢者人口の増加速度は緩やかになるものの、ピークを迎えるのは 2040 年頃と予測されます。この頃には団塊ジュニア世代も含めて高齢者が約 4,000 万人に迫会津若松地方広域市町村圏整備組合公共施設等総合管理計画 抜粋
り、こうした傾向は、圏域内においても特に懸念されるところであり、全国と比較して少子高齢化が加速していることから、早い段階での救急需要の高まりが予測されます。（図表３・４・５参照）-2-

【図表４：全国の将来人口と出動件数の見通し】

総務省消防庁検討会資料【図表５：圏域内年代別人口の推移※５】
224,406

219,122

209,910

199,144

191,815
179,054

174,419

H7～R2 までは、国勢調査より、R4 は福島県の推計人口（令和 4 年 5 月 1 日現在）より引用：65 歳以上：15～64 歳：0～14 歳※５ 棒グラフの上部は広域管内の人口。なお、年齢不詳者がいるため、合計と一致しません。

２

消防署所の老朽化
組合が保有する 12 消防署所のうち８消防署所は昭和 52 年以前に整備したものであり、車両の大型化や配置人数の増加によって狭隘となっていることから、少子高齢化や社会経済情勢の変化を踏まえつつ、施設の適切な維持管理はもとより負担軽減が求められています。（図表６参照）
なお、12 消防署所の施設の概要は、次ページの通りです。

【図表６：経過年数別

施設保有状況】
築 30 年未満(3 施設)25%

築 45 年以上 (8 施設)67%※現在建設中の会津美里消防署は、築 30 年未満とする。

築 30 年以上～45 年未満 (1 施設)8.3%-3-

（令和４年１月現在）
No

庁舎名称

1組合庁舎
(会津若松消防署)

所在地
延床面積
建築年度

会津若松市中央 3-10-12
2,475.12 ㎡
1977
耐用年数

構造
50

RC 造
残存年数

6

城南分署

所在地
延床面積
建築年度

会津若松市古川町 9-21
1,120.15 ㎡
1987
耐用年数

構造
50

RC 造
残存年数

16

所在地
延床面積
建築年度

会津若松市北会津町両堂字大泉 56-1
325.48 ㎡構造
1973
耐用年数
50

RC 造
残存年数

2

所在地
延床面積
建築年度

会津若松市河東町谷沢字十文字 4
322.45 ㎡
構造
1972
耐用年数
50

RC 造
残存年数

1

所在地
延床面積
建築年度

猪苗代町字梨木西 19-1
1,168.41 ㎡
1999
耐用年数

構造
50

RC 造
残存年数

28

所在地
延床面積
建築年度

磐梯町大字磐梯字山道 334-1
172.27 ㎡
構造
1976
耐用年数
50

RC 造
残存年数

5所在地
延床面積
建築年度

会津坂下町字舘ノ下 111-1
1,450.00 ㎡
2019
耐用年数

構造
50

RC 造
残存年数

48

所在地
延床面積
建築年度

柳津町大字柳津字村ノ上 1929-1
195.62 ㎡
構造
1972
耐用年数
50

RC 造
残存年数

1

所在地
延床面積
建築年度

三島町大字宮下字居平 137-1
170.24 ㎡
構造
1975
耐用年数
50

RC 造
残存年数

4

所在地
延床面積
建築年度金山町大字中川字大田面 1482-2
217.68 ㎡
構造
1972
耐用年数
50

RC 造
残存年数

1

所在地
延床面積
建築年度

昭和村大字下中津川字中島 654
158.27 ㎡
構造
1972
耐用年数
50

RC 造
残存年数

1

所在地
延床面積
建築年度

会津美里町字鹿島 3058-2
357.82 ㎡
1972
耐用年数

RC 造
残存年数

02

3

小松出張所

4十文字出張所

5猪苗代消防署

6磐梯出張所

7会津坂下消防署

8柳津出張所

9三島出張所

101112３

金山出張所

昭和出張所

会津美里消防署※現在建設中

施設概要

構造
50

消防庁舎の立地状況
組合が所有する消防署所のうち、消防本部（消防指令センターを含む。）、城南分署、小松出張所は、0.5ｍ以上の浸水想定区域内に位置しており、河川のはん濫等による浸水が懸念されることから、災害時の機能確保に向けて、予め浸水対策を検討しておくことが必要です。併せて、消防本部庁舎は災害対応の要となる施設であり、大規模災害時には応援・受援の拠点となるなど、重要な役割が求められています。（図表７参照）-4-

【図表７：会津若松市ハザードマップ（洪水浸水想定区域）】

消防本部

４小松出張所

城南分署

消防力に係る現状と課題⑴ 消防署所
消防署所の運用効果は、消防需要指標値に対する消防車両の到着状況を分析したもので、平均走行時間は 6.1 分であり、地域によっては平均走行時間に差異はあるものの、圏域内の消防署所の運用効果は、概ね良好と判断されます。（図表８参照）【図表８：消防署所の運用効果（現状体制）】

-5-

⑵

消防車両
ア ポンプ車
ポンプ車の運用効果は、過去５年間の火災事案に対する車両の到着状況を分析したもので、第１着ポンプ車の平均走行時間は 6.4 分であり、概ね良好な到着状況であるといえます。しかしながら、第２着ポンプ車の平均走行時間は 9.5 分で、第１着ポンプ車と比較し 3.1 分の延伸となります。これは、直近の消防署所がポンプ車１台のみ配置されている地域では、隣接する消防署所からの出動となるため差異が生じるものであり、場合によっては、延焼拡大により大規模な火災となる可能性も懸念されることから、迅速な現場到着と消火活動の連携が求められています。（図表９・10 参照）【図表９：第１着ポンプ車の運用効果（現状体制）】【図表 10：第２着ポンプ車の運用効果（現状体制）】-6-

イ 救急車
救急車の運用効果は、過去３年間の救急事案に対する車両の到着状況を分析したもので、平均走行時間は 5.9 分と良好と判断されますが、今後の救急需要の高まりを考慮した車両配置を検討する必要があります。（図表 11 参照）【図表 11：救急車の運用効果（現状体制）】⑶

人員配置
消防力の整備指針に基づく算定では、圏域内の必要人員は 429 人となり、現在、消防職員の総数が 301 人であることから充足率は 70％となっています（全国平均78％）。（図表 12 参照）【図表 12：消防力整備指針に基づく人員】-7-

５組織体制の検証⑴ 消防本部
消防本部は、災害に際して危機管理の総合調整及びその対応方針等を決定する機関である一方、消防署は、施設及び人員を活用して、火災や人命救助などを第一線に立って行う機関であり、その役割については、おのずと違いがあります。
しかしながら、東日本大震災や近年の局地的な豪雨などの自然災害が頻発する中、市町村災害対策本部との連携のもと、消防本部と消防署による一体的かつ迅速な対応が喫緊の課題となっています。
【図表 13：火災出動の推移】⑵ 火災出動の現状と課題
火災出動は、平成８年の 115 件から徐々に減少し、近年では概ね 60 件前後を推移していますが、建築技術の変化とともに火災形態も複雑・多様化しており、現場対応の充実強化は必要不可欠です。（図表 13 参照）⑶ 救急出動の現状と課題【図表 14：救急出動の推移】
救急出動件数は、平成 23 年に 9,000件を超え、その推移は年々増加傾向にあります。また、近年の救急救命士の処置拡大等、救急隊はより高度な活動を求められています。（図表 14 参照）⑷ 指揮隊の必要性
圏域内の災害は、社会情勢の変化とともに複雑・多様化しており、指揮体制の構築が重要となっていることから、消防力の整備指針に基づき指揮隊の設置について検討する必要があります。

６ 消防指令センターの安定稼働⑴ 指令システム全体更新
平成 24 年に運用を開始した「会津若松地方・喜多方地方消防指令センター（以下「指令センター」という。）」の機器は、令和７年度をもって契約に基づく修繕可能な期限を迎えるとともに、車両動態装置に使用している FOMA 回線（３Ｇ回線）がサービスを終了することなどから、全体更新が望ましいと会津若松地方・喜多方地方消防
通信指令事務協議会から報告されています。
⑵ 現指令センターの課題
指令センターは指令管制業務の要であり、災害等により指令センターの機能が停止した場合には、119 番通報を受信することもままならず、住民の負託にこたえられない状態となるおそれがあります。そのため、全体更新にあたっては、安定的な稼働を確保できるよう立地条件なども慎重に検討する必要があります。

-8-

第４章 課題への対応
１ 効率的かつ効果的な庁舎整備のあり方
庁舎整備については、今後の人口動態をはじめ財政状況や交通基盤の整備状況などを勘案し、構成市町村との十分な協議をとおして優先順位を定め、第一義的には、既存施設の有効活用を前提としながら、ありとあらゆる選択肢・可能性を採る観点で整備のあり方を検討していきます。
さらに、財政負担の軽減を図るため、維持管理費や将来の修繕を考慮した整備手法について検討を進めます。
２

消防庁舎に係る望ましい立地条件
防災拠点施設である消防署所は、次に掲げる要件を踏まえつつ、構成市町村との協議に努めます。
⑴ 地震災害への配慮（庁舎の耐震設計等）⑵ 洪水災害や土砂災害等の危険性のない場所であること。
⑶ 圏域内の各地域へのアクセスが良いこと。（災害出動）⑷ 公共交通機関や主要道路からのアクセスが良いこと。（一般住民の利便性）⑸ 周辺及び遠方の地域からのアクセスがよいこと。（活動拠点場所の確保）⑹ 消防庁舎に必要な機能を備えるために十分な面積が確保できること。

３

消防力の適正配置⑴ 消防署所の適正配置
老朽化が進む消防署所の配置について、現状の運用効果は概ね良好ではあるが、車両及び人員の適正配置の観点から統廃合などにより、さらに効率的な配置を検討する必要があります。
⑵ 車両の適正配置
車両については、火災の延焼拡大への懸念や増加する救急需要への対策の観点から、より効率的かつ効果的な配置が求められており、消防署所の統廃合によりポンプ車を集約することによって、第２着ポンプ車の現場到着時間の短縮と早期連携が可能となります。
また、統廃合による救急車の集約により、輻輳する救急要請や多種・多様化する救急事案への対応が可能となり、体制の強化が図られます。
さらには、統廃合によって車両台数の削減が図られ、スリムで効果的な車両配置が可能となります。
（図表 15 参照）【図表 15：車両台数の見直し】

令和４年度
所有台数：71 台

第２次消防施設整備
計画期間（R5～R14）
所有台数：67 台程度-9-

第３次消防施設整備計
画期間（R15～R24）
所有台数：65 台程度

⑶人員の適正配置

消防署所の統廃合を行うことにより人員集約が可能となり、次のような効果が期待されます。
ア 救急隊の専任化
消防署所統廃合による人員を救急出動件数が増加している消防署所に配置し、救急隊を専任化することで、火災出動中であっても救急事案に対応できる体制の構築が可能となります。
イ 火災における初動体制の強化
消火活動を考えた場合、４人または５人の場合には２線に分かれて放水することが可能ですが、３人では１線の放水が限界であり、実質的な消防力の低下につながります。
そのため、消防署所の統廃合による人員を近隣消防署所に配置し、搭乗人員を増員することで活動体制の強化が可能となります。（図表 16 参照）【図表 16：人員の集約】
出張所

・・・
人員 11 名消防署

・・・
近隣の消防署所は救急件数及び災害件数の増加が予測されることから、車両搭乗人員４・３体制の平準化による消防力の安定化を図る必要がある。

消防署
・・・
４・３体制

４・３体制

・・・
兼任救急隊

救急件数が著しく増加する消防署所の救急隊は専従化を図る必要がある。

兼任救急隊

専任救急隊
兼任救急隊

４ 組織体制の強化⑴ 消防本部と消防署の配置
ア 情報収集、指揮命令の迅速化
予期できない事態への対応として、危機管理の総合調整を行う消防本部と実働部門の消防署を同一庁舎とすることで、被害状況の把握、情報収集など指揮命令の更なる迅速化が期待されます。
イ 初動体制の強化及び防災体制の確立
消防本部職員と消防署職員が同一の庁舎に勤務することで、消防本部職員を活用した柔軟な対応が可能となり、大規模災害時における隊の増強や初動体制の強化が期待されるとともに、指揮本部の設定や防災拠点の確立が容易となります。

-10-

⑵

指揮隊の設置消防本部と消防署の一元化及び消防署所の統廃合による人員を集約することで、災害現場における情報収集、部隊統括及び指揮統制を任務とする本部直轄の指揮隊の設置が可能となり、複雑・多様化、大規模化する災害対応力の強化が期待されます。

５

効率的かつ効果的な消防指令センターの再構築
現行体制の検証を通して、より効率的かつ効果的な体制の構築に向け、既存建物の改修等を含め検討を進めます。

第５章 消防力適正配置基本方針
１ 消防力適正配置に向けた基本的な考え方
消防行政を担う庁舎機能のあり方や人口減少・少子高齢化による社会経済や住民生活への影響、更には、構成市町村の財政状況など踏まえつつ、効率的かつ効果的な組織体制の確立と消防力の強化を目指します。
２消防署所配置厳しい財政状況にある中、消防力を維持しながら効率的かつ効果的な消防体制を構築するためには、消防署所数の見直しにより人員を集約し、運用面から強化していくことがより現実的な対応であり、長期的なビジョンをもって取り組んでいく必要があります。そのため、次の事項を方針として掲げ、構成市町村との協議・調整を進めていきます。
⑴ 消防本部と消防署の配置管理部門である消防本部は、実働部門である消防署と一体となることで、大規模災害を含む各種災害対応の指揮能力強化を目指します。
⑵ 消防署所の配置
消防署所については、主要道路へのアクセスや防災拠点施設としての機能確保に配慮するとともに、消防需要等の分析を行いながら、近隣消防署所の効率的な再配置を検討します。

３

車両配置
将来の消防需要を見据えた合理的かつ効果的な車両配置を行うため、地域の特性に対応した車種選定や１つの車両で２台分の運用を兼ねるハイブリット運用（例：化学車を化学車及び水槽付きポンプ自動車として使用する）などによる車両台数、更新費用及び維持管理費の削減に努めます。

４

人員配置⑴ 統廃合による人員の集約
統廃合による人員を救急件数が増大する消防署所に集約し、救急隊の専任化を図り救急体制を強化します。

-11-

⑵

５

人員の適正配置
人員については、社会情勢や消防需要の変化及び住民ニーズを的確に捉えつつ、消防力の整備指針を踏まえ、地域の実情に即した適切な人員配置を目指します。

組織体制の強化
人口動態や高齢化等の社会情勢や消防需要を勘案し、組織体制については不断の見直しを行い、適切な消防行政の運営と消防力の強化を図ります。

６

消防指令センターの再構築
消防指令センターの再構築に向けては、立地条件（システムの安定稼働・機能確保）、災害対応力の強化（統制・情報収集能力の強化）と施設整備等に係る費用の低減を前提として、効率的かつ効果的な共同運用体制を構築します。

７

消防施設整備計画（個別施設計画）への反映
基本方針は、将来の消防需要に対応した効率的かつ効果的な消防体制の構築と持続可能な消防力の充実強化を図るため策定したものです。特に消防本部のあり方については喫緊の課題であり、その方向性を踏まえつつ消防署所のあり方（統廃合・複合施設化）についても並行して協議していく必要があります。将来的にも、人口の減少等が各自治体の財源に大きく影響することが予想されることから、今後とも中長期的な視点で市街地人口や各管轄人口の動態を注視しつつ、消防力の適正配置に努めていきます。
さらには、構成市町村との協議・調整を踏まえ消防施設整備計画に反映し、火災・救急・救助及び自然災害等に適切に対応するため、車両、資機材の計画的な調達と人材の育成に努め消防行政を推進していきます。

-12-