今別町第２期自殺対策計画

令和 6 年 3 月
今別町

は

じ

め

に

平成18年10月に自殺対策基本法が施行されて以降、それまで「個人の問題」と認識されがちであった自殺は広く「社会の問題」と認識されるようになりました。国を挙げて自殺対策が総合的に推進された結果、自殺者数は減少傾向となっていますが依然として年間2万人を超えています。
自殺の背景には、精神保健上の問題だけではなく、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめなどの様々な要因が複雑に絡んでいます。
自殺対策の本質は「生きることの支援」にあり、その多くは追い込まれた末の死であり、誰にも起こり得ることという認識のもと、一人ひとりが互いに支え合い、生きがいを持って自分らしく生きることができる「誰も自殺に追いこまれることのない社会」の実現が重要です。
この度、今別町におきましても「今別町第２期自殺対策計画」を策定し、本計画で掲げている基本理念「誰もが自分らしく安心して暮らせる町 いまべつ」を実現するため、行政や関係機関等、そして町民の皆様と連携しながら、自殺対策を総合的に進めてまいりたいと考えておりますので、皆様のより一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
結びに、この計画を策定するにあたりまして、今別町いのち支える自殺対策協議会の皆様をはじめ、町民や関係者の皆様方から貴重なご意見・ご提案をいただき、策定できましたことに心から感謝申し上げます。

令和６年３月
今別町長 阿部 義治

目次

第１章 計画の概要 ..................................................................................................3
１
２
３
４
５

計画策定の背景と趣旨 ............................................................................................................................... 3
自殺総合対策大綱のポイント ................................................................................................................ 4計画の位置付け ............................................................................................................................................. 5計画の期間 ....................................................................................................................................................... 6計画の策定体制 ............................................................................................................................................. 6

第２章 町の自殺に関する現状 ............................................................................9
１
２
３
４
５

データからみる現状 .................................................................................................................................... 9
自殺の危機経路について ...................................................................................................................... 12「こころの健康に関する調査」結果 .............................................................................................. 13
データ／調査結果からの課題 ............................................................................................................ 23
評価指標の達成状況 ................................................................................................................................ 24

第３章 計画の基本的な考え方 ......................................................................... 27
１
２
３
４
５

自殺対策の基本認識 ................................................................................................................................ 27
基本理念 ........................................................................................................................................................ 28
基本方針 ........................................................................................................................................................ 28
基本施策 ........................................................................................................................................................ 30
施策の体系 ................................................................................................................................................... 31

第４章 施策の展開 ............................................................................................... 35
基本施策１ 地域におけるネットワークの強化 ............................................................................... 35
基本施策２ 自殺対策を支える人材の育成 ......................................................................................... 36
基本施策３ 住民への啓発と周知 ............................................................................................................ 37
基本施策４ 生きることの促進要因への支援 .................................................................................... 38
基本施策５ 児童生徒の自殺予防に向けた心の教育等の推進................................................... 40
重点施策１ 高齢者対策 ................................................................................................................................ 41
重点施策２ 勤務・経営問題対策 ............................................................................................................ 43
重点施策３ 生活困窮者対策 ...................................................................................................................... 44
生きることの包括的な支援関連施策........................................................................................................ 45
評価指標 ................................................................................................................................................................. 50

第５章 計画の推進 ............................................................................................... 53
１ 推進体制 ........................................................................................................................................................ 53
２ 取組むべき役割 ......................................................................................................................................... 54
３ 計画の進捗管理 ......................................................................................................................................... 55

資料 編 ................................................................................................................ 59
１ 今別町いのち支える自殺対策推進検討委員会設置要綱 ....................................................... 59
２ 今別町いのち支える自殺対策協議会設置要綱........................................................................... 61
３ 今別町いのち支える自殺対策協議会委員名簿........................................................................... 63

第１章
計画の概要

第１章

計画の概要

第１章 計画の概要
１ 計画策定の背景と趣旨
平成 18 年 10 月に自殺対策基本法が施行されて以降、「個人の問題」と認識されがちであった
自殺は広く「社会の問題」と認識されるようになり、国を挙げて自殺対策が総合的に推進された結果、自殺者数は３万人台から２万人台に減少するなど、着実に成果を上げてきました。しかし、自殺者数は依然として毎年２万人を超える水準で推移しており、さらに令和２年には新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響等で自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことなどにより、総数は11 年ぶりに前年を上回りました。
県においては、自殺者数の増加を受けて、平成 13 年度に「健康あおもり 21」において自殺対策を重点施策と位置付け、総合的な対策として「心のヘルスアップ事業」を推進してきました。また、平成 22 年 10 月には県立精神保健福祉センターに「青森県自殺対策推進センター（旧：地域
自殺予防情報センター）」を設置し、平成 29 年４月には県障害福祉課にも自殺対策推進センター
機能を設置するなど、自殺対策の強化を図っています。
そして、令和５年には、「誰も自殺に追い込まれることのない青森県」の実現に向けて、「いのち支える青森県自殺対策計画」の見直しを行い、実効性のある自殺対策を総合的に推進しています。
本町においても、平成３１年３月に「今別町自殺対策計画」を策定し、「誰もが自分らしく安心して暮らせる町」の実現を目指し、自殺対策を推進してきました。
令和６年３月に計画期間が終了することから、従来の計画内容を見直し、令和６年度を初年度とする「今別町第２期自殺対策計画」を策定し、自殺対策を総合的に推進していきます。

3

２ 自殺総合対策大綱のポイント
自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものであり、おおむね５年を目途に見直すこととなっています。平成 19 年 6 月に策定された
後、平成 24 年 8 月と平成 29 年 7 月に見直しが行われました。平成 29 年に閣議決定された大綱について、令和３年から見直しに向けた検討に着手し、我が国の自殺の実態を踏まえ、令和
４年 10 月、「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定されました。
見直し後の大綱では、コロナ禍の自殺の動向も踏まえつつ、これまでの取り組みに加え、子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化、女性に対する支援の強化、地域自殺対策の取組強化、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進などを追加し、総合的な自殺対策の更なる推進・強化を掲げています。
1 子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化●自殺等の事案について詳細な調査や分析をすすめ、自殺を防止する方策を検討。
●子どもの自殺危機に対応していくチームとして学校、地域の支援者等が連携し自殺対策にあたることができる仕組み等の構築。
●命の大切さ・尊さ、ＳＯＳの出し方、精神疾患への正しい理解や適切な対応等を含めた教育の推進。
●学校の長期休業時の自殺予防強化、タブレットの活用等による自殺リスクの把握やプッシュ型支援情報の発信。
●「こども家庭庁」と連携し、子ども・若者の自殺対策を推進する体制を整備。
２ 女性に対する支援の強化●妊産婦への支援、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性の自殺対策を「当面の重点施策」に新たに位置づけて取組を強化。
３ 地域自殺対策の取組強化●地域の関係者のネットワーク構築や支援に必要な情報共有のためのプラットフォーム
づくりの支援。
●地域自殺対策推進センターの機能強化。
４ 総合的な自殺対策の更なる推進・強化●新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進。
●国、地方公共団体、医療機関、民間団体等が一丸となって取り組んできた総合的な施策の更なる推進・強化。
■孤独・孤立対策等との連携■自殺者や親族等の名誉等■ゲートキーパー普及※■SNS 相談体制
充実■精神科医療との連携■自殺未遂者支援■勤務問題■遺族支援■性的マイノリティ支援■誹謗中傷対策■自殺報道対策■調査研究■国際的情報発信など

4

第１章

計画の概要

３ 計画の位置付け
本計画は、「自殺対策基本法」第 13 条第２項に示される市町村計画であり、「自殺総合対策大綱」「いのち支える青森県自殺対策計画」等との整合を図っています。
また、本計画は、「今別町総合計画」を上位計画とし、「今別町総合戦略」のもと、「今別町保健計画」等の個別計画との連携を図っています。

図表１ 計画の位置付け

・自殺対策基本法

・いのち支える青森県自殺対策計画

・自殺総合対策大綱

・健康あおもり 21

今別町総合計画

今別町総合戦略

今別町自殺対策計画

今別町高齢者福祉計画・介護保険事業計画
今別町保健計画
今別町障害者計画
今別町子ども・子育て支援事業計画
今別町障害福祉計画・今別町障害児福祉計画

5

４ 計画の期間
計画の期間は、令和６年度から令和 10 年度までの５年間としました。
ただし、社会状況の変化や関連制度・法令の改正、施策の推進状況等を踏まえ、必要に応じて見直します。

５ 計画の策定体制
本計画の策定にあたり、地域の実情に応じた計画内容とするために、20 歳以上の町民 1,000人を対象に「こころの健康に関する調査」を実施し、悩み事やストレス、自殺に対する考え方などの実態を把握・分析しました。
その後、「今別町いのち支える自殺対策協議会」において、関係機関との連携や協働についての意見を収集しました。さらにパブリックコメントを実施し、町民の意見の集約を行いました。

6

第２章
町の自殺に関する現状

第２章

第２章

町の自殺に関する現状

町の自殺に関する現状

１ データからみる現状（１）自殺者数の推移
本町の自殺者数は、０人の年を除き、平成 25 年以降は多い年でも３人となっています。
人口 10 万人対でみた自殺死亡率は、自殺者数に連動するため、その年によって０～105程度まで増減しています。本町の人口は少なく、数人の増減で自殺死亡率が大きく動くため、自殺者数が０人の年以外は県や国よりも高い率となっています。
図表 2 自殺者数の推移
（人）
5
4
3
3

2

2

2
1

1

1
0

0

0

0

平成
30年

令和
元年

0

0
平成
25年

平成
26年

平成
27年

平成
28年

平成
29年

令和
2年

令和
3年

令和
4年

図表 3 自殺死亡率の推移（人口 10 万人対）
120

105.6

今別町
青森県
全国

100
77.6
80

64.3

60
40
20
0

41.2

34.2
23.8
21.1

0.0
平成
25年

21.9

19.6

21.0
18.6

0.0
平成
26年

20.5

平成
27年

21.3

21.2

16.9

16.5 16.2

平成
28年

平成
29年

15.7

0.0

資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

9

平成
30年

20.1

16.6

22.4

16.4 16.4

0.0
令和
元年

19.5

0.0
令和
2年

令和
3年

17.3

令和
4年

（２）性別年齢別自殺者数
平成 25 年から令和４年までの自殺者は、性別では男性が多くなっています。また、年齢別に見ると、70 歳代が４人、80 歳以上が２人、40 歳代、50 歳代、60 歳代がそれぞれ１人となっており、39 歳以下の自殺者はいません。
図表 4 性別年齢別自殺者数（平成 25 年～令和 4 年の合計）

（人）
10

女性
男性

8

6

4

1

2

3
0

0

0

1

1

1

20歳未満

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

0

資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

10

70歳代

2
80歳以上

第２章

町の自殺に関する現状（３）主な自殺の特徴
平成 30 年から令和４年までの本町の主な自殺の特徴について、「地域自殺実態プロファ
イル※1」によれば以下の表の通りとなっています。
このように、自殺に至るまでの経路は、いくつかの要因が重なっていたり、連鎖する中で起きていることが多いと言えます。

図表５ 原因・動機別件数（平成 30 年～令和４年の合計）
自殺率

区分

割合

男性 40～59 歳有職同居

33.3%

134.3

男性 60 歳以上有職同居

33.3%

96.6

男性 60 歳以上無職同居

33.3%

64.5

（10 万対）背景にある主な自殺の危機経路
配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺①【労働者】身体疾患＋介護疲れ→アルコール依存→うつ状態→自殺②【自営業者】事業不振→借金＋介護疲れ→うつ状態→自殺
失業（退職）→生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患→自殺
資料：地域自殺実態プロファイル

高齢者
重点分野

勤務・経営
生活困窮者

これは、上記の危機経路の図表を参考に選定されており、高齢に伴う疾患、配置転換や事業不振等の勤務や経営問題、そして失業等による生活苦や借金といった生活の困窮が自殺の主な危機経路として挙げられているため、重点分野として推奨されています。

※1

地域自殺実態プロファイル：地方公共団体の地域自殺対策計画の策定を支援するために、国が自殺総合対策推進センターにおいて、すべての都道府県、市町村それぞれの自殺の実態を分析したもの。

11

２ 自殺の危機経路について
特定非営利活動法人 自殺対策支援センター ライフリンクが実施した「自殺実態 1000 人調査」では、自殺に至るまでの経路を示しています。
下記の図の〇印の大きさは要因の発生頻度を表し、〇印が大きいほど自殺者にその要因がみられた頻度が多いことを表しています。また、矢印の太さは、要因と要因の連鎖の関係を表し、矢印が太いほどその関係が強いことになります。

資料：NPO 法人ライフリンク「日本の自殺問題 現状と必要な対策（2014 年 10 月 31 日）」より色を改変

12

第２章

町の自殺に関する現状

３ 「こころの健康に関する調査」結果（１）アンケート調査の概要
こころの健康や自殺に関する町民の実態や問題意識等を把握し、計画策定のための基礎資料とする目的で調査を実施しました。
調査期間

令和 5 年 8 月

調査対象

本町在住の 20 歳以上の方

配 布 数

1,000 件

調査方法

郵送配布・郵送回収

回 収 数

307 件（回収率 30.7％）（２）調査結果の概要① 調査回答者について
調査回答者の性別は、「男性」が 51.1％、「女性」が 47.9％となっています。年齢は、「70代」が 25.1％で最も多く、次いで「80 代以上」23.1％、「60 代」18.9％の順となっていま
す。
【性別】
0%

20%

今回調査
(n=307)

40%

60%

80%

51.1

100%

47.9

男性

女性

その他

1.0

無回答

【年齢】
0%
今回調査
2.9 5.9(n=307)

20%

11.1

20代

40%

11.1

30代

60%

18.9

40代

50代

80%

25.1

60代

13

70代

80代以上

100%

23.1

無回答

2.0

② 日頃感じるストレスについて（複数回答）「病気など健康の問題（自分の病気の悩み、からだの悩み、こころの悩み 等）」が 39.1％
で最も多く、次いで「特に感じることはない」32.9％、「経済的な問題（生活の苦しさ、失業、借金、事業不振、倒産 等）」19.5％の順となっています。
前回調査と比較すると、「病気など健康の問題（自分の病気の悩み、からだの悩み、こころの悩み 等）」が増加しています。
【日頃感じるストレスについて】
0%

20%

60%

18.2
16.1

家庭の問題（家族関係の不和、子育て、家族の介護・看病 等）

39.1

病気など健康の問題（自分の病気の悩み、からだの
悩み、こころの悩み 等）

32.7
19.5
19.8

経済的な問題（生活の苦しさ、失業、借金、事業不振、倒産 等）15.3
15.0

勤務関係の問題（長時間労働、職場の人間関係、仕事の不振、転勤 等）
恋愛関係の問題（失恋、結婚をめぐる悩み 等）

2.0
0.5

学校の問題（いじめ、学業不振、教師・クラスメイ
ト等との人間関係 等）

0.7
0.5

その他

40%

3.6
1.3
今回調査(n=307)

32.9
33.8

特に感じることはない

前回調査(n=373)③ 悩みやストレスを感じたときの相談状況
悩みやストレスを感じたとき、誰かに助けを求めたり、相談したいと思いますかとたずねた
ところ、「どちらともいえない」が 23.1％で最も多く、次いで「そう思う」22.8％、「どちらかといえばそう思う」21.2％の順となっています。
前回調査と比較すると、「どちらともいえない」「どちらかといえばそう思わない」が増加し、「どちらかといえばそう思う」が減少しています。
【悩みやストレスを感じたときの相談状況】
0%

20%

今回調査
(n=307)22.8

前回調査(n=373)

24.9

そう思う

どちらかといえばそう思う

40%

60%

21.2

23.1

80%

14.0

12.4

6.5

8.6

12.9

7.5

27.1

19.0

どちらともいえない

どちらかといえばそう思わない

14

100%

そう思わない無回答

第２章

町の自殺に関する現状④ 相談したいと思わない理由（複数回答）
悩みやストレスを感じたときの相談状況で「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」と答えた方が 81 人となっており、相談したいと思わない理由として、「悩みやストレスは、自分で解決をするものだから」が 63.0％で最も多く、他の項目を大きく引き離しています。
前回調査と比較すると、「助けてくれたり相談にのってくれるところが、信用できるかどうかわからないから」「助けてくれたり相談にのってくれるところを知らないから」が増加し、「悩みやストレスは、自分で解決をするものだから」が減少しています。
【相談したいと思わない理由】
0%
助けを求めたり相談することは、恥ずかしいことだから

20%

80%

3.8
19.8

10.0
4.9

3.8
12.3

助けてくれたり相談にのってくれるところを知らないから

7.5
63.0

悩みやストレスは、自分で解決をするものだから悩みを相談することは、弱い人のすることだと思うから

60%

1.2

助けてくれたり相談にのってくれるところが、信用できるかどうかわからないから助けを求めたり相談した経験があるが、その対応が適切ではなかったから

40%

68.8
3.7

2.5
14.8

その他

11.3

15

今回調査(n=81)
前回調査(n=80)

⑤ 自殺を考えた時期について「これまでに自殺したいと考えたことはない」が 77.5％で最も多く、次いで「10 年以上前に自殺したいと考えたことがある」7.8％、「この１年以内に自殺したいと考えたことがある」
2.6％の順となっています。
【自殺を考えた時期について】
0%

20%

今回調査
(n=307)

40%

60%

80%
2.6
2.3
2.0

77.5

前回調査
(n=373)

100%

7.8

2.1
2.4
7.5
1.1

73.7

7.8

13.1

これまでに自殺したいと考えたことはない

この１年以内に自殺したいと考えたことがある「これまでに自殺したいと考えたことがある」

ここ５年くらいの間に自殺したいと考えたことがある

５年～10年前に自殺したいと考えたことがある
10年以上前に自殺したいと考えたことがある

無回答⑥ 自殺を考える原因となった問題について（複数回答）⑤の「これまでに自殺したいと考えたことがある」人に、自殺を考える原因となった問題についてたずねたところ、「家庭の問題」が 48.9％で最も多く、次いで「経済的な問題」
37.8％、「勤務関係の問題」35.6％の順となっています。
【自殺を考える原因となった問題について】
0%

20%

40%
48.9

家庭の問題（家族関係の不和、子育て、家族の介護・看病
等）

40.8

病気など健康の問題（自分の病気の悩み、からだの悩み、
こころの悩み 等）

31.1
26.5

経済的な問題（生活の苦しさ、失業、借金、事業不振、倒
産 等）

30.6

37.8
35.6

勤務関係の問題（長時間労働、職場の人間関係、仕事の不振、転勤 等）22.4

恋愛関係の問題（失恋、結婚をめぐる悩み 等）

8.9
8.2

学校の問題（いじめ、学業不振、教師・クラスメイト等との人間関係 等）

8.9
6.1

その他

60%

2.2
2.0

16

今回調査(n=45)
前回調査(n=49)

80%

第２章

町の自殺に関する現状⑦ 自殺を考えたときの相談状況⑤の「これまでに自殺したいと考えたことがある」人に、自殺を考えたときの相談状況についてたずねたところ、「相談したことはない（84.4％）」が「相談したことがある（8.9％）」の割
合を大きく上回っています。
【自殺を考えたときの相談状況】
0%

20%

今回調査
(n=45)

8.9

前回調査(n=49)

12.2

40%

60%

80%

100%

84.4

6.7

81.6

相談したことがある

6.1

相談したことはない

無回答⑧ 相談しなかった理由（複数回答）⑦の「相談したことはない」と回答した人に、相談しなかった理由についてたずねたところ、「他人に話すようなことではないから」が 47.4％で最も多く、次いで「相談相手や周りに心配をかけたくないから」31.6％、「相談することを思いつかなかったから」23.7％の順となっています。
【相談しなかった理由】
0%

20%

40%

60.0
5.3
12.5
31.6
27.5

相談相手や周りに心配をかけたくないから相談したら相手との関係が悪化する（引かれる）と思ったから相談した相手がどのような反応をするかわからないから相談することを思いつかなかったから

2.6
12.5
2.6
7.5

23.7
7.5
21.1
17.5

相談できる相手がいなかったからどのように話せばいいのかわからなかったから誰に相談してよいのかわからなかったから

その他

17

80%

47.4

他人に話すようなことではないから相談することが恥だと感じたから

60%

10.5
7.5
15.8
2.5
7.9
12.5

今回調査(n=38)
前回調査(n=40)

100%

⑨ 身近な人から「死にたい」と打ち明けられたときの対応について（複数回答）「耳を傾けてじっくりと話を聞く」が 58.3％で最も多く、次いで「相談機関に相談するよう勧める」34.2％、「解決策を一緒に考える」31.6％の順となっています。
前回調査と比較すると、「耳を傾けてじっくりと話を聞く」「相談機関に相談するよう勧める」
が増加し、「『死んではいけない』と説得する」「『バカなことを考えるな』と叱る」が減少しています。
【身近な人から「死にたい」と打ち明けられたときの対応】
0%
相談にのらない、もしくは話題を変える

20%

40%

2.7

10.7
10.5
30.6

「死んではいけない」と説得する

34.9
22.1

「バカなことを考えるな」と叱る

26.5
58.3

耳を傾けてじっくりと話を聞く

50.7
22.5

医療機関を受診するよう勧める

23.1
34.2

相談機関に相談するよう勧める

28.2
31.6

解決策を一緒に考える

32.2
1.6
2.1
11.4

どうしたらよいかわからない

その他

80%

1.3

「頑張って」と励ます

何もしない

60%

10.5
今回調査(n=307)

0.7

前回調査(n=373)

1.9

18

100%

第２章

町の自殺に関する現状⑩ 新型コロナウイルス感染症流行以降の心情や考えの変化について（複数回答）「特に変化はなかった」が 38.8％で最も多く、次いで「不安を強く感じるようになった」
27.0％、「感染対策を過剰に意識するようになり、ストレスを感じた」26.1％の順となっています。
【新型コロナウイルス感染症流行以降の心情や考えの変化】
0%

20%

40%

不安を強く感じるようになった

27.0

家族以外の人とのつながりが少なくなり、孤独を感じた家族関係の悪化や家族との考え方の違いに悩まされるようになった

2.6

26.1

家で過ごす時間が増え、家族と過ごす時間の大切さを再認識した

16.6

3.3

みんなもつらくて不安なんだと思い、
つらい気持ちが少し軽くなった
その他

17.3

1.3

特に変化はなかった⑪

今回調査(n=307)

11.1

感染対策を過剰に意識するようになり、ストレスを感じた

在宅勤務や時差出勤の機会が増え、自分や家族の働き方について考えるようになった

60%

38.8

新型コロナウイルス感染症流行以降の心情や考えの変化に対する支援や対策について（複数回答）「曜日や時間帯を問わずいつでも相談できる相談体制の強化」が 42.0％で最も多く、次いで「生活支援・就労支援」40.4％、「感染対策の推進」38.4％の順となっています。
【新型コロナウイルス感染症流行以降の心情や考えの変化に対する支援や対策】
0%

20%

40%

曜日や時間帯を問わずいつでも相談できる相談体制の強化

42.0

感染対策の推進38.4

各種給付金制度や相談先などの情報の周知

34.9

在宅勤務の推進の強化

9.4

生活支援・就労支援
その他

60%

40.4
2.9

19

今回調査(n=307)

⑫ 小学校、中学校、高校の段階における自殺予防について（複数回答）「周囲の人に助けを求めることは恥ずかしいことではないこと」が 57.0％で最も多く、次いで「心の問題を抱えた際の心理、身体状況について正しく知ること」46.6％、「ストレスへの対処方法を知ること」46.3％の順となっています。
【小学校、中学校、高校の段階における自殺予防】
0%

20%

40%

60%

心の問題を抱えた際の心理、身体状況について正しく知ること

46.6

ストレスへの対処方法を知ること

46.3

周囲の人に助けを求めることは恥ずかしいことではないこと

57.0

相手の細かな変化に気づき、思いを受け止めること

33.2

悩みに応じて、保健所等の公共機関が相談窓口を設けていること

22.5

自殺が誰にでも起こり得る問題であると認識すること
その他

45.9
2.6

20

今回調査(n=307)

80%

第２章

町の自殺に関する現状⑬ 今後求められる子ども・若者向けの自殺対策について（複数回答）「悩みを抱え込まず周囲に助けを求めることを学ぶ教育（ SOS の出し方教育）」が56.4％で最も多く、次いで「いじめ防止対策の強化」54.7％、「子どもが出した SOS に気づき、受け止めるための教員や保護者に対する研修の実施」54.1％の順となっています。
【今後求められる子ども・若者向けの自殺対策】
0%

20%

40%

60%

80%

悩みを抱え込まず周囲に助けを求めることを学ぶ教育（SOSの出し方教育）

56.4

子どもが出したSOSに気づき、受け止めるための教員や保護者に対する研修の実施

54.1

学校における、児童・生徒に対するゲートキーパー研修の実施

16.6

学校における積極的な相談窓口の周知・啓発（プリント配布、ポスター掲示など）

21.2

いじめ防止対策の強化

54.7

家族や友人関係などに悩む若者向けの相談先や居場所支援、虐待対策

35.8

ＳＮＳでの広報・啓発

13.0

一緒に自殺する者を募ったり、自殺の手段を教えたりする
ネット上の書き込みや、自殺の動画等を配信した者に対する取り締まりや支援情報の案内などのネットパトロール

29.3

ネット上での誹謗中傷に関する対策

42.0

ネット上で「死にたい」などと検索した際に相談窓口の情報を表示する取組み

その他

21

27.4

2.6

今回調査(n=307)100%

⑭ 今別町にとって今後必要な自殺対策について（複数回答）「地域での「こころの健康相談」など、気軽に相談できる場所（電話相談など）の充実」が42.0％で最も多く、次いで「地域やコミュニティを通じた見守り・支え合い」39.1％、「自殺の実態を明らかにする調査・分析」28.3％の順となっています。
前回調査と比較すると、「自殺の実態を明らかにする調査・分析」「メール相談など、インターネットを介した相談」「自死遺族への支援」「自殺未遂者の支援」「若者の自殺予防」「様々な窓口職員のスキルアップ」「かかりつけ医のうつ病などに対する診療能力の向上」が増加しています。
【今別町にとって今後必要な自殺対策】

0%

20%

40%
28.3

自殺の実態を明らかにする調査・分析

20.1
27.0
23.1

様々な分野におけるゲートキーパー（身近な人を見守り、相談機関につなぐ人）の養成

39.1
37.0

地域やコミュニティを通じた見守り・支え合い

42.0
41.3

地域での「こころの健康相談」など、気軽に相談できる場所（電話相談など）の充実
18.9

メール相談など、インターネットを介した相談

自死遺族への支援

9.7
16.0
5.9
18.6

自殺未遂者の支援

自殺対策に関わる民間団体の支援

7.8
10.1
6.4

自殺やこころの健康に関する広報や普及啓発

20.8
18.0

職場におけるメンタルヘルス対策の推進

21.5
16.6
14.7
12.3

債務相談の充実25.7
22.3

かかりつけ医・精神科医・相談機関などのネットワークづくり
12.4
10.2

こころの体温計等のメンタルチェックの実施

22.5

若者の自殺予防

12.6
17.6
12.6

様々な窓口職員のスキルアップ

24.1

かかりつけ医のうつ病などに対する診療能力の向上

その他

60%

17.7
今回調査(n=307)

1.0
2.7

前回調査(n=373)

22

80%

第２章

町の自殺に関する現状

４ データ／調査結果からの課題●自殺者は高齢であることや仕事の環境の変化、健康問題等の要因が関係してくる傾向がみられることから、様々な視点からの支援が求められます。
●悩みを相談したくない理由として、「悩みやストレスは、自分で解決をするものだから」が前回調査よりは減少しているものの依然として多くみられました。うつ対策や自殺対策の視点から、他人や相談機関等に援助を求め、悩みやストレスを解決してもよいこと、何でも自分で解決しなくてもよいこと、といった意識啓発が求められます。
●自殺を考えたときに「相談したことはない」人が多く、その理由は「他人に話すよ
うなことではないから」が前回調査よりは減少しているものの多くなっています。
また、「相談することを思いつかなかったから」については、前回調査より増加しています。悩みの相談と同様、自殺念慮（死にたい気持ち。希死念慮ともいう）についても相談できる体制や周知の強化、意識啓発といったことが重要です。
●身近な人から自殺念慮について打ち明けられた際に、「耳を傾けてじっくりと話を聞く」「『死んではいけない』と説得する」「解決策を一緒に考える」が多くみられたことから、傾聴についてのスキル向上やより効果的な対応方法の提供など、知識の普及やゲートキーパーの養成が求められます。
●新型コロナウイルス感染症流行以降、「不安を強く感じるようになった」や「家族以外の人とのつながりが少なくなり、孤独を感じた」などの心情や考えに変化がみられることから、コロナ禍の自殺への影響を踏まえた対策が必要です。
●小学校、中学校、高校において、「周囲の人に助けを求めることは恥ずかしいこと
ではないこと」「心の問題を抱えた際の心理、身体状況について正しく知ること」「ストレスへの対処方法を知ること」を学ぶことが自殺予防につながるといった回答が多くなっています。また、子ども・若者向けの自殺対策においては、「悩みを抱え込まず周囲に助けを求めることを学ぶ教育（SOS の出し方教育）」「いじめ防止対策の強化」「子どもが出した SOS に気づき、受け止めるための教員や保護者に対する研修の実施」が有効とした回答が多くなっています。国においては、小中高生の自殺者数は過去最多の水準となっていることから、子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化が求められます。
●今後必要な自殺対策として、気軽に相談できる場所の充実、見守りや支え合い、様々な分野におけるゲートキーパーの養成、などが選ばれていることから、これらの取組についての充実や検討が必要です。

23

５ 評価指標の達成状況
本計画の目標値に対する達成状況を以下に示します。

指

計画策定時

標 項 目

目

標 値

実績値

（2018 年度） （2023 年度） （2023 年度）

6人

自殺者数

（2013 年～2017 年）

今別町いのち支える自殺対策協議会開催回数減少

3人（2018 年～2023 年）

年2回

年１回以上

年1回

ゲートキーパー養成講座開催回数

－

年１回以上

年1回

地区組織を対象としたこころの健康づくり研修
開催回数

－

年１回以上

年1回

講座・研修会アンケートで「こころの健康づくりについて理解が深まった」「参加してよかった」と回答した人の割合

－

70％以上

100％

広報いまべつ・ホームページへの掲載回数

－

年１回以上

年1回

こころの健康に関する健康教育開催回数

年1回

年１回以上

年2回

－

70％以上

100％

年 10 回

現状維持

年 10 回

児童生徒への周知・広報

－

年１回以上

年1回

地域ケア会議開催回数

年 12 回

現状維持

年 12 回働く世代への周知・広報

年1回

年１回以上

年1回

健康教育アンケートで「こころの健康づくりについて理解が深まった」「参加してよかった」と回答した人の割合
自殺対策対面型相談事業実施回数

24

第３章
計画の基本的な考え方

第３章

第３章

計画の基本的な考え方

計画の基本的な考え方

１ 自殺対策の基本認識
自殺総合対策大綱では、自殺の現状と自殺総合対策における基本認識が示されています。本町における自殺対策も、以下に掲げる基本認識のもと、取組を進めます。

自殺は、その多くが追い込まれた末の死である
自殺は、人が自ら命を絶つ瞬間的な行為としてだけでなく、人が命を絶たざるを得ない状況に追い込まれるプロセスとして捉える必要があります。自殺行動に至った人の直前の心の健康状態を見ると、大多数は、様々な悩みにより心理的に追い詰められた結果、抑うつ状態にあったり、うつ病、アルコール依存症等の精神疾患を発症していたりするなど、これらの影響により正常な判断を行うことができない状態となっていることが明らかになっています。 このように、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死」ということ
を社会全体で認識するよう改めて徹底していく必要があります。

年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている
基本法が成立した平成 18 年とコロナ禍以前の令和元年とで自殺者数を比較すると、男性は38％減、女性は 35％減となりました。しかし、それでも非常事態はいまだ続いていると言わざるを得ません。この間、男性、特に中高年男性が大きな割合を占める状況は変わっていません
が、令和２年には新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことなどにより、特に女性や小中高生の自殺者数が増え、総数は 11 年ぶりに前年を上回りました。令和３年の総数は令和２年から減少したものの、女性の自殺者数は増加し、小中高生の自殺者数は過去２番目の水準となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進
社会全体のつながりが希薄化している中で、新型コロナウイルス感染症拡大により人との接触機会が減り、それが長期化することで、人との関わり合いや雇用形態を始めとした様々な変化が生じています。その中で女性や子ども・若者の自殺が増加し、また、自殺につながりかねな
い問題が深刻化するなど、今後の影響も懸念されます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大
下では、特に、自殺者数の増加が続いている女性を含め、無業者、非正規雇用労働者、ひとり
親や、フリーランスなど雇用関係によらない働き方の者に大きな影響を与えていると考えられる
ことや、不規則な学校生活を強いられたり行事や部活動が中止や延期となったりすることなどによる児童生徒たちへの影響も踏まえて対策を講じる必要があります。

27

地域レベルの実践的な取組をＰＤＣＡサイクルを通じて推進する
国は、地方公共団体による地域自殺対策計画の策定を支援するため、都道府県及び市町村
を自殺の地域特性ごとに類型化し、それぞれの類型において実施すべき自殺対策事業をまとめた政策パッケージを提供することに加えて、都道府県及び市町村が実施した政策パッケージの各自殺対策事業の成果等を分析し、分析結果を踏まえてそれぞれの政策パッケージの改善を図ることで、より精度の高い政策パッケージを地方公共団体に還元することとしています。自殺総合対策とは、このようにして国と地方公共団体等が協力しながら、全国的なＰＤＣＡサイクル
を通じて、自殺対策を常に進化させながら推進していく取組です。

２ 基本理念

自殺のほとんどは追い込まれて起こるものであり、その理由には心の健康問題だけでなく、病気や生活苦、人間関係の悩みなどの様々な問題があるとされています。
自殺に追い込まれる危機は誰にでも起こる可能性があり、本人だけでなく周りの人の気づきによる予防や対応など、それぞれの状況に合わせた支援が必要となります。
このようなことから、今別町では町民と行政、関係機関の密接な連携を行い「誰もが自分らしく安心して暮らせる町 いまべつ」の実現を目指します。

３ 基本方針自殺総合対策大綱で示されている以下の６点の基本方針を、計画に包含させます。

基本方針１

生きることの包括的な支援として推進

個人においても地域においても、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等の「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」より、失業や多重債務、生活苦等の「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が上回ったときに自殺リスクが高まります。
そのため、自殺対策は「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向で推進する必要があります。自殺防止や遺族支援といった狭義の自殺対策だけでなく、「生きる支援」に関する地域のあらゆる取組を総動員して、まさに「生きることの包括的な支援」として推進することが重要です。
この考え方は、「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標であるＳＤＧｓの理念と合致するものであることから、自殺対策は、ＳＤＧｓの達成に向けた政策
28

第３章

計画の基本的な考え方としての意義も持ち合わせるものです。

基本方針２

関連施策との有機的な連携による総合的な対策の展開

自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにして自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要です。また、このよ
うな包括的な取組を実施するためには、様々な分野の施策、人々や組織が密接に連携する必要があります。
とりわけ、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施など地域共生社会の実現に向けた取組、生活困窮者自立支
援制度などとの連携を推進することや、精神科医療、保健、福祉等の各施策の連動性を高めて、誰もが適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにすること、その他にも孤独・孤立対策やこども家庭庁との連携を図る取組が重要です。

基本方針３

対応の段階に応じたレベルごとの対策の効果的な連動

自殺対策は、社会全体の自殺リスクを低下させる方向で、「対人支援のレベル」、「地域連携のレベル」、「社会制度のレベル」、それぞれにおいて強力に、かつそれらを総合的に推進することが重要です。
また、自殺の危険性が低い段階における啓発等の「事前対応」と、現に起こりつつある自殺発
生の危険に介入する「危機対応」、それに自殺や自殺未遂が生じてしまった場合等における「事後対応」の、それぞれの段階において施策を講じる必要があります。
加えて、「自殺の事前対応の更に前段階での取組」として、学校において、児童生徒等を対象とした、いわゆる「ＳＯＳの出し方に関する教育」を推進することも重要とされています。

基本方針４

実践と啓発を両輪として推進自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、地域全体の共通認識となるように積極的に普及啓発を行うことが重要です。
全ての国民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき、精神科医等の専門家につなぎ、その指導を受けながら見守っていけるよう、メンタルヘルスへの理解促進
も含め、広報活動、教育活動等に取り組んでいくことが必要です。
また、自殺に対する誤った認識や偏見によって、遺族等が悩みや苦しさを打ち明けづらい状況が作られるだけでなく、支援者等による遺族等への支援の妨げにもなっていることから、自殺に対する偏見を払拭し正しい理解を促進する啓発活動に取り組んでいくことが必要です。

29

基本方針５

関係者の役割の明確化と関係者による連携・協働の推進

国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業、国民等が連携・協働して国を挙げて自殺対策を総合的に推進することが必要です。そのため、それぞれの主体が果たすべき役割を明確化、共有化した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築することが重要です。

基本方針６

自殺者等の名誉及び生活の平穏への配慮

国、地方公共団体、民間団体等の自殺対策に関わる者は、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、不当に侵害することのないよう、このことを認識して自殺対策に取り組んでいくことが必要です。

４ 基本施策１ 地域におけるネットワークの強化
２ 自殺対策を支える人材の育成
３ 住民への啓発と周知
４ 生きることの促進要因への支援
５ 児童生徒の自殺予防に向けた心の教育等の推進

30

第３章

計画の基本的な考え方

５ 施策の体系

基

本

理

念

「誰もが自分らしく安心して暮らせる町

基
１
２
３
４
５
６

基

本

方

針

生きることの包括的な支援として推進
関連施策との有機的な連携による総合的な対策の展開
対応の段階に応じたレベルごとの対策の効果的な連動
実践と啓発を両輪として推進関係者の役割の明確化と関係者による連携・協働の推進
自殺者等の名誉及び生活の平穏への配慮

本

施

策

重 点

１ 地域におけるネットワークの強化
２ 自殺対策を支える人材の育成
３ 住民への啓発と周知
４ 生きることの促進要因への支援
５ 児童生徒の自殺予防に向けた心の教育等
の推進
生

いまべつ」

き る

こ と の 包

１
２
３

括 的 な

31

施 策

高齢者対策
勤務・経営問題対策
生活困窮者対策

支 援

関 連

施 策

第４章
施策の展開

第４章

第４章

施策の展開

施策の展開

＜基本施策１＞地域におけるネットワークの強化
自殺には、健康問題、経済・生活問題、人間関係の問題のほか、地域・職場等の環境の変化な
ど、様々な要因とその人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係してきます。自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるように、精神保健的な視点だけではなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要です。また、このような包括的な取組を実施するた
めには、様々な分野との連携が不可決です。
【１】各分野における連携体制の充実
事業名
今別町いのち支える自殺対策推進検討委員会
今別町いのち支える自殺対
策協議会

事業内容

事業主体

自殺対策について庁内関係部署の緊密な連携と協力により、自殺対策を総合的に推進するため、委員全課会を開催します。
関係各種団体の代表が集まり、町の自殺対策に関する協議を行います。

町民福祉課

保健・医療・教育・地域団体等の関係機関や団体の
今別町健康づくり推進協議会

代表が集まり、町民が健康な生活を送れることを目標に、総合的な健康づくり対策に関する協議を行い

町民福祉課

ます。
複合的課題や制度の狭間にある課題を多機関が協
多機関の協働による包括的支援体制構築事業

働して包括的に受け止める相談支援体制を整備
し、アウトリーチ等を通じた継続的支援を実施しま

町民福祉課
青森県社会福祉協議会

す。
要保護児童対策地域協議会
いじめ問題対策連絡協議会

子どもと家庭に関する総合相談及び情報提供、児童虐待防止対策の充実を図ります。
関係者のいじめに対する正しい理解と適切な対応方法の検討を図り、取組や情報共有を図ります。

町民福祉課
教育課

地域の要援護者の援助課題を検討し、地域ケアの
地域ケア会議総合調整を行うため多職種協働による情報交換・連携促進を図ります。

35

町民福祉課
地域包括支援センター

＜基本施策２＞自殺対策を支える人材の育成
様々な悩みや生活上の困難を抱える人に対しての早期の「気づき」が重要であり、「気づき」のための人材育成の方策を充実させる必要があります。誰もが早期の「気づき」に対応できるよう、必要な研修の機会の確保を図ります。
【１】自殺対策を担う人材の育成
事業名

事業内容

事業主体

新任研修、昇任時等研修の機会を設け、自殺対策
職員の研修への意識を高めるとともに、職員へのこころのケア

総務企画課を行います。
自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図
ゲートキーパー養成講座

ることができる「ゲートキーパー」の役割を担う人材

町民福祉課等を養成します。
誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指して、認認知症サポーター養成講座

知症についての正しい知識を持ち、認知症の人や

町民福祉課

家族を応援する認知症サポーターを養成します。
町民に身近な地区組織においては、見守り体制の地区組織への研修強化を図り気づき役や繋ぎ役を担えるよう、自殺対策やこころの健康についての研修の機会を設けま

町民福祉課

す。
要保護児童対策地域協議会（再掲）

子どもと家庭に関する総合相談及び情報提供、児童虐待防止対策の充実を図ります。

36

町民福祉課

第４章

施策の展開

＜基本施策３＞住民への啓発と周知
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景は周りの人に理解されにくい現実があります。そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに相談することや援助を求めることが適切であるということを町民一人ひとりの共通認識となるよう、積極的に普及啓発を行っていきます。
また、自殺に対する誤った認識や偏見を払拭し、いのちや暮らしの危機に陥った場合には誰かに相談したり援助を求めるということが適切であり、それを受け入れることが大切であるということの理解を促進していきます。
自殺を考えている人の存在に早く気づき、声をかけたり、話をしたり、専門家に繋いだりして、見守っていくという意識が共有されるよう、啓発事業を展開していきます。
【１】様々な機会を活用した啓発と周知
事業名

事業内容

相談窓口一覧の作成及び配布NPO 法人等の相談窓口一覧が記載されたリーフレ

広報・ホームページを通じた広報活動

ットを作成し、配付します。
自殺予防週間（９月）や自殺対策強化月間（３月）に合わせたこころの健康に関する啓発活動を行い、通年で相談窓口の周知を図ります。

事業主体
町民福祉課
企画財政課
町民福祉課

自殺予防週間（９月）や自殺対策強化月間（３月）にリーフレット等の配布

自殺対策に関するリーフレット等を配布し、広く周町民福祉課

知・啓発を図ります。
ふれあい文庫を 拠点と した
普及啓発

ふれあい文庫を啓発活動の拠点とし、自殺対策強化月間や自殺予防週間等の際に連携し、町民に対する情報提供を行います。

教育課
町民福祉課

【２】講演会・イベント等の開催
事業名
こころの健康に関する健康教
育

事業内容

事業主体

自殺の要因の一つである精神疾患や自殺問題に対する誤解や偏見を取り除き、町民のこころの健康増

町民福祉課

進と町の自殺対策について啓発を図ります。
自殺対策に関するブースの開設、資料の配布など

健康イベントにおける展示を行うことで、町民の関心を喚起し問題認識を深め
普及啓発を図ります。

37

町民福祉課

＜基本施策４＞生きることの促進要因への支援
自殺対策は個人においても社会においても、「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行うことが必要とされています。
「生きることの促進要因」への支援という観点から、相談体制、居場所づくり、遺された人への支援を推進していきます。
【１】相談体制の整備
事業名

事業内容

事業主体

弁護士や司法書士等の専門家による対面型の相談
自殺対策対面型相談事業を行い、町民の抱える生活・福祉問題やニーズ等を受け止め、問題解決へ向けての援助活動を推進し

町民福祉課
今別町社会福祉協議会

ます。
保健福祉総合相談・案内窓
口事業

町民の福祉や利便性向上のため、総合的な保健・福祉相談サービスの提供や案内等を行います。

町民福祉課

保健師等が母子保健にかかる各種相談に応じ、必妊娠・出産・子育てに関する
相談

要な情報提供・助言・保健指導を行うことにより、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援

町民福祉課

を行います。
産婦訪問において、エジンバラ産後うつ質問票（ＥＰＤＳ）を用い、母親の産後に抱える問題を評価し、出産後うつ対策事業

産直後の早期段階から必要な助言、指導等を提供

町民福祉課

することにより、産後うつによる自殺リスクを抱える
保護者に対する支援を推進していきます。
問題を抱えるケースに対し訪問や電話等で保健指
精神保健指導・相談

導を行い、必要時には関係機関と情報共有しながら、精神疾患療養者が安心して地域で暮らせるよう

町民福祉課に支援します。
障がい福祉に関する相談
家庭児童相談事業

障がいのある人やその保護者へ、障がい者の日常
生活、社会生活等に関する相談を行います。
子どもと家庭に関する総合相談及び情報提供を行
います。

町民福祉課
町民福祉課

児童・生徒に対し、関係機関と協力して一人ひとり就学に関する相談の生涯及び発達の状況に応じたきめ細かな相談を

教育課

行います。
配偶者からの暴力や交際している者からのＤＶ（デＤＶ対策事業ートＤＶ）を防止する取組を推進するため、相談窓

町民福祉課

口を設置します。
奨学金に関する相談

就学援助と特別支援学級就学奨励補助に関する相談を行います。

38

教育課

第４章

事業名
SNS 等を活用した相談

事業内容
青森県等が実施する SNS 相談について周知しま
す。

施策の展開

事業主体
町民福祉課

【２】居場所づくり活動
事業名
ふれあい文庫の管理

地域子育て支援センター
ひまわり子ども館

事業内容
町民が気軽に利用できる居場所としての環境整備を行います。

事業主体
教育課

子育て家庭の親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲
気の中で語り合い、相互に交流を図る場を提供しま

町民福祉課

す。
子育てサロン ほっとけーき

乳幼児のいる保護者同士の交流・情報交換や、子育てに係る相談の場を提供します。

町民福祉課

学校・家庭・地域社会が連携し様々な活動を実施す
放課後子ども教室ることで、子どもたちが心身ともに健やかに成長で教育課

きる環境づくりに努めます。
地域を拠点として、高齢者が気軽に交流しお互いにふれあいサロン

支えあいながら元気に生活できるよう、敬老活動や老人クラブ活動を通じて、引きこもり防止や介護予今別町社会福祉協議会

防に繋がる居場所づくりに努めます。
認知症の家族がいる方や、認知症に関心のある認知症カフェ

方、介護従事者など、地域で認知症に関心を持つ住民が気軽に集まれる場を開設することにより、気町民福祉課

分転換や情報交換のできる機会を提供します。
生きがいづくりや健康保持、介護予防、交流等を目通いの場的として、高齢者等の住民が集う「通いの場」を運

町民福祉課

営する団体を支援します。

【３】遺された人への支援
事業名
自死遺族相談案内

事業内容
青森県精神保健福祉センターが行う「こころの電話」や、自死遺族相談を普及啓発します。

39

事業主体
町民福祉課

＜基本施策５＞児童生徒の自殺予防に向けた心の教育等の推進「生きることの包括的な支援」として「困難やストレスに直面した児童・生徒が信頼できる大人に助けの声をあげられる」ということを目標として、自殺予防に向けた心の教育を推進していきます。
【１】自殺予防に向けた心の教育の実施
事業名

事業内容

いじめ問題対策連絡協議会（再掲）

関係者のいじめに対する正しい理解と適切な対応方法の検討を図り、取組や情報共有を図ります。

事業主体
教育課

いじめ、ネット上のトラブル、薬物依存等の児童生徒を対象にした内容のリーフレットと、自殺対策のリーフレットの配布

各相談窓口が掲載されたリーフレット等を合わせて配布することで、こころの健康について周知と啓発

町民福祉課
教育課

を図ります。
生命尊重、人間尊重、男女平等の精神に基づく正し思春期教室

い異性観をもち、自ら考え、判断し、意思決定の能力を身につけ、望ましい行動を取れる児童生徒の町民福祉課

育成を目指します。
性的マイノリティへの理解促
進性的マイノリティについて、理解促進の取組を推進

助産師による「いのちのお話」出前講座児童生徒が自分や他の人のいのちや人権を大切にします。
できるよう、「いのちの教育」を推進します。

教育課
町民福祉課
町民福祉課

定期的にスクールカウンセラーを派遣し、様々な課
スクールカウンセラーの派遣題を抱えた児童生徒やその保護者に対しカウンセリ
ングを行い、課題解決や自殺リスクの軽減を図りま教育課す。
学校においてＳＯＳの出し方に関する定期的な教育
SOS の出し方に関する教育の推進を推進するとともに、ＳＯＳを出しやすい環境整備の重要性、大人が子どものＳＯＳを察知のうえ受け止めて、どのように適切な支援につなげるかなどにつ

町民福祉課
教育課

いて普及啓発を行います。
子どもに対するＳＮＳを活用した相談体制

青森県等が実施する SNS 相談について周知しま
す。

40

町民福祉課
教育課

第４章

施策の展開

＜重点施策１＞高齢者対策
自殺に至るまでの経緯として健康問題が関わりやすいことや、閉じこもりや孤立等に陥りやすい高齢者特有の課題を踏まえつつ、多様な背景や価値観に対応した支援、働きかけが必要です。
町では、地域包括支援センターを中心とし、行政サービスや民間事業者のサービス、民間団体の支援等を適切に活用し、生きることの包括的支援としての施策の推進を図ります。
【１】包括的な支援のための連携の推進
事業名

事業内容

事業主体

地域の要援護者の援助課題を検討し、地域ケアの
地域ケア会議（再掲）

総合調整を行うため多職種協働による情報交換・連携促進を図ります。

町民福祉課
地域包括支援センター

生活支援コーディネーターによる地域への訪問活
動を通して、地域の高齢者が抱える問題や自殺リス
生活支援体制整備事業

クの高い高齢者を早期に把握し、協議体において情報共有することにより、自殺対策に関する連携強

町民福祉課
地域包括支援センター化を図ります。
認知症の疑いのある高齢者や認知症高齢者の早期発見・支援を通じて、その高齢者や家族が抱える認知症初期集中支援チーム

問題及び自殺リスクの把握に努めます。また、関係機関と情報共有を図り、認知症高齢者やその家族

町民福祉課
地域包括支援センター

に対する適切な支援を推進します。

【２】高齢者の健康づくり・健康不安に対する支援
事業名

事業内容

事業主体

特定健康診査・後期高齢者健康診査を実施し、生特定健診・健康診査の実施

活習慣病の早期発見・健康の保持増進に努めま

町民福祉課

す。
各地区会館等で開催されるサロン等を訪問し、ここ
健康相談・健康教育

ろの健康等の講話と健康相談を行うことにより、高町民福祉課

齢者のこころの健康保持に努めます。
後期高齢者医療広域連合と市町村が協力して、後高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施

期高齢者の健康保持・フレイル予防の取組を実施
し、高齢者ができる限り長く、在宅で自立した日常

町民福祉課

生活を送ることができるよう努めます。
介護保険･日常生活支援・総合相談支援・権利擁高齢者への総合相談事業

護・家族介護支援などを包括的かつ総合的に推進
し、高齢者の日常生活上の相談等への助言や援助を行う高齢者総合相談事業の充実を図ります。

41

町民福祉課
地域包括支援センター

事業名

事業内容
認知症に関する町内外の相談機関を掲載した認知認知症地域支援推進員事業

症ケアパスを町民へ配布することにより、認知症に関する不安や悩みの解消に努めます。

事業主体
町民福祉課
地域包括支援センター

ひとり暮らし高齢者や要援護者に対し、緊急時の対
福祉安心電話サービス事業

応として福祉安心電話を設置することにより、いち早く対応する仕組みの明確化を図り、高齢者等が今別町社会福祉協議会

安心して生活できる環境の整備に努めます。
高齢者世帯・障害者手帳保持者のみの世帯を対象とし、申込があった世帯に週３回配食サービスを実配食サービス事業

施し、弁当代の一部を町で補助します。また、高齢町民福祉課者の見守りも兼ねており、声かけを実施しています。

【３】社会参加の強化と孤独・孤立の予防
事業名
キクの会・高齢者世帯のつど
い

事業内容

事業主体

独居等の高齢者を対象に、専門職による講話やレクリエーション等を行いながら、食事を楽しむ交流

今別町社会福祉協議会の場を提供します。
地域を拠点として、高齢者が気軽に交流しお互いにふれあいサロン（再掲）

支えあいながら元気に生活できるよう、敬老活動や老人クラブ活動を通じて、引きこもり防止や介護予今別町社会福祉協議会

防に繋がる居場所づくりに努めます。
町内及び青森市営バスの利用を促進し、高齢者の福祉乗車証交付

外出を支援するとともに、閉じこもり防止を推進し

町民福祉課

ます。
自力での外出が著しく困難な状況にある高齢者等
ふれあい移送サービス事業

が生活する上で必要な外出を、福祉移送介護車の派遣で支援することにより、健康維持と精神的充実

今別町社会福祉協議会

及び介護負担軽減を図ります。
認知症の家族がいる方や、認知症に関心のある認知症カフェ（再掲）方、介護従事者など、地域で認知症に関心を持つ住民が気軽に集まれる場を開設することにより、気町民福祉課

分転換や情報交換のできる機会を提供します。
健康づくり教室への町民の社会参加に対して、ポイ
いまべつ健康ポイント事業

ントを付与し、特典品を獲得する機会を設けること

町民福祉課

により、社会参加の機会強化に努めます。
生きがいづくりや健康保持、介護予防、交流等を目通いの場（再掲）

的として、高齢者等の住民が集う「通いの場」を運

町民福祉課

営する団体を支援します。
高齢者の見守り事業

高齢者等の見守りを各地区に依頼し、日常生活の見守り、緊急時の早期発見、早期対応に繋げます。

42

町民福祉課

第４章

施策の展開

＜重点施策２＞勤務・経営問題対策
職場における配置転換や失業、事業不振など、仕事に関する環境に起こった変化がきっかけとなり、その後、病気や親の介護といった様々な要因と関連しつつ追い込まれてしまい、自殺に至ることもあります。そのため、精神保健的な視点以外からも支援を行うことで、仕事に関する包括的な支援を行います。
【１】働き盛り世代対策
事業名

事業内容

事業主体

働く世代の健康管理を推進するために町内事業所
働く世代の健康づくり事業と連携を図り、健康教育や健康相談等を通して効
果的な周知・広報を行い、職域の健診実施率向上

町民福祉課に向けた取組を推進します。
労働安全衛生法に基づき、職員のストレスチェックを実施し、早期発見により適切な心理ケアに繋げ、職員のストレスチェック

メンタルヘルスの不調や悪化の未然防止を図りま総務企画課す。また、1ヶ月単位で長時間労働者を確認し、届出や面接指導の案内を行います。
経営相談

商業･漁業･農業等の経営に関する悩みを抱えている人に対し、相談及びアドバイスを行います。
青森県社会福祉協議会と協力し、就労に向けた準

生活困窮者自立支援事業（就労準備支援事業）

備が整っていない者を対象に、就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援します。

43

産業建設課
町民福祉課
今別町社会福祉協議会
青森県社会福祉協議会

＜重点施策３＞生活困窮者対策
生活困窮者はその背景として、虐待、依存症、性的マイノリティ、知的障害、発達障害、精神疾
患、被災避難、介護、多重債務、労働等の多様かつ広範な問題を複合的に抱えていることが多く、経済的困窮に加えて、周囲や社会から孤立しやすいという傾向もみられます。
様々な背景を抱える生活困窮者や生活困窮に至る可能性のある人が自殺に至らないように、
生活困窮者対策を効果的に行うことで、包括的な支援を行います。
【１】多機関のネットワーク構築及び相談の推進
事業名
多機関の協働による包括的支援体制構築事業（再掲）
納税相談

事業内容

事業主体

複合的課題や制度の狭間にある課題を多機関が協

町民福祉課
今別町社会福祉協議会
青森県社会福祉協議会

働して包括的に受け止める相談支援体制を整備します。
町民からの納税等の相談に対応します。

税務会計課

住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与するこ町営住宅建設事業とを目的に町営住宅を建設し、住宅に困窮する低産業建設課

所得者に対して低廉な家賃での賃貸を行います。
水道料金徴収に関する相談
就学援助と特別支援学級就学奨励補助

水道料金の滞納が続いている町民の相談に対応し、適切な相談窓口に繋ぎます。

産業建設課

経済的理由により就学困難な児童・生徒に対し、給食費・学用品等を補助します。また、特別支援学級

教育課

在籍者に対し、就学奨励費の補助を行います。
生活に困りごとを抱えている人に対して、自立相談

生活困窮者自立支援事業（自立相談支援事業）

支援の相談窓口を紹介し、複数課題を抱える相談
者や世帯の支援のコーディネートを行い、生活を支

町民福祉課
青森県社会福祉協議会

援します。
青森県社会福祉協議会と協力し、就労に向けた準
生活困窮者自立支援事業（就労準備支援事業）（再掲）

備が整っていない者を対象に、就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援します。

町民福祉課
今別町社会福祉協議会
青森県社会福祉協議会

低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯等に対し、生活福祉資金貸付事業事務
委託事業

資金の貸付と必要な援助指導を行うことにより、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福今別町社会福祉協議会

祉及び社会参加の促進を図ります。
福祉灯油購入費助成事業

低所得世帯に灯油購入費の一部を助成すること
で、負担の軽減を図ります。

町民福祉課

生活困窮者からの相談に応じ、情報提供及び助言、自立相談支援事業の利用勧奨等を行うことに福祉事務所未設置町村相談
事業より、支援体制の構築を図ります。また、自立相談支援機関と連携しながら、アウトリーチや関係機関とのネットワーク強化による生活困窮者の早期把握に努めます。

44

今別町社会福祉協議会

第４章

施策の展開

生きることの包括的な支援関連施策
自殺対策を総合的・包括的に行うため、本町における様々な事業を自殺対策の視点でとらえ、基本施策及び重点施策に基づき、関連のあるものとして分類しています。

基本施策

重点施策

担
当

事

業

名

事

業

内

容

課

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
強
化

人
材
育
成

啓

生

発

き

と

る

周

支

知

援

児
童
生
徒
の
心
の
教
育

高

勤
務

齢

活

・
経

者

生

営

困
窮

今別町いのち支える自殺対策推 自殺対策について庁内関係部署の緊密な連携と協力により、自殺対策を●進検討委員会
総合的に推進するため、委員会を開催します。
今別町いのち支える自殺対策協
関係各種団体の代表が集まり、町の自殺対策に関する協議を行います。 ●議会
今別町健康づくり推進協議会

保健・医療・教育・地域団体等の関係機関や団体の代表が集まり、町民
が健康な生活を送れることを目標に、総合的な健康づくり対策に関する ●協議を行います。

複合的課題や制度の狭間にある課題を多機関が協働して包括的に受け多機関の協働による包括的支援
止める相談支援体制を整備し、アウトリーチ等を通じた継続的支援を実 ●体制構築事業
施します。

●

要保護児童対策地域協議会

子どもと家庭に関する総合相談及び情報提供、児童虐待防止対策の充実● ●を図ります。

地域ケア会議地域の要援護者の援助課題を検討し、地域ケアの総合調整を行うため多●職種協働による情報交換・連携促進を図ります。

ゲートキーパー養成講座

自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる「ゲートキーパー」の役割を担う人材等を養成します。

●

認知症サポーター養成講座

誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指して、認知症についての正しい知識を持ち、認知症の人や家族を応援する認知症サポーターを養成します。

●

町民に身近な地区組織においては、見守り体制の強化を図り気づき役や繋ぎ役を担えるよう、
自殺対策やこころの健康についての研修の機会を
設けます。

●

町
民
福
祉 地区組織への研修課●

相談窓口一覧の作成及び配布

NPO 法人等の相談窓口一覧が記載されたリーフレットを作成し、配付します。

●

リーフレット等の配布

自殺予防週間（９月）や自殺対策強化月間（３月）に自殺対策に関する
リーフレット等を配布し、広く周知・啓発を図ります。

●

自殺の要因の一つである精神疾患や自殺問題に対する誤解や偏見を取こころの健康に関する健康教育 り除き、町民のこころの健康増進と町の自殺対策について啓発を図ります。

●

健康イベントにおける展示

自殺対策に関するブースの開設、資料の配布などを行うことで、町民の関心を喚起し問題認識を深め普及啓発を図ります。

●

自殺対策対面型相談事業

弁護士や司法書士等の専門家による対面型の相談を行い、町民の抱える生活・福祉問題やニーズ等を受け止め、問題解決へ向けての援助活動を推進します。

●

保健福祉総合相談・案内窓口事 町民の福祉や利便性向上のため、総合的な保健・福祉相談サービスの提業
供や案内等を行います。

●

保健師等が母子保健にかかる各種相談に応じ、必要な情報提供・助言・
妊娠・出産・子育てに関する相
保健指導を行うことにより、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目談
ない支援を行います。

●

45

基本施策

重点施策

担
当

事

業

名

事

業

内

容

課

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
強
化

人
材
育
成

啓

生

発

き

と

る

周

支

知

援

産後うつ対策事業

産婦訪問において、エジンバラ産後うつ質問票（ＥＰＤＳ）を用い、母親の産後に抱える問題を評価し、出産直後の早期段階から必要な助言、指導等を提供することにより、産後うつによる自殺リスクを抱える保護者に対する支援を推進していきます。

●

精神保健指導・相談

問題を抱えるケースに対し訪問や電話等で保健指導を行い、必要時には関係機関と情報共有しながら、精神疾患療養者が安心して地域で暮らせるように支援します。

●

障がい福祉に関する相談

障がいのある人やその保護者へ、障がい者の日常生活、社会生活等に関する相談を行います。

●

家庭児童相談事業

子どもと家庭に関する総合相談及び情報提供を行います。

●

ＤＶ対策事業

配偶者からの暴力や交際している者からのＤＶ（デートＤＶ）を防止する取組を推進するため、相談窓口を設置します。

●

SNS 等を活用した相談

青森県等が実施する SNS 相談について周知します。

●

地域子育て支援センター
ひまわり子ども館

子育て家庭の親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、相互に交流を図る場を提供します。

●

子育てサロン ほっとけーき

乳幼児のいる保護者同士の交流・情報交換や、子育てに係る相談の場を提供します。

●

認知症カフェ

認知症の家族がいる方や、認知症に関心のある方、介護従事者など、地域で認知症に関心を持つ住民が気軽に集まれる場を開設することにより、気分転換や情報交換のできる機会を提供します。

●

青森県精神保健福祉センターが行う「こころの電話」や、自死遺族相談を普及啓発します。

●

町 自死遺族相談案内民福祉
課 思春期教室

児
童
生
徒
の
心
の
教
育

高

務
齢

者

●

助産師による「いのちのお話」 児童生徒が自分や他の人のいのちや人権を大切にできるよう、
「いのち
出前講座
の教育」を推進します。

●

生活支援体制整備事業

生活支援コーディネーターによる地域への訪問活動を通して、地域の高齢者が抱える問題や自殺リスクの高い高齢者を早期に把握し、協議体において情報共有することにより、自殺対策に関する連携強化を図ります。

認知症初期集中支援チーム

認知症の疑いのある高齢者や認知症高齢者の早期発見・支援を通じて、その高齢者や家族が抱える問題及び自殺リスクの把握に努めます。また、関係機関と情報共有を図り、認知症高齢者やその家族に対する適切な支援を推進します。

●●

特定健診・健康診査の実施

特定健康診査・後期高齢者健康診査を実施し、生活習慣病の早期発見・健康の保持増進に努めます。

●●

健康相談・健康教育

各地区会館等で開催されるサロン等を訪問し、こころの健康等の講話と健康相談を行うことにより、高齢者のこころの健康保持に努めます。

●

高齢者への総合相談事業

介護保険･日常生活支援・総合相談支援・権利擁護・家族介護支援などを包括的かつ総合的に推進し、高齢者の日常生活上の相談等への助言や援助を行う高齢者総合相談事業の充実を図ります。

●

後期高齢者医療広域連合と市町村が協力して、後期高齢者の健康保持・
高齢者の保健事業と介護予防
フレイル予防の取組を実施し、高齢者ができる限り長く、在宅で自立しの一体的実施た日常生活を送ることができるよう努めます。

●

46

●

生
活

・
経

●

生命尊重、人間尊重、男女平等の精神に基づく正しい異性観をもち、自ら考え、判断し、意思決定の能力を身につけ、望ましい行動を取れる児
童生徒の育成を目指します。

勤

営

困
窮

第４章

施策の展開

基本施策

重点施策

担
当

事

業

名

事

業

内

容

課

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
強
化

人
材
育
成

啓

生

発

き

と

る

周

支

知

援

児
童
生
徒
の
心
の
教
育

高

勤
務

齢

活

・
経

者

生

営

困
窮

認知症地域支援推進員事業

認知症に関する町内外の相談機関を掲載した認知症ケアパスを町民へ配布することにより、認知症に関する不安や悩みの解消に努めます。

福祉乗車証交付

町内及び市営バスの利用を促進し、高齢者の外出を支援するとともに、閉じこもり防止を推進します。

いまべつ健康ポイント事業

健康づくり教室への町民の社会参加に対して、ポイントを付与し、特典品を獲得する機会を設けることにより、社会参加の機会強化に努めます。

働く世代の健康づくり事業

働く世代の健康管理を推進するために町内事業所と連携を図り、健康教
育や健康相談等を通して効果的な周知・広報を行い、職域の健診実施率向上に向けた取組を推進します。

生活困窮者自立支援事業（就労準備支援事業）

青森県社会福祉協議会と協力し、就労に向けた準備が整っていない者を対象に、就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援します。

● ●生活困窮者自立支援事業（自立相談支援事業）

生活に困りごとを抱えている人に対して、
自立相談支援の相談窓口を紹介し、生活に困りごとを抱えている人に対して、自立相談支援の相談窓口を紹介し、
複数課題を抱える相談者や世帯の支援のコーディネートを行い、生活を支援します。

● ●生活福祉資金貸付事業事務委
託事業

低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯等に対し、資金の貸付と必要な援助指導を行うことにより、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図ります。

町
民 福祉灯油購入費助成事業
福祉
課
配食サービス事業

●

●
●

●

●

●

●

●

低所得世帯に灯油購入費の一部を助成することで、負担の軽減を図ります。

●

高齢者世帯・障害者手帳保持者のみの世帯を対象とし、申込があった世
帯に週３回配食サービスを実施し、弁当代の一部を町で補助します。また、高齢者の見守りも兼ねており、声かけを実施しています。

地域活動支援センターの支援

障害者への作業支援を通じて、施設内作業以外の問題にも気づき、必要な場合には適切な支援へ繋ぎます。

地域包括ケアシステム事業

地域包括ケアシステムの拠点を設置し、種々の活動を通じて、地域の問●題を察知し支援へと繋げられる体制の整備を推進します。

介護給付に関する相談

介護で負担を抱えている本人や家族に相談支援を行い、相談を通じて本
人や家族の負担軽減を図ります。

ガイドブックの配布

障害者手帳を交付する際に、生きる支援に関連する相談窓口の一覧情報が記載されたガイドブックを配布し、相談機関の周知の拡充を図りま
す。

●
●
●
●

●

●

ひとり暮らし高齢者を対象として、地域における定期的な見守りを行
ひとり暮らし高齢者地域見守り
い、生活の不安や悩みを把握し、適切な支援に繋げることで自殺リスク
事業の軽減を図ります。

●

高齢者の見守り事業

高齢者等の見守りを各地区に依頼し、日常生活の見守り、緊急時の早期発見、早期対応に繋げます。

●

通いの場

生きがいづくりや健康保持、介護予防、交流等を目的として、高齢者等の住民が集う「通いの場」を運営する団体を支援します。

総 職員の研修務企
画課 職員のストレスチェック●

新任研修、昇任時等研修の機会を設け、自殺対策への意識を高めるとともに、職員へのこころのケアを行います。
労働安全衛生法に基づき、職員のストレスチェックを実施し、早期発見により適切な心理ケアに繋げ、メンタルヘルスの不調や悪化の未然防止を図ります。

47

●
●

●
●

●

●

基本施策

重点施策

担
当

事

業

名

事

業

内

容

課

人権啓発事業

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
強
化

まつり等のイベントで、自殺対策に関する相談窓口が記載されたリーフ
レットをポケットティッシュと一緒に配布して、啓発を図ります。

総 広報・ホームページを通じた広 自殺予防週間（９月）や自殺対策強化月間（３月）に合わせたこころの
務 報活動
健康に関する啓発活動を行い、通年で相談窓口の周知を図ります。
企
画
他町村とのスポーツ等の交流を通し、小学生から高齢者までの幅広い層
課 交流活性化事業の方々のこころの健康促進を図ります。
コミュニティづくりの推進
税
務
会 納税相談計課

役員会、地区の集会の開催時、自殺対策について言及してもらい啓発の機会として活用します。

人
材
育
成

啓

生

発

き

と

る

周

支

知

援

児
童
生
徒
の
心
の
教
育

高

勤
務

齢

活

・
経

者

生

営

困
窮

●
●
●
●

町民からの納税等の相談に対応します。

●

収納嘱託員を設置し、町営住宅の滞納等の効率的収納と自主納付の促
町営住宅家賃滞納整理対策の進及び収納率の向上を図るとともに、困難を抱えている滞納者を必要な推進支援に繋げます。

●

住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に町営住宅を建設し、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃での賃貸を行います。

●

水道料金の滞納が続いている町民の相談に対応し、適切な相談窓口に繋ぎます。

●

産 町営住宅建設事業
業
建設課
水道料金徴収に関する相談

経営相談

商業･漁業･農業等の経営に関する悩みを抱えている人に対し、相談及びアドバイスを行います。

いじめ問題対策連絡協議会

関係者のいじめに対する正しい理解と適切な対応方法の検討を図り、取●組や情報共有を図ります。

ふれあい文庫を拠点とした普及 ふれあい文庫を啓発活動の拠点とし、自殺対策強化月間や自殺予防週間
啓発等の際に連携し、町民に対する情報提供を行います。

●●●

就学に関する相談

児童・生徒に対し、関係機関と協力して一人ひとりの生涯及び発達の状況に応じたきめ細かな相談を行います。

●

奨学金に関する相談

就学援助と特別支援学級就学奨励補助に関する相談を行います。

●

教 ふれあい文庫の管理
育課
放課後子ども教室

リーフレットの配布

町民が気軽に利用できる居場所としての環境整備を行います。
学校・家庭・地域社会が連携し様々な活動を実施することで、子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境づくりに努めます。
児童生徒を対象としたいじめ、ネット上のトラブル、薬物依存等のリーフレットと、自殺対策の各相談窓口が掲載されたリーフレット等を合わせて配布することで、こころの健康について周知と啓発を図ります。

性的マイノリティへの理解促進 性的マイノリティについて、理解促進の取組を推進します。
スクールカウンセラーの派遣● ●定期的にスクールカウンセラーを派遣し、様々な課題を抱えた児童生徒
やその保護者に対しカウンセリングを行い、課題解決や自殺リスクの軽減を図ります。

48

● ●
●

●
●
● ●

第４章

施策の展開

基本施策

重点施策

担
当

事

業

名

事

業

内

容

課

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
強
化

人
材
育
成

啓

生

発

き

と

る

周

支

知

援

児
童
生
徒
の
心
の
教
育

高

務
齢

者

ひとり暮らし高齢者や要援護者に対し、緊急時の対応として福祉安心電話を設置することにより、いち早く対応する仕組みの明確化を図り、高齢者等が安心して生活できる環境の整備に努めます。

社
会
自力での外出が著しく困難な状況にある高齢者等が生活する上で必要福祉 ふれあい移送サービス事業
な外出を、福祉移送介護車の派遣で支援することにより、健康維持と精協
神的充実及び介護負担軽減を図ります。
議会
独居等の高齢者を対象に、専門職による講話やレクリエーション等を行
キクの会・高齢者世帯のつどいいながら、食事を楽しむ交流の場を提供します。
生活困窮者からの相談に応じ、情報提供及び助言、自立相談支援事業の福祉事務所未設置町村相談事 利用勧奨等を行うことにより、支援体制の構築を図ります。また、自立
業
相談支援機関と連携しながら、アウトリーチや関係機関とのネットワー
ク強化による生活困窮者の早期把握に努めます。

49

営

困
窮

●

子どもに対するＳＮＳを活用し青森県等が実施する SNS 相談について周知します。
た相談体制

福祉安心電話サービス事業

活●学校においてＳＯＳの出し方に関する定期的な教育を推進するととも
教
育 SOS の出し方に関する教育の推 に、ＳＯＳを出しやすい環境整備の重要性、大人が子どものＳＯＳを察課 進
知のうえ受け止めて、どのように適切な支援につなげるかなどについて普及啓発を行います。

地域を拠点として、高齢者が気軽に交流しお互いに支えあいながら元気に生活できるよう、敬老活動や老人クラブ活動を通じて、引きこもり防止や介護予防に繋がる居場所づくりに努めます。

生・
経

経済的理由により就学困難な児童・生徒に対し、給食費・学用品等を補就学援助と特別支援学級就学助します。また、特別支援学級在籍者に対し、就学奨励費の補助を行い
奨励補助
ます。

ふれあいサロン

勤

●
●

●

●

●
●

●

評価指標
本計画推進の評価とするため、現状値（2023 年度）と目標値（計画最終年度の 2028 年度）
を、評価指標として以下に示します。

施策分野

指

標 項 目

現 状 値

目

標 値

（2023 年度）

（2028 年度）

３人
(2018 年~2023 年)

減少

年1回

年1回

年1回

年 1 回以上

年1回

年 1 回以上

100％

現状維持

広報いまべつ・ホームページへの掲載回
数

年1回

年 1 回以上

こころの健康に関する健康教育開催回数

年2回

年 1 回以上

健康教育アンケートで「こころの健康づ
くりについて理解が深まった」と回答し
た人の割合

100％

現状維持

悩みやストレスを感じたときに、誰かに助けを求めたり、相談したいと「思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した人の割合（アンケート調査）

44.0％

増加

悩みストレスを感じたときの相談状況で相談したいと思わない理由として、「悩みやストレスは、自分で解決をするものだから」と回答した人の割合（アンケート調
査）

63.0％

減少

生きることの促進要
自殺対策対面型相談事業
因への支援

実施

現状維持

児童生徒の自殺予防に向けた心の教育等 児童生徒への周知・広報
の推進

年1回

年 1 回以上

高齢者対策

地域ケア会議開催回数

年 12 回

年 12 回勤務・経営問題対策

働く世代への周知・広報

年1回

年 1 回以上

生活困窮者対策

生活困窮者自立支援事業

実施

現状維持

自殺対策の数値目標

自殺者数

地域におけるネット 今別町いのち支える自殺対策協議会開催
ワークの強化
回数
ゲートキーパー養成講座開催回数
地区組織を対象としたこころの健康づく
自殺対策を支える人 り研修開催回数
材の育成
講座・研修会アンケートで「こころの健康づくりについて理解が深まった」と回答
した人の割合住民への啓発と周知

50

第５章
計画の推進

第５章

計画の推進

第５章 計画の推進
１ 推進体制庁内の推進体制として、町長を委員長とした「今別町いのち支える自殺対策推進検討委員会」のもと、本町の自殺対策を包括的に進めます。
また、関係団体の代表等で構成される「今別町いのち支える自殺対策協議会」や関係機関、団体等と連携・協働し、取組を進めます。
【今別町いのち支える自殺対策推進検討委員会】

（委員）

（幹事）

町民福祉課長

課長補佐

総務企画課長

課長補佐

税務会計課長

課長補佐

産業建設課長

課長補佐

議会事務局長

議会事務局

教育課長

課長補佐

国民健康保険今別診療所事務長

国民健康保険
今別診療所

町長

53

（連携組織）

各
課
所
管
の
生
活
を
支
え
る
事
業
に
関
す
る
会
議
・
組
織

２ 取組むべき役割（１）町民の役割
自殺は、誰にでも起こり得る身近な問題であり、自殺はその多くが追い込まれた末の死であることを認識・理解することが最も基本かつ重要となります。悩みや問題を抱えたときは、一人で悩まず、他の人や専門機関等に相談したり、援助を求めることが適当であることを認識し、実行することが求められます。また、自分や周りの人の不調に気づき、必要に応じて適切な人や機関等に繋げるなどの役割が求められます。

（２）職域の役割
産業医等と連携しながら従業員のメンタルヘルスの安定に努め、ストレスを抱えている従
業員にはメンタルヘルスケアを行うなど、職場環境の改善に努めることが求められます。

（３）教育関係者の役割
学校教育の早い段階から、一人で抱え込まず周囲に助けを求めるのは恥ずかしいことではないことや、ストレスへの対処法やＳＯＳの発信の仕方、メンタルヘルスの安定に向けた方法などを、児童・生徒に伝えていきます。

（４）関係機関や団体等の役割
自殺対策の推進にあたり、それぞれの活動内容に応じた連携・協働を図り、情報交換等を続けます。

（５）町の役割
自殺対策の推進にあたり、人材の育成や情報の周知、うつ病対策、町民同士のネットワー
クの構築等への支援を行い、自殺対策計画を着実に進めます。

54

第５章

計画の推進

３ 計画の進捗管理
計画の確実な推進を図るため、「今別町いのち支える自殺対策推進検討委員会」及び「今別町いのち支える自殺対策協議会」において、施策の進捗状況や計画目標の達成等について確認・
協議し、より効果的な取組を推進します。
また、ＰＤＣＡサイクルによって進捗管理を行い、事業の実施・評価・改善を行い、必要があると認めるときは、計画内容を変更する等の取組を進めます。

Plan
（計画）

Action
（改善）

PDCA
サイクル

Check
（評価）

55

Do
（実施）

資 料 編

資

資 料
１

料

編

編

今別町いのち支える自殺対策推進検討委員会設置要綱（設置）第１条 自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）に基づき、自殺対策について庁内関係部
署の緊密な連携と協力により、自殺対策を総合的かつ円滑に推進するため、今別町いのち
支える自殺対策推進検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１）自殺対策に関する諸施策の調整及び推進に関すること。
（２）自殺対策の推進に係る普及及び啓発に関すること。
（３）自殺対策に関する情報の収集及び連絡に関すること。
（４）その他自殺対策の総合的な推進に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長は町長をもって充て、委員会を統括する。
３ 副委員長は副町長をもって充て、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
４ 委員は、別表１に掲げる者をもって充てる。
（運営）
第４条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して委員会への出席を求め、その意見を聴くことができる。
（幹事会）
第５条 委員会に幹事会を置く。
２ 幹事会は、第２条各号に掲げる委員会の所掌事項について検討を行い、委員会に報告する。
３ 幹事会は、幹事長、副幹事長及び幹事をもって組織する。
４ 幹事長は、町民福祉課長をもって充て、必要に応じて幹事会を招集し、これを主宰する。
５ 副幹事長は、町民福祉課長補佐をもって充て、幹事長を補佐し、幹事長に事故があるときは、その職務を代理する。
６ 幹事は、別表２に掲げる者をもって充てる。
７ 幹事長は、前項に定める幹事のほか、必要と認めるときは臨時の幹事を指名することがで
きる。

59

（部会）
第６条 委員長は、委員会の運営を補佐するため、部会を置くことができる。
２ 部会は、委員長の指名する部会長及び部会員をもって構成する。
３ 部会長、必要があると認めるときは、部会員以外の者に対して部会への出席を求め、その意見を聴くことができる。
４ 部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長が指名する者がその職務を代理する。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、町民福祉課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附則
この要綱は、平成３０年８月２４日から施行する。
別表１
総務企画課長
町民福祉課長
税務会計課長
産業建設課長
議会事務局長
教育課長
国民健康保険診療所事務長
別表２
総務企画課長補佐
町民福祉課長補佐
税務会計課長補佐
産業建設課長補佐
議会事務局
教育課長補佐国民健康保険診療所

60

資

２

料

編

今別町いのち支える自殺対策協議会設置要綱（設置）第１条 自殺対策基本法に基づき、町民がこころの健康づくりの大切さを意識し、自身の問題のみならず、町全体の問題としてお互いに支え合っていく仕組みづくりをめざし、各関係機関・団体と連携し、自殺対策計画策定及び総合的な自殺対策の推進のため、今別町いのち支える自殺対策協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（検討事項）
第２条 協議会は、次の各号に掲げる事項について協議・検討を行う。
（１）今別町自殺対策計画策定及び進行管理に関すること。
（２）自殺対策における関係機関・団体の連携及び推進に関すること。
（３）その他自殺対策に関し協議会が必要と認める事項に関すること。
（構成）第３条 委員会は、次の各号に掲げる者のうちから町長が指名する委員をもって構成する。
（１）保健・医療・福祉関係機関（２）警察・消防機関（３）教育関係機関（４）労働関係機関（５）地域代表
２ 委員の任期は五年とし、再任は妨げない。ただし、委員が欠けた場合における後任の委員は前任者の残任期間とする。
３ 公職による委員及び各団体の代表委員は、その職を失したときは、委員の資格を失うも
のとする。
（役員）
第４条 協議会に会長及び副会長１人を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は協議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（守秘義務）
第５条 協議会に出席する者は、会議及び業務上知り得た秘密はすべて、これを他に漏らしてはならない。協議会の構成員及び関係者でなくなった後においても同様とする。
（事務局）
第６条 協議会の事務局は町民福祉課に置く。
（補足）
第７条 この規定に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、会長が協議会に諮っ
て定める。

61

附則
１ この要綱は、平成３１年１月１５日から施行する。
No

構成機関区分１２
３
４

国民健康保険今別診療所
保健・医療・福祉関
係機関

５
６
７

構成機関
住吉歯科医院東青地域県民局地域健康福祉部 保健総室
今別町社会福祉協議会
今別町地域包括支援センター

警察・消防機関

外ヶ浜警察署今別駐在所
青森地域広域事務組合中央消防署今別分署

８

教育関係機関

今別町教育委員会

９

労働関係機関今別町商工会１０

今別町地区総代連絡協議会

１１

今別町民生委員児童委員協議会

１２

地域代表

今別町老人クラブ連合会

１３

今別町連合婦人会

１４

今別町人権擁護委員

62

資

３

No

編

備

考

今別町いのち支える自殺対策協議会委員名簿

氏

名

所

１

田原

義和

今別町国民健康保険今別診療所

２

住吉

千明

住吉歯科医院立花

直樹

東青地域県民局地域健康福祉部

４

小川

義光

今別町社会福祉協議会

５

山﨑

真直

今別町包括支援センター

６

秋元

文彦

外ヶ浜警察署今別駐在所

３

料

区

分

保健・医療・福祉
関係機関

属

等

警察・消防機関７五十嵐 慶貴青森地域広域事務組合中央消防署今別分署

８

教育関係機関佐藤泰仁

今別町教育委員会

９

労働関係機関本郷

鉄男

今別町商工会

１０

嶋 中

元

１１

大畑

恒子

今別町民生委員児童委員協議会

奥崎精一

今別町老人クラブ連合会

１２

地域代表

今別町地区総代連絡協議会

１３

福士 よし子

今別町連合婦人会

１４

田中 とし子

今別町人権擁護委員（令和 6 年 3 月 31 日現在）

63

今別町第 2 期自殺対策計画（令和６年度～令和 10 年度）
発
行
企画・編集

令和６年３月
今別町 町民福祉課〒030-1502
青森県東津軽郡今別町大字今別字今別 167
TEL 0174-35-2001（代表）http://www.town.imabetsu.lg.jp/