大岡地区住民自治協議会会則
第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、大岡地区住民自治協議会（以下「本会」という。）という。
（目的）
第２条 本会は、「自分たちの地域は自分たちでつくる」を理念に、大岡地区の住民相互の交流と親睦を図り、共通の利益の増進、生活環境の保持・改善に努力し、文化・福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 地区住民の健康と福祉の増進、文化、教養の向上及びレクリエーション等の実施に関すること。
(2) 地域の活性化に関すること。
(3) 地区住民相互の情報交換並びに交流・親睦に関すること。
(4) 生活環境の保持と改善向上に関すること。
(5) 青少年健全育成に関すること。
(6) 防災、防火、防犯に関すること。
(7) 交通安全に関すること。
(8) 地区内の各区及び関係機関等との連絡調整に関すること。
(9) その他目的達成のために必要な事業（会員）
第４条 本会の会員は、大岡地区に居住する住民及び地区内を活動範囲とする各種活動団体とする。
（事務所）
第５条 本会の事務所は、長野市大岡支所内に置く。
第２章（組織）
第６条 本会に、評議委員会を置く。
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本会に、次の委員会を置く。
(1) 総務防災委員会(2) 健康福祉委員会(3) 地域振興委員会(4) 教育文化委員会
1組織3 本会に、個別課題に対応するための特別委員会を設置できる。
（評議委員会）
第７条 評議委員会は、評議委員で構成され、別表２のとおり、区長、各種活動団体より選出された代表者及び理事会が推薦する者が評議委員とな2る。
評議委員会に、評議委員全員で構成する総会と評議委員の代表者等で構成する理事会を置く。

（総会）
第８条

総会は、本会の最高議決機関であって、毎年１回、定期総会を開催するほか、会長が必要と認めた場合又は評議委員の３分の１以上の請求があった場合には、その都度臨時総会を開催する。
2 総会は、次の事項を評議決定する。
(1) 本会の事業計画及び予算に関すること。
(2) 本会の事業報告及び決算を承認すること。
(3) 本会の会長、副会長及び監事を選任すること。
(4) 委員会の委員長及び副委員長を承認すること。
(5) 会則の制定及び改廃に関すること。
(6) その他本会に関する基本的事項及び重要事項を決定すること。
（理事会）
第９条 理事会は、理事で構成され、第 12 条に規定する役員（監事、副委員長を除く）が理事となる。
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理事会は、次の事項を評議決定する。
（1）事業計画及び予算を策定し、事業報告及び決算を行うこと。
（2）評議決定した事項を会員に周知すること。
（3）総会がやむを得ない事情で開催できない場合、総会機能を代行すること。
（4）第 10 条に規定する各委員会、特別委員会に係る課題、事業の執行ついて、連絡、調整を図ること。
（5）会長、副会長の選任に関すること。
（6）評議委員の推薦及び公募に関すること。
（7）事務局職員任命の同意に関すること。
（8）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項を議決すること。

（委員会・特別委員会）
第 10 条 委員会は、第２条の目的達成のための実行機関として、第３条の事業を遂行するための計画策定及び執行にあたる。
2 委員会の構成員は、別表２のとおりとする。
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第 12 条に規定する委員長及び副委員長は別表１に掲げる委員の互選によ4り選出する。
特別委員会は、第 3 条の目的達成のため個別の課題事業について、計画作成及び執行にあたる。

（事務局）
第 11 条 本会の運営を円滑に行うため、事務局を設置する。
2 事務局に事務局長及び職員を置く。
3 事務局長及び事務局職員は、会長が選任し理事会の同意を得て会長が任命する。
4 事務局長に欠員が生じたときは、事務局長代理を置くことができる。
5 事務局は、庶務並びに会計事務を処理する。
第３章

役員

（役員）
第 12 条 本会に次の役員を置く。
(1) 会長(2) 副会長

１名
１名(3) 監事(4) 区長(5) 委員長

２名
10 名４名(6) 副委員長 ４名
2 会長、副会長、は、委員会の役員を兼務できる。
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必要に応じて総会の承認を得て、本会に相談役又は顧問を置くことができる。
次の役員に活動費を支払うことができる。
会長、副会長、監事、区長、委員長
ただし、役員を重複した場合は、一方のみを支払う。

（役員の任務）
第 13 条 役員の任務は、次のとおりとする。
(1) 会長は、本会を代表し、会務を総括し、総会及び理事会を招集する。
(2) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
(3) 監事は、本会の会計監査の事務を担当する。
(4) 委員長は、担当委員会の運営に当たる。
(5) 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（役員の任期）
第 14 条 役員の任期は、５月１日より２年間とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
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役員の再任は妨げない。ただし、３期以内とする。

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後任者が就任するまでの間は、前任者がその職務を遂行するものとする。
第４章

会議（会議の招集及び議長）
第 15 条 会議は、総会を除き、会議の長が必要と認めるときに開催する。ただし、構成員の過半数の請求があった場合は、会議の長は速やかに会議を招集しなければならない。
2 総会の議長は、その総会において出席した評議委員の中から選出する。
3 理事会では会長が、委員会では各委員長が議長となる。
（定足数等）
第 16 条 会議は、構成員の過半数の出席により成立し、会議の議事は、出席者の過半数によって決する。
2

会議に出席できない構成員は、その権限の行使を他の構成員に委任することができる。この場合において、受任者の特定がないときは会議の長に委任したものとみなす。
第５章

会計（経費）
第 17 条 本会の経費は、交付金、補助金、負担金、会費、寄附金その他の収入をもって充てる。
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総会で新年度予算が議決される前であっても、会長は収入を受けまたは最小限の経費を支出することができるものとする。

（会計年度）
第 18 条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計及び資産帳簿の整備）
第 19 条 本会は、会の収入、支出及び資産を明らかにするため、会計及び資産に関する帳簿を整備する。
2

会員が帳簿の閲覧を請求したときは、正当な理由がない限り、帳簿を閲覧させなければならない。

（監査と報告）第 20 条 監事は、１０月に中間監査、会計年度終了後に会計監査を行い、総会に報告する。

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（基金）
第 21 条 協議会に第２条の目的達成のため、基金を設置できるものとする。
2 基金の名称及び細則については、別に定める。
第６章 その他（雑則）第 22 条 この会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な規則等に関しては、理事会で定める。
附

則

この会則は、平成 19 年７月 14 日から施行する。
附
1則（平成 22 年１月 22 日）

この会則は、平成 22 年４月１日から施行する。ただし、第６条第３項による別表１に掲げた委員会は、平成 22 年 1 月 22 日をもって設置するものとする。

2

役員の任期について、第 14 条第１項の規定にかかわらず、平成 21 年度の役員の任期は 22 年度までとする。ただし、評議委員の任を離れた者はこの限りでない。
附則（平成 23 年 1 月 14 日）

この会則は、平成 23 年１月 14 日から施行する。
附則（平成 23 年 4 月 15 日）

この会則は、平成 23 年 4 月 15 日から施行する。
附則(平成 24 年 4 月 27 日)

1

この会則は、平成 24 年 4 月 27 日より施行する。

2

第１４条第１項については、平成 25 年 5 月 1 日から適用する。
附則（平成 25 年 1 月 28 日）

この会則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 27 年 3 月 19 日）

この会則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 27 年 7 月 24 日）

この会則は、平成 27 年 8 月 1 日から施行する。

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附則（平成 31 年 1 月 11 日）

この会則は、平成 31 年 1 月 11 日から施行する。
附則（令和 3 年 2 月 18 日）

この会則、令和 3 年 4 月 1 日から施設する。

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