第２次
臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画2016 年（平成 28 年）3 月
臼杵市

はじめに市民の皆様には、平素より市政全般にわたりご協力いただき、感謝申し上げます。
21 世紀は人権の世紀といわれています。人権とは、「誰もが生まれながらに持っている、誰からも侵されることのない基本的な権利」です。しかしながら、同和問題をはじめ、子どもに対する虐待、女性や高齢者、障がい者、感染症や難病の人、外国人などに対する偏見や差別、さらには、インターネット等による人権侵害など様々な人権問題が、私たちの身近なところにまだまだ存在しています。人権を尊重する社会をつくるには、人権問題が身近な問題であること
を市民一人ひとりが認め合い、人権がすべての人に保障されていることを理解し、人権を尊重しようとする姿勢を持つことが大切です。
1948 年（昭和 23 年）、国連総会で「世界人権宣言」が採択されて以降、国際社会でさまざまな人権尊重の取組が図られてきました。我が国においても、同和問題をはじめとした人権問題の解決に向けて、様々な取組が行われてきました。2000 年（平成 12 年）には、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行され、人権教育と人権啓発に関する施策の策定と実施が、国と地方公共団体の責務とされました。
このような中、本市でも「臼杵市総合計画」「臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画」を策定し、これらの計画等に基づき人権教育・人権啓発事業を実施してまいりました。この度、より一層の人権意識の向上を目指して、「第 2次臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画」を策定しました。
今後は、本計画を踏まえ、全市民の基本的人権が尊重されるまちづくりを市
民の皆様とともに推進していくことで、本市の将来像である「日本の心が息づくまち臼杵～「おだやかさ」と「たくましさ」を未来へつなぐ～」の実現を目指してまいります。市民の皆様の一層のご理解とご協力をお願いいたします。
本計画の策定にあたり、貴重なご意見・ご提言をいただきました臼杵市部落撤廃・人権擁護に関する審議会委員の皆様に厚くお礼申し上げます。
2016 年（平成 28 年）3 月

臼杵市長

目次
第１章 基本計画改定の背景 ........................................ 1
Ⅰ 第 1 次基本計画策定の背景 .................................... 1Ⅱ 第２次基本計画策定にあたって ................................ 2
Ⅲ 基本計画と人権行政に関する法律・計画との関連 ................ 2
Ⅳ 各種計画との関連 ............................................ 4第２章 第２次基本計画の基本理念 .................................. 5
第３章 人権をめぐる臼杵市の現状と課題 ............................ 7
Ⅰ 本市の取組 .................................................. 7Ⅱ 臼杵市における人権意識の特徴 ................................ 9
第４章 様々な分野における人権行政の推進 ......................... 27
Ⅰ 同和問題 ................................................... 28
Ⅱ 女性の人権問題 ............................................. 33
Ⅲ 子どもの人権問題 ........................................... 37
Ⅳ 高齢者の人権問題 ........................................... 41
Ⅴ 障がい者の人権問題 ......................................... 46
Ⅵ 医療をめぐる人権問題 ....................................... 50
Ⅶ 外国人の人権問題 ........................................... 53
Ⅷ 様々な人権問題 ............................................. 58
第５章 人権尊重施策の総合的な推進 ............................... 66
Ⅰ あらゆる場を通じた人権教育・人権啓発 ....................... 66
Ⅱ 効果的な人権教育・人権啓発の推進 ........................... 69
第６章 基本方針の推進方策 ....................................... 75
Ⅰ 推進体制 ................................................... 75
Ⅱ 基本計画の確認と見直し ..................................... 75
資料編 ........................................................... 78

第１章

基本計画改定の背景

本市は 2006 年（平成 18 年）に「臼杵市人権教育・啓発推進基本計画」（以下「第 1 次基本計画」という）を策定し人権教育・人権啓発を推進してきました。
第１次基本計画の計画期間（10 年）が経過するにあたり、第 1 次基本計画を見直し、「第 2 次臼杵市人権教育・啓発推進基本計画」（以下「第 2 次基本計画」という）を策定することといたしました。第 2 次基本計画では、これまでの取組の成果や評価、人権を取り巻く環境、市民の皆さまの人権意識の変化を踏まえ、さらに効果的に、本市の人権教育・人権啓発を推進していきます。

Ⅰ

第 1 次基本計画策定の背景

国連は世界平和と秩序のキーワードが「人権」であることを確認し、1994 年（平成 6 年）12 月の国連総会において、1995 年（平成 7 年）から 2004 年（平成 16 年）までの 10 年間を「人権教育のための国連 10 年」1（以下「国連 10 年」という）とすることを決議し、国連行動計画を発表しました。これに基づき、国は 1997 年（平成 9 年）7 月「国内行動計画」を策定、大分県においても 1998
年（平成 10 年）3 月に策定した「人権教育のための大分県行動計画」に基づき、様々な取組が進められてきました。本市もこのような動向を受け、2000 年（平成 12 年）に旧市町ともに「行動計画」を策定し、人権教育・人権啓発に取り組んできました。
国は、人権擁護施策推進法に基づく人権擁護推進審議会を設置し、「人権教育及び人権啓発」並びに「人権侵害の被害者救済」に関する施策の推進に関する基本的事項について諮問しました。同審議会は、1999 年（平成 11 年）7 月に「人権教育・人権啓発に関する答申」を行い、その結果、2000 年（平成 12 年）
12 月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（以下「教育・啓発法」という）が施行され、この法に基づき「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されています。
新臼杵市となってからは、旧市町の「国連 10 年」の取組が 2004 年（平成 16年）12 月 31 日をもって終了したこと、「教育・啓発法」で人権教育・人権啓発についての地方公共団体の責務が規定されたこと、人権救済の制度化が進めら
1「人権教育のための国連 10 年」＝1995 年（平成 7 年）～2004 年（平成 16 年）。1994 年（平成 6 年）の国連総会で決議され、国連行動計画が発表された。国連の計画では、人権侵害を受けている社会集団を分類して人権問題の重要課題を整理したこと、人権保障に実効のある職業集団を定めて特別に教育すること、人権文化（人権を尊重する意識を高め、態度を示し、行動すること）の構築を目的とすること、国際人権基準の普及を図ること、広報を重視すること、態度形成の手法を普及すること、などが示されている。

1

れていることを踏まえ、2006 年（平成 18 年）に「第 1 次基本計画」を策定しました。2011 年（平成 23 年）には、第 1 次基本計画に示された内容をより具体化
し、実効性のあるものにするため、行政の事業における実行計画を定めた「臼杵市人権施策実施計画」を策定しています。近年の本市における人権教育・人権啓発の各種事業は、これに基づき推進しています。

Ⅱ 第２次基本計画策定にあたって
「第 1 次基本計画」の策定後、計画期間（10 年）が経過し、私たち一人ひとりの人権を取り巻く環境は大きく変わってきました。
「人権・同和問題に関する市民意識調査」の直近の調査結果（2014 年度（平成 26 年度）実施）では、まだまだ人権に関する意識の向上が見られないなど課
題が山積していることに加え、女性、子ども、高齢者等に対する暴力・虐待事件の増加やスマートフォンやタブレット等の情報技術の進化に伴うインターネ
ット上での人権侵害の増加等、新たな人権課題も発生しています。
第 2 次基本計画では、このような人権を取り巻く環境の変化等による新たな人権課題に適切に取り組むとともに、市民協働の立場に立った人権教育・人権啓発活動を展開していきます。

Ⅲ 基本計画と人権行政に関する法律・計画との関連(1)法令等との関連
教育・啓発法及び条例に基づき「部落差別撤廃・人権擁護を図り、もって平和で明るい地域社会づくりの実現に寄与する」ための計画です。
(2)第 1 次基本計画との関連
2006 年（平成 18 年）に策定した第 1 次基本計画を継承しつつ、これまでの取組の成果と評価及び新たな人権課題を踏まえた計画です。
(3)他の計画との関連
国の「人権教育・啓発に関する基本計画」及び「大分県人権尊重施策基本方針」を勘案し、「臼杵市総合計画」や市の各分野における計画との整合性を図った計画です。

2

＜人権教育・人権啓発に関連する法体系＞
下記に記載しているように、国の法律や県、市の条例、関連する計画により、
人権教育・人権啓発の各事業が推進されています。
●国
日本国憲法
•
•
•
•
•

教育基本法
人身保護法
人権擁護委員法
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律

人権教育・啓発に関する
基本計画

●大分県

大分県人権尊重施策
基本方針

大分県人権尊重
社会づくり推進条例

大分県人権尊重施策
基本方針実施計画●臼杵市
臼杵市まちづくり基本条例
臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例

臼杵市人権教育・啓発推進
基本計画

臼杵市人権施策実施計画

3

Ⅳ 各種計画との関連

人権課題

関連する計画

同和問題
女性の
人権問題
子どもの
人権問題

臼
杵
市
人
権
教
育
・
啓
発
推
進
基
本
計
画

高齢者の
人権問題
障がい者の
人権問題

・臼杵市男女共同参画基本計画
・臼杵市ＤＶ対策基本計画（2016 年度策定予定）
・臼杵市子ども・子育て支援事業計画
・すくすく健やか臼杵っ子育成プラン
・臼杵市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画
・第 2 次健康日本 21 臼杵市計画・臼杵市障がい者計画
・臼杵市障がい者福祉計画

医療をめぐる人権問題
・ＨＩＶ感染者
・ハンセン病患者等
外国人の人権問題
様々な人権問題・性同一性障がい・犯罪被害者やその家族
・プライバシーをめぐる問題
・インターネットによる人権侵害
・アイヌの人々
・刑を終えて出所した人・路上生活者等
・臼杵市地域福祉計画
人権全般に
わたるもの

・臼杵市交通安全計画
・臼杵市社会教育基本方針及び年間計画
・臼杵市都市計画マスタープラン
・臼杵市景観計画
・臼杵市人材育成基本方針

4

第２章

第２次基本計画の基本理念

第 2 次基本計画では、「臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」の「部落差別撤廃・人権擁護を図り、もって平和な明るい地域社会の実現に寄与する」という精神を尊重し、第 1 次基本計画の基本目標「市民一人ひとりがお互いを尊重し合い、心と心のつながりを大切にしている、真に豊かでゆとりのある社会の実現」の精神を引き継ぎ策定しました。以下の基本理念を本市における人権施策推進のための指針とします。

≪第 2 次基本計画の基本理念≫「自己決定の尊重と自己実現が追求できる社会」の実現「差別や不合理な較差の解消に向けて取り組む社会」の実現「一人ひとりの多様な生き方を共に支え合う社会」の実現（１）「自己決定の尊重と自己実現が追求できる社会」の実現
すべての人は自分らしく幸せに生きる権利を持っています。一人ひとりが自分の個性や可能性を尊重し、「生きる」ということを他者との関係のなかでとらえ、自己の存在を確かめ、自信を持って自己表現し、「自分らしく生きる」自己実現を図ることができる社会を目指します。
■実現のための取組「自己決定の尊重と自己実現が追求できる社会」を作っていくた
めに、発達段階に応じた人権教育により、一人ひとりの人権意識の醸成や正しい人権についての理解を深め、自他の人権を尊重できるようになるために、日々の継続した取組が必要です。一人ひとりが日常の中で、人権に関する様々な問題に気づき学習の場ととらえ、常に考える習慣を身につけることが大切です。そのような気づきや習慣を市民一人ひとりの中に育てていく人権啓発の取組も必要で
す。

5

かくさ

（２）「差別や不合理な較差の解消に向けて取り組む社会」の実現
差別意識（人を見下し排除しようとする心理）やその意識に基づく差別
発言・差別行為、これらの結果として生じる不合理な較差がなくなった社会を目指します。そして、同和地区住民への差別や固定的な性別役割分担に基づく女性への差別的な処遇、障がい者や高齢者に対する就労面での排除など、多くの不合理な較差がなくなった、人権尊重が確立された社会を目指します。
■実現のための取組
社会制度・六曜・迷信・慣習等に起因する差別については、市民の理解を高め、解消に向けた取組を進める必要があります。差別意識に基づく差別発言・差別行為やその結果として生じる不合理な較差等の人権侵害に対する救済への取組が必要です。障がい者やほかの社会的弱者が社会的に平等な地位を手に入れるためには、社会環境の整備や調整などの合理的配慮が必要となります。

（３）「一人ひとりの多様な生き方を共に支え合う社会」の実現
少子･高齢化やライフスタイルの多様化、国際化が進む現在、皆で子どもや若者を育成し、年齢や障がいの有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる｢共生社会｣を目指します。
■実現のための取組「共生社会」の実現に向け、社会のあらゆる分野で「ユニバーサル
デザイン」2や「バリアフリー」3の取組を進める必要があります。
家庭・学校・地域・企業等は、それぞれの立場での役割を果たし、相互に連携を取りながら、人権尊重社会を目指す取組をしていくことが大切です。
市は、住民に最も身近であり、住民の日常生活に必要な様々な行政を担当する立場であることから、地域に密着したきめ細かい多様な人権教育・人権啓発活動における方針を定め、個別の取組への支援や、相互連携の補助を行っていきます。
2「ユニバーサルデザイン」＝年齢や性別、障がい、国籍や文化など人々の様々な特性や違いを超えて、最初からすべての人が利用しやすく、そしてすべての人に配慮したまちづくりやものづくり、仕組みづくりを行うという考え方。
3 「バリアフリー」＝段差などの物理的な障壁（バリア）をはじめ、高齢者や障がい者等の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的な障壁など、すべての人にとって日常生活の中で存在するあらゆる障壁を除去すること。

6

第３章

人権をめぐる臼杵市の現状と課題

Ⅰ 本市の取組
本市は 2005 年（平成 17 年）1 月 1 日に旧臼杵市と旧野津町が合併し、新臼杵市として発足しました。合併以前は、旧臼杵市、旧野津町それぞれが、国連が発表した「人権教育のための国連 10 年（1995 年～2004 年）」に基づき、行動計画を策定し、部落差別撤廃・人権擁護に関する取組を行ってきました。
旧臼杵市は 1995 年（平成 7 年）に「部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」
を制定、1999 年（平成 11 年）1 月に「人権教育のための国連 10 年」臼杵市推進本部を設置するとともに 2000 年（平成 12 年）3 月に、「臼杵市行動計画」を策定しました。この行動計画の目標には、「人権教育をあらゆる機会に、あらゆる人々を対象に実施し、人権をあたりまえの習慣・文化として日常生活に定着させ、すべての市民が人権尊重の精神を踏まえた行動をすることができる社会の実現を目指すこと」が掲げられました。
旧野津町は 1999 年（平成 11 年）10 月に「人権教育のための国連 10 年」野津町推進本部を設置し、2000 年（平成 12 年）3 月に、「野津町行動計画」を策定しました。この行動計画の目標には、「すべての町民が尊重され、その生活が大事にされるまちづくり」「認め合い、助け合う心豊かな人づくり」が掲げられました。
これら行動計画は 2004 年（平成 16 年）12 月 31 日をもって終了しました。この間、旧臼杵市民・旧野津町民それぞれの人権・同和問題に対する理解と認識を深めることについては、一定の成果を挙げることができたものと考えています。
2004 年（平成 16 年）12 月には臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会より、新市における人権・同和行政に対する提言からなる「人権・同和行政のありかた（答申）」が出されました。この答申を受け、2005 年（平成 17 年）
3 月に「新市人権・同和行政基本計画書」を策定しています。
合併前の平成 9 年度（1997 年度）から、旧臼杵市が実施した「人権・同和問
題市民意識調査」は、合併後においても、5 年に 1 度の定期調査を行っています。
合併後における第 1 次基本計画策定にあたっては、旧両市町で積み上げられた
成果・評価と市民意識調査の結果を踏まえています。第 1 次計画は、新市として総合的かつ効果的に推進するための指針の役割がありました。第 1 次基本計画策定から 10 年が経ち、国際化・高齢化・少子化・過疎化・情報技術の革新・
ネットワーク等のインフラ整備が進み、市民一人ひとりを取り巻く生活環境はめまぐるしく変化しています。さらに加速していくと考えられる社会の変化の中で、これからの 10 年を見据えて継続的に取組を行っていきます。
7

日本・大分県・臼杵市の取組4
年月

日本の動き

1945年(昭和20年）

教育・啓発・救済関係

大分県・臼杵市の動き

広島と長崎の原爆投下により終戦

1946年（昭和21年） 11月 日本国憲法 公布
1947年（昭和22年）

3月 教育基本法 公布（旧法）

1948年（昭和23年）

7月 人身保護法 公布

1948年（昭和23年） 12月 世界人権宣言：国際連合総会採決
1949年（昭和24年）

5月 人権擁護委員法 公布

1956年（昭和31年）

国際連合に加盟

1965年（昭和40年）

同和対策審議会答申

1969年（昭和44年）

同和対策事業特別措置法（同対法：10ヶ年の時限法・事業指定なし）（昭和54年に3年間延長）

1977年（昭和52年）

4月
10月「人権教育のための国連10年」
推進本部設置(日本）

1994年（平成 6年）
1995年（平成 7年）

臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例（施行平成7年1月1日）

1月

1996年（平成 8年）

人権擁護施策推進法（5ヶ年）
大分県「人権教育のための
国連10年大分県推進本部」設置
大分県「人権教育のための
国連10年」大分県行動計画策定

1997年（平成 9年）
1998年（平成10年）
1999年（平成11年）

同和対策係設置
同和対策室設置

臼杵市「人権教育のための国連10年」臼杵市推進本部設置（施行平
成11年1月1日）

1月

2000年（平成12年）
2002年（平成14年）

3月 特別対策事業の終了

2003年（平成15年）

9月

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（議員立法）
人権教育・啓発に関する基本計画策定（国）
第2回臼杵市人権同和問題市民意識調査
臼杵市「人権教育のための国連10年行動計画」に基づく行動計画が12月31日をもって終了。

2004年（平成16年）

大分県人権教育・啓発推進基本計画
策定

2005年（平成17年）

2006年（平成18年）

1月臼杵市、野津町合併
臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例の踏襲
臼杵市人権教育・啓発推進基本計画策定

7月
大分県人権尊重社会づくり推進条例（平成21年4月1日施行）

2008年（平成20年）

第3回臼杵市人権同和問題市民意識調査

2009年（平成21年）

4

第1回臼杵市人権同和問題市民意識調査

2010年（平成22年）

8月

大分県人権尊重施策基本方針策定

2012年（平成24年）

3月

臼杵市人権施策実施計画策定

2014年（平成26年）

8月

第4回臼杵市人権同和問題市民意識調査

2015年（平成27年）

4月

大分県人権尊重施策基本方針改定「日本・大分県・臼杵市の取組」＝「人権全般に関する国際社会の取組と日本における人権に関連する法律」については、資料編に掲載しています。

8

Ⅱ 臼杵市における人権意識の特徴（１）「第 4 回

人権・同和問題に関する市民意識調査」の概要

2014 年度（平成 26 年度）に「臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」
第 4 条に基づき、第 4 回目の「人権・同和問題に関する市民意識調査」を実施
しました。
調査の目的
本調査は、同和問題をはじめとする人権問題についての意識や実態を把握し、今後の人権・同和行政の基礎資料として、人権教育・人権啓発及び人権擁護に関する施策に反映させるために 5 年に 1 度実施するものです。
実施概要
○調査時期
○調査対象

2014 年（平成 26 年）8 月 4 日～9 月 30 日
2014 年（平成 26 年）7 月 1 日現在
臼杵市在住の有権者 2,500 人
20 歳代・30 歳代・40 歳代・50 歳代・60 歳以上（各年代 500 名ずつ）を年齢段階ごとに無作為に抽出しました。
○調査手法 郵送による調査としました。
回収結果
調査票の発送数と回収数については以下のとおりです。
発送数
回収数
回収率
2,500 通1,050 通

42.0％

9

有効回答数
1,048 通

以下については、2014 年度（平成 26 年度）調査結果の特徴と課題について記載します。詳細の結果については、別冊の調査報告書をご覧ください。
グラフ中の数値は一部、無回答・無効回答・その他の回答の割合を記載していないため、合計が 100％にならない場合があります。
回答者の属性○性別○年代
アンケートの回答者は、男性より女性が若干多く、それぞれの年代で 1 割以上の回答がありました。特に 40 歳代、

無回答
15
1.4%
男性
441
42.1%

50 歳代が他の年代と比較して多くの回答がありました。

女性
592
56.5%

年代と学校等における人権教育の関係

凡例

受けた

受けなかった20歳代（n=137）

1.9

67.1

50歳代（n=240）

35.0

60歳代（n=166）

7.4

11.8

53.0

43.4

44.3

17.6

0.7

29.0

45.0

28.3

24.1

28.3

2.9

18.3

16.3

無回答

0.7

69.8

40歳代（n=207）

無回答（n=17）

無効回答

74.5

30歳代（n=159）

70歳以上（n=122）

覚えていない1.0

0.4 1.3

2.4

4.9

70.6

年代別でみると、40 歳代以下で約 7 割の回答者が人権教育を「受けた」と回答しています。年代が下がるにつれて、割合が高くなっていることがわかります。
反対に、50 歳代になると、「受けた」と回答した方は、35.0％と 40 歳代の約半分の割合になっており、年代が上がるにつれて減少しています。一方で、「覚えていない」という回答については、45.0％と高くなっていました。
学校教育における、人権教育や同和教育の変遷によって、市民の受けた教育も変わってきており、特に年代別でその状況が顕著となっています。

10

（２）人権問題に対する意識についての特徴
問 1 人権意識の尊重の状況
問 2 人権意識の変化
問 3 人権問題への関心度
問 4 人権問題への関わり度について●「問 1 人権意識の尊重の状況」について、「今の社会は人権が尊重されている」と考える人が多い結果となりました。しかし一方で、全体の約 2 割は「尊重されていない」と回答しています。
今の日本の社会は、人権が・・・尊重されている

尊重されていない●「問 3 人権問題への関心度」については、前回調査からあまり変化していません。
「関心がある」の回答割合の変化（％）
80
60

74.6

72.7

40
20

26.5

25.2

2009年
（平成21年）

2014年（平成26年）

0

関心がある

関心がない

11

●回答者の年代や職業によって、今の社会で人権が尊重されているかどうか（問1）、人権意識が高まっているかどうか（問 2）、人権問題に関わりがあるかどうか（問 4）の回答に差が見られます。
職業別で「人権問題に関わりがある」と回答した割合（％）
0.0
50.0
100.0

会社員

34.2

自営業

31.9

官公庁

71.5

91.3

教職員
68.6

福祉関係者
家事専業

34.1

無職

42.2

年代別で「人権問題に関わりがない」と回答した割合（％）

学生

45.1

0.0

20.0

40.0

60.0

49.6

20歳代
30歳代

58.5

40歳代

60.9
55.4

50歳代

60歳代

63.3

70歳
以上

60.7

●「問 4 人権問題への関わり度」について、2009 年度（平成 21 年度）
調査と 2014 年度（平成 26 年度）
調査を比較すると、人権問題に対して「関わりがない」とする回答の割合が高くなっていました。

●特に、「人権問題は全く関わりがない」は、前回調査の 2 倍になっていました。

「人権問題に関わりがない」と回答した割合（％）
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

43.0

2009年
（平成21年）

15
10
5
0

2014年
（平成26年）「全く関わりがない」と回答した割合（％）
13.5
6.7

2009年
（平成21年）

12

58.2

2014年
（平成26年）

●人権問題に「関心がある」と回答した人の 50.6％が「人権問題に関わりがある」と回答しており、反対に人権問題に「関心がない」人の 86.7％は「人権問題に関わりがない」と回答をしています。人権問題への「関心度」と人権問題との「関わり度」は、密接にかかわっていることがわかります。

人権問題の関心度別にみた人権問題との関わり度
関わりがある

関わりがない

0%

50%

関心がある

50.6

不明

100%
48.6

関心がない 12.5

0.8

86.7

0.8

●「人権侵害をされたことがある」と回答した人の 58.8％が「人権問題は関わりがある」と回答し、個人の人権侵害の経験によって当事者意識を持つ結果につながっていることが考えられます。人権侵害の経験の有無にかかわらず、「人権問題に関わりがある」という意識を醸成していく必要があります。
人権侵害の経験別にみた人権問題との関わり度
関わりがある0%

関わりはない50%

人権侵害をされたことがある

人権侵害をされたことがない

その他
100%

58.8
33.0

40.0
66.5

13

1.2
0.5

（３）人権問題の学習経験についての特徴
問 5 人権問題として最初に思い浮かべるもの
問 6 人権問題として関心のあるもの
問 7 就学中に学んだ人権問題
問 8 人権侵害の経験の有無とその性質、対応について
問 9 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の認知状況
問 10 因習・風習についての考え●「問 5 最初に思い浮かべる人権問題」について、年代別でみると、20 歳代では「障がい者をめぐる問題」が最も高く（32.8％）、次いで「女性をめぐる問題」（17.5％）が高くなっていました。30～50 歳代では「同和問題」が最も高くなっています。70 歳以上では「高齢者をめぐる問題」（19.7％）が最も高くなっています。「同和問題」については、20 歳代と 70 歳代で他の年代より低い結果となっていました。
年代別にみた「最初に思い浮かべる人権問題」
0%
20歳代

20%
17.5

40%

2.9 8.0

60%

80%

32.8

100%

10.2 6.6 8.0
0.7

30歳代

10.7 3.1 6.9

17.0

30.2

1.9

8.8

高齢者をめぐる問題

3.8
40歳代
50歳代

11.6 3.95.3

19.3

7.9 5.4 5.8

15.4

子どもをめぐる問題

6.3 7.2
2.4

29.5
34.2

4.6 6.3

3.3
60歳代

7.2

11.4

6.6

18.1

女性をめぐる問題

障がい者をめぐる問題
同和問題
外国人をめぐる問題

犯罪被害者やその家族をめぐる問題
インターネットによる人権侵害

22.3

5.4

1.8 3.0
70歳以上

7.4

19.7

10.7

16.4

11.5

9.0

0.8 2.5●「問 8 自身への人権侵害の対処方法」
については、人権侵害をされたことがあると回答した人のうち、約 4 割が抗議や相談といった行動を起こしていな
いことがわかりました。

14

自身への人権侵害の対処方法（％）
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

39.5
9.5

37.9

4.5

●「問 10 因習・風習についての考え」では、因習・風習に対して、年代ごとにばらつきが見られます。特に、各因習・風習に対して、20 歳代では、「わからない」との回答割合が、他の年代に比べて高い結果となっています。
「大安」の日に結婚式を行うことについて「わからない」と回答した割合（％）
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

16.1
5.0

4.3

5.8

6.6

1.6

「友引」の日に葬式を避けることについて「わからない」と回答した割合（％）
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

16.1
7.5

6.8

5.8

4.8

1.6

●因習・風習について 2003 年（平成 15 年）からの調査結果を比較すると、「大安の日の結婚を行うこと」については、「当然とは思わないし、世間を気にすべきでない」との回答が高くなっていました。「友引の日の葬式を避けること」
については、「当然とは思わないが、世間の手前仕方がない」との回答が多い
ものの、減少傾向にあります。

因習・風習についての意識の変化
60
当然のことだ

当然とは思わないが世間の手前仕方がない

当然とは思わないし世間を気にすべきではない

50

43.1

40.9

40.7

46.0

49.0

40

32.5

35.1

30

20

10

0

32.7
35.8

逆転
32.1

30.1
26.3

逆転
17.3

46.7

12.0

29.9

26.5

27.8

27.7

19.6
15.1

33.6

14.1

18.0 19.3

24.2

22.4

向上

2003年
2009年
2014年
（平成15年） （平成21年） （平成26年）（n=828） （n=1,223） （n=1,048）

2003年
2009年
2014年
（平成15年） （平成21年） （平成26年）（n=828） （n=1,223） （n=1,048）

2003年
2009年
2014年
（平成15年） （平成21年） （平成26年）（n=828） （n=1,223） （n=1,048）「大安」の日に結婚式を行うこと「友引」の日に葬式を避けること方位にしたがって家を建てること

15

（４）同和問題（部落差別問題）に対する特徴
問 11 同和問題の認知状況（認知度、知った時期、知ったきっかけ）
問 12 同和問題の起源の認知状況
問 13 同和問題が今日まで残されてきた原因
問 14 人権尊重の観点からみて問題があると思うこと●「問 11 同和問題の認知状況（認知度）」について、「同和問題を知らない」と回答した割合は、前回調査よりも高くなっています。

「同和問題を知らない」と回答した割合（％）

20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

14.3

11.0
2009年
（平成21年）

2014年（平成26年）●「同和問題を知らない」との割合が高い年代は、30 歳代以下、60 歳代以上でした。年代で差が見られます。

同和問題を「知らない」と回答した割合（％）
30.0
20.0

25.5

10.0

14.5

0.0

20歳代

30歳代

18.9

9.7

9.6

40歳代

50歳代

16

13.3
60歳代

70歳以上

●同和問題について「学校の授業で習った」との回答は、この 15 年間で増加し、2009 年（平成 21 年）度調査、2014 年（平成 26 年）度調査では、約半数の回答となっているのに対し、「家族や友人等の身近な人から聞いた」という回答については、大きな変化はありませんでした。
「家族、親戚、職場、友人、近隣の人などから聞いた」と回答した割合（％）

「学校の授業で習った」と回答した割合（％）
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

40.0

51.8

50.3

30.0

37.0

20.0

29.1

25.1

24.0

23.0

10.0

19.0

0.0
1997年
2003年
2009年
2014年
（平成9年） （平成15年） （平成21年） （平成26年）

1997年
2003年
2009年
2014年
（平成9年） （平成15年） （平成21年） （平成26年）●「問 11 同和問題の認知状況（知ったきっかけ）」について、40 歳代以下の年代においては、「学
校教育で知った」との回答が約 8 割を占めていることから、若い世代における認知度向上には学校での人権・同
和教育の継続・充実が重要であることがわかります。

年代別でみた同和問題を知ったきっかけ
家族、親戚、近所の人、職場の人、学校の友達

学校の授業
テレビ・ラジオ、講演会・研修会、パンフレット、テレビ
きっかけは覚えていない
その他
0%

20%

40%

60%

80%

100%

20歳代 5.9

80.2

5.9 6.9

30歳代 5.1

80.1

8.1 3.7

40歳代

79.0

5.4 3.8

50歳代

9.1
28.5

34.6

23.8

10.7

60歳代

44.2

15.2

23.9

14.5

70歳以上

49

9.4

30.2

9.4

●「問 13 同和問題が今日まで残されてきた原因」として挙げられた回答結果で
は、「昔から差別があるから」が最も高く、調査の回を増すごとに割合は増加しています。この回答は、「同「昔から部落差別があるから」と和問題がなぜなくならないのか」回答した割合（％）
といったような問題意識を持つこ
40.0とがない層であり、差別の理由や原因がわからないままに、その状況を受け入れる、といった危険性を合わせ持っていると言えます。

30.0
20.0

24.2

28.1

30.1

2009年
（平成21年）

2014年（平成26年）

10.0

0.0
2003年
（平成15年）17●「問 14 人権尊重の観点からみて問題があると思うこと」について、「結婚時に反対されること」（52.5％）「身元調査をされること」（30.1％）の回答が高い割合となっていました。一方で「特にない」「わからない」との割合
が合わせて約 2 割となっていることが課題となっています。

「同和問題に関して、人権尊重の観点からみて特に問題があると思うこと」についての回答割合（％）
0

10

20

30

40

結婚時に（周囲や家族）から反対されること

50

60

52.5

身元調査をされること

30.1

就職・職場で不利な扱いをさ
れること

28.5
22.9

差別的な言動をされること

10.7

わからない

8.4

特にない
インターネットを利用して差別的な情報を掲載されること

6.7

差別的な落書きをされること

1.9

その他

1

同和問題は、今でも根強く人々の意識の中に残っていることが、今回の調査でも明らかになりました。同和問題に直接的に関与することが少なくなった若い世代でも、今後は、近年の情報化社会の進展による悪質な人権侵害や差別事象などに直面する可能性も十分に考えられます。

18

（５）同和問題に対する今後の学校教育に対する特徴
問 15 人権・同和教育に対する考え●今後の学校教育における、人権・同和教育については、「人権教育」や「同和教育」そのものの重要性について、認識が低い結果となっています。
※その他の回答を除いているため、合計は 100％になりません。

学校教育の中で行われている人権・同和教育のあり方について・・・（数字は回答割合）

8.2 11.1
人権・同
和教育
は、同和
問題を中
心に積極
的に進め
るべきで
ある

人権・同和
教育は、親
や大人に広
げる工夫を
すべきであ
る

40.3

7.5

23.6

人権・同和教育は、同和問題と他の多くの人権問題を併せて進めるよ
うに工夫したほうが良い

人権・同和教 日常の各教
育は、他の多 育分野での
くの人権問題 教育をしっかを積極的に進 り行えば、特めるべきであ に人権・同和る教育として行う必要はない（６）自身と同和問題との関わりに関する課題
問 16 親しい人が同和地区出身と知った場合
問 17 自分の子どもが同和地区出身の人と結婚する場合
問 18 自分の会社で同和地区出身者を採用する場合●親しい知人であっても同和地区の人と知った場合の関わり方について、「その時にならないと分からない」との回答が 20～40 歳代の各年代においても15％程度みられました。

5
4
3
2
1
0

「ほどほどに付き合うようになると思う」
（％）
4.1
2.9
1.3

1.0

1.7

2.4

25
20
15
10
5
0

19

「その時にならないと分からない」
（％）

15.3

15.1

15.9

19.6

22.3

20.5

●同和地区の人との結婚については、「反対」との考えがまだ残っており、50歳代以上で割合が高い結果となっています。
「絶対に反対する」（％）

「個人的には反対だが、子どもの意思が強ければやむをえない」（％）
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

4.0
3.0

33.6

2.0

25.3
10.9

6.9

11.1

1.0

17.1

3.3

3.0

2.2

0.0

1.3

1.6

1.0

（７）臼杵市の人権・同和施策に関する特徴
問 19
問 20

「部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」の認知状況啓発活動（講演会など）への参加状況

問 20-1 啓発活動に参加した感想
問 20-2 啓発活動に参加した後の行動
問 21 「臼杵市人権教育・啓発推進基本計画」の認知状況●市主催の「人権・同和問題講演会」「フェスタ・ザ・じんけん」について、参加率・認知度が低いことが課題となっています。研修会等で学んだことを周囲の人に伝えたかどうかについては、「特に何もしなかった」との回答が多いことが課題としてあげられます。
学んだことを家族や友人など
周囲の人に伝えたかどうか（％）

市主催の「人権・同和問題講演会」「フェスタ・ザ・じんけん」の参加経験（％）

40
30
20
10
0

24.3
8.4

50
40
30
20
10
0

30.5

14.8

20

44.5

35.5

15.2

●「問 20-1 啓発活動に参加した感想」
は、「今後も参加したい」という回

人権問題の研修会について「内容の充実が必要だと思う」の回答割合（％）

良い機会だった

答が全体で約 7 割である一方、「内容の充実が必要だと思う」との回答
割合が、職業別でばらつきがみられました。

内容の充実が必要・不十分
その他
0%

20%

40%
62.7

会社員

80%
25.3

100%
12

自営業

71.4

20.0

官公庁

76.5

17.6 5.9

90.5

教職員

●市民の年代、職業、生活環境に応じた内容で、関心を高める啓発活動をきめ細かく、継続的に行うことが必
要です。

60%

8.6
9.5

60.6

33.3

6.1

家事専業

67.4

20.9

11.6

無職

66.7

福祉関係者

学生

33.3

50.0

50.0

68.2

その他

22.7

75.0

無回答

9.1

25.0

（８）今後の人権・同和問題への取組に関する特徴
問 22
人権問題・同和問題の学習意向
問 22-1 人権問題・同和問題で学習したい内容
問 23
人権問題・同和問題の早期解決のための重要事項
問 24
臼杵市が取り組むべき啓発活動
問 25
人権問題の早期解決のために自分自身ができること●「問 22 人権問題・同和問題の学習意向」では、人権問題・同和問題への関心度に比例して学習意欲も高くなっています。人権問題に対する関心度が低い
人ほど、学習意欲も低い傾向となっています。

関心度別にみた人権問題の学習意欲（％）
学びたい

学ぶ気持ちはない

0%

50%

関心がある

関心がない

その他

64.1

24.2

31.8

70.8

21

100%
4.1

4.9

●「問 5 最初に思い浮かべる人権問題」「問 22-1 人権問題・同和問題で学習したい内容」の回答の傾向として、「問 7 就学中に学んだ人権問題」が高くなっています。したがって、学校教育においては、人権・同和教育が重要であると裏付けられる結果となっています。
学習したいと思っている人権問題
サンプル数

女性をめぐる問題

就学 高齢者をめぐる問題
人 子どもをめぐる問題
中権に 障がい者をめぐる問題
問
学 同和問題
題ん 外国人をめぐる問題
だ 疾病をめぐる問題

女性をめ
ぐる問題

高齢者を 子どもを 障がい者
外国人を
疾病をめ
めぐる
めぐる
をめぐる 同和問題 めぐる
ぐる問題
問題
問題
問題
問題

566

100.0

38.3

37.5

43.6

46.1

37.5

11.3

20.8

124

100.0

58.1

37.1

50.8

49.2

45.2

15.3

26.6

72

100.0

44.4

59.7

48.6

54.2

54.2

19.4

26.4

62

100.0

46.8

40.3

64.5

48.4

48.4

16.1

24.2

221

100.0

41.2

33.0

48.4

56.6

40.3

14.0

25.3

383

100.0

40.5

32.6

42.8

48.3

41.3

12.0

21.1

75

100.0

42.7

37.3

48.0

44.0

41.3

25.3

33.3

121

100.0

42.1

33.1

42.1

51.2

38.0

12.4

38.0

※ 桃色 のセルは 平均値（オレンジの数字）より 4％以上高い結果です。
赤の枠 は就学中に学んだ各人権問題のうち、「学習したい」と思っている人
権問題で最も高かったものを示しています。

●「問 22-1 人権問題・同和問題で学習したい内容」では、人権問題に関心を持
つ人は、自分自身と関わりの深いものや身近なものについて学びたいと回答している人が多数を占めています。
関心のある人権問題（％）

関心のある人権問題（％）

インターネットによる人権侵害

女性をめぐる問題
60.0

40.0

40.0
20.0

高齢者をめぐる問題

50.0

41.2
20.6

20.0

40.9

36.5

43.4

39.6
31.3

24.8

22.0

24.2

30歳代

40歳代

36.7
26.7 24.1

10.0

0.0
男性

30.0

女性

18.9

0.0
20歳代

50歳代

60歳代 70歳以上関心のある人権問題は、年代別、職業別などで特徴が出ていることから、生活環境やそれぞれの仕事内容等に密接した題材を人権啓発・人権教育のきっかけとして活用できます。そこから、様々な人権課題について関心を深め、市民一人ひとりにとって人権が身近なものであるということを認識できるような啓発活動を行っていく必要があります。
●「問 22-1 人権問題・同和問題で学習したい内容」では、従来の人権課題に加え、「インターネットによる人権侵害」「東日本大震災に伴う人権問題」等についても学習意欲が高まっています。このような現在の社会情勢等により

22

顕在化・発生した人権侵害や人権問題については、今後の人権教育・人権啓発のなかで取り組んでいく必要があります。

「学習したい人権問題」の回答割合（％）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

女性をめぐる問題

38.3

高齢者をめぐる問題

37.5

子どもをめぐる問題

43.6

障がい者をめぐる問題

46.1

同和問題

37.5

外国人をめぐる問題

11.3

疾病をめぐる問題

20.8

性的少数者をめぐる問題

16.3

犯罪被害者やその家族をめぐる問題

22.6

インターネットによる人権侵害
アイヌ民族の問題

50.0

33.0
4.9

東日本大震災に伴う人権問題

16.3

特にない

1.1

その他

2.5

●人権問題に対して関心が低い人は、学習意欲も低い傾向にあります。その結果、自分自身が受ける人権侵害に対して気づく力も低くなります。このような人にとっては、身近な内容で人権問題に対する関心度を高めることが、一人ひとりの人権意識を醸成するきっかけとなります。

23

●「人権問題に関心を持ち、学習したい」との回答が 5 割以上となっており、
今後、多様なきっかけを作ることで、何らかのアプローチが可能であるといえます。研修会等の感想や印象も、約 6 割の参加者がよい機会であったと回答しています。
人権・同和問題への学習意欲（％）
60
50
40
30
20
10
0

研修会の感想や印象について（％）

2.1

50.5

2.4
5.5

10.0

34.3
3.5

21.4

7.3

58.6

非常によい取り組みであり、今後もできるだけ参加したいと思う
人権について学ぶよい機会であり、機会があればまた参加したいと思う
よい取り組みではあるが、内容の充実が必要だと思う

内容が不十分であり、効果は期待できないと思う
その他

無回答

●「問 23 人権問題・同和問題の早期解決のための重要事項」に対しては「あまり口に出さないでそっとして時を待つ」という意見が、どの年代においても一定数見られます。同和問題を正しく理解するためにも、人権・同和教育と啓発活動を継続することが重要です。

「そっとして時を待つ」と回答した割合（％）
25.0
20.0
15.0
10.0

17.5

15.0

12.4

19.3

19.7

60歳代

70歳以上

8.2

5.0
0.0
20歳代

30歳代

40歳代

24

50歳代

●「問 24 臼杵市が取り組むべき啓発活動」については、「市民も参加する街頭啓発活動、講演会、研修会、セミナーなどを定例的に行う」との回答が 25.6％と最も高い結果となりました。

臼杵市が取り組むべき啓発活動（％）
0.0

5.0

10.0

15.0

県、市の広報誌や市ホームページによる人権・同和問題の啓発を繰り返し行う

20.0

25.0

30.0

19.5

啓発ポスターや標識など公共施設や市民の出入りの多い場所に常時掲示する

17.6

新聞やマスメディアによる宣伝や呼びかけ、広告などを増やす

13.8

ケーブルテレビを活用し、人権・同和問題の
啓発を行う

16.1

市民も参加する街頭啓発活動、講演会、研修会、セミナーなどを定例的に行う

25.6
23.6

わからない

10.8

特に必要ない

4.7

その他
無効回答

0.1

無回答

3.5

一方、この設問においても「わからない」との回答が 23.6％と 2 番目に高くなっています。
●「問 25 人権問題の早期解決のために自分自身ができること」については、「特に自分で意識的に努力しようとは思わないが自分が差別するようなことはしない」との回答が 6 割を占めていました。前回調査と変化はありませんでしたが、「自分もできる限り努力する」という回答は若干減少していました。
「意識的に努力しようとは思わないが自分が差別するようなことはしない」（％）
80.0
60.0
40.0

20.0
15.0

61.9

60.4

「自分もできる限り努力する」（％）
17.8
14.4

10.0
5.0

20.0
0.0

0.0
2009年
（平成21年）

2014年（平成26年）

2009年（平成21年）

25

2014年（平成26年）

●今回の意識調査において、複数の設問を通して「わからない」との回答が前回調査より増加していることが問題です。

8.0

30.0

6.0

7.2

4.0
2.0
0.0

4.6

20.0
10.0

2.5

20.8
11.7

0.0

2003年
（平成15年）

2009年（平成21年）

30.0
20.0

2009年
（平成21年）

2014年（平成26年）【問24】人権・同和問題の啓発活動で臼杵市が取り組むことについて「わからない」と回答した割合（％）

10.0【問23】人権・同和問題の早期解決の対策について「わからない」と回答した割合（％）

【問13】同和問題が残されてきた原因について「わからない」と回答した割合（％）

23.6

15.0

【問25】早期解決のため、自分自身ができることについて「わからない」と回答した割合（％）
13.0

10.0
5.0

14.1

0.0

2014年
（平成26年）

8.4

0.0
2009年
（平成21年）

2014年（平成26年）

2009年（平成21年）

2014年（平成26年）●市民意識調査の回収率が前回調査より低くなったこと、各設問の無回答の増加が今後の課題です。

26

第４章

様々な分野における人権行政の推進

本章では、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決のために、以下の各人権問題について、これまでの取組、現状、課題及び今後の施策の方向性を
示します。

人権課題
Ⅰ

同和問題

Ⅱ

女性の人権問題Ⅲ

子どもの人権問題

Ⅳ

高齢者の人権問題

Ⅴ

障がい者の人権問題

Ⅵ

医療をめぐる人権問題

Ⅶ

外国人の人権問題

Ⅷ

様々な人権問題・プライバシーをめぐる問題
・犯罪被害者やその家族の人権問題
・ネット社会の人権問題・セクシュアル・マイノリティの人権問題
・東日本大震災をはじめ大災害に伴う人権問題
・その他の人権問題

27

Ⅰ 同和問題
１．これまでの取組「同和問題は、基本的人権にかかわる重大な社会問題であり、その解決は市政の重要課題である」として、旧臼杵市では、国の特別措置法に基づき環境整
備や啓発事業などの各種施策を積極的に推進してきました。この結果、生活環
境などの整備改善が図られ、いわゆる実態的差別解消については一定の成果があったものと考えています。
1995 年（平成 7 年）に、「臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」を制定し、市民の責務や市の施策の取り組むべき方向性を示しました。新市移行後もこの条例は引き継がれています。
1997 年（平成 9 年）に、「人権・同和問題に関する市民意識調査」を実施し、同和問題に対する市民の意識調査を行いました。その後も 5 年ごとに同和問題を中心に人権に関する市民の意識の変化や傾向を調査しています。
2005 年（平成 17 年）1 月 1 日の市町合併を控えた 2004 年（平成 16 年）12 月
17 日、臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会から、「人権・同和行政のあり方（答申）」が提出されました。答申では、①2003 年（平成 15 年）9 月に実施した「人権・同和問題に関する市民意識調査」結果に基づく今後の人権・同和行政のあり方に関する提言、②新市における人権・同和行政に対する提言が示されました。この答申を受け、2005 年（平成 17 年）3 月 31 日に「新市人権・同和行政基本計画書」を策定しています。
2006 年（平成 18 年）には、2000 年（平成 12 年）に制定された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を受け、「第 1 次臼杵市人権教育・啓発推進
基本計画（以下「第１次基本計画」という）」を策定しました。この計画は、新市における同和問題の解決をはじめとした人権教育・人権啓発のための 10 年間の方針を定めたものです。
2011 年（平成 23 年）には、第１次基本計画を具体化するため「臼杵市人権施策実施計画」（以下「実施計画」という）を策定しました。実施計画は、具体化された事業の進捗状況の把握と市民の人権意識の変化に対応するため計画期間を 3 年間としています。
○教育機関においての同和教育教育においては、2000 年（平成 12 年）以降、同和教育中心の人権教育から、様々な人権問題を等しく扱う人権教育が主流になりました。本市においては、
学校教育での人権・同和教育を推進していくため、2011 年（平成 23 年）に人権
同和教育室を設置しました。
28

○事前登録型本人通知制度の導入
本人等以外の第三者が営利を目的に職務上請求書類を偽造し身元調査を行い、結婚や就職のときに出身地で相手を差別する人権侵害事件や犯罪等に悪用する事件が全国で起きています。
2013 年（平成 25 年）4 月から本市では、住民票の写し等の不正取得による個
人情報の漏えいの阻止や個人の権利侵害の防止を図ることを目的に、事前登録
型本人通知制度を導入しています。2015 年（平成 27 年）9 月 1 日現在の登録者
数は 1,575 人で、制度導入から 2015 年（平成 27 年）9 月までの通知件数は 145件でした。

２．現状と課題2014 年（平成 26 年）度に実施した市民意識調査結果より、30～40 歳代を中心に同和問題の認知度が高いことがわかりましたが、20 歳代では、認知度の低下がみられました。
同和問題を「知っている」と回答した割合（％）
その理由として考えられるのが、教育における同和問題の取扱いの変化です。
100.0
2002 年の特別対策の終了、2004 年の「国連 10 年」の取組の終了などを受け、
89.9
89.2
85.5
83.1
78.7
これまでの「同和教育」から「人権教育」へと呼称も変化してきました。学校
73.7
50.0
教育における同和問題の取扱いも、同和問題に限らず、社会に存在する様々な人権問題が、同和問題と並列に取り上げられるようになったことも 20 歳代の認0.0
知度低下に影響していると言えます。本市においては、2010年頃から教育方針
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳以上
を見直し、人権・同和教育を強化しています。

同和問題を「知らない」と回答した割合（％）
30.0

20.0

25.5

10.0

14.5

0.0
20歳代

30歳代

18.9
9.7

9.6

40歳代

50歳代

29

13.3
60歳代

70歳以上

同和問題を「知らない」と回答した
20歳代の割合（％）

30.0
25.5

20.0

18.4
10.0

0.0
2009年（平成21年）

2014年（平成26年）

以下のグラフからも言えるように、同和問題については依然として年代を問
わず結婚問題等で差別意識が根強く残っており、心理的差別の解消が進んでいないと言えます。
「仮にあなたのお子さんが同和地区の人と結婚するとした場合」「個人的には反対だが、子どもの意思が強ければやむをえない」と回答した割合（％）
40.0
33.6
20.0

25.3
10.9

6.9

11.1

20歳代

30歳代

40歳代

0.0

17.1
50歳代

60歳代

70歳以上

「絶対に反対する」（％）と回答した割合
4.0

3.0
2.0

3.3

3.0

2.2

1.0

1.0

30歳代

40歳代

0.0
20歳代

1.6

1.3

50歳代

60歳代

70歳以上

教育の重要性を踏まえると、講師派遣の機会を積極的に作っていくことが重
要です。

30

３．施策の方向性
本市においては「同和対策審議会答申」（1965 年（昭和 40 年））の精神を踏
まえ、同和問題が現存する限りその責務を分担し、その解決に向け、引き続き人権教育・人権啓発事業を主体に必要な施策を推進していきます。
市民意識調査結果においても、年代を問わず依然として結婚問題を中心に差別意識が根強く残っており、同和問題の根深さが表れています。様々な人権問
題の中でも、基本的人権が踏みにじられている最も深刻かつ重大な問題が、同和問題であることを意識することが重要です。「同和問題は人権問題」であるという本質を理解し、同和問題の歴史や今日まで差別が残っている理由を、私たち一人ひとりが正しく理解し、解決に向けて努力を続けていくことが必要です。そのため、引き続き第 1 次基本計画を継承します。

（１）人権意識の普及、高揚
同和問題の解決を、すべての人の基本的人権を尊重していくための重要な柱としてとらえ、人権教育・人権啓発を推進します。加えて、「2014 年度（平成 26 年度）人権・同和問題に関する市民意識調査」結果を参考にし、より広く市民の共感が得られるように啓発事業の内容・手法について創意工夫を凝らし、積極的に取り組みます。

（２）教育の充実
市民意識調査結果においても、学校における人権・同和教育は、人権・同和問題の解決に向けて多大な影響があることが確認され、その重要性が再認識されました。そのため、学校教育では、全教職員の共通理解に基づき、生徒の発達段階に応じ、地域の実情に即した具体的な指導計画を立て、積極的に人権・同和教育を推進していきます。
社会教育では、地域ぐるみの人権・同和教育を計画的・継続的に推進し、差別のない民主的な地域づくりに努めるとともに、社会教育のためのあらゆる機会をとらえ、人権講座、戸室台解放学習会、講演会、講師派遣事業を実施し、人権尊重の精神を貫く人権・同和教育の推進に努めます。

（３）地域住民の生活の安定
関係者の自立促進の観点に立ちつつ、生活相談業務、就労の促進、既存の制度活用に努め、地域住民の生活の安定に努めます。
31

（４）社会福祉の増進
現行福祉行政における諸制度の適正な活用及び指導に努め、福祉の向上・増進を図ります。

（５）エセ同和行為5の排除
エセ同和行為は同和問題を口実とし、寄付強要や高額書籍購入等を不当に要求・強要する行為です。
しんし

この行為は差別解消に向けて、真摯に取り組んできた多くの関係者の努力の成果を損ねるだけでなく、同和問題の解決を著しく妨害する悪質なものです。
本市としては「臼杵市賛助金等対策連絡協議会」と連携をとりながら、関係行政機関、企業・団体等とともに啓発・排除に努めます。

5「エセ同和行為」＝同和問題を口実にして、会社・個人や官公所などに不当な利益や義務のないことを求める行為。

32

Ⅱ

女性の人権問題

１．これまでの取組○男女共同参画の推進
日本国憲法には男女平等の理念がうたわれています。
「男女雇用機会均等法」
6
や「育児・介護休業法」、「男女共同参画社会基本法」 等の制定により、男女共同参画社会の形成や女性の地位向上へ向けての取組が進められてきました。
本市では、1999 年度（平成 11 年度）、総務部門に女性行政担当を配置し、男女共同参画社会に向けた市民意識の醸成を図るため、研修会・講演会等を実施するとともに、その啓発に積極的に努めてきました。また、委員会・審議会・各種団体等にも女性の登用をお願いしてきました。
2005 年度（平成 17 年度）に、人々の意識や行動、社会習慣・慣行の中における女性の地位に関する意識や傾向を把握するために、「第 1 回臼杵市男女共同参画社会づくりに向けての意識調査」（以下「男女共同参画意識調査」という）」を実施しました。
2007 年（平成 19 年）3 月には、男女共同参画社会基本法の規定に基づき、男性も女性も一人ひとりが尊重され、責任を分かち合いつつ、その個性と能力を発揮できるような社会の実現を目指すため「臼杵市男女共同参画基本計画」を策定しました。
2013 年（平成 25 年）4 月 1 日には、男女（みんな）がともに思いやり支えあう社会を実現することを目的に「臼杵市男女共同参画推進条例」を施行しました。この条例により、男女共同参画が、行政だけではなく市民や事業者等でも積極的に役割を担っていただき計画的に推進する取組が始まりました。
2016 年度（平成 28 年度）には、「臼杵市男女共同参画基本計画」が策定から10 年を経過するため新たに見直し、「第 2 次臼杵市男女共同参画基本計画」に改定します。改定にあたり、2015 年度（平成 27 年度）に 2 回目の「男女共同参
画意識調査」を実施し、市民意識の変化や傾向の把握に努めています。
○女性に対する暴力への取組
国は、近年の女性に対する暴力の急増に伴い、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下、「ＤＶ7防止法」という）」により、保護命令制度や市町村による基本計
画策定及び配偶者暴力相談支援センター設置を努力義務化しました。2013 年（平67「男女共同参画社会基本法」＝資料参照「ＤＶ」＝ドメスティックバイオレンス（配偶者やパートナーからの暴力）の略。

33

成 25 年）にも、一部改正され、「生活の本拠を共にする交際相手からの暴力」
も法の適用対象となっています。
本市でも 2015 年（平成 27 年）に実施した 2 回目の「男女共同参画意識調査」
によりＤＶの実態把握を行い、「第 2 次臼杵市男女共同参画基本計画」の中でＤＶ防止対策基本計画を盛り込むこととなっています。また、県及び他市町村の相談窓口や警察等の関連組織と連携を図りながら、女性の問題に対する暴力や各種相談に応じています。
○女性の活躍推進への取組
2016 年（平成 28 年）4 月 1 日に、10 年間の時限立法として「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という）」が公
布・施行され、今後 10 年間、この法律に基づき、国、地方公共団体、民間事業
主は女性の活躍推進に取り組む義務（一部努力義務）づけがされています。

２．現状と課題2015 年（平成 27 年）に実施した「男女共同参画意識調査」結果より、性別によって役割を固定する考え方については、「同感しない」が最も高く 48.6%、ついで「どちらともいえない」が 35.8%となっていました。

「男は仕事、女は家庭」のように性別によって役割を固定する考え方について
わからない
17
1.4%

同感
する
88
7.3%

無回答
83
6.9%

どちらともい
えない
432
35.8%

同感しない
586
48.6%

34

女性が仕事を持つことについては、「結婚や出産にかかわらず仕事を持ち続けたほうがよい」が最も高く 48.8%と約半数となっており、次いで「子どもができたら仕事をやめ、大きくなったら再び仕事を持つ方がよい」が 35.2％とこの
2 つの回答で 84%を占めていました。

女性が仕事を持つことについて仕事を持たな
い方がよい
11
0.9%

その他 わからない
45
41
3.7%
3.4%

無効回答
7
0.6%

無回答
20
1.7%

結婚するまでは仕事を持つ
方がよい
30
2.5%

子どもができる
までは、仕事を持つ方がよい39
3.2%

子どもができたら仕事をやめ、
大きくなったら再び仕事を持
つ方がよい
424
35.2%

結婚や出産にかかわらず仕事を持ち続け
た方がよい
589
48.8%

３．施策の方向性
市民一人ひとりが自分の中にある「社会的・文化的な性差」の存在に気づき、行動し、女性の人権が守られる社会づくりを目指します。このためにも、2007
年（平成 19 年）策定の「第１次臼杵市男女共同参画基本計画」の成果と、2015
年（平成 27 年）実施の「男女共同参画意識調査」の結果からわかる新たな課題を踏まえ、「第 2 次臼杵市男女共同基本計画」の策定に取り組みます。併せて、次のような取組を推進します。

35

（１）男女共同参画に向けた意識改革（ア）家庭・地域・学校・職場等で今なお残る女性に対する偏見や性別役割分担意識を払拭し、男女平等意識の改革や男性の家庭参画推進に努めます。
（イ）女性に対する人権意識醸成に向けた教育の充実・啓発に努め、男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直しの実現に努めます。

（２）男女が安心できる生活の確保（ア）男女の生涯を通じた健康推進に努めます。
（イ）性犯罪や売買春（いわゆる「援助交際」を含む）、ＤＶ、セクシュアル･ハラスメント8、マタニティハラスメント9等の根絶に向け、あらゆる機会をとらえ予防啓発に努めます。

（３）女性の活躍の推進（ア）少子・高齢化の進展により、家族形態が変化する中、男女を問わず仕事と家庭を両立することができるよう育児・介護の環境整備や地域づくりに努めます。
（イ）女性活躍推進法に基づき、女性に対する「職場における差別待遇」をなくし、男女とも健康で働きやすい労働環境づくりを推進します。関係
機関と連携を図りながら企業啓発を推進し、働く場における男女共同参
画社会の実現に努めます。
（ウ）政策方針決定の場等への女性の参画を進めるため、各種審議会委員等
への女性委員の登用を推進します。

8 「セクシュアル･ハラスメント」＝相手側の意に反して性的な言動を行い、雇用の場における不利益を与

9えたり、就業環境を害することをいう。
「マタニティハラスメント」＝妊娠・出産・育休等を理由とする、解雇・雇い止め・降格等の不利益な取扱いをいう。

36

Ⅲ

子どもの人権問題

１．これまでの取組2013 年（平成 25 年）3 月に発表された「日本の地域別将来推計人口」（国立
社会保障・人口問題研究所）によると、本市の 2024 年（平成 36 年）の推計人
口は 35,148 人で、2014 年より 14.6%減少し、高齢化率は 40.9%に、0～14 歳の割合は 10.6%となることが予測されています。急速な少子・高齢化と人口減少が進展する中、社会全体が子どもを産み育てやすい環境になっていく必要があり、国においても出産・育児に関する施策が実施されています。
○子どもの基本的人権
子どもの人権については、日本国憲法、教育基本法、児童福祉法等の法令並
びに児童の権利に関する条約等の趣旨に沿って、一人ひとりが尊重され、保護されなければなりません。
○子どものいじめや有害情報に対する取組2011 年（平成 23 年）に滋賀県大津市で起きたいじめ問題を背景にした中学生の自殺をきっかけに、全国的に問題意識が高まり、2013 年（平成 25 年）6 月に
は「いじめ防止対策推進法」が成立しました。
特に近年では、スマートフォン・携帯電話等の情報技術が普及したことによって、子どもたちの間でインターネットを利用したいじめの増加や、性・暴力等の有害情報が与える子どもへの悪影響等が懸念されています。
○子どもの貧困への対策
国の調査によると、子どもの貧困状況が先進国の中でも厳しいことや、生活保護世帯の子どもの高校等進学率も全体と比較して低い水準になっていることなどから、2013 年（平成 25 年）6 月に議員提出による「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、2014 年（平成 26 年）1 月に施行されました。
生活困窮と低学歴・低学力の問題には相関関係があると指摘されています。
このため、貧困の連鎖を防止するためには、義務教育段階から生活保護世帯を含む貧困家庭の子どもに対する学習支援等を行っていく必要があります。この支援を進めるために、2015 年（平成 27 年）4 月に「生活困窮者自立支援法」が施行されました。

37

○本市の取組
本市では、2010 年（平成 22 年）3 月に、「次世代育成支援対策推進法」に基づく市町村行動計画として「すくすく健やか臼杵っ子育成プラン（次世代育成
支援後期行動計画）」を策定しました。この計画では、子どもを持ちたい人が安心して産み育てることができる環境を整えるとともに、子ども自身が一人の人間として尊重され、個々の可能性を実現する環境づくりや、社会全体の協力
により子どもの成長や家庭を支援する体制づくりの方向性や目標を総合的に定めています。
2015 年（平成 27 年）3 月には、「子ども・子育て支援法」に基づく「臼杵市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。この計画では、「次世代育成
後期行動計画・すくすく健やか臼杵っ子育成プラン」を引き継ぐ内容を加えており、本市が目指す子ども・子育て支援の将来展望や環境整備等の支援策を幅広く記載しています。

２．現状と課題
少子化、核家族化、共働き家庭の一般化、ひとり親家庭の増加、地域社会の連帯感の希薄化を背景に、家庭や地域の子育て機能や教育力の低下が指摘されています。子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化するなか、児童虐待が深刻化しており、早期発見・早期対応が求められています。児童虐待とともに大きな社会問題となっていることの一つに配偶者からの暴力（ＤＶ：ドメスティ
ック・バイオレンス）があります。配偶者からの暴力は子どもへの影響として、①子どもも直接の被害者となる、②暴力の目撃者となる、③暴力は世代から世代へと受け継がれていくことが多い、④子どもの安全な生活や発達が保障されない等が挙げられます。児童虐待やＤＶは子どもの心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えることから、関係機関とのより一層の連携及び通告義務化
等の広報・啓発が必要です。
学校では、いじめ・不登校の問題の深刻化、体罰・性的いやがらせの顕在化
等従来の教育システムでは対応しきれない問題が生じています。子どもは成長発達過程にあるため、自己を適切に表現することが不十分な場合が多くあります。社会環境が変化し、インターネットやテレビ、雑誌等を通じて多くの情報が氾濫している現代において、子ども自身が誤った情報や知識に振り回されず、命・性・身体・心等の課題を自分の問題としてとらえ、正しく自己決定ができることが大切です。若者の社会的自立の遅れも新たな問題として指摘されるな
か、子どもが主体的に社会性を身につけ、成長に応じて社会に適応できるよう、
家庭や学校、地域社会がそれぞれの機能を発揮し、連携して支援を行うことが求められています。社会全体で、子どもが安心・安全に生活し教育を受けるこ

38

とができる環境をつくり、子どもの権利を擁護する仕組みを構築することが必要です。
○児童虐待相談件数分類
身体的2013 年度

内容

2014 年度（平成 25 年度） （平成 26 年度）

殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺

11

8

8

9

1

0

27

21

47

38

れされる等
心理的

言葉による脅し、無視、兄弟間差別的扱い、子どもの目の前でドメスティック・バイオレンスを行う
こと等

性的

性的行為の強要、性器や性交を見せる、ポルノグラフィの被写体に
する等

ネグレクト

家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、保護者以外の同居人による虐待を放置すること等

合計

資料：臼杵市「要保護児童対策地域協議会」報告，2015 年（平成 27 年）8 月

３．施策の方向性
子育てに対する社会的支援の強化、地域ぐるみで子どもを育てる意識づくり
等、子どもの健やかな成長が保障される環境づくりを目指し、次のような取組をします。

（１）子育て支援の推進
子どもの人権問題の解決のためには、子どもが権利の主体として尊重され、自分自身に誇りが持てることが必要です。

39

本市では教育・保健・福祉分野の連携を密にし、子どもの心と体の成長、発達を促す体制を強化するとともに、育児・教育に関する相談の場や、情報の提供等、悩みや不安が解消できる機会や体制の整備に努めます。

（２）子どもの人権を尊重する教育・啓発の推進
学校教育では人権問題を正しく認識し、あらゆる差別の解消を図る意欲と実践力を持った幼児・児童・生徒を育成します。そのため、教職員は幼稚園から小中学校に至る各段階で児童・生徒の発達の特性に応じ、地域の実情に即した具体的な指導計画を立て、人権教育の積極的な推進を図ります。その中で「児童の権利に関する条約」の趣旨や内容について学習を進めます。子どものボランティア活動や社会体験・自然体験等を通して、人権感覚の醸成
や豊かな心の育成に努めます。
いじめ・不登校・虐待等に関する問題は、子どもの人権にかかわる重大な問題です。児童生徒と教職員との信頼関係を基調とした指導を強化するとともに、相談・啓発・援助活動の充実を図ります。
学校・家庭・地域社会が一体となって相互に連携することにより、「地域で子育て」を基調にした地域コミュニティの醸成を図り、「子どもの人権」
意識の啓発や高揚に努めます。

（３）生活困窮世帯の子どもに対する学習支援「生活困窮者自立支援法」に基づき、貧困の連鎖を防止するため、生活困
窮世帯の子どもに対する学習支援を行います。

40

Ⅳ

高齢者の人権問題

１．これまでの取組
国の総人口は減少局面にあり、2048 年（平成 60 年）には、1 億人を割るものと予測10されています。本市においても、人口が減少する一方で、高齢化率は 2014
年（平成 26 年）時点ですでに 35％を超えており、10 年後には 40%を超える予測が出ています。つまり 2.5 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者という超高齢社会の到来がすぐ目の前に来ている状態であり、これは国全体の推計よりも早く進展しています。
○高齢者の福祉医療分野の対策
2000 年（平成 12 年）4 月からは介護保険法が施行され、介護支援制度が行政の措置から利用者の契約に基づく保険制度に転換しました。
介護保険制度は、3 年に 1 度見直しが行われ、直近では、2014 年（平成 26 年）
6 月に法改正が行われています。今回の法改正により、一定の所得がある高齢者のサービス利用料に対する負担割合が増加することになり、低所得者に対する保険料軽減が拡充される等費用負担の公平化が図られています。
○高齢者への虐待防止対策
全国的に家庭内暴力や介護放棄等による虐待が深刻な状況にあることから、2006 年（平成 18 年）4 月「高齢者の虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行され、虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担軽減等の高齢者虐待防止に資する支援措置が講じられました。
○認知症患者への対策
高齢化の進展とともに近年増加しているのが認知症の問題です。2004 年（平成 16 年）に「痴呆」という用語を「認知症」と改めたことを契機に、国民への理解や地域でのサポート体制の構築に力を入れてきました。国においても今後
10 年間の認知症患者の増加を踏まえて「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）を 2015 年（平成27 年）1 月に策定しています。
本市では、2010 年度（平成 22 年度）に「臼杵市の認知症を考える会」が発足
し、この組織を軸として継続的に認知症対策に取り組んできました。また「成年10

国立社会保障・人口問題研究所の推計による。

41

後見制度」11の利用促進のため、権利擁護事業として 2014 年（平成 26 年）4 月に「臼杵市市民後見センター」を設立し、より一層の推進を行っています。
本市では、今後 10 年間の高齢化の進展を見据え、2015 年（平成 27 年）3 月に「臼杵市高齢者福祉計画及び第 6 期介護保険事業計画【計画期間：2017 年（平成 29 年）までの 3 年間】」を策定し、高齢者福祉の推進に努めています。

２．現状と課題
高齢化の進展により、認知症患者の増加が懸念されます。2015 年（平成 27 年）
1 月の厚生労働省の発表では、日本の認知症患者数の推計は 2025 年（平成 37 年）
時点で約 700 万人前後となることが予想され、65 歳以上の高齢者の約 5 人に１人となる推計となっています。2012 年（平成 24 年）時点の全国の推計値は約462 万人で、65 歳以上の高齢者の約 7 人に 1 人の割合であることを踏まえると、
今後 10 年間でさらに増加するという予測となっています。
本市では、判断能力が十分でない認知症高齢者の財産の保全や管理だけに限定した支援に留まらず、生活支援や自立支援体制の充実に力を入れているところです。しかしながら、悪徳商法や高齢者を狙った振り込め詐欺等の被害は、都市部だけでなく地方へも広がってきています。
家庭においても、高齢化、核家族化等に伴い、介護疲れや老々介護等に起因する「身体的暴力による虐待」「性的暴力による虐待」「経済的虐待」「介護等の日常生活上の世話の放棄、拒否、怠慢による虐待」、また介護等を行う施設等での虐待や人権侵害の行為など、高齢者の人権に関する深刻な問題も顕在化しています。

11「成年後見制度」＝認知症の方や判断能力が十分でない方が、財産管理や契約において自分で判断しなければならない場合等に、本人の代わりに成年後見人が法律行為を行う制度。

42

要介護（要支援）認定者数の推移（人）
3,000
2,500
2,000

354
355

1,500

619

1,000

409

500
0

376

443

513

547

581

371

638

489

560

486

425

392

414

333

452

467

514

580

要支援1

394

415

440

397

375

365

415

419

399

384

要介護1

295

280

271

287

276

290

289

263

要介護2

297

265
228

235
244

251

278

281

287

325

要介護3

247

261

256

241

223

要介護4

260

要支援2

要介護5

資料：臼杵市「臼杵市高齢者福祉計画および第 6 期介護保険事業計画」
2015 年(平成 27 年)3 月

３．施策の方向性
高齢者が心身の健康を維持し、明るく豊かな生活を送るためには、様々な人との関わりや生きがいを持ち、お互いを尊重する思いやりの心を持つことが大切です。高齢者の人権が尊重される社会の実現を目指して、次のような施策を展開します。

（１）福祉教育の推進・地域包括ケア体制の整備
高齢者が健康で明るく豊かに生活できる社会をつくるためには、各年代、各地域の調和の取れた協力と努力が必要です。このためにも、子どもの頃か
ら福祉への理解と関心を高めるための福祉教育を推進します。
高齢者が介護や支援を必要とする状態となっても、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域包括支援センターを核とした地域包括ケア体制を整備するとともに、関係団体や地域ボランティア活動との連携を推進します。

43

（２）高齢者の積極的な社会参加の促進
高齢者自身が地域社会の中で、自らの経験と知識を活かした就労やボラン
ティア活動等の様々な社会活動に積極的に参加することが重要であり、そのためにも、高齢者の多様性・自発性を十分尊重しながら、世代間交流・就労機会の確保や自主グループ活動等への支援を行います。

（３）介護予防の促進
高齢者が要介護状態になるのを防ぐため、介護予防サービスと高齢者福祉サービスが一体的に供給されるよう体制整備に努めます。

（４）介護サービスの基盤整備
要介護状態になってもできるかぎり住み慣れた地域や家庭で自立した生活が継続できるよう、「在宅介護」を基本に民間参入の促進も踏まえ、在宅サービスの強化・充実を図っていきます。

（５）介護サービスの質的向上
在宅サービス・施設サービスの質的向上はもちろんのこと、高齢者にとってより身近な場所で、多様な相談に迅速かつ適切に応じられる体制整備の推進を図ります。

（６）高齢者虐待防止対策の推進
高齢者の尊厳を守り、健やかで穏やかな生活を保障・実現するため、県や関係機関・団体と密接な連携・協力を図りながら、高齢者虐待防止対策を推進し、相談・啓発・援助活動の充実を図ります。

（７）認知症高齢者対策の推進
認知症になっても安心して地域で暮らせるように認知症施策や権利擁護事業を推進します。認知症施策については、2010 年度（平成 22 年度）に発足した「臼杵市の認知症を考える会」と連携して取り組みます。

44

（８）相談・支援・権利擁護の充実
高齢者の相談・支援・権利擁護事業は、地域包括支援センターを中心に 2014
年（平成 26 年）4 月に設立した臼杵市市民後見センター等により推進していきます。また社会福祉協議会が窓口として実施する日常生活支援事業により、高齢者の日常生活を支援します。

45

Ⅴ

障がい者の人権問題

１．これまでの取組○障がい者の権利擁護の取組
障がい者を取り巻く環境は、国際社会、国内においても大きく変動してきました。
国際社会では、1975 年（昭和 50 年）の国連総会で採択された「障害者の権利に関する宣言」が、障がい者の権利発展の大きな基礎となりました。2006 年（平成 18 年）には、「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」が採択されています。
国では、2006 年（平成 18 年）4 月に、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」が、2006 年（平成 18 年）4 月には「障害者自立支援法」が施行されています。2009 年（平成 21 年）には、当事者や福祉事業従事者を構成員とした「障がい者制度改革推進会議」が設置され、障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする障がい者福祉制度の見直しが行われました。その結果として、2011 年（平成 23 年）8 月「障害者基本法」の改正、2012 年（平成 24 年）「障害者総合支援法」の改正、2013 年（平成 25 年）6 月「障害者差別解消法」の成立を経て、2014 年（平成 26 年）１月に障害者権利条約12を批准しました。
本市では、障害者基本法及び障害者総合支援法で義務づけられた計画策定に取り組み、2012 年（平成 24 年）年 3 月に「第 2 次臼杵市障がい者計画」及び「臼杵市障がい福祉計画（第 3 期）」を策定、2015 年（平成 27 年）3 月には、「臼杵市障がい福祉計画（第 4 期）」を策定し障がい者福祉の推進に努めています。

２．現状と課題
本市における障がい者の現状は、2005 年度（平成 17 年度）から 2010 年度（平成 22 年度）までの調査によると、身体・知的・精神の各障がいともに増加傾向となっています。精神障がいについては、手帳保持者が増加しており、2010 年（平成 22 年）度までの 5 年間で 67 人の増加13となっています。身体障がい者の年齢区
分では、65 歳以上が最も多く、全体の 75％を占めている状況となっています。
今後 10 年間の人口減少と高齢化の進展により、身体障がい者の割合も今後増加

12「障害者権利条約」＝合理的配慮の否定を含む障害に基づくあらゆる差別禁止がうたわれている。
13『第 2 次臼杵市障がい者計画』（2012 年（平成 24 年）3 月,7p より出典）

46

することが予測されます。障がいのある人が安心して日常生活を営み、自らの権利をごくあたりまえに主張・行使し、自らの生き方を選択・決定できる社会的支援のあり方や障がいのある人への権利侵害に対し適切な措置や救済が図られる仕組みを地域社会の中に確立することが必要です。
社会福祉サービスが措置制度から支援費制度へと大きく転換したことで、サービス利用者としての障がいのある人の権利擁護が課題となりました。そのため、成年後見人制度や地域福祉権利擁護事業の利用を促進するとともに、相談体制の充実を図る必要があります。
2010 年（平成 22 年）2 月に実施した「障がいがあっても暮らしやすい臼杵市に向けてのアンケート」の回答結果によると、回答者の就労状況は約 35％となっており、障がい者の就労にあたっては、事業主や企業に対して理解を求める意見が多くなっています。

現在の就労状況について

就労中
35%
非就労中
65%

資料：臼杵市「障がいがあっても暮らしやすい臼杵市に向けてのアンケート」
2010 年（平成 22 年）2 月

外出については、特に困ることとして公共交通機関の問題があがっており、車を運転できない障がい者の場合は、便数や乗降時の配慮等総合的な対策を求められています。外出時に必要な支援も必要とされており、市民間の支え合いの意識醸成等が課題とされています。環境整備面においては、道路や建物での段差解消が強く求められているとともに、トイレの多機能化に関する要望も多くなっています。
障がい者の差別については、「（差別を受けることが）よくある」「ときどき」
を合わせると 4 割以上の回答者が差別を受けたと感じていることをはじめ、障がい者に対する市民の理解も「ある」と「ない」がほぼ同程度の割合であるという状況です。福祉教育の推進等をはじめ、障がいがある人が特別な人ではないという意識の醸成に向けた取組をこれまで以上に進めていく必要があると思われます。

47

障がいがあるために差別を受けたことがあるか
よくある7%

まったくない20%
時々
35%
ほとんどない38%

資料：臼杵市「障がいがあっても暮らしやすい臼杵市に向けてのアンケート」
2010 年（平成 22 年）2 月

障がいがある人が、地域で暮らしたいという思いはアンケート結果からも明確です。それらを進めていくための取組としては、障がいのある人や福祉に対する市民の理解や参加が根幹にあり、進められることが求められています。直近の課題解決に向けては、相談支援体制の充実や就労の支援、日々の福祉サー
ビスの充実が強く求められている状況です。

将来の希望する生活について
0%

5%

10%

15%

20%

25%

35%

40%

45%

40%

自宅にて家族と同居

22%

一人で自立

14%

世話人と共同生活

9%

施設入所

14%

わからない
その他

30%

1%

資料：臼杵市「障がいがあっても暮らしやすい臼杵市に向けてのアンケート」，
2010 年（平成 22 年）2 月

48

３．施策の方向性
2012 年（平成 24 年）3 月に策定した「第 2 次臼杵市障がい者計画」及び 2015
年（平成 27 年）3 月に策定した「臼杵市障がい者福祉計画（第 4 期）」に基づ
き、次のような取組をします。

（１）障がいのある人への人権の正しい理解と認識の促進
障がいのある人に対する偏見や差別を解消し、支え合いながら共に生きる
社会を実現するため、あらゆる機会を活用した人権教育・人権啓発を推進します。
学校教育においては、児童・生徒の障がい等に応じた指導、特別な教育的支援が必要な子どもへの対応等、障がいのある子どもたちの教育の充実に努めます。学校内や地域における交流教育の充実や、児童生徒、保護者及び教職員等に対する啓発活動を推進し、障がいのある人に対する理解だけでなく、福祉の問題等に関する理解を深めるための教育を推進します。
社会教育においては、広く市民が障がいに対する正しい理解と認識を深めるため、社会教育機関及び団体等における福祉・人権教育の推進を図ります。

（２）障がいある人の主体性と権利の擁護
日常生活における金銭管理や福祉サービスの援助等において、サービスの利用者としての障がいのある人の権利を守るために、成年後見人制度や地域
福祉権利擁護事業の利用促進を図ります。事業の広報・普及活動を、関係機関と連携して実施します。障がいのある人に対する不当な差別や人権侵害が起こることのないよう、苦情処理体制の整備等の相談体制の充実を図るとともに、相談員や関係職員等に対する研修の充実に努めます。市民に対しては、障がいや、障がいのある人への理解促進と人権意識の向上・啓発に努めます。

（３）障がいのある人への社会参加の促進
ノーマライゼーションの理念14に基づき、障がいのある人の自立と社会参加をさらに促進するため、あらゆる機会、媒体を利用しての啓発活動を推進しま

14「ノーマライゼーションの理念」＝障がい者が一般市民と同様に社会の一員として様々な分野の活動に参加することができるようにしていこうとする理念

49

す。スポーツ、文化、芸術活動等への参加を促進し、支援するとともに、障がいのある人の自立意識の向上を図ります。
障がいのある人が安心して自立した生活が営め、社会参加ができるよう各
種施設等のバリアフリー化15の促進へ向けての意識啓発を推進します。

（４）雇用・就労の促進
2008 年（平成 20 年）2 月に設立された、臼杵市地域自立支援協議会での相談支援事業をはじめとして、障がい者が地域で自立した生活を実現できる仕組みを作っていくとともに、相談支援の強化や就労支援に取り組みます。

Ⅵ

医療をめぐる人権問題

１．これまでの取組
国では、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」など患者等の人権擁護に関する法律が整備され、感染症や難病の患者・家族に対する社会の偏見や不合理な取扱いは徐々に改善されてきています。
県では、エイズに対する偏見や差別が根強いことから、1992 年（平成 4 年）9月に「大分県エイズ対策基本方針」を定め、県民や学校・事業所に対して正し
い知識の普及啓発を進めています。2003 年（平成 15 年）8 月には、医療機関と患者・家族との信頼関係を構築するため「大分県医療安全支援センター」を設置し、専任の相談員による中立的立場からの医療相談を実施しています。2013
年（平成 25 年）3 月には、大分県医療計画を改定し、人権に配慮した医療サービスの提供を進めています。

15「バリアフリー化」＝ハンディキャップのある人もない人も皆、支障なく生活できる状況をつくりだす
動き。

50

２．現状と課題
医療技術の進歩や医療体制の整備が進んでいる一方、今なお、ＨＩＶ感染症16・肝炎・ハンセン病や精神疾患等の様々な病気に関しての正しい知識と理解が十分普及していないために、患者やその家族等にも、差別や偏見等人権に関わる問題が発生しています。
特に感染症に関しては、‘感染する’という特性のゆえに、患者・感染者の排除につながりかねない側面を有しています。「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」17の前文に記されているように、感染症対策は、感染症患者等の人権を尊重し、患者に対する良質かつ適切な対応を行わなければなりません。
しかし、就職拒否やアパートへの入居拒否、公衆浴場への入場拒否等感染症
や精神疾患に対する理解と認識は十分ではありません。「インフォームド・コンセント」18や「セカンド・オピニオン」19の普及の取組、医療における身体拘束（抑制）の問
題等、患者の人権を尊重する取組も課題となっています。
○ＨＩＶ感染症
ＨＩＶ感染症は、進行性の免疫障害を特徴とする疾患であり、ＨＩＶによって引き起こされた免疫不全症候群のことを特にエイズ（ＡＩＤＳ）と呼んでいます。ＨＩＶ感染症は、その感染経路が特定している上、ＨＩＶは、感染力の弱いウイルスです。したがって正しい知識に基づいた通常の生活を送る限り、感染を恐れる必要はなく、新しい治療法の開発等により、発症を遅らせたり、症状を緩和させたりすることが可能となっています。
しかしながら、ＨＩＶ感染症・エイズについての知識がある程度普及した現在においても、依然として「自分には無関係な一部の人の病気」という意識が根強く残っており、予防行動が適切になされないために感染者の増加や感染者に対する差別・偏見につながっている状況がみられます。

「HIV 感染症」＝ヒト免疫不全ウイルス(Human Immunodeficiency Virus)の略語、ウイルスの名前。
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」＝資料参照。
18 「インフォームド・コンセント」＝治療に際して、医療従事者から治療内容等に対して十分な説明を聞き、患者が納得・同意して自分の治療法を選択すること。
19 「セカンド・オピニオン」＝第２診断。はじめに相談した専門家とは別の専門家の意見を聞くこと。1980
年代にアメリカで生まれた。医療情報の公開を進めるものとされている。
16
17

51

○肝炎
肝炎は、国内での患者が増加しています。Ｂ型及びＣ型肝炎ウイルスは主に血液を介して感染するため、日常生活では感染することはほとんどありません
が、間違った知識から職場や地域等で差別や偏見が存在しています。このような状況を踏まえ、2009 年（平成 21 年）には肝炎ウイルス感染者及び肝炎患者の人権を尊重しつつ、良質かつ適切な医療の提供を確保し、肝炎の克服に向けた
総合的な対策を推進するために「肝炎対策基本法」が制定されました。
2011 年（平成 23 年）には国が策定した「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」では、肝炎患者が不当な差別を受けることなく、社会において安心して暮らせる環境づくりを目指し、すべての国民が肝炎について正しい知識を持つために普及啓発を推進していくことが示されました。
○ハンセン病
ハンセン病は、らい菌による感染症ですが、らい菌に感染しただけでは発病する可能性は極めて低く、もし発病した場合でも現在では治療法が確立しており、遺伝病でないことも判明しています。しかしながら、これまで国においては、ハンセン病は特殊な病気として扱われ、患者に対して施設入所を強制する隔離政策がとられてきました。その後、これらのハンセン病に対する認識・政策の誤りが明白となり、1996 年（平成 8 年）に「らい予防法の廃止に関する法律」が施行されました。これにより、ようやく隔離政策は終結しましたが、療養所入所者の多くは、これまでの長期間にわたる隔離等により、家族や親族等との関係を絶たれ、また、療養所入所者自身の高齢化等により、病気が完治した後も社会復帰に向けての様々な困難な問題を抱えている状況です。

３．施策の方向性
基本的人権尊重の観点から、これらの感染症患者に対する偏見や差別意識の解消のため、市民への正しい知識の普及啓発に努めるとともに、学校・地域・家庭・企業が一体となった教育・啓発活動の推進を図ります。

52

（１）ＨＩＶ感染症について
全国の中でも九州各県は、人口 10 万人当たりのＨＩＶ感染者やエイズ患者が増加傾向となっています。特に若年層での増加がみられることから、様々な保健活動を通じて、正しい知識の普及啓発を図るとともに、学校教育の場
とも連携を深めながら、感染予防に関する具体的な知識や情報の提供に努めます。正しい情報提供、普及活動を通して、互いの健康への配慮や人権の尊重等総合的な視点からの啓発活動を推進します。

（２）肝炎について
肝炎は感染経路が特定されていることから、適切な知識があれば予防可能な感染症です。そのため、肝炎に対する正しい知識の普及啓発と、肝炎患者が不当な差別を受けることなく、社会において安心して暮らせる環境づくりを推進するため、関係機関と連携し啓発・支援・相談受付を行います。

（３）ハンセン病について
ハンセン病については、患者等に対する偏見と差別が一日も早く解消されること、回復者や関係者の方々の名誉の回復を図り社会復帰を推進することが、重要です。様々な機会を活用し、ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発に努めるとともに、関係機関・団体とも積極的に連携し、市民に対する啓発活動の充実に努めます。

Ⅶ

外国人の人権問題

１．これまでの取組
国では明治以降、歴史的経緯に由来する在日韓国籍市民、朝鮮籍市民等をめぐる問題や、外国人に対する就労差別や入店・入居拒否等の様々な人権問題が発生しています。
県では、2011 年（平成 23 年）5 月に大分県の海外施策の方向性を示す羅針盤として「大分県海外戦略」（2014 年（平成 26 年）3 月に改定）を策定しました。
そこでは、「アジアに開かれた、飛躍する大分県を目指して」外国人が住みや
すい地域づくりや、地域内企業の海外戦略等を示しています。

53

本市においては、1563 年（永禄 6 年）に大友宗麟が丹生島に築城してから、東九州の政治・経済の重要な地となり、ポルトガル・イスパニア・明などとの交易で外国船や商人が集まる南蛮貿易港・国際貿易都市として豊後の要となりました。1600 年（慶長 5 年）オランダ船リーフデ号の漂着の際には、佐志生の人々の外国人乗組員に対する支援の様子が伝えられ、本市民には、人道的観点
から外国人を受容する独自の国際性が培われてきたことが考えられます。
国際化に対応できるまちづくりや国籍を問わず人権尊重社会を築いていくた
めにも、外国人の人権問題について正しい認識を持ち、相互理解をより深めていくことが大切です。

２．現状と課題
近年では、一部の国や民族、あるいは特定の国籍の外国人を排斥するような言動が、いわゆるヘイトスピーチ20であるとして社会的関心を集めています。このヘイトスピーチが、マスメディアやインターネット等で大きく報道されるなか、2014 年（平成 26 年）7 月の国連自由権規約委員会及び 8 月の国連人種差別撤廃委員会による日本政府報告審査における最終見解では、日本政府に対して「ヘイトスピーチへの対処」が勧告されています。
人々に不安感や嫌悪感を与えるこのような差別的言動は、人としての尊厳を傷つけるだけでなく、差別意識を生じさせることにつながりかねないものです。
ヘイトスピーチはあってはならないということを広く伝えていく必要があります。
人・もの・資金・情報・サービス等のあらゆる分野で国際化・ボーダーレス化が進む近年は、本市を訪れる外国人や本市で生活する外国籍市民が増え、市民が外国人と接する機会も増えています。本市においても、外国人が住みやす
いと感じられる地域づくりは今後の課題となっています。多彩な文化を持つ外国籍市民が、安心して快適に暮らせる生活環境が整備されることは、すべての市民が互いを知り、そして互いに学び合いながら個々の能力を遺憾なく発揮できる、快適で活力あふれるまちづくりにつながるものと考えられます。
○外国人来訪者の状況
県全体での外国人観光宿泊者数は、韓国、台湾、中国（本土）、香港、タイ、
シンガポール等からが多く、アジア圏を中心として来訪者が増加しています。

20「ヘイトスピーチ」＝憎悪に基づく差別的な言動。主に人種、国籍、思想等の個人や集団が抱える欠点と思われるものを誹謗・中傷、差別する行為。

54

旧臼杵地域では、臼杵石仏を観覧した外国人数は、2007 年度（平成 19 年度）には 34 カ国 940 人でしたが、2014 年度（平成 26 年度）には 50 カ国 2,369 人と増加しています。
旧野津地域では、2002 年（平成 14 年）に「吉四六さん村グリーンツーリズム研究会」が立ち上がり、農泊に外国人も受け入れています。2004 年度（平成 16年度）には 1 カ国 23 人であった外国人の農泊利用者は、2014 年度（平成 26 年度）には 11 カ国 627 人まで増えています。
○外国人居住者の状況
県の外国人住民の数は、立命館アジア太平洋大学の開学を契機に外国人留学生の急激な増加により倍増しています。
本市の外国人住民の数は、2015 年（平成 27 年）10 月末現在 291 名であり、本市の人口全体の 0.72%の割合を占めており、その数は年々増加しています。
臼杵市の外国人住民の推移
各年 10 月末現在

外国人住民数

前年度からの増加数

臼杵市の人口に占める割合2013 年（平成 25 年）

130 人

―

0.31%

2014 年（平成 26 年）

180 人

＋

50 人

0.44%

2015 年（平成 27 年）

291 人＋ 111 人0.72%

資料：臼杵市住民基本台帳55

大分県の観光における外国人宿泊者数
外国人宿泊者数

（人）

前年同月比

60000

（％）
220

203.0

202.6

186.2

167.1

159.6
50000

170

155.7
134.2
40000

145.8

119.6
94.5

30000

139.9 139.4 127.7
120

103.0

84.8
51,56720000

38,289 38,620

48,279 47,303

41,66570

40,71730,93030,525
10000

34,945 37,017
20

21,207 22,440 19,877 21,739

0

-30
6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月2

7月3

8月4

資料：大分県「2014 年（平成 26 年）6 月～2015 年（平成 27 年）8 月の宿泊客等の動向」（大分県観光統計調査）

３．施策の方向性
外国人に対する偏見や差別は、異なる民族・国・地域・文化等について正し
い理解がなされていないことに加え、昔から日本社会が、外国人や異文化と接することに閉鎖的であった傾向があることにも起因しています。
今後諸外国との人的・物的交流の拡大に伴い、観光などで本市を訪れたり生活する外国人の増加も予想されます。行政・学校・企業・民間団体・市民など
が外国人の人権についての関心をより一層高め、外国人住民が快適に暮らすための支援や、活動しやすい環境づくりを進めていかなければなりません。
本市では、市民一人ひとりが広い視野を持ち、互いのアイデンティティー21の違いを正しく認識、かつ尊重しながら、共に快適に暮らすことができるよう、次のような施策の推進に努めます。

21 「アイデンティティー」＝他者とは違う独自の性質、また自分は他者とは違うものと考える明確な意識。

独自性･自己認識。

56

（１）外国人理解のための教育・啓発
外国人に対する偏見や差別意識を解消し、外国人の持つ文化や多様性を受容し、正しく認識かつ尊重するための教育・啓発に努めます。
社会教育においては、外国人の人権尊重や国際理解を深め、世界に開かれた市民意識を育む活動に努めます。
学校教育においては、全教育活動を通じて、多様な習慣・文化・様々な国籍を持つ人々を理解・尊重する心を育み、国際化社会に柔軟に対応できるよう人権教育の充実を図ります。
外国人住民が、民族的・文化的なアイデンティティーを確立するためには、外国人児童・生徒が、母国文化を身につけるための取組も重要です。異文化理解を含めた国際理解教育に向けての研究環境づくりに努めます。

（２）国際交流の推進
外国人住民が日本の生活習慣や文化に関する理解を深める取組を進めます。
市民と立命館アジア太平洋大学等の留学生との交流等により多文化を学ぶ
機会や各種国際交流を行う機会の充実を図ります。地域を構成する様々な人たちが、互いに尊重しあえる地域社会の形成に向けて、外国人住民が地域の人々との交流や地域活動に参加しやすい環境や雰囲気づくりに努めます。

（３）情報提供・生活相談・支援の充実
日本語でのコミュニケーションが困難な外国人住民が、安心して生活できるよう、インターネットや広報誌を活用して暮らしに関する情報を提供する
仕組みづくりや、外国人の日本語学習を支援する取組を行います。
学校教育では、ＮＰＯや社会教育関係団体等と連携し、地域での偏りのない支援・相談・連絡体制を構築するためのネットワークづくりに努めます。
教職員が外国人住民に対して十分な理解のもとに職務を行い、適切な対応がとれるよう、幅広い分野での外国人の人権課題に関する研修を実施します。
また、日本語指導を必要とする外国人生徒の課題解決ができるよう教職員の研修を推進します。

（４）福祉・医療サービスの充実
外国語による各種相談窓口の充実とともに、外国語の医療用語集や外国語で受診できる医療機関リストの作成等、外国人が安心して医療を受けられるための情報提供を行います。
57

Ⅷ

様々な人権問題現在の日本社会には、これまで述べてきた重点的に取り組むべき分野別の人権問題の他にも、次に挙げるような人権問題等、変化する社会情勢の中で新しい人権侵害が意識され、市民の関心も高まってきています。これらの人権問題についても、関係機関への要望等を行いながら、その対応について検討を進めていく必要があります。

１．プライバシー22をめぐる問題（１）現状と課題
最近では、犯罪加害者本人、犯罪被害者やその家族へのマスメディアの行
き過ぎた取材やインターネット等によるプライバシー侵害により、人権が侵害されているおそれがあります。情報化社会の進展に伴い、コンピュータや
ネットワークを利用して様々な業務で個人に関わる情報の集積が進んでおり、個人のプライバシーに関わる内容が第三者に把握される状況は、今後ますます拡大していくものと予想されます。個人情報は個人の人格と密接に関わる情報であり、その性質上、取扱いを誤ると個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあります。個人の情報が大量に外部漏えいし、脅迫や架空請
求等の犯罪に利用される事態も生じています。
○国の取組
1999 年（平成 11 年）に住基ネット23が導入され、高度情報化通信社会の恩恵を享受するための基盤が整備されました。2005 年（平成 17 年）4 月から全面施行された、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という）をはじめとする個人情報保護関連 5 法により、人権侵害の未然防止やプライバ
シー保護の取組が行われています。
○マイナンバー制度
2009 年（平成 21 年）12 月に発表された平成 22 年度税制改正大綱を契機に、社会保障・税共通の番号制度の検討が進められました。制度導入の検討にあたっては、国家による個人情報の一元管理、番号を悪用した個人情報の不正追跡・
22 「プライバシー権」＝プライバシーに関する権利は従来の「一人にしてもらう権利」から、政府等が保有する自己に関する情報の訂正、削除等を求めることもできる積極的権利とする「自己情報コントロール権」として考えられるようになってきている。
23 「住基ネット」＝住民基本台帳ネットワークシステム。平成 15 年（2003 年）8 月本格稼働。住民基本台帳を基礎データにして公的な証明を全国どこでも受けられるとするもの。公的個人認証サービスに使用できる。

58

突合等について懸念が示されました。2015 年（平成 27 年）10 月のマイナンバー
制度24導入に先立ち 2013 年（平成 25 年）5 月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）」が公
布され、個人情報保護法等に定められる措置の特例として、①個人番号をその内容に含む個人情報の利用範囲を限定すること、②個人情報は各行政機関が分散して適切に管理し一元管理をしないこと、③制度の運用を厳しく監視する特定個人情報保護委員会（第三者機関）を設置すること等、より厳格に個人情報を保護する措置を図っています。
本市においても、番号法等国の制度に基づき特定個人情報保護評価25を実施・公表し、特定個人情報の漏えい等の事態を発生させるリスクを分析・軽減するための適切な措置を行うこととしています。地方公務員法に基づく公務員の守秘義務による個人情報保護に加え、2005 年（平成 17 年）1 月に個人の権利利益の保護を目的とした「臼杵市個人情報保護条例」を制定し、個人情報保護対策に努めてきました。

（２）施策の方向性
個人情報は、個人の人格と密接に関連しており、「個人として尊重される」ことを定めた憲法第 13 条に則り、慎重に取り扱われるべきです。個人情報は、国や地方公共団体のみならず、様々な民間事業者によって広く取り扱われています。新たに導入されたマイナンバー制度での厳格な個人情報の保護措置
を含め、個人情報の保護の実効性を確保するために関連する施策が一体的・総合的に講じられる必要があります。
今後も個人情報保護法の基本的な考え方に基づき、個人情報の有用性に配慮しながら官民一体となって個人情報の保護に取り組みます。
①行政が取り扱う情報
個人情報の保護に関して職員の意識の向上に努め、個人情報保護制度の一層の充実を図るため、必要に応じて個人情報保護条例の見直しを行います。

24 「マイナンバー制度」＝住民票を有するすべての方に 1 人 1 つの番号を付すもの。2015 年（平成 27 年）

10 月から 12 桁のマイナンバー（個人番号）が通知され、2016 年（平成 28 年）1 月から順次、社会保障、税、災害対策の行政手続で使用される予定。
25「特定個人情報保護評価」＝特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもの。

59

②民間事業者が取り扱う情報
個人情報保護法では、区域内の実情に応じ住民・事業者への支援や苦情解決のあっせん等について、地方公共団体が必要な措置を講じる責務があるとされています。このため、個人情報保護の理念や具体的な仕組み等を周知するための広報活動に取り組みます。

２．犯罪被害者やその家族の人権問題（１）現状と課題
犯罪被害者やその家族（以下「犯罪被害者等」という。）は、その直接的な被害だけでなくその結果として、「事件による精神的衝撃とその後の生活の支障」や「捜査等による精神的負担や時間的負担」・「同じ被害や警察への通報による報復の不安や恐怖」・「司法手続きにおける情報疎外感」・「生計を維持する家族の喪失による経済的困窮」・「近隣の噂話やマスコミの取材」・「報道等よる不快感やストレス」等の精神的被害や経済的被害等多くの二次的被害を受けています。
国においては、「犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」等の施行により、犯罪被害者等を保護しようとする取組が行われています。平成 23 年（2011 年）3 月に閣議決定された「第 2 次犯罪被害者等基本計画」では、性犯罪被害者支援のための施策が掲げられました。
市民一人ひとりの安全と幸福を確保するため、犯罪被害者等の視点に立ち、犯罪被害者等の安全の確保・精神的被害の軽減・被害品の早期回復及び被害の再発防止等を図るなど被害者支援を進める必要があります。犯罪被害者等が抱えるニーズは、生活上の支援を始め、医療や公判、マスメディアの取材に関すること等極めて多岐にわたっていることから、警察が行う被害者支援
ですべてに応えることは困難となっています。犯罪被害者等に対する各種の支援体制は未だ十分とは言えません。

（２）施策の方向性
犯罪被害者等の人権が侵害されないよう、行政・司法・民間の機関・団体
が被害者支援に取り組み、被害者の人権の保障を図るとともに、市民も犯罪被害者等の置かれている状況を理解し支援に協力していくことが必要です。
本市では、犯罪被害者等が、直接的・精神的・経済的等の様々な人権侵害を受けていることへの理解や、犯罪自体を未然に防ぐための取組について考60

える機会を市民に対して提供します。小・中学校では、犯罪被害者等の人権侵害について、理解を深める人権教育を推進します。

３．ネット社会の人権問題（１）現状と課題
インターネットは近年急速に普及しました。2013 年（平成 25 年）末には全国で 1 億 44 万人（総務省平成 26 年版情報通信白書）が利用しており、情報の収集・発信、コミュニケーション手段として生活の利便性は大きく向上しています。一方、その匿名性を悪用した個人に対する誹謗中傷や差別的な情報の掲示・プライバシーの侵害・差別を助長する表現等がインターネット上に掲載される人権侵害の事例が発生しています。安易に個人情報を発信した
り、有害サイトを利用したことから犯罪に巻き込まれる事件も発生しています。
国は、インターネット等による情報の流通で権利の侵害があった場合、業者の責任の範囲や発信者情報の開示を請求する権利を定めた「特定電気通信
役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロ
バイダ責任制限法）」を制定し、2002 年（平成 14 年）5 月に施行しました。
この法律によりインターネット上における権利侵害に対し、侵害情報を削除する措置を管理者等に促すことで、被害者の救済が図られることになりました。法の施行に併せて「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係
ガイドライン」を作成し、被害者がプロバイダ等に対して送信防止措置を依頼する手続等を示しました。さらに国は、重大な人権侵害事案に対しては法
務省人権擁護機関がプロバイダ等に対して直接人権侵害情報の削除要請を行うことができるよう、このガイドラインを 2004 年（平成 16 年）10 月に一部改定し、人権侵害に対してより適切・迅速な対応をすることとしました。
さらに、2009 年（平成 21 年）4 月から「青少年が安全に安心してインター
ネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年インターネット環境整備法）」が施行され、インターネット関係事業者にフィルタリングの提供を義務化する等の対策が行われています。
本市が 2014 年度（平成 26 年度）に実施した市民意識調査結果によると、「インターネットによる人権侵害」を学びたいと思っている回答者の割合が30～50 歳代を中心に高いことがわかりました。インターネットの利用の低年齢化も課題となっています。

61

年代別でみた「インターネットによる人権侵害について学習したい」と回答した割合（％）
45.2

50.0

36.8

40.0
30.0

32.3

28.3

29.7

20.0

14.0

12.5

70歳以上

無回答

10.0
0.0

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

（２）施策の方向性
昨今の急速な情報技術の発展や市民の関心度の高まりを受け、インターネットや携帯電話を利用する際のルールやマナー、プライバシー等に関する正
しい理解についての学習を推進します。市民が、人権侵害の課題について理
解し、情報モラルについて学び、人権侵害の加害者にも被害者にもならない
よう、正しい情報技術を活用する方法等についての教育・啓発活動を関係機関と連携して推進します。

４．セクシュアル・マイノリティ（性的少数者・ＬＧＢＴ）の人権問題（１）現状と課題
異性愛者以外の性的指向を持つ人々に対して差別やいやがらせがあるという現状が指摘されています。
日本精神神経学会は 1997 年（平成 9 年）に「性同一性障害に関する答申と提言」を発表し、治療法と戸籍の変更等制度的な問題を提起しました。その後、性同一性障がいをめぐる裁判や地方議会議員選挙への当事者の立候補・当選等が社会的に取り上げられることとなり、2003 年（平成 15 年）7 月には「性同一性障害者の性別の取扱いの特例法」が成立し、戸籍上の性の変更が制度化されました。さらに、2008 年（平成 20 年）「改正性同一障害者性別取扱法特例法」が成立し性別の変更要件が緩和されました。
2012 年（平成 24 年）に電通総研が行ったアンケート調査では、レズビアン（Ｌ：女性同性愛者）、ゲイ（Ｇ：男性同性愛者）、バイセクシュアル（Ｂ：両性愛者）、トランスジェンダー（Ｔ：心の性と身体の性が一致しない人、性同一性障がいの人）といったセクシュアル・マイノリティ（性的少数者・ＬＧＢＴ）であると答えた人の割合は、全体の 5.2％でした。
62セクシュアル・マイノリティの人権問題については、日常生活と密接であるにもかかわらず、その認知度や社会での許容度、対応等については、依然として十分ではありません。そのため、当事者は社会への適応が難しく、自殺や自殺未遂、自傷行為等につながっています。
これからの社会では、学校や職場においても、多様な性のあり方を認める
教育・啓発が必要となっています。

（２）施策の方向性性に関する違和感を理由とした差別意識や偏見の解消に向けた啓発に取り組みます。セクシュアル・マイノリティ全般に対する相談受付等による個別指導や体制の充実を関係機関と連携して推進します。本市の行政手続きに関する書類の様式をはじめ、不必要な性別の記載項目の見直し等を行います。

５．東日本大震災をはじめ大災害に伴う人権問題（１）現状と課題
2011 年（平成 23 年）3 月 11 日に発生した東日本大震災は、多くの人命を奪い、人々の暮らしを一変させただけでなく、農林水産業、製造業、観光業
等が風評被害にも見舞われました。国においても、広範囲にわたる大災害に対する対策の難しさ、重要性を認識させられることとなりました。災害後、被災した人々の長期化した避難所生活のストレスだけでなく、避難所においてプライバシーが保護されないという問題も発生しました。女性・子ども・高齢者・障がいのある人・外国人等への避難所生活での配慮も問題になりました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生により、根拠のない思い込みや偏見から原発事故による避難者がホテルでの宿泊を拒否されたり、子どもが避難先の学校でいじめられたりする人権問題も新たに報告されています。
本市においても、今後数十年以内に発生が予想される南海トラフ巨大地震、台風等による土砂災害等自然災害への防災対策や避難所での対応等について、人権に配慮した対応ができるよう、常日頃からの啓発や対策が必要です。

63

（２）施策の方向性
東日本大震災による被災地域からの避難者に対して、お互いの人権を尊重し、共に生きるという自覚をもって適切に対応できる態度を身につけられる
よう啓発活動を行います。
災害に備える防災対策を行うとともに、被災時におけるすべての人の人権が適切に守られるよう、市民一人ひとりが災害時における人権への配慮について関心と認識が深められるような啓発活動や体制づくりに努めます。

６．その他の人権問題
アイヌの人々
先住民であるアイヌの人々の尊厳を守る取組は、現在アイヌのコミュニテ
ィがある地域を中心に行われています。しかし、2014 年（平成 26 年）に、札幌市の議員が「アイヌ民族なんてもういない」とインターネット上に書き込
み問題となりました。これはアイヌの人々に対する理解不足等から生じる誤解や偏見、差別意識の解消が、まだ不十分であることによるものと考えられます。
アイヌの歴史や伝統、文化等について、正しい理解を促し、日本社会が先住民族とともに構成されてきたという基本的な認識の普及や差別・偏見をなくす教育・啓発が必要です。

刑を終えて出所した人
刑を終えて出所した人やその家族に対する、地域社会からの差別や偏見をなくすための啓発活動を推進します。刑を終えて出所した人々が、自立した生活を送れるよう、関係機関と連携を図る等相談・支援が必要です。

路上生活者
なんらかの理由で路上生活者となった人々は、就業機会や住居の確保が難
しく、偏見とともに暴行を受ける等の人権問題が生じています。路上生活者の社会復帰を支援する取組と同時に、啓発活動を通じて、路上生活者への偏見や差別を解消します。

64

公益通報者
企業や団体の活動が法令に違反した場合、これを是正して消費者や社会システムの安全を守るためには内部情報が必要です。2004 年（平成 16 年）6 月に「公益通報者保護法」が成立し、通報者の保護が図られることになりました。通報者に関する守秘義務等社会の理解が進むことが必要です。
上記に挙げた人権問題のほか、雇用形態の激変による労働者への人権侵害、
経済・雇用等の問題による中高年の自殺、婚外子（非嫡出子）に対する差別的取扱い等社会には様々な人権課題があります。あらゆる人権課題に対して市民の理解を深め、支援を得られるよう積極的に啓発する必要があります。

65

第５章

人権尊重施策の総合的な推進

第 4 章で述べたように同和問題をはじめとする人権問題は多岐にわたっています。本章では、第 2 次基本計画の基本理念と人権問題の現状と課題を踏まえ、今後の人権教育・人権啓発推進の指針となる具体的施策の方向性を示します。

Ⅰ あらゆる場を通じた人権教育・人権啓発
すべての人の人権が尊重される社会を実現するためには、あらゆる人々が、家庭・地域・学校・職場などのあらゆる場や機会を活用し、人権・同和教育を享受できるよう社会全体で取り組んでいかなければなりません。
本市においても、これまでの同和教育を中心とした人権教育・人権啓発の成果に基づき、様々な施策を推進していく必要があります。
市民一人ひとりが人権に関する正しい知識を身につけ、人権感覚が生活のすみずみまで浸透するよう、家庭・地域・学校・職場における学習環境の整備に努めます。

（１）就学前教育・学校教育①就学前教育保育所や幼稚園、認定子ども園においては、人権を大切にする心を育てる保育・教育を目指します。家庭との連携を図りつつ、動物等のふれあいや自然体
験等を通して、いのちの大切さ、他の人々を思いやる心、お互いを認め合う心を持った子どもの育成に努めます。
②学校教育
学校教育においては、「一人ひとりを大切にする」ことを基本に、人権・同
和問題を教育課程に位置づけ、人権教育を推進していきます。全教育活動の中で、発達段階に応じた指導の充実を図るとともに、家庭や地域社会との連携を深めます。生徒のボランティア活動や社会体験・自然体験活動を通して、人権を尊重しようとする生活習慣や態度を身につけた豊かな心を育みます。
ＰＴＡ活動等様々な地域活動の中に人権学習を位置づけ、人権の正しい知識の伝達と人権意識高揚に努めます。そして、差別を見抜き、差別を許さない実践力の育成に努めます。
人権に関わる今日的課題や学校・地域の課題を明らかにし、それらに対応する研修の充実を図り、教職員の人権意識高揚に努めます。

66

（２）社会教育
同和問題を中心とした様々な人権問題の解決をすべての市民の課題としてとらえ、地域ぐるみの人権教育を計画的・継続的に推進し、差別のない民主的な地域づくりに努めます。
社会教育のあらゆる機会において、人権尊重の精神を貫く人権教育の推進に努め、講演会・参加型研修会・講座等を積極的に開催します。市民の多様な学習ニーズに対応できる人権関係資料の充実、指導者を派遣するための条件整備を行います。公民館（中央公民館や地域の公民館）は、人権学習会等を開催し、市民が容易に楽しく人権について学べるような機会や場の提供に努めます。

（３）家庭・地域
人権に対する感性は、何気ない日常の暮らしの中で形成されるものであり、身近なコミュニティである家庭や地域の人権意識を高めることが極めて重要です。
人権感覚の根づいた家庭や地域を築くには、まず大人自らが同和問題をはじめとする様々な人権問題についての学習を深め、差別を見抜き差別に立ち向かう行動力・実践力を養うことが大切です。
家庭は、子どもの人格形成に大きな役割を果たしています。このため、「父母、その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有する」という少子化対策の基本理念を踏まえ、家庭の教育力の向上に取り組むとともに、親の子育てに対するストレスや不安を和らげられるよう、親や子どもに対する相談体制の充実に努めます。
地域は、その地域の抱える諸課題の解決のために、地域自体が主体となって活動することが大切です。自主的な取組である地域振興協議会等では、地域内や地域間の交流を通じて、新たな人権課題を発見し解決できるような取組を進めていきます。本市は、地域振興協議会等に対し、子どもたちが一人ひとりの人権を大切にする心や態度を、地域で育むことができるような取組や情報提供などの支援に努めます。

（４）企業
企業は、「豊かな社会づくりに貢献する」という社会的責任において、男女共同参画社会の実現のために果たすべき役割の他、採用選考・任用などに関しても、基本的人権に配慮した適切な対応が強く求められています。
このため、企業における人権問題解決に向け、国・県等と連携を図りながら各種企業・団体に対して、従業員が安心して働ける職場環境づくりに対する働67

きかけを行っていきます。同和問題をはじめとする様々な人権問題に関する情報や資料の提供を行い、自主的な企業内研修機会の確保を働きかけるとともに、公正な採用選考・任用を推進するため一層の支援に努めます。

（５）特定の職業に従事する者
人権教育・人権啓発を推進するためには、あらゆる人々を対象にすることが大切であり、その中でも特に人権に関わりの深い職業に従事する人は、人権意識の高揚と豊かな人権感覚を養うための学習に励むことが大切です。
本市では第 1 次基本計画策定以降、特定の職業に従事する人々に対して、積極的に人権教育・人権啓発活動を行ってきました。12 ページの「職業別でみた人権問題に関わりがあると回答した人」のグラフに表れているように、官公庁、教職員、福祉関係者が「人権問題は自分自身にかかわりがある」と回答した割合は他の職業よりも高くなっていることがわかります。今後も継続して、特定事業者に従事する人々の人権教育・人権啓発活動に取り組んでいきます。
市民が人権学習を進めていくためには、指導者の養成と活用が重要です。このため、人権教育・人権啓発活動についての専門的知識や技能を身につけたリーダーの養成に取り組んでいきます。
①市職員
あらゆる場において、市民と最も接することが多い市職員にあっては、
一人ひとりが全体の奉仕者として必要な人権感覚を身につけるとともに、自らが啓発する立場であることの自覚が必要です。
このためにも職員自らの資質向上のための自己研鑚・啓発を行います。
差別を見逃さない・差別を許さない感性を培うため、同和問題をはじめとする様々な人権問題への理解や知識を蓄積し、差別をなくすための行動力を育成します。
②教職員
すべての教職員一人ひとりが、人権啓発リーダーとしての役割を担うことのできるよう人権意識の高揚に努め、効果的な人権・同和教育を推進す
るための指導力向上に努めることが大切です。
このため、それぞれの職場における研修では、人権尊重の理念について十分な認識を持つことができるよう体験型研修を取り入れるとともに、交流機会の拡充や情報交換の場を確保するなど、研修内容・手法の工夫や改善に努めます。

68

③福祉医療関係者
障がい者や高齢者、子どもと直接接する機会の多いソーシャルワーカーをはじめ、ホームヘルパー・ケアマネージャー等の介護サービス関係者・
民生委員・児童委員・保健師・社会福祉施設や保健医療関係職員・保育士・医師などに対して、人権意識の普及・高揚が図られるように、人権教育・
人権啓発の充実に努めます。
福祉医療関係事業者などに対して、職員の人権感覚と人権意識の高揚を図り、サービスを受ける人の人権が守られるよう指導などに努めます。
このため、各職場での研修はもとより、様々な場と機会を活用し、人権
教育・人権啓発を実施し、差別のない明るい社会づくりに努めます。

Ⅱ 効果的な人権教育・人権啓発の推進
市民一人ひとりが人権に関する正しい知識を確実に身につけ、日常生活において人権に配慮した行動を自然にとることができるよう、人権感覚を育む効果
的な人権教育・人権啓発に取り組みます。

（１）学習機会の拡大・充実
市民が豊かな人権感覚を身につけるためには、幼児期からの人権教育が重要です。そこで、すべての人々がそれぞれのライフサイクルの中で人権について学ぶことができるよう、生涯学習の視点に立った人権教育を推進し、学習の機会の充実に努めます。
人権啓発イベント・研修会等は誰もが参加しやすいものとなるよう、日常
生活や身近な地域の課題を啓発テーマとして取り上げるなど、啓発内容に創意・工夫を凝らしていきます。幅広い年代層の人々が気軽に参加できるよう、
開催日時や場所などに工夫を凝らすとともに、市・学校・企業等が行う事業と組み合わせた啓発イベント等にも積極的に取り組みます。特に、人権に対する若者の関心が高まるようその時々の風潮を取り入れた内容や、著名な講師を招へいするなど、若者層の参加が期待できるような講演会や啓発内容の工夫に努めます。
自治会連合会や地域振興協議会とも連携し、地域でのボランティア活動への参加などを通じて、一人ひとりの人権を尊重する意識の高揚に努めます。

69

① 市民の人権意識・学習ニーズの把握
旧臼杵市ではこれまで、「部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」に基づき 5 年ごとに市民意識調査を実施してきました。新市移行後も「人権・同和問題に関する意識調査」を実施し、市民の人権意識や学習ニーズを把握することに努めてきました。第１期基本計画策定後、2009 年度（平成 21年度）及び 2014 年度（平成 26 年度）に「人権・同和問題に関する意識調査」を実施しました。直近の調査結果では、「今の社会は人権の尊重される社会となっている」との認識が高いものの、一定の割合で「人権が尊重されていない」と感じる人が存在しています。人権問題に関心を持ち、学習したいという意欲を持つ市民が 5 割以上となっています。このような学
習意欲を持った市民には何らかのアプローチが可能である反面、職業別での意見では、職種によって「研修会等の内容がニーズを満たしていないこと」が明らかになっています。
今後は常に市民の人権意識や学習ニーズの把握に努め、年代・職業・生
活環境といった市民の属性に応じたきめ細かな人権教育・人権啓発を推進
していきます。
② 人材の育成と活用
人権尊重の社会の実現には、市民の身近なところで人権問題に関し、指導・助言できる指導者の役割が重要です。
国や県等が実施する各種研修会等を活用しながら、人権研修・人権啓発活動を企画できる人材、市民の学習活動を指導し助言できる人材、ボラン
ティアとして人権担当講師・ファシリテーター26となれるような人材の育成に努め、能力を発揮できるよう支援していきます。併せて民間団体・有識者等と連携することにより効果的に人権学習活動が行われる体制づくりを推進します。
特に市職員においては、基本方針を定め、採用・昇任時等の機会ごとに階層別研修を実施し、管理職職員を人権啓発推進員として位置づけ職場ごとに職員の自発的研修を実施します。すべての職員が同和問題をはじめとする人権問題についての知識と人権課題を発見し解決するための技能を備え、日常業務の中で実践するとともに、市民の学習活動を指導し助言できるリーダーとなるような取組を進めます。

26「ファシリテーター」＝「促進者」を意味する言葉。会議やワークショップなどでの進行を担当し、参加者の発言を促したり、議論を深めるための技術を有する人のこと。

70

③ 教材等の整備
発達段階や学校・地域の実情に応じた様々な人権問題に対して、市民の学習ニーズや興味関心に即した内容を適宜取り上げながら、講義形式の学習だけでなく、参加体験型学習（ワークショップ）やフィールドワーク27を取り入れるなど、指導方法の工夫改善に努めます。
保育所や幼稚園、認定子ども園では、他の人々と親しみ、支え合って生活することの楽しさを実感するとともに、互いの違いから生じる問題に対して具体的な解決方法を考えるなど、場や機会の工夫に努めます。
小・中学校では、人権尊重の精神を身につけた実践力のある子どもを育成するため、子どもたち自らが行動を通して学ぶ集団づくりを進めます。
そのためにも、コミュニケーション能力や問題解決能力などを培う自主的な活動の充実に努めます。
人権教育・人権啓発の指導者を養成するためのマニュアル作成について、関係機関や各種啓発団体などと連携を図りながら検討を進めていきます。

（２）情報の提供と啓発の工夫
人権教育・人権啓発の推進にあたっては、市民が主体的・自主的に人権・同和問題に取り組むことが大切です。そのためには、市民に同和問題をはじめとする様々な人権問題に関するより広範な情報を提供する必要があります。
○公民館等身近な公共施設の活用
市民の身近な公共施設において、学習機会や指導者、教材等を活用して情報提供を行います。
○市報や啓発パンフレットの活用
現在、市報や啓発パンフレットなどを通じて、人権に関する情報を市民に提供しています。今後も、すべての市民に保障されている基本的人権についての理解と認識を深めるため、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」「臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」等の人権に関する法律や諸制度の積極的な情報提供を図ります。

27「フィールドワーク」＝調査・研究対象となる現地に赴き、そこで暮らしている人々や状況に関わりながら、その経験を通して情報を集め、記録し、伝達しようとすること。

71

○マルチメディアの活用
近年、情報技術の発達によりＳＮＳ28などのインターネットを介してのコミュ
ニケーション機能が普及してきました。本市においても情報技術を駆使し、マルチメディア（ＣＡＴＶ・ホームページなど）を活用して、より一層人権に関する様々な情報提供を行います。
○受け手に立った情報提供の工夫
情報提供や啓発に際しては、障がいのある人々等に配慮するなど、受け手の立場に立った情報提供に留意するとともに、効果的な情報伝達手段の選定
や表現・手法などを工夫し、市民の興味・関心を高めるよう努めます。
○高度情報化社会に対応した情報提供の工夫
インターネットなどによる差別書き込みをはじめとする悪質な情報がもた
らす危険性や、パソコン・スマートフォン・携帯電話の急速な普及の中での情報格差は、人権という視点から見ると、様々な問題を起こしています。このような高度情報化社会における危険に対処する意識を育む視点を取り入れた情報の提供に努めます。
○学習方法の工夫
これまでの一般的な人権に関する講演や研修では、知識伝達型が主となっていました。今後は、これまでの研修方法に加えて、参加体験型学習を積極的に導入し、人権感覚を身につける機会を提供していきます。

（３）連携の促進
人権教育・人権啓発に関する施策の企画や実施に際しては、関係機関をはじめ、様々な人権問題の解決に取り組んでいる各種団体等と密接に連携しながら推進していきます。市民の生活や意識・思想に大きな影響力を与えるマ
スメディア（ＣＡＴＶ等）にも、すべての人の人権尊重という視点に立った
取材や報道がなされるよう協力を求めて、人権教育・人権啓発を推進していきます。
①国、県、他市町村との連携
人権教育・人権啓発を推進するにあたっては、国・県や県下の他市町村との連携を図っていくことが必要です。人権関連情報、教材、指導者など、
28「SNS」（エス・エヌ・エス）=ソーシャルネットワーキングサービスの略称。インターネット上でコ
ミュニケーションをとり、ネットワークを広げることができるサービスの総称。

72

それぞれが保有する人権教育・人権啓発の推進に必要な情報について相互に連携し協力していきます。
②市内の行政機関、地域コミュニティ、各種団体（ＮＰＯ）との連携
第 2 次基本計画の実効性を高め、人権感覚が地域に根づき、全市民に広がっていくためには、地域コミュニティや各種団体（ＮＰＯ等）による、市民一人ひとりの人権意識の高揚のための取組が重要になります。本市は、これらに対する支援とネットワーク化に取り組んでいきます。
○「臼杵市人権・同和教育啓発推進協議会」との連携
本市の人権啓発・人権教育の事業を推進していくため、「臼杵市人権・同和教育啓発推進協議会」と連携していきます。
○地域や各種団体（ＮＰＯ等）との連携
地域や各種団体等への情報提供を行うとともに、講師派遣や教材の提供、講演会の実施や学習資料の配布等を行います。
○自治会連合会や地域振興協議会との連携
自治会連合会や地域振興協議会との連携により、人権感覚がそれぞれの地域の中で根づくように、地域特性を活かした住民相互の交流の機会を活用し、人権学習や啓発活動を行えるよう支援します。そして、すべての自治会連合会や地域振興協議会が、自主的に人権啓発活動団体として機能するような取組を行っていきます。

（４）相談・支援体制の充実
人権施策を推進していくうえでは、人権教育・人権啓発のみならず、相談・支援体制が重要です。
人権に関する相談・支援は、国においては、法務局と県内各市町村に配属された人権擁護委員により行われ、県では、個別課題ごとに相談機関を設置し実施しています。
本市では、市民課の広聴グループが総合相談窓口を開設しています。
人権をはじめ行政・法律・福祉・教育等の様々な相談は、広聴グループを通して関係する担当課に案内・連絡し対応しています。
近年増加傾向の子どもの虐待や女性への暴力に対する差別事象については、
まだまだ多くが潜在化していますが、本人からの申し出や市民からの通報などに対して、関連機関が連携し柔軟に対応できる人権相談体制の充実に努め

73

ます。
行政に対して積極的な情報の公開・提供が求められています。高度情報化
社会の進展に伴い、市民のプライバシーが侵害されることがないよう、コン
ピュータのデータ保護やチェック機能の強化など、安全体制の確立に取り組みます。
人権が侵害された場合は、法務局や人権擁護委員などにより、実態調査や救済などが行われています。しかしながら、人権問題は複雑化・多様化しており、その相談内容も広範囲にわたってきています。このため、国・県及び関係団体とのさらなる連携・協力、情報の共有化を図るとともに、相談担当
職員の資質向上のための研修を強化するなど、あらゆる人権の問題解決に向けた相談・支援・救済体制の充実に努めます。

74

第６章

基本方針の推進方策

本章では、第5章で示した人権教育・人権啓発活動の指針に基づく施策を積極的かつ着実に進めていくため、推進体制の整備や関係機関・各種啓発団体との連携の強化など、特に留意すべき事項を掲げています。

Ⅰ 推進体制（１）臼杵市人権教育及び人権啓発推進本部による推進
本計画に基づく施策は、人権教育・人権啓発の総合的かつ効果的な推進を図るため、「臼杵市人権教育及び啓発推進本部」を毎年 2 回以上開催し、市民のニーズを十分把握しながら、推進本部を中心に全庁的な取組を行います。
（２）関係機関・各種啓発団体との連携
特に臼杵市人権・同和教育啓発推進協議会等関係団体との連携を深め、広く人権教育・人権啓発の推進が図られるよう働きかけるとともに、関係団体に対しての積極的な支援に努めます。
（３）市民の参画
人権教育・人権啓発の推進にあたっては、本計画に掲げる施策を効果的・効率的に実施するため、広く市民に意見を求め、その意見を反映します。

Ⅱ 基本計画の確認と見直し
年度ごとに施策の成果を総合的に点検し、その結果を人権施策に適正に反映させ、第 2 次基本計画の着実な推進に努めます。
社会情勢の変化及び本計画の進捗状況に応じ、適宜、第 2 次基本計画の見直しを行うものとします。
条例に基づく意識調査を 5 年に 1 度必ず実施します。臼杵市人権施策実施計
画は、意識調査結果等を反映するために、計画期間を 5 年とします。

75

策定経緯

第 2 次臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画の策定経緯●臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会の取組
日

付

内 容

2015 年(平成 27 年)
7 月 27 日

諮問2015 年

第 1 回 部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会【審議内容】
議案 1 「策定年間スケジュール（案）」について
議案 2 「基本計画の構成（案）」について
議案 3 「基本計画第 1 章の基本的な枠組」について(平成 27 年)
7 月 27 日

2015 年(平成 27 年)

策定

10 月 9 日

機2015 年

関(平成 27 年)と11 月 25 日

臼同第 0727004 号「臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画の策定について」＜市長より審議会へ＞
・第 2 次臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画の策定のお願い
・第 2 次臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画の諮問

し

第 2 回 部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会【審議内容】
議案 1「第 1 章 基本計画策定の背景と基本方針」について
議案 2「第 2 章 人権をめぐる社会の取組」について
議案 3「第 3 章 人権をめぐる臼杵市の現状と課題」について
第 3 回部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会【審議内容】
議案 1「第 4 章 様々な分野における人権行政の推進」について
議案 2「第 5 章 人権尊重施策の総合的な推進」について
議案 3「第 6 章 基本方針の推進方策」についてて2016 年の(平成 28 年)取

1 月 19 日～
2 月 18 日組■第 2 次臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画の素案策定＜パブリックコメント＞
・市報、臼杵ケーブルテレビ文字放送、ホームページで周知広報・臼杵市役所及びホームページで意見聴取募集
第 4 回 部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会【審議内容】（※諮問機関としての役割）
議案 1「第 2 次臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画
について

2016 年(平成 28 年)
3 月 22 日

答申（案）」

2016 年(平成 28 年)
3 月 22 日

答申「第 2 次臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画」市長へ答申

76臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会

委員

区 分

所

属

役 職 名

氏

名

有識者

部落解放同盟
大分県連合会臼杵支部

支部長

山﨑

千利

有識者

臼杵市議会

議

大塚

州章

有識者

臼杵市教育委員会
臼杵市
人権・同和教育研究会
大分
人権擁護委員協議会
臼杵市医師会立
コスモス病院
臼杵市医師会地域包括支援センター
コスモス

有識者
有識者
有識者
有識者
各種団体
の代表者
各種団体
の代表者
各種団体
の代表者
各種団体
の代表者
各種団体
の代表者

長

教育委員長
会

長

垂井 美千代

審議会副会長木元

審議会副会長

人権擁護委員重野 久美子

看護部長

亀井

千佳

藤澤

沙樹

古田

祐子

2015 年 6 月 30 日まで

審議会会長

保健師
会

長

渡邉

博道

臼杵市民生委員
・児童委員協議会

理

事

江川

常毅

臼杵商工会議所

副会頭

川邊

恭治

会

長

安藤

圭子

会

長

小髙 惠美子会長

臼杵市
男女共同参画推進懇話会
臼杵市
女性団体連絡会
臼杵市ＰＴＡ連合会

各種団体
の代表者

連合大分
臼津地域協議会

雄嶋

正作

川野

雄一

副議長

久藤

哲司

議

山﨑

鉄夫

長

第 2 次臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画

部

課

孝功

臼杵市自治会連合会

各種団体
の代表者

名

市民部
市民部
同和人権対策課

役

職

氏

部

長

稗 田

勝 一

課

長

小 坂

幸 雄

課長代理

寺 本

政 浩

副 主 幹

大津

由美子

主

宮

査

備考

﨑

77

名

聡

2015 年 6 月 30 日まで

2015 年
10 月 30 日まで

策定事務局

資料編〔関連する法律や条例〕■臼杵市の取組に関するもの
・臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例 ···················· 79
・臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会規則 ·············· 80■人権全般に関するもの
・人権全般に関する国際社会の取組と日本における人権に関連する法律 ····· 81
・人権擁護施策推進法 ·········································· 83
・人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 ······················ 84■同和問題
・同和問題に関する取組の流れ ·································· 85
・同和対策審議会答申 ·········································· 85
・地域改善対策協議会意見具申 ·································· 87■女性の人権問題
・男女共同参画社会基本法 ······································ 89
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 ················ 91■子どもの人権問題
・児童虐待の防止等に関する法律 ································ 93
・生活困窮者自立支援法 ········································ 95■高齢者の人権問題
・高齢者の虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 ········ 95■障がい者の人権問題
・障害者基本法 ················································ 97
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 ················ 97■医療をめぐる問題
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 ········ 99■その他
・日本国憲法 ················································· 100
・世界人権宣言 ··············································· 10278

臼杵市の取組に関するもの●臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例【2005 年（平成 17 年）1 月 1 日 臼杵市条例第 120 号】(目的)
第 1 条 この条例は、すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法の理念及び同和対策審議会答申の精神にのっとり、市民の責務、市の施策その他部落差別撤廃・人権擁護に関し必要な事項を定めることにより、部落差別撤廃・人権擁護を図り、もって平和な明るい地域社会の実現に寄与することを目的とする。
(市の責務)
第 2 条 市は、部落差別の撤廃のために必要な環境改善対策に関する事業を迅速かつ計画的に実現させるとともに、就労対策、産業の振興、教育対策、啓発活動及び人権擁護に関する施策を積極的に推進するものとする。この場合においては、住民の自主性を尊重し、自立向上の意欲を助長するよう配慮しなければならない。
2 市は、前項の施策を推進するため、総合的な計画を策定する。
(市民の責務)第 3 条 市民は、部落差別及び人権侵害に関する行為をしてはならない。
2 市民は、相互に基本的人権を尊重し、国又は地方公共団体が実施する部落差別撤廃・人権擁護に関する施策に協力するように努めなければならない。
(実態調査等)第 4 条 市は、第 2 条の施策の策定及び推進に反映させるため、5 年ごとに必要な実態調査等を行う。
(行政組織の整備)
第 5 条 市は、部落差別撤廃・人権擁護に関する施策を推進するため、行政組織の整備
に努める。
(審議会)
第 6 条 市は、部落差別撤廃・人権擁護に必要な施策の策定及び推進に関する重要事項を調査及び審議するため、臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(委任)
第 7 条 この条例に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

79

●臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会規則【2006 年（平成 18 年）1 月 27 日臼杵市告示】（趣旨）
第 1 条 この規則は、臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例（平成 17 年臼杵市条
例第 120 号。以下「条例」という。）第７条の規定に基づき、臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第 2 条 審議会は、部落差別撤廃・人権擁護に必要な施策の策定及び推進について、次に掲げる重要事項を調査し、及び審議するものとする。
（1）条例第 2 条第 2 項に規定する総合的な計画（2）条例第 4 条に規定する実態調査等（3）前 2 号に掲げるもののほか、重要な事項
2 審議会は、前項に規定する事項に関し、市長の諮問に対して答申し、かつ、市長に意見を述べることができるものとする。
（組織）
第 3 条 審議会は、委員 20 人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（1）前条第 1 項に規定する事項についての有識者（2）市内の各種団体の代表者（3）関係行政機関の職員（委員の任期）
第 4 条 委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
3 前条第 2 項第 2 号及び第 3 号の職にある委員の任期は、当該職にある期間とする。
（会長及び副会長）
第 5 条 審議会に会長及び副会長２人を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けるときは、その職務を代理する。
（会議）
第 6 条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
2 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者の出席等）
第 7 条 審議会は、部落差別撤廃・人権擁護に関する重要事項について必要があると認めるときは、関係者からの出席を求め、意見を述べさせ、又は説明を求めることができる。
（庶務）第 8 条 審議会の庶務は、市民部同和人権対策課において処理する。
（委任）
第 9 条 この規則に定めるもののほか、審議会の議事その他の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

80

人権全般に関する国際社会の取組と日本における人権に関連する法律●2000 年以前
年

国際社会に
関すること

1947年
(昭和22年)

1951年(昭和26年)

1969年(昭和44年)

1970年(昭和45年)
1972年(昭和47年)
1979年(昭和54年)

取組要旨「日本国憲法」施行「基本的人権の尊重」を基本原則「児童福祉法」施行

福祉関係制度の整備「教育基本法」施行「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」ことを教育の目的とする「児童憲章」制定

人として尊重、社会の一員として重んじられる、良い環境下で育てられるとして、実質的な子どもの権利宣言「同和対策事業特別措置法」施行

国内最初の総合的な人権施策
同対法（10年の時限法、3年間延長）：
生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動・啓発活動強化等
事業指定なし「障害者基本法」施行「男女雇用機会均等法」施行「国際人権規約」
批准（社会権、
自由権）

1982年(昭和57年)
1985年(昭和60年)

人権課題に関する法律等「地域改善対策特別措置法」施行「女性差別撤廃「国籍法」一部改正
条約」批准

地対法（5年の時限法）：74事業
国内制度の整備1987年(昭和62年)

地対財特法（5年の時限法、5年延「地域完全対策特定事業に係る国の財長）：55事業
政上の特別措置に関する法律」施行
1992（平成4）年から45事業

1993年(平成5年)「障害者基本法」改正

障がい者の自立促進とあらゆる分野への参加の促進

1994年(平成6年)「子どもの権利条「ハートビル法」施行
約」批准

障がい者や高齢者が市民として参加できる町づくりの取組「人権教育のための国連10年」
行動計画（1995～2004）
1995年(平成7年)
1996年(平成8年)

1997年(平成9年)

1999年(平成11年)「人種差別撤廃「高齢社会対策基本法」施行
条約」批准

高齢社会対策の基本理念と施策の基本的枠組み明示「人権擁護施策推進法」施行「男女雇用機会均等法」改正

雇用・就業における男女間の差別禁止、セクハラ防止のための事業無視の配慮「地対財特法」一部改正

15事業、2002（平成14）年3月末期
限：15事業「児童ポルノ禁止法」施行

児童に対する性的搾取、性的虐待が児童の権利を著しく侵害するもの「男女共同参画社会基本法」施行

男女共同参画社会の形成促進

81

●2000 年以降
年

国際社会に
関すること

人権課題に関する法律等

取組要旨「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」施行「交通バリアフリー法」施行
2000年(平成12年)「児童の虐待防止等に関する法律（児童虐待防止法）」施行

障がい者や高齢者が市民として参加できるまちづくりの取組
児童虐待が児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとして権利擁護を明記「ストーカー行為等の規制に関する法律」施行
介護支援制度が行政の措置から利用者の保険制度に転換「介護保険法」施行
2001年(平成13年)「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）」施行

2003年(平成15年)「インターネット異性紹介事業を利用して インターネット利用に起因した児童売
児童を誘引する行為の規制等に関する 春、その他の犯罪から児童を保護し児法律」施行
童の健全な育成に資する

2004年(平成16年)「武力紛争における児童の関与に関する児童の 「ＤＶ防止法」一部改正
権利に関する選択議定書」批准2005年(平成17年)「児童の売買、児童売春及び児 「発達障害者支援法」施行
童ポルノに関す
る児童の権利に関する条約の選 「犯罪被害者基本法」施行択議定書」批准「バリアフリー新法」施行

2006年(平成18年)

2007年(平成19年)
2009年(平成21年)
2011年(平成23年)
2012年(平成24年)

保護命令制度の拡充、被害者の自立支援

新たな人権課題に取り組むための法
整備
ハートビル法、交通バリアフリー法が従来の駅、空港等の旅客施設から不
特定多数の建物に適用範囲拡大

虐待を受けた高齢者に対する保護の「高齢者の虐待防止、高齢者の養護者 ための措置、養護者の負担の軽減をに対する支援等に関する法律」施行図ること等、高齢者虐待の防止に資す
る支援措置「障害者自立支援法」施行「ＤＶ防止法」一部改正

再度保護命令制度の拡充、市町村による基本計画策定及び配偶者暴力相談支援センター設置（努力義務化）「ハンセン病問題の解決の促進に関す 新たな人権課題に取り組むための法る法律」施行
整備「障害者基本法」改正「障害者総合支援法」改正

2013年(平成25年)「障害者の権利「いじめ防止対策推進法」施行に関する条約」批准「ＤＶ防止法」一部改正

2014年(平成26年)「障害者権利条 「子どもの貧困対策の推進に関する法
約」批准
律」施行

「障害者自立支援法」を改正・改題
人権問題の改善のための制度的な枠組み「生活の本拠を共にする交際相手からの暴力」法の適用対象「障害者差別解消法」成立

2015年(平成27年)「生活困窮自立支援法」施行

生活困窮者の包括的な相談支援・住宅確保給付金・就労支援等の制度化

2016年(平成28年)「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」施行

人権問題の改善のための制度的な枠組み

82

●人権擁護施策推進法【1996 年（平成 8 年）12 月 26 日公布法律第 120 号】【失効：2002 年（平成 14 年）3 月 25 日】(目的)
第 1 条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権の擁護に関する施策の推進について、国の責務を明らかにするとともに、必要な体制を整備し、もって人権の擁護に資することを目的とする。
(国の責務)
第 2 条 国は、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を推進する責務を有する。
(人権擁護推進審議会の設置)
第 3 条 法務省に、人権擁護推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、法務大臣、文部大臣、総務庁長官又は関係各大臣の諮問に応じ、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項を、法務大臣の諮問に応じ、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項を調査審議する。
3 審議会は、前項に規定する事項に関し、内閣総理大臣、法務大臣、文部大臣、総務庁
長官又は関係各大臣に意見を述べることができる。
(人権擁護推進審議会の組織等)
第 4 条 審議会は、委員 20 人以内で組織する。
2 委員は、学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。
3 委員は、非常勤とする。
4 審議会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
5 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
6 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
7 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
8 前各項に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。
附則(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して 3 月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(この法律の失効)
2 この法律は、前項の政令で定める日から起算して 5 年を経過した日にその効力を失う。

83

●人権教育及び人権啓発の推進に関する法律【2000 年（平成 12 年）12 月 6 日法律第 147 号】（目的）
第 1 条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
（基本理念）
第 3 条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域
その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第 4 条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第 5 条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第 6 条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第 7 条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第 8 条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第 9 条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附則……（略）……

84

同和問題に関するもの●同和問題に関する国の取組の流れ
年

国内の取組

取組要旨

同和対策審議会答申「同和問題は我が国固有の人権問題、この解決は国の責務であり国民的課題である」

1969年（昭和44年）

同和対策特別措置法

同対法（10年の時限法、3年間延長）：生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動・啓発活動強化等事業指定なし

1982年（昭和57年）

地域改善対策特別措置法 地対法（5年の時限法）：74事業

1987年（昭和62年）

地域完全対策特定事業に
地対財特法（5年の時限法、5年延長）：55事業
係る国の財政上の特別措1992（平成4）年から45事業
置に関する法律1996年（平成8年）5月

地域改善対策協議会意
見具申

1997年
（平成9年）3月

地対財特法（一部改正法） 2002（平成14）年3月末期限：15事業

2002年（平成14年）3月

特別対策終了1965年（昭和40年）（事業）平成9年3月末終了、一般対策に移行（教育啓発）人権教育・啓発に再構成（被害救済関係）人権救済制度の確立検討

33年間の特別対策の終了●同和対策審議会答申【1965 年（昭和 40 年）8 月 11 日】
前文…（略）…いうまでもなく同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。したがって、審議会はこれを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解
決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとの認識に立って対策の探求に努力した。
…（略）…政府においては、本答申の報告を尊重し、有効適切な施策を実施して、問題を抜本的に解決し、恥ずべき社会悪を払拭して、あるべからざる差別の長き歴史の終止符が一日も速やかに実現されるよう万全の処置をとられることを要望し期待するものである。
第１部同和問題の認識 １同和問題の本質
いわゆる同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なおいちじるしく基本的人権を侵害され、とくに、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていな
いという、もっとも深刻にして重大な社会問題である。…（略）…世間の一部の人々は、
同和問題は過去の問題であって今日の民主化、近代化が進んだわが国においてはもはや問題は存在しないと考えている。けれども、この問題の存在は、主観をこえた客観的事実に基づくものである。同和問題もまた、すべての社会事象がそうであるように、人間社会の歴史的発展の一定の段階において発生し、成長し、消滅する歴史的現象に他なら

85ない。したがって、いかなる時代がこようと、どのように社会が変化しようと、同和問題が解決することは永久にありえないと考えるのは妥当ではない。また、「寝た子をおこすな」式の考えで、同和問題はこのまま放置しておけば社会進化にともないいつとはなく解消すると主張することにも同意できない。実に部落差別は、半封建的な身分差別であり、わが国の社会に潜在的または顕在的に現存し、多種多様の形態で発現する。それを分類すれば、心理的差別と実体的差別にこれを分けることができる。心理的差別とは、人々の観念や意識のうちに潜在する差別であるが、それは言語や文字や行為を媒体として顕在化する。…（略）…実態的差別とは、同和地区住民の生活実体に具現されている差別のことである。…（略）…このような心理的差別と実態的差別とは相互に因果関係を保ち相互に作用しあっている。すなわち、心理的差別が原因となって実態的差別をつくり、反面では実態的差別が原因となって心理的差別を助長するという具合である。
そして、この相関関係が差別を再生産する悪循環をくりかえすわけである。すなわち、近代社会における部落差別とは、ひとくちにいえば、市民的権利、自由の侵害にほかならない。市民的権利、自由とは、職業選択の自由、教育の機会均等を保障される権利、居住及び移転の自由、結婚の自由などであり、これらの権利と自由が同和地区住民に対しては完全に保障されていないことが差別なのである。これらの市民的権利と自由のう
ち、職業選択の自由、すなわち就職の機会均等が完全に保障されていないことがとくに重要である。…（略）…以上の解明によって、部落差別は単なる観念の亡霊ではなく現実の社会に実在することが理解されるであろう。いかなる同和対策も、以上のような問題の認識に立脚しないかぎり、同和問題の根本的解決を実現することはもちろん、個々の行政施策の部分的効果を十分にあげることも期待しがたいであろう。…（略）…
２同和問題の概観
第２部同和対策の経過
１部落改善と同和対策 ２解放運動と融和対策 ３現在の同和対策とその評価
第３部同和対策の具体案
これまでの同和対策は、明治維新の際の太政官布告を拠りどころとするものであって、それはそれなりに無視することのできない意義をもっていた。けれども現時点における同和対策は、日本国憲法に基づいて行われるものであって、より積極的な意義をもつものである。その点では同和行政は、基本的には国の責任において当然行うべき行政であって、過渡的な特殊行政でもなければ、行政外の行政でもない。部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない。したがって同和対策は、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業職業の安定、教育文化の向上及び基本的人権の擁護等を内容とする総合対策でなければならないのである。以上の諸施策は、各々その分野において強力に推進されなければならないが、同時に、総合対策として統一的に把握され、有機的かつ計画的に実施されなければならない。なお、この際とくに次の諸点に留意する必要が認められる。
①社会的、経済的、文化的に同和地区に生活水準の向上をはかり、一般地区との格差をなくすことが必要である。このためには、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業職業の安定、教育文化の向上等の諸施策を積極的かつ強力に実施されなければならない。なお
この場合、地区住民の自覚をうながし、自立意識を高めることが強く要請される。
②地区住民に対する差別的偏見を根絶することが必要である。このためには、学校教育、社会教育を通じて同和教育の徹底をはかるとともに、人権擁護活動を活発に展開しなけ
ればならない。なおこの場合、部落差別は古い因習や迷信と無関係でありえない。した86

がって、このような弊風を温存する非合理性の強い、おくれた地域社会の体質を改善し、その近代化をはかるためにも適切な対策を講ずることがきわめて大切である。
③同和問題を社会開発及び経済開発の中に正しく位置付け、前進する日本の政治体制の中でその解決をはかることが必要である。たとえば多年の懸案である生活環境の改善や就職の機会均等などの諸施策は、このような現在の前向きの姿勢の中で積極的に推進されなければならない。
１環境改善に関する対策

２社会福祉に関する対策

４教育問題に関する対策

５人権問題に関する対策

３産業職業に関する対策●地域改善対策協議会意見具申【1996 年（平成 8 年）5 月 17 日】
１同和問題に関する基本認識…（略）…（大戦や地域紛争が続いた 20 世紀を経験した）人類は、「平和のないとこ
ろに人権は存在し得ない」、「人権のないところに平和は存在し得ない」という大きな教訓を得た。今や、人権の尊重が平和の基礎であるということが世界の共通認識になりつつある。このような意味において、21 世紀は「人権の世紀」と呼ぶことができよう。
…（略）…世界平和を願う我が国が、世界各国との連携・協力の下に、あらゆる差別の解消を目指す国際社会の一員として、その役割を積極的に果たしていくことは、「人権の世紀」である 21 世紀に向けた我が国の枢要な責務というべきである。ひるがえって、我が国固有の人権問題である同和問題は、憲法が保障する基本的人権の侵害に係る深刻かつ重大な問題である。戦後 50 年、本格的な対策が始まってからも四半世紀余、同和問
題は多くの人々の努力によって、解決へ向けて進んでいるものの、残念ながら依然として我が国における重要な課題といわざるを得ない。その意味で、戦後民主主義の真価が問われていると言えよう。また、国際社会における我が国の果たすべき役割からすれば、まずは、足元とも言うべき国内において、同和問題など様々な人権問題を一日も早く解決するよう努力することは、国際的な責務である。1965（昭和 40）年の同和対策審議会
答申（同対審答申）は、同和問題の解決は国の責務であると同時に国民的課題であると指摘している。その精神を踏まえて、今後とも、国や地方公共団体はもとより、国民の一人ひとりが同和問題の解決に向けて主体的に努力していかなければならない。そのためには、基本的人権を保障された国民一人ひとりが、自分自身の課題として、同和問題
を人権という本質から捉え、解決に向けて努力する必要がある。同和問題は過去の問題ではない。この問題の解決に向けた今後の取り組みを人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくという、広がりをもった現実の課題である。…（略）…
2 同和問題解決への取り組みの経緯と現状(2)現状と課題(1)これまでの経緯①現状…（略）…

②これまでの成果と今後の主要な課題（1993 年（平成５年）同和地区実態把握等調査の結果からみて）これまでの対策は生
活環境を初めとする物的な基礎整備がおおむね完了するなど着実に成果をあげ、様々な面で存在していた格差は大きく改善された。しかし、高等学校や大学への進学率に見られるような教育の問題、これと密接に関連する不安定就労の問題、産業面での問題など、格差がなお存在している分野が見られる。差別意識は着実に解消に向けて進んでいるも87

のの結婚問題を中心に依然として根深く存在している。また、人権侵害が生じている状況も見られ、その際の人権擁護機関の対応はなお十分なものとはいえない。さらに、適正化対策も不十分な状況である。同和問題の解決に向けた今後の主要な課題は、依然として存在している差別意識の解消、人権侵害による被害の救済等の対応、教育、就労、産業等の面でなお存在している格差の是正、差別意識を生む新たな要因を克服するための施策の適正化であると考えられる。これらの課題については、その背景に関して十分な分析を行い、適切な施策が講じられる必要がある。
3 同和問題解決への展望 (1)これまでの対策の意義と評価(2)今後の施策の基本的な方向
特別対策は、事業の実施の緊要性等に応じて講じられるものであり、状況が整えばできる限り早期に一般対策へ移行することになる。一方、教育、就労、産業等の面でなお存在している格差の背景には様々な要因があり、短期間で集中的に格差を解消することは困難と見られ、ある程度の時間をかけて粘り強く格差解消に努めるべきである。（略）同対審答申は、「部落差別が現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならない」と指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもない。一般対策
移行後は、従来にもまして、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ち遅れのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な取り組みが求められる。
４今後の施策の方向 (1)差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進①基本的な考え方…（略）…同和問題に関する国民の差別意識は解消に向けて進んでいるものの依然として根深く存在しており、その解消に向けた教育及び啓発は引き続き積極的に推進していかなければならない。教育及び啓発の手法には、法の下の平等、個人の尊重といった普遍的な視点からアプローチしてそれぞれの差別問題の解決につなげていく手法と、それぞれの差別問題の解決という個別的な視点からアプローチしてあらゆる差別の解消につなげていく手法があるが、この両者は対立するものではなく、その両者があいまって人権意識の高揚が図られ、様々な差別意識も解消されていくものと考えられる。今後、差別意識の解消を図るにあたっては、これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられた成果とこれまでの手法への評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していく
ための人権教育、人権啓発として発展的に再構築すべきと考えられる。その中で、同和問題を人権問題の重要な柱として捉え、この問題に固有の経緯等を十分に認識しつつ、国際的な潮流とその取り組みを踏まえて積極的に推進すべきである。同様な観点から、「人権教育のための国連 10 年」に係る施策の中でも、同和問題をわが国の人権問題における重要な柱と捉え、今後策定される国内行動計画に基づいて教育及び啓発を積極的に推進し、同和問題に関する差別意識の解消に努めるべきである。
②実施体制の整備と内容の創意工夫
国や地方公共団体において、これまでの積み上げられてきた成果や手法への評価を踏まえて、実施体制の整備や必要な施策について検討すべきである。その際、「人権教育のための国連 10 年」に係る施策の積極的な推進等により差別意識の解消に向けた教育及び啓発の総合的かつ効果的な推進という観点を踏まえる必要がある。また、従来特別対策として行ってきた学校教育や社会教育、（中略）各種の啓発事業については、人種教

88

育、人権啓発の推進という観点から再構成すべきである。…（略）…教育及び啓発の内容の面でも、様々な課題に対する国際的な人種教育・啓発の成果、経験等も踏まえ、公正で広く国民の共感を得られるような更なる創意工夫を凝らし、家庭、地域、社会、学校などの日常生活の中で実践的に人権意識を培っていくことが必要。（略）(2)人権侵害による被害の救済等の対応等の充実強化(3)地域改善対策特定事業の一般対策への円滑な移行(4)今後の施策の適正な推進(5)その他

女性の人権問題●男女共同参画社会基本法【1999 年（平成 11 年）6 月 23 日公布法律第 78 号、改正：1999 年（平成 11 年）12 月 22 日法律第 160 号】
第1章

総則

（目的）
第 1 条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる
豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ
による。
(1) 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政
治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
(2)

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第 3 条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第 4 条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。

89

（政策等の立案及び決定への共同参画）
第 5 条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第 6 条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第 7 条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第 8 条 国は、第 3 条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第 9 条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第 10 条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第 11 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法
制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）
第 12 条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
2 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第2章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第 13 条～第 20 条）

第3章

男女共同参画会議（第 21 条～第 28 条）

附則……（略）……

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●女性の職業生活における活躍の推進に関する法律【2015 年（平成 27 年）9 月 4 日法律第 64 号】
第 1 章総則（目的）第 1 条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女
性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参
画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第 2 条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
2 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
3 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第 3 条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、
女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第 4 条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭
生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

91

第 2 章基本方針等（基本方針）
第 5 条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。……（略）……
（都道府県推進計画等）
第 6 条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業
生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
2 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道
府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
3 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第 3 章事業主行動計画等
第 1 節事業主行動計画策定指針
第 7 条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方
針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十五条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。…
…（略）……
第 2 節一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第 8 条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
……（略）……
第 4 章女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置
附則……（略）……

92

子どもの人権問題●児童虐待の防止等に関する法律【2000 年（平成 12 年）5 月 24 日法律第 82 号、改正：2014 年（平成 26 年）6 月 13 日法律第 69 号】（目的）
第 1 条 この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。
（児童虐待の定義）
第 2 条 この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人
その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たない者をいう。以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう。
(1) 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
(2) 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
(3) 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
(4) 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（児童に対する虐待の禁止）
第 3 条 何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。
（国及び地方公共団体の責務等）
第 4 条 国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援（児童虐待を受けた後十八歳となった者に対する自立の支援を含む。第三項及び次条第二項において同じ。）並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援、医療の提供体制の整備その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。
2 国及び地方公共団体は、児童相談所等関係機関の職員及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者が児童虐待を早期に発見し、その他児童虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。
3 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、児童相談所等関係機関の職員、学校の教職員、児93

童福祉施設の職員その他児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の職務に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるものとする。
4 国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童の人権、児童虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務等について必要な広報その他の啓発活動に努めなければならない。
5 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、児童虐待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた児童のケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。
6 児童の親権を行う者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を有するものであって、親権を行うに当たっては、できる限り児童の利益を尊重するよう努めなければならない。
7 何人も、児童の健全な成長のために、良好な家庭的環境及び近隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。
（児童虐待の早期発見等）
第 5 条 学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
2 前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努め
なければならない。
3 学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。
（児童虐待に係る通告）
第 6 条 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都
道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
2 前項の規定による通告は、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 25 条の規定による通告とみなして、同法の規定を適用する。
3 刑法（明治 14 年法律第 45 号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。
第 7 条 市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が前条第 1 項の規定による通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員
は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
第 8 条～第 17 条…（略）…

94

●生活困窮者自立支援法【2013 年（平成 25 年）12 月 13 日法律第 105 号】
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この法律は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。
（定義）
第 2 条 この法律において「生活困窮者」とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。…（略）…
（市及び福祉事務所を設置する町村等の責務）
第 3 条 市（特別区を含む。）及び福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）を設置する町村（以下「市等」という。）は、この法律の実施に関し、公共職業安定所その他の職業安定機関、教育機関その他の関係機関（次項第二号において単に「関係機関」という。）との緊密な連携を図りつつ、適切に生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給を行う責務を有する。
2 都道府県は、この法律の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
(1)

市等が行う生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給並びに生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者一時生活支援事業、生活困窮者家計相談支援事業その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業が適正かつ円滑に行われるよう、市等に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行うこと。
(2) 関係機関との緊密な連携を図りつつ、適切に生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給を行うこと。
(3) 国は、都道府県及び市等（以下「都道府県等」という。）が行う生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給並びに生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者一時生活支援事業、生活困窮者家計相談支援事業その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業が適正かつ円滑に行われるよう、都道府県等に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行わなければならない。
第 2 章都道府県等による支援の実施
第 3 章生活困窮者就労訓練事業の認定
第 4 章雑則

附則

高齢者の人権問題●高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律【2015 年（平成 27 年）5 月 29 日法律第 31 号】
第 1 章総則（目的）第 1 条 この法律は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、高95

齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による高齢者虐待の防止に資する支援（以下「養護者に対する支援」という。）のための措置等を定めることにより、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
第 2 条（定義等）（国及び地方公共団体の責務等）
第 3 条 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めなければならない。
2 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、これらの職務に携わる専門的な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
3 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護に資するため、高齢者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な
広報その他の啓発活動を行うものとする。
（国民の責務）
第 4 条 国民は、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努めなければならない。
第 5 条（高齢者虐待の早期発見等）
第2章

養護者による高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等

第3章

養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等

第4章

雑則

第 26 条（調査研究）（財産上の不当取引による被害の防止等）
第 27 条 市町村は、養護者、高齢者の親族又は養介護施設従事者等以外の者が不当に財産上の利益を得る目的で高齢者と行う取引（以下「財産上の不当取引」という。）による高齢者の被害について、相談に応じ、若しくは消費生活に関する業務を担当する
部局その他の関係機関を紹介し、又は高齢者虐待対応協力者に、財産上の不当取引による高齢者の被害に係る相談若しくは関係機関の紹介の実施を委託するものとする。
2 市町村長は、財産上の不当取引の被害を受け、又は受けるおそれのある高齢者について、適切に、老人福祉法第三十二条 の規定により審判の請求をするものとする。
（成年後見制度の利用促進）
第 28 条 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに財産上の不当取引による高齢者の被害の防止及び救済を図るため、成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならない。
第5章

罰則

附則……（略）……

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障がい者の人権問題●障害者基本法【1970 年（昭和 45 年）5 月 21 日法律第 84 号、改正：2013 年（平成 25 年）6 月 26 日法律第 65 号】
第1章

総則

（目的）
第 1 条 この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること
等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
第 2 条～第 13 条……（略）……
第2章

障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策（第 14 条～第 30 条）

第3章

障害の原因となる傷病の予防に関する基本的施策（第 31 条）

第4章

障害者政策委員会等（第 32 条～第 36 条）

附則……（略）……

●障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律【2013 年（平成 25 年）6 月 26 日法律第 65 号】
第 1 章総則（目的）第 1 条 この法律は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
第2条

定義（国及び地方公共団体の責務）
第 3 条 国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（国民の責務）
第 4 条 国民は、第一条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなけ
ればならない。

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（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）
第 5 条 行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員
に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
第2章

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針

第 6 条 政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。（略）（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）
第 3 章行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置
第 7 条 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
2 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
（事業者における障害を理由とする差別の禁止）
第 8 条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。（略）第 9 条 国等職員対応要領（地方公共団体等職員対応要領）
第 10 条 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、基本方針に即して、第七条に規定する事項に関し、当該地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の職員が適切に対応するために必要な要領（以下この条及び附則第四条において「地方公共団体等職員対応要領」という。）を定めるよう努めるものとする。（略）（事業者のための対応指針）
第 11 条 主務大臣は、基本方針に即して、第八条に規定する事項に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針（以下「対応指針」という。）を定めるものとする。
2 第 9 条第 2 項から第 4 項までの規定は、対応指針について準用する。
第 12 条 報告の徴収並びに助言、指導及び勧告
第 13 条 事業主による措置に関する特例
第 4 章障害を理由とする差別を解消するための支援措置（相談及び紛争の防止等のための体制の整備）
第 14 条 国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。
（啓発活動）
第 15 条 国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。
第 16 条 情報の収集、整理及び提供

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第 17 条 障害者差別解消支援地域協議会……（略）……

医療をめぐる問題●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律【1998 年（平成 10 年）10 月 2 日法律 114 号、改正：2014 年（平成 26 年）11 月 21 日法律第 115 号】
（目的）
第１条

この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。
（基本理念）
第 2 条 感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、これらを目的とする施策に関する国際的動向を踏まえつつ、保健医療を取り巻く環境の変化、国際交流の進展等に即応し、新感染症その他の感染症に迅速かつ適確に対応することができるよう、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とする。
（国及び地方公共団体の責務）
第 3 条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じた感染症に関する正しい知識の普及、感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供、感染症に関する研究の推進、病原体等の検査能力の向上並びに感染症の予防に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、社会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。この場合において、国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなければならない。
2 国及び地方公共団体は、地域の特性に配慮しつつ、感染症の予防に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
3 国は、感染症及び病原体等に関する情報の収集及び研究並びに感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進、病原体等の検査の実施等を図るための体制を整備し、国際的な連携を確保するよう努めるとともに、地方公共団体に対し前 2 項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。
第 4 条～第 8 条…（略）…
第 2 章基本指針等～第 14 章罰則、附則…（略）…

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その他
●日本国憲法【1946 年（昭和 21 年）11 月 3 日公布】
＜前文中段＞
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、
全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
第 1 章「天皇」（第 1 条～第 8 条）／第 2 章「戦争の放棄」（第 9 条）
第 3 章「国民の権利及び義務」
第 10 条（日本国民の要件）（基本的人権の享有と性質）
第 11 条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。
（自由権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任）
第 12 条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。
（個人の尊重、生命・自由幸福追求の権利の尊重）
第 13 条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
（平等原則等）
第 14 条

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第 15 条（参政権）／第 16 条（請願権）第 17 条（公務員の不法行為による損害賠償）（奴隷的拘束及び苦役の禁止）
第 18 条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
（思想及び良心の自由）
第 19 条思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

（信教の自由）
第 20 条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
（集会・結社及び表現の自由と通信の秘密）
第 21 条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

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（居住、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由）
第 22 条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
（学問の自由）
第 23 条 学問の自由は、これを保障する。
（家族関係における個人の尊厳と両性の平等）
第 24 条 婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
（生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務）
第 25 条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
（教育を受ける権利と受けさせる義務）
第 26 条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。
（勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止）
第 27 条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
2 賃金、就業規則、休息その他勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3 児童は、これを酷使してはならない。
第 28 条～第 40 条…（略）…
第 4 章「国会」（第 41 条～第 64 条）第 5 章「内閣」（第 65 条～第 75 条）
第 6 章「司法」（第 76 条～第 82 条）第 7 章「財政」（第 83 条～第 91 条）
第 8 章「地方自治」（第 92 条～第 95 条）第 9 章「改正」（第 96 条）第 10 章「最高法規」（基本的人権の由来特質）
第 97 条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
（憲法の最高性と条約及び国際法規の遵守）
第 98 条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第 99 条（憲法尊重擁護の義務）…（略）…
第 11 章「補足」（第 100 条～第 103 条）…（略）…

101

●世界人権宣言【1948 年（昭和 23 年）12 月 10 日第 3 回国際連合総会採択】
前文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認する
ことは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、…（略）…国際連合の諸国
民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、…（略）…よって、ここに国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にもこれらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力する
ように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
（自由平等）
第 1 条 すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
（権利と自由の享有に関する無差別的待遇）
第 2 条 1 すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別も受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と事由とを享有することができる。
（生命、自由、身体の安全）第 3 条 すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
（奴隷の禁止）第 4 条 何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第 5 条拷問等の禁止

第 6 条法による保障

第 7 条法の下の平等

第 8 条裁判による救済

第 9 条拘束等の制約

第 10 条刑事裁判を受ける権利

第 12 条プライバシーの保護
第 13 条移動と居住の自由
第 14 条迫害から避難する権利
第 11 条無罪の推定等
第 15 条

国籍を有し、変更する権利

第 16 条婚姻及び家族の権利

第 17 条財産権

第 18 条思想、良心及び宗教の自由

第 19 条意見及び表現の自由

第 20 条結社の自由

第 21 条参政権（社会保障の権利）
第 22 条 すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。

102

（労働の権利）第 23 条 1 すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な労働条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
2 すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。
（休息の権利）第 24 条 すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。
（生存権、母と子の権利）
第 25 条 1 すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
2 母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。
（教育の権利）第 26 条 1 すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的な段階においては、無償でなければならない。…（略）…
2 教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。…（略）…
第 27 条文化的権利
第 28 条国際社会等との関係（社会に対する義務）
第 29 条１ すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
2 すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当たっては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。

103

●●人 権 相 談 ダ イ ヤ ル●●（受付時間

平日午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分）

みんなの人権 110 番☎0570―003-110
この電話はおかけになった場所の最寄りの法務局・地方法務局につながります。

●ＰＨＳ・一部の携帯電話等からはご利用できない場合があります。
●秘密は守ります。法務局職員または人権擁護委員が相談に応じます。

子どもの人権 110 番

女性の人権ホットライン☎0120―007-110☎0570―070-810●通話料無料●●インターネット人権相談受付窓口●●
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第２次
臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画
2016 年（平成 28 年）3 月 発行
発 行 者 ：臼杵市役所 市民部 同和人権対策課
電話番号：0972-63-1111（代表）
ホームページ：http://www.city.usuki.oita.jp/