○飯塚市高齢者福祉サービス事業実施 要綱
平成24年10月23日
飯塚市告示第376号
改正

H29-76、H31-72

(目的)
第1条

この告示は、市内に居住する高齢者が住み慣れた地域社会の中で自立した生活を営むことができるよう日常生活支援及び介護支援を行い、 もって高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。
(実施主体)
第2条

この事業の実施主体は、飯塚市(以下「市」という。)とする。ただし、市は、事業の一部を社会福祉法人等に委託することができる。
(実施事業)
第3条

実施する事業及び事業内容等は、別表のとおりとする。

(利用の申請)第4条

前条に規定する事業として実施するサービス (以下「サービス」という。)

を利用しようとする者は、申請書に関係書類を添え、市長に提出しなければならない。
(利用の決定)第5条

市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該申請書の内容を審査のうえ速やかに利用の可否を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。
2

市長は、第2条ただし書の規定により事業を委託している場合において、 前項の規定によりサービス の利用を決定したときは、委託事業者に その旨を速やかに通知しなければならない。
(申請内容の変更)

第6条

前条第1項の規定によりサービス の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が申請の内容を変更しようとするときは、変更申請書に関係書類を添え、市長に提出しなければならない。
2

前条の規定は、前項 の場合について準用する。
(利用の取消し)

第7条

市長は、利用者が次の各号 のいずれかに該当することとなったときは、利用を取り消すことができる 。
(1)

利用者より廃止の申 出があったとき。

(2)

死亡又は転出したとき。

(3)6箇月以上サービスの利用がなかった とき。

(4)

別表に定める各事業の対象要件を充たさなくなったとき。

(5)

虚偽その他不正な手段によりサービス利用の決定を受けたとき 。

(6)

その他市長がサービス利用の継続が適当でないと認めたとき 。

(返還)
第8条

市長は、虚偽その他不正な手段によりサービス利用の決定を受けた者があるときは、その者が既に受領した助成金又はサービス利用により市が要した費用の全部又は一部を返還させることができる。
(補則)
第9条

この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則(施行期日)
1

この告示は、平成25年4月1日から施行する。
(関係要綱の廃止)

2

次の各号に掲げる告示(以下「旧要綱」という。 )は、廃止する。
(1)

飯塚市軽度生活援助事業実施要綱(平成18年飯塚市告示第55号)(2)

飯塚市寝たきり高齢者等訪問理美容サービス事業実施要綱 (平成18年飯塚市告示第57号)(3)

飯塚市高齢者住宅改造助成事業実施要綱 (平成18年飯塚市告示第61号)(4)

飯塚市高齢者福祉電話設置事業運営要綱 (平成18年飯塚市告示第62号)(5)

飯塚市高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱(平成18年飯塚市告示第63号)(6)

飯塚市寝たきり高齢者等寝具乾燥及び洗濯事業実施要綱 (平成18年飯塚市告示第65号)(7)飯塚市高齢者ホームヘルプサービス事業実施要綱 (平成19年飯塚市告示第87号)(経過措置)
3

この告示の施行の日の前日までに、廃止前の 旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成29年3月16日

告示第76号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成31年2月12日(施行期日)

告示第72号)

1

この告示は、平成31年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の飯塚市高齢者福祉サービス事業実施要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示による改正後の飯塚市高齢者福祉サービス事業実施 要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第3条関係)(H31-72全改)
1

軽度生活援助事業
事業内容

対象要件

利用者負担金等

利用回数等

次に掲げるもの

市内に居住し、生活保護法(昭家屋内の大掃除のうち必要と認め住 民 基 本 台 帳 法 和25年法律第144は、年1回まで8時間られる援助を行( 昭 和 42 年 法 律 第 号)に基づく保護/回を限度とする。

う。

81 号 ) 第 5 条 に 規 を受けている世

庭の除草・草刈り

定 す る 住 民 基 本 帯(以下「生保」

は、年2回まで4時間

台 帳 に 記 録 さ れ という。)の者/回を限度とする。

(1)

家屋内の大掃除(2)

庭の除草・草刈り(3)

生垣・庭木等の剪定ているおおむね60円/時間

生垣・庭木等の剪

65 歳 以 上 の 者 ( 以 生保以外の世帯

定は、年1回まで4時

下「おおむね65歳 (以下「一般」と間/回を限度とす以上の市民」とい いう。)の者る。

う 。 )で 、 か つ 、120円/時

在宅のひとり暮 間
らし世帯、高齢者

サービス提供のみ世帯又はこ に必要な原材料
れ に 準 ず る 世 帯 費、処分費、そのに属する者であ 他の実費は利用って、市長が必要 者負担とする。と認める者であること。

2

福祉電話設置事業
事業内容

対象要件

利用者負担金等

コミュニケーシ

おおむね65歳次に掲げるもョン、緊急連絡等の以上の市民で、か のを除く費用手段として福祉電

つ、在宅のひとり (1)

話を貸与する。

暮らし世帯、高齢者のみ世帯又はこれに準ずる世基本料金の半額(2)

屋内配線使用料の半額

帯に属する者であって、次の各号の要件をすべて満たし、市長が必要と認める者で(3)電話機使用料の半額
(4)

ユニバーサ

ルサービス料(5)

設置費用あること。
(1)

世帯構成員全員の市民税が非課税であること。
(2)

現に外部との通信手段を有しておらず、そのことが料金滞納等本人の責に帰すべき理由でないこと。

3

高齢者寝具乾燥及び洗濯事業事業内容
在宅の高齢者に対象要件

利用者負担金等

お お む ね 65 歳 以 生保の者

利用回数等
利用回数は、乾対し、その者の使上の市民で、かつ、乾燥140円/回

燥については月1用する寝具の乾燥

在宅のひとり暮ら

洗濯470円/回

回、洗濯について及び洗濯を行うこし 世 帯 、 高 齢 者 の 一般の者とにより、保健衛

み世帯又はこれに生の維持向上を図準ずる世帯に属す

ただし、枕のみ る。

る。

る者で、寝たきり、の場合は170円/

虚弱、障がい、傷回病及び住宅環境等

洗濯

乾燥は年2回(7月及び280円/回12月)を限度とす

乾燥における寝具の種類及び 1回940円/回あたりの利用上限の理由で寝具の衛

枚数は、敷布団2生管理が困難な者

枚、マットレス1

であって、市長が枚、毛布2枚、洋布必要と認める者で団2枚、掛布団2枚、あること。

枕1個とする。
洗濯における寝具の種類及び 1回あたりの利用上限
枚数は、敷布団2枚、マットレス1枚、毛布2枚、洋布団 2枚 、 掛 布 団 2枚とする。

4

高齢者訪問理美容サービス事業
事業内容

対象要件

助成額等

利用回数等

在宅の高齢者に

お お む ね 65 歳 以

訪問サービス料

利用回数は、2箇対し、理容師等が上の市民で、かつ、 1,700円/回を助成

月 に つ き 1回 、 年 6

自宅に訪問し理髪

要 介 護 3 以 上 の 認 する。

回を限度とする。

等のサービスを提定を受けた在宅の供する。

高齢者で、重度の寝たきり等のため外出が困難な者であって、市長が必要と認める者であること。

5

高齢者住宅改造助成事業
事業内容

対象要件

助成額等

利用回数等

在宅の高齢者がお お む ね 65 歳

助成額は、改造助成は、当該住いる世帯に対し、住以 上 の 市 民 が い に要した額と助宅につき1回限り宅を高齢者の居住る世帯で、世帯構 成基準額のいずとする。に適するように改成 員 全 員 の 市 民 れか低い額に助要介護等認定者造する費用の一部

税 が 非 課 税 で あ 成率を乗じて得と予防対象者のいを予算の範囲内にって、市長が必要 た額とする。

おいて助成する。と認める世帯で助成対象となる工事内容は、要介護認定において「要支あること。

ずれもいる世帯に助成基準額は、 つ い て は 、 申 請 者
100,000円とすは介護保険における。

る住宅改修費の対助成率は、生保 象 外 と な る 工 事 内援1～2」又は「要介世帯10/10、その容又は介護保険に護1～5」の認定を受他の世帯9/10とおける住宅改修費けた者(この表におする。の対象となる工事

いて「要介護等認定内容のいずれか一者」という。)のい方の工事内容を選る世帯については、択する。

介護保険における住宅改修費の対象外となる工事内容、要介護認定において「非該当」の判定を受けた者で予防的見地から必要と認められる者又は要支援状態に準ずると認められる者(この表において「予防対象者」という。)のいる世帯については、介護保険における住宅改修費の対象となる工事内容とする。
備考(1)

助成の申請、決定前に工事に着手又は完了した工事に対しては、助成しない。

(2)

介護認定の新規申請中である場合は、申請書は受理しない。

(3)

介護保険における住宅改修費の利用が可能である場合は、介護保険における住宅改修費を優先的に活用するものとする。

(4)

本サービスと同様の助成を受け一括で工事を施工しようとするときは、工事内容は明確に区分できるものでなければならない。

6

高齢者日常生活用具給付等事業
事業内容

対象要件

給付額等

利用回数等

日常生活用具のお お む ね 65 歳

給付額は、購入給付対象となる

購入後、その費用の以上の市民で、か 金額の9/10とし、 台数は、各品目1世一部を給付する。

つ、世帯構成員全 給付基準額を限対象品目は、次に帯につき1台限り員 の 市 民 税 が 非 度とする。(1円未 とする。

掲げるもののうち

課 税 の 世 帯 に 属 満切捨て)

必要と認められるする在宅の要介ものとする。

護 又 は 要 支 援 認 電磁調理器は

(1)

電磁調理器

定 を 受 け て い る 10,000円、火災警

(2)

火災警報器

者のうち、心身機 報器は3,000円と給付基準額は、能 の 低 下 に 伴 い する。
防火に対する配慮が必要な者のうち、市長が認めた者であること。
備考(1)

申請書には、申請者宛の領収書の写しを添付するものとする。

(2)

領収書は、購入した品目、内訳等が明確にされているもので、領収日は、申請日の属する月を基準として2箇月前のものまでを対象とする。