むずかしい相続税を簡単にわかってもらうための相続専門レポート

相 伝 - s ou de n
このレポートを読んでいただきたい方
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過去に相続を経験し、次回の相続もつつがなく終りたいと思われている方先祖代々の財産を守りたいと思われる方相続争いをしたくない方
貸家経営をされている方自営業をされている方で、自分の会社の株式について対策を行いたい方
不動産管理会社を持たれている方相続を経験したことがない方

2024.1.20

vol.113

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年頭所感

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住宅ローン控除にみる国の方向性は、子育て若者世帯支援とＳＤＧｓの両立！！！

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相続人の中に意思能力が不十分な方や、未成年者がいる場合の遺産分割協議の注意点◆ 「相続アドバイザーのつぶやき通心」※このレポートは、税法上の条文などを簡易に解釈し書いています。従って、読者の行動までも責任をもつものではありません。何か対策等のアクションをおこす際は、必ず、専門家（税理士・公認会計士等）にご相談の上で、実行していただきますようお願いいたします。

《発行》 福井ほっとする相続相談室
税理士法人 上坂会計／株式会社 ライフデザイン研究所
福井県福井市江守中 2 丁目 1312 番地

TEL：0120-939-243 FAX：0776-36-8245
ＵＲＬ：http://souzoku.uesaka.ne.jp/ MAIL：soden@uesaka.ne.jp

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年頭所感
Writer 相続診断士／ＣＦＰ

蒲幸恵

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
能登半島地震にて被災されました皆様には心よりお見舞い申し上げます。
1 日も早い復旧をお祈りいたします。年始から様々なことが起きた 2024 年の幕開けでした。世界中に心穏やかな日々が訪れることをただただ祈り続けます。
そんな中、私達は福井の地でお仕事を長年させていただけていることに感謝いたします。
この相伝も発行 16 年目を迎える年となります。ご購読いただける皆様がいてくださり継続することができます。スタッフ一同お礼申し上げます。ありがとうございます。本
年も引き続き相続関係について皆さまのお役に立てる情報をお届けしたいと思います。
どうぞ本年もよろしくお願いいたします。
私達は、 ほっとする相続 というミッションを掲げ、相続に関するお客様の困りごとに寄り添い続けています。私達、福井ほっとする相続相談室が目指す姿＝志は、お客様の想いに寄り添った対応、ずっと頼れる身近な場所です。
また上坂会計グループの 2024 年全体目標は、こいねが『お客様の 希 うを叶える最高の瞬間を！』お客様が幸せになるための時間空間を作ろう・・・育縁を実施しよう・・・世界平和を祈ろうです。
HOPE 希望をもって進む 1 年にします。
私達、福井ほっとする相続相談室では、以下 3 つをチーム目標に進む 1 年とします。
① 地域を超えた相続無料相談会の実施
2023 年の秋には福井市を中心に相続無料相談会を司法書士の浅井先生と共に実施しました。約 10 日間で 50 名の皆様のご相談をお受けしました。今回、生前の相談や未登記の相談も多く、事前対策の関心と重要性を強く感じました。
今年は、地域を超えての無料相談会の実施を計画しております。上坂会計グループは、昨年秋に福井県小浜市に事務所（支店）を出させていただきました。嶺南地域の皆様に貢献すべく第一弾は、4 月中旬に相続無料相談会を実施する計画です。地域を超えて、福井県全域をフォローすべく体制づくりにチームで挑戦いたします。
② 弁護士の先生方と家族信託（民事信託）への取り組み
無料相談会でも生前対策のご要望が増え、生前の財産管理についてのご相談が増えています。皆さんが認知症やご病気で意思能力がなくなったときに、金銭や不動産管理は誰がされますか？成年後見人制度はありますが、法律にしばられ使い勝手があまりよくないため、近年、家族信託（民事信託）制度がでてきております。
そこで今年は、顧問弁護士の野坂弁護士、安藤弁護士と、私達、福井ほっとする相続相談室のメンバーがタッグを組み、セミナーや相談会を実施いたします。
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お客様の困りごとを事前にサポートし、安心して相続を迎えるお手伝いをして参ります。
③ 負動産対策への取り組み
私達は日頃より相続に関する様々なご相談をお受けしています。
その中で一番相談が多いのは『不動産』についてです。
最近では有効活用できない不動産＝負動産のご相談も増えてきています。昨年から相続土地国庫帰属制度ができたこともあり、不動産を国に引き取ってもらうことを検討する方も増えると考えています。
私達は、お客様が将来に渡りご自身の不動産をどのようにしていきたいかを、お話をじっくりお聞きしています。その上で資産全体をみて資産コンサルティングをしていきます。今年は、特に負動産のご相談をお受けして参ります。
以上、3 つの取り組みを福井ほっとする相続相談室のメンバーが一丸となって進め、お客様の希うを叶える最高の瞬間を！一緒に味わって参りたいと思います。
今年も皆さまにとって幸多き 1 年でありますようにお祈りいたします。
引き続き、上坂会計グループ 福井ほっとする相続相談室を何卒よろしくお願いいたします。

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住宅ローン控除にみる国の方向性は、子育て若者世帯支援とＳＤＧｓの両立！！！
Writer 公認会計士

上坂朋宏※今回の文章は 2024 年度税制改正大綱の内容を元に執筆しており、この大綱の最終決定は例年 3 月の国会になります。例年、国会で内容が変わることはないので、ほぼ内容どおりになると思います。
住宅ローン控除は、これから家を買ったり建てたりする世代にとっては、非常に重要な規定だと思います。今回は、そのことについて書きます。
■国は、子育て若者支援とＳＤＧｓを両立！！
「子育て世帯、若者夫婦世帯における借入限度額・・・子育て支援の観点から上乗せを行う。」と発表されました。
具体的には、子育て若者夫婦世帯に限り、住宅ローン控除限度額を 500 万円、1,000 万円を上乗せするということです。
定義としては、子育て世帯は、「19 歳未満の子を有する世帯」
若者夫婦世帯は「夫婦いずれかが 40 歳未満の世帯」を言います。
（住宅あんしん保証より抜粋）
以下、一覧表です。

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たとえば、「ＺＥＨ水準省エネ住宅」は現行税制では、2022・2023 年入居分は借入限度額は、4,500 万円。しかし、2024・2025 年入居分は、3,500 万円に縮小（増税）すると2 年前に決定済み。ですが、子育て若者夫婦世帯に限り、1,000 万円上乗せして 4,500万円にしています。が、2024 年のみ。2025 年になると、また 3,500 万円となります。
その年の年末借入残高が 4,000 万円とします。そうすると、その 0.7％、28 万円の税額控除（税金から引くことのできる金額）ができます。これが、13 年間（その他は 10 年間）継続することになります。とても大きな金額です。
上記の表の中で、長期優良住宅・低炭素住宅、ＺＥＨ水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅とあります。
ちょっとわかりにくいＺＥＨですが、ＺＥＨ（ゼッチ）とは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語です。ZEH 住宅は、太陽光発電による電力創出・省エネルギー設備の導入・外皮の高断熱利用などにより、生活で消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅を指します。
上記にあてはまらなければ、表のその他の住宅になり、借入限度額は 3,000 万円となります。ここに分類される住宅は、子育て若者夫婦世帯でも、上乗せはないのです。
上記の表を見てもわかるように、国は、ＳＤＧｓの考え方に対応する住宅を推奨しています。
■床面積基準も 40 ㎡が延長に！
それから、床面積についても書いておきます。
住宅ローン控除の床面積条件はもともと 50 ㎡でした。それをコロナでの緊急の需要対策（2021 年税制改正）として、2021・2022 年入居分に限り（合計所得金額 1,000 万円以下）40 ㎡以上 50 ㎡未満（占有面積は含まない）も対象にしました。
少し専門的になりますが、これは「租税特別措置法」（特定の政策を実現するために、期間を限定して適用する特例規定を定める法律）では定めずに、「コロナ特例法」で定められ、「特例特別特例取得」という特例中の特例として定めました。なのに、2022 年の税制改正で延長になりました。そして、今回、期限切れかと思いきや、なんと、今回も延長になっています。
つまり、「コロナ対策」だった政策が「子育て支援策」に変貌したのです。
世の中の流れは、ＳＤＧｓを取り入れなければならないというふうに大きく変化しています。今回の住宅ローン控除の税制改正については、その流れをしっかりと受け止めた考え方だと思います。さらに、国が目指す子育て支援も取り入れた施策になっているものと思います。
※文章中、税法を適用する条件などは省いて書いていますので、適用する場合は、専門家に相談の上、進めるようにお願いします。

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相続人の中に意思能力が不十分な方や、未成年者がいる場合の遺産分割協議の注意点
Writer 相続アドバイザー

辻克昌

最近受けたご相談の中で、以下のような 2 つのケースがありました。
一つは、高齢のご夫婦で奥様が認知症。ご主人に相続が発生し、認知症の奥様とお子さんが相続人となるケース。
もう一つは、お父様が若くしてお亡くなりになり、奥様と高校生と中学生の息子二人が相続人となるケース。
両方のケースとも、相続人の中に重度の認知症や未成年者という理由で意思決定をすることができない方が含まれているので、このままでは遺産分割を成立させることができません。
因みに遺産分割協議とは、相続人全員で遺産の分け方を話し合い、誰がどの財産を相続するかを決めることですが、相続人全員が合意してはじめて遺産分割が成立することになります。
相続が発生した場合、被相続人（亡くなった方）が遺言を残していなければ、原則として相続人間で遺産分割協議を行う必要があります。
上記のケースのように遺産分割の際に、相続人の中に意思能力のない方（乳幼児や重度の認知症患者等）がいる場合には、その本人では意思決定ができないため、遺産分割に合意することができません。また、意思能力はあっても、未成年者などのように単独で有効な法律行為ができない場合も含まれます。
このような場合には、通常の合意による遺産分割を成立させることは難しく、法定代理人（特別代理人）が必要となります。
未成年者の場合は、基本的には親権者が法定代理人となりますが、上記の二つ目のケースのように親権者である奥様も相続人である場合には利益相反となり、特別代理人として親権者以外の別の方を家庭裁判所に選任してもらう必要があります。
相続が発生した後の慌ただしい中で成年後見人や特別代理人の選任を行うことは、費用や手間がかかるなど、相続人にとっては大きな負担となります。
また、代理人による遺産分割では法定相続分の取得が原則で、柔軟な遺産分割は実現が困難となります。
もし今後、相続が発生し相続人となる方の中に認知症や障害をお持ちで意思能力に不安がある方や未成年者の方がいるのであれば、あらかじめ相続人それぞれの事情を考慮した遺言を作成しておくことで、遺産分けがスムーズに進む場合がありますので、検討してみてはいかがでしょうか。

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＊ 相続アドバイザーのつぶやき通心 ＊所得税・贈与税等の申告をお忘れなく！
毎年、1 月に入ると確定申告の準備しなきゃなぁと思われる方も多いと思います。
特に事業所得や不動産所得のある方などは、1 年間の書類を整理してご自身で計算したり、会計事務所へ提出したりなどの準備があり、意外と時間がかかるものですよね。
申告書の受付は、2 月 16 日〜3 月 15 日までとなっており、1 月からすぐに申告できるわけではありませんが、準備や計算をする時間を考えると、年末や年明け頃から少しずつ整理し、税務署や会計事務所が混み合う前に提出してしまうのが理想的です。
早く提出することで早めにチェックを受けられ、もしも間違いがあっても、期限内に訂正して出し直すことができれば、延滞税など余計な税金を払わずに済むかもしれません。
（能登半島地震など、災害により被害を受けられた方で、申告・納付期限までに手続きができないときは、災害による申告、納付等の期限延長ができます）
税務署の確定申告会場へ入場するためには入場整理券が必要になっており、会場での当日配布や、LINE アプリによるオンライン事前発行もできるようになっています。
しかし、今は 85％以上の人が税務署へ行かずに確定申告をしているそうで、e-Tax による電子申告も当たり前になっています。それも所得税だけでなく、贈与税や相続税も電子申告が可能になっています。
また納税についても、振替納税やダイレクト納付（e-Tax による口座振替）、インターネットバンキングによる納付、クレジットカードやスマホアプリ納付など、銀行窓口に行くことなく納めることができるキャッシュレス納付も可能になっているので、税務署や銀行に行く時間がないという方にも便利です。
もし、税金を納める人や還付を受ける人だけが申告をすればいいと思っている方がいた
ら要注意です。
特に贈与税の場合ですが、住宅取得等資金贈与や、相続時精算課税制度による贈与、配偶者居住用財産贈与など、特例制度や非課税制度を使って贈与をしたときは、特別控除や非課税枠があって贈与税がかからない場合でも、必ず税務署への申告が必要になります。所得税は毎年のことだから忘れないかもしれませんが、上記したような一生に一度あるかないかというような贈与は、名義変更や資金移動などの贈与手続きを終えて安心し、肝心な申告を忘れていた！ということがないようにご注意ください。
また、こうした特例などの場合は、適用要件の判断や必要書類の準備にも時間がかかることがあるので、早めにご相談いただき申告を進められるといいですね。

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お客様の要望にお応えするために、私達、上坂会計グループは、総合事務所を目指しています。
相続関連提携先を募集しています。

お問い合わせは、福井ほっとする相続相談室まで

０１２０−９３９−２４３

私ども上坂会計グループは創業 1970 年
顧問先数 500 社を超える会計事務所を母体にしたコンサルティング会社です。
税理士法人 上坂会計／株式会社 上坂経営センター／株式会社 ライフデザイン研究所
株式会社 ビジネス・アイ／社会保険労務士法人 上坂＆パートナーズ
UESAKA ASIA ADVANCEMENT MANEGEMENT AGENCY Co.,Ltd.（カンボジア）7