特集／女性と財産まれた条件はないだろう︒に従えば︑閲覧することができる︒研究者にとって︑これほど恵フランスにおける夫婦財産制改正の歴史的意義稲本洋之助

一ナポレオン法典家族法の︽ブルジョア︾的な性格

ランス革命期の夫婦財産契約証書の分析に専念していたときのこ︵○色︶

ところで︑すでに四半世紀も前のことだが︑留学先の︒くりでフとである︒その際︑契約当事者︵夫婦とそれぞれの父母等︶の氏名に付される職業の記載に特別の興味を抱いた︒職業に代えて︑フランスでは不動産の売買や賃貸︑贈与や遺贈︑遺産分割など契約８貝﹃胃号ョ豊農①の締結もその一つで︑公証人が公署証る︒当時すでにこの言葉は多義的に用いられていたが︑それが一

単に︽ｇ匡愚の︒墓と記された人がかなりの数にのぼったからであ

私的な財産行為に公証人が関与することが極めて多い︒夫婦財産書の形式で契約書を作成することが要件とされている︵民法一三ルが確立しているところでは︑歴史的に遡ってある時期︑ある地

このように公証人の強制的関与と証書の永久保存の二つのルー

財産契約証書にはどのような肩書で現れるかを調べて見た︒そこ登場する父親が︑はるか以前に長男の婚姻に際して作られた夫婦婚姻に際して作成された夫婦財産契約証書に︽ｇ匡愚の房︾としてつの職業を指すことはあり得なかった︒そこでためしに︑末子の九四条︶・公証人は︑証書を作成するだけではない︒作成した証︵訂上︶域の夫婦財産契約慣行を悉皆的な方法で調査・研究することも可

ニュファクチャーの﹁監督官﹂であるとか︑れっきとした職業のには﹁裁判官﹂であるとか︑﹁徴税請負人﹂であるとか︑国王マ書の原本を永久保存することも公証人の重要な職務である︒

は当然だが︑たとえばフランス革命前後の・くりの公証人の証書は記載があった︒そして︑さらに調べていくと︑彼らはそれぞれあ能となる︒もちろん︑個人情報保護の観点からの制約があること

中央寄託所ヨヨ三⑦﹃の⑦昌邑に保管されているので︑所定の手続

−119−

である︒

る時期に官職株をさまざまな方法で讓渡して職務を退いたことがもあるので︑種々のケースに対応した複合的な家族財産関係法がによって行なわれる︒もっとも︑時にはその順序が逆になることの後さまざまな機会に贈与や遺贈によって行なわれ︑最後に相続わず婚姻の費用を賄うべき元本資産︵不動産︑定期金︑債券︑金ブルジョアたる父母はまず︑子の婚姻にあたってその性別を問組み立てられなければならない︒

確認された︒そのような人々が以後︽９厘愚の○涜︾と記載されたの︵３︶

当時この語に与えられていた最も一般的な意味は︑特定の都市年の︒︿リの．ハルルマンの建白書に見られるような﹁国王の官吏︑己の労働によって生活を維持すべきでないから︑収益をもたらす銭．．⁝・︶を分与すべきものと考えられた︒ブルジョアの子女は自にその市民として居住する資格を有する者であったが︑一五六○商人︑定期金生活者等のよき市民︑都市住民﹂という定義がここや同業組合の職株︵親方株︶を譲り渡して定期金生活者となった商人であった時期にはそのように職業を表示された者が︑官職株の婚資を与える慣行が広く見出された︒妻は夫に養われる前に︑られていた南部諸地方だけでなく︑北部においても女子に相当額分与は特に女子の場合に谷２︵婚資︶︾と呼ばれた︒嫁資制がと元本資産を有することが婚姻の不可欠の条件となる︒この元本の︵４︶での︽ｇ匡侭①︒この肩書をよく説明している︒国王の官吏であり土地を所有して農民から地代を収取する都市︽ｇ胃この住人であとき︑純粋のブルジョアとなる︒彼らはまた多くの場合︑城外に正確に言えば︑夫は妻の父母から託された財産を運用して挙げる親から与えられ夫の手に委ねられた財産によって養われた︒よりこのような状況において︑︽ｇ匡侭の○この語は次第に︑自己の収益をもって妻を養うのであり︑自腹を切って妻を養う立場にはった︒

労働に依らず︑もっぱら自己の資産からの収益によって生計を維

他方︑ブルジョアの家族においては︑子は︑性別を問わず︑父当然には立たないのである︒

ことを当然とした︒封地など一定の貴族財産の相続においては長母︵またはその他の尊属︶の遺産意﹃言鴨を放棄せずに相続する

資産家︑金持ちというブルジョアの語の世俗的な意味はここに由持することができる者︵恒産保有者︶を意味するようになった︒

であれ︑すべてが収益を生む資産として考えられていた時代から来するが︑それには︑官職であれ︑親方の地位であれ︑土地所有益の持戻しはかなり厳格に行なわれた︶し︑次三男や女子が長男土地であっても平等相続が行なわれた︵ただし︑婚資等の特別受

子権号三食色ご＄駕が認められたが︑その余については︑たとえナポレオン法典の家族法および相続法は︑このような恒産保有にすべてを与えるために自己の相続分を放棄する慣行もなかったの﹁非生産的﹂なイメージがまつわりついている︒の恒産の承継者である︒承継はまず︑婚姻に際して行なわれ︑そ者とその子女を法律関係の主体として想定している︒子女は︑そ−120−

第一表ナポレオン法典の法定夫婦財産制（特に固有財産・共通財＊婚姻中に取得した動産産の収益）＊夫婦のいずれかが婚姻＊妻が婚姻前から有する中に相続・贈与・遺贈以不動産＊夫が婚姻中に相続・贈外によって有償で取得し＊妻が婚姻中に相続・贈与・遺贈によって取得した不動産

与・遺贈によって取得し不動産＊夫が婚姻前から有する不動産

財産構成

産た不動産
た不動産のである︒

るが︑ここではこれ以上触れない︒

このようにして男子も女子も︑婚姻と相続とを主要な機会としとも長い過程を通じてさまざまな形の授恵行為によって行なわれから恒産をて父母から恒産を取得し︑享受し︑その元本を費消することなく子女が父母とは︑・ブル承継するこ次の世代に承継させるべきものと考えられた︒法定夫婦財産制と

夫

夫

妻
共通財産

共通財産

共通財産’とも述べるが︑ここでの主題は︑前者について検討することであ︵１︶公証人の職務等については︑稲本洋之助﹃近代相続法のヲ︵︾Ｏ

義務でもあ

Ｑ⑦いの○コ︽﹃画庁のＱ⑦︒︺四ユ四ｍ①○コの頃きい口︒︹画弓①の角屋の言妙言巴⑦庁・①二頁以下︒同様の調査研究として︑﹈・胃展弓①．冒冒四口ｇの︵２︶夫婦財産契約に関する調査結果については︑前掲書一○研究﹄八八頁以下を見よ︒

った︵次ので四国め・の﹄﹃つの吟﹄︑つ︽︾一︺画己い﹂の四つロ①ご○①︾言○コ︺の﹄︾つつ︒の︑岩⑦庁Ｐ︵３︶三のユヨ︾詞舎囚８弓の匡己蔚厨里里冒厨自忌烏冒１号目︲×く弓ｃｇ×く三︒の芯巳吊．ｐ印画︵４︶シ︷四﹃ざＰｏ旨匡︒ｐ邑巴﹃①ロの印冒呉詳匡風○己い・①宮司﹃画邑の①煙屋×続によって関係法の統一を図った︒そこで採用された法定夫婦財産制においナポレオン法典はそれまでの北部慣習法を基礎として夫婦財産二一八○四年の法定夫婦財産制

終わる多少に始まり相行なう贈与

いて父母が産契約におは︑夫婦財恒産の承継るため︶・を承継させ世代に恒産の権利でもであり︑そための条件りつづける法定平等相続制がそれを支えた︒両者の関係については後に多少処分権
収益権’
夫

ジョアであ夫

権限の配分

−121−

夫管理権’

る動産
動

妻の固有財産夫婦の共通財産
夫の固有財産財産群＊夫婦が婚姻前から有す

ては︑夫婦の財産は︑三つの群に分かれる︒それぞれの財産構成ンとしてよく理解することができる︒未成年子︵未婚︶に財産がする財産後見も︑この一元的資産運用の仕組ゑのヴァリエーショ

このように考えれば︑父母の一方の死後未成年子について開始ために必要かつ十分な仕組承であったのである︒

一八○四年の法定夫婦財産制は︑夫婦間に共通財産８ヨョ屋︲と権限の分配について要約すると︑第一表のようになる︒

目匡詠が形成されること︑および婚姻の解消︵死別・離婚︶に際の財産は︑以後︑夫婦の生存者︵Ⅱ父／母︶と子のそれぞれに帰ある︒それまで夫︵Ｉ父︶によって一元的に運用されてきた夫婦属する︵子は︑死亡者の固有財産のすべてと共通財産の二分の一帰属する最も一般的な機会は父母のいずれかの死亡による相続でを取得する︶・しかし︑その総体は︑そのような変動にかかわらこの法定財産制の最大の特徴は︑夫婦のそれぞれが婚姻に際して収益はすべて共通財産に帰属するものとしたこと︑そして共通財持ち寄る財産のうち動産を共通財産としたこと︑三つの財産体のず︑子が成年に達するまで夫婦の生存者︵Ｉ父／母︶の手によっしてはそれが折半されることを埜幹として組永立てられている︒

前から有する不動産および婚姻中に相続・遺贈・贈与によって取得て従前通り一元的に運用される︒したがって︑子の財産後見とは︑産の管理・処分権を夫に付与したことの三点にある︒妻は︑婚姻した不動産を自己の固有財産として有するが︑それは︑収益権︵共ナポレオン法典の法定夫婦財産制は︑先述のように︑不動産の三動産の優位と女性の社会的地位の増大

ンスの家族法﹄所収三四七頁以下︵５︶稲本洋之助﹁ナポレオン法典家族法の論理構造﹂﹃フラ︵頁Ｊ︶

通財産に帰属︶のない観念的な所有名義︵虚有権冒の１頁ｇ﹃蚕ｅ

夫婦財産制の過渡的な延長に他ならない︒

でしかなく︑その処分権の行使にあたっては個別に夫の同意を必要とする無能力者の地位に置かれた︒一八○四年の法定夫婦財産
夫婦の不平等を帰結するこのような仕組ゑは︑だからといって制は︑このようにして不動産の優位と妻の劣位の二つを帰結した︒

員に個別に財産が帰属することを前提として︑それぞれに帰属し優位と妻の劣位の二つを基本的な特徴とした︒土地所有が富の普必ずしも前近代的な遺制であったのではない︒むしろ︑家族構成た財産を統一的に運用し︑その収益を婚姻費用に充て︑剰余を家って家系間で不動産所有権の変動が生じることを極力避ける必要があった︒他方︑動産は当面の婚姻費用に充当されてしかるべき遍的形態であり︑恒産の範型であった当時においては︑婚姻によ付随的な財産であって処分可能な地位におかれ︑また婚姻解消時カニズムであった︒法人の観念を意識的に排斥したこの時期のフランス社会では︑共通財産の形成と夫によるその一元的運用︵管族内に蓄積することを可能とするために案出された資産運用のメ理・処分︶が︑ブルジョア家族を単位とした経済秩序が機能する−122−

第二表1959年政府法案の法定夫婦財産制＊妻が婚姻中に相続・贈妻の固有財産＊夫が婚姻前から有する＊夫婦のいずれかが婚姻＊妻が婚姻前から有する動産中に無償で取得した動産（とくに固有財産・共通財産の収益）

動産

与・遺贈によって取得し産た動産
た動産＊妻が婚姻中に相続・贈＊夫婦のいずれかが婚姻＊妻が婚姻前から有する中に有償で取得した不動不動産＊夫が婚姻中に相続・贈産不動産＊夫が婚姻前から有する
不動産

財産構成

＊夫が婚姻中}こ相続・贈与・遺贈によって取得した不動産

与・遺贈によって取得した不動産てよいものに折半されとして単純不要の財産ば以後充当に残存すれ地所有はむしろ資本に対する外部的制約とすら受け取られるよう不動産と動産の社会経済的比重が逆転して後者が優位に立ち︑土婦人の労働従事が社会的に見て無視できないものとなるとともに︑な職業分野の家族にもかかわりを持たざるを得ない︒そこでは︑を規律すれば足りるものではなく︑生産労働に従事するさまざま

夫夫（＊）

処分権
収益権

夫夫

妻

共通財産

共通財産

共通財産

本主義的社的家族財産

ブルジョア

このような九○七年に夫とは別個の職業に従事する妻の収入について︑その法者によって直接に意識されたのは︑二○世紀初頭であった︒一の二つの基本的特徴のいずれにおいても矛盾した︒この矛盾が立保有者を法主体として想定するナポレオン法典の夫婦財産制とそに対する動産資本の優位と婦人労働の社会的役割の増大は︑恒産の改革を目的とした立法事業が着手されたが︑実現されたのは妻効性を欠いた︒その後︑戦間期において法定夫婦財産制そのもの管理・処分権を妻に留保する留保財産の制度が設けられたが︑実開に伴って法は︑もは典上の家族して明確に優位に立った政府は︑民法典の全面改正を目指す立法機会を得ることができなかったのである︒一九五九年︑議会に対力な執行権﹂を標傍した第五共和制の成立を待たなければ変革の問題は基本的な解決を与えられぬまま戦後に至り︑それも﹁強の無能力の廃止の承であった︵一九三八年︶・

や恒産保有

その骨子は︑ナポレオン法典との対比において第二表のように要事業に着手し︑その第一弾として夫婦財産制の改正案を上程した︒

約される︒

者たる狭義

ァ家族の承のブルジョる︒普通法を迫られ大きな変更

会関係の展秩序は︑資このような資本主義的社会関係の展開に伴う不動産Ｉ土地資産になる︒

夫とされた︒

管理権I権限の配分−123−

与・遺贈によって取得し夫婦の共通財産
動夫の固有財産財産群 ｜この改正案は︑財産群の構成について動産を不動産と対等同格である︒法律の専門家の承で構成された民法典改正委員会の改正する資本の優位は受け入れたが︑夫婦の平等の思想は排除したのないことに注意されたい︒一言で言えば︑改正法案は︑士地に対動向をなんら探索することなく作成されたと批判された︒

草案をそのまま採用した同法案は︑夫婦の在り方について世論のの地位においた︒すなわち︑夫婦のそれぞれが婚姻前から有する同様にそれぞれの固有財産に属する︒動産がすべて共通財産に属動産は︑もはや共通財産に帰属せず︑婚姻前から有する不動産とするとすることの不合理は︑夫婦の一方︵たとえば妻︶の持寄りな抵抗に遭遇した︒妻の財産的地位の強化を主張するフェミ一ズ解消したというケースを想定すればわかりやすい︒固有財産に属ムの運動は婦人議員を中心として党派を越えて支持をひろげてい改正法案は︑議会︵特に下院である国民議会︶においても執勧する不動産はそのままそれぞれの所有にとどまるが︑共通財産とのメカニズム︾たる共通財産制から夫婦の自由・平等を保障するたからである︒この立場からはまず︑法定夫婦財産制を︽夫支配動産が他方のそれより著しく大きい場合で︑その婚姻が短期間でして一体化された動産はそれぞれの持寄りの比率に関係なく折半後得財産参加制に転換することが要求されたが︑その修正案は多されてしまうので︑動産をより多く有した側から他方へと価値の使ないしそれぞれによる個別行使のシステムに改めるべきだとい数の支持を集めるに至らなかった︒次に︑共通財産制を採るとし︵これを後得財産という︶の承を︑動産・不動産の別なく共通財う主張が展開された︒しかし︑この修正案も︑共同行使に伴う不改正法案は︑動産と不動産とを区別して後者を優位においたナ移転が生じてしまう︒

産とすることに改めた︒後得財産は︑夫婦双方の努力によって形金融業界の強力な反対によって功を奏せず︑否決された︒

都合ないし個別行使によって生ずる混乱を理由とする財政当局やても︑共通財産の管理・処分権を夫に独占させず︑妻との共同行成されたと考えられるから︑夫婦財産契約上の特約がない限り婚ポレオン法典の原則を不合理とし︑婚姻後に有償で取得した財産姻の解消に際して折半することは理に叶うし︑また現実にも妻の最後に妻の固有財産の管理権を妻に与えよという点に絞られた︒

このような二段にわたる敗北ののち︑フェミニズム側の抵抗は︑改正法案は︑このようにしてナポレオン法典の二つの矛盾の一利益を保護する結果につながる︒て無償で取得した財産を固有財産として有するが︑改正法案で認められた権限はナポレオン法典と同様に処分権のみであり︑それ妻は婚姻前から有する財産および婚姻後に相続・贈与などによっも収益権を共通財産︵の管理者たる夫︶に握られた虚有権の処分つを解決したが︑もう一つの問題すなわち三つの財産体に関するた同法典の原則を踏襲した︒第一表と第二表の﹁権限の配分﹂の管理・処分権限の配分に関しては︑夫婦の間に大きな格差を設け欄は同一であり︑夫が支配的地位を占めることになんらの変更も−124−

一ズム側の権でしかない︒これに対して︑妻は夫がその固有財産に対して有を一九六二年に強行して国民の批判を呼んだ︒そのような政治状挙制から直接選挙制に変えることを発意し︑そのための憲法改正するのと同様の管理権を有すべきだというのがフェミない︒このようにして︑一九六五年の選挙に向けて夫婦財産制改かねない法案撤回の愚挙がいかに致命的であったか︑想像に難く況において︑有権者の二分の一以上を占める女性票を敵にまわしここで︑事態は大きく逆転を遂げる︒二度の敗北の後︑いうな

正法案を成立させ婦人の支持を獲得することが政府にとって至上主張であった︒

で﹁夫﹂を﹁妻﹂に改める︶が︑政府側の防戦にかかわらず︑一九らば最終ラゥンドで提出された修正案︵第二表中︵＊︶の個所命題となったのである︒

対策に腐心した政府は窮与の策として︒くり大学ジャン・カルポ

六一年七月一二日に国民議会において可決されるに至ったからである︒ことがらを深刻にしたのは︑与党議員が多数を占める国民てかなりの数の与党議員が政府法案に反対したという事実である︒

平等への志向﹂を基礎として自ら法案の起草にあたった︒このよ

抽き出したフランス国民の﹁共通財産制への愛着﹂と﹁夫婦間の向調査︶を条件としてそれを受け入れた︒教授は︑調査結果から三に協力を要請し︑同教授は法社会学的調査︵国民諸階層の意混乱に陥った政府は反発的に法案を撤回し︑二年余にわたった議議会で野党修正案が可決されたこと︑つまり婦人議員を中心とし会審議を一方的に打ち切るという挙に出たが︑これは︑政府にとうにして議会に提出された新法案は︑ほとんど無修正で可決され︑新法は︑法定財産制として共通財産制を採用し︑フェミニズム産体についての夫婦間の権限配分は︑第三表の通りである︒

一九六五年七月一三日の法律として成立した︒新法における各財って明白な誤算であり︑とりかえしのつかない敗北を意味することとなった︒︵６︶前掲﹃フランスの家族法﹄第二部参照︒

管理権は妻に与えられた︒いうまでもなく﹁夫婦間の平等への志ス国民の﹁愛着﹂を考慮したものとされた︒次に妻の固有財産のの側で主張した後得財産参加制は採らなかったが︑これはフランここで﹁誤算﹂﹁敗北﹂についてくわしく説明する必要はない向﹂を考慮したものである︒他方︑共通財産に対する管理・処分

四新法の成立とその将来史的意義

ェ︑︑︑ニズムに敵対したという印象を広く世論に与えた︒他方︑大だろう︒議会軽視︑女性軽視⁝⁝つまり政府はデモクラシーとフら夫が引き出し得る利益は︑一九五九年法案に比較して大きく制権は主として技術的理由から夫に付与されたが︑この権限配分か限されたものであった︒新法において夫婦の共通財産として夫の統領再選を目指すドゴールは︑農業政策に不満をつのらせていた農民層の影響を案ずるあまり︑一九六五年の大統領選挙を間接選-125-

第三表1965年法定財産制における夫婦間の権限配分

夫の固有財産夫婦の共通財産

妻の固有財産

管理権夫夫

妻の処分権

夫夫

妻分収益権｜

共通財産

共通財産

共通財産権
限｜財産群

配

第四表別個職業従事の場合の夫婦間権限配分（新法）

妻の固有財産妻妻

共通財産

管理・処分に服するのは︑﹁婚姻中に夫婦によって共にまたは個別的につくられ︑かつ︑その個人的勤労ならびにその固有財産の果実および収入について行なわれる節約に由来する﹂財産に限ら入についても固有財産の果実についてもまず自己の判断によってれているからである︵一四○一条︶・妻は︑自己の勤労による収必要に充て︑残余を﹁節約﹂として共通財産に帰属させるだけでこれに加えて︑妻が夫とは別個の職業に従事する場合には︑そある︒

れによって得られる収入について節約をした結果妻の手に残る財産はＩ共通財産であること自体は変わらないがＩ︽妻に留保る︵留保財産から生じる収益も︑妻の留保財産に帰属してその管された共通財産︾︵留保財産︶として妻の管理・処分に委ねられ理・処分に服する︶︒それを第三表に番き加えて見よう︵第四表︶︒

ここにおいてｌ厳密に言えば妻の固有財産の収入にかかわる節約が夫の管理・処分に服する普通共通財産に帰属するという一点を除いてｌ職業を別に持つ夫婦間の平等が法制度上は保障さ一ズム︾であった共通財産制を換骨奪胎してその不平等を希釈

一九六五年改正による現行夫婦財産制は︑かつて︽夫支配のメれたこととなる︒

カすることに意を用いたが︑法形式として共通財産制を採るかぎり不平等要因は完全には除去されない︒法案の起草者は︑夫婦が別個の職業に従事する場合に第四表のような平等が実現されるものとすると同時に︑そこに立法の限界を見出した︒夫婦財産制上の−126−

なく︑現実の就業機会の均等を保障する客観的条件であり主体的完全な平等を実現し得るか否かを決するのは︑もはや法制度ではな運動である︒それらが事実として展開した場合にはじめて︑権限配分表は真のシンメトリー︵夫婦の完全な平等︶を実現するのである︒ここに︑立法と運動にそれぞれ固有で︑かつ︑相互に補完的な役割を見出そうとする起草者の意図を知ることができる︒

一ズムの言う後最後に︑この同じことがらを別のプリズムで見よう︒フランス
国民の﹁共通財産制への愛着﹂を援用してフェ︑︑︑得財産参加制の採用を否定したとき︑起草者は︑一つの謎解きをは別産制と同じであり︑婚姻解消時には共通財産制と同じ︵した求めたのではなかろうか︒後得財産参加制を採れば︑婚姻継続中がって︑後得財産の折半分割︶となる︒それをあえて権限配分表

らである︒に書くことはしない︒書けば︑第四表と同一に帰するであろうか

起草者は︑フェミニズムの運動が就業機会の均等を保障する条件を現実に獲得するならば現行の共通財産制はそのままで後得財立法要求を自ら実現することを新法はなんら妨げていないばかり

産参加制となることを︑いいかえればフェミニズムの運動がその︵東京大学・法律学︶か︑か︑そそれれ蚕が可能であり︑必要であることを暗黙に語りかけているのである︒−127−