今月の視点－110

大学の「定員管理」政策 !
「入学定員超過」の厳格化と地方創生
旺文社

教育情報センター

28 年 2 月

大学の学生定員(収容定員)は、教員組織や施設等の規模、教育環境の確保、教育の質保証の観点などから大学設置基準によって規制、管理され、各学部の学則で定められている。
ただ、入学定員や収容定員に対するそれぞれ入学者数、在籍学生数の割合である「入学定員充足率」や「収容定員充足率」が 100％(1.0 倍)に収まることは少なく、「入学定員割
れ」、「入学定員超過」として問題視され、適正な定員管理に向けた措置が講じられている。
他方、地方創生の一環として､大都市圏への学生集中を是正するため、私立大の入学定員超過に対する私学助成の厳格化が 28 年度以降実施される。国立大でも超過した学納金返納の基準強化が図られる。また、学部設置認可申請の厳格化も 29 年度開設分から実施される。

＜学生定員の規制、管理＞〇大学の「収容定員」
大学の学生定員、つまり「収容定員」は当該大学が、その教員組織や校地、校舎等の施設などと照らし合わせ、適正な教育環境の下で収容できる学生の定員数である。編入学定員が設定されている場合は、「入学定員」と「編入学定員」がそれぞれ明示されている。
また、「在籍学生数」は実際に大学に在籍している学生数であり、「入学者数」は当該年度に実際入学した人数である。
こうした大学の学生定員に係る基準事項は、「大学設置基準」(文科省令)によって、次のように規定されている。
なお、教員組織や校地、校舎等の施設などについては、大学設置基準のそれぞれの条項
で学部の種類や規模等に応じて具体的な数値が明示され、規定されている。
(収容定員)
第 18 条 収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第 26 条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第 57 条の規定
により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学定員を設ける
ときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２

収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。

３

大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
(「大学設置基準

第５章

収容定員」より)-1(c)2016 旺文社 教育情報センター

１．定員管理の適正化：現行の取組み
大学・学部等が学則に定めた入学定員や収容定員を大きく超えて学生を受け入れたり、逆に定員を大きく割り込んでしまったりすると、教育環境の悪化を招くなど、教育の質保証にも支障を来すことになりかねない。
そのため、定員管理の適正化を図る観点から、様々な措置が講じられている。

＜私立大の定員管理＞
まず、私立大における定員管理の適正化に関し、ほぼ全ての私立大が措置対象となる「私立大等経常費補助金」(以下、経常費補助金) 制度についてみておこう。
〇 定員管理に関わる「経常費補助金」
私立大等(短大･高専含む)は、国から経常費補助金を日本私立学校振興・共済事業団(以下、私学事業団)を通じて交付される。
経常費補助金には、教職員数や学生数等に所定の単価を乗じて得た「基準額」を基に、「学生定員の管理状況」(収容定員や入学定員の充足率など)や教育・財務情報の公表状況、
教員組織の充実度、学生納付金の教育研究経費等への還元状況などに応じて交付される「一般補助」／各私立大等における教育研究に関する特色ある取組みや学生の経済的支援などに応じて、「一般補助」に上乗せして交付される「特別補助」がある。つまり、“定員管理に関わる経常費補助金”は、基盤的経費として不可欠な「一般補助」が対象となる。
因みに、26 年度の私立大(短大･高専含まない)への経常費補助金の交付校数は 568 校、
総額 2,990 億 3,862 万 3,000 円(前年度より 17 億 1,098 万 6,000 円、0.6％増)で、一般補
助＝2,572 億 3,160 万 6,000 円、特別補助＝418 億 701 万 7,000 円であった。
ただ、私立大等(短大･高専含む)の経常的経費に対する経常費補助金の割合は毎年度低下しており、25 年度は 10.3％である。私立学校振興助成法(昭和 50＜1975＞年 7 月)の附帯決議では、経常費補助金の割合を「できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること」とされている。
〇 「定員超過」と「定員割れ」に関する取扱い
私学事業団によると、27 年度の私立大(集計 579 校)の「入学定員充足率」は 105.0％(加重平均)だが、「入学定員割れ」は 250 大学(集計校の 43.2％)である。
「一般補助」の基準額は、定員(入学定員、収容定員)の充足率(定員超過、定員割れ)の度
合いに応じた各区分の増減率で調整され、経常費補助金の交付額は「増額」、「減額」、または“不交付”になる。
【定員超過の場合】(１) 各学部等において、当該年度の 5 月 1 日現在の「在籍学生数の収容定員に対する割合」(収容定員充足率、｢収容定員｣超過率)及び「入学者数の入学定員に対する割合」(入学定員充足率、｢入学定員｣超過率)が、次表(表 1 参照)のⅠ．またはⅡ．の定員超過率にある場合、学部等への補助金は“不交付”になる。
27 年度の場合、① ｢収容定員 8,000 人未満の大学｣(小・中規模校)は「収容定員」超過率＝1.50 倍以上、または「入学定員｣超過率＝1.30 倍以上／② ｢収容定員 8,000 人以上の-2(c)2016 旺文社 教育情報センター

大学｣(大規模校)は「収容定員｣超過率＝1.40 倍以上､または「入学定員」超過率＝1.20
倍以上でそれぞれ“不交付”となる。
ただし、医・歯・生命歯・口腔歯学部では、｢入学定員｣超過率＝1.10 倍以上で “不交付”となる。
また、大学(全体)等に対しても、学部等と同様の不交付措置が講じられる。(表 1 参照)●定員超過率と学部等への補助金の不交付 ＜現行＞

(表1）

Ⅰ．「収容定員」超過率

Ⅱ．「入学定員」超過率(在籍学生数／収容定員)(入学者数／入学定員)① 収容定員 ② 収容定員
8,000人未満 8,000人以上

超過率 1.50倍以上① 収容定員8,000人未満② 収容定員8,000人以上

1.30倍以上

1.20倍以上

1.40倍以上● 28年度以降、「収容定員」規模を大・中・小規模の3区分にして、30
年度まで段階的に厳格化する。
(表5参照)

注）１．大学の「収容定員」規模を①「収容定員8,000人未満」の小・中規模校と、②「収容定員8,000人以上」の大規模校に区分し、大規模校への不交付の基準を強化している。
２．医・歯・生命歯・口腔歯学部では、「入学定員」超過率が「1.10倍以上」の場合、不交付となる。

(２)

上表以外でも、一定の「収容定員」超過率以上にある学部等は、次のような調整表(26 年度：表 2-①、②参照)に応じて、経常費補助金(一般補助)は「減額」となる。
●「収容定員8,000人未満」の大学等における「収容定員」超過率と学部等への補助金の減額 ＜26年度＞
区 分
減額率
学部等の定員超過率(％)(医・歯・生命歯・口腔歯学部を除く)＜在籍学生数／収容定員＞(表2-①）

0％▲3％▲6％ ▲10％ ▲14％ ▲18％ ▲22％ ▲26％ ▲30％ ▲34％ ▲42％ ▲50％

105～
106

107～
109

110～
112

113～
116

117～
120

121～
124

125～
128

129～
132

133～
136

137～
140

141～
143

144～

●「収容定員8,000人以上」の大学等における「収容定員」超過率と学部等への補助金の減額 ＜26年度＞
区 分
減額率
学部等の定員超過率(％)(医・歯・生命歯・口腔歯学部を除く)＜在籍学生数／収容定員＞

0％

▲3％

(表2-②）▲6％ ▲10％ ▲14％ ▲18％ ▲22％ ▲26％ ▲32％ ▲38％ ▲44％ ▲50％

105～
106

107～
109

110～
112

113～
116

117～
120

121～
124

125～
128

129～
130

131～
132

133～
134

135～
136

(注．上表の①・②とも、「収容定員」超過率が 100％～104％の場合は、増額率 9％～3％の範囲で調整。▲印はマイナス)【定員割れの場合】(１) 当該年度の 5 月 1 日現在の｢在籍学生数の収容定員に対する割合｣(収容定員充足率)＝50％以下の学部等は、原則として経常費補助金(一般補助)が“不交付”となる。
(２) 上記(1)において､｢収容定員充足率｣が 50％を超えていても、充足率の割合(収容定員割れ)に応じて、学部等への経常費補助金の「減額」措置が講じられている。
「最大減額率」は、19 年度＝18％(｢収容定員充足率｣58％～) → 20 年度＝23％(同 58％～) →21 年度＝30％(同 54％～) → 22 年度＝39％(同 54％～) → 23 年度＝50％(同54％～)と、年度ごとに強化されてきた。
26 年度については、次のような調整表によって減額されたが、｢収容定員充足率｣が低下するほど、減額率は大きくなっている。(表 3 参照)●「収容定員割れ」と学部等への補助金の減額 ＜26年度＞
区 分

(表3）

減額率

0％

▲2％

▲4％

▲8％ ▲12％ ▲16％ ▲22％ ▲28％ ▲34％ ▲42％ ▲50％

学部等の定員充足率(％)

94～
91

90～
87

86～
83

82～
79

(医・歯・生命歯・口腔歯学部を除く)＜在籍学生数／収容定員＞

78～
75

74～
71

70～
67

66～
63

62～
59

58～
55

54～

(注．｢収容定員充足率｣が 99％～95％の場合は、増額率 6％～3％の範囲で調整。▲印はマイナス)-3(c)2016 旺文社 教育情報センター

137～

＜国立大の定員管理＞
国立大でも学生数の適正規模と教育の質保証の観点などから、定員の充足率と学生の教育費とに関わる定員管理が行われている。
具体的には、一定の「入学定員」超過率を超えた学生納付金相当額／あるいは「収容定員充足率」が一定率を下回った場合、運営費交付金のうち、未充足の学生の教育費相当額をそれぞれ国庫に返納する措置がとられている。(図 1 参照)【定員超過の場合】
国立大の「定員超過」に対する是正措置は、16 年度の法人化後間もない 18 年度に国立大の「入学定員」超過率が私立大を僅かに超えたことなどから、20 年度から段階的に強化されてきた。
現行では、大・中規模学部(学部入学定員 100 人超)は「入学定員」超過率＝1.1 倍以上、小規模学部(学部入学定員 100 人以下)は「入学定員」超過率＝1.2 倍以上で、それぞれ“「入学定員」超過率以上の入学者数分”の「学生納付金相当額」を国庫に返納する措置が講じられている。
また、各年次においても、それぞれの「定員超過率」(現行では学部定員 100 人超の場
合、1.1 倍)以上の学生数分の授業料収入相当額を国庫に返納する。
国立大の入学定員(学部)は少子化にあわせ、11 年度に 10 万人台を割って以降漸減し、最近は 9 万 6,000 人台で推移している。27 年度の「入学定員」超過率は 1.04 倍(入学定員充足率 103.5％)で、充足率では 10 年前より 4.4 ポイント下降している。
【定員割れの場合】「収容定員充足率」＝90％を下回る場合、運営費交付金の積算における、“学生受入れに要する経費として措置されている額”のうち、「未充足分に相当する額」を国庫に返納する。
国庫への納付額は、「(収容定員－在籍学生数) × 学生 1 人当たりの教育費単価」である。
●国立大の定員管理と学生納付金等の国庫への返納
収容定員
充足率100％● 28年度以降、段階的に厳格化する。(表6参照)「入学定員」
超過率1.1倍

収容定員充足率90％未満

超過入学者数②
超過入学者数①

入学定員
充足率100％入学定
員数超の場合、「入学定員」
超過率1.1倍以上の超過入学者数②分の「学生納付金相当額」を国庫に返納。

＜入学定員超過の場合＞(図 1)

収容定員割れ人 数●収容定員充足率が90％を下回る場合、運営費交付金において、学生受入れに要する経費のうち、「未充足人数分の相当額」を国庫に返納。

収
容●学部入学定員が100人(イメージ図)定
員数

注．「定員超過の場合」(左図)で、学部入学
定員が100人以下の小規模学部は、「入学定員」超過率1.2倍以上の超過入学者数分＜収容定員割れの場合＞ を返納。

＜「定員超過」と授業料等の国庫返納のイメージ＞
１年次定員の1.1倍

２年次定員の1.1倍

３年次定員の1.1倍

４年次定員の1.1倍

注．

印は、国庫に返納する超過額。
「定員超過率」1.1倍以上の超過
学生分の授業料等相当額に当たる。
(入学定員100人超の学部の場合）(文科省資料を基に作成）-4(c)2016 旺文社 教育情報センター

２．定員管理の“厳格化”：大都市圏への学生集中の是正＜厳格化の背景＞〇

地方創生の観点
大学設置基準で規制、管理されている大学の学生定員については、その適正化に向けて私立大への私学助成の基準強化や国立大での超過した授業料等の国庫返納など具体的な是正措置が現在講じられている。
他方、少子高齢化と都市部への学生の集中化が進む中、政府が進める地方創生政策において、大学進学時の大都市圏への学生集中を抑制するなどの方策も示されている。
◆

地域の産業、担い手を育てる大学
政府の教育再生実行会議は『「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現す

る教育の在り方について』(『第６次提言』27 年3月)で、次のように学生等の地方への定着をはかり、地域の産業、担い手を育てる大学等の在り方などを提言した。
３．教育がエンジンとなって「地方創生」を（学生等の地方への定着度）○ 国、地方公共団体は、地域の活性化を実践的に担うために重要な人材の確保の観点から、地方にある大学等への進学、地元企業への就職、都市部の大学等から地方の企業への就職を行う者を対象に、奨学金の優先枠(地方創生枠(仮称）)を設けたり、返還額を軽減したりする措置を講じ、学生の地元定着へのインセンティブを高める取組を進める。
大学進学時には、地方から都市部への大きな人口流出が生じているが、その背景には、都市部の大学等において定員を上回る学生を受け入れている実態があり、教育環境を改善する観点からも、この状況を是正する必要がある。
このため、国は、入学定員超過に対する基盤的経費の取扱いの更なる厳格化など、特に大都市圏の大学等における入学定員超過の適正化について検討し、成案を得る。

〇(教育再生実行会議：『第６次提言』＜27年3月＞より)◆地方大学等の活性化
政府は、人口減少問題や地方創生などを踏まえた「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」(27 年6月閣議決定)を策定した。そこでは、「地方大学等の活性化」を取り上げ、次のよ
うな地元学生の定着促進のプランを明記している。
(５)

地方大学等の活性化② 地元学生定着促進プラン【具体的取組】：大学生等の地元定着の促進● 私立大学等経常費補助金の配分や国立大学法人運営費交付金の取扱いにおける入学定員超過の適正化に関する基準の厳格化(＊注．参照)等を本年(27 年)中に措置することを通じ、大学等における入学定員超過の適正化を図り、大都市圏への学生集中を抑制する。
＊ 注．例えば、私立大学等経常費補助金の交付に当たっては、現在、収容定員 8,000 人以上の大規模大学では 1.2 倍以上、それ以外では 1.3 倍以上の入学定員超過があった場合、その大学又は学部に対する補助金を全額不交付とする基準を設定している。
当該基準を収容定員 8,000 人以上の大規模大学については 1.1 倍以上、収容定員 8,000 人未満
4,000 人以上の中規模大学については 1.2 倍以上と厳格化する（平成 30 年度までに段階的に実施）。
さらに、収容定員の規模にかかわらず、入学定員充足率が 1.0 倍を超える場合に超過入学者数に応じた学生経費相当額を減額する措置を導入する（平成 31 年度に実施）。
(「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」＜27 年 6 月閣議決定＞より)-5(c)2016 旺文社 教育情報センター

＜学生の“大都市圏・大規模校”への集中＞〇

大学入学者の“４人に１人”が東京に集中
学生が大都市圏の大学に集中している状況は、学校教育の基本データである『学校基本調査』(文科省)からも読み取れる。
例えば、27 年度の都道府県別の「大学進学者数(新卒者)の全国比率」と「大学入学者数(既卒者含む国公私立大)の全国比率」を比較してみる。
東京都では大学進学者数の対全国比が 12.4％であるのに対し、大学入学者数の対全国比
は 24.1％であり、全国の大学入学者のほぼ“4 人に 1 人”が東京都に集中している。
このように、「大学進学者数の対全国比」以上に「大学入学者数の対全国比」が高いのは東京都のほか、大阪(大学進学者比率 7.5％＜大学入学者比率 8.5％)／神奈川(同 7.1％＜同7.9％)／愛知(同 6.5％＜同 6.8％)／京都(同 2.7％＜同 5.5％)／福岡(同 3.8％＜同 4.2％)／宮城(同 1.7％＜同 1.9％)／滋賀(同 1.2％＜同 1.2％：小数点第 2 位比較)／石川(同 0.9％
＜同 1.0％)の 8 府県である。
つまり､大都市圏を抱えるこれらの都府県では、大・中規模の私立大を中心に他地域から学生が集中し、地元新卒者の大学進学者数の全国比率以上に大学入学者数の全国比率が高くなっていることが伺える。(表 4 参照)(表 4)●27年度 都道府県別 「大学進学者数 と 対全国比」 ／ 「大学入学者数 と 対全国比」
27年３月に高校を卒業し27年４月に大学（学部）に進学した人数 大学に入学した人数（高校所在地別）

人 数合

27年３月に高校を卒業し27年４月に大学（学部）に進学した人数 大学に入学した人数（大学学部所在地別）

構成比率

人 数

（高校所在地別）

構成比率

人 数

計

519,132

100.0%

617,507100.0% 三

重

7,235

北 海 道

15,983

3.1%

18,807

3.0% 滋

賀

6,011

青

森

4,549

0.9%

3,248

0.5% 京都

13,911

岩
宮
秋
山

手
城
田
形

4,169
8,812
3,296
4,069

0.8%
1.7%
0.6%
0.8%

2,549
11,5622,079
2,727

0.4% 大阪
1.9% 兵庫
0.3% 奈良
0.4% 和 歌 山

39,07725,469
6,346
3,731

福

島

6,796

1.3%

3,274

0.5% 鳥取茨城11,820

2.3%

7,368

1.2% 島

根

栃

木

8,299

1.6%

4,752

0.8% 岡

群

馬

8,088

1.6%

6,591

埼

玉

29,8605.8%

31,391

千葉

25,1194.8%

東京64,301（大学学部所在地別）

構成比率
1.4%

人 数

構成比率

3,246

0.5%

1.2%

7,339

1.2%

2.7%

33,744

5.5%

7.5%
4.9%
1.2%
0.7%

52,207
27,048
5,121
1,606

8.5%
4.4%
0.8%
0.3%

1,673

0.3%

1,553

0.3%

2,377

0.5%

1,520

0.2%

山

7,848

1.5%

8,975

1.5%

1.1% 広島

13,076

2.5%

13,241

2.1%

5.1% 山

口

4,195

0.8%

4,495

0.7%

25,776

4.2% 徳

島

2,850

0.5%

2,655

0.4%

12.4%

148,660

24.1% 香

川

3,637

0.7%

2,098

0.3%

神 奈 川

36,905

7.1%

48,6007.9% 愛

媛

5,112

1.0%

3,637

0.6%

新

潟

8,225

1.6%

6,085

1.0% 高

知

2,417

0.5%

2,055

0.3%

富
石

山
川

4,086
4,847

0.8%
0.9%

2,378
5,892

0.4% 福
1.0% 佐岡賀

19,611
3,064

3.8%
0.6%

25,688
1,780

4.2%
0.3%

福

井

3,494

0.7%

2,210

0.4% 長

崎

4,560

0.9%

3,772

0.6%

山

梨

4,351

0.8%

4,309

0.7% 熊

本

6,324

1.2%

6,066

1.0%

長
岐
静
愛

野
阜
岡
知

7,352
8,899
15,922
33,950

1.4%
1.7%
3.1%
6.5%

3,461
4,577
8,113
42,091

0.6% 大分
0.7% 宮崎
1.3% 鹿 児 島
6.8% 沖
縄

3,781
3,757
4,585
5,293

0.7%
0.7%
0.9%
1.0%

2,876
2,480
3,569
4,236

0.5%
0.4%
0.6%
0.7%

注．① 大学入学者数(国公私立大)には、既卒者を含む。／ ② 表中の色網を付した都府県(太字)は、「大学入学者数の対全国比」が「大学進学者数の対全国比」よりも高い。
（27年度『学校基本調査報告書』を基に作成)-6(c)2016 旺文社 教育情報センター

〇

私立大の地域別・規模別入学状況
大学数及び学部入学者数とも全体(国公私立大)の 8 割近く占める私立大について、その地域別、規模別の入学状況をみてみる。
◆ 入学定員充足率：大都市圏＝106.6％ ＶＳ．地方＝97.9％
私学事業団が集計した全国 21 地域(＊注．参照)における 27 年度の「入学定員充足率」(集計は学部所在地ごと)をみると、「大都市圏」(11 地域)では、兵庫(入学定員充足率 99.84％)／千葉(同 99.19％)／広島(同 95.53％)以外の地域は入学定員を充たしており、「大都市圏」
全体の入学定員充足率は全国平均の 105.04％を 1.54 ポイント上回る 106.58％である。
特に、東京は 110.04％と高く、以下、神奈川(同 108.09％)／大阪(同 107.26％)／埼玉(同106.86％)／京都(同 106.16％)／愛知(同 106.09％)がそれぞれ全国平均を上回っている。
一方、「地方」(10 地域)では、近畿(同 104.06％)／北陸(同 102.22％)／甲信越(同 100.35％)
以外は“未充足”地域で､｢地方」全体では全国平均を 7.14 ポイント下回る 97.90％である。
私立大の入学状況に限っても、東京を中心にした「大都市圏」における入学定員超過が現れている。(図 2 参照)(図 2)●27年度 私立大 地域別「入学定員充足率」

27年度「入学定員充足率」
全国平均：105.04％(％）
120.00100.00

96.93

91.55

101.75 99.92

106.86110.0499.19

108.09100.35102.22 98.10 106.09 104.06 106.16

107.2699.84 99.24 95.53

88.62

95.15 101.68

105.04

80.00
60.00
40.00
20.00
0.00
北海道 東北

宮城

関東

埼玉

千葉

東京 神奈川 甲信越 北陸

東海

愛知

近畿

京都

大阪

兵庫

中国

広島

四国

九州

福岡 全国計注．① 全国を「21地域｣に区分。各地域区分の当該県等は下記の「21地域の区分」を参照。
③ 斜線の棒グラフ(数値太字)は、27年度「入学定員充足率」100％以上を示す。

／② 集計は、学部所在地ごと。
(私学事業団 『27年度 私立大・短大等入学志願動向』を基に作成)＊注．＜21 地域の区分＞
1.北海道＝北海道／2.東北＝青森・岩手・秋田・山形・福島／3.宮城＝宮城／4.関東＝茨城・栃木・群馬／5.埼玉＝埼玉／
6.千葉＝千葉／7.東京＝東京／8.神奈川＝神奈川／9.甲信越＝新潟・山梨・長野／10.北陸＝富山・石川・福井／11.東海＝岐阜・静岡・三重／12.愛知＝愛知／13.近畿＝滋賀・奈良・和歌山／14.京都＝京都／15.大阪＝大阪／16.兵庫＝兵庫／17.中国＝鳥取・島根・岡山・山口／18.広島＝広島／19.四国＝徳島・香川・愛媛・高知／20.九州＝佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・
沖縄／21.福岡＝福岡（注．太字・下線の 11 地域が「大都市圏」、それ以外の 10 地域が「地方」）◆ 「入学定員 800 人未満」で“入学定員割れ”
私学事業団が集計した私立大の規模別の入学動向をみると、過去数年間、入学定員充足率及び志願倍率とも、“入学定員 800 人”が大きな分岐点となっている。つまり、「入学定員 800 人未満」の小規模大学は、“定員割れ・低倍率”状態である。(図 3 参照)●“大規模大学 23 校”の入学者数、全体の３割超
27 年度の私学事業団集計によると、私立大の「入学定員 3,000 人以上｣の“大規模大学 23 校”(全集計校数 579 校の 4.0％)の入学定員は 13 万 3,935 人(全入学定員の 28.9％)、
志願者数は 156 万 8,846 人(全志願者数の 44.7％)、入学者数は 14 万 6,478 人で、全入学者数の 30.1％を占めている。
-7(c)2016 旺文社 教育情報センター

(図 3)●27年度 入学定員規模別の「入学定員充足率」 ＆ 志願倍率

充足率(％)

120.00110.00

入学定員充足率100％

100.00

94.91

90.00

96.57

97.96

95.36

94.00

88.50

80.00

14

108.90 110.63 109.36
103.38
11.71

12

9.07

10

94.16
6.06

70.00

4.13

60.00

志願倍率(倍)入学定員充足率
(左目盛)

志願倍率
(右目盛)

3.92

3.72

5.71

3.58 3.53

3.21

2.47

定
員
割
れ

6
4

上
0人

以

満
00

未
人
00
3,0
上

以
0人
50
1,

入学定員
規模別

3,

満
人
00
1,5

上
00
1,

0人

以

以
0人
80

0人
60

未

未
00
1,0
上

上
以

上
以
0人
50

人

0人
80

0人
60

50
上
以
0人

40

満

満
未

満
未

未
0人

未
40
上
以

0人
30

20

0人

以

以

上

上

20

30

0人

0人

0人

未

満

満

満
未

未
0人
10
0人
10

満

2
満

50.00

〇

8

注．大学規模は、１校当たりの入学定員による区分。 私学事業団『27年度 大学・短大等
入学志願動向』を基に作成。

私立大「入学定員超過」校の実態◆「入学定員超過」校の超過学生 4.5 万人の７割が“大・中規模校”、８割が“三大都市圏”
26 年度の私立大「入学定員」(集計 578 校：私学事業団調べ。以下、同)は、46 万 251
人、「入学者数｣は 47 万 7,630 人で、「入学定員超過」の学生は“1 万 7,379 人”、「入学定員充足率」は“103.78％”になる。
この「入学定員超過」の学生数と「入学定員充足率｣は、“入学定員割れ”265 校(集計校の 45.8％)を含む集計 578 校全体の「入学定員」と「入学者数」から算出した数値である。
他方、文科省の『28 年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について(通知)』(27 年 7 月。以下、『私立大「定員管理」通知』)は、私学事業団のデータを基に、“「入学定員超過」校における入学定員超過の学生”の実態を次のように記している。
26年度には、全国で約4万5,000人の入学定員超過が生じており、そのうち約7割に当たる約3万
1,000人が「収容定員4,000人以上」の大・中規模大学に集中している。
全国の約4万5,000人の入学定員超過のうち、約8割に当たる約3万6,000人が三大都市圏に集中している。
さらに「収容定員4,000人以上」の大・中規模大学における約3万1,000人の入学定員超過のうち、約9割に当たる約2万7,000人が三大都市圏に集中している。
このことから、大・中規模大学に定員超過学生は集中しており、これら学生は三大都市圏に集中しているといえる。
(文科省『私立大「定員管理」通知』＜27年7月＞より)

文科省の『私立大「定員管理」通知』に記された「26年度の“約4万5,000人”の入学定
員超過」は、“入学定員超過状態の大学における入学者の超過分”をそれぞれ積み上げた人数である。上述の私学事業団調査による「入学定員超過」の学生数は、入学定員割れ大学の入学者数も含めた全体の入学者数から算出しているため、約“1万7,000人”となる。
私立大「入学定員超過」校の実態としては、超過入学者約 4 万 5,000 人のうち、約 7 割の約 3 万 1,000 人が「収容定員 4,000 人以上」の“大・中規模校”に集中し、約 8 割の約
3 万 6,000 人が“三大都市圏”(首都圏＜東京・神奈川・千葉・埼玉＞／中部圏＜愛知＞／
関西圏＜大阪・京都・兵庫＞）に集中している。また、大・中規模校の超過入学者の約 9割に当たる約 2 万 7,000 人は“三大都市圏”に集中している。(図 4 参照)-8(c)2016 旺文社 教育情報センター

（図 4）●私立大「入学定員超過」等の実態 (イメージ図：26年度）「入学定員超過｣校の超過入学者：４万5,000人

８割(３万6,000人)が三大都市圏に集中●

入学定員超過３万1,000人“入学定員割れ”265校(45.8％)

９割(２万7,000人)が三大都市圏に集中●

・入学者
47万8,000人

入学定員超過１万4,000人

定入
員学

定入
員学

入学定員超過１万7,000人

入
学
定
員

＋

・小規模校＜収容定員4,000人未満＞
448校

・中規模校＜収容定員4,000人以上、8,000人未満＞：86校
・大規模校＜収容定員8,000人以上＞：44校

入学定員
46万人

・入学定員
充足率
104％

・全 体：578校 (集計校)
注．文科省『私立大「定員管理｣通知』、私学事業団『私立大・短大等入学志願動向』を基に作成。

＜ 「入学定員超過」 の是正方策＞〇

私立大に対する措置
文科省は 27 年 7 月、教育環境の維持・向上や地方創生の観点、及び前述した私立大「入学定員超過」校の実態などを踏まえ、適正な定員管理に向けて経常費補助金の配分に係る基準を厳格化することを決めた(『私立大「定員管理」通知』)。
◆ 経常費補助金“不交付”の厳格化 (表 5 参照)●

現行(27 年度)の場合
現行(27 年度)の経常費補助金の取扱要領では前述したように、“大学の規模”を収容
定員➀「8,000 人未満」と➁「8,000 人以上」に分け、「入学定員」超過率が➀の場合は「1.30 倍以上」／➁の場合は「1.20 倍以上」だと経常費補助金は“不交付”となる。
28 年度～30 年度：中規模校、大規模校で段階的に厳格化●

28 年度からは、大学の規模、つまり収容定員を➀「4,000 人未満」(小規模校)／➁「4,000 人以上、8,000 人未満」(中規模校)／➂「8,000 人以上」(大規模校)の 3 つの規模に分ける。
28 年度の場合、「入学定員」超過率が➁の中規模校の場合は「1.27 倍以上」／➂の大規模校の場合は「1.17 倍以上」でそれぞれ“不交付”になる。
さらに 29 年度は、➁の場合「1.24 倍以上」／➂の場合「1.14 倍以上」で、30 年度
は➁の場合「1.20 倍以上」／➂の場合「1.10 倍以上」でそれぞれ“不交付”となり、年度を追って段階的に厳格化される。
➀の小規模校の場合は、現行と同様、各年度とも「1.30 倍以上」で“不交付”となる。
「収容定員」超過率の取扱は現行のまま●

今回の厳格化は「入学定員｣に係るものであり、「収容定員」超過率に係る現行の“不交付の基準”(収容定員 8,000 人未満＝「1.50 倍以上」／収容定員 8,000 人以上＝「1.40倍以上」でそれぞれ不交付)は改正されない。(表 1 参照)-9(c)2016 旺文社 教育情報センター

◆ 「入学定員」超過の学生経費額の減額等●「入学定員」超過率“1.0 倍超”の入学者経費の“減額”措置
現行の経常費補助金の「一般補助」では、教育研究経常費等の算定において、学部の「“「収容定員」超過率”が1.0倍超」の学生経費相当額を“措置していない”。
これに対し、31年度からは、「“「入学定員」超過率”が1.0倍超」の入学者に見合う
学生経費相当額をさらに“減額する”ことが予定されている。
例えば、「収容定員8,000人以上」の大規模校の場合、入学定員100人の学部で入学者が104人であった場合、入学定員超過の4人(超過入学者分)に見合う経費相当額の減額が予定されている。また、「収容定員4,000人以上、8,000人未満」の中規模校では“超過入学者の１/２”、「収容定員4,000人未満」の小規模校では“超過入学者の１/３”に見合う減額が予定されている。

●

適正な定員管理の努力を促進する“増額”措置
上記のような減額措置の一方で、定員管理の適正化に向けた努力を促進する施策として、31年度から「入学定員充足率が95％以上、100％以下」の場合、一定の“増額”措置が予定されている。
例えば、「入学定員100人」の学部で入学者96人(入学定員充足率96％)の場合、“未充足の4人分程度の増額”が措置される予定である。

●私立大「入学定員」超過率 と 「経常費補助金」 の“不交付”措置(表 5)

大 学 規 模 (収容定員)
27年度

8,000人未満

8,000人以上

１．３０倍以上

１．２０倍以上

「
」

入
超
学
過
定
率
員

〇

段階的
厳格化

①小規模校
4,000人未満②中規模校
4,000人以上、8,000人未満

28年度

１．３０倍以上

１．２７倍以上 １．１７倍以上

29年度

１．３０倍以上

１．２４倍以上 １．１４倍以上

30年度

１．３０倍以上

１．２０倍以上 １．１０倍以上③大規模校
8,000人以上

注．１． 表の「入学定員」超過率は「学部等単位」であるが、医・歯学部等の「入学定員」超過率はいずれも「1.10倍以上」で不交付。
２．色網を付した太字の部分が年度を追って厳格化される。
３．31年度からは、「入学定員充足率」100％を促進するため、超過入学者数分の経費相当額の減額や、「入学定員充足率
95％以上、100％以下」の場合、一定の増額を予定。
(文科省『私立大「定員管理」通知』＜27年7月＞を基に作成)

国立大に対する措置
国立大の学生定員の管理については現在、前述したような「定員超過」及び「定員割れ」

について、定員の充足率と学生の教育費などに関わる措置が講じられている。(図 1 参照)
28 年度からは、“入学定員超過”について、「学生納付金相当額の国庫返納の「入学定員」
超過率の基準」が段階的に厳格化される。(表 6 参照)◆ 「学納金」“国庫返納”の厳格化
まず、「学部」規模を現行(27 年度)の「小規模学部」(学部入学定員 100 人以下)と「中・大規模学部」(同 100 人超)の 2 区分から、➀「小規模学部」(同 100 人以下)／➁「中規模学部」(同 100 人超、300 人以下)／➂「大規模学部」(同 300 人超)の 3 区分にする。
そのうえで、「入学定員」超過率が一定の基準を超えた場合、その基準を超えた入学者数分の「学生納付金相当額」を国庫に返納することになる。その際、「入学定員」超過率の基準を、28 年度～30 年度までの 3 年間で段階的に厳格化する。
- 10 (c)2016 旺文社 教育情報センター

➀「小規模学部」の場合は、28 年度「1.19 倍以上」(国庫返納の基準となる「入学定員」
超過率。以下、同) ⇒ 29 年度「1.17 倍以上」⇒ 30 年度「1.15 倍以上」／➂「大規模学部」の場合は、28 年度「1.09 倍以上」⇒ 29 年度「1.07 倍以上」⇒ 30 年度「1.05 倍以上」となる。➁「中規模学部」の場合は、各年度とも現行と同じ「1.10 倍以上」である。
◆

超過入学者の「教育費」の“国庫返納”
31 年度からは、全ての学部において、「「入学定員」超過率が“1.0 倍超”」の場合、運営費交付金で措置されている“超過入学者数分の教育費相当額”を国庫に返納することが予定されている。
●国立大「入学定員」超過率 と 「学生納付金相当額」 の“国庫返納”措置(表 6)

学 部 規 模 (学部入学定員)
100人超

27年度

１．２０倍以上

１．１０倍以上

段階的厳格化①小規模学部
学部入学定員：100人以下②中規模学部
学部入学定員：
100人超、300人以下③大規模学部
学部入学定員：
300人超

28年度

１．１９倍以上

１．１０倍以上

１．０９倍以上

29年度

１．１７倍以上

１．１０倍以上

１．０７倍以上

30年度

１．１５倍以上

１．１０倍以上

１．０５倍以上「100人以下

」

入
超
学
過
定
率
員

注．１．当該の「入学定員」超過率を超えた場合、それぞれの“「入学定員」超過率以上の入学者数分”の「学生納付金相当額」を国庫に返納する。
２．色網を付した太字の部分が厳格化の部分。
３．31年度からは、全ての学部で“「入学定員」超過率＝1.0倍超”の場合、超過入学者数分の教育費相当額を国庫に返納する措置を予定。
(文科省「地方創生のための大都市圏への学生集中是正方策について」＜27年6月＞等を基に作成)＜大学の 「設置認可」 に係る措置＞〇

学部等「設置認可」申請の厳格化
国私立大の定員管理と財政的な措置の強化策と併行し、公私立大における学部等の設置に係る「入学定員超過」についても厳格化が講じられる。
現行では、公私立大の「設置認可」申請に関して、「平均入学定員超過率」(修業年限 4年の場合、開設前年度から過去 4 年間の平均値)に係る要件を、大学の規模(収容定員)に関係なく、一律「1.30 倍未満」とされている。
これに対し、29 年度～31 年度までの開設に関し、大学の「収容定員」規模や学部の「入学定員」規模に応じて、「1.05 倍未満」から「1.15 倍未満」の範囲で基準が厳格化される。
具体的には、下表(表 7 参照)のような段階的な強化が図られる(文科省『大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示の施行について(通知) 』：27 年 9 月)。
(表 7)●公私立大の学部等「設置認可」申請に係る基準の厳格化
小規模大学
収容定員：
4,000人未満
平
均
超
入
過
学
率
定
員

現

行

開 29年度 １．３０倍未満
設 30年度 １．２５倍未満
年
度 31年度 １．１５倍未満

大・中規模大学

収容定員：4,000人以上③大規模学部②中規模学部①小規模学部
学部入学定員：学部入学定員：学部入学定員：300人以上100人以上、300人未満
100人未満
１．３０倍未満
１．３０倍未満

１．３０倍未満

１．２５倍未満

１．２５倍未満

１．２０倍未満

１．１５倍未満

１．１５倍未満

１．１０倍未満

１．０５倍未満

注．１．学部等の「設置認可」申請に当たっては、既設学部等の「平均入学定員超過率」(修業年限４年の場合、開設前年度
から過去４年間の平均値)が左表の基準を超える場合、申請は認められない。
２．色網を付した太字の部分が厳格化される。
３．短大・高専の規定については、省略。
(文科省『大学等の「設置認可」申請に係る基準の一部改正(通知)』」＜27年9月＞を基に作成)- 11 (c)2016 旺文社 教育情報センター

＜私立大の定員管理＞〇

定員管理と財政
学生定員の管理については、教育環境の維持・向上、教育の質保証といった“教学的な側面”と、学生納付金や経常費補助金、運営費交付金といった“財政的な側面”がある。
定員管理を財政的な側面からみれば、“安定した十分な定員充足率”(入学定員、収容定員とも、超過率の規定基準内で安定していること)が求められる。
私立大では、全体としてみると大学収入の 8 割近くが学費等の学生納付金で占められていることから、学生数の増減、つまり学生定員の管理は私学経営に大きな影響を与える。
そこで、ここまで「入学定員超過」とその是正方策を中心にみてきたが、ここでは私立大入試における「入学定員割れ」の実態などを探ってみる。
〇

私立大｢入学定員充足率」の下降傾向
大学入学者の多くを占める 18 歳人口は、平成 4(1992)年の 205 万人を直近のピークとして減少し、27 年度は 120 万人まで減っている。そうした状況の下、私立大の｢入学定員充
足率」はアップ・ダウンを繰り返しつつ、下降傾向にある。(図 5 参照)
ただ、私学事業団の集計によると、27 年度の私立大「入学定員割れ」校が 250 校(集計
校の 43.2％)に達しているものの、“全体の「入学定員充足率」は 105.0％”で、入学定員を充たしている。これは前述したように、多くの「定員超過」入学者を抱える大・中規模校と、「定員割れ」の小規模校の未充足定員を含めた加重平均値によるためである。
〇

27 年度私立大「一般入試」の「入学定員充足率」90.1％で、“定員割れ”状態

文科省の「27 年度国公私立大学入学者選抜実施状況」(27 年 10 月。以下、「27 年度入学者選抜実施状況」)によると、私立大(580 校)の入試形態別の入学状況は、「一般入試」入学
者が 49.0％(入学者約 47 万 8,000 人に占める割合。以下、同)、「推薦入試」入学者が 40.1％、「ＡＯ入試」入学者が 10.5％、「その他」 (専門高校・総合学科卒業生選抜など) の入学者が 0.4％となっている。
入学者の半数近くを占める「一般入試」の募集人員は約 26 万人、入学者は約 23 万 4,000人で、「入学定員充足率」は“90.1％”となり、「入学定員割れ」状態である。
130
125

(％)

●私立大の「入学定員充足率」の推移

124.8
123.6
119.7

119.3

120

120.3
117.7

115

118.7 118.6 119.1

117.5
113.9
113.7
112.5
114.4
113.8

110
105

(図 5)

110.5
注．「一般・推薦・ＡＯ入試」等、全ての入試形態を含む「入学定員」と、「入学者数」から算出した加重平均値。
(私学事業団『27年度 私立大・短大等入学志願動向』を基に作成)

入学定員充足率（加重平均値）

109.9 109.0
107.3

108.5
106.6
106.4 105.6
105.0
106.5
104.2
103.8

100
元 2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 (年度)

- 12 (c)2016 旺文社 教育情報センター

因みに、全ての入試形態を含む私立大の入学定員は約 45 万 9,000 人、入学者は約 47 万
8,000 人で、“「入学定員充足率」は 104.1％”となる。
なお、上記の私学事業団調査の充足率と若干異なるのは、集計数等の違いによるとみられる。(表 8 参照)
いずれにしても、私立大の「入学定員充足率」は全体(全ての入試形態)で“定員超過”
でありながら、文科省集計による「一般入試」では“定員割れ”状態である。このことか
ら､私立大における入学者定員の確保には、「推薦・ＡＯ入試」が資していることが伺える。
(表 8)●27年度私立大入試状況 (一般・推薦・ＡＯ入試等)
入学定員(一般入試)

458,897人(259,992人) 合格者数(一般入試) 1,242,033人(949,144人)

志願者数(一般入試) 3,546,046人(3,051,817人) 入学者数(一般入試)
志願倍率(一般入試)

検 証

入学定員充足率7.7倍(11.7倍)

受験者数(一般入試) 3,406,855人(2,920,297人）

477,727人(234,172人)
104.1％(90.1％）(一般入試)(注．（）内は一般入試。文科省「27年度入学者選抜実施状況」より）「歩留まり」 と 「入学定員充足率」

大学にとって“安定した十分な定員充足率”を得るには、合格者の「歩留まり」をどう見極めるかがポイントになる。特に私立大では受験生の変動が大きくなりがちで、その動向を判断することが重要である。
ここでは、文科省の「27 年度入学者選抜実施状況」における私立大入試(一般・推薦・ＡＯ入試等)の実施結果から、「歩留まり」と「入学定員充足率｣との関係を検証してみる。
〇

定員確保のための合格者数等

たとえ志願者数(→ 受験料収入)が減っても、入学定員(→ 学生納付金収入)が確保できていれば“よし”とする見方もあり、定員確保のための合格者数等が問題となる。
文科省の「27 年度入学者選抜実施状況」における私立大の入試実施結果(一般・推薦・ＡＯ入試等：表 8 参照)を基に入試全体の流れを集約すると、次のようになる。
➀

志願者の 96.1％が受験した(受験率 96.1％)➁

受験者の 36.5％が合格した(合格率 36.5％)➂

合格者の 38.5％が入学した(歩留率 38.5％）

これを、例えば志願者 1,000 人として上記の 27 年度私立大入試の流れにあてはめてみると、下図(図 6 参照)のようになる。
●私立大入試の流れ (27年度：一般・推薦・ＡＯ入試等のイメージ)

961人

受験者：
合格者：
入学者：

(図 6)

1,000人

志願者：

351人
135人

注．27年度の私立大入試（一般・推薦・ＡＯ入試等）の志願者数を1,000人と想定した場合の流れを示す。
(文科省の「27年度入学者選抜実施状況」＜27年10月＞を基に作成)- 13 (c)2016 旺文社 教育情報センター

入学者に対して 7.4 倍(1,000 人÷135 人)の志願者がいることになり、もし入学定員が☆

135 人の場合、志願者 1,000 人で入学定員充足率 100％となり、定員は確保される。
☆

受験率や歩留率は一般的には志願者の併願状況等によって決まり、合格率は入学定員に対してどの程度の入学者数を確保しようかという各大学の判断で決まる。
上記の例で、もし入学定員が 200 人の場合、入学定員充足率は 67.5％（135 人÷200人）で“入学定員割れ”となる。
そこで、合格率を 54.1％［200 人÷（961 人×38.5％）］に引き上げると(合格者数＝520 人)、入学者は 200 人(520 人×38.5％)となり、入学定員は確保できる。
☆

全入状態での定員確保～ 27 年度の場合､「志願倍率 2.7 倍以下｣は“入学定員割れ”～

受験者が減少して定員確保が極めて困難な場合、合格率は限りなく 100％に近づく。上記の場合で合格率を 100％とすると、入学者は 370 人（1,000 人×96.1％×100.0％×
38.5％）となり、入学者に対して 2.7 倍（1,000 人÷370 人）超の志願者が必要となる。
つまり、27 年度の私立大入試全体（一般・推薦・ＡＯ入試など含む）としては、入学
定員の“2.7 倍超”の志願者がいないと、合格率を 100％(全入)としても「入学定員割れ」を起こしたことになる。

＜学生の動きと地方創生＞〇

抑制される「定員超過」学生 1.6 万人の９割が“三大都市圏”
ところで、今回の学生の定員管理に係る厳格化は、政府の掲げる地方創生の観点から、大都市圏への学生集中を是正するための方策である。
ただ、これまでみてきたように、この厳格化は学生が集中している“三大都市圏”に限定されたものでなく、大学の“規模(収容定員) ”に応じて適用される。これは、三大都市圏にある都府県でも、都市部と郊外では学生の集中度に大きな差があることなどから、大学の規模に視点をおいたものとみられる。
文科省によると、今回の私立大の学生管理に係る基準の厳格化で抑制される定員超過の学生は約 1 万 6,000 人にのぼり、そのうち約 9 割に当たる約 1 万 4,000 人は三大都市圏に集中しているという。つまり、この学生集中是正策は、地方創生にも資するとしている。
〇“魅力ある”地方大学
ところで、学生定員の適正な管理は重要であるが、地方創生を踏まえた今回の是正策が学生の動きにどう影響するか注目される。定員超過の学生を多く抱える私立の大規模校を中心に入試段階でまず、合格者数の“絞り込み”による入学難易度の上昇も想定される。
また、受験生の「歩留まり」がつかみにくい「一般入試」枠の募集人員を減らし、入学定員を計画的に確保しやすい「推薦・ＡＯ入試」枠を拡大するなどの動きもあろう。
さらに、この是正策は大学定員そのものの拡大を抑制するものでないため、私立の大規模校を中心に規定基準内での学部等の新設や定員拡大なども想定される。
学生の「大都市圏・大規模校」集中を是正するためには､定員管理強化だけでなく、地元自治体や企業等と連携するなどして地方の拠点になる“魅力ある”地方大学が求められる。
(2016．02．大塚)- 14 (c)2016 旺文社 教育情報センター