京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻
第 11 回ファカルティ・デべロップメント報告書

平成 29 年 12 月
社会健康医学系専攻教務委員会

目 次

1.

はじめに

教務委員長

小泉 昭夫

2. 第 1 1 回ファカルティ・デベロップメントプログラム
演題名：社会健康医学系専攻における非医療系のための専門職学位課程― 遺伝カウンセラーコースおよび臨床統計家育成コース―
演 者：和田 敬仁 先生
京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻医療倫理学・遺伝医療学分野 准教授
演題名：社会医学系専門医制度の現状とポテンシャル
演 者：今中 雄一 先生
京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻医療経済学分野 教授
演題名：慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科公衆衛生・スポーツ健康科学
専攻について演 者：武林 亨 先生
慶応義塾大学医学部 教授(衛生学公衆衛生学)

3.

おわりに

教務副委員長

岩隈 美穂

はじめに
第 11 回ファカルティ・デベロップメント(FD)が無事に終了しましたことをここにご報告いたします。
京都大学、九州大学に公衆衛生大学院が 2000 年に設立されて以降、東京大学、帝京大学などに米国型のＭＰＨ公衆衛生大学院が設立されてきました。その一方、慶応義塾大学、大阪
大学、筑波大学、東北大学をはじめとする全国の大学でも、従来とは異なる修士課程 Masterof Science で公衆衛生を学ぶ公衆衛生大学院が設立されてきました。
さらに社会医学系学会 9 学会は、連携して社会医学系専門医制度を設立し、今後は学会の枠を超えて医師以外の専門職の制度化の流れが加速されようとしています。
以上のような流れを受け、①社会医学系専門医制度、②多様な公衆衛生教育、③専門職制
度と公衆衛生大学院、について改めて考える機会を提供したい、と教務委員会で今年の FD を企画しました。
全体として「公衆衛生大学院と社会医学専門医制度」というテーマを掲げ、当専攻の和田敬仁先生(医療倫理学・遺伝医療学分野 准教授)、今中雄一先生(医療経済学分野 教授)、
そして慶応義塾大学からは武林亨先生(慶応義塾大学医学部 教授)をお招きし、ご講演いた
だきました。SPH 教員の参加者は２６名で、関心の高い話題をめぐって多くの質問、活発な議論が交わされました。
今年のファカルティ・デベロップメントをきっかけにして、我が国における専門職制度のありかたや非医療系学生への公衆衛生教育、そして新しく発足する社会医学系専門医制度について情報を共有し議論を深めていくことができたと考えています。また慶應義塾大学での新しい形での公衆衛生大学院の取り組みに触れ、我々の行ってきた京大 SPH での教育・研究を振り返ることで、今後の京大 SPH の発展にこの FD が寄与していくことを祈念しています。

平成 29 年 12 月 教務委員長
小泉 昭夫

第 11 回ファカルティ・デベロップメントプログラム
場 所 ：京都大学医学部室

先端科学研究棟（１階）

日 時 ：平成２９年 11 月 24 日金曜日

大セミナー

9:00- 12:00

司 会 ：岩隈 美穂（医学コミュニケーション学 准教授）
出席者：小泉、原田、奥田（環境衛生学）、中山、高橋（健康情報学）、川上、井出、
井内田、吉田、堀部（薬剤疫学）、木原正、木原雅（社会疫学）、里村（健康政策・国際保健学）、福原、山本（医療疫学）、田中（臨床統計学）、古川、渡辺、小川（健康増進・行動学）、小杉、和田（医療倫理学・遺伝医療学）、佐藤、米本（医療統計学）、
今中（医療経済学）、岡林（予防医療学）、岩隈（医学コミュニケーション学）（合計 26 名）
（敬称略）
9：00

開会の辞 中山専攻長

9：00 - 9：30
演題名：社会健康医学系専攻における非医療系のための専門職学位課程—遺伝カウンセラーコースおよび臨床統計家育成コース演 者：和田 敬仁 先生
京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻医療倫理学・遺伝医療学分野 准教授
9：30 - 10:35
演題名：社会医学系専門医制度の現状とポテンシャル
演 者：今中 雄一 先生
京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻医療経済学分
野教授
10：35－10：50

休憩 15 分

10：50 - 11：50
演題名：慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科公衆衛生・スポーツ
健康科学専攻について
演 者：武林 亨 先生
慶応義塾大学医学部 教授(衛生学公衆衛生学)
11：50 – 12：00 総合討論とまとめ

注

各演者の発表後に質疑の時間を設けます。

京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻
医療倫理学・遺伝医療学分野 准教授
和田 敬仁 先生 講演「社会健康医学系専攻における非医療系のための専門職学位課程― 遺伝カウンセラーコースおよび臨床統計家育成コース―」

2017/11/21

平成２９年度ファカルティディベロップメント「公衆衛生大学院と社会医学専門医制度」

主に

社会健康医学系専攻における非医療系のための専門職学位課程

社会健康医学系専攻

ー遺伝カウンセラーコース & 臨床統計家育成コースー

専⾨職学位課程 Master of Public Health京都⼤学⼤学院医学研究科 社会健康医学系専攻
医療倫理学・遺伝医療学
和⽥敬仁
2

1

専⾨職学位課程 Master of Public Health• 基幹課程京都⼤学SPHの分野構成
19分野、教員数53⼈• 2年制MPHコース• 特別コース講座

分野• 1年制MPHコース

健康解析学講座

医療統計学、医療疫学、薬剤疫学・臨床研究管理学、
ゲノム情報疫学*、臨床研究者養成（MCRコース)、
臨床統計家育成コース• 臨床研究者養成（MCR）コース（１年制）

健康管理学講座

医療経済学、健康情報学、医学コミュニケーション学、
医療倫理学・遺伝医療学(遺伝カウンセラーコース)、
知的財産経営学

健康要因学講座

環境衛生学、健康増進・行動学、予防医療学*

国際保健学講座

社会疫学、健康政策・国際保健学• 短期間で⾼度専⾨職者を育成• 臨床研究の分野で活躍する研究者を育成• 遺伝カウンセラーコース（２年制）• ゲノム・遺伝情報を利⽤した医療と患者・家族とのインターフェースとなる⼈材の育成• 臨床統計家育成コース（２年制、H2９年開講）
3

社会生態学講座

環境生態学*、人間生態学*（＊協力分野）AMED ⽣物統計家育成⽀援事業• 実務家としての⽣物統計家を育成し臨床研究実施機関に送り出す• AMEDは製薬業界の協⼒のもと、⽣物統計家を育成する2つの育成拠点を選定• 産学官が⼀体となって臨床研究・治験の質の向上に繋げる環境整備事業• ⾼い倫理性、科学的客観性をもつ⽣物統
計家を育成
5

http://www.amed.go.jp/news/release_20161004.html61

2017/11/21

⽣物統計家育成⽀援事業

臨床統計家育成（CB）コース• AMED（委託開発研究費）+製薬協（助成⾦）• 医学研究科に臨床統計学講座を設置• ⽇本で初めての産官学共同プロジェクト• 特定教授 ⽥中司朗

• 年間10名の修⼠レベル⽣物統計家を輩出• 連携病院とともに育成拠点を形成• 東京⼤学⼤学院・医学部附属病院・
国⽴がん研究センター• 京都⼤学⼤学院・医学部附属病院・
国⽴循環器病研究センター• 社会健康医学系専攻• 来年4⽉より臨床統計家育成コースを開始• 毎年10名の学⽣を受け⼊れ• 公衆衛⽣専⾨職⼤学院• ⾼度専⾨職業⼈の養成を⽬的• 医療統計学・臨床統計学⼀体となって教育7

事業実施体制図⽇本計量⽣物学会

学会との連携育成コースの⼤学院教育

カリキュラムの概要
統計数理研究所
統計基礎教育
カリキュラム開発・⼤学院・連携
病院間でのPDCAの実践• MPHコア5領域• 統計基礎科⽬• 統計数理研究所のサポート• 臨床統計科⽬• 統計家の⾏動基準、観察研究の統計的 ⽅法

・アドバイザリー
ボードの設置京⼤病院

8• 医学、レギュラトリーサイエンス、といった臨床試験の実施に必要な科⽬
国循

⼤学病院・ナショナルセンターでの実地
研修
9

10

病院での実地研修

聴講コースの実施• ⼤学病院での多様な領域の臨床試験• ナショナルセンターでの循環器領域の試験• 1年次の導⼊的研修• 臨床研究者のための⽣物統計学（全10回）• 病院⾒学、インフォームドコンセント⾒学、ガイド
ライン、…

• 2年次の実務的研修• 既存の試験、進⾏中の試験にもとづいた
ジョブトレーニングの実施• 1. なぜランダム化が必要なのか• 2. リスクの指標と治療効果の指標• 3. 仮説検定とP値の誤解• 4. ⽣存時間解析の基礎• 5. メタアナリシス• 京都⼤学OCWよりオンライン配信中
https://ocw.kyoto-u.ac.jp/ja/graduate-school-ofmedicine-jp/12/

オンザ

11

12

2

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医療倫理学・遺伝医療学分野

今年度の出願者の内訳

遺伝カウンセラーコース

修士学生（1名）

学部生（7名）経済学部（3名）・理学部・⼯学部等

社会人（13名）（うち医療従事者1名）

合格者13名／受験者19名（⽥中司朗教授による）
13

14

遺伝カウンセラーの養成

遺伝カウンセラーコースの歴史
1996年：京都⼤学医学部附属病院遺伝⼦診療部設置
2000年：SPH新設（専⾨⼤学院）
2002年：臨床遺伝専⾨医制度
2003年：専⾨職⼤学院に改組
2005年：認定遺伝カウンセラー認定制度
2006年：SPH遺伝カウンセラーコース開設（1期⽣）
科学技術振興調整費による遺伝カウンセラー・コーディネータユニット（〜2010年）

2013年：遺伝⼦診療部に複数の常勤スタッフ
2016年： SPH遺伝カウンセラーコース開設10周年
1615

認定遺伝カウンセラー養成専⾨課程（14⼤学院）

認定遺伝カウンセラーの資格認定

205名が資格認定（2016年12月現在）（NSGC; 4,000⼈以上）

札幌医科⼤学

2003.4-• 国家資格を⽬指すため、質の⾼い資格として修⼠課程相当を基本とする教育（現在１４校の課程が認定）• 知識レベル（臨床遺伝専⾨医と同等）、技術レベ
ル・態度レベル（より⾼いレベル）を評価する認定試験• ⽇本⼈類遺伝学会・⽇本遺伝カウンセリング学会の合同による認定委員会が平成17年より認定を開始

信州⼤学
2006.4-

京都大学

新潟⼤学

川崎医療福祉⼤学
⻑崎⼤学

岩⼿医科⼤学

2006.4-

近畿⼤学

東北⼤学

千葉⼤学
北⾥⼤学
藤⽥保健衛⽣⼤学

17

お茶の⽔⼤学東京⼥⼦医科⼤学

32017/11/21

Precision Medicine Initiative

認定遺伝カウンセラーの年次推移（2016年12⽉現在:205名）

2015年1月20日オバマ米大統領の一般教書演説
250

200

150

（人）

経過措置/委員会承認

従来型の医療（“one-size-fits-all”型医療）“平均的な患者”に対してデザイン「ある患者群には⼤変効果のある医療ではあるが、その他の患者にはほとんど効果がない」

養成課程修了者

Precision Medicine「遺伝⼦情報、⽣活環境やライフスタイルにおける個々⼈の違いを考慮して疾病予防や治療を⾏うという新しい医療」

100

50“Tonight, I‘m launching a new Precision Medicine Initiative to bring us closer to curing
diseases like cancer and diabetes — and to give all of us access to the personalized
information we need to keep ourselves and our families healthier. I want the country thateliminated polio and mapped the human genome to lead a new era of medicine — one
that delivers the right treatment at the right time.”0注） 経過措置は2010年度で終了
19

平成 27 年 11 ⽉『ゲノム情報を⽤いた医療等の実⽤化推進タス クフォース』の設置

遺伝カウンセラーコースの院⽣

不⾜する⽇本の遺伝医療専⾨職
医師
臨床遺伝専門医

MD Clinical Genetics

1290人

1509人

(2016年)(2014年)

日本人類遺伝学会，日本遺伝カウン
セリング学会(旧:日本臨床遺伝学会)
が共同で2002年から認定開始

理系
16人

コメディカルCertified Genetic Counselor

205人

4000人以上

日本人類遺伝学会，日本遺伝カウン
セリング学会が共同で2005年から
認定開始

ABMGが1982年から認定開始(1993年よりAmerican Board of
Genetic Counselorsが認定)
⻄垣昌和先⽣から

21

22

カリキュラム講義

卒業⽣の活躍の場
必修+コース専門
演習
実習

2年次

医療系
25人

(2017年)(2017年)

1年次

文系
2人

など

American Board of Medical Genetics & genomics(ABMGG)が1982年から認定開始

認定遺伝カウンセラー

バックグラウンド• 学部卒業者• 社会⼈経験者

課題
研究

合
同
カ
ン
フ
ァ
レ
ン
ス

学
会
・
セ
ミ
ナ
ー
参
加

遺伝医療学分野

u医療機関• 大学病院• 国立・公立の研究所や病院• 不妊クリニック・産科クリニック

u臨床検査会社
u博士後期課程進学

認定遺伝カウンセラー受験資格を取得
23

24

4

京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻
医療経済学分野 教授
今中 雄一 先生 講演「社会医学系専門医制度の現状とポテンシャル」

社会医学系専門医制度
現状とポテンシャル
2017年11月24日
ＳＰＨ ファカルティ･デベロップメント
京都大学 大学院医学研究科
社会健康医学系専攻 医療経済学分野
今中雄一
1

社会医学系専門医制度の経緯
社会医学系学会・団体
平成27年6月 共同提言「社会医学領域の専門医制度確立について」
9月 社会医学系専門医協議会 発足
平成28年3月 専門研修プログラム整備基準策定
10月 研修プログラムの認定開始
12月 一般社団法人 社会医学系専門医協会 発足
専門医・指導医の本登録開始
平成29年1月 専門医・指導医の認定開始
4月 社会医学系専門医制度開始

2

社会医学系専門医制度の創設と活用
共同提言「社会医学領域の専門医制度確立について」2015年6月5日（6学会4団体で共同提言）• 制度確立の必要性– 社会医学は、地域・職域や国レベルの集団とシステムに働きかけ、
健康な生活・行動様式の推進、安全な環境の保持、医療提供システ
ム等の構築に貢献し、人々の健康増進、疾病の予防や回復、平均寿
命や健康寿命の延伸、安心と安全の保持の達成に必須の大きな役割を果たしてきた。
– 日本国憲法25条に規定される国の責務たる「すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努める」の実践の主役として、医師法第一条で、医師は公衆衛生の向上及び増進に寄与するものとして位置づけられているように、上記の社会医学的活動の推進には、医学の専門性に基づく医師のリーダーシッ
プは必須である。
– 今後も、社会医学に使命感と熱意のある医師が、社会医学領域での専門性を高めて、本領域をさらに発展させていくことが社会的に求められている（抜粋：社会医学系専門医協会 http://shakai-senmon-i.umin.jp/profile.html）

3

参考：社会医学系専門医の理念と使命○社会医学系専門医制度の理念
本専門医制度は、個人へのアプローチにとどまらず、多様な集団、環境、社会システムにアプローチし、人々の健康の保持・増進、傷病の予防、リスク管理や社会制度運用に関してリーダーシップを発揮することにより社会に貢献する専門医を養成する。もって、多世代・生涯にわたる健康面での安全、安心の確保と向上に寄与することを理念としている。
○社会医学系専門医の使命
本領域の専門医は、医師としての使命感、倫理性、人権尊重の意識、公共への責任感を持ち、医学を基盤として保健・医療・福祉サービス、環境リスク管理および社会システムに関する広範囲の専門的知識・技術・能力を駆使し、人々の命と健康を守ることを使命としている。
4

社会医学系専門医協会ＵＲＬ：http://shakai-senmon-i.umin.jp/

人材像・活動領域 （例）
•
•
•
•
•
•
•

•

•

地域や国の保健・医療・福祉・環境行政に携わる人材
環境衛生，衛生研究所・環境研究所等の研究に携わる人材
感染症対策、災害時の保健医療活動に携わる人材
産業衛生など職域集団の健康維持・増進を担う人材，産業医大学等で研究･教育を担い，地域や国の保健・医療・福祉・環境保全の活動，
制度やシステムに携わる人材
国際保健（ｺﾐｭﾆﾃｨﾍﾙｽ，国のｼｽﾃﾑ）に携わる人材（国際機関，NGO，ｺﾝｻﾙﾀ
ﾝﾄなど）
保健・医療・福祉などの組織管理，質・安全の管理，リスク管理・危機管理、情報管理を担う人材，それらの評価・向上を担う人材，それらに関わる政策づくりに携わる人材
保健・医療・福祉・環境分野における関連研究開発（臨床研究含む）と開発物の社会実装，およびその過程の制度的側面・倫理的側面の評価･支援･指導に携わる人材
医療・健康の関連産業・企業等に関わる人材
5

一般社団法人 社会医学系専門医協会（Japan Board of Public Health and Social Medicine）
・設立
平成28年12月５日

・構成（社員）順不同
日本衛生学会、日本産業衛生学会、日本公衆衛生学会、日本疫学会
日本医療・病院管理学会、日本医療情報学会
日本集団災害医学会、日本職業・災害医学会
全国保健所長会、全国衛生部長会、地方衛生研究所全国協議会
全国機関衛生学公衆衛生学教育協議会
日本医師会、日本医学会連合（８学会６団体、計14組織）
オブザーバー：厚生労働省､国立保健医療科学院

・事務局
東京都新宿区（日本公衆衛生協会内）

6

7

医学教育モデル・コア・カリキュラムに掲載
平成28年度改訂版
平成29年3月31日公表

社会医学系専門医
8

めざすもの• 社会医学領域において、能力向上を進める共通基盤を作る• 次第に、そして継続的に、より良い仕組
みにしていく• 関係者の協働の基盤を作る• キャリアパスの見える化を進める• 公衆衛生システム全体、多職種全体の活動の向上を目指す
9

社会医学系専門医研修の概要
専⾨医

指導医

三分野

⾏政・地域

専攻医

産業・環境

基本プログラム国⽴保健医療科学院
公衆衛⽣⼤学院等⼤学院
講習会＠各学会
e-ラーニングその他

医療

1.公衆衛⽣総論
2.保健医療政策
3.疫学・医学統計学
4.⾏動科学5.組織経営・管理
6.健康危機管理
7.環境・産業保健

実践現場研修

四実践現場

⾏政

職域

医療現場

3年間
社会医学系専⾨医試験
専⾨医

教育・研究機関サブスペシャリティ等

10

三分野

専攻医にとって：○ いずれか一つが、主分野となる。
○ 他の２分野を副分野として、経験する。
（将来のより効果的な連携のために）三分野の交流・ネットワークの拡充

11

社会医学系分野のネットワーク強化を！

行政

職域

医療
教育研究
機関

12

専攻医は順次受付• 専攻医の期間は、通常、３年間• 形成された研修プログラムごとに、専攻医を受けていく• 専攻医には、担当指導医が１名つく• 研修手帳に活動・研修を記録していく• 全ての専攻医は、各研修プログラム管理委
員会を通じて、社会医学系専門医協会に登録する
13

経験目標(課題解決のためのプロセス)⇒到達目標・専門技能、医師としての倫理性等①

情報収集・健康状態を含む個人に関する情報
・個人の集合体である集団に関する情報
・個人が生活や就労する環境に関する情報等② 情報の分析③ 解決のための計画の立案
・個人へのアプローチ、集団や環境へのアプローチ
・リスクマネジメント手法、クライシスマネジメント手法
④ 実行
⑤ 評価
・計画の実行状況や目標の達成状況⑥ 評価結果に基づく継続的改善
14

専門研修後の成果(コア・コンピテンシー)
１．基礎的な臨床能力
２．分析評価能力
３．課題解決能力
４．コミュニケーション能力
５．パートナーシップの構築能力
６．教育・指導能力
７．研究推進と成果の還元能力
８．倫理的行動能力
上記８つのコア・コンピテンシーをもとに、国、地域、職域、医療現場等の社会に存在または発生する健康課題に対して、システム、環境、集団、個人といった幅広い対象に働きかけて問題を解決することができ、その際には医療・保健専門職のみならず、幅広い立場の関係者との協働および調15
整ができるようになることを目指す。

専門研修の方法① 実践現場での学習
・３分野（行政・地域、産業・環境、医療）の課題の経験（１つの主分野と２つの副分野）を４つの実践現場（行政機関、職域機関、医療機関、 教育・研究機関）のいずれかで行う・副分野は、３年で各３０時間程度経験する② 基本プログラム
・分野に関わらず共通のカリキュラム
・学会開催時等の研修プログラム、公衆衛生系大学院、
国立保健医療科学院等のプログラム③ 研究活動・関連学会の学術大会等で発表④ 自己学習16

社会医学系専門医制度☆ 個の力も､☆ システムの力も､次第に向上させていくのがねらい All Japanでネットワーク力強化若手訓練＋生涯学習機会の充実（継続的資質向上）
17

社会医学系専門医制度 専門研修プログラム（2017年9月現在）

18

現況(2017年10月現在)• 専門研修プログラム
６２プログラム［県単位を中心に］• 専門医・指導医
合計
2,472人
• 専攻医
合計
107人
次回申請期間：平成29年12月

19

最新情報はWebで 「社会医学系専門医」で検索
http://shakai-senmon-i.umin.jp/
お問い合わせ先（E-mail）
senmonshakaii-office＠umin.ac.jp
20慶応義塾大学医学部 (衛生学公衆衛生学) 教授
武林 亨 先生 講演「慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科公衆衛生・スポーツ健康科学専攻について」慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科

社会医学系専門医と産業衛生専門医について

公衆衛生・スポーツ健康科学専攻について
および社会医学系専門医と産業衛生専門医

慶應義塾大学
大学院健康マネジメント研究科委員長
医学部・医学研究科 衛生学公衆衛生学
武林

亨

新専門医制度と産業衛生専門医のあらましサブスペシャリティ 都道府県医師会などが実施する基礎研修５０単位以上を修了（日本産業衛生学会
認定専門医）

 産業医科大学夏期集中講座を修了（俗に言う｢２階部分｣）

専攻医
（3年）
（俗に言う｢1階部分｣）

産業医の資格要件

産業衛生専門医

専社
門会
医医
学
系
“

”

 産業医科大学基本講座を修了

総
救
合
診 ・ 急
療 ・ 科
・
科

外
科

内
科

 産業医科大学を卒業し産業医学総合実習を修了
 労働衛生コンサルタント試験の保健衛生の区分に合格
 大学において労働衛生に関する科目の教授、准教授又は講師

臨床系の専門医（常時勤務する者に限る）

初期臨床研修(2年）

日本産業衛生学会専門医制度現況（平成29年4月1日現在）• 専門医数：専門医累計登録者数• 専攻医数：名簿登録者数• 指導医数：全数
専門医より指導医
経過措置指導医
特別措置指導医• 認定研修施設数：
サービス型・・・
協力型・・・・・
教育情報型・・・
ちなみに日本医師会認定産業医数
産業医基本講座修了者数

510名
226名
405名
279名
94名
32名
204 施設122 施設38 施設
44 施設

日本産業衛生学会専門医になるまでの過程（新）初期臨床研修（2年）

社会医学系専攻医（3年）
社会医学系基本プログラム履修

社会医学系専門医試験

専攻医試験免除
指導医契約
産業医実務研修（3単位又は6単位）

臨床系基本領域専攻医（3年）
基本領域専門医試験

専攻医試験
社会医学系基本プログラム履修

専門医試験

8万人超
2090名（Ｓ59〜Ｈ25）

合格！→

専門医

+
指導医契約
産業医実務研修（9単位）1慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科について（2005年、設立時）•2005年、人々の健康に資する保健・医療・福祉の在り方を構想し、科学的方法に基づく高度な実践・マネジメントに求められる深い学識および卓越した能力を培うこ

慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科とを目的に開設（湘南藤沢キャンパス）•アドミッションポリシー：医療・スポーツ・看護に関わる幅広い領域の学際的大学院として、背景あるいは専門が多様な学生を幅広く受け入れる

公衆衛生・スポーツ健康科学専攻について• カリキュラムポリシー

科目構成

学際的教育の重視
実務と研究の融合の重視
実証的研究方法の重視•

 導入科目 分析手法科目
 専門科目 インターンシップ関連科目
 特別研究科目

ディプロマポリシー：医療マネジメント学、スポーツマネジメント学、看護学の３コース（専修）で、修士（健康マネジメント学）および修士（看護学）を授与［博士も同様］
8

大学院健康マネジメント研究科の概要（現在）MPH［修士（公衆衛生学）］コース概要

2005年度〜 （修士・2007〜後期博士課程）
看護・医療・スポーツマネジメント専攻（修士・後期博士課程）

看護学専修

医療マネジメント専修

スポーツマネジメント専修

2015年度〜 公衆衛生プログラム（MPHコース）

専門看護師プログラム
2018年度〜 （修士・後期博士課程）
修士10名
博士5名

看護学専攻
修士（看護学）
博士（看護学）CNS含

公衆衛生・スポーツ健康科学専攻

修士 (公衆衛生学) (医療マネジメント学) (スポーツマネジメント学)
博士 (公衆衛生学) (医療マネジメント学) (スポーツマネジメント学)

 医療介護サービス等のデータを活用したマネジメントの専門家
 医療安全管理、臨床倫理の専門家

選択科目（推奨）

基礎疫学

応用生物統計学

感染症・サーベイランス

基礎生物統計学Ⅰ

疫学研究の統計的方法

生活習慣病疫学

基礎生物統計学Ⅱ

ヘルスケア倫理学

運動疫学

医療政策・管理学

ソーシャルマーケティング

健康行動科学

国際保健学

精神保健学

環境・産業保健学

ヘルスプロモーション（インターンシップ関連科目）

公衆衛生マネジメント

ヘルスコミュニケーション

健康都市デザイン論

修了30単位以上（CNSコースは44単位以上）

健康運動科学公衆衛生実践

修了10単位以上（特論および合同演習）

健康栄養科学

健康ビジネス開発論

あらゆる人々に健康をもたらし、医療・ケアの質の向上を先導する
カリキュラムポリシー

 専門科目 学際的教育の重視
 実務と研究の融合の重視
 実証的研究方法の重視

 インターンシップ関連科目

博士

MHM［修士（医療マネジメント学）]

必修科目

 導入科目修士

人材育成の領域
 疫学・予防医学、生物統計・データサイエンス ポピュレーションヘルス（地域、産業、環境）、グローバルヘルス
 ヘルスコミュニケーション、健康行動（身体活動、栄養） ヘルスケア全般の政策専門家
 ヘルスケア領域の組織の経営管理の専門家
主な科目

科目構成

ミッション

ディプロマポリシー

修士30名
博士5名

養成する人材像
公衆衛生領域において、新しい科学的知見の創出から 政策、マネジメント、コミュニケーションに至る最先端の研究活動と社会活動を行う、科学と実践に立脚した実学たる公衆衛生分野を先導し、すべての人々の健康の維持・増進とQOL向上を図ることができる人材

 分析手法科目

 特別研究科目

地域保健学

9

10

MPH【修士（公衆衛生学）】コースの特徴•

全ての必修科目を信濃町キャンパスで開講（木・金曜日＋夏季集中開講）•

国際基準(CEPH)に準拠した科目構成による授業＋特別研究（2年次）
–

•

•

•

基本５領域 ＋ 横断的コンピテンシー（コミュニケーション・情報、多様性・多文化配慮、
リーダーシップ、公衆衛生での生物学、プロフェッショナリズム、プログラム策定、システム
思考）–

多様な専門家による多彩な科目（公衆衛生系、医療マネジメント系、スポーツマネジメント系、
5２科目）

–

現場での実践型インターンシップ関連科目群（１４科目）

早期修了制度（ 1年での修了が可能）–

保健・医療・福祉の分野で一定の専門性と実務経験を有し、より高い専門性の獲得を目指す者となるよう早期修了の仕組みを導入–

６年制大学卒業者（医学、歯学、薬学、獣医学）または修士（看護学）取得者で、かつ保健・医療・福祉の分野で２年以上の実務経験を有する者–

他の修士課程あるいは専門職学位課程修了者については、個別に審査。

MBA-MPHデュアルディグリープログラム（3年での修了）–

経営管理研究科との連携による、双方向性プログラム–

一定の実務経験歴を前提とする

主たる教員
•

秋山美紀（ヘルスコミュニケーション、コミュニティ参加型研究）•岡村智教（生活習慣病の予防・疫学、地域保健、健康教育）•

小熊祐子（運動疫学、健康行動科学）•

鎌倉光宏（感染症学、国際保健）•杉山大典（疫学、生物統計学）•

竹内文乃（疫学、生物統計学）•

武林亨（疫学、予防医学、産業保健・地域保健）•堀田聰子（地域包括ケア、ケア人材政策）•

宮田裕章（データに基づく保健医療政策、医療の質、臨床疫学）•

前田正一（医療安全管理・医療事故対応、医療・臨床倫理）•山内慶太（精神保健）•

渡辺美智子（データサイエンス）

公衆衛生ゼミ開催（毎月１回）による学生主体の自由な討議の場の設置

2

方法論に立脚するコンピテンシー（Discipline-specific）

分析手法科目の構成

ASPH Education Committee

基盤科目• Biostatistics （生物統計学）• Environmental health sciences （環境保健学）

発展科目
臨床試験方法論

ヘルスデータサイエンス• Epidemiology （疫学）

クオリティの解析と設計

クオリティマネジメント論• Health policy and Management （健康／医療政策・管理学）

クオリティエンジニアリング

ヘルスアウトカム評価論• Social and behavioral sciences （社会／行動科学）

ヘルス情報管理論
多変量因果解析

基礎生物統計学Ⅰ

基礎は、必修科目として設定（中級・応用科目も設置）

応用生物統計学

基礎生物統計学Ⅱ

疫学研究の統計的方法（各２単位）

13

公衆衛生マネジメント（２単位）

分野横断的なコンピテンシー （ Interdisciplinary/Cross-cutting ）ASPH Education Committee•

Communication and Informatics（コミュニケーションと情報）•

Diversity and Culture•

Leadership•

Public Health Biology （公衆衛生における生物学）•

Professionalism•

Program Planning （プログラム策定）•

Systems Thinking（システム思考）

14

担当教員：福吉潤（(株)キャンサースキャン）、山崎繭加（HBS東京オフィス）
武林亨（慶應大）•••（多様性・多文化への配慮）（リーダーシップ）

ケースメソッド授業：ケース（事例）を用いた双方向、討議型授業により健康、医療、福祉分野での組織マネジメントの実力を身につける（問題解決思考）
デザイン思考ワークショップ
教員は、MBA取得者とMPH取得者（プロフェッショナリズム）

選択科目として設定（必修科目との重複あり）（推奨あり）
15（本年度、扱ったケース）• 企業におけるHIV対策• がん検診受診率向上を実現するソーシャルマーケティング• 震災復興における公民連携による町の健康づくり

 職能領域横断的に要求される
 文字化して伝達しにくい
 内面的成長による
属人的な力

実
践 縦
力 軸
（
洞
察
力
、
統
合
力

･･･

• 震災時の介護事業所・クライ
シスマネジメント

16

の
要
因
横軸の要因

）

専門知識

 特定の職能領域で要求される
 体系化され、文字化され得る知的情報 高度保有者から初学者へ移転できる
図1．ビジネス能力を構成する２つの要因
高木晴夫、竹内伸一著「実践日本型ケースメソッド教育」（ダイヤモンド社、2006年）より一部改変

18

3

デザイン思考ワークショップ
1.

2.

3.

ヘルスコミュニケーション（２単位）担当教員：秋山美紀（慶應大）4人一組で慶應病院のエントランス・一階に行ってください
そのスペースを使うユーザー（外来の患者さん）の気持ちになり、そのスペースの問題を見つけてください。一組最低20個は書き出してください
30分後に戻って来てください

10月17日（火）「伝える」から「実感する」へー
VRをヘルスコミュニケーションにどう活かすか
パート1• ゲストスピーカー 下河原さん講義• VR体験①：認知症体験 私をどうするのですか？
 ここはどこですか？

 レビー小体型認知症• グループワーク①• 全体討議と質疑①
パート2• 下河原さんお話• VR体験②：若年性認知症• グループワーク②• 全体討議と質疑

20

公衆衛生実践（１単位）

インターンシップ・インターンシップ関連科目

担当教員：坂元昇（川崎市医務監）、田崎薫（川崎市保健所長）••

行政・自治体、国際機関、財団、企業、コンサルタント会社、病院、健診機関などでのインターンシップが可能•

導入として、インターンシップ関連科目（１単位）を設置– 公衆衛生実践
行政（川崎市）における講義・実地

公衆衛生現場における現実の課題とその解決策を理解し体験するため、川崎市の全面的な協力を得て、市の担当者により、現場（市）で開講。

– 健康ビジネス開発論
公衆衛生領域でのヘルスケアビジネス起業論– 健康都市デザイン論
健康・地域包括ケアをキーコンセプトとした地域づくり・都市づくり
21

健康ビジネス開発論（１単位）【１日目】
川崎市における公衆衛生行政の組織と仕組み、保健所の取り組み
市における自殺予防対策
生活保護・生活困窮者対策の現状と課題【２日目】
健康安全研究所の取り組みと感染症対策
公立病院の取り組みと地域緩和ケア
市における地域包括ケアシステムの取組

22

MBA-MPHデュアルディグリープログラム

担当教員：福吉潤（(株)キャンサースキャン）••（授業目標）多様な価値観に支えられた健康を巡っては、国や地方自治体による公的なサービスの提供に加え、新しいテクノロジーやソーシャルマーケティング、ヘ
ルスコミュニケーションの手法等を活用したヘルスケアビジネスが大きな役割を果たすと期待されている。M. ポーターが提唱するCreating Shared Value（共有価値の創造）
は、経済的価値（利益）と社会的価値を同時に実現することを目指すものであり、公衆衛生現場の問題解決におけるビジネスの位置づけを考える上で重要な指針となる。本科目では、私たちが直面する公衆衛生課題の解決にビジネスという枠組みを通して取り組んでいる事例を学びつつ、健康領域における事業開発と事業継続にあり方について具体的に討議する。
授業スケジュール
Day1
ビジネス（プロジェクト）プラン策定の基礎知識
ビジネス（プロジェクト）プランの策定の実際とそのポイント
Day2
ビジネス（プロジェクト）プラン発表会

23•

健康・医療システムの構築と運用における経営管理が有する専門性への必要性、あるいは、企業の経営管理やヘルスケア領域のアント
レプレナーシップにおける公衆衛生が有する専門性への必要性、の高まり•

経営管理研究科と健康マネジメン
ト研究科による、MBA、MPH（各2年）を3年間で修了できるダブル・
ディグリープログラムを設置）

24

4

文科省

MBA-MPHプログラムの履習パターン

課題解決型高度医療人材養成プログラム・病院経営支援領域

ケースとデータに基づく病院経営人材育成（2017〜21年度）【パターンA】経管研

⇒

健マネ研

経管研・修士（経営学）（2 年）•

経管研の学生（保健・医療・福祉の分野で２年以上の実務経験のある者【非新卒者】）が、経管研修了後に引続いて健マネ研に入学した場合、最短で１年間で修士を修了し、計３年間で２つの学位を取得できる。

【パターンB】健マネ研⇒

経管研

健マネ研・修士（公衆衛生学）（1 年）••

革新的な医療技術開発と実践の最前線である大学病院において、構想力、戦略的な意思決定、実行力に富んだ実践的な経営リーダーを育成する•

慶應型ケースメソッドに則ったケースディスカッションをベースとする病院経営人材育成プログラムを、病院経営人材育成の実績を有する健康マネジメント研究科と経営管理研究科に横断的かつ融合的
に構築する

•

経営管理研究科が５０年の歴史とともに育んできた慶應型ケースメ
ソッドは、いわゆるケーススタディとは異なり、教材（ケース）を用いて学習者同士の討議を繰り返すことで、学習者が主体的に学び、自ら考え実行する実践力を身につける教育手法である•ヘルスケアケース教育センターを設置し、センターを通じてその成果（ケース）を教育手法とともに公開し、他大学・大学病院や地域基幹病院の経営人材育成にも広く資することとする。

健マネ研・修士（公衆衛生学）（1 年）

経管研・修士（経営学）（2 年）

健マネ研の学生（６年制大学卒業者（医学、歯学、薬学、獣医学）で２年以上の実務経験のある者、または、保健・医療・福祉の分野で３年以上の実務経験のある者【非新卒者】）が、早期修了制度の適用を受けて１年間で修士取得後に引続いて経管研に入学した場合、最短で計３年間で２つの学位を取得できる。

ケースとデータに基づく病院経営人材育成プログラム

MPHを中心とした研究科・学位プログラムの連携（提案機関：慶應義塾大学）

養成人材像
大学病院に求められる技術革新に支えられた先進的医療の開発と、個人のニーズに即した質の高い医療サービスの効率的提供を両立することのできる実践的病院経営人材。

病院経営
人材の育成
と育成手法
の普及

教育の特徴
1. 多職種協働のケース討議と経営現場でのインターンシップを通じた実践的な経営リーダー
教育により、評論家的でなく、自ら考え実行する実践的な病院経営人材を創出。
2. 健康マネジメント研究科・大学病院の医療マネジメント人材育成手法と経営管理研究科のケース教材作成技術の融合により、大学病院経営人材の教育手法を開発・普及。
3. 変革期にある医療情報活用の将来像を見据え、データに基づき経営と医療の質の改善を図る教育手法を開発・普及。

ケース教材開発＋
ケース教育の実践

経営管理研究科

健康マネジメント研究科

医学部・医学研究科

MBA

MPH・修士（医療マネジメント学）

医療政策・管理学

データに基づく
経営・
医療の質
の変革

経営管理研究科

医療情報基盤整備＋
データサイエンス教育

修士(経営学)

健康マネジメント研究科

２年

大学病院

２年

1年
修士(公衆衛生学)

修士(公衆衛生学)

医学研究科

薬学研究科

２年

２年

修士(医科学)

修士(薬科学)

MBA-MPH
デュアルディグリー

病院事務局（経営統括）

プログラム管理委員会（３研究科委員長・病院長・病院事務局長、協力機関）

協力機関：東邦大学
ヘルスケアケース教育センター

博士(公衆衛生学)
修士学位プログラムへの病院経営コース設置
・MPH

・MBA ・修士（医療マネジメント学）

・MBA-MPHデュアルディグリープログラム

病院経営サーティフィケートコース設置

博士
(医学)

博士
(薬学)

博士
(薬科学)

・病院経営意思決定ケース およびデータサイエンスに基づく病院経営課題解決型ケース 教育コース
・ケース教材開発・ケース教育 習得コース

経営改革に資するクオリティ・データサイエンス

連携
大学

3年

4年

3年

大学病院医療の質・コミュニケーションセンター（病院情報利活用基盤）

医師、歯科医師を中心に、看護師、薬剤師、病院事務局（経営企画・医事統括担当等）等から構成される経営チーム候補人材を対象とする経営リーダー教育と新しいキャリアパス形成

地域
基幹病院
ネット
ワーク

*MPHコース• 健康マネジメント研究科に設置（入学試験：7月、10月、1月。詳細は、Webサイト参照）• 早期修了制度：６年制大学卒業者（医学、歯学、薬学、獣医学）、または修士(看護学）あるいは相当する修士課程（専門職学位課程含む)修了者で、かつ保健・医療・福祉の分野で２年以上の実務経験（常勤の者。臨床研修を含む）を有する者は、１年間でのMPHコース修了が可能

学生自主ゼミ「公衆衛生ゼミ」

ゲストスピーカー
NPO法人Being ALIVE Japan理事長

北野華子さん295

武 林 亨 教授

所属：慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科 教授

専門：公衆衛生学研究
専門は疫学（環境疫学、臨床疫学）で、健康リスクの評価に関して多くの研究がある。
社会的活動として、日本衛生学会評議員、日本産業衛生学会評議員など。
厚生労働省医政局次期治験活性化計画策定に係る検討会構成員、環境省環境リスク評価小委員会委員など。

キ ー ワ ー ド ：疫学、予防医学、地域保健・産業保健学位：博士（医学） 修士（公衆衛生学）

略

歴：1989 年、慶應義塾大学医学部卒業、1993 年大学院医学研究科博士課程修了。ハーバード大学公衆衛生大学院等を経て、2005 年より医学部衛生学公衆衛生学教室教授。博士(医学)、Master of Public Health(ハーバード大学)。

主要著書・論文・作品：Takebayashi T, Varsier N, Kikuchi Y, Wake K, Taki M, Watanabe S, Akiba S,
Yamaguchi N. Use of mobile phone, exposure to radio frequency
electromagnetic field and brain tumor: a case-control study. Br J Cancer
2008; 98: 652-659.
Hamaguchi T, Omae K, Tanaka A, Hirata M, Takebayashi T, Kikuchi Y,
Yoshioka N, Nishiwaki Y, Taguchi O, Chonan T. Exposure to hardly soluble
indium compounds in the ITO producing and recycling plants is a new potent
risk of interstitial lung damage. Occup Environ Med 2008; 65:51-55.
Ryu Y, Mizuno M, Sakuma K, Munakata S, Takebayashi T, Masaaki Murakami,
Ian R.H.Falloon, Haruo Kashima. Deinstitutionalization of long-stay patientswith schizophrenia: the two-year social and clinical outcome of acomprehensive intervention programme in Japan. Australian New Zealand J
Psychiatry 2006;40:462-470

慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教員紹介データより

おわりに
平成 29 年度の FD では、社会医学系専門医制度、多様な公衆衛生教育、専門職制度と公衆衛生大学院、という 3 つのキーワードの下に、和田先生には「社会健康医学系専攻における非医療系のための専門職学位課程—遺伝カウンセラーコースおよび臨床統計家育成コース-」、
今中先生には、「社会医学系専門医制度の現状とポテンシャル」、そして武林先生には「慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科公衆衛生・スポーツ健康科学専攻について」というタイトルでご講演いただきました。
京大 SPH での新たなコースの設立（臨床統計家育成コース）、新制度の発足（社会医学系
専門医制度）、そして新しいタイプの公衆衛生大学院の誕生（慶應義塾大学）、と京大 SPH
だけでなく公衆衛生分野をめぐる環境は日々目まぐるしく変わっております。今回の FD では、
従来の FD で取り上げられてきた研究・教育といったトピックに加え、社会医学系専門医制度開始の直前ということもあって、公衆衛生に関わりの深いこの社会医学系専門医「制度」についても、教員 26 名とともに考え議論する貴重な機会を得ました。
3 つのご講演に共通していたのは、非医療が医療系大学院で学ぶ、医師が行政・産業・医療を横断する、公衆衛生がスポーツマネジメントや MBA と結びつく、といった異なる分野を横断する力、つまり「越境力」だったのではないでしょうか。変化の状況を専攻全体で常に情報共有し、これまでの軌跡を点検・見直し・修正を図っていく必要に迫られている中、分野を超えて共通のテーマについて時間をかけて話し合うファカルティ・デベロップメントの活用とさらなる進化を来年度以降も期待したいと思います。

平成 29 年 12 月
教務副委員長
岩隈 美穂

2017 年度教務委員会メンバー（五十音順）
岩隈 美穂（医学コミュニケーション学）
岩永 資隆（健康政策・国際保健学）
奥田 裕子（環境衛生学）
國澤 進（医療経済学）
小泉 昭夫（環境衛生学）
Teeranee Techasrivichien（社会疫学）
原田 浩二（環境衛生）
福原 俊一（医療疫学）山本 洋介（医療疫学）
米本 直裕（医療統計学）
和田 敬仁 (医療倫理学・遺伝医療学分野)渡辺 範雄（健康増進・行動学）