大阪狭山市自治基本条例－解説版－

この解説版は、自治基本条例（案）の内容を難解な法令用語を用いずに、できるだけわかりやすい言葉で解説したものです。条例（案）と比較しながらご覧ください。

大阪狭山市

目

次前文 .........................................................................................................２
第 1 章 総則 .......................................................................................３
第 2 章 市民自治の基本原則.......................................................４
第 3 章 市民の権利及び責務 .......................................................５
第 4 章 議会等の役割及び責務 ..................................................６
第 5 章 市長及び職員の責務 .......................................................７
第 6 章 市民参画の推進 ................................................................８
第 7 章 コミュニティの尊重等 .....................................................１０
第 8 章 市政運営の原則 .............................................................１１
第 9 章 条例の見直し ...................................................................１３
附則 ......................................................................................................１３- 1 -前文

大阪狭山市は、古事記、日本書紀にも記された日本最古のため池として知られる狭山池をまちの中央に抱き、狭山神社や三都神社、陶器山などに身近な緑が残り、それらの空間は市民の憩いや安らぎの場として親しまれています。
教育、福祉、医療などの環境も整っていて、日常生活の快適さを実感できるまち、市民の文化活動やボランティア活動の盛んなまちとして発展してきました。
地方分権の進展や少子高齢化の進行、人口減少社会の到来など大阪狭山市を取り巻く環境が大きく変化する中、様々なまちづくりの課題に的確に対応していくためには、市政のあり方をできるだけ市民に身近なところで決定する市民自治によるまちづくりを推進することがたいへん重要になってきています。
市民自治によるまちづくりを推進するためには、お互いの立場や考え方の違いを認め合い、合意に向けて対話を重ねることが重要であり、そこで生まれた人と人のつながりが、市民力、地域力となってまちづくりを進めていく原動力になると私たちは信じています。
私たちは、先人の英知とたゆまぬ努力によって発展してきた大阪狭山市を次世代に引き継いでいくために、日本国憲法に掲げられた地方自治の本旨に則り、市民、議会及び市がそれぞれ市民自治の担い手であることを自覚し、誰もが主体的にまちづくりに参画し、協働する市民自治の確立をめざして、この条例を制定します。

※

自治基本条例は、本市における市民自治によるまちづくりを進めるための基本的なルールや仕組みを定める条例であることから、条例制定の背景やめざすべき自治の姿、その確立に向けた市民、議会と市の役割と決意を述べています。

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第１章

総則

《第１条 目的》
この条例は、市民自治に関する基本原則を明らかにし、市民、議会、市の役割や責務、市民参画の推進、コミュニティの尊重等や市政運営の原則を定めることにより、市民自治によるまちづくりの推進を図ることを目的としています。
《第２条 条例の位置付け》
この条例は、本市の市民自治の基本を定める最高規範であり、他の条例、規則等を定める場合は、この条例の趣旨を尊重しなければなりません。 ※《第３条 定義》
この条例で用いる用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 市民市内に居住する者、市内で働く者又は学ぶ者及び市内で事業活動その他の活動を行う者又は団体をいいます。
(2) 市

市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会と固定資産評価審査委員会をいいます。
(3) 参画

市民が市の政策等の立案、実施や評価の過程に主体的に関わることをいいます。
(4) 協働市民、議会と市が、豊かな地域社会を実現するため、それぞれの役割と責任を自覚して、お互いの自主性を尊重しながら、協力しあうことをいいます。

※ 自治基本条例を、市民自治の基本原則など市民自治の基本を定めることにより、市の最高規範（＝市にとっての憲法）として位置づけるものです。

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第２章

市民自治の基本原則《第４条 人権の尊重》
市民、議会と市は、市民一人ひとりの人権が保障され、その個性や能力が発揮されるまちづくりを進めます。
《第５条 情報の共有》
市民、議会と市は、市政に関する情報を共有します。※《第６条 市民参画》
市は、市政を運営するに当たっては、市民の参画を保障します。 ※《第７条 協働》
市民、議会と市は、相互理解の下、信頼関係を深め、協働してまちづくりを進めます。※※ 市民自治の基本原則は、市民、議会、市の三者が市政を運営する上での基本原則となるものです。「情報の共有」、「市民参画」、「協働」のさまざまな方法を、この後の条文で規定していますが、その基本となる考え方を整理しています。

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第３章

市民の権利及び責務《第８条 市民の権利》
１ 市民は、市政に関する情報を知る権利を有します。
２ 市民は、市政に参画する権利を有します。
《第９条 市民の責務》
１ 市民は、お互いを認め合い、思いやり、意思の疎通を図り、協力しながらまちづくりを進めるよう努めます。
２ 市民は、自らの発言と行動に責任を持ち、まちづくりに取り組むよう努めます。
《第１０条 事業者の責務》
事業者は、社会的な責務を自覚し、地域との調和を図り、住みよい魅力あるまちづくりの推進に寄与するよう努めます。

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第４章

議会等の役割及び責務《第１１条 議会の役割》
１ 議会は、二元代表制の下、市民の代表者である議員によって構成される意思決定機関として、また適正かつ効率的に行政運営が行われているかを監視する機関として、常にその機能の充実強化に努めます。
２ 議会は、政策立案機能の向上を図るため、積極的に調査研究を行います。
《第１２条 議会の責務》
１ 議会は、審議に関する情報及び議会活動に関する情報を市民と共有し、開かれた議会運営に努めなければなりません。
２ 議会は、議会に対する市民の関心を高めるとともに、市民の意思を把握し、市政に反映させるよう努めなければなりません。
《第１３条 議員の責務》
１ 議員は、市民自治の基本原則に基づき、公正かつ誠実に職務を遂行します。
２ 議員は、議員活動に関する情報や市政の状況等について、市民に分かりやすく説明するよう努めます。

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第５章

市長及び職員の責務《第１４条 市長の責務》
１ 市長は、市の代表者として、市民の信託に応えるため、市民自治の基本原則に基づき、公正かつ誠実に市政を運営しなければなりません。
２ 市長は、前項の目的を達成するため、職員を適切に指揮監督し、人材の育成を図らなければなりません。
《第１５条 職員の責務》
１ 職員は、全体の奉仕者であることを認識し、公正かつ誠実に職務を遂行するとともに、市民との信頼関係を築くよう努めます。
２ 職員は、職務の遂行に必要な知識、技能等を身につけるよう努めるとともに、創意工夫して効率的に職務を遂行します。

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第６章

市民参画の推進《第１６条 市民参画の推進》
市は、市民の参画の機会が保障されるよう、次条から第２０条までに定めるもののほか、多様な市民の参画の仕組みを整備するよう努めます。
《第１７条 審議会等への参画》
１ 市は、審議会、懇話会等の委員を選任する場合は、原則として、その一部を市民からの公募により選任するよう努めます。 ※２ 市は、審議会等の会議や会議録を原則として公開します。
《第１８条 市民意見提出手続》
１ 市は、重要な条例の制定や改廃、市民生活に重要な影響を及ぼす計画の策定や変更等をしようとするときは、その案を市民に公表し、市民からの意見を聴くとともに、提出された市民の意見に対する市の考え方を公表します。 ※２

前項に定める意見の提出に関し必要な事項は別に定めます。

《第１９条 住民投票制度》
１ 市長は、市政に関する重要事項について、市民の意思を直接確認する必要があると認めるときは、別に条例で定めるところにより、住民投票を実施することができます。
２ 市や議会は、住民投票の結果を尊重しなければなりません。
３ 住民投票条例を設ける場合、それぞれの重要事項に応じて、投票に付すべき事項、投票の手続、投票資格など住民投票の実施に関して必要な事項を定めます。※《第２０条 学習機会の提供》
市は、市民がまちづくりに関し理解を深めるために必要な学習の機会を提供するよう努めます。※- 8 -※ 市が新たな計画を策定しようとするときなどに、提言を求める組織として専門家や市民団体の代表者などで構成される審議会や懇話会を設置します。その際に、審議会等の委員のうち、一定割合を公募により選定することで、いろいろな立場の市民の皆さんの意見や提案を聴こうという考え方です。
※ 市では、新たな計画を策定したり、条例を制定するときなど、あらかじめその案を公表し、市民の皆さんの意見を聴き、市の考え方を公表する制度として、パブリックコメント制度を実施しています。
※ 自治基本条例の中で、住民投票制度を設けることができる規定を定めます。ただし、何を住民投票で問うのか、どのように投票を実施するのか、どんな人が投票できるのかといった具体的な内容については、別に定めます。
※ 市では、これまで市民の皆さんがまちづくりに関心を持ち、学習していただける機会を提供するため、出前講座やまちづくり大学を開催してきましたが、これからもこうした機会を充実していきたいと考えています。

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第７章

コミュニティの尊重等《第２１条 コミュニティの尊重等》
１ 市民、議会と市は、安全で安心して暮らすことのできる地域を実現するため、市民の自主的かつ自立的な活動（以下「コミュニティ活動」という。）を尊重します。
２ 市民は、積極的にコミュニティ活動に参加し、地域の課題解決に向けて協力して行動します。
３ 市長は、市民がまちづくりの課題について話し合うために、対話と交流の場を設ける場合において、その運営に関して必要な支援を行います。 ※※ お互いに異なる立場や考え方を尊重しあいながら、合意に向けて対話と交流を重ねることが、市民自治によるまちづくりを進めるために重要です。
こうした考えに立ち、市では、中学校区を基本とした地域において、それぞれの地域のまちづくりを話し合う場として、「まちづくり円卓会議」の設立に向けた準備を地域の皆さんと一緒に進めています。

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第８章

市政運営の原則《第２２条 総合計画》
１ 市長は、市政運営の指針となる総合計画を策定し、その計画に基づき総合的かつ計画的な市政運営を行います。 ※２ 市長は、総合計画の策定に当たっては、市民の意見を反映させるため、あらかじめその計画に関する情報を市民に提供し、広く市民が参画できる機会と場を提供するよう努めます。
３ 市は、都市計画や福祉など行政分野ごとの計画の策定にあたっては、総合計画との整合性を図ります。
《第２３条 組織編成》
市は、市民に分かりやすく、社会情勢の変化に柔軟に対応できる簡素で機能的な組織編成を行います。
《第２４条 財政運営》
１ 市長は、収入の確保に努めるとともに、中長期的な財政計画を策定し、効率的かつ効果的な財政運営を行います。
２ 市長は、市の財政状況や財産の保有状況を市民に分かりやすく公表します。
《第２５条 行財政評価》
１ 市は、効率的かつ効果的な市政運営を行うため、政策、施策及び事務事業について評価を行います。 ※２ 市は、評価の結果を市民に分かりやすく公表するとともに、評価の結果や市民の意見を踏まえ、行財政運営に適切に反映します。
《第２６条 情報公開》
市は、市民の知る権利を保障し、公正で透明な市政運営と市民の参画を推進するため、その保有する情報を公開するよう努めます。

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《第２７条 個人情報の保護》
市は、その保有する個人情報の開示、訂正や利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護するとともに、個人情報を適正に管理しなければなりません。
《第２８条 説明責任及び応答責任》
１ 市は、政策等の立案、実施や評価の過程において、その経過、内容、効果等について市民に分かりやすく説明します。
２ 市は、市民の市政に関する意見、要望や提案等に対して、迅速かつ誠実に応答します。
《第２９条 国及び他の地方公共団体との関係》
市は、それぞれの役割分担の下、対等の立場で、国や大阪府その他の自治体と相互に連携し、協力するよう努めます。

※ 地方自治法第２条第４項に、「市町村は、その事務を処理するにあたっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」と定められています。
この規定に基づき、市町村でつくられるのが総合計画であり、計画の期間は通常10 年間程度で設定され、その間に取り組む施策や事業が上げられています。
※ 総合計画に上げられた主な項目を計画的、効率的に進めているか、どのような成果が上がっているのかをチェックするために評価を行います。PLAN（計画）、DO（実施）、CHECK（評価）、ACTION（改善）という PDCA サイクルに基づき、市が行う施策や事業の成果をチェックします。

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第９章

条例の見直し

《第３０条 条例の見直し》
１ 市長は、この条例の施行の日から５年を超えない期間ごとに、この条例の各条項について検討を加え、必要に応じて見直します。 ※２ 市長は、前項の検討を行い、必要な措置を講ずるに当たっては、市民の意見を聴かなければなりません。

※ 自治基本条例は、市の最高規範であることから、基本原則が変わることはありませんが、各条項が社会情勢に適合しているか、形だけのものになっていないか、時代から遅れたものになっていないかを一定期間（５年を超えない）ごとに見直すことをあらかじめ決めておくものです。

附則
この条例は、平成２２年４月１日から施行します。

※ 自治基本条例を制定する趣旨や意義について、できるだけ多くの市民の皆さんに理解を深めていただくため、十分な周知期間を設け、情報提供を行いたいと考えており、施行日は平成２２年４月１日を予定しています。

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