はじめに「Saya berhenti（私は辞任する）」。1998 年 5 月 21 日、スハルトは 30 年以上守ってきた大統領の座から退いた。その後、副大統領から昇格したハビビは、「政治 3 法」などを制定し、政治の自由化への道を開いた。また 1945 年の独立以来「不磨の大典」であった 1945年インドネシア共和国憲法を改正し、大統領から立法権の剥奪1や任期制限2など、大統領権限の縮小を行った。その後もアブドゥルラフマン・ワヒド、メガワティ・スカルノプトリと大統領が誕生し、また憲法改正も 1999 年の第 1 次改正から 2002 年の第 4 次改正まで、毎年憲法改正が行われた。大統領制の仕組み3、議員民選の原則4など、様々な改正が行われてきたが、改正されなかった部分ももちろんある。その 1 つが、憲法前文であり、その中に書かれている「パンチャシラ」であった。とくに、その第 3 の原則である「話し合い」は、代議制を指している。しかし、パンチャシラの講習と実践を義務づけている5はずのスハルト政権では、国民協議会と国民議会は大統領の施策に対する追認機関に成り下がっていた。
先に述べたハビビ政権の「政治改革」により、それまでの「1 組織 2 政党6」とは比較にならない数の政党が立ち上げられ、そして国民議会においては多党制7（第二章にある図表2-１、図表 2-3 を参照）が採られるようになった。それと同時に、憲法改正により国政レベルでの立法府と行政府間における権力の分化は実現したと思われる。川村の研究によれば、民主化に伴って役割を増した議会内政党勢力が、みずからの影響力のさらなる増大を狙って行政府の長たる大統領に挑戦を挑む構図が現出したと論じている8。確かに、スハルト政権崩壊後のインドネシア政局は、政党勢力がいかに大統領と対峙し、また大統領をいかにコントロールするかという 1 つの軸をめぐって動いてきたと考える。
しかしそれとともに、大統領直接選挙制の導入など、議会が大統領をコントロールすることが難しいように思われるシステムの導入もあり、川村のいう「議会優位型大統領制」との名称が適当なのか、疑問符を付ける。
本論文では、スハルト政権崩壊後のインドネシアにおいては、国政の主導権が大統領から議会政党勢力に移ったと見る。それは、国民議会議員選挙及び地方代表議会議員選挙、すなわち総選挙が公正に行われているとの前提に立つが、1999 年の総選挙においても 2004
年の総選挙においても、どの政党も過半数を議会で占めておらず、大統領に立法権が認め

1

られていない以上、大統領もその施政においては各政党と協議せねばならない。また、大統領直接選挙制が採用されたとはいえ、政党の推薦を受けない限り立候補できない。そこ
で、以下のような論点を研究し、明らかにしたい。
まず第 1 点に、一連の憲法改正作業によって、立法府にどのような権限が委譲されたかということである。権威主義体制下では大統領に権力が集中していたが、ポスト・スハル
ト期における体制では、司法も含めた三権が分立しているのか。三権が分立しているとすれば、では具体的にどのような権限がスハルト時代の大統領職から、スハルト政権崩壊後の議会側へ委譲されたのか。また、国民協議会による大統領解任（罷免）は可能であるが、逆に大統領は議会解散権を持っていないというように、本当の意味で「チェック･アンド･バランス」が機能するのか。改正された 1945 年憲法の規定によれば、大使任命、外国の大使に対する接受、恩赦、刑の破棄に関しては国民議会と、また赦免、復権に関しては最高裁判所と協議せねばならなくなった。大統領は人事権すらも単独で行使することはできず、大統領が単独で行えるのは、法律を実施するための政令制定、組閣のみである。確かにスハルト期の大統領は権限が強大すぎたが、現在は逆にその裁量が狭まりすぎていないだろうか。
第 2 点として、イスラーム勢力の影響力が、インドネシアの政治を含めた社会全体にとって大きなものになりつつあるのではないかという点である。議会内勢力を考えると、イスラーム政党の躍進は目覚しいものがある。また社会に目を転じると、ジルバブを被る女性や金曜礼拝に行く男性の数が多くなっており、クルアーンの勉強会も開かれているという。書店に行けばイスラーム関連書物が氾濫し、テレビではイスラームの教えを放送している。こうした現象をどう捉えていくべきなのか。そしてその現象がインドネシアの政治や社会状況にどのような変化をもたらすのか。
第 3 点として、インドネシアにも導入された大統領直接選挙制がもたらす課題である。
そして、インドネシアの制度では大統領と副大統領の関係が、相互補完しあうどころかライバル的な関係に転じる可能性が否定できないのではないかと考えられる。そしてその要因の 1 つが、大統領と副大統領両候補はペアで立候補しなければならないという点にあると見ている。また議会と大統領の関係においても、議会も大統領も双方が民選であり、いずれの民意が尊重されるのかといった疑問を考えながら、議会内で多数派工作を繰り返したいままでの政治手法が、これからの直接大統領制でも通用するのかということを見ていく。

2

第一章に関しては白石の、スハルトという人物にスポットを当てた著作9をベースに、メガワティの半生を描いた秋尾の著作10、あるいは白石がインドネシア政治の主要構成要素について詳しく述べた著作11を概観しながら研究してゆく。スカルノとスハルト、インドネシ
ア現代史において長期政権を敷いた二人の政治家にスポットを当て、スカルノとスハルトの違いを見ていきながら、その二人の接点などを丁寧に追っていった白石の著作は、二人を追った先行研究の、一つのまとめ的な存在である。加えて、権威をもったインドネシア語と、権威をもたない言語、歴史、宗教、官僚体制、政商、国軍など、インドネシア政治を見ていくために必要な要素を一つずつ丁寧に研究し、それらをまとめてインドネシア政治を研究するための、一つの教則本的な意味合いのある著作を通じて、本論文の基礎となる 1945 年憲法の制定過程と、スハルト体制について考察し、論じていく。
そして、1996 年を境としてメガワティが反スハルトのリーダー的存在になる過程を、秋尾の著作を通して見ていく。秋尾はメガワティという人物にスポットを当て、メガワティやその周辺の人物たちへの入念な聞き取り調査やインタビューなどを通じ、メガワティを通してインドネシアという国の政治的変化や意識の変化を明らかにしようとした。つまり、先行研究史の中ではやや異色ながら、しかし丹念なこの著作は、メガワティが「反スハルト」のシンボルとなった 1996 年より以前の調査もあり、上滑りになりがちなメガワティ像というものに迫る力作である。その著作を通じ、メガワティがいかに改革の波に乗っていくのか、そして一連の改革運動の中でメガワティはどのような役割を果たしたのかを概観したい。
第二章はそのスハルトが退陣し、どのような流れで政治改革が進んでいくのかに焦点を当てる。これは佐藤が中心となって編纂したインドネシア資料集をベースに、間苧谷による開発という視点から見た改革の流れ12、そして倉沢のフィールド調査13によって明らかになる、カンポンから見た改革の流れを参考にしながら、スハルト辞任後の政治を見ていく。
間苧谷はアンダース･ウーリンの研究における「移行前局面 pre-transitional phase」がインドネシアでも存在しており、かつそれはウーリンのいう「抑圧的な方が個人と集団の権利を保障する方に置き換えられたとき」ではなく、政治的な開放が行われた 1980 年代末から始まっていると指摘している。その前提のもとに、開発と民主化がいかにリンクしているのかを論じている。
倉沢は実際にジャカルタのカンポンに住み、その生活の中でフィールド調査を行い、カンポンの実態を明らかにしている。これは従来の法学的、つまり法律や施行令その他の政3

令等で考察するのではなく、自らの体験を通じた研究で、非常に意義深いものとなっている。そしてこうした研究をもとに、憲法改正という、国家の大きな変更を通し、インドネシアがどのような政治体制に変貌を遂げたかということを、総選挙の結果、そして各種報道を通じて考えて行きたい。
第三章においては視点をイスラームに置き換え、イスラーム勢力の動向がインドネシア政治に与える影響を考えるとともに、社会の底流にイスラーム復興の流れが存在していることを明らかにしていく。ここにおいては見市がダーワ・カンプスという学生運動とイスラーム主義政党との関係を論じる論文14がある。インドネシアにおけるイスラーム主義を歴史的に概観した上で、ダーワ･カンプス運動が学生を中心とした運動であること、そして正義党支持者の中には多くの学生や若者がいることを明らかにしている。そしてそうした支持者の多くは穏健派であるとし、改革や宗教的な「浄化」が暴力によって行われないような基盤を構築できるのも、正義党を中心とした人々であると論じている。
加えて、ジャカルタ憲章の復活要求を通じてイスラーム政党の目的を考え、そしてシャリーア導入を主張することの問題点を再検討して行く。更には佐々木が行った、ジョグジ
ャカルタでのフィールド調査15を通じ、イスラーム復興運動がどのような形で社会に表出しているかを見ていこうと考える。
第四章では、大統領と議会との間にはどのようなシステムで権力分立が存在しているのかを考える。そしてその事例としてワヒド解任の流れを追い、大統領が国民協議会の下位に位置するという事実を改めて再確認する。また大統領直接選挙制の導入で何がどう変わったのかを明らかにするとともに、その直接選挙制にはどのような特徴と課題が存在するのかを考えて行く。さらには、2004 年総選挙と史上初の大統領直接選挙を通して、インドネシア政治に生じた変化を考察していく。インドネシアの思想的潮流とされたアリランが、現在の政治状況でも果たして有効であるのか。すなわち、個人を選ぶ大統領選挙においても、アリランや団体･組織といった、「組織型選挙」が依然有効であるのかということを考察していく。

1

1945 年憲法第 5 条第 1 項（第 1 次改正）。ただし、議会への法案提出権、法律を実施するための政令制定権は認められている。

4

同第 7 条（第 1 次改正）。具体的には 3 選禁止。
同第Ⅲ章「国家行政権」の項。
4 同第 19 条第 1 項。
5 パンチャシラの理解と実践（五つの意志への唯一の忠誠）に関する MPR 決定 1978 年第2 号。スハルト政権崩壊後、MPR 決定 1998 年第 18 号によって破棄される。
6 ゴルカル、開発統一党、民主党による。
7 闘争民主党、ゴルカル党、開発統一党、民族覚醒党、国民信託党、月星党、正義党など。
8 川村晃一「1945 年憲法の政治学」佐藤百合編『民主化時代のインドネシア』アジア経済研究所、2002 年、p.72.
9 白石隆『現代アジアの象徴 11 スカルノとスハルト』岩波書店、1997 年。
10 秋尾沙戸子『運命の長女 ――スカルノの娘メガワティの半生』新潮社、2000 年。
11 白石隆『新版インドネシア』NTT 出版、1996 年。
12 間苧谷榮『現代インドネシアの開発と政治・社会変動』勁草書房、2000 年。
13 倉沢愛子『ジャカルタ路地裏フィールドノート』中央公論新社、2001 年。
14 見市建「民主化期におけるイスラーム主義の台頭：インドネシアのダーワ・カンプスと正義党」日本比較政治学会年報第 4 号『現代の宗教と政党−比較の中のイスラーム』早稲田大学出版部、2002 年。
15 佐々木拓雄「現代ジャワにおける『ふつうのムスリム』」『福岡発・アジア太平洋研究報
告：アジア太平洋センター若手研究者助成報告書』アジア太平洋センター、2003 年。
235