（証券コード5331）

第1 2 8期

INDUSTRIAL PRODUCTS >>報告書

平 成 2 0 年 4 月

1

日

▲

平 成 2 1 年 3 月 3 1 日

TABLETOP >>ELECTRONICS >>
目

次

Ⅰ

事

Ⅱ

連

結

1. 連

結

貸

借

2. 連

結

損

益

CERAMICS & MATERIALS >>Ⅲ

ENVIRONMENTAL
ENGINEERING >>

告

2

書

類

10

対

照

表

10

計

算

書

10

3. 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書

11

4. 連

表

11

類

13

個

業

報
計

結
別

算

注
計

記
算

書

1. 貸

借

対

照

表

13

2. 損

益

計

算

書

14

3. 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書

14

4. 個

表

15

Ⅳ

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

17

Ⅴ

会計監査人の監査報告書謄本

18

Ⅵ

監 査 役 会 の 監 査 報 告 書謄 本

19

別

注

記

株主の皆様へ

今後の見通しにつきましては、一部に市況の下げ止まり感が出始めておりますものの、急速な市況の回復の可能性は低いと考えております。当社は、売上げ水準が低くても採算が取れる体制を構築するとともに、成長が期待される太陽光発電、燃料電池などの環境関連産業向けの新製品･新技術の開発に注力してまいります。また、アジアを中心とした新興国での事業拡大などを積極的に推し進め、業績の回復と安定に向けて尽力してまいります。

株主の皆様におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
日頃は当社をご支援いただきまして、誠にありがとうございます。心より厚くお礼申しあげます。
さて、第128期の事業内容をご報告するにあたり、一言ご挨拶を申しあげます。
当期の経営環境は、上半期に円高の進行や原料、燃料の価格が高騰し、下半期には米国大手証券会社の破綻を契機として世界的な金融危機が拡大いたしました。このことが市場経済全体にも悪影響をもたらし、秋頃から米国、西欧諸国のほか日本において、自動車、家電などの販売が急激に減少するところとなりました。

株主の皆様には、業績の悪化によって多大なご心配をおかけいたしまして誠に申し訳なく存じます。
また、このような状況でございますので、取締役会
で配当の減額を決議いたしましたことについて、何卒
ご理解くださいますようお願い申しあげます。
この難局を乗り越えるため、当社グループの全社
員・全役員が一丸となって奮励努力する所存でございますので、引き続き温かいご支援を賜りますようお願い申しあげます。

当社もこうした市況悪化の影響を受けて食器と電子事業の採算が悪化したことに加え、堅調であった工業
機材、セラミック･マテリアル、環境エンジニアリン
グの各事業も取引先業界の大幅な減産によって売上げが大きく減少することを余儀なくされました。これに対応するため、食器と電子の両事業につきましては、
不採算分野からの撤退など事業の抜本的な改革を実施
いたしました。その他の事業につきましては、急減する受注に対応した生産体制へとシフトいたしました。
一方、今後の成長が見込まれる太陽光発電向けの各種新製品の開発や、研削砥石の高効率工場新設などの先行投資も実施してまいりました。
こうした結果、当期の業績は、営業利益及び経常利益の黒字は確保できましたものの、食器、電子事業の構造改革により特別損失を計上したことや、下半期に急激に売上げが減少して採算が悪化したこと、さらに
繰延税金資産を見直したことなどによって、最終損益
は多額の赤字を計上することとなりました。

代表取締役社長

─1─

種村 均

Ⅰ

1日
事 業 報 告 ［ 自至 平成20年4月
平成21年3月31日］

ノリタケグループの第128期（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）の連結事業年度の事業の概況につきましてご報告申しあげます。

 次に、ノリタケグループの各事業の概況についてご報告申しあげます。
工業機材事業 研削砥石及びＣＢＮ
工具は、上半期には、鉄鋼、ベアリング業界向けを中心として堅調に推移しましたが、下半期には自動車業界をはじめ多くの顧客の生産が落ち込み、売上げは減少いたしました。
ダイヤモンドワイヤー
ダイヤモンド工具は、上半期より電子・半導体業界における生産調整などの影響を受けて減少傾向で推移
し、下半期はさらに悪化して売上げは大幅に減少いたしました。研磨布紙は、中国製安価品の攻勢や景気の低迷により減少いたしました。その結果、工業機材事業の連結売上高は387億1千6百万円（前期比16.8%減少）となりました。

1⑴

企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果 当期には急激な経済変動に対して構造改革の諸施策を実施いたしましたが、その主なものについてご説明いたします。
 食器事業におきましては、フィリピンの工場を閉鎖
して海外での食器の生産をスリランカの工場に集約するとともに、伊万里工場（佐賀県）の生産を縮小いたしました。電子事業におきましては、不採算となった販売を整理して付加価値の高い商品に集中したほか、
夜須工場（福岡県）での生産を中止して大宮工場（三重県）に統合いたしました。工業機材事業におきましては、汎用砥石の専門工場の生産を停止し、生産拠点の集約化を図ることを決定いたしました。また、既定の休業日に加えて工場休日を設定し、受注量に見合う生産体制を敷きました。

食器事業
 国内市場におきましては、ホテル・レスト
ラン向け及び百貨店・専門店向けともに不振
で売上げは減少いたしました。海外におきま
しては、北米市場における百貨店及び大型専
ノリタケボーンチャイナ
門店向けが落ち込んだ“シャンタレル”
ことに加え、欧州においても為替の影響を受けたことなどにより売上げが減
少いたしました。また、これまで比較的堅調でありました航空機用食器も減少いたしました。その結果、食器事業の連結売上高は131億1千2百万円（前期比26.0%減少）となりました。

 また、今後の事業展開を積極的に進めるための先行投資も行ってまいりました。
 工業機材事業では、省力化や短納期を目的とした研削砥石の一貫生産ラインを三好事業所（愛知県）内に新しく立ち上げました。また、今後の成長が期待され
る太陽光発電分野向けに電子ペースト、シリコン切断
用ダイヤモンドワイヤー、多結晶シリコン溶融炉などの新商品の開発にも注力してまいりました。
当期の業績 ノリタケグループの平成20年度の連結売上高は、
1,129億8千4百万円（前期比15.3％減少）、連結経常利益は11億7千1百万円（前期比89.3％減少）となりました。
しかしながら、連結当期純利益は構造改革に伴い46億円の特別損失を計上したことや、繰延税金資産を一部取り崩したことなどにより68億6千1百万円の純損失となりました。

─2─

電子事業
 国内市場におきましては、給湯器用蛍光表
示管などの売上げが減
少いたしました。海外市場におきましては、
北米では家電用及び医療機器用が増加しましグラフィックVFDモジュール
たが、オーディオ用、
純正車載用などが減少いたしました。また、欧州の業
務用調理器用及びアジア向けの一部の商品は好調でしたが、海外市場におけるその他の販売は減少いたしました。その結果、電子事業の連結売上高は104億1千1百万円（前期比17.9%減少）となりました。

界向けの研削機械は、機械の更新需要に支えられて堅調に推移いたしました。その他工作油剤用の濾過装置などは、景気の低迷により設備投資が抑制された影響で減少いたしました。その結果、環境エンジニアリン
グ事業の連結売上高は212億3千3百万円（前期比8.7%減少）となりました。
最後に、株式会社ノリタケカンパニーリミテド単独の第128期事業年度の経営成績についてご報告申しあげます。
当期の売上高は、790億3千5百万円（前期比15.0%減
少）、経常利益は、24億8千7百万円（前期比43.8％減少）、
当期純損失は、52億2千4百万円となりました。

セラミック・マテリアル事業
 電子ペーストは、上半期には電子部品産業向けが堅調に推移した
ものの、下半期には急落し、売上げは減少いたしました。セラミッ
ク原料及び電子部材も下半期に電子部品産業
太陽光発電パネル用
向けが落ち込んだこ
電子ペーストとにより減少したほか、厚膜印刷回路基板は、自動車業界の減産の影響を受けて減少いたしました。デンタル関連商品及びセラミッ
ク部品につきましては、拡販が奏効し、売上げが増加
いたしました。その結果、セラミック・マテリアル事業の連結売上高は295億9百万円（前期比11.1%減少）となりました。
環境エンジニアリング事業
 主力商品の乾燥機及
び焼成炉は、上半期にはテレビや電池材料用に高水準で販売が推移
しましたが、下半期には減少し、年間を通じた売上げはほぼ横ばいとなりました。鉄鋼業⑵

設備投資等の状況
当連結会計年度におきまして実施した設備投資は総額51億2千2百万円であり、その主なものは、研削砥石
及びダイヤモンド工具生産設備の新増設であります。

⑶

資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達として記載すべき重要な事項はありません。

⑷

対処すべき課題
当社を取り巻く経済情勢は、世界的な景気の大幅な減退の影響を受けて、今後とも厳しい環境が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループといたしましては経営基盤の強化を図り厳しい経済情勢に打ち勝っていくとともに、次世代における発展のための基盤づくりを目指してまいります。
①経営基盤の強化
ⅰ財務体質の改善
事業の発展のためには、常に将来の事業展開を見据えた投資が必要であり、有効な投資を機動的に行うことができるよう流動資産を圧縮するなどしてキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
ⅱ構造改革
当社グループの体制を見直し、効率性を高めた組織作りに取り組むとともに市場の規模に合った製販の体制作りを行ってまいります。

コンパクトタイプ
遠赤外線加熱炉

─3─

また、海外市場での事業を強化するため、アジ
ア地域では新たに生産拠点の建設を進めて拡販に努めてまいります。
ⅲ収益力の向上
不況下においても利益を確保できるよう生産工程を見直して、コストダウンに努めてまいります。また、当社の持つ技術を高め、業界で優位性のある付加価値の高い商品の開発に注力して利益率の向上を図ってまいります。

も市場が縮小し続けるものと思われます。そのため、市場規模に合わせた製販の体制作りをさらに進めてまいります。主力のスリランカの工場では、高品質化とコスト低減を目的として生産工程を見直すほか、さらに技術力を高めて競争力の向上を図ります。また、食器のブランド戦略として、高度な技法を用いた付加価
値の高い商品を投入して他社との差別化を図ってまい
ります。
電子事業
蛍光表示管の特色を生かして高輝度で高機能な付加価値の高い商品に集中して開発と販売を進めるとともに、市場規模に合った事業の体制を構築してまいりま
す。これまでに、生産規模を縮小して適正化を進めましたが、今後はさらに販売拠点を見直して営業の効率化にも努めてまいります。

②新商品の開発
当社の技術を発展させ、今後成長が見込まれる分
野での新商品開発に取り組み、拡販に努めてまいります。特にエネルギー分野、中でも太陽光発電に関して
は、事業部を横断するプロジェクトを組み、技術やノウハウを集結して新商品の開発を進めております。工業機材事業ではシリコンを切断するためのダイヤモン
ドワイヤーなどの開発、セラミック・マテリアル事業
では太陽光発電パネルの電極用ペーストの開発、さらに、環境エンジニアリング事業では多結晶シリコン溶融炉などの開発を進めてまいります。

セラミック・マテリアル事業
電子ペーストや電子部材は、電子部品の高集積化に対応して微粒化技術の開発を進めるほか、太陽光発電など今後成長が期待される分野に向けて商品開発と拡販に取り組んでまいります。また、電子ペーストの海外での生産拠点を設けて海外展開を進めるほか、デンタル関連商品も海外を中心に拡販に努めてまいります。

③法令遵守「ノリタケグループ企業倫理綱領」を基に、コン
プライアンス委員会を中心として法令遵守のための管理体制強化を図っております。

環境エンジニアリング事業
乾燥機や焼成炉を主力とするヒート事業は、電池材
料や太陽光発電の分野に集中展開してシェアの拡大を図っております。鉄鋼業界向けの研削機械のマシン事
業は、BRICs諸国など新興国への営業を強化し、市場の開拓を進めてまいります。その他濾過装置などは、新機種を追加して売上げの増加を図ってまいります。

次に、ノリタケグループの各事業別に取り組むべき
課題と対策について申しあげます。
工業機材事業
研削工具メーカーとしてグローバル競争に耐えられる強い事業体制を実現するため、優位性の高い新商品や新技術の開発、生産体制の改革と整備、営業効率の向上などに取り組んでまいります。平成21年度におきましては、太陽光発電パネルの製造過程で使われるダイヤモンドワイヤーなどに重点を置いて商品開発を進めます。また、海外での事業の拡大を図るため、東南アジアでの新工場建設を進めてまいります。

研究開発
当社の研究開発は、戦略開発センターと研究開発センターおよび生産技術センターの３つの組織に分けて行っております。戦略開発センターは、事業に直接関係のある新製品の開発を行っています。
研究開発センターは、
中長期的な視野に立った新技術の開発を進めています。
生産技術センターは、各事業の生産性向上を図るなどの支援をしています。各組織とも当社の持つ独自の技
術を生かして、さらなる開発を進めてまいります。

食器事業主力である国内および米国におきましては、今後と

─4─

⑸

財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況の推移①（単位：百万円）

区
売

分
上

（

第125期
自 平成17.4. 1
至 平成18.3.31

）（

第126期
自 平成18.4. 1
至 平成19.3.31

）（

第127期
自 平成19.4. 1
至 平成20.3.31

）（

第128期
自 平成20.4. 1
至 平成21.3.31）

高123,206

129,240

133,368

112,984

経常利益

9,199

9,982

10,931

1,171

5,795

5,669

△6,86139円20銭38円36銭△46円82銭

148,827

141,643

113,077

87,10785,907

69,191536円24銭528円40銭

432円49銭

当期純利益又は
5,031
当期純損失（△）
1株当たり当期純利益又は 33円50銭
1株当たり当期純損失（△）
総 資 産 143,433
純 資 産
76,024
1 株 当 た り 514円05銭
純資産額

当社単独の財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）

区

分

（

第125期
自 平成17.4. 1
至 平成18.3.31

）（

売 上 高
84,815
売上高に占める
（25％）
輸出割合

（

）

経常利益

3,064

当期純利益又は
1,510
当期純損失（△）
1株当たり当期純利益又は 10円06銭
1株当たり当期純損失（△）
総 資 産 111,706
純 資 産
69,775
1 株 当 た り 471円81銭
純資産額

第126期
自 平成18.4. 1
至 平成19.3.31

89,429）（

第127期
自 平成19.4. 1
至 平成20.3.31

92,992）（

第128期
自 平成20.4. 1
至 平成21.3.31

79,035

）

（28％）

（28％）

（28％）

4,212

4,428

2,487

2,781

2,685

△5,22418円81銭18円17銭△35円66銭

111,281

104,708

87,131

69,71465,97353,341471円60銭

446円45銭371円12銭

重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

当 社 の 主要な事業内容
出資比率

Noritake Co., Inc. 30,000千米ドル 100株式会社 ノリタケボンデッド
400百万円100
ア ブ レ ー シ ブ
株式会社ノリタケスーパー
300百万円100
ア ブ レ ー シ ブ株式会社 ノリタケコーテッド
450百万円100
ア ブ レ ー シ ブ株式会社 ノリタケテーブルウェア
400百万円100
日本陶器株式会社
450百万円
100
Noritake Lanka
38,129千スリランカ・ルピー 100
Porcelain (Private) Limited
ノリタケ伊勢電子株式会社
400百万円100（注）純資産の算定につきましては、第126期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月9日企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月9日企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。

②⑹

共立マテリアル株式会社

2,387百万円

ノリタケ機材株式会社

100百万円株式会社ノリタケセラミックス

400百万円株式会社 ノリタケ
エンジニアリング200百万円⑺事（注）純資産の算定につきましては、第126期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月9日企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月9日企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。

─5─

％

当社製品の米国販売会社
研削砥石の製造販売会社
ダイヤモンド工具の製造販売会社
研磨布紙の製造販売会社
食 器 の 販売 会 社
食 器 の 製造 会 社
食器の製造会社

電子部品の製造販売会社
53.50 セラミック原料・電子部材の製造販売会社
100
電子ペースト等の製造販売会社
厚膜印刷回路基板・セラミ100
ック部品等の製造販売会社
化工装置、濾過装置、研削機械、乾燥炉、焼100
成炉の製造販売会社

主要な事業内容
業

主

な

製

品

工 業 機 材

研削砥石、ダイヤモンド工具、CBN工具、ドレッサ、研磨布紙、研削・研磨関連商品（研削油剤等）

食器

陶磁器食器、クリスタルガラス食器、金属食器、その他食器関連商品、装飾・美術品
等

電子

蛍光表示管及び同モジュール、厚膜印刷技
術応用製品等

セラミック・
マテリアル

電子ペースト、厚膜印刷回路基板、セラミ
ック部品、セラミック資材（石膏、水金、
転写紙等）、デンタル関連商品、セラミック
原料、電子部材等

環境エンジ
ニアリング

遠赤外線ヒーター及び乾燥機、高能率焼成
炉RHK、特殊高温雰囲気炉、スタティック
ミキサー及び応用装置、濾過装置、研削機
械、超硬丸鋸切断機等

⑻ 主要な営業所及び工場
① 当
社
				本
社
名古屋市
				三好事業所
愛知県三好町				夜須事業所
福岡県筑前町② 子 会 社				・Noritake Co., Inc.（米国）					
ニュージャージー州フェアローン市、
					
オハイオ州シンシナティ市、
					
イリノイ州シカゴ市
				・株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ					
名古屋市、愛知県津島市、愛知県三好町、
					
神奈川県藤沢市、大阪府摂津市
				・株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ					
福岡県久留米市、愛知県津島市、
					
福岡県筑前町、神奈川県藤沢市、名古屋市、
					
大阪府摂津市				・株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ					
愛知県三好町、石川県志賀町、
					
東京都品川区、大阪市
				・株式会社ノリタケテーブルウェア
					
東京都港区、大阪市、名古屋市
				・日本陶器株式会社
					
佐賀県伊万里市、名古屋市
				・Noritake Lanka Porcelain（Private）
					 Limited（スリランカ）
					
マータレ県マータレ市
				・ノリタケ伊勢電子株式会社
					
三重県伊勢市、三重県大紀町
				・共立マテリアル株式会社
					
名古屋市、愛知県弥富市、愛知県瀬戸市、
					
三重県松阪市				・ノリタケ機材株式会社					
愛知県三好町、名古屋市
				・株式会社ノリタケセラミックス
					
愛知県三好町、三重県松阪市、福岡県筑前町
				・株式会社ノリタケエンジニアリング					
名古屋市、愛知県小牧市、岐阜県恵那市⑼ 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
事
工

業
業

機

前 連 結 会 計
年度末比増減就業従業員数材

1,569名減食器

1,297名減 484名

14名

電

子

283名

減 385名セラミック・マテリアル

796名

増

45名

環境エンジニアリング

326名

増

1名

全

社（ 共 通 ）

183名

増

11名

合

計

4,454名減 826名② 当社の従業員の状況
在
籍
従業員数

前期末比
増
減

平
年

1,072名

減 64名

42.1才

⑽

均
齢

平
均
勤続年数
20年10月主要な借入先借入

先借株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

9,000

会社の株式に関する事項① 発 行 可 能 株 式 総 数		 ② 発 行 済 株 式 の 総 数 		 ③ 株主数
		 ④ 大株
主397,500,000株
158,428,497株
16,108名

株

主名

株式会社ノリタケカンパニーリミテド（自己株式）
明治安田生命保険相互会社
第 一 生 命 保 険 相 互 会 社
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
Ｔ Ｏ Ｔ Ｏ 株 式 会 社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）
東京海上日動火災保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

21年4月13日をもって大阪府摂津市に移転しました。

─6─

額
百万円

2

				 （注）㈱ノリタケテーブルウェアの大阪市所在の営業所は平成

入

持 株 数

出資比率

14,696
12,095
11,700
8,979
7,119
5,208
5,049
4,599
3,475
2,819

9.28
7.63
7.39
5.67
4.49
3.29
3.19
2.90
2.19
1.78

千株

％

3

⑴

会社役員に関する事項
取締役及び監査役の氏名等

地

位

氏

名

６.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役
員は、以下の８名であります。

地
位 氏
名
担当及び他の法人等の代表状況等
常務執行役員 丸 林 民 夫 株式会社ノリタケテーブルウェ
ア代表取締役社長
常務執行役員 堀 口
隆 共立マテリアル株式会社
代表取締役社長
執 行 役 員 佐 伯 恭 二 ノリタケ機材株式会社代表取締役社長
株式会社ノリタケボンデッドアブレー
執 行 役 員 小 倉 久 也 シブ代表取締役社長
執 行 役 員 加 藤 公 平 株式会社ノリタケコーテッドア
ブレーシブ代表取締役社長
株式会社ノリタケスーパーアブレー
執 行 役 員 早 坂 謙 司 シブ代表取締役社長
執 行 役 員 中 川 正 弘 株式会社ノリタケセラミックス
代表取締役社長

担当及び他の法人等の代 表 状 況 等

代表取締役 赤 羽
昇会長代表取締役社長均
執 行 役 員 種 村
取 締 役 山 田 陽 一 食器事業本部長
日本陶器株式会社代表取締役社長
専務執行役員
取 締 役 鈴 木 洋 一 セラミック・マテリアル事業本
専務執行役員部長
取 締 役 中 山 和 尊 開発・技術本部長、戦略開発セン
常務執行役員ター長
取 締 役 村 田常務執行役員

電子事業本部長
実 ノリタケ伊勢電子株式会社代表取締役社長

執 行 役 員 馬 渕 義 隆 食器事業本部 本部室長

取 締 役 佐 分 孝 一 工業機材事業本部長
常務執行役員
取 締 役 小 倉常務執行役員⑵

環境エンジニアリング事業本部長
忠 株式会社ノリタケエンジニアリング
代表取締役社長

区取 締 役 山 田 耕 三 管理部門担当、財務部長
執 行 役 員取取 締 役 島 崎
悟 Noritake Co., Inc.取締役社長
執 行 役 員
常勤監査役 広 沢 博 保
常勤監査役 安 藤 一 成
監

査

三菱地所株式会社社外取締役
役 岡 本 和 也 株式会社山形銀行社外監査役
富士急行株式会社社外監査役

監

査役 森 山 寧 慈

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
分
締

支給人数
役

監
査
役
（うち社外監査役）

13

支
名

4
（ 2）

給

額
百万円

397

48
（ 10）

（注）１.取締役の報酬限度額は月額40百万円以内であります（平成2年6月28
日開催の第109回定時株主総会で決議）。
２.監査役の報酬限度額は月額6百万円以内であります（平成2年6月28
日開催の第109回定時株主総会で決議）。
３.上記の支給人数は、平成20年6月27日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。
４.上記の支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額（取締役127
百万円、監査役9百万円（うち社外監査役2百万円））が含まれております。
５.上記のほか、平成20年6月27日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名に対し、同総会決議に基づく役員退職
慰労金総額228百万円を支給しております。
なお、同金額には、過年度の事業報告において開示した役員退職慰
労引当金の増加額が含まれております。

（注）１.監査役のうち、岡本和也、森山寧慈の両氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
２.社 外監査役 岡本和也氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３.平成20年6月27日開催の第127回定時株主総会において、村田 実、
佐分孝一の両氏は取締役に新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
４.代表取締役会長 岩崎 隆、代表取締役副社長 内田 宏、取締役 土森道雄の３氏は平成20年6月27日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
５.平成20年6月27日開催の取締役会において、赤羽 昇氏は代表取締役会長に、種村 均氏は代表取締役社長に選任され、それぞれ就任いたしました。

─7─

5

会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制
当社は、平成18年5月9日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり
決議いたしました。
		 ① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制			
取締役は、「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し、法令及び定款に基づき企業倫理に則り職務を執行するための倫理規範及び行動基準を明確に定め、これを遵守するとともに、コンプライ
アンス委員会の運営や内部通報制度の制定等を通して、コンプライアンス体制の整備を図るものといたします。
		 ② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制			
取締役は、その職務の執行に係る文書等の主要な情報を法令や会社規定に従い適切に保存及び管理するものといたします。
		 ③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
			
取締役は、業務の執行に係る個々の損失の危険に応じて会社規程を制定するとともに、従業員教育の実施や内部通報制度の運用を通してリスク管理体制を整備し、損失の危険を回避・予防するものといたします。
		 ④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制			
取締役は、経営上重要な事項について、原則として週１回開催される経営会議において慎重かつ迅速な経営判断を行うとともに、経営環境に即した最適な体制を機動的に構築することにより、取締役の効率的な職務執行が行われる体制を整備するものといたします。
		 ⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制			
取締役は、「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し、従業員が法令及び定款を遵守し企業倫
理に則り職務を執行するための倫理規範及び行動基準を明確に定めるとともに、コンプライアンス
委員会による従業員教育の実施や内部通報制度の運用を通して、コンプライアンス体制の整備を図るものといたします。

⑶ 社外監査役に関する事項① 当事業年度における主な活動状況
氏

名

主な活動状況

当事業年度開催の取締役会17回のうち5回、また監査役会12回のうち11回出席し、主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会17回のうち6回、また監査役会12回のうち12回出席し、主に経営
森 山 寧 慈者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
岡 本 和 也② 責任限定契約の内容の概要
			当社と各社外監査役との間では、会社法第423条
第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
4

会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称又は氏名
			 あずさ監査法人⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
		 ①	公認会計士法第2条第1項の監査業務に対する報酬				
あずさ監査法人
57百万円
		 ②	当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
78百万円（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２.当社の重要な子会社のうちNoritake Co., Inc.及びNoritake Lanka
Porcelain (Private) Limitedは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場
合には、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

─8─

⑴

⑵

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、長期にわたる安定的な配当を継続することを基本とし、業績・財務体質、今後の事業展開などを総合的に斟酌して成果の配分を行うこととしています。また、内部留保金につきましては、将来ノリタケグループの柱となるべき新技
術・新商品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための投資に活用してまいります。

		 ⑥

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
			
取締役は、ノリタケグループ全社を対象に「ノリタケグループ企業倫理綱領」の周知・遵守を推進するとともに、コンプライアンス委員会の活動を通して、ノリタケグループ全社が法令等を遵守し適正に業務を執行する体制を整備するものといたします。
		 ⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
			
取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用
人を置くことを求めた場合、これに応じ、取締役から独立した専属の従業員を置くものといたします。
		 ⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
			前号に定める従業員は、ノリタケグループの業
務執行に係る役職を兼務しないとともに、その任命及び解任については、あらかじめ監査役会の同意を必要とするものといたします。
		 ⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
			
取締役及び従業員は、監査役会が定めた監査方
針に従い、取締役会等の経営上重要な会議に出席する監査役に対し重要な決裁書類を閲覧に供するとともに、業務及び財産の状況を報告するほか、監査役の要請に応じて調査内容に関する報告を行うものといたします。
		 ⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制			
監査役会は、常勤監査役２名と、当社と利害関係のない社外監査役２名の合計４名で構成され、取締役の職務執行を監査するものといたします。
また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により効率的な監査を実施するものといたします。

（注）本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示して
おります。

─9─

Ⅱ 連結計算書類
1 連結貸借対照表

2 連結損益計算書［平成21年3月31日現在］（単位：百万円）

資 産 の流 動 資 産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
そ
の
他
貸倒引当金

部
59,47812,43325,625
8,198
4,617
3,076
510
5,130
△114

固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土
地
建設仮勘定
そ
の
他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
資 産 合 計53,59833,70811,3696,391
12,199
1,317
2,430
 429
19,46014,451
1,272
3,846
△110
113,077

負 債 の流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
未 払 費 用未払法人税等
賞与引当金
その他

固 定 負 債
14,299
長期借入金
7,300
繰延税金負債
2,324
退職給付引当金
3,491
役員退職慰労引当金
826
そ
の
他
356
43,885
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本65,296
資本
金15,632
資本剰余金
18,832
利益剰余金
37,328自 己 株 式△6,497△3,133
1,892△5,026

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

 7,028
69,191
113,077（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失投 資 有 価 証 券 評 価 損
特
別
退
職
金
事 業 構 造 改 善 費 用
その他
税金等調整前当期純損失
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
損
失

部
29,585
12,182
11,104
1,100
1,263
322
1,191
2,421

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

平成20年4月 1 日［ 至自 平成21年3月31日］

112,984
84,07628,907
28,100807
    728

488
103
136

    364

199
99
65

1,171
    462

185
216
60

  4,692

316
611
24
920
2,545
274

3,058

1,390
2,197

3,588
213
6,861

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ご参考）
連結売上高及び連結経常利益の推移
連結売上高

連結経常利益199

133,368

129,240

123,206

有利子負債及び棚卸資産の推移（単位：百万円）

9,982

第126期

169

181

第125期

第126期

（単位：億円）
有利子負債

167
201

195
158

10,931
1,171

第125期

177

112,984（予想）85,000

9,199

棚卸資産

第127期

第128期

（予想）
△2,800
第129期

─ 10 ─

第127期

第128期

3 連結株主資本等変動計算書

平成20年4月 1 日［ 至自 平成21年3月31日］（単位：百万円）

株主資本
株主資本
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
平成20年３月31日残高

15,632

18,83545,520△5,17074,817

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,329△1,329

当△6,861△6,861期

純損

失自 己 株 式 の 処 分△2△1

自 己 株 式 の 取 得

118△1,338△1,338

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

─△2△8,192△1,326△9,520平 成 21 年 3 月 31 日 残 高

15,632

18,83237,328△6,49765,296

評価・換算差額等

少数株主 純 資 産
分 合
計
その他有価証券 為替換算 評価・換算 持評価差額金 調整勘定 差額等合計
平 成 20年 3 月 31 日 残 高

6,916△3,651

3,264

7,824

85,907

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,329当

失△6,861

自 己 株 式 の 処 分

8

自 己 株 式 の 取 得△1,338期

純

損

株主資本以外の項目の連結 △5,023
会計年度中の変動額（純額）△1,375△6,398△796△7,195

連結会計年度中の変動額合計△5,023△1,375△6,398△796 △16,715

平 成 21 年 3 月 31 日 残 高

1,892△5,026△3,133

7,028（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

69,191

4 連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】
1. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
36社
		
主要な連結子会社
		
N oritake Co., Inc.、㈱ノリタケボンデッドアブレーシブ、㈱ノリタケスーパーアブレーシブ、㈱ノリタケコーテッドアブレーシ
ブ、㈱ノリタケテーブルウェア、日本陶器㈱、Noritake Lanka
Porcelain (Private) Limited、ノリタケ伊勢電子㈱、共立マテリア
ル㈱、ノリタケ機材㈱、㈱ノリタケセラミックス、㈱ノリタケエ
ンジニアリング⑵ 非連結子会社の数
6社
		
主要な非連結子会社
		
㈱ノリタケリサイクルセンター、則武(上海)貿易有限公司
		
非連結子会社は小規模であり、重要性がないため、連結の対象から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
		 持分法適用の関連会社の数
2社
		 （㈱大倉陶園、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.）		 非連結子会社（6社）及び関連会社（5社）については、重要性がないため持分法は適用しておりません。
		 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社		㈱ノリタケリサイクルセンター、則武(上海)貿易有限公司
3. 会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①		 有価証券の評価基準及び評価方法
			 その他有価証券
		
時価のあるもの		
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
		（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）		
時価のないもの		
移動平均法による原価法②		 たな卸資産の評価基準及び評価方法
			 主として先入先出法による原価法
			 （連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
			 （会計方針の変更）
			当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第9号（平成18年7月5日公表分））を適用しております。
			これにより営業利益及び経常利益がそれぞれ140百万円減少し、税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法①		 有形固定資産（リース資産を除く）
			 主として定率法によっております。
			 ただし、親会社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
			 なお、耐用年数及び残存価額は法人税法と同一の方法に基づいております。
			 （追加情報）
			 当社及び国内連結子会社は、平成20年度税制改正に伴い、法定耐

─ 11 ─

用年数が見直されたのを機に耐用年数の見直しを行った結果、改正後の法定耐用年数と同一の耐用年数を適用しております。
			 これにより営業利益及び経常利益がそれぞれ104百万円減少し、税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
②		 無形固定資産（リース資産を除く）
			 定額法によっております。
			 ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法によっております。
③ リース資産
			 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
			 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
			 （会計方針の変更）
			 従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまし
たが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（最終改正平成19年3月30日））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第16号（最終改正平成19年3月30日））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
			 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
			 これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
⑶ 重要な引当金の計上基準①		 貸倒引当金
			 債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
			一 般 債 権 … 貸倒実績率法
			
貸倒懸念債権及び… 財務内容評価法
			
破産更生 債権②		 賞与引当金			 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③		 退職給付引当金
			 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、
数理計算上の差異は、主として定額法（期間10年）により、発生年度の翌期から費用処理することとしており、過去勤務債務は発生時に一括処理しております。
④		 役員退職慰労引当金
			 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、親会社及び一部の連結子会社は、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑷ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
		
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めてお
ります。

⑸
		
		

重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
⑹ 消費税等の会計処理
		
税抜方式によっております。
4. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
		 全面時価評価法を採用しております。
5. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
		 5年間で均等償却しております。
【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更】
連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）を適用し、連結決算上必要な処理を行っております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
【連結貸借対照表に関する注記】
有形固定資産の減価償却累計額

52,324百万円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
		 普通株式
158,428,497株
2. 剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の １株当たり総額 配 当 金

基準日

効力発生日

平成20年
5月9日
取締役会

普通株式

664百万円

4円50銭

平成20年
3月31日

平成20年
6月11日

平成20年
11月11日取締役会

普通株式664百万円

4円50銭

平成20年
9月30日

平成20年
12月5日

決

⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後になるもの

決議予定

株式の
種 類

平成21年
5月11日 普通株式
取締役会

配当の
原 資

１株当たり
配 当 金

利 益
359百万円 2円50銭
剰余金【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

─ 12 ─

配当金
の総額

基準日

効力発生日

平成21年 平成21年
3月31日 6月10日

432円49銭46円82銭Ⅲ（ご参考）

連結キャッシュ・フロー計算書

1日［ 自至 平成20年4月
平成21年3月31日］

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
減
価
償
却
費
減
損
損
失
事 業 構 造 改 善 費 用
の
れ
ん
償
却
額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額
役員退職慰労引当金の増減額
受 取 利 息 及 び 配 当 金
支払利
息有価証券及び投資有価証券売却損益
有価証券及び投資有価証券評価損益
有形及び無形固定資産除売却損益
売 上 債 権 の 増 減 額
た な 卸 資 産 の 増 減 額
仕 入 債 務 の 増 減 額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
事 業 再 編 に よ る 支 出
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸 付 け に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
子会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配 当 金 の 支 払 額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

個別計算書類

1 貸 借 対 照 表［平成21年3月31日現在］（単位：百万円）（単位：百万円）

資△3,058
4,214
611
2,545
10
△47
△654
△49
△488
199
△215
24
130
12,8703,351△7,778△932
10,734
489
△196
△782
△4,5565,688の流 動 資 産負6,124

受 取 手 形

4,228

売12,987

掛

金

たな卸資産

0

短期貸付金

10,214

その他の流動資産

2,725

貸倒引当金

△1,240固 定 資 産52,091

有形固定資産建

14,627
物

6,069

窯

4

機械及び装置65

車両及び運搬具

0

工具器具備品

282

土

地

8,159

リース資産

20

建設仮勘定
無形固定資産
の

れ

25
 165

ん

1

ソフトウェア

133

電話加入権

1,977
2,000
△1,200△1,338△1,329
△100
9
△919
△598
12,168
11,569部
35,039

現金及び預金△5,437
1,110
△252
246
△583
12
△503
△2,2452,361△84△5,376（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

産

投資その他の資産

30
37,298

債の24,5281
4,978
16,526
1,100
6
247
415
32
32
157
1,031

固 定 負 債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
負 債 合 計 9,261
7,300
15
1,562
384
33,790

純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途準備金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式51,671
15,632
18,81018,81023,726
3,479
20,24622,50076△2,329△6,497
 1,669
1,669
53,34187,131

投資有価証券

12,611

関係会社株式及び出資

18,360

出資金及び長期貸付金

3,710

その他の投資

3,429

貸倒引当金

△813

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

資 産 合 計87,131

負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

─ 13 ─

部流 動 負 債支 払 手 形
買掛
金
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
リース債務
未
払
金
未 払 費 用未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他の流動負債

平成20年4月 1 日［ 至自 平成21年3月31日］

2 損 益 計 算 書

平成20年4月 1 日［ 至自 平成21年3月31日］

3 株主資本等変動計算書（単位：百万円）

売上

高79,035

価73,107益

5,928

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

5,448

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業

利
利

外

収

益

479

益

 2,970

受 取 利 息 及 び 配 当 金

1,763

雑

1,206

営

収
業

益

外

支

払

雑

費

用

利

息

279

失

682

損

経
特

常

利

益

別

利

益

定

資

産

売

却

益

176

関

係

会

社

清

算

益

62

投 資 有 価 証 券 売 却 益

8

そ

0

特

別
固

定

資

減

損
産

損

失

処

分

損

損

93
6,171

投 資 有 価 証 券 評 価 損

18

特

金

149

他

1

そ

職

の

税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
損

額

─
15,63287

失─
18,8102

18,812

△2

△2

△2
─

△2
18,810平 成 2 0 年 3 月 31 日 残 高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

3,479

当 期 変 動 額 合 計
平 成 21 年 3 月 31 日 残 高

─
3,479

22,500─
22,500

76

─
76

4,226

30,282△1,329△5,224△1△1,329△5,224△1△6,556△2,329△6,55623,726

株 主 資 本評価・換算差額等
純 資 産
その他有価証券 評価・換算 合計
自己株式 株主資本合計 評価差額金 差額等合計

3,877
1,260

18,810

主 資 本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
固 定 資 産 繰越利益 合計
別途準備金
圧縮積立金 剰 余 金

200

失

退

当 期 変 動 額 合 計
平 成 21年 3 月 31 日 残 高

主株 6,634

関 係 会 社 投 融 資 損
別15,632

 268

固

他

平 成 2 0 年 3 月 31 日 残 高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

2,487
21

（単位：百万円）

資 本
資本剰余金
資 本 金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 961

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

の

株

1,347
5,224

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

平 成 2 0 年 3 月 31 日 残 高 △5,170
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 処 分
11
自 己 株 式 の 取 得 △1,338
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

△1,329△5,2248△1,338

当 期 変 動 額 合 計
平 成 21 年 3 月 31 日 残 高△7,884
51,671△1,326△6,49759,556

6,416

6,416

△1,329△5,2248△1,338△4,747△4,747△4,747
1,669△4,747 △12,631
1,669
53,341（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

─ 14 ─

65,973△4,747

4 個別注記表1.

重要な会計方針⑴ 資産の評価基準及び評価方法①		 有価証券の評価基準及び評価方法
		
子会社株式及び関連会社株式		
移動平均法による原価法
		
その他有価証券
		
時価のあるもの		期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）		
時価のないもの		
移動平均法による原価法②		 たな卸資産の評価基準及び評価方法
			
先入先出法による原価法
			（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
			
（会計方針の変更）
			当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第9号（平成18年7月5日公表分））を適用しています。
			これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
⑵

固定資産の減価償却の方法①		 有形固定資産（リース資産を除く）
			 定率法によっております。
			 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法によっております。
			なお、耐用年数及び残存価額は法人税法と同一の方法に基づいて
おります。
			
（追加情報）
			平成20年度税制改正に伴い、法定耐用年数が見直されたのを機に耐用年数の見直しを行った結果、改正後の法定耐用年数と同一の耐用年数を適用しております。
			これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
②		 無形固定資産（リース資産を除く）
			定額法によっております。
			ただし、ソフトウェア（自社使用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法によっております。
③		 リース資産
			 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
			 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
			 （会計方針の変更）
			 従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまし
たが、当事業年度より｢リース取引に関する会計基準｣（企業会計基準第13号（最終改正平成19年3月30日））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第16号（最終改正平成19年3月30日））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
			 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
			 これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影
響はありません。

─ 15 ─

⑶ 引当金の計上基準①		 貸倒引当金
			債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
			 一 般 債 権 … 貸倒実績率法
			 貸倒懸念債権及び… 財務内容評価法
			 破 産 更 生 債 権②		 賞与引当金			従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
③		 退職給付引当金
			従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異は、定額法（期間10年）により発生年度の翌期から費用処理することとしており、過去勤務債務は発生時に一括処理しております。
④		 役員退職慰労引当金			役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑷ ヘッジ会計の方法		繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
⑸ 消費税等の会計処理
		
税抜方式によっております。
2.

貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 輸出手形割引高		⑶ 関係会社に対する金銭債権・金銭債務①		 金 銭 債 権
短期金銭債権				
長期金銭債権②		 金 銭 債 務
短期金銭債務3.

4.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①		 売
上
高		
②		 委 託 加 工 品 引 取 高		③		 営業取引以外の取引高		

14,435百万円
0百万円
13,478百万円
3,710百万円
10,585百万円

18,071百万円
73,107百万円
2,957百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式		
14,696,939株

5.

税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産
		
賞与引当金
		
退職給付引当金		
役員退職慰労引当金
		
関係会社投融資損
		その他
		
繰延税金資産小計
		
評価性引当額		繰延税金資産合計

63百万円
2,917百万円
155百万円2,889百万円
726百万円
6,752百万円△3,835百万円
2,917百万円

⑵
		
		
		
		
		
		

繰延税金負債
退職給付信託設定益
固定資産圧縮積立金
その他
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

3,289百万円
52百万円
32百万円
1,138百万円
4,511百万円
1,594百万円

6.

リースにより使用する固定資産に関する注記①		リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び減損
損失累計額相当額
		
取得原価相当額
537百万円
		
減価償却累計額相当額
415百万円
		
減損損失累計額相当額
─百万円②		未経過リース料相当額		
122百万円7.

関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

議決権等の 関連当事者との
取引金額
取引の内容
科
所有割合 関
係
（注）

事 業
目 年度末
残 高

属性

会社等の名称子会社㈱ノリタケスーパ 直接所有 当社製品の委託加工資金の貸付 1,521 短期貸付金 1,718
ーアブレーシブ
100％
役員の兼任1名

子会社㈱ノリタケテーブルウェア㈱ノリタケボ
子会社 ンデッドアブ
レーシブ

直接所有 当社製品の販売
資金の貸付
100％
役員の兼任1名

委託加工
19,353 買 掛 金
品の引取㈱ノリタケコーテ 直接所有 当社製品の委託加工
子会社
資金の借入
ッドアブレーシブ100％
役員の兼任1名

子会社

ノリタケ伊勢電子㈱子会社 ノリタケ機材㈱939

直接所有 当社製品の委託加工資金の貸付 1,630 短期貸付金 1,970
100％
役員の兼任1名
建物賃貸

子会社 日本陶器㈱799 短期貸付金 2,830

直接所有 当社製品の委託加工
資金の貸付
100％
役員の兼任2名

その他の
流動資産

─

155 短期借入金

980

391

482

短期貸付金 491
長期貸付金 2,520

直接所有 当社製品の委託加工
短期貸付金 1,393
資金の貸付 1,393
100％
役員の兼任2名
長期貸付金 650
直接所有 当社製品の委託加工 委託加工
11,308 買 掛 金100％
役員の兼任1名品の引取

712㈱ノリタケエン 直接所有 当社製品の委託加工 委託加工
子会社
16,944 買 掛 金 1,683
ジニアリング100％
役員の兼任2名
品の引取
子会社 共立マテリアル㈱直接所有 当社製品の委託加工
資金の借入
54.0％ 役員の兼任1名

─ 短期借入金 2,000（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
		 ① 製品の販売及び委託加工品引取については、市場価格、総原価等を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
		 ② 建物賃貸については、減価償却費及び維持に係る諸経費を勘案して決定しております。
		 ③ 資金の貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
		なお、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については前事業
年度末残高との純増減額を記載しております。
		また、子会社への貸付に対し、当事業年度において合計1,955百万円の貸倒引当金繰入額を計上し、同額貸倒引当金を計上しております。

8.

１株当たり情報に関する注記①		１株当たり純資産額②		１株当たり当期純損失

371円12銭
35円66銭─ 16 ─

Ⅳ 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年5月7日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取

締

役

会

御

中
あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

田島和憲 ㊞指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安井金丸 ㊞指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

齋藤英喜 ㊞当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成
20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
連結注記表の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以─ 17 ─

上Ⅴ 会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年5月7日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取

締

役

会

御

中
あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

田島和憲 ㊞指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安井金丸 ㊞指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

齋藤英喜 ㊞当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第128期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以─ 18 ─

上

Ⅵ 監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第128期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書にもとづき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議にもとづき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監査いたしました。なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及びあずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法にもとづき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法にもとづき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制も含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
		

平成21年5月8日

株式会社
ノリタケカンパニーリミテド広常勤監査役 安監 査 役 岡監 査 役 森
常勤監査役

監査役会

沢
藤
本
山

博
一
和
寧

保
成
也
慈

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役 岡本和也及び監査役 森山寧慈は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以─ 19 ─

上株式のしおり事
業
年
度
定 時 株 主 総 会

公

告

方

法

定時株主総会の基準日４月１日から翌年３月31日まで
６月
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告の掲載ホームページアドレスは次のとおりです。
http://www.noritake.co.jp/koukoku/
３月31日

剰余金の配当基準日

期末配当
中間配当

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部〒137-8081東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話0120-232-711（フリーダイヤル）

連

絡

先

３月31日
９月30日

（ご注意）
１．株券電子化に伴い、株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせく
ださい。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

─ 20 ─

トピックス■ビトリファイド砥石三好工場を新設

平成21年3月に、当社三好事業所（愛知県）内に、研削
砥石の新しい製造ラインが完成し、このほど「ビトリファイド砥石三好工場」として稼動を始めました。
ビトリファイド砥石は、自動車部品やベアリングなど金属製品の加工に使われる工具で、当社の主力製品のひとつですが、この度「より良い製品を、より早く、より安く」作ることを目的として新工場を建設いたしました。
攪拌、成形、焼成、仕上げ、検査などの製造工程を連結
ビトリファイド砥石三好工場
して自動化ラインを構成し、省力化や納期の短縮化を図りました。今夏より本格的な稼動を予定しています。

■

太陽光発電分野への取組み

クリーンなエネルギー源として注目される太陽光発電。
ノリタケは、「陶磁器づくり」で培ったさまざまな技術を応用して太陽電池の製造に関わる製品の開発に取り組んでいます。既に商品化されたものもあり、これからの事業拡大の柱として育ててまいります。
ノリタケの太陽光発電分野への取組みの対象は、主に結晶シリコン系太陽電池で、原料のシリコンの溶融に使われる「多結晶シリコン溶融炉」や電極を焼き付けるための「高性能焼成炉」、シリコン切断用の「ダイヤモン
ドワイヤー」などの工具、電極材料の「電極用ペースト
ノリタケの森 CELABO（セラボ）の太陽電池コーナー“MAXSUNNY（マクサニー）”などの開発や販売を進めています。
これらの取組みは、平成21年4月には、「ノリタケの森」内ショールームのCELABO（セラボ）に新設した太陽電池コーナーでご覧になることができます。
─ 21 ─ノリタケの森たより■

ノリタケの森と地域との交流「ノリタケの森」は、豊かな緑の中に陶磁器づくりに関わる産業遺構やミュージアムなどの文化施設があり、平成13年のオープン以
来、人々が憩い、文化に触れる空間として親しまれています。今では、名古屋の産業観光の名所としても定着し、年間約40万人の来場者をお迎えしています。

100年を越えるものづくりの歴史がある同地には、毎年、多くの小中学生も社会見学に訪れるほか、季節ごとにイベントも行われています。こどもの日の前には、地元の幼稚園や小学生の皆さんに描いてもらった鯉のぼりを森の煙突に掲げるなどしています。
いろいろな形で地域の学校教育にも利用していた
だいております。

「ノリタケの森」では、広い敷地を活かして地域防災への貢献も行っています。地元消防署が開催する防災啓発活動「消防ひろば」に、毎年、会場を提供しています。当日
は親子連れなど5千名もの来場者でにぎわいます。また、大規模地震発生時には、帰宅困難者の一時避難場所とする協定を名古屋市と結び、地域の安心の一端を担っています。

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