脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方について
国土交通省 近畿地方整備局 住宅整備課
令和３年10月

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism部門別のエネルギー消費の推移○ 他部門（産業・運輸）が減少・微増する中、業務部門・家庭部門のエネルギー消費量は大きく増加し（90年比で16.9％増（左図））、現在では全エネルギー消費量の約３割（30.4％）（右図）を占めている。
○ 建築物における省エネルギー対策の抜本的強化が必要不可欠。
最終エネルギー消費量の推移

シェアの推移1990年比（ペタジュール）（ペタジュール）
18,000

8,000
7,000

産業部門

▲15.7％

6,000

業務部門
＋
家庭部門

5,000
4,000
3,000

産業部門

10,000 52.6％

運輸部門

6,000

家庭部門
+9.5％

業務部門
16.4％

12.6％

4,000 12.2％
2,000

46.3％

22.6％

24.9％

家庭部門
運輸部門

30.4％14.0％

23.3％

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

0

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

0

12,0008,000

業務部門+24.1％

1,000

14,000＋16.9％
▲1.4％

2,000

16,000（年度）（年度）
出典：総合エネルギー統計（エネ庁）

1

第203回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説（令和2年10月26日関係部分抜粋）
菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。
我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。
鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。
省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。
2

気候変動サミット 菅内閣総理大臣ご発言 ＜抜粋＞
（令和3年４月22日）
集中豪雨、森林火災、大雪など、近年、世界各地で発生する異常気象は、気候変動が大きな原因といわれております。気候変動問題に取り組み、脱炭素化を進めることは、人類全体で解決を目指すべき待ったなしの課題です。気候変動への対応は、経済の制約ではありません。むしろわが国、そして、世界経済を長期にわたり力強く成長させる原動力になります。こうした思いで、私は、昨年秋、総理就任直後に「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言しました。
地球規模の課題の解決に、わが国としても大きく踏み出します。２０５０年カーボンニュート
ラルと整合的で、野心的な目標として、我が国は、２０３０年度において、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指します。さらに、５０％の高みに向け、挑戦を続けてまいります。
この４６％の削減は、これまでの目標を７割以上引き上げるもので、決して容易なものではありません。しかしながら、世界のものづくりを支える国として、次なる成長戦略にふさわしいトップレベルの野心的な目標を掲げることで、我が国が、世界の脱炭素化のリーダーシップをとっていきたいと考えています。今後、目標の達成に向けた施策を具体化すべく、検討を加速します。
経済と環境の好循環を生み出し、２０３０年の野心的な目標に向けて力強く成長していくため、政府として再エネなど脱炭素電源を最大限活用するとともに、企業に投資を促すための十分な刺激策を講じます。
また、国と地域が協力して、２０３０年までに、全国各地の１００以上の地域で脱炭素の実現を目指します。食料・農林水産業において、生産力を向上させながら、持続性も確保するためのイノベーションの実現にも取り組んでまいります。さらに、サーキュラーエコノミーへの移行を進め、新産業や雇用を創出をします。
我が国は、２０３０年、そして２０５０年に向けた挑戦を絶え間なく続けてまいります。

3住生活基本計画（令和3年3月19日閣議決定） ー抜粋ー
第２ 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策についての基本的な方針並びに目標及びその達成のために必要な基本的な施策
３.「住宅ストック・産業」からの視点
目標６ 脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成（３）世代をこえて既存住宅として取引されうるストックの形成（基本的な施策）○ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネルギー性能を一層向上しつつ、長寿命でライフサイクルCO2 排出量が少ない長期優良住宅ストックやZEH ストックを拡充し、ライフサイクルでCO2 排出量をマイナスにするLCCM 住宅の評価と普及を推進するとともに、住宅の省エネルギー基準の義務づけや省エネルギー性能表示に関する規制など更なる規制の強化（成果指標）
・ 住宅ストックのエネルギー消費量の削減率（平成25 年度比）※３％（平成30）→ 18％（令和12）※ この指標は、地球温暖化対策計画（平成28 年5 月13 日閣議決定）における目標に基づき設定したものであり、地球温暖化対策計画に変更があった場合には、この目標も同様に変更されたものとみなす。なお、2050 年カーボンニュートラルの実現目標からのバックキャスティングの考え方に基づき、地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画の見直しにあわせて、規制措置の強化やZEH の普及拡大、既存ストック対策の充実等対策の強化に関するロードマップを策定する。その検討を踏まえて住宅ストックにおける省エネルギー基準適合割合及びZEH の供給割合の目標を地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画に反映し、これらは住生活基本計画の成果指標に追加されたものとみなす。
4

新たな地球温暖化対策計画（案）における削減目標〇住宅・建築物分野の削減目標
削減量
新築建築物

403

建築物改修

143

新築住宅

253

住宅改修

91

合計

889
※四捨五入の関係で合計が一致しない※〇住宅・建築物分野の追加削減量（単位：万ｋＬ）※現行の地球温暖化対策計画（H28.5）の削減目標：5030万kl程度

新たな目標

追加
削減量

現行
計画

889

159730

出典：2030年度におけるエネルギー需給の見通し（R3.9）（資源エネルギー庁）より作成

5

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の概要（平成27年法律第53号、７月８日公布）＜施行日：規制措置は平成29年４月、 誘導措置は平成28年４月＞

規

橙色は改正建築物省エネ法（令和元年5月17日公布）の改正内容

制 措●適合義務制度

令和3年4月1日施行

内容 新築時等における省エネ基準への適合義務

置

基準適合について、所管行政庁又は登録省エネ判定機関の省エネ適合性判定を受ける必要※ 省エネ基準への適合が確認できない場合、着工・開業ができない
対象 2,000m2以上の非住宅建築物⇒ 対象を300m2以上の非住宅建築物に拡大●説明義務制度（新規創設）

令和3年
4月1日施行

内容 設計の際に、建築士から建築主に対して、●届出義務制度内容 新築時等における所管行政庁への省エネ計画の届出義務（不適合の場合、必要に応じ、所管行政庁が指示・命令）⇒ 住宅性能評価やBELS等の取得により、届出期限を着工の21日前から3日前に短縮
令和元年⇒あわせて、指示・命令等の実施を強化
対象 300m2以上の住宅

11月16日施行※R3年3月までは300㎡以上の非住宅も対象●住宅トップランナー制度
内容 住宅トップランナー基準（省エネ基準よりも高い水準）を定め、省エネ性能の向上を誘導（必要に応じ、大臣が勧告・命令・公表）

令和元年
11月16日施行

対象 300m2未満の住宅・建築物

対象 分譲戸建住宅を年間150戸以上供給する事業者
注文戸建住宅を年間300戸以上供給する事業者
賃貸アパートを年間1,000戸以上供給する事業者●容積率特例に係る認定制度●省エネ性能に係る表示制度

省エネ基準への適否等の説明を行う義務

誘導措

誘導基準に適合すること等についての所管行政庁の認定により、容積率の特例※を受けることが可能
令和元年⇒対象に複数の建築物の連携による取組を追加

11月16日施行

置※ 省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入（10%を上限）

基準適合認定制度（省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、その旨を表示することが可能）
ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度、登録省エネ判定機関
等による評価を受けると、省エネ性能に応じて5段階の★で表示することが可能）●その他（基本方針の策定、建築主等の努力義務、建築主等に対する指導助言、新技術の評価のための大臣認定制度、条例による基準強化 等）
令和3年4月1日施行

6

建築物省エネ法における規制措置の強化の取組
法制定時（H27.7公布）
建築物

住宅（2,000㎡以上）

中規模（300㎡以上2,000㎡未満）

適合義務【建築確認手続きに連動】

届出義務【 基準に適合せず、必要と認める場合、指示・命令等】

努力義務【省エネ性能向上】

小規模（300㎡未満）

建築物

住宅

特定建築物

特定建築物

大規模法改正後（R1.5公布）

適合義務

届出義務

【 基準に適合せず、必要と認める場合、指示・命令等】【建築確認手続きに連動】

適合義務【建築確認手続きに連動】

努力義務【省エネ性能向上】

トップランナー制度※【ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準適合】
持家

対象住宅
建売戸建

努力義務

【省エネ基準適合】＋建築士から建築主への説明義務

届出義務【 基準に適合せず、必要と認める場合、指示・命令等】

所管行政庁の審査手続を合理化⇒ 監督（指示・命令等）の実施に重点化

努力義務【省エネ基準適合】＋建築士から建築主への説明義務
トップランナー制度※【ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準適合】

対象の拡大

持家
貸家

対象住宅
建売戸建
注文戸建
賃貸アパート※大手住宅事業者について、トップランナー基準への適合状況が不十分であるなど、省エネ性能の向上を相当程度行う必要があると認める場合、国土交通大臣の勧告・命令等の対象とする。

7

省エネ基準の概要○ 省エネ基準とは、建築物の備えるべき省エネ性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する基準であり、一次エネルギー消費量基準と外皮基準からなる。

外皮基準 （住宅のみに適用）

一次エネルギー消費量基準 （住宅・建築物ともに適用）
一次エネルギー消費量が基準値以下となること。

外皮（外壁、窓等）の表面積あたりの熱の損失量（外皮平均熱貫流率等）が基準値以下となること。

※「一次エネルギー消費量」＝空調エネルギー消費量 ＋ 換気エネルギー消費量＋ 照明エネルギー消費量 ＋ 給湯エネルギー消費量＋ 昇降機エネルギー消費量＋ その他エネルギー消費量 （OA機器等）－ 太陽光発電設備等による創エネ量（自家消費分に限る）＜外皮を通した熱損失のイメージ＞※「外皮平均熱貫流率」

屋根＝総熱損失量 ／ 外皮表面積

床

外壁・窓

省エネ性能向上のための取組例【建築物】

【住宅】
太陽光発電

太陽光発電

高効率空調設備

ひさし

日差しを遮る庇

ＬＥＤ照明
断熱窓サッシ・ガラス

断熱材

ペアガラス
二重サッシ

高効率給湯（エコキュート等）

8規模別の省エネ基準適合率の推移
建築物
全体

98%
95%
95%
92%

R1H30
H29
H28
H2781%
70%
62%
59%
46%

98%
97%

R1H30
H29
H28
H2768%
59%
60%
60%

R1H30
H29
H28
H2797%
92%
91%
91%
94%

R1H30
H29
H28
H27

R1H30 調査未実施
H29
H28
H27 調査未実施

89%

R1H30
H29
H28
H27

R1H30
H29
H28
H27-

R1H30
大規模 H29（2,000㎡以上）
H28
H27

中規模
300㎡以上2000㎡未満

小規模（300㎡未満）

住0%（省エネ基準適合義務化）

75%
69%

20%

40%

60%

80%

100%

0%

宅

36%
75%
71%
62%
57%
44%

87%
73%
62%
60%
51%

20%

40%

60%

80%

100%

※ 住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会とりまとめ（H30.3.30）における平成27年度基準適合率と同様の方法で算出

9

住宅の新築・ストックの断熱性能○ 新築戸建住宅のうち、省エネ基準に適合している住宅は、令和元年時点で80％超（うちZEHレベルは約25％）となっており、新築共同住宅では、令和元年時点で約72％（うちZEHレベルは約2％）となっている。
○ 一方、住宅ストック（約5,000万戸）のうち省エネ基準に適合している住宅は平成30年度時点で約11％となっており、また、無断熱の住宅は約30%となっている。

【住宅ストック（約5,000万戸）の断熱性能】【新築住宅の断熱性能】

現行基準（11％）
省エネ基準適合ＺＥＨレベル※2戸建住宅

共同住宅約60％

約25％
約70%

S55基準に満たないもの（無断熱等）（30％）※1

H4(1992）基準
（22％）

約2％
S55(1980)基準（37％）※1：省エネ法に基づき平成4年に定められた基準※２：省エネ法に基づき昭和55年に定められた基準
出典：統計データ、事業者アンケート等により推計（H30（2018）年）

10

ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の定義○ Ｈ２７．１２．１７に、経産省のＺＥＨロードマップ検討委員会にてとりまとめられた「ＺＥＨロードマップ」において、「ＺＥＨは、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅」と定義。
○ 具体的な基準は、以下のとおり。

①高断熱化②設備等の高効率化

＋削減

冷房換気

暖房

照明

冷房換気

給湯給湯＋

照明

一次エネルギー消費量基準

断熱基準（設備等の高効率化）省エネ基準より強化した高断熱基準（外皮平均熱貫流率の基準例）
地域区分

暖房

③創エネルギー

1・２地域
3地域
４・5・６・7地域（札幌等） （盛岡等） （東京等）

ZEH基準

０．４

０．5

０．６

省エネ基準

０．４６

０．５６

０．８７

太陽光発電等による創エネを考慮せず
省エネ基準相当から▲20%（創エネルギー）
太陽光発電等による創エネを余剰売電分を含め考慮し一次エネ消費量を正味ゼロ以下

11

ＺＥＨ （ゼロ・エネルギー住宅）等の推進に向けた取組 （令和3年度予算等）
２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて、関係省庁（経済産業省・国土交通省・環境省）が連携して、住宅の省エネ・省CO２化に取り組み、２０３０年までに建売戸建や集合住宅を含む新築住宅の平均でＺＥＨを実現することを目指す。

さらに省CO2化を進めた先導的な低炭素住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅（LCCM住宅））（国土交通省）令和3年度予算 74.9億円の内数

ZEHに対する支援
将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH※ 戸建住宅におけるより高性能な次世代ZEH＋ 、集合住宅（超高層）（経済産業省）令和3年度予算 83.9億円の内数

引き続き普及促進すべきZEH※ 戸建住宅におけるZEH・より高性能なZEH＋ 、集合住宅（高層以下）（環境省）令和3年度予算 110億円の内数
令和2年度3次補正 45億円の内数

省エネ性能表示（BELS）
を活用した申請手続の共通化
関係情報の一元的提供

中小工務店等が連携して建築するZEH※ ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇（国土交通省）令和3年度予算 140億円の内数
令和2年度3次補正 10億円の内数

12

ＬＣＣＭ住宅の概要【ＬＣＣＭ住宅の定義】LCCM : Life Cycle Carbon Minus
使用段階のCO2排出量に加え資材製造や建設段階のCO2排出量の削減、長寿命化により、ライフサイクル全体（建設、居住 、修繕・更新・解体の各段階）を通じたCO2排出量をマイナスにする住宅「建設」： 新築段階で使う部材の製造・輸送、施工「居住」： 居住時のエネルギー・水消費「修繕・更新・解体」： 修繕・更新段階で使う部材の製造・輸送、および解体段階で発生する解体材の処理施設までの輸送

ライフサイクル全体を通じたCO2排出量推移のイメージ

ＬＣＣＭ住宅の例■太陽光発電パネル＋太陽熱給湯集熱パネル■LED照明の多灯分散配置■高効率給湯器
■燃料電池

■地域木材

■日射を遮蔽する
木製ルーバー13

屋根置き太陽光パネルの現状○ 持ち家の戸建住宅のストック（約2,700万戸）のうち、約７％（約200万戸）に太陽光パネルが設置されている。
○ 導入件数は、新築案件は６～８万戸で横ばいに推移、既存案件は低減傾向から下げ止まりの傾向が見られる。

出典：平成30年度住宅・土地統計調査
令和3年3月1日 第25回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力NW小委員会事務局資料（資源エネルギー庁）

141

脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方の概要
住宅・建築物を取り巻く環境• 2018年10月のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）特別報告書では、将来の平均気温上昇が1.5℃を大きく超えないようにするためには、2050年前後には世界の二酸化炭素排出量が正味ゼロとなっていることが必要との見解• 本年8月のIPCC第6次評価報告書第I作業部会報告書では、気温上昇を1.5℃に抑えることで10年に1度の豪雨等の頻度を低くし得るとの見解• 2018年７月豪雨の総降水量は気候変動により約6.5％増と試算され、気候変動の影響が既に顕在化していることが明らかであるとの指摘• 2020年10月26日、菅総理が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言• 本年4月22日、菅総理が「2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」ことを表明

１．2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組の基本的な考え方（１）2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿≪あり方≫
省エネ性能の確保・向上による省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの導入拡大
2050年に目指すべき住宅・建築物の姿（※１）（省エネ）ストック平均でＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能が確保される（再エネ）導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入が一般的となる2030年に目指すべき住宅・建築物の姿（省エネ）新築される住宅・建築物についてはＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能（※２）が確保される（再エネ）新築戸建住宅の６割において太陽光発電設備が導入される（２）国や地方自治体等の公的機関による率先した取組
国や地方自治体等の公的機関の住宅・建築物において、徹底した省エネ対策・再生可能エネルギー導入拡大に率先的に取り組む（３）国民・事業者の意識変革・行動変容の必要性
他の誰かがやるものではなく、事業者を含む国民一人ひとりに我がこととして取り組んでもらうための必要性や具体的取組内容の早急な周知
省エネ性能の高い住宅を使いこなす住まい方の周知・普及、行動経済学（ナッジ）の手法も活用した情報提供 等（４）国土交通省の役割
住宅・建築物分野における省エネルギーの徹底、再生可能エネルギー導入拡大に責任を持って主体的に取り組む
特に、ＺＥＨの普及拡大について、住宅行政を所管する立場として、最終的な責任を負って取り組む（※１）ストック平均で住宅については一次エネルギー消費量を省エネ基準から20％程度削減、建築物については用途に応じて30％又は40％程度削減されている状態（※２）住宅：強化外皮基準及び再生可能エネルギーを除いた 一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から20％削減 建築物：同様に用途に応じて３０%削減又は４０%削減(小規模は２０%削減)

1

脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方の概要
２．2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組の進め方
Ⅰ．家庭・業務部門（住宅・建築物における省エネ対策の強化） Ⅱ．エネルギー転換部門（再生可能エネルギーの導入拡大）① 省エネ性能の底上げ（ボトムアップ）
・ 住宅を含む省エネ基準への適合義務化〈 2025年度 〉
・ 断熱施工に関する実地訓練を含む未習熟な事業者の技術力向上の支援
・ 新築に対する支援措置について省エネ基準適合の要件化（②の取組を経て）・ 義務化が先行している大規模建築物から省エネ基準を段階的に引き上げ・ 遅くとも2030年までに、誘導基準への適合率が８割を超えた時点で、義務化された省エネ基準をＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能（※）に引き上げ※ 住宅：強化外皮基準＋一次エネルギー消費量▲20%
建築物：用途に応じ、一次エネルギー消費量▲30%又は40%（小規模は20％）②省エネ性能のボリュームゾーンのレベルアップ
・ 建築物省エネ法に基づく誘導基準や長期優良住宅、低炭素建築物等の認定基準をＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能に引き上げ、整合させる・ 国・地方自治体等の新築建築物・住宅について誘導基準の原則化
・ ＺＥＨ、ZEB等に対する支援を継続・充実
・ 住宅トップランナー制度の充実・強化（分譲マンションの追加、トップランナー基準をＺＥＨ相当の省エネ性能に引き上げ）③より高い省エネ性能を実現するトップアップの取組
・ ＺＥＨ＋やLCCM住宅などの取組の促進
・ 住宅性能表示制度の上位等級として多段階の断熱性能を設定④機器・建材トップランナー制度の強化等による機器・建材の性能向上⑤省エネ性能表示の取組
・ 新築住宅・建築物の販売・賃貸の広告等における省エネ性能表示の義務付けを目指し、既存ストックは表示・情報提供方法を検討・試行⑥既存ストック対策としての省エネ改修のあり方・進め方・ 国・地方自治体等の建築物・住宅の計画的な省エネ改修の促進
・ 耐震改修と合わせた省エネ改修の促進や建替えの誘導・ 窓改修や部分断熱改修等の省エネ改修の促進
・ 地方自治体と連携した省エネ改修に対する支援を継続・拡充 等

太陽光発電や太陽熱・地中熱の利用、バイオマスの活用など、地域の実情に応じた再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利用拡大を図ることが重要①太陽光発電の活用• 太陽光発電設備の設置については、その設置義務化に対する課題の指摘もあったが、導入拡大の必要性については共通認識• 将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組を進める
・ 国や地方自治体の率先した取組（新築における標準化等）
・ 関係省庁・関係業界が連携した適切な情報発信・周知、再生可能エネル
ギー利用設備の設置に関する建築主への情報伝達の仕組みの構築
・ ＺＥＨ・ＺＥＢ等への補助の継続・充実、特にＺＥＨ等への融資・税制の支援
・ 低炭素建築物の認定基準の見直し（再エネ導入ＺＥＨ・ＺＥＢの要件化）
・ 消費者や事業主が安心できるＰＰＡモデルの定着
・ 脱炭素先行地域づくり等への支援によるモデル地域の実現。そうした取組状
況も踏まえ、地域・立地条件の差異等を勘案しつつ、制度的な対応のあり方も含め必要な対応を検討
・ 技術開発と蓄電池も含めた一層の低コスト化②その他の再生可能エネルギー・未利用エネルギーの活用や面的な取組
・ 給湯負荷の低減が期待される太陽熱利用設備等の利用拡大
・ 複数棟の住宅・建築物による電気・熱エネルギーの面的な利用・融通等の取組の促進
・ 変動型再生可能エネルギーの増加に対応した系統の安定維持等の対策

Ⅲ．吸収源対策（木材の利用拡大）
・ 木造建築物等に関する建築基準の更なる合理化
・ 公共建築物における率先した木造化・木質化の取組
・ 民間の非住宅建築物や中高層住宅における木造化の推進
・ 木材の安定的な確保の実現に向けた体制整備の推進に対する支援
・ 地域材活用の炭素削減効果を評価可能なＬＣＣＭ住宅・建築物の普及拡大

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ご清聴ありがとうございました。