地域活性化のための経済人がつくる地域政策提言

横浜スタンダードマニフェスト

2008「まちの新エネルギー政策」

特定非営利活動法人

横浜スタンダード推進協議会

はじめに2 代続けて総理大臣が辞任。自他共に「先進国」と認めるサミット参加国 G8 の中で、これほどまでに政治が不安定な国は他にありません。経済競争力が低下し、国民の学力が低下し、人口が減少し、年金制度が崩壊し…いったい日本はどうなってしまうのでしょうか。我が子の未来を思うとき大きな不安を抱かざるを得ません。
「人任せにしていては何も解決しない。我々も政策立案プロセスに積極的に関わるべきだ。」という問題意識のもと、地元経済人による行動する政策シンクタンクを目指して横浜スタンダード推進協議会を設立してから１年半が経ち、設立のきっかけにもなった「横浜型地域貢献企業認定制度」運営のお手伝いをする傍ら、本年度の自主研究テーマである「まちの新エネルギー政策」について、調査・研究を重ねてまいりました。
石油、石炭、天然ガスあるいはウランなどの埋蔵資源に依存したエネルギー生産がもはや限界に近付いているのは明白です。これらの資源が底をつく前に新しい再生可能なエネルギーへの転換をはからなければ地球上は大混乱に陥ります。18 世紀の産業革命で石炭によるエネルギーをベースにした社会に変わったように、私たちはいま、再生可能なエネルギーをベースにした時代への大きな転換点に立っています。
エネルギーの仕組みを変えるということは、それは大変な仕事です。コストも時間もかかります。
特に資本力の小さな中小企業においては、危機感や問題意識はあっても実際にはなかなか取り組むことができないのが現状です。そこで、私たちは中小企業あるいは個人でも取り組むことができる身近な新エネルギーの活用方法について研究し、ここに 5 つの政策として提言させていただ
きます。
洞爺湖サミットにおいて福田首相が再生可能エネルギーへの転換を高らかに宣言し、政府のエネルギー政策も確実に舵が切られていくことと思いますが、それと機を同じくして我々も足元のできるところから、明るい未来のために着実に行動して参りましょう。皆様のご理解とご賛同をお願い申し上げます。

２００８年９月２４日
NPO 法人横浜スタンダード推進協議会
理事長

1江森克治

CONTENTS
横浜スタンダードマニフェスト 2008 提言骨子

「地域循環型再生可能エネルギーの活用を、地方行政の経済政策の柱に！」

3

政策１

再生可能エネルギー活用を推進する産学官のネットワークの構築

4

政策２

地域内で発生した木質系廃棄物のエネルギー活用

6

政策３

地域内で発生した廃食油のバイオディーゼル燃料活用

8

政策４

市民ファンドによる風力発電事業

10

政策５

空き地、屋上等を活用した太陽光発電事業

11

活動の経緯

12

2

横浜スタンダードマニフェスト

2008
横浜スタンダードマニフェスト 2008 提言骨子

地域循環型再生可能エネルギーの活用を、地方行政の経済政策の柱に！
再生可能エネルギーの歴史は意外に古く、代表格とも言える太陽電池は 19 世紀に発明され 20世紀中頃にはすでに量産が始まっています。同じように木質バイオマス、風力、太陽熱、バイオディーゼル燃料（BDF）なども技術的には特別新しいものではなく、したがってどれをとっても技術的にはかなり高い水準にあるものばかりです。これほどまでに歴史も、研究・開発も進んでいる再生可能エネルギーがなかなか普及しないのはなぜでしょうか。それは、企業においても個人においても、私たちのライフスタイルがあまりに石油中心になってしまい、生活や企業活動の中に再生可能エネルギーを受け入れるインフラが整備されて来なかったからに他なりません。これは一般に「入口・出口問題」と言われ、個々の技術は優れているにもかかわらず、エネルギーの供給から消費までの循環がどこかでとぎれてしまうために、社会システムとしての普及が妨げられてしまっているのです。そこには安定供給の問題や、利用料金の問題、インフラ整備の問題など様々な問題が複雑に絡み合い、市場原理に基づく民間の収益事業ベースでは解決が難しい課題が山積しています。では行政サイドで解決すれば良いかと言うと、地方自治体財政も逼迫している今日、もはや行政だけの力で解決できる問題でもなくなっているのです。
この度の私たちの提案は、新しいエネルギーへの転換を進めるために、市民、地元企業、地元行政が一体になって、地域循環型の再生可能エネルギーを活用する仕組みと機運を醸成しようという主旨に基づいたものです。最終的には収益事業として資源化可能な廃棄物
太陽、風力等自然エネルギー【入口問題】
法的制約
不安定な供給量

市場原理に基づいて恒久化することを目標としつつも、初期の転換期を市民、企業、行政が協力して乗分別回収り越えていこうというものです。来るべき未来の幸

市民

せをみんなで共有するために、それぞれが少しずつ企業再生可能エネルギー循環

行政等

我慢し、少しずつ負担しあい、みんなの「善意」でつながる新しいエネルギー社会を作り上げて参りましょう。

3【出口問題】
設備投資
利用料金

高度なエネルギー化
技術

政策

1

再生可能エネルギー活用を推進する
産学官のネットワークの構築
地域エネルギー循環の「入口・出口問題」を解決し、地域に再生可能エネルギー利用の輪を広げるための産学官ネットワークを構築します。
再生可能エネルギー活用の最大の障害ともなっている「入口・出口問題」。自然界に存在する再生可能なエネルギーを利用する方法だけに、供給量が安定しないのは避けられませんし、それが利用者側のコストにはねかえってしまうのも、市場原理に委ねれば致し方ないことです。
これらの課題を克服するには、まずは「再生可能エネルギー中心の社会に変える」という強い意志をもってシステム全体の最適化を図らなければなりません。そのための牽引力となる供給者、利用者、研究者、行政からなるネットワーク構築が最優先課題となります。

4横浜スタンダードマニフェスト

2008

STEP-1

再生可能エネルギーに関する産学官メンバーによる勉強会の立ち上げ

現状、様々なセクターでの個別の取り組みを統合して無駄を排しつつ、各エネルギー分野毎（太陽光、太陽熱、風力、木質バイオマス、BDF 等）に効率の良いシステムを模索することを目的とした勉強会を発足させます。

STEP-2

ネットワークメンバーによる試験運用

勉強会での研究結果に基づき、行政の支援のもとネットワークメンバーによる民間での事業化を前提とした試験運用を実施し、実現への可能性を探ります。

STEP-3エネルギー供給事業体の設立

ネットワークメンバーを中心にエネルギー供給事業体を発足させ、利用者を拡大しつつ収益事業として恒久化します。
なお、エネルギー供給事業単体での損益だけでなく、ゴミ問題、土地の有効利用等への社会的影響も考慮し、全体益が見込める場合には公設民営等、自治体が関与しての運営も視野に入れ考えることとします。

5

政策

2

地域内で発生した木質系廃棄物のエネルギー活用
地域内で発生する街路樹や公園、個人庭の剪定枝、建築廃材、工場廃材などを木質バイオマスエネルギーとして有効活用する社会システムの構築を提案します。
「地産地消型」資源の木質バイオマスエネルギーを都市部で活用するため、街路樹、公園、個人庭の剪定枝、建築廃材、工場廃材など都市で発生する木質の廃棄物を「エネルギー資源」として収集、利用できるシステムの構築を提案します。またそれに伴い、障害となる法律や条令、自治体の取引慣行などの見直しも進める必要があります。

用語解説●木質バイオマスエネルギー
植物を利用するバイオマスエネルギーのうち「木」を使うもの。ボイラーで燃焼させて熱を取り出す方法が一般的だが、最近ではガス化や発電などへの応用技術研究も進んでいる。石油の三分の一というエネルギー効率のために熱量当たりの体積が大きくなる。我が国は豊富な森林資源があるが、山間部で発生した木質系の余材をエネルギー消費地である都市部まで運搬しようとすると、輸送にかかるエネルギーが生産できるエネルギーを上回ってしまうことにもなりかねない。木質バイオマスエネルギーは「発生したらその場で使う」いわば「地産地消型」の資源ということができる。
●横浜市の木質資源リサイクル
通常の街路樹剪定枝は市の焼却場で焼却処分される。一部の公園等の剪定枝または民間から発生するものについて、外郭団体の（財）横浜市資源循環公社が神明台処分地内で、民間の横浜市グリーン事業協同組合がズーラ
シアに隣接した公設のリサイクル施設において、堆肥化のリサイクルを進めているが、利用促進や品質向上等の問題点も多い。
●廃棄物処理法
廃棄物の排出抑制と処理の適正化により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律。排出者が処理義務を負う産業廃棄物と、市町村で処理する一般廃棄物とに定義される。事業活動から排出されるものでも、法律上の定義に当てはまらないものは「事業系一般廃棄物」として分類される。
現行法では、街路樹の剪定枝は一般廃棄物、土木工事で伐採した枝は産業廃棄物として分類される。

6横浜スタンダードマニフェスト

2008

STEP-1

国および地方自治体所有の街路樹、公園・緑地の剪定枝をエネルギー資源とする条例の制定

現状処理方法が定められていないか焼却処理に定められている公共の木質系廃棄物について、全量をエネルギー資源とする条例を制定するようはたらきかけます。

STEP-2

木質廃棄物を発生源によらず同一のルールに基づいてエネルギー資源化できるよう構造改革特区を申請

同じ「木」でありながら発生源によって異なる廃棄物処理法上の定義付けを、建築工事によって伐採した樹木や建築廃材なども事業系一般廃棄物として処理できるよう、構造改革特区を申請。木質系エネルギー資源の「入口問題」を解消します。

STEP-3

産学官ネットワークを通じて「出口問題」を解消しつつ普及

ガス化、温水化、発電等様々な木質バイオマスエネルギー技術によりエネルギー化を実現
し、市内造園・建設業者、公園愛護会等の地域コミュニティを通じて「入口問題」を、政策１の産学官ネットワークを通じて「出口問題」を解消しつつ、身近な再生可能エネルギーとして普及させます。

7

政策

3

地域内で発生した廃食油のバイオディーゼル燃料活用
地域内で発生する使用済みの天ぷら油などの廃食油を、バイオディーゼル燃料（BDF）として有効活用する社会システムの構築を提案します。

飲食店、ホテル、スーパーマーケット、学校給食、家庭等で発生する廃食油を、ディーゼルエンジン車の燃料となる「バイオディーゼル燃料」として再生、利用できるシステムの構築を提案します。またそれに伴い、障害となる税制の見直しも進める必要があります。

用語解説●バイオディーゼル燃料（BDF）
生物由来油から作られるディーゼルエンジン用燃料の総称。原料となる油脂からグリセリンをエステル交換により取り除き粘度を下げる等の化学処理を施し、ディーゼルエンジンに使用できるようにしている。現在のところ化学的な定義や品質基準等は設けられていない。BDF とはバイオディーゼルフューエルの略。
●軽油引取税
地方税のひとつで、道府県又は指定市に対し道路に関する費用に充てることを目的に、特約業者又は元売業者からの軽油の引取りに対し課す税金。いわゆる「不正軽油」への対抗措置として 5％以上の混入物に対しても同等の税金が課される。2008 年 9 月現在 1 リットルあたり 32.1 円。
●横浜型地域貢献認定制度
企業の社会的貢献（CSR）を客観的に評価する仕組みとして 2007 年に創設された。地方自治体の CSR 認証制度としては日本初。認証基準は横浜市大 CSR センター LLP が作成。一般的な CSR 認証制度に、従業員の50％以上が横浜在住などの「地域性基準」を加えることで、地域への貢献度を評価できる制度となっている。
2005 年に横浜青年会議所が発表した「横浜 JC マニフェスト」の提言に基づき横浜市が事業化した。現在当会が運営のサポートにあたっている。

8横浜スタンダードマニフェスト

2008

STEP-1

公設民営の BDF 精製プラントの設置

市内 18 カ所（1 区 1 カ所）に公設民営の BDF 精製プラントを設置し、行政主導によるBDF 普及を開始。導入段階では学校給食を中心に、近隣のスーパーマーケット、飲食店等から発生する廃食油を回収・再生し、区役所等の公用車で活用する仕組みを提案します。

STEP-2

軽油引取税（県税）の特例実施

本来非課税の BDF を、すでに給油済みの軽油と混ぜた場合には、軽油と同等の税金が課税されてしまい、普及の妨げとなってしまいます。軽油に混入した BDF に課税されない特例措置を、県に対して働きかけることを提案します。

STEP-3

市内の廃食油回収ネットワークの確立

BDF 非課税の実現によって利用者の増加が見込めるので、回収ネットワークを確立して安定供給できる体制を整えることが必要です。学校や幼稚園・保育園等人が集まる場所を活用すれば、「ついで」に廃食油が収集できる仕組みが整えられ、かつ子供たちへの環境教育にもつながると考えます。
また廃食油提供事業所、BDF 利用事業所には「横浜型地域貢献企業認定制度」へのポイント加算などのメリットを付与することも併せて提案します。

9政策4

市民ファンドによる風力発電事業

STEP-1

市民ファンドによる風力発電事業の創設と青森県横浜町との提携

横浜は地理的に風力発電には適さないため、風力発電適地の青森県横浜町と提携し、風力発電事業の基盤を整備。その上で横浜市民からファンドを通じて資金を調達し、横浜町に風力発電所を設置することを提案します。ファンドは年利 3％の利回りを目標とします。

STEP-2

横浜町との観光・産業交流による相互地域活性の実現

ファンド出資者を中心とした観光ツアーの企画や、農業、工業等での交流を通じて、都市と地方の相互地域活性モデルが実現します。

STEP-3

海外地方都市との提携

当事業スキームを応用して海外の地方都市との提携も模索し、国境を越えた地域活性事業を推進するよう提案します。

10

横浜スタンダードマニフェスト2008
政策5

空き地、屋上等を活用した太陽光発電事業

STEP-1

電力買取価格値上げに向けての市民運動の展開

新エネルギーによる発電事業普及のためには、インフラを保有している電力会社が電気を高く買い取ってくれることが必要です。買取価格を欧州並みの現在の 3 倍程度の水準に引き上げるべく、地球環境イニシアティブ等と連携して市民運動を展開して参ります。

STEP-2

固定資産税優遇による太陽光発電所の設置

休耕地や空き地など遊休地への太陽光発電所の設置を促進するための、固定資産税等による税制優遇を提案します。

STEP-3

温室効果ガス排出権を活用したカーボンオフセット型太陽光発電施設の設置

企業への温室効果ガス排出権の販売収益で、公設のカーボンオフセット型の太陽光発電施設設置を提案します。

11

活動の経緯２００５年（平成１７年）
５月１４日

構想日本と横浜市の事業仕分けに社団法人横浜青年会議所江森副理事長、大川室長（当時）が参加

５月１８日

小田全宏氏の講演「市民がつくるマニフェストと彦根グランドデザイン研究会」
社団法人横浜青年会議所のメンバーを中心にして横浜スタンダード推進協議会の発足。
横浜スタンダード推進協議会におけるマニフェスト項目の研究４回開催。
横浜市立大学齋藤ゼミナールにおいて「横浜スタンダード型企業」の研究がなされる。

６月３０日

社団法人横浜青年会議所の公開委員会

参議院議員大塚耕平氏講演「横浜スタンダード勉強会〜横浜ＪＣマニフェストの発信〜」
７月１１日

横浜市立大学

国際総合科学部

中島清教授

総合講義Ａ 内で社団法人横浜青年会議所黒川理事長（当時）の講演。
「横浜スタンダード型企業認定」「新しいビジネスとしてのコンテンツ産業」について
８月５日

大塚耕平参議院議員の勉強会において都市間ＦＴＡについてのプレゼンテーションが行われる。
都市間ＦＴＡ議員連盟が結成される。名古屋タイムスに記事が掲載される９月２日、３日

社団法人横浜青年会議所主催、横浜経済人会議分科会において各項目の検討がなされる。松沢知事
より書簡、座談会で中田横浜市長のコメント、しあわせフォーラムでは佐藤横浜市経済観光局長のコメントを得る。

９月１２日

日刊工業新聞に横浜経済人会議と「横浜ＪＣマニフェスト」が記事となる。
横浜市都市経営局「国際港都建設審議会グローバル関連部会」、横浜市総務局国際室「国際都市間の交流に関する基本方針の策定に関するヒアリング」、横浜市「創造都市研究会」、「開港１５０周年イベント創造プラットフォーム」「神奈川ネットワーク運動」、「２０年後の横浜のビジョンを考えて市民側から行政（都市経営局）へ 提案をまとめるグループシンポジウム」など各会議に黒川理事長が出席し説明する。
９月１０日

社団法人横浜青年会議所 黒川理事長、年友委員長、飯島委員長、西村委員長（当時）が北川正恭氏と会談、都市間ＦＴＡの説明と横浜ＪＣマニフェストのプレゼンテーション。

９月１１日

日本青年会議所神奈川ブロック会員大会の記念シンポジウムにて、紹介された。（パネリスト

河野太郎衆議院議員、小田全宏氏）
１０月１９日

大塚耕平参議院議員主催の政策勉強会において、江森副理事長（当時）によるプレゼンテーション。

１０月３１日

海外企業誘致関連でインドビジネスサポートセンター協議会にて「都市間ＦＴＡ」について触れられる。

１２月１０日民主党シンクタンク「プラトン」にて黒川理事長（当時）からプレゼンテーションがなされた。

１２月２０日「ハマリバ収穫祭２００５〜改善最前線〜」に西村委員長（当時）がコメンテーターとして出席した。

２００６（平成１８年）
１月から４月

法人化へ向けての打ち合わせ

４月２５日

横浜スタンダード推進協議会法人設立準備会

６月６日

横浜スタンダード推進協議会法人化記念講演会

６月から９月

横浜市経済観光局、横浜市大ＣＳＲセンターと、「横浜型地域貢献企業」連携事業開始

９月２１日

９月例会
企業発展のための「企業の社会的責任」講師

12

キックオフ・ミーティング

開港記念会館横浜市経済観光局次長吉田氏記念講演

影山摩子弥氏（横浜市立大学国際総合科学部教授）

２００７年（平成１９年）
１月２５日

１８〜２１時 「横浜型地域貢献企業」監査委員研修会

１月から３月

地域貢献企業認定サンプル監査

２月９日「横浜スタンダード推進協議会」ＮＰＯ法人認証

２月１９日

法人登記（理事長黒川勝）

５月２３日

５月例会

開催場所：開港記念会館

講演会

講師：石井直樹氏（石井造園株式会社代表取締役）「当社の地域貢献について」
６月１１日

新理事長に江森克治就任

６月１９日「横浜スタンダード協議会 開港記念会館地下室、視察」

７月２６日

７月例会講演会

開催場所：開港記念会館

講師：黒川勝氏（横浜市会議員）
テーマ：「地方議会におけるローカルマニフェストの可能性」
〜
９月１９日

９月例会

マニフェストという言葉をどんどん独り歩きさせよう！〜

パネルディスカッション

開催場所：平沼記念レストハウス

テーマ：住みたい「まち」、活気ある「まち」とは？
〜住民と企業が生き生きと活動する持続可能な「まち」の姿を探る〜
パネリスト
吉田正博

氏（財団法人横浜企業経営支援財団事務局長）

人見康裕

氏（社団法人京都青年会議所理事長）

江森克治（ＮＰＯ法人横浜スタンダード推進協議会理事長）
１０月１０日若手自民党横浜市議との懇談会

１１月２８日

１１月例会

講演会

開催場所：横浜市開港記念会館

講師：大塚耕平氏（参議院議員）
テーマ：「市民の世紀をどう生きるか？」〜地域政策シンクタンクの可能性〜
２００８年（平成２０年）
４月１７日

横浜型地域貢献企業

５月８日

５月例会

講演会

第１回の認証式３５社
開催場所：横浜市開港記念会館

講師：中島久様（横浜信用金庫総合企画部

総合企画部

上級専門役）

テーマ：横浜の地元経済・地元企業活性化と地域金融のあり方
５月２２日

理事会兼政策研究会「中小企業が取り組める新エネルギー政策」

６月２３日

政策研究会
テーマ：中小企業が利用できる新エネルギー推進政策・新たな中小企業ファイナンス政策

８月５日

８月例会

ゲスト講演会

開催場所：横浜市開港記念会館

講師：山﨑求博氏 （えどがわ油田開発プロジェクト協議会会長、足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ事務局長）
廃食油でクルマが走る！地域循環再生エネルギーの可能性を探る。
バイオディーゼル（BDF）とは？
「ＣＳＲ大賞説明会」 講師：町井則雄氏 （日本財団）
９月２４日

まちの新エネルギーシンポジウム「あなたのお庭が地球を救う」
開催場所：横浜市開港記念会館
基調講演

講師：小田全宏氏（地球環境イニシアティブ代表）

未来の地球を決めるのは私！
〜再生可能エネルギーを主体とした持続可能な世界の実現に向けて〜
パネルディスカッション「私にもできる！地域での新エネルギー活用」
コーディネーター
パネラー

新樂智夫氏（株式会社オルタナ代表取締役

小田全宏氏、稲生武氏（ＮＰＯ法人蔵前バイオマスエネルギー技術サポートネットワーク副理事長）、角田宏子氏（横浜市会議員）、江森克治理事長

13

地域活性化のための経済人がつくる地域政策提言

横浜スタンダードマニフェスト「まちの新エネルギー政策」

2008

2008 年 9 月 24 日発行
特定非営利活動法人 横浜スタンダード推進協議会
事務局：横浜市中区不老町１­６­１０苗場ビル７F
http://www.yokohama-std.com
2008 マニフェスト編集委員会
委員長

江森克治（㈱協進印刷）副委員長

石井直樹（石井造園㈱）委員

大川哲郎（㈱大川印刷）委員

高橋寛和（遊緑地設計㈲）委員

西村幸浩（㈱モナ）

委員

小野哲（上村・小野法律事務所）委員

工藤樹（通信設備㈱）特別協力

玉置仁（太陽エナジー販売㈱）