都市建設委員会委員長報告書

令和６年３月１９日

都市建設委員会に付託されました議案８件について、審査の過程におけ る 各 委 員 か ら の 討 論 及 び 審 査 結 果 に つ い て 、審 査 経 過 順 に 報 告 し ま す 。
初めに、議案第２５号「令和６年度流山市水道事業会計予算」について報告します。
本案は、収益的収支では、収入を４０億８０２万６千円、支出を３４億６，４７８万９千円とするもので、資本的収支では、収入を１０億１，０５５万５千円、支出を２７億４，１５９万円とするものです。
審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。
市民の安全・安心に欠かせない上水道の安定経営と運営に御尽力いただいていることや、災害対応への準備などには敬意を申し上げるが、本市が抱えるつくばエクスプレス沿線開発への投資が継続されていることは由々しき課題であり、反対する。
２

賛成の立場で討論する。
物価高や資材高騰などの影響により、支出予算額が前年度を大きく上回っているものの、収益的収支においては黒字を確保できていること、配水池の新設や配水管の耐震化を行い、水道水の安定供給に努めていることから賛成する。
３

賛成の立場で討論する。
能登半島地震では、長引く断水が被災者の生活に多大な影響を与えており、大規模な災害時における飲料水の確保は重要な課題であると考える。令和６年度水道事業予算には、配水池の新設や、計画的な水道管の耐震化工事を進める予算が計上されており、災害時にも安定した水の供給ができるように対策を講じていることから賛成する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第２６号「令和６年度流山市下水道事業会計予算」について報告します。
１

本案は、収益的収支では、収入を４０億４，５１４万８千円、支出を３９億４，７４９万２千円とするもので、資本的収支では、収入を１８億３，１５１万３千円、支出を３１億２，５１５万４千円とするものです。
審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。
市民の安全・安心に欠かせない下水道の安定経営と運営にご尽力いただいていることや、災害対応への準備などには敬意を申し上げるが、本市が抱えるつくばエクスプレス沿線開発への投資が継続されていることは由々しき課題であり、反対する。
２

１点要望し、賛成の立場で討論する。
計画的な下水道整備の実施による普及率の向上に伴い、下水道使用料は年々増加しており、安定した経営に尽力している点を評価する。しかしながら、令和６年度予算においては資金残高が前年度より減少する見込みであり、将来の設備投資に係る資金の確保が課題となっている。今後もより一層の経営努力をし、資金確保に努めることを要望し、賛成する。
３

賛成の立場で討論する。
令和６年度予算においては、物価の高騰による汚水処理負担金や委託料の増加などにより、下水道事業の経営状況は依然として厳しい状況にあるが、その中で大規模災害に備えたマンホールトイレの整備や水質改善のための浄化槽整備を積極的に実施し、市民の安心・安全な生活を守るための予算となっていることから賛成する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第２７号「令和５年度流山市下水道事業会計補正予算（第３ 号 ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、下水道事業費用の営業費用において、水洗化普及指導費の水洗化率調査業務委託を事業の見直しにより外部委託ではなく、担当課職員 が 水 洗 化 率 等 の 再 検 証 を 行 う こ と と し た こ と に よ り 、減 額 す る も の で 、流域下水道維持管理費については、当年度の江戸川左岸流域下水道維持管理負担金の支払総額が県から通知され、予算に不足が生じることが判２

明したため、増額するものです。
こ れ ら に よ り 、営 業 費 用 の 既 決 予 定 額 に ３ ，３ ６ １ 万 ５ 千 円 を 増 額 し 、総額を３８億３，３８７万３千円とするものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、
原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第２９号「流山市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本 案 は 、水 道 法 の 一 部 改 正 に 伴 い 、規 定 中 の 省 令 名 を 改 め る も の で す 。
審査の過程における討論として、１反対の立場で討論する。
本議案の改正理由となった法改正は、新型コロナウイルス感染症への対 応 に 伴 い 、厚 生 労 働 省 は 平 時 か ら の 感 染 症 対 応 能 力 を 強 化 す る 一 方 で 、厚生労働省が所管する国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合するだけにとどまらず、食品衛生基準行政を消費者庁へ、さらに水質基準は環境省へ、そして水道整備・管理行政を国土交通省へと移管させたことによるものである。結果、全ての国民が口にする上水道がもつ「公衆衛生」としての大切な役目が後退しかねない危険性もあると捉えており、条例改正に反対する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第２３号「令和６年度流山市土地区画整理事業特別会計予算」について報告します。
本案は、本市が施行する流山都市計画事業西平井・鰭ケ崎地区一体型特定土地区画整理事業及び流山都市計画事業鰭ケ崎・思井地区一体型特定土地区画整理事業に係る所要額を計上し、その財源として、清算金収入のほか、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比３，２６３万４千円、７３．６％減の１，１７２万５千円とするものです。
審査の過程における討論として、
１１点指摘し、反対の立場で討論する。
長年、地権者や関係職員の努力を否定するものではないが、今事業がそもそも抱える課題、駅もなく、鉄道は地下を走っているのに、わざわ
３ざ財政力の小さい市が、直接、区画整理をやって良かったのか、市の面積に対して１．５パーセントの面積に数百億円規模の投入で良かったのかという課題が解決したわけではない。将来的に同じ事態を繰り返さないためにも、しっかり事業の総括をするべきと指摘し、反対する。
２

賛成の立場で討論する。
歳入として、分割納付の清算金が計上されていること、大きな歳出がなくなり、一般会計に繰り出しできたことは評価できる。区画整理事業の完了に向け、当該事業の進行が確認できたので賛成する。
３

１点要望し、賛成の立場で討論する。
西平井・鰭ケ崎地区及び鰭ケ崎・思井地区の清算金徴収事務が適正に進められていること、また、地方債が完済となり、令和６年度は大きな支出がなくなったことは評価できる。
引き続き、令和６年度も残る清算金徴収業務を推進されることを要望し、賛成する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第２４号「令和５年度流山市土地区画整理事業特別会計補
正 予 算 （ 第 ２ 号 ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、決算的見地から、歳出では土地区画整理事業において委託料を減額し、歳入では繰入金の減額等、所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額から、それぞれ２４０万４千円を減額し、４，１９５万５千円とするものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第３０号「権利の放棄について」について報告します。
本案は、市営住宅家賃及び駐車場使用料に係る未納額について、債務者 が 裁 判 所 か ら 免 責 許 可 の 決 定 を 受 け た た め 、権 利 を 放 棄 す る も の で す 。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、
原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第２８号「流山市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、流山市総合運動公園において指定管理者が行う業務の範囲を４拡大するほか、所要の改正を行うものです。
審査の過程における討論として、
１１点指摘し、反対の立場で討論する。
本案は、本市都市公園の管理に指定管理者制度を導入するための条例改正であり反対する。指定管理者制度については、従来、地方自治体が直接行ってきた公の施設の管理運営が民間に委託されることに伴い、さまざまな問題が指摘されている。特に、株式会社の参入により市民サービスの増進や従事者の正規雇用化は後回しにされ、株式配当が優先されるケースも指摘されている。
また本議案では、事実上、十分な企画力や資金を有する大手企業しか入札に参加できない仕組みであり、かつ公園内に設置予定の公益施設を２０年にわたり運営できる、資本力が大きい一握りの大手企業しか落札できない仕組みでもある。
そもそも条例改正の理由としている、住民サービスの充実は、指定管理だからできるわけではなく、キャンプやプレイパークなど、さまざまな市民団体の力を引き出し、育て、公正・公平に、そして自主的な活動が花開くように支援する責務を有する公的な役割こそが求められていると考える。
また、本市の都市公園の管理には、木の剪定や清掃など、多くの中小零細の市内業者が関わっている。これまで公園管理に携わってきた委託業者が市と直接交わしてきた契約は、指定管理者と結ぶことになる。市と委託業者の間に指定管理者が入る二重構造になり、ピンハネ、委託費の削減、市外・県外業者への切り替えが懸念される。
また、小規模事業者登録事業者の活用や、障がい者が働く施設の積極的活用なども後退しかねない。公園に係る市民の多様な要望への対応は大変さがついて回るが、裏を返せば、それだけ期待され、しっかり応えることで満足感が高まることの表れであり、公園管理等に従事する市職員の腕の見せ所や、やりがいにもつながるものと指摘し、反対する。
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１点要望し、賛成の立場で討論する。
都市化に伴う多様なニーズに対応できる民間事業者の力で公共施設を積極的に活用するためにＰａｒｋ―ＰＦＩという手法を用いることで、公園としての付加価値も高めながら、持続的な公園の維持管理もしようという、市としてチャレンジをされていると評価する。
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民間事業の方に儲けを出していただきながら、公益性を担保する、挑戦 的 な か じ 取 り も 求 め ら れ る 。公 園 は 市 民 団 体 活 動 を 育 て る 場 で も あ り 、市内事業者との連携も重要である。この点を踏まえた成果指標なども設けた上で、議会にも定期的に説明するなどして、公平性を担保できる仕組みづくりに向けて尽力いただくことを要望し、賛成する。
３

１点要望し、賛成の立場で討論する。
流山市総合運動公園に係る手続等のワンストップ化により、利用者、すなわち多くの市民の利便性が向上することは非常に有益なことである。
一方で、総合運動公園全体に指定管理者制度を導入することは、これまで公園施設や樹木の維持管理業務や清掃業務などを受託してきた市内業者が受託機会を失うことにつながりかねないという側面も持っている。
しかし、指定管理者候補者を公募する際に、市内事業者の受託機会確保に努める市の姿勢が確認できた。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上

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