2023年（令和５年）
1268

業務の効率化を図ること

パイロットブロックを設▽本部推薦枠の整理る

全国物流ネットワーク

５年度から、次の３パ

支部会員数を反映させ ターンでパイロット事業▽追加定数の設定

し、支部会員数を反映し ク化のパターンに応じて とする事業計画・収支予算案 た割り当てを行う。

［支部ブロック制導入案］

導入に向けては、取り 定数 」を割り振り、 支 止し、推薦枠をなくす［理事定数見直し案］▽基礎定数の設定長）は３月

め、支部および協会本部を目的に導入を目指して各支部に２名の「基礎 と八丈島支部の定数を廃委員会（竹内政司委員長）における行うほか、パネルを製作・パイロットブロック設定活用する。情報システム
化では、データベースサ
３パターンで実施・検証いる。

東 京 都 トラック 協 会（ 浅 井 隆 会ーバ機能の集約・統合を

検 討 事 項として、理 事・ 評 議 員 定
数の見 直し（ 案 ）と支 部ブロック制実施する。

日、令和４年度第３回

総務委員会（水野功委員長）をＷｅ
ロッカ ー・ 駐 車 場 委 員 会におけるの導入について（案）のほか、カードける「一つ星 」認証継続

すい職場認証制度」にお 積極予算を編成した。

ま た、新 た に「働 き や 的な取組」を中心として 数 割 り 当 て 基 準 を 策 定 組み内容が異なるブロッ 部合計 名を支部推薦枠

課題解決のための「重点 針で、各支部に対する定計 画 書（ 案 ）・ 会 費の額および納 入

ｂ 併 用によ り 開 催し、５ 年 度 事 業
検討事項（葛西物流施設の点検等）

25

しては、将来的に理事と 検証経費は必要に応じて 期直前の支部会員数を基▽台東・墨田・荒川各▽千代田・中央・港各

名、 う

合し、業務の集約化を行

環境が異なる支部が集準として、追加定数を割 支部

副会長の定数を▽本部推薦枠の整理

５年度からは、３つの り振る

総務小委員会における なる会員育成のため、制 財政支援を行う。

２４年問題 」な などに向けて、運転者を 定をする。

ど業界が直面す 対象とした講習を実施す

る課題解決に向 るほか、周知のための配 検討事項に関しては、組 度を存続させるが、組織織をスリム化し意思決定 のスリム化の観点から、 支 部 グ ル ー プ（ 別 掲）で見直し事業としては、 を迅速化することや会員 現 行 の 定 数（ １ １ ４ 名 ） 取り組みを実施し、これけ た「重 点 的 な 布物などを作成する。

取組 」事項を設

ほぼ環境が同じ支部が定し、６年度以降の導入 各１名削減し、会長指名 支部の定数は廃止する。これョン）導入の検討を行う

大規模支部として、Ｄ▽多摩支部

数を割り振り、 支部合 Ｘ活用による情報の共有▽基礎定数の設定図るため、一般紙などを き各事業を精査し、諸経 ０ 名 ）を ８ 割 程 度（ １ ０ ことを前提として、業務 緊急修繕を行う予定。

計 名を支部推薦枠とす 化や事務の効率化を図る

各支部に２名の基礎定［評議員定数見直し案］

タルトランスフォーメーシ

（デジ
名から 名に削減する 化を行い、かつ、ＤＸ

葛西物流施設の修繕に により、推薦枠を現行の 集合し、複数業務の集約

これら理事・評議員定 を目指す方針。

た、Ｇ マ ー ク 制 度（ 安 全 数の見直しや支部ブロッ 数 の 見 直 し 案 に つ い てしてカードロッカーが経さらに、支部ブロック 年 劣 化 し て い る こ と かでに決定する予定。

いては、基本的な考え方 制に関しては、現行の支 ら、緊急点検を行った上

理事定数の見直しにつては、「２０２４ について、さらなる安全 しているもの。

新規事業とし 性優良事業所認定制度） ク制の導入に関して検討 は、５月開催の理事会ま 関しては、当面の課題とる。

種施策を推進す 回指導を重点化する。ま 向けて、理事・評議員定。
的・効率的に各 Ｅ評価事業者に対する巡 の伝達・共有の一元化に （見直し案は別掲）

定 し、よ り 効 果 適正化事業においてＤ・ サービスの平準化、情報 を 大 幅 に 削 減 す る 方 針 によりモデルケースを策 常務理事の定数を３名に1025

方法（案）・収支予算書（案）に関しに関して審議・承認した。

また、評議員定数の見 定し、課題や効果の検証

50

20

活用して戦略的なＰＲを 費の節減を進める一方、 ０名未満）に削減する方 の集約化や情報共有を進

収支予算案は、引き続 として現行の定数（１２ 部の枠組みを存続させる で、５年度に損傷箇所のを実施するとともに、同 しを実施する。

年問題」に関する講習会 性向上を図るための見直

４年度問題に対する理解促進を

27

50て審 議・ 承 認した。 また、総 務 小

５年度事業計 に対する助成を行うとと などは、３月 日開催の30

画案では、「２０ もに、健康起因事故防止 理事会に諮った上で、決 直しの基本的な考え方と を行うことにしており、 た定数とするため、改選 を実施する

東ト協 第３回 総務委員会

20

理事・評議員定数見直しへ

円滑な価格転嫁の実現へ
関係事業者団体に要請

年アクションプランで改 途に開始する予定。これ な取り組みを強化するよ浅井会長 ＦＭラジオ番組出演

するコーナ

を聞き紹介

•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

め て 記 載 し て い る と し に伴い、対象業種の関係 う求めている。

適正な価格転嫁が実現す

日、令 和 ５ 年「中 小 事 の据え置きに関する考え 向けた協議の場を設け、公正取引委員会は３月 問題となり得る取引価格 て、積極的に価格転嫁に業者等取引公正化推進ア 方を明確化した。
クションプラン」（３月１

東 ト 協 の 浅 井 隆 会 長 ーに、株式会社浅井の社
あわせて、今後実施す が、３月 日午後９時か 長として出演したもの。

これに基づき、現下の るよう協力を求めた。

日 策 定 ）に 基 づ き、関 係 労務費や原材料価格、エ

ｕｎｄ ｏｆ ＯＡ

求めるとともに、転嫁円 向けた協議の場を設ける く認められる業種を対象 ＰＥＲＳＯＮ～」要請を受け入れない場合 けた取り組み強化の状況

経営者などの話

滑化に関する調査への協 ことや、価格引き上げの とする、取引適正化に向 に出演した。
力を要請した。

公取委では昨年、下請 でも、その理由について を把握することを目的と
代 金 支 払 遅 延 等 防 止 法 書面、電子メールなどの したフォローアップへのフォローアップは関係「運 用 基 準 」改 正 や 独 占 形に残る方法により行う 協力を要請した。

生活習慣病などの予防や厚労省・国交省制（ 年 ９ ６ ０ 時 間 以 内 ） 国交省では荷主などに対その上で、来年４月か

厚生労働省 と、これを踏まえ、「過労 し、長時間の荷待ちなど らの適用に向けて、トラ日、 正された「改善基準告示」 れる場合には、改正貨物 対応準備を進めるよう呼は恒常的な荷待ちを発生 善基準告示」の内容を遵要請では、円滑な適用 させないことなどについ 守 で き る よ う に す る た

改善のための 要があることから、関係

に言及し、
懸念される
「物 知について（トラック運 者に対して、改正事項や」を発出し、自動車 取引環境・長時間労働の流危機」に警鐘を鳴らす 転者）

とともに、
業界が
「エッセ 運送事業者や荷主企業な 改善に関する周知を行っ

特に、トラック運転者

ンシャルワーカー」とし どに対して、適切な対応 ていると説明。

令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 か に関しては労働時間の改て重要な役割を担ってい を呼びかけている。
ることなどを強調した。

３

取引環境・労働時間改善中央協議会 ７

運輸安全・税制金融・経営教育各委員会 ５

東ト協、環境・近代化基金運営各委員会 ４

政府、中小の金融円滑化を要請

特集「２０２４年問題」～迫る物流危機 ２

労働時間等の そのものを変えていく必 いるとして、改善に向け どを求めている。

動車運転者の どが協力して、取引環境 よる要請などを実施して ちを発生させないことな

基 準 告 示（ 自 には運送事業者と荷主な て、各労働基準監督署に め、重ねて長時間の荷待限規制、改 善間外労働の上 たもの。

の業務への時 て連名で要請文を発出し 行うとともに、厚労省で ラック事業者が改正「改「自 動 車 運 転 改めて円滑な適用に向け く働きかけ・要請などを 企業などに対しては、ト連名の要請文 が適用されることから、 自動車運送事業法に基づ びかけるとともに、荷主は３月と国土交通省 死等」防止の観点から改 で荷主の原因行為が疑わ ック運送事業者に対して上限規制や改善基準告示
円滑な適用へ協力を要請ている「２０２４年問題」 基準）の適用に向けた周 省庁が連携し、関係事業紹介。
また、業界が直面し治療を進めていることを「物流危機」に警鐘

い て（ 要 請 ）」を 発 出 し、 済環境においては、発注 年６月１日～５年５月

滑な価格転嫁の実現につ 激なコスト上昇という経 らなる調査（対象期間４ ティＦＭ放送番組「Ｓｏ 経営の取り組みとして、事 業 者 団 体 に 対 し、
「円 ネルギーコストなどの急 る転嫁円滑化に向けたさ ら 放 送 の 全 国 コ ミ ュ ニ 浅井会長は、自社の健康19転嫁実現に向けた対応を 者は積極的に価格転嫁に 日 ）や、法 違 反 な ど が 多 ＳＩＳ～ＧＯＯＤ

31

要請文書では、こうし 省庁と連携し、 業種（道

禁止法の「Ｑ＆Ａ 」によ ことを求めている。
り、下請法や独禁法上の2713られる対応について、５ 対象として、今年秋を目 取引適正化に向けて必要•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
ら、時間外労働の上限規 善を強力に進めるため、 た対応を要請している。
た発注者の事業者に求め 路貨物運送業を含む）を 事業者団体においては、

５年度 事業計画・予算案など承認
公取委
15

事業活動に様々な問題が生じるおそれがある。

労 働 時 間 の 短 縮 を 求 め ら れ、荷 主 企 業 に お い て も『２０２４年問題 』～迫る
“物流危機”
物流の「２０２４年問題」が１年後に迫る中で、各 種 メ デ ィ ア で こ の 問 題 が 取 り 上 げ ら れ、ク ロ ー

トラック運送事業に従運転者不足がさらに深刻化

度にドライバー不足により輸送能力％となっている。

ドライバーなどは３・６ 間賞与などは 万６９０ 体平均より格段に高い。 が不足する可能性がある

告示」（自動車運転者の労働時間等の改善のためのク運送業界の現状とあわせ、上限規制と「改善基準件に関しては、産業平均 働時間は 時間。平均年 状況にある。

％も不足と推計「２０２４年問題」の影人以上）の決まって 円。所定内労働時間は１ タンクがトラック輸送能

働き方改 ２ ３（ 令 和 ５）年 ４ 月 １

革関連法に 日からは、中小企業に対基 づ き、時 しても、月 時間超の時

間外労働の 間外労働に対する割増賃上限規制適 金率が従来の ％から中小企業に対してはこ

用 に 先 立 ％に引き上げられる。

ち、年 ５ 日の年次有給 れまで適用を猶予されて休暇の確実 きたが、長時間労働を是

な取得や非 正する観点から、割増賃

正規雇用労 金率 ％が適用されるこ

賃金率 ％プラス時間外

行わせる場合、深夜割増～午前５時）の時間帯に外労働を深夜（午後時

月 時間を超える時間も可能。

替休暇）を付与することに よ り、有 給 の 休 暇（ 代

間で労使協定を結ぶこと

合は過半数代表者）とのて、過 半 数 組 合（ な い 場

増賃金の支払いに代え点から、引き上げ分の割

働者の健康を確保する観間は含まれる。また、労外の休日に行った労働時は含まれないが、それ以定休日に行った労働時間

が、いよい よ今年、２０ 働の算定に関しては、法とができなくなるとの推 一賃金が適用されている計を公表している。

月 時間超の時間外労の荷物の約 ％が運ぶこ 働者に対する同一労働同 とになった。

は、２０３０年には全国

また、野村総合研究所０円。所定内労働時間が 慢 性 的 な 不 足 状 況 に あ としている。

運 転 者 不 足 が さ ら に 深 刻 化 し、輸 送 力 不 足 で 生 活

また、運転者の労働条 １７５時間で、時間外労 り、採用・確保が難しいや経済活動に必要な物資や商品をこれまでのようより厳しい状況にある。 齢は ・２歳と高い。営万９８００円で、年間年「賃金構造基本統計調 （ 大 型 車 以 外 ）の 給 与 は模

道路貨物運送業（企業規 賞与などは 万１８００ 響に関しては、各シンク

査」
によると、
業種別では

トラック輸送能力

厚生労働省の２０２２ 業用貨物自動車運転者

高齢化も進む

運転者が減少傾向基準）の改正内容について紹介する。

に「運べなくなる」事態が懸念されているからだ。

）年 度 の ６ 万 ３

億５２５２万５千㌧で、 数 は こ れ ま で ２ ０ ０ ７
こ の う ち 営 業 用 貨 物 自 （平成動車が 億２０５万２千 １２２者がピークだった

間賞与などは 万１６０ は ・８歳となっている。 国土交通・経済産業・農
東京労働局の「職種別 林水産の３省合同「持続時間・原則13時間こ れ に 伴 い、事 業 者 は 慢 性 的 な 運 転 者 不 足 の 中 で国内の貨物輸送量はトラックが ％担う

総務省の「労働力調査」 支給する給与（以下同様） ７４時間で、時間外労働 力不足について推計して（２０２２年６月時点）に は 万４７００円で、年 時間が 時間。平均年齢 いる。
ＮＸ総合研究所は、

内訳は、特積が３１３ よ る と、労 働 力 人 口（

億８６３４万４千㌧の 最高となっている。

物流の「２０２４年問 ㌧、自家用貨物自動車が が、これを 上回り、過去
題」がクローズアップされているのは、トラック 合計 億８８３９万７千

輸送が国内貨物輸送の大 ㌧と、全体の ・４％を 者、一般が５万７８５６ 歳以上人口のうち、就業 ０円。所定内労働時間はとして月月 ）に よ る と、 た検討会」で２０３０年

宗を担っており、そのた 貨物自動車が輸送してい 者、特定が ３２０者、霊 者と完全失業者を合わせ １７３時間で、時間外労 有効求人・求職状況」（令 可能な物流の実現に向け
柩が４７６２者。新規参 た人口）の就業者は６７ 働時間は 時間。平均年 和 ４ 年

２０２１年度の貨物運 入は１３６４者で、一方、 ３６万人で、このうち男め、日常生活や経済活動 る。
に大きな影響が生じるおそれがあるからだ。

年３６０時間の上
働き方改革関連法（働 （休日労働を含む）、月１ 限は一般の業種と変わらこうした上限規制は、 労働を除く）の時間外労などが 万４８７４台と で、前年比約４万人も減 る 法 律 ）が ２ ０ １ ８（ 平 とができる。
）年に制定され、こ／ 令 和 元 ）年 将来的な一般則の適用に規制、時間外労働月 時 て は ２ ０ ２ ０（ 令 和

この上限規制に違反しただし、自動車運転の た 場 合 に は、罰 則（ ６ か業務、工作物の建設の事 月以内の懲役または罰金万円以下の罰金）が科上限規制に伴い、トラ
これまで自動車の運転 ック運転者などの拘束時。
表参照）て年間７２０時間以内、 終了に伴い、
２０２４（令 ４月から適用される（ 下があれば、特別条項とし 要があった。猶予期間の が改正され、２０２４年た。ただし、労使の合意 善基準告示」を満たす必 定めた「改善基準告示 」

えることができなくなっ 働の限度基準はなく、「改 時間外や休日労働などを情がなければ、これを超 業務については時間外労 間や休息期間、運転時間、とし、臨時的な特別な事

間・年３６０時間を上限 年間猶予されている。

制は、原則として月 時 労働の上限規制適用が５ されるおそれがある。

時 間 外 労 働 の 上 限 規 業、医師な どは、時間外こととなった。

の引き上げが実施される

間超に対する割増賃金率 年度から施行となった。

） ることになっている。

正され、時間外労働上限 度から、中小企業に対し ついて、引き続き検討す

はじめとする各法律が改 ９（ 平 成れに伴い、労働基準法を 大企業に対しては２０１ 働が可能となる。なお、成間９６０時間以内（休日

７８８４台で、軽自動車 機械運転従事者は 万人 の関係法律の整備に関す 年間６か月まで超えるこ れば、特別条項として年事業の車両数は１４６万 道路貨物運送業の輸送・ き方改革を推進するため ００時間未満（同）とし、 ないが、労使の合意があ

また、貨物自動車運送 ６万人。全就業者のうち人、女性労働者が３０２

送事業者数は６万３２５ 廃止・合併などによる撤 性 労 働 者 が ３ ７ ０ ９ 万
働き方改革へ上限規制適用者増加している。事業者

4560

事する就業者は全体で約・５％（営業用トラック倍だが、 輸 送 量 ５・４ 億 ㌧ ）が 不

東京の職業合計の有効求職種別では、営業用大 人倍率は１・１９９万人で、このうち 齢は ・７歳である。
ドライバーなど輸送・機を 企 画 し、そ の 影 響 や 対 応 策 な ど に 関 す る 専 門 家

・１％（ 同 ９・４ 億 ㌧ ）による解説や取り組み事例などを順次掲載する。

倍で、全人以上）の給与 動車運転の職業の有効求 上限規制の影響により、械運転従事者数は約 万 型貨物自動車運転者（企 トラック運転者を含む自 足し、これに労働時間の人。女性の比率は、就業 業規模者全体で ・１％だが、 は 万６４００円で、年 人倍率は３・

労 働 基 準 法 改 正 に 伴 い、２ ０ ２ ４（ 令 和 ６）年 ４

そ こ で、「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」を テ ー マ に 連 載 特 集

月 か ら、自 動 車 運 転 者 の 時 間 外 労 働 の 上 限 が 年 間
今 回 は ま ず、
「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」に 直 面 す る ト ラ ッ

ズ ア ッ プ さ れ て い る。 働 き 方 改 革 関 連 法 に よ る

９６０時間以内に規制され、これにより、トラック

37

50

10

割増賃金率 ％で計 ％されたことから、未払いれを踏まえた対応も必要

問題などについては、こ

年までの間、３年に延長

効が２０２５年（令和７）

残業代請求権の消滅時

法改正に伴い、労基法でなお、２０２０年の民合がある。

則の変更が必要となる場となっている。

上げにあわせて、就業規

また、割増賃金率の引き増加する可能性がある。

となり、人件費が大幅に

75

19

34

改正後
（いわゆる「2024年問題」で対応が必要になること）

39

42

50

10

36

25

50

33

60

60

25

32

47

時 間 以 内 和６）年４ 月から、原則–116時間30

複数月平均※労使協定を結ぶことにより、上限が3,400時間（284×12か月−8時間）となる（追加）１年の時間外・休日労働時間数が960時間以内となるようにすること※労使協定を結び、『320時間/月×6か月』を導入している場合、残りの6か月で調整が必要

47

36

50

12

31

少している。

第１ 回

原則3,300時間–216時間

１年の
拘束時間

–10時間

１か月の
拘束時間

２ ０ ２ １（ 令 和 ３）年 １者で、前年度比４０７ 退が９５７者あった。

2,000
1,590

月60時間超の時間外割増率が引き上げに

3,516時間（293時間×12か月）

原則284時間

原則293時間

91

35

30

※労使協定を結ぶことにより、1年の内６か月のみ上限が310時間となる（追加）ただし、284時間を超える月が３か月を超えて連続してはいけない（追加）1か月の時間外・休日労働時間数が100時間未満となるようにす
ること

55

39

84

60

45

–1時間

※労使協定を結ぶことにより、1年の 内６か月の み 上 限 が320時
間となる

2

82

トラック輸送の現状と相次ぐ長時間労働規制
連載

2,495 2,542

35

1週間に２回まで、1日15時間以
上16時間以下が可能

47

19

33

なっている。

出典：令和４年版『国土交通白書』

3（年度）
30 令和元 2
28
26
24
22
20
18
16
14
12
10
8
6

（単位：者）

全国トラック事業者数の推移

0

100

4
平成2

2,500
2,115 2,090
2,133
2,250
2,042

–9時間

20

80

52,11955,000

1週間に２回まで、1日14時間以上15時間以下が可能（追加）加えて、休息時間（拘束時間以外の時間）をとるのが住所地（自宅）以外の場合（※長距離輸送の場合）は、15時間以下が16時間以
下に変更になる

１日の
拘束時間

10

33

26

38

1,523 1,424
1,860 1,611 1,444
1,500
1,334
1,604
1,259 1,364
1,220
1,219
1,046
1,272
1,000
1,130 1,156
1,031
725
966 957612
951
946
477 422
500
335
617

42

45,01542,30845,0002,413
40,07240,000度の国内貨物輸送量は60,000±0時間

原則13時間15

91

63,25162,93662,89262,551
62,276
61,041
62,98962,844
58,14662,56762,63762,06855,42765,000

事業者数事業者数
新規参入事業者数
退出事業者数

48,62950,000

改正前
（現行）
単位

12

（２）

特 集

２０２３年（令和５年）３月25日
第1268号

働時間削減のため「物流管理統括者」を選任し、所管大臣に届け出るという案が、経済産業省と国土交通省、農林水産省による「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で示された。今後、関係者から意見を聞いた上で、今夏までに具体化されるが、着荷主の意識を変える有効な手段として期待される。

この提案によると、貨「物流管理統括者」設置案
この検討会は昨年、主に「 ２０２４年問題 」へ 物輸送量が一定規模以上の対応を検討するため設 ある発・着荷主は、物流置されたもので、これま 生産性向上のための中長でに物流事業者と直接の 期計画を作成するととも
契 約 関 係 に な い 着 荷 主 に、毎年度、取り組み状に、荷待ち時間削減や契 況を所管省庁に報告する
約のない附帯作業を減ら 義務を負うこととし、取すこと対して協力を得ら り組み内容が著しく不十告・命令を受けるものとれるかが、議論の中心に 分 な 場 合 に は 政 府 の 勧なっていた。
１月末の中間とりまと する。また、物流生産性
めで、荷主や消費者の意 向上に関しては役員クラ制的措置の導入」を掲げ

しかし、どのレベルの かなどと意見が分かれる

対象が限定されれば実たことに対し、代表的な 荷主まで物流管理統括者 ところだ。
着荷主である全国スーパ の選任を義務付けるかにーマーケット協会など小 よって、実効性が大きく 効性が乏しくなるし、対売 ４ 団 体 が 反 発。
「サ プ 変わる。省エネ法の特定 象が広くなれば、中小荷

ラ イ チ ェ ー ン を 俯 瞰 し 荷主は、年間３０００万 主の事務作業が増え負担

今回の提案は、国交省て、どこにどのような問 ㌧㌔以上の貨物を委託す を強いることになる。
題があるかを把握するこ る発荷主８００社程度にとが先」と主張した。た とどまり、これでは大半 でなく経産省から出たもだ、検討会 では、物流管 の荷主が対象外となる。 の。省エネ法を管轄する

理統括者の選任は「素晴 その上、着荷主に至って 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 に 出の省エネ法改正で対象と エネ法の手法が参考にならしい案 」と、肯定的な は、２０１８（平成 ）年 向していた担当者が「省意見が大勢を占めた。

国交省の堀内丈太郎自 なったが、努力義務を負 る」と考え出した提案だ

動車局長は、今年１月末 うにとどまる「準荷主 」 が、ともす れば、荷主の物流管理統括者選任の 産省が荷主の責務まで踏の 定 例 記 者 会 見 で、「 ２ に位置付けられている。 権益を守る立場にある経０２４年問題」への対応

制的措置などにより、実 てることとし、選任・解減、運送契約における運 発想の転換が重要。物流 なっているが、物流事業 ままでは運んでもらえな

待機時間や附帯作業の削 が自分事と思ってもらう が、今後の議論の焦点とについて「何よりも荷主 対象をどこまで広げるか み込むのは珍しい。

効性のある措置を検討す 任については所管大臣に

賃・料金の明確化や契約 が滞ることが自分たちに 者に無理難題を押し付け くなる、荷主が選別されそれだけ同省も「このべき 」とされ、それを受 届け出なければならない

条件（附帯作業の有無な とってどう響くのかの認 てきた荷主は、規模の大 る時代がすぐそこにきてど）の明示化などが盛り 識を、特に経営者層に持 小では判断できないだけ いる」という危機感を感きするのがよいのかどう （ライター 澤田 誠）

日本健康会議

日本健康会議は

３ 月 ８ 日、
「健 康

経営優良法人２０

２ ３」と し て、大規模法人部門で２

６７６法人、中小規模法人部門で１万４０１２法人

人には「ブライト（いずれも上位法版 ）をＰ ＤＦフ 業務、第４分冊／過労運 ５００」の冠を付「健 康 経 営 優 良

ァ イ ル で 作 成 転 の 防 止 と 緊 急 時 の 対 加）を認定した。

し、ホームペー 応、第５分冊／トラック

従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価される環境整備を目的として、経済産業省が平成 年度に創設したもの。

今回で７回目の認定

で、認定法人数は前年度（ 大 規 模 ２ ２ ９ ９ 法 人、中小規模１万２２５５法人）
より大幅に増加した。

中小規模法人部門の認定法人数を業種別にみると、運輸業では１０８９

法人と前年度（１０１４

法人）より増えている。

なお、３月９日開催の

改訂版は、最近の統計 タとトレーラの構造と特 ている企業などを認定し ２３」で、認定法人代表に、「自 動 車 運 転 者 の 労 分冊／貨物の正しい積載

中小企業庁 む）を契機とした経営革 万円に引き上げ）。また、 働時間等の改善のための 方法と労働災害の防止、は、中小企 業 新事業と、廃業・再チャ 専門家活用事業は６００ 基準」（改善基準告示）や 第８分冊／危険物を輸送

生産性革命推 レンジ事業が３月 日～ 万円以内、廃業・再チャ 「指導・監督指針」など、 する場合に留意すべき事

情報提供フ「違 反 行 為••••••••••••••••••••••••••••

中小規模
運輸業では１０８９法人部
門スト」（令和５年３月改訂 データに更新するととも 性に合わせた運転、第７ 「見える化」することで、 に認定証が授与された。

ックドライバー研修テキ「事 業 用 ト ラ ページで公開している。 運転、第６分冊／トラク 優良な健康経営を実践し 「健康経営アワード２０
伴走支援に努めるなど、 会 」を開催し、要請内容 に続き、運輸業向けの事 こ の ほ ど、

中企庁•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

なお、中小企業庁では

新型コロナウイルス感 事業者に寄り添った対応 を徹底するよう求めた。 例も公表した。

をはじめ財 染症や物価高騰などの影 を徹底するよう求めた。
あわせて、資金繰り支

当・厚生労 援を徹底するため、財務 援 継 続 プ ロ グ ラ ム に よ

働・農林水 省が経産省と連携して策 り、日本政策金融公庫の産・経済産 定した「コロナ資金繰り スーパー低利・無担保融公取委「買いたたき」など
中企庁の構成は、第１分 健康管理。

左 掲）を 設 置 し、情 報 収

この研修テキストの冊 小企業庁は、下請代金支 集を行っている。

ドライバーの日常 は日貨協連ＨＰを参照。 が匿名で情報提供できる

法令、第３分冊／ 販売する。購入方法など ついて、中小事業者など（日貨協連）が 為が疑われる親事業者にク運送事業と関係 組合連合会

第２分冊／トラッ から、日本貨物運送協同 いたたき」などの違反行

イバーの心構え、 子形式のものを４月１日 払遅延等防止法上の「買冊・トラックドラ

次元コード

進 事 業「事 業 ５月 日、Ｍ＆Ａに係る レンジ事業は１５０万円 関係法令の改正に対応し 項、第９分冊／危険の予10

研 修 テ キ ス ト 安全運転のための心身の修正したもの。

ォーム」（２
申請は「電子申請 」（ Ｊ

以内とする。

賃金引き上げを実施する 事業承継・引継ぎ補助金

公正取引委員会と中違反行為情報の提供をよう要請した。 統合など、経営資源を引

同 日 は、要 き 継 い で 行 う 創 業 を 含 場合、補助上限を８００ Ｗｅｂサイト」を参照。

日貨協連 ４月から販売

閣総理大臣

本 社
高島平

測及び回避、第 分冊／
承継・引継ぎ 専門家活用事業が３月

各事業の補助率は３分 グランツ）
のみで受付
（Ｇ

補助金」の５ 日～５月 日。
次公募を行っの２または２分の１。補 ビズＩＤプライムアカウ
間は、事業 承 が６００万円以内または 要領や申請に関する詳細

申請受付期 助上限は、経営革新事業 ントの取得が必要）
。
公募

ている。

30

支援継続プログラム」な 資や資本性劣後ローン、どを踏まえ、各金融機関 物価高騰対策のセーフテの対応を要請したもの。 ィネット貸付の申し込み
具体的には、実質無利 期限を９月末まで延長し子・無担保融資（民間ゼ たことから、これら措置

12

円滑化を図る 継 や Ｍ ＆ Ａ（ 事 業 再 編・ ８００万円以内（一定の は、「令和４年度補正予算や新規融資のロ ゼ ロ 融 資 ）に 加 え、既 の活用に努め、借り換え

無利子融資借り換え
新規融資の促進を20

岸田文雄内 した。

月 ７ 日、官 要請文「年度末における らの借り換えや、新たな の 金 融 機 関 代 表 を 集 め ため、中小企業活性化協

民の金融機 事業者に対する金融の円 借換保証制度（コロナ借 た「中小企業の金融の円 議会による支援事例集に「健康経営優良法人２０２３」認定

全日本トラック協会は ジ（ ＨＰ ）内の会員専用 の構造と特性に合わせた 法人認定制度 」は、特に事業用ドライバー
研修テキスト改訂

中間とりまとめで「規 ていた。

ってもらいたい」と話し に、貨物量を基準に線引 じているからだろう。

合で「物流管理統括者のが今後提示するが、の委員から賛同を得た。 産省）

込まれる見通し。

生産性向上の判断基準

けて、２月 日開催の会 としている。

識 改 革 を 促 す た め、「規 スを物流管理統括者に当30

関 に 対 し、 滑化等について」を発出 換保証）の活用を提案し、 滑化等に関する意見交換 ついて、宿泊業・飲食業

政府は３ 業各大臣の連名で、配慮 往の信用保証付き融資か 請文発出とあわせ、官民 再生支援の円滑化を図る

るように、物流の生産性向上やドライバーの労務兼金融担 響を受けた事業者への支28

対象を広げられるかが焦点に選任 」が提案され、多く は、所 管 省 庁（ 荷 主 は 経

17

0 3 - 5 7 2 7 - 1 6 0 0（担当・青木）
0 3 - 6 9 0 6 - 5 9 6 0（担当・磯田）

アクセス用
２次元コード送事業者が「エネルギー管理統括者」を選任す

全ト協

事業承継・引継ぎ
補助金
（５次）
公募

省エネ法の対象となる特定荷主や特定貨物輸支援継続プログラム策定

着荷主の意識改革に有効だが12

中小の金融円滑化を要請
政府

第1268号

２０２３年（令和５年）３月25日
経 営（３）２回「クルマ・ Ｐ Ｊ Ｏ Ｂ サ イ ト 」を 活 トラックドライバー・コ

回「東 ト 協

５年度事業計画案を承認
ナーシップ大 境改善への支援を行う。 説明し、積極的な参加へ

議所主催の第 に開設した東ト協「ＧＥ 代 理 が、第ＧＥＰ参加拡大推進へ
初任運転者特別講習
人、多摩会場が各回

定員は本部会場が各回

東ト協は、令和５年度 人。受講料は無料。各会

本部・多摩で開催

東ト協５年度••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

なお、森本勝也委員長 の協力を呼びかけた。

社会・パート 用し、人材確保や雇用環 ンテスト」開催について賞」（ＣＳＰ大業 計 画 案 を 審 業 」として、環境改善促 賞 ）表彰で、ＧＥＰが部
竹内委員長は 優良トラック・省エネ対 を 受 賞 し た こ と を 報 告議・承認した。 進事業における環境性能 門賞の「ＳＤＧｓ貢献賞」
冒 頭 あ い さ つ 策用機器の導入補助の申 し、表彰状と副賞の楯をこ の 後、５ 年 度「環 境で、国内外の脱 請状況や、ＧＥＰ事業の 披露した。
ＧＥＰ参加事業者数は 保全に関する事業」計画

炭素社会への動 活動状況について報告。
きが加速し、一会 館 ／ 多 摩 支 部 会 員 限 策を講じて実施する。
講習修了後、受講者に

送信する。

本部会場

【 ３月

〜 日】

１日 物流経営士課程

３日 関ト協専務理事連

絡会▽支部輸送相談員

研修会▽ロジ研海外研

修・ 物 流 状 況 視 察（～５日）

ける自動車事故防止対

６日 関ト協関東圏にお多摩会場

策検討会▽取扱事業・部（座学教育の６時間分）

貨物自動車運送事業輸 について、会員事業者に受講対象は、原則とし は修了証明書を交付する 送安全規則に基づき、初 代わり実施するもの。

また、ＧＥＰ推進活動 定）で計 回開催する。

会

７日 広報・情報委員会▽タンクトラック専門部会正副部会長会議

８日 正副会長会▽東京

日 女性部正副本部長

会議▽同幹事会▽環境委員会正副委員長会議▽同委員会▽経営者セミナー▽食糧専門部会

麦・粉委員会▽グリー

ン・エコプロジェクト

セミナー（～ 日）

日 東ト協ＩＰ無線定

日 税制金融委員会▽

期通信訓練

運輸安全委員会▽海上

コンテナ専門部会役員〜 日】会▽物流経営士課程

【４月

５日 ㈬

時

分＝ダン

会▽近代化基金運営委（東ト総合会館）

都交付金事業審議委員

員会▽物流経営士課程

６日 ㈭プ専門部会全体会議て、残り９時間以上の座時間・安全 で は 初 任 運 転 者 に 対 し▽食料・酒類飲料専門

時＝重量品専

部会見学研修会▽関東

９日 海上コンテナ専門

導員連絡会議

年前の平成 部会場〉東ト協業務部交部会業務委員会▽ロジ門部会委員会（東ト総合会館／Ｗｅｂ併用 ）▼ 時＝関ト協青年部会正副会長会（東ト総ンペ▽グリーン・エコ

研チャリティゴルフコ

ィゴルフ大会（紫カン

９日 ㈰ 青年部チャリテ

合会館）

〈多摩
創 新 セ ミ ナ ５ ９・ ３ ６ １ ８、

日 ㈪ 初任運転者特別トリークラブ）ー」として 訪 会 場 〉多 摩 支 部（ ☎ ０ ４

年か

講習（三多摩自動車会

用）

時

分＝鉄鋼

ト総合会館）

プ専門部会役員会（東日㈬時＝紙・パル

総合会館／Ｗｅｂ併日㈫り執り行われた。喪主は専門部会役員会（東ト館）

子息で、関口運輸代表取と関口運輸の合同葬によの四ツ木斎場で、関口家

プロジェクトセミナー
日本大震災に対する支援に感謝の意を伝えるため、東ト協として表関口氏は昭和締役社長の心太氏。

年に黄綬褒章、時＝関東・甲

一 氏（ 関 後、同 年から 年まで

信越重量部会正副部会

平成 年に運輸大臣表彰、同

通夜は３月 日、葬儀 同 年に旭日双光章を受

告別式は翌 日、葛飾区 章。

ｅｂ併用）

議（東ト総合会館／Ｗ

長・委員・監事合同会

日㈭

口運輸取 副会長を務めた。
その後、の関口宇 ら足立支部長を歴任した

元副会長 ら常任理事、平成 年か

東ト協 ら東ト協理事、同 年か

東ト協元副会長
関口宇一氏が逝去台した際、東 ２・５２４・３４６９）

年 に「温 故 通・環境Ｇ（☎

・３３▽問い合わせ先＝〈本ブロック適正化事業指

学と 時間以上の添乗指

これに伴い、各事業者

積合専門部会見学研修時間以上）の申し込みは受講申込書に 実施が義務付けられてい東京都感染拡大防止ガ 記 入 の 上、Ｆ Ａ Ｘ（ ０ ４ るが、初任運転者特別講

環 境 改 善 促 進 事 業 で ついて、４ 月以降、本部 間は表の通り。

層の取り組みが ５年２月末時点で５７９ 案について審議・承認。 の初任運転者特別講習に 場の開催日・申し込み期 け付ける。多摩会場への 運転指導求められると指 社、参 加 車 両 数（ 都 外 ナ
摘。
このため「グ ンバーを含む）は１万８ は、電気（ＥＶ）トラック 会 場（ 東 ト 総 合 会 館 ）と

このほか、ＧＥＰインを継続実施する。

東京都トラック協会環 リーン・エコプロジェク ９８５台で、今年度の新 など導入費用の一部補助 多摩会場（三多摩自動車 イドラインに基づき、対 ２・５２５・１７７５） 習 は そ の 教 育 内 容 の 一日、東 ト 総 取り組むべき重要な事業

境委員会（竹内政司委員 ト（ Ｇ Ｅ Ｐ ）は 積 極 的 に 規参加は 社だった。
長 ）は ３ 月
合会館で、令和４年度第 であり、持続可能な社会 センティブ補助申請状況 事業として、引き続き活

指導（座学

３回委員会
（Ｗｅｂ併用） への実現に向けたＳＤＧ や、ＧＥＰ支部説明会開 動 の 支 援 や 研 修 セ ミ ナ て都内の会員事業所に所 （ 遅 刻、途 中 退 出 者 に は 任運転者に対する特別な各支部）、展 示 会 へ の 出 援、各表彰、インセンテ 研 修 時 間（ 各 会 場 共 通 ）「申 込 み フ ォ ー ム 」で 受

13導などを実施する必要が本部会場の申し込み
４月開催の講習
申し込み受付中。
を開催し、４年度に実施 ｓにも貢献できる」と強 催（台東・千代田・中央 ー・ドライバー教育の支 属する初任運転者など。 交付しない）。
加えて、日本自動車会 する。あわせて、４年度 （途中休憩を含む）

議事ではまず、４年度 展状況などを説明した。 ィブ補助事業などを実施 は、午前９時～午後４時 は、東ト協ホームページ

した「環境の保全に関す 調した。
る事業」について報告すは４月１日から、近代化 た、全日本トラック協会

ロ ジ 研 は、•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• ある。

信用保証協会の保証料 倍に増額し、信用保証料

融資分をそれぞれ１・５について審議していただ 付要綱・助成案内の各案 ト新長期等融資分と一般
きくが、近代化基金の円滑 を審議・承認した。
たんな運営・推進に向け、忌たい」と述べた。

憚のない意見をお願いし に対する助成申請の受付 の助成枠も増額する。ま
議事ではまず、４年度 基金融資の申し込み公募 による激甚災害融資「新症 」に関しては、東ト協近代化基金融資事業の実 は５月１日から、それぞ 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染
こ の 後、５ 年 度 予 算 独自の利子補給実施分７績（ 今 年 １ 月 末 時 点 ）を れ開始する予定。
報告。ポスト新長期等融資と一般融資の推薦件数 （案）について審議・承認。 ００万円を合わせて２０
は合計で 件、 億３６ 利子補給金事業ではポス ８６万円を計上する。

敬訪問していみ替えと内陸輸送の主要

他方は、国際物流の積し、物 流 業 界 総 合 会 の 李 正 義 理 事 長 訪問したもの。

台北市を訪問 貨運商業」同業公会全国 意見・情報を行う目的でし て、台 湾 の 業 界 団 体 の「汽 車 路 線・ おける問題などについて

状況視察 」と 手に分かれ、一方は物流 たが、今回は物流業界に••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

台湾の物流状況視察

６％減少した。その要因

９０万円で前年度比 ・は車両納期の遅れなども業界団体と意見交換

15

15

1

李理事長らと両国の物 拠点となっている台北港 締役会長・足立支部）が 審議役に就いていた。

ティクス研究会 ともに、台北港の物流施 表敬訪問。
（ 田 中 敏 之 本 部 設などを視察した。

視察団一行は、森本勝 流業界における運賃収受 を訪れ、バースやコンテ ３月９日、逝去した。享
令和４年度「海 本部長、齋藤康常務理事 人手不足問題などについ ム・設備などを視察した。

から５日まで、 也副会長やロジ研・田中 や利益率、人件費の状況、 ナヤード、自動化システ 年 歳だった。

長 ）は３ 月３日

1

30

30

14

44

東ト協ロジス 団体と意見交換を行うと （ 新 竹 物 流 総 経 理 ）ら を影響したが、長期的には続いて、５年度近代化

15

るとともに、５年度の事 「環境の保全に関する事

15

23 12

12

10

15

16

意見交換後、
森本副会長（右から２番目）
が李理事長に東ト協のペナントを贈呈（左端は田中本部長、右端は齋藤常務理事）

15

10

12

18

15

10 57 47

22

東ト協近代化基金運営 （ ５ 年 度 ）地 方 近 代 化 基 減少傾向にある。信用保委員会（鈴木隆志委員長） 金 融 資 公 募 要 綱（ 案 ）や 証料助成事業でも助成額は３月８日、東ト総合会 ５ 年 度 予 算（ 案 ）な ど に が減少傾向だが、執行率
冒頭、鈴木委員長があ館で、令和４年度第２回 ついて審議・承認した。 は高くなっている。

委 員 会（ Ｗ ｅ ｂ 併 用 ）を開催し、第 回（４年度） いさつし、今回の委員会 基金融資公募要綱・公募

13 12

12

03

16

25

11

14

60

申込期間
開催日

−

外 研 修・ 物 流 など 人。まず一行は二 て意見交換した。
20

85

88

近代化基金融資事業の実 では「４年度実績や５年 案内、および信用保証料

東ト協 ロジ研

東ト協 近代化基金運営委員会

績を報告した後、第 回 度事業に必要な予算など 助成事業に係る助成金交
43

30

20

17

13

助成枠を増額し支援強化へ
42

13

20

東ト協 環境委員会

基金融資や信用保証料助成

10

４月21日（金）３月17日（金）～４月14日（金）
22日（土）
６月３日（土）
４月24日（月）～５月26日（金）
10日（土）
８月４日（金）
７月10日（月）～７月28日（金）５日（土）９月29日（金）９月４日（月）～９月22日（金）30日（土）
12月８日（金）11月13日（月）～12月１日（金）９日（土）6年
１月19日（金）12月25日（月）20日（土）～ 6年１月12日（金）４月10日（月）３月17日（金）～４月３日（月）５月23日（火）４月24日（月）～５月16日（火）
７月14日（金）６月16日（金）～７月７日（金）
９月６日（水）８月２日（水）～８月30日（水）11月９日（木）10月12日（木）～11月２日（木）12月25日（月）～6年
１月26日（金）6年１月19日（金）

20

12

（４）
協 会

２０２３年（令和５年）３月25日
第1268号

５年度事業計画など承認が大きく、利益が低い状 果を報告した。

官が国土交通省の実施計 運転者特別講習、事故防 共済協同組合理事待遇の 組みや事故防止活動につ 料費をはじめ経費の増加 東ト協経営分析調査の結画・実施細目について、 止セミナー、各支部主催 布施谷賢司氏が、関交協 いて説明した。

５年度事業の進め方に態が続いている」と指摘し、「引き続き、経営改善 関して、人材育成事業で運転者講習会た り、「安 全 運 転 の近道はまず危険を知東ト協経営教育委員会 令和４年度第２回委員会 対策の各種事業に取り組 は、経営者・管理者の能••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

警視庁交通部交通総務課 の講習会などを開催する。 の交通安全運動への取り
今年春の全国交通安全

トや事業計画案 係長が都内における運動 運動については、５月ること。本日の講習の佐藤正又交通安全組織と述べた。 力向上を図るため、ロジなどを審議・承 の重点などについて、そ 日を一斉街頭活動の「統 （ 内 宮 昌 利 委 員 長 ）は ３ （Ｗｅｂ併用）を開催し、 んでいきたい」

報告するととも の実施内容として、人材 部・女性部の各組織別の転に繋げていただきナーなどの開催、国土交 中小企業大学校講座受講相談業務では、一般都民・利用者からの相談・ 支 部（ 澤 幡 淳

人材育成事業では新型 苦情処理に的確に対応す 支 部 長 ）は ３

教育会館ホー

経 営 改 善 対 策 事 業 で ルで、令和 ４を開催し、果」（詳細 般都民・利用者から引越 もに、全ト協調査事業へ 会」

月島警察署交通課の深沢勝彦交通課長代理が安全講話を行い、管内では人身事故の半数以上に自転車が関与しているとして注意を促

し、安全運転を励行する

続いて、ディ・クリエ

よう呼びかけた。

イトの上西一美代表取締役が「交通事故を起こす

人・起こさない人の差」と題して講演。ドライブの協力、および自家用軽 支部会員事業者の運転者 レコーダーの映像を参考

東ト協 中央支部

日、 会場として、発災対応型 橋 第 三 中 学 校 で 行 わ れ で行われ、初期消火訓練

けた。

２月 分

軽油価格

１ℓ 当たりのキを実践するよう呼びかきるように、予測ブレー

澤幡支部長は開催に当 な事態にいつでも対処でどを紹介。また、突発的苦情や通報を受け、事業 油供給施設助成や経営診 など約１００人が受講し に事故防止のポイントなは次号掲 関連や危険運転などへの載 ）に 触経営改善対策事業につ 事業の受付を行う。

報など適切に対応した。 プ導入促進支援などの各

れ 、「 燃 者への連絡や行政への通 断助成、インターンシッ た。

動を行うと 普及への協力などを求め ほか、情勢の変化に伴い、 彦 企 画 部 長（ 役 員 待 遇 ）い て は、３ 年 度 決 算 版・

板橋支部からは、トラ 会場とした訓練は、 町

区内 地区 か所の小 ック 台と人員 人が出 会から１２３人が無事にとの想定で実施。

•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

新型コロナや燃料価格高 が解説した。
続 い て、５ 年 度「東 京 騰対策について見直しをと も に、小 たことを説明した。

池百合子東京都知事に 都への特別要望」とその 図ることが承認された。

東ト協板橋支部（篠﨑 学校・中学校・野球場を 動して訓練に参加。上板 避 難 し て き た と の 想 定

東ト協 板橋支部
また、運輸事業者に対よる要望ヒ 結果について報告。東トアリングで 協の活動が実り、燃料高 する経営基盤への支援やは、燃 料 高 騰対策として「運輸事業 「標 準 的 な 運 賃 」の 取 り 眞 支 部 長 ）は ３ 月

坂本区長は訓練を視察のほか、支 部 で自助、地域での共助を

本健板橋区長 備えるためには、各家庭た。訓練は坂 想定を見直した。災害に員に引き渡し 直下地震などによる被害

物資を緊急輸送し、区職 し た 後、
「東 京 都 は 首 都まで、防災食などの救援

ら避難所となる同中学校 ズ体験なども行われた。

る常盤台地域センターか て体験、手作り防災グッ

が救援物資を備蓄してい 段ボール間仕切り組み立

力不足への対応、道路関 合防災訓練 」に参加し、 に各訓練が実施された。 は、板橋支部のトラック か、避難所資器材体験や騰や人手不 者向け燃料費高騰緊急対 扱い、働き方改革・労働 板橋区の令和４年度「総 訓練が行われ、地区ごと た 常 盤 台 地 区 の 訓 練 で や物資配給訓練などのほ足で厳しい 策事業支援金」が４年経営環境に 月に実施されたほか、都 連として駐車規制の緩和 区との災害時協ある業界へ の５年度予算案で、運輸 や高速道路料金対策など 定に基づき、避の支援を訴 事業振興助成交付金が増 を引き続き要望するとと 難所へ救援物資区では毎年、れた意見などを踏まえ、 した。

え、運 輸 事 額見込みであることなど もに、出席委員から出さ などを緊急輸送
最後に、６年度要望の 要望内容を具体化してい業振興助成 を報告した。
交付金の増３月の第２日曜
な お、議 事 の 途 中 で、 日に防災訓練を

講習会ではまず、たい」と述べた。

人材育成へ各種研修会

営 分 析 調 査 結 苦情処理に関しては、一 分析調査を実施するとと 「運 転 者 講 習

年度決算版「経 し た。 ま た、輸 送 相 談・ は、引き続き東ト協経営 年 度 第 ２ 回

明した上で、３ し、多くの事業者が参加している」と説 も に Ｗ ｅ ｂ 併 用 で 開 催 を行う。

ｅｂ併用で開催 策のため、会場参加とと からの相談に助言・指導 区の月島社会やセミナーをＷ コロナウイルス感染症対 るとともに、会員事業者 月９日、中 央

業は各種研修会

し、「 ４ 年 度 事 力）について報告した。

員長があいさつ 会 助 成 事 業 な ど へ の 協

冒頭、内宮委 通省・全日本トラック協 料の助成を行う。

た。

また、て審議・承認し 策事業（調査事業やセミ 程などを実施する。

の進め方につい 情処理状況、経営改善対 とともに、物流経営士課に、５年度事業 育成事業や輸送相談、苦 研修会・セミナーを行う

東ト総合会館で、 ４年度事業の実施内容を一実施日」として取り組 月 日、

こ の 後、議 題 と し て、 むなど、効果的に実施すれぞれ説明した。

を明日からの安全運交差点での確認徹底を

和４年度第２回

委 員 会（ Ｗ ｅ ｂ

東ト協中央

議事では、４年度事業 スティクス研究会・青年

冒頭、森本委
回「東ト ることを確認した。期間

度第４回委員会（Ｗｅｂ 春 の 全 国 交 通 安 全 運 動 記録証明書交付料助成を 死亡事故発生状況などに「経営分析」結果報告

議事終了後、関東交通

併 用 ）を 開 催 し、５ 年 度 に関して、東京運輸支局 行うとともに、運行管理 ついて説明した。

日、東ト総合会館で、令３月

隆志委員 長 ）は

融 委 員 会（ 鈴 木

東ト協税制金•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••のドライバー・コンテス の渡邉規一陸運技術専門 者試験事前講習会や初任

16

東ト協 経営教育委員会

認した。
員長は、「会員第 まず５年度第１当事者の死亡 協ドライバー・コンテス 中に、屋外マルチビジョ
事故が昨年７件 ト 」について説明し、日 ンで交通安全を呼びかけ
発生し、今年も 程や実施要綱の変更など る啓発映像を放映し、取また、秋の全国交通安既に１件起きて を承認した。
今年は学科・ り組みをアピールする。
いるなど、多発 実科競技、表彰式をそれ引き続き、４年度の交 活動「統一実施日」を、９傾向にある。横 ぞれ別日程で実施する。 全運動における一斉街頭
断歩道や交差点で死亡事故が多 通安全対策に関する事業 月 日に設定することをックフェスタ ＴＯＫＹ

報 告 事 項 で は、
「ト ラ

いことから、安 報告を行った後、５年度 決めた。
全確認徹底への 事業計画案について説明

東京都トラック協会運 指導をお願いしたい」と し、審議・承認した。
具体的には、運転者適 Ｏ２０２３」の開催概要

同日はまず、５月 日 性診断（初任・適齢診断 や、今 年 の 警 視 庁 管 内・輸安全委員会（森本勝也 述べた。
ト総合会館で、令和４年 〜 日までを期間とする の 受 診 料 補 助 ）や、運 転 事業用貨物自動車関与の

日、東

27

な要望事項の方向性につ 額、環境対策への支援拡 考え方について審議。直 くこととした。

避難所へ救援物資輸送（東ト協調べ）☆ディーラー発行カード 平 均 = 123.4 円

44

ほか、自由民主党東京都 車運転者の時間外労働上 全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 の 行っているもの

より篠﨑支部 強くする必要がある」と

平 均 = 123.5 円

軽油引取税は地方税です

燃料給油は東京都内で

平 均 = 116.6 円☆元売り発行カード

委 員 長 ）は ３ 月

17

12

併用）
を開催し、

12

区総合防災訓練に参加

５年度「東京都への特別要望 」を行った結果などを報告すると

ともに、６年度

要望の「考え方」

について審議・

東ト協 税制金融委員会

議事では、まず４年度 支部連合会の国家予算・ 限規制が施行される、「２ 「 ５年度税制改正・予算 で、今回は都心で「様々な要望が少しず 述べた。

つ形になってきている。

予測ブレーキ実践を

12

20「２０２４年問題」支援追加

鈴木委員長はあいさつ いて意見を賜りたい」と 充などを要請した。この 面する課題として、自動承認した。

６年度要望の「考え方」承認

自転車事故に要注意

長が視察した。 述べ、災害への備えを呼☆ロ ー リ ー

18

15

来年度に向け、経営環境 要望活動の実施状況を説 税制改正等要望聴取会に ０２４年問題」支援対策 に関する要望」と結果に で震度６強の大平 均 = 125.7 円

18

同中学校を びかけた。

☆ス タ ン ド

22

東ト協 運輸安全委員会
15を良くするための具体的 明。都議会各党に要望活 出席し、「標準的な運賃」 の拡充を要望の柱とする ついて、全ト協の星野治 地震が発生した

購入価格は、購入に関する諸要因（数量・支払条件・地域ほか）により（消費税込み）。
多少の幅があります

軽油 の 価格

1811

第1268号

２０２３年（令和５年）３月25日
協 会（５）全国交通 安 全運動実施 計 画

伴う出水による河川の氾
濫および土砂災害により被害が発生するおそれが留意すべき事項とし

政機関や全日本ト て、気象などに関する情

３月３日、指定行

内閣総理大臣）は したもの。

（ 会 長・ 岸 田 文 雄 を一層強化するよう通知

中 央 防 災 会 議 あることから、防災態勢

し、運転者などにアルコ 安全装置の普及などによ
融雪出水期迎えール検知器の携行、酒気 り、追突事故防止や交差
防災態勢強化を帯びの有無の測定方法お 点における事故防止の徹あわせて、重点推進項

よび測定結果の確実な報 底を図る
底する。また、トラック 目は、
次の８項目とする。

告などについて指導を徹

このほど、令和５年春の中央防災会議実施していく考えだ。

期における防災態勢の強 箇所の巡視・点検の実施、融雪出水期を迎え、気 を周知徹底するよう求め▽携帯・スマートフォ 化について」を通知した。 災害即応態勢の確立など▽追突事故および交差 通事故防止

故防止を最重点として取 点における事故の防止＝

国土交通省の実施計画 り組みを強化する方針。 事故防止セミナーを全国 ンの使用禁止の徹底［最重点推進項目］

なお、直近の警告を受•••••••••••••••••••

自動車関係団体で構成 車の使用者に対する点検

国交大臣指定の「定期点検整
備済ステッカー」
については、
車室内から見て、前面ガラス
左 側 上 部 隅（ 左ハンドル車は右側上部隅 ）に１枚貼付するもの••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••の発生、大雪後の融雪に▽高速道路における事 温上昇に伴う雪崩や落雪 ている。

などに基づき、実施事項▽飲酒運転の根絶＝全 通事故実態に即した運転 故の防止
▽トレーラ事故の防止

展開することにより、交を定めたもので、依然として後を絶たない事業用 ト協作成「飲酒運転防止 者への指導・教育を促す。

意識の高揚

ット集」を活用した安全▽「ＷＥＢ版ヒヤリハ▽過労運転等の防止▽健康起因事故の防止

飲酒運転の根絶

トラックによる飲酒運転 対策マニュアル」を活用 また、事故防止に有効な事案や、事故の約半数を追突事故が占 め、か つ 死 亡・

追突・交差点事故防止

そこで、重量超過違反と し て、４ 月 １ 日

対 象 路 線 は、東 日 本・ から６年３月 日「定 期 点 検 整 備

軸重超過の車両制限令 促進対策要綱 」にか、違反車両による事故 の警告・是正指導を受け 省や警察庁など関

疲労蓄積が懸念されるほ 違反を繰り返し、４回目 基 づ き、国 土 交 通

橋梁など道路構造物へのの 通 行 は、 る高速道路。

た大型車両 各高速道路会社が管理す 動」を展開する。

法に超過し 国連絡および首都・阪神 期点検整備促進運「定重量を違 中日本・西日本・本州四 までの１年間、開始する。

り締まりを とした。

する指導取 り締まりを実施すること 会（日整連）を中心

反車両に対 動軸重計を用いた指導取 自 動 車 整 備 振 興 会 連 合 ッカーの貼付など。

重量超過違 取り締まりとあわせ、自 き続き、代表団体の日本 関する知識の向上、ステを 活 用 し、 料金所などにおける指導 議 会 は 令 和 ５ 年 度 も 引 構造および点検・整備に

自動軸重計 を抑止するため、従来の する定期点検整備促進協 整備のＰＲや、自動車のどにおいて、

高速道路な る影響が大きい。

日 か ら、各 め、社会経済活動に与え うとともに、その旨を公 告の累積回数は消滅する。

構は４月１ に相当な時間を要するた 可の取り消し・告発を行 発出を受けなければ、警債務返済機 乱した積み荷の撤去作業 合には、特殊車両通行許 けてから１年間、警告の道 路 保 有・ る。また、事故車両や散 た回数が５回になった場

日本高速 に つ な が る お そ れ が あ 令違反による警告を受け 表する。

•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

重傷事故の４割強

最重点は死亡事故など重大事故 た場合、その指導内容な 係行政の指導により実施 とし、運転者の視野など
どを同機構の するもので、自動車点検 を妨げず、検査標章の貼することとする。

ホームページ 整備推進運動と連携して 付を妨げない位置に貼付
取り組み内容は、自動で公表する。 展開する。
さ ら に、車 限

41
43
−15
34
43
−3
63
75
−4
167
213
−22
305
374
−44
2
0
2
1

10
16
−3
7
15
+1
18
30
+5
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68
−16
60
129
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1
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1
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6
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3
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10
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19
19
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5
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0

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30
31
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0
0
0

13
9
−1
7
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13
12
±0
28
29
+2
61
56
−1
1
0
0
0

発

生

件

数

普通・軽

死 者 数

10
9
−12
１当件数
10
中
関与事故件数
10
型
（前年比）
+5
１当件数
18
準
中 関与事故件数18
型 （前年比）+1
１当件数
60
関与事故件数
62
（前年比）
−9
１当件数
98
合
関与事故件数
99
計
（前年比）
−15
大型貨物車（１当）0中型貨物車（１当）0準中型貨物車（１当）0普通・軽貨物車（１当）0

定期点検整備運動
年間を通じて展開

たくさんの 笑顔が走る
首都東京
１当件数
大
関与事故件数
型
（前年比）

日整連など

計
右左折 その他

徐行
違反

信号
無視

安全
前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ31

令和５年２月末
年間累計

営業用トラック関与の交通事故
違反別

きかけるなど、効果的に の根絶と追突・交差点事ック協会に事前準備を働 現状を踏まえ、飲酒運転 した取り組み強化を図る 行中・自転車乗用中の交 機 関 に 対 し、
「融 雪 出 水 戒避難体制の強化、危険▽夕暮れ時と夜間の歩 ラック協会など指定公共 報収集・伝達の徹底や警しないことの宣言書署名 歩行者の交通事故防止▽子供をはじめとするドライバーへの飲酒運転日）の実施計画を20策定し、各都道府県トラ が交差点で発生している など、事業者などと連携～

全国交通安全運動（５月全日本トラック協会は

全ト協
５年春

11

４月から自動軸重計で重量超過の取り締まり
高速道路保有・債務返済機構違反警告５回目で特車許可取り消し

令和５年２月末 件減少し、死者数は５人で現在の都内全域 前年同期比１人の増加となの交通事故発生件数（本年 った。
累 計 ）は4,452件で、前 年事故類型別では、右左折
同期比60件減少し、死者数 時の車両相互事故が42件は16人で前年同期比４人 で、前 年同期比13件 減 少の減少となった。
し、死者数は１人だった。
営業用貨物車の関与事故
違反別では、安全不確認（「違反別」表の下段「注」 による関与事故件数が99
参照）
発生件数（本年累計） 件で、前年同期比15件の減
注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の      件数をいう。ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。
は374件で、前年同期比44 少となっている。

※表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。

（６）
総 合

２０２３年（令和５年）３月25日
第1268号

適正な価格転嫁へ対応推進
改正「改善基準告示」周知

さ ら

同協議会委員の全日本

国交省

廃車手続きなどで特例
混雑緩和対策に協力を終了させるため申請が集 前提として課税処理を行中し、例年、年 度末には う 」ことになっており、各運輸支局や軽自動車検 総務省ではこの旨を各地

年度末の手続きに関日廃車の場合は４月７日以内、例 えば、３月

具体的には、廃車から国土交通省 ことから、極力、３月中 査協会などの窓口に不特 方自治体に通知している。

自動車税や軽自動車税定。更新・改良事業に必要な財源を確保するため、料金徴収期間を延長（ ２ １ １ ５）年 ま で 延するもので、最長で令和長できることとする方針● 中小企業庁、昨年の （ 日）◇２月分 ◇

る窓口の混雑 の賦課期日が４月１日で しては、総務省との協議 日までに永久抹消登録手 「価格交渉促進月間の実録 ）な ど に 係

廃 車（ 抹 消 登 う協力を呼びかけている。 混雑する傾向にある。

は、自 動 車 の の来庁手続きを避けるよ 定多数の申請者が訪れ、３月中の来庁
極力、避けてに、国 交 トラック協会・馬渡雅敏
省と連名 副会長は、トラックドラで協力要 イバーなどの労働条件を

件の働きかけを実施し ッ ク 運 送 事 業 者 に 対 し を確保していくためには

国土交通省と厚生労働 者との交渉に応じるよう 請を発出し、荷主やトラ 改善し、必要な運送機能
16

東京都環境局は３月

貨物輸送評価制度
Ｗｅｂ配信セミナー

止に伴う所有権変更が行●政府、「脱炭素成長型査 」結果をまとめ、昨年 の推進に関する法律案」

この特例措置の対象手 ９月の促進月間後の調査 （ＧＸ〈 グリーントラン

も特例措置が適用される でに廃車などの手続きを 「３月中に廃車や使用停 課税されない。

ることを伝えたい」と述 所定の手続きがなされた 行う場合や、移転登録お 小企業の価格交渉や価格 進 法 案 ）を 閣 議 決 定（

● 警察庁、交通局長通

グリーン・エコプロジェ● 東京都トラック協会

は現行の車両でいかにＣ ことが重要と指摘。運送 組みについて紹介した。 月以降であっても３月中 よび輸出抹消仮登録を同について え、経営に生かしていく 育、健康経営などの取り きおよび税申告が５年４ に行う場合、移転登録お ストを公表する（７日）

型貨物車 メリットとリスクを踏ま べ、ＧＥＰ活動や社内教 ものであれば、当該手続 よび一時抹消登録を同時 転嫁状況に関する評価リ 日）の上で「大 経営者が多いとし、その説明。そ を経営の羅針盤と考える 皆が協力して努力してい われ、かつ、 日以内に 続きは、永久抹消登録を 結果に基づき、受注側中 スフォーメーション〉推•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

ラック運送業の生産性向 員会が独占禁止法の「優 いくとした。
上協議会 」を開催し、こ 越的地位の濫用」に関す
れまでの取り組みに関す る緊急調査結果と今後のる関係省庁の報告を踏ま 対応などについて、それさらに、厚労省は令和

え、今後さらに連携を強 ぞれ報告した。
化して、取引環境の改善

クト事業、日本自動車会に事由が発生したことを 時に行う場合が対象。

同水準の 信用力の向上に伴い、政 向けた継続的な取組の推 社会・パートナーシップ••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

規制も導 府保有株式を全部売却す 進について」を発出。依 大賞 」表彰式で、部門賞入する。 る。ただし、全部売却後 然、トラック運転者が駐 の「ＳＤＧｓ貢献賞 」を

将 来 的 な 完 全 民 営 化 て、関係事業者団体から実態が認められるとし

また、業務実施に当た も危機対応業務を実施す 車場所の確保に苦慮する 受賞する
（ 日）

商工中金法など改正案
政府保有株式を売却へ

政府は３月 日、経済係る駐車規制の見直しに 議 所 の 第 ２ 回「ク ル マ・

達「貨物集配中の車両にた取り組みを推進するこ 転者の時間外労働上限規 日から 日まで、令和４ Ｏ ２を削減していくかが 業においてＳＤＧｓに取制 と、改 正「改 善 基 準 告 年度「貨物輸送評価制度 重要であり、東京都トラ り組む必要性やメリット
続いて、都環境局環境

同日はまず、国交省が 示」（自動車運転者の労働 セミナー」をＷｅｂ配信 ック協会のグリーン・エ について解説した。

とを確認した。
コプロジェクト（ＧＥＰ）

環境改善部長が「東京都 るエコドライブの取り組 境課長が、貨物輸送評価

冒頭、鈴木研二環境局 や貨物輸送評価制度によ 改善部の吉迫武自動車環

改正貨物自動車運送事業 時間等の改善のための基 により開催した。
法に基づく、荷主への働 準）適用に向けた対応に取り組み、また、東ト協 信用保険法及び株式会社 携を図ることを法律上に改善基準告示の改正に ではゼロエミッション戦 みは、社会的に意義のあ 制度をはじめとした都の 産業省所管の「中小企業 り、地域の金融機関と連 る責務を課す。

きかけなどの実施状況や ついて報告。
事例、「標準的な運賃」の● 厚生労働省・労働政

次労働策審議会、令和５年度か（商工中金法の廃止など） の要望場所を中心に検討 ら５か年の「第災害防止計画（案）」を妥「道 路 整 備 特 当と答申する。 次計画● 政 府、

融機関 」として、議決権 状況やビジネスモデルの 別措置法及び独立行政法 案では死亡災害を５％以閣議決定し、今通常国会 よる中小企業のための金 の状況を含む自己資本のこの後、貨物輸送評価 に提出した。

サルタント（ＳＤ 説明した。
Ｇｓ・ＥＳＧ経営

改正案は、中小企業の 保有株主資格の制限や特 確立状況、危機対応業務 人日本高速道路保有・債 上減少、死傷災害を減少（ 日）
が「ＳＤＧｓで未 トップランナー表彰受賞 （ 再生・再チャレンジ支 るが、財務状況の改善や て、その実施を判断する。 正する法律案」を閣議決 とする方針

事 ）の中島達朗氏 代表して、東ト協ＧＥＰ コロナ禍からの立ち直り 別準備金の制度は維持す の あ り 方 な ど を 勘 案 し 務返済機構法の一部を改 に転化させることを目標

コンソーシアム理 制度の評価取得事業者をさ ら に、「中 小 企 業 に に関しては、特別準備金 するよう求める（９日）

この後、ふるサポ代表 業務部の前川宣将次長が 商工組合中央金庫法の一 明記する。

周知・浸透への取り組み、 伴 い、各 労 働 局 に「荷 主 略を策定し、２０５０年 るもの」と強調した。
価格転嫁に向けた対応な 特別対策チーム」を編成 までにＣＯ ２排出量実質切な対応を促すため、長どについて報 し、改正内容の周知と適 ゼロを目指している」と 取 締 役・ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ コ ン ＧＥＰ事業などについて 部を改正する法律案」を告。
価格転嫁に 時間の荷待ちをはじめとへの周知・広 向けた要請や働きかけを報を強化する 行 う と と も に、
「自 動 車10
自動車事故対策日、５月▽問い合わせ先＝ＮＡ い場合、各午前 時 分

ント事業部（☎ ・６８〇防災マネジメントセ ５３・７６９１）▽受講料＝２７００円

京主管支所▽会場＝ＮＡＳＶＡ東日、６ ＳＶＡ運輸安全マネジメ から受診し、受講する）〇内部監査セミナー＝••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••機 構（ Ｎ Ａ Ｓ Ｖ Ａ ） ４月

は、国土交通省認定 月 日「運輸安全マネジメン

30

来を拓く～東京都 の丸橋運送店（江戸川支 援）やアフターコロナで貨物輸送評価制度 部）の高橋伸明代表取締 の成長（積極的な投資促組みを発表。同氏は「運 るもの。
主な内容は、①経営者

月 ）を開催する。開トセミナー」（４～６ ミナー＝５月 日

10と と も に、法 運転者の長時間労働改善

的 措 置 と し に向けたポータルサイ

題して基調講演。

現在、ＳＤＧｓ 転者、管理者など社内の保証改革（経営者保証に依存しない融資慣行の確

13

墨田区・丸

▽申込方法＝申込書をＮＡＳＶＡ東京主管支 円が必要）

所 は、令 和 ５ 年 度「適 性ページで受付 時▽開催日時＝４月

日、８月

日、９

▽問い合わせ先・申込

先＝ＮＡＳＶＡ東京主・３６２１・９９４１、ＳＶＡホーム 月 日／各日午後１～４ ＦＡＸ ・３６２１・９＝原則、Ｎ Ａ ７月

▽予約方法 日、５月 日、６月 日、 管支所適性診断担当（☎（テキスト代を含む）▽受講料＝５２００円 月）を開催する。

▽時間＝午後１～５時 診断活用講座 」（ ４～９ ＦＡＸ送信する

井共同開発ビル９階）

一般診断手数料２４００

東京主管支所（適性診断票なしの場合、▽会場＝すみだ産業会
適性診断活用講座

12

催日時は、次の通り。 館会議室（墨田区江東橋

日、10を踏まえて～」と 役（ 写 真 ）が 自 社 の 取 り 進）に向けた措置を講じ

立加速／危機関連保証の〇ガイドラインセミナ ３の９の10

26て、運 賃・ 料 ト 」を設置し、情報発信

要件緩和など、危機時の日、５ 月〇リスク管理セミナー

資金繰りのさらなる円滑 ー＝４月 日、６月５日
化）、② 商 工 中 金 の 業 務

６月 日

範囲見直しによる再生支 ＝ ４ 月
援などの強化。
商工中金改革に関して

29

東京都
環境局
22

15

運輸安全マネジメント
認定セミナー ＮＡＳＶＡ

03

22

金や運送条件 していることなどについに関して事業 て説明した。

ＳＤＧｓ経営テーマに

10分（適性診断票がな ９４４）

03

は、事業再生企業への出資など業務範囲の制約を見直すとともに、銀行と

21

27

17

関 し て、荷 主 する長時間労働の改善に

トラック輸送取引環境・
労働時間改善中央協議会

14

14

10

政府

受講予約を受付中

19

03

16

22

23

21

30 15

16

15

や長時間労働抑制に向け ６年４月からの自動車運

きたい」と求めた。

協議会」
および第 回「ト 格転嫁対策、公正取引委 適切な対応を呼びかけて トラックを使っていただ 緩和対策として、今年度 あることから、３月末ま により、特例措置として 続きを行えば、５年度は 施 と フ ォ ロ ー ア ッ プ 調 経済構造への円滑な移行

また、中小企業庁が価 基準告示の適用に向けて 正な運賃を支払った上で

97

10

省は３月 日、第 回「ト13

環境・労働時間改善中央

23 15

国交省
厚労省

ラック輸送における取引 たことなどを説明した。 て、上限規制や改正改善 「必要なコストとして適

15

第1268号

２０２３年（令和５年）３月25日
総 合（７）その男、坊主頭で背丈は６尺（ 約 １ ８ ０ ㌢ ㍍ ）に 近 い。 大 きな方だから、江戸時代も後半の
寛 政 （ １ ７ ９ ９）年 の 頃 で はもっと大きな印象を与えたのだ
ろう。大きな体で、団栗のような小さい両眼は、大きく張り出した額の下にくぼんでいて、開いているのか閉じているのかさ
えよくわからない容貌をしている。腕前は相当な鍼医者で、貴賤 を 問 わ ず 治 療 す る。 歳 は 歳― 池波正太郎ファンなら、すぐにおわかりだろうが、この男の名は藤枝梅安。
藤枝梅安は、池波正太郎の江戸下町を舞台にした時代小浅草寺の雷門『江 戸 名 所 図 会 』に は、浅 草 寺 境 内 に多くあった楊枝屋の様子が描かれている

かれている。
当時は仏寺で第一といわれ、今回は、３月中旬に行われた千葉県香取ひなぶね

市佐原の「さわら雛船春祭り 」

を見てきまし。
た（写真）

うというプロジェクトが立ち上がるところから始まります。

脚本作りの最中に、伊能忠敬は日本地図の完成を見ることなく、その３年前に亡くなっていたという事実。忠敬

佐 原 は 利 根 に飾られており、それらを を発見し、舞台は一転して川 を 利 用 し た 見て歩くのも楽しいのです 江 戸 の 下 町 へ

舟 運 の 中 継 地 が、ちょっと立ち寄りたい の志を継いで地図を完成さで、古くから水 のが、初めて日本全土の地 せるために、弟子たちが忠郷 の 町 と し て 図を作成した、伊能忠敬の 敬を生きていることにしては普通の暮らしというか視線が的なスタイルとは違う。そこに善か悪かを振りかざしての典型

者」
。
では、
勧善懲悪かというと、は、世のため人のためにならぬ

根には雉子がとまっている。この谷間に社殿があり、拝殿の屋

石の鳥居がある。その奥のビル

分の右側に、雉子の宮の大きな桜田通りを高輪方面に歩いて数る。
雉子の宮へは五反田駅から、たので、理由もなく納得。

２つに折るのが客の心得とあっ

原では楊枝を使ったらピシッとに房楊枝を使う様子があり、吉ないだろうと。
『江 戸 吉 原 図 聚 』

くで、そこの需要もばかになら１日千両が動くという吉原が近いのではという感じもするが、していたとはいえ、楊枝屋が多雛様一行が、雅楽の音色と身を包んだお内裏様とおされています。

的建造物群保存地区に指定 が観光促進として地元を盛 いった豪華なキャストが、みが残っており、重要伝統 河への道』は、香取市役所 イチさん、北川景子さんと戸の商都の面影を残す町並

流れる小野川沿いには、江 と記念館です。

栄え、市街地を 婿養子先である酒屋の建物 地図を作成するという、隠低いところからみており、人のこから日本橋など江戸の中心に

街歩きとともに、話が膨らん

肩が触れ合うほど参詣客が混雑

業にも寛容なところもみられる。

行ったりするのだから、江戸人でいくのを楽しむのによい季節た。この辺りは高級料亭が点在

台東区が高札型案内板を設置しためには、古いものを壊

新しいものが誕生する性を考慮しなければなら

お祭りの間、小野川

中井貴一さん、松山ケンり上げるために、伊能忠敬 コミカルかつ味のある演技人たちが、地図を完成させたというストーリーにはな

だ しんだか胸が熱くなります。

佐原では、関東三大山車て替え工事が始まり、す それまで毎年行われていべて取り壊され、２０２ た「さくらまつり 」も中９年度に再開場の予定で 止となっていましたが、す。劇場だけでなく、ホ 今年は４年ぶりに開催さテルやレストランなどの れています。

残念ながら、さよならす。 ま た、９ 月 に は「さ 記念となってしまいます

施設も建設されるそうで月に祭りの一つとされる「佐原の大祭」が、７月と行われます。この映画を見た上で、祭りを見に行くのも楽しいかもしれません。

「さ く ら 」で す。 新 型 コ

ただ、今年 月から建 ロナウイルス感染症で、れてきました。

は決して名前が出てこない

雛船春祭りは、雛衣装に を〝大河ドラマ〟にしていこ を見せてくれて、教科書にだ い り

ともに小野川を水上パレードするものです。 写 真 を 撮 っ て いズはほかに『鬼平犯科帳』『剣客

さて、梅安の家だが、「雉 子 のし、その中で、井筒は「竹藪を背さなければならないこと

井筒の近くに住んでいる仕掛ず、より効率的なものと密作戦が始まります。

仕掛のためには入念な調査をが１日 ㌔㍍は歩いたという話

ると、かわいい稚児さ梅安が裏の仕事・仕掛人の時商売』があり、前述した通り、江宮の鳥居の前の小川を隔てた南に、思川のながれをへだててかがあります。構造物であ人の彦次郎は、表の顔が腕の良する必要があるのかもし

昨年公開された映画『大し、そ の 結 果、あ る 人 に と っ てもうなずける。

いうことになり、最初の依頼とに、相棒の彦次郎と打ち合わせ

戸、ひいては東京が主な舞台の沿いの商店には、各家に伝んたちが手を振って齟齬が見え、梅安のポリシーとなどに使うのが橋場の料亭「井作品である。まだまだ楽しめそわる大切な雛人形が店頭

側 に あ る、わ ら 屋 根 の、ち ょ っ

なたに真崎稲荷の社を望む風雅

れば、老朽化による安全

そ ごは合わないケースが出てくる。

筒」。 橋 場 公 園（ 台 東 区 橋 場 ２うだ。

になってきた。池波３大シリー

は悪だが違う人にとっては善とまずは梅安を巡る

八街千尋には楊枝や歯磨き粉を売っていに商品を収めていた。現に境内て い る も ような外観で誕生し、日 まざまな木々や植物が季 い く 様 は、が 決 ま っ 年に校倉造りの正倉院の取 り 壊 し です。１９６６（昭和 ） ています。

国立劇場の庭には、さ 日 々 咲 い てきない、色々なさくらがる店が多く、参道や本堂周辺なそうした事情により、 田区隼町にある国立劇場 よなら講演」も企画され が、他では見ることがでれません。

い 楊 枝（ 歯 ブ ラ シ ）つ く り 職 人
で、浅草寺雷門を抜けた参道のくれます。

それをどうクリアしていくのかの の７）にあったと設定され、と風雅な構えの小さな家」とあな構え」である。

き じ

も見所だ。

話を広げる楽しみもあり

説３大シリーズの一つである『仕 掛 人・ 藤 枝 梅 安 』の主 人 公。 池 波 は 今 年 で 生 誕
１００年となる時代小説の一 時 代 を 築 い た 作 家。 江 戸
下町が主な舞台となっている ３ 大 シ リ ー ズ は、街 歩 きによく利用されている。

ライター

が、千 代 承者の養成・研究が行わ の 時 期 は 何 と い っ て も のです。

ど変更の場合あり
住所：千代田区隼町4-1

期間：3月18日～ 4月3日※開花状況により開催期間な

生 誕 地 の 台 東 区 で は「池|10【国立劇場さくらまつり】

波正太郎まちあるきマップ」

歴史に想いをはせるの の 一 つ 本の伝統芸能の上演や伝 節を告げていますが、こ 感 慨 深 い も「卯の木屋」（台東区浅草１丁目）

初 代「 さ よ な ら 記 念 」

を 作 り、そ の 手 助 け を し てい る。 生 誕 １ ０ ０ 年 企 画 として映画『仕掛人・藤枝梅安』

が２月と４月に連続公開され る。
「そ れ で は 」と 梅 安 ゆ

かりの地を訪ねた。
鍼医者の梅安は表の顔で、も う 一 つ の 顔 が 金 で 殺 しを 請 け 負 う 仕 掛 人。 仕 掛 人 は雛船春祭りを楽しみ
国立劇場さくらまつり

軒も店を出しており、看どに板娘が客を呼び込んでいた。その 様 子 が『江 戸 名 所 図 会 』に 描

41

池波の〝発明〟で、梅安が引き回
第23
O SOMO
SOM
KIKOU

10

30

83

35

屋根に雉子がとまっている雉子の宮19

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受 け る の は「生 か し て お い て

池波正太郎作品の舞台となった料亭・井筒を紹介した橋場公園の案内板（８）

２０２３年（令和５年）３月25日
第1268号

地域を歩くと疫病除けの記憶に出会うことがある。

２月某日良く晴れた日、近所の神社に寄り道した。鳥居をくぐると参道の一角が朱色に明るく光っている。だるま市だ◆黒目が入っていないので、ちょっと違和感がある

だるまがずらっと並んでいる。結構混んでいる。邪魔にならないよ

う店先をすり抜ける。

聞きたいことがあっても、忙しくしている店

主に声をかけるわけにいかない◆だるまのモ

デルは中国の禅宗の開祖、壁に向かって九年

間座禅し手足が腐ってしまったという伝説がある達磨大師だが、いつごろどうしてだるまという玩具になったのか◆便利な時代になったもの。ネット検索す

れば教えてもらえる。

江戸時代中期、起き上がり小法師に大師を描いたのが最初で、その赤い衣が疱瘡や疫病除けに効果があるということで各地に広まった

そうだ◆開運、五穀豊

穣、商売繁盛など縁起物のイメージが強いが始まりは感染症対策で広まった民間信仰だ。

全国さまざまな有名だ

るま市と比べようもな

い小さなだるま市だが、３年越しの新型コロナ禍の中で感染防止のため頑張っている。