〔北海道〕函館建設厚生(企)・社会復帰事業団道南(企)・小樽地方建設厚生(企)・(公財)ソーシャル
せせらぎ・苫小牧建設厚生(企)・ＮＰＯ苫小牧高齢者福祉事業団・静内土建厚生(企)・夕張厚生（企）・
道北勤労者(企)・旭川市高齢者福祉事業団・(公財)ソーシャル旭川・社会復帰事業団道北(企)・美幌
町勤労者厚生(企)・(企)オホーツク元気村・社会復帰事業団道東(企)・帯広建設勤労者(企) 〔青森〕(企)青森県中高年雇用福祉事業団・(公財)ソーシャル青森 〔秋田〕秋田県中高年雇用福祉事業団・
小坂中高年労働事業団 〔宮城〕(公財)ソーシャル塩竃・(企)協生舎・(公財)ソーシャル仙台・ＮＰＯ仙台雇用福祉事業団 ・(企)石巻地方中高年雇用福祉事業団 〔福島〕ＮＰＯ会津中高年雇用福祉事業団・ＮＰＯ福島中高年福祉事業団・ＮＰＯ郡山地方高齢者福祉事業団 〔群馬〕（企）群馬高齢者雇用福祉事業団 〔東京〕ＮＰＯ東京高齢者就労福祉事業団・北斗(企)・(企)中高年事業団城南クリエーション・(公財)ソーシャル多摩支所 〔神奈川〕横浜市中高年雇用福祉事業団 〔長野〕(企)労協ながの〔新潟〕(企)新潟中高年雇用福祉事業団 〔岐阜〕(公財)ソーシャルＩＴ 〔三重〕(企)三重中高年雇用福祉事業団 〔京都〕ＮＰＯ京都高齢者福祉事業団・宇治高齢者事業団・(公財)ソーシャル京都・(公財)ソーシャルワークセンター・福知山中高齢者事業団 〔兵庫〕阪神中高年(企)・いたみワーカーズコー
プ・(企)伊丹市雇用福祉事業団〔和歌山〕田辺地方中高年労働事業団 〔島根〕労協しまね事業団・
小規模多機能ホームすずらん・川合〔岡山〕(企)倉敷中高年事業団・(企)柵原中高年雇用福祉事

業団 〔広島〕（企)広島市高齢者事業団・(企)福山地方中高年福祉事業団(福山・尾道・三原) 〔山口〕光市高齢者就労事業・(企)下関中高年事業団・(企)美祢市中高年雇用福祉事業団 〔高知〕(企)高知
中高年事業団・(公財)ソーシャル高知・高知県高齢者雇用福祉事業団、ＮＰＯこうち高齢者福祉事業
団 〔福岡〕ＮＰＯ-ＫＦワークセンター・(公財)ソーシャル田川・(公財)ソーシャル福岡・介護事業所まごころ・遠賀郡高齢者事業団・(企)北九州遠賀中間中高年事業団・(企)北九州市西部事業団・(公財)ソー
シャル宮若・(企)粕屋郡高齢者事業団 〔大分〕ＮＰＯ豊の国雇用・福祉事業団・日田高齢者事業団・社団法人竹田中高年事業団 〔宮崎〕（公財)ソーシャル都城カルナ 〔沖縄〕(企)和の会・きらり・美らさ※企業組合＝略して(企)高安法 第五条解説

２０１６年１２月①責務とは「責任と義 務」の事で 、実行しなければ不作 為となり「 法違反」となります。

②「その他の関係者」 とは事業主 団体、事業主団体の連 合団体、労 働組合、労働組合の連 合体、高齢 者の団体等を指します。

③「援助等」とは資料 及び情報の 提供、事業主に関する 研修、講習 、助言、相談等のほか 、助成金の 支ＨＰ；http//www.social.or.jp/給等を含むものです。

ＴＥＬ０３－３３６３－０４８９
ＦＡＸ０３－３３６０－８５９０第三十六条解説

公益財団法人ソーシャルサービス協会①第三十六条は高安法 第五条の責 務に基づく具体的な「 講ずる措置 」

Ｅメール ctg@kenkourou.or.jp
ＨＰ；http//www.kenkourou.or.jpです。

ＴＥＬ０３－３３６０－８０２１
ＦＡＸ０３－３３６０－８３８９②高安法三十六条に基 づいた具体 的な施策の１つがシル バー人材セ ン

東京都新宿区百人町４－７－２

ターに対する補助事業です。

全日本建設交運一般労働組合※公益財団法人ソーシャルサービス協会＝略して（公財)ソーシャル

厚労省担当窓口
厚生労働省職業安定局
高齢者雇用対策課調整係

建交労 全( 日本建設交運一般労働組合 は) 失業対策事業に深く関わり、憲法二五条・二七条で保障された生存権・勤労権を守り発展させる立場から、高齢者・失業者・就労困難者の就労促進に年以上すすめてきた労働組合です。
日本における高齢者の増大は世界的にも類を見ない状況であり、今後ますます大きな社会問題となります。その高齢者問題の中でも、高齢者が安心して働ける雇用・就労の場の確保は高齢者自身はもちろん、国・自治体に課せられた大きな課題となっています。

「高齢者雇用安定法」等を活かし

NO1560厚生労働省職業安定局
高齢・障害者雇用対策部
高齢者雇用事業室長

シルバー人材センターにおける民業圧迫事案への対応について

第 三 十 六 条 国及 び地 方公 共 団体 は 、 定年 退
職 者その 他の高年 齢退 職 者の 職業 生活 の充 実その 他福祉 の増進に 資す る ため 、臨 時的 かつ 短期
的 な就業 又は次条 第一 項 の軽 易な 業務 に係 る就業 を希望 するこれ らの 者 につ いて 、就 業に 関する 相談を 実施し、 その 希 望に 応じ た就 業の 機会を 提供す る団体を 育成 し その 他そ の就 業の 機会の 確保の ために必 要な 措 置を 講ず るよ うに 務めるものとする。

（国及び地方公共団体の講ずる措置）「高年齢者雇用安定法」 高(安法 は)、国の一九七一年 昭(和 年 失)業対策事業の廃止答申にあわせ、今後の中高年齢者の雇用促進を目的として作られた「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」として生まれました。
さらに高齢化が進行する中、一九八六年（昭和六十一年 「)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」と改称されました。
そ の後二 〇〇 〇 年の 改正 で 中高 年齢 者の 再 就職 の援 助 措置 の充 実 が図 られ 、 二〇 〇四 年・ 二 〇一 二年 の 改正 で六 五 歳ま での継続雇用の義務化などを盛り込む改正が行われました。 （平成二八年五月二〇日 四十条を三十六条に改正）（国及び地方公共団体の責務）

各都道府県労働局職業安定部長殿

第 五 条 国 及び 地 方 公共 団 体 は、 事 業 主 、労 働 者
その他の関係者の自主 的な努力を尊重しつつ その実情に応じてこれらの者 に対し必要な援助等を 行うとともに、高年齢者等の 再就職の促進のために 必要な職業紹介、職業訓練等 の体制の整備を行う等 、高年齢者等の意欲及び能力 に応じた雇用の機会そ の他の多様な就業の機会の確 保等を図るために必要 な施策を総合的かつ効果的に 推進するように務める ものとする。

平成22年(2010年)12月8日

随意契約に関する政令改正についての総務省の見解

高年 齢者雇 用安定 法五条・ 四十条 に関し て、厚 生労働 省と全日 本建設 交運一 般労働組 合（建 交労） が、話 し合い により確認してきた内容です。
①建 交労か ら提示 された リーフに ある高 齢者団 体は高 安法五 条・ 四十条に含まれます。
②高 安法五 条・四 十条で 援助する 団体が 『シル バー人 材セン ター のみ 』と誤 った認 識をし ている地 方自治 体に対 しては 、事実 を確 認
し 、適切 な説明 を行な っていき ます。 なお九 年十一 月に各 労働 局宛に「高齢者等の雇用の安定等に関する法律に係る解釈について」事務連絡文書を出し徹底を図りました。
③労 働局の 担当窓 口は、 職業安定 部職業 対策課 高齢者 雇用対 策担 当
官 が当た り、県 市町村 から問い 合わせ があっ た場合 、適切 に説 明するよう指示しています。
④高 安法五 条・四 十条に よる援助 、育成 の具体 化に向 けた実 務者 レベルの話合いを行なっていきます。
⑤シ ルバー 人材セ ンター における 就業に おいて 、最低 賃金を 下回 った り、偽 装請負 の実態 があった り、危 険な業 務につ かせた り、 競争 入札に 参加し たり等 は原則と して好 ましく ないの で改善 を行 っていきたい。情報提供のご協力をお願いしたい。
⑥厚 労省の 見解を 受けて 福岡県、 宮城県 、高知 県、島 根県に おい ては 各部局 、地方 自治体 に対し高 齢者就 労促進 に向け 仕事の 発注 に配慮するようにとの文書発送しました。
⑦十 六年「 高安法 改正」 にともな い地域 の関係 につい てはも ちろ ん
シ ルバー 人材セ ンター 以外の高 齢者へ の援助 ・育成 団体を 除外 しているものではありません。（十六年七月）（
平成二八年五月二〇日 四十条を三十六条に改正しています）

・・・厚生労働省とのこれまでの確認事項 ・・・

事務連絡

建 交労 ： 営 利 を目 的と せ ずに 高齢 者 等の 就労 を 促進 す る団 体 と 役 務提供の随意契約が出来るよう政令改正を行うこと。

総務 省自 治体 行政 局行 政第 三係 長回 答： 改 正は 皆さ ま な ど から 要望が 出され ていた ので、政 令第一 六七条 の二第 一項三 号の改正 を行い 「シル バー人材 センタ ーに準 ずる者 として 地方自 治体の 認定を 受け た者」 も随意 契約 にで きる こ とと する 。
シルバー人材センターに準ずる者を決める場合①普通地方公共団体の長は地方自治法施行令第一六七条の二第一項第三 号の規 程によ る認定 をしよう すると きは、 当該認 定に必 要な基準を定め、これを公表しなければならない。
②普通 地方公 共団体 の長は 前項の基 準を定 めよう とする ときは 、あらか じめ二 人以上 の学識 経験を有 する者 の意見 を聞か なけれ ばならない。
③地方 自治体 の長は 第一項 の基準に 基づい て認定 しよう とする ときは、 あらか じめ二 人以上 の学識経 験者の 意見を 聞かな ければ ならない、となっています。
現時点で総務省政令改正によってシルバー人材センターに準ずる団体の規定を作成し認定団体を決めた自治体は高知県、高知市、広島県（尾道市・三原市・福山市）、宮城県、北海道旭川市、岡山県倉敷市、山口県下関市などです。
生活困窮者自立支援法に係わる随意契約について事務連絡 平成二(〇一五 年)六月三日
各都道府県／指定都市ご担当部署／中核市
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室

認定就労訓練事業を行う事業者に関する税制上の措置及び随意契約の取り扱いについて 情(報提供 )略( ま)た、地方自治法施行令が改正され、自治体が随意契約によることが できる 場合と して、 認定就労 訓練事 業を行 う施設 からの 物品の購入 、役務 の提供 を行う 場合が追 加され たとこ ろです 。つき ましては、 改正概 要と留 意事項 について まとめ ました ので、 認定就 労訓練事業 者への 支援の 重要性 にかんが み、認 定基準 を策定 いただ くようお願いいたします。 略( )２０１６年１２月
ＮＯ１５46

記
１ 社団法人(※)全国シルバー人材センター事業協会、各都道府県シルバー人材センター連合本部、各シルバー人材センターにおいて、民業圧迫の事実を了知した場合は、速やかに事実関係を調査し、必要な是正措置を行うこと。
※2012年に公益社団法人全国シルバー人材センター
事業協会となっている
２ 上記１によって、解決できない場合は、社団法人シルバー人材センター事業協会が、当該地域の都道府県・市町村を交えて、当該地域のシルバー人材センター連合本部、当該シルバー人材センター、経営者団体、当該業種別団体から構成する協議会を設置し、当該協議会が民業圧迫が生じていると判断した場合は、個別具体的に共同受注や棲み分け等の方策を検討すること。
３ シルバー人材センターにおいては、民間事業者と十分な協議を行い、棲み分けを徹底するため、次の事項に留意し、業務を行うこと。
①民間事業者との競合する契約はできる限り回避すること。
②民間事業者と競合する入札への参加をできる限り辞退すること。
③民間事業者が過去に受注していた場合は原則として受注しないこと。
④民間の価格設定に配慮し、著しく安い価格を設定しないこと。
⑤低価格を売りにする広告を行わないこと。
⑥規模や要する技術等により受注内容を制限すること。
⑦就業する会員の安全管理を徹底した受注をすること。

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第54回事業団・高齢者・介護ヘルパー運動交流集会にて 2016年10月8日 福岡県で開催