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株式会社ニチイ学館(E04930)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第39期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 寺田 大輔【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長 寺田 孝一【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長 寺田 孝一【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５ ソニックシティビル）
株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号 天理ビル）
株式会社ニチイ学館名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号 近鉄新名古屋ビル）
株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号 明治安田生命大阪梅田ビル）
株式会社ニチイ学館神戸支店（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号 三宮三和東洋ビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日
56,174,054

第39期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日
59,468,184

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日
235,352,317

経常利益（千円）

989,338

1,834,144

6,877,093

四半期（当期）純利益（千円）

109,039523,775

3,154,614

回次
会計期間
売上高（千円）

第38期

純資産額（千円）

47,257,292

49,778,231

49,728,322

総資産額（千円）

119,557,940

119,698,912

119,081,085

681.43717.48716.80

1.57

7.58

45.63

−

−

−

39.3

41.4

41.5

1,179,434△542,744

11,726,195

1,050,339△1,142,941△738,361△1,327,827

863,498△11,607,346

5,338,351

3,012,750

3,864,764

14,664

15,31615,169１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成22年６月30日現在

従業員数（人）

15,316 (77,677)（注） １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成22年６月30日現在

従業員数（人）13,846 (76,220)（注） １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【販売の状況】
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
医療関連部門（千円）
25,500,520
101.5
ヘルスケア部門（千円）
教育部門（千円）
報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）

30,040,163

113.9

3,823,212

84.4

59,363,896

105.9

104,28875.2

59,468,184

105.9（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国の経済は、輸出や生産は持ち直してきており、企業収益の改善から設
備投資も下げ止まる等、景気は緩やかに回復しております。しかし、４月〜６月の完全失業率は５％台で推移して
おり、雇用環境においては引き続き厳しい状況が続いております。
ニチイグループを取り巻く事業環境におきましては、４月の診療報酬改定において、救急・産科等の医療の再建や医師の負担軽減、医療機関の経営改善を目的とした報酬の0.19％引き上げ(全体改定率としては平成12年以来10年ぶりの引き上げ)が実施されました。また、６月には、政府の新成長戦略が閣議決定され、医療・介護・健康関連分野においては、平成32年を最終年度とした新規市場約50兆円の創出と284万人の雇用創出が目標に掲げられる等、同分野を牽引役とした成長戦略が打ち出されております。
このような事業環境の中、ニチイグループでは、中長期的な事業戦略の一環として、「音声認識技術」を利用し、医師の事務負担を軽減するサービスやｅラーニングを活用した新講座の展開等、新たな事業への投資も積極的に行ってまいりました。
経営成績につきましては特にヘルスケア事業において、在宅系・居住系介護サービスともに利用者数が堅調に推移したことにより、増収増益基調を辿っております。
その結果、当第１四半期における売上高は59,468百万円（前年同期は56,174百万円）、営業利益は1,721百万円（前年同期は1,046百万円）、経常利益は1,834百万円（前年同期は989百万円）、四半期純利益は523百万円（前年
同期は109百万円）となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜医療関連部門＞
医療関連部門につきましては、５ヵ年計画で進めております契約の適正化が今期で３年目を迎え、１契約医療機
関あたりの売上高は増加傾向にあり、当該部門の売上高も回復基調を辿るなど契約適正化効果は現れ始めております。
経営支援サービスの拡充につきましては、４月の診療報酬改定を受け、医師事務作業補助業務の展開強化や介護基盤を活用した医療・介護連携促進に取り組み、特に、音声認識技術を活用した新たな医師事務作業補助サービス（サイバークラーク）の展開準備に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期における売上高は25,500百万円（前年同期は25,124百万円）、営業利益は1,342百万円（前年同期は1,667百万円）となりました。
＜ヘルスケア部門＞
ヘルスケア部門につきましては、在宅系介護サービスでは、ケアプラン作成、訪問介護、通所介護等の各サービス利用者数が堅調に増加し、中でもケアプラン作成においては、ケアマネジャー１人あたりの担当ケアプラン数が引き続き順調に増加し、収益改善が進んでおります。
居住系介護サービスにおいても、既存施設の利用者数が堅調に増加しており、６月末時点の全施設稼働率は93.5％となりました。居住系介護施設の新規開設状況に関しましては、４月〜６月にかけては、グループホームを
４事業所新設し、累計288事業所となっております。
その結果、当第１四半期における売上高は30,040百万円（前年同期は26,382百万円）、営業利益は1,249百万円（前年同期は97百万円）となりました。
＜教育部門＞
教育部門につきましては、製造業、建設業等の就業者数は減少傾向にあるものの、医療・介護分野の就業者数は、引き続き増加傾向にあり、今後も当分野における雇用創出が期待される中、当該部門におきましては、職業訓練の受託を積極的に推進するとともに、効率性を重視した広告展開、教室展開に取り組んでまいりました。
主力講座である「ホームヘルパー２級講座」「医療事務講座」の受講生数は、昨年と比較し減少したものの、引き続き安定推移を続けております。
新規講座の開発状況といたしましては、５月に簿記や英会話等ｅラーニング講座９講座を開講するなど、医療・介護分野にとどまらず、就業や生活に役立つ講座ラインナップの拡充を進めてまいりました。

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その結果、当第１四半期における売上高は3,823百万円（前年同期は4,528百万円）、営業利益は871百万円（前年同期は1,319百万円）となりました。
＜その他＞
その他の部門におきましては、主力事業との更なるシナジー創出に向け、新たな事業展開を推進しております。
株式会社ニチイグリーンファームで運営している千葉県茂原市の「レイクウッズガーデンひめはるの里」は、平成23年４月上旬のグランドオープンに向けた開園準備を進めており、既存事業とのシナジーが期待できる新たなサービスの開発・提供に注力しております。
その結果、当第１四半期における売上高は104百万円（前年同期は138百万円）、営業利益は60百万円（前年同期は76百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少は、852百万円（前年同
四半期は901百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動の結果、減少した資金は542百万円（前年同四半期は1,179百万円の増加）となりました。
これは主に、賞与引当金が減少したことや法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は1,142百万円（前年同四半期は1,050百万円の増加）となりました。
これは、主として無形固定資産の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動の結果、増加した資金は863百万円（前年同四半期は1,327百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の借入等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
220,000,000

計

220,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月12日）

普通株式

73,017,952

73,017,952

計

73,017,952

73,017,952

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式は100株で
あります。

−

−

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年４月１日〜−
73,017,952
平成22年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,933,790−

15,262,748（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から平成22年５月31日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成22年５月24日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報
告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質保有株式数の確認ができません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,607,180

2.20

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

1,827,534

2.50

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

173,400

0.24

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号

95,1090.13

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

3,955,400
68,595,300

発行済株式総数
総株主の議決権

685,953−467,252−−

73,017,952

−

−

−

685,953−（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数 22個）
含まれております。
②【自己株式等】

他人名義所有株式数（株）

平成22年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数
（株）

株式会社
ニチイ学館

東京都千代田区
神田駿河台２丁目９番地

3,955,400−

3,955,400

5.41

計

−

3,955,400−

3,955,400

5.41２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成22年４月
５月
最高（円）
932
927
最低（円）

814

６月
882

789

796

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人
による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,281,750
29,436,151
401,874
4,147
213,728
7,049,321△72,733

4,128,264
28,554,508
341,091
2,356
204,690
7,971,467△72,066

流動資産合計40,314,240

41,130,312

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※

その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計26,607,396
11,460,513※※

26,163,653
11,045,267

38,067,909

37,208,921

14,288,958
4,993,266

14,530,389
4,500,173

19,282,224

19,030,562

22,756,970△722,431

22,430,040△718,751

22,034,538

21,711,288

79,384,672

77,950,773

119,698,912

119,081,085

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

942,173
3,140,000
295,278
14,679,699
2,392,720
19,90012,874,283

940,792
1,018,002
2,350,522
13,906,413
4,199,857
34,00012,044,256

流動負債合計34,344,055

34,493,845

23,046,273
4,239,918
151,337
1,206,059
6,933,035

24,002,119
4,133,049
149,221−6,574,526

35,576,624

34,858,917

69,920,680

69,352,763

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

11,933,790
17,354,214
27,021,771△6,788,832

11,933,790
17,354,214
26,912,370△6,788,705

49,520,943

49,411,670

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

29,73592,759

評価・換算差額等合計

29,73592,759

株主資本合計少数株主持分

227,552

223,893

純資産合計

49,778,231

49,728,322

負債純資産合計

119,698,912

119,081,085

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

56,174,054
44,914,458

59,468,184
47,652,530

売上総利益

11,259,596
10,213,116

11,815,654
10,093,737

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

1,046,480

1,721,916

営業外収益
受取利息
受取事務手数料
受取賃貸収入雇用創出事業受託料
その他

7,769
29,07633,174−33,21927,541
28,34236,651
122,41793,752

営業外収益合計

103,239308,705

132,849
2,568
15,403
9,559

138,625−
12,34445,507

営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計

160,381

196,477

経常利益

989,338

1,834,144

特別利益
固定資産売却益
過年度償却債権取立益
賞与引当金戻入額

350
69,757−−−
116,832

70,108116,832

8,293
120,945
3,192
−
−

1,297
−
−
504,813
5,716

132,431511,826

税金等調整前四半期純利益

927,014

1,439,151

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

314,034
495,761

132,582774,633

法人税等合計809,795

907,216−

531,934

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事業整理損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益

8,179

8,158

四半期純利益109,039523,775

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

927,014840,155
298,405
5,385△698,156△6,666
132,582
2,257△9,201
135,417
120,945
8,293
△350
−
△1,335,120△48,400
242,070
1,260,679

1,439,151
989,155
241,430
4,346△1,807,137△14,100
106,868
2,115△31,398
138,625−
1,297−
504,813△881,642△71,6121,380
857,688

小計

1,875,311

1,480,982

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

9,883△135,475△570,284

8,085△137,277△1,894,534

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,179,434△542,744△120,000
100,000△70,820
3,773△161,172△160,667△77,618
1,758,564−△221,719△117,500
112,000△350,182−△916,143−△1,10014,446
156,654△41,115

1,050,339△1,142,941

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
補助金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他△308,002
2,915△6,122△602,000
267△698△339,572△4,500−△70,115

2,121,998
13,363△723,094−−△127△369,676△4,500△174,464−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,327,827

863,498−△29,827

901,946△852,014

4,436,404
5,338,351

3,864,764
3,012,750

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、営業利益、経常利益がそれぞれ20,279千円減少し、税金等調整
前四半期純利益が525,092千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,196,668千円であります。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は重要性が増加したため、前第３四半期連結累計期間より区分掲記することとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「リース債務の返済による支出」は、△70,115千円であります。
【簡便な会計処理】

１．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末のたな卸資産について、一部実地たな卸を省
略し、前連結会計年度末に係る実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
また、たな卸資産の簿価切下げにあたっては、収益性の低下が明らかなたな
卸資産についてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切り下げを行う方法によっております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※ 有形固定資産の減価償却累計額
18,702,049千円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額
17,837,555千円※（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
給料手当
3,427,894千円
賞与引当金繰入額
438,894千円
貸倒引当金繰入額
6,330千円
役員賞与引当金繰入額
3,075千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,257千円

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
3,392,197千円
賞与引当金繰入額
545,415千円
貸倒引当金繰入額
9,925千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,115千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
5,649,851千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △311,500

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定
3,281,750千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △269,000

現金及び現金同等物

5,338,351

現金及び現金同等物

3,012,750（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
73,017,952株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,955,615株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

414,374

6

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
医療関連事業 ヘルスケア事業
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

25,124,338

26,382,205

4,528,785

138,725

56,174,054−

56,174,054−

27,181

175

608,284

635,641△635,641−

計25,124,338

26,409,387

4,528,961

747,00956,809,695△635,641

56,174,054

営業利益

1,667,272

97,913

1,319,739

76,113

3,161,038△2,114,558

1,046,480(2） セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な業務・製品
事業区分
主要業務・製品受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理
医療関連事業
業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事
コンサルティング等

ヘルスケア事業

教育事業
その他事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、
特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型生活介
護サービス(グループホーム)、福祉用具の販売・レンタルサービス、配食サー
ビス等
医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話講座
等
情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に医療関連事業統括本部、ヘルスケア事業統括本部、教育事業本部を置き、各事業統括本部及び事業本部は、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業統括本部及び事業本部を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「医療関連部門」、「ヘルスケア部門」及び「教育部門」の３つを報告セグメントとしております。
「医療関連部門」は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等を提供しております。「ヘルスケア部門」は、介護保険制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・通所介護サービス）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型生活介護サービス、高齢者専用
賃貸住宅の運営）、福祉用具の販売・レンタルおよび配食サービス等を提供しております。「教育部門」は、医療事務技能者ならびにホームヘルパーの養成を中心とした講座等の展開を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

医療関連部門ヘルスケア部門

教育部門

計

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

25,500,520
4,830

30,040,163
30,706

3,823,212
3,056

59,363,896
38,592104,288
370,181

59,468,184
408,774

計25,505,350

30,070,869

3,826,268

59,402,489

474,470

59,876,959

1,342,009

1,249,612

871,474

3,463,096

60,2103,523,307

売上高

セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業等を含んでおります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

3,463,096「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去

60,2104,647

全社費用（注）その他△1,798,368△7,668四半期連結損益計算書の営業利益

1,721,916（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

717.48円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

716.80円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
1.57円 １株当たり四半期純利益金額
7.58円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
四半期純利益（千円）
109,039
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
523,775−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

109,039523,775

期中平均株式数（千株）

69,30569,062（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ニチイ学館(E04930)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．「追加情報」に記載されているとおり、会社は平成21年５月19日開催の取締役会において、連結子会社３社と非連結
子会社５社を平成21年10月１日を合併期日として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結している。
２．「追加情報」に記載されているとおり、会社の連結子会社２社と非連結子会社１社は、平成21年10月１日を合併期日として合併することを平成21年５月19日に決議し、同日付で合併契約を締結している。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年７月28日開催の取締役会において、連結子会社である
京浜ライフサービス株式会社を平成22年１月１日を合併期日として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ニチイ学館(E04930)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月10日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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