郵政民営化委員会（第２１８回）議事録
日時：令和２年10月29日（木）15：23～16：16

開催方法：Web会議
出席者：岩田委員長、米澤委員長代理、老川委員、清原委員、三村委員
株式会社ゆうちょ銀行

田中取締役兼代表執行役副社長、田中常務執行役、西森常務執行役、飯村執行役○岩田委員長それでは、ただいまより「郵政民営化委員会」第218回をウェブ会議で開催いたします。
本日、委員５名中５名の出席をいただいておりますので、定足数を満たしております。
それでは、お手元の議事次第に従い、議事を進めてまいります。
限られた時間での審議となりますので、御協力をお願いいたします。
それでは、ゆうちょ銀行から、即時振替サービスの不正利用等への対応について、簡潔に20分以内で御説明をお願いいたします。
○田中取締役兼代表執行役副社長

ゆうちょ銀行の田中でございます。

時間も限られておりますので、私から概況を御説明申し上げ、それぞれから御説明させていただきたいと思います。
今回、大きく申し上げまして、即時振替サービスという、他の決済事業者様と組んでやっているサービスのところの不具合、被害の発生等、mijicaという私どもが提供しておりますデビットカード並びにプリペイドカードのところでの被害の不正アクセス等の発生、あと、SBIの関係が若干ございますけれども、主なポイントでございます。
即時振替のところについて、どういうことが起きたかということを簡単に申し上げますと、資料の２ページ目を御覧いただきたいと思います。９月16日の段階で、その時点で分かっている数字を公表したものでございますが、このポイントは、本人ではない第三者が決済事業者様のサービスのアカウントを、本人ではない人が情報を活用してつくってしまい、かつ私どもも銀行口座をひもづけるわけでございますけれども、これも不正に入手したと思われる情報を基にして口座のひもづけを行い、その後、いろんなことに使われて、不正出金等々が出てしまったということでございます。
被害の状況は、この時点の数字で申し上げておりまして、2020年度に入ってからの被害の申出の件数を各社様から頂戴をしたものでございます。ここには入っておりませんけれ
ども、お客様の利用されている銀行口座、これに関係する銀行口座が約800万ございました。
名寄せをいたしますと、550万ということでございます。
３ページにありますように、当然サービスは速やかに止めておりますけれども、ひもづいている550万のお客様に口座の通帳の確認等をお願いするという活動を進めておりまして、今週いっぱいで550万に対するお知らせの当方からのアクションは終わる予定でござい1

ます。
４ページ目は、今、申し上げた被害に遭われた過去の分、あるいはほかの分も含めて、24日に発表をいたしてございますけれども、その時点で４ページの赤枠に囲っております
けれども、383件の申出を頂戴しておりまして、そのうち210件については、補償対象ということでお支払いをし、それ以外の補償対象外となった173名のお客様についても、利用者様と連携をして、連絡をしてございます。したがいまして、383件についても対応しているということでございます。
もう一点がmijicaの関係でございまして、中身につきましては、飛んでいただいて恐縮でございますが、14ページ目のところで、デビットカード、プリペイドカードの使い方があるということで、会員数約20万の会員がございます。
この辺のどこで一番不正送金が出てしまったのかといいますと、真ん中の利用の赤枠の真ん中にmijica会員間送金（送ってmijica）とございますが、ここで不正な送金が起きたということでございます。
８月８日から都合３回にわたって、計54名だと記憶をしておりますけれども、不正な送金が起きてございます。時系列的には、その後に判明をしたわけでございますけれども、その不正送金が行われている時間的には前に、不正アクセスと思われるウェブに対しての不正アクセスがございまして、1,422名の方の情報が不正アクセスにより取得されている可能性があると見ておりまして、1,422名の方のmijica等は、当然止めてございます。1,422名のうちの先ほど申し上げた不正送金に使われているのは、54名あったのではないかと見ているところでございます。
私からは以上でございます。
個別に事案をもう少し御説明申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中常務執行役

ゆうちょ銀行の常務執行役の田中でございます。

それでは、資料に基づきまして、御説明申し上げたいと思います。
2017年に被害が発生しているということでございます。
ここに決済事業者、当行とも補償の根拠がなく、補償負担は平行線と書かせていただいておりますけれども、当時、決済事業者さんも、いわゆる約款での根拠みたいなものがございませんでした。
一方、私どもといたしましても、法令の根拠がなかったということがございまして、その辺で決済事業者さんに対して、契約上も決済事業者さんに払っていただけませんかということになっているものですから、その辺の調整をいろいろとしていたわけでございます
けれども、その辺のことがうまくいかずに平行線でずっときてしまったところでございます。
今となっては、お客様にきちっと補償をして置くべきところであったと思いますけれども、その点は反省点だと思っております。
次に、即時振替サービスの不正利用の中身ということで御説明をしたいと思います。
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絵を御覧いただきながらということでございますけれども、①のところで、まずドコモさんのケースでいきますと、ドコモさんのアカウントは、ｄアカウントということで作成するわけですけれども、ここで犯人側が自分のメールアドレスを登録してしまったところが第一段階でございます。
第二段階といたしまして、何らかの方法で私どもの口座の記号番号、氏名、生年月日、暗証番号を入手したということでございます。どこで入手したかということになりますと、フィッシング等々で入手をしたのではないかと考えているところでございます。
そうした情報を基に私どもの口座とｄアカウントの口座をひもづけして、それで私どもの口座からドコモ口座にお金のチャージをして、そのチャージした金額でもって、ECサイトなり、実店舗なりで決済を行ったという流れでございます。
会員間の不正送金についてでございますけれども、これにつきましては、真ん中のところにございますmijica会員サイトがあるわけですが、ここに犯人側が正当なお客様のID、パスワードの特定をいたしまして、その辺の脆弱性を突かれて、成り代わってmijicaにログインをしたということでございます。
さらにメールアドレスを本来のお客様が登録をしているわけでございますけれども、これを犯人側が自分のメールアドレスに変更します。その上で③のチャージ・送金のところでございますけれども、mijicaカードの裏面に数字の17桁がございまして、そのうちの５桁を使って入力して送金をするところでございますけれども、手当たり次第に５桁を入力して、最終的には先ほどと同じようにチャージした金額でもって、ECサイト等で購入されているといったところでございます。
先ほどお話がありました1422人について、リスト型の攻撃ということで、ID、パスワードを特定されて、mijicaウェブの中に入ってきて、ここに書いてございますようなカードの番号の下４桁等々の情報漏えいをしたということでございます。
本来であれば、mijicaのウェブで申込みをして、右のところに書いてございますけれども、カードを発送して、その時点から普通であれば使う、利用できるということでございますけれども、これが約６営業日かかってございます。その間にいろいろな情報を持った形で、mijicaウェブにログインをして、カードが到着前に既に決済まで至っているといったケースで、これはタスクフォースの中でも、こういうことがあり得るのではないかということで調べたところ、発覚をしたということでございます。これにつきましては、最終的に被害がどうかということも含めて、調査をしているところでございます。
即振とmijicaの関係の御説明につきましては、以上でございます。
○飯村執行役

それでは、ゆうちょ銀行の飯村から御説明いたします。

セキュリティ総点検タスクフォースの概要と書いてございます。こちらの総点検につきましては、９月24日に今回の不正利用事案を踏まえまして、ゆうちょ銀行として総点検を実施すると発表させていただきました。
目的のところに書いておりますとおり、当行で扱っている決済サービスのセキュリティ
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ーの堅牢性及び利用状況のモニタリング体制について、総点検を実施しようというものでございます。
総点検については、10月末までに点検を終えて、必要な対策を洗い出すところで、現在、取りまとめているところでございます。
総点検のスコープでございますけれども、総点検は何をもって点検をするかというところでございますが、一つ目は、「コード決済における不正な銀行口座紐づけの防止対策に関するガイドライン」が、キャッシュレス推進協議会からコード決済事業者様宛てに発出がなされています。大本は、今回のドコモ事案を踏まえて発出されておりますので、まさに点検の基となるガイドラインということが申し上げられます。
このガイドラインを柱に、私どもとしてはチェックすべき項目を洗い出して、（１）にありますけれども、点検対象は、今回、不正利用があった即時振替サービス、mijicaサービスに加えまして、キャッシュレスとして行っておりますゆうちょPay、JP BUNKカードについても含めて点検対象としてございます。
詳細については、後ほど御覧になっていただけたらと思います。
点検のポイントでございますけれども、点検事項としては、先ほど田中が御説明しまし
たけれども、お客様のサービスの利用フェーズが大きく五つに分かれます。
申込みであるアカウントの作成、銀行口座をひもづけるアクション、お金をチャージしてお使いになるということで、チャージと決済・送金、取引後という流れになりますけれども、それぞれのフェーズにおいて、先ほどガイドラインと申し上げましたが、セキュリティーとして講じておかなければならない措置等についての一個一個の点検をしてまいっております。
最終的には、現状の対策とあるべき姿のギャップを洗い出して、ギャップに不足がある場合は、ギャップについての対応策を講じるという流れでございます。
点検プロセスについてでございます。上段に不正取引事案概要、なぜこういった不正取引が起きたのかの原因分析をしています。
左側にコード決済事業者と書かれていますけれども、今回、先ほど御説明した当該ガイドラインに基づくチェックを行ってございます。
右側は金融機関でございますけれども、金融機関においても、特に不適正取引事案の発生原因、加えて前記ガイドライン、そういった内容を見て、チェック項目をリストアップしてございます。
その後に、ガイドラインに基づいたギャップ分析を行い、Step2では、課題を見つけ出したものに対しての対応策、その対応策についての今後の対応スケジュールということで、まさに10月いっぱい、この対応について、まとめているところでございます。
あわせて付け加えますと、この結果につきましては、社外の第三者による評価をいただくこととしておりまして、今、第三者評価も並行して実施してございます。
セキュリティー総点検の概要については、以上でございます。
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○西森常務執行役

５－１のSBI関連でございます。簡単に御説明させていただきます。

本件事案の概要でございますけれども、10ページの資料の上の※のところにありますけ
れども、SBI証券さんのウェブサイトに悪意のある第三者が不正にアクセスをして、ここで取得したお客様に関する情報、具体的には証券口座のユーザーネーム、ログインパスワー
ド、実際に株などを売買する場合の取引パスワード、こういった情報を不正に入手して、これを基にして、お客様の名義で、お客様が本来別の証券口座から銀行口座に出金するものを、出金先口座をゆうちょ銀行に偽造したゆうちょ銀行のお客様の名義の口座に出金させて、そこから犯人が出金するという手口でございまして、これについて、当行については、５口座が出金に使われたものでございます。
本件については、先ほどからございますような決済事業者のアカウントとか、ひもづけとか、そういう案件ではございません。基本的には証券会社のウェブ上で手続ができる性質のものでございますけれども、本件についての当行としての問題点としては、口座を開設する場合の本人確認書類について、顔写真なしの本人確認書類で作成されていたところが問題としてあるということでございまして、口座開設をより偽造しにくい形でしてもらおうということで、９月24日から顔写真つきの本人確認書類で口座を開設する形で厳格化をしたところでございます。
10ページの下の参考に、外国人の口座についても厳格化をしてきていると記載させていただいております。これについては、９月下旬に当行の国際送金や外国人口座開設に関する新聞記事が載ったことを受けて、外国人口座の開設でありますとか、あるいは国際送金のところを厳格に管理していることを記載させていただいております。
私からは以上でございます。
○岩田委員長ありがとうございました。

それでは、質疑応答に移りたいと思います。
ただいまの御説明に対して、御質問等がありましたら、お願いいたします。
○老川委員

御説明をありがとうございました。

本件は、ゆうちょ銀行さんも一種の被害者みたいな立場であるとは思うのですが、こういう行為をやる犯人のほうは、相当知恵をめぐらせてやってきているわけで、未然に防ぐことができれば、もちろん一番いいのですが、未然に防ぎ切れないケースなのかと感じがするのです。
問題は、不正が生じた場合にそれを極力早くキャッチして対策を取ることが大事なのだろうと思うのです。そういう意味で、頂いた資料の２ページ目を見ましても、即時振替サービスの被害発生が2017年、３年前から発生しているわけです。そういうことを見ると、この段階でしかるべく捜査当局に通報して対応していれば、被害が広がるのは防げたのではないかという感じもするわけです。
これを拝見しますと、決済事業者と補償額、被害額をどう補償するかということについて、交渉しておられたということで、これはこれでもちろん大事なのでしょうが、この段
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階では、警察当局には通報されなかったのでしょうかということを、質問を含めて、この段階で捜査当局なり、金融庁なりに通報していれば、もっと対応が早くできたのではないかという思いを込めて、伺いたいと思います。
以上です。
○西森常務執行役

ゆうちょ銀行の西森でございます。

今ほどの老川委員からの御質問でございます。2017年の発生当時の状況としましては、即振についての被害が発生したことについて、捜査当局、あるいは金融庁に対しては、報告はしておりませんでした。私どもは、いわゆる被害の補償の関係で、キャッシュカードとか、あるいはゆうちょダイレクトの関係とか、そういうところで被害が発生して、補償したということについては、定期的に当局には報告いたしております。
ただ、今回の即振の部分は、当局への報告の対象項目としては入っておらず、実態としては御報告はしていなかったということでございます。
○老川委員

今回のドコモ口座に偽の口座をつくって、お金が引き出されたということもそうなのですが、利用者の方が知らないうちに自分の口座からお金が引き出されているということで、事務局に問合せはしたけれども、あちこちに電話でたらい回しにされた挙げ句、最近になってドコモ口座の不正が新聞などで報道されて、初めてこれなのかということで分かったというケースもあったわけですから、問題が生じて、おかしいということがあれば、速やかに金融庁なり、捜査当局に連絡することを、今回のこれをきっかけに決定をしていただきたいという意見と希望を申し上げまして、私の発言とさせていただきます。
○田中取締役兼代表執行役副社長

承知いたしました。

先ほどの回答でも申し上げましたけれども、今、老川委員におっしゃっていただいたところは、今回の反省点の一つだと私どもも思っておりますので、心してまいりたいと思います。ありがとうございました。
○三村委員

御説明をありがとうございました。

基本的に調査をし、そして、検証し、補償をするというプロセスを踏んでいらっしゃいますので、それについては、そのままお進めいただきたいと思います。
ただ、一つ、印象として、狙われやすいところが狙われている感じがいたします。それからしますと、もちろんほかの銀行もそうなのですけれども、ゆうちょ銀行は、こういったようなキャッシュレスサービスの関係で、システム面でうまく対応できていないのではないかとか、こういった安全に関わるリスクに対して、きちんとしたマネジメントができていないのではないかとか、先ほど認証制度は、十分にやっていなかったとおっしゃるのですけれども、そういったようなところで時代の流れに遅れているとの印象があります。
後から追っかけていらっしゃると、いつまでたってもいろんな問題が起こってきます。多くの国民が利用しているわけでありますので、最先端というか、それぐらいの形でしっかりとしたシステム設計をしていただきたいと思っております。
それと同時に、預金者の皆さんは、こういったものについて、きちんと注意してほしい6

とか、ゆうちょ銀行は、こういった形でセキュリティーについては、しっかりとやっていきたいということについての広報とか、発信を丁寧にお願いしたいと思っております。
○田中取締役兼代表執行役副社長

承りました。

それと同時に、預金者の皆さんは、こういったものについて、きちんと注意してほしいとか、ゆうちょ銀行は、こういった形でまさにセキュリティーについては、しっかりとやっていきたいということについてのきちんとした広報とか、発信を丁寧にお願いしたいと思っております。
○田中取締役兼代表執行役副社長○米澤委員

承りました。

詳細のところまで理解していないので、ぴんと外れかもしれませんけれども、今回の件は、最初ですと、ドコモ口座を持っている人のみが対象になっていますし、次のものは、mijicaを使っている方のみということで、一般にゆうちょの口座を持っているだ
けの方に関しましては、被害はあり得ないという理解でよろしいのでしょうか。
○田中取締役兼代表執行役副社長

それは違いまして、今回のドコモさんの例が出ておりますので、分かりやすいので、申し上げますと、ドコモさんにアカウントを持っている人ではない、全くの悪意のある加害者がなりすましてやられますので、被害者の方は、当然必要要件でゆうちょの口座は持っておられるけれども、即振の契約はどこともされていない、あるいはドコモさんとも何の関係もないというお客様が被害者になり得るというのが今回の特徴でございます。
○米澤委員

分かりました。一番心配されていることですね。

質問はお二方のことで十分なのですけれども、私は参考までにお聞きしたいのですが、この件をもって、口座を解約されたりという人は、結構目に見えている数字で起きているのでしょうか。そこだけ確認できればと思っております。口座を解約して、どこかほかにという著しい数字が出ているのかどうかだけ、お教えください。
○田中取締役兼代表執行役副社長

この数字は、まだ内部の数字でございますので、対外的なものではございませんけれども、例えば８ページのところを御覧いただいて、これは補償をやっておるのですが、ここに書いておりますように、口座を真ん中の下から３行のところで、今、申し上げたように、もともと被害者の方は、ゆうちょの口座をお持ちだったのです。
今の米澤委員の御指摘のように、今回のようなことがあったので、一部の方は解約をされてしまっているお客様もいらっしゃるので、委員に御懸念を頂戴しておるようなケースがないということではないです。一定程度は今回のことを機会に口座を解約されたので、我々もそうはいっても補償をしなければいけないので、払戻書をお送りさせていただいている対応を取らせていただいていることも、何例かはございます。
○米澤委員

分かりました。

○清原委員

ご説明ありがとうございます。

既に各委員の皆様の御質問と重なる問題意識を持っておりますが、確認させていただき7たいことを聞かせていただきます。
１点目は、2017年に即時振替サービスの被害が発生した際のサービスは、今回、端緒となりましたドコモ口座ではなくて、別の企業だったのでしょうか。そして、その件数は１件だったのでしょうか。今後、即時振替サービスで、このような不正の事案が生じる可能性を予見することができるような案件だったのでしょうか。
私は、老川委員もおっしゃいましたように、法令上、金融庁、あるいは総務省に報告する形式のことではなかったのかもしれないのですけれども、補償の話にいってしまったということは、一件、お客様本位のようにうかがえるかもしれませんけれども、ゆうちょさんも被害者だったわけでございますから、類似した犯罪が発生しないような取組をする端緒となる事柄ではなかったかと思いまして、被害の状況をもう少し御説明いただければと思いました。
今回、調査をされて、７ページ目の公表資料の即時振替サービス関連で、お客様へのお取引確認等のお願いに記載されていますように、決済事業者を登録している約550万のお客様とあります。ある意味、ゆうちょさんとほかの業態とのコラボレーションによって、お客様がゆうちょ銀行に持っている口座を決済として生かしていらっしゃるわけですから、大変信頼を受けている証の数とも言えるわけですが、何と550万口座もあり、しかも、即時振替サービスの取引の対応から600口座については、より確認を必要とされるということで、メールやら、郵便やらで注意喚起をされているということです。
いまのところ、私には届いておりませんが、私も報道を受けて、思わず郵便局に行って、郵便口座を不正な引き落としがないかと確認をしてしまいまして、家族全員がそうさせていただいたわけですけれども、私たちが貯金の通帳に印字をして確認をしなければ、被害が分からないところが何とも言えなく、これはネットで分かる方も同様なのですけれども、何とも巧妙な犯罪だと思って、大変不愉快に思っておりますので、引き続き注意喚起で私たちが自ら被害を受けないようにすることと、受けた場合に即時に御相談できるように取り組んでいただきたい、これはお願いでございます。
３点目は、最後でございますが、８ページ目の即時振替サービスの関連で、お客様への補償についてでございます。このことについて、全額補償手続を完了された方が210件、4,140万円あるということで、被害を受けた方もほっとされていると思うのですが、しかし、173件、総額1,191万円の対象者につきましては、調査をした結果、御本人様による御利用や御家族など、近親者による御利用等と判断して、補償対象外となった。すなわちこれはいわゆる被害者ではないという確認が取れたということで、補償ではないと読んでよろしいのでしょうか。
そうしますと、把握されている被害者は、補償対象となった210件の方が10月５日現在、被害として認識されるものなのでしょうか。いずれにしても、大変高額であることは確かでございまして、お客様に取りましては、大変な痛手だと思いますので、補償されたことに敬意を表するとともに、被害を受けたと思っていたのだけれども、実は家族や本人の利8用だったという方の気持ちも微妙だと思いまして、報道発表の事実として、被害者の件数の再確認と対象にならなかった方は、被害者ではないと認識してよろしいかどうか、それを確認させていただければと思います。
以上です。
○田中常務執行役

常務の田中でございます。

３点ございました。
１点目の2017年の発生時について、ドコモさんだったのか。あるいは何件ぐらいだったのかということでございますけれども、これについては、ドコモさんではございません。
別の事業者様でございます。その後、2017年に発生しまして、一旦落ち着いて、2018年辺りから増えて、2019年にまた増えてといったような状況でございます。
その中で、私どもも問題意識は持っておりまして、今回、資料の中でも書かせていただいておりますけれども、2016年辺りから準備をシステム的にやっていかなければならないということで、始めさせていただいております。
その中で、二通りの方式がありまして、通帳残高を入れていただくような仕組み、口座に登録してある電話番号でもって御連絡をして、一定の番号を入力していただくような仕組み、この二通りを順次システム的に用意をして、既に導入をしているところでございます。その辺の対応はやってはきたものの、そういった認証も全事業者様に入れていただけなかったところもございまして、特にドコモさんに関しましては、被害が拡大してしまったところでございます。
そういう意味では、予見できたかどうかということで申し上げますと、セキュリティー面での強化は、課題だと認識しておりましたので、その後の対応は、ある程度はやっていたということでございます。
２番目の550万という数は、清原委員におっしゃっていただいたように、信頼の証というところで、非常に多くのお客様に御利用いただいているところの責任というか、その辺の重さは、身に染みているところでございます。委員も御家族全員の御確認をしていただいたということで、お手間をおかけして申し訳ございません。
今回のケースは、巧妙なところもございまして、お客様が全く知らないところで、先ほど田中からも申し上げましたけれども、両方になりすまされて、私どもの口座情報も全て盗まれてといったところで、全く身に覚えのないような扱われ方をされているということでございます。その辺の入り口、出口のところをモニタリングも含めまして、お客様にしっかりと安心してご利用いただけるような形で、再度立ち上げて行きたいと考えているところでございます。
最後、西森に代わります。
○西森常務執行役

西森でございます。

清原先生の３番目の御質問でございます。今回、210名の方について、２日前に補償いたしましたけれども、結論から申し上げまして、210名の方は被害者でございます。
9173名のお客様については、私どもは、決済事業者と一緒に調査したわけでございますけ
れども、ログの解析をしっかりとした上で、どういう取引をやっていたかとか、さらにはログ以外にも必要に応じて、利用者の方に連絡の上、確認をして、その結果として、勘違いで御本人が御利用であったということを思い出されたりとか、身内の御利用とか、例えば介護人の方が御利用になっていたとか、そういういろんなケースがございますけれども、そういうことを確認した上で、御本人様にも御納得をいただいているところでございます。
一部のお客様については、御納得をまだいただけていない方も若干おられますので、このお客様については、当行からも丁寧に御説明を再度申し上げるとともに、決済事業者様からも再度お客様に御連絡を取って、丁寧に御説明をしている状況でございます。
以上でございます。
○清原委員

ありがとうございました。

今後とも御丁寧な対応をくれぐれもよろしくお願いします。
○岩田委員長私から二つほどお伺いしたいと思います。

一つは、ゆうちょの口座に関する情報が何らかのやり方で、今回の不正取引をやった犯
人がつかんだところをどのように考えたらいいのかと思うのですが、御説明では、フィッシング等をやったのではないか、あるいは総当たりでやったのではないかなどを言われているのですが、そこの口座情報が漏れる経路を防がないと、将来、また起こることなのではないかと思うのです。
幸いにして、まだゆうちょPayとか、カードのほうには被害は出ていないということなのですけれども、仮に口座情報が何らかの形で漏れているとすれば、そういうところも同じような問題が起こるのではないかと思うのですが、そこの口座情報が漏れることに関して、どのような対応を取っておられるのでしょうか。
二つ目は、今、最後のほうにおっしゃったことなのです。キャッシュレスの取引扱い
で、入り口と出口と途中のモニタリングをしっかり管理したいというお話があったのですが、何しろ数が550万と多いものですから、人の力では難しいのではないかと思うのです。
つまりビッグデータとAIを使って、何かおかしな動きがあれば、それはゆうちょ銀行で探り当てて、それぞれ口座を持っている人が、今、清原委員がおっしゃったように、自分で打ち出してみて、確かめないと分からないという、そこをゆうちょ銀行でもう少し問題を分析する能力を高める必要があって、AIとデジタル投資がセキュリティー強化ということで、先ほど三村委員から、最先端でやってほしいというお話があったのですが、最先端でセキュリティーのことをやりますという体制にしていただきたいと思うのです。
そのためには、相当の投資が必要ではないかと思うのですが、中期の経営計画で、そういうセキュリティー対策の投資は、今、どのようにお考えでしょうかというのが、二つ目の御質問です。
以上です。
○田中取締役兼代表執行役副社長

フィッシングの情報については、私どもはフィッシ
10ングサイトが立ち上がりますと、小まめに閉鎖の努力をしております。
お客様にもフィッシングが立ち上がっているので、注意をいただきたいといった、注意を促すような、地道なことではございますけれども、努力をしておりまして、ただ、犯人グループとしては、いたちごっこのところは率直にございます。これは引き続き感度を上げて、基本的には小まめに潰していくことを続けていくしかないと思っております。
２点目のおっしゃっていただいたことは、私どもだけではございませんけれども、いろいろなカードの利用の場面については、不正利用と思われる利用を検知する仕組みは、ある程度標準的にできていると思っておりますけれども、それに加えまして、今回、私どもは即時振替サービスということで、チャージを決済事業者様にさせていただくので、そこのところで何らかのおっしゃるような、やや異常と思われるような取引が検知できないのかということについては、今、総点検タスクフォースでも研究していただいているところでございまして、そういうものについては、引き続き投資をしていかなければいけないと思っているところでございます。
現時点で考えておりますことは、以上でございます。
○岩田委員長どうもありがとうございました。

○西森常務執行役常務の西森でございます。

先ほど冒頭の老川先生の御質問に対して、捜査当局とか、金融庁に私どもから報告をしておりませんということを申し上げました。この件については、委員の皆様限りということでよろしくお願い申し上げます。一言足りませんでした。申し訳ございません。
○岩田委員長分かりました。委員限りの御発言ということですね。

ほかに御意見、御質問等はございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、以上をもちまして、本日の「郵政民営化委員会」を閉会いたします。
なお、この後、私から記者会見を行うこととしております。
本日はありがとうございました。

以上

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