茨木市
地域防災計画
概要版
令和５年(2023年)２月修正

茨木市地域防災計画は、災害対策基本法等に基づき、茨木市防災会議が市の防災に関する総合的な計画として策定し、主に次の事項について定めています。
● 茨木市及び関係機関が処理すべき事務又は業務大綱● 防災拠点施設、防災教育、防災訓練、その他災害予防対策● 災害情報の収集・伝達、避難、消火、衛生その他の災害応急対策、復旧・復興対策
令和５年（2023年）２月修正にあたっては、次の視点で修正しました。
● 防災基本計画との整合● 大阪府地域防災計画との整合● 茨木市独自の災害対策本部対策部別活動マニュアル、業務継続計画及び受援計画との整合◎この概要版は、茨木市地域防災計画のうち、市民の皆さんに知っていただきたい重要な事項を抜粋し、分かりやすくまとめたものです。

①
国防災計画の体系と地域防災計画の構成
中央防災会議防災基本計画
防災業務計画府

大阪府防災会議大阪府地域防災計画

茨木市防災会議

市整合

茨木市地域防災計画

第１部

第２部

第３部

第４部第５部

第６部

総則

災
対害
策予
防

応風
急水対害
策

応地
急震
対災
策害

応そ
急の対他
策災
害

復災
興害
対復策旧・

②

茨木市地域防災計画で想定する災害

地震災害

風水害

市域には有馬高槻断層帯と呼ばれる活断層があり、ここを震源とした大規模地震によって大きな被害が発生するおそれがあります。

市域には安威川等の河川が流れており、大雨が降った場合には堤防の決壊や、内水氾濫による浸水被害が発生するおそれがあります。

土砂災害

その他災害

市域の山沿いや急ながけのそばでは、大雨等による土石流やがけ崩れといった土砂災害が発生するおそれがあります。

市街地や山林での大規模な火災や、旅客列車の衝突事故、さらに、原子力災害からの避難者の受入れが想定されています。

③

茨木市の防災体制
大阪府

大阪府警察
指定地方行政機関

茨木市防災会議

その他の公共的団体

茨木市災害対策本部（本部長 市長）

指揮統制部

総務対策部

土木対策部

市民対策部

文教対策部

陸上自衛隊第三師団
指定公共機関、指定地方公共機関等

民生対策部

給水対策部

産業対策部

消防対策部

市の責務
地域防災計画と防災体制の充実、防災・救助体制の充実、防災意識の高揚と地域防災体制の確立

市民の基本的責務
災害等の知識の習得、災害への備え、地域防災活動への協力等

自助共助
公助

事業者の基本的責務
災害等の知識の習得、災害への備え、出勤及び帰宅困難者への対応、地域防災活動への協力等

④

災害予防対策市では、災害を起こさない、被害の抑制、速やかな復旧・復興の視点から、ハード対策、ソフト対策を組み合わせた「災害に強いまちづくり」を推進しています。
また、災害に備えた事前対策を進めるとともに、自主防災体制の整備など、地域防災力の向上に取り組んでいます。

災害に強いまちづくりの推進

情報収集伝達体制の整備

市は、あらゆる災害から市民の皆さんを守るため、防災空間の整備や建築物等の安全化、ハザードマップの作成等に取り組みます。

市は、府や防災関係機関と連携して災害情報の収集伝達や、被災者への情報発信強化のための体制整備に取り組みます。

避難受入れ体制の整備

地域防災力の向上

市は、避難場所等の整備や避難誘導体制の整備、指定避難所の充実、罹災証明書発行体制の整備等に取り組みます。

市は、市民や事業者の皆さんの防災力向上のため、自主防災組織の育成や、災害の知識や災害に備えた行動等の普及啓発に取り組みます。

令和５年（2023年）２月修正のポイント
物資調達・輸送調整等支援システムを活用した効率的な物資支援の推進、避難情報の名称変更及びあり方の包括的な見直し、「災害モード宣言」の運用、受援体制の平時からの整備及び災害時の応援要請先の明確化等を行いました。

⑤

災害応急対策（風水害・地震災害・その他災害）

災害応急活動体制
市では、風水害や地震災害、その他大規模火災等の災害が発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、人命の救助・救出及び安全確保を行うとともに、災害時の応急活動を円滑に実施するため、平時と異なる全庁的な体制を速やかに確立します。また、市だけでの対応が困難なときは、府や防災関係機関、協定を締結する民間事業者等に応援・協力を要請します。

情報の収集伝達
市では、気象予警報に関する情報や、安威川等の河川の水位、地震情報等、災害に関する情報を収集するとともに、避難情報や指定避難所の開設に関する情報等を、様々な手段を用いて市民や事業者の皆さんに伝達します。

● エリアメール・緊急速報メール ● インターネット・ソーシャルメディア● 防災行政無線 ● テレビ・ラジオ・新聞等 ● ポスター・チラシ、「広報いばらき」の臨時発行 ● 指定避難所等公共施設への広報物の掲示・配布 ● 点字・声の広報・ファクシミ
リ等多様な手段の活用 ● 拡声器付車両による現場広報

避難対策
市では、洪水や土砂災害、地震災害により、市民の生命・身体に危険を及ぼすおそれがある場合は、避難指示等の避難情報を発令するとともに、指定避難所を開設するなど、安全な場所に避難を促し、災害から市民の身を守ります。また、被災者が安全・安心に暮らせるよう施設管理者や避難者とも協力し、指定避難所を運営します。
避難情報発令時の状況
災害発生の可能性が予想される状況

高齢者等避難・高齢者等※は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
※避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障がいのある人等、及びその人の避難を支援する者
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。

高齢者等避難（警戒レベル３）

避難指示（警戒レベル４）

市民に求める行動

災害発生の恐れが高い場合

全員避難
危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。

災害が発生、又は切迫の場合

緊急安全確保（警戒レベル５）

災害発生
指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえって危険である場合、緊急安全確保する。
ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

緊急物資の供給・被災者の生活支援
市では、被災した方々に対して食糧や生活必需品の供給、応急給水活動の実施、防疫・保健衛生活動、災害廃棄物等の処理、要配慮者への生活支援、学校園等の文教対策、災害ボランティアの活動支援、応急仮設住宅等の提供支援等を実施し、被災者の保護と社会秩序の安定化を図ります。
また、二次災害を防止するための建築物の応急危険度判定や、住家の被害認定調査を行って被災程度の調査・判定を行います。

令和５年（2023年）２月修正のポイント
自衛隊派遣部隊の自発的な「提案型」の支援の追加、災害応急対策における交通機能の確保を明記、災害対策本部の決定事項に「業務継続計画の発動」を追加、人的支援や物的支援の要請方法等を具体化を明記等を行いました。

⑥

災害復旧・復興対策

市では、大規模災害から一日でも早く被災した方々が自力で生活できるよう、住宅の確保や義援金品の受付・配分、ライフライン等の復旧、災害見舞金や災害弔慰金の支給、災害援護資金の貸付、被災者生活再建支援金の支給等を行います。また、事業者には融資、経営、罹災届出証明等についての相談窓口の設置や、事業資金の融資斡旋等を行います。
市は、これらの被災者支援施策を迅速かつ円滑に実施するため、復興対策本部（又は被災者支援会議）を設置し、復興計画の策定等を行います。

地域防災計画の詳しい内容についてはホームページをご覧ください。
茨木市地域防災計画

茨木市地域防災計画 概要版
令和５年（2023年）３月発行
茨木市 総務部 危機管理課〒567-8505 大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
電話 072-622-8121（代表）検索