2024

令 和 6 年 4 月現 在

さにまるくんContents
1 .信 用保 証協会の 役 割

P. 1

2 .信 用保 証 制 度のしくみ

P. 1

3 .信 用保 証ご 利 用のメリット

P. 1

4 .信 用保 証のご 利 用について

P. 2

特 別 保 証 制 度（ 国 補 助 制 度 ）に つ い て

P.20

5 .保 証の 内 容

P. 6

1 4 .プロパー融資借換特別保証制度について

P.21

6 .責 任 共 有 制 度

P. 9

1 5 .伴 走 支 援 型 特 別 保 証 制 度について

P.23

7 .信 用保 証料

P.10

1 6 .主な 協会 制 度

P.26

1 7 .経営安 定関連保 証（セーフティネット保 証）制 度

P.36

P.13

1 8 .創 業 支 援に関 する保 証 制 度

P.38

9 .個 人情 報の取 扱いについて

P.13

1 9 . 経営 支 援・再生 支 援に関 する保 証 制 度

P.40

10.保 証の 申込 み

P.14

2 0 .事 業 承 継に関 する保 証 制 度

P.44

11.N P O 法 人の 保 証 利 用について

P.18

2 1 .信 用保 証 料 率・割 引一覧（ 抜粋 ）P.50

2 2 .保 証 限 度一覧

P.52

8 .信 用保 証協会 団 体信 用生 命保 険 制 度（保 証協会 団 信 ）12.事 業者 選 択 型 経営者 保 証 非 提 供 制 度（ 横 断 的 制 度 ）について

事 業 所及び 担 当 区 域 のご 案 内
O K A Y A M A

P.19

13.事業者選択型経営者保証非提供促進

G U A R A N T E E

岡山県信用保証協会
h t t p s: //o k aya m a - c g c .o r.j p /

裏表紙

経

営

理

念

私たち岡山県信用保証協会は、中小企業者の皆さまとともに歩み、未来への可能性と創造力を積極的に支援し、地域社会の発展に貢献いたします。

業 務 運 営 方 針
中小企業・小規模事業者の経営環境は、原材料・エネルギー価格等の高騰や人手不足の影響等により、厳しい状況が続いています。当協会においては、地域産業や中小企業・小規模事業者を下支えし、地域経済の回復・成長に貢献することが求められていることに加え、より広範な経営支援が求められていることから、経営改善支援・再生支援・再チャレンジ支援を
より着実なものとしていくとともに、経営者保証に依存しない融資慣行の確立への取組みを加速していく必要があります。
そこで、中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、個々の中小企業 ・ 小規模事業者の実情に応じた柔軟な金融支援と併せて、「事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）」及び「事業者選択型経営者保証非提供促進
特別保証制度（国補助制度）」の活用を推進します。また、課題設定段階から解決に至るまでの伴走支援が求められるようになっており、個々の中小企業・小規模事業者の実情に応じた柔軟な金融支援及び経営支援強化のため、地域金融機関、
中小企業支援機関等との連携を強化し、地域が一体となった地域総力戦での連携支援体制を構築することで、金融支援と経営支援を一体的に実施します。
併せて、地方創生に一層の貢献を果たすべく、国や地方自治体、地域金融機関、中小企業支援機関等とも連携し、創業前支援から再生・廃業支援までの一貫した経営支援策を実施し、挑戦意欲がある中小企業・小規模事業者に対して、金融支援をはじめ、経営改善支援・再生支援・再チャレンジ支援を加速させ、総合的な支援策を展開します。
加えて、今後の経営支援をより実効性のあるものとするため、効果検証の指標及び目標値を設定し、経営支援の効果検証を実施します。
求償権の回収においては、「回収部門における基本ポリシー」や ｢一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」に基づく対応により、初動を徹底し回収見込みの見極めを行い、効率性を重視しつつ回収の最大化を図ります。また、回収見込みがない求償権については、速やかに管理事務停止 ・ 求償権整理の実施により、管理回収業務の効率化を図ります。併
せて、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく対応により、経営者の再起の可能性を支援します。
内部統制面においては、コンプライアンスの徹底、情報管理 ・ 危機管理体制等の強化を図り、透明性と健全性を確保しながら事業継続性を高めていきます。また、人材育成にもより一層注力することで、高度化 ・ 複雑化する経済環境や信用保証協会を取り巻く環境に適時 ・ 的確に対応していきます。これらを総合的に実施し、顧客サービスをより一層向上させ、岡山県信用保証協会SDGs宣言に掲げる経済課題への取組み ・ 社会課題への取組み ・ 環境課題への取組みをベースとして、中小企業 ・ 小規模事業者の良きパートナーとして「ガンバル中小企業者の可能性を力強くアシス卜する信用保証協会」を目指します。

経

営

姿

勢

経営理念に基づき、あるべき姿を5つの「シン」で表しています。
「新」… 新しい可能性を育む協会「真」… 真摯・進取の気象で取り組む協会「進」… 進化していく協会「親」… 親しまれる協会「信」… 信頼される協会

行

動

規

範

経営理念に基づき、取るべき5つの指針を定めています。
「将来性と可能性を重視する」……柔軟な発想で成長支援に向けて取り組むことを心がけます「積極性と創造性を重視する」……常に建設的な提案をしていくことを心がけます「適時・的確な対応を重視する」…時代の要請に応じた迅速な対応を心がけます「相手の立場で考える」……………親切、親身な対応を心がけます「法令を遵守する」…………………地域の一員として良識ある行動を心がけます

1

MEMO

信 用 保証協会 の 役割

岡山県信用保証協会（以下「協会」という。）
は、信用保証協会法に基づいて設立された公的な保証機関で、県、市町村、金融機関などの出えん金・金融機関等負担金を基金として、信用保証業務を行うことで、中小企業者等の金融の円滑化を図り、その健全な発展を支援し、ひいては地域経済の発展に役立つことを目的としています。
すなわち、事業経営に真剣に取り組み、自らの力で企業の発展に努力している中小企業者等が事業資金を必要とする場合、協会がその中小企業者等の保証人となることによって、金融機関からの借入れを容易にすることをねらいとしています。
また、中小企業者等を金融支援と経営支援の両面からサポートすることで、経営基盤の強化に寄与しています。
信 用 保 証 協 会の役 割

2

信 用 保証制度 のしくみ
信用保証制度は、中小企業者、金融機関、信用保証協会の三者が当事者であり、図示すると以下のようになります。
❶保証申込

中小企業者

❸融資

ご返済ができなく
なった場合

金融機関

❺代位弁済
❷保証承諾

❻返済

信 用 保 証 制 度 のし く み❹借入金返済❶保証申込

信用保証協会❶保証申込

中小企業者は、原則として金融機関を経由して保証申込みをします。

❷保証承諾

信用保証協会は、申込みのあった中小企業者の事業内容や経営計画などを検討し、保証の諾否を決め、金融機関に連絡します。

❸融資

信 用 保 証 ご 利 用 の メ リット

保証承諾の通知を受けた金融機関は中小企業者に資金を融資します。このとき中小企業者には金利とは別に信用保証料をお支払いいただきます。

❹借入金返済中小企業者は借入契約に従って、借入金を金融機関に返済します。

❺代位弁済

中小企業者が何らかの事情でご返済できなくなった場合は、信用保証協会が中小企業者に代わって、金融機関に借入金の残債務を返済します。

❻返済

その後、中小企業者には借入金の残債務を信用保証協会に返済していただきます。

3

信 用 保証ご利用 のメリット
信用保証をご利用になりますと、次のような大きなメリットがあります。
金融機関からの借入れが容易になります● 金融機関との取引の浅い方、
あるいは、初めての方でも協会の信用保証でスムーズに融資が受けられます。

信用保証協会の保証により有利な条件で借入れができます● 国、県、市、町の低利な融資制度、その他にも金融機関のご協力により借入金利が優遇されています。

借入枠が確保できます● 当座貸越、
カードローン、根保証等は、枠内での反復借入れ・返済が自由にできます。

無料で経営の相談・診断に応じております● ご希望の方には、中小企業診断士等がアドバイスいたします。

公的な保証機関である信用保証協会を利用することにより、対外的信用が広がります● 保証債務残高約4,141億円、県下約2万1千業者にご利用いただいております。
（令和6年2月末現在）

1

4

信 用保 証 のご利用についてご利用いただける方

1

所在地及び業歴● 個人の場合岡山県内に住居又は事業所を有し事業を行っている方（一定の要件を完備した創業者を含む。）が対象になります。

※住居とは、単なる住民登録上の住所というだけでなく、原則として現に居住していることが必要です。

信 用 保 証 の ご 利 用 について

● 法人の場合本店の所在地や支店登記・支配人登記の有無にかかわらず岡山県内において事業を行っているものが対象になります。

※法人の本店が単なる登記上の所在地で事業の実態がない場合は、保証の対象になりません。

（注）1．住民登録上の住所・本店の所在地と住居・事業所などが異なる場合、協会が取り扱う申込人の住所は、本店・住民票上の住所となります。
2．外国人及び外国人が経営する会社の場合は、事業経営者が法律上本邦において事業活動の制限を受けていないことが必要となります。
3．保証制度によっては、所在地の資格要件が異なる場合や一定の業歴要件が必要になる場合があります。

2

規

模

原則として中小企業信用保険法に定める中小企業者で、常時使用する従業員数又は資本金（出資金）のいずれかが次表に該当する方が対象となります。特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）
については、資本金がないため従業員数に関する規制のみになります。NPO法人については次表と一部異なりますので、個別にご照会ください。
資 本 金
（出資金）

常時使用する
従 業 員 数

製
造業
等
（建設業・運送業・不動産業を含む。）

3億円以下300人以下

卸

業

1億円以下

100人以下小売
業（ 飲 食 店 を 含 む 。）

5千万円以下50人以下

サ

5千万円以下100人以下

業

種

売

ー

ビ

ス

業

医業を主たる事業とする
そ
の
他
法
人

－

300人以下

資 本 金
（出資金）

常時使用する
従 業 員 数

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造
業並びに工業用ベルト製造業を
除く。）

3億円以下

900人以下

ソ

業

種

業

3億円以下

300人以下情 報 処 理 サ ー ビ ス 業

3億円以下

300人以下旅5千万円以下200人以下

フ

ト

ウ

ェ

ア

館

業

（注）1．製造業等の「等」とは、卸売業、小売業及びサービス業（旅行業を除く。）以外の業種をいいます。
（業種例）建設業（測量業、地質調査業、水路測量業を含む。）、不動産業（不動産売買業、不動産代理業・仲介業、不動産賃貸業、貸家業、貸間業、不動産管理業）、運送業、倉庫業、印刷業、出版業、保険媒介代理業、土石採取業、木材伐出業、鉱業、貨物運送取扱事業、電気・ガス・熱供給・水道業、旅行業、通信業、郵便業、金融業
2．常時使用する従業員数には個人事業主と生計を共にする三親等以内の親族及び臨時的従業員は含まれません。
ただし、名目は臨時雇いであっても実質上常雇い関係にある場合は含まれます。法人にあっては、当該法人の役員は含まれません。
3．兼業の場合、資本金・従業員数規制は主たる業種によりますが、この場合の従業員数は当該企業全体のものをいいます。
4．資本の額が制限を超えている会社で、従業員数が制限の90％を超えている場合は、常時使用する従業員数を確認できる資料として「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（写）」等が必要です。
5．士業を規定する法律に基づく法人は会社に含まれます。
6．
「 医業を主たる事業とするその他法人」の医業とは、病院、一般診療所、歯科診療所、獣医業、介護老人保健施設、介護医療院、医療型障害児入所施設及び医療型児童発達支援センターが該当するものとして取り扱っています。
7．
組合の場合は次表のとおりです。
出資の総額及び従業員数についての規制はありませんが、転貸する場合は転貸先も中小企業者の資格を有するものでなければ対象となりません。

【対象組合等一覧】
組

合

名

要

件

事業協同組合
中
協

小 企 業
同
組

事業協同小組合

等
合協同組合連合会
企業組

合農 業 協 同 組 合（ 同 連 合 会 ）
水
森

産
林

生

業

協

組

合 （

産

森

同

同

組

連

合

林

合
会

組

保証対象業種を営むもの又は構成員の3分の2以上が保証対象業種を営むもの）
合消 費 生 活 協 同 組 合（ 同 連 合 会 ）商 店 街 振 興 組 合（ 同 連 合 会 ）
協
商

2

業
工

組

合 （

組
同

連

合

会

合

保証対象業種を営むもの）

保証対象業種を営むもの又は構成員が保証対象業種を営むもの

生 活 衛 生 同 業 組 合（ 同 連 合 会 ）生 活 衛 生 同 業 小 組 合

直接又は間接の構成員の3分の2以上が5,000万円（卸売業1億円）以下の資本金である法人又は常時50人（卸売業又はサービス業100人）以下の従業員を使用するもので、保証対象業種を営むもの又は構成員が保証対象業種を営むもの

酒 造 組 合（ 同 連 合 会 ・ 同 中 央 会 ）直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が3億円以下の資本金である法人又は常時300人
以下の従業員を使用するもの

酒 販 組 合（ 同 連 合 会 ・ 同 中 央 会 ）直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上が5,000万円（酒類卸売業1億円）以下の資本金である法人又は常時50人（酒類卸売業100人）以下の従業員を使用するもの

内 航 海 運 組 合（ 同 連 合 会 ）直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の3分の2以上が3億円以下の資本金である法人又は常時300人以下の従業員を使用するもの

3

業

種

● 保証の対象となる業種

中小企業信用保険法施行令で定められている業種を基本としていますので、日本標準産業分類とは異なる場合がありますが、商工業のほとんどの業種が対象となります。

● 保証の対象とならない業種

保証の対象とならない業種例として次の表のものがあります。ただし、次の表に該当しない場合であっても、公序良俗の観点から公的機関として積極的に支援、育成していくにはふさわしくない業種や業態等は保証の対象となりません。

【保証対象外業種一覧】
保 証 対 象 外 業 種

注

意

事

項

等

信 用 保 証 の ご 利 用 について

ただし、次に掲げる業種は保証対象となります。
①荒茶・仕上茶製造業（製造加工設備を有するものに限る。）②もやし栽培農業（製造加工設備を有するものに限る。）③蚕種製造業・蚕種製造請負業（製造加工設備を有するものに限る。）④菌床栽培方式によるきのこ生産業（工場的生産設備を有するものに限る。）⑤苗床栽培方式によるかいわれ大根生産業（工場的生産設備を有するものに限る。）⑥鶏卵ふ化業・養鶏業（人工ふ卵設備を有し、鶏卵の人工ふ化を行うものに限る。）⑦家畜貸付業⑧園芸サービス業⑨てい鉄修理業

農

業

林

業

ただし、次に掲げる業種は保証対象となります。
①素材生産業・素材生産サービス業②製薪炭業・薪請負製造業・炭焼請負業・炭賃焼業（製造加工設備を有するものに限る。）

漁業

ただし、水産養殖業のうち、養殖から加工までを一貫作業として行っている真珠養殖業は保証対象となります。

業

風営法第2条第1項に規定する風俗営業のうち、公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるものは保証対象外となります。

業

ただし、次に掲げる業種は保証対象となります。
①保険媒介代理業②保険サービス業③クレジットカード業・割賦金融業④金融商品取引業（補助的金融商品取引業を除く。）⑤商品先物取引業・商品投資顧問業⑥その他の補助的金融業、金融附帯業（資金移動業務及び前払式支払手段の発行業務を行うものに限る。）⑦金融商品仲介業※③～⑦の業種においては、法令上必要とされる登録、許可又は届出を有する場合のみ保証対象となる。

風

金

俗

融

営

・

保

険

性 風 俗 特 殊 営 業

風営法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営むものは保証対象外となります。具体的には以下のとおりです。
①店舗型性風俗特殊営業②無店舗型性風俗特殊営業③映像送信型性風俗特殊営業④店舗型電話異性紹介営業⑤無店舗型電話異性紹介営業

サ ー ビ ス 業 の う ち 、
集 金 業 ・ 取 立 業

ただし、公共料金又はこれに準ずるものに係るものは保証対象となります。

宗 教 ・ 政 治 ・ 経 済 ・文化団体

ただし、認定支援機関は保証対象となる場合があります。

4

許可等

保証の対象となる業種のうち、次表に掲げる許可等を必要とする業種については、許可等を受けていることが必要です。
この場合、原則として経営者（申込人）と許可等の名義人は、同一人でなければなりません。
なお、その他の業種についても、必要に応じて許可証等を提出していただくことがあります。
【認可等を必要とする主な業種】

食
食

料
料

業

種

品

製

品

販

許可等
造
売

業

許可

業

許可

有効期間
5年を下らない
期間（注1）

主務官公署

根

拠

法

知事又は市長(保健所長)

食 品 衛 生 法 （ 第 55 条 ）知事又は市長(保健所長)

食 品 衛 生 法 （ 第 55 条 ）知事又は市長(保健所長)

食 品 衛 生 法 （ 第 55 条 ）

飲

食

店

許可

建

設

業

許可

5年

国土交通大臣又は知事

建 設 業 法 （ 第 3 条 ）一般旅客自動車運送事業（一般貸切旅客自動車運送事業を除く。）

許可－

国土交通大臣又は地方運輸局長

道 路 運 送 法 （ 第 4 条 ）3業

信 用 保 証 の ご 利 用 について
4

種

許可等

有効期間

主務官公署

一般旅客自動車運送事業（一般貸切旅客自動車運送事業に限る。）

許可

5年

国土交通大臣又は地方運輸局長

道路運送法（第4条、第8条）

特定旅客自動車運送事業

許可－

国土交通大臣又は地方運輸局長

道 路 運 送 法 （ 第 43 条 ）自家用有償旅客運送事業

登録

2年又は5年（更新時2年、3年
又は5年）
（注2）

国土交通大臣又は地方運輸局長

道 路 運 送 法 （ 第 79 条 ）一般貨物自動車運送事業

許可－

国土交通大臣又は地方運輸局長

貨物自動車運送事業法（第3条）

特定貨物自動車運送事業

許可－

国土交通大臣又は地方運輸局長

貨物自動車運送事業法（第35条）

旅

業

許可

－

知事又は市長(保健所長)

旅 館 業 法 （ 第 3 条 ）

業

許可

－

公安委員会

古 物 営 業 法 （ 第 3 条 ）

局

許可

6年

知事又は市長(保健所長)

医薬品(体外診断用医薬品を除く。)・医薬部外品・化粧品製造販売業(輸入販売を含む。)

許可

医薬品(体外診断用医薬品を除く。)・医薬部外品・化粧品製造業（製造工程のうち保管のみを行う場合を除く。）

許可

医薬品(体外診断用医薬品を除く。)・医薬部外品・化粧品製造業（製造工程のうち保管のみを行う場合に限る。）

登録

医療機器・体外診断用
医 薬 品 製 造 販 売 業

許可

5年

厚生労働大臣又は知事

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第23条の2）

医療機器・体外診断用
医 薬 品 製 造 業

登録5年

厚生労働大臣又は知事

医 薬 品 、医 療 機 器 等 の 品 質 、有 効 性 及 び
安全性の確保等に関する法律（第23条の2の3）

再生医療等製品製造販売業

許可

5年

厚生労働大臣又は知事

医 薬 品 、医 療 機 器 等 の 品 質 、有 効 性 及 び
安全性の確保等に関する法律（第23条の20）

再生医療等製品製造業

許可

5年

厚生労働大臣又は知事

医 薬 品 、医 療 機 器 等 の 品 質 、有 効 性 及 び
安全性の確保等に関する法律（第23条の22）

医

業

許可

6年

知事又は市長(保健所長)

医 薬 品 、医 療 機 器 等 の 品 質 、有 効 性 及 び
安 全 性 の 確 保 等に関 する法 律（ 第 2 4 条 ）高度管理医療機器･特定保守管理医療機器販売業

許可

6年

知事又は市長(保健所長)

医 薬 品 、医 療 機 器 等 の 品 質 、有 効 性 及 び
安 全 性 の 確 保 等に関 する法 律（ 第 3 9 条 ）高度管理医療機器･特定保守
管理医療機器賃貸業（注5）

許可

6年

知事又は市長(保健所長)

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第39条）

医 療 機 器 修 理 業

許可

5年

厚生労働大臣又は知事

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第40条の2）

再生医療等製品販売業

許可

6年

知事

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第40条の5）

一 般 廃 棄 物 処 理 業

許可

2年

市町村長

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第7条）

産 業 廃 棄 物 処 理 業

許可

5年(更新時5年又は7年)(注6)

知事（岡山市、倉敷市においては市長）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第14条）

特別管理産業廃棄物処理業

許可

5年(更新時5年又は7年)(注6)

知事（岡山市、倉敷市においては市長）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第14条の4）

有 料 職 業 紹 介 事 業

許可

3年(更新時5年)

厚生労働大臣職

病院、診療所、助産所

許可－

知事又は市長(保健所長)

医宅 地 建 物 取 引 業

免許

5年

国土交通大臣又は知事

宅 地 建 物 取 引 業 法（ 第 3 条 ）

酒

業

免許

－

税務署長

酒

税

法（ 第 7 条 ）

酒 母 ・ も ろ み 製 造 業

免許

－

税務署長

酒

税

法（ 第 8 条 ）

酒

業

免許

－

税務署長

酒

税

法（ 第 9 条 ）第１種高圧ガス製造業

許可

－

知事

館

古

物

営

薬

薬

類
類

品

販

製
販

売

造
売

5年又は6年（注3）
5年又は6年（注4）5年

厚生労働大臣又は知事

厚生労働大臣又は知事

厚生労働大臣又は知事

根

拠

法

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第4条）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第12条）

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第13条）

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安 全 性 の 確 保 等に関する法 律（第13条の2の2）

業

安
療

定

法（ 第 30 条 ）法（ 第 7 条 ）高 圧 ガ ス 保 安 法（ 第 5 条 ）

許可等

有効期間

主務官公署

液 化 石 油 ガ ス 販 売 業

登録－

経済産業大臣又は知事

労 働 者 派 遣 事 業

許可

3年(更新時5年)

厚生労働大臣

家

商

免許

－

知事

家

畜

商

法（ 第 3 条 ）期限を付することができる（概ね2年）

市町村長

浄

化

槽

法（ 第 35 条 ）行

場法（ 第 2 条 ）

業

浄

種

畜
槽

液 化 石 油ガスの 保 安 の 確 保 及び 取 引 の

適 正 化 に 関 す る 法 律（ 第 3 条 ）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（第5条）

業

許可

場

許可

－

知事又は市長(保健所長)

興

浴

場

業

許可

－

知事又は市長(保健所長)

公

測

量

業

登録

5年

国土交通大臣

測

業

登録

－

知事

砂

業

登録

－

知事

採

務

所

登録

5年

知事

建

事

業

登録

5年

経済産業大臣又は知事

自 動 車 特 定 整 備 事 業

認証－

地方運輸局長道 路 運 送 車 両 法（ 第 78 条 ）

揮

業

登録

－

経済産業大臣揮発油等の品質の確保等に関する法律（第3条）

揮 発 油 特 定 加 工 業

登録－

経済産業大臣揮発油等の品質の確保等に関する法律（第12条の2）

軽 油 特 定 加 工 業

登録－

経済産業大臣揮発油等の品質の確保等に関する法律（第12条の9）

住

取

石

建

築

電

気
発

士

事
工

油

販

売

衆

浴

場

法（ 第 55 条 ）

量
利

採

取

法（ 第 3 条 ）法（ 第 32 条 ）石築法（ 第 2 条 ）士

法（ 第 23 条 ）電気工事業の業務の適正化に関する法律（第3条）

業

届出

－

知事又は市長住 宅 宿 泊 事 業 法（ 第 3 条 ）接 待 飲 食 等 営 業（ 注 7 ）

許可

－

公安委員会

風

営

法（ 第 3 条 ）遊 技 場 営 業（注8）

許可

－

公安委員会

風

営

法（ 第 3 条 ）登録－

経済産業大臣割

登録－

経済産業大臣割 賦 販 売 法（第35条の2の3）

クレジットカード番号等
取 扱 契 約 締 結 事 業

登録－

経済産業大臣割 賦 販 売 法（第35条の17の2）

個別信用購入あっせん業

登録3年

経済産業大臣割 賦 販 売 法（第35条の3の23）

金融商品取引業、投資助言・
代 理 業、投 資 運 用 業

登録－

内閣総理大臣金 融 商 品 取 引 法（ 第 2 9 条 ）適格機関投資家等特例業務

届出－内閣総理大臣金 融 商 品 取 引 法（ 第 6 3 条 ）海外投資家等特例業務

届出－内閣総理大臣金 融 商 品 取 引 法（ 第 6 3 条 の 9 ）移 行 期 間 特 例 業 務

届出－

内閣総理大臣金 融 商 品 取 引 法（ 附 則 第 3 条 の 3 ）

商 品 先 物 取 引 業

許可

6年

経済産業大臣農林水産大臣商 品 先 物 取 引 法（第190条）

商 品 投 資 顧 問 業

許可

6年

経済産業大臣農林水産大臣

商品投資に係る事業の規制に関する法律（第3条）

特 定 店 頭 商 品
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 業

届出－

経済産業大臣農林水産大臣商 品 先 物 取 引 法（第349条）

商 品 先 物 取 引 仲 介 業

登録6年

経済産業大臣農林水産大臣商 品 先 物 取 引 法（ 第 2 4 0 条 の 2 ）

資

業

登録

－

財務局長

資金決済に関する法律（ 第 3 7 条 ）自家型前払式支払手段発行業

届出

－

財務局長

資金決済に関する法律（ 第 5 条 ）第三者型前払式支払手段発行業

登録

－

財務局長

資金決済に関する法律（ 第 7 条 ）金 融 商 品 仲 介 業

登録－

内閣総理大臣金 融 商 品 取 引 法（ 第 6 6 条 ）有 価 証 券 等 仲 介 業

登録－

内閣総理大臣

金融サービスの提供に関する法律（第12条）

宅

宿

泊

事

包括信用購入あっせん業（少額包括信用購入あっせん業を除く。)

包括信用購入あっせん業（少額包括信用購入あっせん業に限る。)

金

移

動

信 用 保 証 の ご 利 用 について

採

採

掃

法

行

利

清

拠

興

砂

化

根

賦

販

売

法（ 第 31 条 ）（注1） 令和3年6月1日（改正法施行日）時点で現に食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第123号）
による改正前の食品衛生法施行令（昭和28年政令第229号）第35条各号の営業に該当しない営業（改正後の食品衛生法施行令第35条各号の営業のいずれかに該当する営業に限る。）を行っている者は、施行日から3年間、本許可を受けずとも、引き続き当該営業を行うことができます。
また、改正法施行日時点で現に食品衛生法等の一部を改正する法律（平成30年法律第46号）による改正前の食品衛生法第52条第1項の許可を受けて改正前の食品衛生法施行令第35条各号の営業に該当する営業（改正後の食品衛生
法施行令第35条各号の営業のいずれかに該当する営業に限る。）を行っている者は、当該許可の有効期間の満了の日までの間、引き続き当該営業を行うことができます。
（注2） 自家用有償旅客運送事業のうち、自動車の運行管理の体制の整備等について一般旅客自動車運送事業者の協力を得て行う運送（事業者協力型自家用有償旅客運送）に係る登録の有効期間及び当該登録の更新に際し是正措置の命令を受けていないこと等道路運送法で定める事項に該当する場合の有効期間は5年です。
（注3） 医薬品（体外診断用医薬品を除く。）製造販売業のうち薬局製造販売医薬品の製造販売に係る許可の有効期間は6年です。
（注4） 医薬品（体外診断用医薬品を除く。）製造業のうち薬局製造販売医薬品の製造に係る許可の有効期間は6年です。
（注5） 高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業とは、「 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第39 条に規定する「高度管理医療機器・特定保守管理医療機器貸与業」のうち、対価を得て貸与を行うものをいいます。
（注6） 産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業の許可の更新を受けた者であって、当該許可の更新に際し、事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められたものに係る許可の更新期間は7年です。
（注7） 風営法第2条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する営業をいいます。
（注8） 風営法第2条第1項第4号及び第5号のいずれかに該当する営業をいいます。

5

保 証対象企業 の 特例

5保証制度により、一般社団法人、一般財団法人、特定会社、認定支援機関（商工会等）等が対象になる場合がありますので、個別のケースについては当協会にお問合せください。

保証 のご利用が困難な方申込人としての形式的な要件は整っていても、次のいずれかに該当する場合は保証できかねます。
①協会（他協会を含む。）の代位弁済による求償債務を負担している主債務者※求償権消滅保証の対象となる場合を除く。

②原則として協会（他協会を含む。）の代位弁済による求償債務の保証人となっている場合
信 用 保 証 の ご 利 用 について

③銀行取引停止処分中（電子記録債権の取引停止処分中を含む。）又は一回目の不渡（電子記録債権の支払不能処分を含む。）
発生後6か月以内の場合④破産、民事再生、会社更生等法的手続中又は内整理等私的整理手続中の場合（それぞれ申立中の場合を含む。）※事業再生保証（DIP保証）の対象となる場合を除く。

⑤現に保証を受けている債務につき延滞中の場合（信用保証料の未納の場合を含む。）⑥刑事上の訴追を受けている場合（執行猶予期間中を含む。）⑦信用を供与することが不適当な事由のある場合（反社会的勢力（注）、休眠会社等）⑧前各号に掲げる者の夫婦、同居家族、共同経営者的関係にある者等で、協会が合算企業として認定した場合⑨前各号に掲げる者が代表者である法人又は構成員の3分の1以上を占める組合等

保 証の内 容⑩過去、保証資金が合理的理由なく使途目的以外に流用されていた場合⑪申込みに際し金融斡旋屋等の第三者が介在する場合⑫税金、社会保険料等を滞納し、完納の見通しが立たない場合（注）反社会的勢力とは、「暴力団」、「暴力団員」、「暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者」、「暴力団準構成員」、「暴力団関係企業」及び「総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等」並びにそれらに準ずるものをいいます。
また、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関し、脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて協会の信用を毀損し、又は協会の業務を妨害する行為並びにそれらに準ずる行為を行うものをいいます。

5

保 証 の 内容
資 金使途

1

資金使途は、事業経営に必要な運転資金と設備資金に限られます。

（注）1.
2.

保 証金額 の 最高限度

2

個人・法人

2億8,000万円以内（普通保険及び無担保保険に係る保証の合計）

組

4億8,000万円以内（普通保険及び無担保保険に係る保証の合計）

（注）1.
2.
3.

3

事業資金以外の生活資金、住宅資金、投機資金等は対象となりません。
金融機関の既存債権（代理貸付を含む。）の返済に充てるための資金（旧債振替）は対象となりません。
（ 協会が特別の事情があると認め、これを承諾した場合は、
この限りではありません。）

合国の施策による特別の資金を対象とした別枠制度（特例保険制度）も設けられています。
他協会で保証の利用がある場合は合算した額が限度額以内であることが必要です。
保証の種類ごとの限度額についてはそれぞれの定めによります。詳細はP.52～54をご覧ください。

保 証期間保証制度により異なりますが、原則として20年以内です。

4

返 済方法

一括返済又は分割返済とします。
（注）元利均等返済にあっては、事前に必要事項の届出をしていただいた金融機関に限ります。

6

5

連 帯保証人

法人代表者は連帯保証人参加が必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。なお、
次のような場合は法人代表者以外も連帯保証人としてご参加いただく場合があります。
①実質的な経営権を有している者②営業許可名義人が申込人（個人企業に限る。）と異なり三親等内の親族でもない場合の営業許可名義人③経営者本人(個人企業に限る。）の配偶者（当該経営者本人と共に当該事業に従事）④経営者本人の健康上の理由がある場合の事業承継予定者⑤財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合の協力者や支援者
保 証の内 容（注）
１．組合の場合は、原則として代表理事を連帯保証人としますが、個々の組合の実情に応じ、他の理事を連帯保証人とします。
なお、転貸資金については、代表理事の他、転貸先組合員（又は組合員が法人の場合はその代表者）を連帯保証人とします。
２．各制度要綱で定められている場合は、その定めによります。
３．上記②については、営業許可名義人が全くの第三者となることから、営業許可名義人を連帯保証人に徴求するのではなく、申込人への名義変更を依頼する場合があります。

経営者保証を不要とする取扱いについて
１．経営者保証とは金融機関から融資を受ける際、経営者が会社の連帯保証人になることを経営者保証といいます。当協会では、経営者保証に関するガイドライン（以下「経営者保証ガイドライン」という。）
を尊重した対応を実施しています。一定の要件を満たす場合に経営者保証を不要とする取扱いにてご利用いただけます。
経営者保証ガイドラインは、中小企業（小規模事業者等を含む）の経営者が金融機関等と締結している個人保証（経営者保証）
について、保証契約を検討する際や、金融機関等の債務者が保証履行を求める際における、中小企業・経営者・金融機関の自主的なルールを定めたものです（平成26年2月1日から制度がスタートしています）。
法的拘束力はないものの、中小企業・経営者・金融機関が自主的に尊重し、遵守することが期待されています。
２．保証時の取扱い

次のいずれかに該当する法人の場合、経営者保証を不要とする取扱いをすることができます。

↑経営者保証について（中小企業庁のホームページ）

取 扱 類 型取扱いができる場合

要件等

金融機関連携型【ＢＫ連 携 型 】

申込金融機関にて、経保を不要とし、かつ保全がないプロパー融資の残高（又はプロパー融資を同時実行）がある場合に個別の保証制度
を問わず経保を不要とすることができます。

①直近決算期において債務超過でないこと②直近２期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと財 務 要 件 型
無保証人保証制度【財務型】「財務型無保証人保証」及び「財務型無保証人当座貸越（貸付専用型）根保証」
を利用する場合に、経営者保証を不要とすることができます。

●各制度要綱に定める「資格要件確認書」が必要

担 保 充 足 型
【担保型】

被保証人又は代表者本人が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られる
場合に、個別の保証制度を問わず経営者保証を不要とすることができます。

●信用保証依頼書の「貸付条件・内容等」の備考（担保明細等）欄に担保型である旨の記載が必要

上 記 3 取 扱 類 型 に 該 当しな い 場 合

事業者選択型経営者保証非提供制度【横断的制度】

個別の保証制度ではなく、制度を問わず「対象となる保証」であれば横断的に経営者保証を不要とすることができます。
（保証料率は上乗せとなります。）（詳しくはP.19をご覧ください）①過去２年間において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること②代表者（代表者に準ずる者を含む）への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと。
③「直前の決算において債務超過でないこと」「直前の決算において二期連続で減価償却前経常利益が赤字でないこと」の両方又はいずれかを満たすこと●信用保証依頼書の「保証制度欄」には、「［利用する保証制度］（横断的制度）」と記載●「事業者選択型経営者保証非提供制度要件確認書兼誓約書」が必要。
7

３．期中時の取扱い

経営者保証が付された既往の保証付融資について、経営者保証の解除の要請があった時は、原則以下のとおりとなります。

保 証の内 容6対 応

B K 連 携 型

財 務 型

担 保 型

横 断 的 制 度

借 換
（新規融資）

可能

可能

可能

可能

条件変更

可能

不可

不可

不可

保証意思宣明公正証書

民法の規定により、信用保証委託契約の連帯保証人になろうとする一定の個人の方は、その保証契約を締結する前に、公証役場において公証人による保証意思の確認を受けたうえで、その保証意思が公証された保証意思宣明公正証書（以下「公正証書」という。）の作成が必要となります。
なお、公正証書は信用保証委託契約の成立前１か月以内に作成される必要があります。公正証書は通常の新規申込時だけでなく、根保証の期日延長時においても必要となる場合があります。特に期日延長の変更時には時間的な制約があることから、公正証書作成の必要がある場合は早めに条件変更の申込みをしてください。
公正証書の作成を必要としない方は以下のとおりです。
主 債 務 者

8

概

要

法

人

・主債務者の理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる方・主債務者の議決権の過半数を直接的、間接的に有する株主等

個人

・主債務者と共同して事業を行う方・主債務者が行う事業に現に従事している被保証人の配偶者

6

責 任 共有制度
平成19年10月1日保証申込受付分から、「責任共有制度」が導入されました。
責任共有制度とは、協会の保証付き融資について、協会と金融機関が適切な責任共有を図り、両者が連携して、中小企業者の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行うことを目的とした制度です。

1

制 度概要
責任共有制度

責任共有制度には「負担金方式」と「部分保証方式」の2つの方式があり、金融機関の取扱いはそのいずれかになります。
金融機関の負担割合は、いずれの方式であっても20%相当となります。
●負担金方式（保証時点）
100％保証部分

保証割合は100%ですが、信用保証の利用状況（保証債務残高及び代位弁済金額等）に応じて算出した金額を責任共有負担金として金融機関に負担していただきます。

（代位弁済時点）
100％
協会からの代位弁済額

20％
負担金

●部分保証方式（保証時点）
80％保証部分20％
非保証部分

個別融資金額の80%を協会が保証する方式（割合保証）です。

（代位弁済時点）
80％20％
協会からの代位弁済額 プロパー分（注）責任共有制度導入前から実施されている部分保証制度（特定社債保証、流動資産担保融資保証、事業再生円滑化関連保証（特別小口保険を付した場合を除く。）、特定信用状関連
保証）については、金融機関の方式選択にかかわらず、引き続き部分保証（保証割合80%）となります。
また、特定支払契約保証についても部分保証（原則として保証割合70%）
と
なります。

2

責 任共有制度 の 対象

原則として、全ての保証が責任共有制度の対象となりますが、次の保証については責任共有制度の対象から除かれています。
小口零細企業保証（地方公共団体の同種の保証制度を含む。）
特別小口保険に係る保証（NPO 法人を除く。）
経営安定関連特例保険（セーフティネット）1号～4号、6号に係る保証
災害関係特例保険に係る保証
創業関連特例保険に係る保証対象外となる主な保証制度

事業再生保険に係る保証
求償権消滅保証中堅企業特別保証
事業再生計画実施関連保証（ただし、既存の責任共有対象外保証を同額以内で借換えた場合に限る。）
東日本大震災復興緊急保証
危機関連保証9

7

信 用保証料
信用保証料は、ご利用になる保証制度、保証金額、期間、返済方法に応じ、所定の料率、方法により計算されます。
なお、調査料、相談料、用紙代などは一切いただいておりません。

1

信 用保証料率

信用保証料

信用保証料率は中小企業者の皆さまの経営状況に応じ、9区分の料率体系となっております。
なお、平成19年10月1日から責任共有制度が導入され、「責任共有制度の対象となる場合」と「責任共有制度の対象とならない場合」の2つの信用保証料率体系が定められております。
「 小口零細企業保証制度」等の一部の保証制度を除いて、ほとんどの保証制度が責任共有制度の対象になります。
このほかにも、特定の目的や資金使途の場合、信用保証料率が低く設定されている保証制度（経営安定関連保証（セーフティネット保証）等）もございます。

2

信 用保証料率一覧
信責任共有制度の対象となる場合
基
特

準
殊

保

証

証

料

保

用

保

証

料

率

区

分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

率

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

（注1）

1.62

1.49

1.32

1.15

0.98

0.85

0.68

0.51

0.39

料
率

（単位：％）（注1）手形割引根保証、電子記録債権割引根保証、当座貸越・財務型無保証人当座貸越・事業者カードローン根保証、スモールカードローン根保証

責任共有制度の対象とならない場合
基

3

準

保

証

料

率

信

用

保

証

料

率

区

（単位：％）

分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

信 用保証料率 の 割引

次に掲げる要件に該当した場合は、前記の信用保証料率から一定の割引を行います。
割引が適用される保証制度については、P.50～51の信用保証料率・割引一覧(抜粋)をご参照ください。
種

類

割 引 率

対

象

有 担 保 割 引

▲0.1％

有担保保証の場合で一定の割引を行うこととしている場合（注）保証の種類によっては、有担保による割引の対象外となることがあります。
例えば経営安定関連保証（セーフティネット保証）の場合には、有担保割引はありません。

会計参与設置割引▲0.1％

会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合

令和7年3月31日までの保証申込受付分が対象となる当協会独自割引
類

資

金

▲0.4%

タンケイ創設記念割引

▲0.1%

業

対

割引率
引

創

10

種

割

象

創業者を対象とする融資制度を利用して保証を受ける場合は ば た き 特 別 割 引▲0.1%

ス モ ー ル カ ー ド 割 引▲0.2%

小 規 模 企 業 支 援 割 引▲0.2％

主に小規模企業者を融資対象とした「岡山県小規模企業支援資金（一般・小口零細）」及び各「市・町小口資金」を利用して保証を受ける場合※経営安定関連保証（セーフティネット保証）など一部割引の対象とならない場合があります。

事 業 承 継 支 援 割 引▲0.2％①経営承継関連保証を利用する場合②特定経営承継関連保証を利用する場合③経営承継準備関連保証を利用する場合④特定経営承継準備関連保証を利用する場合⑤事業承継サポート保証を利用する場合⑥岡山県制度「事業承継対策資金」を利用する場合で、次のいずれかに該当する場合
ア． 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）
第12条第1項の認定を受けた者（当該認定を受けた中小企業者の代表者を含む。）
イ． 事業承継計画に従い、事業承継を行う者⑦岡山市制度「事業承継支援資金融資」

地

方

創

生

割

引

▲0.2％

①ぐるり瀬戸内活性化保証（せとうち保証）②おかやま創生保証

連

携

保

証

割

引

▲0.2％

①連携保証「Wさぽーと」②連携保証「ウィズ」（注）上記割引は重複適用されません

提携保証「はばたき（かがやきを含む）」を利用する場合

継続型短期資金保証「タンケイ（プレミアムを含む）」を利用する場合
スモールカードローン当座貸越根保証を利用する場合

保証制度による割引 （料率を引き下げた保証制度）

4

以下の保証制度については、基準保証料率から一定の料率を引き下げた当協会独自制度となっております。
保証制度

▲0.1％

環境配慮型融資保証・特定社債保証▲0.1％

は れ の 国 設 備 応 援 保 証

▲0.2％

D

G

s

社

債

保

信用保証料

証

S

5

割引率

信用保証料率 の 割増

事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）を利用する場合、要件に応じて信用保証料率が上乗せとなります。
要件ごとの上乗せについては表のとおりです。
直 前 決 算 に お い て
債 務 超 過 で な い

直 前 決 算 期 に お い て
債 務 超 過 で あ る

申 込日の 直 前 2 期 の いず れかにおいて、減価償却前経常利益が赤字でない

保証料率＋0.25％

保証料率＋0.45％

申 込日の 直 前 2 期 の いず れにおいても、減価償却前経常利益が赤字である

保証料率＋0.45％

本制度の対象外法人設立後2事業年度の決算がない場合

6

財務要件を問わず保証料率＋0.45％

信用保証料 の 計算

● 一括返済の場合

信用保証料＝融資金額×信用保証料率×保証期間（月）÷12
計算例①
融資金額：1,000万円
保証期間：1年（12か月）
信用保証料率：1.15％
信用保証料＝1,000万円×1.15％×12か月÷12＝115,000円● 分割返済の場合

信用保証料＝融資金額×信用保証料率×保証期間（月）÷12×返済回数別係数●分割返済の返済回数別係数※

計算例②（分割均等返済）
融資金額：1,000万円
保証期間：5年（60か月）（返済回数別係数0.55）
信用保証料率：1.15％
返済方法：1 か月目から59 か月まで1 か月ごと 167,000 円の返済、最終回（60 か月目） 147,000 円の返済の場合
信用保証料＝1,000万円×1.15％×60か月÷12×0.55＝316,250円

返済回数

均等分割係数

不均等分割係数

2～6回
7～12回
13～24回
25回以上

0.70
0.65
0.60
0.55

0.77
0.72
0.66
0.61

計算例③（不均等分割返済）
融資金額：1,000万円
保証期間：5年（60か月）（返済回数別係数0.61）
信用保証料率：1.15％
返済方法：1 か月目から12 か月まで1 か月ごと10,000 円の返済、13 か月目から59 か月まで1 か月ごと206,000 円の返済、最終回（60 か月目） 198,000 円の返済の場合
信用保証料＝1,000万円×1.15％×60か月÷12×0.61＝350,750円（注）据置期間、据置金額のある場合は計算式が異なります。
※分割係数の適用について
・均等分割係数を適用するもの
元金均等返済（初回又は最終回を除く各回の返済額及び返済間隔が等しく、初回又は最終回の返済間隔が各回の２倍未満のもの）及び元利均等返済（各回の返済元金と利息との合計が、初回又は最終回を除き同額、かつ、返済間隔が各回とも等しいもの）・不均等分割係数を適用するもの
上記、均等分割係数を適用するもの以外

11

信用保証料 の お支払方法

7● 一括払いの場合

融資実行時に金融機関にて全期間分を一括でお支払いただきます。

● 分割払いの場合

信用保証料

保証期間が2年（当座貸越根保証・事業者カードローンの場合は1年）を超える保証の場合には、信用保証料の分割払い（年払い）を選択していただくことが可能です。
分割回数及び全期間分の信用保証料に対する各回の割合は、下表のとおり保証期間に応じたものとなります。
分割払いを希望される場合には、保証又は条件変更申込みの際に「信用保証委託申込書」の「保証料分納希望」の欄の「有」を選択し、「 信用保証料分割支払承認依頼書/信用保証料分割徴収承認申請書」を提出してください。
(注)「信用保証料分割支払承認依頼書/信用保証料分割徴収承認申請書」は2様式あります。
・【当座貸越（貸付専用型）根保証および事業者カードローン当座貸越根保証】用
・【当座貸越（貸付専用型）根保証および事業者カードローン当座貸越根保証以外】用（単位：％）（当座貸越根保証・事業者カードローンの場合）
保証期間

分割
回数

第１回
(借入時)

第２回
(1年後)

第３回
(2年後)

第４回
(3年後)

第５回
(4年後)

第６回
(5年後)

第７回
(6年後)

第８回
(7年後)

第９回
(8年後)

第10回
(9年後)

1年超 2年以下
2年超 4年以下
4年超 6年以下
6年超 8年以下
8年超10年以下
10年超12年以下12年超14年以下
14年超16年以下
16年超18年以下
18年超

2回
2回
3回
4回
5回
6回
7回
8回
9回
10回

50
75
60
45
35
30
25
20
20
20

50
25
30
35
30
20
20
20
20
20

－
－
10
15
20
20
20
15
15
15

－
－
－
5
10
15
15
15
15
15

－
－
－
－
5
10
10
10
10
10

－
－
－
－
－
5
5
10
5
5

－
－
－
－
－
－
5
5
5
5

－
－
－
－
－
－
－
5
5
5

－
－
－
－
－
－
－
－
5
3

－
－
－
－
－
－
－
－
－
2

（単位：％）（当座貸越根保証・事業者カードローン以外の場合）
保証期間

分割
回数

第１回
(借入時)

第２回
(1年後)

第３回
(2年後)

第４回
(3年後)

第５回
(4年後)

第６回
(5年後)

第７回
(6年後)

第８回
(7年後)

第９回
(8年後)

第10回
(9年後)

2年超 4年以下
4年超 6年以下
6年超 8年以下
8年超10年以下
10年超12年以下12年超14年以下
14年超16年以下
16年超18年以下
18年超

2回
3回
4回
5回
6回
7回
8回
9回
10回

75
60
45
35
30
25
20
20
20

25
30
35
30
20
20
20
20
20

－
10
15
20
20
20
15
15
15

－
－
5
10
15
15
15
15
15

－
－
－
5
10
10
10
10
10

－
－
－
－
5
5
10
5
5

－
－
－
－
－
5
5
5
5

－
－
－
－
－
－
5
5
5

－
－
－
－
－
－
－
5
3

－
－
－
－
－
－
－
－
2

計算例④：全期間分信用保証料が、計算例②の316,250円の場合、各回にお支払いただく金額は次のようになります。
第1回（借入時）

第2回（1年後）

第3回（2年後）

189,750円

94,875円

31,625円

（注）1.
2.

12

第2回以降のお支払いについては、納付期日までにご本人及び金融機関にご通知いたしますので、金融機関からご送金ください。
特定社債保証制度及び金融機関と協会との提携保証「はばたき」「かがやき」
については、分割払いのお取扱いはできません。

8

信用保証協会団体信用生命保険制度(保証協会団信)1

制 度 の 内容

保証協会団信とは、保証付き融資を受けられた中小企業者の方が、死亡もしくは所定の高度障がいといった不測の事態に陥ったときに保険会社から支払われる保険金で当該保証付き債務を返済し、事業の維持安定と残されたご家族の安心を図ることを目的とした制度です。なお、保証協会団信加入と信用保証の諾否とは全く関係ありません。

ご 加入いただける方

ご加入いただけるのは、以下の（1）、（ 2）のいずれにも該当し、生命保険会社から保証協会団信の被保険者となることの承諾を得られる方となります。
（１）協会の保証付き融資を受ける中小企業者
ただし、融資金額100万円以上1億円以下で、期間1年以上の証書貸付の分割返済に限ります。
（２）次のいずれかに該当し、加入申込日（告知日）
現在満20歳以上満71歳未満の方①個人事業主ご本人②中小企業基本法第2条第1項又は信用保証協会法第20条第4項に定める「中小企業者」に該当する法人の業務執信用保証協会団体信用生命
保 険 制 度 保( 証 協 会 団 信 )2行について代表権を有する方であって、保証付き融資の連帯保証人

3

申 込手続

保証協会団信の加入を希望される方は、保証申込時に信用保証委託申込書等のほか、次の書類を提出してください。
（１）団体信用生命保険による債務弁済委託契約申込書（２）保証協会団信申込書兼告知書(特約料口座振替依頼書を含む。)（注）告知事項の有無に関らず、申込金額が5,000万円超の場合は、所定の様式による健康診断結果証明書を提出していただくことになります。
また、融資実行後の中途加入はできません。

4

ご 連絡先
問い合わせ先

資料請求先

9

個 人 情 報 の 取 扱 い について

（注）申込時に告知いただいた内容が事実と相違していた場合、又は事実を告知されなかった場合には保険金が支払われないことがあります。
また、長期にわたり延滞していた場合等の利息の一部及び連帯保証人等の代位弁済部分は弁済されない場合があります。

一般社団法人全国信用保証協会連合会（団信担当）TEL 03 6823 1203
TEL 0120 966 023（通話料無料）

日本生命保険相互会社（法人サービスセンター）

TEL 0120 563 928（通話料無料）

日本生命保険相互会社（公務第二部）

TEL 03 5533 5677
要件

個 人 情報 の 取扱いについて
平成17年4月1日より「個人情報の保護に関する法律」が全面施行されました。
これに伴い、当協会も同法を遵守し、個人情報について更に適切な取扱いをいたします。当協会では、個人情報保護宣言を行い、個人データの安全管理に係る基本方針を示し、個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内を当協会のホームページに掲載しております。
また、当協
会各部署の窓口にも備え置いておりますのでご覧ください。

ご 連絡先
問い合わせ先ホームページ

岡山県信用保証協会
総務企画部 総務課

TEL

086－243－1121

https://okayama-cgc.or.jp/
13

10

保 証 の 申込み
1

保証 の 申込方法

信用保証委託申込書は、申込人が記入し、必要な申込書類を添付のうえ、原則として金融機関経由で協会へ提出してください。
申込人が直接協会に申し込むか、地方公共団体、商工会議所又は商工会を経由して申し込むこともできますが、その場合も併せて借入希望金融機関への申込手続が必要です。金融機関は、信用保証依頼書を記入のうえ、協会へ提出してください。
保 証の申 込み

2

申込書類

保証の申込みに際して必要な書類は次のとおりです。
なお、下記のほか保証制度ごとに必要な資料や、その他追加資料を提出していただくことがあります。
（注）ご提出いただく書類にマイナンバーの記載がないことをご確認ください。

【通常申込時に必要な基本書類】● 保証申込みの都度、毎回必要となる主な書類

書

14

類

名

注

意

信用保証委託申込書

原則として申込人が作成してください。

保原則として申込人が作成してください。
職業、年収、保有資産状況を必ず記入してください。

証

人

等

明

細

事

項
電子入力支援ツールによる作成も可能です。
（注）電子入力支援ツールとは、信用保証委託申込書等の書類について、
電子入力での作成を可能としたツールであり、金融機関に協会から提供しているものです。一部利用できない
金融機関もあります。

申込人（企業）概要

原則として申込人が作成してください。
初めての申込みの場合は、全項目について記入してください。
現在保証の利用がある場合は、前回保証利用後変化のない項目については記入を省略してもかまいませんが、用紙は必ず添付してください。

信 用 保 証 依 頼 書

金融機関にて作成してください。
取引状況及び金融機関所見欄は、詳細に記入してください。
当座貸越（貸付専用型）根保証、事業者カードローン当座貸越根保証を利用する場合は、資格要件申告欄（裏面）の記入が必要です。

「経営者保証に関するガイド
ライン」等に係るご説明

経営者保証を提供いただく場合に必要となります。金融機関にて作成してください。

信用保証委託契約書

日付欄には記入日を記載していただき、原則として印鑑登録されている実印を押印してください。
（注）貸付実行時に作成のうえ、提出ください。

個人情報の取扱いに関 す る 同 意 書

保証申込みの関係者（本人、連帯保証人、担保提供者等）から個別に提出願います。ただし、既に包括同意用の同意書を提出していただいている方は不要です。
（注）包括同意用と個別同意用があります(申込書類一式のセットになっているものは包括同意用です｡)｡
包括同意用には「④将来､私が貴協会の保証を利用する場合についても､上記と同様に取り扱うこと(今回とは異なる金融機関を利用する場合を含む｡)」の文言があります｡その他の相違箇所はありません｡

信用保証協会団体信用生命保険の申込書兼告知書

団体信用生命保険を希望される場合に必要となります。

信用保証料分割支払承認依頼書/
信用保証料分割徴収承認申請書

保証料分割払いを希望される場合に必要となります。
詳細につきましてはP.12「分割払いの場合」を参照してください。

● 初めてご利用いただく際に必要となる主な書類

書

類

名

注

意

事

項

保証申込みの関係者（本人、連帯保証人、担保提供者等）から個別に提出してください（法人代表者を連帯保証人として徴求しない場合でも必要となります。）。
包括同意用をご提出いただくことで、今後の保証申込み等において同意書の提出が不要となります。

商 業 登 記 簿 謄 本（履歴事項全部証明書）（写し可）

２回目以降は、原則として前回までの利用時から変更のあった場合に必要となります。
これ以外にも、組合は前回提出から３年以上経過、組合以外は５年以上経過している場合や、最終登記日から一定年数が経過している場合（休眠会社としてみなし解散登記がなされていないことの確認）には必要となる場合があります。

印鑑証明書（写し可）

申込人（法人・個人）、連帯保証人、担保提供者等について最近３か月以内のものが各１通必要となります。
２回目以降は、原則として前回までの利用時から変更のあった場合に必要となります。

住 民 票 （ 写 し 可 ）

申込人、法人にあっては保証人とならない場合であっても、代表者分が必要となります。
２回目以降は、原則として前回までの利用時から変更のあった場合に必要となります。
（注）マイナンバーの記載がないもの

保 証の申 込み

個人情報の取扱いに関 す る 同 意 書● NPO法人の場合に必要となる主な書類

事

書

類

業

報

名

注

告

書

意

事

項

同一報告期に提出している場合には不要です。

計算書
類（活動計算書及び貸借対照表）
及 び 財 産 目 録

原則として直近２期分が必要となります。
前回までの利用時に提出済みの場合や、報告期未到来の場合には不要です。

年

同一報告期に提出している場合には不要です。

間

役

員

名

簿

社員のうち10名以上の者の氏名及び住所を記載した書面

法律上社員10名以上が必要であるため、確認が必要となります。

● 組合の場合に必要となる主な書類

組

書

類

合

員

議

名
名

事

注

意

事

項

簿

組合員個々の出資額、業種、資本金及び従業員数等の記載のあるものが必要となります。

録

最高借入限度額が決議されたものが必要となります。

● その他必要書類

書

類

名

注

確定申告書（写し可）
決 算 書（写し可）

意

事

項

直近２期分（法人事業概況説明書を含む申告書一式）が必要です。
前回までの利用時に提出済みの場合や、申告時期未到来の場合には不要です。
必要に応じ原本やそれ以前の申告書を確認させていただくことがあります。

【設備資金の場合に必要となる主な書類】

書

類

名

注

見積書・契約書等（写）意事

建物の建築、機械等の設備資金の場合に必要となります。
（注）見積書に有効期限がある場合は有効期限内のものか、宛名は被保証人名となっているか、契約書には双方の記載がなされているか等、事前に確認をしてください。

建築確認申請書（写）原則として申込人が建築申請人であることが必要です。

設

必要に応じ添付してください。

備

計

画

書

項

15

【必要に応じて提出いただく主な書類】

残

書

類

名

高

試

算

注
表

事

項

原則として決算期から６か月以上経過している場合、必要となります。

保 証の申 込み

資産負債・収支状況表

残高試算表の作成がない場合や、個人で貸借対照表の作成がない場合等に必要となります。

納税証明書（写し可）
又は納 付 書（写し可）

法人の場合は、法人税又は事業税の証明書が必要です。
個人の場合は、所得税又は事業税の証明書(どちらも添付できない場合は原則として事業による所得割のある住民税の証明書)が必要です。
なお、同一納付期間の申込みで、前回までの利用時に提出済の場合は不要です。ただし、ご利用いただく制度要綱に、原本提出や有効期限が定められている場合は、その要綱に従って提出してください。

許可証等（写し可）

事業上必要な許可証等(主たる事業の本母店の一店舗)が必要です。
ただし、資金使途が特定の事業に係るものである場合には、当該事業に係る許可証等の写しが必要です。
なお、既に提出済みで、その許可証等が有効期間内である場合には不要です。

従 業 員 数 確 認 資 料

従業員数の確認のために下記の（1）（2）いずれかが必要となることがあります。
（1）労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（写）（2）日本年金機構等公的機関による証明書
詳細はP.18「従業員数確認書類として必要となる主な書類」を参照してください。

固定資産評価証明書（写し可）
又は固定資産税･都市計画
税納税通知書（課税明細書）（写し可）

申込人、連帯保証人分が必要となります。

所

創業資金の場合等に必要となります。

得

証

明

書

等

認定書又は証明書等

認定又は証明等を必要とする融資制度の場合に必要となります。

表─

受 注 工 事 明 細 表

─

店舗等賃貸借契約書（写し可）

─

定

─

資

16

意

金

繰

款（写し可）

確 認 書 ２ 、 ３ 、 ４

法人及びその取締役個人の両方が保証先となるとき、取締役個人の保証申込の際に必要となる場合があります。

宣誓書（性風俗特殊営業）

性風俗関連特殊営業に近接する事業の場合に必要となります。

宣誓書（許可名義人）

許認可証等の名義人が借入人（事実上の経営者）と親子、夫婦、兄弟等三親等内の親族であるときに必要となる場合があります。

【不動産担保を提供していただく場合に必要となる主な書類】

書

類

名

協会設定

条件担保

注

意

事

項

不 動 産 登 記 簿 謄 本（登記事項証明書）（共同担保目録付）
公 図 （ 地 積 測 量 図 ）建物図面・各階平面図

書（固定資産税・都市計画税納税通知書を含む。）以外につい保 証の申 込みては、既設定担保と同一不動産で内容に変動がないときは省略できる場合があります。

固定資産評価証明書又は固定資産税・都市計画税
納税通知書（課税明細書）

〇
(写し可)

土 地 賃 貸 借 契 約 書（ 借 地 契 約 書 ）

〇
(写し可)

諾

なお、不動産登記簿謄本(登記事項証明書)、固定資産評価証明〇(写し可)

住宅地図（所在地略図）

承新規担保提供時に最新のものを提出してください。

〇

書

〇

先行する租税債権がないかどうかの確認資料〇－

借地上の建物を担保提供していただく場合に必要となります。

－

必要に応じ納税証明書が必要となります。

確認書５（新規設定用）
確認書６（追加設定用）〇

確認書７（債務者変更用）
商 業 登 記 簿 謄 本（履歴事項全部証明書）
定
確

款
認

法人を担保提供者とする場合（連帯保証人に参加する場合を除く。）に必要となります。

〇
(写し可)

10

〇

－

法人を担保提供者兼連帯保証人とする場合に必要となります。

求償の特約に関する念書－〇

担保提供者が連帯保証人に参加しない場合に必要となります。
(３か月以内に発行の印鑑証明書(写し可)を添付してください。)

根抵当権設定契約書（ 金 融 機 関 設 定 ）

－

〇
(写し可)

─

現

－

〇

─

況

書

－

写

真

17

【従業員数確認書類として必要となる主な書類】

中小企業者としての資本金を超えている会社で、かつ常時使用する従業員数が下表に掲げる範囲の場合は、確認書類の提出が必要です。
従業員数の確認書類としては、原則として次のいずれかが必要となります。
（１）労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（写）（注）申告書に記載された「雇用保険被保険者数」によります。

（２）日本年金機構等公的機関による証明書（注）
この書類が提出できない場合は次のいずれかの書類(写)を提出してください。
①「法人の事業概況説明書」②「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」③「賃金台帳」

保 証の申 込み

業

種

資

本

金（出資金）

常時使用する従業員数

ＮＰＯ 法 人 の 保 証 利 用 について

製
造業
等
(建設業・運送業・不動産業を含む。）

3億円超

270人超～300人以下

卸

売

業

1億円超

90人超～100人以下

小売（飲食店を含む。）

業

5千万円超

45人超～50人以下

サ

ー

業

5千万円超

90人超～100人以下

ゴ ム 製 品 製 造 業（自動車又は航空機用タイヤ及びチ ュ ー ブ 製 造 業 並 び に
工 業 用 ベ ル ト 製 造 業 を 除 く 。）

3億円超

810人超～900人以下

ソ

業

3億円超

270人超～300人以下

情 報 処 理 サ ー ビ ス 業

3億円超

270人超～300人以下

旅

5千万円超

180人超～200人以下

3

フ

ビ

ト

ウ

館

ス

ェ

ア

業

様式 の ダウンロード

各種様式が必要な方は、金融機関もしくは当協会担当部署へお問い合わせください。
なお、様式の一部は当協会ホームページの「書式ダウンロード」ページに掲載しておりますので、ご利用ください。
ホームページ11

https://okayama-cgc.or.jp/

ＮＰＯ法人 の 保証利用について
NPO 法人が中小企業信用保険法の改正に伴い平成27年10月から保証対象となりました。
中小企業信用保険法の改正によるものであるため、中小企業信用保険法を引用していない法律を根拠とする特例保険は利用できませんが、経営安定関連特例保険（セーフティネット保証）など、以下のように利用可能な特例保険もあります。
なお、各自治体制度は、それぞれ対象者が決められているため、自治体によって利用可否が異なります。また、特別小口保険に係る保証でも、一般の会社などと異なり責任共有対象になります。（経営安定関連特例保険（セーフティネット保証）など別の理由で責任共有対象外となる場合を除く。）

18

利用可能な特例保険

保証利用可否一覧（協会制度）●災害関係特例保険●経営安定関連特例保険（セーフティネット保証）●東日本大震災復興緊急特例保険●地域伝統芸能等関連特例保険●周辺地域整備関連特例保険●地域経済牽引事業関連特例保険●危機関連特例保険●商店街活性化促進事業関連特例保険●情報処理システム運用・管理関連特例保険

以下の制度を除き利用可能です。
●小口零細企業保証●特定社債保証●長期経営資金保証●創業に関する制度全て（P.38～39参照）●事業再生計画実施関連保証（感染症対応型含む）●事業再生円滑化関連保証（プレＤＩＰ）●事業承継に関する制度（事業承継特別保証制度を除く）（P.44～49参照）●中堅企業特別保証

12

事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）について
中小企業者が希望し、一定の要件を満たす場合に信用保証料率を上乗せすることで経営者保証を提供しないことを選択できる制度です。本制度は個別の保証制度ではなく、制度を問わず以下の「対象となる保証」
であれば横断的に適用可能です。

Point １

信用保証料率の上乗せ（＋0.25％又は＋0.45％）を条件に保証人による保証を提供しないことが可能

Point ２

信用保証料率を上乗せすることから、経営者保証ガイドラインの要件（①法個分離、②財務基盤の強化、③経営の透明性の確保）よりも緩和した要件を設定

Point ３

制度を問わず横断的に適用可能（自治体制度にも適用可能）
事 業 者 選 択 型 経 営 者 保 証 非 提 供 制 度（ 横 断 的 制 度 ）について

項

事業者選択型経営者保証非提供制度

目

次の(１)から(５)までのいずれにも該当する法人である中小企業者
ただし、法人の設立後最初の事業年度（以下「設立事業年度」という。）の決算がない法人である中小企業者は次の（１）、（２）及び（３）、設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人である中小企業者は次の（３）の申込人資格要件は問わない。

申込人資格要件

添

付

書

類

対 象となる保 証（１）協会への保証申込日（以下「申込日」という。）以前２年間（法人の設立日から起算して申込日の期間が２年間に満たない場合はその期間）において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること（２）申込日の直前の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がなく、かつ、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと（３）次の両方又はいずれかを満たすこと①申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過でないこと②申込日の直前２期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと（４）次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること①申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること②申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く）がなく、かつ、申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む）への役員
報酬、賞与、配当金その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えないこと（５）信用保証料率の引上げにより経営者保証を提供しないことを希望していること
事業者選択型経営者保証非提供制度要件確認書兼誓約書
無担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険又は事業再生保険に係る保証（保険の空き枠は協会にお問い合わせください）※普通保険に係る保証は利用できません。

保 証 限 度 額
責

任

共

有

対

象

資

金

貸

付

形

式

返

済

方

法

融

資

期

間

貸

付

利

率

各制度要綱等の定めによる

信 用 保 証 料 率（ 単 位：％ ）申込人資格要件（３）①及び②に該当する場合：各保証制度における信用保証料率＋0.25％
申込人資格要件（３）①又は②、法人設立後２事業年度未満に該当する場合：各保証制度における信用保証料率＋0.45％

担保必要に応じて差し入れていただきます（無担保保険を利用する場合は必要ありません。）。

人

必要ありません。

保証

金融機関の責務

金融機関は融資実行後、当該中小企業者に対して申込人資格要件（４）①及び②の誓約事項について継続的な充足を促すこと。
また、誓約事項に違反していることが判明した場合は、是正の働きかけを行い、改善が見られない
場合には、必要に応じて今後の対応について協会及び中小企業者と協議を行うものとする。

取間

令和6年3月15日から協会が保証申込を受付したもの。

考

信用保証依頼書の保証制度欄には、「［利用する保証制度］（横断的制度）」と記載してください。
例）
はばたき（横断的制度）

備

扱

期

19

13

事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）について
中小企業者が希望し、一定の要件を満たす場合に信用保証料率を上乗せすることで経営者保証を提供しないことを選択できる制度です。事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）と異なり個別の保証制度であり、国が信用保証料の一部を負担することにより中小企業者の信用保証料実質負担が軽減されます。

Point １

信用保証料率の上乗せ（＋0.25％又は＋0.45％）を条件に保証人による保証を提供しないことが可能
信用保証料率を上乗せすることから、経営者保証ガイドラインの要件（①法個分離、②財務基盤の強化、③経営の透明性の確保）よりも緩和した要件を設定

Point ２

上乗せとなる信用保証料率に対して、申込日に応じて0.05％～0.15％に相当する額を国が補助（3年間の時限措置、条件変更保証料は補助対象外）

Point ３
事 業 者 選 択 型 経 営 者 保 証 非 提 供 促 進 特 別 制 度（ 国 補 助 制 度 ）について

項

事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度

目

次の(１)から(５)までのいずれにも該当する法人である中小企業者
ただし、法人の設立後最初の事業年度（以下「設立事業年度」という。）の決算がない法人である中小企業者は次の（１）、（２）及び（３）、設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人である中小企業者は次の（３）の申込人資格要件は問わない。

申込人資格要件

添

付

書

類

対 象となる保 証
保 証 限 度 額責任共有（１）協会への保証申込日（以下「申込日」という。）以前２年間（法人の設立日から起算して申込日の期間が２年間に満たない場合はその期間）において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること（２）申込日の直前の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がなく、かつ、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと（３）次の両方又はいずれかを満たすこと①申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過でないこと②申込日の直前２期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと（４）次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること①申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること②申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く）がなく、かつ、申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む）への役
員報酬、賞与、配当金その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えないこと（５）保証料率の引上げにより経営者保証を提供しないことを希望していること
事業者選択型経営者保証非提供制度要件確認書兼誓約書
無担保保険に係る保証（一般保証、経営安定関連保証4号及び5号に限る）（保険の空き枠は協会にお問い合わせください）
8,000万円
責任共有対象（経営安定関連保証4号については責任共有対象外）

対

象

資

金

一般保証 事業資金
経営安定関連保証4号及び5号

貸

付

形

式

証書貸付又は手形貸付

返

済

方

法

一括返済又は分割返済

融

資

期

間

一括返済の場合 １年以内
分割返済の場合 １０年以内（据置期間は１年以内）

貸

付

利

率

金融機関所定利率

経営の安定に必要な事業資金●申込人資格要件（３）①及び②に該当する場合（上乗せする
保証料率＋0.25％）【制度開始1年目：令和6年3月15日～令和7年3月31日】

信 用 保 証 料 率

責任共有対象（80％保証）責任共有対象外（100％保証）

0.70～2.15％（SN5号の場合）
0.95％

SN4号の場合
1.05％

国の補助率※

0.15％

0.15％

中小企業者負担0.55～2.00％（SN5号の場合）
0.80％

保証料率

SN4号の場合
0.90％※制度開始2年目（令和7年4年1日～令和8年3月31日）は0.10％、制度開始3年目（令和8年4年1日～令和9年3月31日）は0.05％となります。

担
保

20

証

保

必要ありません。

人

必要ありません。

●申込人資格要件（３）①又は②、法人設立後2事業年度未満に該当する場合（上乗せする保証料率＋0.45％）【制度開始1年目：令和6年3月15日～令和7年3月31日】
責任共有対象（80％保証）責任共有対象外（100％保証）

0.90～2.35％（SN5号の場合）
1.15％

SN4号の場合
1.25％

国の補助率※

0.15％

0.15％

中小企業者負担0.75～2.20％（SN5号の場合）
1.00％

SN4号の場合
1.10％

保証料率

※制度開始2年目（令和7年4年1日～令和8年3月31日）は0.10％、制度開始3年目（令和8年4年1日～令和9年3月31日）は0.05％となります。

金融機関の責務

金融機関は、融資実行後、当該中小企業者に対して申込人資格要件（４）①及び②の誓約事項について継続的な充足を促すこと。また、誓約事項に違反していることが判明した場合は、是正の働きかけを行い、改善が見られない
場合には、必要に応じて今後の対応について協会及び中小企業者と協議を行うものとする。

取

令和6年3月15日から令和9年3月31日までに協会が保証申込受付したもの。

扱

期

間

14

プロパー融資借換特別保証制度について
一定の財務要件を満たす中小企業者に対して、経営者保証を提供している既往のプロパー融資を本制度により借換える
ことで既往のプロパー融資の経営者保証を解除することができる制度です。

Point １

保証人を提供した既往のプロパー融資について、保証人無しでの借換えが可能

Point ２

実行と同時に金融機関の責務を果たすことが必要項

プロパー融資借換特別保証制度

目

申込人資格要件プロ パ ー 融 資 借 換 特 別 保 証 制 度 について

申込金融機関から経営者保証を提供したプロパー融資を受けており、次の（１）から（４）までに定める全ての要件を満たす法人（１）から（３）までについては、協会への申込日の直前の決算によるものとし、（４）については協会申込日に満たすことを要する※１（１）資産超過であること（２）
ＥＢ
Ｉ
ＴＤＡ有利子負債倍率が１５倍以内であること※2（３）法人・個人の分離がなされていること（４）返済緩和している借入金がないこと※１．危機関連保証が発動されている期間中や新型コロナウィルス感染症に係る経営安定関連保証４号の指定期間中(経済産業大臣が延長したときは、その延長した期間を含む）
である場合においては、指定した期間の始期の前日でも差し支えない。
※２．
ＥＢ
Ｉ
ＴＤＡ有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

添

付

書

類

（１）財務要件等確認書（２）借換債務等確認書
2億8,000万円（組合等 4億8,000万円）以内かつ申込金融機関における経営者保証の提供がないプロパー融資
残高の範囲内。

保 証 限 度 額

①経営者保証を付さない
プロパー融資残高②本制度と同時に実行する＋ 経営者保証を不要とする ＋
プロパー融資金額④経営者保証を付さない
プロパー融資残高（①＋②＋③）≧③本制度の実行と同時に経営者保証を解除する
プロパー融資金額⑤本制度の利用残高⑥本件保証金額

責

任

共

有

責任共有対象対

象資金

経営者保証（個人に限る。以下同様）を提供している申込金融機関の既往プロパー融資（協会対象業種の事業資金）の返済資金

貸

付

形

式

証書貸付又は手形貸付

返

済

方

法

一括返済又は分割返済

融

資

期

間

一括返済の場合 １年以内
分割返済の場合 10年以内（据置期間は１年以内）

貸

付

利

率

金融機関所定利率

信 用 保 証 料 率（ 単 位：％ ）０.４５%～１.９０％

担保必要に応じて差し入れていただきます。

人

必要ありません。

保証

金融機関の責務

申込金融機関は、本制度による保証付融資の実行と原則同時に次の（１）、（２）のいずれか、または両方を満たすこととする。
（１）経営者保証を不要とし、かつ、保全のないプロパー融資を実行すること（２）経営者保証を提供している既往のプロパー融資（本制度による返済部分を除く。）の全部又は一部について経営者保証を解除し、かつ、解除したプロパー融資については保全がないこと
21プロパー融資借換特別保証制度

項目※経保…「経営者保証」の略【例：パターン1】

本制度融資実行前

本制度融資実行後対象

プロパー

プロ パ ー 融 資 借 換 特 別 保 証 制 度 について

経保あり
50百万円

本制度
25百万円

経保なし・保全なしのプロパー融資実行
または、
既往プロパーの経保解除
金融機関の責務を果たしている
25百万円

プロパー

経保なし
25百万円

保証限度額 ＝ 25百万円

保証 限 度 額お よび
金融機関の責務の考え方【ステップ1】本制度25百万円≦金融機関の経保なしプロパー25百万円となり対象【ステップ2】金融機関の責務における「保全がないこと」とは、金融機関が実行する経営者保証を不要(解除)とする融資額のうち一部でも不動産等による保全がないことをいい、上記パ
ターンについて、金融機関が実行(解除)する融資額は全額保全されていないため対象【例：パターン2】

本制度融資実行前

本制度融資実行後
経保なし・保全なしのプロパー融資実行
または、
既往プロパーの経保解除

対象外
プロパー

経保あり
50百万円
保全あり
20百万円

プロパー

経保なし
15百万円

本制度
15百万円

プロパー

経保あり
20百万円

金融機関の責務を果たしていない

経保なし15百万円<保全20百万円
保全あり
20百万円

【ステップ1】本制度15百万円≦金融機関の経保なしプロパー15百万円となり対象【ステップ2】金融機関の責務における「保全がないこと」とは、金融機開が実行する経営者保証を不要（解除）とする融資額のうち一部でも不動産等による保全がないことをいい、上記パターンについて、金融機関が実行（解除）する融資額は、経保なし15百万円<保全
20百万円と保全が上回っており、金融機関の責務を果たしていないことから対象外

取

22

扱

期

間

令和6年3月15日から令和9年3月31日までに保証協会が保証申込受付をしたもの。

15

伴 走 支援型特別保証制度について
令和6年6月末
取扱終了予定コロナ融資（ゼロゼロ融資 等 ）の 借 換 需 要や新たな資金需要に対する保 証 制 度
ゼロゼロ融資の借換にあたっては、伴走支援型特別保証制度をご活用ください。

借換により新たに据置期間（最大5年）を設けることで、経営を見つめなおす期間を確保することができます。

ゼロゼロ融資からの 借換によるシミュレーション
条件：ゼロゼロ融資1,000万円／借入期間10年

業績が回復していないのに、返済が始まってしまう…

据置期間3年／返済期間7年／4年目から返済額12万円（月）

無利子期間
3年間

借換えしない場合毎月の返済額12万円（元金）伴 走 支 援 型 特 別 保 証 制 度 について

1

無利子
期間

3年間
終了

毎月の返済額12万円（元金）

10年間

10年間

現在

現在

据置期間2年の場合

伴走支援型特別保証制度で借換えした場合

無利子期間据置により返済に余裕ができた！
この間に経営を見つめなおそう！

毎月の

返済額
0円

3年間

利払い
のみ

終了

３年間

毎月の返済額10.5万円（元金）10年間

現在
令和５年１月に資格要件が緩和され、よりご利用いただきやすくなりました。
制度の詳細につきましては、P.24～25をご参照ください。

23

制 度 の 詳細について

2

Point １

国が当初信用保証料を補助、当初信用保証料の実質負担は年0.2％～1.15％

Point ２

最長10年の借入、５年間の据置が可能

Point ３

借換えによる返済負担軽減ができるとともに、新たな資金需要にも対応

Point ４

金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成し、金融機関からの継続的なフォローアップ※SN…経営安定関連保証（セーフティネット保証）項

目

伴走支援型特別保証制度

伴 走 支 援 型 特 別 保 証 制 度 について

次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者。
ＳＮ４号

ＳＮ５号

一般保証(普通保険・無担保保険)

災害関連保証

次の①又は②ⅰ～ⅵのいずれかに該当すること①最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少していること②利益率要件i. 最近１か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して

申

込

人

資 格 要 件SN４号の認定を受

SN５ 号 の 認 定 を 受

けていることけていること（新型コロナウイル（売上高等の減少を

ス感染症に係るもの

要因とするものに加に加え突発的災害

え、原油等の仕入価（自然災害等）も対象）

格高騰も対象）５％以上減少していること
ii. 最近１か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
iii. 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
iv. 最近１か月間の売上高営業利益率が

激甚災害（令和６年能登半島地震による災害に限る。）
について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、か つ、激 甚 災 害 を受けたこと

前年同月の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること
v. 最近１か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること
vi. 直近決算の売上高営業利益率が直近
決算前期の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること①：売上高減少要件確認書②ⅰ～ⅲ：売上高総利益率減少要件確
ＳＮ４号の認定書

ＳＮ５号の認定書

添 付 書 類認書
②ⅳ～ⅵ：売上高営業利益率減少要件

罹災証明書

確認書
経営行動計画書、経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合）
１億円

保証限度額

責 任 共 有対 象 資 金24

責任共有対象外責任共有対象責任共有対象（注）責任共有対象外の既往借入（注）責任共有対象外の既往借入金を同額以下借換えする場

金を同額以下借換えする場

合は責任共有対象外

合は責任共有対象外

経営の安定に必要な事業資金※取扱金融機関につきましては、P.26をご覧ください。
※信用保証料率の詳細につきましては、P.10～11及びP.50～51をご覧ください。

事業資金責任共有対象外事業の再建に必要な
事業資金

項

目

伴走支援型特別保証制度

貸 付 形 式

証書貸付又は手形貸付

返 済 方 法

一括又は分割返済

融 資 期 間10年以内（据置期間5年以内）ただし、一括返済の場合は1年以内

貸 付 利 率

金融機関所定利率

信用保証料率信用（経営者保証免除対応の場合）

責任共有対象（80％保証）伴 走 支 援 型 特 別 保 証 制 度 について

一般（普通保険・無担保保険）

ＳＮ４・５号
災害関係保証責任共有対象外（100％保証）

0.85％

0.45～1.90％

0.50～2.20％（1.05％）（0.65～2.10％）（0.70～2.40％）

保 証 料 率
（単位：％）

国の補助

0.65％

0.25～0.75％

0.30～1.05％（経営者保証免除対応の場合）（0.85％）（0.45～0.95％）（0.50～1.25％）

中小企業者負担0.20％

0.20～1.15％（注）有担保割引・会計参与設置割引は適用しない。
（注）条件変更保証料は補助対象外。

担

保

保

証

人

必要に応じて差し入れていただきます。
必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
経営者保証免除対応を適用する場合は、法人代表者の保証人は必要ありません。
令和３年４月１日から令和６年６月３０日までに協会が保証申込を受け付けしたもの

取 扱 期 間ただし、災害関係保証は上記期間内に保証申込を受け付けたものであって、当該激甚災害のあった日から当該激甚災害に係る災害関係保証の適用期限までに融資実行されたもの
危機指定期間中（延長後の期間も含む）に協会が保証申込を受け付けし、かつ貸付実行されたＳＮ５号（80％保証）を既往借入金の範囲内の額でＳＮ４号（100％保証）で借換えることは可能。
※危機指定期間＝令和２年２月１日から令和３年１２月３１日
既往借入金

本制度の資格要件

借換え内容
ＳＮ４号

特

例

責任共有対象借 換 え の真水あり
危機指定期間中のＳＮ５号以外

真水なし（同額以下）

×

○（注２）

のＳＮ５号

責任共有対象外責任共有対象外

真水なし（同額以下）

一般保証○○

責任共有対象責任共有対象×

危機指定期間中

真水あり

ＳＮ５号

○

○

責任共有対象責任共有対象○○○責任共有対象外責任共有対象責任共有対象○責任共有対象外

○（注１）

○（注１）

責任共有対象外責任共有対象外※災害関係保証については、災害関連保証（令和６年能登半島地震による災害に係るもの）からの借換えに限り借換え可。
○…借換え可×…借換え不可25

16

主な協会制度
取扱金融機関当協会の保証により貸付けを行う金融機関は、協会と約定書を取り交わした銀行・信用金庫・信用金庫連合会・労働金庫・労働金庫連合会・信用協同組合・信用協同組合連合会・農業協同組合・農業協同組合連合会・漁業協同組合・漁業協同組合連合会・
農林中央金庫・商工組合中央金庫・日本政策投資銀行・保険会社及び信託会社です。
（注）1．代理貸付の保証については、協会との間で代理貸付に関する覚書を締結している金融機関であること
2．特定社債保証、提携保証等の取扱金融機関については、覚書締結金融機関であること

融 資 利 率
主な協会制度

融資利率は取扱金融機関の貸付利率によります。特定社債保証の場合は発行体所定の利率となります。
制

度

資金使途

事業経営に必要な運転資金（手形割引を含む）・設備資金

普通保証
（普

通）

（Ｂ

Ｋ）

対象者（資格要件）●県内に住居、事業所を有し、保証対象業種を営んでいる中小企業者又は組合●県内に住所又は主たる事業所を有し、引き続き1年を超えて保証対象業種を営んでいる中小企業者又は組合であって、申込直前期の決算におけるCRDの評点によって定まる
信用保証料率区分が 2 以上のもの

提携保証「はばたき」
事業経営に必要な運転資金・設備資金（注）不動産取得資金、業種転換に伴う資金は除く。

●県内に住所又は主たる事業所を有し、引き続き1年を超えて保証対象業種を営んでいる中小企業者又は組合であって、次の全ての要件に該当するもの（1）取扱金融機関の与信が1年以上ある。
（2）保証申込直前期の決算におけるCRDの評点によって定まる信用保証料率区分が6以上又は、金融機関での債務者区分が一定以上の法人である。

提携保証「かがやき」

事業経営に必要な
運転資金
根保証

小口零細企業保証

26（注）一定の極度額、期間の範囲内で反復継続して行う貸付け、手形等の割引事業経営に必要な運転資金・設備資金●県内に住居・本店又は事業所を有し、保証対象業種を営んでいる中小企業者又は組合●次のいずれかの要件に該当する中小企業者又は組合（1） 常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業は5人（ただし、宿泊業及び娯楽業は20人））以下の会社及び個人であって、中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行っている。
（2） 事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の3分の2以上が特定事業を行うものである。
（3） 特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下である。
（4） 特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下である。
（5） 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下である。

※信用保証料率の詳細につきましては、P.10～11及びP.50～51をご覧ください。
※信用保証料率の（ ）は責任共有制度の対象とならない場合です。

融資期間

信用保証料率

返済方法

保証人及び担保備

主な協会制度

保証限度額

考

【保証人】

一企業者 2億8,000万円以内
組
合 4億8,000万円以内

20年以内

基準保証料率

分割返済
又は
期日一括
返済

必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

【担保】
必要に応じ差し入れていた
だきます。

－

（注）特別小口の場合は、保証人・担保とも必要あ
りません。

融資限度額
8,000万円以内（注）1．中小企業信用保険法に定める一般の無担保保険枠を利用するものに限る。
2．一金融機関5,000万円
以内
証書貸付 10年以内
手形貸付 1年以内
融資限度額
1億5,000万円以内

はばたき特別割引の適用により基準保証料率から0.1％
引き下げた保
証料率

毎月均等
返済

【保証人】

必要となる場合があります。 ●「はばたき」に関する覚書を締結している金融機関での取扱
ただし、法人代表者以外の
いとなります。
連帯保証人は原則不要です。

（注）決済切りが１年以内の一括返済も可 【担保】能です。 必要ありません。

（注）1．主力取引金融機関の場
合1億5,000万円以内●経営安定関連(セーフティネット)保証等の別枠保証の取扱いはできません。(ここでいう別枠保証とは、一般の無担保保
険・普通保険以外のものをいいます。)

2．主力取引金融機関以外の場合1億円以内【保証人】

必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

基準保証料率
一企業者 2億8,000万円以内
組
合 4億8,000万円以内

原則として6年以内（注）手形割引根保証（電子記録債権割引を含む）については、特殊保証料率

一括返済－（注）特別小口の場合は、保証人・担保とも必要あ
りません。

【保証人】

2,000万円以内（注）融資限度額は、既存の保証付き融資残高（根保証においては融資極度額）との合計【担保】
必要に応じ差し入れていた
だきます。

10年以内

基準保証料率（責任共有対象外）

分割返済
又は
一括返済

必要となる場合があります。
●極度設定のある貸付・手形
ただし、法人代表者以外の割引・電子記録債権割引は連帯保証人は原則不要です。
対象外となります。

【担保】原則として必要ありません。

27

制

度

資金使途

対象者（資格要件）●次の全ての要件に該当する中小企業者又は組合（企業組合、協業組合に限ります。
）

事業者カードローン
当座貸越根保証

事業経営に必要な運転資金・設備資金（注）一定の極度額、期間の範囲内で反復継続して行
う当座貸越

主な協会制度
スモールカードローン
当座貸越根保証

事業経営に必要な運転資金・設備資金【個人事業主】（1）同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告を行っている。
（2）申込金融機関との与信取引が6か月以上ある。
（3）次のいずれかの要件に該当する。
①保証申込直前期の決算におけるCRD評点が64点以上である。
②申込金融機関の信用格付が前記 CRD基準と同等以上である。
③確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得を計上し、かつ自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有する。
【法人】（1）同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告を行っている。
（2）申込金融機関との与信取引が6か月以上ある。
（3）次のいずれかの要件に該当する。
①保証申込直前期の決算におけるCRD評点が46点以上である。
②申込金融機関の信用格付が前記CRD基準と同等以上である。

●小規模事業者（常時使用する従業員数が20人（商業又はサービス業は5人（ただし、宿泊業及び娯楽業は20人）以下）の法人又は個人事業者又は一定の要件を満たす組合）で、次の全ての要件に該当し、申込金融機関が支援育成したい先で償還能力があると認められるもの。ただし、本制度を含めて事業者カードローン当座貸越根保証の利用がないこと（1）岡山県内で事業を行っている。
（2）保証申込直前期の決算におけるCRDの評点によって定まる信用保証料率区分が3以上である。

●次の全ての要件に該当する中小企業者又は組合（企業組合、協業組合に限ります。
）

事業経営に必要な運転資金・設備資金
当座貸越（貸付専用型）根保証 （注）一定の極度額、期間の範囲内で反復継続して行
う当座貸越【個人事業主】（1）同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告を行っている。
（2）申込金融機関との与信取引が6か月以上ある。
（3）次のいずれかの要件に該当する。
①保証申込直前期の決算におけるCRD評点が64点（担保提供がある場合は52点）
以上である。
②申込金融機関の信用格付が前記CRD基準と同等以上である。
③確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得300万円以上を計上し、かつ自己名義の不動産(自宅・店舗等)を所有する。
④確定申告が青色申告であり、申込直前期の決算において申告所得100万円以上を計上し、不動産等物的担保の提供がある。
【法人】（1）同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告を行っている。
（2）申込金融機関との与信取引が6か月以上ある。
（3）次のいずれかの要件に該当する。
①保証申込直前期の決算におけるCRD評点が46点（担保提供がある場合は37点）
以上である。
②申込金融機関の信用格付が前記CRD基準と同等以上である。

事業経営に必要な運転資金・設備資金
財務型無保証人当座貸越（貸付専用型）根保証

28（注）一定の極度額、期間の範囲内で反復継続して行う当座貸越●次の（1）及び（2）の要件を満たし、且つ、（3）～（5）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（企業組合、協業組合に限ります。）※各指標については、協会への申込みの日の直前の決算におけるものとする。
（1）同一事業の業歴が3年以上であり、2期以上の決算を行っている。
（2）申込金融機関との与信または預金取引が6か月以上ある。
（3）純資産額が5,000万円以上3億円未満であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。
①自己資本比率が20％以上であること。
②純資産倍率が2.0倍以上であること。
③使用総資本事業利益率が10％以上であること。
④インタレスト・カバレッジ・レーシオ（注）が2.0倍以上であること。
（4）純資産額が3億円以上5億円未満であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。
①自己資本比率が20％以上であること。
②純資産倍率が1.5倍以上であること。
③使用総資本事業利益率が10％以上であること。
④インタレスト・カバレッジ・レーシオ（注）が1.5倍以上であること。
（5）純資産額が5億円以上であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。
①自己資本比率が15％以上であること。
②純資産倍率が1.5倍以上であること。
③使用総資本事業利益率が5％以上であること。
④ インタレスト・カバレッジ・レーシオ（注）が1.0倍以上であること。
（注）インタレスト・カバレッジ・レーシオ＝(営業利益+受取利息・受取配当金)÷(支払利息+割引料)※信用保証料率の詳細につきましては、P.10～11及びP.50～51をご覧ください。

保証限度額

融資期間

信用保証料率

返済方法

当初に定める期間は1年又は2年

考特殊保証料率

約定弁済
又は
随時弁済

必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。 ●信用保証依頼書の裏面の資【担保】原則として必要ありません。

格要件申告欄の記入が必要となります。

主な協会制度（注）期間延長は原則として、保証期間が１年の場合には４回まで（新規保証から通算５年）、２
年の場合には２回まで（新規保証から通算６年）備【保証人】

ただし、期間延長は原則として2回以内
100万円以上2,000万円以内

保証人及び担保当初に定める期間は1年又は2年
ただし、期間延長は原則として2回以内

100万円以上500万円以内（10万円単位）（注）期間延長は原則と
ただし、白色申告又は貸借対して、保証期間が照表が作成されていない青色
１年の場合には４
申告の個人事業は200万円以回まで（新規保証内から通算５年）、２
年の場合には２回まで（新規保証から通算６年）

スモールカード
割引の適用により特殊保証料率から0.2％引き下げた保証料率

約定弁済
又は
随時弁済

当初に定める期間は1年又は2年【保証人】

ただし、期間延長は原則として2回以内
100万円以上
2億8,000万円以内（注）期間延長は原則として、保証期間が１年の場合には４回まで（新規保証から通算５年）、２
年の場合には２回まで（新規保証から通算６年）●【継続時の特例措置】
令和3年4月1日から令和7必要となる場合があります。
年3月31日までの保証期限
ただし、法人代表者以外の到来分に限り、新型コロナ
連帯保証人は原則不要です。
ウイルス感染症による影響を踏まえ、対象者（資格要【担保】件）における（2）の要件を原則として必要ありません。 不問とします。

【保証人】

特殊保証料率

約定弁済
又は
随時弁済

必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。 ●信用保証依頼書の裏面の資【担保】原則として5,000万円以内は無担保、原則として5,000万円超は有担保格要件申告欄の記入が必要となります。

当初に定める期間は1年又は2年
ただし、期間延長は原則として2回以内
100万円以上
2億8,000万円以内（注）期間延長は原則として、保証期間が１年の場合には４回まで（新規保証から通算５年）、２
年の場合には２回まで（新規保証から通算６年）【保証人】
必要ありません。
特殊保証料率

約定弁済
又は
随時弁済

【担保】
原則として5,000万円以
内 は 無 担 保、原 則 と して5,000万円超は有担保●専用の資格要件確認書が必要となります。

29

制度

対象者（資格要件）

資金使途●社債（私募債）を発行する一定の要件を満たす中小企業者で、次の（1）～（3）のいず
れかの要件に該当するもの（1）純資産額が5,000万円以上3億円未満であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足するもの。

事業経営に必要な運転資金・設備資金

特定社債保証①自己資本比率が20％以上である。
②純資産倍率が2.0倍以上である。
③使用総資本事業利益率が10％以上である。
④インタレスト・カバレッジ・レーシオ（注）が2.0倍以上である。
（2）純資産額が3億円以上5億円未満であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足するもの。

主な協会制度①自己資本比率が20％以上である。
②純資産倍率が1.5倍以上である。
③使用総資本事業利益率が10％以上である。
④インタレスト・カバレッジ・レーシオ（注）が1.5倍以上である。
（3）純資産額が5億円以上であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいず
れか1項目を充足するもの。
①自己資本比率が15％以上である。
②純資産倍率が1.5倍以上である。
③使用総資本事業利益率が5％以上である。
④インタレスト・カバレッジ・レーシオ（注）が1.0倍以上である。
（注）インタレスト・カバレッジ・レーシオ＝(営業利益+受取利息・受取配当金)÷(支払利息+割引料)（ＳＤＧｓ社債）

事業経営に必要な運転資金・設備資金●社債（私募債）を発行する一定の要件を満たす中小企業者で、上記（1）～（3）のいずれかの要件に該当し、かつ、SDGs（持続可能な開発目標）に積極的に取り組んでいる、若し
くは取り組もうとしている中小企業者。

（環境配慮型）

事業経営に必要な運転資金・設備資金●社債（私募債）を発行する一定の要件を満たす中小企業者で、上記（1）～（3）のいずれかの要件に該当し、金融機関が取り扱う環境配慮型特定社債（当協会が適当と認めたもの）
を利用するもの

流動資産担保融資保証

事業経営に必要な運転資金・設備資金●事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を保有する中小企業者又は組合
ただし、棚卸資産については、法人のみが対象となります。
（注）不動産売買業における棚卸資産である不動産、中古自動車販売業における登録済み
中古自動車は本制度にいう棚卸資産に含まれません。

（個

別）

（極

度）
●当協会が適当と認めた金融機関が取り扱う環境配慮型融資商品を利用する中小企業者であって、次のいずれかの資金が必要となるもの

環境配慮型融資保証

右記事業に必要な運転資金・設備資金（1）自社の環境対策（環境保全、地球温暖化防止対策等）のために行う設備資金及びそれに伴う運転資金（注）1．業種は問いません。したがって、自社の本来の業のために行う設備（ばい煙
処理施設、汚水処理施設、騒音振動防止施設、産業廃棄物処理施設、フロン
回収・処理施設、省資源・省エネルギー施設等(例：産業廃棄物処理業者が行う廃棄物処理施設建設資金等))も対象とします。
2．環境対策（環境保全、地球温暖化防止等）のための製品であっても、通常の運転資金に該当するもの（例：自動車販売業者がハイブリッド車を仕入れる資金等）は対象外となります。
（2）環境対策に係る資格等の取得・更新資金（3）二酸化炭素の排出権取得資金

30※信用保証料率の詳細につきましては、P.10～11及びP.50～51をご覧ください。

保証限度額

融資期間

信用保証料率

返済方法

保証人及び担保

満期一括
償還又は
【担保】
定時（分割）
保 証 金 額 2億 円 超 は、原 則
償還として差し入れていただきます。

2年以上7年以内

基準保証料率から0.1%引き下げた
保証料率●「岡山県信用保証協会SDGs 社
債保証制度 資格要件確認書」の提出が必要となります。

基準保証料率から0.1%引き下げた
保証料率● 環境配慮型特定社債を取り扱っている金融機関が対象となります。
● 環境に配慮した商品であることの説明書等の提出が必要となります。

【貸付形式】
根保証……当座貸越
個別保証…手形貸付

1年（個別保証は1年以内）（注）未発生債権を引当てとしない場合は6か月以内

主な協会制度【保証人】
必要ありません。

2億円以内（融資限度額2億5,000万円以内）（注）融資額（極度額）の80％を保証

考●「共同保証に関する覚書」を締結している金融機関での取扱
いとなります。

基準保証料率2,400万円以上
4億5,000万円以内（融資限度額3,000万円以上
5億6,000万円以内
ただし、経営安定関連保証及び危機関連保証を除く普通保証、無担保保証と合計で5億円
以内 ）（注）社債総額の80％を保証

備

0.68％

【根保証】
約定弁済
又は
随時弁済
【個別】
一括返済

【保証人】
必要ありません。
【担保】
売掛債権・棚卸資産を譲渡担保として差し入れていただきます。

（注）担保とした売掛債権・棚卸
資産に掛目を乗じた額が借入限度となります。

●各金融機関所定の担保管理手数料が必要となる場合があります。
●売掛債権（電子記録債権を除く。）にかかる対抗要件の具備
民法（明治29年法律第89号）
第467条の規定に基づく確定
日付のある「通知」 もしくは「承諾」又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年法律第104号）（以下「動産債権譲渡特例法」という。)
第4条の規定に基づく「債権譲渡登記」によるものとしま
す。なお、個別保証において、既に受取手形により回収された売掛債権のみを担保とする
場合はこの限りではありません。

●棚卸資産にかかる対抗要件の具備
動産債権譲渡特例法第3条の規定に基づく動産譲渡登記によるものとします。
●電子記録債権にかかる対抗要件の具備
電子記録債権法に定める譲渡記録によります。
●信用保証書の有効期限は保証日の翌日から起算して60日
です。

一企業者
組
合

【リスク考慮型保証料率の場合】
各保証料率区分の基準保証料率から0.1％引き下げた保証料率

2億8,000万円以内
4億8,000万円以内（注）ただし、利用する金融機関の融資限度額を上限としま
す。

20年以内

【固定保証料率の場合】保証料率が固定となる場合（経営安定関連特例保険に付して信用保証料率が一律
0.7％になる場合等）
はその信用保証料率
を適用

【保証人】

利用する
金融機関
の商品の
定めによ
ります。

必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の ●当協会が適当と認めた環境配
連帯保証人は原則不要です。 慮型融資商品を取り扱ってい【担保】
必要に応じ差し入れていただきます。

る金融機関での取扱いとなり
ます。

31

制

度

対象者（資格要件）

資金使途

中堅企業特別保証

事業経営に必要な資金●破綻金融機関等と金融取引を行っていたために、適正かつ健全に事業を営む中堅事業者の金融機関との金融取引に支障が生じている次の全ての要件に該当する中堅企業者（1）申込時点において、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた事業資金の調達が必要となっている。
（2）申込時点において、「破綻金融機関の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第2条第2項に規定する都道府県知事の認定を受けている。
（3）資本金5億円未満で中小企業信用保険法第2条に規定する中小企業に該当しない。
●次の（1）～（3）のいずれかの要件に該当するもの（1）純資産額が5,000万円以上3億円未満であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。

主な協会制度

事業経営に必要な運転資金・設備資金

財務型無保証人保証

長期経営資金保証（やくしん）

事業経営に必要な運転資金・設備資金①自己資本比率が20％以上であること。
②純資産倍率が2.0倍以上であること。
③使用総資本事業利益率が10％以上であること。
④インタレスト・カバレッジ・レーシオ（注） が2.0倍以上であること。
（2）純資産額が3億円以上5億円未満であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③
又は④のいずれか1項目を充足すること。
①自己資本比率が20％以上であること。
②純資産倍率が1.5倍以上であること。
③使用総資本事業利益率が10％以上であること。
④インタレスト・カバレッジ・レーシオ（注） が1.5倍以上であること。
（3）純資産額が5億円以上であり、以下の①又は②のいずれか 1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。
①自己資本比率が15％以上であること。
②純資産倍率が1.5倍以上であること。
③使用総資本事業利益率が5％以上であること。
④インタレスト・カバレッジ・レーシオ（注） が1.0倍以上であること。
（注）インタレスト・カバレッジ・レーシオ＝(営業利益+受取利息・受取配当金)÷(支払利息+割引料)●同一事業を3年以上継続し、原則として同一場所において営んでいる個人又は会社であって、次のいずれかの要件に該当するもの（1） 業歴3年以上で、与信取引が1年以上あり、かつ取引振りが良好で、最近2年間の決算で利益計上し債務超過でなく、償還能力があると認められる。
（2） 業歴5年以上で、与信取引が1年以上あり、かつ取引振りが良好で、最近2年間のいず
れかの決算において利益計上しており繰越欠損がなく、償還能力があると認められる。
（3） 業歴3年以上で、申込金融機関との与信取引が1年以上のもので、債務超過でなく今期利益計上見込みであり、償還能力があると認められる。

事業経営に必要な運転資金・設備資金●次の全ての要件に該当する中小企業者又は組合（1）同一事業の業歴が3年以上ある。
（2）申込金融機関との与信取引が1年以上ある。
（3）中小企業信用保険法施行規則第20条に定める中小企業者で、CRD評点によって定まる保証料率区分が2以上である。
（4）中小企業信用保険法施行規則第21条各号に定める事由（決算が未申告、貸借対照表を作成していない等でCRD評点が算出できないもの）に該当しない。

自主廃業支援保証

廃業計画の実施に必要となる事業資金●現在事業を行っている中小企業者であって、以下に掲げる（1）～（3）までの要件を全て満たすもの（1）事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択するもの。
（2）直近決算が実質的に債務超過でなく、完済が求められる債務について事業清算により完済が見込めること。
（3）バンクミーティング等（債権者たる金融機関等の関係者が当該申込人への支援の方
向性、内容等を検討する場）により合意に至った廃業計画書に従って計画の実行及び進捗の報告を行うもの。

はれの国設備応援保証

事業経営に必要な設備資金●次の要件に該当する中小企業者
法人…岡山県内において事業を行っている
個人…岡山県内において住居又は事業所を有し、事業を行っている事業経営に必要な運転資金・設備資金●岡山県内に住所又は主たる事業所を有しており、1年以上継続して保証対象業種を営んでおり、次のいずれかの要件に該当する中小企業者（1）「おかやま子育て応援宣言企業」の登録を受けている企業。
（2）「くるみん認定」の認証を受けている企業。
（3）「女性の活躍推進宣言」を行っている企業。
（4）「岡山県BCP認定制度」の認定を受けている企業。

予約保証
（普

通）

（小口零細）

おかやま創生保証

32※信用保証料率の詳細につきましては、P.10～11及びP.50～51をご覧ください。
※信用保証料率の（ ）は責任共有制度の対象とならない場合です。

融資期間

保証限度額
普通保証
無担保保証

信用保証料率

2．原則として破綻金融機関等からの借入額が上限となります。

4億8,000万円以内

合

考

運転資金

5年以内

設備資金

7年以内

分割返済の場合10年以内（ただし、運転資金の場合は7年以内）

基準保証料率

一括返済
【保証人】
又は
必要ありません。
分割返済
（分割返済
【担保】
の場合、
必要に応じて差し入れて据置期間いただきます。
１年以内）

基準保証料率●普通銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫での取扱いとなります。
必要となる場合があります。
原則として(代理貸付融資は対象となりま
ただし、法人代表者以外の
分割返済
せん。)
連帯保証人は原則不要です。
（原則として●認定チェック票が必要となり
据置期間
【担保】
ます。
6か月以内） 必要に応じて差し入れて ●一般分の普通・無担保保険以外に係る保証及び特例保険にいただきます。
係る保証は対象となりません。

1件 3,000万円以上2億円以内

設備資金
3年以上20年以内

5年以内

2,000万円以内（

基準保証料率
小口零細は責任共有対象外）（注）小口零細の場合は、500 （注） 小口零細の場合（注）CRD評点に万円以内。ただし、既存
10年以内
よって定まるの保証付残高を含めて、保証料率区分
保証承諾時点においてよりも一区分
予約期間 365日
2,000万円以内であるこ
高い料率を適（信用保証書の有効期限）
と。
用します。

（

●専用の資格要件確認書が必要となります。

【保証人】

運転資金
3年以上10年以内（注）ただし100万円単位－

主な協会制度

2億8,000万円以内

組

備必要となる場合があります。

ただし、法人代表者以外の均等分割
連帯保証人は原則不要です。
普通保証（0.75％） 返済（据置無担保保証（0.65％） 期間１年 【担保】以内）
１億円超は原則として差し入れていただきます。

一括返済の場合
2年以内
一企業者

保証人及び担保
【保証人】

5億円以内
1億円以内

（注）1．既保証残高を含む。

返済方法

）

【保証人】

必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の ●本制度にかかる信用保証書発行

原則として連帯保証人は原則不要です。
毎月均等分
割返済
【担保】
必要に応じて差し入れていただきます。

後、当該信用保証書に基づく貸付実行までの間において、特定の事由が発生したときは、貸付けを受けることができません。

【保証人】

3,000万円以内

2億8,000万円以内

1年以内（かつ、終期は解散
予定日より前）20年以内

基準保証料率

基準保証料率から0.2％引き下げた
保証料率

一括返済
又は
分割返済

一括返済
又は
分割返済

必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。 ●一般分の普通・無担保保険以【担保】
必要に応じて差し入れていただきます。

【保証人】
必要となる場合があります。 ●一般分の普通・無担保保険以外に係る保証及び特例保険に
ただし、法人代表者以外の係る保証は対象となりません。
連帯保証人は原則不要です。

【担保】
必要に応じて差し入れていただきます。

【保証人】

5,000万円以内

10年以内

地方創生割引の適用により基準保証
料率から0.2%引き下げた保証料率外に係る保証及び特例保険に係る保証は対象となりません。

●保証申込受付は、令和７年３月31日までです。

●一般分の普通・無担保保険以外に係る保証及び特例保険に係る保証は対象となりません。

一括返済必要となる場合があります。
●対象者に応じて以下の書類が又はただし、法人代表者以外の分割返済
連帯保証人は原則不要です。 必要となります。
（分割返済
対象者
必要書類
の場合、
（１）
登録証の写し【担保】
据置期間（２） 認定マークの写し
必要に応じて差し入れて2年以内）いただきます。
（３） 厚生労働省ＨＰの写し（４） 認定証の写し

33

制

度

ぐるり瀬戸内活性化保証（せとうち保証）

主な協会制度

連携保証「Ｗさぽーと」

連携保証
「ウィズ」

資金繰安定借換保証「コネクト」

資金繰安定借換保証「コネクト20」

資金使途対象者（資格要件）

瀬戸内観光の活性化に ●一般社団法人せとうち観光推進機構から推薦を受けている中小企業者又は組合資する事業資金

事業経営に必要な運転資金・設備資金●次の全ての要件を満たす中小企業者（1）申込金融機関で原則として1年以上取引がある。
（2）申込金融機関において事業性評価シート（注）を作成している。
（注）ビジョン達成のための事業価値を高めるレポートや金融機関が独自に作成している事業計画書等で代用してもよい。
（3）法人の場合、保証申込直前期の決算におけるCRDの評点によって定まる信用保証料率
区分が1でない。個人事業主の場合、確定申告が青色申告で申告所得を計上している。

事業経営に必要な運転資金・設備資金●次の全ての要件を満たす中小企業者（1） 申込金融機関で原則として1年以上取引がある。
（2） 申込金融機関において事業性評価シート（注）を作成していること。
（注）ビジョン達成のための事業価値を高めるレポートや金融機関が独自に作成している事業計画書等で代用してもよい。
（3） 法人の場合、保証申込直前期の決算における信用保証料率区分が1でない。
個人事業主の場合、確定申告が青色申告で申告所得を計上している。

借換を含む事業資金●保証申込時に、当協会の保証付借入金の既往残高があり、これを借換しようとする中小企業者で、次の全てを満たすもの（1）法人… 保証申込直前期の決算における信用保証料率区分が3以上である。
個人… 保証申込直前期の確定申告における事業所得額（注1）がある。
（2）本制度を利用し既存の保証付借入金を借換することにより、月々の返済負担を軽減することができる。

借換を含む事業資金●保証申込時に、当協会の保証付借入金の既往残高があり、これを借換しようとする中小企業者で、次の全てを満たすもの
法人… 保証申込直前期の決算における信用保証料率区分が2以上である。
個人… 保証申込直前期の確定申告における事業所得額（注1）がある。

●次の全ての要件を満たす中小企業者であって、申込金融機関が支援育成したい先で、事業継続が可能であると認められるもの（1）保証申込時において連続して１年以上保証対象事業を行っている。

継続型短期資金保証「タンケイ」（2）法人…保証申込直前期の決算におけるCRDの評点によって定まる信用保証料率区分が３以上である。
個人…保証申込直前期の確定申告における事業所得額（注1）が200万円以上である。
事業経営に必要な運転資金●次の全ての要件を満たす中小企業者であって、申込金融機関が支援育成したい先で、事業継続が可能であると認められるもの（1）法人である。
（2）保証申込時において連続して１年以上保証対象事業を行っている。

継続型短期資金保証「タンケイプレミアム」（3）申込金融機関において与信取引が１年以上である。
（4）保証申込直前期の決算におけるＣＲＤの評点によって定まる信用保証料率区分が６以上、又は、申込金融機関における債務者区分が「正常先」（注）であって信用保証料率区分が４以上である。
（注）「正常先」とは、自己査定した債務者区分が「正常先」であることを意味し、自己査定の抽出対象外、未区分先、みなし正常、簡易査定先等は含みません。

34※信用保証料率の詳細につきましては、P.10～11及びP.50～51をご覧ください。
（注１）事業所得額とは、青色申告では損益計算書又は収支計算書、白色申告では収支内訳書の所得金額を指します。
（ただし、非保証対象業種の申告は除きます。）

保証限度額

5,000万円以内

運転資金
設備資金

5,000万円以内
１億円以内

運転資金
設備資金

5,000万円以内
１億円以内

運転設備併用資金
1億5,000万円以内（ただし、運転資金は5,000
万円以内、設備資金は１億円以内）

信用保証料率

10年以内

元金均等●一般社団法人せとうち観光推【保証人】
返済進機構の推薦書が必要になり必要となる場合があります。
ます。
地方創生割引の適 （据置期間
ただし、法人代表者以外の1年以内）●経営安定関連（セーフティネッ
用により基準保証
連帯保証人は原則不要です。
ト)保証等の別枠保証の取扱い
又は料率から0.2% 引きはできません。(ここでいう別一括返済
下げた保証料率【担保】
枠保証とは、一般の無担保保（保証期間
必要に応じて差し入れて険・普通保険以外のものをい
1年以内に
います。
)
いただきます。
限ります。）

運転資金10年以内
設備資金20年以内
運転設備併用資金
20年以内

運転資金10年以内
設備資金20年以内
運転設備併用資金
20年以内

連携保証割引の適用により基準保証料率から 0.2 % 引
き下げた保証料率

連携保証割引の適用により基準保証料率から 0.2 % 引
き下げた保証料率

返済方法

保証人及び担保

備

考

【保証人】
一括返済
●経営安定関連（セーフティネ
必要となる場合があります。 ット ) 保証等の別枠保証の取又はただし、法人代表者以外の扱いはできません。( ここでい
分割返済連帯保証人は原則不要です。 う別枠保証とは、一般の無担（分割返済
保保険・普通保険以外のもの
の場合、
【担保】
をいいます。
）
据置期間
必要に応じて差し入れて ●申込金融機関との協調融資で2年以内）いただきます。
あることが条件となります。

一括返済
又は
分割返済
（分割返済
の場合、
据置期間
2年以内）

【保証人】

必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

【担保】
必要に応じて差し入れていただきます。

主な協会制度

運転設備併用資金
1億5,000万円以内（ただし、運転資金は5,000
万円以内、設備資金は１億
円以内）

融資期間

●融資申込時に申込金融機関の融資残高におけるプロパー融資の割合が40%以上であることが条件となります。
●経営安定関連（セーフティネット)保証等の別枠保証の取扱いはできません。(ここでいう別枠保証とは、一般の無担保保
険・普通保険以外のものをい
います。
)

【保証人】

必要となる場合があります。 ●経営安定関連（セーフティネッ

一企業者
組
合

２億8,000万円以内
４億8,000万円以内

15年以内

基準保証料率

均等分割
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
返済（据置期間1年以内） 【担保】必要に応じて差し入れていただきます。

ト)保証等の別枠保証の取扱いはできません。(ここでいう別枠保証とは、一般の無担保保
険・普通保険以外のものをい
います。
)

【保証人】

必要となる場合があります。

一企業者
組

合

２億8,000万円以内
４億8,000万円以内

20年以内

基準保証料率

ただし、法人代表者以外の均等分割
連帯保証人は原則不要です。
返済
（据置期間
【担保】
1年以内）
必要に応じて差し入れていただきます。

100万円以上5,000万円以内（10万円単位）ー

１年以内

100万円以上1億円以内（10万円単位）●経営安定関連（セーフティネット)保証等の別枠保証の取扱いはできません。(ここでいう別枠保証とは、一般の無担保保
険・普通保険以外のものをいいます。
)

タンケイ創設記念割引の適用により基準保証料率から
0.1％引き下
げた保証料率

【保証人】

一括返済

必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

【担保】原則として必要ありません。

●「継続型短期資金保証（タンケイプレミアム）
チェック票」の提出が必要となります。

35

17

経営安定関連保証(セーフティネット保証)制度
融 資 利 率
融資利率は取扱金融機関の貸付利率によります。
制

度

資金使途

対象者（資格要件）

経 営 安 定 関 連 保 証 セ( ー フ ティネット 保 証 制) 度

（１号認定）
民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対して50万円以上の売掛金債権又は前渡金返還請求権を有していること、又は大型倒産事業者との取引規模が20%以上である。
（２号認定）
事業活動の制限を行っている事業者と直接又は間接的に取引を行っており、又は指定地域内
で1年以上継続して事業を行っており、売上高等が減少している。

（３号認定）
指定地域内において指定業種に属する事業を1年以上継続して行っており、
災害その他の突発的に生じた事由の発生に起因して、売上高等が減少している。

経営安定関連保証（セーフティネット保証）

経営の安定に必要な資金（４号認定）
指定地域内において1年以上継続して事業を行っており、災害その他の突発的に生じた事
由の発生に起因して、売上高等が減少している。

（５号認定）
指定不況業種に属する事業を行っており、売上高等が減少又は主要な原材料等の供給が著しく減少により経営に影響を受けている。
（６号認定）
破綻金融機関等と金融取引を行っており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている。

（７号認定）
金融機関の経営の相当程度の合理化（支店の削減等）によって、借入れが減少している。

（８号認定）
整理回収機構（RCC）に対して貸付債権が譲渡され、借入れが減少しているが、適切な事
業計画等を有し再生の可能性がある。
※信用保証料率の詳細につきましては、P.10～11及びP.50～51をご覧ください。
※信用保証料率の（ ）は責任共有制度の対象とならない場合です。

36

保証限度額

信用保証料率

返済方法

保証人及び担保備考（0.80%）（注1）

2億8,000万円以内
4億8,000万円以内●資格要件に該当することについて本店（個人の場合は主たる事務所）の所在地を管轄する市町村長の認定が必要となります。
各保証制度の定めによります。
0.70%（0.80%）
（注2）

一企業者
組
合

3億8,000万円以内
4億8,000万円以内（0.80%）
（注1）

一企業者
組
合

2億8,000万円以内
4億8,000万円以内

0.70%（0.80%）
（注2）

各保証制度
の定めによ
ります。

各保証制度の定めによります。

●一般の保証枠とは別枠となります。
●ただし、第3号及び第4号の場合には、住所地を管轄する市町村長又は特別区長ではなく、支店等の所在地を管轄する市町村長
又は特別区長に対し認定の申請を行って差支えないものとされている場合があります。

経 営 安 定 関 連 保 証 セ( ー フ ティネット 保 証 制) 度

一企業者
組
合

融資期間

（注１） 事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）を利用する場合の保証料割増について
・制度の他の資格要件を満たしたうえで、次の両方を満たす場合の保証料率は 1.05%、いずれか一方を満たす場合の保証料率は 1.25%（1）申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過でないこと（2）申込日の直前 2 期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと（注２）

事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）を利用する場合の保証料割増について
・制度の他の資格要件を満たしたうえで、次の両方を満たす場合の保証料率は 0.95%（1.05％）、いずれか一方を満たす場合の保証料率は 1.15%（1.25％）（1）申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過でないこと（2）申込日の直前 2 期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと

37

18

創 業支援に関する保証制度
融 資 利 率
融資利率は取扱金融機関の貸付利率によります。
制

度

資金使途

対象者（資格要件）●次のいずれかに該当するもの

創 業 支 援に関する保 証 制 度

創業関連保証

再挑戦支援保証

事業に必要な
運転資金・設備資金

事業に必要な
運転資金・設備資金（1）事業を営んでいない個人であって、１か月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する。
（2）事業を営んでいない個人であって、2か月以内に新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的計画を有する。
（3）中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始す
る具体的計画を有する。
（4）事業を開始した日以後の期間が5年未満の個人であって、当該事業を開始した日前に事業を営んでいない。
（5）設立の日以後の期間が5年未満の会社であって、当該設立の日前に事業を営んでいなかった個人により設立された会社である。
（6）設立の日以後の期間が5年未満の会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立した会社である。
（7）上記（4）の創業者であって新たに会社（中小企業者に限る。）を設立したもの（以下「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していない。
（注）上記（1）（2）の場合で、市区町村が作成する創業支援事業計画に位置付けられた認定特定創業支援事業により支援を受けた創業者(新規中小企業者を含む。）は、6か月以内。
●保証の申込を以下の各号に定める事業の廃止の日又は解散の日から5年を経過する日前（商業登記簿謄本の解散事由が発生した日を基準）に行っており、次のいずれかの要件に該当する
もの（1）事業を営んでいない個人であって、1か月以内（貸付実行日が基準）に新たに事業を開始する具体的計画を有し、次のいずれかに該当するもの。
①過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有する。
②過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった。
（2）事業を営んでいない個人であって、2か月以内（貸付実行日が基準）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有し、次のいずれかに該当するもの。
①過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有する。
②過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった。
（3）事業を営んでいない個人であって、事業を開始した日以後 5年を経過しておらず、次のいずれかに該当するもの。
①過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有する。
②過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった。
（4）事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過しておらず、次のいずれかに該当するもの。
①当該会社を設立した個人が過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有する。
②当該会社を設立した個人が過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった。
（5） 上記（3）の創業者であって新たに会社（中小企業者に限る。）を設立したもの（以下「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していないもののうち、次のいずれかに該当するもの。
①当該会社を設立した個人が過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有する。
②当該会社を設立した個人が過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった。
（注）上記（1）（2）の場合で、市区町村が作成する創業支援事業計画に位置付けられた認定特定創業支援事業により支援を受けた創業者(新規中小企業者を含む。）は、6か月以内。
●次のいずれかに該当するもの

スタートアップ創出促進保証（SSS保証）38

事業に必要な
運転資金・設備資金（1）事業を営んでいない個人であって、2か月以内に新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的計画を有するもの。
（2）中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始す
る具体的計画を有するもの。
（3）事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後 5 年を経過していないもの。
（4）中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの。
（5）事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後５年を経過していないものであって新たに会社（中小企業者に限る。
）を設立したもの（以下「会社設立創業者」という。
）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して５年を経過していないとして、創業者とみなされるもの。
（注）上記（1）の場合で、市区町村が作成する創業支援事業計画に位置付けられた認定特定創業支援事業により支援を受けた創業者 ( 新規中小企業者を含む。
）は、6 か月以内。

※信用保証料率の詳細につきましては、P.10～11及びP.50～51をご覧ください。
※信用保証料率の（ ）は責任共有制度の対象とならない場合です。

保証限度額

返済方法（0.70%）

原則として毎月分割返済（据置期間1年以内）【保証人】（0.70%）

原則として毎月分割返済（据置期間1年以内）必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

【担保】
必要ありません。

原則として毎月分割返済10年以内
3,500万円以内（据置期間1年以内） 【保証人】
必要ありません。
（注）
創業関連 （注）申込金融機関に（注）創業関連保証・再挑 （注）地公体の融資
おいて本保証付保証の信制度の場合は戦支援保証・スター
融資と原則同時用保証料
各制度要綱のトアップ創出促進保にプロパー融資率に【担保】定めによりま証を合計してを実行する、又
0.2％
必要ありません。
す。
3,500万円以内
は保証申込み時
上乗せ
においてプロパー融資の残高がある場合は据置
期間３年以内（0.90%）

備

考●証書貸付となります。

必要となる場合があります。 ●令和3年8月より、個人事業主
ただし、法人代表者以外のが法人成りした場合であって連帯保証人は原則不要です。

【担保】
必要ありません。

10年以内（注）創業関連保証・再挑 （注）地公体の融資制度の場合は戦支援保証・スター
各制度要綱のトアップ創出促進保定めによりま証を合計してす。
3,500万円以内

保証人及び担保

【保証人】

10年以内

（注）創業関連保証・再挑 （注）地公体の融資
戦支援保証・スター制度の場合はトアップ創出促進保各制度要綱の証を合計して定めによりま3,500万円以内す。

3,500万円以内

信用保証料率創 業 支 援に関する保 証 制 度

3,500万円以内

融資期間

も、個人事業主として創業した日から起算して5年を経過するまでの間は、当該会社においても創業関連保証をご利用いただけます(対象者(7))●証書貸付となります。
●令和3年8月より、個人事業主
が法人成りした場合であっても、個人事業主として創業した日から起算して5年を経過するまでの間は、当該会社においても再挑戦支援保証をご利用いただけます( 対象者（5））●証書貸付となります。
● 保証申込受付時点において税
務申告１期未終了の創業者にあっては創業資金総額の１／10以上の自己資金を有していることが必要です。

39

19

経 営支援・再生支援に関する保証制度
融 資 利 率
融資利率は取扱金融機関の貸付利率によります。
制

度

資金使途

経 営 支 援・再 生 支 援 に 関 す る 保 証 制 度

事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証
感染症対応型）事業資金（注）事業再生計画の実施に必要な資金に限る。

事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）

提携保証
「いぶき」

条件変更改善型借換保証

事業経営に必要な運転資金・設備資金（注）不動産取得資金は除く。

対象者（資格要件）●次の（1）～（12）のいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）
に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者(1) 中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画(2) 認定支援機関の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画(3) 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画(4) 整理回収機構が策定を支援した再生計画(5) 地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画(6) 東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画(7) 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画(8) 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号）に基づく調停における調書（同法第17条第1項の調停条項によるものを除く）又は同法
第20条に規定する決定において特定されたもの(9) 中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画(10) 中小企業基盤整備機構が産業競争力強化法第140条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画(11) 経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画(12) 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第31条第2項に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画●県内に住所又は主たる事業所を有し、同一事業を引き続き3年以上営んでいる中小企業者のうち、会社、個人及び医業を主たる事業とする法人で次のいずれかの要件に該当するもの（1） 岡山県中小企業活性化協議会が支援し、再生計画を策定した企業若しくは再生中の企業で、メイン金融機関又は今後メインとなる金融機関の特定部署が関与して支援育成していく企業（2）メ イ ン 金 融 機 関 の 特 定 部 署 が 関 与 し て、再 生 計 画 ・ ラ ン ク ア ッ プ 計 画 を策定した企業
又はその計画に基づき実行中の企業

事業資金（注）1．事業計画の実施に必要な資●金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定、計画の実行及金に限る。
び進捗の報告を行う中小企業者
2．条 件 変 更 を行っている借 （返済緩和を実施しているが、経営改善の可能性が高く、意欲のある中小企業者）
入れの借換資金を必ず含むこと。

※信用保証料率の詳細につきましては、P.10～11及びP.50～51をご覧ください。
※信用保証料率の（）は責任共有制度の対象とならない場合です。

40

保証限度額

融資期間

信用保証料率

一企業者
2億8,000万円以内
組合
4億8,000万円以内（注）特別小口の場合
2,000万円以内【担保】
必要に応じて差し入れていただきます。

0.70％（0.80％）（注）特別小口の場合
0.70％（注）取扱金融機関固有の貸金「実質与信額」がない場合は5,000
万円以内。
「実質与信
額」がある場合は、「実質与信額」を合わせて1億円以内

一企業者
2億8,000万円以内
組合
4億8,000万円以内

7年以内

15年以内

備

考

【保証人】
● 左記「対象者」欄に掲げる事必要となる場合があります。
業再生の計画の提出が必要と
ただし、法人代表者以外のなります。
連帯保証人は原則不要です。
一括返済
経営者保証免除対応を適用 ● 申込受付日：令和３年４月
又は分割返済
１日から令和６年６月30日
する場合は、法人代表者の（据置期間5年以内）まで
連帯保証は必要ありません。

一括返済
1年以内
分割返済
15年以内

1億円以内

保証人及び担保

経 営 支 援・再 生 支 援 に 関 す る 保 証 制 度

0.20％
（注1）

返済方法

● 貸付実行後、事業再生計画
実行状況等の報告が必要と
なります。

【保証人】
● 左記「対象者」欄に掲げる事必要となる場合があります。
業再生の計画の提出が必要と
ただし、法人代表者以外のなります。
連帯保証人は原則不要です。

一括返済
又は
分割返済
（据置期間1年以内） 【担保】必要に応じて差し入れていただきます。

● 貸付実行後、事業再生計画
実行状況等の報告が必要と
なります。

【保証人】
必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の原則として連帯保証人は原則不要です。 ●「いぶき」に関する覚書を締結している金融機関での取扱い
0.34～1.52％
均等分割返済となります。
（据置期間1年以内）【担保】必要ありません。

基準保証料率

原則として均等分割返済（据置期間1年以内）●通常の保証申込みに必要な書【保証人】
必要となる場合があります。 類の他に、以下の書類を提出していただきます
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。 ①返済緩和に至った経緯等状【担保】
必要に応じ差し入れていた
だきます。

況説明書

②金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援による事
業計画書（注１）条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については、年0.80％（年1.00％）（経営者保証免除対応を適用する場合は、年1.00％（年1.20％））

41

制

度

資金使途

経 営 支 援・再 生 支 援 に 関 す る 保 証 制 度

事業再生保証
事業再生保証（ＤＩＰ保証）（DIP保証）

次のいずれかの資金①原材料の購入のための資金●次の全ての要件に該当する中小企業者又は組合②商品の仕入れのため（1）次の①又は②のいずれかに該当するものの資金①再生事件又は更生事件が係属しているもの③商品の生産に係る労②民事再生法（平成11年法律第225号）第188条第1項の規定に基づき再生手続終結の決
務費及び経費定を受けたもの④設備の増設、改良又（注）再生計画が遂行された場合その他経済産業省令で定める場合を除きます。
は補修等のための資（2）再生計画の認可又は更生計画の認可の決定が確定した後3年を経過しないもの
金（3）次の①及び②のいずれにも該当するもの⑤販売費及び一般管理①金融機関及び取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認費められる。
⑥借入金利息の弁済の②償還が見込まれる。
ための資金⑦金銭債権の弁済のための資金

事業再生円滑化
関連保証（プレＤＩP 保証）

事業の継続に欠くことができないもので、次のいずれかの資金①原材料の購入のための資金②商品の仕入れのための資金●金融機関の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められ、次の（1）～（3）③商品の生産に係る労のいずれかに該当する中小企業者
務費及び経費（1）特定認証紛争解決手続によって事業再生を図ろうとするもの④設備の増設、改良又（2）中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受け事業再生を図ろうとするもの
は補修等のための資（3）認定支援機関の指導又は助言を受け事業再生を図ろうとするもの
金⑤販売費及び一般管理費⑥借入金利息の弁済のための資金⑦少額の債権の弁済のための資金※信用保証料率の詳細につきましては、P.10～11及びP.50～51をご覧ください。
※信用保証料率の（）は責任共有制度の対象とならない場合です。

42

対象者（資格要件）

保証限度額

融資期間

信用保証料率

返済方法

保証人及び担保

備

考

2億円以内

10年以内

一企業者
2億8,000万円以内
組合
4億8,000万円以内（注）特別小口の場合
2,000万円以内（注） 特別小口保険を除き融資額の80％を保証（2.20%）

一括返済
又は
分割返済

経 営 支 援・再 生 支 援 に 関 す る 保 証 制 度【保証人】

必要となる場合があります。
●事業再生保証制度の所定資料
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
ご提出が必要となります。

【担保】
必要に応じ差し入れていた
だきます。

●手
手形貸付、証書貸付又は手形割引（電子記録債権割引を含む。）の個別保証によるものと
します。

【保証人】

1.76％
3年以内

（注）特別小口
の場合
0.70％

一括返済
又は
分割返済

必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。 ●手形貸付、証書貸付又は手形【担保】
必要に応じ差し入れていただきます。

割引（電子記録債権割引を含む。）の個別保証によるものと
します。

43

20

事 業承継に関する保証制度
融 資 利 率
融資利率は取扱金融機関の貸付利率によります。
制

度

資金使途

事 業 承 継に関する保 証 制 度

後継者への事業承継を目的とした事業承継計画の実施に必要な資金（持株会社が被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を一括で取得する資金および附帯費用に限る。）

事業承継サポート保証（注）ただし、後継者が既に事業会社の発行済議決権
株式を取得しており、今回持株会社が取得する株式と合計して3分の2以上になる場合は、3分の2に満たな
い一括取得は可能。

次に掲げる資金事業承継特別保証

1．対象者の（1）に該当し、保証人（個人に限る。）を提供していない既往借入金の返済資金以外のもの。
2．対象者の（2）に該当し、事業承継前における保証人（個人に限る。）を提供している既往
借入金の返済資金

経営承継借換関連保証認定を受けた中小企
業者の経営の承継に必要な資金のうち、当該認定の日から経営の承継の日までの間における借換資金対象者（資格要件）●次の全ての要件に該当する中小企業者（1）事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を持株会社が保有する旨の事業承継計画を策定している。
（2）持株会社は、事業会社の事業活動を支配することを目的として新たに設立され、初年度決算が未到来である。
（3）持株会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を後継者が保有している。
（4）承継の対象となる事業会社が、中小企業信用保険法施行令第1条第1項（注）に定める業種に属する事業を行っている。
（注） 農業、林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く。
）、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業、保険サービス業、クレジットカード業・割賦金融業、金融商品取引業（補助的金融商品取引業を除く。）、商品先物取引業・商品投資顧問業、その他の補助的金融業、金融附帯業（資金移動業務及び前払式支払手段の発行業務を行うものに限る。）、金融商品仲介業を除く。）以外の業種。
（5）承継の対象となる事業会社において、株式所有の分散、または株式評価の高騰等の要因により、事業承継計画に基づく事業承継の必要が生じている。

●次の（1）または（2）に該当し、かつ、（3）に該当する中小企業者。ただし、本制度を既に利用している中小企業者は、上記に該当することに加え、本制度1回目の保証日（ただし、貸付実行されたものに限る。
) から3年以内に保証申込みを行うものに限る。

（1）協会の保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人。
（2）令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの。
（3）次の①～④までに定める全ての要件を満たすこと。なお、①～③までについては、協会への申込日の直前の決算によるものとし、④については、協会への申込時に満たしていることを要するものとする。
①資産超過であること。
② EBITDA 有利子負債倍率（注1）が15倍以内であること。
③法人・個人の分離がなされていること。
④返済緩和している借入金がないこと。（注2）（注1）EBITDA有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）（注2）申込日が、新型コロナウイルス感染症に係る経営安定関連保証４号の指定期
間中（その後延長がなされた場合は延長後の期間まで）である場合においては、
令和２年経済産業省告示第49号（新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の告示）により経済産業大臣が認めた場合として指定した期間の始期の前日（令和２年１月31日）とすることも可。

●次の（1）～（3）のいずれにも該当する会社である中小企業者（1）次のいずれにも該当することにつき、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）第12条第1項第1号ニの規定による経済産業大臣の認定を受けていること。
①中小企業者の代表者が当該中小企業者の金融機関（中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号)第3条第1項に規定する金融機関をいう。）からの借入れによる債務を保証していることにより、当該中小企業者の事業活動の継続に支障が生じていると認められること。
②認定申請日の直前の決算において次の要件（ 注1）を満たすこと。
ア．資産超過であること
イ．EBITDA 有利子負債倍率（ 注2）が15倍以内であること③当該中小企業者が認定申請日より3年以内に事業承継を予定していること。
（2）協会への申込日直前の決算において、法人・個人の分離がなされていること。
（3）協会への申込日（注3）において、返済緩和している借入金がないこと。
（注1）認定取得後、協会への申込日までに新しい決算が確定した場合は、当該決算においてもこの要件を満たすことが必要。
（注2）EBITDA有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）（注3）申込日が、新型コロナウイルス感染症に係る経営安定関連保証４号の指定期間中（その後延長がなされた場合は延長後の期間まで）である場合においては、令和２年経済産業省告示第49号（新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の告示）により経済産業大臣が認めた場合として指定した期間の始期の前日（令和２年１月31日）とすることも可。

44※信用保証料率の詳細につきましては、P.10～11及びP.50～51をご覧ください。

保証限度額

15年以内

信用保証料率1.15%

基準保証料率
一企業者
2億8,000万円以内
組合
4億8,000万円以内

10年以内

ただし、中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ
支援センターによる確認を受けた場
合は、
0.20～1.15％

基準保証料率

2億8,000万円以内

10年以内

ただし、中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ
支援センターによる確認を受けた場
合は、
0.20～1.15％

返済方法

保証人及び担保【保証人】
必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

分割返済
（据置期間
【担保】
2年以内）
必要に応じて差し入れていただきます。

分割返済
【保証人】
又は
必要ありません。
一括返済（分割返済 【担保】必要に応じて差し入れての場合、いただきます。
据置期間
1年以内）

分割返済
【保証人】
又は
必要ありません。
一括返済（分割返済 【担保】必要に応じて差し入れての場合、いただきます。
据置期間
1年以内）

備

考

事 業 承 継に関する保 証 制 度

2億8,000万円以内

融資期間

－

－

●一般の保証枠とは別枠になります。
●経済産業大臣の認定が必要に
なります。

45

制

度

資金使途

次に掲げる資金
1．対象者の（1）①の事由による認定の場合
議決権株式の取得資金

事 業 承 継に関する保 証 制 度

2．対象者の （1）② 又は（2）①の事由による認定の場合
事業用資産等の取得資金

経営承継関連保証

3．対象者の（2）②の事由による認定の場合
事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納税資金
4．対象者の（2）⑥の事由による認定の場合他の共同相続人に対して負担する債務の返済資金又は遺留分侵害額の請求に基づ
き支払うべき金銭
5．上記１～４以外 の事由による認定 の場合
運転資金

特定経営承継関連保証46

次に掲げる資金
１．対象者の（1）の事由による場合
当該認定中小企業者等以外の者が有する株式等を、当該認定中小企業者等の代表者（代表者であった者を含む。）の死亡
又は退任に起因する経営の承継に伴い取得するための資金
２．対象者の（2）の事由による場合
当該認定中小企業者等以外の者が有する事業用資産等を、当該認定中小企業者等の代表者（代表者であった者を含む。）の死亡又は退任に起因する経営の承継に伴い取得するための資金
３．対象者の（3）の事由による場合
当該認定中小企業者等の代表者（代表者であった者を含む。）の死亡又は退任に起因して、当該経営を承継した代表者が、相続もしくは遺贈又は贈与により取得した当該認定中小企業者等の株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付するための資金
４．対象者の（4）又は（5）の事由による場合
当該認定中小企業者等の代表者（代表者であった者を含む。）の死亡に起因する経営の承継に伴い、次に掲げるいずれかを内容とする判決が確定し、裁判上もしくは裁判外の和解があり、又は家事事件手続法により審判が確定
し、もしくは調停が成立したことにより経営を承継した代表者が負担した債務を支払うために必要な資金
ア．当該認定中小企業者等の株式等又は事業用資産等をもってする分割に代えて当該経営を承継した代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割
イ．当該経営を承継した代表者が遺留分
侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額
5．対象者の（1）～ （4）の ほ か、当 該
認 定 中 小 企業者の事業活動の継続に特に必要な資金※信用保証料率の詳細につきましては、P.10～11及びP.50～51をご覧ください。

対象者（資格要件）●次の（1）または（2）に該当し、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者（1）会社である中小企業者であって、次の①～⑥までのいずれかの事
由が生じていると認められる。
①当該申込人以外の者が有する当該申込人の議決権株式を取得する必要がある。
②当該申込人以外の者が有する当該申込人の事業用資産等を取得する必要がある。
③当該申込人の代表者（代表者であった者を含む）が死亡または退任した後の3か月間における当該申込人の売上高または販売数量（以下「売上高等」という。）が、前事業年度の同時期の3か月間における売上高等の100分の80以下に減少することが見込まれる（している。）。
④仕入先(当該申込人の仕入額の総額に占める当該仕入先からの仕入額の割合が100分の20以上である場合における当該仕入先に限る。以下同じ。
）からの仕入れに係る取引条件について当該申込人の不利益となる設定または変更が行われた。
⑤取引先金融機関との取引に係る支障が生じた。
⑥その他諸費用が生じた。
（2）個人である中小企業者であって、次の①～⑦までのいずれかの事由が生じていると認められる。
①当該中小企業者以外の者が有する当該中小企業者の事業用資産等を取得する必要がある。
②当該中小企業者が相続もしくは遺贈または贈与により取得した
当該中小企業者の事業用資産等に係る相続税または贈与税を納付することが見込まれる。
③当該他の個人である中小企業者が死亡または当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業を譲渡した後の3か月間における当該中小企業者の売上高等が、前年の同時期の3か月間における売上高等の100分の80以下に減少することが見込まれる（している。
)。
④仕入先からの仕入れに係る取引条件について当該中小企業者の不利益となる設定または変更が行われた。
⑤取引先金融機関との取引に係る支障が生じた。
⑥次に掲げるいずれかを内容とする判決が確定し、裁判上もしくは裁判外の和解があり、または家事審判法家事事件手続法により審判が確定し、もしくは調停が成立した。
ア）当該個人が有する事業用資産等をもってする分割に代えて当該個人が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産分割。
イ）当該個人が遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額。
⑦その他諸費用が生じた。

●次の（1）～（6）のいずれかに該当し、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者（以下、「認定中小企業者」という。）の代表者（1）認定中小企業者の代表者が、当該認定中小企業者以外の者が有する株式等を取得する必要がある。
（2）認定中小企業者の代表者が、当該認定中小企業者以外の者が有する事業用資産等を取得する必要がある。
（3）認定中小企業者の代表者が、株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付することが見込まれる。
（4）認定中小企業者の代表者が、当該認定中小企業者の株式等又は事業用資産等をもってする分割に代えて当該代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割をした。
（5）認定中小企業者の代表者が、遺留分侵害額の請求に基づき金銭を支払うこと。
（6）その他諸費用が生じた。

保証限度額

融資期間

信用保証料率

返済方法

2億8,000万円以内

設備資金
15年以内

基準保証料率（地公体の融資制度により取り扱う場合は、各制度要綱の定めにより
ます。）

分割返済
又は
一括返済

運転資金
10年以内

2億8,000万円以内

設備資金
15年以内
（地公体の融資制度により取り扱う場合は、各制度要綱の定めによります。
）

基準保証料率

分割返済
又は
一括返済

備

考

事 業 承 継に関する保 証 制 度

運転資金
10年以内

保証人及び担保【保証人】
必要となる場合があります。
●一般の保証枠とは別枠となりま
ただし、法人代表者以外のす。
連帯保証人は原則不要です。
【担保】
必要に応じて差し入れていただきます。

【保証人】
原則として認定中小企業者以外の保証人は必要ありません。
【担保】
必要に応じて差し入れていただきます。

●経済産業大臣の認定が必要になります。

●経済産業大臣の認定が必要にな
ります。

47

制

度

事 業 承 継に関する保 証 制 度
経営承継準備関連保証

資金使途

他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産であって、以下に掲げるものを取得するために必要な資金1.他の中小企業者が有する事業用資産等
2.他の中小企業者（会社 に 限る。）の 株 式等（当該株式等を取得することにより、
当該中小企業者が、当該他の中小企業者の総株主等議決権数の100分の50を超える議決権の数を有することとなる場合に限る。）

対象者（資格要件）● 次の（1）～（3）までのいずれかに該当し、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者（1）会社である中小企業者であって、次の①又は②の事由が生じていると認められる。
①他の中小企業者の役員（当該他の中小企業者が会社である場合に限る。以下（2）①
及び（3）①.アにおいて同じ。）又は親族（他の中小企業者が会社である場合にあっては、当該他の中小企業者の代表者の親族を含む。以下（2）①及び（3）①.アにおいて同じ。）の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものである。
②他の中小企業者（他の中小企業者が会社である場合にあっては、その代表者。以下（2）②及び（3）①.イにおいて同じ。）が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事
業活動の継続に支障が 生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものである。
（2）個人である中小企業者であって、次の①又は②の事由が生じていると認められる。
①他の中小企業者の役員又は親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものである。
②他の中小企業者が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものである。
(3) 会社である中小企業者であって、次の①～③のいずれにも該当すること。
①次のア又はイいずれかの事由が生じていること及びウに該当することにつき、法第12条第1項第1号ハの規定による経済産業大臣の認定を受けていること。
ア．他の中小企業者の役員又は親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること。
イ．他の中小企業者が、当該他の中小企業者の健康状態、年齢その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行う
ものであること。
ウ．認定申請日の直前の決算において次の要件（注1）を満たすこと。
a. 資産超過であること
b. EBITDA有利子負債倍率（注2）が15倍以内であること②協会への申込日直前の決算において、法人・個人の分離がなされていること。
③協会への申込日（注3）において、返済緩和している借入金がないこと。
（注1）認定取得後、協会への申込日までに新しい決算が確定した場合は、当該決算においてもこの要件を満たすことが必要。
（注2）EBITDA 有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）（注3）申込日が、新型コロナウイルス感染症に係る経営安定関連保証４号の指定期間中（その後延長がなされた場合は延長後の期間まで）である場合においては、令和２年経済産業省告示第４９号（新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の告示）により経済産業大臣が認めた場合として指定した期間の始期の前日（令和２年１月３１日）とすることも可。

特定経営承継準備関連保証

48

他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産であって、以下に掲げるものを取得するために必要な資金1.他の中小企業者が有する事業用資産等
2.他の中小企業者（会社 に 限る。）の 株 式等（当該株式等を取得することにより、
当該中小企業者が、当該他の中小企業者の総株主等議決権数の100分の50を超える議決権の数を有することとなる場合に
限る。）

● 次の
（1）又は
（2）に該当し、経済産業大臣の認定を受けた事業を営んでいない個人（1）他の中小企業者の役員（当該他の中小企業者が会社である場合に限る。）又は親族（他の中小企業者が会社である場合にあっては、当該他の中小企業者の代表者の親族を含む）の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであると認められる。
（2）他の中小企業者（他の中小企業者が会社である場合にあってはその代表者。）が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行う
ものであると認められる。

※信用保証料率の詳細につきましては、P.10～11及びP.50～51をご覧ください。

保証限度額

融資期間

信用保証料率

保証人及び担保

分割返済
又は
一括返済

【保証人】
原則として会社の代表者又は他の中小企業者（会社に限る。）以外の保証人は必要ありません。また、対象者（3）の資格要件を満たす
場合は、保証人は必要あり
ません。

運転資金
10年以内
（据置期間1年以内）

2億8,000万円以内

設備資金
15年以内
（据置期間1年以内）

基準保証料率（地公体の融資制度により取り扱う場合は、各制度要綱の定めによります。
）

2億8,000万円以内（地公体の融資制度により取り扱う場合は、各制度要綱の定めにより
ます。
）

考

●一般の保証枠とは別枠となります。
●経済産業大臣の認定が必要にな
ります。

【担保】
必要に応じて差し入れていただきます。

運転資金
10年以内（据置期間1年以内）
設備資金
15年以内
（据置期間1年以内）

備事 業 承 継に関する保 証 制 度

返済方法

1.15%

分割返済
又は
一括返済

【保証人】
原則として他の中小企業者（会社に限る）以外の保証人は必要ありません。

●経済産業大臣の認定が必要にな
ります。

【担保】
必要に応じて差し入れていただきます。

49

21

信 用保証料率・割引一覧（抜粋）

この表中の保証料は、事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）を利用する場合は、要件に応じて所定の料率に年0.25％又は年0.45％が上乗せとなります。（P.11参照）
制

責任
共有
（注1）

度

①

信

用

②

③

保

証

料

④

⑤

率

区

分（注2）

⑥

⑦

⑧

割

（単位：％）

引（注3）

⑨

有担保

会計参与

協会独自割引

▲0.1

▲0.1

－

証

対象

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

提 携 保 証「は ば た き」

対象－

1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

－

▲0.1

▲0.1

提 携 保 証「か が や き」

対象－

1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

－

▲0.1

▲0.1

根

証

対象

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

▲0.1

▲0.1

－

手 形 割 引 根 保 証

対象1.62 1.49 1.32 1.15 0.98 0.85 0.68 0.51 0.39

▲0.1

▲0.1

－

小 口 零 細 企 業 保 証

対象外 2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50

▲0.1

▲0.1

－

事業者カードローン
当 座 貸 越 根 保 証

対象1.62 1.49 1.32 1.15 0.98 0.85 0.68 0.51 0.39

▲0.1

▲0.1

－

スモールカードローン
当 座 貸 越 根 保 証

対象－1.32 1.15 0.98 0.85 0.68 0.51 0.39

▲0.1

▲0.1

▲0.2

当 座 貸 越 根 保 証

対象1.62 1.49 1.32 1.15 0.98 0.85 0.68 0.51 0.39

▲0.1

▲0.1

－

財 務 型 無 保 証 人
当 座 貸 越 根 保 証

対象1.62 1.49 1.32 1.15 0.98 0.85 0.68 0.51 0.39

▲0.1

▲0.1

－

特

証

対象

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

▲0.1

▲0.1

－

（SDGs社債）対象

1.80 1.65 1.45 1.25 1.05 0.90 0.70 0.50 0.35

▲0.1

▲0.1

－

（環 境配慮 型）

対象

1.80 1.65 1.45 1.25 1.05 0.90 0.70 0.50 0.35

▲0.1

▲0.1

－

流 動 資 産 担 保 融 資( 個 別 ・ 極 度 )

対象

0.68

－

▲0.1

－

環境配慮型融資保証

対象

1.80 1.65 1.45 1.25 1.05 0.90 0.70 0.50 0.35

▲0.1

▲0.1

－

対象外

0.75（普通保証を利用する場合）

－

－

－

対象外

0.65（無担保保証を利用する場合）

－

－

－

財務型無保証人保証対象

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

▲0.1

▲0.1

－

長 期 経 営 資 金 保 証
( や
く
し
ん )

対象

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

▲0.1

▲0.1

－

（普通）

対象

－

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60

▲0.1

▲0.1

－

（ 小口零細） 対象外－

2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70

▲0.1

▲0.1

－

普

通

保

信 用 保 証 料 率・割 引一覧 抜( 粋

保

－

)
定

社

債

保

中 堅 企 業 特 別 保 証

予約保証

自 主 廃 業 支 援 保 証

対象

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

▲0.1

▲0.1

－

はれの国設備応援保証対象

1.70 1.55 1.35 1.15 0.95 0.80 0.60 0.40 0.25

▲0.1

▲0.1

－

お か や ま 創 生 保 証

対象

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

▲0.1

▲0.1

▲0.2

ぐるり瀬戸内活性化保証( せ と う ち 保 証 )対象

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

▲0.1

▲0.1

▲0.2

連 携 保 証「W さ ぽ ー と」対象

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

▲0.1

▲0.1

▲0.2

連 携 保 証「ウ ィ ズ」

対象

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

▲0.1

▲0.1

▲0.2

資金繰安定借換保証
「 コ
ネ
ク
ト 」

対象

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

▲0.1

▲0.1

－

資金繰安定借換保証「コ ネ ク ト 20」

対象1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

▲0.1

▲0.1

－

継続型短期資金保証
「 タ
ン
ケ
イ 」

対象

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

▲0.1

▲0.1

▲0.1

継続型短期資金保証「タ ン ケ イ プ レ ミ ア ム」

対象

－

▲0.1

▲0.1

▲0.1

経 営 安 定 関 連 保 証（セーフティネット保証）

50

－

－

1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

対象外

0.80（注4）（セーフティネット1～4号、6号を利用する場合）

－

▲0.1

－

対象

0.70（注4）（セーフティネット5、7、8号を利用する場合）

－

▲0.1

－

（単位：％）
制

責任
共有
（注1）

度

事業承継サポート保証事 業 承 継 特 別 保 証

用

②

③

保

証

料

④

⑤

率

区

分（注2）

⑥

⑦

⑧

割
⑨

引（注3）

有担保

会計参与

協会独自割引

対象

1.15

▲0.1

▲0.1

▲0.2

対象

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

▲0.1

▲0.1

－

－

－

－

▲0.1

▲0.1

－

－

－

－

対象（注5） 1.15 1.00 0.85 0.70 0.60 0.50 0.40 0.30 0.20
対象

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

対象（注5） 1.15 1.00 0.85 0.70 0.60 0.50 0.40 0.30 0.20
対象

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

▲0.1

▲0.1

▲0.2

特定経営承継関連保証

対象

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

▲0.1

▲0.1

▲0.2

経営承継準備関連保証対象

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

▲0.1

▲0.1

▲0.2

特定経営承継準備関連保証

対象

1.15

▲0.1

▲0.1

▲0.2

創

証

対象外

0.70

－

▲0.1

▲0.4

再 挑 戦 支 援 保 証

対象外

0.70

－

▲0.1

▲0.4

スタートアップ創出促進保証(SSS 保証 )対象外

0.90（創業関連保証の保証料率に0.20%上乗せ）

－

▲0.1

▲0.4

対象（注8）

0.20（セーフティネット５号を利用する場合）

業

関

連

保

伴走支援型特別保証（注6）（注7）
事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証
感染症対応型）－－－対象（注8） 1.15 1.00 0.85 0.70 0.60 0.50 0.40 0.30 0.20
（一般保証）

－

－

－

対象外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0.70

－

▲0.1

－

0.80

－

▲0.1

－

0.70（特別小口保証を利用する場合）

－

▲0.1

－

対象

0.80（セーフティネット５号を利用する場合）

－

▲0.1

－

対象

2.00 1.85 1.65 1.45 1.25 1.10 0.90 0.70 0.55

－

▲0.1

－

対象外

0.90（セーフティネット４号を利用する場合）

－

▲0.1

－

対象

1.00（セーフティネット５号を利用する場合）

－

▲0.1

－

対象
対象外
対象

事業再生計画実施関連保証
対象外（経 営 改 善 サ ポ ー ト 保 証）
対象外

事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度
0.25％上乗せ（制度開始１年目：令和６年３月
15 日～令和７年３月 31 日）（注 10）

事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度

0.20（セーフティネット４号を利用する場合）
0.20（注9）

対象2.20 2.05 1.85 1.65 1.45 1.30 1.10 0.90 0.75

－

▲0.1

－

対象外

1.10（セーフティネット４号を利用する場合）

－

▲0.1

－

プロパー融資借換特別保証制度

対象

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

▲0.1

▲0.1

－

提 携 保 証「い ぶ き」

対象

1.52 1.40 1.16 1.01 0.86 0.76 0.60 0.45 0.34

－

▲0.1

－

条 件 変 更 改 善 型
借
換
保
証

対象

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

▲0.1

▲0.1

－

2.20

－

▲0.1

－

1.76

－

▲0.1

－

0.70（特別小口保証を利用する場合）

－

▲0.1

－

0.45％上乗せ（制度開始１年目：令和６年３月
15 日～令和７年３月 31 日）（注 11）

事 業 再（ D I P

生
保

保 証
対象外
証 ）

対象
事 業 再 生 円 滑 化
関連
保証（ プ レ D I P 保 証 ） 対象外（注１）「対象」と記載しているものでも、保険の種類等によっては責任共有制度の対象外になることがあります。
「対象外」と記載しているものは、保険の種類等によらず責任共有制度の対象外です。
（注２）保険の種類によっては、リスク考慮型保証料率ではなく、固有の保証料率になることがあります。
また、融資制度が限定されていない協会制度の求償権消滅保証は、責任共有制度の対象外のため、記載した保証料率とは異なることがあります。
（注３）保険の種類によっては、有担保による割引の対象外になることがあります。
例えば、経営安定関連保証(セーフティネット保証)の場合には、有担保割引はありません。
（注４）NPO法人や特別小口保険を利用する場合は異なります。
（注５）中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターによる確認を受けた場合。
（注６）セーフティネット4号又は5号を利用する場合、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については年0.85%、一定の条件下で連帯保証人を付さない場合は年1.05%となります。
（注７）一般保証を利用する場合、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については年0.45～2.20%、一定の条件下で連帯保証人を付さない場合は年0.65～2.40%となります。
（注８）一定の要件を満たした上で、保証付きの既往借入金の範囲内の額を借換える場合は、責任共有対象外となります。
（注９）条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については、責任共有制度の対象になる場合は年0.80%、対象外の場合は年1.00%となります。
一定の条件下で連帯保証人を付さない場合で、責任共有制度の対象になる場合は年1.00%、対象外の場合は年1.20%となります。
（注10）資格要件のうち、「申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過でない」かつ「申込日の直前2期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でない」場合。条件変更に伴い追加して生じる信用保証料率については、責任共有対象制度で0.7～2.15%となります。
（注11）資格要件のうち、「申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過でない」もしくは「申込日の直前2期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でない」場合。条件変更に伴い追加して生じる信用保証科率については、責任共有対象制度で0.9～2.35%となります。

)

経 営 承 継 関 連 保 証

信 用 保 証 料 率・割 引一覧 抜( 粋

経営承継借換関連保証

①

信

51

22

保 証限度一覧（単位：万円）保保一般

保 証 限 度一覧

関
係

普
無
特
流
公
エ
海
新
事

証

動
ネ
外
事

特

の

別
害
ル

種

担
資

投

業

産
ギ
業

資

定
定

支

払

災

害

関

係

安

定

関

連

労 働 力 確 保 関 連

中 小 小 売 商 業 関 連
商店街整備等支援関連
伝統的工芸品支援関連
地 域 伝 統 芸 能 等 関 連
特流通業務総合効率化関連例
小規模事業者支援関連
関中心市街地商業等活性化関連係

中 心 市 街 地 商 業 等
活 性 化 支 援 関 連

経

営

革

新

関

連

経 営 革 新 等 支 援 関 連
創

業

関

連

連 携 創 業 支 援 等 関 連
情 報 提 供 支 援 関 連

特定下請連携事業関連

特定中小企業再生支援関連

52

防
ー

社

特定新技術事業活動関連

営

小

再

特

経

類

担
対
関
開

個人又は会社
通
保
口
保
止
策
係
拓
生

証

限

所定の組合等

20,00040,00020,00020,00020,00040,000

8,000
2,000
5,000

20,00020,00020,000度

一般…一般社団法人、一般財団法人
有担保割引
特定…特定会社、非営…特定非営利法人
社福…社会福祉法人－－－

10,000

－

○

－

○

－
－

40,00040,00020,000会社－（注1）
45,000契約 （注2）
100,000 （注2）
100,000
新 事 業 開 拓 （注4）30,000 （注4）60,000
普通
20,00040,000
無
担
保
8,000
8,000
特 別 小 口
2,000
2,000
普
通 （注5･10） 20,000 （注10）
40,000無担
保 （注5･10）
8,000 （注10）8,000
特 別 小 口 （注5･10）
2,000 （注10）
2,000
普
通
20,00040,000
無
担
保
8,000
8,000
特 別 小 口
2,000
2,000
普
通
20,00040,000
無
担
保
8,000
8,000
特 別 小 口
2,000
2,000
普
通
－
－
無
担
保
－
－
普
通
－
－
無
担
保
－
－
普
通
20,00040,000
無
担
保
8,000
8,000
特 別 小 口
2,000
2,000
普
通
20,00040,000
無
担
保
8,000
8,000
特 別 小 口
2,000
2,000
普
通
－
－
無
担
保
－
－
普
通
20,00040,000
保
口
通
保
通
保
口

－
－

新 事 業 開 拓 （注4）
海外投資関係 （注4）
普
通
－
無
担
保
－
無
担
保 （注7・8）
普
無
担
普
無
担
普
無
担
特 別 小

通
保
通
保
通
保
口

新 事 業 開 拓 （注3）
普
通
無
担
保

－
－
－
－

－
－

8,000
2,000

20,0008,000
2,000
30,000 （注4）30,000 （注4）

3,500

20,0008,000
2,000
40,000 （注3）

○

8,000
2,000

○

－
－

債

無
担
特 別 小
普
無
担
普
無
担
特 別 小

額

一般
一般
一般
一般

○

－

○

－
－
－
－

○
○

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
一般・非営（注11）
一般・非営（注11）
一般・特定8,000 一般・特定
2,000 特定－一般・特定（注6）－
一般・特定（注6）
40,000
－
8,000
－
2,000
－
60,000－60,000－－
一般・非営（注11）－
一般・非営（注11）－－－
一般・非営（注11）－
一般・非営（注11）
－
一般
－
一般
40,000
－
8,000
－
2,000
－
60,000
－
－
（注9）
－
（注9）

20,0008,000
20,0008,000○

20,0008,000
20,000

○

○

8,000
2,000
40,00016,00020,0008,000
20,0008,000
20,0008,000

20,000
8,000

○
○
○

○
○

○
○

（単位：万円）
保

保

証

の

種

周 辺 地 域 整 備 関 連

請

振

興

関

連

特 定 信 用 状 関 連
事 業 再 生 円 滑 化 関 連

事業再生計画実施関連

農商工等連携事業関連

農商工等連携支援関連
経
特
例
関

営

承

継

関

連

商店街活性化事業関連
商店街活性化支援関連
東日本大震災復興緊急係
経 営 力 向 上 関 連

地域経済牽引事業関連
地域経済牽引支援関連
危

機

関

連

特 定 経 営 承 継 関 連

商店街活性化促進事業関連

先 端 設 備 等 導 入 関 連
情 報 処 理 支 援 関 連
経 営 承 継 準 備 関 連

個人又は会社限所定の組合等

普通20,00040,000
無
担
保
8,000
8,000
特 別 小 口2,000
2,000
新 事 業 開 拓 （注4）30,000 （注4）60,000
普通
20,00040,000
無
担
保
8,000
8,000
特 別 小 口2,000
2,000
20,00020,000流動資産担保普通20,00040,000
普通
20,00040,000
無
担
保
8,000
8,000
特 別 小 口
2,000
2,000
普
通
20,00040,000
無
担
保
8,000
8,000
特 別 小 口
2,000
2,000
普
通
20,00040,000
無
担
保
8,000
8,000
特 別 小 口2,000
2,000
流動資産担保
20,00020,000
新 事 業 開 拓 （注4）
40,000 （注4）60,000
海外投資関係 （注4）
40,000 （注4）60,000
普
通
－
－
無
担
保
－
－
普
通
20,000
－
無
担
保
8,000
－
特 別 小 口2,000－
普通20,00040,000
無
担
保
8,000
8,000
特 別 小 口
2,000
2,000
普
通
－
－
無
担
保
－
－
普
通 （注10）20,000 （注10）
40,000無担
保 （注10）8,000 （注10）8,000
特 別 小 口 （注10）2,000 （注10）
2,000
普
通
20,00040,000
無
担
保
8,000
8,000
特 別 小 口2,000
2,000
新 事 業 開 拓 （注4）30,000 （注4）60,000
海外投資関係 （注4）30,000 （注4）60,000
普通
20,00020,000
無
担
保
8,000
8,000
特 別 小 口
2,000
2,000
普
通
－
－
無
担
保
－
－
20,000 （注10）
40,000普通 （注10）8,000 （注10）
8,000
無
担
保 （注10）2,000 （注10）2,000
特 別 小 口 （注10）
20,000
－
普
通
8,000
－
無
担
保
2,000
－
特 別 小 口普通無担
保特 別 小 口普通無担
保特 別 小 口
普
通
無
担
保
普
通
無
担
保
特 別 小 口－－20,0008,000
2,000
20,0008,000
2,000

20,000
8,000
2,000

度

額

一般…一般社団法人、一般財団法人
有担保割引
特定…特定会社、非営…特定非営利法人
社福…社会福祉法人
－

○

－

○

－
－
－
－

保 証 限 度一覧

下

類

証

－
－

－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
一般・非営（注11）
一般・非営（注11）
－
－
－
－
－
－
一般・非営（注11）
一般・非営（注11）
－
－
－
－
－
－
－
－
非営
非営
非営
一般
一般

40,000 非営
8,000 非営
2,000 非営
40,000
8,000
2,000
－
一般
－
一般
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－

－
－
－

○

20,0008,000

20,0008,000

20,0008,000

2,000
20,000
8,000

○
○
○
○

○

○
○

○

○

20,0008,000
2,000

20,000
8,000

○
○

53

（単位：万円）
保

保

証

の

種

特定経営承継準備関連
技術等情報漏えい防止措置関連

保 証 限 度一覧

社 外 高 度 人 材 活 用
新 事 業 分 野 開 拓 関 連

事 業 継 続 力 強 化 関 連

特
例
関
係

連携事業継続力強化関連

情報処理システム運用・
管理
関連
特定高度情報通信技術活用
システム開発供給等関連
経 営 承 継 借 換 関 連
特定連携事業継続力強化関連（注13）
下請中小企業取引機会
創 出 事 業 関 連
農 林 水 産 物 ・
食品輸出促進支援関連

供

そ
の
他

給

確

保

関

連

破綻金融機関等関連特別類
普無個人又は会社

担通
保証

所定の組合等

20,000

－

－
無
担
保
普
通
20,000無担
保8,000
特 別 小 口2,000
海外投資関係 （注４）30,000
新 事 業 開 拓 （注４）30,000
普通
20,000

－

通

－

無
担
保
8,000
特 別 小 口2,000
海外投資関係 （注４）
40,000（注４）
新 事 業 開 拓 （注４）30,000（注４）普通20,000無担
保8,000
特 別 小 口2,000
海外投資関係 （注４）30,000（注４）
新 事 業 開 拓 （注４）30,000（注４）普通20,000無担
保8,000
特 別 小 口2,000
普通20,000無担
保8,000
特 別 小 口2,000
普通20,000無担
保8,000
特 別 小 口2,000
普通20,000
無
担
保
8,000
普
通
20,000無担
保8,000
特 別 小 口2,000
新 事 業 開 拓 （注４）30,000 （注４）
普
通
－
無
担
保
－
普
通
20,000無担
保8,000
特 別 小 口2,000
海外投資関係30,000
新事業開拓
30,000
－
普
通
無
担
保
－

度

額

一般…一般社団法人、一般財団法人
有担保割引
特定…特定会社 非営…特定非営利法人
社福…社会福祉法人

－

8,000

普

限

－

－

一般
一般

－
－

40,000○2,000 一般

非営・社福
非営・社福

－
40,0008,000
2,000

60,000一般
一般－
40,0008,000
2,000

60,00060,000

〇

－
－
－
－
－
－

40,000 一般・非営
8,000 一般・非営
2,000 一般・非営
40,000 一般
8,000 一般

－
－

〇

－

2,000

－
－

8,000

－

60,00060,000－20,000

－
－

8,000
2,000
60,00060,00040,000
8,000

－
－

－

○

－

－
－
－

－

特定
特定

－
－
－

〇
〇

20,000
8,000

〇
〇

2,000
20,000
8,000
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－

－
－

2,000

〇（注12）

20,000〇20,000

〇
〇

8,000

8,000

50,000〇〇10,000（注１）普通保険（経営安定関連・危機関連分を除く。）、無担保保険（経営安定関連・危機関連分を除く。）、特定社債保険及び特定支払契約保険の合計額が10億円（特定支払契約保険が成立していないときは、5億円）以下。
（注２）普通保険（経営安定関連・危機関連分を除く。）、無担保保険（経営安定関連・危機関連分を除く。）、特定社債保険及び特定支払契約保険の合計額が10億円以下。
（注３）一般分を含みます。
（注４）一般分、他の特例分を含みます。
（注５）経営安定関連（法第2条第5項第6号に該当する特定中小企業者に係るものに限る。）に係る普通保険の別枠限度枠は3億円。経営安定関連保証（「中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律」（平成12年法律第136号）による改正前の法第2条第3項第6号（以下「旧6号」という。）に該当する特定中小企業者に係るものに限る。）を受けた中小企業者に係る一般分及び経営安定関連分に係る無担保保険の付保限度額は、合算で1億円（ただし、経営安定関連（法第2条第5項各号（旧第6号を除く。））に係る無担保保険を併用している中小企業者を除く。）。
（注６）一般分（特定会社）及び中心市街地商業等活性化関連特例分（特定会社、一般社団法人、一般財団法人）を含みます。
（注７）一般分、創業等関連分及び創業関連分に係る無担保保険の合計額が8,000万円以下。
（注８）創業関連保証と再挑戦支援保証を合計して3,500万円以下。
（注９）商工会、商工会議所等を中小企業者とみなす特例。
（注10）経営安定関連保証、災害関係保証（東日本大震災に係るものに限る。）、危機関連保証との合計額が普通保険4億円（組合8億円）、無担保保険1億6,000万円、特別小口保険4,000万円以下。
（注11）特定非営利法人については中小企業者を除きます。
（注12）中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターによる確認を受け、通常よりも低廉な保証料率を適用する場合は、有担保割引の対象となりません。
（注13）中小企業者と共同で連携事業継続力強化を実施する大企業者を、中小企業者とみなす特例。

54

MEMO

事 業所及び担当区域 のご案内
津

山

支

所

〒708-8691〒708-8691
津山市大手町３番の４
津山市大手町３番の４●保証経営支援課
TEL 0868-22-7276 FAX 0868-24-4471
TEL 0868-22-7276 FAX 0868-24-4471●中国銀行津山支店

津山支所

今
津
屋
橋

至岡山

津山駅

新庄村

本

西粟倉村

鏡野町
津山市

真庭市

至鳥取

国道53号線
吉井川
JR姫新線

所

奈義町
勝央町

新見市
美咲町

美作市

久米南町
吉備中央町

和気町

高梁市

赤磐市
総社市

井原市

備前市

岡山市
瀬戸内市

矢掛町
浅口市

笠岡市 里庄町

早島町
倉敷市
玉野市

〒700-8732
岡山市北区野田二丁目12番23号
総務企画部、検査室●総務課●企画情報課●検査室
TEL 086-243-1121 FAX 086-244-3823
業務統括部●業務統括課
TEL 086-243-1140 FAX 086-244-3807●管理統括課
TEL 086-243-1123 FAX 086-244-3807●創業・経営支援統括課
TEL 086-243-1124 FAX 086-244-3807
保証経営支援部●保証事務課●保証経営支援一課●保証経営支援二課
TEL 086-243-1122 FAX 086-244-3896
駅

岡山

倉

敷

支

所

〒710-8691
倉敷市大島54番地２●保証経営支援一課●保証経営支援二課
TEL 086-425-3103 FAX 086-426-6763

陽本線
倉敷線

JR山

山
県道岡

JR
瀬
至倉敷
●トマト銀行野田支店 戸
大
至
本所
橋
児
線
島

岡山商工会議所●●
岡山市役所

岡山県信用保証協会協会イメージキャラクター
JR山陽本線
倉敷駅
【ご注意】
倉敷支所
至福山
国道429号線●申込に際しては、第三者の介入はお断りします。
● 至岡山●金融斡旋屋等の第三者が介入・介在する申込は
警察署
●税務署
●法務局
お断りします。
●裁判所●備中県民局●申込手続や債務返済などについてのご相談は、
必ずご自身で行ってください。