一般財団法人 日本国土開発未来研究財団 定款
第１章 総 則（名称）
第 1 条 当財団は、一般財団法人 日本国土開発未来研究財団と称し、英文では、JDC Foundation
Inc. と表示する。

（主たる事務所）
第 2 条 当財団は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（目的）
第３条 当財団は、「もっと豊かな社会づくり」に貢献する学術研究及び人材育成事業を助成し、もって我が国の豊かな社会づくりにＳＤＧｓ目標と同調し、貢献することを目的とする。

(事業)
第 4 条 当財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 「もっと豊かな社会づくり」に貢献する学術研究への助成(2) 研究者の派遣、受入れ等の研究者交流援助(3) 国際研究集会の開催、国際共同研究等に対する国際学術交流援助(4) 学生及び生徒に対する学資金の給与、学校教育設備の助成(5) 若手・女性技能者・外国人技能実習生の育成等に係る助成事業(6) その他のこの法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業については、日本全国において行うものとする。

（公告の方法）第 5 条 当財団の公告は、電子公告により行う。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告により公告ができない場合は、官報に掲載してこれを行う。

第２章 財産及び会計（設立者の名称及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第 6 条 設立者の名称及び住所並びに当財団の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住所 東京都港区赤坂四丁目９番９号

設立者 日本国土開発株式会社
拠出財産及びその価額

現金 300 万円（事業年度）
第 7 条 当財団の事業年度は、毎年 10 月 1 日にはじまり、翌年 9 月 30 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 8 条 当財団の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条 当財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金の不分配）
第 10 条 当財団は、剰余金の分配を行わない。

第３章 評議員及び評議員会

第１節 評議員（評議員）
第 11 条 当財団に、評議員３人以上 9 人以内を置く。
（選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1)各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が、評議総数(現在数)の 3 分の1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員の婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)他の同一の団体(公益法人を除く。) の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が、評議員総数(現在数)の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。) である
者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 1 項第 9 号の規定の適用を受けるものをいう。) 又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

３

当財団の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数(現在数)の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（任期）第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

３

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任される者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第 14 条 評議員に対して、各年度の総額が 180 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。

第２節 評議員会（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議するほか、当財団の運営に関し、代表理事の付議する事項について審議し、又は代表理事に対して意見を述べることができる。
(1) 評議員の選任又は解任(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 評議員に対する報酬等の支給の基準(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種類とする。
2

定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に 1 回開催し、臨時評議員会は必要に応じて開催する。

（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集するには、代表理事は、評議員会の日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、その通知を発しなければならない

４

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意がある時は、評議員会を招集の手続きを経ることなく開催することができる（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選定する。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)定款の変更(3)その他法令及びこの定款で定められた事項（決議の省略）第 21 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 1 名がこれに署名又は記名押印する。

第４章 役員及び理事会
第１節 役 員（役員）
第 24 条 当財団に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 人以上 9 人以内(2) 監事 2 人以内
2

理事のうち一人を理事長とし、理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）の代表理事とする。

（選任等）
第 25 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

当財団の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の 3 分の 1 を超えるものであってはならない。

４

他の同一団体(公益法人を除く。) の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数(現在数)の 3 分の 1 を超えるものであってはならない。

５

当財団の監事には、この法人の理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。) 及び評議員(その親族その他特殊の関係がある者を含む。) 並びに当財団の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

４

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

５

理事又は監事は、この定款の第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（理事の職務及び権限)
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。

２

代表理事は、当財団を代表し、その業務を統括する。

３

代表理事は、毎事業年度に 4 ヵ月を超える間隔で 2 回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（解任）
第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会において解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 30 条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当財団から受ける財産上の利益は、評議員会の決議によって定める。

（競業及び利益相反取引の制限）
第 31 条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)自己又は第三者のために当財団の事業の部類に属する取引をしようとする場合(2)自己又は第三者のために当財団と取引をしようとする場合(3)当財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において当財団とその理事との利益が相反する取引をしようとする場合
２

前項の取引をした理事は、その取引の後、遅滞なくその取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第 32 条 当財団は、一般社団・財団法人法第 198 条において準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、役員等が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
２

当財団は、一般社団・財団法人法第 198 条において準用する同法第 115 条第 1 項の規定により、非業務執行理事又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、10 万円以上で契約時にあらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額のいずれか高い額とする。

第２節 理事会(構成)
第 33 条 理事会はすべての理事をもって構成する。
２

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

（権限）
第 34 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事の選定及び解職（開催）
第 35 条 理事会は、毎事業年度毎に 4 か月を超える間隔で 2 回以上開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 36 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２

理事会の招集通知は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、理事会の５日前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 37 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

(決議の省略)第 39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
(報告の省略)第 40 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、この定款の第 27 条第 3 項の規定による報告(代表理事の業務報告)には適用しない。

（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名又は記名押印する。

第5章

委員会

（委員会）
第 42 条 第 4 条に定める事業の遂行のために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第6章

事務局

（事務局）
第 43 条 当財団の事務を処理するため、事務局を設置し、必要な職員を置くことができる。
２

事務局の職員は、代表理事が任免する。

３

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第7章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第 44 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
２

前項の規定は、当財団の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても適用する。

（合併等）
第 45 条 当財団は、評議員会における、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の賛成の決議により、一般社団・財団法人法上の他の法人との合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡をすることができる。

（解散）
第 46 条 当財団は一般社団・財団法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 47 条 当財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、当財団と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章雑則

(細則)
第 48 条 この定款に定めるもののほか、当財団の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。
(株主権の行使)
第 49 条 当財団が保有する株式(出資)について、その株式(出資)の発行会社に対して株主等の権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の 3 分の 2以上の承認を要する。
(1)配当の受領(2)無償新株式の受領(3)株主割当増資への応募(4)株主宛配布書類の受領
２

前項の株主権等の行使にあたっては、理事及び理事会は、当財団の活動原資が当該株式の配当等によるものであることに鑑み、当該権利の行使が当該発行会社の長期的な企業価値の向上をもたらすものであることを重視するものとする。

附則

1. 当財団の設立時評議員は、次に掲げる者とする。
鴨志田文彦 草野正明

常田賢一 山﨑淳司

2. 当財団の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
（設立時理事）
小林康恵 奈良松範 道奥康治

森岡義美

（設立時代表理事）
森岡義美（設立時監事）西川哲夫

3. 当財団の設立当初年度の事業計画及び収支予算書は、この定款の第 8 条 1 項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

4. 当財団の最初の事業年度は、当財団の設立の日から 2019 年 9 月 30 日までとする。

5. 設立者の住所及び名称は、次のとおりである。
住 所 東京都港区赤坂四丁目 9 番 9 号
設立者 日本国土開発株式会社

６．当財団成立後の主たる事務所の所在場所は次のとおりである。
東京都港区赤坂四丁目９番９号

７. この定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人日本国土開発未来研究財団の設立のため、設立者 日本国土開発株式会社の定款作成代理人である藤間司法書士法人社員
電子署名する。

2018 年 12 月 7 日

設立者 日本国土開発株式会社
代表取締役 朝倉健夫

藤間勲夫は、電磁的記録である定款を作成し、これに上記設立者の定款作成代理人
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
藤間司法書士法人社員 藤間勲夫

以上、定款に相違ありません。

一般財団法人 日本国土開発未来研究財団代表理事

高林謙次