日本の総合商社の人権ポリシーに関する◎アンケート項目◎
企業名三菱商事株式会社

回答日 2019 年 8 月 9 日
以下の質問への回答をお願い致します。
なお、部門・商材等によって異なる状況である場合は、それぞれの状況（例：エネルギー、化学品、アパレル等）がわかるように記載頂けます様お願い致します。（必要に応じて、部門・商材ごとに別の回答用紙を使用頂いても構いません。）※ ⼈権を含む当社 ESG 関連情報は、以下「ESG DATA BOOK」に⼀元集約し、開⽰しております。
各ご質問に対する個別回答の詳細が「ESG DATA BOOK」に記載ある場合、該当ページのハイパーリンクをつけておりますので、併せてご参照下さい。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/esg/pdf/esgdata/2018/all.pdf
また、企業⾏動指針、役職員⾏動規範、環境憲章等については、こちらをご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/about/philosophy/

1. 人権方針について
1-1 貴社に、人権方針はありますか。
⼈権に関する⽅針として「⼈権に関する基本的な考え⽅（国際規範への対応）」、「⼦どもの権利に関する⽅針」、「先住⺠の権利に関する⽅針」、「武装警備員の⼈権配慮に関する⽅針」を掲げています。
世界⼈権宣⾔を⽀持し、企業⾏動指針および社会憲章において⼈権の尊重をうたい、また、役職員⾏動規範において、⼈権の尊重、⼈種・⺠族・信条・宗教その他事由による差別の禁⽌、ハラスメントの禁⽌、各国・地域の⽂化・慣習・⾔語の尊重等を明記し、社内外に対し、これを明らかにしています。
詳細は【DATA BOOK P.64/65】ご参照下さい。

1-2 人権方針は、世界人権宣言や ILO の中核的労働基準、国連ビジネスと人権指導原則など、国際人権基準を明記していますか？
「世界⼈権宣⾔」、国連の「ビジネスと⼈権に関する指導原則」、「ILO 国際労働基準」「安全と⼈権に 関する⾃主的原則」等の国際規範を⽀持している旨を明記しています。
詳細は【DATA BOOK P.64】をご参照下さい。

1-3 人権方針には、国際人権基準が必ずしも守られていない国・地域で事業をされる場合の貴社の姿勢に触れていますか？
1

⼈権⽅針の中で、直接的に⾔及はしておりませんが、当社の「役職員⾏動規範」の細則における⼈権の項⽬の中において、各国の⽂化・慣習等を尊重し、国際社会や地域社会との調和を⼼掛けるとしております。 詳細は【役職員行動規範細則】をご参照下さい。

1-4 人権方針には、方針その実施体制（特に取締役会の責任など）について明記されていますか？もしくは、他の方針やサイトの他の場所で明記されている場合は、そのリンクをこちらに貼ってください。
社⻑室会の下部委員会で審議された⼈権に関わる重要事項は、経営意思決定機関である社⻑室会にて機関決定されます。そして所定の基準に基づいて取締役会に付議・報告していることを、⼈権⽅針とともにDATABOOK 上に明記しています。詳細は【DATA BOOK P.65】をご参照下さい。

1-5 人権方針に関する社内の研修の実績などについて、明記されているリンクをこちらに貼ってください。
新⼊社員や役職員等の階層別に⾏っている他、毎年全役職員に対して e ラーニングを実施する等の機会を設けております。詳細は【DATA BOOK P.68/ P.119】をご参照下さい。

2. サプライヤーに対し人権方針の実施を確実にする方策
2-1 人権方針は、サプライヤーを含むビジネスパートナーにも尊重を求めていますか。
もしくは、それを明記した他の方針（例えば調達方針など）がある場合は、そのリンクをこちらに貼ってください。
当社は、持続可能なサプライチェーンの確保のため、強制労働・児童労働の禁⽌、適切な賃⾦の確保や地球環境への配慮等に関する当社の考えを「持続可能なサプライチェーン⾏動ガイドライン」（以下「SC ガイドライン」）として定め、サプライヤーの皆様と共有し、これに定める各項⽬への賛同と理解、実践を求めています。詳細は、【DATA BOOK P.116、SC ガイドライン】をご参照下さい。

2-2 調達方針、Code of Conduct（行動規範）をサプライヤーに伝達、遵守してもらうためにこれまでに実施した措置を記載してください。
サプライヤーにおける SC ガイドラインの実践状況を把握することを⽬的として、農⽔産物やアパレルなど環境・社会性⾯の配慮が強く求められている商品を取り扱うサプライヤーに対し、定期的にアンケート調査を実施しております。アンケート調査の結果については、3 分類のリスク判定を⾏い、サプライヤーの状況に応じた現地視察や追加調査などのフォローアップを⾏っております。
詳細は【統合報告書 2018 P.73、DATA BOOK P.116〜121】をご参照下さい。

2-3 サプライヤーが人権を尊重していることはどのように確認していますか。（複数回答可）
2

・定期的に監査をしている・第三者に定期的な監査を依頼している・監査は必要と判断した時のみ実施している・確認していない・その他（自由記述）
2-4 質問 2-3 で「監査は必要と判断した時のみ実施している」もしくは「確認していない」と回答された場合、どのような事情が背景にありますか。

3. サプライチェーンに関する人権デューディリジェンスの実施
3-1 サプライチェーンに関する人権デューディリジェンスは行っていますか。（以下の選択肢から選んでください）
行っている→ 質問 3-2～3-4 にご回答ください。
一部行っている → 質問 3-5 にご回答ください。
行っていない→ 質問 3-6 にご回答ください。

3-2 行っている場合、そのプロセスが説明されているリンクをこちらに貼ってください。
3-3
行っている場合、今まで行ったデューディリジェンスの結果（人権リスクアセスメ
ント：人権に対する負の影響のリスクに関する特定の事業や国などの調査、優先的に取り組むリスクの選定など）は公開していますか。

3-4

公開していない場合、それはなぜですか。

3-5 一部行っている場合、行っている（行った）のは、ビジネス全体に占める大よその何割の案件ですか。またその案件を選んだ理由・背景は何ですか。
実効的に実態を把握することを⽬的に、まず、環境・社会性⾯の配慮が強く求められている商品を選定し、その後、当該商品の原産国・地域の状況、当社における当該商品のサプライヤーとの過去の取引関係等を踏まえた上で、実態を把握すべき先を選定しています。ビジネス全体に占める割合は事業特性上困難ゆえ、割合は不明ながら、アンケート調査を通じて、332 社の実態を把握しております。
詳細は、【統合報告書 2018 P.73、DATA BOOK P.120〜121】をご参照下さい。

3-6 行っていない場合、どのような事情が背景にありますか。

4. 監査情報の公開
サプライヤーに対する監査をされている場合（第三者に依頼している場合も含めて）、監査結果は公開していますか。
3アンケート調査の結果、課題の共有・解決等に向けて当社が働き掛けているサプライヤーの数、及びその地域毎の数を公開しています（2018 年度は 332 社に調査表を配布し回答を受領。332 社中30 社（9%）に対して課題の共有・解決に向けた働きかけを実施）。 また、サプライヤーの現場を訪問した⼀例について公開しています。詳細は【統合報告書 2018 P.73、DATA BOOK P.120〜121】をご参照下さい。

5. サプライヤー情報の公開
5-1 商品のサプライヤーをどこまで把握されていますか。
・一次・二次・三次・それ以降5-2 サプライヤーリストを公開していますか。
・している・部分的にしている具体的に範囲を特定してください。
()
・していない取扱い商品が多岐に亘り、膨⼤な数のサプライヤーと取引を有する為、定点観測することが難しいこと、これに加えて商社のトレーディングビジネスの特性上、当社の取引先がサプライヤーを指定する場合があり、取引先との守秘義務の観点からも、公開しておりません。

6. 女性執行役員・管理職比率
6-1 現在貴社における執行役員及び管理職に占める女性の比率は、何パーセントですか？
執⾏役員︓0％（但し、全取締役に占める⽐率は 8%）
管理職

︓11.0%（2019 年 4 ⽉ 1 ⽇時点）

6-2 執行役員及び管理職に占める女性の比率を上げるための方針や計画が明記されているリンクをこちらに貼ってください。
2021 年 3 ⽉期に管理職に占める⼥性割合を 10％以上にすることなどを定めた⾏動計画を策定しています（管理職⽐率は計画より 2 年早い 2018 年 4 ⽉に⽬標達成済）。
⽬標達成に向け、各部⾨に「⼥性キャリア担当」を設置し、各種取組を⾏っています。また、研修等を通じて意識改⾰を図っています。詳細は【DATA BOOK P.74】をご参照下さい。
その他ダイバシティマネジメントに対する⽅針・取組については、【DATA BOOK P.70~80】をご参照下さい。

4

7. 児童労働
児童労働を生産過程からなくすために、どのような対策を講じていますか。対策の詳細が書かれてあるリンクがあれば、こちらに貼ってください。
当社は、⼦どもはその権利が侵害されやすい⽴場にあることから、その⼈権に関して特別な配慮が必要であると考えており、「⼦どもの権利に関する⽅針」を定めました。
また、サプライチェーンにおける児童労働を防⽌する取り組みとして、当社 SC ガイドラインにおいてこれを禁⽌することを定めております。
詳細は【DATA BOOK P.64/P.116】をご参照下さい。

8. 強制労働、人身取引
強制労働や人身取引を生産過程からなくすために、どのような対策を講じていますか。
対策の詳細が書かれてあるリンクがあれば、こちらに貼ってください。
当社の「役職員⾏動規範」の細則における⼈権の項⽬の中において、⼈権侵害につながる児童労働、強制労働などは⾏わないことを規定しております。また、サプライチェーンにおける強制労働、⼈⾝取引を防⽌する取り組みとして、当社 SC ガイドラインにおいてこれを禁⽌することを定めております。
詳細は【役職員⾏動規範細則、DATA BOOK P.116】をご参照下さい。

9. 安全衛生
生産過程における労働安全衛生を保護するためにどのような対策を講じていますか。対策の詳細が書かれてあるリンクがあれば、こちらに貼ってください。
当社グループにおける労働安全衛⽣に関し、当社は、労働安全衛⽣⽅針を定め、安全衛⽣体制強化の推進、適切な管理下の労働災害の防⽌、事故発⽣時の状況把握と再発防⽌⽴案を定めています。
また、サプライチェーンにおける労働安全衛⽣への取り組みとして、当社 SC ガイドラインにおいて安全で衛⽣的かつ健康的な労働環境を提供することを定めております。
詳細は【DATA BOOK P.83-84/P.116/ P.118-121】をご参照下さい。

10. 環境生産過程における環境汚染、有害化学物質使用等に対し、どのような配慮を行っていますか。
当社グループの「企業⾏動指針」において地球環境への配慮をうたっております。更に、当社グループの「環境憲章」においても、環境諸法規の遵守はもとより、国際⾏動規範に即した⾏動を取ること、汚染の防⽌を含む環境負荷低減に努めることをうたっております。
また、サプライチェーンにおける環境への配慮として、当社 SC ガイドラインにおいて地球環境への配慮を定めております。
詳細は【DATA BOOK P.01〜02/P.116】をご参照下さい。

11. 技能実習生
11-1 日本国内のサプライヤーを含むビジネスパートナーに、外国人技能実習生を雇用している会社はありますか。
5

ございます。

11-2 あると答えた場合、技能実習生に対する人権侵害を防止するためにどのような対策を講じていますか。
サプライチェーンにおける技能実習⽣について、特に問題視されている過度な時間外労働や⽣活賃⾦の確保等の観点も考慮し、2017 年に当社 SC ガイドラインを改定致しました。過度な時間外労働の禁⽌や、法定最低賃⾦の⽀払はもとより、⽣活賃⾦以上の⽀払に努めること、賃⾦の不当な減額を⾏わないことをうたっております。これらを含むサプライヤーにおける SC ガイドラインの実践の状況については、アンケート調査を通じて実態把握に努めており、また、サプライヤーの状況に応じた現地視察や追加調査などのフォローアップを⾏っております。
詳細は【DATA BOOK P.116/P.118〜121】をご参照下さい。

11-3

外国人技能実習生の雇用有無について把握していない場合、それは何故ですか。

12．生活賃金
サプライヤーを含むビジネスパートナーにおいて、生活賃金（Living Wage）の保障のためにどのような対策を講じていますか。
サプライチェーンに関し、当社の SC ガイドラインにおいて、法定最低賃⾦の⽀払はもとより、⽣活賃⾦以上の⽀払に努めることをサプライヤーに求めております。詳細は【DATA BOOK P.116】をご参照下さい。

13. 差別・ハラスメント
13-1 性別や国籍・人種による差別・ハラスメントを禁止する規程、障がい者に対する合理的配慮に関する規程はありますか。
当社の「企業⾏動指針」において⼈権・社員の尊重をうたい、差別を⾏わないことを確認しております。
更に「役職員⾏動規範」及びその細則において、性別、性⾃認、性的志向、国籍、⼼⾝の障害等事由のいかんを問わず差別をしないことをうたっています。
詳細は【DATA BOOK P.01〜02、役職員⾏動規範細則】をご参照下さい。

13-2 サプライヤーにおける性別、国際、人種、障がい者に対する差別・ハラスメントを禁止するためにどのような活動をしていますか。
サプライチェーンにおける差別の禁⽌に関しては、当社 SC ガイドラインにおいてこれを禁⽌することを定めております。詳細は【DATA BOOK P.116】をご参照下さい。

14. 是正のプロセス
14-1 今までサプライヤーで人権問題が判明した場合、貴社はどのように対応しましたか。
6

（複数回答可）
・サプライヤーと話し合い、改善を求めた・サプライヤーと契約関係を停止した
・特に措置を講じなかった
・人権問題は確認していない
14-2 サプライヤーに改善を要求した、もしくは契約関係を停止した場合、それらの詳細に関する情報は公開していますか。
・公開している。
・公開していない。
・公開している事例がある場合、そのリンクを貼ってください。
アンケート調査の結果、課題の共有・解決等に向けて当社が働き掛けているサプライヤーの数、及びその地域毎の数を公開しています。また、現地視察の結果、改善された事項についても公開しています。
詳細は【DATA BOOK P.118〜121】をご参照下さい。

15. 救済手続き
15-1 企業活動によって人権に影響を受けた人が権利侵害を通報し、是正するための救済手続き（グリーバンス・メカニズム）はありますか。
当社では、社内で発⽣した⼈権問題に関する相談ができるよう、社内に⼈権相談窓⼝を設置し、メール・電話・対⾯等の⽅法で、いつでも相談ができるような体制を整えています。この相談窓⼝は匿名で相談することができ、内容の秘匿性が確保されるとともに、内容に利害関係を持たない関係者による対応が確保され、本⼈の希望・意向を最優先した上で最善の解決策を提⽰しています。また、職場での不正、ハラスメント等の⼈権侵害、法令違反、汚職・腐敗防⽌を含むあらゆるコンプライアンス関連の疑問や問題等についての相談窓⼝として、コンプライアンス委員会事務局直通の内部通報窓⼝や、社外の弁護⼠による通報窓⼝を設けており、社員がいつでも相談できる体制を整えています。
当社グループにおいて経営に与える影響が⼤きい、独占禁⽌法⼜は贈収賄規制の違反に関する問題については、2016 年に連結・グローバルベースの内部通報制度（LUKS）を設置し、当社グループの国内外拠点・国内外⼦会社からの通報を受け付ける体制を整備しています。
詳細は【DATA BOOK P.65/P.152-153】をご参照下さい。

15-2 救済手続がある場合、その手続きはサプライヤーを含むビジネス・パートナーの労働者は利用できますか。
利⽤対象とはしていません。

15-3

救済手続きは事業国において影響を受けた住民などは利用できますか。
利⽤対象とはしていません。
7

15-4

その手続きにおいてはどのような言語を使うことが可能ですか。
⽇本語及び英語が使⽤可能となります。
尚、上述の LUKS については、⽇本語、英語の他、複数の現地語にて対応しています。
詳細は【DATA BOOK P.152-153】をご参照下さい。

15-5 救済手続きの利用についての情報（申立ての方法やプロセス、申立ての件数や解決された案件の件数など）は公開していますか。
申⽴ての⽅法・プロセスについては、社内掲⽰板等で常時公開するとともに、研修機会等を通じて都度案内・周知しています。尚、内部通報の受付件数は 2017 年度 90 件（⼈権侵害相談に限らない相談件数の総数）でした。詳細は【DATA BOOK P.65/P.152-153】をご参照下さい。

16.ステークホルダーエンゲージメントについて
16-1 これまでステークホルダーエンゲージメントを実施しましたか。
・はい・いいえ16-2 実施した場合、相手は誰ですか。
（複数回答可）
・NGO
・地域住民
・投資家
・その他（国際機関、ESG 評価機関）
16-3 実施した場合、その内容を経営にどのようにフィードバックしていますか。
サステナビリティ・CSR 分野を管掌する担当役員に対し実施状況の概要を報告することに加え、サステナビリティ全般に関する課題、取組⽅針の全体像の中で、実施⽅針については経営意思決定機関である社⻑室会、及び取締役会でも審議しております。詳細は【DATA BOOK P.07】をご参照下さい。

17.

自由記述欄

(以上です。ご協力ありがとうございました。)

8