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61回
定 時 株 主 総 会

第

招集ご通知

開催日時

2023年６月27日（火曜日）午前10時(受付開始 午前9時)

開催場所

メルパルクOSAKA 5階「カナーレ」

大阪市淀川区宮原四丁目2番1号(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

目次
招集ご通知

…………………………………

議決権行使についてのご案内

……………

３

…………………………

５……………………………………

20

株主総会参考書類
事業報告

１

連結計算書類………………………………

52

計算書類

……………………………………

55

監査報告

……………………………………

58

決議事項
第１号議案 第61期剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名
選任の件

本招集ご通知は、パソコン・スマートフォンでも主 要なコンテンツをご覧いただけます。

https://p.sokai.jp/9644/

本総会ではお土産のご用意はございません。

何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

証券コード 9644

表紙*電子提供措置用*

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株 主 各 位

証券コード (9644)
2023年６月６日
大阪市淀川区宮原三丁目３番41号

株式会社タナベコンサルティンググループ
代表取締役社長

若

松

孝

彦

第61回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社の第61回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイ
トにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.tanabeconsulting-group.com/ir/（上記ウェブサイトにおける「第61回定時株主総会招集ご通知」
をご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/9644/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスし、銘柄名（タナベコンサルティンググループ）または証券コード（9644）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、「株主総会招集通知／株主総会資料」をご確認ください。）

株主の皆さまにおかれましては、３ページから４ページまでに記載のいずれかの方法により議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。また、本年も新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた対応を実施させていただきますので、何卒ご理解並びにご協力をお願い申しあげます。
敬
1

招集ご通知

具

2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

記
時
所

2023年６月27日（火曜日）午前10時
大阪市淀川区宮原四丁目２番１号
メルパルクＯＳＡＫＡ ５階「カナーレ」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

株主総会参考書類

１．日
２．場

３．会議の目的事項
報告事項

１. 第61期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第61期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件

事業報告

決議事項
第61期剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

連結計算書類

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

以 上

計算書類

１. 本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項については法令及び当社定款第15条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」
従いまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報
告をそれぞれ作成するに際し、監査をした対象書類の一部であります。
２. 電子提供措置事項を修正する必要が生じた場合は、１ページに記載の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事
項を掲載いたしますので、ご了承ください。

監査報告
2

招集ご通知

2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使については、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページのご案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年６月27日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2023年６月26日（月曜日）
午後５時15分入力完了分まで

2023年６月26日（月曜日）
午後５時15分到着分まで

議決権行使書のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第１・４号議案⃝ 賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

⃝ 反対する場合
第２・３号議案
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。なお、議決権行使書面において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

3

議決権行使についてのご案内2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

議決権行使書用紙に記載のログインＩＤ、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書https://evote.tr.mufg.jp/

１ 議決権行使書用紙に記載のＱＲコードを読み取ってください。 １ 議決権行使サイトにアクセスしてください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

××××年××月××日

議決権行使
サイト

株主総会参考書類

ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法ＱＲコードを読み取る方法

議

決

権

の

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

XX 株

数

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

２ 議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ・仮パスワー

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

事業報告ド」を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX「ログインＩＤ・仮パ
スワード」を入力

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

連結計算書類「ログイン」をクリック※「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

３ 新しいパスワードを登録する。

計算書類「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

監査報告

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

議決権行使についてのご案内2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

第61期剰余金の処分の件

当社は、持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて、戦略投資や急激な環境変化に備えた強固な財務基盤を保持しつつ、安定的に利益を創出していくことを経営の基本目標としております。
そして、事業活動を通じて創出した利益を基に、安定的かつ積極的な剰余金配当に努めております。
この方針のもと、第61期期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金33円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は、562,801,536円となります。
これにより、中間配当金（１株につき金９円）と合わせて、年間配当金は１株につき42円（配当性向99.3％）となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月28日といたしたいと存じます。

１株当たり配当金（円）

42

21

21.5

21.5

第57期

第58期

第59期

23

第60期

第61期

（注）当社は、2021年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の「１株当たり年間配当金」につきましては、当該株式分割を考慮した数値に換算して記載して
おります。

5

剰余金処分議案

2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

1
2

４
５

再任
再任
再任
再任
再任

名

現在の当社における地位

わか

まつ

たか

ひこ

彦

代表取締役社長

なが

長

お

尾

よし

くに

吉 邦

取締役副社長

みなみ

かわ

のり

ひと

人

専務取締役

わら

た

まさる

専務取締役

若

南

松

川

藁

田

まつ

なが

松

永

孝

典

勝

まさ

匡

ひろ

弘

取締役

2022年度の取締役会出席状況

15回中15回（100%）

15回中15回（100%）

15回中15回（100%）

連結計算書類

3

氏

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、改めて取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、当事業年度における各候補者の業務執行状況並びに業績等を踏まえ、監査等委員会より、各候補者は当社の取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

15回中15回（100%）

15回中15回（100%）

計算書類
監査報告
6

取締役選任議案、参考2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

１ 若松 孝彦
わか

まつ

たか

ひこ

（1965年３月２日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 ３ 月

当社入社

2001年10月

当社大阪本部長

2003年 ６ 月

当社取締役大阪本部長

2006年 ４ 月

当社取締役大阪本部・中四国支社担当

2008年 ６ 月

当社常務取締役中部本部・大阪本部・中四国支社担当

2009年 ４ 月

当社専務取締役コンサルティング統轄本部長

2010年 ４ 月

当社専務取締役コンサルティング統轄本部長 兼
ネットワーク本部担当

2012年 ４ 月

当社取締役副社長コンサルティング統轄本部長 兼
ネットワーク本部担当

2012年 ６ 月

当社取締役副社長コンサルティング統轄本部長 兼
ネットワーク本部担当、管理本部担当

当社との特別の利害関係

2014年 ４ 月

当社代表取締役社長、管理本部担当、コンプライアンス担当

なし

2014年 ６ 月

当社代表取締役社長、コンプライアンス担当（現任）

2022年 ４ 月

株式会社タナベコンサルティング

2022年10月

同社代表取締役社長、コンプライアンス担当（現任）再 任
所有する当社株式数
126,265株

代表取締役社長

取締役候補者とした理由
若松 孝彦氏は、当社取締役会議長として取締役会を適切に運営し、経営及び戦略全般の責任者として適切に監督を行っております。経営理念を実践・追求しながら、中期経営計画（2021～2025）「TCG
Future Vision 2030」を推進し、コンプライアンス委員会委員長を務め、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて尽力しております。
以上のことから、引き続き取締役として同氏の選任をお願いするものであります。

7

取締役選任議案、参考2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

２ 長尾 吉邦
なが

お

よし

招集ご通知

候補者
番 号

くに

（1964年12月23日生）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

95,186株
当社との特別の利害関係なし

2005年 ６ 月

当社取締役北海道支社長

2006年 ４ 月

当社取締役東京本部・北海道支社担当

2008年 ４ 月

当社取締役東京本部・北海道支社・新潟支社担当

2009年 ４ 月

当社常務取締役コンサルティング統轄本部副本部長

2013年 ４ 月

当社専務取締役コンサルティング統轄本部副本部長

2014年 ４ 月

当社専務取締役コンサルティング統轄本部長

2015年 ４ 月

当社専務取締役コンサルティング戦略本部長 兼
戦略総合研究所担当、ＳＰコンサルティング本部担当

2016年 ４ 月

当社取締役副社長コンサルティング戦略本部長 兼
戦略総合研究所担当、ＳＰコンサルティング本部担当

2018年 ４ 月

当社取締役副社長経営コンサルティング本部長 兼
戦略総合研究所担当、ＳＰコンサルティング本部担当

2018年 ６ 月

当社取締役副社長経営コンサルティング本部長 兼
戦略総合研究所担当

2021年 ６ 月

当社取締役副社長経営コンサルティング本部長

2022年 ４ 月

当社取締役副社長（現任）

2022年 ６ 月

株式会社タナベコンサルティング

計算書類

当社北海道支社長

連結計算書類

所有する当社株式数

当社入社

2002年 ４ 月

事業報告

再 任

1985年 ３ 月

取締役副社長（現任）

取締役候補者とした理由
監査報告

長尾 吉邦氏は、取締役会議長をサポートすることにより当社取締役会を適切に運営し、また主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングの全経営コンサルティング事業を責任者として適切に監督しております。中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」を推進し、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて尽力しております。
以上のことから、引き続き取締役として同氏の選任をお願いするものであります。

8

取締役選任議案、参考2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

３

みなみ か わ

南 川

のり

ひと

典 人 （1963年３月４日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1993年 ４ 月
2004年10月
2007年 ４ 月
2012年 ６ 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月

再 任
所有する当社株式数
36,415株
当社との特別の利害関係なし

2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2021年 １ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月
2022年 ６ 月
2022年10月

当社入社
当社西部本部副本部長
当社西部本部長
当社取締役西部本部長
当社取締役西部本部・沖縄支社担当
当社取締役西部本部・中四国支社・沖縄支社担当
当社常務取締役九州本部・中四国支社・沖縄支社担当
当社常務取締役コンサルティング戦略本部九州本部・
中四国支社担当 兼 アライアンス戦略担当
当社常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・中四国支社担
当 兼 ステージアップコンサルティング戦略・Ｍ＆Ａアライアンス
コンサルティング戦略・金融ドメインコンサルティング戦略担当
当社常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・
中四国支社担当 兼 Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング戦略・
金融ドメインコンサルティング戦略担当
当社常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・
中四国支社・Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング本部担当
グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役（現任）
当社専務取締役経営コンサルティング本部東京・Ｍ＆Ａコンサル
ティング本部担当 兼 ドメインコンサルティング戦略担当
当社専務取締役ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部
担当 兼 Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング事業部長
株式会社タナベコンサルティング 専務取締役
当社専務取締役（現任）
株式会社タナベコンサルティング 専務取締役ストラテジー＆ドメ
インコンサルティング事業部担当 兼 Ｍ＆Ａアライアンスコンサル
ティング（現 Ｍ＆Ａコンサルティング）事業部長（現任）

取締役候補者とした理由
南川 典人氏は、主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングのストラテジー＆ドメインコン
サルティング事業部及びＭ＆Ａコンサルティング事業部を指揮しており、また事業会社であるグローウィ
ン・パートナーズ株式会社の取締役も務めております。これら豊富な業務経験と経営全般に関する幅広い知見に基づき、中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」を推進し、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて尽力しております。
以上のことから、引き続き取締役として同氏の選任をお願いするものであります。
9

取締役選任議案、参考2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

４ 藁田 勝
わら

た

招集ご通知

候補者
番 号

まさる

（1965年７月19日生）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2019年 ４ 月
再 任

2020年 ４ 月

30,141株
当社との特別の利害関係なし

2021年 １ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月
2022年 ６ 月
2022年10月

計算書類

2023年 ４ 月

連結計算書類

所有する当社株式数

当社入社
当社大阪本部副本部長
当社大阪本部長
当社取締役大阪本部長
当社取締役大阪本部担当
当社取締役コンサルティング戦略本部大阪本部・沖縄支社担当
当社取締役経営コンサルティング本部大阪本部・沖縄支社担当 兼
人材開発コンサルティング戦略担当
当社取締役経営コンサルティング本部大阪・沖縄支社担当 兼
人材開発コンサルティング戦略担当
当社取締役経営コンサルティング本部大阪・沖縄支社担当 兼
ファンクションコンサルティング戦略担当
グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役（現任）
当社常務取締役経営コンサルティング本部大阪担当 兼 コンサル
ティングサポート大阪本部長 兼 ファンクションコンサルティング
戦略担当
当社専務取締役コーポレートファイナンスコンサルティング事
業部・デジタルコンサルティング事業部 兼 ＣＲＭコンサルティ
ング／コンサルティングサポート（大阪・東京）担当
株式会社タナベコンサルティング 専務取締役
当社専務取締役（現任）
株式会社タナベコンサルティング 専務取締役コーポレートファ
イナンスコンサルティング事業部・デジタルコンサルティング事
業部 兼 CRMコンサルティング/コンサルティングサポート（大阪・東京）担当
同社専務取締役デジタルコンサルティング事業部・コーポレート
ファイナンスコンサルティング事業部担当（現任）

事業報告

2000年10月
2006年 ４ 月
2011年 ４ 月
2014年 ６ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月

監査報告

取締役候補者とした理由
藁田 勝氏は、主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングのデジタルコンサルティング事業部及びコーポレートファイナンスコンサルティング事業部を指揮しており、また事業会社であるグローウィ
ン・パートナーズ株式会社の取締役も務めております。これら豊富な業務経験と経営全般に関する幅広い知見に基づき、中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」を推進し、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて尽力しております。
以上のことから、引き続き取締役として同氏の選任をお願いするものであります。
10

取締役選任議案、参考2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

５ 松永 匡弘
まつ

なが

まさ

ひろ

（1959年２月13日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2014年 4 月

当社入社
当社管理本部長 兼 管理本部総務部長

2014年 6 月

当社取締役管理本部長 兼 管理本部総務部長

2014年10月

当社取締役管理本部長

2015年 4 月
2019年 4 月

当社取締役経営管理本部長
当社取締役コーポレート本部（現 コーポレート戦略本部）担当（現任）
株式会社タナベコンサルティング 取締役
同社取締役コーポレート本部（現 コーポレート戦略本部）担当（現任）

2022年 ６ 月
2022年10月

再 任
所有する当社株式数
37,991株
当社との特別の利害関係なし

取締役候補者とした理由
松永 匡弘氏は、当社グループのコーポレート戦略の推進を指揮しており、この豊富な業務経験と経営全
般に関する幅広い知見に基づき、当社グループのコーポレート戦略部門を強化する観点から中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」を推進し、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて尽力しております。
以上のことから、引き続き取締役として同氏の選任をお願いするものであります。

11

取締役選任議案、参考2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知【役員等賠償責任保険契約の内容の概要等】

株主総会参考書類

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び事業報告「Ⅰ ３ ２．重要な子会社の状
況」（31ページ）に記載の当社子会社の取締役及び監査役、執行役員、重要な使用人、社外派遣の取締役及び監査役であり、取締役候補者５名全員が当該保険契約の被保険者となります。また、保険料の全額を当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。なお、次回更新時には同内容での更新を予定
しております。

事業報告

参 考
取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）

専門性と経験
マーケティング 財務・会計

人材開発

たかひこ

●

●

●

なが お

よしくに

●

●

●

みなみかわ

のりひと

●

●

●

わら た

まさる

●

●

●

まつなが

まさひろ

●

●

いち だ

りょう

社外

●

●

ひろし

社外

まき

社外

孝彦
吉邦

南 川 典人

藁田
松永
市田

かんばら
取締役
(監査等委員) 神原
い むら

井村

勝

匡弘
龍󠄁
浩

牧

●
●

法務
ﾘｽｸ管理

●

ガバナンス

ESG

●

●

監査報告

わかまつ

長尾
取締役

企業経営

計算書類

地位及び氏名若松

連結計算書類

取締役会は、当社グループが必要とする豊富な知識、深い知見、高度な専門性を有する人材で構成することとし、社外取締役にあたっては、多様な視点から業務執行を監督するために、社外取締役全
体の専門性、経験、多様性、バランスを考慮し、当社グループの中長期的な経営課題を適切に監督するための専門性・経験を有している人材で構成することを方針としております。
第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決された場合、当社の取締役会は、以下のようなスキルを持ったメンバーにより構成されることとなります。

●
●

●

●
●

●

12

取締役選任議案、参考2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1
2
3

氏

再任
再任
再任

13

監査等委員である取締役選任議案

いち

名
だ

現在の当社における地位
りょう

田

かん

ばら

ひろし

浩

社外取締役

い

むら

まき

社外取締役

神
井

原

村

龍󠄁

社外取締役

市

牧

2022年度の2022年度の取締役会出席状況 監査等委員会出席状況

15回中15回

14回中14回

15回中15回

14回中14回

15回中15回

14回中14回（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）

2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

１ 市 田 龍󠄁
いち

だ

招集ご通知

候補者
番 号

りょう

（1952年４月２日生）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
太田哲三事務所（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1985年 ３ 月

公認会計士登録（現在）2002年 ７ 月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 代表社員
（現 シニアパートナー）

2004年12月

税理士登録（現在）

2007年 ９ 月

新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
西日本ブロック長 兼 大阪事務所長

2013年 ７ 月

市田龍󠄁公認会計士事務所

2014年 ６ 月

京福電気鉄道株式会社 社外監査役（現任）
株式会社ダイセル 社外監査役

所有する当社株式数

2015年 ６ 月

当社社外取締役

15,384株

2019年 ６ 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

当社との特別の利害関係

2022年 ６ 月

株式会社タナベコンサルティング

再 任

事業報告

1981年10月

所長（現任）

連結計算書類監査役（現任）なし

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
計算書類

市田 龍󠄁氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士・税理士としての高度な専門知識と監査法人における豊富な経験を当社経営の監査・監督に反映していた
だくこと、また客観的立場で当社の取締役候補者の選定や報酬等の決定について関与、監督等いただくことにより、経営の透明性及び公平性の向上に寄与していただくため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告(注) １. 市田 龍󠄁氏は、社外取締役候補者であります。
２. 市田 龍󠄁氏は、現在、当社社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
３. 当社は、市田 龍󠄁氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の選任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
４. 市田 龍󠄁氏は、当社との間で責任限定契約を締結しており、また同氏の選任が承認された場合、継続する予定であります。その概要は、次のとおりであります。
・会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任の限度額は会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度としております。
14

監査等委員である取締役選任議案

2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

２ 神原 浩かんばらひろし（1975年４月３日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2002年10月

弁護士登録（現在）
わかくさ法律事務所入所

2007年10月

きよた総合法律会計事務所入所

2009年11月

きっかわ法律事務所入所

2013年 7 月

同事務所

2018年 ６ 月

当社社外取締役

2019年 ６ 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）パートナー（現任）再 任
所有する当社株式数
2,537株
当社との特別の利害関係なし

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
神原 浩氏は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を当社経営の監査・監督に反映していただくこと、また客観的立場で当社の取締役候補者の選定や報酬等の決定について関与、監督等いただくことにより、経営の透明性及び公平性の向上に寄与していただく
ため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

(注) １. 神原 浩氏は、社外取締役候補者であります。
２. 神原 浩氏は、現在、当社社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
３. 当社は、神原 浩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の選任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
４. 神原 浩氏は、当社との間で責任限定契約を締結しており、また同氏の選任が承認された場合、継続する予定であります。その概要は、次のとおりであります。
・会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任の限度額は会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度としております。
15

監査等委員である取締役選任議案

2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

むら

井村

まき

牧 （1960年２月20日生）

株主総会参考書類

３

い

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1,923株
当社との特別の利害関係

電通バーソン・マーステラ株式会社（現 株式会社バーソン・コー
ン＆ウルフ・ジャパン）入社

1998年 ７ 月

株式会社電通パブリックリレーションズ
部部長

2005年 ５ 月

ビザ・ワールドワイド株式会社（現 ビザ・ワールドワイド・ジャ
パン株式会社） バイスプレジデント 兼 コーポレート・コミュニケーション本部本部長

2009年10月

日本ロレアル株式会社
ション本部本部長

2019年 6 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年 ７ 月

日本ロレアル株式会社

2021年 ６ 月

株式会社Fast Fitness Japan 社外取締役（監査等委員）（現任）

グローバルアカウント

副社長 兼 コーポレート・コミュニケー

連結計算書類

所有する当社株式数

グレイ大広株式会社（現 株式会社グレイワールドワイド）入社

1989年 ４ 月

事業報告

再 任

1985年 ７ 月

アドバイザーなし

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
計算書類

井村 牧氏には、コーポレート・コミュニケーションに関する豊富な知識と経営者としての豊富な経験を当社経営の監査・監督に反映していただくこと、また客観的立場で当社の取締役候補者の選定や報酬等の決定について関与、監督等いただくことにより、経営の透明性及び公平性の向上に寄与していただくため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告(注) １. 井村 牧氏は、社外取締役候補者であります。
２. 井村 牧氏は、現在、当社社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
３. 当社は、井村 牧氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の選任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
４. 井村 牧氏は、当社との間で責任限定契約を締結しており、また同氏の選任が承認された場合、継続する予定であります。その概要は、次のとおりであります。
・会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任の限度額は会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度としております。
16

監査等委員である取締役選任議案

2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用【役員等賠償責任保険契約の内容の概要等】
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び事業報告「Ⅰ ３ ２．重要な子会社の状
況」（31ページ）に記載の当社子会社の取締役及び監査役、執行役員、重要な使用人、社外派遣の取締役及び監査役であり、監査等委員である取締役候補者３名全員が当該保険契約の被保険者となります。また、保険料の全額を当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。なお、次回更新時には同内容での更新を予定
しております。

17

監査等委員である取締役選任議案

2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

み

お

三尾

よし

株主総会参考書類監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
たか

良 孝 （1965年８月15日生）

所有する当社株式数

1988年 4 月

東洋信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社

０株

2010年 8 月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2014年 6 月

同社大阪証券代行部長

2015年 6 月

同社執行役員大阪証券代行部長

2017年 6 月

三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社

当社との特別の利害関係

証券代行営業第４部長

連結計算書類なし

事業報告

略歴及び重要な兼職の状況

取締役副社長（現任）補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

計算書類

三尾 良孝氏は、金融、財務に関する専門的な知識と豊富な経験を有していることから、当社における監査・監督業務を適切に遂行していただけるものと判断し、また客観的立場で当社の取締役候補者の選定や報酬等の決定について関与、監督等いただくことにより、経営の透明性及び公平性の向上に寄与していただけ
るものと判断したため、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告(注) １. 三尾 良孝氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
２. 三尾 良孝氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合は、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
３. 三尾 良孝氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、当社定款規定に基づき、当社との間で責任限定契約を締結する予定であり、その概要は次のとおりであります。
・会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任の限度額は会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度としております。

18

補欠の監査等委員である取締役選任議案

2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用【役員等賠償責任保険契約の内容の概要等】
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び事業報告「Ⅰ ３ ２．重要な子会社の状
況」（31ページ）に記載の当社子会社の取締役及び監査役、執行役員、重要な使用人、社外派遣の取締役及び監査役であり、保険料の全額を当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。なお、次回更新時には同内容での更新を予定
しております。
従って、三尾 良孝氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、当該保険契約の被保険者となります。
以19

補欠の監査等委員である取締役選任議案

上2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考

招集ご通知

事業報告サマリー
業績ハイライト117 59経常利益（連結）億百万円

11億63 百万円

営業利益（連結）

11億52 百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

株主総会参考書類

売上高（連結）７億24 百万円

事業報告

業績の推移（百万円）

9,394

10,572

9,213

第59期

第60期

営業利益

987

第61期

（2023年３月期）

751

第58期

第59期

第60期

12,96910,951

13,405
11,43013,824
11,517

第58期

第59期

第60期

（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益・当期純利益

総資産／純資産

経常利益

総資産

当期純利益

1,015

第58期

771
498

第59期

931
604

第60期

（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

1,163
724

第61期

（2023年３月期）

1,152

第61期

（2023年３月期）

純資産

14,41011,710
監査報告

696

親会社株主に帰属する当期純利益

926

計算書類

第58期

（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

11,759連結計算書類売上高（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

第61期（2023年３月期）

20

事業報告サマリー2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

2022年４月１日から2023年３月31日まで

Ⅰ 企業集団の現況（連結ベース）
１ 当事業年度の事業の状況
１ 事業の経過及び成果■

タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、2022年10月１日に純粋持株会社体制へ移行し、純粋持株会社である当社は「株式会社タナベコンサルティンググループ」へ商号を変更し、事業会社である「株式会社タナベコンサルティング」へ経営コンサルティング全事業を承継いたしました。
大企業から中堅企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客に、グループ約660名のプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定から現場におけるマネジメント実装・オペレーション
支援（プロフェッショナルＤＸサービス）まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援できる「経営コンサルティング・バリューチェーン」を提供しております。そして、「経営コンサルティン
グ・バリューチェーン」を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。
当連結会計年度においては、ウィズコロナ対策が促進される反面、ウクライナにおける地政学リスクの高まりにより資源・エネルギー価格の高位不安定化が常態化し、また円安の加速もあり、企業経営におけるコストプレッシャー懸念が上昇いたしました。このような環境下で、成長戦略を立案・推進する「ストラテジー」、ＤＸ戦略を立案・推進する「デジタル」、人的資本経営を実装させる「ＨＲ」、企業価値向上を実現する「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」、信頼や共感を生み出す「ブランディン
グ」等の経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。
結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高117億59百万円（対前期増減率＋11.2％）、営業利
益11億52百万円（対前期増減率＋24.4％）、経常利益11億63百万円（対前期増減率＋24.9％）、
親会社株主に帰属する当期純利益７億24百万円（対前期増減率＋19.9％）となり、コロナ禍を乗り越えて、２期連続で過去最高売上高を更新いたしました。
また、2023年２月27日付で株式会社カーツメディアワークスが新たにＴＣＧのグループ企業となりました。同社は、外資系を含む大企業に対する戦略ＰＲ、海外ＰＲ及びデジタルマーケティングの戦略立案・運用支援を強みとしており、当社も加えてＴＣＧはグループ６社体制となりました。

21

当事業年度の事業の状況

2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（単位：千円）期別第60期
第61期（当連結会計年度）
2021年４月 1 日
自 2022年４月 1 日

至2022年３月31日

至2023年３月31日

対前期

対前期

増減額

増減率

+1,187,339+11.2％

売上総利益

4,785,989

5,202,580+416,591

+8.7％

45.3％

44.2％

△1.0pt－3,859,671

4,050,484+190,812+4.9％

926,317

1,152,095+225,778+24.4％

8.8％

9.8％+1.0pt－

経常利益

931,607

1,163,255+231,647+24.9％

税金等調整前当期純利益

935,169

1,170,455+235,285+25.2％

当期純利益

622,640

770,102+147,462+23.7％

親会社株主に帰属する当期純利益

604,311

724,466+120,155+19.9％

売上総利益率

販売費及び一般管理費
営業利益
営業利益率

計算書類

11,759,518

連結計算書類

10,572,179

事業報告

売上高

株主総会参考書類

損益状況

自

監査報告
22

当事業年度の事業の状況

2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞
当社グループの経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。
なお、従来、経営コンサルティング領域別の売上高を「戦略コンサルティング」、「ＤＸコンサル
ティング」、「ブランド＆デザインコンサルティング」、「セールスプロモーション商品」に区分しておりましたが、高度な専門性を総合化して発揮できる組織体制へと機能強化・拡充したことに伴い、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の売上高も変更後の区分で記載しております。
（単位：千円）第60期
経営コンサルティング領域

内容

第61期

（2022年３月期） （2023年３月期）（当連結会計年度）

対前期

対前期

増減額

増減率

業種別ビジネス戦略やビジョン

ストラテジー＆ドメインの策定、サステナビリティ経営に必要なイノベーション・ＳＤ

2,472,826

2,729,754+256,928+10.4％

2,122,007

2,469,191+347,183+16.4％

1,666,143

1,804,781+138,638+8.3％

Ｇｓ・新規事業等、最適なビジネスモデル変革を実現
ＤＸ戦略ビジョンを策定し、４つのＤＸ領域（ビジネスモデ

デジタル・ＤＸ

ル、マーケティング、ＨＲ、マ
ネジメント）の具体的な実装・実行までを支援
ＨＲビジョンに基づく人材ポー
トフォリオ（人的資本の最適配ＨＲ分、組織開発判断基準等）を定義し、採用・育成・活躍・定着
から成る戦略人事システムを構築

23

当事業年度の事業の状況

2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（単位：千円）
第60期
内容（2022年３月期） （2023年３月期）（当連結会計年度）

対前期

対前期

増減額

増減率

株主総会参考書類

経営コンサルティング領域

第61期

企業の存続・成長のために、事ファイナンス・
Ｍ＆Ａ

業承継・グループ経営やクロス
ボーダーも含めたＦＡ、デュー

1,677,523

1,987,324+309,800+18.5％

1,904,700

2,105,330+200,630+10.5％

728,979

663,137△65,842△9.0％

11,759,518 +1,187,339+11.2％

デリジェンス、ＰＭＩまでの一気通貫のＭ＆Ａを提供

ブランディング＆マーケティング

事業報告

パーパスや経営戦略に基づき、顧客のＣＸを向上させるコミュ
ニケーション戦略の立案から実行支援、クリエイティブまでを一気通貫で提供

プロモーション商品

ールスプロモーションツールを活用して、企業のプロモーショ

連結計算書類

ブルーダイアリー（手帳）やセン活動を支援合計―

10,572,179

計算書類
監査報告
24

当事業年度の事業の状況

2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

経営コンサルティング領域別

概況

ストラテジー＆ドメイン
当該領域における当連結会計年度の売上高は、27億29百万円（対前期増減額＋２億56百万円、対前期増減率＋10.4％）となりました。
「中長期ビジョンの策定・推進」「業種別の事業戦略（グローバル含む）・ビジネスモデル再構
築」「ＳＤＧｓ実装」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業・上場企業（建設業界、インフラ業界、物流業界、食品業界、ＳａａＳ業界等）向けの事業戦略・中期経営計画の策定・推進やＳＤＧｓ実装、行政・公共向けの経営コンサルティングが好調に推移し、大企業・上場企業向けの専門チームによる大型契約も増加いたしました。新しいチーム
コンサルティングサービスとしては、「ＣＸ戦略構築」「ＩＰＯに向けたエクイティストーリー策定」等を開発・推進いたしました。また、「長期ビジョン・中期経営計画策定」に関する当社独自の専門サイトを立ち上げ、大企業や上場企業からのリード獲得を推進いたしました。

デジタル・ＤＸ
当該領域における当連結会計年度の売上高は、24億69百万円（対前期増減額＋３億47百万円、対前期増減率＋16.4％）となりました。
「ＤＸビジョン＆ＩＴ化構想の策定」「デジタルマーケティング」「業種別のＥＲＰ等の導入・実装」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ等）」等を主として、全体のチームコンサルティン
グ契約数が伸長いたしました。中でも、大企業・上場企業（ヘルスケア業界、製造業界、専門商社業界
等）や行政・公共向けのＥＲＰリプレイスやＢＰＯ（決算業務や開示実務等の財務業務支援）、地域上
場中堅企業・行政法人向けのブランディングとそのアウトプットとしてのブランディングサイト制作等が好調に推移いたしました。新しいチームコンサルティングサービスとしては、ロジスティード株式会社と共同でＥＲＰシステム「物流業ＤＸ Cloud」を開発・推進いたしました。また、「デジタル・ＤＸの戦略・実装」に関する当社独自の専門サイトを立ち上げ、大企業や上場企業からのリード獲得を推進いたしました。

25

当事業年度の事業の状況

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招集ご通知

ＨＲ

株主総会参考書類

当該領域における当連結会計年度の売上高は、18億４百万円（対前期増減額＋１億38百万円、対前期増減率＋8.3％）となりました。
「人事制度再構築」「人事システム実装」「アカデミー（企業内大学）設立」「ジュニアボード（次世代経営チーム育成）」等を主として、当社独自の「ＨＲ戦略」の専門サイトも通じた大企業や上場企業からのリード情報も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、上場企業・中堅企業（製造業界、ＳａａＳ業界、ビューティー業界、物流業界、金融業界等）向けの戦略
人事や人事ＰＭＩ、サクセッションプラン、タレントマネジメント（システム導入も含む）等、人的資本経営の実装が好調に推移いたしました。また、人材育成セミナーとして「ファーストコールカンパニ
ーフォーラム2022 － 体験価値をデザインする」（メタバース形式でのオンデマンド開催）に約1,800
名、「経営戦略セミナー2023 － シン・バリューチェーン戦略」（リアルとオンラインのハイブリッド
開催）に約2,800名の経営者・経営幹部がご参加されました。

事業報告

ファイナンス・Ｍ＆Ａ
連結計算書類
計算書類

当該領域における当連結会計年度の売上高は、19億87百万円（対前期増減額＋３億９百万円、対前期増減率＋18.5％）となりました。
「事業承継」「グループ経営システム構築」「ホールディングス化支援」「Ｍ＆Ａ（戦略策定からＦ
Ａ、デューデリジェンス、ＰＭＩまで）」等を主として、当社独自の「事業承継・Ｍ＆Ａ戦略」の専門サイトも通じた大企業や上場企業からのリード情報も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、地域上場中堅企業のホールディングス化・グループ経営支援や地域中堅企業の経営再構築、地域大企業の海外事業戦略的再編、大企業・上場企業（インフラ業界、不動産業界、食品業界等）向けの決算体制構築等の大型契約が増加いたしました。また、金融機関等のアライアンス
先と連携した「海外展開戦略（クロスボーダーＭ＆Ａ含む）」のニーズや行政・公共と連携した事業承継・Ｍ＆Ａセミナーの実施も増加いたしました。

監査報告
26

当事業年度の事業の状況

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ブランディング＆マーケティング
当該領域における当連結会計年度の売上高は、21億５百万円（対前期増減額＋２億円、対前期増減率＋10.5％）となりました。
「ブランド構築」「ＣＸデザイン」「クリエイティブ」「採用ブランディング」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業（ビューティー・コスメ業界、ヘルスケア業界、医薬品業界、食品業界、教育機関等）向けのクリエイティブ＆デザインや地域上場中
堅企業向けのブランディング・マーケティング（商品・サービスのＳＮＳマーケティングから店頭プロ
モーションまで、オンライン×オフラインのハイブリッド支援）が好調に推移し、上場大企業による子ども向けＳＤＧｓイベントや行政・公共による子ども向け教育イベントのトータルプロモーションも実
施いたしました。新しいチームコンサルティングサービスとしては、「戦略ブランディング＆ＰＲ支援
コンサルティング」「周年事業支援コンサルティング」を開発・推進いたしました。

プロモーション商品
当該領域における当連結会計年度の売上高は、６億63百万円（対前期増減額△65百万円、対前期増
減率△9.0％）となりました。
原材料の高騰に伴う価格改定を実施したものの、各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般の受注の減少により、減収となりました。

その他の経営活動
グループ全体のマーケティング戦略として、見込み顧客獲得のための大型無料Ｗｅｂ説明会を９テーマ開催し、合計1,800名以上の方々にご参加いただき、顧客創造にもプラスに働いております。また、ＴＣＧの競争力のあるコンサルティングスタイルである「トップマネジメントアプローチ」、そして顧客生涯価値であるＬＴＶ（顧客企業と長期の関係を築くビジネスモデル）を向上させることを目的に、「ＴＣＧ Canvas」（顧客企業の経営者や担当者との個別コミュニケーションや各種情報の発信、情報共有の一元化による生産性の向上等を実現するプラットフォーム）を開発し、経営コンサ
ルティング顧客へ提供しております。
コーポレート戦略として引き続きデジタルツールに積極投資し、社内外のコミュニケーション円滑化とＥＲＰの活用による事業活動の効率化を推進しております。また、グループ全社員向けのデジタ
ル教育コンテンツである「ＴＣＧアカデミー」においてプロフェッショナル人材を育成し、新たに「リーダーシップアカデミー学部」「ファイナンシャルアカデミー学部」「ＨＲアカデミー学部」「ＣＲＭアカデミー学部」「マーケティングコンサルティングアカデミー学部」を創設し、プロフェッショナル人材の採用・育成を継続しております。さらに、ＴＶＣＭ等の実施によるコーポレートブ
ランディングや商品・サービスの戦略ＰＲも積極的に実施しております。
27

当事業年度の事業の状況

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招集ご通知

２ 設備投資の状況■

株主総会参考書類

当連結会計年度における設備投資の総額は、289百万円であります。
主なものといたしましては、建物附属設備が59百万円、ソフトウエアが49百万円、デジタル機器が45百万円、リース資産が30百万円であります。
３ 資金調達の状況■

記載すべき事項はありません。

４ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況■

事業報告

2022年10月１日付で、当社の経営コンサルティング事業に関して有する権利義務を、吸収分割により、当社100％出資の子会社である株式会社タナベコンサルティングに承継いたしました。
５ 他の会社の事業の譲受けの状況■記載すべき事項はありません。

６ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況■
連結計算書類

記載すべき事項はありません。
７ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況■

当社は、2023年１月18日付で株式会社カーツメディアワークスと資本業務提携契約を締結し、同年２月27日付で同社が発行する株式の55.0％を取得して子会社化いたしました。

計算書類
監査報告
28

当事業年度の事業の状況

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２ 直前３事業年度の財産及び損益の状況
１ 企業集団の財産及び損益の状況
■

区

第58期

分

第59期

第60期

第61期

9,213,533
771,820
498,469
28.94
13,405,911
11,430,591
646.9910,572,179
931,607604,31135.06
13,824,896
11,517,472
652.85

11,759,518
1,163,255
724,466
42.25
14,410,994
11,710,874
665.66（当連結会計年度）（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（2023年３月期）

売上
高 (千円)
9,394,430
経常利益 (千円)
1,015,965
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
696,439(円)
１株当たり当期純利益
40.43
総
資
産 (千円) 12,969,913
純資
産 (千円) 10,951,366
１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)631.71（注）１．当社は、第60期である2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産額」を算定しております。

売上高

経常利益

（百万円）

9,213

第59期

10,572

11,759

771

第60期

第61期

（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

第60期

1,163

第61期

（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

純資産／１株当たり純資産額

当期純利益（百万円）

純資産（百万円）

498
第59期

１株当たり当期純利益（円）

35.06

42.25

604

724

第60期

第61期

（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

財産及び損益の状況

第59期

931

親会社株主に帰属する当期純利益／１株当たり当期純利益

28.94

29

（百万円）

１株当たり純資産額（円）646.99652.85665.66

11,43011,517

11,710

第59期

第60期

第61期

（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

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招集ご通知

２ 当社の財産及び損益の状況
■

売

経

常

当

期

第58期

第59期

第60期

第61期

高 (千円)

9,137,569

8,478,674

9,072,682

5,050,945

益 (千円)

711,976525,652

647,737

386,334

41.33

30.51

37.58

22.53

分

上
純

利
利

（当事業年度）（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（2023年３月期）

益 (千円)

１株当たり当期純利益(円)

1,009,986

725,692

941,019564,840

資産 (千円) 12,887,343

12,608,835

13,053,096

11,594,085

純資

産 (千円) 10,981,560

11,138,467

11,251,760

11,117,757

645.79655.08651.08(円)

636.78

事業報告

総１ 株 当 た り 純 資 産 額

株主総会参考書類

区（注）１．当社は、第60期である2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産額」を算定しております。
２．当社は、2022年10月１日付で純粋持株会社体制へ移行し、100％子会社の「株式会社タナベコンサルティング」へ経営コンサルテ
ィング全事業を承継いたしました。このため、第61期の個別業績は第60期と比較して変動しております。

9,137

（百万円）

8,478

1,009

9,072

725

5,050
第59期

第60期

第61期

第58期

第59期

941

564

第60期

第61期

（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

当期純利益／１株当たり当期純利益

純資産／１株当たり純資産額

当期純利益（百万円）

純資産（百万円）

１株当たり当期純利益（円）

41.33
711

第58期

525
第59期

647

第60期

22.53

636.78645.79655.08651.08

10,981

11,138

11,251

11,117

第58期

第59期

第60期

第61期

監査報告

30.51

37.58

１株当たり純資産額（円）

計算書類

第58期

連結計算書類

経常利益

売上高
（百万円）

386
第61期

（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

30

財産及び損益の状況

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３ 重要な親会社及び子会社の状況
１ 親会社の状況■

該当事項はありません。
２ 重要な子会社の状況
■
会社名

株式会社
タナベコンサルティング

株式会社
リーディング・ソリューション

グローウィン・パートナーズ
株式会社
株式会社
ジェイスリー
株式会社
カーツメディアワークス

資本金

議決権比率

主要な事業内容

100%①ストラテジー&ドメインコンサルティング②デジタルコンサルティング③ＨＲコンサルティング④コーポレートファイナンスコンサルティング⑤Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング⑥クリエイティブ＆デザインコンサルティング

120百万円60%①営業のデジタルシフト②ＢtoＢデジタルマーケティングコンサルティン
グ業務③ＢtoＢデジタルマーケティングのアウトソーシ
ング業務

132百万円

50.1%①Ｍ＆Ａ・資本政策・海外事業戦略②バックオフィス部門のＢＰＲ／ＤＸ支援③人事制度構築・組織戦略支援

25百万円

96.2%

①リサーチ＆コンサルティング②クリエイティブ③マーケティング＆グロース

10百万円

55.0%

①戦略ＰＲ及びＰＲコンサルティング②海外ＰＲ③国内・海外デジタルマーケティング

300百万円（注）１．当社の連結子会社は、上記に記載の５社であります。
２．当連結会計年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

31

重要な親会社及び子会社の状況

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住所

1,898,248千円

総資産額

4,199,644千円

株主総会参考書類

株式会社
大阪市淀川区
タナベコンサルティング 宮原三丁目３番41号

株式の帳簿価額

招集ご通知

会社名

ご参考

事業報告

株式会社カーツメディアワークスが当社の仲間となりました。

連結計算書類

当社は、2023年１月18日付で株式会社カーツメディアワークス（以下、同社）と資本業務提携契約を締結
し、同年２月27日付で同社が発行する株式の55.0％を取得して子会社化いたしました。
同社は、ＰＲ会社として「メディア視点」で「すべての人に“伝わる”喜びを」をミッションに掲げ、外資系を含む大企業に対する戦略ＰＲ、海外ＰＲ及びデジタルマーケティングの戦略立案・運用支援を強みとしております。また、ＰＲコンサルタントとしてメディア出身者やグローバル人材が多数在籍しており、2002年の事業開始以来、2,000社以上に戦略ＰＲ及びＰＲコンサルティング、海外ＰＲ、国内・海外デジタルマーケテ
ィングを提供しております。
当社が長年培ってきた経営コンサルティングの知見・ノウハウと同社が有する国内・海外ＰＲコンサルティ
ング、国内・海外デジタルマーケティングに関する知見・ノウハウを融合させることにより、既存サービス機能の強化や新規サービスの立ち上げ等を推進し、両社で全国の企業の成長・発展に貢献し、両社のさらなる企
業価値の向上を図ってまいります。

計算書類
監査報告
32

重要な親会社及び子会社の状況

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4 対処すべき課題

今後の対処すべき課題については、次のとおりであります。
１ グループ経営の強化（純粋持株会社体制への移行）■

当社グループは、2022年10月１日付で純粋持株会社体制へ移行し、純粋持株会社である当社は「株式会社タナベコンサルティンググループ」へ商号を変更し、新設の事業会社である「株式会社タナベコンサルティング」へ経営コンサルティング全事業を承継いたしました。現在は、当社も加えた６社体制でＴＣＧ（タナベコンサルティンググループ）として、グループ経営を推進しております。
純粋持株会社である当社が、グループ全体の成長戦略や資本戦略をリードし、経営コンサルティン
グ領域の多角化戦略のもと、今後もＭ＆Ａにより、事業会社をスピーディーに増やしてまいります。
そして、グループ横断での経営資源の最適配分・効率的活用を実施してまいります。
一方で、東証プライム上場企業に求められるトップマネジメント体制を志向しながら、サステナビ
リティ経営を推進していくために、各事業会社に権限を適切に委譲し、各社が迅速な意思決定や業績責任を果たす経営を通じて次世代経営者・リーダー人材を多く登用・育成し、グループ全体の人的資本価値の向上を実現してまいります。
結果、グループ全体のガバナンスは維持しつつ最大限のシナジーを発揮し、企業価値を最大化してまいります。
２ 中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の推進■

中長期的に持続的成長及び企業価値の向上を加速させるために、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ ＴＣＧの創造」をスローガンとした中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」を推進しております。中期経営計画の最終年度である
2026年３月期目標としての売上高150億円・営業利益18億円・株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）
10％・総資産経常利益率（ＲＯＡ）15％・従業員数800名を実現すべく、以下の５点を成長モデルと設定し、推進してまいります。
⑴ 「プロフェッショナルＤＸサービス」（デジタル技術で現場におけるマネジメント実装・オペレーションを支援）を拡大し、大企業から中堅企業、行政・公共向けに圧倒的な競争力を持つ経営
コンサルティング・バリューチェーンの構築を実現する。
⑵ 経営コンサルティング領域の開発・多角化のために、手元現預金10億円以上を活用し、積極的な
成長Ｍ＆Ａ投資を実施する。
⑶ 商品・サービスの契約継続率70％以上（Life Time Value）を実現するために、顧客体験価値を重視したデジタルマーケティングやＣＲＭ、クライアントサクセスを推進する。
⑷ 経営コンサルティング領域の開発・多角化に伴い、コンサルティングチームおよびチームを率いるパートナーリーダーシップを100以上に拡大する。
33

対処すべき課題、主要な事業内容

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招集ご通知⑸ グループ全体の人的資本価値を拡大させる「ＴＣＧアカデミー」（企業内大学）のカリキュラ
ム・コンテンツ（学部）を充実させる。

株主総会参考書類

３ 経営コンサルティングバリュー（専門価値）の強化■

グループ全体がチームとなり、大企業から中堅企業、行政・公共の多角化・専門化する経営課題を解決するための経営コンサルティングバリュー（専門価値）を強化し、全国、そしてグローバルに展開してまいります。領域別の強化すべき経営コンサルティングバリューは、以下のとおりでありま
す。

事業報告

⑴ ストラテジー＆ドメインコンサルティング「中長期ビジョンの策定・推進」を主軸に、大企業・上場企業向けの大型契約獲得を強化していくと共に、「グローバル戦略」「ビジネスモデル革新」「ＥＳＧ・ＳＤＧｓ」のコンサルティング機能も強化していく。

連結計算書類⑵ デジタル・ＤＸコンサルティング
引き続き「ＤＸビジョン＆ＩＴ化構想の策定」コンサルティングを推進していくと共に、アライア
ンスネットワークを拡大し、業種別のプロフェッショナルＤＸサービスを拡充・強化していく。
⑶ ＨＲコンサルティング
顧客企業等の人的資本価値の向上を実現するトータルコンサルティングサービスを拡充・強化し、また経営者人材を育成するトップマネジメントプログラムを中堅社員層や若手社員層にも拡大してい
く。

計算書類

⑷ ファイナンス・Ｍ＆Ａコンサルティング「ホールディングス・グループ経営」「クロスボーダーＭ＆Ａ」の重点推進に加えて、顧客企業のサステナビリティ経営を実現する「企業価値ビジョン」コンサルティングも推進していく。
⑸ ブランディング＆マーケティングコンサルティング
引き続き「ブランド戦略の立案」「商品・サービスプロモーション」の支援機能を強化すると共に、これらを繋ぐ「戦略ＰＲ」コンサルティングも国内外で推進していく。

監査報告

また、これら全経営コンサルティング領域において、行政・公共向けコンサルティングをより一層推進してまいります。

34

対処すべき課題、主要な事業内容

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４ コーポレート戦略■⑴ 東証プライム市場の上場維持基準達成を実現する株式・資本政策を推進してまいります。
⑵ 新たに策定する当社グループのパーパス・バリューの社内外浸透をはじめ、「One＆Only 世界
で唯一無二の経営コンサルティンググループ ＴＣＧの創造」を実現するためのコーポレートブラ
ンディングや商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲ活動を推進してまいります。
⑶ サステナビリティ経営を実現するための当社グループのマテリアリティ（社会課題の解決と持続可能な発展に向けた重要課題）を特定し、統合報告書等を通じて広く発信し、取り組みを推進してまいります。
⑷ グループ各社のバックオフィスオペレーションを効率化し、より一層の生産性向上を実現するス
マートＤＸ投資を推進してまいります。
⑸ 多様な人材がお互いを知り、尊重し合い、より活躍できるためのオフィス環境投資や健康経営等を積極的に実施するＴＤ＆Ｉ（タナベ ダイバーシティー＆インクルージョン）を推進してまいります。
５ 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
経営コンサルティング領域

サービス内容ストラテジー＆ドメイン

業種別ビジネス戦略やビジョンの策定、サステナビリ
ティ経営に必要なイノベーション・ＳＤＧｓ・新規事業等、最適なビジネスモデル変革の実現

デジタル・ＤＸ

ＤＸ戦略ビジョンを策定し、４つのＤＸ領域（ビジネスモデル、マーケティング、ＨＲ、マネジメント）の
具体的な実装・実行までの支援

ＨＲ

ＨＲビジョンに基づく人材ポートフォリオ（人的資本の最適配分、組織開発判断基準等）を定義し、採用・育成・活躍・定着から成る戦略人事システムの構築

ファイナンス・Ｍ＆Ａ

企業の存続・成長のために、事業承継・グループ経営
やクロスボーダーも含めたＦＡ、デューデリジェン
ス、ＰＭＩまでの一気通貫Ｍ＆Ａの提供

ブランディング＆マーケティング

パーパスや経営戦略に基づき、顧客のＣＸを向上させるコミュニケーション戦略の立案から実行支援、クリエイティブまでの一気通貫の提供

プロモーション商品

ブルーダイアリー（手帳）やセールスプロモーション
ツールを活用した企業のプロモーション活動の支援

35

対処すべき課題、主要な事業内容

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招集ご通知

６ 主要な事業所（2023年３月31日現在）
１ 当社■＜大阪本社＞（大阪市淀川区）＜東京本社＞（東京都千代田区）

株
式会
社
タナベコンサルティング＜大阪本社＞（大阪市淀川区）＜東京本社＞（東京都千代田区）

株
式会
社
リーディング・ソリューション

＜本社＞（東京都中央区）

グローウィン・パートナーズ
株式会社＜本社＞（東京都千代田区）

株ジ＜本社＞（東京都港区）

株主総会参考書類

社

本

２ 子会社
■

会
ス
リ

社
ー

＜本社＞（東京都渋谷区）

計算書類

株
式
会
社
カーツメディアワークス

連結計算書類

式
イ

事業報告

ェ

監査報告
36

主要な事業所2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

７ 使用人の状況（2023年３月31日現在）
１ 企業集団の使用人の状況■
使用人数

前連結会計年度末比増減

566名

＋71名

（注）使用人数は、就業員数であります。

２ 当社の使用人の状況■
使用人数

前事業年度末比増減

52名

△336名

平均年齢

平均勤続年数

38.6才

7.8年

（注）１．使用人数は、就業員数であります。
２．使用人数が前事業年度末と比べて大きく減少しておりますが、これは2022年10月１日付で当社が純粋持株会社体制へ移行したことによるものであります。

８ 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）

該当事項はありません。
９ その他企業集団の現況に関する重要な事項

該当事項はありません。

37

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

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招集ご通知

Ⅱ 株式の状況（2023年３月31日現在）
70,000,000株

２ 発行済株式の総数■

17,508,400株

３ 株主数
■

株主総会参考書類

１ 発行可能株式総数■

7,178名４ 大株主（上位10名）
■
株主名

1,895

11.1

郎

1,711

10.0

紀

1,605

9.4

社

1,065

6.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

696

4.1

上

一

516

3.0

タナベコンサルティンググループ社員持株会

483

2.8

タナベコンサルティンググループ取引先持株会

433

2.5

特定有価証券信託受託者

404

2.4

320

1.9

邊

次

田

邊

洋

楢󠄁

崎

十

光

木

通

信
田

元

株

式
信

一
会

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
仁

志

計算書類

良

田

連結計算書類

持株比率（％）

事業報告

持株数（千株）（注）１．上記「大株主（上位10名）」からは、自己株式（453,808株）を除いております。
２．上記「持株比率（％）」は、自己株式（453,808株）を控除して計算しております。

５ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況■
監査報告

該当事項はありません。

38

株式の状況

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Ⅲ 新株予約権等の状況
１ 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
■

発

行

決

議

日

2017年６月27日

新株予約権の数

88個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式17,600株（新株予約権１個につき200株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり141,600円（１株当たり708円）

権 利 行 使 期 間

2019年６月28日から2027年６月27日まで

行①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍等その他正当な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③新株予約権者は、当社の2018年３月期の事業年度における当期純利益
が、期初計画値（645百万円）以上になった場合に、新株予約権を行使できるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年３月期にかかる有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。

使

役 員 の
保有状況

の

条

件

取 締 役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

88個
17,600株
５名（注）１．監査等委員である取締役（社外取締役）には、新株予約権を付与しておりません。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式の種類と数、行使に際して出資される１株当たりの財産の価額は、当該株式分割に係る調整後の数で記載しております。

39

新株予約権等の状況

2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

行

決

議

日

招集ご通知

発

2018年６月26日
880個

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり20,760円（１株当たり1,038円）

権 利 行 使 期 間

2020年７月１日から2028年６月26日まで

行①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍等その他正当な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③新株予約権者は、各年度の業績目標（下記ⅰ参照）のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、次ページ
ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に、2020年７月１日から2028年６月26日までの期間において、行使することができる。
ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間（次ページⅲ参照）において、当社または当社子会社の取締役、監
査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。
なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度（下記ⅰ参照）に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。
ⅰ 各年度の業績目標
１）2019年３月期 経常利益
990百万円
２）2020年３月期 経常利益 1,020百万円
３）2021年３月期 経常利益 1,060百万円

使

の

条

件

監査報告

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

計算書類

新株予約権の払込金額

連結計算書類

普通株式17,600株（新株予約権１個につき20株）

事業報告

新株予約権の目的となる株式の種類と数

株主総会参考書類

新株予約権の数

40

新株予約権等の状況

2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

行

使

役 員 の
保有状況

の

条

件

取 締 役

ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成条件と権利行使可能割合
１）2019年３月期の経常利益目標達成
割り当てられた新株予約権の30％を上限とする
２）2020年３月期の経常利益目標達成
割り当てられた新株予約権の30％を上限とする
３）2021年３月期の経常利益目標達成
割り当てられた新株予約権の40％を上限とする
ⅲ 各年度毎に定める期間
１）2019年３月期
2018年７月１日～2019年６月30日
２）2020年３月期
2019年７月１日～2020年６月30日
３）2021年３月期
2020年７月１日～2021年６月30日
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

880個
17,600株
５名（注）１．監査等委員である取締役（社外取締役）には、新株予約権を付与しておりません。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式の種類と数、行使に際して出資される１株当たりの財産の価額は、当該株式分割に係る調整後の数で記載しております。

２ その他新株予約権等に関する重要な事項■

該当事項はありません。

41

新株予約権等の状況

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招集ご通知

Ⅳ 会社役員の状況
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

松

孝

彦

コンプライアンス担当
株式会社タナベコンサルティング
ライアンス担当

代表取締役社長、コンプ

取締役副社長長尾吉

邦

株式会社タナベコンサルティング

取締役副社長人

株式会社タナベコンサルティング 専務取締役ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部担当 兼 Ｍ＆Ａアライアン
スコンサルティング事業部長
グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役

勝

株式会社タナベコンサルティング 専務取締役コーポレート
ファイナンスコンサルティング事業部・デジタルコンサルテ
ィング事業部 兼 CRMコンサルティング/コンサルティングサ
ポート（大阪・東京）担当
グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役

弘

コーポレート本部担当
株式会社タナベコンサルティング
担当

南

川

典

専 務 取 締 役

藁

田

取

役

松

永

社 外 取 締 役
（監査等委員）市田龍󠄁

株式会社タナベコンサルティング 監査役
公認会計士（市田龍󠄁公認会計士事務所所長）
京福電気鉄道株式会社 社外監査役

社 外 取 締 役
（監査等委員）神原浩

きっかわ法律事務所 パートナー

社 外 取 締 役
（監査等委員）井村

牧

株式会社Fast Fitness Japan締匡

連結計算書類若事業報告

代表取締役社長

専 務 取 締 役

株主総会参考書類

１ 取締役の状況（2023年３月31日現在）

取締役コーポレート本部
計算書類
監査報告

社外取締役（監査等委員）（注）１. 取締役（監査等委員）の市田 龍󠄁氏、神原 浩氏及び井村 牧氏は社外取締役であり、これら３氏を東京証券取引所の上場規程で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
２. 取締役（監査等委員）の市田 龍󠄁氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 監査等委員会は、内部統制システムを通じた組織的監査を実施しており、また監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を設置していることから、当社では常勤監査等委員を選定しておりません。

42

会社役員の状況2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

２ 取締役の異動
１ 当事業年度中の取締役の地位・担当及び重要な兼職の異動
■

長

南

氏

名

尾

吉

川

典

新地位・担当及び重要な兼職の状況

旧地位・担当及び重要な兼職の状況

異動年月日

邦

取

長

取
締
役
副
社
長
経営コンサルティング本部長

2022年４月１日

人

専
務
取
締
役
ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部担当
兼 Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング事業部長

専
務
取
締
役
経営コンサルティング本部
東京・Ｍ＆Ａコンサルティング本部担当
兼 ドメインコンサルティング戦略担当

締

役

副

社

グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役

藁

田

勝

専
務
取
締
役
コーポレートファイナンスコンサルティング事業部・
デジタルコンサルティング事業部
兼 CRMコンサルティング／
コンサルティングサポート（ 大 阪 ・ 東 京 ） 担 当
グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役

若

松

孝

彦

代 表 取 締 役 社 長
コ ン プ ライ アン ス担 当株式会社タナベコンサルティング
代 表 取 締 役 社 長
取

長

43

会社役員の状況

尾

吉

邦

締

役

副

社

2022年４月１日

グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役
常
務
取
締
役
経営コンサルティング本部大阪担当
兼 コンサルティングサポート大阪本部長
兼 ファンクションコンサルティング戦略担当

2022年４月１日

グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役

代 表 取 締 役 社 長
コ ンプ ラ イア ンス 担当

2022年４月15日

取

2022年６月28日

長

株式会社タナベコンサルティング
取
締
役
副
社
長

締

役

副

社

長

2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

名

新地位・担当及び重要な兼職の状況

南

川

典

人

株式会社タナベコンサルティング
専
務
取
締
役

異動年月日

専
務
取
締
役
ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部担当
兼 Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング事業部長

2022年６月28日

株主総会参考書類

専
務
取締役
ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部担当
兼 Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング事業部長

旧地位・担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

氏

グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役

グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役

勝

株式会社タナベコンサルティング
専
務
取
締
役

2022年６月28日

連結計算書類

田

専
務
取
締
役
コーポレートファイナンスコンサルティング事業部・
デジタルコンサルティング事業部
兼 CRMコンサルティング／
コンサルティングサポート（ 大 阪 ・ 東 京 ） 担 当

事業報告

藁

専
務
取
締
役
コーポレートファイナンスコンサルティング事業部・
デジタルコンサルティング事業部
兼 CRMコンサルティング／
コンサルティングサポート（ 大 阪 ・ 東 京 ） 担 当

グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役

グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役

永

匡

弘

株式会社タナベコンサルティング
取
締
役

取
締
役
コ ーポ レ ート 本部 担当

計算書類

松

取
締
役
コ ー ポ レー ト本 部担 当

2022年６月28日

監査報告
44

会社役員の状況2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用氏

名

新地位・担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長
コ ン プ ライ アン ス担 当
若

松

孝

彦

株式会社タナベコンサルティング
代 表 取 締 役 社 長
コンプライアンス担当
専

南

藁

川

典

田

人

勝

務

取

締

役

株式会社タナベコンサルティング
専
務
取
締
役
ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部担当
兼 Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング事業部長

45

会社役員の状況匡

弘株式会社タナベコンサルティング
代 表 取 締 役 社 長株式会社タナベコンサルティング
専
務
取
締
役

専

専
務
取
締
役
コーポレートファイナンスコンサルティング事業部・
デジタルコンサルティング事業部
兼 CRMコンサルティング／
コンサルティングサポート（ 大 阪 ・ 東 京 ） 担 当

務

取

締

役

株式会社タナベコンサルティング
専
務
取
締
役
コーポレートファイナンスコンサルティング事業部・
デジタルコンサルティング事業部
兼 CRMコンサルティング／
コンサルティングサポート（ 大 阪 ・ 東 京 ） 担 当株式会社タナベコンサルティング
取締役
コーポレート本部担当

異動年月日

2022年10月１日

専
務
取
締
役
ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部担当
兼 Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング事業部長

グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役

取締役
コ ー ポ レー ト本 部担 当
永代 表 取 締 役 社 長
コ ンプ ラ イア ンス 担当

グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役

グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役

松

旧地位・担当及び重要な兼職の状況

2022年10月１日

2022年10月１日

株式会社タナベコンサルティング
専
務
取
締
役
グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役
取締役
コ ーポ レ ート 本部 担当
株式会社タナベコンサルティング
取締役

2022年10月１日

2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２ 2023年４月１日付取締役の地位・担当及び重要な兼職の異動■
氏

名

新地位・担当及び重要な兼職の状況

旧地位・担当及び重要な兼職の状況

専

藁

田

勝

務

取

締

役

グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役

取

締

役

株式会社タナベコンサルティング
専
務
取
締
役
コーポレートファイナンスコンサルティング事業部・
デジタルコンサルティング事業部
兼 CRMコンサルティング／
コンサルティングサポート（ 大 阪 ・ 東 京 ） 担 当

2023年４月１日
事業報告

株式会社タナベコンサルティング
専
務
取
締
役
デジタルコンサルティング事業部・
コーポレートファイナンスコンサルティング事業部担当

務

株主総会参考書類

専

異動年月日

グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役
連結計算書類３ 責任限定契約の内容の概要

計算書類

当社は、現行定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款規定に基づき、当社と社外取締役（監査等委員）である市田 龍󠄁
氏、神原 浩氏及び井村 牧氏は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
４ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

監査報告

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び事業報告「Ⅰ ３ ２．重要な子会社の状
況」（31ページ）に記載の当社子会社の取締役及び監査役、執行役員、重要な使用人、社外派遣の取締役及び監査役であり、保険料の全額を当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。なお、次回更新時には同内容での更新を予定
しております。
46

会社役員の状況2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

５ 取締役の報酬等の決定方針

当社は、2021年３月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方
法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、またこれら内容について、取締役会がその下に設置し、委員の過半数を独立社外取締役とする独立した報酬委員会がその具体的内容を決定していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、以下のとおりであります。
１ 基本方針■取締役の報酬は、経営理念やミッションの追求・実現を通じて、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現することを目的とした報酬体系としております。業務執行取締役については、①基本報酬（固定報酬としての金銭報酬） ②業績指標を反映した金銭報酬 ③株式報酬により構成し、主に監督機能を担う非業務執行取締役についてはその職務に鑑み、①基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）としております。そして、各取締役の報酬決定に際しては、その職責、職務執行状況や業務執行状況、外部環境等も踏まえた適正な水準としております。
なお、当社は2017年６月27日開催の当社第55回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止しております。
２ 基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針■

取締役の基本報酬は、月例固定報酬としての金銭報酬としております。個人別報酬等の額の決定に際しては、全社業績と担当戦略・担当部門における成果に加え、定性項目として企業価値の向上への寄与度・貢献度等を評価し、また役位・職責・在任年数、他社水準等の外部環境等も考慮しな
がら、総合的に勘案して決定しております。
３ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針■（１）業績連動報酬等（業績指標を反映した金銭報酬）
業務執行取締役の業績連動報酬等は、業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の業績目
標達成に対する意識を高め、且つ株主利益とも連動する体系としております。各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与とし、６月に支給しております。
47

会社役員の状況2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類（２）非金銭報酬等（株式報酬）
業務執行取締役の非金銭報酬等は、株式報酬であるストックオプション及び譲渡制限付株式とし、ストックオプションについては設定する業績指標に連動する設計としております。取締役会
において、当社株式の希釈化率を考慮して新株予約権あるいは譲渡制限付株式の発行総数を決定
したうえ、各業務執行取締役の役位と職責、職務執行・業務執行等の役割を踏まえ、インセンテ
ィブとして適切な付与数及び付与時期等を決定しております。
４ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針■

事業報告

業務執行取締役の種類別の報酬割合として、業績連動報酬等（業績指標を反映した金銭報酬）及
び非金銭報酬等（株式報酬）の額が、目安として各業務執行取締役の報酬額全体の10％～20％となるよう設計しております（各業績指標の目標達成度を100%と仮定した場合）。
５ 取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項■

連結計算書類取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）は、取締役会決議に基づき、取締役会がその下に設置し、委員の過半数を独立社外取締役とする独立した報酬委員会がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額としております。その決定方法として、全社業績を勘案しつつ、各取締役の担当戦略・担当部門における成果、企業価値の向上への寄与度・貢献度等を評価しております。
監査等委員である取締役の基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）は、監査等委員が協議のうえ、決定しております。
また、業務執行取締役の業績連動報酬等（業績指標を反映した金銭報酬）及び非金銭報酬等（株式報酬）については、取締役会で個人別・役位別の配分を決議しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の上限（年額700百万円（うち社外取締役分30百万円））は、2019年６月26日開催の当社第57回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（うち社外取締役は０名）となります。また、監査等委員である取締役の報酬総額の上限（年額50百万円）
は、2019年６月26日開催の当社第57回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名となります。

計算書類
監査報告
48

会社役員の状況2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

６ 当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等

報酬等の総額取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

９名 144,251千円
(－名)
(－千円)

1,938千円(－千円)

4,176千円 150,365千円
(－千円)
(－千円)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

３名
15,558千円(３名) (15,558千円)

－千円
(－千円)

－千円
15,558千円(－千円) (15,558千円)

合計（ う ち 社 外 役 員 ）12名 159,809千円(３名) (15,558千円)

1,938千円(－千円)

4,176千円 165,924千円(－千円) (15,558千円)（注）１. 上表には、2022年６月28日開催の当社第60回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である
取締役を除く。）４名（うち社外取締役０名）を含んでおります。
２. 業績連動報酬等に係る業績指標は「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、2023年３月期の実績は724,466
千円であります。当該指標を選択した理由は、各事業年度の業績目標達成に対する意識を高め、且つ株主利益とも連動する体系とするためであります。当社の業績連動報酬は、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて、予め取締役会で決議された役位別の配分額を基に、算定しております。
３. 非金銭報酬等の内容は、ストックオプション及び譲渡制限付株式であります。ストックオプションの付与内容及び条件等は、事業報告「Ⅲ １ 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況」（39ページから41ページ）のとおりであります。譲渡制限付株式の交付株式数及び交付対象者数は、事業報告「Ⅱ ５ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」（38ページ）のとおりであります。
４. 2021年６月25日開催の当社第59回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（譲渡制限付株式）を割り当てることを決議しております。「Ⅳ ５ ５ 取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内にて、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数80,000
株を各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限としております（当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の交付した株式数については、当該株式分割に係る調整後の数で記載しております）。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
は、５名（うち社外取締役０名）であります。
５. 取締役会は、取締役会がその下に設置し、委員の過半数を独立社外取締役とする独立した報酬委員会に対し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）の具体的内容について決定することを委任しております。当該報酬委員会の構成につきましては、委員長が代表取締役社長の若松 孝彦氏、副委員長が監査等委員である取締役（独立社外取締役）の市田 龍󠄁氏、委員が取締役副社長の長尾 吉邦氏、監査等委員である取締役（独立社外取締役）の神原 浩氏及び井村 牧氏の合計５名となります。当該報酬委員会に委任する理由は、全社業績を勘案しつつ、各取締役の担当戦略・担当部門における成果、企業価値向上への寄与度・貢献度等を評価するうえで、代表取締役社長及び取締役副社長が最適と考える報酬案を独立社外取締役（監査等委員）
へ説明し、その意見等を踏まえる決定方法が最も適していると判断するためであります。なお、監査等委員である
取締役の基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）については、監査等委員が協議のうえ、決定しております。
６．当事業年度において、社外役員が当社の子会社から役員として受けた報酬等の総額は10,316千円であります。

49

会社役員の状況2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

７ 社外役員に関する事項
１ 他の法人等の業務執行者（または社外役員）の兼任状況及び当該兼任先と当社の関係■

株主総会参考書類

・取締役（監査等委員）市田 龍󠄁氏は、市田龍󠄁公認会計士事務所の所長であり、かつ京福電気鉄道株式会社の社外監査役であります。当社と同事務所及び同社との間には、特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）神原 浩氏は、きっかわ法律事務所のパートナーであります。当社と同弁護士法人との間では顧問契約を締結しておりますが、特別の利害関係は無く、一般株主との間で利益相反の生じる恐れはないと判断しております。
・取締役（監査等委員）井村 牧氏は、株式会社Fast Fitness Japanの社外取締役（監査等委員）
であります。当社と同社との間には、特別の関係はありません。

事業報告

２ 当事業年度における主な活動状況■

取締役（監査等委員）
神
原浩

当事業年度開催の取締役会15回のすべてに、監査等委員会14回のすべてに出席いたしました。取締役会においては、弁護士としての専門的見地より、特にコーポレート・ガバナンスについて監督や助言等を行い、取締役会の意思決定の適正性・妥当性を確保するための適切な役割を果た
しております。また、客観的立場で取締役候補者の選定や報酬等の決定について関与、監督等を行い、監査等委員会においても、監査結果についての意見等、専門的見地より適宜、必要な発言を行っております。

取締役（監査等委員）
井村
牧

当事業年度開催の取締役会15回のすべてに、監査等委員会14回のすべてに出席いたしました。取締役会においては、コーポレートコミュニケー
ションに関する豊富な知識と経営者としての豊富な経験より、特にＩ
Ｒ・ＳＲ・ＰＲについて監督や助言等を行い、取締役会の意思決定の適正性・妥当性を確保するための適切な役割を果たしております。また、客観的立場で取締役候補者の選定や報酬等の決定について関与、監督等を行い、監査等委員会においても、監査結果についての意見等、豊富な経験より適宜、必要な発言を行っております。

監査報告

取締役（監査等委員）
市
田龍󠄁

当事業年度開催の取締役会15回のすべてに、監査等委員会14回のすべてに出席いたしました。取締役会においては、公認会計士としての専門的見地より、特に資本政策について監督や助言等を行い、取締役会の意思決定の適正性・妥当性を確保するための適切な役割を果たしております。また、客観的立場で取締役候補者の選定や報酬等の決定について関与、監督等を行い、監査等委員会においても監査等委員会委員長として監査結果についての意見等、専門的見地より適宜、必要な発言を行って
おります。

計算書類

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の内容

連結計算書類会社における地位・氏名50

会社役員の状況2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅴ 会計監査人の状況
１ 名称■

EY新日本有限責任監査法人

２ 報酬等の額■
報酬額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

28,030千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

28,030千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

３ 非監査業務の内容■

該当事項はありません。

４ 会計監査人の解任または不再任の決定方針■

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
（注）この事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示し、１株当たり情報については、表示単位未満を四捨五入して表示してお
ります。

51

会計監査人の状況

2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科

目(単位：千円)

金 額

現9,674,221
金

金

6,673,882

受取手形、売掛金及び契約資産

865,027

有

及

び

価

預

証

商

券

1,699,950

品

36,002

掛品

22,407

原

材

料

3,117

そ

の

他

376,302金△2,467

貸

倒

引

当

固定資産
建 物 及 び 構 築 物
土
建

設

仮

そ

勘

の

前
賞

人

税

受
与

引

そ

当

の

等

298,814

金

666,833

金

108,901

他

718,775

固定負債

545,941

4,734,608

役員退職慰労引当金

124,737

2,207,980

債務保証損失引当金

12,028そ45,889554,038

定18,392

他

108,072

その他

84,138
1,706,952

長

期

繰

延

借
税

金

の

他

負債合計

2,700,119

純資産の部
株主資本

11,359,753

資本金

1,772,000

資本剰余金

2,409,621

利益剰余金

7,455,466

自己株式△277,334

券

226,178

退職給付に係る資産766,616繰

産55,803

金

211,603

他

477,011

新株予約権

13,898△30,262

非支配株主持分344,478

税
期

そ
貸

金

資

預
の

倒

引

当

金

繰延資産

2,164

資産合計

14,410,994△7,255

その他有価証券評価差額金748

退職給付に係る調整累計額△8,003

純資産合計

11,710,874

負債及び純資産合計

14,410,994

監査報告

長

延

その他の包括利益累計額

計算書類

735,537

証法360,853

172,718

ん

価

払

金

債

819,675

有

未

掛

負

れ

資

買

190,568の投

2,154,178

金

1,527,477

投資その他の資産

流動負債

入

地

無形固定資産負債の部

連結計算書類

有形固定資産

金 額

事業報告

仕

科 目

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

招集ご通知

連結計算書類52

連結貸借対照表

2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

目(単位：千円)

金額

売上高11,759,518

売上原価

6,556,938

売上総利益

5,202,580

販売費及び一般管理費

4,050,484

営業利益

1,152,095

営業外収益
受

取

生

命

助

利

保

険

成

資

産

配

金

除

去

収

債

そ

当

務

戻

入

の

息

2,989

金

1,900

入

2,594

益

4,382

他

880

息

921

却

519

他

145

12,746

営業外費用
支

払

創

利

立

費

そ

償

の

経常利益

1,586
1,163,255

特別利益
投

資

有

価

証

益

1,393

債 務 保 証 損 失 引 当 金 戻 入 額

7,992

そ

券

売

却

他

318

9,703

却

損

2,503

2,503

及 び

事 業

税

367,255

調

整

額33,096

の

特別損失
固

定

資

産

除

売

税金等調整前当期純利益
法
法

53

連結損益計算書

人

税
人

、

住
税

民

税
等

1,170,455
400,352

当期純利益

770,102

非支配株主に帰属する当期純利益

45,635

親会社株主に帰属する当期純利益

724,4662023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

1,772,000

利益剰余金

2,409,619

自己株式

7,159,864

株主資本合計△187,045

株主総会参考書類

資本金11,154,437

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△428,864△428,864

724,466

724,466

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分

2△90,300△90,300

10

13

事業報告

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）－

2295,602△90,289

205,315

当連結会計年度末残高

1,772,000

2,409,621

7,455,466△277,334

11,359,753

非支配
株主持分

純資産
合計

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金7,607

37,286

その他の包括
利益累計額合計
44,893

新株予約権
14,217

303,923

11,517,472

計算書類

当連結会計年度期首残高

退職給付に係る調整累計額

連結計算書類

当連結会計年度変動額合計

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△428,864
724,466

自己株式の取得△90,300

自己株式の処分

13

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）△6,859△45,290△52,149△318

40,554△11,913

当連結会計年度変動額合計△6,859△45,290△52,149△318

40,554

193,402

当連結会計年度末残高748△8,003△7,255

13,898344,478

11,710,874

監査報告

親会社株主に帰属する
当期純利益

54

連結株主資本等変動計算書

2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）
科

目

金

資産の部
流動資産
現

金

及

び

預

金

受 取 手 形 、 売 掛 金
及 び 契 約 資 産
有

価

前

払

前
未

収

そ

固定資産

渡

構

ー

ソ

フ

無形固定資産電そ話

ト87,473

他

333,030

金
益

物

物

ス

加
の

資
ウ

地

産

エ

ア

入

権
他

資

有

価

証

券

前

払

年

金

費

用

長

会

社

期

預

株

55

貸借対照表

1,053

の

2,175,727
544,588964

55,591

1,527,477
47,10577,43074,043
2,906
480

3,975,691
194,420式

3,257,497

金

200,000

敷 金 及 び 保 証 金

そ
資産合計

1,173

6,228,849

投係

236,450

用

投資その他の資産
関3,006,104

費

築リ

5,365,236

1,699,950

工具、器具及び備品
土

科 目

券

収

の

額

証

有形固定資産建(単位：千円)他

105,567
207,884

10,321
11,594,085

負債の部
流動負債
未
払
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固定負債
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利益剰余金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

金 額
175,285
93,30016,8049,264
37,498263
6,120
12,033301,042
35,011
158,892
107,139
476,327
11,107,767
1,772,000
2,409,621
2,402,800
6,821
7,203,480
189,000
7,014,480
4,008,000
3,006,480△277,334△3,908△3,90813,898
11,117,757
11,594,085

2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

科

目

招集ご通知

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：千円)

金額
5,050,945

売上原価

2,445,236

売上総利益

2,605,709

販売費及び一般管理費

2,046,320

営業利益

株主総会参考書類

売上高559,388

営業外収益
取

生

利

息

命

保

助

及

び

受

険

成

取

配

配

当

金

そ

当

収

の

2,652

金

1,900

入

1,620

他

576

料

1,260

他

37

6,749
連結計算書類

金

事業報告

受

営業外費用
支

払

手

そ

数

の

経常利益

1,297
564,840

特別利益
の

他

318

318

損

2,503

2,503

計算書類

そ
特別損失
固

定

資

産

除

売

却

税引前当期純利益
法

人

税
人

、

住
税

当期純利益

民

税
等

及 び

事 業

税

125,720

調

整

額50,600

監査報告

法562,655
176,320
386,334

56

損益計算書

2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本
準備金

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

1,772,000 2,402,800

6,819 2,409,619

利益
準備金

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

189,000 4,008,000 3,049,010 7,246,010

当期変動額
剰余金の配当△428,864 △428,864

当期純利益

386,334

386,334△42,529△42,529

自己株式の取得
自己株式の処分

2

2

2

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,772,000 2,402,800

6,821 2,409,621

株主資本
自己株式
当期首残高

△187,045－－

189,000 4,008,000 3,006,480 7,203,480

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

11,240,583△3,040△3,04014,217

11,251,760

当期変動額
剰余金の配当△428,864△428,864

当期純利益

386,334

386,334

自己株式の取得△90,300△90,300△90,300

自己株式の処分

10

13

13

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△867

△867

△318

△1,186

当期変動額合計△90,289△132,816

△867

△867

△318

△134,002

当期末残高△277,334

11,107,767△3,908△3,90813,898

11,117,75757

株主資本等変動計算書

2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

株式会社タナベコンサルティンググループ
取締役会
御中

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

2023年５月16日

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
公認会計士

坂

井

俊

介

公認会計士

飛

田

貴

史

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社タナベコンサルティンググループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タナベコンサルティンググループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告
58

連結計算書類に係る会計監査報告

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連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

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招集ご通知

会計監査報告株式会社タナベコンサルティンググループ
取締役会
御中

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

2023年５月16日

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
公認会計士

坂

井

俊

介

公認会計士

飛

田

貴

史
事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社タナベコンサルティンググループの2022年
４月１日から2023年３月31日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告
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会計監査報告2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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会計監査報告上2023/05/30 7:54:36 / 22949798̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査等委員会の監査報告

監 査 報 告 書

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第61期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、会社の内部監査部門及び内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議並びに代表取締役との定期会合に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から監査計画、四半期レビュー結果、期末監査結果ほか、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類2023年５月17日

監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会
市田
神原
井村

監査報告

株式会社タナベコンサルティンググループ

計算書類

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

龍󠄁 ㊞
浩 ㊞
牧 ㊞

（注）監査等委員市田龍󠄁、神原浩及び井村牧は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

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監査等委員会の監査報告

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大阪メトロ新大阪駅 ４番出口より徒歩 約４分●ご出席の際は、本招集ご通知及び同封の議決権行使書用紙をご持参ください。
●駐車場に限りがございますので、公共交通機関をご利用くださいますよう、
お願い申しあげます。

地図

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電話：06-6350-2111（代）

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