飯能市地域情報化推進計画～自然とＩＣＴが支える快適な生活～

平成２８年３月
飯 能 市

目

次

１

計画策定の主旨と背景 ····················· １

２

ＩＣＴの社会動向 ························· ２３計画の目標と基本方針 ····················· 13

４施策の内容 ······························· 15５計画の進行管理 ··························· 28

用語の解説 ··································· 29

１

計画策定の主旨と背景（１）計画策定の目的
本市は、平成 23（2011）年 3 月に山間地域におけるブロードバンドゼロ地域の解消と地上デジタル放送の難視対策として公設民営による光ファイバ網の敷設を行い、現在は、市内全域で光ファイバ網による超高速ブロードバンドが利用できる環境を整備した。
これにより、大容量・超高速ネットワークへの接続環境が整い、また、近年のＩＣＴの発達によりスマートフォン、タブレット端末が急速に普及したことで、本市においても、より市民に身近な地域情報化の取組が、市民生活に影響を与えるとともに定住促進及び地域の活性化の一翼を担うことになる。
平成 28（2016）年度が第 5 次飯能市総合振興計画の初年度であることと併せ、改めて行政と地域の情報化の課題などに対する本市の推進方針を明確にするとともに、地域社会と行政が一体となってＩＣＴを総合的かつ効果的に利活用することで市民生活の質の向上を図るため、「飯能市地域情報化推進計画」を策定するものとする。

（２）計画の位置付けと期間
本計画は総合振興計画における基本計画の地域情報化推進に係る部門別計画と位置付け、計画期間は前期基本計画と併せ、平成 28（2016）年度から平成 32（2020）年度とする。
図

総合振興計画と本計画の関係

平成 28 年度
（2016 年度）

平成 33 年度
（2021 年度）

平成 37 年度
（2025 年度）

基本構想
平成 28～37 年度（10 年間）

前期基本計画後期基本計画

平成 28～32 年度（5 年間）

平成 33～37 年度（5 年間）

地域情報化推進計画
平成 28～32 年度（5 年間）

1

２

ＩＣＴの社会動向（１）社会動向
近年のＩＣＴの普及状況を見ると、地球規模で浸透していることがわかる。平成 12（2000）年と平成 24（2012）年時点の携帯電話及びインターネットの普及状況を比較してみると、携帯電話は平成 12（2000）年には、日本、韓国やヨーロッパの一部の国
では普及率が 75％を超えているが、北米やオーストラリアでは 50％に達しておらず、途上国では 25％にも達していない状況であった。一方、平成 24（2012）年には、先進国はもとより、多くの途上国でも普及率は 75％を超えており、先進国・途上国を問わず、世界的に普及が進んでいることがわかる。インターネットも同様の傾向にある。
インターネット人口は平成 17（2005）年の 10.2 億人から平成 26（2014）年には 29.2
億人と約 3 倍に増加し、年平均成長率 12.4％となっており、また、所得水準別では、
上位中所得国と下位中所得国の増加が目立つ。
図

世界における携帯電話及びインターネット普及率の変化（平成 27 年版

図世界におけるインターネット人口の推移（平成 27 年版

2

情報通信白書）情報通信白書）我が国のインターネット人口の推移は、平成 15（2003）年以降増加を続け、平成 25（2013）年には 1 億人となり、人口普及率は 82.8％に達している。利用端末種類別には、自宅のパソコンが最も多く 58.4％を占め、次いでスマートフォンが 42.4％となっている。
情報通信端末別の世帯保有率の推移を見ると、携帯電話・ＰＨＳが 95％前後と大部分を占め、次いで固定電話とパソコンが 80％前後である。なお、平成 22（2010）年以
降は、スマートフォンの保有率が急増し、平成 25（2013）年には 62.6％と 3 分の 2を占めるまで増加している。
図我が国のインターネット人口の推移（平成 27 年版

情報通信白書）図

情報通信端末の世帯保有率の推移（平成 27 年版

情報通信白書）図

世代別インターネット利率の推移（平成 27 年版

情報通信白書）＊1 「携帯電話・PHS」には、平成 21 年末から平成 24 年末までは携帯情報端末（PDA）も含めて調査し、平成 22 年末以降はスマー
トフォンを内数として含む。なお、スマートフォンを除いた場合の保有率は 76.5％である。
＊2 「スマートフォン」は「携帯電話・PHS」の再掲である。
＊3 ①調査対象年齢は 6 歳以上。②インターネット利用者数（推計）は、6 歳以上で、調査対象年の 1 年間に、インターネットを利用したことがある者を対象として行った本調査の結果からの推計値。インターネット接続機器については、パソコン、携帯電話・PHS、
スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機等あらゆるものを含み（当該機器を所有しているか否かは問わない。）、利用目的等についても、個人的な利用、仕事上の利用、学校での利用等あらゆるものを含む。③インターネット利用者数は、6 歳以上の推計人口（国勢調査結果及び生命表等を用いて推計）に本調査で得られた 6 歳以上のインターネット利用率を乗じて算出④通信利用動向調査
については、無回答を除いて算出している。

3

インターネット利用の特徴は、壮年・高年齢層の利用が増加していることである。
インターネットの年代別利用率の平成 14（2002）年と平成 26（2014）年を比較すると、50 歳代は 53.1％から 91.3％、60 歳代は 26％から 75.2％、70 歳代は 8.1％から 50.2％と大幅に増加している。世帯主年代別ネットショッピング利用率も、全世代で増加しており、特に 50 歳代以上の利用は平成 14（2002）年には 10％以下であったが平成 26（2014）年には 50 歳代が 30％以上､60 歳代が 20％前後、70 歳代以上は 1.8％から 9.4％へと増加している。今後、インターネットを使い慣れた世代の高齢化により、高年齢層のインターネット利用は一層高まると予想され、ＩＣＴに慣れ親しんでいる世代向
けの情報化施策の取組が急速に進むものと考えられる。

50 歳代は図

年代別・世帯主年代別利用率の推移（平成 27 年版

4

情報通信白書）（２）国の施策の動向
国は、官民の総力を挙げてＩＴ化を推進していくための国家戦略として平成 22（2010）年 5 月に「新たな情報通信技術戦略」を公表し、さらに、平成 26（2014）年
6 月 24 日には新たなＩＴ戦略の指針となる「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」が閣議決定された。
新ＩＴ戦略は、「基本理念」、「目指すべき社会・姿」、「目指すべき社会・姿を実現するための取り組み」、「利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化」、「戦略の推進体制・推進方策」の 5 つから構成されるとともに、平成 32（2020）年までに
世界最高水準のＩＴ利活用社会を実現することを目標に掲げ、目指すべき社会・姿と、その実現に必要な取組を盛り込んでいる。
また、地方公共団体の具体的な取組として、自治体クラウドについては、今後 4 年間を集中取組期間と位置付け、社会保障・税番号制度の導入と併せて共通化・標準化を行うとともに、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平成25 年 6 月閣議決定）においても、自治体クラウドの取組を加速させることとした。
電子政府・電子自治体の取組としては、これらのＩＴ戦略をもとに、「電子自治体推進方針」を策定し、戦略に対応した改定を行い、自治体クラウド開発実証事業（平成 21 年～22 年）や東日本大震災の経験からＩＴ分野における業務継続計画書初動版
サンプル作成等の事業を進めるとともに、平成 26（2014）年には「電子自治体の取組
みを加速するための 10 の指針」を策定し、社会保障・税番号制度の導入に併せた自治体クラウド導入の加速を最優先課題と位置付けている。
図国のＩＴ戦略と電子自治体の展開（平成 27 年版

5

情報通信白書）（３）県の施策の動向
埼玉県では、ＩＴに関する計画として平成 17（2005）年 3 月に「新ＩＴ推進アクションプラン」、平成 20（2008）年 3 月に「第３次埼玉県ＩＴ推進アクションプラン」、
平成 22（2010）年 3 月に「第４次埼玉県ＩＴ推進アクションプラン」を作成するとともに、現在は、平成 26～28 年を計画期間とする「埼玉県ＩＴ推進アクションプラン
2014-2016」に基づく取組を進めている。
埼玉県ＩＴ推進アクションプラン 2014-2016 では、「ＩＴを活用した県民生活の更なる利便性の向上」を目標とし、「新たな課題・技術への対応」、「県民生活に関わる重要なシステムの構築」、「システム再構築と危機管理」をテーマとして策定されている。
図

ＩＴに係る動向と埼玉県の取組（「埼玉県ＩＴ推進アクションプラン 2014-2016」図 4 に加筆）

埼玉県ＩＴ推進アクションプラン
2014-2016

埼玉県ＩＴ推進アクションプラン
2014-2016表「埼玉県ＩＴ推進アクションプラン 2014-2016」のテーマと施策

テーマ

施策
クラウドコンピューティングの活用拡大／タブレット端末等の効果的な活用

新たな課題・技術への対応／オープンデータ化の推進／官民連携による県政情報の発信／社会保障・税番号制度を支える基盤の整備

県民生活に関わる重要なシステムの構築県民生活の安心・安全の確保／ＩＴ 利活用による利便性の向上／ＩＴ を活用した共助社会づくりの推進／ＩＴ 推進を担う産業の育成／ＩＴ 基盤の高度化の推進

6

庁内システムのマネジメントの推進／ＩＴ 利活用による行政事務の効率化／
システム再構築と危機管理

ＩＴ 推進を担う人材の育成／情報セキュリティの強化とサイバー犯罪対策／
有害情報等への対策の強化（４）飯能市におけるＩＣＴの取組と課題
１）飯能市の施策の動向①

情報提供の充実
情報提供面では、平成 13（2001）年度にホームページを開設し、平成 20（2008）年
度にリニューアル、平成 23（2011）年度にはＣＭＳ化することで、分かりやすく、見やすく、使いやすい内容にしている。
本市のホームページは、以下の方針に基づき運用している。
•積極的に市政の情報を発信していくホームページ•市民の目線に立った分かりやすいホームページ•誰もが必要な情報を簡単に見つけられるホームページ•新鮮で役に立つ情報を発信していくホームページ
メール配信サービスは、事前に携帯電話のメールアドレスを登録すると、市からの情報がメールで届くシステムであり、イベント、防犯、緊急・災害等の情報を提供している。
エリアメールは、地方公共団体が配信する緊急速報の配信を日本で最初に導入し、災害情報・避難情報などの緊急を要する情報を当該エリアに一斉配信できる体制をとっている。
ツイッターは、平成 24（2012）年度から運用を開始し、行政・観光・防災等の情報をリアルタイムに発信している。
フェイスブックは、平成 26（2014）年度から運用を開始し、市のイベント情報などを発信している。
また、平成 27（2015）年 10 月に、以前までの「施設予約状況確認システム」から
狭山市・入間市の共同利用による「公共施設予約サービス」に加入したことから、３
市共同利用及びインターネットからの予約申込みが可能になり、市民の利便性の向上
及び費用削減にもなっている。
今後は、多様なアプリケーション開発により、市民への情報提供はもちろんのこと
インバウンドによる観光客にも効果的で有効な情報提供を積極的に進める。

②

行政手続の利便性及び事務効率の向上
本市では、平成 3（1991）年度に基幹系システムの即時処理運用を開始以来、平成
14（2002）年度には住民基本台帳ネットワークの運用、平成 18（2006）年度には、県内市町村の共同利用による電子申請システムを開始したことから、インターネットによる電子申請が可能となっている。また、平成 24（2012）年度には富士見地区行政センターを除く全地区行政センターで証明発行、転居等の異動手続等の業務を開始して7

いる。
庁内情報系システムは、平成 7（2005）年度に全庁型財務会計システム運用を開始
し、その後文書管理や公共施設予約確認等の各種システム化やタブレットを活用した会議のペーパーレス化など、行政手続の利便性及び事務効率の向上を進めている。
今後は、行政経営資源に対する考え方のものさしを変えることにより、職員一人ひとりが“変える、変わる”ことで行政システム変革につながることを意識し、積極的にＩＣＴの利活用に取り組むこととし、その効果は、新しい施策の立案や創造的、戦略的な業務体制、環境へのシフト転換に活用する。
また、自治体クラウドの導入及びオープンデータなど、電子自治体化の更なる推進を図ることとする。
③

地域情報化を支える基盤の整備
本市では、平成 11（1999）年 3 月に「飯能市地域情報化推進計画」、平成 21（2009）年 3 月には「飯能市地域情報化推進プラン」（以下「プラン」という。）を策定している。平成 21（2009）年度から平成 25（2013）年度の 5 か年を計画期間として、地域の情報格差を解消するための「情報通信基盤整備」の方針と、情報通信基盤整備を活用した様々な「情報化施策の展開」などの方針をまとめたものである。このプランに基づき、平成 23（2011）年には吾野・東吾野・名栗地区に本市が光ファイバ網を整備し、東日本電信電話株式会社、飯能ケーブルテレビ株式会社に光ファイバ網を貸し、両事業者がサービスを提供する公設民営方式により、フレッツ光ネクストによるブロードバンド、地上デジタル放送の難視対策としてケーブルテレビによるテレビ放送の提供が開始されている。
今後は、これら山間地域の情報通信基盤の維持管理を進めるとともに、一層のＩＣ
Ｔの利活用を推進するため、地区行政センター等公共施設及び市内主要箇所に公衆無
線ＬＡＮ「Hanno Free Wi-Fi」の配備を進め、市外からの観光客はもちろんのこと海外からの観光客及び東京オリンピックにおけるキャンプ地も見据えたＩＣＴ面を充実した環境整備を進める。
また、平成 27（2015）年度に作成した自治体総合アプリである「飯能市ご当地アプ
リ」をベースに観光面におけるハイキングコースマップ等の各種マップのルート案内
機能、子育て支援における予防接種スケジュール機能のほか、インバウンド対応としての多言語化、クーポン発行店舗の拡充など積極的な情報発信に向けた様々な機能強化を進める。

8

表

情報提供の充実

飯能市地域情報化の推移

行政手続の利便性及び事務効率の向上

9１．ホームページ
１．基幹系システム
平成 15 開設
平成３ 基幹系システム即時処理運用開始
平成 20 リニューアル
平成 14 住基ネット運用開始
平成 23 ＣＭＳ化
平成 24 全地区行政センターで証明発行等窓口業務開始(富士見地区行
２．メール配信サービス
政センターを除く)
事前登録により情報発
戸籍謄本・抄本、記載事項証明書、住民票の写し、その他証明書の交付／印鑑登録・印鑑登録証
信明書の交付／住民異動届、戸籍の届出、国民年金異動届などの受付／国民健康保険給付金の受付
イベント情報／防犯情／固定資産評価証明書、課税証明書、所得証明書、納税証明書、そのほか市税に係る証明書の交報／緊急・災害情報／
付
市からのお知らせ２．電子申請システム
３．ツイッター
平成 18 運用開始：インターネット利用による 24 時間申請・届出可能
平成 24 運用開始
（県内市町村共同で開発・運営
広報／観光／防災
住民票の写し・住民票記載事項証明・戸籍の附票の写し等の請求、犬の新規登録・狂犬病予防注
４．公共施設予約システム
射済票交付・住民税課税・所得・非課税証明交付・納税証明交付等の申請、国民健康保険加入・平成 27 飯能市・入間
喪失・妊娠・水道使用開始・水道使用中止等の届出を含む 32 の手続きが可能
市・狭山市公共施設予 ３．庁内情報系システム
約サービスに変更、３
平成７ 全庁型財務会計システム運用開始
市の施設予約が可能
平成８ グループウェア運用開始
平成 10 文書管理システム運用開始
実施計画（平成 27～29）
平成 14 公共施設予約確認システム運用開始■地域情報化推進事業
平成 18 耐震施設内にサーバ室移転
平成 27 飯能市ご当地ア
平成 20 迷惑メールサーバ導入
プリ
平成 22 プリンタトナー削減ソフト導入
観光、子育て、市内店舗用クー平成 23 ペーパーレス会議導入
ポン等市民から観光客までが
平成 24 ペーパーレス会議のタブレット化利用できるスマートフォン用

地域情報化を支える基盤の整備
１.携帯電話不感地域の解消
平成 20 広報情報室を設置、携帯電話不感地域、ブロードバンドゼロ地域の解消に取り組む
携帯各社の取組により不感地域解消

２．光ファイバ網の整備、地デジ難視対策
吾野・東吾野・名栗地区に市が光ファイバ網を整備ＮＴＴ
東日本、飯能ケーブルテレビに貸しサービス提供
平成 23.3 フレッツ光ネクスト提供開始平成 23.5 地デジ難視対策
放送提供開始実施計画（平成 27～29）■地域情報化推進事業
平成 27 地域情報化推進計画
策定
平成 27～29 情報通信基盤の維持管理（山間地域）
平成 27～29 地域ＩＣＴ利活
用事業
地区行政センター等公共施設及び市内全実施計画（平成 27～29）
平成 28 アプリ機能強化 ■ＩＴ推進事業■市ホームページ
平成 27 施設予約システム、回線の冗長化
平成 28 ホームページ更新
平成 28 ネットワーク強じん化、オープンデータの公開
平成 27～29 電子自治体化の推進
アプリ作成、公開

9

般に公衆無線ＬＡＮを設置（災害時の通信手段確保及び観光・地域活性化に活用）２）地域情報化等に関する市民意向
第５次飯能市総合振興計画策定に当たって実施した市民意識調査によると、市民の70％近くが定住意向を示し、少子化対策では「仕事と子育ての両立」が約 60％で特に多く、「出産や育児の経済的支援」、「家庭の状況に合った保育サービスの提供」、「小児医療・救急医療体制の整備」と続いている。高齢社会への対応では、「病気にならない健康づくり」が約 55％で最も多く「高齢者世帯のためのサービス産業をつくる」、「就労や活動の場をつくる」と続いている。これからのまちづくりに対する意
向は、「自然と都市環境が調和したまち」が約 70％で特に多く、「高齢者・障害者にやさしいまち」、「防犯・防災体制が整った安心・安全なまち」が過半数を占め、「子育てしやすいまち」が約 40％と続いている。各地区の良い点、問題点としては、市街地及び周辺の飯能・精明・加治・美杉台地区では、自然環境、交通や買物の利便性を評価し、商業活性化や道路、下水道等の都市基盤整備への不満があげられている。
一方、山間地域の南高麗・吾野・東吾野・原市場・名栗地区では、自然環境や地域
コミュニティの評価は高いが、少子高齢化、人口減少への不安等が挙げられている。
３）地域情報化の取組
地域情報化推進に関する各課の取組状況及び今後の計画では、市民サービスや市民
及び来訪者が直接利用できるサービスとして、観光、図書館、健康づくりなどが挙げられるとともに、行政事務の効率化を図るための情報基盤整備や各課のシステム統合化の必要性が挙げられている。
表部門

地域情報化の今後の取組

ＩＣＴを活用した市民サービスの向上●観光案内等のデジタルサイネージの充実

森林文化・産業・観光部門

行政事務の効率化・情報基盤整備●森林の航空レーザー計測技術の導入●サテライトオフィスの誘致●ご当地アプリの機能拡充及び強化（ハイ●ホームページの多言語対応

キングコースのルート案内、予防接種ス
ケジュール、音声案内、多言語化など）●飯能駅、観光スポットへの公衆無線ＬＡ
Ｎ「Hanno Free Wi-Fi」の配備●施設予約ロビー端末からの蔵書検索

子育て・教育・文化スポーツ部門●奨学金管理システム●市民会館の座席予約システム●図書館、郷土館、保健センターなど公共施設への公衆無線ＬＡＮ「Hanno Free
Wi-Fi」の配備●保護者メール連絡網システム

健康づくり・
福祉・防災部門●ウオーキング等による健康改善度の見える化、健康管理アプリ、活量計などバ
イタルデータを利用した健康づくり

10●電子カルテの導入による医療、福祉関係機関の情報共有●飯能市ご当地アプリにおける予防接種
健康づくり・
福祉・防災部門

スケジュール機能等の導入●障害者・高齢者の基本情報の共有、災害時要援護者システムとの連携●健康管理システムの機能拡充など●障害者福祉システムの統合化●ＡＥＤ、防犯、交通安全情報の発信●路線バスへの公衆無線ＬＡＮ「 Hanno
Free Wi-Fi」の搭載●水道台帳、上下水道マッピングシステムの改善

環境・公共インフ●統合ＧＩＳの導入

ラ・建設部門●下水道管理台帳システムの導入●電子入札システム、契約管理システムの連携●全員協議会等ペーパーレス化●クラウド口座振替取りまとめサービス●各種税金クレジット収納サービス●ペイジー収納サービス●税務地図情報システムによる土地、家屋

協働・共生・行政情報の一括管理及び財務会計システム

経営部門

との連携
●資産税課所有航空写真の庁内共有化●会議録作成システム●選挙速報システム●人事給与管理システムなどの機能拡充

４）飯能市における地域情報化の課題
本市の施策動向や市民意向を踏まえた、本市における地域情報化の課題は以下のとおりである。
①

地域情報化の基盤整備を生かした山間地域の環境改善
山間地域における光ファイバ網の整備により地域情報化の基盤が整ったことから、今後はこの基盤を有効に活用し、山間地域の抱える定住促進や生活の利便性等の改善を進める必要がある。
②

市民生活の基盤を支えるＩＣＴの活用
市民の意識として、自然環境の評価と合わせて、福祉や健康づくり、防災防犯等の安全、安心な市民生活を求めており、市民生活の基盤となるセーフティネットづくり
へのＩＣＴ活用を検討する必要がある。
③

新たな地域資源の発掘を活用
本市では、エコツーリズム等の着地型観光が定着しているが、さらに、本市の来訪者の視点で見た新たな地域の観光資源を見直していくことが重要である。ＩＣＴを活11

用し、新たな資源情報などをリアルタイムに発信するとともに来訪者の意見、要望などを収集するなど双方向の利点を生かした情報交流、ＩＣＴの特性を生かしたＳＮＳなど新たなコミュニケーションを創出することも重要である。
④

市内外の人々の交流と定住の促進
東京近郊で豊かな自然に恵まれた本市は、私鉄 5 社相互直通運転や圏央道の整備に

より首都圏からのアクセスが向上し、また、「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設 Metsä（メッツァ）」が開設されることから、市外及び海外からの来訪者が急激に増加することが見込まれている。これら来訪者が市内を快適に観光できる回遊性を持たせることや、本市に魅力を感じ、来訪者から住民へと「住んでみたいまち飯能」と思わせる定住促進にＩＣＴを活用することも重要である。
⑤

情報システムの一元化等による効率性、利便性の向上
本市では、ＩＣＴに関する各課のシステムが多数あり、これらのシステムを市民サービスや行政事務の効率化等の点で改善を含め、より効率的なシステム運用を行うた
めにもより堅牢でセキュリティも万全なデータセンターを活用したプライベートクラ
ウドを推進するとともに、より効果的かつ経済的な自治体クラウドを推進していくことが重要である。

12

３

計画の目標と基本方針（１）計画の目標及び基本方針
第５次飯能市総合振興計画基本構想は、「水と緑の交流拠点

森林文化都市

はんのう」を将来都市像と掲げ、「水と緑の交流によるまちづくりの新機軸」、「魅力・交流・
賑わい創造と経済の好循環」、「子ども・若者の夢・未来を育む」、「市民総力による自立的なまちづくり」をまちづくりの基本理念としている。
また、第６次行政改革大綱においては、市民満足度の向上と効果的な行政経営基盤の確立を目指すこととし、行政の業務の過程と時間をスリム化・スマート化し、より効果的な業務環境と市民サービス等の利便性を確保するためＩＣＴ利活用を推進することを掲げている。
この基本理念等を踏まえ、人間が生きる上で基盤となる自然（森林）と、人間が創り出した最先端の情報通信技術（文化）を、当たり前に享受できる地域社会を目指し、「自然とＩＣＴが支える快適な生活」を計画目標とし、目標を実現するために①

暮らしを快適にするＩＣＴ②

人々の交流を支えるＩＣＴ③

市民生活を支えるＩＣＴを基本方針として施策を展開する。
基本方針の考え方①

暮らしを快適にするＩＣＴＩＣＴの活用により、市民サービスの向上と安心、安全な暮らしをつくる。

②

人々の交流を支えるＩＣＴＩＣＴの活用により、人々の交流を進め、新たな賑わいと生業をつくる。

③

市民生活を支えるＩＣＴ
市民の豊かな暮らしと人々の交流を支えるために、ＩＣＴの基盤整備を進める。
図

計画目標と基本方針の関係
暮らしを
快適にする
ＩＣＴ

自然とＩＣ
Ｔが支える
快適な生活
人々の

市民生活を

交流を支え

支える

るＩＣＴ

ＩＣＴ

13

（２）計画の体系と施策
暮らしを快適にするＩＣ Ｔ

人々の交流を支えるＩＣＴ

1)わかりやすい情報発信

1)多彩な情報発信・ホームページの充実及び多 ・ご当地アプリによる情報
言語化

発信及び情報収集

・観光等案内パネルを活用し ・観光ツイッターによる情たデジタルサイネージ2)使いやすい制度の導入
・施設予約システムロビー端
末の図書館蔵書検索等への活用
・市民会館座席予約システム
・クレジット収納サービス
・ペイジー収納サービス

報発信・各種証明のコンビニ交付
3)市民の健康づくり

1)基盤となる施設
及びシステム整備・統合型ＧＩＳ等の導入検討・自治体クラウドの導入

・本市ホームページと観光協会ホームページの連携

・サテライトオフィスの誘
致・公衆無線ＬＡＮ「Hanno ・携帯電話不感地域の解消
Free Wi-Fi」アクセスポ
イントの拡充及び路線バ
スへの搭載
2)多様な取組のマッチング

・ワンストップサービスの推 ・地域発見型まちなか観光進

市民生活を支えるＩＣＴ

アルバムマップ
・山間地域の魅力発信と定住促進

2)事務事業の効率化、合理化
・ペーパーレス会議の拡充
・下水道管理台帳システムの導入
・水道台帳、上下水道マッピ
ングシステムの改善
・オープンデータの推進
・航空写真データの庁内共・ＩＣＴを活用した健康づく

有化
・会議録作成システム

り・選挙速報システムの導入

・予防接種等のスケジュール

・口座振替サービス

案内

・人事給与管理システムの機

・健康管理システム機能拡充

能拡充4)安全、安心な暮らしづくり
・高齢者の見守りシステム
・防災行政無線、メールなどの一元化
・非常時職員参集システム
・非常時簡易情報収集シス
テム

14

４

施策の内容

（１）暮らしを快適にするＩＣＴ
１）わかりやすい情報発信
本市では、平成 20（2008）年度以降ホームページのリニューアル、ＣＭＳの導入及びツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳによる複数の媒体による積極的な情報発信を進め、市民が見やすく、わかりやすい情報提供に努めてきた。今後も、市民に有意義な情報を積極的に発信していくとともに、スマートフォンやタブレットの普及に対応した
新たなアプリケーションを開発し、より便利な情報提供を進める。
観光客などをターゲットにした視覚に訴える映像によるデジタルサイネージの設置を進め、魅力あるコンテンツを発信する。
【施策の概要】●ホームページの充実及び多言語化：□情報戦略課

全課

・市民に分かりやすく、見やすいホームページの内容、形式等の工夫を進めるとともに、障害者、高齢者に配慮したウェブアクセシビリティの準拠、スマートフォン等の各種デバイスに合わせた機能の提供及び外国人向けの多言語対応など、だれでも分かりやすく、使いやすいホームページづくりを進める。
●観光等案内パネルを活用したデジタルサイネージ：□観光･エコツーリズム推進課

情報戦略課

・デジタルサイネージを観光の拠点となる駅、公共施設等の観光等案内パネルを活用
し、デジタルサイネージによる広報メディアとして、観光情報、イベント情報等の市政情報、生活に身近な情報などをタイムリーに発信する。また、飯能市ご当地ア
プリとの連携を図り、防災・緊急情報、店舗情報等それぞれの利点を生かした情報発信に努め、商店街の活性化や地域の賑わいづくりを図る。
施策

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

検討・実施・効果検証・改善●ホームページの充実及び多言語化●観光等案内パネルを活用したデジ検討・実施・効果検証・改善

タルサイネージ

15

Ｈ32

２）市民の視点に立った使いやすいシステムの導入
市民生活の利便性の向上を実現するため、身近な行政サービスに最新のＩＣＴを活用することで、より市民の視点に立った「誰に対しても優しいシステム」の導入を進めていく。
平成 27（2015）年には、狭山市・入間市が共同利用している公共施設予約サービスに参加することで、本市の公共施設もインターネット予約が可能になるとともに、施設の相互利用も実施している 3 市の公共施設の予約手続きが統一されるなど、市民の利便性の向上が実現できた。今後も、自治体クラウド化の効果も踏まえ、各分野において、市民がより優しく、使いやすいシステムの導入及び改善を進める。
【施策の概要】●チケット販売座席予約システム：□市民会館
・市民会館の自主事業の座席予約・チケット発券をパソコン・スマホなどからインターネットを使い予約するインターネット座席予約システムの導入を進める。
●各種健康診査等の予約受付システム：□健康づくり支援課
・保健センターで実施している各種健康診査をパソコン・スマートフォンなどからインターネットを使い予約する健康診査予約受付システムの導入を進める。
●クレジット収納サービス：□収税課

関係課

・納税にクレジットカードを使用することで手元に現金が無くても納付が可能になり、格段に納税しやすくなるクレジットカード収納の導入の検討を進める。
●ペイジー収納サービス：□収税課

関係課

・金融機関の窓口以外でもＡＴＭやインターネットバンキングで納付できることから、待ち時間の削減や自宅からの納付が可能になるペイジー収納サービスの導入の検討を進める。
●ワンストップサービスの推進：□関係課
・複数の窓口を移動しなければできなかった手続を一つの窓口で終わらせるワンスト
ップサービスを実現する総合窓口の導入の検討を進める。
●各種証明のコンビニ交付：□企画調整課

関係課

・社会保障・税番号制度により、希望者に発行される個人番号カードを利用して、住民票の写し・印鑑登録証明書等が住所地に関わらず、最寄りのコンビニエンススト
ア等で早朝・深夜（6：30～23：00）や土日祝日でも取得することができるコンビニ
交付の導入を進める。

16

施策

Ｈ28

●チケット販売座席予約システム

Ｈ29

検討

テム

Ｈ31

Ｈ32

実施・効果検証・改善

検討●各種健康診査等の予約受付シス

Ｈ30

実施・効果検証・改善●クレジット収納サービス検討●ペイジー収納サービス検討●ワンストップサービスの推進

検討

実施・効果検証・改善●各種証明のコンビニ交付

検討

実施・効果検証・改善図

コンビニ交付の概要

17

３）市民の健康づくり
高齢化や生活習慣病への不安が進行する中で、市民の健康づくりへの意向は高く、高齢者の生きがいづくりや健康づくりによる健康長寿社会を目指し、市民の身近な健康づくりに有効なＩＣＴの活用を進める。
【施策の概要】●ＩＣＴを活用した健康づくり：□健康づくり支援課
・ウオーキング、食生活の改善などによる健康づくりの成果が数値として確認できる「見える化」を進めるとともに、健康づくりの取組に興味を持つ新しい世代を開拓し、更なる健康寿命の延伸を図る。
・スマートフォンなどのセンサーを利用した活量計やウェアラブル端末のデータを利用した歩数管理やバーチャルウオーキングの導入などにより、手軽に取り組める健康づくりを進める。
●予防接種等のスケジュール案内：□健康づくり支援課

情報戦略課

・子どもの予防接種について、個人の情報に合わせたスケジュールを自動作成し、保護者の自己管理を支援するためのスマートフォン用予防接種スケジュール案内アプ
リの導入を進める。
●健康管理システムの機能拡充：□健康づくり支援課
・生活習慣病予防に関心のある市民及び特定保健指導の該当者などを対象に実施する
定期的な健診データを基に日常生活における運動量、食生活などをスマートフォン、
ウェアラブル端末などから把握し、保健師、管理栄養士等による継続した指導を行うことで効果的に成果が得られるようにし、継続性を持った取組を進める。
施策

Ｈ28
検討

●ＩＣＴを活用した健康づくり●予防接種等のスケジュール案内●健康管理システムの機能拡充

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

実施・効果検証・改善実施・効果検証・改善

検討
検討

18

実施・効果検証・改善

４）安全、安心な暮らしづくり
市民の安全、安心なまちづくりへの関心は高く、高齢化が進み、高齢者の単身世帯、夫婦のみの世帯が増加傾向の中、従来からの地域における見守り活動と合わせて、ＩＣＴを活用した見守りや高齢者及び障害者を支援するシステムの導入の検討を進める。
安全、安心な地域づくりを進めるために、地域住民による安全確保の取組と行政との情報連絡の仕組みの強化を図る。
【施策の概要】●高齢者の見守りシステム：□介護福祉課

障害者福祉課

危機管理室

産業振興課

・日常的な見守りが困難な高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯に対して、ＩＣＴを活用した見守りシステムの導入とともに、日常生活における買い物支援についても商店街などと連携を図る。導入に当たっては、地域防災計画に基づく災害時要援護者支援システムとの連携を図り、災害発生時の支援も考慮した体制づくりを進める。
●防災行政無線、緊急メールなどの一元化：□危機管理室

関係課

・現在、災害発生時などに使用する情報伝達手段として、防災行政無線をはじめ、メール配信サービス、ホームページ、ツイッター、フェイスブックなど複数の複数の伝達方法を使用している。J-ALERT 受信装置との連携も併せ、防災行政無線、緊急メール、ホームページ、メール配信サービス、ツイッターなどへの情報配信を一元的に行うシステムの導入の検討を進める。
●非常時職員参集システム：□危機管理室

職員課

・災害発生時などに、職員の安否確認、参集の可否について早急に把握することを可能にするため職員個人の携帯端末にメールなどで参集を呼び掛けるとともに、非常時の体制づくりに向けた情報収集ツールの導入を進める。
●非常時簡易情報収集システム：□危機管理室

道路公園課

水道工務課

下水道課

議会総務課

・災害発生時及び事故発生時など職員及び議員の携帯端末から現場の状況について撮
影した写真、動画などを収集し、ＧＰＳ情報などから地図上に自動的に表示し、時系列で管理できるシステムの導入を進める。

施策

Ｈ28

Ｈ29

●高齢者の見守りシステム●防災行政無線、緊急メールなどの一元化●非常時職員参集システム

検討

19

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

検討

実施

検討

実施
実施・効果検証・改善

施策

Ｈ28

●非常時簡易情報収集システム

図

地域住民

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

実施・効果検証・改善検討

高齢者の見守りシステムイメージ

高齢者見守り生活支援システム

商店街

電話、ＦＡＸ、パソコン、
携帯(スマホ)からの注文

地元宅配
飲食店

買い物支援

高齢世帯

Ｈ32

地元宅配
店舗

発注管理システム

コールセンター機能
当日宅配
産直・農家

当日宅配
配達兼巡回
御用聞き要員自治会・民生委員

連携

緊 急

見守り確認システム機
能

福祉機関
ＮＰＯ等

地元宅配
仕出し弁当

時

安否情報登録機能
状況確認機能警察

家族・親族

緊急連絡伝言機能

行政機関

関係機関コール通知機能

図

各種
サービス業

緊急メールの一元化イメージ

20

病院

当日宅配
スーパー

（２）人々の交流を支えるＩＣＴ
１）多彩な情報発信
本市は、都心から約 50km 圏内に位置し、交通アクセスも良く、緑と清流という自然に恵まれた豊かな森林と人との共生によって、人々の暮らしや文化・歴史、産業が育まれてきた。この恵まれた地域資源を生かした観光やエコツーリズムなどを推進している。
また、「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設 Metsä（メッツァ）」のオープンが予定されるなど、本市の観光に関連する情報を市内外の人々にわかりやすく魅力ある情報を積極的に発信する取組を進める。また、ＩＣＴを活用した空き家や遊休農地等の活用情報発信と有効活用を図るための仕組みを検討する。
【施策の概要】●ご当地アプリによる情報発信及び情報収集：□情報戦略課

関係課

・飯能市ご当地アプリを活用し、市民はもちろんのこと観光客も本市の魅力を十分に楽しめる魅力ある情報を発信し、更に双方向のコミュニケーションツールとしての機能を活用することにより、様々な市民の声、意見等を収集する。また、市内店舗とも連携したクーポン機能の効果的な利活用により、定住を促進するとともに地元商店街の活性化を図っていく。さらに、インバウンド対応や東京オリンピックを視野に入れた多言語による情報発信にも積極的に取り組む。
●観光ツイッターによる情報交流：□観光･エコツーリズム推進課

情報戦略課

・本市のイメージキャラクター「夢馬（むーま）」が観光に関する情報を発信する観光ツイッターをより充実させ、様々な魅力あふれる情報をタイムリーに発信する。
●本市ホームページ、観光協会ホームページの連携：□情報戦略課

観光･エコツーリズム推進課

・本市のホームページの内容を充実させるとともに観光情報の提供などについては、
飯能市観光協会と十分な連携を図り、情報資源の無駄な二重投資を防ぐことや閲覧者の視点に立った必要な情報の見つけやすさなどに配慮したホームページの運営に努める。また、併せて本市の広報ツイッター、観光ツイッター及びご当地アプリとの連携にも十分配慮する。
●公衆無線ＬＡＮ「Hanno Free Wi-Fi」の拡充及び路線バスへの搭載：□情報戦略課

生活安全課

・本市で進めている無料公衆無線ＬＡＮのアクセスポイント「Hanno Free Wi-Fi」をインバウンド対策及び災害発生時の双方向通信を確保するためにも増設する。設置する場所は、観光の拠点となる駅周辺や観光ポイント及び災害発生時に避難所となる公共施設に設置を進める。
また、「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設 Metsä（メッツァ）」のオープンが予定されていることや観光地への移動時間に観光客にとって有効な情報を発信することがポイントとなる。移動中にスマートフォンなどの情報端末から観光情報を入手し、市内を回遊させるコースへ導くことや維持が困難な路線バスの対21

策として、無料公衆無線ＬＡＮ「Hanno Free Wi-Fi」のアクセスポイントをバスに搭載し、魅力ある路線バスへと展開する。
施策

Ｈ28

Ｈ29

●ご当地アプリによる情報発信及●無料公衆無線 LAN「Hanno Free
Wi-Fi」の拡充及び路線バスへの搭載

Ｈ32

実施・効果検証・改善●観光ツイッターによる情報交流

ムページの連携

Ｈ31

実施・効果検証・改善

び情報収集●本市ホームページ、観光協会ホー

Ｈ30

検討

実施・効果検証・改善

検討

実施・効果検証・改善

２）多様な取組のマッチング
本市では、豊かな自然を活用したハイキングコースや、多様なイベントを積極的に開催している商店街などが多数あり、これらを資源とした観光や、更なるＩＣＴの活用により、これらの取組をマッチングし地域の活性化を図るとともに、市民、観光客自らの情報発信により本市の魅力の拡散を進める。また、本市の 76％が山林という地域特性にもかかわらず市内全域に光ファイバ網が敷設されている強みを生かし、サテライトオフ
ィスや新たなベンチャー企業の誘致を推進する。
サテライトオフィスなどは、山間地域の空き家の利活用と併せて、緑と清流に囲まれた自然環境の中で、ＩＣＴやブロードバンドの活用により立地にとらわれない企業を積極的に誘致することが重要である。
さらに誘致した企業で新たな雇用を生み出す可能性もあることや、本市への新たな定住促進のためにもサテライトオフィスの推進を図る必要がある。
【施策の概要】●地域発見型まちなか観光アルバムマップ：□観光･エコツーリズム推進課

地域活動支援課

・地域における歴史的な観光資源や新たに発見した観光スポット、私だけが知っている
とっておきの場所など投稿型アルバムマップシステムを導入し、新たな観光名所や隠れた観光資源の発掘を進める。また、災害時のあらゆる有効な情報提供や災害状況などマップを利用した情報共有システムとしての有効活用を図る。
●山間地域の魅力発信と定住化の促進：□企画調整課

産業振興課

観光･エコツーリズム推進課

農林課

・山間地域において、自治会や各種団体等と連携した地域の魅力情報を構築し、全域にブロードバンド環境が整備されている強みや地盤の堅牢性などオフィス利用の最適性を積極的に進め、若者や子育て世代の定住促進や空き家の利活用など地域環境を生かしたサテライトオフィスやベンチャー起業などの誘致を推進する。

22

施策

Ｈ28

●地域発見型まちなか観光アルバ

促進
図

Ｈ30

検討

Ｈ31

Ｈ32

実施・効果検証・改善

検討

ムマップ
●山間地域の魅力発信と定住化の

Ｈ29

実施・効果検証・改善

山間地域の魅力発信と定住化の促進イメージ

定住促進●地域に必要な人材の情報発信●受け入れ体制づくり●空き家情報の提供●視察の受け入れ、おもてなし

地域住民●空き家の提供●企業・社員との交流

進出企業

高速
ブロードバンド
環境●地域雇用の創出●企業進出の連鎖●新事業の取組

行政●ゆるやかな支援●プロモーション会議◎ＩＣＴを活用した地域に必要な人材・企業の誘致（サテライトオフィス）◎地域資源を活用した新たな価値の創造（３）市民生活を支えるＩＣＴ
１）基盤となる施設及びシステム整備
国は「電子自治体の取組みを加速するための 10 の指針」を打ち出し、この中で、番号制度の導入に合わせた自治体クラウドの取組の加速を挙げ、ＩＣＴの利活用による住民利便性の向上では、オープンデータの推進に向けたニーズ精査や推進体制の整備を挙げている。本市では、オープンデータ化を進めるとともに、自治体クラウドについても、
一部、近隣自治体と取組を始めていることから今後も更なる検討を進めていく。
今後は、番号制度への対応と合わせた自治体クラウドの推進を図るとともに、地域情報化の基盤となる誰もが利用できる公衆無線ＬＡＮ「Hanno Free Wi-Fi」の配備や行政事務及び市民サービスの基盤となる地図情報システムの導入を検討する。
【施策の概要】23

●公共施設への公衆無線 LAN「Hanno Free Wi−Fi」の配備：□情報戦略課

関係課

・図書館、郷土館、保健センターなどを始め、公衆無線ＬＡＮ「Hanno Free Wi-Fi」の配備が必要となる公共施設を検討し、計画的な配備を進める。
●統合型ＧＩＳ等の導入の検討：□資産税課

農林課

まちづくり推進課

道路公園課

農業委員会

・各課で個別に所有している地図情報を一元管理することで、データの重複整備防止と、庁内での情報資産を共有するとともに、有効利用するために、統合型ＧＩＳの導入を検討する。
・森林の航空レーザー技術の導入により、立木の詳細な情報提供等のニーズ対応を検討する。
●社会保障・税番号制度への対応：□企画調整課

関係課

・社会保障・税番号制度の導入について、そのメリットを最大限活用できるように対応するとともに、情報セキュリティ対策を確実に実施する。
また、本制度の導入により業務の効率化及び市民の利便性の向上を図るため、「個人番号を用いた地方税情報の管理」、「情報提供ネットワークシステムを通じた番号を用いた情報の取得」、「情報提供ネットワークシステムを通じた情報の提供」などについて、国で推進している庁内ネットワークの強じん化対策に則したネット
ワーク構成の実現に努め、全庁的に万全なセキュリティ対策の下に推進する。なお
事業所として保持する個人番号についても万全なセキュリティ対策の下で保管するとともに適正な運用に努める。
●自治体クラウドの導入：□情報戦略課

関係課

・西部地域まちづくり協議会の所沢市、狭山市、入間市及び共通のシステムを持つ自治体の状況を踏まえて、対象となる事務の検討等を行い、各種業務システム更新時に自治体クラウド化を図る。
●携帯電話不感地域の解消：□情報戦略課

危機管理室

・災害発生時の情報伝達手段の確保及びハイキングコース内における災害防止対策として、山間地域に一部存在する携帯電話の不感地域の解消に努める。
施策

Ｈ28●公共施設への公衆無線ＬＡＮ

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

実施・効果検証・改善「Hanno Free Wi-Fi」の配備検討●統合型ＧＩＳの導入検討

実施●社会保障・税番号制度への対応検討・実施・効果検証・改善●自治体クラウドの導入検討・実施・効果検証・改善
24

施策

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

検討・実施・効果検証・改善●携帯電話不感地域の解消

２）事務事業の効率化・合理化
事務事業の効率化・合理化については、コンピュータシステムのクラウド化とも併せて進めるものとする。
また、オープンデータについては、本市が保有する多様なデータを、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットを通じて順次公開し、オープンデータの取組を促進する。
【施策の概要】●ペーパーレス会議の拡充：□議会総務課

情報戦略課

庶務課

・ペーパーレス化による削減効果を更に挙げるため、タブレット端末を利用したペー
パーレス会議の対象会議を拡充するとともに、タブレット端末と自席で使用するパ
ソコンの統合化を進める。
●下水道管理台帳システムの導入：□下水道課
・下水道資産台帳の作成と合わせた管理台帳システムを検討し、資産管理と事務の効率化を図る。
●水道台帳、上下水道マッピングシステムの改善：□水道工務課、水道業務課
・漏水修理の委託化も見据え、水道台帳システム及び上下水道マッピングシステムのクラウド化などにより、セキュリティを確保したネットワークを利用するなどにより庁外でも情報の共有が図れるようなシステムの導入を検討する。
●オープンデータの推進：□庶務課

情報戦略課

関係課

・本市が保有する公共データ等の流通・連携・利活用を効果的に行うための技術の開発・実証、観光等の公共データを一元的にオープン化する基盤の構築及び取組に関する考え方の整理等により、オープンデータの取組を促進する。
●航空写真データの庁内共有化：□資産税課

情報戦略課

関係課

・資産税課が毎年撮影している航空写真のデータを庁内情報系ＬＡＮに接続し、情報系パソコンの各端末での閲覧を可能にすることで情報資産の有効利用とともに事務効率の向上を図る。
●会議録作成システム：□議会総務課

関係課

・市議会常任委員会の会議録の作成について、音声データを認識し文字化する機能

25を利用した会議録作成システムを導入し、会議録作成に要する時間の短縮化を図る。
●障害者福祉統合システムの導入：□障害者福祉課
・障害者手帳管理、給付及び障害者支援に関わる業務システム並びに自立支援給付、
地域生活支援事業などの業務システムのデータを連携するため、システムを一元化することで市民サービスの向上と業務の効率化を図る。
●選挙速報システムの導入：□選挙管理委員会
・各投票所から本部への速報に携帯端末等を利用し、集計、一覧作成など一連の速報業務に対応した選挙速報システムを導入することで事務の効率化及び選挙事務
従事者の削減を図る。
●クラウド口座振替取りまとめサービス：□収税課

関係課

・口座振替データの金融機関への受渡しにネットワークを使用して行うことで、より安全確実に行う。
●人事給与管理システムの機能拡充：□職員課

関係課

・人事給与管理システムを充実させるため、人事給与に関する基本機能のほか人事評
価、出退勤管理などの機能を併せ持った総合的な人事管理システムとするため、現在のシステム更新に合わせて機能の拡充を図る。
施策

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

●ペーパーレス会議の拡充検討・実施・効果検証・改善●下水道管理台帳システムの導入検討●水道台帳、上下水道マッピングシ●オープンデータの推進

実施・効果検証・改善実施・効果検証・改善

検討

ステムの改善Ｈ32

検討・実施・効果検証・改善●航空写真データの庁内共有化

検討

実施・効果検証・改善●会議録作成システム

検討

実施・効果検証・改善検討●障害者福祉統合システムの導入●選挙速報システムの導入検討●クラウド口座振替取りまとめサ

実施・効果検証・改善実施・効果検証・改善実施・効果検証・改善

ービス
26

施策
●人事給与管理システムの機能拡
充

Ｈ28
検討

27

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

実施・効果検証・改善

Ｈ32

５

計画の進行管理（１）人材の育成
ＩＣＴによる市民の快適な生活を実現するためには、職員自身がＩＣＴの知識及び情報セキュリティへの認識を高めることが重要である。そのため、ＩＣＴの専門家を活用した研修の実施や、関係団体が行う人材育成研修を積極的に活用するとともに庁内の全職員を対象とした各種研修などを実施し、職員のスキルアップを図る。
（２）セキュリティ対策の充実
行政システムの運用に当たっては、職員のセキュリティ研修等により資質の向上を図るとともに、各業務システムの委託先に対する監査なども定期的に行い、セキュリ
ティ対策に万全を期する。
個人情報などの重要データの保護については、個人情報保護条例に基づく適切な運用を図るとともに、各業務システムにおけるデータの管理体制及び情報システムの情
報セキュリティなどの堅牢性を維持する。
（３）計画の進行管理
本計画における各施策、事業の実施に当たっては、ＰＤＣＡサイクルに基づき進行管理を図ることとし、その実効性を確保する。
また、各事業については、「地域情報化推進体制」の下、事業の進捗状況を確認するとともに、妥当性、有効性、効率性及び時代の流れなどから総合的に判断し、事業の継続や拡大、あるいは凍結や廃止を含め、柔軟に見直しを図っていくものとする。
なお、本計画の最終年度には、各施策の進行状況のほか、未実施施策については、原因分析を行い、次期計画策定に反映させる。

28

用語の解説用語解説【あ】アクセスポイント

無線ＬＡＮで端末間を接続する電波中継機。

ア プ リ ( ア プ リ ケ ー シ ョ パソコン、スマートフォンなどで動作するソフトウエア。
ン)
インターネット

共通の通信仕様を用いて全世界のコンピュータや通信機器を相互に繋いだコンピュータネットワーク。

インターネットバンキン

コンピュータを使ってインターネット経由で銀行などの金融機関のサービス

グを利用すること。預金の残高照会、入出金照会、口座振り込みなどのサービスが利用できる。

インバウンド海外から日本へ来る観光客を指す外来語。

ウェアラブル端末

腕や頭部など、身体に装着して利用することが想定された情報端末。

エコツーリズム

自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し、学ぶとともに対象となる地
域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかた。

オープンデータ

政府機関や自治体、研究機関、教育機関、企業などが持つデータやコンテンツ
を誰でも入手が可能で、自由に利用できるように公開すること。

【か】
クーポン機能定率・定額の割引メリット等を受けられる機能。

公衆無線ＬＡＮ

無線ＬＡＮを利用したインターネットへの接続を提供するサービス。

コミュニケーションツー

意志や情報を伝達するための道具。

ル【さ】
サテライトオフィス

企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィス。

自治体クラウド

自治体におけるネットワーク（インターネット）利用を前提としたコンピュータの利用形態であり電子自治体の基盤構築に活用する。

スマートフォン

多機能な携帯電話のこと。 携帯電話とパソコン・ＰＤＡ（携帯情報端末）の機能を組み合わせたもの。

セキュリティ

データやシステム、通信路などを保護し、機密漏洩や外部からの攻撃・侵入、盗聴、改ざんなどの危険を排除すること。

センサー

物理現象や対象の物理状態の変化などを捉え、信号やデータに変換して出力する装置や機器。

【た】
タブレット端末

タブレット(平板)型で、液晶の画面に指先をあてながら操作するタッチパネルを採用し、インターネット検索、電子メール、動画、電子書籍、ゲームなど数多くの機能を搭載した情報端末。

ツイッター

140 文字以内の短い投稿(ツイート)を入力して、共有するサービス。

デジタルサイネージ

屋外や店頭などに設置された液晶ディスプレイ などの映像表示装置。

29

【は】
バーチャルウオーキング

仮想空間において疑似的にウオーキングなど体験すること、または、それらのサービスの総称。

フェイスブック

人と人とのつながりを促進・サポートする、「コミュニティ型の会員制のサー
ビス」の１つ。

ブロードバンド

光ファイバやＡＤＳＬ、ケーブルテレビなどを利用し高速なデータ通信を可能とする情報通信基盤。

光ファイバ

光を用いた極細の信号線で高速信号を長距離に伝送する。

プライベートクラウド

企業が自社内に構築するクラウドコンピューティング環境。社員や関連会社な
どの限定された利用者に対してサービスを提供する。

ペーパーレス会議(会議の 電子資料をパソコン上で共有して行う会議で、環境保護（省資源・省エネ）やペーパーレス化)

業務の効率化、機密情報の漏えい防止等の効果がある。

ホームページ

インターネットで使われるＷＷＷ（ワールド・ワイド・ウェブ world wide web）
システムに提示する画面をいう。また、ＷＷＷサイトに入る時の最初のページのことを指し、そのサイトのホームページと呼ぶこともある。

【ま】
マッチング

種類の異なったものを組み合わせること。

マッピングシステム

ガス管・水道管・下水道管等などの個別のデータを、コンピュータ上で重ね合わせたもの。

【わ】
ワンストップサービス

様々な行政手続きを一か所で（一度に）行えるサービス。

【Ａ】
ＡＴＭ

現金自動預払機。金融機関などが設置・運用している機械の一つで、顧客が通帳やカードなどを使い、現金の預け入れや引き出しなどができるもの。

【Ｃ】
ＣＭＳ（コンテンツ・マネ 専門知識がなくてもＷｅｂサイト（デジタルコンテンツ）を統合・体系的に管ジメント・システム）

理・更新できるシステム。

【Ｆ】
Ｆｒｅｅ

Ｗｉ-Ｆｉ

無料でインターネットに接続できる公衆無線ＬＡＮの総称。

【Ｇ】
ＧＩＳ（グラフィックイン 地理情報システム。コンピュータ上で様々な地理空間情報を重ね合わせて表示
フォメーションシステム） するためのシステム。
ＧＰＳ（グローバルポジシ 人工衛星を利用した位置情報計測システム。
ョニングシステム）【Ｉ】
ＩＣＴ（インフォメーショ 情報処理および情報通信、コンピュータやネットワークに関連する諸分野におンアンドコミュニケーシ

ける技術・産業・設備・サービスなどの総称。

ョンテクノロジー）【Ｌ】

30

ＬＡＮ（ローカルエリア・ ケーブルや無線などを使って、同じ建物の中に あるコンピュータや通信機器、
ネットワーク）

プリンタなどを接続し、データをやり取りするネットワーク【Ｐ】
ＰＣＤＡサイクル

業務プロセスの管理手法の一つで、計画(plan)→実行(do)→評価 (check)→改善(action)という 4 段階の活動を繰り返し行なうことで、継続的にプロセスを改善していく手法。

【Ｓ】
ＳＮＳ（ソーシャル・ネッ 人と人とのつながりを促進・サポートする「会員制の双方向コミュニティサー
トワーキング・サービス） ビス」。
【Ｗ】
Ｗｅｂサイト

1 冊の本のように、ひとまとまりに公開されているＷｅｂページ群。

Ｗｅｂブラウザ

Ｗｅｂページを表示するための閲覧用ソフトウエア。

ＷｅｂページＷＷＷシステムを使ってインターネット上で公開されている文書。

31