第８５４号 令和 5 年 7 月 21 日

(公財)水道技術研究センター会員 各位

JWRC(公財)水道技術研究センター

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地方公営企業年鑑にみる
我が国の水道事業の状況（令和３年度版）
（その２）

［参考］

総費用に占める負担金・補助金の推移

総収益に占める負担金・補助金（H26～R3）（単位：百万円）

H26

H27

H28H29１．他会計負担金

10,087

10,226

10,717

11,492

２．他会計補助金

43,47543,30743,34851,761

３．国庫（県）補助金

3,648

4,2924,4474,267

４．負担金・補助金の合計57,210

57,82558,512

3,232,814

3,180,992

1.8

1.8

５．総収益
６．負担金・補助金の割合（％）

「総収益」及び「負担金・補助金の合計」（単位：百万円）

3,500,000

3,000,000

2,500,000

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,000

0

H30

R1R2

R3

9,822

10,144

11,314

10,79052,29350,36264,95654,295

3,565

3,246

22,805

7,562

67,52065,68063,752

99,07561,857

3,184,880

3,227,481

3,228,855

3,209,320

3,173,609

3,198,944

1.8

2.1

2.0

2.0

3.1

1.9

20
19
18
17
16
15
14
13
12
総収益（百万円）
11
負担金・補助金の合計（百万円）
10負担金・補助金の割合（％）
9876543.0 2.9 2.83.1
2.5 2.4 2.22.12.22.0 2.0 1.8 1.8 1.8 2.1 2.0 2.02.1
1.9 3
210
H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3

参考 総収益に占める負担金・補助金の推移（法適用）－1/11－

総収益に占める負担金・補助金の割合（単位：％）

［参考］

JWRC

３．料金改定実施状況
表 3 は上水道事業及び法適用簡易水道事業の料金改定実施状況の推移を示したものであり、令和 3
年度の料金改定実施事業数は、「実質料金値上げ：33 事業」及び「実質料金値下げ：4 事業」となっている。
表 3 料金改定実施状況（上水道事業＋法適用簡易水道事業）
H22H23H24H25H26

H271,3051,3031,304

1,304

1,302

1,299

料金改定実施事業数

1321016472

1,08767

うち実質料金値上げ

626037383932

うち実質料金値下げ

6132

14203019事業数

H28H29H30

R1R2R3

1,292

1,310

1,303

1,305

1,347

1,350

料金改定実施事業数

628971758150

うち実質料金値上げ

505150695333

うち実質料金値下げ

6159694

事業数（注１）事業数は営業中の事業であり、建設中及び想定事業会計の事業を除く。
（注２）R3 事業数＝上水道 1,248 事業＋法適用簡易水道 102 事業＝1,350 事業（用水供給事業は含まない。）（注３）実質料金値上げ（値下げ）とは、料金改定率（全体）が正の値（負の値）となっている事業をいう。

807060

単位：事業体50403020100▲ 10H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30

R1R2R3▲ 20▲ 30
うち実質料金値下げ▲ 40

うち実質料金値上げ▲ 50▲ 60▲ 70

図3 料金改定事業体数の推移－2/11－JWRC

４．企業債現在高の推移
企業債現在高の最近 8 年間（平成 26 年度末～令和 3 年度末）の状況は、下表、図 4-1、図 4-2 に示すとおりであり、高利率のものが大きく減少している。
表４ 企業債の利率別現在高の推移（単位：百万円）

H26H27H28H29H30

R1R2R3

起債前借47,36847,141

55,19748,25846,79249,39455,70561,384

1.0％未満515,399

820,708

1,171,229

1,544,663

1,866,953

2,187,635

2,536,005

2,878,117

1.0％以上 2.0％未満

2,934,285

2,784,025

2,615,552

2,436,568

2,268,449

2,102,967

1,944,521

1,790,368

2.0％以上 3.0％未満

3,634,886

3,421,643

3,216,765

3,004,153

2,790,250

2,578,864

2,360,249

2,139,272

3.0％以上 4.0％未満

642,210579,854518,193453,933

388,397

320,499

250,992

181,303

4.0％以上 5.0％未満

628,428

542,821453,342373,618

294,275

230,603

165,159

106,261

5.0％以上 6.0％未満

107,090

83,06460,762

41,62928,971

16,892

8,990

749

6.0％以上 7.0％未満

35,82027,231

21,701

15,880

9,434

3,897

496

1

7.0％以上 7.5％未満

627

478

131

357

275

98

0

0

7.5％以上 8.0％未満

49

0

0

00

00

0

8.0％以上

0000

00

0

0

8,546,161

8,306,964

8,112,871

7,919,058

7,693,796

7,490,850

7,322,116

7,157,454

合計

3500000
3000000
2500000

単位：百万円

2000000
1500000
1000000
5000000

図4-1 令和３年度末における企業債現在高の利率別内訳（水道事業、全事業）－3/11－

JWRC

11,000,000

10,000,000

9,000,000
8.0％以上7.5％以上 8.0％未満

8,000,000

7.0％以上 7.5％未満
6.0％以上 7.0％未満

単位：百万円7,000,000

5.0％以上 6.0％未満
4.0％以上 5.0％未満

6,000,000

3.0％以上 4.0％未満

2.0％以上 3.0％未満

5,000,000

1.0％以上 2.0％未満
1.0％未満起債前借

4,000,000

3,000,000

2,000,000

1,000,000

0H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

図４－２ 企業債の利率別現在高の推移－4/11－R2

R3JWRC５．事業区分別・現在給水人口規模別総収益・総費用の状況（令和 3 年度）
表 5-1～5-2 及び図 5-1～5-2 は、事業区分別・現在給水人口規模別にみた令和 3 年度の総収益・総費用等を示したものである。
事業区分別では、「末端給水事業」、「用水供給事業」及び「簡易水道事業」はそれぞれの区分全体（合計）でみると純利益・経常利益を計上しており、「建設中の事業」は「0」となっている。
一方、末端給水事業の現在給水人口規模別では、いずれの規模においても純利益・経常利益を計上している。しかし、比較的規模の小さな事業では、これらから補助金（国庫補助金、都道府県補助金及び他会計補助金）を控除するとマイナスとなり、補助金がなければ、収支は悪化する状況にある。
表 5-1 事業区分別総収益・総費用及び経常収益・経常費用（令和 3 年度実績）（単位：百万円）
①総収益

②総費用

末端給水事業2,746,212

2,465,063

用水供給事業

434,185

建設中の事業
簡易水道事業総計③（＝①－②）

④経常収益

⑤経常費用

281,149

2,732,462

2,453,125

279,337

386,425

27,414

426,720379,342

47,37800000018,54817,639909

18,433

17,479954

3,198,944

2,869,127

329,817

3,177,6152,849,946

327,669（純損益）⑥（＝④－⑤）（経常損益）

表 5-2 末端給水事業における現在給水人口別総収益・総費用及び経常収益・経常費用（令和 3 年度実績）（単位：百万円）
①総収益

②総費用

③（＝①－②）

④経常収益

⑤経常費用

⑥（＝④－⑤）

都及び指定都市

869,382

781,71187,671

865,503

780,537

84,966

３０万人以上544,151

476,358

67,793

540,438

474,615

65,823

１５～３０万人未満

326,019

290,544

35,475

325,179

289,674

35,505

１０～１５万人未満

230,163

207,846

22,317230,012205,563

24,449５～１０万人未満

324,075

290,978

33,097

323,451

290,11433,337

３～５万人未満201,768

183,66018,108

199,145

182,30916,836

１．５～３万人未満

142,643

132,523

10,120141,713130,198

11,515

１．５万人未満

108,011

101,441

6,570

107,020

100,1136,907

末端給水事業計2,746,212

2,465,061

281,151

2,732,461

2,453,123

279,338－5/11－1,000,000
900,000

総収益

800,000

総費用

単位：百万円

700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000

図5-1 事業区分別・現在給水人口規模別にみた総収益・総費用（末端給水事業、令和3年度実績）

JWRC

1,000,000
900,000

経常収益

800,000

経常費用

単位：百万円

700,000
600,000

500,000
400,000

300,000
200,000
100,0000

図5-2 事業区分別・現在給水人口規模別にみた経常収益・経常費用（末端給水事業、令和3年度実績）－6/11－JWRC

６．水道事業の資本的支出の推移（法適用）
水道事業の資本的支出の推移は表 6 及び図 6-1～6-2 に示すとおりであり、資本的支出の総額は、公的資金補償金免除繰上償還等の実施により、平成 19～20 年度は企業債償還金が大幅な増額となった。
一方、資本的支出の合計額うち、建設改良費は平成 23 年度以降は増加傾向にある。
表 6 水道事業の資本的支出の推移（法適用）－金額－（単位：百万円）

H10H11H12H13H14H15H16H17

建設改良費

1,709,176

1,559,272

1,426,315

1,301,329

1,225,919

1,164,098

1,128,840

1,053,040

企業債償還金449,012512,529

503,956

543,521612,469

668,603

720,312770,995

412,163450,671

466,869

506,865

572,234

623,613668,100

690,448

94,13468,65665,532

61,791

91,046

83,78490,04782,7462,252,322

2,140,457

1,995,803

1,906,641

1,929,434

1,916,484

1,939,200

1,906,781

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

建設改良費

998,837

970,277

985,204

991,056

924,657

926,749

960,787

991,713

企業債償還金750,038

1,224,427

1,135,090

794,037

693,145649,906

676,310

629,957

674,798

863,902741,725

654,791

640,446

613,198

625,183

587,12192,403

83,315

115,138

106,804

98,668108,143

91,807

71,856

合計（資本的支出）

1,841,278

2,278,019

2,235,432

1,891,897

1,716,471

1,684,798

1,728,904

1,693,526

H26H27H28H29H30

R1R2R3

建設改良費

1,067,606

1,108,094

1,155,532

1,178,482

1,193,095

1,213,035

1,279,015

1,289,453

企業債償還金574,332

565,028554,393

577,453

568,411569,074

572,276585,430

558,227

548,752

541,498

557,076

560,641556,351

566,062

576,558

73,682

66,47972,69963,706

53,84155,07454,542

51,9641,715,620

1,739,601

1,782,624

1,819,641

1,815,347

1,837,183

1,905,834

1,926,846（うち建設改良のための企業債償還金）
その他
合計（資本的支出）（うち建設改良のための企業債償還金）
その他（うち建設改良のための企業債償還金）
その他
合計（資本的支出）－7/11－

2,400,000
2,200,000
2,000,000
1,800,000

単位：百万円

1,600,000

1,400,000
1,200,000
1,000,000800,000

その他
企業債償還金
建設改良費

600,000
400,000
200,000
0H9 H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3

図6-1 水道事業の資本的支出の推移（法適用）－積み上げ－

JWRC

2,400,000
H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30R１R２R32,200,000

2,000,000
1,800,000

単位：百万円

1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,0000

建設改良費

企業債償還金その他

図6-2 水道事業の資本的支出の推移（法適用）－項目別－－8/11－

合計（資本的支出）

JWRC

７．企業債元利償還の状況
企業債の償還については元利均等方式によるものが多いと考えられるので、図 7-1 に示すように、
平成 16 年度までは企業債元利償還の総額は増加傾向にあったが、平成 16 年度をピークとして減少に転じた。しかし、公的資金補償金免除繰上償還等の実施により、平成 19～20 年度は企業債償還金が大幅な増額となり、企業債元利償還の総額は増加に転じたが、これは一時的なものであり、今後の企業債元金の償還額の減額に寄与するものである。一方、平成 13 年度からは、「元金の償還」が「利息の償還」を上回るようになっている。
1,300,000
1,200,000

企業債発行額（百万円）
企業債償還金（百万円）

1,100,000
1,000,000
900,000

単位：百万円

800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

表 7 企業債元利償還の状況（法適用,償還元金は資本的支出のうち建設改良のためのもの）
H11

H12H13H14H152,858,951

2,888,334

2,889,590

R3JWRC［参考図］ 企業債発行額と企業債償還金の推移（法適用）

H10R2（単位：百万円）
H16

H172,858,035

2,882,934

2,873,553

2,803,696

2,821,471

元金

412,163450,671

466,869

506,865

572,234

623,613668,100

690,448利息

537,622526,074

511,593

503,867

506,939

476,354449,089

420,306

合計

949,785

976,745

978,461

1,010,733

1,079,173

1,099,966

1,117,190

1,110,755

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

2,854,858

2,856,207

2,803,005

2,770,254

2,771,419

2,706,010

2,706,457

2,692,695

元金

674,798

863,902741,725

654,791

640,446

613,198

625,183587,121

利息

388,408364,256

303,284

265,365

248,262

229,385

214,106

196,990

合計

1,063,207

1,228,159

1,045,008

920,157

888,708

842,583

839,289

784,111

H26H27H28H29H30

R1

R2

R3

2,651,976

2,653,511

2,657,058

2,687,093

2,680,447

2,669,302

2,584,102

2,640,649

元金

558,227

548,752

541,498

557,076

560,641556,351

566,062

576,558

利息

185,872

174,732

161,218

152,355

139,751

127,114

115,946

104,271

合計

744,099

723,485

702,716

709,431700,392

683,465

682,008680,829

料金収入

料金収入

料金収入

－9/11－

1,300,000
利息

1,200,000

元金

1,100,000
1,000,000

単位：百万円

900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0H9 H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3

単位：百万円図7-1 企業債償還の状況（法適用、積み上げ）（償還元金は、資本的支出のうち建設改良のためのもの）

950,000
900,000
850,000
800,000
750,000
700,000
650,000
600,000
550,000
500,000
450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0JWRC

元金
利息

H9 H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3

図7-2 企業債元利償還の状況（法適用）（償還元金は、資本的支出のうち建設改良のためのもの）－10/11－

JWRC

（作成）理事長

安藤茂―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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