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更新日時:11/8/2011 3:02:00 PM

印刷日時:11/11/11 17:04

四 半 期 報 告 書(第77期 第２四半期)

極東開発工業株式会社(Ｅ０２１７０)

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… ……

３

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………… 21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第77期第２四半期(自平成23年４月１日

至平成23年９月30日)【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長最高執行責任者【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】(0798)66-1000(代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】(0798)66-1003【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

原田原田

筆谷一彦

一彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

1

高明

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期
第77期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日 至回次会計期間第76期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

27,68929,711

57,686

経常利益

(百万円)

180

762

1,251

四半期(当期)純利益

(百万円)

111

743

882

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△109

695

772

純資産額

(百万円)

52,13053,42952,892

総資産額

(百万円)

87,66588,264

88,118(円)

2.82

18.72

22.21(円)

―――

(％)

59.5

60.5

60.0

(百万円)

574

1,894

2,476(百万円)

△172

20

△2,309

(百万円)

2,663

△1,388

1,838

(百万円)

14,126

13,572

13,058

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第76期
第２四半期
連結会計期間平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至

(円)

6.25

第77期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日
11.90(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第76期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しています。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

2第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災の影響により落ち込んだ経済活動が緩やかに回復する場面も見られましたが、急激な円高の進行など景気の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明なまま推移しました。
このような状況下、当社グループは収益性の改善に積極的に取り組むなど企業体質の強化に注力いたしました。
主力の特装車事業につきましては、国内市場は徐々に回復し、夏以降においては震災に伴う供給延滞分の車両の生産が本格化したことや、復興需要および自動車排出ガス規制強化前の中小型トラックの駆け込み需要が増加しました。環境事業につきましては、同じく震災の影響で、一部自治体の予算計画が見直されたことなどもあり、引き続き先行き不透明なまま推移しました。不動産賃貸等事業につきましては、立体駐車装置の需要低迷などにより、厳しい受注環境が継続しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して、売上高は特装車事業の受注改善などにより2,021百万円（7.3%）増加して29,711百万円となりました。営業利益は売上高の増加などにより、540百万円（237.5%）増加して767百万円、経常利益は581百万円（322.1%）増加して762百万円、四半期純利益は631百万円（564.8%）増加して743百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①特装車事業
特装車事業につきましては、国内の市場環境は徐々に回復基調で推移しました。輸出は、急激な円高の進行により厳しい環境で推移しました。
このような状況のもと、当社は、国内につきましては復興需要および自動車排出ガス規制強化前の駆け込み需要に最大限対応すべく生産力の確保に取り組みました。海外につきましては、インド工場（MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT LTD.：アンドラ・プラデシュ州 ビジャヤワダ）の建設を進め、当連結会計年度中の稼動に向けた準備を推進しました。
この結果、売上高は1,459百万円 (6.4％）増加して24,131百万円となりました。営業損益は、売上高3が増加した結果、631百万円改善して265百万円の利益となり、黒字に転換いたしました。

②環境事業
環境事業につきましては、国内では引き続きメンテナンス・運転受託に注力し、確実な利益の確保に努めました。
また、昆山工場（中国）に破砕機のデモラインを設置するなど海外展開の強化を図りました。
この結果、売上高は482百万円（17.9%）増加して3,183百万円、営業利益は38百万円（11.9%）減少して284百万円となりました。

③不動産賃貸等事業
不動産賃貸等事業につきましては、立体駐車装置のリニューアル事業やメンテナンス受注の確保に努めましたが、需要の低迷などにより引き続き厳しい環境で推移しました。
この結果、売上高は104百万円（4.1%）増加して2,658百万円となりました。営業利益はほぼ横ばいの410百万円となりました。

(2) 財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は145百万円（0.2％）増加して88,264百万円となりました。
流動資産につきましては、たな卸資産が増加したこと等により313百万円（0.7％）増加して44,590百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却費の計上等により168百万円（0.4％）減少して43,673百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金が増加したこと等により1,167百万円（5.5％）
増加して22,221百万円、固定負債は社債及び長期借入金の返済等により1,558百万円（11.0％）減少して12,613百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益を計上したこと等により、536百万円（1.0％）増加して53,429百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は60.5％（前連結会計年度末60.0％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べて554百万円減少して、13,572百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、1,894百万円(前年同四半期比+1,320百万円)となりました。これは四半期純利益が増加したことや、売上債権の回収が進んだことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、20百万円(前年同四半期比+193百万円)となりました。これは固定資産の売却などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）4財務活動による資金収支は、△1,388百万円(前年同四半期比△4,051百万円)となりました。これは借入金等による資金調達がなく、長期借入金の返済があったことなどによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は479百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

170,950,672

計

170,950,672② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年９月30日) (平成23年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
42,737,668
42,737,668
単元株式数は100株であります。
大阪証券取引所(市場第一部)

計

42,737,668―

42,737,668―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─42,737,668

─

6

11,899

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─11,718

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１―８―１１

1,973

4.61

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１―１―２

1,600

3.74日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託みなと銀行口）

東京都港区浜松町２―１１―３

1,498

3.50

極東開発共栄会

兵庫県西宮市甲子園口６―１―４５

1,231

2.88

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２―１１―３

1,218

2.85

宮

東京都目黒区

1,141

2.67

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１―４―５(東京都港区浜松町２―１１―３)

1,012

2.36

極東開発従業員持株会

兵庫県西宮市甲子園口６－１－４５

952

2.22

1299 OCEAN AVENUE,11F,SANTA MONICA,CA
90401 USA（東京都品川区東品川２―３―１４）

915

2.14

東京都港区浜松町２―１１―３

837

1.95

12,381

28.97

原幾男

シービーエヌワイデイエフエイ
インターナショナルキャップバ
リューポートフォリオ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社トヨタ自動車口
計(注) １２３―

住所欄の( )書きは、常任代理人の住所を記載しています。
当社は自己株式を3,005千株(7.0％)所有していますが、上記大株主からは除外しています。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループより平成23年８月29日付けで提出された大量保有報告書の変更
報告書により、平成23年８月22日現在、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が339千株（0.8％）、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が1,864千株（4.4％）、三菱ＵＦＪ投信株式会社が86千株（0.2％）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が86千株（0.2％）を共同保有している旨の報告を受けていますが、実質所有状況の確認はできていませんので、上記大株主に含めていません。

7

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)―――

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式3,005,200―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他) (注)

普通株式
39,666,700

単元未満株式

普通株式

396,667

同上

65,768―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

42,737,668――

総株主の議決権―(注)

396,667―「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式(その他)」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
極東開発工業株式会社

所有者の住所兵庫県西宮市甲子園口
６―１―45

計―

平成23年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,005,200―

3,005,200

7.0

3,005,200―

3,005,200

7.0

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

8

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人により四半期レビューを受けています。

9

(1)((102331)

(23)
30)

5,609
21,177
7,94893
1,888
5,7552821,115555△149

3,421
20,918
10,150
323
2,232
5,883
389
999
488
△216

44,27744,59013,042
1,691
19,331
15872
34,954

12,703
1,620
19,29084
811
34,510

356

342

356

342

5,584
674
913
2,736
△1,378

5,503
606
1,402
2,638
△1,330

8,531

8,819

43,841

43,673

88,11888,264

((11112331)

(23)
30)

12,014
2,620
494
1,864
158
319
2,120
558
905
21,053

13,101
2,620
494
1,667
193
194
2,231
625
1,093
22,221

1,135
3,967
3,455
2,189
125
753
1,494
1,052
14,172

888
3,231
3,342
2,107
128
564
1,491
859
12,61335,22534,834

11,89911,71831,254△2,145

11,89911,71831,838△2,14552,72753,312

366
△201
165

243
△126
116

52,89253,42988,11888,264

(2)((2222(30))

23
23

30

27,68922,821
4,868※

124,640)

29,711
24,103
5,607
※

4,840

227

767

60
188
43

69
188
21

292

279

84
45
147
62
339

85
42
94
62
284

180

762

0
36
53
0

16

91

17

15
9

28
26
79

00

92
0

3

118

137

153

642

41
111

△101743

111

743

((132222(30)2323)30)

111743△188△26△5△221△123721△48△109695△109695

(3)((2222(30)15395113△188△135△178△96△608414645△△△△△△△△△△△△△△1430)
642
860△53△015△315596△210
391△92△211854△188△8243△23△6985
31420△0△1527363
△695
△56
1,088
104
△1212,03560△84△256

69△55
△155

574

1,894

△268
11
△39170△45△32△172△2323)

500△37061△167
5△14520

((2222(30)4,000△751△247△0△152323)30)△218△1192,663△933△247△00△48△158△1,388△63,058△13513

11,067

13,05814,12613,572

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。

16

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
関連会社である㈱クリーンステージの金融機関からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。なお、いずれも連帯保証であり、提出会社の負担割合は50％です。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
銀行借入
私募債発行
リース物件地位譲渡契約に伴う引取債務
計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
銀行借入1,090百万円

1,155百万円
290〃

2,545〃

私募債発行
リース物件地位譲渡契約に伴う引取債務
計

3,990百万円

243

〃

2,513

〃

3,847百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
従業員給料手当

2,124百万円

退職給付引当金繰入額

166〃

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
2,240百万円
151〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

現金及び預金7,079百万円

3,421百万円

有価証券

7,04610,150

現金及び現金同等物

14,126百万円

17

〃

〃

13,572百万円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類配当金の総額(百万円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

119

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年11月５日
取締役会

普通株式

119

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成22年９月30日 平成22年12月２日 利益剰余金

平成23年４月１日

至平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

158

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年11月４日
取締役会

普通株式

158

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成23年９月30日 平成23年12月２日 利益剰余金

18(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

特装車事業

環境事業

不動産賃貸等事業

22,670

2,700

2,318

27,689―27,68900236237△237―

計22,671

2,700

2,554

27,926△23727,689

セグメント利益又は損失(△)△365323409367△140227

計

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２Ⅱ

セグメント利益又は損失の調整額△140百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△149百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日至平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

特装車事業

環境事業

不動産賃貸等事業

24,125

3,183

2,402

29,711―

29,7115―256262△262―

計24,131

3,183

2,658

29,973△26229,711

セグメント利益

265

284

410

961

△193767計

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２セグメント利益の調整額△193百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

19

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

2円82銭

18円72銭四半期純利益(百万円)

111

743

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

111

743

39,732

39,732

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第77期(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)中間配当については、平成23年11月４日開催の取締役会において平成23年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

158百万円②

１株当たりの金額４円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年12月２日

20

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

21

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月９日
極東開発工業株式会社
取締役会

御中

大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

洲

﨑篤史

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安岐浩

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

22

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

筆谷高明【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役専務

中井一喜【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番４５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番６号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長23年７月１日

至

筆谷高明及び代表取締役専務

中井一喜は、当社の第77期第２四半期(自平成平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。