令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

平成音楽大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

74

基準 A．社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

平成音楽大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．平成音楽大学の建学の精神・基本理念
平成音楽大学（以下「本学」という）は「九州から音楽文化を発信させたい。九州に音楽大学を」という、創立者・初代理事長の出田憲二の熱い思いにより、昭和 47(1972)年 4月に設立された熊本音楽短期大学に端を発する。理事長・学長、出田憲二の思いをもとに「九州から音楽文化を発信する」を建学の精神とした。開学 29 年目となった平成 13(2001)
年に、1 学部、1 学科の 4 年制大学「平成音楽大学」に改組転換し、出田敬三が初代学長となった。その後、平成 17(2005)年 4 月に、「早期音楽教育の必要性」に鑑み、幼児音楽教育学科を開設し、既設の音楽学科の単科制から音楽学科と幼児音楽教育学科の 2 学科に改編した。また、平成 24(2012)年には、幼児音楽教育学科を「こども学科」と改称した。その間も、「九州から音楽文化を発信する」という建学の精神は、教職員、卒業生によって受け継がれ、今日に至っている。
２．使命・目的
本学は、建学の精神の下、「広く知識を授けるとともに、音楽芸術の真理の探求と技術の練磨を教授研究し、創造性豊かな心を持つ人間形成を図る。もって人類の文化と福祉の進展に寄与する有為な人材の育成を目的とする。」という使命・目的をもって、教育を行っている。このことは、学則第 2 条に定め、音楽学部の目的としている。
さらに、音楽学科の目的を「音楽芸術の学修を通じて情操を高め、『豊かな感受性』と『和の心』を涵養し、『想像力』と『健全な身体』を養生すると共に、本学が音楽文化の発信地となることを目指す」、こども学科の目的を「乳幼児期に音楽が与える感性、美的情操や心理的情緒等の効用につき専門的に教育・研究し、保育所や幼稚園等に於いて適宜、適切に音楽を提示できる保育士、幼稚園教諭を育成する」とし、学則第 3 条の 2 に定めている。
３．大学の個性・特色
本学は、使命・目的を簡潔に示した「4 つの基本理念」に沿って、音楽教育研究の質の向上とそのための教育環境整備や社会貢献活動を推進し、国内外で活躍できる音楽人を育成しながら、社会の理解と支持を得られる大学像を追求している。
礼節を重んじた教育
本学では、大学生活においては礼節を重んじ、日々の挨拶に始まる礼儀作法の修得にも力を入れている。人間教育に重きを置き、新年度オリエンテーションにおいては、学長が策定した「平成音楽大学心得」を学修する。「平成音楽大学心得」は、「1.協調・協和 2.
優しさ・思いやり 3.責任4.誠意

5.実行 6.感謝 7.健康」の 7 箇条よりなり、学生及び教職員一人一人が心に留めて人格の陶冶に励むよう奨励されている。
少人数制の教育
本学は少人数制によるきめ細やかな指導を特色としており、マンツーマンのレッスンや少人数制の演習を通し、夢に向かってチャレンジする学生一人一人の個性に向き合う指導1

平成音楽大学を行っている。また、国内外で活躍しているトップレベルの演奏家による公開レッスンや特別講座を開催し、充実した教育環境を整えている。
多彩な音楽活動
建学の精神である「九州から音楽文化を発信する」を実現するために教職員や学生による演奏会を毎年各地で多数開催している。平成元(1989)年 1 月、東京・ゆうぽうとホール
にて催したオペラ『細川ガラシア』、平成 9(1997)年 9 月に米国ニューヨークのカーネギーホールで催した“Kumamoto College of Music Wind Orchestra and Chorus”、平成26(2014)年 10 月公演の『肥後熊本異空間オペラ“魔笛”』、さらに、令和元(2019)年 9 月には熊本地震からの復興を祈念して催したミュージカル『砂浜のエレジー』などは特に建学の精神を具現化したものである。
学修の成果を披露する演奏会として、全学生が出演する「華麗なる音楽の祭典」、管弦打楽コース生と演奏実技履修生による「ブラスオーケストラ演奏会」、ピアノコース生による「ピアノフェスティバル」、声楽コース生による「ヴォーカルコンサート」、作曲・電子キーボード・サウンドデザイン・ミュージックパフォーマンスのコース生が一堂に会して開く「音楽制作コンサート：音 創造」さらに、こども学科による「ミュージックフェスティ
バル」を毎年、定期的に学内外を会場として開催している。
また、学校や福祉施設等におけるコンサート、地域団体と共同で行うコンサートも頻繁に行っている。
本学では、このようにさまざまな音楽活動を通して「九州から音楽文化を発信する」という建学の精神を具現化し、教職員と学生が力を合わせて、地域の音楽文化の普及に努めている。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 46(1971)年 4 月 23 日

熊本音楽短期大学設立準備委員会発足

昭和 46(1971)年 9 月 30 日

熊本音楽短期大学設立認可申請（校地面積：14,099 ㎡）

昭和 47(1972)年 3 月 2 日

3 階建校舎（1 号館）落成（2,041.9 ㎡）

昭和 47(1972)年 3 月 30 日

学校法人御船学園設立認可
初代理事長に出田憲二就任

昭和 47(1972)年 4 月 1 日

熊本音楽短期大学開学（音楽科設置）
初代学長に出田憲二就任
音楽科入学定員（声楽専攻 30 人、器楽専攻 30 人）
収容定員 120 人

昭和 47(1972)年 4 月 12 日

第 1 回入学式

昭和 47(1972)年 12 月 27 日

教職課程認可82 人入学（適用時期：昭和 47(1972)年 4 月 1 日）
昭和 48(1973)年 2 月 3 日

第 1 回定期演奏会（於）熊本市民会館

2

平成音楽大学

昭和 49(1974)年 1 月 23 日

熊本音楽短期大学専攻科設置認可
入学定員 10 人

昭和 49(1974)年 3 月 9 日

熊本音楽短期大学第 1 回卒業式（卒業者 81 人）

昭和 49(1974)年 4 月 1 日

熊本音楽短期大学専攻科開設

昭和 50(1975)年 8 月 1 日

運動場用地購入（8,654 ㎡）
平屋建女子寮落成(620.48 ㎡)

昭和 50(1975)年 12 月 3 日

音楽科定員増員認可（入学定員：声楽専攻 30 人、器楽専攻 70 人 収容定員 200 人）

昭和 51(1976)年 7 月 21 日

2 号館校舎落成（650.48 ㎡）

昭和 53(1978)年 2 月 15 日

女子寮 5 階建落成（2,650.58 ㎡）

昭和 55(1980)年 5 月 7 日

体育館兼演奏ホール用地購入（3,993 ㎡）

昭和 56(1981)年 2 月 28 日

体育館兼演奏ホール落成（1,053.92 ㎡）

昭和 59(1984)年 9 月 30 日

3 号館校舎落成（356.85 ㎡）

昭和 60(1985)年 1 月 31 日

4 号館校舎落成（2,200.51 ㎡）

昭和 60(1985)年 4 月 1 日

第 2 運動場用地購入（6,510 ㎡）

昭和 62(1987)年 4 月 24 日

阿蘇研修所建物落成（975.65 ㎡）

平成元(1989)年 1 月 27 日

オペラ『細川ガラシア』公演（於）東京・ゆうぽうとホール

平成 9(1997)年 9 月 14 日

“Kumamoto College of Music Wind Orchestra andChorus”公演（於）米国ニューヨーク・カーネギーホール

平成 12(2000)年 12 月 21 日

音楽療法士（2 種）：全国音楽療法士養成協議会認定

平成 12(2000)年 12 月 21 日

阿蘇研修所を「日本童謡館」に譲渡（建物△975.65 ㎡）、（土地△11、446 ㎡）

平成 12(2000)年 12 月 21 日

平成音楽大学設置認可
初代学長に出田敬三就任
音楽学部音楽学科教職課程認可（中学校教諭一種免許状（音楽）、高等学校教諭一種免許状（音楽））平成 13(2001)年 4 月 1 日

平成音楽大学音楽学部音楽学科開学（入学定員 100 人）

平成 14(2002)年 4 月 1 日

音楽療法士（1 種）；全国音楽療法士養成協議会認定

平成 14(2002)年 7 月 30 日

熊本音楽短期大学廃止認可

平成 16(2004)年 11 月 17 日

音楽学部幼児音楽教育学科設置届認可

平成 17(2005)年 3 月 28 日

音楽学部幼児音楽教育学科指定保育士養成施設指定
認可

平成 17(2005)年 3 月 29 日

音楽学部幼児音楽教育学科教職課程認可(幼稚園教諭一種免許状)
音楽専攻科教職課程認可（中学校教諭専修免許状(音楽)、高等学校教諭専修免許状(音楽)）3平成音楽大学

平成 17(2005)年 4 月 1 日

音楽学部幼児音楽教育学科（入学定員 30 人）開設、音楽学科入学定員変更（100 人→70 人）
音楽専攻科（入学定員 10 人）開設

平成 17(2005)年 4 月 1 日

学校法人御船学園理事長に出田敬三就任

平成 18(2006)年 7 月 22 日

音楽棟（クリーム棟）落成(453.96 ㎡)

平成 19(2007)年 10 月 31 日

集会場（コミュニティーセンター）落成(81.84 ㎡)

平成 21(2009)年 11 月 7 日

音楽療法士（2 種）；全国音楽療法士養成協議会認定

平成 22(2010)年 6 月 11 日

熊本市キャンパス・サテライトステージ設置（269.28 ㎡)

平成 22(2010)年 6 月 18 日

韓国新羅大学校芸術学部との姉妹校提携

平成 24(2012)年 4 月 1 日「幼児音楽教育学科」を「こども学科」に名称変更

平成 26(2014)年 4 月 1 日

音楽学科「ミュージックパフォーマンスコース」新設

平成 26(2014)年 10 月 4,5 日『肥後熊本異空間オペラ“魔笛”』公演（於）崇城大学市民ホール

平成 27(2015)年 3 月 31 日

幼児音楽教育学科名称変更（新名称：こども学科）

平成 28(2016)年 4 月 14，16 日 熊本地震にて大規模な被災
平成 29(2017)年 4 月 1 日

学科入学定員変更
音楽学科（70 人→60 人）、こども学科（30 人→40 人）

平成 29(2017)年 11 月 10 日

御船町と平成音楽大学との連携協力に関する包括協定

平成 30(2018)年 4 月 1 日

新学食・カフェ棟（MUSIC PARK）完成

令和元(2019)年

新本館、トータルミュージックスタジオ完成
旧本館リニューアル完成
ミュージカル『砂浜のエレジー』公演（於）熊本県立劇場演劇ホール

令和元(2019)年 7 月 1 日

中国ハルビン学院と日本平成音楽大学協力交流協定

令和 2(2020)年 3 月 11 日

公益財団法人熊本県立劇場と学校法人御船学園
平成音楽大学の連携に関する包括協定

令和 2(2020)年 9 月

熊本市キャンパス・サテライトステージを閉鎖

令和 3(2021)年 4 月 1 日

学校法人御船学園理事長に出田雄人就任

令和 4(2022)年 4 月 1 日

入学定員変更（100 人→80 人）
音楽学科（60 人→50 人）、こども学科（40 人→30 人）

4平成音楽大学

2．本学の現況
・大学名

平成音楽大学・所在地

熊本県上益城郡御船町大字滝川字東原 1658 番地

・学部構成 音楽学部
音楽学科
こども学科
音楽専攻科
・学生数、教員数、職員数【学生数 令和 4(2022)年 5 月 1 日現在】
学部

（単位：人）

学科

音楽学科
音楽学部

こども学科

学年

学生数

1年

32

2年

38

3年

33

4年

30

計

133

1年

22

2年

25

3年

18

4年

32

計

97

計

230

音楽専攻科
合

6

計

236

【教員数】

（単位：人）
専任教員数

人数
【職員数】

兼 任 教 員 数

教授

准教授

専任講師

計

（非常勤講師）

12

4

3

19

62

（単位：人）

区分

職員

職員数

18

5

平成音楽大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化平成音楽大学は、昭和 47(1972)年に開学した熊本音楽短期大学を改組転換して、平成
13(2001)年に開学した。学校法人御船学園の創立以来、初代理事長の思いによる「九州から音楽文化を発信する」という言葉を建学の精神として今日まで受け継ぎながら、建学の精神を実現するための大学の使命・目的を、学則第 2 条において次のように定め具体的に明文化している。
本学は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、音楽芸術の真理の探求と技術の練磨を教授研究し、創造性豊かな心を持つ人間形成を図る。もって人類の文化と福祉の進展に寄与する有為な人材の育成を目的とする。
これを箇条書きで 4 つの基本理念として簡潔に文章化し、具体性・明確性をもたせている。
平成音楽大学（音楽学部）の目的
1.音楽芸術の真理の探求
2.創造性豊かな心を持つ人間形成
3.地域社会の音楽文化の発展に寄与する人材育成
4.福祉の進展に寄与する有為な人材の育成
また、学部の目的に加えて学科ごとにも教育の目的を定め、明確化している。
音楽芸術の学修を通じて情操を高め、「豊かな感受性」と「和の心」を涵
音楽学科

養し、
「想像力」と「健全な身体」を養生すると共に、本学が音楽文化の発信地となることを目指す。
乳幼児期に音楽が与える感性、美的情操や心理的情緒等の効用につき専

こども学科

門的に教育・研究し、保育園や幼稚園において適宜、適切に音楽を提示できる保育士、幼稚園教諭を育成することを目的とする。

6

平成音楽大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-1-1】平成音楽大学学則

第 2 条、第 3 条の 2

【資料 1-1-2】学校法人御船学園ガバナンス・コード

第1章【資料 1-1-3】平成音楽大学ホームページ（大学概要／教育理念／建学の精神）【資料 1-1-4】2022 年 学生便覧（学則）P2【資料 1-1-5】大学案内
1-1-③

P9

個性・特色の明示

本学は、礼節を重んじる教育、少人数制の教育、多彩な音楽活動等を通して、音楽教育
研究の質の向上とそのための教育環境整備や社会貢献活動を推進し、国内外で活躍できる
音楽人を育成しながら、社会の理解と支持を得られる大学像を追求することを個性・特色
として位置付けている。これらの個性・特色は、本学の目的に反映し、「音楽芸術の真理の探求」「創造性豊かな心を持つ人間形成」「地域社会の音楽文化の発展に寄与する人材育成」「福祉の進展に寄与する有為な人材の育成」として明示している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-1-6】 平成音楽大学学則

第 3 条の 2【資料 1-1-7】 平成音楽大学ホームページ（大学概要／教育理念／建学の精神）【資料 1-1-8】 2022 年度 入学者選抜試験要項【資料 1-1-9】 2022 年 学生便覧（学則）P2【資料 1-1-10】大学案内
1-1-④

P9

変化への対応少子化による人口減少に加えて、若者の都市部への流出、高齢化率の上昇と、社会が変化していく中、平成 28(2016)年に本学は熊本地震により存亡の機に直面した。その際、音楽を学ぶ学生を支援したいという熱い思いにより、国内外から多くの支援を受けた。また、それに応えたいという学生の姿勢が見え、そのことは本学の使命・目的の確証となった。使命・目的は社会が変化しても保ち続ける部分を意識しながら、社会に必要とされる音楽の在り方に対応していくことが必要と考え、使命・目的を体現化するためのディプロ
マポリシーを見直した。
令和 2(2020)年度に音楽学部のディプロマポリシーを 3 項目から 6 項目に改め、内容を簡潔で明確なものにした。また、令和 3(2021)年度には音楽学科、こども学科の学科ごとのディプロマポリシーも同様に変更した。これらを学期ごとのオリエンテーションで学生に意識付けし、毎年行う学生生活満足度調査や卒業年次生への意識調査において検証している。教職員に対しても、学生の目標達成状況と関わり方についての調査を行っている。
このように大学の使命・目的を、変化に対応させていく取り組みを行っている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
個性・特色については、使命・目的において適切に反映しているが、今後は学内において充実を図るとともに、学外に対しても分かりやすく情報を発信していく。また、使命・7平成音楽大学目的については、三つのポリシーの見直しや中期事業計画の策定の際にあわせて点検・評価を行うとともに、社会の情勢や要請などに対応して、必要に応じた見直しを図っていく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び教育目的は、学則第 2 条により役員、教職員が共有している。また「学校法人御船学園ガバナンス・コード」の 2-(1)にも明文化している。学則の改定にあたっては、常勤の理事と教員、事務職員の代表による運営委員会において審議をした後に、学長が代議員会及び教授会において意見を聴き、その意見を踏まえて理事会で審議して決定している。教授会には、教員のほか課長級以上の事務職員も出席しており、終了後には、出席していない事務職員にも会議資料を配付し、情報共有している。
使命・目的及び教育目的は、教員の研究室及び事務局掲示板等に掲示しており、実技レ
ッスン、演習、オフィスアワーの際に、教員の意識を学生に示すことにも役立っている。
また、教職員が入職する際には、使命・目的及び教育目的について説明し、理解と支持を得ている。
以上のように、使命・目的及び教育目的の策定においては、役員と教職員が審議過程に関与し制定・改定されていることからも、理解と支持を得ていると判断できる。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-1】平成音楽大学学則第2条【資料 1-2-2】学校法人御船学園ガバナンス・コード

第1章【資料 1-2-3】掲示物「建学の精神と大学の使命・目的」
1-2-②

学内外への周知

大学の使命・目的、各学科の教育の目的は「学生便覧」に掲載し、学生・教職員が日常的に確認できるようにするとともに、大学案内やホームページにも掲載して学外にも周知している。
学生に対しては、入学前の段階から、大学案内において大学の使命・目的を簡潔に文章化した 4 つの基本理念として掲載して示している。入学後には、1 年次の必修科目「フレッシュマンゼミ」において説明している。また、毎年 4 月、9 月の授業開始前に全学生に対し8平成音楽大学て行うオリエンテーションでは、大学の目的と三つのポリシーを資料として配付して説明
し、認識を深めている。
教職員に対しては、入職後に説明し理解を得るほか、意識して業務にあたるために研究室や事務局に掲示している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-4】2022 年 学生便覧（学則）P2【資料 1-2-5】大学案内

P9【資料 1-2-6】平成音楽大学ホームページ（大学概要／教育理念／建学の精神）
1-2-③

中長期的な計画への反映

学校法人御船学園の中期事業計画（令和 2(2020)～令和 6(2024)年度）では、4-(1)「建学の精神・ミッションを踏まえた学校法人の目指す将来像」において、本学の使命・目的、教育目的が反映されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-7】学校法人御船学園中期事業計画
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学音楽学部のディプロマポリシーは、次のとおりである。

音楽、文化、社会に対して、さまざまな角度から 学びに向かう力
1 関心を持ち、生涯にわたって、自主的、自律的に 人間性
学修することができる。
生涯学習
2
デ
ィ
プ
ロ
マ
ポ
リ
シ
ー

音楽、文化、社会についての幅広い知識を身につ
知識
けている。

音楽を通してものごとを多様な観点からとらえ、
3 課題についてさまざまな角度から考察し、適切な 思考・判断
判断をすることができる。
4

音楽の実践的技能を身につけ個性豊かな表現や独技能
創的な創作ができる。

5

音楽に関する研究や調査の結果を、文章や創作
物、演奏という形で表現できる。

6

大学で学んだことをもとに、地域社会の音楽文化
社会参加の意識の発展や福祉の進展に寄与する態度をもつ。

表現

ディプロマポリシーは、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標となることから、大学の使命・目的及び教育の目的を達成するための指針となるものでもある。そのため、ディプロマポ

9平成音楽大学

リシーの策定にあたっては、使命・目的及び教育の目的を反映させて行っている。目的とポリシーの関係性は次のようになっている。

ディプロマ・ポリシー
1

2

3

4

5

①音楽芸術の真理の探求

○

○

○

○

○

②創造性豊かな心を持つ人間形成

○

○

○

○

○

○

○

平成音楽大学の目的（音楽学部）③地域社会の音楽文化の発展に寄与す
る人材育成④福祉の進展に寄与する有為な人材の
育成

○

○

○

○

6

○
○

カリキュラムポリシーは、大学の使命・目的及び教育の目的が反映されたディプロマポ
リシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施するのかを定める基本的な方針として策定されている。また、アドミッションポリシー
は、大学の使命・目的、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、入学者を受け入れるための基本的な方針として策定されている。
以上のとおり、使命・目的及び教育目的は三つのポリシーに反映している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-8】平成音楽大学学則

第 5 条の 2（別表 4～6）

10

平成音楽大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は使命・目的及び教育目的を達成するため、以下の組織図のとおり学部学科等の教育研究組織を設置している。

声楽コース

音楽学科

ピアノコース
管弦打楽コース
作曲コース
音楽学部
ミュージックパフォーマンスコース

平
成
音
楽
大
学

電子キーボードコース
サウンドデザインコース
音楽教育コース
音楽療法コース
こども学科

音楽専攻科

使命・目的及び教育目的を踏まえ、1 学部 2 学科を設置し、さらに音楽学科には専攻内容に応じて 9 コースを置いている。学部は学部長、各学科はぞれぞれの学科長が中心となって教育目的の達成に向かうほか、音楽学科の 9 コースにもチーフや主査となる教員を置
いて、より細かく教育内容への対応を行っている。学部におけるディプロマポリシーに加えて、各学科のディプロマポリシーを策定していたが、令和 4(2022)年度からはコースごとのディプロマポリシーを策定し、それぞれの教育内容に応じた細やかな指導を行っている。
このように、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織が整備されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-9】

大学案内

P9

【資料 1-2-10】 令和 4 年度教員等運営組織【資料 1-2-11】 コースごとのディプロマポリシー（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的は、建学の精神を踏まえて策定されたものであり、三つのポリシーの拠り所になるものであるため、学内外への周知については、建学の精神及び三つのポリシーとあわせてより効果的な情報発信の方法を検討していく。また、使命・目的及び教育目的を達成するための指針であるディプロマポリシーの達成度を確実に検証していく

11平成音楽大学とともに、令和 4(2022)年度からのコース別ディプロマポリシーを浸透させ、学生にとっての学修目的を明確にしていく。
［基準 1 の自己評価］
建学の精神を踏まえた大学の使命・目的及び教育目的は、学則において定められ、さらに 4 項目で簡潔に文章化して明確にしている。本学の個性・特色も適切に表現している。
建学の精神と使命・目的及び教育目的は、ホームページ、大学案内、学生便覧、ガバナン
ス・コード、中期事業計画、授業科目「フレッシュマンゼミ」、学期ごとのオリエンテー
ションなど、あらゆる機会と手段により発信し、学内外に周知している。中期事業計画において、使命・目的及び教育目的の見直しを行い、社会の変化に対応するとともに教育研究組織との整合性を確保している。見直しに際しては、役員と教職員が審議過程に関与することで、理解と支持を得ている。
以上のことから、基準 1「使命・目的等」を満たしていると評価する。
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッションポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッションポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッションポリシーの策定と周知

本学の使命・目的に基づき、音楽学部と音楽学科及びこども学科のアドミッションポリ
シーを次のように定めている。≪表 2-1-1≫及び≪表 2-1-2≫、≪表 2-1-3≫《表 2-1-1》音楽学部のアドミッションポリシー
1 音楽を愛好し、社会における音楽の必要性や重要性を理解している人
2 自らの意志で行動し、自主的・自律的に学修することに意欲のある人
3 高等学校までの学習課程で、身につけなければならない基本的な知識・技能を身につけている人4

大学での学修を通して、専門的な知識・技能、高度な思考力・表現力を修得する
ことに意欲のある人《表 2-1-2》音楽学科のアドミッションポリシー
1 音楽文化を探求し、音楽のよさ、美しさを伝えることに関心や意欲のある人
2 音楽美を探究したり、音楽を用いて人と関わったりすることに、意欲をもって自ら学ぼうとする人

12平成音楽大学

3 高等学校までに習得する基本的な知識・技能や音楽に関する基礎的な知識・技能を身につけている人
4 大学での学修を通して、次の力を習得することに意欲のある人①音楽表現や音楽教育・音楽療法に関する専門的な知識・技能②深く思考し的確に判断する力③思いや意図を音や音楽、言葉を使って的確に表現する力《表 2-1-3》こども学科のアドミッションポリシー
1 こどもの音楽文化を探求し、音楽の美しさを伝えることに関心や意欲のある人
2 こどもが好きで、こどもと関わることに意欲をもって自ら学ぼうとする人
3 高等学校までに習得する基本的な知識・技能を身につけている人
4 大学での学修を通して、次の力を習得することに意欲のある人①保育に関する専門的な知識・技能②深く思考し、的確に判断する力③音楽や身体表現、言葉を使って豊かに表現する力
これらの方針に則り、入学志願者の能力・意欲・適性を総合的に評価・判定し、公正かつ妥当な入学者選抜を行っている。
アドミッションポリシーは、入学者選抜試験要項に明記するとともに、大学案内やホームページに掲載し、さらには県内外の高等学校訪問やオープンキャンパス等においても、その都度、教職員が説明し、入学志願者への周知を図っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-1-1】2022 年度 入学者選抜試験要項【資料 2-1-2】平成音楽大学ホームページ（大学概要／教育理念／建学の精神）【資料 2-1-3】大学案内
2-1-②

P9

アドミッションポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学の選抜試験には、一般選抜、学校推薦型選抜、特待生選抜、総合型選抜がある。各
入学者選抜における入学者の選考の方法は、「平成音楽大学入学者選考規程」に定めている。
入学要件を満たす者が前述の入学者選抜試験を受験し、同規程による判定を行い、入学を許可している。
試験科目は学科及びコースごとにそれぞれ設定している。各学科及びコースの作問、出題、試験問題の確認は、入試総括部会が指名した各担当者が行い、入試問題管理部会が印刷及び管理等を行う。
それぞれの試験科目の配点及び境界点（合否基準点）は《表 2-1-4》のとおりである。

13平成音楽大学《表 2-1-4》各学科別の入学者選抜試験科目配点及び境界点
科

100
100
100
100
100
100
100

入学者選抜試験
選考境界点
60
60
60
60
60
60
60

特待生選考
境界点
80
80
80
80
80
80
80

50

30

40

50

30

40

50

30

40

50
100
100
100
100
100
100
ABCDE
100

30
60
60
平均の半分以上
平均の半分以上
40
平均の半分以上
ABC
60

40
60
60
平均の半分以上
平均の半分以上
40
平均の半分以上
AB
80

100
ABCDE

平均の半分以上
ABC

－
AB

参考

参考

指定校制及び公
募制 いずれも3.3 以上

目

配点

ピアノ
管弦打楽
声楽
音
作曲
ミュージックパフォーマンス
電子キーボード楽
サウンドデザイン（専門実技）
声楽又は任意の楽
音楽教育 器
小論文
学
声楽又は任意の楽
音楽療法 器
小論文
副科ピアノ
科
副科声楽
楽典
聴音
コールユーブンゲン
小論文（一般選抜）
面接
自己アピール
こども学科
小論文
面接
高等学校時の成績

なお、採点者の人数と採点方法は以下のとおりである。
・実技試験の採点は、教員 3 人以上により 100 点法で行う。
・筆記試験及び小論文の採点は、教員 2 人以上により 100 点法で行う。
・面接の採点は、教員 2 人以上により 5 段階法で行う。
各選抜試験の方法及び基準の細目並びに運営管理等については適正で公平な試験の実
施・採点等が行われるように、入学者選抜試験の業務を 4 つの部会で運営している。
【入試総括部会】①入学者選抜試験要項の基本方針に関すること②入学者選抜試験の方法、基準点及び運営の大綱に関すること③入学者選抜試験の作問・採点者等の委任に関すること④入学者選考の大綱的基準に関すること14平成音楽大学⑤各部会の構成員の選定及び総合調整に関すること⑥その他入学者選考の重要事項に関すること【入試事務管理部会】①入学者選抜試験実施要項案の作成に関すること(受験者の配当・入試事務分掌表の作
成等)②入学者選抜試験日程案に関すること③入学者選抜試験要項等の発送に関すること④入学者選抜試験志願書等授受に関すること⑤入学者選抜試験志願状況の管理及び速報に関すること⑥入学者選抜試験会場の設営・撤去に関すること⑦入学者選抜試験結果の発送事務に関すること⑧その他入学者選抜試験事務・管理に関すること【入試問題管理部会】①入学者選抜試験問題(実技・楽典・ソルフェージュ・面接・小論文・教養等)の作成事
務に関すること
②入学者選抜試験問題の印刷・管理に関すること(問題紙・答案用紙の廃棄を含む)③入学者選抜試験問題の採点事務に関すること（①に対応のこと）④試験結果の集計に関すること⑤その他入学者選抜試験問題の管理に関すること【入学者選考部会】①入学者判定会議議案の作成に関すること②特待生の選考に関すること③その他入学者選考全般についての意見具申に関すること
入学者の選考については、入試問題管理部会員が選考資料の集計を行い、入学者選考部
会が選考資料に基づき入学者判定会議提出議案を作成する。入学者判定会議において判定案を作成し、学長は教授会の意見を聴き、入学者を決定し発表している。
音楽学部のアドミッションポリシーでは、大きく 4 つの柱を設定している。各選抜試験
ではアドミッションポリシーに沿って適正に診断し、総合的に点数化し判定する。

15

平成音楽大学《表 2-1-5》アドミッションポリシーと試験科目との関連
アドミッション

音楽を愛好し、社会

自らの意志で行動し、 高等学校までの学習

大学での学修を通ポリシー

における音楽の必

自主的・自律的に学修課程で身につけなけ

して、専門的な知要性や重要性を理することに意欲のあればならない基本的識・技能、高度な思解している人る人

な知識・技能を身につ

考力・表現力を修得けている人することに意欲の

入試種類

ある人
一般選抜

小論文

面接

副科ピアノ・声楽楽典

専門実技

面談

小論文

ソルフェージュ

面接

小論文

小論文

調査書

学校推薦型選抜

小論文

面接

副科ピアノ

専門実技

面接

小論文

小論文

面接

推薦書、調査書

小論文＊公募制については

推薦書

推薦書

楽典、ソルフェージュ
有
特待生選抜

面接

面接

副科ピアノ

専門実技

自己推薦書

小論文

小論文

面接

推薦書

自己推薦書

自己推薦書
総合型選抜

小論文

面談

小論文

専門実技

面談

専門実技

面談

小論文

小論文

アドミッションポリシーにおける「音楽を愛好し、社会における音楽の必要性や重要性を理解している」「自らの意志で行動し、自主的・自律的に学修することに意欲のある」に関しては、各選抜試験で課している小論文、面接及び面談における意思確認を通して判断する。
「大学での学修を通して、専門的な知識・技能、高度な思考力・表現力を修得することに意欲のある」に関しては、専門実技への取組み、小論文、面接及び面談における熱意や意志確認により判定する。
特待生選抜では、面接や自己推薦書における設問及び内容を重視し、特待生としてふさわしい資質・能力について判定している。
また、「高等学校までの学習課程で、身につけなければならない基本的な知識・技能を身につけている」では、毎年度各学科及びコースごとに試験内容の見直しを図り、志願者の知識・技能の的確な判定に向けて確実性を高めている。楽典、ソルフェージュは、実技を支える基礎として必須であることを鑑み、「学校推薦型選抜」「特待生選抜」「総合型選抜」
においても、判定後入学までの期間で「入学前の課題」を課し入学後の学びの促進に繋げている。
さらに、小論文では語彙力や文章構成力などの基礎知識、思考力、表現力などの学びの総合力を診断している。
本学における入学者選抜は、全ての学科及びコースにおいて「一般選抜」「学校推薦型選16

平成音楽大学抜」「特待生選抜」「総合型選抜」を実施しているが、いずれにおいても調査書の提出を通して、高等学校での学業成績、部活動実績、ボランティア活動状況を確認評価するとともに、大学での学びを支える基盤となる「自主的・自律的に学修することへの意欲」などアドミッションポリシーに則って評価し判定している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-1-4】平成音楽大学 入学者選考規程
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学は平成 13(2001)年に短期大学から 4 年制大学に改組転換し、その後、社会や経済の変化、18 歳人口の変化に合わせて、音楽専攻科の設置、学科の名称変更やコースの増設、さらに入学定員の増減を行ってきた。近年は、18 歳人口の減少に加え、音楽を専門的に学ぶ児童生徒の減少、連続する自然災害や新型コロナウイルス感染拡大などに伴う経済の落
ち込み、さらに、短期で資格取得のできる短大や専門学校の受験生の増加、若者の都会志向など、地方の音楽大学が置かれている立場には厳しいものがある。これらのことを踏まえ、さらに、定員充足率 80％達成を図ることを鑑みて、音楽学科 60 人、こども学科 40 人、合計 100 人であった入学定員を令和 4(2022)年度より音楽学科 50 人、こども学科 30 人、合計 80 人に変更した。令和 7(2025)年度には収容定員が 320 人となり、収容定員充足率の改善を図る。令和 4(2022)年 5 月 1 日現在の在籍学生数は、音楽学科 133 人、こども学科
97 人、合計 230 人で、収容定員充足率は 60.5％である。
《表 2-1-6》学科別の入学定員充足率及び収容定員充足率
学部
・学科
音
楽
学
科

音
楽
学
部

こ
ど
も
学
科

合
計

区分
入学定員（人）
入学者数（人）充足率（％）
収容定員（人）
在籍者数（人）充足率（％）
入学定員（人）
入学者数（人）充足率（％）
収容定員（人）
在籍者数（人）充足率（％）
入学定員（人）
入学者数（人）充足率（％）
収容定員（人）
在籍者数（人）充足率（％）

H30(2018)
60
21
35
260
104
40.0
40
26
65.0
140
130
92.9
100
47
47.0
400
234
58.5

R元
(2019)
60
26
43.3
250
104
41.6
40
29
72.5
150
122
81.3
100
55
55.0
400
226
56.5

17

R2
(2020)
60
27
45
240
101
42.1
40
19
47.5
160
104
65.0
100
46
46.0
400
205
51.3

R3
(2021)
60
39
65
240
117
48.8
40
25
62.5
160
98
61.3
100
64
64.0
400
215
53.8

R4
（2022）
50
32
64
230
133
57.8
30
22
73.3
150
97
64.7
80
54
67.5
380
230
60.5

平成音楽大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3（2021）年度はオープンキャンパスを 7 回実施した。
（前年は 5 回）その結果、総参加者は 258 人（前年比 1.37 倍）となった。さらなる参加者を獲得するべく、令和 4(2022)
年度は年間 10 回開催の計画である。また、令和 4(2022)年度から段階的な入学定員減により、収容定員充足率を向上させる。
なお、これまでの高等学校巡回や資料請求者等へのダイレクトメール送付による広報展
開と並行し、令和 3(2021)年度においては SNS(Instagram、Facebook、Twitter)の有効活用に取り組み、月平均 5 件の投稿を行い、大学の日常や学生の活動を発信し、大学生活をイメージできるような取り組みも行っている。ホームページも段階的に更新を行い、令和4(2022)年度中には完全リニューアルを計画しており、情報発信のさらなる強化に取り組む。
こども学科においては、他養成校との違いを明確にし、3 年次以降学生の「求める学び」に寄り添える「選択保育」科目の充実を図り、「こども保育スキル」「こどもミュージック」「こどもプロフェッショナル」のいずれかをより深く学ぶことができるようなカリキュラ
ム編成を行う。また、マーチング指導者の資格取得制度を導入しており、今後は幼児教育を広く深く学べる学科として広報活動を展開する。
また、令和 2(2020)年 11 月に日本国・HESED 外国語学校日本橋校と業務委託契約を結び、
令和 3（2021）年度には留学生 4 人が入学した。さらに同年 5 月には中国からの留学生獲得を強化するために、中華人民共和国・山東省煙台芸術学校、日本国・HESED 外国語学校
日本橋校と本学の 3 者において協定を締結した。令和 4(2022)年度には留学生 5 人が入学及び編入学し、今後更なる留学生の獲得のために取り組んでいる。
さらに、令和 5(2023)年度に「声優コース」を新設するなど、時代のニーズに合わせた取り組みを行い、安定的な入学生の確保と適正な充足率の実現に取り組んでいく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-1-5】平成音楽大学こども学科（選択保育）の概要【資料 2-1-6】日本国・HESED 外国語学校日本橋校との業務委託契約書【資料 2-1-7】協定書（中華人民共和国・山東省煙台芸術学校、
日本国・HESED 外国語学校日本橋校と本学）
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2−2−① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
本学の学修支援体制は、教務課・学生課・就職課職員と各学科･コースの担当教員により構成されている。

18

平成音楽大学

教職協働で行われる本学の学修支援の概要は、次の図《図 2-2-1》のとおりである。
《図 2-2-1》

教職協働による学修支援体制

本学では、マンツーマンの個人指導や少人数のクラス授業を行っているため、個々の学
生の学修の様子だけでなく、学生生活全般についても把握できるようなコミュニケーショ
ンがとれることにより、個に応じた支援ができている。
学生への履修支援は、毎学期開始時のオリエンテーションから始まる。オリエンテーシ
ョンでは、履修登録、卒業要件、資格取得などについて、教員が説明を行う。履修登録を行う際は、担任が履修科目を確認して指導したうえで、教務課職員も登録内容に遺漏がな
いか確認している。学生の履修状況については、各授業やレッスンの担当教員が常に把握しているため、出席状況に問題のある学生については学生課と情報を共有し、さらに担任やカウンセラーが学生と面談を行うほか、必要に応じて家族や学生委員長さらに学科長を交えて、履修に関する相談や指導をきめ細やかに行っている。
学生が安心して学びに専念し、心身ともに健康な状態で学生生活を送ることができるよ
うに、教職協働体制のもとで、きめ細やかな学修支援を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-2-1】令和 4 年度 初年次教育（フレッシュマンゼミ）計画

19平成音楽大学【資料 2-2-2】令和 4(2022)年度 前期オリエンテーション日程表【資料 2-2-3】令和 3(2021)年度 後期オリエンテーション日程表
2−2−② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
障がいのある学生への配慮
障がいのある学生については、障がい学生支援委員会が当該学生の状況と支援希望内容を聴取して対応している。本人及び家族と修学に関する配慮について話し合い、方向性の確認を行うことができている。支援を希望する学生が具体的な支援内容を記載する支援申請書を提出することで、的確な配慮と支援が全学的に行われる。発達障がいのある学生については、個々に状況が異なるため､配慮が必要な事項を各授業担当教員に伝えている。障がいのある学生の履修科目については担当教員の配置を考慮している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-2-4】障がい学生支援申請書【資料 2-2-5】平成音楽大学 障がい学生支援に関する基本方針・障がい学生支援規程
オフィスアワー制度
学修上の問題や授業に関する学生の質問に対応するため、オフィスアワーを実施している。学生が質問や相談をしやすいように各教員のオフィスアワーの時間帯をまとめたもの
を学生ホールに掲示し、さらにホームページにも記載し、周知を図っている。
大学の規模からして教員と学生のコミュニケーションは日頃から取りやすい状況にあり、
特に個人指導のレッスンや少人数の演習においてはその中で問答し解決していく。学生にとっては学修や生活全般においての問題を解消していける環境を整えているといえる。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-2-6】令和 4(2022)年度

オフィスアワーまとめ

教員の教育活動の支援
大学院を設置していないこともあり TA(Teaching Assistant)制は採っていない。授業を支援するという意味で見た場合、講義・演習系の授業における履修者数は平均 20 人程度であることからも、各教員がそれぞれ円滑に授業を運営できる状況にある。その上で教員からの要請があれば、教務課職員が教材の準備、教室や機器の手配、出席票の配付・回収な
どのサポートをしている。また、合奏や合唱の授業においてはインスペクター及びパート
リーダーの学生が教員のサポートをしている。これは合唱団、吹奏楽団、オーケストラ等において必要な役割であり、団体活動に関する貴重な学修の機会となっている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-2-7】平成音楽大学 令和 3 年度 後期授業評価アンケート調査結果報告【資料 2-2-8】平成音楽大学学友会会則20平成音楽大学

休学・留年・退学への対応
休学者については、経済的理由、健康上の問題から学修が進まず、修得単位数が不足し、その後に退学に至る傾向がある。音楽基礎科目への苦手意識から学びへの意欲が低下する
ケースについては、当該学生に対し教員が補習を実施している。休学・退学者についての分析を行い、卒業時期と履修に関する指導を行っている。欠席が多い学生は、留年や休学につながるケースが多いことから、学生の欠席状況調査を実施している。個々の学生が履修しているすべての科目を全教員が確認することが可能で、早期に欠席状況を把握できる
仕組みになっている。また、欠席が目立つ学生に対しては、学科長、学生委員長や担任が個別に面談し、状況に応じて適切な指導に当たっている。休学者については、休学の長期化が本学との関係を一層希薄にし、復学が困難になるため、担任及び担当職員が定期的に連絡を取り、円滑な復学に向けての方策を講じている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-2-9】休学・退学推移状況【資料 2-2-10】休学・退学者の分析（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援については、さらなる充実を求めて教員と職員の協働体制を引き続き進める。
特に中途退学者を出さず、卒業まで学生を導けるよう、学生委員会を中心に支援の在り方を検討する。また、日本語に慣れない留学生には国際交流担当職員を中心に、なお一層の支援体制を確立させる。学生の多様化等により、教職員のカウンセリング能力やアドバイスに関する知識・技術の向上が求められている。近年は対人関係をスムーズに構築できな
い学生も増えてきている。これまで以上に、きめ細やかに学生の様子を観察し、授業担当者に配慮を求めたり、学科全体で情報を共有したりするとともにカウンセリング能力の向上を図る研修会を計画することで学生への支援を充実させていく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学では、使命・目的に示されているように、音楽文化と福祉の進展に寄与する有為な人材を育てるために、教職課程及び課外指導を通じて、学生の社会的・職業的自立に関する支援体制を整備している。
キャリア支援体制
本学では音楽学科の実技系、演習系の教員とこども学科の実習担当教員、さらにキャリアコンサルティングの資格を有する教員とで「就職委員会」を組織している。令和 4(2022)

21平成音楽大学

年度は、7 人の教員と就職課長及び学生課長とで組織され、社会の変化や学生のニーズに応じた支援を計画的に進めている。
教育課程において行うキャリア支援
本学は、教育課程内において、思考力、判断力、コミュニケーション能力などの汎用的能力を基盤とする社会的・職業的自立に必要な資質能力を培うための指導を行っている。
学部の新入生を対象として行っている初年次教育「フレッシュマンゼミ」を令和 4(2022)
年度から単位化した。ここでは本学教員や外部講師による「レポートの書き方基本」「情報
モラルと著作権」「人としてのマナー」「私の将来像：自分の目標を立てる」といった実践的なプログラムにより、専門的な学修を開始するにあたり、基本的な礼儀作法や汎用的能力を修得させるとともに、本学の学生としての自覚を高め、4 年間の学びの動機づけを行ている。
また、キャリア支援講座では、キャリアコンサルティングの資格をもった教員や企業人による講座を開催している。1、2 年生では企業研究や自己分析等を行い、キャリアデザインを描き、3、4 年生ではそれをさらに深め、自分に合った進路選択ができるといった支援体制をとっている。
音楽学科サウンドデザインコースとミュージックパフォーマンスコースにおいては、3年次必修科目として「アートマネージメントⅣ」を開講している。この授業では、学外のメディア施設（TV 局、FM ラジオ局、各種制作会社）において業務を体験し、実際の現場における専門的な指導を受ける。
教育課程外において行う支援
就職委員会では、本学独自の「就活のてびき」の作成・配布、年間を通した就職説明会の実施、年度当初に行う進路調査をもとにした就職委員や担任による個人面談等を計画的に実施している。インターンシップについては、大学コンソーシアム熊本での事業として取り組んでおり、希望者が参加できる体制をとっている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-3-1】キャリア支援講座【資料 2-3-2】令和 4 年度シラバス（アートマネージメントⅣのページ）P55
進路選択の支援体制
本学の卒業後の進路状況は下記≪図 2-3-1≫のとおりである。
音楽大学の進路上の特性として、音楽学科では、在学中から個人あるいは演奏団体で演奏活動を行う学生が多く、中には学部卒業後も引き続き研鑽を積むために進学する学生もいる。こども学科においても、個人やグループを組んで演奏活動をする学生もいる。もとより、学校や幼稚園の教員、保育所や認定こども園の保育士、音楽教室の講師、音楽関係の企業のほか、一般企業へ就職する学生もいる。≪図 2-3-1≫≪図 2-3-2≫

22

平成音楽大学《図 2-3-1》令和 3 年度 音楽学科

《図 2-3-2》令和 3 年度 こども学科

進路割合

進路割合

進路に関する指導については、就職課を中心として学生課、演奏課、さらに教員が相互に連携を取りながら行っている。
就職課では、卒業生の進路先データを整理し、個人情報は保護しつつ過去の就職関連書
籍、教員採用試験要項、求人票、会社説明会チラシなどと併せて、学生の閲覧に供している。また、学生個々の資質に応じた支援を行うため、3・4 年次生の学生全員を対象とした

23平成音楽大学

個人面談を行っている。これは、就職委員会と就職課のみならず、主科担当教員や担任が、希望する職種に詳しい教員とも連携を取りながら、相談や助言を行うものである。これに限らず常時相談を受けることができるように、学生支援センターに相談窓口を設け、就職委員が対応するようにしている。
資格取得のための支援体制
就職等の要件ともなる各種資格取得等については、就職課と教職・保育課程委員会、音楽療法課程委員会の教員が連携して支援を行う体制を整えている。
中学校・高等学校教諭一種免許状の取得については、免許取得から卒業後の進路まで、見通しをもって学修に取り組めるように、毎年度当初に教職課程説明会を開いている。ここでは、教職課程担当教員が、それぞれの学年に応じて、取り組むべき課題や今後のスケ
ジュールなどを提示し、指導している。また、学校現場での直接体験や児童生徒との触れ合いを通して、教師の仕事や児童生徒についての理解を深め、資格取得への意欲を高める
ために、近隣校での授業観察、学習支援や部活動指導支援等を行っている。それについて
は教職課程科目担当教員が窓口となり、地元や隣接町の教育委員会と連携して、学校教育支援ボランティア活動として実施している。さらに、熊本県・熊本市の教員採用担当者を招いて、4 年生を対象(3 年生希望者含)に教員採用説明会を実施し、教職への意欲と見通しを具現化する取り組みを行っている。教員採用試験に向けては、随時相談対応を行うとともに、希望者に対し採用試験対策の勉強会、論文や面接、模擬授業の指導等を担当教員が行っている。また卒業後の受験対策や臨時的任用教員採用への支援など、教職の夢の実現に向けた支援体制をとっている。
全国音楽療法士養成協議会認定音楽療法士 1 種・2 種、日本音楽療法学会認定音楽療法士（補）の資格取得については、音楽療法士としての知識や技能、資格取得の責任などについて指導するだけでなく、資格取得試験に向けた準備学修についても、個々に支援している。また、卒業生に対しても、受験対策の指導だけでなく、音楽療法士の就職先紹介も行っている。
こども学科では、保育士資格、幼稚園教諭一種免許、全国音楽療法士養成協議会認定音楽療法士 2 種が取得可能である。2 年次から保育実習指導・幼稚園教育実習指導の内容充実とともに保育指導案、日誌、保育実技などの個別指導により、個に応じた選択ができるよう支援している。また「実習連絡会」では実習園の先生方と学生との交流会を計画し、資格取得のための意識づけを行っている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学におけるキャリア支援は、これまで行ってきた教育課程内外での支援をさらに強化
し、就職課と就職委員会を中心として、全教職員で連携し取り組んでいく体制を充実させる。また卒業生の支援についても同窓会等と連携し体制を整えていく。令和 3(2021)年度
2 月に 3 年生を対象に履歴書作成の個人指導を行った。これは進路に関して自らを理解する有意義な時間として令和 4(2022)年度以降も続け、さらなるキャリア支援体制の充実を図る。さらに教職員による個人面談の質の向上を目指して、就職に関する専門家によるス
キルアップ研修会を行う。

24

平成音楽大学

また令和 3(2021)年度より留学生への対応も必要となっており、今後は就職課と国際交流室とが連携し、留学生の就職についての情報も集め、留学生への支援体制をさらに整えていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-3-3】進路希望調査票【資料 2-3-4】令和 3(2021)年度就活のてびき【資料 2-3-5】キャリア支援講座次第【資料 2-3-6】令和 3(2021)年度大学コンソーシアム熊本会員名簿【資料 2-3-7】令和 3(2021)年度インターンシップ・プログラム実施報告書【資料 2-3-8】熊本オペラ芸術協会公演パンフレット【資料 2-3-9】令和 3 年度進路状況【資料 2-3-10】大学案内
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生サービス、厚生補導のための支援体制
学生生活全般をサポートする委員会として学生委員会を設けている。委員はすべての学科・コースの教員で構成されており、学生生活全般に係る支援・指導等について審議を行い、学生課、就職課及び関係部署と連携を図りながら実行に移している。
日常的な学生生活全般における相談・アドバイスは学生支援センターにおいて学生課、就職課、教務課の職員が行い、教員が学生の指導や面談を行う場合もある。また、担任制度を導入し、音楽学科ではおもに専任の主科担当教員が担任を務め、こども学科では学年ごとに担任を配置している。担任は学生一人一人を把握し、履修指導を行いながら学生のドロップアウトを防ぐ大きな役割も果たしている。また国際交流室を置き、留学生の学修支援や生活相談を行っている。
保健室は、毎日 9 時から 18 時まで利用ができる。また学校医・養護教諭に電話やメール等で健康全般の相談ができる体制をとっている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-4-1】「2022 年 学生便覧」（学生支援センター利用についてのページ） P77【資料 2-4-2】令和 3(2021)年度学生支援センター利用状況25平成音楽大学

奨学金など経済的な支援
本学では成績が優秀で強い向上心のある学生や経済的に就学が困難な学生を支援することを目的に、本学独自の奨学金制度を設けている。
新入生を対象とする給付型の「特待生制度」、2 年次から 4 年次の学生を対象とする給付型の「特別奨学生制度」、さらに経済的基盤の急変により就学が困難になった学生を対象とする貸与型の「応急奨学生制度」である。対象となる奨学生は、いずれもそれぞれの「選考委員会」において選考を行った後、教授会を経て学長が決定している。
学外の奨学金として、日本学生支援機構の奨学金をはじめ、「熊本県保育士修学資金貸与事業」、「壽崎育英財団奨学資金」、「鶴友奨学会奨学資金」、「ミューズの泉・響和会奨学金制度」がある。これらの奨学金に関しては、学生課が申請に関する情報を提供するとともに、奨学生となった学生に対しては、出席状況などをもとに、きめ細かい指導を行っている。
加えて、経済的に厳しい学生については、事由を付して学長に願い出ることにより、学費の延納・分納をも認めている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-4-3】「2022 年 学生便覧」（特待生・特別奨学生等／学長奨励生・特別奨学生／応急奨学生のページ）P58～P60【資料 2-4-4】令和 4(2022)年度熊本県保育士修学資金貸付募集案内【資料 2-4-5】令和 4(2022)年度壽崎育英財団奨学資金募集要項および案内【資料 2-4-6】令和 4(2022)年度鶴友奨学会奨学資金募集要項および案内【資料 2-4-7】熊本音楽文化振興団体

ミューズの泉 響和会パンフレットおよび会報【資料 2-4-8】令和 4(2022)年度学外奨学金一覧【資料 2-4-9】授業料その他納入金に関する規程

第 10 条学生の課外活動への支援
本学の使命・目的に掲げている「創造性豊かな心を持つ人間形成」は、教育課程のみで完結するものではなく、学校行事やサークル活動などの学外活動や地域社会との交流、コンクール出場などの自主活動などで多くのことを学ぶことで実現するため、これらの活動に対する支援も重要ととらえている。
学生の自主的活動である学外活動は、学内で学んだ専門分野の知識・技能を伸長する場
であり、学生同士のコミュニケーションを通しての人間形成の場でもある。そこで、学生会やサークル活動などが円滑に行われるように、学生課を中心に関係部署や教員が協力して、全学的に支援を行っている。
主な支援の内容は、活動のための助成金調整、学内施設・設備の提供、専任教員による顧問配置などである。
学生のイベントである学園祭に際しては、演奏や発表への指導や施設設営及び機材準備、当日の運営などで、教職員が支援を行っている。

26平成音楽大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-4-10】平成音楽大学
学生相談体制

令和 3(2021)年度

サークル活動報告書

健康相談・心的相談

学生の健康管理については、主に定期健康診断と保健室で対応している。学校保健安全法に基づき、定期健康診断を、毎年度当初のオリエンテーション期間に設定し、掲示と SNSによって、学生への確実な周知徹底がなされている。定期健康診断結果は全学生に手渡され、特に異常所見のあった学生に対しては、個別に健康相談や保健指導を行う体制を整えている。
学生生活全般の悩みや困りごとの相談、心身に関する健康相談、心的支援は学校医・養護教諭及び専門のカウンセラーを配置して対応する環境を整えている。学生は専門カウン
セラーにメールで予約をした上で、学生相談室において相談をすることができる。また予約者がいない場合は、直接訪問して相談をすることも可能である。養護教諭には、いつでも電話またはメールで連絡し、相談ができるようになっている。カウンセラー並びに学校
医は大学関係部署と常に連携を取っており、相談内容の守秘義務を守りながら、学生にとって最善の支援ができる体制を講じている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-4-11】令和 3(2021)年度前期における学生相談室業務に関する報告【資料 2-4-12】令和 3(2021)年度後期における学生相談室業務に関する報告【資料 2-4-13】平成音楽大学 学生相談室規程【資料 2-4-14】「2022 年 学生便覧」（相談室等の利用についてのページ）P77（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学内はもとより学外の公的機関や専門家とも連携をさらに深めながら、学生一人一人の学生生活安定のための支援を行っていく。
本学は、高等教育の修学支援新制度の適用を受けていない。そのため、学生の経済的な安定を支援する方策として令和 5(2023)年度より、新たな本学独自の給付型経済支援奨学金制度を設ける。

27平成音楽大学

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校地、校舎は大学設置基準上必要とされる基準を満たしており、学修環境の整備も適切に行っている。
本学は閑静な郊外の自然に囲まれた台地にあり、校地総面積は 35,834 ㎡である。校舎は
平成 28(2016)年 4 月の熊本地震により 8 割が使用できなくなったため再建及びリニューア
ルし、グラウンドと体育館を含む 8 棟の校舎と 150 台収容の学生駐車場を備えている。地震後の再建により耐震も全て基準を満たしており、耐震化率は 100％となっている。
講義室、演習室、練習室
本学は、講義室 6 室、演習室 16 室、練習室 34 室を有している。
1 号館の演習室と練習室には全てグランドピアノが設置され、特に練習室 5 室のうち 3
室には 2 台設置している。また、ピアノの移動が容易にできるように、各部屋の防音扉は両開きになっており、エレベーターもグランドピアノに対応できる大型を設置している。
2 号館のベートーヴェンホール（300 人収容）と学食棟（MUSIC PARK)のステージには、
大型スクリーンを設置し、学内演奏会やこども学科の卒業ステージをはじめ、キャリア講
座や講演会など多目的に使用できるようになっている。また、令和 2(2021)年度にはパソ
コンルームのパソコン 30 台をリニューアルし、さらに学内全域の Wi-Fi 環境も整備し、ICT 設備の充実を図った。
3 号館練習室のマリンバルームは 24 ㎡、打楽器ルームは 64 ㎡と十分な広さがあり湿度管理や楽器の修理も適宜行っている。
4 号館には 16 ㎡の管楽器、弦楽器のセクション部屋を 8 部屋設けており、楽器の管理や練習がスムーズに行える環境を整えている。
楽器
楽器管理については、管理課を中心に教務課や関係コースの教員が協力して、点検や管理、簡単な修理などを行っている。
本学はピアノを 80 台設置しており、内訳はスタインウェイフルコンサートグランドを含むグランドピアノ 55 台、アップライトピアノ 25 台である。調律は原則年に 2 回（3 月と 9 月）行うほか、試験や演奏に使用するピアノはその都度行っている。また、電子オル
ガン 3 台、電子ピアノ 30 台を演習室や練習室に設置している。楽器の不具合については、
学生や教員からの大学備品不具合等の届け出を受けて速やかに対処している。

28平成音楽大学

管弦打楽器については、練習室をそれぞれのセクションごとに分けており、湿度管理や楽器修理も適宜行っている。
施設、設備の安全性
学内の警備（業務委託）は、正門に警備室を設置し、来学者の確認、休日の練習を含む
学生の出入りの確認、夜間の見回りを年 365 日行っている。また、学内のさまざまな設備
点検や修理、植栽伐採等は管理課が必要に応じて業者に委託し維持管理している。
防火、避難については、毎年、オリエンテーション時に訓練を行っており、防火設備の点検も年に 2 回行っている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

図書館
本学図書館は、教育及び研究活動に資するため、図書（楽譜を含む）、雑誌、視聴覚資料、その他の学術資料を収集、整理、保存し、本学の教職員､学生などの利用に供することを目的とし整備されている。図書館は熊本地震により建て替えとなり、新図書館が完成するまでの間は体育館の一角を仮図書室として、学生及び教職員の利用に供した。新図書館は令和元(2019)年 6 月、1 号館 1 階に完成し、面積 216 ㎡、書庫と閲覧スペース、視聴覚ブースを備えている。
図書資料の整備は、短期大学時代からの蔵書､新規購入、寄贈、他大学との紀要交換などにより行っている。収集した資料は、重複調査を行い蔵書構成の調整を図るとともに、図書資料購入予算の効果的運用を図っている。
所蔵内容は、図書 27,755 冊、逐次刊行物（内国書）45 種類、視聴覚資料 5,666 点等である。館内には蔵書検索用コンピュータ 2 台を設置し、学修に必要な情報収集を可能にしている。
優先的に収集する資料は、カリキュラムに沿った教育･研究活動上必要とする資料やシラバスに紹介された資料、学生が学修活動を進める過程で必要とする資料である。選書は、各教員から提出される専門とする教育･研究に必要な資料の購入希望とリクエスト方式によって把握した学生の要望をもとに行われる。購入にあたっては、予算の範囲内で整備を行いながら、必要とされる資料について、図書委員会や各学科・コースの意見を取入れながら、学科の特性を考慮した選書に努めている。
また図書・楽譜・雑誌・新聞・紀要に加えて視聴覚資料を豊富に備えており、それらを視聴するブースを 3 箇所設置している。所蔵資料のうち、図書・楽譜については、学校用図書室管理システムによりデータベース化され、館内資料の検索が可能である。外部の資料については、国内論文検索システム「CiNii」を利用することによって学生が検索しやす
いようにしており、全国の大学図書館と連携した ILL（相互貸借サービス）も利用可能である。
年度当初のオリエンテーションでは、新入生を対象とした図書館ガイダンス（利用案内）を行うほかに、4 年生、専攻科生を対象として、卒業論文作成や就職活動に備えた図書館の活用方法について説明を行っている。開館時間は平日(月～金) 9:05～17:30 としている。長期休暇中の貸し出し期間の延長や卒論のための貸し出し冊数の増数など、学生の学29平成音楽大学

修のために便宜を図っている。
パソコンルーム、サウンドデザインスタジオ
教育現場での ICT 化の普及にみられるように、社会の情報化は急速に進んでいる。このような変化に対応できる能力を育成することが求められていることを踏まえ、本学では、ICT 機器の充実を図るため、パソコンルームに 30 台、サウンドデザインスタジオに 10 台、計 40 台のパソコンを設置した。
パソコンルームでは、「情報演習Ⅰ・Ⅱ」の授業が行われるほか、全学連絡網として導入した Microsoft Teams の実習やリモート授業等も行われる。さらに、授業の空き時間には、学生がレポートやプレゼンテーション資料の作成など事前事後学修の場としても活用している。
サウンドデザインスタジオでは、音楽学科サウンドデザインコースの演習が行われるた
めに、パソコン 10 台（Mac mini×2 台、iMac×3 台、Windows×4 台、Macbook×1 台）には、DTM、DAW 関連のソフトウェアとして Logic、PowerDirector 等がインストールされている。授業の空き時間には、当該コースの学生だけでなく音楽制作に関心のある学生がパソコンを使って制作に取り組んでいる。
音楽資料室（Bach Room）
2 号館 4 階には音楽資料室（Bach Room）を設置している。面積は 45 ㎡。所蔵品の多くは寄贈によるもので、19 世紀のピアノ 2 台（ミュンヘン 1854 年製グランドピアノ 1、CHALLEN, DUFF & HODGSON 社 1852 年製アップライトピアノ 1）、スピネット 1 台、ハーモ
ニューム 1 台、ポストホルン及びナチュラルトランペットを含む歴史的金管楽器 10 本、琵琶 3 面、ツィター2 台、ツィンク 1 本、フラウト・トラヴェルソ 1 本、マンドリン(18～19 世紀)1 丁、胡弓 2 挺、民族楽器各種及び古楽譜等が展示されている。音楽史の授業及び教員の研究に活用されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-5-1】平成音楽大学

図書館管理規程【資料 2-5-2】平成音楽大学

図書館閲覧及び帯出規程【資料 2-5-3】購入希望票（学生リクエスト用）【資料 2-5-4】平成音楽大学
2-5-③

図書館利用案内バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

施設・設備の利便性については、熊本地震からの復興を機に、障がい者や高齢者も利用しやすいように、自動ドア、スロープ、エレベーター、多目的トイレ、階段点状ブロックの整備等、バリアフリー化を実現することができた。
なかでも 1 号館は、グランドピアノもそのまま移動できる大型エレベーターを設置しており、授業や演奏形態によって生じるピアノや教育設備の移動が容易にでき利便性の高い校舎となった。
ホールやスタジオは座席を自由に設置する作りとなっており、どの会場も車椅子での利

30

平成音楽大学用が可能であり、使用目的に応じた多様な形態での利用も容易にできる。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学は専任教員 1 人あたりの学生数が音楽学科 11.1 人、こども学科 13.9 人である。
音楽学科のカリキュラムは「基礎科目群」「展開科目群」「発展・応用科目群」で構成し、「基礎科目群」は教養領域科目として一般教養科目、保健体育科目、外国語科目、教職課
程に関する科目を含んでいる。クラス授業は 35 人が最多で、70 人収容の講義室で行っており適切な管理ができている。
音楽学科の専門実技や副科実技においてはマンツーマンの個人指導を実施しており、学生と教員とのコミュニケーションが密に取れる環境が整っている。和声学、ソルフェージ
ュ、音楽理論、伴奏法は、理解度に応じて適切な人数にクラス分けをして行っている。
こども学科は現在 1 学年が 20 人から 30 人程度で、音楽経験者と音楽初心者が混在している。発展・応用科目群の授業「ピアノ(弾き歌い含む)Ⅴ～Ⅷ」では、ピアノの経験値をもとにクラス分けを行い、少人数制でわかりやすく丁寧な指導を行っている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学内の学修環境については、令和元(2019)年度に落成した校舎は当面整備の心配はない
が、地震の被害を逃れた施設・設備については今後、計画的に整備を行っていく必要がある。練習棟やこどもミュージックハウス、地震後にリニューアルした 2 号館、体育館等の経年劣化への対応が課題となる。
ICT 環境については今後充実させていく必要がある。Wi-Fi はキャンパス内のほぼ全域で使用可能になっている。これは学生からの強い要望に応えたものだが、今後も学生の満足度調査等を反映させながら、学習環境を整えていく。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する意見・要望は、学生生活満足度調査の設問「8 履修登録や単位取得状
況について相談できる体制」「10 海外留学や研修などのサポート体制」「11 コンクール出場
へのサポート体制」「12 教育支援活動、自主実習などへのサポート体制」及び自由記述内
容、また授業評価アンケートの各項目及び自由記述内容から把握している。学生生活満足度調査については、アンケート結果を IR 室が集計した後、自己点検・評価委員会において分析及び考察を行う。調査の結果は教授会で報告され、その結果を受けて教務委員会で協

31

平成音楽大学

議し改善を図る。授業評価アンケートについては、アンケート結果を IR 室が集計した後、FD 委員会において分析及び考察を行う。調査の結果は教授会で報告され、その結果を受けて FD 委員会及び教務委員会で協議し、改善を図るとともに、当該科目担当の教員が自己評
価及び改善のための資料として活用する。
併せて、少人数であることのよさを生かし、学生からの声を直接聞くことも大切にしている。音楽大学の特徴である個人指導の授業の中で、担当教員に当該科目以外の学修に関する意見・要望を伝えるケースも少なくない。学生個々の意見・要望を把握しやすい環境にあるといえる。
また、学友会協議会において、学生会役員と学長・学生委員長・学生課長が意見交換を行い、要望等については事務局及び教務委員会が対応している。担任や事務局職員に直接要望があった場合は、学部長、学科長、教務委員長、事務局長で情報を共有し、必要な場
合は運営委員会または教授会で取り上げている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する意見・要望は、学生生活満足度調査の設問「14 奨学制度など経済的な支援サポート」「15 学生生活で困った時に相談できる体制」及び自由記述内容、また卒業年次生への意識調査の設問「6 本学の就学・奨学サポートに対する満足度は」の結果内容から把握している。アンケート結果をIR 室が集計した後、自己点検・評価委員会において分析及び考察を行う。調査の結果は教授会で報告され、その結果を受けて学生委員会及び運営委員会で審議し、解決を図る。そのひとつが奨学金制度の見直しである。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境や学生生活に関する意見・要望は、学生生活満足度調査の設問「H 本学の教育施設・設備について」及び自由記述内容、また卒業年次生への意識調査の設問「B 学修の成果について」の記述内容から把握している。アンケート結果を IR 室が集計した後、自己点検・評価委員会において分析及び考察を行う。調査の結果は教授会で報告され、その結果を受けて教務委員会及び学生委員会で審議し、改善を行っている。
楽器・教室備品の不具合については内容を所定の用紙に記入し、学生課又は教務課に学生が提出するシステムになっている。提出用紙は教務課窓口と 2 号館 3 階の練習室予約受
付カウンターに置いてある。不具合についての申し出があると、軽微なものについては管理課で補修等を行い、そうでないものは業者に委託し、速やかに対処している。
また、学友会協議会において出された要望については、改善の取り組みが学生に伝わるように、たとえば調律最終完了日を練習室等に掲示するなど、改善点の見える化を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-6-1】平成音楽大学 令和 3 年度 学生生活満足度調査集計結果【資料 2-6-2】平成音楽大学 令和 3 年度 卒業年次生への意識調査の結果

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平成音楽大学【資料 2-6-3】平成音楽大学 令和 3(2021)年度 学友会協議会 議事録及び回答資料【資料 2-6-4】「2022 年 学生便覧」（平成音楽大学学友会会則）P83～P84（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
少人数教育ときめ細やかな実践教育を特色としている本学では、授業評価アンケート、
学生生活満足度調査、卒業年次生への意識調査に加え、直接的コミュニケーションによる意見・要望の把握を教職協働で行っている。今後は学生の意見・要望に対応する部署を内
容ごとに明確にする等、より迅速な対応ができる体制を整えていく。
［基準 2 の自己評価］
本学は建学の精神から大学の使命・目的を定め、これに基づき学部、さらに学科ごとにアドミッションポリシーを定め周知し、この方針に従って入学者選抜試験を実施している。
入試問題は大学が自ら作成し、方法及び基準の細目並びに運営管理等が適正で公平に行われるように、入学者選抜試験業務を「入試総括部会」「入試事務管理部会」「入試問題管理部会」「入学者選考部会」の 4 つの部会で適切に運営している。入学者数の減少に対しては、ホームページのリニューアルや SNS の活用、こども学科の他校への強みの明確化、日本語学校との提携による留学生獲得、「声優コース」の新設等の取り組みによって募集活動を強化している。
学修支援については、教務課、教務委員及び担任による単位修得状況と履修登録状況の把握、履修指導、オフィスアワーの全学的実施、授業出席状況調査による各担任の欠席状
況把握と指導等、適切に整備・運営している。また「障がい学生支援委員会」が、障がいのある学生への配慮を行っている。中途退学者、休学者の減少はこれらの成果であるといえる。
キャリア支援については、就職委員による継続的な個人面談、企業等による説明会のほか、外部講師や企業人によるキャリア支援講座の実施、大学コンソーシアム、公共機関、
幼稚園・小学校・中学校等と連携したボランティア活動の実施など、一人一人に応じた相談・助言体制を整えている。細やかな就職・進学サポートの成果は、現役での教員採用試
験合格者及び就職率に表れている。
学生サービスについては学生課、学生委員会を中心とする教職協働によって学生生活安定のための支援体制が整っている。
本学の施設・設備は、教育目的の達成のために適切に整備されている。耐震化率は全館100％でバリアフリー化も実現している。ICT 環境としては、Wi-Fi が全ての場所で使用することが可能で、Microsoft Teams を活用した授業も行っている。また、適切なクラス編
成による講義・演習とマンツーマンでの実技レッスンにより、一人一人の能力や習熟度に合わせたきめ細やかな学修指導を実現している。
学生の意見や要望については、直接的コミュニケーション、各種アンケート等の結果を委員会及び教授会で分析・検討を行い、学修支援、学生生活、施設・設備の改善に反映させている。
以上のことから、基準 2「学生」を満たしていると評価する。

33

平成音楽大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマポリシーの策定と周知

本学では、教育目的を踏まえて、音楽学部及び音楽学科・こども学科のディプロマポリ
シーを策定し、学則第 5 条の 2 に定めている。これに基づき音楽学科、こども学科に定められた教育課程に沿って、学生一人一人の適性・能力に応じた指導により、目標とする人
材を育成する。
ディプロマポリシーは令和元(2019)年度までは次のような内容であった。≪表 3-1-1≫～≪表 3-1-3≫《表 3-1-1》音楽学部のディプロマポリシー○専攻分野における基礎的な知識・技能に加え、専門的な能力（演奏力、表現力、創造力、教育力、対人援助力）と豊かな感性を身につけている。
○音楽芸術の探求やさまざまな体験を通して、豊かな創造性と学修に対する情熱と意欲を身につけている。
○主体的に学び続け、生涯にわたって自己の成長を追求するとともに、地域社会の音楽
文化の発展や福祉の進展に寄与する能力と態度を身につけている。
《表 3-1-2》音楽学科のディプロマポリシー
・音楽及び演奏、創作、音楽教育、音楽療法、音楽文化に関する確かな知識と技能・態度を備えている。
・自らの専門とする分野において感性豊かな表現ができ、さらに理解力・コミュニケー
ション力を備えている。
・音楽について主体的に学び続け、生涯にわたって自己の成長と音楽の美しさを追求できる能力と態度を備えている。
《表 3-1-3》こども学科のディプロマポリシー
・こどもの成長・発達を正しく理解し、指導や援助ができる技能・態度を備えている。
・音楽を基盤とした豊かな表現力、コミュニケーション力を備えている。
・こどもを取り巻く社会や福祉に関心をもち、積極的に社会貢献をしようとする意欲を備えている。

34

平成音楽大学

しかし、学生がディプロマポリシーを学びの目標ととらえるには、修得する資質・能力を明確に示すことが必要と考え、教育の基本理念（教育の目的）に含まれる修得させたい
資質・能力を次のようにとらえた。≪表 3-1-4≫《表 3-1-4》教育の基本理念と修得させたい資質・能力教育の基本理念修得させたい資質・能力①音楽芸術の真理の探求

知識・技能、
思考力・判断力・表現力②創造性豊かな心を持つ人間形成

学びに向かう力、人間性③地域社会の音楽文化の発展に寄与する

社会参加の意識人材育成④福祉の進展に寄与する有為な人材の育成

社会参加の意識

これに基づいて、令和 2(2020)年度に音楽学部のディプロマポリシーを≪表 3-1-5≫、さらに令和 3(2021)年度に音楽学科のディプロマポリシー≪表 3-1-6≫とこども学科のディ
プロマポリシー≪表 3-1-7≫を次のように改定した。
《表 3-1-5》音楽学部のディプロマポリシー（学びに向かう力、人間性）（生涯学習）
1 音楽、文化、社会に対して、さまざまな角度から関心を持ち、生涯にわたって、
自主的、自律的に学修することができる。
（知識）
2 音楽、文化、社会についての幅広い知識を身につけている。
（思考・判断）3 音楽を通してものごとを多様な観点からとらえ、課題についてさまざまな角度から考察し、適切な判断をすることができる。
（技能）
4 音楽の実践的技能を身につけ個性豊かな表現や独創的な創作ができる。
（表現）
5 音楽に関する研究や調査の結果を、文章や創作物、演奏という形で表現できる。
（社会参加の意識）
6 大学で学んだことをもとに、地域社会の音楽文化の発展や福祉の進展に寄与する態度をもつ。

《表 3-1-6》音楽学科のディプロマポリシー（学びに向かう力、人間性）（生涯学習）
1

音楽、文化、社会に対して、さまざまな角度から関心をもち、よりよい音楽表現を求めて、自主的、自律的に学び続けることができる。

35

平成音楽大学（知識）
2 音楽、文化、社会を関連づけて理解し、専門分野に関する知識を身につけている。
（思考・判断）3 音楽を通してものごとを多様な観点からとらえ、課題解決に向かって、他者の意見を取り入れながら自らの考えを深め、適切な判断をすることができる。
（技能）
4 専門分野における確かな基礎力を身につけ、実践の場で活かすことのできる幅広い技能を備え、創造性豊かな表現や創作ができる。
（表現）
5 音楽に関する研究・調査の結果を踏まえ、自らの思いや意図・構想を専門分野の技能を用いて、内容が相手に伝わるように表現できる。
（社会参加の意識）
6 大学で学んだことをもとに、地域社会の音楽文化や福祉に関心をもち、積極的に社会貢献をしようとする態度をもつ。
《表 3-1-7》こども学科のディプロマポリシー（学びに向かう力、人間性）（生涯学習）
1

音楽、文化、社会などさまざまな角度から保育・幼児教育について関心をもち、自主的、自律的に学び続けることができる。
（知識）

2

保育・幼児教育に関する専門的な知識とともに、音楽、文化、社会などこどもの豊かな成長・発達に必要な幅広い知識を身につけている。
（思考・判断）3

音楽を通してものごとを多様な観点からとらえ、保育・幼児教育における課題について深く思考し適切な判断をすることができる。
（技能）

4

こどもの成長・発達を正しく理解し、個に応じた創造性豊かで適切な援助ができる技能を備えている。
（表現）

5

保育・幼児教育や音楽に関する研究・調査の結果を踏まえ、コミュニケーション力やパフォーマンス力を備えた豊かな表現ができる。
（社会参加の意識）

6

大学で学んだことをもとに、こどもを取り巻く社会や福祉に関心をもち、積極的に社会貢献をしようとする態度をもつ。
さらに、令和 3(2021)年度には、各コースで学ぶ内容がより分かりやすく、学生が「学びの目標」として活用できるようにと考え、コースごとのディプロマポリシーを新たに策定し、令和 4(2022)年度から実施している。
学部・学科レベルのディプロマポリシーは、ホームページや学生便覧に掲載し、学科レ
ベルのディプロマポリシーは各教室や研究室にも掲示している。また、シラバスには、各36

平成音楽大学

科目のテーマや到達目標と関連する音楽学部のディプロマポリシーを掲載している。これらの内容については、各期のオリエンテーションやフレッシュマンゼミにおいて説明をしている。さらに、各コースのディプロマポリシーをもとに、各学期のコース別オリエンテーションや主科の授業時に、学生一人一人が 1 年間の学びの目標を具体的に立て、年度末に自ら振り返り、次年度の学びの目標を立てるようにしている。これらの取り組みを通してディプロマポリシーの周知を図っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-1】2022 年 学生便覧

第 5 条の 2（別表 4）【資料 3-1-2】学びの質向上のために（P.D.C.A.）
3-1-②

ディプロマポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学においては、ディプロマポリシーを踏まえて単位認定基準、卒業認定基準を定め、学則、履修規程、学生便覧、シラバス等に明記するとともに、ホームページに公表し学内外に周知している。また、教育の質の保証と不断の改善に取り組むために、学生の学修成
果を査定・評価する方法をアセスメントポリシーとして定めている。
単位認定と成績評価の基準については学則第 24 条及び第 26 条と履修規程第 6 条に定めている。これらは毎年度はじめに配付する学生便覧に掲載しており、授業開始前に実施するオリエンテーションにおいてガイダンスを行い、周知を図っている。
それぞれの科目の単位取得にあたっては、シラバスに示す授業計画により受講をした
後、そこに定められた成績評価基準により評価を受けることとなる。定められた期日までに提出された履修カードと履修届を教務課で取りまとめ、各科目の履修者名簿をそれぞれの教員に照会する。そこで名簿に齟齬があれば学生に確認しつつ訂正して履修登録者を確定している。各科目における学修の質を保つため、年間に履修できる単位数は各学期 23 単位を目安として、年間で 46 単位という制限を設けている。学生はこの規程を意識して単位を修得していく。
成績評価は音楽学部、音楽専攻科ともに「秀・優・良・可・不可・評価不能」の評語をもって表し、「秀・優・良・可」を合格、「不可・評価不能」を不合格としている。
《表 3-1-8》《表 3-1-8》成績評価基準
評価

秀

優

良

可

不可

点数区分

100～90

89～80

79～70

69～60

59以下

合否

合格

不合格

秀から可までの成績で単位を取得することができる。しかし、定められた回数の出席がない者、また正当な理由がなく試験を受けなかった者は「評価不能」とし、不合格となり単位を取得することはできない。
履修単位の制限と卒業・修了要件に関する規定については、下表に示すとおり音楽学部

37

平成音楽大学《表 3-1-9》、音楽専攻科《表 3-1-10》においてそれぞれ必要な事項を定めている。また
その内容は学生便覧に記載し、年度当初のオリエンテーションで説明を行い、周知を図っている。履修については年間に履修可能な授業科目数及び単位数等について指導すること
によって、学生が自らの個性や進路等を勘案して自主的・選択的に取得できるようにしている。
学期・学年毎の進級については規程を設けていない。4 年以上在学して学則に定める授業科目及び単位数を取得した者については、教授会における卒業判定会議の議を経て学長
が卒業を認定し、学位を授与する。
卒業の時期は学年末とするが、在学期間が4年を超えて卒業要件を満たした者にあっては前期末に卒業を認定し、学位を授与することができる。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料3-1-3】平成音楽大学学則

第6条、第9条、第30条

履修科目の上限と卒業・修了要件は次のとおりである。
《表 3-1-9》＜音楽学部＞
項

目

内

容

履修制限

1年間に履修できる単位数は各学期23単位を目安とし（履修規程第17条）て、年間で計46単位までとする。

修業年限と卒業単位

本学に4年以上在学し、下記を含む124単位以上修得す（学則第25条、履修規程第2条） ることが卒業要件である。
①基礎科目群より必修単位及び選択必修単位を含めて30単位以上を修得すること。
②展開科目群より必修単位及び選択必修単位を含めて30単位以上を修得すること。
③発展・応用科目群より必修単位及び選択必修単位
を含めて30単位以上を修得すること。
なお、単位の認定において教育上有益と認めるときは、他の大学、短期大学とその専攻科、高等専門学校の専攻科等での学修により修得した単位について 60 単位を超えない範囲で本学における修得単位として認めている。これにより他の学部系統の学修が可能となる。また本学に入学する前に履修した単位 60 単位を超えない範囲で、入学後の本学での修得単位としてみなしている。
《表 3-1-10》＜音楽専攻科＞修業年限と修了要件

音楽専攻科の修業年限は1年とする。

（学則第39条、第41条

音楽専攻科に1年以上在学し、選択必修単位及び修了履修規程第2条）

研究を含んで、30単位以上修得することを修了要件とする。

38

平成音楽大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-4】アセスメントポリシー【資料 3-1-5】履修規程
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

講義・演習科目及び実技科目の試験を学期ごとに行う。教育・学修結果の評価は、筆記・口述・実技等による試験や平素の成績、レポート等によって行う。授業科目の形態・目的に応じて担当教員が試験・レポート・平常点などの項目とそれぞれの点数配分を設定して評価している。評価方法や点数の割合の配分については、科目ごとにシラバスに記載するとともに授業内でも適宜説明を行い、評価の公明性を確保している。
音楽大学の特色である実技科目試験においては、評価の客観性と公平性を確保するため
複数名の教員が採点者となり平均点をもって成績評価を行う。
成績通知は学期ごとに行う。学生にはオリエンテーションの際に担当の教員が通知し、併せて履修指導も行っている。学生は、自己の成績評価に対し、シラバスに記載されている成績評価の基準及び方法に照らして疑問がある場合は、所定の手続きによって、確認及び異議申し立てを行うことができる。
卒業・修了の認定にあたっては、「学内演奏会」「卒業論文発表会」「卒業・修了演奏会」「卒業研究：こどものためのミュージカル制作発表会」等により、それぞれの学生の学修成果の達成状況を確認していく。複数の評価者により評価を行うとともに、それぞれの学科において卒業要件として課せられた所定の単位が修得されていることを踏まえ、教授会の議を経て、学位を授与するに相応しいと判定されたものに対し、学長が卒業を認定し、学位を授与する。
GPA は、「学生の学習意欲の向上」「きめ細やかな履修指導の推進」「教育の質の向上」「適切な学生の支援」を図ることを目的として導入している。GPA は毎学期に学生に渡す
成績通知書に記載し、学修成果を自ら判断する目安に活用するよう指導している。また、
GPA は教職課程履修学生の教育実習参加の可否を判断する際に活用している。教育実習履
修基準（内規）に「3 年次までに修得した科目の成績が、全般的に良好であるもの」とある。GPA2.0 を目安とし、教職科目の単位取得状況や日頃の学修への取り組みの状況を鑑み、参加の可否を判定している。このことは教職課程オリエンテーションや教職科目の授業の中で説明し、周知を図っている。
また、学長奨励生の選考にあたっても、GPA3.0 以上であることを基準に一次選考を行っている。この選考基準は学則に明記し、学生便覧にも掲載して周知を図っている。

＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-6】2022 年 学生便覧

【資料 3-1-7】

令和 4 年度シラバス【資料 3-1-8】

履修カード【資料 3-1-9】

履修届【資料 3-1-10】 履修規程39

平成音楽大学【資料 3-1-11】 平成音楽大学

特待生・特別奨学生等に関する規程【資料 3-1-12】 平成音楽大学

GPA に関する規程（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
学生がディプロマポリシーを学びの目標と捉えるには、修得すべき資質・能力を明確に示すことが必要と考え、教育目標に含まれる資質・能力を捉え直し、これに基づいて、卒業認定・学位授与に関する方針として、令和 2(2020)年度に学部のディプロマポリシーを改定した。また、令和 3(2021)年度には各学科のディプロマポリシーを改定し、さらに、コースごとのディプロマポリシーを新たに策定し、令和 4(2022)年度から実施している。
このことにより、各コースで学ぶ内容がより分かりやすく、「学びの目標」として学生が活用できるようになるとともに、教員にとっても「指導の目標」がより明確になってきているといえる。学生の「学びの目標」と教員の「指導の目標」がより明確になってきたことを踏まえ、教育の内容・方法・評価をさらに改善していくことが求められる。単位認
定・卒業認定・修了認定に関わることとしては、特に、評価基準の統一と明確化が大切である。成績評価の結果を見ると、「秀・優・良・可・不可」の割合が科目によって異なる状況が見られる。もちろん、成績評価は、授業担当者が授業の目標や内容、設定した基準に基づいて行うものであり、成績の分布状況が異なることそのものに問題があるわけではない。そのことを前提としながら、評価が妥当であるか、方法は適切であるか等については組織として検証し、より精度の高い評価ができるように工夫していく必要がある。このことについて、教務委員会、FD 委員会を中心に検討し、改善を進めていく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラムポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラムポリシーとディプロマポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラムポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラムポリシーの策定と周知

本学の使命・目的を達成するために、教育の基本理念を反映させたディプロマポリシーに基づき、学部・学科のカリキュラムポリシー≪表 3-2-1≫～≪表 3-2-3≫を策定し、学則第 5 条の 2 に定めている。これらの方針は、シラバスや学生便覧に掲載するとともに、ホームページにも公表している。さらに、各学期のオリエンテーションやフレッシュマンゼ
ミにおいてその内容を説明し、周知を図っている。

40

平成音楽大学《表 3-2-1》音楽学部のカリキュラムポリシー
1 「基礎科目」「展開科目」「発展・応用科目」の 3 種類の科目群を配置する。
2

専門実技科目や教養科目の他に「教職に関する科目」「音楽療法に関する科目」「保育士養成に関する科目」を配置する。

3

演奏会、発表会および社会貢献活動などを自主的、主体的に計画・運営する機会を多く設ける。

《表 3-2-2》音楽学科のカリキュラムポリシー
1 「基礎科目群」「展開科目群」「発展・応用科目群」において個性豊かな表現や個に応じたきめ細やかな教育、音楽を用いた効果的な対人援助ができるような内容を編成する。
2

音楽性高め、豊かな人間性を培う実技科目や教養科目とともに、指導者、対人援助者としての確かな専門性を身に付けるために、「教職に関する科目」「音楽療法に関する科目」を配置する。

3

音楽性や専門性を伸ばし、社会貢献の意識を高めるために、演奏会や発表会及びメディ
アや教育・療法の現場などでの多様な活動の場を設定する。

《表 3-2-3》こども学科のカリキュラムポリシー
1「基礎科目群」「展開科目群」「発展・応用科目群」において個に応じたきめ細やかな保育援助ができるような内容を編成する。
2

音楽性を高め、豊かな人間性を培う実技科目や教養科目とともに、保育者としての確かな専門性を身に付けるために、「教職に関する科目」「保育士養成に関する科目」を
配置する。

3

音楽性を伸ばし、社会貢献の意識を高めるために、演奏会や発表会及び保育現場などでの多様な活動の場を設定する。

3-2-②

カリキュラムポリシーとディプロマポリシーとの一貫性

本学のディプロマポリシーは、学部、学科、コースごとに策定され、その文言はそれぞれに異なるが、内容は①「学びに向かう力、人間性」「生涯学習」、②「知識」、③「思考・判断」、④「技能」、⑤「表現」、⑥「社会参加の意識」の 6 項目で共通している。
カリキュラムポリシーは、このディプロマポリシーを踏まえ、そこに掲げる資質・能力を育成するための方針を示すものであり、この方針に従って教育課程を編成・実施している。
カリキュラムポリシーの策定に当たっては、
ディプロマポリシーとの一貫性を重視した。
音楽学科の例で言えば、カリキュラムポリシーとディプロマポリシーとの関連の深い項目は以下のとおりである。

41

平成音楽大学＜音楽学科 カリキュラムポリシー＞
1 「基礎科目群」「展開科目群」「発展・応用科目群」において個性豊かな表現や個に応じたきめ細やかな教育、音楽を用いた効果的な対人援助ができるような内容を編成する。
関連するディプロマポリシーの項目：①③④⑤
2

音楽性を高め、豊かな人間性を培う実技科目や教養科目とともに、指導者、対人援助者としての確かな専門性を身に付けるために、「教職に関する科目」「音楽療法に関する科目」を配置する。
関連するディプロマポリシーの項目：①②④⑤

3

音楽性や専門性を伸ばし、社会貢献の意識を高めるために、演奏会や発表会及びメディ
アや教育・療法の現場などでの多様な活動の場を設定する。
関連するディプロマポリシーの項目：①②⑥

3-2-③

カリキュラムポリシーに沿った教育課程の体系的編成

教育課程はカリキュラムポリシーを基にして各学科で体系的に編成している。
音楽学科
音楽学科のカリキュラムは「基礎科目群」「展開科目群」「発展・応用科目群」に分けて構成している。
「基礎科目群」には教養領域科目として一般教養科目、保健体育科目、外国語科目が含まれる。また音楽領域科目として実技レッスン（サウンドデザイン・音楽教育・音楽療法の各コースは少人数による専門の演習科目）と必修科目である音楽基礎科目（「音楽理論Ⅰ・Ⅱ」「ソルフェージュⅠ・Ⅱ」「ピアノⅠ・Ⅱ」「声楽Ⅰ・Ⅱ」等）が含まれる。
「展開科目群」と「発展・応用科目群」では、音楽領域科目として基礎的な技術から高度な演奏法までを修得した後、個人指導を中心に徹底した教育を学生に施し、技術と感性を養うことができる課程を編成している。
クラス授業は少人数制を採り、専門実技や副科実技においてはマンツーマンの個人指導を実施している。
このように学生と教員とのコミュニケーションが密に取れる環境の中で、それぞれの学生の個性や能力に応じたきめ細やかな教育を行っている。
免許や資格を取得するための科目として「教職に関する科目」と「音楽療法に関する科目」を開講し、それぞれ中学校・高等学校教諭一種免許状（音楽）と音楽療法士（全国音楽療法士養成協議会認定／1 種・2 種）資格及び受験資格（日本音楽療法学会認定音楽療法
士（捕））が取得できるようにしている。
こども学科
一般教養科目群と専門科目群の単純な科目区分ではなく、幼児音楽を教育・研究する授業科目の構成内容及び区分の明確化を図るために、それぞれの科目を「教養領域」「音楽領域」「保育・教育領域」の 3 つの領域に分けている。さらにその領域ごとに教育・研究の基礎となる科目を「基礎科目群」、基礎科目から展開させていく科目を「展開科目群」、
その領域を発展させ応用して広げる科目を「発展・応用科目群」とし、科目の整理及び領42

平成音楽大学域の明確化を図り、履修する学生に分かりやすい構成としている。
例えば、こども学科には専門的に音楽を学んでいない者がいるため、基礎科目群の音楽領域においては、音楽理論とソルフェージュを統合した「音楽基礎演習」や「リトミック
Ⅰ・Ⅱ」の授業等において、わかりやすく丁寧な指導を行っている。また、展開科目群と発展・応用科目群では総合的に実践ができるよう、「マーチング指導法」や「ピアノ（弾き歌いを含む）V～Ⅷ」、「指揮法」等の科目で専門的で細やかな指導が行われている。
音楽専攻科
音楽専攻科は社会の音楽活動に直結した実践的教育を目的として、実技・演習教育を中心とした教育課程を編成している。
音楽学科で中高一種免許状を取得している学生が所定の単位を修得すれば中学校・高等学校教諭専修免許状（音楽）を取得できる。
実技レッスンは学部生の 2 倍の時間が確保されており、少人数クラスであるため、教員と学生の関係は密接であり、常に学生の相談に応じる体制を整えている。
教育課程の実施にあたっては、学生が主体的に学修を進める際の拠り所となるよう、シラバスの整備に努めている。シラバスには、授業の概要を示すとともに、授業のテーマ及び到達目標を明示し、この授業で目指すところが学生に伝わるようにしている。また、授業の内容に合わせ、事前・事後学修の内容を明確に示し、教室外での学修に主体的に取り組むことを促している。事前・事後学修の時間を適切に取りながら、学修内容を確実に理解するとともに、さらに発展的な学修に取り組める仕組みにしている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-1】令和 4 年度シラバス【資料 3-2-2】平成音楽大学学則第 21 条、第 22 条

【資料 3-2-3】平成音楽大学学則第 31 条、第 32 条、第 33 条、第 34 条

【資料 3-2-4】平成音楽大学学則第 40 条、第 42 条

3-2-④

教養教育の実施

大学の使命・目的を果たすためには、音楽の専門性を高めるだけでなく、人としての教養を高め、より広い視点から社会と芸術についての知見を得ることが重要である。そのために本学においては、通常の一般教育科目とは別に、4 年間の学びの中で系統的に文化・社会・経済・地域等について学ぶ教養教育を実施している。教養教育に関しては、学部長、学科長及び教授会で選出された教養科目担当者で組織されている教養教育委員会が企画・統括を行い、「初年次教育科目：フレッシュマンゼミ」「文化芸術論Ⅰ～Ⅳ」などの独自科目を開講している。
フレッシュマンゼミは、大学での円滑な学びのための内容とともに、歴史、経済、人文、社会といった幅広い分野の内容を設定し、充実した大学生活と豊かな人間性の育成に向けての基礎作りの時間と捉えている。
文化芸術論は「必修」講座と「選択」講座を設定し、コンサートや演劇など本物の音楽芸術に触れる機会を中心に、各種講演、伝統芸能など多岐にわたる社会文化の学びの機会

43平成音楽大学としている。
教育課程は基礎科目群の「教養領域」として教養教育内容を開設し、おもに 1・2 年次で履修することとしている。さらに音楽領域の専門科目は、自然、歴史、社会、言語、コミュニケーション能力等の素養を踏まえた芸術力の涵養により、教養人を養成していくとの信念に基づいた教育を行っている。
これら幅広い教養教育に関して、教養教育委員会では学生の主体的・対話的で深い学びの時間確保に向け内容充実を図っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-5】令和 4 年度 初年次教育（フレッシュマンゼミ）計画【資料 3-2-6】平成音楽大学 2022 年度〔文化芸術論〕プログラム
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

授業方法の改善に向けては、授業評価アンケートの結果も踏まえながら、個々の教員が自己の授業課題を捉えて改善に努めるとともに、組織的な授業改善の取り組みを行っている。FD 委員会の取り組みとして、学科ごとに、授業公開を踏まえた学科の全専任教員参加
による授業検討会を行っている。
授業公開の実施にあたっては「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の実現」「ICT の効果的な活用」を視点として挙げ、その視点に沿った授業、その視点からの検討会を実施している。「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の実現」については指導者の一方的な講義ではなく、課題に沿った学生同士の対話や議論、発表の場を設定する等の工夫について、授業の具体的な姿を踏まえて検討している。ICT の活用については、電子黒板の活用、オンラインによる意見交換の工夫等が提案され、他の教員にも広げられている。
シラバス作成にあたっても、アクティブ・ラーニングの視点を記載するよう促している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-7】授業公開実施計画【資料 3-2-8】平成音楽大学 令和 3 年度 後期授業評価アンケート調査結果報告【資料 3-2-9】令和 4 年度シラバス（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマポリシーの改定を行い、学生にとっての「学びの目標」、教員にとっての「指導の目標」が明確になり、分かりやすくなった。ディプロマポリシーとの関連を重視しながら策定したカリキュラムポリシーであるが、大切なのは、編成した教育課程について
PDCA サイクルを機能させ、実効性のあるカリキュラムマネジメントを実施していくことである。そのために、シラバスの記述をさらに具体化させ、学生にとって分かりやすく、教員にとって自覚しやすいものにするとともに、教育課程の実施状況を評価しやすくしていく。
授業改善の取り組みについても、個々の取り組みを可視化し、蓄積することで、共有し、

44平成音楽大学

活用しやすいものにしていく。
学生が、事前・事後学修の時間を適切に取りながら、学修内容を確実に理解するとともに、さらに発展的な学修に取り組みながら、無理なく免許や資格が取得できるように、どのような教育課程が適切なのか、履修登録単位数の上限をどのように設定し、どのように運用していくのか、さらに検討していく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、三つのポリシーに基づき教育の質の保証と不断の改善に取り組むために、次のように、機関レベル・教育課程レベル・授業科目レベルの三段階で学生の学修成果等を査定・評価し、検証する方法を定めている。
機関レベル
学生の卒業・修了率、休・退学率、卒業・修了後の進路決定状況、各種アンケート調
査結果から、学修成果の達成状況を検証する。
教育課程レベル
所定の教育課程における卒業要件達成状況（単位取得状況、GPA、成績分布状況、卒業
研究等）、資格取得状況等から、学修成果の達成状況を検証する。
授業科目レベルシラバスに示された到達目標に対する評価及び授業評価アンケート結果等から、授業
科目ごとの学修成果の達成状況を検証する。
具体的実施方法
入学段階

在学中（単位認定）

卒業時（卒業後）段 アドミッションポリシー カリキュラムポリシーに ディプロマポリシーを満た
階 を満たすかどうか

則って学修が進められて す人材になったかどうかいるかどうか機
関 ○各種選抜試験
レ ○調査書等の記載内容
ベ ○面談・志願理由等
ル○退学率○学位授与数○休学率○卒業・修了率○学生生活満足度調査○就職状況○コンクール等参加・○学生生活満足度調査

成績状況○課外活動状況45○卒業年次生意識調査

平成音楽大学○GPA○学位授与数教○単位取得状況

○GPA

育

○成績分布

○単位取得状況課○出席状況○卒業演奏・卒業研究・

程○学修ポートフォリオ

レ○授業評価アンケート○資格・免許等取得状況

ベ○学生生活満足度調査○学修ポートフォリオ

ル○コンクール等参加・○学生生活満足度調査

卒業論文

成績状況
授

○成績評価

業

○単位取得状況科○科目合格状況

目

○成績分布

レ

○出席状況

ベ

○授業評価アンケートル＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-3-1】平成音楽大学ホームページ（退学・除籍者数・中退率,学位授与数
就職状況,授業評価アンケート調査結果,教員免許取得状況）【資料 3-3-2】平成音楽大学 令和 3 年度 学生生活満足度調査集計結果【資料 3-3-3】平成音楽大学 令和 3 年度 卒業年次生への意識調査の結果【資料 3-3-4】平成音楽大学 令和 3 年度 後期授業評価アンケート調査結果報告【資料 3-3-5】学修ポートフォリオ例（教職課程）【資料 3-3-6】教育活動支援ボランティア一覧【資料 3-3-7】2022 年度 こども学科お誕生会おいわい隊スケジュール
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学習成果の点検・評価結果のフィードバック
学生の学修状況、資格取得状況、就職状況、学生生活満足度調査、卒業年次生への意識調査、休学・退学の状況、主なコンクールでの成績等については、各担当によって整理され、教授会で報告されるため、全教職員が情報に触れることで、課題意識を共有できるよ
うになっている。
特に、各期終了時に全科目において実施する授業評価アンケートの結果については、各
アンケート項目の評価平均値などを分析し、教育内容・方法や学修指導等の改善に役立てている。
アンケートの回答は、講義系は科目ごとに、実技系は授業を担当する教員ごとに集計し、当該教員が担当する科目の集計表と講義・演習系科目あるいは実技系科目全体の集計表に整理する。この集計結果と学生からの「要望や感想」を当該教員に通知し、「自己評価」「改善課題」「改善計画」を求める。これらを教育内容・方法及び学修指導等の改善に生46

平成音楽大学

かし、具体的には担当科目ごとのシラバスに反映させている。その際、個々の授業を改善するにとどまらず、組織的に取り上げることが有効だと判断されることについては、FD 委
員会で課題として提示し、次年度の授業改善の視点として取り上げる。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-3-8】平成音楽大学 令和 3 年度 後期授業評価アンケート調査結果報告（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
三つのポリシーに基づき教育の質の保証と不断の改善に取り組むために、学生の学修成
果等を点検・評価し、検証するアセスメントポリシーを定め、取り組んでいる。
大切なのは、点検・評価の結果をどう生かすかということである。期待する結果ではな
かったとき、その責任を教員である自らの問題、大学としての教育方法の工夫・改善の取り組み方の問題として捉えなければならない。そのためには、教職員の意識改革が必要である。授業公開においては、具体的な授業の事実に基づいて、授業方法の工夫・改善について議論する場を確保し、効果的な実践を共有しながら、授業への意識を高めていく取り組みをさらに進めていく。
FD 委員会を中心に取り組んでいる、授業評価アンケート、授業公開、FD 研修について
は、その関連をより明確にしていく。即ち、授業評価アンケートによって明らかになった
課題を踏まえた授業公開を実施し、授業公開の成果や課題に基づいた研修を推進していく。
また、大学での学びが、卒業後の仕事や生活にどのように生かされているか、本学での学修が確かに身につき、生きて働くものとして発揮されているか、大学としてさらに力を注ぐべきことは何かを把握するために、卒業後の追跡調査についても、その内容や方法について自己点検・評価委員会で検討し、実施する。
［基準 3 の自己評価］
教育目的を踏まえて、卒業時までに身につけるべき目標、卒業認定・学位授与に関する方針である学部、学科のディプロマポリシーの見直しを行い、さらに、コースごとのディ
プロマポリシーを新たに策定し、学生の「学びの目標」、教員の「指導の目標」としてより明確に示した。これらを学内外に周知するとともに、アセスメントポリシーに基づいて厳格に適用している。
ディプロマポリシーに掲げた資質・能力を育成するための方針として、ディプロマポリ
シーとの一貫性があるカリキュラムポリシーを策定し、これに基づいた教育課程を各学科で体系的に編成している。教育課程は「基礎科目群」「展開科目群」「発展・応用科目群」で構成し、科目の整理及び領域の明確化を図り、履修する学生にも分かりやすく示している。教養教育については、音楽を通して、人としての教養を高め、より広い視点から社会と芸術についての知見を得ることを踏まえ、基礎科目群の「教養領域」として教養教育内
容を開設するとともに、教養人として必要とされる諸能力等の素養を踏まえた芸術力の涵養を行っている。このような教育活動がより効果的に行われるように、授業評価アンケー
トに基づく授業改善、授業公開・授業検討会による指導方法の工夫・開発等を組織的・継続的に実施している。

47

平成音楽大学

学修成果の点検・評価については、三つのポリシーに基づき質の保証と不断の改善に取り組むために、アセスメントポリシーを策定し、点検・評価、検証を行っている。点検・評価、検証の結果は、全教職員で共有するとともに、教育内容・方法等の改善にフィードバックする体制を整えている。
以上のことから、基準 3「教育課程」を満たしていると評価する。
基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学は、その使命・目的を達成するため、大学の意思決定と教学マネジメントにおいて学長が適切にリーダーシップを発揮できるように《図 4-1-1》のとおり、教学運営組織を構築している。
《図 4-1-1》48

平成音楽大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-1】平成音楽大学学則第 55 条～第 59 条

【資料 4-1-2】学校法人御船学園・平成音楽大学運営委員会規程【資料 4-1-3】学校法人御船学園

ガバナンス・コード【資料 4-1-4】平成音楽大学教授会規程【資料 4-1-5】教授会への諮問事項（学長裁定）
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学の使命・目的を達成するために、学長のリーダーシップを補佐する教学マネジメン
トは、役職教育職員と会議体によって構築されている。
副学長、学部長、学長補佐、学科長、専攻科長
学則第 55 条の第 3 項は、「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどるとともに、学長に事故があるとき、又は学長が欠けたときはその職務を代行する。」と定めている。
また同条第 4 項に「学部長以下の各職位はそれぞれの部門に関する校務をつかさどる。」と規定し、学長の教学マネジメントを補佐する役割を明確化している。学部の教育・研究組
織は音楽学部と音楽専攻科から成り、音楽学部は音楽学科とこども学科からなっている。
それぞれに学科長を置き、教育に係る統括的な管理運営を行い、学長の教学上の補佐をしている。各職位及び組織の権限と責任は適切に分散されており、各職位が所掌業務を果たすことで学長のリーダーシップに資する流れが確立されている。
学科
各学科・コースには、学科長、チーフ、主査を置き、学科長が学科会を招集する。各学科会においては、科目の授業、試験、評価及び各種演奏会や学生に関することなどを協議し、その結果を関係する委員会に建議する。
委員会
教学に関する委員会として、学術研究委員会、入試・広報委員会、教務委員会、教職・保育課程委員会、音楽療法課程委員会、演奏委員会、学生委員会、就職委員会、図書委員会、教養教育委員会、学長奨励生・特別奨学生選考委員会、自己点検・評価委員会、FD 委
員会、障がい学生支援委員会、危機管理委員会を設置し、それぞれの規程に基づき、教学運営に必要な事項についての審議を行う。学長が決定を行う事項については、代議員会に建議し、それ以外の事項については学長に報告する。
教授会
教授会は、学長、教授、准教授、講師、助教、事務局長で構成し、教授会が必要と認めたときは、他の教職員を加えることができる。教授会では、「学生の入学、卒業及び課程の修了」「学位の授与」「その他、学長が意見を聴くことが必要と認めた事項」について審議
し、学長が決定をするにあたり意見を述べる。教授会の意見を聴くことが必要な事項として学長があらかじめ定めるものは「学則その他教育研究に関する諸規程の制定、改廃に関49

平成音楽大学する事項」「教育課程の編成に関する事項」「学生の試験に関する事項」「学生の退学、休学、復学、転入学及び除籍に関する事項」「学生の賞罰に関する事項」「教員の採用及び昇格に関わる資格審査に関わる事項」「諸規程に『教授会の議を経て学長が定める』と規定されている事項」があり、その旨教授会に周知している。
運営委員会
本学の管理運営及び教学に関する事項を円滑かつ適切に行うため、運営委員会を設置している。運営委員会は、理事長が委員長となり、「学校法人御船学園・平成音楽大学運営委
員会規程」に基づき、学長が教授会に意見を聴取する事項の協議及び本学の業務執行に関する事項の協議・決定を行っている。同委員会は教員及び職員で構成され、教職が一体となって大学運営に参画している。
以上のとおり、本学では学長が理事会から委任された権限を行使できるよう諸規則を整備しており、大学の意思決定の権限と責任を明確にしている。教授会は、学長が教学上の必要な事項について決定を行うにあたり、諮問機関として適切に機能しており、副学長以下の役職教職員は、学長の方針及び指示に従い、それぞれの権限と責任のもと職務を遂行している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-6】平成音楽大学学則【資料 4-1-7】学校法人御船学園・平成音楽大学運営委員会規程【資料 4-1-8】学校法人御船学園ガバナンス・コード【資料 4-1-9】平成音楽大学教授会規程【資料 4-1-10】教授会への諮問事項（学長裁定）【資料 4-1-11】平成音楽大学 自己点検・評価規程【資料 4-1-12】平成音楽大学 教員選考規程【資料 4-1-13】平成音楽大学 教職員の業績審査に関する内規【資料 4-1-14】平成音楽大学入試・広報委員会規程【資料 4-1-15】平成音楽大学 障がい学生支援委員会規程【資料 4-1-16】平成音楽大学 危機管理規程【資料 4-1-17】学校法人御船学園キャンパス・ハラスメント防止規程【資料 4-1-18】平成音楽大学キャンパス･ハラスメントの防止と対応に関するガイドライン【資料 4-1-19】平成音楽大学 FD 委員会規程【資料 4-1-20】平成音楽大学 教務委員会規程【資料 4-1-21】平成音楽大学 教職・保育課程委員会規程【資料 4-1-22】平成音楽大学 音楽療法課程委員会規程【資料 4-1-23】平成音楽大学 演奏委員会規程【資料 4-1-24】平成音楽大学 学生委員会規程【資料 4-1-25】平成音楽大学 就職委員会規程【資料 4-1-26】平成音楽大学 図書委員会規程50

平成音楽大学【資料 4-1-27】平成音楽大学 教養教育委員会規程【資料 4-1-28】平成音楽大学 学術研究委員会規程
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の事務組織は「学校法人御船学園事務組織規程」に定めており、教学マネジメント
に関しては主に大学事務局がこれにあたることとされている。大学事務局は、総務部、企画広報部、学務部、図書館をもって組織され、各部にはさらに課等が置かれて「学校法人
御船学園処務規程」に規定された業務を行う。
教学マネジメントの組織体制としての運営委員会には大学事務局長及び法人事務局長が参加、また、教授会、FD 委員会、自己点検・評価委員会には大学事務局長が構成員として参加している。その他教務委員会への教務課長の同席、図書委員会への図書館職員の同席をはじめとして多くの委員会で所轄の事務職員が参加し、教職協働による教学マネジメン
トの機能性が担保されている。
また「学校法人御船学園ガバナンス・コード」においては「実効性のある中期計画の策
定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保する。」と規定されており、大学組織全体において、教職協働による教学マネジメントが推進されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-29】学校法人御船学園事務組織規程【資料 4-1-30】学校法人御船学園処務規程【資料 4-1-31】平成音楽大学学則【資料 4-1-32】学校法人御船学園・平成音楽大学運営委員会規程【資料 4-1-33】学校法人御船学園

ガバナンス・コード【資料 4-1-34】平成音楽大学教授会規程【資料 4-1-35】平成音楽大学 FD 委員会規程【資料 4-1-36】平成音楽大学 自己点検・評価規程【資料 4-1-37】平成音楽大学 教務委員会規程【資料 4-1-38】平成音楽大学 学生委員会規程【資料 4-1-39】平成音楽大学 学術研究委員会規程【資料 4-1-40】平成音楽大学入試・広報委員会規程【資料 4-1-41】平成音楽大学 教職・保育課程委員会規程【資料 4-1-42】平成音楽大学 音楽療法課程委員会規程【資料 4-1-43】平成音楽大学 演奏委員会規程【資料 4-1-44】平成音楽大学 就職委員会規程【資料 4-1-45】平成音楽大学 図書委員会規程【資料 4-1-46】平成音楽大学 教養教育委員会規程【資料 4-1-47】平成音楽大学 障がい学生支援委員会規程51

平成音楽大学（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
上述のように、本学の教学マネジメントは、学長の強いリーダーシップの下、組織・職
位ごとに適切な権限の分散が行われ、事務組織との連携を保ちながら適正に機能している。
今後も時代の急速な変化及び災害・パンデミックなどによる社会の激変にも対応しうる体制の強化に向けて、さらに点検と検討を重ねていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学は音楽学部のみの単科大学であり、音楽学科とこども学科で構成され、音楽学科に教職課程と音楽療法課程、こども学科に教職課程と保育士養成課程、音楽療法課程を置いている。それぞれの学科の教育研究目的の達成及び教育課程の運営のために必要な教員を確保、配置しており、専任教員については、「大学設置基準」第 13 条で定める専任教員数
及び教授数を上回っている。≪表 4-2-1≫
また、免許・資格の取得のための教育課程に関する専任教員数は、「教職課程認定基準」、「指定保育士養成施設指定基準」に定める基準をそれぞれ満たしている。
《表 4-2-1》

大学設置基準 第 13 条「専任教員数」
専 任 教 員 数

学部・学科等

大学設置基準

教授

准教授
講師

計

設置基準上
必要な
専任教員数

そのうち
必要な
教授の数

音楽学科
(収容定員 230)

8

4

12

6

3

こども学科
(収容定員 150)

4

3

7

5

3

（別表第１）

音楽学部 計(収容定員 380)

12

7

19

11

6

（別表第２）

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

6

3

17

9

音楽学部

合

計

12

7

19

教員の採用・昇任は、「平成音楽大学教員選考規程」及び「平成音楽大学教職員の業績審査に関する内規」の規定により適切に行っている。
採用に関しては、ホームページや国立研究開発法人科学技術振興機構のポータルサイト
等により公募制の求人を原則としている。審査は、教員選考規程第 3 条に定める教員資格52

平成音楽大学

審査委員会で行っている。審査委員会は、候補者から提出された履歴書及び教育研究業績書等の書類と、面接や実演によって審査を行う。その後、教授会に審査結果を報告して資格の有無を決定し、学長に答申する。
昇任に関しても同委員会において審査が行われる。教授会に諮られ適格と認められた場合は学長に答申され、採用・昇任の決定が行われる。教員昇任については年 1 回の審査会のほか、退職により欠員が生じる場合や新コースを設置する場合等に行っている。
教員資格審査委員会は、学長を委員長及び議長として役職教員で組織するが、業績等の審査において専門性を尊重し公平に行うために、その都度審査に係る専門分野又はその関連分野を担当する教授を加えて構成している。審査では、研究業績等の審査の観点及び基準等を、教育・学術研究業績、演奏活動業績、社会的活動の各分野で評価し、採用・昇任を決定している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-2-1】平成音楽大学 教員選考規程【資料 4-2-2】平成音楽大学 教職員の業績審査に関する内規
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

授業の内容や方法の改善を図るための組織的な研修・研究等を推進する「平成音楽大学 FD 委員会規程」を定め、学部長を委員長とする FD 委員会を置いている。FD 委員会は、
毎年度、計画的に授業公開と FD 研修会、学生による授業評価アンケートを実施している。
授業公開
互いの授業から、授業の組み立てや指導方法について学び合い、授業の改善に生かすことを目的として授業の公開と授業検討会を実施している。授業の公開に際しては、全体テーマを掲げ、テーマに沿った工夫を提案するようにしている。
従来、授業の公開は「全員一授業」を実施してきたが、各授業の参観者が少ないことが課題であった。そこで、令和 2(2020)年度から「各学科の代表者による授業」を全教員で参観し、検討協議するように変更した。令和 2(2020)年度は各学科 1 授業を公開し、学部教員全員で授業と検討会に参加することとした。しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大したため、密になることを避け、学科ごとに分かれて授業公開を実施した。また、テーマについては、従来の「主体的・対話的で深い学び」に「ICT を活用した指導の在り方」を加え、授業改善に取り組んだ。令和 3(2021)年度は、基礎を確実に身に付けさせることをテーマの一つに加え、学科ごとに授業内容の関連性が深い 2 科目を公開することとした。
また、新たな試みとしてテーマに沿った提案ができるように、授業公開を実施する前に担当教員同士でそれぞれの授業内容や指導法について研究協議を行い、主張点を明確にした。
授業者と授業参観者で行う授業検討会では、学生の学びの状況や指導者の学生への関わり方を通して、授業内容や指導法について意見交換を行っている。その記録は授業公開ワーキンググループで保管するとともに資料にまとめて事務室に備え、さらに学内共有フォ
ルダに保存し、いつでも閲覧できるようにしている。

53平成音楽大学

このような授業公開の取り組みは、各自の授業改善を促すこととなり、そこから得られる成果は大きい。
FD 研修会新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況にあることから、遠隔授業の質の向上を目指した研修会を計画した。令和 2(2020)年度は、LINE や Zoom を使って遠隔授業を行っていたが、セキュリティー面や円滑な運用について課題があったため、より円滑で安全な運用ができるように Microsoft Teams の導入を図った。そこで、機器の操作や効果的な授業での活用について、教務委員会と合同で研修会を実施した。研修会では、機器の操作の習得に時間がかかり、予定されていた先行実践を使った活用についての研修ができなかった。そこで、研修会以降、IT に詳しい教員が、アドバイザーとして各教員の課題について個別に対応し、教員の指導技法の改善に役立てている。
学生による授業評価アンケート
各授業の最終回に、「学生の学びに関する設問」8 項目と「担当教員の授業方法に関する設問」6 項目を 5 段階で評価する「学生による授業評価アンケート」を実施している。
評価結果は数値化したデータの全学平均値と本人の授業に対する評価値を比較できる形にして、それぞれに返している。各教員は各自の結果を分析して、今後の取り組みを①自己評価、②改善課題、③改善計画の 3 点からなる「改善計画」としてまとめ、授業改善に生かしている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-2-3】平成音楽大学 FD 委員会規程【資料 4-2-4】授業公開実施計画【資料 4-2-5】授業評価アンケート実施計画【資料 4-2-6】FD 研修会資料（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本教員の採用・昇任は、関係する規程等に基づき適切に行われており、必要な教員数を確保し配置している。今後も引き続き、授業科目や実技指導等に応じた教員の適正な配置をしていく。
FD 活動については、年を追うごとに充実してきた。引き続き FD 委員会が中心となって
教員間の連携を深め、情報の共有を一層図り、FD 活動の充実を図っていく。なかでも、FD研修会については教職協働という視点から、教員だけでなく事務職員のニーズをも把握し、研修内容を工夫し、一層の充実を目指す。

54平成音楽大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

職員に必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるために SD 研修を実施している。令和 3(2021)年度は新型コロナウイルスの影響に伴い、遠隔授業及び教職員や学生との情報共有のための手段として Microsoft Teams を導入した。それに伴い ICTに詳しい本学教員による講習を複数回実施した。
また、全学的な「ハラスメント防止・対策研修会」や教育職員を中心とする「倫理教育研修」など教育職員、事務職員がともに参加する研修も実施している。
学外研修については、文部科学省、日本私立大学協会、熊本県私立大学協会、大学コンソーシアム熊本等の関連団体・機関等が主催する各種研修会に毎年参加し専門知識を有する職員育成を図っている。これらの研修会等については各自、報告書により学長を始め、各役職者、事務局長等に報告している。また、毎週月曜日に行っている事務連絡会において各自が毎週の業務等を報告・発表することで進捗状況を把握できる体制をとっている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く状況の変化を反映した研修の見直しを行う。すべての職員が当事者意識をもって大学運営にかかわれるよう、時宜を得たテーマを設定するなど SD 研修の充実を図る。また、大学運営に資する外部研修には、職員の積極的な参加を促していく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-3-1】令和 3(2021)年度 SD 研修一覧

55

平成音楽大学

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

実技系教員は、研究室でレッスンをするため、ピアノのある個室を使用している。講義・演習系の教員は、研究室を共同で使用している。教員 1 人に 1 台のパソコンを設置し、WiFi、有線 LAN とも接続可能である。パソコンには Microsoft Teams 及び Office365、メー
ルソフト、インターネットブラウザなどがインストールされ、教育研究に活用されている。
各パソコンは業務用大型ネットワークプリンターに接続され、紙媒体での資料作成に利用されている。
平成音楽大学紀要については学術研究委員会の所掌であり、毎年度発行され、令和3(2021)年度に第 20 巻（通巻第 35 号）を迎えた。教員の研究発表の場として貴重な機会を提供している。
また演奏系教員の発表の場として、毎年度 1 回「平成音楽大学

教員コンサート」を開催し、日頃の研鑽の成果を学生や地域の方々に公開している。（令和 2(2020)年度、令和3(2021)年度は新型コロナ感染症拡大のため中止）＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-4-1】平成音楽大学 学術研究委員会規程【資料 4-4-2】令和元(2019)年度平成音楽大学教員コンサートチラシ
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理については、研究活動の信頼性と公平性並びに研究費使用の公正性を確保するために「平成音楽大学 研究活動上の不正行為防止規程」が策定され、厳正に運用されている。従来、学術研究委員会は紀要の編集業務を主としてきたが、令和 3(2021)年 8 月に同委員会の規程を改正し、より研究倫理を重視した委員会とした。これ以降、同委員会は研究倫理推進の中心として、日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコース(e-Learning
Course on Research Ethics)[eL CoRE]」の受講を全教員に積極的に勧めるとともに、令和3(2021)年度には全教職員向けに「研究倫理研修会」を開催した。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-4-3】平成音楽大学 研究活動上の不正行為防止規程【資料 4-4-4】平成音楽大学 学術研究委員会規程56

平成音楽大学

4-4-③

研究活動への資源の配分「平成音楽大学 教育職員学外研修（勤務）規程」により、教員が一定期間学外における研究・調査または視察等を通じて、学術・教育に関する識見を深め、建学の精神に寄与することを目的として海外研修、国内研修、自宅研修を認めている。その際、研修の内容
が学外でなければ達成されないものであること、研修の成果が今後の職務遂行に還元されるものであること、研修期間が本学の経営上支障がないこと等を条件として、学外研修者選考委員会が選考を行って決定するよう規定している。
「平成音楽大学 教育職員教育研究費等の助成に関する規程」において教育研究費と研究研修旅費の助成について規程を設けている。教育研究費についての助成の対象は、①リ
サイタル、演奏会、研究会、発表会及び学会等に係る経費、②教育研究に係る資料、書籍
及び CD 等の購入費、③教育研究に必要な機器等の購入費又は使用料、④その他教育研究活動に必要な経費としている。
研究研修旅費助成の対象は、①学会、研究会、講習会等に参加するための旅費、②文献収集、資料調達等のための旅費、③本人のリサイタル、発表会等に係る打合せのための旅費、④その他研究、研修のために必要な旅費としている。年間の助成限度額は、教育研究費において 30 万円、研究研修旅費は 10 万円として、申請内容を運営委員会で審査して適否及び助成額を決定する。
競争的外部資金の獲得については、熊本地震とコロナ禍により、近年は応募が停滞していたが、令和 3(2021)年度には学術研究委員会が主体となって科研費申請の呼びかけを行
い、4 件の申請があった。今後も外部資金獲得に向けて組織的に取り組んでいく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-4-5】平成音楽大学 教育職員学外研修（勤務）規程【資料 4-4-6】平成音楽大学 教育職員教育研究費等の助成に関する規程（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学は音楽大学であるため、研究には演奏・創作が含まれる。科研費等外部資金については、これまで本学教員においては関心が高いとは言えなかった。しかし、近年は芸術系の実践にも配慮が行われるようになったことを踏まえ、外部資金への応募を推進していくことが重要である。また、それに伴い研究倫理の確立にも一層力を入れていく。学内において教育研究費と研究研修旅費の制度は整備されているが、手続きに関してより活用しや
すい形に改善し、研究活性化に取り組んでいく。
［基準 4 の自己評価］
本学は、学長が適切にリーダーシップを発揮するための補佐体制を確立しており、教授会及び各委員会等が適正に機能して、本学の使命・目的を達成するための教学マネジメントを構築している。また、教育目的及び教育課程に即した教員数を確保しており、教員の採用・昇任についても規則を定めて適切に運用している。教員の教育内容の改善・向上のために FD 活動を活発に行い、また SD 活動も学内外での研修会に組織的に参加するなど「教職協働」の観点に立って教職員の資質・能力の向上に努めている。研究支援について

57平成音楽大学

は、研究倫理に関する規則を定めるとともに、外部資金の導入を促進し、教育研究費及び研究旅費について規則を整備している。
以上のことから、基準 4「教員・職員」を満たしていると評価する。
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人御船学園（以下「本法人」という）の目的を達成するために、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、「学校法人御船学園寄附行為」を定め、理事長、理事、監事、評議員を配し、理事会及び評議員会を置き、理事長が法人組織の運営を統括する体制を整えている。
理事、監事、評議員の選任や理事会や評議員会の運営は、本学園寄附行為の定めに従い、適切に行っている。
業務の執行については、事務組織の基本となる「学校法人御船学園事務組織規程」において、本法人及び本学の組織・職制を、「学校法人御船学園処務規定」で所管事務の範囲と責任を定めている。さらに服務に関する規程として「就業規則」「個人情報の収集、利用、管理に関する基本方針について」「特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針」「特定個人情報取扱規程」「キャンパス・ハラスメント防止規程」「コンプライアンス規程」「公益通報規程」「利益相反マネジメントポリシー」や「教育職員教育研究費等の助成に関する規程」「研究活動上の不正行為防止規程」を制定し、これらに則って法人及び大学の運営を行っている。
本法人及び本学は、教育研究活動の公共性、透明性を高める観点から、社会的説明責任を果たすために、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で規定する教育研究活動等の状況に関する情報、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に定める教員の養成の状況に関する情報
をホームページに公開している。さらに、私立学校法第 33 条の 2 及び第 47 条並びに第 63条の 2 に規定される事項については、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、
監査報告書、役員等名簿、役員報酬基準、寄附行為を事務局に備え置き、閲覧に供しているほか、ホームページにおいて適切に公表している。このように適切な情報公開を行い、公正かつ透明性の高い運営及び教育研究の質向上に努めている。
このようにしてコンプライアンス・社会的責任を常に意識する環境をつくり、適切な運営を行うことで経営の規律と誠実性を維持している。

58平成音楽大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-1-1】学校法人御船学園寄附行為【資料 5-1-2】学校法人御船学園 就業規則
【資料 5-1-3】平成音楽大学 個人情報の収集、利用、管理に関する基本方針について【資料 5-1-4】学校法人御船学園 特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針
学校法人御船学園 特定個人情報取扱規程【資料 5-1-5】学校法人御船学園キャンパス・ハラスメント防止規程【資料 5-1-6】学校法人御船学園・平成音楽大学 コンプライアンス規程【資料 5-1-7】平成音楽大学 公益通報規程【資料 5-1-8】学校法人御船学園・平成音楽大学 利益相反マネジメントポリシー【資料 5-1-9】平成音楽大学 教育職員教育研究費等の助成に関する規程【資料 5-1-10】平成音楽大学 研究活動上の不正行為防止規程
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
本法人および本学の使命・目的を達成するため、令和 2(2020)年度から令和 6(2024)年度
までの 5 ヵ年による中期事業計画を策定している。この中期事業計画は毎年度において見直しを行っており、評議員会において意見を聴いた後、理事会で決議している。この中期事業計画に基づき各年度の事業計画書、予算書を作成し、PDCA サイクルを機能させながら、使命・目的の実現に向けた継続的な努力を行っている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への配慮
令和元(2019)年までに行った熊本地震による校舎の改修・建替えの際には、耐震の強化を図るとともに、節電対策として照明の LED 化や人感センサーの導入を行った。また、新校舎においてはエアコンの作動を事務局において確認及び操作できるようにしている。校舎を囲む樹木は、本法人創立時に植えられたものが多いが、令和 3(2021)年度には新たにアーモンドの木 40 本を植えた。これは四季折々の美しい景観を保つとともに、学生が豊かな学生生活を過ごせることへの配慮でもある。
人権への配慮
「学校法人御船学園就業規則」第 3 条では規則の遵守として「互いに人格を尊重し協力して、その職責を遂行し、学園の教育事業の発展に努力しなければならない」と規定している。これに基づき、「学校法人御船学園キャンパス・ハラスメント防止規程」を定め、キャンパス・ハラスメント防止基幹会議及びハラスメント防止・対策委員会を設置し、随時、適切に対応できる体制を取っている。ハラスメント防止・対策委員会では「キャンパス･ハラスメントの防止と対応に関するガイドライン」を策定し、その啓発・普及にあたるとともに、被害者の相談・助言や調査・認定を行う。その上で重要事項についてはキャン
パス・ハラスメント防止基幹会議に報告し、基幹会議において対応措置の審議を行う。毎
年、ハラスメント防止啓発リーフレットを作成し、全学生及び教職員に配付するとともに、
アンケート調査を行って、ハラスメントの発生防止と早期発見に努めている。また、防止・対策のために教職員研修会を企画し実施している。

59

平成音楽大学

個人情報の保護
本学園では、個人情報の収集、利用、管理に関する基本方針を制定し、プライバシーの権利・保護に対する姿勢を明らかにしている。また、特定個人情報の適正な取り扱いの確保について組織として取り組むための基本方針を「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」と「特定個人情報取扱規程」に定め、個人情報を適切に管理している。
障がい学生への支援
本学では障がいをもった学生が安心して修学し、学生生活を送ることができるように「障がい学生支援に関する基本方針」並びに「障がい学生支援規程」を定め、「障がい学生支援委員会」を設置している。「障がい学生支援委員会」では、支援の申し出があった受験生や学生に対し、関係各部局や当該学科教員と連携しながら支援を行う体制を整えている。
施設については、令和元(2019)年に完了した校舎の復旧工事においては「熊本県やさしい
まちづくり推進指針」に基づき、スロープや自動ドア及び多目的トイレなどを設置し、キャンパス内のバリアフリー化を図っている。
安全への配慮と危機管理
本学では、「危機管理規程」や「防火管理規程」に基づき「危機管理マニュアル」及び「消防計画」を策定し、様々な危機に迅速且つ的確に対処するための体制を整え、緊急事態に備えている。これらに基づき、所轄の消防署と連携し、毎年、定期的に避難訓練を実施し、避難要領の検証や教職員の誘導要領や初期対応の向上を図っている。ただ、新型コ
ロナウイルス感染の拡大に伴い令和 2(2020)年度から、避難訓練の実施を見合わせ、オリ
エンテーション時に避難経路の説明と確認を行うにとどまっている。
救急救命に関しては、AED（自動体外式除細動器）をキャンパス内に設置するほか、学生・教職員を対象として、消防署による「普通救命講習会」において、心肺蘇生法・止血法・
AED の使用方法などの実践講座を毎年、実施している。
（令和 2(2020)年度、3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため消防署の判断により中止）
感染症対策に関しては、令和 2(2020)年からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ガイドライン「平成音楽大学の新型コロナウイルス感染症に対する教育活動の実施方針」
や対応フローチャート「新型コロナウイルス感染対策マニュアル」を策定するとともに、各自治体等による情報サイトや新型コロナウイルス感染症への対応をまとめたサイトなど
からの情報により、学生・教職員に対して Microsoft Teams で情報を提供している。また、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令状況に応じて、キャンパスへの入構制限、授業等のオンライン化、各種活動の制限などを実施している。
警備・保安に関しては、警備会社（環境技研株式会社）と年間契約を結び、校舎及び校舎周辺の巡回警備を行うとともに、構内への出入口に監視カメラを設置し、防犯・警備体制を整えている。また、本学職員が御船警察署協議会の委員を務め、大学周辺の状況についての情報交換を日常的に行っており、緊急時には夜間でも警察からの連絡を受けることができる体制を整えている。

60

平成音楽大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-1-11】学校法人御船学園キャンパス・ハラスメント防止規程【資料 5-1-12】平成音楽大学キャンパス･ハラスメントの防止と対応に関するガイドライン
【資料 5-1-13】ハラスメント防止のためのリーフレット【資料 5-1-14】令和 3 年度第 17 回ハラスメントについてのアンケート(学生)(教職員)【資料 5-1-15】ハラスメント防止・対策研修会【資料 5-1-16】平成音楽大学 個人情報の収集、利用、管理に関する基本方針について【資料 5-1-17】学校法人御船学園 特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針【資料 5-1-18】学校法人御船学園 特定個人情報取扱規程【資料 5-1-19】平成音楽大学 障がい学生支援に関する基本方針【資料 5-1-20】平成音楽大学 障がい学生支援規程【資料 5-1-21】平成音楽大学 危機管理規程【資料 5-1-22】平成音楽大学 防火管理規程（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性については引き続き関係法令を遵守し、速やかな対応を行っていくとともに、そのことに的確に対応できるような体制整備を行い、本学の使命や目的を実現するために継続的に努力していく。教職員が本学の使命・目的を認識し、理解を深めることにより帰属意識の向上を目指す。公共性の高い学校法人として必要な組織倫理、規則を維持し、人権及び安全に配慮しながら、安全で安心なキャンパス環境を保持するための危機管理と、環境保全のための省エネルギー対策にも積極的に取り組んでいく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

私立学校法に基づき、寄附行為第 15 条第 2 項において、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と規定し、理事会を最終的な意思決定機関として明確に位置付けている。理事会で審議決定する事項は、寄附行為並びに重要な規程等の制定と改廃、事業計画、事業報告、予算・決算、財産の管理、学科・課程等の設置・改廃、収容定員の変更、授業料等学納金の改定等である。
理事の選任については、私立学校法に基づき、寄附行為第 5 条・第 6 条において理事の人数と選任区分を定めて適切に運用している。定数は 8 人とし、そのうち第 1 号理事を 1
人、第 2 号理事を 2 人、第 3 号理事を 5 人としており、欠員は生じていない。8 人のうち4 人が外部理事であり、学内外の多様な意見を取り入れる構成となっている。
理事会は年 4 回定例で開催するほか、必要に応じて臨時で開催している。令和 3 (2021)

61

平成音楽大学

年度における理事の理事会への出席状況（委任状による出席者を除く）は 95.0％と概ね良好である。理事には理事会開催の 7 日前までに開催通知を発送し、 理事会に出席できない
場合は議案ごとに賛否の意思表示ができる委任状を提出することとしている。また、審議事項となる重要案件については事前に資料を送付する等して理事が適切に判断できるよう配慮している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-2-1】学校法人御船学園寄附行為（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は、学内の関係者に偏らず、見識を有する学外者を含めて構成し、大学をとりまく厳しい環境の中において、多様な意見を取り入れて諸課題に対処していく。今後も、法人のガバナンス機能を強化し、戦略性、機動性のある管理・運営体制を整えていく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本法人及び本学における意思決定は《図 5-3-1》のとおりである。
《図 5-3-1》

法人・大学の意思決定図

62

平成音楽大学

本法人における意思決定は、理事会において行う。
理事会は、理事長が招集して議長となり運営され、経営を先導するためのリーダーシッ
プを発揮し、経営責任を果たすことができるような内部統制環境を整備している。また、理事会と教授会との連携を図り、学園の円滑な管理運営を遂行するための審議・調整を行うために運営委員会を設けている。運営委員会は、理事長と理事である学長が構成員であるため、迅速かつ適切な意思決定が可能となっている。
学則第 59 条及び教授会規程第 6 条において代議員会の設置を規定している。
代議員会の構成員は、「学長、役職教育職員、事務局長、及び学長の指名する部長級以上の事務職員若干名」となっている。運営委員会では理事長及び学長により委員の指名ができるため、運営委員会において代議員会からの意見が及ぶような委員構成としてある。
このように、法人の最終的な意思決定機関である理事会の業務を総理する理事長と、大学の校務に関する最終的な決定権をもつ学長が出席し、理事会から決定権を与えられた常勤の理事と、教授会から決定権を与えられた代議員で構成する運営委員会を定期的に開催することにより、管理部門と教学部門の齟齬をなくし、理事会と教授会の各業務における円滑な意思決定ができる仕組みをつくっている。
理事長は事務局内に自席を置き、常時教職員と協働している。そのため、教職員との意
思疎通と伝達を容易かつ迅速に行うことができている。また、毎週月曜日、理事長が出席して開かれる定例の、事務職員全員による事務局連絡会議での業務内容の確認と意見交換を通して、職員の提案を汲み上げている。さらに、教員からの提案は、学科やコースごとに学科長やチーフが汲み上げて、学科の運営に生かしながら学長に報告している。教授会には、理事長及び理事である法人事務局長も同席し、案件によってはさらに理事会において審議するなど、法人及び大学の運営に適切に反映している。
以上のとおり、教職員の提案などを汲み上げる仕組みを整備している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-3-1】学校法人御船学園・平成音楽大学運営委員会規程
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

理事長と学長の権限は、「学校法人御船学園寄附行為」及び「平成音楽大学学則」により明確に区分している。理事長の権限については、寄附行為第 11 条に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と規定され、学長の権限については、学則第 55 条に「学長は、本学のすべての校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と規定されている。理事長及び学長は、それぞれの立場において権限の執行と責任を負う。学長は理事でもあり、法人と大学の権限の明確な区分のもと、情報を共有しながら、相互チェックによるガバナンス機能を果たしている。
法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックについては、運営委員会の開催、法人の理事・職員による教授会等への同席、大学の教職員による評議員会への出席を通じて行っている。
法人及び大学に対するチェック機能を有する機関・組織として、評議員会、監事、会計監査人（公認会計士）による監査、外部評価委員会がある。評議員会は、理事会の意思決

63平成音楽大学定に対するチェックを行う役割とともに諮問機関としての役割を担っている。監事は、法人の業務や財産の状況、理事の業務執行の状況を監査する機関であり、学校法人の適正な管理運営をチェックする役割を担っている。外部評価委員会は、本学が行う自己点検・評価の結果の客観性及び妥当性、内部質保証の有効性に関するチェックを行う機関となる。
評議員会は、寄附行為第 19 条において「法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる」機関として設置している。
評議員の選任については、寄附行為第 19 条第 2 項、第 23 条において、評議員の人数と選任区分を定め、適切に運用している。評議員の定数は、理事の定数である 8 人より 9 人
多い 17 人とし、選任区分ごとには第 1 号評議員 3 人、第 2 号評議員 2 人、第 3 号評議員
12 人となっており、欠員は生じていない。17 人には理事 4 人と教職員 4 人を含むが、9 人が学外者であり、評議員会のチェック機能が十分に働く構成となっている。
評議員会の運営は、寄附行為第 19 条に則って適切に行っている。理事長は、評議員会への諮問事項を定めた寄附行為第 21 条に則り、予算・事業計画をはじめとする法人の業務に関する重要事項について、理事会における決議の前に、あらかじめ評議員会の意見を聴いている。また、寄附行為第 34 条第 2 項に則り、決算及び事業の実績について、毎会計年度終了後 2 月以内に理事会における決議を経た後、評議員会へ報告し意見を求めている。
評議員会は、原則として年 4 回開催するほか、緊急の事案が生じた場合に臨時に開催している。令和 3(2021)年度の評議員の評議員会への出席状況（委任状による出席者を除く）
は 89.7％と概ね良好である。
監事の選任については、寄附行為第 5 条において監事の人数、第 7 条において選任の要件と手続きを定めて適切に運用している。定数 2 人に対して現員 2 人となっている。いずれも「法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族」に含まれていない候補者として理事会で選出し、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。
寄附行為第 14 条において監事の職務を、「学校法人御船学園 監事監査規程」において監事の監査に関する基本的事項を定めて適切に運用している。監事は、毎会計年度始めに監査計画書を作成し、これに沿って法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状
況について監査を行っている。監査にあたっては会計監査人と定期的に情報交換を行うとともに、監事監査定例会を年 2 回開催し、 関連部署の担当者より状況を聴取している。教学面についても関連部署から状況を聴取し、教授会の議事録についても確認している。また、諸行事を視察して教育研究活動の把握に努めるほか、文部科学省主催の監事研修会に参加するなどの活動を行っている。
また、理事会及び評議員会には毎回出席して法人の管理運営体制をチェックし意見を述べるとともに、毎会計年度における監査報告書を作成して、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。令和 3(2021)年度における理事会及び評議員会への出席率は、理事会で 90％、評議員会で 75％であるが、監事 2 人がともに不在であることはなく出席状況は概ね良好である。
以上のとおり、法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックをする体制に整備され適切に機能している。

64平成音楽大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-3-2】 学校法人御船学園寄附行為（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和元(2019)年の私立学校法改正による監事の理事に対するけん制機能の強化に加えて、
令和 4(2022)年 4 月の「私立学校法改正法案骨子案」「学校法人のガバナンス改革に関するQ&A」では、評議員会のチェック・監督機能の強化や監事の独立性の強化が求められるという方向性が示されている。監事及び評議員会に求められる役割が一層大きくなることが予想されるため、法令改正の動向に留意しながら、適切な法人運営のために監事及び評議員によるチェック機能を整えていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

令和 2(2020)年度に 5 ヵ年の中期事業計画を策定した。また、令和 3(2021)年度には令和2(2020)年度実績を反映して計画を改訂し、これに基づく財務運営を行っている。策定にあたっては早期の経常収支差額黒字化と収容定員充足率 80％達成を計画の中心に据え、学生数増に伴う学生生徒納付金収入の増加、人件費・経費の削減、学納金以外の収入増による運用資産の確保等の各施策実行を考慮して財務目標を算出した。
毎年度の予算は単年度の事業計画を考慮しながら編成していくこととしており、予算編
成に際しては、事務局各部署と部会等間で調整した予算資料等を基に理事長、法人事務局長、財務課長での予算会議で原案を作成している。その後、評議員会の諮問、理事会の承認を経て理事長が決定している。また中期事業計画の進捗と財務の状況に関しては運営委
員会、理事会、評議員会において適宜報告することで、適切な財務運営に努めている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 29(2017)年度に 263 人だった在学生数は平成 30(2018)年度 234 人、令和元(2019)年度 226 人、令和 2(2020)年度 205 人と減少傾向が続いていたが、令和 3(2021)年度には215 人、令和 4(2022)年度には 230 人と回復の兆しを見せている。さらに人件費・経費の大幅な削減、資産売却等の効果もあり、令和 2(2020)年度当初 1.6 億円から令和 3(2021)年度
当初 7,000 万円と大幅に減少していた翌年度繰越支払資金は、令和 4(2022)年度当初には4,000 万円増加し 1.1 億円となった。経常収支の均衡化については課題であるが、減価償却補正後経常収支については令和 3(2021)年度に 5 年ぶりのプラスとなった。
支出面について、平成 29(2017)年度から令和 2(2020)年度まで一貫して 80％前後だった
人件費比率は令和 3(2021)年度に 70.6％となった。管理経費比率も同様に 20％前後と高い

65

平成音楽大学水準で推移していたが、令和 3(2021)年度は 11.5％となった。全学的に経費削減を推進し、それを徹底した結果、人件費と管理経費が低下傾向にある。
収入面について、補助金の確保や既存資産を活用した収入増など、外部資金の獲得に向けた努力を行っている。補助金に関しては、教育研究経費及び管理経費の精査を行い、学生へ十分に資金が利用されているかどうかを見直すことで、結果として私立大学経常費補助金の安定的な確保に努めている。また、外部資金の獲得については、旧練習室やレッスン室に置いていたピアノや地元金融機関の出資証券の売却で収入を得て運転資金に充当した。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-4-1】学校法人御船学園中期事業計画（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
安定した経営と健全な財務状況を目指すためには、学生生徒等納付金収入の増額と収容定員充足率 80％達成による補助金の増額を目的とした学生確保に最も重点を置くべきであると考える。令和 2(2020)年度から注力している留学生募集をはじめ、編・転入学生の募集強化、新コースの設置等により学生数を増加させていく。また、学納金以外の収入増にも継続して取り組んでいく。具体的には、積極的な施設・設備の貸出による施設利用料
収入増、演奏会・コンクール、付属音楽教室運営等の付随事業での利益最大化、令和 4（2022）
年度の学園創立 50 周年事業や学生の奨学奨励制度への寄付金の獲得、演奏会の広告収入等がこれに当たる。
中期事業計画における財務計画は、学生数の推移と学生生徒等納付金収入の増減、人件費・経費の推移等を基にした資金収支・事業活動収支の予測という内容になっている。今後も毎年度の決算ごとに見直しを行い、その時に応じて柔軟に計画を立てることも財務基盤の安定化につながると考える。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理については学校法人会計基準及び本法人が定める「学校法人御船学園経理規程」「学校法人御船学園経理規程施行細則」「学校法人御船学園資産運用規程」等を遵守して適正な会計処理を実施している。
予算の執行については各部署において支出額に応じた必要書類を作成し、証憑書類を添付して総務部会計課に提出する。10 万円以下の支出の場合には支出伺いまたは購入伺い、10 万円以上の支出の場合には稟議書を作成し、関連部署の承認を経た上で会計課に提出し66

平成音楽大学

承認手続きを行う。権限者（押印者）は予算との照合を行い承認しなければならない。
会計課においては、決裁後の支出伺いまたは購入伺い、稟議書と証憑書類を照合して経理規程別表Ⅱの勘定項目に従い経理システムに入力する。その後、会計責任者である会計課長の承認を経て支払処理が行われるという手順になっている。また、会計処理上不明確
事項はその都度税理士に確認し対応するようにしている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-5-1】学校法人御船学園 経理規程
【資料 5-5-2】学校法人御船学園 経理規程施行細則【資料 5-5-3】学校法人御船学園 資産運用規程
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、私立学校振興助成法第 14 条、私立学校法第 37 条に定められた監事による監査からなり、「学校法人御船学園寄附行為」第 14 条及び「監事監査規程」等に基づき実施される。
公認会計士は、期中監査を 11 月、期末監査を 5 月にそれぞれ 3 日間実施している。令和3(2021)年度の計算書類を対象とした監査は計算書類が学校法人会計基準に準拠して適正に表示していることが認められた。
監事は、法人の業務や財産の状況及び理事の業務執行の状況を対象として監査を行っている。財産の状況の監査にあたっては、毎年度の監査計画書に沿って、計算書類等の閲覧、会計課を中心とする関係部署からの聴取、施設・設備の実地確認等を行っている。公認会
計士と定期的に面談し、監査計画の説明、期中監査の状況報告及び期末監査の結果報告を受けての質疑応答を行っている。これらを踏まえて監査報告書を作成し、理事会及び評議員会において監査結果を報告している。また、監事は会計監査にも年 2 回（11 月、5 月の会計監査日からそれぞれ一日ずつ）立会い、公認会計士から監査状況の報告を受けるとともに、意見交換を行うことで連携している。
その他、毎月の収支については資金繰り表を作成し、予算の執行状況の確認や月次元帳、現金預金の監査を理事長、法人事務局長、税理士が行い、その際も不明確事項はその場で確認している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
今後も学校法人会計基準、本学の経理規程に則って、常に収支のバランスを考えた適切な会計処理を行うとともに、公認会計士、監事と情報共有しながら、中期事業計画に基づく財務運営を適切に進めていく。特に監事監査に関しては、理事会・評議員会に対してさらに具体的、積極的な提言ができるよう、各種会議への出席や教職員並びにステークホル
ダーに対するヒアリングの実施を行うことで経営課題の抽出に努め、中期事業計画のブラッシュアップや改善スピードのより一層の加速により充実を図っていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-5-4】学校法人御船学園寄附行為

第 14 条67

平成音楽大学［基準 5 の自己評価］
本学は寄附行為において、法人の目的を「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、福祉の進展に寄与する人材を育成することを目的とする」と定めて法令の遵守を表明し、私立学校法及び寄附行為に則った適切な法人運営を行っており、経営の規律・誠実性が担保されている。
理事会は、寄附行為において「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と規定しており、最終的な意思決定機関として明確に位置付けている。理事の半数は外部理事であり、学内外の多様な意見を取り入れる構成となっている。審議事項となる重要案
件については、事前に資料を送付する等して理事が適切に判断できるよう配慮している。
また「運営委員会規程」に基づいて運営委員会を開催することによって、法人と大学の活動について、それぞれのリーダー間の十分なコミュニケーションを図っている。理事会、運営委員会ともに理事長が議長となり、適切にリーダーシップを発揮できる体制となっている。
財務基盤について、人件費と管理経費の見直しにより各財務比率が低下傾向にあること、
外部資金の調達のために既存資産を売却し運営資金に充当したことなどにより、令和3(2021)年度は減価償却補正後経常収支が 5 年ぶりにプラスに転じた。年度ごとに改訂している中期事業計画でも前年の状況等に応じて柔軟に財務計画を修正しており、その計画どおりに運営していくことによって安定した財務基盤が確立されている。
会計処理は、学校法人会計基準に則り厳正に行われており、公認会計士・監事による監査においても大きな問題点は認められていない。
以上のことから、基準 5「経営・管理と財務」を満たしていると評価する。
基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

基本方針
本法人は日本私立大学協会の「私立大学版ガバナンス・コード」を指針として、令和元(2019)年 8 月 30 日の理事会において「学校法人御船学園ガバナンス・コード」（以下「ガバナンス・コード」という）を制定した。ガバナンス・コードは、本学のガバナンスの在り方に関する社会に向けた表明であるとともに、内部質保証における基本方針でもある。
ガバナンス・コードは規程集において全教職員で共有する他に、ホームページの情報公開
サイトで公表している。

68平成音楽大学

組織の整備
本学は、学則第 3 条に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、 本学において教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行うものとする」と規定している。その上で「平成音楽大学自己点検・評価規程」を定め、第 3 条において「自己点検・評価委員会」を設置するとしている。構成員は、学長（委員長）、学部長（副委員長）、学科長、専攻科長、教授会から学長が指名する若干名、事務局長、総務部長となっており、ここで自己点検・評価を実施することによって内部質保証を行っている。
また、自己点検・評価及び内部質保証に資するために、「平成音楽大学外部評価委員会規程」において学長の諮問機関となる「平成音楽大学外部評価委員会」を設置している。構
成員は法人の役員や職員ではない学外の有識者に委嘱しており、所在地である自治体の教育委員会、高等学校、社会福祉法人など本学の教育活動に関わりをもちながら、日常的に観察することが可能であり、尚且つ客観的に評価することができることを条件に選定している。
《図 6-1-1》平成音楽大学

内部質保証の組織図

責任体制の確立
内部質保証の中心を担う自己点検・評価委員会の委員長は学長であり、評価結果の活用については自己点検・評価規程第 5 条において、理事長又は学長が自己点検・評価の結果の報告に基づいて改善計画又は充実振興計画を策定し実現に努めることが規定されている。
このように責任の体制は確立している。

69

平成音楽大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-1-1】学校法人御船学園ガバナンス・コード【資料 6-1-2】平成音楽大学学則【資料 6-1-3】平成音楽大学 自己点検・評価規程【資料 6-1-4】平成音楽大学 外部評価委員会規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価委員会を中心とした内部質保証体制に加え、外部評価委員会の役割を重要なものとして捉えて効率化・明確化していく。点検・評価の結果を可視化できるものとすることで職員の意識向上を図り、内部質保証のための PDCA サイクルを着実に機能させる体制を整えていく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

学則第 3 条に基づき、「平成音楽大学自己点検・評価規程」を制定し、自己点検・評価委
員会を設置している。本委員会は、点検・評価項目を定めるとともに項目の内容を点検して必要な業務を企画すること、学校教育法、大学設置基準等法令に照らして本学の状況を評価すること、自己点検・評価の結果を教授会の議を経て理事長に報告し公表すること、認証評価機関の評価を受けるために必要な措置を講じることを役割としている。
自己点検・評価委員会、FD 委員会、IR 室が中心となり「授業評価アンケート」「学生生
活満足度調査」「卒業年次生への意識調査」の集計結果の分析と改善提案、アドミッション
ポリシーを踏まえた入学者選抜結果の検証、GPA 分布の分析等に取り組んでいる。また、
アセスメントポリシーによって、教育の達成状況を、計画的・総合的な視点から捉える体制にしている。
以上のとおり、自己点検・評価を行うにあたっては、適切な体制を整えるとともに適切な項目を設定しており、エビデンスに基づく点検・評価を定期的に実施している。これらの取り組みによるデータの収集と分析、達成状況の検証、改善の提案等については、自己点検・評価委員会、教授会、運営委員会等での報告によって共有し、各部署の所掌する業
務改善に反映するとともに、教育活動の要である授業については、授業評価アンケートの結果と改善計画をホームページで公開している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-2-1】平成音楽大学学則【資料 6-2-2】平成音楽大学 自己点検・評価規程70

平成音楽大学

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

内部質保証のための自己点検・評価を行うにあたっては、十分な調査・データの収集と分析による現状把握が必要である。
本学においては、自己点検・評価委員会が中心となって実施する「学生生活満足度調査」「卒業年次生への意識調査」、FD 委員会が中心となって実施する授業評価アンケート、教務委員会・教務課による単位取得・成績分布状況等の把握、学生委員会・学生課による欠席状況把握、演奏課によるコンクール等の参加・成績状況把握、就職委員会・就職課による進路状況把握、担任による学生からの聴き取り等をとおしてデータ・情報の収集を行うとともに、それらについては、教授会、運営委員会等で報告し、教職員で共有する体制をとっている。
調査・データの収集と分析については、その業務を所管する委員会・課が当たってきた。
これらを、より効率的、組織的に推進するために、令和 3(2021)年度から大学事務局の総務部に IR 室を設置した。IR 室の業務内容は次のとおりである。
①自己点検・評価のために必要なデータの収集と分析に関すること②文部科学省や私学事業団への報告のためのデータ収集、分析と書類作成に関すること③学生の学修成果の評価のためのデータ収集、評価の実施・分析に関すること④予算・財務計画の策定のためのデータ収集、分析に関すること⑤学生、大学教員、大学職員に関するデータ収集、分析に関すること⑥その他、課に関すること
IR 室の設置により、これまで各委員会・課で行ってきたデータ収集と分析に関わる業務
が、より効率的に行われるようになった。例えば、「授業評価アンケート」については、
これまで調査項目の設定、調査様式の作成、教員への調査依頼、調査の実施、データの収集、データの集計、集計結果の整理とグラフ化、結果の分析、授業改善計画の提出依頼、
授業評価アンケートの公表等の業務を、FD 委員会が行っていた。現在では、この業務の大半を IR 室が担っており、FD 委員会は、調査項目の設定、結果の分析等、内容にかかわる部分のみに注力することができるようになっている。
また、これまで、それぞれの所管する業務に関する調査・データの収集と分析にとどまりがちだった各委員会・課の意識が、授業評価と満足度の関係、授業評価と単位取得状況
や欠席状況との関係など、他のデータとの関連をとらえようとする意識に向くようにもなってきている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-2-3】学校法人御船学園処務規程（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための自己点検・評価を、より実効性のあるものにしていかなければならない。そのために、IR 体制をより充実していく必要がある。中心となる IR 室は設置されたばかりで、まだ手探りの段階であるというのが実情である。その役割を果たすためには、

71平成音楽大学

どのような調査・データを収集すべきか、より明確にしていく必要がある。また、それぞれの調査・データの収集と分析に当たって、個々のデータをどのように関連づけて分析していくかについても検討していく。さらに、分析力を高めるために、研修や経験を重ねていく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学では、学部並びに学科ごとのアドミッションポリシー及びカリキュラムポリシーを設定するとともに、ディプロマポリシーについては、学部並びに学科ごとの設定に加え、コースごとのディプロマポリシーを設定し、学生にとっての「学びの目標」、教員にとっての「指導の目標」をより具体化し、明確にしている。
三つのポリシーを起点とした教育の質の保証と不断の改善に取り組むために、機関レベ
ル・教育課程レベル・授業科目レベルの 3 段階で学生の学修成果等を査定・評価し、検証する方法を、アセスメントポリシーとして定めている。定められたアセスメントポリシーに沿った PDCA サイクルを機能させるために、自己点検・評価委員会が要となり、これと連携する教務委員会、FD 委員会等の委員会が、それぞれの役割に応じた点検・評価・分析を行い、改善の方向性や方策等を検討し、自己点検・評価委員会にフィードバックするとともに、教授会において提示し、実施するという仕組みを構築している。
内部質保証のための、具体的な自己点検・評価として、授業科目レベル・教育課程レベ
ルでは、「授業評価アンケート」や「学生生活満足度調査」を活用している。「授業評価ア
ンケート」は、FD 委員会を中心に、学期ごとに各科目のアンケートを実施し、学生の評価を踏まえた授業改善計画の作成を各授業担当者に課し、次年度の授業改善に生かしている。
併せて、集計結果の分析に基づいて把握した全学的な課題については、次年度の授業改善
課題として提示し、共有を図っている。この課題は、FD 委員会が主導して実施する授業改善に向けた研修、授業公開及び授業検討会を行う際の視点としても取り上げ、授業を通した改善策の検討を行い、その具体化につなげている。自己点検・評価委員会が中心となって、年度ごとに実施する「学生満足度調査」については、その項目の中に授業に関する内
容を挙げ、「授業評価アンケート」と同様に、集計結果の分析に基づいて把握した全学的な課題を共有し、授業や教育課程並びにシラバスの改善に資するものとして活用している。
機関レベルでは、特に卒業時における学修成果等の状況を重視し、自己点検・評価委員会による「卒業年次生への意識調査」、就職委員会による「就職状況」、教務委員会による「卒業・修了率」、各学科の「免許・資格取得状況」、「卒業論文並びに卒業・修了演奏」審
査による評価等のデータを活用している。これらのデータは、自己点検・評価委員会で集

72

平成音楽大学

約するとともに、教授会等で提示し、全教職員による共有を図り、各委員会の次年度に向けた検討を行う際の基礎資料として活用している。
中期事業計画については、建学の精神及び大学の使命・目的に基づき、常勤の理事と教員、事務職員の代表による運営委員会で意見を集約し、法人事務局が中心となって素案を作成した。その後、評議員会で意見を聴き理事会の審議を経て、理事長の決定により策定している。
中期事業計画は、財務基盤の確立、教育の質の向上、組織運営体制の強化等を示すもの
であり、この計画を着実に実行することにより、大学全体の内部質保証を実現していくものである。
中期事業計画の実行にあたっては、目標及び内容・期間等を明らかにした工程表を作成
し、組織的、計画的な遂行を図っている。その際、計画の推進状況と成果を点検・評価する時期と内容を工程表に記載し、これに基づく点検・評価を定期的に行っている。点検・評価結果は理事長と学長並びに自己点検・評価委員会に報告されるとともに、改善を要す
る内容については、それを所掌する各部・各課・各委員会等において検討し、改善を図っている。また年度ごとの中期事業計画改定時には、財務・学生数の状況、各事業の進捗状
況、外的環境の変化を踏まえ、必要に応じて計画の修正案を作成している。それを運営委
員会で確認・審議した後に、計画策定時と同様の手順を踏んで改訂を行っている。このよ
うに、中期事業計画の実行・改訂にあたっては、PDCA サイクルを機能させ、実効性を高めるよう努めている。
本学が行う自己点検・評価及び内部質保証をより確かなものにするため、外部評価委員会を設置している。
外部評価委員会が行う評価については、外部評価委員会規程において、本学が行う自己点検・評価の結果の客観性及び妥当性に関する評価、本学が行う内部質保証の有効性に関する評価、学長が必要とする重要事項に関する評価、その他必要な評価、と定めている。1 年に 3 回実施する委員会においては、本学の自己点検・評価並びにさま
ざまな取り組みの成果と課題について報告している。学長は、委員会の評価結果のうち必要と考える事項について、改善を行うこととしている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-3-1】アセスメントポリシー【資料 6-3-2】学校法人御船学園中期事業計画【資料 6-3-3】平成音楽大学 外部評価委員会規程（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みは機能しており、組織的な業務改善の取り組みも進みつつある。その実効性をさらに高めていくために、目指すべき目標と取り組むべき内容の具体化、評価する項目や基準の明確化をさらに進めていく。また、内部質保証の取り組みが、担当者任せ、担当部署任せではなく、全教職員が当事者意識をもって主体
的に業務改善に参画していけるように、計画・実行・評価・改善の過程の見える化と共有化を進めていく。

73平成音楽大学［基準 6 の自己評価］
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立については、基本方針としてのガバナ
ンス・コードを定め、自己点検・評価委員会、外部評価委員会等の組織を整備するとともに、理事長及び学長の役割を明確にして責任体制を確立している。
内部質保証のための自己点検・評価については、学則や規程に基づき、自己点検・評価委員会、FD 委員会、IR 室等がその役割を適切に果たしている。点検・評価の結果は改善に生かすとともに、適切に公表している。
内部質保証の機能性については、PDCA サイクルの仕組みを確立し、学部、学科等と大学全体の改善に生かしており、実効性のあるものとして機能している。
以上のことから、基準 6「内部質保証」を満たしていると評価する。
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献
A－1．

社会貢献

A-1-①

地域及び近隣地域への教育支援や音楽活動を通じた地域貢献

A-1-②

自治体や公的機関との連携を通じた社会貢献（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域及び近隣地域への教育支援や音楽活動を通じた地域貢献

地域や近隣の教育委員会との連携による地域貢献
本学が所在する熊本県上益城郡御船町は、県のほぼ中央で、熊本市の東南に位置し、人口は減少傾向にあり、町の将来を担う人材の育成が重要な課題となっている。
本学では、令和 2(2020)年 4 月に、御船町と「学生の学習支援ボランティア派遣に関する覚書」を交わし、学生による学校教育支援ボランティア活動に取り組んでいる。これは教職課程を履修している学生有志が御船町内の中学校（1 校）と小学校（4 校）で支援を要する子どもたちの学習をバックアップしたり、音楽部活動や学級における合唱練習の指導補助を行ったりする活動である。学生は、授業の空き時間を利用し、週 1 時間の活動を年間通して行っている。
また、令和 3(2021)年度からは、小学校の部活動廃止に伴って設立された社会文化活動としての「みふねジュニア・ブラスバンド」の指導サポートにも参加している。
学生による一連の活動は、御船町社会教育委員会や町内校長会等で報告がなされており、
社会的評価も高い。
御船町では、年に 1 回、幼稚園・保育園・小学校・中学校・高等学校・大学が一堂に会し、音楽を中心とした発表会「御船町教育フォーラム」を開催してきたが、令和 28（2016）
年の熊本地震以降、活動ができなくなっている。そこで、教育フォーラムの内容を広げ、一般町民も参加する「音楽フェスティバル（仮称）」を開催すべく、教育委員会を中心に検74

平成音楽大学討が行われており、本学もフェスティバル運営に関するさまざまな情報を提供している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-1-1】学生の学習支援ボランティア派遣に関する覚書【資料 A-1-2】令和 3(2021)年度御船町立小・中学校の学習支援ボランティア募集チラシ
本学は平成 22(2010)年度より御船町に隣接する上益城郡の嘉島町教育委員会と連携し、学生による教育支援ボランティア活動に取り組んでいる。これは教職課程を履修している
学生の有志が、嘉島町内の中学校（1 校）と小学校（2 校）で支援を要する子どもたちの学
習をバックアップする活動である。授業の空き時間を利用し、毎週 1 時間の活動を行っている。この活動は、毎年度、嘉島町議会の承認を得て行われているものである。
また、嘉島町内の小・中学校では、毎年、秋に校内音楽鑑賞会が行われ、本学の学生や教員によるスクールコンサートを催しており、子どもたちの豊かな情操を育む取り組みの一端を担っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-1-3】

嘉島町学生ボランティア申込書

地元団体との連携による地域貢献
御船町観光協会と商工会が御船町の震災からの復興と町の賑わい創出を目的に「御船町
商工観光業賑わい創出実行委員会」を立ち上げ、令和 3(2021)年 3 月に「第 1 回みふね音
楽フェス」を催した。その際、本学も企画段階から、相談に応じるという形で参加し、本学が今まで蓄積してきた演奏会運営ノウハウを提供した。また、学生たちは、「みふね音楽フェス」の開催について SNS を使って情報を発信し、広報活動の一翼を担うとともに、当日はバンド演奏で出演するだけでなく、主催者と連携を取りながらステージ準備の一端を担った。
また、熊本市下通繁栄会と連携し、地域活性化を目的にイベント「下通クリスマス・ス
トリートピアノ～平成音楽大学クリスマスコンサート～」を企画・実施した。令和 3(2021)
年 12 月 25 日、熊本市中心部繁華街に本学からピアノを持ち出し、午前 10 組、午後 11 組の、教員と学生が出演した。また、それ以外の時間帯は、一般の方が自由にピアノに触れ、演奏できる機会を設けた。アーケード街の歩行者整理が追い付かないほどの盛況で、多くの方々に音楽を楽しんでいただくとともに、楽器に触れる機会の提供ともなった。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-1-4】

第 1 回みふね音楽フェスのチラシ【資料 A-1-5】

下通クリスマス・ストリートピアノ～平成音楽大学クリスマスコンサート～の記録写真

75

平成音楽大学

A-1-②

自治体や公的機関との連携を通じた社会貢献

御船町との連携
本学は、御船町と人材の育成、産業振興、地域づくりなどさまざまな分野において、相互に協力するために平成 29(2017)年に包括協定を結んだ。この協定に基づき、連携協力を推進することを目的に連絡調整会議を随時実施し、具体的な連携内容を検討しながら進めている。また、「御船町総合計画審議会」「御船町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会
議」「御船町教育振興基本計画策定委員会」にも本学から委員として参加し、各課における事業計画の協議に関わっている。その結果、御船町の学校教育体制の充実のために、平成音楽大学の学生が町内の小・中学校に出向き学習や演奏などを一緒に行う活動が、「第 6 期
御船町総合計画」の中に具体的施策として明記された。さらに、「第 3 期御船町教育振興基本計画」の基本目標を達成するための方策「音楽に親しみ感性豊かな子どもが育つ町づくり」の具体策として、本学が町内の各園・小学校・中学校と連携して音楽的体験活動を実施すること、一般町民や各園、小学校・中学校・高等学校と本学が一堂に集い、音楽を中心とした発表会を開くことが明記された。これらの施策に則り、町内の小学校・中学校での学校教育支援ボランティア活動を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-1-6】御船町と平成音楽大学との連携協力に関する包括協定書【資料 A-1-7】御船町と平成音楽大学との連携協力に関する連絡調整会議設置要綱【資料 A-1-8】令和元(2019)年度第 4 回御船町総合計画審議会の開催について（通知）【資料 A-1-9】令和元(2019)年度第 3 回御船町教育振興基本計画策定会議の開催について（通知）【資料 A-1-10】御船町総合計画審議会及び御船町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会
議委員委嘱状交付式及び第 1 回会議の開催について（通知）
熊本県立劇場との連携
公益財団法人熊本県立劇場とは、音楽関係の文化事業において、互いに協力をしてきていたが、これまで以上に緊密に連携し、地域社会の音楽文化の発展に寄与する人材を育成することを目的に、令和 2(2020)年 3 月に包括連携協定を結んだ。連携協定に基づく事業の柱は次の 2 点である。
①地域の実演芸術を担う人材の育成に関すること②地域の文化芸術の振興に関すること
連携協定に基づき、当初は舞台裏の見学や舞台スタッフとして学生が参加することが計画されたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴いすべての事業が中止となった。しかし、新型コロナウイルス感染の状況が少し落ち着いた令和 4(2022)年 2 月に県立劇場が主催する歌劇「夕鶴」の学生モニターとして 3 人の学生が参加した。学生にとっては、斬新な演出による歌劇「夕鶴」のリハーサルを見学し、アンケートに答えることを通して、舞台が出来上がるまでの過程を知り、芸術についての理解を深めるきっかけとなった。

76

平成音楽大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-1-11】公益財団法人熊本県立劇場と学校法人御船学園平成音楽大学の連携に関する包括連携協定書
くまもと復興国際音楽祭
熊本地震とその後の豪雨被害からの復興を願い企画された「くまもと復興国際音楽祭」の公演に本学も参画している。この音楽祭は熊本県、熊本市、熊本県文化協会、NPO 法人
オーケストラ創造、熊本日日新聞社、RKK 熊本放送と「くまもと復興国際音楽祭実行委員会」が主催するもので、本学学長である出田敬三は実行委員会の特別顧問である。
令和 2(2020)年はコロナ禍ではあったが、平成音楽大学学生による合唱団と熊本少年少女合唱団、NHK 熊本児童合唱団、熊本交響楽団有志とで「第九～歓喜の合唱」「火の国ラプソディー」をリモート演奏として創り、「くまもと復興国際音楽祭～序章～」の一つとして、リモート演奏配信されるとともに RKK 熊本放送で特別番組として放映された。
令和 3(2022)年は、「第 1 回くまもと復興国際音楽祭」に VisionPartner として「平成音楽大学吹奏楽演奏会」「学園祭：平成音大祭～つなぐコンサート～」「平成音楽大学 2021
華麗なる音楽の祭典」の 3 つの音楽イベントで参画した。
この音楽祭に参画することによって、本学への復興支援に対する感謝の気持ちを伝えるとともに、被災した方々に音楽で何ができるのか、何をすべきなのかを深く考える機会になった。
さらに、令和 4(2022)年 8 月には、「第 2 回くまもと復興国際音楽祭」が開かれる。本学学長の出田敬三がこの音楽祭のオープニング・コンサートをプロデュースしており、「地域の幅広い年齢層の出演者による、くまもとの未来を音楽で語る」をコンセプトに、本学の客員教授や学生も出演する。
県内外の音楽家や諸団体と連携して、継続的に行われる「くまもと復興国際音楽祭」に企画段階から参加することで、本学の知見や人材を地域の音楽文化活動に役立てている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-1-12】

2020 年度事業報告書：くまもと復興国際音楽祭～序章～（抜粋）福祉行政への協力
平成 26 年(2014)年 3 月に熊本市社会福祉協議会と介護予防事業に関する協定を結んで以来、教員と学生が高齢者施設で行われる協議会主催の「基幹型元気はつらつサロン」においてコンサートや音楽療法を行ってきた。しかし、現在は、新型コロナウイルス感染の拡大により活動ができない状況にある。
そのような中、令和 3(2021)年 10 月 16 日（土）グランメッセ熊本（益城町）で行われた日本ホスピス・在宅ケア研究会全国大会において、音楽療法コースの学生が参加者の介助や認知症カフェの実践発表の補助者として参加した。学生にとっては、認知症の方々と関わることやスタッフとして参加していた看護師や作業療法士などの専門職の方々から対象者について説明を聞くことで、福祉の現状や対象者についての理解を深める良い機会と
なった。

77

平成音楽大学

また、令和 2(2020)年度から教職課程履修学生(3 年生)が厚生労働省の進める「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」の方策の一つである認知症サポーター養成講座に参加し、サポーターとしての認証を得ている。これは、新型コロナウイルス感染の拡大に伴い従来の形で実施できなくなった介護等体験(施設)の内容と実施方法を受け入れ施設と協議した結果、介護等体験の内容が認知症サポーター養成講座と同様の座学（講義）と学生による音楽交流というものに変わったことによって、実現できたものである。
音楽療法の実践や福祉関係者との交流などを通して、福祉に貢献しながら福祉について理解し、寄与できる人材の育成を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-1-13】

高齢者元気づくりに関する応援協定【資料 A-1-14】

日本ホスピス・在宅ケア研究大会全国大会案内【資料 A-1-15】

令和 3 年度介護等体験(施設)実施プログラム（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、「地域社会の音楽文化の発展に寄与する人材育成」と「福祉の進展に寄与する有為な人材の育成」を教育の基本理念の一つに掲げており、今後とも地域や諸団体との連携を図りながら、そのニーズを踏まえた貢献活動を推進していく。現在は大学の所在地である御船町と隣接する嘉島町、さらに令和 2(2020)年までサテライト校舎があった熊本市を主な対象地域としているが、今後はさらに隣接する市町村に範囲を広げて実施する。また、
人材育成、産業の振興、地域づくりについての貢献をさらに進めていくために、大学の人
材や知見の提供だけでなく、施設設備をも開放し、地域住民も含めより多くの人たちに大学キャンパスでの活動に参加してもらえるような企画を立てる。
［基準 A の自己評価］
地元の御船町や近隣地域への音楽活動や教育支援を通した社会貢献に向けた取り組み
は、地元自治体や公的機関と密接に連携しながら実施しており、人材育成や地域づくり、音楽文化の進展に大きく貢献している。また、さまざまなねらいをもった演奏会や高齢者との音楽を通したかかわりは、学生の音楽文化や福祉についての理解を深めるとともに、社会に貢献する意欲の向上にも資している。
このような社会貢献活動は、将来音楽家や教育者・保育者として携わる学生にとって、実社会から学ぶ、生きた教育の場となっている。
以上のことから、基準 A「社会貢献」を満たしていると評価する。

78平成音楽大学

Ⅴ．特記事項

該当なし

79平成音楽大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

第 85 条○

第 87 条

○

第 88 条○

第 89 条－早期卒業の特例については、該当しない。

3-1

第 90 条○

入学資格については、学則第 10 条に定め、適正に運用している。

2-1

大学の目的については、学則第 2 条に定め、遵守している。
学部の設置については学則第 3 条の 2 に定め、適正に運用している。
修業年限については、学則第 5 条に定め、適正に運用している。
修業年限の通算については、学則第 29 条に定め、適正に運用して
いる。

1-1
1-2
3-1
3-1

3-2
第 92 条○

職員組織については、学則第 55 条に定め、適正に運用している。

4-1
4-2

教授会については、学則第 56 条～第 58 条及び平成音楽大学教授

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条－

特別の過程については、該当しない。

3-1

第 108 条－短期大学は、該当しない。

2-1

会規程に定め、適正に運用している。
学位については、学則第 30 条に定め、卒業を認定した者に対して学士（音楽）を授与している。

4-1

3-1

自己点検・評価については、学則第 3 条並びに「平成音楽大学 自第 109 条○己点検・評価規程」に定め、適正に運用している。認証評価機関（公益財団法人日本高等教育評価機構）による認証評価については、直6-2

近では平成 27 年度に受審している。
第 113 条○第 114 条○

第 122 条○

第 132 条○教育研究活動の公表については、ホームページにより公表している。

3-2

事務職員については、学則第 55 条の 3 並びに「学校法人御船学園

4-1

事務組織規程」に定め、適正に運用している。

4-3

高等専門学校卒業者の編入学については、学則第 18 条に定め、適正に運用している。
専修学校専門課程修了者の編入学については、学則第 18 条に定め、適正に運用している。

80

2-1

2-1

平成音楽大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

＜学則＞
・修業年限、学年、学期及び授業を行わない日に関する事項（第 5 条～第 8 条）
・部科及び課程の組織に関する事項（第 3 条の 2、第 35 条、第 36 条）
・教育課程及び授業日時数に関する事項（第 21 条～第 23 条、第 40 条）
第4条○

・学修の評価及び課程修了の認定に関する事項（第 24 条～第 30 条、第 41 条）

3-1
3-2

・収容定員及び職員組織に関する事項（第 4 条、第 55 条）
・入学、退学、転学、休業及び卒業に関する事項（第 9 条～第 19 条、第 38 条、第 39 条、第 41 条）
・授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項（第 52 条）・賞罰に関する事項（第 50 条、第 51 条）
・寄宿舎に関する事項（該当しない）
第 24 条

第 26 条
第5項○

指導要録の作成については、学生名簿、成績、健康診断票、個人調査書を作成している。

3-2

戒告、停学、退学の処分の手続きの定めについては、学則第 51 条、○並びに「平成音楽大学 学生の懲戒に関する規程」に定め、適正に4-1運用している。
表簿の備えについては「学校法人御船学園文書取扱規程」に定め、第 28 条

○

第 143 条○第 146 条－修業年限の通算については、該当しない。

3-1

第 147 条－早期卒業認定については、該当しない。

3-1

第 148 条－修業年限 4 年を超える学部については、該当しない。

3-1

第 149 条－

在学期間通算 3 年以上の定めについては、該当しない。

3-1

第 150 条○第 151 条－「飛び入学制度」については、該当しない。

2-1

第 152 条－「飛び入学制度」については、該当しない。

2-1

第 153 条－「飛び入学制度」については、該当しない。

2-1

第 154 条－適正に運用している。
代議員会においては、学則第 59 条並びに「平成音楽大学代議員会規程」に定め、適正に運用している。

高等学校卒業者と同等以上の学力を認める者については、学則第10 条に定め、適正に運用している。

「飛び入学制度」については、該当しない。

81

3-2

4-1

2-1

2-1

平成音楽大学

第 161 条○

第 162 条－第 163 条○第 163 条の 2○

第 164 条－短期大学卒業者の大学編入学については、学則第 18 条に定め、適正に運用している。
外国の課程を有する教育施設の学生の転学については、設けていないため、該当しない。
学年の始期、終期については、学則第 6 条に定め、適正に運用している。
科目等履修生の学修証明書の交付については、単位修得証明書を発行している。
特別の課程については、該当しない。

2-1

2-1

3-2

3-1
3-1
1-2

第 165 条の 2○

3 つのポリシー(ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー及び

2-1

アドミッションポリシー)については、学則第 5 条の 2 に定め、適3-1

正に運用している。

3-2
6-3

第 166 条○

自己点検・自己評価については、学則第 3 条並びに「平成音楽大学

自己点検・評価規程」に定め、適正に運用している。

6-2
1-2

第 172 条の 2○

学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 1 項第 1 号から第 9 号に掲げる事項については、ホームページ等で公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○第 178 条○

第 186 条○学位については、学則第 30 条に定め、適正に運用している。
高等専門学校卒業者の編入学については、学則第 18 条に定め、適正に運用している。
専修学校専門課程修了者の編入学については、学則第 18 条に定め、適正に運用している。

3-1
2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

第 2 条の 2

○

該当
基準項目

文部省令で定める大学設置基準を満たしており、その趣旨に基づ

6-2

き適正に運用している。

6-3

教育研究上の目的については、学則第 2 条に定め、遵守している。
入学者の選抜については、学則第 9 条～第 14 条及び「平成音楽大
学 入学者選考規程」に基づき、適切に実施している。

82

1-1
1-2
2-1

平成音楽大学

教員と事務職員等の連携及び協働については「学校法人御船学園
ガバナンス・コード」第 4 章第 2 項において「実効性のある中期計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を第 2 条の 3○

確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行

2-2

い、教職協働体制を確保する。」と規定しており、大学組織全体によって学長のリーダーシップに基づく教学マネジメントが推進されている。
本学は、大学の目的を達成するため、学則第 4 条の規定により 1 学
第3条○

部 2 学科で組織されている。本学部は、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織や施設・設備等については、大学設置基準を十1-2分に満たしている。
本学は、大学の目的を達成するため、学則第 4 条の規定により 1 学
第4条○

部 2 学科で組織されている。両学科は、専攻分野を教育研究する

1-2に必要な組織を備えている。
第5条－

学科に代えて組織される課程については、該当しない。

1-2
1-2

第6条

－

学部以外の基本組織については、該当しない。

3-2
4-2

教員組織については、学則第 55 条に定めている。本学の教員組織
第7条○

は、教授 12 人、准教授 4 人、講師 3 人の合計 19 人で構成しており、大学設置基準を十分に満たしている。

第 10 条○3-2
4-2

授業科目の担当については、大学設置基準及び教員養成課程が求3-2める要件を満たす授業担当者を適切に配置している。

4-2

専攻分野における実務経験及び高度の実務能力を有する教員の配第 10 条の 2○置については、適切に配置し、「令和 4 年度シラバス」に明示して

3-2

いる。
第 11 条－

第 12 条○

第 13 条○

第 13 条の 2○

授業を担当しない教員の配置については、配置していないため、

3-2

該当しない。

4-2

他大学の専任教員を本学専任教員として雇用していない。

3-2
4-2

令和 4 年 5 月 1 日現在の教員数は 19 人(うち教授 12 人)であり、

3-2

設置基準 17 人(うち教授 11 人)を満たしている。

4-2

学長の資格については、「平成音楽大学 学長選任規程」第 1 条で定めており、当該規程により学長の選任が行われている。

4-1

教授の資格については、「平成音楽大学 教員選考規程」第 5 条で第 14 条○

定めており、適切な人選が行われている。令和 4 年 5 月 1 日現在

3-2の教授数は 12 人である。

4-2

83

平成音楽大学

准教授の資格については、「平成音楽大学 教員選考規程」第 6 条
第 15 条○で定めており、適切な人選が行われている。令和 4 年 5 月 1 日現在の准教授数は 4 人である。
講師の資格については、「平成音楽大学 教員選考規程」第 7 条で第 16 条○

定めており、適切な人選が行われている。
令和 4 年 5 月 1 日現在の講師数は 3 人である。
助教の資格については、「平成音楽大学 教員選考規程」第 8 条で第 16 条の 2○

定めており、適切な人選が行われている。令和 4 年 5 月 1 日現在の助教数は 0 人である。
助手の資格については、「平成音楽大学 教員選考規程」第 9 条で第 17 条○

定めており、適切な人選が行われている。令和 4 年 5 月 1 日現在の助教数は 0 人である。

第 18 条○

収容定員については、学則第 4 条で定めており、学生の確保に努
めている。

3-2
4-2

3-2
4-2

3-2
4-2

3-2
4-2

2-1

教育課程の編成方針については、カリキュラムポリシーを定め、第 19 条○

教育課程については、学則第 21 条及び第 22 条に定め、適正に運3-2用している。
第 19 条の 2－

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○

第 23 条○

第 24 条○

連携開設科目については該当しない。
教育課程については、学則第 21 条及び第 22 条に定め、適正に運用している。
各授業科目の単位数は、学則第 22 条に基づき適切に実施している。
1 年間の授業期間については、学則第 23 条に定め、適切に実施している。
各授業科目の授業期間については、学則第 23 条に定め、適切に実施している。
授業を行う学生数については、履修登録された科目に応じて教育効果を考慮して適切に対応している。
授業の方法については、学則第 21 条及び第 22 条に定め、適切に第 25 条○

実施している。学生には、各科目の「令和 4 年度シラバス」に明示
している。

3-2
3-2

3-1

3-2

3-2

2-5

2-2
3-2

成績評価基準等の明示等については、学則第 26 条及び「平成音楽第 25 条の 2○

大学 GPA に関する規程」に定め、適切に実施している。学生には、 3-1「令和 4 年度シラバス」に明示し、周知している。

第 25 条の 3○

教育内容等の改善のための組織的な研修等については、
「平成音楽

3-2

大学 FD 委員会規程」に定め、毎年度、計画的に FD 研修を実施し

3-3

ている。

4-2
3-2

第 26 条－

昼夜開講制については、該当しない。

第 27 条○

単位の授与については、学則第 26 条に定め、適切に実施している。 3-184平成音楽大学

履修科目の登録の上限については、「履修規程」に明示し、周知

3-2

第 27 条の 2○

第 27 条の 3○

第 28 条○

第 29 条○

第 30 条○

第 30 条の 2○

第 31 条○

第 32 条

○卒業の要件については、学則第 25 条に定め、適正に運用している。 3-1

第 33 条－

授業時間制をとる場合の特例については、該当しない。

3-1

校地については、本学は、教育にふさわしい環境を持ち、校舎の2-5

第 34 条○している。
他の大学等における授業科目の履修等については、学則第 27 条に3-1

定め、適切に実施している。
他の大学等における授業科目の履修等については、学則第 27 条及3-1

び第 28 条に定め、適切に実施している。
大学以外の教育施設等における学修については、学則第 28 条に定3-1め、適切に実施している。
入学前の既修得単位等の認定については、学則第 29 条に3-1

定め、適切に実施している。
長期にわたる教育課程の履修については、「平成音楽大学 長期履

3-2

修学生規程」に定め、適正に運用している。
科目等履修生については、学則第 44 条に定め、適正に運用してい

3-1

る。

3-2

敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有している。

第 35 条○

第 36 条○

第 37 条○

第 37 条の 2○

運動場については、本学は、校舎と同一の敷地内に運動場を有している。
校舎等施設については、本学は、大学設置基準第 36 条第 1 項第 1○

2-5号から第 3 号に掲げる専用の施設を備えた校舎を有している。
校地の面積については、本学の校地面積は 12,400 ㎡であり、大2-5

学設置基準 3,800 ㎡を上回る。
校舎の面積については、本学の校舎面積は 10,882 ㎡であり、大2-5

学設置基準 4,211 ㎡を上回る。
図書等の資料及び図書館については、本学は、学修に役立つ基本

第 38 条2-5

2-5

的な教材からより専門性の高い図書まできめ細かな選定を行っている。また、機能的・快適な施設・設備を有している。

第 39 条－附属施設については、本学は、該当しない。

2-5

第 39 条の 2－

薬学実務実習に必要な施設については、該当しない。

2-5

第 40 条○機械、器具等については、本学は、音楽大学として必要な機械、

2-5

第 40 条の 2－

第 40 条の 3○

器具等を備えている。
二以上の校地においては該当しない。

2-5

教育研究環境の整備については、本学は、新規パソコンの導入や

2-5

Wi-Fi 環境の充実など必要な経費を確保し、教育研究環境の整備

4-4に努めている。

85平成音楽大学

大学名である「平成音楽大学」は、九州から音楽文化を発信することを大学の使命・目的として次の 4 つの基本理念「音楽芸術の真第 40 条の 4○

理の探求」｢創造性豊かな心を持つ人間形成｣｢地域社会の音楽文化

1-1の発展に寄与する人材育成｣｢福祉の進展に寄与する有為な人材の育成｣を建学の精神とする本学に適切な名称である。
事務組織については、学則第 55 条の 3 並びに「学校法人御船学園
第 41 条○

事務組織規程」を定め、大学の事務等を遂行している。令和 4 年 5
月 1 日現在の専任の事務職員は、15 人である。
厚生補導の組織については、学生委員会、相談室（カウンセラー）、

第 42 条○

学校医・養護教諭及び学生支援センターを配置し、適切に対応して
いる。

4-1
4-3

2-4
4-1

社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制
第 42 条の 2○については、学生委員会及び就職委員会等を設置し、それぞれが連2-3携し、適切に対応している。
研修の機会等については、「平成音楽大学 FD 委員会規程」を定め、第 42 条の 3○

組織的な FD 研修を推進している。また、同時に SD 研修も推進し

4-3

ている。
第 42 条の 3－

学部等連携課程実施基本組織については、該当しない。

3-2

第 43 条－共同教育課程の編成については、該当しない。

3-2

第 44 条－共同教育課程に係る単位の認定については、該当しない。

3-1

第 45 条－共同学科に係る卒業の要件については、該当しない。

3-1

第 46 条－共同学科に係る専任教員数については、該当しない。

第 47 条－共同学科に係る校地の面積については、該当しない。

2-5

第 48 条－共同学科に係る校舎の面積については、該当しない。

2-5

第 49 条－共同学科に係る施設及び設備については、該当しない。

2-5

第 49 条の 2－

工学に関する学部の教育課程の編成については、該当しない。

3-2

第 49 条の 3－

第 49 条の 4－

第 57 条－

第 58 条－の2

工学分野の連続性に配慮した教育課程に係る教員の配置について
は、該当しない。
課程を設ける工学に関する学部に係る専任教員数については、該当しない。
外国に設ける組織については、該当しない。
学校教育法第 103 条に定める大学についての適用除外については、該当しない。

3-2
4-2

4-2

4-2
1-2
2-5
2-5

第 60 条－段階的整備については、該当しない。

3-2
4-2

86

平成音楽大学

学位規則
遵守遵守状況の説明

状況

学士の学位授与の要件については、学則第 30 条に定め、適正に運

該当
基準項目

第2条

○

第 10 条○専攻分野の名称については、簡明で適切である。

3-1

第 10 条の 2－

共同教育課程に係る学位授与は該当しない。

3-1

第 13 条○

学位授与については、学則第 30 条に定め、適正に運用している。

3-1

用している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校法人の責務については、自主的に法人の運営基盤の強化及第 24 条○び大学の教育の質の向上を図っている。また、ホームページでの5-1

情報公開を通じて、運営の透明性の確保を図っている。
特別の利益供与の禁止については、寄附行為第 7 条第 2 項を定め、第 26 条の 2○

利益相反を適切に防止することができる者を監事として選任する

5-1など法の趣旨を踏まえ、適切に実施している。
第 33 条の 2○

寄附行為の備付け及び閲覧については、寄附行為第 35 条を定め、適切に実施している。
役員については、寄附行為第 5 条に定め、適正に運用している。令第 35 条○和 4 年 5 月 1 日現在の役員数は、理事 8 人、監事 2 人の 10 人である。

第 35 条の 2○

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○

第 40 条○

第 41 条

○

5-1

5-2
5-3

学校法人と役員との関係については、法の規定に従い、適正に運用

5-2

している。

5-3

理事会については、寄附行為第 15 条を定め、適正に運用している。 5-2
役員の職務等については、寄附行為第 11 条から 14 条に定め、適正5-2に運用している。

5-3

役員の選任については、寄附行為第 6 条及び第 7 条に定め、適切に実施している。
役員の兼職禁止については、寄附行為第 7 条に定め、適切に実施している。
役員の補充については、寄附行為第 9 条に定め、適切に実施している。
評議員会については、寄附行為第 19 条に定め、適正に運用してい
る。

5-2

5-2

5-2

5-3

評議員会の意見の聴取については、寄附行為第 21 条に定め、適切第 42 条○に実施している。

5-387平成音楽大学

第 43 条○

第 44 条○

第 44 条の 2○

第 44 条の 3○

第 44 条の 4○

第 44 条の 5○

第 45 条○

第 45 条の 2○

評議員会の意見具申等については、寄附行為第 22 条に定め、適切に実施している。
評議員会の選任については、寄附行為第 23 条に定め、適切に実施している。令和 4 年 5 月 1 日現在の評議員数は、17 人である。

5-3

5-3

役員の学校法人に対する損害賠償責任については、法の規定に従5-2い、適正に運用している。

5-3

役員の第三者に対する損害賠償責任については、法の規定に従い、 5-2
適正に運用している。

5-3

役員の連帯責任については、法の規定に従い、適正に運用している。

5-2
5-3

一般社団・財団法人法の規定の準用については、法の規定に従い、 5-2
適正に運用している。

5-3

寄附行為の変更については、寄附行為第 43 条に定め、適切に実施している。
予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画については、寄附行為第 21 条に定め、適切に実施している。

5-1
1-2
5-4
6-3

評議員会に対する決算等の報告については、寄附行為第 34 条に定第 46 条○め、毎年度、評議員会に決算及び事業の報告を行い、意見を聴いて

5-3

いる。
第 47 条○

第 48 条○

第 49 条○

第 63 条の 2○

財産目録等の備付け及び閲覧については、寄附行為第 35 条に定め、適切に実施している。
報酬等については、寄附行為第 37 条及び「学校法人御船学園役員

5-2

報酬等規程」を定め、適正に運用している。

5-3

会計年度については、寄附行為第 39 条に定め、4 月 1 日に始まり
翌年 3 月 31 日に終わるものとする」とし、適正に運用している。
情報の公表については、寄附行為第 36 条に定め、適切に実施している。

学校教育法（大学院関係）
遵守
状況

5-1

5-1

5-1

「該当なし」
遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

88

平成音楽大学

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況「該当なし」
遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条2-1

第 156 条2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

大学院設置基準 「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3
1-1

第 1 条の 2

1-2

第 1 条の 3

2-1

第 1 条の 4

2-2

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2
1-2

第 7 条の 2

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

3-2
4-2
3-2

第8条

4-2
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-1

第 11 条3-2

89平成音楽大学2-2

第 12 条3-2
2-2

第 13 条3-2

第 14 条3-2

第 14 条の 2

3-1
3-2

第 14 条の 3

3-3
4-2
2-2
2-5

第 15 条3-1
3-2

第 16 条3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の 4

1-1
1-1

第 23 条1-2

第 24 条2-5

第 25 条3-2

第 26 条3-2
3-2

第 27 条4-2
2-2

第 28 条3-1
3-2

第 29 条2-5
2-2

第 30 条3-2

第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

90

平成音楽大学

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2
4-1

第 42 条4-3

第 42 条の 2

2-3

第 42 条の 3

2-4

第 43 条4-3

第 45 条1-2
2-5

第 46 条4-2

専門職大学院設置基準
遵守状況「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

91

平成音楽大学

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守状況「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

92

平成音楽大学

第 12 条3-1

大学通信教育設置基準「該当なし」

遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

93平成音楽大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）

該当なし

該当なし

【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

該当なし※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）「学校法人御船学園寄附行為」
大学案内「大学案内」
大学学則、大学院学則（紙媒体）「平成音楽大学学則」
学生募集要項、入学者選抜要綱【資料 F-4】「2022 年度 入学者選抜試験要項」※2023 版は後日送付「令和 4 年度 平成音楽大学※2023 版は後日送付

編入学・転入学要項」「令和 4 年度 平成音楽大学 音楽専攻科入学試験要項」※2023 版は後日送付「2022 年度 留学生募集要項」※2023 版は後日送付

94

平成音楽大学【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

学生便覧「2022 年 学生便覧」
事業計画書「学校法人御船学園 令和 4 年度事業計画書」
事業報告書「学校法人御船学園 令和 3 年度事業報告書」
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

アクセス、施設キャンパス紹介「平成音楽大学ホームページ」
Access「大学案内」 P30【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-8-1】【資料 F-8-2】【資料 F-8-3】

法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
令和 4 年度規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）が分かる資料
学校法人御船学園 平成音楽大学役員等名簿【資料 F-10-1】
令和 3 年度 理事会・評議員会開催状況【資料 F-10-2】

決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】

計算書類（平成 29 年度～令和 3 年度）【資料 F-11-1】

監事監査報告書（平成 29 年度～令和 3 年度）【資料 F-11-2】

履修要項、シラバス（電子データ）【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】「履修規程」【資料 F-12-1】

令和 4 年度シラバス【資料 F-12-2】

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）「平成音楽大学学則」P16～P19
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価の結果への改善状況

95【資料 F-3】と同じ

平成音楽大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

平成音楽大学学則【資料 1-1-2】【資料 1-1-4】

学校法人御船学園ガバナンス・コード
平成音楽大学ホームページ（大学概要／教育理念／建学の精神）
2022 年 学生便覧（学則）P2【資料 1-1-5】

大学案内【資料 1-1-6】【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-8】

平成音楽大学学則 第 3 条の 2
平成音楽大学ホームページ（大学概要／教育理念／建学の精神）
2022 年度 入学者選抜試験要項【資料 1-1-9】2022 年 学生便覧（学則）P2【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-10】

大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-3】【資料 1-1-7】

第 2 条、第 3 条の 2

【資料 F-3】と同じ
第1章【資料 F-5】と同じ

P9【資料 F-2】と同じ【資料 F-4】と同じ

P9

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

平成音楽大学学則【資料 1-2-2】

学校法人御船学園ガバナンス・コード【資料 1-2-3】

掲示物「建学の精神と大学の使命・目的」【資料 1-2-4】2022 年 学生便覧（学則）P2【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-5】【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-7】

大学案内 P9
平成音楽大学ホームページ（大学概要／教育理念／建学の精神）
学校法人御船学園中期事業計画【資料 1-2-8】

平成音楽大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-9】

大学案内【資料 1-2-10】

令和 4 年度教員等運営組織【資料 1-2-11】

コースごとのディプロマポリシー【資料 1-2-6】

第2条【資料 F-3】と同じ
第1章

第 5 条の 2（別表 4～6）

P9

【資料 1-1-2】と同じ【資料 F-2】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-3】

2022 年度 入学者選抜試験要項
平成音楽大学ホームページ（大学概要／教育理念／建学の精神）
大学案内 P9【資料 2-1-4】

平成音楽大学 入学者選考規程【資料 2-1-5】

平成音楽大学こども学科（選択保育）の概要【資料 2-1-6】

日本国・HESED 外国語学校日本橋校との業務委託契約書
協定書（中華人民共和国・山東省煙台芸術学校、日本国・HESEDHESED 外国語学校日本橋校と本学）【資料 2-1-2】【資料 2-1-7】
2-2．学修支援【資料 2-2-1】

令和 4 年度 初年次教育（フレッシュマンゼミ）計画【資料 2-2-2】

令和 4(2022)年度 前期オリエンテーション日程表【資料 2-2-3】

令和 3(2021)年度 後期オリエンテーション日程表【資料 2-2-4】

障がい学生支援申請書
平成音楽大学 障がい学生支援に関する基本方針・障がい学生支援規程【資料 2-2-5】

96【資料 F-4】と同じ【資料 F-2】と同じ

平成音楽大学【資料 2-2-6】

令和 4(2022)年度

オフィスアワーまとめ【資料 2-2-7】

平成音楽大学令和 3 年度後期授業評価アンケート調査結果報告【資料 2-2-8】

平成音楽大学学友会会則【資料 2-2-9】

休学・退学推移状況【資料 2-2-10】

休学・退学者の分析

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

キャリア支援講座【資料 2-3-2】

令和 4 年度シラバス（アートマネージメントⅣのページ）P55【資料 2-3-3】

進路希望調査票【資料 2-3-4】

令和 3(2021)年度就活のてびき【資料 2-3-5】

キャリア支援講座次第【資料 2-3-6】

令和 3(2021)年度大学コンソーシアム熊本会員名簿【資料 2-3-7】

令和 3(2021)年度インターンシップ・プログラム実施報告書【資料 2-3-8】

熊本オペラ芸術協会公演パンフレット【資料 2-3-9】

令和 3 年度進路状況【資料 2-3-10】

大学案内【資料 F-12-2 と同じ】

【資料 F-2】と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-4】「2022 年 学生便覧」（学生支援センター利用についてのページ） P77
令和 3(2021)年度学生支援センター利用状況「2022 年 学生便覧」（特待生・特別奨学生等／学長奨励生・特別奨学生／応急奨学生のページ）P58～P60
令和 4(2022)年度熊本県保育士修学資金貸付募集案内【資料 2-4-5】

令和 4(2022)年度壽崎育英財団奨学資金募集要項および案内【資料 2-4-6】【資料 2-4-8】

令和 4(2022)年度鶴友奨学会奨学資金募集要項および案内
熊本音楽文化振興団体 ミューズの泉 響和会パンフレットおよび会報
令和 4(2022)年度学外奨学金一覧【資料 2-4-9】

授業料その他納入金に関する規程

第 10 条【資料 2-4-10】

平成音楽大学

サークル活動報告書【資料 2-4-11】

令和 3(2021)年度前期における学生相談室業務に関する報告【資料 2-4-12】

令和 3(2021)年度後期における学生相談室業務に関する報告【資料 2-4-13】

平成音楽大学 学生相談室規程【資料 2-4-14】「2022 年 学生便覧」（相談室等の利用についてのページ）P77【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 2-4-7】

令和 3(2021)年度【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

平成音楽大学図書館管理規程【資料 2-5-2】

平成音楽大学図書館閲覧及び帯出規程【資料 2-5-3】

購入希望票（学生リクエスト用）【資料 2-5-4】

平成音楽大学

図書館利用案内

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

平成音楽大学 令和 3 年度 学生生活満足度調査集計結果【資料 2-6-2】

平成音楽大学 令和 3 年度 卒業年次生への意識調査の結果
平成音楽大学 令和 3(2021)年度 学友会協議会 議事録及び回答資料「2022 年 学生便覧」（平成音楽大学学友会会則ページ）
P83～P84【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】

97【資料 F-5】と同じ

平成音楽大学基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

2022 年 学生便覧

第 5 条の 2（別表 4）【資料 3-1-2】

学びの質向上のために（P.D.C.A.）【資料 3-1-3】

平成音楽大学学則【資料 3-1-4】

アセスメントポリシー【資料 3-1-5】

履修規程【資料 F-12-1】と同じ【資料 3-1-6】2022 年 学生便覧

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-7】

令和 4 年度シラバス【資料 F-12-2】と同じ【資料 3-1-8】

履修カード【資料 3-1-9】

履修届【資料 3-1-10】

履修規程【資料 3-1-11】

平成音楽大学

特待生・特別奨学生等に関する規程【資料 3-1-12】

平成音楽大学GPA に関する規程

第 6 条、第 9 条、第 30 条

【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-12-1】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

令和 4 年度シラバス【資料 F-12-2】と同じ【資料 3-2-2】

平成音楽大学学則

第 21 条、第 22 条

【資料 F-3】と同じ【資料 3-2-3】

平成音楽大学学則

第 31 条、第 32 条、第 33 条、第 34 条

【資料 F-3】と同じ【資料 3-2-4】

平成音楽大学学則

第 40 条、第 42 条

【資料 F-3】と同じ【資料 3-2-5】

令和 4 年度 初年次教育（フレッシュマンゼミ）計画【資料 3-2-6】

平成音楽大学 2022 年度〔文化芸術論〕プログラム【資料 3-2-7】

授業公開実施計画【資料 3-2-8】

平成音楽大学令和 3 年度後期授業評価アンケート調査結果報告【資料 2-2-7】と同じ【資料 3-2-9】

令和 4 年度シラバス【資料 F-12-2】と同じ【資料 2-2-1】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価
平成音楽大学ホームページ（退学・除籍者数・中退率,学位授与【資料 3-3-1】
数,就職状況,授業評価アンケート調査結果,教員免許取得状
況）【資料 3-3-2】
平成音楽大学 令和 3 年度 学生生活満足度調査集計結果【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-3-3】

平成音楽大学 令和 3 年度 卒業年次生への意識調査の結果【資料 2-6-2】と同じ【資料 3-3-4】

平成音楽大学令和 3 年度後期授業評価アンケート調査結果報告【資料 2-2-7】と同じ【資料 3-3-5】

学修ポートフォリオ例（教職課程）【資料 3-3-6】

教育活動支援ボランティア一覧【資料 3-3-7】2022 年度 こども学科お誕生会おいわい隊スケジュール【資料 3-3-8】

平成音楽大学令和 3 年度後期授業評価アンケート調査結果報告【資料 2-2-7】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

平成音楽大学学則第 55 条～第 59 条

【資料 4-1-2】

学校法人御船学園・平成音楽大学運営委員会規程【資料 4-1-3】

学校法人御船学園【資料 4-1-4】

平成音楽大学教授会規程【資料 4-1-5】

教授会への諮問事項（学長裁定）【資料 4-1-6】

平成音楽大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-7】

学校法人御船学園・平成音楽大学運営委員会規程【資料 4-1-2】と同じガバナンス・コード98【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】と同じ

平成音楽大学【資料 4-1-8】

学校法人御船学園ガバナンス・コード【資料 1-1-2】と同じ【資料 4-1-9】

平成音楽大学教授会規程【資料 4-1-4】と同じ【資料 4-1-10】

教授会への諮問事項（学長裁定）【資料 4-1-5】と同じ【資料 4-1-11】

平成音楽大学 自己点検・評価規程【資料 4-1-12】

平成音楽大学 教員選考規程【資料 4-1-13】

平成音楽大学 教職員の業績審査に関する内規【資料 4-1-14】

平成音楽大学入試・広報委員会規程【資料 4-1-15】

平成音楽大学 障がい学生支援委員会規程【資料 4-1-16】

平成音楽大学 危機管理規程【資料 4-1-17】【資料 4-1-19】

学校法人御船学園キャンパス・ハラスメント防止規程
平成音楽大学キャンパス･ハラスメントの防止と対応に関するガイドライン
平成音楽大学 FD 委員会規程【資料 4-1-20】

平成音楽大学 教務委員会規程【資料 4-1-21】

平成音楽大学 教職・保育課程委員会規程【資料 4-1-22】

平成音楽大学 音楽療法課程委員会規程【資料 4-1-23】

平成音楽大学 演奏委員会規程【資料 4-1-24】

平成音楽大学 学生委員会規程【資料 4-1-25】

平成音楽大学 就職委員会規程【資料 4-1-26】

平成音楽大学 図書委員会規程【資料 4-1-27】

平成音楽大学 教養教育委員会規程【資料 4-1-28】

平成音楽大学 学術研究委員会規程【資料 4-1-29】

学校法人御船学園事務組織規程【資料 4-1-30】

学校法人御船学園処務規程【資料 4-1-31】

平成音楽大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-32】

学校法人御船学園・平成音楽大学運営委員会規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-1-33】

学校法人御船学園【資料 1-1-2】と同じ【資料 4-1-34】

平成音楽大学教授会規程【資料 4-1-4】と同じ【資料 4-1-35】

平成音楽大学 FD 委員会規程【資料 4-1-19】と同じ【資料 4-1-36】

平成音楽大学 自己点検・評価規程【資料 4-1-11】と同じ【資料 4-1-37】

平成音楽大学 教務委員会規程【資料 4-1-20】と同じ【資料 4-1-38】

平成音楽大学 学生委員会規程【資料 4-1-24】と同じ【資料 4-1-39】

平成音楽大学 学術研究委員会規程【資料 4-1-28】と同じ【資料 4-1-40】

平成音楽大学入試・広報委員会規程【資料 4-1-14】と同じ【資料 4-1-41】

平成音楽大学 教職・保育課程委員会規程【資料 4-1-21】と同じ【資料 4-1-42】

平成音楽大学 音楽療法課程委員会規程【資料 4-1-22】と同じ【資料 4-1-43】

平成音楽大学 演奏委員会規程【資料 4-1-23】と同じ【資料 4-1-44】

平成音楽大学 就職委員会規程【資料 4-1-25】と同じ【資料 4-1-45】

平成音楽大学 図書委員会規程【資料 4-1-26】と同じ【資料 4-1-46】

平成音楽大学 教養教育委員会規程【資料 4-1-27】と同じ【資料 4-1-47】

平成音楽大学 障がい学生支援委員会規程【資料 4-1-15】と同じ【資料 4-1-18】

ガバナンス・コード

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

平成音楽大学 教員選考規程【資料 4-1-12】と同じ【資料 4-2-2】

平成音楽大学 教職員の業績審査に関する内規【資料 4-1-13】と同じ【資料 4-2-3】

平成音楽大学 FD 委員会規程【資料 4-1-19】と同じ【資料 4-2-4】

授業公開実施計画【資料 3-2-7】と同じ【資料 4-2-5】

授業評価アンケート実施計画【資料 4-2-6】

FD 研修会資料

99平成音楽大学

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

令和 3(2021)年度 SD 研修一覧

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

平成音楽大学 学術研究委員会規程【資料 4-4-2】

令和元(2019)年度平成音楽大学教員コンサートチラシ【資料 4-4-3】

平成音楽大学 研究活動上の不正行為防止規程【資料 4-4-4】

平成音楽大学 学術研究委員会規程【資料 4-4-5】

平成音楽大学 教育職員学外研修（勤務）規程【資料 4-4-6】

平成音楽大学 教育職員教育研究費等の助成に関する規程【資料 4-1-28】と同じ【資料 4-1-28】と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人御船学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】【資料 5-1-5】

学校法人御船学園 就業規則
平成音楽大学 個人情報の収集、利用、管理に関する基本方針について学校法人御船学園 特定個人情報の適正な取り扱いに関する基
本方針／学校法人御船学園 特定個人情報取扱規程
学校法人御船学園キャンパス・ハラスメント防止規程【資料 4-1-17】と同じ【資料 5-1-6】

学校法人御船学園・平成音楽大学 コンプライアンス規程【資料 5-1-7】【資料 5-1-9】

平成音楽大学 公益通報規程
学校法人御船学園・平成音楽大学 利益相反マネジメントポリ
シー
平成音楽大学 教育職員教育研究費等の助成に関する規程【資料 4-4-6】と同じ【資料 5-1-10】

平成音楽大学 研究活動上の不正行為防止規程【資料 4-4-3】と同じ【資料 5-1-11】【資料 4-1-17】と同じ【資料 5-1-18】

学校法人御船学園キャンパス・ハラスメント防止規程
平成音楽大学キャンパス･ハラスメントの防止と対応に関するガイドラインハラスメント防止のためのリーフレット
令和 3 年度第 17 回ハラスメントについてのアンケート（学生）（教職員）
ハラスメント防止・対策研修会
平成音楽大学 個人情報の収集、利用、管理に関する基本方針について学校法人御船学園 特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
学校法人御船学園 特定個人情報取扱規程【資料 5-1-19】

平成音楽大学 障がい学生支援に関する基本方針【資料 2-2-5】と同じ【資料 5-1-20】

平成音楽大学 障がい学生支援規程【資料 2-2-5】と同じ【資料 5-1-21】

平成音楽大学 危機管理規程【資料 4-1-16】と同じ【資料 5-1-22】

平成音楽大学 防火管理規程【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】【資料 5-1-8】【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 4-1-18】と同じ【資料 5-1-3】と同じ【資料 5-1-4】と同じ【資料 5-1-4】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人御船学園寄附行為【資料 F-1】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人御船学園・平成音楽大学運営委員会規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 5-3-2】

学校法人御船学園寄附行為【資料 F-1】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人御船学園中期事業計画

5-5．会計100【資料 1-2-7】と同じ

平成音楽大学【資料 5-5-1】

学校法人御船学園 経理規程

【資料 5-5-2】

学校法人御船学園 経理規程施行細則【資料 5-5-3】

学校法人御船学園 資産運用規程【資料 5-5-4】

学校法人御船学園寄附行為

第 14 条【資料 F-1】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

学校法人御船学園ガバナンス・コード【資料 1-1-2】と同じ【資料 6-1-2】

平成音楽大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-3】

平成音楽大学 自己点検・評価規程【資料 4-1-11】と同じ【資料 6-1-4】

平成音楽大学 外部評価委員会規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

平成音楽大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-2-2】

平成音楽大学 自己点検・評価規程【資料 4-1-11】と同じ【資料 6-2-3】

学校法人御船学園処務規程【資料 4-1-30】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

アセスメントポリシー【資料 3-1-4】と同じ【資料 6-3-2】

学校法人御船学園中期事業計画【資料 1-2-7】と同じ【資料 6-3-3】

平成音楽大学 外部評価委員会規程【資料 6-1-4】と同じ

基準 A．社会貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．社会連携【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】

学生の学習支援ボランティア派遣に関する覚書
令和 3(2021)年度御船町立小・中学校の学習支援ボランティア
募集チラシ
嘉島町学生ボランティア申込書
第 1 回みふね音楽フェスのチラシ
下通クリスマス・ストリートピアノ～平成音楽大学クリスマス
コンサート～の記録写真
御船町と平成音楽大学との連携協力に関する包括協定書【資料 A-1-12】

御船町と平成音楽大学との連携協力に関する連絡調整会議設置要綱
令和元(2019)年度第 4 回御船町総合計画審議会の開催について（通知）
令和元(2019)年度第 3 回御船町教育振興基本計画策定会議の開催について（通知）
御船町総合計画審議会及び御船町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議委員委嘱状交付式及び第 1 回会議の開催について（通知）
公益財団法人熊本県立劇場と学校法人御船学園平成音楽大学の連携に関する包括連携協定書
2020 年度事業報告書：くまもと復興国際音楽祭～序章～（抜粋）【資料 A-1-13】

高齢者元気づくりに関する応援協定【資料 A-1-14】

日本ホスピス・在宅ケア研究大会全国大会案内【資料 A-1-15】

令和 3 年度介護等体験(施設)実施プログラム【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

101

備考