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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年７月２日【四半期会計期間】

第43期第３四半期(自【会社名】

ケイティケイ株式会社【英訳名】

ktk INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931-1881(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931-1881(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年２月21日

青 山至

平成26年５月20日)

英 生

木 村

木 村

裕 史

裕 史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ケイティケイ株式会社

東京支店(東京都大田区蒲田四丁目22番３号
ケイティケイ株式会社

住友生命蒲田ビル３F)

大阪支店(大阪市中央区南船場一丁目13番14号

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西田ビル４F)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第42期
第３四半期
連結累計期間平成24年８月21日 自平成25年５月20日 至

第43期
第３四半期
連結累計期間平成25年８月21日 自平成26年５月20日 至

第42期
平成24年８月21日
平成25年８月20日

売上高

(千円)

8,262,437

13,549,797

12,491,675

経常利益

(千円)

44,64941,52535,561

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

54,236△8,590147,834

四半期包括利益又は包括利益(千円)

75,285

3,908

164,754

純資産額

(千円)

2,417,441

2,499,688

2,507,225

総資産額

(千円)

8,480,426

8,767,483

7,915,672

(円)

11.29

△1.50

29.36(円)

―――

(％)

28.5

28.5

31.7

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第42期
第３四半期
連結会計期間平成25年２月21日 自平成25年５月20日 至
6.21

第43期
第３四半期
連結会計期間平成26年２月21日
平成26年５月20日
11.61(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期第３四半期連結累計期間、第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 第43期第３四半期連結累計期間の売上高が、第42期第３四半期連結累計期間と比較して増加した主な理由
は、株式会社青雲クラウン及びＳＢＭソリューション株式会社が連結対象となったことによるものであります。
６. 当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンでは、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第３四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成25年８月21日〜平成26年５月20日)におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や日本銀行の金融緩和策が下支えする中で、企業収益や個人消費が改善に向かうなど、緩やかではありますが回復傾向が続きました。
しかしながら、株式市場の低迷や消費税引き上げ後の景気停滞(需要減速)懸念は拭えず、地方経済や中小企業における景気の先行きは、依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループが位置するオフィス用品の分野においては、景気回復を受けての企業活動の活発化に加え、３月には消費税率引き上げ前の駆け込み需要など好材料があった一方で、企業の節約志向は継続的であり、受注を巡っての企業間競争は激しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは今期第１四半期より敷いた新たな営業体制を軸に顧客接点の強化を図り、引き続きお客様の立場に立ったきめ細かな営業活動を展開しました。
これらの結果、売上高は13,549,797千円(前年同四半期比64.0％増)となりました。営業利益は30,642千円(前年同四半期比3.9％減)、経常利益は41,525千円(前年同四半期比7.0％減)となりました。四半期純損
失は8,590千円(前年同四半期連結累計期間は54,236千円の四半期純利益)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(サプライ事業)
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)は、景気回復を受けての活発な企業活動による使用量の増加や消費税率引き上げ前の駆け込み需要に後押しされ、販売本数、売上高ともに前年同四半期を上回りました。
OAサプライ商品は、純正トナーや純正インクなどのプリンター消耗品、プリンターなどのOA機器の売上高が増加しました。
その他商品においては、当社独自のWeb購買システム「ケイティケイ はっするネット」の推進による一般事務用品などの売上高や前期第２四半期より連結対象となった株式会社青雲クラウンの売上高が順調に推移、また今期より連結対象となったＳＢＭソリューション株式会社の売上高が加わり、売上高は増加しました。

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四半期報告書これらの結果、売上高は13,397,120千円(前年同四半期比65.9％増)、セグメント利益(経常利益)は34,622千円(前年同四半期比197.6％増)となりました。
なお、当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第３四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。

(ソリューション事業)「＠Securemail」シリーズの売上高が増加したものの、大型ホスティング案件及び大型「SPIS-BOX」案件終了の影響を受け、売上高が減少しました。また、売上高に占めるホスティングサービスの売上高が低下したことにより、利益率が低下しました。
これらの結果、売上高は152,677千円(前年同四半期比18.9％減)、セグメント利益(経常利益)は6,903千円(前年同四半期比79.1％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ851,810千円増加し、8,767,483千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ799,098千円増加し、6,017,977千円となりました。これは、主に株式会社青雲クラウンの季節性変動等に伴い、受取手形及び売掛金が825,042千円、商品及び製品が71,916千円増加し、現金及び預金が60,142千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ52,712千円増加し、2,749,505千円となりました。これは、投資その他の資産が209,283千円増加し、有形固定資産が145,202千円、無形固定資産が11,368千円減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ779,168千円増加し、5,485,201千円となりました。これは、主に株式会社青雲クラウンの季節性変動等に伴い、支払手形及び買掛金が443,953千円、短期借入金が281,671千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ80,178千円増加し、782,592千円となりました。これは、主に長期借入金が184,069千円増加し、役員退職慰労引当金が102,539千円減少たこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,536千円減少し、2,499,688千円となりました。これは、主に利益剰余金が20,034千円減少したこと等によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、サプライ事業のリサイクル新商品に関する研究開発活動を連結子会社である株式会社アイオーテクノにて行っており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は12,825千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年５月20日) (平成26年７月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま5,875,000
5,875,000
JASDAQす。
(スタンダード)

計

5,875,000

5,875,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年５月20日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─5,875

─

294,675─

708,475(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年５月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)―――(自己保有株式)
普通株式152,800――

普通株式5,721,500

57,215

―

700

―

―

発行済株式総数

5,875,000――

総株主の議決権―

57,215―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株を含んでおります。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市東区泉二丁目３番３号

152,800―

152,800

2.60―

152,800―

152,800

2.60

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)ケイティケイ株式会社

平成26年５月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員(平成26年３月20日付)
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成18年10月
同
平成25年１月

監査役

−

鈴木 智洋

昭和51年５月19日生
平成25年10月
平成26年３月

所有株式数(株)

弁護士登録(愛知県弁護士会)
後藤武夫法律事務所入所
後藤・鈴木法律事務所パートナー
就任(現任)
名古屋家庭裁判所非常勤裁判官就任(現任)
当社監査役就任(現任)−(注)１ 会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成26年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

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四半期報告書(2) 退任役員(平成26年３月20日付)
役名

職名

氏名

常勤監査役−

髙橋 省吾(3) 役職の異動(平成26年３月20日付)
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

常勤監査役

−

非常勤監査役

−

脇之薗 修

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年２月21日から平成26年５月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年８月21日から平成26年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年８月20日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年５月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,924,197

1,864,054

受取手形及び売掛金

2,535,410

3,360,453

有価証券

20,99821,006

商品及び製品

536,933

608,850

仕掛品

2,972

681

原材料及び貯蔵品

65,87259,431

その他

137,036

107,783

貸倒引当金△4,542△4,284

流動資産合計5,218,879

6,017,977

1,174,804

1,104,279

その他（純額）463,971389,294

有形固定資産合計

1,638,776

1,493,573

その他

227,590

216,222

無形固定資産合計

227,590

216,222

その他

839,737

1,048,204

貸倒引当金△9,310△8,494

投資その他の資産合計

830,426

1,039,710

2,696,793

2,749,505

7,915,672

8,767,483

支払手形及び買掛金

2,875,907

3,319,860

短期借入金

1,384,582

1,666,253

固定資産
有形固定資産土地

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

未払法人税等

20,621

7,660

賞与引当金

30,93921,275

その他

393,983

470,153

4,706,033

5,485,201

長期借入金

404,928

588,997

役員退職慰労引当金

183,405

80,865

その他

114,081

112,730

固定負債合計702,414782,592

5,408,447

6,267,794

流動負債合計
固定負債

負債合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年８月20日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年５月20日)

純資産の部
株主資本
資本金

294,675

294,675

資本剰余金708,475

708,475

利益剰余金1,532,242

1,512,207

自己株式△46,419△46,419

株主資本合計

2,488,973

2,468,938

その他有価証券評価差額金

18,25130,750その他の包括利益累計額合計

18,25130,750

純資産合計

2,507,225

2,499,688

負債純資産合計

7,915,672

8,767,483

その他の包括利益累計額

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年８月21日
至 平成25年５月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年８月21日
至 平成26年５月20日)

売上高8,262,437

13,549,797

売上原価

6,415,247

10,908,770

売上総利益

1,847,190

2,641,027

販売費及び一般管理費

1,815,301

2,610,384

31,88830,642

受取利息

131

2,566

受取配当金

650

5,993

営業利益
営業外収益

持分法による投資利益

13,621−

仕入割引

10,10034,390

受取家賃

10,45522,854その他

4,544

10,267

営業外収益合計

39,50576,072

支払利息

10,607

17,861

売上割引

12,13537,009その他

4,000

10,318

営業外費用合計

26,74465,18844,64941,525

営業外費用

経常利益
特別利益
負ののれん発生益

26,297−−

12,19826,297

12,198

たな卸資産廃棄損−

37,805

固定資産除却損−

6,181

特別損失合計−43,98670,946

9,737

保険解約益
特別利益合計
特別損失

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

18,6396,522

法人税等調整額△1,92811,805

法人税等合計16,71018,328

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

54,236△8,590

四半期純利益又は四半期純損失（△）

54,236△8,59011/18

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年８月21日
至 平成25年５月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年８月21日
至 平成26年５月20日)

54,236△8,59020,734

12,498

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益314−

21,04912,49875,285

3,908

75,285

3,908−−（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンでは、多くの顧客の年度末にあたる当社第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年８月21日
至 平成25年５月20日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年８月21日
至 平成26年５月20日)
71,595千円

減価償却費

94,420千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年８月21日

至平成25年５月20日)

１. 配当金支払額
決議
平成24年11月13日
定時株主総会
平成25年３月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

10,911

３ 平成24年８月20日 平成24年11月14日 利益剰余金

普通株式

17,166

３ 平成25年２月20日 平成25年５月７日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、平成24年12月21日付で当社を完全親会社とし、株式会社青雲クラウンを完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この株式交換により、発行済株式数が2,200,000株増加するとともに、資本剰余金が448,800千円増加しております。

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当第３四半期連結累計期間(自１.

平成25年８月21日

至平成26年５月20日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年11月13日
定時株主総会

普通株式

11,444

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２ 平成25年８月20日 平成25年11月14日 利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年８月21日

至平成25年５月20日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結損益計算書
計上額(注)

報告セグメント調整額

サプライ事業

ソリューション
事業

8,074,277

188,160

8,262,437―

8,262,437―

429

429

△429―

計

8,074,277

188,590

8,262,867△429

8,262,437

セグメント利益

11,63233,01744,649―44,649計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を図っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)「サプライ事業」セグメントにおいて、当社が平成24年12月21日に株式会社青雲クラウンを完全子会社化したため、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益26,297千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年８月21日

至平成26年５月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結損益計算書
計上額(注)

報告セグメント
調整額

サプライ事業

ソリューション
事業

13,397,120

152,677

13,549,797―

13,549,797―

281

281

△281―

計

13,397,120

152,958

13,550,078△281

13,549,797

セグメント利益

34,622

6,903

41,525―

41,525

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を図っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成24年８月21日(自 平成25年８月21日
至 平成25年５月20日)
至 平成26年５月20日)

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

11円29銭△1円50銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

54,236△8,590

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)

54,236△8,590

普通株式の期中平均株式数(株)

4,802,247

5,722,185(注) １

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
子会社の取得について
当社は、平成26年６月６日開催の取締役会において、株式会社キタブツの子会社である株式会社キタブツ中部の株式を取得(完全子会社化)することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
①株式取得の目的
当社グループは、物流倉庫を全面的に集約するための第一段階として、当社連結子会社である株式会社青雲クラウンの物流業務を、昨年より物流専門会社である株式会社キタブツが中部地区における物流の拠点として設立した新ロジスティックセンター株式会社キタブツ中部に委託してまいりました。
当社では、購買チャネルの多様化に伴う競合間の販売競争が益々激化する中、持続的発展を続けるためには、さらなる物流改革を推し進め、全体最適化を視野に入れた当社グループの中長期的な企業競争力を確保することが重要であると認識しております。そのために、物流における豊富なノウハウと強みを当社グループに取り込み、意思決定を迅速化することは、当社グループが目指す垂直統合型ビジネスモデルを堅固にする欠くことのできない重要な戦略であると考え、株式会社キタブツ中部の株式を取得することといたしました。
②株式取得の相手先の名称
株式会社キタブツ③取得する会社の名称等
商号

株式会社キタブツ中部

住所愛知県小牧市大字上末2488番地９

代表者

代表取締役社長

資本金40,000千円

事業の内容

貨物運送事業及び倉庫業

早川幸雄④株式の取得時期
平成26年６月23日⑤取得する株式の数及び取得後の持分比率
取得株式数
取得後の持分比率

40,000株
100％

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年７月２日
ケイティケイ株式会社
取締役会 御中五十鈴監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

太田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西野豊

賢

印

也印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケ
イティケイ株式会社の平成25年８月21日から平成26年８月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年２月21日から平成26年５月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年８月21日から平成26年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の平成26年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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