平成２２年度
外務省国際問題調査研究・提⾔事業「アジア太平洋地域における各種統合の⻑期的な展望と⽇本の外交」
提⾔・報告書東アジア地域協⼒をめぐる新視点と⽇本外交の課題
Policy Recommendations on“New Visions for East-Asia Regional Cooperation
and Challenges for Japan’s Foreign Policy”

２０１１年３⽉
財団法⼈⽇本国際フォーラム

まえがき

この提言・報告書は、平成 22 年度国際問題調査研究・提言事業「アジア太平洋地域における各種統合の長期的な展望と日本の外交」に関する成果である。
21 世紀を迎えた今日、世界経済の牽引力としてアジア太平洋地域の経済を牽引しているのは、もはや日本ではなく、中国、インド、韓国、シンガポールなどのアジア「新興諸国」である。
この地域に新たなパワー・バランスが生まれつつあるのは、否定できない事実といえよう。そのような中で、日本は今後どのようにこれら諸国と関わってゆくべきなのであろうか。
「新興諸国」とは、戦略なき競合に終始するのではなく、むしろ普遍的ルール作りなどの「スタンダード化」
を日本がリードする形で、日本が地域統合プロセスを主導してゆくことが望まれる。そのような形での日本の貢献がアジア諸国から評価されることによって、日本のプレゼンスも初めて確保されると考えるべきではないだろうか。本事業は、こうした認識に立ち、東アジア地域協力をめぐる「新視点」と、それに基づく日本外交の課題について調査・研究を行うと共に、その最終成果として日本政府に対して政策提言を行うものである。

以上のような問題意識に立脚して、当フォーラムは、この事業の実施にあたった。実施に際しては、下記の通りのとおりの研究チームを組織した。
【主査】【メンバー】

伊藤 剛
小笠原 高雪真田 幸光
高原 彦二郎
渡辺 紫乃
矢野 卓也

明治大学教授山梨学院大学教授
愛知淑徳大学教授
コンサルビューション代表
埼玉大学准教授
日本国際フォーラム研究室長（あいうえお順）

なお、この提言・報告書に表明されている見解は、すべて上記研究チームのものであり、当フォーラムあるいは外務省の見解を代表するものではない。

平成２３年３月３１日
財団法人日本国際フォーラム
理事長

i

伊藤

憲一

目次
I.
II.

1
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
政策提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

III.

論考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章

変動する東アジアと地域協力をめぐる新視点伊藤 剛
中国の台頭とベトナムの対外戦略
小笠原 高雪韓国の対外戦略に学ぶ
真田 幸光
中国リスクと東アジア地域協力
高原 彦二郎中国の周辺外交渡辺 紫乃
グローバル化と地域協力の相関性
矢野 卓也

ii

I. はじめに2008 年の世界金融危機を経ても、アジアの地域経済は活況を呈している。しかし、その実態をみれば、アジア経済を牽引しているのは日本でなく、中国、インド、韓国、シンガ
ポールといった「新興国」であるといえる。この状況において東アジアの地域統合が推進されれば、この地域に新たなパワー・バランスが生まれる可能性が生じており、そうした中で主として次の 3 つの論点が注目に値する。
第 1 に、地域主義における「正当性」と「実効性」のジレンマである。これは地域主義に伴う国際社会の「需要」と「供給」のバランスが欠如したものであると解釈される。つ
まり、国際協調は多国間にわたることが必要だという「需要」は高まっているものの、そのための公共財の「供給」は不十分なのである。この「地域主義」への需給バランスが欠如しているのが、今日の大きな特徴である。
第 2 に、それゆえに多国間フレームワークに「積極的に」参加して応分の責任を負担す
るよりも、「フリー・ライド」して、地域主義の利得だけに与ろうとする傾向が顕著となる。
その結果、先進国と新興国との間で価値や理念が必ずしも共有されない状況が生じてしまう。これが、東アジア地域における国際協調が、先進民主主義諸国同士よりも難しい所以である。
第 3 は、地域主義を見る視点をパラダイム転換することである。現行のアジア統合は、
中国を中心として行われている。だが、中国にとっての「共同体構想」は、経済力と軍事力を高めて、地域の主導権を握ろうとするパワー・ポリティックスの様相を強く呈しており、これは日本にとって「居心地の良い」共同体では必ずしもないかもしれない。それでは、日本にとって「居心地の良い」共同体構想を推進するためには、いかなる外交政策が必要となるのか。これが最後の論点である。
「東アジア地域協力をめぐる新視点と日本外交の課題」研究プロジェクトは、こうした 3
つの論点を出発点として、2010 年 6 月から 2011 年 3 月まで研究活動を行なった。
本プロジェクトでは、正規のプロジェクトメンバー間で 1 ヶ月ないし 2 ヶ月に一度の頻度で研究会を実施すると同時に、海外現地調査を、韓国、中国のほか、東南アジア地域ではインドネシア、シンガポール、そしてベトナムで行った。とくにインドネシアとベトナ
ムにおいては経済主導型の地域統合における地政学的要因（ベトナムは中国と大陸で繋がっているのに対しインドネシアは島国である）について、シンガポールでは最新の地域統合に関する情勢について入念な調査・研究を行ってきた。本プロジェクトでは、さらに、

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それらのアジア地域におけるガバナンスとの関連や、最終的に地域主義における規範と日本外交の新たな可能性について分析・考察を加えている。
加えて、冷戦期から継続してアジア地域に安全保障の傘を提供してきたアメリカが、このような「統合アジア」をどのように見ているか、という問題を検討し、その影響力維持のために展開しようとしている人民元切上げ、知的財産権、環境問題等といった非軍事的政策課題について分析を加えた。
「統合アジア」が中国のリーダーシップの下で起きる以上、日本がそれに対抗するにはどのような手段が存在するのか、また「対抗」ではなく、「協力」の余地はどの程度あるのか、大いに注目されるところである。
以上の成果を踏まえた上で、2011 年 2 月 14 日、日本国際フォーラムの姉妹団体であるグ
ローバル・フォーラムならびにベトナム国立大学国際関係学部との共催で、ファン・カン・
ミン・ベトナム国立大学国際関係学部長、任暁駐日中国大使館一等書記官／復旦大学教授、
権宅明韓国 KEB 財団常務理事、ロバート・デジャリック・テンプル大学アジア研究所所長などをはじめとして、米国やアジア各国から参加した 6 名のパネリストを含む総勢 77 名が参加を得て、3 つの「セッション」（「セッションⅠ：変動する東アジアと地域協力の新たなヴィジョン」」、「セッションⅡ：「東アジア地域協力の内向性・外向性をめぐって」、「セッションⅢ：開かれた地域主義に向けた地域協力の新たな視点」）で日・東アジア対話「変動する東アジアと地域協力をめぐる新視点」が行われた。そして、こうした「対話」の成果を踏まえつつ、後日、日本側メンバーのみによって「提言起草委員会」を改めて開催し、最終成果の詰めの作業を行った。
本報告書は、以上のような本プロジェクトの最終成果をまとめたものであり、大別して、「政策提言」と「論考」から構成されている。「政策提言」では、各プロジェクトメンバーがそれぞれ達した知見の総和としての日本外交への 16 の提言が、それぞれについての簡単な解説とともに列挙されている。「論考」では、これらの提言の土台となった各メンバーによる研究の内容が、より詳しく論じられている。
本提言・報告書がほぼ完成に近づいていた 2011 年 3 月 11 日、東北地方太平洋沖地震が発生した。この結果、当分の間、日本の国家予算の相当部分が震災からの復興や福島における原子力発電所の事故の後始末に割かれることは必然とみられる。こうした状況下で、日本外交は、これまで以上に厳しい財政的制約の下での遂行を余儀なくされよう。
だが、国際政治は、日本における大震災の悲劇とは関係なく、これからも進行していく。
したがって、われわれが本研究プロジェクトを実施し、本報告書をまとめた意義は、震災によっても減じてはいないものと信ずる。

平成２３年３月
財団法人日本国際フォーラム事務局

2II. 政策提言

提言１．国際社会における東アジアの政治的・経済的存在感の高まりに伴い、この地域
が国際社会への応分の責任を負担することが求められることを認識し、そのために必要な地域協力における適切なルール形成を推進せよ。その際、「開かれた地域主義」の精神に基づき、地域レジームと国際レジームの相互浸透性を確保することの必要性を我が国ならびに東アジア諸国に認識させよ。

東アジア地域の近年の著しい経済成長は国際的な注目を集めているが、各国の国力向上に伴い、同地域は総体として国際社会における政治的・経済的発言力を高めつつある。しかし、その実態をみれば、同地域の経済を牽引しているのはもはや日本ではなく、中国、インド、韓国、シンガポールといった「新興国」である。しかし、これら「新興国」の GDP の増大が即座に国際公共財の供給へと至る国家は実際のところ少ない。同時に、地域内部でも、さらなる多国間協調が必要だという「需要」は高まっているものの、「地域益」を意識した公共財の「供給」は域内で不均衡かつ不十分であるといえる。ましてや、国際協調を促すような「国際公共財」をどの国が負担するかという意識は依然希薄であることは否めない。そのような中、我が国は、経済面においても質の高いルール・メーキングを進めるとともに、政治・社会面でも民主主義、
法の支配、人権など、適切なルール・メーキングを支援していく必要がある。また、地域協力を通じて形成されることになる東アジアの各種地域レジームは、政経両分野
ともに国際社会の規範・価値と抵触するものであってはならず、「開かれた地域主義」の精神に基づき、地域レジームと国際レジームの相互浸透性を確保する必要がある。

提言２．地域協力の政策展開においては、域内各国の国益追求の手段としての側面があることを一方で十分認識しつつ、各国間のウィン・ウィンの関係構築促進を通じて地域益向上を図れ。
東アジア域内各国が地域協力を通じて獲得した地域益を自国の国益と衝突しないことを前提として、他国に地域協力を働きかけることは、容易に想像しうるものである。

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現時点において、地域協力政策には域内各国の国益追求の手段の性格が強く、したがって各国が自国の国益を犠牲にしてまで地域協力を推進することは考えにくい。したがって地域協力をさらに推し進め、国際社会に開かれた地域レジームを構築するためには、各国の国益の意味内容を短期的に捉えるのではなく、中長期的視点から捉えることを働きかける必要がある。具体的には、短期的には国益の犠牲とも思われる各種
規範的サークルへの参加が、中長期的には、各種スタンダードの共有等を通じて、国益増進に寄与するものとなることを説得する必要がある。そのような中、我が国は、各国間のウィン・ウィンの関係構築を促進すべく開かれた地域レジーム構築への支援を怠るべきではない。

提言３．中国の平和的かつ安定的な成長を可能とするべく地域的次元での協力・連携の体制づくりを推進せよ。
我が国そして東アジア地域にとって望ましい中国像は政治的には「安定」する中国であり、経済的には「成長」する中国である。中国は、２０１０年に日本を抜いて米国に次ぐＧＤＰ世界第二位の経済大国になり、他方、軍事面では、過去２０年以上にわたり連年２ケタの軍事費増をつづけて、宇宙、海洋、サイバーなどの各方面において積極的な軍事力増強を進めている。他方、中国国内では、所得格差・地域的格差の増大、エネルギー・環境問題の悪化、市民的政治意識の高まりと一党独裁の緊張といった不安定要因が累積しており、今後、中国が対内的・対外的にいかなる方向に進む
かは予断を許さない状況にある。そのような中、中国の平和的かつ安定的な成長を東アジア諸国が一丸となって支えることこそ、東アジアの平和的発展に向けた最大の課題であると言っても過言ではない。我が国は、中国との２国間での協力のみならず、
他の域内諸国とともに、安定的な地域レジームの構築を推進するとともに、政経両面における地域的な協力と連携の枠組みを整備していく必要がある。

提言４．他方、東アジア地域の安定を最大に担保しているのは米国のプレゼンスであり、日本として日米同盟の重要性を政治的な意味合いのみならず、経済的な側面においても再確認せよ。
東アジア地域の平和と安定に決定的な影響力をもつのは、第１に米国であり、第２に中国である。したがって、この地域の平和を維持するためには我が国に加え米中が安定的な関係を維持発展させることが必要不可欠となる。そしてその際、この地域の安定に貢献している最大の国際的公共財が日米同盟であることは論を俟たない。日米4

安保条約の第２条には、「締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する」とあり、これは伝統的安全保障の側面のみならず、経済的側面についても日米両国がさまざまな地域的課題に対して共同で対処していくことが含意されているが、今後の東アジア地域秩序を維持にあたっては、同条の存在に改めて注目すべきである。近年、伝統的安全保障分野における日本の国際的貢献が次第に可能になったことと相俟って、日米の同盟関係を深化させようとしているが、日米の同盟関係はその締結以来過去半世紀において伝統的・非伝統的双方の安全保障分野における協力を推進すると明記されたことを、よりいっそう具体的施策の面で推進していく必要がある。

提言５．中国との多角的外交（交渉）チャンネルを構築するとともに、分野横断的・セ
クター横断的な利害調整機能を強化せよ。
我が国の対中外向がもっぱら北京政府だけを相手にする場合、両国政府間関係に問題が生じた場合、その修復の手段が他にないという事態が生じかねない。中国との付き合い方において、中国の政治・経済体制の多面性に鑑み、日中間の人的パイプの多元化を図るほか、中央政府間の交流強化のみならず、地方対地方の連携の強化を検討する必要がある。政治経済の両面において、我が国は、中国との多角的外交（交渉）チャンネルを構築するとともに、分野横断的・セクター横断的な利害調整機能を強化する必要がある。経済分野で言えば、日本の企業が中国のどの地域のどこの開発区に進出するかを含めて、北京で中央政府の情報を収集することに加えて、中国の制度や慣行をうまく内部化できるように各企業が順応していく必要がある。いいかえれば、
日本企業間の対中進出競争は、それら企業間同士の対中コネクション強化の競争でもあると言える 。

提言６．中国を始めとするアジア各国に対するエネルギー協力および環境インフラ整備
事業をハード・ソフト両面を包括するパッケージとしてビジネスモデル化し、官民連携にもとづく二国間・多国間での共同事業化を推進せよ。
近年の東アジア地域における著しい経済成長に伴って深刻化するエネルギー不足や環境問題を軽減するために、また、同地域のさらなる市場拡大に向けた各種インフラ

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を整備するためには、わが国の高度な技術の提供が不可欠であることはいうまでもない。しかし、これまで、日本企業が提供してきたノウハウは、個別の技術・システム
としては優れているものの、そのような技術・システムを単発的に提供するパターン
では、現在、新興国を中心に高まりつつある、企画段階から運営・管理業務までをトータル・サポートするパッケージとしての各種インフラ事業の需要にはもはや対応しきれない状況となっている。今後は、パッケージ型インフラ輸出を視野に入れて、エ
ネルギー協力および環境インフラ整備をビジネスモデル化し、官民あげて当該インフラ事業の国際市場進出への取り組みを推進すべきである。同時に、当該インフラ事業への参画にあたっては複数国の企業によるコンソーシアムが組織することも効果的であり、我が国としてもそのような国際コンソーシアムに積極的に参入し、二国間・多国間での共同事業化を促進すべきである。

提言７．グローバル化の進展に伴って、貿易面でも金融面においても、官民が連携しなければならない局面が多くなっていることに留意せよ。
今後、人口増加、経済成長を迎える東アジアの新興国を中心としたグローバル社会の安定的発展を図るためには、膨大なインフラ投資需要が見込まれる。こうした中、我が国の各種社会的インフラ整備のノウハウを積極的に展開していく必要があるが、そのためには官民連携（PPP）の強化が急務である。そのためには、アジア地域の中でもとりわけ閉鎖的な性格がつとに指摘される日本の公的部門の諸制度を開かれたものに転換していき、各種公共サービスや社会資本の整備を民間との連携で展開する必要がある。また、きびしい財政状況下においては、政府資金や公的開発援助資金のみにより賄うことは困難であり、インフラ整備や公共サービス提供等を進める上で、官と民が資金調達やリスクを適正に分担することが不可欠である。

提言８．中国の外資導入戦略を見極め、我が国企業の中国進出における、これまでの成功例、失敗例を検証し、その Upside risk と Downside risk を見極めよ。
中国の外資導入の政策は、経済特区による委託加工から始まり、現在は高付加価値
外資企業の選別・導入という形に変わってきており、その目的は「自国の為の利用である」という戦略目的が明確かつ継続的に実施されてきている点にある。すなわち、中国は自国の経済発展につながる外資を選別し、認可を与え、中国の自主性を保持しながら自国の発展に合わせて段階的に外資導入を認可している。そのような中、日本企業が中国市場において、主体性を守りつつ適正な利益を得るためには「リスクマネ6

ジメントとコミットメント」の姿勢が求められる。リスクマネジメントの対象であるリスクは企業経営の観点から、「事業機会に関連するリスク（経営上の戦略的意思決定における不確実性）」と、「事業活動の遂行に関連するリスク（適正かつ効率的な業務の遂行に係る不確実性）」に分類する事ができる。前者は、利益機会をもたらすリスクと言う意味で upsiderisk とも捉えうるもので、企業としては、中国の経済発展を自社のものにする為に積極的なリスク・テイクを行うべきものである。他方、後者は、適正かつ効率的な業務の遂行に係るリスクを指し、成功を脅かすリスク（downside risk）と捉えうるもので、企業としては中国の利益機会を阻害する経営リスクの積極的な管理・コントロールをする必要がある。海外でのビジネスを展開する以上、リスクが消失することはない。重要なのは、後者の downside risk を小さく抑えながら、前者の upsiderisk を増大していくとである。

提言９．我が国企業の中国進出に際しては、日本がこれまでノウハウを蓄積してきた労務管理方法を用いて、現地法人の労使関係改善等「和諧社会」ないしは「民富向上」実現の一端とせよ。
現在の中国政府は、経済的・社会的発展における「不均衡、不協調、持続不可能」
な社会構造問題への危機感を深めている。この「３不」問題を解決するために、中国
では、政治、文化、社会、環境などの各領域に配慮し、それらの協調を図る「包容的成長」が「第 12 次 5 カ年規画」において打ち出されている。「包容的成長」とは、いわゆる「科学的発展観」、「和諧（調和）社会」という胡錦濤国家主席が提示する二つの理念の具体化である。
「第 11 次 5 カ年規画」の主眼が「国力の強化」にあるとすれば、「第 12 次 5 カ年規画」の主眼は「民富の向上」にある。ここには「国富増大」の観点から「住民の所得向上を通じた民富増大」への目標の転換が見られる。これは企業の労務管理においても重要な影響を与える問題である。「和諧社会」の実現は中国に進出した日本の企業にとっても他人事ではなく、労務管理の利害共有者として中国政府と共に考えていく姿勢が求められる。特に日本の労使関係は労使闘争を経て協調路線を育んできている。我が国の労務管理における経験を中国で活かし、安定した労使関係の構築は日本企業にとっても、中国政府にとっても歓迎すべきものであり、更なるウ
ィン－ウィンの関係構築の一歩となりうる。日本企業は現地企業の労使協調への積極的な取り組みを行い、中国政府へ各方面からアピールする必要がある。

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提言１０．中国周辺国を我が国の外交重点国とするとともに、経済的・政治安全保障的関係強化を促進せよ。
日本はこれまで数多くの国家との友好関係の構築に努力してきたし、今後も続けていくべきである。しかし、日本の現在の国力を考えると、中国のように全方位で外交関係を積極的に展開していくことは現実的とは言えない。日本の国際的なプレゼンス
を安定的に維持するためにも、日本の立場を理解し、国際的な場面で日本を支持し協力してくれる国の数を世界の各地域ごとある程度確保しておく必要がある。そこで日本は、世界の各地域において、戦略的に重要であり、親日的もしくは反日ではない国家との関係を選択的に強化して、それらの国家を外交重点国として重視するべきである。その際、短期的な視点のみならず、50 年もしくは 100 年先を見越した超長期的な視野で考える必要がある。東アジアの文脈で言えば、我が国は対中関係の安定化を図
りつつ、中国の周辺地域に位置する東南アジア・中央アジア・南アジアの各国を対象として戦略的な経済的・政治安全保障的関係の強化を図るべきである。

提言１１．南シナ海における利益保持者とともに多国間のルール形成を推進せよ。その際、米国の関与度に関しては、日本が積極的にリーダーシップを取れ。
日本は南シナ海における島嶼の領有権問題についてはいかなる意味でも当事者ではなく、この問題に関与すべき立場にはないものの、南シナ海における航行の自由については正統な利益保持者であり、無関心であるべきではない。そのようななか、たと
えばベトナムが南シナ海における多国間のルールづくりの過程を「国際化」する意向を示しはじめたことも注目に価する。これに対して米国もまた、南シナ海における航海の自由は米国の国益であると表明しており、この問題への関与の姿勢を強めつつあるが、南シナ海問題に対する米国の関与は、この問題における中国に対する外的な均衡の強化につながることに資すると考えられる。米国をはじめとする他の利益保持者たちとともに日本が関心を表明すれば、そのことだけでも問題解決へ向けた多国間の関与を強めることに貢献しうる。我が国は、これまでもアジアにおける海賊対策のための地域協力枠組である「アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）」を主導した実績をもつが、このような前例を参考にしつつ、南シナ海において、他の利益保持者とともに多国間のルール形成に積極的に関与するとともに、米国との緊密な協議を通じて安定的な米国の関与のあり方を調整すべきである。

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提言１２．国際的水準にかなった法人税改革や高度人材の育成ならびに呼び込みを推進するためには、国内的次元における国際競争力も強化せよ
日本の大規模製造業者の大多数は、今後益々海外展開を拡大する意向を持ち、特にアジア諸国を有望市場と見ているが、これらの企業群は、現下の国内諸制度下では、日本を拠点とした輸出では、価格でも、商品のニーズ対応でも、他のライバル国に対して競争力に欠けるというのが現状である。したがって、これらの企業群が、早急にさらなるグローバル化を図る必要があることは論を俟たない。他方、国内市場においては、環境ビジネス、再生医療・介護・養護などの医療健康ビジネス、観光や農業再生などの産業分野を育成すると同時に、他の新興アジア諸国勢がすでに達成している
国際的水準に見合った国内制度改革に比肩しうる国家戦略を模索し、徹底した財政・金融支援を行い、法人税の引き下げや、高度人材受入支援といった政策を実行すべきである。

提言１３．「政府開発援助（ODA）」、「その他の政府資金（OOF）」等を通じた対外援助を戦略的かつ効率的に活用するとともに、民間資金を積極的に導入し、東ア
ジア内外のインフラ整備に貢献せよ。
日 本 が 他 国 と の 友 好 関 係 を 構 築 し 発 展 さ せ る 上 で 、 政 府 開 発 援 助 （ Official
Development Assistance: ODA）は大変重要なツールである。我が国の対外援助については、これまで以上に ODA を増額し、効果的に使うこともさることながら、対外援助そのものに関する戦略的な発想の転換が必要である。その際、ODA に分類されてないものの援助的性格の資金である「その他の政府資金」（Other Official Flow: OOF）も「日本の対外援助」の重要な一部としてとらえ、より戦略上効果的な使途を模索すべきである。たとえば、中国は OECD の DAC に加盟しておらず、DAC による ODA の定義に縛られない援助を積極的に展開しているため、我が国で言うところの貿易・投資・援助の区別がなかなかつかない状態が続いている。つまり、ODA に該当する譲許性の高い援助もあれば、そうでないが援助性の資金も多いと言われている。日本でも、ODA とともに OOF を「日本の対外援助」と考えて、日本の長期的な国家戦略に基づく使い方を真剣に議論する時期にきている。さらには、民間資金をも積極的に導入し、新興国のインフラ整備のためのコンサルティングや、各種大型プロジェクトへの官民一体での参入についても検討すべきである。

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提言１４．市場として ASEAN の投資環境改善のため、「ASEAN 連結性」向上に向けたパッケージ型のインフラ輸出を官民連携して推進せよ。
ASEAN は、2015 年までの共同体構築を推進しつつあり、そのため ASEAN では地域の「連結性」が重視されている。２０１０年の ASEAN 首脳会議では「ＡＳＥＡＮ
連結性マスター・プラン」が採択され、物流インフラの整備といったハード面と、物流にかかわる制度整備、ASEAN としての一体感醸成などソフト面の深化が図られている。ＡＳＥＡＮは、その中間層の増加に伴い、日本にとっても有望なマーケットへと変化しつつあるが、日本企業が ASEAN 各国に生産分業のネットワークを築いたことにより、魅力的な生産拠点にもなっている。このような ASEAN の利点を、日本にとってさらに有利なものとさせるためには、日本が如何に官民連携の下でこの地域の流通コストを低減させるなどパッケージ型の各種インフラの輸出を促進し、関与できるかにかかっている。

提言１５．我が国の大企業については、東アジアの新興市場のボリューム・ゾーンを対象とした高付加価値型マス・ビジネスを推進し、他方中堅・中小企業については、「多品種・高品質・高利潤」製品を利点として国内における外貨獲得の基盤とせよ。
従来、日本企業は、品質や生産方式における競争力の強化に固執し、肝心のブランド・バリューを新興国の消費者に植え付ける力が弱かった。日本市場向けの多機能かつ高品質な商品は、新興国では過剰品質とみなされ、また価格は高く、現地の消費者には受け入れにくい。今後、我が国企業はその規模、業種に応じて対象とする市場や購買層を選択し、自らの優位性を開拓する道を歩むべきである。そのためには、大量生産・大量販売のマス・ビジネスに向かう日本起源の無国籍企業群については、東ア
ジアのボリューム・ゾーンを目指し、産官学・金融がベクトルを一にして、量の勝負、そして世界標準の勝負をして、世界市場を意識した発展の方向性を模索する必要がある。他方、高い技術力に支えられた少量、多品種、高品質、高利潤の生産を特色とす
る中堅・中小企業については、これらの企業が日本全国各地にパッチワーク型の展開を可能とするべく積極的に支援するとともに、これら企業を我が国の外貨獲得の基盤とし、食糧・エネルギー資源、原材料安全保障のよすがとすべきである。

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提言１６．その際、既存の国境に拘らない柔軟性を持て。国家単位でなく、国境を跨る、
また国境内部における「地域」にも着目せよ。
製造業に付随する各種サービス業務のシステム化と効率化は国内だけでなく、国境を跨ぐサービス分野にも当てはまる。たとえば、環境問題や災害管理・救援は、今日一国内部で完結しない政策分野となりつつある。とくに「国境を跨ぐ」財には Goodsもあれば Bads も存在し、その Goods をどのよう にグローバルに展開するかが課題であり、また、Bads はそれをどのようにうまく管理する手法を形成していくかが重要となってくる。たとえば、災害情報の管理のような、従来、官主導で実施されてきた各種サービスは多国間ビジネスの潜在性を持ち、かかるサービス業務を民間にも開放し自由化することは十分検討可能である。一国の市場をターゲットとしたビジネスモデ
ルに慣れ親しんだ我が国企業は、既存の国境に拘らない柔軟性を持ち、国家単位でなく、国境を跨る、また国境内部における「地域」にも着目してビジネス・チャンスを模索すべきである。

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III.

論考
第1章

「アジアの台頭」と国際政治における新しい政策決定方式
伊藤 剛
明治大学教授

1. リーマン・ショック後の新しい国際枠組み
リーマン・ショック以降の世界経済は、「新興国」頼みである。ここ数ヶ月円高だが、当の日本人は景気が良いとちっとも思っていない。アジアが世界経済を牽引しているというが、その担い手は日本でなく、中国、シンガポール、タイ、ベトナムといった新興国ばかりである。この新興国の台頭が、国際関係全般に関する政策決定の枠組みを変えつつあるのは周知の事実であり、これまでの主要舞台であったＧ７・Ｇ８がＧ２０に取って替わりつつある。しかし、ここには、現代国際関係に伴う二つの問題が存在する。
第一に、地域主義における「正当性」と「実効性」のジレンマである。言葉を替えて言えば、地域主義に伴う国際社会の「需要」と「供給」のバランスが欠如しているのである。
Ｇ２０の重要性は、米国のオバマ大統領自身が認めたところであるが、参加国を増やしたからといって実効性ある国際的枠組みができるかどうかは疑問である。国際協調を促すよ
うな「国際公共財」をどの国が負担するかという議論は冷戦時代よりあったが、近年この担い手が多岐に渡るようになった。しかし、ＧＤＰの増大が即座に公共財の供給へと至る
国家は実際のところ少ない。アメリカ一国、またはＧ７・Ｇ８に対する疑念が表され、国際協調は多国間にわたることが必要だという「需要」は高まっているものの、公共財の「供給」は不十分なのである。この「地域主義」への需給バランスが欠如しているのが、今日の特徴である。
そして第二に、それゆえに多国間フレームワークに「積極的に」参加して応分の責任を負担するよりも、「フリー・ライド」して、地域主義の利得だけに与ろうとする傾向が顕著となってしまう。つまり、新興国の行動は、国際社会に対して自国の意見は言わせろと要求するが、しかし自らが何らかの責任を負担する話になると、とたんに「開発途上国」と化してしまう。一般的に多国間枠組みは、①メンバー諸国の多くがフリー・ライドする場

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合、②枠組みの維持に膨大なコストがかかる場合、崩壊してしまうことが多い。中国が環境規制に甘いことや、知財品を模倣すること、公害が海外に影響しても知らん顔をすることのように、枚挙に暇がない。「公共財」を負担せず、「公共悪」を撒き散らすのも、フリー・ライドの典型例である。その結果、先進国と新興国との間に価値や理念を必ずしも共有していない状況が露になる。先進民主主義諸国同士よりも、国際協調が難しい所以である。
2. 「東アジア共同体」とアメリカ
アメリカの対アジア政策において、その影響力の源泉は、その圧倒的な国力のみならず、
日中関係の仲が悪いという「国力」とは別の構造的要因によって規定されてきた。実際、第二次世界大戦後のアメリカの政策は、日本を共産主義に対する主要な盾と見なし、自国の市場を開放して日本商品を購入することに余念がなかった。そこで得た経済成長と日本の技術力は、今日においてもアメリカと日本とが経済的に相互依存関係を深く有している
ことにつながっている。と同時に、戦後の端々でアメリカは中国に対して、その実像以上に大きな期待を抱いてきた。太平洋戦争終結の頃からアメリカは広大な領土を有する中国を戦後の拠点にする予定であったが、国共内戦のためにそれが果たせず、その後も中国の核兵器を恐れ、その反面で中国の経済市場を魅了されてきたことは事実である。70 年代の
米中接近から国交回復に向かう過程、１９８０年代の「対ソカード」の名のもとの米中連携、そして冷戦後に生じた中国の経済成長を使用して、最恵国待遇を人権よりも優先した
クリントン政権の政策は記憶に新しい。このようにアメリカの対中・対日政策が別個に組み立てられ、そこには「東アジア」という地域概念は重要視されてこなかった。アメリカの意図と有無に関わらず、構造的に日中離間がアメリカの政策の中で形成されていたと言ってよい。
実際、２１世紀に入って１０年が経過した今日においても、日中間において生じる摩擦は６０年前に遡及されて論じられる。近年の中国の戦略の一つに、アメリカを味方に引き入れて６０年前の戦争責任をアメリカを介して行おうするものがある。自国に賛成してくれる国家の数を増やして、日本の影響力を相対的に減少させようとするものである。他方、日本も日米同盟の「国際化」を宣伝し、中国や北朝鮮が東アジアの潜在的脅威になることをアメリカに伝えることによって、自国の立場をアメリカに理解してもらう方法を依然として取っている。
つまり、アメリカがアジア地域において優位を維持する戦略は、地域をさまざまな理由をつけて分断することであった。あるときは「イデオロギー」による対立が、あるときは「歴史」認識による対立が東アジアにも存在したし、またそれを意図的に惹起することによって、アメリカによるコミットメントが根拠を与えられてきたのである。冷戦が終結した現在でも、共産主義体制は残り、また過去の歴史問題がアジアの国家間協調を妨げている。アジアの域内貿易の比率が上昇したことは事実だが、それが政治的協調にまで到達し13

ていないのは、「政冷経熱」という言葉からもうかがえる。
他方で、アジア諸国とアメリカとの貿易依存度もかなりの分量である。10 年以上経済成長を続ける中国こそ、そのアメリカに対する貿易依存度は抜きん出ており、アメリカこそ、
アジア地域での貿易利権を保持していると言ってもよい。つまり、アメリカがアジア地域
を政治的に分断しておきたいのは、現在受けている経済的利得を保持し続けたいからである。
東アジア地域の「統合」や「共同体」や「サミット」といった動きは、このようなアジ
ア太平洋地域の現状に変更を加えようとするものであるからこそ、アメリカは、東アジア
が一つにまとまる構想である「共同体」構想に疑問を呈してきた。リチャード・アーミテージが国務次官時代に、東アジアサミット（ＥＡＳ）は「アメリカ外し」と言って批判を加えたことは記憶に新しいが、アジアが「共同体」として一体化することは、これまでア
メリカがアジア地域に対してもっていた優位が揺らぐことになりかねない要因をもっている。
アメリカが依然として東アジアに存在する潜在的対立要因に言及するのは、もちろんそれが事実を示しているということもあるが、その結果として、アメリカがアジアにおける影響力を保持したいという誘因とも無縁ではあるまい。日中がある程度対立状況にあること、朝鮮半島に危機が存在すること等は、必然的にアメリカがアジアに留まることの必要性を惹起する。
また、アメリカ自身が、日本と一緒になってアジアの地理的範囲を拡大しようとしているのも特徴的な事柄である。中国のＡＳＥＡＮ＋３構想に対して、日本はインド、オース
トラリア、ニュージーランドを加えたＡＳＥＡＮ＋６の構築を目指しているが、アメリカ
も自国の利害認識を共有できる諸国を取り入れるという意味で、「共同体」の構成員が多いようになることを仕向けている。他方、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）のように、クリントン政権が初期に重要視した以外は関心を集めることのできなかった機関を再度活性化していくことが、２００６年になって行われ始めている。つまり、具体的な中身のない「ハコモノ」としてアジア共同体が維持され、単に加盟国の討議が定期的に行われる類のものであれば、アメリカの利益は依然として保持できると考えていることとなる。
3. 地域主義へのもうひとつのアプローチ方法
この地政学的・労働コスト中心主義的な地域統合に対抗して、日本の競争力とプレゼンスを維持するために、本事業では地政学とは異なるネットワークに基づく連携や、産業を「労働コスト」からでなく、「一連のプロセスを持ったビジネス」として捉える視点を提供する。今日の国際競争は、技術そのものでなく、それをどう「知財」と連関させるか、またその技術をどうやって「世界標準化」させるかという「スタンダード」をめぐる競争である。携帯電話の使用電波の標準化、二酸化炭素排出規制と排出権取引に関する標準化、知財保護に関するルール化といったものが、その典型である。

14

むろん、普遍的・グローバルな規範や基準（スタンダード）は、その適用如何によっては、特定の国家を批判の俎上に乗せ孤立させるという排除の力学として機能しうる。もはや、大量破壊兵器の削減、環境基準の設定と遵守、知的財産権の履行、少数民族の擁護、といった規範的な潮流は、世界の一隅で散発的にみられる事象ではなく、国際社会全体のルールや基準（スタンダード）として受容され、その規範的サークルへの参加が各国の利益増大の条件となっている。このような「スタンダード」化は各分野において急速に進行しており、それらの「スタンダード」を遵守しない国家や企業は、各種制裁の対象となり、経済的機会の喪失、国際的相互協力枠組みからの除外といった不利益を覚悟せねばならない。そのような中、日本はグローバルな規範を提示する側であるべきであるし、その規範を規範として機能させていく主導力を持つべきであり、そこに今後我が国が東アジアおよび国際社会においてしかるべき責任と存在感を持ちうる領域があるという視点である。
以上のような観点から、東アジアの地域主義と規範的スタンダード構築の視点から調査・分析する。その一環として海外現地調査を、韓国、中国のほか、東南アジア地域では
インドネシア、シンガポール、そしてベトナムで行う。とくにインドネシアとベトナムにおいては経済主導型の地域統合における地勢的要因（ベトナムは中国と大陸で繋がっているのに対しインドネシアは島国である）を調査、シンガポールでは最新の地域統合に関する情勢を調査する予定である。本事業では、さらに、それらのアジア地域におけるガバナ
ンスとの関連や、最終的に地域主義における規範と日本外交の新たな可能性について分析考察し、提言として社会に還元することを試みる。最後にアジアに安全保障を提供してきたアメリカがこういった「統合アジア」をどのように見ているかを明らかにし、その影響力維持のために展開しようとしている人民元切上げ、知的財産権、環境問題等といった非軍事的政策課題について検討する。
「統合アジア」が中国のリーダーシップの下で起きる以上、日本がそれに対抗するにはどのような手段が存在するのか、また「対抗」ではなく、「協力」の余地はどの程度あるのだろうか。
4. アジアにおけるスタンダード構築
オバマが大統領になった２００９年頃から、国際政治では普遍的・グローバルな課題が取り立たされている。ブッシュ政権時代とは異なり、アメリカ自体がＧ２０を国際的政策決定の枠組みとして認めるようになった。最大の核保有国であるアメリカ自体が、核なき世界を目指すことを宣言した。アメリカと価値観が異なるように見える国家とも対話を重視するようになり、軍事力によって秩序を作り出そうとしたブッシュ流外交は、ある程度後退することとなった。日本との関係も重視すると言う一方で、中国の大国化は事実として進んでおり、米中関係は、これまでの首脳会談とは打って変わって、気候変動やエネル
ギー、貿易不均衡問題において協力する等、ずいぶんとグローバルな課題が盛り込まれた。
もちろんオバマ大統領は、中国の至るところで人権や少数民族問題を直接・間接的に取り上げており、それが中国のメディアでは部分的に削除される等、依然として米中間には政15

治体制の価値観をめぐる問題に関して隔たりがあることも明らかとなった。
この環境、エネルギー、貿易、人権、少数民族といった「普遍的」かつ「グローバル」
な課題は、中国がそれらにうまく対処していけば、アメリカとの協力関係が一層進むことになるような事柄である。経済的利益を主として良好な関係を保っている米中関係だが、これらの普遍的・グローバルな課題に対して有している価値観が次第に共有されていくと、知的交流や通常の旅行をも含めて多くのアメリカ人と中国人が太平洋を行き来するようになるだろう。中国からの「頭脳流出」と言われた時代などは、もう過去のものとなってしまうのである。
しかし、普遍的・グローバルな課題は、使い方によっては、相手国を批判して孤立させてしまう「ムチ」にもなり得る。大量破壊兵器の削減、環境基準の形成と遵守、知的財産権の履行、少数民族の擁護といった事柄は、今や世界の一部で散発的にやられているわけではなく、国際社会全体のルールや基準を設定して、そのサークルの中に入ることによって利益を得ることができるという「スタンダード」化があらゆる所で進行している。つまり、普遍的な「スタンダード」を遵守しない国や企業は、そこから締め出されるというわけである。
つまり、一見普遍的・グローバルに見える事柄は、実は「両刃の剣」なのである。米中関係は、今後いっそう親密となって、日本をも含めたアジア諸国の先頭を切ってグローバ
ルな課題に対処していくことになるのか、あるいはこの種の交渉ごとで対立軸が顕在化す
るのか、どちらかであろう。もちろん、中国としても、自らを最も利することのできる「スタンダード」を構築しようとするだろうから、実際には、普遍的な基準をめぐって時に妥
協し、時に自らの主張を展開するということになるだろう。
「Ｇ２という言葉には反対する」と言った温家宝首相であったが、海洋権益でも、環境問題でも、知的財産でも、そして世界的なマクロ経済政策に関しても、中国が「ノー」と言った場合、十分な合意が達成できなくなりつつある。「Ｇ２」と言わずとも、このような中国の国際社会における「拒否権」が次第に大きくなっていっているのは事実である。
これに対し、日本で新内閣が発足してから約一年。事実として東アジア地域には、様々な新しい課題が目白押しである。東南アジアの災害問題、人身売買、環境、人的交流、海洋安全保障等どれをとっても日本がアジアにおいて果たしていかねばならない重要な施策が存在している。こういった施策ひとつひとつが、どのように有機的に繋がり、日本の国際貢献とプレゼンスを上昇させていくのかは、今後の実施にかかっている。
もっとも少々別課題だが、民主党政権の一年は、経済のパイ自体を「成長」させると片方で言いつつも、それ以上にパイをどう「分配」するかの方に関心を見出しているようである。安全保障に関して、日本国全体の課題を沖縄の一都市の選挙に見出そうとするのと同様、国民全体のパイが上昇しないことは自民党のこれまでの政策が悪いことにして、自らは決断しない態度が続いているように見える。国際政治学の世界では「パイ」を大きくしたり、日本のプレゼンスを高めたりすることは「現実主義」と呼ばれているが、その反16

対の「リベラル」が、これらの政策に取り組まないでよいはずがない。日本は、ドイツの緑の党のように、過去に帰って、「昔の生活が良い」とでも言うのだろうか。いや、ドイツは「昔の生活」をしても、電気など隣のフランスから買うことができる。日本には、そんな選択肢はないはずである。
5. 台頭するアジア諸国とどう付き合うか
中国の改革開放政策が始まって 30 余年、日米中の三国間関係は、大きな転機にある。中国の国内総生産（ＧＤＰ）は、日本を超えようとしている。外貨準備も、米国の国債保有高も同様である。世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、オリンピックも開催して、今年は上海万博である。
日本政府も、中国からの観光客を有望な収入源として考え、ビザの条件を更に緩和した。
日本のデパートでも中国人観光客が多くいるようになった。
「金持ち日本」と「開発途上の中国」という「兄弟関係」のようなイメージは、今や「対等な日中関係」へと変わろうとしている。
単純に言えば、「雁行モデル」の終焉である。日本がアジアのトップに立って地域の経済発展を引っ張るという時代は、とうに終わってしまった。今や、日本の総合商社が中国製品をどうやって世界に売るかを考える時代である。そのような中では、外国語能力に乏し
く日本語しか話せない日本人学生よりも、日本の大学で勉強した留学生が優先されて就職できる時代になってきたと言える。
となると、「台頭するアジア」と競争するために日本は、いま一度求められる人材の定義を考え直す時期に来ている。海外に進出し、貿易によって富を築いてきた日本が、今や「内向き志向」であるという。１億２千万の市場が人口規模から考えてこれ以上大きくなることはない。日本よりはるかに小さい国内市場しか持たない韓国やシンガポールが、ここ数年活況を呈しているのはなぜか。「外向き志向」で成功してきたこれらの国を参考にしながら、日本自身の戦略を考え直す時期に来ている。
民主党政権は、経済のパイ自体を「成長」させると言いつつも、それ以上にパイをどう「分配」するかの方に関心を見出しているようである。また、安全保障に関しては、米軍
普天間飛行場の移設問題という日本国全体の課題に関しては、基地に関する「負担」の問題と同様、米軍基地自体が日本の安全保障にどのように役立つかという戦略的観点が、今や政権政党となった民主党には必須である。
菅政権が発足してから半年、「外交不在」が続いている。確かにリーマン・ショック以降の国際政治は複雑だ。新興国は先に述べたように、様々な要求を掲げて口を挟もうとするが、自ら手を下して貢献することは稀である。しかし、Ｇ７・Ｇ８諸国がグローバルな課
題に対してこれまでのように国際公共財を負担するかどうかは不明だ。それは、昨今の円高に対する米国の態度を見れば一目瞭然である。
国際政治が複雑になるのは、外交政策に対するリスクが上昇することでもある。新興国17

に対してのみならず、今や米国一辺倒の政策にもリスクが存在するようになった。一般的にリスクには、リスク以上の利益や機会をもたらすもの（upside risk）と、逆に自らの成功を破壊するもの（downside risk）との二種類が存在する。日本が採るべき選択肢が前者であることは、言うまでもない。しかし、「外交不在」は、リスクを取らないことによって生じるリスクである。
「利益」と「リスク」とを見極める戦略が、今ほど重要な時代はない。

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第2章

中国の台頭とベトナムの対外戦略
小笠原高雪
山梨学院大学教授

1. 東アジアの再定義と東南アジア
東南アジアという地域呼称は外部から与えられた。第二次大戦中の 1943 年に設置された東南アジア司令部（South-East Asia Command: SEAC）にせよ、冷戦時代の 1954 年に設置された東南アジア条約機構（Southeast Asia Treaty Organisation: SEATO）にせよ、それらはいず
れも当該地域を東アジアから区別しておきたいという欧米諸国の思惑の産物であった。
しかしそのような思惑は東南アジアの国々によって継承された。1967 年の東南アジア諸国連合（Association of South-East Asian Nations: ASEAN）の発足は、そのこと自体が東南ア
ジアの自律性の確認であった。そして ASEAN が地域組織として成功を収め、米国と日本が保護と支援を与えたことによって、東南アジアという地域は国際関係のなかで明確な地位を占めるに至った。
しかし 1990 年代後半以降、東アジアが東南アジアを含む形に再定義され、そこでの地域協力が促進されるようになったことは、東南アジアの前途に新たな課題を投げかけている。
そこで問われているのは東南アジアが自律性を保ちながら東アジアの地域協力の推進力の一つとなるのか、次第に一体性を強める東アジアのなかに東南アジアが解消されてゆくのかという問題であり、その帰趨は将来の東アジアの秩序を左右する要因となるであろう。
なかでも注目に価するのは中国の台頭が東南アジアに及ぼす影響である。中国の台頭は東南アジアに対し、機会と挑戦を同時にもたらしており、しかも両者は相互に関連しているからである。のみならず、近年の中国の対外行動は自己主張を強めていると多くの近隣諸国が認識するようになっており、そのことは東南アジア諸国が中国との関係において抱えるジレンマを拡大しつつあるといってよい。
本稿はこの問題に接近する手がかりの一つとして、中国と東南アジアの接点に位置する
ベトナムに焦点をあてる。今日のベトナムは隣接する中国との経済交流から利益を享受す
ると同時に、増大する中国の影響力に対して自国の安全をいかに確保するかに腐心している。後者の目的のためにベトナムはいかなる政策を展開しているのだろうか。そこにはどのような課題が存在するのだろうか。それは日本の地域政策に対してどのような含意を有しているのだろうか。

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2. ベトナムの対外戦略
今日のベトナムの対外戦略の基本は 1980 年代中葉から 1990 年代中葉にかけての時期に形成された。その概略を把握するには三つのステイトメントが重要である。
第一は 1984 年 5 月の共産党中央委員会総会におけるレ・ズアン書記長（Secretary-General
Le Duan）の演説である。彼はこの演説において、「現代世界においては一つの世界市場（single
world market）が存在する」と指摘した。このステイトメントが意味していたのは、ベトナ
ムの指導部の伝統的な世界観の土台を形作る認識、すなわち「資本主義世界市場（capitalist
world market）」と「社会主義世界市場（socialist world market）」の対峙という認識からの転換である。この認識は 1986 年 12 月の第六回党大会で定式化されたドイモイ路線、とりわ
け経済における改革開放路線の伏線となったといえる。
第二は 1988 年 5 月の共産党政治局決議である。この決議は現代の科学技術革命が世界を根底から変えつつあることを強調したのち、現代における安全と発展の条件として、「強力な経済」「適度な国防力」「国際協力の拡大」の三つを指摘した。このステイトメントにおいて注目すべきは、発展のみならず安全にとっても「強力な経済」が最も重要であるとされ、「国際協力の拡大」が「適度な国防力」に次いで重視されたことである。こうした思考は 1989 年 9 月の軍撤退から 1991 年 9 月のパリ和平協定締結へ至るカンボジア政策を正当化したといえる。
第三は 1993 年 6 月の共産党中央委員会総会におけるド・ムオイ書記長（Secretary-General
Do Muoi）の演説である。彼はこの演説において対外政策の重点として「拡大（expansion）」「多様化（diversification）」「多角化（multilateralisation）」の三点を指摘した。「拡大」は政治・社会体制の相違を超えた友好関係の発展を、「多様化」は外交、経済、社会などを含む
多面的な協力の推進を、「多角化」は多国間組織への積極的な参加を、それぞれ意味した。
そしてこうした路線を具体化したのが、ソ連解体後の世界において米国と中国のいずれに対する全面的な依存をも回避するとともに、ASEAN やアジア太平洋経済協力（Asia-Pacific
Economic Cooperation: APEC）の加入を進め、さらにその延長上に世界貿易機構（World Trade
Organisation: WTO）への加入を目指す政策だったといえる。

3. ソフトな「均衡（balancing）」
中国の台頭をめぐるベトナムの政策は、前節にみた対外戦略の枠内において形成されてきたし、今日でもそうである。その最大の特徴は「危険分散（hedging）」に求められる。すなわち一つの戦略にすべてを賭けることを回避し、常に複数の選択肢を用意しておくことである。
一般に危険分散は「均衡（balancing）」と「関与（engagement）」の同時追求を意味する場
合が多いが、そのことはベトナムの場合も変わらない。しかし現在までのベトナムの対中

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政策において前者の中心を占めてきたのは軍事的な「ハード均衡（hard balancing）」ではな
く非軍事的な「ソフト均衡（soft balancing）」であると考えられる。
第一に、ベトナムは資源の多くを経済発展に投入しており、国防力の強化のために割かれた資源は相対的に限られている。ベトナムの経済発展、とりわけ輸出産業の育成は経済分野におけるベトナムの対中競争力を高めることに役立つものであり、そのことは「内的均衡（internal balancing）」を強化するものである。しかし、発展した経済力が軍事力に翻訳されない限り、それが均衡において持ちうる意味はソフトなそれに限定されることになる。
第二に、ベトナムは ASEAN 諸国、日本、韓国、米国、欧州諸国などとの二国間関係を発展させ、そのことは「外的均衡（external balancing）」を強化した。しかしそれは基本的には非軍事分野を中心としたものにとどまっている。非軍事分野を中心としたものであれ、これら諸国との関係の発展がベトナムの対中交渉力に一定の改善をもたらすことはありうるとしても、それはハード均衡とはカテゴリーを異にする。
第三に、ベトナムは 1995 年に ASEAN 加入を果たし、そのこともベトナムの対中交渉力に一定の改善をもたらした。ASEAN は 2002 年に ASEAN 安全保障共同体（ASEAN Security
Community: ASC）の設立を目指す方針を決めるとともに、2010 年には国防相会合（ASEAN
Defence Ministerial Meeting: ADMM）を開始した。しかし現在までのところ ASEAN はいかなる意味でも軍事同盟ではなく、したがって ASEAN 加入がベトナムにもたしうるのはソフ
トな外的均衡にとどまることになる。
ベトナムがハード均衡を追求しなかった理由としては、つぎの三つをあげることができるであろう。第一は、中国は経済発展のために平和で安定した国際環境を必要としており、したがってベトナムに対しても、当面は穏健な政策をとるであろう、という期待をベトナ
ムが抱いていたことである。
第二は、中国に対するハードな外的均衡を追求するには米国との政治・軍事関係の強化が不可欠であるが、そうした関係を推進することに対してはベトナムの国内に反発と疑問があり、また米国の側にそうした意思と余力があるかどうかも疑わしかったことである。
ベトナムと米国が外交関係を樹立したのは 1995 年のことであり、通商協定を締結したのは2000 年のことである。
第三は、前節にみた対外戦略にも示されているように、ベトナムの優先順位は経済発展に置かれており、国防の主要任務も経済発展に有利な国際環境の確保に置かれていたことである。経済発展に有利な国際環境には南シナ海の安全保障も含まれるものの、そのために必要とされる海軍力を建設しうるほどの財政的な余裕を今日のベトナムは手にしていな
い。
4. 重層的な「関与（engagement）」
こうしたなかで、ベトナムの対中政策は、「関与」を中心として展開されてきた。それは二国間の関与と多国間の関与に大別される。中国に対する二国間の関与は、1991 年の関係

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正常化を起点とし、1999 年から 2000 年にかけていくつかの重要な進展をみた。この間、ベトナムと中国は、党書記長や国家主席といった政治レベルの協議から、さまざまな分野の省庁や専門家による実務レベルの協議までを定例化した。こうした協議をつうじてベトナ
ムは、中国との関係を互恵的なものへ発展させ、そうすることによって、国力を増大させる中国が現状（status-quo）の一方的な変更を試みる可能性を減少させようと努力した。
他方、中国に対する多国間の関与においては、1995 年の ASEAN 加盟が大きな意味を持った。ベトナムにとっての ASEAN 加盟の意味は、第一にラオスおよびカンボジアとの関係を ASEAN の地域規範のなかで安定させることであり、第二にアジア太平洋やそれを超えた
国際社会へのベトナムの統合を ASEAN をつうじて促進することであり、第三に ASEAN を主宰者とする多国間組織のなかでベトナムの外交的発言力を確保することであった。
以上のなかで、対中政策のコンテクストで最も重要なのは第三の点である。
中国は ASEANの対話国（dialogue partners）の一つであり、両者間には年次首脳会合（annual summit meetings）、
合同協力委員会（Joint Cooperation Committee）、高級実務者会合（Senior Officials Meeting:SOM）、南シナ海合同作業部会（Joint Working Group on the South China Sea）などが組織化されている。中国はまた、中国以外の諸大国を含む枠組にも参加しており、ASEAN 地域フォーラム（ASEAN Regional Forum: ARF）、ASEAN プラス・スリー（ASEAN Plus Three:
ASEAN+3）、東アジア首脳会合（East Asia Summit: EAS）、ASEAN 国防相会合＋8（ASEAN
Defence Ministerial Meeting Plus Eight: ADMM+8）などの一員である。以上のような多国間の協議は、中国との互恵的な関係を確立し、公正かつ実効的な多国間のルールづくりに中国を参加させることに役立つ可能性を持っている。
ASEAN を主宰者としない多国間組織もまた、中国に対する関与の手段として活用されうる。その代表例は、アジア開発銀行（Asia Development Bank: ADB）を事務局とする大メコン圏（Greater Mekong Subregion: GMS）計画である。GMS 計画は、ベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーの 5 カ国に、中国の雲南省と広西自治区を加えた地域を国境横断的に開発し、そこでの経済協力を深化させようとする計画である。さまざまなプロジ
ェクトのなかでも、東西と南北をそれぞれ結ぶ経済回廊（Economic Corridor）の建設が旗艦
プロジェクトとされており、それらの具体化とともに、分野ごとの閣僚会合（Ministerial
Meeting）、高級実務者会合（Senior Officials Meeting: SOM）などが定例化した。GMS 計画への中国の取組は、当初は雲南省の地方政府にほとんど限られていたが、次第に中央政府も積極的な関心を示しはじめ、2002 年から開始された首脳会合（summit meetings）には首相みずから参加している。
これに対し、メコン河の水資源の利用と管理を主要課題とするメコン河委員会（MekongRiver Commission: MRC）には中国は正式に参加しておらず、オブザーバーとしてのみ参加
している。このことは、水資源の管理に切実な利害を有するベトナムにとって不満足な状
況であるが、もしも GMS 計画と MRC との連携が可能になれば、中国に対する多国間の関与に新たな機会を提供するかもしれない。

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5. 関与の成果と限界
前節にみたような重層的な関与はすでにいくつかの成果をあげている。たとえば、二国間の関与は、陸上国境の画定条約、トンキン湾の境界画定条約、漁業協力協定の締結をもたらしており、それは両国間の信頼醸成措置（confidence-building measure）としての意味を持ちうるものである。また、ASEAN をつうじた多国間の関与では、中国と ASEAN のあいだで南シナ海行動宣言（Declaration on the Conduct of Parties in the South China Sea: DOC）が2002 年に合意され、南シナ海に関する多国間のルールづくりに第一歩を踏み出している。
しかしメコン河の水資源の管理に関する多国間のルールづくりも、中国以外の関係諸国
間の不一致も手伝って、容易に進展していない。中国は開発を主眼とする GMS 計画を MRC
から切り離し、その枠組のなかで最大限の利益を享受しようとしているようである。
そして最大の懸案となっているのは南シナ海問題である。中国と ASEAN は、DOC に続
いて、拘束力ある行動規範（Code of Conduct of Parties in the South China Sea: COC）の検討をすすめることに再三合意しているが、いまなお採択されていない。島嶼の領有権問題に至っては、解決の糸口さえもつかめていない。2007 年 1 月の共産党中央委員会ではベトナムにとっての南シナ海問題の重要性が確認された。専門家の推計によれば、ベトナムの国内総生産（Gross Domestic Product: GDP）に占める海洋経済（marine economy）の割合は 2020年までに 55 パーセントに達する可能性があり、もしそれが総合的に開発されれば輸出の55-60 パーセントを占める可能性がある。それだけに、2007 年 11 月、中国が海南省に「南沙市」を設置し、その行政範囲に南シナ海の三つの島嶼を含めたことは、ベトナムの強い反発を招いた。
関与のこうした限界をもたらす要因としては、さしあたり以下の三つを指摘できるように思われる。第一は、互恵的な関係のなかに非対称性が存在する場合である。急速な拡大を続ける中国の経済は、近隣諸国に対し経済上の大きな機会をもたらすものであるばかり
でなく、中国はそのようなイメージを近隣諸国に強く植えつけることに成功している。このことは、中国と地理的に近い東南アジア諸国において、とくに顕著であるといってよい。
このような非対称性の存在は、中国に対する関与の効果を制約するものである。
第二は、均衡とりわけハードなそれが不十分にしか存在しない場合である。多国間の公正なルールづくりに中国のような大国を参加させ、それを実効的なものとするために、いわゆる仲間内の圧力（peer pressure）のみで十分であるかどうかは、議論の多い問題である。
少なくとも、現在の中国に公正かつ実効的なルールを受入れさせるためには、均衡とりわ
けハードなそれを十分に確保しておくことが不可欠であるように思われる。
第三は、関与を深める当事者間に不信感が残存している場合である。たとえば、中国南部とベトナム北部のあいだには、鉄道や道路の整備計画が存在するが、それらはなかなか具体化していない。

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6. 部分的な変化の兆候
以上の問題にもかかわらず、ベトナムの対中政策の基本は現在でも変わっていない。すなわち、ベトナムはソフト均衡と二国間、多国間の関与を組み合わせながら、増大する中国の影響力に対処しようとしている。しかし、同時に、そうした基本をふまえながらも、
ベトナムの対中政策には部分的な変化の兆候も現れている。それは内的にも外的にもハード均衡を次第に強化しようとする動きである。
第一に、ベトナムはみずからの海軍力を強化しようとしている。たとえば、2009 年 12 月に公表されたベトナムの国防白書（Defence White Paper）は、ベトナムの防衛産業の自立的発展の重要性を指摘すると同時に、友好諸国の防衛産業との協力を促進し、自国の科学技術水準の向上させる必要性を指摘している。ベトナムはまた、カムラン湾（Cam Ranh Bay）に外国の援助によって補修施設を開設し、その一部を他国海軍に開放する構想を打ち出している。そこでベトナムが意図しているのは、高度な補修施設を大きな財政負担なしに建設するとともに、他国海軍との交流をつうじて自国海軍の能力を向上させることである。
第二に、ベトナムは米国との防衛関係を次第に強化しようとしている。たとえば、2010
年 8 月には、ベトナムとの外交関係樹立 15 周年を記念して、米国の駆逐艦がダナンに寄港するとともに、ベトナム海軍との合同演習を実施した。こうした機会はカムラン湾に補修施設が開設されれば一層増大するかもしれない。ベトナムが米国とのあいだに公式の同盟を結ぶことは予見しうる将来においてないであろうが、防衛関係の実質的発展は外的な均衡を強めることに役立つであろう。
米国との関係をめぐっては、ベトナムが南シナ海における多国間のルールづくりの過程
を「国際化」する意向を示しはじめたことも注目に価する。これに対して米国もまた、「南シナ海における航海の自由（freedom of navigation in the South China Sea）
」は米国の「国益（anational interest）」であると表明したり、COC をめぐる ASEAN と中国の協議を支援する（tohelp facilitate discussions）用意があると表明したりしている。南シナ海問題の国際化が実現するかどうかは不明であるし、仮に実現したとしてもそのこと自体は多国間の関与を増強するものである。しかし、米越間の防衛関係の進展を考えあわせるならば、南シナ海問題に対する米国の関与は外的な均衡の強化につながることも考えられる。

7. 日本の選択
最後に日本のとりうる選択について若干の備忘録を残しておきたい。東アジアに多元的で開放的な秩序をつくることは日本の一貫した希望である。そうした前提からは日本としてはたとえば以下の選択を考えることができるであろう。
第一はベトナムとの経済連携（economic partnership）の強化であり、とりわけベトナムの

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輸出産業の育成が急務である。そのことはソフトな内的均衡の補強に役立つとともに、中越間の互恵関係における非対称性を減少させることにも役立つ。経済連携の強化は日本にも利益をもたらす。たとえば両国は 2010 年にベトナムのレアアースの共同開発に合意したが、それは両国の対外経済関係をバランスのとれたものとするのに有益である。
第二はメコン地域開発に対する支援である。日本は従来の GMS 計画に対する支援とは別に独自の開発支援を進めており、2009 年以降は日本メコン首脳会合を開催している。メコン地域諸国の経済発展と関係強化はそれら諸国の対中依存を相対的に軽減させることに役立つだろうし、ASEAN 内部の格差是正をつうじて地域の経済統合にも役立つものと予想される。他方、GMS 計画に関しては、それに対する日本の支援を、メコン河の水資源の管理とリンクさせることを真剣に検討するべきであろう。
第三は南シナ海問題に対する関心の表明である。日本は島嶼の領有権についてはいかなる意味でも当事者ではなく、この問題に関与すべき立場には全くない。しかし、南シナ海における航行の自由については正統な利益保持者（legitimate stakeholder）であり、無関心であるとすれば不自然である。米国をはじめとする他の利益保持者たちとともに日本が関心を表明すれば、そのことだけでも問題解決へ向けた多国間の関与を強めることに貢献すると考えられる。
第四は防衛関係の促進である。日本とベトナムの海軍は捜索・救難のための合同演習をすでにおこなっているし、2010 年 12 月には政治、外交、防衛、安全保障を包括的に議論する戦略的パートナーシップ対話（Strategic Partnership Dialogue）を開催している。このような協力をいっそう拡大・深化することは、ハード均衡に幾分なりとも貢献するであろうし、そのことは他の領域にも好ましい効果を及ぼすであろう。

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第3章

「開かれた地域主義」に向けての韓国の戦略―― 経済発展への教訓 ――
真田幸光
愛知淑徳大学

1. はじめに本章では、アジア市場に於いて日本企業を上回る勢いを持つ韓国政府・企業の海外戦略を研究する。海外進出した日本企業よりも、韓国のそれは営業利益が上向いている。その「小さくても光る国」としての戦略を検証する。
なお、その際には、（１）韓国政府・企業の戦略が、どこまで日本に援用できるか、（２）
韓国がアジア太平洋における地域主義フレームワーク（日中韓首脳会談や、ＡＳＥＡＮ＋３等）をどのように利用しているかに関しても検討する。
2. 韓国経済の実態（１）韓国の Strong Point
韓国の強みを列挙すると以下の通りとなる。これらが複合的に作用して今現在は韓国の強みを具現化している。
（イ）オーナー経営による即断即決の経営と専門経営者による経営サポート体制の実現。
（ロ）１９９７年・アジア通貨危機に伴う産業界再編を梃子にした効率的な社会運営の具現化。
（ハ）国際人材育成を意識した学校教育の推進。
（ニ）企業教育を通した、即戦力としての国際人材の育成。
（ホ）海外ビジネスをせざるを得ない国内市場の限界を背景とした国際ビジネス展開。
（ヘ）産官学・金融一体の戦略推進システムの具現化。
（ト）そして米国との連携（２）韓国経済の発展過程と李政権［韓国経済の発展過程（概観）］
何事に於いても歴史的な視野から見た現状分析、将来予測というものは必要であり、
現在と未来の韓国経済を予測していくに当たっても、過去の韓国経済の歩みをまずはきちんと分析、認識しておくことが不可欠な作業である。

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そこで、このような認識の下、韓国経済の発展過程を一旦概観しておきたい。
筆者は東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）に入行して４年目の夏、突然、韓国語語学研修生として韓国・ソウル支店への赴任を命じられ、一年間、延世大学に於いて研修をすることとなった。
派遣行員でありながらも当初半年は韓国人宅への下宿が義務付けられ、韓国人の生活そのものを肌で体験すると共に、韓国語を体得、更には韓国経済に関する基礎知識を深めることが、当時、銀行から筆者に与えられたアサインメントであり、月に一回の報告
以外はソウル支店への出頭を命じられることもなく、否、出頭してはならないと指示され、韓国人社会での生活を満喫した。
そして、こうした中、筆者はソウル大学の教授であり、後に国務副総理やソウル市長など政界へも転身された趙淳教授より、１９８５年当時、朴チョンヒ政権以降の韓国経
済の発展過程の特徴を、口頭にて次のように教えられたのである。
筆者は今もこの趙淳教授の見解を軸にその後の発展過程の特徴を筆者なりに加えていきながら、韓国経済の分析を行っている。
韓国では朴大統領政権下、第一次経済社会発展五カ年計画が始まった１９６２年以降、飛躍的な経済成長を開始した。その発展過程を年代別に整理すると次の通りとなる。
（イ） １９６０年代：工業化に基づく経済発展期
・

国内貯蓄不足を背景に外資を積極的に導入し、低賃金によるメリットを最大限に活かして軽工業を中心とする工業化が推進される。

・ 不良企業（韓国では“不実企業”と呼ぶ）が出現、失業問題の発生や景気減速等を恐れた韓国政府がこれを救済した為、経済に対する政治の介入力を助長すると共に企業は政府に依存して発展しようとする悪癖が根付いた時期ともなる。
・

金融界に於いては、政府が金融機関に対して融資先を窓口指導するような“官治金融”の悪癖も見られるようになる。

（ロ）１９７０年代：“漢江の奇蹟”に総称される高度成長の実現と不良企業の顕在化
・輸出振興産業、防衛産業育成を目標として、重化学工業を中心に、国内需要をはるかに上回る投資が行われ、「輸出が経済発展の牽引車となる」「輸出は米国に輸
入は日本に大きく依存する」「財閥主導型の産業構造となる」「優良中小企業不在の産業構造となる」といった特徴が形成されることとなる。

・

韓国政府による金融統制、輸出を中心とする総合商社の育成が進行する。

・

経済発展に関する「不均衡と非効率の種」が蒔かれることとなる。

（ハ）１９８０年代：四項目の経済政策進行期
・

物価安定優先の経済政策が取られる。

・

民間主導型経済の確立が叫ばれ、特に全政権を引き継いだ愚政権下では経済の民主化が推進された。

27

・

輸入自由化が促進され、韓国経済が国際経済体制により一層組み込まれていくこ
ととなる。

・

不均衡と非効率を調整する為、経済構造の調整が図られる。

・

以上の四項目が推進された結果、顕著なる実績としては、それまで“魔のトライア
ングル”と称せられ、同時達成が出来なかった「高成長、低インフレ、国際収支黒字」が成し遂げられた。

・ また、１９８８年に首都･ソウルで開催された通称・パルパルオリンピックによって韓国は名実共に先進国を目指して飛躍的な発展を歩んだ時期とも言える。
（ニ）１９９０年代：安定経済成長期突入と突然の国家経済破綻の発生期
・

１９８０年代の経済発展をベースに安定経済成長期に突入した。

・

民主化推進の流れにあって労働者の権利が尊重されたが、その一方で人件費を中心とする生産コストが上昇し、輸出製品の価格競争力が低下した。

・

急激な経済発展を背景に通貨・ウォンも他のアジア諸国通貨に比較して相対的に強含みに推移、この結果、為替レート面からも韓国の輸出価格競争力は低下した。

・

一方、着実なる経済発展と相対的に強含みに推移する通貨・ウォンを背景に韓国の対外投資、対外融資が積極化される。

・

１９９７年７月に発生したタイバーツ暴落に伴うタイの経済破綻を契機に東アジ
ア全域を襲ったアジア通貨危機を回避することが出来ず、韓国も同年１１月に国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援金融を受けるに至った。尚、韓国ではこの１９９７年に発生した国家経済破綻をＩＭＦ危機と称している。

・

１９９７年１２月の大統領選挙に勝利し、１９９８年２月より政権運営を担当することとなった金大中大統領は、ＩＭＦ危機克服の為、四大構造改革（金融構造改革、企業構造改革、行政改革、労働改革）の推進をいち早く国家目標として掲
げ、その効果があって１９９９年、２０００年と韓国経済はＶ字型の回復を遂げることに成功した。

（ホ）２０００年代：海洋型志向から大陸型志向への転換過渡期の兆候
・

２０００年には朝鮮民族の悲願とも言える「南北首脳会談」の実現に漕ぎ着け、外交面でも新たな動きが見られる時期となった。

・

しかし現在、様々な期待と課題が混在しており、今後の韓国経済の行く末はやや不透明となっている。

・

特に、海外要因に左右され易い経済構造の様相を深めている韓国は、昨今の国際情勢に於ける先行き不安拡大見通しの中で更に今後の状況が読みにくくなっている。

・

一方、２００２年末の「大統領選挙」の結果、盧武鉉氏が勝利をした。そして、
盧武鉉氏が大統領に勝利したことと関連し、以下のような動きが見られ、金大中前政権よりも一層民族主義的傾向を強めていく(但し、徐々に)傾向が強まり、経済28

面では、例えば米国型の Corporate Governance, Transparency といったものを実態的には否定していく動きが見られた。
・

国内反米勢力の拡大。

・

国内反既得権益勢力拡大が見られる中、アメリカ型グローバリズムの否定。

・

経済政策に於いて、従来の米国や日本に対する依存度が下がり始める兆候が見られる一方、北東アジア重視の姿勢（大陸志向型）を示し、北朝鮮を含めた経済再生策を念頭に置いた。
・

民族自決主義的色彩を強める。

（ヘ）そして、李明博政権
既に各種マスコミで紹介されている通り、李明博氏は韓国を代表する財閥企業グループである現代グループの中核企業である現代建設に於いて、サラリーマン出身の企業経営者として成功、その後はソウル市長でもその行政手腕が高く評価されていた。
こうした経験、実績からリーダーシップが強いと言われ、指導者としては、鳥瞰図的、
複眼的、多角的視野を持つ国際派として人気と期待は高く、「失われた１０年」を取り戻すに相応しい人物として内外から注目されている。
韓国は、１９９７年のアジア通貨危機（因みに、韓国ではアジア通貨危機後、韓国が事実上、ＩＭＦのコントロールを受けた為、屈辱的な気持ちも込めて、これをＩＭＦ危機と呼んでいる。）により、経済が一時低迷したものの、既にＯＥＣＤ加盟国にもなっており、また国内総生産で見た経済規模でも世界第１０位に匹敵する国家となっており、今や１人当たりの国民所得は約２万米ドルとなっている。
しかし、こうした国際社会に於ける韓国の高い地位にも拘らず、韓国では国内政治に対する強い不満や不安がしばしば指摘され、特に盧武鉉政権下では、過去の時代に対する否定的な主張がなされる中、貧富の格差の拡大、世代間対立の激化などが見られ、また外交関係に関しては、日本をスケープゴートにするかの如く領土問題、教科書問題、
靖国問題、慰安婦問題など“不急不要”の問題を盧武鉉大統領自身が大きく取り上げるといった事態も見られていた。
こうした現状にあって李明博新大統領は、「経済に精通した大統領」をモットーに、実利主義者として過去より現在、未来を考えていくと内外に訴えており、韓国経済の更なる発展、貧富の格差の是正、そして、「韓米日関係の強化」を推進していくともコメントしており、保守層を中心に李新大統領に対する期待は高まる一方である。
但し、庶民の支持は今ひとつとの見方もあり、注視したい。
３．韓国経済の動向（１）ここ数年の経済実績
別添エクセルファイル参照。

29

２００９年末の韓国経済を総括すると、全般的には一定の好況感がある中で、以下の諸点などを背景として、景気は間違いなく改善、且つ引き続き改善傾向を示すものと見られていた。
・

米ドルが主要通貨に対して米ドル安状態にある中で、韓国ウォンに対しては、米ドル高で推移してきており、相対的な輸出価格競争力があることから、輸出が好調であること。そして、輸出景気を軸に生産も雇用も改善してきていること。

・

内需は先進国に比べると、まだ相対的には真の消費意欲があり、ある程度の景気下支え要因となっていること。

・

個人向け融資の不良債権問題に見られるように、バブルの懸念はあるものの、当面、この問題は顕在化しないと見られていること。

・

こうした中、全体的に見ても、雇用に改善傾向が見られ、個人消費に更に回復期待が出てきていること。

・

２００９年前半は強く懸念された「外貨準備高の悪化と対外債務の増加」という悪循環が輸出入縮小均衡の中とはいえ、改善され、外貨資金繰りに余裕が生じていることから、根源的なディフォルト・リスクが回避されていること。

・

国内政治的な不安定感に改善が見られていること。

・

北朝鮮問題については、米朝対話の可能性なども含めて、一旦、安定化していること。

・

財閥系、輸出関連系企業を軸にして産業の軸がしっかりとしており、現在はもとより、将来についても成長産業の軸がある程度見込まれること。

・

産官学連携で景気対策が進められる中、韓国政府が欧州をはじめ、各国、各地域との自由貿易体制確立の動きを明確にし、韓国製品、サービスの対外戦略を側面支援しており、これが近い将来、更に効果を示すと期待されていること。

更に、デフレ懸念に悩む日本を尻目に、韓国では景気も回復していることから、「成長よりも雇用を！！」との政策姿勢を示していた。
ところで、健全な体を持っていても、血行不順によって突然、体調が悪化するように、
韓国経済は資金循環が悪化すると、その変調をきたすが、その血行不順＝資金循環の悪化＝の期間が短ければ、比較的早期に一気に回復する傾向が強く、韓国は正にそうした早期回復がなされたと言えよう。特に、輸出部門での自信と期待を見せる韓国企業は、このま
まの経済環境が続くとすれば、日本企業にとっても一つの大きな脅威となる可能性があるのではないか？
但し、こうした一方でまた、一般庶民の声として、「景気が良いのは一部の大企業だけである。好況感は社会全般にはなかなか浸透していない。特に大卒新卒者の雇用環境を中心に労働環境は最悪のものがある。早期にこうした雇用環境の改善を図らないと韓国社会は内部から分裂、崩壊する危険性も孕んでいる」といった厳しい意見が出ていた。

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上述したとおり、韓国政府が、「成長より雇用を！！」との政策目標を掲げているのもこうした点にあることを改めて感じた。
（２）直近の経済動向
２０１０年の韓国経済は、速報値で見ると６．１％の成長率を記録するなど、世界的に見ると相対的には好調であったと言える。
しかし、２０１１年の経済成長率は４％台に鈍化するのではないかと懸念されている。
この為、国民の体感景気も２０１０年よりは悪化すると予想され、また、２０１１年は上半期に経済成長率が伸び悩むものと見られている、そして、下半期にかけて徐々に改善する傾向を示すと見られている。また、中央銀行である韓国銀行は２０１１年の韓国の経済成長率を４．５％と予想しており、上半期は３．８％、下半期は５．０％と、やはり年前半は厳しいものの年後半には回復するとの予測を示している。世界経済の回復がはっきりしてくるのは今年の下半期以降と予想されている。
尚、韓国銀行は、「２０１１年の世界経済で最大の不安要員は『火薬庫』欧州の財政危機である。
」との認識を示している。
欧州の財政危機は２０１１年も解決には向かわず、国際金融市場の不安要素として残る見通しであり、また中国本土のインフレ、米国の財政赤字拡大による長期金利上昇、
国際的な原材料価格急騰などを世界経済のリスク要因として挙げられている。
３．韓国政府の対外戦略（１）定性的見解
定性分析的視点から、国際金融市場からは次のような指摘がなされている。
「韓国は李明博政権に代わり、それまでの米国と距離を置く外交姿勢を一変、米国との協調外交路線に転じた。
特に、米中の狭間で微妙な外交姿勢を示す台湾、民主党への政権交代の中で、それまでの外交姿勢を修正、各国との等距離外交を模索しようとした鳩山・小沢ラインが率いる前政権の動向を横睨みしながら、韓国・李政権は米国に対して、親米姿勢を各所で示した。
そして、中国との関係については、韓国は米国に対して、韓国製品の多くのスタンダードが米国スタンダードとなっていることを背景に、韓国が尖兵隊となって中国に入り、アメリカン・スタンダードの定着に向けて動くとのアピールまで行なったとの見方すら出ている。
こうしたことを受けて、米国政府は例えば、海外原子力発電プロジェクトを韓国勢が受注できるように動いたとも言われ、ヨルダンやサウジアラビアでの原子力発電プロジ
ェクトを、日本と相対比較すると技術力も弱く、経験も少なく、また資金力にも乏しい
韓国勢が日本勢を尻目に案件受注に漕ぎ着けたと考えられる」といった見方すら出ているのである。

31即ち、外交基軸を一旦、米国に戻して「実利」を狙う韓国に転じたことが、韓国勢の大きな飛躍に結びついたと見られているのである。
（２）ＦＴＡ交渉姿勢に見られる韓国と日本
また、こうした定性的な見方と共に、例えば、韓国のＦＴＡ戦略などにも、日本とは異なる姿勢が見られていると国際金融市場では分析されている。例えば、韓国・欧州連
合間ＦＴＡが締結されたが、日本と類似した経済構造、国内事情を抱えながらも、韓国はやはり日本を尻目に次々と各国とのＦＴＡを締結している。
そして、韓国と日本との違いについて、国際金融市場では、第一は、規制改革である。
韓国は国内市場の各種規制を緩和することで、欧州企業の韓国参入を容易にした。これは一見すると、国内企業に不利に作用しかねないが、逆に基準認証でＥＵと同じ基準になれば、ＥＵの基準を適用している市場に入り易くなる。その規模は約５０億米ドルと韓国では推計されている。
第二は、農業改革である。韓国政府は、国内市場を開放する代わりに、各農家には個別補償を行なうことで、保護した。日本も動揺の姿勢が取れるはずである。そしてまた、
海外では高い評価を得ている日本農業は、ＦＴＡ締結によって、これまでの議論とはむ
しろ逆に、海外ビジネス展開を早め、外貨獲得のための「金の卵」ともなり得る。
即ち、日本政府が積極的に国内の農業市場を開放すると、それにより農産物を大量に輸出することができるということとなる。そして、高くても日本食ならば購入したいというアジアの富裕層は既に８８０百万人（年間可処分所得が５，００１米ドル以上３５，０００米ドル以下の層の人数）前後いると見られており、これらの層に対する輸出が拡大する可能性もある。
従来の日本の農産物＝高品質⇒高価格＝国際競争力の脆弱さという図式は一変し、農産物＝高品質⇒高価格＝国際競争力の強味へと変化していると筆者は考えている。このことを日本政府は認識し、国内の反対を押し切り、韓国同様、早期に包括的なＦＴＡを欧州連合やその他の地域と締結し、第二次産業のみならず、農業も次世代の日本経済を立て直し、リードできる一つの産業として、育成していくべきである。
また、そうした強い農業を背景に「食の安全」と「食の美味しさ」を前面に打ち出し、
更には、日本人特有の Hospitality を発揮すれば、こうした農業改革は、「外国人の観光誘
致」にも結びつけることが出来るであろう。

そして、日本食の素晴らしさを、こうして定着することに成功すれば、「食料品輸出」にも繋がり、その過程で、食品関連工業が更に飛躍的に発展していく可能性も秘めている。
韓国のＦＴＡ締結姿勢を参考にすれば、日本経済は大きく変化していくヒントを得られるのではないだろうか。
尚、韓国－ＥＵ ＦＴＡ締結の主要項目は以下のようになっている。
日本も、これとそっくりそのままＦＴＡを締結、日本にはない状況として「開城工業32

団地関連」という項目が、ここに盛り込まれているが、日本はこれに代わり、「国内経済特区」の項目に置き換えていけば、様々な意味に於いて体力が強い日本にＦＴＡ締結のメリットは流れ込んでくるであろう。
［韓国－ＥＵ ＦＴＡ締結項目］① 物品（a）鉱工業製品（林産物を含む）の主な譲許内容（b）農産品の主な譲許内容（c）水産物の主な譲許内容
②

自動車

（a）関税
（b）非関税（c）原産地規制（d）紛争解決手続き
③

非関税措置

（a）電機・電子の非関税措置（b）化学物質の非関税措置（c）医薬品お呼び医療機器の非関税措置④

貿易決済／補助金（a）セーフガード（b）アンチダンピングお呼び相殺関税（c）補助金⑤

原産地（a）韓国ＥＵＦＴＡでの原産地の基準（b）品目別原産地規程（c）関税払い戻し（d）開城工業団地関連⑥

サービス及び投資（a）譲許案の構造（b）協定分譲の義務（c）主要サービスに対する規制権限留保（d）韓米ＦＴＡと類似した水準で開放（e）韓米ＦＴＡにプラスされた分野（f）文化協力議定書
⑦

知的財産権

（a）地理的表示（b）著作権33

⑧

紛争解決手続き（a）主要内容（b）韓米ＦＴＡとの主な違い⑨

その他（a）貿易に対する技術障壁（b）衛生及び植物衛生措置（c）政府通達（d）税関及び通関の円滑化（e）貿易と持続可能な開発（f）競争（g）透明性⑩

制度及び発効条項（a）制度（b）発効及び暫定適用条項
４．日本の対外ビジネス戦略と韓国、韓国はライバルか？！
大量生産・大量販売を志向する、或いは模索する大企業は、好むと好まざるとに拘わらず、ビジネスの効率性を高めることに注力、とくにものづくり系大企業にとっては、生産最適地を求めて、グローバル展開をせざるを得ない。
こうして、海外での生産比率や市場依存度の上昇は大企業の一つの宿命となっていると言えようが、これはまた一方で国内産業の空洞化を齎す要因ともなる。
こうした状況下、筆者は、以下の持論を持っている。
「仙（専）人国家を目指せ！！
世界に貢献するための高い専門性を持ったほんもののプロ＝一騎当千の職業人＝が結集する企業が各種分野で多くの存在する国家となり、世界から「世界に対して幸せを供給する
対価」を得て、発展する日本を目指せ！！
日本が守るべきは技術力に支えられた「少量（可能な限り大量）
・多品種・高品質・高利潤」の中堅・中小企業であり、これら企業が日本全国各地・一次産業も含めた様々な業種にパッチワークのように存在する国家を目指していくべきである。
そして、これら企業に外貨を獲得してもらい、日本に不足する食糧やエネルギー資源、原材料を輸入する体制を確保していくべきである。
大量生産・大量販売型のいわゆるマス・ビジネスを志向する大企業は生産最適地・ビジネ
ス最適地を求めて世界各地にビジネス展開する無国籍企業化をしていく、従って、中堅・中小企業は日本オリジンのそうした無国籍企業も含めて、自社の製品を最も政党に評価してくれる企業に販売していくことを志向し、高利潤を確保していく努力をしていくべきである。

34

そして、その為の人材育成を国家レベルで推進していく、即ち、俗に言う「金太郎飴」型
人材教育からの脱却を図らない限り、日本の将来は見つからない！！」

筆者がご縁を持つ国際協力銀行の２００９年度海外直接投資アンケート報告によると、日本企業は、全業種で、売上高の海外依存度が拡大している。
海外の売上高比率は２００８年度４３・６％となり、２００２年度から約８ポイント上昇している。自動車（６１・０％）、デジカメなど精密機械（５７・１％）、電気・電子（４８・４％）、一般機械（４７・４％）など、主要４業種は、もともと海外依存度が高く、しかし、これらは日本経済を牽引する産業と言われている。一方、これまでは典型的な内需型産業であると言われてきた食料品でも、海外依存度が７・８％から１８・５％へ急上昇している。
このように、日本では全ての業種が、グローバル化を進め、また今後もグローバル化に
成長機会を求めていると言えよう。売上数量では、海外依存度は更に高く、例えば自動車
では７０％超、デジタル家電では６０％超である。海外市場では、普及型・汎用型の中・低価格品の販売量比率が一段と高い、即ち、マス・ビジネスの比率が高いからであろう。
しかし、日本企業の多くは、付加価値の高い大型・高級商品の生産を日本国内に留めている。一方で、自動車や電気・電子を中心に、中・低価格商品は、需要が拡大しつつ同時に低価格競争の激化の両方に見舞われていため、海外生産比率が益々上昇した。この分野
は、既に「日本の産業」として看做すべきものではなくなっているであろう。
そして、大量生産・大量販売型のマス・ビシネス志向型の大企業は無国籍企業化し、こうした企業群は、先進市場、新興市場を問わず、激しい価格競争とスピーディな現地対応の普及型・汎用型商品の供給競争に勝つ為に、海外での開発・生産を拡大している。
そしてこれら企業群のビジネス感覚からすると、市場が縮小する国内での生産と雇用を減らさざるを得なくなる。既存商品分野での、国内の「空洞化」が避けられないのは、こ
うした企業のグローバル化がもたらす国内の現実である。
だからこそ、少量（可能な限り）、多品種、高品質、高利潤の中堅・中小企業に日本国内で比較競争優位を持つ製品を生産してもらい、日本に居ながらにして外貨を稼ぐ企業となってもらい、日本国内で雇用機会を生み出し税金を支払う企業として頑張ってもらわねばならないものと筆者は考えている。
再び、国際協力銀行の報告に戻ると、日本の製造業で、上述したような中堅・中小企業とは異なり、既に海外に現地法人を３社以上（内生産拠点を１社以上）持っている６２５
社では、その圧倒的大多数は、今後益々海外展開を拡大する意向を持ち、特にアジア諸国
を有望市場と見ていることが分かる。
中国、インド、ベトナム、タイが有望市場のトップ４であり、更にトップ１０では、インドネシアとマレーシアが加わることから見ても、日本企業はその海外展開に於いて、生産拠点、市場の両面からアジアに高い関心を寄せている。

35

そして、これらの国々の購買力が更に上昇し、その市場拡大に応じて、現地での商品開発と生産規模の拡大も期待できると、こうした日本企業群は見ている。
そして、ここで見られるのは、これらの企業群は、「日本からの輸出では、価格でも、商品のニーズ対応でも、最大のライバル・韓国企業に対して競争力に欠ける。
」との認識を基
本的には持っていることである。これらの企業群は、より力強く、より早くグローバル化
を拡大して、一つでも多くの業種で、グローバル市場での、そして特にアジアの地域市場
で、寡占化競争のリーダーシップを握らないと生き残れないと言えよう。
国内では、環境ビジネス、再生医療・介護・養護などの医療健康ビジネス、観光や農業再生などの産業分野を育成し、韓国勢に打ち勝つ国家戦略を立て、徹底した財政・金融支援をする、法人税を引き下げる、人材支援を行なうといった政策を実行すべきである。
一方、今後は上述した原子力発電案件などにも見られるように、新興国のインフラ整備のためのコンサルティングや、原子力発電、道路・港湾整備、鉄道建設などの大型輸出商談に、政府がリーダーショップをとり、官民一体で競り勝つことによって、韓国勢を駆逐せねばなるまい。
ビジネス環境が日本と類似し、国家的経済規模も企業規模も相対的には日本よりも弱い
韓国は日本以上に死活問題として、成長戦略を実行することになるであろう。
産業構造が類似していて、しかも国内市場規模は日本の５分の１しかないため、韓国企業の海外への戦略を強烈に推進し、環境ビジネス、健康福祉、観光ビジネス、インフラ輸出などの分野で日本とバッティングする可能性が高いと言わざるを得ない。
日本と韓国の格差を作る大きな要因は、産官学・金融のベクトルを一にしたプロジェク
トの遂行能力と協調姿勢、そして、国家レベルの経済外交戦略に尽きると筆者は認識している。
５．三星電子に見られる海外ビジネス戦略と日本
ここ数年、新興国の電器・電子製品市場では、三星電子やＬＧグループなどの韓国企業の台頭は顕著である。白物家電やテレビ、半導体の世界シェアなどを見ると、日本の総合電機メーカーはもはや太刀打ちできない。
三星電子が世界市場で躍進している背景には、以下のような理由があるといえる。
（１）三星電子は新興国を早くからきちんと「市場」として定義し、その国の文化に合った地域密着型のものづくりを徹底した。その段階で、人材教育も行い、現地化も推進した。
これに対して、日本企業は日本で設計したものを労働力が安価な地域で生産するという「生産拠点の国際化」に留まった点に格差が生まれた。これを別の言葉で言い換えれば、三星電子は「地域専門家」を育成し、これを通じて新興国のニーズをくみ取る努力をしてきたし、また努力していると言えよう。
（２）また、三星電子は、これまで日本企業が強いと言われたブランド・マネジメントや
アフターサービスといった分野も強化し、世界的な規模での消費者の認知を高くする努力

36

をした。
（３）更に、三星ブランドを海外に於いて宣伝するコストを韓国政府は「費用」として認め、税額控除の対象として、目に見えぬ支援を実施、三星電子を初めとして、韓国勢のブ
ランド・バリューの浸透を後押しした。これに対して、日本企業は、品質や生産方式、開発リードタイムなど競争力の強化に固執し、肝心のブランド・バリューを新興国の消費者に植え付ける力が弱かったと言えよう。
日本市場向けの多機能かつ高品質な商品は新興国で過剰品質と看做され、また価格は高く、現地の消費者には受け入れにくい存在となった。こうして、韓国企業の製品が新興国の大量生産・大量販売に見合うボリューム・ゾーンで、そのシェアを拡大したのに対して、日本企業はその中心的なシェアを獲得できなかった。
（４）そして、商品開発について、三星電子は、日本企業が開発した製品の中身をリバー
スエンジニアリングで徹底的に分析し、各国のニーズに応じて必要十分な機能だけを取り入れる商品かを徹底した。その結果、基礎研究を含めて自力で開発することにこだわる日
本企業よりもスピードで優位に立ち、ブランド・バリューを新興国に定着させた。
（５）最後に、こうした三星電子の動きを産官学・金融連携の名の下、ベクトルを一にした国際ビジネス展開が実施された。こうしたことから、韓国企業の優位性が現在の国際ビ
ジネス社会では目立ち始めていると認識している。
５．日本の取るべき道（１）ボリューム・ゾーンを目指し、大量生産・大量販売のマス・ビジネスに向かう日本
Origin の無国籍企業群については、産官学・金融がベクトルを一にして、量の勝負、そして世界標準の勝負をして、世界に於けるライオン・シェアを獲得し続けるような発展の方向性を模索せねばならない。
（２）一方、少量、多品種、高品質、高利潤の中堅・中小企業に対して、やはり産官学・金融のベクトルを一にしながら、そのビジネスの対象は、世界の全ての無国籍企業とし、最も自社製品を高く評価してくれる対象先に高利潤を確保する形で、これを販売する戦略を後押しするような方向性を模索すべきである。
こうした韓国とは類似しつつも、韓国とは比較競争優位を持つ産業構造を有して、引き続き、国家としての産業力の優位性を保っていくべきではないだろうか。

37

第4章

中国リスクと東アジア地域統合
高原彦二郎
コンサルビューション代表

1. はじめに「変動する東アジアにおいて今後どの様に地域協力を考えるか」について、本稿では東
アジアで大きな影響力を持つ中国が「東アジアをどの様に変動させたのか」を「中国の戦略・戦術の特徴」と「外資導入政策」の観点から概観する。また、「地域協力の新視点」に関しては、在中国の日系企業を取り巻く経営リスクを概観し中国リスクの観点から「地域協力」のあり方を検討する。このプロセスにより、東アジアを変動させた中国の戦略・戦術と日本企業への影響と、それを踏まえて日本が地域協力にどの様に取り組んでいくべきかについて述べていきたい。
2. 中国の戦略・戦術の特徴
中国には交渉上の戦略・戦術策定に特徴がある。中国が東アジアをどの様な戦略・戦術で変動させたのかを考える上で先ずこの戦略・戦術の特徴を知る必要がある。
中国の戦略・戦術の特徴には、中長期戦略の確立、交渉の最終目標の明確化、遠交近攻
戦略の３つがある。日本及び日本企業との対比も含め概観する。
（１） 「中長期戦略の確立」
中国は中長期戦略の構築を重視する。今回の 2012 年 1 月の胡錦濤主席の訪米時にも「長期的な視野で関係を発展させる」ことをオバマ大統領に伝えている。中国が 5 カ年計画で国を動かしている事からも分かるように中国の政策は中長期戦略に立脚して構築されている点に特徴がある。したがって、各国が中国と交渉する場合には中長期の戦略を持つ必要がある。これは、日本が中国と交渉する場合も同様である。日本側が中長期事業戦略を確立せずに様々な交渉に臨んだ場合、その場限りの対処に終止し、結果的に全てが後手に回る事が多い。
日本が中国と交渉する場合は日本がしっかりした中長期事業戦略を確立する事が前提となる。
（２）交渉の最終目標の明確化
中国の交渉の最終目標は、「勝利する事」にある。一方日本は、「交渉ではなるべく相38

手を怒らせず、合意を最終目標に掲げる」という交渉姿勢をとりがちである。
これは日本企業の場合も同様である。中国事業の経営戦略を幾ら立派に作成しても、中国側との交渉を通じてその成果を勝ち取り経営戦略の遂行に役立てなければ意味が無い。その為には、日本側は交渉の最終目標が「勝利」である事を交渉当事者に明確に示し、交渉当事者に 100％の権限委譲をする事が重要である。
（３）「遠交近攻戦略」「遠交近攻戦略」とは、遠い国と手を結ぶことで（遠交）、近い敵を包囲しながら攻める（近攻）戦略のことである。今回、ノーベル平和賞授賞式直前に胡錦濤主席が訪欧を行って いる。行先は、ギリシャとポルトガル等の財政問題を抱えた国である。遠い国であるギリシ
ャとポルトガルの国債を買い人権問題への共同歩調を分断させる「遠交近攻戦略」のパターンである。この戦略は、中国企業との交渉においても、日本のライバル企業とのアライ
アンスをちらつかせる事で採用される交渉戦略である。交渉当事者の日本企業としては、交渉前に中国に先んじて「遠交近攻戦略」を採るなどの方策を事前に考えておく必要がある。
3. 中国の外資導入政策について
上記 2．で中国の戦略・戦術の特徴について概観した。この中国の戦略・戦術の特徴は、東アジアを変動させた「核心（コア）」とも言える中国がすすめた外資導入政策にも見る事が出来る。外資導入政策の概観とそれによってもたらされた日本企業への影響について見てみたい。
改革開放（78 年 12 月）前の中国では、外国資本の導入禁止、外国借款の受け入れ禁止、
自国資源の輸出禁止という３つの国禁による「閉関自守（門戸を閉じて自らを守る）」という政策を対外関係の基本政策にしてきた。しかし、1978 年の改革開放後、鄧小平氏は「韜光養晦。有所作為」（光を韜（かく）し、晦（くら）きに養う。その中で出来る事を行う。）をスローガンに改革開放を進め、胡錦濤主席は最近これに 4 文字を加え「堅持韜光養晦」「積極有所作為」と述べている。今後中国は「能ある鷹は爪を隠し、休むことなく爪を研ぎ続け、積極的に出来る事を行う」という政策をとっていくものと解釈される。
2011 年に中国は日本を抜き GDP 世界 2 位となり、変動する東アジアの主なプレーヤーになっている。その原動力は改革開放による外資導入と中国政府の巧みな外資選別にある。休むことなく爪を研ぎ続けた優秀な政治家・官僚によってもたらされた戦略・戦術、特に先程述べた３つの特徴の内の「中長期戦略の確立」の成果である。
これらの戦略・戦術は今後も更に「堅持韜光養晦」「積極有所作為」として踏襲されていくものと思われる。
先ずは、中国政府の外資導入の変遷とその結果を概観する。
（１）中国の外資導入政策を中心とした主要な動き
1978 年改革開放：対外貿易、外資導入、技術導入、対外工事請負・役務輸出、国際観光

39

の推進等が 1980 年の「経済特区」で開始。主には、委託加工から開始。
1979 年「中外合資経営企業法」：合弁、合資のみの外資進出を許可。独資は進出不可能。
1986 年「外資独資企業法」：独資 100％の会社設立を許可。
1987 年「外商投資吸収方向指導規定」：外資導入業種を「奨励」「認可」「制限」「禁止」に分類。
1987 年鄧小平「三歩走（三段階近代化発展戦略）」を発表
第一段階：1980 年から 1990 年の間にＧＮＰの倍増。何とか衣食が足りる生活水準である「温飽」を目指し、国民の衣食問題を解決。
第二段階：今世紀末（2000 年）までに第一段階の倍増を実現し、国民生活を「小康」の状態に。⇒1995 年に達成済み。
第三段階：21 世紀半ばまでに一人当たりＧＮＰを中心進国並みにして近代化を基本的に実現する。
1989 年 天安門事件
1991 年 ソ連邦崩壊
1992 年年初から 2 月にかけての鄧小平による「南巡講話」「2 つの大局」：一つの大局は、先ずは沿海地区が発展し豊かになる。中西部はこれに従う。もう一つの大局はある程度発展を遂げた後は、全国が中西部の発展を助けなけ
ればいけない。沿海部もこれに従わなければいけない。
1995 年「指導外商投資方向暫定規定」及び「鼓励外商投資産業目録」。地域重点型から産業重点型へ。外資の選別利用へ緩やかにシフト。
1997 年 アジア通貨危機
2000 年 3 月 西部大開発が決定
2001 年 ASEAN と FTA 協議を開始。
2001 年 12 月 WTO 加盟
2002 年「外商投資方向指導規定」「外商投資産業指導目録」「中西部地区外商投資優勢産業目録」。中西部への誘導も開始。
2002 年 11 月 ASEAN と FTA サイン。
2003 年 3 月 胡錦濤・温家宝体制
2003 年 7 月「外商投資奨励技術製品目録」：ハイテク分野を意識
2003 年国有資産監督管理委員会発足：国有企業を一元管理に
2004 年 6 月「外商投資商業分野管理規則」：外資の国内販売が可能
2005 年 1 月 改定版「外商投資産業指導目録」
2006 年 3 月「第 11 次 5 カ年計画」を発表⇒独自の知的財産権と有名ブランドを持ち、国際競争力の強い企業の育成を加速する。
2006 年 3 月「外資利用第 11 次５カ年計画」外資の選別の開始（量から質へ）とグローバ
ルな自国企業と自国ブランド等の推進

40

⇒「外資利用 11 次 5 カ年計画」によると、重点は先進技術、管理経験、高資質人材の導入、これにより中国国内を高付加価値の製造拠点にしようとする。同時にサービス業の対外開放を促進し、内陸地域への外資利用の拡大を図り、今後とも安定的に外資導入規模を増加させるといのが考え。外資利用の原則は、中国側の主導権確保が原則。
2006 年 9 月 「外国投資家の中国企業買収に関する規定」商務部： 重点産業、経済の安全性、著名ブランド等に係る案件に対して、商務部の審査の義務づけ。
2006 年 12 月「国有資本の調整と国有企業再編の推進に関する指導意見」：
国有資産を国家の安全と経済の鍵を握る優先分野に集中させ、第 11 次５カ年計画の重要目標の一つである独自の知的財産権と有名ブランドを持ち、国際競争力の強い企業の育成を加速する。
（優先順位）
中央直轄企業寡占型業種：電気通信、石油・石油化学、銀行など
国有企業支配型業種：鉄鋼、自動車など
混合競争型業種：家電、携帯電話、工作機械等
非国有完全競争型業種：アパレル、雑貨などの軽工業業種
参照データ：2007 年

解放後 30 年で GDP67 倍、貿易総額 104 倍、市場規模を表す

小売総額 56 倍、都市の可処分所得 39 倍、外貨準備高 1.5 兆ドル、外資企業 28 万社、貿易の 60％、工業生産の 30％、工商関連納税額の 25％を外資が占める状況。
2007 年改定版「外商投資産業指導目録」＜改正点＞①

対外開放の拡大：外資利用を通じて、海外の先進技術、管理経験、及び高い素質のある人材を導入② 産業構造の高度化：製造業分野におけるハイテク、新素材など③ 資源節約・環境保護：省エネ、循環型等④ イノベーション：多国籍企業による研究開発センター、訓練センターを奨励⑤

国家経済安全保障：国家経済の安全面からの戦略的・センサティブな業種の開放は慎重に行う。

2008 年 8 月「独占禁止法の施行（10 年以上の検討）」：外資企業に対する支配的地位の乱用や企業買収への制限が恣意的に行われる可能性を否定できない状況。
（２）中国の外資導入政策の評価
外資導入政策の中国の外資導入の政策は、経済特区による委託加工から始まり、現在は高付加価値外資企業の選別・導入という形に変わってきている。この外資の誘因力の源泉は、以下が大きいと思われる。

41

① 外資導入の目的が「自国の為の利用である」という戦略目的が明確かつ継続的に実施されて来ている点である。「交渉の最終目標の明確化」と「中長期戦略の重視」の中国の戦略・戦術の特徴が効を奏している事が分かる。また、この外資導入の目的の実現のためにとられている手法は、政府が外資投資への許認可権を持つ方法である。そこには、中国の意に沿わない外国企業は認可をしないという形で排除可能な余地が残されている。中国の経済発展につながる外資を選別し、認可を与え、中国の自主性を保持しながら自国の発展に合わせて段階的に外資導入を認可しいく点に大きな成功要因がある。
② 更に戦術として以下が効果的に作用しており、外資導入をコントロールできる形にしている点にも戦術の上手さが発揮されている。
ア．経済特区の権限の移譲（地方への権限移譲）
計画策定・実施、対外貿易権、金融政策、税金等
イ．増値税還付率の柔軟な運用
1994 年に導入された増値税 17％は、輸出時の還付を受けることができる。この還付率を柔軟に変える事で外資を吸引する材料に利用。
（３）東アジアの変動と日本企業への影響
上記で見たように巧みな戦略と戦術を駆使しながら中国は経済発展を行い、東アジアの経済を牽引する地位を占める様になってきている。中国の経済発展は当然の事ながら、日本企業にとりチャンスである。特に、国内での消費減退、少子化等を抱える日本企業にとり、中国国内市場の成長は大きなチャンスになっている。しかし、一方でこの中国の経済発展の日本企業への影響を冷静に見る必要がある。ジェトロ 2010 年度「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」2010 年 10 月 21 日発表では、「現地市場1向けに低・中価格帯の製品・サービスを販売する際の最大の競合相手」の一位は中国企業で 38.1％、韓国企業 10.5％、タイ企業 10.3％と 13 国の市場で日系企業と最も競合する企業は既に中国企業になっている。日本の企業、特に日本企業の 98％を占める中小企業には中国は既に大きな脅威となっている事が分かる。変動する東アジアで、中国企業はしっかりとした地位を確立しつつあり、日本企業の顕在的な競争相手になってきている。
従って、日本にとり中国は中国市場の提供と競争相手の相方の側面を如何にバランス
良く、政策を進めていくかが継続的な課題となる。
４．中国リスクへの対応について－リスクマネジメントとコミットメント
上記の様な状況下、日本の企業が主体性を守りつつ適正な利益を得るためには「リスクマネジメントとコミットメント」の姿勢が求められる。国際間のグローバル競争とは、「政1

中国、香港、韓国、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリッピン、ベトナム、ミャンマー、インド、台湾、スリランカ、オーストラリア、ニュージーランド、
を指す。

42

府と企業が一丸となって国際競争に打ち勝つことである」という重商主義的な考え方が広がる中、企業経営も国の政策と不可分の時代になってきている。
以下、企業経営を中心に「中国リスクへの対応」を見ていきたい。
（１）リスクマネジメントの観点‐競争相手の側面（イ）リスクの捉え方
リスクマネジメントの対象であるリスクは企業経営の観点から、事業機会に関連するリスク（経営上の戦略的意思決定における不確実性）と、事業活動の遂行に関連するリスク（適正かつ効率的な業務の遂行に係る不確実性）に分類する事ができる。
①

事業機会に関連するリスク

事業機会に関連するリスクとは、経営上の戦略的意思決定に係るリスクを指す。
具体的には、新事業分野への進出に係るリスク、商品開発戦略に係るリスク、資金調達に係るリスク、設備投資に係るリスクなどのリスクである。これらのリスクは、
例えば、中国に進出するというような通常取締役会レベルで決定するような戦略的意思決定を行う場合のリスクを指し、事業の戦略リスクとも言われている。利益機会をもたらすリスクと言う意味で upsiderisk とも言われている。企業としては、中国の経済発展を自社のものにする為に積極的なリスク・テイク、即ちリスク・リターンの態度を取る事になる。従って、中国の「事業機会に関連するリスク」は一般的・感覚的に言われるリスクでは無く、企業にとりチャンスと考えるべきである。
②

事業活動の遂行に関連するリスク

事業活動の遂行に関連するリスクとは、適正かつ効率的な業務の遂行に係るリスクを指す。例えば、コンプライアンスに関するリスク、財務報告に関するリス
ク、商品の品質に関するリスク、情報システムに関するリスク、事務手続きに関するリスク、モノ・環境に関するハザードリスクなど、損失が発生するリスクで、事業の操業リスク(オペレーショナル・リスク)である。成功を脅かすリスク（downsiderisk）とも言われ、中国の利益機会を阻害する経営リスクの積極的な管理・コントロールをする必要がある。

43

（ロ）事業活動の遂行に関連するリスクへの対応について
平成 21 年 3 月に独立行政法人中小企業基盤整備機構平成 20 年度「我が国中小企業の中
国事業に係る」リスク管理向上のための調査研究」によると中国に進出している企業の成
功例、失敗例として以下の様に紹介されている。
＜失敗事例と成功事例＞
失敗事例

成功事例

ア社

ウ社

キ社

ク社

業種

製造

販売

販売

販売

規模

約150名

約30名

約50名

約30名

統制環境

×

×

○

◎

リスクの評価×○○

リスクの対応

×

△
×

○

○

現地経営者

中国人

日本人

日本人

中国人

会計責任者

中国人

中国人

日本人

中国人

統制活動

×

×

◎

◎

情報と伝達

×

○

◎

モニタリング

×

△
×

○

○

ITへの対応×△○×（本社によるガバナンス）（現地経営者による経営管理）

44

不正の発生有無

大規模

中規模

（数千万

（一千万円

円）

程度）

（備考）◎：非常に良く出来ている

無

無○：良く出来ている△：不十分ながら出来ている ×：全く出来ていない＜成功事例の特徴＞①本社側経営陣と現地中国人経営者の間のコミュニケーションが非常に良い。
②本社経営陣と現地の中国人経営責任者との間に信頼関係が醸造されている。
③中国人経営責任者は日本語も出来るために‘情報と伝達’がスムーズである。
④その信頼関係の上で、第三者による現地経営監査を実施している。
＜失敗事例の特徴＞①本社側から現地経営者に対する統制意識が希薄。
②現地経営者に経営を任せっぱなしで、統制を担保するモニタリング（監査）を行っていない。
③現地の経営管理能力を見定めた上で現地経営者を選定していない。
④現地経営者との‘情報と伝達’が上手くいっていない。
以上のような日本の企業の失敗の多くは欧米企業の様に外国における子会社のガバナンスに慣れていない面からもたらされる事が多い。ガバナンスの本来の意味である「支配」の概念の強化が重要である。コーポレートガバナンスは日本では「企業統治」と訳されているが、「ガバナンス」という言葉の由来は英国が統治した東インド会社の統治方法にある。
（「トップマネジメントのコーポレートガバナンス」

エイドリアン・キャドバリー著）。

東インド会社は、英国国王の勅許状により 1600 年 12 月 31 日に東インドとの通商が認められたロンドン貿易商会を設立母体とする株式会社である。この東インド会社は現在の株式会社の原型と言われているが、実態は、英国によるインド植民地支配の手段としての経済的統治組織である。したがって、現在、広く使用されている「ガバナンス」という言葉には、植民地として如何に他国を「支配」するかという考え方が含まれていると理解するほうが妥当である。この観点から見ると、企業活動のガバナンスを意味するコーポレート
ガバナンスは、海外に進出した自社の子会社を如何に支配するかという事が本来の意味と言え、「企業統治」よりも「企業支配」という考え方が本来の意味に近いと言える。
従って、中国子会社に対するコーポレートガバナンスは、日本の親会社（親会社である
ロンドン貿易商会に該当）が中国子会社（東インド会社に該当）を現地の経営者を通じて如何に支配するかという意味であると理解すべきである。この意識・観点は日本の企業が不得手とする部分であり、特に海外事業においてはマイナスに作用する事がある。

45

これらの管理体制の不十分さ－即ちガバナンス意識の弱さ以外にも企業を取り巻く外部環境としては、以下の様な外部経営リスクが想定され、その対処が求められる。
＜外的経営リスク要因＞①

環境危機、感染症、国内経済の鈍化、民衆の騒乱、共産党のリーダーシップの危機、軍の介入、二国間の緊張等の原因によるサプライチェーンの混乱と経済活動の停止。

②

中国の爆食（一次産品）及びレアアースの様な特殊原材料の高騰、入手難による企業活動への影響。

③

中国の国有企業重視（民族資本による大企業化）による保護主義的措置の採用と外資
の不利益。

④

中国企業の知的財産の盗用による「価値破壊」による低価格競争。
先に見たように、中国企業とは中国市場のみならず各国で競合し、今後はその度合いが増す事が予想される。企業としては、知的財産の保護のよる国際的マーケットにおける公正な競争確保とサプライチェーンの分散による企業活動停止へのリスクマネジメントが特に重要となる。日本の企業はまだこの問題に対する意識が低く、国内的にも啓蒙が必用な問題である。
（２）コミットメントの観点‐中国市場の提供の側面
先程も述べたが、中国は中国市場の提供というチャンスととらえるべき側面がある。この点は日本の経済成長にとり非常に重要な側面であり、日中の地理的な近さ、アジア感性の共通性等を活かし積極的に「和」していく、即ち中国社会にコミットメントしていく姿
勢が重要である。
「リスクマネジメントとコミットメント」の「コミットメント」の部分とは、企業が中国社会の一員として、中国政府が進める政策の実現に企業の立場で可能な限りコミットメン
トし、ウィン－ウィンの関係を構築する経営スタイルである。
改革開放（78 年 12 月）前の中国は、外国資本の導入禁止、外国借款の受け入れ禁止、自国資源の輸出禁止という３つの国禁による「閉関自守（門戸を閉じて自らを守る）」という政策を対外関係の基本政策にしてきたが、この様な考えは現在の中国においても新左派を中心に以下の様な議論がある。
①

外資優遇により、国内企業が外資よりも市場競争で不利になる。

②

外資の輸出（中国からの輸出による 50％程度は外資）による貿易不均衡。

③

外資導入によるラテン・アメリカ化の懸念（利益を自国に持って帰ってしまう）。

④

外資の技術移転が不十分（研究開発部門を中国に移転しない、中国企業が模倣

46

に流れ技術開発が妨げられる）。
⑤

外資はもっぱら利潤の最大化を目指し、環境破壊につながる。

「コミットメント」の経営姿勢の意図を別の表現ですると、中国国内の新左派の声を大きくさせない様に現政権が進める政策に協力し企業市民として協調する経営姿勢である。

2010年10月15日～18日に開かれた中国共産党の第17期中央委員会第5回総会（5中総会）
で経済社会発展の第12次5カ年規画 (2011～2015年)の骨子が決定されている。
現在の中国政府は、経済社会発展における「不均衡、不協調、持続不可能」な社会構造問題へ危機感を深めている。この「3不」問題には、経済成長におけるエネルギー・環境の逼迫問題、投資と消費のアンバランスの問題、収入配分格差の拡大、技術革新能力の脆弱さ、不合理な産業構造、脆弱な農業基盤、都市部と農村部や地域間発展の不協調、強まる
雇用問題のプレッシャーと深刻な雇用ミスマッチ問題、多発する社会問題、科学的発展を制約するメカニズム上の障害などの問題がある。
この「3不」問題を解決するために、経済、政治、文化、社会、環境など各方面を配慮し、それらの協調を図る「包容的成長」が第12次5カ年規画として、今回胡錦濤国家主席により打ち出されている。「包容的成長」はいわゆる「科学的発展観」「和諧（調和）社会」という胡錦濤国家主席の二つの理念の具体化である。第11次5カ年規画のポイントが「国力の強化」であるとすれば、第12次5カ年規画のポイントは「民富の向上」にある。つまり、「国富」の観点から「住民の所得向上は民富」への転換である。
これは企業の労務管理においても重要な影響を与える問題である。会社と従業員の良好な関係による「和諧社会」‐安定した社会‐の実現に企業がコミットメントする経営は極めて重要となる。胡金濤政権がすすめる「和諧社会」の実現は中国に進出した日本の企業にとっても他人事ではなく、労務管理の利害共有者として中国政府と共に考えていく姿勢が求められる。特に日本の労使関係は労使闘争を経て協調路線を育んできている。この労務管理における経験値を中国で活かし、安定した労使関係を構築することは日本企業にとっても、中国政府にとってもウェルカムであり、更なるウィン－ウィンの関係構築の一歩とすべきと思われる。労使協調への積極的な取り組みを行い、中国政府へ各方面からアピールする必要がある。
５．「地域協力」のあり方
変動する東アジアで、中国はしっかりとした地位を確立し、日本企業の顕在的な競争相手になっている事実を述べてきた。今後も東アジアを変動させ続ける国は恐らく中国であろう。日本は国益のために、中国との間で「リスクマネジメントとコミットメント」を戦略として地域協力を考える必要がある。
また、グローバル競争とは、「政府と企業が一丸となって国際競争に打ち勝つ」という事

47

がはっきりしてきた現在、日本の政策もグローバル競争の下で勝ち抜くための国力の増強に資する事が重要になる。変動する東アジアの中で経済力、即ち日本企業の競争力を如何に強めるかが日本の政府には問われるべき課題であり、「地域協力」のあり方を考える上で戦略的課題ととらえるべきであろう。
６．政策への提言
先程「外的リスク要因」で以下の様なリスクを述べたが、「リスクマネジメントとコミットメント」の観点から見た場合には、以下の様な政策視点が必要になると思われる。
①

環境危機、感染症、国内経済の鈍化、民衆の騒乱、共産党のリーダーシップの危機、軍の介入、二国間の緊張等の原因によるサプライチェーンの混乱と経済活動の停止。
⇒環境危機、感染症・・環境技術、衛生に関する技術支援（資金援助では無い）⇒民衆の騒乱、共産党のリーダーシップの危機、軍の介入、二国間の緊張等・・・
緊張緩和の為の方策（重要な中国国内の穏健派とのパイプ）② 中国の爆食（一次産品）及びレアアースの様な特殊原材料の高騰、入手難による企業活動への影響。
⇒省エネ、資源共同開発、海上交通路の安全確保、各国との協調路線等③ 中国の国有企業重視（民族資本による大企業化）による保護主義的措置の採用と外資の不利益。
⇒WTO 等の国際機関を通じた改善要求④ 中国企業の知的財産の盗用による「価値破壊」による低価格競争。中国市場のみならず、各国で中国企業と競合する事が懸念される。尚、知的財産の盗用には台湾、韓国
も上位 3 位に入っている点も忘れてはいけない点である。
⇒WTO 等の機関を通じた改善要求
尚、日本が国力増強のためにグローバル競争力を守るためには、競争力の源泉である知的財産の保護により、価値破壊の低価格競争を回避することが重要である。また、中国でクライシス発生時に企業活動が止まらないようにサプライチェーンの分散を図っていく事
がリスクマネジメントでは特に必要になる。
そのためにも、以下の様な取り組みも重要になる。
⑤ 国際環境作り
競争力のある知財に基づく付加価値・製造力、秀でたビジネスモデルによる国際マー
ケッティング力を持った日本の企業が公正に競争できるための国際環境作り。
⑥ 国内環境作り
日本の企業が、知財を国内に残し、サプライチェーンを国内に戻す、または中国以外

48

に投資する場合の政府資金の利用。国にとり重要な知財を有する国内企業の外資買収のクライテリアの作成、各省庁との政策の連携。
⑦ 人材育成海外に進出した日系企業、特に中国では会計・管理人材の不在が多くの損害を生む原因となっている。中国＋１に投資する場合の会計・管理人材育成の政府資金の利用。
⑧ 日本へのアジア人留学生のフォロー
上記の政策を実現する上で重要な事はそれを行う「人」の確保である。日本に留学した中国人弁護士の友人が「文部省のお陰で自分は留学が出来たが、その後日本の政府からは何の連絡もない。自分は日中の懸け橋になりたいと思っているが、その意思を日本政府が組んでくれない事が極めて残念」と述べている。
この様な志を持ったアジア人留学生は非常に多くいると思われる。日本は国として彼らをフォローアップする必要がある。日本のファンになってもらい、日本とともにウィン－
ウィンの関係構築を行ってくれる人的ネットワークを整備すべきである。

49

第5章

中国の周辺外交―― 東南アジアと中央アジアでの多国間枠組みを通じた取り組み ――
渡辺紫乃
埼玉大学准教授

1.

はじめに1990 年代以降の中国外交の最重要課題は、経済成長を持続させることである。そのためには、経済発展に有利な平和で安定した国際環境の維持が不可欠となる。特に、14 の国家と接する長い国境線を有している中国にとって、周辺諸国と良好な関係を構築し維持することは極めて重要である。
同時に、良好な周辺環境の構築は、中国国内の安定のためにも不可欠である。今日の中国社会は、急速な経済成長がもたらした複雑な問題を抱えている。都市部と農村部、沿海部と内陸部の地域格差や国民の間での所得格差の拡大、少数民族問題や分離・独立主義を目的とした活動、宗教過激主義などは、国内秩序を大きく揺るがしかねない不安材料となっている。中国の西北地方や新疆ウイグル自治区、チベット自治区からは、北京よりも中央アジア諸国の方が地理的にはるかに近く、民族や宗教面での共通点も多い。また、中国
西南部の雲南省や広西壮族自治区は比較的経済発展の進んでいない地域であるが、ベトナ
ム、ラオスやミャンマーと陸続きであるため、東南アジアとの経済協力を深めることにより、経済成長を高める潜在力を秘めている。
しかしながら、中国と周辺諸国との関係は、これまで必ずしも順調なものではなかった。
中国は、朝鮮戦争、中印及び中ソ国境紛争や中越戦争では直接に武力衝突を経験したうえ、
中ソ関係が悪化すると米中接近までの時期、孤立を深めていった。やがて 1970 年代末からの改革開放政策が功を奏して経済成長が続くと、中国は近隣諸国から一種の警戒心を持たれるようになった。中国の台頭を脅威視する見方も出現した結果、中国は、周辺地域との協力関係をいっそう深め、共同での繁栄を目指した外交を行うようになっている1。
では、近年の中国の周辺外交は、具体的にどのような展開をみせているのか。本稿では、中国の周辺として最も重要な地域である東南アジアと中央アジアにおける多国間協力枠組
みへの関与を中心に、中国の周辺外交の多面的な実態を概観することで、その特徴を明ら
1

張蘊嶺「構建中華人民共和国与周辺国家之間的新型関係」張蘊嶺主編『中国与周辺国家：
構建新型伙伴関係』社会科学文献出版社、2008 年、5 頁。

50

かにする。そして、中国の国際秩序への対応の一環としての周辺外交に焦点を当て、日本外交への示唆を提供したい。

2.

中国の周辺外交とは中国にとって周辺地域の位置づけは大きく変化してきた。かつては中国外交の中で数多く存在する関係の一つにすぎなかった。1997 年の中国共産党第 15 回全国代表大会において、平和な国際環境を作るために周辺外交が特に重要な地位を占めることが明確にされてからは、周辺外交が重要視されるようになった。2002 年の中国共産党第 16 回全国代表大会では、
中国外交について、「大国はカギであり、周辺国は最も重要であり、発展途上国は基礎であり、多国間外交は重要な部分である」と確認された。同時に、周辺国との間では、「与隣為善、以隣為伴（隣国と仲良くし、隣国をパートナーとする）」の方針に基づく新しい関係が提唱された。
さらに、2003 年 10 月に温家宝総理は中国の周辺外交について、「隣国とのよい関係を維持し、隣国をパートナーとし、善隣友好を強め、地域の協力を強め、周辺国家との交流と協力を新しい水準へと進めるもの」であり、「善隣」、「安隣」と「富隣」の関係を築くものと指摘した。ここで「善隣」とは、隣国との友好関係を維持することで、当該地域の安定と調和のとれた国家間関係を構築することである。
「安隣」は、積極的に当該地域の平和と安定を維持し、対話によって相互信頼を高めるとともに相違を解決し、地域の発展のための環境を構築することであり、「富隣」は、隣国との協力を強めて、地域経済の一体化を推進し、共同発展を実現することを意味している。つまり、周辺外交は、隣国との友好関係を基礎に地域の発展を目指すものといえる。
中国の周辺外交に積極的な意味を見出す論調もある。例えば、張蘊嶺と周方銀は、中国の周辺地域重視の姿勢には以下のような政治、経済的な理由があると指摘している。すな
わち、周辺は、中国の主権や権益を擁護し、国際的な影響力を発揮する最も重要なよりどころである。なぜなら、中国の周辺国の大半は発展途上国である。中国と発展途上国とは重大な国際的あるいは地域的な問題において比較的多くの共通認識を持っている。そのため、中国は、周辺国が国際的な場で中国の立場を支持し、共通の目的に向かって協力できる相手だと考えている。また、中国と周辺国は経済的にも相互依存関係にある2。周辺は、中国にとって「走出去（海外進出）」戦略の重要な拠点であるとともに、中国にエネルギー
資源や資本、先進技術などを提供する重要な地域である3。他方、中国経済の急速な発展は、周辺国や地域経済の成長の牽引役となっているため、周辺諸国にとって機会でもある。中国と周辺国は、相互依存を深めることで経済利益を享受し合い、いっそう協力関係が強まるというプラスの関係にある。つまり、中国と周辺地域の友好関係の構築こそがお互いの

2

張蘊嶺、周方銀「中国与隣国的関係」王逸舟主編『中国対外関係転型 30 年（1978～2008）』
社会科学文献出版社、2008 年、36 頁。
3
同上、36-37 頁。

51

利益にかなうという見方である。

3.

中国の周辺外交の具体的な展開（1） 中国の対東南アジア外交
中国の建国以来の東南アジア諸国との関係は、必ずしも順調ではなかった。中国は、建国直後の 1950 年 1 月にベトナム（ベトナム民主共和国）、4 月にはインドネシア、6 月にはミャンマー（ビルマ連邦）と国交を樹立した。そして、1958 年 7 月にはカンボジア、1961
年 4 月にはラオスと国交を樹立したが、1967 年にはインドネシアとの関係が悪化し、国交が断絶した。1974 年 5 月にはマレーシアと、翌 1975 年 6 月にはフィリピン、同年 7 月にはタイと国交を樹立した。一方で、1978 年 12 月にベトナムがカンボジアに侵攻すると、翌
1979 年 2 月に中国はベトナムに対して「懲罰」戦争を行ったため、中越関係は断絶した。
結局、中国と東南アジア諸国との関係が正常化するのは 1990 年代に入ってからであった。
1989 年 6 月 4 日の天安門事件後、主要な西側諸国が対中制裁を実施した一方で、東南アジ
ア諸国は同調しなかったため、中国は以後、東南アジア諸国との関係を急速に改善した。
1990 年 8 月に中国はインドネシアとの国交を回復した。同年 10 月にはシンガポールと、そして翌 1991 年 9 月にはブルネイと国交を樹立し、11 月にはベトナムと国交を回復するに至った4。
中国は、二国間関係を改善させた後、ASEAN との協力関係を深めていった。1991 年 7 月に第 24 回 ASEAN 外相会議の域外対話国として銭其琛外相が出席したことが、中国とASEAN との関係の最初であった。以後、中国は徐々に ASEAN を通じて東南アジア地域への関与を深めていった。同年 11 月にはアジア太平洋経済協力（APEC）に加盟した。そして、1994 年 5 月に ASEAN 地域フォーラム（ARF）が設立されると、中国はそのメンバーにも加わり、7 月には第 1 回 ARF に参加した。1996 年 7 月には「全面的対話パートナー」
として、ASEAN 拡大外相会議のメンバーに昇格した。それ以後、中国は、APEC 非公式首脳会議、ASEM 首脳会議などの国際会議にも首脳を参加させるようになった5。
1997 年 7 月にタイを中心に始まったアジア金融危機は、中国の東南アジアへの関与をいっそう深める機会となった。同年 12 月には第 1 回 ASEAN プラス 3（日中韓）首脳会議が開催されたが、この時に ASEAN 中国（ASEAN プラス 1）首脳会議も初めて開催された。
ASEAN プラス 1 の場で、中国は ASEAN 諸国との間で「善隣相互信頼パートナーシップ」
を発展させること、これを中国と ASEAN の 21 世紀における関係の重要な政策目標とする

4

1967 年 8 月に ASEAN が創設された時の原加盟国は、インドネシア、マレーシア、フィリ
ピン、
シンガポール、
タイの 5 カ国であった。
ブルネイは 1984 年 1 月に独立した直後、ASEANに加盟した。以後、95 年にベトナム、97 年にラオス、ミャンマー、そして 99 年にカンボジアが加盟し、ASEAN の加盟国は 10 カ国になった。
5太田勝洪「アジア近接諸国との関係」岡部達味編『中国をめぐる国際環境』岩波書店、2001
年、230-231 頁。

52

こと、相互の独立、主権・領土保全の尊重、内政不干渉などをうたった6。さらに、「ASEAN
中国共同声明」において、中国は ASEAN 各国への支援（資金拠出と人民元の切り下げをしない）を発表した7。
1998 年の第二回 ASEAN プラス 3 首脳会議では、中国は ASEAN プラス 3 のメンバーでの金融問題に関する国際会議の開催を提案するまでになった。2000 年 5 月には ASEAN プラ
ス 3 蔵相会議が開催された。ここでは、ASEAN10 カ国と日中韓の通貨スワップ協定である「チェンマイ・イニシアティブ」が合意された。
中国のイニシアティブは、アジア金融危機の対応にとどまらず、経済貿易の面にも拡大していくことになる。2000 年 11 月には中国の朱鎔基首相が ASEAN と FTA を締結することを提唱し、「ASEAN 中国経済協力専門家グループ」が設置された。そして 2001 年 11 月の
第 4 回 ASEAN 中国首脳会議では、10 年以内に FTA を設立することが合意された8。2002
年 11 月には双方が「包括的経済協力枠組み協定」に調印し、2010 年までに ASEAN 原加盟
国の 6 カ国と、2015 年までにはそれ以外の 4 カ国との関税を撤廃することが決まった。同時に、特に 4 カ国に対しては経済支援をすることが約束された。そして、2010 年 1 月 1 日
より中国と ASEAN6 カ国との FTA が発効した。
中国と ASEAN は経済貿易分野での協力が比較的順調に進む一方で、安全保障分野での協力も少しずつ進展している。2002 年に中国は「南シナ海における関係国の行動に関する宣言」に署名し、南シナ海の領土問題の平和的な解決に同意した。そして、2003 年 10 月の第6 回 ASEAN 中国首脳会議においては、中国は「東南アジア友好協力条約（TAC）」に域外
諸国では初めてインドとともに調印し、「ASEAN 中国戦略的パートナーシップ宣言」に署名した9。中国と ASEAN の協力関係は安全保障分野にも及んだ。
以上のように、中国の対東南アジア外交の特徴は、第一に、既存の組織である ASEAN やASEAN を基礎に新たに創設された ARF、あるいはアジア太平洋地域での経済協力を目的として西側諸国主導で作られた APEC といった複数の組織に積極的に参加するようになったことである。中国にとって、ASEAN は、東南アジア諸国を中心に形成された地域秩序に参加することで、国際社会における「責任あるステークホルダー」としての立場をアピールする場となっている。
第二の特徴としては、中国は ASEAN をプラットフォームとする新しいメカニズム（ASEAN プラス 1 や ASEAN プラス 3）の構築を通じて、
アジア金融危機後の支援や ASEANと中国の FTA の設立など、東南アジア地域での協力関係を推進していることである。この動きは、既存の秩序にただ追随するのではなく、中国のできる範囲で地域の秩序の形成に貢献しようとする姿勢の表れと見ることができる。
6

同上、231 頁。
清水一史「中国と ASEAN－東アジアの地域協力の視点から」川島真編『中国の外交－自己認識と課題』山川出版社、180 頁。
8
同上、186-187 頁。
9
同上、187 頁。
753

このような中国の柔軟な姿勢は、中国の国際秩序に関する考え方の変化の表れを反映したものである。中国は従来、二国間外交を重視する一方で、外部の制度的枠組みは中国を抑え込むための手段であるとみなし、多国間の協力メカニズムを拒絶すべきものと考えていた。しかし、近年の中国は、地域の協力制度の仕組みを発展させることが中国の利益にもかなうものと認識するようになっている10。そこで、中国は自ら提案や構想を打ち出すことで、地域の秩序の維持や発展に積極的に貢献するようになっている。
（2） 中国の対中央アジア外交
中国の建国以来の中央アジアの関係も紆余曲折を経たものであった。1991 年 12 月にソ連が崩壊するまでの期間は、外交というよりはソ連の共和国と中国の地方との関係であったため、中ソ関係の影響を大きく受けていた。中国では建国当初から新疆がソ連のカザフス
タン、キルギス、タジキスタンの 3 共和国と密接な関係を維持していた11。1950 年代初頭には、中国はソ連との間で 4 つの合弁企業を設立した。1950 年に新疆に中ソ合弁で設立された「中蘇有色金属股份公司」と「中蘇石油股份公司」は、非鉄金属と石油天然ガスの調査
や探査、採掘と加工を目的とするものであった。やがて経営の矛盾が頻発したことから、1954 年にソ連は代価を得て中国側に株式持ち分を譲渡した12。
1960 年以降、中ソ両国の共産党の見解の相違から中ソ関係がこじれていくと、経済関係も悪化していった。1962 年 4 月に新疆の少数民族がソ連に集団逃亡したイリ事件が発生す
ると、中ソ関係は急速に冷え込んだ。同年 9 月、ソ連は新疆にあったソ連の代表組織を閉じた。以後、中国の西北地方とソ連との貿易は次第に減少し、1970 年代に入ると中国は新疆で最後に一つ残っていた貿易拠点を閉じた13。
他方、1950 年代から 1980 年代までの期間、中国による中央アジアでの投資はほとんどな
く、中国からの労務輸出とその他の経済技術協力も極めて少なかった。中ソ関係が友好的だった間はソ連の専門家が少なからず中国で仕事をしていたが、中国人が中央アジア地域
で仕事をすることは極めて稀であった14。1980 年代に入って中ソの緊張関係が緩和すると、経済取引が再開された。85 年 12 月、中国政府は新疆政府が中央アジアと貿易をすることを許可し、86 年 1 月より新疆とソ連のカザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキス
タンとトルクメニスタンの 5 つの共和国の間で貿易活動が再開された15。
その後、冷戦の終焉とソ連の崩壊により、中国と中央アジアとの関係は大きく変化した。
中国はまず 1991 年 12 月 27 日にロシアと国交を樹立した。その後、中央アジアの共和国が相次いで独立すると、中国の対中央アジア外交が本格化していった。中国は、1992 年 1 月
10

張蘊嶺、11-12 頁。
1955 年に新疆ウイグル自治区が設置されるまでは、新疆省であった。
12
趙常慶「中国与中亜国家関係的発展与思考」張蘊嶺『中国対外関係：回顧与思考（1949~2009）』社会科学文献出版社、2009 年、150 頁。
13
同上、150-151 頁。
14
同上、155 頁。
15
同上、151 頁。
1154

2 日にウズベキスタン、3 日にカザフスタン、4 日にタジキスタン、5 日にキルギス、6 日にトルクメニスタンと相次いで中央アジアの国家と国交を樹立した。
しかしながら、中国と中央アジア諸国との関係も単純にはいかなかった。ソ連の崩壊により、中国はカザフスタン、キルギス、
タジキスタンの 3 カ国と西部国境をそれぞれ 1,700km、1,000km、500km 接することになり、国境画定交渉の相手国が増加した。3 カ国は当初、中国との個別交渉を拒否しロシアに調停を求めたため、結局 3 カ国とロシアとが一体となって中国と交渉することになり、いわゆる「上海ファイブ」の仕組みが出来上がった16。
この「上海ファイブ」の枠組みによる交渉では、当初は信頼醸成が目指された。これは、国境画定交渉をするにあたり、お互いが相手を脅威視したり、不測の事態が武力衝突につながることを防ぐためであった。1996 年 4 月 26 日には 5 カ国の間で、軍事演習の規模や範囲、回数を制限やオブザーバーの派遣などを約束することで国境地域での相互信頼を高めることを目的とした「国境地区信頼醸成協定」が締結された17。
その後、5 カ国の間では安全保障分野での協力が進展していった。まず、1997 年 4 月 24
日には「国境地区軍事力削減協定」が調印され、国境地域の軍事力を削減することが決められた。2000 年 7 月 5 日にタジキスタンの首都ドゥシャンベで開催された第 5 回上海ファイブ首脳会議において、この地域の安定と発展に対する主要な脅威が「三悪（民族分裂主
義・国際テロリズム・宗教過激主義）」勢力であることが確認された。中国にとっては、新疆でのウイグル族などの少数民族による独立運動が代表的な脅威であった。同時に、「反テ
ロと反暴動活動」のための演習を行うことで合意した18。
この首脳会議には、ウズベキスタンのカリモフ大統領がオブザーバーとして参加していたが、2001 年 1 月にはウズベキスタンが同年の議長国であった中国に対して加盟を申請した。中国とロシアが他の加盟国を説得した結果、1 月 10-12 日の上海ファイブの国家協調員（コーディネーター）会議で、ウズベキスタンの加盟が認められた。そして 2001 年 6 月 15
日には初めて 6 カ国での首脳会議が上海で開催され、この場で上海協力機構（SCO）の成立が宣言された19。以後、上海協力機構は、加盟国の間の信頼醸成と反テロでの協力という従来の目的に加え、政治、経済、エネルギー、交通、科学技術、文化、教育、環境保護などの他分野での協力と、地域の平和と安全を保障するための地域機構へと進化していった20。
同年 9 月 11 日の米国同時多発テロの直後の 9 月 14 日にカザフスタンのアルマティで上海
協力機構加盟国の最初の首相会議が開催された際、反テロに対する姿勢がいっそう明確にされた。2003 年 5 月 29 日にモスクワで開催された上海協力機構首脳会談において、ウズベ16

岩下明裕「台頭中国と中央アジア―地域協力の制約要因」中居良文編『台頭中国の対外関係』御茶の水書房、2009 年、43 頁。
17
石井明「中国と上海協力機構－安定した対ロシア・中央アジア国境地帯」川島真編『中国の外交－自己認識と課題』山川出版社、2007 年、137-138 頁。
18
同上、139-140 頁。
19
同上、140 頁。
20
同上、142 頁。

55

キスタン以外の加盟国の間で「反テロ合同軍事演習実施にかんする覚書」が調印された。
その結果、同年 8 月 6-8 日にはカザフスタンの東部国境地域のウチャラル市で、10-12 日には中国の新疆のイリ地区において、多国間での初めての軍事演習として、5 カ国による反テ
ロ合同軍事演習（「連合－2003」）が開催された21。
その後、
SCO の枠組みでの合同軍事演習が盛んに行われるようになった。2005 年 8 月 18-25
日には大規模な中ロ合同軍事演習「平和の使命－2005」が中国の山東半島で、2006 年 3 月には加盟国すべてが参加した「東方－反テロ 2006」がウズベキスタンの首都タシケントで行われた。
同年 9 月 22-23 日には中国とタジキスタンとの反テロ合同軍事演習「協力－2006」
がタジキスタン南部で開催された22。さらに 2007 年 8 月にも反テロの共同演習が行われ、2009 年 7 月には中国とロシアでの反テロ合同軍事演習「平和の使命 2009」が行われた23。
このように、国境画定から反テロの協力組織として発展していった上海協力機構であったが、中国のイニシアティブで制度化が進むとともに、次第に経済協力の場としての役割も果たすようになった。2003 年 9 月 23 日の北京における上海協力機構首脳会議において、温家宝首相が長期的な目標として上海協力機構自由貿易圏をつくることを提唱すると、2004 年 5 月 28 日のウズベキスタンのタシケントでの上海協力機構加盟国経済・貿易担当閣
僚の臨時会議でも、ウズベキスタンのアジモフ副首相兼経済相が経済協力の一層の推進と市場統合を提案した24。
経済貿易面での協力に意欲的な中国は、上海協力機構のメンバーに積極的に借款や無償援助を提供するようにもなっている。例えば、中国は 2005 年に、上海協力機構のメンバー
向けに 9 億米ドルの低利息のバイヤーズクレジットを提供した。2008 年の金融危機後には、カザフスタンに 100 億米ドルの借款を提供したし、2009 年 6 月に開催された上海協力機構のサミットでも、中国はカザフスタン以外の中央アジアの加盟国に対して、金融危機に対処するための資金として 100 億米ドルの借款の提供を表明した。この他にも中国は毎年、各種形式での無償援助を提供しているという25。
このように中国が上海協力機構を通じて経済協力を推進するようになった背景には、中国の戦略的な見方があると考えられる。第一に、中国にとって中央アジアは、エネルギー
資源や鉱物資源の安定的な供給先である。中央アジアは世界で最も地下資源が豊富な地域の一つであり、石油や天然ガス、石炭の他に非鉄金属やレアメタルも豊富である。中国が今後も経済成長を続けていく上で、資源の安定確保は必須である。
なかでもカザフスタンは、石油や天然ガスなどのエネルギー資源やウランはもとより、
マンガン、クロム、コバルト、モリブデン、バナジウム、ガリウムといったレアメタルを
21

同上、147 頁。
同上、147-148 頁。
23
防衛省『平成 22 年度版日本の防衛－防衛白書』ぎょうせい、2010 年、64 頁。
24
石井明、148 頁。
25
趙常慶「中国与中亜国家関係的発展与思考」張蘊嶺『中国対外関係：回顧与思考（1949~2009）』社会科学文献出版社、2009 年、155 頁。
2256

含む非鉄金属が豊富な資源大国である。2007 年に中国がカザフスタンから輸入したものの8 割以上はエネルギー資源（58％）や鉱物資源（鉄・マンガン・クロムと非鉄金属は 24％）であった26。
中国とカザフスタンはもともと 1993 年 2 月末の段階で、経済、貿易、科学技術協力、交通運輸、人員往来、国境税関増設などについての協定を締結した。以後、中国は、カザフ
スタンでエネルギー分野への投資を積極的に行っている。例えば、1997 年 6 月、中国石油
天然気集団公司（CNPC）がカザフスタンの石油会社アクトベムナイガスの株式 60％を買収
し、石油開発契約を締結した27。2005 年 10 月には CNPC が子会社を通してカザフスタン PK
石油公司を買い付けた。このときの総額 41.8 億米ドルは、当時中国企業が一度に海外で買い付けた最大額であった28。また、2004 年 5 月、中国とカザフスタン両国の政府は北京で「石油天然ガスパイプライン分野での全面協力の枠組み協定」に署名した。以後、中国のパイ
プライン建設を積極的に行っている29。
中国は、中央アジアにおいて鉄道、高速道路、航空網や通信といったインフラ設備の改善とネットワーク化にも力を入れている。1950 年代には中国と中央アジアの間に鉄道や定期的な航空便がなく、通信設備の発達も遅れていた。しかし、中国は 90 年代以降、中央アジア諸国を光ケーブルで結び、高速道路も複数建設している。新疆ウイグル自治区のウルムチと中央アジアの国家の間には定期航空便も開通するようになっている30。
中国が中央アジアの経済協力に積極的な第二番目の理由は、中国と中央アジアの補完的な経済構造である。中央アジアでは、資源の採掘業や紡績業、加工産業で必要な原材料生産が盛んであるが、軽工業は比較的遅れている。中国は、エネルギー資源や鉱物資源、紡績業や加工産業で必要な原材料を輸入する必要がある一方で、軽工業品や比較的付加価値の低い製品を大量生産している31。
特に中国の西北地域では、石油機械、ベアリング、電機、工作機械、および家庭用電気器具を中心とする機械設備と電力製品の生産が盛んである。また、陝西省の西安や咸陽は中国で有名な綿織物業の拠点となっており、蘭州、西寧、ウルムチなどは毛織物の中心地である。これらの地域では、ニット、メリヤス製品などの服飾品に加え、食品、金物類、プラスチック類、皮革業を中心とする軽工業も発展している。そこで必要とされる原料、すなわち綿花、羊毛、生糸などの農牧業品、エネルギー資源や鉱産物などは、中央アジア
26

楊光「中国同独聯体国家的経済関係」劉賽力主編、周林副主編『中国対外経済関係（修訂版）』中国人民大学出版社、2009 年、318 頁。
27
岩下明裕、51 頁。
28
孫壮志「中国与中亜国家関係的発展」張蘊嶺主編『中国与周辺国家：構建新型伙伴関係』
社会科学文献出版社、2008 年、337-8 頁。
29
詳細については、岩下明裕「台頭中国と中央アジア―地域協力の制約要因」、51-52 頁を参照。
30
趙常慶、156 頁。
31
池敦海、趙剣「中亜与中国地縁政治安全浅論」『市場週刊・理論研究』2010 年第 6 期、78頁。

57

から輸入される。そして、中国で加工され、軽工業品や機械製品となり中央アジアに輸出される32。
実際、2007 年の中国のキルギスからの輸入品の約 60％はエネルギー資源、鉄・マンガン・
クロムと非鉄金属であり、約 23％が皮と羊毛を中心とする紡績原料であった。中国はウズ
ベキスタンからも綿花を輸入している。中国からウズベキスタンへの輸出品の約 48％が機械製品、約 19％が化学工業製品、そして 9％ほどが食品であった33。また、中国のカザフス
タンへの輸出品の内訳は、機械製品と金属加工品が約 69％、食品が 9％であり、その他に衣類・靴、プラスチック製品などがある34。
このように、中国にとって中央アジアは経済的なパートナーとして大変重要な地域であるため、中国は上海協力機構の内外で積極的に経済協力を行っている。しかし、こうした中国の中央アジアへの積極姿勢は、経済的な利益にとどまらず、中国のより長期的な戦略に基づいているとする見方もある。
張蘊嶺は、中国の地域協力への積極姿勢を国際秩序への対応とみなしている。中国は、既存の国際秩序が中国の利益に反すると考えているわけではないので、それに挑戦するつもりはないという。ただ、台頭している中国にとって、現行の秩序は必ずしも満足のいくものではないため、それに従いながらも、一部で新しい制度づくりをすることが中国の利益にかなうという。中国が地域協力の制度を周辺諸国とともに発展させていくことは、中国が一定の原則や規則にコミットすることを意味するため、周辺諸国が中国への信頼を高めることにつながる。反面、比較的経済発展が進んでいない周辺諸国にとって、中国との経済協力は大きな圧力にもなる。なぜなら、中国の経済成長が進むにつれ、中国は、自国で賄いきれない資源需要を海外からの輸入に頼ることになるからである。もちろん、中国
による資源の大量輸入は、中央アジアには短期的には利益をもたらす。しかし、張蘊嶺によると、長期的には、中央アジア諸国の中で、中国への資源輸出が自国の主要資源の枯渇につながるという懸念が生じて、双方の関係が悪化する可能性がある。したがって、中国
は周辺地域の経済的な懸念に事前に対処すべく、自国の市場の開放や経済援助の提供を通じて、これらの国の経済発展に貢献するべきであるという見方である35。

4.

おわりに－日本外交への示唆
中国の周辺外交は、かつては二国間関係が中心であった。しかし、中国は 1990 年代以降には多国間外交にも関与し始めた。そして 2000 年代以降は、中国の外交は多国間協力枠組
みを中心に展開されるようになっている。その結果、今日では、イデオロギーや政治制度の違いに関わらず、中国と周辺地域の間の友好協力関係は深化し多方面に及んでいる36。
32

同上。
楊光、318 頁。
34
岩下明裕、51 頁。
35
張蘊嶺、15 頁。
36
張蘊嶺、周方銀、35 頁。
3358

中国の積極的な外交姿勢は、既存の国際秩序への対応の一環としてとらえることができる。中国は、既存の国際秩序に完全に追随しようとするわけでもなければ、それに真っ向から反対して挑戦するわけでもない。中国の対応は極めて現実的で巧みである。すなわち、中国の利益に反しない範囲で既存の国際秩序に従うべきところは従いながら、より自国に有利なものへと国際秩序を変えていくための布石も打っている。
中国は既存の協力枠組みに参加することによって、自らの利益を実現することも可能であると認識するようになっている37。東南アジアにおける既存の枠組みである ASEAN や
ARF、APEC といった新しい多国間の協力メカニズムへの中国の参加は、中国の利益に反しない程度に既存の秩序に従おうとする中国の姿勢の表れである。中国は、自国の利益を害しない範囲で制度的な拘束を受け入れることで、他国の信頼を得ながら、国際的な場面でさらに大きな役割を果たすことを意図していると考えられる。
同時に中国は、上海協力機構や ASEAN＋1 や ASEAN＋3 といった新しい協力メカニズムの構築にも積極的に関与することで主導権を発揮し、自国の利益の拡大を図っている。中央アジアにおいては、中国は国境画定交渉を円滑に進める目的で「上海ファイブ」という新しい多国間の枠組みの構築に携わった。そして、それは中央アジアにおける新しい地域
協力の枠組みとなり、国境問題やテロ対策を通じて安全保障分野での関係改善、ひいては資源供給国との良好な関係の構築と経済貿易関係の増進といった多面的な役割を果たす地域機構へと発展していった。中国は、上海協力機構の制度化と役割の多様化を積極的に進めてきた。
では、このような中国の大局的な外交に対して、日本はどのように対処していくべきなのか。特効薬はなさそうであるが、時間をかけながらじっくりと取り組むべきことがある。
第一に、中国外交についてまだまだ分からないことが多い。そこで、中国外交の本質をできるだけ正確に理解できるよう、情報収集に努め、多面的な分析を続けていくことである。中国の外交は、建国翌年の朝鮮戦争への参入、向ソ一辺倒の政策の放棄と米中接近、
全方位外交の提唱など、国際情勢によりかなり大きく変化する傾向がある。今日の中国外
交は、その対象分野や地理的範囲も拡大しており、極めてダイナミックなものになっている。そのため、これまでの延長線ではとらえきれず、国際情勢の変化や国内の動向によって、瞬時かつ大幅に変化する可能性を秘めている。そこで、政府レベルでも中国外交の動向をできるだけしっかりとフォローする必要がある。中国以外の在外大使館や領事館の情報チャネルだけではなく、防衛省・自衛隊、民間企業などとも連携を深め、第三国においても中国外交の把握に努める必要があるのではないか。
第二に、日本にとって戦略的に重要な国との関係をよりいっそう深めていくことである。
もちろん、日本はこれまで数多くの国家との友好関係の構築に努力してきたし、今後も続けていくべきである。しかし、友好関係だけでは外交の現場ではあまり役に立たないのではないか。日本の立場を理解し、国際的な場面で日本を支持し協力してくれる国の数をあ37

張蘊嶺、周方銀、32 頁。

59

る程度確保しておかないと、日本の国際的なプレゼンスは弱まるばかりである。もちろん、日本の国力を考えると、中国のように全方位で外交関係を積極的に展開していくことは現実的とは言えない。そこで日本は、世界の各地域において、戦略的に重要であり、親日的もしくは反日ではない国家との関係を選択して、外交重点国として関係強化に努めていく
べきではないかと考える。例えば、中国の周辺地域では、モンゴル、ベトナム、ミャンマ
ー、インドが考えられる。その際、短期的な視点のみならず、50 年もしくは 100 年先を見越した超長期的な視野で考える必要がある。
第三に、日本の政府開発援助（Official Development Assistance: ODA）を中心とする対外援助についての戦略的な発想の転換が必要である。日本が他国との友好関係を構築し発展させる上で、ODA は大変重要なツールである。これまで以上に ODA を増額し、効果的に使うことが大切なのは言うまでもない。同時に、ODA に分類されてないものの援助性の資金である「その他の政府資金」（Other Official Flow: OOF）も「日本の対外援助」の重要な一部としてとらえ、より戦略的な使い方を考えていくべきではないか。中国は OECD の DAC に加盟しておらず、DAC による ODA の定義に縛られない援助を積極的に展開している。その中には、ODA に該当する譲許性の高い援助もあれば、そうでないが援助性の資金も多いと言われている。日本でも、ODA とともに OOF を「日本の対外援助」と考えて、日本の長期的な国家戦略に基づく使い方を真剣に議論する時期にきているのではないか。
中国の周辺外交は 1990 年代以降になって本格化したのにもかかわらず、今日では自国にとって有利な国際秩序を形成する一翼を担うまでに成長しているように見える。国際秩序が中国に有利なものに転換してしまう前に、日本も積極的に行動する必要がある。

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第6章
グローバル化と地域協⼒の相関性
矢野卓也
日本国際フォーラム研究室長

1. はじめに本報告書では、「東アジア地域協力をめぐる新視点」との総合テーマのもと、さまざまな角度から考察が加えられているところ、他の章が、どちらかといえば実証的なケーススタ
ディに立脚した考察であるのに対し、本章では、どちらかといえば理念的な視座からの考察を試みることにしたい。
今日の世界を秩序づける大きな方向性あるいは次元を指し示すものとして、グローバリ
ズム、リージョナリズム、そして、ナショナリズムの３つのイズムが大きな柱となることには大方の異論はないであろう。この 3 つのイズムは、それぞれ独立して成立しているのではなく、互いに密接に関連し合って相互補完関係にあるといえる。国境を超えるヒト、モノ、カネ、情報などのフローは、今やあらゆる政治的手段を以てしても阻止しきれるものではない。また、大量破壊兵器、テロ、地球温暖化、環境、エネルギー、感染症といった越境的かつグローバルな諸問題はもはや一国での対応では対処しきれない問題である。
このような現象面での「グローバル化」に対応するイズムとしてのグローバリズムが前世紀より国際秩序を縛る一つの理念として浮上した。
他方、いわゆるウェストファリア体制は主権国家をその基本的構成単位とする国際関係の枠組みであるが、この枠組み自体が今日においても依然有効であることは言うまでもない。グローバリゼーションの進展により、主権国家の壁は以前に比べ幾分低くなったことは確かであるが、それによって主権国家の存在基盤自体が揺らいだとは言いがたい。従って、主権国家を主体としたイズムとしてのナショナリズムが今日依然として無視しがたい
認識の縛りとして我々が保持するものでるといえる。
従来の主権国家システムに対し、グローバリゼーションのもとで様々なアクターがそのシステムの有効性に挑戦を突きつけるという構図において、世界各国の人々はグローバリ
ゼーションの恩恵と共に新たなリスクに日常的に晒されることとなった。リスクの源泉は越境的であり、非国家的であり、また偏在的である。制度としての主権国家は依然として安泰だが、そこに住まう一般市民の安全（safety）はまったく保障されないという逆説が成61

立しているといえよう。
したがって、そのようなリスクへのヘッジが求められる際、それをナショナルなレベルだけで対処するには限界があることは上述のとおりである。しかし、グローバルな次元での対処というのは、言うは易く行うは難しというべきもので、実際にはその中間的次元における対応が取られるケースが往々にして見られるようになった。その主たる主体が地域（リージョン）である。リジョナルな次元での対応については、現象面ではリージョナリ
ゼーションであり、その依拠するイズムはリージョナリズムであるといる。
いずれにせよ、今後、われわれはこの 3 つのイズムと向き合うことなしには、国際社会の舵取りは無論のこと、様々な超国家的な問題への対応の手がかりを得ることもできないといえる。また、一国主義的な狭義の国益を追求することが、リージョナリズムやグロー
バリズムとのナショナリズムの相互補完性の観点からして、かならずしもそれが真の国益であるとは限らなくなりつつある。その意味でも、排外主義あるいは自給自足主義は、純粋思考レベルでは可能であるにしても、もはや現実的政策としての妥当性を欠くことは否定しがたい事実である。
同様に、リージョナリズムというイズムにせよ、3 つのイズムの相互補完性の観点からは、閉ざされたリージョナリズムは、決して長期的に見ればその地域の利益につながるものではない。一方でナショナリズムを補完し、他方でグローバリズムに対応する、あるいは逆に働きかけるといった作用を内蔵することが地域の健全なあり方として理解されるべきであろう。すなわち、「あれか、これか」という二者択一の思考方法、例えば「国を開くか、閉ざすか」といった問いかけは有効性を失いつつあるのが２１世紀の今日の時代的特徴でありはしないだろうか。
そのような問題意識のもと、以下では、今日、世界経済において、東アジアあるいはアジア太平洋地域の存在というのが無視できない状況にある中、東アジアはどのような精神に基づき、地域協力を進めていくべきかという問題について考察を加えてみることにしたい。
2. 台頭する東アジアの国際社会との関わり方
18 世紀後半の産業革命の始まりから 20 世紀初頭までは、欧州が世界経済の中心であった。その後、20 世紀に入り、米国が世界経済の新たな中心として浮上し、そして 21 世紀は、
東アジアが世界経済の成長と中心となるというのが大方の予想である。事実、2008 年には東アジアの GDP は米国に追いつき、ユーロ圏をはるかに凌ぐにいたっている。近年、すでに東アジアの新興国群は「世界の工場」から「世界の市場」とでもいうべき新たな側面を帯びるようになり、この地域は、物づくりの拠点であるだけではなく、モノを消費する拠点としての世界経済を支える屋台骨としての存在へと進化しつつある。
東アジア経済は、これまで域内各国において、その投資環境を整備し、輸出部門を強化

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することを通じて発展してきたが、その結果、米国や欧州の市場に依存した成長モデルが成立し、域外地域との相互依存関係が強化されることとなった。貿易面でいえば、ASEAN+3の輸出入は、金額および世界貿易に占めるシェアが、ともに継続的に増加しており、東アジア域内でみれば、中国は、米国に代わって日本と韓国の最大貿易相手国となり、中国のASEAN 全体との貿易量はここ 10 年間で数倍に拡大しており、欧州連合（EU）や北米自由貿易協定（NAFTA）と同程度の高い域内経済としての統合度を示してきた。
そのような中で東アジア貿易の域内依存度をみれば、東アジア全体として上昇傾向にあったなか、ＡＳＥＡＮ、韓国、日本のそれが上昇する一方で、中国の域内依存度だけは低下傾向にあり、北米への依存度を高めていたという事実がみられる。これは東アジアにおいて、地域レベルでの生産・物流ネットワークが形成されており、そのなかで日本、東南
アジア諸国から中間製品が中国に輸出され、中国において最終製品に組み立てられてから米国に再輸出される、という「三角貿易」が成立していたことを示している。
このことはこの地域において、域内貿易の拡大と域外貿易の拡大が同時並行で進行しており、東アジア諸国は米国市場に直接的にも、（中国をつうじて）間接的にも依存していたことを意味した。このように、東アジア経済は、域内各国間での相互依存関係と、米国を中心とした域外経済との相互依存関係という、二重の相互依存関係を特徴としている。そしてそのいずれの側面においても中国は中心的役割を担っている。
しかしながら、近年の新たな傾向として、東アジア経済の対外依存度が漸次的に低下し、その成長の源泉がかつての欧米向け輸出を起点とする構造から、自律的な内需拡大の動きに移行しつつある点が目を引く。とくに、中国経済の拡大を通じ、先進国と新興国間のデ
カップリング的な状況が世界経済にもたらされているとの指摘がなされるようになった。
世界金融危機以降、世界経済における直接投資が縮小したなか、相対的に踏み止まったのが中国を中心とした東アジア地域であることは注目に値するといえよう。
とくに ASEAN6ヵ国の対内直接投資は、世界平均を上回る水準で伸びを見せている。
いずれにせよ、新興アジアの魅力は、経済成長が著しく経済規模がますます拡大することが見込まれる中で、中産階層、高所得層が急速に台頭していることだ。実際、新興アジ
ア諸国は９億５千万人に上る富裕層・中間層を抱える規模になっており、そのポテンシャ
ルは極めて大きい。日本も含めたアジアの中産階層と高所得者層の人口は、1990 年には 3
億人もいなかったが、近年では 11 億人近くに達している。国別構成を見ると、1990 年には日本のシェアが圧倒的に大きかったが、2000 年代半ば以降は中国、インドが急成長し、2008
年には両国併せて全体の 7 割近くを占めるようになっている。いうまでもなく、東アジア
において、日本が圧倒的な市場であった時代はとうに過ぎている。この背景には東アジア各国における、都市化の進行、識字人口の増加、IT 技術利用の飛躍的拡大があるとみてよい。
このようなかたちで成長が著しい東アジア新興国であるが、各国とも、さまざまな形で世界経済の中での成長戦略を展開している。たとえばシンガポールは人口が少なく、国土

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に資源が乏しいゆえに、積極的な外資主導型経済を導入したり、高付加価値産業を強化したりするほか、R&D の強化や、高度人材を世界中から結集させるなど、小国としての機動性を強みとした国家戦略を展開している。シンガポール以外にも、東アジアにおいては、それぞれ特徴的な成長戦略あるいは生き残り戦略を展開する国が多々見られる。この傾向
自体はそれとして、東アジア経済のさらなる成長を予感させるものとして積極的に評価すべき傾向であるといえる。
しかしながら、このように世界経済において東アジアの存在感が急速に高まりつつある
中、その存在感に見合った国際的な責任感というものを、東アジア各国がどれほど積極的に意識しているかという点については、現段階では、未だ、そのような意識は乏しいと判断せざるを得ない。今後、世界の工場あるいは世界の市場として、世界経済の成長エンジ
ンたることが期待される東アジア地域ゆえにそのような国際的責任をどれほど負う覚悟があるのかという点は、徐々にではあれ、ますます問われてくることになるだろう。
中国は昨年、日本を抜いて世界 2 位の経済大国の地位に達した。日中の世界経済における位置づけが変化したことは、それ自体以前から大方の予想はされていたことであれ、実際に、そのような展開を目の当たりにした日中両国にはそれなりの反応がみられるようである。我が国においては、経済の長期的低迷が長引くなか、いわば諦観ともいえる内省的な雰囲気が漂っているかにみえる。他方、中国においては、世界第二位の地位に達した達成感はさることながら、それに伴う応分の責任を背負わされかねないと警戒している節もあるようである。「中国は、世界第 2 の経済大国がすなわち世界第 2 の大国ではない」といった言説もみられる中国において、「豊かな国、貧しい民」とった側面を併せ持つ中国社会のアンビバレントな立場を今後どのような方向に転換させていくかは予断を許さない。
いずれにせよ、中国をふくめ、東アジアの新興国はこれまで既存の国際システムや地域のさまざまな枠組みの受益者としての性格が強かったのに対し、今後は、地域あるいは国際社会における秩序形成をいかに構成すべきか、というルール・メーキングあるいは規範
形成への貢献が、地域的課題として問われてくることになることが予想される。
3. 日本の地位低下の打開は可能か
そのような東アジアの中で、今、日本の存在感というのが総体的に低下しているということは、つとに指摘されていることである。欧米経済での急激な景気後退は日本からの輸出を、欧米向け、新興アジア向けの両者で大幅に減少させる効果をもった。新興アジアで展開された国際分業体制は、その大半が欧米市場での最終製品需要向けの生産をめざしたものだったことから、新興アジアから欧米市場への輸出が減少すると、それは日本から新興アジア向けの中間財の輸出を減少させることになった。東アジア全体の輸出構造が最終的には欧米の市場を対象としていたため、欧米市場の縮小は日本経済に多大な負の影響を及ぼしたといえる。
問題は日本の貿易構造が欧米市場に直接的・間接的に過度なかたちで依存するかたちで、

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機械製品をはじめとする製造業の生産が過大なものになっていったことだ。そのため、欧米市場が急速に収縮すると、輸出が急減し、貿易財の生産にシフトしていた経済構造が柔軟に対応できない状況に追い込まれてしまったといえる。
結果的に日本の輸出構造が欧米市場に過度なかたちで依存するものになっていたこと、
そして、日本の国内経済構造が相当程度、貿易財部門へシフトしてしまっていたこと、という２点の脆弱性を抱える我が国経済の構造的な問題によって、日本経済が海外の市場動向に大きく左右される結果となった。したがって日本は、今後、欧米市場依存型の輸出構造を転換する必要に迫られているといえる。
今後は、世界経済の成長センターとなっているダイナミックなアジア新興国との経済連携を一段と深め、その潜在力を日本経済の活性化のために積極的に取り込むことが重要となる。したがって、今後我が国が経済成長を持続的に維持するために取るべき戦略は、欧米市場依存型の輸出構造の転換と、東アジア経済全体の「内需」拡大にあるといえる。日本の成長戦略は、少子高齢化と人口減少が続く中で、もはや内需の活性化のみに焦点を当てることは困難な局面に入りつつある。自らの市場と資源だけで成長を取り戻そうとするのではなく、アジア全体を自らの市場ととらえて、新興アジア経済の成長に多面的かつ積極的に協力し、それをテコに日本経済を立て直していく必要があろう。
それは、日本経済を新興アジア経済の成長に寄与し、それによって自らも成長できるものに転換していくべきである。 一言で言えば、日本は今本格的な覚悟をもって、「国を開く」ことが求められるといえよう。ただし、「国を開く」と言っても、ただ国外の制度の模
倣や海外企業の受入だけでは不十分であり、それに日本自体の制度的・文化的改革が伴わないと、「国を開く」ことによる高い経済的効果を期待できないばかりか、社会の不安定化をもたらすことになるだろう。比喩的にいえば、花や木なりを外部から移植する際にも、土壌を変えることが必要だということである。
4. 日本のとるべき道
しばしば指摘されることであるが、日本の科学技術のレベルは、まだ世界最高水準に位置づけられるものの、それを例えばどのように戦略的に使って、その自国の国益を満たすとともに、それを広く生かしていくかという発想が不足しているため、技術が勝っていても事業で成功しないという状況が最近とくに見られるようになってきている。しかし、日本の強みあるいはポテンシャルである、高い技術力や民度、そして国際社会に通ずる普遍的価値の社会的浸透といった、特筆すべき文明性は、依然、我々の誇るべきアセットであるといえる。そのような高い技術力と、国際社会において日本がその価値形成、秩序形成に対して持つ責任意識を今後どう実現、実行していくかということが問われるわけである。
今後、日本が東アジアに積極的に関与するためにはどうすればよいか。
経済的側面でいえば、日本は、新興アジア市場をターゲットにした様々なビジネス機会をつくっていくために、アジア経済との連携が極めて重要であることはいうまでもない。。

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日本を超えたアジア全体を市場として捉えることの意味が極めて大きくなっている。つまり、アジア全体を製品やサービスの成長市場とする、日本企業が生産活動を行う場とする、
日本の技術を活用する場とする、優秀な人材を取り込む場とするということだ。人材は現地で取り込んでもよく、日本に招聘することも検討すべきであろう。また、日本の企業としては、これまで得意としてきた「高付加価値」戦略を追求するとともに、いわゆる「ボリューム・ゾーン」戦略をとっていくことも必要になり、多面的な対応が迫られる。
また、日本経済をさらに開放的なものにする一方で、国内で革新的な技術開発を促進させて、新興アジアの成長を支援できるビジネスモデルと国内態勢をつくり、経済連携の利益が国内内需や雇用に結びつくようにしていく必要がある。
政治的には、我が国は、東アジア全体に対し、民主主義、法の支配、人権などの定着を求めて、適切な地域レジームにおけるルール・メーキングを支援していく必要がある。いいかえれば、地域協力を通じて形成されることになる東アジアの各種地域レジームは、政経両分野ともに国際社会の規範・価値と抵触するものであってはならず、「開かれた地域主義」の精神に基づき、地域レジームと国際レジームの相互浸透性を確保する必要がある。
地域協力をさらに推し進め、国際社会に開かれた地域レジームを構築するためには、各国の国益の意味内容を短期的に捉えるのではなく、中長期的視点から捉えることを働きかける必要がある。具体的には、短期的には国益の犠牲とも思われる各種規範的サークルへの参加が、中長期的には、各種スタンダードの共有等を通じて、国益増進に寄与するものとなることを説得する必要がある。
日本がアジアに対してどういうふうに働きかけていくことが、ひいては地域として東アジアが責任持った存在として行動できるのか。その手がかりとして、東アジア・スタンダ
ードというモチーフを考えてみることはできないだろうか。いうまでもなく、東アジアの地域主義が開かれたものであるのと同時に、この東アジア・スタンダードもオープンであ
るべきである。すなわち、この地域が開かれると同様に、スタンダード、これはアジアが価値発信するという意味で、この東アジアが国際公共財という性格に限りなく近づいたそ
ういうスタンダードというものをいかに発信していくか、ということが今後我が国にます
ます問われるようになると思われる。日本が、東アジアを陰に陽に牽引し、国際社会の中で、国際社会を今後支えるために積極的に働きかける、そういう姿勢を象徴する言葉として、東アジア・スタンダード構築という知的営為を問題提起ということで提示しておきたい。

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