令和 3 年 11 月定例会・竹内正美議員
令和 3 年 11 月定例会
○竹内正美議員

竹内正美議員

一般質問（2021 年 11 月 30 日）

自由民主党県議団千曲市埴科郡区選出の竹内正美でございます。

最初に、長野県犯罪被害者等支援条例について質問します。
県は、犯罪被害者が受けた被害の早期回復や生活の再建に向けた支援を持った犯罪被害者等支援条例の骨子案をまとめ、今月 19 日に公表しました。条例制定に向けては、専門家でつくる検討部会が 5 月から議論を重ね、10 月に県人権政策審議会に結果を報告。報告を踏まえ、県が骨子案をまとめられました。
私が犯罪被害者等支援条例の制定に関して質問するのは今回で 3 回目です。初めて一般質問したのは昨年の 9 月議会でした。その 4 か月前に埴科郡坂城町で起きた殺人事件を機に犯罪被害者支援の現状に関心を持ち、犯罪被害者を誹謗中傷などの二次的被害から守り、寄り添うことができる長野県でありた
いとの思いが強くなりました。
本日は、その事件の被害者であり、現在は犯罪被害者支援の充実を願って活動されている市川さんも傍聴に来てくださっていますが、現在、私の地元、千曲市と坂城町では、不要となった本で犯罪被害に遭われた方々への支援活動に役立てるプロジェクト「ほんでりんぐ」や、売上げの一部を、長野犯罪被害者支援センターに寄付する寄付型自販機の設置が急速に広がっており、住民の皆様の意識の高まりを感じています。そして、県が約 1 年間で条例の制定に向けて前進してくださったことに深く感謝しています。
県は、被害者の日常生活を支援し、経済的負担の軽減や住居や雇用の安定に取り組むと規定し、県民意見を募集した上で、県会に条例案を提出する方針で年度内制定を目指すとのことですが、他県と比べて、より充実した支援が受けられる内容であることを願っています。
基本理念には、被害者が安心して暮らせるよう必要な支援が迅速・公正に途切れることなく提供されることを掲げ、市町村や民間支援団体との連携や協力も深めるとあります。基本的施策として、被害者の安全や住居の確保などに取り組み、情報提供や助言をするほか、心身に受けた影響からの回復のため、保健医療、福祉サービスを提供し、損害賠償請求や刑事手続に関する相談にも応じるとしています。
また、県の責務には、支援施策を総合的、計画的に実施し、市町村に必要な情報提供や助言をすることも盛っていただきました。これは地元から要望が多かった部分であり、大変ありがたく思っています。
犯罪被害者支援条例の制定に向けて、私が特に大切に考えているポイントは二つあります。
一つ目は、犯罪被害者が、犯罪で受けた悲しみ以上に二次被害で苦しむことがなくなることです。二次被害というのは、犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の者や犯罪被害者等に接する行政機関の職員、その他関係者による理解もしくは配慮に欠ける言動、インターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材などにより受ける被害のことをいいます。
県民の皆様には、被害者が置かれた状況や支援の必要性に理解を深め、犯罪による直接的な被害後に受ける二次被害が生じないよう配慮するように条例で明確に求めることとのことですので、今後に大変期待していますが、実際にはどのような対策を考えていらっしゃるのかが気になるところです。
二つ目のポイントは、経済的負担の軽減です。犯罪による直接的な被害を受けた後に収入が減ったり、支出がかさんだりして、経済的な困窮に直面する状況があることから、見舞金の支給が盛り込まれた条例が制定されることが重要だと考えます。
そこで県民文化部長に 2 点質問します。県人権政策審議会からの報告を踏まえ、制定済みの他県の条例と比較してどのような点を充実させたのでしょうか。条例骨子案では、二次被害の防止のために必要
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令和 3 年 11 月定例会・竹内正美議員な施策を講じることとしていますが、現在、県としてどのような施策を考えていますか。
知事に質問します。犯罪被害者にとって経済的負担の軽減が大変重要であり、県として見舞金を支給すべきと思いますが、どのように考えますか。
次に、稲荷山医療福祉センターについて質問します。
千曲市にあります稲荷山医療福祉センターは、県が指定する二つの民間医療型の障害児入所施設の一つであり、障害児が入所して福祉サービスを受けるともに、県内で数少ない障害児医療を受けることができる東北信地域の中核的な施設です。また、障害児の医療及び障害児の生活、自立支援において、専門性の高いサービスを提供していただいているなど、重要な役割を担っていただいております。
障害のある児童や障害者が、日常生活の指導及び自立に必要な知識や技能の訓練を受けられる医療型障害児入所施設として、70 人の定員で運営されており、学齢に達した児童は、隣接する県立稲荷山養護学校に通いながら教育を受けることもできます。
県の健康福祉部障がい者支援課では、同センターが担う役割の重要性に鑑み、年に一度、センターと直接意見交換を行う機会を設け、施設の整備や運営に関する要望などを聞いていただいており、大変感謝しています。
現在ベッド数は 80 床、うち 10 床は医療法上の一般病床ですが、主に社会福祉事業として、医療型障害児入所、医療型児童発達支援センター、療育介護、生活介護、短期入所、障害児相談支援、計画相談支援の各事業、及び公益事業としては、整形外科、リハビリテーション科、内科、小児科、精神科、そして障害者歯科の外来診療を行っていただいており、地元住民の皆様とも大変つながりの深い施設です。
また、児童相談所よりの虐待児及び障害のあるお子さんも入所されているなど、本県の医療福祉分野にとって欠かせない施設であることを再確認しています。
私は以前このセンターを訪問し、施設内を見学させていただきました。重い障害を抱えたお子さんたちがそれぞれ自分らしく懸命に生活している様子、そして温かく寄り添う職員の皆様の様子を間近に見て、私はどんな言葉をかけてよいのか言葉が見つかりませんでした。そんな戸惑う私にも、廊下で会った
子供さんたちは、体は自由に動かないながらも、元気に「こんにちは」と挨拶をしてくれたことがとても印象に残っています。
その際、社会福祉法人の関係者から、当施設の歴史・沿革についてお聞きしました。昭和 62 年に当センターは全面改築していますが、改築前の法人理事会において、県立移管については議会において採択されていると、当時の県障がい福祉課長より発言があったと聞いております。
ところが、今になって、過去の話であるとか、引き継いでいないと対応されてしまうのは、その言葉を信じてただならぬ使命感で御苦労を重ねながら、稲荷山医療福祉センターを守ってきてくださった皆様には大変酷な話です。職員の皆様が工夫して丁寧に使われてはいますが、改築から 35 年が経過し、建物の経年劣化と、近年の気候変動に起因しての雨漏りや地下室への浸水、院内設備配管よりの漏水、蒸気の噴出など大変老朽化が進んでおり、診療に支障を及ぼすだけでなく、入所・通所者あるいは利用者、職員の生命の危険を及ぼしかねない事案が発生しています。私自身、施設整備に支援が必要であると強く感じていますし、地元では、改築促進協議会が発足する動きがあるなど機運が高まっており、地域住民の皆様からも強く要望を受けています。
そこで、健康福祉部長に 3 点伺います。稲荷山医療福祉センターに対する本県の健康福祉分野での位置づけと、同センターへの期待について伺います。県と稲荷山医療福祉センターの間で定期的に行われ2

令和 3 年 11 月定例会・竹内正美議員ている意見交換から、県が同センターに関して認識している課題について伺います。稲荷山医療福祉センターの施設は老朽化していますが、県としてどのような支援が考えられるか伺います。
次に、長期入院の高校生への学習支援について質問します。
疾病により長期間にわたり入院生活を送る児童生徒に対する学習支援として、義務教育である小中学生に対しては院内学級の制度があります。これに対し、長期入院の高校生に対する学習支援はいかがでしょうか。
進級や卒業に必要な単位が習得できず、留年・退学というケースが全国的に生じております。先日、難病を抱えて治療中の中学 3 年生のお子さんを持つ保護者の方が私の事務所にいらっしゃり、お子さんの高校進学後のことが不安であると相談を受けました。
そこで調べたところ、文部科学省が定める基準を満たすため、県教委、学校、医療機関、支援団体による努力により、教室と病室をつないだ遠隔授業が実施された単位を習得し、進級することができている例が他県にあることが分かりました。
国の動向としても、2019 年 11 月にリモート授業を受信する側の病室に当該高等学校の教員を配置するとした従来の要件が緩和され、2020 年 4 月には、36 単位までに限られていた遠隔事業による単位修得数の上限も緩和されました。さらに新型コロナの影響で ICT 活用した授業の取組は格段に進歩しており、遠隔授業実施の障害は、技術的にも人員配置といった運用面でも大きく改善されたといえます。
本県では、遠隔授業を望む高校生が常時多数長期入院している状況ではないかもしれませんが、本県も 2 年前から長期入院生徒に対する支援をしているようです。本人が望み医療的見地からも可能であるなら、学ぶ機会を保障することは重要であると考えます。
そこで教育長に 4 点質問します。長期入院により遠隔授業を望む高校生の現状について伺います。入院の時期によっては在籍高校のテストが受けられない場合があり、成績に影響することを心配する声があります。入院中のテスト受験は、どのように配慮が考えられるのか伺います。長期入院が必要な高校生の遠隔授業を成功させた取組事例はありますか。また、成功事例があるとすれば、その成果を学校内にとどめるのではなく、県教育委員会としてノウハウを蓄積し今後に生かすべきと考えますが、御所見を伺います。
長期の療養が必要な高校生の学習支援体制の確保に当たっては、医療機関や支援団体、教育現場との連携が不可欠であり、遠隔授業の実施に積極的に取り組んでいる医療機関や支援団体との情報共有、課題解決の連携がさらに進められることが必要と考えますが、御所見を伺います。
次に、発達障害など困難を有する子供たちへの学びの支援について質問します。
少子化で、全国的に子供の数が減っているにもかかわらず、特別支援学級に入級する児童や生徒の数が急増しています。長野県の場合は、特に自閉症・情緒障害学級は、小学校で全国 2 位、中学校で全国 1位の在籍率となっており、特に顕著な状況を示しています。
いわゆる発達障害とグレーゾーンの子供たちに対して、集団での生活が難しいとか、周りとうまくいかないなどの理由で、通常学級の子供たちとは分ける教育、つまり、分離する教育が進められている状況にあります。
数年前まで大阪の大空小学校の校長を務めていた木村泰子先生は、その著書の中で、「どんなに手がかかる子供たちであっても、子供と話し合い、子供同士をつなげていくことで一緒に学ぶことができる」と主張されています。校長や特別支援担当者の研修会でも、やみくもに入級させるのではなく、通常学級で3

令和 3 年 11 月定例会・竹内正美議員
学べる子供は通常学級で学ばせ、本当に特別支援学級での支援や指導が必要な子供たちだけを入級させるよう繰り返し指導がされているとのこと。県教委でも特別支援教育課、義務教育課から「適切な学びの場ガイドライン」等のリーフレットを配付し、そこでも、今こそ通常学級における特別支援教育の充実をと、通常学級における指導の見直しを図ってきています。
私は県議になるまで町の教育委員をしていましたが、研修などで配付される資料やパンフレットから、教職員や市町村教育委員会職員の意識改革を図ろうとされているように感じていました。しかし、実際は、自・情障学級へ入級する児童生徒は減少せず、増加の一途をたどっています。県教委が進めてきたこれらの対応がありながらも入級する子供たちが減らないのは、何か要因があるのではないかと考えます。
そこで 3 点質問します。発達障害と判定される子供たちの増加している要因をどう考えているのでしょうか。また、県教育委員会として、発達障害のある子供たちの教育上の課題をどのように捉え、どのように取り組んでいるのか伺います。教育委員会と、こども若者局が連携して作成した「早めの気づき適切な学び」のリーフレットを、教育委員会としてどのように活用していきますか。以上 2 点を教育長に質問します。
発達障害など、困難を有する子供への支援について、どのように取り組んでいますか。こども若者局長に伺います。
○中坪県民文化部長

私には、仮称でございますが、犯罪被害者等支援条例に関しまして 2 点御質問いただきました。
まず、他県条例と比較して充実させた点についてのお尋ねでございます。
今回の条例の検討に当たりましては、人権政策審議会におきまして、他県の条例を参考に本県の置かれた状況等に基づいて、条例に盛り込むべき内容について御議論いただきました。その内容を踏まえまして、特に次の 2 点を骨子案に盛り込んだところでございます。
1 点目は基本的施策として、日常生活の支援に取り組むこととした点でございます。犯罪被害に遭われた方は、被害直後から日常の家事すら手につかなくなることがございます。早期からのきめ細やかな支援が必要となってまいります。このため日常生活の支援に関する情報の提供や助言、その他必要な施策を講じることとしたところでございます。
2 点目は、大規模事案が発生した際における支援体制の構築でございます。本県におきましては、平成28 年の軽井沢スキーバス転落事故のように、死傷者が多数に上る事案が発生をしております。このような場合に直ちに円滑な支援ができるよう、緊急時の支援体制の構築に取り組むこととしたところでございます。
次に、二次被害を防止するための施策についてのお尋ねでございます。
二次被害を防止していくためには、犯罪被害に遭われた方が安全に生活できる環境を確保するとともに、被害者等に対する理解の促進を一層進めていくことが必要であると認識しております。
まず、安全に生活できる環境を確保するための施策としまして、県営住宅への優先的な入居や、緊急時に一時的に利用できる住宅の提供など、被害に遭われた方が二次被害を受けることなく、安全、安心に暮らすことができる環境の確保に取り組んでまいります。
また、被害に遭われた方に対する理解の促進に向けた施策として、被害者が置かれている状況や、支援の必要性について理解していただくための県民向け講演会の開催や、支援に携わる行政職員や企業経営4

令和 3 年 11 月定例会・竹内正美議員者を対象とした研修の実施などを検討しているところでございます。
犯罪による直接的な苦痛を感じておられる被害者の方々にとりまして、二次被害はさらなる精神的苦痛につながるものでございます。その防止は極めて重要であると認識しておりまして、今後さらに具体的な取組について検討を進めまして、被害者等の安全確保と理解の促進に取り組んでまいります。以上
でございます。
○阿部知事

私には、犯罪被害者等支援条例（仮称）に関連して、見舞金の支給についてどう考えるかという御質問をいただきました。
犯罪等により被害に遭われた方、あるいはその御家族の中でも、とりわけの重大な被害を受けた場合には、身体的精神的な苦痛はもとより、例えば休職や退職をせざるを得ない状況で収入が減少してしまうといったこと、また、医療費、あるいは転居に要する費用といった支出の増加、こうしたことから経済面でも多大な影響を受ける場合があるというふうに考えております。
こうした経済的負担を軽減するために、国として犯罪被害者等に対する給付金制度が用意されているわけでありますけども、給付手続等に時間を要していることから、人権政策審議会からは、迅速な見舞金の支給等の支援が必要ではないかという御意見を頂戴しているところでございます。
県としては、こうした状況や他の都道府県における見舞金制度も参考にしながら、今後こうした重大な被害を受けた方に対する支援の在り方について、検討を深めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○福田健康福祉部長

私には、稲荷山医療福祉センターにつきまして 3 点御質問を頂戴をいたしました。

まず、健康福祉分野での位置づけとセンターへの期待についての御質問でございます。
稲荷山医療福祉センターは、御質問の中でもございましたとおり重度の障害があるお子さんが入所し、医療、保育、福祉サービスを受けることができる、県内 2 か所の医療型障害児入所施設の一つでございます。
通所により利用されるお子さんも含め、心身ともに健やかに育成され、有する能力に応じて自立した生活を営むことができるようにする拠点施設でございまして、肢体不自由など重度の障害のあるお子さんを支える大変重要な役割を果たしていると考えております。こうしたセンターの役割は、今後も引き続き適切に果たしていただくことを期待しているところでございます。
次に、同センターの課題についての御質問でございます。
これもお話ございましたとおり、県内二つの医療福祉センターと県の担当課が定期的な意見交換を行っております。その中でお聞きしている稲荷山医療福祉センターの主な課題といたしましては、施設の全面改築から年数が経過していることから、耐用年数が過ぎた設備機器の更新・修繕等が必要であること、施設自体も大規模修繕や改築等が必要な時期が迫ってきていることなどであると承知をしているところでございます。
それから施設の老朽化に対する県の支援についての御質問でございます。
かつて昭和 40 年代に県立移管をしてはどうかといった議論があったことは、私どもも承知をしております。重要な施設でございますので、設備や機器の整備に対する支援につきましては、これまでもセンターの御要望をお聞きしながら、限られた予算の中でできるだけの対応をしてきたところでございます。
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令和 3 年 11 月定例会・竹内正美議員
近年では、平成 29 年度に自動火災報知設備や非常用発電機の整備など 4 事業に、令和元年度には空調機の更新に対してそれぞれ補助金を交付してまいりました。
同センターが担う役割の重要性に鑑み、今後とも意見交換の機会を継続し、御要望をお聞きしながら、老朽化が進む施設の整備についても支援の在り方について、国等とも相談をしながら検討してまいりた
いと考えております。以上でございます。
○原山教育長長期入院高校生への学習支援についてのお尋ねでございます。

まず、長期入院により遠隔授業を望む高校生に対する支援の現状についてでありますが、昨年度は、希望があった 3 名の高校生に、そして今年度は、希望があった 4 名の高校生に対しまして、遠隔教育システムを利用した学習支援を実施しているところでございます。
次に、入院中のテスト受験への配慮についてのお尋ねでございます。
テストの受験については、教員や保護者が自宅や病室に持参したテストを入院生徒がその場で受験するなど、状況により各校で柔軟に対応しているところであります。
また、学校と同じようには実施できない実技系のテストにつきましても、課題に取り組むことでテストの代わりとするなど、病状などにも配慮しながら、それぞれの学校で工夫しているところでございます。
3 点目、遠隔授業の成功事例についてというお尋ねでございました。
昨年度実施した生徒の中には、約 1 年間の入院期間中、治療期間を除きほぼ毎日、1 日 6 時間の遠隔による授業に取り組みまして、同級生と同様に進級をした生徒もいたところでございます。
引き続き各校での取組を把握し、医療機関等からのアドバイスも受けながら、教育委員会としてノウハウを蓄積し、それぞれの生徒のニーズに合った支援を行っていけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
遠隔授業の実施に積極的に取り組んでいる医療機関等との連携についてのお尋ねでありますが、県立高校における長期入院生徒への学習支援事業でありますけれども、現在、信州大学医学部附属病院と長野県立こども病院と連携して評価検討会を実施して、学習支援の在り方などについて情報を共有し、アドバイスを受けているところであります。
この二つの病院以外でも治療を受けている生徒がいるわけでありますので、今後は他の医療機関や支援団体とも連携を取って、長期入院生徒への学習支援がより進むよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、発達障害がある子供に対する学びの支援についてのお尋ねであります。
まず、判定される子供が増加している要因をどう捉えているかというお尋ねでありますが、この増加要因につきましては、発達障害支援法の施行後、地域における支援体制が整備され、発達障害に関する社会的認知が広がり、従来は育てづらさを抱えていても認識する機会がなかった方々も、相談支援等の機関につながり、必要な支援が提供されるようになってきたといったところが一般的に増加した原因であろうというふうに考えております。
発達障害がある子供の教育上の課題と取組であります。発達障害のある児童生徒に対しては、個々の発達特性に関する周囲の十分な理解の下、ニーズに応じた適切な支援が行われることで、一人一人の持てる力を最大限に伸ばすこと、また、二次障害を防ぐことが重要だというふうに考えております。そのた6

令和 3 年 11 月定例会・竹内正美議員
めには、適切な支援を受けられる場の整備と教員の支援力の向上が課題だというふうに考えております。
このうち学びの場の整備につきましては、これまで全国と比べて設置数が少なかった小中学校の LD 等
通級指導教室を順次増設し、本年度は 83 教室を設置するとともに、より身近な地域で支援が受けられるよう、サテライト教室を本年度 53 教室まで増設し、特別支援学級などとともに、本人のニーズに応じた支援が行えるよう取り組んでいるところでございます。
また、教員の支援力向上につきましては、発達障害のある児童生徒が抱える学習上・生活上の困難さを疑似体験することを通じて、適切な支援方法を学ぶ研修を実施したり、あるいは、特別支援学校の自立活動担当教員を増員し、発達検査の結果や行動観察等に基づく認知特性に応じた最適な支援方法等につきまして、小中学校巡回し、学級担任等に助言を行うなどといった取組を強化してきたほか、昨年度作成しました「適切な学びの場のガイドライン」によりまして、学校全体でチームとして取り組む体制の構築を進めるなど、取り組んできたところでございます。
それから、最後に「早めの気づき適切な学び」のリーフレットの活用方法であります。このリーフレッ
トでありますが、読み書き等に困難さはあるが知的な発達に遅れがないために、これまで見落とされてあった LD のある子供たちについて、より早期に気づくためのポイントや、ライフステージに応じて医療関係機関等と十分連携して支援を行う際の手順等について例示したものであります。
県教育委員会では、これまで LD のある児童生徒に対しては、LD 等通級指導教室の増設でありますとか、各種研修会による教員の支援力の強化により、個々のニーズに沿った支援を行ってきたところでありますけれども、このリーフレットを、教員向けの研修会や支援会議、さらには発達障がいサポート・マネージャーの活動時等に活用することなど積極的に行いまして、LD のある子供たちを見逃すことなく、支援体制の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。
○野中こども若者局長

私には、発達障害など困難を有する子供への全般的な支援についてお尋ねをいただきました。
発達障害などの困難を抱える子供への支援に当たっては、乳幼児期から成人期までの各年代を通して、教育、福祉、医療など様々な分野の視点で取り組むべきと考えております。
このため県では、各分野の専門機関等の参画を得て、長野県発達障がい者支援対策協議会を設置し、支援者の連携推進や能力向上、発達障害者の自立就業支援、発達障害に関する知識の普及啓発、診療体制の整備という四つの支援の柱に基づき、専門部会を立ち上げ、支援を検討実施しているところでございます。
具体的には、各分野の支援者に対する総合的な助言・援助を行う発達障がい者サポート・マネージャー
を県内 10 圏域に 1 名ずつ配置するとともに、医療と福祉と教育の支援者の対応力向上や連携推進に向けた研修会の開催、周囲の方々の理解促進を図るための発達障がい者サポーター養成講座の実施、早期受診・診断に向けた専門医の養成などの取組を進めております。
今後もこうした連携体制の枠組みの下、様々な取組を通じ、子供たちの生活全般にわたった支援を行い、発達障害者、発達障害等の困難を抱えた子供たちが、自分らしく生活していけるよう支援してまいります。
○竹内正美議員

犯罪被害者等支援条例については、被害者の方々と多く接していらっしゃる長野犯罪7

令和 3 年 11 月定例会・竹内正美議員
被害者支援センターの職員の皆様にお聞きしても、やはり関心が高いのは見舞金の支給でした。知事からも前向きと捉えられる答弁をいただきましたが、私から改めて見舞金の支給を強く要望いたします。
稲荷山医療福祉センターについてですが、ここに入所するのは自力での移動が困難な児童たちでありまして、隣接する県立稲荷山養護学校へ通学できるあの場所は、代わりのない唯一の場所だと思っています。あの児童たちが行き場を失わないように何とか助けていただきたい、どうぞよろしくお願いいたします。
長期入院の高校生の学習支援については、既に 7 名の実績があるとのことですが、情報を知らないと、保護者の皆さんも、児童生徒も、必要以上に悩みを募らせてしまいますので、情報が今以上に行き渡るよ
うに工夫をしていただけたらありがたいと思います。
発達障害など困難を有する子供たちへの学びの支援ですが、近年インクルーシブ教育が注目されていますように、障害の有無だけで学ぶ場所が分けられてしまうということではなくて、一人一人それぞれの子供の能力とか、困り事とか、そういったことが考慮されて、部局が連携され、全ての子供たちのための教育をぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
それぞれ御期待申し上げまして、私からの一切の質問を終わります。ありがとうございました。

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