EDINET提出書類 2006/06/29 提出
株式会社ニチイ学館(941200)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月29日【事業年度】

第３４期（自【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店

平成17年４月１日

森至

平成18年３月31日）

嶬

寺田

寺田

（千葉県千葉市中央区新町１番地17

孝一

孝一

ＪＰＲ千葉ビル）

株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５

ソニックシティビル）

株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号

天理ビル）

株式会社ニチイ学館名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号

近鉄新名古屋ビル）

株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号

明治安田生命大阪梅田ビル）

株式会社ニチイ学館神戸支店（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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三宮三和東洋ビル）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高（千円）

142,386,534

171,293,673

189,987,711

201,590,179

206,222,324

経常利益（千円）

3,342,434

12,891,944

14,045,699

5,472,679

5,185,349

当期純利益（千円）

1,092,991

6,988,013

7,762,324

2,029,019

1,974,934

純資産額（千円）

26,251,167

44,618,961

51,791,482

51,241,307

52,159,014

総資産額（千円）

74,318,380

79,496,480

83,333,302

85,240,136

97,898,062

１株当たり純資産額（円）946.34

1,396.04

1,446.33

1,451.60

1,479.74

１株当たり当期純利益（円）39.39

219.80215.25

56.11

55.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）−

219.58215.09−−

自己資本比率（％）

35.3

56.1

62.2

60.1

53.3

自己資本利益率（％）

4.2

19.7

16.1

3.9

3.8

166.24

25.20

25.69

57.55

49.61

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

5,436,486

12,023,560

2,839,543

471,333

6,672,819

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,504,893△1,597,829△3,748,040△4,502,985△5,538,514

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

5,508,850△11,013,591△4,233,563

1,486,234

7,385,590

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

11,324,707

11,042,251

5,900,180

3,871,610

12,391,506

5,410(63,198)

5,545(72,223)

5,680(79,207)

5,955(88,105)

5,585(87,958)

株価収益率（倍）従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債及び転換社債を発行していな
いため記載しておりません。
第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高（千円）

132,547,617

162,775,340

180,608,175

190,638,787

197,635,653

経常利益（千円）

3,068,200

12,817,253

13,764,378

6,438,694

5,257,178

当期純損益（千円）

1,303,251

7,103,868

7,728,229

3,407,436△978,948

資本金（千円）

6,143,282

11,933,790

11,933,790

11,933,790

11,933,790

27,74132,72536,50836,50836,508

純資産額（千円）

25,558,933

43,994,581

49,041,337

50,385,937

48,350,776

総資産額（千円）

68,379,435

74,926,272

76,923,325

80,204,699

92,666,696

１株当たり純資産額（円）921.38

1,349.86

1,369.47

1,427.35

1,371.62

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
（円）

15.00
(−)

17.50
(−)

17.50
(−)

22.00
(−)

22.00
(−)

１株当たり当期純損益（円）

46.97

223.46214.3094.92△28.80

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）−223.24214.14−−

自己資本比率（％）

37.4

58.7

63.8

62.8

52.2

自己資本利益率（％）

5.2

20.4

16.6

6.8

△2.0

株価収益率（倍）139.42

24.79

25.80

34.02

−

配当性向（％）

31.93

8.02

8.16

23.17

−

4,374
(62,013)

4,943(71,187)

5,040(77,916)

5,419(68,473)5,204(85,920)

発行済株式総数（千株）

従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期については、平成14年４月１日付で子会社株式会社アイタックを吸収合併したことに伴い、210,160
株増加しております。また、平成14年５月20日に１株を1.1株に分割しておりますが、１株当たり当期純利
益は期首に分割が行われたものとして算定しております。さらに、平成14年９月20日に有償一般募集したことに伴い、2,000,000株増加しております。
３．第32期については、平成15年９月５日に子会社京浜ライフサービス株式会社を完全子会社とするため株式交換を行い464,000株増加しております。
また、平成15年11月20日に１株を1.1株に分割し3,318,997株増加しております。なお、１株当たり当期純利
益は期首に分割が行われたものとして算定しております。
４．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債及び転換社債を発行していな
いため記載しておりません。
第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損
失のため記載しておりません。

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２【沿革】
当社は、平成２年１月１日に株式会社全医研を吸収合併し、病院における医事業務受託を開始し、平成３年９月１日に全国医療事務研究会から診療所における医事業務の移管を受け、当該業務を開始しております。以下、株式会社
全医研（昭和58年７月設立）及び全国医療事務研究会（昭和43年12月設立）を含めて現在に至るまでの変遷を記載しております。
年月事項

昭和43年12月

現 代表取締役会長寺田明彦が個人で医事業務の受託事業を開始し、医事研究センター(現 全国医療事務研究会)を東京都世田谷区に設立。
株式会社サンルームは、移動入浴および福祉用具レンタル・販売事業を主目的として株式会社サンルーム（資本金1,000千円）を愛知県豊田市に設立。
通学形式での体系的医療事務教育を開始し、現在の当社の医事教育部門の前身である株式会社日本医療事務学院（資本金4,010千円）を東京都千代田区に設立。
株式会社東京丸の内出版は、教育事業にかかる学習図書、学術図書の出版を目的として株式会社
東京丸の内出版（資本金20,000千円）を東京都千代田区に設立。
全国医療事務研究会が全国的な事業展開を開始（現在の当社診療所・調剤薬局等受託業務部門の前身）。
家庭保育に関する知識の普及と保母試験受験準備の教育を目的として、株式会社保育総合学院（資本金20,000千円）を東京都千代田区に設立。
医療事務教育講座(医科)のテキストが、労働省認定教材に指定。
株式会社保育総合学院を株式会社ニチイ学館と商号変更。
企業体制の強化と事業活動の拡大を図り、医療事務教育を中心に社会教育事業を展開する基盤を築くため、株式会社日本医療事務学院（資本金99,929千円）を吸収合併(合併比率１：１)。
株式会社東京丸の内出版は、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100％出資子会社となる。
全国医療事務研究会とともに47都道府県全て地方事業拠点を設置し全国営業体制を確立（現10支社98支店）。
株式会社ニチイシステムサービス（現株式会社日本サポートサービス以下同じ）は、コンピュー
タおよび通信システムの研究・開発を主目的として株式会社ニチイシステムサービス（資本金20,000千円）を東京都千代田区に設立。
株式会社ニチイシステムサービスは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館
100％出資子会社となる。
公立病院の業務委託増に対応して、株式会社全医研（資本金30,000千円）を東京都千代田区に設立（現在の当社病院受託業務部門の前身）。
医療事務オリジナル業務システムを開発し、全国医療事務研究会でマンマシンシステム（コンピュータ持込による業務受託システム）として、診療所の医事業務に導入を開始。
医薬品および医薬部外品の販売を主目的として、有限会社サンフラワー薬局（資本金5,000千円）（現株式会社サンメディック）を東京都港区に設立。
株式会社ニチイシステムサービスは、上田発送センターを設置。
当社の育成した人材の病院受託業務部門での有効活用による企業体質の強化を図るため株式会社
全医研（資本金171,000千円）を吸収合併（合併比率１：１）。
病院受託業務部門、診療所・調剤薬局等受託業務部門、教育事業部門を一体化するため、全国医療事務研究会の診療所業務部門を当社へ移管。
事業拡大による体制整備を図るため、東京本社ビルを設置。
株式会社サンメディックは、有限会社サンフラワー薬局から商号を株式会社サンメディックに変更。
株式会社サンメディックは、本店を神奈川県藤沢市に移転。
ジャーマン・アイリス等の花卉の生産と販売を目的として株式会社エム・アンド・アール（資本金40,000千円）（現株式会社ローリス）を東京都千代田区に設立。

昭和45年４月
昭和46年５月
昭和47年９月
昭和47年10月
昭和48年８月
昭和49年９月
昭和50年８月
昭和51年４月
昭和51年４月
昭和55年８月
昭和58年１月

昭和58年２月
昭和58年７月
昭和62年１月
昭和62年３月
昭和63年12月
平成２年１月
平成３年９月
平成３年11月
平成４年１月
平成５年５月
平成５年７月4/104

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年月事項

平成５年９月株式会社ローリスは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100％出資子会社となる。
株式会社ローリスは、株式会社エム・アンド・アールから商号を株式会社ローリスに変更。
医療事務教育講座（歯科）のテキストが、労働省認定教材に指定。
医療関連サービス事業の新たな展開として、医療機関の医療用器材の消毒・滅菌業務を開始。
財団法人医療関連サービス振興会の医療関連サービスマーク（マル適マーク）を取得。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
株式会社東京丸の内出版、株式会社ニチイシステムサービスおよび株式会社ローリスは、本社を東京都千代田区錦町から東京都千代田区猿楽町に移転。
本社ビルを東京都千代田区神田駿河台に新築し、本社を移転。
株式会社サンメディックは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館87％出資
子会社となる。
ヘルスケアスタッフ研修等を目的として、千葉県柏市に総合センター設置。
株式会社サンメディックは、第三者割当増資（資本金101,000千円）により、株式会社ニチイ学館95％出資となる。また、本店を東京都千代田区に移転する。
東京証券取引所市場第２部上場。
株式会社サンルームは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡（株式会社ニチイ学館15％出資）
株式会社ヘルシーライフサービスを吸収合併。
株式会社サンルームは、第三者割当増資（資本金171,250千円）により、株式会社ニチイ学館
51.5％出資子会社となる。
京浜ライフサービス株式会社は、第三者割当増資（資本金850,000千円）により、株式会社ニチ
イ学館50.3％出資子会社となる。
株式会社サンルームが株式会社たかひこを吸収合併し、商号を株式会社アイタックに変更。株式会社ニチイ学館35.8％出資となる。
株式会社デベロ介護センターを吸収合併。
株式会社サンメディックは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100％出資子会社となる。
医事部門及び介護部門において、ＩＳＯ９００１（2000年度版）の認証を取得する。
株式会社アイタックは、株式の追加取得により、株式会社ニチイ学館53.97％出資子会社となる。
株式会社アイタックは、第三者割当増資（資本金396,434千円）により、株式会社ニチイ学館
67.71％出資となる。
株式会社アイタックを吸収合併。
株式会社ニチイシステムサービスは、株式会社日本サポートサービスに商号変更。
株式会社東京証券取引所市場第１部に指定替え。
シルバーサービス株式会社を吸収合併。
京浜ライフサービス株式会社を完全子会社とするため株式交換を行い、株式会社ニチイ学館
100％出資子会社となる。
株式会社サンメディックは、第三者割当増資（株式会社ニチイ学館引受）を行い、資本金
151,000千円となる。
株式会社ニチイパワーバンクは、株式会社パワーバンクに商号変更。
株式会社サンメディックの株式を株式会社ファーマホールディングに譲渡する。

平成６年１月
平成６年６月
平成６年12月
平成７年２月
平成７年７月

平成７年８月
平成10年５月
平成10年６月
平成10年６月
平成11年３月
平成11年５月
平成11年７月
平成12年３月
平成12年３月
平成12年８月
平成12年10月
平成13年３月
平成13年９月
平成13年11月
平成13年12月
平成14年４月
平成14年９月
平成15年１月
平成15年９月
平成16年８月
平成17年７月
平成17年９月

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前記における創業から現在の株式会社ニチイ学館に至る経緯を図式で示しますと、以下のとおりであります。

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３【事業の内容】
当企業グループは、株式会社ニチイ学館および子会社14社、関連会社１社により構成されており、主に４つの事業（医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業、その他事業）を展開しております。医療関連事業は、主として医療機
関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等を提供しております。ヘルスケア事業は、介護保険制度下での在宅介護サービス（訪問介護サービス・訪問入浴サービ
ス・通所介護サービス）、福祉用具の販売・レンタルおよび配食サービス等を提供しております。教育事業は、医療事務技能者ならびにホームヘルパーの養成を中心とした教育事業等を行っております。その他事業は、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等を展開しております。
当企業グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業区分

主要業務・製品

主要な会社

医療関連事業

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療 当社
用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサル ㈱日本サポートサービス
ティング等

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービ 当社ス（デイサービス）、福祉用具の販売・レンタルサービ 京浜ライフサービス㈱ス、配食サービス等
レハティームジャパン㈱教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッタ
当社ー養成講座、手話講座等

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱ローリス㈱日本信用リース㈱パワーバンク（注）① ㈱ニチイパワーバンクは、平成17年７月20日付にて㈱パワーバンクに社名変更いたしました。
② 当社は、平成17年９月30日付にて連結子会社でありました㈱サンメディック（その他事業：ドラッグストア、
調剤薬局の経営）の全保有株式を㈱ファーマホールディングに譲渡いたしました。

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前記の状況について事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

株式会社東京丸の内出版

東京都
千代田区

株式会社日本サポートサー

東京都

ビス

千代田区

株式会社ローリス

東京都
千代田区

京浜ライフサービス株式会

東京都

社

大田区

レハティームジャパン株式
会社

東京都
千代田区

株式会社日本信用リース
株式会社パワーバンク

東京都
千代田区
東京都
千代田区

関係内容

子会社の議決権に対する所有割合（％）

役員の兼任等

100

役員の兼任１名

100

役員の兼任１名

40,000

花卉・種苗等の生産販売

100

役員の兼任２名

850,000

訪問入浴サービス

100

役員の兼任３名

─────

220,000

介護用品の販売

90.0

役員の兼任４名

介護用品の仕入

100,000

リース業

70.0

役員の兼任３名

リース取引

800,000

人材派遣業

100

役員の兼任３名

人材派遣

資本金
（千円）

主要な事業内容

20,000

書籍の出版・販売

事業上の関係
教材の仕入

20,000情報処理
物品の保管・配送

印刷物の購入及び企業広告情報管理の委託
配送委託
消耗品の購入（注）株式会社パワーバンクは、特定子会社に該当しております。なお、株式会社パワーバンクは、平成18年４月28日
付の提出会社及び株式会社パワーバンクのそれぞれの取締役会において清算する方針である旨を決議いたしました。（「重要な後発事象」欄に記載）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

医療関連事業

1,244(53,216)

ヘルスケア事業

3,158(32,998)

教育事業

844

(58)

その他事業

120

(1,666)

全社（共通）

219

(20)

5,585

(87,958)

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数（人）5,204(85,920)

平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5.8

3,408,992

40.3（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
特記事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景として、個人消費の増加や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復基調に推移してまいりました。しかしながら、医療費自己負担の増加や年金問題、消費税率アップなど、国民負担の増加への懸念から先行きに不安感も感じられます。
当社企業グループを取り巻く医療・介護業界の市場環境においては、平成18年4月に診療報酬と介護保険制度（介護報酬含む）が同時改定となり、持続可能な社会保障制度とするための抜本的改革が実施され、大きな転換期を迎えました。
医療分野では、過去最大のマイナス改定となった診療報酬改定や療養病床の再編成が検討されるなど、急速な高齢化の進展により、医療機関を取り巻く経営環境は大きな変革期を迎えております。
介護分野では、今年4月に、介護保険制度創設以来、初の介護保険法の改定となりました。改定内容は「中重度者への支援強化」、「介護予防の推進」、「地域密着型サービスの創設」などの方針が打ち出され、サービス事業者にとって、新たな事業モデルの構築が必要となっております。
このような状況のもと、当社企業グループでは、制度改定を見据えた事業成長戦略を掲げ、「全国規模のサービ
スネットワーク」・「高品質なサービス」・「ブランド力」を活かし、既存・新規ユーザーへの営業強化と新サービスの開発・提供を推し進めてまいりました。また、新経営執行体制による経営基盤の再構築やグループ会社の再編等を行い、最適な組織形態によるグループ戦略にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高総額は206,222百万円（前年同期比2.3％増）となり、経常利益は
5,185百万円（前年同期比5.3％減）、当期純利益は1,974百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（医療関連事業部門）
医療関連事業におきましては、主力サービスである医事業務受託サービスを提供するとともに、医療機関に対しての経営支援サービスの開発に着手し、事業領域の拡大を本格化してまいりました。また、医療制度改革や診療報
酬改定に伴い発生する短期的なサポート業務についても、積極的に獲得を行いました。
一方、現場マネジメント強化による業務の効率化や就業システムのリニューアルを実施し、営業利益率の改善を図りました。
その結果、売上高は108,086百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益11,438百万円（前年同期比28.9%増）となりました。
（ヘルスケア事業部門）
ヘルスケア事業におきましては、平成18年４月からの介護予防サービスの導入を前に、通所介護拠点の新設と既存拠点の増改築を進めてまいりました。当期末において介護予防サービスを実施できる拠点は167ヵ所となり、「多機能型ケアセンター計画」をほぼ期初計画通りに達成いたしました。また、専門機関の協力を得て介護予防プ
ログラムの開発を進め、介護予防サービスのモデル事業で検証し、サービスノウハウの蓄積を推し進めました。
さらに、利用者志向のコンセプトのもと、トータル介護サービスの拡充を図るため、グループホームやケアハウ
スの開設、地域拠点型高齢者施設の整備・運営事業を推し進めてまいりました。
利益面では、「多機能型ケアセンター計画」による先行投資費用の発生により、営業利益は前年を若干下回りました。
その結果、売上高は79,347百万円（前年同期比7.3%増）、営業利益2,010百万円（前年同期比9.1%減）となりました。

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有価証券報告書（教育事業部門）
教育事業におきましては、医療・介護保険制度の改定に先駆け、新講座の開講や新カリキュラムの編成等を実施しました。また、受講申込や資料請求の利便性を高めたWEBサイトの改良や訴求力の高い広告展開等、販売促進活動の本格的な見直しを図ってまいりました。しかし、主力講座であるホームヘルパー研修講座は、介護従事者に対する資格要件の具体的変更内容の時期が未だ明らかになっていないことから、売上・受講生数ともに厳しい結果となりました。
なお、講座の効率運営や新広告戦略による積極的な販売促進策の実施等に努め、今後に向けた抜本的な強化策を推し進めてきましたが、今期において収支の改善には至りませんでした。
その結果、売上高は13,593百万円（前年同期比12.0%減）、営業損失2,419百万円（前期営業利益83百万円）となりました。
（その他事業部門）
その他事業におきましては、福祉用具のリース業、物品の保管・発送業務、花卉・種苗の生産・販売等、各種サービスを積極的に展開し、業務効率の向上に努めてまいりました。
なお、「(株)サンメディック」は、更なる経営資源の効率化を図るため株式の譲渡を実施いたしました。また、「（株）パワーバンク」は、今期事業の再構築を図っておりましたが、事業を継続し再建するには、長期間を要す
ると判断し、平成18年度において清算する方針を決定しております。
その結果、売上高は5,194百万円（前年同期比30.7%減）、営業利益41百万円（前期営業損失355百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、12,391百万円となり、前年同期と比べ8,519百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は6,672百万円（前連結会計年度比6,201百万円増加）となりました。
これは主に、医療関連事業におきまして、現場マネジメント強化による業務の効率化や就業システムのリニュー
アルを実施し、営業利益率の大幅な改善を図りました。また、ヘルスケア事業におきましては、平成18年4月からの介護予防サービスの導入を前に、通所介護拠点の新設と既存拠点の増改築を進め、介護予防サービスを実施できる拠点は167ヵ所となり「多機能型ケアセンター計画」をほぼ初期計画通りに達成しましたが、先行投資費用の発生により、営業利益を若干下回りました。教育事業におきましては、講座の効率運営や新広告戦略による積極的な販売促進策の実施等に努めましたが、当連結会計年度において収支の改善に至りませんでした。その結果、営業利
益は前連結会計年度に比べ若干下回りましたが、特別損失の増加により税金等調整前当期純利益1,958百万円を計上（前連結会計年度に比べ3,084百万円減少）したこと、及び法人税等の支払額等が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は5,538百万円（前連結会計年度は資金の減少4,502百万円）となりました。
これは、主にデイサービスセンター等（新設55ヶ所、既存109ヶ所）6,610百万円の設置及び神戸ポートアイランドセンター547百万円の展示設備工事等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は7,385百万円（前連結会計年度比5,899百万円増加）となりました。
これは、主に短期借入金（コミットメントライン設定契約）の増加によるものであります。

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有価証券報告書

２【販売の状況】
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

前年同期比（％）

医療関連事業（千円）

108,086,864

103.3

ヘルスケア事業（千円）

79,347,354

107.3

教育事業（千円）

13,593,30688.0

その他事業（千円）

5,194,799

69.3

206,222,324

102.3

事業の種類別セグメントの名称

合計（千円）（自至（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】
医療・福祉分野では、少子高齢化の進展に伴い、社会保障制度を将来にわたり持続可能な制度とするために、抜本的な見直しや公的諸制度の改正、施行が進められております。
当社企業グループは、社会の変化、経営環境の変化に迅速且つ適切に対応できる強固な企業体質を確立するため、事業成長戦略、組織改革に取り組んでおります。
・事業成長戦略①コア事業（医療関連事業・ヘルスケア事業）のサービス拡大と高度化の推進②新事業・新サービスの開発・提供
・組織改革①業務効率の徹底と事業現場の自律性向上②組織の活性化とマネジメント力の強化③グループ企業再編による経営資源の効率化と集中
更には、医療・福祉業界をリードする企業として発展するべく、サービスの根幹である人材の育成強化を中期的な経営戦略と捉え、積極的に人材への投資戦略を推し進めてまいります。当社企業グループでは、包括的に経営戦略を実行していくことで、課題である収益性の回復を実現してまいります。
（医療関連事業部門）
平成18年4月の診療報酬改定では、患者視点に立った見直しや、平均在院日数の短期化に向けた報酬体系の見直しが実施され、医療機関を取り巻く経営環境は、大きな変革期を迎えております。そのため、医療機関では経営コストの削減や業務効率の向上、患者視点に立った医療サービスの追求、地域医療の環境整備等、様々な経営課題を抱えております。
当社企業グループは、このような各医療機関ごとの異なる問題点に適切に対処するため、今まで培ってきた人材と情報を駆使して、「トータル・ソリューション・サービス」を提案・実施してまいります。
今後以下の活動を中期的な事業戦略として、医療機関への積極的なサービス提案を行うとともに、競争力のある人材の育成を図り、より高度な付加価値サービスを提供してまいります。
①トータル・ソリューション・サービスの提案・実施
・病院ＰＦＩの活用やＤＰＣ（診断群分類別包括評価）導入病院への運営支援サービスの拡充
・医業経営の分析支援サービス及びコンサルティングサービスの拡充
・地域医療連携業務の受託促進やその他地域連携支援サービスの提案
・医療周辺のトータルアウトソーシングサービス②競争力のある人材の育成
・より高度な専門性を有した人材の育成
・キャリアアップ制度の刷新によるモチベーションの向上
・法令遵守の徹底とリスク管理の強化

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有価証券報告書（ヘルスケア事業部門）
平成18年4月の介護保険制度改定では、新予防給付・地域支援事業の創設や在宅で暮らす中重度の介護利用者への支援強化が図られた一方、介護報酬単価は全体で2.4％の引き下げとなり、介護事業者にとって厳しい内容となりました。
当社企業グループでは、制度改定に先駆け「予防重視型システム」への転換にいち早く取り組んでおり、「介護予防サービス」を行ううえで重要なハード・ソフト両面でのサービスインフラを構築しております。ハード面では、通所介護施設の拡大や筋力向上トレーニングが行える機器及び商品の導入を積極的に図っており、ソフト面では、専門機関と協力して筋力向上プログラム、口腔機能向上プログラム、栄養改善プログラムの開発・拡充を進め、利用者に指導できるスタッフの養成にも注力しております。今後も予防プログラムのメニューを充実させることで、より効率的なトータル介護予防サービスの実現に取り組んでおります。
また、平成19年を機におよそ700万人といわれる団塊の世代が定年退職を迎えることで、介護サービスは、介護保険にとらわれないサービス領域の拡大が予測されます。当社企業グループでは、多様化する顧客ニーズに適切に対応できるよう、地域社会と連携したサービスの提供や異業種企業との提携による付加価値サービスの創造に積極的に取り組み、介護業界のリーディングカンパニーとして、業界発展に努めてまいります。
今後以下の活動を中心に、中期事業戦略を推し進めてまいります。
①予防から介護まで包括的にサービス提供できる「多機能型ケアセンター（複合型介護サービス施設）」の拡充②「運動器機能向上」・「栄養改善」・「口腔機能向上」などのトータル介護予防サービスの提供③ 医療機関や各市区町村等と連携した地域支援事業への取り組み④ 介護保険にとらわれない利用者ニーズに対応した付加価値サービスの創造と提供⑤「介護事業標準化委員会」の設置によるコンプライアンスの徹底とリスク管理の強化（教育事業部門）
少子高齢化を背景に、国内労働力の減少が懸念されておりますが、女性の労働人口は増加傾向にあり、今後も労働市場での活躍が期待されています。また、産業別就業者では、医療・福祉産業への就業者は年々増加しており、今後も医療・福祉関連の資格取得需要は強く推移すると考えられます。
医療・介護のプロを育成するホームヘルパー研修講座や医療事務講座を主力講座としておりますが、今後は更に高度なスキルを学ぶことのできる付加価値の高い講座開発・提供を積極的に推進してまいります。
昨年5月に開講した「介護予防運動指導員養成講座」は、今後必要となるスキルを見据えて迅速に対応した講座であり、1年間で約8,000人の介護予防運動指導員を養成いたしました。
社会環境や現場ニーズを迅速に把握し、教育講座の拡充に反映させるとともに、「教育から就業」という独自のビジネスモデルの促進と医療・福祉業界の雇用の活性化に寄与してまいります。
（その他事業部門）
当社企業グループでは、医療・福祉関連サービスにおける当社の経営資源を活かし、「福祉用具リース業」・「医療・福祉分野の出版事業」等のサポート事業を展開しております。
福祉用具リース業は、福祉用具市場における商品流通の活性化を図り、医療・介護環境の充実を図る役割を担っております。
出版事業は、医療・福祉関連の専門誌発行や教育事業の教本出版などを通して、専門的な最新情報を提供し、人材の質的レベルを向上することに貢献しております。
今後も、当社企業グループの企業価値の拡大を図るべく、最適な組織形態によるグループ戦略を実現してまいります。
（注）

消費税等の会計処理は、税抜方式によっておりますので、「事業の状況」に記載の金額は、消費税等抜きで表示しております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下は、当社企業グループ各事業における事業運営上のリスクとなる可能性のある事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスクの分散、認識を行うことで、リスクの軽減を図っておりますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。
また、外部要因やリスク要因として具体化する可能性が低いとみられる事項につきましても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項について積極的な情報開示の観点から開示しております。
下記内容は、当期連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
（1）事業に関するリスク①医療関連事業について
当社企業グループの医療関連事業は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営のコンサルティング業務などを提供しております。
医療機関は、2年に1度を目処に行われる診療報酬の改定、医療保険制度改革（健康保険法改正法第2条2項）に連動し、医業収入が大きく左右されることとなります。
医療機関においてサービス提供を行っている当社企業グループにおいても、平成18年4月の診療報酬改定で、過去最大のマイナス改定となったことから、医療機関の経営の効率化やサービスの質の向上がより求められ、当社の契約料金や契約内容に影響を及ぼす可能性があります。
②ヘルスケア事業について
当社企業グループのヘルスケア事業は、売上高の約9割が公的介護保険法内のサービスであり、介護保険制度や介護報酬の見直しが売上・利益に大きな影響を及ぼします。
これらのサービスは、介護保険法（平成9年12月7日法律第123号）をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。
なお、5年毎に制度全般の見直し（介護保険法附則第2条）、3年に1度介護報酬の見直しが行われることが定められております。平成18年4月の介護保険法改定では、初めての在宅介護報酬のマイナス改定、予防重視型への転換、地域密着型サービスの創設等大きく変化しており、当社ヘルスケア事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
③教育事業について
当社教育事業の主力講座であるホームヘルパー研修講座は、厚生労働省令第23号「訪問介護員に関する省令」による規制を受けており、各都道府県への指定申請を行うことが義務付けられています。
現在、介護従事者に対する資格要件（研修時間・カリキュラムを強化等）の変更が予定されておりますが、実施時期等は明確に示されておらず、資格制度の改正内容やその時期によって、当講座の売上・収益に影響を及ぼす可能性があります。
④その他事業
福祉用具のリース事業は、金利の動向、リース取引に係る会計基準の改訂、税制度改正等により、当事業に影響を及ぼす可能性があります。
（2）内部管理体制に関するリスク
当社企業グループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が生じることのないよう、自律ある業務管理体制及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に業務管理上の問題が発生する場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
①個人情報に関するリスク
当社企業グループの各事業において、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。
当社グループは、個人情報の保護については、極めて重要な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び利用管理の義務づけを行うため、個人情報保護委員会を設置し、各種規定の策定、研修等の社内教育等を通して個人情報の漏洩・再発防止に努めております。
しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）自然災害・事故に関するリスク
当社企業グループは、日本全国に約1,800ヵ所のサービス拠点を設置しており、地震や津波等の影響を受けた場
合、スタッフ及び当社施設の稼動に障害が生じ、事業に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

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有価証券報告書

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1）財政状態の分析① 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、45,242百万円（前連結会計年度末残高は38,502百万円）とな
り、6,740百万円（前連結会計年度比17.5％増）増加いたしました。
増加の主な要因は、現金及び預金は前連結会計年度に比べ8,499百万円（前連結会計年度比209.4％増）増加し12,557百万円となったこと、また、株式会社サンメディックを売却したことによる売掛金の減少はありました
が、提出会社の売上高の増加（前連結会計年度比2.3％増）により、受取手形及び売掛金は541百万円（前連結会
計年度比2.2％増）増加し25,343百万円となったことによるものであります。
たな卸資産の主な減少の要因は、提出会社の商品評価損（2,422百万円）などの計上により2,754百万円（前連
結会計年度比58.6％減）減少し1,943百万円となりました。
② 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、52,655百万円（前連結会計年度末残高は46,738百万円）とな
り、5,917百万円（前連結会計年度比12.7％増）増加いたしました。
増加の主な要因は、当社のデイサービスセンター等拠点の設置や神戸ポートアイランドセンター展示設備工事などにより、有形固定資産が6,500百万円（前連結会計年度比22.7％増）増加し、当連結会計年度末残高が35,115百万円（前連結会計年度末残高28,614百万円）になったこと、また、当社の介護次期システム開発費などによりソフトウェアが279百万円増加し、連結調整勘定が230百万円減少したことにより無形固定資産が85百万円（前連結会計年度比2.2％増）増加し当連結会計年度末残高が3,996百万円（前連結会計年度末残高3,910百万円）になったことによるものであります。
投資その他の資産は、提出会社の投資有価証券の売却等により投資有価証券が612百万円減少したことなどにより668百万円（前連結会計年度比33.4％減）減少し、当連結会計年度末残高は13,543百万円（前連結会計年度
末残高14,212百万円）になりました。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、42,567百万円（前連結会計年度末残高は31,173百万円）となり、11,394百万円（前連結会計年度比36.6％増）増加いたしました。
増加の主な要因は、当社の多機能型ケアセンター関わる設備及び運転資金確保を目的として複数の金融機関との間で150億円のコミットメントラインの設定契約を締結しておりますが、当期98億円（残高120億円）実行したことなどにより短期借入金が8,346百万円増加したこと、また、未払金が神戸ポートアイランドセンターの施設整備工事などにより870百万円増加し、未払法人税等が1,096百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,038百万円（前連結会計年度末残高は2,688百万円）となり、350百万円（前連結会計年度比13.0％増）増加いたしました。
増加の主な要因は、退職給付引当金が353百万円増加したことによるものであります。
⑤ 少数株主持分
当連結会計年度末における少数株主持分の残高は、132百万円（前連結会計年度末残高は137百万円）となり、4百万円（前連結会計年度比3.6％減）減少いたしました。
⑥ 資本
当連結会計年度末における資本は、52,159百万円（前連結会計年度末は51,241百万円）となり、917百万円（前連結会計年度比1.8％増）増加いたしました。
増加の要因は、当期純利益1,974百万円などにより利益剰余金が1,161百万円増加（当社の配当金776百万円、役員賞与36百万円の支払いによる減少含む）したことによるものであります。
減少の主な要因は、提出会社の自己株式の単元未満株式の買増請求などにより自己株式が138百万円減少した
こと、また、投資有価証券の売却に伴い、その他有価証券評価差額金が105百万円減少したことによるものであります。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フローの分析（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度3,871百万円から8,519百万円増加し12,391百万円となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上高は増加（前連結会計年度比2.3％増）いたしましたが、売上原価は80.1％（前連結会計年度は79.8％）と0.3％増加し、販売費及び一般管理費は17.5％（前連結会
計年度は17.6％）と0.1％減少いたしました。これは、医療関連事業におきましては、現場マネジメント強化による業務の効率化や就業システムのリニューアルを実施し、営業利益率の大幅な改善を図りました。また、ヘルスケア事業におきましては、平成18年4月からの介護予防サービスの導入を前に、通所介護拠点の新設と既存拠点の増改築を進め、介護予防サービスを実施できる拠点は167ヵ所となり「多機能型ケアセンター計画」をほぼ
初期計画通りに達成しましたが、先行投資費用の発生により営業利益は前連結会計年度に比べ若干下回りました。教育事業におきましては、講座の効率運営や新広告戦略による積極的な販売促進策の実施等に努めましたが、当期において収支の改善に至りませんでした。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ若干下回りまし
た。税金等調整前当期純利益は、貸倒引当金繰入額及びたな卸資産評価損などの特別損失を計上したことにより
1,958百万円と減少（前連結会計年度に比べ3,084百万円減少）したこと、及び法人税等の支払額等が2,546百万円（前連結会計年度は6,050百万円）と減少したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは6,672百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、デイサービスセンターの設置及び神戸ポートアイランドセンターの展
示棟設備工事などの有形固定資産の取得による支出7,796百万円などにより、5,538百万円の減少（前連結会計年
度は4,502百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、提出会社の配当金の支払額776百万円などの支出がありましたが、短期借入金の増加8,346百万円により、7,385百万円の増加（前連結会計年度は1,486百万円）となりました。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
第33期
平成17年３月期

第34期
平成18年３月期

自己資本比率（％）

60.1

53.3

時価ベースの自己資本比率（％）

133.7

98.2

債務償還年数（年）

10.3

2.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

11.1

114.5

※

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は206,222百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は4,990百万円（前年同期比5.6%減）、経常利益は5,185百万円（前年同期比5.3％減）、当期純利益は1,974百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
売上高は増加（前連結会計年度比2.3％増）いたしましたが、売上原価は80.1％（前連結会計年度は79.8％）と0.3％増加し、販売費及び一般管理費は17.5％（前連結会計年度は17.6％）と0.1％減少いたしました。
これは、医療関連事業において、現場マネジメント強化による業務の効率化や就業システムのリニューアルを実施し、営業利益率（当連結会計年度10.6％、前連結会計年度8.5％）の大幅な改善を図りました。ヘルスケア
事業において、平成18年4月からの介護予防サービスの導入を前に、通所介護拠点の新設と既存拠点の増改築を進め、「多機能型ケアセンター計画」をほぼ初期計画通りに達成いたしましたが、先行投資費用の増加により営業利益率（当連結会計年度2.5％、前連結会計年度3.0％）は若干下回り、また、教育事業において、講座の効率運営や新広告戦略による積極的な販売促進策の実施等に努めましたが、当期においては収支の改善に至らず営業

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有価証券報告書

損失は2,419百万円（前連結会計年度は営業利益83百万円）となりました。
その結果、営業利益率は2.4％（前連結会計年度は2.6％）と0.2％減少いたしました。経常利益率は、受取利息の減少などによる営業外収益の減少（前連結会計年度より22百万円減少）、損害賠償金の減少などによる営業外
費用の減少（前連結会計年度より29百万円減少）により2.5％（前連結会計年度比0.2％減）となりました。税金等調整前当期純利益率は、㈱サンメディックの売却による関係会社株式売却益1,489百万円及び投資有価証券売却益552百万円の計上など特別利益の増加（前連結会計年度より2,036百万円増加）はありましたが、たな卸資産
評価損2,422百万円、貸倒引当金繰入額2,455百万円の計上など特別損失の増加（前連結会計年度より4,833百万円増加）により、0.9％（前連結会計年度比1.6％減）となりました。なお、事業部別の分析は、第２（事業の状況）１（業績等の概要）（1）業績をご参照ください。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主としてデイサービスセンター等（新設55ヶ所、既存109ヶ所）の拠点拡充を図るとともに、神戸ポートアイランドセンターの展示棟設備工事を行い、当連結会計年度の設備投資額は8,904,328千円（差入保証金含む）となりました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（平成18年３月31日現在）
帳簿価額
事業の種類別セグメントの
名称

事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

統括業務施設

710,743

11,911

賃貸施設

18,017−

賃貸施設

163,522

−

土地
（千円）
（面積㎡）

合計
（千円）

33,6854,305,894

806

493,999

15

269

1,673,611

−

3,974

613,638

23
[75]

−

25,000

−
1
[5]

本社

会社統括業務

（東京都千代田区）

及び教育事業

本社別館ビル（東京都千代田区）

当社グループ
管理業務

猿楽町ビル

当社グループ（東京都千代田区）

管理業務

アイリスケアプラザ柏（千葉県柏市）ヘルスケア事業

デイサービス
設備

609,663−

医療関連事業

滅菌センター

−

−

管理業務

研修施設

164,127−

1,095,472(4,631.01)

4,540

1,264,140

2,813,552−−

668,069

3,481,621

313,134

−

−

1,436

314,570

北関東滅菌センター（埼玉県鴻巣市）
総合センター（千葉県柏市）

医療関連事業

従業員数
（人）

その他
（千円）

3,549,553(610.37)
475,174(331.40)
1,509,820(163.06)−
25,000(1,510.59)

367
[18]

メディカルモール、医療関連業務ショー
ルーム等

神戸ポートアイランドセ
ンター

ヘルスケア事業

福祉用具展
示、介護施設（デイサービスセンター・（兵庫県神戸市）6[1]

グループホーム等）、モデ
ル展示場
教育事業

研修室等

管理業務

賃貸施設

−

（注）１．上記設備のうち、北関東滅菌センターは、平成17年９月に操業停止しており、売却する予定であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は器具備品であり、建設仮勘定及び差入保証金を含んでおります。
３．上記設備のうち、猿楽町ビルの一部を㈱東京丸の内出版他に賃貸しており、本社別館の一部を㈱ローリス
他に賃貸しております。
４．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社（平成18年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

会社名

上田情報流通セ㈱日本サポート
サービス

ンター（長野県上田市）（注）

従業員数の〔

事業の種類
別セグメン
トの名称

物品の保
管・発送業
務

設備の内容

教材発送セ
ンター

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

99,343−〕は、臨時従業員数を外書しております。

18/104

土地
（千円）
（面積㎡）
160,000(10,930.27)

その他
（千円）

合計
（千円）

235

259,578

従業
員数

15
[56]

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結子会社が個別に策定しているが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設（変更前）
会社名事業所名

当社物流センター（注）１
既存デイサー
ビスセンター
増床工事
新型マルチデイサービスセ
ンター

所在地

関東地区
２ヶ所他
３ヵ所
長野県上
田市大字
常磐城他
99ヶ所

事業の種類
別セグメン
トの名称
ヘルスケア
事業

九州市門
司区他60

事業

センター

ヘルスケア
事業

ヶ所

料老人ホー
ム
合計

既支払額
（千円）

67,60086,9052,650,000

2,345,247

新型マルチデイサービスセ
ンター

ヘルスケア
事業

イサービスセンター（併設7,287,182

550,000

156,479

ヘルスケア

介護専用型有120,000

151,356

所

事業

料老人ホーム−−−12,293,600

10,027,171

会社名事業所
名

所在地

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

既存デイサー

長野県上ビスセンター
増床工事

田市大字
常磐城他

ヘルスケア
事業

デイサービス
センター

完成後の
増加能力
（％）

着手

完了

自己資
金

平成16年４月

平成17年10
月

自己資金
及び借入

平成16年10

平成18年３月

月

平成16年10月

平成18年３
月

2

平成17年４月

平成19年３
月

0.1

平成16年10

平成19年３月

月

自己資金
8,906,000

及び借入
金

自己資金

型）

未定２ヶ

資金調達
方法

金

新型マルチデ未定２ヶ所設型）（注）
４
介護専用型有

総額
（千円）

品在庫
デイサービス

新型マルチデイサービスセンター（グループホーム併

福祉用具消
毒・保管・商

ヘルスケア

福岡県北

着手及び完了予定年月

投資予定金額
設備の内容

及び借入
金

自己資金
及び借入
金

−

−

−

−

1

0.1
−

（変更後）

（注）２

137ヶ所

新型マルチデイサービスセ福岡県北九州市門

ンター（注）
３司区他66ヶ所

介護専用型有料老人ホーム

東京都杉
並区他１

（注）５

ヶ所

ヘルスケア
事業

着手及び完了予定年月

投資予定金額
総額
（千円）

既支払額
（千円）

2,650,000

2,345,247

自己資金
及び借入
金

新型マルチデイサービスセ
ンター

資金調達
方法

自己資金
8,280,000

7,287,182

336,000

151,356

及び借入
金

着手

完了

平成16年10月

平成18年９月

平成16年10

平成18年９月

月

平成16年10

平成19年３月

月

平成18年２
月

平成18年９
月

−

−

完成後の
増加能力
（％）

1

2

介護専用型有当社神戸ポー
トアイランド
センター

事業

料老人ホー
ム、ケアハウ
ス（特定施
設）

業・ヘルス
ケア事業・

展示スペー
ス・備品

1,000,000

547,502

−

−

自己資金
及び借入
金

教育事業
−

自己資金
及び借入
金

医療関連事
兵庫県神
戸市

（注）６
合計

ヘルスケア

12,266,000

10,331,289

−

0.1

−

−

（注）１．物流センターは、計画どおりに平成17年10月に完成いたしました。
２．既存デイサービスセンター増床工事は、100ヶ所の予定でしたが、138ヶ所に計画を変更し、完了予定時期を
平成18年９月に延期いたします。なお、平成18年３月までに109ヶ所の増床工事を完了いたしました。設備投資計画の総額に変更はありません。

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３．新型マルチデイサービスセンターは、61ヶ所設置する予定でしたが、67ヶ所設置に計画を変更し、完了予定
時期を平成18年９月に延期いたします。なお、平成18年３月までに57ヶ所の設置を完了いたしました。また、設備投資計画の総額を8,906百万円から8,280百万円に変更いたします。
４．新型マルチデイサービスセンター（グループホーム併設型）を２ヶ所設置する予定でしたが、１ヶ所に計画を変更いたします。その結果、平成17年10月に計画を完了いたしました。
５．介護専門型有料ホームの設備投資計画の総額を120百万円から336百万円に変更いたします。
６．神戸ポートアイランドセンターは、展示スペースの造作工事・備品購入の為に、新規に設備投資計画を追加いたしました。
７．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な改修
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

110,000,000

計

110,000,000「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。

②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成18年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成18年６月29日）

上場証券取引所又は登録証券業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式−

普通株式

36,508,976

36,508,976

東京証券取引所（市場第一部）

計36,508,976

36,508,976−(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
① 平成12年６月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年３月31日）
新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

157,300株

新株予約権の行使時の払込金額

7,586円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権行使の条件

平成14年７月１日
平成17年６月30日
7,586円3,793円

対象者は、本件新株引受権の行使時において、当社または当社の関係
会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、対象者が当社または当社の関係会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合および当社または当社の関係会社の従業員を定年により退職した場合は、この限りではない。

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事業年度末現在（平成18年３月31日）

新株予約権の譲渡に関する事項②

本件新株引受権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
対象者の相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。
対象者は、一度の手続きにおいて付与を受けた本件新株引受権の全部または一部を行使することができる。
当社が他社の完全子会社となるために株式交換を行う場合または株式移転を行う場合、株式交換の日または株式移転の日に先立ち、取締役会決議に基づき、本件新株引受権の行使を合理的に制限し、かつ、対象者が行使していない本件新株引受権を失効させることができるものとする。

平成13年６月28日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年３月31日）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

207,408株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

4,930円同左

自 平成15年７月１日
至 平成18年６月30日

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権行使の条件

発行価格
資本組入額

4,930円
2,465円

対象者は、本件新株引受権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、対象者が当社または当社の関係会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合および当社または当社の関係会社の従業員を定年により退職した場合
は、この限りではない。

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同左
同左

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新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在（平成18年３月31日）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

本件新株引受権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
対象者の相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。
対象者は、次項における制限に抵触する場合を除き、一度の手続きにおいて付与を受けた本件新株引受権の全部または一部を行使することができる。
対象者は、権利行使期間内のいず
れの年においても、本件新株引受権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額が、その年においてすでになした当社または他社の株式譲渡請求権または新株引受権の行使によって譲渡または発行される株式の譲渡価額または発行価額と合計して年間（１月１日から12月31日まで）1,000万円または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権
利行使価額の年間の合計額を超えないように、付与を受けた本件新株引受権を行使しなければならない。
当社が他社の完全子会社となるために株式交換を行う場合または株式移転を行う場合、株式交換の日
または株式移転の日に先立ち、取締役会決議に基づき、本件新株引受権の行使を合理的に制限し、かつ、対象者が行使していない本件
新株引受権を失効させることができるものとする。

同左

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成15年６月27日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年３月31日）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

新株予約権の数（個）

2,250

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

247,500株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

5,746円同左

平成17年７月１日
平成19年６月30日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自
至

発行価格
資本組入額

5,746円
2,873円23/104

同左

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事業年度末現在（平成18年３月31日）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）
同左

新株予約権行使の条件

新株予約権者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、対象者が当社または当社の関係会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合および当社または当社の関係会社の従業員を定年により退職した場合
は、この限りではない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
新株予約権を譲渡することはできない。

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有価証券報告書(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成14年４月１日（注）１．

210,160

27,951,814

10,508

6,153,790

1,189,526

8,584,814

平成14年５月20日（注）２．

2,774,165

30,725,979−

6,153,790−

8,584,814

平成14年９月20日（注）３．

2,000,000

32,725,979

5,780,000

11,933,790

5,776,600

14,361,414

平成15年９月５日（注）４．

464,000

33,189,979−

11,933,790

901,333

15,262,748

平成15年11月20日（注）５．

3,318,997

36,508,976−

11,933,790−

15,262,748

年月日（注）１．吸収合併
被合併会社 株式会社アイタック
合併比率
株式会社アイタック普通株式１株につき当社普通株式１株の割合
２．株式分割（無償交付）
１株につき1.1株
３．有償一般募集
発行株式数
2,000,000株
発行価格
5,778.30円
資本組入額
2,890円
４．株式交換京浜ライフサービス株式会社を当社の完全子会社とするため、京浜ライフサービス株式会社株式１株につき当社株式5.8株の割合をもって割当交付
５．株式分割（無償交付）
１株につき1.1株(4）【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

その他の法
人

個人以外

個人その他

計

個人

株主数（人）

−

60

30

179

200

10

21,503

21,982−

所有株式数（単元）−86,752

2,692

69,161

68,57544

133,057

360,281

480,876

−

24.08

0.75

19.20

19.03

0.01

36.93

100

所有株式数の割合（％）−（注）１．自己株式1,284,549株は「個人その他」に12,845単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び［単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 94
単元及び12株含まれております。

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有価証券報告書(5）【大株主の状況】
平成18年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社明和東京都大田区下丸子2-13-2-1107

6,495

17.79

寺田

東京都大田区

4,776

13.08

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海1-8-11

3,606

9.87

ザチェースマンハッタンバン
クエヌエイロンドン（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室）

東京都中央区日本橋兜町6-7

2,684

7.35

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

803

2.20

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町2-11-3

800

2.19

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1-8-12

780

2.13

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

693

1.89

株式会社東京都民銀行

東京都港区六本木2-3-11

505

1.38

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町2-2-2

452

1.24

21,598

59.16

明彦

計

（注）１．上記のほか、自己株式が1,284千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
3,606千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
800千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
710千株
野村信託銀行株式会社
52千株
３. フランクリン・テンプルトン・インベストメント・マネジメント・リミテッド、フランクリン・テンプル
トン・インベストメンツ（アジア）リミテッド、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コー
プ及びテンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシーから、平成18年４月12日付で提出された大量保有報告書により平成18年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所フランクリン・テンプルトン・
インベストメント・マネジメン
ト・リミテッド

英国 EH3 8BH、スコットランド、エディン
バラ、モリソン・ストリート 5

145,900

0.40

フランクリン・テンプルトン・
インベストメンツ（アジア）リミテッド

香港、セントラル、コノートロード8、ザチャーターハウス 17階

539,800

1.48

フランクリン・テンプルトン・
インベストメンツ・コープ

カナダ M5C 3B8、オンタリオ州、トロン
ト、スイート2101、アデレードストリート
イースト 1

903,600

2.48

テンプルトン・インベストメン
ト・カウンセル・エルエルシー

アメリカ合衆国 33394、フロリダ州、フォート・ローダデイル、スゥイート2100、イースト・ブロワード・ブルヴァール500

866,600

2.37

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有価証券報告書(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,284,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,743,600

単元未満株式普通株式

480,876−

同上

36,508,976−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

347,436−

同上

347,436−「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株（議決権の数94個）含まれております。

②【自己株式等】
平成18年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称

株式会社
ニチイ学館
計

所有者の住所

東京都千代田区
神田駿河台２丁発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

1,284,500−

1,284,500

3.51

1,284,500−

1,284,500

3.51

目９番地
−

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有価証券報告書(7）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づき新株引受権を付与する方法、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は以下のとおりであります。
① 旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づき、新株引受権方式により、平成12年６月29日定時株主総会終結の時に在任または在職する当社取締役及び当社就業規則第２条に定める従業員に対して付与することを、平成12年６月29日の定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成12年６月29日

付与対象者の区分及び人数

取締役17名及び従業員161名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注）

新株発行価額は、8,910円または権利付与日の前営業日（平成12年７月11日）における当社額面普通株
式の東京証券取引所における終値（ただし、当日に終値がない場合にはそれに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか高い金額に1.03を乗じた金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後発行価額＝調整前発行価額 × ────────
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行いまたは株式交換を行い完全親会社となる場合、当社は必要と認める発行価額の調整を行います。

② 旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づき、新株引受権方式により、平成13年６月28日定時株主総会終結の時に在任または在職する当社取締役及び当社就業規則第２条に定める従業員に対して付与することを、平成13年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成13年６月28日

付与対象者の区分及び人数

取締役16名及び従業員323名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

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有価証券報告書（注）

新株発行価額は、5,400円または権利付与日の前営業日（平成13年７月10日）における当社額面普通株
式の東京証券取引所における終値（ただし、当日に終値がない場合にはそれに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか高い金額に1.03を乗じた金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後発行価額＝調整前発行価額 × ────────
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行いまたは株式交換を行い完全親会社となる場合、当社は必要と認める発行価額の調整を行います。

③ 旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役および従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成15年６月27日の定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成15年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役16名及び従業員586名、子会社の取締役11
名、監査役1名及び従業員14名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社もしくは当社の関係会社の取締役、執行役もしくは監査役が任期満了により退任した場合または当社もしくは当社の関係会社の従業員が定年退職した場合には、この限りではない。
(2）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
(3）その他の新株予約権の行使の条件は、本総会以後に開催される取締役会決議による。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡することはできない。

（注）

平成17年７月１日
平成19年６月29日

本新株予約権1個あたりの新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、目的たる株式の数1株あたりの新株予約権の行使に際して払込をすべき金額（以下「１株あたり払込金額」という。）に目的たる株式の数を乗じた金額とします。
１株あたり払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日は除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（以下単に「終値」という。）の平均値たる金額（１円未満の端数切上げ）とします。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近の終値）を下回る場合は、当該終値とします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。
１──────────
分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができるものとします。
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×29/104

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】普通株式
イ【定時総会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。
ロ【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。
ハ【取締役会決議による買受けの状況】
平成18年６月28日現在
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会での決議状況（平成−年−月−日決議）−−

前決議期間における取得自己株式−−

残存決議株式数及び価額の総額−−

未行使割合（％）−−

ニ【取得自己株式の処理状況】
平成18年６月28日現在
区分

処分、消却又は移転株式数（株）

処分価額の総額（円）

新株発行に関する手続きを準用する処分を行った取得
自己株式

−

−

消却の処分を行った取得自己株式−−

合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移転−−

ホ【自己株式の保有状況】
平成18年６月28日現在
区分

株式数（株）

保有自己株式数

1,284,500

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有価証券報告書②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成18年6月28日現在
区分

株式の種類

株式数（株）−−

自己株式取得に係る決議（注）

価格の総額（円）−

平成18年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。

(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、業績に応じた積極的かつ安定的な配当の継続を基本方針としております。
この基本的な考え方に基づき、各事業の成長力及び資金需要を考慮して、株式分割の実施を含めた配当政策を決定しております。
当期の配当金につきましては、上記の方針に基づき、当期は１株当たり配当金は据置き22円の配当（普通配当22円）を実施することを決定いたしました。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に柔軟に対応し競争力を高め、収益構造の改
革・体制の革新・営業の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高（円）

7,200
□6,670

8,280

6,730
□6,010

5,950

3,680

最低（円）

4,040
□6,300

5,000

5,020
□5,830

2,750

2,310

（注）１．最高・最低株価は、平成14年９月２日より東京証券取引所市場第一部、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．□印は株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高（円）

2,815

2,945

3,050

3,680

3,200

2,820

最低（円）

2,620

2,720

2,795

3,000

2,310

2,500

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
昭和43年12月 医事研究センター設立（現国医療事務研究会）

全

昭和46年５月 株式会社日本医療事務学院（昭和51年４月当社に吸収合併）設立 代表取締役社長
昭和48年５月 株式会社東京丸の内出版代表取締役社長（現任）
昭和48年８月 株式会社保育総合学院（現 株式会社ニチイ学館）設立
取締役社長

代表

昭和49年７月 財団法人日本医療教育財団理事（現任）
昭和58年７月 株式会社全医研（平成２年１月
当社に吸収合併）設立 代表取代表取締役会長

寺田

明彦

昭和11年４月23日生

締役社長
平成10年10月 ナウ・ネット株式会社（現

レ

4,776

ハティームジャパン株式会社）代表取締役会長（現任）
平成11年６月 日本在宅サービス事業者協会会長（現任）
平成11年12月 株式会社日本信用リース代表取締役社長
平成12年３月 京浜ライフサービス株式会社代表取締役会長平成12年５月 株式会社サンメディック（平成17年９月 売却）取締役会長
平成14年３月 株式会社日本信用リース代表取締役会長（現任）
平成15年８月 京浜ライフサービス株式会社代表取締役社長（現任）
平成17年６月 当社代表取締役会長（現任）
昭和41年４月 株式会社三和銀行入行
昭和50年１月 同行国際融資部（東京）課長代理
昭和53年10月 同行ロンドン支店長代理
昭和58年５月 同行東京営業本部第３部次長
昭和60年７月 同行東京営業本部第５部長
昭和62年６月 三和インターナショナルファイ
ナンスリミテッド（香港）社長

代表取締役社長

森嶬

昭和17年６月５日生

平成３年11月 株式会社三和銀行神田支店長
平成６年６月 同行取締役新宿新都心支店長
平成９年５月 同行常務取締役ニューヨーク支店長
平成12年４月 同行専務執行役員ニューヨーク
支店長
平成13年４月 ＵＦＪアセットマネジメント株
式会社取締役社長
平成17年６月 当社取締役
平成17年６月 当社代表取締役社長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

昭和45年４月 株式会社マルコ製薬入社
昭和47年11月 株式会社日本医療事務学院（昭和51年４月当社に吸収合併）入社
平成２年１月 当社常務取締役企画開発部担当
平成９年５月 当社専務取締役管理本部長
平成13年４月 当社取締役副社長広報室・経営

代表取締役副谷治

社長

一好

昭和22年10月20日生

企画室・管理本部・情報システ
ム本部・経理本部・監査室担当

55

平成14年３月 株式会社日本信用リース代表取締役社長（現任）
平成15年５月 当社代表取締役副社長（現任）
平成16年10月 当社経営企画本部担当
平成17年６月 当社グループ企業経営管理室担
当
平成４年９月 当社入社
平成10年４月 当社経営企画室次長
平成10年６月 当社取締役
平成10年８月 当社広報室長
平成13年10月 当社ヘルスケア事業本部長

事業経営本部
専務取締役

長兼神戸ポー
トアイランド寺田

大輔

昭和43年８月10日生

センター担当平成14年５月 株式会社ローリス代表取締役社
長（現任）

136

平成14年10月 当社常務取締役
平成16年４月 当社事業経営本部長（現任）
平成18年３月 当社神戸ポートアイランドセン
ター担当（現任）
平成18年４月 当社専務取締役（現任）昭和54年４月 株式会社サンルーム（平成12年
８月株式会社たかひこと合併
し、株式会社アイタックに社名変更、平成14年４月当社に吸収合併）入社
平成元年５月 同社取締役
平成10年５月 同社代表取締役
平成14年４月 当社執行役員

常務取締役

黒野

庄一

昭和31年７月12日生

ヘルスケア事業統括本部長
平成14年６月 当社取締役

9

平成14年10月 当社常務取締役（現任）ヘルスケア事業本部福祉用具担当
平成15年２月 当社物流本部長兼物流業務部長
平成15年５月 当社ヘルスケア事業本部物流業
務部長
平成16年６月 レハティームジャパン株式会社
代表取締役社長（現任）
昭和48年４月 株式会社可久信入社
昭和56年２月 当社入社

常務取締役

営業本部長

山田

淑子

昭和27年７月９日生

平成５年４月 当社東日本事業本部長
平成６年６月 当社取締役
平成12年７月 当社第一統括本部長
平成16年４月 当社北海道・東北地区担当
平成16年10月 当社営業本部長（現任）
平成17年６月 当社常務取締役 （現任）33/104

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

平成８年７月 株式会社ヘルシーライフサービ
ス入社
平成９年６月 同社取締役総務部長
平成11年６月 当社取締役（平成11年７月当社に株式会社ヘルシーライフサー
常務取締役

事業管理本部長

金井進

昭和23年７月３日生

ビスが吸収合併されたことによる）4

平成11年７月 当社管理本部長補佐兼人事部長
平成15年５月 当社管理本部長兼人事管理部長
平成16年４月 当社社長室担当
平成16年10月 当社事業管理本部長 （現任）
平成18年４月 当社常務取締役（現任）昭和49年４月 株式会社ヤナセ入社
平成４年２月 当社入社

取締役

経理本部長兼経理部長

平成５年４月 当社経理部長
平成６年６月 当社取締役（現任）寺田孝一

昭和26年12月11日生

平成10年１月 当社管理本部長兼経理部長
平成12年４月 当社経理本部長兼経理部長

109

平成13年４月 当社経理本部長
平成16年４月 当社経理本部長兼経理部長（現任）
昭和60年２月 株式会社ヘルシーライフサービ
ス入社
平成11年７月 当社入社（当社に株式会社ヘルシーライフサービスが吸収合併されたことによる）
当社ヘルスケア事業統括本部介取締役

介護事業担当北村俊幸

昭和30年８月23日生

護事業本部長補佐兼介護事業部長
平成12年４月 当社介護事業本部長
平成12年６月 当社取締役（現任）0平成13年10月 当社マーケティング本部長兼ＨＣマーケティング部長
平成15年５月 当社ヘルスケア事業本部介護事業部長
平成16年４月 当社事業経営本部事業部担当
平成16年10月 当社介護事業担当（現任）
昭和56年10月 当社入社
平成６年３月 当社経理部次長
平成12年４月 当社管理本部長補佐兼情報管理

取締役

総務・人事本部長兼人事部海瀬光雄

昭和34年１月19日生

長

部長
平成12年６月 当社取締役（現任）
平成12年７月 当社情報システム本部長兼情報システム部長平成15年５月 当社監査室長
平成16年４月 当社総務・人事本部長兼人事部長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
昭和56年６月 株式会社カネツー入社
昭和58年６月 株式会社ニチイシステムサービ
ス（現 株式会社日本サポート
サービス）入社
昭和60年12月 当社入社
平成10年１月 当社情報システム開発部長
平成10年４月 株式会社ニチイシステムサービ
ス（現 株式会社日本サポート
サービス）取締役

取締役

事業管理本部
担当

平成10年６月 株式会社ニチイシステムサービ
ス（現 株式会社日本サポート寺田勇

昭和34年６月17日生

サービス）常務取締役
平成13年４月 当社マーケティング本部長

17

平成13年６月 当社取締役（現任）
平成13年10月 当社メディカルサポート事業本部長
平成16年４月 当社マーケティング本部法人営業部長
平成16年10月 当社マーケティング本部担当
平成18年４月 当社事業管理本部担当（現任）
平成18年４月 八尾医療ＰＦＩ株式会社
取締役社長（現任）

代表

昭和60年４月 当社入社

取締役

経営管理本部長兼経営管理室長兼組織監理室長

平成11年４月 当社高岡支店長
平成16年10月 当社社長室長補佐荒井尚美

昭和35年３月20日生

平成17年４月 当社経営管理本部組織監理室長
平成17年10月 当社経営管理本部長兼経営管理−室長兼組織監理室長（現任）
平成18年６月 当社取締役（現任）
平成10年３月 当社入社
平成13年４月 当社広報室長代理
平成14年10月 当社社長室長補佐
平成16年10月 当社社長室長
平成17年４月 当社経営管理本部社長室長

取締役

経営企画本部長兼広報室長森信介

昭和39年３月３日生

平成17年10月 当社経営企画本部広報室長
平成17年10月 株式会社パワーバンク代表取締役社長（現任）
平成17年11月 当社経営企画本部長兼経営企画室長兼広報室長
平成18年４月 当社経営企画本部長兼広報室長（現任）
平成18年６月 当社取締役（現任）35/1040EDINET提出書類 2006/06/29 提出
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役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
平成４年10月 株式会社ヘルシーライフサービ
ス入社
平成11年７月 当社入社

営業統括本部関東営

業本部営業部長（当社に株式会
社ヘルシーライフサービスが吸収合併されたことによる）
平成12年４月 当社営業本部関東営業部長

取締役

事業経営本部
長補佐

平成12年７月 当社第二統括本部営業部長
平成12年10月 当社営業本部ヘルスケア部長
橋口

茂博

昭和33年８月５日生

平成13年４月 当社ヘルスケア事業本部介護事業部長

0

平成15年５月 当社ヘルスケア事業本部配食事業部長
平成16年４月 当社マーケティング本部マーケ
ティング部長平成17年12月 当社事業経営本部事業部長
平成18年４月 当社事業経営本部長補佐（現任）
平成18年６月 当社取締役（現任）昭和38年４月 警視庁警察官採用
常勤監査役

山下

吉三

昭和20年２月２日生

平成元年３月 警視庁警視
平成13年２月 警視正−

平成16年２月 警視長
平成16年６月 当社常勤監査役（現任）
平成11年３月 株式会社ヘルシーライフサービ
ス入社
平成11年７月 当社入社（当社に株式会社ヘルシーライフサービスが吸収合併されたことによる）
当社ヘルスケア事業統括本部介
護事業本部企画推進室長
常勤監査役

小島

啓克

昭和17年９月10日生

平成12年４月 当社介護事業本部企画推進室長
平成12年７月 当社介護事業本部事業推進部長−

平成12年10月 当社介護事業本部長補佐
平成13年１月 当社介護支援事業本部長補佐
平成13年４月 当社ヘルスケア事業本部支援事
業部長
平成13年10月 当社ヘルスケア事業本部長補佐
平成14年４月 当社ヘルスケア事業本部参与
平成16年４月 当社事業経営本部参与
平成16年６月 当社常勤監査役（現任）昭和54年３月 公認会計士登録
監査役

大石

豊

昭和22年11月29日生

昭和62年10月 税務会計事務所タックスネット
ワーク開設（現任）−平成12年６月 当社監査役（現任）昭和60年３月 公認会計士登録
昭和62年10月 税務会計事務所タックスネット
監査役

大島

秀二

昭和24年12月27日生

ワーク開設（現任）昭和62年11月 税理士登録−

平成16年３月 当社仮監査役
平成16年６月 当社監査役（現任）計（注）１．監査役山下 吉三、大石 豊及び大島 秀二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．専務取締役寺田 大輔は代表取締役会長寺田 明彦の長男であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社企業グループでは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとして位置付け、ステークホルダーとの信頼構築や社会の進歩・発展への貢
献、企業価値の永続的な成長を目指し、「透明且つ効率的な企業経営」、「経営意思決定の迅速化」、「コンプライアンス・リスクマネジメント」を追求したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組むことであります。
(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明
当社企業グループは、透明性のある経営を推し進めるべく、監査役制度を採用するとともに内部統制委員会を設置し、経営監視機能を強化しております。また、業務執行の意思決定スピードを高め、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員を配置し、業務の一層の迅速化を図っております。
当社の経営体制は、取締役12名、監査役4名（うち社外監査役3名）、執行役員5名にて構成されております。
また、弁護士等の第三者の状況については、法律事務所と顧問契約を締結し、会社経営や日常業務における重要な事項について、必要に応じてアドバイスを受ける体制を構築しております。
②取締役会と執行役員
・取締役会は、重要な経営目標、経営戦略、その他法定事項について適時且つ適切に意思決定するとともに、業
務執行の監督を行います。原則毎月1回の定期開催を行い、代表取締役社長が議長を務めております。
・執行役員は、事業エリアや職能の責任者を中心に選任・配置しており、取締役会から委託された責任と権限に基づき、業務執行の一層の迅速化を図っております。
③内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査組織として「監査室（6名）」を設置し、経営活動が適正且つ効率的に運営されているか否かを監視し、業務改善に向けた具体的な助言を行っております。
・監査役会は、監査役会は4名（うち社外監査役3名）で構成され、取締役会の業務遂行状況及び経営状況の監視を行っております。
④会計監査の状況
会計監査の状況は、当社企業グループと監査契約を締結している中央青山監査法人が監査を実施しており、会計制度の変更等にも迅速に対応できる環境を整備しております。
なお、会計監査を執行した公認会計士は北本幸仁（継続監査年数13年）、仲井一彦（継続年数11年）、和田慎二であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士補8名、その他3名であります。

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株式会社ニチイ学館(941200)
有価証券報告書⑤会社の機関・内部統制システムの運用体制⑥会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社企業グループの内部統制システムといたしましては、内部統制システム運用の中核をなす機関を内部統制委員会とし、監査役及び監査室と連携の上、当社企業グループにおける事業活動の継続的な改善を指導し監督することとしております。このシステムを通して、全役職員が統制環境の構築に向けた共通認識を持ち、適正な事
業活動を行うことにより、企業価値の向上及び当社企業グループの永続的な成長を目指すことを、内部統制シス
テム構築の基本方針としております。
なお、当社企業グループの内部統制システムの整備状況は、以下のとおりとなります。
（取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
・内部統制全体を統括する機関を「内部統制委員会」とする。
・監査役による監査及び監査室による内部監査を実施することで、それぞれの職務の執行が法令や定款に適合することを確保する。
・内部監査の範囲は、会社全般に及ぶものとし、グループ会社の業務を含むものとする。
・監査の実施にあたっては、内部監査規程に則り、事業年度計画で定められた「定期監査」及び代表取締役社長より特に命ぜられた事項等の「臨時監査」を行い、その結果を報告する。
・内部統制システムの構築において重要視されるコンプライアンスの推進にあたっては、「コンプライアンス委員会」を設置する。
・コンプライアンス委員会は当社の社員が遵守すべきコンプライアンスに関する根幹となる倫理・行動指針として「ニチイ学館グループ コンプライアンス・ポリシー」を策定し、教育・研修を実施することで、コンプライアン
スの確実な浸透・定着を図る。
・社員からの内部告発、その他の企業倫理に関する通報・相談窓口として、コンプライアンス委員会に「コンプライアンス相談・通報窓口」を置く。

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株式会社ニチイ学館(941200)
有価証券報告書（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規定に従い適切に保存及び管理を行う。
・株主総会議事録及び取締役会議事録や、その他稟議書等の重要事項の意思決定に係る文書については、「文書取扱規程」により、その取扱方法及び保管基準等を定める。
・その他の情報については、「内部情報管理規程」及び「機密情報取扱規程」にて重要な内部情報に該当する事項を明確化し、その取扱いを定めた方法で管理する。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・組織横断的なリスク状況の管理については、内部統制委員会が行い、各部門の所轄業務に付随するリスクの把握及び管理については、当該部門にて部門長を責任者とし、推進担当者を設け、リスク軽減への取り組みを推進する。
・当社の事業活動において想定されるリスクを未然に防止するため、各種委員会を設け、リスクマネジメント体制を更に強化する。
・危機が発生した場合においても、内部統制委員会が中心となり、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行う。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・定例の取締役会を原則毎月1回開催し、経営目標、経営戦略、その他重要事項及び法定事項について適時且つ適切に意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行う。
・業務執行に係る重要事項の決定に関しては、役付取締役をメンバーとする経営会議を必要に応じて開催し、機動的な意思決定を図ることとする。
・取締役の職務権限及び妥当な意思決定ルールを職務権限規程により制定し、運用状況を定期的に検証すること
で、職務執行における一層の効率化に努める。
（当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・内部統制委員会は、ニチイ学館グループ企業における業務の適正を統括・管理する。
・コンプライアンスに関しては、ニチイ学館グループ企業各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コ
ンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする。
・コンプライアンス委員会が実施する教育・研修及び同委員会が設置する「コンプライアンス相談・通報窓口」
は、ニチイ学館グループ各社の社員全体を対象とする。
・監査役及び監査室が行う監査は、グループ企業の業務も含むものとし、定期監査の他、必要の都度、会計監査及び業務監査を行う。
（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）
・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、必要な人員を配置し、その使用人の人事異動、人事評
価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項は、監査役会規程に定めるものとする。

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有価証券報告書（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・リスク管理を含む所轄業務の執行に関する情報は、毎月開催される「部室長会議」にて取締役・部門長・監査役が出席し、取締役・部門長より監査役に報告する。
・当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項や、取締役会に付議する重要事項、報告すべき緊急の事項が生じた場合は、速やかに監査役へ報告することとする。
・監査役は、取締役会や上記の会議だけでなく、必要に応じて重要会議に同席し、業務の執行状況及びその意思決定の過程に関して、説明を求めることができる他、会議時以外にも、必要と認められる事項については、その都
度、担当部門にヒアリングを行うことができる。
・監査役が内部統制委員会及び監査室との適切な意思疎通を図り、その監査業務が効果的に行われることを確保するため以下の体制を整備する。
a.監査役及び監査室長より監査の状況を経営トップに報告するとともに、当社の経営に係る事業等のリスクやその管理状況について協議をする「監査報告会」を開催する。
b.監査役と監査室は、定期的に会議を設け、内部監査内容の報告をするとともに、会計監査人と適宜情報交換を行い、会計監査内容の把握・検証を行う。
c.常勤監査役及び監査室長は、内部統制委員会にオブザーバーとして参加することで、内部統制委員会との連携を図る。
(2)役員報酬の内容
株主と経営者の利害を共有化することにより、企業価値向上を図るため、取締役へのストックオプション制度を導入しております。しかしながら、平成17年度においては、業績動向、株価動向、既存の株主の皆様への配慮等を踏まえ、実施を見送っております。
なお、取締役に支払った報酬は85百万円、監査役に支払った報酬は16百万円であります。
(3)監査報酬の内容
当社の中央青山監査法人への公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項に規定する業務に基づく報酬の内容は、当社が会計監査人に監査契約に基づく監査証明業務の対価として支払うべき報酬等であり、その額は30百万円であります。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）及び第33期事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）並びに当連結会計年度（平成17年４月１日
から平成18年３月31日まで）及び第34期事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、中央青山監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,058,021

12,557,413

２．受取手形及び売掛金

24,801,790

25,343,630

３．たな卸資産4,698,454

1,943,892

４．繰延税金資産

1,847,149

2,882,923

38,066−

６．その他

3,133,566

2,650,723

７．貸倒引当金△74,974△135,756

流動資産合計38,502,074

５．短期貸付金Ⅱ

45.2

45,242,826

46.2

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物及び構築物※３

23,763,739

減価償却累計額

4,909,884

２．機械装置及び運搬具

152,863

減価償却累計額

113,395

３．器具備品
減価償却累計額※３30,759,463
6,059,786

18,853,855

153,221114,522

39,467

1,522,839
1,040,257

24,699,677

38,6981,566,994
1,074,761

482,582

492,233

４．土地

8,002,867

7,844,328

５．建設仮勘定

1,235,972

2,040,667

有形固定資産合計

28,614,744

33.5

35,115,605

35.9(2）無形固定資産
１．連結調整勘定

3,112,075

2,881,157

２．ソフトウェア

642,336

922,147

３．その他

156,505

192,755

無形固定資産合計

3,910,917

42/104

4.6

3,996,060

4.1

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※１

1,831,087

1,219,031

２．長期貸付金

5,089,519

2,557,397

３．長期前払費用

104,898

147,460

４．差入保証金

5,022,467

4,977,231

５．繰延税金資産

976,169

3,307,304

６．その他

※1,2

1,256,516

3,873,504

７．貸倒引当金※４△68,257△2,538,361

投資その他の資産合計

14,212,400

16.7

13,543,570

13.8

固定資産合計46,738,062

54.8

52,655,236

53.8

資産合計

85,240,136

100.0

97,898,062

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

2,391,017

1,736,727

２．短期借入金

4,717,000

13,063,000

３．一年以内返済予定長期
借入金

78,73455,171

４．未払法人税等

978,119

2,074,565

５．未払消費税等

1,205,357

1,742,666

６．未払費用

13,866,697

15,402,527

７．賞与引当金

3,681,227

3,475,893

８．その他

4,254,868

5,017,256

流動負債合計Ⅱ

31,173,021

36.6

42,567,807

43.5

固定負債
１．長期借入金

57,822

39,345735−

2,414,372

2,767,862

４．役員退職慰労引当金

128,281129,209

５．その他

87,215102,333

２．繰延税金負債
３．退職給付引当金

固定負債合計

2,688,427

3.1

3,038,751

3.1

負債合計

33,861,449

39.7

45,606,559

46.6

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（少数株主持分）
少数株主持分

137,3800.2

132,488

0.1

11,933,790

14.0

11,933,790

12.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

※７

Ⅱ

資本剰余金

17,354,214

20.4

17,354,214

17.7

Ⅲ

利益剰余金

27,562,047

32.3

28,723,606

29.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金182,888

0.2

77,628

0.1

Ⅴ

自己株式

△5,791,633△6.8△5,930,226

△6.1

資本合計

51,241,307

60.1

52,159,014

53.3

負債、少数株主持分及び資本合計

85,240,136

100.0

97,898,062

100.0

※８

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有価証券報告書②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

201,590,179

100.0

206,222,324

100.0

Ⅱ

売上原価

160,854,542

79.8

165,174,725

80.1

40,735,636

20.2

41,047,599

19.9

36,057,561

17.5

4,990,037

2.4

281,775

0.1

86,4630.0

5,185,349

2.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費4,475,914

5,121,130

２．役員報酬

122,785

151,158

３．給料手当13,788,154

13,563,532

962,172

861,687

8,113

7,604

874

320

７．退職給付費用

414,845

422,501

８．法定福利費

1,970,513

1,984,977

９．旅費交通費

1,441,280

1,463,609

10．賃借料

3,427,421

3,604,763

11．貸倒引当金繰入額

104,839

101,661

12．減価償却費

392,292

674,21013．連結調整勘定償却額

220,022

215,964

４．賞与引当金繰入額
５．役員退職慰労引当金繰
入額
６. 役員退職慰労金

14．その他

8,121,723

営業利益
Ⅳ

35,450,954

17.6

5,284,682

2.6

7,884,440

営業外収益
１．受取利息90,42436,152

２．事務受託料

77,80991,952

３．その他

135,601

Ⅴ

303,835

0.2

153,670

営業外費用
１．支払利息44,03657,430２．損害賠償金

42,96011,931

３．差入保証金解約損

21,473

931

４．その他

7,367

経常利益

115,8380.1

5,472,679

2.7

45/104

16,169EDINET提出書類 2006/06/29 提出
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有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

注記
番号

金額（千円）

※１

1,596

4

２．関係会社株式売却益−

1,489,112

３．投資有価証券売却益

3,981

区分
Ⅵ

百分比
（％）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１．固定資産売却益

Ⅶ

5,577

0.0

552,837

2,041,954

1.0

5,268,583

2.6

1,958,719

0.9△51,199△0.1

特別損失
１．固定資産除却損※１71,812

74,997２．固定資産売却損※１244,706

55,3254,849−

４．関係会社株式評価損−118,492

５．たな卸資産評価損−

2,422,614

６．貸倒引当金繰入額−

2,455,000

112,048

7,552−

131,098

３．会員権評価損

７. 事業所閉鎖損
８．減損損失
９．その他

※２

1,750

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税

3,440,687

法人税等調整額△454,261

少数株主利益
当期純利益

435,167

0.2

5,043,089

2.5

3,503

3,243,944△3,295,144

2,986,425

1.5

27,6440.0

34,9840.0

2,029,019

1.0

1,974,934

1.0

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有価証券報告書③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

17,354,214

17,354,214

Ⅱ

資本剰余金期末残高

17,354,214

17,354,214

26,713,350

27,562,047（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１．当期純利益Ⅲ

2,029,019

2,029,019

1,974,934

利益剰余金減少高

１．配当金626,218

776,050

２．役員賞与

36,00036,000３．子会社の新規連結に伴う減少高516,531−

４．自己株式処分差損
Ⅳ1,974,934

利益剰余金期末残高

1,571

1,180,321
27,562,047

47/104

1,325

813,376
28,723,606

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

5,043,089

1,958,719

減価償却費

1,321,095

1,781,896

貸倒引当金の増加額

45,8042,530,998

賞与引当金の増減額

495,767△167,514

退職給付引当金の増加
額

346,751359,693

役員退職慰労引当金の
増減額

△252

927

受取利息及び受取配当金△117,815△64,063

支払利息

44,03657,430為替差損

0−連結調整勘定償却額

220,022

215,964

投資有価証券売却益△3,981△552,837

その他の収入0△2,521

会員権評価損4,849−

固定資産除却損

71,812

74,997

固定資産売却損

244,706

55,325

固定資産売却益△1,596

△4

減損損失

−

131,098

関係会社株式売却益−△1,489,112

関係会社株式評価損−118,492

たな卸資産評価損−2,422,614

その他特別損失−

3,503

売上債権の増加額△733,033△1,111,859

たな卸資産の増減額

106,607173,720

その他流動資産の増減額△765,570

366,889

仕入債務の増加額

341,953

13,383

その他流動負債の増加
額64,487

1,698,167

48/104

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有価証券報告書

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

未払消費税等の増減額△261,070

538,836

その他固定資産の減少
額

9,524

30,326その他固定負債の増加
額26,70013,006△36,000△36,000

6,467,892

9,122,079

96,34763,284△42,626△58,274△6,050,280△2,546,191−

91,923471,333

6,672,819

定期預金の預入による支出△385,000△378,500

定期預金の払戻による収入

405,500

399,000

連結子会社株式の取得
による支出

−

△20,000

有形固定資産の取得による支出△3,561,383△7,796,518

有形固定資産の売却による収入

595,733

58,593

無形固定資産の取得による支出△584,068△250,691

投資有価証券の取得による支出△27,455−

投資有価証券等の売却による収入

14,150874,633

関係会社株式の取得による支出−△260,500

関係会社株式の売却による収入−

250,005

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入−

434,841

長期前払費用の取得による支出△70,231△94,749

貸付による支出△694,180△232,942

貸付金の返済による収入

291,820

1,659,152

差入保証金の取得による支出△853,273△319,504

役員賞与の支払額
小計
利息及び配当の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等還付額
営業活動によるキャッシ
ュ・フロー
Ⅱ

（自
至

投資活動によるキャッシュ・フロー

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（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

差入保証金の返還による収入

371,765

237,671

その他投資（純額）△6,363△99,005△4,502,985△5,538,514

短期借入れによる収入

153,091,000

184,150,000

短期借入金の返済による支出△149,445,000△175,804,000

長期借入れによる収入

82,316

42,109

長期借入金の返済による支出△71,550△84,149

自己株式の売却による
収入

6,052

2,107

自己株式の取得による支出△1,548,264△142,025

親会社による配当金の支払額△626,218△776,050

少数株主への配当金の支払額△2,100△2,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,486,234

7,385,590

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

0

0

Ⅴ

現金及び現金同等物の減
少額△2,545,418

8,519,895

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高5,900,180

3,871,610Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

516,848−

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

3,871,610

12,391,506

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ローリス、㈱サンメディック、京浜ライフサービス㈱、レハティームジャパン㈱、㈱日本信用リース、㈱ニチイパワーバンクの８社を連結の範囲に含めております。
なお、子会社である㈱ニチイパワーバンクについては、重要性が増加したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
なお、㈱ホスピカ他７社については、当該子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ホスピカ他７社及び関連会社
１社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち京浜ライフサービス㈱、㈱日本信用リースの決算日は12月末日、㈱東京丸の内出版の決算日は１月末日、㈱日本サポートサービスの決算
日は２月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、これらの連結子会社の決算日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ローリス、京浜ライフサービス㈱、レハティームジャパン㈱、㈱日本信用リース、㈱パワーバンク（旧㈱ニチイパワーバンク）の７社
を連結の範囲に含めております。
なお、㈱サンメディックは平成17年９月30日付にて売却したため損益のみ連結しております。
なお、㈱ホスピカ他６社については、当該子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ホスピカ他６社及び関連会社
１社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

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有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券①

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）たな卸資産① 商品移動平均法による原価法によっております。
② 教材
移動平均法による原価法によっております。
③ その他のたな卸資産
主として個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物及び器具備品については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
器具備品
３〜６年(ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②(ロ）たな卸資産
① 商品
同左
②

教材
同左

③

その他のたな卸資産
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産
同左(ロ）無形固定資産
同左

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有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
(ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く
業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。
(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対
象外消費税等は販売費及び一般管理費として処理しております。

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
同左(ロ）賞与引当金同左(ハ）退職給付引当金
同左(ニ）役員退職慰労引当金
同左(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

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有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、㈱ニチイパワーバ
ンクは５年間、京浜ライフサービス㈱他は20年間の均等償却を行っております。
７．利益処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、㈱パワーバンク及びレハティームジャパン㈱は５年間、京浜ライフサービス㈱他は20年間の均等償却を行っております。
７．利益処分項目等の取扱に関する事項
同左

８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は131,098千円
減少しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度に区分掲記しておりました「受取配当金」（当連結会計年度は27,391千円）及び「固定資産賃貸収入」（当連結会計年度は25,215千円）は、当連結会
計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度に区分掲記しておりました「会員権評価損」（当連結会計年度は10千円）は、当連結会計年度
において特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしまし
た。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割544,529千円を販売費及び一般管理費として処理しております。
この結果、販売費及び一般管理費は544,529千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――

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注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式） 432,555千円
その他（出資金） 20,000千円※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式） 324,557千円
その他（出資金） 20,000千円※２．賃貸資産に係る減価償却累計額※２．賃貸資産に係る減価償却累計額

217,319千円※３.有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる
圧縮記帳累計額は、建物及び構築物148,237千円、器具備品15,238千円、計163,476千円であります。

※４．

――――――

５．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
京浜リサイクル事業組合
283,220千円
６．当座貸越契約及びコミットメント
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス他３社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出45,135,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高4,717,000
差引額※７．発行済株式総数※３．当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物13,332千円、器具備品
3,617千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物及び構築物161,570
千円、器具備品18,856千円、計180,426千円であります。
※４．貸倒引当金には、関係会社に係るものが2,477,749
千円含まれております。
５．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
京浜リサイクル事業組合
242,760千円
６．当座貸越契約及びコミットメント
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス他２社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出37,818,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高13,051,000
差引額

40,418,000
普通株式

36,508,976株※８．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式
1,233,933株であります。

249,789千円※７．発行済株式総数

24,767,000
普通株式

36,508,976株※８．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式
1,284,549株であります。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※１．固定資産売却益、固定資産除却損及び固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益
機械装置及び運搬具
1,596千円

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．固定資産売却益、固定資産除却損及び固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益
建物及び構築物
3千円
器具備品
1千円
合計

固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品
ソフトウェア
合計

51,362千円
1,806
17,1431,500

4

固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品

66,044千円
454
8,497

合計

74,997

71,812

固定資産売却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品
土地
合計

69,843千円
3,934
19,898151,030

固定資産売却損
土地

55,325千円

244,706※２．減損損失──────

※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
北関東滅菌センター(埼玉県鴻巣市)

用途
滅菌設備

種類

金額(千円）

建物及び構築物

79,969

器具備品

5,035

土地

44,813

長期前払費用
その他

100
1,179

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資産としております。
このうち、上記売却予定である資産については減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評
価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
4,058,021千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △226,500
有価証券勘定40,089
現金及び現金同等物
２．

──────

3,871,610（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
12,557,413千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △206,000
有価証券勘定40,093
現金及び現金同等物

12,391,506

２．株式の売却により連結子会社でなくなった資産及び負債の内訳
株式の売却により株式会社サンメディックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サンメディック株式の売却価
額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式売却益
株式会社サンメディックの売却価額
株式会社サンメディック現
金及び現金同等物
差引：売却による収入

58/104

907,130千円
298,674△947,026△1,147,890
1,489,112
600,001△165,159
434,841EDINET提出書類 2006/06/29 提出
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有価証券報告書（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物及び構築物

84,11236,43347,679

機械装置及び運搬具

2,864,659

1,879,083

985,575

器具備品

14,607,316

7,578,572

ソフトウェア2,763,627

合計

合計

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物及び構築物

74,76738,552

36,215

機械装置及び運搬具

2,503,314

1,458,280

1,045,034

7,028,743

器具備品

14,000,129

7,460,988

6,539,141

1,357,377

1,406,250

ソフトウェア2,625,050

1,684,959

940,091

20,319,716 10,851,467

9,468,249

合計

19,203,262 10,642,780

8,560,482（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

4,034,898千円
5,688,237（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

9,723,136

合計

3,431,811千円
5,334,166
8,765,977（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,535,718千円
減価償却費相当額
5,103,347
支払利息相当額
311,971（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
4,794,807千円
減価償却費相当額
4,434,909
支払利息相当額
276,830（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（6）転貸リース
上記借主側のファイナンス・リース取引には、おおむね同一の条件で、関係会社等に転貸リースしている取引が含まれております。
なお、当該転貸リース取引に係る貸主側の未経過リ
ース料期末残高相当額は、次のとおりであります。
１年内439,244千円
１年超
669,567（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

合計（5）支払利息相当額の算定方法
同左（6）転貸リース
同左

１年内
１年超

1,108,811

364,086千円
549,705

合計
913,792（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

30,093千円
86,257

合計

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

27,200千円
54,366

合計

116,351

81,567（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）

差額
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

(1）株式

143,328

451,727

308,398

20,776

151,663

130,886

小計

143,328

451,727

308,398

20,776

151,663

130,886

(1）株式

−

−

−

−

−

−

小計

−

−

−

−

−

−

143,328

451,727

308,398

20,776

151,663

130,886

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの合計

２．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

879,360

767,368

非上場の外国株式

500,000

300,000

３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）

当連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

14,1503,981−

677,837

552,837−（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
① 退職一時金制度

当社㈱東京丸の内出版㈱日本サポートサービス㈱ローリス㈱パワーバンク
②

設立時期

その他

昭和46年
昭和47年
昭和58年
平成６年
平成14年

−
−
−
−
−

設立時期

その他

適格退職年金当社

平成６年㈱東京丸の内出版

平成６年㈱日本サポートサービス

平成６年

㈱ローリス

平成６年

京浜ライフサービス㈱平成８年

平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成８年11月に新設（注１）（注）１．共同委託契約であります。
２．結合契約であります。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）(1) 退職給付債務（千円）(2) 年金資産（千円）(3) 未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異（千円）(5) 未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）(6)

連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用（千円）(8) 退職給付引当金（千円）(6)−(7)

61/104

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）△3,422,675△3,263,081

371,413414,887△3,051,261△2,848,193

636,889

80,330−−△2,414,372△2,767,862−−△2,414,372△2,767,862

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有価証券報告書

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

退職給付費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

726,486

738,812(1）勤務費用（千円）

481,825

473,184(2）利息費用（千円）

51,43763,067(3）期待運用収益（減算）（千円）△4,331△4,730−−(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

128,700

202,052(6）臨時に支払った割増退職金（千円）

68,855

5,238(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）(1）割引率（％）

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）

１％及び２％

１％及び２％

1.6％

1.6％

期間定額基準期間定額基準(4）過去勤務債務の額の処理年数（年）−−(5）数理計算上の差異の処理年数（年）

４年及び５年

４年及び５年(2）期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法（注）１．割引率は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は２％、役職者を除く業務社員分は１％であります。
２．数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税等
261,262千円
賞与引当金
1,498,124
未払費用
185,647
その他
105,137
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額2,050,171△202,914

繰延税金資産（流動）計繰延税金負債（流動）その他

1,847,256

繰延税金負債（流動）計△107
1,847,149

繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
税務上の繰越欠損金
その他

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税等
258,457千円
賞与引当金
1,411,333
未払費用
176,846
商品評価損
985,028
その他
51,557
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額2,883,223△300

繰延税金資産（流動）の純額

2,882,923△107

52,264千円
953,526
847,150
119,491繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額1,972,434△864,558

繰延税金資産（固定）計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
土地評価益
その他

1,107,875

繰延税金負債（固定）計△131,705
976,169

繰延税金資産（固定）の純額

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）△124,774△6,309△620

繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

1,060,579千円
1,120,856
52,636

関係会社整理損
その他

902,493
254,459繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額3,391,025△27,664繰延税金資産（固定）計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
土地評価益

3,363,361

繰延税金負債（固定）計△56,057
3,307,304

繰延税金資産（固定）の純額

63/104△53,257△2,799EDINET提出書類 2006/06/29 提出
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有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）計繰延税金負債（固定）の純額（自至△735千円△735△735

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等の損金不算入
0.59
受取配当金等の益金不算入△0.72
住民税均等割
5.81
連結調整勘定当期償却額1.78
連結子会社の当期損失額
11.28
その他
△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.21

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

繰延税金負債（流動）その他
繰延税金負債（流動）計繰延税金負債（流動）の純額

246
246
246

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等の損金不算入
1.66
受取配当金等の益金不算入△1.99
住民税均等割
15.47
評価性引当額の減少△44.90
関係会社株式売却益△22.29連結調整勘定当期償却額
4.49
連結子会社の当期損失額
6.28
その他
△2.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.61

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有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成16年４月１日

Ⅰ至

平成17年３月31日）
その他事業
（千円）

医療関連事業（千円）

ヘルスケア事
業（千円）

教育事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

104,672,091

73,973,202

15,446,596

7,498,289

201,590,179−

201,590,179

5,979

1,916,420

2,179

27,712,841

29,637,421(29,637,421)−

計

104,678,071

75,889,622

15,448,775

35,211,130

231,227,600(29,637,421)

201,590,179

営業費用

95,802,013

73,676,587

15,365,734

35,566,301

220,410,635(24,105,139)

196,305,496

営業利益

8,876,057

2,213,035

83,041△355,170

10,816,964(5,532,282)

5,284,682

12,626,677

42,342,600

4,293,121

8,268,870

67,531,270

17,708,866

85,240,136

減価償却費

52,519961,095

69,29951,844

1,134,759

169,561

1,304,320

資本的支出

75,415

1,987,997

175,949

43,2802,282,642

1,707,876

3,990,518

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）
その他事業
（千円）

医療関連事業（千円）

ヘルスケア事
業（千円）

教育事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

108,086,864

79,347,354

13,593,306

5,194,799

206,222,324−

206,222,324

4,209

1,555,340

6,043

6,878,124

8,443,717(8,443,717)−

計

108,091,073

80,902,694

13,599,349

12,072,923

214,666,041(8,443,717)

206,222,324

営業費用

96,652,991

78,891,726

16,019,094

12,030,988

203,594,801(2,362,514)

201,232,287

営業利益

11,438,081

2,010,968△2,419,744

41,935

11,071,240(6,081,202)

4,990,037

12,988,820

46,394,378

4,867,574

2,612,408

66,863,181

31,034,880

97,898,062

減価償却費

50,332

1,119,855

91,19933,4501,294,836

454,590

1,749,426

減損損失

131,098−−−

131,098−

131,098

資本的支出

9,229

7,865,788

460,010

9,746

8,344,773

625,117

8,969,890

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。

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有価証券報告書

２．各区分に属する主要な業務・製品
事業区分

主要業務・製品

医療関連事業

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、福祉用具の販売・レンタルサービス、配食サービス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話
講座等

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等

３．配賦不能営業費用の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は5,553,937千円及び6,140,035千円であり、主に親会社の総務・経理等の管理部門に係る費用であります。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は23,316,237千円及び31,624,941千円であり、主に親会社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とこれに係る償却額が含まれております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社は本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

至

平成17年３月31日）

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所
は出資金
有）割合
又は職業
(千円)
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

医療事務講座受託等売上高
（注２）

当社代表取
−

締役社長
− (財)日本医

−

−

療教育財団
理事長
役員及び
その近親 寺田明彦

−

−

−

務研究会理
事長

売掛金

728

未収入金

2,500

77,809 預り金

賃貸収入
（注３）

31,726

預り保証
金29,99810,000

2,380

書籍売上高

18,229 売掛金

（注２）
賃貸収入

3,236

1,386

（注３）

当社代表取
−

10,537

（注３）

13.08

締役社長
− 全国医療事

期末残高
（千円）

事務受託料
（注３）

講習会等案内
広告

当社代表取

者

科目

取引金額
(千円)

書籍売上高

締役社長
− (財)日本学

−

−

芸協会理事
長

（注２）
賃貸収入
（注３）

1,254
−

−

1,052

（注）１．(財)日本医療教育財団、全国医療事務研究会及び(財)日本学芸協会との取引はいわゆる第三者のための取引であります。
２．当社の総原価を勘案の上、交渉により決定しております。
３．一般取引条件と同様に決定しております。
４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
子会社等
属性

子会社

会社等
の名称

住所

㈱日本
東京都
デンタル
千代田区
サービス

資本金又
は出資金
(千円)

100,000

関係内容

議決権等の
事業の内容 所有（被所
有）割合
又は職業
（％）

役員の
兼任等

事業上
の関係

医療機関経
営コンサル

所有

兼任

医事業務

資金の貸付

直接70

２人

受託

（注１）

ティング業
務他

取引の内容

利息の受取
（注１）

取引金額
(千円)

375,300

科目

長期貸付
金

期末残高
（千円）

2,371,780

30,584（注）１．㈱日本デンタルサービスに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、長期貸付金については期間６年、月賦返済としております。
なお、担保は受け入れておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

至

平成18年３月31日）

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所
は出資金
有）割合
又は職業
(千円)
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

医療事務講座受託等売上高
（注２）

当社代表取
−

締役会長
− (財)日本医

−

−

療教育財団
理事
役員及び
その近親 寺田明彦

取引金額
(千円)

7,777 売掛金

事務受託料
（注３）

91,952

賃貸収入（注３）

31,726

講習会等案内
広告

科目

2,809

期末残高
（千円）
289

未収入金

7,774

未払金

3,066

預り金

42,905

預り保証金

10,000

（注３）
当社代表取
締役会長

者
−

13.75

− 全国医療事
務研究会理

−

−

事長
当社代表取
締役会長
−

− (財)日本学
芸協会理事

−

−

長
当社代表取
締役会長
−

− 全国生活介
護研究会理

−

−

書籍売上高
（注２）

11,419

賃貸収入
（注３）

売掛金

627

3,236

書籍売上高
（注２）

1,477 売掛金

947

賃貸収入
（注３）

2,527 未収入金

1,547

2,272 売掛金

210

書籍売上高
（注２）

事長

（注）１．(財)日本医療教育財団、全国医療事務研究会、(財)日本学芸協会及び全国生活介護研究会との取引はいわゆ
る第三者のための取引であります。
２．当社の総原価を勘案の上、交渉により決定しております。
３．一般取引条件と同様に決定しております。
４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
子会社等
属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

子会社

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
３人

医事業務
受託

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付

72,000

破産債権
等

2,443,780

利息の受取24,206

取引の内容

医療機関経

㈱日本

東京都
デンタル
千代田区
サービス

議決権等の
事業の内容 所有（被所
有）割合
又は職業
（％）

100,000

営コンサル
ティング業

所有
直接70

務他

（注）㈱日本デンタルサービスは、当社の取締役会（平成18年４月28日付）において、清算することを決議いたしました。（（重要な後発事象）に記載）

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有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
1,451円60銭
１株当たり当期純利益56円11銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
1,479円74銭
１株当たり当期純利益
55円02銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

2,029,019

1,974,934

36,00036,000(36,000)(36,000)

1,993,019

1,938,934

35,51435,234

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）−−（うち新株引受権）−−

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株引受権（平成12年６月

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

29日定時株主総会決議新株引受権の数157,300株）及び新株引受権（平成13年６月28日
定時株主総会決議新株引受権の数207,408株）。新株引受権の概要は、「提出会社の状況、１株式等の状況、（2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権（平成15年６月
27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。新株予
約権の概要は、「提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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新株引受権（平成13年６月
28日定時株主総会決議新株引受権の数207,408株）。新株引受権の概要は、「提出会社の状況、１株式等の状況、（2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権（平成15年６月
27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。新株予約権の概要は、「提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書（重要な後発事象）
子会社の清算について
当社は、平成18年４月28日開催の取締役会において、下記の子会社を清算することを決議いたしました。
１．清算に至った経緯
当社は、厳しい経営環境において企業価値を拡大するために、コア事業強化と新事業・サービスへの取り組
みを中心とした成長戦略、グループ会社再編等の組織改革を推進しております。
平成18年４月に、医療・介護とも大きな制度改革が実施される新しい事業年度を迎えるにあたり、子会社各社の収益性及び将来性を再検討しておりました。平成18年３月期決算状況も併せて総合的に検討し、更なるグ
ループ会社再編の必要性について協議を行いました。その結果、業績悪化が続いている子会社２社（株式会社
パワーバンク、株式会社日本デンタルサービス）については、事業の再構築を図ってまいりましたが、事業を継続し再建するには、長期間を要すると判断し、清算することを決定いたしました。
２．清算子会社の概要（１）商号株式会社 パワーバンク
株式会社 日本デンタルサービス（２）本社所在地
東京都千代田区丸の内
東京都千代田区神田駿河台（３）代表者
森 信介
増田 尚紀（４）事業内容
人材派遣業
医療機関経営コンサルティング業務（５）設立年月
平成９年12月
平成12年４月（６）資本金８億円（当社１００％出資）
１億円（当社７０％出資）（７）清算の日程（予定） 平成18年５月 営業停止
平成18年９月末 営業停止
平成18年９月 解散決議
平成18年10月
解散決議
平成18年12月 清算終了
平成18年12月
清算終了

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

4,717,000

13,063,000

0.5−

１年以内に返済予定の長期借入金

78,73455,1713.0−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

57,822

39,345

3.4

平成19年〜22年

−

−

−

−

4,853,556

13,157,516

−

−

区分
短期借入金

その他の有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

26,574

8,668

3,318

784

(2）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
第33期（平成17年３月31日現在）
区分

注記
番号

第34期
（平成18年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,657,621

10,691,827

9,679

5,140

３．売掛金

22,955,537

24,151,666

４．商品

3,738,790

1,319,066

５．教材

247,110

188,120

６．未成業務支出金

1,915

1,534

７．未成工事支出金

2,059

1,135

８．貯蔵品

192,120

207,465

９．前払費用

1,048,326

1,288,565

10．繰延税金資産

1,783,725

2,850,245

57,00072,00012. 未収入金

1,455,977

1,263,639

13．その他

549,849

139,280

14．貸倒引当金△52,706△113,289

流動資産合計33,647,007

２．受取手形

11．関係会社短期貸付金

Ⅱ

42.0

42,066,398

固定資産(1）有形固定資産
１．建物※２

4,266,048

減価償却累計額
２．構築物※２

３．機械及び装置

17,500,864

74,963４．車輌運搬具

1,026,760

16,787※２

35,907

477,091

1,429,105

81,73336,168

11,9081,365

1,435,930
970,881

23,078,848

117,901

18,152

減価償却累計額

5,348,443
1,906,197

110,871

減価償却累計額

減価償却累計額

28,427,292

1,382,282
355,522

減価償却累計額

５．器具備品21,766,912

11,093815

1,532,999
465,048

72/104

1,045,397

487,601

45.4

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有価証券報告書

第33期（平成17年３月31日現在）
区分

注記
番号

第34期
（平成18年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

６．土地

7,801,862

7,662,995

７．建設仮勘定

1,235,972

2,040,667

有形固定資産合計

28,067,780

35.0

34,736,202

37.5(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

594,476879,631

２．電話加入権

78,03478,034３．施設利用権

70,843

109,359

871

324

４．商標権
無形固定資産合計

744,2250.9

1,067,348

1.1(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

1,390,998

893,442

２．関係会社株式

4,760,888

3,173,916

３．関係会社社債

125,000

−

４．出資金

2,024

2,000

５．関係会社出資金

20,00020,000６．長期貸付金79,102

152,910320470

4,450,360

453,000

65,706

3,192,465

10．長期前払費用

93,476

141,80911．繰延税金資産

963,1073,269,507

７．従業員長期貸付金
８．関係会社長期貸付金
９．破産債権等※４

12．賃貸資産777,602217,319

減価償却累計額

777,602249,789

560,283

527,81313．差入保証金

4,754,296

4,849,483

14．保険積立金

510,895

609,61215．会員権

39,01039,000△69,783△2,528,685

16．貸倒引当金
投資その他の資産合計※４

17,745,686

22.1

14,796,746

16.0

固定資産合計

46,557,692

58.0

50,600,297

54.6

資産合計

80,204,699

100.0

92,666,696

100.0

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有価証券報告書

第33期（平成17年３月31日現在）
区分

注記
番号

第34期
（平成18年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

948,593

1,230,455

4,002,000

12,358,000

5,454,374

2,854,510

11,496,209

15,213,763

５．未払法人税等

544,683

1,981,924

６．未払消費税等−

1,721,800

７．前受金

1,299,597

1,141,903

８．預り金

323,128

586,632

3,219,130

3,431,969−

903,000

２．短期借入金
３．未払金
４．未払費用９．賞与引当金10．関係会社整理損失引当金
流動負債合計Ⅱ※４

27,287,717

34.0

41,423,959

44.7

固定負債
１．退職給付引当金

2,354,084

2,707,603

２．役員退職慰労引当金

123,181

124,529

３．預り保証金

53,777

59,827

固定負債合計

2,531,044

3.2

2,891,960

3.1

負債合計

29,818,761

37.2

44,315,919

47.8

74/104

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有価証券報告書

第33期（平成17年３月31日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

第34期（平成18年３月31日現在）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※１

11,933,790

15,262,748(1）資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ

14.9

11,933,790

12.9

15,262,748

16.5

15,262,748
15,262,748

19.0

利益剰余金
(1）利益準備金

364,928

364,928

１．別途積立金

23,802,345

25,802,345(3）当期未処分利益

4,631,887

839,562(2）任意積立金

利益剰余金合計

28,799,160

35.9

27,006,835

29.1

181,872

0.2

77,6280.1△5,791,633△7.2△5,930,226

△6.4

資本合計

50,385,937

62.8

48,350,776

52.2

負債・資本合計

80,204,699

100.0

92,666,696

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

Ⅴ

自己株式

※５

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有価証券報告書②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第33期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
１．医療関連売上高

104,314,663

107,694,743

２．ヘルスケア売上高

70,875,348

76,341,560

３．教育売上高

15,448,775

Ⅱ

190,638,787

100.0

13,599,349

197,635,653

100.0

158,535,604

80.2

39,100,049

19.8

34,143,218

17.3

4,956,830

2.5

売上原価
１．医療関連売上原価

87,971,499

88,754,633

２．ヘルスケア売上原価

58,080,693

63,182,649

３．教育売上原価

7,115,503

売上総利益
Ⅲ

（自
至

153,167,696

80.3

37,471,091

19.7

6,598,321

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費4,586,465

5,326,303

２．役員報酬

84,073

102,660

３．給料手当11,831,967

12,573,014

730,957

796,586

874

320

7,523

7,034

７．退職給付費用

380,124

409,764

８．法定福利費

1,649,607

1,838,188

９．福利厚生費

318,635

406,407

10．旅費交通費

1,288,013

1,388,215

11．租税公課

1,487,082

1,686,058

12．賃借料

2,703,723

3,050,523

13．印刷費254,793

219,145

14．業務委託費

427,341

350,74815．支払手数料

1,548,167

1,760,392

16．貸倒引当金繰入額

85,60090,14617．減価償却費

329,100

627,667

18．貸倒損失

8,379−

４．賞与引当金繰入額
５．役員退職慰労金
６．役員退職慰労引当金繰
入額

19．その他
営業利益

3,560,059

31,282,491

16.4

6,188,600

3.376/1043,510,040

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有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅳ

第33期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

注記
番号

金額（千円）※１

41,666

38,7793,442

620

114,938

120,358

77,80991,95238,28737,805百分比（％）

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息２．有価証券利息
３．受取配当金※１

４．事務受託料
５．固定資産賃貸収入※３

76,463

６．雑収入
Ⅴ352,608

0.2

81,318370,835

0.2

70,4870.0

5,257,178

2.7

968,8420.5

営業外費用
１．支払利息34,12549,555２．損害賠償金

42,546

11,059３．差入保証金解約損

20,784

854

４．雑損失

5,057

経常利益
Ⅵ

102,5140.1

6,438,694

3.4

9,017

特別利益
１．固定資産売却益

※２

−

4

２．投資有価証券売却益

3,981

552,837

３．関係会社株式売却益

−

3,981

77/1040.0

416,001

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有価証券報告書（自至第33期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

注記
番号

金額（千円）

１．固定資産除却損※２66,301

68,977２．固定資産売却損※２93,67635,653

３．会員権評価損

4,849

10

４．事業所閉鎖損

112,048

7,552

５．商品評価損−

2,422,614

６．関係会社株式評価損−

1,433,466−

131,098

８．関係会社貸倒引当金繰
入額−

2,455,000

９．関係会社整理損失引当
金繰入額

−

区分
Ⅶ

百分比
（％）

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別損失

７．減損損失※４

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事
業税

2,924,000

法人税等調整額△165,637

276,876

0.2

6,165,799

3.2

903,000

7,457,372

3.8△1,231,351△0.6△252,402△0.1△978,948△0.5

3,049,000
2,758,362

1.4

当期純利益又は当期純損失（△）

3,407,436

1.8

前期繰越利益1,226,022

1,819,836

1,571

1,325

4,631,887

839,562

自己株式処分差損
当期未処分利益

78/104△3,301,402

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有価証券報告書

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

第33期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

医療関連売上原価

１．期首未成業務支出金

Ⅱ

（自
至

963

0.0

1,915

0.0

２．人件費

※１

60,392,269

68.6

83,059,577

93.6

３．経費

※２

27,580,181

31.4

5,694,674

6.4

４．期末未成業務支出金

1,915

0.0

1,534

0.0

当期医療関連売上原価

87,971,499

100.0

88,754,633

100.0

1,094

0.0

2,059

0.0

42,006,967

72.3

46,508,838

73.6

12,443,648

21.4

12,733,286

20.2

2,059

0.0

1,135

0.0

ヘルスケア売上原価(1）業務売上原価
１．期首未成工事支出金
２．人件費

※３

３．経費
４．期末未成工事支出金(2）商品売上原価
１．期首商品棚卸高3,633,618

3,194,759

２．当期商品仕入高3,192,184

4,476,941

３．期末商品棚卸高3,194,759

1,308,069−

2,424,029

４．他勘定振替高※４

合計

3,631,043

6.3

3,939,601

6.2

58,080,693

100.0

63,182,649

100.0

１．人件費

1,148,314

16.1

1,134,773

17.2

２．教材費

1,172,251

16.5

858,52213.0

4,794,937

67.4

4,605,025

69.8

7,115,503

100.0

6,598,321

100.0

当期ヘルスケア業務売上
原価
Ⅲ

教育売上原価

３．経費※５

当期教育売上原価
（脚注）
（自
至
※１

第33期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

人件費には、次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
1,769,707千円
退職給付費用
187,700千円

（自
至
※１

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

人件費には、次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
1,802,544千円
退職給付費用
179,717千円

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有価証券報告書（自至第33期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※２

経費のうち主なものは、次のとおりであります。
減価償却費
28,922千円
医療事務用器具備品費
245,019千円
支払手数料24,943,181千円※２

経費のうち主なものは、次のとおりであります。
減価償却費
29,737千円
医療事務用器具備品費
243,497千円
支払手数料
3,513,472千円※３

人件費には、次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
718,466千円※３

人件費には、次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
832,839千円※４

他勘定振替高のうち主なものは、次のとおりであ
ります。
商品評価損
2,401,002千円※５

経費のうち主なものは、次のとおりであります。
教室賃借料
2,233,728千円※４※５――――――

経費のうち主なものは、次のとおりであります。
教室賃借料
2,196,253千円

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有価証券報告書③【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

別途積立金取崩額

注記
番号

第33期
株主総会承認日（平成17年６月24日）

第34期
株主総会承認日（平成18年６月28日）

金額（千円）

金額（千円）

4,631,887−

合計Ⅲ

1,000,000

4,631,887

1,000,000
1,839,562

利益処分額

１．配当金

776,050

774,937

２．役員賞与金

36,00036,000(3,500)(3,500)（うち監査役賞与金）
３．別途積立金Ⅳ−

839,562

次期繰越利益2,000,000

2,812,050
1,819,836

81/104−810,937
1,028,624

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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

第33期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの
同左(1）商品
移動平均法による原価法(2）教材
移動平均法による原価法(3）未成業務支出金
個別法による原価法(4）未成工事支出金
個別法による原価法(5）貯蔵品
最終仕入原価法(1）商品

有形固定資産………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物
及び器具備品については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15〜50年
構築物
10〜20年
器具備品
３〜６年
無形固定資産………定額法
なおソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
長期前払費用………定額法

82/104

時価のないもの
同左
同左
(2）教材
同左
(3）未成業務支出金
同左(4）未成工事支出金
同左(5）貯蔵品
同左
同左

同左

同左

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有価証券報告書

項目
４．引当金の計上基準

（自
至

第33期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。

(2）賞与引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌事業(3）退職給付引当金
同左

同左

同左

年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
――――――

５．収益及び費用の計上基準(4）役員退職慰労引当金
同左(5）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、必要な金額を計上しております。

(1）医療関連売上
診療報酬請求業務等の請負業務については、業務完了分を売上計上しております。その他の医事業務については、当期に提供した役務に対応する売上高を計上しております。
(2）教育売上
受講料については、受講期間の経過に応じて売上高を計上しております。

(1）医療関連売上
同左(2）教育売上
同左

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

同左

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は販売費及び一般管理費として処理しております。

(1）消費税等の処理方法
同左

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有価証券報告書

会計処理方法の変更
（自
至

第33期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

第34期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（ 固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税引前当期純損失が131,098千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更（自至第33期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

前期に流動資産の「その他」に含めて表示しておりま
した「未収入金」は、当期において、資産の総額の100分の1を超えたため、区分掲記しております。
なお、前期末の「未収入金」は705,588千円であります。

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――

追加情報
（自
至

第33期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当期から同実務対応報告に基づき、法人
事業税の付加価値割及び資本割525,000千円を販売費及び一般管理費として処理しております。
この結果、販売費及び一般管理費は525,000千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額減
少しております。

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――

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注記事項（貸借対照表関係）
第33期（平成17年３月31日現在）

第34期（平成18年３月31日現在）※１．会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式総数
普通株式※１．会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

110,000千株
36,508千株※２．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる
圧縮記帳累計額は、建物145,680千円、構築物
2,557千円、器具備品15,238千円、計163,476千円
であります。

３．当座貸越契約及びコミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく
当事業度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出43,875,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高4,002,000
差引額※２．当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物13,332千円、器具備品3,617千円の圧縮記
帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物159,012千円、構築
物2,557千円、器具備品18,856千円、計180,426千円であります。
３．当座貸越契約及びコミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく
当事業度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出36,668,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高12,346,000
差引額

39,873,000※４．関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

24,322,000※４. 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

未払金
3,740,500千円
なお、前期末の未払金は354,956千円であります。
※５．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式
1,233,933株であります。
６．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は181,872千円であります。

110,000千株
36,508千株

破産債権等
貸倒引当金

3,131,277千円
2,468,073千円※５．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式
1,284,549株であります。
６．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は77,628千円であります。

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有価証券報告書（損益計算書関係）
（自
至

第33期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取利息
40,386千円
受取配当金87,600※１．関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取利息
36,406千円
受取配当金
93,500※２．固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却損
建物
67,729千円
構築物
2,113
機械及び装置3,934
器具備品
19,898※２．固定資産売却益及び固定資産売却損、固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益
建物
3千円
器具備品
1

合計
固定資産除却損
建物
構築物
車輌運搬具
器具備品
ソフトウェア93,676

合計

66,30144,859千円
2,933
328
16,6781,500※３．固定資産賃貸収入は、賃貸に係る費用を相殺して表示しております。賃貸費用の内訳は次のとおり
であります。
減価償却費
16,775千円
租税公課
8,931
合計

合計
固定資産売却損
土地
固定資産除却損
建物
構築物
機械装置
車輌運搬具
器具備品

──────

35,653千円
58,025千円
3,318
142
312
7,177

合計

68,977※３．固定資産賃貸収入は、賃貸に係る費用を相殺して表示しております。賃貸費用の内訳は次のとおり
であります。
減価償却費
32,469千円
租税公課
6,768

25,706※４．減損損失4

合計39,238※４．減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損
失を計上いたしました。
場所
北関東滅菌センター(埼玉県鴻巣市)

用途
滅菌設備

種類

金額(千円）

建物

78,766

構築物

1,203

器具備品

5,035

土地

44,813

長期前払費用
その他

100
1,179

当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す
最小の事業単位である事業所ごとにグループ化
し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資産としております。
このうち、上記売却予定である資産については減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評
価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

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有価証券報告書（リース取引関係）
（自
至

第33期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

24,474

1,998

22,475

車輌運搬具2,363,175

1,689,522

器具備品

11,956,587

ソフトウェア
合計

機械及び装置合計

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物

16,172

3,520

12,652

673,652

機械及び装置199,637

26,021

173,615

5,982,467

5,974,120

車輌運搬具

1,774,678

1,187,024

587,654

2,562,976

1,268,629

1,294,347

器具備品

11,903,336

6,056,986

5,846,349

16,907,213

8,942,617

7,964,596

ソフトウェア2,455,620

1,603,117

852,503

合計

16,349,445

8,876,670

7,472,775（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

3,458,348千円
4,802,407（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

8,260,756

合計

3,000,272千円
4,717,034
7,717,306（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,635,164千円
減価償却費相当額
4,169,210
支払利息相当額
366,675（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
4,248,893千円
減価償却費相当額
3,826,141
支払利息相当額
343,602（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内25,804千円
１年超79,896（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

合計（5）支払利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

105,700

25,804千円
54,091

合計
79,896（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）及び当事業年度（自 平成17年４月１日
成18年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

87/104

至平

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有価証券報告書（税効果会計関係）
（自
至

第33期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等217,301千円
賞与引当金
1,309,863
未払費用
165,082
一括償却資産36,127
貸倒引当金35,924
退職給付引当金
930,028
役員退職慰労引当金
50,122
会員権評価損27,293
その他
99,863
繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

2,871,607

繰延税金負債計

124,774

差引

繰延税金資産の純額

124,7742,746,833

（自
至

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
249,007千円
賞与引当金
1,396,468
未払費用
175,022
一括償却資産45,613
貸倒引当金
1,056,515
退職給付引当金
1,101,723
役員退職慰労引当金
50,671
会員権評価損27,704
関係会社株式評価損572,090
商品評価損
985,028
関係会社整理損失引当金
367,430
減損損失
52,863
その他
110,241
繰延税金資産小計
評価性引当額

6,190,381△17,371繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

6,173,010

繰延税金負債計
差引
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等の損金不算入
0.45
受取配当金等の益金不算入△0.59
住民税均等割
4.29
その他
△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.74

繰延税金資産の純額

53,25753,257
6,119,752

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されてるため記載しておりません。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

第33期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,427円35銭
94円92銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
1,371円62銭
28円80銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

第33期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

3,407,436△978,948

36,00036,000(36,000)(36,000)

3,371,436△1,014,948

35,51435,234

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）−−（うち新株引受権）−−

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株引受権（平成12年６月

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

29日定時株主総会決議新株引受権の数157,300株）及び新株引受権（平成13年６月28日
定時株主総会決議新株引受権の数207,408株）。新株引受権の概要は、「提出会社の状況、１株式等の状況、（2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権（平成15年６月
27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。新株予
約権の概要は、「提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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新株引受権（平成13年６月
28日定時株主総会決議新株引受権の数207,408株）。新株引受権の概要は、「提出会社の状況、１株式等の状況、（2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権（平成15年６月
27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。新株予
約権の概要は、「提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書（重要な後発事象）
子会社の清算について
当社は、平成18年４月28日開催の取締役会において、下記の子会社を清算することを決議いたしました。
１．清算に至った経緯
当社は、厳しい経営環境において企業価値を拡大するために、コア事業強化と新事業・サービスへの取り組
みを中心とした成長戦略、グループ会社再編等の組織改革を推進しております。
平成18年４月に、医療・介護とも大きな制度改革が実施される新しい事業年度を迎えるにあたり、子会社各社の収益性及び将来性を再検討しておりました。平成18年３月期決算状況も併せて総合的に検討し、更なるグ
ループ会社再編の必要性について協議を行いました。その結果、業績悪化が続いている子会社２社（株式会社
パワーバンク、株式会社日本デンタルサービス）については、事業の再構築を図ってまいりましたが、事業を継続し再建するには、長期間を要すると判断し、清算することを決定いたしました。
２．清算子会社の概要（１）商号（２）本社所在地（３）代表者（４）事業内容（５）設立年月（６）資本金（７）清算の日程（予定）株式会社 パワーバンク
東京都千代田区丸の内
森 信介
人材派遣業
平成９年12月
８億円（当社１００％出資）
平成18年５月 営業停止
平成18年９月 解散決議
平成18年12月 清算終了

株式会社 日本デンタルサービス
東京都千代田区神田駿河台
増田 尚紀
医療機関経営コンサルティング業務
平成12年４月
１億円（当社７０％出資）
平成18年９月末 営業停止
平成18年10月
解散決議
平成18年12月
清算終了

３．当期における会計的手当等について
子会社清算の方針決定に伴い当事業年度について特別損失は、4,742百万円（株式会社パワーバンクは関係
会社株式評価損1,314百万円及び関係会社整理損失引当金繰入903百万円、株式会社日本デンタルサービスは関係会社貸倒引当金繰入2,455百万円及び関係会社株式評価損69百万円）を計上しております。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

その他
有価証
券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

トウキョウ・トミン・プリファード・キャピタル（ケイマン）リミテッド

30

300,000㈱みずほフィナンシャルグループ（優
先株）

200

200,000㈱医療福祉総合研究所

3,000

150,000㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ

46.5

83,70010,00050,00045

43,335㈱東京都民銀行

4,500

24,255㈱豊田ほっとかん400

20,000㈱フィスメック

380

8,169

㈱みどり会

10,0005,000

その他（8銘柄）

12,6518,983

計41,252.5

893,442

神戸都市振興サービス㈱㈱みずほフィナンシャルグループ

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

21,766,912

6,898,961

構築物

1,382,282

530,750

機械及び装置110,871

9,885

車輌運搬具

18,152

−

資産の種類

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

28,427,292

5,348,443

1,170,689

23,078,848

1,906,197

477,091

123,883

1,429,105

2,855

117,901

81,733

9,482

36,1686,243

11,908

11,093237

815

1,532,999

1,045,397

165,451487,601

7,662,995−−

7,662,995

当期減少額
（千円）

有形固定資産238,580(78,766)
6,836(1,203)

106,794

器具備品

1,435,930

203,862

土地

7,801,862

−

建設仮勘定

1,235,972

9,003,489

8,198,793

2,040,667−−

2,040,667

33,751,984

16,646,949

8,698,970(129,818)

41,699,963

6,963,760

1,469,744

34,736,202

ソフトウェア775,747

464,441

78,2781,161,909

282,278

178,151879,631

電話加入権78,034−−78,034−−78,034

施設利用権

96,134

46,430−142,565

33,205

7,915

109,359

936

−

504

432

108

43

324

950,852

510,871

78,782

1,382,941

315,592

186,109

1,067,348

長期前払費用268,093

90,469259,928

118,11942,036

141,809

賃貸資産

777,602−−

777,602249,789

32,469527,813

1,045,696

90,46998,634(100)

1,037,531

367,908

74,506

669,623──────

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

有形固定資産計(5,035)
138,866(44,813)

無形固定資産

商標権
無形固定資産計
投資その他の資産投資その他の資産計

98,634(100)

繰延資産（注）１．当期増加の主なものは次のとおりであります。
建物…デイサービスセンター等の建設
5,576,032
建設仮勘定…神戸ポートアイランドセンターの展示棟設備工事
519,540
デイサービスセンター等の建設
8,483,949
ソフトウェア…介護次期システム基本設計料
260,190
２．当期減少の主なものは、建設仮勘定においては竣工による資産編入であります。
３.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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有価証券報告書【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

11,933,790−−

11,933,790(株)

36,508,976−−

36,508,976（千円）

11,933,790−−

11,933,790

計（株）

36,508,976−−

36,508,976

計

（千円）

11,933,790−−

11,933,790（資本準備金）
株式払込剰余金（千円）

13,007,380−−

13,007,380

合併差益

（千円）

1,354,034−−

1,354,034

株式交換

（千円）

901,333−−

901,333（千円）

15,262,748−−

15,262,748（利益準備金）（千円）

364,928−−

364,928（任意積立金）
別途積立金（注）２（千円）

23,802,345

2,000,000−

25,802,345

計

（千円）

24,167,273

2,000,000−

26,167,273

資本金（千円）
普通株式（注）１
資本金のうち
既発行株式

資本準備金及びその他資本
剰余金

普通株式

計

利益準備金及び任意積立金（注）１．当期末における自己株式数は1,284,549株であります。
２．当期増加は、 前期決算の利益処分による増加であります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

122,4902,608,250

25,662

63,1032,641,974

賞与引当金

3,219,130

3,431,969

3,219,130−

3,431,969−

903,000−−

903,000

123,181

7,034

5,686

−

124,529

関係会社整理損失引当金
役員退職慰労引当金（注）

貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち、19,317千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額、31,014は貸倒懸念債権の評価見直しによる洗替額、12,771千円は債権回収等に伴う戻入額であります。

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有価証券報告書(2）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

94,105

預金の種類
当座預金

1,458

普通預金

10,444,070

定期預金

130,000

別段預金

22,194
小計

10,597,722

合計

10,691,827

２）受取手形イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱大東医療器3,876

石黒メディカルシステム㈱

1,264

合計

5,140

ロ）期日別内訳
期日別金額（千円）

４月

2,000

５月

1,917

６月

1,222
合計

5,140

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３）売掛金
イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

八尾医療ＰＦＩ㈱416,029八尾市

191,250㈱日本デンタルサービス

95,703㈱日本信用リース

66,624横浜市立大学医学部附属市民総合医療センター

60,647

国立国際医療センター

56,721

福島県立医大病院

55,300㈱日立製作所

53,360川崎市立川崎病院

51,967

その他

23,104,061
合計

24,151,666ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

89.4

42.1

(A)

(B)

(C)

(D)

22,955,537

204,411,887

203,215,757

24,151,666（注）上記当期発生高は、消費税等を含んでおります。
４）商品
品目

金額（千円）

介護用品

1,276,054

その他

43,011
合計

1,319,066５）教材品目

金額（千円）

ホームヘルパー教材

90,287

医科・歯科教材

68,975

その他

28,857
合計

188,12095/104

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６）未成業務支出金品目

金額（千円）

業務給与・交通費

1,534
合計

1,534

７）未成工事支出金品目

金額（千円）

住宅改修資材

1,135
合計

1,135

８）貯蔵品
品目

金額（千円）

輸入消耗品

94,829

カタログ

50,136

ノベルティ

15,327

制服

14,721

切手・はがき

12,239

教育実習用備品

8,135

その他

12,075
合計

207,465９）差入保証金品目

金額（千円）

敷金

3,211,330

保証金

1,638,153
4,849,483

②

負債の部
１）買掛金
相手先

金額（千円）㈱レオクラン

245,071㈱日本ホスピタルサービス

190,309

レハティームジャパン㈱189,568

インターリハ㈱179,831㈱日本医療企画

72,651

その他

353,023
合計

1,230,455

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２）短期借入金
相手先

金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

4,206,000㈱みずほ銀行

3,245,000㈱東京都民銀行

2,483,000

日本生命保険(相)912,000

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱912,000㈱三井住友銀行

600,000
合計

12,358,000

３）未払費用区分

金額（千円）

給与手当

13,647,467

社会保険料

1,565,864

その他

430
合計

15,213,763(3）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月３１日

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

株券の種類

100,000株券
10,000株券
1,000株券
100株券

中間配当基準日

９月３０日

１単元の株式数

１００株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典

毎年３月31日現在の100株（１単元）以上保有の株主に対し、以下のとおり贈呈及び割引提供いたします。
①当社関連商品を贈呈（平成18年度商品）
・発芽玄米健康粥12食セット １セット（発芽玄米・あずき入り発芽玄米・黒ごま入り玄米）②当社関連商品の割引提供 （平成18年度商品）
・ジャーマンアイリス球根20％〜35%割引
・ドイツ製健康ソックス20％割引
・「食卓応援シリーズ」５〜20％割引
・当社取扱い福祉用具商品20％割引
・教育講座3,000円〜10,000円割引

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第33期）（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）平成17年６月27日関東財務局長に提出。
有価証券報告書の訂正報告書
平成17年７月14日関東財務局長に提出。
平成17年６月27日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
２ 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成17年３月１日 至 平成17年３月31日）平成17年４月11日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年４月30日）平成17年５月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成17年５月１日 至 平成17年５月31日）平成17年６月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成17年６月１日 至 平成17年６月30日）平成17年７月12日関東財務局長に提出。
３ 半期報告書（第34期中）（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）平成17年12月20日関東財務局長に提出。
半期報告書の訂正報告書
平成17年５月23日関東財務局長に提出。
平成16年12月15日提出の半期報告書に係る訂正報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年６月２４日

株

式

会

社

ニ

チ

イ

取

締

役

会

御

中

学

館

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員北本

幸仁

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員仲井一彦

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチイ
学館及び連結子会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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EDINET提出書類 2006/06/29 提出
株式会社ニチイ学館(941200)
有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年６月２８日

株 式 会 社 ニ チ イ 学 館
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員北本

幸仁

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員仲井一彦

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田慎

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチイ
学館及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用して連結財務諸表を作成している。
2.

重要な後発事象に記載されているとおり、子会社の清算について平成１８年４月２８日開催の取締役会において決議された。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社ニチイ学館(941200)
有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年６月２４日

株

式

会

社

ニ

チ

イ

取

締

役

会

御

中

学

館

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員北本

幸仁

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員仲井一彦

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第３３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処
分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチイ学館の平成１７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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EDINET提出書類 2006/06/29 提出
株式会社ニチイ学館(941200)
有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年６月２８日

株 式 会 社 ニ チ イ 学 館
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員北本

幸仁

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員仲井一彦

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田慎

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処
分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチイ学館の平成１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.

会計処理方法の変更の注記に記載されているとおり、会社は当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用して財務諸表を作成している。
2.

重要な後発事象に記載されているとおり、子会社の清算について平成１８年４月２８日開催の取締役会において決議された。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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