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更新日時:2008/11/14 10:55

印刷日時:08/11/14 23:27

四 半 期 報 告 書(第85期第２四半期)

大同特殊鋼株式会社

更新日時:2008/08/15 18:12 印刷日時:08/11/14 23:27

ファイル名:0000000_3_0359849022011.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2008/11/14 11:11 印刷日時:08/11/14 23:27

ファイル名:0000000_4_0359849022011.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………31
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第85期第２四半期(自平成20年７月１日

30日)
【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

武

小

藤

平

澤

正

俊

大

林

一

東京本社

彦

(東京都港区港南一丁目６番35号)
大同特殊鋼株式会社大阪支店(大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

─ 1 ─

至

平成20年９月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第85期
当第２四半期
連結累計期間

第85期
当第２四半期
連結会計期間

自

自

至

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

至

第84期
自

平成20年
７月１日
平成20年
９月30日

至

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

売上高

(百万円)

318,648

162,268

591,398

経常利益

(百万円)

13,6489,378

37,501

四半期(当期)純利益

(百万円)

6,147

4,353

14,196

純資産額

(百万円)

―

220,709

218,161

総資産額

(百万円)

―

570,399559,278(円)―

437.70433.53

(円)

14.17

10.03

32.72

(円)

―

―

―

(％)

―

33.3

33.6

(百万円)

7,927

―

23,225(百万円)△12,115―△24,564

(百万円)

7,642

―

1,855

(百万円)

―

17,755

14,251(人)―

11,418

11,131

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(人)(注) １
２

11,418

従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。
臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(人)
(注) １
２

3,683

従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。
臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)特殊鋼鋼材

98,446電子・磁性材料

18,289自動車部品・産業機械部品

30,637

エンジニアリング

9,548

新素材

3,050
合計

(注) １
２

159,970

金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループ（当社および当社の連結子会社）の受注・販売形態は、素材供給等のグループ間取引が多岐にわたり、また受注生産形態をとらない製品もあるため、事業の種類別セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。
このため、受注の状況につきましては、「３財政状態及び経営成績の分析」における各事業の種類

別セグメント業績に関連付けて記載しております。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)特殊鋼鋼材

97,949電子・磁性材料

18,271

自動車部品・産業機械部品

30,637

エンジニアリング

9,548

新素材

3,013

流通・サービス

2,848
合計

(注) １
２
３

162,268

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

主要な原材料価格につきましては、「３ 財政状態及び経営成績の分析」に記載しております。

─ 4 ─

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、エネルギー・原材料価格高騰や海外経済の減速による内外需要の悪化、サブプライムローン問題に端を発する金融・資本市場の混乱等の影響によって減速傾向を強めてまいりました。
特殊鋼業界の主要需要産業である自動車産業の生産は、北米市場の需要減退はあったものの引き続き高レベルで推移しました。それに伴い当社グループの受注も自動車関連事業を中心に堅調に推移しました。また、その他の事業につきましても、一部の製品を除き、需要が底堅く推移し、高水準の生産を継続しました。
このような需要環境の中、鉄スクラップ等の原材料価格高騰（鉄スクラップ[中部地区Ｈ２建値]50.7
千円／ｔ）に対する販売価格改善を進め、当第２四半期連結会計期間の当社グループの連結売上高は1,622億68百万円となりました。また、経常利益は93億78百万円、四半期純利益は43億53百万円となりました。
事業の種類別セグメント業績は、次のとおりです。
① 特殊鋼鋼材
当社グループの特殊鋼鋼材の主要需要分野である日系自動車産業の生産は、国内販売の低迷継続、原油高・サブプライムローン問題等による北米市場の需要減退はあったものの、ＢＲＩＣｓをはじめとした新興地域での市場拡大が下支えし、引き続き高レベルで推移しました。その他の需要分野も産
業機械、建設機械を中心に需要は底堅く推移しました（当社の当第２四半期連結会計期間における受注金額は705億56百万円）。
こうした中、当社の受注も堅調に推移しました。一方、鉄スクラップ、クロムをはじめとした各種
金属価格高騰に対しては、販売価格改善、エキストラの拡大などの活動をさらに推し進めるとともに、コスト改善に向けた最大限の自助努力を鋭意推進しました。
その結果、当第２四半期連結会計期間の特殊鋼鋼材の売上高は979億49百万円となり、営業利益は46億86百万円となりました。
② 電子・磁性材料
帯鋼製品は、アジア向け輸出を中心にＩＴ、自動車関連向けの売上数量が増加しました（当社の当第２四半期連結会計期間における帯鋼製品の受注金額は45億76百万円）。磁材製品は、ＨＤＤ向けの売上数量は減少しましたが、ＦＡサーボモーターやデジタル家電向け製品は増加しました（当第２四半期連結会計期間における磁石材料の受注金額は23億87百万円）。また、薄膜・電子材料は、コバル
ト蒸着材やハードコート用薄膜が引き続き堅調に推移しました（当社の当第２四半期連結会計期間における薄膜・電子材料の受注金額は9億99百万円）。
その結果、当第２四半期連結会計期間の電子・磁性材料の売上高は182億71百万円となり、営業利
益は9億94百万円となりました。

─ 5 ─

③ 自動車部品・産業機械部品
自動車部品関連は、熱間精密鍛造品の売上数量が北米自動車市場悪化の影響により減少しましたが、型鍛造品は東南アジア等での普通トラック需要増により堅調に推移しました。原材料価格高騰に対しては販売価格改善を進めました（当社の当第２四半期連結会計期間における熱間精密鍛造品の受
注金額は42億40百万円、型鍛造品の受注金額は23億51百万円）。また、精密鋳造品は、ゴルフ向け製品からの撤退によりチタン系精密鋳造品で売上高が減少しましたが、主力の鉄系精密鋳造品は欧州ディーゼルターボ市場拡大を受けて引き続き増加しました（当第２四半期連結会計期間における鉄系精密鋳造品の受注金額は26億51百万円）。
産業機械部品関連は、重電、航空機関連を中心に引き続き堅調に推移しました。また、高付加価値
製品へのシフトおよび競争力強化に向け新設した７０００ｔプレスの特長を活かした製品の受注も始めました。原材料価格高騰に対しては販売価格改善をさらに推し進めました（当社の当第２四半期連結会計期間における自由鍛造品の受注金額は148億16百万円）。
その結果、当第２四半期連結会計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は306億37百万円となり、営業利益は25億7百万円となりました。
④ エンジニアリング
ＨＤＤ分野の低迷により磁石関連向けの真空熱処理炉製品は減少しましたが、主力製品のＳＴＣ炉等の加熱・熱処理炉製品は引き続き堅調に推移しました（当社の当第２四半期連結会計期間におけるエンジニアリング部門の受注金額は43億92百万円）。
その結果、当第２四半期連結会計期間のエンジニアリングの売上高は95億48百万円となり、営業利
益は7億13百万円となりました。
⑤ 新素材
チタン製品は、国内外での在庫調整により売上数量の減少を余儀なくされました（当社の当第２四半期連結会計期間におけるチタン製品の受注金額は13億1百万円）。粉末製品は、エレクトロニクス
分野でのアジア向け輸出を中心とした新規拡販により売上数量が増加し、原材料価格高騰に対しては販売価格改善を進めました（当社の当第２四半期連結会計期間における粉末製品の受注金額は19億51百万円）。
その結果、当第２四半期連結会計期間の新素材の売上高は30億13百万円となり、営業利益は4億51百万円となりました。
⑥ 流通・サ−ビス
全般として基調に変化は無く、当第２四半期連結会計期間の流通・サービスの売上高は28億48百万円となり、営業利益は4億21百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、第１四半期連結会計期間末対比6億4百万円減少し、177億55百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フロー支出5億22百万円と投資活動によるキャッシュ・フロー支出67億83百万円を合わせたフリー・キャッシュ・フローの減少73億5百万円を財務活動によるキャッシュ・フロー収入66億23百万円で充当したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。

─ 6 ─

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、5億22百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を87億25百万円計上したこと、原材料価格高騰によるたな卸資産の増加61億89百万円、仕入債務の減少36億3百万円等の運転資金の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、67億83百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56億33百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、66億23百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパ
ーの増加によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課
題について重要な変更等はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
近時、わが国の資本市場においては、企業買収の対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に株式の大規模な買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。もとより、当社は、このような敵対的な株式の大規模な買付けであっても、その具体的な条件・方法等によっては、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に資する場合もあると考えておりますので、かかる買付け全てを否定するものではありません。また、当社株式の買付提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様によってなされるべきであると考えております。
しかしながら、上記のような一方的な株式の大規模な買付けの中には、当社の株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするものであった
り、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株主の皆様を当社の真実の企業価値を反映しない廉価で当社の株式を売却せざるを得ない状況に置くような態様によるものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう態様による株式の大規模な買付けもあり得るものです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような株式の大規模な買付け等の当社の企業価
値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取り組み
当社は、グループ全体として、特殊鋼鋼材事業、電子・磁性材料事業、自動車部品・産業機械部品事業、エンジニアリング事業、新素材事業、流通・サービス事業の６つの事業セグメントを有してお─ 7 ─

ります。当社は、「21世紀の社会に貢献する創造的かつ個性的な企業集団」を目指して、人材を活用
し、技術を極めて未開の領域に挑戦することを企業理念としており、このような企業理念の下、連結
子会社および持分法適用関連会社の合計38社を含むグループ全体の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目指して事業展開を行っております。
今後の事業展開につきましても、当社は、「０８中期経営計画」において、「安定収益基盤の拡充と成長事業・成長商品の深耕」を経営基本方針とした上で、安定的に高収益を上げ得る事業体制を築くとともに、資本市場からも評価される高い経営効率を目指し、企業価値の向上に努め、その結果得られた成果を株主の皆様に適切に還元してまいります。また、当社は、環境に配慮しつつ、社会の持続可能な発展に向けて、今後とも貢献し続ける所存です。
なお、「０８中期経営計画」の具体的内容につきましては、下記の当社ホームページをご参照ください。（当ホームページに記載の内容は、計画時点における指標または見通し等であり、将来の業績を約束するものではありません。）
http://www.daido.co.jp/release/re06/re060308.html③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保または向上を目的として、平成19
年５月８日開催の当社取締役会において、平成19年６月28日開催の当社第83期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において出席株主の皆様の議決権の過半数の賛同を得て承認可決されることを条件として、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行為、または、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株券等の買付行為（いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除きます。このような買付行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者を
以下「大規模買付者」といいます。）に対して、以下の対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決定いたしました。その後、本対応方針の導入について、本定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数の賛同を得て承認可決頂いております。当該取締役会には、社外監査役２名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も、本対応方針に賛成する旨の意見を述べました。
本対応方針では、大規模買付者が従うべき一定の手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）
をあらかじめ定めておき、大規模買付者がこの大規模買付ルールに従わず大規模買付行為を行い、もしくは行おうとする場合、または大規模買付ルールに従っていたとしても、当該大規模買付行為がもっぱら大規模買付者の短期的な利得のみを目的とするものであるなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社取締役会は、当該大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗措置（新株予約権の無償割当てその他法令および当社定款上認
められるその他の対抗措置）を講じることができることとしています。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、大規模買付行為に対する株主の判断および当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）の提供を求めるとともに、大規模買付情報の提供が完了した後に、当社取締役会が大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見形成および代替案立案のための期間（対価を金銭（円貨）のみとし当社の株券等の全てを対象とする公開買付けによる大規模買付行為の場合には60日間、その他の大規模買付行為の場合には90日間）（以下「取締役会評価期間」といいます。）の確保を求めるも

─ 8 ─

のです。大規模買付者はこの取締役会評価期間の経過後においてのみ大規模買付行為を開始できる
ものとします。
大規模買付行為について、本対応方針に定める大規模買付ルールに従って一連の手続が進行された
か否か、および、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は３名以上とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会による勧告を最大限尊重するものとします。
また、当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、社外監査役全員を含む当社監査役全員の賛成を得た上で、当社取締役全員の一致により発動の決議をすることといたします。なお、当社取締役
会は、特別委員会に対する上記諮問の他、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付者および当該大規模買付行為の具体的内容ならびに当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響等を検討の上で、対抗措置の発動の是非を判断するものとします。
本対応方針における対抗措置としては、原則として、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行います。当社が対抗措置として本新株予約権の無償割当てを行った場合、および、本新株予約権の行使または取得が行われた場合においても、大規模買付者以外の株主および投資家の皆様の有する当社の株式全体に係る法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。他方、本新株予約権の行使または取得に関しては差別的条件が付されることが予定されているため、当該行使または取得に際して、大規模買付者の法的権利等に希釈化が生じることが想定されます。なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、当社取締役会が発動した対抗措置の中止または撤回を決定した場合には、株主および投資家の皆様が保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意ください。
本対応方針の有効期間は、平成21年６月に開催予定の当社第85期定時株主総会の終結時までといたします。なお、かかる有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または②当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合等、所定の場合には、本対応方針は廃止または変更されます。
なお、本対応方針の内容の詳細につきましては、下記の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/release/re07/re070508.pdf

─ 9 ─

(注1) 「特定株主グループ」とは、(ⅰ)①当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。以下別段の定めがない限り同じです。)の保有者(同項に規定する保有者をいい、同条第３項の規定に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下別段の定めがない限り同じです。)および②その共同保有者(同条第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項本文に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下別段の定めがない限り同じです。)、ならびに、(ⅱ)①当社の株券等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。以下別段の定めがない限り同じです。)を行う者および②その特別関係者(同条第７項に規定する特別関係者をいいます。以下別段の定めがない限り同じです。)を意味します。
(注2) 「議決権割合」とは、特定株主グループの具体的な買付方法に応じて、(ⅰ)特定株主グループが当社の株券等の保有者およびその共同保有者である場合の当該保有者の株券等保有割合(同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も計算上考慮されるものとします。以下別段の定めがない限り同じです。)、または、(ⅱ)特定株主グループが当社の株券等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付け等を行う者およびその特別関係者である場合の当該買付け等を行う者および当該特別関係者の株券等所有割合(同条第８項に規定する株券等所有割合をいいます。以下別段の定めがない限り同じです。)の合計をいいます。
④ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、上記②の取り組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。また、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取り組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取り組みについての取締役会の判断
上記③の取り組みは、上記③に記載のとおり、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう
大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みであります。また、上記③の取り組みは、上記③に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、および、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものです。さらに、上記③に記載のとおり、上記③の取り組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されているものであります。

─ 10 ─

したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は10億9百万円であります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の日本経済は、食料・エネルギー等の物価上昇による個人消費低迷に加え、欧米向けを中心とした外需減速により企業収益が減少する公算が大きく、厳しい情勢が続くものと予想されます。
特殊鋼業界におきましても、国内自動車販売の低迷に加え、金融危機、燃料高騰による米国自動車販
売の減少を背景に、主要需要分野である日系自動車産業の生産が減少基調にあることから、大きな伸びは期待できないものと考えられます。しかしながら、一方で、重電、航空機等の産業機械関係、エネル
ギー関連は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
このような環境の中、引き続きコスト改善に向けた抜本的構造改革、アライアンス拡大による鉄原料
調達ソースの多様化を推進し、収益構造の再構築に努めてまいります。また、原材料価格の乱高下に対しては、リードタイム短縮、たな卸資産圧縮によるキャッシュ・フローの改善に取り組み、財務体質改善に努めてまいります。
また、当社グループのさらなる成長のために推進してきている事業ポートフォリオ改革は、粉末材
料、航空機エンジンシャフト、船舶用バルブなどの「Ｎｏ．１商品」を軸とした戦略商品群の事業・収益拡大として着実な効果が表れてきております。積極的に展開してきた戦略商品群に対する設備投資の効果最大化を図るとともに、ＥＳＴ（エチレン・スーパー・チューブ）など次なる商品群の開発、育成に注力することにより、さらなる飛躍、体質改善を推進してまいります。
地球温暖化への対応と化石原料の高騰により、自動車向け環境適合技術、発電所の高効率化対応など、当社グループに期待される技術水準はますます高くなっております。最先端の技術開発とその活用に努め、高い技術力を持ったグローバルサプライヤーとして、社会に貢献する特長ある商品の創造に邁
進いたします。

─ 11 ─

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画① 重要な設備計画の変更
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
② 重要な設備計画の完了
前四半期連結会計期間末に計画していた設備計画のうち、当第２四半期連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
区
分

会社名
事業所名
(所在地)

当
社

渋川工場
(群馬県渋川市)
築地テクノセンター粉末工場(名古屋市港区)(注)

事業の種類別セグメントの名称
自動車部品・
産業機械部品
新素材

投資額
(百万円)

設備の内容
鍛造製品加工・検査
設備合理化
粉末熱処理・加工設
備合理化

完成後の
増加能力

完了年月

490
260

平成20年
8月
平成20年
9月

なし
なし

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 重要な設備の新設等
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであり
ます。
会社名
事業所名
(所在地)

区
分

当

社

連
結
子
会
社

事業の種類別セグメントの
名称

設備の
内容

投資予定額
(百万円)
総額

既支払額

知多工場
(愛知県東海市)

特殊鋼鋼材

製鋼鋳造設備合
理化

1,360

─

渋川工場
(群馬県渋川市)

自動車部品・
産業機械部品

特殊溶解設備合理化300

─

中津川テクノセン
自動車部品・
ター
産業機械部品(岐阜県中津川市)

中津川精鋳品第２ 工 場（建 屋・
変電設備）

700

─

大同キャスティングス㈱自動車部品・
中津川工場
産業機械部品(岐阜県中津川市)

中津川精鋳品第
２工場

1,000

─

(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 12 ─

資金調達
方法
自己資金
および
借入金
自己資金
および
借入金
自己資金
および
借入金

自己資金

着手および完了予定

完成後の
増加能力

着手

完了

平成20年
10月

平成22年
４月

なし

平成20年
７月

平成22年
１月

なし

平成20年
７月

平成21年
６月

なし

平成21年
４月

平成22年
３月

生産能力
29％増加

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,160,000,000

計

1,160,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第２四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成20年９月30日) (平成20年11月13日)

普通株式

434,487,693

同左

計434,487,693

同左

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所
各市場第一部―――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年７月１日〜
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

434,487,693―

─ 13 ─

37,172

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

9,293

(5) 【大株主の状況】
氏名または名称

住所

平成20年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

新日本製鐵㈱東京都千代田区大手町２−６−３

44,29810.19

明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内２−１−１

20,7594.77

日本マスタートラスト
信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

19,4944.48㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

15,6583.60㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１−３−３

15,5433.57

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１−８−11

15,302

3.52

本田技研工業㈱東京都港区南青山２−１−１

13,053

3.00

日本発條㈱

横浜市金沢区福浦３‑10

12,6972.92

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１−４−５

12,5872.89

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱（信託口 ４Ｇ）

東京都中央区晴海１−８−11

11,002

2.53

180,395

41.51

計
(注)

―

次の法人から、大量保有報告書等の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けております。
当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
(1) ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、同社を含む４社の共同保有として平成19年３月５日付で提出された大量保有報告書の変更報告書(写)により平成19年２月26日現在で当社株式38,028千株（株式保有割
合8.75％）を保有している旨の報告を受けております。
(2) ㈱みずほコーポレート銀行から、同社を含む３社の共同保有として平成19年11月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書(写)により平成19年10月31日現在で当社株式26,139千株（株式保有割合6.02％）を保有している旨の報告を受けております。
(3) 野村證券㈱から、同社を含む３社の共同保有として平成20年３月７日付で提出された大量保有報告書(写)により平成20年２月29日現在で当社株式22,458千株（株式保有割合5.17％）を保有している旨の報告を受けております。
(4) 明治安田生命保険(相)から、同社を含む２社の共同保有として平成20年５月20日付で提出された大量保有報告書(写)により平成20年５月15日現在で当社株式22,341千株（株式保有割合5.14％）を保有している旨の報告を受けております。

─ 14 ─

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 536,000(相互保有株式)
普通株式 269,000
普通株式
431,274,000
普通株式
2,408,693

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

434,487,693

総株主の議決権(注)

431,274――

１単元（1,000株）未満の株式

―

―

―

431,274―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,055株のうち9,000株(議決権の数9個)が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名または名称(自己保有株式)
大同特殊鋼㈱(相互保有株式)
丸太運輸㈱(相互保有株式)
川一産業㈱(相互保有株式)東北特殊鋼㈱

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所
名古屋市東区東桜１−１−10名古屋市瑞穂区新開町22−20
川崎市川崎区大島３−７−14
仙台市太白区長町
７−20−1

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)(株)

536,000―

536,000

0.13

133,000―

133,000

0.03

126,000―

126,000

0.03

10,000―10,0000.00

805,000―

805,000

0.19

８月

９月

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

最高(円)

594

697

684

615

637

619

最低(円)

507

537

559

478

484

493

(注)

最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

─ 15 ─

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）および当第２四半期
連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日

内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

─ 16 ─

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※１

18,510143,914
139,3109,902△764

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※１

310,873

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）

※３
※３
※３
※２

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 17 ─

55,337
78,233
41,667
175,239

14,990144,706
126,779
10,252△922
295,807

※３
※３
※３
※２

55,13779,607
41,205
175,951

990

911

60,02623,530△260

64,065
22,814△270

83,29586,608259,525

263,471

570,399559,278（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

103,867
91,331
20,00010,000
4,580
7,731
399
21,97697,556
62,11529,00010,00014,285
7,730
320
18,070

流動負債合計259,886

239,079

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
負ののれん
その他

20,70048,045
7,077
877
13
13,08910,70068,480
6,955
1,464
3
14,434

固定負債合計89,803102,037

負債合計

349,689

341,116

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

37,172
28,560117,594△318

37,172
28,560113,185△307

183,009

178,611

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

5,596
3
1,356
△74

7,704
△0
1,356
418

評価・換算差額等合計

6,882

9,478

少数株主持分

30,81730,071

純資産合計

220,709

218,161

負債純資産合計

570,399559,278

株主資本合計─ 18 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

318,648
278,110
40,538

売上総利益※１

販売費及び一般管理費

26,939

営業利益

13,599

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他

66
1,054
464
227
814
2,628

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

1,297
1,281
2,578

営業外費用合計

13,648

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益95
31

特別利益合計127

特別損失
投資有価証券評価損
その他

738
13
751

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

13,024

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,694604

法人税等合計5,298

少数株主利益1,577

四半期純利益6,147

─ 19 ─

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

162,268
139,099

売上総利益

23,168※１

販売費及び一般管理費

13,394
9,774

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

39
315
273
438
1,066

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

676
110
674
1,462

営業外費用合計

9,378

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益5931

特別利益合計91

特別損失
投資有価証券評価損
その他

731
12
744

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

8,725

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,570
58

法人税等合計3,629

少数株主利益742

四半期純利益4,353

─ 20 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

13,024
11,011
△163
2
82
△513
△1,121
1,297
△129
△464
2
738
△41
383
569
△12,785
6,581
3,772
22,246小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,200△1,245△14,273
7,927

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

△626
600
△11,505
193
△639
0
△16
39
△160
△12,115

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

9,485
△9,0001,819△2,366
10,000△1,735
△549
△11
7,642

財務活動によるキャッシュ・フロー

─ 21 ─

（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
49

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,504

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

14,251※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

─ 22 ─

17,755

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

項目
会計処理基準に関する事項の変更(1)重要な資産の評価基準および評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は180百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ191百万円減少しております。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年９月30日)

該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(1)有形固定資産の耐用年数の変更
当社および一部の国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正に伴い、資産の利用状況等を勘案した結果、第１四半期連結会計期間より機械装置の耐用年数を変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は586百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ584百万円減少しております。
(2)その他の引当金（固定負債）
当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当社の役員退職慰労引当金の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分484百万円については、固定
負債「その他」に計上しております。

─ 23 ─

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)(1)※１

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品(1)※１

66,150百万円
32,445 〃40,714 〃(2)※２

有形固定資産の減価償却累計額は394,513百万円であります。

(2)※２

(3)※３

圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
建物及び構築物
54百万円
機械装置及び運搬具
1,409 〃
有形固定資産その他
12 〃

(3)※３

合計

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品60,107百万円
仕掛品
28,925 〃
原材料及び貯蔵品
37,747 〃有形固定資産の減価償却累計額は387,632百万円であります。
圧縮記帳額
同

左

1,476百万円(4)偶発債務(4)偶発債務① 保証債務
① 保証債務
下記会社等の借入金について、保証を行ってお下記会社等の借入金について、保証を行ってお
ります。
ります。
（ ）は連結会社負担分であります。
（ ）は連結会社負担分であります。
従業員
従業員
1,685 百万円 (1,685百万円)
1,544 百万円 (1,544百万円)(住宅融資他)(住宅融資他)
大同電工(蘇州)
大同電工(蘇州)
769 〃(769 〃 )1,092 〃 (1,092 〃 )
有限公司
有限公司
ORIENTALTRW Fuji ValveSHIMOMURA330 〃(330 〃 )858 〃(171 〃 )Inc.
DRAWING SDN.BHD.
その他(３社)179 〃(179 〃 )その他(５社)
701 〃(701 〃 )合計
2,964 〃 (2,964 〃 )合計
4,196 〃 (3,510 〃 )② 手形債権流動化に伴う買戻し義務額② 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
507百万円
557百万円③③ 有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレー
同
左ションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、524百万円を累積限度とする追加出資義務（匿名組合契約）を負っております。
④ 瑕疵担保責任平成18年１月に当社の連結子会社であった特殊発條興業㈱の当社保有全株式を日本発条㈱へ譲渡したことに伴い、譲渡日以前の事象に起因する特殊 発 條 興 業 ㈱ の 製 造 物 責 任・土 壌 汚 染 等 に つ いて、譲渡先に対し3,200百万円を上限とする瑕疵担
保責任（譲渡日から最大10年間）を負担しております。
譲渡に際しては、当社、特殊発條興業㈱および譲 渡 先 の 合 意 の 下、充 分 な 事 前 調 査 を 行 っ て おり、現時点では譲渡先および第三者に対して損失補償の負担が現実に発生する可能性は極めて低いと考えられます。

④

─ 24 ─

瑕疵担保責任同左(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
運搬費
7,735百万円
給与手当及び福利費
9,736 〃
賞与引当金繰入額
2,597 〃
退職給付費用
1,108 〃

当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
運搬費
3,873百万円
給与手当及び福利費
4,601 〃
賞与引当金繰入額
1,521 〃
退職給付費用525 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１

現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間
末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
18,510百万円
預入期間が３か月を超える定期
△
795 〃
預金
取得日から３か月以内に償還期限40 〃の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物
17,755百万円

─ 25 ─

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日
至平成20年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式 434,487千株
２

自己株式の種類及び株式数
普通株式
644千株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の
１株当たり
総額
配当額(円)
(百万円)
1,735

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末日後となるもの

５

決議

株式の種類

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

配当金の
１株当たり
総額
配当額(円)
(百万円)
1,735

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成20年９月30日 平成20年12月５日 利益剰余金

株主資本の著しい変動に関する事項記載すべき事項はありません。

─ 26 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至平成20年９月30日)

自動車部
エンジニ
流通・
特殊鋼 電子・
品・産業
新素材
アリング
サービス
鋼材 磁性材料
機械部品

計

消去また
は全社

連結

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高計
営業利益

97,94918,271

30,637

9,548

3,013

9,368

416

8,246

174

224

107,317

18,68838,883

9,722

3,238

4,686

994

2,507

713

451

当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

2,848 162,268
2,011― 162,268

20,442 (20,442)―

4,859 182,711 (20,442) 162,268
421

9,776

△2

9,774

至平成20年９月30日)

自動車部
エンジニ
流通・
特殊鋼 電子・
品・産業
新素材
アリング
サービス
鋼材 磁性材料
機械部品

計

消去また
は全社

連結

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業利益
(注)

１

190,61238,512

60,691

17,1096,396

19,715861

17,242

396

409

210,328

39,37377,933

17,505

6,805

4,385

1,886

4,687

967

929

5,325 318,648
3,922― 318,648

42,547 (42,547)

9,248 361,195 (42,547) 318,648
746

13,602△3

事業区分の方法
当社グループの事業区分の方法は、事業内容別に６部門にセグメンテーションしております。

─ 27 ─

―13,599２

各区分に属する主要な事業内容
事業区分

特殊鋼鋼材

電子・磁性材料

自動車部品・産業機械部品

エンジニアリング

新素材

流通・サービス

主要な事業内容
・自動車、産業機械および電気機械向け部品用材料、建設用材料、溶接用材料
・特殊鋼鋼材加工、流通
・原材料販売・運輸、物流・高合金製品、電気・電子部品用材料、磁材製品(OA・FA用モーター、自動車用メーター・センサー、計測機器用部品等)
・型鍛造品、熱間精密鍛造品および鋼機製品(自動車・ベアリング向け部品等)
・自由鍛造品(船舶・産業機械・電機・鉄鋼・化工機・石油掘削用部品、宇宙・航空機用部品等)・鋳鋼品(鉄道用マンガンレール、自動車・産業機械・電機・各種炉用部品、高級
鋳鋼品等)
・精密鋳造品(自動車・産業機械・電機・通信機器用部品等)
・製材用帯鋸・エンジンバルブ・圧縮機器、油圧機器、工作機械部品
・鉄鋼設備、各種工業炉ならびにその付帯設備、環境関連設備(排水・排ガス・廃棄物等の処理設備)、工作機械等
・機械設備の保守管理
・粉末製品、チタン材料製品、形状記憶合金等
・開発製品
・グループ会社製品の販売、福利厚生サービス、不動産・保険事業
・ゴルフ場経営・分析事業、ソフト外販事業【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日(自平成20年４月１日

至平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間

至平成20年９月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、開示を省略しております。

─ 28 ─

【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日
北米

至平成20年９月30日)
アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

4,090

15,801

2,086

21,978

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

162,268

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

2.5

9.7

1.3

13.5

当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日
北米

至平成20年９月30日)
アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

8,065

30,747

4,345

43,158

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

318,648

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

2.5

9.6

1.4

13.5

(注)

１
２

３

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国または地域(1) 北米…アメリカ、カナダほか(2) アジア…台湾、韓国、タイ、マレーシア、中国ほか(3) その他の地域…イタリア、イギリス、ドイツほか
海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

─ 29 ─

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額

当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
１株当たり純資産額(注)437円70銭

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

項目

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

220,709

218,161

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

30,81730,071（30,817）（30,071）

189,891

188,090433,843433,861（うち少数株主持分(百万円)）
普通株式に係る四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末(連結会計年度末）の
普通株式の数(千株)２

433円53銭

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額(注)14円17銭当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

10円03銭１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成20年９月30日)

項目
四半期純利益金額(百万円)

6,147

4,353

―

―

6,147

4,353

433,856

433,854

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
平成20年10月30日開催の取締役会において、第85期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

(注)

(1)

中間配当総額1,735百万円(2)

１株当たり中間配当金額

4円00銭

(3)

支払請求の効力発生日および支払開始日

平成20年12月５日

平成20年９月30日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

─ 30 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 31 ─

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月６日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

善

得

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀧

沢

宏

光

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

誠

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大同特殊鋼株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（平成２０年７月１日から平成２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２０年
４月１日から平成２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成
２０年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計
期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。