塩谷町告示第 84 号
塩谷町住民税均等割のみ課税世帯向け物価高騰対応支援給付金実施要綱をここに公布する。
令和６年４月 25 日
塩谷町長 見形 和久

塩谷町住民税均等割のみ課税世帯向け物価高騰対応支援給付金実施要綱
令和6年4月25日
告示第22号(目的)
第1条 この要綱は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯への支援を目的とし、塩谷町住民税均等割のみ課税世帯向け物価高騰対応支援給付金(以下「本給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。
(支給対象者)
第2条 本給付金の支給対象者は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記載されている者(基準日以前に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村(特別区を含む。以下同じ。)の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以降初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、次の各号のいずれにも該当しない世帯の世帯主とする。
(1) 同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)均等割が課税されていない者又は市町村の条例でさだめるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯(2) 令和5年度分の市町村民税所得割が課税されている者を含む世帯(3) 家計急変世帯として、令和5年度塩谷町住民税非課税世帯等向け生活支援特別給付金支給事業実施要綱(令和5年塩谷町告示第14号)に基づく給付を既に受けている世帯
2 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する世帯は、本給付金を支給しない。
(1) 基準日において同一世帯に同居していた親族について、基準日の翌日以降の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものは、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し本給付金を支給した場合の、同一住所におけるその他の世帯(2) 市町村民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯及び租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯(支給額)
第3条 本給付金の支給額は、1世帯あたり10万円とする。
(受給権者)

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第4条 給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者とし、これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者とする。
2 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者の取扱いについては、別記のとおりとする。
(支給の方式)第5条 本給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別紙様式第1号の確認書による申請により行う。
2 支給は次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行う。
一

郵送申請方式 申請者が申請書を郵送により町に提出し、町が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式
二

窓口申請方式 申請者が申請書を町の窓口に提出し、町が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式
三

窓口現金受領方式 申請者が申請書を郵送により、又は町の窓口において町に提出し、町が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
3 申請者は、本給付金の申請にあたり町から求めがあった場合、本人確認書類の写しを提出又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを証しなければならない。
(代理による申請)
第6条 申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。
(1) 基準日時点での受給権者の属する世帯の世帯構成者(2) 法定代理人親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人(3) 親族その他の平素から受給権者本人の身の回りの世話をしている者等で町長が特に認める者
2 代理人が本給付金の確認書を提出するときは、委任欄への記載又は委任状を提出しなけ2/3ればならない。また、この場合、町は本人確認書類の写しの提出又は提示を求めることにより、代理人が当該代理人本人であることを確認する。
(申請期限等)第7条 本給付金の申請受付開始日は、町長が別に定める日とする。
2 本給付金に関する申請書の提出期限は令和6年5月20日までとする。
(支給の決定)第8条 町長は、第5条の規定により確認書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、支給対象者に対し、その旨を通知するとともに、本給付金を支給する。
(給付金の支給等に関する周知等)
第9条 町長は給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請期限等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。
(申請が行われなかった場合等の取扱い)
第10条 町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第7条第2項の提出期限までに、第5条の規定による申請が行われなかった場合は、本給付金の支給を辞退したものとみなす。
2 町長は第5条の規定により確認書を受理した後、又は、支給決定を行った後、確認書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず確認書の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。
(不当利得の返還)第11条 町長は、偽りその他の不正の手段により本給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った本給付金の返還を求める。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第12条 本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(その他)
第13条 この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。
附

則

この告示は、公布の日から施行し、令和6年3月1日から適用する。

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別紙様式第1号

令和発行日

世帯主氏名 [Simei]漢字氏名年月日[Normal]居住市町村名

現住所

塩谷町長 見形 和久[Normal]居住住所[Normal]方書[NW7Barcode]基本コード[Normal]基本コード

低所得者支援及び定額減税を補足する給付（均等割のみ課税世帯）支給要件確認書
低所得者支援及び定額減税を補足する給付（均等割のみ課税世帯）支給要件確認書について、令和５年度の住民税の課税状況に基づき、支給対象者に該当するため、以下のとおり、支給予定額をお知らせします。
以下の内容を確認して、令和〇年〇月〇日までに、この確認書を返送して下さい。

▶

支 給 方法

口座振込

支確認書を受理した日から○日後

給日

支 給 口 座支給額◀

[Normal]金融機関[Normal]口座番号名義人[Money]支給額※ 振込用の口座番号（ 通帳見開き下部に記載）を印字しています■世帯主の方が記入して下さい。
・世帯全員が住民税所得割が課されず、うち少なくとも一人が住民税均等割のみ課税に該当する世帯が支給対象となります。
・住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象となりません。
・租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる場合は、支給対象となりません。
・既に他市区町村で給付を受けている場合は、支給対象となりません。
・確認内容が誤っている場合は給付金の返還を求める場合があります。
住民税の取扱いとして、扶養を受けているか分からないときは、ご両親やお子さま等、ご家族に確認してください。
・上記の回答期限までに返信がない場合及び返送した書類に不備があり市区町村が定める期限までに必要な修正が行われない場合、市区町村は本給付金の支給を辞退したとみなします。
・本給付金を受給しない場合は、右欄に×印をご記入ください。
【 私の世帯は給付金を受給しません □ 】

上記記入内容に相違ありません。
世帯主氏名

確認日 令和年月日 連絡先電話番号記載された口座を既に解約しているなどの理由で上記口座とは異なる口座への振込みを希望する場合や、上記口座欄が空欄の場合には、以下の欄に記入して下さい。
上記口座に代えて（又は上記の口座欄が空欄の場合）、□ ① 下記の現に使用している世帯主（申請者）名義の口座への振込を希望します。（通帳等の写しは不要）□ 水道料引落口座□ 住民税等の引落口座□児童手当等の受給口座 （希望する場合はいずれか１つをチェック）※ この口座への振込を希望する場合、当該口座の確認について、税部局等に照会することを承諾します。

□ ② 下記の口座への振込を希望します。(通帳等の写しが必要。長期間入出金のない口座を記入しないでください)【受取口座記入欄】※下欄に記載の上、振込先金融機関口座確認書類を添付して下さい。

金融機関名

支店名

分類

1.銀行 4.信連 7.信漁連

本･支店

2.金庫 5.農協
3.信組 6.漁協

本･支所
出張所

金融機関番号

口座番号

口座名義(カナ)※右詰めでお書き下さい※通帳の表記に合わせて下さい

1. 普通
2. 当座

店番号

通帳記号

ゆうちょ銀行

6桁目がある 場合は※欄にご記入下さい

ゆうち ょ銀行を 選択された場合は、貯金通帳の見開き左上またはキャッシュ
カ ードに記載された記号・番号を ご記入下さい。

10

通帳番号

口座名義(カナ)※右詰めでご記入下さい※通帳の表記に合わせて下さい※

代理人が確認する場合は、裏面の代理確認（受給）に記入して ください。

【代理確認・受給を行う場合】

フリガナ
代理人氏名

代理人

申請者との関係

代理人住所

代理人生年月日
明治 ・ 大正 ・ 昭和 ・ 平成年月日
日中に連絡可能な電話番号
署名

上記の者を代理人と認め、本給付金の確認・請求を委任します。

〔 受給〕 ←法定代理の場合は、確認・請求及び受給委任方法の選択は不要です。

（）

世帯主氏名

振込先金融機関口座確認書類※受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる通帳やキャッシュカードの写し（表面の上の方に記載の口座以外の口座への振込を希望される場合は、表面の下の方に記入した振込を希望する口座の確認書類を提出して下さい）

本人（代理人）確認書類※マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等の写し（いずれか１つ）※代理による場合は、本人及び代理人の本人確認書類を添付

表面の上の方に記載の口座以外の口座への振込を希望される場合
又は 代理人が確認（受給）する場合 には提出して下さい