～体罰・虐待をなくし子どもの権利を保障するために～「体罰によらない子育てをベースにする親支援と、子どもの権利の認識を広げるために」

2022年12月11日
NPO法人子どもすこやかサポートネット副代表理事
認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事
高祖常子

特別なサポートが必要な家族••••••••••••

子ども虐待／ＤＶ
子どもが障がい児（発達障がい、身体障がい……）
きょうだいに障がい児がいる
医療ケア児（未就学児2万5000人/平成25年文科省）
アトピー、アレルギーなど重症疾患
ダブルケア（子育てと介護の同時進行）
貧困・親がうつなどの精神疾患を抱えている
ヤングケアラー ・一人親 ・多胎児
外国籍（親の一方または両方）
ステップファミリー（子連れ再婚など血縁のない親子・きょうだい）
里親（親族里親…）
親との確執（サポートが受けられない、受けたくない） など

養育者がストレスを抱えると、子どもがストレスのはけ口に
2→まず親を支えることが大事「子ども虐待」とは？

虐待・体罰・暴力は子どもの権利侵害

しつけと虐待は違います。
子どもが耐え難い苦痛を感じれば、それは虐待です。
保護者が子どものためだと考えていても、過剰な教育や厳しいしつけによって、子どもの心や体の発達が阻害されるほどであれば、あくまで子どもの側に立って判断し、虐待と捉えるべきでしょう。
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子どもの虐待死者数• 厚生労働省の集計では、虐待を受けて死亡した子ども（18歳未満）は、2016年度（第13次報告）84人、2017年度（第14次報告）77人、2018年度（第15次報告）65人、 2019年度（第16次報告）73人、2020年度（第17次報告）78人、2021年度（第18次報告）77人• 日本小児科学会は、虐待で死亡した可能性のある15歳未満の子供が全国で年間約350人に上るとの推計を初めてまとめた（2016年日本経済新聞）

虐待による死亡事例の約8割が「３歳以下」
0日死は0歳の約2割
18次（2021年度）虐待死年齢（心中以外）

子ども虐待の加害者の約6割は母親
実父は１割
第18次（2021年度）虐待死加害者（心中以外）2019年2月3日署名スタート。約10日で2万人の署名が集まった

超党派「児童虐待から子どもを守る議員の会」に署名を手交（2019年2月12日）

内閣府、厚生労働省、文部科学省、法務省、自民党「児童の養護と未来を考える議員連盟」、公明党などに2万人以上の署名手交

体罰禁止明記、国会提出までの経過
2019年
2月7日 国連「児童の権利委員会」による対日審査総括所見公表「児童虐待防止法及び民法によって、どんなに軽いものであっても、全ての体罰を明示的かつ完全に禁止すること」
2月12日 子どもへの体罰・暴力の法的禁止を求めるプロジェクト2019が自・児童の養護と未来を考える議員連盟に署名を提出
2月12日 自・児童の養護と未来を考える議員連盟 、超党派・児童虐待から子どもを守る議員の会が、子どもに対する体罰等を禁止する旨を法文上明確にするよう「決議」
2月17日 毎日新聞一面報道「親の体罰禁止へ法改正を検討 政府・与党」
2月19日 根本厚生労働大臣が閣議後記者会見で、体罰禁止について検討を表明
公明党が体罰禁止規定の創設を「緊急提言」2月22日 子どもへの体罰・暴力の法的禁止を求めるプロジェクト2019が自・虐待等特命委員会に署名を提出
2月28日 自民党・虐待等に関する特命委員会が体罰の禁止について法律上明確にすることを「提言」
3月12日 自・厚生労働部会、公・厚生労働部会において法案了承（その後、自・総務会、公・中央幹事会、与党政策責任者会議等の了承のプロセスを経て）3月19日 法案閣議決定
併せて、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」を関係閣僚会議決定

“親の体罰禁止”明記へ

2019年6月19日可決成立！
2020年4月1日施行
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体罰を禁じる法改正の認知は2割（内容まで知っている）

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子どもへの体罰を容認している人、4割

17子どもの頃体罰を頻繁に受けたことがある群が、体罰の容認度が高い• “18 歳以下の子どもの頃、親などの親権者等から体罰を受けたことがある”と回答したのは、国民全体の 59.４％（「1～2 回あった」も含む）• 体罰を受けたことが「日常的にあった」群は体罰の容認度が 53.5%であるのに対し、「全くなかった」群では26.5%• 子どもの頃に体罰を頻繁に受けた群は、そうでない群に比べ、体罰の容認度が高い傾向が見られた。
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しつけとして体罰を駆使した
養育者は33.5％（6カ月以内）

19体罰を与えた後、しなければよ
かったと思った養育者は88.7％

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両（母）親学級の開催回数が減っている

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両（母）親学級・育児学級の参加人数が減っている

2016年の出生数は97万6979人で、前年の100万5677人より2万8698人減少

参加人数5万6818人減少

2017年の出生数は94万1000人、前年より3万5979人減少

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考察と提言• 体罰の行使に関する調査は、2017 年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン SCJ が 2万人に対して実施しており、これによると約6 割56.7％が子どもへのしつけのための体罰を肯定• SCJ は国とほぼ同時期の2021年1月に再度同様の調査を実施しているが、体罰の容認度は約4割41.3％に減少していた 容認派がまだ4割が体減った！

罰を肯定• 親自身が子どもへの体罰等の悪影響を知っている群は体罰の容認度が低い傾向があるため、やはり親への情報提供と啓発が必要
2021年9月家庭福祉学会＠高祖常子発表資料 23

考察と提言• 約 9 割の親が 体罰を与えた後に「しなければよかった」と後悔している現状→後悔しないためにも、体罰等によらない子育てを学ぶことが大切→学ぶタイミングは、妊娠中に親になる全員→産後は、この成長によって悩みが変化するため、その都度講座などを開催→妊娠中からの悩みに寄り添い、子育て期までつなげるため、母子手帳配布時の相談対応を全妊婦に実施を（できれば夫婦で）→悩みを継続し、大きくせず、その都度解決していく。そのためには相談のハードルを下げることが大事。
2021年9月家庭福祉学会＠高祖常子発表資料24

母子（親子）手帳の活用を・任意様式版は、「体罰等によらない子育て」「児童憲章」が記載されている。子どもの年齢に合わせて、子どもへの向き合い方と子どもの権利を伝えていくことが大事
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母子手帳と産前講座、情報提供などに関する要望＜1＞• リプロダクティブヘルス（性と生殖に関する健康と権利）についてのプラットホームを作り、妊娠検査薬購入時、母子手帳配布時等、妊娠中から誰でもアクセスできるように→産む、産まない（性暴力などによる緊急避妊、匿名出産、里親制度ほか）• 母子健康手帳（母親の体調管理及び子の成長記録）と別に国の標準モデルの「父親手帳」を作成→自治体間の格差を減らす• QRコードを入れて最新情報や詳細情報につなぐ（予防接種、育休ほか）
2021年11月母子健康手帳等に関する意見を聴く会＠高祖常子発表資料 26

母子手帳と産前講座、情報提供などに関する要望＜2＞• 母子手帳配布時の面談を必須とし、その後の相談のハードルを下げる• 産前講座の回数を増やし、夫婦参加を基本に• 両親学級受講記録に「母親」「父親」の参加チ
ェック欄を付ける→父親の参加率を上げる• 両親学級で、母子手帳の内容や活用方法を伝える→医師や保健師などが記録するが、親自身が読み込んだり、記録していないケースも多い• 両親学級に、働き方、産後の体制を夫婦で考えるプログラムを追加• 両親学級の参加を有給扱いに→企業へ協力要請
2021年11月母子健康手帳等に関する意見を聴く会＠高祖常子発表資料27

叩かない子育てを推進するための子育て講座ですが…
＜親向けプログラムの一例＞
・コモンセンスペアレンティング 7回
・ポジティブディシプリン 8回+1回（フォローアップ）
・ノーバディーズパーフェクト 6～10回の連続講座
・トリプルP 8週間
・アクティブペアレンティング 10回
・MY TREE 11～24回…
それぞれ素晴らしいプログラム
でも…継続して受講することが必要
意志が強くないと継続できない考え方を伝えることで、基本的な意識改革をできたら…
★「子どもへの向き合い方」の基本を広く伝え、その後希望により、個別のプログラムを選び、学んでいってはどうか？

家庭の様々な問題

日本の殺人事件は半数以上が親族間（法務省発表資料より）• 子ども虐待• 家庭内暴力• 若年自殺• 夫婦間のDV• 介護殺人…
学校・職場では• いじめ・デートDV・ハラスメント…

時期に合わせた「体罰等によらない子育て」の学びの場＆相談の場
＜親向け＞
• 妊娠期
両親学級（夫婦で学ぶ）• 乳児期
新生児訪問、定期健診時、ベビマクラスなど• 幼児期
自治体や園などで講座• 学齢期/若年期
学校や自治体で講座★再婚時(ステップファミリー）子どもの気持ちをキャッチし、子どもの権利を守る、オンブズマンの存在が必要＜子ども向け＞
・園で学ぶ・学校で学ぶ・地域で学ぶプレパパママ向け「感情的にならない子育て講座」＜産院開催＞
2018年～埼玉県の恵愛病院にて隔月、土曜日午前開催。
2020年よりオンライン[メリット］
・夫婦で参加しやすい・2人目3人目の親も参加しやすい・妊婦健診に通っているので参加のハードルが低い

葛飾区「ハローベビー教室」＜保健所開催＞
パパにも聞いてほしい「子育てってどんなこと」助産師のNPO「さんばはうす葛飾」が委託されて実施。2017年より講座内でお伝え。平日開催ですが1/3～半数程度は夫婦参加

0歳ママ向け「感情的にならない子育て講座」＜助産院開催＞
2012年12月より埼玉県八潮市のさら助産院が開催のベビーマッサージ教室(12人程度参加）の中。
約30分のミニ講座として実施。

2人目3人目ママも多数参加

情報提供すれば、意識は変えられる！

2020年12月19日京都大学主催一般向け1時間「感情的にならない子育てzoom講座」
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情報提供すれば、意識は変えられる！

2021年8月3日花まる子育てカレッジ一般向け1時間半「感情的にならない子育てzoom講座」
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両親学級で押さえたい項目• 体罰等によらない子育て（シェイキングベビーや叩く・怒鳴る子育てを回避し、子どもを育む）。「叩かない」と決める• パパの育休取得（共働きの場合は、夫婦の育休取得戦略）※2022年度から育休法改正• パートナーシップ（パートナーとのコミュニケーションのコツ）• チーム我が家（産後の暮らしを、さまざまなサポートを使って運営していくイメージ作り）

「感情的にならない子育て」講座で押さえたい7つのポイント• 「叩かない」と決める（コミュニケーションで解決）• 体罰は子どもの脳の成長・発達によくない• イライラを子どもに爆発させない（クールダウン）• 子どもは親とは別な気持ちを持っている• 子どもの気持ちを受け止め、その後の行動は、相談によって解決。子どもの自己決定が大事• しつけは人の指示通り動く人に育てるのではなく、自分で考え行動できる人（自立、自律）になるようサポートし応援すること• 親自身がストレスを抱え過ぎず、ストレスを軽減する手当てを
虐待防止学会誌「子どもの虐待とネグレクト」2020春（通巻第58号）筆者掲載記事より

子どもの声を聴く場を！
• 子どもが権利について学べる場が必要• 子どもの年齢や成長に応じて、理解しやすいツール作りが必要• 子どもが安心して話せる場作り• 子どもの気持ちを言葉に（意見形成支援）• 保育園、幼稚園、子育てひろば、学校、学童保育、放課後児童クラブ、フリースクール、子ども食堂などの支援者も、子どもの声を聴く学びを深めることが大切。

「世界の子どもの権利かるた」• 認定NPO法人国際子ども権利センター（シーライツ）が学生と共に作成

・かるたで遊びながら、子どもの権利を学ぶ・札の感想や理由を共有し合う39

子どもの権利条約
第12条 子どもの意見(view)を表明する権利
つらいときは、SOSの声を上げていい• つらいときは相談してみよう• 嫌なときは、ノーと言っていいよ• 一人で悩まないで話してみることが大事• 学校に行かないことは悪いことではない。多様な学びの権利があることを伝える。

子どもの参加の権利
子どもが子どもの時に使える大切なもの
SDGs16.7 誰もが意思決定に参加できる参加の権利•第１２条 子どもにも意見を言って、それを尊重される権利•第１３条 子どもにも自由に表現し、情報を発信する権利（自由）•第１４条 子どもにも自分の考え方や信じることをおとなから否定されたり、強制されない権利•第１５条 子どもにもグループをつくったり会議を開いたりする権利（自由）•第１７条 子どもにも適切な情報へアクセスする権利小学生とトーク（動画配信）「ほしかぜ」の子どもたちと42

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「愛の鞭ゼロ作戦」
子育ての５つのポイント

厚生労働省
2017年作成• 子育てに体罰や暴言を使わない• 子どもが親に恐怖を持つとSOSを伝えられない• 爆発寸前のイライラをクールダウン• 親自身がSOSを出そう• 子どもの気持ちと行動を分けて考え、育ちを応援「体罰等によらない子育てのために～みんなで育児を支える社会に～」厚生労働省サイトから啓発ツールをダウンロードして使えます！→

2020年
3月作成

「たたかれていい子どもなんて、厚生労働省いないんだよ。」
2021年作成