田収発第１８６７号
平成２２年１１月１２日

青森

県知事

三村申吾殿

田子

町

松長
橋良則

青森・岩手県境不法投棄事案に係る青森県の対応等についてのお尋ね、お願い申し上げたい事項について

県境産廃不法投棄事案に係る廃棄物及び汚染土壌の撤去量が増加したことに関し、平成２２年１１月１日に田子町が開催した田子町県境不法投棄原状回復調査協議会において、住民の立場からの様々な質問すべき点が指摘されたことから、町としてはこれを整理した上で、あらためて青森県の現時点での考え方や今後の対応に反映して頂きたく、別添のとおり提出します。
つきましては、お尋ねしたい事項の回答と、お願い申し上げる事項についてのご見解を文書及び住民説明会等の開催によってお示しくださるようお願い申し上げます。

【別添】
１ 廃棄物及び汚染土壌の増加した推計量の算出について(1) 増加した廃棄物及び汚染土壌の推計量（１７０,１００㎥、２４．６万トン）について、① 当初の想定線より下の廃棄物（つぼ堀）② 当初の想定線より下の廃棄物（つぼ堀以外）③ 廃棄物混じりの覆土・盛り土④ 汚染土壌のそれぞれの区分毎に、数値の算出の根拠となった、位置・深度・面積等の推定因子と計算過程の数式及び単位体積重量並びに推算誤差をどの程度と見積もっているのかをお示しください。これは、今後も益々廃棄物及び汚染土壌が増えるのではないかと住民が危惧していることに対して、状況を詳細、かつ、わかりやすく再度説明していただくためにも必要と考えます。

(2) 地山の検証について① 当初の想定線
実施計画策定時においては、「高密度電気探査９測線（ 2,790m ）、ボーリング調査（１５孔）及び廃棄物、土壌分析結果（１３地点）から、平均断面法により地山の想定線を算出した」とされていますが、今回の推計量の見直しにおいては、いかなる測定方法で再測定されたのでしょうか。そして新たな想定線と以前の想定線で何ｍ程度の乖離があったのかをお示しください。
② 汚染土壌
実施計画では、「それまでの調査結果で、廃棄物の下層の土壌に、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令に定める物質に対応する基準を超える地点は認められていない。しかし、１カ所でテトラクロロエチレンが土壌環境基準を超えて検出されているため、撤去又は浄化の対策が必要であるが、検出地点が１カ所のみであるため、現時点では平面分布及び鉛直分布を特定することができず、汚染土壌量は推計できない。」としていました。
今回の増加した汚染土壌は、わずか１０,７００㎥にとどまっており、住民感覚としてはこれが今後かなり増えるのではないかと考えております。
すなわち、重金属類は埋められた場所に留まり、有機溶剤等は雨水に溶けて地山に浸透していくことは自明と考えますが、土壌汚染対策法に基づく土壌（覆土・地山）確認分
析マニュアルによる調査結果では、浸透しにくい重金属類でさえも、地山の確認が実施された第１回目から第４回目のすべての場所の一部の区画で鉛が土壌環境基準を超えて検出、第４回目の地山確認場所では鉛とともに砒素とほう素が土壌環境基準を上回って検出されております。また、有機溶剤等は、第１回目の地山確認場所の一部でベンゼン、-1-

第４回目の地山確認場所の全ての区画でベンゼン、一部の区画でジクロロメタンが土壌汚染対策法に基づく判断基準を上回って検出されました。第３回目までの地山確認場所の深度方向の測定結果は深度１ｍ層までの基準超過の範囲となっており、第３回目までの比較的汚染範囲の少ない数値データで今回の汚染土壌量を推計したとすれば、汚染範囲の広い第４回目の深度方向の調査結果が未定であることから、かなり汚染土壌が増えるのではないかと憂慮されます。
仮に、深度方向の汚染が広がっていない見込みとされるならば、地質調査の結果をご教示願い、例えば１～２ｍのローム層の下に砂質の細粒凝灰岩からなる基盤岩の存在やその透水係数がどのくらいで、不透水層の透水係数１０－５ cm/sec 以下を最低限満たしているものかどうかをお示しください。これは、土壌汚染が浸出水により拡大していることが想定されるためです。

(3) 総事業費の内訳について
これまでの説明において、増加した廃棄物及び汚染土壌の撤去などに要する暫定の事
業費が６２億円とされていますが、その算出の方法や内訳の詳細についてお示しください。

２ 浸出水処理について(1) 浸出水処理施設における原水の汚染量について
平成１７年からの浸出水処理施設の稼働後、平成１９年に鉛直遮水壁が完成、同年からの本格的撤去開始、平成２１年からのバイパス運転開始等を経て現在における原水の水質モニタリング調査結果は、各年度末に開催される県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会において示されているところではありますが、原水の汚染量が廃棄物撤去によりどのように推移しているかの評価および検証結果について、数値のみではなく住民にわかりやすい表現でもって、汚染量が減っている等の事項をご教示ください。

(2) 浸出水処理施設の稼働について
これまでの県のご説明によると、廃棄物及び汚染土壌の全量撤去が終了後、水質が安定するまでおよそ５年間水処理施設を稼働する予定とされているとのことですが、水質の安定とは最低限環境基準を２年以上にわたって満たすことと考えます。その場合において、暫定の数値で示された撤去計画の増加した事業費６２億円のうち、廃棄物および汚染土壌の全量撤去終了後の水処理施設の稼働に要する経費を平成２５年度以降どのくらい必要と見積られているのか、年度毎にその見込みの事業費をお示しください。

(3) 浸出水処理施設の稼働終了時期の見通しについて
長野県環境保全研究所の土屋氏らの報告（２００５年第１号）では、最終処分場浸出水の-2-

適正処理について、散水による溶出成分の早期減少（安定化）と処分場廃止に向けた期間予測を行った結果、平年降水量１６００ mm として計算すると約９年かかると推定し、散水による洗い出し効果を活用することによって早期の安定化が見込めるとしています。原状回復
後の跡地については最終処分場とは異なるため、単に産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令による廃止基準とこの報告結果をそのまま適用して考察はできませんが、この報告結果は、降雨のみでは水処理施設の稼働がかなりの年月に亘り、稼働期間短縮のためにはむしろ散水の必要性があることを示唆しています。このことは、廃棄物及
び汚染土壌の全量撤去終了後にキャッピングをして雨水の浸透を抑えるという県の方針についての是非が再考されるべきことと考えます。つきましては、その必要性及び是非についてあらためて県のご見解をお示しいただき、住民が理解できる説明をお願い申し上げます。
また、この事項については、環境再生計画における自然再生（森林域整備）の植樹開始の時期とも関連しますので、その観点からのご検討もお願い申し上げます。

３ 平成２４年度の撤去量について
今後汚染土壌等が増加することへの懸念から、廃棄物及び汚染土壌の全量撤去の終了が平成２６年度以降にも順次先延ばしとなることを最も住民は心配しております。県の発表された撤去計画の見直しにおいては、平成２４年度の撤去（見込）量が１３７千トンと、およそ平成２３年度までの実績及び見込み量の半量となっており、処理施設の受け入れ能力等からは、約１０万トンほど上積みして進めることができると考えられます。このことから、可能な限り平成２４年度の撤去量を多くして、平成２５年度以降に持ち越す撤去を最小化して早急に廃棄物及び汚染土壌の全量撤去を終了していただきたいという住民の切実な願いがあります。これに対して、県は見直しの当初から、現行の実施計画の事業費の増額と財政支援の要望はされず、特別措置法の期間延長の要望をされておりますが、撤去期間を短縮するためには、まず第一に現行実施計画における撤去量を可能な限り上積みすることが先決ではないのかと考えております。これについては、要望等で国と対応される諸事情があるかとは思慮しますが、今後の対応を含めたご見解をお示しください。

４ 環境再生に係る施策の進め方について(1) 自然再生（森林域整備）について①

試験植樹については、先般開始されたところですが、来春からはより大面積での試験植樹の実施をお願い申し上げます。また、専門家や田子町及び田子町が推薦する地元住民有識者等で構成する専門部会を青森県の県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会に設置し、その手法の検討や評価及び検証を実施するべきと考えます。
②

試験植樹については、当町としても苗木の提供等において協力していく次第であります
が、植栽の手法などにおいても今後提案していきたいと考えておりますので、それらにつ-3-いては採用等のご配慮をお願い申し上げます。
③

撤去作業が実施されている中では、試験植樹の区画を大きく拡大していくことは難しいと思慮しますが、様々な理論、手法があることから、民間事業者や研究機関からの提案等を募りその方々に植栽区画を開放して実施していく方策等もあるのではないかと考えます。これによって植栽経費の低減化も図られることとなります。町としても住民とともに実施することも考慮したいと考えております。

(2) 情報発信（資料展示・公開）について
今後撤去作業が進捗することによって、かつての廃棄物の高さ等が将来的に不明となってしまうので、香川県の豊島のようにかつての高さを示す標識の設置をお願い申し上げます。また、実施計画策定前に廃棄物量の推定等で実施したボーリング調査のコア等は保存されていると認識しておりますが、その後の廃棄物のボーリング調査や地山の確認後に汚染土壌の深度方向の調査をしたボーリングコアやサンプルについては、保存のうえ、展示公開していただくようお願い申し上げます。

(3) 環境再生を含む今後の実施見通しの明示について
８月２３日に開催された住民説明会においては、総事業費の増加と撤去終了時期が遅れることに伴う環境再生計画の確実な実施について方針が示されておらず、住民が非常に危惧しているところです。県の財政事情が厳しいことは十分に認識してはおりますが、中長期的な環境再生に要する事業費が不明であることについては、環境再生計画が策定された時点から、果たして確実に実施されるのかという住民の指摘があります。廃棄物及び汚染土壌の全量撤去による原状回復と、環境再生が一体となってはじめて住民は安心できるものと考えます。つきましては、今後の年度毎の予算措置をどうされるかということは現時点
では問えませんが、自然再生（森林域整備）及び情報発信（資料展示・公開）についての、平成２５年度以降、各年度毎に必要とする事業費を環境再生計画を策定した構想段階においてどの程度と見込まれていたのかを、概算で結構ですのでお示しください。この事業費概算が明示されることによって、住民が県の取り組み姿勢を理解できるようになると考えております。

５ 県の協議会及び住民との情報共有
平成２２年９月２５日に青森県が開催した第３４回県境不法投棄現場原状回復対策推進協
議会において、廃棄物等の推計量が増加した事案について公表を遅らせた事由が、県の対応方針が決まらない段階においてそれを控えたとの説明がなされました。このような姿勢は田子町はもとより青森県の県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会のあり方を軽視するもので、また、協議会委員からは違和感を覚えるとの趣旨の発言もありました。協議会は意志決-4-

定機関ではないものの、全ての情報を早期に提示・共有し、必要な評価・検討等を行ったうえで、県が対応方針を決定すべきものではないでしょうか。むろんその過程においては田子町をはじめ流域住民にも提示・共有されるべきと考えます。今後においてはご深慮のうえ対処していただくようお願い申し上げます。

６ 地元住民説明会等の開催について
８月２３日に開催された住民説明会においては、廃棄物及び汚染土壌の全量撤去の方針はいささかも変わらず、また、平成２５年度までに終了させるとの説明を受けているところではありますが、原状回復の基本方針と環境再生を含む今後の取り組みの姿勢については、やはり知事自らのお言葉によって示していただきたいとの思いは住民等しく感じているところであります。それによってこそ住民の不安や疑念が払拭できるものと考えております。この点につきましては、早急な地元住民説明会等の開催についてご高配くださるようお願い申し上げます。

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