公立鳥取環境大学大学院学則
平成２４年４月１日
鳥取環境大学規程第２号
第１章 総 則（趣 旨）
第１条 この学則は、公立鳥取環境大学学則（以下「本学学則」という。）第５条第２項の規定に基づき、公立鳥取環境大学大学院（以下「本大学院」という。）について必要な事項を定める。
（目 的）
第２条 本大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展と産業の振興に寄与することを目的とする。
（自己点検・評価）
第３条 本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 本大学院は、前項の点検及び評価の結果について、公立鳥取環境大学（以下「本学」という。）の職員以外の者による検証を行うものとする。
３ 前２項の点検及び評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。
第２章 組織及び収容定員（課 程）
第４条 本大学院の課程は、修士課程とする。
２ 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
（研究科等）
第５条 本大学院に、次の研究科及び専攻を置く。
環境経営研究科 環境学専攻
経営学専攻
（定 員）
第６条 研究科の収容定員は、次のとおりとする。
研 究 科専 攻
修 士 課 程入学定員 収容定員
環境経営研究科
環境学専攻
１０人
２０人
経営学専攻
５人
１０人
第３章 修業年限（修業年限）
第７条 修士課程の標準修業年限は、２年とする。
（在学期間）
第８条 研究科における在学期間は、修士課程の標準修業年限の２倍の年限を超えることができない。

第４章 学年、学期及び休業日（学年、学期及び休業日）
第９条 学年、学期及び休業日については、本学学則第１３条から第１５条までの規定を準用する。
第５章 教育方法、授業科目、単位及び履修方法（教育方法）
第１０条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
２ 授業の方法については、本学学則第２９条の２を準用する。
（授業科目、単位及び履修方法）
第１１条 研究科の授業科目、単位数及びその履修方法は、研究科において別に定める。
２ 授業科目の履修単位は、試験又は研究報告により認定するものとする。
（他大学院における授業科目の履修等）
第１２条 学生は、他の大学院又は外国の大学院の授業科目を履修することができる。ただし、この場合は研究科において教育上有益と認め、かつ、他の大学院又は外国の大学院との協議に基づかなければならない。
２ 前項の規定により学生が修得した単位は、１０単位を超えない範囲で、第１５条に定める課程修了の要件となる単位として取り扱うことができる。
３ 前２項の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（他大学院における研究指導等）
第１３条 研究科において教育上有益と認めるときは、他の大学院、外国の大学院又は研究所等とあらかじめ協議の上、学生に当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
２ 前項の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（入学前における授業科目の履修等）
第１４条 研究科において教育上有益と認めるときは、第２２条の規定により本大学院に入学した学生が、入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１５条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。）を本大学院に入学した後の研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、１０単位を超えない範囲で第１５条に定める課程修了の要件となる単位として認定することができる。
３ 前２項の実施に関し必要な事項は、別に定める。
第６章 課程の修了及び学位の授与（課程の修了要件）
第１５条 修士課程の修了の要件は、２年以上在学し、３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者と研究科委員会において認めた場合には、１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 第３０条及び第３１条の規定により入学を許可された学生の課程の修了は、在学すべき年限以上在学し、当該課程の定める修了要件を満たすこととする。

（学位の授与）
第１６条 本大学院の課程を修了した者には、修士の学位を授与し、次の区分に従い、学位記に専攻分野を付記する。
研 究 科
環境経営研究科

２専 攻
学 位
環境学専攻
修士（環境学）
経営学専攻
修士（経営学）
学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。

（学位論文の審査等）
第１７条 学位論文の審査及び最終試験は、研究科委員会で行う。
第７章 入学、退学、休学、再入学、編入学及び転学等（入学の時期）第１８条 入学の時期は、毎年度学年始めとする。ただし、研究科において必要があるときは、学年の途中においても、学期の区分に従い、学生を入学させることができる。
（入学資格）
第１９条 修士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）大学を卒業した者（２）学校教育法第１０４条第４項の規定により、学士の学位を授与された者（３）外国において学校教育における１６年の課程を修了した者（４）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上で文部科学大臣が別に指定するもの）を修了した者（５）文部科学大臣の指定した者（６）本大学院において第１号の者と同等以上の学力があると認めた者（入学の出願）第２０条 本大学院への入学を志願する者は、入学願書に所定の検定料及び別に定める書類を添えて研究科に願い出なければならない。
（入学者の選考）第２１条 入学を志願した者については、研究科の定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第２２条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、別に定める期日までに所定の書類を提出するとともに所定の入学料を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の規定により入学手続を完了した者に入学を許可する。
（退 学）
第２３条 退学をしようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（除 籍）第２４条 次の各号のいずれかに該当する者は、学長が除籍することができる。
（１）授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（２）第８条に定める在学期間を超えた者（３）第２８条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者

（４）死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者（留 学）
第２５条 第１２条及び第１３条の規定に基づき、外国の大学院に留学を志願する学生は、本研究科長を経て学長の許可を受けなければならない。
２ 前項により留学した期間は、第８条、第１５条の在学期間に算入するものとする。
（休 学）
第２６条 疾病その他やむを得ない理由により２か月以上修学することのできない者は、医師の診断書又は詳細な理由書を添えて学長に休学願を提出し、その許可を得て休学することができる。
（休学処置）
第２７条 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第２８条 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して２年を超えることができない。
３ 休学した期間は、第８条、第１５条、第３０条及び第３１条の規定により入学を許可された者の在学期間に算入しない。
（休学者の復学）第２９条 休学期間中にその事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（再入学）
第３０条 本大学院研究科を退学した者が退学後再入学を志願するときは、選考の上、入学を許可することがある。
２ 再入学を志願する者は、前項に規定するもののほか、入学を志願する者の例による。
（編入学及び転入学）
第３１条 他の大学院研究科から編入学及び転入学を志願する者については、選考の上、入学を許可することがある。
２ 編入学及び転入学を志願する者は、前項に規定するもののほか、入学を志願する者の例による。
（転 学）
第３２条 学生が他の大学院に転学しようとするときは、事情によりこれを許可する。
第８章 特別聴講学生、特別研究学生、科目等履修生、聴講生及び研究生（特別聴講学生）
第３３条 研究科の授業科目を履修することを志願する他の大学院又は外国の大学院の学生があるときは、当該大学院との協議に基づき特別聴講学生として、入学を許可することができる。ただし、外国の大学院にあっては、やむを得ない事情があるときは、事前の協議を欠くことができる。
２ 特別聴講学生の入学許可は、学期の始めとする。ただし、特別の事情があるときはこの限りでない。
３ 前２項に規定するもののほか、特別聴講学生に関する必要な事項は、別に定める。
（特別研究学生）
第３４条 研究科において研究指導を受けることを志願する他の大学院又は外国の大学院の学生があるときは、当該大学院との協議に基づき特別研究学生として、入学を許可することができる。ただし、外国の大学院にあっては、やむを得ない事情があるときは、事前の協議を欠くことができる。
２ 前項に規定するもののほか、特別研究学生に関する必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第３５条 研究科の授業科目中、１科目又は数科目の履修を志願する者があるときは、学生の学修に妨げのない限り、科目等履修生として入学を許可し、単位を与えることができる。
２ 科目等履修生の入学許可は、学期の始めとする。
３ 前２項に規定するもののほか、科目等履修生に関する必要な事項は、別に定める。
（聴講生）
第３６条 研究科の授業科目中、１科目又は数科目の聴講を志願する者があるときは、学生の学修に妨げのない限り、聴講生として入学を許可することができる。
２ 聴講生の入学許可は、学期の始めとする。
３ 前２項に規定するもののほか、聴講生に関する必要な事項は、別に定める。
（研究生）
第３７条 研究科において特殊事項に関して研究に従事しようとする者があるときは、当該研究科において適当と認め、かつ、学生の研究に支障のない場合に限り、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生の入学許可は、学期の始めとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。
３ 研究生の研究期間は、１年以内とする。
４ 前項の研究期間を超えて、なお研究を継続しようとする場合は、事情により許可することができる。
５ 前４項に規定するもののほか、研究生に関する必要な事項は、別に定める。
（特別聴講学生等の研究生の研究又は実験に要する実費）第３８条 特別聴講学生、特別研究学生、科目等履修生、聴講生及び研究生の研究又は実験に要する実費は、別に負担させることがある。
第９章 長期履修生（長期履修生）第３９条 職業を有している等の事情により標準修業年限（２年）を超えて４年までの間に計画的に教育課程を履修し修了することを希望する場合に、長期履修生として修学を許可することができる。
２ 長期履修生は３年履修生と４年履修生があり、入学時または入学後１年以内に申請する。
３ 前２項に規定するもののほか、長期履修生に関する必要な事項は、別に定める。
第１０章 検定料、入学料及び授業料等（検定料及び入学料等）
第４０条 検定料、入学料、授業料の額及び納付等については、別に定める。第１１章 外国人留学生（外国人留学生）
第４１条 外国人留学生についての規定は、別に定める。
第１２章 賞罰（表 彰）
第４２条 学長は、学生として顕著な功績のあった者を、表彰することができる。
（懲 戒）
第４３条 学生で本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、学長が懲戒する。
２ 懲戒は、訓告、停学及び退学とする。
第１３章 教員組織（教員組織）
第４４条 本大学院の授業及び研究指導を担当する教員は、本学の教授、准教授及び講師をもって充てる。
第１４章 研究科委員会（研究科委員会）
第４５条 本大学院の管理運営等のため、本大学院に研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会に関する規定は、別に定める。
（研究科長）
第４６条 研究科に、研究科長を置く。
第１５章 研究施設及び厚生施設（研究施設等）第４７条 学生は、本学の図書館及び研究施設並びに厚生施設を利用することができる。
第１６章 その他（諸規程の準用）第４８条 大学院学則に定めるほか、本学学則およびその他の諸規程を準用する。
（委任）
第４９条 この学則の施行に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
１ 平成２４年４月１日から施行する。
２ 平成２４年３月３１日に鳥取環境大学に在学し、平成２４年４月１日以降も引き続き在学する者に係る所属研究科・専攻、授業科目、単位数、修了要件並びに学位等に関しては、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１

附 則（平成２６年規程第４８号）
この学則は、平成２７年４月 1 日から施行する。
附則（平成２８年規程第９号）

１ この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 平成２８年３月３１日に公立鳥取環境大学大学院に在学し、平成２８年４月１日以降も引き続き在学する者に係る所属研究科・専攻、授業科目、単位数、修了要件並びに学位等に関しては、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和３年規程第１８号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。