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更新日時:2014/02/12 8:50:00

印刷日時:14/02/12 8:51

四 半 期 報 告 書(第79期 第３四半期)

極東開発工業株式会社(Ｅ０２１７０)

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… ……

３

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………… 17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第79期第３四半期(自 平成25年10月１日【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長最高執行責任者 髙橋【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】(0798)66-1000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務部長 近藤 治弘【最寄りの連絡場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】(0798)66-1003【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務部長 近藤 治弘【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

至 平成25年12月31日)和也

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第78期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第79期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第78期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

53,62063,10076,724

経常利益

(百万円)

3,286

5,717

5,608

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,940

3,057

3,171

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,162

5,017

4,248

純資産額

(百万円)

56,76562,95458,850

総資産額

(百万円)

91,843104,955

97,894

(円)

48.85

76.95

79.82

(円)

―――

(％)

61.8

59.9

60.1

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第78期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至

(円)

15.29

第79期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日
25.44(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国における経済成長の減速などの要因があったものの、米国の財政問題の持ち直しや、欧州の信用不安が一定の落ち着きを見せたこと及び円安・株高の継続、公共投資の増加など内外需要はともに堅調に推移したほか、政府主導の経済政策により個人の消費マインドも改善するなど、景気の回復が進行しました。
このような状況下、当社グループは新中期経営計画「Next Step 2015」～さらなる飛躍に向けて～（平成25年４月１日～平成28年３月31日）の初年度として、経営の更なる強化に向けた基盤構築及び企業としての価値や総合力を高めるべく、各種の施策を実行しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して、売上高は、主力の特装車事業の増加等により9,480百万円（17.7％）増加して63,100百万円となりました。損益面では、売上高の増加ならびに収益性の向上により、営業利益は2,555百万円（85.9％）増加して5,530百万円、経常利益は2,430百万円（74.0％）増加して5,717百万円、四半期純利益は1,116百万円（57.5％）増加して3,057百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①特装車事業
国内においては、特装車の需要は引き続き高い水準で推移しました。当社グループでは、継続してこれら受注の積極的な確保に努めるとともに、納期短縮に向け各工場の生産効率の向上をより強力に進めました。これにより、建設関連車両では大型ダンプトラックやコンクリートポンプ車、環境関連車両ではごみ収集車や脱着ボデー車、物流関連車両では粉粒体運搬車やトレーラを中心に、業績は好調に推移しました。
また、ハイブリッドバッテリーの電気で装置を駆動させる電動式塵芥収集車「eパッカー® ハイブリッド」や、車載式の木材破砕機 「LOG BUSTER® LB-515TK」など、他社との協業による画期的な製品開発も併せて推進しました。
海外は輸出が堅調に推移したほか、インドネシア工場（PT. Kyokuto Indomobil Manufacturing
Indonesia：プルワカルタ市）では、正式稼動に向けて体制を整えました。
これらの結果、売上高は7,820百万円（17.7％）増加して51,921百万円となりました。営業利益
は、第１四半期連結会計期間に中国の生産子会社において貸倒引当金を計上したものの、売上高の大幅な増加により、807百万円（35.3％）増加して3,096百万円となりました。

3

②環境事業
プラント建設部門は、市場環境は厳しい状況が継続しているものの、５月に埼玉県志木市・新座市・富士見市の３市からなる一部事務組合である志木地区衛生組合様より粗大ごみ・ビン処理施設を、６月に三重県津市役所様よりリサイクルセンターをそれぞれ受注するなど、積極的な受注活動を引き続き進めました。メンテナンス・運転受託部門では、グループ各社で連携して受注活動に努めるとともに、グループ会社の統合による事業の効率化を推進しました。
これらの結果、売上高は、大型物件の建設工事が前年度末で完了したことによる工事進行基準売上高の一時的な減少により、579百万円（10.3％）減少して5,019百万円となりましたが、営業利益は、運転受託やメンテナンスが好調であったことから、143百万円（51.1％）増加して423百万円となりました。
③不動産賃貸等事業
立体駐車装置は、市場競争の厳しさが継続したものの、本年４月の消費税引上げ等を背景にマンシ
ョン需要が増加していることから、新規物件の受注活動を積極的に行ったほか、リニューアル案件にも継続して事業強化を推進しました。コインパーキングでは、事業地の確保及び拡大や、稼働率向上による収益の確保を図りました。
また、新規事業として参入したメガソーラー発電所につきましては、昨年３月の福岡工場（飯塚市）に続き、昨年９月には旧東北工場（八戸市）の発電所も稼動し、新たなる収益源として今後のグループ業績に寄与する体制を整えました。
これらの結果、売上高は、パーキング事業の増加及びメガソーラー発電所の新規計上のほか、販売用不動産の売却の要因もあり、2,296百万円（52.3％）増加して6,684百万円となりました。営業利益は、1,591百万円（213.6％）増加して2,337百万円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は7,060百万円（7.2％）増加して104,955百万円となりました。
流動資産につきましては、有価証券及びたな卸資産等の増加により3,813百万円（7.5％）増加して54,933百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の上昇等により3,247百万円（6.9％）増加して50,022百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金等の増加により2,830百万円（10.0％）増加して31,146百万円、固定負債は社債及び長期借入金の返済の一方、繰延税金負債の計上等により126百万円（1.2％）増加して10,854百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益を計上したこと等により、4,103百万円（7.0％）増加して62,954百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は59.9％（前連結会計年度末60.1％）となりました。

4

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。

現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,042百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

170,950,672

計

170,950,672② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成25年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年２月12日)

普通株式42,737,668

計

42,737,668

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

42,737,668

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

42,737,668――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─42,737,668

─

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─11,718

11,899(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

6

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式3,006,500

完全議決権株式(その他) (注)

普通株式
39,673,500

単元未満株式

普通株式

396,735

同上

57,668―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

42,737,668――

総株主の議決権―(注)

396,735―「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式(その他)」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
極東開発工業株式会社
計

所有者の住所兵庫県西宮市甲子園口
６丁目１番45号―

平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,006,500―

3,006,500

7.0

3,006,500―

3,006,500

7.0

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間末日後の役員の異動は、次のとおりです。
退任役員
役名
取締役
執行役員

職名
特装事業部
特装事業部

氏名

副事業部長
営業本部長

林7篤昌

退任年月日
平成26年２月１日（死亡による退任）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けています。

8

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

3,861
33,628
3,222
222
2,955
6,0303361,156
580△873
51,1204,937
29,820
6,035
654
4,327
7,134
409
1,068
586
△41
54,933

12,431
2,273
19,904
197
866
35,673

12,2472,803
19,851294
889
36,086

389
389

424
424

8,994
410
42
2,481
△1,217
10,71011,660407
5
4,379△2,942
13,511

46,77450,022

97,894

104,955(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

17,680
2,620
494
1,728
712480
2,804
756
1,039
28,315

20,214
2,720
307
1,475
1,505
270
1,518
1,854
1,280
31,146

147
2,101
3,052
1,872
146
2,655
753
10,728

－
1,131
2,888
1,750
161
4,242
680
10,85439,04442,001

11,89911,71835,799△2,14557,272

11,89911,71837,946△2,14759,418

1,706
△127
1,578

3,542
△50
3,492

純資産合計

－
58,85043
62,954

負債純資産合計

97,894

104,955

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

10

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

53,62042,661
10,95963,10048,59814,502

7,983
2,975

8,971
5,530

136
282
47
61
527

153－
221
112
487

115
16
83
215

88
105
107
300

3,286

5,717

4－
－
4

5
10
8
25

17
20
12
41

23－
－
125

税金等調整前四半期純利益

3,250

5,717

法人税等

1,309
1,940

2,655
3,061

－1,940

4
3,057

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
資産除去債務取崩益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
早期割増退職金
減損損失
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益11

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

1,940

3,061

249
△26△1221

1,835
99
20
1,956

四半期包括利益

2,162

5,017

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益

2,162－

5,0134

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

12【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことにより㈱ＦＥ－ＯＮＥを連結の範囲に含めています。
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことにより㈱エコファシリティ船橋及びMITHRA KYOKUTO
SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT LTD.を持分法の適用の範囲に含めています。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

税金費用の計算(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行なっています。なお、㈱クリーンステージに対する債務保証はすべて連帯保証であり、提出会社の負担割合は50％です。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)㈱クリーンステージ
銀行借入897百万円

銀行借入768百万円

私募債発行
リース物件地位譲渡契約に伴う引取債務

104

〃

91

〃

2,405

〃

私募債発行
リース物件地位譲渡契約に伴う引取債務

2,349

〃

MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT LTD.
銀行借入
計380百万円

銀行借入3,786百万円

計13380百万円
3,588百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

1,077百万円

負ののれんの償却額

282

1,220百万円〃―〃(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

238

6.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

普通株式

278

7.00 平成24年９月30日 平成24年12月４日 利益剰余金平成24年６月27日
定時株主総会
平成24年11月６日
取締役会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
１．配当金支払額
決議
平成25年６月26日
定時株主総会
平成25年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

357

9.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

普通株式

397

10.00 平成25年９月30日 平成25年12月３日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

14

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

特装車事業

環境事業

不動産賃貸等事業

44,082

5,599

3,939

53,620―53,62019―449468△468―

計44,101

5,599

4,388

54,089△468

53,620セグメント利益

2,288

280

745

3,313

△3382,975

計

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２セグメント利益の調整額△338百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△350百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

特装車事業

環境事業

不動産賃貸等事業

51,909

5,018

6,172

63,100―63,100121512525

△525―

計

51,921

5,019

6,684

63,626△525

63,100セグメント利益

3,096

423

2,337

5,857

△326

5,530

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １

２

セグメント利益の調整額△326百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△327百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

15

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

48円85銭76円95銭

1,940

3,057

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

1,940

3,057

普通株式の期中平均株式数(千株)39,731

39,731項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第79期(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)中間配当について、平成25年11月６日開催の取締役会において平成25年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額397百万円② １株当たりの金額

10円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成25年12月３日

16

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月６日
極東開発工業株式会社
取締役会 御中大阪監査法人

代表社員
業務執行社員公認会計士

洲 﨑 篤 史印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安 岐 浩 一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

18

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月12日【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長最高執行責任者 髙橋 和也【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

髙橋 和也

は、当社の第79期第３四半期(自平成25年10月１日

至平成25年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。