（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和3年10月31日

一般社団法人日本デフバドミントン協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://jbad.or.jp/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 中長期基本計画を策定している。

証憑書類
1.中長期基本計画

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること 中長期基本計画を当協会HPには開示する予定。（現在、HPリニューアル工事中）

2.PDCAサイクル計画を策定し公表

2020年12月の臨時理事会にて、中長期基本計画を2020年度内にたてることを確認済。

3.パフォーマンスイメーすべきである※具体的な計画策定完了時期とHP公表時期は2021年３月内を目標。

ジ4.強化部資料
45.臨時理事会

議事録（20201224）

1［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 組織運営等に関する基本計画については、策定中である。

2.PDCAサイクル

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 2020年12月の臨時理事会にて、2020年度内にたてることを確認済。

45.臨時理事会

計画を策定し公表 画を策定し公表すること（20201224）※具体的な計画策定完了時期とHP公表時期は2021年３月内を目標。

すべきである

21

議事録

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）財務の健全性確保に関す 財務関係の管理運営は、外部及び内部監事による監事体制も整備している。

証憑書類
26.2020年度予算案_R1

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

毎年６月に社員総会を開き、事業報告・収支決算・予算案を審議している。

27.決算書（公示用）

計画を策定し公表

HPに開示済。

29.2019年度社員総会資すべきである料【最終版！】
45.臨時理事会

議事録（20201224）53.2020年度事業報告

354.2020年度決算報告書
55.監査報告書
56.監査報告書
57.2021年度活動報告
58.2021年度予算
59.2020年度社員総会_議事録［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 2020.10.1時点で組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 女性理事
るための役員等の ること

5.役員名簿４名のうち１名、外部理事４名のうち０名（割合は名簿参照）

2020年12月の臨時理事会にて、外部理事の目標割合（25％以上）及び、女性理事の目標割合（40％以体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 上）を現行以上に高めるよう話し合い済。
である。

4上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること

2

6.委員会名簿

方策を講じること（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 本協会は評議員での組織運営をおこなっていないため、本審査項目は適用されない。

証憑書類
7.社員名簿組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図るための役員等の ること体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

5

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な6（1）組織の役員及び評議員の 強化委員会は年に１回以上開催しており、強化委員長を理事として選任している。

8.強化委員会規程

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を 2020年12月の臨時理事会にて、アスリート委員会を設置することを確認済。

9.強化委員会名簿るための役員等の 図ること

10.強化委員会議事録_結アスリート委員会規程は施行し、HPに開示済。

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、合である。

その意見を組織運営に反映させ46.アスリート委員会規るための具体的な方策を講じる

程こと

60.アスリート委員会規程［原則2］適切な（2）理事会を適正な規模と組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

7

定款第４章役員第23条に明記されている通り、理事３人以上20人以内、監事２人以内と定款に沿った 5.役員名簿人数を確保して適正に運営している。

るための役員等の12.定款
17.理事会運営規程体制を整備すべきである。

3

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）役員等の新陳代謝を図る 現在の理事３名は任意団体から役員在任期間が８年ほどになる。

組織運営を確保す 仕組みを設けること

証憑書類
12.定款

将来性のある人材を発掘、育成、また新陳代謝を促す運営体制を作りたい。

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を 2020年12月の臨時理事会にて、理事の新任時の年齢は「満20歳以上であること。また、満70歳を超え8体制を整備すべき 設けることていないこと」と確認済。

である。

2021年６月までを目途に導入する予定。

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 2020年12月の臨時理事会にて、理事の在任期間は「上限10年」と確認済。

組織運営を確保す

仕組みを設けることるための役員等の②理事が原則として10年を超2021年６月までを目途に導入する予定。

体制を整備すべき えて在任することがないよう再である。

任回数の上限を設けること

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

4

12.定款

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則2］適切な10

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（4）独立した諮問委員会とし 現在は、諮問委員会として役員候補者選考委員会を設置していない。

証憑書類
48.役員選考委員会規程

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 2020年12月の臨時理事会にて、役員候補者選考委員会を設置することを確認済。

（202101●●）

るための役員等の し、構成員に有識者を配置する 役員候補者選考委員会等規程を施行し、HPに開示済。

61.役員選考委員会規程

体制を整備すべき こと

62.役員選考規程である。

［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 各組織規程及び倫理規定を整備している。

19.【倫理委員会】倫理営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を 倫理規程・会員規程・社員総会運営規程・基金取扱規程の内容を一部改訂し、HPに開示済。

規程（20180428）

を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整30.【強化委員会】強化る。

指定選手・スタッフ行動

備すること

規範
31.【運営委員会】会員規程（入会及び大会に関する規則）
32.社員総会運営規程
33.監事監査規程
34.理事・監事等報酬規11程（理事、監事の報酬などの支給の基準）
35.基金取扱規程
36.広報委員会規程
37.運営委員会規程
38.競技委員会規程
39.職務権限規程
63.倫理規程
64.会員規程65.社員総会運営規程
66.基金取扱規程5

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則3］組織運審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な 法人の運営に関して整備済。

営等に必要な規程 規程を整備すること

証憑書類
13.会員規程

HPに開示済。

14.謝金支給規程（2020を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな年度）

る。

る一般的な規程を整備している

15.職務権限規程（最新か版）

12

16.専門委員会規程
17.理事会運営規程
31.【運営委員会】会員規程（入会及び大会に関する規則）
64.会員規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 倫理規程、処分手続規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

18.【倫理委員会】処分⇒【倫理委員会】倫理規程、【倫理委員会】処分手続規程を改廃。

を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整 ⇒倫理規程を一部改訂し、HPに開示済。
る。

備しているか手続規程（300428）
19.【倫理委員会】倫理コンプライアンス委員会を設置したうえでコンプライアンス委員会規程、懲戒処分規程を施行し、HPに 規程(20180428)開示済。

31.【運営委員会】会員規程（入会及び大会に関13する規則）
63.倫理規程
64.会員規程
67.コンプライアンス委
員会規程68.懲戒処分規程［原則3］組織運1415（2）その他組織運営に必要な 当協会に職員はいないが、理事及び各専門スタッフへの謝金規程は整備済。

12.定款

営等に必要な規程 規程を整備すること

20.謝金支給規程（2019を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す年度）

る。

る規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 寄付金等取扱規程を施行し、HPに開示済。

43.寄附金等取扱規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

44.寄附書（ひな形）を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整45.臨時理事会

る。

（20201224）

備しているか議事録

69.寄附金等取扱規程6

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則3］組織運16

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な 肖像権取扱規程を施行し、HPに開示済。

証憑書類
40.【強化委員会】ス

営等に必要な規程 規程を整備すること

ポーツ用具・ユニフォーを整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規ムに関する規程誓約書る。

52.肖像権取扱規程程を整備しているか（案）
70.肖像権取扱規程［原則3］組織運17（3）代表選手の公平かつ合理 ナショナル・ユースチーム選手選考基準は当協会HPに開示済。

21.【強化委員会】ナ

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 選手の誓約書は整えているが、個人情報があるため事務所にてファイル保管中。

ショナル・ユースチームを整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 スポーツ仲裁機構からのパンフレットやカード等を選手たちに配布している。

選手選考基準る。

（20190204）

備すること

スポーツ仲裁機構の存在を選手たちに伝えている。

18.【倫理委員会】処分手続規程（300428）
68.懲戒処分規程［原則3］組織運18（4）審判員の公平かつ合理的 大会などの審判員は、人数のみ依頼して審判員の選定はおこなっていない。

41.19-025_公認審判依頼

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する 参考URL（公認審判員）：https://badminton-rule.com/judge_rule.html

書（東京都バドミントンを整備すべきであ こと協会）る。
［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な (1)高松弁護士に適宜ご相談できる体制がある。

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す ◆相談実績がある弁護士情報を整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 弁護士

19る。

高松政裕氏

や問い合わせをできる体制を確 京橋法律事務所
保すること

104-0061

東京都中央区銀座1丁目16番7号

銀座大栄ビル7階(2)役職員は、潜在的な問題を把握し、調査の必要性の有無等を判断できる程度の法的知識を有している。

7なし

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査審査項目

原則通し番号［原則4］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会を設置済。コンプライアンス委員会規程を施行し、HPに開示済。

ライアンス委員会 を設置し運営すること

証憑書類
22.【倫理委員会】倫理委員会規程（300428）

を設置すべきであ（１）コンプライアンス委員会を設置し、少なくとも年に1回以上、定期的に開催する。

23.倫理委員会名簿

る。

（３）コンプライアンス委員会の構成員が少なくとも1名以上は女性委員となる予定。

45.臨時理事会

議事録（20201224）
47.コンプライアンス委

20

員会規程
67.コンプライアンス委員会規程
71.コンプライアンス委
員会名簿［原則4］コンプ21（2）コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会に弁護士、公認会計士、学識経験者などの有識者は配置済。

23.倫理委員会名簿

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

71.コンプライアンス委を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配員会名簿

る。

置すること

8（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則［原則5］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）NF役職員向けのコンプラ 役職員向けのコンプライアンス教育を未実施であるが、JSC主催のガバンスコードに関する研修会にはライアンス強化の イアンス教育を実施すること理事が出席している。

ための教育を実施

少なくとも年に1回以上、理事会等の機会にコンプライアンスの強化等の研修の時間を設け教育を実施すべきである

するよう努力する。

証憑書類
なし

22

［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ 選手及び指導者向けのコンプライアンス教育は実施していないが、強化合宿などの機会でコンプライア 42.D-

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する ンス教育を実施したい。

BD_TUE_20180227

ための教育を実施 ことすべきである・国内強化合宿は年に７～８回実施している。
・選手、スタッフ、指導者にコンプライアンス研修を年に１回以上実施する予定。
・2021年１月にコンプライアンス研修（アンチ・ドーピング）を実施した。
・来年度も引き続き、コンプライアンス研修（アンチ・ドーピング、飲酒、SNS等）を実施する予定。

23

・過去も、アンチ・ドーピング、飲酒、喫煙等の研修を実施済。

9

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ24

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）審判員向けのコンプライ 審判員向けのコンプライアンス教育は実施していない。

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

本協会は審判員の管理・養成をおこなっていないことから、コンプライアンス教育を実施する立場ではための教育を実施ないため、本審査項目は適用されない。

証憑書類
なし

すべきである［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 当協会と契約締結している自由が丘税理士法人と連携している。

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け 自由が丘税理士法人URL：https://www.jiyugaoka-tax.com/
築すべきである

25

24.税務会計顧間契約書（自由が丘税理士法人）

ることができる体制を構築する
こと［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 【専門能力】

25.監事名簿

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 内部監事：日商簿記２級築すべきである

すること

外部監事：公認会計士、税理士［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 国庫補助金等に関しては、要綱などの定めに沿って適正に処理している。

26

27

19.【倫理委員会】倫理

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら 不正をおこなった場合は、倫理規程により懲戒処分の対象としている。

規程(20180428)

築すべきである63.倫理規程

れる法令、ガイドライン等を遵守すること10

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）財務情報等について、法 2020年度はHPに開示済。

証憑書類
26.2020年度予算案_R1

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

27.決算書（公示用）

きである。

53.2020年度事業報告
54.2020年度決算報告書
55.監査報告書
56.監査報告書
57.2021年度活動報告

28

58.2021年度予算［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 選手選考基準に関する情報は、HPに開示済。

28.【強化委員会】ナ

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

ショナル・ユースチームきである。

① 選手選考基準を含む選手選選手選考基準

考に関する情報を開示すること（20190204）（2）法令に基づく開示以外の ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等について、HPに開示済。

なし

29［原則7］適切な情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること11

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則［原則8］利益相

審査項目

自己説明

（1）役職員、選手、指導者等 利益相反規程は施行し、HPに開示済。

自己説明・公表書式
証憑書類
49.利益相反規程

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生（202101●●）

べきである

じ得る利益相反を適切に管理す

45.臨時理事会ること（20201224）

議事録

72.利益相反規程

31［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 利益相反ポリシーは作成し、HPに開示済。

50.利益相反ポリシー

反を適切に管理す すること

45.臨時理事会べきである（20201224）

議事録

73.利益相反ポリシー

3212

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

通報制度は設置済。

18.【倫理委員会】処分度を構築すべきで相談窓口は事務局となっている。

手続規程（300428）

ある

相談窓口の利用方法は、電子メール、Fax、書面、面会を原則としている。

67.コンプライアンス委
員会規程（１）通報窓口については、当協会HPを通してNF関係者等に周知をする。

68.懲戒処分規程（２）～（４）処分手続規程に守秘義務、個人情報管理、不利益禁止等、掲載している。
（５）当協会において、相談窓口を利用することが正当な行為として評価されるものであると意識している。

33［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 通報制度の運用体制を、弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識者を中心に整備している。

22.【倫理委員会】倫理度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験委員会規程（300428）

ある者等の有識者を中心に整備する

67.コンプライアンス委

こと員会規程3413

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 懲罰制度における処分手続きにおいては、HPに開示済。

18.【倫理委員会】処分度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及手続規程（300428）

あるび処分に至るまでの 手続を定 68.懲戒処分規程の第4条（懲戒処分の決定等）に「コンプライアンス委員会は処分対象者の意見を聞く 22.【倫理委員会】倫理め、周知すること機会を設けなければならない。」と掲載済。

委員会規程（300428）
51.懲戒処分規程
67.コンプライアンス委

35

員会規程
68.懲戒処分規程［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 処分審査に関しては倫理委員会が行っており、理事会へ報告、決議ののち処分を行っている。

18.【倫理委員会】処分度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること

高松弁護士と相談したところ、コンプライアンス委員会にその権限を持たせても良いと助言をいただい 手続規程（300428）あるた。

22.【倫理委員会】倫理36

委員会規程（300428）
67.コンプライアンス委
員会規程［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 自動応諾条項を規定している。（処分手続き規程第15条）

68.懲戒処分規程
18.【倫理委員会】処分指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス手続規程（300428）

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ 18.【倫理委員会】処分手続規程（300428）第15条の「代表理事のおこなった処分決定」については選正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾 手選考決定も含まれている。

37

むべきである。

条項を定めること14

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

38

原則審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 処分手続規程とともに、処分対象者に通知する手続きとしている。

18.【倫理委員会】処分指導者等との間の 能であることを処分対象者に通手続規程（300428）

紛争の迅速かつ適 知すること【倫理委員会】処分手続規程（300428）の第14条にて「不服があればスポーツ仲裁に申し立てられ正な解決に取り組る」と明記している。

むべきである。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 危機管理マニュアル、体制は未策定。

なし

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ 2022年3月までを目安に制定する。
体制を構築すべき ニュアルを策定すること39である。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合過去4年間において、不祥事は発生していないため、この項目は該当しない。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言である。

について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

4015なし（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 重大な不祥事は発生していない。

証憑書類
なし

理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独である。

立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計41士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 加盟規程については、未策定。

なし

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係をナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 加盟規程については、未策定であるが、2022年3月まで加盟規程を整備する目安でいる。
ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ

42

強化等に係る指いて適切な指導、助言及び支援 （１）加盟規程については未策定であるが、2022年3月まで加盟規程を整備する目安でいる。

導、助言及び支援 を行うこと（２）加盟規程がまだ整備していないが、適切な指導、助言及び支援をおこなう方針等を定めるようにを行うべきであ努力する。

る。

（３）全国において、いくつかの地域にデフバドミントン部（クラブ）が属しており、地域主催で大会等を開催する場合は共催、協力、運営に対する適切な指導、支援等をおこなっている。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 （１）地域のデフバドミントン部（クラブ）に対して、必要な情報を提供したり、研修会の実施等によ なし
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 る支援の依頼があればおこなう。
ナンスの確保、コ による支援を行うこと
ンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援43を行うべきである。

16