独立行政法人教職員支援機構第５期中期目標期間終了時及び令和２年度業務実績の評価結果を踏まえた業務運営等への主要な反映状況
評価項目

第５期中期目標期間業務実績評価

令和２年度業務実績評価における左の指摘等を踏まえた令和３年度業務運営へのにおける主要な指摘等

主要な指摘等反映状況

国民に対し（学校教員関係職員に対する研修） （学校教員関係職員に対する研修）て提供するオンライン研修のプログラムに同サービスそ時双方向機能による演習メニューの他の業務等を取り入れる工夫等を含め、集合の質の向上型とオンライン型のベストミックに関する事スの構築に向けた検討を期待した

項い。

「大変有意義率」の目標値 80％を達成できなかった「学校教育の情報化指導者養成研修」（77.1％）、「幼児教育指導者養成研修」（78.2％）について、オンライン研修の特性（主たる受講者層、ニーズの多様化）を踏まえた要因分析を進め、今後の研修立案と開催要項等のより一層の充実 について検討する必要がある。
令和元年度実施研修のうち、「成果活用率」の目標値 85％を達成できな
かった「体力 向 上 マ ネ ジ メ ン ト
指 導 者 養 成 研 修 」（83.8％）について、要因分析を進めるとともに、今後の研修プログラムのより一層の充実について検討する必要がある。
オンライン研修のプログラムに研修がオンラインになったことにより生じたニーズのずれについては、募集要項に研修内容をより詳しく記載することで対象を明確化し、ずれを防いだ。
新型コロナウイルス感染症のまん延により、予定していた体力向上マネジメントに関する研修会の多くが中止となったため、研修成果を活用する場が少なくなってしまったことが原因として考えられ、令和３年度も目標値を達成することができなかったが、引き続き研修成果の効果的な活用を受講者等に依頼する。
オンライン研修のうち、学校経営に関する基盤研修及び教育課題に対応する指導者養成研修では、令和３年度より新たに A から C の３タイプの研修を行った。Ａタイプは、講師がリアルタイムで講義を行い、小グループによる演習も行う同時双方向型研修、Ｂタイプは、講義は収録動画をリアルタイムで配信し、機構の研修プロデューサーの同時双方向機能による演習メニ

ファシリテートによるグループ協議でリフレクュ ー 等 を 取 り 入 れる工夫等を含ションを行う同時双方向型研修、Ｃタイプは、学め、集合型とオンライン型のベスト習管理システムを用いて配信する非同期型のオミックスの構築に向けた検討をンデマンド研修である。さらに調査研究プロジェ期待したい。

クトと連携して「アフターコロナ時代の新たな研修スタイルの確立に関する調査研究プロジェク
ト」を立ち上げ、A から C のそれぞれの研修の受講者アンケートを分析し、各研修の目的を達成するベストミックスやハイブリッドを体現する研修体系の構築をめざし検討を進めている。

（公立学校の校長及び教員の資質（公立学校の校長及び教員の資質の向上に関する指標を策定する任の向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的な助言）

命権者に対する専門的な助言）指標に関するデータベースや「情報指標に関するデータベースや「情報指標策定等に係る質問に対応するための「協議交換の広場」の一層の充実を図り、 交換の広場」の一層の充実を図り、 会・指標・教員研修計画等に関する相談窓口」、及教育委員会が今後行う指標の見直

教育委員会が今後行う指標の見直び機構に寄せられた指標に関する情報提供依頼

しや変更に資するよう、利便性の向しや変更に資するよう、より一層の等を踏まえた調査の結果を掲載する「情報交換の上について検討する必要がある。

利便性の向上について検討する必広場」を運用し、都道府県・指定都市教育委員会要がある。

を対象に、「公立の小学校等の校長及び教員としての資質向上に関する指標策定に関するアンケート」を実施し、その結果を機構ウェブサイトに公開した。さらに調査研究プロジェクトにおける

知見に基づき、「全国研修担当者セミナー」（５月開催）において、各都道府県等の指標の中で「ICT（教育機器を含む）」の概念がキャリアステージごとにどう記述されているかについてのデータを示すとともに、今後の指標の在り方に関する情報交換と協議を行った。
（学校関係職員に対する研修に関（学校関係職員に対する研修に関する指導・助言・援助）する指導・助言・援助）

多忙な教職員に多様な研修機会が多忙な教職員に多様な研修機会が機構が作成するオンライン講義動画「校内研修シ提供できるよう、オンライン研修の提供できるよう、オンライン研修のリーズ」について、令和３年度においては、今日タイトルを更に充実させるとともタイトルを更に充実させるととも的な教育課題となっているテーマ（不登校支援、に、その普及を推進する必要があに、その普及を図る必要がある。

ESD 等）を中心に 16 タイトル制作するとともに、る。

都道府県教育委員会等が行う教員高等学校新学習指導要領の改訂のポイントと学

都道府県教育委員会等が行う教員研修の未来像（ＩＣＴ活用等）を提習評価に関する動画を、教科別に 23 タイトル制研修の未来像（ＩＣＴ活用等）を提示するなど、教員研修のナショナル作した。

示するなど、教員研修のナショナルセンターとしての役割を果たす必

また、令和２年度に行った「校内研修シリーズ」センターとしての役割を果たす必要がある。の活用に関するアンケート調査結果を踏まえ、要がある。

「具体的な実践方法を学びたい」というニーズにオンライン研修のプログラムに同応えるため、主に自己学習のために活用すること

時双方向機能による演習メニューを想定した、1 本 10 分程度の講義動画「実践力等を取り入れる工夫等を含め、集合向上シリーズ」を、新たに制作した。本シリーズ

型とオンライン型のベストミック

では、授業等で実践できる力を身に付けるためのスの構築に向けた検討を期待した内容を、事例等を交えながら提示している。令和い。

３年度においては、今日的な教育課題となっているテーマ（ICT 活用、プログラミング教育）について 6 タイトル制作した。
また、５月に開催した「全国研修担当者セミナー」
及び「教職大学院セミナー」では、１日目に国内外の教育政策の最新動向について問題提起し、この内容について研修担当者と教職大学院職員がグループリフレクションを行った。研修担当者と教職大学院職員が意見交換することは、教員の養成・採用・研修の一体的改革の推進に寄与するものであり、教員研修のナショナルセンターとしての役割を果たすことができた。

（学校教育関係職員が職務を行う（学校教育関係職員が職務を行うに当たり必要な資質に関する調査に当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及）

研究及びその成果の普及）

教職員の養成・採用・研修の改善に

学校の働き方改革、教員研修に係る

令和３年度は管理職育成に関する研修の在り方資するテーマを採択し、効果的な調ＩＣＴ活用、障害を有する教職員へに関する調査研究プロジェクト、学習指導法の改査研修を行うとともに調査研究デの支援などの喫緊課題について、そ善に関する調査研究プロジェクト、日本発教師のータベースの集積を進めているこの有効な支援策等の提示に向けたwell-being（個人的社会的幸福）のための制度的とは評価できる。

調査研究を検討する必要がある。

保障に関する調査研究プロジェクト、学校運営の引き続き、教員の養成・採用・研修研修事業部門と連携して、集合型研

行動変容を促進する要因の解明に関する調査研の中核的拠点として、各プロジェク

修とオンライン型研修のベストミ究プロジェクト、アフターコロナ時代の新たな研トの研究成果や教員の資質に関すックスの提示に向けた調査研究を修スタイルの確立に関する調査研究プロジェクる情報等の有機的な融合を図りつ検討する必要がある。

トの全５つの調査研究プロジェクトを行った。調つデータベースのより一層の充実

査研究成果の普及については、調査研究プロジェに努める必要がある。

クトで得られた知見等に関する記事をメールマ

また、学校の働き方改革、教員研修ガジンにて配信したほか、１年間の調査研究の成に係るＩＣＴ活用、障害を有する教果をまとめた調査研究報告書等を作成し、機構ホ職員への支援などの喫緊課題につームページに公開することで、積極的な成果発信いて、その有効な支援策等の提示にを行った。また、機構の中央研修及びセミナーの向けた調査研究を検討する必要が専門化・高度化を図るエビデンスを提供するととある。

もに、研修企画に資する提言を行うことで、機構研修事業部門と連携して、集合型研で実施するオンライン研修の実施・運営方法の改修とオンライン型研修のベストミ善に寄与した。さらに、調査研究成果に基づいて、ックスの提示に向けた調査研究をセミナーを実施するとともに、機構の実施するセ検討する必要がある。

ミナーのなかで講演を行うなど、多様な教育関係者に調査研究で得られた知見を提供し、成果の共有を図ることで、効果的な成果普及に繋げた。

（免許状更新講習及び免許法認定（免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務）

講習等の認定に関する事務）

引き続き、更新講習及び認定講習の引き続き、更新講習及び認定講習の免許状更新講習については、「必修」「選択必修」

認定事務の確実な実施に努め、申請認定事務の確実な実施に努め、申請「選択」の領域に関し、文部科学省による認定事者及び受講者にとっての利便性の者及び受講者にとっての利便性の務の変更を踏まえ、申請及び認定に係る事務処理

向上に尽力する必要がある。

向上に尽力する必要がある。

を行う「免許状更新講習認定申請等システム（NITS くん）」の操作マニュアル及びＱ＆Ａの更新を行うとともに、当機構において新たに領域変更手続きを実施した。
また、免許状更新講習のみならず免許法認定講習等においても、文部科学省との連携を図り、申請等要領の改訂等に際しては綿密な情報交換を行うとともに、着実に事務処理を進め審査を完了した。

（教員資格認定試験の実施に関す（教員資格認定試験の実施に関する事務）

る事務）

引き続き、教員資格認定試験の確実引き続き、教員資格認定試験の確実

令和３年度の試験実施にあたり、必要な対応策にな実施に努めるとともに、効果的・ な実施に努めるとともに、効果的・ ついて情報収集及び関係者との連絡調整を進め、効率的な実施方法等を検討してい効率的な実施方法等を検討してい「令和３年度教員資格認定試験における新型コく必要がある。

く必要がある。

ロナウイルス感染症への対応について」を策定、実施し、感染拡大防止及び受験者等の安全確保を図った。特に受験希望者が増加傾向にある小学校教員資格認定試験の受験会場の確保に当たっても、ソーシャルディスタンスの確保が十分に可能な会場を選定した。なお、東京近郊会場の第１次試験実施に際し、急遽地方公共団体から PCR 検査による陰性確認をすることが条件とされたことに対しても、受験予定者全員に連絡・確認を行うなど適切に対応した。小学校教員資格認定試験については、第２次試験について、新型コロナウ
イルス感染症の感染リスク回避のため、受験案内においてウェブ会議ツールにて実施することを明記し、また、試験実施方法に不安な受験者に対しては第２次試験前に数日間にわたり接続テストの機会を提供したことにより、大きな混乱が起こることなく、確実に試験を実施することができた。
財務内容の（経費等の縮減・効率化）（経費等の縮減・効率化）

改善に関す

引き続き、一般管理費及び業務経費機構実施研修のＩＣＴ活用に向け新型コロナウイルス感染症の影響により、予定しる事項の縮減・効率化について努力するこたネット環境整備について、研修のていた集合型研修のすべての研修をオンラインと。

高度化と経費節減の両面のバラン研修に順次変更して対応することとなった。このスを図りつつ適切に検討すること。 ような状況の中、予算計画を見直しながら、予算一般競争入札等による一者応札・応の再配分に努めた。

募について、より数多くの業者が入研修の ICT 化に向け、研修におけるウェブ会議札等に参加できるよう、引き続き、 システムの利用拡大や、研修資料をクラウド上か業者の声を聴きつつ必要な見直しらダウンロードするペーパーレス化を図るため、を図ること。

Wi-Fi の回線速度を上げるなど、ICT 環境の整備を進めた。また、集合・宿泊型研修に変わるオンライン研修の実施のため、研修システムに必要なカスタマイズを行うとともに、令和２年度に整備したスタジオを有効に活用し、研修の LIVE 配信や収録を行うなどの対応を行った。これらは本
来、機構本部で行う予定であった集合研修が実施できなくなったことに伴って生じた経費を活用して対応したものであり、無駄の無い柔軟な予算執行が図られている。
一般競争入札等の実施に当たっては、競争参加資格要件の緩和や公告期間の延長（従前の原則 10日以上から 20 日以上を確保）等を実施し、数多くの業者が入札等に参加できるように競争性の確保に努めた。
（間接業務の共同実施）（間接業務の共同実施）

引き続き、間接業務の共同実施につ引き続き、間接業務の共同実施につ職員研修の共同実施については、公文書管理研修

いて、４法人で連携しながら調達方いて、４法人（国立特別支援教育総及び人事制度研修をテーマとし、オンラインで実法等工夫改善について検討する必合研究所、国立青少年教育振興機施した。専門家からの講義後に、小グループに分要がある。

構、国立女性教育会館、本機構）でかれ、研修テーマに関連し４法人の現状や課題に連携しながら調達方法等工夫改善ついての情報交換・意見交換を行った。また、コについて検討する必要がある。

ロナウイルス感染症拡大防止のため、他法人による内部監査を実施しないかわりに、オンライン上で、各法人の監査やペーパーレス化への取組等についての情報交換を行った。調達業務についても、前期に引き続き、非常食等の共同調達を実施した。これにより、各法人が個別に業務を実施する場合に比べ、実施の効率化及び経費節減を図ることができた。
さらに、閣議決定を踏まえた取組以外に、茨城県を所在地とする筑波大学など８機関で行っている物品の共同調達にも参加しており、令和３年度には、トイレットペーパーと PPC 用紙の２品目について共同調達を実施し、機構単独で調達するより安価で購入することができた。
（予算執行の効率化）（予算執行の効率化）

引き続き、７つのセグメントの区分

引き続き、7 つのセグメントの区分

機構の予算を７つのセグメント・収益化単位に区ごとに、適切な予算執行に努める必ごとに、適切な予算執行に努める必分し、セグメントごとの予算及び実績の管理を行

要がある。

要がある。

い予算運営を行った。
また、決算に係る各事業年度の財務諸表や決算報告書等を機構ホームページで公開するとともに、直近の決算について図や表を交えて解説した「決算の概要」も公開し、開示内容の充実に努めた。

（自己収入の確保、固定経費の節（自己収入の確保、固定経費の節減、財務内容等の透明性の確保）減、財務内容等の透明性の確保）

引き続き、自己収入の確保に努める

引き続き、自己収入の確保に努める

新型コロナウイルス感染症の影響により、集合・必要がある。

必要がある。

宿泊型研修の中止及び研修施設、体育施設の貸し出し中止の措置を講じたことにより宿泊料収入等が入らなかったが、今後の再開時期について検討を重ねるとともに、新たな利用者開拓の検討も行っている。
その他の事（長期的視野に立った施設・設備の（長期的視野に立った施設・設備の項整備・管理の実施）整備・管理の実施）

引き続き施設・設備の効率的な活用

引き続き施設・設備の効率的な活用

建築基準法等により定められた、建築物の適法性について、特にＩＣＴ環境整備につについて、特にＩＣＴ環境整備につを確保するための調査・検査において、現行法令いて検討する必要がある。

いて検討する必要がある。に適合しない（既存不適格）施設設備の改善として、食堂棟防火シャッター設備の危害防止用感知装置（シャッターはさまれ事故防止）の改良工事を行うなど、施設の安全対策に関わる整備を行った。
また、第二研修棟内の医務室を再整備する際、緊急呼び出し装置を整備するなど、研修受講生及び教職員に対するバリアフリー化の拡充化を図った。
また、Wi-Fi の回線速度を上げるなど、ICT 環境の整備も進めた。

（人事に関する計画）（人事に関する計画）

教員の養成・採用・研修の一体的改

教員の養成・採用・研修の一体的改

プロパー職員の年齢構成の偏りが大きく、ベテラ革を担う中核的拠点として、その機革を担う中核的拠点として、引き続ンから若手への知識・技能の継承が喫緊の課題と能強化を図るため、引き続き優秀なき優秀な人材の確保及び職員の資なる中、若手プロパー職員が機構に求められる社人材の確保及び職員の資質向上を質向上に努める必要がある。

会的使命を意識し、意欲と誇りを持って活躍でき進める必要がある。

るよう、必要となる資質、能力、態度の早期育成を図るための計画的育成が急務であり、中長期的な視点から人事に関する計画を実行している。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるオンライン研修への移行や業務の電子化の推進、及び情報セキュリティの確保のため、デジタル技術を活用できる人材を専任として体制強化を図った。
さらに、新採用職員の職場環境への適応を目的としたメンター制度導入に向け、試行実施やそのための研修を充実させている。

（内部統制の充実・強化）（内部統制の充実・強化）

引き続き、内部統制の充実・強化を引き続き、内部統制の充実・強化を教職員支援機構への社会的要請に即応し、より有図る必要がある。

図る必要がある。

効かつ効率的に機構のミッションを果たすため経営戦略会議及び事務連絡会を隔週で開催した。
経営戦略会議は、理事長、理事及び幹部職員が出席し、理事長、理事の理念や事業方針を共有するとともに、各部署の懸案・課題事項等に対する全体協議を行った。ウェブ会議形式により全職員の視聴が可能である事務連絡会は、経営戦略会議の直後に実施しており、決定事項等の迅速な周知を行った。これら２つの定例会によりウェブ、適切な方針決定及び機構業務に対する役職員一人一人の共通認識がなされ、効果的・効率的な組織運営に寄与した。
（業務の電子化の推進及び情報セ（業務の電子化の推進及び情報セキュリティの確保）

キュリティの確保）

引き続き、情報セキュリティ体制の引き続き、情報セキュリティ体制の情報セキュリティインシデントの発生状況及び整備と職員の意識向上を図る必要

整備と職員の意識向上を図る必要

情報セキュリティ環境の変化等を踏まえ、組織にがある。

がある。

対するリスクを防ぐために、すべての職員が情報セキュリティに関する知識、遵守事項、対策内容等を理解することを目的とし、情報セキュリティをテーマとした Zoom 研修会を実施した。