発議第２０号

小中学校における少人数学級に向けた教育改革を求める意見書について上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和２年１０月６日提出
提出者
流山市議会議員

高橋光

流山市議会議員

近藤美保

〃西尾段

〃植田和子

〃藤井俊行

〃小田桐仙〃

乾賛成者紳一郎

小中学校における少人数学級に向けた教育改革を求める意見書
全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体は今年７月３日、現在の小・中学校の４０人学級では新型コロナウイルスの感染予防ができないとして、文部科学大臣に対し、少人数学級の実現を求める緊急提言を手渡した。
提言では、「 公 立 小・中 学 校 の 普 通 教 室 の 平 均 面 積 は ６ ４ 平 方 メ ー ト ル であり、現在の４０人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難」と指摘して、少人数学級の導入に向けた教員の確保の必要性などを謳っている。
また新聞報道によれば、学校再開後の７月３０日に、文部科学大臣と各校種の校長会会長による意見交換会が開催され、新型コロナウイルス感染症の影響として、教職員の負担増や、児童生徒の不登校に関する内容、オンライン学習の充実などの意見が出されたとしている。
そこで、政府に対し、令和時代に相応しい学校の在り方として、少人数学級に向けた教育改革に着手することを要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２０年１０月６日
衆議院議長

大島理森

様

参議院議長

山東昭子

様

内閣総理大臣

菅財務大臣

麻生文部科学大臣

萩生田

内閣官房長官

加藤義偉

様

太郎

様

光一
勝信

様
様
千葉県流山市議会

発議第２１号

消費税減税を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和２年１０月６日提出
提出者
流山市議会議員

乾紳一郎

流山市議会議員

高橋光〃

植田和子

〃小田桐

仙賛成者

消費税減税を求める意見書
安倍政権下で２度にわたる消費税増税により、くらしと経営、雇用に深刻な打撃を与えている。さらに百年に一度の新型コロナウイルス感染症の拡大により、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、リーマン・ショック時を大きく上回る戦後最大の落ち込みと内閣府が見通しを発表した。
そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、赤字経営の事業者にも納税を求めるなど様々な課題がある。また、新型コロナウイルス感染症の下においても、公立・公的医療機関の病床削減計画が変更されておらず、消費税が社会保障の財源であるという大義名分も薄れている。
そこで、消費減税の実施を強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２０年１０月６日

衆議院議長

大島理森

様

参議院議長

山東昭子

様

内閣総理大臣

菅財務大臣

麻生太郎

様

内閣官房長官

加藤勝信

様

義偉様

千葉県流山市議会

発議第２２号

日 本 政 府 に 核 兵 器 禁 止 条 約 の 参 加・調 印・批 准 を 求 め る 意 見 書 に ついて
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和２年１０月６日提出
提出者
流山市議会議員

小田桐仙

賛成者
流山市議会議員

高橋光

〃

植田和子

〃乾紳一郎

日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書

広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから７２年を経た２０１７年７月７日、歴史的な核兵器禁止条約が国連総会で採択された。
条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器とし、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪した 。ま た 、開 発 、生 産 、実 験 、製 造 、取 得 、保 有 、貯 蔵 、使 用 と そ の 威 嚇 にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止している。
さらに条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示し、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記された。まさに、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。
２０１７年９月２０日、核兵器禁止条約への調印・批准・参加が開始されて以降、国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれている。条約調
印国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の８４か国、批准国は４４か国となり、発効に必要な条件（５０か国）まで残り６か国となっている。
そこで、日本政府に対し、被爆国として核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２０年１０月６日
衆議院議長

大島理森

様

参議院議長

山東昭子

様

内閣総理大臣

菅外務大臣

茂木防衛大臣岸内閣官房長官

加藤義偉

様敏充
信夫勝信

様様
様

千葉県流山市議会

発議第２３号「労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和２年１０月６日提出
提出者
流山市議会議員

西尾段

流山市議会議員

森田洋一

〃

楠山栄子

賛成者

「労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書
我が国では、少子高齢化により生産年齢人口が減少しており、地域のさまざまな場面、とりわけ営利企業の参入が期待しづらい分野において、労働力の不足や事業所の運営などが大きな課題となっている。
一方、年齢や性別を問わず、各自のライフスタイルを尊重した働き方へのニーズが高まっている。
こうした状況の中で、自分らしい主体的な働き方を実現し、多様な就労機会を創出し、さらに、その就労により地域の課題を解決するため、出資と労働が一体となった協同労働に係る新たな法人制度を求める声が高まっている。
国会においては、従前から超党派議連による協同労働に係る法制化が議論 さ れ て き た が 実 現 に は 至 っ て い な い 。先 ご ろ 、諸 問 題 を 整 理 の 上 、「労働者協同組合法案」として改めて議論が行われていると認識している。
組合に参画する全ての者が出資をして組合員となり、みずから運営にも参加し、介護や子育て等の多様な地域ニーズに応じた事業に取り組むという非営利の法人形態は、今日まで存在していない。
また、我が国では、個別分野ごとに協同組合制度が整備されてきた経緯があり、農業協同組合など事業主のための協同組合、生活協同組合のような消費者のための協同組合はあるが、労働者のための協同組合がないことから、新たな法人制度がぜひとも必要と考える。
よって、本市議会は国及び政府に対し、地方創生や一人一人が活躍できる社会の実現のため、下記のとおり、一日も早い協同労働に係る法制化を強く求める。
記
１
出資と労働が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決するための非営利法人である労働者協同組合の設立を可能とす
る た め 、「 労 働 者 協 同 組 合 法 案 」 を 早 期 に 制 定 す る こ と 。
２
簡 便 な 手 続 で 設 立 で き る よ う に す る た め 、労 働 者 協 同 組 合 の 設 立 は 、準則主義によるものとすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年１０月６日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣

大島理森
様
山東昭子
様
菅義偉
様
武田良太
様
田村憲久様
千葉県流山市議会