【個人情報の取扱いに関する同意条項】
第 1 条(個人情報の利用目的)申込者(契約成立後の契約者、連帯保証人予定者、連帯保証人、担保提供予定者、担保提供者を含む。以下同じ)は、あかぎ信用組合(以下当組合という)が個人情報の保護に関する法律に基づき、申込者の個人情報を次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で取得、保有、利用、提供することに同意いたします。
1.【業務内容】(1)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務(2)その他当組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
2.【利用目的】
当組合は、当組合および当組合の関連会社や提携会社の金融サービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。
(1)当組合の預金・積金等の受入れ、支払い、書替手続きのため(2)当組合の与信判断と与信後の管理のため(3)与信事業に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため(4)個人情報に関して業務の遂行に必要な範囲内で外部委託、共同利用するため(5)預金取引や融資取引等における期日管理や口座管理等、継続的なお取引における管理のため(6)各種お取引の申込の受付および解約やお取引解約後の事後管理のため(7)組合員資格の確認および管理のため(8)犯罪収益移転防止法に基づきお客様ご本人であること又はご本人の代理であることを確認するため(9)お客様の安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から防犯カメラの映像を利用するため(10)当組合、当組合の親睦団体または関連会社、提携会社の金融商品(保険商品を含む)、サービスの募集、販売、勧誘、旅行、講演会等の行事やサービス案内を行うため(11)当組合内部における市場調査、統計資料作成および金融商品(保険商品を含む)、サービス等の開発・研究のため(12)特定の金融商品・サービスの提供、購入に際しての資格の確認や適合性の原則等に照らした商品・サービス提供の妥当性を判断するため(13)アンケートの実施やダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関するご案内を行うため(14)当組合の内部管理業務(コンプライアンス管理、リスク管理、内部監査、財務・経理および税務の業務)を行うため(15)保有個人データの通知、開示、訂正等の対応や情報漏洩、不祥事件の調査を行うため(16)個人情報の処理の全部または一部について委託された場合において、委託された業務を適切に遂行するため(17)お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため(18)その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、与信取引に際して取得した個人情報を与信業務以外の金融商品のダイレクトメールの発送等には利用いたしません。
3.【機微情報に関わる利用目的】
機微情報(政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報)は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成 16 年金融庁告示第 67 号)に掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。また、機微情報は協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外では利用いたしません。
4.【個人信用情報に関わる利用目的】
信用情報機関から提供を受けた個人信用情報を、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
第 2 条(個人情報の取得・保有・利用・提供等)
申込者は、本契約(本申込みを含む。以下同じ)を含む当組合との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当組合が保護措置を講じた上で取得・利用することに同意いたします。
(1)所定の申込書に申込者が記載した、申込者の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む。以下同じ)、e メールアドレス、勤務先、家族構成、居住状況等の属性情報(2)本契約に関する申込日、資金使途、融資対象物件情報、資金計画、契約日、商品名、借入金額、返済期間、利率、保証料、毎月の返済額等の契約情報(3)本契約に関する利用残高、月々の返済状況等の取引状況(4)与信判断または与信後の管理において申込者の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、当組合が必要に応じて取得した住民票・公的所得証明書・源泉徴収票・納税証明書・固定資産税評価証明書・確定申告書・決算関係書類・年金証書・戸籍謄(抄)本・戸籍附表等・除籍謄(抄)本の書類及び情報並びに申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出および当組合との取引状況、当組合が取得したローン・クレジット等の利用履歴および過去の債務の返済状況等の支払能力判断のための情報(5)その他当組合が適正な方法で公的機関またはそれに準じる機関より取得した書類及び情報(6)本契約に関し当組合が徴求した申込者の運転免許証、パスポート、住民票等の写し又は外国人登録票の記載事項証明書等に記載された情報等々の本人確認のための情報
第 3 条(条項の不同意)
1.当組合は、申込者が本契約に必要な記載事項の記入を希望しない場合、および本同意条項の全部または一部に同意できない場合は、本契約をお断りすることがあります。ただし、第 1 条第 2 項 10 号および 13 号に同意しない場合に限り、これを理由に当組合は本契約をお断りすることはありません。
2.当組合は、申込者が第 1 条第 2 項 10 号および 13 号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。
第 4 条（信用情報機関の利用等）
1.申込者は、当組合が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 47 条により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
2.当組合がこの申込みに関して当組合の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込者は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に 1 年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3. 前第 2 項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。
①当組合が加盟する個人信用情報機関
・全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ TEL 03-3214-5020
・株式会社日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/ TEL 0570-055-955⓶当組合が加盟する信用情報機関と提携する個人信用情報機関
・株式会社シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp/ TEL 0120-810-414
第 5 条(個人信用情報機関への登録等)
1.契約者は、下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 47 条により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために利用されることに同意します。
①全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録機関
登録情報
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報

登録期間
下記の情報のいずれかが登録されている期間

借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)

本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から 5 年を超えない期間

当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等

当該利用日から 1 年を超えない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から 7 年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報

本人から申告のあった日から 5 年を超えない期間②株式会社日本信用情報機構の登録情報と登録機関
登録情報
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番
号、運転免許証の記号番号等の本人確認を特定する情報

登録期間
契約内容に関する情報等が登録されている期間

契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等の契約内容に関する情報及び入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等の返済状況に関する情報

契約継続中及び契約終了後 5 年以内

債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報

契約継続中及び契約終了後 5 年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から 1 年以内）

本契約に係る申込みに関する情報

照会日から 6 ヵ月以内

2.契約者は前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
3.前第2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されています。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当組合においては行うことができません。）。
①当組合が加盟する個人信用情報機関
・全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ TEL 03-3214-5020
・株式会社日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/ TEL 0570-055-955➁当組合が加盟する信用情報機関と提携する個人信用情報機関
・株式会社シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp/ TEL 0120-810-414
第 6 条(契約の不成立)
申込者は、本契約が不成立の場合や解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第 1 条、第 2 条および第 4 条に基づき、本契約をした事実に関する個人情報が当組合および信用情報機関に一定期間保有され、利用されることに同意いたします。
第 7 条(訂正・窓口等)
個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)第 34 条に規定する訂正等および第 35 条に規定する利用・停止の手続きについては当組合の本支店各窓口に掲示またはウェブサイトに掲載いたします。
第 8 条(条項の変更)
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。