計日号

異論は聞かれなかった。次回親委員会で公表議決予定。
ＶＣファンドの出資持分
第２１３回金融商品専門委員会（２０２４年３月 日号（№照）に引き続き、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルかについて、事務局から次の再税等と区分表示または注記するて対象とする組合等に関する次ついて、本プロジェクトにおい組合等の範囲の論点について、審議された。
⑴

前 回 聞 か れ た 意 見 を 踏 ま え、乏 し い 場 合、 そ の 他 の 法 人 税

る法人税等の金額の重要性がの募集の規定に出てくる用語で委員から、「『多数』は金商法

委 員 か ら は 賛 意 が 聞 か れ た。 ⑵組合等の会計処理時価評価を強制するか、オプションを認めるかのアプローチて、「 組 合 等 の 構 成 資 産 で あ る

ＧＭ課税に関する改正法人税号

で検討が行われ、事務局案とし実務対応報告公開草案号 の 改 正 案 ） 市場価格のない株式を時価評価す る 当 面 の 取 扱 い（ 案 ）」 に つ度に係る税効果会計の適用に関すること」が提案された。

合等をオプションとして選択とまた、時価評価の対象とする組報ダイジェスト参照）に引き続いて、コメント対応案および文き、 実 務 対 応 報 告 公 開 草 案号「グローバル・ミニマム課税委員からは、賛成意見が聞か4

経理情報●2024.4.1（No.1706）

会

連結ＰＬにおいてＧＭ課税に等の審議が行われた。

及び開示に関する取扱い（案）」 １７０５）情報ダイジェスト参中間会計基準・ＧＭ課税関連の実務対応報告、次回公表議決へ ─ＡＳＢＪ
去る３月５日、企業会計基準委員会は、第５２１回企業会計

前回（２０２４年３月

中間財務諸表会計基準（ № １ ７ ０ ４） 情 報 ダ イ ジ ェ スト参照）に引き続き、企業会計・連結ＰＬ…ＧＭ課税制度に係る 法 人 税 等 が 重 要 な 場 合 は、 「 多 数 の 出 資 者 に 対 し て 募 集 ま

号「中間財務諸表 に 関 す る 会 計 基 準（ 案 ）」等

たは私募が行われた組合等」等当該金額を注記する。の要件を満たす組合等であるこ

本会計基準を適用する旨の注記等に含めて表示することがでもあり、結論の背景で用語の意ととする再提案が示された。

は求めないとするコメント対応
きる。

日開催

異論は聞かれなかった。
次回親委員会（３月予定）で公表議決される予定。

味を明確に」との意見があった。

案が示され、委員からは特段の本 会 計 基 準 の 適 用 初 年 度 に、 ・ 個 別 Ｐ Ｌ … Ｇ Ｍ 課 税 制 度 に 係に関する審議が行われた。

基準公開草案

提案が示された。

主な審議内容は以下のとおり。 係る法人税等を、その他の法人 （ Ｖ Ｃ ） フ ァ ン ド の 出 資 持 分 に基準委員会を開催した。

20法への対応（税効果会計）

グローバル・ミニマム（ＧＭ） 次回親委員会で公表議決予定。

回税課税に関する改正法人税法への対応（当期税金）
前回親委員会および第効果会計専門委員会（２０２４ （ 実 務 対 応 報 告68日号（№１７０４）情 「 グ ロ ー バ ル・ ミ ニ マ ム 課 税 制 （評価差額は純損益）すること、

44

備考・コメント

今月の税務

101892案等の検討が行われ、委員から

67

項 目日 付

80

制度に係る法人税等の会計処理

年３月
104月1日の現況で関係市町村長へ提出。

法人の確定申告、納付、延納の届出（令和６年２月期）⑤〜⑩ 法人の事業年度（課税期間）の終了日は法人税・消費税・地方消費税・法人事業税（法人事業所税）・法人各月末日とする。
住民税⑥ 申告期限延長承認法人の法人税確定申告
１カ月延長法人（令和６年1月期）
２カ月延長法人（令和５年1２月期）⑦ 消費税確定申告（１カ月ごと）（２月期）⑦、⑧ 消費税課税期間の短縮特例は適用後２年⑧ 消費税確定申告（３カ月ごと）（２月、５月、８月、１１月期）
間継続が要件である。
⑨ 法人の中間申告（半期・８月期）
法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税⑩ 法人消費税の中間申告納付
直前期年税額４，８００万円超のとき １カ月ごと（２月期を除く）
直前期年税額４００万円超のとき 3カ月ごと（５月、８月、1１月期）⑪ 公共法人等の住民税均等割の申告納付⑫ 公益法人等（法人税申告書提出法人を除く）の損益計算書等 ⑫ 公益法人等が年間収入8,000万円超の場合の提出（令和５年12月期）（措法６８の６、措令３９の３７）
。
４月１０日
（水）
まで

①

源泉所得税および特別徴収住民税の納付（令和６年３月分）① 源泉所得税には復興特別所得税の額を含む。
4月1５日
（月）
まで

②

給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出②
4月中の市町村条例で定める日まで

③
④

固定資産税
（都市計画税）第1期分の納付軽自動車税の納付

４月３０日
（火）
まで

⑤

情報ダイジェスト

さらにおおむね同一の条件で第ポジティブ・れ た 一 方、「その他の包括利益を 時 価 評 価（ Ｆ Ｖ Ｏ Ｃ Ｉ ） し、 三者にリースし、一定の要件を大事なことは、 ＴＨＥことわざ メンタルクリエイト
江口 毅
で学んだ

Ｄさ んは、 入 社 半 年で退 職 をメンタルヘルス考えていました。「上司や同 僚と満たした場合、その売買損益はることができないようでした。 よ何となく合わない」、「今の部署のオプションとするべき」、「ＦＶ
言葉を失うことは感情を失うこがうまく進められないのに、 同僚

くよく話を聞いてみると、「仕事仕事が将来の役に立つとは思えな日号（№

第１４４回リース会計専門委員会（２０２４年３月れなかった。

合うも他生の縁」です。「捨てる短期リースの注記僚を助けたり気にかけたりしてい⑵彙力が低下していること、 狭量で神あれば拾う神あり」ですから、です。 そして、「石の上にも三年」

るかというと、 まったくそういういれば、「待てば海路の日和あり」

独断的な言い回しが支持されるこ持ちはとてもよくわかります。 しＢさんの寂しさや不安を感じる気「（少額リースを含む）短期リーしれません。とであ り、 思 考 す る 営み が 失 わが助けてくれず、 気にかけてもら損益計上できる）を引き継ぐとれることではないか。 カウンセリえないので、 寂しいし、 不安になかく入った職場、 それは「袖振りい」というのが理由でした。 せっＯＣＩで強制がいいのでは」とと、そのように感じる場面が少な

ングや人材育成を生業にしている

内 容でし た。 でも、 Ｂさ ん が 同るし、 居心地が悪い」という相談する案が示された。

が使われなくなってきたこと、 語くありません。 ことわざや慣用句さまざまな意見が聞かれた。

短期リースの注記に含まれる委員からは特段の異論は聞か

１７０５）情報ダイジェスト参少 額 リ ー ス の 取 扱 い を、 原 則、リース会計基準照）に引き続き、次の審議が行われた。

寛容な社会を招いた１つの要因でことはしていないとのことでした。 いつか気の合う人と出会えるはず

し て、「短期リースの注記に少はないでしょうか。となどは、 現代の生きづらさや不ク（Ｓ＆ＬＢ）
取引
額リースを含めないことができス を 注 記 す る 」 と し、 例 外 と転リースにおけるＳ＆ＬＢ取る」とする事務局案が示された。

です し、「 焙 烙 ほ( うろく の)割れも三年置けば役に立つ」と気づセール・アンド・リースバッ

引に関して、企業会計基準適用

ら、「己の欲するところを人に施かし、「魚心あれば水心」ですか

項後段の取扱い（Ｓれなかった。

Ａさんは、自分が一番有能だと号計いうこともあり、 天狗になっていＣさんは、 営業成績がトップとでしょうか。 言葉がすべてを変えことができた」などの経験はない

れば、 もっと早くわが身を顧みるへの関わり方を変えれば、 同僚とました。また、頭の回転が早く思っ人を見下す態度や信じない姿勢にるほど頭を垂れる稲穂かな」と誰した。 そんなＡさんに対して、「実たことをす ぐに口にすることで、 るとは思いません。 しかし、 言葉持 ち を 素 直 に 伝 え る こ と がで きも諭すことはなく、「縁の下の力ときに相手を不快にさせていました」、「ことわざを内在化させてい持ち」に感謝することの大切さをしょうか。 ちなみに、 筆者が一番た。Ｃさんが「人間万事塞翁が馬」 変えることはできるのではないで良好な関係を構築できていたかも説くこともありませんでした。
「諫や「禍福は糾える縄の如し」といしれません。

取引に関する会計基準の開発を

言 耳に逆 ら う 」 ものです が、 上拍車がかかり、 徹底的なマイクロ

実務対応専門委員会にテーマ

司や同僚は、Ａさんのためを思っ

好きなことわざは、「お天道様はが私たちを取り巻く世界の何かをア ッ プ の 評 価 を 依 頼 し て お り、見ている」です。 誰が褒めてくれマネジメントをするようになりま「 言 葉 を 知っていれば自 分の気く日も来るでしょう。

思い、 上司さえも心の中で見下し

指針

会日、財務会計基準

その評価は未了である。

狗になることなく自分を律するこう言葉を内在化させていれば、 天号「繰延資産しょう。

実務対応報告て伝え続けることが必要だったでバーチャルＰＰＡの会計処理、次回以降新規テーマへ ─ＦＡＳＦ、企業会計基準諮問会議
去る３月回会合を機構内に設置されている企業会
計基準諮問会議は第開催した。
前回までに提案されたテーマ

う言葉を誰かに教えてもらっていまってすぐ「やばい」を連呼しな 「 言いたいことは明日 言 え 」といとは、 周囲の人間の目を気にせずお天道様に恥じないようにすることができたかもしれません。また、 なくても誰が叱ってくれなくても、たら、「良薬は口に苦し」ですが、 にいられるので、 とても楽に生きＢさんは、 カウンセリングが始がら泣いていました。 自身の感情の会計処理に関する当面の取を表現する形容詞を持ち合わせい提案について、審議が行われた。

繰延資産のうち、株式交付費、少しは自身の言動を反省したかもられます。
ないため、 気持ちや考えを整理す扱い」の改正

株式報酬に関する会計処理・開示

創立費および開発費の会計処理

新株予約権発行費、社債発行費、現状の対応は次のとおり。

1950ています。 課長に昇進した後は、 せ」という態度でＢさんから同僚

委員からは特段の異論は聞か⑴

20＆ＬＢ取引によるリース物件を50
11

いわゆる現物出資構成による経理情報●2024.4.1（No.1706）

516について、検討を提案されてお「需要家の観点から優先度の高この分析を踏まえ、事務局から、追加情報の収集・分析を行っ

なお、ソフトウェア投資額を除いた設備投資額は12兆3,323億円で、増加率は11.7％となりました。

い 論 点 に 範 囲 を 限 定 す る（ アた。

り、 テ ー マ 提 言 す る に あ た り、

業種別にみると、製造業は20.6％、非製造業は14.2％となりまし

たうえで、次回以降の同会議に設備投資額は、14兆4,823億円で、増加率は16.4％となりました。

プローチ１）」と「今後想定さ製造業、非製造業ともに増加その見直しの範囲を検討するこ◆設備投資（金融業、 保険業を除く）提案する方向性が示された。

業種別にみると、製造業は19.9％、非製造業は9.5％となりました。

分れ得る取引や海外の取引など経常利益は、25兆2,754億円で、増加率は13.0％となりました。

22,519社（18,622社）
69.8％ （70.1％）（ ）書きは金融業、保険業を除いた数値です。

対前年同期増加率の推移（金融業、保険業を除く）
区ととされていた。

製造業、非製造業ともに増益

委 員 か ら の、「 追 加 で 収 集 す

業種別にみると、製造業は3.2％、非製造業は4.6％となりました。

◆経常利益（金融業、 保険業を除く）さまざまなケースに適用可能率」という）は4.2％となりました。

回答法人数
回答率

以前の同会議で、上場企業の売上高は、388兆2,060億円で、対前年同期増加率（以下、「増加る情報とは何か」という質問に、製造業、非製造業ともに増収な会計処理の取扱いを検討す◆売上高（金融業、 保険業を除く）

影響だけでなく非上場会社へのに関する事実関係が明らかでな

以下は、令和６年３月４日に発表した令和５年10 〜 12月期の調査結果の概要です。

事務局から「具体的な会計処理た 結 果、 ア プ ロ ー チ １ に つ いかったので、その情報を収集しー令和５年10〜12月期調査

る（アプローチ２）」を検討しかれたことを踏まえ、非上場会て、実務対応レベルの新規テー

この調査は、統計法に基づく基幹統計として資本金１千万円以上の営利法人等を対象に、企業活動の短期的動向を把握することを目的として、四半期ごとの仮決算計数を調査
財務省法人企業統計調査 しているものです。

影響も調査すべきとの意見が聞社の繰延資産の状況に関する調たい」との回答がされた。

たしている。

計マとして取り上げる要件を満事務局から、非上場会社特有会査の状況と分析が報告された。に考慮すべき事項は追加で識別されていないとの考察がされた。

委員から特段異論は聞かれな
ＳＳＢＪ基準案、次回にも公表議決へ ─ＳＳＢＪかった。

する法域の法令の要請により報バーチャルＰＰＡの会計処理

去る３月４日、ＳＳＢＪは第告される指標の報告期間がサスバーチャルＰＰＡ（電力購入契約の一種）の会計処理につい回サステナビリティ基準委員

テナビリティ関連財務開示（および関連する財務諸表）の報告て、実務対応専門委員会で、
テー10日

期 間 と 異 な る 場 合 に つ い て も、

回（２０２４年３月号（№１ ７ ０４） 情 報 ダイジェ

質問項目を設定すべきではない

第スト参照）に引き続き、ＩＦＲかとの意見が聞かれていたた会を開催した。

会計実務における多様性がＳ Ｓ１号、Ｓ２号に相当する日

マ評価に関して次の観点から分あるか→必ずしも明らかでは本基準の開発の審議が行われた。 め、暫定合意のための投票が行われることとなった。

ない。

審議された具体的な検討事項

は主に次のとおり。

をすべて満たす場合には法令の作 成 者、 利 用 者 、 監 査 人 等

からのニーズはあるか→今後「報告期間」に関する暫定合意

事 務 局 か ら は、「 一 定 の 要 件取引が拡大し重要性が認めらいて報告することができる」と要請による指標の報告期間を用と異なる場合⑴ 法令の要請による報告期間

す る 案 Ａ と、「 国 際 基 準 と 同 様

れ る よ う に な れ ば、 作 成 者・

前 回、
「コメント募集及び本にサステナビリティ関連財務開監査人から一定のニーズが生公開草案の概要」の文案につい示と同じ報告期間としなければじる。

適時に実務対応報告等の開て検討を行った際、企業が活動析が行われた。

①②③
発が可能か→進め方について

3132（単位：％、億円）

4.10-12

5.1-3

4-6

7-9

6.1
9.2
4.9

5.0
2.3
6.1

5.8
7.6
5.05.0
3.5
5.6

（実 額）
3,882,060
1,174,548
2,707,512

4.2
3.2
4.6

経常利益
全産業
△2.8
製造業
△15.7
非製造業
5.2

4.3
△15.7
17.2

11.6
0.4
19.0

20.1
△0.9
40.0

（実 額）
252,754
88,584
164,170

13.0
19.9
9.5

11.0(10.0)
11.3(10.7)
10.8(9.6)

4.5(4.4)
4.9(4.0)
4.4(4.6)

3.4(1.7)
5.5(5.6)
2.2(△0.4)（実 額）
144,823(123,323)
52,023(47,129)92,800(76,194)

16.4(11.7)
20.6(20.1)
14.2(7.1)

売上高
全産業
製造業非製造業

設備投資全産業
製造業
非製造業（注）設備投資の（7.7(6.3)
6.0(5.5)
8.6(6.7)

10-12）
書きは、ソフトウェア投資額を除いたベース。

「法人企業統計調査」
は、統計法に基づく基幹統計に指定されており、調査の対象となった法人様には調査票を提出する義務がございますので、必ず提出期限までに財務省（財務局・財務事務所）への提出をお願いします。
なお、次回令和６年１〜３月期の調査票の提出期限は令和６年５月10日、結果の公表は令和６年６月３日の予定です。

経理情報●2024.4.1（No.1706）

6情報ダイジェスト

れない限りは、経過措置をずっのは、法令などによって強制さ事務局は「いま想定している・取締役会による気候関連リスに関する特定の開示プライスの使用が含まれる）オ 分 析、 ま た は 内 部 カ ー ボ ン

者 の 活 動（ 移 行 計 画、 シ ナ リ

件（ハリケーン、竜巻、洪水、い天候事象とその他の自然条・ 開 示 の 閾 値 を 満 た し た、 激 し３３年からは合理的な保証た。と使えるようにして開示に対すクの監督と経営陣による登録ならない」とする案Ｂの２案が日本版Ｓ１号、Ｓ２号の文案るハードルを下げること。法律

各種文案の検討について、引き続き文案の検討に基づいて要求された場合に委員からは、適用初年度などは、適用初年度は自ずと決まっ

評価と管理に関する役割

者の重要な気候関連リスクのよび損失

資 本 的 支 出、 費 用、 支 出、 おおよび海面上昇など）による干 ば つ、 山 火 事、 異 常 気 温、が行われた。

示され、投票の結果、案Ａが採温対法等のＧＨＧ排出量の用された。
⑵
報告期間との関連の経過措置に関して、「何をもってくるため、特段の定めを置い⑴の論点は「気候関連開示基準」における温対法等に基づくて『適用』とするのか。準拠表・カーボンオフセットと再生可温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量

・重要な気候関連リスクを識別

能エネルギー・クレジット（まていない」と回答した。

し、 評 価 し、 管 理 す る た め の明をすることで『適用』となっ

日 開 催 予 定 ）、たは証書）に関連する資本的の報告期間にも関連するものと次 回（ ３ 月

公開草案の公表議決予定。

支 出、 費 用、 支 出、 お よ び 損

失他 の 自 然 の 条 件、 ま た は 開 示

定 が、 激 し い 天 候 事 象 と そ の標またはゴールに関する情報

さ れ た 気 候 関 連 の 目 標（ ま た・財務諸表のための見積りと仮（目標、ゴール、またはそれらは移行計画）に関連するリスまたは合理的に影響を及ぼすを達成するための措置の結果

クと不確実性によって重要な

可 能 性 の あ る、 気 候 関 連 の 目状 態 に 重 要 な 影 響 を 与 え る、・ 事 業、 経 営 成 績、 ま た は 財 務プロセスの概要

た場合には、翌年度以降は経過措置を使えないのか」などの意考えられるため、こちらも同様に投票が行われることとなっ見が聞かれた。

国際会計

た。
事務局からは、次の３案が示された。

を 与 え た、 ま た は 合 理 的 に 影としての重要な支出と財政上

影 響 を 受 け た 場 合、 そ の 見 積

気候関連開示に関する規則、公表
去る３月６日、ＳＥＣは、登響を及ぼす可能性のある気候の見積りと仮定を含む）（案Ａ）ＧＨＧ排出 量 の デ ー タ ので、 そ の 報 告 期 間 が サ ス テ ナ

録者が届出書または年次報告書

関 連 リ ス ク 」 と「 気 候 関 連 リ・
「 大 規 模 早 期 提 出 会 社（─ＳＥＣ

ビリティ関連財務開示と１年で、特定の気候関連情報を開示

ス ク が 登 録 者 の 戦 略、 ビ ジ ネ

うち直近のものを用いたうえ以上乖離している場合に追加することを要求する規則（以下、Accelerated

明

受けたかに関する定性的な説

りと仮定がどのように影響をの開示事項を求 め る 。

「早期提出会社（）（ＬＡＦ）
accelerated filer（時価総額７億ドル以上）」とLargeス モ デ ル、 お よ び 展 望 に 与 え・登録者が実施している重要な影響」

る実際および潜在的な重要な「本規則」という）を採択した。

（案Ｂ）サステナビ リ テ ィ 関 連 財

本規則の概要
２０２２年３月に公表されて務開示の報告期間とＧＨＧ排出量の報告期間示の乖離に上適用関係限（たとえば、１年）を設ける。

）（ 時 価 総 額 ７、５ ０ ０ 万filerドル以上７億ドル未満）」の重の日後に発効する。

本規則は、連邦官報に掲載日
気候関連リスクを軽減または要なスコープ１および／またいた改正案からは、スコープ３順応させるための活動についの開示要求が削除された。
本規則では、登録者（外国企て、「発生した重要な支出」と除されている場合を除く）

サステナビリティ関連財務開60（案Ｃ）温対法等の 報 告 期 間 が サ
ステナビリティ関連財務開示

業を含む）は、届出書または年「財務上の見積りと仮定への重・ＬＡＦであってスコープ１おはスコープ２に関する情報（免の報告期間と異なる場合でも次報告書で、次の気候関連の開要な影響」の定量的および定示 す る 必 要 が あ る 場 合、 ２ ０示をすることが求められる。

・重要な気候関連リスクを軽減

２９年から限定的な保証、２０よび／またはスコープ２を開・「登録者の事業戦略、経営成績、または順応させるための登録

性的な説明

または財務状態に重要な影響

示と同じ報告期間を対象としなければならな い 。

投票の結果、案Ａが採用され

経理情報●2024.4.1（No.1706）

721

情報ダイジェスト
この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等

金融庁

IPO時に提出される有価証券届出書におけるストック・オプション保有者の氏名・住所等の記載について、株式等を付与された者が使用人の場合には記載を不要にする等の見直しや、「第三者割当の場合の特記事項」
欄における個人情報の記載の見直しなど、所要の改正を行うもの。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240307/20240307.html―

金融庁

2023年12月公表の「記述情報の開示の好事例集2023」に、「コーポレート・ガバナンスの状況等」
および「経営上の重要な契約等」
に関する開示の好事例や、好事例集で採り上げている各テーマに関連する中堅中小上場企業の開示例を追加し、公表するもの。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/singi/20240308.html―

融万９千人の増加に下方増加へ、１月が 万３千人の増加から修正され、合わせて 万７千人

証券

日経平均の急激な上昇をリー調整的な足取りを示している。

高値を更新した後、３月に入る

ドし てき たの は、 海 外 投 資 家、日経平均は２月下旬に史上最と、さらに上値を追って、未踏もあるが、この修正による剥落

統計の数字自体の信頼性の問題成されたとき、市場関係者の多０００円という史上最高値が達り を 進 め な が ら、 日 経 平 均 を彼らはここへきて利 益 確 定の売１％増加となり、１月の０・５％価指数のＰＥＲと比べても、わるに違いない」と発言している。 いる。これは主要国の主要な株の筆頭は、日本経済が物価と賃要因を排除する必要がある。そを得ない時期に入っている。

ずかに高いというレベルだ。

内需企業の収益好転につなげら

円相場は１４６円台半ばまで下

また、７日の上院議会証言の際年前、日経平均の過去最高値のれるかどうかである。これをにらみながら日銀のマイナス金利8

経理情報●2024.4.1（No.1706）

金

米労働省が３月８日に公表した２月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月比
２ ％ ポ イ ン ト 上 昇 し て ３・９ ％の ４ 万 円 台 に 突 入 し た。 ３ ９、 証 券 会 社の 自 己 売 買であ る が、になった。雇用者数が増加したの余地などを探っているだろう。

引っ張ってきた半導体関連企業

彼 ら がこ れ らに 前 向 きの 判 断、

くがこれは到達目標ではなく、通その自信は日経平均の現在の結論を下せば、日経平均はしば分は、市場でも相場への織込み水準が割高、バブルレベルに達らくの調整期間を経て反騰へ転のは、医療分野、公共部門、飲していないからだろう。最も基じることは十分期待できる。の成長力、成熟企業の収益向上

本的な投資尺度である株価収益も ち ろ ん、 期 待 が 現 実 の も の過点に過ぎないと述べていた。

実際に８日のバイデン大統領

率（ＰＥＲ）は日経新聞の利益となるには、日本市場のリスクが必要な大きさだ。そうでなくの演説では、住宅の取得コスト

予 想 で 算 出 す る と、 日 経 平 均

食サービス業、社会福祉サービ増加に比べて伸び悩んだ。この引下げ政策を標榜し、ＦＲＢの倍台にとどまって以上に伸びたものの、失業率がにも各議員から利下げ要求が出倍に達

脱 却 作 戦 も 展 開 さ れ る。 現 在、総じて、雇用者数は市場予想上昇し２０２２年１月以来の水ていた。住宅ローン金利の高騰

とき、ＰＥＲは落（円高・ドル安）した。

準となり、時給の伸びが低迷しにより、家を購入できない人がし、他国市場のＰＥＲとは隔絶した高水準となっていた。そし金の好循環を実現し、消費拡大、たことを、市場は米連邦準備制増加しているためだ。
パウエルＦＲＢ議長も、議会重要だが、最も重要なのは日本

その他、米中の経済の行方もいるが、言質を取られる発言はと ら わ れ て はいないと 思 わ れ

企業の収益力向上という問題で論が出るだろう。
年１月の非農業部門雇用者数に避けたいのが本音だろう。当面る が、 日 経 平 均 は ３ 月 ４ 日 にある。今後も凝視を怠れない。
29

投 資 家も ま だ 高 所 恐 怖 症について、すでに公表された数字

ＦＲＢは、利下げ圧力を受けな４０、１０９円をつけた後、やや壊に見舞われた。

材 料 と 捉 え た よ う だ。 し か も月と今 「 今 年 の あ る 時 点 」 と 言 及 し て月ががらの政策運営が続きそうだ。
万３千人の増加から33に修正が入ったことだ。

万人の1212料となったのは、昨年春闘の季節であり、まもなく結34てその後、株価暴落、バブル崩

60
証言では利下げ時期について50
市場にとってさらにマイナス材から
度 理 事 会（ Ｆ Ｒ Ｂ ） の 利 下 げ

16る。また平均時給は前月比０・ を控えて、利下げを意識せざる

雇用統計の発表を受けて、ドル利下げにも「金利はもっと下が４万円でもとも、金融市場は米大統領選挙万５千人増加、失業率は０・ 分少なかったことになる。雇用1622

ス業、輸送・物流業となってい27

35

２月の米雇用統計と金融市場の反 日経平均、未踏の領域を前進でき応るか？

掲載号

2024年 「記 述 情 報 の 開 示 の 好 事 例 集
３月8日 2023」の更新

備 考
内閣府令16号
2024年 「企業内容等の開示に関する内
３月7日 閣府令の一部を改正する内閣府令」 等

出 所
法 規 等
日 付