令和 4 年 2 月定例会・竹内正美議員
令和 4 年 2 月定例会
○竹内正美議員

竹内正美議員

一般質問（2022 年 3 月 1 日）

自由民主党県議団千曲市埴科郡区選出の竹内正美でございます。

最初に、国道 18 号坂城更埴バイパス及び県道坂城インター線の延伸について質問します。
上田市から長野市を結ぶ千曲市坂城町地域は、古来千曲川に沿って発展してきた歴史的背景があり、戦後の高度経済成長期から現在にかけて交通ネットワークの形成がなされ、この地域の経済発展に寄与し、拡大しています。関東圏と北信越を結ぶ物流・人流の大動脈となっている国道 18 号や上信越自動車道、しなの鉄道や北陸新幹線は、商業、工業、観光などの経済の役割を果たし、ますます物流・人流の拡大が進んでいます。
一方、経済発展が進む中で、基幹道路である国道 18 号は、千曲市杭瀬下から坂城町内の間は、交通量が 1 日に 1 万台を超えているにもかかわらず、歩道のない 2 車線区間が多く、安心して人が歩けない道であり、慢性的な渋滞が発生し、沿道生活に不安を感じる道となっています。
その中で、沿線住民代表が期成同盟会を昭和 36 年 4 月に結成し、新たなバイパス建設要望を始めてから 60 年以上が経ちました。これまで坂城更埴バイパス延長 19.2 km のうち、千曲市八幡から稲荷山地区
3 km が供用開始され、現在、長野市の塩崎地区での工事が進められていますが、依然として約 10 km については事業化の目途が立たない状況にあります。
今年の冬は雪が多く、上信越道では坂城インターチェンジ以北で冬用タイヤ装着規制が幾度も出されました。国道 18 号沿線の住民の方から、規制がかかる日はさらに国道の交通量が増え、渋滞が続き、救急車や緊急車両の到着にも時間がかかり、日常生活に強い不安を感じたという声を聞きます。
昨年 9 月に国土交通省は、大雪の際の道路交通確保対策の抜本的な見直しを行いました。これまでは、自らが管理する道路をできるだけ通行止めにしないことや道路ネットワーク機能への影響の最小化を目標としていましたが、新たな対策では人命を最優先に、幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考えとし、取組の一つとして、高速道路と並行する国道等の同時通行止めと、集中除雪による物流等の途絶の回避が挙げられています。
つまり、上信越道が通行止めになった場合は、直轄国道である国道 18 号も通行止めにして、集中除雪を行うことが想定され、人流に多大な支障をきたすことが想定されるところです。
このエリアには、県下有数の温泉地である戸倉上山田温泉があり、新型コロナウイルス感染症の影響により入込み客が減少していますが、コロナ収束を見据えた誘客に向けて前向きな取組をされている中で、大雪という自然現象とはいえ、道路の脆弱性により、お客様が大変な思いをして不快に感じられ、誘客に影響が出るのではないかと、今年の大雪を経験され、不安を抱かれている経営者もいらっしゃいます。
そこで、新型コロナウイルス収束後に経済活動の V 字回復と物流・観光等の経済活動復興のために、そして地方創生及び国土強靱化を着実に推進させるためにも、強靭な道路ネットワークを欠かすことはできません。そのためには、坂城更埴バイパス事業化区間の建設促進及び未事業化区間の早期事業化が望まれるところです。
国道 18 号バイパス建設は、沿線地域住民の皆様の長年の悲願でもあり、長野県発展の希望でもあると思います。また、中小企業を中心に多数の企業・工場が所在する工場のまち坂城町ですが、坂城町を流れる千曲川約 7 km の区間には、大型車両が通行できる橋は二つしかなく、建設機械等の工業製品を積んだ1

令和 4 年 2 月定例会・竹内正美議員
大型車両が県道を頻繁に通過し、朝夕には、従業員の通勤車両が渋滞を発生させています。
その渋滞を避けるために、車両がより狭い市道・町道に流れ込み、近隣の小学校では、危険を回避するために、児童の登校時間を変更するなどの対応をせざるを得ない状況です。この状況を改善するには、当地域において国道 18 号の現道及びこれに並行する国道バイパス、そしてこれらをつなぐ千曲川を渡る橋梁からなるはしご状の道路ネットワークの形成が急務だと考えます。県道坂城インター線先線の新たな橋梁ができることで、坂城町はもとより、上田市、千曲市両地域を含めた産業・経済の発展や広域観光に大きく寄与するとともに、有事の際の緊急輸送道路として重要なネットワークが形成される路線として期待されているところです。
そこで県建設部長に 3 点伺います。
1、国土強靱化計画を推進する長野県として国が進めている国道 58 号坂城更埴バイパス整備の進捗状
況をどう考えているのか、また、今後の見通しと見通しに対する県の考え方を伺います。
2、国道 18 号現道及びこれに並行する国道バイパスをつなぐ千曲川を渡る橋梁からなるはしご状の道路ネットワーク形成について、県としての見解を伺います。
3、関連する坂城インター線の延伸の見通しについて伺います。
この道路ネットワークが整備されることにより産業や観光などに好影響を与えることから、道路ネッ
トワーク完成を見据えた産業振興、観光振興について順次質問します。
産業労働部長に伺います。この道路ネットワークが完成することにより、その効果は産業振興にも大きなインパクトを与えると思われます。既にバイパス完成を見据えて、千曲市八幡のバイパス沿いでは、大手重機レンタル会社の広域防災拠点として整備が進められており、さらには沿線にある工業団地や工場集積地はもちろんのこと、建設中の坂城町の工業団地とがつながることで地域の産業連携が促され、地域の新しい強みも生まれると期待していますが、県としてどのようなメリットと支援策があると考えているか伺います。
観光部長に伺います。周辺には日本遺産に認定された姨捨の棚田、武水別神社、稲荷山の歴史的町並みといった千曲市の観光名所もあり、これらを上田市の上田城、坂城町のびんぐしの里公園、長野市の長谷寺、塩崎城、そして戸倉上山田温泉をつなぐことで、新たな観光回遊ルートによる観光振興や地域住民の皆様の広域的な交流の促進により、地域経済の好循環と生産性向上が期待されます。
新型コロナウイルスの影響で、来訪者が公共交通機関の利用から自家用車利用へ大きく変わっている
中、戸倉上山田温泉を含むバイパス沿線地域の観光振興策について、具体的に県の考え方を伺います。
次に、大きな二つ目の項目、子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス、略して HPV のワクチン積極的勧奨再開についてであります。
子宮頸がんとは、ヒトパピローマウイルスへの感染が原因で、子宮の出入口である子宮頸部に生じるがんです。つまり、子宮頸がんはワクチンで予防できるがんなのです。日本では年間約 1 万 1,000 人の女性が罹患し、約 2,900 人の女性が子宮頸がんで亡くなっています。
子宮頸がんで亡くなる女性は比較的若い世代なので、親に看取られる若い女性、幼い子供に看取られる母親、婚約者や恋人に看取られる女性も多いそうです。最もかかりやすいのが、子育て世代である 30代から 40 代で、多くの患者が我が子を残して亡くなることから、「マザーキラー」とも呼ばれています。
また、命は助かっても、癌治療で子宮を失うことで子供を授かりたくても授かれないというつらさを味わう方も、年間約 1,200 人います。
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令和 4 年 2 月定例会・竹内正美議員
そのような切ない思いをする人たちを減らしたいとの強い思いから、今回質問をさせていただきます。
HPV ワクチンは、小学校 6 年生から高校 1 年生相当の女子を対象に 2013 年 4 月に定期接種に追加されました。しかし、接種後に持続的な激しい痛みや運動障害などの症状が回復しないといった訴えが相次ぎ、厚生労働省は 2 か月後の 2013 年 6 月に積極的な接種を呼びかけを中止しています。
8 年前に国が子宮頸がんワクチンの積極的な接種の呼びかけを中止して以降、ワクチンの接種率は急激に下がり、無料で接種できる年代を過ぎた現在 16 歳から 21 歳までの女性のうち、およそ 260 万人が無料接種の機会を逃したと分析されています。
もしこの世代の女性のおよそ 7 割がワクチンを接種していれば、子宮頸がんになる人をどれだけ減らせたかを試算したところ、ワクチンが子宮頸がんの発症を 60％防ぐとした場合、将来、子宮頸がんになる人を約 2 万 2,000 人減らすことができ、約 5,500 人が子宮頸がんで亡くなるのを避けられるとしています。
厚生労働省は、その後、国内や海外で有効性や安全性のデータが報告されているなどとして、来月 4 月から呼びかけを再開する方針となり、呼びかけを中止していた 8 年余りの間に定期接種の対象年齢を過ぎてしまった 1997 年度から 2005 年度にかけて生まれた女性全てを無料接種の対象とするキャッチアップ接種も行うことを決めました。今後、積極的な勧奨の再開や、キャッチアップ接種が実施されることで、接種希望者が増えることが想定されます。
また、ヒトパピローマウイルスは女性だけでなく男性の病気にも関わっています。例えば、男性の尖圭コンジローマや、中咽頭がんが若い男性に増加している原因の多くが、このヒトパピローマウイルスによるものといわれています。そのため、若い男性からの接種希望も増えており、性別に関係なく、HPVワクチンの接種を希望する人が増えるものと予想されます。
そして、接種後に不安な症状が出た場合には、かかりつけの小児科や必要に応じて高次の医療機関につなぐ必要が考えられます。他県では既に 4 年前から子宮頸がんに詳しい産婦人科医等のワクチン接種を担当するかかりつけの小児科医が定期的に情報を共有する場を持ち、地域の基幹病院とも連携する対応も進めており、接種後に不安な症状が出た場合に、地域の医療機関が連携して対応する体制も整備しています。
厚生労働省は既に全国の自治体に対し、対象者には個別に予診票とパンフレットを送って周知するよ
う求めていますが、国が呼びかけを再開するに当たって、積極的勧奨を再開しました、接種してくださいと説明するだけでは、当事者となる女子児童生徒らや保護者としては、接種後に何らかの症状が出たらどうなるのかと、戸惑いを感じることが考えられます。
新型コロナワクチンの普及で、接種後の副反応に対する市民の理解は進んでいるものの、接種すること自体に伴う不安やストレスによって出る様々な症状について、WHO 世界保健機関も、予防接種ストレス関連反応として注意を促しています。
子宮頚がん HPV ワクチンについても接種する本人が理解して、納得した上で打つことが重要です。他
県では接種に当たり、独自に作成したリーフレットを使って、中学生、高校生に HPV ワクチンの効果と、接種後に起こる可能性がある症状を丁寧に説明し、その上で、接種への不安を取り除くために、注射が苦手な場合は、横になって接種するなど、接種するときやその後の声がけに気を配っているところもあります。本県でも、接種後に症状が出てしまった人たちをどう支えるのかについて明確にし、事前に分かりやすく示す工夫が必要だと考えます。
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令和 4 年 2 月定例会・竹内正美議員
HPV ワクチン接種は市町村に実施義務がありますが、昨年 12 月に厚労省から県に、医療体制の確保が要請されており、体制が十分整備される前に、定期接種が性急に行われることがないよう、市町村との連携も求められています。
そこで健康福祉部長に 3 点質問します。
1、県内における HPV ワクチンの接種状況や子宮頸がん検診の受診状況を含めた子宮頸がん予防対策の現状と課題について伺います。
2、HPV ワクチンについては、本年 4 月から積極的勧奨が再開される方針が厚労省から示されたところですが、本県における積極的勧奨の具体的な方法や、過去に接種機会を逃した方への接種機会の確保について、どのような点に注力して取り組み、市町村に対してサポートしていくつもりか伺います。
3、HPV ワクチンの接種が始まった当初は、接種後に症状が出た患者さんに対して、医師が自分の専門ではないなどとして、他の医師を紹介するといったことが繰り返され患者さんがますます不安になる状況も見られました。そうした事態を繰り返さないことが重要と考えます。本人や保護者が安心して HPV
ワクチンを受けるためには、接種後体調の変化を感じた際に適切に相談や診療などの対応が行われることが大切と考えます。本県では接種後の症状に対する体制強化をどう進めるつもりか伺います。
○田下建設部長

初めに国道 18 号坂城更埴バイパス整備の進捗状況及び今後の見通しに関するお尋ねでございます。
坂城更埴バイパスは、国の直轄事業として進められておりまして、現在全長 19. 2 km のうち 3 km が暫定系として 2 車線により供用済みで、その他に坂城町間 3.8 km と長野市側延伸区間 2.6 km の 2 工区
6.4 km についてバイパス事業を実施しております。
事業中区間につきましては、調査設計、埋蔵文化財調査及び工事が進められているところでございま
して、着実に事業が進んでいると認識しております。国からは、事業中区間の開通時期及び未事業化区間の見通しについて公表されてない状況ではございますが、当バイパスについては、道路ネットワーク整備による産業・観光面の効果に期待しているところでございまして、引き続き坂城町と連携し、用地買収などの協力をするとともに、国に事業中区間の早期完成及び未事業化区間の早期着手について要望してまいります。
次に国道 18 号と平行するバイパスをつなぐはしご状の道路ネットワーク形成についてでございます。
国道 18 号につきましては、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国において重要物流道路に指定されている基幹道路でございまして、坂城更埴バイパスとの相互の機能強化を図るため、これらをつなぐ道路ネットワークの形成が重要であると認識しております。
県といたしましては、道路の強靱化はもとより、人流・物流の円滑化や活性化を図るため、地域の実情に応じた道路ネットワークの形成を図ってまいりたいと考えております。
最後に坂城インター線の延伸の見通しに関するお尋ねでございます。本路線につきましては、将来的に国道 18 号坂城更埴バイパスへ接続することにより、坂城インターチェンジへのアクセス性が向上し、リダンダンシーが確保される他、交通混雑の緩和や産業等の活性化が期待されます。
現在国道 18 号からテクノさかき工業団地までの区間につきましては、早期完成に向け鋭意整備を進めておりまして、その先線の延伸区間につきましても、今年度から千曲川を渡る橋梁の予備設計に着手したところでございます。
4令和 4 年 2 月定例会・竹内正美議員
現在施行している区間の早期完成はもとより、延伸区間についても、国道 18 号坂城更埴バイパスと一体的に機能が発揮できるよう、今後、調査・設計及び関係機関との調整を進めてまいります。
○林産業労働部長

国道 18 号坂城更埴バイパスを含む道路ネットワークの完成による産業振興へのメリットについてのお尋ねでございます。
当地域は、古くから北国街道と善光寺街道が交差する交通の要衝として栄え、現在では国道 18 号、上信越自動車道等を通じ、北信や中信地域とのネットワークを形成しております。当バイパスの整備に合わせ、坂城町では新たに造成した坂城町南条産業団地の整備がおおむね完了し、隣接の青木村でも大規模な工場の立地が進んでいます。また、千曲市では、地域未来投資促進法を活用し、八幡東産業団地の整備が進められています。
当バイパスを含めた基幹的な道路網がさらに充実することで、物流の効果や生産性の向上、自然災害など非常時における代替道路の確保、国道 18 号の混雑緩和による通勤時間の短縮効果など、産業振興の面でも多くのメリットがあると考えております。
こうした中、県の支援策としましては、新たに立地する際の産業投資応援助成金、本社機能の一部や研究施設等に対する本社等移転促進助成金、全国トップ水準の助成率となる ICT 産業立地助成金などの支援策を設けており、市町村と連携して企業の誘致に取り組んでまいります。
○渡辺観光部長

坂城更埴バイパス沿線地域の観光振興についての県の考え方のお尋ねでございます。

議員お話しのとおり、当該バイパス沿線には、魅力ある多くの観光資源があるものと認識しております。これらを生かし、広域的な視点も含め、どのような地域をつくり観光振興を図るのかということを、新たな道路建設を契機に地域全体で考えていくことが重要でございます。
県としましては、これまでも地域 DMO や観光関係団体など、地域の主体的な取組に対して、県観光機構に設置した専門人材の派遣等を通じまして、特色を活かしたコンテンツ造成、DMO 等における先進事例の情報共有、広域的な連携体制の構築、観光地経営のための計画策定や国庫補助金の活用などを支援してきたところでございます。
今後も地域がみずからビジョンを描き、取り組んでいく観光地域づくりをその実情に合わせて支援してまいります。以上でございます。
○福田健康福祉部長

子宮頸がん予防対策について御質問をいただきました。

まず、現状と課題でございます。HPV ワクチンの県内の接種状況につきましては、平成 23 年の接種者は年間 3 万人を超えておりましたが、平成 25 年 6 月の積極的勧奨の差し控え以降、接種対象年齢である 12 歳から 16 歳までの女性約 4 万 5,000 人いらっしゃいますが、これに対し、1 回目接種者の数は毎年 2 桁、100 人に達しない数にとどまっておりました。
その後、HPV ワクチンの効果やリスクに対する理解などが徐々に進んできたことに伴い、令和 2 年度の 1 回目接種者は 1,075 人、令和 3 年度は 10 月末現在で 2,122 人と増加をしておりますものの、接種希望者はまだ非常に少ない状況でございます。
また、本県の子宮頸がん検診の受診率は、令和元年度の国民生活基礎調査では 47. 4％、全国第 9 位であり、全国平均の 43. 7％を上回っているものの、第二期信州保健医療総合計画における令和 5 年度まで5

令和 4 年 2 月定例会・竹内正美議員の目標値である 50％にはまだ届いておりません。
御指摘のとおり、将来の子宮頸がんを予防する対策としては、HPV 感染を防止するためのワクチン接種の推進に加え、早期発見、早期治療のための検診受診率の向上が不可欠と考えられるため、今後これらの対策を積極的に進めていく必要があると考えております。
次に、積極的勧奨の再開に係る市町村へのサポートについての御質問でございます。
積極的勧奨の再開に当たりましては、接種対象者や保護者に対し、予診表とともに HPV ワクチンの効果やリスク、注意点などを丁寧にまとめた国のリーフレットなどを、実施主体である市町村から個別に送付し、お知らせすることとされております。接種機会を逃した方については、接種の検討判断に必要な情報が丁寧かつ確実に届くよう、現在国において具体的な方法が検討されているところでございます。
HPV ワクチン接種を円滑に進めるために、県に求められる役割といたしましては、接種後に症状が生じた方の相談窓口や診療体制の整備、県全体で取り組むための市町村や医療機関等との情報共有、県民の皆様への HPV ワクチン接種に係る情報の周知などであると考えております。
本県では、既に接種後の相談窓口や診療体制の整備を行っておりますが、引き続き、県庁や県立こども病院に委託をしております長野県予防接種センターへの相談に丁寧に対応していくとともに、今後はさらに市町村や医療機関と連携をいたしまして県民の皆様に本県の取組などを広く周知することで HPVワクチン接種が円滑に進むよう、しっかりサポートしてまいります。
最後に、HPV ワクチン接種後の症状に対する体制についての御質問でございます。HPV ワクチン接
種後に体調の変化を感じた場合、まずはワクチンを接種した医療機関に受診相談をしていただくことが基本になります。その後、症状が改善しないなど、さらなる診療が必要な場合には、地域の中核的な役割を担う協力医療機関であります信州大学医学部附属病院や佐久総合病院において、受け入れていただく体制を整理をしております。
県といたしましては、積極的勧奨の再開に当たりまして、市町村や協力医療機関等と連携をして、地域の医療機関に対し、改めて体調の変化が生じた方への診療やその後の対応に必要な情報提供等を行ってまいりたいと考えております。
また、国においては、相談支援、医療提供体制強化のために、地域ブロックごとに拠点病院を整備する計画が進められていることから、こうした国の動きも踏まえながら、今後も必要な体制強化に努めてまいります。以上でございます。
○竹内正美議員

それぞれ御答弁をいただきました。子宮頸がんを予防する HPV ワクチンについては、8 年間の沈黙を破って来月から積極的勧奨が再開されます。8 年前は、接種後の体の変調を訴えた女子児童や生徒さんが医療機関をたらい回しにされたケースが全国で見られ、積極的勧奨の中止を招いてしまいました。過去を繰り返さないために、新型コロナウイルスの対応とも重なり、関係者の御負担は大きいとは思いますが、体制の整備など、市町村との十分な連携をよろしくお願いいたします。
国道 18 号の坂城更埴バイパスについては、期成同盟会ができて 60 年を超えたということで、地域の皆様からは悲痛な声が届いています。特に戸倉上山田温泉は温泉街の中を生活道路が通っているため、通過車両の量が多く、観光客の方が温泉街を歩いて散策することがなかなか難しい大変危険な状況です。
住む方にとっても、訪れる方にとっても、安全でストレスのない道路ネットワークの実現に向けて、引き続きお力添えをいただきますようお願いいたします。
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令和 4 年 2 月定例会・竹内正美議員
産業振興、観光振興についても心強い答弁をいただけたと感じています。引き続き、市、町と強い連携をいただければと思っております。
以上、ご期待申し上げまして、一切の質問を終わります。ありがとうございました。

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