四半期報告書（第47期第３四半期）
自至2018年10月１日
2018年12月31日

株式会社ニチイ学館

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４
１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月８日【四半期会計期間】

第47期第３四半期（自【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHIIGAKKAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部長代理【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部長代理【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店

森2018年10月１日

至

2018年12月31日）

信介

椎谷

椎谷

和也

和也

（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５
株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号
株式会社ニチイ学館名古屋支店

天理ビル）（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号
株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区角田町８番１号
株式会社ニチイ学館神戸支店

ソニックシティビル）

桜通豊田ビル）梅田阪急ビルオフィスタワー）（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

井門三宮ビル）第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第46期
第３四半期
連結累計期間

第47期
第３四半期
連結累計期間

第46期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年12月31日

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高

（千円）

212,914,135

215,723,471

283,767,746

経常利益

（千円）

3,014,631

4,043,892

3,628,537

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

1,704,265

2,107,423

854,434

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,681,434

2,208,090

1,080,016

純資産額

（千円）

38,081,834

37,076,601

37,656,170

総資産額

（千円）

189,079,452

189,124,454

190,239,886

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

26.55

32.79

13.31

（円）

26.49

32.71

13.27

（％）

19.4

19.0

19.1

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率回次

第46期
第３四半期連結会計期間

第47期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2017年10月１日
至2017年12月31日

自2018年10月１日
至2018年12月31日

12.23

28.84

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -

経理の状況

１

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間においては、中期経営計画「VISION 2025」（2019年３月期から2025年３月期まで）の初年度として、「トップライン伸長の実現」「計画達成をコミットできる事業体質の強化」「教育事業構造改革」を重点戦略として実行し、将来を見据えた基盤固めに注力してまいりました。
トップライン伸長の実現では、連結子会社の整備を進めるグローバル事業を除く全事業において売上高が伸長し、営業体制の強化による効果が発現し始めてまいりました。グローバル（中国）事業では引き続き、不採算の合弁会社の整理による一層の事業効率化を進め、施設受託等の営業推進強化に努めております。
事業体質の強化においては、現場社員の雇用安定化施策により、基幹事業における人材の確保・定着に改善の兆しが見られるところとなり、サービスを担う人材基盤の強化へと繋がり始めております。
教育事業構造改革ではインストラクターやカウンセラーの教育強化によるCS向上・マネジメント強化に努め、スクール展開の見直しなど効率的な事業運営を追求してまいりました。
その結果、経営成績につきましては前年同期比で増収増益となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は215,723百万円(前年同期は212,914百万円)、営業利益は7,336百万円(前年同期は5,963百万円)、経常利益は4,043
百万円(前年同期は3,014百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,107百万円(前年同期は1,704百万円)となりました。
(セグメント別の経営成績)
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
2019年３月期より、報告セグメントの区分を変更し、中国事業および海外におけるサービスを各部門から移管
し「グローバル部門」としてセグメント表示しております。また、ヘルスケア商品販売を「ヘルスケア部門」から「介護部門」へ移管しております。なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜医療関連部門＞
売上高80,729百万円 (前年同期80,469百万円)
営業利益6,693百万円 (前年同期6,541百万円)
現場スタッフの無期雇用化や人材マッチングの強化、医療事務講座における積極的なキャンペーン展開など、
サービス供給力向上を目的とした人材基盤の強化に引き続き取り組んでまいりました。医療事務講座について
は、緩やかではありますが受講生数の回復が見られるところとなりました。
医療機関との契約適正化交渉、医師事務作業補助業務や各種調査などニーズの高いサービスの期中契約獲得推進、業務改善や生産性向上に取り組んだ結果、売上、利益ともに前年同期を上回り増収・増益となりました。
＜介護部門＞
売上高114,148百万円 (前年同期113,285百万円)
営業利益12,474百万円 (前年同期11,212百万円)
在宅系介護サービスは、訪問介護サービスの介護給付対象利用者数が回復基調を継続しております。また、中重度者への対応を強化したことにより要介護３～５の利用者割合が増加、サービス利用単価が上昇いたしました。
居住系介護サービスについては、有料老人ホーム、グループホームともに利用者数が安定的に推移いたしました。
その結果、介護部門全体では増収、利益についても有料老人ホームにおいて高稼働率を維持したことや、事業現場が主体となり継続的な業務効率化に取り組んだ結果、増益となりました。

- 2 -＜保育部門＞
売上高8,739百万円 (前年同期6,332百万円)
営業損失229百万円 (前年同期は営業損失783百万円)
女性活躍推進や各地域における待機児童問題に貢献するべく、保育施設の拡充を進めてまいりました。
第３四半期においては新たに３ヵ所の保育施設を開設、2018年12月末時点では全国250ヵ所での展開となっております。
売上高については拠点数の拡大により前年同期比38.0％増となりました。利益については、企業主導型保育施設における法人利用契約の獲得推進、子育てイベント等をはじめとした各地域における認知向上施策等により、増益（営業損失縮小）となりました。
＜ヘルスケア部門＞
売上高1,228百万円(前年同期1,051百万円)

営業損失707百万円(前年同期は営業損失88百万円)

女性の社会進出や核家族化の進行を背景に、家事代行サービスの市場拡大が続いております。
当社ではサービスニーズの増加を受け、家事代行サービス「ニチイライフ」および、国家戦略特区内における家事支援外国人受入事業「サニーメイドサービス」の積極的な展開を図ってまいりました。
関西圏（兵庫県、大阪市）における「サニーメイドサービス」の開始、年末の大掃除需要に合わせたキャンペーン展開により、サービス利用者数が堅調に推移し、売上高は前年同期比16.8％増となりました。利益について
は、外国人スタッフの受入れに係る先行費用の増加により減益となりました。
＜教育部門＞
売上高8,911百万円 (前年同期8,908百万円)
営業損失2,761百万円 (前年同期は営業損失2,879百万円)
教育事業の構造改革を推進し「顧客満足向上」「運営効率化」「Gabaによる新しいビジネスモデルの構築」に取り組んでまいりました。
大人向け「Gabaマンツーマン英会話」については、クライアント支援やカウンセリング強化など顧客満足の向
上施策を推進してまいりました。従来のGabaについては、教室の受講生数が堅調に推移したことにより回復基調となっております。
子ども向け「COCO塾ジュニア」については、事業運営効率の向上に向け、地域密着型の小規模スクール（サテライト教室）の閉鎖準備を進めてまいりました。その結果、売上は増収、利益については増益（営業損失縮小）となりました。
＜セラピー部門＞
売上高304百万円(前年同期146百万円)

営業損失276百万円(前年同期は営業損失184百万円)「一緒にずっと、幸せを」をコンセプトに、愛犬との暮らしをサポートするペットサロン「Ａ-ＬＯＶＥ」は、下期新たに３店舗オープンし、2018年12月末現在全国24サロンでの展開となりました。
地域に根ざしたイベントやＳＮＳを活用したキャンペーンに加え、全国の店舗責任者への研修の実施、顧客へのカウンセリング強化など顧客獲得に注力してまいりました。
その結果、売上については増収となりましたが、新規サロンの開設に係る先行投資により営業損失となりました。
＜グローバル部門＞
売上高1,437百万円 (前年同期2,555百万円)
営業損失1,107百万円 (前年同期は営業損失1,229百万円)
グローバル部門の主軸事業である中国事業においては、日本式介護セミナーの販売や介護施設の運営受託に向けた営業活動の推進など、中国現地におけるサービス基盤の構築に引き続き努めてまいりました。
2018年12月には大連市中心部の中山区において、「居住系」と「在宅系」双方の機能を備えた複合型介護施設の運営を開始しております。
売上は、中国現地の地域事業会社の再編・整理による事業効率化を推し進めたことにより減収、利益については増益（営業損失縮小）となりました。
＜その他部門＞
売上高223百万円(前年同期163百万円)

営業利益173百万円(前年同期150百万円)

物品管理、情報処理、リース等の事業により、各主力事業における円滑な事業運営をサポートし、グループ全体の間接業務の効率化や収益改善に努めてまいりました。
売上高においては、60百万円の増収、営業利益においては、23百万円の増益となりました。

- 3 -［(ご参考)個別経営成績］
前第3四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)(百万円)

当第3四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
(百万円)

前年同期比
増減率(％)

売上高

182,926

184,983

1.1％

営業利益

4,480

6,226

39.0％

経常利益

3,640

5,064

39.1％

四半期純利益

2,735

2,808

2.7％

②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少し、189,124百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が1,625百万円増加し、のれんの減少などにより固定資産が2,741百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ535百万円減少し、152,047百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少などにより流動負債が4,183百万円減少し、リース債務の増加などにより固定負債が3,647百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、37,076百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000
計

220,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年２月８日）

普通株式

73,017,952

73,017,952

計

73,017,952

73,017,952

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式は100株で（市場第一部）

あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

73,017,952－

11,933,790－－

2018年10月１日～
2018年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,670,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

64,068,400

単元未満株式

普通株式

278,752－－

73,017,952－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

640,684－

640,684－－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】
2018年９月30日現在
所有者の氏名
又は名称

株式会社
ニチイ学館

所有者の住所

東京都千代田区
神田駿河台２丁自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

8,670,800－

8,670,800

11.87

8,670,800－

8,670,800

11.87

目９番地

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

18,447,925

19,307,937※ 33,072,792※ 33,569,274－
890,572
6,859
222,620
12,639,841△31,360
65,249,251

172,074
483,438
41,644
195,016
13,223,642△118,025
66,875,000

22,260,337
47,283,743
10,230,927
79,775,008

21,325,711
49,863,339
9,756,017
80,945,069

11,424,497
5,592,039
17,016,537

9,813,854
4,156,203
13,970,058

28,464,166△265,077
28,199,088
124,990,634
190,239,886

27,587,365△253,039
27,334,326
122,249,453
189,124,454

1,170,987
5,336,220
2,563,388
17,836,819
5,611,659
38,00027,902,439
60,459,515

980,042
1,229,774
804,464
19,282,829
2,920,615
3,450
31,054,678
56,275,854

22,007,024
53,596,996
7,524,273
2,446,418
6,549,487
92,124,200
152,583,715

21,388,929
56,817,308
7,793,835
2,478,676
7,293,248
95,771,998
152,047,853（単位：千円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

11,933,790
17,026,495
19,636,670△11,376,709
37,220,245

11,933,790
17,009,418
18,866,525△11,177,336
36,632,397

19,091△366,488△509,191△856,588
560,694
731,819
37,656,170
190,239,886

12,262△279,115△364,329△631,182
594,375
481,009
37,076,601
189,124,454

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸収入補助金収入
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社出資金売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
関係会社出資金売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

212,914,135
171,725,054
41,189,081
35,225,195
5,963,885

215,723,471
172,805,016
42,918,455
35,581,463
7,336,991

114,093
159,531
34,876
101,471
48,714
277,601
736,288

107,395
149,219
15,236－40,477279,256
591,586

3,482,299
26,796
176,446
3,685,542
3,014,631

3,654,759
19,181
210,7443,884,685
4,043,892

－
5,310
85
5,396

137,114
1,691
652
139,458

44,605－－－
1,118
45,723
2,974,304
1,440,915△38,456
1,402,458
1,571,846△132,418
1,704,265

63,643
1,787
149,705
305,191
1,035
521,3633,661,987
1,569,089
8,475
1,577,565
2,084,421△23,001
2,107,423

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

1,571,846

2,084,421

4,054△47,486
153,020
109,588
1,681,434△6,859△14,333
144,862
123,668
2,208,090

1,810,841△129,407

2,243,955△35,864

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
広西康之橋護理服務有限公司他14社は出資金売却により、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、済南仁徳家庭服務有限公司は出資金売却により、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
受取手形

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

2,492千円

6,382千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

減価償却費

4,686,736千円

4,687,470千円

のれん償却費1,645,602

1,421,721（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2017年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2017年６月27日
定時株主総会

普通株式

706,1152017年11月８日
取締役会

普通株式

706,122（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2017年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

11

2017年３月31日

2017年６月28日

利益剰余金

11

2017年９月30日

2017年12月６日

利益剰余金

2018年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

706,1162018年11月７日
取締役会

普通株式

965,206

（決議）

至

至

2018年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

11

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

15

2018年９月30日

2018年12月６日

利益剰余金- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連

ヘルスケア

グローバル

部門

部門

保育部門

80,469,961

113,285,448

6,332,954

1,051,988

8,908,013

146,330

2,555,973

212,750,670

990

29,647

－

－

4,030

161,354

81,425

277,447

80,470,951

113,315,096

6,332,954

1,051,988

8,912,043

307,684

2,637,398

213,028,118

6,541,003

11,212,112△783,208△88,406△2,879,386△184,857△1,229,158

12,588,098

部門

教育部門

セラピー

介護部門

部門

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は
損失（△）

その他

合計

（注）
売上高
外部顧客への売上高

163,464

212,914,135

919,930

1,197,378

1,083,395

214,111,513

150,044

12,738,142

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

12,588,098「その他」の区分の利益

150,044

セグメント間取引消去

23,244

全社費用（注）△6,821,358

その他

23,856四半期連結損益計算書の営業利益

5,963,885（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 13 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連

ヘルスケア

グローバル

部門

部門

保育部門

80,729,778

114,148,956

8,739,133

1,228,522

8,911,394

304,159

1,437,994

215,499,939

3,968

18,091

－

－

3,054

134,270

58,349217,734

80,733,746

114,167,048

8,739,133

1,228,522

8,914,449

438,430

1,496,344

215,717,674

6,693,098

12,474,285△229,249△707,575△2,761,690△276,392△1,107,936

14,084,539

部門

部門

教育部門

セラピー

介護部門

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は
損失（△）

その他

合計

（注）
売上高
外部顧客への売上高

223,532

215,723,471

827,846

1,045,581

1,051,379

216,769,053

173,204

14,257,743

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

14,084,539「その他」の区分の利益

173,204

セグメント間取引消去

39,777

全社費用（注）△6,977,539

その他

17,010

四半期連結損益計算書の営業利益

7,336,991（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、「ヘルスケア部門」に含めていたヘルスケア商品販売を「介護部門」へ移管しております。
また、「グローバル部門」を新設し、中国事業および海外におけるサービスを各部門から移管してセグメント表示いたします。これに伴い、報告セグメントを従来の「医療関連部門」「介護部門」「保育部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」「セラピー部門」および「中国事業部門」から「医療関連部
門」「介護部門」「保育部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」「セラピー部門」および「グローバル部門」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

26円55銭32円79銭1,704,265

2,107,423－－

1,704,265

2,107,423

普通株式の期中平均株式数（千株）

64,19364,270(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

26円49銭32円71銭

－

－

139

156

(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの－の概要- 15 -－

（重要な後発事象）
教育事業構造改革の実施
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、当社グループ全体で企業価値向上に向けた収益力強化と体質改善を目的とした新たな教育事業の構造改革の実施について、決議いたしました。
１．新たな構造改革実施の背景
当社は、医療・介護保険制度改正に伴う制度リスクを抑制するため、2011年、マンツーマン英会話スクールを運営する「株式会社GABA」を子会社化し、語学事業に参入いたしました。以降、グループレッスンの「COCO塾」
および「COCO塾ジュニア」の展開のほか、留学支援サービスの展開、海外語学学校「SELC」、「ニューヨーク大学プロフェッショナル教育東京」の運営など、大人から子供まで、様々なニーズに対応する一貫した語学習得機
会の提供に注力してまいりました。
昨年４月には、事業効率の最大化を図るため、大人向けレッスンは「Gabaマンツーマン英会話（以下、Gaba）」に、子供向けレッスンは「COCO塾ジュニア」に再編し、新たなスクール体系のもと、当該事業の収益化に努めてまいりました。
しかしながら、従来のGabaのラーニングスタジオ（以下、LS）においては力強く受講生数を伸ばしているものの、新たにGabaとなった旧COCO塾教室のうち、一部の教室においては、業績面での改革効果発現には至らず、長期低迷を脱しきれない状況にあります。
そのため、今回、更なる構造改革を推し進めるため、COCO塾ジュニアの本部校およびサテライト教室の全教室と、Gaba LS（旧COCO塾教室）の一部を閉鎖することといたしました。
２．構造改革の内容（1）教室の閉鎖①「COCO塾ジュニア」の本部校全72教室およびサテライト教室の全101教室の閉鎖※フランチャイズ教室については、引き続き運営を継続
Gaba LSの一部閉鎖（COCO塾ジュニア内併設LS72校のうち、51校の閉鎖）②■閉鎖LS（計51LS）
青森LS、八戸LS、秋田LS、郡山LS、山形LS、新潟LS、長岡LS、富山LS、福井LS、新宿エルタワーLS、池袋東口LS、八王子LSアネックス、吉祥寺LSアネックス、立川LSアネックス、お茶の水LS、錦糸町LSアネックス、
大崎LS、青山LS、甲府LS、大宮LSアネックス、千葉LSアネックス、柏LSアネックス、松戸LS、川崎LSアネッ
クス、横浜LSアネックス、町田LSアネックス、平塚LS、藤沢LSアネックス、上大岡LS、浜松LS、名古屋LSア
ネックス、四日市LS、梅田LSアネックス、京橋LS、堺東LS、奈良LS、三宮LS、草津LS、徳山LS、松江LS、鳥取LS、松山LS、高知LS、徳島LS、福岡LSアネックス、佐賀LS、長崎LS、大分LS、熊本LS、宮崎LS、那覇LS■継続運営LS（計21LS）
JRタワーさっぽろLS、仙台LS、盛岡マリオスLS、長野LS、松本LS、金沢LS、南越谷LS、川越LS、高崎LS、宇都宮LS、船橋LS、水戸LS、つくばLS、静岡LS、岐阜LS、和歌山LS、京都LSアネックス、岡山LS、広島LS、高松LS、鹿児島LS（2）閉鎖教室の従業員について
該当教室の従業員については、原則雇用を確保いたします。
３．日程
（1）
（2）

取締役会決議日
実施日

2019年１月31日
2019年３月31日

４．今後の見通し
現在、教室閉鎖に係る費用等を精査中であります。

２【その他】
2018年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………965,206千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月６日（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月８日

株式会社ニチイ学館
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高田

佳和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩崎

亮一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ
学館の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。