第５次飯能市男女共同参画プラン

事業計画及び事業実績＜令和2年度＞

基本理念

誰もが 互いの人権を尊重し 個性と能力を十分に発揮できるまち 飯能

施策体系図及びプラン頁
基本目標１
施策１

一人ひとりの人権を尊重し、お互いを認め合う意識づくり

男女共同参画社会に向けた意識づくり①男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発

具体的な取組
1

男女共同参画に関する意識啓発事業の実施

2

各種メディアの幅広い活用による、男女共同参画に関する情報発信3

飯能市男女共同参画推進条例の周知

4

施策２

プラン頁

35

地域活動支援課
情報戦略課
地域活動支援課
地域活動支援課

市職員の意識改革の推進

一人ひとりを大切にする教育・学習の推進

担当課
地域活動支援課

職員課

具体的な取組

担当課

35
35
35

プラン頁

各地区行政センター①地域・家庭における教育・学習の推進

5

地域・家庭に向けた男女共同参画・人権に関するセミナーや講座の開催

各公民館

36

生涯学習課

②学校教育における教育・学習の推進③次世代を担う子どもの教育に携わる者に対する意識啓発

6

学校教育における男女平等・人権に関する教育の実施

学校教育課

36

7

性の多様性に配慮した児童・生徒理解の促進

学校教育課

36

8

発達段階に応じた体の発育・発達を学習

学校教育課

36

9

学校教職員に対し、県主催の男女共同参画の啓発研修の受講促進

学校教育課

36

10

学校教職員に対し、人権教育研修会の開催

学校教育課

36

11

保育所職員や放課後児童クラブ支援員などに対する意識啓発や情報提供

12

市内幼稚園教諭に対する意識啓発や情報提供

2

保育課
地域活動支援課
地域活動支援課3636

基本目標２
施策１

地域・社会における男女共同参画の環境づくり

地域・社会における具体的な取組

政策・方針決定過程への女性の登用の促進①地域・社会における政策・方針決定過程への女性の登用の促進②女性リーダーの育成と情報収集・提供

施策2

13

市の審議会への女性の登用について、積極的な働きかけと状況調査の実施・公表

14

自治会などの各種団体の方針決定過程への女性の登用について。積極的な働きかけの実施

15

女性の登用に関する先進事例やロールモデルの紹介による啓発の実施

担当課
地域活動支援課
企画調整課
地域活動支援課
生涯学習課
地域活動支援課
地域活動支援課

プラン頁

38
38
38
38

16

市職員の管理職への女性登用の促進

17

女性人材リストの整備と拡充

地域活動支援課

38

18

女性リーダーの育成のための啓発事業の実施

地域活動支援課

38

担当課

プラン頁

19

飯能市健康のまちづくり計画の推進

健康づくり支援課

39

20

はんのうふくしの森プランの推進

地域・生活福祉課

39

地域・社会における男女共同参画の推進

職員課

具体的な取組

地域活動支援課①あらゆる活動における男女共同参画の推進

21

市民活動団体の支援や情報発信

子育て支援課

39

情報戦略課
22

②男女共同参画の視点からの防災対策の推進

自治会やＰＴＡなどの様々な団体へ、固定的な性別役割分担意識に捉われない参画の働きかけ

地域活動支援課
地域活動支援課3939

23

地域の防災組織における女性の参画について、積極的な働きかけの実施

24

男女共同参画の視点に立った防災対策の推進

25

女性に配慮した災害時支援体制づくりの推進

危機管理室

39

26

男女共同参画の視点に立った地域防災計画やマニュアルの充実

危機管理室

39

3

危機管理室
地域活動支援課
危機管理室

39

施策3

地域・社会において、誰もがいきいきと
具体的な取組

暮らすことができる環境づくり①あらゆる相談窓口の充実と情報提供②生涯を通じた健康支援の充実③高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らすための支援

施策4

27

各種相談窓口の充実と各種メディアの幅広い活用による情報発信28

リプロダクティブ・ヘルス/ライツの考え方の普及

29

ライフステージの変化に応じた健康支援の充実

担当課
相談業務担当課
情報戦略課

プラン頁

40

地域活動支援課

40

健康づくり支援課

40

健康づくり支援課

4030

各種検診や健康診査の充実

31

メンタルヘルスに関する各種相談の実施

健康づくり支援課

40

32

はんのうふくしの森プランの推進

地域・生活福祉課

4133

飯能市介護保険事業計画及び老人福祉計画の推進

介護福祉課

41

34

飯能市障害者計画、飯能市障害福祉計画、飯能市障害児福祉計画の推進

障害者福祉課41

35

飯能市子ども・子育てワクワクプランの推進

子育て支援課41

36

多文化共生事業の推進

地域活動支援課

41

37

性的マイノリティに関する理解の促進のための啓発事業の実施

企画調整課

41

担当課

プラン頁

男女共同参画に関する国際動向の理解と協調

保険年金課

具体的な取組

地域活動支援課①男女共同参画に関する国際社会の情報収集及び情報提供

38

男女共同参画に関する国際社会の情報収集及び情報発信

図書館

42

情報戦略課

②国際理解のための教育及び国際交流の推進

39

国際理解のための教育の推進

40

市民団体主体による国際交流の推進

4

学校教育課

42

地域活動支援課42

基本目標3
施策1

働く場における男女共同参画の環境づくり【飯能市女性活躍推進計画】

働く場における男女共同参画の推進

具体的な取組41

事業所・商工団体・経済団体等に向けた、働く場における男女共同参画の啓発及び情報発信42

職場におけるあらゆるハラスメント防止のための啓発

43

男女雇用機会均等法や労働基準法、女性活躍推進法等の周知

ワーク・ライフ・バランスの推進①ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた意識啓発

プラン頁

地域活動支援課
産業振興課

44

情報戦略課

①働く場における男女共同参画の推進

施策2

担当課

具体的な取組44

育児休業・介護休暇制度等の周知・普及

45

男性の家事・育児・介護等への参画に向けた啓発事業の実施

地域活動支援課
産業振興課

44

地域活動支援課

44

担当課

プラン頁

地域活動支援課
産業振興課

45

地域活動支援課
各地区行政センター

45

各公民館
46

ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた啓発事業の実施

47

保育事業・放課後児童クラブ事業の充実

地域活動支援課

45

保育課

45

保育課
48

各種子育て支援に関する効果的な情報発信②子育て支援事業の充実

子育て支援課
健康づくり支援課

45

情報戦略課
産業振興課
49

事業所内保育施設の設置に関する支援や情報提供

保育課

45

地域活動支援課
50

介護に関する相談体制の充実と情報発信

51

介護と仕事の両立のための啓発事業の実施や情報発信③介護者への支援の充実

5

介護福祉課
情報戦略課
地域活動支援課
情報戦略課

46
46

施策3

働く場における女性活躍の推進

具体的な取組52

埼玉県「多様な働き方実践企業」認定制度の周知や活用

53

働き方改革を目指す事業所に対する支援や情報提供

54

就職や再就職を目指す女性に対する講座等の開催や情報提供

55

起業を目指す女性に対する支援や講座等の開催、情報提供

56

女性の労働に関する各種相談の実施及び情報発信①多様な働き方に向けた啓発②女性の起業・就業支援

6

担当課
産業振興課
地域活動支援課
産業振興課
地域活動支援課
地域活動支援課
産業振興課
産業振興課
地域活動支援課
産業振興課
情報戦略課

プラン頁

46
46
47
47
47

基本目標4
施策1

あらゆる暴力のない社会づくり【飯能市ＤＶ防止基本計画】

あらゆる暴力の根絶に向けた意識づくり

具体的な取組57①女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた意識啓発②若年層に対するデートＤＶ防止のための意識啓発

施策2

女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた意識啓発事業の実施

58

各種メディアの幅広い活用による、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた情報発信

59

若年層に対するデートＤＶ防止のための意識啓発事業の実施

60

各種メディアの幅広い活用による、デートＤＶ防止のための情報発信

61

学校教職員に向けたデートＤＶ防止のための情報提供

62

家庭・学校・地域等でのデートＤＶ防止講座の開催について、積極的な働きかけ

ＤＶ被害者の安全確保と支援体制の充実①ＤＶ被害者からの相談・保護体制の充実

具滝的な取組63

相談窓口の充実と各種メディアの幅広い活用による情報発信

64

ＤＶ被害者支援のための対応マニュアルの運用及び適宜見直し

担当課

プラン頁

地域活動支援課

51

地域活動支援課
情報戦略課
地域活動支援課
地域活動支援課
情報戦略課
学校教育課
地域活動支援課

51
51
51
51

地域活動支援課

51

担当課

プラン頁

地域活動支援課
情報戦略課
地域活動支援課52
52

地域活動支援課

65

ＤＶ被害者の早期発見や緊急避難対応

子育て支援課

52

関係各課

66

飯能市配偶者暴力相談支援センターの運営

地域活動支援課5267

担当職員、相談員の専門研修の受講と二次被害の防止

地域活動支援課

5268

ＤＶ被害者やその子どもに対する各種相談の実施

地域活動支援課②ＤＶ被害者の自立支援体制の充実③関係機関・民間団体との連携

子育て支援課52

健康づくり支援課
地域活動支援課

69

ＤＶ被害者が自立して生活再建するための支援

70

ＤＶ被害者の保護、自立支援のための関係機関との連携の強化

71

ＤＶ関係機関連絡調整会議の開催

地域活動支援課

5372

ＤＶに関わる民間団体との連携の促進

地域活動支援課

53

7

関係各課
地域活動支援課
関係各課

52
53

基本目標１
施策１①

男女共同参画に向けた意識づくり

男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発
具体的な取組

1

一人ひとりの人権を尊重し、お互いを認め合う意識づくり

男女共同参画に関する意識啓発事業の実施

事業計画

事業実績

進捗状況及び課題

緊急事態宣言の発令などの影響を受け、中止や開催

参加申込み者を正確にカウントできる事業実績とし

男女共同参画に関する講座・セミナーを、あ 方法の見直しを余儀なくされた事業もあったが、感ては、数値目標としている300人に到達することはでらゆる世代の方に参加していただける内容で 染拡大防止に配慮しつつ、また、年代の幅を意識しきなかった。コロナ禍がきっかけとなった新しい時開催する。

ながらセミナー・講座を５回開催した。参加者延代に相応しいセミナー方法を考え、意識啓発を行っ

べ、107人の実績となった。

ていくことが課題である。

広報はんのう、市ホームページ、飯能アプ
リ、ツイッターなどを活用し、効果的な情報発信を行う。

2

各種メディアの幅広い活用による広報はんのうには、アンサンブル第３３号「男女共同参画週間特集」、第３４号「ＤＶ防止特集」を掲載した。そのほか、市市ホームページ、飯能アプ
リ、週間展を活用した。

担当課

地域活動支援課

年齢層を意識した広報媒体を活用して啓発を行うことができた。今後、より一層、デジタル媒体の積極的活用が求められるが、一方でデジタルデバイドに

地域活動支援課

ついても念頭に置き、適切な方法を選択していくことが課題である。

男女共同参画に関する情報発信
男女共同参画推進に係る啓発内容やイベント情報などを、各課の依頼を通じて、広報紙・
市ホームぺージ等に掲載する。

各課と連携し、広報紙・市ホームページに掲載した。

対象事業については、広報紙・市ホームページから情報を発信できている。今後はさらに対象者に情報情報戦略課が伝わるような効果的な発信方法を模索していく。

ＳＤＧｓの目標を含め、共同参画を推進しなければ3

飯能市男女共同参画推進条例の周知

講座・セミナーの開催時などに条例の周知を アンサンブルに掲載したほか、週間展やセミナー開行う。

催時にチラシを配架し周知した。

ならない。一人ひとりの責務を理解してもらいながら推進していくために、条例の存在を市民に認識し地域活動支援課てもらうことが重要である。引き続き、機会を捉えて周知する。

日常生活で頻繁に使用するおかしな言葉や、日頃の4

男女共同参画推進庁内情報紙「アイリス」を市職員の意識改革の推進

発行し、職員に向けて意識啓発を行う。

アイリス第２３号「男女共同参画週間特集」、第２ワークライフのアンバランスに気づき、改善してい４号「ＤＶ防止特集」、第２５号「女性活躍特集」

くことが必要である。旬なトピックの中に男女の課を発行し、職員に向けた意識啓発を行った。

題を見つけ、職場環境の改善に繋がるような情報紙を作成することを心掛ける。

84
市職員の意識改革の推進

地域活動支援課

4

市職員の意識改革の推進

4
市職員の意識改革の推進

・管理職職員を対象に、ハラスメント等の研 庁内での男女共同参画の取組の周知・推進では第２管理職を対象としたハラスメント等の研修は実施出修の開催来なかったが、今後も、意識啓発として、管理職職

次特定事業主行動計画（後期計画）を策定、市ホー・庁内での男女共同参画の取組の周知・推進 ムページにて公表した。

9

員に向けハラスメント等の研修を実施する。

職員課

施策2

一人ひとりを大切にする教育・学習の推進①地域・家庭における教育・学習の推進
具体的な取組

事業計画(飯能中央）関係課及び団体等と協力し人権セミナー
や家庭教育学級を実施する。

（第二区）地域住民を対象に人権セミナーを１回開
催する。

事業実績

進捗状況及び課題担当課

令和2年度は新型コロナウイルス感染症予防のため、 今後は新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案予定していた「人権セミナー」「家庭教育学級」のしつつ、万全の対策を取った上での事業開催を目指

事業開催を見送った。

す。

公民館講座として地域住民を対象に人権セミナーを開催する予定であったが、コロナ禍の状況を鑑み中止とした。

人権という言葉に堅苦しいイメージがあると思うので、毎回参加者集めに苦慮している。
各地区行政センター

5

双柳公民館との共催で、12月に「人権教育セミ
地域・家庭に向けた
男女共同参画・人権に関するセミナーやナー」を開催する予定であったが、“新型コロナウイ（精明）双柳公民館と共催で、年１回、「人権教育ルス感染症の拡大防止”のため開催を中止とした。

セミナー」を開催する。

企画調整課・市立図書館・生涯学習課と12月13日

講座の開催（日）まで、市立図書館にて“「人権」について考える”資料展示を実施した。

「人権教育セミナー」は開催中止としたが、“「人権」について考える”資料展示を代替企画として実施できたことは良かった。
今後も事業を開催するにあたり、十分な感染症対策をしていく。

12月に、精明公民館との共催により人権教育セミ
ナーの開催を予定していたが、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止のため中止とした。
（双柳）精明公民館との共催により、年1回、人権に 企画調整課・図書館・各公民館・生涯学習課が連携関するセミナーを開催する。

して“「人権」について考える”資料展示を実施した。
期間：11月28日（土）～12月13日（月）会場：市立図書館

10

セミナーの開催は感染症の影響により中止したが、代替企画において各課の役割分担を明確にしたことで、円滑な実施ができた。
感染症対策を行いながらの事業実施に向け、具体的な方策を検討する必要がある。

会場に人を集めて人権講座を実施する予定であった（加治）加治セミナーの一環として、美杉台公民館と共催で「人権講座」を開催する。

が、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するた

コロナ禍により多人数を集めて実施する事業は難し

め開催を中止し、代わりに企画調整課、生涯学習

い状況であったが、図書館が所蔵する様々なジャン

課、図書館、全公民館が共催して、“「人権」につい ルの人権に関する資料を展示して、来館者に人権にて考える”資料展示会を開催した。

ついて考える機会を提供できたことは良い取り組み

期間：11月28日(土)～12月13日(日)であった。

場所：飯能市立図書館(加治東）人権啓発のために、加治東小学校、加治東

新型コロナウイルス感染症の状況により、PTAと協

PTAと共催して、新型コロナウイルス感染症の状況

議の上、事業を中止した。

を見ながら事業を実施していきたい。

（美杉台）加治セミナーの一環として、加治公民館

新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施できな

新型コロナウイルス感染状況により、開催の可否をと共催で『人権講座』を開催する。

かった。

検討していく。

小学校PTAとの共催で人権に関する講座を開催する。

(南高麗）美杉台地区行政センター及び南高麗地区行政センターにおいて、10月～11月に全４回で開催す 新型コロナウイルス感染症の対策のため、開催中5る。内容は、様々な人権に関する講義、ワーク
地域・家庭に向けた止。

人口減少により当地区内だけでは、参加者を集めるのが困難であるので、美杉台地区行政センターとの強固な連携が求められる。

ショップ、人権啓発DVDの視聴等を予定している。

男女共同参画・人権に関するセミナーや
人権教育研修会（東吾野公民館・吾野公民館共催）

講座の開催（吾野）人権セミナーを開催する。

の開催
令和３年２月開催を計画していたが、新型コロナウ
イルス感染症により、今年度は開催中止とした。

毎年２月に人権教育研修会を開催しているが、新型
コロナウイルス感染症の状況から、今年度は開催中止とした。
状況に応じて対策を立て、研修を実施できるようにすることが必要である。
毎年２月に人権教育研修会を開催しているが、新型（東吾野）人権教育研修会を開催する。

令和３年２月開催を計画していたが、新型コロナウ

コロナウイルス感染症の状況から開催中止とした。

イルス感染症により、今年度は開催中止とした。

状況に応じて対策を立て、研修を実施できるようにすることが必要である。

11

各地区行政センター

原市場小学校・中学校のPTAと連携し、それぞれの（原市場）地区内の青少年健全育成団体と連携し、団体が主催する講演会の支援や地区内の青少年健全

地域内の人権に関する意識は高いため、講演会等を人権に対する意識を啓発する事業又は講座を実施す育成団体と連携し、人権に関する講演会等を実施す

継続して実施していくとともに講座や講演会等の情る。（１回以上）

る予定であったが、新型コロナウイルス感染症感染

報交換を密にして参加機会を増やしていく。

拡大防止のため、全て中止となった。
（名栗）名栗地区の幼稚園、小学校、中学校保護者

12月15日（火）の家庭教育にて、子どもとお母さん 人権に関する講演会は、子どもの減少に伴い参加者（PTA）との共催により人権に関する講座を開催の人権「Ｉ am OK ! You are OK ! 」と題し、飯も減少している。幼稚園、小学校の保護者のみでな

し、人権課題についての理解を深めてもらう機会を

能市教育センターの松尾みのぶ氏に講演をいただいく地域の方の参加を促すための内容の検討と周知が持つ。

た。参加者は10名であった。

必要である。

美杉台地区行政センター及び南高麗地区行政セン

今後も新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を継ターにおいて10月～11月に全４回で開催する。内容 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、人続する必要があり、人を１か所に集める研修会とはは様々な人権問題に関する講義、ワークショップ、

違うかたちでどのような研修を計画し実行するかが権教育研修会は中止した。

人権啓発DVDの視聴等を予定している。

生涯学習課

課題となる。

②学校教育における教育・学習の推進
具体的な取組事業計画

事業実績

埼玉県が実施する男女平等教育講演会の受講を促進

保健や学級活動を中心に、発達段階に応じた適切なする。

指導を行った。

性の多様性に配慮した

埼玉県が実施する男女平等教育講演会の受講を促進

保健や学級活動を中心に、発達段階に応じた適切な児童・生徒理解の促進する。

指導を行った。

児童・生徒の発達段階に応じた、体の発育・発達の保健を中心に、発達段階に応じた適切な指導を行っ

児童・生徒の発達段階に応じて、適切な指導を実施

適切な指導を実施する。

た。

する。

学校教育における6

男女平等・人権に関する教育
の実施

7

8

発達段階に応じた体の発育・発達を学習

進捗状況及び課題担当課

埼玉県が実施する教育関係者向け研修会への受講をとおして、人権尊重を基盤とした男女平等の意識を

学校教育課

高める教育を推進する。

埼玉県が実施する教育関係者向け研修会への受講をとおして、人権尊重を基盤とした男女平等の意識を

学校教育課

高める教育を推進する

12

学校教育課

③次世代を担う子どもの教育に携わる者に対する意識啓発
具体的な取組学校教職員に対し、

9

県主催の男女共同参画の啓発研修の受講促進

事業計画
埼玉県が実施する男女平等教育講演会の受講を促進
する。

事業実績
埼玉県が作成した「教職員を対象とした男女共同参画」等の資料を各学校に周知し、人権尊重を基盤とした男女共同参画の意識の啓発に努めた。

13進捗状況及び課題

担当課

新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、多くの研修会が中止となってしまった。研修会に参加できない状況から、県が作成した資料を各小・中学校に配布周知し、意識啓発に努めた。

学校教育課

新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、多くの研

10

学校教職員に対し、埼玉県が実施する男女平等教育講演会の受講を促進

人権教育研修会の開催する。

埼玉県が作成した「教職員を対象とした男女共同参修会が中止となってしまった。研修会に参加できな画」等の資料を各学校に周知し、人権尊重を基盤とい状況から、県が作成した資料を各小・中学校に配した男女共同参画の意識の啓発に努めた。

布周知し、意識啓発に努めた。コロナ禍での研修の

学校教育課

もちかたに工夫が必要である。

保育所職員や放課後児童クラ

11

ブ支援員などに対する意識啓発や情報提供12

市内幼稚園教諭に対する意識啓発や情報提供

・市内保育所職員等対象の研修会を実施する。

・保育所保育士は、市が実施する研修に可能な範囲

・引き続き市が実施する研修会の実施・参加推奨に・各保育所ならびに各放課後児童クラブに対し、研で参加した。

努めていく。

修等への積極的な参加を促すとともに啓発資料など

・男女共同参画について、保育所や児童クラブ等へ

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によりの情報提供を行う。

随時情報提供を行った。

集団での研修会受講に関して、検討が必要である。

市内の保育所職員や放課後児童クラブ支援員に対市内保育所及び子育て支援センター等関係者に向けパートナーとの関係に悩む、また、家事、育児、仕し、保育課との調整のもと男女共同参画に関する情て、オンライン講座参加者募集のチラシを配布し事で多忙極まるなど、子育て世代が抱える課題は少報提供を行う。

た。

なくない。引き続き、情報提供を実施する。

市内の幼稚園教諭に対し、男女共同参画に関する情報提供を行う。

市内保育所及び子育て支援センター等関係者に向けて、オンライン講座参加者募集のチラシを配布した。

14

子育て世代の方への意識啓発は重要である。引き続き、情報提供を実施する。

保育課

地域活動支援課

地域活動支援課基本目標２
施策１

地域・社会における男女共同参画の環境づくり

地域・社会における政策・方針決定過程への女性の登用の促進①地域・社会における政策・方針決定過程への女性の登用の促進
具体的な取組事業計画

事業実績

進捗状況及び課題担当課

今年度の実績は昨年度の実績から大きく後退する結女性委員登用状況調査を行い、その結果を市
ホームページ等で市民に公表する。また、審議会を所管する所属に対し、委員改選時等に13

市の審議会等への女性の登用につい 女性委員の登用について働きかけを行い、て、積極的な働きかけと状況調査の 「女性枠」の設定について協議する。

・企画調整課と合同で実施した調査結果を、市ホームページで公表した。（23.1％）
・アイリス第２５号に「女性人材リスト登録事業」を掲載し女性委員の登用についての啓発を行った。

実施・公表

果となった。改選のある委員会所管課が、女性人材リストを活用する実績はあったものの、登用には至らなかった。所管課が求める人材要件とのマッチン

地域活動支援課

グという点において、まだまだ人数が乏しい状況である。引き続き、女性人材登録事業の情報共有とともに、女性参画の必要性の理解を求める。

審議会委員に関する調査を行うときに併せて女性委員の登用について働きかけを行う。

審議会等委員に関する調査時に女性委員の登用率の目標が３０％以上であることを明記し、働きかけを行った（Ｒ２.４.１現在２３.１％）。

女性登用率２３.１％（Ｒ２.４.１現在）であり、目標登用率に向け、引き続き働きかけが必要である。

自治会連合会やＰＴＡ連合会等の団体に向け 自治会支部長会において、「男女共同参画」推進のアンケート内容をまとめ、地域における男女共同参て、女性の登用について働きかけを行う。自 協力を依頼するとともに、地域における状況を把握画を推進するための課題を共有し、ジェンダー解消

治会支部長会にて現況説明を行う。

の取組を推進する。

するためのアンケート調査を実施した。

企画調整課

地域活動支援課

・男女共同参画社会の構築をはじめ、教育を取り巻く様々な情報を共有し、ＰＴＡ会員の自治会などの各種団体の方針決定過14

程への女性の登用について、積極的な働きかけの実施

資質向上を図るため、「役員等研修会」を開催する。今年度は、SNSで子どもたちが被害者にも加害者にもならないよう、スマホのト
ラブル回避に向けた内容で、女性役員へ学習機会の提供を図る。
・人権問題をはじめ、市内の教育課題を把握し、単位ＰＴＡの運営と活動の充実を図るた
め、「教育委員会委員との懇談会」を開催す

・「役員等研修会」については、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止の観点から、本年度は中止とし、次年度の開催とした。

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を継続する

・「教育委員会委員との懇談会」については、規模必要があり、人を１か所に集める研修会とは違うかを縮小して「学校教育課職員との研修会」という形たちでの学習機会の提供を検討し行うことが課題でで開催し、本年度から開始された飯能市のコミュニある。

ティスクールへのPTAの関わりについて研修を行っ
た。

る。

15

生涯学習課

ジェンダー平等先進国の状況を知り、今の日本の現15

女性の登用に関する先進事例やロー
ルモデルの紹介による啓発の実施

活躍する女性（ロールモデル）を取材し、男女共同参画情報紙「アンサンブルに」掲載する。

アンサンブル第３３号にフィンランドの女性首相の活躍を掲載した。

況に課題があることを啓発した。常識というバリアに気づき、同時に課題解決のためのヒントとなる身地域活動支援課

近な女性のロールモデルを特集し引き続き啓発していく。

管理職昇任試験実施時期に合わせ、男女共同参画推進庁内情報紙「アイリス」へ啓発記事を掲載する。

16

昇任試験に合わせての発行はできなかったが、ワー

男性の働き方を含めた全庁的なワークライフバラン

クライフバランスを推進し、家庭と仕事の調和を図

スを推進することが重要である。効率的なワークとり、性別に関わりなく能力を発揮できる環境が推進いう視点が実現されることで、女性が能力を発揮しされるよう「アイリス」を発行した。

やすい環境が生まれると期待される。

地域活動支援課

市職員の管理職への・今後も基礎的な知識の習得を目的に同様に実施し女性登用の促進・新規採用職員研修の際、男女共同参画に関する研修を実施する。
・キャリアデザインに関連する研修等を実施
し、職員の士気の高揚を図る。

新規採用職員研修（後期）で「男女共同参画社会の実施について」をテーマに研修を実施した。（10/5
16人）

ていく。
・派遣等も含め、キャリアデザインに関連する研修等を実施出来なかったが、今後も、男性、女性に限職員課定しない、キャリアプランやモチベーションに係る研修を実施する。

②女性リーダーの育成と情報収集・提供
具体的な取組事業計画

事業実績

進捗状況及び課題担当課

飯能市女性人材リスト登録事業を市民に広く周知し、リストの登録者を増やす。不足する 今年度は3件の実績となり、登録者は20名である。

17

女性人材リストの整備と拡充分野においては、関係機関の協力を仰ぎ、他 アンサンブル、アイリス、市ホームページ及び広報
薦を含め、登録者が増加するように取り組

はんのう３月号に記事を掲載して呼びかけた。

む。また、庁内関係課へリストの活用につい

登録者の増加率が低迷している。申し込み方法を見直し、登録希望者の負担を軽減することが、課題で地域活動支援課ある。

て働きかけを行う。

18

女性リーダーの育成のための啓発事業の実施

県主催女性リーダー育成講座について、情報提供を行う。

埼玉県、日高市と共催し「在宅ワーカー育成セミ

在宅ワークという働き方が注目されていることが把ナー入門コース」を開催したところ、２７人の参加握できた。テレワークが加速した状況もあるところ者と２件の託児利用があった。

で、引き続き、開催の機会を捉えて実施する。

16

地域活動支援課

施策２

地域・社会における男女共同参画の推進①あらゆる活動における男女共同参画の推進
具体的な取組事業計画

・生産、販売、消費分野の連携による野菜プ
ロジェクトを推進する。

19

飯能市健康のまちづくり計画の推進

・市民、地域、関係機関、団体、行政等の連携による更なるウオーキングの振興を図る。
・働く世代と子育て世代の健康づくりを企業とともに推進する。

事業実績

進捗状況及び課題担当課

・ランチョンセミナーの実施（コロナの影響で内容を変えて実施）・食育講話の実施（コロナの影響で一部中止）
・スゴ足イベントの実施（コロナの影響で一部中
止）・企業への健康づくり支援の実施

健康づくりにおいて、男女共に、地域・社会活動の場への参画を推進しているが、健康関心が高いのは一部の人であるため、健康づくりのすそ野を広げて

健康づくり支援課

いく。

上記事業の他、各担当部署と連携して飯能市健康のまちづくり計画を推進している。

20

はんのうふくしの森プランの推進

誰にでも「ふくしの森」の情報が伝わり、活 ふくしの森ポータルサイトにて地域の交流拠点が検ポータルサイトの情報を随時更新し、活用可能な情動への参加につながるよう、多様な媒体によ 索できるふくしの森マップを掲載し、地域活動に関報を提供する必要がある。また、WEB媒体以外でのる情報発信をします。

情報発信についても試みる。

協働のまちづくりを推進するた、市民活動団
体から提案された市民と行政の協働事業に対し、補助金を交付する。

する情報提供を行った。
・市民活動支援事業の募集を行い、市民団体から提案のあった2つの事業を採択し補助金を交付した。
・2つの事業を通じて、鳥獣被害対策と子どもの健全育成、地域住民の連携等が図られた。

地域・生活福祉課

市民活動支援事業として採択した2事業は予定どおりに事業を終了したが、コロナ禍における市民活動の地域活動支援課

実践方法を検討する必要がある。

広報、市ホームページ、ご当地アプリ、子育て応援

21

市民活動団体の支援や情報発信

市広報紙、市ホームページや子育てに関する サイト「ママフレ」、子ども・子育て応援紙「子情報をまとめた「飯能市子育てガイドブッ

みゅにてぃ」、地域子育て支援拠点おたより等で子ク」による情報発信を行う。

育て情報の発信を行った。飯能市子育てガイドブッ

子育てに必要な情報を多様な手段で的確に提供できるよう、周知方法の工夫、充実を図る必要がある。

子育て支援課クの内容更新を行った。

各課の取組について、当該課の依頼により広 担当課と連携し、広報紙・市ホームページに掲載し報紙・市ホームぺージ等に掲載する。

た。

対象事業については、広報紙・市ホームページから情報を発信している。今後はさらに対象者に情報が伝わるような効果的な発信方法を模索していく。

17

情報戦略課

自治会やＰＴＡなどの様々な団体

22

自治会連合会やＰＴＡ連合会に対し、男女共 自治会支部長会において、「男女共同参画」推進のへ、固定的な性別役割分担意識に捉 同参画に関する情報提供を行う。自治会支部 協力を依頼するとともに、地域における状況を把握われない参画の働きかけ

長会の全体会の中で実施する。

するためのアンケート調査を実施した。

アンケート内容をまとめ、引き続き地域における男
女共同参画を推進するための課題を整理する。

地域活動支援課②男女共同参画の視点からの防災対策の推進
具体的な取組

事業計画
自主防災組織等へ、男女共同参画の視点での防災対策に関する情報提供を行う。

23

事業実績
危機管理室と情報を共有し、連携に努めた。

進捗状況及び課題
コロナ下での新しい取組やその必要性についての情報を引き続き共有していく。

担当課
地域活動支援課

各自主防災組織が行った防災訓練は16回、市職員が地域の防災組織における女性の参画について、積極的な働きかけの実施 防災訓練や、研修等を実施し、地域の防災組 地域に赴く出前講座は9回実施した。また、本年度の 女性の参画の必要性について、意識の醸成を図ると織における女性の参画の必要性について、周 各地域における防災訓練は、新型コロナウイルス感

共に、防災訓練等へ女性の参加者を増やす必要があ

知・啓発を行う。

る。

染症の感染拡大に伴い、例年より大幅に実施数が減

危機管理室

少した。
男女共同参画の視点での防災対策について、チラシやリーフレットを配架し、啓発を行

週間展の機会を活用し啓発を行った。

う。

24

男女共同参画の視点に立った
防災対策の推進

啓発は引き続き実施する。また、自主防災組織や自治会等地域団体への理解を求める。

地域活動支援課

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各自
防災訓練や、研修等を実施し、男女共同参画 主防災組織が行う防災訓練が減少した。また、自主の視点からみる防災対策について、意識啓発 防災組織を対象とした「自主防災組織リーダー養成を行う。

女性の参加者を増やす必要がある。

危機管理室研修会」については、開催することが出来なかっ
た。

25

26

女性に配慮した
災害時支援体制づくりの推進

男女共同参画の視点に立った
地域防災計画やマニュアルの充実「飯能市地域防災計画(平成30年3月改定)」

発災時の対応で女性に配慮する必要がある、避難所に基づく災害時支援体制に女性職員を配置す の開設業務を行う「市民・避難班」の職員に、女性る。

19人を配置した。(全28人、女性19人【約6割】)

避難所開設職員を対象に、避難所運営マニュ 「市民・避難班」の職員等を対象に、女性の視点もアルに基づき、女性の視点から避難所運営に 含めた避難所運営に関する研修会を実施した。(8月
関する研修会を実施する。

17日及び21日、合計38名)

18

災害対策本部の事務分担は、課に割り当てられている為、人事異動により女性割合が変動する。

毎年、研修会を開催して、意識の醸成を図る必要が
ある。

危機管理室

危機管理室

施策3

地域・社会において、誰もがいきいきと暮らすことができる環境づくり①あらゆる相談窓口の充実と情報提供
具体的な取組

事業計画(情報戦略課）

事業実績

た。

（子育て支援課）

各種相談窓口の充実と各種メディアの幅広い活用による情報発信

各種相談窓口について、広報紙・市ホームページから情報を発信している。今後はさらに対象者に情報が伝わるような効果的な発信方法を模索していく。

（子育て支援課）

27

担当課（情報戦略課）（情報戦略課）

各課の取組について、当該課の依頼により広 担当課と連携し、広報紙・市ホームページに掲載し報紙・市ホームぺージ等に掲載する。

進捗状況及び課題（子育て支援課）

・乳児健診等に家庭児童相談員が出向き、関係部署
・乳児健診等に家庭児童相談員が出向くこと との連携強化を図った。

・乳児健診等に家庭児童相談員が出向き、関係部署

で、連携強化を図る。

・相談窓口の情報を的確に提供できるよう、周知方

・市広報紙、市ホームページ、ママフレ等で家庭児との連携体制を強化する。

・広報はんのう、市ホームページ、ママフレ 童相談や子育て相談等の窓口及び情報を周知した。

法の工夫と充実に取り組む。

等で相談窓口を周知する。

（障害者福祉課）（障害者福祉課）（障害者福祉課）・障害者相談支援事業・障害者虐待防止事業により障害のある方への虐待事案が増加するとともに、虐・障害者相談支援事業・障害者虐待防止事業 相談支援を実施した。すこやか福祉相談センター（4 待の内容が複雑化しているため、支援体制の強化がにより相談支援の充実を図ります。すこやか か所）と協働し障害のある方やその家族への相談支

課題となっている。

福祉相談センターとの協働により障害のある 援の充実を図った。

（生活安全課）方やその家族の支援の充実を図ります。

広報はんのう、市ホームページを利用できない方等

・タブレットなどICT(情報通信技術）を活用した相・タブレットなどICT(情報通信技術）を活用 談支援等の各種行政サービスの提供や分かりやすい
した相談支援等の各種行政サービスの提供や 表現による情報発信を充実させた。
分かりやすい表現による情報発信を充実しま （生活安全課）
す。

広報はんのう、市ホームページに掲載した。市外の（生活安全課）

相談機関のホームページのリンクを掲載した。

広報はんのう、市ホームページで相談窓口を
周知する。

19

のために他の情報発信も検討する。

相談業務担当課
情報戦略課

②生涯を通じた健康支援の充実
具体的な取組28

事業計画

リプロダクティブ・ヘルス/ライツの リプロダクティブ・ヘルス／ライツの考え方
考え方の普及について、市ホームページ等に掲載する。

・妊娠安心して妊娠や出産に臨めるよう、妊29

ライフステージの変化に応じた健康支援の充実

娠届出時に全ての妊婦と面談し、必要な支援を行う。
・全ての産婦に産後うつアンケートを行い、必要な支援を行う。

がん検診等が受診しやすいように利便性の向上を図る。
・医療機関検診の種別増加（大腸・肺がん）
・集団検診で、半日でがん検診4種類を1度に受診可能日を8日、女性限定日を年間2日実施。

30

各種検診や健康診査の充実

事業実績
市ホームページから内閣府市ホームページへのリンクを貼り普及啓発したほか、女性相談事業において、啓発を行った。

担当課

女性が自身の健康を享受するために、あらゆる場面
における自己決定権が尊重されることが重要である。引き続き取組事業に、女性の健康特性を盛り込

地域活動支援課

み包括的な意識啓発を推進していく。

・全ての妊婦と面接や電話にて、妊娠から出産・育児についての様々な相談に対応した（100％）。
・全ての産婦（一部の外国人を除く）に産後うつ病

引き続き、妊娠初期から出産後までその時期に応じのスクリーニングテストを実施し、高得点者についた支援を切れ目なく行っていく。

健康づくり支援課ては、カンファレンスで支援方針を協議し、切れ目のない支援を実施した。

がん検診等が受診しやすいように利便性の向上に努めた。
・医療機関検診で胃がん検診(内視鏡検査)を開始。

がん検診等が受診しやすいように、医療機関検診の※医療機関検診における大腸がん検診及び肺がん・周知や集団検診においては、同時検診・女性限定日

結核検診は令和元年度から実施。

など利便性を向上し、受診率の向上を図る。

健康づくり支援課

・集団検診で、半日でがん検診4種類を受診可能な日
程を8日、うち2日は女性限定日として実施。

特定健康診査受診券を16,421人、人間ドック受検票
40歳～74歳の国民健康保険加入者の特定健康 を希望者739人に送付した。また、後期高齢者医療
診査や後期高齢者医療制度加入者の健康診査 被保険者11,903人に健康診査受診券を送付し、人間を庁内関連各課や医療機関、市内事業所等と ドック受検希望者434人に受検票を送付した。
連携し、実施する。

進捗状況及び課題

各地区行政センターや各医療機関、商工会議所などと連携し、ＰＲを行い、健診の受診を呼びかけた。

20

特定健康診査の平成31年度受診率は43.4％で前年度を4.1ポイント下回った。新型コロナウイルス感染症の流行により3月の受診者数が大幅に減少したため、受診率の低下につながった。
後期高齢者医療の健康診査及び人間ドックの受診率
も新型コロナウイルス感染症の影響により前年度に比べ低下している。

保険年金課

・こころの相談：４回
・こころの相談を実施する。（４回）

31

メンタルヘルスに関する各種相談の実施

・うつに関する相談会を実施する。（２回）
・うつ病体験者と家族の集いを実施する。
（６回）
・酒害相談会を実施する。（１２回）

・うつに関する相談会：２回
・うつ病体験者と家族の集い：３回（※緊急事態宣言により4月は中止）

医療機関にチラシを配布する等して、周知を図り、・酒害相談会：７回

引き続き実施する。

健康づくり支援課（※緊急事態宣言により4、5、1、2、3月が中止としたが、グループミーティングを個別相談に切替えて実施）③高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らすための支援
具体的な取組事業計画

高齢者、障害者、外国人など全ての人が安心して暮らせるよう、市民と市、社会福祉協議32

はんのうふくしの森プランの推進

会の協働による「ふくしの森サポーター制度」を創設し、新たな支え合いの仕組みをつ
くる。

事業実績

4月からふくしの森サポーター制度実施要綱が施行され、10月から11月にかけて、ふくしの森リーダー養成研修「はんのうふくしの森みらいカレッジ」が開催され実施に協力した。この研修で25名の参加者のうち19名が修了し、うち8名がふくしの森リーダーに登録された。

進捗状況及び課題担当課

研修は年2回の実施を予定していたが、新型コロナウ
イルス感染症の影響により1回にとどまった。
リーダーとなった方へのフォローアップの機会を提地域・生活福祉課

供するなど、制度が形骸化しないようにする必要がある。

・在宅医療連携拠点はんのうにおいて、相談体制の高齢者が安心して暮らすことが出来るよう、

33

飯能市介護保険事業計画及び飯能市介護保険事業計画及び老人福祉計画の老人福祉計画の推進

重点的取組事項である在宅医療・介護連携や認知症施策等を推進していく。

強化、また、多職種連携座談会飯能・日高地区ワー
ルドカフェにおいて、市民フォーラムを実施し、在宅医療・介護連携の強化を図った。
・認知症施策では、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を推進した。

21

地域包括ケアシステムの構築、強化・推進はそれぞれの事業継続、また、地域住民の協力が不可欠である。引き続き計画に掲げる重点取組事項を推進す
る。

介護福祉課

・計画の基本理念である「誰もがお互いを尊重し合い 笑顔いっぱい 共に輝いて生きるまち はんのう 」
市民、地域、事業者、市が一体となって、の実現に向け、市民、障害福祉サービス提供事業「誰もがお互いを尊重し合い、笑顔いっぱい 者、障害団体等の協力を得て、課題を抽出し、また34

飯能市障害者計画、飯能市障害福祉 共に輝いて生きるまち

はんのう」の理念を 阻害要因の分析を行うと共に、役割分担、スケ計画、飯能市障害児福祉計画の推進 ふまえ、「自らの人生を主体的に選択し、住 ジュールを確認し、計画に取り組んだ。
み慣れた地域で共に支え合いながら、健康で ・飯能市障害福祉審議会を3回開催し、計画の進捗状
安心して暮らせるまちづくり」をすすめる。 況等を報告し、第6期飯能市障害福祉計画及び第2期

令和3年度から令和5年度までの第6期飯能市障害福祉計画及び第2期飯能市障害児福祉計画が策定され、今後、障害福祉サービス等を提供するための、体制

障害者福祉課の確保を総合的かつ計画的に推進していくことが課題である。

飯能市障害児福祉計画について意見を伺い、諮問・答申を行った。

子育て世代包括支援センターと子育て総合センター

35を主軸として、妊娠前から出産、子育て期にわたり社会情勢の変化や経済的な理由等から、子育ての悩

継続して妊産婦等を支える仕組みである「飯能版ネみや虐待等に関する相談件数が増加傾向にあるととウボラ」の推進に努めている。経済的な支援では、

もに、子育てに伴う精神的、社会的な孤立等で支援

子どもたちが遊びや体験を通して健やかに成 コウノトリ事業、0歳児おむつ無償化事業、中学3年が必要とされる家庭が見えにくくなっており、個別

飯能市子ども・子育て

長するとともに、その保護者が地域で安心し 生までの医療費無償化、インフルエンザ予防接種無対応が必要な家庭への早期支援や専門的な相談支援

ワクワクプランの推進て子育てができるよう、子ども・子育て支援 償化など、妊娠前から子育て期における様々な費用

体制の充実が求められている。

施策を推進する。

負担軽減策を積極的に展開した。

また、子どもの権利を尊重し、体罰によらない子育

社会問題となっている児童虐待防止対策として、子ての普及啓発等により、心身の健やかな成長及び発ども家庭総合支援拠点を整備し、関係機関や近隣市

達並びにその自立が図られる取組が必要となってい町村との連携を強化し、きめ細やかな対応を行っる｡

子育て支援課た。

36

多文化共生事業の推進

＜新規＞

37

性的マイノリティに関する理解の促進のための啓発事業の実施

外国人相談を実施し、在住外国人の困り事な
どの対応を行う。

研修会や講演会等で周知を図るほか、啓発チ
ラシ等の配布を実施する。

英語、スペイン語による相談日を設け、外国人相談を実施した。女性相談との連携による支援を行った。

相談員との信頼関係を結び、支援を継続していくことが大切である。相談日以外の対応については、相談資源の把握に努め、情報を提供することを引き続

地域活動支援課き実施する。

広報はんのう令和3年1月1日号のなるほど人権コー

性的マイノリティを含む、多様な性のあり方に対す

ナーにおいて、多様な性のあり方の周知・理解促進

る理解の促進には、継続的な周知が必要であり、引を図るための記事を掲載した。

き続き実施していく。

22

企画調整課

施策４

男女共同参画に関する国際動向の理解と協調①男女共同参画に関する国際社会の情報収集及び情報提供
具体的な取組

事業計画

事業実績

市立図書館にて、男女共同参画週間展を実施 コロナの影響を受けて、会場を変更し週間展は市役

ジェンダー平等の遅れやギャップ指数の男女格差なし、国際社会の男女共同参画に関する図書を 所内にて実施した。そのほか、アンサンブル、アイ

どについて、一人ひとりが認知することが大切であ配架する。

るため、引き続き情報共有に努める。

リスに掲載し、情報提供した。
・コロナ禍のため、制限のある状態ではあったが、男女共同参画推進を支える視点から資料の収集を行

38

男女共同参画に関する国際社会の情報収集及び情報発信

進捗状況及び課題

男女共同参画推進を支える資料を収集・提供
し、展示等も活用して広く市民へ提供する。

い、展示等を通じて利用者へ提供した。
・展示企画として、11月12日～25日の「女性に対する暴力をなくす運動」の実施に併せ、11月12日～26日まで「ＤＶ防止週間展示」行い、ＤＶに関連する
書籍28冊の展示と貸出を行った。

各課の取組について、当該課の依頼により広 担当課と連携し、広報紙・市ホームページに掲載し報紙・市ホームぺージ等に掲載する。

た。

担当課

地域活動支援課

・企画展示では、関連書籍と一緒にパンフレットな
どの啓発資料を展示し、多方面からの情報提供を行った。
・専門的な視点からの選書に加え、最新のジェン

図書館

ダー課題を取り扱った資料についても、収集に力を入れることが課題である。
当該事業について、広報紙・市ホームページから情報を発信している。今後はさらに対象者に情報が伝

情報戦略課

わるような効果的な発信方法を模索していく。

②国際理解のための教育及び国際交流の推進
具体的な取組

事業計画
国際理解教育の一環として、ＡＥＴと実践的な英会話を中心とした交流授業を行う。ま

39

国際理解のための教育の推進

た、姉妹都市ブレア市へ中学校２年生を派遣

事業実績

進捗状況及び課題

新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮しながら、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ＡＥ

ＡＥＴも含めた、英語の学習を小・中学校で行っＴが集まる研修やブレア市の訪問は、実施できな

た。

かった。

担当課

学校教育課

し交流を図る。

・飯能市国際交流協会、日本語クラブと共催

40

市民団体主体による国際交流の推進

し、日本語教室を実施する。
・土曜飯能ラテンクラブと共催し、広報はん
のう＜スペイン語版＞を発行する。

・コロナの影響を受け、団体における国際交流も難しい状況にあったが、日本語教室については、オン
ライン等の方法を活用し可能な限り実施した。
・土曜飯能ラテンクラブと共催し、広報はんのう＜スペイン語版＞を発行した。

23

適切な市民団体との連携により、計画を遂行することが大切である。コロナの影響を受けて、日本語教室の様子も変化している。日本語支援を継続するために持続可能な方法を検討する。

地域活動支援課基本目標3
施策１

働く場における男女共同参画の環境づくり【飯能市女性活躍推進計画】

働く場における男女共同参画の推進①働く場における男女共同参画の推進
具体的な取組

事業計画
商工会議所等を通じ、市内企業へ男女共同参
画に関する情報提供を行う。

41

事業実績
商工会議所女性会理事に、本市男女共同参画審議会に参画していただき、本市の推進状況について情報を共有した。

事業所・商工団体・経済団体等に商工会議所と連携し、各種講座やセミナー等 埼玉県女性キャリアセンター事業のチラシを配架し向けた、働く場における男女共同の周知を行う。

周知した。

各課の取組について、当該課の依頼により広 担当課と連携し、広報紙・市ホームページに掲載した。

42

地域活動支援課

新型コロナウイルス感染症の影響で各セミナーの開催がオンラインに変更、中止など例年と異なる状況

産業振興課

当該事業について、広報紙・市ホームページから情報を発信している。今後はさらに対象者に情報が伝情報戦略課を配架、ポスターの掲示等により啓発を行った。

引き続き、産業振興課と連携し啓発を行う。

地域活動支援課関係機関と連携し、引き続き周知に努める。

産業振興課

職場におけるあらゆるハラスメント防止のための啓発
パンレットの配架やポスター掲示等による周
知を行う。

43

する必要がある。

わるような効果的な発信方法を模索していく。

産業振興課と連携し、パンフレットの配架や 産業振興課と連携し、窓口や男女コーナーにチラシ
ポスター展示等により周知する。

市内企業へのアプローチの機会は今後具体的に検討担当課になっており、周知に苦慮している。

参画の啓発及び情報発信

報紙・市ホームぺージ等に掲載する。

進捗状況及び課題

男女雇用機会均等法や労働基準法、 男女共同参画に関する法律等を市ホームペー
女性活躍推進法等の周知ジで周知する。

ハラスメントに関する相談等職場でのトラブルに関する相談を受けている埼玉県労働相談センターのチ
ラシの配架や電話での案内をした。
・特別定額給付金や、ＤＶ相談機関等の情報を市
ホームページに掲載した。
・週間展において法律に関する図書を紹介した。

24

内閣府からの情報はこまめに市ホームページ等で情報を提供していく。

地域活動支援課施策２

ワーク・ライフ・バランスの推進①ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた意識啓発
具体的な取組事業計画
最新の制度について、広報はんのうや市ホー44

育児休業・介護休暇制度等の周知・普及

ムページにて周知する。

男性の育児参画に向けた事業を実施する。

（飯能中央）親子で参加できる事業を開催
し、男性の育児参画を促す。
＜新規＞

45

参画に向けた啓発事業の実施

情報収集に努め、市ホームページで周知した。

パンレットの配架やポスター掲示等により周 男性の育児休暇に関するチラシ等を配架し周知し知する。

男性の家事・育児・介護等への事業実績（第二区）男性の家事育児参画ポスターを館内に掲示する。

た。

進捗状況及び課題

引き続き情報収集に努め市ホームページの更新を行う。 地域活動支援課

引き続き、チラシの配架など周知に努める。

コロナの影響を受けて、企画していた事業「親子de男性への取組を実施する効果が期待される中で、引野球体験教室」は中止となった。週間展やアンサン

き続き、コロナ下でも開催可能な事業を検討していブルを活用し啓発を行った。

く。

予定していた「親子de野球体験教室（ライオン

しつつ、万全の対策を取った上での事業開催を目指ズ）」「親子体験教室」の事業開催を見送った。

す。

内閣府男女共同参画局で出している都道府県別男性の家事・育児平均時間のポスターを施設内に掲示した。

数値が古くなっている。

ロナウイルス感染症の拡大防止”のため開催を中止と 合は、十分な感染症対策をして開催したい。
した。
「親子de野球体験教室」（新型コロナウイルス感染（双柳）親子で参加できる事業を実施し、男 症の感染拡大防止のため中止）、「夏休み木工教室」など、親子で参加できる事業を企画・実施し、男性の育児参画を促進した。

親子で参加できる事業を企画しても、母親と子どもで参加するケースが多い。もっと父親の参画を啓発していく必要がある。
新型コロナウイルス感染防止対策のため人数を減ら（加治）親子で参加できる事業を実施する。

地域活動支援課

ポスターは平成30年2月以降更新されていないので、介護福祉課との共催で、12月に「ひとり歩きやさし

性の育児参画を促進する。

産業振興課

令和2年度は新型コロナウイルス感染症予防のため、 今後は新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案（精明）男性の介護等への参画に向けて、男 い声かけ訓練」を開催する予定であったが、“新型コ 今年度は開催できなかったが、来年度、開催する場
性が参加しやすい事業を開催する。

担当課

小学生を対象に木工教室を開催した。児童11名、保 しての開催となったが、多くの保護者が参加され、護者7名、合計18名に参加いただいた。

児童と一緒に楽しそうに取り組み、触れ合いの機会が提供できた。

25

各地区行政センター(加治東）男性の家事への関心を高めるた
め、料理教室を開催する。

検討していく。

ている。

かった。

新型コロナウイルス感染症の対策のため、開催を中止した。

屋外とはいえ、マスク着用、密を避けるなど新型コ
ロナウイルス感染症の対策を万全にして開催しなけ
ればならない。

夏休み親子体験教室（奥武蔵青少年健全育成の会共

毎年8月に開催しているが、新型コロナウイルス感染催）の開催

症の状況から、今年度は開催中止とした。

令和2年8月開催を計画していたが、新型コロナウイ

状況に応じて対策を立て、研修を実施できるように

ルス感染症により、今年度は開催中止とした。

することが必要である。

（東吾野）親子で参加できる事業を実施す

新型コロナウイルス感染症の状況から事業が実施で状況に応じた対策を立て、実施できるようにするこる。

きなかった。

とが必要である。

（吾野）親子で参加できる教室を開催する。

（原市場）男性も参加できる家事・育児・介 公民館講座として、12月に「そば打ち教室」を開催
護に関連する講座又は講演会を実施する。

する予定であったが、新型コロナウイルス感染症感（１回）

染拡大防止のため中止となった。

（名栗）親子で参加できる事業を実施し、男性の家事・育児等への参画を促す。

46

き、親子で参加できる事業を計画する。

新型コロナウイルス感染状況により、開催の可否を男性の家事・育児・介護等への参画に向けた啓発事業の実施

況により事業を中止した。

新型コロナウイルス感染症の状況を考慮して実施で男性の育児参画を促す。

で、親子で行う野球体験教室の開催を予定し＜新規＞を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の状（美杉台）親子で参加できる事業を開催し、 新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施できな（南高麗）地域活動支援課・各公民館の共催

45

地域伝承の草もち・柏もちを作って、試食する講座「クラフト体験講座」や子ども映画会「キッズ名栗座」を計画したが、コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から中止とした。

ワーク・ライフ・バランスの

広報はんのうにワーク・ライフ・バランスの アンサンブル、アイリスにワークライフバランスの推進に向けた啓発事業の実施推進に関する記事を掲載する。

記事を掲載した。

26

各地区行政センター

今後も同様の講座を開催し、男性の家事等の参加機会を増やしていけるよう、努めていく。

来年度以降、コロナ禍でも参加可能な内容の事業を、どう行っていくか検討が必要である。

引き続き、情報紙を活用し意識啓発を行う。

地域活動支援課

②子育て支援事業の充実
具体的な取組＜新規＞

47

保育事業・放課後児童クラブ
事業の充実

事業計画
保育所、認定こども園、放課後児童クラブ等を整備し、保育の受け皿を確保する。

事業実績
・加治東保育所の耐震工事を開始した。
・令和3,4年度に向けて認定こども園1施設の整備のための準備を具体的に開始した。

進捗状況及び課題
引き続き保育所、認定こども園、放課後児童クラブの整備を推進していく。

担当課

保育課

・保育等を主として情報を一元化した案内冊子を作成し、窓口や市ホームページにおける情報提供を充市ホームページや窓口等で、各保護者の状況 実させた。
に応じた情報提供を行う。

・令和元年度より未就学児の保護者などを対象とした保育コンシェルジュを継続して設置し、相談業務

引き続き積極的な情報提供を努めるとともに、各保護者のニーズに応えられるように事務等の改善につ保育課

いて検討する。

を実施した。

48

各種子育て支援に関する手当給付、相談及び子育て支援事業等の情報 市広報紙、市ホームページ等で児童手当や家庭児童

子育てに関する最新の情報を的確に提供できるよを市広報紙や市ホームページで分かりやすく 相談及び子育て支援拠点等の情報を分かりやすく発う、周知方法の工夫と充実に取り組むことが必要で

発信する。

信した。

ある。

・健康カレンダーを発行する。

・市ホームページ及び飯能市ご当地アプリ内の子ど・市ホームページを活用する。

もの健康ナビは随時更新し、最新の情報発信をし・母親学級・両親学級を実施する。

た。

効果的な情報発信・妊娠届出時、個別面接を行い、子育て支援 ・妊娠届出時面談の際や、母親学級・両親学級の中プランを作成する。

報紙・市ホームぺージ等に掲載する。

＜新規＞
事業所内保育施設の設置に関する

引き続き効果的で最新な情報を発信し、広く市民に伝わるようにする。

た。

当該事業について、広報紙・市ホームページから情報を発信している。今後はさらに対象者に情報が伝事業所内保育所の設置については、検討している企所の設置に関し、保育課と連携し情報収集を行っ業の設置方法について課題があり、設置までに至っ

た。

ていない。

施設整備の相談、サポート、情報提供を行

令和３,４年度に向けて認定こども園1施設の整備の今後も事業者への働きかけを継続するとともに、相う。

ための準備を具体的に開始した。

談等があれば積極的にサポートを行う。

う。

情報戦略課

わるような効果的な発信方法を模索していく。

大河原工業団地に立地している企業の事業所内保育関係課と連携し、立地企業に対する支援を行

健康づくり支援課

で、各種子育て支援に関する情報提供を行った。

各課の取組について、当該課の依頼により広 担当課と連携し、広報紙・市ホームページに掲載し49

子育て支援課

産業振興課

支援や情報提供

49

27

保育課

事業所内保育施設の設置に関する支援や情報提供

市内の事業所内保育施設に関する情報を収集 保育課からの情報提供をもとに、現況の把握に努め

49

し、先進事例を周知する。

た。

引き続き、情報収集に努める。

地域活動支援課③介護者への支援の充実
具体的な取組

事業計画

事業実績
市内４か所の地域包括支援センターにおいて、総合

＜新規＞

50

地域包括支援センター等の相談機能を強化

相談事業を実施し、家族介護者等に対し公的サービ

し、介護者への相談支援の充実を図る。

スや介護予防、介護負担軽減等に関しての相談及び情報の発信に努め、相談支援の充実を図った。

介護に関する

進捗状況及び課題

担当課

介護者からの相談内容が多種多様化し、総合相談件数も増加している。また、高齢者のみならず、養護者に対する支援も増加しており、世帯に関われる相

介護福祉課

談体制、福祉分野の総合的相談体制が求められている。

相談体制の充実と情報発信
各課の取組について、当該課の依頼により広報紙・市ホームぺージ等に掲載する。

＜新規＞

51

担当課と連携し、広報紙・市ホームページに掲載し当該事業について、広報紙・市ホームページから情た。

報を発信している。今後はさらに対象者に情報が伝わるような効果的な発信方法を模索していく。

県主催の講座について、市ホームページ等で ワークライフバランスについての情報提供を広報は引き続き、男性のワークライフバランスが整うよう情報発信を行う。

に情報提供を行う。

んのうや市ホームページを活用して行った。

介護と仕事の両立のための啓発事業の実施や情報発信

各課の取組について、当該課の依頼により広 担当課と連携し、広報紙・市ホームページに掲載し報紙・市ホームぺージ等に掲載する。

情報戦略課

た。

当該事業について、広報紙・市ホームページから情報を発信している。今後はさらに対象者に情報が伝わるような効果的な発信方法を模索していく。

28

地域活動支援課

情報戦略課

施策3

働く場における女性活躍の推進①多様な働き方に向けた啓発
具体的な取組

事業計画

事業実績

パンフレットの配架やポスター掲示、商工会 埼玉県の「多様な働き方実践企業」認定制度に関す

52

埼玉県「多様な働き方実践企業」
認定制度の周知や活用

産業振興課

引き続き、情報収集に努めデータを更新する。

地域活動支援課

働き方改革に関するチラシを配架し、周知した。

商工会議所とも連携し、引き続き周知に努める。

産業振興課

チラシ等を配架し、周知を図った。

引き続き、産業振興課と情報共有を図る。

るチラシを配架し、周知した。

市ホームページへ、市内の認定企業及び県

男女共同参画関連情報をまとめ市ホームページに掲

県の事業等について、商工会議所へ情報提供

53

を行う。

担当課

商工会議所とも連携し、引き続き周知に努める。

議所への情報提供を行う。

ウーマノミクスサイトのリンクを掲載する。 載した。
＜新規＞

進捗状況及び課題

働き方改革を目指す事業所に対する支援や情報提供

産業振興課と連携し、県主催の事業等について、情報提供を行う。

地域活動支援課②女性の起業・就業支援
具体的な取組

事業計画

事業実績

女性キャリアセンター主催の出前セミナーを 在宅ワーカー育成セミナーを開催した。27名の参加

54

就職や再就職を目指す女性に対する 開催する。
講座等の開催や情報提供

パンレットの配架やポスター掲示等により周 埼玉県女性キャリアセンター主催のセミナーや講座知する。

商工会議所や関係機関と連携し、起業支援事

55

起業を目指す女性に対する支援や者と２件の託児利用があった。

業の周知を行う。

のチラシを配架し、周知した。

はんのう起業プラットフォームによる創業相談やオンラインによる起業スクールを開催した。
起業スクール参加者16名（うち女性6名）

講座等の開催、情報提供
産業振興課と連携し、起業に関する講座等の 在宅ワーカー育成セミナーを開催し、必要なスキル
情報提供を行う。

等の情報を提供した。

29

進捗状況及び課題
ニーズの高い研修を見極め開催する。

チラシ等の配架により、引き続き周知に努める。

担当課
地域活動支援課

産業振興課

商工会議所による起業スクールの開催について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンラ
インでの開催としたが、飯能アプリ等の媒体による産業振興課周知を行った結果、16名の参加があった。

引き続き埼玉県のセミナーを活用していく。

地域活動支援課新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、内職

56

労働相談及び内職相談を行うとともに、他の 労働相談、内職相談を行うとともに、他の機関によ相談を4月から7月までの間、電話相談のみとしたこ

機関による相談窓口について、周知する。

とや外出自粛等もあり、相談件数が例年に比べ少なる相談団窓口について周知した。

産業振興課

かった。

女性の労働に関する
各種相談の実施及び情報発信
各課の取組について、当該課の依頼により広 担当課と連携し、広報紙・市ホームページに掲載し報紙・市ホームぺージ等に掲載する。

た。

当該事業について、広報紙・市ホームページから情報を発信している。今後はさらに対象者に情報が伝わるような効果的な発信方法を模索していく。

30

情報戦略課

基本目標4
施策１

あらゆる暴力のない社会づくり【飯能市ＤＶ防止基本計画】

あらゆる暴力の根絶に向けた意識づくり①女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた意識啓発
具体的な取組事業計画

事業実績

進捗状況及び課題

担当課

・コロナ禍に緊急的に設置された相談対応窓口やＳ
・広報はんのう、市ホームページ、飯能アプ

57

女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた意識啓発事業の実施

リ等であらゆる暴力の根絶に向けた啓発を実施する。
・11月の「女性に対する暴力をなくす運動期間」にあわせ、啓発事業を実施する。

ＯＳを求めるための「ＤＶ相談+（プラス）」の啓発を市ホームページ、はんのうアプリ、広報はんのうに掲載した。
・ＤＶ防止週間展に合わせた啓発展示、ライトアップを実施した。
・人との対等な関係を築くためのオンライン講座を・ストップＤＶを合言葉に、パープルリボン運動の認知度を高め、ＤＶに気づくこと、ＤＶを許さない
意識啓発を行うことが重要である。基本目標４の取地域活動支援課

組を確実に行い、対等でない人間関係はＤＶである
ことを認知してもらうことが課題である。

実施した。
広報はんのう、市ホームページ、飯能アプリ 相談窓口、ＤＶ防止事業の周知について、あらゆる各種メディアの幅広い活用による、 等で効果的な情報発信を行う。

58

媒体を活用した。

引き続き、情報のアップデートを行い発信する。

地域活動支援課

女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた情報発信

各課の取組について、当該課の依頼により広 各課の取組について、当該課の依頼により広報紙・

今後はさらに対象者に情報が伝わるような効果的な報紙・市ホームぺージ等に掲載する。

発信方法を模索する。

市ホームページ等に掲載した。

情報戦略課②若年層に対するデートＤＶ防止のための意識啓発
具体的な取組

事業計画
・市内中学2.3年生を対象にデートDV防止に

59

若年層に対するデートＤＶ防止関する講座を開催する。

のための意識啓発事業の実施

・新成人を対象に、デートDV防止カードを
配布する。

事業実績
コロナ禍のため、事業計画を変更しオンライン講座のうち、第１回を若年層を対象としたテーマで行った。成人式が中止となっため、ＤＶ防止カードは、週間展や男女コーナーに配架し相談窓口の周知を
図った。

31

進捗状況及び課題

担当課

中学生を対象にすることはとても重要であるが、コロナ禍での開催は困難であった。今後、デジタル配信等の技術を活用した方法に切り替えて、検討することが課題である。

地域活動支援課

60

61

各種メディアの幅広い活用による、
デートＤＶ防止のための情報発信

広報はんのう、市ホームページ、飯能アプリ チラシを作成し、市ホームページでの周知及び市内

引き続き、対象者に適切な手段を選択し情報発信す等で啓発を実施する。

る。

事業所等への配架を依頼した。

各課の取組について、当該課の依頼により広 各課の取組について、当該課の依頼により広報紙・

今後はさらに対象者に情報が伝わるような効果的な報紙・市ホームぺージ等に掲載する。

発信方法を模索する。

市ホームページ等に掲載した。

県や国が作成した生徒及び職員に向けたリー 県や国が作成したリーフレット等を生徒及び職員に

リーフレットや事例を基にした授業や研修の検討がフレット等の配布による周知・啓発を行う。 配布し、周知・啓発を行った。

必要である。

情報戦略課

学校教育課

学校教職員に向けた
デートＤＶ防止のための情報提供

学校教職員に向けて、市内中学校でのデートDV防止講座の開催について働きかけを行

コロナ禍のため、事業計画を変更して開催した。

う。

家庭・学校・地域等でのデートＤＶ 市内中学校の授業や家庭教育学級、学校保健 ＤＶ防止講座は、３回シリーズのオンライン講座に

62

地域活動支援課防止講座の開催について、積極的な 委員会等でデートDV防止講座の開催につい働きかけて働きかけを行う。

より開講した。対象者については年代を意識してテーマを設定した。

32

コロナ禍であっても開催可能な事業を検討し、学校との調整を図っていく。

ＤＶ防止事業の内容について、より関心を引く題材を設定する必要がある。

地域活動支援課

地域活動支援課

施策２

ＤＶ被害者の安全確保と支援体制の充実①ＤＶ被害者からの相談・保護体制の充実
具体的な取組

事業計画
女性相談及び飯能市配偶者暴力相談支援セン
ターについて、広報はんのうや市ホームペー

63

64

相談窓口の充実と各種メディアの幅広い活用による情報発信

ＤＶ被害者支援のための対応マニュアルの運用及び適宜見直し

ジ、啓発カード等で周知し、必要な方に情報が届くよう努める。

事業実績

ＤＶ被害者の早期発見やコロナ禍での特設相談機関について、積極的に情報年前からであるが、最近は市外に居住する方からの発信した。市ホームページ、飯能アプリ、広報はん

電話相談も増えている。女性相談という標記以上にのう、情報紙を活用した。

配暴センターの存在は、被害者が求める機関である

今後はさらに対象者に情報が伝わるような効果的な報紙・市ホームぺージ等に掲載する。

発信方法を模索する。

市ホームページ等に掲載した。

アル」を随時更新し、関係機関への周知を適 制度の変更点を反映し、会議の中で説明を行った。

引き続き、マニュアルの更新に努める。

地域活動支援課宜行う。
・女性相談実施時、DV被害者の早期発見に

女性相談の中で、いびつな人間関係に気づき、身体努める。

的な暴力だけでなく精神的なダメージの把握に努め関係機関と連携して対応する。

もとで要保護児童の早期発見及び相談支援を行う。

センターの運営

情報戦略課「飯能市配偶者暴力相談支援センターマニュ

緊急避難対応飯能市配偶者暴力相談支援

地域活動支援課

ことを実感している。引き続き啓発を行う。

各課の取組について、当該課の依頼により広 各課の取組について、当該課の依頼により広報紙・

幼稚園、保育所、小中学校を訪問し、連携の

66

担当課

配暴センターの機能を周知することになったのが２

・緊急避難対応が必要な相談者については、 た。ＤＶと認知していない相談者には時間をかけ

65

進捗状況及び課題て、エンパワメントを行った。

緊急避難者は、関係課から繋がれることが多いが、ケースの意向を最優先し安全に行うために、改め

地域活動支援課て、状況を整理し適切な対応を実施する。

新型コロナウイルス感染症のため、例年のような訪問はできなかったが、必要に応じて幼稚園、保育

幼稚園、保育所、小中学校との連携をさらに深め、所、小中学校を訪問し、要保護児童の早期発見及び相談支援体制の充実を図る。

子育て支援課

相談支援を行った。

飯能市配偶者暴力相談支援センターとして、 ＤＶ相談を中心に、住基支援措置申請の意見書や相DV防止法に定められた機能を的確に果たす談証明書を発行した。ステップハウスへの避難の支よう努める。

援を１件行った。

33

配暴センターの機能を活用し、引き続きＤＶ対応を実施する。

地域活動支援課

・担当職員及び相談員が国及び県主催のDV

67

担当職員、相談員の専門研修の受講と二次被害の防止

・内閣府、埼玉県が主催する研修や会議にオンライに関する研修を受講し、相談技術の向上を図 ンで参加することができた。また、民間団体の講師
る。

からの具体的な相談対応を学んだ。

・適宜ケースカンファレンスを実施し、組織 ・ケースカンファレンスは、週に１回行い、担当内としての対応を徹底する。

の複数の視点から、対応を振り返り整理した。

研修や会議のスタイルが、オンライン形式に変更となり、今まで以上に受講や参加のチャンスが増えている。各自が勤務日程に組み込み、予定どおりに受地域活動支援課

講することが課題である。

②ＤＶ被害者の自立支援体制の充実
具体的な取組

事業計画
女性相談及び飯能市配偶者暴力相談支援セン
ターを適切な体制で実施する。また、必要に応じて、関係機関と連携する。

事業実績
担当としては、女性相談員２名と保健師１名、職員１名の体制で実施した。困難を抱える女性からの相談や、長引く相談者について、関係機関と連携し支援を行った。

進捗状況及び課題担当課

コロナ禍での相談については、今後、整理していく
べき課題は残るが、引き続き、女性相談員を中心に地域活動支援課支援を実施する。

家庭児童相談室、子育て総合センター及び地域子育

68

ＤＶ被害者やその子どもに対する
各種相談の実施・家庭児童相談室において、子どもの養育に て支援拠点どんぐりルームにおいて、子どもの養育

第２次飯能市子ども・子育てワクワクプランに位置関する相談を実施する。

づけた飯能版ネウボラを推進するため、各相談機関

に関する相談を実施した。

・児童扶養手当、母子家庭自立支援給付金等 母子家庭等の自立した生活を支援するため、児童扶の連携を更に深め、相談支援体制の充実を図る。

の周知を行う。

制度の適正利用のための周知を行う必要がある。

養手当、母子家庭等自立支援給付金等の周知を行っ

子育て支援課た。
妊娠届時、新生児訪問、乳幼児健診、乳幼児 DVが疑われるケースについては、継続面接を実施し 引き続き関係機関と情報共有を図るとともに、研修

69

相談等での早期発見・早期支援を行う。

たり、関係機関と連携し支援した。

（地域活動支援課）（地域活動支援課）

ＤＶ被害者が自立して庁内関係課及び民間団体等と連携し、各種行 一時避難施設の情報提供や生活保護の情報提供を行

生活再建するための支援

政サービスを活用できる制度について情報提 い、安心した状況下で新しい生活がスタートできる供を行う。

よう支援を行った。

等の機会をとおして職員のスキルアップを図る。

（地域活動支援課）
引き続き、民間の支援や行政サービスの情報収集に努め、必要な方に提供する体制を維持する。

健康づくり支援課

地域活動支援課
関係各課③関係機関・民間団体との連携
具体的な取組70

ＤＶ被害者の保護、自立支援のための関係機関との連携の強化

事業計画（地域活動支援課）

事業実績（地域活動支援課）

必要に応じ庁内関係各課・警察署・県・民間 担当内ＣＣにより、情報連携の漏れなどを確認し、団体等と密に連携を図る。

庁内関係課及び警察との連携に努めた。

34

進捗状況及び課題（地域活動支援課）
引き続き、適切な情報連携を行う。

担当課
地域活動支援課
関係各課

71

72

ＤＶ関係機関連絡調整会議の開催

ＤＶに関わる民間団体との連携の促進

DV関係機関連絡調整会議を２回開催し、DV ＤＶ関係機関連絡調整会議を２回開催し、支援体制会議の開催を計画的に行い、ＤＶ支援に関する情報

被害者支援に関し、認識の共有化を図る。

共有の場として、有意義に活用する。

DVに関わる民間団体と連携し、必要に応じてDV被害者等を民間団体へ繋ぐ。

に必要な情報共有を行った。

地域活動支援課

民間団体と協働を推進するために、日頃の情報連携
民間団体と連携し、一時保護の支援を行った。

が重要である。被害者の状況に適切な支援を実施するために、社会資源の情報把握に努める。

35

地域活動支援課

行政の目標指標一覧
基本

項目

目標

1

2

現状値
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和4年度

目標値
令和4年度

担当課

＜新規＞男女共同参画に関する講座等の開催回数

5回

8回

4回

5回

5回

地域活動支援課

男女共同参画に関する講座の参加者数（延べ人数）

279人

540人

147人

107人

300人

地域活動支援課＜新規＞男女共同参画情報紙「アンサンブル」の発行回数

2回

3回

3回

2回

3回

地域活動支援課＜新規＞男女共同参画推進庁内情報紙「アイリス」の発行回数

2回

2回

1回

3回

3回

地域活動支援課

市立小中学校における男女平等教育に関する人権教育研修会の開催

各校1回

各校1回

各校1回

各校１回

各校1回

学校教育課

各種審議会等における女性委員の割合

25.6%

26.0%

26.1％

23.10%

30.0%

地域活動支援課

女性委員が含まれる審議会等の割合

68.5%

68.5%

72.2％

70.60%

80.0%

地域活動支援課＜新規＞市職員の管理職に占める女性の割合

14.3%

13.3%

15.3％

15.5%

20.0%

職員課

＜新規＞女性自治会長の人数

3人

2人

0人

0人

5人

地域活動支援課＜新規＞女性ＰＴＡ会長の人数

0人

1人

1人

2人

2人

生涯学習課

48.3%

49.2％

47.5％

43.4%

＜新規＞特定健診の受診率

平成28年度

平成29年度 平成30年度 令和元年度

60.0％
平成35年度
0人

保険年金課

3人

12人

9人

０人

33事業所

35事業所

34事業所

40事業所

40事業所

＜新規＞ＤＶ及びデートＤＶ防止に関する講座の開催回数

1回

3回

1回

3回

3回

地域活動支援課

ＤＶ関係機関連絡調整会議の開催回数

1回

2回

1回

2回

2回

地域活動支援課＜新規＞担当職員、相談員の専門研修の受講回数（延べ回数）

4回

5回

5回

5回

5回

地域活動支援課＜新規＞認可保育所の待機児童数3
埼玉県「多様な働き方実践企業」認定事業所数

4

令和3年度

36

平成31年度

保育課
産業振興課
地域活動支援課