平成３０年度内閣府委託事業

平成３０年度東日本大震災の被災地におけるＮＰＯ等による復興・被災者支援の推進に関する調査報告書

平成３１年３月

公益財団法人未来工学研究所

目次
１．要旨 ..................................................................................................................................3
１．１ 調査の目的 ............................................................................................................3
１．２ 調査の実施 ............................................................................................................3
１．３ 調査結果 ................................................................................................................4
１．４ 今後に向けた提言................................................................................................20
２．調査の目的 .....................................................................................................................22
３．調査の実施 .....................................................................................................................23
３．１ 実施内容 ..............................................................................................................23
３．２ 全体スケジュール................................................................................................24
３．３ 実施体制 ..............................................................................................................24
４．調査結果 .........................................................................................................................27
４．１ 復興・被災者支援に関する領域の整理 ...............................................................27
４．２ 団体選定の結果 ...................................................................................................30
４．３ ロジックモデル等の作成に関するまとめ ...........................................................34
４．４ 4 分野（コミュニティ形成支援、起業・就労（人材育成）支援、産業・生業再生支援、高齢者生活支援）の評価ツールセットの更新 .......................................................69
４．５ 2 分野（子どもの健全育成、保健・医療・福祉）の評価ツールセットの更新 .86
４．６ 資金提供団体および NPO 等支援団体へのヒアリング ......................................97
４．７ 評価ツールセットを使用した評価の実施による効果の検証 ............................110
５．今後に向けた提言.........................................................................................................115
６．参考資料 .......................................................................................................................117
６．１

ロジックモデルの作成を応募条件とする助成プログラムを有する資金提供団体.........................................................................................................................................117
６．２ 本調査に協力いただいた NPO 等 8 団体の参考情報........................................128
６．３ 本調査に協力いただいた NPO 等 8 団体のロジックモデル.............................150

1

2

１．要旨
１．１ 調査の目的
東日本大震災の被災地において、NPO 等 1の民間非営利団体（以下「NPO 等」と略）は復興・被災者支援に大きな役割を果たしている。特に、福島県の避難地域をはじめ、未だ復興が手つかずの場所においては、NPO 等の取組がなくてはならないケースもある。一方で、震災から 8 年が経ち、被災地への寄附金等が減少している中で、活動資金の獲得が困難となっている NPO 等が多くある。NPO 等の取組を継続させていくためには、国等からの補助金のみならず、安定的な収入（資金）を確保する必要があるものの、補助金頼りになっている NPO 等が多いのが現状である。
NPO 等の資金確保の方法はいくつかあるが、そのうち企業等から寄附金や助成金を得ることは重要な手段である。
NPO 等が寄附金等の活動資金を獲得できるようになるためには、
NPO 等自身の取組を企業など対外的に説明し、取組に対する理解・共感を得ることが必要であるが、その理解の醸成を図るための説明のツールとして自身の取組に対する評価が求められている。
そのため、復興・被災者支援を行う NPO 等自身の取組に対する評価を行うために必要なツール（評価ツール）の作成を目的として本調査を実施した 2。

１．２ 調査の実施
平成 29 年度に行った「平成 29 年度東日本大震災の被災地における NPO 等による復興・被災者支援の推進に関する調査」（以下、「前年度調査」という。
）の提言等を踏まえ、「NPO等の「絆力（きずなりょく）」を活かした復興・被災者支援事業」（以下、「絆力事業」という。
）で採択された団体など、岩手県、宮城県、福島県（以下、「3 県」という。）等で復興・被災者支援活動を行っている NPO 等や資金提供団体、NPO 等支援団体に対するヒアリン
グなどにより、下記に記載した調査を実施し、成果物（調査報告書）を作成した。

NPO 等：特定非営利活動法人、ボランティア団体、社会福祉法人、一般社団・財団法人、学校法人、地縁組織、協同組合、任意団体等の民間非営利団体
2 本調査では、評価ツールに関して「社会的インパクト評価」を採用している。社会的インパ
クト評価とは、短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的なアウトカムを定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加えることである。
13

（１）復興・被災者支援に関する領域の整理
前年度調査で明らかになった震災復興・被災者支援に関する領域について、事業内容等を踏まえた評価ツールセット 3の作成に繋がっているか再確認を行い、必要に応じて領域の再整理を行った。
（２）評価ツールセットの更新
前年度調査で作成した 2 分野（子供の健全育成、保健・医療・福祉）の評価ツールセットの暫定版（ver.1）について、NPO 等、資金提供団体へのヒアリングや 2 次情報の収集などにより、成果指標、測定手法の設計・確認を行った。また、東日本大震災の復興・被災者支援活動を行っている NPO 等による評価ツールセットを使用した試験的な評価（以下、「試験的な評価」という。
）を支援することで、2 分野の評価ツールセットの更新をはかった。
なお、測定手法の設計・確認に当たっては、絆力事業の各取組の受益者へのアンケート等の既存のデータも活用した。
（３）評価ツールセットを使用した評価の実施による効果の検証
前年度調査において試験的な評価を実施した団体を対象に、4 分野（コミュニティ形成支
援、起業・就労（人材育成）支援、産業・生業再生支援、高齢者生活支援）の試験的な評価
結果を用いた対外的な説明による資金調達や団体の事業改善にどのように役立ったのかについて調査・整理し、分析を行うことで社会的インパクト評価の効果を明確化し、その結果を事例として作成した。
（４）提言
課題や今後の調査で実施すべきこと等をまとめた。

１．３ 調査結果（１）復興・被災者支援に関する領域の整理
領域の整理にあたっては、昨年度に作成した整理案を土台に、文献ウェブ調査や有識者等のヒアリング調査を行った。これらの結果を踏まえて表 1 のように整理した。

3

ロジックモデルの作成ならびにロジックモデルの中のアウトカム（初期・中期・長期）に関する評価項目およびその指標と測定方法を設定する一連の作業を「評価ツールセット」と呼ぶこととする。ロジックモデルは事業が成果を上げるために必要な要素を体系的に図示化したも
のである。

4

表 1：復興・被災者支援に関する領域の整理
領域

活動内容

緊急支援

避難所運営、物資配布、炊き出し、瓦礫撤去

中間支援

ボランティア・コーディネーション、組織支援

対人支援

乳幼児支援、子ども支援（子どもの健全育成）、女性支援、高齢者支援、県外避難者支援

コミュニティ形成・

仮設住宅支援、まちづくり（ソフト面）、社会教育（学校以外での

再生支援

教育など）
、人材育成

産業再生支援・生業

一次産業再生支援、生業再生支援、商品・サービス開発、起業支援、再生支援

就労支援、ツーリズム

保健・医療・福祉

障がい者支援、生活困窮者支援、介護、調査研究

環境・放射能対策

環境保全、放射能汚染対応（測定、心身のケア、風評被害対策等）

その他

文化保存など注）実際の NPO 等における活動では、上表で示した複数の領域や活動内容を包含するかたちで実施されている。重複する中身もあるが、便宜上の整理として活用されることを想定している。

評価ツールセットについては、領域レベルで作成するケースや、活動内容の一つにフォー
カスを当てて作成するケース、また、実際の事業に適合させるべく、複数の活動内容（例えば起業支援と就労支援）を統合するかたちで作成するケースなど様々ありうる。したがって、
NPO 等にとって使いやすい評価ツールセットを提供できるよう、本調査における評価ツー
ルセットは表 1 における領域の分類を踏まえつつ、これまでの調査結果も考慮した名称で検討を行った。
なお、平成 28 年度調査で設定された 4 分野（コミュニティ形成支援、起業・就労（人材育成）支援、産業・生業再生支援、高齢者生活支援）を例にするなら、下記のように解釈できる。


コミュニティ形成支援 ⇒

起業・就労（人材育成）支援 ⇒ 実際の事業に適合させるべく、複数の活動内容を統領域レベルで作成するケース

合するかたちで作成するケース


産業・生業再生支援 ⇒ 領域レベルで作成するケース

高齢者生活支援 ⇒ 活動内容の一つにフォーカスを当てて作成するケース
以上を踏まえた、今年度調査における復興・被災者支援に関する領域の整理と平成 28 年

度調査で設定された 4 分野との対応関係を図 1 に示す。
5

図 1：復興・被災者支援に関する領域の整理と平成 28 年度調査で設定された 4 分野との対応関係（２）NPO 等への主なヒアリング結果
今年度においては、次の NPO 等に協力いただいた。
・一般社団法人 SAVE TAKATA（岩手）・認定特定非営利活動法人いわて子育てネット（岩手）・特定非営利活動法人移動支援 Rera（宮城）・一般社団法人まなびの森（宮城）・特定非営利活動法人野馬土（福島）・特定非営利活動法人素材広場（福島）・特定非営利活動法人りょうぜん里山がっこう（福島）・社会福祉法人こころん（福島）以下に主なヒアリング結果を示す。
○事業の見直し・2017 年に新たな NPO 法人 LAMP を別途立ち上げ、農業に関する事業は SAVE TAKATAからスピンアウトするかたちをとっているが、その事業移行を円滑に進めている。
・震災後、自分たちの事業として小規模ながら進めていた子どもの一次預かり事業も、今では自治体が協力するようになって規模も拡大し、行政へ移管するかたちになっている。
○新たな収益源の確保
・福祉有償運送については本格検討の段階に入っており、市の福祉総務課の担当も入っての勉強会や、来年度予算に向けての準備を行っている。
6

・今期、着物のレンタル事業を立ち上げ、新たに展開している。現在、月に 40 名程度の利用があり、今後観光施設等とパートナーとなり、利用者を伸ばしていきたいと代表は考え
ている。
○資金繰り
・様々な企業等から提案や連携依頼があるが、特に意思決定や事業企画、運営をできる人材が足りていないのが現状である。人材の確保をしたいが、収益源が補助金のため、単年度の受給では長期的な視点で人材確保ができないことが課題である。
・今年度に入って、これまで獲得できていた助成金が取れなくなっている。傾向として、資金提供側は、子ども食堂・フードバンク など貧困対策に関する支援に偏っているように
当法人は感じている。
・収入の半分以上は補助金や受託事業である。震災関連の補助金や助成事業等が減少している中で、今後の事業の継続性が課題となっている。経営を安定させるためには、補助金の提案力の向上や事業収入を増やしていくことが重要だと当法人は考えている。

次に、4 分野（コミュニティ形成支援、起業・就労（人材育成）支援、産業・生業再生支
援、高齢者生活支援）および 2 分野（子どもの健全育成、保健・医療・福祉）における評価
ツールセットの更新に関する検討結果を示す。

7

（３）評価ツールセットの更新
１）4 分野（コミュニティ形成支援、起業・就労（人材育成）支援、産業・生業再生支援、
高齢者生活支援）
昨年度調査では、4 分野（コミュニティ形成支援、就労・起業支援、産業・生業支援、高齢者生活支援）について、ロジックモデル、成果指標（評価指標）、指標の測定方法をまとめた評価ツールセットの更新版（ver.2）を作成した。
今年度調査においては、文献ウェブ調査や NPO 等へのヒアリング調査や評価ツールセットを使用した評価の実施による効果の検証等をもとに、作成した評価ツールセットの修正や追記の必要性があるかを検討した。その結果、具体的なイメージをより持てるように、アンケート項目の例を増やす必要性があると判断し、評価項目ごとにアンケート項目の事例を記載することにした。※アンケート項目の事例については本文を参照のこと。

①コミュニティ形成支援

図 2：コミュニティ形成支援分野のロジックモデル

8表 2：コミュニティ形成支援分野の成果指標（評価指標）
種類

評価項目

指標

初期

地域内の知り合い・交流が増加

地域内で「親しい人がいる」「日常的に交流している」人の割合中期

地域課題への関心「地域課題に対して関心がある」人の割合

地域をまとめるリーダー

地域活動でリーダーとなっている人の数

効果的、効率的なコミュニティ「コミュニティが効果的、効率的に運営されての運営いる」とする人の割合

不安・孤立感の減少

不安・孤立感を感じる人の割合

地域の人のネットワーク強化

困った時に相談できる人や場所がまわりに存在する人の数・割合

長期地域への愛着、定着の向上

地域に愛着を持つ人の数・割合

地域コミュニティの運営技術「コミュニティの運営技術が向上している」との向上

する人の割合住民主体による地域の活性化

地域づくり・地域課題解決に関する組織数増加
に関する感度変化

注）種類は、アウトカムの発現時期を意味する。

表 3：コミュニティ形成支援分野の測定方法
種類

評価項目

測定方法

初期

地域内の知り合い・交流が増加

アンケート調査

地域課題への関心

アンケート調査

地域をまとめるリーダー

自治体等へのアンケート調査／ヒアリング調査

効果的、効率的なコミュニティ

アンケート調査の運営
中期

不安・孤立感の減少

アンケート調査

地域の人のネットワーク強化

アンケート調査

地域への愛着、定着の向上

アンケート調査

地域コミュニティの運営技術

アンケート調査の向上
長期

住民主体による地域の活性化

アンケート調査・二次情報調査

9

②起業・就労（人材育成）支援

図 3：起業・就労（人材育成）支援分野のロジックモデル

表 4：起業・就労（人材育成）支援分野の成果指標（評価指標）
種類
初期

中期

長期

評価項目

指標

生活習慣の改善

生活リズムの改善

起業・就労への意欲・関心の向上

起業・就労への意欲・関心

起業・就労に関する能力の向上

起業・事業起こし・仕事に関する知識や技能

地域の魅力への気づき

地域に魅力を感じる人の数・割合

地域での新規ビジネスの増加

地域での起業数・新規事業数、売上・収益

地域企業・組織への就労増加

地域企業・組織への就労数

地域への愛着、定着の向上

地域への愛着・定着を感じる人の数・割合

起業・就労による地域活性半年後の起業・就労の定着率

地域への定住者数の増加

定住者数

10

表 5：起業・就労（人材育成）支援分野の測定方法
種類
初期

中期

評価項目

測定方法

生活習慣の改善アンケート調査

起業・就労への意欲・関心の向上

アンケート調査

起業・就労に関する能力の向上

アンケート調査

地域の魅力への気づき

アンケート調査

地域での新規ビジネスの増加

二次情報調査（新規起業数データ）、事業者ヒ
アリング調査地域企業・組織への就労増加

二次情報調査（新規起業数データ）、事業者ヒ
アリング調査長期地域への愛着、定着の向上

アンケート調査

起業・就労による地域活性アンケート調査・二次情報調査

地域への定住者数の増加

アンケート調査・二次情報調査③産業・生業再生支援

図 4：産業・生業支援分野のロジックモデル

11

表 6：産業・生業支援分野の成果指標（評価指標）
種類
初期

中期

長期

評価項目

指標

売上（域内）

対象域内の対象事業の売上額

売上（域外）

対象域外の対象事業の売上額

認知度の向上認知している人の割合

顧客、販路の拡大

従前と比べた対象事業の売上額

生産性の向上

対象事業の売上額／対象事業の就業者数

人材のネットワークの拡大

拠点施設に係る（登録等する）人材数

チャレンジする人材の増加

起業意欲を持つ人材数

域内の取引の増加

域内の取引額の増加額

企業の収益の拡大

対象事業の収益の増加額

起業の増加

開業数

地域経済の成長

域内の付加価値額の増加額

表 7：産業・生業支援分野の測定方法
種類
初期

中期

長期

評価項目

測定方法

売上（域内）

事業者ヒアリング調査、財務諸表分析

売上（域外）

事業者ヒアリング調査、財務諸表分析

認知度の向上

事業者ヒアリング調査／アンケート調査

顧客、販路の拡大

事業者ヒアリング調査

生産性の向上

事業者ヒアリング調査をもとに生産性を算出

人材のネットワークの拡大

事業者ヒアリング調査

チャレンジする人材の増加

事業者ヒアリング調査

域内の取引の増加

事業者ヒアリング調査

企業の収益の拡大

経済センサス、農業センサス等に基づく起業の増加

経済センサス、農業センサス等に基づく地域経済の成長

経済センサス、農業センサス等に基づく

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④高齢者生活支援

図 5：高齢者生活支援分野のロジックモデル

表 8：高齢者生活支援分野の成果指標（評価指標）
種類

評価項目

初期

高齢者の意欲・積極性向上

高齢者の意欲・積極性

地域内のつながり

地域内の知り合いの数・交流数

課題認識の広まり

高齢者の生活に関する課題を認識する人の数・割合（買い物等）経済的活動の買い物などの経済的活動による出費の増加額・増加

増加

割合

中期

指標

（身体的・心理的）機能の維持 身体的・心理的機能測定指標向上

長期

孤立感・不安感の減少

孤立感・不安感を感じる人の数・割合

支援者の増加

高齢者支援に携わる人の数

家族との関係性向上・負担

家族とのコミュニケーション頻度・介護にかかる時

減少

間・工数

高齢者の QOL 向上

QOL に関する測定指標

介護費・医療費の削減

介護費・医療費

家族の就労による税収増

家族の就労・税収入

注）長期アウトカム指標「地域経済の活性化」に関しては、地域活性化指標や地域経済分析（RESAS）な
どの活用がこれまで提案されているが、確たる指標が設定できていない状況のため記載していない。
注）長期アウトカムの評価項目「高齢者の QOL 向上」において、自立度に関する事項は QOL 評価におけるプロファイル型尺度等に含むものとして想定している。

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表 9：高齢者生活支援分野の測定方法
種類
初期

中期

評価項目

測定方法

高齢者の意欲・積極性向上

アンケート調査

地域内のつながり

アンケート調査

課題認識の広まり

アンケート調査（買い物等）経済的活動の増加

アンケート調査（身体的・心理的）機能の維持向上 身体的・心理的機能測定、アンケート調査

長期

孤立感・不安感の減少

アンケート調査

支援者の増加アンケート調査・二次情報調査

家族との関係性向上・負担減少

アンケート調査・二次情報調査

高齢者の QOL 向上

アンケート調査・QOL に関する指標

介護費・医療費の削減

介護費・医療費

家族の就労による税収増

アンケート調査・二次情報調査

注）長期アウトカム指標「地域経済の活性化」に関しては、地域活性化指標や地域経済分析（RESAS）などの活用がこれまで提案されているが、確たる指標が設定できていない状況のため記載していない。
注）長期アウトカムの評価項目「高齢者の QOL 向上」において、自立度に関する事項は QOL 評価におけるプロファイル型尺度等に含むものとして想定している。

２）2 分野（子どもの健全育成、保健・医療・福祉）
昨年度調査では、2 分野（子どもの健全育成、保健・医療・福祉）について、ロジックモ
デル、成果指標（評価指標）、指標の測定方法の案をまとめた評価ツールセットの暫定版（ver.1）を作成した。
今年度調査においては、文献ウェブ調査や NPO 等へのヒアリング調査をもとに、作成した評価ツールセットの修正や追記の必要性があるかを検討した。その結果、具体的なイメー
ジをより持てるように、アンケート項目の例を増やす必要性があると判断し、評価項目ごとにアンケート項目の事例を記載することにした。※アンケート項目の事例については本文を参照のこと。

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①子どもの健全育成

図 6：子どもの健全育成分野のロジックモデル

表 10：子どもの健全育成分野の成果指標（評価指標）
種類
初期

中期

評価項目
学習能力の向上
学習意欲の向上
孤立感の減少ストレスの減少身体機能の改善
子育ての悩みの解消
親同士のつながり
子どもたちの将来に対する多様な選択肢
子どもたちの生活の安定
母親たちの生活の安定

長期

子どもが健全に、幸せに暮らせる指標「学力が向上した」と回答する割合「学習が楽しくなった」と回答する割合「孤立を感じなくなった」と回答する割合「ストレスを感じなくなった」と回答する割合「体調がよくなった」と回答する割合「子育ての悩みが軽減した」と回答する割合「親同士のつながりが増えた」と回答する割合「子どもたちの進路の多様になった」と回答する割合
１）就学援助を受けている小中学生の割合２）「経済的に生活が安定している」と回答する割合
１）生活保護を受けている小中学生の割合２）「経済的に生活が安定している」と回答する割合「幸せである」と回答する割合

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表 11：子どもの健全育成分野の測定方法
種類

評価項目

初期

学習能力の向上

子どもへのアンケート調査

学習意欲の向上

子どもへのアンケート調査

孤立感の減少子どもへのアンケート調査

ストレスの減少

子どもへのアンケート調査

身体機能の改善

子どもへのアンケート調査

子育ての悩みの解消

子育て親へのアンケート調査

親同士のつながり

子育て親へのアンケート調査

子どもたちの将来に対す

子ども、子育て親へのアンケート調査

中期

測定方法

る多様な選択肢
子どもたちの生活の安定

１）市町村データ
２）子育て親へのアンケート調査

母親たちの生活の安定

１）市町村データ
２）子育て親へのアンケート調査

長期

子どもが健全に、幸せに子どもへのアンケート調査

暮らせる②保健・医療・福祉

図 7：保健・医療・福祉分野のロジックモデル
注）ここで示す保護者は、障がい児の親や、高齢者の子孫・パートナーなどを想定している。ケースに応じて使い分けることを前提とする。

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表 12：保健・医療・福祉分野の成果指標（評価指標）
種類

評価項目

指標

初期

意欲やコミュニケーシ

「意欲が向上した」「コミュニケーション能力が向上しョン能力の向上た」と回答する割合

保護者の負担軽減「負担が軽減した」と回答する割合

関連する知識・スキル「関連する知識・スキルが習得できた」と回答する割合

の習得

中期

孤立感・不安感の減少「孤立や不安を感じなくなった」と回答する割合

障がい児等の行動変容「態度や行動が変容した」と回答する割合

療育や介護等の関係者 「関係者間のつながりが増えた」と回答する割合
のつながり
長期

地域における多様な療「多様な療育・介護環境が構築されている」と回答する

育・介護環境の構築

割合

生活の自立

日常生活自立度尺度、「生活が自立できている」と回答
する割合

表 13：保健・医療・福祉分野の測定方法
種類
初期

評価項目

測定方法

意欲やコミュニケーシ アンケート調査（本人、保護者）※適応行動尺度の活用
ョン能力の向上など

保護者の負担軽減

アンケート調査（保護者）

関連する知識・スキル

アンケート調査（本人、保護者）、関連テストのスコアの習得
孤立感・不安感の減少
中期

アンケート調査（保護者）

障がい児や高齢者等の アンケート調査（保護者）、変容記録データの収集・分析
行動変容
療育や介護等の関係者 アンケート調査（保護者）
のつながり

長期

地域における多様な療アンケート調査（保護者、自治体）

育・介護環境の構築
生活の自立

日常生活自立度尺度を活用した測定、アンケート調査（本人、保護者）・二次情報調査

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（４）資金提供団体および NPO 等支援団体への主なヒアリング結果
今年度においては、次の資金提供団体および NPO 等支援団体に協力いただいた。
・公益財団法人日本財団・一般財団法人社会的投資推進財団（SIIF）
・公益財団法人パブリックリソース財団
・公益財団法人トヨタ財団
・公益財団法人京都地域創造基金
・特定非営利活動法人 CANPAN センター
・一般財団法人 非営利組織評価センター
・認定 NPO 法人地星社
以下に主なヒアリング結果を示す。
○NPO 等のロジックモデル作成能力
・国内の多くの NPO 等においては、ロジックモデルへの注目度は高い。しかし、ロジック
モデルの作成方法やメリットがわからない、手間がかかるといったアレルギー的な反応も出ている。
・NPO 等がロジックモデル作成能力を向上させるためには、団体のミッションやビジョンと事業との連関性を考える習慣を身につける必要がある。多くの NPO 等では、資金などの制約もあり、組織のビジョンと、実際に展開している事業との間に乖離がある。「ビジョン・ミッションと事業が直結しているか？財源に引っ張られていないか？」という観点は重要である。
○NPO 等における多様な資金調達および経営能力の向上に向けた課題
・本質的な課題は「人材」である。研修だけでカバーすることが出来ない。成長したい・改
善したい・力を入れたいという要望の強い NPO 等を対象にして、外部から人材を入れることが肝要である。外部人材は、一定期間の受入れでよく、知識・スキルや事業をまわす経験を持った人である。
・NPO 等における課題として、「人の巻き込み方」が挙げられる。特に、事業の専門性を高めるための人材や、認知度向上のためのマスコミ、情報共有や政策立案のための自治体といったところである。利害関係者（ステークホルダー）は誰か、どう活用していくのかといった視点が事業の継続や拡大においては重要になる。また、国内においては、こういった課題に対してサポートするコンサルタントが少ないように思う。全国の NPO の底上げのためには必要である。
○ロジックモデルなど「見える化」に資するツールを作成し、それらを活用して外部アピー
ルすることで、民間からの資金の獲得に至っている NPO 等
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・社会的投資推進財団などによる社会的インパクト投資のスキームや、これまでの内閣府等の委託で外部専門家のサポートにより作成されたもの以外で、自主的にロジックモデルを作成した事例は聞いていない。
○社会的インパクトに関する国内の取組状況
・社会的インパクト評価イニシアチブや Social Impact Day など活発な取組が進められている。Social Impact Day 2018 では、「社会的インパクト・マネジメント」がテーマであった。
・欧米では、単にインパクトを評価するだけでなく、インパクト志向の経営を行う（Impact
Management)、インパクトを最大化する（Impact Maximization) 方向にシフトしつつある。
・評価ツールセットは、インパクト・マネジメントのための一つのツールであり、共通言語の獲得やチーム力の向上等により、結果の一つとして資金調達がなされるという認識を持つべきである。
○NPO の支援組織・団体の現状
・中間支援も含めて自治体主導型や民間主体など様々あるが、同じ地域でいがみ合う動きもあると聞いており、緩和措置が必要な地域もある。団体や組織によって思惑がいろいろあり、錯綜しているようなケースもある。
・今後は、企業も含めた地域連携が大きく期待されるが、誰が主体となり、どのように実施していくかが課題になる。

（５）評価ツールセットを使用した評価の実施による効果の検証
調査対象とした NPO 等は昨年度より引き続き協力いただいた下記の 6 団体である。
１）一般社団法人 SAVE TAKATA
２）特定非営利活動法人移動支援 Rera
３）特定非営利活動法人素材広場
４）特定非営利活動法人野馬土
５）認定特定非営利活動法人いわて子育てネット
６）一般社団法人まなびの森
昨年度に作成した評価ツールセットを用いた対外的な説明による資金調達や団体の事業
改善にどのように役立ったのかについて現地ヒアリング調査を行った。
評価ツールセットの活用による組織内効果としては、経営層における「頭の整理」と、スタッフにおける取組全体および目指している価値提供についての共有が挙げられる。NPO19

等へのヒアリングにより、震災から 10 年を一つの区切りと考え、事業の整理・縮小がスコープに入っている団体が多いことがわかっており、その検討にあたって、評価ツールセット
は大きな役割を果たしうる。
昨年度に作成した評価ツールセットの活用期間としては 1 年も経ていない状況であるが、組織外の効果としても、助成事業などの報告会での活用や、財団等の助成金の応募書類への活用、金融機関からの融資のための説明に活用と幅広い。現時点では、助成金の採択結果までは把握できていない状況だが、評価ツールセットの活用も貢献しての採択案件は今後増えていくものと推察される。

１．４ 今後に向けた提言～NPO 等における評価ツールセットを活用した資金調達事例の蓄積・分析～
以上の調査結果を踏まえ、現状のまとめ及び今後に向けた提言を以下に示す。
（１）現状のまとめ①NPO 等の資金調達の現状
復興・被災者支援に関する領域を問わず、多くの NPO 等で事業の見直しを図っている傾向が見られた。また、昨年度とは異なり、資金繰りが難しくなっている NPO 等も見られた。
②評価ツールセットを活用した資金調達の現状
評価ツールセットを活用し資金調達に成功した事例が確認できており、NPO 等が資金を調達するためにロジックモデルは有効なツールとなる可能性があることがわかった。ただし、その事例はまだ多くないことも判明した。
③NPO 等のロジックモデルの作成能力の現状
資金提供団体などへのヒアリング調査により、多くの NPO 等ではロジックモデルの作成能力が高くないことがわかった。資金提供団体等の期待に応えられるレベルのロジックモ
デルが必要であり、どのようにしたらその期待に応えられるレベルのものが作成可能とな
るか、蓄積された事例の分析が必要となる。

（２）今後に向けた提言
今後は NPO 等の資金確保に向けて、その成功事例の収集・蓄積や分析が必要であると考えられる。成功事例の収集・蓄積については、これまで調査を行ってきた評価ツールセットの活用状況とその効果について引き続き調査を行い、進展状況をモニタリングしていくこ
20

とが考えられる。成功事例の分析については、助成応募書類にロジックモデル（相当の内容）の作成を義務付けているケースにおいて、資金提供者側（審査員含む）と採択された NPO等の両主体を対象に調査することなどが挙げられる。
成功事例の蓄積を図りつつ、その分析を行って広く周知することで、国内での更なる知見の共有も期待できると考えられる。

21

２．調査の目的
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被災地において、NPO 等は復興・被災者支援に大きな役割を果たしている。特に、福島県の避難地域をはじめ、未だ復興が手つかずの場所においては、NPO 等の取組がなくてはならないケースもある。東日本大震災から 8 年を迎えたが、図 8 に示すように、今なお約 5.4 万人が避難生活を送っている。

図 8：被災者の推移
出典）復興庁：復興の現状、平成 31 年 1 月 21 日 4

一方で、震災から 8 年が経ち、被災地への寄附金等が減少している中で、活動資金の獲得が困難となっている NPO 等が多くある。NPO 等の取組を継続させていくためには、国等からの補助金のみならず、安定的な収入（資金）を確保する必要があるものの、補助金頼りになっている NPO 等が多いのが現状である。
NPO 等の資金確保の方法はいくつかあるが、そのうち企業等から寄附金や助成金を得ることは重要な手段である。
NPO 等が寄附金等の活動資金を獲得できるようになるためには、
NPO 等自身の取組を企業など対外的に説明し、取組に対する理解・共感を得ることが必要であるが、その理解の醸成を図るための説明のツールとして自身の取組に対する評価が求められている。
そのため、復興・被災者支援を行う NPO 等自身の取組に対する評価を行うために必要なツール（評価ツール）の作成を目的として本調査を実施した。

4

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20190122154454.html

22

３．調査の実施
３．１ 実施内容
平成 29 年度に行った「平成 29 年度東日本大震災の被災地における NPO 等による復興・被災者支援の推進に関する調査」（以下、「前年度調査」という。
）の提言等を踏まえ、「NPO等の「絆力（きずなりょく）」を活かした復興・被災者支援事業」（以下、「絆力事業」という。
）で採択された団体など、岩手県、宮城県、福島県（以下、「3 県」という。）等で復興・被災者支援活動を行っている NPO 等や資金提供団体、NPO 等支援団体に対するヒアリン
グなどにより、下記に記載した調査を実施し、成果物（調査報告書）を作成した。
～調査等の実施と提言～
１）復興・被災者支援に関する領域の整理
前年度調査で明らかになった震災復興・被災者支援に関する領域について、事業内容等を踏まえた評価ツールセットの作成に繋がっているか再確認を行い、必要に応じて領域の再整理を行った。
２）評価ツールセットの更新
前年度調査で作成した 2 分野（子供の健全育成、保健・医療・福祉）の評価ツールセット（ver.1）について、NPO 等、資金提供団体へのヒアリングや 2 次情報の収集などにより、
成果指標、測定手法の設計・確認等を行った。また、東日本大震災の復興・被災者支援活動を行っている NPO 等による評価ツールセットを使用した試験的な評価（以下、「試験的な評価」という。
）を支援することで、2 分野の評価ツールセットの更新をはかった。
なお、測定手法の設計・確認に当たっては、絆力事業の各取組の受益者へのアンケート等の既存のデータも活用した。
３）評価ツールセットを使用した評価の実施による効果の検証
前年度調査において試験的な評価を実施した団体を対象に、4 分野（コミュニティ形成支
援、起業・就労（人材育成）支援、産業・生業再生支援、高齢者生活支援）の試験的な評価
結果を用いた対外的な説明による資金調達や団体の事業改善にどのように役立ったのかについて調査・整理し、分析を行うことで社会的インパクト評価の効果を明確化し、その結果を事例として作成した。
４）提言
課題や今後の調査で実施すべきこと等をまとめた。

23

～調査対象団体の選定～
3 県等で中間支援や復興・被災者支援に取り組む NPO 等を県・支援分野が偏らないよう配慮しつつ選定した。
～有識者の確保～
有識者を確保し、有識者に対し作業期間中に 3 回、調査内容、成果物等に関し意見を聴収し、可能な限り内容等に反映した。

３．２ 全体スケジュール
本調査の全体スケジュールは、主に下記のとおりである。


調査全体設計（調査実施方針の検討や実施体制の調整等を含む）：2018 年 7 月下旬から 2018 年 9 月中旬



復興・被災者支援に関する領域の整理（関連資料・情報の収集、領域整理のたたき台の作成及び修正等を含む）：2018 年 8 月上旬～2019 年 2 月中旬



評価ツールセット更新版の作成（2 次資料の収集（文献ウェブ調査）やヒアリング調査、
ロジックモデル作成ワークショップ等を含む）：2018 年 8 月上旬～2019 年 2 月下旬



評価ツールセットを使用した評価の実施による効果の検証：2018 年 8 月上旬～2019 年
2 月下旬



報告会：中間報告会を 2019 年 1 月 17 日に、最終報告会を 2019 年 3 月 7 日に開催



調査結果報告書の作成：2019 年 3 月

３．３ 実施体制
本調査は、表 14 に示すとおり公益社団法人未来工学研究所の下記 7 名にて実施した。
表 14：業務実施体制
氏名

役職

野呂高樹

※業務管理者

主任研究員

和田裕平

※副管理者

特別研究員

千葉勝

研究参与

田原敬一郎

主任研究員

三重野覚太郎

主任研究員

大竹裕之

主任研究員

山本智史

研究員
24

なお、校正・校閲に別途 1 名関与している。
また、調査品質の向上等を目的に、調査の実施方針や参考となる各種情報提供、復興・被災者支援に関する領域の整理、調査結果の取りまとめの方向性や今後の調査に向けた提言等について表 15 に示す有識者 2 名と意見交換・情報交換を行った。
（昨年度と同様）
表 15：今年度調査における有識者
氏名
伊藤 健 氏

肩書

選定理由

慶應義塾大学大学院

国内の大学在学中に NPO 活動にスタッフと政策・メディア研究科

して関わり、台湾への留学を経験。卒業後、特任講師／特定非営利

日系メーカー勤務を経て、
米国 Thunderbird,

活動法人ソーシャル・The

バリュー・ジャパン

International Management にて MBA を取代表理事

得。帰国後、GE International に入社。2005

AmericanGraduate

Schoolof

年よりソーシャルベンチャー・パートナーズ
東京へパートナーとして参加。2006 年より2008 年までディレクター。
2008 年より NPO
法人 ISL 社会イノベーションセンター統括
ディレクターとして、社会起業家の支援育成プログラムの運営に携わる。2007 年より慶應義塾大学 SFC 研究所上席所員（訪問）。
2010 年 11 月より慶應義塾大学政策・メディア研究科 特任助教。
露木 真也子 氏

県立広島大学 大学院

平成 21 年から特定非営利活動法人国際社会

経営管理研究科・准教

起業サポートセンター 理事長代理及び平成

授22 年より 株式会社公共経営・社会戦略研究所、その後平成 27 年から東京工業大学大学
院 EDGE プログラム

特任教授・「社会起業」担当を経て、現職。SROI の実施経験もある。

調査仕様を踏まえて、資金提供団体および NPO 等支援団体へのヒアリング調査を実施した。それぞれのヒアリング先は表 16、表 17 のとおりである。

25

表 16：資金提供団体へのヒアリング先
団体名

対応者

公益財団法人日本財団・一般財団法人社 青柳光昌(社会的投資推進財団 SIIF・代表理事)
会的投資推進財団（SIIF）
公益財団法人パブリックリソース財団

岸本幸子（代表理事・専務理事）

公益財団法人トヨタ財団

鷲澤なつみ、喜田亮子、比田井純也（国内グループ プログラムオフィサー）

公益財団法人京都地域創造基金

可児卓馬（事務局長・専務理事）※敬称略、順不同

表 17：NPO 等支援団体へのヒアリング先
団体名

対応者

特定非営利活動法人 CANPAN センター

山田泰久（CANPAN センター・代表理事およ

一般財団法人 非営利組織評価センター

び非営利組織評価センター・業務執行理事）

認定 NPO 法人地星社

布田剛（代表理事）※敬称略、順不同

26

４．調査結果はじめに復興・被災者支援に関する領域の整理を示し、その次に今年度調査における団体選定の結果、ロジックモデル等の作成に関するまとめ、4 分野（コミュニティ形成支援、起業・就労（人材育成）支援、産業・生業再生支援、高齢者生活支援）の評価ツールセットの更新、2 分野（子どもの健全育成、保健・医療・福祉）の評価ツールセットの更新、資金提供団体および NPO 等支援団体へのヒアリング、評価ツールセットを使用した評価の実施による効果の検証、のそれぞれの結果について示す。

４．１ 復興・被災者支援に関する領域の整理
平成 28 年度調査 5では当時に調査対象とした NPO 等 9 団体のロジックモデルを作成し、団体の中間アウトカムおよび最終アウトカムからキーワードを抽出し、多岐にわたる事業を整理することで、図 9 のように 4 分野（コミュニティ形成支援、起業・就労（人材育成）
支援、産業・生業再生支援、高齢者生活支援）を抽出している。

中間～最終アウトカムから抽出されたキーワード
みんな共和国
とめタウン

ISHINOMAKI2.0

Wiz

SAVE TAKATA

野馬土

1. コミュニティ形成を軸に安心して子育て出来る環境の実現
1.
2.
3.
1.
2.
3.
1.
2.
3.
1.
2.
3.
1.
2.
3.

コミュニティ形成での住民参加による地域活性化が進む
女性中心の起業・開業
起業や開業による産業活性
主体的な取り組み・若者を中心としたコミュニティ形成
若者による新規ﾋﾞｼﾞﾈｽ創出支援
若者を中心としたビジネスの活性化
岩手県の若手のネットワークの構築
岩手県内での若者の就労・起業の増加
岩手県内企業の活性化
地域のコミュニティづくり
若者の農家への就労
就農者を増やすことで、1次産業活性化すること
地域コミュニティづくり・活性化
若者の農家への就労支援
農家・農業を中心とした相双地区の持続的発展

素材広場

3. 福島県内観光業の発展・活性化

さんりくWELLNESS

4. 高齢者の地域の中での尊厳の維持・QOLの向上

移動支援Rera

4. 移動困難者の尊厳の維持・QOLの向上

代表的分野①コミュニティ形成支援②起業・就労支援（人材育成支援）③産業・生業再生支援④高齢者生活支援

地域活性化

図 9：4 分野の抽出方法

内閣府委託「平成 28 年度 東日本大震災の被災地における NPO 等による復興・被災者支援の推進に関する調査」調査結果報告書、平成 29 年 3 月
527

昨年度の調査 6では、平成 28 年度調査で抽出したこの 4 分野を考慮しつつ、文献調査による過去の類似の取組からの参考情報の抽出や、資金提供団体ヒアリング結果ならびに有識者からの助言等を踏まえて、復興・被災者支援に関する領域を表 18 のように整理した。
表 18：昨年度調査における復興・被災者支援に関する領域の整理
領域

活動内容

緊急支援

避難所運営、物資配布、炊き出し、瓦礫撤去

中間支援

ボランティア・コーディネーション、組織支援

対人支援

乳幼児支援、子ども支援（子どもの健全育成）、女性支援、高齢者支援、県外避難者支援

コミュニティ形成・

仮設住宅支援、まちづくり（ソフト面）、社会教育（学校以外での再生支援教育。防災啓発など）、人材育成

産業・生業再生支援

一次産業・生業再生支援、商品・サービス開発、起業・就労支援、
ツーリズム

保健・医療・福祉

障がい者支援、生活困窮者支援、介護、調査研究

環境・放射能対策

環境保全、放射能汚染対応（測定、心身のケア、風評被害対策等）

その他

文化保存など今年度も同様に、文献ウェブ調査や有識者等のヒアリング調査を行った。その結果、平成
28 年度調査で設定された 4 分野（コミュニティ形成支援、起業・就労（人材育成）支援、
産業・生業再生支援、高齢者生活支援）のうち、産業・生業再生支援は「産業」と「生業」というスケール感が異なるものが混在している。同様に、起業・就労（人材育成）支援の「起業」と「就労」も本来は内容が異なるものが交じっている形であることから、「産業・生業再生支援」を「産業再生支援」、「生業再生支援」に分けるとともに、「起業・就労（人材育成）支援」を「起業支援」、「就労支援」に分けることとした。その結果を表 19 に示す。

内閣府委託「平成 29 年度 東日本大震災の被災地における NPO 等による復興・被災者支援の推進に関する調査」調査結果報告書、平成 30 年 3 月
628

表 19：今年度調査における復興・被災者支援に関する領域の整理
領域

活動内容

緊急支援

避難所運営、物資配布、炊き出し、瓦礫撤去

中間支援

ボランティア・コーディネーション、組織支援

対人支援

乳幼児支援、子ども支援（子どもの健全育成）、女性支援、高齢者支援、県外避難者支援

コミュニティ形成・

仮設住宅支援、まちづくり（ソフト面）、社会教育（学校以外での

再生支援

教育など）
、人材育成

産業再生支援・生業

一次産業再生支援、生業再生支援、商品・サービス開発、起業支援、再生支援

就労支援、ツーリズム

保健・医療・福祉

障がい者支援、生活困窮者支援、介護、調査研究

環境・放射能対策

環境保全、放射能汚染対応（測定、心身のケア、風評被害対策等）

その他

文化保存など※赤字部分が修正箇所
実際の NPO 等における活動では、表 19 で示した複数の領域や活動内容を包含するかた
ちで実施されている。重複する中身もあるが、便宜上の整理として活用されることを想定している。
評価ツールセットについては、領域レベルで作成するケースや、活動内容の一つにフォー
カスを当てて作成するケース、また、実際の事業に適合させるべく、複数の活動内容（例えば起業支援と就労支援）を統合するかたちで作成するケースなど様々ありうる。したがって、
NPO 等にとって使いやすい評価ツールセットを提供できるよう、本調査における評価ツー
ルセットは表 19 における領域の分類を踏まえつつ、これまでの調査結果も考慮した名称で検討を行った。
なお、平成 28 年度調査で設定された 4 分野（コミュニティ形成支援、起業・就労（人材育成）支援、産業・生業再生支援、高齢者生活支援）を例にするなら、下記のように解釈できる。


コミュニティ形成支援 ⇒ 領域レベルで作成するケース

起業・就労（人材育成）支援 ⇒ 実際の事業に適合させるべく、複数の活動内容を統合するかたちで作成するケース



産業・生業再生支援 ⇒ 領域レベルで作成するケース

高齢者生活支援 ⇒ 活動内容の一つにフォーカスを当てて作成するケース
以上を踏まえた、今年度調査における復興・被災者支援に関する領域の整理と平成 28 年

度調査で設定された 4 分野との対応関係を図 10 に示す。
29

図 10：復興・被災者支援に関する領域の整理と平成 28 年度調査で設定された 4 分野との対応関係

４．２ 団体選定の結果
はじめに、昨年度に協力いただいた NPO 等を紹介し、次に今年度にご協力いただいた団体を示す。昨年度に協力いただいた団体は表 20 のとおりである。
表 20：昨年度に選定した NPO 等 10 団体
No.

県名

団体名

事業内容

1

岩手

一般社団法人 SAVE TAKATA

陸前高田市災害対策本部ホームページ制
作や首都圏での陸前高田市支援フォーラ
ムや陸前高田市物産展の開催、陸前高田市
でのイベント開催のマッチング、コーディ
ネート等を行う。

2

岩手

特定非営利活動法人さんりく

被災者における高齢者の健康維持、生活のWELLNESS

質の維持・向上のために、仮設住宅を中心とした体操教室の実施や、人材育成などを
行う。

3

岩手

特定非営利活動法人マザーリ

被災した子どもが心のケアを受けながらンク・ジャパン学習できるフリースクールの運営、被災地の母子家庭・父子家庭・里親家庭への支援
等に取り組んでいる。
30

4

岩手

認定特定非営利活動法人いわ平成 23 年度から自主事業として新生児とて子育てネット

母親およびその家族受け入れ支援、心のケ
ア、盛岡に避難してきた乳幼児家庭支援、被災後の子どもたちのストレス発散・運動不足解消に体を動かして遊べる室内遊び場の設置運営（体育遊び教室）等を行う。

5

宮城

特定非営利活動法人移動支援

自力で外出する手段を持たず生活上困難

Reraを抱える被災住民（移動困難者）が復興に取り残されることのないよう、送迎支援、相談や手伝い、イベント等を行う。

6

宮城

一般社団法人

災害公営住宅における創造的で豊かなコ

ISHINOMAKI2.0

ミュニティを形成するため、石巻市中心部の災害公営住宅でのモデル的実践と、石巻
市内各地域の多様なコミュニティづくりの在り方の調査・情報発信・交流の機会創
出を行う。

7

宮城

一般社団法人まなびの森

小学生・中学生・高校生を対象とした学習塾を運営しながら、被災した子どもたちを対象とした学習支援活動を継続的に実施
する。

8

福島

特定非営利活動法人野馬土

放射性物質検査の状況をはじめ、福島県の食の安全・安心に関する情報発信、県内外での広報・啓発活動を実施する。相馬市でのカフェ事業も営む。

9

福島

特定非営利活動法人素材広場

原発事故などの影響がある福島県産の食材を活かした地産地消の企画を提案し、県内宿泊施設の魅力化・情報発信支援を行う。宿泊施設の活性化により福島県内の観光業促進を行う。

10

福島

特定非営利活動法人ふよう土

東日本大震災や仮設住宅での生活が強い2100られている障がい児を育てる親たちを対象に、福島県郡山市内に「交流サロンひかり」を開設するなど、子育て支援、障がい者支援に関わる事業などを行う。

これらのうち、今年度も引き続き協力いただいた NPO 等は下記のとおりである。
31

一般社団法人 SAVE TAKATA（岩手）

認定特定非営利活動法人いわて子育てネット（岩手）

特定非営利活動法人移動支援 Rera（宮城）

一般社団法人まなびの森（宮城）

特定非営利活動法人野馬土（福島）

特定非営利活動法人素材広場（福島）また、今年度新規に協力いただいた NPO 等は表 21 のとおりである。対象となる NPO等の選定にあたっては、昨年度と同様に下記のとおりとした。
平成 28 年度、平成 29 年度の絆力事業の採択団体をはじめ、以下のような復興・被災者支援活動を行っている団体より対象候補を絞る。
・震災後に増加した不登校の児童・生徒への支援、支援者養成
・不登校を予防するための心のケア、中退予防等のための人材育成
・子どもへの社会教育
・子どもの遊び場の開拓
・障がい者支援など保健、医療、福祉に係る取組


総事業費や地域のバランスもなるべく考慮するが、復興・被災者支援として汎用性のある取組を行っていることを重視する。
表 21：今年度新規に協力いただいた NPO 等

No.

県名

団体名

事業内容

1

福島

特定非営利活動法人りょうぜ

伊達地域の中で日常的にりょうぜん里山

ん里山がっこう

がっこうのフィールドを拠点に子どもたちの外遊びの支援や、帰還者の親子に寄り添う居場所づくり活動、震災からの復興再生を目指して企業モニターツアーのモデル事業を行う。

2

福島

2002 年より NPO 法人として障がい者の社会福祉法人こころん

就労支援事業を行っていたが、東日本大震災のあった 2011 年に社会福祉法人に変更
し、震災により生活がより苦しくなった地
域の障がい者を対象に、加工部門として養鶏場の卵などを使用し、菓子製造を行う「こころん工房」を開設した。

32

上記の今年度に協力いただいた団体を、4 分野（コミュニティ形成支援、起業・就労（人材育成）支援、産業・生業再生支援、高齢者生活支援）および 2 分野（子どもの健全育成、
保健・医療・福祉）で整理したものを、それぞれ表 22、表 23 に示す。今年度は合計 8 団
体の NPO 等に協力いただいた。
表 22：今年度に協力いただいた 4 分野（コミュニティ形成支援、起業・就労（人材育成）
支援、産業・生業再生支援、高齢者生活支援）の団体
コミュニティ

起業・就労（人

産業・生業

形成支援

材育成）支援

再生支援

○

○

○

SAVE TAKATA（岩手県）
移動支援 Rera
（宮城県）

○

○

素材広場

○

（福島県）
野馬土
（福島県）

高齢者生活支援○○○注）○印は関与している分野を示す。

表 23：今年度に協力いただいた 2 分野（子どもの健全育成、保健・医療・福祉）の団体
子どもの健全育成
まなびの森
（宮城県）
りょうぜん里山がっこう（福島県）
いわて子育てネット（岩手県）

保健・医療・福祉○○○

社会福祉法人こころん

○
○

（福島県）
注）○印は関与している分野を示す。

33

４．３ ロジックモデル等の作成に関するまとめ（１）昨年度からの調査対象協力団体
対象となった NPO 等は下記の 6 団体である。
１）一般社団法人 SAVE TAKATA
２）特定非営利活動法人移動支援 Rera
３）特定非営利活動法人素材広場
４）特定非営利活動法人野馬土
５）認定特定非営利活動法人いわて子育てネット
６）一般社団法人まなびの森

上記の団体に対しては、
昨年度調査を踏まえて次の 4 項目について現地訪問し確認した。
■前回訪問時からの主な変化（事業内容の更新状況、外部環境の変化）①組織内部環境（事業内容の更新状況等）について②外部環境の変化について■作成した評価ツールセットの活用状況・効果①組織内の活用状況・効果②組織外の活用状況・効果■評価ツールセットの更新①ロジックモデル
②成果指標
③測定方法
■次年度に向けての展望・課題

本節では、これら 4 項目のうち、「作成した評価ツールセットの活用状況・効果」以外についてヒアリングした結果（前回訪問時からの主な変化などに対する回答）をまとめて示す。
なお、「作成した評価ツールセットの活用状況・効果」は第 5 章にて結果を示す。

34

１）一般社団法人 SAVE TAKATA■ワークショップ等の実施日時：2018 年 11 月 16 日：10 時～11 時半■実施場所：一般社団法人 SAVE TAKATA 事務所（岩手県陸前高田市）■前回訪問時からの主な変化（事業内容の更新状況、外部環境の変化）
・スタッフについては、常勤が 16 名と増えた。1 名が退職したが、3 名が新たに加わった。
また、委託職員も 2 名になった。
・2017 年に新たな NPO 法人 LAMP を別途立ち上げ、農業に関する事業は SAVE TAKATAからスピンアウトするかたちをとっているが、その事業移行を円滑に進めている。
※LAMP の代表理事は、SAVE TAKATA の松本理事が務めている。
・IT 事業については、2017 年 12 月にディレクターが 1 名就任したことに加えて、制作に係るコーディング担当が 2 名、デザイナーが 1 名という体制に拡大している。優秀な人
材がいれば、さらに採用する予定である。
・はかまだガイドマップについては、取組に熱心だった法人担当者が人事異動でいなくなったために予算がその後つかなくなり、自主的な範囲での活動にとどまっている。ガイドブ
ック作成に携わっていたメンバーは IT 事業の方にエフォート 7の多くを移している。
・新商店街に係る事務局代行や広報支援については、今年 10 月に運営・管理のための法人を新たにつくったところである。事務局代行や広報支援の活動自体は 2018 年の 4 月から展開している。
・活動の中身としては、プロジェクト「北限のゆず研究会」の広報支援や事務局代行（サポーターの募集等）などを行っている。また、観光向けの駅弁のような本格的な弁当の企画
やパッケージデザイン等も手掛けている。
・高田大隅つどいの丘商店街は、2018 年 10 月 1 日に市の払い下げを受けて、自主運営に切り替わって新たなスタートを切っている。ここでは、商店街の法人設立に関する業務も担っている。

■評価ツールセットの更新
はじめに、昨年度作成されたロジックモデル（ver.2）を図 11 に示し、次に今年度の更新にあたって変更した点を記載した後、更新版のロジックモデル（ver.3）を図 12 に示す。

7

全仕事時間のうち、当該業務の実施に必要となる時間の配分率35

図 11：昨年度作成されたロジックモデル（ver.2）①ロジックモデルの更新
・活動「商店街」については、事務局代行や広報支援を行っているため、表記を「商店街における事務局代行事業・広報支援事業」に修正した。
・活動「IT を活用した人材育成事業」のアウトプット「テレワークの実施件数」が、現在の状況ではあまり適切ではないため、「ちらしやパンフレットの制作数」に変更した。
・活動「教育（若者の交流促進事業）」は、中学校（2 校）と連携して生徒の自主性を高め
視野を拡げることを目的にしているため、アウトプットの項目としては、前回の設定を削除して「職場体験の参加人数」「職場体験の訪問事業数」に変更した。
・活動「コミュニティ ※はかまだガイドマップ」については、行政からの予算がつかなくなったために、活動としては無理のない範囲にとどまっていることから、表記としては変更していない。
・活動「商店街」のアウトプットについては、「広報物の制作数」を入れた。
・活動「商店街」のアウトカム（初期）は、昨年度作成版に記載している「情報発信の仕組
みをつくる」につなげた。
・アウトカム（中期）に「若者の交流数の増加」が昨年度作成版では設定されたが、人数についてはアウトプットの方で把握するため削除した。

36

図 12：更新したロジックモデル（ver.3）
注）茶色線は、他とかぶらないように色付けしている。

②成果指標案
・昨年度作成時より特に変更はない。成果指標案を表 24 に示す。
表 24：一般社団法人 SAVE TAKATA における成果指標案
評価項目

指標

陸前高田への魅力に気付く

地域に愛着を持つ人の数・割合

青年就農者の増加

青年就農者数

地域住民が主体的に情報発信を見るよ

発信情報の閲覧数

うになる状態（発信情報の閲覧）
観光事業の収益増加

観光事業の売上37

③測定方法案
・昨年度作成時より特に変更はない。測定方法案を表 25 に示す。
表 25：一般社団法人 SAVE TAKATA における測定方法案
評価項目
陸前高田への魅力に気付く

測定方法
観光事業や教育（若者の交流促進事業）への参加
者・利用者へのアンケート

青年就農者の増加

農業関連事業への参加者アンケート

地域住民が主体的に情報発信を見る

各種メディアへのアクセス数

ようになる状態（発信情報の閲覧）
観光事業の収益増加

上場企業は有価証券報告書に基づく売上額、上場企業でない場合は申告に基づく売上額

なお、今回の訪問調査により、以下の事項が指摘された。
・アウトプットに記載している各項目については、生データはストックできているが、集計までは出来ていない。また、公表可能なデータとそうでないデータがある。今年度は一部のアウトプットのデータを出すことは可能と思われる。
・活動「観光事業」のアウトプット「臨時観光案内窓口の利用者数」については、今年度ま
では数字をおさえることは可能だが、来年度は行政からの支援がなければ把握することが難しいかもしれない。
・アウトカム（中期）の「地域活動に積極的に参加する」の測定については、マイプロジェ
クト「FACE」への参加人数や、職場体験における学校からの紹介などから把握は可能である。
・成果指標の「陸前高田への魅力に気付く」については、臨時観光案内窓口の利用者へアン
ケート調査を実施している。
・成果指標の「地域住民が主体的に情報発信を見るようになる状態（発信情報の閲覧）」についても、各種メディアへのアクセス数を部分的には把握することが出来る。

■次年度に向けての展望・課題
・事業内連携をさらに促進させたい意向である。特に IT 事業と観光事業、教育事業はうまくシナジー効果が高まるような工夫をしていきたいとしている。
・IT 事業は更に人を増やしたい意向で、教育事業も現在は常勤 2 名、非常勤 2 名の体制で組んでいる。観光事業は、物産以外で収益をあげることが課題であり、無料の会員登録による呼び込みや、商品開発、販売代行料などをアイデアとして持っている。
・外部への広報支援にスタッフのエフォートが取られていることもあって、当法人の広報活動が手薄になってしまっているので、今後はてこ入れをしたい意向である。物産展のちら
38

しと連動させることがアイデアとしてある。思民登録数（ふるさと納税）については、約
2,600 枚のちらしを配布したが、11 名しか登録に至っていないため、戦略を変える必要があると考えている。
・農業に係る「1 次産業と担い手の創出事業」は、先に述べた NPO 法人 LAMP に業務を移行しつつある段階のため、近い将来は、SAVE TAKATA としての事業からは離れることになり、記載から削除することになる可能性が高い。
■参考資料
６．参考資料を参照（pp128-129）。

39２）特定非営利活動法人移動支援 Rera
■ワークショップ等の実施日時：2018 年 12 月 7 日：15 時半～17 時■実施場所：移動支援 Rera 事務所（宮城県石巻市）■前回訪問時からの主な変化（事業内容の更新状況、外部環境の変化）
・前回訪問（2018 年 2 月 8 日）からは事業として大きく変わっていない。新たな取組としては、市民農園を借りてシニアのボランティアを中心にして運用している。
・福祉有償運送については本格検討の段階に入っており、市の福祉総務課の担当も入っての勉強会や、来年度予算に向けての準備を行っている。
・糖尿病の透析患者からの送迎ニーズは相変わらず高く、30 名ほどの方にお断りしている状況である。
・付き添い送迎も変わらずニーズの高い取組で、11 月実施分（松島日帰り）は予約一杯となった。付き添い送迎は毎月 1 回、日曜日に開催している。
・移動支援ハンドブックが完成した。資料編と災害編の 2 つから構成される。7 年間の送迎活動で集まったノウハウを、他の地域のボランティア送迎や災害時の支援に役立てればと作成した小冊子である。要望が多く、9～11 月には、山形や南三陸、柴田町から呼ばれた。県の補助で 1,000 部つくったが、余部が少ない状況である。
・復興庁主催で、11 月 17～18 日にかけて、大阪で地域づくりハンズオン支援事業である「東北と関西を結び、『移動』について考える『おでかけソン』」を開催した（村島代表も講演）。定員 40 名だったが、それを超える参加者があった。移動することの価値について議論し、移動は暮らしのオプションではなく社会資源であり、手段の維持が重要であるとの意識が共有された。
■評価ツールセットの更新
はじめに、昨年度作成されたロジックモデル（ver.2）を図 13 に示し、次に今年度の更新にあたっての検討結果を示す。

40

図 13：昨年度作成されたロジックモデル（ver.2）①ロジックモデルの更新
・前回作成時から事業など特に変更はないため、このままで良いとの判断になった。

②成果指標案
・昨年度作成時より特に変更はない。成果指標案を表 26 に示す。
表 26：特定非営利活動法人移動支援 Rera における成果指標案
評価項目

指標

高齢者等の移動困難者の意欲・積高齢者等の移動困難者の意欲・積極性の向上度合い

極性
地域内の知り合いの数・交流数

地域内のつながりを示す知り合いの数・交流数

高齢者の生活に関する課題を認識

課題認識の広まりを示す、高齢者の生活に関する課

する人の数・割合

題を認識する人の数・割合

買い物などの経済的活動による出買い物などの経済的活動による地域経済への貢献

費の増加
高齢者支援に携わる人数

支援者の増加介護費・医療費の削減

介護費・医療費

41

③測定方法案
・昨年度作成時より特に変更はない。測定方法案を表 27 に示す。
表 27：特定非営利活動法人移動支援 Rera における測定方法案
評価項目

測定方法

高齢者等の移動困難者の意欲・積移動困難者生活支援事業への利用者へのアンケート

極性（健康維持の度合いなど）

地域内の知り合いの数・交流数

移動困難者生活支援事業への利用者へのアンケート

高齢者の生活に関する課題を認識

移動支援啓発普及への参加者へのアンケートする人の数・割合
買い物などの経済的活動による出移動困難者生活支援事業への利用者へのアンケート

費の増加
高齢者支援に携わる人数

移動支援啓発普及の取組への参加者へのアンケート

介護費・医療費の削減

介護費・医療費■次年度に向けての展望・課題
・一般財団法人トヨタ・モビリティ基金では、「地域に合った移動の仕組み作り」に取り組
む日本国内の地方公共団体や NPO 等を支援する助成金プログラムを設立し、公募を 2018
年 10 月 30 日より開始している。1 件最大 3,000 万円と大規模で、助成期間は 1～2 年である。募集期間は 2018 年 11 月 1 日～2019 年 2 月 28 日で申請は済ませた。現在は採択結果を待っている。
（参考）トヨタ・モビリティ基金、 「地域に合った移動の仕組み作り」に向けた活動助成金に関する公募を開始
http://toyotamobilityfoundation.org/pdf/press_release_20181030_jp.pdf
・毎月 1 日休んで、スタッフ研修を実施している。収入源も大事だが、支援者を増やすことにも尽力したい意向である。

■参考資料
６．参考資料を参照（pp130-134）。

42３）特定非営利活動法人素材広場■ワークショップ等の実施日時：2018 年 12 月 17 日：11 時～12 時半■実施場所：特定非営利活動法人素材広場 事務所（福島県会津若松市）■前回訪問時からの主な変化（事業内容の更新状況、外部環境の変化）①組織内部環境（事業内容の更新状況等）について
・今期、着物のレンタル事業を立ち上げ、新たに展開している。この事業は、代表の関心分野であり、また観光客が楽しめるアクティビティが地域にほとんどないということもあり、企画されている。事業概要としては、特に、インバウンド観光客向けに、レンタルした着物を着付けし、髪を整え、鶴ヶ城やまちなかを歩けるようなサービスで、タクシーや観光施設等とも連携し、着物で市内を周遊できるツアーもある。宿泊施設等と連携しており、観光客は宿泊施設経由で申し込むことができる。現在、月に 40 名程度の利用があり、今後観光施設等とパートナーとなり、利用者を伸ばしていきたいと考えている。
・「地産地消を活用した企画・営業」は以前から実施していたが、新たに、地域の酒造会社（只見の米焼酎「ねっか」、小さな町の日本一小さな蒸留所から生まれた米焼酎であるが、世界のコンクールでも金賞を受賞するなど非常に評価が高い）と連携し、米焼酎「ねっか」と素材広場の取引先の生産者の果実果汁を組み合わせて「福島フルーツハイ」という取組を展開している。地域の飲食店で提供しており、市内でのみ楽しめるサービスである。今後も、飲食サービスを拡大していきたい考えている。
②外部環境の変化について
・相変わらず福島県は震災、原発事故の影響が大きく、インバウンド観光客が少ないと感じている。地域内では若干の伸びはあるものの、国内の平均と比較しても、その伸びは微々たるものである。インバウンド観光客の影響が波及してくれば、当法人及び地域の観光産業へもよい効果が期待できると考えている。

■評価ツールセットの更新
はじめに、昨年度作成されたロジックモデル（ver.2）を図 14 に示し、次に今年度の更新にあたって変更した点を記載した後、更新版のロジックモデル（ver.3）を図 15 に示す。

43

図 14：昨年度作成されたロジックモデル（ver.2）①ロジックモデルの更新
・当法人の活動として、新たに「着物のレンタル事業」に追加した。また、それに伴い、アウトカム（中期）として「地域の魅力の拡大」を追加した。
「着物のレンタル事業」は当法人の収益事業であるとともに、宿泊施設と連携し、宿泊客に地域での新たな体験を提供
するサービスであるので、従来のアウトカムに地域の魅力拡大を追加した。
・アウトカム（中期）としては、従来通り「収益拡大」を重要な視点としているので変更していない。

図 15：更新したロジックモデル（ver.3）44

②成果指標案
・アウトカム（中期）として「地域の魅力の拡大」を追加したことに伴い、表 28 に示すように「地域の魅力度」を指標として追加した。
表 28：特定非営利活動法人素材広場における成果指標案
評価項目

指標

宿泊施設の売上

当該サービスに伴う宿泊施設の売上額

関連産業の売上

当該サービスに伴う生産者の売上増加額＝宿泊施設への産品の納入

額

額の合計

宿泊施設観光客

当該サービスに伴う観光客数及び宿泊客数＝宿泊プランの利用者数

数
観光消費額

当該サービスに伴う観光客の消費額＝宿泊プランの利用者数×観光消
費額単価

観光客満足度

観光客（宿泊客）数の中で「満足した」と回答した人数の割合※この指標が高いほど、観光客にサービスが受け入れられ、観光客のリピートや口コミによる新規観光客の誘引につながる可能性があり、ひいては地域への経済的効果が期待できる。

地域の観光客数

観光客数及び宿泊客数

地域の魅力度

観光客（宿泊客）数に占める「地域の魅力度が高い」と回答した人数の割合

45

③測定方法案・アウトカム（中期）として「地域の魅力の拡大」を加えたことに伴い、表 29 に示すように「地域の魅力度」の測定方法案を追加した。
表 29：特定非営利活動法人素材広場における測定方法案
評価項目

測定方法

宿泊施設の売上上場企業は有価証券報告書に基づく売上額、上場企業でない場合は申告に基づく売上額。対象は、評価期間に最も近似する期間

関連産業の売上

宿泊施設への産品の納入額は各宿泊施設へのヒアリング

額
宿泊施設観光客

宿泊プランの利用者数は宿泊施設へのヒアリング

数
観光消費額

上記の宿泊施設観光客数と観光入込客統計で得られる観光消費額単価を掛け合わせた金額

観光客満足度

観光客（宿泊客）に対するアンケート
例：観光客（宿泊客）に対してホテルのチェックアウト時等にアンケート回答を依頼※ただし、宿泊客へのアンケートは宿泊施設の協力が不可欠であるが、宿泊施設は宿泊客の心象等を気にして積極的ではない可能性。

地域の観光客数「観光入込客統計に関する共通基準」に基づき各都道府県が実施する観光入込客統計。四半期ごとに公表される。
このうちの各観光施設、市町村の観光入込客数は、観光地点等入込
客数調査、観光地点パラメータ調査、各補正値より推計されるもの。

地域の魅力度

観光客（宿泊客）に対するアンケート
例：観光客（宿泊客）に対してホテルのチェックアウト時等にアンケート回答を依頼■次年度に向けての展望・課題
・着物のレンタル事業については、現在は当法人店舗での着付け等を行っているが、これをさらに良い立地で行えるようになる見通しがあり、事業の拡大可能性が高まっている。
・事業においては、補助金等を活用するケースが多いので、評価において社会的インパクトに関する評価が導入されるようであれば、取り組んでいきたい意向である。そのときには、簡単に計測できるようなフォーマット（エクセルシートのようなもの）があれば有効と思
われる。
■参考資料
６．参考資料を参照（pp135-138）。
46４）特定非営利活動法人野馬土■ワークショップ等の実施日時：2018 年 12 月 12 日：11 時～12 時半■実施場所：特定非営利活動法人野馬土 事務所（福島県相馬市）■前回訪問時からの主な変化（事業内容の更新状況、外部環境の変化）①組織内部環境（事業内容の更新状況等）について・昨年から議論をしていた「収益性の高い農業」を目指した農地での太陽光発電事業を開始した。これは、東日本大震災の津波と原発事故により使えなくなった農地に太陽光発電施設を設置し、売電収入を農業復興と地域再生のための活動に充てるものであり、農閑期にも太陽光発電での収益が期待できる（年間 355MWh、98 世帯分に相当）ので、農業収入と合わせて「2 毛作」となる。この事業では、経済産業省「半農半エネモデル等推進事業」の補助をうけている。
②外部環境の変化について
・当法人では「20 ㎞圏内ツアー」を実施しているが、引き続きニーズは高く、継続して実施している。
「20 ㎞圏内ツアー」は様々な企業や大学とパートナーとなるきっかけとなっており、これまでのプロジェクトもツアーの参加を通じてというケースが多くあり、地域の実情を知ってもらうとともに、当法人のネットワーク構築の場となっている。

■評価ツールセットの更新
はじめに、昨年度作成されたロジックモデル（ver.2）を図 16 に示し、次に今年度の更新にあたって変更した点を記載した後、更新版のロジックモデル（ver.3）を図 17 に示す。

47

図 16：昨年度作成されたロジックモデル（ver.2）①ロジックモデルの更新
・農業振興として「農家の収益増加」「就労環境の維持」を重視しており、引き続き、アウトカ
ム（中期）として設定した。
・また、活動「儲かる農業の企画」として農地での太陽光発電事業を新たな事業として展開しており追加した。オーガニックコットンの栽培については、一昨年度から実施している
ものの、まだ栽培したものを本格的に製造販売するまでには至っていないため、現状では追加していない。

図 17：更新したロジックモデル（ver.3）48

②成果指標案
・昨年度作成時より特に変更はない。成果指標案を表 30 に示す。
表 30：特定非営利活動法人野馬土における成果指標案
評価項目

指標

新規就農者の増加

移住者数

農家の収益増加

市内での農産物の生産額

農家への就労の維持・増加

農業就労者数③測定方法案
・昨年度作成時より特に変更はない。測定方法案を表 31 に示す。
表 31：特定非営利活動法人野馬土における測定方法案
評価項目
新規就農者の増加

測定方法
住民基本台帳人口移動報告※市町村ごとの転入者数

農家の収益増加

農業センサスの産出額

農家への就労の維持・増加

農業センサスにおける農業就労者数■次年度に向けての展望・課題
・様々な企業等から提案や連携依頼があるが、特に意思決定や事業企画、運営をできる人材が足りていないのが現状である。人材の確保をしたいが、収益源が補助金のため、単年度の受給では長期的な視点で人材確保ができないことが課題である。
■参考資料
６．参考資料を参照（pp139-140）。

49５）認定特定非営利活動法人いわて子育てネット■ワークショップ等の実施日時：2018 年 12 月 5 日：14 時～16 時■実施場所：認定 NPO 法人いわて子育てネット 事務所（岩手県盛岡市）■前回訪問時からの主な変化（事業内容の更新状況、外部環境の変化）
・今年度に入って、これまで獲得できていた助成金が取れなくなっている。傾向として、資金提供側は、子ども食堂・フードバンク 8など貧困対策に関する支援に偏っているように感じている。
・子育て世代包括センター経由でサポートできるラインをつくっていきたいと考えているが、資金的に難しい状況である。
・財源がひっ迫している中、小規模の保育園の運営も検討している。しかし、人手不足と、中長期での費用対効果の面で疑問が生じ、取りやめている。
・外部環境としては、現在ある事務所が移転する予定である。これは大家の都合によるもの
で、翌月中に実施予定である。現在よりスペースが狭くなるが、2017 年 5 月に大通りでオープンした「もりおか子育て応援プラザ ma*mall 9」があるので補完できる。この施設
は、社会全体で子ども・子育てに社会参画する町づくりの実現を目指し、「子ども」をキーワードに 市民、地域活動団体・市民活動団体及び企業等が連携、交流が出来る場として開設した。
・この応援プラザの利用者は増加傾向にあり、支援団体のサポートや、産後ケアに注力することからリラックスルームの設置も進めている。
・震災後、自分たちの事業として小規模ながら進めていた子どもの一次預かり事業も、今では自治体が協力するようになって規模も拡大し、行政へ移管するかたちになっている。※
現在は、盛岡市のもりおか子育て応援プラザ運営事業として、いわて子育てネットが事業を請け負っている。

■評価ツールセットの更新（保健・医療・福祉分野）
はじめに、昨年度作成されたロジックモデル（ver.1）を図 18 に示し、次に今年度の更新にあたって変更した点を記載した後、更新版のロジックモデル（ver.2）を図 19 に示す。

8

包装の傷みなどで、品質に問題がないにもかかわらず市場で流通出来なくなった食品を、企業から寄附を受け生活困窮者などに配給する活動およびその活動を行う団体
9 もりおか子育て応援プラザ ma*mall のウェブページ：http://iwate-kosodate.com/plaza/50

図 18：昨年度作成されたロジックモデル（保健・医療・福祉分野）（ver.1）①ロジックモデルの更新
・昨年度実施した事業のうち、「盛岡市ライフデザイン支援事業」「青少年のためのライフデザイン意識啓発事業」は今年度実施していないことから削除した。
・そのため、これら 2 事業と紐づく、アウトプットの「講演会・WS の開催数、参加人数」「情報提供の種類、作成・配布数」「セミナーの開催数、参加人数」およびアウトカム（初期）の「関連知識の獲得、多世代交流等による気づき・振り返り」、アウトカム（中期）の「人生選択の変化（行動変容など）」も削除した。
・岩手医大の患児・家族のアウトカム（中期）に、「困った時に助けてもらえる安心感」を
追加した。

51

図 19：更新したロジックモデル（保健・医療・福祉分野）（ver.2）②成果指標案
・昨年度作成時より特に変更はない。成果指標案を表 32 に示す。
表 32：認定特定非営利活動法人いわて子育てネットにおける成果指標案（保健・医療・
福祉分野）
評価項目

指標

託児利用者の支援満足度

託児サービスの利用者において、支援に対して満足したと回答した割合

岩手医大の医師・スタッフ

岩手医大病後児等保育支援事業の開始前と事業実施中での数の増減

岩手医大の医師・スタッフ数の比較。他医大との比較

県内の女性医師の職場復

県内の女性医師の職場復帰・継続の状況について、他県の女帰・継続性医師と比較

盛岡市内での結婚や出産

ライフデザイン関連事業などへの参加者が、その後に結婚やを望む人数の増減

出産を決断し、行動した割合

52

③測定方法案
・昨年度作成時より特に変更はない。測定方法案を表 33 に示す。
表 33：認定特定非営利活動法人いわて子育てネットにおける測定方法案（保健・医療・
福祉分野）
評価項目
託児利用者の満足度

測定方法
託児サービスの利用者に対してアンケートを実施。満足度は
5 段階、もしくは 10 段階とする

岩手医大の医師・スタッフ

岩手医大の年報からの分析や事務局訪問によるヒアリング

数の増減
県内の女性医師の職場復女性医師育児支援事業の利用者へのアンケート。データがあ帰・継続

れば、他県の女性医師との比較も実施

盛岡市内での結婚や出産

ライフデザイン関連事業などへの参加者に対する追跡アンを望む人数の増減

ケート

なお、今回の訪問調査により、以下の事項が指摘された。
・測定方法については、託児利用者の満足度に関するアンケート調査は実施可能である。
・岩手医大については、来年転居予定なので、折を見てのヒアリングになる。
・女性医師育児支援事業の利用者へのアンケートについては、医師会との関係があり、人事異動の影響を受けやすい。今は年に 1～2 回程度の集まり（交流）になっている。
・ライフデザイン関連事業などへの参加者への追跡アンケートは難しい。実施後の連絡先までは把握していない。

■評価ツールセットの新規作成（子どもの健全育成分野） ※今年度新規の取組①ロジックモデル案の作成・活動としては「子育てサポートセンター特定業務事業（岩手県からの委託事業）」「盛岡市
つどいの広場 KOKKO 運営（盛岡市からの委託事業）」「盛岡市つどいの広場にこっこ運営（盛岡市からの委託事業）」「多世代で考えよう子育て環境向上事業（岩手県）」「もりお
か子育て応援プラザ運営業務」「結婚から子育てまるごと支援未来塾支援事業（独立行政法人福祉医療機構）」「世代をつなげる子育て文化の実践事業Ⅱ（YS コミュニティ財団）」がある。
・ロジックモデルや成果指標、測定方法については、平成 29 年度の事業報告および両川副理事長から頂戴した「いわて子育てネットのあゆみ」に記載している活動内容や成果、目標などを参考に作成した。

53

図 20：作成したロジックモデル（子どもの健全育成分野）（ver.1）注）矢印のカラー部分は、他との重なりで見難くなることを避けるためにつけている。

②成果指標案
ヒアリング結果や提供資料を踏まえると、表 34 のような指標の導入可能性が考えられる。
表 34：認定特定非営利活動法人いわて子育てネットにおける成果指標案（子どもの健全育
成分野）
評価項目

指標

孤立感の減少「孤立を感じなくなった」と回答する割合

親の負担軽減「負担が軽減した」と回答する割合

関連する知識・スキルの習得「関連する知識・スキルが習得できた」と回答する割合
育児放棄したくなる、思わず怒鳴ってしまう、イライラ
して暴力的行動などのマルトリートメント（虐待）防止につながっている割合

県内地域子育て支援拠点施設「県内地域子育て支援拠点施設のつながりが増えた」とのつながりの度合い

回答する割合子育て支援者のスキルアップ「子育て支援者のスキルアップができた」と答える割合

54③測定方法案
ヒアリング結果や提供資料を踏まえると、表 35 のような測定方法の導入可能性が考えられる。
表 35：認定特定非営利活動法人いわて子育てネットにおける測定方法案（子どもの健全育
成分野）
評価項目

測定方法

孤立感の減少委託事業・助成事業への参加者・利用者へのアンケート

親の負担軽減委託事業・助成事業への参加者・利用者へのアンケート

関連する知識・スキルの習得

委託事業・助成事業への参加者・利用者へのアンケート※マルトリートメント（虐待）の周知※マルトリートメント（虐待）防止につながっている割合

県内地域子育て支援拠点施設

県内地域子育て支援拠点施設へのアンケートのつながりの度合い
子育て支援者のスキルアップ

セミナー受講者へのアンケート■次年度に向けての展望・課題
・もりおか子育て応援プラザ ma*mall の事業を収益化したい意向である。そのため、育休
中のグループ向けサロンの企画や、家庭を築ける自身のない学生が多いことから子育て
インターンシップやライフデザインセミナーの企画を当法人は考えている。県の企画もサポートしており、京都で実施しているような、仕事と育児の両立や体験プログラムなどである。
・企業や大学との連携も深めたい意向で、現在は日経 DUAL とやり取りしている。
■参考資料
６．参考資料を参照（pp145-147）。

55６）一般社団法人まなびの森■ワークショップ等の実施日時：2018 年 11 月 15 日：13 時～15 時■実施場所：一般社団法人まなびの森 大河原教室（宮城県柴田郡大河原町）■前回訪問時からの主な変化（事業内容の更新状況、外部環境の変化）＜学習支援事業について＞・不登校・別室登校・学習室運営については、今年の 4 月から角田市が追加された。宮城県が 100％補助事業（心のケアハウス事業）で、角田市が事業主体となっている。これに伴い、自主事業として 4 年間取り組んできた角田中学校の学習室（不登校の子どもたちの居場所）運営は、心のケアハウス事業に橋渡しすることができた。実施については、教育委員会と協議しつつ、まなびの森のスタッフ 2 名を市の準職員として派遣している。当事業では、まなびの森から不登校の子どもたちの支援に経験を積んだ人的資源を提供していることになる。
・角田市の心のケアハウス事業には、先に述べたスタッフ 2 名に加えて、元校長 2 名がスーパーバイザーとして関わっている。
・山元町における不登校に関する事業は 2 年目になる。平成 29 年度は宮城県の補助事業になったが、昨年度は利用者がいなかったため事業費を請求しなかった。今年度は中学 3 年
生が 3 名利用している状況。
＜自主事業について＞
・これまで 3 か所で実施してきたが、2018 年 4 月より新たに亘理町が加わった。
・また、山元町で高校生を対象とした居場所づくりも開始した。駅前にあるひだまりホールを活用している。週 4 回で延べ 50 名以上の高校生が夕方から夜間にかけて利用している。山元町内には高校はないので、生徒は電車で通学している。駅から家までの間に居場所となるポイントをつくったことになる。

■評価ツールセットの更新
はじめに、昨年度作成されたロジックモデル（ver.1）を図 21 に示し、次に今年度の更新にあたって変更した点を記載した後、更新版のロジックモデル（ver.2）を図 22 に示す。

56

図 21：昨年度作成されたロジックモデル（ver.1）①ロジックモデルの更新


東日本大震災復興支援財団の支援により、高校生の居場所づくりに関する事業が 2018
年 4 月より開始しているため活動に加えた。



高校生の居場所づくりについては、アウトプットは活動回数、参加延べ人数、高校生の自主的活動（マイプラン）数を挙げている。本取組は、地域の大人と子供のクロスロー
ドの役割を果たしている。地域の大人（外国人を含む）が会場に訪問し、高校生との交流をはかっている。高校生にとってはロールモデルの探索にもなっている。これにより、大人になっても地域に戻ってくるようになればと当法人は期待している。米国スタン
フォード大学からのインターン生や、山元町の一般社団法人ふらっとーほくの阿部結悟代表理事（北大卒）、内藤ファームの内藤靖人代表（埼玉から山元町へ移住）などが来訪している。学校でも家でも図書館でも得られない価値を提供しているサードプレイスと言える。



高校生の居場所づくりのアウトカム（初期）としては、「社会へ出ていくための視野拡大」「地域へ戻ってくるためのつながりづくり」を挙げている。また、これらに伴い、アウトカム（中期）を「ロールモデルとの出会い」に変更している。

57

図 22：更新したロジックモデル（ver.2）②成果指標案
高校生の居場所づくりが活動に加わったことから、表 36 に示すように、評価項目として「将来、地域に戻ってきたいと考える高校生の増加」を追加した。
表 36：一般社団法人まなびの森における成果指標案
評価項目

指標

生徒に対する居場所の提被災地域の小中学生に対して、学校でもない家庭でもない居供（学校外、家庭外）

場所の提供数（実施回数、参加実人数など）教師の負担軽減の度合い

不登校・別室登校 学習室運営等のサービスを受けた教師の負担軽減の度合い

公立高校の進学率、不本意

移動教室や放課後学習支援、校外模試の受験料補助などのサ

な進学の減少ービス提供による公立高校の進学率、不本意な進学の減少の度合い

地域の担い手の「地産地消

中学や高校の卒業後、域外へ就職することなく、地域内で仕の度合い」

事をし、生活する若手層の人数、あるいは I ターンなどで地元に戻り、暮らしている人の人数

将来、地域に戻ってきたい

将来、就職等で地域を離れることがあっても、いつか地域にと考える高校生の増加戻ってきたいと考える高校生の割合

58

③ 測定方法案
評価項目に「将来、地域に戻ってきたいと考える高校生の増加」を加えたことに伴い、表37 に示すように、その測定方法案を追加した。
表 37：一般社団法人まなびの森における測定方法案
評価項目

測定方法

生徒に対する居場所の提放課後学習支援や移動教室などの取組を記録した日報より、供（学校外、家庭外）

実施回数や参加実人数などを抽出。

教師の負担軽減の度合い

不登校・別室登校 学習室運営のサービスを受けた教師への「大幅に負担が軽減
アンケートを実施。
（例）5 段階で聞く：
した」「いくらか負担が軽減した」「変わらなかった」「どちらかと言えば負担が増加した」「負担が大幅に増加した」

公立高校の進学率、不本意生徒へのヒアリング、親へのアンケートを実施。

な進学の減少地域の担い手の「地産地消住民基本台帳人口移動報告の度合い」

市町村ごとの転出者数

将来、地域に戻ってきたい

高校生の居場所づくり事業に参加している学生へのアンケと考える高校生の増加ートを実施。

なお、今回の訪問調査により、以下の事項が指摘された。
・前回作成したロジックモデルのアウトプットのうち、「公立高校の進学率、不本意な進学の減少」については、数字を公開することは難しい。教育委員会がデータを把握しているが、不登校などに係るセンシティブな事情があるので、まなびの森の貢献度として数字を口外すると、逆にまなびの森に不評が起こる可能性があると教育委員会より言われた。その他のアウトプットについては、個々のデータは管理しているが、集計するまでには至っていない。やろうと思えば可能だが、現在は事業の進行だけで手一杯の状況である。
・評価項目「教師の負担軽減の度合い」については、自主事業として行っていた 2017 年にアンケート調査（角田中学校を主な対象）を実施している。
■次年度に向けての展望・課題
・2 年後くらいを見据えて、自主事業を厚くしていきたい意向がある。現在では、自主事業と学習支援事業の割合は 6：4 くらいであるが、これを 7：3 あるいは 8：2 くらいにした
いと考えている。
・外部からの経済的な資源の協力を得るため、オンライン寄附ツール（ソフトバンク系）を設定することになっているので、近く実施する予定である。
・小中学生の時期に、学習支援活動を通して関わる機会があった子どもたちが高校生になる
59

と義務教育から離れることになるので、エアポケットのような状況になる。この支援では、
東日本大震災復興支援財団の理解を得られたので、3 年間にわたり事業を推進することが出来る。進学した高校を中退したが、その後定時制高校に復学し、現在ではまなびの森に足を運べるようになった子もいる。
・小学校の日中補助の依頼が来ていて、小・中の接続をはかることを意識し、5 年生を対象とした取組を行い、その効果測定を 6 年生での学力テストではかることを予定している。
・ロジックモデルの「活動」については、対象と財源の 2 軸で考えることができないかとの要望があった。対象は小・中・高の世代であり、図 23 に示すように財源は「自主事業」「文科省の緊急スクールカウンセラー等活用事業」「東日本大震災復興支援財団」「宮城県の心のケアハウス事業」の 3 つが主なものになる。文科省の緊急スクールカウンセラー
事業では中学校日中補助、移動教室、放課後学習支援を実施している。宮城県の心のケア
ハウス事業では、不登校・別室登校・学習室運営を展開している。

図 23：対象（世代）と財源の関係■参考資料
６．参考資料を参照（pp141-142）。

60

（２）今年度の新規調査対象団体
対象となった NPO 等は下記の 2 団体である。
１）特定非営利活動法人りょうぜん里山がっこう（子どもの健全育成）
２）社会福祉法人こころん（保健・医療・福祉）
調査方法は昨年度と同様に下記のとおりである。


ワークショップを通じて当法人のロジックモデル、アウトカム指標を整理するとともに、その測定方法等についても検討した。今回のワークショップでは、現在の活動に基づくロジックモデルを整理するとともに、社会や地域の課題を踏まえ、取り組むべき活動、アウトカム等にフォーカスして検討した。
(ア)主旨、進め方説明：評価ツールセットの説明。
(イ)ロジックモデルの整理：当法人の事業目標、内容等を踏まえ、ロジックモデル、アウ
トカム指標を整理。
(ウ)今後の活動について：社会や地域の課題を再整理し、取り組むべき活動等を検討し、活動方針、活動内容の見直し可能性について意見交換。ロジックモデルに追加。

１）特定非営利活動法人りょうぜん里山がっこう■ワークショップ等の実施日時：2019 年 12 月 19 日：13 時半～15 時■実施場所：特定非営利活動法人りょうぜん里山がっこう事務所（福島県伊達市）■ワークショップの成果①活動目的
・当法人は、「がっこう」と名の付くように「メダカのがっこう」をイメージしており、県内外より集う人々が、体験活動や文化芸術活動を通して、人や自然にふれあい、生きがい、
感動、友情を共有し、「生きる力」を育むこと、そして、そのような活動を通じて生き生きとした地域を実現することを目的としている。この「がっこう」では、だれもが先生、
だれもが生徒となれる「コミュニティ人材育成プラットフォーム」となることを目指して
おり、「がっこう」での OJT の活動を通じて、地域、組織、家庭などで活躍できる人材育成に取り組んでいる。
・当法人は、そもそも代表が音頭をとってはじめた集落の農業法人の 6 次産業化事業（農家
民泊、6 次産業化商品開発、販売等）が源流となっており、後に、それを整理、継承する形で、現在の特定非営利法人の活動に引き継いでいる。先述のように、だれもが先生、だ
れもが生徒となれることを目指すため、メンバーや利用者の興味関心のある内容に対して積極的に事業展開している。
61

・さらに、2011 年の東日本大震災を経て、震災復興に係る活動も重点的に取り組んでいる。
②活動内容
・事業内容は、大きく 3 つに分けられる。1 つは子育て関連事業で、「子育てママの交流・相談事業」や「託児付きの子育てイベント等の開催」等である。2 つは、地域交流関連事
業で、「グリーンツーリズム事業（宿泊、体験プログラム等の運営事業）」「中学生の職場
体験受け入れ」や「里山保全活動」、定期的に開催されている「各種教室事業（健康体操教室、健康マージャン教室、合唱団等）」等である。3 つは、多世代交流事業で、「原発事
故後に自主避難から帰還した子育てママたちと高齢者が交流するサロン事業“伊達もんもの家”」や「高齢者の交流サロン“陽だまり”」等である。
・ホームページ等には、パンの製造販売に関する記事が掲載されているが、これは別法人に分社化しており、事業としては密接に関連する（施設でのパンの製造、販売等）ものの、当法人の事業ではない。
③課題
・収入の半分以上は補助金や受託事業である。震災関連の補助金や助成事業等が減少している中で、今後の事業の継続性が課題となっている。経営を安定させるためには、補助金の提案力の向上や事業収入を増やしていくことが重要だと考えている。
・その意味では、伊達市は、全国と比較しても出生率が低く、積極的に取り組んでいるため、事業展開や提案を強化していくことが課題であると考えている。
・避難者支援事業を事業収入のみで運営することは容易ではない。
（子育てママのワークラ
イフバランスへの取組と展開することで、新たなステークホルダーと連携・協働する可能性が高まると考えられる。
）④評価
・昨年度、パブリックリソース財団から NPO マネジメント診断プログラムの提案があり、一般社団法人オープンデータラボの協力のもとで、「伊達もんもの家」についてのロジッ
クモデルの整理等を行った。この整理では、新たな事業展開についてまでを検討する予定だったが、時間等の制約があり、そこまでは至らず、現状分析のみを実施した。
・現段階では、利用者に対してアンケート等により意向調査を実施したことはあるが、定期的に実施しているわけではない。定量的な評価は、事業内容を対外的に報告しやすくなるのでやりたい意向はあるが、労力、予算等の負担を考えると現実的には難しいと判断している。また、評価を実施することで、具体的に次年度の資金調達につながればよいが、事業結果の報告のためだと積極的に取り組む気になりにくい。
・仮に、今後、補助金等の受託要件として、定量評価が必要となれば、その方法論を提示の上、フォーマットを提供してもらえれば可能かも知れない。
62

■今回のワークショップで作成したロジックモデル
・当法人では、大きく子育て交流、地域交流、多世代交流事業を展開しており、「子育てしやすい環境」「高齢者が活躍する環境」「子供たちの生きる力を高める」ことをアウトカム（中期）として設定した。また、これらの事業運営を通じて、「地域に貢献する人材を育成する」ことを目指している。

図 24：作成したロジックモデル（ver.1）

・代表からのコメントで、当法人の活動のアウトカムはより人材育成面が強調されていた。
様々な活動を実施し、それを通じて子育て層、高齢者層、子どもたちの生きる力を育成していくこと、さらに事業を運営する中で組織のメンバーの事業力等高めていくことである。それを通じて地域の振興につなげるものである。
・一方で、地域振興においては、地域の経済力（収益等）を高めることを強調することが多いが、当法人では、その意識は必ずしも高いとは見えなかった。経済力については、当法人の事業を回していくための収益を確保していくことが意識として強いように感じられた。

■成果指標案
ヒアリングの結果を踏まえると、表 38 のような指標の導入可能性が考えられる。

63

表 38：特定非営利活動法人りょうぜん里山がっこうにおける成果指標案
評価項目

指標

利用者が前向き

体験活動を通じて利用者（子育てママ、高齢者、グリーンツーリズになった割合ム参加者等）が「前向きになった」と回答した割合

利用者満足度グリーンツーリズムの利用者（宿泊客）数に占める「満足した」と回答した人数の割合

地域の観光客数

グリーンツーリズム（宿泊及び体験者数）に訪れた人数

地域を担う人材体験活動を通じて地域に貢献する人材が生まれた人数が育った人数■測定方法案
ヒアリングの結果を踏まえると、表 39 のような測定方法の可能性が考えられる。
表 39：特定非営利活動法人りょうぜん里山がっこうにおける測定方法案
評価項目

測定方法

利用者が前向き

利用者（宿泊客）に対するアンケートになった割合例：体験活動の参加者に対して活動後等にアンケート回答を依頼

利用者満足度

利用者（宿泊客）に対するアンケート
例：体験活動の参加者に対して活動後等にアンケート回答を依頼

利用者満足度

利用者（宿泊客）に対するアンケート
例：利用者（宿泊客）に対してチェックアウト時等にアンケート回
答を依頼

地域を担う人材体験活動をした人が後に地域等で新たに事業等を立ち上げた人数が育った人数■ワークショップ実施後の事後分析
・当法人の設立経緯やこれまでの活動状況を見ると、理念や長期的な目標を設定するよりも、時機に応じて多様な事業展開を行っているようにうかがえた。当法人は、OJT を通じて地域に貢献する人材育成を行うという目標があり、その意味では、メンバーが大きな
方向性さえ外さなければ、やりたいことを積極的にやるという風土があるようで、それが多様な事業展開の要素と考えられる。これは、活動の継続性や経営の安定性の面では効果的でないと考えられる一方で、地域を取り巻く環境の変化への対応やメンバーの意欲を高めるという面から見ると、事業運営上は効果的なのかもしれない。
・上記のような多様な事業展開をしているため、理念が散漫になりがちだが、今回ロジック
モデルを作成することで、メンバー間の意識を共有することやなんとなく各メンバーが感じている目標を明文化するという意味では意義があったと思われる。
64

■次年度に向けての取組内容、課題など
・次年度は、これまで取り組んでいることも含め、食育事業をさらに展開していきたい意向
である。
■参考資料
６．参考資料を参照（pp.143-144）

65２）社会福祉法人こころん■ワークショップ等の実施日時：2019 年 2 月 20 日：13 時～15 時■実施場所：社会福祉法人こころん事務所（福島県西白河郡泉崎村）■ワークショップの成果①活動目的
・多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫す
ることにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援する。
②活動内容
・2002 年より NPO 法人として障がい者の就労支援事業を行っていたが、東日本大震災のあった 2011 年に社会福祉法人に変更し、震災により生活がより苦しくなった地域の障がい者を対象に、加工部門として養鶏場の卵などを使用し、菓子製造を行う「こころん工房」を開設した。
・当法人では、直売・カフェこころやを拠点に地元企業や農家の協力を得ながら「地域に根差した福祉」をめざしている。
・また販売部門の直売所、生産拠点の養鶏場・農場、加工部門の弁当・惣菜・製菓工房があり、事業所内の「6 次産業化」をすすめている。
・「農福連携」にも力をいれており、従来の養鶏 畑作に加え、平成 29 年度より自然栽培による稲作をはじめた。
・白河市田島地区に新養鶏場（平飼い）を設立し事業を進めている。
③課題
・スタッフの世代交代が円滑に進められるかが課題である。ノウハウや経験の継承がどの程度できるかが重要になる。
④評価
・当該年度の目標に照らしつつ、実績や事業内容の課題について評価している。※事業報告書に記載。
・以前、外部者の協力のもとで、マトリクス形式の評価ツールを作成したことがある。
■今回のワークショップで作成したロジックモデル
・当法人では、地域活動支援センター、相談支援事業、共同生活援助（グループホーム）、
居宅介護事業（ホームヘルプサービス）、多機能型就労支援事業の 5 つの事業を展開して
おり、「障がい者等が、地域の福祉サービスを気軽に利用できる」「当法人が障がい者等が66

困った時のファーストポイントになる。」「働き甲斐のある仕事ができる（ディーセント・ワーク）」「高齢化や重篤化が進行しても、住みたいところで多様な支えがある。
」をアウ
トカム（中期）として設定した。また、これらの事業運営を通じて、「誰もが地域で無理なく暮らせる」ことを目指している。

図 25：作成したロジックモデル（ver.1）
注）矢印のカラー部分は、他との重なりで見難くなることを避けるためにつけている。

■成果指標案
ヒアリングの結果を踏まえると、表 40 のような指標の導入可能性が考えられる。
表 40：社会福祉法人こころんにおける成果指標案
評価項目

指標

日常生活や社会生活「日常生活や社会生活に係る自信が向上した」と回答する割合に係る自信の向上
工賃の目標達成度

各事業で定めた当該年度の目標工賃に対する実際の工賃

保護者の負担や不安「負担や不安感が軽減した」と回答する割合

感の軽減
地域における関係機

地域における障がい者支援機関の連携数

関のネットワーク化

67

■測定方法案
ヒアリングの結果を踏まえると、表 41 のような測定方法の導入可能性が考えられる。
表 41：社会福祉法人こころんにおける測定方法案
評価項目
日常生活や社会生活

測定方法
アンケート調査（障がい者・障がい者の保護者）に係る自信の向上
工賃の目標達成度

当該年度の事業報告書よりデータ収集・分析

保護者の負担や負担

アンケート調査（保護者）

感の軽減
地域における関係機

当該年度における関係機関会議に参加した機関数

関のネットワーク化■ワークショップ実施後の事後分析
・過去に外部専門家とマトリクス形式の評価ツールを作成したが、その後活用することがな
かったことから、今回作成した評価ツールセットを自主的に活用・展開していくための動機付けが必要になる。例えば、農福連携や 6 次産業化の取組が更に拡大した際の対応策の検討における活用などが考えられる。
■次年度に向けての取組内容、課題など
・農業分野に更に注力したい意向である。特に、地域の耕作放棄地の活用を考えている。
・常務理事が発起人の一人として設立した日本農福連携協会のブランド化をはかることで、販売力を向上させたい意向もある。農福連携事業は、2020 年のオリンピック・パラリン
ピックに向けて期待されており、事業展開がしやすくなると考えている。
・また、都市部からの見学についても、宿泊込みのかたちで促進したい意向である。
■参考資料
６．参考資料を参照（pp148-149）。

68

４．４ 4 分野（コミュニティ形成支援、起業・就労（人材育成）支援、産業・生業再生支
援、高齢者生活支援）の評価ツールセットの更新
昨年度調査では、4 分野（コミュニティ形成支援、就労・起業支援、産業・生業支援、高齢者生活支援）について、ロジックモデル、成果指標（評価指標）、指標の測定方法をまとめた評価ツールセットの更新版（ver.2）を作成した。
今年度調査においては、文献ウェブ調査や NPO 等へのヒアリング調査をもとに、作成した評価ツールセットの修正や追記の必要性があるかを検討した。その結果、具体的なイメー
ジをより持てるように、アンケート項目の例を増やす必要性があると判断し、評価項目ごとにアンケート項目の事例を記載することにした。なお、このロジックモデルについては、「平
成 28 年度 東日本大震災の被災地における NPO 等による復興・被災者支援の推進に関する調査」で作成したものをもとに、本調査で実施したヒアリング等で確認された、当該分野で実施されている他の活動やアウトカムを追加、修正した。ロジックモデルは、必ずしも正解があるわけではなく、活動の体系の説明しやすさ、納得のしやすさが重要であり、また、
このロジックモデルはなるべく幅広い復興・被災者支援に係る NPO 等に活用されることが期待されるので、より使いやすくするべく配慮した。

（１） コミュニティ形成支援①ロジックモデル「コミュニティ形成支援」分野は、復興・被災者支援における「仮設住宅支援」「まちづ
くり（ソフト面）」「社会教育（学校以外での教育、防災啓発等）」「人材育成」等に係る取組である。コミュニティ形成支援は、対象となる地域の住民を対象に、住民相互の交流を促進することにより、緊急時の共助関係づくり、地域サービスの向上、住民の心身の安定等を実現し、ひいては住民が安心して、長く住み続けられるような地域の生活環境を形成することを目指すものである。そこで、コミュニティ形成支援の最終目標を「住民主体による地域の活性化」と設定した。

69

図 26：コミュニティ形成支援分野のロジックモデル

図 26 に示すロジックの内容としては、まず活動のアウトプットの成果として初期アウトカムが現れるが、ここでは「地域内に知り合い・交流が増える」「地域課題への関心が高まる」「地域をまとめるリーダーが生まれる」「効果的、効率的にコミュニティが運営される」の 4 つを抽出した。
次に、初期アウトカムが生じた結果（多くの場合、それが繰り返して生じた結果）として中期アウトカムが現れるが、ここでは「不安・孤立感が減少する」「地域の人のネットワー
クが強くなる」「地域への愛着、定着が向上する」「地域コミュニティの運営技術が高まる」
を設定した。
さらに、事業の最終目標となる長期アウトカムは、初期・中期アウトカムの延長線上に位置し、「住民主体による地域の活性化」と設定される。

70

②成果指標（評価指標）
上記のロジックモデルに基づき、表 42 のような成果指標（評価指標）の導入が考えられる。
表 42：コミュニティ形成支援分野の成果指標（評価指標）
種類

評価項目

指標

初期

地域内の知り合い・交流が地域内で「親しい人がいる」「日常的に交流している」

増加

人の割合

地域課題への関心「地域課題に対して関心がある」人の割合

地域をまとめるリーダー

地域活動でリーダーとなっている人の数

効果的、効率的なコミュニ「コミュニティが効果的、効率的に運営されている」

ティの運営とする人の割合

不安・孤立感の減少

不安・孤立感を感じる人の割合

地域の人のネットワーク強化

困った時に相談できる人や場所がまわりに存在する人の数・割合

地域への愛着、定着の向上

地域に愛着を持つ人の数・割合

地域コミュニティの「コミュニティの運営技術が向上している」とする

運営技術の向上

人の割合

住民主体による地域の活地域づくり・地域課題解決に関する組織数増加に関性化

する感度変化中期

長期注）種類は、アウトカムの発現時期を意味する。

③測定方法
上記の成果指標（評価指標）に対して表のような測定方法が考えられる。
表 43：コミュニティ形成支援分野の測定方法
種類
初期

評価項目

測定方法

地域内の知り合い・交流が増加

アンケート調査

地域課題への関心

アンケート調査

地域をまとめるリーダー

自治体等へのアンケート調査／ヒアリ
ング調査

中期

長期

効果的、効率的なコミュニティの運営

アンケート調査

不安・孤立感の減少

アンケート調査

地域の人のネットワーク強化

アンケート調査

地域への愛着、定着の向上

アンケート調査

地域コミュニティの運営技術の向上

アンケート調査

住民主体による地域の活性化

アンケート調査／二次情報調査
71

（参考）アンケート項目の例 10ア）地域内の知り合い・交流の増加に関するアンケートイ）地域課題への関心に関するアンケートウ）地域をまとめるリーダーに関するアンケート
地域活動でリーダー役を担っている方を具体的に何人くらいイメージできますか？
①5 名未満 ②5～9 名 ③10～15 名 ④16～24 名⑤25 名以上

エ）効果的、効率的なコミュニティの運営に関するアンケート
コミュニティが効果的、効率的に運営されていると思いますか？
1. 大変そう思う 2. ある程度そう思う 3. どちらとも言えない 4. あまり思わない
5. 全く思わないオ）不安・孤立感の減少に関するアンケート 11

G8 社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会「社会的インパクト評価ツールセット」を主な参考としている。
11 平成 28 年度実施の絆力事業の各取組の受益者等へのアンケート（取組に対する受益者の満足度等アンケート）
1072カ）地域の人のネットワーク強化に関するアンケート
本取組によって、地域の人のつながりが強まったと思いますか？
1. 大変そう思う 2. ある程度そう思う 3. どちらとも言えない 4. あまり思わない
5. 全く思わないキ）地域への愛着、定着の向上に関するアンケート 12ク）地域コミュニティの運営技術の向上に関するアンケート
本取組によって、地域コミュニティの運営に関する技能や技術が向上していると思いますか？
1. 大変そう思う 2. ある程度そう思う 3. どちらとも言えない 4. あまり思わない
5. 全く思わないケ）住民主体による地域の活性化に関するアンケート

平成 28 年度実施の絆力事業の各取組の受益者等へのアンケート（取組に対する受益者の満足度等アンケート）
1273

（２）起業・就労（人材育成）支援①ロジックモデル「起業・就労（人材育成）支援」分野は、地域の復興・再生に向けた起業を支援したり、被災等により、無業状態またはそれに近い状態の方が、様々な就労支援を受けて一般就労（正規・非正規雇用を含む）を目指したりすることをサポートする取組である。具体的には、起業支援では、起業に係る知識やスキル習得のためのセミナー等のイベントや個別相談の実施、プロジェクト等のコーディネーション、補助金や地域内動向等の情報提供などが含まれる。また、就労支援については、キャリア・コンサルティングや個別求人開拓、履歴書の作成指導、面接対策などが含まれる。
これらの取組により、起業・就労（人材育成）支援は、対象となる地域住民の起業や就労に関する能力が向上し、地域での新規ビジネスが増加したり、地域企業や組織への就労が増えたりすることを目指している。そこで、起業・就労（人材育成）支援の最終目標を「起業・就労により地域が活性化する」および「地域への定住者数が増加する」と設定した。

図 27：起業・就労（人材育成）支援分野のロジックモデル
図 27 に示すロジックの内容としては、まず活動のアウトプットの成果として初期アウトカムが現れるが、ここでは「生活習慣が改善する」「起業・就労への意欲・関心が向上する」「起業・就労に関する能力が向上する」「地域の魅力に気づく」の 4 つを抽出した。
次に、初期アウトカムが生じた結果（多くの場合、それが繰り返して生じた結果）として中期アウトカムが現れるが、ここでは「地域での新規ビジネスが増加する」「地域企業・組織への就労が増加する」「地域への愛着、定着が向上する」を設定している。
さらに、事業の最終目標となる長期アウトカムは、初期・中期アウトカムの延長線上に位置
し、「起業・就労により地域が活性化する」および「地域への定住者数が増加する」と設定
される。

74

②成果指標（評価指標）
上記のロジックモデルに基づき、表 44 のような成果指標（評価指標）の導入が考えられる。
表 44：起業・就労（人材育成）支援分野の成果指標（評価指標）
種類
初期

中期

長期

評価項目

指標

生活習慣の改善

生活リズムの改善

起業・就労への意欲・関心の向上

起業・就労への意欲・関心

起業・就労に関する能力の向上

起業・事業起こし・仕事に関する知識や技能

地域の魅力への気づき

地域に魅力を感じる人の数・割合

地域での新規ビジネスの増加

地域での起業数・新規事業数、売上・収益

地域企業・組織への就労増加

地域企業・組織への就労数

地域への愛着、定着の向上

地域への愛着・定着を感じる人の数・割合

起業・就労による地域活性半年後の起業・就労の定着率

地域への定住者数の増加

定住者数

③測定方法
上記の成果指標（評価指標）に対して表 45 のような測定方法が考えられる。
表 45：起業・就労（人材育成）支援分野の測定方法
種類
初期

中期

評価項目

測定方法

生活習慣の改善アンケート調査

起業・就労への意欲・関心の向上

アンケート調査

起業・就労に関する能力の向上

アンケート調査

地域の魅力への気づき

アンケート調査

地域での新規ビジネスの増加

二次情報調査（新規起業数データ）、事業者ヒ
アリング調査地域企業・組織への就労増加

二次情報調査（新規起業数データ）、事業者ヒ
アリング調査長期地域への愛着、定着の向上

アンケート調査

起業・就労による地域活性アンケート調査・二次情報調査

地域への定住者数の増加

アンケート調査・二次情報調査75

（参考）アンケート項目の例
ア）生活習慣の改善に関するアンケート 13
起床、食事、睡眠などの生活リズムは規則正しいですか？
1：生活リズムは規則正しい。
2：生活リズムはだいたい規則正しい。
3：生活リズムはあまり規則正しくない。
4：生活リズムは規則正しくない。
イ）起業・就労への意欲・関心の向上に関するアンケート
これまでよりも、起業や就労への意欲・関心が高まりましたか？
1. 大変そう思う 2. ある程度そう思う 3. どちらとも言えない 4. あまり思わない
5. 全く思わないウ）起業・就労に関する能力の向上に関するアンケート 14エ）地域の魅力への気づきに関するアンケート
これまでより地域に魅力を感じるようになりましたか？
1. 大変そう思う 2. ある程度そう思う 3. どちらとも言えない 4. あまり思わない
5. 全く思わない

13

G8 社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会「社会的インパクト評価ツールセット」

平成 28 年度実施の絆力事業の各取組の受益者等へのアンケート（取組に対する受益者の満足度等アンケート）
1476オ）地域での新規ビジネスの増加に関するヒアリング
以前と比べて、地域での新規ビジネスの立上げが増えてきていると思いますか？
1. 大変そう思う 2. ある程度そう思う 3. どちらとも言えない 4. あまり思わない
5. 全く思わないカ）地域企業・組織への就労増加に関するヒアリング
地域の企業や団体への就労数が以前と比べて増えてきていると思いますか？
1. 大変そう思う 2. ある程度そう思う 3. どちらとも言えない 4. あまり思わない
5. 全く思わないキ）地域への愛着、定着の向上に関するアンケート 15ク）起業・就労による地域活性に関するアンケート
起業や就労の増加によって、地域が活性化していると思いますか？
1. 大変そう思う 2. ある程度そう思う 3. どちらとも言えない 4. あまり思わない
5. 全く思わないケ）地域への定住者数に関するアンケート 16

平成 28 年度実施の絆力事業の各取組の受益者等へのアンケート（取組に対する受益者の満足度等アンケート）
15

16

G8 社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会「社会的インパクト評価ツールセット」

77

（３）産業・生業再生支援①ロジックモデル「産業・生業支援」分野は、復興・被災者支援における「一次産業・生業再生支援」「商品・サービス開発」「起業・就労支援」「ツーリズム」等に係る取組である。
産業・生業支援は、地域資源を活用した新たなサービスの開発や拡大に取り組み、そのサービスによって域外から資金を獲得し、地域経済の活性化を目指すものである。そこで、産業・生業支援の最終目標を「地域経済が成長すること」と設定した。このような設定により、
以下のようなロジックが整理できる。

図 28：産業・生業支援分野のロジックモデル
図 28 に示すロジックの内容としては、まず活動のアウトプットの成果として初期アウトカ
ムが現れるが、ここでは「域内の関連事業の売上が増える」「新たな事業による売上が増える」「企業や事業の認知度が向上する」「顧客、販路が拡大する」「企業の生産性が向上する」「人材のネットワークができる」「チャレンジする意欲を持つ人材が増える」の 7 つを抽出した。
次に、初期アウトカムが生じた結果（多くの場合、それが繰り返して生じた結果）として中期アウトカムが現れるが、ここでは「域内の取引が増える」「企業の収益が拡大する」「起
業が増加する」を設定した。
さらに、事業の最終目標となる長期アウトカムは、初期・中期アウトカムの延長線上に位置し、「域内でお金が循環する」「域外から資金を獲得する」の結果として「地域経済が成長する」と設定した。
78

②成果指標（評価指標）
上記のロジックモデルに基づき、表 46 のような成果指標（評価指標）の導入が考えられる。
表 46：産業・生業支援分野の成果指標（評価指標）
種類
初期

中期

長期

評価項目

指標

売上（域内）

対象域内の対象事業の売上額

売上（域外）

対象域外の対象事業の売上額

認知度の向上認知している人の割合

顧客、販路の拡大

従前と比べた対象事業の売上額

生産性の向上

対象事業の売上額／対象事業の就業者数

人材のネットワークの拡大

拠点施設に係る（登録等する）人材数

チャレンジする人材の増加

起業意欲を持つ人材数

域内の取引の増加

域内の取引額の増加額

企業の収益の拡大

対象事業の収益の増加額

起業の増加

開業数

地域経済の成長

域内の付加価値額の増加額③測定方法
上記の成果指標（評価指標）に対して表 47 のような測定方法が考えられる。
表 47：産業・生業支援分野の測定方法
種類
初期

中期

長期

評価項目

測定方法

売上（域内）

事業者ヒアリング調査、財務諸表分析

売上（域外）

事業者ヒアリング調査、財務諸表分析

認知度の向上

事業者ヒアリング調査／アンケート調査

顧客、販路の拡大

事業者ヒアリング調査

生産性の向上

事業者ヒアリング調査をもとに生産性を算出

人材のネットワークの拡大

事業者ヒアリング調査

チャレンジする人材の増加

事業者ヒアリング調査

域内の取引の増加

事業者ヒアリング調査

企業の収益の拡大

経済センサス、農業センサス等に基づく起業の増加

経済センサス、農業センサス等に基づく地域経済の成長

経済センサス、農業センサス等に基づく

79

（参考）アンケート項目の例
ア）認知度の向上に関するアンケート
当法人の商品やサービスについて、広く知られるようになったと思いますか？
1. 大変そう思う 2. ある程度そう思う 3. どちらとも言えない 4. あまり思わない
5. 全く思わない

80

（４）高齢者生活支援①ロジックモデル「高齢者生活支援」分野は、被災者における高齢者の健康維持や生活の質の維持・向上のために、仮設住宅を中心とした体操教室を行ったり、自力で外出する手段を持たず生活上困難を抱える被災住民（移動困難者）が復興に取り残されることのないよう、送迎支援、相談や手伝い、イベント等を行ったりする取組である。
これらの取組により、高齢者生活支援では、対象となる地域住民（高齢者等）の意欲や積極性を向上させ、地域内のつながりを促し、孤立感や不安感を減少させるとともに、身心機能の維持向上などをもたらすことを目指している。そこで、高齢者生活支援の最終目標を「高齢者の QOL 向上」「地域経済の活性化」「介護費・医療費の削減」「家族の就労の増加」と設定した。

図 29：高齢者生活支援分野のロジックモデル
図 29 に示すロジックの内容としては、まず活動のアウトプットの成果として初期アウトカムが現れるが、ここでは「高齢者の意欲・積極性が向上する」「地域内のつながりができる」「課題認識が広まる」の 3 つを抽出した。
次に、初期アウトカムが生じた結果（多くの場合、それが繰り返して生じた結果）として中期アウトカムが現れるが、ここでは「（買い物等）経済的活動が増加する」「（身体的・心理的）機能の維持向上」「孤立感・不安感が減少する」「支援者が増加する」「家族との関係性向上・家族の負担減少」を設定している。
さらに、事業の最終目標となる長期アウトカムは、初期・中期アウトカムの延長線上に位置し、「地域経済が活性化する」「高齢者の QOL が向上する」「介護費・医療費の削減」「家族の就労が増加する」と設定される。

81

②成果指標（評価指標）
上記のロジックモデルに基づき、表 48 のような成果指標（評価指標）の導入が考えられる。
表 48：高齢者生活支援分野の成果指標（評価指標）
種類
初期

中期

評価項目

指標

高齢者の意欲・積極性向上

高齢者の意欲・積極性

地域内のつながり

地域内の知り合いの数・交流数

課題認識の広まり

高齢者の生活に関する課題を認識する人の数・割合（買い物等）経済的活動の増加 買い物などの経済的活動による出費の増加額・増加割合（身体的・心理的）機能の維持向上 身体的・心理的機能測定指標
孤立感・不安感の減少

孤立感・不安感を感じる人の数・割合

支援者の増加

高齢者支援に携わる人の数

家族との関係性向上・負担減少 家族とのコミュニケーション頻度・介護にかかる時間・工数
長期

高齢者の QOL 向上

QOL に関する測定指標

介護費・医療費の削減

介護費・医療費

家族の就労による税収増

家族の就労・税収入

注）長期アウトカム指標「地域経済の活性化」に関しては、地域活性化指標や地域経済分析（RESAS）な
どの活用がこれまで提案されているが、確たる指標が設定できていない状況のため記載していない。
注）長期アウトカムの評価項目「高齢者の QOL 向上」において、自立度に関する事項は QOL 評価におけるプロファイル型尺度等に含むものとして想定している。

82

③測定方法
上記の成果指標（評価指標）に対して表 49 のような測定方法が考えられる。
表 49：高齢者生活支援分野の測定方法
種類
初期

中期

評価項目

測定方法

高齢者の意欲・積極性向上

アンケート調査

地域内のつながり

アンケート調査

課題認識の広まり

アンケート調査（買い物等）経済的活動の増加

アンケート調査（身体的・心理的）機能の維持向上 身体的・心理的機能測定、アンケート調査

長期

孤立感・不安感の減少

アンケート調査

支援者の増加アンケート調査・二次情報調査

家族との関係性向上・負担減少

アンケート調査・二次情報調査

高齢者の QOL 向上

アンケート調査・QOL に関する指標

介護費・医療費の削減

介護費・医療費

家族の就労による税収増

アンケート調査・二次情報調査

注）長期アウトカム指標「地域経済の活性化」に関しては、地域活性化指標や地域経済分析（RESAS）などの活用がこれまで提案されているが、確たる指標が設定できていない状況のため記載していない。
注）長期アウトカムの評価項目「高齢者の QOL 向上」において、自立度に関する事項は QOL 評価におけるプロファイル型尺度等に含むものとして想定している。

（参考１）アンケート項目の例 17ア）高齢者の意欲・積極性向上に関するアンケートイ）地域内のつながりに関するアンケート
本イベントへの参加により、地域内の知り合いはどれくらい増えましたか？
①5 名未満 ②5～9 名 ③10～15 名 ④16～24 名⑤25 名以上

平成 28 年度実施の絆力事業の各取組の受益者等へのアンケート（取組に対する受益者の満足度等アンケート）を主な参考にしている。
1783ウ）課題認識の広まりに関するアンケート
高齢者の生活に関する課題について、どれくらい理解できましたか？
1. 大変理解できた 2. ある程度理解できた 3. どちらとも言えない
4. あまり理解できなかった

5. 全く理解できなかったエ）（買い物等）経済的活動の増加に関するアンケート
以前と比べて、買い物などの経済的活動が増えましたか？
1. とても増えた 2. ある程度増えた 3. どちらとも言えない 4. 少し減った
5. とても減ったオ）（身体的・心理的）機能の維持向上に関するアンケートカ）孤立感・不安感の減少に関するアンケート 18キ）支援者の増加
地域の高齢者を支える生活支援を担う人材（支援者）が増えてきたと思いますか？
1. 大変そう思う 2. ある程度そう思う 3. どちらとも言えない 4. あまり思わない
5. 全く思わない
平成 28 年度実施の絆力事業の各取組の受益者等へのアンケート（取組に対する受益者の満足度等アンケート）
1884ク）家族との関係性向上・負担減少に関するアンケート

ケ）高齢者の QOL 向上に関するアンケート
地域に住む高齢者の QOL は以前と比べて向上していると思いますか？
1. 大変そう思う 2. ある程度そう思う 3. どちらとも言えない 4. あまり思わない
5. 全く思わない（参考２）QOL の評価
QOL 評価においては、QOL が複数の要素から構成される「多次元」的概念であることと、「主観」を評価・測定することに意義がある。QOL 評価尺度は目的別に主に 2 種類ある。
一つは健康状態を詳しく調べる「プロファイル型尺度」で、もう一つは、医療経済評価で使われる「価値付け型尺度」である。プロファイル型尺度で測定した結果は臨床現場へ、価値付け型尺度で測定した結果は社会における医療資源配分の指標として役立つ 19。
高齢者における QOL の指標としては、主観的健康感や生活満足度、生きがい感、人間関係に対する満足度、生活能力などがある。

コ）家族の就労による税収増
家族の就労状況に伴い、収入および支出が増えてきましたか？
1. 大変そう思う 2. ある程度そう思う 3. どちらとも言えない 4. あまり思わない
5. 全く思わない19

下妻晃二郎：QOL 評価研究の歴史と展望、行動医学研究85Vol.21, No. 1, 4–7, 2015

４．５ 2 分野（子どもの健全育成、保健・医療・福祉）の評価ツールセットの更新
昨年度調査では、2 分野（子どもの健全育成、保健・医療・福祉）について、ロジックモデル、
成果指標（評価指標）、指標の測定方法の案をまとめた評価ツールセットの暫定版（ver.1）を作成した。
今年度調査においては、文献ウェブ調査や NPO 等へのヒアリング調査をもとに、作成した評
価ツールセットの修正や追記の必要性があるかを検討した。その結果、具体的なイメージをより持てるように、アンケート項目の例を増やす必要性があると判断し、評価項目ごとにアンケート
項目の事例を記載することにした。
なお、ロジックモデルは必ずしも正解があるわけではなく、活動の体系の説明しやすさ、
納得のしやすさが重要であり、また、このロジックモデルはなるべく幅広い復興・被災者支援に係る NPO 等に活用されることが期待されるので、より使いやすくするべく配慮した。

（１）子どもの健全育成①ロジックモデル「子どもの健全育成」分野は、不登校や被災時の苦しみなどを抱える子どもたちやその母
親や女性等に対して支援する取組である。具体的には、被災によって苦しみを抱える子どもたちを含む全ての子どもたちが学んだり、癒したりする場を提供したり、子どもの生活面をサポートしたりすることにより、子どもたちが健全に育つことを目指すものである。また、子どもへの支援とともに、被災した環境の中で、子育てに悩む母親の生活やメンタル面でのサポートをして、子どもが健全に育つことを目指すケースもある。そこで、子どもの健全育成の最終目標を「子どもが健全に、幸せに暮らせる」と設定した。このような設定により、
以下のようなロジックが整理できる。

86

図 30：子どもの健全育成分野のロジックモデル

図 30 に示すロジックの内容としては、まず活動のアウトプットの成果として初期アウトカムが現れるが、ここでは「学習能力が向上する」「学習意欲が向上する」「孤立感が減少する」「友達と遊ぶことでストレスが減少する」「身体機能が改善する」と「子育ての悩みが解消する」「親同士のつながりができる」の 7 つを抽出した。これらは、子どもに係る 5 つのアウトカムと子育て中の母親に係る 2 つのアウトカムからなる。
次に、初期アウトカムが生じた結果（多くの場合、それが繰り返して生じた結果）として中期アウトカムが現れるが、ここでは「子どもたちの将来の多様な選択肢がある」「子どもたちの生活が安定している」「母親たちの生活が安定している」を設定した。
さらに、事業の最終目標となる長期アウトカムは、初期・中期アウトカムの延長線上に位置し、「子どもが健全に、幸せに暮らせる」と設定した。

87

②成果指標（評価指標）
上記のロジックモデルに基づき、表 50 のような成果指標（評価指標）の導入が考えられる。
表 50：子どもの健全育成分野の成果指標（評価指標）
種類

評価項目

初期

学習能力の向上「学力が向上した」と回答する割合

学習意欲の向上「学習が楽しくなった」と回答する割合

孤立感の減少「孤立を感じなくなった」と回答する割合

ストレスの減少「ストレスを感じなくなった」と回答する割合

身体機能の改善「体調がよくなった」と回答する割合

子育ての悩みの解消「子育ての悩みが軽減した」と回答する割合

親同士のつながり「親同士のつながりが増えた」と回答する割合

子どもたちの将来に対す「子どもたちの進路の多様になった」と回答する割合

中期

指標

る多様な選択肢
子どもたちの生活の安定

１）就学援助を受けている小中学生の割合２）「経済的に生活が安定している」と回答する割合

母親たちの生活の安定

１）生活保護を受けている小中学生の割合２）「経済的に生活が安定している」と回答する割合

長期

子どもが健全に、幸せに「幸せである」と回答する割合

暮らせる

88

③測定方法
上記の成果指標（評価指標）に対して表 51 のような測定方法が考えられる。
表 51：子どもの健全育成分野の測定方法
種類

評価項目

初期

学習能力の向上

子どもへのアンケート調査

学習意欲の向上

子どもへのアンケート調査

孤立感の減少子どもへのアンケート調査

ストレスの減少

子どもへのアンケート調査

身体機能の改善

子どもへのアンケート調査

子育ての悩みの解消

子育て親へのアンケート調査

親同士のつながり

子育て親へのアンケート調査

子どもたちの将来に対す

子ども、子育て親へのアンケート調査

中期

測定方法

る多様な選択肢
子どもたちの生活の安定

１）市町村データ
２）子育て親へのアンケート調査

母親たちの生活の安定

１）市町村データ
２）子育て親へのアンケート調査

長期

子どもが健全に、幸せに子どもへのアンケート調査

暮らせる（参考）アンケート項目の例
ア）学習能力の向上に関するアンケート
本取組によって、これまでより学力が向上したと思いますか？
1. 大変そう思う 2. ある程度そう思う 3. どちらとも言えない 4. あまり思わない
5. 全く思わないイ）学習意欲の向上に関するアンケート
本取組によって、学習することが楽しくなりましたか？
1. 大変そう思う 2. ある程度そう思う 3. どちらとも言えない 4. あまり思わない
5. 全く思わない89ウ）孤立感の減少に関するアンケート 20エ）ストレスの減少に関するアンケート
本取組によって、ストレスはどの程度軽減されましたか？
1. 大変軽減された 2. ある程度軽減された 3. どちらとも言えない
4. あまり軽減されていない

5. 全く軽減されていないオ）身体機能の改善に関するアンケート 21カ）子育ての悩みの解消に関するアンケート
本取組によって、子育ての悩みはどの程度軽減されましたか？
1. 大変軽減された 2. ある程度軽減された 3. どちらとも言えない
4. あまり軽減されていない

5. 全く軽減されていない

平成 28 年度実施の絆力事業の各取組の受益者等へのアンケート（取組に対する受益者の満足度等アンケート）
21 平成 28 年度実施の絆力事業の各取組の受益者等へのアンケート（取組に対する受益者の満足度等アンケート）
2090キ）親同士のつながりに関するアンケート 22ク）子どもたちの将来に対する多様な選択肢に関するアンケート
以前と比べて、子どもたちの将来に対する選択肢が増えたと思いますか？
1. 大変そう思う 2. ある程度そう思う 3. どちらとも言えない 4. あまり思わない
5. 全く思わないケ）子どもたちの生活の安定に関するアンケート
以前と比べて、子どもたちの生活は安定していると思いますか？
1. 大変そう思う 2. ある程度そう思う 3. どちらとも言えない 4. あまり思わない
5. 全く思わないコ）母親たちの生活の安定に関するアンケート
以前と比べて、皆さん（母親たち）の生活は安定していると思いますか？
1. 大変そう思う 2. ある程度そう思う 3. どちらとも言えない 4. あまり思わない
5. 全く思わないサ）子どもが健全に、幸せに暮らせることに関するアンケート
以前と比べて、子どもが健全に、幸せに暮らせていると思いますか？
1. 大変そう思う 2. ある程度そう思う 3. どちらとも言えない 4. あまり思わない
5. 全く思わない

G8 社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会「社会的インパクト評価ツールセ
ット」
22

91

（２）保健・医療・福祉①ロジックモデル「保健・医療・福祉」分野は、国内の NPO 法人において最も多い活動分野であり、健康・医療に関することや「社会的弱者」を支援・サポートする事業が行われている。例えば、障がい者や児童、要介護者などに対する支援や情報提供の活動のほか、近年は生活困窮者や低所得者、犯罪被害者などの社会的弱者に対する支援活動を行う NPO 法人も多くなっている。
「保健・医療・福祉」分野は、高い専門性を要するとともに活動の幅が非常に広く、また、活動目的も多岐にわたっているのが特徴と言える。本調査では福祉分野の一部を扱ったが、障がい者自立支援施設や障がい福祉サービス、障がい児・者の生活サポート、障がい等に対する理解を深めるための普及啓発活動など活動の幅が広く、市民や大学、企業、NPO、行政等と協働し、障がい者支援等の活動を通じて、社会の発展に関する事業を行い、多様性のある子どもやそのご家族などが平等に安心して暮らせる地域をつくることを目指している。
そこで、保健・医療・福祉の最終目標を「地域における多様な療育・介護環境の構築」「生活の自立」と設定した。このような設定により、以下のようなロジックが整理できる。

図 31：保健・医療・福祉分野のロジックモデル
注）ここで示す保護者は、障がい児の親や、高齢者の子孫・パートナーなどを想定している。ケースに応じて使い分けることを前提とする。

図 31 に示すロジックの内容としては、まず活動のアウトプットの成果として初期アウトカムが現れるが、ここでは「意欲やコミュニケーション能力の向上」「保護者の負担軽減」
92

「療育や介護等に関する情報や知識・スキルの獲得」「孤立感・不安感が減少する」の 4 つを抽出した。
次に、初期アウトカムが生じた結果（多くの場合、それが繰り返して生じた結果）として中期アウトカムが現れるが、ここでは「障がい児や家族等の行動変容」「（療育や介護等に関する支援の広がりによる）療育や介護関係者のネットワーク化」を設定した。
さらに、事業の最終目標となる長期アウトカムは、初期・中期アウトカムの延長線上に位置し、「地域における多様な療育・介護環境の構築」「生活の自立」と設定した。

②成果指標（評価指標）
上記のロジックモデルに基づき、表 52 のような成果指標（評価指標）の導入が考えられる。
表 52：保健・医療・福祉分野の成果指標（評価指標）
種類

評価項目

指標

初期

意欲やコミュニケーシ

「意欲が向上した」「コミュニケーション能力が向上しョン能力の向上た」と回答する割合

保護者の負担軽減「負担が軽減した」と回答する割合

関連する知識・スキル「関連する知識・スキルが習得できた」と回答する割合

の習得

中期

孤立感・不安感の減少「孤立や不安を感じなくなった」と回答する割合

障がい児等の行動変容「態度や行動が変容した」と回答する割合

療育や介護等の関係者 「関係者間のつながりが増えた」と回答する割合
のつながり
長期

地域における多様な療「多様な療育・介護環境が構築されている」と回答する

育・介護環境の構築

割合

生活の自立

日常生活自立度尺度、「生活が自立できている」と回答
する割合

93

③測定方法
上記の成果指標（評価指標）に対して表 53 のような測定方法が考えられる。
表 53：保健・医療・福祉分野の測定方法
種類
初期

評価項目

測定方法

意欲やコミュニケーシ アンケート調査（本人、保護者）※適応行動尺度の活用
ョン能力の向上など

保護者の負担軽減

アンケート調査（保護者）

関連する知識・スキル

アンケート調査（本人、保護者）、関連テストのスコアの習得
孤立感・不安感の減少
中期

アンケート調査（保護者）

障がい児や高齢者等の アンケート調査（保護者）、変容記録データの収集・分析
行動変容
療育や介護等の関係者 アンケート調査（保護者）
のつながり

長期

地域における多様な療アンケート調査（保護者、自治体）

育・介護環境の構築
生活の自立

日常生活自立度尺度を活用した測定、アンケート調査（本人、保護者）・二次情報調査（参考）アンケート項目の例ア）意欲やコミュニケーション能力の向上に関するアンケート（言語活動の状況） 23

G8 社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会「社会的インパクト評価ツールセ
ット」
23

94

イ）保護者の負担軽減に関するアンケート 24ウ）関連する知識・スキルの習得に関するアンケート
本取組によって、関連する知識・スキルはどれくらい習得できましたか？
1. 大変習得できた 2. ある程度習得できた 3. どちらとも言えない
4. あまり習得できなかった

5. 全く習得できなかったエ）孤立感の減少に関するアンケート 25オ）障がい児や高齢者等の行動変容に関するアンケート
地域の障がい児や高齢者等の行動や言動に良好な変化が見られますか？
1. 大変見られる 2. ある程度見られる 3. どちらとも言えない 4. あまり見られない
5. 全く見られない

平成 28 年度実施の絆力事業の各取組の受益者等へのアンケート（取組に対する受益者の満足度等アンケート）
25 平成 28 年度実施の絆力事業の各取組の受益者等へのアンケート（取組に対する受益者の満足度等アンケート）
2495カ）療育や介護等の関係者のつながりに関するアンケート 26キ）地域における多様な療育・介護環境の構築に関するアンケート
地域における多様な療育・介護環境が十分に構築されたと思いますか？
1. 大変そう思う 2. ある程度そう思う 3. どちらとも言えない 4. あまり思わない
5. 全く思わないク）生活の自立に関するアンケート（保護者向け）
支援対象者の生活自立度は十分なレベルに達したと思いますか？
1. 大変そう思う 2. ある程度そう思う 3. どちらとも言えない 4. あまり思わない
5. 全く思わない

G8 社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会「社会的インパクト評価ツールセ
ット」
26

96

４．６ 資金提供団体および NPO 等支援団体へのヒアリング
表 54 に示す NPO 等へ助成などを行っている資金提供団体や、表 55 に示す NPO 等支
援団体に対して、下記の設問に基づきヒアリング調査を実施した。
表 54：資金提供団体へのヒアリング先（再掲）
団体名

対応者

公益財団法人日本財団・一般財団法人

青柳光昌(社会的投資推進財団 SIIF・代表理事)

社会的投資推進財団（SIIF）
公益財団法人パブリックリソース財団

岸本幸子（代表理事・専務理事）

公益財団法人トヨタ財団

鷲澤なつみ、喜田亮子、比田井純也（国内グループ プログラムオフィサー）

公益財団法人京都地域創造基金

可児卓馬（事務局長・専務理事）※敬称略、順不同
表 55：NPO 等支援団体へのヒアリング先（再掲）
団体名

対応者

特定非営利活動法人 CANPAN センター

山田泰久（CANPAN センター・代表理事およ

一般財団法人 非営利組織評価センター

び非営利組織評価センター・業務執行理事）

認定 NPO 法人地星社

布田剛（代表理事）※敬称略、順不同＜主な設問＞（１）NPO 等のロジックモデル作成能力（２）NPO 等における多様な資金調達および経営能力の向上に向けた課題（３）国や自治体の補助金・助成金に過度に依存せず、民間からの資金（個人寄附や民間財団の活用、金融機関からの融資等）により経営が安定化している NPO 等（４）ロジックモデルなど「見える化」に資するツールを作成し、それらを活用して外部ア
ピールすることで、民間からの資金の獲得に至っている NPO 等（５）資金提供以外の NPO 等への支援内容（特徴的な取組）（６）社会的インパクトに関する国内の取組状況（７）その他
以下では、それぞれの設問に対する主な回答や団体が行っている取組の内容を示す。
97

（１）NPO 等のロジックモデル作成能力


国内の多くの NPO 等においては、ロジックモデルへの注目度は高い。しかし、ロジッ
クモデルの作成方法やメリットがわからない、手間がかかるといったアレルギー的な反応も出ている。



ロジックモデルはプロセスや成果などを可視化するのに便利だが、問題発見能力や柔軟性といった観点も重要である。



助成金の応募などでロジックモデルの作成を義務付けているのは、日本財団やトヨタ財団などごく一部で実施されている。



NPO 等のロジックモデル作成能力自体は、昨年から特に変化はない。



測定になじみやすい分野とそうでない分野があると考えられる。前者の例としては教育が挙げられる。教育は、テストの点数や出席数、進学先、就職後の年収などアウトプ
ットやアウトカムも設定しやすい。後者の例としては環境分野が挙げられる。生物多様性などについての啓発活動などは、行動変容・意識変容が入ってくるので測定が難しくなる。

NPO 等がロジックモデル作成能力を向上させるためには、団体のミッションやビジョ
ンと事業との連関性を考える習慣を身につける必要がある。多くの NPO 等では、資金などの制約もあり、組織のビジョンと、実際に展開している事業との間に乖離がある。
「ビジョン・ミッションと事業が直結しているか？財源に引っ張られていないか？」という観点は重要である。

（２）NPO 等における多様な資金調達および経営能力の向上に向けた課題


本質的な課題は「人材」である。研修だけでカバーすることが出来ない。成長したい・
改善したい・力を入れたいという要望の強い NPO 等を対象にして、外部から人材を入れることが肝要である。外部人材は、一定期間の受入れでよく、知識・スキルや事業をまわす経験を持った人である。



図 32 に示すように、認定 NPO 法人カタリバでは、ミッションの整理や戦略・強みなどを全体フレームとして集約し可視化させている。必ずしもロジックモデルである必
要はなく、このようなフレームでも構わない。しかし、このフレームを作成するのも、かなりの労力を要する。認定 NPO 法人カタリバの場合、前職にコンサルタントをしていた者がいたためにフレーム構築に係る論理的なアプローチが可能となり、そして作成には半年近くの時間をかけている。

98

図 32：認定 NPO 法人カタリバの全体フレーム出典）認定 NPO 法人カタリバのウェブページ
https://www.katariba.net/wp-content/uploads/2012/11/ikinukuchikara_framework_02.pdf



参考になる事例として、病児保育を行っている認定 NPO 法人フローレンスは、共済型の課金モデルなど、独自のビジネスモデルを有している 27。従来の病児保育とは異なる、利用者負担も含まれたハイブリッド型である。



ビジネスモデルを考える上では、自身と受益者、自分たちの支援者・協力者との関係性を深く考察することが求められる。



多くの NPO 等では、助成金などで獲得できた財源の範囲内で事業を実施しており、「食べていくための事業」という体裁が見られる。しかし、本来はアイデアを、自分の強みに照らしながら事業化・マネタイズ（収益事業化）することが求められる。



NPO 等における課題として、「人の巻き込み方」が挙げられる。特に、事業の専門性を高めるための人材や、認知度向上のためのマスコミ、情報共有や政策立案のための自治体といったところである。利害関係者（ステークホルダー）は誰か？、どう活用してい27

フローレンスの病児保育が「革新的なサービスを表彰する」日本サービス大賞を受賞しました！https://florence.or.jp/news/2016/06/post9317/

99

くのかといった視点が事業の継続や拡大においては重要になる。また、国内においては、
こういった課題に対してサポートするコンサルタントが少ないように思う。全国のNPO の底上げのためには必要である。

（３）国や自治体の補助金・助成金に過度に依存せず、民間からの資金（個人寄附や民間財団の活用、金融機関からの融資等）により経営が安定化している NPO 等

一般的に、コミュニティビジネスに近しい事業を行っているところは、国や自治体の助成金・補助金に依存していない傾向がある。地域活性化や観光、福祉系などのサービス提供型など。指定管理者制度を利用したものも該当する。



一般社団法人 SAVE TAKATA（岩手県陸前高田市）は、農業や観光により事業収益があがっている団体である。



NPO 法人グリーンウッド自然体験教育センター（長野県下伊那郡）は、山村留学やキャンプ等による事業収益が大変高い。経常収入合計（約 1 億円：2011 年度）のうち、約 79%が事業収入で、補助金等収入が約 16%、寄附金収入が約 4%となっている 28。



特定非営利活動法人プロジェクトめむろ（北海道河西郡芽室町）は、トヨタ財団の 2014年度国内助成プログラム助成金による助成を受けているが、コミュニティレストラン
事業や就労キャリア教育旅行事業、就労定着支援や生活支援事業による事業収入がある。2016 年度の売上高は約 926 万円（売上総利益は約 475 万円） 29。



京都の NPO 等における資金調達で、国や自治体からの助成金・補助金以外の民間資金が多い団体としては、認定 NPO 法人テラ・ルネッサンスや特定非営利活動法人山科醍
醐こどものひろばが挙げられる。民間資金が多い背景としては、広報を含めて活動がかなり活発であることが言える。様々な主体へ声掛けをし、対外説明を含めて経験を重ねることで、自分たちの強みやリソースがわかり、PDCA も洗練されていく。
（参考１）認定 NPO 法人テラ・ルネッサンスの 2017 年度決算の合計は約 2 億 1600万円。うち寄附収入は約 6,100 万円（約 28%）
、会費収入は約 3,800 万円（約 18%）、
事業収入は約 2,500 万円（約 12%）
、助成金等収入は約 9,000 万円（約 42%） 30。
（参考２）特定非営利活動法人山科醍醐こどものひろばの 2017 年度決算の合計は約3,100 万円。うち会費は約 70 万円（約 2%）、寄附金は約 270 万円（約 9%）、民間助成金は約 500 万円（約 16%）
、自主事業収入は約 550 万円（約 18%）
、委託事業収入は約1,650 万円（約 53%）
、公的補助金は 0 円 31。

28 NPO 法人グリーンウッド自然体験教育センターのウェブページ：
https://www.greenwood.or.jp/
29 特定非営利活動法人プロジェクトめむろのウェブページ：http://project-memuro.com/
30 認定 NPO 法人テラ・ルネッサンス / 2017 年度年次報告書
31 CANPAN FIELDS
収支報告

100



一般社団法人イシノマキ・ファーム（宮城県石巻市）：ユースサポートカレッジ石巻
NOTE が、石巻周辺に居住する若者の中間就労の場として、また仮設住宅や復興住宅にこもりがちになってしまう無業者の皆様のためにスタートし、2017 年春からは、「ソーシャル・ファーム」を理念とした活動を展開している 32。

NPO 法人 Learning for All：学習や生活面、発達に困難を抱えた子どもたちへの学習支援を行っている。特徴としては、成果や評価を使いながらうまくアピールしていることが挙げられる。例えば行政に対しては、生活保護の削減や虐待の未然防止を強調し、企業には雇用についてアピールするなどしている 33。



認定 NPO 法人 D×P（ディーピー）：大阪の他に、札幌や京都にも拠点がある。夜間教
育・高校を支援し、補助員を派遣するなどしている。また、サロンの運営もしており、収益源が多様であることが特徴と言える 34。



認定 NPO 法人 Homedoor：ホームレス支援をしており、路上からでも働ける仕事づくりを行うことで、その人のペースでお金を貯めてもらいながら、路上脱出を支援している。ホームレスの人の７割が自転車修理を得意とすることから生まれたシェアサイク
ル「HUBchari」などが有名である 35。



認定 NPO 法人ノーベル：子どもの急な発熱にも 100％の対応をする地域密着型病児保育事業やソーシャルプロモーション事業などを展開している。2017 年度の経常収益の合計は約 1 億 2,000 万円。うち寄附金は約 1,500 万円（約 12.5%）、事業収益は約 7,800万円（約 65%）、助成金は約 2,700 万円（約 22.5%） 36。



自分が関わっている（東北）地域や外部から聞いた範囲では、民間からの資金獲得により経営が安定化している団体はあまりない。一般的な融資だと、プロジェクトの立ち上げ期や運転資金のために借りることが多い。



制度を活用できる場合は該当すると言える。障害福祉分野などにおける委託事業や指定管理者制度、その他自主事業によるもの。資金源としては、（国や自治体からの助成金・補助金や、民間からの寄附等の）組み合わせで賄っていくしかないと思われる。事業収益をいかにあげるかも重要になる。

（４）ロジックモデルなど「見える化」に資するツールを作成し、それらを活用して外部ア
ピールすることで、民間からの資金の獲得に至っている NPO 等

http://fields.canpan.info/organization/detail/1412614412#finances
32 一般社団法人イシノマキ・ファームのウェブページ：https://www.ishinomaki-farm.com/
33 NPO 法人 Learning for All のウェブサイト：https://learningforall.or.jp/
34 認定 NPO 法人 D×P（ディーピー）のウェブサイト：https://www.dreampossibility.com/
35 認定 NPO 法人 Homedoor のウェブサイト：http://www.homedoor.org/
36 認定 NPO 法人ノーベルのウェブページ：http://NPOnobel.jp/

101



社会的投資推進財団などによる社会的インパクト投資のスキームや、これまでの内閣府等の委託で外部専門家のサポートにより作成されたもの以外で、自主的にロジック
モデルを作成した事例は聞いていない。鎌倉投信（結い 2101 での非上場企業への社債投資）では社会的投資収益率（SROI）も測定している。



これまでの内閣府委託事業によって外部者のサポートにより作成された事例や、社会的インパクト投資に関する取組の枠組みで作成された以外の、自主的なロジックモデ
ルの作成事例や資金獲得に至った事例というのは聞いていない。



情報公開や外部評価のためのツールはロジックモデルに限る話ではなく、ロジックモ
デルが決定的要因になることはあまりないと思われる。外部の主体と一緒に事業をしようとする時や資金調達の際には多様な見せ方がある。行政はエビデンスを重視し、個人は共感できるかが重要である。民間財団の場合は、団体のミッションを踏まえて投資すべきかを判断する。企業の場合は特に前提というべきものはないかもしれないが、中長期的に見て当該事業・取組の成果や効果が狙っている対象に対して十分に期待できるかが重要になる。



内閣府の委託事業で行われた事例や社会的インパクト投資に係る事例以外の自主的取組は、あまり知らない。最近では宮城県補助事業でも申請段階でロジックモデルの作成が義務付けられている。



ロジックモデルの作成をしてみて感じたことは、外部／内部の変化に柔軟に対応できるように、方向性がわかる程度のもので良いのではないかということである。あまりかっちりしたロジックモデルは必要としない。



信頼性の高い評価を行うには、自己評価だけでは不十分で、第 3 者による評価が重要になる。

（５）資金提供以外の NPO 等への支援内容（特徴的な取組）
１）公益財団法人パブリックリソース財団における組織診断サービス 37
組織診断は、組織の現状を把握し、課題を抽出するための 1 つの手法であり、組織基盤強化の出発点に位置づけられる。
「資金が足りない」「人が足りない」といった課題の背景にある、真の課題を見つけること、つまり組織の「健康診断」といえる。組織が取り組むべき課
題を明らかにし、ミッション達成に向けてどのような組織基盤強化に取り組むべきか、その方向性を確認する。
組織診断の特徴としては下記が挙げられる。
「健全な組織」であることと、「目標の達成度」の両面から組織を評価。組織の運営形

37

NPO、社会的企業が「変化」を生み出すために http://www.public.or.jp/PRF/NPO/index.html

102

態が優れているだけでなく、社会的インパクトを生み出すことができる団体であるかをチェックしている。
「健全な組織」であることと「目標の達成度」の両面から組織のチェックを行うために「NPO マネジメント診断シート」を開発。155 問から成る設問に、団体の主要メンバ
ーが答え、その回答を集計することで、組織の現状（強み・弱み）を客観的に把握することができる。



団体が実現したい目標に向けて、どうしたらいいのか、理事やスタッフに寄り添い、伴走しながら組織診断やアドバイスを行っている。
また、組織診断の基本的なステップ（3 カ月～5 カ月）は下記のとおりである。
① 組織診断の進め方についての意見交換② 理事・スタッフのみなさんが診断シートに回答③ 回答の集計分析結果をもとにヒアリングとディスカッション④ ステークホルダー意見の収集⑤ 抽出された課題をもとにディスカッション⑥ 診断結果報告会※2004 年から通算で 30 団体以上が公益財団法人パブリックリソース財団の組織診断を受けている。
※費用は約 40 万円。

２）公益財団法人トヨタ財団におけるトヨタ NPO カレッジ 「カイケツ」
トヨタ自動車の協力を得て、NPO など非営利団体にトヨタの組織マネジメント『問題解決』を学んでもらう連続講座で、2018 年度は表 56 に示すように、全 5 回連続講座＋成果
報告会の内容となった。

103

表 56：2018 年度のプログラム
開催回
第1回

日時

内容

2018 年 5 月 17 日(木)・ガイダンス、参加者自己紹介

13:00-17:00

・「トヨタの問題解決概要」講義 8 ステップ
全体を学ぶ
古谷健夫氏（トヨタ自動車株式会社業務品質改
善部 主査）

第2回
第3回

2018 年 5 月 18 日(金)・グループワーク／個別指導「テーマ（取り組

10:00-15:00

む業務上の課題）の選定」

2018 年 6 月 21 日(木)・グループワーク／個別指導「現状把握」

13:00-17:00
第4回
第5回

2018 年 7 月 19 日(木)・グループワーク／個別指導「目標設定・要因

13:00-17:00

解析」

2018 年 8 月 9 日(木)・グループワーク／個別指導「対策立案」

13:00-17:00
第6回

2018 年 11 月 27 日(火)・成果発表会

13:00-17:00
出典）2018 年度トヨタ NPO カレッジ「カイケツ」講座
https://www.toyotafound.or.jp/kaiketsu/2018/より作成
実績としては、2016 年度が 30 団体、2017 年度と 2018 年度は 17 団体となっている。



開始した当初の 2016 年度は多めに実施しようと 30 団体にしたが、個々への懇切な対応が難しいことがわかり、現在では最大で 20 団体の規模に落ち着いている。


取組の費用対効果を自分なりに分析できることなどから満足度も高く、受講者アンケ
ート調査を実施した 2016 年度では、満足度の平均が 100 点満点で 87 点と高かった。

３）公益財団法人京都地域創造基金における事業指定助成プログラム（随時エントリーコー
ス、寄附開拓コース） 38
広く社会に寄附を促し、寄附文化を創り出す取組として、事業指定助成プログラムを行っている。事業指定助成プログラムには表 57 に示す 2 つのコースがある。
「随時エントリーコース」：当財団の仕組み（税制優遇、ホームページでの寄附募集など）を活用して独自に寄附を集めるコース（寄附募集期間を 1 年以内で任意で設

38

公益財団法人京都地域創造基金：助成金情報 https://www.plus-social.jp/subsidy.html

104

定）


「寄附開拓コース」：当財団の仕組みを活用しながら、事業運営、寄附募集計画など
相談や研修等のサポートを受けながら、資金調達ができる組織／事業を目指すコース
表 57：各コースの概要

項目

随時エントリーコース

寄附開拓コース

概要

当財団の仕組み（税制優遇、ホームペー

当財団の仕組みを活用しながら、事業運

ジなど）を活用して助成先団体が独自

営、寄附募集計画など相談や研修等のサに寄附を集める。
（寄附募集期間を 1 年

ポートを受けながら、資金調達ができる以内で任意で設定）

組織／事業を目指す。

寄附者が税制優遇を受けられる寄附者が税制優遇を受けられる

社会的認証 ステップ 2

社会的認証 ステップ 3

制限なし

4 事業

寄附金の 5%

寄附金の 10%

税制
優遇
必要
条件
採択
数
当財
団運
営費

出典）助成金情報：事業指定助成プログラム募集開始しました
https://www.plus-social.jp/topics.cgi?tid=48
より作成



平成 26 年度以降の実績としては表 58 のとおりである。平成 28 年度の助成総額が飛躍的に増大しているが、これは 1 件 2,200 万円の寄附があったことによる。
表 58：事業指定助成プログラムの実績



平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

助成件数

68 件

55 件

40 件

18 件

助成総額

2,730 万円

1,842 万円

5,149 万円

約 2,500 万円

公益財団法人京都地域創造基金としての主な支援内容は、NPO 等に対するデータベー
ス整備に伴う、支援者の明確化や団体の強み・リソースに関する把握などである。



応募してくる団体としては、創業まもなくで大きな資金を要するケースが多い。



最近の主な変化としては、企業の寄附プログラムが増えてきたことが挙げられる。これは、企業の商品利益の何％かを NPO に寄附するといった形式である。
105

４）特定非営利活動法人 CANPAN センター 39におけるオンライン決済による寄附募集ツー
ルの提供
オンライン決済ツールの利用団体は図 33 に示すように 136 団体である。寄附の実績
額は月あたり約 559 万円で、年間にすると約 6,700 万円の状況。※2009 年からサービス開始。

図 33：CANPAN の取組状況（2017 年 3 月 31 日時点）
出典）特定非営利活動法人 CANPAN センター・山田代表理事 提供資料



ツールの活用に係る地域性の違いなどは特にない。分野についても、福祉系は自治体等からの受託事業があるので寄附金は少ない傾向にあるが、その他の分野では特に違いは見られない。



ツールをうまく使いこなせる団体とそうでない団体が混在している。サイト上で寄附を明確にお願いしていることが重要で、ツールまでの導線がしっかりしていないといけない。経営層の世代が古いと使いこなせていない傾向がある。

39

特定非営利活動法人 CANPAN センターのウェブページ：https://www.canpan.jp/

106



特にマンスリーサポート制度（月 1,000 円などのオンライン寄附）は有効だと思われる。その場合、お礼状やメルマガの送付を寄附者にすることが肝要である。



寄附決済システムは多様であり、N コレ（NPO 支援コレクション）でも紹介されている。大手の決済システムサービスでも利用団体は 300～400 くらいと思われる。
（※）
N コ レ の ウ ェ ブ ペ ー ジ ： http://NPO-sc.org/ncolle/category/fund-raising/donationsystem/

マンスリーサポート制度などの寄附者は中長期的に継続して支援してくれる傾向があるので、年間の寄附額の見込みを算定して、その中から広告費を捻出ケースもある。

５）一般財団法人非営利組織評価センター（JCNE）における評価・認証制度 40


一般財団法人非営利組織評価センターの評価・認証制度としては、図 34 のように、組織評価とグッドガバナンス認証がある。

図 34：JCNE の評価・認証制度
出典）一般財団法人非営利組織評価センター・山田業務執行理事 提供資料



組織評価は自己評価⇒ベーシック評価⇒アドバンス評価の流れになっている。ベーシック評価はこれまで約 60 団体に行った。地域としては東京が一番多いが、他は特に違40

非営利組織評価センターのウェブページ：https://jcne.or.jp/107いはない。分野特性も特にみられない。アドバンス評価は今年 3 月に開始したばかりであり、全国の中間支援組織と協力しながら進めている。グッドガバナンス認証は今年度から開始している。


ベーシック評価は、「組織の目的と事業の実施」「ガバナンス」「コンプライアンス」「情報公開」「事務局運営」の 5 分野を評価し、23 項目からなる評価基準（雇用がない場合
は 20 項目）を設定している。

アドバンス評価（評価基準は 27 項目）は、書面提出＋訪問評価による評価方式で、内外の関係性とプロセスの判定、組織の継続性と課題解決力の判定を行う。



2 種類の評価基準を満たし、認証された団体に「グッドガバナンス認証」を付与するとともに、JCNE サイト上で公開する。認証された団体は認証マークを自団体サイトで公開することができる。また広報、宣伝物で表示をすることで、募金や寄附サイトの PR
ツールや、行政/企業/助成用の PR ツールなどとして信頼性を広く社会に発信することができる。

（６）社会的インパクトに関する国内の取組状況


社会的インパクト評価イニシアチブや Social Impact Day など活発な取組が進められている。Social Impact Day 2018 41では、「社会的インパクト・マネジメント」がテー
マである。



欧米では、単にインパクトを評価するだけでなく、インパクト志向の経営を行う（Impact Management)、インパクトを最大化する（Impact Maximization) 方向にシフトしつつある。



評価ツールセットは、インパクト・マネジメントのための一つのツールであり、共通言語の獲得やチーム力の向上等により、結果の一つとして資金調達がなされるという認識を持つべきである。



高い関心を持っている団体（特に規模の大きな団体）が多いように感じられる。



評価を適切に行える評価人材の養成が重要になるが、トヨタ財団ではイニシアティブ
民間財団として助成の意義の大きいプロジェクトに支援しており、プログラム 42にて、2018 年度助成対象者の一人に認定特定非営利活動法人日本 NPO センターの今田克司
氏がいる。今田氏は、「NPO 事業評価実践のための研修プログラム開発（第 3 期）
」を展開しており、事業の 2 年目では「NPO 事業評価コーディネーター（EC）養成研修」

6 月 27 日「Social Impact Day 2018」開催！～社会的インパクト「評価」→「マネジメント」へのシフト～ https://www.k-three.org/blog/sid2018
42 イニシアティブプログラムのウェブページ：
https://www.toyotafound.or.jp/other/innitiative/
41

108

を実施し、この役割を担い得る 16 名の NPO 支援関係者が参加した。


国内では虎ノ門ヒルズでの Venture Café Tokyo 43が興味深い取組をしている。Venture
Café Tokyo は、起業家予備軍や投資家などが出入り自由のオープンなコミュニティである。

小野田高砂法律事務所の小野田峻 弁護士は、一つの課題を解決するには、その分野の専門家だけが集まっても変えることは出来ないと考え「学び直し」
・「学びほぐし」をキーワードに弁護士として活躍しながら防災・社会起業家の支援・シェアオフィスを併設
した法律事務所を運営している。業界の外の動きも活発化しており、国内にも社会的インパクトに係る多様な「場」が生まれてきている。



社会的インパクトに関する取組は、もともとは英国に起源があったかと記憶しているが、お金を出す政府側のロジックだと感じている。実際は、分野や課題の深さが多様であり、ロジックモデルに偏りすぎるのは問題がある。裏付けとなるエビデンスが重要なのは理解できるが、小規模な NPO 等で出来ることは限られてくる。

（７）その他＜NPO の支援組織・団体の現状＞


中間支援も含めて自治体主導型や民間主体など様々あるが、同じ地域でいがみ合う動きもあると聞いており、緩和措置が必要な地域もある。団体や組織によって思惑がいろ
いろあり、錯綜しているようなケースもある。



今後は、企業も含めた地域連携が大きく期待されるが、誰が主体となり、どのように実施していくかが課題になる。

43

Venture Café Tokyo のウェブページ：http://venturecafetokyo.org/

109４．７ 評価ツールセットを使用した評価の実施による効果の検証
調査対象とした NPO 等は昨年度より引き続き協力いただいた下記の 6 団体である。
１）一般社団法人 SAVE TAKATA
２）特定非営利活動法人移動支援 Rera
３）特定非営利活動法人素材広場
４）特定非営利活動法人野馬土
５）認定特定非営利活動法人いわて子育てネット
６）一般社団法人まなびの森
本章では、昨年度に作成した評価ツールセットを用いた対外的な説明による資金調達や団体の事業改善にどのように役立ったのかについて現地ヒアリング調査を行った。その結果を整理し、分析を行うことで社会的インパクト評価の効果を見ていく。

（１）作成した評価ツールセットの活用状況・効果
１）一般社団法人 SAVE TAKATA①組織内の活用状況・効果
・事務局長として、ロジックモデルを作成したことでたくさんある事業の振り返りが出来、頭の整理ができたことが一番大きかったと述べている。
・ロジックモデルを含む評価ツールセットは理事間でも共有し、中期事業計画（3 か年）の検討などにおいて参考にしている。
②組織外の活用状況・効果
・自治体や財団等の助成への応募書類に評価ツールセットを用いることはまだしていない。
これまでの応募では、一部の事業に特化した内容であったためである。

２）特定非営利活動法人移動支援 Rera
①組織内の活用状況・効果
・スタッフ間で評価ツールセットを共有した。また、経営トップとしても、今後の事業を考えていく上で整理しやすくなった。
②組織外の活用状況・効果
・最近申請した一般財団法人トヨタ・モビリティ基金では、ロジックモデル等を記載できる
申請箇所がなかったため明示的には活用していないが、検討にあたっては作成した評価
110

ツールセットの内容を踏まえている。
３）特定非営利活動法人素材広場①組織内の活用状況・効果
・昨年度にロジックモデルを修正してもらい、改めて事業の体系、全体像を整理できた。それを踏まえ、俯瞰的に今後の展開等について整理、検討することができたと述べている。
・当法人では、PDCA により、事業の達成度、進捗度等を測り、事業見直し等を行っているが、それをする上でロジックモデルの事業体系は参考にしている。
②組織外の活用状況・効果
・特に、利用はしていない。

４）特定非営利活動法人野馬土①組織内の活用状況・効果
・昨年度、ロジックモデルを修正してもらい、改めて事業の体系、全体像を整理できた。また、スタッフ間でも情報を共有することができた。
②組織外の活用状況・効果
・特に、利用はしていない。

５）認定特定非営利活動法人いわて子育てネット①組織内の活用状況・効果
・理事など経営層のレベルで評価ツールセットを共有している。また、スタッフとも同様に共有している。事業の成果はもちろん全体の可視化となりわかりやすく、事業の構成チェックや新規企画などの検討でロジックモデルを活用している。
②組織外の活用状況・効果
・現在 4 件の助成に応募しているが、そのうちプレゼンをする必要がある案件があり、そこで評価ツールセットを用いて説明する意向である。
・今後応募する助成についても、評価ツールセットを活用する意向である。
・資金繰りが苦しいことから、近く地元の信金に融資をお願いに行く予定であり、その時に評価ツールセットを用いて説明する意向である。

111

６）一般社団法人まなびの森①組織内の活用状況・効果
・スタッフ間で評価ツールセットを共有した。各スタッフは持ち場については詳しいが、全体については詳細にわかっていなかったので、俯瞰することが出来たと述べている。
・代表本人としても、コンセンサスを得られやすくなったと感じるとともに、今後の事業を考えていく上で整理しやすくなったと述べている。特に、人的リソースの配置を考える上で良い素材となったようである。
・震災から 10 年を一つの区切りと考えた場合、これまで補助金等により拡大してきた事業
フレームを整理していく必要があると述べている。例えば、宮城県の心のケアハウス事業
は、元々は平成 26～27 年に自主事業として行っていたものを宮城県の方に主体を移したものである。したがって、将来的には中学校日中補助は、自治体が本来やるべき事項として認識され、まなびの森としては関与しなくなることもありうるとしている。
・何に価値を置くか、優先順位付けをしていくことが重要であり、ロジックモデルを含むツールセットはそのための優良なツールであると述べている。
・中期の事業計画を検討しているところだが、事業の整理・縮小がスコープにあり、主要ス
タッフともコンセンサスがとれていると述べている。
② 組織外の活用状況・効果
・山元町からの助成事業の報告会で説明にロジックモデルを使った。報告会参加者からは、わかりやすかったとの反応があった。昨年 11 月の県研修会での中間報告会でもロジックモデルを使って事業等の説明をした。
・民間の助成金に 2 件応募している最中だが、うち 1 件ではロジックモデルの一部を記載
して説明している。また、もう 1 件は 2019 年 2 月頃に訪問ヒアリングを受ける予定で、その時にはロジックモデルを見せながら説明する予定であると述べている。
・文科省の緊急スクールカウンセラー事業などは、お金が手元に来るのは事業期間の後段になってからなので、つなぎ融資として、日本政策金融公庫にお願いした時にロジックモデ
ルを使って事業等の説明をした。

（２）全体分析
１）全体状況の整理
昨年度に作成した評価ツールセットは、2018 年 2 月頃まで確認や修正等を行っていることから、その後の活用できる期間としては 1 年も経っていない状況であるが、これまでの組織内効果ならびに組織外効果について全体の状況を整理する。

112

①組織内の効果
・スタッフ間で評価ツールセットを共有した事例は、6 件中 5 件あった。スタッフは自身の担当業務以外の組織内の取組に疎いことが多いため、取組全体および目指している価値
提供について共有できたことの貴重さが指摘された。
（まなびの森、いわて子育てネット、移動支援 Rera、素材広場、野馬土）・経営トップとして、今後の事業を考えていく上で整理しやすくなったと述べたのは同じく
6 件中 5 件あった。
（まなびの森、いわて子育てネット、移動支援 Rera、素材広場、野馬土）・また、SAVE TAKATA では、事務局長として、ロジックモデルを作成したことでたくさんある事業の振り返りが出来、頭の整理ができたことが一番大きかったと述べている。
・ロジックモデルを含む評価ツールセットは理事間でも共有し、事業計画の検討などにおいて参考にしていると述べたのは、6 件中 3 件あった。
（SAVE TAKATA、いわて子育てネット、素材広場）②組織外の効果
・財団等の助成金の応募書類にて、ロジックモデルの一部を記載して説明しているのが 6 件
中 1 件あった。今後使う予定としているのが 1 件ある。
（まなびの森、予定：いわて子育てネット）
・金融機関に融資をお願いした時にロジックモデルを使って事業等の説明をした事例が 6
件中 1 件あった。今後使う予定としているのが 1 件ある。
（まなびの森。予定：いわて子育てネット）
・自治体等の助成事業の報告会における説明でロジックモデルを実際に使った事例は、6 件
中 1 件あった。今後報告の場で使う予定としているのが 2 件ある。
（まなびの森、予定：いわて子育てネット、移動支援 Rera）
以上より、財団等の助成金の応募にロジックモデルを活用した NPO 等の事例があること、及び金融機関からの融資において、ロジックモデルを活用した NPO 等の事例があることがわかった。

２）考察
評価ツールセットの活用による組織内効果としては、経営層における「頭の整理」と、スタッフにおける取組全体および目指している価値提供についての共有が挙げられる。NPO
等団体ヒアリングにより、震災から 10 年を一つの区切りと考え、事業の整理・縮小がスコ
113

ープに入っている団体が多いことがわかっており、その検討にあたって、評価ツールセット
は大きな役割を果たしうる。
社会的インパクト評価イニシアチブより 2018 年 2 月に公表された「社会的インパクト評
価の実践状況調査」によると、社会的インパクト評価の実践要因ならびに活用要因を下記のように挙げている。
＜社会的インパクト評価の実践要因＞
・組織の内部で評価の意義や目的が共有されている。
・組織の経営陣は事業の評価に意欲的である。
・組織の多くの職員は事業の評価に意欲的である。
＜社会的インパクト評価の活用要因＞※実際の役立ちを感じさせる要因
・評価の実施理由として自発的な意図を有していること
・評価主体が団体内部の人間であること先述した評価ツールセットの活用による組織内外の効果は、上記の要因のほとんどを満たすものであり、更に時間が経過するにつれて、より明瞭な成果となって現出されると考えられる。
昨年度に作成した評価ツールセットの活用期間としては 1 年も経ていない状況であるが、組織外の効果としても、助成事業などの報告会での活用や、財団等の助成金の応募書類への活用、金融機関からの融資のための説明に活用と幅広い。現時点では、助成金の採択結果までは把握できていない状況だが、評価ツールセットの活用が有利に働き採択される案件は今後増えていくものと推察される。

114

５．今後に向けた提言～NPO 等における評価ツールセットを活用した資金調達事例の蓄積・分析～
以上の調査結果を踏まえ、現状のまとめ及び今後に向けた提言を以下に示す。
（１）現状のまとめ①NPO 等の資金調達の現状
被災地 3 県において、昨年度から引き続き協力いただいた NPO 等に対して、前回訪問時からの変化（事業内容の更新状況や外部環境の変化など）を確認したところ、復興・被災者支援に関する領域を問わず、多くの NPO 等で事業の見直しを図っている傾向が見られた。
これは、NPO 等が被災後 10 年を一区切りと想定し、これまで国や自治体からの助成金や補助金を主な資金源として活動してきた事業の持続可能性を検討した上で、既存の収益性の高い事業の拡大や、新たな収益性の高い事業の創出などを狙ったものと考えられる。また、昨年度とは異なり、資金繰りが難しくなっている NPO 等も見られた。
②評価ツールセットを活用した資金調達の現状
評価ツールセットを活用し資金調達に成功した事例が確認できており、NPO 等が資金を調達するためにロジックモデルは有効なツールとなる可能性があることがわかった。ただし、その事例はまだ多くないことも判明した。
③NPO 等のロジックモデルの作成能力の現状
資金提供団体などへのヒアリング調査により、多くの NPO 等ではロジックモデルの作成能力が高くないことがわかった。これは、NPO 等自らが取り組む社会課題やニーズの把握・掘り下げが不十分で、課題の規模や範囲、量などを分析しきれていないことが主な原因と考えられる。加えて、自組織のミッションやビジョンと事業との連関性を考える習慣も不十分なこと、アウトプットやアウトカムといった専門用語の理解不足などから、コンサルタント
や評価研究者など外部専門家のサポートがない独力での作成では困難な面もあると言える。
そのため、資金提供団体等の期待に応えられるレベルのロジックモデルが必要であり、どのようにしたらその期待に応えられるレベルのものが作成可能となるか、蓄積された事例の分析が必要となる。

（２）今後に向けた提言
以上のことから、復興・被災者支援活動を行っている NPO 等の資金確保の促進は引き続き必要であり、その資金確保策として NPO 等の評価ツールセットを活用した資金調達は有効な手段となりうる可能性はあるものの、課題も多いことから、今後は NPO 等の資金確保
115

に向けて、その成功事例の収集・蓄積や分析が必要であると考えられる。
成功事例の収集・蓄積については、これまで調査を行ってきた評価ツールセットの活用状
況とその効果について引き続き調査を行い、進展状況をモニタリングしていくことが考えられる。これらのことをしていく中で、先行する成功事例として明確に位置づけられるものが出てくることが想定される。
また、成功事例の分析については、ロジックモデルの成功事例に係るヒアリングにより、日本財団やパブリックリソース財団のような、助成応募書類にロジックモデル（相当の内容）の作成を義務付けているケースにおいて、資金提供者側（審査員含む）と採択された NPO等の両主体を対象に調査することなどが挙げられる。資金提供者側は、どのようにロジックモデルを評価しているか、採択された NPO 等はどのようにして質の高いロジックモデルを作成しているか等をヒアリングし、その結果を分析して事例の共通項を見つけ出し、NPO等がそれを理解することで、NPO 等が資金を獲得しやすくなるのではないかと考えられる。
このように、成功事例の蓄積を図りつつ、その分析を行って広く周知することで、国内での更なる知見の共有も期待できると考えられる。

116

６．参考資料
６．１ ロジックモデルの作成を応募条件とする助成プログラムを有する資金提供団体
ロジックモデルの作成を応募条件とする助成プログラムを有する国内の資金提供団体として、公益財団法人日本財団、公益財団法人パブリックリソース財団、公益財団法人トヨタ財団がある。
本節では、各財団の該当する助成プログラムの募集要領や応募用紙等の情報をもとに、ロジックモデルに係る事項を中心に紹介する。
（１）公益財団法人日本財団
助成プログラム名：ソーシャルイノベーター支援制度 44■ソーシャルイノベーター支援制度の趣旨
我が国の社会課題は、社会構造の変化を背景に高度化・複雑化しており、行政や NPO 等
による単独のアプローチでは解決が困難になっている。今日の山積する社会課題を解決す
るには、セクター（行政、企業、NPO 等団体、研究機関、その他）の垣根を越えて協働し、互いのアイデアやリソースを持ち寄り、新しい発想とネットワークで社会変革、ソーシャル
イノベーションを引き起こすことが必要である。
「ソーシャルイノベーター支援制度」は、そうしたソーシャルイノベーションの創出に取り組む革新的な人材を日本中から募り、日本財団が年間の上限 1 億円、3 年間で最大 3 億円の支援を提供する制度である。
「ソーシャルイノベーター」として選出された方々には、日本財団とともに、ビジョンや戦略を精緻化し、セクターを越えたチームを組成して、我が国の社会課題の解決に挑んでいただく。
2016 年度は 10 組 11 名のソーシャルイノベーターを選出し、事業の立上げ資金を提供した。うち 3 組は、2016 年 9 月に行われた「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム
2016」にて、事業拡大のための更なる支援を提供される「特別ソーシャルイノベーター」として表彰された。
■ソーシャルイノベーター支援制度の概要
申請者から約 10 組を「ソーシャルイノベーター」として選出し、1 組あたり上限 500 万円の助成を行う。特に将来性のある取り組みを行う SI に対しては、「ソーシャルイノベー
ションアワード」を授与し、最優秀賞 1 組には上限 1 億円／年、3 年間にわたって計 3 億円を支援する。また、優秀賞 2 組には上限 5,000 万円／年、3 年間にわたって計 1.5 億円を支
日本財団ソーシャルイノベーター支援制度 2017 申請ガイド
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/social-innovator
44

117

援する。
■ソーシャルイノベーターの要件


既成概念にとらわれない発想で、社会課題を解決する革新的ビジョンを描くこと



社会課題解決に向けた出口（目標）を描き、事業の発展及び継続に向けた戦略を構想すること



社会課題解決に向けた強い意欲を有し、プロジェクトを遂行する覚悟を有すること

セクターを越えたチームを組成し、共通認識の醸成や利害関係の調整を行い、マルチセクターの協働を実現する能力を有すること

自らの活動を積極的に発信し、内外の協力を引き出す訴求力及び説得力を有すること■対象となる事業

日本に関する社会課題に挑戦するもの（既存の取組みに基づく事業でもよい）

実現したい社会像及び事業の社会的波及効果が明確に示されているもの

明確な出口（目標）が設定され、その実現の戦略とアプローチが掲示されているもの



活動を進めるために必要なマルチセクターのチームが組成され、各セクターの役割
分担及び機能が明確なもの（チームの構成員は今後交渉予定の団体・個人を含んでもよい）■申請に係る提出書類


ビジョン



ロジックモデル

プロジェクトチーム



役員名簿



収支予算

ロジックモデルの作成については、事業により実現したい社会の状態（最終アウトカム）と、それを達成するための手段（アウトプット）の組み合わせを、ツリー上に図式化し戦略を整理する「ロジックモデル」を作成する。ロジックモデルのフォーマットは、図 35 に示す申請添付資料（所定の Excel ファイル）に含まれている。
なお、ロジックモデルの作成方法については、「ロジックモデル作成ガイド 45」を参考にするよう求めている。

45

ロジックモデル作成ガイド
https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2019/01/gra_pro_soc_01.pdf

118

団体名
事業名
区分

ロジックモデル（ツリー図）【作成上の注意】

最終アウトカム

貧困が世代間連鎖し※ロジックモデルについては、ボックスの数・サイズ、矢印の数・サイズを自由に変更いただいて構いません。
ない社会（事業により達成したい状況）

進学率の向上中間アウトカム（最終アウトカム実
現のために達成した
い目的）

学力の向上

初期アウトカム（中間アウトカム実

学習意欲の向上

将来への意欲の向上

学習習慣の定着

自己肯定感の向上

現のための手段）

具体的活動（初期アウトカム実現のための具体的な事業

経済的困難を抱える子

学習・進路相談どもへの学習指導

内容）

図 35：申請添付資料に記載されているロジックモデル（図示）のフォーマット
出典）日本財団ソーシャルイノベーター支援制度 2017 申請の流れ
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/social-innovator/guide（２）公益財団法人パブリックリソース財団
助成プログラム名：ふくしま未来基金 46■ふくしま未来基金の概要
福島の篤志家及び地域貢献を目指す企業からの寄附をもとに、福島初となる地域基金として「ふくしま未来基金」を創設。
本基金は、福島が将来にわたり誰もが活き活きと生きていける地域となることに貢献す
る NPO や社会企業を支援することを目的に、表 59 に示すように「未来づくり助成」「ま
ちづくり草の根助成」の二つの助成プログラムを運営している。それぞれの助成制度のおよ
そ二分の一を福島市内の活動に、残りの二分の一は福島市以外の県内での活動に投入している。2018 年度は、応募総数が 46 件、採択数 15 件（未来づくり助成継続 3 団体含む）となっている。
福島の 30 年後を見据えたまちづくりをめざす福島初の地域基金～ふくしま未来基金～
http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_08/index.html
46119

本基金の運営にあたっては、パブリックリソース財団は、一般財団法人ふくしま未来研究会や一般社団法人ふくしま連携復興センターなど、複数の福島市内の中間支援組織や専門家と連携しながら、助成金交付による資金的支援を行うほか、必要に応じコンサルタント派
遣などの経営支援を行っている。
表 59：2019 年度におけるふくしま未来基金の公募概要
助成名
未来づくり助成

助成金

助成対象・300 万円を上限とする助成金

将来にわたり活動を継続

・財務会計専門家派遣

し、福島を支える中核団体

・経営支援者派遣となる可能性のある団体を（上限 50 万円年）
・研修の実施対象とする。
法人格の有無を問わない。

・原則として継続助成
まちづくり草の根助成

・100 万円を上限とする助成金

市民が自発的に活動する民・財務会計専門家派遣

間非営利団体。法人格の有・組織診断の実施

無を問わない。草の根の団・研修の実施体やボランティア団体も対・原則として単年度助成

象とする。

出典）福島の 30 年後を見据えたまちづくりをめざす福島初の地域基金～ふくしま未来基金～
http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_08/index.html①未来づくり助成■支援対象となる主な分野


教育分野



若者や女性、高齢者、マイノリティの社会参加・就労支援分野



子育て支援、子ども支援分野



雇用創造、地域経済活性化分野



コミュニティ活性化分野

その他（環境・再生可能エネルギーなど）■研修等への参加
採択団体のうち、未受講者はパブリックリソース財団主催の「NPO マネジメント講座」「諸規定作成講座」に参加する。
※NPO マネジメント講座：NPO などの社会的課題の解決に取り組む組織を運営する上での、基礎的な知識を身につける講座。テキストを使いながら e-ラーニングで回答する通信120

講座。また、福島市内でのスクーリング 47を 1 日予定している。
※諸規定作成講座：NPO 等の組織を運営する上での諸規定（就業規定や給与規定など）作成の必要性と方法について学ぶ講座。全 2 回を予定している。
■応募用紙
応募用紙のフォーマットを用意しており、具体的にいつ、誰が、どのように活動し、どのような成果を出そうとしているのか、また、目標達成を判断するための成果指標（数値）についても記入するよう指示している。また、図 36 を参考に、現在の課題認識と、それに対する活動、その活動によって誰にまたは何にどのような変化が起こり、その結果短期・中期
的にどのような成果が地域・福島に広がるのかを明確に記述することとしている。※ロジッ
クモデルの内容に相当。

図 36：未来づくり助成の応募用紙説明図出典）福島の 30 年後を見据えたまちづくりをめざす福島初の地域基金～ふくしま未来基金～
http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_08/index.html

■添付書類


定款



前年度の事業報告書、会計報告書（貸借対照表含む）



今年度の事業計画書、予算書

その他（必要に応じて説明資料を添付）■選考プロセス

第三者の専門家による審査委員会を設置し、書面による一次審査を行う。



一次審査を通過した団体には、面談による二次審査を行う。



選考の結果は、書面またはメールで知らせる。

47

通信教育によって学んでいる人が、教室で教員と直接対面して授業（講義、演習、実験・実習・実技）を受けること。

121

■選考基準

将来の福島に関するビジョンを持っているか

対象とする社会課題に関する明確な分析



課題解決に向けた方法の提案



提案事業のもつ社会的インパクト

事業を続ける強い意志

経営に対する意識、潜在能力

団体ミッション

■採択数
1～3 件程度を目安としている。

②まちづくり草の根助成■支援対象となる主な分野


福島県内において、被災者の抱える課題の解決や軽減に取り組み、被災者の心と生活の復興に貢献する活動。



福島市、福島県が誰もが住みやすい、持続可能なまちであることを目指す活動。

■研修等への参加
採択団体のうち、未受講者はパブリックリソース財団主催の「NPO マネジメント講座」「諸規定作成講座」に参加する。また、採択された案件には、別途 50 万円/年を上限とする
組織診断を原則として実施する。
■応募書類、添付書類、選考プロセス
未来づくり助成と同様。
■選考基準


地域社会の課題を明確に把握しているか

課題解決や軽減に向けた具体的な方法をもっているか

計画、実施体制、予算、スケジュールは適切か

これまでの実績、経験ミッションとガバナンスは明確か■採択数
10 件程度を目安としている。
122

（３）公益財団法人トヨタ財団
助成プログラム名：国内助成プログラム 48■国内助成プログラムの概要「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ― 地域に開かれた仕事づくりを通じて―」を基本テーマとし、プロジェクト実施に向けた調査活動の支援を目的とする「しらべる助成」と、プロジェクト支援（事業支援）を目的とする「そだてる助成」の二つの領域を設定している。助成総額は 1 億 1 千万円。
①しらべる助成
取り組む課題の現状把握やその課題が発生している背景や要因の把握など、事業実施に向けて必要な調査、戦略立案、関係構築、パイロット事業の実施などを目的としたプロジェ
クトへの助成を実施。
②そだてる助成課題の問題構造（背景や要因）を踏まえたうえで、その課題の解決に向けて有効と考える
事業を、必要と思われる仲間、組織、関係者とともに立ち上げて実施する取り組み、ならびにそうした事業の担い手となる人材の参加を促進する仕組みづくりを通じて、人材の育成を目指すプロジェクトへの助成を実施。
本プログラムは、地域課題の解決に向け、多様な地域内外の方々の参加や関わりを促進する“仕組みづくり”や“仕事（しごと）づくり”を通じ、地域の担い手となる人材の育成を目指す一連の活動に対し支援を行う。
具体的には下記の視点を持ったプロジェクトを対象としている。


地域性：暮らしの場、働く場である「地域」を対象とした取組 ※ただし行政区での制限は設定していない。



次世代育成：次世代の参加や育成を意識している取組



協働：（課題の解決に向けて）多様な関係者との協働を意識している取組



参加性：プロセスに多様な市民が参加・参画し、役割を発揮できる仕組みがある。もしくは作ろうとしている取組



当事者性：支援、被支援の関係性を超えた関係構築、多様な人々の当事者性を育もうとしている取組

48

課題解決指向：明確な課題把握と解決に向けた具体的な目標設定のある取組

国内助成プログラム https://www.toyotafound.or.jp/community/2018/123

①しらべる助成■助成金額：上限 100 万円■対象となる組織：運営の中心となる組織の法人格の有無・種類は問わない。
■対象となる活動


地域課題の現状やその課題が起きている問題構造（背景・要因など）の把握をめざす
調査活動



成果のとりまとめ、発信（冊子の作成、報告会の実施など

（事業化に向けた）ステークホルダーとの関係構築

（本格的な事業化に向けた）パイロット事業の実施と検証■研修会等への参加
助成対象者は、トヨタ自動車㈱等の協力を得て実施しているトヨタ NPO カレッジ「カイケツ」を優先的に受講することができる。
※トヨタ NPO カレッジ 「カイケツ」： NPO など非営利団体にトヨタの組織マネジメント『問題解決』を学んでもらう連続講座で、2018 年度は全 5 回連続講座＋成果報告会を行っ
ている。
■応募書類
ロジックモデルの作成は義務付けていない。プロジェクトの目的や、課題の現状と将来予測、明らかにしたいこと（調査目的）、調査内容、調査終了後の計画、調査結果の配信、実施体制などを記載する。
■選考基準


【調査仮説の妥当性】調査で明らかにしようとしている仮説が説得的であるか【調査手法の妥当性】調査仮説に対して、調査手法が適切であるか【調査の実現可能性】調査体制、スケジュール、予算が適切であるか【事業化の実現可能性】調査結果を踏まえ、事業化への道筋が具体的に描けているか■助成期間終了後の展開「しらべる助成」の助成期間中に調査結果を踏まえて企画されたプロジェクトを、翌年度の「そだてる助成」へ応募できる。

②そだてる助成■助成金額：実施内容と申請額に基づき、選考委員会で決定された金額※過去 3 年間の実績平均 1 プロジェクトあたり 519 万円／2 年
124■対象となるプロジェクト


地域の多様な担い手の地域・社会参加、役割発揮を促進する仕組み・仕事づくり

地域の多様な担い手と地域課題の解決に取り組む仕組み・仕事づくり■研修会等への参加
助成対象者は、トヨタ自動車㈱等の協力を得て実施しているトヨタ NPO カレッジ「カイケツ」を優先的に受講することができる。
■応募書類2016 年度においては、以下の項目を記載することになっていた。


プロジェクトの目的

ロジックモデル ※図 37 に示すようなサンプルを掲載している。



プロジェクトを通じて解決したい地域課題

短期の成果目標

主な活動※ロジックモデルに記載したアウトプットごとに、実施内容の詳細を記入。
実施体制、伴走者、他組織との連携



経歴と活動実績、これまでの取組、代表者のメッセージ

活動スケジュール ※ロジックモデルに記載した主な活動ごとに記入。



プロジェクト予算

当該プロジェクトに投入される財源および当該プロジェクトから発生する事業収入

助成期間終了後の計画

2017 年度も同様にロジックモデルの作成を義務付けていたが、応募団体が作成したロジックモデルはクオリティの点で問題があり、実行委員のメンバーからも問題視された（アウトプットとアウトカムの理解がなされていない、成果指標も適切でない等々）ことから、2018 年度はロジックモデルの要素の中で重要な項目を個別に記載させる形を採用している。
2018 年度における応募書類の構成は下記のとおりである。


プロジェクトの目的

プロジェクトを通じて解決したい地域課題の現状と関連する取組

プロジェクトを通じて解決したい地域課題の背景（問題構造の把握）

プロジェクトでの取組、実施内容



短期・中長期の成果目標 ※短期の成果目標については、プロジェクト期間中に最も起こしたい「変化」について、成果を測るための指標、実施前の現状と実施後の定量的な目標などを具体的に記入することとしている。



助成期間終了後の計画125



実施体制、協力者・伴走者



活動実績



プロジェクトの実施体制・関係図

プロジェクト代表者のメッセージ

活動スケジュール



プロジェクト予算

当該プロジェクトに投入される財源および当該プロジェクトから発生する事業収入

図 37：ロジックモデルのサンプル
出典）トヨタ財団：2016 年度国内助成プログラム＜そだてる助成＞企画書作成の手引き

■選考基準


【事業の妥当性】地域課題の問題構造の把握が十分に行われており、実施内容が解決
したい課題に対して妥当であるか
126

【実現可能性】推進体制、ネットワーク、スケジュール、予算が適切か、成果目標が明確か【継続性】助成終了後の計画が具体的に想定されているか【波及効果】プロジェクトの成果が地域を超えて課題の解決につながることが期待できるか

【運動性・変革性】社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか127

６．２ 本調査に協力いただいた NPO 等 8 団体の参考情報（１）一般社団法人 SAVE TAKATA（岩手）（参考）CANPAN FIELDS
http://fields.canpan.info/organization/detail/1314148758
より作成＜基礎情報＞
団体名

一般社団法人 SAVE TAKATA

代表者名

佐々木 信秋

住所

岩手県陸前高田市高田町字大隅９３ー１高田大隅つどいの丘商店街９号

設立年月日

2011 年 3 月 11 日

法人格取得年

2011 年 6 月 13 日

月日
中心となる活岩手県内

動地域（県）
最新決算総額

1,000 万円～5,000 万円未満

役員数・職員SAVE TAKATA は陸前高田に拠点を設け、世代を超えたさまざまな価値

数合計

観や経歴を持ったメンバーで社会事業を推進。（常勤 16 名、委託職員 2
名）

団体の概要

『陸前高田にある地域課題を解決すること、それは日本の未来を創ること』2011 年 3 月 11 日の東日本大震災により、壊滅的な津波被害を受けた岩手県陸前高田市。当時は人口 24,000 人ほどの小さな市だったが、この災害により 1,800 人近くの方が犠牲になるという、大変な惨事にみまわれ
た。また、
「高齢化」
、
「若者流出」、「一次産業の衰退」など、元々あった地域としての課題はよりいっそう顕著になった。この災害により、「さらに 20 年分の過疎化が進んでしまった」とも言われている。そしてこの課題は、陸前高田だけでなく全国どこにでもある課題でもある。現在の陸前高田の姿は、まさに 20 年後の日本の未来をあらわしていると考えている。
『復興のその先へ・・・』
現在陸前高田は、日本そして世界中からのあたたかい支援により、新しいまちづくりに向けて一歩一歩進んでいる。陸前高田は大きな悲しみが落ちた地ではあるが、「震災前より良い街に！！」という前向きなエネル
128

ギーがあふれる場所でもある。開かれた土地として、地域内外から多くの人たちがつどい新たな地域づくりを始めている、そんな「挑戦の地」
である、と考えている。この挑戦の地「陸前高田」で、復興そして発展を目指すと共に、その先の日本の未来を創ることに挑戦し続けている。
ウェブページ

http://savetakata.org/＜活動概要＞
活動分野

地域・まちづくり、IT の推進、就労支援・労働問題、農山漁村・中山間振興

設立以来の主東日本大震災発生後の団体設立時には、災害緊急支援として陸前高田市

な活動実績の情報発信サイトを立ち上げ、現状をリアルタイムで発信し、1 週間で35,000 名のユニークユーザーを記録。その他、物資支援として総量約 20t
あまりの物資支援や、陸前高田市第一中学校避難所及び、住田町災害ボ
ランティアセンターのボランティア宿泊施設の運営サポートを実施。その後は、陸前高田市災害対策本部ホームページ制作や首都圏での陸前高
田市支援フォーラムや陸前高田市物産展の開催、陸前高田市でのイベン
ト開催のマッチング、コーディネートを約 150 件実施。

団体の目的

当法人は、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により甚大な被害を被った岩手県陸前高田市及びその周辺の地域復興及び市民協力の促進を目的とする。

団体の活動・

農業事業：米崎りんごの生産基盤の強化と人材育成及び自立支援。

業務（事業活ICT 事業：ICT を活用した情報発信と就労支援。

動の概要）

若者事業：首都圏の大学生を主体とした陸前高田市での居場所作りと情報発信。

現在特に力を

農業事業：米崎りんごの生産基盤の強化と人材育成及び自立支援。

入れているこICT 事業：ICT を活用した情報発信と就労支援。

と若者事業：首都圏の大学生を主体とした陸前高田市での居場所作りと情報発信。

今後の活動の－

方向性・ビジ
ョン
定期刊行物

－

備考

－

129

（２）特定非営利活動法人移動支援 Rera（宮城）（参考）CANPAN FIELDS
http://fields.canpan.info/organization/detail/1453498485
より作成＜基礎情報＞
団体名

特定非営利活動法人 移動支援 Rera

代表者名

村島弘子（代表）

住所宮城県石巻市大街道東 4 丁目 2-10 クレンビル 1 号館 2 階

設立年月日

2013 年 2 月 15 日

法人格取得年2013 年 2 月 15 日

月日
中心となる活宮城県石巻市とその周辺地域（東松島市・女川町など）

動地域（県）
最新決算総額

約 4,000 万円（平成 27 年度）

役員数・職員

スタッフ 12 名

数合計
団体の概要

公共交通機関を利用することができない障がい者・高齢者・不便な仮設住宅に住む人、生活困窮者などの住民を病院などへ送迎している。車いすやストレッチャーも対応。そのほか、公共交通の利用案内、見守りネットワーク作りなどにも取り組む。
◆『被災地ボランティア』から『地元住民主体の現地 NPO』へ
当団体は、外部による災害支援団体が震災直後に活動を開始し、1 年後に活動を地元の被災住民が引き受ける形で現地に根差したという貴重な足跡を持つ団体である。スタッフ自身が災害で家や家族や仕事を失いながらも、同じ立場の住民としての支援活動を継続している。
◆外出手段を持たない住民のための移動支援
被災により自家用車を失ったり家族がバラバラになったり、不便な仮設住宅に住むなど環境が変わったりして移動手段を失った住民のために、
道路運送法上「無償の範囲内」となる実費以下の負担で利用できる送迎
ボランティアを行っている。
利用できるのは、公共交通機関を利用することができず、送迎できる家
族等がおらず、高額の交通費支払いが困難な石巻地域の住民である。利130

用者の多くが高齢者と障害者、生活困窮者である。
◆「あったら嬉しい」のではなく、「ないと困る」存在
残念ながら被災後の石巻地域の公共交通は決して十分であるとは言えない。住民の中には、交通機関の不十分な地域あるいは仮設住宅などに住み、市街地から遠いため高額のタクシー代を払うことができず、必要な外出をあきらめている者も多い。
この地域は被災規模が非常に大きいため、住民のすべてが必ずと言ってよいほど何らかの「被災」をしている上に、住民の高齢化も進んでいる。
バスが通っていても乗ることのできない住民も多い。
そんな人々にとって、当団体による送迎が生活を支える「命綱」となっているケースも多い。
当団体の活動継続が住民の健康や生命と密接に関わっているため、メンバーの活動への責任感が強く、今後の持続した支援活動のために努力している。
ウェブページ

http://www.NPO-rera.org/＜活動概要＞
活動分野

心のケア、見守り、生活支援

設立以来の主東日本大震災直後より、札幌市の NPO 等が石巻市で支援活動を行う中な活動実績

で、家族や自家用車を津波で失ったことにより移動手段を失くした被災者を対象に送迎を始めたことが活動のきっかけとなっている。
東日本大震災直後の活動では、病院、買物、市役所、仮設風呂等への送迎を行いつつ、がれき撤去や泥だし、避難所の設営、炊き出し等、被災者支援に必要な様々な活動を行っていた。
支援対象者は、①障がいや高齢などの理由でバス等の公共交通の利用が難しい、②交通が不便な場所に住んでいて利用できる公共交通がない、③家族や知人が送迎することができず経済的に難しい、のいずれの要件も満たすことが要件となっており、利用にあたっては、送迎は週２回まで、2km につき 100 円の費用負担がある。送迎時の介助や声かけ、会話等により、高齢者や障害者の見守りや心のケアにも寄与している。
平成 25 年度は、移動支援に注力して取り組み、平成 26 年度は送迎スタ
ッフの拡充と育成を目的として福祉送迎を行うための講習会を開催した。平成 27 年度は、移動と暮らしの情報を掲載した冊子作成や公共交
通に関する情報の集約と提供を目的としたウェブページの構築に取り組
み、情報を得ることができず公共交通を利用できない高齢者等への支援
131

にも取り組んだ。平成 29 年度には、図 38 に示すような移動支援ハンド
ブックを作成した。

図 38：移動支援ハンドブック
出典）移動支援 Rera の twitter
https://twitter.com/ishinomaki_rera/status/1002716693888577537

団体の目的

移動困難な住民に対して、送迎活動等のサポート事業を行うことにより、生活する上で必要不可欠な移動手段を確保し、彼らの健全な生活の維持に寄与すること。

団体の活動・◆取組 1：「送迎」という直接的支援

業務（事業活～移動困難な状況にいる住民を、病院等へ送り届けるボランティア送迎

動の概要）

～


送迎利用者の条件は、高齢や障害、体調不良等のために移動が難し
い、あるいは交通の便の悪い地区に住んでいるなどの理由で公共交通機関が利用できない住民で、かつ家族や知人による送迎を頼めない場合。利用者は同意書・申告書に記入、署名し、送迎者名簿に登
録される。



送迎形態は、電話予約によるドア・トゥ・ドア形式（デマンド式）の個別送迎。移動困難者のニーズ分布や人口等を考慮し、当地区ではこの形態が最も無駄なく効率的にニーズを拾い上げることができると考えている。



使用車輌は、リフト・スロープ付き福祉車輌 6 台、および一般乗用車 2 台。



送迎スタッフのほとんどが国土交通大臣認定の福祉車輌ドライバーの資格を取得済み。



国土交通省の定める「無償の範囲」として、送迎にかかるガソリン代等の経費実費分のみを「協力費」として利用者にお願いする。
（2016 年度の協力費：2km ごとに 100 円）
132

◆取組 2：支援の必要な「移動困難者」そのものを減らす取組
移動困難の要素は人によって様々であり、それぞれに最適な移動手段を整えることで、地域の誰もが移動をあきらめない社会を目指す。
1. 移動の担い手を地域に増やす
地域住民向けの福祉送迎講習会を開催し、安全な送迎スキルと心構えを持つ地域住民を育成するのと同時に、地域における移動の問題を住民に知ってもらい、地域全体で解決に向けて取り組む土壌づくりを行う。
2. 福祉有償運送の開始に向けた検討
当地域にて福祉有償運送を行う事により、地域の障害者や高齢者等、移動制約の大きな住民の移動手段を提供する事ができる。しかし実施には課題も多く、身体的な不自由の大きな住民や全く交通の足りていない地
域の住民以外の送迎ができないなど、現状の制度だけでは実際の移動困難者支援とのギャップが大きいため、活動と制度の差を埋めるための工夫や提言等、様々な取組を当法人はしていかなくてはならない。
3. 公共交通機関利用のための情報を提供する。
公共交通機関などの情報をまとめて、交通資源を有効に活用し、自分の力で移動するための手伝いをする。また、公共交通の案内だけでなく、習い事やサロン活動など「おでかけしたくなる場所」の情報提供を行い、お出かけを楽しむことにより豊かな生活を送る手伝いをする。
現在特に力を◆被災地を、誰もが外出をあきらめない、住みよいまちにする。

入れているこ石巻地域含む被災地には、まだ被災地特有の移動困難な要素があり、深と刻な困難を抱える人も多い。
被災地だけでなく全国の多くの地域に共通した「もともとの問題」も多く存在する。
被災により多くの課題が洗い出された事をひとつの転機と捉え、新しい
住民主体の送迎の仕組みを確立させることで、石巻での移動支援が他地域での活動の参考の一つとなることを目指す。


宮城県石巻地域を中心に、 病気や高齢、障がい等の様々な理由で自力の外出手段を持たない住民のために、地域住民が中心となり少ない利用者負担で利用できる送迎をおこなうことにより、通院や買い物等の外出手段を 確保し、心身の健康維持や介護度悪化の防止、生きがいづくりを促進する。



公共交通機関の利用案内等、ボランティア送迎利用以外の外出手段の利用促進。
133

地域住民や支援者に向けた福祉送迎講習会を開催し、地域に送迎活動の担い手を増やす。

今後の活動の◆「震災前の状態」ではなく、「震災前より住みよい社会」へ

方向性・ビジ

当地域は、日本中の多くの過疎地がそうであるように、もともとマイカ

ョンー依存社会、地縁・血縁依存社会であった。
移動の状況を「震災前の状態に戻す」ということはすなわち、10 年から
20 年前の社会に戻るということでもある。また、住環境が大きく変わったまちを「以前と同じ形」にするということはすでに不可能になっている。
当団体が(すなわち受益者である住民が)望むのは、震災前よりも住みよい、誰もが移動することをあきらめずに済む社会である。
「震災が地域の問題を 10 年早く悪化させた」と言われるこの大災害を乗り切るために取組を続け、災害後の地域支援のケースとしてだけでな
く、日本中がこれから抱える問題への一つのケースとなることを目指す。

定期刊行物「かぜのたより」（関係者向けおたより）
年 2 回～3 回発行

備考

－

134

（３）特定非営利活動法人素材広場（福島）＜基礎情報＞
団体名

特定非営利活動法人素材広場

代表者名

横田純子

住所

福島県会津若松市八角町 13 番 45 号

設立年月日

2005 年 6 月（活動開始）

法人格取得年月日

2009 年 8 月 20 日

活動地域（県）

福島県

最新決算総額非公表

役員数・職員数合計

7人

団体の概要

原発事故などの影響がある福島県産の食材を活かした地産地消の企画を提案し、県内宿泊施設の魅力化・情報発信支援を行う。宿泊施設の活性化により福島県内の観光業促進を行っている。

ウェブページ

http://sozaihiroba.net/＜活動概要＞
活動分野

まちづくり／観光／農山漁村・中山間地域／情報化社会／経済活動の活性化／連絡・助言・援助

設立以来の主な活動実績

・『IT を活用した地域活性化支援事業』農産物直売所における流通高度化等モデル（経済産業省）（平成 21 年度）
・第三回地産地消セミナー（福島県旅館ホテル生活衛生同業組合とタイ
アップ）（平成 21 年度）
・会津・若嫁プロジェクト（会津若松市農政課）（平成 21 年度）
・ねずみ小僧プロジェクト（共催：美里町グリーン・ツーリズム推進協
議会など）（平成 21～29 年度）
・YAHOO! JAPAN 復興デパート（自主事業）（平成 23～27 年度）
・あいづ食の陣（会津若松市農政課）（平成 26～28 年度）
・地域社会雇用創造事業（内閣府）（平成 22 年度）
・農商工連携創出事業（福島県）（平成 22 年度）
・ふくしまキャンペーン（東北観光推進機構）（平成 22 年度）
・会津若松市農村活性化プロジェクト審査会（会津若松市農政課）（平成 22 年度）
・宿・食・観連携 ～ハイ・サービスセミナーin 会津 （東北経済産業局）など（平成 22 年度）
・復興モニターツアー（福島県サポート事業＆極上の会津プロジェクト
135

協議会）
（平成 23 年度）
・インターンシップ事業（内閣府）（平成 23 年度）
・会津復興キャンペーン（極上の会津プロジェクト協議会）（平成 24年度）
・中小企業の協働による国内外販路開拓支援事業（全国中小企業団体中央会）（平成 24 年度）
・会津・麗の食スタイル（緊急雇用事業・会津農林事務所）（平成 24
年度）
・復興六起（起業ナビ）（平成 24 年度）
・ＪＡあいづ共同視察ツアー（平成 24～25 年度）
・米 12 人衆（自主事業）（平成 24～25 年度）
・会津・麗の食スタイル（緊急雇用事業・会津農林事務所）（平成 25～26 年度）
・七転び八起きキャンペーン（極上の会津プロジェクト協議会）（平成
25 年度）・八重の郷協議会事務局など（平成 25 年度）
・地域資源活用ネットワーク構築事業（経済産業省）（平成 26 年度）
・あいづ食の陣利用促進事業－出陣券（あいづ食の陣実行委員会）（平成 27 年度）
・奥会津六次化商品開発・販路拡大事業（只見川電源流域振興協議会）（平成 27 年度）
・奥会津すてないプロジェクト（自主事業）など（平成 27 年度）
・奥会津六次化商品開発・販路拡大事業（只見川電源流域振興協議会）（平成 28 年度）
・料理人と生産者の魅力発信・福島食プロジェクト（福島県ふるさと・
きずな維持・再生支援事業）（平成 28 年度）
・会津桜アスパラプロジェクト（JA 会津よつば）（平成 28 年度）
団体の目的

福島県の宿泊施設（旅館・ホテル）に対して、福島県内の安心・安全な素材および福島ならではの素材による地産地消の推進に関する事業を行い、宿泊施設が地産地消を活かした集客魅力向上に寄与することを目的とする。

団体の活動・◆生産者とお宿をつなぐネットワーク事業

業務（事業活１. 会員素材を会員宿へ情報提供

動の概要）

・会員生産者の新商品情報や特売情報などを収集し、会員の宿へいち早く届ける。月初めには最新見積もり、生産者から届いたお得な情報は
お薦め FAX にて情報提供する。
136

２. 生産者の現場取材
・会員生産者の現場を突撃取材する。素材広場 HP にて作り手の思いや作業の様子などの裏舞台を紹介する。取材内容は宿の企画で紹介する
時にも役立つ。
３. トレーサビリティ＆一括受発注システム
・素材のトレーサビリティがネットで調べられる、生産者のはっきりした素材がネットで受発注可能。会員同士で手数料もかからず、さらに請求書支払先を一本化できる。FAX での注文も受け付ける。
４. 宿プランの紹介 宿にお得！
・素材広場のＨＰにて素材を使っている宿のプランを紹介していく。会
員のお宿の紹介ページもあるが、取材ブログでは宿の舞台裏を知ってもらうことで普段の影の努力が伝わる。
５. 素材情報誌「素材広場」の発行
・会員生産者の旬の素材や宿の新プラン、地産地消の取組事例なども紹介する商品紹介の情報誌「素材広場カタログ」を発行。会員宿で無料配布している。
６. 交流会の実施
・まずは福島の生産者を知って欲しい。そこで直接会う機会として「交流会」を実施。生産者が宿の方々に向けてプレゼンしている。
７. 現場見学会
・生産者のこだわりを知るには現場を見ること。気になる生産者がいれば現場見学会を実施。宿の研修としても個別対応している。
◆生産者・お宿・地域のコンサルティング事業
１. 商品開発
２. お宿の地産地消イベント＆プラン企画
３. お宿の売店リニューアル◆特定期間や季節ごとのプロジェクト型事業
１．ねずみ小僧企画
・特産品なのに人出不足や収穫量オーバーなどの理由で流通に乗らないものを会員宿に超特価で譲る年に何度かの特別企画。
２．極上の会津プロジェクト主催
・期間中に指定の旅行会社を通して福島の提携宿に泊まった方に福島ならではの隠れ味やプレミアム商品があたる。
３．
「会津・麗の食スタイル」
・震災後の会津に来て下さる方々を会津らしくおもてなししようと取り組み始めたプロジェクト。会津漆器と会津の食材、作り手のわかるも137

ので今の会津流のおもてなしをする企画。参加宿がそれぞれ企画をし、泊まることで体験できる。
現在特に力を －入れていること今後の活動の ・平成 30 年 4 月 1 日より着物レンタル事業を開始予定。
方向性・ビジョ
ン
定期刊行物

－

備考

－

138

（４）特定非営利活動法人野馬土（福島）＜基礎情報＞
団体名

特定非営利活動法人野馬土代表者名代表理事 杉和昌 三浦広志

住所福島県相馬市石上字南白髭 320 番地

設立年月日

2012 年 10 月 01 日

法人格取得年月日

2012 年 10 月 9 日

活動地域（県）

福島県

最新決算総額

約 4,700 万円（平成 29 年度）

役員数・職員数合計

会員 35 名団体の概要

放射能汚染による食品の安全性に対する不安や県民の健康に対する不安を最小限にとどめるための事業を行い、相馬地方をはじめとする福島県の地域及び農業復興に寄与する

ウェブページ

https://nomado.info/＜活動概要＞
活動分野

・まちづくりの推進を図る活動
・観光の振興を図る活動
・農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
・環境の保全を図る活動
・災害救援活動
・地域安全活動
・国際協力の活動
・経済活動の活性化を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・消費者の保護を図る活動

設立以来の主な・コミュニティカフェ『野馬土』運営

活動実績

・直売所等での農産物販売事業：相馬市をはじめとする地域の農作物、加工品等を販売している。現在は、運営が農事組合に移管されている。
・直売所の取扱商品の全国販売：直売所で取り扱っている地域産品や
野馬土の開発商品をオンラインで全国に販売している。
・20 ㎞圏内ツアー：ガイドが福島第一原発 20km 圏内を案内しながら、震災時から現在までの被災地の状況を説明。南相馬市小高区、浪江町沿岸部を主に回る。毎年 2,000～3,000 人くらいの参加。
139

・放射線量の計測：食品中の放射性物質の検査を国のガイドラインに基づいて実施。他にも、農地などの土壌放射能分析検査も行っている。相馬市や南相馬市、新地町の農地などを訪問して計測。
・太陽光発電事業：南相馬市小高区金谷北地区へ 4 基、金谷若林地区
へ 1 基、井田川西迫へ 1 基の設置が完了し、合計 6 基が稼働を開始した。年間 355MWh を発電する予定で、これは約 98 世帯の年間電力消費量にあたる。実際に取り組んでいる太陽光発電は、約 1 億円の工事費により建設し、建設費の 3 分の 1 を経済産業省の「半農半エネモデル等推進事業」により補助を受けている。
団体の目的

福島県民に対して、放射能汚染による食品の安全性に対する不安や県民の健康に対する不安を最小限にとどめるための事業を行い、相馬地方をはじめとする福島県の地域及び農業復興に寄与することを目的とする。

団体の活動・業・コミュニティカフェ『野馬土』運営事業

務（事業活動の・地元農産物等の放射能検査と結果公表

概要）

・交流イベントの開催事業
・直売所等での農産物販売事業
・農業復興のための再生可能エネルギー事業の研究
・その他第 3 条の目的を達成するための事業

現在特に力を入 －れていること今後の活動の方 ・ドローンの練習場と太陽光発電所と組み合わせた農地の開発をしている。平成 30 年に開業予定。

向性・ビジョン
定期刊行物

・「野馬土の新聞」を毎月刊行

備考

－

140

（５）一般社団法人まなびの森（宮城）（参考）CANPAN FIELDS
http://fields.canpan.info/organization/detail/1886728078
より作成＜基礎情報＞
団体名

一般社団法人まなびの森

代表者名

坂本 一

住所

宮城県角田市角田字扇町５－３

設立年月日

2011 年 4 月 1 日

法人格取得年

2011 年 12 月 16 日

月日
中心となる活宮城県内

動地域（県）
最新決算総額

約 6,700 万円（平成 28 年度）

役員数・職員

常勤スタッフ 10 名、学生アルバイト 40 名

数合計
団体の概要

平成 3 年から宮城県角田市で約 20 年間小中高生を対象とした学習塾を運営。
東日本大震災の直後に新しい教室を立ち上げ、同時に地震と津波で被災した山元町を中心に、学習支援活動を開始。小学生・中学生・高校生を対象とした学習塾を運営しながら、被災した子どもたちを対象とした学習支援活動を継続的に実施している。
2011 年 12 月に一般社団法人として法人化、同時に文部科学省による緊急スクールカウンセラー等派遣事業を受託。
2017 年 9 月の時点で、次の事業を実施中。
【学習支援事業】
・仮設住宅集会所で実施する小中学生対象の学習支援「移動教室」
2 ヶ所（山元町中央公民館・坂元おもだか館）
・中学校の教室で実施する放課後の学習支援（山下中、坂元中、角田中）
・不登校、別室登校の中学生を対象とした学習室運営 1 ヶ所（角田中）・中学 3 年生を対象とした校外模試の受験料補助（山下中、坂元中）【自主事業】
・小中高生対象の学習塾事業×3 ヶ所（角田教室・大河原教室・山元教室）

ウェブページ

http://www.s-1.jp/
141

＜活動概要＞
活動分野

子ども、青少年、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり

設立以来の主

まなびの森は 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災後に、宮城県の角田市でな活動実績活動を開始した学習塾。震災後 2 週間で教室を再開し、公教育が再開されるまでの間、学びの場として地域の子どもたちに教室を開放した。教室周辺の地域が落ち着きを取り戻した 6 月から、角田市に隣接する沿岸部山元町で学習支援活動を開始。住民からの要請により、仮設住宅の集会所で毎週 1 回学習塾の移動教室を開催している。山元町内の中学 3 年
生全員を対象に、校外模試の無料受験を提供している。原発事故で避難してきた家庭の子どもたちの通塾を無償で受け入れている。坂本一代表
は、まなびの森を開設する以前 20 年にわたって宮城県角田市で学習塾を運営してきた。都市部と郡部の教育環境の格差を克服し、子どもたち
が希望の進路を実現する手助けを意識しながら教育事業に携わってい
る。

団体の目的

東日本大震災で被災した小学生・中学生・高校生を対象とした学習支援
活動を通して、被災地域の再生と復興に寄与する。

団体の活動・

小学生・中学生・高校生を対象とした学習塾を運営しながら、被災した業務（事業活子どもたちを対象とした学習支援活動を継続的に実施すること。

動の概要）
現在特に力を

宮城県南部地域で被災した子どもたちを対象とした学習支援活動に取り入れているこ組んでいる。中学校の教室、公民館の会議室など、平日の日中から夜間とまで、多様な場所と時間にわたる枠組みを重ねることによって、地域全体に届く学習支援を実現する。現在は、3 つの中学校に当団体の職員が常駐し、授業の補助、長期不登校の生徒の支援、放課後の学習会の運営などに携わっている。

今後の活動の－

方向性・ビジ
ョン
定期刊行物

－

備考

－

142

（６）特定非営利活動法人りょうぜん里山がっこう（福島）＜基礎情報＞
団体名

特定非営利活動法人りょうぜん里山がっこう

代表者名

高野金助

住所

〒960-0804 福島県伊達市霊山町大石字細倉１７番地

設立年月日

平成 12 年ごろ

法人格取得

平成 19 年 6 月 5 日認証

年月日
活動地域（県） 福島県
最新決算総額23,887,523 円（平成 29 年度）

役員数・職員数

常勤職員数：2 名（2018 年 7 月 2 日時点）

合計
団体の概要

伊達地域の中で日常的にりょうぜん里山がっこうのフィールドを拠点に子どもたちの外遊びの支援や、帰還者の親子に寄り添う居場所づくり活動、震災からの復興再生を目指して企業モニターツアーのモデル事業を行っている。

ウェブページ

http://date-satoyama.com/＜活動概要＞
活動分野

地域振興、人材育成

設立以来の主※活動実績の項を参照。

な活動実績
団体の目的

・みんなの学び舎りょうぜん里山がっこうを拠点に伊達地域、県内外より集う全ての人が、体験活動や文化芸術活動を通して、人と自然にふれあい、生きがい、感動、友情を共有し、共に育ち合う中で、生き生きとした地域にする事を目的とする。

団体の活動・

・体験活動事業業務（事業活・体験活動受託事業

動の概要）

・里山地域の保全に関する事業
・地域のサロン事業
・グリーンツーリズム事業
・調査研究、講師の派遣事業
・その他、第３条の目的を達成するために行う事業・物品販売事業143

現在特に力を －入れていること今後の活動の －方向性・ビジョ
ン
定期刊行物

－

備考

－

＜活動実績＞
助成金・補助・元気な農村創生企業連携モデル事業（福島県県北農林事務所）

金・物品等、他

・ふくしま恵み PR 事業（福島県県北農林事務所）の組織から受・地域づくりサポート事業（福島県県北地方振興局）

けた支援の実・「福島に来て」地域応援事業（福島県企画商工部）

績

・福島県ふくふる交流相談支援事業（福島県避難者支援課）
・帰還家族の安全確保とコミュニティ参加支援 “伊達もんもプロジェクト”（JPF 共に生きるファンド）
・帰還家族の“安心確保と子育て日本一関わり”支援事業（JPF 共に生きるファンド）
・ふるさと・きずな維持再生支援事業（福島県文化振興課）

他の NPO・市民－活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績
企業・団体との・農村交流（県北交通）

協働・共同研究

・農都交流（JCB）の実績
行政との協働・ふくしま県北定住促進事業（福島県県北地方振興局）（委託事業な・草の根支援事業（原子力文化財団）

ど）の実績

・冒険ひろば設置運営業務（子どもが自然と遊ぶ楽校ネット）
・食と農魅力発信事業（福島県県北農林事務所）

144

（７）認定特定非営利活動法人いわて子育てネット（岩手）＜基礎情報＞
団体名

認定 NPO 法人いわて子育てネット

代表者名

村井軍一（理事長）

住所

岩手県盛岡市大通二丁目 7－20 ウエダビル 3 階

設立年月日

2001 年 9 月

法人格取得年

2004 年 1 月（NPO 法人化）

月日2014 年 8 月（認定 NPO 法人格取得）中心となる活岩手県盛岡市 洋野町 久慈市 野田村 普代村 田野畑村 岩泉町 宮古市

動地域（県）

山田町 大槌町 釜石市 大船渡市 陸前高田市 内陸その他

最新決算総額

約 5,200 万円（平成 29 年度活動計算書より）

役員数・職員

理事会役員 12 名、事務局 3 名、施設スタッフ 9 名※図 39 参照

数合計
団体の概要

平成 23 年度から自主事業として新生児と母親およびその家族受け入れ
支援、心のケア、盛岡に避難してきた乳幼児家庭支援、被災後の子どもたちのストレス発散・運動不足解消に体を動かして遊べる室内遊び場の設置運営（体育遊び教室）等を行っている。

ウェブページ

http://iwate-kosodate.com/

図 39：いわて子育てネット組織図（平成 30 年度）
出典）認定 NPO 法人いわて子育てネット：組織図 49

49

http://iwate-kosodate.com/soshik/145

＜活動概要＞活動分野

保健・医療・福祉／社会教育／まちづくり／人権・平和／男女共同参画
社会／子どもの健全育成／情報化社会／経済活動の活性化／職業能力・雇用機会／連絡・助言・援助

設立以来の主東日本大震災発災直後、平成 23 年度から自主事業として新生児と母親

な活動実績

およびその家族受け入れ支援、心のケア、盛岡に避難してきた乳幼児家
庭支援、被災後の子どもたちのストレス発散・運動不足解消に体を動かして遊べる室内遊び場の設置運営（体育遊び教室）等を行っていた。
平成 25 年度から「NPO 等の運営力強化を通じた復興支援事業」の採択を受け、「もっと磨こう！子どものキラキラ体験遊び支援事業」を実施し、震災の影響で萎縮している子どもの感性を育てていくために、「アート遊び」や「音遊び」という体験遊びや、子どもの感性を育てる機会を増やすとともに、子育てフォーラムや子育て支援者向け研修会を実施。
平成 26 年度は、子育て支援者のスキルアップを図る取組として「子育て支援者のスキルアップ支援事業」を実施し、主に遊び場の少ない沿岸
被災地における子育て支援者のスキルアップを目的とした「科学遊び」「アート遊び」「パネルシアターの表現力」の研修や親子向けの遊びを実践した。平成 27 年度は、震災から 5 年が経過するため本格的な復興期間と捉え、現在も不安定な生活を続けざるを得ない家庭や子育てスキルを上げる機会が少ない「親」を対象に、「親育ちプログラム」と称し、親が子育てに自信をつけ、子育てが楽しいと思えるような支援を実施した。
支援活動では、岩手県内の親支援団体が紹介している「Nobody’s Perfect（誰もが完ぺきではない）」というプログラムを使用した。当プログラム
は、週１回２時間程度の会を計６回開催し、参加者を固定することにより、話しやすい環境の中で体験を積み重ねていくことができた。

団体の目的

地域社会に対して、子育てに関する全般の業務を行い、子育て環境の向上に寄与すること

団体の活動・(1) 子育てに関する情報窓口事業

業務（事業活(2) 子育てに関する相談・コーディネート事業

動の概要）(3) 次世代育成支援のための事業(4) 子育ての社会化普及事業(5) その他、本法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を～平成 28 年度の事業報告より～入れているこ岩手県内において子育て支援に関する多様な事業を推進し、子育て環境と向上に寄与することを目的に活動を実施。継続する委託事業、子育てサ146

ポートセンター、盛岡市つどいの広場 KOKKO、にこっこに関しては子育て親子のニーズを把握しながら事業の充実に努めた。
（中略）自主事業では、コミュニティスペースでのにこにこ園、にこにこサポート、サポーター養成講座、ママカフェ、ウクレレ教室が定着した活動となった。
※平成 28 年度事業を利用、参加した総人数：67,267 人
今後の活動の～平成 29 年度事業年度事業計画書（案）より～

方向性・ビジ

今年も、岩手県内において子育て支援に関する多様な事業を推進し、子ョン

育て環境向上に寄与することを目的に活動する。恒常的な地域子育て支援拠点事業（子育てサポートセンター・盛岡市つどいの広場 KOKKO,にこっこ）などは社会情勢や子育て親子のニーズを把握しながら事業の充実に努め、役割も見直していく。4 月より開所となったもりおか子育て応援プラザ ma*mall においては、母親の子育ての不安や悩みの解消を目的とした子育て相談や子育てセミナー、親子遊び等に加え「子ども」
をキーワードに市民、地域活動団体・市民活動団体及び企業等が連携、交流できるよう活動を行っていく。「結婚から子育てまるごと支援未来「結婚、妊娠、出産、子育て、働く」対す
塾」（WAM 助成）においては、る支援や知識を必要とする若い世代に、家庭・地域・社会の中で培われてた生活力、人間力を育成することを目的に未来塾の開催を新規事業として行う。
当法人の活動拠点であるウエダビルのコミュニティスペースにこにこを活用しながら、子育てサポートセンターやつどいの広場と区別した子育てサービスを提供していく。
通常の事業を推進しながら、企業や大学との協働で子育て家庭から聞こえてくる課題に合わせた新規の支援活動を行っていく。また、活動を通じてスタッフのスキルアップにも力を入れていく。その他、必要に応じて事業を拡大していく。
運営が持続可能になるよう収益活動を念頭に情報を収集し、必要に応じて挑戦する。

定期刊行物※定期ではないが、ニューズレターを発行している。
http://iwate-kosodate.com/category/newsletter/

備考

ニューズレターVol.19（2016 年 4 月 1 日）では、いわて子育てネットの
これまで 10 年のあゆみを記載している。

147

（８）社会福祉法人こころん（福島）（参考）CANPAN FIELDS
https://fields.canpan.info/organization/detail/1900779925などを参考に作成＜基礎情報＞
団体名

社会福祉法人こころん

代表者名

関 元行（理事長）

住所

福島県 西白河郡泉崎村大字泉崎字下根岸９番地

設立年月日

2002 年 10 月 22 日

法人格取得年

2011 年 4 月 1 日

月日
中心となる活福島県

動地域（県）
最新決算総額

1 億円～5 億円未満

役員数・職員39 名（2018 年 10 月 4 日時点）

数合計
団体の概要

2002 年より NPO 法人として障がい者の就労支援事業を行っていたが、
東日本大震災のあった 2011 年に社会福祉法人に変更し、震災により生活がより苦しくなった地域の障がい者を対象に、加工部門として養鶏場の卵などを使用し、菓子製造を行う「こころん工房」を開設した。
当事業所では、直売・カフェこころやを拠点に地元企業や農家の協力を得ながら「地域に根差した福祉」をめざしている。
また販売部門の直売所、生産拠点の養鶏場・農場、加工部門の弁当・惣菜・製菓工房があり、事業所内の「六次産業化」をすすめている。
「農福連携」にも力をいれており、従来の養鶏 畑作に加え、平成 29 年
度より自然栽培による稲作をはじめた。

ウェブページ

http://www.cocoron.or.jp/＜活動概要＞
活動分野

障がい者、福祉、地域・まちづくり

設立以来の主平成 14 年 NPO 法人こころネットワーク県南として事業を開始し、そのな活動実績

後、平成 16 年生活支援センターこころん、平成 17 年 NPO 法人こころん、そして平成 23 年 4 月に社会福祉法人こころんとなった。
当施設では、主に精神障害者の地域生活支援、就労支援事業、共同生活
148

援助事業を行っており、現在、地域活動支援センター事業「生活支援セ
ンターこころん」、多機能型事業（就労移行支援、就労継続支援）「直売・
カフェこころや」、「なごみの家」、「こころん工房（菓子作り）
」「こころ
ん養鶏場」
「こころんファーム（畑作業）」のほか、グループホーム２ヶ所を有し、100 名を超える登録者のうちその半数以上が就労関連施設を利用している。
団体の目的

多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供される
よう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援する。

団体の活動・

地域活動支援センター、相談支援、居宅介護、移動支援、共同生活援助、業務（事業活就労移行支援、就労継続支援Ｂ型事業、就労継続支援 A 型事業

動の概要）
現在特に力を①．地域の農産物や加工品を販売する直売所の運営入れているこ②．地元の企業との農商工連携に加え、平成 23 年 3 月に設立した就労と継続支援Ａ型事業所「こころん工房」でお菓子作りをとおした就労訓練をはじめ、こころん養鶏場の鶏卵とこころんファームで育てたかぼちゃを使った「かぼちゃプリン」を開発するなど、当法人内での「6 次産業化」をすすめている。
③．
「農福連携」にも力をいれており、従来の養鶏 畑作に加え、平成 29
年度より自然栽培による稲作をはじめた。
④．平成 29 年度事業として、白河市田島地区に新養鶏場（平飼い）の設
立をすすめている。

今後の活動の地域と連携し、障がい者の経済的自立を目指す

方向性・ビジョン
定期刊行物

こころん通信（年 4 回 500 部）

備考

農商工の連携をとりながら商品の開発・販売を推進していきたい意向。

149

６．３ 本調査に協力いただいた NPO 等 8 団体のロジックモデル
次ページより、NPO 等 8 団体のロジックモデルを示す。
（１）一般社団法人 SAVE TAKATA（岩手）（２）特定非営利活動法人移動支援 Rera（宮城）（３）特定非営利活動法人素材広場（福島）（４）特定非営利活動法人野馬土（福島）（５）一般社団法人まなびの森（宮城）（６）特定非営利活動法人りょうぜん里山がっこう（福島）（７）認定特定非営利活動法人いわて子育てネット（岩手）（８）社会福祉法人こころん（福島）

150

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平成 30 年度内閣府委託事業

平成３０年度東日本大震災の被災地におけるNPO 等による復興・被災者支援の推進に関する調査報告書

2019 年 3 月
公益財団法人 未来工学研究所〒135-8473 東京都江東区深川 2-6-11 富岡橋ビル 4F
電話：03-5245-1015（代表）160