情報連絡員報告を中心とした県内各業界の動向

DI（景気動向指数）

302020101000-10-10-20-20-30-30-40-40-50

収益の状況

-60

業界の状況

▲20.6▲23.5-70-7023456789101112 R5年1234567891011…不変…やや悪化

12テントシート

昨年度より帆布製品の大幅な値上げが、やっと販売価格に転嫁出来そうであるなか、小幅ではあるが、帆布製品・副資材等の相次ぐ高騰で非常に厳しい状況が長引きそうである。新型コロナウイルス感染が下火に向かうなか、イベントの開催状況がやっとコロナ前へと回復し、イベント関連事業は回復基調にあるが、販売事業は厳しい状況が続くと思われる。価格転嫁についても大変厳しい状況が続く見込みである。

青果卸売

野菜は入荷量が昨年対比101％。キロ単価昨年対比101％とほぼ前年並みの状況。果実は、入荷量が昨年対比102％であったが、キロ単価は96％と大幅に下落した。野菜・果実の販売環境は好転の状況が続いていると思われる。

生鮮魚介卸売売上額は順調に回復している。年末のマグロの入荷が少なく大変だった。スーパー・ホテル・飲食店・小売店も少しずつ元気になってきているように感じる。運賃・資材価格高騰の影響は続いている。

各種小売（土佐市）

少し人の動きが見えはじめ、流れが変わったように思われる。コロナ禍前に戻ったとは言えないが、活気が少し戻ってきた感じがする。

商店街（四万十市） 大人数での忘年会が再開されたが、飲食店は従業員不足に悩んでいる。定例の通行量調査の日には映画撮影があり、商店街は賑やかだった。

木製品素材生産
建具

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入荷量は、積雪等もなく前月同様順調に入荷している状況。丸太価格についても、前月よりあまり変わりなくほぼ横ばい状況である。今後、新年の初市等による価格回復に期待。
例年、年末に多い障子・襖の張替え、建具の手直し工事が少なかった。

製紙（家庭紙）ティッシュペーパー・トイレットペーパー・タオル用紙の販売金額は前年累積比で増加しているが、販売量は少し減少している。ただし、タオル用紙は販売量も伸びている。
しかし、紙製品全体では、販売金額・販売量は昨年を下回っており、厳しい状況に変わりはない。価格転嫁は一段落ついた状況であるが、全てを価格転嫁できているわけではないので、厳しい状況は続いている。

製紙（手すき和紙）

まだまだ収益が伸び悩んでおり、和紙業界全体が厳しい状況におかれていると感じられる。経済が安定していないので、消費者の購買意欲も湧かない状況である。エネルギー・原材料等の高騰分が収益には反映されていない状態である。

コンクリート製品

前年度同月比127.4％。前月より好転しているが、例年並みである。セメント・鋼材等価格高騰の影響が続いている。

刃物製造

出荷が思うように進まず、今月も前年を割ってしまった。スムーズに供給できないか思案のしどころである。材料の大幅な価格の改定がありそうで、生産者の単価改定も予想され、苦しい状況になるかもしれない。材料・光熱費の値上がりによって、生産者にとって厳しい状況が続いている。

船舶製造

生産状況は、引き続き高い水準である。

珊瑚装飾品製造12月度の取引額は前年同月比129％となり、コロナ禍前の水準に戻りつつある。

中古自動車小売

徐々に相場が上昇しており、仕入れに苦戦している。販売面では、高年式の軽自動車の需要が多い。コンパクトカーやワンボックスカーなどは先月同様コンスタントに販売できており、客単価も上がっている。

組合等活性化情報誌

情報 Vol.274

組合クーポン前年同月対比196％、全旅クーポン合算後の同月対比151％。売上は回復傾向であるが、旅行業界としては決して楽観できない景況である。中央会補助金を活用した組合ホームページ開設に伴う、取引力向上・売上改善・組合員増加を期待している。

ＩＴ事業

先月に続き、売上は前年度比マイナスとなっている。対応できる人材が限られており、単価アップを図るも全体的な売上アップには至っていない。年度末に向け、案件が増える時期でもあり、人材確保が急務。

電気工事

組合員の施工する電力引込線工事量は前年同月比93.9％となった。各地区でそれぞれ増減があったが全体としてはわずかに減少した。

タクシー

実働1日1車当りの前年同月比運送収入：109.4％、輸送回数：101.5％、実働率は51.7％。業界は、今や「白タク」と呼ばれる「ライドシェア」問題で様々な不安材料が山積みである。今年6月までには法改正や規制緩和が行われると思う。

酒類製造

コロナ禍による飲酒スタイルの変化がそのまま定着している。飲酒回数の回復は見られるが、飲酒量が減っている。輸出については高水準で維持している。エネルギー・原材料等の高騰について、主に電気料金・運送費の高騰が続いており、また、新型コロナウイルスの影響で、皿鉢料理の提供、返杯、献杯といった土佐の酒文化の自粛が続いている。

製材

コスト上昇要因が多い上に、全体的に荷動きは鈍く、プレカット工場からは厳しめの見通しであるとの声が多かった。

印刷

先月に引き続き売上不変、設備操業度低下という結果となった。多少回復傾向があった県外需要も低迷、県内需要共に悪化した。原材料の高騰、燃料関係の値上げ等の影響で多少の製品価格の改定を実施したが、その結果、需要を圧迫し市場の悪化に拍車を掛けたように思われる。

…悪化

12月商況は県内・県外ともに好調であった。外食関係の食材については、コロナ禍前ほどの荷動きが見られたが、エネルギーの高騰が経営状況を厳しくしていることを心配する経営者が多い。エネルギー価格の高騰について、電気料金は落ち着いてきているが、プロパンガスが値上がり傾向にあり、原価高騰の要因となっている。

食品団地

旅行業

…やや好転

-60

業界の景況

飲食店

前年同月比の売上は１割弱程度の増加にとどまった。前年度は年末の積雪等の悪条件があったことを考えると今年度の売上高の増加の割合は少ない。引き続き光熱費や仕入れ価格は高騰しているが、価格転嫁は十分とは言えず収益は悪化している。コロナ禍以前との売上比較は8〜9割。売上高の回復は頭打ちの感が強い。電気・ガス等のエネルギー、大手メーカーの原材料等の大幅な値上げに対し、顧客離れや売上低下等の懸念から業界の価格転嫁力は低い。

…好転

-50

売 上 高

12月R4年1(前年同月比)情報連 絡員 報告30

R3年2023年12月

中央公園地下駐車場：売上前年比：101.4％、利用台数前年比：100.7％。12月15日〜25日の間で開催された「ク商店街（高知市） リスマスマーケット2023」では昨年の倍以上の入場者で大いに賑わい、忘年会の予約が取れにくいなどコロナ前の活気に近づいた。

12月度の全組合員の出荷量は、単月で対前年比88.3％、4月からの累計は90.2％で単月の出荷量はやや持ち直生コンクリート製造 し傾向にあるが、4月からの累計出荷量は相変わらず減少傾向が続いている。地域的には中部・嶺北協組以外は全県下で減少傾向が続いている。セメントの値上げがあったが、一部の地域で価格転嫁が進んでいない。
機械団地

団地内は業種や規模の違いなどにより、個々の業況にバラツキがあるものの、収益状況は持ち直しつつある。ガソリン価格の上昇により、営業経費が高止まりし、収益を圧迫しているという事業所がある。

卸団地

年末の動きは、昨年と比べると当然良いが、全体の動きは予想を超えるものではなく、物足りない印象である。原材料費の値上げ分が販売価格に転嫁され、売上は増えるが、利益率は低い状態が続いている。インボイス制度導入に伴う出費が大きい上に、事務作業にも影響が多い。仕入価格の増加分の転嫁は十分にできていない状況である。

電気機械器具小売

12月は全商品平均で前年比97.3％。大画面テレビ94％、省エネタイプエアコン98％、リフォーム関連商品94％であった。

ガソリンスタンド

年末の原油価格は、イラン武装組織による商船への攻撃続発を受けての地政学リスクの高まりや原油価格に対する懸念によって値上がりとなった。元売り各社は12月28日より3円増額しているが、政府の補助金額は0.8円だけの増額に留まっており、実質2.2円の大幅値上げとなっている。年始にあたり、各ガソリンスタンドがどのように対応するのか注視したい。12月末現在の政府の補助金額は13.8円/Lとなっている。現在、新型コロナウイルスだけでなくインフルエンザの影響もあり、人手不足に拍車がかかっている。

商店街（安芸市） 年末恒例の歳末大売出しを実施した。
旅館・ホテル11月まで好調であったが、12月以降の需要が弱く、年末年始もコロナ禍前と比べると低調。宴会の状況は徐々に良くなっている。人手不足により、食事付プランや宴会を断らざるを得ないケースもある。

クリーニング

顧客の節約志向の影響で持込み点数が減少しており、インボイス制度で非課税事業者は大口顧客を失っている。
資材費などは値上がり傾向にもかかわらず、価格改定を度々行うのは難しく、価格転嫁はそれほど行えていない状況である。新型コロナウイルスの影響で、リモートワークが多くなり、ワイシャツ着用回数の減少が定着している。
冠婚葬祭需要は回復傾向だが、コロナ禍前の水準には戻っていない。宴会需要はかなり回復してきている。

一般土木建築工事

令和5年12月分の公共用土木生コン出荷量は、前月比106.6％、前年同月比88.3％。12月の工事請負金額は前年当月比で116.2％。令和5年12月末時点の前年対比請負金額は、国：94.1％、高知県：97.1％、市町村：91.2％となっており、工事請負金額・生コン出荷量共に減少している。災害復旧工事、防災・減災対策工事、高速道路の延伸工事などの大型工事については継続している。生コンクリート販売単価については、今後も生産原価上昇、値上げ交渉が必要となることが予想され、共販率向上に向けた取組みを当組合としても行っていく。セメント・原材料・骨材・燃料費・人件費等高騰により、県下では、生コン販売価格引上げを引き続き交渉しているものの、引上げペースは鈍化している。

一般貨物自動車運送

燃料価格は政府補助金の目減りにより3円程度の値上げとなり、組合員企業の経営を更に圧迫している。物量は回復傾向ではあるが、ドライバー不足で思うように運行ができない事業者も多い。新型コロナウイルスの影響で荷物量が回復しきっておらず、また、燃料高騰分の運賃転嫁についてもなかなか進んでいない状況である。

組合等活性化情報誌

情報 Vol.274

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