減らない年金安心の年金
若 い 人 も 、高 齢 者 も安心できる年金制度を高まっている、生活と将来に対する不安
金融庁・金融審議会報告書の「老後2000万円不足問題」を契機として、年金問題への関心が高まり、参議院選挙では最大の争点となりました。歴代の自民党政府の年金制度の度重なる改悪、特に安倍内閣の下での特例水準の廃止(※)とマクロ経済スライドの発動によって、高齢者における 生活不安 、現役労働者、特に青年労働者における将来不安 の強まりが背景にあります。
(※)

P.5の年金引き下げ違憲訴訟参照のこと

毎月５万円の赤字が出て、2000万円の預貯金が必要との試算を示した(夫65歳以上、妻60歳以上の無職の世帯)
勤め先収入
4232円
収入
20万9198円
支出
26万3718円

事業収入 その他
4045円 9041円

年金など社会保障給付19万1880円

食料6万4444円

平均の純貯蓄額
2484万円
生活費に充当差額が５万円

その他
6万9946円

税金や社会住居
光熱・水道
医療
交通・通信 教養娯楽 保険料など
1万3656円 1万9267円 1万5512円 2万7576円 2万5077円 2万8240円

生活できない年金は憲法 25 条「生存権」違反！
まともに生活できない年金、減り続ける年金
は、日本国憲法前文の「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」、第25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の重大な侵害だと言えます。

1500円最賃・全国一律最賃制と最低保障年金制度実現が貧困をなくし格差を是正するカギ
現代日本における最大の社会問題は「格差と貧困の広がり」です。そして 格差を是正し、貧困をなくしていくカギ は、「1500円以上への最低賃金の引き上げと全国一律最賃制の確立」、そして「最低保障年金制度の実現」です。そのことが現役労働者、特に青年労働者の現在と将来の生活不安の解消、高齢者の生活の安定につながっていきます。

(注) 総務省「家計調査」をもとに金融庁まとめ。
その他には衣服や家事用品など含む（出所）金融庁・金融審議会・市場ワーキンググループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（2019.6.3）

いっしょに日本の年金の現状と歴史を学び、「減らない年金、安心の年金」の実現をめざしてたたかっていきましょう！
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2019.9日本の年金の現状と問題点

1

日本の年金制度の現状 （厚生労働省年金局の「2017年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」より）

2

日本の年金制度の問題点

平均受給月額は厚生年金147,051円、国民年金 55,615円

金融庁報告書の「老後資産が２000万円不足」するとの試算が大きな話題を呼びました。厚生労働省がモデルとしている高齢夫婦２人世帯でも毎月５万円、生涯で２000万円不足するとの内容ですが、そうしたモデル世帯に及ばない年金収入の世帯もたくさんいます。「生活していくだけでもギリギリなのに、２000万円どうしたら貯められるのよ」（40代の女性の派遣労働者）、「あれは厚生年金の話、俺は国民年金で毎月５万円ほどだ。
貯金を取り崩して生活をしているが、もう限界だ」（70代の男性）といった声もたくさん聞きました。高齢となって年金生活を始めたときに、「安心して生活を送ることができる年金制度の確立」は広範な国民のほんとうに切実な願いです。
国民年金制度は、「日本国憲法第25条２項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって、国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的」としています（国民年金法１条）。労働者が入っている厚生年金保険制度も同様です。
公的年金の被保険者は、自営業者等の第１号被保険者が1505万人、民間・公務労働者の第２号被保険者が4458万人、労働者の被扶養配偶者の第３号被保険者が870万人、合計6733万人です。公的年金の受給者は、のべ7465万人、実受給者で4077万人となっています（2017年度末）。
一人あたり平均年金受給月額は、厚生年金受給者で147051円、国民年金受給者で55615円となっています。年金支給総額は１年で55兆４000億円です。

低額の年金、現役時代の格差つづく

1 最低保障なく、無年金低年金者が多数
年金保険料の納付が10年以上（免除期間等も含めて）必要、最低保障額がない、国民年金は40年間納めた満額でも６万５000円程度にしかならな

2

現役の賃金格差を反映
目立つ女性の低年金

日本の年金制度は徹底した保険主義が取られており、国民年金、厚生年金ともに、年金受給額は、納めた年金保険料に基本的に比例します。したがって、厚生年金の男女別の年金受給額は、現役労働者のときの男女の賃金格差を反映して男性が高く女性が低くなっています。

2

いことが大きな問題です。そのため、無年金、低年金の人がたくさん存在しています。
厚生年金男女別年金月額
5万円未満

1.2%

1045.1%
24.4%

15万円以上20万円未満
1.3%
3.2%
0.1%

40.1%
39.3%

7.7%

0.2%
30万円以上 0.0%

（%）
50

40

9.6%

10万円以上15万円未満

25万円以上30万円未満

30

5.7%

5万円以上10万円未満

20万円以上25万円未満

20

22.0%

男性

女性

平均年金月額 男性165,668円 女性103,026円（出所）厚生労働省年金局「2017年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2018年12月）

3

所得が低い人ほど負担が大きい

国民年金保険料
月額16,410円。2018年度の国民年金保険料の現年度納付率は68.1％、ちなみに2018年度の１号被保険者は1471万人で、その内全額免除・猶予者が574万人（39.0％）、一部免除者が40万人（2.7％）

現行の定額の国民年金保険料、定率で上限がある厚生年金保険料の問題点は、所得が低い人ほど負担が大きく、所得が高いほど負担が小さいという逆進性がきわめて強いことです。また、国民年
金保険料を払うのが困難な低所得者（厚生年金から排除された非正規労働者や低所得の農漁民、零細業者など）は、将来の低年金・無年金につながっていくことになります。

厚生年金保険料
18.3％（労使折半）、標準報酬最高月額は62万円、標準賞与最高金額は１回150万円

年金積立金問題わたしたちが毎月払っている年金保険料のうち、年金の支払い等に充てられなかったものは「年金積立金」として積み立てられます。年金積立金管
理運用独立行政法人（GPIF）によれば、その額は、2017年度末で164兆円もの巨額に及んでいます。そうした年金積立金のほとんどすべてが国内外の債券の購入や株式市場での運用に充てられ大企業の株の買い支えに使われています。
ソフトバンクの孫正義氏やユニクロの柳井正氏などの大金持ちや大企業はアベノミクスの下での株価上昇によって資産を倍加させていますが、それを支えてきたのは私たちの年金積立金なのです。こんなことが許されていいはずがありません。
年金積立金を活用すれば、年金の特例水準2.5％を解消する必要も、マクロ経済スライドを発動する必要もありませんでした。安倍内閣の６年間で物価は5.3％上がりましたが、年金は逆に0.8％引き下げられ、実質6.1％も目減りしており、それが年金生活をしている高齢者や障害者の家計を直撃しているのです。
年金積立金のポートフェリオと現状

内側：基本ポートフォリオ(カッコ内は乖離許容幅)
外側：2019年６月末

外国株式

国内債券

26.43%

26.93%

25%

42兆4,606億円

43兆2,620億円

35%

(±８%)

(±10%)

15%

(±４%)

短期資産

25%

5.09%

(±９%)

外国債券

8兆1,788億円

18.05%

国内株式

29兆30億円

23.50%

37兆7,642億円

年金積立金の規模の推移①年金特別会計で管理する積立金②年金積立金管理運用独立行政法人の運用資産額

年金積立金全体の資産額(①+②)

(兆円)
180
160
140
120
100

150 149
144 142 146 148
139106917561473519124６128５122 119 126
６６６132402003950

2001 027003870410305153９８８137135145141516164８５8060

146 143

115120118123116114120

1270607080910111213156

17 (年度末)※資産額については、厚生労働省が公表している2001年度から2009年度までは「運用報告書」、2010年度から2014年度までは「年金積立金運用報告書」、2015年度からは「年金積立金の運用状況について(年金積立金管理運用独立行政法人法第28条に基づく公表資料)」より引用しています。
※兆円未満の端数は四捨五入としているため、各数値の合算は合計と必ずしも一致しません。
※年金積立金全体の資産額は、年金特別合計で管理する積立金と年金積立金管理運用独立行政法人の運用資産額の合計です。

3

高齢者の生活と労働の実態

1

高齢者の生活生活保護利用率高く、苦しい生活実態2019年４月の生活保護利用世帯は162万6930世
帯、そのうち高齢者世帯は89万5247世帯で全体の55.0％を占めています。安倍内閣の６年間で18万6000世帯、約10パーセント増えました。
厚労省の2018年の国民生活基礎調査によれば、収入が「年金や恩給のみ」と答えた高齢 者世帯は51.8％におよびます。「生活が苦しいと」答えた高齢者世帯は55.1％もありました（昨年は54.2％）。
65歳以上の高齢者のいる世帯の貧困率は、唐鎌直
義立命館大学特任教授の推計（2016年）によれば、高齢者の単身世帯で高く、特に女性の単身世帯では過半数の56.2％におよんでいます。高齢者全体で2も、一般世帯に比べて10％以上高くなっています。
高齢者のいる世帯の貧困率
100

2030

高齢者の就業率の国際比較（2017年）

36.3%

男性単身世帯56.2%

女性単身世帯21.2%

夫婦のみ世帯

27.0%

高齢全世帯
15.6%

一般世帯

＊唐鎌直義立命館大学教授の貧困測定基準は、１人世帯年収160万円、２人世帯226万円、３人世帯277万円、４人世帯320万円。
＊内閣府・総務省・厚労省が2015年に発表した相対貧困率は年収122万円以下の世帯。ちなみに、子どもの貧困率は13.9％、大人が１人で子どもが１人の現役世代の貧困率は50.8％（出所）唐鎌直義立命館大学教授による試算ています。国際的に見ても、日本の高齢者就業率は一番高くなっています。

（%）

60歳以上の高齢者の就業率
79.1%

80
60

53.6%

54.8%

40

34.4%
20.9%

20

10.0%

0

60〜64歳

男性

23.0%

非正規

13.5%

7.0%
4.3%

日本

74.4%

正規

10.0%

10

女性

65歳以上の高齢者の雇用形態

18.6%

20

70歳以上

65〜69歳

（%）

4（%）
6050

高齢の労働者
年金で暮らせず働かざるを得ない

日本の年金の劣悪さを反映して、多くの高齢者が働かざるを得ない状況に追い込まれています。
65歳以上の高齢就業者数は、男性483万人、女性324万人で、合計807万人となっています（ちなみに2018年の日本の総人口は12642万人で、65歳以上の高齢者人口は3557万人、高齢化率は28.1％です）。
就 業 者 総 数 に占 める高 齢 者 の 割 合 は 、男 性13.2％、女性11.3％、合計12.4％におよんでいます。
男性では、60歳台前半で８割近く、60歳台後半で５割以上、70歳以上でも２割以上が働いています。そして高齢の雇用者は多くが非正規労働で働かされ04025.6%02040

6080（%）

3.0%

アメリカ カナダ イギリス ドイツ イタリア フランス

（出所）いずれも厚労省「労働力調査」（基本集計）
他国はOECD.stat年金をめぐるたたかい

1 年金引き下げ違憲訴訟

2000年から2002年の３年間、物価が下がったにもかかわらず、 景気をさらに冷え込ませないように という理由で、国会で全会一致で年金額を下げずに、前年度と同じ金額にするという法律が成立しました。
しかし、2012年11月、野田民主党政権下の３党合意によって、2013年10月から2015年４月にかけて３年間で計2.5％の年金削減を行う法律がわずか２日で制定されました。
年金者組合は行政不服審査請求運動を経て、2014年12月の中央委員会で裁判に訴えることを決定しました。2015年２月、鳥取原告団が24名で鳥取地裁に提訴して以来、今日まで全国44都道府県39地裁で5297名の原告が立ち上がり、社会保障裁判において、生存権裁判と並ぶ大型の集団訴訟になっています。
今年の４月26日、札幌地裁は証人尋問も行わずに、原告の請求を棄却する不当判決を言い渡しました。
しかし、この不当判決にもかかわらず、５月８日の奈良事案（大阪地裁）、20日の岐阜地裁において、原告が要求した学者・現役労働者・原告等の証人尋問を行わせることに成功しました。
年金引き下げ違憲訴訟において、具体的に｢下流老人｣｢老後破産｣問題を法廷内外で明らかにし、高齢者も若者も安心できる年金制度の樹立を目指して頑張っています。

2 社保庁分限免職撤回闘争

2009年12月末の社会保険庁廃止に伴い、全国で525人もの社会保険庁職員（国家公務員）が分限免職処分（いわゆる整理解雇）されました。これ
は、2004年の年金大改悪の前後で公務員バッシングが強まり、その後、消えた年金「5000万件」が明らかになり、社会保険庁に対する信頼が無くなっていったことに起因しています。
政府は、社保庁の分割民営化を画策し、「日本年金機構法案」が2007年6月に成立しました。成
立した「日本年金機構法」には職員の継承規定が設けられておらず、2008年7月29日に閣議決定された「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」の中で、「一事不再理・二重懲戒処分」の禁止に反して、懲戒処分歴がある者を一律不採用とすることを決定し、大量の整理解雇を生み出す原因となりました。
この分限免職に対し全厚生労働組合（全厚生）の組合員39人が人事院に対し処分取消の不服申立を行い、全厚生以外を含めれば合計71人が不服申立を行い、71人中25人が分限免職を取り消され（全厚生では39人中10人が処分取消）職場復帰できました。2013年11月に朝日新聞が社説で「社保庁解雇、政治のパワハラだった」と題して「長年にわたり蓄積されていた旧社保庁問題の責任を末端の職員に転嫁したのは『政治のパワハラ』と言わざるをえない」と報道されるなど、政治的な解雇事件であったことが明らかになりました。処分が取り消されなかった全厚生の仲間の裁判闘争に立ち上がりましたが、処分取り消しを勝ち取ることができませんでした（秋田事案は最高裁で係争中）。

日本年金機構発足から10年の現状
2010年に発足した日本年金機構は、ベテラン職員の大量解雇により職場は大混乱し、現在もなお事務処理の誤りなどが大量に発生しています。原因は、ベテラン職員の大量解雇はもとより、閣議決定された「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」にある事務処理の外部委託の促進によるものが大半で、日本年金機構は現在もこの基本計画に縛られて事業運営を行っています。
国民の大切な年金を守るためにも、年金業務運営は国直営で行うべきであり、直ちに「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」を見直さなければなりません。

5日本の年金制度の歴史
労働者が勝ち取ってきた「国民皆保険」制
1980 年度以降は改悪の連続
日本の公的年金制度は、第２次世界大戦（日中・アジア太平洋戦争）における戦費調達を目的に誕生しました。1942年に労働者年金保険法が制定され、1944年に厚生年金法に改称されました。
戦後、1954年となって厚生年金保険法に全面改正され、1961年に国民年金法が施行し、「国民皆保険」制がスタートしました。
1973年の春闘時に「年金統一ストライキ」がたたかわれ、54単産・143万人が参加しました。その結果、年金支給水準が大幅に引き上げられ（２万円年金から５万円年金に）、物価スライドおよび賃金スライド制が導入されました。
1980年代以降、「少子高齢化」を口実として、歴代の自民党内閣によって、年金制度の改悪が連続して行われてきました。大きな「改正」は、1985年と2004年のときでした。1985年の「大改正」では、①基礎年金制度を導入し、厚生・共済年金を２階建て部分に統合し、②年金支給水準の大幅引き下げ（20年かけて厚生年金を75％、国民年金を61％の水準に引き下げ）、③年金支給開始年齢の65歳への引き上げ（65歳への繰上げを実際に決めたのは、定額部分が1994年「改正」のとき改正という名の大改悪続く
1985年の「大改正」
本格的な引き下げ始まる

1994年の「改正」
定額分支給開始年齢引き上げ●基礎年金制度を導入し、厚生・共済年金を２階建て部分に統合●年金支給水準の大幅引き下げ：20年かけて厚生年金を75％、国民年金を61％の水準に引き下げ●サラリーマンの被扶養配偶者（主に専業主婦）を第３号被保険者に●女性の老齢厚生年金の支給開始年齢を55歳から60歳に段階的に引き上げ●５人未満の法人事業所にも厚生年金の適用拡大など●基礎年金・定額部分の支給開始年齢を段階的に1989年の「改正」
物価スライド制導入、学生強制加入●完全自動物価スライド制の導入●学生の国民年金への強制加入

60歳から65歳に引き上げ●失業給付との併給の禁止●育児休業中の厚生年金の保険料の本人分の免除●賞与からの特別保険料（1.0％）の徴取

2000年の「改正」
報酬比例部分支給開始年齢引き上げ●報酬比例部分の支給開始年齢の60歳から65歳への引き上げ（2025年完成）●年金額の改定方式の変更：既裁定者の年金は物価スライドのみで改定●報酬比例部分の５％カット（従前額は保障）●60歳台後半にも厚生年金を適用（65〜69歳の在職老齢年金制度を創設）

6で、報酬比例部分は2000年「改正」のとき）。
2004年の「大改正」では、年金を減らし続ける「マクロ経済スライド」制度が導入されました。
年金保険料も引き上げ続けられてきました。
全労連は、こうした年金制度の改悪に対して、1994年春闘時には「年金スト」決行し、42単産80万人が参加する統一行動、2004年春闘時には11単産のストライキを含む32単産100万人が参加する統一行動を実施するなど、多くの中立の労働組合・民主団体のみなさんとともに、年金闘争をたたかってきました。
国民年金保険料の推移

マクロ経済スライドとは？
「賃金再評価」や「物価スライド」にもとづく年金額の改定から、公的年金の被保険者の減少率や平均余命の伸びを勘案して調整し、年金の給付水準を引き下げる仕組み

厚生年金保険料率の推移

（円）
16410

13300
12.40%

7100

18.30%

13.58%
11.30%

6.40%
3.00%

100

150

20歳〜 35歳以上
34歳
1961

1986

2004

2019（年）●総報酬制の導入（賞与からも月例賃金と同率の保険料を徴収、特別保険料は廃止に）●育児休業中の厚生年金保険料の事業主負担分も免除に●国民年金保険料の免除の拡大（半額免除制度）、学生納付特例制度の創設

2004年の「大改正」「マクロ経済スライド」導入●「マクロ経済スライド」の導入●年金保険料の段階的引き上げ：厚生年金保険

1942

1954

女性
男性
1985

2004

2019（年）

2012年の「改正」
年金の特別水準(2.5%)の解消●年金の受給資格期間を25年から10年に短縮●被用者年金制度の厚生年金への一元化●年金の特例水準（2.5％）の解消●短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大（501人以上の企業が対象）●産休中の社会保険料（健保、厚生年金）の免除

2016年の「改正」
年金カット法の導入

料率13.58％を毎年0.354％引き上げて18.3％●短時間労働者に対する厚生年金・健康年金のに、国民年金保険料13300円を毎年280円引き

適用拡大（500人以下の企業でも労使合意にも上げて16900円に2017年以降固定（2004年とづいて適用拡大を可能に）度の価格で）●基礎年金への国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げ●国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料の免除●年金額改定ルールの改悪：①マクロ経済スラ
イドの前年度未調整分を含めた調整、②賃金変動が物価変動を下回る場合は賃金変動に合わせて改定

7

だれもが安心できる年金制度を年金改善要求ととりくみ方針「減らない年金」にするには、マクロ経済スライドを廃止し、物価スライドと賃金スライドを復活させ、全面実施することです。「安心の年金」にしていくには、全額国庫負担による「最低保障年金制度」の創設が不可欠です。最低保障年金制度ができるまで、当面基礎年金の満額のときに支給している3.3万円の国庫負担分は、基礎年金を受給している全ての高齢者に分けへだてなく支給すべきです。政府も65歳以上の人を高齢者としており、老齢年金の支給開始年齢は65歳を堅持すべきです。年金積立金は労働者・国民の年金保険料から積み立てられたものであり、年金保険料の軽減や年金給付の改善に本来使われるべきものです。
元本保障がされていない株式などに運用すべきではありません。多くの高齢者が年金を唯一の生活費収入としており、隔月支給から毎月支給に改善すべきです。

1

当面する年金改善要求

中央社保協・年金者組合・全労連三者の連名署名＝年金署名2019の要求項目

1. 年金引き下げはやめること。際限のない年金引き下げの仕組みである「マクロ経済スライド」は廃止すること。
2. 65歳年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないこと。
3. 全額国庫負担による「最低保障年金制度」を早急に実現すること。
4. 当面、基礎年金の国庫負担分月3.3万円を全ての高齢者に支給すること。
5. 年金積立金の株式運用をやめ、年金保険料の軽減や年金給付の充実など被保険者・受給者のために運用すること。
6. 年金は隔月支給ではなく、国際基準の毎月支給にすること。

2

具体的なとりくみ方針

1. この「年金パンフ」などを活用して、旺盛に年金学習を進めましょう。
2. 宣伝・署名活動を強化しましょう。
「年金署名2019」（中央社保協・全労連・年金者組合の三者連名）を集めましょう。
3. 地方自治体への要請・請願行動を行いましょう。中央国会行動に積極的に参加しましょう。
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