公益財団法人横浜企業経営支援財団入札公告

第１号

条件付一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「横浜市金沢産業振興センター空調設備更新工事」ほか１件の工事について条件付一般競争入札を行う。個々の発注情報詳細に定める入札参加資格等のほかに、次のとおり入札契約に必要な共通事項を定める。
令和６年５月 16 日
公益財団法人横浜企業経営支援財団
理 事 長

１菅井忠

彦

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。

(1)

横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。

(2)

令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下、「有資格者名簿」という。
）に登載されている者であること。
(3)

横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていないものであること。

(4)

工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。

２

入札参加手続等(1)

入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。

(2)

１に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。

３

設計図書等の交付等(1)ア

設計図書等の交付
発注情報詳細の設計図書欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。
）については、当財団ホームページからダウンロードすること。

イ(2)

電子図渡し案件以外の案件については、申込手続き等について別途定める。
設計図書に関する質問及び回答

ア

質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日並びに 12 月 29 日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。
）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに電子メールにより質問書を発注担当へ送付すること。ファックスや電話、口頭による質問には回答できない。
なお、質問がない場合の連絡は不要。
※

質問書は、当財団ホームページからダウンロードした所定の用紙を使用し、添付ファイルで送信すること。

※

メールの件名は、「【質問】発注情報詳細に記載の件名」とすること。
1※

電子メールを受信した翌営業日の午後５時 00 分までに受信確認のメールを送る。同メールが届かない場合は連絡のこと。

イ

質問の内容
質問は設計図書に係る事項に限るものとする。設計図書以外の質問については回答しない。

ウ

質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札日の２日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。
）の午後１時 00 分までに当財団ホームページに掲載する。

４

入札方法等

(1)

入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。

(2)

入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。郵便による入札は認めない。
また、入札書の押印は、法人にあっては法務局に届け出てある法人の実印、個人にあっては市区町村に登録してある個人の実印によること（受任者の氏名、印鑑で入札、契約する場合は、受任者の実印によること）。
なお、入札参加者１者あたり２名の参加を限度とする。
(3)

入札書は、当財団ホームページからダウンロードした所定の用紙を用いること。

(4)

入札にあたっては、次の書類を持参すること。
ア

代表者印の印鑑証明書（発行日から３か月以内）
入札当日、受付に提出すること。

イ

委任状及び受任者の印鑑証明書（受任者の氏名、印鑑で入札、契約する場合）（発行日から３か月以内）
入札当日、受付に提出すること。

ウ

工事費内訳書入札時に提出を求められた場合は、入札担当者へ提出すること。
当該工事費内訳書は、当財団が契約ごとに定めた設計図書と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
なお、当該工事費内訳書は、入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。

(5)

落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札金額とすること。

(6)

入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。

(7)

入札の回数は１回までとする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。

５

入札の無効次の入札は、無効とする。

(1)

入札資格のない者が行った入札。

(2)１に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札。

(3)

所定の日時までに入札書を提出しなかった入札。

(4)

入札事項を表示しないとき、又は一定の金額をもって価格若しくは価額を表示しない入札。
2

(5)同一事項に対して２通以上あった入札。

(6)

他人の代理をかね、又は２人以上の代理をした者が行った入札。

(7)

年月日及び記名押印のない（この公告で定める印鑑の押印がない場合を含む。）入札書による入札。
(8)

記載要領がはっきりしない入札書による入札。

(9)

不正の行為があった入札。

(10) 入札時に提出を求められたにも関わらず、業務費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は４(4)の定めに従わない業務費内訳書を提出した者が行った入札。
(11) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札。
(12) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札。
(13) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札。
(14) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札。
６

入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格に確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と読み替えるものとする。

(1)

開札後、工事ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、落札の決定は保留する。
なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当財団職員をしてくじを引かせ落札候補者を決定するものとする。
(2)

落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。

(3)

前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。

ア

当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
入札結果は、当財団ホームページに掲載する。

イ

当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。

(4)(2)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を開
札日（(3)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌々営業日の午後５時 00 分までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3)イの手続きにより落札者を決定する。

(5)(3)イの手続きにより落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。

(6)

開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市の指名停止措置を受けた場合には、その者を落札者とせず、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
3

７

入札保証金及び契約保証金(1)

入札保証金はこれを免除する。

(2)

契約保証金の有無については、契約ごとに定める。

８

契約金の支払方法
前払金の有無並びに部分払いの回数は、契約ごとに定める。
なお前払金は部分払いの回数に含まない。

９その他

(1)

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、「発注情報詳細」に明示する。
(2)

入札を執行し、落札者が決定したときは、当財団の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。

(3)

配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。また、工場製作を含む工事については、工場製作のみが行われる期間と現場施工期間とで技術者を変更することができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作が可能な場合は、同一人が各製作を一括して管理することができる。

(4)

必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。

(5)

開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできない。

(6)６(2)の入札参加資格とあわせて適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札日において、当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。
））の８割に満たない者は、適格性に欠ける者となるので、留意すること。

(7)

その他、この公告に規定のない事項については、当財団の関係規定のほか、横浜市の関係規定に準じて取扱うものとする。

4