INDEX
第 1 章 初期設定

第 7-1 章 年末調整

1. システムマスタの登録
2. 基本情報の登録

1. 年末調整に係るシステム変更点
2. 事前に準備すること
3. 年末調整データの登録
4. 年末調整過不足額の算出
5. 帳票印刷
6. 帳票印刷 別途支給対象者
7. FAQ（よくあるお問い合わせ）第 2 章 個人情報マスタ
1. 共通操作
2. 個人情報マスタ
3. 退職処理
4. 休職者の支給データ登録
5. 印刷処理

第 7-2 章 年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

第 3 章 給与計算

1. 年末調整手続の電子化の概要 および 導入について

1. 給与入力（個人別）
2. 給与入力（一覧）3. 帳票印刷

2. 申告書の電子データファイルのエクスポート
3. 申告書の電子データファイルのインポート
4. 給与支払報告書 および 源泉徴収票の電子的提出一元化について

第 4 章 賞与計算

5. 『eLTAX』 を利用するための準備
6. 電子データファイルを出力するために必要なシ
ステム設定

1. 賞与入力（個人別）
2. 賞与入力（一覧）3. 帳票印刷
4. 被保険者賞与支払届 CSV 出力
第 5 章 社会保険
1. 算定基礎届
2. 月額変更届
3. 労働保険申告書
4. 帳票印刷
5. 月額算定基礎届・月額変更届 CSV 出力

7. 電子データファイルの出力
第 8 章 データ管理
1. データ管理
2. データ保守
3. セキュリティ
4. その他
第 9 章 環境設定
1. 環境設定

第 6 章 昇給差額
1. 差額計算
2. 帳票印刷

Ver8.92.0（202311）

1
Capture1章

初期設定

システムマスタの登録 .............................................................................................. 1
区分マスタ....................................................................................................... 1
市町村マスタ................................................................................................... 2
金融機関マスタ ............................................................................................... 3
標準報酬月額マスタ ....................................................................................... 5
確認印マスタ................................................................................................... 5号等級マスタ................................................................................................... 6
勤怠マスタ....................................................................................................... 7
基本情報の登録 ...................................................................................................... 8
法人マスタ....................................................................................................... 8
施設マスタ..................................................................................................... 11支給控除項目マスタ ..................................................................................... 15
計算式マスタ................................................................................................. 17
支給控除パターン ......................................................................................... 20
社会保険マスタ ............................................................................................. 23
休日マスタ..................................................................................................... 26

1 章 初期設定

システムマスタの登録
住民税納付先や金融機関など、全体に関わるマスタの設定を行います。

1

区分マスタ

初期設定メニュー ⇒ 区分マスタ『個人情報マスタ』画面で個人情報を設定する際に必要な、設定項目（役職など）の追加 または 変更をします。
コード（大区分）

項目名（大区分）

説 明

001

所属

中区分の追加・変更ができます。

002

役職

中区分の追加・変更ができます。

003

号等級種別

中区分の追加・変更ができます。

004

続柄

中区分コード 001～010 までは変更不可。
追加する場合は、011 以降の番号を使用します。

＜追加する場合＞（＊は必須項目です）
例） ［役職］に［保育士補助］を追加
1. 追加したい項目名（大区分）の左横にある＋をクリックし展開します。
2. ［大区分］の［コード*］に番号を入力し、Enterキーを押下します。

3. ［中区分］の［コード*］に空き番号を入力し、［名称*］に追加する項目名を入力します。
4.

登録[F1]

をクリックします。

＋をクリックすると、中区分が表示されます。

＜削除する場合＞
1. 削除したい項目名（大区分）の左横にある＋をクリックし展開します。
2. 削除したい項目名（中区分）を選択し、削除[F4]

をクリックします。

1

1 章 初期設定

2

市町村マスタ

初期設定メニュー ⇒ 市町村マスタ

住民税の納付先の市町村を登録します。
ここで登録した市町村を『個人情報マスタ』画面「税関係情報」内の［総括表提出先］に設定することで、「住民税納付一覧表」で納付先別に住民税額の確認や、「給与支支払報告書総括表資料」で提出先市町村と職員を確認することができます。
1. 各項目を入力します。（＊は必須項目です）

2.

項目名

説 明

市町村コード＊

任意の番号を入力します。

市町村名＊

市町村名を入力します。

自治体コード自治体コードを入力します。

指定番号

指定番号を入力します。

郵便番号

自治体の郵便番号を入力します。

住所

自治体の住所を入力します。

担当係名

自治体の担当係を入力します。

登録[F1]

をクリックします。

＜削除する場合＞
1. 一覧より削除したい行を選択します。
2.

削除[F4]

をクリックします。

2

1 章 初期設定

3

金融機関マスタ

初期設定メニュー ⇒ 金融機関マスタ

振込依頼元、振込先で使用する銀行、支店を登録します。

一般銀行の登録
一般銀行の銀行、支店を登録します。
1. 各項目を入力します。（＊は必須項目です）

2.

項目名

説 明

全銀協コード＊

金融機関コードを入力します。

銀行名＊

銀行名を入力します。

フリガナ＊

銀行名のフリガナを半角で入力します。

支店コード＊

支店コードを入力します。

支店名＊

支店名を入力します。

フリガナ＊

支店名のフリガナを半角で入力します。

登録[F1]

をクリックします。

支店の追加、修正、削除
1. ［全銀協コード*］を入力し該当の銀行名を選択し、Enterキーを押下 または

決定[F1]

検索をクリックします。

をクリックします。

＜支店を追加する場合＞
2. ［支店コード*］、［支店名*］、［フリガナ*］を入力します。［フリガナ*］は半角で入力します。
3.

登録[F1]

をクリックします。

＜銀行・支店を修正する場合＞
2. 修正したい箇所を修正します。
3.

登録[F1]

をクリックします。

3

1 章 初期設定＜支店を削除する場合＞
2. 一覧より支店を選択し削除[F4]

をクリックします。

一括削除はできませんので、複数ある場合は 2 を繰り返します。

ゆうちょ銀行の登録
ゆうちょ銀行の銀行、支店を登録します。
1. 各項目を入力します。（＊は必須項目です）
項目名

説 明

全銀協コード＊

金融機関コード「9900」を入力します。

銀行名＊

銀行名「ゆうちょ銀行」を入力します。

フリガナ＊

銀行名のフリガナ「ﾕｳﾁﾖ」を半角で入力します。
※小文字の「ｮ」は大文字の「ﾖ」で入力します。

支店コード＊

支店コードを入力します。
普通預金の場合、記号番号の 2～3 桁目の数字の後に「8」をつけます。
例） 記号番号「123456」 ⇒ 支店コード「238」

支店名＊

支店名を入力します。
ゆうちょ銀行の支店名は支店コードを漢数字で入力します。
例） 支店コード「238」 ⇒ 支店名「二三八」フリガナ＊

支店名のフリガナを半角で入力します。
※小文字の「ｭ」は大文字の「ﾕ」で入力します。

2.

登録[F1]

参考をクリックします。

ゆうちょ銀行の記号番号から支店名・口座番号の調べ方について

支店名・口座番号は以下のいずれかの方法で確認できます。
1） ゆうちょ銀行の HP「記号番号から振込用の店名・預金種目・口座番号を調べる」ページで調べる。
2） 通帳見開きの最初のページの銀行使用欄から確認する。（記載がない場合もあります）
3） ゆうちょ振込お問合せセンターに問い合わせをする。

4

1 章 初期設定

4

標準報酬月額マスタ

初期設定メニュー ⇒ 標準報酬月額マスタ

健康保険、厚生年金の等級 および 標準報酬月額が設定されています。
この画面を操作することは基本的にありません。
複数施設がある場合、1 つ目の施設から5

複写を使用し 2 つ目以降の施設へ複写を行います。

確認印マスタ

初期設定メニュー ⇒ 確認印マスタ

支給・控除一覧表等に表示する印鑑欄の設定ができます。
1. 各項目を入力します。（＊は必須項目です）
項目名

説 明

コード＊

任意の番号を入力します。

確認印登録名＊任意の登録名を入力します。

確認印列数

必要な列数を入力します。
最大 17 列まで設定が可能です。

名称2.

登録[F1]

印鑑枠の名称を入力します。
をクリックします。

＜登録名・名称の修正 または 列数を追加する場合＞
1. 一覧より編集したい行を選択します。
2. 必要箇所の編集を行います。
3.

登録[F1]

をクリックします。

＜削除する場合＞
1. 一覧より削除したい行を選択します。
2.

削除[F4]

をクリックします。

5

1 章 初期設定

6号等級マスタ

初期設定メニュー ⇒ 号等級マスタ

俸給表を使用して基本給を設定する場合に登録します。

号等級の入力1. 各項目を入力します。（＊は必須項目です）
項目名

説 明

種別選択

プルダウンメニューより種別を選択します。
※事前に『区分マスタ』画面で種別の登録が必要です。
→📖参照：p.1「区分マスタ」

適用開始年月日＊

適用開始となる年月日を入力します。

等級数

必要な数を入力 または スピンボタンより設定します。

2. ［号俸］と金額を入力します。
3.

登録[F1]

をクリックします。

数値を入力します。
ピッチ を使用して指定した加算値で入力が可能です。（縦方向のみ）

事前に『区分マスタ』画面で種別の登録が必要です。

ピッチ
指定した加算値で、選択した箇所から下方向に金額をセットします。
1. ［等級］に基準となる金額を入力し、そのセルが選択された状態でピッチをクリックします。

2. ［号俸間ピッチ］に数値を入力 または スピンボタンを使用し必要な数値を設定します。
3.

実行[F1]

をクリックします。

4. 必要に応じて 1～3 の操作を繰り返します。
5.

登録[F1]

をクリックします。
図のように、［号俸］1 の［1 等級］を基準にする
場合、ここに金額を入力し、青枠がついた状態
で ピッチ をクリックします。

［号俸間ピッチ］に加算値を入力し 実行［F1］ をクリックすると、号俸の入力されている行まで金額がセットされます。（横方向へは使用できません）

6

1 章 初期設定

7

勤怠マスタ

初期設定メニュー ⇒ 勤怠マスタ『給与計算』画面で使用する勤怠項目の登録をします。
「有給日数」「特別休暇」「欠勤日数」以外で追加や修正、パターンを増やしたい場合のみこの画面を操作します。
（＊は必須項目です）
1. ［パターンコード*］入力 または 画面下の一覧よりパターンを選択します。
2. ［004］以降に［勤怠名称］を入力します。
3. ［使用区分］の「使用する」を選択します。
4.

登録[F1]

をクリックします。

「未使用」の部分を削除して、新たに［勤怠名称］を入力します。

＜パターンを追加する場合＞
1. ［パターンコード*］［パターン名*］を入力します。
2. ［002］以降に［勤怠名称］を入力します。
3. ［使用区分］の「使用する」を選択します。
4.

登録[F1]

補足をクリックします。

追加したパターンを使用する

追加したパターンを『給与計算』画面で表示させるには、『施設マスタ』画面で、［勤怠パターン］に設定する必要があります。 →📖参照：pp.13-14「給与規程(締日及び残業)」7

1 章 初期設定

基本情報の登録
施設情報や給与規程など、給与計算に必要なマスタの設定をします。

1

法人マスタ

初期設定メニュー ⇒ 法人マスタ

法人情報の入力
法人名など、法人情報の登録をします。
1. 各項目を入力します。（＊は必須項目です）
項目名

説 明

法人コード＊「１」を入力します。 ※［法人コード］は「１」のみ使用可能です。

法人名＊

法人名を入力します。

法人名カナ

法人名のフリガナを半角で入力します。

代表者

代表者名を入力します。

代表者カナ

代表者名のフリガナを半角で入力します。

郵便番号

所在地の郵便番号を入力しEnterキーを押下 または号の検索も可能です。

2.

住所

所在地の住所を入力します。

電話番号

電話番号を入力します。

FAX 番号

FAX 番号を入力します。

法人区分「社会福祉法人」「その他」いずれかを選択します。

登録[F1]

または 「法定調書合計表の記載事項（法人合算）」の入力へ進みます。

8

検索

から郵便番

1 章 初期設定

法定調書合計表の記載事項（法人合算）の入力
法定調書合計表に記載する情報を登録します。
1. 各項目を入力します。

2.

項目名

説 明

個人事業主区分「法人」「個人事業主」いずれかを選択します。

法人番号

法人番号を入力します。

事業種目

事業種目を入力します。

所轄税務署

所轄税務署を入力します。

署番号

所轄税務署の署番号を入力します。

整理番号

整理番号を入力します。

作成担当者 氏名担当者の氏名を入力します。

作成担当者 氏名カナ

担当者氏名のフリガナを半角で入力します。

登録[F1]

または 「給与振込設定」の入力へ進みます。

入力した内容が「法定調書合計表」に印字されます。

給与振込元設定の入力

給与、賞与を支給する際の振込元の口座情報を登録します。現金手渡しで支給する場合は、設定不要です。
1. ［法人コード*］を入力 または 選択します。
2. ［口座情報を入力］のチェックボックスを ON にします。
3. 各項目を入力します。（＊は必須項目です）
項目名

説 明

種別

「一般銀行」「ゆうちょ銀行」いずれかを選択します。

設定名称＊

名称を入力します。振込元を選択する場合に「設定名称」に入力した名称で表示
されます。

金融機関＊

金融機関を選択します。新たに設定する場合は設定から新規登録します。

→📖参照：pp.3-4「金融機関マスタ」
支店＊

支店を選択します。支店を追加する場合は、［金融機関］横の登録します。 →📖参照：pp.3-4「金融機関マスタ」

預金種目「普通」「当座」いずれかを選択します。

9

設定

から新規

1 章 初期設定

口座番号＊

口座番号を入力します。

振込依頼人
コード

振込依頼人コードを入力します。
FB データ作成等を使用する場合は入力が必要です。
コードがわからない場合は、取り込み先の金融機関へ確認してください。

4.

名義＊

振込元の名義を入力します。

カナ＊

振込元の名義のフリガナを半角で入力します。

追加をクリックします。

5. 登録内容が一覧に表示されたのを確認し

登録[F1]

をクリックします。

チェックボックスを ON にし、入力を開始します。

［法人コード*］を入力 または選択します。

追加 をクリックするとこの欄に追加されます。
修正や削除を行う場合は、この欄から選択します。

＜修正する場合＞
1. ［法人コード*］入力 または 選択します。
2. 一覧より修正する振込元を選択します。
3. 各項目を修正します。
4.

修正をクリックします。

5. 確認メッセージが表示されます。
6.

登録[F1]

OKをクリックします。

をクリックします。

＜削除する場合＞
1. ［法人コード*］入力 または 選択します。
2. 一覧より修正する振込元を選択します。
3.

削除をクリックします。

4. 確認メッセージが表示されます。
5.

登録[F1]

OKをクリックします。

をクリックします。

10

1 章 初期設定

2

施設マスタ

初期設定メニュー ⇒ 施設マスタ

施設の情報や給与規程などを登録します。

施設情報の入力

初期設定メニュー ⇒ 施設マスタ ⇒ 施設情報

施設情報を登録します。
1. ［施設コード*］を入力 または 選択します。
施設を新規登録する場合は、［施設コード］に任意の数字を入力し、Enterキーを押下します。

2. 各項目を入力します。（＊は必須項目です）

3.

項目名

説 明

施設名＊

施設名を入力します。

施設ｶﾅ

施設名のフリガナを半角で入力します。

施設長名

施設長名を入力します。

施設長ｶﾅ

施設長名のフリガナを半角で入力します。

郵便番号

郵便番号を入力し住所

施設の住所を入力します。

電話番号

電話番号を入力します。

FAX 番号

FAX 番号を入力します。

登録[F1]

Enter

キーを押下 または検索

から郵便番号の検索も可能です。

または 「法定調書合計表の記載事項（施設毎）」の入力へ進みます。

法定調書合計表の記載事項（施設毎）の入力

初期設定メニュー ⇒ 施設マスタ ⇒ 施設情報

法定調書合計表を施設毎で出力されたい場合、記載する情報を登録します。
法人合算して出力する場合は登録不要です。 →📖参照：p.9「法定調書合計表の記載事項（法人合算）の入力」
1. 各項目を入力します。
項目名

説 明

11

1 章 初期設定

法人番号

法人番号を入力します。

事業種目

事業種目を入力します。

所轄税務署

所轄税務署を入力します。

署番号

所轄税務署の署番号を入力します。

整理番号

整理番号を入力します。

作成担当者

2.

氏名

担当者の氏名を入力します。

氏名ｶﾅ

担当者氏名のフリガナを半角で入力します。

登録[F1]

または 「社会保険・事業所情報 振込元銀行の設定」へ進みます。

社会保険・事業所情報 振込元銀行の設定

初期設定メニュー ⇒ 施設マスタ ⇒ 施設情報

社会保険・事業所情報と振込元銀行の設定を行います。
1. 各項目を入力します。
＜社会保険・事業所情報＞『社会保険マスタ』画面で登録した事業所番号などをプルダウンメニューから選択します。
設定をクリックすると『社会保険マスタ』画面を表示します。 →📖参照：pp.23-25「社会保険マスタ」＜振込元銀行＞『法人マスタ』画面で登録した給与振込元機関をプルダウンメニューから選択します。
振込元設定をクリックすると『法人マスタ』画面を表示します。 →📖参照：pp.8-10「法人マスタ」

2.

をクリックします。

登録[F1]

12

1 章 初期設定

給与規程（締日及び残業）

初期設定メニュー ⇒ 施設マスタ ⇒ 給与規程(締日及び残業)

施設の給与規程を登録します。支給日が異なる、所属毎に給与計算を行うなどの場合、グループを分けて登録できます。
1. ［施設コード*］を入力 または 選択します。
2. 「給与規程(締日及び残業)」タブをクリックします。
3. ［グループコード*］を入力 または 選択します。
グループを新規登録する場合は、［グループコード］に任意の数字を入力し、Enterキーを押下します。

4. 各項目を入力します。（＊は必須項目です）
項目名

説 明

グループ名＊

グループ名を入力します。

給与月区分

給与の支給月区分を「当月」「翌月」のいずれかを選択します。
例）

4 月分給与の場合「当月」 ⇒ 4 月に支給します。
「翌月」 ⇒ 5 月に支給します。

給与締日

給与の締日を入力します。締日が月末の場合は「31」と入力します。

支給日

支給日を入力します。支給日が月末の場合は「31」と入力します。

休日時の処理支給日が土・日・祝のいずれかにあたる場合、支給日の変更先を選択します。
支給日に土曜を含める場合は「土曜含む」チェックボックスを ON にします。

社保徴収区分

社会保険料の徴収区分を「当月徴収」「翌月徴収」のいずれかを選択します。
例） 4 月分社会保険料の場合「翌月徴収」 ⇒ 5 月分給与から徴収します。
「当月徴収」 ⇒ 4 月分給与から徴収します。

介護保険徴収区分

介護保険料の算出方法を選択します。
「健康保険料に加算」 ⇒ 健康保険料と合算して徴収します。
「厚生年金保険料に加算」 ⇒ 厚生年金保険料と合算して徴収します。
「単独で徴収］ ⇒ どちらにも合算せず介護保険料項目を使って徴収します。

時間入力

残業時間および勤務時間の入力方法を選択します。
例） 1 時間 30 分の場合
「10 進数」 ⇒ 「1.5」と入力します「60 進数」 ⇒ 「1：30」と入力します

昇給差額計算方法

昇給差額を別途支給する際の控除項目を選択します。
「賞与と同様」 ⇒ 健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税を控除します。
「所得税、雇用保険のみ」 ⇒ 所得税・雇用保険を控除します。

年末調整計算月

年末調整を行う計算月を設定します。
例） 12 月分給与 または 賞与で年末調整を行う場合は「12」と入力します。
11 月分(12 月支給)で行う場合は「11」と入力します。

賞与算定期間賞与の算定期間を「6 ヶ月」「12 ヶ月」のいずれかを選択します。
賞与の所得税計算に反映されます。

勤怠パターン＊

給与計算時の勤怠項目の表示パターンを設定します。
設定をクリックすると『勤怠項目マスタ』画面を表示します。

→📖参照：p.7「勤怠マスタ」
時間単価算出計算式『支給控除項目マスタ』画面で［残業単価対象区分］が「対象」になっている項目が表示されます。設定を変更する場合は、『支給控除項目マスタ』画面で行います。
→📖参照：pp.15-17「支給控除項目マスタ」

13

1 章 初期設定

割増賃金設定普通残業など割増賃金の単価の設定方法を選択します。
「個人情報マスタに単価設定する」⇒ 割増賃金単価を個人情報マスタにて設定します。（単価毎月固定）「毎月単価計算する」⇒ 給与計算するとき割増賃金単価を算出します。（単価毎月変動）

時間算出方法

時給などを算出する場合の年間就業時間の計算方法を選択します。
「1 年あたり週数×1 週間あたりの時間数」⇒ 入力した 1 年間の週数に 1 週間の勤務時間数をかけて算出します。
「1 年あたりの時間数」⇒ 入力した値を年間就業時間とします。
「1 月あたりの時間数×12 ヶ月」⇒ 入力した 1 ヶ月の勤務時間数に 12 をかけて算出します。

端数処理［端数処理］をプルダウンメニューより選択します。
「なし」の場合は、小数点 2 位未満は切り捨て処理されます。

残業計算単位

残業計算単位を設定します。

1 日の勤務時間

1 日の勤務時間を設定します。日給単価を算出する際に使用します。

残業単価計算の際、端数残業単価を計算する際、時給単価 × 残業単価乗率 で計算しますが、その時給単価を処理前の時給を使用

端数処理前の金額を元に算出する場合はチェックボックスを ON にします。

計算結果端数処理

日給単価・時給単価・残業単価などを算出する際の端数処理を選択します。
「なし」にした場合、小数点２位未満は切り捨て処理されます。

給与計算時単価使用区分

給与計算時に使用する残業単価使用区分を設定します。
例） 4 月に昇給。4 月分給与で支給する残業手当は 3 月分の場合「当月単価」 ⇒ 4 月からの単価で計算されます。
「前月単価」 ⇒ 3 月までの単価で計算されます。
「締日に従う」 ⇒ 3・4 月の単価両方で計算します。
［割増賃金設定］を「毎月単価計算する」に設定した場合「締日に従う」は選択できません。

残業単価乗率

各残業単価の乗率を設定します。
例） 25%増しの場合、「1.25」と入力します。

4.

登録[F1]

をクリックします。

14

1 章 初期設定

3

支給控除項目マスタ

初期設定メニュー ⇒ 支給控除項目マスタ

給与や賞与を登録する際の支給項目、控除項目の設定をします。
1. ［支給区分］を選択します。
2. ［項目区分］を選択します。
＜新規追加する場合＞
3. 各項目を入力します。（＊は必須項目です）
項目名

説 明

区分コード＊

任意の数字を入力します。
区分コードは「21」以降の未登録の番号が使用できます。
新規をクリックすると、最終登録番号にプラス 1 した番号が入ります。

区分名称＊

区分名称を入力します。

区分表示名＊［区分名称］で入力した内容がそのまま入ります。
変更したい場合のみ入力します。

項目コード＊

任意の数字を入力します。

項目名称＊［区分名称］で入力した内容がそのまま入ります。
変更したい場合のみ入力します。

項目表示名＊［区分名称］ または ［項目名称］で入力した内容がそのまま入ります。
変更したい場合のみ入力します。

計算区分「金額」 ⇒ 計算は行わず、金額を直接設定します。
「単価×出勤日数」⇒ 単価を設定し、給与計算時の出勤日数から自動で算出されます。
「単価×労働時間」⇒ 単価を設定し、給与計算時の労働時間から自動で算出されます。
「単価×回数」⇒ 単価を設定し、給与計算時に回数を入れることで算出されます。
「計算式」⇒ それ以外の計算式を設定するときに選択します。
→📖参照：pp.17-19「計算式マスタ」

単価設定［計算区分］で「金額」を選択した場合にのみ選択できます。
チェックボックスを ON にし、単価を入力します。
※職員毎に単価が異なる場合は、『個人情報マスタ』画面で個別に単価を登録します。

内非課税額

非課税額が決まっている場合に入力します。

端数処理

計算結果に端数処理が必要な場合に設定します。

課税区分

所得税の算出対象となるかを選択します。

社保区分

社会保険料の算出対象となるかを選択します。
算定基礎や月額変更の集計、賞与計算時の社会保険料の算出に反映されます。

4.

残業単価対象区分

残業単価の算出の対象となるかを選択します。

差額対象区分差額計算時の対象となるかを選択します。

月額変更対象区分

月額変更対象者の判定に用いる固定賃金の対象となるかを選択します。

雇用保険区分

雇用保険料の算出対象となるかを選択します。

登録[F1]

をクリックします。

15

1 章 初期設定[計算区分]で「金額」を選択した場合、[単価設定]のチェックボックスを ON にし、金額を入力します。

＜修正する場合＞
3. ［区分コード］に修正したいコードを入力し、Enterキーを押下します。

4. ［項目コード］に修正したいコードを入力し、Enterキーを押下します。

または 画面左側にある一覧から修正したい区分の横にある＋をクリックし、表示された項目の一覧から修正したい項目

を選択します。
5. 変更箇所を修正し、登録[F1]

をクリックします。

＜削除する場合＞
3. ［区分コード］に修正したいコードを入力し、Enterキーを押下します。

4. ［項目コード］に修正したいコードを入力し、Enterキーを押下します。

または 画面左側にある一覧から修正したい区分の横にある＋をクリックし、表示された項目の一覧から修正したい項目

を選択します。
5. 削除したい内容が画面上に表示されていることを確認し、削除[F4]

をクリックします。

※過去に使用したことのある項目は削除できません。
6. 区分のみ残っている場合は、もう一度削除したい区分を表示し、補足

削除[F4]

をクリックします。

追加した項目の使用について『支給控除項目マスタ』画面で追加した項目を使用するには、『個人情報マスタ』画面の「支給控除情報」タブ または 『給与入力（個人別）』画面の項目検索から項目を選択します。

各画面の［区分］［項目］の［コード］を入力し、追加することも可能です。

16

1 章 初期設定

一覧入力

初期設定メニュー ⇒支給控除項目マスタ ⇒一覧入力

この画面では修正のみ可能です。
1. ［支給区分］を選択します。
2. ［項目区分］を選択します。
3. 変更箇所を修正し、登録[F1]

をクリックします。

黒字に背景が白になっている箇所は変更可能です。

単価設定を行う場合は、［単価設定］のチェックボックスを ON にします。

計 算 式 を 確 認 ・ 修 正 した い 場 合は、□をクリックします。

4

計算式マスタ

支給項目、控除項目に独自の計算式を設定させます。
［計算区分］が「計算式」の場合にのみ設定可能です。
計算式設定をクリックし、『計算式マスタ』画面を表示します。

17

1 章 初期設定▼ 画面共通ボタンの説明
ボタン
追加
訂正

説 明
「計算内容」「条件内容」を追加します。
選択した行の変更 または 修正した後、 訂正追加した行へ入力する場合にも、 訂正

行挿入

選択した行に新しく行を挿入します。

行削除

選択した行を削除します。

をクリックすることで、内容が反映されます。

をクリックします。

計算内容の設定
計算内容を入力します。
＜新規設定する場合＞
1. 各項目を入力します。
項目名

説 明

対象項目

プルダウンメニューより項目、計算記号を選択します。
「この項目」とは、計算式を設定中の項目名称のことです。
［計算式］に「基本給」を選択した場合、「この項目」とは「基本給」のことを指します。

計算式

プルダウンメニューより項目名称、計算記号 および 数値を入力します。
給与項目設定時 ⇒ 給与支給と給与控除項目が選択できます。
賞与項目設定時 ⇒ 給与支給と賞与支給項目が選択できます。

端数処理
2.

追加

プルダウンメニューより端数処理を選択します。

をクリックすると画面下の計算一覧に追加されます。

計算式に条件を設けたい場合は、「条件内容」タブの設定も併せて登録します。→📖参照：p.19「条件内容の設定」
3. 1～2 を繰り返し、 登録[F1]補足をクリックします。

［テスト値］［テスト結果］について使用された項目に対し、テスト値を入力すると計算結果が表示されます。
入力した計算式が正しいか確認したい場合、［テスト値］に金額を入力し確認が可能です。
なお、計算式として成り立っていない場合は、結果が表示されません。
計算式の修正を行い、正しい計算式を入力します。

18

1 章 初期設定

補足［変数〇］の使い方について（ ）計算が複数ある場合などに、集計結果の一時保管などに使用します。
例） （（支給項目 1+支給項目 2）+（支給項目 4+支給項目 2）×5％）×140％＜修正する場合＞
1. 画面下の計算式一覧から修正したい行をクリックします。
2. 登録内容が表示されるので修正を行い、
3.

登録[F1]

訂正をクリックします。

をクリックします。

＜削除する場合＞
1. 画面下の計算式一覧から削除したい行をクリックします。
2. 登録内容が表示されるので修正を行い、
3.

登録[F1]

行削除をクリックします。

をクリックします。

条件内容の設定
支給内容に条件がある場合などに設定します。
「条件開始」の行と「条件終了」の行を入力します。操作方法は「計算内容」タブと同様です。
例） 基本給が 10 万より少ない場合に支給

複写処理他の支給項目に設定された計算式を複写したい場合に使用します。
複写を行うと現在の設定内容から複写元の内容にすべて上書きされるためご注意ください。
1.

複写をクリックします。

2. 『複写元項目選択』画面から、複写したい［計算式設定項目］を選び
3. 複写した計算式を修正したい場合は、追加、訂正などを行います。
4.

登録[F1]

をクリックします。

19

決定[F1]

をクリックします。

1 章 初期設定

5支給控除パターン

初期設定メニュー ⇒ 支給控除パターン▼ 画面共通ボタンの説明
ボタン

説 明

項目検索

追加したい項目を検索します。

行挿入

選択した行に新しい行を追加します。

行削除

選択した行を削除します。

▲

選択した行の順番を上げます。

▼

選択した行の順番を下げます。

項目マスタ

項目を追加・修正したい場合、『支給控除項目マスタ』画面を表示します。

支給控除項目パターン設定

初期設定メニュー ⇒ 支給控除パターン

支給項目、控除項目の表示パターンを設定します。
（＊は必須項目です）
1. ［施設選択］より施設を選択します。
2. ［支給区分］を選択します。
＜新規追加する場合＞
3. ［パターンコード＊］に任意の数字を入力し、Enterキーを押下します。※登録済みの番号は使用できません。

4. ［パターン名＊］を入力します。
5. 項目をセットしたい行を選択し［区分コード］［項目コード］を入力 または選択、
6.

決定[F1]

登録[F1]

項目検索をクリックし一覧からセットしたい項目ををクリックします。

をクリックします。

『支給控除項目マスタ』画面で金額を設定している場合、金額もセットされます。変更したい場合は［金額］を入力します。

個別に金額を設定したい項目は、［金額］を「0 のままにします。

20

1 章 初期設定＜修正する場合＞
3. 修正したい［パターンコード＊］を入力、 または 画面下の一覧から選択します。
4. 修正を行います。
5.

登録[F1]

をクリックします。

＜削除する場合＞
3. 削除したい［パターンコード＊］を入力、 または 画面下の一覧から選択します。
4.

削除[F4]

をクリックします。

賞与グループ設定

初期設定メニュー ⇒ 支給控除パターン⇒ 賞与グループ設定

賞与支給時に使用する支給・控除項目を賞与計算月別に設定することができます。
賞与計算で一覧入力を使用する場合は、ここで設定した項目が表示されます。

（＊は必須項目です）
1. ［施設選択］より施設を選択します。
＜新規追加する場合＞
2. 任意の［グループコード＊］を入力し、Enterキーを押下します。※登録済みの番号は使用できません。

3. ［グループ名＊］を入力します。
4. 設定したい賞与の計算月を入力 または 一覧から月を選択します。
5. 支給項目、控除項目に項目を設定します。
賞与パターンを使用したい場合は、［パターン］にコードを入力 または選択、

決定[F1]

検索をクリックし、一覧からセットしたいパターンををクリックします。

6. 各賞与計算月の入力を終えたら

登録[F1]

をクリックします。

『支給控除項目パターン設定』画面で登録したパターンを使用したい場合、コードを入力
または 検索 からパターンを選択します。

削除 をクリックすると、入力した項目がリセットされます。
計算月を入力 または 一覧
から月を選択します。

21

1 章 初期設定＜修正する場合＞
2. 修正したい［グループコード＊］を入力し、Enterキーを押下、または 画面下の一覧から選択します。

Enter

キーを押下、または 画面下の一覧から選択します。

3. 修正を行います。
4.

登録[F1]

をクリックします。

＜削除する場合＞
2. 削除したい［グループコード＊］を入力し、3.

削除[F4]

をクリックします。

複写処理
登録済みの賞与グループを複写します。
1. ［複写元］から複写元となる施設を選択します。
2. ［グループ選択］から複写元となるグループを選択します。
3. ［複写先］から複写先となる施設を選択します。
4. ［グループコード］に任意の数字を入力します。
※登録済みのコードを入力すると複写元の内容に上書きされます。
5.

実行[F1]

をクリックします。

22

1 章 初期設定

6

社会保険マスタ

初期設定メニュー ⇒ 社会保険マスタ

社会保険に関する設定を行います。

料率設定

初期設定メニュー ⇒ 社会保険マスタ

施設ごとに社会保険の料率を設定します。
自動で変更されません。毎年、改定時期に協会けんぽ等の通知やサーヴの料率改定のご案内をもとに入力をします。
（＊は必須項目です）
1. ［施設選択］より施設を選択します。
＜新規追加する場合＞
2. ［適用開始年月日＊］を入力します。
3. 各料率を入力します。
9.15%の場合、「91.50」と入力します。

例）［端数負担区分］は通常「本人」を設定します。
4.

登録[F1]

をクリックします。

＜修正する場合＞
2. 修正したい［適用開始年月日＊］を入力し または
3. 修正を行い

登録[F1]

検索をクリックし、一覧から選択し決定[F1]

をクリックします。

検索をクリックし、一覧から選択し決定[F1]

をクリックします。

をクリックします。

＜削除する場合＞
2. 削除したい［適用開始年月日＊］を入力し または3.

削除[F4]

をクリックします。

23

1 章 初期設定

複写処理

初期設定メニュー ⇒ 社会保険マスタ ⇒ 複写

他の施設から料率の設定を複写します。
1. ［複写元］の［施設選択］より、複写元となる施設を選択します。
2. 複写したい［適用開始年月日］を入力 または

検索をクリックし、一覧の中から選択し決定[F1]

をクリックします。

3. ［複写先］から複写先の施設のチェックボックスを ON にします。
4.

実行[F1]

をクリックします。

事業所情報

初期設定メニュー ⇒ 社会保険マスタ ⇒ 事業所情報施設などの事業所番号、事業所整理番号、労働保険番号、雇用保険事業所番号を登録します。
ここで入力された内容は、「月額算定基礎届」や「月額変更届」など社会保険料関連の印刷物に反映されます。
印刷物へ反映させるには、『施設マスタ』画面で設定が必要です。
→📖参照：p.12「社会保険・事業所情報 振込元銀行の設定」▼ 画面共通ボタンの説明
ボタン

説 明

追加

「計算内容」「条件内容」を追加します。

訂正

選択した行の変更 または 修正した後、 訂正

削除

選択した行を削除します。

をクリックすることで、内容が反映されます。

＜新規追加する場合＞
１. ［健康保険・厚生年金］ または ［雇用保険・労働保険］の「事業所情報を入力」のチェックボックスを ON にします。
2. 各項目を入力し、3.

登録[F1]

追加をクリックします。

をクリックします。

24

1 章 初期設定［事業所情報入力］のチェックボックスを
ON にすることで入力が可能になります。

＜修正する場合＞
1. ［健康保険・厚生年金］ または ［雇用保険・労働保険］の一覧から修正したい行を選択します。
2. 修正を行い、
3.

登録[F1]

訂正をクリックします。

をクリックします。

＜削除する場合＞
1. ［健康保険・厚生年金］ または ［雇用保険・労働保険］の一覧から削除したい行を選択します。
2.

削除

3.

登録[F1]

をクリックします。
をクリックします。

＜すべて削除する場合＞
1.

削除[F4]

をクリックします。

※［健康保険・厚生年金］ および ［雇用保険・労働保険］に登録済みの内容がすべて削除されます。

注意

削除について削除と削除[F4]の押し間違いにご注意ください。

25

1 章 初期設定

7

休日マスタ

初期設定メニュー ⇒ 休日マスタ

休日を設定します。
毎年日付が変更になる可能性のある「春分の日」「秋分の日」は設定が必要です。
（＊は必須項目です）
1. ［施設選択］より施設を選択します。
2. ［処理年度＊］に西暦 または 和暦の年度を入力します。
＜新規追加する場合＞
3. ［日付＊］に休日に設定したい日にちを入力します。
4. ［休日名＊］を入力します。
5.

登録[F1]

をクリックします。

＜修正する場合＞追加した休日のみ休日名の修正ができます。
日付を修正する場合は、一旦削除し再登録が必要です。
3. 修正したい行を選択します。
4. ［休日名＊］を修正します。
5.

登録[F1]

をクリックします。

＜削除する場合＞追加した休日のみ削除ができます。
3. 削除したい行を選択します。
4.

削除[F4]

をクリックします。

26

2
Capture2 章 個人情報マスタ
共通操作 .................................................................................................................. 1
共通操作 ........................................................................................................ 1
個人情報マスタ ........................................................................................................ 7
個人情報 ........................................................................................................ 7
家族情報 ...................................................................................................... 11
支給形態情報............................................................................................... 14
税関係情報................................................................................................... 19
社会保険情報............................................................................................... 21
支給控除情報............................................................................................... 24
確認メッセージ .............................................................................................. 41
退職処理 ................................................................................................................ 42
退職処理 ...................................................................................................... 42
休職者の支給データ登録 ...................................................................................... 43
休職者の支給データ登録 ............................................................................. 43
印刷処理 ................................................................................................................ 45
個人台帳 ...................................................................................................... 45
職員一覧表................................................................................................... 46

2 章 個人情報マスタ

共通操作『個人情報マスタ』画面において共通する、基本的な操作方法を説明します。

1

共通操作

コマンドボタン
画面の上部には、基本となる操作のコマンドボタンが並んで配置されています。
ボタンをクリックするか、連動しているファンクションキーを押下し、処理を実行します。

タブ画面
画面には各タブが配置されています。
登録済みの職員を選択、もしくは新規職員のコード発番を行うことにより、各タブ名をクリックすることができます。

未登録のタブ画面は赤文字で表示されます。

ドロップダウンリストから選択する
ドロップダウンリストの右端の下向き矢印をクリックします。

展開されたリスト内から、目的の選択肢をクリックします。

リストが閉じられ、目的の選択肢が表示されます。

1

2 章 個人情報マスタ

オプションボタンから選択する
目的の選択肢をクリックします。このボタンはいずれか 1 つを選択できます。

チェックボックスから選択する または チェックボックスを有効にする
目的の選択肢をクリックします。このボタンは複数選択できます。
クリックするたびにチェックボックスの ON←→OFF が切り替わります。

スピンボタンで数値を増減する
スピンボタンを上下にクリックすることで数値を増減させることができます。

左の入力エリアをクリックし、直接入力することもできます。

日付を入力する
日付入力エリアをクリックし、年月日を入力します。（例：「050401」→令和 5 年 4 月 1 日）

「今年」の場合は、年を省略して入力することができます。（例：「0401」→今年 4 月 1 日）「今月」の場合は、年 および 月を省略して入力することができます。（例：「1」→今月 1 日）

2

2 章 個人情報マスタ

職員を選択する
左上のプルダウンから目的の施設やグループを選択すると、絞り込んで選択することができます。

左上のプルダウンから表示順を指定することができます。

職員の個人コードを直接入力して表示することもできます。

個人コードを入力後、を押下します。

設定するドロップダウンリスト内に目的の選択肢がない場合、設定画面に移動することができます。
設定

各をクリックします。

設定

ボタンに対応した設定画面が表示され、入力・設定を行うことができます。

3

Enter

キー

2 章 個人情報マスタ

追加、訂正、削除
一部のタブに設置されている

追加

訂正

削除

ボタンについて説明します。

選択肢
追加

内容
入力エリアへ必要項目を入力したあとにクリックします。
目的の項目を選択したあとにクリックし、OKをクリックします。

目的の項目を選択したあとにクリックし、OKをクリックします。

訂正

削除

検索する
目的の項目を検索することができます。

検索画面が表示されます。
リスト内から目的の選択肢をクリックし、

決定[F1]

をクリック もしくは 目的の選択肢をダブルクリックします。

4

2 章 個人情報マスタ

登録済みの内容を訂正・追加する
登録済みの職員の登録内容を編集する方法は複数あります。
＜日付を選択し、内容を編集してから登録する場合＞
1. 目的の「適用開始年月日」を選択し、内容を編集します。
2.

登録[F1]

をクリックします。

3. ［訂正］ または ［追加］を選択します。

4. ［訂正］の場合は登録[F1]

をクリックし、［追加］の場合は変更になる日付を入力してから

選択肢

登録[F1]

をクリックします。

登録[F1]

をクリックします。

内容
誤って登録していた内容を修正する場合に選択します。

訂正例）生年月日を間違えて登録した内容を修正する
特定の日付から、登録内容が変更になる場合に選択します。

追加例）標準報酬月額が来月 9 月から変更される＜直近の登録内容を編集してから登録する場合＞
1. 目的の内容へ編集します。
2.

登録[F1]

をクリックします。

3. ［訂正］ または ［追加］を選択します。
4. ［訂正］の場合は登録[F1]

をクリックし、［追加］の場合は変更になる日付を入力してから＜内容を編集する前に新しい日付を入力する場合＞
1. 変更になる日付を入力し、Enterキーを押下します。

2. 確認メッセージが表示されます。直近の登録データを編集する場合はる場合はいいえ(N)

をクリックします。

3. 目的の内容へ編集します。
4.

登録[F1]

をクリックします。

5

はい(Y)

をクリック、もしくは新規の状態から入力す2 章 個人情報マスタ

適用開始年月日を削除する
誤って登録した適用開始年月を削除することができます。
1. 目的の「適用開始年月日」を選択します。
2.

削除[F4]

注意をクリックします。

職員の削除について

以下の条件にいずれも当てはまる場合、職員の個人情報データを削除することができますが、運用開始後に削除することは絶対にお避けください。
・支給データが存在していない
・「適用開始年月日」が最後の 1 点のみ残っている

最後の 1 点のみとなった「適用開始年月日」の登録内容が表示されている状態でージが表示されますので、削除する場合はOK

削除[F4]

をクリックするとメッセをクリックします。

支給データが存在している職員の個人情報マスタは、『個人情報マスタ』画面では削除することができません。
支給データが存在している状態で削除する場合は、『データ削除』画面から実行します。
📖参照：第 8 章 データ管理 p.3「データ管理・データ削除」

6

2 章 個人情報マスタ

個人情報マスタ
職員の情報を登録します。

1

メインメニュー ⇒ 個人情報マスタ
初期設定メニュー ⇒ 個人情報マスタ

個人情報「個人情報」タブで、氏名・生年月日・住所などの個人情報の設定をします。
1. 各項目を入力します。（＊は必須項目です）
項目名

説明

コード＊

コード（任意のコード）を入力します。または

氏名＊

職員の氏名を入力します。

フリガナ＊

フリガナを必要に応じて編集します。半角カナで入力します。

生年月日＊

生年月日を入力します。

性別性別を選択します。

採用年月日＊

採用年月日を入力します。

退職年月日

退職した際に、退職年月日を入力します。

グループ＊

新規

をクリック後

Enter

キーを押下します。

プルダウンメニューよりグループを選択します。選択肢が不足している場合は

設定

から登録し

ます。 →📖参照：第 1 章 初期設定 p.11「施設マスタ」
プルダウンメニューより雇用形態を選択します。

雇用形態＊

労働保険の確定保険料算定基礎賃金集計に反映されます。
→📖参照：第 5 章 社会保険 pp.12-13「労働保険料算定基礎賃金集計表」

登録済み内容の追加・変更の場合は、リストより対象職員を選択し編集します。

2. 必要に応じて各項目を入力します。
項目名
所属
役職

説明
プルダウンメニューより所属を選択します。選択肢が不足している場合は設定から登録しま設定から登録します。 →📖参照：第 1 章 初期設定 p.1「区分マスタ」
プルダウンメニューより役職を選択します。選択肢が不足している場合はす。 →📖参照：第 1 章 初期設定 p.1「区分マスタ」＜郵便番号がわかっている場合＞

住所

郵便番号を入力しEnterキーを押下します。都道府県、市町村名まで自動で入力されます。

市町村以降の情報を入力します。

7

2 章 個人情報マスタ＜郵便番号がわからない場合＞
郵便番号の

検索

各項目を選択し、電話番号 1をクリックし、『住所検索』画面を表示します。
決定［F1］

をクリックします。市町村以降の情報を入力します。

電話番号を入力します。

電話番号 2
項目名
メールアドレス 1

説明
メールアドレスを入力します。

メールアドレス 2
備考を入力します。他画面や帳票へは反映されません。全角 60 文字まで入力可能です。

備考3.

登録［F1］

をクリックします。

経験年数
前職を含めての経験年数を算出することができます。必要に応じて入力します。
1.

経験年数

をクリックし、『個人情報マスタ 経験年数入力』画面を表示します。

＜新規追加する場合＞
1） ［開始日付］、［終了日付］を入力します。
経験年数に入社月を含めない場合はチェックボックスを ON にします。
2） ［勤務先］を入力します。
3） 必要に応じて［職種］を入力します。
4） 社会福祉法人の場合は［社福］のチェックボックスを ON にします。
5）

追加をクリックします。

8

2 章 個人情報マスタ＜訂正する場合＞
1） 画面下のリストより訂正したい行を選択します。
2） 該当箇所を変更し、 訂正をクリックします。

3） 確認メッセージが表示されます。

OKをクリックします。

＜削除する場合＞
1） 画面下のリストより削除したい行を選択します。
2）

削除をクリックします。

3） 確認メッセージが表示されます。

OK

2. 内容を変更・追加した場合は、 登録［F1］補足をクリックします。

をクリックします。

現職について現職分（背景色黄色）は訂正も削除もできません。

9

2 章 個人情報マスタ

個人情報複写処理
他の職員のデータを複写して、新しい職員を作成する際に使用します。
1.

複写をクリックし、『個人情報複写処理』画面を表示します。

2. 画面左［複写元］のプルダウンメニューより、複写元の職員が所属する法人、施設 または グループを選択します。
3. 対象職員を選択します。
4. 画面右［複写先］に、新規で作成する職員の［適用開始年月日］を入力します。
続けて［グループ選択］のプルダウンメニューよりグループを選択し、［個人コード］を入力します。
5.

実行[F1]

をクリックします。

使用していないコードを入力します。

6. 確認メッセージが表示されます。

OKをクリックします。

7. 新しい職員が作成されますので、個人情報マスタで氏名や生年月日などの相違箇所を修正します。

10

2 章 個人情報マスタ

2

メインメニュー ⇒ 個人情報マスタ
初期設定メニュー ⇒ 個人情報マスタ

家族情報

所得税算出における扶養親族の人数や、年末調整時の本人該当の設定をします。
所得税の算出や年末調整に関わりますのでご注意ください。

本人該当欄
職員本人に関する情報を設定します。
1. 「家族情報」タブを選択します。

2. 必要に応じて、［本人該当欄］の各項目のチェックボックスを ON にし、プルダウンメニューより選択します。
項目名
控除対象配偶者有

説明
控除対象配偶者がいる場合は、チェックボックスを ON にします。
本人所得と配偶者所得の選択により、「源泉控除対象配偶者」「控除対象配偶者」などの判定を行います。

（税制改定年）

年末調整時、基礎控除額に影響します。税制改定年が正しく選択されているか確認します。
→📖参照：第 7 章 年末調整 pp.7-9「配偶者に関する情報の確認」

本人合計所得プルダウンメニューより、本人の本年中の合計所得金額の見積額を選択します。

配偶者合計所得プルダウンメニューより、配偶者の本年中の合計所得金額の見積額を選択します。

勤労学生

本人が勤労学生に該当する場合は、チェックボックスを ON にします。
「税額計算上 扶養親族等の数」に加算されます。

外国人

本人が外国人に該当する場合は、チェックボックスを ON にします。

災害者

本人が災害者に該当する場合は、チェックボックスを ON にします。

死亡退職

本人が死亡退職に該当する場合は、チェックボックスを ON にします。

ひとり親等本人が該当する場合は、チェックボックスを ON にし、［寡婦］ または ［ひとり親］の該当するもの
を選択します。
「税額計算上 扶養親族等の数」に加算されます。

障がい者

本人が該当する場合は、チェックボックスを ON にし、［一般障がい者］または［特別障がい者］の該当するものを選択します。
「税額計算上 扶養親族等の数」に加算されます。
本人該当や家族該当欄の設定により自動で算出されます。

税制改定年を選択します。

11

2 章 個人情報マスタ

家族該当欄
配偶者及び扶養親族の情報を入力します。
3. 引き続き、「家族情報」タブ内で、［家族該当欄］の各項目を入力します。
［配偶者］欄には配偶者の情報を、［家族］欄には配偶者以外の扶養親族の情報を入力します。
＜新規追加する場合＞
1. ［家族該当欄］の各項目を入力します。（＊は必須項目です）
項目名

説明

氏名＊

氏名を入力します。

カナ

フリガナを必要に応じて編集します。半角カナで入力します。

生年月日＊

生年月日を入力します。

区分［生年月日］をもとに自動判定します。「一般」「特定」「老人」「年少」のいずれかが自動表示さ
れます。

続柄＊

プルダウンメニューより続柄を選択します。選択肢が不足している場合は

設定

から登録し

（［家族］欄のみ）ます。 →📖参照：第 1 章 p.1「区分マスタ」

障がい者

障がい者に該当する場合は、プルダウンメニューより「一般」か「特別」のいずれかを選択します。（障がい者に該当しない場合は、空欄の状態にします。）

同居

同居している場合は、プルダウンメニューより「有」を選択します。（同居していない場合は、空欄の状態にします。）
国内に住所を有せず かつ 現在まで引き続いて 1 年以上国内に居住を有しない場合は、チ

非居住者ェックボックスを ON にします。
非居住者に該当する場合は、チェック欄右側の非居住者事由を選択します。
他の所得者の「所得金額調整控除」の判定に影響します。

控除扶養親族

配偶者の控除対象となっている扶養親族が、所得金額調整控除の該当要件対象者の場合（［家族］欄のみ）にチェックボックスを ON にします。

2.

追加

3.

登録［F1］

をクリックします。
をクリックします。
[配偶者]欄は、[本人該当欄]の[本人合計所
得][配偶者合計所得]が選択されている状態で入力できます。

12

2 章 個人情報マスタVer8.92.0 画像差し替え＜登録済みの家族情報を変更する場合＞
1. 画面下のリストより対象者を選択します。
2. 該当箇所を変更し、 訂正
3.

登録［F1］

をクリックします。

をクリックします。

＜登録済みの家族情報を削除する場合＞
1. 画面下のリストより対象者を選択します。
2.

削除

3.

登録［F1］

をクリックします。
をクリックします。

13

2 章 個人情報マスタ

3

メインメニュー ⇒ 個人情報マスタ
初期設定メニュー ⇒ 個人情報マスタ

支給形態情報「支給形態情報」タブで支給方法や通勤手当の設定をします。

各項目をドロップリストから選択します。
項目
支給形態

処理区分

選択肢

内容

日給月給

月給制の方（常勤職員）の場合に選択します。

日給日給制の方の場合に選択します。

時給時給制の方（非常勤職員）の場合に選択します。

通常計算

通常はこちらを選択します。

休職（給与無）休職期間中で、給与支給がない場合に選択します。
※この場合でも社会保険料は徴収されます

年末調整

休職（給与有）休職期間中で、給与支給がある場合に選択します。

給与計算しない

嘱託医など、毎月は給与を支給しない場合に選択します。

給与

本年最後の給与支給時に精算する場合に選択します。

賞与

本年最後の賞与支給時に精算する場合に選択します。

別途支給

給与や賞与とは別に精算する場合に選択します。

確定申告

当システムで年末調整の計算を行わない場合や、退職者の場合に選択します。

昇給差額

給与

指定月の給与支給時に精算する場合に選択します。

賞与

指定月の賞与支給時に精算する場合に選択します。

別途支給

給与や賞与とは別に差額を精算する場合に選択します。

無し

差額計算をしない場合に選択します。

支給方法 振込口座情報
給与や賞与等の支給情報の設定を行います。

初期値では支給方法が「現金手渡し」になっているため、支給方法が現金の場合は設定不要です。

14

2 章 個人情報マスタ＜新規登録する場合＞
1. 各項目を選択 または 入力します。（＊は必須項目です）
項目

選択肢
-

種別＊

内容
初期値は「現金手渡し」となっています。
銀行振込の場合は、ゆうちょ銀行利用の場合でも「一般銀行」を選択します。

-

銀行＊

銀行を選択します。
設定したい銀行が選択肢にない場合は、設定から登録することができます。

→📖参照：第 1 章 初期設定 pp.3-4「金融機関マスタ」-

支店＊

支店を選択します。
設定したい支店が選択肢にない場合は、［銀行］の設定から登録することができます。 →📖参照：第 1 章 初期設定 pp.3-4「金融機関マスタ」
口座番号＊

-

口座番号を入力します。

振込元選択＊-

振込元口座を選択します。
設定したい口座が選択肢にない場合は、設定から登録することができます。

→📖参照：第 1 章 初期設定 pp.8-10「法人マスタ」
名義名＊-

自動的に職員の名前が表示されます。

名義名ｶﾅ＊-

自動的に職員の名前が表示されます。

振込区分

全額

振込先が一つの場合に選択します。

定率

振込先が複数ある場合のみ選択し、指定の口座に振り込む割合を入力します。

定額

振り込む金額を指定する場合のみ選択し、入力します。

残額

複数口座を設定しており、残額を支払う場合に選択します。

控除項目

控除項目の振込を行う場合に選択します。

手渡し［振込区分］より選択した項目の残額分を現金手渡しする場合に選択します。

残額処理［振込区分］より、「定率」「定額」「控除項目」を選択した場合のみ選択できます。
他金融機関
2.

追加

［振込区分］より選択した項目の残額分を他の口座に振り込む場合に選択します。
［振込区分］より、「定率」「定額」「控除項目」を選択した場合のみ選択できます。

をクリックします。

＜変更する場合＞
1. 画面中央の、登録済みの支給方法などが表示されている部分をクリックします。（背景色が白色から水色に変化します）
2. 変更したい箇所を選択 または 入力します。
3.

訂正をクリックします。

4. 確認メッセージが表示されます。

OKをクリックします。

15

2 章 個人情報マスタ＜削除する場合＞
1. 登録済みの支給方法などが表示されている部分をクリックします。（背景色が白色から水色に変化します）
2.

削除をクリックします。

3. 確認メッセージが表示されます。

注意OKをクリックします。

[振込元設定]について「銀行振込依頼書」を出力したい場合、［振込元設定］で口座が指定されている必要があります。

補足

振込設定から全額「現金手渡し」へ変更する手順について振込設定を全額「現金手渡し」へ変更する際は、登録済みの振込設定を
クします。

16

削除

した上で

登録[F1]をクリッ

2 章 個人情報マスタ

補足

振込口座情報の見え方について

種別を「一般銀行」で登録してある場合でも、登録後再度『個人情報マスタ』画面を開いた際に「現金手渡し」が選択されているように見えます。
そのような場合も、中央部分に支給方法などが表示されていれば、「一般銀行」として登録されていることになります。
▼ 「一般銀行」で登録されている場合の見え方▼ 「現金手渡し」で登録されている場合の見え方

補足

支給方法を変更する手順について「賞与」「年末調整」「昇給差額」の支給方法は、初期値は「給与」と同様となっています。
支給方法が「給与」と異なる場合は、変更したい項目のタブをクリックし、「給与と同じ」チェックボックスを OFF にしてから必要な項目を入力します。
「年末調整」タブと「昇給差額」タブは、［年末調整］［昇給差額］が「別途支給」となっている場合のみ設定が可能です。

17

2 章 個人情報マスタ

通勤手当
通勤手当の設定を行います。
この画面で設定した通勤手当が、支給項目「04-01 通勤手当」に反映されます。

各項目の選択 または 入力を行います。（＊は必須項目です）
初期値では［支給方法］が「支給しない」になっているため、通勤手当の支給がない場合は設定不要です。
項目

選択肢

支給方法

内容

金銭

通勤手当の支給がある場合に選択します。

支給しない

通勤手当の支給がない場合に選択します。

支給金額

-

支給期間毎に支給する金額を入力します。

区分＊

交通機関

公共交通機関をご使用の場合に選択します。

交通用具

マイカーなどをご利用の場合に選択します。

その他「交通期間」「交通用具」に当てはまらない場合に選択します。

2Km 未 満 ～［区分］で「交通用具」を設定した場合に、片道の通勤距離を選択し

距離＊55Km 以上

ます。

支給期間＊

1 ヶ月～日毎

通勤手当を支給する間隔を選択します。

支給開始月

-

通勤手当の支給開始月を選択します。
例）［支給期間］が「3 ヶ月」で［支給開始月］が「4 月」の場合、計算
月 4 月・7 月・10 月・翌 1 月の給与支給時に支給されます。

補足
税額表

税額表

について

をクリックすると、通勤手当の非課税額の設定を一覧で確認することができます。

18

2 章 個人情報マスタ

4

メインメニュー ⇒ 個人情報マスタ
初期設定メニュー ⇒ 個人情報マスタ

税関係情報「税関係情報」タブで所得税と住民税の設定を行います。

所得税
所得税の設定を行います。
［税額表］で設定した内容が、控除項目「04-01 所得税」に反映されます。

項目
税額表

選択肢

内容

甲欄

「主たる給与の支払先」の場合に選択します。

乙欄

2 ヶ所以上から給与の支払いを受けている職員で、「主たる給与の支払先」ではない場合に選択します。

使用しない

所得税を自動算出させない場合に選択します。

年調種別

-

源泉徴収票の「種別」に印字する名称を選択します。

総括表提出先-総括表を提出する市町村を選択します。
設定したい市町村が選択肢にない場合は、設定から登録することができます。 →📖参照：第 1 章 初期設定 p.2「市町村マスタ」

補足
税額表

税額表

について

をクリックすると税額の設定を確認することができます。

19

2 章 個人情報マスタ

住民税
住民税の設定を行います。
設定した内容が、控除項目「05-01 住民税」に反映されます。

項目
住民税徴収方法
住民税納付先

選択肢

内容

特別徴収

給与から徴収する場合に選択します。

普通徴収

給与から徴収せず、職員自身が振込を行う場合に選択します。

-

設定したい納付先を選択します。設定することにより、「住民税納付一覧表」にて納付先別に住民税額を確認することができます。
設定したい納付先が選択肢にない場合は、設定から登録することができます。→📖参照：第 1 章 初期設定 p.2「市町村マスタ」
個人番号-

必要に応じて受給者番号を入力します。

-

簡易設定

6 月の納付額と 7 月以降の納付額をそれぞれ入力します。
「住民税徴収方法」にて［普通徴収］を選択している場合、空欄のままにするか、もしくは「0」を入力する必要があります。

月別設定

月別に設定したい場合に入力します。
「住民税徴収方法」にて［普通徴収］を選択している場合、空欄のままにするか、もしくは「0」を入力する必要があります。

注意［普通徴収］について「住民税徴収方法」にて［普通徴収］を選択している場合、金額の入力は行わないようご注意ください。空欄のままにするか、もしくは「0」を入力する必要があります。
［普通徴収］の選択は、帳票「給与支払報告書(総括表)資料」「源泉徴収票」「給与支払報告書」「個人台帳」の出力内容に影響します。

20

2 章 個人情報マスタ補足

月別設定について複写をクリックすると、選択した月以降へ複写することができます。

例）［7 月］に入力した金額を［8 月］～［5 月］へ反映させたい場合

5

メインメニュー ⇒ 個人情報マスタ
初期設定メニュー ⇒ 個人情報マスタ

社会保険情報「社会保険情報」タブで社会保険の設定を行います。
（＊は必須項目です）
1. 被保険者となる保険の「被保険者」チェックボックスを ON にします。
2. 各［取得年月日＊］、［番号］を入力します。
3. ［健康保険］・［厚生年金］の「被保険者」のチェックボックスが ON の場合は［標準報酬月額］を入力 または検索より選択します。

▼ 項目の説明
項目名
健康保険

内容

説明

等級

入力された［標準報酬月額］に応じて自動表示されます。

標準報酬月額入力された［標準報酬月額］が自動表示されます。

健康保険料

入力された［標準報酬月額］に応じで自動表示されます。
※介護保険料を「健康保険料」に合算されている場合でも表示される金額は［標準報酬月額］のみの金額になります。

21

2 章 個人情報マスタ

厚生年金

資格喪失年月日「個人情報」タブに入力された生年月日より自動表示されます。

等級

入力された［標準報酬月額］に応じて自動表示されます。

標準報酬月額入力された［標準報酬月額］が自動表示されます。

厚生年金保険料

入力された［標準報酬月額］に応じで自動表示されます。
※介護保険料を「厚生年金保険料」に合算されている場合でも表示される金額は「厚生年金保険料」のみの金額になります。

資格喪失年月日「個人情報」タブに入力された生年月日より自動表示されます。
［標準報酬月額］以降も任意継続される場合は［標準報酬月額］のチェックボックスを ON にします。

-

雇用保険

令和 2 年度以降 免除高齢者制度は廃止されています。65 歳以
上の方であっても雇用保険の対象となる方は雇用保険料が徴収さ
れます。

注意

標準報酬月額の入力について［標準報酬月額］は手入力することが可能ですが、『標準報酬月額マスタ』画面に登録されている金額と合致しない
場合、正しく［健康保険料］・［厚生年金保険料］が算出されません。 検索より標準報酬月額を選択することにより入力ミスを避けることが出来ます。
📖参照：第 1 章 初期設定 p.5「標準報酬月額マスタ」

産休育休
産前産後休業、育児休業により休職する職員の設定を行います。
ここで年月日を指定することで、社会保険料徴収免除となる期間、該当職員の計算がされなくなります。
1. ［産休育休］のチェックボックスを ON にします。
2. 休職開始日と休職終了日を入力します。

補足

産前産後休業、育児休業について入力された休業期間中は社会保険料も含め全項目、給与・賞与は計算されません。
▼ 『給与入力（個人別）』画面での産前産後休業、育児休業者の表示

22

2 章 個人情報マスタ

短時間労働者・二以上事業所勤務
短時間労働者・二以上事業所勤務者の設定を行います。
＜短時間労働者に該当の場合＞「短時間労働者(特定適用事業所)」のチェックボックスを ON にします。

補足

短時間労働者について

特定適用事業所かつ短時間労働者の場合のみチェックボックスを ON にしてください。
特定適用事業所、短時間労働者の詳細につきましては日本年金機構のホームページ等を参照下さい。

＜二以上事業所勤務に該当の場合＞「二以上事業所勤務※保険料は社会保情報タブにて設定」のチェックボックスを ON にします。

補足

二以上事業所勤務について

二以上の事業所に勤務し、両社で社会保険の被保険者となる場合にチェックボックスを ON にします。
健康保険料や厚生年金保険料の金額は非表示になります。［健康保険料］や［厚生年金保険料］、［介護保険料(単独の場合)］は「支給控除情報」タブにて入力してください。
📖参照：pp.26-27「支給控除情報」
二以上事業所勤務者の詳細につきましては日本年金機構等のホームページ等を参照ください。

23

2 章 個人情報マスタ

6

メインメニュー ⇒ 個人情報マスタ ⇒ 支給控除情報
初期設定メニュー ⇒ 個人情報マスタ ⇒ 支給控除情報

支給控除情報給与で支給 および 控除する項目や金額を登録します。
▼ ボタンの説明
ボタン
項目マスタ
項目検索
行挿入
行削除

説 明
『支給控除項目マスタ』画面を表示します。
→📖参照：第 1 章 初期設定 pp.15-17「支給控除項目マスタ」『支給項目検索』画面を表示します。
『支給控除項目マスタ』画面で登録した支給 および 控除項目が検索できます。
選択した支給 および 控除項目の行の上に行挿入します。
最大 25 行まで登録できます。
選択した支給 および 控除項目の行を削除します。

▼

選択した支給 および 控除項目の行を上方向に移動します。

▲

選択した支給 および 控除項目の行を下方向に移動します。

再集計

登録内容にもとづき、残業単価などを算出します。

▼ 項目の説明（＊は必須項目です）
項 目
適用開始年月日＊説 明
登録した支給控除情報が適用となる年月日です。
1 日付で登録することを推奨しています（入職年月日を除く）。

パターン『支給控除項目パターン設定』画面で登録したパターンを選択できます。
→📖参照：第 1 章 初期設定 pp.20-21「支給控除項目パターン設定」

賞与ｸﾞﾙｰﾌﾟ『賞与グループ設定』画面で登録した賞与グループを選択できます。
→📖参照：第 1 章 初期設定 pp.21-22「賞与グループ設定」

行政職『号等級マスタ』画面で登録した俸給表をもとに号等級を設定できます。
→📖参照：第 1 章 初期設定 p.6「号等級マスタ」

24

2 章 個人情報マスタ

以降、マニュアル内では、以下の通り表記を分けて解説します。
A. 共通の操作方法（職員の新規登録）
B. 支給形態が日給月給の場合C. 支給形態が日給の場合D. 支給形態が時給の場合E. 共通の操作方法（支給控除情報の変更）
なお、支給形態を調べるには「支給形態情報」タブを表示し、［支給形態］を確認します。

こちらで支給形態を確認できます。

25

2 章 個人情報マスタ

A. 共通の操作方法（職員の新規登録）
職員を新規登録する場合、先に「支給控除情報」タブ以外のすべてのタブの登録を完了してください。
1. ［適用開始年月日＊］に採用年月日がセットされています。 Enter
2. 項目をセットしたい行を選択した状態で、 項目検索

キーを押下します。

をクリックします。
行を選択した状態でないとクリックできません。

クリックした箇所が青枠で表示されます。
この行に項目がセットされます。

3. 『支給項目検索』画面 または 『控除項目検索』画面が表示されます。
使用したい項目を選択し、 決定[F1]をクリックします。

＜支給形態が日給月給の場合＞「01-01 基本給」を使用します。
＜支給形態が日給 または 時給の場合＞「02 賃金」の下層の項目を使用します。
基本的に「02-01 賃金」を使用します。

4. ［支給項目］ または ［控除項目］に選択した項目がセットされます。

事前に選択した行にセットされます。

26

2 章 個人情報マスタ

5. 各項目に金額を入力します。
［金額］欄が黄色の場合、この画面での金額の入力は不要です。
［金額］欄が白色の場合、この画面で金額を入力できます。
項目の検索、行挿入 および 行削除、上方向および 下方向への移動ができます。

［金額］欄が白色の場合、この画面で金額を入力できます。

「社会保険情報」情報タブで設定した標準報酬月額にもとづいた保険料が表示されます。

B. 支給形態が日給月給の場合
6.

再集計をクリックします。残業単価などが自動で算出されます。

7.

登録[F1]

をクリックします。

「支給控除情報」タブの文字が赤字から黒字に変わると、初回の登録が完了します。

登録内容にもとづき、残業単価などが自動で算出されます。

27

2 章 個人情報マスタ

C. 支給形態が日給の場合
6. ［日給単価］ および ［時給単価］に金額を入力します。

日給単価 および 時給単価を入力することで残業単価などが算出されます。

7.

再集計

をクリックします。日給単価 および 時給単価にもとづいた残業単価などが自動で算出されます。

8.

登録[F1]

をクリックします。

「支給控除情報」タブの文字が赤字から黒字に変わると、初回の登録が完了します。

28

2 章 個人情報マスタ

D. 支給形態が時給の場合
6. ［時給単価］に金額を入力します。［日給単価］の入力は不要です。

時給単価を入力することで残業単価などが算出されます。

「社会保険情報」タブで健康保険 および厚生年金保険に未加入の設定の場合、表示されません。

7.

再集計をクリックします。時給単価にもとづいた残業単価などが自動で算出されます。

8.

登録[F1]

をクリックします。

「支給控除情報」タブの文字が赤字から黒字に変わると、初回の登録が完了します。

29

2 章 個人情報マスタ

E. 共通の操作方法（支給控除情報の変更）
登録済みの支給控除情報を変更します。
1. 「支給控除情報」タブを表示します。
2. 内容を変更します。
3. 必要に応じて
4.

登録[F1]

再集計

をクリックします。

をクリックします。

登録済みの支給控除情報を変更する場合は、内容を変更後、必要に応じて 再集計 を行ってください。

5. ［訂正］ または ［追加］を選択します。
6. ［訂正］の場合、 登録[F1]をクリックします。

［追加］の場合、金額が変更となる年月日を［適用開始年月日］に入力し、 登録[F1]30をクリックします。

2 章 個人情報マスタ

補足「支給控除情報」タブの［適用開始年月日＊］について給与が 翌月支給 の場合にのみ適用する設定です。
給与が翌月支給の場合、「支給控除情報」タブにおいては、給与の支給日をもとに 1 日付の［適用開始年月日＊］を設定することを推奨しています。なお、「税関係情報」タブや「社会保険情報」タブなどは給与の計算月にもとづいて設定してください。
例 1） 4 月分給与（5 月 25 日支給）から基本給が変更となる場合「支給控除情報」タブの［適用開始年月日 ＊］に 5
月 1 日として登録します。

例 2） 4 月分給与（5 月 25 日支給）から扶養親族が増える場合
4 月 1 日として登録します。

31

2 章 個人情報マスタ

補足「支給控除情報」タブの［金額］の表示について『支給控除項目マスタ』画面の［計算区分］の設定によって表示が異なります。
例 1） ［計算区分］を「金額」と設定した場合

設定した金額がこちらに表示されます。

例 2） ［計算区分］を「単価×回数」と設定した場合

設定した単価がこちらに表示されます。

こちらに金額は表示されません。

32

2 章 個人情報マスタ

注意

二以上事業所勤務の職員の保険料について「社会保険情報」タブで「二以上事業所勤務」チェックボックスを ON にした場合、「01-01 健康保険料」 および「02-01 厚生年金」の金額は表示されません。金額を確認のうえ、「支給控除情報」タブの画面で必ず手入力してください。 →📖参照：p.23「短時間労働者・二以上勤務の設定」

こちらに保険料を入力します。

33

2 章 個人情報マスタ

複数単価使用賃金が異なる職種（保育士と事務職員など）を兼任している場合などに使用します。
例）保育士の賃金として「02-01 賃金」、事務職員の賃金として「02-02 賃金 2」を使用する場合
1. 『支給控除項目マスタ』画面で項目を追加します。 →📖参照：第 1 章 初期設定 pp.15-17「支給控除項目マスタ」

複数単価を使用するため、使用したい項目を追加します。

2. 『個人情報マスタ』画面で「支給控除情報」タブを表示します。
3. ［支給項目］に「02-01 賃金」および「02-02 賃金 2」を設定します。
4. 画面右の「複数単価使用」チェックボックスを ON にします。
日給の職員の場合、［日］に日給単価、［時］に時給単価を入力します。
時給の職員の場合、［時］に時給単価を入力します。日給単価の入力は不要です。
5.

再集計をクリックします。「02-01 賃金」をもとに残業単価などが自動で算出されます。

なお、「02-02 賃金 2」の残業単価は自動で算出されません。

「02-01 賃金」をもとに残業単価などが自動で算出されます。

6.

登録[F1]

をクリックします。

7. ［訂正］ または ［追加］を選択します。
8. ［訂正］の場合、 登録[F1]をクリックします。

［追加］の場合、金額が変更となる年月日を［適用開始年月日］に入力し、 登録[F1]34をクリックします。

2 章 個人情報マスタ

補足「複数単価使用」チェックボックスについて「支給形態情報」タブで［支給形態］の選択が「日給月給」の場合、「支給控除情報」タブで「複数単価使用」チェックボ
ックスは表示されません。

日給 または 時給の職員で、「複数単価使用」チェックボックスが表示されない場合、「支給形態情報」タブで［支給形態］の選択が「日給月給」になっている可能性があります。［支給形態］の選択を変更することで、「複数単価使用」
チェックボックスが表示されます。

補足

複数単価使用の残業単価について

複数単価使用を設定した場合、「02-01 賃金」以外の項目の残業単価は自動で算出されません。「02-01 賃金」以外の項目の残業代は手計算し、その金額を『給与入力』画面に登録する必要があります。

35

2 章 個人情報マスタ

パターン『支給控除項目パターン設定』画面で設定したパターンを呼び出すことができます。
→📖参照：第 1 章 初期設定 pp.20-21「支給控除項目パターン設定」
1. ［パターン］の右の検索をクリックします。『パターンコード検索』画面が表示されます。

2. 使用したいパターンを選択し、決定[F1]

をクリックします。
選択すると水色に変わります。

3. 選択したパターンに設定された項目が［支給項目］ および ［控除項目］に一括でセットされます。

選択したパターンに設定された項目が一括でセットされます。

4. ［金額］の入力や、個別に追加 または 削除したい項目を編集します。
5.

登録[F1]

をクリックします。

6. ［訂正］ または ［追加］を選択します。
7. ［訂正］の場合、 登録[F1]をクリックします。

［追加］の場合、金額が変更となる年月日を［適用開始年月日］に入力し、 登録[F1]36をクリックします。

2 章 個人情報マスタ

補足パターンの設定の変更について例）毎月控除する「21-01 職員給食費」を 3,000 円から 4,800 円に変更する場合『支給控除項目パターン設定』画面でパターンの設定を変更すると便利です。→📖参照：第 1 章 初期設定 pp.2021「支給控除項目パターン設定」

設定 をクリックし、『支給控除項目パターン
設定』画面を表示します。

『支給控除項目パターン設定』画面で変更すると、次回から変更後の内容でパターンを呼び出すことができます。

37

2 章 個人情報マスタ

賞与グループ『賞与グループ設定』画面で設定した賞与グループを登録します。 →📖参照：第 1 章 初期設定 pp.21-22「賞与グループ設定」
1. ［賞与ｸﾞﾙｰﾌﾟ］より、使用したい賞与グループを選択します。

2.

登録[F1]

ドロップダウンリストをクリックし、展開されたリストから使用したい賞与グループを選択します。

をクリックします。

3. ［訂正］ または ［追加］を選択します。
4. ［訂正］の場合、 登録[F1]をクリックします。

［追加］の場合、金額が変更となる年月日を［適用開始年月日］に入力し、 登録[F1]補足をクリックします。

『賞与入力』画面での表示について「支給控除情報」タブで賞与グループを登録すると、『賞与入力』画面で賞与を支給する計算月を表示した際、［支給項目］ および ［控除項目］が自動で表示されます。表示されない職員がいる場合、『個人情報マスタ』画面で当該職員の「支給控除情報」タブを表示し、［賞与ｸﾞﾙｰﾌﾟ］が空欄になっていないか確認してください。

賞与グループを設定しているにも関わらず表示されない場合、『個人情報マスタ』画面の「支給控除情報」タブで［賞与ｸﾞﾙｰﾌﾟ］
が空欄になっている可能性があります。

38

2 章 個人情報マスタ

補足

賞与グループの設定の変更について

例）今年度から賞与で処遇改善手当を支給する。
『支給控除項目パターン設定』画面 および 『賞与グループ設定』画面で設定を変更すると便利です。 →📖参照：
第 1 章初期設定 pp.21-22「賞与グループ設定」

設定 をクリックし、『支給控除項目パターン
設定』画面を表示します。

『支給控除項目パターン設定』画面でパターンを変更したあと、賞与グループを変更します。

『支給控除項目パターン設定』画面で変更したパターンを呼び出して登録します。

39

2 章 個人情報マスタ

行政職『号等級マスタ』画面で登録した俸給表をもとに号等級を設定します。 →📖参照：第 1 章 初期設定 p.6「号等級マスタ」
1. ［行政職］より、号等級種別を選択し、号等級を設定します。
号等級を設定します。
ドロップダウンリストをクリックし、展開されたリストから使用したい号等級種別を選択します。

2. ［支給項目］に「01-01 基本給」を入力します。設定した号等級の金額がセットされます。
すでに「01-01 基本給」を入力済みの場合は、「01-01 基本給」の行をクリックすると金額がセットされます。

＜「01-01 基本給」入力前の場合＞「01-01 基本給」を入力することで、設定した号等級の金額がセットされます。
＜「01-01 基本給」入力済みの場合＞「01-01 基本給」の行の白い箇所をクリックすると金額が反映します。

3.

登録[F1]

をクリックします。

4. ［訂正］ または ［追加］を選択します。
5. ［訂正］の場合、 登録[F1]をクリックします。

［追加］の場合、金額が変更となる年月日を［適用開始年月日］に入力し、40

登録[F1]

をクリックします。

2 章 個人情報マスタ補足俸給表の変更について

俸給表に変更がある場合は、『号等級マスタ』画面より変更します。
→📖参照：第 1 章 初期設定 p.6「号等級マスタ」
設定 をクリックし、『号等級マスタ』
画面を表示します。

ドロップダウンリストをクリックし、展開されたリストから変更したい号等級種別を選択します。

7

確認メッセージ

基本給や時給単価の変更後、 再集計を行わずに、 登録[F1]1. 確認メッセージが表示された状態で、いいえ(N)

2. 画面右の再集計

3.

をクリックします。

登録[F1]

しようとした場合、確認メッセージが表示されます。

をクリックします。

をクリックします。変更内容にもとづいた時間単価が自動で算出されます。

4. ［訂正］ または ［追加］を選択します。
5. ［訂正］の場合、 登録[F1]をクリックします。

［追加］の場合、金額が変更となる年月日を［適用開始年月日］に入力し、 登録[F1]をクリックします。

なお、確認メッセージに気づかず給与計算を行った場合、残業代などが正しく計算されていません。
必ず再計算を行ってください。

補足

時間単価に関わる設定を変更した場合について『施設マスタ』画面や『支給控除項目マスタ』画面で時間単価に関わる設定を変更した場合、システム上、変更した時点から過去の登録すべてに変更後の内容が適用されます（登録済みの金額が自動で変更されることはありません）。よって、設定変更後に『個人情報マスタ』画面の「支給控除情報」タブを表示すると、確認メッセージが表示される可能性があります。［適用開始年月日＊］を確認し、変更が適用される年月日のみ
さい。

41

再集計

を行ってくだ2 章 個人情報マスタ

退職処理
退職する職員に関する情報の登録をします。

1

メインメニュー ⇒ 個人情報マスタ
初期設定メニュー ⇒ 個人情報マスタ

退職処理

退職者がいる場合は、退職処理を行います。
『給与計算』画面、『個人情報マスタ』画面のどちらでも行えます。
＜『給与計算』画面で行う場合＞→📖参照：第 3 章 給与計算 p.13「退職処理」＜『個人情報マスタ』画面で行う場合＞
1. 画面左のリストより対象職員を選択します。
2. 「個人情報」タブをクリックします。
3. ［退職年月日］に退職日を入力します。

4.

登録[F1]

をクリックします。

5. 確認画面が表示されます。「追加」を選択し、［適用開始年月日］に退職日を入力します。
6.

登録[F1]

をクリックします。

7. 「支給形態情報」タブをクリックします。
8. ［年末調整］のプルダウンメニューより「確定申告」を選択します。

42

2 章 個人情報マスタ9.

登録[F1]

をクリックします。

10. 確認画面が表示されます。「追加」を選択し、［適用開始年月日］に退職日を入力します。
11.

登録[F1]

補足をクリックします。

適用開始年月日について退職処理で登録する適用開始年月日は通常、退職日と同じ日付で入力します。

休職者の支給データ登録
社会保険加入者が休職した場合、ご使用ください。

1

メインメニュー ⇒ 個人情報マスタ
初期設定メニュー ⇒ 個人情報マスタ

休職者の支給データ登録

産前産後休業、育児休業、休職者がいる場合に登録をします。
＜産前産後休業、育児休業の登録をする場合＞
1. 画面左のリストより対象職員を選択します。
2. 「社会保険情報」タブをクリックします。
3. ［産休育休］のチェックボックスを ON にし、休職開始日～終了予定日を入力します。

4.

登録[F1]

をクリックします。

5. 確認画面が表示されます。「追加」を選択し、［適用開始年月日］に休職開始日を入力します。
6.

登録[F1]

をクリックします。

43

2 章 個人情報マスタ＜休職（給与有・無）の登録をする場合＞
1. 画面左のリストより対象職員を選択します。
2. 「支給形態情報」タブをクリックします。
3. ［処理区分］のプルダウンメニューより「休職(給与無)」「休職(給与有)」を選択します。

4.

登録[F1]

をクリックします。

5. 確認画面が表示されます。「追加」を選択し、［適用開始年月日］に休職開始日を入力します。
6.

登録[F1]

をクリックします。

44

2 章 個人情報マスタ

印刷処理
必要に応じ、帳票を印刷します。
1. 各メイン画面より印刷[F9]

をクリックします。『印刷メニュー』画面が表示されます。

※下図は画面サンプルとして『個人情報マスタ』画面を使用しています。

もしくは、『メインメニュー』画面より

各種帳票 印刷をクリックします。『印刷メニュー』画面が表示されます。

個人台帳

各種帳票印刷メニュー ⇒ マスタ『個人情報マスタ』画面の設定を出力することができます。
1. 「マスタ」タブをクリックします。
2. ［1.個人台帳］をクリックします。

3. 出力用途に応じて、［印刷設定］等を選択・指定します。
4. プレビュー画面を表示し、印刷イメージを確認する場合は、「プレビューを表示」チェックボックスを ON にします。
プレビュー画面をスキップする場合は、「プレビューを表示」チェックボックスを OFF にします。
5.

印刷[F9]

をクリックします。

45

2 章 個人情報マスタ▼ 印刷設定などの説明
項目
退職者

説 明
「なし」にすると、出力対象者のうち退職者は表示しません。
出力したい項目のチェックボックスを ON にします。

出力情報※年末調整の資料としてご利用になる場合は、「基本情報」「家族情報」チェックボックスをON にし出力します。

職員一覧表

各種帳票印刷メニュー ⇒ 集計

登録されている職員の一覧表を出力することができます。
1. 「マスタ」タブをクリックします。
2. ［2.職員一覧表］をクリックします。

3. 出力用途に応じて、［印刷設定］等を選択・指定します。
4. プレビュー画面を表示し、印刷イメージを確認する場合は、「プレビューを表示」チェックボックスを ON にします。
プレビュー画面をスキップする場合は、「プレビューを表示」チェックボックスを OFF にします。
5.

印刷[F9]

をクリックします。

▼ 印刷設定などの説明
項目
退職者

説 明
「なし」にすると、出力対象者のうち退職者は表示しません。

46

2 章 個人情報マスタ47

3
Capture3章

給与計算

給与入力（個人別） ........................................................................................................... 1
処理の開始 ..................................................................................................... 1
支給額の計算 ................................................................................................. 3
控除額の計算 ................................................................................................. 9
お知らせ ........................................................................................................ 12
退職処理 ...................................................................................................... 13
休職者の給与データ登録について ............................................................... 14
過去データの表示・修正 ............................................................................... 16
立替金の処理 ............................................................................................... 17
給与入力（一覧） ............................................................................................................. 20
処理の開始 ................................................................................................... 20
帳票印刷 ......................................................................................................................... 22
給与支給・控除一覧表 ................................................................................. 23
給与勤怠一覧表 ........................................................................................... 26
給与明細書................................................................................................... 27
銀行振込一覧表 ........................................................................................... 31
銀行振込確認書 ........................................................................................... 32
銀行振込依頼書 ........................................................................................... 33
金種表 .......................................................................................................... 35
住民税納付一覧 ........................................................................................... 36
社会保険料計算書 ....................................................................................... 37
支給・控除集計表データ出力 ...................................................................... 38

3章

給与計算

給与入力（個人別）
給与の明細情報を入力する方法は、「個人別入力」と「一覧入力」があり、入力しやすい方法を選択することができます。
ここからは「個人別入力」の方法を説明します。
「一覧入力」の方法は、同章「給与入力（一覧）」をご参照ください。 →📖参照：p.20「給与入力（一覧）」

1

処理の開始

メインメニュー ⇒ 給与計算 ⇒ 給与入力（個人別）

1. 『給与入力（個人別）』画面を表示します。『給与入力（一覧）』画面が表示されている場合は、グループ、計算月などの確認

個人別へをクリックします。

※必要に応じてパンくずリストを入力＜計算月が何も表示されていない場合＞
給与データを初めて入力するグループでは、［計算月］［支給日］が入力できる状態となっています。
2. ［グループ選択］プルダウンメニューよりグループを選択します。
3. 入力を開始する［計算月］を入力し、Enterキーを押下します。

4. ［支給日］を確認します。初期表示されている日付と異なる日付に支給する場合は変更し、

補足

Enter

キーを押下します。

初期表示されている支給日の日付について支給日は『施設マスタ』画面の給与規定の設定により表示されます。正しく表示されていない場合、変更したい場
合は、設定をご確認ください。 →📖参照：第 1 章 初期設定 pp.13-14「給与規程（締日及び残業）」

5. 画面左のリストに職員が表示されます。「支給額の計算」に進みます。

13章＜入力したい計算月が既に表示されている場合＞
2. 表示されている［グループ選択］［計算月］［支給日］［回数］が正しいことを確認します。

補足

回数についてグループ内において、同月に複数回支給する場合は、回数を指定します。
例）＜1 回目＞1 月 15 日 ＜2 回目＞1 月 25 日

3. 「支給額の計算」に進みます。
＜表示されている計算月の次月を入力する場合＞
2. 表示されている［グループ選択］が正しいことを確認します。
3.

次月へをクリックします。

4. 確認メッセージが表示されます。内容を確認し、

はいをクリックします。

5. ［計算月］が翌月に更新されます。［支給日］［回数］を確認し、必要に応じ修正します。
6.

Enter

キーを押下します。

7. 画面左のリストに職員が表示されます。「支給額の計算」に進みます。
＜表示されている計算月と異なる過去の計算月を入力する場合＞
同章「過去データの表示・修正」をご参照ください。 →📖参照：p.16「過去データの表示・修正」

2

給与計算

3章

2

給与計算

支給額の計算メインメニュー ⇒ 給与計算 ⇒ 給与入力（個人別）

職員の個人情報マスタをもとに支給額を計算します。
支給額とは、ベースとなる基本給や賃金に、時間外手当や役職手当など、各種手当を含めた金額を表します。支給額の具体的な計算方法は次の通りです。

【支給額合計】 ＝ 【基本給（あるいは賃金）】 ＋ 【各種手当】 － 【欠勤（あるいは遅刻早退）控除】
1. 画面左のリストより対象職員を選択します。（未登録の職員がいる場合は、自動で選択されます。）
2. 『個人情報マスタ』画面の「支給控除情報」タブで登録されている給与明細が画面に表示されます。表示された内容を確認し、必要に応じて支給項目を編集します。

リストの並び順を変更することができます。
並び順（1） ： 指定なし、雇用形態順、役職順、支給形態順
並び順（2） ： コード順、フリガナ順、採用年月日順、生年月日順「退職者」チェックボックスを ON にすると、退職者が表示されます。

補足

金額の変更について初期表示される金額や自動計算される金額は、必要に応じて手入力で変更することが可能です。

3

3章

給与計算

支給項目の追加・削除
表示された給与明細の項目以外に使用したい（表示させたい）項目がある場合は追加します。
同様に、使用しない（表示したくない）項目がある場合は削除します。
＜支給項目を追加する場合＞
1. 「支給項目」ブロックの空白行のセルを選択し、項目検索をクリックします。

2. 『項目検索』画面が表示されます。リストの任意の項目を W クリックし、展開します。（項目名左の ＋ をクリックすることでも展開できます。）
3. 展開されたリストから任意の項目を選択し、決定[F1]

をクリックします。

4. 「金額」を入力します。
自動計算される項目は計算結果が自動的にセットされます。
回数毎に支給する手当などは、［勤怠項目］に値を入力する必要があります。次項＜回数に応じて支給する手当の計算＞をご参照ください。 →📖参照：p.8「回数に応じて支給する手当の計算」

4

3章

給与計算

＜支給項目を削除する場合＞
1. 削除したい項目を選択します。
2.

行削除をクリックします。

ベースとなる基本給や賃金の計算＜支給形態が「日給月給」職員の基本給を計算する場合＞『個人情報マスタ』画面で登録されている［基本給］が自動的にセットされますので、［勤務日数］や［労働時間］の入力は省略す
ることができます。（非常勤職員などは［賃金］と表示されている場合もあります。）＜支給形態が「日給」職員の賃金を計算する場合＞「勤怠項目」ブロックの［勤務日数］を入力します。［日給単価］×［勤務日数］の計算結果が、支給項目の［賃金］に反映されま
す。

5

3章

給与計算

＜支給形態が「時給」職員の賃金を計算する場合＞「勤怠項目」ブロックの［労働時間］を入力します。［時給単価］×［労働時間］の計算結果が、支給項目の［賃金］に反映されます。

注意

時間の入力について「施設マスタ」画面内「給与規定（締日及び残業）」タブの［時間入力］の設定により、勤怠の時間の入力方法が異なりますのでご注意ください。
例 1）「1 時間 15 分」の場合

10 進法＝「1.25」 と入力します

60 進法＝「1.15」 と入力します

例 2）「1 時間 30 分」の場合

10 進法＝「1.50」 と入力します

60 進法＝「1.30」 と入力します

例 3）「1 時間 45 分」の場合

10 進法＝「1.75」 と入力します

60 進法＝「1.45」 と入力します

超過勤務があった場合の手当の計算
1. 予め支給項目の明細行に［普通残業］［休日残業］などの項目名が表示されている必要があります。表示されていない場合
は、前項＜支給項目を追加する場合＞をご参照の上、追加してください。 →📖参照：p.4「支給項目を追加する場合」
2. 「勤怠項目」ブロックの［普通残業］［休日残業］などに値（時間数）を入力します。［各残業手当の単価］×［値］の計算結果が、支給項目の［普通残業］［休日残業］などに反映されます。

6

3章

給与計算

欠勤 および 遅刻早退があった場合の控除額の計算＜欠勤があった場合＞
1. 予め支給項目の明細行に［欠勤控除］の項目名が表示されている必要があります。表示されていない場合は、前項＜支給項目を追加する場合＞をご参照の上、追加してください。 →📖参照：p.4「支給項目を追加する場合」
2. 「勤怠項目」ブロックの［欠勤控除］に値（日数）を入力します。［欠勤控除（単価）］×［値］の計算結果が、支給項目の［欠勤控除］に反映されます。

＜遅刻早退があった場合＞
1. 予め支給項目の明細行に［遅刻早退控除］の項目名が表示されている必要があります。表示されていない場合は、前項＜支給項目を追加する場合＞をご参照の上、追加してください。 →📖参照：p.4「支給項目を追加する場合」
2. 「勤怠項目」ブロックの［遅刻早退控除］に値（時間数）を入力します。［遅刻早退控除（単価）］×［値］の計算結果が、支給項目の［遅刻早退控除］に反映されます。

勤務日数や労働時間に応じて支給する手当の計算
1. 予め支給項目に［○○手当］などの項目名が表示されている必要があります。表示されていない場合は、前項＜支給項目を追加する場合＞をご参照の上、追加してください。 →📖参照：p.4「支給項目を追加する場合」
2. ［手当の単価］×［勤務日数］ または ［手当の単価］×［労働時間］の計算結果が、支給項目の［○○手当］に反映されます。

7

3章

給与計算

回数に応じて支給する手当の計算
1. 予め支給項目に［○○手当］などの項目名が表示されている必要があります。表示されていない場合は、前項＜支給項目を追加する場合＞をご参照の上、追加してください。 →📖参照：p.4「支給項目を追加する場合」
2. 「勤怠項目」ブロックの［○○手当］に値（回数）を入力します。［手当の単価］×［回数］の計算結果が、支給項目の［○○手当］に反映されます。

補足

支給月内において、異なる単価で計算する場合（※支給・控除共通）「勤怠項目」ブロックが「前月単価」と「当月単価」に分かれて表示されます。単価に応じた日数、時間、回数を入力します。「単価」タブをクリックすると、それぞれの単価を確認することができます。

8

3章

3

給与計算

控除額の計算メインメニュー ⇒ 給与計算 ⇒ 給与入力（個人別）

控除額の計算をします。
控除額とは、保険料や税金、自己負担分などを合わせた金額のことで、「支給額合計」から差し引かれます。

補足

金額の変更について初期表示される金額や自動計算される金額は、必要に応じて手入力で変更することが可能です。

各保険料の計算＜健康保険（介護保険）、厚生年金＞『個人情報マスタ』画面の「社会保険情報」タブで登録されている［標準報酬月額］と、『社会保険マスタ』画面に登録されている各保険の本人負担率をもとに自動計算されます。表示された金額を確認します。

9

3章

給与計算

＜雇用保険＞
当月の支給額（雇用保険対象分）と、『社会保険マスタ』画面に登録されている雇用保険の本人負担率をもとに自動計算されます。表示された金額を確認します。

各税金の計算＜所得税＞
当月の支給額（課税額計）と、『個人情報マスタ』画面の「税関係情報」タブで登録されている［所得税］の設定をもとに自動計算されます。表示された金額を確認します。

＜住民税＞『個人情報マスタ』画面の「税関係情報」タブで登録されている［住民税］の設定をもとに自動的にセットされます。表示された金額を確認します。

勤務日数や労働時間に応じて控除する費用の計算
1. 予め控除項目に［○○費］などの項目名が表示されている必要があります。表示されていない場合は、前項＜支給項目を追加する場合＞をご参照の上、同様の操作で控除項目を追加してください。 →📖参照：p.4「支給項目を追加する場合」
2. ［費用の単価］×［勤務日数］ または ［費用の単価］×［労働時間］の計算結果が、控除項目の［○○費用］に反映されます。

10

3章

給与計算

回数に応じて控除する費用の計算
1. 予め控除項目に［○○費］などの項目名が表示されている必要があります。表示されていない場合は、前項＜支給項目を追加する場合＞をご参照の上、同様の操作で控除項目を追加してください。 →📖参照：p.4「支給項目を追加する場合」
2. 「勤怠項目」ブロックの［○○費］に値（回数）を入力します。［費用の単価］×［回数］の計算結果が、控除項目の［○○費］に反映されます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以上の「勤怠」「支給」「控除」の内容を入力・確認し、登録[F1]

をクリックします。

▼ その他の項目やボタンの説明
項目 または ボタン

説 明

一覧へ

『給与入力（個人別）』画面から『給与入力（一覧）』画面に切り替わります。

お知らせ

給与計算に関わるお知らせを表示します。 →📖参照：p.12「お知らせ」

修正
再集計

過去の給与データの修正を行います。 →📖参照：p.17「過去の給与データの修
正」
最新の個人情報マスタや社会保険マスタの情報を取得し直し、各項目を再集計します。

削除[F4]

画面に表示されている職員の登録済みデータを削除します。

印刷[F9]『印刷メニュー』画面に切り替わります。 →📖参照：p.22「帳票印刷」

終了[F3]

画面を閉じ、メインメニューに戻ります。

月度変更

給与入力画面に表示する計算月を変更します。 →📖参照：p.16「月度変更」

次月へ
前回表示
退職処理

表示されている計算月の次月のデータ登録を開始します。 →📖参照：p.2「表示されている計算月の次月を入力する場合」
表示している職員の過去データを参照することができます。 →📖参照：p.16「前回表示」
表示している職員が退職する際に必要な設定を行えます。 →📖参照：p.13「退
職処理」

行挿入

選択行の上に行を挿入します。

行削除

選択行を削除します。

▼

選択行の順序を移動します。（上・下）▲

明細下スペースにメッセージを入力すると、当該職員の給与明細書に内容が印字
メッセージ欄

されます。（個人向けメッセージ機能）
職員一律に同じメッセージを印字する場合は、『帳票印刷』画面より設定します。
→📖参照：p.27「給与明細書」

11

3章

4

お知らせ

給与計算

メインメニュー ⇒ 給与計算 ⇒ 給与入力（個人別）

給与計算に関わるお知らせを表示します。
お知らせボタンが表示されている時は、給与計算前に内容をご確認ください。

お知らせ内の「内容を確認しました」チェックボックスを
ON にすると、お知らせボタンの強調表示を止めます。
確認用にご利用ください。

メッセージ

内容

6 月から住民税が変わりま

6 月分給与計算時に表示されます。

す

確認・修正

をクリックすると、『個人情報マスタ』画面が表示されます。

［給与月区分］が「当月」の場合は 6 月分給与計算時に、［給与月区分］が「翌月」の場合
月額算定基礎届の作成時
期です

は 5 月分給与計算時に表示されます。
作成をクリックすると、『給与入力』画面が終了し、『算定基礎届 作成』画面が表示されます。
9 月分保険料より、算定基［社保徴収区分］が「当月」の場合は 9 月分給与計算時に、［社保徴収区分］が「翌月」の礎に基づいた標準報酬月場合は 10 月分給与計算時に表示されます。

額が適用になります

確認・修正をクリックすると、『個人情報マスタ』画面が表示されます。

厚生年金の被保険者で、来月で 70 歳を迎える職員を事前通知として表示します。
来月で 70 歳となります。厚例）

来月 12 月の誕生日で 70 歳になる職員が表示されます。

生年金の資格喪失日の設定をご確認ください［支給年月日］が 11 月の場合

確認・修正をクリックすると、『個人情報マスタ』画面が表示されます。「社会保険情報」

タブ内にある［資格喪失年月日］をご確認ください。
今月の厚生年金資格喪失
対象者
月額変更対象（報酬月額が 2 等級以上変動）の可能性があります先月、月額変更対象の可厚生年金の被保険者で、計算月における厚生年金資格喪失対象者を表示します。
確認・修正をクリックすると、『個人情報マスタ』画面が表示されます。「社会保険情報」

タブ内にある［資格喪失年月日］をご確認ください。
給与登録時に月額変更対象のメッセージが表示された人を表示します。
確認・修正
作成

をクリックすると、『個人情報マスタ』画面が表示されます。

をクリックすると、『給与入力』画面が終了し、『月額変更届 作成』画面が表示されます。
先月の給与計算時に、月額変更対象のメッセージが表示された人を表示します。

能性がありました

12

3章

4

給与計算

退職処理

メインメニュー ⇒ 給与計算 ⇒ 給与入力（個人別）

職員が退職する際に必要な設定を行えます。対象者の最終給与支給時にご使用ください。
1. 画面左のリストより対象職員を選択します。
2.

退職処理

をクリックします。

3. 各項目を入力します。
※［適用開始年月日］・［退職日］・［年末調整］の項目は、『個人情報マスタ』画面に反映されます。
項目名
適用開始年月日

適用開始年月日を入力します。（通常、退職日と同日を入力します。）

退職日

退職日を入力します。
年途中の退職時などで年末調整をせずに源泉徴収票を発行する場合は、「確定申告」を

年末調整

4.

説明

選択します。

今回給与計算をする

当月の給与を計算する場合は、チェックボックスを ON にします。

住民税を一括徴収する

当月～翌 5 月分までの住民税を徴収する場合は、チェックボックスを ON にします。

社会保険料を翌月分もあわ

翌月徴収等で、2 ヶ月分の保険料を徴収する場合は、チェックボックスを ON にします。

せて徴収する

画面に表示されている「社保徴収区分」をご確認ください。

決定[F1]

補足をクリックします。

『給与計算』画面で退職処理を行わない場合『個人情報マスタ』画面にて、退職に際する必要な情報を登録します。
退職日 ············ 「個人情報」タブ内 ［退職日］
年末調整 ······· 「支給形態情報」タブ内 ［年末調整］※各タブの［適用開始年月日］は、通常、退職日と同日を入力します。

13

3章

5

給与計算

休職者の給与データ登録について

育児休業などで一定期間休職する場合、支給額や控除額をどのようにするか設定します。
「健康保険料や厚生年金保険料は徴収して、それ以外は一切支給・控除しない」など、毎月の給与画面で都度編集することも可能ですが、個人情報マスタで予め設定することにより、自動的に条件に応じた金額が表示されます。

個人情報マスタの設定

メインメニュー ⇒ 個人情報マスタ＜育児休業の場合＞※この場合、「支給形態情報」タブの［処理区分］の修正は不要です。
1. 画面左のリストより対象職員を選択します。
2. 「社会保険情報」タブをクリックします。
3. 「育児休業」チェックボックスを ON にし、［開始日］［終了日］に育児休業期間を入力します。

4.

登録[F1]

をクリックします。「更新確認」画面が表示されます。「追加」を選択し、［適用開始年月日］に育児休業を開始する月の初日を入力します。
5.

登録[F1]

をクリックします。

＜休職の場合＞
1. 画面左のリストより対象職員を選択します。
2. 「支給形態情報」タブをクリックします。
3. ［処理区分］をプルダウンメニューより選択します。
▼ 選択肢の説明
選択肢

説明

休職（給与無）健康保険・厚生年金のみ徴収され、その他の支給・控除額等は 0 円になります。

休職（給与有）通常の給与計算と同様に支給・控除額等が表示されます。

給与計算しない

給与データ登録をする必要がない（支給控除一覧表等に名前も表示しない）場合に選択
します。

14

3章

4.

給与計算

登録[F1]

をクリックします。「更新確認」画面が表示されます。「追加」を選択し、［適用開始年月日］に休業を開始する月の初日を入力します。
5.

登録[F1]

をクリックします。

給与データの登録

メインメニュー ⇒ 給与計算 ⇒ 給与入力

『給与入力』画面に、『個人情報マスタ』にて設定した休業種別の内容が表示されることをご確認ください。

15

3章

6

過去データの表示・修正

給与計算

メインメニュー ⇒ 給与計算 ⇒ 給与入力

前回表示
表示している職員の過去データを参照することができます。
金額等の修正を行う場合は、「過去データの修正」をご参照ください。 →📖参照：p.17「過去データの修正」
1. 画面左のリストより対象職員を選択します。
2.

前回表示

をクリックします。

3. 対象者の前回支給データが表示されます。 戻る
4. 表示を終了する際は、終了[F3]

進むをクリックすると、現在表示されている計算月を移動できます。

をクリックします。

月度変更
給与入力画面に表示する計算月を変更します。
※前項「前回表示」機能は、個人単位の操作ですが、「月度変更」機能は、グループ単位の操作となります。
1.

月度変更

をクリックします。

16

3章

給与計算

2. 『月度変更処理』画面が表示されます。リストより表示したい計算年月を選択し、決定[F1]

をクリックします。

金額等の修正を行う場合は、引き続き次項「過去データの修正」をご参照ください。 →📖参照：p.17「過去データの修正」

過去の給与データの修正「月度変更」より選択した過去の給与データは、表示直後は修正できない状態になっています。（誤操作防止のため）修正する場合は、ロックを解除する必要があります。
給与支払が完了しているデータの修正は、慎重に行ってください。
1. 前項「月度変更」をご参照の上、対象計算月を表示します。
2. 画面左のリストより対象職員を選択します。
3.

修正をクリックします。ロックが解除され、データを修正できる状態になります。

4. 必要な箇所を修正し、

7

登録[F1]

をクリックします。

立替金の処理メインメニュー ⇒ 給与計算 ⇒ 給与入力（個人別）

支給額より控除額が上回った場合、差引支給額がマイナスになります。
マイナス分を次回以降の給与支払時に徴収する場合は、「立替金」を使用することにより、「立替金」が精算されるまで残高を把握することができます。

立替金計上時の登録
1. 「控除項目」ブロックの空白行のセルを選択し、項目検索をクリックします。

2. 『項目検索』画面が表示されます。リストより「09-01：立替金」を選択し、

17

決定[F1]

をクリックします。

3章

3. 「差引支給額」のマイナスが解消されるよう、不足額をマイナスの値で入力します。

この例の場合、「差引支給額」が「-8,006」になっているため、「立替金」に同額「-8,006」を入力することで、「差引支給額」は 0 円を下回ることを回避できます。

↓ ↓ ↓ ↓ ↓「差引支給額」と「立替金残高」を確認します。

18

給与計算

3章

給与計算

立替金精算時の登録
1. 「控除項目」ブロックの空白行のセルを選択し、項目検索をクリックします。

2. 『項目検索』画面が表示されます。リストより「09-01：立替金」を選択し、決定[F1]

3. 精算額を入力します。（精算は一括でも分割でも可能です。）

この例の場合、「立替金残高」が「8,006」になっているため、「立替金」に同額「8,006」を入力することで、一括精算できます。

↓ ↓ ↓ ↓ ↓「立替金残高」を確認します。

19をクリックします。

3章

給与計算

給与入力（一覧）
給与の明細情報を入力する方法は、「個人別入力」と「一覧入力」があり、入力しやすい方法を選択することができます。
ここからは「一覧入力」の方法を説明します。
基本的な操作は「個人別入力」と同様ですので、同章「給与入力（個人別）」をご参照ください。 →📖参照：p.1「給与入力（個人別）」
また、以下のような場合は個人別へ移動してください。
・退職者や給与支給無しの人を登録したい場合
・今回のみ、項目を追加・削除したい場合・退職処理をする場合
・個人宛てのメッセージを入力する場合

1

処理の開始

メインメニュー ⇒ 給与計算 ⇒ 給与入力（一覧）1. 『給与入力（一覧）』画面を表示します。『給与入力（個人別）』画面が表示されている場合は、一覧へをクリックします。

2. 「勤怠」「支給」「控除」の内容を入力・確認します。
表示されている職員で、登録しない（給与データを作成しない）場合は、職員名左のチェックボックスを OFF にします。

3.

登録[F1]

をクリックします。

画面に表示されている職員のみが登録対象となり、以降にも職員がいる場合は、次の画面に切り替わりますので、同様に登録します。

1 画面の表示人数単位を設定できます。

20

3章

給与計算

▼ その他項目やボタンの説明
項目 または ボタン

説 明

個人別へ

『給与入力（一覧）』画面から『給与入力（個人別）』画面に切り替わります。

お知らせ

給与計算に関わるお知らせを表示します。 →📖参照：p.12「お知らせ」

再集計

最新のマスタ情報を取得し、各項目を再集計します。
画面に表示されている職員の登録済みデータを削除します。（表示されていない職

削除[F4]

員の登録済みデータは削除されません。）
削除しない職員がいる場合は、職員名左のチェックボックスを OFF にします。

印刷[F9]『印刷メニュー』画面に切り替わります。 →📖参照：p.22「帳票印刷」

終了[F3]

画面を閉じ、メインメニューに戻ります。

設定
月度変更
次月へ
前回表示

Enter

キーを押下時のカーソル移動位置、個人表示の並び順、1 画面の表示

人数単位を設定します。
給与入力画面に表示する計算月を変更します。 →📖参照：p.16「月度変更」
表示されている計算月の次月のデータ登録を開始します。 →📖参照：p.2「表示されている計算月の次月を入力する場合」
表示している職員の過去データを参照することができます。 →📖参照：p.16「前回表示」
過去の給与データの修正を行います。クリックすると、『給与入力（個人別）』画面に切り替わります。

修正必要な箇所を修正し、登録[F1]

をクリックします。

終了[F3]

をクリックすると、『給与入力（一覧）』画面に戻ります。 →📖参照：p.17「過去の給与データの修正」
単価へ[F5]

勤怠へ[F5]

勤怠項目において「値入力モード」と「単価表示モード」を切り替えます。現在の勤怠単価を確認する際に使用します。

21

3章

帳票印刷
必要に応じ、帳票を印刷します。
1. 各メイン画面より印刷[F9]

をクリックします。『印刷処理』画面が表示されます。

※下図は画面サンプルとして『給与計算』画面を使用しています。

もしくは、メインメニューより

各種帳票印刷をクリックします。『印刷処理』画面が表示されます。

「給与」タブをクリックします。

2. 出力用途に応じて、［帳票種別］、［印刷設定］等を選択・指定します。
3. プレビュー画面を表示し、印刷イメージを確認する場合は、「プレビューを表示」チェックボックスを ON にします。
プレビュー画面をスキップする場合は、「プレビューを表示」チェックボックスを OFF にします。
※一部帳票では、このオプションを選択することはできません。
4.

印刷[F9]

をクリックします。

22

給与計算

3章

給与計算

給与支給・控除一覧表▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明

施設選択

施設 または グループを選択します。（「すべて」を選択すると、全施設が対象となります。）

計算年月

計算年月を選択します。

用紙区分

用紙種類（「A4（縦）」「A4（横・タイプ①）」「A4（横・タイプ②）」「A3（縦）」）をプルダウンメニュー
より選択します。（次ページ以降の出力サンプルをご参照ください。）
項目名・・・明細行が項目名で印字されます。（通常はこちらを選択します。）

項目表示

項目表示名・・・明細行が項目表示名で印字します。
区分名・・・明細行が区分名で印字します。（項目名よりも 1 レベル上の階層）
区分名表示・・・明細行が区分表示名で印字されます。（項目名よりも 1 レベル上の階層）「あり」を選択すると、勤怠情報（勤務日数、残業時間数など）が印字されます。

勤怠※この項目を使用するには、グループを選択する必要があります。施設が選択されている場
合、使用できません。
「あり」を選択すると、単価情報（賃金単価、残業単価など）が印字されます。

単価※この項目を使用するには、グループを選択する必要があります。施設が選択されている場
合、使用できません。

受領印欄「あり」を選択すると、最終行に受領印欄が印刷されます。

作成日「あり」を選択すると、作成日（印刷日）が印字されます。

確認印欄

プルダウンメニューより任意の印刷パターンを選択すると、確認印が印刷されます。
集計区分（「なし」「雇用形態別」「所属別」「役職別」「支給形態別」「グループ別」「施設別」）を

集計区分

プルダウンメニューより選択します。
※［施設選択］でグループが選択されている場合、「グループ別」「施設別」は使用できません。
※［施設選択］で施設が選択されている場合、「施設別」は使用できません。

レイアウト設定

項目の出力順を設定できます。 →📖参照：p.24「レイアウト設定」

23

3章

給与計算

レイアウト設定
画面左のリストで全体的な並び順を変更できます。
左側の

▼

▲

で、選択している項目の順番を入れ替えます。

リストの並び順を 1 から順に並び替える場合は、左側の初期値へ戻すをクリックします。

画面右のリストで支給項目や控除項目の順番を変更できます。
画面左のリストで青文字になっている項目グループを選択すると、画面右に支給項目・控除項目が表示されます。
右側の

▼

▲

で、選択している項目の順番を入れ替えます。

リストの並び順を 1 から順に並び替える場合は、右側の初期値へ戻す画面左と画面右のリストを両方とも 1 から順に並び替える場合は、並び替えを終えたら、

登録[F1]

初期化

をクリックします。
をクリックします。

をクリックします。

画面右リスト
画面左のリストで青文字になっている項目グループ（1.給与支給項目など）内の並び順を変更できます。

画面左リスト
全体的な並び順を変更できます。

用紙区分 ＞ A4（縦）施設、またはグループ毎に給与の支給および控除内容を一覧で出力します。（1 ページ 5 名）

24

3章

給与計算

用紙区分 ＞ A4（横・タイプ①） および A4（横・タイプ②）
施設、またはグループ毎に給与の支給および控除内容を一覧で出力します。（1 ページ 10 名）「A4（横・タイプ②）」は行高が小さくなっております。明細行が多く 1 人当たりが 2 ページ目に跨る場合などでご利用ください。

用紙区分 ＞ A3（縦）施設、またはグループ毎に給与の支給および控除内容を一覧で出力します。（1 ページ 10 名）

25

3章

給与計算

給与勤怠一覧表▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明
グループを選択します。

施設選択※この帳票は、グループを選択する必要があります。施設が選択されている場合、使用できま
せん。

計算年月

計算年月を選択します。

単価「あり」を選択すると、単価情報（賃金単価、残業単価など）が印字されます。

作成日「あり」を選択すると、作成日（印刷日）が印字されます。

確認印欄

プルダウンメニューより任意の印刷パターンを選択すると、確認印が印刷されます。

集計区分

集計区分（「なし」「雇用形態別」「所属別」「役職別」「支給形態別」）をプルダウンメニューより選択します。

給与勤怠一覧表
グループ毎に給与の勤怠情報を一覧で出力します。

26

3章

給与計算

給与明細書

▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明
グループを選択します。

施設選択※この帳票は、グループを選択する必要があります。施設が選択されている場合、使用できま
せん。

計算年月

計算年月を選択します。
用紙種類（「専用紙」「白紙（A5）」「白紙（A4）」「専用紙（タイプ②）」「白紙（A5・タイプ②）」「白用紙区分

紙（A4・タイプ②）」「白紙（A5・タイプ③）」「白紙（A4・タイプ③）」）をプルダウンメニューより選択します。（次ページ以降の出力サンプルをご参照ください。）「あり」を選択すると、勤怠情報（勤務日数、残業時間数など）が印字されます。

勤怠※この項目を使用するには、グループを選択する必要があります。施設が選択されている場
合、使用できません。
「あり」を選択すると、勤怠情報（勤務日数、残業時間数など）が印字されます。

勤怠未入力項目※この項目を使用するには、グループを選択する必要があります。施設が選択されている場
合、使用できません。
「あり」を選択すると、1 名に対し 2 部の明細書が印刷されます。施設控え用としてご利用くださ控えい。
※この項目を使用するには、専用紙 または 白紙（A4）を選択する必要があります。白紙（A5）が選択されている場合、使用できません。
「あり」を選択すると、職員配布用へ受領印欄を印刷します。

本人受領印※この項目を使用するには、白紙（A5） または 白紙（A4）を選択する必要があります。専用紙が選択されている場合、使用できません。

27

3章

項目

給与計算

説 明
「あり」を選択すると、施設控え用へ受領印欄を印刷します。

控え受領印※この項目を使用するには、白紙（A4）を選択する必要があります。専用紙 または 白紙（A5）の時は使用できません。
「あり」を選択すると、勤怠情報（勤務日数、残業時間数など）が印字されます。

累計※この項目を使用するには、グループを選択する必要があります。施設が選択されている場
合、使用できません。

項目表示
合計表
支払名称
支払回数

項目表示名・・・明細行が項目表示名で印字します。
区分名表示・・・明細行が区分表示名で印字します。（項目名よりも 1 レベル上の階層）「あり」を選択すると、給与明細書と同じ様式で先頭ページに各項目の合計を印刷します。
施設名・・・施設名で明細書を印刷します。
法人名・・・法人名で明細書を印刷します。
「あり」を選択すると、最終行に受領印欄が印刷されます。
チェックボックスを ON にし入力欄にメッセージを入力すると、印刷対象の全職員に同じ内容が施設からのメッセージ

印字されます。
個人向けにメッセージを印字する場合は、『給与入力（個人別）』画面より設定します。
→📖参照：p.11「（その他の項目やボタンの説明）メッセージ欄」

敬称変更

チェックボックスを ON にすると、初期値の「殿」以外の敬称で印字できます。
適宜、入力欄へ敬称を入力します。

用紙区分 ＞ 専用紙
専用紙「SV1150 給与明細書（A4・2 面）」が必要です。ご入用の際は、サポートページよりご注文ください。
1 枚に 2 明細印字されます。「控え：あり」の場合、上下同じ明細（1 名につき 2 部）が印字されます。

28

3章

給与計算

用紙区分 ＞ 白紙（A5） または 白紙（A4）
白紙 A5・・・用紙 1 枚に 1 名ずつ印字されます。
白紙 A4・・・1 枚に 2 明細印字されます。「控え：あり」の場合、上下同じ明細（1 名につき 2 部）が印字されます。

用紙区分 ＞ 専用紙（タイプ②）
専用紙「SV1150 給与明細書（A4・2 面）」が必要です。ご入用の際は、サポートページよりご注文ください。
日給・時給の職員の場合は、時給単価、日給単価が印字されます。残業単価は印字されません。
1 枚に 2 明細印字されます。「控え：あり」の場合、上下同じ明細（1 名につき 2 部）が印字されます。

29

3章

用紙区分 ＞ 白紙（A5・タイプ②） または 白紙（A4・タイプ②）
残業単価が印字されます。
白紙 A5・・・用紙 1 枚に 1 名ずつ印字されます。
白紙 A4・・・1 枚に 2 明細印字されます。「控え：あり」の場合、上下同じ明細（1 名につき 2 部）が印字されます。

用紙区分 ＞ 白紙（A5・タイプ③） または 白紙（A4・タイプ③）
日給・時給の職員の場合は、時給単価、日給単価が印字されます。残業単価は印字されません。
白紙 A5・・・用紙 1 枚に 1 名ずつ印字されます。
白紙 A4・・・1 枚に 2 明細印字されます。「控え：あり」の場合、上下同じ明細（1 名につき 2 部）が印字されます。

30

給与計算

3章

給与計算

銀行振込一覧表▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明

施設選択

施設 または グループを選択します。（「すべて」を選択すると、全施設が対象となります。）

計算年月

計算年月を選択します。

作成日「あり」を選択すると、作成日（印刷日）が印字されます。

銀行振込一覧表施設、またはグループ毎に給与の振込支給額を支給日毎に集計し、出力します。

31

3章

給与計算

銀行振込確認書▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明

施設選択

施設 または グループを選択します。（「すべて」を選択すると、全施設が対象となります。）

計算年月

計算年月を選択します。

作成日「あり」を選択すると、作成日（印刷日）が印字されます。

銀行振込確認書施設、またはグループ毎に給与の振込支給額を振込元の設定毎に集計し、出力します。

32

3章

給与計算

銀行振込依頼書▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明

施設選択

施設 または グループを選択します。（「すべて」を選択すると、全施設が対象となります。）

支給日

支給日を選択します。（「すべて」 または 施設を選択した場合）

計算年月

計算年月を選択します。（グループを選択した場合）

振込元銀行

振込元銀行を選択します。

振込元設定

振込元銀行情報（法人マスタ内）を設定・編集できます。

改頁区分「銀行毎」を選択すると、振込先銀行毎に改ページし、印刷されます。

表示順

表示順（「銀行コード」「フリガナ」「入社日」「個人コード」）を選択します。
磁気媒体（FD 等）でデータを渡す場合に使用します。

フロッピー作成

表示される「ファイル名を付けて保存」ダイアログボックスで、保存場所を選択し、任意のファイル名を付けて保存します。
通信（ファームバンキング等）によってデータを渡す場合に使用します。

FB データ作成

表示される「ファイル名を付けて保存」ダイアログボックスで、保存場所を選択し、任意のファイル名を付けて保存します。

33

3章

給与計算

銀行振込依頼書施設、またはグループ毎に「給与振込依頼書」「給与振込依頼書（センター用）」「振込金（兼 振込手数料）受取書」を出力します。
※銀行によっては取り扱わない場合があります。事前にこの様式が使用できるか銀行にご確認ください。
※振込元がゆうちょ銀行の場合は出力できません。

34

3章

給与計算

金種表

▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明

施設選択

施設 または グループを選択します。（「すべて」を選択すると、全施設が対象となります。）

計算年月

計算年月を選択します。

二千円札「あり」を選択すると、二千円札を含めた金種表が印刷されます。

作成日「あり」を選択すると、作成日（印刷日）が印字されます。

金種表
施設、またはグループ毎に給与の金種表（必要種別と合計枚数）を出力します。
※現金手渡しのみが対象となります。

35

3章

給与計算

住民税納付一覧▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明

施設選択

施設 または グループを選択します。（「すべて」を選択すると、全施設が対象となります。）

計算年月

計算年月を選択します。

作成日「あり」を選択すると、作成日（印刷日）が印字されます。

住民税納付一覧
施設、またはグループ毎に控除する住民税額を一覧で出力します。

36

3章

給与計算

社会保険料計算書▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明

施設選択

施設 または グループを選択します。（「すべて」を選択すると、全施設が対象となります。）

計算年月

計算年月を選択します。

作成日「あり」を選択すると、作成日（印刷日）が印字されます。

社会保険料計算書施設、またはグループ毎に給与の社会保険料を一覧で出力します。
※給与支払時に控除した金額ではなく、標準報酬月額 および 各保険料率に基づいた計算結果で出力します。
※介護保険料は健康保険料に含まれます。
※二以上勤務者については、「子ども手当」は出力されません。

37

3章

給与計算

支給・控除集計表データ出力▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明

施設選択

施設 または グループを選択します。（「すべて」を選択すると、全施設が対象となります。）

計算年月

計算年月を選択します。最大 36 ヶ月まで選択できます。

内訳データも出力

個人毎の各年月データも併せて出力する場合にチェックをつけます。

金額のない項目も出力0 円で登録されているデータも出力する場合にチェックをつけます。

作成日「あり」を選択すると、作成日（印刷日）が印字されます。

集計区分

集計単位を選択します。

合計のみ表示する

集計区分単位の合計額で出力する場合にチェックをつけます。

出力項目設定出力する項目を設定します。

38

3章

給与計算

出力項目設定支給・控除集計表データ出力に出力する項目を選択します。
「給与/支給」「給与/控除」「賞与/支給」「賞与/控除」ごとに設定を行います。
※項目を登録すると、次回以降は登録されたパターンで出力されます。
一度も設定していない場合は全項目出力されます。
※全項目が選択されていない場合は、「総計」は出力されません。

39

3章

支給控除集計表（EXCEL）
支給・控除集計表を EXCEL 形式で出力します。
集計区分ごとに出力している場合は、集計区分ごとにシートが分かれて出力されます。
表示は「給与」「賞与」「別途」「総計」の順で表示されます。
※「総計」は出力項目設定画面で[すべて]の項目が選択されている場合にのみ表示されます。

支給控除内訳表（EXCEL）
支給・控除集計表の年月・個人・項目ごとの内訳内容を EXCEL 形式で出力します。
前の出力指示画面で「☑内訳データも出力」にチェックがついている場合にのみ出力されます。
集計区分ごとに出力はできません。

40

給与計算

4
Capture4章

賞与計算

賞与入力（個人） ..........................................................................................................1
処理の開始 .........................................................................................................1
支給額の計算 .....................................................................................................3
過去データの表示・修正 ....................................................................................6
立替金の処理 .....................................................................................................8
賞与入力（一覧） ....................................................................................................... 10
処理の開始 ...................................................................................................... 10
表示の設定変更 .............................................................................................. 11
帳票印刷 ................................................................................................................... 12
賞与支給・控除一覧表 ................................................................................... 13
賞与明細書 ...................................................................................................... 14
銀行振込一覧表.............................................................................................. 16
銀行振込確認書.............................................................................................. 17
銀行振込依頼書.............................................................................................. 18
金種表 .............................................................................................................. 19
社会保険計算書.............................................................................................. 20
被保険者賞与支払届 ..................................................................................... 21
被保険者賞与支払届資料 ............................................................................. 22
被保険者賞与支払届 CSV 出力 ........................................................................... 24
被保険者賞与支払届 CSV 出力 ................................................................... 24（参考）届出プログラムへの CSV ファイル取込 .............................................. 26

4章

賞与計算

賞与入力（個人）
賞与の明細情報を入力する方法は、「個人別入力」と「一覧入力」があり、入力しやすい方法を選択することができます。
ここからは「個人別入力」の方法を説明します。
「一覧入力」の方法は、同章「賞与入力（一覧）」をご参照ください。 →📖参照：p.10「賞与入力（一覧）」

1

処理の開始

メインメニュー ⇒ 賞与計算 ⇒ 賞与入力（個人別）

1. 『賞与入力（個人別）』画面を表示します。『賞与入力（一覧）』画面が表示されている場合は、グループ、計算月などの確認＜計算月が何も表示されていない場合＞
賞与データを初めて入力するグループでは、［計算月］［支給日］が入力できる状態となっています。
2. ［グループ選択］プルダウンメニューよりグループを選択します。
3. 入力を開始する［計算月］を入力し、4. ［支給日］を入力し、

Enter

Enter

キーを押下します。

キーを押下します。

5. 画面左のリストに職員が表示されます。「支給額の計算」に進みます。
＜入力したい計算月が既に表示されている場合＞
2. 表示されている［グループ選択］［計算月］［支給日］［回数］が正しいことを確認します。

補足

回数についてグループ内において、同月に複数回支給する場合は、回数を指定します。
例）＜1 回目＞1 月 15 日 ＜2 回目＞1 月 25 日

1

個人別へ

をクリックします。

4章

賞与計算

3. 「支給額の計算」に進みます。
＜表示されている計算月の次月を入力する場合＞
2. 表示されている［グループ選択］が正しいことを確認します。
3.

次月へをクリックします。

4. 確認メッセージが表示されます。内容を確認し、

はいをクリックします。

5. ［計算月］［支給日］［回数］を確認し、必要に応じ修正します。
6.

Enter

キーを押下します。

7. 画面左のリストに職員が表示されます。
8. 入力する職員を選択し、「支給額の計算」に進みます。

基本手当：計算式が設定されている場合は計算結果が表示されます。
α ：個別に加算、もしくは減額したい時に金額を入力します。
割合：期間率等、割合を変更する時は修正します。
金額：（基本手当＋α）×割合の計算結果が表示されます。
リストの並び順を変更することができます。
並び順（1） ： 指定なし、雇用形態順、役職順、支給形態順
並び順（2） ： コード順、フリガナ順、採用年月日順、生年月日順「退職者」チェックボックスを ON にすると、退職者が表示されます。
前月中の給与の金額から、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」より、控除される所得税算出率が求められ表示されます。
そのため、前月中に給与の支給がない場合は、「前月課税対象なし」となります。

＜表示されている計算月と異なる過去の計算月を入力する場合＞
同章「過去データの表示・修正」をご参照ください。 →📖参照：p.6「過去データの表示・修正」

2

4章

2

賞与計算

支給額の計算メインメニュー ⇒ 賞与計算 ⇒ 賞与入力（個人別）

賞与の支給額を計算する方法は、「直接入力」「パターン入力」「賞与グループ入力」があり、入力しやすい方法を選択することが
できます。

直接入力
「賞与グループ」や「支給控除パターン」を使用せずに、直接支給・控除項目を選択する入力です。
入力画面を表示した際は、支給・除項目が空欄で表示されます。
また、「賞与グループ」で設定した月以外の計算月で入力をした場合も同様に支給・除項目が空欄で表示されます。
＜支給項目の入力＞
1. 「支給項目」ブロックの空白行のセルを選択し、項目検索をクリックします。

2. 『項目検索』画面が表示されます。リストの任意の項目を W クリックし、展開します。（項目名左の ＋ をクリックすることでも展開できます。）
3. 展開されたリストから任意の項目を選択し、決定[F1]

をクリックします。

4. 「金額」を入力・確認します。
自動計算される項目は計算結果が自動的にセットされます。
手入力項目の場合は、［基本手当］に直接値を入力する必要があります。
［α］［割合］は、適宜入力してください。

3

4章

賞与計算

＜控除項目の入力＞
1. 「控除項目」ブロックの空白行のセルを選択し、項目検索をクリックします。

2. 『項目検索』画面が表示されます。リストの任意の項目を W クリックし、展開します。（項目名左の ＋ をクリックすることでも展開できます。）
3. 展開されたリストから任意の項目を選択し、決定[F1]

をクリックします。

4. 「金額」を確認します。
自動計算される項目は計算結果が自動的にセットされます。
手入力項目の場合は、［基本手当］に直接値を入力する必要があります。

パターン入力「支給控除パターン」を利用し入力します。
→📖参照：第 1 章 初期設定 p.20「支給控除項目パターン設定」
入力画面を表示した際は、支給・除項目が空欄で表示されます。
1.

検索をクリックします。

4

4章

賞与計算

2. 『パターンコード検索』画面が表示されます。任意の項目を W クリックします。
3. リストから任意の項目を選択し、決定[F1]

をクリックします。

4. 支給 および 控除項目の「金額」を入力・確認します。
自動計算される項目は計算結果が自動的にセットされます。
［α］［割合］は、適宜入力してください。

賞与グループ入力「賞与グループ」を利用し入力します。→📖参照：第 1 章 初期設定 p.21「賞与グループ設定」→📖参照：第 2 章 個人情報マスタ p.38「賞与グループ」
入力画面を表示した際は、支給・除項目が表示されます。
1. 『個人情報マスタ』画面の「支給控除情報」タブで選択されている賞与グループの項目が画面に表示されます。
表示された内容を確認し、必要に応じて支給・控除項目を編集します。

5

4章

3

過去データの表示・修正

メインメニュー ⇒ 賞与計算 ⇒ 賞与入力（個人別）

前回表示
表示している職員の過去データを参照することができます。
1. ［グループ選択］プルダウンメニューよりグループを選択します。
2. 画面左のリストより対象職員を選択します。
3.

前回表示
戻る

をクリックします。対象者の前回支給データが表示されます。

進むをクリックすると、現在表示されている計算月を移動できます。

4. 表示を終了する際は、終了[F3]

をクリックします。

月度変更
賞与入力画面に表示する計算月を変更します。
※前項「前回表示」機能は、個人単位の操作ですが、「月度変更」機能は、グループ単位の操作となります。
1. ［グループ選択］プルダウンメニューよりグループを選択します。
2.

月度変更

賞与計算

をクリックします。

6

4章

賞与計算

3. 『月度変更処理』画面が表示されます。リストより表示したい計算年月を選択し、決定[F1]

をクリックします。

金額等の修正を行う場合は、引き続き次項「過去の賞与データの修正」をご参照ください。

過去の賞与データの修正「月度変更」より選択した過去の賞与データは、表示直後は修正できない状態になっています。（誤操作防止のため）修正する場合は、ロックを解除する必要があります。
賞与支払が完了しているデータの修正は、慎重に行ってください。
1. 前項「月度変更」をご参照の上、対象計算月を表示します。
2. 画面左のリストより対象職員を選択します。
3.

修正をクリックします。ロックが解除され、データを修正できる状態になります。

4. 必要な箇所を修正し、登録[F1]

をクリックします。

7

4章

7

立替金の処理

賞与計算

メインメニュー ⇒ 賞与計算 ⇒ 賞与入力（個人別）

支給額より控除額が上回った場合、差引支給額がマイナスになります。
マイナス分を次回以降に徴収する場合は、「立替金」を使用することにより、「立替金」が精算されるまで残高を把握することができます。
※給与入力にて発生した立替金も賞与入力で清算することが出来ます。逆に、賞与入力で発生した立替金でも給与入力にて生産することが出来ます。

立替金計上時の登録
1. 「控除項目」ブロックの空白行のセルを選択し、項目検索をクリックします。

2. 『項目検索』画面が表示されます。リストより「09-01：立替金」を選択し、決定[F1]

をクリックします。

3. 「差引支給額」のマイナスが解消されるよう、不足額をマイナスの値で入力します。

「差引支給額」と「立替金残高」を確認します。

4. 必要な箇所を確認し、登録[F1]

をクリックします。

5. 確認メッセージが表示されます。内容を確認し、

注意

いいえ

をクリックします。

確認メッセージについて立替金を計上する場合、はいを選択すると計上した金額が「0 円」で登録になりますので、ご注意ください。

8

4章

賞与計算

立替金精算時の登録
1. 「控除項目」ブロックの空白行のセルを選択し、項目検索をクリックします。

2. 『項目検索』画面が表示されます。リストより「09-01：立替金」を選択し、
3. 精算額を入力します。（精算は一括でも分割でも可能です。）

この例の場合、「差引支給額」が「-23,500」になっているため、「立替金」に同額「-23,500」を入力することで、「差引支給額」は 0 円を下回ることを回避できます。

4. 「立替金残高」を確認し、登録[F1]

をクリックします。

9

決定[F1]

をクリックします。

4章

賞与計算

賞与入力（一覧）
賞与の明細情報を入力する方法は、「個人別入力」と「一覧入力」があり、入力しやすい方法を選択することができます。
ここからは「一覧入力」の方法を説明します。
基本的な操作は「個人別入力」と同様ですので、同章「賞与入力（個人別）」をご参照ください。 →📖参照：p.1「賞与入力（個人別）」
画面に表示されている職員のみが登録対象となり、以降にも職員がいる場合は、次の画面に切り替わりますので、同様に登録します。

注意

賞与入力（一覧）について

一覧入力を使用するには個人情報マスタの支給控除情報で賞与グループの選択が必須になります。→📖参照：第2 章 個人情報マスタ p24.「支給控除情報」

1

処理の開始

メインメニュー ⇒ 賞与計算 ⇒ 賞与入力（一覧）1. 『賞与入力（一覧）』画面を表示します。
『賞与入力（個人別）』画面が表示されている場合は、一覧へをクリックします。

2. 内容を入力・確認します。
表示されている職員で、登録しない（賞与データを作成しない）場合は、職員名左のチェックボックスを OFF にします。

現在表示職員以外を表示させる場合は、適宜、プルダウンより選択をしてください。

3.

登録[F1]

をクリックします。

画面に表示されている職員のみが登録対象となり、以降にも職員がいる場合は、次の画面に切り替わりますので、同様に登
録します。

10

4章

2

賞与計算

表示の設定変更

メインメニュー ⇒ 賞与計算 ⇒ 賞与入力（一覧）

表示中の人数の変更や、表示順の変更をします。
※『賞与入力(一覧)』画面で変更した表示順は、『給与入力(一覧)』へも反映します。
1. 『賞与入力（一覧）』画面を表示します。
『賞与入力（個人別）』画面が表示されている場合は、
2.

設定

一覧へ

をクリックします。

をクリックします。

3. 内容を変更・確認し、登録[F1]

をクリックします。

▼ 設定項目等の説明
項 目Enter 後の移動

説 明
移動方向・・・エンター押下後のセルの移動方向です。
移行項目・・・賞与入力画面では使用しない項目です。
並び順 1・・・「指定なし」「雇用形態順」「役職順」「支給形態順」をプルダウンより選択します。

個人表示順

並び順 2・・・「コード順」「フリガナ順」「採用年月日順」「生年月日順」をプルダウンより選択します。

表示人数単位表示中の人数を 1～100 人間の人数で変更します。

11

4章

帳票印刷
必要に応じ、帳票を印刷します。
1. 各メイン画面より印刷[F9]

をクリックします。『印刷処理』画面が表示されます。

※下図は画面サンプルとして『賞与計算』画面を使用しています。

もしくは、メインメニューより

各種帳票印刷をクリックします。『印刷処理』画面が表示されます。

「賞与」タブをクリックします。

2. 出力用途に応じて、［帳票種別］、［印刷設定］等を選択・指定します。
3. プレビュー画面を表示し、印刷イメージを確認する場合は、「プレビューを表示」チェックボックスを ON にします。
プレビュー画面をスキップする場合は、「プレビューを表示」チェックボックスを OFF にします。
※一部帳票では、このオプションを選択することはできません。
4.

印刷[F9]

をクリックします。

12

賞与計算

4章

賞与計算

賞与支給・控除一覧表▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明

施設選択

施設 または グループを選択します。（「すべて」を選択すると、全施設が対象となります。）

計算年月

計算年月をプルダウンより選択します。

用紙区分

用紙種類（「A4（縦）」「A4（横）」「A3（縦）」）をプルダウンメニューより選択します。（次ページ以降の出力サンプルをご参照ください。）
項目名・・・明細行が項目名で印字されます。（通常はこちらを選択します。）

項目表示

項目表示名・・・明細行が項目表示名で印字します。
区分名・・・明細行が区分名で印字します。（項目名よりも 1 レベル上の階層）
区分名表示・・・明細行が区分表示名で印字されます。（項目名よりも 1 レベル上の階層）

受領印欄「あり」を選択すると、最終行に受領印欄が印刷されます。

作成日「あり」を選択すると、作成日（印刷日）が印字されます。

確認印欄

プルダウンメニューより任意の印刷パターンを選択すると、確認印が印刷されます。
集計区分（「なし」「雇用形態別」「所属別」「役職別」「支給形態別」「グループ別」「施設別」）を

集計区分

プルダウンメニューより選択します。
※［施設選択］でグループが選択されている場合、「グループ別」「施設別」は使用できません。
※［施設選択］で施設が選択されている場合、「施設別」は使用できません。

13

4章

用紙区分 ＞ A4（縦）施設、またはグループ毎に賞与の支給および控除内容を一覧で出力します。（1 ページ 5 名）

用紙区分 ＞ A4（横） および A3（縦）施設、またはグループ毎に賞与の支給および控除内容を一覧で出力します。（1 ページ 10 名）「A3（縦）」は明細行が「A4（横）」より多く 1 人当たりが 2 ページ目に跨る場合などでご利用ください。

賞与明細書

14

賞与計算

4章

賞与計算

▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明
グループを選択します。

施設選択※この帳票は、グループを選択する必要があります。施設が選択されている場合、使用できま
せん。

計算年月
用紙区分

計算年月をプルダウンより選択します。
用紙種類（「専用紙」「白紙（A5）」「白紙（A4）」）をプルダウンメニューより選択します。（次ページ以降の出力サンプルをご参照ください。）「あり」を選択すると、1 名に対し 2 部の明細書が印刷されます。施設控え用としてご利用くださ控えい。
※この項目を使用するには、専用紙 または 白紙（A4）を選択する必要があります。白紙（A5）が選択されている場合、使用できません。
「あり」を選択すると、職員配布用へ受領印欄を印刷します。

本人受領印※この項目を使用するには、白紙（A5） または 白紙（A4）を選択する必要があります。専用紙が選択されている場合、使用できません。
「あり」を選択すると、施設控え用へ受領印欄を印刷します。

控え受領印※この項目を使用するには、白紙（A4）を選択する必要があります。専用紙 または 白紙（A5）の時は使用できません。

累計
項目表示
合計票
支払名称
支払回数
施設からのメッセージ
敬称変更「あり」を選択すると、累計（課税額、社会保険料、所得税）が印字されます。
項目表示名・・・明細行が項目表示名で印字します。
区分名表示・・・明細行が区分表示名で印字します。（項目名よりも 1 レベル上の階層）「あり」を選択すると、賞与明細書と同じ様式で先頭ページに各項目の合計を印刷します。
施設名・・・施設名で明細書を印刷します。
法人名・・・法人名で明細書を印刷します。
「あり」を選択すると、支払回数が印刷されます。
※用紙区分が「専用紙」の時は使用できません。
チェックボックスを ON にし入力欄にメッセージを入力すると、印刷対象の全職員に同じ内容が印字されます。
チェックボックスを ON にすると、初期値の「殿」以外の敬称で印字できます。
適宜、入力欄へ敬称を入力します。

用紙区分 ＞ 専用紙
専用紙「SV1150 給与明細書（A4・2 面）」が必要です。ご入用の際は、サポートページよりご注文ください。
1 枚に 2 明細印字されます。「控え：あり」の場合、上下同じ明細（1 名につき 2 部）が印字されます。

15

4章

賞与計算

用紙区分 ＞ 白紙 A5 および 白紙 A4
白紙 A5・・・用紙 1 枚に 1 名ずつ印字されます。
白紙 A4・・・1 枚に 2 明細印字されます。控え「あり」の場合、上下同じ明細（1 名につき 2 部）が印字されます。

銀行振込一覧表▼ 印刷設定等の説明
項目
施設選択
計算年月
作成日

説 明
施設 または グループを選択します。（「すべて」を選択すると、全施設が対象となります。）
計算年月をプルダウンより選択します。
単月の場合は、どちらも同じ計算月を選択します。
「あり」を選択すると、作成日（印刷日）が印字されます。

銀行振込一覧表
複数月出力する場合は、単月毎に連続で印字されます。

16

4章

賞与計算

銀行振込確認書▼ 印刷設定等の説明
項目
施設選択
計算年月
作成日

説 明
施設 または グループを選択します。（「すべて」を選択すると、全施設が対象となります。）
計算年月をプルダウンより選択します。
単月の場合は、どちらも同じ計算月を選択します。
「あり」を選択すると、作成日（印刷日）が印字されます。

銀行振込確認書
複数月出力する場合は、単月ごとに連続で印字されます。

17

4章

賞与計算

銀行振込依頼書▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明

施設選択

施設 または グループを選択します。（「すべて」を選択すると、全施設が対象となります。）

計算年月

計算年月をプルダウンより選択します。

振込元銀行

振込元の銀行をプルダウンより選択します。

改頁区分なし・・・改ページせずに印字します。銀行毎・・・振込先銀行ごとに印字します。

表示順

表示順（「銀行コード」「フリガナ」「入社日」「個人コード」）を選択します。

振込種別「賞与」を選択します。
磁気媒体（FD 等）でデータを渡す場合に使用します。

フロッピー作成

表示される「ファイル名を付けて保存」ダイアログボックスで、保存場所を選択し、任意のファイル名を付けて保存します。
通信（ファームバンキング等）によってデータを渡す場合に使用します。

FB データ作成

表示される「ファイル名を付けて保存」ダイアログボックスで、保存場所を選択し、任意のファイル名を付けて保存します。

銀行振込依頼書
複数の振込先がある場合、振り込み先銀行ごとに連続で印字されます。

18

4章

賞与計算

金種表
個人情報マスタの支給方法が「現金振手渡し」の時のみ使用できます。

▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明

施設選択

施設 または グループを選択します。（「すべて」を選択すると、全施設が対象となります。）

支給日

支給日をプルダウンより選択します。

二千円札「あり」を選択すると、二千円札を含む金種表を出力します。

作成日「あり」を選択すると、作成日（印刷日）が印字されます。

金種表
複数の振込先がある場合、振り込み先銀行ごとに連続で印字されます。

19

4章

賞与計算

社会保険計算書▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明

施設選択

施設 または グループを選択します。（「すべて」を選択すると、全施設が対象となります。）

支給月

支給月をプルダウンより選択します。

作成日「あり」を選択すると、作成日（印刷日）が印字されます。

社会保険計算書

20

4章

賞与計算

被保険者賞与支払届「マイナ Lock」を利用せずに、マイナンバーを印字する場合クリックしてください。

75 歳以上の職員へマイナンバーを入力し、印刷[F9]

をクリックしてください。

▼ 印刷設定等の説明
項目
施設選択

説 明
施設 または グループを選択します。（「すべて」を選択すると、全施設が対象となりま
す。）

支給日

支給日をプルダウンより選択します。

用紙区分

官庁指定様式が選択されます。
マイナンバーを印字する・・・ ON にするとマイナンバーを印字します。

マイナンバーを印字する※マイナ Lock をご利用の場合のみ使用できます。
※チェックボックスを ON にする場合は、プレビューを OFF にしてください。

支給額がない者も印字
事業所印刷
マイナンバー 入力・印刷

支給の有無にかかわらずすべての職員の印字をします。
「法人」「施設」より選択します。
※施設選択が「すべて」の時は選択できず、法人名で印字されます。
「マイナ Lock」を使用せず、マイナンバーを印字する際に使用します。

21

4章

賞与計算

被保険者賞与支払届

被保険者賞与支払届資料▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明

施設選択

施設 または グループを選択します。（「すべて」を選択すると、全施設が対象となります。）

支給月

支給月をプルダウンより選択します。

表示順「被保険者番号」「個人コード」より選択します。

作成日「あり」を選択すると、作成日（印刷日）が印字されます。

支給額がない者も印字支給の有無にかかわらずすべての職員の印字をします。

22

4章

賞与計算

被保険者賞与支払届資料

23

4章

賞与計算

被保険者賞与支払届 CSV 出力1

被保険者賞与支払届 CSV 出力

メインメニュー ⇒ 各種帳票印刷 ⇒ 賞与タブ

日本年金機構の電子申請用 CSV ファイルを作成することができます。
CSV 出力の流れは下の通りとなります。
印刷メニュー→

確認[F9]『賞与計算』画面より

印刷[F9]→

エラー無しの場合

→

データ確認

→

エラー有りの場合→

エラー項目一覧確認をクリック または メインメニューより

→

出力
→

各種帳票 印刷

修正 →確認[F9]

へ戻るをクリックします。

『印刷処理』画面が表示されます。「賞与」タブをクリックします。

▼ 印刷設定等の説明
項目

内容

施設選択

施設を選択します。（「すべて」を選択すると、全施設が対象となります。）

支給日出力する年月を選択します。
施設選択で「すべて」が選択されている時のみ変更可能です。

事業所番号 事業所整理記号選択された事業所番号に所属している人のみ出力されます。
住所や名称等を修正する場合は、右側の二以上勤務該当者も出力する

設定から行います。

二以上該当勤務者分も出力する場合はチェックボックスを ON にします。
「法人」「施設」より選択します。

事業所出力

住所や名称等を修正する場合は、右側の設定から行います。

※施設選択が「すべて」の時は選択できず、法人マスタの内容で印字されます。

補足

施設名称や氏名のカタカナの登録について

半角・全角どちらでも登録可能です。CSV データ出力時に半角全角の変換処理が行われます。

24

4章

賞与計算

＜データ確認にエラーがある場合＞
エラー一覧が表示されます。内容を確認し、該当箇所の修正を行います。
修正完了後、再度、『被保険者賞与支払届 CSV 出力』よりデータを出力し直してください。

＜データ確認にエラーがない場合＞『データ確認』画面が表示されます。データを確認し、ファイルを作成してください。

補足

マイナンバーの記載について70 歳以上被用者に該当する職員はマイナンバーの記載が必要となります。
該当者がいる場合には、印刷画面下部

マイナンバー入力・作成

25

よりお進みください。

4章

2

賞与計算

（参考）届出プログラムへの CSV ファイル取込

日本年金機構の届書プログラムを使用し、チェックを行います。
（プログラムのバージョンにより、画面やエラーチェック内容が違う場合がありますのでご了承ください。）
届書作成プログラムのインストール方法やその他の操作については、日本年金機構のホームページからご確認ください。
起動メニューから

社会保険(S)をクリックします。

提出先「年金事務所」提出方法「電子申請」出力した CSV ファイルを指定し、チェック結果のダイアログボックスが表示されます。

OKをクリックします。

26

チェック

をクリックします。

4章

賞与計算

チェック完了後、帳票印刷の総括票(S)と届出内容(T)がクリックできるようになります。

必要に応じて印刷してください。

『届書の申請・申請状況の照会』画面より、申請を行います。

注意

チェック時に、「不正なファイルが存在します。処理を終了します。」メッセージが表示される場合同じフォルダ内に「SHFD0006.CSV」以外のファイルが存在する場合に表示されます。
CSV 出力ファイルを置くフォルダ内は「SHDF0006.CSV」ファイルのみとします。

27

5
Capture5章

社会保険算定基礎届 .............................................................................................................. 1
算定基礎届について ....................................................................................... 1
算定基礎届作成............................................................................................. 3
月額変更届 .............................................................................................................. 8
月額変更届について ....................................................................................... 8
月額変更届作成............................................................................................. 9
労働保険申告書 .................................................................................................... 11
労働保険申告書について ............................................................................. 11
帳票印刷 ................................................................................................................ 12
事業所情報の設定 ....................................................................................... 13
月額算定基礎届........................................................................................... 16
月額変更届................................................................................................... 17
社会保険料改定通知書 ............................................................................... 18
社会保険料改定通知一覧 ........................................................................... 19
労働保険料算定基礎賃金集計表 ............................................................... 20月額算定基礎届・月額変更届 CSV 出力 ........................................................... 22
月額算定基礎届・月額変更届 CSV 出力 .................................................. 22（参考）届出プログラムへの CSV ファイル取込 ............................................. 24

5 章 社会保険

算定基礎届

1

算定基礎届について

年に１回決まった時期に、健康保険・介護保険・厚生年金保険の標準報酬月額が、実際の報酬（給与額）に見合っているか見直しすることを「定時決定」といい、全ての適用事業所は「被保険者報酬月額算定基礎届」を日本年金機構へ提出します。

算定基礎届対象者対象となる方、対象外となる方は以下の通りです。
対象となる方

① その年の 5 月 31 日までに資格を取得した人で、7 月 1 日時点で被保険者の方② 休職者、海外勤務者、7～8 月の退職予定者で、7 月 1 日時点で在職している被保険者の方① その年の 6 月 1 日以降に資格取得し、被保険者になられた方② その年の 6 月 30 日以前に退職した方対象とならない方③ その年の 7～9 月に「随時改定(月額変更届)」を提出する方④ その年の 7～9 月までに「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出する方
上記いずれかに該当する方は対象外です。

『算定基礎届 作成』画面には、『個人情報マスタ』画面の 7 月 1 日時点における、健康保険の被保険者が表示されます。（ただし、「対象とならない方の①②は表示されません。）
対象職員が表示されない場合は、『個人情報マスタ』画面の「個人情報」タブ（［退職年月日］が誤って登録されていないか）、「社会保険情報」タブ（［資格取得日］が正しく登録されているか）をご確認ください。

対象期間と基礎日数
標準報酬月額は算定基礎対象月の 3 ヶ月間に支払われた報酬（給与額）の平均で計算します。
また、支給基礎日数の考え方は、支給形態によって異なります。対象期間と支払基礎日数は以下の通りです。
算定基礎対象月

当月払いの場合：4～6 月
翌月払いの場合：3～5 月（支給日が属する月が 4～6 月）
原則として、上記各月 17 日以上の場合が対象となります。

支払基礎日数

短時間就労者（パートタイマー）で、支払基礎日数が全て 17 日未満であっても 15、16 日の月がある場合は、支払基礎日数が 15、16 日の月のみを対象とします。
短時間労働者（特定適用事業所等）は、上記各月 11 日以上の場合が対象となります。

1

5 章 社会保険支給形態による支払基礎日数の考え方は、以下の通りです。
支給体系

説明

支払基礎日数
各月の暦日数が支払基礎日数となります。

日給月給毎月の支給額が決まっている人

ただし、欠勤日数分に応じ給与が差し引かれる場合は、就業規
則、給与規程等に基づき事業所が定めた日数から当該欠勤日数を差し引いた日数が支払基礎日数となります。

日給毎日の支給額が決まっている人

実際に出勤した日数に有給休暇の取得日数を加算した日数。

時給

1 時間あたりの支給額が決まっている人

実際に出勤した日数に有給休暇の取得日数を加算した日数。

標準報酬月額の対象となる報酬
標準報酬月額を算出するにあたり、対象になる報酬・対象にならない報酬は以下の通りです。

報酬に含める【金銭】で支給されるもの【現物】で支給されるもの

基本給（月給・週給・日給等。歩合給・出来高

食事代、食券、社宅、寮、通勤定期券、回数給も含む。）、諸手当（役職/家族/扶養/残業/通券、給与として支給する自社製品 等

勤/出日直/休職/皆勤/住宅 等）、年 4 回以上支給の賞与 等

報酬に含めない

出張手当、旅費、大入り袋、見舞金、年金、健食事代（県の告示額の 3 分の２以上を本人が負

康保険の傷病手当金、労災保険の休業補償給

担している場合）、制服、作業服、見舞品 等

付、解雇予告手当、退職金、結婚祝い、年 3 回
以下の賞与 等2

5 章 社会保険

2

算定基礎届作成

月額算定基礎データ入力

メインメニュー ⇒ 算定基礎届 作成

算定基礎届を作成します。※6 月支給データを登録後、作業を行ってください。

画面内に表示されていない項目がある場合は、画面サイズを拡大するか、横スクロールで表示エリアを移動させてください。
ウィンドウの境界線をマウスでポイントするとポインタが ⇔ になります。
横方向にドラッグすると、画面サイズを拡大・縮小できます。

横方向スクロール

1. 施設を選択します。（複数施設で運用中の場合は施設毎に登録が必要です。）
2. ［処理年］を入力し、Enterキーを押下します。（対象職員が一覧で表示されます。）

3. 表示内容を確認します。各項目の詳細については次ページの「項目の説明」をご確認ください。
4.

登録[F1]

をクリックします。

登録時の注意「社会保険情報」タブの更新について月額算定基礎データを登録すると、『個人情報マスタ』画面の「社会保険情報」タブの情報を自動で更新します。
当該年度 9 月 1 日付で更新されるため、既に「社会保険情報」タブに 9 月 2 日以降の履歴がある場合は、手修正が必要となりますのでご注意ください。

補足

実際の支給額と、通貨による額に表示されている金額が異なる場合

通勤手当の支給が 3 ヶ月・6 ヶ月毎の場合、その平均額が各月に割り振られます。必ず金額をご確認ください。

3

5 章 社会保険

補足

登録後、給与支給額に変更が生じた場合

右端の

再集計

をクリックすると支給データを再度取り込むことができます。再集計後は必ず登録[F1]をク

リックします。［修正平均額］、［昇(降)給月］、［遡及支払月］、［遡及支払額］に入力した内容は初期化されるため、再度入力してください。

▼ 項目の説明
項目名
被保険者番号
算定基礎月の基礎日数説 明
表示されない場合、『個人情報マスタ』画面の「社会保険情報」タブ内［被保険者整理番号］が入力されているかご確認ください。
「対象期間と基礎日数」の内容をご参照ください。 →📖参照：p.1「（「対象期間と基礎日数」の）支払基礎日数」

通貨による額

給与データから支給額が読み込まれます。

現物による額現物の支給があった場合、金銭に換算して手入力します。

合計

各月の報酬の合計が表示されます。

従前（健）従前（厚）

算定基礎届を提出する時点の標準報酬月額が表示されます。

従前改定年月

前回改定があった年月が表示されます。

70 歳算定基礎月

4 月から 6 月の間に 70 歳に到達したことにより算定基礎月が異なる場合は、生年月日に応じて、70 歳算定対象月のチェックボックスが ON になった状態で表示されます。

総計

3 ヶ月のうち、算定対象となる月の報酬の総計が表示されます。

適用年月

標準報酬月額が改定される月が表示されます。

昇（降）給4 月の昇給決定が遅れてしまった等の理由から、5 月の給与に 4 月昇給分を上乗せして遡及支払月支給する場合は入力が必要です。 →📖参照：p.6「昇（降）給の決定がずれこみ、遡及修正平均額して支給が発生した場合」

昇（降）給月遡及支払額決定（健）決定（厚）

改定後の標準報酬月額が表示されます。

備考 その他

その他記載が必要な事項がある場合は入力します。
『個人情報マスタ』画面のデータを参照し自動的に読み込まれますが、差異がある場合

備考は適宜修正してください。
［備考］のうち「月変予定」チェックボックスを ON にした場合、報酬月額などの一部内容
は編集不可となり、算定基礎届にも出力されません。

45 章 社会保険

ケースごとの標準報酬月額の算出方法と算定基礎届の入力方法『月額算定基礎データ入力』画面の［算定基礎日数］に自動で表示される日数は、『個人情報マスタ』画面の「支給形態情報」タブ内［支給形態］の設定により異なります。

＜［支給形態］が「日給月給」の場合＞［算定基礎月の基礎日数］には、暦の日数（30、31 日）が表示されます。
支払基礎日数に 17 日未満の月がある場合は、17 日以上の月を対象とします。
＜［支給形態］が「日給」 または 「時給」で、短時間就労者（パートタイマー）※の場合＞『個人情報マスタ』画面の「個人情報」タブ内［雇用形態］が「パート」と設定されている場合は、「パート」チェックボックスが ON になった状態で表示されます。
［算定基礎月の基礎日数］には、給与入力時に入力した［勤務日数］と［有給日数］の合計日数が表示されます。
支払基礎日数に 17 日未満の月がある場合は、17 日以上の月を対象とし、15 日未満の月は計算から除外されます。
「4 月：14 日」「5 月：16 日」「6 月：18 日」の場合は、「6 月」のみが対象となります。
支払基礎日数が全て 17 日未満であっても 15、16 日の月がある場合は、支払基礎日数が 15、16 日の月のみを対象とします。
支払基礎日数が全て 15 日未満の場合は、［総計］、［平均額］は計算されません。（従前の標準報酬月額で決定します。）※ 1 週間の所定労働時間および 1 ヶ月の所定労働日数が、通常の労働者の 4 分の 3 以上である被保険者のことを指します。
＜［支給形態］が「日給」 または 「時給」で、短時間労働者（特定事業所等）※の場合＞『個人情報マスタ』画面の「社会保険情報」タブで「短時間労働者（特定適用事業所）」と設定されている場合は、「短時間（特定）」チェックボックスが ON になった状態で表示されます。
［算定基礎月の基礎日数］には、給与入力時に入力した［勤務日数］と［有給日数］の合計日数が表示されます。
支払基礎日数に 11 日未満の月がある場合は、11 日以上の月を対象とし、11 日未満の月は計算から除外されます。
「4 月：10 日」「5 月：11 日」「6 月：12 日」の場合は、「5 月」「6 月」が対象となります。
支払基礎日数が全て 11 日未満の場合は、［総計］、［平均額］は計算されません。（従前の標準報酬月額で決定します。）

55 章 社会保険※ 1 週間の所定労働時間が通常の労働者の 4 分の 3 未満、1 ヶ月の所定労働日数が通常の労働者の 4 分の 3 未満、またはその両方の場合である被保険者のことを指します。（そのほかにも、「特定適用事業所または国・地方公共団体に属する事業所に勤めていること」などの要件があります。）＜途中入職者の場合＞
途中入職の期間があり 1 ヶ月分の給与が支給されない月は除外して算定します。
［備考］の「途中入社」チェックボックスを ON［その他］に入職日を入力［修正平均額］に 5 月 6 月総額÷2 を入力

時給制、日給制、日給月給制いずれの場合も同様です。

＜70 歳以上被用者の場合＞［備考］の「70 歳以上」チェックボックスは生年月日に応じて ON になった状態で表示されます。
［個人番号］は別途入力したものが印字、出力されます。

＜4 月～6 月の間に 70 歳に到達した場合＞［備考］は以下の状態で表示されます。
「70 歳以上」・・・生年月日に応じてチェックボックスが ON になった状態「算定基礎月」・・・対象月にチェックボックスが ON になった状態（5 月に 70 歳に到達した場合は、「5 月」「6 月」が対象月。）［個人番号］は別途入力したものが印字、出力されます。

＜昇（降）給の決定がずれこみ、遡及して支給が発生した場合＞
1. 「昇給」チェックボックスを ON にします。
2. ［遡及支払月］へ遡及分を支払った月を入力します。
3. ［昇（降）給月］へ昇（降）給が発生した月を入力します。
4. ［遡及支払額］へ遡及して支払った金額を入力します。
5. ［備考 その他］へ遡及支払の内容を入力します。

※上記に記載のない算定方法もございます。詳細は日本年金機構のガイドブック等をご参照ください。

6

5 章 社会保険

補足

すべての月の支払基礎日数が 17 日未満等の場合

以下の場合、従前の標準報酬月額で決定されます。
① 休業や欠勤等によりいずれの月も 17 日未満の場合② 休職、育児休業、介護休業等によりいずれの月も給与を受けない場合③ 短時間就労者（パートタイマー）でいずれの月も 15 日未満の場合④ 短時間労働者（特定適用事業所等）でいずれの月も 11 日未満場合
状況に応じて［備考］の「病休等」チェックボックスを ON にし、休業開始日などを入力します。

旧画面へ
原則として、データ登録は新画面をご使用ください。
Ver8.6.2 以前の旧画面を使用する場合は旧画面へボタンから切り替えることが可能です。

ただし、新旧の画面データは連動せず、新画面で既にデータが登録されている場合はこちらの内容が優先されます。
旧画面のデータを使用する場合は、新画面のデータを削除してください。

データの削除登録後に削除する場合、対象の［施設］、［処理年度］を選択後削除[F4]

個人単位で登録・削除はできません。
また、更新された個人情報マスタは削除されませんのでご注意ください。

7

をクリックします。

5 章 社会保険

月額変更届

1

月額変更届について昇（降）給など固定的賃金の変動に伴い、報酬額が大きく変わった際は、定時決定を待たずに標準報酬月額が改定されます。
これを「随時決定」といい、次の条件に該当する場合は「被保険者報酬月額変更届」を提出し、手続きを行います。

月額変更届対象者対象となる方の改定条件と、改定月は以下の通りです。
下記条件をすべて満たした場合、『給与入力』画面で「月額変更対象」のお知らせが表示されます。
①昇給・降給などで固定的賃金に変動があった。
改定条件 ※②変動月からの 3 ヶ月間に支払われた報酬（残業手当などの非固定的賃金も含む）の平均月額に該当する標準報酬月額と従来の標準報酬月額との間に 2 等級以上の差が生じた。
③3 ヶ月とも支払基礎日数が 17 日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は 11 日）以上だった。 →📖参照：p.1「（「対象期間と基礎日数」の）支払基礎日数」④処理年月の翌月 1 日現在健康保険の被保険者である。

改定月

昇（降）給した月から 4 ヶ月目例）計算月 4 月に昇給した場合、改定月は計算月 7 月※ 変動には次のようなケースが考えられます。
① 昇給、降給② 給与体系の変更（日給から月給への変更など）③ 日給や時間給の基礎単価（日当、単価）の変更④ 家族手当、住宅手当、役付手当、通勤手当など固定的な手当が新たに追加されるなど、支給額が変更された。
なお、休職により休職給を受けた場合、固定的賃金の変動には含みません。
固定的賃金の例

非固定的賃金の例

月給/週休/日給/役付手当/家族手当/住宅手当/通勤手

残業手当/能率手当/日・宿直手当/皆勤手当/精勤手当/

当/勤務地手当/基礎単価/などなど

補足

固定的賃金の設定『支給控除項目マスタ』画面の設定内容をご確認ください。［月変変更対象区分］が「対象」と選択されている支給項目が「固定的賃金」となります。 →📖参照：第 1 章 初期設定 p.15「基本情報の登録 支給控除項目マスタ」＜その他の例＞■ 一時帰休のため、通常の報酬よりも低額の休業手当等が支払われた場合、固定的賃金の変動とみなし、随時改定の対象となります。（但し、固定的賃金が減額され、継続して 3 ヶ月を超える場合）
なお、休業手当等による標準報酬月額の決定・改定後に、一時帰休が解消され通常の報酬となった場合も、随時改定の対象となります。
■ 固定的賃金は上がったが、残業手当などの非固定的賃金が減ったため、報酬が 2 等級以上下がった場合、随時改定の対象外です。また、固定的賃金が下がったが、非固定的賃金の増加で逆に 2 等級以上上がった場合も、同様に対象外です。

8

5 章 社会保険

給与計算時、以下のメッセージが表示された場合は、月額変更対象者の可能性があります。『月額変更データ入力』画面にてご確認ください。

2

月額変更届作成

メインメニュー ⇒ 月額変更届 作成

月額変更データ入力
月額変更届を作成します。
対象の 3 ヶ月分の支給データを登録後、『月額変更データ入力』画面より作業を行ってください。

1. 施設を選択します。（複数施設で運用中の場合は施設ごとでの登録が必要です。）
2. ［処理年月］を入力し、Enterキーを押下します。

入力した処理年月を含む 3 ヶ月で算出された、月額変更の可能性のある職員が表示されます。
「対象者以外も表示」チェックボックスを ON にすると、処理年月の翌月 1 日時点で健康保険の被保険者の職員が表示されます。
月額変更届を作成する被保険者がグレーで表示され編集不可の状態になっている場合は、画面左端の［対象］チェックボッ
クスを ON にしてください。
3. 表示内容を確認します。各項目の詳細は、月額算定基礎届とほぼ同様ですので、そちらをご確認ください。 →📖参照：p.4「項目の説明」
4.

登録[F1]

をクリックします。

95 章 社会保険登録時の注意「社会保険情報」タブの更新について

月額変更データを登録すると、『個人情報マスタ』画面の「社会保険情報」タブの情報を自動で更新します。
処理年月の翌月 1 日付けの履歴が追加されます。（変更後の報酬を初めて受けた月から起算して 4 ヶ月目）
『個人情報マスタ』画面の「社会保険情報」タブよりご確認ください。

データの削除登録後に削除する場合、対象の［施設］、［処理年月］を選択後削除[F4]

をクリックします。

個人単位でデータを削除する場合は、対象者のチェックボックスを OFF した後、10

登録[F1]

をクリックします。

5 章 社会保険

労働保険申告書

労働保険申告書について
労働保険料は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年間を単位とし、その間ですべての労働者（雇用保険については、
被保険者）に支払われる賃金の総額に、定められた保険料率を乗じて算定します。
新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続きで提出する「労働保険料申告書」に対し、内容を転記するための集計表「労働保険料算定基礎賃金集計表」を出力します。

『個人情報マスタ』画面の確認『個人情報マスタ』画面の設定と、集計表の出力結果の関係は以下の通りです。
「労働保険料算定基礎賃金集計表」を出力する前に、必要に応じ修正を行います。
雇用形態

雇用保険

労災保険

(個人情報タブ)(社会保険情報タブ)(社会保険情報タブ)

正職
臨職
パート

役員

その他

有
無
有

集計表の出力結果

有① 常用労働者 ⑤ 被保険者

無⑤ 被保険者有① 臨時労働者② 役員で労働者扱いの者

有⑥ 役員で被保険者扱いの者

無⑥ 役員で被保険者扱いの者

無有① 役員で労働者扱いの者－－

集計されません

確認後、『印刷メニュー』画面より、「労働保険料算定基礎賃金集計表」を出力します。 →📖参照：p.20「労働保険料算定基
礎賃金集計表」11

5 章 社会保険

帳票印刷
必要に応じ、帳票を印刷します。
1. 『算定基礎データ入力』画面 または 『月額変更データ入力』画面より

印刷[F9]

をクリックします。『印刷メニュー』画面が表示されます。
※下図は画面サンプルとして『月額算定基礎データ入力』画面を使用しています。

もしくは、メインメニューより

各種帳票印刷をクリックします。『印刷メニュー』画面が表示されます。

「社会保険」タブをクリックします。

2. 印字する事業所情報（所在地や名称など）が正しく設定されていることを確認します。設定が必要な場合は「事業所整理記
号・労働保険番号の確認」の内容をご参照ください。 →📖参照：p.14「事業所整理記号・労働保険番号の設定」
3. 出力用途に応じて、［帳票種別］、［印刷設定］等を選択・指定します。
4. プレビュー画面を表示し、印刷イメージを確認する場合は、「プレビューする」チェックボックスを ON にします。
プレビュー画面をスキップする場合は、「プレビューする」チェックボックスを OFF にします。
※一部帳票では、このオプションを選択することはできません。
5.

印刷[F9]

をクリックします。

12

5 章 社会保険

事業所情報の設定
法人 または 各施設の事業所情報（名称や事業所番号など）の設定を確認します。設定されていない または 修正が必要な場合は、設定を行います。
※設定が不要であれば、この手順はスキップしてください。

名称、住所などの設定＜法人マスタに登録されている名称や住所で出力する場合＞
1. ［事業所印刷］で「法人」を選択し設定をクリックします。『法人マスタ』画面が表示されます。

2. ［法人名］、［代表者］など、必要に応じて内容を修正し
3.

終了[F3]

登録[F1]

をクリックします。

をクリックします。『印刷メニュー』画面に戻ります。

＜施設マスタに登録されている名称や住所で出力する場合＞
1. ［事業所印刷］で「施設」を選択し設定をクリックします。『施設マスタ』画面が表示されます。

13

5 章 社会保険

2. ［施設コード］より施設を選択します。
3. ［施設名］、［施設長名］など、必要に応じて内容を修正し登録[F1]

をクリックします。

事業所整理記号、労働保険番号の設定が必要な場合は、続けて次の操作にお進みください。

事業所整理記号、労働保険番号の設定
1.

設定をクリックします。『社会保険マスタ』画面が表示されます。

＜事業所整理記号、労働保険番号を新規設定する場合＞① ［事業所情報を入力］チェックボックスを ON にします。
② ［事業所番号］、［事業所整理記号］を入力します。
③

追加をクリックします。

14

5 章 社会保険④ 「雇用保険・労働保険」も同様の操作で追加します。
※これらの番号は資料として出力する「労働保険料基礎賃金集計表」に印字されます。印字が不要であれば、この手順はスキップしてください。

＜事業所整理記号、労働保険番号の登録済みの内容を修正する場合＞① リストより登録済みの「事業所番号・事業所整理記号」を選択します。
② ［事業所番号］、［事業所整理記号］を修正します。
③

訂正をクリックします。

④ 「雇用保険・労働保険」も同様の操作方法です。
※これらの番号は資料として出力する「労働保険料基礎賃金集計表」に印字されます。印字が不要であれば、この手順はスキップしてください。
---------------------------------------------------------------2.

登録[F1]

をクリックします。

3.

終了[F3]

をクリックします。『施設マスタ』画面に戻ります。

4. 『施設マスタ画面』の登録[F1]

をクリックします。

5. 『施設マスタ画面』の終了[F3]

をクリックします。『印刷メニュー』画面に戻ります。

15

5 章 社会保険月額算定基礎届登録した「被保険者報酬月額算定基礎届」を印刷します。

▼ 項目の説明
項目
施設選択

内容
施設を選択します。（「すべて」を選択すると、全施設が対象となります。）※この帳票は、グループが選択されている場合、使用できません。

処理年

印刷する年度を入力します。

用紙区分「白紙 A4（カラー）」を選択します。

事業所印刷［施設選択］で「すべて」を選択している場合は「法人」でのみ印刷可能です。
住所や名称等に修正がある時は右側の16

設定より変更を行います。

5 章 社会保険

補足

マイナンバーの記載について70 歳以上被用者に該当する職員はマイナンバーの記載が必要となります。
該当者がいる場合には、印刷画面下部

マイナンバー入力・印刷

よりお進みください。

月額変更届登録した「被保険者報酬月額変更届」を印刷します。

▼ 項目の説明
項目
施設選択

内容
施設を選択します。（「すべて」を選択すると、全施設が対象となります。）※この帳票は、グループが選択されている場合、使用できません。

処理年月

印刷する年月を入力します。

用紙区分「白紙 A4（カラー）」を選択します。

事業所印刷［施設選択］で「すべて」を選択している場合は「法人」でのみ印刷可能です。
住所や名称等を修正する場合は、右側の17

設定から行います。

5 章 社会保険

補足

マイナンバーの記載について70 歳以上被用者に該当する職員はマイナンバーの記載が必要となります。
該当者がいる場合には、印刷画面下部

マイナンバー入力・印刷

よりお進みください。

社会保険料改定通知書
職員から控除する社会保険料に変更があった際、本人に通知する用途として、切り離してご利用ください。
１ページに 4 名分印字されます。

▼ 印刷設定等の説明
項目

内容

施設選択

施設 または グループを選択します。（「すべて」を選択すると、全施設が対象となります。）

対象区分

算定基礎

----------処理年

月額変更

処理年月

『算定基礎データ入力』画面で登録した内容を印字します。印刷する［処理年］を入力します。
『月額変更データ入力』画面で登録した内容を印字します。印刷する［処理年月］を入力します。
保険料が変更になる［計算年月］を入力します。（介護保険料徴収のタイミ

計算年月

その他

作成日

「あり」を選択すると、作成日（印刷日）が印字されます。

ングなど。） 入力した計算年月と、その前月の保険料を印字します。

18

5 章 社会保険項目
保険料の変更がある者

内容［対象区分］が「算定基礎」の時のみ使用可能です。

のみ印刷
報酬月額の変更がある［対象区分］が「算定基礎」の時のみ使用可能です。

者のみ印刷

報酬月額の変更がない職員も印字する場合はチェックボックスを OFF にします。

事業所印刷［施設選択］で「すべて」を選択している時は「法人」でのみ印刷可能です。
住所や名称等を修正する場合は、右側の

お知らせ

設定

から行います。

通知書の備考欄に印刷する内容を入力します。

社会保険料改定通知一覧
改定前・改定後の標準報酬月額を一覧で出力します。

▼ 印刷設定等の説明
項目
対象区分

内容
算定基礎

----------処理年

月額変更

処理年月

『算定基礎データ入力』画面で登録した内容を印字します。印刷する［処理年］を入力します。
『月額変更データ入力』画面で登録した内容を印字します。印刷する［処理年月］を入力します。
保険料が変更になる［計算年月］を入力します。（介護保険料徴収のタイミン

計算年月

その他

作成日

「あり」を選択すると、作成日（印刷日）が印字されます。

保険料の変更がある者［対象区分］が「算定基礎」の時のみ使用可能です。

グなど。）入力した計算年月と、その前月の保険料を印字します。

のみ印刷
報酬月額の変更がある［対象区分］が「算定基礎」の時のみ使用可能です。

者のみ印刷

報酬月額の変更がない職員も印字する場合はチェックボックスを OFF にします。

19

5 章 社会保険

項目
事業所印刷
お知らせ

内容
［施設選択］で「すべて」を選択している時は「法人」でのみ印刷可能です。
住所や名称等に修正がある時は右側の設定から変更を行います。

通知書の備考欄に印刷する内容を入力します。

労働保険料算定基礎賃金集計表「労働保険申告書」へ転記するための計算書資料として使用する、算定基礎賃金集計表を出力します。
『支給控除項目マスタ』画面の［雇用保険区分］が「対象」の支給額を集計します。 →📖参照：第 1 章 初期設定 p.15「基本情報の登録 支給控除項目マスタ」▼ 印刷設定等の説明
項目
施設選択

内容
施設を選択します。（「すべて」を選択すると、全施設が対象となります。）※この帳票は、グループが選択されている場合、使用できません。

処理年度

印刷する年度を入力します。

用紙区分「白紙 A4（カラー）」を選択します。

事業所印刷［施設選択］で「すべて」を選択している場合は「法人」でのみ印刷可能です。
住所や名称等を修正する場合は、右側の20

設定から行います。

5 章 社会保険

注意

年度の途中から雇用保険に加入した人が、4 月から加入していたように集計されている場合『個人情報マスタ』画面の「社会保険情報」タブの設定をご確認ください。
適用年月を雇用保険の加入月で設定する必要があります。

21

5 章 社会保険月額算定基礎届・月額変更届 CSV 出力1

月額算定基礎届・月額変更届 CSV 出力

メインメニュー ⇒ 各種帳票印刷 ⇒ 社会保険タブ

日本年金機構の電子申請用 CSV ファイルを作成することができます。
CSV 出力の流れは下の通りとなります。
印刷メニュー→

確認[F9]『月額変更データ入力』画面より→

エラー無しの場合

→

データ確認

→

エラー有りの場合→

エラー項目一覧確認

印刷[F9]→

をクリック または メインメニューより

出力
→

修正 →

各種帳票 印刷確認[F9]

へ戻るをクリックします。

『印刷処理』画面が表示されます。「社会保険」タブをクリックします。

▼ 印刷設定等の説明
項目

内容
施設を選択します。（「すべて」を選択すると、全施設が対象となります。）

施設選択※この機能は、グループが選択されている場合、使用できません。

処理年月

出力する年月を選択します。
施設選択で「すべて」が選択されている時のみ変更可能です。

事業所番号 事業所整理記号選択された事業所番号に所属している人のみ出力されます。
住所や名称等を修正する場合は、右側の二以上勤務該当者も出力する

設定から行います。

二以上該当勤務者分も出力する場合はチェックボックスを ON にします。
「法人」「施設」より選択します。

事業所出力

住所や名称等を修正する場合は、右側の設定から行います。

※施設選択が「すべて」の時は選択できず、法人マスタの内容で印字されます。

補足

施設名称や氏名のカタカナの登録について

半角・全角どちらでも登録可能です。CSV データ出力時に半角全角の変換処理が行われます。

22

5 章 社会保険＜月額変更データ確認にエラーがある場合＞
エラー一覧が表示されます。内容を確認し、該当箇所の修正を行います。
修正完了後、再度、『月額変更届 CSV 出力』よりデータを出力し直してください。

＜月額変更データ確認にエラーがない場合＞『データ確認』画面が表示されます。データを確認し、ファイルを作成してください。

補足

マイナンバーの記載について70 歳以上被用者に該当する職員はマイナンバーの記載が必要となります。
該当者がいる場合には、印刷画面下部

マイナンバー入力・作成

23よりお進みください。

5 章 社会保険2（参考）届出プログラムへの CSV ファイル取込

日本年金機構の届書プログラムを使用し、チェックを行います。
（プログラムのバージョンにより、画面やエラーチェック内容が違う場合がありますのでご了承ください。）
届書作成プログラムのインストール方法やその他の操作については、日本年金機構のホームページからご確認ください。
起動メニューから

社会保険(S)をクリックします。

提出先「年金事務所」提出方法「電子申請」出力した CSV ファイルを指定し、チェック結果のダイアログボックスが表示されます。

OKをクリックします。

24

チェック

をクリックします。

5 章 社会保険

チェック完了後、帳票印刷の総括票(S)と届出内容(T)がクリックできるようになります。

必要に応じて印刷してください。

『届書の申請・申請状況の照会』画面より、申請を行います。

注意

チェック時に、「不正なファイルが存在します。処理を終了します。」メッセージが表示される場合同じフォルダ内に「SHFD0006.CSV」以外のファイルが存在する場合に表示されます。
CSV 出力ファイルを置くフォルダ内は「SHDF0006.CSV」ファイルのみとします。

25

6
Capture6章

昇給差額差額計算................................................................................................................................................ 2
各種設定の確認 ..................................................................................................................... 2
差額計算入力（個人別） ...................................................................................................... 3
帳票印刷................................................................................................................................................ 7
昇給差額計算書 ..................................................................................................................... 8
昇給差額内訳書 ..................................................................................................................... 8
昇給差額支給項目別合計表 ............................................................................................ 9
昇給差額支給控除一覧表 .............................................................................................. 10
昇給差額明細書 .................................................................................................................. 10
銀行振込一覧表 .................................................................................................................. 11
銀行振込確認書 .................................................................................................................. 11
銀行振込依頼書 .................................................................................................................. 12
金種表 ...................................................................................................................................... 13
社会保険料計算書 ............................................................................................................. 14
被保険者賞与支払届 ........................................................................................................ 14
被保険者賞与支払届資料 .............................................................................................. 15
被保険者賞与支払届 CSV 出力 ................................................................................. 151

6 章 差額計算

差額計算
昇給に伴う遡り差額の計算を行います。

1

各種設定の確認

初期設定メニュー ⇒ 支給控除項目マスタ

昇給差額の処理を開始する前に、各種設定の確認を行います。

差額計算対象区分の確認

初期設定メニュー ⇒ 支給控除項目マスタ ⇒ 一覧入力

差額計算を行う項目の設定を確認します。
1. 「一覧入力」タブをクリックします。
2. 差額計算を行う項目の［差額対象区分］を「〇」に設定します。
3.

登録[F1]

をクリックします。

4. 続いて、賞与の設定を確認します。
［支給区分］より「賞与」を選択し、［差額対象区分］を「〇」に設定します。

5.

登録[F1]

をクリックします。

6 章 差額計算

個人情報マスタの確認

メインメニュー ⇒ 個人情報マスタ ⇒ 支給形態情報

差額の調整方法を確認します。
1. 画面左のリストより対象職員を選択します。
2. 「支給形態情報」タブをクリックします。
3. ［昇給差額］で選択されている項目を確認します。
4. 設定を変更した場合は登録[F1]

をクリックします。

▼ 項目の説明
項目

2

説 明

給与

給与明細書で差額を調整します。

賞与

賞与明細書で差額を調整します。

別途支給

差額調整額のみの明細を発行します。

無し

差額計算しません。（当システムで差額計算を行わない）

差額計算入力（個人別）

メインメニュー ⇒ 差額計算

差額計算を行います。

昇給差額の計算
1. ［グループ選択］より任意のグループを選択します。
2. ［計算月］・［支給日］・［期間］を確認します。
＜計算月が表示されていない場合＞
1. 差額を支給する［計算月］・［支給日］、差額計算対象の［期間］を入力します。
2.

Enter

キーを押下します。

3. 画面左のリストより対象職員を選択します。
4. ［支給項目］より項目を選択し、昇給後の金額を入力します。
5. 入力が終わりましたら

登録[F1]

をクリックします。

3

6 章 差額計算＜前回の計算月が表示されている場合＞
1.

次月へをクリックします。

2. 確認メッセージが表示されます。

はい(Y)をクリックします。

3. 差額を支給する［計算月］・［支給日］、差額計算対象の［期間］を入力します。
4.

Enter

キーを押下します。

5. 画面左のリストより対象職員を選択します。
6. ［支給項目］より項目を選択し、昇給後の金額を入力します。
7. 入力が終わりましたら

登録[F1]

をクリックします。

例）11 月分を 12 月に支給する場合、計算月は 11 月と入力します。

［計算月］・［支給日］・［期間］を入力します。

前へ［F6］ と 次へ［F7］ をクリックすると、選択項目が切り替わります。

［新金額］へ入力した金額がすべての月に複写されます。

＜日給単価・時給単価の登録方法＞
日給単価、時給単価の場合、内訳をクリックすると『昇給差額入力(内訳)』画面が表示されますので、［新単価］・［時間］・［回数］を確認・修正します。

［新単価］へ入力した金額がすべての月に複写されます。

6 章 差額計算

注意

日給単価・時給単価の登録について

時給は残業単価の算出に必要となるため、必ず入力してください。

確定処理
新月額・新単価を個人情報マスタへ登録します。
作業前に必ずバックアップを取ってください。
この処理を行わない場合は『個人情報マスタ』画面の「支給控除情報」タブより新しい月額・単価等を設定する必要があります。
1.

確定処理

をクリックします。

2. 『確定処理』画面が表示されますので、［グループ選択］より対象のグループを選択します。
3. ［適用開始年月日］を入力し、Enterキーを押下します。

4. 差額入力を行った職員が表示されていることを確認し、実行[F1]

をクリックします。

メインメニュー ⇒ 給与計算
メインメニュー ⇒ 賞与計算

給与・賞与計算
給与 または 賞与計算を行います。
＜給与で差額調整する場合＞
1. ［グループ選択］より対象のグループを選択し、次月へをクリック、

Enter

キーを押下します。

2. 画面左のリストより対象職員を選択します。
3. 差額計算を行った職員の［支給項目］に「昇給差額」の項目が追加されていることを確認します。
4. 支給・控除項目及び金額を確認し、登録 [F1]をクリックします。

56 章 差額計算＜賞与で差額調整する場合＞
1. ［グループ選択］より対象のグループを選択し、
2. ［計算月］・［支給日］を入力し、

Enter

次月へ

をクリックします。

キーを押下します。

3. 画面左のリストより対象職員を選択します。
4. 差額計算を行った職員の［支給項目］に「昇給差額」の項目が追加されていることを確認します。
5. 支給・控除項目及び金額を確認し、補足

登録 [F1]をクリックします。

「昇給差額」項目が表示されない場合

以下の箇所をご確認ください。
・『昇給差額』画面の［計算月］と、『給与入力』画面 または 『賞与入力』画面の［計算月］が一致しているか。
・『個人情報マスタ』 ⇒ 「支給形態情報」 ⇒ ［昇給差額］で「給与」 または 「賞与」が選択されているか。→
📖参照：p.2「個人情報マスタの確認」

6 章 差額計算

帳票印刷
必要に応じ、帳票を印刷します。
1. 各メイン画面より

登録 [F1]をクリックします。『印刷メニュー』画面が表示されます。

※下記図はサンプルとして『差額計算』画面を使用しています。

もしくは、メインメニューより

各種帳票印刷をクリックします。『印刷メニュー』画面が表示されます。

「昇給差額」タブをクリックします。

7

6 章 差額計算

1

昇給差額計算書

月別・支給項目ごとに旧月額・新月額を出力します。
▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明

施設選択

グループを選択します。

計算年月

印刷する計算月を選択します。

項目表示

印刷する項目の表示方法を選択します。
区分を選択した場合、区分内で複数項目を使用している場合は合計値が表示されます。
名称は『支給控除項目マスタ』画面で確認・変更が可能です。 →📖参照：第 1章 初期設定 p.15「支給控除項目マスタ」

作成日

2

作成日の印刷の有無を選択します。

昇給差額内訳書

項目ごとの差額の内訳書を出力します。※明細書ではありません。
▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明

施設選択

グループを選択します。

計算年月

印刷する計算月を選択します。

用紙区分

印刷する用紙サイズを選択します。

区分コード 01：XX を月額として集計チェックを ON にした場合、支給控除項目マスタ内、「給与」、「支給」項目の区分コード 01 内項目を合算して月額として表示します。
チェックを OFF にした場合、支給控除項目マスタ内、「給与」、「支給」項目の区分
コード 01、項目コード 01 の項目を月額として表示します。

項目表示

印刷する項目の表示方法を選択します。

6 章 差額計算

3

昇給差額支給項目別合計表

項目ごとの差額を一覧で出力します。
▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明

施設選択

グループを選択します。

計算年月

印刷する計算月を選択します。

用紙区分

印刷する用紙サイズを選択します。

項目表示

印刷する項目の表示方法を選択します。

作成日作成日の印刷の有無を選択します。

集計区分

集計区分を選択します。
「なし」の場合は、個々人コード順に表示されます。
集計区分は『個人情報マスタ』画面の「個人情報」タブで確認・変更が可能です。
→📖参照：第 2 章 個人情報マスタ pｐ.7-8「個人情報」

96 章 差額計算

11

昇給差額支給控除一覧表

支給・控除額を一覧で出力します。
▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明

計算年月

印刷する計算月を選択します。

用紙区分

印刷する用紙サイズを選択します。

受領印欄

受領印欄の有無を選択します。

作成日作成日の印刷の有無を選択します。

確認印欄

確認印欄の有無を選択します。

集計区分

集計区分を選択します。
「なし」の場合は、個々人コード順に表示されます。
集計区分は『個人情報マスタ』画面の「個人情報」タブで確認・変更が可能です。
→📖参照：第 2 章 個人情報マスタ p.7-8「個人情報」

12

昇給差額明細書

明細書を出力します。
▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明

計算年月

印刷する計算月を選択します。

用紙区分

印刷する用紙サイズを選択します。

控え

控えの有無を選択します。

本人受領印

本人受領印欄の有無を選択します。

控え受領印

控え受領印欄の有無を選択します。

累計課税額などの年間累計の有無を選択します。

合計表

各項目毎の合計ページの有無を選択します。

敬称変更（初期値：「殿」）

敬称を変更する場合はチェックボックスを ON にし、変更後の敬称を入力します。

6 章 差額計算

13

銀行振込一覧表

振込支給額を支給日毎に集計します。
▼ 印刷設定等の説明
項目

14

説 明

計算年月

印刷する計算月を選択します。

作成日作成日の印刷の有無を選択します。

銀行振込確認書

振込支給額を振込元の設定毎に集計します。
▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明

計算年月

印刷する計算月を選択します。

作成日作成日の印刷の有無を選択します。

11

6 章 差額計算

15

銀行振込依頼書

振込依頼書を出力します。
▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明

支給日

印刷する支給日を選択します。

振込元銀行

振込元の銀行を選択します。

改頁区分

銀行毎に改頁する場合は「銀行毎」を選択します。

表示順

職員の表示順を選択します。

振込種別

振込依頼書の名称を選択します。

フロッピー作成

磁気媒体（FD など）でデータを渡す場合に使用します。

FB データ作成

通信（ファームバンキングなど）でデータを渡す場合に使用します。

注意

取扱銀行について銀行によっては取り扱いができない場合がありますので、事前に様式が使用できるかご確認ください。

注意

振込元がゆうちょ銀行の場合振込元にゆうちょ銀行を設定している場合は出力できません。

6 章 差額計算

16金種表

現金支給の際に必要な金種の一覧表を出力します。
▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明

支給日

印刷する支給日を選択します。

二千円札

二千円札の使用の有無を選択します。

作成日作成日の印刷の有無を選択します。

13

6 章 差額計算

17

社会保険料計算書

社会保険料の控除額と事業主負担分を集計します。
▼ 印刷設定等の説明
項目

18

説 明

計算年月

印刷する計算月を選択します。

作成日作成日の印刷の有無を選択します。

被保険者賞与支払届

社会保険事務所指定の用紙で出力します。
▼ 印刷設定等の説明
項目

説 明

支給日

印刷する支給日を選択します。

用紙区分

官庁指定様式のみ選択可能です。

マイナンバーを印字する

チェックボックスを ON にし、「プレビューする」チェックボックスを OFF にするとマイナンバーが印字されます。

支給額がない者も印刷

チェックボックスを ON にすると、支給額がない職員も印刷されます。

事業所印刷［施設選択］で「すべて」を選択しているときは「法人」でのみ印刷可能です。
住所や名称などに修正がある場合は設定より変更します。

→📖参照：第 1 章 初期設定 pp.8-9「法人情報の入力」→📖参照：第 1 章 初期設定 pp.11-12「施設情報の入力」
マイナンバー入力・印刷

マイナンバーを入力し、画面上部の「プレビューする」チェックボックスを OFF にするとマイナンバーが印字されます。

6 章 差額計算

19

被保険者賞与支払届資料

被保険者賞与支払届を記載する際の参考資料としてご利用ください。
▼ 印刷設定等の説明
項目

20

説 明

支給日

印刷する支給日を選択します。

表示順

職員の表示順を選択します。

作成日作成日の印刷の有無を選択します。

支給額がない者も印刷

チェックボックスを ON にすると、支給額がない職員も印刷されます。

被保険者賞与支払届 CSV 出力

メインメニュー ⇒ 各種帳票印刷 ⇒ 昇給タブ

日本年金機構の電子申請用 CSV ファイルを作成することができます。
→📖参照：第 4 章 賞与計算 pp.24-26「被保険者賞与支払届 CSV 出力」

15

7-1
Capture

7-1 章

年末調整

令和 5 年 年末調整に係るシステム変更点 ............................................................................................ 1
事前に準備すること .......................................................................................................................................... 2
年末調整に必要な書類....................................................................................................................... 2
初期設定の確認 .................................................................................................................................... 2
年末調整計算月の確認 ...................................................................................................................... 4
年末調整過不足金の還付・徴収方法の確認 ............................................................................... 5
本人、配偶者、家族に関する情報の確認...................................................................................... 6
総括表提出先・住民税徴収方法の確認...................................................................................... 13
課税・非課税金額の調整確認 ........................................................................................................ 14
退職者の処理 ....................................................................................................................................... 15
年末調整データの登録 ................................................................................................................................. 17
基本情報の確認 .................................................................................................................................. 17
年末調整データの入力 ...................................................................................................................... 18
年末調整過不足額の算出 .......................................................................................................................... 25
給与で年末調整を行う....................................................................................................................... 25
賞与で年末調整を行う....................................................................................................................... 25
別途支給（単独）で年末調整を行う ............................................................................................... 26
年末調整データの修正登録............................................................................................................. 26
帳票印刷........................................................................................................................................................... 27
年末調整データ一覧 .......................................................................................................................... 28
年末調整設定チェックリスト .............................................................................................................. 28
所得税源泉徴収簿 ............................................................................................................................. 28
源泉徴収票 ........................................................................................................................................... 29
給与支払報告書（市町村提出用） ................................................................................................. 29
年末調整過不足額一覧表 ............................................................................................................... 30
法定調書合計表資料 ........................................................................................................................ 30
法定調書合計表.................................................................................................................................. 30
給与支払報告書総括表資料 .......................................................................................................... 31
賃金台帳 ................................................................................................................................................ 32
個人台帳 ................................................................................................................................................ 32
帳票印刷 別途支給対象者 ....................................................................................................................... 33
FAQ（よくあるお問い合わせ） ....................................................................................................................... 34

7-1 章

年末調整

令和 5 年 年末調整に係るシステム変更点

項目
1

変更内容
非居住者区分事由の追加

説明参照

個人情報マスタ

対象画面

令和 5 年分以降、非居住者事由を→📖参照：

各種帳票印刷選択できる項目の追加、各種帳票

p.10「家族等

電子提出用 CSV 出

へ非居住者事由を出力する変更に関する情報力2の確認」他

住宅借入金特別控除区分の追年末調整

令和 5 年分以降、『住宅借入金

→📖参照：

加

各種帳票印刷等・詳細登録』画面の「住宅借入p.20「住宅特

電子提出用 CSV 出

金等特別控除区分」の項目選択を別控除に関す力

追加る申告額の入力」

3

法定調書合計表資料に注意書

各種帳票

きを追加

個人明細行と総合計欄の差引計→📖参照：

が合わない場合の注意書きを記載

p.30「法定調
書合計表資
料」

1

7-1 章 年末調整

事前に準備すること
年末調整の処理を開始する前に、必要な書類を用意し、各種設定を確認します。

1

年末調整に必要な書類

以下の書類を準備します。
必要な書類
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

本人の状況（控除対象となる障がいの有無や寡婦など）と、扶養人数を確認します。

給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配基礎控除額の確認、配偶者の所得金額 および 特別控除額

偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書の確認、所得金額調整控除額が確認できます。

給与所得者の保険料控除申告書

個人で支払った生命保険料等の金額が確認できます。

給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

本人の住宅ローン控除の金額が確認できます。

年の途中で採用した職員の前職分の源泉徴収票（前職分を合算して年末調整を行う場合）

2

説明

年の途中で採用した職員がいる場合、前職場より配布されている源泉徴収票にて支払金額・社会保険料・源泉徴収税額が確認できます。

初期設定の確認法人マスタの確認

初期設定メニュー ⇒ 法人マスタ

法定調書合計表を法人合算して作成する場合はこちらの画面から登録を行います。
支払者の住所や名称 および 法定調書合計表の事業種目・所轄税務署・署番号・整理番号・作成担当者に修正がある場合、こちらから変更を行います。
※法人番号の登録もこちらの画面から行います。
1. ［法人コード］を入力、またはプルダウンメニューより施設を選択します。
2. ［法定調書合計表の記載事項（法人合算）］を確認し、変更がある場合は変更後に

施設マスタの確認

登録[F1]

をクリックします。

初期設定メニュー ⇒ 施設マスタ

法定調書合計表を施設毎に作成する場合はこちらの画面から登録を行います。
支払者の住所や名称 および 法定調書合計表の事業種目・所轄税務署・署番号・整理番号・作成担当者に修正がある場合、こちらから変更を行います。
※法人番号の登録もこちらの画面から行います。
1. ［施設コード］を入力、またはプルダウンメニューより施設を選択します。
2. ［法定調書合計表の記載事項（施設毎）］を確認し、変更がある場合は変更後に

2

登録[F1]

をクリックします。

7-1 章年末調整

社会保険料率マスタの確認

初期設定メニュー ⇒ 社会保険マスタ

各保険料の料率が正しく設定されていることを確認します。下記の料率と異なる際は、サポートまでご相談ください。
1. ［適用開始年月日］の「令和 5 年 3 月 1 日（2023 年 3 月 1 日）」との履歴を確認します。
2. 各保険料率が正しいことを確認します。
▼ 項目の説明
項目
健康保険料

説明
都道府県ごとに異なります。
詳細は、日本年金機構・協会けんぽ等の通知にてご確認ください。

厚生年金料

平成 29 年 9 月以降、91.50 / 1000（本人負担率）で固定されています。

介護保険料

9.10 / 1000（本人負担率）

令和 5 年 3 月 1 日（2023 年 3 月 1 日）の日付を検索し、表示します。

各保険料率が正しいことを確認します。
健康保険料は各都道府県により異なります。

3

7-1 章 年末調整

3

年末調整計算月の確認

初期設定メニュー ⇒ 施設マスタ

年末調整過不足額の還付・徴収を行う対象計算月の設定をします。
1. ［施設コード］を入力、またはプルダウンメニューより施設を選択します。
2. ［年末調整計算月］を確認し、変更がある場合は変更後に

登録[F1]

をクリックします。

＜当月支給の場合＞［年末調整計算月］は「12」と登録してください。
＜翌月支給（11 月分を 12 月に支給）の場合＞
A. 年末調整計算月を「11」で指定
計算月

支給日

説明

11 月

12 月 10 日

計算年月「11」月分の支給で還付・徴収します。

12 月

翌年 1 月 10 日

12 月分の支給は翌年の年末調整の対象となります。

B. 年末調整計算月を「12」で指定（12 月分のみ当月支給する場合）
計算月

支給日

説明

11 月

12 月 10 日

通常通り給与計算をします。

12 月

12 月 25 日

計算年月「12」月分の支給で還付・徴収します。

4

7-1 章4

年末調整

年末調整過不足金の還付・徴収方法の確認

初期設定メニュー ⇒ 個人情報マスタ

年末調整過不足金の還付・徴収方法を確認します。
1. 画面左のリストより対象職員を選択します。
2. 「支給形態情報」タブをクリックします。
3. ［年末調整］で選択されている項目を確認します。
4. 設定を変更した場合は登録[F1]

をクリックします。

▼ 項目の説明
項目
給与
賞与
別途支給

説明
年内の最終給与で年末調整（還付・徴収）をします。
賞与支給がある場合は、先に賞与データの登録を行います。
年内の最終賞与で年末調整（還付・徴収）をします。
先に年内最終の給与データの登録を行います。
給与・賞与とは別に、年末調整過不足額のみ計算します。
全ての給与・賞与データの登録が必要になります。
確定申告（当システムで年末調整の計算は行わない） または 退職者の場合は、「確定申告」に設定

確定申告

します。
「確定申告」が選択されていない場合は変更を行ってください。 →📖参照：p.15「退職者の処理」

情報を修正する場合は令和 5 年 1 月 1 日（2023 年
1 月 1 日）以降の日付を入力してください。

5

7-1 章 年末調整

5

本人、配偶者、家族に関する情報の確認

初期設定メニュー ⇒ 個人情報マスタ

本人に関する情報の確認

メインメニュー ⇒ 個人情報マスタ

申告書「扶養控除等（異動）申告書」をもとに、本人に関する必要な情報を入力します。
1. 画面左のリストより対象職員を選択します。
2. 「家族情報」タブをクリックします。
※令和 6 年 1 月 1 日以降の家族情報がある場合は、令和 5 年年末調整の対象外データとなります。
本人該当および家族該当を確認される際は、令和 5 年中に作成された最終の［適用開始年月日］で確認を行ってください。
3. ［本人該当欄］の各項目を入力します。
▼ 項目の説明項目
勤労学生

説明
本人が勤労学生に該当する場合は、チェックボックスを ON にします。
「税額計算上 扶養親族等の数」に加算されます。

外国人

本人が外国人に該当する場合は、チェックボックスを ON にします。

災害者

本人が災害者に該当する場合は、チェックボックスを ON にします。

死亡退職

本人が死亡退職に該当する場合は、チェックボックスを ON にします。
本人が該当する場合は、チェックボックスを ON にし、［寡婦］ または ［ひとり親］の該当するものを選択

ひとり親等

します。
「税額計算上 扶養親族等の数」に加算されます。
詳細は国税庁発行の「年末調整のしかた（pp.7-14）」をご確認ください。
本人が障がい者に該当する場合は、チェックボックスを ON にし、［一般障がい者］ または ［特別障が障がい者い者］の該当するものを選択します。
「税額計算上 扶養親族等の数」に加算されます。
確認・情報を修正する場合は令和 5 年中に作成された最終の［適用開始年月日］で確認・修正を行ってください。

6

7-1 章年末調整

配偶者に関する情報の確認

メインメニュー ⇒ 個人情報マスタ

申告書「基礎控除申告書 兼 配偶者控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」をもとに、控除対象者となる配偶者を有す
る場合、必要な情報を入力します。
4. 引き続き、「家族情報」タブ内で、［（本人該当欄）］ および ［（家族該当欄）配偶者］の各項目を入力します。
▼ 項目の説明（＊は必須項目です）
項目

説明

控除対象配偶者有

配偶者がいる場合は、チェックボックスを ON にし、次項も続けて設定します。

（税制改正年）＊

基礎控除額に影響します。税制改正年が正しく選択されているか確認します。

本人合計所得＊プルダウンメニューより、本人の本年中の合計所得金額の見積額を選択します。

配偶者合計所得＊プルダウンメニューより、配偶者の本年中の合計所得金額の見積額を選択します。

氏名＊配偶者の氏名を入力します。

カナ

配偶者のカナを入力します。

生年月日＊

配偶者の生年月日を入力します。

区分［生年月日］をもとに自動判定します。「一般」「老人」のいずれかが自動表示されます。

障がい者

配偶者が障がい者に該当する場合は、プルダウンメニューより「一般」か「特別」のいずれかを選択します。
（障がい者に該当しない場合は、空欄の状態にします。）

同居

配偶者と同居している場合は、プルダウンメニューより「有」を選択します。
（同居していない場合は、空欄の状態にします。）
配偶者が国内に住所を有せず かつ 現在まで引き続いて 1 年以上国内に居住を有しな非居住者い場合は、チェックボックスを ON にします。

基礎控除額に影響します。
税制改正年が正しく選択されているか確認します。

［本人合計所得］、［配偶者合計所得］が選択されている状態で［配偶者］欄が入力できます。

注意

配偶者登録と基礎控除額について

令和 2 年より年末調整の基礎控除が改正されました。
配偶者登録が以前の設定「H29 年迄」「H30 年～R1 年迄」のままでは、正しい基礎控除額が算定されませんのでご注意ください。
詳細は、国税庁発行の「年末調整のしかた（pp.14-18）」をご確認ください。

77-1 章 年末調整

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」について＜配偶者控除＞配偶者控除は、扶養している配偶者がいる場合に適用される控除です。控除というのは、所得税や住民税などの税金の額を計算するときに、収入から差し引ける金額のことをいいます。
配偶者控除を申告できるのは、次の条件すべてに当てはまる人です。
（1）生計を共にしている配偶者がいる（内縁、同棲は不可）（2）自分の年間所得が 1,000 万円以下（会社員の人で、副収入がない場合は年収 1,220 万円以下）（3）配偶者の年間所得が 48 万円以下（パートなど給与収入のみの場合は年収 103 万円以下）申告することで控除される金額は、以下のふたつの条件によって変わります。
・配偶者の年齢が 70 歳未満か、70 歳以上か・配偶者控除を申告する本人の年間所得
具体的な控除額（所得税の場合）は下記の通りです。
配偶者が 70 歳未満

配偶者が 70 歳以上

900 万円以下

38 万円

48 万円

900 万円超 950 万円以下

26 万円

32 万円

950 万円超 1,000 万円以下

13 万円

16 万円

本人の年間所得＜配偶者特別控除＞
配偶者の所得が 48 万円を超える場合、133 万円以下であれば、配偶者特別控除が受けられます。
配偶者控除の 3 つの条件のうち、下記の 2 つは配偶者特別控除でも同じです。
最後の配偶者の年間所得に関する条件だけが、配偶者特別控除の場合は下記のようになります。
（3）配偶者の年間所得が 48 万円超 133 万円以下（パートなど給料収入のみの場合は年収 103 万円超 201 万 6千円未満）
控除額は、控除を受ける本人の所得額と、配偶者の所得額により変わります。具体的な額は下記の通りです。
（単位：○万超○万円以下）
本人の
年間所得

48～95

95～100100～105 105～110 110～115 115～120 120～125 125～130 130～133

900 万以下

38 万円

36 万円

31 万円

26 万円

21 万円

16 万円

11 万円

6 万円

3 万円

900～950

26 万円

24 万円

21 万円

18 万円

14 万円

11 万円

8 万円

4 万円

2 万円

950～1,000

13 万円

12 万円

11 万円

9 万円

7 万円

6 万円

4 万円

2 万円

1 万円

8

7-1 章

年末調整「同一生計配偶者」「控除対象配偶者」「源泉控除対象配偶者」の違いについて同一生計配偶者・控除対象配偶者・源泉控除対象配偶者の区分は、「使われる場面」や「使われる目的」がそれぞれ異なります。
同一生計配偶者 ····················· 障害者控除や住民税の減免制度などに関わる区分
控除対象配偶者 ····················· 配偶者控除の対象者を示す際に用いられる区分
源泉控除対象配偶者 ············ 給与や賞与の源泉徴収の計算で用いられる区分＜同一生計配偶者の要件 および 関係する主な税制＞
本人に課される要件

配偶者に課される要件
・合計所得金額が 48 万円以下なし

（給与収入のみなら年収 103 万円以下）
・本人と生計を一にしている。
・白色の専従者に該当しない。
•青色の専従者として給与を受けていない。
主な税制

障害者控除

同一生計配偶者が障害者なら、障害者控除を受けられる。

住民税の免除住民税の非課税限度額が高くなる。

住民税の軽減（軽減制度

誰かの同一生計配偶者に該当する人は、市区町村民税のがない自治体もあり）均等割が軽減される。

＜控除対象配偶者の要件 および 関係する主な税制＞
本人に課される要件

配偶者に課される要件

合計所得金額が 1,000 万円以下

•合計所得金額が 48 万円以下

（給与収入のみなら年収 1,195 万円以下）（給与収入のみなら年収 103 万円以下）•本人と生計を一にしている。
•白色の専従者に該当しない。
•青色の専従者として給与を受けていない。

主な税制

配偶者控除

配偶者控除を受けられる。

＜源泉控除対象配偶者の要件 および 関係する主な税制＞
本人に課される要件

配偶者に課される要件

合計所得金額が 900 万円以下

•合計所得金額が 95 万円以下

（給与収入のみなら年収 1,095 万円以下）（給与収入のみなら年収 150 万円以下）•本人と生計を一にしている。
•白色の専従者に該当しない。
•青色の専従者として給与を受けていない。

主な税制

給与・賞与の源泉徴収

給与や賞与から源泉徴収される税額が軽減される。

9

7-1 章 年末調整

家族等に関する情報の確認

メインメニュー ⇒ 個人情報マスタ

申告書「扶養控除等（異動）申告書」をもとに、控除対象者となる家族等を有する場合、必要な情報を入力します。
また、16 歳未満の扶養親族（年少扶養親族）については、控除対象扶養親族に該当しませんが、源泉徴収票等に必要な記載事項となるため、併せて入力する必要があります。
5. 引き続き、「家族情報」タブ内で、［（家族該当欄）家族］の各項目を入力します。
＜新規追加する場合＞
1） ［（家族該当欄）家族］の各項目を入力します。
2）

追加をクリックします。

▼ 項目の説明（＊は必須項目です）
表作成時のポイント項目

説明

氏名＊

氏名を入力します。

カナ

カナを入力します。

生年月日＊

生年月日を入力します。

区分［生年月日］をもとに自動判別します。「年少」「一般」「特別」「老人」のいずれかが自動表示されます。

続柄

プルダウンメニューより続柄を選択します。選択肢がない場合は、右側の

設定

から追

加登録します。
障がい者

障がい者に該当する場合は、プルダウンメニューより「一般」か「特別」のいずれかを選択します。（障がい者に該当しない場合は、空欄の状態にします。）

同居

同居している場合は、プルダウンメニューより「有」を選択します。（同居していない場合は、空欄の状態にします。）

非居住者

国内に住所を有せず かつ 現在まで引き続いて 1 年以上国内に居住を有しない場合は、チェックボックスを ON にします。
非居住者に該当する場合は、チェック欄右側の非居住者事由を選択します。

非居住者事由非居住者である控除対象扶養親族が、16 歳以上 30 歳未満、70 歳以上 の場合は、プルダウンメニューより「年齢該当」を選択します。
30 歳以上 70 歳未満の場合は、プルダウンメニューより「留学生」「障がい者」「38 万以上送金」のいずれかを選択します。

他の所得者の「所得金額調整控除」の判定に影響します。

控除扶養親族①本年度の給与収入が 850 万円以上
②共働き世帯③対象の扶養親族（23 歳未満の子）が配偶者の扶養に入っている①から③すべてに当てはまる場合はチェックボックスを ON にします。
※850 万円を超えるか明らかでない場合も、チェックボックスを ON にしてください。
『年末調整』画面にて 850 万円を超えた場合に控除額が表示されます。
※税額計算上扶養親族等の数には含まれません。

10

7-1 章年末調整

11

7-1 章 年末調整＜［税額計算上扶養親族等の数］の表示例＞＜16 歳未満の同居している扶養親族（特別障がい者）が 1 名いる場合＞ ※年少扶養親族
税計算上扶養親族等の数

2人

一般扶養

0

人

一般障がい者（本人除く）

0

人

特定扶養

0

人

特別障がい者（本人除く）

1

人

老人扶養

0

人

内同居特別障がい者

1人

内同居老親等

0人（年少扶養親族1人）＜同居している 70 歳以上の老人扶養親族（直系尊属）が 1 名いる場合＞
税計算上扶養親族等の数

1人

一般扶養

0

人

一般障がい者（本人除く）

0

人

特定扶養

0

人

特別障がい者（本人除く）

0

人

老人扶養

0

人

内同居特別障がい者

0人

内同居老親等

1人（年少扶養親族

0

人）

一般扶養

1

人

一般障がい者（本人除く）

1

人

特定扶養

0

人

特別障がい者（本人除く）

0

人

老人扶養

0

人

内同居特別障がい者

0人

内同居老親等

0人（年少扶養親族0人）＜一般扶養親族（一般障がい者）が 1 名いる場合＞
税計算上扶養親族等の数2人＜同居している 70 歳以上の老人扶養親族（特別障がい者・直系尊属）が 1 名いる場合＞
税計算上扶養親族等の数

3人

一般扶養

0

人

一般障がい者（本人除く）

0

人

特定扶養

0

人

特別障がい者（本人除く）

1

人

老人扶養

1

人

内同居特別障がい者

1人

内同居老親等

1人（年少扶養親族0人）［区分］の自動判定について
生年月日をもとに「年少扶養」「一般扶養」「特定扶養」「老人扶養」を判別します。
区分

令和 5 年の年末調整における生年月日の条件

年齢

年少扶養親族16 歳未満H20/1/2 以降に生まれた人

特定扶養親族19 歳以上 23 歳未満

H13/1/2～H17/1/1 までに生まれた人

老人扶養親族70 歳以上の人

S29/1/1 以前に生まれた人

一般扶養親族16 歳以上 19 歳未満

H17/1/2～H20/1/1 までに生まれた人

23 歳以上 70 歳未満

S29/1/2～H13/1/1 までに生まれた人

12

7-1 章年末調整＜登録済みの家族情報を変更する場合＞
1） 画面下のリストより対象者を選択します。
2） 該当箇所を変更し訂正をクリックします。

＜登録済みの家族情報を削除する場合＞
1） 画面下のリストより対象者を選択します。
2）

削除をクリックします。

6. 内容を変更・追加した場合は、

6

登録[F1]

をクリックします。

総括表提出先・住民税徴収方法の確認

1. 画面左のリストより対象職員を選択します。
2. 「税関係情報」タブをクリックします。
3. 登録内容を確認します。

総括表提出先の確認

メインメニュー ⇒ 個人情報マスタ

年の途中に転居した職員について、総括表提出先と住民税納付先が異なる場合は、正しく設定されているかご確認ください。

13

7-1 章 年末調整

年の途中に引越した職員の「給与支払報告書」（および総括表）の提出先
市区町村に提出する｢給与支払報告書｣については、年末調整を行う年の翌年の 1 月 1 日（退職者は退職時）現
在の｢住所又は居所｣を記載し、提出することとされています。
年末調整を行う年の 1 月 1 日時点○○市

年末調整を行う年の 10 月 1 日○○市から▲▲市へ引越し

年末調整を行う年の翌年の 1 月 1 日時点

▲▲市

← 提出先

住民税徴収方法の確認

メインメニュー ⇒ 個人情報マスタ「給与支払総括表資料」に必要な情報です。住民税の徴収方法が正しく設定されているかご確認ください。
特別徴収

給与から所得税を徴収し、本人に代わり事業主が納付する。

普通徴収

納税通知書により、本人が納付する。

7

課税・非課税金額の調整確認「非課税対象で課税扱いにしていた金額」 または 「課税対象で非課税扱いにしていた金額」の有無を確認します。
例えば、『通勤手当を月額 5,000 円（非課税額 7,100 円・5,000 円全額が非課税）の設定にしていたが、通勤距離に誤りがある
状態で 10 ヶ月支給してしまった、正しい通勤距離（非課税額 4,200 円）で調整したい』 という職員がいる場合は、以下の通り年間調整額を求めます。
誤った非課税額 5,000 円 － 正しい非課税額 4,200 円 ＝ 誤って非課税扱いにしていた金額 800 円/月
上記で求めた差額 800 円/月 × 誤って支給した月数 10 ヶ月 ＝ 年間調整額 8,000 円（減らすべき非課税額）『年末調整入力』画面の［非課税額調整］には、「8,000」と入力します。（「給与・賞与等計」の金額に 8,000 円が上乗せされます。） →📖参照：p.22「非課税調整額の入力」

14

7-1 章8

年末調整

メインメニュー ⇒ 個人情報マスタ
メインメニュー ⇒ 給与計算

退職者の処理退職者がいる場合は、退職処理を行います。（『個人情報マスタ』画面、『給与計算』画面のどちらでも行えます。）＜『個人情報マスタ』画面で行う場合＞
1. 画面左のリストより対象職員を選択します。
2. 「個人情報」タブをクリックします。
3. ［退職年月日］に退職日を入力します。

4.

登録[F1]

をクリックします。

5. 確認画面が表示されます。「追加」を選択し、［適用開始年月日］に退職日を入力します。
6.

登録[F1]

をクリックします。

7. 「支給形態情報」タブをクリックします。
8. ［年末調整］のプルダウンメニューより「確定申告」を選択します。

9.

登録[F1]

をクリックします。

15

7-1 章 年末調整

10. 確認画面が表示されます。「追加」を選択し、［適用開始年月日］に退職日を入力します。
11.

登録[F1]

をクリックします。

＜『給与計算』画面で行う場合＞ ※個人情報マスタに反映されます。
1. 一覧入力の状態になっている場合は、個人別入力の状態に切り替えます。
2. 画面左のリストより対象職員を選択します。
3.

退職処理

をクリックします。

4. ［適用開始年月日］ および ［退職日］に退職日を入力します。
5. ［年末調整］のプルダウンメニューより「確定申告」を選択します。
6. メイン画面に表示されている計算年月分の給与計算をする場合は、「今回給与計算する」チェックボックスを ON にします。
住民税の徴収や社会保険料は、必要に応じて徴収します。
7.

決定[F1]

をクリックします。

16

7-1 章

年末調整

年末調整データの登録
申告書「給与所得者の保険料控除申告書」、「扶養控除等（異動）申告書」、「給与所得者の基礎控除申告書・兼 給与所得者の配偶者控除等申告書・兼 所得金額調整控除申告書」をもとに確認、入力します。

1

基本情報の確認

メインメニュー ⇒ 年末調整

この手順書では「個人別」で入力する方法を説明します。

1. ［処理年］を入力します。
2. 画面左のリストより対象職員を選択します。
3. 画面右上に表示されている基本情報の内容に誤りがないことを確認します。
4. 申告する保険料や控除額、前職等の情報がない場合は、

登録[F1]

をクリックします。

申告する保険料等がある場合は、次項「年末調整データの入力」の手順に沿って必要事項を入力します。

申告書「扶養控除等（異動）申告書」の内容と照らし合わせ、表示されている内容に誤りがある
場合は、『個人情報マスタ』画面で修正します。

令和 4 年の変更点 未成年の判定変更
令和 4 年分以降、18 歳未満の場合に未成年に「○」が表示されます。

17

7-1 章 年末調整

2

年末調整データの入力

メインメニュー ⇒ 年末調整

保険料控除に関する申告額の入力
申告書「給与所得者の保険料控除申告書」を確認し、各保険料の［支払額］を入力します。
（［控除額］は自動計算された金額が表示されます。）▼ 項目の説明項目

説明
証明書等に記載されている「申告額」（年間保険料から配当金（相当額）を差し引いた金額）をそのまま入力します。
◆新生命（個人年金）保険料

新生命保険料
旧生命保険料
介護医療保険料
新個人年金保険料
旧個人年金保険料

平成 24 年 1 月 1 日以後に生命保険会社または損害保険会社等と締結した保険契約等に基づいて支払った保険料等◆介護医療保険料
平成 24 年 1 月 1 日以後に生命保険会社または損害保険会社等と締結した保険契約等に基づいて支払った保険料等のうち、医療費等支払事由に基因して保険金等を支払うことを約する部分に係るものなど一定のもの◆旧生命（個人年金）保険料
平成 23 年 12 月 31 日以前に生命保険会社または損害保険会社等と締結した保険契約等に基づいて支払った保険料

地震保険料

証明書等に記載されている「申告額」（年間保険料から配当金（相当額）を差し引いた金

旧長期損害保険料額）をそのまま入力します。内）
本人 および 生計を一にする親族が負担することになっている国民健康保険や国民年金を負担している場合、または給与以外の社会保険の金額（申告分）がある場合は、その支

社会保険料（申告）払金額を入力します。（介護保険料も対象）※社会保険料（申告分）のうち、国民年金保険料がある場合は「内）国民年金保険料」へ金額を入力します。

内）国民年金保険料

社会保険料申告額のうち、国民年金保険料の金額を入力します。（介護保険料は対象外）

18

7-1 章

年末調整

項目

説明
以下のものが該当します。「退職共済」とは異なりますのでご注意ください。
◆小規模企業共済制度の掛金 （経営者や事業主のための退職金制度）

小規模企業共済掛金◆個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金 （私的年金）◆企業型確定拠出年金（企業型 DC）の掛金 （私的年金）◆心身障害者扶養共済制度の掛金※詳細は国税庁発行の「年末調整のしかた（p.22-35）」をご確認ください。

社会保険料申告額が、全額 国民年金保険料の場合［社会保険料（申告）］ と ［内）国民年金保険料］に同額を入力します。

配偶者特別控除に関する申告額の入力
申告書「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書・兼確認し、入力します。
（［控除額］は自動計算された金額が表示されます。）

19

所得金額調整控除申告書」の内容を

7-1 章 年末調整

▼ 項目の説明項目

内容
配偶者の合計所得金額を入力します。

配偶者の合計所得※障害年金は非課税所得のため、合計所得に含みません。
※給与所得者本人の合計所得が「～900 万円」「900 万円～950 万円」「950 万円～1000万円」 かつ 配偶者所得が「～48 万円」を選択されている場合は、入力不要です。

OKNG
税制改正年が正しく設定されていません。
「個人情報マスタ」画面の「家族情報」タブにて正しく設定してください。

住宅特別控除に関する申告額の入力
申告書「住宅借入金等特別控除申告書」の内容を確認し、入力します。

※申請書の様式は発行年により一部異なる場合があります

どちらか▼ 項目の説明項目
住宅特別控除額

内容「住宅借入金等特別控除額」を入力します。
当該控除の適用数を入力します。

住宅借入金適用数

新築分の「住宅借入金等特別控除」を「適用回数：1 回目」、増改築分の「住宅借入金等特別控除」を「適用回数：2 回目」と借り入れている場合、適用数は「2」となります。

詳細をクリックし、「詳細登録」画面を表示します。各項目を入力します。

20

7-1 章年末調整▼ 項目の説明項目
居住開始年月日説明
居住開始年月日を入力します。（和暦）
適用を受けている（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の区分を選択します。
◆住：一般の住宅借入金等特別控除の場合。（増改築を含む）◆認：認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合。
◆増：特定増築等住宅借入金特別控除の場合。
◆震：東日本大震災によって自己の居住の用に供していた家屋が居住の用に供すること

住宅借入金等特別ができなくなった場合で、平成 23 年から令和 3 年 12 月 31 日までの間に新築や購入、控除区分

増改築をした家屋に係る住宅借入金等について、震災特例法第 13 条の 2 第 1 項「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除」の規定の適用を選択した場合。
◆住（特家）：上記「住」に該当する住宅が特例居住用家屋に該当する場合。
◆認（特家）：上記「認」に該当する住宅が特例認定住宅等に該当する場合。
◆震（特家）：震災再取得等の摘要を選択した場合で住宅が特例居住用家屋に該当する場合。

住宅借入金等年末残高

年末調整の際に 2 以上の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用がある場合または適用を受けている住宅の取得等ごとに、「住宅借入金等年末残高」を入力します。
当該住宅の取得や増改築が特定取得に該当する場合には、プルダウンメニューより「特定取得」、「特別特定取得」、「特例特別特例取得」のいずれか該当するものを選択します。
◆特定取得：消費税 8%の際に購入した住居等の借入金

特定取得◆特定特別取得：消費税 8%～10％の際に購入した住居等の借入金※8％で居宅等の借入した住宅でも、10 月１日以降居宅開始した場合は「特定特別取得」となります。
◆特例特別特例取得：特別特例取得に該当する場合で、床面積が 40 平方メートル以上
50 平方メートル未満の住宅等の借入金

確定をクリックします。
1 回目 新築分など

2 回目 増改築分など

21

7-1 章 年末調整

※申請書の様式は発行年により一部異なる場合があります［住宅借入金等年末残高］は、こちらの欄に記載されている金額を入力します。

非課税調整額の入力
非課税額を調整する必要がある場合は、求めた調整額を入力します。 →📖参照：p.14「課税・非課税金額の調整確認」＜年間課税金額を減らしたい場合＞
非課税対象で課税扱いにしていた金額 ⇒ マイナスで入力します。
＜年間課税金額を増やしたい場合＞
課税対象で非課税扱いにしていた金額 ⇒ プラスで入力します。

給与所得以外の所得額の入力
申告書「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書・兼 所得金額調整控除申告書」を確認し、［給与所得以外の所得額］を入力します。
※「給与所得以外の所得額」については、国税庁 HP「年末調整がよくわかるページ」内の「各種申告書・記載例」の「≪参考≫
給与所得以外の所得の種類等」をご確認ください。

22

7-1 章年末調整

前職等に関する情報の入力
以下に該当する場合は、各項目を入力します。
・年の途中で採用した職員について、前職分を含めて年末調整を行う場合
・同一法人内で複数の施設からの支給があり、まとめて年末調整を行いたい場合
・災害減免法により所得税の軽減免除が適用される場合

前職等入力 のボタンをクリックし、前職等の情報を入力します。

▼ 項目の説明
項目名称
支払金額
源泉徴収税額
社会保険料
会社住所
国外住所表示
会社名
退職日

注意事項
源泉徴収票をもとに［支払金額］、［源泉徴収税額］、［社会保険料］の金額など、前職の情報を入力します。
＜前職情報を 2 社以上入力したい場合＞［支払金額］、［源泉徴収税額］、［社会保険料］は合算した金額を入力します。
［会社住所］、［会社名］はこの画面では入力せず、［摘要］欄に直接入力します。
前職の退職日を入力します。
源泉徴収票の摘要へ印字の有無を選択します。

摘要への印字＜前職情報を 2 社以上入力したい場合＞「しない」を選択します。

災害者猶予税額
確定

災害減免法により所得税の軽減免除が適用される場合は、徴収猶予税額を入力します。

をクリックします。

「電子提出用 CSV 出力」を使用する場合のみ表示される項目です。

23

7-1 章 年末調整［摘要］欄の表示について『前職情報・災害者猶予税額登録』画面に入力した内容は、「摘要への印字：する」と選択した場合、源泉徴収票には印刷されますが、『年末調整入力』画面の［摘要］欄には表示されません。

摘要の入力
必要に応じ、摘要に印刷する内容を 2 行目以降に入力します。
※1 行目はシステムで使用していますので、入力・修正はできません。
＜扶養親族を登録している場合＞
扶養親族の氏名等は『個人情報マスタ』画面「家族情報」タブに入力されている情報を自動で出力します。

『個人情報マスタ』画面の「家族情報」タブに登録した情報が反映されます。

＜3 回目以降の住宅借入金特別控除の適用がある場合＞［居住開始年月日］、［住宅借入金等特別控除区分］、［住宅借入金等年末残高］を入力します。
＜所得金額調整控除の適用がある場合＞
該当する要件に応じて記載します。
※詳細は国税庁発行の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（p.9）」をご確認ください。
『年末調整入力』画面の必要な項目をすべて入力し、登録[F1]

24をクリックします。

7-1 章

年末調整

年末調整過不足額の算出
事前に必要事項の入力を済ませてください。※手順 2 年末調整データの登録

1

給与で年末調整を行う

メインメニュー ⇒ 給与計算

賞与支給がある場合は、賞与データを先に登録します。
1. 給与計算時、年調過不足額が自動的に表示されます。
2. 支給・控除項目 および 金額を確認し、登録[F1]

をクリックします。

［年調過不足金］が追加され自動的に金額が算出されます。
還付の場合：マイナス
徴収の場合：プラス2

賞与で年末調整を行う

メインメニュー ⇒ 賞与計算

給与支給がある場合は、給与データを先に登録します。
1. 賞与計算時、年調過不足額が自動的に表示されます。
2. 支給・控除項目 および 金額を確認し、登録[F1]

をクリックします。

［年調過不足金］が追加され自動的に金額が算出されます。
還付の場合：マイナス
徴収の場合：プラス25

7-1 章 年末調整

3別途支給（単独）で年末調整を行う

メインメニュー ⇒ 各種帳票印刷 ⇒ 年末調整

全ての給与・賞与のデータを登録します。
年末調整 別途支給（単独）対象者用の帳票を印刷します。 →📖参照：p.33「印刷 別途支給対象者」
ここまでの処理が完了したら、必ずバックアップを行ってください。

4

年末調整データの修正登録

メインメニュー ⇒ 年末調整

『年末調整入力（個人別）』画面にて、年末調整データの修正を行います。
1. 一覧入力の状態になっている場合は、個人別入力の状態に切り替えます。
2. 画面左のリストより対象職員を選択します。
3. 金額等を修正します。
4.

登録[F1]

をクリックします。

5. 年末調整過不足額が変更になる場合、自動的に『給与入力（個人別）』画面または『賞与入力（個人別）』画面が表示されます。
6. 「年末調整過不足額を再計算しますか？」のメッセージの7. 明細を確認し終了[F3]

登録[F1]

はいをクリックすると、年末調整過不足額が再計算されます。

をクリックします。

をクリックし、『年末調整入力』画面に戻ります。

8. 『年末調整入力』画面の終了[F3]

をクリックします。

※年末調整過不足額の還付・徴収後に間違いに気が付いたときは、「Q&A こんなときは」をご参照ください。 →📖参照：p.35「年末調整過不足額の還付・徴収後に間違いに気が付いた」

26

7-1 章年末調整

帳票印刷
必要に応じ、帳票を印刷します。
1. 各メイン画面より印刷[F9]

をクリックします。『印刷処理』画面が表示されます。

※下図は画面サンプルとして『年末調整入力（個人別）』画面を使用しています。

もしくは、メインメニューより『各種帳票印刷』をクリックします。『印刷メニュー』画面が表示されます。

「年末調整」タブをクリックします。

2. 出力用途に応じて、［処理年］、［用紙区分］等を選択・指定します。
3. プレビュー画面を表示し、印刷イメージを確認する場合は、「プレビューを表示」チェックボックスを ON にします。
プレビュー画面をスキップする場合は、「プレビューを表示」チェックボックスを OFF にします。
4.

印刷[F9]

をクリックします。

27

7-1 章 年末調整

1

年末調整データ一覧

扶養人数、控除額等を一覧表で出力します。

2

年末調整設定チェックリスト

寡婦条件のチェック、本人所得・配偶者所得額、非居住者条件（令和 5 年以降）の設定差異を一覧で出力します。
（※令和 3 年より以前は出力できません）

3

所得税源泉徴収簿

所得税源泉徴収簿を出力します。
※必ず金額をご確認ください。

28

7-1 章

4

年末調整

源泉徴収票

源泉徴収票を出力します。「白紙（A4）」のみ出力可能です。
弊社取扱サプライ品「OP1207：源泉徴収票用 マルチペーパー（白紙/2 分割）」をご使用の場合も、「白紙（A4）」を選択ください。
▼ 印刷設定などの説明
項目

説 明
法人名：『法人マスタ』画面に登録されている名称などが印字されます。

支払名称

施設名：『施設マスタ』画面に登録されている名称などが印字されます。
このチェックボックスを ON にすると、マイナンバーが印字されます。

マイナンバーを印字する※ご本人にお渡しする源泉徴収票にはマイナンバーの印字は必要ありません。

［種別］は、『個人情報マスタ』画面 ＞ 「税関係情報」
タブ内 の［年調種別］で変更できます。

5

給与支払報告書（市町村提出用）

給与支払報告書を出力します。
▼ 印刷設定などの説明
項目
用紙区分
支払名称

説 明
白紙 A4：1 人につき 2 枚印刷されます。
白紙 A5：1 人につき 1 枚印刷されます。（令和 4 年から市町村への提出枚数が 1 枚に変更）
法人名：『法人マスタ』画面に登録されている名称などが印字されます。
施設名：『施設マスタ』画面に登録されている名称などが印字されます。

29

7-1 章 年末調整

5

年末調整過不足額一覧表

課税支給額、徴収税額、年末調整年税額等などを一覧で出力します。

6

法定調書合計表資料

法定調書合計表を記載する際の参考資料としてご利用ください。

7

法定調書合計表

法定調書合計表を出力します。
▼ 印刷設定などの説明
項目

説 明
白紙 A4（転記用）：記入する際の資料としてご利用ください。
白紙 A4（カラー）：そのまま税務署への提出が可能です。

用紙区分

白紙 A4（控え）：控えとしてご利用ください。年号の上部に「控」の文字が印字されます。
1. [施設選択]のプルダウンメニューより該当する施設を選択します。（※法人合算で作成する場合、この操作は省きます。）
2. 法定調書合計表の詳細を入力します。
詳細入力をクリックします。

法定調書合計表「1.給与所得の源泉徴収票合計表」は「丙欄適用の日雇労務者の賃金」 および 「災害減免法により徴収猶予したもの」のみ記入できます。
「俸給・給与・賞与等の総額」「源泉徴収票を提出するもの」欄はシステムが自動的に計算します。
※詳細な入力内容については国税庁発行の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書作成と提出の手引（pp.31-32）」をご確認ください。

30

7-1 章年末調整

3. 法人マスタ 又は 施設マスタの確認をします。
法人マスタ

又は

施設マスタ

をクリックします。

法定調書合計表へ印字する「法人番号」「事業種目」「所轄税務署」「署番号」「整理番号」「連絡者」の確認を行います。
修正を行った場合は必ず登録[F1]

をクリックします。

4. 必要に応じて調書の［提出区分］を選択します。
「空白（未選択）」「新規」「追加」「訂正」「無効」より選択できます。
5. 必要に応じて提出媒体を選択します。
「空白（未選択）」「電子」「FD」「MO」「CD」「DVD」「書面」「その他」より選択できます。

8

給与支払報告書総括表資料

市区町村毎に職員の人数が集計される資料です。総括表を記入する際の参考資料としてご利用ください。

参考

正常に人数が集計されない場合『メインメニュー』 ⇒ 『個人情報マスタ』画面より、職員を選択し「税関係情報」タブの[総括表提出先]、[住民税徴収方法]が正しく設定されているかご確認ください。

31

7-1 章 年末調整

9

賃金台帳

各種帳票印刷メニュー ⇒ 集計

[支給日/支給月]の表記の選択をもとに、賃金台帳を出力します。
※2 回目の支給がある場合は、1 回目の支給日/支給月に合算して印字されます。
▼ 印刷設定などの説明
項目

説 明
A4（横・タイプ①）：主な支給・控除項目、それ以外は「その他」として合算し出力されます。
A4（横・タイプ②）：全ての支給・控除項目が出力されます。

用紙区分

A3（縦・タイプ②）：全ての支給・控除項目が出力されます。

こちらは「A4（横・タイプ①）」の出力サンプルです

10

個人台帳

各種帳票印刷メニュー ⇒ マスタ『個人情報マスタ』画面の設定を出力することができます。
▼ 印刷設定などの説明
項目
退職者

説 明
「なし」にすると、出力対象者のうち退職者は表示しません。
出力したい項目のチェックボックスを ON にします。

出力情報※年末調整の資料としてご利用になる場合は、「基本情報」「家族情報」チェックボックスをON にし出力します。

32

7-1 章

年末調整

帳票印刷 別途支給対象者
別途支給（単独）で年末調整過不足金の還付・徴収を行う場合、以下の帳票を印刷することができます。
・「年末調整支給・控除一覧表」
・「年末調整明細書」＜銀行振込の場合＞
・「銀行振込一覧表」
・「銀行振込確認書」
・「銀行振込依頼書」※振込元銀行がゆうちょ銀行の場合は、対応しておりません。
＜現金による還付の場合＞
・「金種表」＜支給日設定＞1. 『メインメニュー』⇒『各種帳票印刷』画面より「年末調整」タブを選択します。
「年末調整・別途支給者対象者」の各種帳票を選択します。
2.

支給日設定

をクリックします。

『年末調整別途支給日設定』画面より設定を行います。
1） ［処理年］を入力します。
2） ［グループ（選択）］をプルダウンメニューより選択します。
3） 年末調整過不足金の還付・徴収する日付を［支給日］に入力します。
4）

登録[F1]

をクリックします。

※複数グループがある場合は、上記 1）～4）をグループ毎に行います。

複数グループがある場合はグループ毎に支給日を登録する必要があります。

33

7-1 章 年末調整

FAQ（よくあるお問い合わせ）

年末調整過不足金が表示されない
以下の点をご確認ください。
1. 『初期設定メニュー』⇒『施設マスタ』画面より、施設コードを入力し「給与規定」タブを選択します。
「年末調整計算月」は正しい月に設定されていますか。 →📖参照：p.4「年末調整計算月の確認」
2. 『初期設定メニュー』⇒『個人情報マスタ』画面より、該当の職員を選択し「支給形態情報」タブを選択します。
［年末調整］は正しく設定されていますか。 →📖参照：p.5「年末調整過不足金の還付・徴収方法の確認」
項目名

説 明

給与

年内の最終給与で年末調整（徴収または還付）を行う。

賞与

年内の最終賞与で年末調整（徴収または還付）を行う。

別途支給

給与・賞与とは別に、年末調整過不足額のみ計算し、支給する。

確定申告

確定申告（当システムで年末調整の計算を行わない）※給与 または 賞与を設定している場合は、給与 or 賞与計算で登録を行わなければ、年末調整過不足金は表示されません

年末調整の計算後に本人該当・家族該当欄の修正を行いたい
1. 『メインメニュー』 ⇒ 『個人情報マスタ』画面を開き、画面左のリストより対象職員を選択します。
2. 「家族情報」タブをクリックします。
3. 本人該当・家族該当を修正し、
4.

終了[F3]

登録[F1]

をクリックします。

をクリックし、画面を終了します。

5. 『メインメニュー』 ⇒ 『年末調整』画面より、修正内容が正しく反映されているか確認し、登録[F1]

をクリックします。

（保険料など、他にも変更がある場合は修正を行い登録してください。）
6. 再計算を行います。
＜給与・賞与で年末調整の計算を行い、年末調整過不足額が変更になる場合＞
1） 自動的に『給与入力（個人別）』画面または『賞与入力（個人別）』画面が表示されます。
2） 「年末調整過不足額を再計算しますか？」とメッセージが表示されます。
はいをクリックし、年末調整過不足額を再計算してください。

3） 明細を確認し登録[F1]

をクリックします。

終了[F3]

をクリックし、『年末調整』画面に戻ります。

＜別途支給で年末調整の計算を行っている場合＞
年末調整データの登録と同時に、年末調整の再計算を行います。
7.

終了[F3]

をクリックし、画面を終了します。

8. 各種帳票を再度印刷します。 →📖参照：p.27「帳票印刷」 または 📖参照：p.33「帳票印刷 別途支給対象者」

34

7-1 章

年末調整

年末調整過不足額の還付・徴収後に間違いに気が付いた※必ずバックアップを行ってから作業を始めてください。
※必ずお手元に修正前の源泉徴収簿をご用意ください。
1. 『メインメニュー』 ⇒ 『個人情報マスタ』画面を開き、画面左のリストより対象職員を選択します。
2. 「支給形態情報」タブをクリックします。
［年末調整］プルダウンメニューで「別途支給」に変更し登録[F1]

をクリックします。

3. 訂正箇所の修正を行います。
＜個人情報に修正が生じた場合＞
1） 引き続き、「家族情報」タブをクリックします。
2） 訂正箇所を修正し、登録[F1]

をクリックします。

3） 『メインメニュー』 ⇒ 『年末調整』画面より、修正内容が正しく反映されているか確認し登録[F1]

をクリックします。

＜保険料控除額等の年末調整データに修正が生じた場合＞
1） 『メインメニュー』 ⇒ 『年末調整』画面を開き、画面左のリストより対象職員を選択します。
2） 訂正箇所を修正し、登録[F1]

をクリックします。

4. 『メインメニュー』 ⇒ 『各種帳票印刷』画面より、各種帳票を印刷します。
正しい年末調整過不足額を確認し、差額を還付・徴収します。
5. 『メインメニュー』 ⇒ 『個人情報マスタ』画面より、該当の職員を選択し「支給形態情報」タブを選択します。
［年末調整］プルダウンメニューで「給与」または「賞与」に戻し、登録[F1]

をクリックします。

同一法人内で複数の施設からの支給があり、まとめて年末調整を行いたい
異なる複数の職員コードで給与・賞与を支給しているが、過不足金の還付・徴収は一本化したい。
＜例＞ 職員コード：001 サーヴ太郎 児童館職員として給与等を支給
職員コード：101 サーヴ太郎 園バスの運転手として給与等を支給
年末調整の処理は「職員コード：001 サーヴ太郎」に合算して行いたい。
＜職員コード：101 サーヴ太郎 側の操作＞
1. 『メインメニュー』 ⇒ 『個人情報マスタ』画面を開き、画面左のリストより「職員コード：101 サーヴ太郎」を選択します。
2. 「支給形態情報」タブをクリックします。
3. ［年末調整］プルダウンメニューで「確定申告」に変更し登録［F1］

をクリックします。

4. 『メインメニュー』 ⇒ 『各種帳票印刷』画面を開き、「年末調整」タブをクリックします。
5. 「職員コード：101 サーヴ太郎」の源泉徴収票を印刷します。
＜職員コード：001 サーヴ太郎 側の操作＞『メインメニュー』 ⇒ 『年末調整』画面より、前項で印刷した「職員コード：101 サーヴ太郎」の源泉徴収票をもとに、［（前職）支
払金額］、［（前職）社会保険料］、［（前職）源泉徴収税額］を入力します。
（その他の項目は、通常の年末調整の入力方法と同じです。）

35

7-1 章 年末調整

配偶者控除を受けない職員は、家族情報をどのように登録すべきか（個人情報マスタ内）「家族情報」タブに、配偶者に関する入力項目がありますが、配偶者はいるものの、配偶者控除を受けない
場合は、性別にかかわらず、これらの入力は不要です。「控除対象配偶者有」チェックボックスを OFF にします。

源泉徴収票のマイナンバー印字について項目
受給者交付用税務署提出用

説明
マイナンバーの印字は必要ありません。
本人と扶養親族等（16 歳以上のみ）のマイナンバー印字が必要です。
税務署へ提出が必要な方は印刷帳票『法定調書合計表資料』で確認できます。

年末調整の入力をしたが、所得税源泉徴収簿が印刷できない
年末調整過不足金の還付・徴収する給与 または 賞与計算の登録を行ってください。
→📖参照：p.25「年末調整過不足額の算出」

年末調整で追徴される金額が多い考えられる主な理由
・賞与の支給額が高額（賞与の所得税は支給月の前月の給与額から決まるため、給与額と賞与額に大きく差があると年末調整で追徴される金額が多くなる場合があります）
・扶養人数が変わった＜例＞その年の 1 月~11 月まで扶養人数 2 名で給与計算をしていた。12 月に扶養人数を 1 名へ修正し年末調整を行った。

参考
サーヴ HP のサポートページ https://serve.jp/support/kyuyo_u/ に年末調整に関する「よくある質問」を掲載
しております。こちらもご活用ください。

36

7-2
Capture7-2 章
年末調整控除申告データ取込
電子提出用データ出力
年末調整手続の電子化の概要 および 導入について ................................................... 1「年調ソフト」を導入するメリット・デメリット ................................................................... 1
運用パターンの検討 ........................................................................................................ 2『年調ソフト』のインストール ............................................................................................ 3
申告書の電子データファイルのエクスポート ....................................................................... 4
給与支払者の情報の入力（初期設定）..................................................................... 4
年末調整 控除申告書の作成 .................................................................................... 6
申告書の電子データファイルのインポート .......................................................................... 19
申告書の電子データファイルのインポート ..................................................... 19
給与支払報告書 および 源泉徴収票の電子的提出一元化について .................... 24『eLTAX』 を利用するための準備 ........................................................................................ 25
利用届出の提出 ........................................................................................... 25
電子証明書の取得 ....................................................................................... 25『PCdesk』のインストール ............................................................................... 25
電子データファイルを出力するために必要なシステム設定 ......................................... 26
法人マスタ ※支払者が「法人」の場合 ....................................................... 26
施設マスタ ※支払者が「施設」の場合 ....................................................... 27
市町村マスタ................................................................................................. 27
電子データファイル出力機能を有効にする .................................................. 28
電子データファイルの出力 ..................................................................................................... 29
電子データファイルの出力 ............................................................................ 29「提出区分」および「作成区分」の違いについて ............................................ 32

7-2 章

年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

年末調整手続の電子化の概要 および 導入について
年末調整手続の電子化に向けて、国税庁から「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）」（※以降、『年調ソフト』と表記。）がリリースされました。
当システムは、この「年調ソフト」より出力する申告書データファイルのインポートに対応しています。

1「年調ソフト」を導入するメリット・デメリット「職員」と「給与計算担当者」のそれぞれに区分し、『年調ソフト』を導入するメリットとデメリットを以下に整理します。

職員（給与所得者）のメリット・デメリット＜メリット＞
・これまでの手書きによる手続き（年末調整申告書の記入、控除額の計算など）を省略でき、年末調整申告書の作成を簡素化できます。
・年末調整に必要な生命保険料などの控除証明書、住宅ローンの残高証明書を電子データで取得できます。これらの証明書の電子データを『年調ソフト』にインポートすることにより、控除証明書等の内容が控除申告書の所定の項目に自動入力されるため、控除証明書等の内容の転記・控除額の手計算が不要になります。
・前述した控除証明書データをインポートせずとも、入力支援機能を利用することにより、誤りのない控除申告書を作成できます。
・さらに「マイナポータル連携」を利用する場合には、複数の控除証明書等を一度の処理で取得することができるため、利便性がより高まります。
＜デメリット＞
・年末調整のやり方が全く新しくなるため、制度を理解する必要があります。
・『年調ソフト』の操作方法を習得する必要があります。デジタル機器やインターネットの取扱いが得意ではない場合は、電子デー
タを取得、作成することがやや困難となります。
・「マイナポータル連携」を利用する場合は、事前に済ませておく準備がいくつか必要になります。（マイナンバーカードの取得、マ
イナポータルサイトへの利用者登録、e-私書箱サービス（民間送達サービス）へのアカウント登録、保険会社とマイナポータルの連携手続きなど。）
・控除証明書等データの発行 および マイナポータル連携をしている保険会社が限られています。
参考 URL：マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧

給与計算担当者（給与支払者）のメリット・デメリット＜メリット＞
・職員自らが『年調ソフト』の控除額の自動計算機能を利用して保険料控除申告書等を作成するため、控除額の検算事務が不要になります。

1

7-2 章 年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

・保険会社から提供された控除証明書等データを『年調ソフト』にインポートすることにより、控除証明書等の内容が控除申告書の所定の項目に自動入力されるため、控除証明書等との突合作業が不要になります。
・『年調ソフト』の入力支援機能や、年調ソフトヘルプデスクを使用できるため、職員からの問合せが減少します。
・年末調整関係書類の保管コストが削減します。
＜デメリット＞
・年末調整の電子化を導入する準備をする必要があります。（職員への周知、ソフトウェアのインストールなど。）
・デジタル機器やインターネットの取扱いが得意ではない職員へのフォローが必要になります。
・年末調整のデータは重要な個人情報のため、セキュリティの強化を行い、情報漏えいについて十分気をつける必要があります。
・職員全員対応しないと、電子データ・紙との併用となり、保存や入力などがかえって煩雑となる可能性があります。

2

運用パターンの検討導入にあたり、事業所がどのような環境で運用するかを検討する必要があります。ここでは例として 2 パターンをご説明します。
パターン A. 職員 および 給与計算担当者の全員が 1 台の端末を使用する
端末 1 台に 『年調ソフト』をインストールし、職員 および 給与計算担当者の全員で使用します。
事業所内で年末調整の対象者となる職員が多くない場合は、このパターンがおすすめです。
事業所内の 1 台の端末

給与計算担当者

職員

パターン B. 職員 および 給与計算担当者がそれぞれの端末を使用する
複数の端末に『年調ソフト』をインストールし、職員 および 給与計算担当者がそれぞれの端末を使用します。
事業所内で年末調整の対象者となる職員が多い場合や、事業所拠点が離れている場合は、このパターンがおすすめです。
パソコン用（Windows 版、Mac 版）以外にも、iPhone 用、Android 用アプリが配布されているため、職員が私有しているスマート
フォンを活用することも可能です。
職員の各人が作成した申告書データファイルを収集する方法を検討する必要があります。（メールでの提出、特定のフォルダーへのアップロードなど。）
端末 A

事業所の端末

端末 B

端末 C

データファイルの収集が必要

給与計算担当者

職員2

7-2 章3

年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力『年調ソフト』のインストール『年調ソフト』のダウンロード、インストール方法につきましては、国税庁の特設ホームページより入手、ご確認ください。
国税庁 年末調整手続の電子化に向けた取組について
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
国税庁 年調ソフト

検索「年調ソフト」のインストール方法、操作方法などのご質問は、国税庁年調ソフトヘルプデスクへご連絡ください。
電話番号 0570-02-4563 （ナビダイヤル）
受付時間 9:00～17:00 10 月 1 日～12 月 28 日（毎日）、1 月 4 日～2 月 28 日（月曜～金曜（休祝日を除く））

3

7-2 章 年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

申告書の電子データファイルのエクスポート『年調ソフト』で申告書の電子データファイルを作成します。
当書では、前述した 「パターン A. 職員 および 給与計算担当者の全員が 1 台の端末を使用する」 運用方法を例に、Windows 版の操作方法を一部解説します。
操作方法の詳細につきましては、国税庁の特設ホームページの「操作マニュアル（Windows 版、Mac 版）」をご確認ください。
国税庁 年末調整手続の電子化に向けた取組について
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
国税庁 年調ソフト

1

検索

給与支払者の情報の入力（初期設定）

この操作は「給与計算担当者」が行います。
ここで入力する情報は、同じ端末の『年調ソフト』で入力する全ての控除申告書へ自動的に転記されます。
1. 『年調ソフト』（年調アプリ）を起動します。
2.

管理者・給与担当者の方はこちらをクリックします。

3. 「管理者・給与担当者メニュー」画面より、「給与支払者情報の登録／変更」を選択し、4

次へをクリックします。

7-2 章

年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

4. 「給与支払者情報の入力」で、［給与の支払者の名称 又は 氏名］以降、必須項目を入力します。
5. 「上記所在地を管轄する税務署の入力」で、給与の支払者の所在地から検索をクリックします。税務署名が自動的に入力されます。
6.

入力完了をクリックします。

7. 「給与支払者の情報」で表示されている内容を確認し、次のステップに進む

ュー」画面に戻ります。

8.

戻るをクリックします。

9. 『年調ソフト』（年調アプリ）を終了します。（ウィンドウを閉じます。）

5をクリックします。「管理者・給与担当者メニ7-2 章 年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

2

年末調整 控除申告書の作成

この操作は「職員」が行います。
『年調ソフト』では次の申告書を作成することができます。

重要

システムにインポートできる申告書の電子データの種類について

給与計算 Ver8.8.0（令和 4 年 年末調整対応版）では、「保険料控除申告書」の金額のみ対応しています。
「保険料控除申告書」以外の申告書を作成する場合でも、それらのデータは取り込むことができませんので、ご注意ください。

種類

対応状況

扶養控除等（異動）申告書 ［当年分、翌年分］－

基礎控除申告書－

配偶者控除等申告書－

所得金額調整控除申告書－

保険料控除申告書○

住宅借入金等特別控除申告書－

1. 『年調ソフト』（年調アプリ）を起動します。
2.

控除申告書を作成する方はこちらをクリックします。

3. ＜初回使用時・1 人目のみ＞「使用するユーザー数の選択」画面より、「複数人で使用する」を選択し、6

次へをクリックします。

7-2 章

年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力＜2 回目、2 人目以降＞「ユーザー選択」画面より、新しいユーザー4. 「年末調整 控除申告書の作成」画面より、をクリックします。

新規作成

をクリックします。

基本情報の入力
1. 「あなたの情報の入力」で、［あなたの氏名］以降、必須項目を入力します。

7

7-2 章 年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

2. 「障害者、特別障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生情報の入力」で、［障害者の区分］以降、必須項目を入力します。

3. 「あなたの住所等の市区町村の入力」で、［市区町村名］が自動入力されていることを確認します。

4. 「従たる給与についての扶養控除等申告書の提出」で、有無を選択します。

5. 「ID パスワードの入力」で、［ID］以降、必須項目を入力します。
［ID］は、給与計算システムの［職員コード］と同じ値を入力します。
［パスワード］は、任意のパスワードを入力します。
6.

次へをクリックします。

給与計算システムの［職員コード］と同じ値を入力します。

8

7-2 章

年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

7. 「給与支払者情報の入力」、「上記所在地を管轄する税務署の入力」に表示されている内容を確認し、入力完了

ックします。

8. 「あなたの情報」、「給与支払者の情報」に表示されている内容を確認し、

9次のステップに進む

をクリックします。

をクリ

7-2 章 年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

控除情報の入力 －控除証明書の電子データをインポートする場合－
ここでは、マイナポータルサイトから一括取得する方法ではなく、保険会社から取得した生命保険料情報の電子データをインポートする方法を例に解説します。
マイナポータルサイトから取得する方法や、地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金情報のインポートや入力など、操作方法の詳細につきましては、国税庁の特設ホームページの「操作マニュアル（Windows 版、Mac 版）」をご確認ください。

1. 「令和○年分の証明書電子データのインポート」で、「証明書の電子データをインポートする」を選択します。
2.

インポートする電子データを選択をクリックします。

3. 表示された「開く」ダイアログボックスで、インポートする証明書の電子データファイルの保存場所、ファイルを選択し、開くをクリックします。

ファイルを選択します。
Ctrl キーを押しながら選択すると、複数のファイルを選択することができます。

4. 選択したファイルがリストに表示されます。

実行をクリックします。

10

7-2 章

年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

5. インポートが正常に完了するとメッセージが表示されます。

申告書作成へ進む

6. 「作成する控除申告書」で、「令和○年分保険料控除申告書」を選択し、確定をクリックします。

をクリックします。

※「保険料控除」以外の申告書の電子データは、システムで取り込むことができないため、当書の解説では「保険料控除申告書」のみ選択しています。

7. 給与の収入金額が 850 万円を超えている場合、「令和○年分 所得金額調整控除申告書の作成」画面が表示されます。
いいえ 次の控除申告書作成へ進む

をクリックします。

※「保険料控除」以外の申告書の電子データは、システムで取り込むことができないため、当書の解説では作成を省略します。

11

7-2 章 年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

8. 「基礎控除を受けることができる条件」の確認画面が表示されます。表示されている内容を確認し、作成せず次の申告書作成へ進む

基礎控除の申告書はをクリックします。

※「保険料控除」以外の申告書の電子データは、システムで取り込むことができないため、当書の解説では作成を省略します。

9. 「インポートした証明書電子データの確認」の画面が表示されます。

閉じる

をクリックします。

10. 「生命保険料控除（一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料）で、

11. ［保険金等の受取人氏名］、［あなたとの続柄］を入力し、入力完了

以降は、「p.15- 控除情報の追加」にお進みください。

12

修正をクリックします。

をクリックします。

7-2 章

年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

控除情報の入力 －控除証明書の電子データをインポートせず、手入力する場合－
ここでは、保険会社から提供された生命保険料情報の直接入力する方法を例に解説します。
地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金情報の入力など、操作方法の詳細につきましては、国税庁の特設ホームページの「操作マニュアル（Windows 版、Mac 版）」をご確認ください。
1. 「令和○年分の証明書電子データのインポート」で、「インポートしない」を選択し、次へ

2. 「作成する控除申告書」で、「令和○年分保険料控除申告書」を選択し、をクリックします。

確定をクリックします。

※「保険料控除」以外の申告書の電子データは、システムで取り込むことができないため、当書の解説では「保険料控除申告書」のみ選択しています。

13

7-2 章 年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

3. 「基礎控除を受けることができる条件」の確認画面が表示されます。表示されている内容を確認し、作成せず次の申告書作成へ進む

基礎控除の申告書はをクリックします。

※「保険料控除」以外の申告書の電子データは、システムで取り込むことができないため、当書の解説では作成を省略します。

4.

生命保険料情報を追加する

をクリックします。

5. 「生命保険料控除証明書内容の入力（一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料）」で、［団体区分］以降、必須項目を入力します。

6.

入力完了

をクリックします。

14

7-2 章

年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

控除情報の追加
その他の保険料等の情報がある場合は追加します。（生命保険料、地震保険料、社会保険料、小規模企業等共済掛金）
追加しない場合は、次項の「全入力内容の確認・確定」にお進みください。
1.

○○保険料情報を追加する

をクリックし、情報を登録します。

2. 保険料控除について、申告が必要な全ての情報の入力が完了したら、保存して次の申告書作成に進む

全入力内容の確認・確定「全入力内容確認」の画面が表示されます。表示されている内容を確認し、

15

確定をクリックします。

をクリックします。

7-2 章 年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

申告書の出力（書面・電子データ）
申告書（基本情報、控除情報）を出力します。
1. 「出力形式の選択」で、「書面印刷」を選択します。
（※「書面印刷」を選択すると、電子データ出力を同時に行うことができます。）
2. 「出力する控除申告書」で印刷する申告書の種類を選択し、次のステップに進む

をクリックします。

3. 「あなたのマイナンバー」で、「マイナンバーは提供済み」を選択します。
4. 「入力した内容を電子データで出力する」チェックボックスを ON にし、

電子データで出力するをクリックします。

5. 電子データと一緒に PDF ファイルを出力するかの画面が表示されます。必要に応じて出力します。

16

7-2 章

年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

6. 「電子署名等について」の画面が表示されます。「パスワードをかける」を選択し、次へをクリックします。

7. 「ID とパスワードを設定します」の画面が表示されます。基本情報で入力した［ID］と［パスワード］が表示されますので内容を
確認し、

次へ

をクリックします。

8. 「ID とパスワードを設定しました」の画面が表示されます。

次へ

17をクリックします。

7-2 章 年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力＜電子データファイルの保存＞
9. 表示された「フォルダーの選択」ダイアログボックスで、電子データファイルの保存場所を選択し、フォルダーの選択をクリックします。

10. 「添付書類について」の画面が表示されます。表示されている内容を確認し、閉じる

をクリックします。

給与計算担当者へ、申告書書面（必要に応じて添付書類）を提出します。

補足

添付書類について申告書書面を提出する際、控除証明書の電子データをインポートした分は、添付が不要です。インポートせず手入
力した場合は、保険会社等が発行した控除証明書の添付が必要です。

11. 『年調ソフト』（年調アプリ）を終了します。（ウィンドウを閉じます。）

18

7-2 章

年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

申告書の電子データファイルのインポート
この操作は「給与計算担当者」が行います。
『年調ソフト』で作成した申告書の電子データファイルを、システムにインポートします。

重要

インポートできる申告書の電子データの種類について

給与計算 Ver8.8.0（令和 4 年 年末調整対応版）では、「保険料控除申告書」の金額のみ対応しています。
「保険料控除申告書」以外の申告書を作成される場合でも、それらのデータは取り込むことができませんので、ご注意ください。

1

申告書の電子データファイルのインポート

メインメニュー ⇒ 年末調整

1. インポート機能は『年末調整入力（個人別）』画面のみ対応しています。『年末調整入力（一覧）』が表示されている場合、画面を切り替えます。
2. ［処理年］を入力します。
3.

取込処理

をクリックします。『データ取込処理』画面が表示されます。

※令和 2 年/2020 年 より前の［処理年］を入力した場合、取込処理は使用できません。

4. ［処理年］が正しいことを確認し、取込処理方法（「個別処理」または「一括処理」）を選択します。
取込処理方法説明

個別処理

選択した 1 人分のデータを取り込みます。

一括処理

フォルダーを指定し、その中に保存されている全てのファイルを取り込みます。

19

7-2 章 年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力「個別処理」の場合
5. ［ファイル選択］の参照

をクリックします。

6. 表示された「開く」ダイアログボックスで、インポートする申告書の電子データファイルの保存場所、ファイルを選択し、開くをクリックします。

ファイルを選択します。

補足

申告書データファイル「nopass」「pass」の違いについて

申告書の電子データファイルを出力すると、2 つのファイルが保存されます。5.で「pass」ファイルを選択した場合、パスワード（『年調ソフト』登録したパスワード）を要求されます。パスワードの要求をスキップさせたい場合は「nopass」を選択します。

7. パスワード入力が表示された場合（pass ファイルを選択した場合）は、パスワードを入力し、20

認証をクリックします。

7-2 章

年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

8. ［氏名］に、選択した電子データファイルの ID と一致する職員が自動的にセットされます。
自動的にセットされた職員と異なる職員をセットする場合は、プルダウンメニューより、対象の職員を選択します。

ID と職員コードで紐付けし、自動的にセットします。
紐付けできなかった場合は、エラーメッセージが表示されますので、プルダウンメニューより対象の職員を選択します。

9. 帳票「保険料控除申告書」を印刷する場合は、保険料控除申告書の印刷をクリックします。

印刷プレビューが表示されます。印刷を行います。（不要な場合はスキップします。）
10.

実行［F1］ます。

OKをクリックします。すでに年末調整データが登録されている場合は、上書きに関する確認メッセージが表示されをクリックします。

11. 処理終了のメッセージが表示されます。
12.

終了

OK

をクリックします。

をクリックし、『年末調整入力（個人別）』画面に戻ります。保険料控除の金額が反映されていることを確認します。

21

7-2 章 年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力「一括処理」の場合

重要

インポートできるファイルの種類について

一括処理の場合、保存先フォルダーには「XXXXX_nopass.zip」（パスワード保護されていない zip ファイル）のみが保存されている状態にします。
「XXXXX_pass.zip」（パスワード保護されている zip ファイル）や、PDF ファイルなどが保存されていると、取込処理が実行できませんので、ご注意ください。

5. ［フォルダ選択］の参照

をクリックします。

6. 表示された「フォルダーの参照」ダイアログボックスで、インポートする申告書の電子データファイルの保存場所（フォルダー）を
選択し、

OK

をクリックします。

22

7-2 章7.

年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

確認［F1］

をクリックします

8. 「取込先］に、選択した電子データファイルの ID と一致する職員が自動的にセットされます。
自動的にセットされた職員と異なる職員をセットする場合は、プルダウンメニューより、対象の職員を選択します。

ID と職員コードで紐付けし、自動的にセットします。
紐付けできなかった場合は、エラーメッセージが表示されますので、プルダウンメニューより対象の職員を選
択します。

9.

実行［F1］

をクリックします。確認メッセージが表示されます。

10. 処理終了のメッセージが表示されます。
11.

終了

OK

OK

をクリックします。

をクリックします。

をクリックし、『年末調整入力（個人別）』画面に戻ります。保険料控除の金額が反映されていることを確認します。

//////////////// この後の続きは、「7-1 章 年末調整」ご参照の上、年末調整処理をお進めください。 ////////////////

23

7-2 章 年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

給与支払報告書 および 源泉徴収票の電子的提出一元化について
従来、給与支払報告書は市区町村へ、源泉徴収票は国税庁へ、それぞれ提出する必要がありましたが、平成 29 年 1 月より、給与支払報告書 および 源泉徴収票の入力様式を統一し、『eLTAX（エルタックス）』 から一元的に送信することができるようになりました。
給与支払報告書の申告データは、『PCdesk』 などのソフトウェアで作成し、『eLTAX』 に送信します。
『eLTAX』 で受付された申告データは、「給与支払報告書（個人別明細書）」、「給与支払報告書（総括表）」として市区町村へ、また、「給与所得の源泉徴収票」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」として国税庁へ、それぞれ提出されます。
『PCdesk』 では、給与支払報告書の申告データの作成方法として、「CSV ファイルの取り込みで作成する方法」と「給与支払報
告書を 1 件ずつ手入力で作成する方法」の 2 通りがあります。
・手続き別ガイド 給与支払報告書及び源泉徴収票 電子的提出一元化 ガイドブック
https://www.eltax.lta.go.jp/documents/01108「給与計算」は、「CSV ファイルの取り込みで作成する方法」に対応した CSV ファイルの出力に対応しています。

24

7-2 章

年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力『eLTAX』 を利用するための準備『eLTAX』 を利用するためには、主に以下の準備が必要になります。

1

利用届出の提出『eLTAX』 を利用するには、一部の例外を除き、予め利用届出を提出する必要があります。この手続きは、インターネット上で行います。
利用届出の手続きを実施するにはブラウザ等の設定が必要となります。以下のページをご参照の上、設定を済ませた上で手続きを開始してください。
・インターネットブラウザの設定

https://www.eltax.lta.go.jp/eltax/junbi/browser/

・署名用のプラグインをインストール

https://www.eltax.lta.go.jp/eltax/junbi/syomei/『eLTAX』 のホームページの「PCdesk（WEB 版）」より、「利用届出（新規）の手続きを開始する」ボタンをクリックし、届出を開始します。
・地方税ポータルシステム eLTAX 利用届出

2

https://www.eltax.lta.go.jp/riyoutodokede/

電子証明書の取得『eLTAX』 を利用するには、申告データ等の作成者を明らかにし、かつ、データの改ざんのないことを示すため、データに電子署名を行います。このため利用者は、原則として電子証明書を取得する必要があります。
『eLTAX』 で利用できる電子証明書のいずれかを入手してください。
取得には、原則として費用がかかります。詳細につきましては、各電子証明書の発行機関にご確認ください。
・電子証明書の準備

3

https://www.eltax.lta.go.jp/eltax/junbi/denshisyoumeisyo/『PCdesk』のインストール『PCdesk』 は WEB 版と DL（ダウンロード）版があり、申告に関する手続き等を行うためには、DL 版をインストールする必要があります。ダウンロード、インストール方法につきましては、以下のページより入手、ご確認ください。
・『PCdesk』 の特徴と取得方法

https://www.eltax.lta.go.jp/eltax/software/『PCdesk』 のインストール方法、操作方法などのご質問は、ヘルプデスクへご連絡ください。
電話番号 0570-081459 （ナビダイヤル） 左記の電話番号でつながらない場合：03-5521-0019
受付時間 9:00～17:00 月曜日～金曜日（土曜日、日曜日、休祝日、年末年始 12/29～1/3 は除く）

25

7-2 章 年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

電子データファイルを出力するために必要なシステム設定
次の各マスタが正しく設定されていることを確認します。

重要使用不可文字について

電子データファイルの内容に次の文字は使用できません。「給与計算」側では制限を行っておりませんので、ご注意ください。
「♂」、「♀」、「℃」、「☆」、「★」、「⌒」、「Å」、「♯」、「♭」、「♪」 の 10 文字

1

法人マスタ ※支払者が「法人」の場合初期設定メニュー ⇒ 法人マスタ支払者が「法人」の場合は、赤枠が必須項目となります。正しく設定されていることをご確認ください。

26

7-2 章2

年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

施設マスタ ※支払者が「施設」の場合

初期設定メニュー ⇒ 施設マスタ

支払者が「施設」の場合は、赤枠が必須項目となります。正しく設定されていることをご確認ください。

3

市町村マスタ

初期設定メニュー ⇒ 市町村マスタ［自治体コード］（全国地方公共団体コード）が必須項目となります。
［指定番号］は、前年に給与支払報告書を提出している場合に、市区町村から通知されます。市区町村から送付される「特別徴収税額通知書」に記載されています。ご不明な場合は提出先の市区町村へお問い合わせください。
なお、初めて提出する市区町村の場合は、必要はありません。
それぞれ正しく設定されていることをご確認ください。
総務省 全国地方公共団体コード

https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html

27

7-2 章 年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

4

メインメニュー ⇒ 電子提出用 CSV 出力

電子データファイル出力機能を有効にする

電子データファイルを出力するには、この機能を有効にする必要があります。
1. メインメニューより『電子提出用 CSV 出力』 をクリックします。

2.

整理番号

をクリックします。

3. 「年末調整の、給与支払報告書、源泉徴収票を eLTAX PCdesk でデータ送信しますか」を「はい」と選択します。
4. データに出力する各項目を入力します。
支払者（給与支払報告書提出義務者）となっている法人 または 施設について、入力してください。
例えば、支払者（給与支払報告書提出義務者）が法人の場合は、法人名の行に入力します。
なお、これらは空欄のままでも提出することが可能です。
▼ 項目の説明
項目

内容

整理番号 1

税務署から連絡されている「整理番号 1（10 桁の数字）」を入力します。

本支店等区分番号

税務署に連絡した本店 および 支店等の各提出義務者を区分する番号（一連番号、支
店番号等）を入力します。

整理番号 2

5.

登録［F1］

税務署から連絡されている「整理番号 2（13 桁の数字）」を入力します。

をクリックします。

28

7-2 章

年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

電子データファイルの出力年末調整にかかるデータ登録等を全て終えたら、電子データファイルをシステムから出力します。

重要

電子データファイルの取り扱いについて

電子データファイルには従業員のマイナンバーが含まれています。
インポート完了後は速やかに削除するなど、電子データファイルの安全管理を適切に行ってください。

1

メインメニュー ⇒ 電子提出用 CSV

電子データファイルの出力

電子データファイルは、提出区分に応じて出力します。ここでは、出力方法の基本操作を解説します。
提出区分の詳細は、「2 「提出区分」および「作成区分」の違いについて」をご確認ください。
1. ［処理年］を入力します。
※令和 2 年/2020 年 以前は、この機能を使用できません。
2. プルダウンメニューより施設を選択します。
支払者（提出義務者）が法人の場合は、「すべて」を選択します。
3. 画面左のリストより対象者を選択します。
4. ［提出区分］プルダウンメニューより、適切な区分を選択します。
5. ［作成区分］プルダウンメニューより、「2.国税分・地方税分」を選択します。
※出力対象者に国税分提出対象外の人がいる場合、該当者は［作成区分］の指定に関わらず、「1.地方税分」でデータを作成します。

補足 「国税」と「地方税」について
給与所得および支払において電子的提出の一元化ができる対象帳票は次の通りで、「国税分」と「地方税分」に分類されます。
＜国税＞（1）

給与所得の源泉徴収票（平成 28 年分以降用）（2）

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（平成 28 年分以降用）

＜地方税＞
（1）

給与支払報告書（個人別明細書）（2）

給与支払報告書（総括表）

なお、それぞれの（2）については、システムから出力される CSV ファイルには含まれず、『PCdesk』 に取り込んだ際に自動的に作成されます。

29

7-2 章 年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

6. 給与総支給額が 30 万円以下の退職者を含めない場合は、チェックボックスを ON にします。

補足 「給与支払報告書」の提出対象者について
退職者に対して年内に支払った給与総支給額が 30 万円以下の場合、「給与支払報告書」をその退職者の市区町村に提出する義務はありませんが、提出をお願いしている市区町村が一部存在するようです。不明な場合はチェックボックスを OFF にし、対象者として含めてください。

7. ［市町村］を選択します。
8. ［支払者］を選択します。（「法人」または「各施設」）
9.

確認［F1］

をクリックします。

10. 「データ確認」画面が表示されます。内容を確認します。水平スクロールバーを移動すると、全ての項目を確認できます。
11. 「マイナンバーを印字する」チェックボックスを ON にします。
弊社システム「マイナ Lock」と連携している場合は、「「マイナ Lock」と連携している場合」にお進みください。
連携していない場合は、「「マイナ Lock」と連携していない場合」にお進みください。

水平スクロールバーで表示内容を移動できます。

30

7-2 章

年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力「マイナ Lock」と連携している場合
12-1）

ファイル作成をクリックします。

12-2） 「マイナ Lock パスワード入力」画面が表示されます。［マスターパスワード］を入力します。
12-3）

実行［F1］

をクリックします。手順 13.にお進みください。

「マイナ Lock」と連携していない場合
12-1）

マイナンバー 入力・作成

をクリックします。

12-2） 「個人番号入力」画面が表示されます。「マイナンバー」を入力します。
12-3）

出力［F1］

をクリックします。手順 13.にお進みください。

13. 表示された「ファイル名を付けて保存」ダイアログボックスで、電子データファイルの保存場所を選択し、保存をクリックします。

ファイルの保存先を選択します。（任意）31

7-2 章 年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

2

メインメニュー ⇒ 電子提出用 CSV「提出区分」および「作成区分」の違いについて

ここでは、提出する内容を例にあげ、「提出区分」および「作成区分」の違いを解説します。

【シナリオ 1】

1 月 5 日 11 名分のデータを提出する。

指定した処理年において、初めてデータを提出する場合は、「新規」として提出します。
1. 画面左のリストより対象者を選択します。
2. ［提出区分］プルダウンメニューより、「新規」を選択します。（出力履歴がない場合は、「新規」以外を選択できません。）
3. ［作成区分］プルダウンメニューより、「2.国税分・地方税分」を選択します。

4. 以降は、「1 電子データファイルの出力」の手順 7.～手順 13.の基本操作に沿って、電子データファイルを保存します。
▼ 上記の操作で作成される電子データファイルの内容イメージ
日付

対象者

提出区分

作成される内容

1月5日

11 名

新規

源泉徴収票（国税）、給与支払報告書（地方税）【シナリオ 2】

1 月 5 日 上記で送信した 11 名中 2 名分のデータに不備があった。

不備のあった対象者のみ訂正提出しますが、「源泉徴収票」と「給与支払報告書」では訂正の方法が異なります。
「源泉徴収票」は、提出済みの不備データを取り消し、訂正後の正しい内容を提出します。
「給与支払報告書」は、訂正後の正しい内容を提出します。（取り消す必要はありません。）
1. 画面左のリストより対象者を選択します。
2. ［提出区分］プルダウンメニューより、「取消」を選択します。
3. ［作成区分］プルダウンメニューより、「0.国税分のみ」を選択し、取消指定をクリックします。（※国税＝源泉徴収票）

不備のあった対象者を選択します。
（提出漏れは「東京花子」「神奈川弘子」と仮定します。）

32

7-2 章

年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

4. 「取消データ指定」画面が表示されます。（手順 1.で選択した対象者が表示されます。）
5. 「取消対象 CSV 出力日時」プルダウンメニューより、取り消す（不備があった）データの出力日時を選択します。
6.

データ確認

をクリックします。
【シナリオ 1】で提出したデータの出力日時を選択します。

7. 「データ確認」画面が表示されます。以降は、「1 電子データファイルの出力」の手順 10.～手順 13.の基本操作に沿って、電子データファイルを保存します。
▼ 上記の操作で作成される電子データファイル（1）の内容イメージ
日付

対象者

提出区分

1月5日

2名

取消

作成される内容
源泉徴収票（国税）

8. 元の画面に戻ります。画面左のリストより対象者を選択します。
9. ［提出区分］プルダウンメニューより、「訂正」を選択します。
10. ［作成区分］プルダウンメニューより、「2.国税分・地方税分」を選択します。

不備のあった対象者を選択します。
（提出漏れは「東京花子」「神奈川弘子」と仮定します。）

11. 以降は、「1 電子データファイルの出力」の手順 7.～手順 13.の基本操作に沿って、電子データファイルを保存します。
▼ 上記の操作で作成される電子データファイル（2）の内容イメージ
日付

対象者

提出区分

1月5日

2名

訂正

12. 引き続き、確認画面が表示されます。

いいえをクリックします。

33

作成される内容
源泉徴収票（国税）、給与支払報告書

7-2 章 年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力【シナリオ 3】

1 月 6 日 先日 1 月 5 日の提出分で、1 名分の提出漏れに気付いた。

データが漏れていた対象者のみ追加提出します。（※このシナリオの時点で、対象数は 11 名＋1 名＝12 名となります。）
1. 画面左のリストより対象者を選択します。
2. ［提出区分］プルダウンメニューより、「追加」を選択します。
3. ［作成区分］プルダウンメニューより、「2.国税分・地方税分」を選択します。

提出が漏れていた対象者を選択します。
（提出漏れは「札幌一郎」と仮定します。）

4. 以降は、「1 電子データファイルの出力」の手順 7.～手順 13.の基本操作に沿って、電子データファイルを保存します。
▼ 上記の操作で作成される電子データファイルの内容イメージ
日付

対象者

提出区分

作成される内容

1月6日

1名

追加

源泉徴収票（国税）、給与支払報告書（地方税）【シナリオ 4】

1 月 7 日 1 月 6 日時点で送信済み 12 名中 4 名分のデータに不備があった。

【シナリオ 2】と同様の操作で、不備のあった対象者 4 名分のみ訂正提出します。
▼ 電子データファイル（1）の内容イメージ
日付

対象者

提出区分

1月7日

4名

取消

作成される内容
源泉徴収票（国税）▼ 電子データファイル（2）の内容イメージ
日付

対象者

提出区分

作成される内容

1月7日

4名

訂正

源泉徴収票（国税）、給与支払報告書（地方税）347-2 章

年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力【シナリオ 5】

1 月 7 日 上記 4 名中 1 名分のデータに不備があった。同日に提出したい。

【シナリオ 4】の対象者全てを訂正提出しますが、同日中に複数回「訂正」として提出する場合、「源泉徴収票」と「給与支払報告書」では訂正の方法が異なります。
「源泉徴収票」は、提出済み 4 名中 1 名の不備データを取り消し、訂正後の正しい内容を提出します。
「給与支払報告書」は、同一の提出区分で同日中に複数回提出した場合は、最後に提出した申告書が審査対象となります。そのため、最終的に訂正する 4 人分の正しい内容を提出します。（取り消す必要はありません。）
1. 画面左のリストより対象者を選択します。
2. ［提出区分］プルダウンメニューより、「訂正」を選択します。
3. ［作成区分］プルダウンメニューより、「1.地方税分のみ」を選択します。（※地方税＝給与支払報告書）【シナリオ 4】の対象者全てを選択します。
4 名の不備は「東京花子」から「埼玉陽子」と仮定します。

4. 以降は、「1 電子データファイルの出力」の手順 7.～手順 13.の基本操作に沿って、電子データファイルを保存します。
▼ 上記の操作で作成される電子データファイル（1）の内容イメージ
日付

対象者

提出区分

1月7日

4名

訂正

5. 確認画面が表示されます。

いいえ

作成される内容
給与支払報告書（地方税）をクリックします。

6. 元の画面に戻ります。画面左のリストより対象者を選択します。
7. ［提出区分］プルダウンメニューより、「訂正」を選択します。
8. ［作成区分］プルダウンメニューより、「0.国税分のみ」を選択します。（※国税＝源泉徴収票）

不備のあった対象者を選択します。
4 名中 1 名の不備は「東京花子」と仮定します。

35

7-2 章 年末調整控除申告データ取込・電子提出用データ出力

9. 以降は、「1 電子データファイルの出力」の手順 7.～手順 13.の基本操作に沿って、電子データファイルを保存します。
▼ 上記の操作で作成される電子データファイル（2）の内容イメージ
日付

対象者

提出区分

1月7日

1名

訂正

10. 確認画面が表示されます。

はい作成される内容
源泉徴収票（国税）をクリックします。

11. 「取消データ指定」画面が表示されます。（手順 1.で選択した対象者が表示されます。）
12. 「取消対象 CSV 出力日時」プルダウンメニューより、取り消す（不備があった）データの出力日時を選択します。
13.

データ確認

をクリックします。
【シナリオ 4】で提出したデータの出力日時を選択します。

14. 「データ確認」画面が表示されます。以降は、「1 電子データファイルの出力」の手順 10.～手順 13.の基本操作に沿って、電子データファイルを保存します。
▼ 上記の操作で作成される電子データファイル（3）の内容イメージ
日付

対象者

提出区分

1月7日

1名

取消

作成される内容
源泉徴収票（国税）/////// 『PCdesk』 DL 版での CSV ファイル取込方法などの詳細は、ガイドブックをご参照の上、処理をお進めください。///////
・手続き別ガイド 給与支払報告書及び源泉徴収票 電子的提出一元化 ガイドブック
https://www.eltax.lta.go.jp/documents/01108

重要

電子データファイルの取り扱いについて

電子データファイルには従業員のマイナンバーが含まれています。
インポート完了後は速やかに削除するなど、電子データファイルの安全管理を適切に行ってください。

36

8
Capture8章

データ管理

データ管理 ............................................................................................................... 1
個人コード変更 ................................................................................................ 1
支給日変更..................................................................................................... 2
データ削除 ...................................................................................................... 3
データ保守 ............................................................................................................... 4
バックアップ ..................................................................................................... 4
バックアップ詳細設定 ..................................................................................... 4
リストア ............................................................................................................. 5
データベース圧縮 ........................................................................................... 6
ロック解除 ........................................................................................................ 6
セキュリティ............................................................................................................... 7
パスワード設定 ................................................................................................ 7
画面設定 ........................................................................................................ 8
その他....................................................................................................................... 9バージョンアップ .............................................................................................. 9
個人情報エクスポート ................................................................................... 13

8 章 データ管理

データ管理

1

個人コード変更

データ管理メニュー ⇒ 個人コード変更

個人コードの変更を行います。
※処理前には必ずバックアップをお取りください。 →📖参照：p.4「バックアップ」
1. ［表示順］を指定します。
2. コードを変更したい職員の、［新個人コード］に任意のコードを入力します。※既に使用されているコードは使用できません。
3.

実行［F1］

をクリックします。

4. 確認メッセージが表示されます。

OKをクリックします。

＜連番で番号を登録する場合＞
1. 連番でコードを入力したい職員のうち、先頭の番号をセットする職員の［新個人コード］に任意のコードを入力します。
2. ［新個人コード］にコードを入力した職員が選択された状態で
3. 確認メッセージが表示されます。

連番セットをクリックします。

OKをクリックすると、［新個人コード］にコードを入力した職員以降に連番で番号が入力

OKをクリックします。

されます。
4.

実行［F1］

をクリックします。

5. 確認メッセージが表示されます。

補足

実行時エラーが表示される場合

実行［F1］

をクリックし、「新コードが重複しています。」とエラーメッセージが表示された場合は、重複している番号が赤色で表示されます。重複していない番号を入力し、再度

1

実行［F1］

をクリックします。

8 章 データ管理

2

支給日変更

データ管理メニュー ⇒ 支給日変更

登録済みデータの支給日の変更を行います。
1. ［グループ選択］より、グループを選択します。
2. ［支給区分］を選択します。
＜給与・昇給差額の場合＞※給与・昇給差額では計算年月の変更はできません。
3. ［計算年月］を選択します。
4. ［新支給年月日］を入力します。
5.

実行［F1］

をクリックします。

＜賞与の場合＞
3. ［賞与変更対象］を選択します。
4. ［計算年月］を選択します。
5. ［新支給年月日］または［新賞与計算年月］を入力します。
6.

実行［F1］

補足をクリックします。

「支給区分：賞与」で「支給年月日」「計算年月」を変更する場合

社会保険料や所得税の金額が変更になる場合があります。変更後に『賞与計算』画面で 再集計 を行ってください。

2

8 章 データ管理

3

データ削除

データ管理メニュー ⇒ データ削除

支給データや昇給差額、個人情報データの削除を行います。
※処理前には必ずバックアップをお取りください。 →📖参照：p.4「バックアップ」＜給与・賞与・昇給差額データ削除の場合＞
1. ［計算年月］を入力します。
2. 対象者のチェックボックスを ON にします。
3.

実行［F1］

をクリックします。

＜個人情報データ削除の場合＞
1. 対象者のチェックボックスを ON にします。
2.

実行［F1］

をクリックします。

3

8 章 データ管理

データ保守

1

バックアップ

データ管理メニュー ⇒ バックアップ

バックアップを行います。
1.

バックアップを押下します。

2. バックアップが完了すると確認メッセージが表示されます。

補足

OK をクリックします。

バックアップについて

バックアップは、パソコン本体や入力したデータ自体が破損しまった場合などに復旧する手段として、とても重要なものです。サーヴでお客様のバックアップを保管しているわけではないため、定期的なバックアップをおすすめします。

2

バックアップ詳細設定

データ管理メニュー ⇒ バックアップ詳細設定

システムデータをバックアップするための保存先や、保存方法などの詳細設定を行います。
1.

参照をクリックします。

2. 『フォルダーの参照』画面が表示されます。
「＞」や「▷」の表示がある場合はさらに下層フォルダーがあります。
3. 保存したい場所をクリックし、
4.

登録[F1]

OK をクリックします。

をクリックします。

▼ オプション設定項目
ファイル圧縮
履歴数制限

説 明
しない

バックアップファイルを圧縮しないで保存します。

する

バックアップファイルを圧縮して保存します。

しないバックアップ先の空き容量がある限り制限せずに保存します。

する

履歴制限数指定し、制限数を超えると古いファイルから削除します。

48 章 データ管理

重要

バックアップファイルの保存先についてパソコンの内部にバックアップファイルを保存すると、パソコン本体が故障した際、データ復旧することができなくなる
恐れがあります。バックアップ先は、ネットワークファイルサーバや USB フラッシュメモリなどの外部メディアに保存することをおすすめします。

3

リストア

データ管理メニュー ⇒ リストア

リストアを行います。
※他のサーヴシステムが起動中の場合、他システムを終了させてから実行してください。
※複数台で給与システムをご使用の場合、他端末の給与システムが終了していることを確認してから実行してください。
1.

参照をクリックします。

2. 『フォルダーの参照』画面が表示されます。
「＞」や「▷」の表示がある場合はさらに下層フォルダーがあります。
3. バックアップファイルを保存している場所をクリックし、OK をクリックします。

4. リストアしたいバックアップ日時を選択します。
5.

実行[F1]

をクリックします。

重要リストアについて

リストアを実行すると、指定したバックアップ日時まですべての入力したデータが戻ります。任意の箇所のみデータを戻す機能ではございませんのでご注意ください。
また、一度実行したリストアは取り消すことができませんので、リストア前にバックアップを行うなどの対策を講じた上で、十分注意して実行してください。

5

8 章 データ管理

4

データベース圧縮

データ管理メニュー ⇒ データベース圧縮システムを使用するうちに大きくなったデータサイズを縮小する機能です。
※複数台で給与システムをご使用の場合、他端末の給与システムが終了していることを確認してから実行してください。
1.

実行を押下します。

2. 完了すると確認メッセージが表示されます。

5

OK をクリックします。

ロック解除

データ管理メニュー ⇒ ロック解除「ファイルが使用中です」などのエラーメッセージが表示された場合に使用します。
※複数台で給与システムをご使用の場合、他端末の給与システムが終了していることを確認してから実行してください。
1.

実行を押下します。

2. 完了すると確認メッセージが表示されます。

OK をクリックします。

6

8 章 データ管理

セキュリティ
使用するユーザーごとにパスワード・権限が設定できます。
ご担当者が複数でない場合や、特に権限を持たせる必要性がない場合は設定の必要はありません。

1

パスワード設定

初期設定メニュー ⇒ パスワード設定

パスワードを設定することにより、ユーザー別に機能の使用制限が可能になります。
パスワードを使用するには、『環境設定』画面の［パスワード管理］を「する」に設定する必要があります。
→📖参照：第 9 章 環境設定 p.1「環境設定」

1. 各項目を入力します。（＊は必須項目です）
項目名

説 明

ユーザーコード＊

ユーザーコード（任意）を入力します。

ユーザー名＊

ユーザー名（任意）を入力します。

レベル「管理者」「一般ユーザー」「ゲスト」のいずれかを選択します。
→📖参照：p.8「画面設定」

パスワードの入力

パスワード（任意）を入力します。
パスワードは半角英数で最高 20 桁まで設定が可能です。

パスワードの確認
2.

登録[F1]［パスワードの入力］で入力したパスワードを再度入力します。

をクリックします。

78 章 データ管理

2

画面設定

初期設定メニュー ⇒ パスワード設定 ⇒ 画面設定

各画面が使用できるユーザーレベルを設定します。
1. ［画面名称］毎に［レベル］をプルダウンメニューより選択します。
2.

登録[F1]

をクリックします。

▼ レベルの説明
項目名

説 明

管理者

全ての画面が使用できます。

一般

レベルが一般・ゲストの画面が使用できます。

ゲスト

レベルがゲストの画面が使用できます。

88 章 データ管理

その他
システムのバージョンアップや、個人情報のエクスポートを行います。

1

バージョンアップ

データ管理メニュー ⇒ バージョンアップ

システムのバージョンアップを行います。
※作業前に必ずバックアップを取ってください。 →📖参照：p.4「バックアップ」
複数台で給与計算システムをご利用の場合は、必ず全ての端末でバージョンアップを行ってください。
＜オンラインバージョンアップ：親機（1 台のみでの運用の場合も含む）＞
オンラインバージョンアップよりバージョンアップを行います。
ご利用いただくには設定が必要です。ご希望の際は、サポートまでご相談ください。
1.

バージョンアップをクリックします。

2. 確認メッセージより「オンラインバージョンアップを実行」を選択し、OK をクリックします。

『バージョンアップ処理を開始』の確認画面が表示されるまでしばらくお待ちください。

3. 確認メッセージが表示されます。

補足

OK をクリックします。

オンラインバージョンアップについて

設定によってはデスクトップ上に「Kyuyo_XXX-XXX」の様なフォルダーが作成されます。フォルダー内には送付案
内・変更マニュアルなどが添付されていますので内容を確認します。
フォルダーが作成されない場合は、バージョンアップのご案内（FAX または メールなどの送付状）に記載されています URL よりダウンロードいただけます。

98 章 データ管理

補足

お知らせからオンラインバージョンアップを実施する場合

新しいバージョンがリリースされると、下記の様な画面がモニターの右下にポップアップされます。
今すぐバージョンアップ

よりバージョンアップを実施いただけます。

（『バージョンアップ処理を開始』の確認画面が表示されるまでしばらくお待ちください。）＜オンラインバージョンアップ：子機＞
引き続き、子機のオンラインバージョンアップを行います。1 台で給与計算システムをご利用の場合は作業不要です。
1. 親機 または それに準ずるパソコンのバージョンアップが完了したか確認します。
2. 給与計算システムを起動すると確認メッセージが表示されますので、「オンラインバージョンアップを実行」を選択し、OK をクリックします。
『バージョンアップ処理を開始』の確認画面が表示されるまでしばらくお待ちください。

3. 確認メッセージが表示されます。

補足

OKをクリックします。

複数台で給与計算システムをご利用の場合全ての端末でバージョンアップ作業が必要です。
全ての子機端末で＜オンラインバージョンアップ：子機＞を実行してください。

10

8 章 データ管理＜CD やファイルよりバージョンアップ：親機（1 台のみでの運用の場合も含む）＞
CD やファイルよりバージョンアップを行います。
1. CD やファイルを端末へセットします。
2.

バージョンアップをクリックします。

3. 確認メッセージが表示されますので、

OKをクリックします。

4. 『フォルダーの参照』画面より、バージョンアップファイルのある場所を指定しOKをクリックします。

『バージョンアップ処理を開始』の確認画面が表示されるまでしばらくお待ちください。

5. 確認メッセージが表示されますので、OK をクリックします。

＜CD やファイルよりバージョンアップ：子機＞
引き続き、子機のバージョンアップを行います。1 台で給与計算システムをご利用の場合は作業不要です。
1. 親機 または それに準ずるパソコンのバージョンアップが完了したか確認します。
2. 給与計算システムを起動すると下記の様なメッセージが表示されますので、OK をクリックします。

『バージョンアップ処理を開始』の確認画面が表示されるまでしばらくお待ちください。

11

8 章 データ管理

3. 確認メッセージが表示されますので、補足

OK をクリックします。

複数台で給与計算システムをご利用の場合全ての端末でバージョンアップ作業が必要です。
全ての子機端末で＜CD やファイルよりバージョンアップ：子機＞を実行してください。

12

8 章 データ管理

2

個人情報エクスポート

データ管理メニュー ⇒ 個人情報エクスポート

個人情報マスタに登録された職員の情報を、マイナンバー管理システム「マイナ Lock」へエクスポートすることができます。
1. エクスポートしたい職員のチェックボックスを ON にします。 全選択

または

全解除

を選択すると、表示されている職員

全てが選択 または 解除されます。
2.

実行[F1]

をクリックします。

3. 確認メッセージが表示されます。

OKをクリックします。

4. 「ファイル名を付けて保存」ダイアログボックスが表示されます。保存場所を選択し、任意のファイル名を付けて保存します。

13

9
Capture9章

環境設定

環境設定 .................................................................................................................. 1
環境設定 ........................................................................................................ 1
プリンター設定 ................................................................................................. 2
郵便番号データ取込 ...................................................................................... 2バージョン情報 ................................................................................................ 3

9 章 環境設定

環境設定

1

環境設定

初期設定メニュー ⇒ 環境設定 ⇒ メニュー ⇒ 環境設定

インストールフォルダなどの設定を行います。

▼ データベースの設定
システムを使用するための設定になります。（通常は変更の必要はありません）▼ マイナ Lock の設定
マイナ Lock と連動して利用するための設定になります。連動をご希望の際はサポートまでご相談ください。
▼ その他項目の説明
項目名

説 明

CD-ROM ドライブ

CD-ROM のドライブ割り当てを設定します。

システム Ver

システムのバージョンを表示します。（通常は変更の必要はありません。）

端末コード

データを共有して使用する場合に設定します。（通常は変更の必要はありません。）

パスワード管理

システム起動時にユーザー名・パスワードの入力をするかどうかを選択します。
パスワード等の設定は『パスワード設定』画面より行います。
→📖参照：第 8 章 セキュリティ p.7「パスワード設定」

日付入力選択日付の表示方法を設定します。

個人情報マスタ 再計算

個人情報マスタの支給控除情報の画面を開いた際に、算出した単価と表示された単価が違う場合にメッセージを表示するかどうかを選択します。再計算しないを選択していても、修正や登録時には必ず再計算処理を行います。

メッセージ表示

給与計算画面で差引支給額がマイナスになった際、立替金処理をするかどうかを選択します。

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9 章 環境設定

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プリンター設定

初期設定メニュー ⇒ 環境設定 ⇒ メニュー ⇒ プリンター設定

システムから出力する用紙サイズの設定を行います。（通常は変更の必要はありません）

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郵便番号データ取込

初期設定メニュー ⇒ 環境設定 ⇒ メニュー ⇒ 郵便番号データ取込

住所検索の際に使用する都道府県の設定を行います。
1. 住所検索の際に表示する都道府県のチェックボックスを ON にし、
2. 取り込み用ファイルを選択し、実行[F1]

をクリックします。

OK をクリックします。

取り込み用ファイルは、Serve¥Kyuyo2¥Temp¥PostData にあります。
郵便局ホームページから郵便番号データ最新版を任意の場所にダウンロード後、参照することもできます。

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9 章 環境設定

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バージョン情報

初期設定メニュー ⇒ 環境設定 ⇒ メニュー ⇒ バージョン情報システムとデータベースのバージョンを確認できます。

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