生 活 保 護 って 、な んだろう。
社 会 保 障 改 悪 の 突 破 口 として 狙 わ れ る 生 活 保 護 。
追い 詰められる受 給 者たち ― 。
生 活 保 護 制 度 改 革 の 真 の 問 題 点 と は？

全日本民医連（全日本民主医療機関連合会）

生活保護の「認識」チェック

正しいと思う項目に□をつけてください□ 生活保護利用者は過去最高に増えている。
□ 日本の生活保護の利用率は、諸外国の中で高い。
□ 不正受給が年々増えている。
□ お金持ちの家族が生活保護を受けているのは不正受給だ。
□ 働けるのに働かないで生活保護を受けている人が増えている。
□ 生活保護基準が、最低賃金や年金より高いのはおかしい。
□ 生活保護基準が引き下げられても、非利用者には関係ない。
□ 生活保護費を減らさないと財政が破綻する。
→解 答は 裏 表 紙へ

憲法25条がある国の
あ り え な い「 貧 困 問 題 」▼「助けて」と言わせなかった

2012年１月20日

2013年５月24日

札幌市白石区で42歳の姉と障がいのある40歳

大阪市北区天満のマンションで、一部がミイラ化

す べ ての人 が 、の妹が、病死、凍死しているのが発見されまし

した28歳の母親と３歳の男児の遺体が発見された。姉は、2009年末に失業後、再就職もままならました。室内に冷蔵庫はなく電気は止められていず、生活保護申請に３度区役所を尋ねたといいたことや、「子どもに、もっと良い物を食べさせてあ当 事 者 で あ る と い うこと 。

ますが、生活保護は支給されていませんでした。

げたかった」という趣旨のメモが残されていました。

▼

社会的に作りだされた早すぎる死

生 活 保 護 は、憲法25条 が 保 障 する「健 康 で 文化 的 な 最 低 限 度 の生活」をすべての国民の権 利、国の義 務として具体化した制度です。

国保など経済的理由による手遅れ死の死亡事例
個々の事例は、当事者個人の努力では解決し得ない問題を抱えていました。

生 活 保 護 を 受 けることは、恥ず かしいこと、隠さ なけ れ ば い け ないことでもありません。資 産や能 力を活用しても、生活を維 持できないとき、あたりまえの権 利として生活保護を利用できるのです。

協会けんぽ 3%
退職者国保 3%

無保険

国保証 19%さまざまな偏 見を生んでいます。
正し い 知 識 が な い た め に、保 護 を 受 けることは 後ろ めた い と か、

58人

後期高齢者 7%

しかし、残 念ながら、誤った情 報 がまことしやかに流 布されていて、正規保険なし

67％

恥ずかしいという意 識 が 非常に強いことに加え、そうした気持ちをその他不明 5%

手遅れ死38％

国保短期証22％

無職（失業含む）

9%

自営業

9%

アルバイト 5%43％

非正規雇用7％

年金

29％

無職と非正規72％

国保資格証明書

全日本民医連「2012年国保など経済的事由による手遅れ、死亡事例調査結果概要報告」より

乗り越えて窓口に行っても「家族に養ってもらえ」「仕事を探せ」と、窓口という水際で申請を拒む 違法な「水際 作戦」が 横 行しています。

日本社会の恐るべき貧困の実態▼

いま、国 は 社 会 保 障 の 解 体 とも いえる大 改 悪 を 計 画して いま す。
そして、そ の 突 破 口として ま ず 狙 わ れて い る の が 生 活 保 護 で す。
これ は 受 給 者 の み ならず「最 後 の セーフティネット」を 切り下げることで、い のち の 最 低 保 障 のレベ ル を 引き下げるという、全 国 民

非正規労働者数

26％

38.2％に向けられた攻撃です。

民間給与総額

216兆円

194 兆円

私たち一人ひとりが生活保 護制度をよく知り、立ち上 がれば、いの年収200万円以下の給与所得者数800万人1100万人

ちは必ず救えます。

02

2000年と比較してみると、日本の貧困がすすんでいることがわかります。

2000年

2013年

03

こ れ は 、私 た ち の 問 題 だ 。
社会 保障制度 改革国民会議の最終 報告書は、生活保護を皮切りに、医療・生 活 保 護 にとど まらな い 、さ ま ざ ま な 改 悪
憲法25条を否定する「基本的な考え方」▼だ れ か の 問 題じ ゃな い 。

介護、年金、保育の全分野において給付抑制と負担増のオンパレードです。
10月に消費 税 増 税が正 式 決 定されれば、税と社会 保障の負担が押し寄せることになります。これまでも「社会保障のために」と消費税が増税されましたが、その増税分は企業の税負担の引き下げに消えています。

憲法25条は、国が健康で文化的な最低限度の国の社会保障についての 考え方生活を保障するとうたっています。
しかし、国民会議の報告書では「公助は、自助・自助共助を補完するという位置付けとなる」としており、社会保障を国民の自己責任を原則とする制共助度へすりかえ、憲法25条で示される国の責任を公助棚上げにしています。

兆円

153％40％

法人税率-15-208937.5％

198995年比減︶ 収分-10

208兆円 法人税の減収分

累計−税率

法人３税︵0-55％+224兆円 国民が払った
消費税

34.5％
30％
200005

10 年度※法人３税とは法人税・法人事業税・法人住民税※全労連・労働総研『2012年国民春闘白書』より作成

すべての人に改悪の波▼

5

累計

消費税収

消費税率

10

国民の自己責任を原則とした徹底的な給付の抑制・削減が狙われています。
医療介護■70〜74歳の患者負担を倍に（1割→2割)■約150万人いる要支援1・2を■入院給食の自己負担を増やす

介護保険給付から切りはなす■患者が自由に病院を選べる「フリーアクセス」
を見直し、受診を制限する■特別養護老人ホームへの入所者を■紹介状のない大病院（200床を想定）への受診に定額負担（1万円を検討）を導入■一定以上の所得がある利用者の■医師にゲートキーパー（門番）の役割をさせ、医療費抑制をねらう

要介護３(想定)以上に限定負担を引き上げる

年金

保育■実際の年金給付額が減る■保育への公的責任を投げ捨てる「マクロ経済スライド」を毎年実施「子ども・子育て支援制度(新システム)」の導入■支給開始年齢のさらなる引き上げ■規制緩和による保育の質の引き下げと営利企業の参入拡大

04

05

困 って い る 人 を維持できない「健康で文化的な生活」▼見 捨 て て い い の だ ろうか 。

生 活 保 護 の 大 改 悪 ①

日本の生活保護の捕捉率（生活保護の対象となる収入・資産の人の中で実際に利用できている人の割合）は20％しかありません。

（若者単身者）の比較
生活保護基準と「最低生活費」

2013年５月、国連から「申請手続きの簡略化」

方法は様々あり、厚生労働省の社会保障審

28万円「申請者が尊厳をもって扱われること」などの勧告を受けたにも関わらず、20万円

さらに利用させない政策が進められています。

現行の生活保護基準
13万 8839 円
15万2832

16万1000

16万2261

17万3477

19万162821万1000

保護水準は低すぎ、引き上げが必要」というが保障されていないにも関わらず、政府は生活扶助費のさらなる引き下げを決定しました。
A 岩田正美氏らが全国消費実態調査から分析して算定

15〜20％

0

捕捉率

100

B 山田篤裕氏らが「切り詰めるだけ切り詰めて最低限いくら必要か」を算定

ABCDEF※生活保護基準は、１級地ー1。
生活保護基準に合わせるため「最低生活費」からは医療費・社会保険料を除く（生活保護基準部会提出の資料から作成）

C 岩田正美氏らが若者単身者の家計調査から算定
D 金澤誠一氏が持ち物財によるマーケット・バスケット方式で算定
E 阿部彩氏らが市民の合意形成によるマーケット・バスケット方式で算定
F 山田篤裕氏らが市民参加で「つつましいながらも人前に出て恥ずかしくない社会生活をおくるためにいくら必要か」を算定『しんぶん赤旗』2013年1月15日付 より％

90％8091.6％▼

過去に例のない引き下げ幅 ― 生活扶助基準 ―6560％

生活保護費の引き下げが、2013年８月から始まりました。国は今後３年かけて、生活保護の基本部分である「生活扶助費※」を平均で6.5％引き下げる予定です。

40

この引き下げ幅は過去の引き下げ（2003年度：0.9％、2004年度：0.2％）を大幅に上回る

20

戦後最大の改悪です。
今回の基準引き下げで影響を受けるのは、保護世帯全体の96%に上り、子どもが多い母

日本 イギリス フランス
2007

2008

2008

ドイツ
2008 年『生活保護「改革」ここが焦点だ！』より

06

議会による検証では、いずれも「現在の生活結果がでています。
「 健康で文化的な生活」

10万円0

生活保護が保障すべき「最低生活費」の計算

子世帯ほど引き下げ幅が大きくなります。

生活扶助費の減額例 ― 厚労省の試算
夫婦（40歳代）と小・中学生
都市部

町村部

これまで

22万2000円

17万7000円

2013年８月〜

21万6000円

17万2000円

2015年４月〜

20万2000円

16万2000円− 2 万円注）都市部（1級地1）、町村部（3級地2） 生活扶助費は、母子加算などを含む端数処理により差額が一致しないことがある※生活保護費は生活扶助・医療扶助・住宅扶助など8つの扶助から成り立っていますが、このうち生活扶助費は、生活費に相当するものです。

07生活保護の切り下げは、国民全体の暮らしの切り下げにつながる問題です。
低所得者向けの減免制度の適用基準は生活保護基準をベースに決められているためです。
政府はできるだけ影響が及ばないようにといいますが、すべて2013年度限り（厚生労働省援護局）で、保障はどこにもありません。

教育「小中学生向け就学援助」

経済的に困難を抱えた家庭に教育を受ける権

しかし、生活保護基準が下がれば、就学援助を利を保障する就学援助制度。対象となる小中学受けられる世帯の所得基準も下がり、対象から生の数は年々増加し、約157万人(2011年)の子ど外れる子どもたちが多く出てきます。市民団体もたちが利用しています。その数は公立小中学が実施したアンケートでは、約３割の自治体が校に通う子どもの約15％にあたり、公的支援に「影響が出る」と回答しています。

頼らざるを得ない実態がうかがえます。

▼

保育料、国保・後期高齢者医療、介護保険

200万人

ひ と ご と で は な い 、切 り 下 げ の 影 響▼

その波 紋は、子ど もの 学 び の 場 にまで
及 んで し ま う 。

就学援助を受けている子ども保育料や保険料の軽減や免除が受けられなくなる人が生まれます。

150▼

労 働「最低賃金」

100

156万7,000人

50

2008年施行の改正最低賃金法では、｢生活保護基準が最低賃金を上回っている場合は最低賃金を引き上げて生活保護基準と最低賃金の乖離を解消すること｣とされています。

1997

2000

2005

2011年
文部科学省資料より

日本の最低賃金は世界で最低水準（購買力平価、時給）

（円）
1500
1250
1000

最低賃金が生活保護を下回る「逆転現象」が問750題とされていますが、生活保護基準が高いので

500

1099円

749円

831円

日本

アメリカ

1265円

1296円

フランス

オランダ

はなく、最低賃金が低いと考えるべきです。生活保護が切り下げられると、最低賃金の引き上げ根拠がなくなり、逆に引き下げられる可能性が出てきます。

0

イギリス

厚生労働省などの資料から作成。OECDのGDP購買力平価（2009年）による換算額。日本の資金は2012年（全国加重平均）、他国は2010年。

その他にも、住民税の非課税限度額など切り下げの影響を受ける制度は多岐にわたり、全38項目にものぼります。
児童保護費等負担金／小児慢性特定疾患児日常生活用具給付／養育医療給付／結核児童療育給付／病児病後児保育の利用料免除／児童入所施設措置の徴収金／障害児入所支援の措置／養護老人ホームへの入所措置／介護保険の利用者負担額軽減／要保護世帯向け不動産担保型生活資金の貸付上限／介護福祉士等修学資金貸付事業等の生活費加算／戦傷病者の療養手当／国民年金保険料免除／国保、後期高齢者医療の適用除外／自立支援医療の負担上限／就学援助の学用品費／特別支援教育就学奨励費／幼稚園就園奨励費／私立高校等事業料減免 ほか9事業【地方単独事業のため判断は自治体等に】災害共済給付の共済掛金の一部免除／高等学校等奨学金事業／大学等授業料減免等／NHK受信料免除【連動する制度】
中国残留邦人等への支援給付／国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護費／ハンセン病療養所非入所者給付金(援護加算分)

0809

貧 困 と は 、ど こ か の

生 活 保 護 の 大 改 悪 ②

日本の貧困は深刻です。
労働の「規制緩和」路線が続けられた結果、働く人の３人に１人が正社員で働くことができず、年収200万円以下の給与所得者が1000万人を超えています。
不安定な雇用が働く人の経済的自立を妨げ、物価の下落は、根拠にならない▼

誰 か の話ではない 。

物価下落を理由に、2013年８月から生活扶助生活保護世帯の家電製品の購入状況を調べたの引き下げが始まっています。厚生労働省は、アンケートでは、調査対象とした製品の多くに2 0 0 8 年と2 011年の物価を比較してマイナスついて「購入したことがない」との回答が90%を4.78%と算出しました。しかし、この物価下落は超えています。生活保護世帯には関係ない物

パソコンやカメラなどの家電製品の価格が大き価の下落を理由に、生活扶助が削られていまく下がったことによるものです。

す。

生活保護を受けざるを得ない状況をつくり出しています。
労働環境や生活保護にいたるまでの社会保障制度の整備が不可欠です。

▼「利用させない」
水際作戦の合法化

現行の生活保護法は、生命の維持に直結する

日本

生活保護の申請について「口頭での申請」を認15.3 ％めています。改悪案では生活保護申請者に「必要書類や申請書の提出」を義務付けています。
申請者を役所の窓口で追い返す｢水際作戦｣を20合法化するもので、さらに申請がしづらくなり、％イメージ

孤立死､餓死がひろがる恐れがあります。

15
OECD24カ国の貧困率

デンマーク

チェコ

スウェーデン

ルクセンブルグ

オランダ

ノルウェー

注）貧困率は、可処分所得が全人口の中央値の50％以下しかない人の割合。
世帯単位の所得を個人単位に推計し直して算出したもの。

フィンランド

フランス

ハンガリー

ドイツ

オーストリアポーランド

カナダ

ニュージーランド

オーストラリア

イギリス

イタリア

ギリシャ

ポルトガル

アイルランド

トルコ

アメリカ

0

メキシコ

5

OECD平均10.4％

扶養の義務化で、ますます利用できなくなる▼

10

福祉事務所に調査権限を与え、家族に収入・資ら、ますます申請を控えることになりかねませ

産の報告を求める「扶養の義務化」が狙われてん。現在、生活保護に対する扶養の義務の法います。家族・親族とのあつれきを生むだけで規定はなく、国際的にみても扶養は夫婦間と未なく、家族に迷惑をかけたくないという思いか成熟の子どもに対する親に限られています。

出所）OECD「90年代後半のOECD諸国における所得格差と貧困」（2005年2月）
1999年ないしは2000年のデータ（一部、2001年、02年を含む）による

1011

「 生活困窮 者自立支 援法」が、いっそう貧しくさせる 。

生 活 保 護 の「 沖 合で 追 い 返し 」につな が る危 険▼

「就労支援」を名目とした生活保護からの追い出し

ただでさえまともな雇用は限られ、派遣など不安定雇用が大半を占めています。

生活困窮者自立支援法案は“就労による自立の同法では、“就労訓練”として生活困窮者を対象に今、生活困窮者自立支援法が実施されれば、労働条件の切り下げ競争が強まり、促進”の名のもとに、保護開始から３カ月~半年の「中間的就労※」を創出することが盛り込まれてい間に「低賃金であっても一旦就労」することを「基ます。その中には最低賃金が適用されない種類本的な考え方」としています。もあり、「 訓練」を名目に安くこき使われる恐れが雇用全体がさらに劣悪 化し、ますます貧困層が 拡 大します。

現在でも「働ける年齢層」には“とにかく仕事を探せ”と厳しい指導が行われている中で、行政の就年収200万円以下の給与所得者数1100

労指導の権限をよりいっそう強化するものです。

30％万人

1000あります。

働きたくても働けない実態を無視して押し付け、生活保護からの追い出しを図ろうというものです。

※中間的就労とは、一般的な職業に就く「一般就労」をただちに目指すのが困難な人が、本格的な就労に向けた準備段階として位置づけられている就労機会のこと。

25

構成比
20800

15

2001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 年
国税庁の民間給与実態統計調査から作成「水際」どころか「沖合」で生活保護から追い返す▼900

さらに、「 生活困窮者」を「最低生活を維持するこ現在は生活保護を受けられる状態にある人が福とができなくなる恐れのあるもの」とあいまいに祉事務所で追い返されれば、いわゆる「水際作定義されました。この中には本来であれば生活保戦」として違法になります。しかし、自立支援の事護を受けることのできる人も含まれることになり業者が就労支援につないだり、追い返したりしてます。

も生活保護法違反とはなりません。
「 水際」よりも生活保護を受けることのできる人でも、自立支援ひどい「沖合で追い返し」法になる危険なもので法の事業を行う事業者が「この人は働くことがです。

きる」と判断すれば生活保護につなげずに、さまざまな就労事業に追い込んでしまうことになります。

1213経済的困窮が、立ち上 がる受 給 者

社 会 と の 距 離 を 遠 ざ ける 。
経済的理由で冠婚葬祭に参加していません。
社会的な交流やつき合いの減少は、社会からの孤立化に拍車をかけています。

私たちの「実態調査」から▼生活保護受給者の70％近くが、生活保護受給の理由見えてくるもの

離婚 3.0%失業（倒産）
15.4%

2013年３月全日本民医連は生活保護受給者の生活実態調査を行い、その結果を発表しています。

家族の失業 5.4%
失業 2.1%

家族の死亡 1.7%

冠婚葬祭に参加できない70％など、生活を切り生活苦 1.6%

詰め、孤立する生活保護受給者の姿が浮き彫り

生活保護を申請するきっかけは、約６割が疾病を理由とするものでした。
「 食品がなくなるまで入浴回数／週32.3％

5030

食事回数／1日食事2回以下60

け替えない」などの実態が明らかになり、「 これ無回答

入浴2回以下47％

20100０1未満

１２３４５６7回▼

わき起こる怒りの声

4.9％
いつも
参加する

「 子ど も は 発 達 障 害 、妻 は 知 的 障 害 が11.3％

14.3％

％
7040

切実な声が寄せられています。

時々参加する

生活保護受給者の食事・入浴の状況

買わない」「 入浴は体をふくだけで水もできるだ
以上どこを切り詰めたらいいかわからない」と

58％

介護11.3%

食事１日２回以下32％、入浴週２回以下47％、になりました。

疾病

事業失敗 1.6%

あって、やりくりが大 変なうえに保 護 費

冠婚葬祭に全く参加しない引き下げでは。審査請求をぜひしたい。」「人並みに生きてもいいではないですか」
戦後最大の基準引き下げに対して、最大規模の審査請求運動が展開される中、受給者の怒りの声が噴出しています。

あまり参加しない

19.1％▼生活保護の改悪にストップを50.4％● 厚生労働大臣に、改悪反対「わたしのひとこと」を届けましょう● 審査請求運動を一緒にとりくみましょう● 学習を大いに広げ、生活保護は「あたりまえの権利」との考え方を広げてください

1415

生活保護

Ｑ＆Ａ

Ｑ１

生活保護利用者は過去最高に増えている？

A１

生活保護利用者数が過去最高だった1951年（204万6000人）に対し、216万人（2013年3月）と人数は最高になっています。
しかし人口は1.5倍に増えており、利用率は1951年度の３分の２と減っています。

Ｑ２

日本の生活保護の利用率は、諸外国の中で高い？

A２

ドイツやイギリスが10％近い利用率であるのに対し、日本の生活保護の利用率は人口の1.6％と、先進諸外国と比べると極めて低く抑えられています。

Ｑ３

不正受給が年々増えている？

A３

不正受給が横行しているような報道がされますが、不正受給の割合は保護費全体の0.4％程度（金額ベース）で、大きな変化はありません。

Ｑ４

お金持ちの家族が生活保護を受けているのは不正受給？

A４

生活保護法は「扶養義務者が適正な仕送りをすること」を保護適用の前提条件としておらず、不正受給にはあたりません。現在でも家族に迷惑をかけたくないと申請をためらう人がたくさんいます。

Ｑ５

働けるのに働かないで生活保護を受けている人が増えている？

A５

雇用情勢の悪化で仕事を失ったり、また働いても最低生活費以下の給料のため生活ができず、保護を利用せざるを得なくなっているのが実情です。

Ｑ６

生活保護基準が、最低賃金や年金より高いのはおかしい？

A６

生活保護基準は、「 健康で文化的な最低限度の生活」を維持するために必要な額を１円単位の積み上げで綿密に計算しており、最低賃金や年金が生活保護基準を下回り、生存権が守られていないことの方が問題です。

Ｑ７

生活保護基準が引き下げられても、非利用者には関係ない？

A７

生活保護基準は様々な制度と連動しています。そのため、生活保護を利用していなくても、基準の引き下げに伴い負担が増えたり、今まで受けられていたサービスが受けられなくなる恐れがあります。 （詳しくは8、9ページ）

Ｑ８

生活保護費を減らさないと財政が破綻する？

A８

日本の生活保護費（社会扶助費）のＧＤＰにおける割合は0.5％しかなく、生活保護費が財政を圧迫しているとはいえません。
生活保護費は国民の命を守るための支出で、財政を理由に安易に引き下げをすべきでありません。

（日本弁護士連合会「今、ニッポンの生活保護制度はどうなっているの？」より作成）

生 活 保 護をはじめとした医 療・介 護 、年 金など
社 会 保 障の改 悪をす すめる一 体 改 革は 撤 回を！
全日本民医連（全日本民主医療機関連合会）〒113-8465 東京都文京区湯島２-４-４ 平和と労働センター７F
TEL.03-5842-6451 FAX.03-5842-6460 URL.http://www.min-iren.gr.jp
2013年９月 発行