Guide of SDGs
持続可能な開発目標ガイド Ver.2―今から 2030 年へ、世界が目指す 17 の鍵―
人類と地球にとって極めて重要な分野における今後 15 年間の行動に向けて2015 年 9 月 25 日、国連本部での「持続可能な開発に関するサミット」において「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択された。そのアジェンダの中核に「持続可能な開発・発展のための目標‐SDGs(Sustainable Development Goals)」がある。1992 年の地球サミットから 20 年以上が経ち、国際社会は、やっと南北問題・地球環境問題の克服に向けたゴールを手にした。我々の世代が、本当に公正で持続可能な社会をつくれるかどうかが、今、将来の世代から問われている。

持続可能な開発目標（SDGs）の可能性
SDGs は、既存の国際条約・交渉の限界・縦割りを乗り越える可能性（気候変動交渉の限界・生物多様性に関する交渉との縦割り等を乗り越える可能性）や、国際社会の取組みの停滞に、ブレークスルーを与えることになるだろう。国際枠組・国内制度構築が遅々とする中、各国・個人・企業等の取組みを進めるツールにできるはずなのだ。
SDGs は、強制力に乏しい反面、野心的な目標設定も期待できる。それにより、各国（先進国・新興国・途上国）・企業・個人（消費者・投資家・働き手）・多様なステークホルダーの野心的な取組みが拡大していく可能性をもつ。

「持続可能な開発・発展」とは「環境と開発に関する世界委員会」（委員長：ブルントラント・ノルウェー首相（当時））が 1987 年に公表した報告書「Our Common Future」の中心的な考え方で、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」である。この概念は、環境と開発を互いに反するものではなく共存し得るものとしてとらえ、環境保全を考慮した調和のある開発が重要であるという考えに立つ。

ミレニアム開発目標（MDGs）から SDGs へ
人類の貧困問題を解消するため、2000 年の国連総会を契機にミレニアム開発目標（MDGs）が定められた(目標年 2015 年)。MDGs は、途上国の貧困問題等を解決することが最大の眼目であった。途上国の貧困・健康・環境などを改善するため 8 大目標（ゴール）、21 の個別目標（ターゲット）、60 の指標が示されていた。

MDGs の目標と主なターゲット（外務省 HP より）

MDGs はこれまでに、極度の貧困半減、安全な飲料水へのアクセスを達成するなど、一定の成果を上げてきた。
その一方で、教育・母子保健・衛生などの目標は達成困難とされ、また、サブサハラアフリカ、南アジアなどの地域では達成に遅れが出ている状況で、多くの課題も残された。
近年、急速なグローバル化が進む中で、貧困や格差、環境問題は途上国に限定されない世界的共通課題として浮上している。また、開発協力においては、伝統的な ODA を担ってきた先進国政府に加え、新興国・民間企業・NGO・地方自治体などアクターが多様化しており、これらを考慮した 2015 年以降の枠組みの構築が求められることとなった。
1992 年の地球サミットから 20 年後の 2012 年に開催された国連持続可能な開発会議（「リオ+20」）では、「持続可能な開発目標（SDGs）」が提起され、2015 年以降の開発アジェンダに統合することが定められた。こうして
SDGs は、2015 年 9 月に採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」において、中核的要素として位置付けられることとなったのである。
尚、国連の専門家主導で策定された MDGs とは異なり、SDGs および 2030 アジェンダは、2013 年から行われた政府間交渉に、民間企業や NGO・市民社会も参画し、ボトムアップのプロセスで策定されたことも特徴の一つに挙げられる（2030 アジェンダ採択までのプロセスは次ページの図）。

2030 アジェンダおよび SDGs の策定プロセス(外務省資料「ミレニアム開発目標（MDGs）と持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」より)

SDGs の意義
SDGs などの理想が掲げられる半面で、一方では巨額に膨れ上がった世界経済は、大規模な資金（グローバルマネー）フローで富のさらなる拡大が目指され、各国間・各国内で富裕層と貧困層の溝が拡がり、資源枯渇や環境悪化を招いている。1992 年地球サミット当時に期待された、巨額の軍事費を貧困・環境問題の解決へと転換する方向性（平和の配当）等は忘れられてしまい、世界の軍事費は再上昇してかつての規模を超えてしまった。
複雑化した現代世界において、全体を統合的に包含する人類社会の協働・共通目標を、SDGs としてあらためて明示する意義はきわめて大きい。

SDGs の特徴と課題・グローバルからローカルまで、全ての国、ステークホルダーの連帯によって実施し、あらゆる形態の貧困を終わらせる等、「誰一人取り残さない (no one will be left behind)」ことを約束し、我々の世界を変革することをうたっている。
・持続可能な開発の「３つの側面（経済、社会、環境）」がバランスした今後 15 年間の目標を定めている。
・17 の大目標（ゴール）と 169 の個別目標（ターゲット）が示されている。大きくは、５つの P（人々： People、地球：Planet、繁栄：Prosperity、平和：Peace、連携：Partnership）として象徴的に集約される。17 ゴールのテーマを示すと、①貧困、②飢餓、③健康・福祉、④教育、⑤ジェンダー、⑥水、⑦エネルギー、⑧経済・雇用、⑨インフラ・産業、⑩不平等、⑪都市・居住、⑫消費生産、⑬気候変動、⑭海洋・海洋資源、⑮陸域生態系、⑯平和・正義、⑰実施・パー
トナーシップ、である。これらの目標は、分割不可で、相互に関連し連動している。MDGs より多くのゴールとターゲットが示されているため、より包括的ではある一方で、理解と普及面では課題が残る。

SDGs の 17 の大目標（ゴール）1.
2.

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
4. すべての人々への包摂的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う
6. すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
8. 包摂的かつ持続可能な経済成長、およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク）を促進する
9. 強靭(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
10. 各国内及び各国間の不平等を是正する
11. 包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市および人間居住を実現
する
12. 持続可能な消費生産形態を確保する
13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止
する
16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

SDGs の個別目標（ターゲット）〈一部〉
SDGs では 17 ゴールの下に、より具体的な 169 ターゲットが定められている。どのターゲットも持続可能な開発・発展には欠かせないものだが、新たな経済社会を目指す「グリーンエコノミー(※)」と特に関係が想定しやすい指標には、例えば以下のものがある。尚、a/b/c 等のローマ字が付されているターゲットは、実施手段（資金、技術、能力構築など）に関わるものである。
※将来世代を著しい環境リスクや生態系の欠乏にさらすことなく、長期的に人間の幸福を向上させ、不平等を軽減する経済 ＜UNEP（国連環境計画）2010「グリーン経済報告書」より＞
ターゲット 2.a 開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。
ターゲット 3.9 2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
ターゲット 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
ターゲット 6.2 2030 年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を向ける。
ターゲット 7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率、および先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究および技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
ターゲット 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
ターゲット 9.b 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
ターゲット 10.5化する。

世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強ターゲット 11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
ターゲット 12.3 2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。
ターゲット 13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
ターゲット 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
ターゲット 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
ターゲット 17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。

＊他のターゲットに関心がある方は、外務省・IGES による 2030 アジェンダ（仮訳）をご参照ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000101402.pdf

SDGs の指標およびフォローアップ・レビュー
ゴールとターゲットをフォローアップするためのグローバルな指標は、2016 年 3 月に策定予定である。グローバルレベルでのフォローアップ・レビューは、ハイレベル政治フォーラム（HLPF）が中心的役割を果たす。HLPF は１年に一度開催され、SDGs の進捗報告等を行う（次回は 2016 年 7 月開催）
。また、ハイレベルでの政治的ガイダンスを与えるため、4 年に一度、国連総会の下で首脳級会合が開催される（次回は 2019 年開催）。
グローバル指標に関し、国や地方においても定期的なレビューの実施が推奨されている。ただし、グローバル指標の測定範囲は非常に幅広いため、国・地方や個々の活動の進捗を測るために、国や地方レベルの補完的な指標を構築することも重要と考えられる。指標設定により、目指す方向性がより明確になれば、省庁・自治体で予算や政策措置が整備される可能性が高い。
また、以下で示すように、国際レベルでは新たなイニシアティブが動き始めている。企業や NGO 等は、国内および国際動向を踏まえて SDGs の取組みを進めることで、事業活動の強化や資金獲得につなげられると考えられる。

SDGs と他の国際枠組・条約 (一部)
①生物多様性条約・愛知目標
地球上すべての生命の存立基盤であり、各地域の豊かな文化の根源でもある生物多様性が、世界各地で危機に瀕している。生物多様性は、生態系・種・遺伝子の 3 つのレベルの多様性を対象としているが、例えば、人類は、種の絶滅速度をこれまでの地球の歴史の 1000 倍に加速させていると言われている。
生物多様性問題に関する国際的取組みは、生物多様性条約の下で行われてきた。2010 年に愛知県で開催された COP10 では、2011 年から 2020 年（一部は 2015 年）までの具体的目標を定めた愛知目標などが採択された。
SDGs ではゴール 14（海洋・海洋資源）とゴール 15（陸域生態系）において生物多様性を直接的に取り上げている。さらに、他のゴールの中のターゲットにも生物多様性と関連するものが確認できる（例えば、ターゲット 2.5、6.6 など）。SDGs のター
ゲットは、愛知目標の一部を含んでおり、両者の整合性が図られていることが分かる。SDGs の実施が愛知目標の中間年に開始することもあり、これを機に愛知目標達成に向けた取組みもさらに加速することが期待されている。また、愛知目標には含まれていない生物多様性に関するターゲットも、SDGs には含まれており、生物多様性保全に取組む際に、SDGs に着目・実施を推進することも重要である。

②気候変動枠組条約
気候変動は SDGs のゴール 13 を中心に盛り込まれている。最新の科学的知見を提供する「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、第 5 次評価報告書において、気候システムの温暖化には疑う余地がなく、温暖化の程度が増大していくと、人々や生態系にとって深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響を生じる可能性が高まると述べている。しかし、差し迫った脅威であるにもかかわらず、これまでの気候変動交渉では、効果的な適応策や２℃目標の達成を実現するような合意はできていない。各国が野心的な削減目標を掲げられない理由の一つは、温室効果ガス削減はエネルギー政策・需給構造と密接に関連しており、工場の海外移転等を招く事態ともなれば、経済不況や失業・貧困の拡大につながる可能性があるためである。
一方、SDGs では温室効果ガス削減と密接に関連するエネルギーがゴール 7 で掲げられ、潘基文国連事務総長により提起された「万人のための持続可能なエネルギー（SE4ALL）」に沿う形で、エネルギーアクセス、エネルギー効率、再生可能エネルギーの推進が各ターゲットに記載された。また、ゴール 11 はレジリエントな都市・人間居住であり、適応策と密接に関わっている。
SDGs を効果的に進めることが、気候変動対応にブレークスルーを与える可能性がある。

③持続可能な消費と生産に関する 10 年枠組み
持続可能な消費生産（SCP）はゴール 12 で掲げられた。SCP は、資源採取段階から廃棄・リサイクルまで含み、環境だけでなく経済や社会のあり方とも密接に関連している。例えば、資源採取における生態系保全・公害防止、消費生産行動における低炭素配慮、労働における人権・健康影響配慮というように、SCP を入口とする取組の波及効果は広範であり、推進する意義は大きい。
ゴール 12 の各ターゲットでは、持続可能な資源管理、フードロス、廃棄物対策や 3R、企業の環境情報開示等が挙げられている。日本は環境政策の中で様々に取組んでおり、高い技術力と消費者・事業者を巻き込んだ国民キャンペーンも既に存在する。
SCP を推進する国際枠組として、リオ＋20 で採択された「持続可能な消費と生産に関する 10 年枠組み（10YFP）」がある。
10YFP では、①消費者情報、②ライフスタイルと教育、③公共調達、④建築・建設、⑤観光、⑥食品システムに関する 6 プロ
グラムがあり（日本は②の共同リード国）、より焦点を絞った取組が行われ、独自の評価指標も整備されつつある。
SCP は入口として入りやすく様々な分野への展開可能性を秘めている。一方で、10YFP のような国際動向を踏まえ推進することが、効率的な取組みと進捗評価に繋がっていくと考えられる。

SDGs 推進に向けた各セクターの動き
事業者の動きSDGs では、企業が、消費者も含めた様々なステークホルダーと連携し、SDGs の実現に向け積極的な取組を実施することで、SDGs の目標達成に貢献することが期待されている。企業は SDGs という大きな目標に基づいて各自意欲レベルを設定し、取組を実施することができる。既に SDGs と自社事業の関連性を理解し、動き始めている企業もいくつか存在している。
例えば、フードロス・チャレンジ・プロジェクト、（株）博報堂、（株）クレアン、国際協力 NGO センターが事務局となり「OPEN2030 PROJECT」が発足している。同プロジェクトは、ゴール 12（消費生産）を中心に、未来の社会をより良くするためのソーシャルイシューを見える化し、社会・企業・生活者の関係を新たな視座で捉え直し、イノベーションを生み出すための契機として活用するもので、様々なステークホルダーと協働しながら「事業開発コンサルテーション」「共創事業ラボ」プログラムを提供する。

■企業の取組推進のための「SDG コンパス」
企業の取組の実施を支援するものに、SDG コンパスがある。SDG コンパスでは、各企業の事業に SDGs がもたらす影響を解説するとともに、持続可能性を企業の戦略の中心に据えるためのツールと知識が提供されている。
SDGs を企業の中で主流化するため、5 つのステップ（1. SDGs の理解、2.優先課題の設定、3.目標の設定、4.経営への統合、5.報告と情報発信）も提案している。SDGs
コンパスは、GRI（Global Reporting Initiative）、国連グローバル・コンパクトおよびWBCSD（The World Business Council for Sustainable Development）により作成された。

政府/省庁の動き
グローバルレベルでの SDGs 推進に向け、日本政府は「人間の安全保障を理念とし、新たな開発協力大綱の下で、「質の高い成長」（包摂性、持続可能性、強靱性）と、それを通じた貧困撲滅を実現することを重視」する姿勢を示している。また、2030アジェンダの採択に合わせ、感染症の予防・対策および保健システム全体の強化を図る「平和と健康のための基本方針」と、教育分野の国際協力のための新たな戦略である「平和と成長のための学びの戦略」という二つのイニシアティブを発表した。
国内では、環境省が環境分野のゴール・ターゲットの実施促進のため、SDGs の実施に率先して取組む企業、市民団体、研究者、地方公共団体、各省庁等のステークホルダーが一堂に会し、お互いの事例共有・意見交換や、一般への広報を行うことができる公開の場（ステークホルダーズ・ミーティング：仮称）の設置を検討している。

NGO の動き
グリーンエコノミーフォーラムでは、リオ＋20 以前から、グリーンエコノミー・SDGs に関連する国内外の取組状況等を調査・研究し、提言書・レポート・ウェブサイトを通じた情報発信・普及を実施してきた。また、各セクターで鍵となる人物を招聘した公開研究会・シンポジウムを開催し、政策担当者・事業者・NGO・研究者等との連携強化や政策提言を行っている。
途上国の貧困問題解決等に取組む 70 以上の NGO が参加する「動く→動かす」は、2012 年から「ポスト 2015 に関する NGO・外務省意見交換会」を主導するとともに、「ポスト 2015 年開発枠組みに向けた 5 か条の提言」や、国際 NGO センターおよびグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンと共同声明「「2030 アジェンダ」採択に際しての市民社会・ビジネスセクター」を発表している。また、「動く→動かす」が事務局となり、環境、ジェンダー、防災、開発資金、障害などの幅広いテーマに取組む NGO が参加する「ポスト 2015NGO プラットフォーム」が設立されている。

新たな国際的イニシアティブ
SDGs のゴールとターゲットの達成には、政府、市民社会、民間セクター、国連機関、その他の主体を集結させるとともに、国内資金動員、民間資金、国際貿易、債務持続性の確保など、あらゆる利用可能な資源を動員する必要がある。
近年、SDGs の推進に資する新たな国際的イニシアティブが次々に立ち上がっている。例えば、PAGE (Partnership for Actionon Green Economy)は、リオ+20 を受け設立された、UNEP、ILO、UNDP など国連 5 機関の共同イニシアティブで、2020年までに 20 か国に対し、新たな雇用と技術を生み出すための国家グリーン経済戦略の構築支援を行うものである。
SDIP (Sustainable Development Investment Partnership)は、世界経済フォーラムと OECD を中心に設置された Blended
Finance 型のイニシアティブで、カナダ、デンマーク、オランダ、米国、英国等の公的資金に加え、ゲイツ財団やシティバンク、三井住友銀行が参加している。今後 5 年間に 1000 億ドルの資金を動員し、途上国のインフラ投資促進を目的としている。
Eye on Earth は、アブダビ環境庁が UNEP と協力して立ち上げたイニシアティブで、地球観測に関する政府間会合、世界資源研究所、国際自然保護連合などが参画している。多くの科学者、政策決定者、民間人が質の低い環境データに依拠しながら、水不足・食料安全保障・気候変動問題などに取組むことで、不正確・非効率な意思決定に繋がっているという現実を踏まえ、これらの障害を取り除き、科学的情報へのアクセス・利用可能性を高めることを目的としている。
SDGs の効果的な推進には、こうした国連内外の新たなイニシアティブへの積極的な関与が一つの鍵となる。

私たちは何ができるか
SDGs は、世界が協力して、人類の開発・発展のあり方を改善し、環境・貧困・社会問題を解決し、人類の未来を持続可能で希望の持てる社会にしていくための大きな推進力となる可能性を秘めている。国際機関から市民まで、あらゆる主体が SDGs へ取組み、目標年である 2030 年までに一定の成果を上げるために何ができるか、2030 年以降のポスト SDGs にうまくつなぎ、平和で公正な持続可能社会を地球規模で構築する一歩としていこう。

様々なアクターが果たす役割とは？
事業者の役割SDGs は、企業の取組みを進化・飛躍させる機会である。世界的な目標設定によって、国内だけでなく、海外の市場・消費者を獲得しつつ、環境・社会課題の解決に貢献していくチャンスとなる。日本国内はもちろんアジアの近隣諸国などでも、多様なステークホルダーの参画、メディアとの連携により、SDGs の広報・ブランド化につなげることが重要である。世界の 1 万を超える企業・団体が参加する国連グローバ
ル・コンパクトは、SDGs に積極的に関与し、提案活動を行っている。各国の産業団体・企業等の取組みとの連携とともに、日本での、日本経団連「企業行動憲章」等の企業行動をレベルアップさせて大きな影響を与える指針へと SDGs を位置付けすべきである。また、官民連携をうまく進め、公的資金と民間資金をさまざまに結びつけて、SDGs を達成していくことも重要である。

消費者の役割SDGs では、持続可能な消費・生産に関する目標も設定された。経済活動の土台は消費の動向によって左右される。各国の消費者は SDGs を活用し、その取組みを強化することができる。これを機に、主体的に動くグリーンでエシカルな消費者を増加させていくことが重要である。

日本政府・自治体の役割
SDGs は、貧困・環境課題はもちろん、雇用・経済・外交・財政など多岐にわたる課題と密接に関連し、これら課題を所管する多くの省庁・部局の効果的な取組の推進が必要とされる。諸課題の同時解決を図ることも重要であり、省庁・部局間の連携を促進する、強力な実施体制を構築すべきである。また、日本政府・自治体は、国内外の事業者・消費者や各地域の取組みを促す目標・指標の構築を推進すべきである。それにより進捗を「見える化」すれば、取組状況を把握・共有することも可能となる。
目標の実施のための予算措置（地域での取組支援予算も含む）や、関連するセクター/組織・地域の関与・連携を促していくことも求められる。その際、SDGs を推進する国際機関・各国政府との連携が重要である。

NGO の役割
各国政府の意見は、民主主義的政府の場合でも、多数の意見に沿い、貧困や環境問題に苦しむ少数の重要な意見を取り上げない状況もある。まして強権的な政府の場合、脆弱層の立場を十分反映しないケースは少なくない。NGO は、環境問題や社会問題の被害を受ける少数者の立場に立ち、意見を表明し得る存在である。各国政府は狭い国益にしばられがちである。個別利害を超えた地球益に立つ取組みを推進する役割が、NGO に期待されている。また、NGO には、取り扱われにくい人々の意見を吸い上げ、提示していくことも求められる。

SDGs 実施における途上国の取組の必要性
地球市民の立場から、持続可能な社会をローカルからグローバルまで構築していかねばならない。環境と開発/貧困解消のバッティングを引き起こさないため、資源利用・環境負荷が大きい富裕層（途上国富裕層も含む）に変化を促すことが必要である。
資源利用・環境負荷が少ない貧困層には資源アクセス（安全な水・食料アクセス等）を確保すべきである。先進国だけが取り組むべきものではなく、新興国・途上国（特に、富裕層）を巻き込んだ取組みが求められる。（私たちの協力・支援も必要とされる。
）

本ガイドの作成・発行には、「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けています。

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