○さぬき市民間住宅耐震対策支援補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、地震に対する既存住宅の耐震性の向上を図り、市民の安全を確保するため、市内にある既存住宅の耐震対策をする者に対し、さぬき市民間住宅耐震対策支援補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、さぬき市補助金等交付規則（平成２５年さぬき市規則第２２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、「住宅」とは、併用住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものをいう。）を含み、一戸建て又は長屋建ての住宅をいう。ただし、枠組壁工法、丸太組工法及び国土交通大臣の特別な認定を得た工法等によるものを除く。
２

この要綱において、「耐震対策」とは、住宅の耐震診断、耐震改修工事、部分工事及び耐震シェルター等設置工事をいう。

３

この要綱において、「耐震診断」とは、次の各号のいずれかの方法により耐震診断技術者（建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第１０条の２第４項に規定する構造設計１級建築士又は建築士の資格を有し、一般財団法人日本建築防災協会による木造住宅の耐震診断・耐震補強技術者養成講習会、香川県による木造住宅耐震対策講習会若しくはその他市長が認める講習会を受講した者をいう。）が行う住宅の地震に対する安全性の評価をいう。
(1) 建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第３章第８節に規定する構造計算によるもの(2) 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号。以下「基本方針」という。）別添第１に示すもの(3) 前２号に掲げるもののほか、これらと同等以上の評価精度を有すると認められるもの

４

この要綱において、「耐震改修工事」とは、耐震診断により、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性が、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、若しくは崩壊する危険性が高いと評価され、又は倒壊する危険性があると評価されたものについて、次の各号に掲げるいずれかの方法により行う住宅の地震に対する安全性の向上を目的として、県内に主たる営業所を有する事業者が施工する補強又は改修の工事をいう。
(1) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「基準法」という。）第１９条及び第２０条の規定に適合するように行われるもの(2) 基本方針別添第２に示すもの(3) 前２号に掲げるもののほか、これらと同等以上に安全性を向上させると認められるもの
５

この要綱において、「部分工事」とは、木造の住宅で、一般財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法―木造住宅の耐震精密診断と補強方法（改訂版）―」又は「２０１２年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」で定める一般診断法又は精密診断法により耐震診断を行った結果、上部構造評点が０．７未満と判断されたものについて、一時的な措置として、上部構造評点を０．７以上１．０未満まで耐震性を高める工事をいう。ただし、原則として、県内に主たる営業所を有する事業者が施工する補強又は改修の工事に限る。

６

この要綱において、「耐震シェルター等設置工事」とは、耐震診断により、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性が、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いと評価されたものについて、国、地方公共団体等により一定の評価を受けた地震による住宅の倒壊から生命を守るための装置（耐震シェルター及び耐震ベッドをいう。）で香川県知事が認めるものを設置する工事をいう。

７

この要綱において、「耐震改修工事等」とは、耐震改修工事、部分工事及び耐震シェルター等設置工事をいう。
（補助対象住宅）第３条

補助金の交付の対象となる住宅は、次の各号のいずれにも該当する住宅とする。
(1) 昭和５６年５月３１日以前に建てられていること。
(2) 市内に住所を有する者が自ら所有しているものであり、耐震対策を行った後も、主たる居住の場として利用されること。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。
(3) 補助金の交付申請の時点において、基準法第９条の規定に基づく香川県知事からの措置が命じられていないなど、同法の規定に基づく重大な違反がないこと。
(4) この要綱に基づく耐震対策を過去に行っていないこと。
(5) 補助金の交付決定までに耐震対策に着手しない住宅であること。ただし、実施設計については、事前に市長の承認を得て着手した場合は、この限りでない。
（補助対象者）
第４条

補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 住宅の所有者であること。ただし、市長が認める場合はこの限りでない。
(2) 市税及び国民健康保険税を滞納していない者であること。

（補助対象経費等）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、耐震対策を行う場合の１敷地ごとにそれぞれに要する経費（耐震改修工事等にあっては、実施設計に要する費用を含む。）とする。ただし、確定申告の際に、次条の規定による申請において申請する補助金の額に係る消費税及び地方消費税相当額（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づき消費税が課される金額に同法に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に基づき地方消費税が課される金額に同法に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額をいう。以下「消費税等相当額」という。）を仕入れに係る消費税及び地方消費税の額として税務署に納める消費税及び地方消費税の額から控除する場合には、当該消費税等相当額分を減額した額を補助対象経費の額とする。
２

補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とし、予算の範囲内で交付する。
(1) 耐震診断

補助対象経費に１０分の９を乗じて得た額と９万円を比較して、いずれか少ない額(2) 耐震改修工事(3) 部分工事

補助対象経費と１００万円を比較して、いずれか少ない額

補助対象経費と５０万円を比較して、いずれか少ない額(4) 耐震シェルター等設置工事

補助対象経費と２０万円を比較して、いずれか少ない額（補助金の交付申請等）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、規則第４条の規定にかかわらず、民間住宅耐震対策支援補助金交付申請書（様式第１号。
以下「交付申請書」という。）に別表第１に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

住宅が共有に係るものである場合は、代表者を申請者とすることができる。

３

申請者は、耐震対策を実施する事業者（以下「耐震事業者」という。）に補助金の請求及び受領を委任することができる。この場合において、申請者は、交付申請書に民間住宅耐震対策事業実施に係る補助金の代理請求及び代理受領の委任状及び同意書（様式第１号の２）を添付しなければならない。
（補助金の交付の決定）

第７条

規則第５条の規定による補助金の交付の決定は、同条の規定にかかわらず、民間住宅耐震対策支援補助金交付決定通知書（様式第２号）によるものとする。
２

規則第５条第４項の規定により、補助金の交付決定に付する条件は、前項に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

(1) 耐震対策は、第３条第５号ただし書の場合を除き、交付決定後に着手すること。
(2) 補助金の額は、耐震対策に係る費用の確定により、変更になる場合があること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める条件（申請内容の変更等）
第８条

規則第９条第１号に規定する変更の承認を受ける手続は、同号の規定にかかわらず、民間住宅耐震対策支援補助金交付変更承認申請書（様式第３号）によるものとする。
２

市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、民間住宅耐震対策支援補助金変更承認通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（耐震対策の中止）

第９条

規則第９条第２号に規定する耐震対策の中止に係る承認の手続は、同号の規定にかかわらず、民間住宅耐震対策支援補助金中止申請書（様式第５号）によるものとする。
２

前項に規定する申請があった場合は、補助金交付の決定がなかったものとみなす。
（耐震対策が期日までに完了しない場合等の報告）

第１０条

申請者は、耐震対策が交付決定通知書に付された期日までに完了しない場合は、市長の指示を受けなければならない。
２

申請者は、耐震対策の遂行が困難になった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）

第１１条

規則第１０条の規定による実績報告は、同条の規定にかかわらず、民間住宅耐震対策支援補助金実績報告書（様式第６号）に別表第２に掲げる関係書類を添えて行うものとする。
２

前項の実績報告は、耐震対策が完了した日から起算して２０日を経過した日又は当該耐震対策に着手した年度の３月１０日のいずれか早い日までに行わなければならない。
（補助金の額の確定）

第１２条

規則第１１条に規定する補助金の額の確定は、同条の規定にかかわらず、民間住宅耐震対策支援補助金交付額確定通知書（様式第９号）による行うものとする。
（補助金の請求）第１３条

申請者（第６条第３項の規定により申請者が補助金の請求及び受領を委任した場合にあっては、当該委任を受けた耐震事業者）は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに規則第１２条第１項の補助金等交付請求書を、市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１４条

市長は、前条の規定による補助金の交付の請求があったときは、申請者に対して、速やかに補助金を口座振替の方法により交付するものとする。
（決定の取消し及び補助金等の返還）
第１５条

規則第１４条第１項に規定する補助金の取消しは、民間住宅耐震対策支援補助金交付取消通知書（様式第１０号）によるものとする。
２

規則第１４条第２項に規定する補助金の返還の命令は、民間住宅耐震対策支援補助金返還命令書（様式第１１号）によるものとする。
（その他）

第１６条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
（この要綱の失効）

２

この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、この要綱の規定に基づき、同日以前に交付決定を受けた補助金の交付については、同日後においても、なおその効力を有する。
附則（平成２３年告示第８４号）

この要綱は、平成２３年７月１１日から施行する。
附則（平成２３年告示第１１０号）

この要綱は、平成２３年１１月９日から施行する。
附則（平成２３年告示第１２１号）

この要綱は、平成２３年１２月１９日から施行する。
附則（平成２５年告示第１５号）

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２８年告示第６７号の３）

この要綱は、平成２８年３月３１日から施行し、改正後のさぬき市民間住宅耐震対策支援補助金交付要綱の規定は、平成２８年度分の補助金から適用する。
附則（令和３年告示第６６号）（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、令和３年３月３１日から施行する。

（経過措置）２

この要綱による改正後のさぬき市民間住宅耐震対策支援補助金交付要綱の規定（附則第２項の規定を除く。）は、令和３年度分の補助金から適用し、令和２年度までの補助金に係る交付手続については、なお従前の例による。

別表第１（第６条関係）
耐震診断

１

住宅の所有者及び建築年が確認できる書類で、次のいずれかの写し（１）

住宅の建築時の建築確認通知書又は検査済証（２）

住宅の登記事項証明書（３）

固定資産税課税台帳の写し（建築年が記載されたもの）（４）

その他住宅の所有者及び建築年を証明することができる

書類
２

所有者以外の者による申請の場合は、所有者の承諾書

３

診断しようとする住宅が分かる図面又は写真

４

耐震診断に係る見積書の写し

耐 震 改 修 工 事１
等

住宅の所有者及び建築年が確認できる書類で、次のいずれかの写し（１）

住宅の建築時の建築確認通知書又は検査済証（２）

住宅の登記事項証明書（３）

固定資産税課税台帳の写し（建築年が記載されたもの）（４）

その他住宅の所有者及び建築年を証明することができる

書類
２

所有者以外の者による申請の場合は、所有者の承諾書

３

耐震診断報告書（様式第７号）

４

既存住宅耐震改修工事等に係る設計図書（１）

配置図及び各階平面図（耐震改修工事等を行う部分を明示したもの）（２）

補強計画時の構造評価が分かる計算書（耐震診断技術者が行ったもの）（３）

基本方針別添第２に示す計算を行ったものは、耐震改修工事等に係る構造詳細図（４）

その他耐震改修工事等内容が確認できる図書

５

耐震改修工事費等に係る費用の見積書の写し

６

基準法第６条及び第６条の２の規定に基づく建築確認済証の写し（建築確認が必要な場合に限る。）※耐震診断の補助を受けた者は、１及び３は省略することができる。

別表第２（第１１条関係）区分
耐震診断添付書類
１

耐震診断報告書（様式第７号）

２

配置図及び各階平面図

３

耐震診断に係る業務委託契約書の写し

４

耐震診断に要した費用の領収書（第６条第３項の規定による委任の場合は、契約金額から補助金交付額を除いた額の領収書）の写し

５
耐震改修工事等 １

調査等の状況写真（２～３枚程度）
耐震改修工事等結果報告書（耐震診断技術者が行ったもの）（様式第８号）

２

耐震改修工事等に係る請負契約書の写し

３

耐震改修工事等に要した費用の領収書（第６条第３項の規定による委任の場合は、契約金額から補助金交付額を除いた額の領収書）の写し

４

補強又は改修工事の施工写真（改修前後が判明できる写真）及
び必要に応じて出荷証明書等工事関係書類

５

交付申請時と改修場所や工法が変更した場合は、それらが分かる平面図等

６

基準法第７条及び第７条の２の規定に基づく検査済証の写し（建築確認を受けた建築物に限る。）