大阪狭山市自治基本条例のあらまし

自治基本条例のイメージ図
市民とは❶市内に居住する人❷市内の事業所などで働いている人❸市内の学校などで学んでいる人❹市内で事業活動などをしている人や団体

市民［個人・事業者］

基本原則○市民、議会及び市は、市民一人ひとりの人権が尊重され、その個性や能力が発揮されるまちづくりを進めます。
○市民、議会及び市は、市政に関する情報を共有します。
○市は、市政を運営するにあたっては、市民の参画を保障します。
○市民、議会及び市は、相互理解の下、信頼関係を深め、協働してまちづくりを進めます。

議会

市

［議員］

［市長・その他の執行機関］

参画とは

協働とは

市が政策を立案するときや実

市民、議会、市が、それぞれ施するとき、そして評価するまの役割と責任を自覚して、お互での間で、自分の意思や判断にいの自主性を尊重しながら協力基づいて関わることをいいます。

しあうことをいいます。

大阪狭山市

大阪狭山市自治基本条例
目次⑶ 参画 市民が市の政策等の立案、実施及び評価の過程に主体的

第５章 市長及び職員の責務

第８章 市政運営の原則

前文に関わることをいう。

（市長の責務）（総合計画）

第１章 総則（第１条−第３条）⑷ 協働 市民、議会及び市が、豊かな地域社会を実現するため、第１４条 市長は、市の代表者として、市民の信託に応えるため、第２２条 市長は、市政運営の指針となる総合計画を策定し、総合第２章 市民自治の基本原則（第４条−第７条）

それぞれの役割と責任を自覚し、互いの自主性を尊重しながら協市民自治の基本原則に基づき、公正かつ誠実に市政を運営しなけ

第３章 市民の権利及び責務（第８条−第１０条）

力し合うことをいう。

ればならない。
２ 市長は、前項の目的を達成するため、職員を適切に指揮監督し、第４章 議会等の役割及び責務（第１１条−第１３条）的かつ計画的な市政運営を行うものとする。
２ 市長は、総合計画の策定に当たっては、市民の意見を反映させるため、あらかじめその計画に関する情報を市民に提供し、広く第５章 市長及び職員の責務（第１４条−第１５条）

第２章 市民自治の基本原則

第６章 市民参画の推進（第１６条−第２０条）（人権の尊重）（職員の責務）

第７章 コミュニティの尊重等（第２１条）

第４条 市民、議会及び市は、市民一人ひとりの人権が尊重され、第１５条 職員は、全体の奉仕者であることを認識し、公正かつ誠その個性及び能力が発揮されるまちづくりを推進するものとする。

実に職務を遂行するとともに、市民との信頼関係を築くよう努め（組織編成）るものとする。

第２３条 市は、市民に分かりやすく、社会情勢の変化に柔軟に対第８章 市政運営の原則（第２２条−第２９条）
第９章 条例の見直し（第３０条）（情報の共有）附則

第５条 市民、議会及び市は、市政に関する情報を共有するものとする。

大阪狭山市は、古事記、日本書紀にも記された日本最古のため池として知られる狭山池をまちの中央に抱き、狭山神社や三都神社、陶器山などに身近な緑が残り、それらの空間は市民の憩いや安らぎの場として親しまれています。
教育、福祉、医療などの環境も整っていて、日常生活の快適さを実感できるまち、市民の文化活動やボランティア活動の盛んなまち

２ 職員は、職務の遂行に必要な知識、技能等の習得に努めるとともに、創意工夫して効率的に職務を遂行するものとする。

第６条 市は、市政運営に当たっては、市民の参画を保障するものとする。
（協働）第７条 市民、議会及び市は、相互理解の下、信頼関係を深め、協働してまちづくりを推進するものとする。

第６章 市民参画の推進（市民参画の推進）
第１６条 市は、市民の参画の機会が保障されるよう、次条から第応できる簡素で機能的な組織編成に努めるものとする。
（財政運営）
計画を策定し、効率的かつ効果的な財政運営を行うものとする。
２ 市長は、財政状況及び財産の保有状況を市民に分かりやすく公表するものとする。
（行財政評価）備するよう努めるものとする。

第２５条 市は、効率的かつ効果的な市政運営を行うため、政策、施策及び事務事業の評価を行うものとする。

第１７条 市は、審議会等の委員を選任する場合は、原則として、２ 市は、評価の結果を市民に分かりやすく公表するとともに、評その一部を市民からの公募により選任するよう努めるものとする。

価の結果及びこれに対する市民の意見を踏まえ、行財政運営に適

阪狭山市を取り巻く環境が大きく変化する中、様々なまちづくりの（市民の権利）課題に的確に対応していくためには、市政のあり方をできるだけ市

第８条 市民は、市政に関する情報について知る権利を有する。

民に身近なところで決定する市民自治によるまちづくりを推進する

２ 市民は、市政に参画する権利を有する。

ことがたいへん重要になってきています。

（市民の責務）（市民意見提出手続）

第９条 市民は、互いを認め合い、思いやり、意思の疎通を図り、第１８条 市は、重要な条例の制定及び改廃、市民生活に重要な影市民自治によるまちづくりを推進するためには、お互いの立場や整合性を図るものとする。

２０条までに定めるもののほか、多様な市民の参画の仕組みを整（審議会等への参画）

第３章 市民の権利及び責務

市民が参画できるよう努めるものとする。
３ 市は、行政分野ごとの計画の策定に当たっては、総合計画との第２４条 市長は、収入の確保に努めるとともに、中長期的な財政（市民参画）として発展してきました。
地方分権の進展や少子高齢化の進行、人口減少社会の到来など大人材の育成を図らなければならない。

２ 市は、審議会等の会議及び会議録を原則として公開するものとする。

切に反映するものとする。
（情報公開）
第２６条 市は、市民の知る権利を保障し、公正で透明な市政運営と市民の参画を推進するため、その保有する情報を公開するよう努めるものとする。

考え方の違いを認め合い、合意に向けて対話を重ねることが重要で協力しながらまちづくりを推進するよう努めるものとする。

響を及ぼす計画の策定又は変更等をしようとする場合は、その案あり、そこで生まれた人と人のつながりが、市民力、地域力となっ２ 市民は、自らの発言と行動に責任を持ち、まちづくりに取り組を市民に公表し、市民から意見の提出を受けるとともに、提出さ（個人情報の保護）れた市民の意見に対する市の考え方を公表するものとする。

第２７条 市は、保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請（事業者の責務）

２ 前項に規定する意見の提出に関し必要な事項は別に定める。

求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護す

狭山市を次世代に引き継いでいくために、日本国憲法に掲げられた第１０条 事業者は、社会的な責務を自覚し、地域との調和を図り、（住民投票制度）

地方自治の本旨に則り、市民、議会及び市がそれぞれ市民自治の担住みよい魅力あるまちづくりの推進に寄与するよう努めるものとい手であることを自覚し、誰もが主体的にまちづくりに参画し、協する。てまちづくりを進めていく原動力になると私たちは信じています。
私たちは、先人の英知とたゆまぬ努力によって発展してきた大阪むよう努めるものとする。

第１９条 市長は、市政に関する重要事項について、市民の意思を直接、確認する必要があると認めるときは、別に条例で定めるところにより、住民投票を実施することができる。

働する市民自治の確立をめざして、この条例を制定します。
第４章 議会等の役割及び責務

２ 市及び議会は、住民投票の結果を尊重しなければならない。

第 1 章 総則

（議会の役割）３ 第１項の条例においては、それぞれの重要事項に応じ、投票に（目的）第１１条 議会は、二元代表制の下、市民の代表者である議員によっ付すべき事項、投票の手続、投票資格要件その他住民投票の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

第１条 この条例は、本市の市民自治の基本原則を明らかにし、市て構成される意思決定機関として、及び適正かつ効率的に行政運民の権利及び責務、議会等の役割及び責務、市長及び職員の責務、営が行われているかを監視する機関として、常にその機能の充実（学習機会の提供）

市民参画の推進、コミュニティの尊重等並びに市政運営の原則を強化に努めるものとする。

第２０条 市は、市民がまちづくりに関し理解を深めるため、必要定めることにより、市民自治によるまちづくりを推進することを目的とする。

２ 議会は、政策立案機能の向上を図るため、積極的に調査研究すな学習の機会の提供に努めるものとする。

るとともに、個人情報を適正に管理しなければならない。
（説明責任及び応答責任）
第２８条 市は、政策等の立案、実施及び評価の過程において、その経過、内容、効果等について市民に分かりやすく説明するものとする。
２ 市は、市民の市政に関する意見、要望、提案等に対して、迅速かつ誠実に応答するものとする。
（国及び他の地方公共団体との関係）
第２９条 市は、それぞれの役割分担の下、対等の立場で、国及び大阪府その他の自治体と相互に連携し、協力するよう努めるものとする。

るものとする。

（条例の位置付け）（議会の責務）

第７章 コミュニティの尊重等

第９章 条例の見直し

第２条 この条例は、本市の市民自治の基本を定める最高規範であ

第１２条 議会は、審議に関する情報及び議会活動に関する情報を（コミュニティの尊重等）（条例の見直し）り、他の条例、規則等の制定及び改廃に当たっては、この条例の市民と共有することにより、開かれた議会運営に努めなければな

第２１条 市民、議会及び市は、安全で安心して暮らすことのでき第３０条 市長は、この条例の施行の日から５年を超えない期間ご趣旨を尊重するものとする。

らない。

る地域社会を実現するため、市民の自主的かつ自立的な活動（以とに、この条例の各条項について検討を加え、必要に応じ見直す（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該

２ 議会は、議会に対する市民の関心を高めるとともに、市民の意思を把握し、市政に反映させるよう努めなければならない。

各号に定めるところによる。

（議員の責務）⑴ 市民 市内に居住する者、市内で働く者又は学ぶ者及び市内で第１３条 議員は、市民自治の基本原則に基づき、公正かつ誠実に事業活動その他の活動を行う者又は団体をいう。
⑵ 市 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

職務を遂行するものとする。
２ 議員は、議会活動に関する情報及び市政の状況等について、市民に分かりやすく説明するよう努めるものとする。

下「コミュニティ活動」という。
）を尊重するものとする。
２ 市民は、積極的にコミュニティ活動に参加し、地域の課題解決に向けて協力して行動するものとする。

ものとする。
２ 市長は、前項の検討及び必要な見直しを行うに当たっては、市民の意見を聴かなければならない。

３ 市長は、市民がまちづくりの重要な課題について話し合うために対話と交流の場を設ける場合において、その運営に関して必要附 則な支援を行うものとする。

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。

条文の解説▶市民自治によるまちづくりを推進するため、議会の責務を定めています。
議員の責務（第 13 条）
１ 市民自治の基本原則に基づき、公正かつ誠実に職務を遂行します。
２ 議員活動に関する情報や市政の状況について、市民に分かりやすく説明するように努めます。

総則・市民自治の基本原則▶議会は、議員によって構成され、議員個人の活動を通じて、議会の役割や責務を果たしていくことから、議員個人の責務を定めています。

目的（第１条）市民自治によるまちづくりを推進することを目的とします。
▶この条例は市民自治によるまちづくりを推進するために、市民自治の基本原則等の必要な事項を定めています。
条例の位置付け（第２条）
本市の市民自治の基本を定めた最高規範です。

市長及び職員の責務
市長の責務（第 14 条）１ 市民自治の基本原則に基づき、公正かつ誠実に市政を運営します。
２ 職員を適切に指揮監督し、人材の育成を図ります。

▶法体系上は個々の条例に優劣・上下関係はありませんが、実質的に最高規範と位置付けています。

▶市長は、市民の意向を的確に汲み取り、市政に反映するなど市民の信託に応えます。

※定義（第 3 条）〜協働（第 7 条）は、裏表紙にイメージとして掲載しています。

市民の権利や責務

職員の責務（第 15 条）
１ 公正かつ誠実に職務に取組むとともに、市民との信頼関係を築くように努めます。
２ 知識、技能の習得に努めるとともに、創意工夫により効率的に職務を遂行します。

市民の権利（第８条）
１ 市政に関する情報を知る権利を有します。
２ 市政に参画する権利を有します。
▶基本原則に定めているとおり、上記２つの権利を保障します。
市民の責務（第９条）
１ お互いを認め合い、思いやり、意思の疎通を図り協力しながらまちづくりを進めます。
２ 自らの発言と行動に責任を持ち、まちづくりに取り組みます。
▶市民自治によるまちづくりを推進するため、市民の責務を定めています。
事業者の責務（第 10 条）
地域との調和を図り、住みよい魅力あるまちづくりの推進に寄与するよう努めます。
▶事業者に対して、市民としての責務とともに、社会的な責任の自覚を促すために定めています。

議会等の役割と責務
議会の役割（第 11 条）
１ 意思決定機関として、また行政機関を監視する機関として機能の充実に努めます。
２ 政策立案機能向上のための、調査研究を行います。
▶議会の役割は地方自治法において定められていますが、市民自治によるまちづくりを推進するという観点から改めて明記しています。
議会の責務（第 12 条）
１ 審議や議会活動に関する情報を市民と共有し、開かれた議会運営に努めます。
２ 議会に対する市民の関心を高め、市民の意思の把握と市政への反映に努めます。

▶職員は、行政運営に直接従事する者として、全体の奉仕者であることを自覚し職務を遂行します。

市民参画の推進
市民参画の推進（第 16 条）
市は、さまざまな市民参画の仕組みを整備するよう努めます。
▶市民自治を確立するために、市民自治の運営原則の１つである市民参画を進めるための仕組を整備するよう努めます。
審議会等への参画（第 17 条）
１ 市は、審議会等の委員を選任する場合は、その一部を市民からの公募によって選任するよう努めます。
２ 市は、審議会等の会議及び会議録を原則として公開します。
▶審議会や懇話会は、市民、学識経験者などで構成され、市の計画策定についての審議を行うために設置される機関のことです。

市民意見提出手続（第 18 条）
市が重要な条例の制定や改廃をしたり、市民に大きな影響を及ぼす計画を実施する際には、その案を市民に公表し、市民からの意見を聴くとともに意見に対する市の考え方を公表します。

財政運営（第 24 条）
１ 市長は、収入の確保に努めるとともに、中長期的な財政計画を策定し、効率的かつ効果的な財政運営を行います。
２ 市長は、財政状況や財産の保有状況について市民に分かりやすく公表します。

▶市民が、市政に対して意見を表明し、提案する権利を保障しています。

▶財政状況等を市民に明らかにすることは、開かれた行政運営や透明性を確保するための前提条件です。

住民投票制度（第 19 条）
１ 市政の重要事項について市民の意思を確認する必要があると判断した場合に、住民投票を実施することができます。
２ 市や議会は、住民投票の結果を尊重しなければなりません。
３ 住民投票に関する条例を定める場合はそれぞれの重要事項に応じて必要な事項を定めます。

行財政評価（第 25 条）
１ 市は、政策、施策及び事務事業の評価を行います。
２ 市は、評価の結果を市民に分かりやすく公表し、評価の結果や市民の意見を踏まえ、行財政運営に適切に反映します。
▶評価の結果を広報誌やホームページなどで分かりやすく公表します。
情報公開（第 26 条）
市は、保有する情報を公開するよう努めます。

▶住民投票制度とは市政に関する重要な事項を決定する際に、直接市民の意思を問うことができる制度のことです。

▶公正で透明な市政運営や市民の参画を推進するために、市が保有する情報を公開することが重要となります。

学習機会の提供（第 20 条）
市民がまちづくりに関する理解を深めるために、必要な学習機会の提供に努めます。

個人情報の保護（第 27 条）
個人の権利利益を保護するとともに、個人情報を適切に管理します。

▶市は、まちづくり大学や生涯学習出前講座など、様々な学習機会を提供します。

▶個人情報の保護については個人情報保護条例に規定していますが、自治基本条
例に規定することにより、市の姿勢として個人情報の保護に関する根幹的な考えを明らかにしています。

コミュニティの尊重等
コミュニティの尊重等（第 21 条）
１ 市民、議会及び市は、市民の自主的かつ自立的な活動を尊重します。
２ 市民は地域の課題解決に向けて協力して行動します。
３ 市長は、市民がまちづくりの重要な課題について話し合うための場を設ける場合には、その運営について必要な支援を行います。

説明責任及び応答責任（第 28 条）
１ 市は、政策などの立案、実施及び評価の過程において、その経過、内容、効果などについて市民に分かりやすく説明します。
（説明責任）
２ 市は、市民の市政に関する意見等について迅速かつ誠実に応答します。
（応答責任）▶地域的なつながりや共通課題によるつながりなどによって構成されたコミュニ
ティは、地域で重要な役割を果たしています。

国及び他の地方公共団体との関係（第 29 条）
市は、それぞれの役割分担の下で、対等の立場で、国や大阪府、その他の自治体と相互に連携し協力するよう努力します。

▶市民に対して、分かりやすく説明する責任と、迅速かつ誠実に応える責任を定めています。

▶今後、地方分権が進んでいく中で、国や府、その他の地方自治体と対等な立場での連携及び協力が必要です。

市政運営の原則
総合計画（第 22 条）
１ 市長は、総合計画を策定し、総合的かつ計画的な市政運営を行います。
２ 市長は、総合計画の策定に当たり、その計画に関する情報を市民に提供し、広く市民が参画できるように努めます。
３ 行政分野ごとの計画の策定に当たっては、総合計画との整合性を図ります。
▶総合計画は、市が定める計画の中で最上位に位置付けられるものであり、市における総合的かつ計画的な行政運営を図るためのものです。
組織編成（第 23 条）
市民に分かりやすく、社会情勢の変化に柔軟に対応できる組織編成に努めます。
▶市民にとって有益で、機能的に素早い対応が取れる組織編制に努めます。

条例の見直し
条例の見直し（第 30 条）
１ 市長は、条例の施行日から５年を越えない期間ごとに条例の各条項について検討し、必要に応じて見直します。
２ 見直しを行う際には、市民の意見を聴かなければなりません。
▶時代や環境の変化によって、条例に定めている内容と実態に乖離が生じる可能性があるため、一定期間内での条例の見直しについて規定しています。