リスク管理態勢とコンプライアンス態勢
リスク管理の態勢
基本方針
金融が益々多様化・高度化する中、お客さまのニーズに応えながら安定的な経営を継続するため、リスク管理の一層の強化を図ることが極めて重要になってきています。
当金庫では、取るべきリスクと回避・極小化するリスクを的確に見極めた上で、リスクに見合った適切なリターンを確保・維持し、「経営の健全性の確保」、「適正収益の安定的計上」を図るためリスク管理の強化・厳正化に努めています。

▶ 市場リスク
金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクが「市場リスク」です。
当金庫では、資産・負債全体の市場リスク量を VaR（バリュー・アット・リスク）等により定期的に計測し、市場リスクに割り当てられた自己資本の範囲内に収まっているかどうかを管理しています。
また、「金利リスク」、「価格変動リスク」、及び「為替リスク」について、以下のとおり管理しています。

管理態勢
リスク管理態勢の強化を目指し、リスク管理方針に基づきリスク管理規程をはじめとして諸規程を整備するとともに、各種リスクの統括的管理の部署としてリスク管理部を設置しています。さらにコンプライアンスの統括や法務リスクの管理を行う部署としてコンプライアンス室を設けています。
リスク管理に関しては、定期的に開催する「リスク管理委員会」において、関係部署からの報告等の集約結果の分析・点検を行い、「ALM 委員会」に報告し、リスクの現状についての検証・分析及びその対応策等や資金の運用・調達及びリスク管理態勢とコンプライアンス態勢

金利政策に関する基本方針等の協議を行います。なお、各委員会は経営陣も含めて構成されています。また、リスク管理に関する重要事項は理事会に報告し、基本方針等を決定しています。

金利リスク
資産・負債は一定の観測期間から金利変動幅を算出して現在価値の変動額を把握しています。
また、運用、調達の資金別に金利更改日までの残存期間のデータを把握し、金利変動シナリオに基づいて定期的にシミュレーションを行うことにより、金利変動による収支損益の変動額を把握しています。
価格変動リスク市場の急激な変動に対して迅速に対応できるよう、有価証券の時価評価及び VaR（バリュー・アット・リスク）を日次で計測しています。
また、株式及び上場投資信託については、株価変動に伴う損益額を算出し、株価の変動に対応した管理を行っています。
為替リスク

リスク 管 理 の 取り 組 み
当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」を行っています。
具体的には、「信用リスク」、「市場リスク」及び「オペレーショナル・リスク」
について、各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測・把握し、全体のリスク量が自己資本の範囲内に収まるように管理しています。また、各リスクに自己資本を割り当てることにより、全体のリスク量だけでなく、個別のリスク量についても管理しています。
管理状況については定期的にリスク管理委員会で検証し、自己資本に対して過大なリスクをとることがないよう努めています。

個 別 リスクへ の 対応

外貨建資産・負債の為替損益を日次で把握するとともに、為替変動に伴う損益額を算出し、為替の変動に対応した管理を行っています。

▶ 流動性リスク
予期しない金庫資金の流出などで必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合に損失を被る「資金繰りリスク」と、市場での流通が不十分であるために、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る「市場流動性リスク」が、「流動性リスク」です。
金庫業務全般において、様々な資金フローが発生しますが、当金庫では、こうした流動性リスクについて、財務部において一元的に管理を行っています。
また、定期的に資金収支計画を検討するなど、管理の強化に努めています。

▶ オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生▶ 信用リスク
与信先（貸出先等）やデリバティブ取引の相手方の信用状態の悪化による債務不履行リスク（貸出金や有価証券などの元本、利息が回収不能となるリスク）が、「信用リスク」です。
当金庫では、以下のとおり管理しています。
貸出や保証等の一般的な与信取引に係る信用リスク対策として、個別審査体制の強化、金庫全体のリスク管理体制の強化に努めています。
①個別貸出案件の審査体制については、営業推進部門から独立した審査の専門部署（本部は融資部、融資サポートセンター、営業店は融資部門）を設置しています。審査の専門部署では、迅速かつ適切な審査が実施されるよう、審査スタッフの育成に努めています。また、営業店の決裁権限を超える案件については、融資部が審査を行うなど厳正な対応に努めています。
②金庫全体の信用リスク管理として、定期的に貸出金及び債務保証見返債権の自己査定を行い、資産の毀損状況の把握に努めています。また、その結果に基づき、償却・引当を適確に行い、資産の健全化を図っています。
有価証券等、信用リスクを有するその他の資産についても、取得にあたっては、金庫で定める資金運用規程等に則り、信用格付機関が発表する格付等を参考に、信用リスクの回避に努めています。また、定期的な自己査定を行い、取得後の事情変化についても追跡管理しています。

24的な事象により損失を被るリスクが「オペレーショナル・リスク」です。
当金庫では、以下のとおり管理しています。
事務リスク
金融機関では様々な業務を展開するなかで、現金、手形、証書などの重要物を取り扱っています。したがって、日常これらに接する金庫の役職員が正確な事務を怠ったり、不正を起こすと、大きな事故につながる恐れがあります。
このことにより金融機関が損失を被るリスクが「事務リスク」です。
事務処理手順、事務処理権限、事務管理方法などの整備に加えて、事務が正確にあるいはタイムリーに行われているかのチェック機能を強化しています。
具体的には、監査部による内部監査と各部署による定期的な自主検査を実施しています。また、研修による職員の事務処理の習熟に努めるとともに、オンラインシステムのチェック機能の活用などによっても、事務の誤処理の発生防止に努めています。
システムリスク
金融機関では、多様な事務処理やリスク管理において、オンライン・システムなど様々なコンピュータ管理を行っています。このコンピュータシステムがダウンしたり誤作動するなど、システムの不備等により金融機関が損失を被るリスクが「システムリスク」です。
①当金庫のオンライン・システムの運用・管理は、全国の労働金庫が業務委託する

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパー

労働金庫総合事務センターが行っています。同センターは、付近に活断層がないティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理など良質な地盤を立地として選定し、オンライン機器を設置した電算棟は最大しています。

加速度 1470ガルでも倒壊しないレベルの耐力保持が可能な設計になっている

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

コンプライアンスの態勢
ほか、基幹システムを収容するフロアでは機器の揺れを８分の１に減衰する機器免震装置を採用し安全性を高めています。また、周辺システムが収容されてい基本方針

るフロアではフロア構造に二次元免震床を採用し、ボールベアリングとオイルダ「法令遵守」よりも広い概念である「コンプライアンス」とは、法令だけでなンパーの組み合わせにより、免震床全体が振動を吸収する構造となっています。

く、企業であれば社内の諸規定、さらには確立された社会規範に至るすべての電源設備についても、ループ受電により常時2回線で受電しているため、一方ルールを遵守することを意味します。の回線断線時にも他方からの受電を確保しているほか、2 系統の UPS（無停電

社会的な存在であるおおよそすべての団体・個人にとって、経営行動を実践電源装置）、2基の自家発電装置の組み合わせなどにより、停電や電圧低下対策するうえで、あるいは日々の生活を営むうえで、このコンプライアンスは欠かを行っています。

すことのできないものです。

万一、労働金庫総合事務センターが大規模災害等により機能停止した場合であっても、金融業務を継続できるようバックアップサイトを構築しています。

とりわけ、公共性の高い金融業務を行う労働金庫とその役職員に対しては、より高いレベルのコンプライアンスが求められています。

また、重要なデータ・ファイルの破損、障害への対策として、データ・ファイル

また、「ろうきんの理念」にも掲げているとおり、労働金庫は、その事業を通を二重化するとともに、バックアップを取得し、重要システムに必要なソフトウじて、「会員が行う経済・福祉・環境及び文化にかかわる活動を促進し、人々がェア及び重要なデータの隔地保管を行う等、データの安全確保に努めています。
②当金庫においては、前述のオンライン・システムとは別に、内部情報の共有化、喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること」をめざしていますので、その経営姿勢には高い倫理性も求められています。

処理効率化のために金庫独自のパソコンによるネットワークが稼動しています。

当金庫では、以上の考え方に立って、「コンプライアンス基本方針」や「倫理システムの主要機器であるサーバー機及び通信制御機器類などについて綱領」を制定し、これらに基づいて役職員が遵守すべき事項の整理を行い実は、空調設備の整った専用機械室に設置し、システムの稼動環境、安全化対策を確保するとともに、無停電電源装置による電源の安定供給化、自動スケイルスチェックなどデータ保護と安定稼動にも努めています。
法務リスク
法令等に違反する行為、各種契約にかかわる不備等により損失を被るリスクが「法務リスク」です。
当金庫では、遵守すべき法令等をコンプライアンス・マニュアルに定め、研修等を通じて役職員への周知徹底に努めています。また、新規業務の開始時や各種契約の締結時には、担当部署によるリーガルチェックを実施するとともに、必要に応じて顧問弁護士や監査法人等の外部の専門家に相談を行っています。

理事及び監事のコンプライアンス意識の醸成の取り組み

リスク管理態勢とコンプライアンス態勢

ジュールによるデータのバックアップの取得、ウイルス対策ソフトによるウ践しています。

①理事及び監事を対象に「コンプライアンス等」をテーマとした研修会を開催しています。
また、労金協会等が開催するセミナー・研修等に積極的に参加しています。
コミュニケーション環境の強化の取り組み①役員がコンプライアンス重視の姿勢を明確にし、日常的に発信しています。
②役職員間の風通しの良い職場風土の確立に努めています。
コンプライアンス研修等の取り組み①倫理綱領や役職員倫理規程等に基づく職場内研修や集合研修を実施しています。
②コンプライアンス関連資格の取得を推奨しています。

人的リスク
人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）及び差別的行為（セクシャルハラスメント等）により損失を被るリスクが「人的リスク」です。
当金庫では、雇用形態等に応じた人事管理の適切な実施及び資格役割等級制度を基本とした職員の働きがいを高める人事運営に努めています。また、全職員が人権を尊重した行動がとれるよう全職場で研修を行うとともに、セクシャルハラスメント等を防止する取り組みとして相談窓口の常設やポスターの掲示を行っています。
有形資産リスク
災害その他の事象から生じる有形資産の毀損、損害などにより損失を被るリスクが「有形資産リスク」です。
当金庫では、管理すべき動産・不動産の所在と現状を定期的に把握し、各資産の脆弱性を踏まえた防災・防犯対策に取り組んでいます。

法令等遵守 の 態勢
当金庫では、以下の態勢によって法令等遵守の徹底に努めています。
コンプライアンスの態勢
理事長自らがコンプライアンス統括責任者となり、コンプライアンス違反の防止等、コンプライアンスの推進を実効あるものとし、コンプライアンス重視の組織風土の醸成に努めています。
また、役職員におけるコンプライアンスを実現するために設置したコンプラ
イアンス委員会は、コンプライアンス室を事務局として、当金庫のコンプライアンス全般の状況把握を行い、法令等遵守態勢の構築及び実効性確保に努めるとともに理事会に報告するシステムをとっています。
代表理事の業務執行等にかかわる法令等遵守について
理事及び監事は、労金協会の主催するセミナー・研修等で研鑚を重ね、金融機風評リスク
ろうきんに対する評判の悪化や風説の流布等により信用が低下し、損失を被るリスクが「風評リスク」です。

関が公共的な使命を達成しその信用を維持するために、組織内に法令等遵守の精神を徹底することがいかに重要であるかについて深く認識しています。
その上で、理事は、理事会の意思決定とそれに基づく代表理事の業務執行の当金庫では、風評リスクの発生が懸念される場合、リスクの規模・性質に応監督に積極的に参加しています。また、理事同士の相互牽制機能を発揮するため、じて適切に対応することにより未然防止に努めています。また、万一発生し弁護士を非常勤理事に迎えるとともに、外部金融精通者を常勤監事に選任し、監た場合に備えて本部及び営業店の対応方法を定めたマニュアルを整備する事による理事会の監視機能の強化を図っています。など、風評リスク顕在化の影響を最小限に抑えるよう努めています。

危機管理体制
当金庫では、自然災害、コンピュータシステムの障害や新型インフルエンザ等の危機発生時に対する基本的な方針として「危機管理規程」を制定しています。
危機発生時には対策本部を設置し、具体的な対応手順を定めた要領、マニュアル等に基づき迅速に対応できる体制を整備しています。さらに、大規模な災害等の事態においても早期の復旧に努めるとともに、必要最低限の業務を預金、融資等の業務にかかわる法令等遵守について営業店・本部各部署の職員に対して、日常的にコンプライアンス担当者から法令等遵守の指導を行うとともに、金庫内外の会議・研修への参加及びコンプライアンスオフィサー資格取得の推進を通じて、法令等遵守意識の醸成に努めています。
また、理事長の直接的な指揮下に監査部を設置しています。この監査部が定期的に営業店・本部各部署に対して行う内部監査と、営業店・本部各部署が自ら行う自店検査の二つを柱として、相互牽制が十分はたらくように留意しながら、内部的なチェックを実施しています。

継続できるよう「BCP（業務継続計画）」並びに、大規模なシステム障害に備えて「緊急時営業店業務継続マニュアル」等を定めています。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201525

苦情等への対応（金融 ADR 制度への対応）● 苦情等への対応の概要
当金庫は、当金庫の事業運営に関してお客さまよりいただく「不満足の表明」を真摯に受け止めます。これが、当金庫の健全な発展のための重要なメッセージであることを十分認識したうえで、ご不満などの解消とその原因となった事項の改善に向けて適切に対応し、お客さまの信頼とお客さまの満足度を高めます。
1.「苦情」に関する取り組み

3. 苦情・相談等窓口

当金庫は、お客さまの不満足の表明である「苦情」に関して、次のように取り組みます。

お当金庫の事業運営に関するご相談や苦情については、本支店のほか、下記の受付窓口までお申し出ください。

客さ

ま相談・苦情等

相談・苦情等

相談・苦情等

お客さまへ個別対応

相談・苦情等

北陸労働金庫 コンプライアンス室
フリーダイヤル : 0120-094-250
電話番号 : 076-231-2147
電話による受付時間 : 午前9時〜午後5時

各部署（土日・祝日及び金融機関の休日を除く）
F A X : 076-231-1205

リスク管理態勢とコンプライアンス態勢

E - m a i l : compli@hokuriku.rokin.or.jp

コンプライアンス室

郵 送 先 : 〒920-8552 石川県金沢市芳斉2-15-18

全国労働金庫協会「ろうきん相談所」

リスク管理部

ろうきん相談所経由で取り次ぎ

コンプライアンス委員会

監査部

下記の(一社)全国労働金庫協会が設置・運営する「ろうきん相談所」
でも、ろうきんに関するご 相談・苦情等をお受けしております。公平・中立な立場でお申し出を伺い、お申し出者のご了解を得たうえ
で、お取引先の労働金庫に対して迅速な解決を促します。

弁護士会仲裁センター
凡例

全国労働金庫協会「ろうきん相談所」

報告・連絡
相談・協議

理事会

フリーダイヤル : 0120-177-288

指示・調査

電話による受付時間 : 午前9時〜午後5時（土日・祝日及び金融機関の休日を除く）

2.「苦情」以外のお客さまの声に関する取り組み

F A X : 03-3295-6751

当金庫は、お客さまからいただく「苦情」以外の「ご意見・ご要望」に関しても、貴重なご提案として受け止め、全金庫的な情報共有

E - m a i l : soudansyo@k.rokinbank.or.jp

化を推進するとともに、その内容を適切に把握したうえで、当金郵 送 先 : 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5-15

庫がご提供する商品やサービスの改善に活かし、お客さまにとって価値のあるものに発展させてまいります。

● 紛争解決措置の概要
1. 紛争解決のための機関への取次ぎ

2. 紛争解決機関

労働金庫では、紛争解決のための機関を右表のとおり、弁護士会が 設置する仲裁センター等としております。必要な場合は仲名

称

東京弁護士会紛争解決センター

第一東京弁護士会
仲裁センター

第二東京弁護士会
仲裁センター

住所〒100-0013
東京都千代田区
霞ヶ関1-1-3
弁護士会館6階〒100-0013
東京都千代田区
霞ヶ関1-1-3
弁護士会館11階〒100-0013
東京都千代田区
霞ヶ関1-1-3
弁護士会館9階

電話番号03-3581-0031

03-3595-8588

03-3581-2249

受 付 日時間

月〜金(祝日、年末年始除く)
9:30 〜 12:00
13:00 〜 15:00

月〜金(祝日、年末年始除く)
10:00 〜 12:00
13:00 〜 16:00

月〜金( 祝日を除く )9:30 〜 12:00
13:00 〜 17:00

裁センターへの取次ぎも可能ですので、上記の全国労働金庫協会「ろうきん相談所」へお申し出ください。
また、お客さまが直接弁護士会へ申し出ることも可能です。
なお、右表の仲裁センター等は東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。
仲裁センター等では、東京都以外の地域の方々からの申し立てについて、当事者のご希望を伺ったうえで、アクセスに便利な地域で手続きを進める次の方法も用意しております。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たる。
※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施しているわけではありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご照会ください。

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HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

※苦情等に関する取り組みについては、北陸労働金庫ホームページにて掲示しています。
（http://hokuriku.rokin.or.jp）