郵政民営化委員会（第１７６回）議事要旨
日 時：平成２９年１０月２６日（木）９：１０～１１：３０
場 所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：岩田委員長、米澤委員長代理、老川委員、清原委員、三村委員
１．概要
郵政民営化に関する意見募集について、意見募集の結果報告及び団体ヒアリングを行っ た。
２．委員会での説明・意見等（１） 関係団体ヒアリング【資料176-1～13】＜第１グループ＞
・（一社）全国銀行協会
・（一社）全国地方銀行協会
・（一社）第二地方銀行協会
・（一社）全国信用金庫協会
・（一社）全国信用組合中央協会
・農林中央金庫＜第２グループ＞
・（一社）生命保険協会
・全国生命保険労働組合連合会＜第３グループ＞
・長野県泰阜村
＜第４グループ＞
・全国郵便局長会
・全国簡易郵便局連合会
・日本郵政グループ労働組合
・（一財）日本郵政退職者連盟① 説明の概要＜第１グループ＞
・

全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会及び農林中央金庫からは、金融二社の完全民営化の道筋が示さ れておらず、公正な競争条件の確保には至っていないことから、ゆうちょ銀行の預入 限度額の再引上げや新規業務の参入には慎重な意見が述べられた。一方、日本郵政グ ループと他の金融機関との連携・協働は重要であり、引き続き取り組んでいきたいと いった意見が述べられた。

＜第２グループ＞
・ 生命保険協会及び全国生命保険労働組合連合会から、日本郵政が保有するかん ぽ生命保険株式の完全売却について、完全民営化への道筋を早期に明示した上で実行していただきたいとの要望が述べられた。

＜第３グループ＞
・ 村の人口が減少する中、民営化後も郵便局を残していただいたことについて感謝を述べられた。
・ 証明書の交付、届出の受理、納税処理等を郵便局に委託し、村民の利便性向上に結び付けたい。そのために法改正が必要であれば是非やっていただきたいとの要望が述べられた。
・ 貯金の限度額を 1300 万円に引上げていただいたが、限度額超過される人もいるた
め再引き上げをお願いしたいとの要望が述べられた。
＜第４グループ＞
・全国郵便局長会、日本郵政グループ労働組合及び日本郵政退職者連盟からは、上乗せ規制があることでサービスが向上せず、お客様の不満となっているとの旨や、ユニバーサルサービス維持には郵政グループだけの費用負担では限界があるため、財政措置を検討いただきたいとの意見が述べられた。

・ 全国簡易郵便局連合会からは、郵政民営化の過程で、国庫金の収納が難しくなった、また積立貯金がなくなった等の問題が生じたとの意見が述べられた。特に国庫金については現在の取次局を復々託局にしていただきたいとの要望が述べられた。
② 委員からの意見等＜第１グループ＞
・ ゆうちょ銀行との連携を進めていきたいという全国銀行協会等の前向きな取組みについては期待し、評価している。
・ 完全民営化の道筋の説明とは、具体的に何を説明すべきと考えているか。
（⇒具体的なスケジュールということもあるが、将来の見通しや民営化をどのような姿で完成させるかというのを示すことが必要。（全国銀行協会））
・ 信用金庫とゆうちょ銀行が共同でファンドを設立する上で課題があるとのことだ
が、それは何か。
（⇒ゆうちょ銀行と信用金庫双方に課題がある。ゆうちょ銀行に関して言えばファンドの利益にこだわらず、長い目で地域の零細企業を育てていくことを考えてもらいたい。信用金庫側の課題としては、ゆうちょ銀行と長らく対立してきたことによる拒否反応が特に地方において大きいことが挙げられる。
（全国信用金庫協会））
・ 日本郵政グループ内のリスク遮断の必要性について述べているが、具体的にどのような手法が考えられるのか。
（⇒日本郵政は、銀行法の特例により郵便事業会社を子会社としている。民間金融機関にはそのような形態の銀行持株会社は存在しないため、具体的なリスク遮断措置については明確には回答できないが、例えば、ゆうちょ銀行は日本郵便に支払っている委託手数料の透明性を図ることが必要。
（全国銀行協会））＜第２グループ＞
・かんぽ生命保険の 28 年度業績が前年度実績を上回っているのは、通計部分引上げによるものとの指摘であったが、そのように言える根拠は何か。
（⇒直接的なデータは確認できていないが、民間生保が減少している中でかんぽ生命保険が増えているという事実がある。また、件数の伸びよりも保険金額の伸びが大きいのは、商品一件あたりの保険金額が増えていると言えるので、これらから推測すると、通計部分引上げの影響ではないかと考えている。
（生命保険協会））
・ 学資保険の市場規模が大きくなっている中で、民間生保の件数が 2 万件減少したのは、シェアを取られたと考えているのか、あるいは民間生保の商品設計にも原因があったのか。
（⇒商品性については民間生保も努力しているが、やはり、かんぽ生命保険は安心だというお客様の意識が影響していると考えている。
（全国生命保険労働組合連合会））
・

かんぽ生命保険の 28 年度業績については、保険料値上げ前の駆け込み需要効果もあるのではないか。
（⇒駆け込み需要があったのは民間生保も同様の状況だが、それを考慮しても民間生保は全体として減少しているのに対し、かんぽ生命はプラスとなっている。
（生命保険協会、全国生命保険労働組合連合会））＜第３グループ＞
・ 証明書等の交付等自治体業務を郵便局で行うには法律の改正が必要になるが、今まで総務省等に相談したことはあるか。
（⇒相談したことはない。まず出来ることから取り組み、今出来ないものは法律の改正で可能になったらやっていくと考えている。）
・ 限度額引上げについて、具体的にどのようなシチュエーションでの要望があるのか。
（⇒他の金融機関がないので、できれば郵便局に一括して（限度額以上を）預けたいという要望がある。）
・ 泰阜村が郵便局にもとめる証明書の交付サービス等は、交付機等を使用するもの
ではなく、郵便局職員が窓口で書類を扱うことを想定しているのか。多機能端末の活用についてはどうか。
（⇒高齢者が多いこともあり、郵便局職員が書類を扱うことを想定している。村役場の職員を郵便局に配置することや、郵便局職員を村役場で研修すること、村役場も応分の負担をすること等も検討に入れている。住民が年金受取と村役場の手続等を一か所でできることは非常に有意義。多機能端末については、コストとの兼ね合いで難しい。）＜第４グループ＞
・ 限度額の引上げは何故必要か。
（⇒今回の引上げにより、お客様から喜びの声もあるが、退職金も今は１千万円を超えるのでまだ見直していただきたいという声も聞こえる。限度額は郵便局にしかなく、仕組みも複雑で高齢者に対して手続が難解であることから、お客様の利便性向上の観点から、お願いしたい。（全国郵便局長会））
・ 民営化の評価で社員のモチベーションが低下を招いているとあるが、民営化による一定の効率化は必要と思うが如何。
（⇒元々公務員であった職員だけでなく、民営化以後に入社した職員でも、郵便局の商品だけでなく、他社の損害保険や医療保険など様々な対応を求められているが、それに見合う民間並みの給与となっていない。民間並みとなるために上乗せ規制のことやユニバーサルコストへの一定の措置を求めるもの。（日本郵政労働組合））
・ 支所の閉鎖に伴う地方公共団体業務の受託に際して支障となっているものはあるか。
（⇒泰阜村の例では、地方自治法との関係で整理が必要。（全国郵便局長会））
・ 簡易局に国庫納付金を取り扱えない「取次局」と扱える「復々託局」があるが、お客様のニーズに応えるため全部の簡易局が扱えるようになる展望はあるのか。
（⇒「復々託局」でも交通反則金と国民年金保険料のみしか扱えない。以前は扱えていたものなので、扱えるようにしてもらいたい。（全国簡易郵便局連合会））
・ 地方創生の議論が出ていたが、民営化委員会の直接の所掌ではないが、重要なことと考えるので、役に立ちたい。
（⇒役場の事務の話については、総務省、内閣府の担当だと思っている。現在、全国市長会とも話を行っており、理解を進めているところ。（全国郵便局長会））
・ 全国郵便局長会が地方創生施策として取り組んでいる認知症サポーターのサービ
スは料金を取っているのか。
（⇒現在は料金を頂いていない。今後高齢化が進展するに伴い、料金の在り方を考える必要はあるかもしれない。（全国郵便局長会））
以上（注）議事要旨は事後修正の可能性があることに御留意ください。また、詳細については追って公表される議事録を御覧ください。