一人暮らしに必要な法律知識、犯罪に巻き込まれないための注意点、相談先一覧など	

始めに	• 皆さんは、もうすぐ社会への第一歩を踏み出すことになります。	
• 社会生活は楽しいものです。しかし、働かなければなりませんし、住むところを探すなど自分でいろいろ手続きなどもしなければなりません。犯罪に巻き込まれることもあります。厳しいところもあるのです。	
• そのため法律の知識や社会の手続き、巻き込まれやすい犯罪の手口などを知らないと、騙されてしまったり、犯罪被害に遭ったり、大変な損をしてしまうことがあります。	
• そこで以下では、皆さんがそんな目にあわず、楽しく社会生活を送るために気を付けてほしいことについて説明します。	

住まいに関して	社会人になったら住む場所を決めなければなりません。会社の寮であれば別ですが、そうでない場合、借家（つまりマンション・アパート）を探す必要があります。住まいを探すには、インターネットのサイトや情報誌を見て、あるいは町の不動産屋さんを訪問し、払える家賃の範囲内で探すことになります。通常、いいなと思ったところを何か所か見せてもらいます。	
見せてもらっても、もちろんそこに決める必要はありません。何件か見せてもらって、気に入ったところがなければ断ってももちろん構いません。	  
不動産屋さんに強く言われても、自分がいやだと思えばもちろん断ってもいいんです。見せてもらうだけではお金を支払う必要もありません。不動産屋さんを何件か見ることもいいと思います。	
最も大事なのは、自分で支払える範囲内の家賃のところとすることです。家賃は一般的に、給与の3分の１程度が限界といわれています	賃貸借契約を締結する	
ここに住もうと決めたら、貸主(大家さん)と賃貸借契約を締結します。
「賃貸借契約書」という書類にあなたの名前を書いて、印鑑を押すことになります。あなたが「賃借人」で、大家さんが「賃貸人」です(不動産屋さんは契約の当事者ではありません)。名前を書いて、印鑑を押した時点で、あなたは「賃借人」としてその契約書に書いてある義務を負うことになります。	  
主なものは、毎月賃料を決められた日までに支払う、ということですが、決められた日までに支払わない場合は、出ていくように求められることもあります(数回は待ってくれるかもしれませんが、大家さんによってはすぐに出ていくように言われることもあります)。	

契約締結時には家賃6ケ月分が必要	
賃貸借契約では、敷金・礼金を払うと決められていることが通常です。入居を決める際には敷金礼金を確認しておく必要があります。敷金・礼金は家賃の2か月分か1か月分のことが多く(礼金はない場合もあります)、合計2~4か月分が相場といわれています。	
引っ越しをする際には、部屋を壊したり、ひどく汚してしまった際には、修理代を出す必要があります。引っ越しをする際には、部屋を汚してしまった際には、修理代、元の状態に戻すための費用を支払わなければなりません。
敷金は引っ越すときに、汚した分を元に戻すための費用(原状回復費用)を差し引いた金額が戻ってきますが、礼金は通常戻ってきません。	
このほか、不動産屋さんへの仲介手数料が家賃1ケ月分とされていることが多く、結局入居する場合には、最初の月の家賃、敷金礼金4ケ月分、不動産屋さんへの手数料1月分の計6月分が必要となることが多いです	保証人が求められることが多い	
賃貸者契約を結ぶときには、「保証人」を求められることがあります。「保証人」とは、あなたが賃料を支払わなかった際には、あなたに代わって賃料を支払う義務を負う人のことです。「保証人」が必要とされる場合には、保証人となる人を見つけられなければ、賃貸借契約を結べないことになります。(なお、お金を借りるときにも保証人をつけるよう求められることもあります。)		
児童養護施設等を退所して２年以内は、「身元保証人確保対策事業」が国により行われ、部屋を賃借するにあたって施設長や里親が保証人になる制度が整っていますので、部屋を借りるときは施設長や里親さんに保証人になってもらえるよう相談しましょう。		

施設を出て2年を過ぎたら	２年経過したら一般の方と同様に保証人を探す必要があります。	
最近では、「保証人」の代わりに、「保証会社」に保証してもらうことが求められることもあります。この場合には「保証人」を探す必要はありませんが、保証会社に賃料の1か月分程度を支払うことになります(ただし、この場合も、「保証会社」から「保証人」を見つけるよう言われることもあります)。		
「保証人」は経済的に余裕のある人がなる必要があります。保証してあげた人が払えない場合には、保証人となった人が代わりに支払う義務を負うことになるからです。皆さんは社会に出たばかりで、保証人になるような立場にはありません。誰かから頼まれても保証人にはならないようにしましょう。			

住民票の変更	
住むところがが決まったら、住民票の変更手続きを行いましょう。	
住むところの区役所・市役所又はその出張所で手続きをします。	
住民票には、氏名、出生日、男女の別、世帯主である場合はその旨、転入した年月日等が記載されています。	
会社やバイト先、あるいはアパートを借りる時などに提出するよう求められることが通常です。その場合、窓口で「住民票の写し」を申請すれば交付されます(手数料がいります)。	
なお、住民票と似て異なる書類として「戸籍」というものがあります。こちらは結婚等の際に、届け出が必要なので忘れないようにしましょう。	

電気・水道・ガスの契約について	
• 住むところが決まっても、電気・水道・ガスを使うには、電気会社、水道局、ガス会社と契約手続きをしなければなりません。		
申し込み用紙がおかれていることが多いですが、ないときは電話、インターネットで連絡して申し込む必要があります。銀行口座から料金を引き落とす手続きをすると便利です(銀行口座の開設が必要)。		
また、使用開始後、これらの料金を支払わないと、電気・ガス・水道が止められてしまいます。	

就職したらまず確認しよう	〇就職先が決まれば、就職条件を確認しましょう(どういう条件でその会社に雇われているか、正社員か契約社員か、給料はいくら、お休みは何日とか、いろいろあります)。採用の際に、労働契約書が交わされ、それに書かれていることが多いです。	
〇また、就業規則という会社が定めた規則も読んでみましょう。会社で働く条件や守らなければならないルールが書かれています。守らなければならないルールを守らなかった場合には、注意を受けたり、給料が一部減らされたり、最悪解雇(クビ!)になることがありますので注意しましょう。それに納得できない場合は、周りの大人や労働局という役所、弁護士などに相談しましょう。	

正社員かどうか	あなたが雇用されている条件が、正社員なのか、非正規社員（契約社員等）なのかちゃんと確認しましょう。雇用されている期間が限定されていないのが正社員、限定されているのが非正規社員です。	
• 非正規社員の場合、決められた雇用期間の経過とともに、仕事を失う可能性があるので注意。	
ただし、一定期間勤めると会社が勝手にやめさせることはできません。 よく理由を聞き、納得できない場合は、周りの大人や労働局に相談しましょう。	

試用期間とは	• 正社員で採用された場合でも、当面は試用期間とされていることがよくあります。	
• 試用期間というのは「お試し期間」ということです。お試し期間に大きな問題がなければ、本採用になりますが、ミスが多すぎるとか、職場の人とけんかばかりしているなど大きな問題があれば本採用されないことがありますので、注意しましょう。	
• 本採用されなかった場合、「本当にそんな大きな問題だったのか」納得できない場合には、周りの大人や労働局等に相談してみましょう。		

お給料からもいろいろお金が引かれます	• 労働契約書に給料月額20万と書かれていても、銀行口座に振り込まれた額が15万程度のことが普通です。その差額は会社が「天引き」しています。
給料の支払い明細書を渡されますので、それを見てみましょう。引かれているのは「社会保険料」と「税金」です。	
• 健康保険料〇円、介護保険料〇円、厚生年金保険料〇円、雇用保険料〇円、 計 社会保険料〇円 (介護保険は40歳から支払い)	
• 所得税〇円、住民税〇円、計 税金〇円		
等と書かれており、これらを合わせた合計が控除金額(引かれる金額)となります。これらはいずれも支払う義務があるお金です(会社がおかしなことをしているわけではありません)。	

社会保険とはー医療、年金、失業・労災	社会保険ー加入して支払うとすごく大きなメリットがある。支払わないとメリットを受けれない。必ず加入して支払う必要があります。	
会社員の場合ー会社が手続きしてくれるので安心。支払いも天引き。	
健康保険(病院で診てもらう費用が約3割ほどになる)	
厚生年金保険(高齢者になったときに年金がもらえる)	
雇用保険(失業者となったときに給付金がもらえる)	
労災保険(仕事でけがをした時に治療費などを負担ー全額会社負担)	
個人事業主、アルバイトなどの場合ー自分で市役所で手続きする必要	
国民健康保険	
国民年金	税金について	所得税（働いて得た所得に対してかかる税金）	
住民税(住んでいる都道府県、市町村に支払う税金)		
会社員の場合は、天引きされます(源泉徴収といいます)。年末に払い過ぎた分は返還してもらえます。この手続を年末調整といいます。	
給与等を複数の会社からもらっている場合(バイトなどをしている場合)には確定申告(税務署に対して自分の収入を申告し、場合により税金を納める制度)が必要になることがあります。	  
これを怠ると、脱税(脱税は犯罪です)になる場合があります。	

就職におけるその他の注意事項	
• 就職する際には、身元引受人が必要となる場合もあります。身元引受人とは、あなたが会社で問題を起こした場合に、その責任を一緒に取ってくれる人のことです。なお身元引受人のなり手がない場合は、周りの大人や市役所などに相談してみましょう。	
• 会社でパワハラやセクハラに遭うこともあります。パワハラとは職場で暴力・暴言等の被害をうけることで、セクハラとは、職場で性的な嫌がらせ・被害をうけることをいいます。こういう被害にあったときは、上司や会社の相談窓口に相談しましょう。それでも何もしてくれないときは、周りの大人や労働局に相談しましょう。	  
• 仕事中に負傷した場合などには、労災保険から治療費等が支給されますが会社から労働基準監督署にという役所に請求してもらわなければなりません。会社が請求しないときは、理由を聞いて、おかしいなと思ったら、周りの大人や労働基準監督署(労基署)に相談しましょう。	
• 最後に、給与をもらったら、その使用方法にも気をつけましょう。収支表やお小遣い表をつけていかないと、思わぬ赤字決算になる可能性があります。	

納得できないときに相談に行くところは?	
残業代が支払われない、突然クビと言われた、パワハラを受けたなどひどいのでないかと思った場合には、役所に相談しましょう。各県に、労働局と労働基準監督署(労基署)という役所があります。	
労働局というのは、社員と会社のトラブルを解決するための助言や指導、あっせんをする組織です。解雇された、辞めるよう強要された、セクハラ、パワハラなどの相談はこちらがいいでしょう。	
労基署というのは、会社が労働基準法という法律に違反していないか調査し、会社に是正を求めたりする組織です。労働局のように本来は社員からの相談に対応するところではないのですが、相談は聞いてもらえますし、たとえば、給料・残業代が支払われないような場合に相談をすれば、労基署が会社を調査し、事実だと会社に改善を求め、結果的に相談した人の望みが叶うこともあります。	

銀行での口座開設	
社会人になると、給料の振り込み、電気代の引き落とし等で銀行口座の開設が必要となります。また、手元に現金を置いておくのも不用心です。	  
口座は、支店の窓口のほかインターネットでも開設できる銀行が多くあります。本人であることを確認書類(運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカード、住民票などー銀行に確認してください。)と印鑑が必要です。		
開設の際はATMのカードを発行してもらうと便利です。	

クレジットカードについて1	
• 社会人になるとクレジットカード(クレカ)を作る機会もでてくると思います。クレカには2つの機能があります。ショッピング利用(買い物に使う)とキャッシング(お金を借りる)です。	
• ショッピング利用とは、買い物をして現金の代わりにクレカを提示して支払うというものですが、支払いをカード会社が立て替えてくれて、その請求が翌月以降に発生するシステムです。買い物時には現金支払いがありませんので、自分の手持現金に余裕があるように錯覚しますが、借金しているのと同じです。	
• また、クレジットカードの支払いには、翌月一括支払い、3ケ月支払い、ボーナス払い、リボ払い等があります。翌月一括払い、ボーナス払いは手数料(利子)を払うことはありませんが、それ以外は手数料(利子)をとられます。リボ払いには注意が必要です。たとえばリボ払いの中の「定額払い」という制度は、「10万の買い物をしても、月1万の支払いでOK」というものですが、「残りの9万に利息が付いてくる」ので払っても、利息の支払いが多くなってしまい、要注意です。		

クレジットカードについて2	• 次に、キャッシング機能(お金を借りる)です。これは、もちろん借金することです。ショッピングで1回払いは手数料(利子)は発生しません
が、キャッシングは必ず利子を取られ、かなり利子が高いです。
ATMなどで手軽に借りることができますが、借金することですので注意が必要です。	
• また、クレジットカード会社では、「カードローン」というやり方でお金を借りることもできますが、これも借金ですので、安易に借りないようにしましょう。	

借金について	
お金に困ったときには、クレジットカードを使い、あるいは知り合いや「消費者金融」(サラ金)と言われる会社からお金を借りることもできます。しかし、お金を借りると「利子(利息)」も併せて返さなければなりません。	
お金を借りるということは、「消費貸借契約」とよばれる契約を締結し、自分が「借主」となることです。契約書を結ぶことが通例ですが、契約書を結ばないで口約束でも契約は締結できます。消費貸借契約には利子がつき、「貸主」に借りたお金(「元本」といいます)だけでなく利子も返さなければなりません。利子というのは、借りた額に契約ごとに決められた利率(1年で何%など)をかけた額のことをいいます。	

お金を借りると利子がつく	
• 利率は利息制限法という法律で上限が定められています。元本額が10万円未満の場合年20%まで、100万円未満までの場合年18%まで。100万円以上の場合年15%まで。	  
• 利息は、借入金×利率÷365×返済期間 の式で計算されます。30万円借り、利率が18%とすると、1月後に4,438円、半年後に26,630円、1年後に54,000円と利子がふくれ上がっていきます。	
• 世の中には、闇金(ヤミキン)とよばれる違法にお金を貸す会社があります。このような会社からお金を借りると、利率が違法に無茶苦茶高く、到底払えませんので、絶対に借りてはいけません。	
• また、知り合いからお金を借りることもあるかもしれません。その場合、利率が法律の上限を超える場合には違法です。そのようなお金は借りないようにしましょう。	

病気になったら	
• 病気になったら、病院・クリニック・診療所にいきましょう。これらのところにかかる際、健康保険に加入していると治療費の原則3割支払うだけで済みますが、加入していないと全額、極めて高い医療費を請求されてしまいます。そのため、健康保険には必ず加入しましょう。	  
• 健康保険に入ると、健康保険証が発行されます。会社員の場合は会社から、国民健康保険の場合は市役所から発行されます。	  
• 健康保険証を窓口で出さないと、保険扱いされないことになります。また
薬は、病院等から処方箋をもらって、薬局で購入する必要がありますが、このときも処方箋とあわせて健康保険証が必要です。	
• また、休日は多くの病院は休みですが、「休日診療」といってみてくれるところがあります。市役所のホームぺージで確認しましょう。	

犯罪に巻き込まれないために	一人暮らしを始めると、いろんな犯罪に巻き込まれることがあります。	
いろんな悪質商法の被害者になる、女性だと、性犯罪、ストーカー被害、アダルトビデオに無理やり出されるなどの被害に遭うこともあります。		
また、逆に、自分が犯罪に加担してしまう危険もあります。	
薬物犯罪	
オレオレ詐欺、特殊詐欺の「かけ子」、「受け子」になる		

悪質商法の例	
〇インターネット架空利用請求ー閲覧も利用もしていないのに利用料を請求し支払わなければ裁判を起こすなどとおどす。	
〇マルチ・マルチまがい商法ー商品を販売する会員になり他の人にも買わせればあなたに多額の紹介料が入るなどと誘い、多額の商品を買わせる	〇アポイントメントセールスー見知らぬ(それほど親しくない)女性からデートに誘われ、行くと多額の商品を勧められ買わされる。最近はマッチングサイ
ト・出会い系サイトで知り合った女性から被害を受ける例がでています。	
〇キャッチセールスー街で「アンケートお願いします」などと事務所に連れて行き多額の商品を買わせる	
〇訪問(電話勧誘)販売ー自宅に売りに来て(電話で)商品を強引に買わせる	
〇資格商法ー語学やパソコン教室、エステ利用などの長期の契約を結ばされる	クーリング・オフ制度	
訪問販売や電話勧誘販売、エステ・語学教室などの利用契約などの商品やサービスの契約をしてしまった場合でも「やっぱりやめたい」と思った場合には、契約後8日間(マルチ商法の場合は20日間)であれば、契約を解除することができます。		
郵便局から「契約解除通知書」(はがきで可)を簡易書留、特定記録郵便で郵送しなければなりません。たしかに発送・到達した記録を残しておかなければならないからです。郵便局からあなたがたしかに発送したという記録が渡されますから、それとはがきのコピー(両面)を残しておいてください。詳しくは国民生活センターのホームページなどで確認してください。	

性犯罪・デートDV・ストーカー	
性犯罪は見知らぬ人からよりも、知り合いからの方が多い	
お酒を飲んでいるときに、無理やりお酒を飲まされたり、睡眠薬を入れられて性被害に遭うこともあります。	
友達だと思っても、性的な関係に立ちたくない場合は二人きりにならない注意が必要。相手の家に言ったり、呼んだりしない。	
恋人から殴るなどの暴力を受ける場合はすぐ別れましょう。別れてくれず暴力を受け続けるときは、警察に相談しましょう。ス
トーカーに狙われているときもすぐ警察に相談しましょう。		

AV出演強要	
女の子が一人で繁華街を歩いていると、「モデルになりませんか」と誘
われ、ビルの部屋に連れ込まれ、AV出演契約を結ばされてしまうことがあります。このような勧誘には絶対についていかないようにしましょう。	
無理やり契約させられてしまった、出演させられそうだという場合は犯罪です。迷わず警察に助けを求めましょう。				

禁止薬物 絶対ダメー自分を壊してしまう	
覚せい剤、ヘロイン、危険ドラック、合成麻薬、大麻等の禁止薬物には絶対に手を出さない		
手を出すとやめられず(依存症)、中毒になり、精神も身体も破壊	
「大麻は依存性がなく安全」は嘘	持っているだけで犯罪。覚せい剤は10年以下の懲役刑。		
友達から誘われても絶対に手を出してはダメー誘う人間は友達でも恋人でもないー付き合いをやめる			オレオレ詐欺・特殊詐欺に加担しない	
特殊詐欺の「かけ子」や「受け子」に絶対にならないよう注意しましょう。	  
特殊詐欺の一味に入ってしまい、「かけ子」(お年寄りに電話をかける)や「受け子」(お年寄りの家にお金をとりに行く)になると、詐欺の一味として犯罪を犯したことになり、警察に捕まります。実刑判決がでる場合もあります。かけ子や受け子になるきっかけは、さまさまです。飲み屋で隣の客から「楽な仕事がある」と誘われる場合もありますし友達・先輩から誘われることもあります。	  
知り合いや闇金からお金を借りて返せなくなった際に、返すお金を稼ぐために「受け子をやれ」と言われることもあります。知り合いからお金を借りる際にも、十分注意が必要ですし、闇金からは絶対にお金を借りないようにしましょう。また、ネットで高額報酬とうたわれていたものに応募したら「受け子」をさせられたという事例もあります	スマホ・インターネットで被害者に	ネットの向こうにどんな人がいるのか分からない	サイトでやりとりしているうちにいい人だと思っても、実は犯罪者だったり、女性と思っていたら男だったり・・	
・自画撮り画像を送信してしまい脅される	
• 出会い系サイトで知り合った男に会い性被害その他の犯罪に遭う	
• 悩みがあり誰かに相談したいと思っても、ツイッターで見知らぬ人に相談したり、「悩み相談サイト」などにアクセスしては絶対にダメ。メールでやりとりし、いい人だと思い、会いに行き、連れていかれ性被害に遭う、殺されることもあります。ー最近事件が多発しています。	
• 悩んで相談したいときは、国や自治体等信用できる相談窓口に相談しましょう。	

スマホ・インターネットで加害者に	スマホ・インターネットで発信した情報は世界中の人が見て、取り消しできない。取り返しのつかない被害を相手に与え、自分も罪に問われ、損害賠償を請求されることもあります。		
〇交際している(交際していて別れた)女の子の裸の画像を流す。	
〇SNSで他人をいじめている画像や中傷する情報を流す。	
〇バイト先でふざけた画像をとり、発信する(バイトテロ)。		

お酒は要注意ー飲みすぎはだめ	
いくら仲間と盛り上がっても「一気飲み」は絶対にやめよう。	
アルコール中毒で死んでしまう事件がよく起こっています。	  	
飲みすぎて酔っぱらってけんかやお店の備品を破壊してしまうことも。	  	
酒酔い・酒気帯び運転は犯罪ー同乗してもダメ。罪に問われます。		
未成年者は飲むことはだめ。未成年者に飲酒させれば犯罪。	  
	運転に注意、事故を起こしたらについて	安全運転を心がけよう。	
飲酒運転、スピードの出しすぎ、わき見運転、スマホを見ながら運転など絶対だめ(最近厳罰化されました)。 ちょっとした油断で、人が死んでしまいます。	
人をはねたら、多額の損害賠償責任を負います。自分では到底払えません。自賠責保険(強制的に加入させられる保険)だけでなく任意の保険にも是非加入しましょう	
交通事故は起こしたら絶対に逃げないこと。逃げると、「ひき逃げ」、「当て逃げ」としてより重い罪になります。すぐに警察に電話し、相手がけがをしてたら救急車を呼ばなければなりません。	

犯罪にあったとき、困ったときの相談先1	
犯罪にあったとき
犯罪被害にあって相談を
098-­‐866-­‐7830	  したいとき	  	悪質商法につき相談したい
とき
交通事故にあって相談をしたいとき

110番(警察) 	  沖縄被害者支援ゆいセンター	  	  	  沖縄県消費生活センター098-­‐863-­‐9214	  市町村消費者生活相談センター、 警察署	  	沖縄県交通事故相談所	  098-­‐866-­‐2185(本所)	  	  098-­‐939-­‐7512(中部 	支所)	  犯罪にあったとき、困ったときの相談先2	
性犯罪にあって相談したいとき

110番、性犯罪被害者専用相談098-­‐868-­‐0110(沖縄県警察 	本部) 沖縄県性暴力被害ワンストップ支援センタ(#7001)
いずれも24時間対応 ワンストップセンターから病院も紹介

予期せぬ妊娠をして相談したいとき

若年妊娠SOS（一般社団法人おきなわ子ども未来ネット	ワーク）にメール又はラインで相談。	

miraisincere@gmail.com	
妊娠･子育てSOS（沖縄県助産師会母子未来センター） 	
無料電話相談 098-­‐989-­‐1181 月・火・木・金・土9~18	
ストーカー・DVにあって相談したいとき 怖いときは110番。相談したいときは配偶者暴力相談支援センター（女性相談所、県各福祉事務所）	  	  	困ったときの相談先	
休日に病気になつたとき
お金に困ったとき、資格を取得
したいときでお金かないとき
どうしようもなく困ったとき

119番、沖縄県のHPで確認すると休日夜間に 	診てくれる病院が出ています	  沖縄県社会福祉協議会(098-­‐887-­‐2000)、各市 	町村の社会福祉協議会に相談してください。貸してもらえる場合があります	
生活保護を申請することができます。県や市の 	福祉事務所に相談しましょう		
その他、NPO法人にじのはしファンドが沖縄県から委託を受けて施設退所者等の支援全般を行っていますので、相談してみてください。	
098-­‐996-­‐3182	  	  nijinohashi.okinawa@gmail.com		  			最後に	
社会人にとって大事なのはストレスのコントロールと勉強の継続です。どんな大人でもそうですが、ストレスをためすぎないことが重要です。ちょっと疲れたな、しんどいな、と感じたら、無理をしない、スポーツや余暇等で発散する、友達と話をする、恋人と出かける等の気分転換が重要となります。	  
勉強といっても、教科書を読むことだけではありません。今は、インターネットでも、漫画でも、映画でも勉強できる時代です。休日に少しの時間でもいいですから、自分が関心のあること、将来やってみたいことにつき、勉強することが肝心です。あとは、困ったときには友達に相談する、ここに記載されている関係機関に相談する、のが大事です。遠慮せず、相談してください!!!