2022 年度
年金２……1

年金２（問題）【 第Ⅰ部】

問題１．次の（１）〜（４）の各問に答えなさい。
各５点（計２０点）（１） 次の（ア）～（オ）の文章について、下線いる場合は×を記入するとともに下線部分が正しい場合は○を入力し、誤って部分を正しい内容に改めなさい。

（ア） リスク分担型企業年金以外の確定給付企業年金において、「確定給付企業年金法施行規則第四十三条第一項に規定する通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額の算定方法」第３条第１項各号に定める方法（厚生労働大臣の承認を必要としない特別算定方法）の取扱いとして適当なものは、次の項目のうちⅡ、ⅢおよびⅣである。
Ⅰ．価格変動リスクを計算基準日時点の資産ではなく政策的資産構成割合に基づき標準算定方法に準じて算定する方法について、政策的資産構成割合のその他の資産が 1 割以上の場合は特別算定方法の承認が必要である。
Ⅱ．価格変動リスクを計算基準日時点の資産ではなく政策的資産構成割合に基づき標準算定方法に準じて算定する方法について、政策的資産構成割合の見直しを予定している場合にあって、見直し後の政策的資産構成割合を用いる場合は特別算定方法の承認が必要である。
Ⅲ．運用環境の変化により資産の価格が変動する以外の理由により積立金の額に増減が生じる場合に、価格変動リスクをその積立金の増減を勘案して財政悪化リスク相当額を算定する方法としては、積立金の増減を見込まずに標準算定方法やⅠの方法で算定した財政悪化リスク相当額に、増減前後の積立金の比率を乗じる方法が含まれる。
Ⅳ．負債変動リスクを予定利率が１％（下限予定利率を下回る場合は、下限予定利率までの低下幅）低下した場合の数理債務の増加額として算定し、価格変動リスク（標準算定方
法又はⅠ、Ⅲの方法で算定したもの）に当該増加額を加算する方法は特別算定方法の承認は不要であるが、予定利率の低下幅 1％未満（下限予定利率を下回ることを理由に１％未満となる場合を除く）を使用する場合は、合理的な理由を付すことで特別算定方法の承認を不要とできる。
（イ） IAS19 号において、制度改定・縮小が生じた場合の過去勤務費用、清算が生じた場合の清算損益の算定に当たっては、過去勤務費用、清算損益のいずれの場合も、制度改定・縮小又は清算が生じる「前」と生じた「後」のそれぞれの制度に基づく 2 つの数理計算上の仮定を用いて計算する。

2022 年度
年金２……2（ウ） 「退職給付に関する会計基準の適用指針」に規定されている割引率変更の要否において、前期末に用いた割引率により算定した場合の退職給付債務と比較して、期末の割引率により計算した退職給付債務が 20％を超えて変動すると推定されるときには、重要な影響を及ぼすものとして期末の割引率を用いて退職給付債務を再計算しなければならないとされている。
（エ） 確定給付企業年金における「基金の合併」および「基金の分割」の取扱いとして適当なものは、次の項目のうちⅡ、ⅢおよびⅣである。
Ⅰ．基金の合併にかかる認可の申請は、代議員会における代議員の定数の四分の三以上の多数による議決を経て行わなければならない。
Ⅱ．基金の分割は、実施事業所の一部について行うことはできない。
Ⅲ．基金の分割を行う場合においては、分割により設立される基金の加入者となるべき厚生年金保険の被保険者又は分割後存続する基金の加入者である厚生年金保険の被保険者の数が三百人以上でなければならない。
Ⅳ．合併又は分割により設立された基金は、基金の設立による公告に併せて、合併により消滅した基金又は分割前の基金の名称及び所在地を公告しなければならない。
（オ） 平均残存勤務期間を数理計算上の差異の費用処理年数としており、リストラ等により平均残存勤務期間が延長された場合、「退職給付に関する会計基準の適用指針」では、変更後の費用処理年数は、未認識数理計算上の差異の期首残高から適用することとされている。

2022 年度
年金２……3（２） 「IAS19 に関する数理実務基準」における「18．割引率（数理上の仮定）」における記述
について、

Ａ

～

Ｅ

に適切な語句を入力しなさい。

割引率の仮定の選定又は合理性について依頼主に助言を行うにあたって、会員は、IAS19の要求を考慮する。IAS19 は、割引率は、測定日における優良社債の市場の利回りを反映す
るものであり、そのような市場の厚みがない場合には、政府債の市場の利回りを反映するものであり、これらの債券は、employee benefit obligation のＡと整合していることを要求している。IAS19 の要求を満たす割引率を得るために、会員が用いる方法として、例えば、次がある。
①

イールドカーブ
会員は、給付の予測されるキャッシュフローを割引くために、Ｂのイールドカーブを提示する。会員は、測定日の債券の利回りデータから適切なイールドカーブを作成する場合がある。あるいは、会員は、IAS19 の割引率選択の目的に対して適切であると会員が判断した（又は、適切なものとなるように、会員が補正した）第三者が作成したイールドカーブを適用する場合がある。第三者が作成したイールドカーブを適用するにあたっては、会員は、第 12 項「他者への依拠」に従う。
a. 債券ユニバース
イールドカーブを作成する、又は、第三者のイールドカーブの妥当性を評価するにあたって、会員は、債券ユニバースの特徴（社債の場合は、格付けを含む）を考慮する。さらに、Ｃ（同様の格付けや同様の残存年数の債券の利回りと比較して、大幅に異なる利回りのもの）や、償還特約のような特殊な性質を持つ債券については、調整を検討する。
b. カーブ・フィッティング、補間、補外
同じ通貨の入手可能な債券データからイールドカーブを作成するにあたって、Ｄと考えられる区間、又は、市場データが存在しない区間の利回りを推定するために、会員
は、専門家としての合理的な判断に基づいて、カーブ・フィッティング、補間、又は、補外の方法を適用する。これらの方法においては、会員は、専門家としての合理的な判断に基づいて、他の市場データ（例えば、政府債又は低格付の社債の利回り、スワップ
市場、同じ通貨の債券の最長の期間を超える期間で観測可能な利回りを有する他の通貨の政府債又は社債の利回り）で、この目的に対して妥当と考えられるものを考慮する（併せて、適切なスプレッドその他の調整を加える）場合がある。
この方法を用いるにあたって、対象企業が IFRS 財務報告の開示に用いるために、会員
は、イールドカーブに基づく単一の加重平均の割引率を算定する場合がある。
②

イールドカーブに基づく単一の加重平均の割引率
会員は、次の方法で算定する単一の加重平均の割引率を提示する。
（中略）③

代替的な方法会員は、上述以外の代替的な方法を用いることが考えられる。その場合には、会員は、その方法の基礎となるデータと仮定、及び、その方法を適用することが適切である状況を理2022 年度
年金２……4
解する。代替的な方法では、測定日までの勤務期間に帰属される給付について予測されるキャッシュフローのデュレーションだけではなく、そのＥ（期間全体にわたって滑らかかどうか、凸凹しているかどうか）も考慮する。例えば、会員は、重要性及び比例性を考慮して、専門家の合理的な判断に基づいて、②の単一の加重平均の割引率に近似する単一の割引率を提示することが考えられる。

2022 年度
年金２……5（３） 確定給付企業年金法施行規則におけるリスク分担型企業年金の調整率に関する記述について、以下のＡ～

Ｅに適切な語句を入力しなさい。

第二十五条の二 調整率は、リスク分担型企業年金を開始する日の属する事業年度以降の事業年度について、次のとおり定められるものとする。
一

リスク分担型企業年金を開始するとき又はリスク分担型企業年金を実施している場合であって給付の設計を変更するとき（掛金の額に係る規約の変更を行う場合に限る。）における
調整率は

二

Ａ

とする。

毎事業年度の決算及びＢを行うときに、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める基準を満たすように改定するものとする。
イ

積立金の額に第四十五条第四項に規定するリスク分担型企業年金掛金額の予想額の現価に相当する額を加えた額（以下この条において「給付財源」という。
）が調整前給付額の通常の予測に基づく予想額の現価に相当する額（以下この条において「調整前給付現価相当額」という。
）に財政悪化リスク相当額（第四十三条第一項に規定する財政悪化リスク相当額をいう。以下この条において同じ。）を加えた額を上回る場合 給付財源と通常予測給付額の現価に相当する額に財政悪化リスク相当額を加えた額がロ

三となること。

給付財源が調整前給付額の通常の予測に基づく予想額の現価に相当する額を下回る場合給付財源と通常予測給付額の現価に相当する額がハＣ

イ及びロ以外の場合 調整率がＡＣとなること。

となること。

前号の調整率の改定は、当該事業年度の末日又は当該財政計算の計算基準日の属する事業年度の翌事業年度又は翌々事業年度以降の事業年度の調整率について行うものとし、当該翌事業年度又は翌々事業年度以降Ｄについては、調整率を段階的に引き上げ又は引き下げることができる。
２

リスク分担型企業年金を実施する事業主等が、その実施事業所を減少させる場合であって当該減少に伴い当該リスク分担型企業年金の積立割合（調整前給付現価相当額に対する給付財源の割合をいう。以下同じ。
）、調整率又は超過比率（調整前給付現価相当額に対する給付財源から調整前給付現価相当額と財政悪化リスク相当額の二分の一の額とを合算した額を控除した額の比率をいう。以下同じ。
）が減少すると見込まれるときには、前項の規定にかかわらず、積立割合、調整率又は超過比率が減少しないよう、当該実施事業所の減少に伴い資格を喪失する加入者に係る調整率を

Ｅ

ができる。

2022 年度
年金２……6（４） 公的年金の財政検証における前提値と近年の実績値について、社会保障審議会年金数理部会「公的年金財政状況報告（2020 年度）」に基づき、空欄にあてはまる大小関係（＞、＜、いずれかの記号）を入力しなさい。
(ア) 合計特殊出生率の2020年実績値

2017年人口推計における出生中位の仮定値(イ) 合計特殊出生率の2020年実績値

2017年人口推計における出生低位の仮定値(ウ) 厚生年金被保険者数の2020年度実績値（年度間平均値）
2019年財政検証における厚生年金将来見通し（労働参加が進むケース、年度間平均値）(エ) 物価上昇率の2020年実績値

2019年財政検証におけるベースラインケースの前提(オ) 総報酬ベースの名目賃金上昇率(厚生年金)の2020年度実績値
2019年財政検証におけるベースラインケースの前提2022 年度
年金２……7問題２．次の（１）〜（６）の各問に答えなさい。
各５点（計３０点）（１） リスク分担型企業年金以外の確定給付企業年金における他制度掛金相当額の算定方法について、以下の（ア）、（イ）に答えなさい。
（ア）「確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令」に定められている開放基金方式における算定方法を簡潔に入力しなさい。
（イ）確定給付企業年金の他制度掛金相当額の算定に用いる、加入年齢方式の加入時給与の設定方法として、「確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定方法について（通知）」における「確定拠出年金における他制度掛金相当額・共済掛金相当額
Q&A」に例示された 3 つの方法を簡潔に入力しなさい。

2022 年度
年金２……8（２） 「退職給付会計に関する数理実務ガイダンス」における「6.2.2 割引率等に関する合理的な補正」に記載されている割引率に関する合理的な補正の方法について、以下の（ア）、（イ）、（ウ）に答えなさい。
（ア）キャッシュ・バランス・プランにおける予想再評価率の補正を考慮した割引率の補正方法として例示されている方法を簡潔に入力しなさい。
（イ）デュレーションによる補正として例示されている方法について、その留意点を簡潔に入力しなさい。
（ウ）2 点補正として例示されている方法について、その留意点を簡潔に入力しなさい。

2022 年度
年金２……9（３） 確定給付企業年金は、原則として一つの厚生年金適用事業所について一つに限り実施することができるが、例外的に一つの厚生年金適用事業所について複数の確定給付企業年金を実施することが認められるケースがある。そのようなケースを 3 つ簡潔に入力しなさい。

2022 年度
年金２……10（４） 「確定給付企業年金に関する数理実務ガイダンス」には、予定利率を設定する際に検討すべき事項として、事業主等へ助言を行うことが望ましいとされている点が記載されている。これを 3 つ簡潔に入力しなさい。

2022 年度
年金２……11（５） 「退職給付会計に関する数理実務基準」には、個人データによっては、退職給付債務計
算結果等の信頼度が著しく低下する恐れがあることを踏まえ、なすべきことが記載されている。これを 3 つ簡潔に入力しなさい。

2022 年度
年金２……12（６） 「退職給付に関する会計基準」に関して、以下の（ア）、（イ）に答えなさい。
（ア）退職給付に関する会計基準第 4 項に規定されている「確定拠出制度」の定義について簡潔に入力しなさい。
（イ）退職給付に関する会計基準第 31 項に規定されている「確定拠出制度の会計処理」の内容について簡潔に入力しなさい。

2022 年度
年金２……13【

第Ⅱ部】

問題３．次の（１）〜（５）の各問に答えなさい。
（１）２点、（２）３点、（３）１点、（４）１点（５）３点（計１０点）
Ａ社の営業担当者である担当者Ｘは、2022 年 3 月 31 日時点におけるＡ社の確定給付企業年金
制度の財政決算結果を報告するにあたり、準備を進めているところである。2022 年 3 月 31 日における財政決算の諸数値は以下のとおりであった。
・ 2022 年 3 月 31 日時点の財政決算の諸数値（金額単位：百万円）
純資産額（時価）

3,100

資産評価調整控除額240

財政悪化リスク相当額

650

数理債務
特別掛金収入現価

2,830
0

リスク対応掛金収入現価120

別途積立金※

100

最低積立基準額

2,900※ 別途積立金は、当年度剰余金処分あるいは当年度不足金の処理を行う前の額とする。

・ 積立金の額の評価方法として数理的評価を採用している。
・ 財政悪化リスク相当額は 2020 年 3 月 31 日時点の財政再計算にて標準算定方法で算定しており、それ以降、2022 年 3 月 31 日まで財政再計算は実施していない。
（１） 2022 年 3 月 31 日時点における、追加拠出可能額現価と責任準備金を計算しなさい。な
お、解答は百万円未満を四捨五入するものとし、算出過程をあわせて入力すること。

2022 年度
年金２……14（２） （１）において 2022 年 3 月 31 日時点の財政決算での継続基準の財政検証における「様式Ｃ７－イの２．財政再計算の要否」の積立比率、および、非継続基準の財政検証における積立比率を求めなさい。なお、許容繰越不足金は確定給付企業年金法施行規則第五十六条第二号に規定する責任準備金に一定率を乗じた額で設定し、当該一定率は同条文における上限値とする。また、解答は算出過程をあわせて入力することとし、それぞれの積立比率の表示（端数処理）については「確定給付企業年金に関する数理実務ガイダンス」に記載の通りとする
こと。
（諸数値）
・ 2022 年 3 月 31 日時点の財政決算の諸数値（金額単位：百万円）
純資産額（時価）

3,100

資産評価調整控除額240

財政悪化リスク相当額

650

数理債務
特別掛金収入現価

2,830
0

リスク対応掛金収入現価120

別途積立金※

100

最低積立基準額

2,900※ 別途積立金は、当年度剰余金処分あるいは当年度不足金の処理を行う前の額とする。

・ 積立金の額の評価方法として数理的評価を採用している。
・ 財政悪化リスク相当額は 2020 年 3 月 31 日時点の財政再計算にて標準算定方法で算定しており、それ以降、2022 年 3 月 31 日まで財政再計算は実施していない。

2022 年度
年金２……15（３） Ａ社は数理的評価を採用しているが、（２）の結果を参考にして、数理的評価における財政運営上の留意点を入力しなさい。
（諸数値）
・ 2022 年 3 月 31 日時点の財政決算の諸数値（金額単位：百万円）
純資産額（時価）

3,100

資産評価調整控除額240

財政悪化リスク相当額

650

数理債務
特別掛金収入現価

2,830
0

リスク対応掛金収入現価120

別途積立金※

100

最低積立基準額

2,900※ 別途積立金は、当年度剰余金処分あるいは当年度不足金の処理を行う前の額とする。

・ 積立金の額の評価方法として数理的評価を採用している。
・ 財政悪化リスク相当額は 2020 年 3 月 31 日時点の財政再計算にて標準算定方法で算定しており、それ以降、2022 年 3 月 31 日まで財政再計算は実施していない。

2022 年度
年金２……16（４） （１）において 2022 年 3 月 31 日時点の財政決算での当年度剰余金（または当年度不足金）を計算しなさい。なお、解答は百万円未満を四捨五入するものとし、算出過程をあわせて入力すること。
（諸数値）
・ 2022 年 3 月 31 日時点の財政決算の諸数値（金額単位：百万円）
純資産額（時価）

3,100

資産評価調整控除額240

財政悪化リスク相当額

650

数理債務
特別掛金収入現価

2,830
0

リスク対応掛金収入現価120

別途積立金※

100

最低積立基準額

2,900※ 別途積立金は、当年度剰余金処分あるいは当年度不足金の処理を行う前の額とする。

・ 積立金の額の評価方法として数理的評価を採用している。
・ 財政悪化リスク相当額は 2020 年 3 月 31 日時点の財政再計算にて標準算定方法で算定しており、それ以降、2022 年 3 月 31 日まで財政再計算は実施していない。

2022 年度
年金２……17（５） Ａ社は簡便法を採用しており、財政決算時点の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務としている。また、Ａ社の退職給付制度は確定給付企業年金制度からの支払いのみである。
（Ａ社からの直接支払いはない。）Ａ社の期末が 2022 年 3 月 31 日であるとすると、Ａ社の 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの退職給付費用を求めよ。ただし、2021
年 3 月 31 日時点の年金財政上の諸数値は下表の通りとし、2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3月 31 日までの掛金拠出額および給付支払額はそれぞれ 140 百万円、90 百万円とする。なお、解答は百万円未満を四捨五入するものとし、算出過程をあわせて入力すること。
・ 2021 年 3 月 31 日時点の財政決算の諸数値（金額単位：百万円）
純資産額（時価）2,990

資産評価調整控除額

190

数理債務

2,750

（諸数値）
・ 2022 年 3 月 31 日時点の財政決算の諸数値（金額単位：百万円）
純資産額（時価）

3,100

資産評価調整控除額240

財政悪化リスク相当額

650

数理債務
特別掛金収入現価

2,830
0

リスク対応掛金収入現価120

別途積立金※

100

最低積立基準額

2,900※ 別途積立金は、当年度剰余金処分あるいは当年度不足金の処理を行う前の額とする。

・ 積立金の額の評価方法として数理的評価を採用している。
・ 財政悪化リスク相当額は 2020 年 3 月 31 日時点の財政再計算にて標準算定方法で算定しており、それ以降、2022 年 3 月 31 日まで財政再計算は実施していない。

2022 年度
年金２……18
問題４．次の問に答えなさい。
［解答は所定の欄に入力すること（（１）および（２）ともに、それぞれ 2,500 字以内）
。必ず指定文字数以内の解答にとどめること。］
各２０点（計４０点）（１） 2017 年の法令改正（掛金・給付設計の弾力化）が施行されてから 5 年以上が経過している。この法令改正は、財政悪化リスク相当額を導入し、新たにリスク対応掛金・リスク分
担型企業年金の仕組みを設けることで、確定給付企業年金の持続可能性のさらなる向上・普及を目的としたものである。2017 年の法令改正は、この目的を果たしているか所見を述べなさい。目的を果たしていると考える場合はその理由を、そうではないと考える場合は問題点及びその対策を述べなさい。

2022 年度
年金２……19（２） 公的年金制度である厚生年金保険と国民年金では、長期的に財政の均衡が保たれなければならないとされており、財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合には、いわゆるマクロ経済スライドによる給付水準調整が行われる旨が法定されている。
このため、公的年金制度では、少なくとも 5 年に一度、いわゆる財政検証を行って、財政均衡期間における財政の見通しを作成し公表することとされており、そこではマクロ経済スライドによる給付水準調整の終了年度や将来の給付水準の見通しも示される。
これまでの財政検証で作成されてきた財政見通しでは、積立金額について、その財政検証を行った時点の直前の一時点の実績が参照されている。
財政検証において積立金の額として一時点の実績を参照するかあるいは変更するかについてあなたの立場で現在の方法をどのように考えるか、また改善すべき点があるとすれば
どのような対策が考えられるかについて見解を述べなさい。なお、あなたが考えた対策に何らかのデメリットがあるならば、その点についても言及すること。
必要であれば以下の資料 1～4 を参考にしてもよい。

2022 年度
年金２……20
資料 1 公的年金の財源と給付の内訳《厚生年金（死亡中位、出生中位、経済ケースⅢ）の例》
財源（合計 2,260 兆円）

給付（合計 2,260 兆円）

保険料 1,620 兆円
積立金

200 兆円

国庫負担 440 兆円
注：保険料、国庫負担及び給付については、各年度の収支を運用利回りにより割り引いた現在価値である。
出所：厚生労働省「2019(令和元）年財政検証関連資料」に基づき作成
資料 2 2019 年財政検証における積立金初期値の積算根拠（積算時点 2017 年度末）
【厚生年金】
種類

積算（評価）方法

積立金額

備考

億円
厚生年金勘定市場価格

1,549,035
事業年度末時点の存続厚生年金基存続厚生年金基金の最低責任準

金や存続連合会の最低責任準備金
理論値95,952

備金等に加え、既に解散した厚生年金基金等の最低責任準備金のうち、国に納付されていないものを含む。
国庫負担繰延額の元本に、一定の国庫負担繰延額

その他

37,590仮定を置き試算した運用収入相当額を加えたもの。

国共済

市場価格

72,687

地共済

市場価格

213,577

私学共済

市場価格

22,219

計

1,991,060

積算（評価）方法

積立金額【国民年金】
種類

備考億円
国民年金勘定市場価格

92,210
国庫負担繰延額の元本に、一定の国庫負担繰延額

その他

23,804

仮定を置き試算した運用収入相当額を加えたもの。

計

116,014

出所：第 85 回社会保障審議会年金数理部会資料 1-1、22～23 ページに基づき作成。

2022 年度
年金２……21
資料 3 厚生年金および国民年金の積立金の運用実績
年度

2001

2002

2003

2004

2005

2006

収益率

1.94％

0.17％

4.90％

2.73％

6.83％

3.10％

年度

2007

2008

2009

2010

2011

2012

収益率

△3.53％△6.86％

7.54％△0.26％

2.17％

9.56％

年度

2013

2014

2015

2016

2017

2018

収益率

8.23％

11.62％△3.64％

5.48％

6.52％

1.43％

年度

2019

2020

収益率

△5.00％

23.98％

出所：厚生労働省「令和 2 年度年金積立金の運用状況について」16 ページに基づき作成

資料 4 厚生年金および国民年金の足下の積立金額が 0.9 倍又は 1.1 倍になった場合の感応度分析（2019 年財政検証をベースとした試算）
感応度分析の基準

感応度（財政検証の経済2017 年度末の積立金

2017 年度末の積立金

前提ケースⅢ）が 1.1 倍になった場合

が 0.9 倍になった場合

50.8％+ 1.5 ポイント

- 1.7 ポイント

2047 年度- 3 年度+ 3 年度

所得代替率
給付水準調整年度

出所：厚生労働省「令和元（2019）年財政検証に基づく公的年金制度の財政検証（ピアレビュー）」87 ページに基づき作成
以上

年金２（解答例）【第Ⅰ部】
問題１（１） 設問 ○か×かを記入

（２）

（３）

（４）

×の場合に正しい内容を記入

（ア）

×

Ⅲ

（イ）

〇

（ウ）

×

10%以上変動する（エ）×

Ⅰ、ⅡおよびⅣ（オ）×

当年度発生の数理計算上の差異から

Ａ

通貨及び見積もり期間

Ｂ

スポットレートＣ

外れ値

Ｄ

市場データに信頼性がない

Ｅ

形状

Ａ

一．０

Ｂ

財政計算

Ｃ

同額

Ｄ

五事業年度

Ｅ

別に定めること

（ア）

＜

（イ）

＞

（ウ）

＞

（エ）

＜

（オ）

＜

1

問題２
（１）

（ア）

a に掲げる額を b に掲げる額で除した額を月額換算した額とする。
a

加入者及び加入者となる者に係る将来の給付に要する費用の予想額の現価にに相当する額b

1円に加入者及び加入者となる者の人数として予想される人数を乗じて得た額の現価に相当する額（イ）

・定常状態における給与総額が基準日の給与総額と一致するように見込む方法
・昇給指数算定時の「予定新規加入年齢における補正給与」を用いて見込む
方法
・実績の平均を用いる方法

2

問題２
（２）

（ア）
割引率とキャッシュ・バランス・プランにおける予想再評価率は、両者の変化の影響が相当程度相殺する関係となっている場合があり、このような場合においては、両者に関する補正計算を省略することも合理的な補正となりうる（イ）
変動幅の大きさによっては、本来の計算と補正計算で得られる結果の間に大きな差異が生じる可能性があることに留意する。

（ウ）
補正計算に用いるために複数の割引率に基づく退職給付債務の計算を行うにあたっては、本来の計算と補正計算で得られる結果の間に大きな差異が生じない
ように、割引率の幅のとり方に注意する。また、外分補正については、補正値が本来の値を下回ること、及び、内分補正に比較して精度が低いことに留意する。

3

問題２
（３）

次のうちから３つを記載
・一つの厚生年金適用事業所について二つの確定給付企業年金を実施する場合であって、当該二つのの確定給付企業年金のうちいずれか一方の確定給付企業年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主の全部が同時に他方の確定給
付企業年金の事業主の全部とならない場合
・一つの厚生年金適用事業所について二以上の確定給付企業年金を実施する場合であって、それぞれの確定給付企業年金の加入者について適用される労働協
約、就業規則その他これらに準ずるものが異なる場合
・法人である確定給付企業年金を実施する事業主が他の法人である事業主と合併した場合であって、当該合併の日から起算して原則として１年を経過していない場合
・リスク分担型企業年金とそうでない確定給付企業年金をそれぞれ実施する場
合（４）

次のうちから３つを記載
・長期的期待収益率及び下限予定利率との整合性・設定した予定利率の年金財政への影響
・適用後の決算時における利差損益の動向
・長期的期待収益率とリスクとの整合性
・その他、年金財政への影響が大きいと思われる事項

4

問題２
（５）

次のうちから３つを記載
・必要となる個人データの内容について依頼者に分かりやすく説明する。
・入手した個人データについて疑問がある場合には、原則として依頼者に確認する・個人データの信頼性に重大な疑問がある場合には、報告書にその旨を記載する・使用した個人データについて、少なくとも合計値や平均値等の代表的な数値、及び、データ基準日を示すことによって、それが特定できる程度に報告書に
記載する

5

問題２
（６）

（ア）

一定の掛金を外部に積み立て、事業主である企業が、当該掛金以外に退職給給付に係る追加的な拠出義務を負わない退職給付制度をいう（イ）

確定拠出制度に基づく要拠出額をもって費用処理する。また、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理するため、未拠出の額は未払金として計
上する

6

問題３
（１）

追加拠出可能額現価＝

数理債務＋財政悪化リスク相当額－特別掛金収入現価－リスク対応掛金

収入現価－数理上資産＋別途積立金＝

2,830 ＋ 650 － 0 － 120 － 2,860 ＋ 100

＝

600

責任準備金
＝

数理債務＋財政悪化リスク相当額－特別掛金収入現価－リスク対応掛金

収入現価－追加拠出額可能額現価＝（２）2,830 ＋ 650 － 0 － 120 － 2,860 － 600

＝

2,760

継続基準の財政検証における財政再計算の要否の積立比率＝（許容繰越不足金＋数理上資産）／責任準備金

許容繰越不足金：責任準備金×一定率＝ 2,760 × 10％ ＝ 276＝（276＋2,860）／

2,760

＝

1.13

非継続基準の財政検証における積立比率
＝

純資産額

／

＝

3,100

2,900

／

最低積立基準額
＝

1.06

7

問題３
（３）

時価との多少なりの乖離が伴うこと、及び、その乖離が財政運営に与える影響について常に留意しておく必要があること（例えば、時価では継続基準抵触による財政再計算に該当しないが、数理的評価額を適用したことで該当することがあること。非継続基準では、数理的評価額は使用できず時価での判定となること。など）

（４）

（５）

当年度剰余金（または当年度不足金）
＝

純資産額

－

＝

3,100

2,760

－

100

＝

－

Ａ

－

退職給付費用

責任準備金

Ｂ

Ａ：期首の退職給付に係る負債

－

別途積立金

＝

240（当年度剰余金）

－

当期拠出額

＝

△380

＝

110

Ｂ：期末の退職給付に係る負債
Ａ：（ 2,750－

2,990 ）－

140

Ｂ：（ 2,830－

3,100 ）＝

△270

Ｂ

－

Ａ

＝

△270

－

△380

8

問題４
（１）

（解答例）
以下に挙げた答案例以外にも多くの観点からの記述が考えられるため、あくまでも合格レベルの一答案例として参考にされたい。

〇目的を果たしていない立場の論点
確定給付企業年金（以下、「DB」）の健全な財政運営の前提は、将来に亘り拠出可能な掛金水準が安定的に推移することだが、この観点でリスク対応掛金・リスク分担型DBは採用した制度の持続可能性の向上に寄与しているものと考えられる。一方で、リスク対応掛金・リスク分担型DBがより多くのDBに採用され、DBの普及拡大につなげるには以下の課題、対策が必要と考える。
＜リスク対応掛金＞
以下の課題が挙げられる。
●財政悪化リスク相当額の算定方法について
・比較的リスク抑えた運用を行っているDBでは、標準算定方法により算定するとリスク量が小さくなりリスク対応掛金拠出の余地はほとんどないケースも少なくない。
・一方で、運用リスク以外でもDB財政運営に係る大きなリスクは複数ありこの対策が必要である。
・対策が必要な例として、低金利を背景とした非継続の積立不足リスク、人員規模が小さい中小DBの場合は人員・給与変動による積立不足が生じるリスク（基礎率リスク）が挙げられる。
●リスク対応掛金の設定方法について・税制上の観点から種々の制約があり必ずしも好況時に集中して拠出できるものではない。
・特に中小DBは掛金拠出力が景気に左右されるケースも少なくないため、拠出期間の制約（特別掛金より長期かつ5年以上で設定しなければならないなど、拠出余力があるときに集中して拠出できない点）が普及を妨げている可能性がある。
上記の課題に対して、以下の対策が考えられる。

9

問題４
（１）

・財政悪化リスク相当額に、金利低下に伴う非継続の積立不足リスクを加味できるようにする。中小DBでも個々の実態に照らし影響の大きい基礎率リスクを見込みやすいように、脱退率・死亡率に一定の割かけを設定する等の簡便な方法を認める。
・不況時の掛金負担を緩和する主旨から、拠出余力があるときに集中して拠出できるように拠出期間の制約は緩和が望ましい。もっとも不当な損金算入防止の観点での制約であることから特別掛金の拠出期間見直しとセットで考える必要があるが、少なくとも特別掛金と同水準までは緩和することが考えられる。
＜リスク分担型DB＞
以下の課題が挙げられる。
●財政悪化リスク相当額の算定方法について
・財政悪化リスク相当額は労使が負担するリスク水準を決める重要な計算基礎である。リスク水準に応じて事業主の掛金負担額が決定されるため、リスク
水準は給付水準の設定にも大きく影響する。このため給付設計・資産運用等の制度の実態を反映した適切なリスク測定が必要だが、負債側リスクについては予定利率以外の基礎率に係るリスクの合理的な算定は難しい。
●給付設計について・普及の観点では資産運用・給付設計の自由度は従来DBに近いことが望ましい
ものの、減額調整リスクが大きい場合は労使合意が困難であったり、受給者の一時金取得率が高まり年金制度の意義が損なわれたりする恐れがあることから、導入に当たり一定程度は資産運用・給付設計の見直しが必要となる可能性が高い。
●掛金負担について
・予定利率に係るリスクの反映、リスク対応掛金の設定により、同一水準の給付でも従来DBに比べ掛金負担は大きくなる。導入に当たり運用リスク削減のための予定利率引下げ等の対策を講じた場合は、さらに掛金負担は増し給付水準の見直しが必要となる可能性がある。
●加入者・受給者との合意（制度の複雑さ・ガバナンスの負担）について

10

問題４
（１）

・リスク算定や給付調整の方法など仕組みが複雑であり、導入時の労使合意に加え、導入後も運用の基本方針策定時に加入者代表が参画する委員会が必要となったり、受給者にも業務概況の周知が求められたりと通常DBよりもガバ
ナンスが厳しく、加入者・受給者に対する説明・合意形成の負担が大きい。
上記の課題に対して、以下の対策が考えられる。
・資産側のリスクに比べても金額が大きい予定利率1％低下リスクについては、制度の実態に応じて1％未満も可能とする。例えば、リスクを抑えた運用のもとで定額型CBのような基礎率の影響の小さい制度の場合は、負債リスクは比較的小さい。このようなケースでは、1％未満の低下幅を用いる方法として、
予定利率の水準に応じた簡易な方法(例：平均的な予定利率2.0％における低下幅1.0％を基準として、予定利率1.0％以上2.0％未満は低下幅0.75％、予定
利率1.0％未満は低下幅0.50％)を認めることが考えられる。1％未満の低下幅を用いることは特別算定方法を採用すれば可能なものの、特別算定承認の手続
きでは詳細なデータを求められるため、簡易な仕組みの制度では手続きを簡素化することで普及が進むのではと考えられる。
・予定利率以外の基礎率リスクについては、ストレステストのように脱退率や死亡率に一定の割かけをしたり、昇給率に一定のベースアップを見込んだりする簡易な方法も可能とする。
・従業員側との合意形成の負担については、年金数理人が専門家として制度導入時や運用委員会等の加入者・受給者への説明の場で支援を行う。制度の仕組みに加え、実際の給付調整の見通しを年金ALM等の将来予測で示す。これにより労使が負担するリスク水準が双方合意できる水準になるようにする。
・事業主の従業員説明への支援に当たっては、年金数理人は中立の立場である
必要があり、特にリスク算定として原則以外の予定利率1％未満の方法、簡易な方法を採用するに場合は、ストレスがかかった状態で10～20年間推移した
場合の財政状況を予測し、従業員側が合意できるリスク水準であることを確認する必要がある。
過小なリスク評価で、加入者・受給者の負担する（減額調整）リスクが想定以上に大きくなることがないように十分な検証は必要である。

11

問題４
（１）

DBを実施している企業の実情を踏まえて、上記に掲げる方策を導入する。一方で受給権保護や税制などの問題が生じないようにリスク対応掛金・リスク分担型DBの採用に当たっては年金数理人が適正な掛金・設計となるように支援する。これによってDBの持続可能性のさらなる向上と普及の拡大につながるもの
と考える。

12

問題４
（２）

（解答例）
以下に挙げた答案例以外にも多くの観点からの記述が考えられるため、あくまでも合格レベルの一答案例として参考にされたい。

【解答のポイント】
年金制度における財政の均衡状況を検討する際に、現在保有する積立金をどのように評価すべきか等について、公的年金を題材にして問うものである。
積立金の評価方法としては、典型的には、いわゆる時価（基準時点の市場価値を参照する方法）や、確定給付企業年金で認められているような数理的評価（過去一定期間の市場価値を平準化する方法）が知られている。時価について
は、客観性・透明性が高いが、短期的な金融市場の影響を受けやすい面がある。
他方で数理的評価では金融市場の短期的な変動の影響は緩和されるが、古い時点の市場価値情報が評価額に一部反映される面もある。
公的年金では5年に一度の財政検証によって財政の均衡状況を確認し、マクロ
経済スライドによる給付調整の要否が判断されることから、財政検証での積立金評価方法の選択が年金給付額に直結する場面もありうる中で、積立金の評価方法のあり方について、それぞれの長所と短所に踏まえつつ論じればよい。

【解答例】
日本の公的年金制度においては、将来の長期間にわたる財政の均衡を図るた
め、少なくとも5年に一度、財政検証を行って将来の財政収支の見通しを作成し、財政が均衡していないと判断された場合には、マクロ経済スライドによる給付水準の調整を実施することとされている。また、マクロ経済スライドによる給付水準の調整を続けた結果、次の財政検証までに給付水準が一定の基準（所得代替率50％）を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整の終了など必要な措置を講ずることとされている。

日本の公的年金制度においては、財政の均衡を図る期間は概ね100年とされていることから、単年度では収入と支出は必ずしも一致せず、収入が支出を上回っていれば、その差額が積立金となり、それは、その後に支出が収入を上回っ

13

問題４
（２）

たときの財源となる。したがって、財政の均衡については、将来の収入及び支出のほか、現在保有する積立金を含めて考慮することになる。

《一時点の積立金額の実績を参照することによる懸念点》
近年の財政検証では、積立金の評価方法として、市場運用を行っている資産については財政検証の実施直前の一時点における市場価格を用いている。例えば2019年財政検証では、積立金の初期値は2017年度末の実績であり、厚生年金では総額約199兆円のうち93％にあたる約186兆円が、また国民年金では総額約11.6兆円のうち79％にあたる約9.2兆円が市場価格で評価されている。
厚生年金および国民年金の積立金の運用収益率の実績は、2001年度から2020
年度の20年間では、マイナス6.86%からプラス23.98%まで幅広く分布している。
したがって、財政検証を実施する時期が仮に1年異なっても、積立金の初期値
は1～2割程度相違することがありうると考えられる。積立金の初期値が1割増減
すると、マクロ経済スライドによる給付調整を実施する期間が3年程度伸縮し、あるいは給付水準の指標である所得代替率が1.5%ないし1.7%ポイント増減するとの試算を踏まえると、公的年金の財政の均衡状態については、本来であれば長期的な観点で判断すべきところ、財政検証を実施する直前の短期的な金融経済環境の変化に影響される懸念がある。

《現在の方法をどう考えるかについて》
この点を改善するために確定給付企業年金で認められているような数理的評
価（過去一定期間の市場価格を平準化する方法）を用いることを検討する。数理的評価では、一時点ではなく一定期間の市場価格を平準化するため、金融市
場の短期的な変動の影響は緩和される。
この評価に関する論点としては、第一に、古い時点の金融経済情勢が評価額の一部に反映されることをどう考えるか、第二に、積立金の運用成績は年度あ
るいは四半期ごとに把握されるにもかかわらず、財政の均衡を検討する際にはそれとは異なる評価額を用いることが一般に理解されるかどうかといった点が挙げられる。
第一の論点については、平準化する期間が著しく長いと、社会経済の構造変

14

問題４
（２）

化を適切に反映できないといった問題が生じ得る。しかしながら、平準化する期間を長くても3～5年程度の期間とするならば、古い時点の情報が一部反映されるとの短所よりも、短期的な変動の影響を緩和できるといった長所の効果が上回ると考える。
第二の論点に関しては、平準化した積立金額と各年度の積立金額の推移を対比するなどして、平準化した積立金額が各年度の積立金額の長期的な傾向を反映していることを示すことで理解を促進することができると考える。
以上から、公的年金の財政検証で参照する積立金額については、3～5年以内の期間の市場価格等を平準化して用いることを提案したい。
財政検証の結果によってマクロ経済スライドによる給付調整の要否が判断され、その判断が実際に支給される年金額に直結する場面もありうることから、積立金額の短期的な変動がこうした判断をゆがめることのないようにすれば、制度の安定性は高まると考える。

（現在の方法を支持する立場での解答例）
この点を改善するためにとりうる対策として、例えば確定給付企業年金で認められているような数理的評価（過去一定期間の市場価格を平準化する方法）や、資産額が過去の一定期間の移動平均値から一定以上乖離した場合にその移動平均値を用いるといったことも考えられる。こうした手法を取り入れると、金融市場の短期的な変動の影響は緩和されるが、一方で、財政検証で参照される積立金額が、現在の市場価格に基づく評価額とは異なることもある。こうした評価額の相違については、その理由や正当性を丁寧に説明する必要があるが、特に財政検証で参照される積立金額が現在の市場価格に基づく評価額よりも著しく高い場合には、広く理解が得られるとは限らない。
ところで、現行法によるマクロ経済スライドによる給付水準の調整は、財政の均衡状況をただちに現時点の給付に反映するのではなく、毎年度、公的年金の被保険者数の減少率に平均余命の伸び0.3％を加えたスライド調整
率により年金額を抑制する。つまり、財政検証の結果、マクロ経済スライドを発動するかどうかの判断が異なったとしても、マクロ経済スライドを発動した場合としない場合の給付水準の差はスライド調整率の範囲内である。

15

問題４
（２）

また、財政検証は、5年ごとに実施されてきたが、法律では少なくとも5年ごととされている。
こうしたことから、財政検証で参照する積立金の評価額は、これまでどおり市場価格に基づくことでよいと考える。財政検証の結果に基づきマクロ経
済スライドの発動の要否などを判断したとしても、その後に積立金の額に著しい変化があれば、5年を待たずに財政検証を実施し、判断を変更することもできる。
この場合に留意すべきこととして、一つは財政検証の時期が恣意的に選択されることのないようにすることである。これに対しては、例えば、マクロ
経済スライドの終了が予想される時期が近づいてきたら、毎年度、積立金の額のみを更新して簡易な財政検証を行うことも一案であろう。
留意すべきことのもう一つは、財政検証の結果の利用者が将来見通しの不安定さに対して混乱しないかどうかである。財政検証の結果は公的年金の将
来の給付水準の手掛かりになる資料であり、これを参考にして老後の生活設計を立てるケースもあるかもしれない。

財政検証の直前の積立金の額によって、例えば財政検証の結果として示される最終的な所得代替率が１～２ポ
イント変わることもある。しかし、前述のとおり、近未来の見通しが大きく変わることはなく、見通しが大きく変わるとしたらそれは中長期のものである。中長期の見通しは、直近の積立金額のほか、経済成長や出生・寿命の今後の動向にも影響される。つまり、将来見通しの不安定さは積立金評価額に固有の論点ではない。財政検証の利用者に対しては、一般論として将来見
通しは幅をもって解釈すべきである旨を伝えることが望まれる。

16