最近の予防行政の動向について

令和元年９月１３日・１０月１５日
総務省消防庁予防課設備係

目次
１．消防用設備等点検報告制度に係る対応
２．スプリンクラー設備の耐震措置等の取組
３．最近の火災を踏まえた安全対策について（糸魚川大規模火災、埼玉県三芳町倉庫火災）

４．民泊等に係る対応
５．その他（外国人来訪者等への災害情報の伝達、介護医療院・地域
小規模児童養護施設等の取扱い、特殊消火設備の検討）
1目次
１．消防用設備等点検報告制度に係る対応
２．スプリンクラー設備の耐震措置等の取組
３．最近の火災を踏まえた安全対策について（糸魚川大規模火災、埼玉県三芳町倉庫火災）

４．民泊等に係る対応
５．その他（外国人来訪者等への災害情報の伝達、介護医療院・地域
小規模児童養護施設等の取扱い、特殊消火設備の検討）
2

消防用設備等点検報告率について（全国の点検報告率の推移）
点検報告率

80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

1980年

1990年
全体報告率

1980年
1990年
2000年
2010年
2015年
2016年
2017年
2018年

全体報告率
15.3%
36.6%
40.0%
40.8%
48.0%
48.2%
49.2%
49.8%

2000年

2010年

2015年

千㎡未満報告率

1,000㎡未満報告率 1,000㎡以上報告率
11.7%
31.4%
31.3%
57.6%
33.7%
61.9%
34.4%
61.7%
41.2%
70.1%
41.5%
69.7%
42.2%
71.5%
43.1%
71.8%

2016年

2017年

2018年

千㎡以上報告率※各年とも３月３１日時点の数値

3

消防用設備等点検報告率について
消防設備点検報告率（２０１８年３月３１日時点）
都道府県名

点検報告率

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

46.8%
48.8%
55.6%
55.3%
49.3%
39.2%
44.5%
43.2%
55.7%
61.0%
53.6%
32.2%
35.8%
61.7%
44.7%
54.1%
60.1%
62.0%
53.7%
39.3%
48.2%
59.2%
18.4%

全国平均

49.8％
(H30.3.31時点）

報告率
：都道府県
60％以上
：
7
50％以上60％未満 ： 10
40％以上50％未満 ： 20
30％以上40％未満 ：
9
30％未満
：
1

都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

点検報告率
61.0%
47.5%
57.1%
42.2%
38.8%
42.0%
43.9%
31.2%
30.2%
35.6%
43.7%
40.6%
63.3%
47.2%
41.7%
60.7%
44.1%
34.8%
40.4%
45.7%
53.5%
47.0%
55.1%
41.3%

＜点検報告率（都道府県別）＞
4

消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討について
消防用設備等点検報告制度が抱える種々の課題を検討することを目的として、平成27年７月より「消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会」を開催し、検討を行っているところ。
これまでの日程と各回における主な議題、消防庁の対応は以下のとおり。
開催月

主な検討内容検討結果を踏まえた消防庁の対応

第１回 平成27年７月

点検報告制度や点検報告率等の現状の整理

第２回 平成28年３月

点検報告率の高い消防本部等への情報収集、救助袋劣化事案への対応

・避難器具（救助袋）の点検及び報告の実施に係る留意事項について（H28.3消防予99）を発出

第３回 平成28年10月

点検報告率が大きく上昇した消防本部の事例紹介、
誘導灯の経年劣化等を踏まえた点検方法の見直し、
自家発電設備の負荷運転に関する現状の整理

・消防用設備等点検報告制度に係る留意事項等について（H28.12.20消防予382）を発出
・誘導灯に係る点検要領の通知改正（H29.3.31消防予80）

第４回 平成29年９月

小規模施設に対する点検報告の促進方策、自家発電設備の点検方法に関する改善策

第５回 平成30年２月

自家発電設備の点検方法に関する改善策、消火器の点検アプリ、リーフレット

第６回 平成30年12月

消火器点検アプリの使用状況調査、
点検報告様式・点検報告方法の見直し

第７回 平成31年１月（書面会議）

点検報告様式の見直し

第８回 平成31年３月

点検報告様式の見直し、消火器点検アプリの改修、郵送による点検報告の推進・消火器点検アプリの試行運用開始、リーフレット配布（H30.４）・自家発電設備に係る点検基準等の告示改正（H30.６公布）
・自家発電設備に係る点検要領の通知改正（H30.6.1消防予373）
・消防用設備等に係る執務資料の送付について（自家発電設備の点検方法に係る質疑応答）（H30.8.24消防予528）を発出

・点検報告書及び点検票の様式の告示改正（H31.４公布）
・消火器点検アプリの本格運用開始、リーフレットの見直し（H31.４）
・郵送による消防用設備等の点検報告の推進について（H31.４消防予167）を発出

5点検報告の促進方策～点検報告様式の見直し（平成31年４月18日）～「「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部を改正する件」及び「消防法施行規則第三十一条の六第一項及び第三項の規定に基づく消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式の一部を改正する件」の運用について」（平成31年４月18日付け消防予第141号）〇点検報告の様式について、報告義務者である防火対象物の関係者以外（点検者、立会者等） の押印について削除。

旧

新

報告義務者以外の押印の印を削除○その他、様式上記載内容が重複していた項目欄や報告時に必ずしも報告に必要のない項目欄を削除するなど、合理化をは6かった。

郵送による消防用設備等の点検報告の推進について（平成31年４月26日付消防予第167号）○

一定の条件を満たした防火対象物に限らず、全ての防火対象物について、郵送による点検報告を受け付けることが適当とし、郵送による点検報告時等における留意事項を示した。

郵送による報告の例
消防署④
郵送により報告

副本等の返却（不備がある場合は指導）⑤

建物管理者・所有者等③
実施内容を確認②
実施内容を報告

点検を依頼
①

点検業者

点検を実施

主な留意事項○郵送された書類に届出者の押印がない場合等、届出の形式上の要件に適合していない場合は、再度提出させる等により指導する。
○郵送により報告された各消防用設備等の点検結果に不良内容があり、改修等の措置が記載されていない場合や改修予定時期が記載されていない場合等は、返信用封筒に指導書を同封する等により早期に改善するよう指導する。
○郵送により報告を受けた場合におけるトラブル防止や適切な記録・管理のため、事務処理要領等を作成するとともに、留意すべき事項を広く周知するため、消防本部等のホームページを活用する。
7

小規模飲食店等における点検報告の促進方策（案）
小規模施設に対する点検報告の促進方策～消火器点検パンフレットの作成～○背景・目的平成30年3月28日公布の消防法施行令の一部改正（平成31年10月1日施行）により、150㎡未満の小規模な飲食店等において新たに消火器具の設置が義務付けられる。
⇒小規模な飲食店等の関係者が、自ら消火器の点検及び報告書の作成を行うことを支援するツールを提供する。
消火器点検報告時の課題
ア 点検の方法を示した点検基準や点検要領の理解が難しい。
イ 具体的にどのような状態が悪いのかわからない。
（「著しい腐食がないこと」がどの程度のことを指しているのか、文字だけではイメージできない。）

ウ 点検結果報告書の記入方法がわからない。

消火器点検パンフレットの概要
ア 対象は、小規模な飲食店等において主として設置すると考えられる、蓄圧式の消火器（粉末消火器及び強化液消火器）とする。
イ 点検基準や点検要領をもとに、写真やイラストを用いてわかりやすく 簡便に点検方法を説明。
ウ 設置数が１～２本程度の蓄圧式の消火器の点検を想定した点検結果報告書の記入例を示す。
エ 蓄圧式の消火器は、製造年から５年を経過すると実際に放射する点検が必要となり、自ら点検を実施することは困難と考えられることから、取替えなどの措置や廃棄方法を案内。
【参考】消火器点検パンフレットの更新
平成31年4月18日に公布された、「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部を改正する件」等の内容を踏まえて、同日に消火器点検パンフレットを更新。
消火器点検パンフレット掲載URL： https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/item/prevention001_04_shoukaki_pamphlet.pdf

8

小規模施設に対する点検報告の促進方策 ～消火器点検アプリの開発～対象とする利用者

政令改正により新たに消火器具の設置が義務付けられる小規模な飲食店等の関係者※飲食店等以外の小規模な施設の関係者でも利用可能

対象消火器
小規模な飲食店等で一般的に設置すると考えられる消火器（粉末消火器、強化液消火器等）※ ただし、内部点検が必要となる、製造年から５年（加圧式の消火器にあっては製造年から３年）を経過したものは、アプリによる点検の対象から除外し、専門業者への依頼又は買い替えを推奨。

主な機能と利用の流れ① 建物の名称、所在地、用途、消防用設備等の基礎情報等を入力して初期登録する。
② 初期登録した情報に基づいて、半年ごとに点検を実施し、１年ごとに報告するよう、お知らせを受けることができる。
③ 点検実施時、アプリ上の点検実施画面の案内に従って、消火器の不良な状態を例示した写真などを閲覧しながら、点検基準に適合しているかどうかを選択する。
（点検の結果不良箇所があれば、取替え等の措置を案内。）④ アプリ上で、入力された内容を点検結果報告書（消防法令に定められた様式）に反映してＰＤＦファイルとして出力する。

①ダウンロード・建物情報等登録②点検時期お知らせ機能

小規模飲食店等の関係者③画面に従って点検結果を入力（オーナー等）④法令様式に反映し、ＰＤＦ出力＜アプリの画面イメージ＞①メニュー画面②初期設定画面③点検画面（イメージ）④報告書様式のPDF出力

消火器点検アプリ※本格運用に伴う主な改修内容①点検等の途中でも、入力内容を一時保存できる機能を追加②消火器点検パンフレット等を掲載している
消防庁ＨＰへ遷移させる機能を追加③「初期設定画面」において、建物を複数登録できる機能等を追加④「消火器情報登録画面」において、コピー機能、内部点検時期お知らせ機能を追加⑤ 「消火器点検実施画面」において、写真を替え、矢印等で確認すべき部分を明示⑥既に登録された情報のバックアップ機能を追加

9【参考】消防機関と都道府県消防設備協会等との連携事業
１ 事業の目的

消防機関と都道府県消防設備協会等が連携して、防火対象物の関係者に対し消防用設備等の点検未実施等の重要性や必要性について文書等により周知を行い、点検の実施及び点検結果報告の届出を促進し、点検報告率向上へつなげることを目的とする。

２ 事業内容消防機関

協会等

点検報告率の向上

３ 事業実施の効果及びメリット

支援物を活用した普及啓発及び提出指導

支援物の提供点検報告書の提出

消防設備協会等から消防機関に対して、通信用切手、点検報告制度及び点検済表示制度の啓発用チラシ（表示登録会員名簿付き）を提供する。
消防機関は、提供された通信用切手を活用して、周知文書、点検報告制度及び点検済表示制度の啓発用チラシを点検未実施（未報告）の防火対象物の関係者へ送付し、点検制度の普及啓発及び提出指導を行う。

防火対象物の関係者

啓発用チラシ例

・消防機関において、防火対象物の関係者へ指導を行いたいが、予算や人員体制が十分ではなく対応が困難であるところを、消防設備協会等と連携をすることで、郵送等により普及啓発や指導ができる。
・郵送により指導を行うことで、点検報告を失念していた関係者に対しては点検報告が促進される。また、点検を実施していない関係者に対しては点検実施が促進される。
・点検報告制度と併せて、点検済表示制度の普及啓発を図ることができ、また、普及啓
発用チラシに表示登録会員名簿を掲載しているため、確実で安心な点検事業者の選定ができる。等

４ 実施状況

福岡県 平成29年度から実施
山形県 平成30年度から実施

10

自家発電設備の点検基準の見直しについて （平成30年６月１日公布・施行）
負荷運転は、無負荷運転よりも機械的な負荷や熱的負荷を高くかけて作動させ、外観点検や無負荷運転では確認できない内部部品の損傷等による振動、冷却機能の不良などの不具合を確認する点検。また、無負荷運転を繰り返し実施することにより、排気系統等に未燃燃料や燃焼残さ物等が蓄積し、運転性能に支障を及ぼす可能性があるが、負荷運転により、この未燃燃料などを燃焼し除去することが可能とされている。

→ このような負荷運転の効果等を踏まえ、実機での検証や現場の実態調査のデータ等に基づき検討し、以下のとおり見直し。

１

原動機にガスタービンを用いる自家発電設備は負荷運転を不要とする
原動機にガスタービンを用いる
負荷運転の対象
すべての自家発電設備に必要
自家発電設備は不要
原動機にガスタービンを用いる自家発電設備の無負荷運転は、ディーゼルエンジンを用いるものの負荷運転と機械的及び熱的負荷に差が見られず、また、排気系統等における未燃燃料の蓄積等もほとんど発生しないことが、燃料消費量のデータ等から確認できた。

２

負荷運転に代えて行うことができる点検方法として、内部観察等を追加する
内部観察等※を追加
総合点検における
負荷運転のみ運転性能点検の方法※潤滑油の分析、シリンダーの内面確認等の６項目の点検

内部観察等の点検は、負荷運転により確認している不具合を負荷運転と同水準以上で確認でき、また、排気系統等に蓄積した未燃燃料等も負荷運転と同水準以上で除去可能であることが、実機での検証データ等から確認できた。

３

一定の条件を満たす場合は負荷運転及び内部観察等の点検周期を延長する
負荷運転の実施周期

１年に１回

潤滑油等の交換など運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられている場合は６年に１回負荷運転により確認している不具合を発生する部品の推奨交換年数が６年以上であること、通常点検により無負荷運転を６年間行ったとしても運転性能に支障となるような未燃燃料等の蓄積が見られないことが、実機での検証データ等から確認できた。一方、燃料の供給や燃焼、冷却等が適切に行えない場合には、多量の未燃燃料や燃焼残さ物等が発生することが懸念されることから、経年劣化しやすい部品等について予防的な保全策（年数等により不具合が発生する前に予め交換等）を行っておくことが適当とされた。

４

換気性能点検は負荷運転時ではなく、無負荷運転時等に実施するように変更する
換気性能の点検負荷運転時に実施

無負荷運転時に実施

換気性能の確認は、負荷運転時における温度により確認するとされているが、負荷運転時の室内温度の上昇は軽微で、外気温に大きく依存するため、無負荷運転時に自然換気口の作動状況や機械換気装置の運転状況を確認することより行うことが適当とされた。

11

自家発電設備の点検基準の見直しについて （平成30年６月１日公布・施行）
 予防的な保全策を講じている場合の負荷運転又は内部観察等の実施期間シュミレーション
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 2031年
１年

２年

３年

４年

５年

製造年または前回の負荷運転から６年経過するまでに

６年

１年

２年

３年

４年

５年

６年

前回の負荷運転又は内部観察等から６年経過するまでに１年２年

以後同様に実施

前回負荷運転実施年または製造年

2017年※

負荷運転又は内部観察等を実施
前回負荷運転実施年または製造年

2018年
製造年または前回の負荷運転から６年経過するまでに

１年

２年

３年

４年

５年

前回の負荷運転又は内部観察等から６年経過するまでに

６年

１年

２年

３年

４年

５年

以後同様に実施

６年

１年※ 平成29年６月以降に改正前の点検基準に規定する負荷運転を実施している自家発電設備については、運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じることにより、負荷運転を実施してから６年を経過するまでの間は、改正後の点検基準に規定する負荷運転又は内部観察等を実施しないことができます。また、平成29年６月以降に製造された自家発電設備についても、運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じることにより、製造年から６年を経過するまでの間は、点検基準に規定する負荷運転又は内部観察等を実施しないことができます。

12

自家発電設備の点検基準の見直しについて （平成30年6月1日公布・施行）
 消防用設備等点検結果報告書報告時の留意事項※レイアウトの都合上一部加工しています※※ 運転性能欄記入時の留意事項
点

点

検

項

検

結

果

目

措
種別・容量等の内容

判定

不

良

内

置

内

容

容

１ 負荷運転を実施した場合⑴ 判定結果に○または×を記入する。
（×の場合は不良内容と措置内容を記入）⑵ 使用した負荷（実負荷、擬似負荷等）、負荷容量及び運転時間を記入する（「無負荷」等と記載されていないこと。）。また、必要に応じて、負荷運転を実施した際の詳細データ等を添付する。
⑶ 内部観察等の判定結果に「／（斜線）」を記入する。
２ 内部観察等を実施した場合⑴ 判定結果に○または×を記入する。
（×の場合は不良内容と措置内容を記入）⑵ 特記事項があれば記入する。また、必要に応じて、内部観察等を実施した際の詳細データ等を添付する。
⑶ 負荷運転の判定結果に「／（斜線）」を記入する。
３ 予防的な保全策を講じることにより、負荷運転又は内部観察等を実施
しない場合⑴ 負荷運転及び内部観察等の判定結果に「／（斜線）」を記入する。
⑵ 備考欄の負荷運転又は内部観察等の最終実施年月を記入する。
⑶ 予防的な保全策を講じていることを示す
書類を点検結果報告書に添付する。

予防的な保全策を講じていることを示す書類例

13

自家発電設備の点検における質疑応答(消防用設備等に係る執務資料の送付について（平成３０年８月２４日付消防予第５２８号））
内部観察等の点検項目のうち潤滑油及び冷却水の成分分析して異常の有無を確認する項目があるが、点検時にこれらを全て交換した場合は点検を実施したことになるか。
→潤滑油及び冷却水の成分を分析することにより、自家発電設備内部の異常を確認することを目的としているため、交換を行うだけでは当該点検を行ったことにはならない。
基準の改正前に、自主的に実施したオーバーホール等が改正後の内部観察等による点検の基準に適合していることが過去の記録等により確認できる場
合は、当該点検が実施されているとみなしてよいか。
また、この場合において当該オーバーホール等を実施して以降、運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じていたことが過去の記録等により確認できる場合は、当該オーバーホール等を実施してから６年を経過するまでの間は、運転性能に係る点検（負荷運転又は内部観察等）を実施しないこととしてよいか。
→前段、後段とも差し支えない。
負荷運転の点検における「必要な時間」とはどの程度の時間行えばよいか。
→負荷運転を実施して、点検基準に定める事項を確認することが目的であるため、負荷運転はこれらの確認に要する時間行えばよい。
負荷運転による点検は、火災が発生した場合において設計上想定されている負荷が30％を下回ることが確認できる場合にあっては、当該負荷相当で負荷運転の点検を実施すれば足りるものとして取り扱って良いか。
→差し支えない。
※ 定格回転速度及び定格出力の３０％以上の負荷により点検項目を確認することを求めている理由
一般的に設置される自家発電設備は、加圧送水装置等が始動する際に、定常運転時の約３倍の電力が瞬間的に必要となるため、定常運転に必要な消費電力の約３倍の出力を想定して設計されていることから、火災が発生した場合において設計上想定されている負荷により、異常の有無等の確認することを求めているため。
→よって火災時に想定される負荷で点検項目を確認できれば問題ない。
●「運転性能に係る点検（負荷運転又は内部観察等）の周期を６年に１回に延長する場合の取扱いについて」
点検票に運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられている書類を添付することとなるが、運転性能に係る点検を実施した年においては、運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じていることを示す書類の添付は不要と考えてよいか。
→差し支えない。
非特定用途防火対象物の場合、点検報告の期間は３年ごとに１回であるが、運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じていることを示す書類については、直近に講じたもののみを添付することでよいか。
また、報告する年と運転性能に係る点検を実施した年が異なる場合は、点検票の備考欄に運転性能に係る点検（負荷運転又は内部観察等）の最終実施
年月を記載し、直近に講じた予防的な保全策を講じていることを示す書類を添付すれば、「運転性能」欄の点検結果の記載は不要としてよいか。
→前段、後段ともに差し支えない。なお、後段については、当該点検報告時や立入検査実施時等の機会に、運転性能に係る点検（負荷運転又は内部観察等）を実施した結果を確認することが望ましい。

14

自家発電設備の点検方法改正リーフレットの作成について （平成30年6月11日付事務連絡）

自家発電設備の点検基準等の改正内容掲載URL：http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_20.html

15負荷運転の営業活動等における不適切な情報に関するリーフレットの作成（平成31年３月29日付事務連絡）【目的】
自家発電設備の点検方法が平成30年６月１日に改正されましたが、改正を契機に不適切な営業活動等を行っている業者が存在している状況であることから、消防庁
では自家発電設備が設置されている事業所等に対して注意喚起をすること目的にリーフレットを作成しました。
【不適切な事例１】
点検用キットを購入等すれば無資格でも点検可能【不適切な事例２】
消防庁や消防本部からの依頼による点検【不適切な事例３】
消防法令に基づく1億円の罰金の適用【不適切な事例４】
東日本大震災等において多くのものが不作動【不適切な事例５】
違反対象物として公表【リーフレット掲載消防庁HP】
https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suis
in/post21.html

消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討について
今後の検討の進め方・論点➀ 点検の「実施」及び「報告」が行いやすい環境を整備し、点検報告率の向上を図るために、
点検支援アプリの作成や電子申請による報告等の方策を検討する。
（具体的な検討項目案）
・点検支援アプリの開発
消火器以外で、無資格者でもアプリにより点検方法等を支援することで、点検の実施・報告が可能であると考えられる消防用設備等について検討。
・電子印鑑・電子申請の環境整備
政府全体の動向を踏まえつつ、他の行政手続きにおける電子印鑑や電子申請の現状の把握や消防用設備
等の点検報告におけるこれらの導入に係るニーズや課題の整理等を実施。

② 消防用設備を構成する機器等の経年劣化データや新たな点検機材の開発状況等を踏まえて、合理的で実現可能な点検方法の見直しを検討する。
（具体的な検討項目案）
・他法令の点検記録の活用
消防法に基づく点検において、建築基準法や電気事業法など、他法令に基づき行われた点検の記録を活用することを可能とすることを検討。
・泡消火設備における作動点検の合理化
現行基準において認められている実際に外部に泡消火薬剤を放射して作動状況を確認する方法に代えて、各機器や泡消火薬剤の異常の有無を個々に確認して行う方法により、同等レベルの点検が可能か検討。
17

目次
１．消防用設備等点検報告制度に係る対応
２．スプリンクラー設備の耐震措置等の取組
３．最近の火災を踏まえた安全対策について（糸魚川大規模火災、埼玉県三芳町倉庫火災）

４．民泊等に係る対応
５．その他（外国人来訪者等への災害情報の伝達、介護医療院・地域
小規模児童養護施設等の取扱い、特殊消火設備の検討）
18

スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン（平成30年5月11日付消防予第361号）
背景
消防用設備等について、地震の際にも有効に機能することが求められるが、スプリンクラー設備は、過去の大規模地震において、被害が他の消防用設備等と比較して多く、地震に併せて火災等が生じ、適切に機能しなかった場合、火災予防上の影響が大きいと考えられ、この課題に対する検討が継続的に行われてきた。
近年行われた検討会等は以下のとおり。

【大規模地震に対応した消防用設備等のあり方に関する検討会】
・平成２０年度・平成２１年度・平成２２年度【南海トラフ巨大地震・首都直下地震等に対応した消防用設備等のあり方に関する検討部会】
・平成２５年度【予防行政のあり方に関する検討会】
・平成２６年度※ 東日本大震災における被災地（岩手県、宮城県、福島県）等における、防災管理及び自衛消防組織の設置が義務となる
防火対象物４６３施設を対象としたアンケート調査（平成27年1月）の結果 （有効回答ｎ＝２５６施設）
問 過去の大規模地震における消防防災設備の被害（複数回答あり）47

スプリンクラー設備

25

防火扉

18

誘導灯

16

自動火災報知設備

12

消火栓

34

地震の揺れでヘッド、配管が破損（スプリンクラー設備に被害の経験ありと回答した４７施設への質問）

8

天井落下によるヘッド、配管の破損

3

防火扉がヘッドに接触し破損
建物が喪失

1

9

消火器

19

その他
不明（回答なし）

問 スプリンクラー設備の被害の内訳（複数回答あり）

5（被害なし＝１７７施設、不明（回答なし）＝４施設）

8

その他
不明（回答なし）

3

19

スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン（平成30年5月11日付消防予第361号）
継続して行われてきた検討を踏まえて、スプリンクラー設備及びパッケージ型自動消火設備Ⅰ型（以下「スプリンクラー設
備等」という。）を対象に、「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を作成。

ガイドラインの取扱い

ガイドラインは、消防法施行規則第12条第1項第9号に規定する「地震による振動等に耐えるための有効な措置」として望ましいものの一例である。



ガイドラインに基づく措置は、原則として、新築の防火対象物を対象に指導。既存の防火対象物については、
大規模改修時等の機会を捉え、ガイドラインに基づく措置をできる限り講ずるよう指導することが望ましい。



消防同意の事前相談時等のできる限り早い時期に、建築物の設計者を通じて、ガイドラインに基づく措置を講ずるように指導を行うことが望ましい。また、ガイドラインに基づく措置が講じられる場合は、例えば、特記仕様書等に「スプリンクラー設備については、総務省消防庁が作成した『スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン』に基づき施工すること。」と明記させることが考えられる。



万が一、 スプリン クラー設備等が地震により 損傷 した場合に備え、 消防訓練や用設備等の定期点検時等の機会を捉え、定期的に誤放水時の停止方法やスプリンクラー設備等が機能しない場合の対策等を確認、計画するよう指導することが望ましい。
国土交通省
大臣官房官庁営繕部
設備・環境課

消防庁

営繕部局関係

国土交通省
住宅局建築指導課

建築物の設計者団体

都道府県消防防災主管課
東京消防庁及び各指定都市消防本部

都道府県各消防本部（一財）日本消防設備
安全センター

各都道府県消防設備協会（一社）日本消火装置
工業会

各会員施工事業者等※各関係省庁・団体に対して左記のようにガイドラインを伝えている。

20

スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン（平成30年5月11日付消防予第361号）
スプリンクラー設備の構成例
巻き出し管

横引き配管

立上り配管

※ガイドラインの適用範囲
スプリンクラー設備の配管（加圧送水装置に接続する吸水管を除く。）及びスプリンクラーヘッドの範囲

21スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン（平成30年5月11日付消防予第361号）
パッケージ型自動消火設備Ⅰ型の構成例

標準支持

放出口
放出口

(間隔 2m 以下)

巻き出し管
放出導管
(銅管φ12 ㎜)

立上り配管
立て配管
(鋼管 25Ａ)

横引き配管(鋼管 25Ａ)

末端部
耐震支持
Ｂ種又はＡ種

消火薬剤貯蔵容器等

消火薬剤貯蔵容器等※ガイドラインの適用範囲
パッケージ型自動消火設備Ⅰ型の放出導管（消火薬剤を消火薬剤貯蔵容器等から放出口へ導く管をいう。）の範囲

22

スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン（平成30年5月11日付消防予第361号）○立上り配管・立上り配管は、地震による管軸直角方向の過大な変形を抑制し、かつ、建築物の層間変位に追従することができるように、耐震支持を設ける。
・立上り配管は、地震時に他の建築設備や機器等と接触衝突しないように、周囲に空間を確保する。

※立上り配管の耐震支持例○横引き配管・管径が40Aを超える横引き配管は、地震による管軸直角方向の過大な変位が生じないように、適当な間隔で耐震支持を設ける。
・横引き配管（枝配管を除く。）の末端部には、地震による管軸
直角方向の過大な変位が生じないように耐震支持を設ける。
・長さ25mを超える横引き配管は、地震による管軸方向の過大な変位が生じないように、適当な間隔で耐震支持を設ける。
・横引き配管は、地震時に他の建築設備や機器等と接触・衝突しないように、周囲に空間を確保する。

※横引き配管の耐震支持例

23スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン（平成30年5月11日付消防予第361号）○巻き出し管○その他の配管に関する留意事項
・フレキシブル巻き出し管は、天井下地材に固定されたスプリンクラーヘッドと枝配管の地震時の揺れ方の違いによる相対変位を吸収できるように、余裕のある長さのものを使用する。
・ステンレス製のフレキシブル巻き出し管は、地震による過大な変位が生じないように、適切な長さのものを使用する。
・巻き出し管は、地震時に他の建築設備や機器等と接触・衝突しないように、周囲に空間を確保する。

例
1・エキスパンションジョイント部を通過する配管は、建築物の間の地震時の揺れ方の違いによる相対変位を吸収できるように、フレキシブル配管を用いる等の措置を講じる。
・屋外から建築物内へ導入する配管は、地盤や外部支持部と建築物の間揺れ方の違いによる相対変位を吸収できるように、フレキシブル配管を用いる等の措置を講じる。
・加圧送水装置、高架水槽等に接続する配管は、これらの機器と建築物の揺れ方の違いによる相対変位を吸収できるように、
フレキシブル管継手を用いる等の措置を講じる。

例2

（例１）
他の配管との空間が確保できていない例（例２）
巻出し管を必要以上の長さで、中間支持を行っていない例※エキスパンションジョイント部の措置例
24スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン（平成30年5月11日付消防予第361号）○スプリンクラーヘッド
・閉鎖型スプリンクラーヘッド（コンシールド型を除く。）は地震時にスプリンクラーヘッドの感熱部が、天井ボードと接触・衝突しないように、感熱部を天井ボードより下方に取り付ける。

スプリンクラーヘッド取付け例（適切な施工例）
ヘッドの取付けは天井板など周辺部材と接触・衝突しないようにする。

（不適切な施工例）
天井ボードとの衝突（衝撃に強いヘッドでないものは漏水）

感熱部（ヘッドの感熱部が天井面と同一平面に設置しない例）

天井ボード（ヘッドの感熱部が天井面と同一平面に設置する例）

25

近年の災害における自家発電設備の不始動・停止状況（一般社団法人日本内燃力発電設備協会の調査結果より）

熊本地震（平成28年4月14日発生）
１.調査対象地域
前震及び本震で震度６強以上が観測された地区を含む4群6市（上益城群、阿蘇郡、熊本市、下益城群、玉名市等）
２.調査対象地域の設置台数
８５５台 （昭和64年～平成28年までの主要製造業者の設置台数）
３.自家発電設備の始動及び運転状況① 始動しなかったもの
６台 （主な原因：設備の故障・異常、他の設備の異常、メンテナンス不良等）※ このうちメンテナンス不良は１台であり、原因の詳細としては冷却水ヒーターの回路の絶縁不良で、故障を把握していたが改修していなかったものであった。
② 異常停止したもの
７台（主な原因：燃料切れ（４台）、地震動によるラジエターファンの破損等）※ メンテナンス不良で異常停止したものはない。
＊

大阪府北部地震（平成30年6月18日発生）
１.調査対象地域
震度６以上が観測された地区及び地震の影響により停電が発生した主な地区を含む9市（大阪市、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市、吹田市等）
２.調査対象地域の設置台数
７,８７６台 （昭和55年～平成30年５月までの主要製造業者の設置台数）
３.自家発電設備の始動及び運転状況① 始動しなかったもの
０台② 異常停止したもの
１台（主な原因：地震動によりラジエターが破損し冷却水が漏れたことによるもの）※ メンテナンス不良で異常停止したものはない。
＊

その他何らかの故障・異常が見られた自家発電設備が18台あったが、地震動による燃料液面の揺れにより警報が発報したもの、外箱又は架台の破損等であり、いずれも自家発
電設備の運転自体に支障があるものではなかった。

その他何らかの故障・異常が見られた自家発電設備が6台あったが、地震動による燃料液面の揺れにより警報が発報したもの、制御用電源（負荷側）の問題で電力が供給されなかったことによる遮断機の投入不可等であり、いずれも自家発電設備の運転自体に支障があるものではなかった。

台風21号（平成30年9月4日四国・本州上陸）

北海道胆振東部地震（平成30年9月6日発生）

１.調査対象地域
台風により停電が発生した地域を含む都道府県（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、福井県、三重県）
２.調査対象地域の設置台数
４５,３７４台 （昭和55年～平成30年7月までの主要製造業者の設置台数）
３.自家発電設備の始動及び運転状況① 始動しなかったもの
９台 （主な原因：設備の故障・異常、メンテナンス不良等）※ このうちメンテナンス不良は４台であり、原因の詳細としては、全てバッテリー放電によるものであった。
② 異常停止したもの
３７台（主な原因：燃料切れ（16台）、設備や冷却水・潤滑油・燃料・系統の故障・異常、メン
テナンス不良等）※ このうちメンテナンス不良は２台であり、原因の詳細としては、潤滑油未補充、交換時期を経過した冷却水ホースの亀裂から冷却水漏れによるものであった。

１.調査対象地域
地震により停電が発生した北海道全域
２.調査対象地域の設置台数
１２,７５２台 （昭和50年～平成30年7月までの主要製造業者の設置台数）
３.自家発電設備の始動及び運転状況① 始動しなかったもの
２０台 （主な原因：設備や冷却水・燃料系統の故障・異常、他の設備の異常、メンテナンス不良等）※ このうちメンテナンス不良は３台であり、原因の詳細としては、バッテリー劣化（移転予定のため放置）、基盤不良（改修予定）、排気口の異物侵入防止網の目詰まりであった。
② 異常停止したもの
９５台（主な原因：燃料切れ（61台）、設備や冷却水・潤滑油・燃料・系統の故障・異常、他の設備の異常、メンテナンス不良等）※ このうちメンテナンス不良は１台であり、原因の詳細としては、燃料フィルターの目詰まりであった。

＊

その他何らかの故障・異常が見られた自家発電設備が10台あったが、風雨による水濡れや扉の破損、軽微な潤滑油漏れ、警報の異常等いずれも自家発電設備の運転自体に支障があるものではなかった。

＊

その他何らかの故障・異常が見られた自家発電設備が30台あったが、復電後の充電異常警報発報、軽微な潤滑油・冷却水・燃料漏れ等であり、いずれも自家発電設備の運転自体に支障があるものではなかった。

26

（参考） 東日本大震災における自家発電設備のメンテナンス不良による不始動・停止台数（一般社団法人日本内燃力発電設備協会発行「東日本大震災における自家発電設備調査報告書」より）1975年～震災までに東北・関東地方に設置された防災用自家発電設備は70,303台。そのうち震度６強以上の地域に設置された4,811台が調査対象。
総計

4,811台

不始動・停止233台

不始動・停止総数
異常なし

233
4578

不始動
異常停止
燃料切れ
津波による停止
不明

17
60
125
24
7

5%

不始動・停止
総数
異常なし

77台

故障※
メンテナンス不良
断水※
燃料系統異常※他設備の異常※
操作ミス
不明

3
7
1
1
1
1
3

従前からの故障修理前バッテリー放電等

5

故障※
メンテナンス不良
他設備の異常※
操作ミス

12
16
6
4

燃料フィルタ目詰まり
流量計目詰まり
逆流防止ダンパー
故障
排気弁の膠着内部経年劣化バッテリー放電
エアー混入
その他

6

9
断水※
潤滑油系統異常※3
燃料系統異常※3その他
7※は地震動に伴う故障・異常95%

総計
4,811台メンテナンス不良に23
よる不始動・停止
上記以外
4788

発電機に起因する
不始動・停止メンテナンス不良による不始動・停止

23台

2

1
2
1
1
1
1
3

0.5%
メンテナンス不良による不始動・停止※メンテナンス不良により不始動・停止した自家発電設備（２３台）について、未燃燃料が蓄積することにより不始動・停止したものはない。

上記以外

99.5%

27

昨今発生した災害における消防用設備等に関する相談事例
地震動でスプリンクラーヘッドが破損し、水が出続ける

大きな揺れに伴い建築部材とＳＰヘッドとが強く接触し、ＳＰヘッドから水が出てしまう事案が発生した際には、火災が発生していないことを確認の上で制御弁を閉止し、水損を軽減することが有効であるが、事業所の中には応急対応が遅れてしまうことがある。

→ 大規模な地震の発生に備えて、立入検査や講習会等の機会を活用し、次のことについて指導をお願いします。
・ スプリンクラーヘッド破損時の応急対応手順を確認すること
・ 制御弁を閉止しているスプリンクラーヘッドの未警戒部分に対する火災予防体制を強化すること・ 速やかに復旧工事を実施すること。
なお、建築物の大規模な改修工事が行われる機会等を捉えて、「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン」に適合する改修工事を行うことの検討を呼びかけてください。
※「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドラインの策定について」（H30.5.11消防予第361号）参照

長時間停電に伴い、自動火災報知設備の受信機から警報音が出る


停電した場合でも、自動火災報知設備の受信機は予備電源に切り替わり、火災警戒を継続しますが、長時間停電することにより予備電源の容量が不足し、異常を知らせる警報音や表示が出てしまうことがある。

→ 予備電源の容量が不足した場合に発する警報音や表示は、機種によって異なります（出ないものもあります）。
今後の災害により長時間停電が発生することに備え、立入検査や講習会等の機会を活用し、次の点について周知をお願いします。
・ 長時間停電に伴い、受信機の予備電源の異常を知らせる警報音や表示が出る場合があること
・ 異常警報や異常表示が発した場合の対処方法（警報音の停止方法、復電時における点検方法等）について保守契約を結んでいる点検事
業者等に予め確認しておくこと※「風水害、地震等の災害に伴う長時間停電を踏まえた防火対策の徹底について」（H30.10.2消防予第575号、消防危第184号）参照

長時間停電に伴い、自家発電設備を他の設備に活用したい

自家発電設備は、停電時には火災時に必要となる負荷（消防ポンプや非常用エレベーターなど）以外の負荷を自動的に切り離すことが原則であるが、長時間停電した場合、他の設備の電源として活用したいという相談がある。

→ 自家発電設備に接続する設備を追加する場合、有資格者による工事が必要となり、消防署に相談することが想定されますが、次の要件を満たす場合は認めても差し支えないと考えますので、相談受付時の参考としてください。
・ 新たに接続する設備は、消防用設備等と同時に稼働した場合に自家発電設備の出力を超えてしまい自家発電設備が停止するような状況にならないこと（自家発電設備の出力を超えない範囲内で応急対応上必要最小限のものに限る等）
・ 火災時に消防用設備等が法令で定められている時間作動するための燃料が確保されていること（ある程度の燃料消費が想定される場合は定期的（例えば毎日）に燃料の残量を確認し、必要に応じて燃料補給を行う等）
・ 長時間停電が解消されて復電した際は、自家発電設備を停止させて燃料の残量を確認すること
28

（参考）地震等による配管等破損時の対応に関する日本消火装置工業会の取組み
経緯● スプリンクラー設備のSPヘッドや配管等が地震による震動で破損して、水損が生じる事案が散見（水源がなくなってしまうと水損だけでなく未警戒となるおそれあり）。
これを受けて、・ 消火装置工業会において、スプリンクラー設備配管破損時の対応方法等を周知するためのチラシを作成し、ＨＰに掲載。
※ 消防庁としても、「 スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドラインの策定について（平成30年5月11日付け 消防予第361号） 」を発出し、万が一 スプリン クラー設備等が地震により損傷 した場合に備えて対応を確認等するよう通知。

＜日本消火装置工業会ＨＰ＞

大規模地震等によるスプリンクラー設備等の破損・漏水事故発生時における水損被害軽減対応について
過去、大規模地震の際には、スプリンクラー設備等が大きなダメージを受け、破損や漏水事故が発生しています。つきましては、ビル管理会社様・管理権原者様へ被害の軽減化への対応法をご案内しますので、担当者様へ周知くださいますよう宜しくお願い致します。
ポンプ停止ボタン

ブレーカー

制御弁

※写真は一例です。

破損・漏水時の対応方法●火災でないことを確認した上で、漏水箇所を特定してください。
●次に掲げる作業を速やかに、かつ、並行して行ってください。
ポンプの停止制御弁の閉止ポンプ室へ行き、制御盤面のポンプ停止ボ
タンを押して、ポンプを止めてください。
漏水箇所が特定できず、ポンプが再び自動起動する場合は、制御盤内のブレーカーを落としてください。（注１、注２）

漏水箇所の系統の制御弁室へ行き、制御弁を閉めて、止水してください。（注１）

注１ 上記作業後は消火設備が停止し、未警戒となりますので、火災対策は別途講じてください。
注２ ブレーカーを落とした場合は、建物全体でスプリンクラー設備の機能が停止しますので、当該措置はあくまで最終的な手段としてください。

●直ちに施工または点検業者へ連絡し、早期の復旧に努めてください。
【日常のお願い】
ポンプ室と各フロアの制御弁室の位置を確認し、ブレーカーや制御弁を把握しておいてください。

乾式の消火栓設備・連結送水管の点検について●乾式の消火栓設備や連結送水管は、破損しても漏水しないため、被害を直ちに把握できません。
破損をそのままにしておくと、火災時の消火活動に支障が出る他、消火活動中に水損等の二次被害を発生させる恐れがあります。
つきましては、建物の壁、床及び天井等に著しい損傷がある場合、配管も破損している可能性がありますので点検をすみやかに実施することをお勧めします。

29

（参考）長時間停電時の警報音に関する日本火災報知機工業会の取組み
経緯● 自動火災報知設備の受信機の中には、長時間停電することに伴い予備電源の容量が低下すること等により異常警報を発するものがあり、この警報を聞いた関係者が１１９番通報する事案が多発。
これを受けて、・ 火災報知機工業会として、長時間停電時の対応方法等を周知するためのチラシを作成し、ＨＰに掲載。
※ 消防庁として、「 風水害、地震等の災害に伴う長時間停電を踏まえた防火対策の徹底について（平成30年10月２日付け 消防予第575号・
消防危第184号 ） 」を発出し、長時間停電時の留意事項を周知。

＜日本火災報知機工業会ＨＰ＞

30

目次
１．消防用設備等点検報告制度に係る対応
２．スプリンクラー設備の耐震措置等の取組
３．最近の火災を踏まえた安全対策について（糸魚川大規模火災、埼玉県三芳町倉庫火災）

４．民泊等に係る対応
５．その他（外国人来訪者等への災害情報の伝達、介護医療院・地域
小規模児童養護施設等の取扱い、特殊消火設備の検討）
31糸魚川大規模火災
火災概要
○
○
○
○

平成28年12月22日10時20分頃、新潟県糸魚川市、糸魚川駅北側に位置する木造建築物密集地域の飲食店より出火
出火原因：大型こんろの消し忘れ
焼損棟数147棟、焼損面積約30,412㎡、負傷者17人（うち消防団員15人）
強風により複数箇所に飛び火が発生するなど、広範囲に延焼拡大
・ 最大風速13.9m/s、風向：南（10：20糸魚川市気象観測点）
・ 最大瞬間風速27.2m/s、風向：南南東（11：40糸魚川市消防本部）① 通知○新潟県糸魚川市大規模火災を踏まえた火災に対する警戒の強化について（平成２８年１２月２８日付け消防消第２４７号）⇒火災に対する警戒の強化、 消防法第２２条に基づく火災に関する警報 など○密集市街地の整備の促進等について（平成２９年１月７日付け国土交通省都市局都市安全課長、住宅局市街地建築課長通知）⇒大規模な延焼火災が発生する危険性が高い市街地の確認、密集市街地総合防災事業等の活用 など② 平成29年春季全国火災予防運動実施要綱
５ 重点目標の取組に当たって効果的と考えられる具体的な推進項目（２）乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進
ア 延焼拡大危険性の高い地域を中心とした火災予防対策や警戒の徹底
イ 火災予防広報の実施
ウ たき火等を行う場合の消火準備及び監視の励行
エ 火気取扱いにおける注意の徹底
オ 工事等における火気管理の徹底③ 検討会

糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会○ 総務大臣の指示により有識者による検討会を設置○ 糸魚川市大規模火災の消防活動等を検証した上で、今後取り組むべき火災予防、消防活動、消防体制等の充実強化のあり方について検討
第１回 1月27日、第2回 2月24日、第3回 3月9日、第4回 3月24日、第5回 4月10日、第6回 4月24日＜消防庁長官通知＞
糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会の検討結果について（平成２９年５月１９日付け消防消第１１７号）＜早急に取り組むべき事項と今後通知等する事項に整理＞32

糸魚川市大規模火災を踏まえた対応策（平成２９年５月１９日とりまとめ）
１．総論
全国どこでも、木造の建築物が多い地域においては、強風下で、大規模な火災の可能性
２．対応策（糸魚川市消防本部提供）（１） 提言の概要
危険性が高い地域の確認・指定及び火災防ぎょ計画の策定推進
大規模な火災につながる危険性が高い地域を確認・指定し、火災防ぎょ計画を策定する
ことを推進
必要なポンプ車の台数、使用する消防水利、車両の部署位置等を定め、計画に基づく訓練を実施（２） 対応の方向性○ 地域を確認・指定するための手順・基準の堤示（市街地火災
延焼シミュレーションの活用等）○ 計画のひな形の提示○ 研修会の実施

応援体制
・管内の消防力を最大限出動させるのと同時に応援要請
・代表消防本部等が応援要請を代行
・隣接消防本部等が応援要請を待たずに出動
・応援を行う際に管内の消防力が低下しないよう、予備車の活用や消防団によるバックアップ（糸魚川市消防本部提供）（３） 目指すべき姿○ 可能な限り早く計画策定・協定締結を目指す○ 応援体制を見直すための方策の提示

消防水利・確認・指定した地域における消防水利の確保のための計画の策定を推進
・地元建設業協会等との間で給水活動等についての協定を締結
・海、河川などの自然水利からの遠距離大量送水のためのスーパーポンパー※を整備※ 整備状況：21本部･50隊配置済
送水能力：１km先に3,000L/分以上（通常のポンプ車は200m先に1,500L/分）

小規模飲食店への消火器設置の義務化○ 消防水利の確保について
財政支援策の活用○ 協定締結の先進事例の紹介○ 必要な消防
水利の確保を目指す○ 政令等の改正の検討○ 初期消火対策の強化

住宅用火災警報器を活用し、飲食店を含む隣接建物間で相互に火災警報を伝達する
新たな方式の効果や課題を検証○ H29年度にモデル事業の実施による検証○ 検証結果に基づき展開を検討

消防団員の安全管理の再徹底○ 安全装備の充実等について周知
徹底○ 装備の充実などの安全管理の徹底 33

延べ面積150m2未満の飲食店にも消火器の設置を義務付ける方向で検討
連動型住宅用火災警報器

・シールド付き防火帽などの安全装備の充実、正しい着装の徹底などの安全管理の徹底糸魚川市大規模火災を踏まえた火災予防のあり方について（初期消火対策）
糸魚川市大規模火災の出火原因○糸魚川市大規模火災の出火原因は、大型こんろの消し忘れ。
＜こんろ火災の特性＞○建物火災の出火原因※１）は、こんろ、たばこ、配線、電気機器の順に多い。
○延べ面積150㎡未満の建築物で発生したこんろ火災の約８割が飲食店で発生。
○こんろ火災には延焼拡大の危険性があり、消火器による初期消火が必要。
■延べ面積１５０㎡未満の建築物で発生した

こんろ火災の火元建物用途別出火件数
こんろ火災は急激に延焼拡大する場合が多い。
（住宅除く）（H23-H27年の合計）
その他の用途事務所,31（たばこ、配線、電気機器による火災は、延焼拡大作業所, 32
速度が緩慢であり、水による初期消火が可能。）
物販店, 35
こんろ火災の
飲食店におけるこんろ火災のうち、約６割がその場出火件数を離れている間に出火したもの。
５７７件
飲食店, 435 （75％）
油火災に対しては水による初期消火は困難であり、
注）複合用途など火元用途を消火器による初期消火が必要。
特定できないものを除く○消防法施行令による飲食店への消火器の設置義務は、延べ面積150㎡以上が対象。
○東京消防庁、政令指定都市の約８割、中核市の約５割は、各自治体の火災予防条例により、延べ面積150㎡未満の飲食店にも消火器の設置を義務付けているが、その他の自治体では指導に止まる※２）。
こんろ火災の特性を踏まえた対応○延べ面積150㎡未満の飲食店にも消火器の設置を義務付ける方向で検討※１）平成27年中の建物火災統計に基づく分析結果。ここでの建物火災は住宅火災を除き、出火原因は放火・放火の疑いを除く。
※２）延べ面積150㎡未満の飲食店の４割程度に消火器の設置が義務付けられているものと考えられる。

34

糸魚川市大規模火災を踏まえた火災予防のあり方について（初期消火対策）○消防法施行令の一部を改正する政令等の公布（平成30年3月28日）【概要】
消防法施行令の一部を改正する政令において、消防法施行令別表第一（３）項に掲げる飲食店等における消火器具の設置に関する基準の見直しを行った。
また、上記の改正に関連して、消防法施行規則の規定を見直すとともに、所要の改正を行った。
【理由】
今回の政令改正においては、「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」における検討の結果等を踏まえ、火を使用する設備又は器具を設けた飲食店等について、原則として、延べ面積にかかわらず、消火器具の設置対象とすることとする。
ただし、防火上有効な措置が講じられた火を使用する設備又は器具のみを用いる飲食店等については、火災危険性が低いと考えられることから、今回の消火器具の設置義務化の対象から除外することとする。
また、上記の政令改正に関連し、消防法施行規則において、防火上有効な措置として総務省令で定めるものを規定するほか、今回新たに消火器具の設置義務の対象となる飲食店等における消火器具の設置場所について規定することとする。
【施行期日】
平成31年10月１日（公布から施行期日までの間に改正に係る周知を行うこととし、経過措置は設けないこととする。）○火を使用する設備又は器具※２（防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたもの※３を除く。）を設けた飲食店等※１については、延べ面積に関わらず、消火器具の設置を義務付けることとする。
※１ 飲食店等：消防法施行令別表第１(３)項イに掲げる施設 ⇒ 待合、料理店その他のこれらに類するもの、同表(３)項ロに掲げる施設 ⇒ 飲食店※２ 火を使用する設備又は器具：火を使用する設備 ⇒ 厨房設備（組込型こんろ等を含む。）、火を使用する器具 ⇒ 調理用器具、移動式こんろ（卓上型こんろ等を含む。）※３ 防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたもの○

調理油過熱防止装置
鍋等の温度の過度な上昇を検知して自動的にガスの供給を停止し、火を消す装置○

自動消火装置
厨房設備における温度上昇を感知して自動的に消火薬剤を放射することにより火を消す装置○

圧力感知安全装置
過熱等によるカセット
ボンベ内の圧力上昇を感知し自動的にカセットボンベ
からカセットコンロ本体へのガスの供給が停止される
ことにより火を消す装置※日本工業規格（ＪＩＳ）Ｓ２１４７で設けることとされている。

× 立ち消え安全装置（対象外）
× 鍋等からの吹きこぼれにより火が消えた場合に、ガスが供給され続けることによるガス漏れを防止する装置であり、火を消す装置ではないため対象外

35

糸魚川市大規模火災を踏まえた火災予防のあり方について（初期消火対策）○消防用設備等に係る執務資料の送付について（通知）（平成30年11月2日）【問３】「電磁誘導加熱式調理器」や「電気こんろ」等の電気を熱源とする設備又は器具は、改正令による改正後の令第10条第１項第１号ロに規定する「火を使用する設備又は器具」に含まれないと解してよいか。
（答）
お見込みのとおり。
【問４】家庭用ガスコンロを飲食店等の厨房設備又は器具として使用する場合において、当該家庭用ガスコンロに組み込まれているグリルに次のいずれかの機能が設けられているときは、改正規則による改正後の規則第５条の２に規定する「防火上有効な措置」が講じられたものとして取り扱ってよいか。
(1)グリル過熱防止機能（※１）(2)グリル消し忘れ消火機能（※２）及び炎あふれ防止機能（※３）（答）お見込みのとおり。なお、グリル過熱防止機能、グリル消し忘れ消火機能及び炎あふれ防止機能の有無は、家庭用ガスコンロの取扱説明書等により確認することができると考えられる。
※１ グリル過熱防止機能（目視で確認できない機種も存在する）
グリル庫内やグリル受け皿の温度の過度な上昇を感知して自動的にガスの供給を停止し、火を消す機能※２ グリル消し忘れ消火機能（目視で確認はできない）
グリルの火を消し忘れた場合でも一定時間経過後に自動的にガスの供給を停止
し、火を消す機能※３ 炎あふれ防止機能
グリル庫内で発火した場合でも、グリル庫内からの炎あふれを防止する機能

防炎パイプ等の部
品により、炎の温度を下げ、グリル庫内からの炎あふれを防止する。

過熱防止センサー

拡大図

型式
番号

メーカー名

過熱防止センサー部分○取扱説明書が無い場合は、家庭用ガスコンロのメーカー・型式番号等を確認することができれば、インターネット上に公開されている当該ガスコンロの取扱説明書により機能の有無を確認する等の方法が考えられる。

36

糸魚川市大規模火災を踏まえた火災予防のあり方について（初期消火対策）
消火器具の能力単位の合計数の加算について（改正規則第６条第５項関係）○延べ面積１５０㎡未満の令別表第１（３）項に掲げる防火対象物のうち、今回の改正により新たに消火器具の設置義務が課せられる防火対象物（小規模特定飲食店等）に対しては、消火器具の能力単位の加算は行わないこととした。
※少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、若しくは取扱う防火対象物又は地階、無窓階若しくは３階以上の階であって、床面積が５０㎡以上のものに対しては、改正前と同様の基準が適用される。

消火器具の設置場所について（改正規則第６条第６項関係）○小規模特定飲食店等に設置する消火器具については、原則として、火を使用する設備又は器具が設けられた階に限り消火器具を配置しなければならないこととした。
＜小規模特定飲食店等に消火器具を設置する例＞
火を使用する設備・器具が設けられていない階は消火器具の設置を要しない。

２F
火を使用する設備・器具

２０m以下

２０m以下

１F

火を使用する設備・器具が設けられた階は、防火対象物の各部分から１の消火器具に至る距離が歩行距離２０m以下となるように消火器具を設置する。

○飲食店等において調理油の過熱により火災が発生することも想定されることから、このような火災に対しても有効に消火可能な粉末消火器又は強化液消火器を設置することが適当。

37

目次
１．消防用設備等点検報告制度に係る対応
２．スプリンクラー設備の耐震措置等の取組
３．最近の火災を踏まえた安全対策について（糸魚川大規模火災、埼玉県三芳町倉庫火災）

４．民泊等に係る対応
５．その他（外国人来訪者等への災害情報の伝達、介護医療院・地域
小規模児童養護施設等の取扱い、特殊消火設備の検討）
38民泊の種類と特徴【住宅宿泊事業法による民泊】○概要⇒住宅宿泊事業法（平成30年６月15日施行）に基づく民泊で届出制。いわゆる「届出住宅」。
○消防法上の用途の取り扱い⇒宿泊室の床面積及び家主が不在となるかどうかにより用途を判定※「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取り扱いについて（平成29年10月27日付け消防予第330号）（以下「３３０号通知」という）」により用途を判定○特徴・実施日数は年間180日以内で住居専用地域でも運営可能（条例で異なる制限が設けられる場合もある）
・家主居住型と家主不在型に分類される【特区民泊】○概要⇒国家戦略特別区域法第13条に基づく民泊で特定の自治体（区域）のみで実施可能。旅館業法の許可は不要。
○消防法上の用途の取り扱い⇒家主不在型であり、宿泊施設として取り扱う。
※３３０号通知により用途を判定○特徴・東京都大田区、大阪府の一部、大阪市、北九州市、新潟
市、 千葉市のみ実施可能（平成30年４月１日時点）
・最低連続宿泊日数は２泊３日以上【旅館業法による民泊】○概要⇒旅館業法（簡易宿所営業）に基づく民泊で許可制。
従来の簡易宿所と異なり、単独でフロントが設けられず共同住宅の住戸等を活用して行われる。
いわゆる「サテライト型民泊」。
○消防法上の用途の取り扱い（届出住宅と同様の利用形態となることが確認できるとき）⇒住宅宿泊事業法による民泊と同様に判定（上記以外）⇒従来どおり41号通知により用途を判定※330号通知第２、１○特徴
・点在する簡易宿所を一の共用フロントで運営・管理が可能（自治体によっては異なる場合がある）【イベント民泊】○概要⇒厚生労働省事務連絡に基づく民泊で、イベント開催
時に年数回程度（２～３日程度）、自治体の要請等を受けて実施するもの。
○消防法上の用途の取り扱い⇒（５）項イではなく住宅として取り扱う※「イベント民泊における防火安全対策の推進について（平成28年４月１日付け消防予第106号）」○特徴
・自治体からの要請等が無ければ実施できない39

（参考）住宅宿泊事業法概要
背景・必要性〇 ここ数年、民泊サービスが日本でも急速に普及〇 多様化する宿泊ニーズ等への対応〇 公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応 等

概要
１．住宅宿泊事業者に係る制度の創設① 都道府県知事への届出が必要※

都道府県に代わり、保健所設置市（政令市、中核市等）、特別区（東京23区）が監督（届出の受理を含む）・条例制定
措置を処理できる

２．住宅宿泊管理業者に係る制度の創設① 国土交通大臣の登録が必要② 住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置（住宅宿泊事
業者への契約内容の説明等）の実施と１②の措置（標識の掲示を除く）の代行を義務付け③ 国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者に係る監督を実施(年間提供日数の上限は180日(泊)とし、地域の実情を反映する仕組みの創設)
３．住宅宿泊仲介業者に係る制度の創設② 住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置（衛生確保措置、① 観光庁長官の登録が必要
騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作② 住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置（宿泊者への成・備付け、標識の掲示等）を義務付け
契約内容の説明等）を義務付け③ 家主不在型の場合は、上記措置を住宅宿泊管理業者に委③ 観光庁長官は、住宅宿泊仲介業に係る監督を実施
託することを義務付け○公布
平成２９年６月１６日④ 都道府県知事は、住宅宿泊事業者に係る監督を実施○施行期日 平成３０年６月１５日

40

民泊の火災危険性と消防法上の取扱い
 民泊には次の火災危険性があることを念頭に置き、防火対策を講ずることが必要。
○ 宿泊客が自らストーブや調理器具等を用いることから、出火危険性が高い 。
○ 火災は急激に拡大してしまうため、迅速に初期消火、避難などを行う必要があるが、・ 就寝中は、火災の発生に気づくのが遅れ、避難開始が遅れる危険性。
・ 宿泊者は、建物に不案内なため、避難に時間を要する危険性。
・ 宿泊者は、消火器の設置位置がわからないため、初期消火ができない危険性。
＜民泊において発生した火災事例等＞
・ 利用者がクローゼット内に電源の入った電気ストーブを収納したため、その上部にあった衣類が落下して火災が発生。
・ 利用者が電気ケトルの使用方法を誤り、電気コンロ上に電気ケトルを置いてスイッチを入れたため、電気ケトルのプラスチック
部分が溶融し白煙が出て自動火災報知設備が鳴動。
・ 利用者が点灯中の照明器具にタオルをかけていたため、当該タオルに着火して火災が発生。利用者は避難し、初期消火は実施
されず、自動火災報知設備の警報音を聞いた近隣住民が119番通報。

 家主居住型で宿泊室の床面積が小さい場合、家主が出火防止対策や初期消火・避難誘導等の応急対策を講じることにより、上記の火災危険性が低減。
 他方、家主居住型であっても、宿泊室の床面積が大きくなると、多くの方が利用することにより出火危険性が高まるとともに、初期消火・避難誘導等にも時間を要する。
※ 宿泊室の床面積が５０㎡以下であれば、宿泊室は４室程度（宿泊者８人程度）と想定されるため、家主が火災時の応急対応を講ずる上で大きな遅れは生じにくいが、宿泊室の床面積が５０㎡を超えると火災時の応急対応が遅れる危険性が高まる。

〇家主居住型の民泊であっても、宿泊室の面積が50㎡を超える場合は自動火災報知設備や誘導灯などの設置が必要。
〇ただし、過剰な負担とならないように、民泊の火災危険性に応じた消防用設備による安全確保や、消防法令に基づく手続きの迅速化を推進。

41

民泊の消防法令上の用途について（平成29年10月27日付け消防予第330号）
一戸建て住宅で民泊を行う場合
人を宿泊させる間、当該住宅に家主が不在となるか不在となる不在とならない

共同住宅で民泊を行う場合「住戸」の用途を元に「棟」の用途が決まります。

①民泊を行う「住戸」の用途
人を宿泊させる間、当該住戸に家主が不在となるか不在となる

宿泊室の床面積の合計

宿泊室の床面積の合計５０㎡を超える不在とならない

５０㎡を超える

５０㎡以下
宿泊施設（⑸項イ）

宿泊施設
⑸項イ

５０㎡以下

一般住宅

一般住宅

②民泊を行う住戸が存する建物の「棟」の用途
９割以上の住戸が⑸項イ

９割未満の住戸が⑸項イ

全ての住戸が一般住宅扱い

宿泊施設
⑸項イ

複合用途
⒃項イ

共同住宅
⑸項ロ

※宿泊室の面積とは、民泊を営む住宅における「宿泊者の就寝の用に供する室」の床面積の合計をいう。
※家主の居住／不在の判断は、一戸建て住宅の場合
は棟（建物）単位、共同住宅等の場合は住戸単位で行う。

民泊等に係る消防法施行規則等の改正について（平成30年6月1日公布、施行）【改正の背景】
住宅宿泊事業法の施行や旅館業法の改正等に伴い、今後、消防法施行令（以下「令」という。）別表第一（５）項ロ（共同住宅等）に供される防火対象物の一部を同表（５）項イ（民泊等）として利用するケースの増加が想定されることから、こうした防火対象物における消防用設備等の設置基準を合理化等するために改正したもの。
【改正の概要】令別表第一（５）項ロ（共同住宅等）に供される防火対象物に同表（５）項イ（民泊等）に供される部分が入居することにより、下表①のように消防用設備等の設置基準が強化されることを踏まえ、宿泊者や居住者の安全性を確保しつつ合理的な基準となるように、下表②のとおり基準の見直しを行った。
用途
ス プリン クラ ー設備

11階以上の階

誘導灯

地階・無窓階・11階以上の階

特 定共同 住宅 等の省令
（40号省令）適用可(区画や内装制限等により、消防用設備等の免除や簡易な設備への代替が可能)自動火災報知設備① (16)項イ(複合用途)（５）項ロ（共同住宅等）500㎡以上② (16)項イ（複合用途）（改正前の基準）

一部に
（５）項イ
が入居
すると、

全ての階※１(11階建て以上の場合)（改正後の基準）

消防法施
行規則等
の改正に
より、

11階以上の階⇒一定の区画※２を設けることで10階以下（特定の階※３は除く。）は免除可能とした。

全ての階※１

地階・無窓階・11階以上の階・（５）項イ（民泊等）が存する階⇒一定の区画※２を設けることで上記以外の階は免除可能とした。

適用不可

適用可⇒（５）項ロ（共同住宅等）部分の面積が全体の半分以上である場合は、（５）項イ（民泊等）
も入居可能とした。

300㎡以上300㎡以上⇒300㎡～500㎡未満の防火対象物に特定小規模
施設用自動火災報知設備※４の設置を可能とした。

※１ 小規模特定用途複合防火対象物（令別表第一(16)項イに掲げる防火対象物のうち、同表(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項又は(９)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の10分の１以下であり、かつ、300㎡未満であるものをいう。）となる場合を除く。
※２ 耐火構造の壁・床で区画され、当該区画に設ける開口部を自動閉鎖する特定防火設備とする等の防火措置が講じられたものをいう（当該区画は全ての住戸に必要）。
※３ （５）項イ（民泊等）部分の合計が3,000㎡以上となる防火対象物の階のうち、当該用途が存する階などをいう。
※４ 無線で連動して警報音を発する感知器で構成され、受信機の設置や配線工事が不要であるために既存の建物にも設置しやすい自動火災報知設備をいう。

43

民泊等に係る消防用設備等の特例について（一戸建て住宅の場合）
No 消防用設備等の種別 対象となる防火対象物①

特定小規模施設用
自動火災報知設備免除となる規定・特定小規模施設に該当しなくても特定小規
一戸建て住宅の全部
模施設用自動火災報又は一部を(５)項イに知設備を設置可
用途変更した特定一・ 警戒 区域 が２となる
階段等防火対象物
場合でも受信機等の設置を免除

消防機関へ通報②
する火災報知設備

人を宿泊させる間に宿泊者以外の関係者が 設置免除
不在となる(５)項イ③ 誘導灯・誘導標識

一戸建て住宅の全部又は一部を(５)項イに 設置免除
用途変更したもの

特例要件の概要掲載通知

a 地階を含む階数が３以下
b 延べ面積が３００㎡未満
c ３階又は地階の宿泊室が合計５０㎡以下
d 宿泊室の扉に施錠装置が無い
e 全ての宿泊室の宿泊者を一の契約で宿泊させる
f 階段には煙感知器を垂直7.5ｍ以下ごとに設置
g 受信機の設置に係る規定以外は156号省令※第３条第２・３項に適合

H30.3.15
消防予第83号
問４

a 自動火災報知設備との連動等により火災が発生した旨を関係者（警備会社等を含む。）へ伝達できる設備を設置（自動火災報知設備と連動するものは非火災報防止対策を講じる）
H30.3.15
b 上記連絡を受けた関係者において以下の対応が可能な体制を有する
消防予第83号
・直ちに消防機関へ通報
問２
・現場への駆けつけ・誤報時は直ちに消防機関へ連絡
c 消防隊が受信機に容易に到達できる＜避難階＞
a 以下のいずれかに適合
・各居室から直接外部に容易に避難できる・各居室から廊下に出れば簡明な経路により容易に避難口（玄関等）まで避難できる
b 外部に避難した者が当該防火対象物の開口部から３ｍ以内の部分を通らずに安全な場所まで避難できる
c 避難経路に不案内な宿泊者でも容易に避難口の位置が理解できる措置が講じられている（事前に避難口の案内を行う、避難経路図を掲示す H29.3.23
るなど）
消防予第71号＜避難階以外の階＞
a 各居室から廊下に出れば簡明な経路により容易に階段まで避難できるb 以下のいずれかに適合
・廊下等に非常用照明装置を設置
・各居室内に携帯用照明器具を設置
c ＜避難階＞c の要件と同様※ 特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成２０年総務省令第１５６号）
注）本表における特例要件は概要であるため、詳細な内容にあっては掲載通知を確認すること。

44

民泊等に係る消防用設備等の特例について（共同住宅の場合）
No

消防用設備等の種別 対象となる防火対象物④

自動火災報知設備⑤

特定小規模施設用
自動火災報知設備⑥

消防機関へ通報
する火災報知設備⑦

誘導灯・誘導標識

⑧

誘導灯

⑨

非常電源

免除となる規定

特例要件の概要
地階・無窓階・11階 a 主要構造部が耐火構造又は準耐火構造
b (５)項イの各独立部分※１に避難経路図を掲示する(５)項ロの一部を(５)項 以上の階でも(５)項
c (５)項イの各独立部分が次のいずれかに適合
イに用途変更して(１６) ロ部分は煙感知器
・各独立部分内の廊下や階段（就寝室からの避難経路に限る。以下「廊下イとなるものとしない ことが でき等」という。）に非常用照明装置を設置
る
・各宿泊室に携帯用照明器具を設置
a 156号省令※２第２条第１号に規定する特定小規模施設である
階段室型の(５)項ロの 警戒区域が２となる b 階段室型で階段室の数が一のみ
全部又は一部を(５)項 場 合 で も 受 信 機 の c 階段は屋外階段又は平成14年消防庁告示第７号に適合するものである
d 自動火災報知設備の設置を要する部分が６以上の階にわたらない
イに用途変更したもの 設置を免除
e 受信機の設置に係る規定以外は156号省令※２第３条第２・３項に適合掲載通知
H30.3.15
消防予第83号
問１

H30.3.15
消防予第83号
問５②の特例と同様
a (５)項イの各独立部分の床面積が100㎡以下
b (５)項イの各独立部分が次のいずれかに適合
・各独立部分内の廊下等に非常用照明装置を設置(５)項イの各独立部
H30.3.15(５)項ロの全部又は一・各宿泊室に携帯用照明器具を設置
分における誘導灯・
c 全ての宿泊室（直接外部又は避難上有効なバルコニーに至ることができる 消防予第83号
部を(５)項イとして使用
誘導標識の設置を
宿泊室は除く。）から２以上の居室を経由せずに避難口（玄関）に通じる廊 問３するもの
免除
下等に至ることができ、かつ、一の居室を経由する場合でも、当該経由する居室に非常用照明装置の設置又は宿泊室に携帯用照明器具を設置
d c の廊下等に曲がり角や扉が複数ある場合、当該廊下等に誘導標識を設置
a 主要構造部が耐火構造
b (５)項ロの各住戸及び(５)項イの各独立部分を耐火構造の壁・床で200㎡
H28.5.16(５)項ロの一部を(５)項 (５)項イが存しない
以下に区画
イとして使用する(１６) 階における誘導灯の c 共用部分と区画する壁に設ける開口部は防火設備（玄関に設けるものは 消防予第163号
随時開くことができる自動閉鎖装置付の防火戸に限る。）とする
問２
イ
設置を免除
d cの開口部の面積合計は一の住戸・独立部分につき４㎡以下、かつ、一の開口部は２㎡以下
非常電源を自家発(５)項ロの一部を(５)項
H30.3.15
電設備等ではなく非 a (５)項イ等※３
イに用途変更して(１６)部分の床面積の合計が1,000㎡未満
消防予第83号
常 電源専用 受電設
イとなる延べ面積1,000
b 10階以下の階が規則第13条第１項第１号又は第１号の２に適合
備 とす ることができ
問６㎡以上のものる※１ 「各独立部分」とは、構造上区分された数個の部分の各部分で独立して当該用途に供されることができるもののことであり、通常は各住戸と考えて差し支えない。
※２ 特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成２０年総務省令第１５６号）※３ (５)項イ並びに(６)項ロ及びハ（有料老人ホーム､福祉ホーム､認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は共同生活援助を行う施設に限る。）
注） 本表における特例要件は概要であるため、詳細な内容にあっては掲載通知を確認すること。

45

住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付について○ 「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）について」（平成29年12月26日付け生食発1226第２号、国土動第113号、国住指第3351号、国住街第166号、観観産第603号）（抜粋）都道府県知事等は、「その他国土交通省令・厚生労働省令で定める書類」のほか、届出住宅が消防法令に適合していることを担保し、住宅宿泊事業の適正な運営を確保する目的から、消防法令適合通知書を届出時にあわせて（受理までに）提出することを求めるものとする。

○ 住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付について（平成29年12月26日付け消防予第389号）
届出住宅※の関係者で、住宅宿泊事業法第３条第１項又は同条第４項の届出をしようとする者（申請者）
から、届出住宅に係る消防法令適合通知書の交付申請があった場合は、以下により交付。
※住宅宿泊事業法第３条第１項に基づく届出により、住宅宿泊事業を営み、又は営む予定の住宅をいう。

消防法令適合通知書の交付申請

１ 消防法令適合通知書の交付申請は、別記様式第１※により行う。
※別記様式第１における記載内容①申請者（住所、氏名、連絡先）、②届出住宅の名称、③届出住宅の所在地④届出住宅の面積（届出住宅が存する防火対象物の延べ面積、届出住宅部分の床面積、宿泊室（宿泊者の就寝の用に供する室）の床面積の合計）、⑤「住宅に人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者が不在とならない」に該当する
場合は、その旨、⑦申請理由

消防法令適合状況の調査

２ 消防機関は、立入検査等を実施することにより、消防法令への適合状況について調査する。

消防法令適合通知の交付

３ ２の結果に基づき、申請のあった届出住宅の部分について、消防法令適合通知書（別記様式第２）を交付する。
また、交付できない場合は、その旨及びその理由を申請者に回答する。

◆ その他運用の細部事項は、別紙（略）を参考とし、必要に応じて、住宅宿泊事業を担当する部局及び関係行政機関と調整。

46

民泊に関連する情報提供＜消防庁で作成した民泊に係るリーフレット＞

・民泊における消防法令上の取扱い等に関するリーフレット（用途の取扱いや必要となる消防用設備等、各種手続きをまとめたもの）

消防庁作成リーフレット・関連通知掲載ＨＰ ⇒・民泊における消防用設備等の設置に関するリーフレット（事業者自ら特小自火報や消火器を設置する場合の流れや図面の記載方法をまとめたもの）
・「民泊サービス」を提供する場合の注意喚起リーフレット （事業者が不在となる民泊等において利用者に周知すべき事項をまとめたもの）
・消防法令関係用語集 （リーフレット等で使用している消防法令関係用語をまとめたもの）
・試験結果報告書の記載例 （民泊事業者自ら特小自火報等を設置した場合に作成する試験結果報告書の記載例をまとめたもの）＜これまでに消防庁から発出した関連通知等＞
・平成28年４月１日：「イベント民泊における防火安全対策の推進について」（消防予第106号）
・平成28年５月16日：「消防用設備等に係る執務資料の送付について」（消防予第163号）
・平成29年３月17日：「宿泊サービスを提供する施設における消防法令の遵守の徹底について」（消防予第63号）
・平成29年３月23日：「一般住宅を宿泊施設や飲食店等に活用する場合における消防用設備等に係る消防法令の技術上の基準の特例の適用について」（消防予第71号）
・平成29年10月27日：「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取扱いについて」（消防予第330号）
・平成29年12月26日：「住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付について」（消防予第389号）
・平成30年１月９日：「住宅宿泊事業法等に係る執務資料の送付について」（消防予第２号）
・平成30年３月15日：「消防用設備等に係る執務資料の送付について」（消防予第83号）
・平成30年６月１日：「消防法施行規則等の一部を改正する省令の公布について」（消防予第369号）
・平成30年６月１日：「消防法施行規則等の一部を改正する省令等の参考資料の送付について」（事務連絡）・平成30年６月15日：「消防用設備等に係る執務資料の送付について」（消防予第426号）
・平成30年７月13日：「住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付事務を円滑に処理するための取組について」（消防予第466号）
・平成31年１月10日：「住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付事務等の一層の簡素化等について」（消防予第7号）
・平成31年３月29日：「消防用設備等に係る執務資料の送付について」（消防予第103号）＜他省庁発出の通知等＞

・「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）について」（厚労省・国交省・観光庁）
・「住宅宿泊事業法に係る民泊の安全措置の手引きについて」（国交省）
・「民泊制度ポータルサイト」
掲載ＨＰ⇒②

掲載ＨＰ⇒①①②

47

特定共同住宅等における(５)項ロ及び住戸利用施設以外の用途の取り扱い○消防用設備等に係る執務資料の送付について（通知）（平成31年３月29日付消防予第103号）【問１】 主たる用途である令別表第１（５）項ロ以外の用途に供される部分の床面積の合計が当該防火対象物の延べ面積の10％以下、かつ、300㎡未満であることにより、41号通知記１．（２）に基づき、令別表第１（５）項ロとしてみなされている部分（以下「従属的な部分」という。）が存す
る特定共同住宅等の一部を住戸利用施設として使用し、従属的な部分と住戸利用施設との床面積の合計が当該防火対象物の延べ面積の10％を超える又は300㎡以上となることにより、40号省令第２条第１号に規定する特定共同住宅等の要件に適合しなくなる場合であっても、以下の全ての要件を満たすときは、令第32条の規定を適用し、40号省令に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置を認めてよ
いか。
１ 当該防火対象物の各部分が、40号省令（第２条第１号の規定を除く。）及び火災の発生又は延焼のおそれが少ないものとして、その位置、構造及び設備について消防庁長官が定める基準（２号告示）に適合すること。この場合において、従属的な部分は40号省令第２条第２号に規定する住戸（令別表第１（５）項イ並びに（６）項ロ及びハに掲げる用途に供される各独立部分を除く。）とみなして当該規定を適用すること。
２ 住戸利用施設の各独立部分の床面積が、いずれも100㎡以下であること。
３ 令別表第１（５）項ロに掲げる用途に供される部分の床面積の合計が当該防火対象物の延べ面積の２分の１以上であること。
４ 従属的な部分の床面積の合計が当該防火対象物の延べ面積の10％以下、かつ、300㎡未満であること。
５ 従属的な部分は、床面積150㎡以内ごとに２号告示第３第３号に規定する基準に適合する構造で区画されていること。
（答） 差し支えない。この場合において、従属的な部分の用途は令別表第１（５）項ロとしてみなされるものではないため留意されたい。
：住戸利用施設の各独立部分【平成31年3月29日消防予103号問１のイメージ】：みなし従属部分

一部に住戸利用施設(5)項イが入居すると・・・
６項ロ（１００㎡）

５項イ（１００㎡）

全体（16）項イ【従来】

延べ面積３，０００㎡

延べ面積３，０００㎡
６項ロ（１００㎡）（５）項ロ又は（16）項イ

新たに（さらに）住戸
利用施設が入居した
場合でも・・・

物販店舗（１５０㎡）

６項ロ（１００㎡）

５項イ（１００㎡）

５項ロ（２，６５０㎡）
物販店舗（１５０㎡）

物販店舗（１５０㎡）

住戸を利用している部分の床面積の合計が300㎡以上となるため、従属的な部分としてみなせなくなり、当該部分は(4)項として出現する。

（住戸利用施設と合計してもな
お、）延べ面積の10％以下、かつ、300㎡未満であるため、従属的な部分として（５）項ロとみなされる。

当該防火対象物の各部分が、４０号省令の規定に適合

住戸利用施設の各独立部分の床
面積はいずれも
100㎡以下（５）項ロに供される部分の床面積の合計が当該防火対象物の延べ面積の２分の１以上・150㎡以内で防火区画・従属的な部分の床面積の合計が当該防火対象物の延べ面積の10％以下、
かつ、300㎡未満

48

（参考）【民泊における消防法上の取扱いリーフレット】（１／２）

49（参考）【民泊における消防法上の取り扱いリーフレット】（２／２）

50（参考）【民泊における消防用設備等リーフレット】（１／２）

51（参考）【民泊における消防用設備等リーフレット】（２／２）

52（参考）【民泊における注意喚起リーフレット】

53

（参考）民泊に関する火災報知機工業会の取組み事例のご紹介＜火災報知機工業会ＨＰ＞＜民泊事業者に向けた注意喚起チラシ＞

特定小規模施設用自動火災報知設備（連動型警報機能付感知器）の販売先一覧

54

特定小規模施設用自動火災報知設備の設置範囲の拡大について共同住宅の一部を民泊として利用する場合などの既存ストック活用の拡大等を踏まえ、無線式で簡便な工事で設置可能な「特定小規模施設用自動火災報知設備」について、より広い建物において設置することができるよう、機器開発の可否や必要な性能の整理等を行いつつ、新基準を検討する。
現行基準

新基準案（イメージ）○規模が大きくなることにより求められる性能について、警報機能付
感知器の機能向上や無線式の簡易な表示装置・発信機・音響装置などの機器の追加により確保。
○３階建て以上でも５００㎡未満の建物であれば設置可能とする。

○警報機能付感知器のみにより構成され、火災時は無線により連動して、鳴動。
○３００㎡未満、２階建て以下の建物等に設置可能。
(用途は(２)項ニ、(５)項イ、(６)項イ(1)から(3)、(６)項ロ
及びハ※のみ)※５００㎡未満で設置が必要となる全ての用途に設置可能とする。

※ 利用者を宿泊等させるものに限る。

（戸建て住宅又は共同住宅）

連動

警報機能付
無線式感知器

面積・階数の拡大＜通常の自動火災報知設備との相違点と考え方＞
・ 受信機がなく、火災発生場所を表示することができない。
→規模が小さいため、火災発生場所の特定が容易であり不要。
・ 発信機がなく、感知器が作動する前に火災を発見した者が操作して、建物全体に火災の発生を知らせることができない。
→規模が小さいため、建物全体に知らせることが容易であり
不要。 等

55

特定小規模施設用自動火災報知設備の新基準の設置イメージ＜出火階を音声警報により報知するパターン＞【パターン ①ｰＢ】

【パターン ①ーＣ】

○出火場所特定：地区音響装置○警報：地区音響装置○方式：一部有線(感知器無線)○電源：感知器以外は電源盤から○出火場所特定：警報装置○警報：警報機能付感知器
○方式
：無線
○電源
：電池

【パターン ①ーＡ】
○出火場所特定：警報機能付感知器○警報：警報機能付感知器
○方式
：無線
○電源
：電池
（階段）

（住戸）

（廊下）

２階で火事です！

２階で火事です！

２階で火事です！

２階で火事です！

（階段）

（住戸）

（廊下）

２階で火事です！

（階段）

火事です！

（住戸）

火事です！

（廊下）

火事です！

２階で
火事です！

２階で火事です！

火事です！

火事です！

２階で火事です！

２階で火事です！

火事です！

火事です！

火事です！

火事です！

２階で
火事です！

２階で火事です！

２階で火事です！

２階で火事です！

火事です！

火事です！

警報
装置 ２階で火事です！

：警報機能付感知器：発信機＋中継器：感知器（無線式、警報機能なし）：発信機＋中継器＋地区音響装置（＋表示灯）

警報
装置

：警報装置

56

特定小規模施設用自動火災報知設備の新基準の設置イメージ ２
警戒区域が２以上となる場合の特小自火報の構成機器イメージ＜出火階を表示するパターン＞【パターン ②ーＡ】
○出火場所特定 ：表示器
○警報
：警報機能付感知器
○方式
：無線
○電源
：電池
（階段）

火事です！

火事です！

（住戸）

【パターン ②ーＢ】
○出火場所特定 ：各階の火災表示灯○警報：警報機能付感知器
○方式
：無線
○電源
：電池

（廊下）

（階段）

火事です！

火事です！

火事です！

火事です！

火事です！

火事です！

火事です！

火事です！

火事です！

：表示器

火事です！

（住戸）

（廊下）

火事です！

火事です！

火事です！

火事です！

火事です！

火事です！

【パターン ③】
○火災場所特定 ：受信機
○警報
：地区音響装置○方式：一部有線(感知器無線)○電源：感知器以外は電源盤から
（階段）

（住戸）

ジリリリリッ

ジリリリリッ

ジリリリリッ

火事です！

ジリリリリッ

火事です！

：火災表示灯

：警報機能付感知器：発信機＋中継器＋地区音響装置（＋表示灯）：発信機＋中継器（＋表示灯）（廊下）：感知器（無線式、警報機能なし）：受信機（Ｐ型２級）

57

目次
１．消防用設備等点検報告制度に係る対応
２．スプリンクラー設備の耐震措置等の取組
３．最近の火災を踏まえた安全対策について（糸魚川大規模火災、埼玉県三芳町倉庫火災）

４．民泊等に係る対応
５．その他（外国人来訪者等への災害情報の伝達、介護医療院・地域
小規模児童養護施設等の取扱い、特殊消火設備の検討）58

「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」の概要【ガイドラインのポイント】◆デジタルサイネージやスマートフォンアプリ等を活用し、避難誘導等を多言語化・文字等による視覚化◆「やさしい日本語」の活用※や、障害などの施設利用者の様々な特性に応じた避難誘導
多数の外国人来訪者や障害者等が利用する
①駅・空港
②競技場
③旅館・ホテル等

ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞで多言語表示

多言語放送

ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞで多言語表示

ｽﾏｰﾄﾌｫﾝｱﾌﾟﾘで多言語表示「火災発生」・「避難指示」「緊急地震速報」（地震発生）
個別対応

個別対応

フリップボードで多言語表示

翻訳（対訳）機能付き拡声器

地震の揺れ等によるパニック状態（慌てて施設から出ようとする等）を想定した対応

避難誘導完了

放送内容を理解できなかった外国人や障害者等に個別に説明

安全な場所（屋外等）へ避難

消防隊の到着個別対応

けがや体調不良の外
国人や障害者等の発生を想定した対応

タブレットやスマートフォン等により外国人の母語や筆談などでコミュニケーション

注）外国人の母語や翻訳ツール等を用いた詳しい説明等の時間を要する対応は、緊急時は、必要以上に行わず、安全な場所への迅速な避難を優先

個別対応

個別対応

施設利用者の特性に応じた避難誘導外国人や障害者等のエレベーターへの閉じ込めを想定した対応

外国人や障害者等を個別に避難場所まで
誘導※火災・地震発生時の「やさしい日本語」 ９の基本フレーズ④「エレベーターは使うことができません。」（禁止表現）⑦「私の後について来てください。」（誘導表現）①「〇〇で火事です。」(危険情報)⑧「この建物は安全です。」（安心情報）②「〇〇は危険（あぶない）です。」(危険情報) ⑤「逃げるときは、お知らせします。」（誘導表現）⑨「すぐに係の人が来ます。」（安心情報）⑥「今すぐ逃げてください。」（誘導表現）③「今の場所にいてください。」（禁止表現）「やさしい日本語」は、日本語学習者が初期の段階で学ぶ約2000 の語彙と、単文を主とした単純な構造からできており、日本語を学習しはじめた外国人でも、災害時に適切な行動が取れる表現になっている（日本語能力検定試験の３、４級の日本語に相当）。

59デジタルサイネージを活用した災害情報等の多言語化・視覚化
火災時等の情報伝達・避難誘導を目的とするデジタルサイネージ活用指針(H30.3.29消防予第254号 別紙２)
● 平常時から使用されるデジタルサイネージを非常用放送設備との連動等により切り替え、多言語の文章や視覚障害者にも配慮した色や文字、絵・図を用いて、より多くの方に視覚的に災害情報等を伝達するための指針を作成し、災害時におけるデジタルサイネージの活用を促進※JIS等の改正に伴い一部改正(H30.9.18消防予第551号)【本指針の対象となるデジタルサイネージ】

・ 原則として火災時等においてディスプレイ表示を遠隔操作又は他の設備等との連動により切り替え可能なデジタルサイネージが対象【ディスプレイ表示の切り替え】

・ 原則として非常用放送設備の感知器発報放送、火災放送、非火災報放送の起動と連動して表示を切り替え
・ 手動で切り替える場合は、操作マニュアルの作成や操作訓練を実施【火災時等に表示するコンテンツ】【表示内容】【文章表示】

・ 非常用放送設備のメッセージ内容を基本とし、 避難方向やスロープによる避難経路の情報等、外国人来訪者や障害者等に配慮した内容を表示

・ 原則として、日本語と英語を併記（実態に応じて他の言語の表示することも可）・ ディスプレイが小さく、併記できない場合は、切り替えて表示
・ 非常用放送設備の放送内容を踏まえ、できる限りわかりやすく短い文章を表示【文字】【色とコントラスト】

・ 視距離に応じた最低限の大きさを確保するとともに、可能な限り大きい
サイズで表示・ ゴシック体系の書体やユニバーサルデザインに考慮した書体を選定＜表示コンテンツ例＞

・ JISで規格される色を使用するとともに、背景色は暗色、文字を明色で表示（白黒反転表示）【絵・図】

・ JISで規格されるピクトグラムを活用
・ その他火を表すマーク等、シンプルでわかりやすいものを使用

60

放送設備を活用した災害情報等の多言語化
放送設備の設置に係る技術上の基準の運用(平成30年３月29日付け消防予第255号)● 通常用いられている非常用放送設備に外国語のメッセージを付加する際に、優先して付加する外国語や複数の外国語を付加する
場合の言語数の上限や放送時間の目安を定め、火災時において有効に多言語放送を行う方策を規定【付加する外国語】
・ 原則として、日本語メッセージの後に英語メッセージを付加
・ 施設の実態等に応じて、英語以外の中国語や韓国語その他の外国語を英語に代えて、又は、日本語と英語の後に付加【複数の外国語を付加する方策】
メッセージの繰り返し時間が必要以上に長くならないよう、・日本語を含めて４ヶ国語以内、・放送の１単位※下図参照の時間は、感知器発報放送・非火災報放送にあっては約60秒、火災放送にあっては約90秒を目安とし、できる限り短くする。
【感知器発報放送・非火災報放送】【火災放送】

61

消火器ピクトグラムの活用 （平成29年11月20日付け消防予第355号）
消火器ピクトグラムの活用方法＜消火器を直接視認できる場合（床置き、壁掛けなど）＞＜消火器を直接視認できない場合（格納箱等に収納する場合）＞

消火器が設置されていることを確実に認識できることから、消火器のピクトグラムの設置により、「消火器」と表示した標識の設置を設けないことができる。

消火器ピクトグラムのみでは設置位置を認識することができないおそれがあることから、消火器のピクトグラムを設置するとともに、格納箱等に「消火器」と表示する。

消火器ピクトグラムの設置方法等＜設置を推奨する施設＞「駅・空港」、「競技場」、「旅館・ホテル等の宿泊施設」等、多数の外国人来訪者の利用が想定される施設＜設置を推奨する場所＞
多数の者が立ち入り又は通行する場所に設ける消火器に対し、優先的に設置＜設置方法＞
・ 消火器ピクトグラムの大きさは、９cm角以上
・ 消火器ピクトグラムは、消火器付近の見やすい位置に設ける（屋内消火栓の表示灯高さに合わせるなど）
・ 設置場所の空間特性に配慮した大きさ及び設置位置とする（大規模空間に消火器ピクトグラムを設置する場合には、より大きいものを高い位置に設置するなど）

62

介護医療院の消防法令上の取扱いについて（平成30年3月22日付消防予第89号）① 介護医療院※は、職員配置や夜勤を行う職員の勤務の実態等が、病院又は有床診療所とほぼ同様と想定されることから、火災危険性についても病院や診療所と類似していると考えられるため、消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」という。）別表第1（６）項イに規定する病院又は診療所として取り扱うものとする。
※ 介護医療院とは、改正後の介護保険法第8条第29項において、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である
者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、第107条第1項の都道府県知事の許可を受けたもの、と定義されている。

② 介護医療院が存する令別表第1（６）項イに掲げる防火対象物において、20人以上の患者（介護医療院の入所者を含む。以下同じ。）を入院（介護医療院にあっては入所という。以下同じ。）させるための施設を有する場合は病院として、19人以下の患者を入院させるための施設を有する場合は診療所として取り扱うものとする。
この場合において、運営主体、事業形態及び医療の提供の実態等から区分できる単位ごとに介護医療院並びに病院及び診療所における入院させるための施設数を合算して判断する。
③ 介護医療院は、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者の入所を想定していることから、令別表第1（６）項イ(1)(ⅰ)及び同表（６）項イ(2)(ⅰ)に該当するものとして取り扱うものとする。
④ 療養床（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成30年厚生労働省令第5号）第3条第1号に規定するものをいう。）は令別表第1（６）項イ(1)(ⅱ)に規定する療養病床として扱う
ものとする。

63

介護医療院の消防法令上の取扱いについて（平成30年3月22日付消防予第89号）

病院・有床診療所と介護医療院の比較※医法：医療法※介法：介護保険法※医則：医療法施行規則※介療省令：指定介護療養型医療施設の人
員、設備及び運営に関する基準※介院省令：介護医療院の人員、施設及び設
備並びに運営に関する基準

病院

構造設備
（医法第２３条・介法第１１１条）（医則第１６条第１項第３号・介院省令
第５条及び附則第２条）（医法第２１条・介法第１１１条）（介院省令第５条）

廊下幅（医則第16条第１項第11号・介療省令
第３条第２項、第４条第２項及び附則（H13年８号）第４１条・介院省令第６条第１項第６号及び附則第５条）

入院者（入所者）の特徴

6.4㎡／人以上※H13改正前の基準によるものは1人部屋6.3m²/
人以上、2人部屋~4.3m²/人以上

医師
看護職員

（標準の員数）

看護補助者/介護職員（医則第１９条第１項
及び第２項・介療省令第２条第１項及び第２項介院省令第４
条）

薬剤師

療養
病床

6.4㎡／人以上※H13改正前の基準によるものは6.0m²/人以上

19床以下
1人部屋：
6.3㎡／人以上
2人部屋～：
4.3㎡／人以上

・各科専門の診察室 ・手術室
・処置室 ・臨床検査施設（外部委託する場合を除く） ・Ｘ線装置 等

片側居室：1.8m
以上
両側居室：2.1m
以上

片側居室：1.8m以上
両側居室：2.7m以上※H13改正前の基準によるものは、片側居室1.2m
以上、両側居室1.6m以上とする経過措置＜10～19床＞
片側居室：1.2m以上
両側居室：1.6m以上＜～9床以下＞
基準なし

右のもの
以外

医療機関併設型介護医療院

医療機関併設型小規模介護
医療院

－

19人以下

8.0㎡／人以上

6.4㎡／人以上※H36.3.31までに転換した場合、全面的な改築等が終了する迄は6.4㎡／人以上

片側居室：1.8m以上
両側居室：2.7m以上※H13改正前の基準によるものは、片側居室1.2m
以上、両側居室1.6m以上とする経過措置・診察室 ・処置室 ・臨床検査施設（外部委託する場合を除く）
・Ｘ線装置 ・機能訓練室
・談話室 等

片側居室：1.8m以上
両側居室：2.7m以上※H36.3.31までに転換した場合、片側居室：1.2m以上、両側居室：1.6m以上とする経過措置

主として長期にわたり療養を必要とする者

他の病床区分に当てはまらない
患者

主として長期にわたり療養を必要とする
患者

他の病床区分に当てはまらない
患者

主として長期にわたり療養を必要と
する患者

16:1
3:1
－
70:1

48:1 ※1
4:1※2
4:1※2
150:1

－
－
－
－

－※1
4:1※2※3
4:1※2※3－※1 ３人を下回らないものとする※2 H36.3.31までは、6:1でも可介護医療院－

・機能訓練施設
・談話室 等

上記に加えて・機能訓練施設・談話室 等（医法第７条第２項・介院省令第３条）

人員体制

一般
病床

20床以上

（医法第１条の５）（介院省令第４条第６項及び第７項）

医
療
法
・
介
護
保
険
法
か
ら
み
る
制
度

療養
病床

一般
病床

病床数／入所者数

有床診療所※1 １人を下回らないものとする※2 H36.3.31までは、6:1でも可※3 当分の間、看護職員及び看護補助者は2:1でも可(うち1人は看護職員とする)Ⅰ型療養床：療養床のうち、主として長期にわたり療養が必要である者であって、重篤な身体疾患を有する者、身体合併症を有する認知症高齢者等を入所させるもの
Ⅱ型療養床：療養病床のうちⅠ型療養床以外のもの

48:1 ※１ ※2
6:1
5:1 ※3
150:1 ※448:1 ※１
6:1
5:1 ※2
150:1 ※3

※1 Ⅱ型療養床は100:1※1 Ⅱ型療養床は100:1※2 ３人を下回らないものと※2 Ⅱ型療養床は6:1する※3 Ⅱ型療養床は300:1※3 Ⅱ型療養床は6:1※4 Ⅱ型療養床は300:1

48:1 ※1 ※2
6:1
6:1
－※2
※1 Ⅱ型療養床は100:1※2 併設医療機関の医師又は薬剤師によって適切に処遇されると認められる場合には、置かないこ
とができる

64

介護医療院の消防法令上の取扱いについて（平成30年3月22日付消防予第89号）（例１）※【 】内は入院させるための施設数
病院

内科を
標榜する
病院【30】
６項イ（１）

病院の一部を介護医療院に転換したもの内科を標榜する病院【20】
６項イ（１）

運営主体、事業形態及び医療の提供の実態
等が同様

介護医療院
【10】

病院
入院させるための施設数を合算し、当該施設数が20以上となるため、消防法令上は病院として取り扱う

内科を
標榜する
病院【30】
６項イ（１）（例２）
診療所

A診療所【10】６項イ（２）

B診療所【10】６項イ（２）

診療所を介護医療院に転換したもの運営主体、事業形態及A診療所【10】 び医療の提供の実態
等が異なる

診療所

６項イ（２）

A診療所【10】６項イ（２）

介護医療院【10】

介護医療院【10】６項イ（２）

入院させるための施設数を合算せず、
当該施設数
が19以下となるため、消防法令上は診療所として取り扱う。

65

介護医療院の消防法令上の取扱いについて（平成30年3月22日付消防予第89号）
病

有床
夜間における見守り体制
左記体制
１３：１以上の
職員体制※
以外
病床種別
右記以外
（感染・結核・精神）介護医療院は特定診療科名を有するものとして取り扱う（通知③関係）

６項イ⑴

助産所

診療所

院

介護医療院の療養床は療養病床として取り扱う（通知④関係）

無床

有床

無床

病床数
４床
３床
以上
以下

一般・療養
診療科名
特定診療科名を有する

特定診療科名
を有しない

６項イ⑵

６項イ⑶

６項イ⑷

※ かつそのうち宿直を除く従業者（就寝を伴わず勤務する従業者）の数が病床数６０床ごとに２名以上
66

地域小規模児童養護施設等の消防法令上の取扱い「消防用設備等に係る執務資料の送付について（通知）（平成31年３月29日付け消防予第103号）
問３ 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第41条に規定する児童養護施設における本体施設の分園として民間住宅等を活用して運営される地域小規模児童養護施設（「地域小規模児童養護施設の設置運営について」（平成12年５月１日付け児発第489号・厚生省児童家庭局長通知）中、地域小規模児童養護施設設置運営要綱
で定めるものをいう。）は、本体施設と同じ用途である令別表第１（６）項ハ(3)として取り扱ってよいか。
また、小規模なグループによる養育を行うために児童養護施設等における本体施設の敷地外に存する分園として運営される分園型小規模グループケア（「児童養護施設等のケア形態の小規模化の推進について」（平成17年３月30日付け雇児発第0330008号・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）中、児童養護施設等における小規模グループケア実施要綱で定めるものをいう。）についても、同様の考え方により、本体施設と同じ用途（例
えば、児童養護施設における分園型小規模グループケアにあっては、令別表第１（６）項ハ(3)）として取り扱ってよいか。
（答） 前段、後段ともお見込みのとおり。
「地域小規模児童養護施設」
・地域小規模児童養護施設設置運営要綱において定義。
・児童養護施設における本体施設の分園（グループホーム）のうち、この要綱に定める基準に適合するものとして都道府県知事、指定都市市長又は児童相談所設置市市長の指定を受けたものをいう。
・地域社会の民間住宅等を活用して近隣住民との適切な関係を保持しつつ、家庭的な環境の中で養護を実施すること
により、子どもの社会的自立の促進に寄与することを目的とする。
「分園型小規模グループケア」
・「児童養護施設等における小規模グループケア実施要綱」において定義。
・児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設において、小規模なグループによるケアを行う体制を整備することにより、ケア形態の小規模化を推進することを目的とする。
・小規模グループケアを実施しようとする者は、都道府県知事、指定都市市長又は児童相談所設置市長に対して申請を行い、都道府県知事等より指定を受ける。
67

特殊消火設備の設置基準等に係る検討
背景
近年、新技術を用いた特殊消火設備が開発され、消防法第17条第３項に基づく特殊消防用設備等として大臣認定を受けている。また、泡消火薬剤に含有しているフッ素化合物が環境面から国際的に規制され、今後、国内においても製造・輸出入・使用等が制限される可能性がある。

技術開発の状況

環境規制の動向（消防法第17条第３項における特殊消防用設備等の認定）（ストックホルム条約を踏まえた化審法※規制）※化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

・閉鎖型水噴霧消火設備
自走式駐車場に設置されている泡消火設備に代えて設置する特殊
消防用設備等であり、泡消火薬剤を使用せず、水を噴霧状に放出して燃焼物を覆うことで、冷却効果と窒息作用により消火するもの。
（認定実績：７件）

・放出時間を延長した窒素ガス消火設備
機械式駐車場、電気室や通信機器室に設置されている窒素ガスを放出する不活性ガス消火設備に代えて設置する特殊消防用設備等であり、放出時間を１分から２分とすることにより、放出時の圧力を抑え、配管や避圧措置のコストの削減が期待できるもの。
（認定実績：６件）＜平成21年～平成22年＞
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)
において、泡消火薬剤の一部の製品に使用されているPFOS又はその塩を規制の対象物質に指定。これを受け、国内では化審法において第一種特定化学物質として指定され、製造・輸入が事実上禁止。また、点検や訓練時の回収等の取扱いも規制。
→消防法令では、泡消火設備の点検基準の改正を実施。
＜最近の動き＞令和元年５月のＣＯＰ９（POPs条約の締約国会合）において、泡消火薬剤の一部の製品に使用されているPFOAとその塩及びPFOA関連物質を規制の対象物質に指定。これを受け、国内における法規制等が行われる見込み。
今後、泡消火薬剤に使用されている他のフッ化化合物を含有す
る物質についても規制が拡大していく可能性あり。

検討内容
・自走式駐車場に設置されている泡消火設備
・機械式駐車場、電気設備が設置されている部分、通信機器室に設置されている不活性ガス消火設備（窒素ガスを放出するもの）
これらの消火設備について、求められる性能を整理した上で、新たな設置基準等を検討。

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特殊消火設備に係る消防法第17条第３項に基づく大臣認定事例
閉鎖型水噴霧消火設備

放出時間を延長した窒素ガス消火設備

・設備の特徴・設備の特徴設備の構成はスプリンクラー設備と同様であるが、より高い放水圧力と放水量で最適な散水パターンを得られる
ヘッドを開発することで、効果的に火災抑制効果を得られるように工夫をしている。また、泡消火薬剤を使用しない
ため環境にやさしく、維持管理が容易となる。

通信機器室や電気室、機械式駐車場に多く設置されている窒素を放出する不活性ガス消火設備は、酸素濃度を低下させ窒息効果を利用した消火設備である。 窒素の放出時間は、必要消火剤量の９０％以上の量を１分以内に放出することが定められているほか、放出時に室内が高圧になるため避圧口を必要とする。
このシステムは窒素の放出時間を２分に延長したとしても、防護区
画を耐火構造の壁等で区画すること等により防火安全性を高めるなどの工夫をしている。
設備構成

・性能確認の概要①火災抑制性能比較実験②隣接車両への延焼防止性能確認③機械駐車における延焼防止性能確認実験④高天井部分における延焼防止性能確認実験

車両火災モデルにおける各種実験の結果、個々の防火対象物において泡消火設備や水噴霧消火設備と同等以上の性能を有することが確認された。

放水開始

火災抑制状況

・性能確認の概要
普通火災、油火災、電気火災を想定した性能確認実験において、次の項目の性能を検証した。
①消火時間 ②区画内温度 ③燃焼生成物（一酸化炭素）

放出時間が２分に延長されたことにより、消火までの時間が長くなるが、個々の防火対象物において通常の放出時間で消火した場合と同等の消火性能を有することが確認された。
①消火時間②区画内温度③燃焼生成物

１分

２分

１分

２分

１分

２分

普通火災

25秒

43秒

68℃

68℃

20ppm

25ppm

油火災

56秒

94秒

31℃

40℃

21ppm

17ppm

電気火災

39秒

62秒

47℃

47℃

290ppm302ppm69

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)の概要について○ POPs条約とはPOPs（Persistent Organic Pollutants 残留性有機汚染物質）＝ ①毒性があり、②分解しにくく、③生物中に蓄積され、④長距離を移動する物質。

１カ国に止まらない国際的な汚染防止の取組が必要。

POPsによる汚染防止のため、国際的に協調してPOPsの廃絶、削減等を行う。
2001年５月採択、我が国は2002年８月に締結、 2004年５月発効。
・締約国会議（COP）は２年に１回、これまで９回開催。
・専門・技術的事項は、COPの下での残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC）で審議される。

○ POPs条約に基づき各国が講ずべき対策
１．附属書Aに掲載されている物質について、製造・使用を禁止（適用除外の規定あり）
ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質等 ※令和元年5月COP9において追加が決定
２．附属書Bに掲載されている物質について、製造・使用を制限（認められる目的及び適用除外の規定あり）
PFOSとその塩・PFOSF等
３．附属書Cに掲載されている物質について、非意図的生成から生ずる放出を削減
ダイオキシン、ＰＣＢ等
国内の担保措置

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化学物質審査規制法、化審法）（目的）人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、①新規の化学物質の製造・輸入に際し、その性状を事前審査する制度を設けるとともに、②化学物質の性状等に応じて製造、輸入、使用等について必要な規制を行う。

第一種特定化学物質・・・難分解、高蓄積、人への長期毒性又は高次捕食動物への長期毒性のおそれがある物質（PCB、DDT、PFOS等33物質） ⇒製造・輸入の事実上の禁止、特定の用途以外の使用禁止
PFOAとその塩及びPFOA関連物質も令和２年中に第一種特定化学物質に指定される見込み

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泡消火設備における検討範囲の整理○ 泡消火薬剤の種類のうち、「PFOSとその塩」、「PFOAとその塩及びPFOA関連物質」などのフッ素系化合物が含有している可能性があるものは、水成膜泡消火薬剤、フッ素たん白泡消火薬剤、大容量泡放水砲用泡である。
○ 泡消火薬剤が使用される主な用途は下表のとおりであるが、本部会では、①防火対象物に設置されている泡消火設備を検討対象とする。 ※ ②・③については、別途、必要に応じて消防庁の担当課室において対応予定。
○ ただし、航空機の格納庫に設置される泡消火設備は、通常、高発泡用の合成界面活性剤泡消火薬剤を使用しており、フッ素系化合物が含有されていないものであるため、対象外とする。
①防火対象物の泡消火設備②危険物施設・コンビナートの消火設備や資機材③消防隊が保有する化学消防車

使用用途

検討対象
主な火災種別・駐車場火災・自動車の修理・整備場の火災
・建物内の道路部分の火災
・航空機格納庫火災

・石油等のタンク火災

・航空機やタンクローリー車等からの油流出火災など、水による消火が困難な火災

泡消火薬剤

・たん白泡
・水成膜泡
・合成界面活性剤泡・たん白泡
・フッ素たん白泡・水成膜泡・大容量泡放水砲用泡・たん白泡・フッ素たん白泡・水成膜泡・合成界面活性剤泡

規制根拠

・消防法

・消防法
・石油コンビナート等災害防止法
赤字：フッ素系化合物を含む可能性があるもの

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検討スケジュール（予定）
令和元年度
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
令和２年度

第１回検討部会（７月３１日開催）
・現状の把握・検討項目、検討方針の確認

第２回検討部会（10月～11月頃開催予定）
・想定される火災の整理・求められる消火性能の整理
・検証実験等の検討（必要に応じて実施）

第３回検討部会（２月頃開催予定）
・検討部会報告書（中間報告）の作成
・来年度の検討方針の確認
・検証実験等の結果報告

検討部会を継続開催（年間３～４回）
年度中に報告書をとりまとめ、基準の改正等の方針を固める
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