地方独立行政法人大阪市博物館機構
第１期中期目標期間の業務実績に関する評価結果

第１期（平成３１年４月１日～令和６年３月３１日）

令和６年３月31日現在
地方独立行政法人大阪市博物館機構

目

次

１

全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１

２

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３

３

項目毎の評価１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５
１

さまざまな魅力の創造、発展及び戦略的発信を通じて「大阪の知を拓く」・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５

２

幅広い利用者の獲得及び事業者等との連携強化を通じて「大阪を元気に」・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１

３

人々の多様な学習ニーズに応えられる「学びと活動の拠点へ」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１５

４大阪中之島美術館の開館に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１９

２

業務運営の改善及び効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２０

３

財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２４

４

その他業務運営に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２７※中期目標の達成状況等の評価区分は以下のとおりとする。
５：全体として中期目標における所期の目標を上回る顕著な成果が得られていると認められる。
４：全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
３：全体として中期目標における所期の目標をおおむね達成していると認められる。
２：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。
１：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

１． 全体評価

前文
地方独立行政法人大阪市博物館機構（以下、「機構」という。）は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。）に基づき、博物館及び美術館（以下「博物館等」という。）を設置して、歴史、美術、自然、科学及び科学技術に関する資料等を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、当該資料等に関する調査研究及び普及活動を通じて、市民の文化と教養の向上を図るとともに、学術の発展に寄与することを目的として、2019 年４月１日に設立された。設立団体の長である大阪市長が指示した 2019 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの５年間における機構の中期目標を達成するため、中期計画を定め、業務を行ってきた。
法第 28 条の規定に基づき、中期目標の期間の最後の事業年度に、当該中期目標の期間における業務の実績にかかる自己評価を行う。
（概要）
発足１年目の 2019 年度は、魅力的な大型の特別展を中心として約 257 万人に上る来館者を迎え、機構の５館合計の来館者数として、過去最高を記録す
ることできたが、2020 年初頭以降は新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、臨時休館や入館制限、対面行事の中止など博物館等活動に大きな影響を受け、結果として外国人観光客の減少も相まって来館者総数は激減した。コロナ禍の中では、社会の変容に対応し、新たな価値向上に向けた取組みとして、
機構コロナ戦略「Covid-19 Response Strategy (CRS)」を策定した。オンライン・リモートでの講座・講演会の実施や、動画やコンテンツのウェブ公開、
EC サイトによる博物館等のオリジナルグッズの販売など、対面（＝リアル）以外の手法による博物館活動を展開した。また、感染症対策として導入したキャッシュレス・チケットレス化については利用者へのサービス向上にも寄与することができた。
2022 年２月には構想以来 40 年に亘って開館準備を行ってきた大阪中之島美術館が開館した。大阪中之島美術館は全国の美術館として初めて、PFI コン
セッション方式を導入した。開館後約２年で延べ 100 万人の来館者を迎え、地域連携や企業連携にも積極的に取り組むなど、中之島という町の賑わいを創出することができた。大阪市立美術館では、2025 年春のリニューアルオープンを目指した大規模改修工事に着工し、大阪市立東洋陶磁美術館でも 2023 年
10 月（後に 2024 年春に延期）のリニューアルオープンに向け、エントランス増設工事及び既設改修工事を進め開館に目途をつけた。また、大阪市立科学館でも、2024 年夏ごろのリニューアルオープンに向け展示改修計画を進める等、2025 大阪・関西万博開催時に大阪における博物館等の魅力を多くの方々に知って頂くため、各館で施設整備・改修を着実に実施した。
第１期中期計画期間において本機構は、学芸員の固有職員化や民間からの人材登用など活動の基盤となる人材の確保や、資料の充実、施設・設備の整備などを着実に進めて組織運営体制を強化する等「法人の基礎固め」については一定達成した。全体として大阪市ミュージアムビジョンや第１期中期目標における所期の目標をおおむね達成したものの、一方で６館一体の取組の実施や地方独立行政法人としてのメリットを活かした法人運営、来館者目線を踏まえたサービスの向上、住民の認知度の向上等の課題があり、第２期中期計画期間においてはそれらの諸課題に取り組んでいく必要がある。

1

大項目毎の評価●「住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」について
１ さまざまな魅力の創造、発展及び戦略的発信を通じて「大阪の知を拓く」
２ 幅広い利用者の獲得及び事業者等との連携強化を通じて「大阪を元気に」
３ 人々の多様な学習ニーズに応えられる「学びと活動の拠点へ」
４ 大阪中之島美術館の開館に向けて専門人材、施設・設備の充実を図り、法人としての基礎固めが順調に進捗した。また、コロナ禍において従来の博物館・美術館活動が制約される中においても、オンライン・デジタルの活用などの創意工夫により、教育・研究活動等の博物館活動を継続して行い、資料の蓄積、人々の学びの場の提供、成果を発信することができた。
＜特筆すべき事項＞
・大阪中之島美術館が2022年に開館し2024年２月には開館から約２年で展覧会来場者数100万人を達成する等多くの観覧者を迎え、地域の活性化に寄与した結果、経済界より様々な賞を受けた。
・市立科学館でのプラネタリウムの全天周映像システムや観覧席の改修、東洋陶磁美術館のエントランスの改修工事による美装化等を実現するとともに、市立美術館でも多様な利用者を念頭に附帯施設の魅力向上を含めた大規模改修に着手した。
●「業務運営の改善及び効率化に関する事項」について
１ 人材の活用と育成
２ 評価制度の活用
３ ICTの導入及び活用・民間活力の導入
新規採用や正規職員への登用、また研修・人事評価制度により人材の充実と育成を行った。また、各種ICTの導入により業務の標準化・効率化を実現するとともに、コロナ禍においてはDX化など新たな事業手法の導入によってサービス向上と収入確保や経費縮減を実現した。
＜特筆すべき取組み＞
・設置・運営する全ての館（６館）の館長を公募等により新たに選考・任命した。
・学芸員の固有職員化（12名）や、新規採用（21名）を積極的に進めることで、専門人材を確保した。
●「財務内容の改善に関する事項」について
１ 収入の確保
２ 経費の縮減
コロナ禍により入館料収入が落ち込む年もあったが、外部資金等の獲得に積極的に動き、資金を確保することができ、大幅な赤字を回避することができた。また、各種ICTの活用により経費削減を図ることなどにより、安定的な経営を目指した。
＜特筆すべき取組み＞・コロナ禍において機構独自の中長期戦略「CRS」を策定し、キャッシュレス化・リモート事業・EC販売等に取り組んだ。
・外部資金の積極的な獲得や、共同調達・省エネへの取組等、収入の確保や経費の縮減を図り財務内容の改善を図った。
●「その他業務運営に関する重要事項」について
１ 内部統制の強化
２ 利用者等の安全確保
３ 環境保全の取組み
2４ 情報公開の推進
内部統制のための規程等を策定し、リスク回避のための早期発見・対処可能な体制を構築したが、制度の浸透を含め内部統制の確立については、その途上にある。また、施設改修等により様々な人々の快適な利用と安全を確保することができたが、環境保全の取組や情報漏えい・セキュリティ機能の強化について課題が残った。
＜特筆すべき取組み＞
・令和２年初頭からの新型コロナウイルス感染症拡大に対して、機構として対策本部を組織し、全館共有のガイドラインを策定することで、重大な感染（クラスター等）を回避した。

○市長の評価にあたっての評価委員の意見、指摘等

２．参考資料○ 役職員数（各年度４月１日現在）（単位：人）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

役員

6

5

6

6

6

非常勤

5

4

4

4

4

職員

136

148

157

145

147

うち学芸員

76

77

76

76

78

3

○ 博物館・美術館の休館状況
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度
9/26- 大規模改修

大阪市立美術館

2/29ー5/25
新型コロナウイルス感染症により4/25-6/21
新型コロナウイルス感染症により大阪市立自然史博物館

2/29ー6/1
新型コロナウイルス感染症により4/25-6/20
新型コロナウイルス感染症により大阪市立東洋陶磁美術館

2/29ー6/1
新型コロナウイルス感染症により大阪市立科学館

2/29ー5/20
新型コロナウイルス感染症により大阪歴史博物館

2/29ー5/31
新型コロナウイルス感染症により大阪中之島美術館――

4/25-6/21
新型コロナウイルス感染症により
2/7-エントランス工事
4/25-6/21
新型コロナウイルス感染症により
8/23-2/2施設整備
4/25-6/20
新型コロナウイルス感染症により
2/2開館

4

2023年度
2025年春

2024年春
11/6-展示改装

2024年７月末

３．項目毎の評価
第２
大 項 目

中期目標
１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ さまざまな魅力の創造、発展及び戦略的発信を通じて「大阪の知を拓く」

法人は、大阪の都市格の向上に寄与するよう、博物館等における歴史、美術、自然、科学及び科学技術に関する実物、標本、現象に関する資料その他の資料（以下、「博物館等資料」という。」の蓄積と人々が学び、愉しみ、育んできた成果を更に発展させ、戦略的に発信する。

中期計画
実績・評価等

活動の基盤をなす人材及び資料等の充実並びに施設及び設備の整備

各館の活動成果の掲揚及び発展並びに
大阪における文化資源の蓄積を図るた
め、人材及び博物館
等資料の充実並びに各館の施設及び設備の整備に取り組む。

１.博物館等資料の新たな収集
２.防災及び防犯を含めた博物館等資料の適切な保管および将来への継承
３.博物館等資料に関する情報及び資料の収集、整理及び提供４.法人の活動の中核を担う専門的な人材の安定的確保及び育成
５.博物館等資料並びにその補完及び公衆の観覧に関する調査研究
６.博物館群の運営に関する調査研究及び評価等
７.博物館等資料の保全及び効果的な活用のための計画的な修復
８.博物館等の施設として必要な機能及び快適な利用環境の確保に向けた各館の施設の計画的な整備及び改修
９.調査研究活動等の拡充を目指した外部資金の獲得
10.バリアフリー及びユニバーサルデザインに配慮した各館の施設の計画的な整備及び改修<人材の充実＞・令和元年から令和５年にかけて、設置・運営する全ての館（６館）の館長を公募等により新たに選考・任命した。
・これまで有期であった学芸員の固有職員化（12名）や、新規採用（18名）を積極的に進めることで、専門人材を確保した。
＜博物館資料の充実＞
・寄贈により新たな資料を積極的に受け入れるとともに（184,042件、寄託を含む）購入等による関連情報及び資料を獲得した。
＜施設および設備の整備＞
・市立美術館の大規模改修については業者選定を終え工事に着手するとともに、東洋陶磁美術館のエントランス改修についても工事を完了する等、大規模な施設整備を着実に進めた。
・科学館において、プラネタリウムの改修や附帯設備の改修を、自然史博物館においては講堂の改修やネイチャーホールの天井改修を実施し、利用者の利便性の向上を図るとともに、コロナ禍においても安全性の確保に寄与した。
・歴史博物館においては、展示ケースの有機酸問題を解消する改修計画に着手し、公開承認施設復帰への目途をたてた。
・機構の基金を活用し、各種の課題解決や大阪・関西万博へのインパクトを踏まえ、科学館の展示改装計画を策定し、展示改装を進めた。
●【人材関係】
職員数推移（各年度4月1日現在）
R1
R2
職員数
136
148
うち学芸員数76
77
科学研究費補助金獲得件数・金額
R1
R2
件数
8
10
金額（千円）
25,48033,800

5

R3
157
76

（単位：人）
R4
R5
145
147
76
78

R3
5
32,240

R4
3
7,800

R5
5
14,440●【資料関係】
資料等寄贈・収集件数
R1
寄贈件数
47,339R2
28,708R3
14,193（単位：件）
R4
R5
31,373
21,295※自然史博物館及び歴史博物館については点数●【施設整備関係】
年次計画に基づく計画的な施設整備、改修の実施
法人の自己評価

４

地方独立行政法人制度のメリットである自主性・機動力を発揮し、博物館・美術館活動の基盤となる人材と資料の充実及び、今後の文化資源の蓄積を図るための施設・設備の整備を時機に囚われる
ことなく積極的かつ着実に進めることで、設立団体である大阪市が平成29年度に法人設立に際し策定した「博物館施設の地方独立行政法人化に向けた基本プラン」で掲げられている「法人の基礎固め」に向け順調に進捗した。また、博物館資料に関しては、購入による新規増は実現しないなどの課題はあったものの、学芸員の努力により寄贈・寄託により充実は図られた。

【参考】各事業年度の年次評価結果（市長評価）
R1
R2
R3
R4
４
４
３
３
市長評価

6

２

幅広い活動及び連携を通じた博物館等の魅力の効果的な発信

博物館等の魅力を広く伝えるため、各館がさまざまな活動を展開するとともに、他の博物館等、学校、学会、調査研
究機関その他の国内外の関係機関と積極的に連携する。

１.常設展における展示替え
２.自主企画による特別展等の充実による展示活動の活性化
３.博物館等資料並びにその保管及び公衆の観覧並びにそれらの調査研究に関する教育及び普及の事業を行うこと
４.多様な媒体及び手段を通じた調査研究その他の活動の成果の公表
５.博物館等資料の貸出し及びほかの博物館等関係機関の資料の借用
６.各館の枠を超えた知識及び経験等の共有並びに展示及び広報等における戦略的連携
７.ＩＣＴ等を活用した博物館等資料に関するさ
まざまな情報の有効利用及び博物館等資料のアーカイブ化による公開の推進
８.他の博物館等関係機関との相互支援及び協働を通じた相互の資源の保全及び効果的な活用
９.各館の建物及びその附帯設備等を有効活用した幅広い事業の実施

実績・評価等＜展示活動の充実など魅力的な事業展開＞
・令和元年度のコロナ禍前には、常設展の活性化や他館と連携した特別展を通じて、過去最高の観覧者を迎えることができた。また、科学館においては、展示物に抗ウイルス剤の塗布等の対策を施し、リスクを抑えることでハンズオンを主とする館の中では全国で先駆けて再開館する等、新型コロナウイ
ルス感染症に対する安全対策を適宜取りながら運用を続けた。
・講演やワークショップ等の多様な教育普及事業を展開するとともに、コロナ禍においても「おうちミュージアム」や各館学芸員が出講した「TALK&THINK」などオンライン・リモートによる各種のコン
テンツの公開等を通じて、魅力的な情報を発信した。
＜学術的連携＞
・自然史博物館と科学館の機構内初の共催による特別展「アインシュタイン展」には、機構となったことによる強みを活かし、会場の確保や各種広報等の相互連携により実現できた。
・休館期間を利用し、首都圏や連携している館への資料の貸出しを積極的に行い、機構の館や大阪の魅力発信に努めた。
・文化庁InnovateMUSEUM事業により、６館が連携し、収蔵品の統合データベースおよび大阪の宝のWebサイトを構築・公開し、収蔵品の魅力を発信することができた。
●来館者数
来館者数

R1
2,482,641

R2
633,185●資料のデジタルアーカイブ化実績
R1
R2
アーカイブ件数
2,820
1,768

R3
1,110,328

R3
4,632

R4
1,747,792

R4
5,621

（単位：人）
R5
2,035,791（単位：件）
R5
19,261●オンライン・リモートによる各種コンテンツの発信
・学芸員講習会「TALK＆THINK」 （R3年2月、R4年1、2月、R5年2月開催）等
オンラインにより、全国の方にも視聴して頂く事ができた。また、アーカイブ化し、視聴回数が6万回を超える講演もあった。
●博物館機構外部の他館との共同研究、館蔵資料等貸出●機構内での連携事業「アインシュタイン展」（科学館、自然史博物館共催）、「クリエイティブアイランド中之島」内での連携（中之島美術館、東洋陶磁美術館、科学館）

ほか●科学館独自の企画展（南部陽一郎生誕100周年企画展）を初めて他都市（愛媛、愛知、大阪（豊中））で開催

7

法人の自己評価

４

コロナ禍以前（令和元年末まで）には過去最高の観覧者を得るとともに、対面・接触が困難なコロ
ナ禍の下にあっても、オンライン・デジタル化等、創意工夫を行うことによりオンライン鑑賞等を利用する層の獲得を含め、幅広い層へ博物館・美術館の魅力が効果的に伝達ができた。

【参考】各事業年度の年次評価結果（市長評価）
R1
R2
R3
R4
４

３

３

４
市長評価

8

３

戦略的広報の展開

時機 及 びニ ーズ を捉えた 戦 略的 な広 報
活動を 展 開す るこ とを通じ て 、大 阪に おける文 化 資源 の蓄 積
及び各 館 の活 動の 成
果の素 晴 らし さを 国
内外に 向 けて 効果 的に発信する。

実績・評価等
１.広報の対象及び時機並びに媒体の特徴を捉えた迅速で柔軟な情報発信
２.マスメディア等への積極的な情報発信
３.各館の枠を捉えたマーケティングの実施及びその結果に基づく広報戦略の策定
４.生涯学習に関する施設その他の博物館等に関する施設及びその事業者との連携及び協働を通じた広報活動の展開＜戦略的な広報＞・「OSAKA MUSEUMS」での活動紹介や、文化庁補助金による「Osaka Museums Card」 の作成・配布など、機構６館を横断した取り組みを進めた。
・ホームページのスマホ対応化、館案内パンフレットの多言語化、英文ガイド”Exploring Osaka’s
Museums”（『大阪ミュージアム探訪』）の作成、ポスター・チラシ、Instagram、YouTubeなどを駆使した多角的で、迅速かつ効率的な情報発信を継続して行った。
・共催メディア等への働きかけによる番組や記事掲載、首都圏主要駅や関西主要鉄道会社での広告掲出など、各館及び事務局で様々な手法の広報活動を展開した。
・コロナ禍を契機として、動画配信やオンライン事業を積極的に行うことで国内外問わず、広範に渡る広報を展開できた。
・顧客データを活用したメールマガジンの配信などの新規業務に取り組んだ。
●各施設の認知度（R4アンケート調査 n＝1,500）
・大阪市立美術館：45.1％
・大阪市立自然史博物館 ：36.3％
・大阪市立東洋陶磁美術館：17.7％
・大阪市立科学館：54.9％
・大阪歴史博物館：32.4％
・大阪中之島美術館：47.7％（参考）・大阪城天守閣：73.1％
・大阪くらしの今昔館：30.2％●SNS での情報発信数
R1
情報発信数
1,646

R2
1,623

●インターネット口コミ評価（５段階評価）※グーグルマップ（国内）※TRIP.COM（海外）
4.1
4.4
4.1
4.4
4.3
4.5
4.2
4.4
4.1
4.6
4.4
口コミ評価なし

R3
3,076

法人の自己評価R4
2,741（単位：件）
R5
3,016

３

メディアや鉄道会社等との連携等を積極的に行う従来の方法に加え、コロナ禍を契機に得たデジタ
ル化のノウハウ等を活用し、幅広い層に向け、時機に応じた広報が展開できた。
【参考】各事業年度の年次評価結果（市長評価）
R1

R2

R3

R4

３

３

３

３

9

市長評価

10

第２

１

大 項 目

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 幅広い利用者の獲得及び事業者等との連携強化を通じて「大阪を元気に」

中期目標

中期計画

法人は、各館が都市に立地するという特徴を活かし、国内外から幅広い利用者を獲得するとともに、各館の周辺エリアで活動するさまざまな事業者等との連携を図ることにより、大阪の活性化及び発展に貢献する。
実績・評価等

ソフトの充実及び利用者の受入れ体制の整備

各館の立地の優位性を活かし、幅広い利用者を獲得するた
め、展覧会又は展示物に係るソフトの充実及び利用者の受入れ体制の整備を図る。

１.マスメディア等と連携した特別展及び企画展の誘致
２.様々な利用者の受入れ体制の充実
３.多言語標記等による外国人の受入れ態勢の充実
４.芸術文化に係る団体への成果発表の機会の提供及び当該団体の活動の奨励
５.さまざまな事業者等と連携した観光客の獲得＜ソフトの充実＞
・マスコミと積極的に協働し、魅力的な特別展を誘致・開催し、多くの観覧者を獲得した。（代表的な特別展：フェルメール、埋忠、あやしい絵、昆虫展、モディリアーニ展、毒展、恐竜博2023、モネ展など）
・旅行事業者との連携による周遊型プログラムの開発・提供や、障がいを持つ利用者に対応する研修・イベントの開催を通じて、多様な層の利用者の獲得を図った。
・歴史博物館では、HP上での「やさしいにほんご」の導入や、外国語対応として館案内パンフレット（7種類）の配架など様々な利用者の利用に備えた。
＜利用者の受入れ体制の整備＞
・科学館ではプラネタリウムの改修とあわせてトイレ（多機能トイレを含む)の全面改修、非常階段等の手摺設置、点字版・音声版の展示場ガイド作成等、ユニバーサルデザイン化を図った。
・市立美術館ではエスカレーターの新設や多目的ホール等の設置、東洋陶磁美術館では多目的トイレや授乳室の新設など、改修計画で多様な利用者層のニーズに応えられる施設の環境整備に取組んだ。
●特別展開催実績
R1
R2
R3
R4
特別展開催件数（件）
13
8
15
11
特別展観覧者数（人）1,013,441
163,229
548,133
512,669（参考）・（R1）フェルメール展（市美術館）
54万1千人昆虫展（自然史博物館）
15万6千人・（R2）フランスの絵画 （市美術館）
6万人
・（R3）超コレクション展（中之島美術館開館記念）12万6千人
・（R4）岡本太郎展（中之島美術館）
16万2千人
モディリアーニ展（中之島美術館）
14万5千人・（R5）毒（自然史博物館）
15万1千人
恐竜博2023（自然史博物館）
16万9千人モネの連作（中之島美術館）
45万1千人R5
121,260,058●・多言語表記等対応状況
・館内案内等 市立美術館、東洋陶磁美術館（HP5か国語対応）歴史博物館（HP9か国語対応）・展示品説明 アプリ ポケット学芸員（東洋陶磁美術館、科学館）
・多言語による音声案内（自然史博物館、歴史博物館）●旅行事業者との連携によるプログラムの開発・提供
旅行会社との包括連携に基づき、マイクロツーリズムを企画・提供した。（歴史博物館）
11法人の自己評価

３

大都市での優位性を活かしマスメディアと共催した大規模特別展の誘致や、外部機関との連携による新規事業の展開、施設のユニバーサルデザイン化、多言語化等を通じて、受け入れ体制の整備を図り、幅広い利用者の獲得を実現した。

【参考】各事業年度の年次評価結果（市長評価）
R1
R2
R3
R4
３

３

３

３

市長評価

12

２

周辺エリアで活動するさまざまな事業者等との連携

各館 の 周辺 エリ アの魅力 向 上の ため 、近隣の 施 設及 び周 辺
エリア で 活動 する さ
まざま な 事業 者等 と積極的に連携する。

１.各館の近隣の施設及び周辺エリアで活動する
さまざまな事業者等との連携による広報及び誘客
２.各館の近隣の施設及び周辺エリアで活動する
さまざまな事業者等と協働して行うイベントの企画及び実施

実績・評価等＜近隣の事業者等との連携＞
・中之島美術館の開館にあたっては、関係する交通事業者や飲食業者からの協力を得て、美術館内の空間への人の流れを作り出した。また、市立美術館では立地する周辺施設と協働した相互割引や協働広報を展開する等、自然史博物館では長居公園内の事業者との広報連携等、さまざまな事業者との連携活動を行った。
・コロナ禍の影響により、開館時間の短縮や臨時休館を余儀なくされたが、コロナ禍が一定落ち着いた
後は近隣事業者との連携を積極意的に進めた。
●主な連携実績
・あべのハルカス美術館との半券キャンペーン実施（市立美術館）
・国立国際美術館との相互割引（東洋陶磁美術館）
・館内レストランとの相互割引（中之島美術館）
・大阪城天守閣との共通券（歴史博物館）
・公共交通機関、周辺商業施設等での広報協力実施

法人の自己評価３

あべの地区・中之島地区では周辺施設等との連携に積極的に取り組むなど、コロナ禍の影響で活動が制約される中でも、積極的に地域事業者等との連携を行い、地域の活性化に大きな貢献ができた。

【参考】各事業年度の年次評価結果（市長評価）
R1
R2
R3
R4
３

３

３

３

市長評価

13

３

民間企業等との協働等

地域経済及び産業の活性 化 のた め、 民
間企業 等 との 協働 及び相互 支 援を 推進 する。

１.各館の売店等における民間企業等と連携したサービスの充実
２.民間企業等との協働による各館の活動に関連する商品及び技術の開発
３.博物館等資料及び関連情報を活用した民間企業等の活動の支援

実績・評価等＜民間企業等との連携＞・各館で、民間事業者と共同で展覧会に関係したグッズを制作・販売する等、企業連携を推進した。
・歴史博物館では、旅行業者とタイアップしたツアーを開発するとともに、そのノウハウを他館へも拡散した。
・歴史博物館では、事業者の業務をテーマにした特別企画展を開催し、大阪の産業と歴史との関わりを紹介した。
・東洋陶磁美術館は館蔵品画像のオープンデータ化による民間のグッズ開発等、民間事業者の事業を促進させた。
・中之島美術館では、多数の企業からの出品等の協力を得て、「大阪」をテーマにした展覧会を開催し、その関係について発信する等、相互支援を推進した。

●民間企業への館蔵資料・データの提供実績
R1
R2
資料等提供実績329
271

法人の自己評価R3
284（単位：件）
R5
351

R4
363

３

ミュージアムショップにおけるオリジナルグッズの開発や特別展事業への民間企業の積極的な参画、新たなプログラムの提供等、関係する企業等との連携を積極的に進めることで、地域産業の活性化に貢献できた。

【参考】各事業年度の年次評価結果（市長評価）
R1
R2
R3
R4
３

３

３

３

市長評価

14

第２

１

大 項 目

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 人々の多様な学習ニーズに応えられる「学びと活動の拠点へ」

中期目標

中期計画

法人は、各館を人々が探求心を抱き、感受性及び創造性を育むことができ、多様な学習ニーズに応えるものとすることにより、市民力の向上に貢献する。

実績・評価等

こども及び教員等への支援

博物館等の活動に関連す る こど もの リ
テラシ ー の向 上及 び
教員等 の スキ ルの 向
上のた め 、各 館の 活
動にお け る支 援メ ニ
ューの 充 実に 取り 組
む。

１.こども向けワークシートの作成及びワークシ
ョップ等の実施
２.教員等を対象とした研究及び教材の開発に係る支援の実施＜こどもへの支援＞
・コロナ禍の影響下においても、リモート等ワークショップ開催継続を通じて、可能な限り教育普及活動を継続した。また科学館では、小学校向けの出張サイエンスショーや小中学校の学習内容を考慮したプ
ラネタリウムの学習投影を実施し、他館でも学芸員による講義等を実施するなど、児童・生徒の学習支援も行った。
＜教員への支援＞・コロナ禍によって中止した2020年度を除き、教員向けの一日研修を複数館が加わって開催した。（コロナ禍においては一部リモート開催により開催）
・各館で、下見対応、見学ワークシートをホームページに掲載する等、教員への支援に取り組んだ。
・大阪市教育委員会と包括連携協定を締結し、今後の大阪市における教育普及等の事業を展開する環境を整備した。
●子供向けワークショップの開催状況
R1
R2
開催回数
105
21
参加人数
5,505
1,328

R3
40
3,051

R4
72
5,429

R5
68
4,840

●教職員向け研修の開催状況
R1
R2
開催回数
13
7
参加人数
296
18

R3
5
140

R4
7
197

R5
14
288

●その他の連携・小学校での出張授業
・中学生向け職業体験プログラム
・「教員のための博物館の日」（コロナ禍においてはオンライン実施）
法人の自己評価など
３

ワークショップやこども向けプログラムの提供、ワークシートの提供や教員向けの研修等を継続的に行うことにより、こども及び教員等のリテラシーやスキル向上に貢献した。

15

【参考】各事業年度の年次評価結果（市長評価）
R1
R2
R3
R4
３

２

３

３

市長評価

２

幅広い利用者への支援

さまざまな人々の多様な 学 習ニ ーズ に応える た め、 支援 メ
ニュー の 充実 に取 り組む。

実績・評価等

１.学生その他の専門的な知識の習得を目指す者への支援の実施
２.博物館等資料並びにその保管及び公衆の観覧並びにそれらの調査研究に関する教育及び普及の事業を行うこと。（再掲）３.多様な媒体及び手段を講じた調査研究その他の活動の成果の公開（再掲）＜さまざまな人々への支援メニュー＞
・大学での博物館関連の各種講義、学芸員の専門性を活かした講義、博物館実習の受け入れ、専門知識や経験を求めるインターンやアマチュアの指導などを通じて教育支援活動を担った。
・YouTube等の動画配信を通じたオンラインでの講演・講義の提供に積極的に取り組み、時間と地域を問わず、学習プログラムを提供できた。

４.多言語表記等による外国人の受入れ体制の充●大阪市立大学（大阪公立大学に改組）との包括連携協定締結に基づく博物館関連講座への講師派遣・インターンの受入れ

実（再掲）
インターン・実習等受入実績
R1
R2
受入実績
252
184

16

R3
245

R4
270

R5
113

●オンライン講演
コロナ禍を契機に年間70本を超えるオンライン講演会を実施する等、事業の拡充を図った。
法人の自己評価

３

各館・事務局ともが特性を活かしたオンライン・オフラインによる多様な教育普及活動を展開する
ことで、年齢層や地域に限定されることなく、さまざまな学習ニーズに応えることができた。

【参考】各事業年度の年次評価結果（市長評価）
R1
R2
R3
R4
３

３

３

３

市長評価

３

参画機会の提供

市民活動に寄与す
るため 、 各館 の活 動への幅 広 い参 画の 機会を提供する。

実績・評価等１.ボランティア及びNPOの各館の活動への参画の促進
２.各館の活動に関する利用者との対話の機会及び場の設定
３.さまざまな人々が自らの学習成果を活用して行う教育活動の機会の提供及びその奨励＜参画機会の提供＞
・コロナ禍前は、友の会の支援や、一部展示のメニューをボランティア活動とするなど、NPO等の参画の機会を提供した。特に、科学館ではサイエンスガイド、科学デモンストレーターなどのボランティア活動を支援するとともに、大阪・関西万博に向けたボランティアの活動を推奨した。
・コロナ禍においては、ハンズオン展示などの休止により、ボランティア活動は休止を余儀なくされたが、リモートでの意見交換会や研修を実施した。
・自然史博物館では、市民が自然の調査に参画した結果を特別展や研究に反映させるなど、博物館の活動への参画の機会を提供した。

17

法人の自己評価

３

コロナ禍により活動が制約される中、リモートでの意見交換会の実施や、リニューアル後の事業活動の企画を行うとともに、コロナ禍以降は可能な館からボランティア活動を再開するなど、市民に対して参画機会の場を提供することが出来た。

【参考】各事業年度の年次評価結果（市長評価）
R1
R2
R3
R4
３

２

３

３

市長評価

18

第２

１

大 項 目

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 大阪中之島美術館の開館に向けて

中期目標

中期計画

法人は、大阪市北区中之島に建設予定の大阪中之島美術館について、2021年度中の開館に必要な準備業務を行う。
実績・評価等

大阪中之島美術館の開館に向けて

法人は、大阪市北区中之 島 に建 設予 定の大阪 中 之島 美術 館に つ い て 、 2021 年 度
中の開 館 に必 要な 準
備業務を行う。

１.工事定例会や整備内容に関する協議等に積極的に参加し情報の収集を行う。
２.学芸員の視点が整備内容に適切に反映される
よう、大阪市に助言を行う。
３.コレクション展及び企画展の開催の準備
４.新たな博物館等資料の収集
５.博物館等資料の公開に向けた修復及アーカイブ化
６.開館記念企画展の準備
７.開館に向けた機運の醸成
８.大阪中之島美術館をともに運営するPFI事業者の選定

・定例の会議への参画等を通じて、建設工事の予定通りの進行に貢献するとともに、大阪市が行う業務を補助した。
・館の運営を担うPFI事業者を選定し、運営権を設定した。
・開館に向け、収蔵品の運搬を含めた引っ越し業務や、物品の調達、アーカイブデータの整備等を予定通り進めた。
・開館に向けたプレイベントの実施やHP・SNSでの精力的な発信を通じて、開館をPRした。
・主要駅でのポスターの掲出など、都市部での広報活動にも精力的に努めた。
・開館後の特別展では、目標人数を大幅に上回る来館者を迎えるとともに、2024年2月には開館から約２年で展覧会来場者数延べ100万人を達成した。
・開館後も引き続き機構役員と中之島美術館館長・PFI事業者役員が参画した運営協議会や、月１回の部会を開催することで、中之島美術館の安定的な運営を実現した。
・各種の展覧会が盛況であったことや、地域の活性化への貢献が認められ、様々な分野で受賞した。
※2022年ヒット商品ベスト30 ＜第29位＞ 主 催／日経トレンディ、大阪活力グランプリ 2022 ＜グランプリ＞
主 催／大阪商工会議所、第20回関西元気文化圏賞 ＜大賞＞
主催／関西元気文化圏推進委員会、関西財界セミナー賞 2023
＜特別賞＞
主催／一般社団法人 関西経済同友会・公益社団法人 関西経済連合会●2022（令和4）年２月２日

中之島美術館開館
・開館イベント「Hello Super Collection 超コレクション展」令和4年2月2日～3月21日（42日間）
目標 92,000人
観覧者数 126,310人
・「岡本太郎」 令和4年7月23日～10月2日
目標 176,400人 観覧者数 162,534人●2023（令和５）年度 来館者数実績
・「佐伯祐三」 令和5年4月15日～6月25日
目標 100,000人 観覧者数 81,466人
・「長沢芦雪」令和5年10月7日～12月3日

目標 80,000人 観覧者数 81,956人
・「モネ連作の情景」令和6年2月10日～5月6日
目標 400,000 観覧者数 451,842人

19

法人の自己評価

４

機構役員と中之島美術館館長を含めた会議や、PFI事業者と気候の準備室・事務局とで月1回開催する部会を通じて、一体となって準備に取り組み、開館に向けた認知度の向上を実現した。また、当初予定通り開館を迎えることができ、また多くの観覧者を迎えることで大阪の地域活性化に寄与できた。

【参考】各事業年度の年次評価結果（市長評価）
R1
R2
R3
R4
３

３

３

―

市長評価

20

大 項 目中期目標
１

第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項

法人は、業務運営の改善及び効率化を図ることで、法人の事業の持続的かつ安定的な実施を目指す。

中期計画
実績・評価等

人材の活用と育成

職員の意欲及び能
力を活 か すた め、 必
要な体 制 整備 を図 るととも に 、職 員の 育成に取り組む。

１.職員の能力が発揮できる組織体制の構築及び適切かつ柔軟な人員配置
２.職員のスキルアップを図るための学習機会の確保
３.包摂的な社会にふさわしい人材の獲得
４.法人の活動の中核を担う専門的な人材の安定的確保及び育成・法人設立後、民間等から事務系(14名)・技術系(2名)の職員を、課長・係長級のポストを中心に採用し、各館及び事務局に配置した。
・事務系職域において、係員から主任級（10名）/係員級（３名）を正規職員に登用した。また、事務系の各職階で昇任を積極的に進めた。（部長級：１名、課長級：2名、課長代理級：１名、係長級：３名)
・職階や専門性に応じた研修を積極的に実施するとともに、事務系・学芸系を横断して通年でワーキングを行うなど、組織の活性化を図った。
・時期に囚われずに積極的に人事異動・研修を行い、効果的な職員配置を目指しつつ、組織の活性化を図った。

●職員数推移（各年度4月1日現在）
R1
職員数
うち学芸員数R2R3R4（単位：人）
R5

136

148

157

145

147

76

77

76

76

78

●研修実施状況・新任職員研修をはじめ、人事評価研修、管理職研修、係長級研修、個人情報保護研修、ハラスメント
研修、新任学芸員研修など各種研修を実施
法人の自己評価

４

民間等から積極的に人材を採用するとともに、内部昇任を通じたモチベーションの向上や研修を通じた能力向上を実現した。

【参考】各事業年度の年次評価結果（市長評価）
R1
R2
R3
R4
４

４

３

３

市長評価

21

２

評価制度の活用評価制度に基づく
業務改善及び職員のモチベーションが向上するよう、適正な制度の構築及び運用を目指す。

実績・評価等
１.法人の中期計画及び年度計画における適正な目
標設定及び自己評価
２.能力に応じた人事評価の実施
３.法人の適正な目標設定及び評価の基礎となる運営に関する調査研究の実施
４.インセンティブが適正に働く人事制度の導入

・令和３年度から、人事評価に基づき業績給を支給する「館長業績評価制度」を導入した。
・人事評価制度について、課長級の職員からのヒアリングや意見交換を通じて職種に応じた制度を構築
し、令和２年度より試行実施・令和３年度より本格実施した。
・中長期を見据えた人材育成や適材適所の人員配置等に資するべく自己申告制度を令和５年度より導入した。
法人の自己評価

３

館長には評価結果に基づく業績給を加算することで、モチベーションの向上や業務改善の進捗を図った。館長以外の職員へは上長との面談による目標設定や業務の振り返りを行うことで、人材育成・組織の活性化やモチベーションの向上を図った。

【参考】各事業年度の年次評価結果（市長評価）
R1
R2
R3
R4
３

３

３

３

市長評価

22

３

ICT の導入及び活用・民間活力の導入

・業務の標準化及び迅速な処理のため、ICTの導入及びその活用を図る。
・利用者へのサービスの向上及び業務の効率化を図るため、
民間活力を効果的に導入する。

１. 財務、会計、勤怠、人事及び給与業務等におけるシステムの導入及び活用
２.事業効果を見極めた外部委託の推進
３.専門的な知識又は技能を有する民間の人材の登用
４.民間事業者等の外部からの意見を聴取する仕組
みの導入

実績・評価等＜業務の標準化および迅速な処理のためのICTの導入と活用＞
・新たな財務会計システムや勤怠管理システムを導入し、稼働させた。
・スケジュール管理や組織情報の共有を図るべく、グループウェアを導入するとともに、テレビ会議シ
ステムを新たに導入した。
・令和５年度の文書管理システム・電子決裁システム導入に向けた制度設計を完了した。
＜民館活力の効果的な導入＞
・民間出身職員の経験やノウハウも活かし、チケットレス・キャッシュレスを推進するとともに、オン
ラインによる図録・グッズ等の販売を実現した。

●各種システムの導入状況
・財務会計システム（令和元年度）
・勤怠管理システム（令和元年度）
・グループウェア、テレビ会議システム（令和２年度）
・ＥＣサイトの導入（令和2年度）
・文書管理システム・電子決裁システム（令和５年度）
法人の自己評価４

各種システムの稼働により、法人設立以前と比べ、リアルタイムでの経営状況の把握が可能となるとともに、業務の省力化やペーパーレス化が飛躍的に進んだ。また、グループウェアの導入・稼働により組織内の業務の効率化が図られるとともに、EC化によるサービス向上が実現した。令和５年度には文書管理・電子決裁システムの導入を進め、令和６年度からの意思決定の迅速化・業務の効率化の基盤を作った。

【参考】各事業年度の年次評価結果（市長評価）
R1
R2
R3
R4
３

４

３

３

市長評価

23

大 項 目中期目標
１

第４

財務内容の改善に関する事項

法人は、財務内容の改善を図り、持続可能な事業の実施に必要な資金を確保することで、安定的な経営を目指す。

中期計画
実績・評価等

収入の確保

持続可能な事業の実施に 必 要な 資金 を安定的 に 確保 する ため、各 館 の収 入の 増加に努めるとともに、外 部 から の資 金獲得に努める。

１.幅広い利用者の獲得及び法人資産の有効活用による収入の増加
２.各館の活動への理解と支援に基づく寄附金等の積極的な獲得・５年間で、科学研究費(99,320千円)、文化庁による補助金等(53,586千円)の外部資金を獲得した。また、令和５年度には大阪・関西万博開催時の機構「大阪博」の開催に向け、「日本博2.0最高峰の文化資源の磨き上げによる満足度向上事業」で採択されるとともに（39,697千円）、文化庁補助金
Innovate MUSEUM事業でも採択される（31,542千円）等、大型の外部資金の獲得を実現した。
・大型の特別展の積極的誘致や、職員の創意工夫による自主企画展を開催する等、観覧料の増収を図った。
・一部の特別展で、新たに「こども料金」を導入し、増収を図った。
・コロナ禍の下では、機構独自の中長期戦略（CRS）を立て、EC化等による収入を確保した。
・国税庁より所得税免除申請簡素化の機関認定を受けるとともに、クレジットカード(HP経由)による決済システムを整備するなど、寄附の収受にかかる環境整備を進めた。
・法人寄附を獲得するためのスキームを構築するとともに、一部の館では法人賛助会員を獲得した。
・コロナ禍においても、特にプラネタリウムを中心に、安全・安心を前提とした適正な収容人数を設定し、利益の確保を実現した。
●展覧会等収入の状況
金額（千円）

R1

R2

R3

R4

R5

581,919

205,419

331,674

327,251

351,509R2
10
33,800R3
532,240

R4
3
7,800

R5
5
14,440●科学研究費補助金獲得件数・金額
R1
件数
8
金額（千円）
25,480●ＥＣサイトの導入（令和２年度）●寄付金収入状況
金額（千円）

R1
11,514

R2
1,500

R3
55,298

R4
3,813

R5
59,432R2▲10,522R3▲1,729

R4
0

R5
▲58

●収支状況の推移
R1
当期収支（千円） 170,641

24

法人の自己評価

４

初年度については収入の増加等により約158,000千円の剰余金を確保することができた。また、コロナ禍で入館料収入が落ち込む中でも、職員の創意工夫による外部資金等の積極的獲得により、大幅な赤字を回避することができた。
【参考】各事業年度の年次評価結果（市長評価）
R1
R2
R3
R4
３

４

３

３

市長評価

25

３

２

経費の縮減

安定的な経営のため、経費の縮減に努める。

実績・評価等
１.契約の方法、期間及び単価の見直しによる経費の縮減
２.共同調達による経費の縮減

・主にTV会議システムやリモート用PCを活用することにより、職員の移動時間・交通費を節減するとともに、会議資料のペーパーレス化を図った。
・長期契約・競争入札の徹底により経費縮減を図った。また省エネ診断を受診し、LED化等を進めた。

●収支状況の推移
R1
170,641

当期収支

R2▲10,522（単位：千円）R3
R4▲1,7290

法人の自己評価

R5▲58

３

各種ICT化の促進や競争入札の徹底等により、将来に渡っての経費縮減を図り、コロナ禍における収入不足に対して経費縮減を図った。

【参考】各事業年度の年次評価結果（市長評価）
R1
R2
R3
R4
４

３

３

３

市長評価

26

大 項 目中期目標
１

第５

その他業務運営に関する重要事項
内部統制の強化１

法人は、業務を恒常的に維持し発展させることのできる組織を確立するため、リスクを回避できる仕組みを構築し、機能させることで、内部統制の強化に努める。

中期計画
実績・評価等

環境整備

内部統制の確立のために 必 要な 規程 の策定等 を 行う とと もに、内 部 統制 に対 する理解 を 深め るた めの環境を整備する。

１.法人として内部統制に必要な規程及び体制の確保並びに法人内での周知徹底
２.研究者及び学芸員として必要な規程及び体制の整備並びに法人内での周知徹底
３.各職階及び各職域に応じた必要な権限の付与及び責任の明確化
４.法人の各機関への適切な権限の配分及び各機関における適切な意思形成の確保
５.情報共有に必要なイントラネットをはじめとす
るICTの活用の促進
６.内部監査等による定期的な内部点検及び監事による監査の確実な実施・業務方法書に基づき、就業、契約、会計、情報管理、倫理など法人運営に必要な諸規定（108本）を整備するとともに、機構の役職員が議論し、経営理念を策定した。
・理事会と経営会議の役割を明確化し、両者の責任と権限を明文化した。また、経営会議のもとに総務課長会議・学芸課長会議・合同会議を設置するとともに、グループウェアを積極的に活用する等、機構内の迅速な情報共有を図った。
・各館長へ必要な権限の移譲を行い、専決権限を明文化した。
・内部統制に必要な組織を立ち上げるとともに、監事・監査法人による監査や内部監査室による業務監
査・会計監査を行った。
・内部統制にかかる管理職研修を実施するとともに、経営理念の浸透を図るため係長級研修を職域を越えて実施した。
・コロナ禍に対応するための「機構ガイドライン」を策定し、全館共通の対応を行った。
・大阪市出資団体監査に対して、適切に対応を行い、指摘事項に対しても迅速に対応を図った。
・職場業務改善を必要とする事案が発生したため、プロジェクトチームを発足し職場課題の洗い出しを行うなど改善に向けた取組を行った。

法人の自己評価３

経営理念の策定をはじめ、会議体や諸規定の整備、各種の研修、監査対応を通じて内部統制環境の整備を進める等、所期の目標は達成した。一方で経営理念の職員一人ひとりへの浸透や各種制度の組織内での共有といった点で、内部統制の十分な確立については、次期中期計画期間に積極的に取組む必要がある。

【参考】各事業年度の年次評価結果（市長評価）
R1
R2
R3
R4
３

３

27

３

３

市長評価

２

重要なリスク回避のための体制の構築

重要なリスクを回避する た め、 早期 の発見及 び 対処 が可 能な体制を構築する。

１.リスク管理体制の整備及び組織全体で取り組むべき重要なリスクの評価
２.ネットワークセキュリティの強化

実績・評価等・通報窓口を内部及び外部に設置し、未然のリスクの回避のための環境整備を行うとともに、制度についての周知・徹底を行った。
・リスク管理委員会を組織・設置し、重要事案が発生した場合の対応案の策定や、課題の整理を行うな
ど、リスクの洗い出しを行った。
・新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、リスク管理担当理事をトップとした「対策本部会議」を設置し、国等の決定に対して迅速な対応を行った。
・メールの誤配信などによる情報漏洩の事案が複数発生する等、職員のリスクにかかる意識醸成が不十分であった。
●リスク管理に係る体制の整備
令和元年度にリスク管理委員会を立ち上げ、各館及び事務局において24項目のリスクについてそれぞれリスクの洗い出し及び評価を実施。
●「新型コロナウイルス感染症対策会議」随時開催
令和元年度：３回
令和２年度：９回
令和３年度：17回
令和４年度：６回

28

法人の自己評価

２

通報窓口の設置や各種規定整備を行うことで機構内外のリスク低減を図るとともに、新型コロナ
ウイルス対策など未曾有の事象にも迅速に対応するなど、来館者や職員の安全・安心を確保した。
しかしながら、情報漏えいにかかる事案が複数発生したことやセキュリティ機能の強化については改善する余地を残す等、リスクの早期発見及び対処という観点では課題が残った。

【参考】各事業年度の年次評価結果（市長評価）
R1
R2
R3
R4
２

３

３

３

市長評価

29

大 項 目中期目標
１

第５

その他業務運営に関する重要事項
利用者等の安全確保２

さまざまな人々が快適に利用できるようにするため、各館の施設における安全を確保する。

中期計画
実績・評価等

利用者等の安全確保

さまざまな人々が快適に 利 用で きる よ
うにす る ため 、各 館の施設 に おけ る安 全を確保する。

１.利用者及び職員等の安全確保に必要な体制の整
備及び各館で業務に従事する関係者への安全意
識の周知徹底２.博物館等の施設として必要な機能及び快適な利用環境の確保に向けた各館の施設の計画的な整備及び改修（再掲）３.バリアフリー及びユニバーサルデザインに配慮した各館の施設の計画的な整備及び改修（再掲）

・大阪市からの施設整備費補助金を活用してトイレの美装化やエレベーター点検等、館内設備改修を実施した。
・文化庁補助金を受けての新型コロナウイルス感染症の予防策として抗菌・抗ウイルス処理などを実施
し、特に接触を伴う展示において安全確保に努めた。
・東洋陶磁美術館ではエントランスの改修工事によって美装化を実現するとともに、市立美術館でも多様な利用者を念頭に附帯施設の魅力向上を含めた大規模改修に着手した。
・科学館のプラネタリウム改修や、自然史博物館の講堂改修では、ソーシャルディスタンスの確保を可能とする座席配置を行った。また、科学館では、同時にトイレ等の館内設備を改修した。

法人の自己評価

３

各種の工事に伴い、館内施設の改修を行うとともに、コロナ禍における利用者・職員の安全確保に努めたことにより、重大な事故やトラブルには至らなかった。また、東洋陶磁美術館においては工事を完了し、利用者の利便性やサービスの向上を図った。

【参考】各事業年度の年次評価結果（市長評価）
R1
R2
R3
R4
３

３

３

３

市長評価

30

大 項 目中期目標
１

第５

その他業務運営に関する重要事項
環境保全の取組み

３

環境への負荷を低減するとともに、社会の要請に応えるため、環境に配慮した取組みを進める。

中期計画
実績・評価等

環境保全の取組み

環境への負荷を低減する と とも に、 社会の要 請 にこ たえ る
ため、 環 境に 配慮 した取組みを進める。

１.省エネ機器の使用の推奨及び適正な空調温度の設定
２.再生紙その他の資源の有効利用の促進
３.環境に配慮した取組みの指標化及びその公開
４.新たな省エネルギーの実現に向けた取組みの推進・省エネ診断の実施を受診し、結果に基づく改修を行った。
・テレビ会議をはじめとしたICT化を導入し職員等の移動を縮減することで環境への負荷軽減にも寄与した。
・適正な室内温度設定、ゴミの分別処理、両面コピーの励行等に取組んだ。
・「３Rの取組み」や「環境に配慮した取組み」を制定し、HPに掲出した。

法人の自己評価２「３Rの取組み」の制定や「環境に配慮した取組みの指標化」などは行ったものの、その達成度の公開や職員の意識の醸成など、SDGｓをはじめとした社会の要請に応えるレベルには至っていない。

【参考】各事業年度の年次評価結果（市長評価）
R1
R2
R3
R4
３

３

３

３

市長評価

31

大 項 目中期目標
１

第５

その他業務運営に関する重要事項
情報公開の推進４

運営状況の透明性を確保し、広く法人の活動への理解及び信頼を得るため、情報公開を推進
する。

中期計画
実績・評価等

情報公開の推進

運営状況の透明性を確保 し 、広 く法 人の活動 へ の理 解及 び
信頼を 得 るた め、 情報公開を推進する。

１.ホームページ等を通じた情報の積極的な公開
２.情報公開請求に対する迅速な対応

・各館及び事務局HPにおいて展覧会やイベント、入札・採用情報を適宜掲載するとともに、法人諸規定や議事録、中期計画・年度計画、年報などの法人情報を積極的に発信した。
・市民への説明責任を果たすため、コロナ罹患者が発生した際には速やかに機構及び各館HPに掲載した。
・各館及び事務局において、各種SNSにより、時機に応じた展覧会情報の発信に努めた。
・条例に基づいた情報公開請求に対しては、積極的に公開した。

●博物館機構ホームページの作成・公開（博物館機構の運営状況、諸規程、情報公開請求に対する回答内容など）
情報公開請件数
令和元年度：0件
令和２年度：0件
令和３年度：2件
令和４年度：0件
令和５年度：0件
法人の自己評価３

可能な限り、調達や採用に至る情報を公開するとともに、積極的に展覧会をはじめとする博物館・美術館活動にかかる情報を発信した。また、市民の声や情報公開請求にも迅速かつ適切に対応することで、説明責任を果たした。

【参考】各事業年度の年次評価結果（市長評価）
R1
R2
R3
R4
３

３

３

３

市長評価

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