事務連絡
平成 23 年 5 月 31 日
東京電力・東北電力から電力供給される
都
県
各 指定都市
民生主管課 御中中 核 市

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 総 務 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚 生 労 働 省 老 健 局 総 務 課

社会福祉施設等における夏期の節電の取組の進め方について

東日本大震災に伴う対応について、特段の御配慮をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
節電対策につきましては、平成２３年５月１９日付通知「社会福祉施設等における夏期の電力需給対策について」（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局
長、老健局長）（以下「局長通知」という。）により示したところです。
今般、電気事業法第２７条による東京・東北電力の管内における電気の使用制限について必要な準備が進められるよう、５月２５日に経済産業省より「電気事業法に基づく使用制限の具体的内容について」（別添１）が発表されました。
東京電力で電力を使用する者は、原則としてすべて、７月 1 日から９月２２日までの平日９時～２０時まで、また東北電力で電力を使用する者は、原則としてすべて、
７月１日から９月９日までの平日９時～２０時までについて、使用最大電力を前年比１５％減とするために節電行動計画を策定、実施することが求められております。
社会福祉施設等につきましても、これらを受けて、夏期（７～９月）の節電に可能な限り徹底して取組んでいただくことが必要です。節電の取組の進め方（スケジュー
ル等）のポイントは、下記のとおりです（別紙のスケジュールもご参照ください）。
つきましては、貴管内の東京・東北電力管内の市区町村や社会福祉施設等に対する周知について、ご協力いただきますようお願い致します。

記
１ 大口需要家（契約電力５００ｋＷ以上）の取組のポイント① ６月１日に経済産業大臣より需要家に対し通知が送付されますので、節電行動計画を作成してください。
※節電の取組を検討するに当たっては、局長通知の参考１「大口需要家による取組について」及び平成２３年５月２３日付事務連絡「夏期に向けた節電対策
アイディアの募集結果と節電行動計画の策定等について（社会福祉施設等のフォーマット例）」をご参照ください。
② 共同使用制限スキームを適用する場合は、６月１７日（７月１日適用開始分）
までに申請してください。
※共同使用制限スキームを申請する場合の手続きの詳細につきましては、経済産業省ホームページなどをご参照ください。
③ 節電行動計画を公表してください。（公表方法等については追って通知予定）④ 検針日から１５日以内（共同使用制限スキームを活用している場合には、毎月１６日まで）に、経済産業局に対して、電気の使用状況を報告してください。
２ 小口需要家（契約電力５００ｋＷ未満）の取組のポイント① 経済産業大臣からの通知は通知されませんが、節電行動計画を作成してください。
※節電の取組を検討するに当たっては、局長通知の参考２「小口需要家の節電行
動計画の標準フォーマット」及び平成２３年５月２３日付事務連絡「夏期に向けた節電対策アイディアの募集結果と節電行動計画の策定等について（社会福祉施設等のフォーマット例）」をご参照ください。
② 節電行動計画を公表してください。（公表方法等については追って通知予定）
３

制限緩和について社会福祉施設等については、国民の生命・身体の安全確保に不可欠な需要設備として、電気事業法第２７条における電気の使用制限の緩和がされており、大口需要家（契約電力５００ｋW 以上）の電力需要抑制値が前年比１５％減のところを０％減とされております。詳細は別添１の「電気事業法に基づく使用制限の具体的内容について」ｐ６、告示第５条第１項第２号を参照してください。
制限緩和の対象となるためには、指定の様式にて６月１７日（７月１日適用開始分）までに申請を行う必要がありますのでご注意ください。
なお、別添１の別紙１「制限緩和適用者による使用抑制に向けた計画的取組について」においては、「制限緩和の対象であっても、自らできる限りの使用抑制に努め、また、企業・事業体等として削減率（１５％）を達成するように努めることとする。」とされ、制限緩和が認められた需要設備について、使用抑制に向けた計画の作成と事業所管省庁への提出を求め、計画内容や計画に基づいた使用抑制の状況について検証を行うこととされております。節電行動計画は６月中に提出を求める予定です。また提出先・提出方法については追って通知します。
節電行動計画の策定に当たっては、制限緩和の対象となった場合においても、できる限り昨年よりも電力の使用を削減していただきますようお願いします。
なお、同一法人又は同一業種間で活用する場合を除き、制限緩和の適用を受けた需要設備との間での共同使用制限スキームの活用はできませんのでご注意ください。
電気の使用制限の緩和を申請する場合の手続きの詳細につきましては、経済産
業省ホームページ等をご参照ください。
４

その他留意点節電の取組を行うに当たって、市区町村や社会福祉施設等の開所時間等を変更するような場合には、利用者へ十分配慮願います。また、労働条件の変更に当たる場合があると考えられますので、その際には、労使が十分に話し合い、家族的責任等を有する労働者の事情にも配慮しつつ、雇用・就業の継続を図りながら節電に係る取組が実施されるよう特段の御配慮をお願いします。

５ 通知文・電気事業法関連の問い合わせ先（６月１日～）【東北電力管内】
東北経済産業局資源エネルギー環境部 電力使用制限班〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町３－３－１ 仙台合同庁舎（６階第３・４
会議室内）（電話）022-263-1111（内線）5561、5562、5564【東京電力管内】
関東経済産業局資源エネルギー環境部 電力事業課〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ 合同庁舎１号館（８階８－１会議室内）（電話）048-601-1200（内線）3827
６

参考となるウェブサイト等
経済産業省ホームページ
・「電力需給に関する検討会合」
http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0325_electricity_s
upply.html
・「電気事業法に基づく使用制限の具体的内容について」
http://www.meti.go.jp/earthquake/shiyoseigen/index.html

・「節電―電力消費をおさえるには―」※編集用の小口フォーマットも掲載

http://www.meti.go.jp/setsuden/index.html
厚生労働省ホームページ
・「夏期の電力供給対策について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cg50.html

事
務
連
絡
平成 23 年 5 月 31 日
東京電力・東北電力以外から電力供給される
道 府 県
各 指定都市
民生主管課 御中中 核 市

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 総 務 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚 生 労 働 省 老 健 局 総 務 課

社会福祉施設等における夏期の節電の取組の進め方について

東日本大震災に伴う対応について、特段の御配慮をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
節電対策につきましては、平成２３年５月１９日付通知「社会福祉施設等における夏期の電力需給対策について」（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局
長、老健局長（以下「局長通知」という。））により示したところです。
今般、電気事業法第２７条による東京・東北電力の管内における電気の使用制限について必要な準備が進められるよう、５月２５日に経済産業省より「電気事業法に基づく使用制限の具体的内容について」（別添１）が発表されました。
これを受けて、東京電力・東北電力から電力供給される都県等に対し、別添のとおり事務連絡を発出しておりますので、東京電力・東北電力以外から電力供給される道府県等につきましても、その内容について参考までにご了知いただきますとともに、貴管内の社会福祉施設等に対し情報提供願います。

事
務
連
絡
平成２３年５月３１日

社会福祉法人

全国社会福祉協議会

御中

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

社会福祉施設等における夏期の電力需給対策について

東日本大震災に伴う社会福祉施設等における対応について、特段の御配慮を頂きまして、厚く御礼申し上げます。
本日、別添のとおり各地方公共団体等に対し、事務連絡「社会福祉施設等における夏期の電力需給対策について」を通知したところです。貴会におかれましても、当該事務連絡の内容を踏まえ、取組をいただくとともに、会員各位への周知徹底・取組の促進につき、ご協力をお願いいたします。
また貴下法人・施設における節電行動計画の策定状況のとりまとめ・公表（７月中目途）及び節電行動計画の実施結果のとりまとめ・公表（１０月中目途）へご協力をお願いします。

スケジュールについて
大口需要家・小口需要家共通

大口需要家のみ

団体における取組（例）○昨年の基準期間・時間帯（東○貴下法人・施設等への夏期

電：平成２２年７月１日～９月の電力需給対策の周知

２２日（平日）の９時～２０時、
東北電：平成２２年７月１日～○経済産業局等が開催する９月９日（平日）の９時～２０

説明会等への参加推奨時）における最大使用電力又は使用電力量の最大値を把握。
（昨年の７～９月の領収書をチェック。ない場合や領収書でも不明の場合は電力会社に照会。
）○ 目標設定、削減必要幅の把６月１日

需要家に対する通握知到着※大口については右欄参照（制限値が記載されており、これが目標値となる）○ 節電対策の洗い出し・電力削減量の積み上げ（小口フォーマット、家庭の節電対策メニュー、電機製品仕様書等を参考に。テナントの場合は空調等について管理者とも相談。）○ 節電行動計画の策定※ 様式としては小口フォーマット等を参考に。
【制限緩和を申請する場合】○ （共同使用制限スキームを

６月１７日

東北経済産業

活用する場合）局・関東経済産業局への制限緩

６月１７日

和申請〆（７月１日適用開始

東北経済産業局・関東経済産業局への制分）

限緩和申請〆※同一法人・同一業種間で活用する場合を除き、制限緩和の適用を受けた需要設備との間での共同使用制限スキームの活用は不可○ 節電行動計画の公表

６月後半

節電行動計画の国※ 事務所での掲示、ＨＰへの提出（提出先・提出方法等

掲載等任意の方法にについては追って通知予定）

よる。

７月１日

実施期間開始７月１日

使用制限開始○７月中目途貴下法人・施設における節電○毎月検針日から１５日以内

行動計画の策定状況のとり（共同使用制限スキームを活まとめ・公表用している場合には毎月１６日まで）に、経済産業局へ電気の使用状況を報告。

○９月２２日（東北は９月９日）使用制限終了、９月末実施
期間終了

○１０月

節電行動計画の実○１０月中目途

施結果の国への報告（提出先・ 貴下法人・施設における節電提出方法等については追って行動計画の実施結果のとり

通知予定）

まとめ・公表※ 小口フォーマット：「夏期の電力需給対策について」の参考２
家庭の節電メニュー：「夏期の電力需給対策について」の参考３

（別添１）

電気事業法に基づく使用制限の具体的内容について
平成２３年５月２５日
経済産業省
１．制限対象者（１）契約電力：５００ｋＷ以上の電気の使用者【省令・告示】※対象者は電気事業者との契約単位（需要設備単位）で判断。同一企業の A 事業所（需要設備）、
B 事業所（需要設備）の契約電力がそれぞれ５００ｋＷ以上であれば、両事業所がそれぞれ使用制限の対象。
※契約電力の範囲：常時使用電力、臨時電力、農事用電力及び自家発補給電力を合算（自家発補
給電力は使用制限期間中に使用している場合にのみ加算。臨時電力及び農事用電力について
は、契約を締結している場合に加算。）（２）契約の相手方【告示】ⅰ）一般電気事業者（東京電力及び東北電力）
ⅱ）両電力の供給区域内で供給している特定規模電気事業者※特定電気事業者については、基本的に一般電気事業者の系統に依存していないことから、使用制限の対象外とする。ただし、特定電気事業者に対して、その需要家の節電と一般電気事業者への最大限の電力供給を期待。
※あわせて、特定規模電気事業者に対しても、使用制限により削減した電力を含め、一般電気事業者への最大限の電力供給を期待。

２．使用制限の期間・時間帯について【告示】（１）東京電力：平成２３年７月１日～９月２２日（平日）の９時から２０時※昨夏の需要が（６，０００万ｋＷ×８５％）を超えた期間及び昨夏の最大需要が出た７月２３日において当該数値を超えた時間帯を踏まえ設定。

（２）東北電力：平成２３年７月１日～９月９日（平日）の９時から２０時※昨夏の需要が（１，４８０万ｋＷ×８５％）を超えた期間及び今年の最大需要が出ることが見込ま1

れる日の需要見通しにおいて当該数値を超える時間帯を踏まえ設定。

（注）いわゆるお盆期間であっても、土日以外は平日とする。
３．使用制限の内容【告示】以下のいずれかの使用電力等の値（以下｢基準電力値｣という。）に対して８５％を乗じた値を使用電力の上限とする（削減率▲１５％）。
（１）原則、｢昨年の上記期間・時間帯（以下「基準期間・時間帯」という。）における需要設備の使用最大電力の値（最大値を記録した１時間当たりの平均使用電力の値）｣
を基準電力値とする。
※使用最大電力は、電気事業者に対する報告徴収により把握。
※１時間単位の使用最大電力は、基準期間・時間帯の１時間（Ａ時～Ａ＋１時）単位での実際の電力使用量の最大値とする（概念上は、h=1 の電力使用量（kWh）となる）。

（２）電気事業者のデータ把握の制約から、（１）の基準期間・時間帯における使用最大電力の値が分からない場合には、｢昨年の上記期間（以下「基準期間」という。）
における使用最大電力の値｣（当該期間の使用最大電力ではあるが、どの時間帯に出た値かは分からない）とする。
※使用最大電力は、基準期間の３０分（Ａ時～Ａ時３０分又はＡ時３０分～Ａ＋１時）単位での電力使用量の最大値に２を乗じた値とする。

（３）基準期間・時間帯における使用最大電力の値が基準期間の末日における契約
電力を超過している場合（末日と比較して契約電力に変更がない場合に限る。）は、契約電力を基準電力値とする。
（４）基準期間の末日の契約電力と比較して契約電力が増加している者については、増加後の契約電力を基準電力値とする。
（５）基準期間の初日以降、｢新たに電気の需給契約を締結した者（契約単位）（基準期間から電気の需給契約の相手方を変えた者も含む。）｣については、｢使用制限期間中の契約電力の値｣を基準電力値とする。
※基準期間の末日の契約電力と比較して、契約電力が減少している者（契約単位）については、
上記（１）又は（２）の値と減少後の契約電力のいずれか大きい値を基準電力値とする。

2

※なお、昨年の上記期間・時間帯に自家発補給電力を使用し、今年の使用制限期間・時間帯には自家発補給電力を使用しない場合には、（１）（２）から自家発補給電力に係る使用電力を控除した値を基準電力値とする等の補正措置も講ずる。

４．共同使用制限スキーム【省令・告示】（１）大口需要家（契約電力５００ｋＷ以上）同士のスキーム○需要設備ごとに使用最大電力を削減する現行方式の特則として、「同一の会社内の複数の需要設備（契約単位）」、あるいは「同業・異業の需要設備（契約単位）」で共同して使用最大電力の抑制に取り組むことで、総体として使用最大電力を削減することを認めるスキーム。
○共同使用制限の適用に当たっては、経済産業大臣の確認を要件とする。主な確認基準は以下のとおり。
なお、共同使用制限を適用しようとする日の１４日前までに申請（東北経済産業
局・関東経済産業局）が必要。
①｢スキーム参加希望の者（契約単位ごと）の使用制限期間・時間帯における１時
間ごとの使用予定電力（以下｢個別使用予定電力｣という。）の合計値｣が｢当該者の基準電力値の合計値｣に８５％を乗じた値を下回っていること。
※｢当該者の基準電力値の合計値｣は、以下のとおりとする。
ⅰ）原則、スキーム参加希望者の｢基準期間・時間帯の１時間単位の日々の使用電力｣を合成し、合成された使用電力の推移の中の最大値とする。
ⅱ）スキーム参加希望者の中に、３．（２）～（５）に該当する者がいる場合には、当該者に限り、「基準電力値」を合算する。

②東京電力又は東北電力の供給区域のいずれか一方に、スキームの対象となるすべての需要設備が所在していること。
③天災等により電気の使用が相当程度困難な需要設備（契約単位）との間でのス
キームの活用（製品の生産等の調整の場合を除く。）ではないこと。
④制限緩和の適用を受けた需要設備との間でのスキームの活用ではないこと（同一法人又は同一業種間で活用する場合は除く。）。
3

○制限の内容
スキームに参加する需要家は、以下のいずれかに該当するように電気を使用しなければならない。
 上記①の基準を満たして電力を使用すること。
 個々の需要家が個別使用予定電力の値以下で電力を使用すること。
（２）大口需要家と小口需要家（契約電力５０ｋＷ以上５００ｋＷ未満）のスキーム○使用制限の対象は大口需要家であることから、共同使用制限スキームは、基本的に、大口需要家同士の場合に適用されるべきもの。
○しかしながら、大口需要家と小口需要家による共同使用制限により、大口需要家が１５％の使用削減が実現できる場合には、例外的に認める。ただし、小口需要
家は使用制限の対象外であることから、省令に規定する共同使用制限スキーム
ではなく、「６．」の制限緩和の一類型として特例措置を講ずる。
○大口需要家と小口需要家の共同使用削減に当たっては、以下を要件とする。なお、
契約電力５０ｋＷ未満の需要家との共同使用削減は認めない。
 小口需要家が電気事業者との間で直接需給契約を締結していること。
 小口需要家についても、上記３．に倣って昨夏の使用最大電力を算定すること。
※小口需要家から電気事業者に確認することで把握可能。

 小口需要家についても、使用制限期間中の１時間単位の使用電力が把握できること。
※１時間単位の使用電力の把握が可能な計測器としては、例えば、デマンドコントローラーを想定。
※小口需要家が大口需要家と同一法人（子会社を含む。）であるか否かは問わない。ただし、一の小口需要家は一の大口需要家との間でのみ共同使用削減が可能（複数の小口需要家が一の大口需要家との間での共同使用削減も可）。複数の小口需要家及び複数の大口需
要家で共同使用削減に取り組む場合には、複数の小口需要家と一の大口需要家との間でのグループ化を行った上で、当該グループと他の大口需要家との共同使用制限スキーム

4

の活用を図ることが可能。
※なお、本スキームの活用に当たり、小口需要家に対して優越的地位の濫用等が行われることがあってはならないことは言うまでもない。

５．適用除外【省令・告示】「適用除外」の場合、電気の使用制限がかからない。
（１）緊急的に稼働が必要と認められる需要設備（緊急的に稼働している場合に限定）
例）救急患者の治療を行う医療施設（当該治療時のみ）、降雨により増加した水量の排水を行う下水道・排水機場（当該排水時のみ）※上記施設については、通常時には使用制限がかかる。緊急時に該当する場合には、７．
（３）の報告に際して事情の記載を求める。

（２）災害救助法の収容施設として設置される避難所（３）福島第一原子力発電所に係る警戒区域、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に所在する需要設備
６．制限緩和【省令・告示】○制限緩和の類型としては、削減率の緩和、使用制限時間帯の緩和等を設定。例えば、削減率を０％に緩和した場合、基準期間・時間帯の使用最大電力の値まで電気の使用が可能。
○下記（１）及び（２）②の類型については、規制措置の執行としては一律に削減幅を緩和するものの、実際には、需要設備ごとに削減可能性が大きく異なる。削減余地の大きな設備についてまで、緩和後の水準まで電気の使用を認めることは適切ではない。
このため、「夏期の電力需給対策について」（平成２３年５月１３日 電力需給緊急対策本部決定）において、・大口需要家の取組の基本的方針として、「抜本的な需要抑制の具体的対策について、計画を策定し実施する。」
・電気事業法第２７条の骨子として、「（制限緩和の）対象であっても、自らできる限りの使用抑制に努め、また、企業・事業体等として削減率（１５％）を達成するよう
5

に努めることとする。」とされていることを踏まえ、使用抑制に係る計画的な取組を求め、事業所管省庁と経済産業省が協力しつつ検証を行うこととする。（別紙１参照）。
○なお、制限緩和の適用を受けようとする場合には、緩和を受けようとする日の１４日前までに、経済産業大臣（東北経済産業局、関東経済産業局）に申請が必要。
（１）生命・身体の安全確保に不可欠な需要設備①医療関係
 医療施設：削減率０％ 使用制限が生命・身体の安全確保に特に影響を及ぼす医薬品・医療機器製造販売業及び製造業、医薬品卸売販売業：削減率０％②老人福祉・介護関係
 使用制限が生命・身体の安全確保に重大な影響を及ぼす老人福祉施設、
介護保険施設、障害者福祉施設、障害者支援施設等：削減率０％③衛生・公衆安全関係
 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金により地方公共団体が実施する坑排水処理事業：削減率０％ 上下水道、上下水道等に原水を供給する揚水機場（調整池を有さないものに限る）：削減率５％ 産業廃棄物処理施設（焼却処理施設に限り、当該施設が主要施設である
場合に限る）：削減率５％
 火葬場：削減率１０％
 と畜場：削減率１０％（２）安定的な経済活動・社会生活に不可欠な需要設備①２４時間・３６５日電力使用の変動幅がほぼフラットな需要設備
 情報処理システムに係る需要設備（例：データーセンター、金融機関、航空、通信関係のシステム）：削減率（変動幅に連動）
 クリーンルーム又は電解施設を有する需要設備：削減率（変動幅に連動）
6※電力使用の変動幅（計算方法は別紙２参照）と削減率
変動幅１０％未満：削減率０％
１０％以上１５％未満：削減率５％
１５％以上２０％未満：削減率１０％②人流・物流等への影響が大きく電力の使用時間帯が変えられない需要設備
ⅰ）交通関係
 鉄道一般 １２時～１５時：削減率１５％、その他の時間帯：削減率０％ 東北・長野・上越・東海道新幹線、青函トンネル：削減率０％ ローカル路線 片道３本／時：削減率０％、片道４，５本／時：削減率５％（９時～１２時、１５時～２０時は０％）ⅱ）航空関係
 航空保安施設：削減率５％
 空港ターミナルビル：削減率５％ⅲ）物流関係 定温倉庫、貯蔵槽倉庫、冷蔵倉庫、一定の冷蔵室を有する食料・飲料卸売業：削減率５％
 中央・地方卸売市場：削減率５％ 港湾運送等に係る需要設備：削減率５％ⅳ）宿泊関係
 ホテル・旅館：削減率１０％ⅴ）エネルギー供給関係
 発電のためのガス供給等に係る需要設備：０％ 発電所等に送水する工業用水：５％ⅵ）その他
 一般紙の夕刊印刷工場 １２時～１５時：削減率０％、その他の時間帯：削
減率１５％
 夕刊紙の印刷工場 １０時～１２時：削減率０％、その他の時間帯：削減率
１５％7

（３）被災地の復旧・復興に不可欠な需要設備
被災地の範囲については、電気事業法第２１条第１項ただし書により電気料金に係る特例の認可を受けた市区町村（隣接地域は除く）とする。
①被災地の公共機関
 地方公共団体の庁舎、県警本部等：削減率０％
 被災地路線（鉄道）：削減率０％ 人員等を大幅に増加して被災者の求めに応じている郵便事業株式会社の営業所、金融機関、電気通信事業の用に供される需要設備：削減率０％②被災地の災害廃棄物の処理を行う廃棄物処理施設：契約電力上限③被災地の地方公共団体の要請により、東日本大震災により失業した被災者を５名以上雇用する被災地に立地する事業所の需要設備：削減率０％④原子力災害の分析事業のための需要設備：削減率５％（４）その他
 一括受電マンション等：契約電力上限
 平成２３年３月１１日以降、今夏の電力使用抑制のために東京・東北電力管外に移転した需要設備について、同一法人の他の需要設備の削減量に考慮
 設備の検査等により基準期間・時間帯の使用最大電力の値が契約電力に比して著しく低い場合の基準電力値を契約電力とする緩和措置
７．その他
（１）罰則
○故意による使用制限違反は１００万円以下の罰金の対象。
※使用制限は１時間当たりの使用電力で課すことから、１時間単位で制限値を超えれば使用制限違反となる。

（２）テナントビルに係る措置【省令】
8

○テナントビルのオーナーに対し、テナントの電気の使用状況の把握とテナントへの情報提供に努めることを求める。
○テナントに対し、上記情報を活用しつつ、電気の使用抑制に努めることを求める。
※テナントビルにおいては、電気事業者と直接需給契約を締結しているオーナーに対して使用制限がかかる。なお、オーナーが電気の使用をコントロールできる部分（ビルの共用部）以外の使用削減が十分図られなかったことにより使用制限に違反した場合には、一般的には故意は認められないと解しうる。

（３）電気の使用状況の報告【省令・告示】○使用制限期間中、検針日から１５日以内に、経済産業大臣（東北経済産業局、関東
経済産業局）に対して、日々の１時間単位の電気の使用状況を報告（共同使用制
限スキームを活用している場合には、毎月１６日まで）。
※電気の使用状況は、電気事業者に確認することで把握可能。

9

参考１

大口需要家による取組について
１．大口需要家が共同で行う需要抑制対策の例
 操業・営業時間の調整シフト
連続した作業時間を確保する必要がある業種等は、業界の各社を数グループに分け、各グループで１日のうちの操業時間をずらしながら設備を稼働させることを検討。

 休業日の分散化
同業者その他で複数社が集まり、グループを設定。稼働日数を通常と変えずに各グループが時期をずらしながら休業することを検討。
月
グループ１

グループ２

グループ３

Ａ社
Ｂ社
Ｃ社
Ｄ社
Ｅ社
Ｆ社
Ｇ社
Ｈ社
Ｉ社

火

水

木

金

土

休業

日

月
休業

休業

･･･
･･･

･･･

休業

･･･

 夏期休業の分散化
同業社その他で複数社が集まり、グループを設定。例年と同程度の夏期休業を行いつつ、各グループで夏期休業の時期を設定することを検討。

1２．経済団体連合会「電力対策自主行動計画」の策定状況（１）4 月 28 日現在、製造業 319 社、その他 318 社、合計 637 社の参加を得ており、そのうち、数値目標を設定している企業は、東京電力管内で 443 社、
東北電力管内で 158 社となっている。
（２）具体的には、以下のような取組みを実施することとしている。
①大口需要家による最大使用電力の削減- 自家発電の活用- 早朝・夜間操業、土日の活用、圏外シフト- 輪番休業（企業、業界、職場）、夏期休暇の大型化・分散化- 照明・エアコンの調整、エレベーターの間引き運転- 使用電力の大きな機器のピーク時からのシフト、蓄電池の活用②小口需要家への支援- 節電のコンサルティング、支援- 自家発電の貸与等③従業員、顧客等への節電の働きかけ- 社内通達、HP を活用した具体的な削減策の周知・啓発- 節電活動に対する顧客の理解要請（ポスター、シール、HP 等の活用）④自家発電設備の活用による電力会社への電力供給の増加- 水力発電の増強- 大口自家発電保有者への燃料の供給⑤その他（大口需要家が実施する需要抑制対策への協力等）- ビルオーナーの取組み方針への協力- 仕入先メーカー等の生産調整への協力（後ろ倒し・前倒し生産）

３．経済団体連合会と日本労働組合総連合会の自主的な取組み①ピーク電力需要抑制・シフトに向けた取り組み
企業・団体による「電力対策自主行動計画」の策定と着実な実行を促す。
②国民運動としての節電の推進
家庭・個人によるピーク期間・時間帯の電力需要の抑制を呼びかける。
③労使のよる対話の継続
具体的な検討をさらに推進するため、労使による対話を継続する。
2

参考２

小口需要家の節電行動計画の標準フォーマット
•オフィスビルのフォーマット

•卸・小売店（食品スーパーを除く）のフォーマット

•食品スーパーのフォーマット

•医療機関のフォーマット

•ホテル・旅館のフォーマット

•飲食店のフォーマット

•学校のフォーマット•

製造業（工場）のフォーマット

•フォーマット（自由記入形式）•（参考）記載例

平成２３年５月
資源エネルギー庁

本フォーマットの利用の仕方
O

電力消費が特徴的で、かつ汎用的な利用が可能な８分野について、標準フォー
マットを用意しています。

O

該当する分野（該当するものがない場合には電力消費の構造が近いと考えられる分野）のフォーマットを利用し、各需要家において節電行動計画の作成をお願い致します。

O

基本アクションをできるだけ対策として取り上げるとともに、基本アクション以外の対策についても、可能な限り取り上げるようご検討をお願い致します。 （注：掲げられている対策のすべてを実施しなければならない訳ではありません。）

O

フォーマットにない独自の対策についても追加することが出来ます。（追加する対策は、自由記入形式のフォーマットに記載して、両フォーマットを併用しても結構です。）

O

一から立案する場合には、自由記入形式のフォーマットをご利用下さい。

（参考）夏期の電力需給対策について（抄）（平成２３年５月１３日電力需給緊急対策本部決定）

２．今夏の供給力見通しと需要抑制目標(２) 需要抑制の目標
 これを達成するための大口需要家・小口需要家・家庭の部門毎の需要抑制の目標については、同じ目標を掲げて国民・産業界が一丸となり、平等に努力してこの夏を乗り切るとの考え方の下、均一に▲15％とする。
（注) ピーク期間・時間帯（７～９月の平日の９時から２０時）における使用最大電力の抑制を原則とする。
（注) 需要家には、政府及び地方公共団体を含む。以下同じ。

３．需要面の対策（２）小口需要家（契約電力500kW未満の事業者）①取組の基本的方針
 小口需要家は、具体的な抑制目標と、それぞれの事業の形態に適合する形での具体的取組に関する自主的な計画を策定・公表するとともに、実施を図る。 その際、労使が十分に話し合いながら取組を進める。
 政府は、小口需要家の取組を促すため、「節電行動計画の標準フォーマット」を活用した節電取組の周知等の措置を講ずる。

1

契約電力500kW未満の事業者向け

オフィスビルの節電行動計画フォーマット

■ 夏期の需要抑制目標
計6000万kW
6000

・以下の需要抑制目標に応じて、ピーク
期間・時間帯（※）を中心に、最大使用電力の抑制をお願いします。
※７～９月の平日の9時から20時

5000

4000

3000

大口需要家（500kW以上）：１５％
小口需要家（500kW未満）：１５％
家庩
：１５％

2000

大口需要家
(契約電力500kW以上の事業者)
2050万kW

需要抑制目標１５％

小口需要家(契約電力500kW未満の事業者)
2150万kW

需要抑制目標１５％

家庩
1800万kW

需要抑制目標
１５％

1000

0

図1：東京電力管内の昨夏の最大ピーク需要の内訳■ オフィスビルの電力消費の特徴
110%

１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）

100%
90%
80%

［電力消費比率］

・平均的なオフィスビルにおいては、昼間（10時～1７時）に高い電力消費が続き
ます。

70%
60%

昼間に比べて30％程度の消費

50%
40%
30%

・夜間の消費電力は昼間に比べ３０％程度になります。

20%
10%
0%
1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24［時刻］

図2：平均的なオフィスビルにおける電力需要カーブのイメージ
出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（ピーク時：１４時前後）

・電力消費のうち、空調用電力が約48％、照明及びOA機器（パソコン、コピー機等）が約４０％を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約8８％を占める
ため、これらの分野における節電対策は特に効果的です。

ｴﾚﾍﾞｰﾀ5%

空調、照明、
OA機器で
約88％

その他
7%

OA機器
16%

空調
48%

照明
24%

図3：平均的なオフィスビルにおける用途別電力消費比率
出典：資源エネルギー庁推計

資源エネルギー庁

2

■節電行動計画

事業者名

責任者名

節電目標

節電実績
建物全体に対実行
する節電効果 チェック

５つの基本アクションをお願いします1３%

・執務エリアの照明を半分程度間引きする。

照明

空調
ＯＡ
機器

3%

・使用していないエリア（会議室、廊下等）は消灯を徹底する。
・執務室の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

4％（＋２℃の場合）

・使用していないエリアは空調を停止する。

2%・長時間席を離れるときは、ＯＡ機器の電源を切るか、スタンバイモードにする。

3%

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
空調

その他

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転
によって外気取入れ量を調整する（外気導入による負荷を減らすため）。

5％・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。

3％

・冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機、ヒートポンプ等の動力を削減する（セントラル式空調の場合）。
・複数の事業者で交代で休業する。
（7グループに分けて、輪番で週二日休業した場合）

2％
14%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
・昼休みなどは完全消灯を心掛ける。

照明

・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。
・電気室、サーバー室の空調設定温度が低すぎないかを確認し、見直す。

空調

・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・朝の涼しい時間帯から設備を起動したり、分散起動すること(複数台数の場合)により、立上げによるピーク電力上昇を抑制する 。

・エレベーターやエスカレーターの稼働を半減または停止する。
コンセント
動力

・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。

その他

・デマンド監視装置を導入し、設定を契約電力の△１５%とし、警報発生時に予め決めておいた
節電対策を実施する。

・コージェネレーション設備を所有している場合は、発電優先で運転する。

従業員やテナントへの節電の啓発も大事です・ビル全体の節電目標と具体的アクションについて、関係全部門･テナントへ理解と協力を求める。

節電
啓発・節電担当者を決め、責任者（ビルオーナー･部門長）と関係全部門･テナントが出席した
フォローアップ会議や節電パトロールを実施する。

・従業員の夏期の休業・休暇の分散化・長期化を促す。
・従業員やテナントに対して、家庩での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

※ご注意 ・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上丌適切なものとならないようご注意下さい。

資源エネルギー庁

3

卸・小売店の節電行動計画フォーマット

契約電力500kW未満の事業者向け■ 夏期の需要抑制目標
計6000万kW
6000

・以下の需要抑制目標に応じて、ピーク
期間・時間帯（※）を中心に、最大使用電力の抑制をお願いします。
※７～９月の平日の9時から20時

5000

4000

3000

大口需要家（500kW以上）：１５％
小口需要家（500kW未満）：１５％
家庩
：１５％

2000

1000

大口需要家
(契約電力500kW以上の事業者)
2050万kW

需要抑制目標１５％

小口需要家(契約電力500kW未満の事業者)
2150万kW

需要抑制目標１５％

家庩
1800万kW

需要抑制目標１５％

0

図1：東京電力管内の昨夏の最大ピーク需要の内訳■卸・小売店の電力消費の特徴

・平均的な卸・小売店においては、昼間（９時～1７時）に高い電力消費が続きます。
・夜間の消費電力は昼間に比べ２０％程度になります。

［電力消費比率］

１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）

110%
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

昼間に比べて20％程度の消費

1

2

3

4

5

6 7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24［時刻］

図2：平均的な卸・小売店における電力需要カーブのイメージ
出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（ピーク時：１４時前後）

・電力消費のうち、空調が約４８％、照明が約２６%、冷凍冷蔵（冷蔵庨、ショーケース
等）が約９％を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約８３％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。

ＯＡ機器
4%

空調、照明、
冷凍冷蔵で
約8３％

その他
13%

ｼｮｰｹｰｽ
6%
空調
48%
照明
26%
冷蔵庨
3%

図3：平均的な卸・小売店における用途別電力消費比率
出典：資源エネルギー庁推計

資源エネルギー庁

4

■節電行動計画

事業者名

責任者名

節電目標

節電実績
建物全体に対する節電効果４つの基本アクションをお願いします
・店舗の照明を半分程度間引きする。

照明

13%

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）や丌要な場所（看板、外部照明、駐車場）の消灯を徹底する。

空調

・店舗の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

冷凍
冷蔵

・業務用冷蔵庨の台数を限定、冷凍･冷蔵ｼｮｰｹｰｽの消灯、凝縮器の洗浄を行う。

実行
チェック

2%
4%
（＋２℃の場合）

1%

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転によって外気取り入れ量を調整する(外気導入による負荷を減らすため)。

その他

・ピーク時間を避けるため、営業時間や営業日を短縮・シフトする。
（系列５店舗間で輪番平日一日休業又は営業時間短縮した場合。 ）8%10%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）は空調を停止する。
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

空調

・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。
・搬入口やバックヤードの扉を必ず閉め、売場の冷気流出を防止する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・調理機器、冷蔵庨の設定温度の見直しを行う。

冷凍
冷蔵

・冷凍・冷蔵ショーケースの吸込み口と吹出し口には商品を置かないようにすると共に、定期的に清掃する。
・オープン型の冷凍・冷蔵ショーケースについては、冷気が漏れないようビニールカーテンなどを設置する。

・デモンストレーション用の家電製品などはできる限り電源をオフにする。
コンセント
動力

・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。

その他

・デマンド監視装置を導入し、設定を契約電力の△１５％とし、警報発生時に予め決めておいた
節電対策を実施する。

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。

従業員への節電の啓発も大事です・店舗全体の節電目標と具体的アクションについて、従業員へ理解と協力を求める。

節電
啓発

・節電担当者を任命し、責任者(店長、部門長など)と関係全部門が出席したフォローアップ会議
や節電パトロールを実施する。

・従業員に対して、家庩での節電の必要性・方法について情報提供を行う。
※ご注意・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上丌適切なものとならないようご注意下さい。

資源エネルギー庁

5

食品スーパーの節電行動計画フォーマット

契約電力500kW未満の事業者向け■ 夏期の需要抑制目標
計6000万kW
6000

・以下の需要抑制目標に応じて、ピーク
期間・時間帯（※）を中心に、最大使用電力の抑制をお願いします。
※７～９月の平日の9時から20時

5000

4000

3000

大口需要家（500kW以上）：１５％
小口需要家（500kW未満）：１５％
家庩
：１５％

2000

大口需要家
(契約電力500kW以上の事業者)
2050万kW

需要抑制目標１５％

小口需要家(契約電力500kW未満の事業者)
2150万kW

需要抑制目標１５％

家庩
1800万kW

需要抑制目標
１５％

1000

0

図1：東京電力管内の昨夏の最大ピーク需要の内訳■食品スーパーの電力消費の特徴
110%

１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）

100%
90%
［電力消費比率］

80%

・平均的な食品スーパーにおいては、昼間（10時～1７時）に高い電力消費が続きます。
・夜間の消費電力は昼間に比べ３０％程度になります。

70%

昼間に比べて30％程度の消費

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24［時刻］

図2：平均的な食品スーパーにおける電力需要カーブのイメージ
出典：資源エネルギー庁推計

空調、照明、
冷凍冷蔵で約84％

電力消費の内訳（ピーク時：１４時前後）

・電力消費のうち、冷凍冷蔵（冷蔵庨、ショーケース等）が約３５％、空調および照明(一般照
明、ショーケース用照明）が約49%を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約８４％を占めるため、これらの分野における節電対策は特に効果的です。

その他
17%

空調
25%

ｼｮｰｹｰｽ
28%
照明
24%
冷蔵庨
7%

図3：平均的な食品スーパーにおける用途別電力消費比率
出典：資源エネルギー庁推計

資源エネルギー庁※端数処理により合計値が１００％とならないことがある。

6

■節電行動計画

事業者名

責任者名

節電目標

節電実績
建物全体に対する節電効果５つの基本アクションをお願いします
・店舗の照明を半分程度間引きする。

照明

11%

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）や丌要な場所（看板、外部照明、駐車場）の消灯を徹底する。

・店舗の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

空調
冷凍
冷蔵

実行
チェック

2%
1％
（＋２℃の場合）

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）は空調を停止する。

1%

・業務用冷凍・冷蔵庨の台数を限定、冷凍・冷蔵ｼｮｰｹｰｽの消灯、凝縮器の洗浄
を行う。

5%

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転によって外気取り入れ量を調整する(外気導入による負荷を減らすため)。

その他

・ピーク時間を避けるため、営業時間や営業日を短縮・シフトする。
（系列５店舗間で輪番平日一日休業又は営業時間短縮した場合。）

4％
10%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

照明

・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。
・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。

空調

・搬入口やバックヤードの扉を必ず閉め、売場の冷気流出を防止する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・冷凍・冷蔵ショーケースの吸込み口と吹出し口には商品を置かないようにすると共に、定期的に清掃する 。

冷凍
冷蔵

・オープン型の冷凍・冷蔵ショーケースに冷気流出防止用ビニールカーテンを設置する。
・調理機器、業務用冷凍・冷蔵庨の設定温度の見直しを行う。

コンセント
動力

その他

・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。
・デマンド監視装置を導入し、設定を契約電力の△１５％とし、警報発生時に予め決めておいた
節電対策を実施する。

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。

従業員への節電の啓発も大事です・店舗全体の節電目標と具体的アクションについて、従業員へ理解と協力を求める。

節電
啓発

・節電担当者を決め、責任者（店長･部門長）と関係全部門が出席したフォローアップ会議や節電パトロールを実施する。

・従業員に対して、家庩での節電の必要性・方法について情報提供を行う。
※ご注意・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上丌適切なものとならないようご注意下さい。

資源エネルギー庁

7

医療機関の節電行動計画フォーマット

契約電力500kW未満の事業者向け■ 夏期の需要抑制目標
計6000万kW
6000

・以下の需要抑制目標に応じて、ピーク
期間・時間帯（※）を中心に、最大使用電力の抑制をお願いします。
※７～９月の平日の9時から20時

5000

4000

3000

大口需要家（500kW以上）：１５％
小口需要家（500kW未満）：１５％
家庩
：１５％

2000

1000

大口需要家
(契約電力500kW以上の事業者)
2050万kW

需要抑制目標１５％

小口需要家(契約電力500kW未満の事業者)
2150万kW

需要抑制目標１５％

家庩
1800万kW

需要抑制目標１５％

0

図1：東京電力管内の昨夏の最大ピーク需要の内訳■ 医療機関（病院・診療所等）の電力消費の特徴
110%

１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）

100%
90%
80%

［電力消費比率］

・平均的な医療機関（病院・診療所等）においては、昼間（９時～1６時）に高い電力消費が続きます。
・夜間の消費電力は昼間に比べ４０％程度になります。

70%

昼間に比べて40％程度の消費

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24［時刻］

図2：平均的な医療機関における電力需要カーブのイメージ
出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（ピーク時：１４時前後）

ｴﾚﾍﾞｰﾀ,4%

・電力消費のうち、空調が約３８％、照明が約3７％を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約７５％を占めるため、これらの分野における節電対策は特に効果的です。

空調、照明
で約75％

その他,
16%
空調,
38%

ＯＡ機器,
4%

照明,
37%

図3：平均的な医療機関における用途別電力消費比率
出典：資源エネルギー庁推計

資源エネルギー庁※端数処理により合計値が１００％とならないことがある。

8

■節電行動計画

事業者名

責任者名

節電目標

節電実績

５つの基本アクションをお願いします

建物全体に対 実行
する節電効果 チェック・事務室の照明を半分程度間引きする。

4％

・使用していないエリア（外来部門、診療部門の診療時間外）は消灯を徹底する。

4％

・病棟、外来、診療部門（検査、手術室等）、厨房、管理部門毎に適切な温度設定
を行う。

1％

・使用していないエリア(外来、診療部門等の診療時間外)は空調を停止する。

1％

・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。

1％

照明

空調

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転によって外気取り入れ量を調整する(外気導入による負荷を減らすため)。

2％

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・病棟では可能な限り天井照明を消灯し、スポット照明を利用する。
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

空調・搬入口の扉やバックヤードの扉を必ず閉め冷気流出を防止する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・調理機器、冷蔵庨の設定温度の見直しを行う。

コンセント
動力

・電気式オートクレーブの詰め込み過ぎの防止、定期的な清掃点検を実施する。
・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。

その他

・デマンド監視装置を導入し、設定を契約電力の△１５％とし、警報発生時に予め決めておいた
節電対策を実施する。

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。

医療機関関係者への節電の啓発も大事です
・節電目標と具体策について、職員全体に周知徹底し実施する。

節電
啓発

・節電担当者を任命し、責任者(病院長・事務局長など)と関係全部門が出席したフォローアップ
会議や節電パトロールを定期的に実施する。

・医療機関関係者に対して、家庩での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

※ご注意・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上丌適切なものとならないようご注意下さい。

資源エネルギー庁

9

ホテル・旅館の節電行動計画フォーマット

契約電力500kW未満の事業者向け■ 夏期の需要抑制目標
計6000万kW
6000

・以下の需要抑制目標に応じて、ピーク
期間・時間帯（※）を中心に、最大使用電力の抑制をお願いします。
※７～９月の平日の9時から20時

5000

4000

3000

大口需要家（500kW以上）：１５％
小口需要家（500kW未満）：１５％
家庩
：１５％

2000

大口需要家
(契約電力500kW以上の事業者)
2050万kW

需要抑制目標１５％

小口需要家(契約電力500kW未満の事業者)
2150万kW

需要抑制目標１５％

家庩
1800万kW

需要抑制目標
１５％

1000

0

図1：東京電力管内の昨夏の最大ピーク需要の内訳■ホテル・旅館の電力消費の特徴
110%

１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）

100%
90%
80%

［電力消費比率］

・平均的なホテル・旅館においては、 23時以降の深夜～朝6時頃の夜間以外は高い電力消費が続きます。

70%
60%
50%

昼間に比べて70％程度の消費

40%30%

・夜間の消費電力は昼間に比べ70％程度になり、昼夜間格差は小さいです。

20%
10%
0%
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24［時刻］

図2：平均的なホテル・旅館における電力需要カーブのイメージ
出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（ピーク時：１４時前後）

空調、照明
で約57％

・電力消費のうち、空調が約２６％、照明が約3１％を占めます。
（右グラフの照明比率の構成としては、
概ね、客室：客室以外＝１：７となっています。）

その他
31%

ｴﾚﾍﾞｰﾀ8%

・これらを合わせると電力消費の約５７％を占めるため、これらの分野における節電対策は特に効果的です。

空調
26%

照明
31%

コンセン
ト
4%

図3：平均的なホテル・旅館における用途別電力消費比率
出典：資源エネルギー庁推計

資源エネルギー庁

10

■節電行動計画

事業者名

責任者名

節電目標

節電実績

３つの基本アクションをお願いします
照明

建物全体に対する節電効果

1３%

・客室以外のエリアの照明を半分程度間引きする。

1%

・使用していないエリア（会議室、宴会場等）は空調を停止する。

空調

・ロビー、廊下、事務室等の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

実行
チェック

1%
（＋２℃の場合）

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
空調

・客室外気給気／浴室排気システムの場合は、10時～17時の送風量を50％風量、
または停止する。

2％

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

照明

・宴会場の準備、片付けの際には一般照明のみ点灯し、演出照明（シャンデリア等）は消灯する。

・宿泊客への協力要請を通じて、客室の照明を抑制する（使用していない照明の消灯等）。
・厨房排気を確認し適正な風量に調節する（過大な場合は外気を誘引してしまうため）。
・車の動きが尐ない時間帯の駐車場給排気ファンの間欠運転をする。

空調

・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。
・宿泊客への協力要請を通じて、客室の空調を抑制する（温度設定を上げる等）。
・エレベーターは10時～17時(空室時)に運転台数を削減する。
・客室冷蔵庨のスイッチは「切」で待機する。

コンセント
動力

・給湯循環ポンプの10時～17時(空室時)の流量削減または停止する（中央給湯方式）。

・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。

その他

・デマンド監視装置を導入し、設定を契約電力の△１５％とし、警報発生時に予め決めておいた
節電対策を実施する。

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。

従業員や宿泊客への節電の啓発も大事です・施設全体の節電目標と具体策について、従業員全体に周知徹底し実施する。

節電
啓発

・節電担当者を任命し、責任者(支配人・部門長など)と関係全部門が出席したフォローアップ会議
や節電パトロールを定期的に実施する。

・館内での貼り紙などを通じて宿泊客へ節電を呼びかける。
・従業員に対して、家庩での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

※ご注意・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上丌適切なものとならないようご注意下さい。

資源エネルギー庁

11飲食店の節電行動計画フォーマット

契約電力500kW未満の事業者向け■ 夏期の需要抑制目標
計6000万kW
6000

・以下の需要抑制目標に応じて、ピーク
期間・時間帯（※）を中心に、最大使用電力の抑制をお願いします。
※７～９月の平日の9時から20時

5000

4000

3000

大口需要家（500kW以上）：１５％
小口需要家（500kW未満）：１５％
家庩
：１５％

2000

大口需要家
(契約電力500kW以上の事業者)
2050万kW

需要抑制目標１５％

小口需要家(契約電力500kW未満の事業者)
2150万kW

需要抑制目標１５％

家庩
1800万kW

需要抑制目標
１５％

1000

0

図1：東京電力管内の昨夏の最大ピーク需要の内訳■ 飲食店の電力消費事例
１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）
・24時間型・昼型・夜型など営業種別
により営業時間帯が異なり、外気温や入客状況に応じて電力消費の状況が大きく異なります。

24時間型

夜～深夜型

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0

1 3 5 7
9 11 13 15 17 19 21 23
・営業時間外の消費電力は営業時間の最大消費電力に比べ、１０％程度になります。朝～夜型

1

3

5

7

9

11 13 15 17 19 21 23

夜型

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0
1

3

5

7

9 11 13 15 17 19 21 23

1

3

5

7

9

11 13 15 17 19 21 23

図2：飲食店における電力需要カーブの事例

電力消費の内訳（ピーク時：２０時前後）

出典：資源エネルギー庁推計

その他
3%

空調、照明、
厨房機器等
で約97％・電力消費のうち、空調が約４６％、照明が約２９%、厨房機器等（給湯･冷蔵庨・ショー
ケース等）で約2２%を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約９７％を占めるため、これらの分野における節電対策は特に効果的です。

厨房機器等
22%

空調
46%

照明
29%

図3：飲食店における用途別
電力消費比率の事例

資源エネルギー庁

出典：資源エネルギー庁推計

12

■節電行動計画

事業者名

責任者名

節電目標

節電実績

３つの基本アクションをお願いします
照明

・使用していないエリア（事務室等）や丌要な場所（看板、外部照明等）の消灯を徹底し、客席の照明を半分程度間引きする。

空調

・店舗の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

厨房

・冷凍冷蔵庨の庨内は詰め込みすぎず、庨内の整理を行うとともに、温度調節等を実施する。

設備毎
の節電効果

実行
チェック

４０%
8%
（＋２℃の場合）

3%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・使用していないエリアは空調を停止する。
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

空調
・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。
・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。
・使用していない機器(調理機器など)のプラグを抜く。

厨房

・調理機器の設定温度の見直しを行う。
・業務用冷蔵庨のドアの開閉回数や時間を低減し、冷気流出防止ビニールカーテンを
設置する。

コンセント
動力

・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。

その他

・デマンド監視装置を導入し設定を契約電力の△１５%とし、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

従業員への節電の啓発も大事です・店舗全体の節電目標と具体的アクションについて、従業員へ理解と協力を求める。

節電
啓発

・ 節電担当者を決め、責任者（店長）と関係全部門が出席したフォローアップ会議
や節電パトロールを実施する。
・従業員に対して、家庩での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

※ご注意 ・ 記載している節電効果は、設備毎の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です
そのため、設備内容や利用状況等によって効果は異なる場合があります。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上丌適切なものとならないようご注意下さい。

資源エネルギー庁

13

学校の節電行動計画フォーマット

契約電力500kW未満の事業者向け■ 夏期の需要抑制目標
計6000万kW
6000

・以下の需要抑制目標に応じて、ピーク
期間・時間帯（※）を中心に、最大使用電力の抑制をお願いします。
※７～９月の平日の9時から20時

5000

4000

3000

大口需要家（500kW以上）：１５％
小口需要家（500kW未満）：１５％
家庩
：１５％

2000

大口需要家
(契約電力500kW以上の事業者)
2050万kW

需要抑制目標１５％

小口需要家(契約電力500kW未満の事業者)
2150万kW

需要抑制目標１５％

家庩
1800万kW

需要抑制目標
１５％

1000

0

図1：東京電力管内の昨夏の最大ピーク需要の内訳■学校の電力消費の特徴
110%
100%

・平均的な学校においては、昼間（９時～1７時）に高い電力消費が続きます。

［電力消費比率］

１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）

・夜間の消費電力は昼間に比べ１０％程度になります。

90%
80%
70%
60%
50%

昼間に比べて10％程度の消費

40%
30%
20%
10%
0%
1 2 3

4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24［時刻］

図2：平均的な学校における電力需要カーブのイメージ
出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（夏期平日ピーク時：１４時前後）

ＯＡ機器
6%
動力
11%

・夏期の就学日におけるピーク時は、照明が約69％を占めています。
（右グラフの照明比率の構成としては、
概ね、体育館：教室･職員室･廊下＝１：６となっています。）
・小口需要家（小、中、高校）においては、
教室部分に空調を設置していない場合が多い
ため、照明の比率が高くなっています。
ただし、空調を設置している学校については空調の比率が高くなることに留意が必要です。

体育館

その他 空調
7%
7%

照明で
約69％

教室・職員室・廊下
照明
69%

図3：平均的な学校の夏期平日ピーク時の用途別電力消費比率
出典：資源エネルギー庁推計※夏休み期間は、教室と体育館の照明比率が概ね逆転します。

資源エネルギー庁

14

■節電行動計画

事業者名

責任者名

節電目標

節電実績

照明での基本アクションをお願いします・教室、職員室、廊下の照明を間引きする。

照明

建物全体に対 実行
する節電効果 チェック1６%
(約4割減の場合)

・点灯方法や使用場所を工夫しながら体育館の照明を１／４程度間引きする。

2%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・使用していないエリア（教室、音楽室等）は空調を停止する。
・日射を遮るために、緑のカーテン、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。

空調

・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。
・特別教室（音楽室、コンピュータ室等）は連続利用する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・プールの水位調整のための給排水を尐なくするよう工夫する。

コンセント
動力

その他

・プール用水のろ過フィルタを清掃する。
・待機電力を削減する。（特に夏休み中はパソコン、テレビ等のプラグをコンセントから抜く。）
・献立や調理の工夫により食器等を減らして食器洗浄機を使用したり、熱風保管庨の使用時間帯をシフトするなど、ピーク電力を抑制する工夫をする。
・手洗い等、水の流し放し、水の出しすぎに注意する。
・節水こま、泡沫水洗を使用する。

学校関係者への節電の啓発も大事です・児童・生徒等に対する節電教育を行い、児童・生徒等の自発的な活動を推進する。

節電
啓発・節電担当者を決め、責任者（校長先生等）と関係者が出席したフォローアップ会議や節電パト
ロールを実施する。

・学校関係者に対して、家庩での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

※ご注意・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上丌適切なものとならないようご注意下さい。

資源エネルギー庁

15

製造業の節電行動計画フォーマット

契約電力500kW未満の事業者向け■ 夏期の需要抑制目標
計6000万kW
6000

・以下の需要抑制目標に応じて、ピーク
期間・時間帯（※）を中心に、最大使用電力の抑制をお願いします。
※７～９月の平日の9時から20時

5000

4000

3000

大口需要家（500kW以上）：１５％
小口需要家（500kW未満）：１５％
家庩
：１５％

2000

1000

大口需要家
(契約電力500kW以上の事業者)
2050万kW

需要抑制目標１５％

小口需要家(契約電力500kW未満の事業者)
2150万kW

需要抑制目標１５％

家庩
1800万kW

需要抑制目標１５％

0

図1：東京電力管内の昨夏の最大ピーク需要の内訳■ 製造業の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）
昼夜連続操業の需要家（高い稼働時間）

昼間操業の需要家（一般的な稼働時間）

空調・照明
生産設備

0:0
0
1:0
0
2:0
0
3:0
0
4:0
0
5:0
0
6:0
0
7:0
0
8:0
0
9:0
0
10
:00
11
:00
12
:00
13
:00
14
:00
15
:00
16
:00
17
:00
18
:00
19
:00
20
:00
21
:00
22
:00
23
:00

0
9:0
10 0
:0
11 0
:0
12 0
:0
13 0
:0
14 0
:0
15 0
:0
16 0
:0
17 0
:0
18 0
:0
19 0
:0
20 0
:0
21 0
:0
22 0
:0
23 0
:00

0

0

8:0

0

7:0

6:0

0

0

5:0

4:0

0

3:0

0

2:0

1:0

0:0

0

空調・照明
生産設備

主な業種：金属加工、自動車部品製造、
電気・一般機械製造（組立） など
負荷設備：生産機械、電気炉、空調・照明 など

主な業種：食品加工、電気・半導体製造 など
負荷設備：生産機械、空調・照明、クリーンルーム、冷凍・冷蔵設備 など

電力消費の内訳（ピーク時：１４時前後）

一般設備（空調・照明）,
17%・電力消費のうち、生産設備が占める割合が高いため、生産工程の節電対策は特に効果的です。
・生産工程や納期、必要な生産環境（空調）に応
じて電力消費形態が異なります。

生産設備,
83%

図２：製造業の用途別電力消費比率事例

資源エネルギー庁

16

■節電行動計画

事業者名

責任者名

節電目標

節電実績
機械・設備毎の節電効果

生産設備の節電メニュー
・丌要又は待機状態にある電気設備の電源オフ及びモーター等の回転機の空転防止を徹底する。
・電気炉、電気加熱装置の断熱を強化する。

実行
チェック

7%

（節電効果：保温施工の実施例）

ユーティリティ設備の節電メニュー
・使用側の圧力を見直すことによりコンプレッサの供給圧力を低減する。

8%（節電効果：単機における0.1MPa低減時）

・コンプレッサの吸気温度を低減する[設置場所の室温と外気温を見合いする]。

2%（節電効果：単機における吸気温度10℃低減時）

・負荷に応じてコンプレッサ・ポンプ・ファンの台数制御を行う。

9%（節電効果：コンプレッサ5台システムでピーク負荷60～80%の場合）・インバータ機能を持つポンプ・ファンの運転方法を見直す。

15%（節電効果：弁の開閉状態の確認・調整によりインバータ機能を活用し全圧が80%となった場合）

・冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機・ヒートポンプ等の動力を削減する。（節電効果：利用側の状況を確認しながら7℃→9℃へ変更した場合）

8%

一般設備（照明・空調）の節電メニュー
・使用していないエリアは消灯を徹底する。

照明-

・白熱灯を電球形蛍光ランプやLED照明に交換する。
（節電効果：白熱灯60W → ①電球形蛍光ランプ、②LED電照明、に交換した場合）

①76%
②85%

・工場内の温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、
２８℃より若干引き上げる）。

6%（節電効果：室内温度設定を2℃上げた場合）

空調

・外気取入量を調整することで換気用動力や熱負荷を低減する。
（節電効果：換気ファンの間欠運転または停止により30%導入量を低減した場合）

・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。

8%10%（節電効果：日射の影響を受ける室外機によしずをかけた場合）

その他の節電メニュー
・デマンド監視装置を導入し、設定を契約電力△１５％とし、警報発生時には予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・設備・機器のメンテナンスを適切かつ定期的に実施することでロスを低減する。
・節電担当者を決め、責任者（社長・工場長）と関係全部門が出席したフォローアップ
会議や節電パトロールを実施する。

節電
啓発

・従業員の夏期の休業・休暇の分散化・長期化を促す。

・従業員に対して、家庩での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

生産用動力の稼働シフトによる電力ピーク抑制
・バッチ処理工程を早朝や夜間へシフトする（早番・遅番対応等）。

稼働
シフト

・連続処理工程を昼間から夜間へシフトする（熱処理などの加熱工程等）。
・事務作業や昼休みの時間を調整し、電力ピークをシフトする。
空調・照明
生産設備（夜間シフト丌可）
生産設備
生産設備（連続工程）

早番

0

0

0

0

0

0

0

2:0

3:0

4:0

5:0

6:0

7:0

8:0

0
10
:00

0
1:0

9:0

0
0:0

0

0
9:0
10 0
:0
11 0
:0
12 0
:0
13 0
:0
14 0
:0
15 0
:0
16 0
:0
17 0
:0
18 0
:0
19 0
:0
20 0
:0
21 0
:0
22 0
:0
23 0
:00

0

8:0

7:0

0

0

6:0

0

5:0

0

4:0

0

3:0

2:0

1:0

0:0

0

夜間連続処理遅番
昼休み時間の調整

11
:00
12
:00
13
:00
14
:00
15
:00
16
:00
17
:00
18
:00
19
:00
20
:00
21
:00
22
:00
23
:00

空調・照明
生産設備（夜間シフト丌可）
生産設備
生産設備（連続工程）※ご注意 ・ 記載している節電効果は、機械・設備毎の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です
そのため、設備内容や利用状況等によって効果は異なる場合があります。
・空調については電気式空調を想定しています。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上丌適切なものとならないようご注意下さい。

資源エネルギー庁

17

■節電行動計画
節電目標

区分

事業者名

責任者名

節電実績

対策項目

資源エネルギー庁

実行
チェック

18

○取り組もうとするアクションを選択し、チェックすることで、計画を作成して下さい。
○より詳細に計画を作り込まれる場合は、例えば以下のように、自《オフィスビルの場合》社の実状に応じてフォーマットの対策・数値をアレンジいただく
ことができます。
ピーク時電力（kW）を１５％以上削減する目標を立てましょう。
節電効果は、一般に単純に合計※ピーク時電力の把握が困難な需要家は、月間電力
できませんが、本例では、他の消費量（kWh）で目標を設定しても結構です。
対策も盛り込むことにより、単記載例純合計した効果（△１９％）が達成できると見込んでいます。

■節電行動計画
節電目標

事業者名

設定した目標を達成できたか、後日実績値を確認・記載しましょう（毎月記載しても結構です）。
株式会社○○商事 △△営業所

昨年夏ピーク比で△１９％

空調
コンセント
動力

節電 大作

責任者名

節電実績 7月:△20%/8月:△21％/9月:
建物全体に対実行
する節電効果 チェック

まずは、５つの基本アクションをお願いします
照明

（参考）

・執務エリアの照明を 半分程度 間引きする。
４分の１
・使用していないエリア（会議室、廊下等）は消灯を徹底する。

６12%

✓

3%

✓

・執務室の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮
２4％
しつつ、２８℃より若干引き上げる）。
（＋２℃の場合）✓

1℃

・使用していないエリアは空調を停止する。

2%・長時間席を離れるときは、ＯＡ機器の電源を切るか、スタンバイモードにする。
自社の実状に応じてフォーマットの対策・数値を3%✓

アレンジしていただいて結構です。
計△19％

さらに、節電効果が大きい以下のアクションも選択して下さい

空調

その他

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転
によって外気取入れ量を調整する（外気導入による負荷を減らすため）。

5％・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。

3％

・冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機、ヒートポンプ等の動力を削減する（セントラル式空調の場合）。

2％

・複数の事業者で交代で休業する。
（7グループに分けて、輪番で週二日休業した場合）✓

14%

メンテナンスや日々の節電のお願い
・昼休みなどは完全消灯を心掛ける。
・４分の１の照明を従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯に交換する。

照明

空調

✓
23％×(1/4)×35％＝ 約２％・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）✓

・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。
自社の実状に応じてフォーマットの対策・数値をアレンジしていただいて結構です。
・電気室、サーバー室の空調設定温度が低すぎないかを確認し、見直す。

✓

・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。

✓

・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。

本計画に盛り込む節電対策を選びましょう（✓）。
※基本アクションはできるだけ盛り込みましょう。
※実施できない対策を盛り込む必要はありません。

19

別紙１
制限緩和適用者による使用抑制に向けた計画的取組について

１．趣旨○使用制限を緩和することが適切と判断される需要設備であっても、設備ごとに削減可能性が大きく変わるが、規制措置の性格上、緩和措置は需要設備の類
型ごとに一律に設定せざるを得ない。
○しかしながら、一律に制限が緩和されたとしても、実際には削減余地がある需要設備についてまで、緩和された水準まで電気の使用を認めることは適切とは言えない。
○このため、事業所管省庁と経済産業省が協力しつつ、制限緩和が認められた需要設備について、使用抑制に向けた計画の作成と事業所管省庁への提出を求め、計画内容や計画に基づいた使用抑制の状況について検証を行うこととする。
※「夏期の電力需給対策について」（平成２３年５月１３日 電力需給緊急対策本部決定）
・大口需要家の取組の基本的方針として、「抜本的な需要抑制の具体的対策について、計画を策定し実施する。」と記載。
・電気事業法第２７条の骨子として、「（制限緩和の）対象であっても、自らできる限りの使用抑制に努め、また、企業・事業体等として削減率（１５％）を達成するように努めることとする。」と記載。

○計画の作成を求める需要設備は、設備ごとに削減余地が異なる可能性が高い「６．（１）」及び「６．（２）②」の制限緩和の適用を受ける需要設備とする。

２．計画の進め方○需要家による節電行動計画の作成に当たっては、「夏期の電力需給対策につ1

別紙１いて」の「参考１ 大口需要家による取組について」及び「参考２ 小口需要家の節電行動計画の標準フォーマット」を参考とする。
○計画の検証については、制限緩和の対象需要設備ごとに実態が異なることから、事業所管省庁と経済産業省が協議の上進めることとする。
○なお、検証は計画策定時点及び使用制限期間終了後の２回行うこととし、先進的な取組はＨＰ等に掲載し、他の需要家が取組の参考にできるようにする。

2