投資者の皆さまへ

Monthly Fund Report

ダイワ高格付カナダドル債オープン（年1回決算型）
信託期間
決算日

追加型投信／海外／債券： 2013年7月29日 から 2050年5月10日 まで： 毎年5月10日（休業日の場合翌営業日）

基 準 日 ：
回次コード ：

2024年8月30日
3182※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
50

純資産総額

12,258 円
11億円

基準価額
純資産総額

当初設定日（2013年7月29日）～2024年8月30日

16,0002024年8月30日現在

分配金再投資基準価額

14,000

基準価額

基準 12,000
価額（円 10,000）

期間別騰落率ファンド
カナダ・ドル
期間-1.7 %-2.4 %
1カ月間-2.8 %-6.3 %
3カ月間+0.4 %-3.2 %
6カ月間+5.7 %-0.6 %
1年間+20.4 % +23.2 %3年間+33.1 % +34.0 %
5年間+2.7 %+0.1 %
年初来+22.6 % +12.5 %設定来40純
資産
総額
（億円）

30

208,000

106,000
17/3/31

設定時

024/8/1320/12/9※「分配金再投資基準価額」は、分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものです。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。為替の騰落率は、わが国の対顧客電信売買相場の仲値を採用し、算出しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

≪分配の推移≫（1万口当たり、税引前）

資産別構成
資産
外国債券

銘柄数
28

コール・ローン、その他※
合計

比率
97.6%

2.4%
28 100.0%※外貨キャッシュ、経過利息等を含みます。

債券 種別構成
種別
事業債
州債等
国債
政府機関債

通貨別構成
通貨
カナダ・ドル
日本円

合計97.6%
比率
40.2%
35.8%
16.9%
4.6%
合計100.0%
比率
99.2%
0.8%

債券 ポートフォリオ特性値
直接利回り（％）
最終利回り（％）
修正デュレーション
残存年数

3.0
3.6
4.34.7※債券 ポートフォリオ特性値は、ファンドの組入債券等の各特性値（直接利回り、最終利回り等）を、その組入比率で加重平均したものです。

債券 格付別構成
格付別
AAAAAA
BBB
BB以下

合計100.0%
比率39.6%60.4%-------※債券 格付別構成の比率は、債券ポートフォリオに対するものです。

決算期（年/月）
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期

分配金合計額(14/05)(15/05)(16/05)(17/05)(18/05)(19/05)(20/05)(21/05)(22/05)(23/05)(24/05)

分配金
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
設定来： 0円
直近12期：※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもの
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。

※格付別構成については、当社所定の基準で採用した格付けを基準に算出しています。
■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえご自身でご判断ください。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

1/8

組入上位10銘柄
銘柄名
NEW YORK LIFE GLOBAL FUNDING
Canadian Imperial Bank of Commerce/CanadONTARIO PROVINCECANADIAN GOVERNMENT BOND
ONTARIO PROVINCETORONTO-DOMINION BANK/THE
Province of Quebec Canada
CANADA HOUSING TRUSTBank of Montreal
Province of Quebec Canada

通貨
カナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドル

利率（％）

償還日2028/04/17
2025/05/26
2032/06/02
2032/06/01
2028/06/02
2027/01/29
2030/09/01
2031/03/15
2024/09/11
2026/09/01

2
3.3
3.75
2
2.9
4.516
1.9
1.9
2.7
2.5

合計59.1%
比率
7.8%
7.6%
6.9%
6.5%
6.3%
6.2%
4.9%
4.6%
4.3%
4.0%

※比率は、純資産総額に対するものです。

(2023年8月31日～2024年8月30日)≪参考≫為替と金利の動き
5年国債利回り

為替の推移
(円)
130

5.0

125

4.5

120

4.0

115

3.5

110

3.0

105

2.5
2.0

100

円/カナダ・ドル

95
90
2023/8/31(%)

2023/12/31

2024/4/30

カナダ5年

1.5
1.0
2023/8/31

2023/12/31

2024/4/30（出所）ブルームバーグ、大和アセットマネジメント※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

2/8≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

【投資環境】
債券市場：カナダの金利は低下
カナダ債券市場では金利は低下しました。米国の雇用統計が市場予想を大きく下回り、景気後退懸念が高まったことなどから、カナダの金利も低下しました。また、カナダのインフレ率が順調に低下したことも、金利低下要因となりました。
為替市場：カナダ・ドルは対円で下落
カナダ・ドルは対円で下落しました。金利低下により内外金利差が縮小したことや、日銀の追加利上げへの警戒感がくすぶったことなどを背景に、月初に円高カナダ・ドル安が進行しました。その後は、米国の景気減速懸念が後退し、リスク選好度が回復したことなどから、カナダ・ドル円は下落幅を縮小しました。

【ファンドの運用状況】
月間の動き
カナダ・ドルの対円為替レートが下落（円高）したことが基準価額の下落要因となりました。
運用のポイント修正デュレーション（金利リスクを表す指標）については、4年前半で運用しました。また、国債よりも利回りが高く、信用力や流動性は国債に準じる州債（カナダ各州が発行する債券）や、相対的に信用力が高く利回り面でも国債や州債より魅力的な事業債をポートフォリオの中心としました。

【今後の展望・運用方針】
債券市場：緩やかな金利低下圧力
カナダでは、インフレ率の低下や労働市場の軟化を背景に今後も利下げが継続されると見込まれることが、金利低下要因として想定されます。ただし、利下げはインフレの動向をにらみながら慎重に行われると想定され、金利低下は緩やかなものとなると予想します。
為替市場：カナダ・ドル円は神経質な展開を見込む
カナダ銀行による利下げの継続は、カナダ・ドルの下落要因となる一方で、適切な利下げによって景気後退が回避されるという側面も期待されます。今後、カナダ経済の緩やかな回復を見込む中でさらなる下落圧力は限定的と想定される一方で、日銀の利上げによる金利差縮小の持続性に対する思惑に左右されることから、カナダ・ドル円はやや神経質な展開を予想します。
運用方針
カナダでは将来の追加利下げを織り込む形で短期金利が長期金利を上回る逆イールド化が起きています。このため、修正デュレーションや残存年限構成については各年限の金利水準や金利の方向性を勘案し、期待収益が高くなるよう配分調整を行う方針です。また、ポートフォリオ全体の利回りを高めるため、州債・事業債を中心としたポートフォリオを維持します。ただし、経済状況や原油価格の変動による影響度合いは州や企業ごとに異なってくるとみられることから、財務状況等を注意深く分析し、投資する銘柄の選択を行っていく方針です。

カナダ･ドル上昇要因

カナダ･ドル下落要因⚫ 経済指標の上振れ⚫ リスク選好度の強まり⚫ 利下げ期待の弱まり⚫ 経済指標の下振れ⚫ リスク回避の強まり⚫ 利下げ期待の強まり

債券価格上昇要因（金利低下要因）

債券価格下落要因（金利上昇要因）⚫ 経済指標の下振れ⚫ リスク回避の強まり⚫ 利下げ期待の強まり⚫ 経済指標の上振れ⚫ リスク選好度の強まり⚫ 利下げ期待の弱まり※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

3/8≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的・カナダ・ドル建ての公社債等に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざします。
ファンドの特色・カナダ・ドル建ての公社債等に投資します。投資対象の公社債等の格付けは、取得時においてＡＡ格相当以上とすることを基本とします。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
公社債の価格変動
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下（価格変動リスク・信用リスク ）落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
為替変動リスク
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
4/8

≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
5/8

≪お申込みメモ≫

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

購入代金販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。

申込受付中止日モントリオール取引所におけるカナダ国債先物取引の休業日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

申込締切時間（2024 年 11 月 4 日まで）
午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）（2024 年 11 月 5 日以降）
原則として、午後 3 時 30 分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときの中止および取消し

は、購入、換金の申込みの受付けを中止することがあります。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年 1 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
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≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。

当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。



当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/

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2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ダイワ高格付カナダドル債オープン（年1回決算型）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第12号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第1号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第30号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第1号○

株式会社きらやか銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第15号○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第56号○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第6号○

株式会社仙台銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第16号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第578号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第40号○

株式会社中京銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第17号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第57号○

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第7号○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第18号○

株式会社豊和銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第7号○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第6号○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第11号○

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第33号○

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第10号○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第41号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号

株式会社ＳＢＩ証券

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

○

○

○

○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者 沖縄総合事務局長(金商)第1号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○

中原証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第126号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○

松阪証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第19号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第181号○

ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3335号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号

○

○

○
○

○

○
○

○
○

○

○

○
○
○

○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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