平成 17年 3月期中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

東京ラヂエーター製造株式会社

コード番号

平成16年11月17日
上場取引所 東7235

本社所在都道府県 神奈川県

（ＵＲＬ http://www.tokyo-radiator.co.jp/）
代表者

役職名

代表取締役社長

氏 名

野澤史郎

問合責任者

役職名

総務・経理統括取締役

氏 名

鷲澤和彦

中間決算取締役会開催日

平成16年11月17日

親会社名 カルソニックカンセイ株式会社 （コード番号：７２４８）
米国会計基準採用の有無
無

親会社における当社の株式保有比率：

１. 16年 9月中間期の連結業績（平成16年4月1日 ～ 平成16年9月30日）(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益16年 9月中間期
15年 9月中間期
16年 3月期

TEL (0466) 87 - 1231

経 常 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,347
8,059
16,830

16.0
26.8

963
703
1,364

37.0
246.2

860
596
1,128

44.4
561.4

中間(当期）純利益

40.07％

１株当たり中間(当期）純利益円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円 銭

株 主 資 本株主資本比率百万円％
銭
16年 9月中間期
459
48.4
34.39
15年 9月中間期
309
28.69
16年 3月期
586
52.88（注）①持分法投資損益 16年 9月中間期 1百万円
15年 9月中間期 2百万円
16年 3月期 4百万円
②期中平均株式数（連結） 16年 9月中間期 13,364,527株 15年 9月中間期 10,794,130株 16年 3月期 10,794,025株③会計処理の方法の変更 有④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
百万円

百万円

１株当たり株主資本％円

16年 9月中間期
20,836
5,503
26.4
15年 9月中間期
21,013
3,211
15.3
16年 3月期
21,1703,541
16.7（注）期末発行済株式数（連結） 16年 9月中間期 14,392,813株 15年 9月中間期 10,794,063株 16年 3月期 10,793,813株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円
16年 9月中間期
15年 9月中間期
16年 3月期

603
602
1,875

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△ 517
△ 240
△ 793

現金及び現金同等物

期 末 残 高

百万円

△ 870
△ 328
△ 838

百万円

270
846
1,053

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 3社 持分法適用非連結子会社数 0社 持分法適用関連会社数 1社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 1社 （除外） 1社 持分法（新規） 0社 （除外） 0社
２. 17年 3月期の連結業績予想（ 平成16年4月1日 ～ 平成17年3月31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

通

期

18,600（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

1,580

百万円

890

61円 84銭

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

１

銭

382.35297.49326.65

企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社３社、関連会社２社及び親会社１社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に付帯関連するサービス事業等並びに不動産の賃貸事業等を行っております。

製

造

事

業

･･･

関連会社の山梨大瀬工業㈱並びに親会社のカルソニックカンセイ㈱より部品の一部を仕入れ、当社が製造し得意先に対し販売しております。
なお、当社が製造した製品の一部を中国にある子会社の重慶東京散熱器有限公司に対し販売しており、同社が製造し得意先に対し販売しております。また、同社から製品の一部を仕入れ、当社が製造し得意先に対し販売しております。
更に、当社が製造した製品の一部を子会社の㈱トーシンテクノを通じて販売しております。

不

動

産

事

業

･･･

当社がトークピア川崎ビルの賃貸を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

得

意

親会社

先

ｶﾙｿﾆｯｸｶﾝｾｲ㈱製品

製品

子 会 社 (中 国 )

子会社
製品※1 ㈱トーシンテクノ※1 重慶東京散熱器有限公司※1,※3
無錫塔尓基熱交換器科技有限公司

製品

製品

東京ラヂエーター製造株式会社
製

造

部品

事

不動産事業

業

部品

部品

関連会社

親会社

子 会 社 (中 国 )※2 山梨大瀬工業㈱ｶﾙｿﾆｯｸｶﾝｾｲ㈱※1 重慶東京散熱器有限公司※1,※3
無錫塔尓基熱交換器科技有限公司※1 連 結 子 会 社※2 持分法適用会社※ 3 無 錫 塔 尓 基 熱 交 換 器 科 技 有 限 公 司 は 、 平 成 1 7 年 6 月 か ら の 営業 開 始 に 向 け 、 現 在 生 産 活 動 の 準 備 をしております。

2

経

営

方

針

１．経営の基本方針

当社は、主に自動車及び産業建設機械などの動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器と燃料タンク、オイルパン等のプレス成型品の専門メーカーとして、高性能・高品質な製品の提供を通じて「お客様に信頼される新しい価値の創造と環境にやさしい社会に貢献する企業をめざす」ことを基本方針としております。
２．利益配分に関する基本方針

利益配分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としております。
３．中期的な経営戦略

トラックを含む自動車及び産業建設機械の生産は、国内市場の成熟化から、もはや高水準の需要が望めないとの認識に基づき、「低い売上水準のもとでも安定した収益を確保できる企業基盤の確立」が急務であると考えております。そのため、現在 ①ＥＧＲクーラー(ディーゼルエンジ
ンの窒素酸化物の抑制に寄与する熱交換器)をはじめとする新商品の拡販②共通化、統合化等による設計仕様見直し及び生産分野における各種合理化活動を中心とした原価低減の推進③アルミ製
熱交換器の競争力の強化④顧客要求品質の維持、向上⑤環境への負荷軽減活動に積極的に取組んでおります。
以上の施策を実施することにより、安定的な収益力の確保による経常利益額の増加と有利子負債の削減をはかってまいります。
４．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレートガバナンスに関し以下の考え方を基本方針として各種経営施策に取組んでおります。
1.基本方針（1）経営意思決定プロセスの透明性向上と迅速化（2）株主及び投資家に対する適時情報の提供
2.施策の実施状況
経営上の意思決定の迅速化及び業務執行にあたってのチェック並びに企業情報の適時開示等に関し、次のシステムを設定しております。
〔監査役会〕
当社は監査役制度を採用しております。
当社の監査役会は監査役 4 名（うち社外監査役 2 名）で構成され、取締役の業務執行ならびにグループ会社の業務や財産状況を監査しております。
〔取締役会〕
当社取締役会は取締役 6 名で構成され、監査役出席のもと、定例として月に 1 回開催しています。ここでは取締役会規則に基づき経営の重要事項及び法令、定款で定められた事項等について審議を行っております。
各取締役からの業務執行等の説明、各監査役からの法令、定款遵守の確認及び業務執行の妥
当性等について活発な意見交換がなされる中で、経営チェックを行なっております。
なお、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、平成 15 年 6 月より任期をこれまでの 2 年以内から 1 年以内に変更いたしました。
〔執行役員会〕
業務執行の迅速化等をはかるため、平成 13 年 6 月より執行役員制を導入し、執行役員会を
経営課題の執行を実質的に審議する機関と位置付けております。同役員会は、執行役員 10 名
（うち取締役 6 名兼務）で構成され、常勤監査役 1 名がオブザーバーで出席しております。こ
こでは定例として毎週 1 回、経営計画に基づく諸施策の実施及び営業、財務、決算の状況等について審議、検討している他、各執行役員から提案、報告される事項について、その方法、プ
ロセス、進度及び結果等について活発な論議がなされており、その内容を反映し業務を遂行しております。
3

〔株主、投資家への情報開示〕
当社は株主、投資家の皆様に対しホームページ上に会社決算をはじめ各種の情報を適時に公開し、情報提供と理解活動等コミュニケーションの推進に努めております。
〔リスク管理体制の整備の状況〕
経営上の各種リスクについては、それぞれの担当部門において、規定の制定・改廃を行うな
ど日常業務の中で対策をとっております。また、年１回、親会社のカルソニックカンセイ株式
会社監査室によるリスク監査の実施にあわせて全社的にハザードリスクの洗い出しを行うと共に、そのリスクに対する日常の管理状況、予防策等を策定・確認しております。
５．親会社 との関係に関する基本方針

当社はカルソニックカンセイ株式会社の連結子会社であり、同社は当社の議決権の 40.17％を保有しております。
当社は、カルソニックカンセイグループの中核企業として熱交換器の開発、技術、生産の各分野において、同社との交流を通じグローバルで競争力のある企業へと成長してまいります。

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１．経営成績

（1）当中間連結会計期間の概要
当中間連結会計期間のわが国経済は、好調な輸出や企業収益の改善による民間設備投資の伸長、
個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社の取引先であるトラック業界におきましては、関東圏での排気ガス規制強化に伴う買い替え需要の一巡により、生産台数が落ち込むことが懸念されておりましたが、関西圏での排気ガス規制による買い替え需要の増加や輸出が前年を上回るペースで好調に推移したこともあり、ほぼ横ばいで推移しました。
また、産業建設機械業界におきましても海外向けが好調に推移いたしました。
このような環境において当社グループは、お客様のニーズに合った製品の開発とＥＧＲクーラ
ーをはじめとする各種熱交換器の積極的な拡販に努めてまいりました結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、93 億 47 百万円（前年同期比 16.0%増）となりました。
損益面では、経営各分野にわたりコスト削減に努めたことにより、連結営業利益は 9 億 63 百万円（同 37.0%増）、連結経常利益は 8 億 60 百万円(同 44.4%増)、連結中間純利益は 4 億 59 百万円（同 48.4%増）となりました。
なお、当社は、世界的に高まるディーゼルエンジンの環境問題に対応するＥＧＲクーラーのグ
ローバル市場への供給体制を強化するため、海外生産拠点となる子会社を中国無錫市に設立し、来年 6 月の営業開始に向け工場建設等の準備を着々と進めております。
また、資金調達面では、カルソニックカンセイ株式会社を引受先とする第三者割当増資を本年5 月に行いました。これにより同社との各分野における協業体制の推進と自己資本の充実による財務体質の改善をはかることができました。
(2)セグメント別の概況①製造事業
製造事業におきましては、ディーゼルエンジンの排ガス規制の強化に伴いＥＧＲクーラー等をはじめとした各製品の売上が伸長し、売 上高は 87 億 89 百万円(前年同期比 17.8％増)となりました。
損益面では、経営各分野にわたりコスト削減に努めた結果、営業利益は 7 億 20 百万円（同 50.1%増）となりました。
②不動産事業
不動産事業におきましては、売上高は 5 億 57 百万円（前年同期比 6.6%減）となりましたが、ビル維持費用等の削減に努めた結果、営業利益は 2 億 42 百万円(同 8.8%増)となりました。
(3)通期の見通し
景気は回復基調にあるとはいえ、原油、鋼材価格の高騰や中国の金融引締めなどにより、当社
4

を取り巻く経営環境は予断を許さぬ状況が続くものと思われます。
また、自動車部品業界におきましては、グローバル化の進展による価格、品質両面での激しい競争が続いております。
当社といたしましては、このような経営環境においても確固たる企業収益体質の構築をはかり、国際的な企業間競争に勝ち残るため、既存顧客への拡販ならびにグローバルな市場における新規顧客の獲得に向け、新商品の開発、製品仕様の見直しによる徹底したコスト削減に引続き取組ん
でまいります。
通期の業績見通しにつきましては、連結売上高 186 億円、連結経常利益 15 億 80 百万円、連結当期純利益 8 億 90 百万円を見込んでおります。
２．財政状態

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、期首残高に比べ 7 億 83
百万円減少の 2 億 70 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前中間純利益 7 億 52 百万円に減価償却費 8 億 10百万円及び有形固定資産除却損 36 百万円等の非資金項目並びに仕入債務 2 億 67 百万円の資金増がありました。一方、売上債権 5 億 50 百万円の増加及び法人税等の支払 5 億 34 百万円等の資金減があり 6 億 3 百万円（前年同期比 0.1%増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出等で 5 億 17 百万円（前年同期比114.9%増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、長期借入金 5 億 75 百万円及び短期借入金 17 億 74 百万円の返済を行いましたが、第三者割当増資による 15 億 33 百万円の調達を行ったため 8 億 70 百万円（前年
同期比 164.9%増）となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 14 年
９月中間期

平成 15 年
３月期

平成 15 年
９月中間期

平成 16 年
３月期

平成 16 年
９月中間期

自己資本比率

１２．８％

１４．１％

１５．３％

１６．７％

２６．４％

時価ベースの自己資本比率

９．７％

６．８％

１９．７％

１９．１％

２８．７％

債務償還年数

１０．７年

５．８年

７．０年

４．２年

４．７年

４．１

７．０

６．０

９．５

８．２

インタレスト・カバ
レッジ・レシオ□自己資本比率：自己資本／総資産□時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産□債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
□インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
３．債務償還年数は、中間期では、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍して算出しております。

5

中間連結貸借対照表
期
科

別

目

当中間連結会計期間末
平成16年９月30日現在
金
額
構成比
千円

（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
た
な
卸
資
産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無形固定資産投資その他の資産

投 資 有 価 証
繰 延 税 金 資
前 払 年 金 費
そ の 他 の 投貸倒引当資 産 合 計券
産
用
資金

（負 債 の 部）流 動 負 債支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
１年以内返済予定の長期借入金

未 払 法 人 税 等
製 品 保 証 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
そ の 他 の 流 動 負 債
固 定 負 債
長期
借入金
繰 延 税 金 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金
その他
負 債 合 計（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（資 本 の 部）
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自 己 株 式資 本 合 計負 債 、 少 数 株 主 持 分
及 び 資 本 合 計％

前中間連結会計期間末
平成15年９月30日現在
金
額
構成比
千円

％

前連結会計年度
平成16年３月31日現在
金
額
構成比
千円

％

7,058,968 33.9
280,579
5,768,340
681,055
155,821
175,242△2,07013,777,079 66.1
13,015,212
9,160,678
1,633,568
391,199
1,329,238
500,526
9,674
752,193
529,526
5,983
51,113
322,450△156,880
20,836,048 100.0

6,847,216 32.6
859,293
4,772,801
722,897
99,729414,443△21,950
14,166,051 67.4
13,523,430
9,337,508
2,290,857
553,797
1,126,490
214,776
11,864
630,756
378,8142,363−
365,328△115,750
21,013,268 100.0

7,328,354 34.6
1,067,360
5,190,739
703,060
189,974
179,677△2,45913,841,685 65.4
13,135,324
9,287,349
1,943,506
528,830
1,268,982
106,655
10,865695,495
497,600
2,743−
361,181△166,030
21,170,040 100.0

7,994,841
3,373,543
2,007,192
1,027,800
415,197
32,243372,740
766,126
7,231,995
2,584,000
1,380,687
75,64820,351
3,016,214
155,094
15,226,837

73.1

9,215,469
2,878,687
3,685,000
1,169,500
199,822−612,265
670,195
8,476,897
3,624,300
1,514,144−
148,697
3,014,170
175,584
17,692,366

84.2

9,694,505
3,104,171
3,781,319
1,111,300
533,110−
188,159
976,4447,837,388
3,076,000
1,517,871−
51,097
3,016,127
176,291
17,531,894

106,083

0.5

109,777

0.5

96,304

38.4

34.7

43.9

40.3

45.8

37.0

82.8
0.5

1,317,600
6.3
778,300
3.7
3,235,791 15.6
189,0890.9△15,977 △0.1
△1,676 △0.0
5,503,127 26.4

540,000
2.6
4,300
0.0
2,568,970 12.2
103,870
0.5△4,842 △0.0
△1,175 △0.0
3,211,123 15.3

540,000
2.6
4,300
0.0
2,846,094 13.4
173,9640.8△21,265 △0.1
△1,251 △0.0
3,541,841 16.7

20,836,048 100.0

21,013,268 100.0

21,170,040 100.06中間連結損益計算書
期科

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間
前連結会計年度
自平成16年４月１日 自平成15年４月１日 自平成15年４月１日
至平成16年９月30日 至平成15年９月30日 至平成16年３月31日
金
額 百分比 金
額
百分比 金
額 百分比

別

目

売

上

売

上

売

原
上

千円

％

千円

％

千円

％

高

9,347,287

100.0

8,059,073

100.0

16,830,060

100.0

価

7,701,042

82.4

6,724,192

83.4

14,076,038

83.6

1,646,244

17.6

1,334,880

16.6

2,754,022

16.4

683,1097.3

631,8187.9

1,389,867

8.3

益963,135

10.3

703,0628.7

1,364,154

8.1

息

62

1

7

総

利

益

販売費及び一般管理費
営
業
利
営

業

外

受

収

益

取

利

受

取

配

当

金

2,589

1,101

1,473

技

術

料

収

入

−

16,54528,678

賃

貸

料

収

入

2,919

2,960

6,782

手

数

料

収

入

5,487

2,120

5,048

そ の 他 の 営 業 外 収 益

7,854

11,312

17,664営

計18,912

息84,374

106,546

202,347

費17,821−−

そ の 他 の 営 業 外 費 用

18,894

34,15993,225

営

計121,091

1.3

140,705

1.7

295,5731.8

益860,957

9.2

596,399

7.4

1,128,235

6.7

額

389

合

計

389

却

損

価

営

業
業

外

収

益

外

費

用

支

払

新

経
特

発
外

行

費

用

常
別

貸

利

株
業

倒

合

利
利

引

合

0.2

34,043

0.4

59,654

0.4

益

当

金

戻

別

利

益

別

損

入

−

−

−

−

36,237

91,577

145,636

損

1,050

2,350

2,350

過年度役員退職慰労引当金繰入額

55,546−−

過年度製品保証引当金繰入額

15,611

−

−

失

−

−

1,414

計

108,444

1.1

93,927

1.2

149,400

0.9

税金等調整前中間（当期）純利益

752,9028.1

502,4716.2

978,834

5.8

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

402,5174.3

200,215

2.5

534,757

3.2

特
特
固

定

会

員

そ
特

の
別

法

人

少

数

資

失
産

権

他

除
評

の

特

損

失

税

0.0

調

損
合

整

額

△116,481△1.2△12,293△0.2△146,506

△0.9

利

益

7,200

0.1

4,834

0.1

3,744

0.0

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

459,666

4.9

309,7143.8

586,839

3.5

株

等

別

主

7

中間連結剰余金計算書
期
科（単位：千円）別目

当中間連結会計期間
自平成16年４月１日
至平成16年９月30日
金額

前中間連結会計期間
自平成15年４月１日
至平成15年９月30日
金額

前連結会計年度
自平成15年４月１日
至平成16年３月31日
金
額

4,300

4,300

4,300

（資本剰余金の部）
資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資

本

剰

余

金

増

加

額

増 資 に よ る 新 株 の 発 行

774,000

774,000

資本剰余金中間期末（期末）残高

−

−

−

−

778,300

4,300

4,300

2,846,094

2,259,255

2,259,255（利益剰余金の部）
利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利

益

剰

余

金

増

加

高

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
利

益

剰

配
役

余

減

少

459,666

309,714309,714586,839586,839

高当
員459,666

賞

利益剰余金中間期末（期末）残高金

53,969与

16,000−69,9693,235,791

8

−

−
−
2,568,970−−
2,846,094中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)

当中間連結会計期間
(自
至
区

分

平成16年４月１日 (自平成16年９月30日) 至
金

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
有形固定資産の除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額(△：増加)
たな卸資産の増減額(△：増加)
仕入債務の増減額(△：減少)
未払消費税等の増減額(△：減少)
長期預り保証金の増減額(△：減少)
その他
小計
12 利息及び配当金の受取額
13 利息の支払額
14 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

額

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成15年４月１日 (自 平成15年４月１日
平成15年９月30日) 至 平成16年３月31日)

前中間連結会計期間

金

額

金

額

Ⅰ

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

Ⅱ

752,902810,060
36,237△2,651
84,374△550,516
22,806
267,642△39,87187△172,490
1,208,581
2,651△73,726△534,168
603,338

502,471667,268
91,577△1,103
106,546△1,236,415△31,842
601,178
5,301△10,151
27,643
722,475
1,103△100,541△20,068
602,969

978,834
1,354,882
145,636△1,480202,347△1,689,654△18,552
839,933
27,421△8,195
261,059
2,092,233
1,480△197,328△21,321
1,875,063

△700
4,300
△519,842―△4,793―
3,523△517,511△600―△188,485
599△4,793△45,428△2,097△240,804△11,200
10,000△746,796―△9,589△45,4289,720△793,293

短期借入金の純増減額(△：減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債償還に伴う支出
株式の発行による収入
配当金の支払その他△1,774,127―△575,500―
1,533,778△53,969△425△206,000
1,900,000△612,495△1,410,000――△41△109,680
1,900,000△1,218,995△1,410,000
―
―
△117

財務活動によるキャッシュ・フロー

△870,243△328,536△838,792

1,234

△94

△1,976

投資活動によるキャッシュ・フロー
１
２
３
４
５
６
７

Ⅲ

定期預金の預け入れによる支出
定期預金の払い戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券取得による支出
会員権取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

１
２
３
４
５
６
７

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額(△：減少)△783,181

33,533241,001

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,053,760

812,759

812,759

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

270,579

846,293

1,053,7609中間連結財務諸表作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は ㈱トーシンテクノ、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司、重慶東京散熱器有限公司の３社であります。
なお、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司は設立により当連結会計期間 から連結子会社となり、㈱トークピアサービスは当社に吸収合併されております。
２．持分法の適用に関する事項(ｲ) 持分法適用関連会社 １社
当該持分法の適用会社は、山梨大瀬工業㈱であります。
なお、TR Asia Co., Ltd.は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(ﾛ) 持分法適用会社の決算日等に関する事項
持分法適用会社の山梨大瀬工業㈱は、中間決算日が中間連結決算日と異なっておりますが、同社の中間会計期間にかかる財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
子会社の中間決算日は、すべて６月 30 日であり、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ) その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの…総平均法による原価法(ﾛ) たな卸資産
主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ) 有形固定資産
主として定率法を採用し、当社の工具並びに賃貸ビルの建物及び構築物については、定額法を採用しております。
（追加情報）
従来、有形固定資産の残存価額について、取得価額の 5%まで減価償却を行っていましたが、当中間連結会計期間より実質価額（備忘価額 1 円）まで減価償却を行うことに変更いたしました。この変更により、従来の方法によった場合に比較して、減価償却費は 286,180 千円増加し、営業利益は 272,153 千円、経常利益及び税金等調整前中間純利益は 272,909 千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(ﾛ) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアに ついては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準(ｲ) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

10

(ﾛ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異（980,399 千円）については､15 年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は､その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(ﾊ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
（会計処理の方法の変更）
従来、当社は役員退職慰労金を支出時の費用として処理しておりましたが、役員の増加、在任期間の長期化等により将来の負担額に重要性が増してきたことから、支出時の一時的な費用負担を避け、役員の在任期間に応じた適正な期間配分を行うことにより、期間損益計算のより一層の適正化を図るとともに、親会社との会計処理の統一を図るため、当中間連結会計期間から内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。なお、これに伴い、連結子会社の役員退職慰労引当金 7,418 千円を退職給付引当金から振替えております。
この変更により、従来の方法によった場合に比較して、営業利益及び経常利益は 12,684 千円
減少し、税金等調整前中間純利益は 68,230 千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(ﾆ) 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としてクレーム費用発生見積額を計上しております。
（会計処理の方法の変更）
従来、得意先からのクレームに対する費用は、実際のクレーム発生時に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より海外売上及びクレーム対応を直接行 うことになったのを機にクレーム
対応のあり方について見直しを図ったところ、近年非常に高まっているメーカーに対する製造責任への要請に対応すべく、将来発生する可能性が高いクレーム費用を合理的に見積もり、引当てておく必要があると判断したこと、また、これにより期間損益計算のより一層の適正化と財務体質の強化を図るとともに、親会社との会計処理の統一を図るため、当中間連結会計期間
より過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更により、従来の方法によった場合に比較して、営業利益及び経常利益は 16,632 千円減少し、税金等調整前中間純利益は 32,243 千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は中間決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法(ｲ) ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の条件を満たす金利スワップ取引は、金銭の受払の純額を利息に加減して処理しております。
(ﾛ) ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針
親会社は、借入金について、将来の金利の変動による支払額の変動を限定する目的で、金利スワップ取引を行っております。

11

(ﾊ) リスク管理体制とヘッジの有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に際しては、会社所定の審議決裁を得ることとし、実行後の状況については執行役員会等に適時報告する体制をとっております。
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

会計処理の方法の変更
従来、技術料収入は営業外収益に計上しておりましたが、近年外部に対する技術提供は製品開発に基づき生じる営業活動の成果であるという考え方が一般的になってきたことに鑑み、当該収入が主たる営
業活動の成果であると認識し、損益区分をより適切に表示するとともに、親会社との会計処理の統一を図るため、当中間連結会計期間より売上高に含めて計上する方法に変更いたしました。この変更により営業利益は 18,277 千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

注 記 事 項
（中間連結貸借対照表関係）
1. 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額
2. 担 保 に 供 し て い る 有 形 固 定 資 産
証
債
務
3. 保
取 手 形
割 引
高
4. 受
5. 受 取 手 形 裏 書 譲 渡 高

当中間連結会計期間末
19,757,319 千円
9,860,080 千円
52 千円
20,078 千円−

前中間連結会計期間末
19,393,768 千円
10,123,233 千円
512 千円
40,378 千円
42,652 千円

前連結会計年度末
19,319,131 千円
9,991,321 千円
283 千円
28,307 千円−

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結（連結）貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

280,579 千円

859,293 千円

1,067,360 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000 千円△13,000 千円△13,600 千円

現金及び現金同等物

270,579 千円

846,293 千円

1,053,760 千円

12セグメント情報(1)事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間(平成16年４月１日〜平成16年９月30日)
製造事業
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

不動産事業

(単位：千円)計

消去又は全社8,789,321

557,965

9,347,287―

9,347,287

―

3,672

3,672

(3,672)―

8,789,321
8,068,980
720,341

561,638
318,843
242,794

9,350,960
8,387,824
963,135(3,672)(3,672)―

9,347,287
8,384,152
963,135

前中間連結会計期間(平成15年４月１日〜平成15年９月30日)
製造事業
Ⅰ

不動産事業

(単位：千円)計

消去又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

7,461,627

597,445

8,059,073―

8,059,073―

36,93136,931(36,931)―7,461,627
6,981,724

634,376
411,217

8,096,004
7,392,941(36,931)(36,931)8,059,073
7,356,010

479,903

223,158

703,062―703,062

前連結会計年度(平成15年４月１日〜平成16年３月31日)
製造事業
Ⅰ

連結

不動産事業

(単位：千円)計

消去又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

(注) １
２

15,655,128

1,174,931

16,830,060―

16,830,060―

73,75373,753(73,753)―

15,655,128
14,730,143

1,248,684
809,515

16,903,813
15,539,658(73,753)(73,753)

16,830,060
15,465,905

924,985

439,168

1,364,154―

1,364,154

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要製品
事業区分
主要製品
ラジエーター、ＥＧＲクーラー、オイルクーラー、製造事業
インタークーラー、燃料タンク、オイルパン
不動産事業
不動産賃貸、ビル管理請負

会計処理の方法の変更(当中間連結会計期間)(ｲ)役員退職慰労引当金の計上「中間連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、役員の在任期間に応じ、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比較して、製造事業の営業費用は12,684千円増加し、営業利益は同額減少してお
ります。

13

(ﾛ)製品保証引当金の計上「中間連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、過去のクレー
ム費用の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比較して、製造事業の営業費用は16,632千円増加し、営業利益は同額減少しております。
(ﾊ)技術料収入の表示方法の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、技術料収入を営業外収入から売上高に含めて表示をする方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比較して、製造事業の売上高は18,277千円増加し、営業利益は同額増加しております。
追加情報(当中間連結会計期間)
有形固定資産の残存価額の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、有形固定資産の残存価額を、取得価額の5%から実質価額まで減価償却を行うことに変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比較して、製造事業の営業費用は264,220千円、不動産事業の営業費用は7,933千円増加し、営業利益は同額減少しております。

14

(2)所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間(平成16年４月１日〜平成16年９月30日)
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前中間連結会計期間(平成15年４月１日〜平成15年９月30日)
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(平成15年４月１日〜平成16年３月31日)
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

(3)海外売上高
当中間連結会計期間(平成16年４月１日〜平成16年９月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

前中間連結会計期間(平成15年４月１日〜平成15年９月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

前連結会計年度(平成15年４月１日〜平成16年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

リース取引
当社は、証券取引法第27条の30の６の規定に基づき電子開示手続きを行っておりますので、記載を省略しております。

15

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)製造事業

8,472,985

116.1

―

―

8,472,985

116.1

不動産事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)

金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりで あります。
事業の種類別セグメントの名称
製造事業

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

9,118,858

115.8

6,949,646

124.3

―

―

―

―

9,118,858

115.8

6,949,646

124.3

不動産事業
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

製造事業

8,789,321

117.8

不動産事業

557,965

93.4

9,347,287

116.0

合計
(注) １

製造事業の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
販売高(千円)いすゞ自動車株式会社
２

4,886,176

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

16

割合(％)
52.3

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
販売高(千円)
4,484,451

割合(％)
55.6

有 価 証 券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区

分

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度末(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

差

額

取得原価

連結決算
日におけ
る貸借対
照表計上
額

差

中間連結
決算日に
取得原価 おける貸
借対照表
計上額

差

額

取得原価

中間連結
決算日に
おける貸
借対照表
計上額

株式

186,345

500,875

314,529

176,756

349,283

172,527

181,552

469,343

287,790

その他

14,80317,0062,202

14,803

16,263

1,459

14,803

18,4103,606

計201,149

517,882

316,732

191,560

365,547

173,986

196,356

487,753

291,397

額

２．時価評価されていない有価証券（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度末(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

4,000

9,500

4,000

計

4,000

9,500

4,000

区

分

その他有価証券

デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
当社は、証券取引法第27条の30の６の規定に基づき電子開示手続きを行っておりますので、記載を省略しております。

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