平成29年度子ども・子育て支援施策（次世代育成支援行動計画）の状況について
基本 基本
目標 施策

Ⅰ
：
子
ど
も
の
生
き
る
力
を
育
成
し
ま
す

1
.
遊
び
場
・
子
ど
も
の
居
場
所
づ
く
り

主な取組み

①担当課

子育て支援課
1.児童館事業
人権課

都市計画課
2.遊び場の整備
都市計画課

子育て支援課3.地域子育て支援拠点
事業
幼保運営課

4.子ども会活動等の団
体活動
童2
対 .
策総
合
的 1.放課後子ども総合プ
な ランの推進
放
課
後
児
3
.
い
じ
め
・
不
登
校
対
策

1.いじめ・不登校等心の相談

2.教育支援センター

3.カウンセリング

4.スクールソーシャル
ワーカー
4
.
有
害
環
境
対
策
と
非
行
等
防
止
対
策

1.有害環境対策・フィル
タリング利用の普及啓発

市民活動推進課

教育部総務課

学校教育課

学校教育課

学校教育課

3.補導活動4.少年相談

③方

針

④実
項

目

子どもへ健全な遊びを提供するとともに、健康の増進や情操を豊かにするための拠点施設として事業を行う。

遊びの拠点と居場所を提供し、さまざまな活動に自発的に 実施箇所数／箇所
取り組めるよう支援します。また、指定管理者制度を導入し 利用者計／人たことから、効率的で、充実したサービスの提供に努めま
子ども／人
す。
大人／人
実施箇所数／箇所
利用者計／人子ども／人大人／人
公園や遊び場の遊具などの安全点検や安全基準に適した 継続して遊具改修を実施し、地域における子どもの遊び場
実施箇所数／箇所整備を実施する。
（児童公園など）の適切な維持管理に努めます。
地域に遊び場が少ない子どものために土地所有者の善意 管理者の確保に努め、継続して公園の維持管理を行いまによって空き地が開放された場合には、安全に遊べる空間 す。
となるよう支援する。

27年度

項

目

⑤進捗
状況評
価

績
項

28年度

目

29年度

学校教育課

⑥H30年度の目標

A

昨年度に引き続き、人気講座を多く実施したり、工夫あふれる行事を実施することによって利用者増に努める。

A

方針と同様
新たな利用者の掘り起こしを行い、利用者の拡大を図る。

2 実施箇所数／箇所
40,873 利用者計／人
28,255
子ども／人
12,618大人／人
4 実施箇所数／箇所
6,626 利用者計／人
4,186
子ども／人
2,440
大人／人

2 実施箇所数／箇所
45,525 利用者計／人
32,551
子ども／人
12,974大人／人
4 実施箇所数／箇所
17,275 利用者計／人
14,585
子ども／人
2,690
大人／人

2
46,19932,87013,3294
18,25915,9012,358

2 実施箇所数／箇所

2 実施箇所数／箇所

2A

12 実施箇所数／箇所

11 実施箇所数／箇所

5

A

方針と同様
方針と同様

実施箇所数／箇所

主に3歳未満の乳幼児及び保護者を対象に、公共施設や 子育て情報の提供及び助言を行うため、ひろばの存在や活 実施箇所数／箇所
保育所（園）などの地域の身近な場所で、育児不安等につ 動について引き続き広報・周知を行うなど、利用者支援事 利用者計／人
いての相談・指導、子育てサークルなどへの支援、子育て 業と連携して子育て家庭への支援機能を強化していきま
子ども（対象児）／人に関する情報提供、育児講習などの事業を行い、地域の子 す。
子ども（対象外児）／人
育て家庭に対し支援を行う。
大人／人
地域での子育て支援の場として、認知度が高まってきてい 実施箇所数／箇所
るので更なる質の充実に努めます。
利用者計／人子ども（対象児）／人子ども（対象外児）／人
大人／人
異年齢とふれあい、さまざまな体験ができる子どもの居場 地域の団体やNPOなどと連携して、さまざまな子どもの団 実施回数／回
所づくりに努める。
体活動を推進します。
（参加者数／人）

4 実施箇所数／箇所
21,919 利用者計／人
11,155
子ども（対象児）／人
1,137
子ども（対象外児）／人
9,627
大人／人
6 実施箇所数／箇所
18,894 利用者計／人
10,103
子ども（対象児）／人
0
子ども（対象外児）／人
8,791
大人／人

4 実施箇所数／箇所
21,638 利用者計／人
10,621
子ども（対象児）／人
1,348
子ども（対象外児）／人
9,669
大人／人
6 実施箇所数／箇所
20,484 利用者計／人
10,802
子ども（対象児）／人
0
子ども（対象外児）／人
9,682
大人／人

4
28,224
13,702
1,602
12,9206
17,761
9,542
0
8,219

3 実施回数／回（326） （参加者数／人）

6 実施回数／回(640) （参加者数／人）

4
(504)

地域社会の中で、放課後等に子どもたちの安全で健やかな 「青い鳥教室」の充実を図るとともに、「放課後子ども教室」 青い鳥実施箇所数／教室
居場所づくりを推進するため「青い鳥教室」の充実と「放課 の拡大に努めます。
（子ども教室箇所数／箇所）
後子ども教室」の拡大に努め、両事業を連携して実施する また、「青い鳥教室」と「放課後子ども教室」の交流ができる
東中学校区／教室整備体制を検討する。
よう、両事業の関係者が情報共有し、連携して実施する体（子ども教室箇所数／箇所）
制整備を検討するとともに、一体型の「青い鳥教室」と「放西中学校区／教室
課後子ども教室」を平成31年度までに1箇所整備することを（子ども教室箇所数／箇所）目指します。
南中学校区／教室

23 青い鳥実施箇所数／教室
30 青い鳥実施箇所数／教室
31(7) （子ども教室箇所数／箇所）(7) （子ども教室箇所数／箇所）(7)5
東中学校区／教室
7
東中学校区／教室
8（子ども教室箇所数／箇所）（子ども教室箇所数／箇所）
(3)
(3)
(3)
5
西中学校区／教室
7
西中学校区／教室
7（子ども教室箇所数／箇所）（子ども教室箇所数／箇所）
(1)
(1)
(1)
6
南中学校区／教室
8
南中学校区／教室
8（子ども教室箇所数／箇所）（子ども教室箇所数／箇所）（子ども教室箇所数／箇所）
(1)
(1)
(1)
綾歌中学校区／教室
3
綾歌中学校区／教室
4
綾歌中学校区／教室
4（子ども教室箇所数／箇所）（子ども教室箇所数／箇所）（子ども教室箇所数／箇所）
(0)
(0)
(0)
飯山中学校区／教室
4
飯山中学校区／教室
4
飯山中学校区／教室
4（子ども教室箇所数／箇所）（子ども教室箇所数／箇所）（子ども教室箇所数／箇所）
(2)
(2)
(2)
教師による子どもへの日常的な声かけや教育相談週間の 児童・生徒の心のサインを見逃さず、いじめや不登校に対 教師による日常的な声かけや教育相談週間の定 教師による日常的な声かけや教育相談週間の定 教師による日常的な声かけや教育相談週間の定設定などにより、子どもの不安や悩みに教師が寄り添える して早期に対応できるよう、ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰや臨床心理 着により、悩みの早期発見・対応・解決を行うこと 着により、悩みの早期発見・対応・解決を行うこと 着により、悩みの早期発見・対応・解決を行うことよう努める。また、学校教育サポート室のカウンセラーを派 士などによる相談体制の充実を図ります。
ができた。また、県と協力してスクールカウンセができた。また、スクールカウンセラーやスクール ができた。また、スクールカウンセラーやスクール
遣したり、県と協力して全市立小・中学校にスクールカウン
ラーを市立全小・中学校に配置するとともに、学 ソーシャルワーカーを各校で積極的に活用し、相 ソーシャルワーカーを各校で積極的に活用し、相セラーを配置する。
校教育サポート室のカウンセラーが定期的に校区 談活動の充実を図ることができた。
談活動の充実を図ることができた。
を巡回して、相談活動を行うことができた。
学校長からの依頼を受け、不登校に陥っている児童・生徒 不登校に陥っている児童・生徒に居場所を提供し、心を癒 不登校に陥っている児童・生徒に居場所を提供 小学生では、学校や学級への復帰を目指し、中に居場所を提供し、興味・関心のあることに取り組ませるこ すとともに、遊びを通して友達や指導員とのコミュニケーショ し、友だちや指導員との交流や体験活動を行っ
学生では進路保障に向けて、学校との連携を深とで心を癒す。また、遊びを通して友だちや指導員とのコンを図り、学級担任との人間関係を深め、学校復帰が出来 た。活動を通して、コミュニケーション力やソーシャ めた。その結果、中学3年生で通級していた生徒
ミュニケーションを図ったり、学校との連携を密にして学級 るよう努めます。
ルスキルを高めることができた。また、中学３年生 全員が、高校進学を果たすことができた。
担任との人間関係を深めたりして、学校復帰ができるようにで通級していた生徒のほとんどが、高校進学を果務める。
たすことができた。

小学生では、学校や学級への復帰を目指し、中学生では進路保障に向けて、学校との連携を深めた。その結果、中学3年生で通級していた生徒全員が進学を希望し、そのほとんどが、高校進学を果たすことができた。

いじめ等の被害に遭った子どもの精神的な立ち直りを支援 いじめの被害に遭った子どもの精神的な立ち直りを支援す 子どもの支援に向けたケース会などに学校教育 子どもの支援に向けたケース会などに学校教育 子どもの支援に向けたケース会などに学校教育サするため、学校教育サポート室のスクールカウンセラーを派 るため、各校に配置されているスクールカウンセラーを活用 サポート室のカウンセラーを派遣して、学校の支 サポート室のカウンセラーを派遣して、学校の支 ポート室のカウンセラーを派遣して、チーム学校と遣し、全教職員の共通理解のもと児童・生徒を支える体制 し、すべての教職員の共通理解のもと、児童・生徒を支える 援体制づくりや教職員の共通理解について、専門 援体制づくりや教職員の共通理解について、専門 しての支援体制づくりや教職員の共通理解についづくりを行う。
体制づくりを行います。
的な見地から指導・助言を行った的な見地から指導・助言を行ったて、専門的な見地から指導・助言を行った問題を抱えた児童・生徒に対し、専門的な立場から家庭へ 学校教育サポート室所属のSSWを2名に増員し、拠点校方 学校教育サポート室に市のＳＳＷ１名を常駐し、 学校教育サポート室所属のＳＳＷを2名に増員し、 学校教育サポート室所属のＳＳＷを2名に増員し、働きかけたり、関係機関と連携を図るなど、多様な手段を 式で中学校2校に配置することにより、迅速な対応が出来る 学校からの要望に対して相談活動や保護者対拠点校方式で中学校2校に配置することにより、 拠点校方式で中学校2校に配置し、必要に応じて用いて問題解決に努める。
ようにします。
応、関係機関との連携を行ったが、支援要請の重 不登校生徒への家庭訪問など、迅速な対応がで 必要な学校の不登校生徒への家庭訪問やケース
学校教育課なりなどで対応に時間のかかる場合があった。
きた。
会議への参加など、迅速で効果的な対応ができた。
少年育成センターの育成だより「かめっこ」において携帯電 白ポストや携帯電話・パソコンのフィルタリング利用などの 「かめっこ」6月号において「ケータイ・スマホ家族 なし。
「かめっこ」1月号において「インターネットの世界と話・スマートフォンなどにかかるフィルタリングやマナー、普及啓発を図り、有害環境対策に努めます。また、メディア の約束事」の内容を掲載した。市内の小中学校のどうつきあうか。スマホを持たせて大丈夫？」という少年育成センター ルールについて啓発する。また、薬物乱用問題の情報を共 への過度な依存に対して、情報モラル教育を推進します。 児童、生徒に配布し啓発した。
内容を掲載し、インターネット・スマホを使用する際有し、啓発を推進する。
の利便性や危険性を訴えた。

学校教育課

2.情報モラル教育②事業内容①担当課欄の（ ）は現担当課名「危険ドラッグ」などの薬物乱用問題について、学校教育の場においても保健体育の授業などで取り上げるとともに、少 県薬物乱用防止教育研修会
年育成センターでも、警察、関係機関などと連携して情報の 参加校数／校共有を図るなど、啓発活動の推進に努めます。
小・中学校において、メディアへの過度な依存やトラブル防 メディアへの過度な依存に対して、情報モラル教育を推進し実施校／校止に対する情報モラル教育を推進する。
ます。

非行防止対策として、関係団体から推薦された補導員を委 子どもの問題行動を早期に発見して的確に対応するため、嘱し、子どもが集まりやすい場所や危険箇所を巡回し、非 関係団体から推薦された補導員を委嘱し、子どもたちが集行や事故の防止活動の推進と啓発活動の充実を図る。
まりやすい場所などを巡回し、非行防止と啓発活動の充実 補導実施回数／回
少年育成センターを図ります。また、定期的に近隣の少年育成センターと情報交換を行い、子どもの問題行動の広域化に対応していきます。
相談者の立場に立った電話相談や面接相談を行い、その 相談者の立場に立った電話相談や面接相談を行い、解決解決に努めるとともに、少年育成センター内に相談専用室 に努めるとともに、相談カードを全小・中学校及び高等学校 相談件数／件
少年育成センター を設け、相談者が安心して相談できる環境を提供する。
の児童・生徒に配布し広報に努めます。

1

県薬物乱用防止教育研修会

県薬物乱用防止教育研修会

A

A

A

子育て情報の提供及び助言を行うため、ひろばの存在や活動について、引き続き広報・周知を行う。利用者支援事業と連携して子育て家庭への支援機能を強化していく。
乳児期においては、保護者の愛情をもって育むことも重要と言われているので、家庭保育の推進の観点からも支援センターの利用をPRしていく必要がある。
参加者数が増加するよう、居場所づくりとして参加しやすい活動を企画する。
「青い鳥教室」の充実「放課後子供教室」未設置校区に新規開設「青い鳥教室」と「放課後子供教室」の連携
事業の拡大

Ｂ

方針と同様
Ａ

方針と同様
Ａ

方針と同様
Ａ

Ａ

方針と同様
スクールソーシャルワーカーの勤務日数増
加A

育成だより「かめっこ」において、スマホ利用時の危険性についての記事を掲載する予定。
方針と同様
参加校数の増加19 参加校数／校

18 参加校数／校

18

Ａ

23 実施校／校

23 実施校／校

23

Ａ

方針と同様

523 補導実施回数／回

513 補導実施回数／回

500

A

47 相談件数／件

33 相談件数／件

43

A

前年度に引き続き、関係団体から推薦された補導員の協力のもと、週4日の下校時と夜間の補導活動を継続していく。また、巡回
場所の見直し等も検討していく。
前年度に引き続き、相談カード、相談チラシの配布など継続していく。

①担当課欄の（ ）は現担当課名
基本 基本
目標 施策

主な取組み

・ 5
保 .
健成
対 人 1.小児生活習慣病対策
策期に
向けて 2.性教育の健
康づ
く 3.思春期メンタルヘルス
り

①担当課

学校教育課

学校教育課

学校教育課

学校教育課
4.思春期保健教育
健康課
6
.
子
ど
も
の
心
身
の
育
ち
を
助
け
る
食
育
の
推
進

1.妊産婦の食育

健康課

健康課

②事業内容

小・中学校において、児童・生徒の発達段階や各校の実態 子どもの発達段階などに応じて、子どもたちが正しく判断に合わせながら、性に関する正しい知識を身につけるため し、理性的に行動できる力を育むため、性に関する正しいの性教育を推進する。
知識についての教育や性感染症予防などの教育を充実し
ます。

目

項

27年度

目

⑤進捗
状況評
価

績
項

28年度

目

29年度

16 実施校数／校

16 実施校数／校

17

実施校数／校

母子健康手帳発行時や訪問などで妊産婦の食事に対する 健康な子どもを生み育てるために、妊娠・出産期からバラン
情報提供を行っている。
スの良い食事を摂れるよう、教室の開催、啓発・情報提供
生まれる前（マイナス1歳）から始まる子育て講座などで妊 に努めます。
講座参加人数／人
産婦のための食生活や望ましい体重増加、食事バランスガ
イド、母乳育児のための栄養と食事や離乳食開始前に知っておきたいことなどの情報提供を行う。
教育・保育施設の子どもやその保護者に対して、食に関す 子どもが生涯健康に過ごすことができるよう、離乳食講習
る正しい知識の獲得や望ましい食習慣の形成を目指した教 や学校給食、親子料理教室などを通して、望ましい食習慣室の開催や情報提供に努め、食育の土台づくりを図る。
の形成や食文化の継承を目指し、多様な食の体験を推進し 参加人数／人ます。

23 実施校数／校

23 実施校数／校

23

23 実施校数／校

23 実施校数／校

23

A

6 実施校数／校

23 実施校数／校

22

A

0

B

方針と同様

0

実施希望数／回（実施回数／回）

0

実施希望数／回（実施回数／回）

69 講座参加人数／人

個別 1,026 参加人数／人
集団 1,772

42 講座参加人数／人

個別 1,099 参加人数／人
集団 1,889111

個別1,050
集団1,542

学校教育課

1.図書館事業
図書館

文化観光課
（文化課）

幼保運営課

学校教育課

185 食に関する授業実施回数／回
44 家庭教育学級等講話回数／回
35 肥満指導等個別指導実施人数／人

子どもが生涯健康に過ごすことができるよう、離乳食講習 食育だよりの発行／回
や学校給食、親子料理教室などを通して、望ましい食習慣 給食試食会の開催／回の形成や食文化の継承を目指し、多様な食の体験を推進し （参加人数／人）ます。

11 食育だよりの発行／回
30 給食試食会の開催／回（1,014） （参加人数／人）

子どもが生涯健康に過ごすことができるよう、離乳食講習 実施回数／回
や学校給食、親子料理教室などを通して、望ましい食習慣 （対象人数／人）の形成や食文化の継承を目指し、多様な食の体験を推進します。

35 実施回数／回（1,258） （対象人数／人）

美術館において親子を対象としたワークショップを開催した 美術館において、子どもを対象としたワークショップや美術 開催回数／回
り、小・中学校において鑑賞教室を実施する。
館鑑賞教室などを実施し、子どもたちの感性や創造力を育 実施校／校
むことができるように努めます。
また、市内の小・中学校において音楽鑑賞教室を実施する
ことで本物の文化芸術に触れる機会を提供します。
市内すべての教育・保育施設において、地域に開かれた子 幼稚園・保育所・認定こども園や小・中学校において、異年育て支援の拠点として、地域団体などと子どもたちとのふれ 齢交流や異学年交流、世代間交流を行い、幅広い社会性
あう機会を推進する。
や豊かな感性を育てます。
また、小・中学校において、校区内近隣の保育所・幼稚園との異年齢交流、中学校群及び学校内での異学年交流を積極的に推進する。

160 食に関する授業実施回数／回
47 家庭教育学級等講話回数／回
56 肥満指導等個別指導実施人数／人

11 食育だよりの発行／回
30 給食試食会の開催／回(1,077） （参加人数／人）
12 実施回数／回(655) （対象人数／人）

2

A

小児生活習慣病の知識を重点に啓発し食育の土台づくりを図る
A

A

171
55
69

A

11
27
（1,041）

A

・子どもたちが、日々の生活・遊びの中で、意欲的に菜園活動やクッキング等の食に関わる体験をし、それらを積み重ねることで、食べることを喜び、楽しむようにする。
・県の食育事業を活用し、保護者も含めた
食育の大切さを伝えていく工夫をする。
・栽培、収穫、料理、食事と、食に対しての一連のつながりが持てるように年間を通して計画を立てて実施する。
・食事のマナー、旬の食材、栄養素など、子どもが分かりやすい掲示の工夫をし、日々食に対しての意識が持てるようにしていく。
方針と同様
食に関する授業実施回数の増加

9
(191)

現状の活動を継続していくとともに、給食のDVDを新たに作成し、学校での食育指導に活用する。
食育講座や体験型教室を継続して実施し、知識の充実を図る。

A
936 ブックスタート参加人数／人

940 ブックスタート参加人数／人

907

方針と同様
A

752 セカンドブック配布冊数／冊（72） （引き換え率／％）
4 開催回数／回
5 実施校／校766 セカンドブック配布冊数／冊(71.3) （引き換え率／％）6 親子向けワークショップ開催回
5 数／回
参加者数／人
文化芸術鑑賞教室実施校／校
参加者数／人747(72.5)
8
1,366
5
2,084

運動会等の行事における未就園児の参加のほ ・日々の保育活動に考慮した地域行事への参加 ・小・中学校群の幼保小との交流を通して、親しみ
か、中学校郡内での幼保交流（交流保育・人形劇 や、運動会、夏祭りなど地域の方を招いての行事 や憧れの気持ちをもつとともに、互いの理解につ観劇など）や近隣小学校との交流（給食体験・地 を通していろいろな人とかかわる機会を大切にす ながっている。
域活動への合同参加）を行った。
る。
・運動会や夏祭り、地域での行事などを通していろ・近隣の幼保小との連携を継続的に行い、交流を いろな人と触れ合い、地域のよさを知る機会となっ通して親しみを感じたり、教育、保育の相互理解 た。
につながっている。
実施校数／校

児童・生徒たちが命の大切さについて学べ
るよう、妊婦体験・赤ちゃん人形の貸し出しについて周知する。
妊娠、出産期に必要な食事について啓発す
る

子どもが生涯健康に過ごすことができるよう、離乳食講習 食に関する授業実施回数／回
や学校給食、親子料理教室などを通して、望ましい食習慣 家庭教育学級等講話回数／回の形成や食文化の継承を目指し、多様な食の体験を推進し 肥満指導等個別指導実施人数／人ます。

子どもと本をつなぐために、生後3か月の子どもにはブック ブックスタートやセカンドブック事業を実施し、子どもと本を ブックスタート参加人数／人
スタートとして絵本を手渡し、親子のふれあいの時間を提供 つなぐ役割を担います。また、子育て支援に係る機関やボしたり、小学校就学前の5歳児にはセカンドブックとして絵本 ランティア団体などと連携・協力し、おはなし会、紙芝居、手をプレゼントし、「うちどく」の推進と図書館利用のきっかけ 遊びなどを実施し、絵本や本との出合い、読書の楽しさを伝 セカンドブック配布冊数／冊づくりを行っている。また、地域団体や図書館職員による本 えていきます。
（引き換え率／％）の読み聞かせや紙芝居、手遊びなども行う。

A
方針と同様

幼保運営課

図書館

A

方針と同様

総合的な学習の時間を活用した職場体験学習や家庭科で 小学校高学年の保健及び中学校の保健体育の時間を活用の学習において、幼稚園・保育所・関係機関などの協力を し、飲酒・喫煙・薬物乱用が心身に与える影響についての 実施校数／校得て、妊婦体験やモデル人形を使っての保育実習、講演会 学習を行います。
などを実施する。
中学生を対象に、妊婦体験、乳幼児とのふれあい体験などを実施し、体験を通して自分の命の大切さとともに赤ちゃん 実施希望数／回（実施回数／回）の命について考える学習を進めます。

食育講座や食に関する参加型体験学習を開催する。

⑥H30年度の目標
方針と同様
実施校数の増加

子どもが生涯健康に過ごすことができるよう、離乳食講習 ・地域の方や保護者も巻き込んでの野菜作り、米 ・園内での栽培活動やクッキング活動を計画的に ・年間を通じ園内外において地域の方や保護者のや学校給食、親子料理教室などを通して、望ましい食習慣 作りを通して、自然に触れ、豊かな感性を育み、 取り入れ、食に関する興味関心、食べ物を大切に 協力も得ながら野菜作りをし、栽培、収穫、食するの形成や食文化の継承を目指し、多様な食の体験を推進し 収穫や食する喜び、楽しさを経験する気持ちや感謝の気持ちを育むことにつながっ 楽しさを経験し、食に対しての興味・関心や感謝のます。
・給食においては、地域の伝統的な料理や、旬の た。
気持ちが育まれている。
食材を取り入れ、保護者の方にも試食、レシピ紹 ・保護者参加型の食育事業や給食体験の実施は ・保護者の参加型の学校給食体験を実施すること介をするなどして食育への興味関心を広げてい 概ね好評で、食に関する正しい知識を知ってもら により、学校給食の理解につながったり、レシピ紹る。
うきっかけとなった。
介をしたりして、家庭での食への関心につながっ
・学校給食の導入に伴い、保護者の給食体験を ・お弁当の日を計画的に実施することで、子ども た。
実施したり、配布物などでバランスの良い食事(味 の食を意識することにつながっている。
付け、食材、献立)を具体的に知らせ、各園の実情に応じてお弁当の日を計画実施
・県や市の食育事業を積極的に活用し、保護者参加型の研修会を計画実施

市民活動推進課

3.異年齢交流・異学年
交流・世代間交流④実
項

心の問題で悩む児童･生徒に対し、学級担任、養護教諭が 心の問題で悩む児童・生徒には、養護教諭が行うカウンセ
カウンセリングを行うとともに、スクールカウンセラーなどと リングのほか、学級担任・スクールカウンセラーなどと連携連携して、相談支援を行う。
し、相談支援を行います。また、学校職員のカウンセリング
力の向上を図るため、校内研修を充実します。さらに、保護 実施校数／校者を対象とした講和などを実施し、家庭における児童・生徒のメンタルヘルスの推進を図ります。

学校給食センター

2.文化芸術鑑賞の機会の提供

針

小学校4年生の希望者及び中学校1年生の一部を対象に血 小児生活習慣病対策として、小学校4年生を対象に血液検液検査を実施し、小児生活習慣病のハイリスク児童を早期 査を実施し、子どもと保護者が、食事や運動、睡眠などの発見し、児童・生徒及び保護者に対して保健指導を実施す 生活習慣を見直す機会にするとともに、必要であれば、学る。また、必要であれば、学校と協力して、医療機関への受 校と協力しながら医療機関の受診を勧めます。また、今後 実施校数／校診を勧め、生活習慣病の予防に努める。
は中学生を対象にするなど、事業の拡大を検討します。

2.子どもの食育

7
.
人
間
性
や
個
性
を
育
む
環
境
整
備

③方

23 実施校数／校

23 実施校数／校

23

方針と同様
A

A

A

A

同事業は、継続して実施していくことに加えて、親子対象のワークショップについては拡充を図ると共に子どもを対象とした事業についての充実に努めたい。
・日々の保育で異年齢児が自然に交じり合
う環境づくりを実施し、思いやりや豊かな心を育んでいく。
・園内外の行事や施設の慰問などを通して様々な人とかかわる機会をもち、人との関わりが育まれるような体験を実施する。
方針と同様

①担当課欄の（ ）は現担当課名
基本 基本
目標 施策
7
.
人
間
性
や
個
性
を
育
む
環
境
整
備

主な取組み

①担当課

②事業内容

針

教育・保育施設や小・中学校で、毎年「人権・同和教育推進 幼稚園・保育所・認定こども園や小・中学校において、人の計画」を作成し、計画的に人権・同和教育を推進する。
権・同和教育を推進し、子ども自らが自分の権利に対する意識をもち、自らを守る力を養うことができるよう、また、他人を尊重し、他人を思いやる気持ちを育てます。

幼保運営課
4.人権教育・啓発

学校教育課

④実
項

目

小・中学校において、体力向上プランを策定し、児童・生徒 子どもの体力が低下傾向にあることから、体育の授業を充 体力向上プラン策定校数／校に対して積極的に体を動かす意識を持たせるとともに、体を 実させるとともに、丸亀市スポーツ少年団に属する団体の動かす機会を定期的に提供する。また、生涯にわたってス 交流活動、リーダー養成や指導者の養成などの活動を積ポーツに親しむ契機となるよう、学校教育全体で体力向上 極的に支援し、子どもの自主的なスポーツ活動を促進しまに取り組む。
す。
丸亀市スポーツ少年団に属する団体の交流活動、リーダー養成や指導者の養成などの活動を積極的に支援し、子どもの自主的なスポーツ活動を促進する。また、日頃からスポーツ活動を敬遠しスポーツに触れる機会が少ない子どもたちを対象としたスポーツ講座などを開催するとともに、就学前の親子での外遊びや運動に親しむ機会を提供する。

実施回数／回

スポーツ推進課

健康課
1.発達相談健康課

子どもの発達について悩みのある親子のために、児童心理 すべての障がいのある子どもが、障がいの程度や種別及司、言語聴覚士、臨床心理士、保健師や保育士による相談 び教育的ニーズに応じ、適切な教育・保育が受けられるようを実施する。
支援します。
こども相談延べ件数／件【こども相談】
子どもの心身の発達や情緒、行動などに不安のある親子のために児童心理司による相談を実施する。
【ことばの相談】
きこえやことばの発達に不安のある親子のために言語聴覚
ことばの相談延べ件数／件
士による相談を実施する。

学校教育課

障がいのある子どもを教育・保育施設や小・中学校で受入 すべての障がいのある子どもに対し、乳幼児期から就労ま 加配対象者数／人
れ、一人ひとりの教育ニーズに対応できるよう実態把握を で継続的に一貫した支援が早期から行える体制をつくりま行う。また、必要に応じて特別支援教育支援員を配置した す。
り、専門家などによる保育所（園）への巡回カウンセリングや保育士の加配措置などを行う。
配置人数／人
実施回数／回

幼保運営課

NPO団体と協働で丸亀市発達障がい児支援事業を行い、発達障がいのある子どもの支援を目的として、保護者や保育士、教員などの関係者に対し、相談支援や研修などを実
施する。

幼保運営課
2.特別支援教育・障がい児保育

3.発達障がい児支援

福祉課

福祉課
4.障がい福祉サービス
福祉課

福祉課

相談回数／回（延べ利用者数／人）

研修実施回数／回

学校教育課【児童発達支援】障がいのある子どもが安心して地域で生活できるよう、児未就学の障がい児について、日常生活における基本的な 童発達支援、放課後等デイサービス、補装具・日常生活用
利用延人数／人動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練な 具の給付などの福祉サービスを充実します。
どの支援を行う。（医療型は治療も行う。）
発達上、障がいのある子どもについては、親が早期に障害【放課後等デイサービス】があることを認識し、早期対応することで、子どもの育ちに就学している障がい児について、学校の授業終了後や学 大きな影響があることから、関係機関と連携を取りながら、校の休校日に、児童発達支援センターなどの施設に通い、 相談や指導の充実を図り、障がいの早期発見、早期療育 利用延人数／人
生活能力向上のために必要な訓練や社会との交流の促進 に努めます。
などを行う。
【保育所等訪問支援】
保育所などを訪問し、障がい児に対して、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行う。
【障がい児相談支援】
上記のサービスを利用する児童に、支給決定又は支給変
更前に障がい児支援利用計画案を作成するとともに、一定の期間ごとにサービスなどの利用状況のモニタリングを行
う。

27年度

項

目

⑤進捗
状況評
価

績
28年度

項

目

29年度

・一人ひとりの子どもの人権を守り、共に支えあう ・自然や人とのかかわりを通して、自尊感情や他 ・人権・同和教育を推進し、自尊感情ヤ友達を思う
仲間作りや自尊感情が育めるよう、日々の保育を 人を尊重し、友達を思うやさしい気持ちを育めるよ やさしい気持ちが育まれるように保育を実施した。
充実させたり、それぞれの園独自に年間計画を作 う保育内容を検討、実施した。職員間で共通の認 ・職員間で共通の認識をもち継続して取り組むこと成し、園の実情に合わせて、保護者も交えた研修 識をもち継続して取り組むことの効果を感じてい の効果を感じている。
会を実施。
る。
・人権教育の基本方針や重点努力事項を職員間で共通理解を図った。
実施校数／校学校教育課

5.子どもの体力つくり

8
.
総
合
的
・
継
続
的
な
障
が
い
児
支
援

③方

利用延人数／人

利用延人数／人3

23 実施校数／校

23 実施校数／校23

23 体力向上プラン策定校数／校23 体力向上プラン策定校数／校

23

A

A

⑥H30年度の目標
・人権教育の基本方針や重点努力事項を職員間で共通理解を図り継続して取り組む。
・研修会など、園内だけではなく人権について多くの人と語り合う機会をもつ。
・日々の保育・教育を大切にし、丁寧に行うことで、子どもたちの自発的な気づきや思いに寄り添い、自分や他人を認め、愛する気持ちの基礎を培っていく。
方針と同様
方針と同様

A

・スポーツ少年団交流活動事業（市内）
11回、(県外)6回
・少年スポーツ教室
67教室
・運動会苦手必勝
塾 2回
・苦手運動克服塾
2回
・運動あそび応援塾 1回 実施回数／回・指導者養成事業
1回

81 こども相談延べ件数／件

・スポーツ少年団交流活動事業（市内）
9回、(県外)7回
・少年スポーツ教室
66教室
・運動会苦手必勝
塾 2回
・苦手運動克服塾
2回
・運動あそび応援塾 1回 実施回数／回・指導者養成事業
8回
・親子ふれあい体
操塾6回

88 こども相談延べ件数／件

・スポーツ少年団交流活動事業（市内）
10回、(県外)7回
・少年スポーツ教室
65教室
・運動会必勝塾 2
回・苦手運動克服塾
2回
・運動あそび応援
塾 6回
・指導者養成事業
4回
・親子ふれあい体
操塾 6回・リーダー養成事業
6回
・運動あそび指導員派遣事業 10回

84

331 ことばの相談延べ件数／件

362 ことばの相談延べ件数／件

404

440 加配対象者数／人

442 加配対象者数／人

455

スポーツ少年団の活動支援をはじめ、子ども達の発達育成に応じた適切な指導を行え
る指導者養成や、子ども達が自主・自発的に楽しく運動できる習慣の定着を図れるように事業を継続していく。

A

A

A

A
小32人、中5人 配置人数／人
実施回数110 実施回数／回

小32人、中5人 配置人数／人
実施回数110 実施回数／回

小32人、中5人
実施回数107

A

子どもの心身の発達や情緒・行動面について悩みがある保護者に対して適切な指導を行い必要な支援が受けられるよう支援する。
ことばの発達や発音について悩みがある保護者に対して適切な指導を行い必要な支援が受けられるよう支援する。
巡回ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ対象者の増加に比例し、加配を必要とする児童も増加している。相談員が1名増えたことにより、対象児童や保育士等に対する支援体制の充実を図っていく。
方針と同様
特別支援教育支援員の配置人数の増加
近年、相談回数や件数も多く推移している。
新規の相談者の増加に加え、相談内容の広範化という現状を踏まえ、対象範囲等今後の進め方を検討するほか、まる育サポー
トとのさらなる連携を図っていく必要がある。

303 配置人数／人(737) 実施回数／回

315 配置人数／人(786) 実施回数／回

306
(805)

A

5 研修実施回数

5 研修実施回数

5A557 利用延人数／人

976 利用延人数／人

1555

Ａ

保健、医療、福祉、教育の分野の関係機関が連携をとりながら乳幼児期からの切れ目のない一貫性・継続性のある支援を行なう。

方針と同様

2,186 利用延人数／人

2,714 利用延人数／人

3,184

Ａ

保健、医療、福祉、教育の分野の関係機関が連携をとりながら乳幼児期からの切れ目のない一貫性・継続性のある支援を行なう。

12 利用延人数／人

21 利用延人数／人

36

Ａ

保健、医療、福祉、教育の分野の関係機関が連携をとりながら乳幼児期からの切れ目のない一貫性・継続性のある支援を行なう。

406 利用延人数／人

439 利用延人数／人

517

Ａ

保健、医療、福祉、教育の分野の関係機関が連携をとりながら乳幼児期からの切れ目のない一貫性・継続性のある支援を行なう。

①担当課欄の（ ）は現担当課名
基本 基本
目標 施策

Ⅱ
：
子
育
て
家
庭
を
応
援
し
ま
す

1
.
切
れ
目
の
な
い
妊
産
婦
・
乳
幼
児
へ
の
保
健
対
策

主な取組み

①担当課

1.母子健康手帳などの発行

健康課

2.母子保健推進員・愛育班の育成・支援

5.妊娠期からの飲酒・喫煙対策③方

6.妊産婦・乳幼児家庭
訪問事業

8.妊婦・乳幼児健康診
査

9.乳児家庭全戸訪問事
業

10.養育支援訪問事業

11.妊産婦･乳幼児相談・健康教育12.予防接種健康課

目

安産で快適な出産ができるよう、妊娠初期から健康管理の充実を図るとともに、安心して子育てが始められるよう健康 発行部数／部
教育・相談事業などを充実します。また、親子の愛着形成への支援や、父親などが育児に関わり、家族で共に子育て
地域のボランティアによる妊婦訪問や子育て支援を推進できるような家族力を高める取組みを行います。出産後、家 推進員人数／人
し、社会全体で子どもの健やかな成長を見守り、子育て中 庭での育児へスムーズに移行できるよう、産後の心身とも訪問件数／人の親を孤立させない地域づくりを推進する。
に不安定な時期に助産所などで一定期間過ごすなど、産
声かけ数／人後のサポート体制を充実します。
研修／回
愛育班員数／人（家庭訪問件数／件）
流早産や低出生体重児などの予防のために母子健康手帳＜喫煙率＞
発行や訪問指導の時に飲酒・喫煙について啓発する。
母子手帳発行時／％

健康課

健康課

項

妊産婦の健康を守り、また、子どもの健康と健全な発育を守るために母子健康手帳を発行する。

健康課

健康課

④実

針

保健師や助産師が各家庭を訪問し、状況に応じた保健指導を実施する。

7.産後支援事業

出産直後の支援が必要な時期に助産所で一定期間過ごす
ことで、家庭での育児がスムーズに移行できるよう支援する。
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた
医学的検査を実施する。
健康診査により、子どもの発育・発達を確認し、栄養及び育児の個別相談や診察を行うことで、保護者が安心して育児を行えるよう支援する。

項

27年度

⑤進捗
状況評
価

績
項

28年度

目

29年度

980 発行部数／部

941 発行部数／部

98 推進員人数／人
429
訪問件数／人1,833
声かけ数／人
443
研修／回
257 愛育班員数／人（18,993） （家庭訪問件数／件）＜喫煙率＞

93 推進員人数／人
414
訪問件数／人1,878
声かけ数／人299
研修／回
257 愛育班員数／人(19,389） （家庭訪問件数／件）
＜喫煙率＞

97
316
2,370
384
284
(18737)

4.2 母子手帳発行時／％

3.2 母子手帳発行時／％

2.2

3ヶ月健診／％

8.4 3ヶ月健診／％

5.0 3ヶ月健診／％

3.7

1歳6か月健診／％

9.8 1歳6か月健診／％

8.1 1歳6か月健診／％

8.5

3歳児健診／％

12.5 3歳児健診／％

11.3 3歳児健診／％

9.4

917

妊婦訪問件数／件

36 妊婦訪問件数／件

41 妊婦訪問件数／件

27

産婦訪問件数／件

234 産婦訪問件数／件

980 産婦訪問件数／件

951

新生児訪問件数／件

100 新生児訪問件数／件

374 新生児訪問件数／件

313

乳児訪問件数／件

184 乳児訪問件数／件

639 乳児訪問件数／件

677

幼児訪問件数／件

135 幼児訪問件数／件

106 幼児訪問件数／件

97

実利用件数／件

2 実利用件数／件

1 実利用件数／件

1

妊婦一般健診受診数／回

11,058 妊婦一般健診受診数／回

10,758 妊婦一般健診受診数／回

11,016

乳児一般健診受診数／人

1,483 乳児一般健診受診数／人

1,555 乳児一般健診受診数／人

1,495

3か月健診受診数／人

966 3か月健診受診数／人

934 3か月健診受診数／人

906

1歳6か月健診受診数／人

932 1歳6か月健診受診数／人

900 1歳6か月健診受診数／人

942

3歳児健診受診数／人

997 3歳児健診受診数／人

生後4か月までの乳児のいる全家庭を訪問し、子育て支援 子どもの病気の予防と早期発見のため、乳幼児の発達段に関する情報提供や養育環境などの把握を行うほか、養育 階に応じた健康診査や保健指導、予防接種などを行い、育実訪問件数／件についての相談に応じ、助言その他の援助を行う。
児支援を充実します。

840 実訪問件数／件

健康課

養育支援が必要な家庭を訪問して、保護者の育児・家事などの養育能力を向上させるために支援を行う。また、丸亀
市要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るための取組みも支援する。

健康課

母子健康手帳発行時やウエルカム広場などにおける相談や、健康や子育てについての情報提供を行うことにより、妊産婦や乳幼児を持つ保護者が安心して子育てできるよう支援する。

母子手帳発行時やウエルカム広場等を利用し、健康や子育てについての相談や健康教育を実施。

病気にかからないように病気に対する抵抗力（免疫）をつく
る。

BCG／件

健康課

目

延訪問件数／件

42 延訪問件数／件

1,018 3歳児健診受診数／人
933 実訪問件数／件

121 延訪問件数／件

保健師・栄養士・助産師・精神福祉士・医師等による健康相談・教育を実施。

905

132

機会あるごとに、多職種による健康相談・保健指導等を実施。

924 BCG／件

968 BCG／件

885

四種混合／件3,810 四種混合／件

3,877 四種混合／件3,680

MR（麻しん風しん混合)／件

1,849 MR（麻しん風しん混合)／件

1,936 MR（麻しん風しん混合)／件

1,853

日本脳炎／件3,764 日本脳炎／件4,073 日本脳炎／件

3,458

ヒブ／件

3,700 ヒブ／件

3,982 ヒブ／件

3,719

肺炎球菌／件3,692 肺炎球菌／件

3,841 肺炎球菌／件

3,724

13.乳幼児の事故防止

健康課

14.小児医療健康課

妊婦や小児の医療に関する情報提供や、必要時には医療 妊婦や小児の医療に関する情報提供や、必要時に応じて 25年度から未熟児、継続看護が市に移管された。 未熟児・継続看護等フォローが必要なケースは医 医療機関と連携を取りながら、支援が必要なケー
機関と相互に連絡を取り合ってケース会を開くなど、関係機 医療機関と相互に連絡を取り合い、ケース会を開くなど、医療機関と連携を取りながら対応をしている。
スに個別対応を行った。
関との連携を図る。
療機関などとの連携・充実を図ります。

健康課

1.利用者支援事業

子育て支援課

2.家庭児童相談

子育て支援課

6.子育て支援情報ホームページの開設・運営

子育て支援課

妊婦を対象に市内の委託歯科医療機関において歯科健康 妊婦歯科健診の受診率の向上に努めます。
診査を実施する。1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査時に歯科健康診査を実施する。年に1回、歯と口の健康週間
まつりを開催する。これらを通じ、むし歯予防など歯科保健についての意識を高める。

妊婦歯科受診者数／人
受診率／％
歯科無料健診参加者数／人
う歯罹患率(1.6健診）／％

326 妊婦歯科受診者数／人

356 妊婦歯科受診者数／人

430

38

受診率／％

43.8

1,002 歯科無料健診参加者数／人

1,022

1,135 歯科無料健診参加者数／人
2.3

う歯罹患率(1.6健診）／％2.4

う歯罹患率(1.6健診）／％

市の子育て支援に関する情報や子育て施設・団体の情報 子育て情報誌、ホームページ、広報誌などを活用して、子などを一つに集約し、市のホームページやスマートフォンな 育てに関する情報を継続的に提供します。また、健康診査
どから情報提供を行う。
時や相談窓口などにおいて、各種情報をわかりやすく紹介 アクセス数／件するよう取り組みます。

4

A

妊娠期から生活習慣病予防(飲酒・喫煙）について健康相談・健康教育等を行い、知識の普及啓発に努める。
A

妊産婦や乳幼児をもつ保護者が安心して妊娠・出産・育児ができるように訪問活動を行
う。
A

A

A

機会を捉えて、事業の周知を行う。
事業の拡充に向けて、情報収集・検討を行う。
妊産婦健診や乳幼児健診を受診し、健康状
態や発育・発達を確認するとともに、妊産婦や保護者が安心して妊娠・出産・育児ができるよう支援する。

A

産後、母親やその家族が安心して育児ができるよう支援する。

A養育が必要な家庭を訪問し、妊産婦やその家族が安心して妊娠・出産・育児ができるよう支援する。

A

妊娠・出産・育児の各期において相談事業
や情報提供することにより対象者の不安が軽減できるよう支援する。
各予防接種の対象年齢時に接種できるよう健診や相談時を利用し、接種の確認と勧奨を行う。また、関係機関と連携し予防接種の周知・啓発を行う。

AA

乳幼児期の月齢に応じた、事故予防の普及・啓発を行う。
必要に応じて医療機関と連携を取りながら支援していく。

妊娠期からの口腔ケアの大切さについて普及・啓発していく。
A

1

23.3
21.2
う歯罹患率(3歳健診）/％
う歯罹患率(3歳健診）/％
う歯罹患率(3歳健診）/％
18.3
児童やその保護者が、幼稚園・保育所・認定こども園など 利用者の個別ニーズを把握し、相談や情報提供、教育・保 平成27年度より利用者支援事業（特定型）を子育 利用者支援事業（特定型）を子育て支援課で、利 利用者支援事業（基本型）を子育て支援課で、利の施設選択や、一時預かり事業、放課後児童クラブなどの 育施設や地域子ども・子育て支援事業実施施設などとの連 て支援課で、利用者支援事業（母子保健型）を健 用者支援事業（母子保健型）を健康課で実施。
用者支援事業（母子保健型）を健康課で実施。
子育て支援事業を円滑に利用できるよう、身近な場所で情 絡・調整を行い、各種事業の利用支援などを行う利用者支 康課で実施。
報収集と提供を行い、必要に応じて相談や助言を行うととも 援事業を実施します。
に、関係機関との連絡調整などを行う。
子育てに関する心配や不安、引きこもり、非行など、親子の 西部子ども相談センター、香川県子ども女性相談センター、
あり方や子どもの育て方を共に考え、問題をどう解決する 保健所、医療機関、警察などの関係機関と常に密接な連携 相談延件数／件（実人数／人）かについて援助する。
を取り、家庭児童相談の充実を図ります。

妊娠届時に保健師・助産師による面接を行い、安心して妊娠・出産が迎えられるよう支援する。
乳児期からの「お口のマッサージ」について普及啓発していく。

A

33.2

受診率／％

A

⑥H30年度の目標

966

水痘／件
1,984 水痘／件
1,795 水痘／件
1,758
子育て安全チェックリストの配布や健康教育などを通じて、 子育て安全チェックリストの配布や健康教育などを通じて、 健診案内時のパンフレット送付や健診時(3か月健 パンフレットやチェックリストを使用して、健診や育 訪問時や乳幼児健診、育児相談等の機会を利用
乳幼児の事故防止の啓発を行う。
乳幼児の事故防止の啓発を行います。
診）に健康教育を行う。ウェルカム広場や愛育班 児相談の機会を利用し事故予防の啓発を行っ
し事故予防の啓発を行った。
等での健康教育に実施。
た。

15.歯科保健

2
.
相
談
支
援
・
情
報
提
供

健康課

②事業内容

A

地域子育て支援システムを導入し、関係機関とのスムーズな情報共有を行うことで、継続的に支援を進めていく。

方針と同様
1,131 相談延件数／件（193） （実人数／人）

1,422 相談延件数／件(213) （実人数／人）

1,400
(161)

A
アクセス数の増加を目指す。

67,651 アクセス数／件

81,529 アクセス数／件

78,617

A

①担当課欄の（ ）は現担当課名
基本 基本
目標 施策
3
.
地
域
に
お
け
る
多
様
な
保
育
ニ
ー
ズ
等
へ
の
対
応

主な取組み

1.待機児童の解消

①担当課

幼保運営課

2.乳児保育事業

幼保運営課

3.時間外（延長）保育事
業

幼保運営課

5.子育て短期支援事業〔ｼｮｰﾄｽﾃｲ、ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃ
ｲ〕

④実
項

目

項

27年度

子育て支援課

子育て支援課

保護者の病気や仕事などの理由により、家庭において子どもを養育することが一時的に困難になった場合に、児童養護施設などにおいて一定期間、養育・保護を行う。

績
項

28年度

目

29年度

13 実施箇所数／園13

A

実施箇所数／園12 実施箇所数／園

15 実施箇所数／園15

A

実施箇所数／園7 実施箇所数／園

8(保育所：6、幼稚 実施箇所数／園
園：2）

9(保育所：7、幼稚園：2）A

1 実施箇所数／箇所（コムコムひろば）

1（コムコムひろば）

A

1(コムコムひろば) 実施箇所数／箇所

実施箇所数／箇所

3 実施箇所数／箇所

3 実施箇所数／箇所

ショート延利用者数／人

8 ショート延利用者数／人

17 ショート延利用者数／人

159

A

3 トワイライト延利用者数／人
1 実施箇所数／箇所
188 まかせて会員数／人
605 お願い会員数／人
23 両方会員数／人
1 実施箇所数／箇所

3 トワイライト延利用者数／人
1 実施箇所数／箇所
203 まかせて会員数／人
692 お願い会員数／人
24 両方会員数／人
1 実施箇所数／箇所

11
1
206
725
31
1

A

B

トワイライト延利用者数／人
実施箇所数／箇所
まかせて会員数／人
お願い会員数／人
両方会員数／人
実施箇所数／箇所

3

子どもが発熱などの急な病気になった場合に、病院・保育所（園）などに付設された専用スペースにおいて、看護師などが一時的に保育を行う。

市内利用数／人

958

市内利用数／人

1,164

市内利用数／人

1,305

178

市外利用数／人

212

市外利用数／人250

8.子育てホームヘルプ
サービス

子育て支援課

市外利用数／人小学校3年生までの子どもの保護者が、疾病や出産などの 小学校３年生までの児童の保護者が、疾病や出産などの理由で一時的に育児・家事に関する援助を必要とする場
理由で一時的に育児・家事に関する援助を必要とした場合 利用延日数／日（利用実人数／人）合、家庭へホームヘルパーを派遣する。
にスムーズに対応できるよう、事業の充実に努めます。

2.心の健康づくりと仲間
づくり

健康課

子育て支援課

1.家庭教育講座

市民活動推進課

2.子ども講座

市民活動推進課

3.PTAとの連携

学校教育課

講演会等回数／回（参加者数／人）

１０ 利用延日数／日（１） （利用実人数／人）

1 講演会等回数／回（146） （参加者数／人）

こころの健康相談の開催や母子愛育班、母子保健推進員 保護者の孤立化や育児不安などから児童虐待につながら 23年から赤ちゃん訪問時に産後うつの早期発見などと協力し、地域の中で親子が孤立しないよう支援する。 ないよう、きめ細かな相談支援や仲間づくりに努めます。
(エジンバラ）指標を実施。
来所相談（医師、精神保健福祉士）、家庭訪問（精神福祉士）による相談の実施。
関係機関の代表者により構成される代表者会（年1回開
西部子ども相談センターや香川県子ども女性相談センター催）、関係機関の職員で構成される実務者会（月1回開催） をはじめ主任児童委員、福祉推進委員などの福祉関係者、のほか、必要に応じ随時開催される個別ケース検討会議が 保健、医療、教育、警察などと綿密な連携のもと、要保護児 代表者会／回あり、要保護児童及びその保護者の早期発見や適切な保 童対策地域協議会の効率的な運営を図り、引き続き児童 実務者会／回
護・支援のために、情報交換や役割分担などを行い、共通 虐待の発生予防・早期発見に努めるとともに、ケースに応じ 個別ケース会／回（実施回数）
認識を図る。
て継続的で一体的な支援を行います。
教育・保育施設や小・中学校に通う子どもの保護者を対象 保護者の教育力を高めるため、子どもの成長や子育てに関に家庭教育講座を実施し、子どもに関わる大人の学びの場 する知識や技術が学べる講座を開催し、子どもの成長や子を提供し、子どもの成長について理解を深めたり、自身の 育てについて理解を深めます。また、講座に参加すること 実施回数／回
抱える課題を共有して解決へ導く。
で、子どもを育てる中で抱えている課題を共有し、解決につ （参加者数／人）
なげていきます。
親子のふれあいや物づくり体験に主眼を置き、知識や技能の習得に加え、新たな仲間づくりの機会を提供する。
講座数／講座
（参加人数／人）
共通課題（小・中学生のスマホ等適正な利用など）について、情報交換を活発に行い、協働して課題解決に取り組む。

79 利用延日数／日(4) （利用実人数／人）

1 広報誌での啓発(123)

実施箇所数は目標を達成したものの、低年齢児を中心とした私的待機は多く発生している状況であることから、保育士確保に努め、受入人数の拡大に努める必要がある。
平成28年度において目標数は達成できている。
一時預かり事業の拡充に対する期待は高いことから、今後ともそのニーズなどの動向を注視し、必要に応じ拡充を検討していきたい。
事業の安定的継続を図る。

実施箇所数／箇所

子育て支援課

子どもの人権について、広報紙への掲載、講演会の実施な 講演会の実施や広報誌などにより、子ども一人ひとりの人
ど意識啓発を行う。
権が守られるよう人権啓発活動を行い、次代を担う子どもが安心して健やかに成長できる社会づくりを進めます。

A

これまで、待機児童解消のため、こども園への移行や民間園の施設整備に対する助成を行うことにより定員拡大を図り、併せて保育士の確保に努めているものの、まだ私的待機を解消するために必要な数には届いていない。H30年度からは、国の待機児童の定義変更も要因となり、国定義上の待機児童が発生したところであるので、今後とも「こども未来計画」に基づく保育士の確保や、こども園への移行等により、待機の解消に努めて行きたい。

13 実施箇所数／園

00

7.病児・病後児保育事
業

人権課⑥H30年度の目標

0 4/1待機児童数／人
0 10/1待機児童数／人

子育て支援課

1.人権教育・啓発

⑤進捗
状況評
価

0 4/1待機児童数／人
0 10/1待機児童数／人

乳児保育、時間外（延長）保育事業、一時預かり事業、子育て短期支援事業、病児・病後児保育事業、子育て援助活動
支援事業などの地域子ども・子育て支援事業の量及び質 実施箇所数／園の充実を図ります。

乳幼児や小学生の児童がいる子育て家庭を対象に、援助をお願いしたい人（おねがい会員）と、育児の援助を行いたい人（まかせて会員）が会員登録をし、会員相互間で育児の援助を行う。

目

6.子育て援助活動事業〔ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ〕

3.要保護児童対策地域
協議会

5
.
家
庭
の
教
育
力
の
向
上

針

保育認定を受けた子どもについて、保護者の就労時間などにより、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において保育を行う。
【幼稚園型】
幼稚園において主に在園児を対象に、通常の教育時間の前後や土曜・日曜、長期休業中に教育を行う。
【幼稚園型以外】
保護者の就労・病気などにより、家庭において一時的に保育が困難となった就学前の子どもを保育所（園）などで受入れ、保育を行う。

幼保運営課

③方

0～2歳児においては、現在利用されていない保育室を活用 待機児童の解消に向けて、認定こども園への移行や地域するなど、既存保育所の定員枠拡大に取り組み、市全体で 型保育事業などの拡充に取り組み、地域バランスを考慮し受入れ体制を整えていく。
て計画的な設備整備を進めます。
待機児童の発生原因の一つが保育士不足という現状を踏
まえ、新卒保育士や潜在保育士への働きかけなどにより、
4/1待機児童数／人
保育士確保に努める。
10/1待機児童数／人
新たに開設を計画する地域型保育事業者などへ積極的に情報提供を行い、新規参入を促す。

保護者の就労事情などにより、0歳児からの保育を実施する。

4.一時預かり事業

4
.
児
童
虐
待
防
止

②事業内容

利用者の要望に適切な対応ができるよう、施設との連携を強化する。

登録会員数の増加を目指す。

事業の周知をすすめる。ニーズに応じた対応を進め、利用者の増加を目指す。

利用申請があった際に適切な対応ができる
よう、支援の充実を図る。

15
（6）

A

1

A

方針と同様
子どもの人権について、市民への啓発に努める。

A

子育て支援に関する情報提供を行い、妊産婦や乳幼児をもつ保護者が必要な時に必要な支援が受けれるよう支援する。

医師による相談、精神福祉士による相談・訪問の 精神保健福祉士によるこころの健康相談、訪問を実施。母子愛育班・母子保健推進員による声か 実施。母子愛育班・母子保健推進員による声かけ・見守りの実施。
け・見守りの実施は随時している。

方針と同様
代表者会／回代表者会1 実務者会／回
実務者会12
個別ケース会／回
個別ｹｰｽ会46（実施回数）

代表者会／回代表者会1 実務者会／回
実務者会12
個別ケース会／回
個別ケース会52（実施回数）

代表者会1
実務者会12
個別ケース会20

Ａ

4 実施回数／回（138） （参加者数／人）

29 実施回数／回(1,963） （参加者数／人）

27(1,489)A

保護者の教育力向上を図るとともに、課題や悩み事など、子育ての問題解決に向けての講座を充実させる。

7 講座数／講座（98） （参加人数／人）

5 講座数／講座(58) （参加人数／人）

4
(55)

A

子どもたちの知識や技能の向上を図るた
め、ニーズにあった講座を企画し情報発進を行う。

23 配布校数／校

23 配布校数／校

23

A

方針と同様
配布校数／校5

①担当課欄の（ ）は現担当課名
基本 基本
目標 施策
6
.
経
済
的
支
援

主な取組み

①担当課

1.こども医療費助成制
度

子育て支援課

2.丸亀市こうのとり支援
事業

健康課

3.ひとり親家庭等医療費助成制度

子育て支援課

②事業内容

庭7
へ .
1.ひとり親家庭自立支
の配
援
支慮
援が
必
要 4.多言語による情報提
な 供
家

幼保運営課

子育て支援課

子育て支援課

針④実
項

目中学校卒業（満15歳）までの子どもに対し、入院・外来とも 平成２６年４月１日より、本市のこども医療費助成制度の対に健康保険診療にかかる医療費の自己負担分を助成する 象が従来の７歳から１５歳へと引き上げられたため、引き続
助成件数／件など、負担軽減を図る。
き制度の周知を図ります。
特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を受けた夫婦に対して治療費の一部を助成し、負担軽減を図る。

ひとり親家庭などにおける母又は父と扶養されている18歳までの子どもに対して健康保険診療にかかる医療費の自己負担部分を助成し、負担軽減を図る。
多子家庭やひとり親家庭、低所得家庭に対して保育料を軽減し、子育て家庭における経済的な負担を緩和する。

4.保育料の軽減③方

不妊治療費やひとり親家庭等医療費の助成、保育料の軽減などの経済的支援に関する制度について、更なる周知を
助成延件数／件
図り、利用促進に努めます。

27年度

項

目

⑤進捗
状況評
価

績
28年度

項

目

29年度

⑥H30年度の目標
引き続き、制度の周知を図る。

248,717 助成件数／件

259,467 助成件数／件

259,818

A

118

A

50,697

A

男性不妊治療の助成について周知する。
77 助成延件数／件

88 助成延件数／件

引き続き、制度の周知を図る。
助成件数／件

49,535 助成件数／件

51,733 助成件数／件

新制度開始に伴い、2号・3号認定児に係る本市 平成28年度は、次のとおり国・県の多子世帯等に 平成29年度は、国の保育料に係る段階的無償化の保育料を定める際、低所得階層にあっては保 対する軽減策の拡充に伴い、さらなる軽減を行う にあわせ、保育料を軽減した。
育料の引下げを行った。また、多子世帯等への軽 例規改正を行った。引き続き、国や県の制度に合 【1号】
減は、次のとおり
わせて、負担額の軽減を推進していく。
① 国の見直しと同様、B2階層(ひとり親世帯以外・同一世帯から保育所等に同時入所している場 【国制度】年収360万円程度未満の世帯についの世帯)における第2子の保育料を無償化
合、保育所の場合は未就学児から、幼稚園の場 て、子どもの数を数える際にあった年齢上限を撤 ② B2(ひとり親世帯以外の世帯)及びC2(ひとり親合は小学校3年生までにいる子どもから数えて第 廃するとともに、ひとり親等世帯については、1人 世帯)について、一番安いC1(ひとり親)世帯と同額
2子の保育料を半額、第3子以降は無料
目の保育料をＨ27年度の半額、２人目以降を無 (2,500円)に軽減した。
・扶養する子が3人以上いる世帯については、第3 料とした。
【2,3号】
子以降の3歳未満児の保育料は免除【県の3子減 【県制度】保育所とこども園に通う3歳未満児のみ ① 国の見直しと同様、B階層(ひとり親世帯以外
免】
であった対象者を、幼稚園や小規模保育事業所 の世帯)における第2子の保育料を無償化
・市町村民税所得割額が77,101円未満(2・3号認 に拡大したほか、3歳以上児も対象とし、同一世帯 ② 国の見直し案と同様、C1、C2、D1、D2階層の定に場合は48,600円未満)のひとり親世帯の子ど 内において、上から第3子以降となる子どもに係る ひとり親世帯について、第1子の保育料をB階層
もの保育料について、１月あたり1,000円軽減
保育料を、3歳未満児にあっては無料、3歳以上児 (ひとり親世帯以外の世帯)と同額(保育時間、年齢にあっては所得額に応じ、無料又は国制度の額 により3,900円から5,000円)に軽減の半額とした。

ひとり親家庭などについて自立を目的とした相談指導や情 ひとり親家庭などについては、国の基本方針などに即して、報提供をはじめ、経済的自立と生活意欲の助長を目的とし 生活支援、就業支援、経済的支援を行い、総合的な自立支た資金の貸付、経済的自立に効果の高い資格を取得する 援を推進します。
延相談件数／件
場合の経費の一部支給などを行う。
市民向け文書において多言語で対応する必要性がある場 外国籍の子どもや保護者が、子育て支援に関するさまざま
合に、英語をはじめとする多言語文書を作成する。
な情報を入手しやすいよう、多言語による情報提供に努め 医療制度に関しては、英語・中
国語・スペイン語の説明文書を
ます。
完備。

6

A

平成30年度は、国の保育料に係る段階的無償化については、年収約360万円未満相
当世帯における第1子の保育料を4,000円軽減して10,100円としたが、市が定める保育料
は、既に国基準の保育料を下回っている（7,000円）。
来年度は、10月から国の幼児教育無償化が実施される予定であるので、情報を収集していきたい。

方針と同様
778(母子 748) 延相談件数／件(父子 30)

医療制度に関しては、英語・中
継続 国語・スペイン語の説明文書を完備。

669（母子649） 延相談件数／件（父子20）

医療制度に関しては、英語・中
継続 国語・スペイン語の説明文書を完備。

987（母子956）（父子 31）

A

継続

B

方針と同様

①担当課欄の（ ）は現担当課名
基本 基本
目標 施策

Ⅲ
：
地
域
の
良
さ
を
活
か
し
た
連
携
を
推
進
し
ま
す

1
.
安
心
安
全
な
ま
ち
づ
く
り

主な取組み

1.交通安全施設の整備

2.交通安全指導・啓発

①担当課

建設課

環境安全課

②事業内容
交差点での事故防止のためにカーブミラーを設置したり、道路の高低差がある危険箇所に転落防止柵を設けるな
ど、安全な道路環境の整備を行う。

建設課

5.防犯パトロール

環境安全課

6.防犯意識啓発

環境安全課

7.緊急避難場所「こどもSOS」の設置・点検の2
ま . 1.歩道等のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化
ち 子 の推進づ育くてり バ 2.公共施設における授リ 乳室等の整備促進
アフ
リ 3.マタニティマークの活
ー 用
り 3
.
仕
事 1.男女共同参画の推進
と
子
育
て
が
両 2.労働時間短縮やフ立 レックスタイム制の奨励できる
ま 3.勤労者の福利厚生とち 企業への啓発
づく4.
人
材 1.子育てボランティアの育 育成・支援成・支
援

3.子どもの体験活動等に関わる団体等への支援

目道路などの危険箇所に、必要に応じてカーブミラー、転落防
カーブミラー新設数／基
護柵、視線誘導標などの交通安全施設の設置や維持管理に努めます。また、通学路については、地域の人々や道路管理者の主体的な参加のもと点検を行い、随時改善してい 視線誘導標新設数／基
きます。
転落防護柵／m

道路などの危険箇所に、必要に応じてカーブミラー、転落防 市内の小学校で実施している
護柵、視線誘導標などの交通安全施設の設置や維持管理 「通学路のカラー化」についてに努めます。また、通学路については、地域の人々や道路 は、平成26年度から平成28年
管理者の主体的な参加のもと点検を行い、随時改善してい 度の3ヵ年で計画的に実施をしきます。
ている。なお、平成27年度には、城辰小学校他3校区で実施した。

Fネット通信の丸亀市ホームページへ掲載

建設課

公共施設管理課
（財務課）
健康課

人権課

産業振興課
（産業観光課）

産業振興課（産業観光課）

項

27年度

目

績
項

28年度

29年度

26 カーブミラー新設数／基23

33 視線誘導標新設数／基25 視線誘導標新設数／基10

217 転落防護柵／m

212

165.3 転落防護柵／m

119 交通安全教室開催数／回

118 交通安全教室開催数／回

継続 市内の小学校で実施している
6.9㎞ 「通学路のカラー化」について
は、平成26年度から平成28年
度の3ヵ年で計画的に実施をしている。なお、平成28年度には、飯山北小学校他4校区で
実施した。

109

地域子育て支援拠点などにおいて、子育てボランティアを養成するための研修などの支援を行う。

子育て支援課

幼保運営課

13

A

配信により情報共有

32 配信件数／件

38 配信件数／件

45

A

FAXおよびメール配信で不審者情報を提供するとともに、発生場所を青パトで巡回する。

16 団体数／団体

22 団体数／団体

22

A

設置件数／件1,750 （新設）

方針と同様

防犯協会、警察と連携し、防犯意識啓発を行った。
防犯教室はのべ125回開催した。

方針と同様
A
前年度に引き続き、設置の要望があれば設置の依頼をしていく。

設置件数／件
6 （新設）

3・おむつ替えス
ペース 2箇所 設置箇所数／箇所
・授乳室 1箇所

・おむつ替えス
ペース2 設置箇所数／箇所
・授乳室１

A

道路改良時には、バリアフリーを考慮した歩道設計を行ないます。
A・おむつ替えス
ペース2
・授乳室１

C

917

A

903 配布数／枚

・丸亀市男女共同参画に関する企業アンケートは・丸亀市男女共同参画に関する企業アンケートは 平成32年度に実施する予定。
・ワーク・ライフ・バランス推進コンサルタント派遣
平成32年度に実施する予定。
・「第３次男女共同参画プランまるがめ」策定に向 企業による事例発表の実施(2月17日、参加者166
3.20% けた市民フォーラムにおいて、ワーク・ライフ・バラ 人）
ンス推進の必要性を考える講演を実施（11月28 ・男性の育児休業取得促進奨励金制度活用事業
所HP紹介（3社）
日、参加者82人）
・子育て世代の男性料理教室開催（5回、167人参加）
従来どおり、国や県が行う当該事業について、市 例年に引き続き国や県が行う当該事業について、 例年に引き続き国や県が行う当該事業について、
ホームページへの掲載や、パンフレットの設置な 市ホームページへの掲載や、パンフレットの設置 市ホームページへの掲載や、パンフレットの設置
ど、情報を発信した。
など、情報を発信した。
など、情報を発信した。
従来どおり、福利厚生サービスを提供する中讃勤 例年に引き続き福利厚生サービスを提供する中 例年に引き続き福利厚生サービスを提供する中讃労者福祉サービスセンターの運営を支援し、ま讃勤労者福祉サービスセンターの運営を支援し、 勤労者福祉サービスセンターの運営を支援し、また、企業にPRすることで、中小企業で働く従業員 また、企業にPRすることで、中小企業で働く従業 た、企業にPRすることで、中小企業で働く従業員の福利厚生の向上に努めた。
員の福利厚生の向上に努めた。
の福利厚生の向上に努めた。

地域子育て支援拠点施設や児童館などにおいて、子育て 子育て支援員研修等、地域子育て支援拠点事業 各団体において子育て支援員研修や外部研修等 各団体において子育て支援員研修や外部研修等
ボランティアを育成するため、地域が子育てに対する意識を に対し、案内。多数が受講し、資質の向上に努め に積極的に参加するなど、スタッフの資質向上に に積極的に参加するなど、スタッフの資質向上にもち、主体的な活動ができるよう、積極的かつ効果的な研 た。
努めた。また、子育てフェスタや児童館行事、地 努めた。また、子育てフェスタや児童館行事、地域修を支援します。
域子育て支援拠点事業実施団体が開催している 子育て支援拠点事業実施団体が開催しているイ
また、ボランティア団体が実際に活動できる機会や場を提イベント等でボランティアが活躍できる場を提供し ベント等でボランティアが活躍できる場を提供し供するとともに、ボランティア団体の活動を支援します。
た。
た。
ボランティア１団体に対して、活動の場を提供する 引き続きボランティア１団体に対して、活動の場を 引き続きボランティア１団体に対して、活動の場をなどの支援を行っている。
提供するなどの支援を行っている。
提供するなどの支援を行っている。

・ワーク・ライフ・バランス推進コンサルタント
派遣企業による事例発表の実施：年度末
・業界団体等へのイクボス研修
・子育て世代の男性料理教室開催
A

Ａ

Ａ

B

子育てボランティアの育成のための具体的な取組方法について、さらなる検討が必要である。
研修会の開催、各組織と意見交換や情報提供等を行い地域で主体的に活動できるよう支援する。

子育て支援課

未実施

未実施

D

市民活動推進課

実施回数／回（参加者数／人）
地域ぐるみで子育てを支援するため、地区組織、子育て支
援団体、NPO法人などの団体活動を支援します。
団体数／団体7

2 実施回数／回（172） （参加者数／人）
少年団体 5 団体数／団体
子ども会 76

進捗状況評価基準

方針と同様

2 実施回数／回(467) （参加者数／人）
少年団体 5 団体数／団体
子ども会 76

Ａ：予定通り（予定以上に）進捗している。

引き続き福利厚生サービスを提供する中讃
勤労者福祉サービスセンターの運営を支援
し、また、企業にＰＲすることで、中小企業で働く従業員の福利厚生の向上に努める。また、今年度から始めたキッズウィークの取組
みについても、子どもの休みに合わせた休
暇取得の推進に努める。

A

A

未実施

引き続き国や県が行う当該事業について、
市ホームページへの掲載や、パンフレットの設置など、情報発信に努める。

方針と同様

定期的に役員会や研修会を開催し、組織の育成
や資質の向上に努めた。

子どもに体験活動の場を提供するボーイスカウト、ガール
スカウト、子ども会育成連絡協議会などへ支援を行う。

・おむつ替えスペース及び授乳室の維持管理に努める

マタニティマークの普及・啓発を行う。
955 配布数／枚

愛育班、母子保健推進員を中心に地域の中で訪 研修会を開催し知識の向上を図った。
問、声かけ等を実施。

市民活動推進課

地域の健康づくりを推進する母子愛育班をはじめ、社会全体で子どもの健やかな成長を見守り、子育て家庭を支える
地域づくりを支援する。

通学路のカラー化については、平成２８年度で完了した。今後は、カラー化を行った箇所
で色が薄くなっている箇所の塗り直しを行ないます。

50 配信件数／件

男性も女性も子育てをしながら働くことができる社会を実現 男女が共に仕事と家庭のバランスがとれた生活を送れるよするために、男性の育児参画を啓発する講演会の開催や、 う、市民、企業、関係団体、行政が協働し、「ワーク・ライフ・
男性従業員の育児休業取得率
男女共同参画情報誌の発行、ワーク・ライフ・バランスの意 バランス」の取組みを進めます。
識啓発などを行う。
家事・育児の負担が女性に偏らないよう、家庭責任を男女 ／％が共同で担うという意識の啓発に努めるとともに、男性が育 （「丸亀市男女共同参画に関す児の知識や技術を身につけることができる機会を提供し、 る企業アンケート」目標値
15%以上)
男性の子育てへの参画を促進します。

福利厚生サービスを提供する中讃勤労者福祉サービスセ 仕事と子育ての両立を支援するために、さまざまな媒体をンターの運営を支援し、また、企業にPRすることで、中小企 活用した各種両立支援制度などの情報提供や、事業者に業で働く従業員の福利厚生の向上に努める。
対して、安心して子育てをしながら働くことのできる職場環
境の整備について啓発を行います。

A

51 配信件数／件

妊産婦や子どもをはじめ、あらゆる人が安心して外出できる 妊産婦や子どもをはじめ、あらゆる人が安心して外出できる JR丸亀駅周辺の歩道については、整備計画に基 ＪＲ丸亀駅周辺の歩道については、整備計画に基 ＪＲ丸亀駅周辺の歩道については、整備計画に基よう、スロープの設置や段差の解消などを行う。
よう、道路、公園、公共交通機関などにおけるスロープの設 づき概ねバリアフリー化されている。また、道路改 づき概ねバリアフリー化されている。また、道路改 づき概ねバリアフリー化されている。また、道路改置や段差の解消などのバリアフリー化、また、危険防止の 良時などには、バリアフリーを考慮した歩道設計 良時などには、バリアフリーを考慮した歩道設計 良時などには、バリアフリーを考慮した歩道設計とための手すりの設置などに努めます。
としている。
としている。
している。

国や県が行う当該事業について、市ホームページへの掲載
や、パンフレットの設置など、情報を発信する。

A

道路などの危険箇所に、必要に応じてカーブミラー、転落防護柵、視線誘導標などの交通安全施設の設置や維持管理に努めます。また、通学路については、地域の人々
や道路管理者の主体的な参加のもと点検を行い、随時改善していきます。

A

防犯協会、警察と連携し、機会をとらえ防犯教室 防犯協会、警察と連携し、防犯意識啓発を行っやキャンペーンの開催や、各種チラシやリーフレッ た。
トを配布し、防犯意識啓発を行った。
防犯教室はのべ99回開催した。

母子健康手帳発行時に妊婦に対する周囲の人の配慮を喚 妊産婦や子ども連れの親子の外出を温かく見守り、必要な起するために、マタニティマークを啓発する。
ときには手助けするような地域づくりを進めます。
配布数／枚⑥H30年度の目標

継続 通学路のカラー化を行った箇所の点検を行った
3.3km が、塗り直しが必要な箇所はなかった。

市民が安心して暮らすことのできる安全な地域社会の実現のために地域安全活動を推進し、防犯安全意識の高揚を図る。

子ども連れの親子が安心して外出できるよう、授乳やおむ 公共施設をはじめ、日常的に外出頻度の高い身近な施設
つ替えスペース、子ども用トイレなど、本庁舎における施設 において、授乳やおむつ替えに必要なスペース、子ども用ト
設置箇所数／箇所整備を促進する。
イレなどの整備を促進します。

⑤進捗
状況評
価

方針と同様

団体数／団体設置件数／件（累計）目

31 カーブミラー新設数／基地域ぐるみで地域安全活動（自主防犯パトロール隊）が行
われるよう支援する。

子どもを不審者などによる犯罪から守るために、緊急避難場所となる「こどもSOS」を設置する。
少年育成センター 設置後の年数経過により、プレートが傷んだり設置箇所の状況が変わってきているので、設置箇所の点検を実施していく。

健康課
2.地区組織・人材育成の仕組みづくり項

不審者情報の提供体制を充実するとともに、地域の人々や 配信件数／件
団体の協力を得て、「こどもSOS」の設置や自主防犯パト
FAXおよびメール配信で不審者情報を提供するとともに、注 ロール活動を支援し、地域ぐるみで不審者や犯罪などから配信件数／件子どもを守る取組みを推進します。
少年育成センター 意を呼びかける。

環境安全課

4.不審者情報の提供④実

針教育・保育施設において、交通ルールを遵守する大切さ
幼稚園・保育所・認定こども園や小・中学校において交通安や、交通安全に必要な知識の習得を目的に、交通安全キャ 全教室や防犯教室を実施し、子ども自らが交通事故や犯罪
ンペーンや交通安全教室を実施し、交通安全意識の普及・ などから自分の身を守る力を養えるよう、意識の向上を図り 交通安全教室開催数／回
浸透を図る。
ます。
狭い市道において歩行空間が明確になるよう通学路をカラー化し、安全対策を具現化する。

3.通学路のカラー化③方

Ｂ：遅れている。

1
(113)

A

少年団体 6
子ども会 76

A

地域で子育てを支援できる仕組みづくりができるようセミナー等を開催して、地域におけるコーディネーターを養成する。
少年団体の活動の中に、スポーツ少年団の加入を促し組織を充実させる。

Ｃ：取組みが進んでおらず、成果はなかった。

Ｄ：廃止・組替え