令和６年度 事業計画

千葉県内の私立学校は、公教育の一翼を担い、建学の精神に基づく独自の教育理念のもと、創意工夫による個性豊かな教育活動を展開することで、県内はもとより広く社会発展の一翼を担っております。
当財団は、この私立学校を支援する団体として、事業加入校に対し退職資金を交付する「退職手当資金事業」をはじめとして、学校経営に必要な資金の調達を支援し借入利息の一部を補填する「融資あっ旋事業」、私学各協会の運営全般をサポートする「企画・調整事業」などを通じて私学の振興・発展に尽力してまいりました。
令和６年度においても、引き続き県内私立学校及び私学各協会、さらには全国の私学組織とも相互・緊密な連携のもと、県内私学の振興・発展のため次に掲げる事業を積極的に推進いたします。

１．学校法人等が教職員に対し支給する退職手当の資金をその学校法人等に交付する事業
県内私立学校の教職員の勤続を奨励するとともに福利厚生を図ることを目的として、学校が納付する負担金、千葉県補助金及び積立資産の運用益を原資として、教職員の退職時に学校法人等に対して退職手当資金を交付します。
（１）退職手当資金事業における加入学校数及び教職員登録者見込数は以下の通りです。
学校種別

高等学校

中学校

小学校

幼稚園

保育所

認定こども園

専修学校

私学団体

合計

学校数

542282564866341482

教職員数2,600460

170

2,920

420

1,050

530

108,160（２）学校法人等負担金収入
令和６年度の学校法人等負担金は、3,540,000,000 円を見込んでおります。
勤続年数に応じた負担金率を採用しており、この額は標準給与額の千分の約 106.5 に相当します。
（３）千葉県補助金収入
令和６年度の千葉県補助金は、864,000,000 円（補助金算定基準期間による標準給与年間総額の千分の 26）を見込んでいます。
（４）教職員退職者見込数及び退職手当資金交付見込額
令和５６年度の教職員退職者見込数及び退職手当資金交付見込額は、以下の通りです。
（金額単位：百万円）
学校種別

高等学校

保育所

認定こども園

専修学校

私学団体

中学校

小学校

幼稚園

退職見込

221

3214

交付見込

2,750

427

33

合計

37361123

560880817

481081170

4,300（５）資産運用
令和６年度「資金運用計画書」に基づき安全性を重視しつつ極力有利な運用を行います。
令和６年度運用収入の見込み額は以下の通りです。
（金額単位：百万円）

自家運用

74

委託運用

185

計

259

（保有資産の 1.26％相当）

２．学校法人に対しその必要な施設及び設備資金(学校運営のための資金を含む)の融資あっ旋に関する事業

（１）融資あっ旋事業
学校法人が必要とする施設及び設備資金（学校運営のための資金を含む）について県内地元３銀行（千葉銀行・千葉興業銀行・京葉銀行）に対し融資のあっ旋を行います。
【内容】施設・設備資金並びに経営資金について、当財団私学振興事業指定の３銀行に融資残高の５分の１を決済用普通預金として預託するとともに、融資あっ旋枠残高の範囲内で融資あっ旋を行います。
① 施設・設備資金
会員が施設・設備資金および経営資金に充当するために必要とする資金に対して融資あっ旋を行います。
ア．融資あっ旋予定額

300,000 千円

イ．申込

期限

随時

ウ．貸付金

利（令和６年４月１日現在）（ア）施設・設備資金
10 年以内 1.625%

10 年超 1.675%（イ）経 営 資 金
短期経営資金（１年以内）・・・1.525%
長期運用資金（10 年以内）
一般経常費・・・1.625%
債務償還費・・・1.625%
エ．貸付

期間（ア）施設・設備資金
20 年（うち据置期間２年）
10 年（うち据置期間１年）（イ）経 営 資 金
短期運用資金１年

長期運用資金
一般経常費

３年

債務償還費

10 年 （債務残存期間内）② 既設幼稚園の学校法人化促進資金
県内の既設個人立幼稚園の法人化のために必要な施設設備資金に対して融資あっ旋を行います。
ア．融資あっ旋予定額10,000 千円

イ．貸付金

利（令和６年４月１日現在） 1.675％

ウ．貸付期

間７年以内（うち据置期間１年）（２）利子補給事業① 施設・設備資金利子補給

当財団が行う融資あっ旋により、施設・設備資金を借入した会員の支払利子の負担軽減のため、私学振興事業の資金から生じる果実をもって、予算の範囲内において利子補給を実施します。
ア．利 子 補 給 率
施 設 ・ 設 備 資 金

0.3％

既設幼稚園法人化資金

0.3％

イ．利 子 補 給 予 定 額1,500 千円

ウ．利子補給金の交付
利子補給の交付は、年度末１回とする。
② 老朽校舎改築利子補給
日本私立学校振興・共済事業団（以下、「私学事業団」といいます）より老朽校舎（築30 年以上）及び危険建物と認定された旧耐震基準（昭和 56 年以前の建物）の学校施設の建替え及び整備事業に係る借入をうけた学校（幼稚園及び専修学校についてはそれに準じた用途での借入）に対し、利子補給を行います（利子補給は借入日から 10 年間）。
（対象外施設 ・学生等の寄宿舎 ・職員宿舎 ・法人本部棟）
ア．利子補給対象額

500,000 千円（私学事業団からの借入額。但し、新規事業は１事業につき３億円を上限とする。
）
イ．利 子 補 給 率0.3％

ウ．利子補給予定額

2,000 千円（予算の範囲で行う）

エ．利子補給対象者

高等学校・中学校・小学校・幼稚園・専修学校（３）私学振興事業会員の年会費
学校法人が融資あっ旋、利子補給を受けるためには、年会費の支払いが生じます。令和５
６年度においては、以下のとおりの会費収入を見込みます。
２法人 100 千円

３．入学資金貸付事業
県内私立学校入学者の保護者に、入学手続き時に必要な資金を学校が無利息で貸与する場合、財団がその資金を学校設置者に無利息で融資します。その原資は財団が金融機関から借入れます。
◎令和６年度実施計画
対象：県内私立高等学校（令和７年４月の入学者。通信制にあっては県内在住者とする。
）
融資額：合計１億円以内

４．研修及び公開講座に関する事業（１）研修事業
私立学校教職員の資質向上と教育内容の充実を図るため、学校法人を対象として社会・経済の動向、必要な会計知識や今後の教育改革の方向を視野に入れた研修会を行います。

◎ 学校法人会計基礎講座の研修会（令和６年８月頃開催予定）（２）公開講座事業
広く県民を対象に知識や教養を身につける機会を提供するため公開講座を実施します。
◎ 一般教養公開講座（内容検討中）

５．私学各協会の行う事業の運営及び企画・調整に関する支援事業
下記会員団体の事務局運営及び企画調整を行い、団体が主催する行事の共催、後援を通して県内学校法人相互の密接な連携をとることで私立学校教育の振興を図ります。
千葉県私立大学短期大学協会
一般社団法人 千葉県私立中学高等学校協会
千葉県私立小学校協会
一般社団法人 千葉県専修学校各種学校協会
一般社団法人 全千葉県私立幼稚園連合会

６．千葉県私学教育に功労のあった者を顕彰する事業
日々研鑽努力し私立学校教育の振興発展に顕著な功績があるなど推奨に値する者を表彰し顕彰します。
◎第 55 回私学教育功労者表彰式典
開催日

令和６年１２月７日（土）場 所

TKP 東京ベイ幕張ホール

７．その他（１）新春懇談会の開催
県内私学人が一同に介し新春を祝うとともに、私学振興財団会員の異学種交流や県当局関係諸機関との意見や情報交換をすることにより相互理解を一層深め、私立学校関係者の連携や支援体制の強化を図ることを目的に開催します。
開催日

令和７年１月１０日（金）場 所

ホテル ザ・マンハッタン（２）広報活動
当財団の事業の現状や私学各協会の活動状況等を広く周知し理解を深めるため、ホームページ等を活用し本財団の実施事業等の最新情報を提供します。
（３）後援事業
私学各協会や青少年育成団体等が実施する教育振興事業に対する後援をします。
（４）７０周年記念事業
本年１２月に当財団（前身団体）創立７０周年を迎え、７０周年記念特別表彰、記念誌の発行等を予定しています。
以 上

予算書

令和６年４月１日～令和７年３月31日(単位：千円）
科目

予算額

前年度予算額差 異備考

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益
特定資産運用益特定資産受取収益配当
受取補助金等
受取負担金
受取会費

16,500248,500

15,000210,000

864,000
3,540,000
69,609844,000
3,510,000
69,5991,500 私学振興事業 6,000千円＋退職手当資金事業 10,500千円
38,500 自家運用 63,500千円＋委託運用 185,000千円
020,000 退職手当資金事業 864,000千円
30,000 退職手当資金事業学校法人等負担金10 各私学協会会費 69,509千円＋振興事業会費 100千円

00
15
4,738,624

00
15
4,648,61400090,0104,406,195
3,500
1,250
4,300,000
3,675
500
77,52014,1005,650
340
19,380
4,200
6,800
2,500
15
660
3,000
323,000
4,765,750△ 27,126
000
0△ 27,126

4,037,239
3,500
1,250
4,627,000
3,675
500
77,52014,1005,650
1619,380
5,000
6,800
15
660
3,300
20
4,768,370△ 119,756
0000△ 119,756

0

00

000
△ 27,126
850,332
823,206000△ 119,756
970,088
850,33200
092,630△ 119,756△ 27,12602,145,000
2,145,000
2,968,206

02,145,000
2,145,000
2,995,332000△ 27,126

雑収益受取延滞金
雑収益受取運用益

経常収益計（２）経常費用
事業費
利子補給事業費
研修・公開講座事業費
退職手当資金事業費
教育功労者表彰事業費
入学資金貸付事業費
人件費（事業費）
その他の経費（事業費）
減価償却費
管理費
人件費（管理費）会議費
その他の管理費７０周年記念事業費
減価償却費
資金運用外部評価委託費
外部監査報酬費
退職手当交付準備金繰入額

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計

当期経常増減額

0 施設・設備資金等利子補給1,500千円＋ 老朽校舎改築利子補給 2,000千円
0 研修事業 500千円＋公開講座事業 700千円等△ 327,000 退職手当資金支払見込 880名 4,300,000千円
00
0 人件費 96,900千円の80％相当額
0 事業経費、事務室等賃借料、リース代等
0 退職手当資金事業の電子申請システム等
0 人件費 96,900千円の20％相当額△ 800 新春懇談会 2,405千円を含む
0 管理経費、事務室等賃借料、リース代等
2,500 70周年記念特別表彰、記念誌発行
00△ 300
322,980 特定資産への積立額相当△ 2,62092,630
000092,630

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

資金調達及び設備投資の見込みの記載について（令和6年4月1日～令和7年3月31日）
１．資金調達の見込みについて
令和６年度は、入学資金貸付事業における県内私立高等学校向けの融資のため、１億円を限度として融資額と同額を金融機関から調達する予定です。
２．設備投資の見込みについて
令和６年度の設備投資の見込みはありません。