【別紙2】施策分野ごとの脆弱性評価の結果
1 行政機能・情報手段・組織
防災・減災対策の確立(総務課・健康福祉課・教育課)
大規模災害時には「公助の限界」があることも踏まえ、「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策の確立が必要である。
情報提供手段の多様化及び高齢化による情報弱者の増加への対応(総務課・まち・ひと・しごと創生室)
水防情報の提供については、人口変動による情報提供エリアの変化や、ＩＣＴの発達による情報提供手段の多様化及び高齢化による情報弱者の増加に対応していく必要がある。
土砂災害警戒区域指定の促進及び避難体制の充実・強化(総務課)
土砂災害防止施設を整備する一方で、住んでいる場所が土砂災害のおそれのある地域であることを住民が認識し、住民の避難行動につながるよう、土砂災害警戒区域等の指定促進や危険箇所マップの配布などのソフト対策に取り組む必要がある。
情報伝達体制の整備(総務課・まち・ひと・しごと創生室)
災害時の混乱した状況においても適切な意思決定を行うとともに、迅速かつ的確な防災活動や住民の避難行動を実現するた
め、正確な災害・防災情報を幅広く収集、共有し、わかりやすく提供できる情報伝達体制の整備が必要である。
多文化共生分野のボランティア育成(まち・ひと・しごと創生室)
あらゆる分野でグローバル化が進んでおり、多文化共生の重要性が増している中、外国人住民とともに地域活動の活性化等を図っていくことが重要であり、多文化共生の地域づくりや人材育成を推進していく必要がある。
避難所の設置や運営における多様な主体との連携促進(総務課)
災害時には、町による備え（公助）だけでは限界があることから、避難所の設置や運営においても、民間事業者やＣＳＯ等との多様な主体との連携が求められている。
緊急消防援助隊活動体制の確保(総務課)
大規模災害が発生した場合、管内の消防機関だけでは膨大な救急・救助の需要に対応できない事態も想定されることから、迅速かつ的確な緊急消防援助隊の応援要請及び町内で緊急消防援助隊が円滑に活動できる体制を確保しておく必要がある。
情報通信機能の耐災害性の強化、高度化(まち・ひと・しごと創生室)
災害時における機動的・効率的な救助・救急活動等を確保するため、情報通信機能の耐災害性の強化、高度化を着実に推進する必要がある。
交通施設・機能の代替性の確保、各交通施設の間の連携強化(まち・ひと・しごと創生室)
大規模災害時に緊急消防援助隊等が被災地域に確実に到達できるよう、道路等の基幹的な交通施設については、施設・機能の代替性の確保、各交通施設の間の連携の強化を図る必要がある。
業務継続計画(BCP)の策定(総務課)
大規模災害が発生した際、町は、災害対応の主体として重要な役割を担うことになると同時に、継続する必要性の高い多くの業務を抱えている一方、災害時には使うことができる資源（人、物、情報等）が大幅に制約を受けることが想定されることから、大規模災害時でも一定レベルの業務を的確に行えるよう、業務継続性を確保しておくことが必要である。
業務継続体制の構築(総務課)
行政機関の機能不全は、災害応急活動等のあらゆる面で極めて深刻な影響が生じることから、大規模自然災害発生時においても、必要な機能を維持する必要がある。
燃油の優先確保体制の整備(財政課)
災害時に電力の供給途絶が長期に及べば、防災関係機関等の応急対策に支障が生じることから、各施設が自家発電装置により業務を継続できるよう、燃料の優先供給を確保する体制を整備する必要がある。
道路における防災対策(建設課)
道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。
県内消防本部間相互の応援及び緊急消防援助隊等の広域応援体制の確保(総務課)
大規模災害時には「公助の限界」があるため、「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策を確立する必要がある。また、制御不能な大規模火災の発生に備え、管外消防本部間相互の応援や、緊急消防援助隊等の広域応援への対応が必要である。
地域コミュニティの維持(総務課)
大規模災害時には「公助の限界」があることから、「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策を確立が必要であり、特に「共助」の基盤となる地域コミュニティの維持が必要である。
自発の地域づくり(まち・ひと・しごと創生室)
地域における自発的かつ主体的な取組は、これまでも行われてきたところであるが、今後更に自発の地域づくりを強力に推進する必要がある。

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2 生活・環境・文教
学校の危機管理体制の確立(教育課)
登下校時や校内における事件、事故、災害から児童生徒を守るため、様々な場面を想定し、学校安全計画に基づいて、児童生徒の危険予測能力、危機回避能力等を向上させるとともに、学校の危機管理体制を確立する必要がある。
調達物資の品目及び調達先の多様化(総務課)
物資の備蓄は、飲料水や食料品等、消費期限のあるものも多いことから、管理に適切な配慮が求められるとともに、購入や保管のコストが必要になる。
備蓄品の町と県との役割分担の明確化(総務課)
災害時における町民生活を確保するため、外部支援の時期も想定し、平常時から食料、飲料水、生活必需品等の備蓄を進める必要がある一方、町と県で備蓄品目の重複も見られる。
アレルギー食品の備蓄を県において行うよう働きかける(総務課)
災害時における町民生活を確保するため、品目等については県と役割分担を図りながら、アレルギー対応食品の備蓄を進める必要がある。
物資の輸送手段の確保(総務課)
大規模災害時には、備蓄物資や調達物資の輸送手段の確保が困難になることが想定されることから、備蓄物資や調達物資の輸送手段を確保しておく必要がある。
防犯意識の高揚(総務課)
災害時に治安を維持していくためには、平時からの安全・安心な社会の実現が不可欠であることから、町民一人ひとりの防犯意識の高揚を図り、地域住民、事業者、警察、行政等が一体となって、安全に、安心して暮らすことができる地域社会づくりを目指す必要がある。
LPガスの調達体制の整備(総務課)
災害時に避難所等へのエネルギーの供給が途絶すれば、避難住民の生活に深刻な影響が及ぶことから、需要場所ごとに分散供給可能なエネルギーとして、ＬＰガス及びその消費装置の調達体制を整備しておく必要がある。
水道施設の効率的な管理促進(住民課)
水道事業については、地震等による老朽水道施設の被災等の懸念もあり、災害時でも水道給水を確保するため、水道事業者には適正な水質管理やアセットマネジメント等に努めてもらう必要がある。
災害廃棄物処理に関する広域応援体制の確立(住民課)
大規模な災害発生時には、通常の廃棄物処理に加え、大量の倒壊家屋の残骸（がれき）、浸水した家財道具、避難所からのし尿等の災害廃棄物が大量に発生するため、周辺市町と相互協力する体制づくりなどにより、広域圏ごとに一定程度の余裕を持った処理施設、ストックヤード等を確保し、防災体制のより一層の整備・強化を進める必要がある。

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3 保健医療・福祉
災害弱者への避難支援等対策の充実(健康福祉課)
災害時に弱い立場に置かれる要介護高齢者や障害者など要配慮者の方々への避難支援等の対策の充実が必要である。
医療機関における防災マニュアルの作成(健康福祉課)
医療機関では、自らが被災することを想定して防災計画の作成を進める必要があり、医療機関の管理者は、患者等の安全確保のため、自己の施設や地域の実状に応じて、地震、風水害等の非常災害時の組織体制や避難体制、行動基準を定めた防災マニュアルの作成に努める必要がある。
医薬品の円滑な供給(健康福祉課)
災害発生時に必要とされる医薬品が円滑に供給されることが必要である。
福祉施設におけるサービス提供の継続(健康福祉課)
福祉施設については、自力避難が困難な方が多く入所していることから、災害発生時でもサービスの提供を継続させる必要がある。
防疫体制の構築(健康福祉課)
災害時における感染症の発生・まん延を防ぐためには、平時から予防接種を促進することが有効であり、従来の感染症が発生してから防疫措置を講じる事後対応型の対策と併せて、普段から感染症の発生及び蔓延を防止していくことに重点を置いた事前対応型の対策も推進していくことが求められる。
孤立地域におけるドクターヘリの活用推進(健康福祉課)
孤立地域における救急医療提供体制の確保等を図る必要がある。
ドクターヘリの活用推進(健康福祉課)
地域における医療提供体制の充実・確保等を図る必要がある。
医療従事者の災害対応力向上(健康福祉課)
災害時医療について、対応能力の向上や体制の整備を図る必要がある。

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4 経済・産業
クリークの機能復旧(産業課)
クリークは、農業用水の貯水や送水、地域の排水などのほか、降雨を一時的に貯留する洪水調整機能も有しているが、農村地域の開発など土地利用の変化に伴う洪水量の増加などにより法面崩壊が進行し、その機能が低下し安定した農業生産に支障が生じているため、機能復旧が必要である。
燃油の優先確保体制の整備(財政課)
災害時に燃料の供給が滞った場合、救助・救急活動が停滞しないよう、使用する車両の燃料を確保する体制を整備する必要がある。
町内企業に対するＢＣＰ策定の支援(産業課)
企業ＢＣＰの策定は、災害発生時における企業自身の「被害軽減」及び「早期の事業再開」に加え、サプライチェーン維持の観点からも重要性が高いものであり、町内企業に対するＢＣＰ策定を促進する必要がある。
農業水利施設の長寿命化に向けた対策推進(産業課)
これまでに土地改良事業で造成した農業水利施設は、老朽化により機能低下を来たし、維持管理に係る労力や経費が増加しつつあるため、適切な時期に施設の補修が必要である。
地域の災害対応力の強化（まち・ひと・しごと創生室）
災害時は地域の助け合いが大切であり、地域の災害対応力の強化に取り組む必要がある。

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5 町土整備・交通
住宅や建築物の耐震化促進(建設課)
建築物の倒壊による死傷者を出さないため、県と連携して住宅や建築物の耐震化を促進する必要がある。
大規模な地震発生時には、通常の廃棄物処理に加え、大量の倒壊家屋の残骸（がれき）等の災害廃棄物の大量発生が想定されるため、廃棄物の発生を抑制する必要がある。
町営住宅の維持管理(建設課)
町営住宅は、居住者の安全確保、建築物の被害の軽減を図るため、長期的、計画的な視点で適正な維持管理や更新を行う必要がある。
総合的な治水対策(建設課)
近年、全国各地で集中豪雨による洪水被害が多発化・激甚化しており、町民の生命財産を守るため、河川・ため池整備等によるハード対策と住民自らの避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった治水対策を進めることが必要である。
計画的な河川等整備(建設課)
町民が安心した暮らしを実感できるよう、「緊急性」「必要性」「効果」の観点から総合的に判断し、河川等整備を行うことが必要である。
土砂災害防止施設の整備(建設課)
近年、全国各地で集中豪雨等による土砂災害が多発化・激甚化しており、町民の生命財産を守るため、土砂災害防止施設整備によるハード対策と住民自らの避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった土砂災害防止対策を進めることが必要である。
土砂災害防止施設の整備にあたっては、「緊急性」「必要性」「効果」などの観点から、総合的に判断し、整備を行うことが必要である。
今後、老朽化により機能低下のおそれがある土砂災害防止施設については、延命化と機能確保が必要である。
航空防災体制の整備促進(総務課)
孤立集落での住民避難や救助活動にはヘリコプターの活用が有効であることから、航空防災体制の整備が必要である。
道路における防災対策(建設課)
道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。
町管理道路における道路防災点検で要対策箇所と判断された箇所がある場合、計画的に防災対策に取り組む必要がある。
道路、橋梁の継続的な修繕(建設課)
町が管理する橋梁については、定期点検の結果を踏まえた長寿命化修繕計画に基づき、計画的かつ効果的な修繕を推進するとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。
町が管理する道路附属物等においては、継続的な老朽化対策に取り組む必要がある。
農業集落排水(下水道)施設の維持管理(建設課)
農業集落排水(下水道)施設については、機能診断結果を踏まえた最適整備構想に基づき、国、県と連携して、改築、改修、補修、耐震化対策に取り組む必要がある。
既存防災施設(砂防ダム等)の長寿命化計画策定及び計画的管理(産業課)
既存砂防ダム等の防災施設については、大規模災害による損壊や機能不全による二次災害を発生させないよう、永続的な施設の修繕、改良、更新等を行い、機能を維持することが必要である。
ため池整備工事の推進(産業課)
町内に分布している「ため池」には、堤体が脆弱化し危険な状況にあるものが多くみられ、これらのため池が豪雨などにより決壊した場合、下流域に甚大な被害を及ぼすことが懸念されるため、着実な整備が必要である。
山地災害対策(産業課)
近年、局地的豪雨が頻発する傾向にあり、町内でも山地災害が発生していることから、被害の早期復旧や災害の未然防止のための対策が求められる。
協働による森林管理(産業課)
今後も、健全で災害に強い森林づくりが必要であり、あわせて、森林所有者のみならず、林業事業体やＣＳＯ等の森林ボランティ
ア団体、県及び町がそれぞれの役割に応じた協働による森林・緑づくりを進め、森林の持つ多面的機能を将来にわたって発揮させていく必要がある。
建築物応急危険度判定士等の活用(総務課・税務課)
大規模災害の発生時には、多数の被災箇所の発生が予想され、道路啓開等の応急復旧業務等を担う人員や、災害対策に従事する職員等が不足し、復旧・復興が大幅に遅れる事態が生じるおそれがあることから、必要な人員等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制を整備する必要がある。
都市公園の継続的な維持管理（まち・ひと・しごと創生室）
災害時の避難場所として都市公園の広場が必要となる。

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