令和５年１月定例
四 万 十 町 教 育 委 員 会
会 議 資 料日時：令和５年１月１３日（金）午前９時００分

場

所： 四万十町役場本庁東庁舎 町民活動支援室

会
１

開

２

教育長あいさつ３

会議録署名委員の指名

４

議
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

議

次 第

会

題
議案第１号
議案第２号
議案第３号
議案第４号
議案第５号
議案第６号
議案第７号

指定校区外就学申請の取り扱いについて
指定校区外就学申請の取り扱いについて
指定校区外就学申請の取り扱いについて
指定校区外就学申請の取り扱いについて
四万十町立学校給食センター管理規則の改正について
四万十町こども支援センター規則の廃止について
四万十町立学校事務職員の標準的な職務の内容、その他事務職員の職務の遂行に関する要綱について

５

協議事項

６

報告事項
① 区域外就学の解除について② 四万十町子ども・子育て会議委員について③ 文化的施設について

７

その他

教 育 長

山脇 光章

委

員

横山

順一、

事 務 局

浜田

章克、 味元

坂本 維子、

谷口

伸二郎、 岡和史、 野中

英祐、 東

孝典

裕子

議案第１号

指定校区外就学申請の取り扱いについて

令和４年●月●日付けで、四万十町●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

保護者●●から●●●学校への校区外就学申請書が提出されたので、その取り扱いについて委員会の意見を求める。
令和５年１月１３日

提出
四万十町教育長

山脇

光章

記
１

児童生徒名

●● ●●

新 ●学校 第●学年

２

保護者氏名

●● ●●

３

現住民登録地

四万十町 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●

４

就学指定校

●●●学校

５

就学希望校

●●●学校

６

期

間

令和５年４月１日 ～令和６年３月３１日

７

事

由

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
Ｎｏ●（●●●●●●）

1

参

考

四万十町就学指定校変更及び区域外就学事務取扱要綱【抜粋】（承認及び承諾基準）
第２条

四万十町立小学校及び中学校における就学指定校変更承認基準及び区域外

就学承諾基準は、別表のとおりとする。
（申請）
第３条

就学指定校以外の学校へ就学させようとする保護者又は区域外就学をさせようとする保護者は、校区外就学・区域外就学申請書（様式第１号）を教育委員会に提出しなければならない。
２

前項に規定する校区外就学・区域外就学申請書には、教育委員会が求める書類を添付しなければならない。
（承認又は承諾）
第４条

教育委員会は、前条に規定する申請があった場合は、当該申請について審査し、第２条に規定する就学指定校変更承認基準又は区域外就学承諾基準のいずれかに該当し、かつ、教育上適当と認められるときは、就学指定校変更の承認又は区域外就学の承諾をすることができる。

8

参

考

別表（第２条関係）
就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
事由
転居又承認・承諾の基準
１は転出
２

承認・承諾期間等

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き小学校は学年末まで続き在学を希望する場合

中学校は卒業まで

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学

学年末までを希望する場合
３
４

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引教育委員会が認める期間

き続き在学を希望する場合（年度ごとの申請が必要）

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 住民登録がされるまで（原転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

則６か月以内）

合
転入予

５

定
住民票

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ転入日までの就学を希望する場合
６

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区

住民登録がされるまで（年となる学校への就学を希望する場合

度ごとの申請が必要）

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

状況に変化がなければ、小庭児童にある者で、次の場合学校卒業まで（年度ごとの対策①

申請が必要）

未登録留守家

７

児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希

望する場合
②

保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③

他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

教育委員会が認める期間である場合で、その事情に相応した学校への就学を希（年度ごとの申請が必要）

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

卒業まで

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更を

中学校のみ卒業まで（年度

希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限ごとの申請が必要）

の配慮

る。）
11

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を教育委員会が認める期間

希望する場合その他

12

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合

卒業までに、容易に通学できる学校への就学を希望する場合
13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ卒業までの就学を希望する場合
14

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

教育委員会が認める期間

する場合（年度ごとの申請が必要）

15

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就卒業まで学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）
16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場

教育委員会が認める期間

合（年度ごとの申請が必要）

9

就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾に係る添付書類
事由
転居又承認・承諾の基準
１

は転出

添付書類

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き続き在学を希望する場合

２

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学

３

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引建築確認申請書、入居契約

き続き在学を希望する場合

書等の転居・転入を確認でを希望する場合

きる書類
４

転入予

５

定

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 建築確認申請書、入居契約
転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

書等の転居を確認できる

合書類

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ

建築確認申請書、入居契約の就学を希望する場合

書等の転入を確認できる
書類

住民票

６

未登録
留守家

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区居住証明書となる学校への就学を希望する場合
７

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

預かり承諾書庭児童にある者で、次の場合

在職証明書

対策

①

児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希

望する場合
②

保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③

他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

学校長の意見書又は関係である場合で、その事情に相応した学校への就学を希機関の意見書等

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更をの配慮

希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限
る。）
11

その他

12

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を

学校長の意見書又は関係希望する場合機関の意見書等

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合に、容易に通学できる学校への就学を希望する場合

13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ就学通知書の写しの就学を希望する場合
14

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

学校長の意見書又は関係する場合

機関の意見書等

15

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）

16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場
合10

事由要件による

議案第２号

指定校区外就学申請の取り扱いについて

令和４年●月●日付けで、四万十町●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

保護者●●から●●●学校への校区外就学申請書が提出されたので、その取り扱いについて委員会の意見を求める。
令和５年１月１３日

提出
四万十町教育長

山脇

光章

記
１

児童生徒名

●● ●●

新 ●学校 第●学年

２

保護者氏名

●● ●●

３

現住民登録地

四万十町 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●

４

就学指定校

●●●学校

５

就学希望校

●●●学校

６

期

間

令和５年４月１日 ～令和６年３月３１日

７

事

由

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
Ｎｏ●（●●●●●●）

11

参

考

別表（第２条関係）
就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
事由
転居又承認・承諾の基準
１は転出
２

承認・承諾期間等

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き小学校は学年末まで続き在学を希望する場合

中学校は卒業まで

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学

学年末までを希望する場合
３
４

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引教育委員会が認める期間

き続き在学を希望する場合（年度ごとの申請が必要）

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 住民登録がされるまで（原転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

則６か月以内）

合
転入予

５

定
住民票

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ転入日までの就学を希望する場合
６

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区

住民登録がされるまで（年となる学校への就学を希望する場合

度ごとの申請が必要）

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

状況に変化がなければ、小庭児童にある者で、次の場合学校卒業まで（年度ごとの対策①

申請が必要）

未登録留守家

７

児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希

望する場合
②

保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③

他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

教育委員会が認める期間である場合で、その事情に相応した学校への就学を希（年度ごとの申請が必要）

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

卒業まで

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更を

中学校のみ卒業まで（年度

希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限ごとの申請が必要）

の配慮

る。）
11

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を教育委員会が認める期間

希望する場合その他

12

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合

卒業までに、容易に通学できる学校への就学を希望する場合
13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ卒業までの就学を希望する場合
14

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

教育委員会が認める期間

する場合（年度ごとの申請が必要）

15

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就卒業まで学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）
16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場

教育委員会が認める期間

合（年度ごとの申請が必要）

15

議案第３号

指定校区外就学申請の取り扱いについて

令和４年●月●日付けで、四万十町●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

保護者●●から●●●学校への校区外就学申請書が提出されたので、その取り扱いについて委員会の意見を求める。
令和５年１月１３日

提出
四万十町教育長

山脇

光章

記
１

児童生徒名

●● ●●

新 ●学校 第●学年

２

保護者氏名

●● ●●

３

現住民登録地

四万十町 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●

４

就学指定校

●●●学校

５

就学希望校

●●●学校

６

期

間

令和５年４月１日 ～令和６年３月３１日

７

事

由

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
Ｎｏ●（●●●●●●）

16

参

考

別表（第２条関係）
就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
事由
転居又承認・承諾の基準
１は転出
２

承認・承諾期間等

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き小学校は学年末まで続き在学を希望する場合

中学校は卒業まで

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学

学年末までを希望する場合
３
４

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引教育委員会が認める期間

き続き在学を希望する場合（年度ごとの申請が必要）

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 住民登録がされるまで（原転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

則６か月以内）

合
転入予

５

定
住民票

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ転入日までの就学を希望する場合
６

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区

住民登録がされるまで（年となる学校への就学を希望する場合

度ごとの申請が必要）

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

状況に変化がなければ、小庭児童にある者で、次の場合学校卒業まで（年度ごとの対策①

申請が必要）

未登録留守家

７

児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希

望する場合
②

保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③

他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

教育委員会が認める期間である場合で、その事情に相応した学校への就学を希（年度ごとの申請が必要）

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

卒業まで

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更を

中学校のみ卒業まで（年度

希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限ごとの申請が必要）

の配慮

る。）
11

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を教育委員会が認める期間

希望する場合その他

12

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合

卒業までに、容易に通学できる学校への就学を希望する場合
13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ卒業までの就学を希望する場合
14

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

教育委員会が認める期間

する場合（年度ごとの申請が必要）

15

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就卒業まで学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）
16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場

教育委員会が認める期間

合（年度ごとの申請が必要）

23

議案第４号

指定校区外就学申請の取り扱いについて

令和４年●月●日付けで、四万十町●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

保護者●●から●●●学校への校区外就学申請書が提出されたので、その取り扱いについて委員会の意見を求める。
令和５年１月１３日

提出
四万十町教育長

山脇

光章

記
１

児童生徒名

●● ●●

新 ●学校 第●学年

２

保護者氏名

●● ●●

３

現住民登録地

四万十町 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●

４

就学指定校

●●●学校

５

就学希望校

●●●学校

６

期

間

令和５年４月１日 ～令和６年３月３１日

７

事

由

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
Ｎｏ●（●●●●●●）

24

参

考

別表（第２条関係）
就学指定校変更の承認及び区域外就学の承諾基準
事由
転居又承認・承諾の基準
１は転出
２

承認・承諾期間等

小学校の学年途中又は中学校在籍途中の転居で、引き小学校は学年末まで続き在学を希望する場合

中学校は卒業まで

小学校及び中学校の学年途中の転出で、引き続き在学

学年末までを希望する場合
３
４

住宅の新築・改築等による一時的な転居・転出で、引教育委員会が認める期間

き続き在学を希望する場合（年度ごとの申請が必要）

新築等により、近い将来転居することが確定しており、 住民登録がされるまで（原転居後に就学指定校となる学校への就学を希望する場

則６か月以内）

合
転入予

５

定
住民票

本町に転入予定で、転入後に就学指定校となる学校へ転入日までの就学を希望する場合
６

特別な事情で住民登録ができない場合に居住地が校区

住民登録がされるまで（年となる学校への就学を希望する場合

度ごとの申請が必要）

小学校６年生以下の児童の保護者が自宅にいない状況

状況に変化がなければ、小庭児童にある者で、次の場合学校卒業まで（年度ごとの対策①

申請が必要）

未登録留守家

７

児童の親族の住所を校区とする学校への就学を希

望する場合
②

保護者又は祖父母の勤務地の住所を校区とする学校への就学を希望する場合③

他に児童の保護ができる状況に無く、学童保育等を実施している学校への就学を希望する場合
心身の

８

事情

児童生徒の心身の事情により、指定校への就学が困難

教育委員会が認める期間である場合で、その事情に相応した学校への就学を希（年度ごとの申請が必要）

望する場合
教育上

９

支援学級のある学校への就学を希望する場合

卒業まで

10

就学指定校にない部活動を行うため、就学校の変更を

中学校のみ卒業まで（年度

希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限ごとの申請が必要）

の配慮

る。）
11

いじめや、不登校などの改善のため、就学校の変更を教育委員会が認める期間

希望する場合その他

12

地理的条件により、就学指定校への就学が困難な場合

卒業までに、容易に通学できる学校への就学を希望する場合
13

就学指定校の変更を承認された兄弟姉妹と同じ学校へ卒業までの就学を希望する場合
14

教育的見地や家庭の状況等から、就学校の変更を希望

教育委員会が認める期間

する場合（年度ごとの申請が必要）

15

就学希望中学校区の小学校に在籍したことを理由に就卒業まで学校の変更を希望する場合（中学校入学前に申請をした場合に限る。）
16

その他、特別な事情により就学校の変更を希望する場

教育委員会が認める期間

合（年度ごとの申請が必要）

29

議案第５号

四万十町立学校給食センター管理規則の改正について

四万十町立学校給食センター管理規則（平成 18 年四万十町教育委員会規則第 27 号）の一部を改正する規則を別紙のとおり定めることについて、委員会の意見を求める。
令和５年１月１３日

提出
四万十町教育長

30

山脇 光章

別紙
四万十町立学校給食センター管理規則の一部を改正する規則
四万十町立学校給食センター管理規則（平成18年四万十町教育委員会規則第27号）の一部を次のように改正する。
第２条中「第160号」の次に「。以下「法」という。」を加える。
第３条を次のように改める。
（職員の職務）
第３条

前条の事業を行うため、給食センターに必要に応じて次の各号に掲げる職員

を置き、その職務は当該各号に定めるとおりとする。
(１)

所長は、給食センターに属する業務全体をつかさどり、所属職員を監督する。

(２)

栄養教諭は、献立の作成、栄養に関する業務等に従事する。

(３)

事務職員は、給食センターの運営及び給食の提供に関する業務等に従事する。

(４)

調理員は、給食の調理業務に従事する。

(５)

配送員は、給食の配送業務等に従事する。

第６条を次のように改める。
（経費の負担区分等）
第６条

法第11条第２項に規定する学校給食費（以下「給食費」という。）は、給食を受ける者（小学校の児童及び中学校の生徒（以下「児童生徒」という。）にあっては、その保護者）の負担とする。
２

前項の規定にかかわらず、児童生徒の給食費については、保護者に負担を求めないことができる。
第７条第１項中「前条第２項」を「前条第１項」に改める。
第８条中「教育委員会が」を「別表に」に改める。
第９条を次のように改める。
（欠食の処置）第９条

個人の欠食に対しては、給食費の減額は行わない。ただし、事前に４日以上引き続き欠食する旨の届出があった場合は、当該届出のあった日から起算して４日目以降（日数については土、日、祝祭日を含まない。）の欠食について給食費を減額する。
２

前項の規定にかかわらず、欠食が特別の事情によるものと認められる場合については、当該欠食に係る給食費を減額することができる。
別表中「（第７条関係）」を「（第７条、第８条関係）」に改める。
附則

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

31

32

（事業）

（事業）

事務職員は、給食センターの運営及び給食の提供に関する業務等に

(３)

２

（略）

を求めないことができる。

1/2

は、給食を受ける小学校の児童及び中学校の生徒（以下「児童生徒」とい前項に規定する経費以外の給食に要する経費（以下「給食費」という。）

は、設置者負担とする。

という。）にあっては、その保護者）の負担とする。

前項の規定にかかわらず、児童生徒の給食費については、保護者に負担 ２務する職員に要する給与その他の人件費並びに給食の運営に要する経費

給食の実施に必要な施設、設備に要する経費及び給食センターに勤（経費の負担区分）

第４条 ・ 第５条

法第11条第２項に規定する学校給食費（以下「給食費」という。） 第６条（略）

２ 栄養士は、献立の作成、栄養に関する業務等に従事する。

は、給食を受ける者（小学校の児童及び中学校の生徒（以下「児童生徒」

第６条（経費の負担区分等）

第５条

配送員は、給食の配送業務等に従事する。

(５)

第４条 ・

調理員は、給食の調理業務に従事する。

(４)

従事する。

栄養教諭は、献立の作成、栄養に関する業務等に従事する。

(２)

監督する。

所長は、給食センターに属する業務全体をつかさどり、所属職員を 第３条

監督する。

(１)

職員を置き、その職務は当該各号に定めるとおりとする。

所長は、給食センターに属する業務全体をつかさどり、所属職員を（職員の職務）（職員の職務）

前条の事業を行うため、給食センターに必要に応じて次の各号に掲げる

調理、輸送その他必要な事業を行う。

校の給食用物資の調達、調理、輸送その他必要な事業を行う。

第3条

る目的を達成するため、四万十町立小学校及び中学校の給食用物資の調達、いう。）第２条に掲げる目的を達成するため、四万十町立小学校及び中学第２条 給食センターは、学校給食法（昭和29年法律第160号。以下「法」と 第２条 給食センターは、学校給食法（昭和29年法律第160号）第２条に掲げー」という。）の管理運営の基本的事項について定めるものとする。

ー」という。）の管理運営の基本的事項について定めるものとする。

この規則は、四万十町立学校給食センター条例（平成18年四万十町

条例第171号）に基づき、四万十町立学校給食センター（以下「給食センタ

この規則は、四万十町立学校給食センター条例（平成18年四万十町 第１条（趣旨）

平成18年３月20日教育委員会規則第27号○四万十町立学校給食センター管理規則

改正前

条例第171号）に基づき、四万十町立学校給食センター（以下「給食センタ

第１条

（趣旨）

平成18年３月20日教育委員会規則第27号○四万十町立学校給食センター管理規則

改正後

四万十町立学校給食センター管理規則の一部を改正する規則新旧対照表

33（給食費の徴収）（給食費の徴収）

第13条

（略）

１食当たり

月額

１食当たり

月額

等）
１食当たり

その他（給食センターの職員及び試食 月額

中学校で提供を受ける給食

小学校で提供を受ける給食

区分別表（第７条、第８条関係）第10条 ～

金額

258円

4,500円

288円

4,900円

258円

4,500円合については、当該欠食に係る給食費を減額することができる。

2/2

区分

１食当たり

月額

１食当たり

月額

等）

１食当たり

その他（給食センターの職員及び試食 月額

中学校で提供を受ける給食

小学校で提供を受ける給食別表（第７条関係）

（略）

金額

258円

4,500円

288円

4,900円

258円

4,500円ない。）の欠食について給食費を減額する。

第10条 ～ 第13条

食数について給食費を減額する。（日数については土、日、祝祭日を含まから起算して４日目以降（日数については土、日、祝祭日を含まない。）

前項の規定にかかわらず、欠食が特別の事情によるものと認められる場

引き続き欠食した場合は、届出のあった日から起算して３日を超過した欠４日以上引き続き欠食する旨の届出があった場合は、当該届出のあった日

個人の欠食に対しては給食費の減額は行わない。ただし、４日以上（欠食の処置）（欠食の処置）個人の欠食に対しては、給食費の減額は行わない。ただし、事前に 第９条

定の額を徴収する。

を徴収する。

給食費は、教育委員会が定める１食当たりの金額に基づき、毎月一することができる。

することができる。

給食費は、別表に定める１食当たりの金額に基づき、毎月一定の額 第８条

難な保護者に対し、予算の範囲内において、給食費の全部又は一部を補助

難な保護者に対し、予算の範囲内において、給食費の全部又は一部を補助

第９条

２

第７条 前条第２項に定める給食費は、別表のとおりとする。

（給食費）

う。）の保護者並びに給食を受ける者の負担とする。

改正前

教育長は、生活困窮その他の事情により、児童生徒の給食費の負担が困 ２ 教育長は、生活困窮その他の事情により、児童生徒の給食費の負担が困

第８条

２

第７条 前条第１項に定める給食費は、別表のとおりとする。

（給食費）

改正後

【改正の理由】
本町では、少子高齢化が進行している状況を踏まえ、人口減少の抑制と持続可能なまちづくりを進めるため、これまでも「子どもを核としたまちづくり」の視点を大事にしながら、妊産婦から子育て世帯、子どもへの支援策に取り組んできました。
また、更なる充実と拡充を図るための協議も進めてきたところです。
昨年１２月定例議会では、医療費の無料化を高校生までに拡充するための条例改正が議決され、来年度から実施されることとなっています。
このほか、教育分野では、小中学校の給食や学習用副教材に係る保護者負担を来年度から求めないようにすること、修学旅行費用の平準化なども検討していることについても町長から報告をしています。
今回の規則改正については、上記の給食に係る保護者負担を求めないことができる
ようにするためのものです。
合わせて、給食センターに配置している職員の職務の明確化と経費の負担についての整理等を行うこととしています。

34

議案第６号

四万十町こども支援センター規則の廃止について

四万十町こども支援センター規則平成 18 年四万十町教育委員会規則第９号）を廃止する規則を下記のとおり定めることについて、委員会の意見を求める。
令和５年１月１３日

提出
四万十町教育長

山脇光章

記

四万十町こども支援センター規則を廃止する規則
四万十町こども支援センター規則（平成18年四万十町教育委員会規則第９号）は、
廃止する。
附

則

この規則は、公布の日から施行する。

35

参

考
四万十町こども支援センター規則（趣旨）
第１条 この規則は、四万十町こども支援センター（以下「こども支援センター」という。）の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（こども支援センターの名称及び位置）
第２条 こども支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
四万十町こども支援センター

位置
四万十町榊山町 571 番地７（四万十町教育委員会内）（コーディネーター）
第３条 こども支援センターに、コーディネーターを置く。
２

コーディネーターは、人格が高潔で教育全般について豊かな識見と指導技術を有し、健康で、かつ、活動的である者の中から四万十町教育委員会が任命する。
３

コーディネーターは、非常勤とする。

（相談事務）
第４条

コーディネーターは、幼児及び在学青少年の健全な育成を図るため、教育に関する次の相談に応ずるものとする。
(１)

家庭生活、学校生活、学習、進路等生活及び学習に関すること。

(２)

性格、健康その他心身の発達に関すること。

２

コーディネーターは、関係機関の職員と協力して青少年団体活動の育成を図るものとする。
３コーディネーターは、関係機関の職員と協力してスポーツの振興に努めるものとする。

（関係機関との連携等）
第５条

コーディネーターは、相談事務の効果の高揚を図るため、次の事項を積極的に推進しなければならない。
(１)

学校その他の関係機関及びこれら関係機関の職員との連携を図ること。

(２)

地域住民がこども支援センターを有効に利用し得るよう広報活動に努めること。

(３)

その他四万十町教育委員会が実施する家庭教育学級等幼児及び青少年健全育成のための諸事業等の指導、助言を行うこと。
（秘密の保持）第６条 コーディネーターは、職務上知り得た個人の秘密を他に漏らしてはならない。
（日誌等の作成）
第７条

コーディネーターは、第４条に定める相談事務に係る相談日誌、相談カルテその他

必要な書類を作成し、教育長又は教育長が指定する職員の閲覧に供さなければならない。
（任期）
第８条 コーディネーターの任期は、１年とし、再任を妨げない。
（報酬）

36

第９条

コーディネーターの報酬の額及び費用弁償の額並びに支給方法は、四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成 18 年四万十町条例第 35 号）の定めるところによる。
（補則）
第 10 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。
附則

この規則は、平成 18 年３月 20 日から施行する。

【廃止の理由】
この規則については、四万十町発足時に整備していたものですが、現在「四万十町こども支援センター」は、設置している状況にないため廃止します。
なお、「四万十町こども支援センター」に置くこととなっている「コーディネーター」の相談事務については、現在、教育委員会事務局、教育研究所、青少年補導センター、健康福祉課等が行っています。

37

議案第７号

四万十町立学校事務職員の標準的な職務の内容、その他事務職員の職務の遂行に関する要綱について

四万十町立学校事務職員の標準的な職務の内容、その他事務職員の職務の遂行に関する要綱（教育長訓令）を別紙のとおり定めることについて、委員会の意見を求める。
令和５年１月１３日

提出
四万十町教育長

38

山脇

光章

別紙
四万十町立学校事務職員の標準的な職務の内容、その他事務職員の職務の遂行に関する要綱（目的）第１条

この要綱は、四万十町立学校管理運営規則（平成 18 年教育委員会規則第 18号）第 21 条の３第３項の規定に基づき、事務職員の標準的な職務の内容を明らかにすることを通じ、校務運営により主体的・積極的に参画し、その専門性を発揮して遂行できるようにすることを目的とする。
（事務職員の標準的な職務の内容）
第２条

事務職員の標準的な職務の内容は、別表第１に掲げるとおりとする。

（事務職員が他の教職員との適切な業務の連携及び分担のもと、積極的に参画する
職務の内容）
第３条

事務職員が他の教職員との適切な業務の連携及び分担のもと、その専門性を生かして、積極的に参画する職務の内容は、別表第２に掲げるとおりとする。
（事務職員の職務の遂行に係る留意事項）
第４条

事務職員の職務の遂行に際し、校長が留意すべき事項は次に掲げるとおりと

する。
(１)

別表第１に掲げる標準的な職務の内容は、校務の中で主として事務職員が担う職務の範囲を示したものであること。なお、業務の内容によっては、管理職や、教諭等と連携及び協働しながら担う内容も含まれること。
(２)

別表第２に掲げる職務の内容は、事務職員が他の教職員との適切な業務の連携及び分担のもと、その専門性を生かして、積極的に参画する職務の内容を示したものであり、校長が校務分掌に位置付ける場合には、事務職員の職務段階及び経験年数並びに学校規模、地域等の実情を踏まえること。
(３)

校長は、標準的な職務の内容を参考に、校務分掌を定めること。事務職員が、職務を実施するに当たっては、校務分掌に基づき事務職員と他の教職員間で適切に役割が分担されるとともに、専門スタッフ、外部人材等との分担、連携、協働等が推進されるよう努めること。
(４)

標準的な職務の内容に具体的な職務として掲げていない職務であっても、事務職員の職務段階及び経験年数並びに学校規模、地域等の実情に応じて事務職員が担うことが必要と校長が認める職務については、校務分掌に位置付けることができること。その際、標準的な職務の内容に具体的に掲げている職務を整理及び精選した上で実施すること。
(５)

校長は、学校組織で唯一の総務・財務等に通じる専門職である事務職員が、他の教職員との適切な業務の連携及び分担のもと、その専門性を生かして学校の事務を一定の責任をもって自己の担任事項として取り扱うとともに、より主体

39

的・積極的に校務運営に参画することを目指すこと。
（その他）
第５条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。
則

この訓令は、公布の日から施行する。

40

別表第１（第２条関係）事務職員の標準的な職務の内容
区分
１

総務

職務の内容

職務の内容の例

就学支援に関すること 就学援助・就学奨励に関する事務
学籍に関すること

児童・生徒の転出入等学籍に関する事務
諸証明発行に関する事務

教科書に関すること

教科書給与に関する事務

調査及び統計に関する 各種調査、統計、報告に関する事務
こと
文書管理に関すること 文書の収受、保存、廃棄に関する事務
校内諸規定の整備に関する事務
教職員の任免、福利厚 任免・服務に関する事務
生に関すること

給与、諸手当の認定に関する事務
旅費に関する事務
福利厚生、公務災害に関する事務

２

財務

予算・経理に関するこ 予算委員会の運営と予算の編成、執行計画、執行に関する事務
契約、決算に関する事務
学校徴収金に関する事務
補助金等に関する事務
諸団体の関係に関する事務
監査、検査に関する事務

３

管財

施設、設備に関するこ 学校施設の維持管理に関することと学校施設の貸与に関すること
学校施設の安全点検の実施

教材、教具及び備品に 物品の整備計画（ＩＣＴに関するものを含関することむ）、維持、管理に関する事務
物品、財産の寄付受納等に関する事務

４

事務全般

事務全般に関すること 事務全般に係る提案、助言
教職員等への事務研修の企画、提案等
学校事務の統括、企画、運営に関すること
四万十町学校事務支援室の運営、事務職員の人材育成に関すること

41別表第２（第３条関係）
事務職員が他の教職員との適切な業務の連携及び分担のもと、その専門性を生かして、積極的に参画する職務の内容
職務の内容
１

学校の組織運営に関すること

職務の内容の例
学校運営への参画
各種会議、委員会への参画、運営
学校経営方針の策定への参画
業務改善による働き方改革の推進

２

教育活動に関すること

教育活動の推進に必要な資源等の調達
教育活動におけるＩＣＴ機器の活用支援
学校行事等の準備、運営への参画

３

学校評価に関すること

学校評価等の企画、集計、結果分析等に関する業務

４

保護者、地域住民、関係機関等 学校と地域の連携・協働の推進との連携及び協力の推進に関 学校施設の地域開放に関する事務すること

保護者、専門スタッフ、関係機関等との連絡調整
地域と協働した教育活動への支援

５

危機管理に関すること

コンプライアンスの推進
学校安全計画、学校防災計画等の策定及び検証
危機管理マニュアルの作成・改訂
学校施設の安全点検の実施

６

情報管理に関すること

学校教育活動の広報、情報発信
情報公開に関する事務
個人情報保護に関する事務等42【制定の理由】
学校に置く職については，四万十町立学校管理運営規則（平成 18 年教育委員会規則第 18 号）により定めていますが、事務職員については、学校組織における唯一の総務・財務等に通ずる専門職であり、学校の組織運営や校務分掌、保護者・地域住民・関係機関との連携など、学校の業務のうち、必ずしも教員が担う必要のない業務に積極的に参画できる環境整備が求められているところです。
また、同規則第 21 条の３第３項においては、「教育長は、事務職員の校務運営への参画の促進等を図るため、標準的な職務の内容、その他事務職員の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。」となっています。
このため、事務職員の標準的な職務の内容を明らかにすることを通じ、校務運営により主体的・積極的に参画し、その専門性を発揮して遂行できるようにすることを目的として、この要綱を制定しようとするものです。

43

報告

①

区域外就学の解除について承諾していた区域外就学について、令和４年●月●日付けで、●●●●●●●●●●●●●

保護者 ●●●●

から、取下申立書が提出されたため、別紙のとおり

解除したので報告する。
令和５年１月１３日

提出
四万十町教育長44

山脇光章