第三者意見
トップメッセージ

当意見は、本レポートおよび関連ウェブサイトの記載内容、および同社のタイヤ・MB両事業の企画・品質保証・原料/資材調達、全社の経営企画、品質監査、人事・安全衛生、総務・コンプライアンス、CSRの各担当者へのヒアリング、およびタイ国内のタイヤ生産、同試験、MB事業生産、ゴム加工の各拠点（YTMT、横浜ゴムの重要課題

TTCA、YRTC、YTRC）およびYTRCに天然ゴム原料を供給するゴム農園における現場視察に基づいて執筆しています。

事業とCSRの統合

同社のCSRへの取り組みは、現場レベルにおいて進み続けているものの、トップ・マネジメント層の明確かつ具体的なコミットメントがさらに求められる段階と言えます。

2016年度活動報告
IIHOE〈人と組織と地球のための国際研究所〉

工場・関連会社のCSR

代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人

CSRレポート関連情報
第三者意見
IIHOE : 「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に1994年に設立されたNPO。主な活動は市民団体・社会事業家

GRIガイドライン対照表のマネジメント支援だが、大手企業のCSR支援も多く手がける。

CSRウェブの編集方針

http://blog.canpan.info/iihoe/（日本語のみ）CSRレポート バックナンバー

高く評価すべき点
会社概要・CSR経営
What's New

生物多様性の保全について、「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトが開始から10年間で、生物多様性の維持・改善に配慮した植樹を国内外で45万本以上行うとともに、その苗木の栽培も自社内で行い、国内では16年度は2万4千本（62%）を社内供給するとともに、自治体や他社にも累計で30万本以上提供していること。海外でもタイや中国をはじめとする各国の拠点で、苗木の栽培から植樹までが体系的に行われていること。森林生態系や緑地の維持・改善のための社会貢献プログラムとして、世界最高の水準にあると高く評価するとともに、今後は、「YOKOHAMA千年の杜プロジェクト」サイトが、同様の取り組みを進める他社の事例も多言語で網羅的に紹介するポータルサイトへと進化することも、引き続き期待します。

取り組みの進捗を評価しつつ、さらなる努力を求めたい点
品質保証の推進体制について、市場措置の積極的実施を評価しつつ、今後は、顧客に与える影響について、その確率と重大さ・深刻さから評価し、最小化することを経営指標に織り込むなど、定量的かつ効果的に取り組みが進められることを引き続き期待します。
環境負荷の削減について、廃棄物発生量と温室効果ガス（GHG）排出量が中期目標を達成しつつあり、
2030年までの目標を策定中であることを評価しつつ、今後は、日本政府が掲げる2030年までにGHG排出量（13年比）26%削減を早期に達成するために、「生産量の変動に適応しうるエネルギー使用の非固定化」（エネルギーのジャストインタイム）化や、顧客の使用段階における省エネルギー効果のさらなる拡大など、課題と手法の可視化を徹底的に進めることを、引き続き強く期待します。
調達先におけるCSRの推進について、CSR調達ガイドラインと同チェックリストを改訂し、主要国で調達先対象のCSR勉強会開催を継続し、調達先による自主診断や同社調達担当者による現地調査などの結果を取引先にもフィードバックし、表彰する制度が設けられていること、また、ゴム生産農園の調査が実施され、タイのゴム生産農家においてアグロフォレストリーの導入・推進を支援していることを評価しつつ、今後は、調達先による取り組みの改善をさらに効果的に促すために、ガイドラインやチェックリストの項目
や取り組み状況評価の詳細化と、事例の共有に向けて交流する体制が整えられることを、引き続き期待します。
働き続けやすさの向上について、「多様な働き方を認め合い、長く働きやすい会社へ」を目的とする女性活躍推進タスクが設けられ、育児・介護のための休暇・休職・短時間勤務制度の利用者が横浜ゴム（株）
従業員の4.16%に達したこと、介護に関するセミナーが労働組合との協力のもとに開催されたことを評価しつつ、「休みながら働き続けられる」環境の確立に、引き続き強く期待します。また、メンタル面でのケ
アについても、今後は活用と、効果的な対策が進むことを期待します。
グローバル企業としての人的ポートフォリオの拡充について、グローバル人材データベースに課長級以上の職員が登録されたことを評価しつつ、今後も、2020年代の世界市場におけるポジショニングとビジネスモ
デルを見据えた長期的な目標と戦略に基づき、本社の次世代の経営層育成がグローバルに加速されること

1

を強く期待します。
障碍を持つ従業員の雇用について、雇用率が国内グループで2.15%に達し、雇用条件や職務領域の拡充が進められていることを評価しつつ、今後は障碍を持つ従業員の勤続年数をより長期化するための施策がさらに積極的に行われることに、引き続き期待します。

一層の努力を求めたい点
コーポレート・ガバナンスとCSR推進体制について、ISO26000の中核課題を参照した重要成果指標（KPI）を設けて取り組みを進めていることを評価しつつ、そのKPI項目への取り組みが、社会と自社の未来の持続可能性向上にもたらす効果が不明確であること、また、CSRへの取り組みが「本来業務とは別」と意識・位置付けされている部門もあることを憂慮します。今後は、なぜ、どのように、CSRに取り組む必要があるのかを、トップ・マネジメントが自らの言葉で、明確かつ具体的に述べ、日常のマネジメントにおける進捗管理を求めるとともに、各事業部門の企画担当の主導により、2020年代の世界市場における自社のポジションやビジネスモデルの進化を具体的に想定した戦略と体制の整備が進むことを、引き続き強く期待します。報告やコミュニケーションについても、国内外の主要拠点・会社の取り組みが個別に紹介されていることを評価しつつ、重要な拠点・地域においては、NPOなどと継続的な対話の機会を設け、ISO26000が求めるステークホルダー・エンゲージメントが促されることを期待します。
従業員の安全について、17年度に入って以降ながら、海外拠点で重大事故が続いていることを憂慮します。今後は、安全向上への取り組みの実効性を高めるために、設備や体制・制度の改善にとどまらない現場レベルにおける日常的な取り組みと、改善の進捗の詳細な報告を、引き続き求めます。

第三者意見をいただいて当社の取り組みに対し、ご評価とご指摘をいただきました。ご評価いただ
いた点につきましては、さらなる深化を図り、ご指摘いただいた点につきましては真摯に改善を進めてまいります。
改善を進める中で2017年度に発生した重大災害については、改めて安全設
備および安全文化の再構築を図ってまいります。一方、人づくりの面では、多様な方々が能力を発揮して長く働くことができる職場環境整備を行い、社内外の人材活用タスクとも連携してまいります。また、環境貢献につきましてもポスト「千年の杜」を立ち上げ、引き続き活動を続けてまいります。
創立100周年を迎えた今、次の100周年に向けた持続可能な成長を目指し、現在から将来につながるCSRの重要課題の再設定と解決施策の実行により、お客さまに求められる製品・サービスの提供と世界中の事業活動拠点での地域活動を通じて、社会への貢献をより一層拡大してまいります。
執行役員 CSR本部長 塚田 修一

2

GRIガイドライン対照表
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

本レポートは、GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」（G4）の「中核」に準拠しています。

一般開示項目事業とCSRの統合
2016年度活動報告

指標

記載ページ

戦略および分析
G4-1

組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦

トップメッセージ

略に関して、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに工場・関連会社のCSR相当する上級幹部）の声明を記載する。

CSRレポート関連情報

G4-2

a.

主要な影響、リスクと機会について説明する。

組織は、主要な影響、リスクと機会に関して、2 つのセクション

横浜ゴムの価値創造ス
トーリーに簡潔に記述すべきである。

第三者意見セクション1 では、組織の持続可能性への主要な影響とステー

GRIガイドライン対照表

クホルダーに与える影響（国内法および国際的に認知された関連基準に規定されている権利を含む）に重点を置くべきである。こCSRウェブの編集方針の際、組織のステークホルダーの合理的な期待事項および関心事
項の範囲を考慮すべきである。セクション1 には次の事項を含めるべきである。

CSRレポート バックナンバー

組織が経済、環境、社会に与える影響、およびそれに関連す

会社概要・CSR経営

る課題と機会についての記述。国内法により規定され、国際的に認知された、基準・規範に定められている期待事項とし

What's Newて明示されている、ステークホルダーの権利に対する影響などを含む
これらの課題や機会の優先順位付けの方法の説明
報告期間中に行ったこのテーマへの取り組みに関する進捗状
況および関連パフォーマンスについての主要な結論。パ
フォーマンスが基準を下回った場合または上回った場合には、その理由の評価を併記する
パフォーマンスのために実施している主な取り組みと関連する変更の記述セクション2 では、持続可能性の動向、リスクと機会が組織の長期的な展望や財務パフォーマンスに与える影響に重点を置くべきである。この際、財務上のステークホルダーもしくは将来的にステークホルダーになり得るものに関連している情報に特に集中して記述すべきである。セクション2 には次の事項を含める。
持続可能性の動向から生じるリスクや機会で、組織にとって最も重要なものの記述
主要な持続可能性のテーマの優先順位付け（長期的な組織の経営戦略、競争上の立場、定性的および可能な場合は定量的な財務的価値の駆動要因に対する組織の関連性に照らしたリ
スクや機会として）次の項目をまとめる表
現在の報告期間の目標、目標に照らしたパフォーマンスおよび学んだ教訓
次期報告期間の目標および主要なリスクや機会に関する中期的（3〜5 年）な目的や目標
これらのリスクや機会のマネジメントに特化して実施されているガバナンス・メカニズムの簡潔な記述、さらにその他の関連リスクや機会の特定" 横浜ゴムの価値創造ストーリー
組織のプロフィールG4-3a.

組織の名称を報告する。

3

横浜ゴムグループの概要

指標
主要なブランド、製品およびサービスを報告する。

記載ページ

G4-4

a.

G4-5

組織の本社の所在地を報告する。

横浜ゴムグループの概要

G4-6

組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を

横浜ゴムグループの概要

横浜ゴムグループの概要

有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称を報告する。
G4-7

組織の所有形態や法人格の形態を報告する。

横浜ゴムグループの概要

G4-8

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種

横浜ゴムグループの概要

類を含む）を報告する。
G4-9

組織の規模（次の項目を含む）を報告する。

横浜ゴムグループの概要

総従業員数
総事業所数
純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）
株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）提供する製品、サービスの量
G4-10

a.

雇用契約別および男女別の総従業員数を報告する。

b.

雇用の種類別、男女別の総正社員数を報告する。

c.

従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力を報告する。

d.

地域別、男女別の総労働力を報告する。

e.

組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認め

地域別事業展開
女性の従業員比率られる労働者であるか否か、従業員や請負労働者（請負業
者の従業員とその派遣労働者を含む）以外の者であるか否かを報告する。
f.

雇用者数の著しい変動（例えば観光業や農業における雇用の季節変動）があれば報告する。

G4-11

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率を報告する。

データ集（組合加入従
業員比率）

G4-12

組織のサプライチェーンを記述する。

公正な事業慣行

G4-13

報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライ

横浜ゴムグループの概要

チェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実を報告する。例えば、所在地または事業所の変更（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）
サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選択や終了を含む）
外部のイニシアティブへのコミットメント
G4-14

組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、お リスクマネジメント
よびその取り組み方について報告する。

G4-15

外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他

横浜ゴムグループの概要のイニシアティブで、組織が署名または支持したものを一覧表示
する。
G4-16

（企業団体など）団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目

企業理念（国内外のイに該当する位置付けにあるものについて、会員資格を一覧表示す

ニシアチブへの参加）

る。
ガバナンス組織において役職を有しているもの
プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っている
もの
会員資格を戦略的なものとして捉えているもの

4

指標

記載ページ

主として、組織レベルで保持している会員資格を指す。
特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
G4-17

a.

組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているす

横浜ゴムの概要

べての事業体を一覧表示する。
b.

組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事
業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはない
か報告する。

G4-18

a.

報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するための

CSRウェブの編集方針プロセスを説明する。
b.

組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したかを説明する。

G4-19

G4-20

a.

a.

報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべて

GRIガイドライン第4版のマテリアルな側面を一覧表示する。

への対応

各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダ

GRIガイドライン第4版

リーを次の通り報告する。

への対応

当該側面が組織内でマテリアルであるか否かを報告する
当該側面が、組織内のすべての事業体（G4-17 による）にとってマテリアルでない場合、次の2 つの方法のどちらかを選択して報告する
G4-17 の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グループの一覧、または、
G4-17 の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧
組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項があれば報告するG4-21

a.

各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダ

ISO26000に沿った活リーを次の通り報告する。

動報告

当該側面が組織外でマテリアルであるか否かを報告する。
当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである事業体または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定する。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述
する
組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれば報告するG4-22a.

過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、

CSRウェブの編集方針

その影響および理由を報告する。
G4-23

a.

スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期 CSRウェブの編集方針
間からの重要な変更を報告する。

ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24

a.

組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの横浜ゴムの価値創造ス

一覧を提示する。

トーリー（ステークホ
ルダーに提供する価
値）

G4-25

G4-26

a.

a.

組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定およISO26000に沿った活び選定基準を報告する。

動報告

ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプロー

GRIガイドライン第4版

チ方法（種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲーへの対応

ジメント頻度など）を報告する、またエンゲージメントを

G4-27

a.

特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否かをISO26000に沿った活

示す。

動報告

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主横浜ゴムの価値創造ス

なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したトーリー（ステークホか（報告を行って対応したものを含む）を報告する。また

ルダーに提供する価5

指標
主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループを

記載ページ
値）

報告する。
ISO26000に沿った活動
報告
報告書のプロフィール
G4-28

a.

提供情報の報告期間（会計年度、暦年など）。

CSRウェブの編集方針

G4-29

a.

最新の発行済報告書の日付（該当する場合）。

CSRウェブの編集方針

G4-30

a.

報告サイクル（年次、隔年など）。

CSRウェブの編集方針

G4-31

a.

報告書またはその内容に関する質問の窓口を提示する。

CSRウェブの編集方針

GRIガイドライン対照表

GRI内容索引
G4-32

a.

組織が選択した「準拠」のオプションを報告する。

b.

選択したオプションのGRI 内容索引を報告する。

c.

報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報を報告する。（GRIでは外部保証の利用を推奨しているが、これは本ガイドラインに「準拠」するための要求事項ではない）。

保証
G4-33

a.

報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣第三者意見行を報告する。
b.

サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準を報告する。

c.

組織と保証の提供者の関係を報告する。

d.

最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報
告書の保証に関わっているか否かを報告する。

ガバナンス
ガバナンスの構造と構成
G4-34

a.

組織のガバナンス構造（最高ガバナンス組織の委員会を含

コーポレートガバナンス

む）を報告する。経済、環境、社会影響に関する意思決定

G4-35

a.

の責任を負う委員会があれば特定する。

CSR・環境経営

最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環

コーポレートガバナンス

境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセスを報告す

G4-36

a.

る。

CSR・環境経営

組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会

CSR・環境経営

テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者
が最高ガバナンス組織の直属となっているか否かを報告す
る。
G4-37

a.

ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環

コーポレートガバナンス

境、社会テーマについて協議するプロセスを報告する。協（コーポレートガバナン

議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、

ス体制図）

最高ガバナンス組織へのフィードバック・プロセスがある
場合は、そのプロセスについて記述する。
G4-38

a.

最高ガバナンス組織およびその委員会の構成を、次の項目
別に報告する。
執行権の有無独立性
ガバナンス組織における任期
構成員の他の重要な役職、コミットメントの数、およびコ
ミットメントの性質
ジェンダー
発言権の低いグループのメンバー
経済、環境、社会影響に関する能力
ステークホルダーの代表

6

コーポレートガバナンス

指標
G4-39

a.

最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否か

記載ページ
コーポレートガバナンスを報告する（兼ねている場合は、組織の経営における役割と、そのような人事の理由も報告する）。
G4-40

a.

最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロコーポレートガバナンス

セスを報告する。また最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準を、次の事項を含めて報告す
る。
多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
経済、環境、社会テーマに関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか。
G4-41

a.

最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメン

コーポレートガバナンス

トされていることを確実にするプロセスを報告する。ス
テークホルダーに対して利益相反に関する情報開示を行っているか、また最低限、次の事項を開示しているか報告する。
役員会メンバーの相互就任
サプライヤーその他ステークホルダーとの株式の持ち合い
支配株主の存在
関連当事者の情報
目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス組織の役割
G4-42

a.

経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッコーポレートガバナンス

ション・ステートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割

CSR・環境経営を報告する。
最高ガバナンス組織の能力およびパフォーマンスの評価
G4-43

a.

経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集

コーポレートガバナンス

合的知見を発展・強化するために講じた対策を報告する。
CSR・環境経営G4-44a.

最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナン

コーポレートガバナンス

スに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセスを報告する。当該評価の独立性が確保されているか否か、およCSR・環境経営

び評価の頻度を報告する。また当該評価が自己評価であるか否かを報告する。
b.

最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して講じた措置を報告する。この報告では少なくとも、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を記載する。

リスク・マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割
G4-45

a.

経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメン

CSR・環境経営

トにおける最高ガバナンス組織の役割を報告する。この報
告には、デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス組織の役割を含める。
b.

ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメン
トをサポートするために活用されているか否かを報告す
る。

G4-46

a.

組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジ

CSR・環境経営

メント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナ

G4-47

a.

ンス組織が負う役割を報告する。

リスクマネジメント

最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リCSR・環境経営

スクと機会のレビューを行う頻度を報告する。
リスクマネジメント

7

指標

記載ページ

サステナビリティ報告における最高ガバナンス組織の役割
G4-48

a.

組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を―行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職を報告する。
経済、環境、社会パフォーマンスの評価における最高ガバナンス組織の役割
G4-49

a.

最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するた

コーポレートガバナンス

めのプロセスを報告する。
CSR・環境経営G4-50a.

最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質とリスクマネジメント

総数、およびその対応と解決のために実施した手段を報告する。
報酬とインセンティブ
G4-51

a.

最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針を、次のコーポレートガバナンス

種類の報酬について報告する。
固定報酬と変動報酬
パフォーマンス連動報酬
株式連動報酬
賞与
後配株式、権利確定株式
契約金、採用時インセンティブの支払い
契約終了手当てクローバック
退職給付（最高ガバナンス組織、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）
b.

報酬方針のパフォーマンス基準が最高ガバナンス組織および役員の経済、環境、社会目的にどのように関係しているかを報告する。

G4-52a.

報酬の決定プロセスを報告する。報酬コンサルタントが報

コーポレートガバナンス

酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタント
が経営陣から独立しているか否かを報告する。報酬コンサ
ルタントと組織の間にこの他の関係がある場合には、報告
する。
G4-53

a.

報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考

コーポレートガバナンス

慮しているかを報告する。該当する場合は、報酬方針や提案に関する投票結果も記述する。
G4-54

a.

組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受―

給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報
酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）に対する比率を
報告する。
G4-55

a.

組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受―

給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）の増加率に対する比率を報告する。
倫理と誠実性G4-56

a.

組織の価値、理念および行動基準・規範（行動規範、倫理

横浜ゴムグループの価値規定など）を記述する。

創造ストーリー
企業理念・CSR経営

G4-57

a.

倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与コンプライアンスえるため組織内外に設けてある制度（電話相談窓口）を報
告する。
G4-58

a.

非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度（ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど）を報告する。

8

コンプライアンス

指標

記載ページ

マネジメント手法の開示項目に関する手引き
G4-DMAa.
b.
c.

側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテ

ISO26000の中核主題

リアルと判断する要因となる影響を報告する。

に沿った活動分野ごと

マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメントにPDCAサイクルによる方法を報告する。

マネジメントを行ってマネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。

います。

マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
マネジメント手法の評価結果

人権

マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内
労働慣行

容

環境
公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティへの参画
及びコミュニティの発
展

9

経済
指標

記載ページ

側面：経済パフォーマンス
G4-EC1

創出、分配した直接的経済価値

経済的パフォーマン
ス

a.

創出、分配した直接的経済価値（EVG&D）を発生主義ベースで報告する。これには、組織の全世界の事業所について、次に一覧表示する基本要素を含める。
創出した直接的経済価値:収入分配した経済価値:
事業コスト
従業員給与と福利資本提供者に対する支払い
政府に対する支払い（国別）
コミュニティへの投資
留保している経済価値（「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの）

b.

地域に対する経済影響をより適切に評価するため、影響が著し
いものについてEVG&Dを国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準を報告する。

G4-EC2

気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリス

データ集（気候変動

クと機会による財務上の影
響）a.

気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収入、支出に実質的な変動が生じる可能性のあるものを報告する。報告には、次の事項を含めること。
リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
リスクと機会に関連する影響の記述
リスクと機会の財務上の影響で、措置を講じる前に生じていたもの
リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
リスクと機会をマネジメントするために講じた措置のコスト10

指標
G4-EC3

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

記載ページ
データ集（確定給付型年金制度の組織負a.

組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その担の範囲）債務の推定額を報告する。
b.

年金制度の債務を支払うために別個の基金がある場合は、次の事項を報告する。
制度の債務額を別途積み立てた資産でカバーできると考えられる比率
当該推定値の算出基礎
推定値の算出時期c.

年金制度の債務を支払うために設けられた基金が完全補償の状態にない場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標
時期を設定している場合は、それについて説明する。

d.

従業員、雇用者による拠出額が給与に占める比率を報告する。

e.

退職金積立制度への参加のレベルを報告する（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国別制度か、経済影響があるものか、など）。

G4-EC4

政府から受けた財務援助

経済的パフォーマン
ス

a.

組織が報告期間中に政府から受け取った財務援助の総額を報告する。報告には次の項目を含めること。
減税および税額控除
補助金
投資奨励金、研究開発（R&D）助成金、その他関連助成金
賞金
特許権等使用料免除期間
輸出信用機関（ECA）からの財務援助
金銭的インセンティブ
その他、事業所が政府から受け取った財務利益、または受け取る予定の財務利益b.

上記の情報は国別に報告する。

c.

組織の株式保有構造の中における政府の位置を報告する。

側面：地域での存在感
G4-EC5重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率

地域での存在感（男女別）
a.

労働力の相当部分が最低賃金規則により賃金を支給されている
場合、重要事業拠点における最低賃金に対する最低給与の比率（男女別）を報告する。

b.

重要事業拠点を置いている地域に最低賃金が存在するか否か、
それが変動するものか否かを男女別に報告する。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを男女別に報告する。

c.
G4-EC6

使用した「重要事業拠点」の定義を報告する。

重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職

地域での存在感の比率
データ集（地域でのa.

重要事業拠点で、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率を報告する。

b.

使用した「上級管理職」の定義を報告する。

c.

組織の「地域・地元」の地理的定義を報告する。

d.

使用した「重要事業拠点」の定義を報告する。

11

存在感）

指標

記載ページ

側面：間接的な経済影響
G4-EC7

インフラ投資および支援サービスの展開と影響データ集（インフラ
投資および支援サーa.

重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲を報告す

ビスの展開と影響）る。
b.

コミュニティや地域経済に与えている影響、または与えると思
われる影響を報告する。プラスとマイナス双方の影響を報告す
る（該当する場合）。

c.

この投資、サービスが商業目的のものか、現物支給するもの
か、無償で実施するものかを報告する。

G4-EC8

著しい間接的な経済影響（影響の程度を含む）
a.

―

組織が与える著しい間接的な経済影響（プラスおよびマイナス）を特定し、事例を報告する。報告事例には、次の事項などを含めること。
組織、業界、経済全体の生産力の変化
貧困度が高い地域の経済発展
社会、環境状況の改善または悪化による経済影響
低所得者にとっての製品・サービスの利用可能性
専門家コミュニティや地理的地域における技能、知識の向上
サプライチェーン、流通チェーンにおいて支えられている雇用
外国からの直接投資の活性化、推進、制限
事業拠点や活動内容の変更による経済影響
製品・サービスの利用による経済影響b.

外部のベンチマークやステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）という意味合いにより、影響の「著しさ」を報告する。

側面：調達慣行
G4-EC9重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率

データ集（重要事業拠点における地元サa.

重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にプライヤーへの支出あるサプライヤーへの支出金額比率を報告する（地元で調達し率）た商品やサービスの比率など）。
b.

組織の「地域・地元」の地理的定義を報告する。

c.

使用した「重要事業拠点」の定義を報告する。

12

環境
指標

記載ページ

側面：原材料
G4-EN1

使用原材料の重量または量a.

原材料

組織が、報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または量を、次の分類により報告する。
使用した再生不能原材料使用した再生可能原材料

G4-EN2

使用原材料におけるリサイクル材料の割合

原材料

a.

組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の比データ集（原材率を報告する。

料）

側面：エネルギー
G4-EN3

組織内のエネルギー消費量
a.

エネルギー

非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量を、ジュールまたはその倍数単位（キロ、メガなど）で報告する。使用した燃料の種類も記載する。

b.

再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量を、ジュールまたはその倍数単位で報告する。使用した燃料の種類も記載する。

c.

下記の総量を、ジュール、ワット時、またはその倍数単位で報告
する。
電力消費量
暖房消費量
冷房消費量
蒸気消費量

d.

下記の総量を、ジュール、ワット時、またはその倍数単位で報告する。
販売した電力販売した暖房販売した冷房販売した蒸気e.

エネルギー総消費量を、ジュールまたはその倍数単位で報告する。

G4-EN4f.

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

g.

使用した変換係数の情報源を報告する。

組織外のエネルギー消費量

データ集（エネルギー）a.

組織外で消費したエネルギーを、ジュールまたはその倍数単位b.

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

c.

使用した変換係数の情報源を報告する。

（キロ、メガなど）で報告する。

G4-EN5エネルギー原単位

データ集（エネルギー）a.

エネルギー原単位を報告する。

b.

比率計算のための組織固有の値（分数の分母）を選択して報告する。

c.

原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気またはこのすべて）を報告する。

d.

その比率計算に使用したのは、組織内消費エネルギー、組織外消費エネルギーもしくはこの両者であるかを報告する。

13

指標
G4-EN6

エネルギー消費の削減量

記載ページ
データ集（エネルギー）a.

エネルギー消費の削減および効率化の取り組みによる直接的な結（618KB）

果としてエネルギー消費量が削減できた場合、削減量をジュール
またはその倍数単位で報告する。
b.

削減したエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房および蒸気）を報告する。

c.

エネルギー消費削減量の算出に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の論理的根拠を報告する。

d.
G4-EN7

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量

データ集（エネ
ルギー）a.

販売した製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間b.

エネルギー消費の削減量の算出に使用した基準（基準年、基準値

内における削減量を、ジュールまたはその倍数単位で報告する。
など）と、その基準選定の論理的根拠を報告する。
c.

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

側面：水G4-EN8

水源別の総取水量a.

水

次の水源からの総取水量を報告する。
地表水（湿地、河川、湖、海など）
地下水組織が直接貯めた 水
他の組織からの廃水
地方自治体の水道や他の水道施設b.
G4-EN9使用した基準、方法、前提条件を報告する。

取水によって著しい影響を受ける水源a.

データ集（水）

取水によって著しい影響を受ける水源の数を、種類別に報告する。
水源の規模
水源が（国内で、または国際的に）保護地域に指定されている
か否か
生物多様性から見た価値（種の多様性および固有性、保護種の数など）
地域コミュニティや先住民族にとっての水源の価値、重要性b.
G4-EN10使用した基準、方法、前提条件を報告する。

リサイクルおよびリユースした水の総量と比率a.

組織がリサイクルおよびリユースした水の総量を報告する。

b.

リサイクルおよびリユースした水量が、指標G4-EN8 で報告する
総取水量に占める比率をパーセンテージで報告する。

c.

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

14

データ集（水）

指標

記載ページ

側面：生物多様性
G4-EN11

保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高いデータ集（生物

地域に所有、賃借、管理している事業サイト

多様性）

a.

保護地域内の内部や隣接地域または保護地域外で生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している各事業サイトについて、次の情報を報告する。
地理的な場所組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域外の生物多様性価値の高い地域との位置関係
事業形態（事務所、製造・生産、採掘）
事業敷地の面積（km2 で表記）
次の点から見た生物多様性における価値:
当該保護地域および保護地域外で生物多様性価値の高い地域についての特質（陸上、淡水域、海洋における生態系）
保護地域としての登録先のリスト（IUCN 保護地域管理区
分、ラムサール条約、国内規制など）

G4-EN12

保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製データ集（生物品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述

多様性）

a.

下記の1 つ以上の事項に関連して、生物多様性に対して直接、間接に及ぼされる著しい影響に関する情報を報告する。
生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由
来のいずれも）侵入生物種、害虫、病原菌の導入
種の減少
生息地の改変生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるものb.

下記の事項に関連した直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響を報告する。
影響を受ける生物種
影響を受ける地域の範囲
影響を及ぼす期間
影響の可逆性、不可逆性

G4-EN13

保護または復元されている生息地a.

すべての生息地保護地域、復元地域の規模と所在地を報告する。
復元措置の成功が外部の独立系専門家によって承認されたものかどうかについても報告する。

b.

組織が復元や保護措置を監督・実施した場所とは違う生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシッ
プの有無を報告する。

c.

各地域の現状について、報告期間終了時の条件に基づいて報告する。

d.

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

15

生物多様性

指標
G4-EN14

記載ページ

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストおよび国内保全

データ集（生物

種リスト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険性のレベルで分類す

多様性）

る
a.

IUCNレッドリストや国内保全種リストの対象生物種で、組織の事
業による影響を受ける地域に生息する種の総数を、絶滅危険性のレベルで分類して報告する。
絶滅危惧IA 類（CR）
絶滅危惧IB 類（EN）
絶滅危惧II 類（VU）
準絶滅危惧（NT）
軽度懸念

側面：大気への排出
G4-EN15

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）a.

大気への排出直接的（スコープ1）GHG 排出量の総計を、t-CO2で報告する。
GHG 取引（オフセットや排出枠の購入・販売・移送など）は考慮
しない。

b.

総計計算に含まれているガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、
SF6、NF3、または全部）を報告する。

c.

直接的（スコープ1）GHG 排出量の総計とは別に、生物由来の
CO2排出量を、t-CO2で報告する。

d.

選択した基準年と、その基準年を選択した根拠、基準年における排出量を報告する。排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合には、その経緯を報告する。

e.

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

f.

使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、
GWP 情報源の出典を報告する。

g.

排出量に関して選択した連結情報（株式持分、財務管理、経営管理）を報告する。

G4-EN16

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

大気への排出a.

間接的（スコープ2）GHG 排出量の総計を、t-CO2で報告する。

データ集（大気GHG取引（オフセットや排出枠の購入・販売・移送など）は考慮

への排出）

しない。
b.

データがある場合には、総計計算に用いたガスを報告する。

c.

選択した基準年と、その基準年を選択した根拠、基準年における排出量を報告する。排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合には、その経緯を報告する。

d.

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

e.

データがある場合には、使用した排出係数の情報源、使用した地
球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典を報告する。

f.

排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）を報告する。

16

指標
G4-EN17

記載ページ

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）

大気への排出a.

その他の間接的（スコープ3）GHG 排出量の総量をt-CO2で報告

データ集（大気する。これには、組織が消費する目的で購入、取得した電力、暖への排出）

房、冷房、蒸気の発生からの間接的排出量（指標G4-EN16で報告）は含めない。また、GHG 取引（オフセットや排出枠の購入・販売・移送など）は考慮しない。
b.

データがある場合には、総計計算に用いたガスを報告する。

c.

その他の間接的（スコープ3）GHG 排出量の総計とは別に、生物由来のCO2排出量をt-CO2で報告する。

d.

計算に用いたその他の間接的（スコープ3）排出量の区分と活動を
報告する。

e.

選択した基準年と、その基準年を選択した根拠、基準年における排出量を報告する。排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合には、その経緯を報告する。

f.

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

g.

データがある場合には、使用した排出係数の情報源、使用した地
球温暖化係数（GWP）、GWP の情報源の出典を報告する。

G4-EN18

温室効果ガス（GHG）排出原単位

データ集（大気への排出）a.

GHG 排出原単位を報告する。

b.

比率計算するために選定した組織固有の値（分数の分母）を報告する。

c.

原単位に用いられるGHG排出量の種類を報告する。直接的な排出量（スコープ1）、間接的な排出量（スコープ2）、その他の間接的な排出量（スコープ3）。

d.
G4-EN19計算に用いたガスを報告する。

温室効果ガス（GHG）排出量の削減量

大気への排出a.

排出量削減活動を実施した結果、直接的な成果として達成したデータ集（大気GHG 排出量削減量を、t-CO2で報告する。

への排出）

b.

計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、
NF3、または全部）を報告する。

c.

選択した基準年または基準値、およびその選択根拠を報告する。

d.

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

e.

GHG 排出量削減となったのが、直接的な排出（スコープ1）、間接的な排出（スコープ2）、その他の間接的な排出（スコープ3）のどれなのかを報告する。

G4-EN20

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

大気への排出a.

ODS の生産量、移入量、移出量をCFC-11 換算トンで報告する。

データ集（大気b.

計算に用いた物質を報告する。

への排出）

c.

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

d.

使用した排出係数の情報源を報告する。

17

指標
G4-EN21

記載ページ

NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出

大気への排出a.

重大な大気排出の量をキログラムまたはその倍数単位（トンな

データ集（大気ど）で報告する。次の掲げる種類別とする。

への排出）

NOx
SOx
残留性有機汚染物質（POPs）
揮発性有機化合物（VOC）
有害大気汚染物質（HAP）
粒子状物質（PM）
この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分b.

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

c.

使用した排出係数の情報源を報告する。

側面：排水および廃棄物
G4-EN22

水質および排出先ごとの総排水量

排気および廃棄物a.

計画内および計画外の排水量を、次の分類により報告する。
排出先

データ集（排水水質（処理方法を含む）

および廃棄物）

他の組織によるリユースの有無b.
G4-EN23

使用した基準、方法、前提条件を報告する。

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量データ集（排水および廃棄物）a.

有害廃棄物や非有害廃棄物の重量を、次の処分方法別に報告す
る。
リユース
リサイクル
堆肥化
回収（エネルギー回収を含む）
焼却（大量燃焼）
深井戸注入
埋め立て
現場保管
その他（詳細を記述）

b.

廃棄物処分方法の判別方法を報告する。
自ら処分している場合または直接確認した場合
廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
廃棄物処分請負業者からの報告がない場合

G4-EN24

重大な漏出の総件数および漏出量

データ集（排水および廃棄物）a.

記録した重大な漏出の総件数と総漏出量を報告する。

b.

組織の財務報告書で報告している漏出については、上記に加え次の情報を案件ごとに報告する。
漏出場所
漏出量
漏出物の区分は次のとおり:
石油漏出物（土壌または水面）
燃料漏出物（土壌または水面）
廃棄物の漏出（土壌または水面）
化学物質の漏出（土壌または水面）その他（詳細を記述）

c.
G4-EN25

重大な漏出の影響を報告する。

バーゼル条約付属文書I、II、III、VII に定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率a.

下記のそれぞれについて、総重量を報告する。
輸送した有害廃棄物
輸入した有害廃棄物

18

該当なし

指標

記載ページ

輸出した有害廃棄物
処理した有害廃棄物b.
G4-EN26

国際輸送した有害廃棄物の比率を報告する。

組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息データ集（排水地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値

および廃棄物）a.

「編集方法」セクションで説明する基準に基づいて、排水による著しい影響を受ける水域および関連生息地を報告し、次の事項に関する情報を付記する。
水域および関連生息地の規模
その水域および関連生息地が（国内的または国際的に）保護地
域に指定されているか否か
生物多様性価値（保護種の数など）

側面：製品およびサービス
G4-EN27

製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

製品およびサービスa.

製品やサービスが及ぼす環境影響を、報告期間中にどの程度まで

b.

使用ベースの数値を採用する場合には、消費パターンや正規化係数低減させたかを定量的に報告する。
に関する基本的な前提条件を明確に示す。
G4-EN28

使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率（区分別）

データ集（製品
およびサービa.

リユースやリサイクルされる製品や梱包材の比率を、製品区分別に

ス）

報告する。
b.

この指標のデータの収集方法を報告する。

側面：コンプライアンス
G4-EN29

環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数データ集（コン
プライアンス）a.

高額の罰金や罰金以外の制裁措置について、下記の観点から報告する。
高額罰金の総額
罰金以外の制裁措置の総件数
紛争解決メカニズムに提起された事案

b.

法規制に対して組織の違反が皆無の場合は、その旨を簡潔に述べるだけでよい。

側面：輸送・移動
G4-EN30

製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員のデータ集（輸

移動から生じる著しい環境影響

送・移動）

a.

組織の業務に使用する製品その他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響について報告する。定量的デー
タを示さない場合は、その理由を明らかにする。

b.

製品、組織の従業員、その他物品や原材料の輸送・移動によって生じる環境影響をどのように緩和したかを報告する。

c.

著しい環境影響を判断する際に準拠した基準、方法を報告する。

側面：環境全般
G4-EN31

環境保護目的の総支出と総投資（種類別）

データ集（環境会計）a.

環境保全支出について、次の項目別に報告する。
廃棄物処分、排出物処理および是正のコスト予防および環境マネジメントのコスト

側面：サプライヤーの環境評価
G4-EN32

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率

サプライヤーの
環境評価

a.

環境クライテリアを用いて選定した新規サプライヤーの比率を報
告する。

19

指標
G4-EN33

記載ページ

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響（現実的、潜在的なデータ集（サプもの）、および行った措置

ライヤーの環境評価）a.

環境影響評価の対象としたサプライヤーの数を報告する。

b.

著しいマイナスの環境影響（現実のもの、潜在的なもの）があると特定したサプライヤー数を報告する。

c.

サプライチェーン内で特定した著しいマイナスの環境影響（現実のもの、潜在的なもの）を報告する。

d.

著しいマイナスの環境影響（現実のもの、潜在的なもの）があると特定したサプライヤーのうち、評価の結果、改善を行うことに同意したサプライヤーの比率を報告する。

e.

著しいマイナスの環境影響（現実のもの、潜在的なもの）があると特定したサプライヤーのうち、評価の結果により、事業関係を終了したサプライヤーの比率およびその理由を報告する。

側面：環境に関する苦情処理制度
G4-EN34

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、

環境に関する苦解決を行ったものの件数

情処理制度

a.

報告期間内に、正式な苦情処理制度を通じて申立された環境影響b.

特定した苦情のうち、下記の件数を報告する。

関連の苦情総件数を報告する。
報告期間中に対応した苦情
報告期間中に解決した苦情c.

報告期間より前に提起され、報告期間中に解決した環境影響関連の苦情総件数を報告する。

20

社会
指標

記載ページ

労働慣行とディーセント・ワーク
側面：雇用G4-LA1

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（年齢、性別、地域によデータ集（雇用）る内訳）
a.

報告期間内に新規雇用した従業員の総数と比率を、年齢、性別、地域の内訳により報告する。

b.

報告期間内に離職した従業員の総数と比率を、年齢、性別、地域の内訳により報告する。

G4-LA2

派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付データ集（雇用）（主要事業拠点ごと）
a.

組織の正社員には標準支給するが、派遣社員やアルバイト従業員には支給しない給付について、主要事業拠点ごとに報告する。この給付には、少なくとも次のものを含める。
生命保険
医療
身体障害、病気補償
育児休暇
定年退職金
持ち株制度
その他

b.
G4-LA3「主要事業拠点」の定義を報告する。

出産・育児休暇後の復職率と定着率（男女別）
a.

データ集（雇用）

育児休暇を取る権利を有していた従業員の総数（男女別）を報
告する。

b.

育児休暇を取った従業員の総数（男女別）を報告する。

c.

育児休暇を取った後、復職した従業員の総数（男女別）を報告する。

d.

育児休暇から復職し、復職後12 ヶ月の時点で在籍している従業員の総数（男女別）を報告する。

e.

育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）を報告する。

側面：労使関係
G4-LA4

業務上の変更を実施する場合の最低通知期間（労働協約で定めていデータ集（労使関るか否かも含む）

係）

a.

従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある業務変更を実施する
場合、従業員や従業員代表者に対して通常、最低何週間前までに通知を行っているかを報告する。

b.

団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉を労働協約上に定めているか否かを報告する。

側面：労働安全衛生
G4-LA5

労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同

データ集（労働安全

安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率

衛生）

a.

公式の労使合同安全衛生委員会のそれぞれの委員について、組織内における通常の活動レベルを報告する。

b.

公式の労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている
総労働力の比率を報告する。

G4-LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業
務上の死亡者数（地域別、男女別）
a.

総労働力（全従業員と派遣労働者の合計）を対象に傷害の種

21

労働安全衛生指標

記載ページ

類、傷害率（IR）、業務上疾病率（ODR）、休業日数率（LDR）、欠勤率（AR）、および業務上の死亡者数を、次の内訳により報告する。
地域
性別b.

事業所内に勤務する請負業者（組織が労働環境の全般的安全性について法的責任を負っている者）を対象に傷害の種類、傷害率（IR）、業務上疾病率（ODR）、休業日数率（LDR）、欠勤率（AR）、および業務上の死亡者数を、次の内訳により報告す
る。
地域
性別

c.
G4-LA7

災害統計の記録、報告に適用する規則体系を報告する。

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数データ集（労働安全
衛生）a.

事故率や特定疾病発症率の高い業務活動に従事する労働者の有無を報告する。

G4-LA8

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ

データ集（労働安全
衛生）a.

労働組合（各地域、全世界のいずれか）と締結した正式協定
で、安全衛生を定めているか否かを報告する。

b.

定めている場合、安全衛生に関する様々なテーマが協定上でどの程度盛り込まれているか、比率で報告する。

側面：研修および教育
G4-LA9

従業員一人あたりの年間平均研修時間（男女別、従業員区分別）

研修および教育a.

報告期間内に、組織の従業員が受講した研修の平均時間数を、データ集（研修およ次の内訳により報告する。

び教育）

性別
従業員区分
G4-LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続研修および教育

雇用と雇用終了計画の支援
データ集（研修およa.

従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、範囲

び教育）

や、提供した支援について報告する。
b.

継続的な雇用適性を推進する移行支援プログラムと、定年退職
や雇用終了マネジメントについて報告する。

G4-LA11

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比データ集（研修およ率（男女別、従業員区分別）

び教育）

a.

報告期間内に、業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率を、男女別、従業員区分別に報告する。

22

指標

記載ページ

側面：多様性と機会均等
G4-LA12

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリ

データ集（多様性とティーグループその他の多様性指標別）

機会均等）

a.

組織のガバナンス組織に属する個人で、次の多様性区分に該当する者の比率をそれぞれ報告する。
性別
年齢:30 歳未満、30〜50 歳、50 歳超
マイノリティーグループ
その他の多様性の指標（該当する場合）

b.

従業員区分別、次の多様性区分に該当する従業員の比率をそれぞれ報告する。
性別
年齢:30 歳未満、30〜50 歳、50 歳超
マイノリティーグループ
その他の多様性の指標（該当する場合）

側面：男女同一報酬
G4-LA13

女性の基本給と報酬総額の対男性比（従業員区分別、主要事業拠点

データ集（男女同一

別）

報酬）

a.

女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率を報告する（従業員区分別、主要事業拠点別）。

b.

「主要事業拠点」の定義を報告する。

側面：サプライヤーの労働慣行評価
G4-LA14

労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤー

サプライヤーの労働

の比率

慣行評価

a.

労働慣行基準クライテリアによりスクリーニングの対象とした
新規サプライヤーの比率を報告する。

G4-LA15

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響（現実のサプライヤーの労働

もの、潜在的なもの）と実施した措置

慣行評価

a.

労働慣行に関する影響評価の対象となったサプライヤー数を報データ集（サプライ

告する。

ヤーの労働慣行評

労働慣行に関する著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的価）

b.

なもの）があると特定したサプライヤー数を報告する。
c.

サプライチェーン内での労働慣行に関する著しいマイナスの影
響（現実のもの、潜在的なもの）を特定した場合、その影響を
報告する。

d.

労働慣行に関する著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）があると特定したサプライヤーのうち、評価の結果、改善に同意したサプライヤーの比率を報告する。

e.

労働慣行に関する著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）があると特定したサプライヤーのうち、評価の結果、関係を終了したサプライヤーの比率とその理由を報告する。

側面：労働慣行に関する苦情処理制度
G4-LA16

労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、

データ集（労働慣行解決を図ったものの件数に関する苦情処理制度）

a.

報告期間内に、正式な苦情処理制度により申立のあった労働慣行関連の苦情総件数を報告する。

b.

特定した苦情のうち、下記の件数を報告する。>特定した苦情のうち、下記の件数を報告する。
報告期間内に対応した苦情
報告期間内に解決した苦情c.

報告期間より前に申立があり、報告期間内に解決した労働慣行
関連の苦情総件数を報告する。

23

指標

記載ページ

人権
側面：投資
G4-HR1

重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スク

データ集（人権に関リーニングを受けたものの総数とその比率する監査を実施済みのサプライヤー数とa.

重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権に割合）ついての適正審査を受けたものの総数とその比率を報告する。
b.
G4-HR2

組織の定める「重要な投資協定」の定義を報告する。

業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修

データ集（研修）を行った総時間（研修を受けた従業員の比率を含む）
a.

報告期間内に、業務関連の人権側面についての方針や手順のみをテーマとして従業員研修を実施した場合、その総時間数を報
告する。

b.

報告期間内に、業務関連の人権側面についての方針や手順を内容とする従業員研修を実施した場合、研修を受けた従業員数の比率を報告する。

側面：非差別G4-HR3

差別事例の総件数と実施した是正措置

データ集（差別事例）a.

報告期間内に生じた差別事例の総件数を報告する。

b.

事例の状況と実施した措置について、次の事項を含めて報告する。
組織による事例の確認
実施中の是正計画
実施済みの是正計画と、定例的な内部マネジメント・レ
ビュー・プロセスによる結果の確認措置が不要となった事例

側面：結社の自由と団体交渉
G4-HR4

結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにデータ集（結社の自さらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、お由と団体交渉）

よび当該権利を支援するために実施した対策
a.

従業員の結社の自由や団体交渉の権利行使が侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー。次のいずれかの観点から報告する。
業務（製造工場など）およびサプライヤーの種類
リスクにさらされていると思われる業務またはサプライヤーが存在する国または地域b.

報告期間内に、結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するために組織が実施した対策を報告する。

側面：児童労働
G4-HR5

児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプ
ライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策a.

次の事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤーを報告する。
児童労働
年少労働者による危険作業の従事b.

児童労働に関する著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤーを、次の観点から報告する。
業務（製造工場など）およびサプライヤーの種類リスクが生じると思われる業務やサプライヤーが存在する国または地域
リスクが生じると考えられる業務やサプライヤーが存在する
国または地域c.

報告期間内に、児童労働の効果的な根絶のために組織が実施した対策を報告する。

24

児童労働

指標

記載ページ

側面：強制労働
G4-HR6

強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプ

強制労働

ライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策
a.

強制労働に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤーを、次のいずれかの観点から報告する。
業務（製造工場など）およびサプライヤーの種類
リスクが生じると思われる業務やサプライヤーが存在する国
または地域

b.

報告期間内に、あらゆる形態の強制労働を撲滅するために組織が実施した対策を報告する。

側面：保安慣行
G4-HR7

業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率a.

―

保安要員のうち、組織の人権方針や具体的手順、保安への応用に関する正式な研修を受講した者の比率を報告する。

b.

第三者組織から保安要員の提供を受けている場合、その第三者組織にも研修受講義務を課しているか否かを報告する。

側面：先住民の権利
G4-HR8

先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置a.

―

報告期間内に、先住民族の権利を侵害していると認められる事
例の総数を報告する。

b.

事例の状況と実施した措置について、次の事項を含めて報告する。
組織による事例の確認
実施中の救済計画
実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レ
ビュー・プロセスによる結果の確認措置が不要となった事例

側面：人権評価
G4-HR9

人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率a.

―

人権レビューや人権に関する影響評価の対象とした業務の総数とその比率を、国別に報告する。

側面：サプライヤーの人権評価
G4-HR10

人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比

サプライヤーの人権

率

評価

a.

人権クライテリアを使用してスクリーニングした新規サプライ
ヤーの比率を報告する。

G4-HR11

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響（現実のもサプライヤーの人権の、潜在的なもの）および実施した措置

評価a.

人権に関する影響評価の対象としたサプライヤーの数を報告す

データ集（サプライる。

ヤーの人権評価）b.

人権に関して著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）があると特定したサプライヤーの数を報告する。

c.

サプライチェーン内で、人権に関して著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を特定した場合には、その影響を報告する。

d.

人権への著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）
があると特定したサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの比率を報告する。

e.

人権への著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）
があると特定したサプライヤーのうち、評価の結果、関係を終了したサプライヤーの比率、およびその理由を報告する。

25

指標

記載ページ

側面：人権に関する苦情処理制度
G4-HR12

人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、

人権に関する苦情処解決を図ったものの件数

理制度

a.

報告期間内に、正式な苦情処理制度に申立のあった人権影響関連の苦情の総件数を報告する。

b.

特定した苦情のうち、次の件数を報告する。
報告期間中に対応した苦情
報告期間中に解決した苦情c.

報告期間より前に申立があり、報告期間内に解決した人権影響
関連の苦情の総件数を報告する。

26

指標

記載ページ

社会
側面：地域コミュニティ
G4-SO1

事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、

地域コミュニティ

コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率a.

事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評
価、コミュニティ開発プログラム（次のものを活用したものなど）を実施したものの比率を報告する。
一般参加型アプローチに基づく社会影響評価（ジェンダー影
響評価を含む）環境影響評価および継続的なモニタリング
環境および社会影響評価の結果の公開
地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プ
ログラム
ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・
エンゲージメント計画
広範なコミュニティ協議委員会や各種プロセス（社会的弱者が参画するもの）
影響に対処するための労使協議会、職業安全衛生委員会、その他従業員代表機関
正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス

G4-SO2

地域コミュニティに著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なも地域コミュニティの）を及ぼす事業
データ集（地域コa.

地域コミュニティに対して著しいマイナスの影響（現実のもミュニティ）の、潜在的なもの）を及ぼす事業について、次の事項を含めて
報告する。
事業の場所
事業の及ぼす著しいマイナス影響（現実のもの、潜在的なもの）側面：腐敗防止
G4-SO3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定したデータ集（腐敗防著しいリスク止）a.

腐敗に関するリスク評価の対象とした事業の総数と比率を報告する。

b.

リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスクを報告する。

G4-SO4

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修データ集（腐敗防止）a.

ガバナンス組織メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の通達を行った者の総数と比率を、地域別に報告する。

b.

従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の通達を行った者の総数と比率を、従業員区分別、地域別に報告する。

c.

ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について通達を行った者の総数と比率を、ビジネスパート
ナー種類別、地域別に報告する。

d.

ガバナンス組織メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と比率を、地域別に報告する。

e.

従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と比率を、従業員区分別、地域別に報告する。" データ集（腐敗防止）G4-SO5

確定した腐敗事例、および実施した措置

データ集（腐敗防止）a.

確定された腐敗事例の総数と性質を報告する。

b.

確定された腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数を報告する。

c.

確定された腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジ

27

指標

記載ページ

ネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数を報告する。
d.

報告期間内に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果を報告する。

側面：公共政策
G4-SO6

政治献金の総額（国別、受領者・受益者別）
a.

―

組織が直接、間接に行った政治献金（現金や現物によるもの）の金額を、国別、受領者・受益者別に報告する。

b.

現物支給による献金額を推計した方法を報告する（該当する場
合）。

側面：反競争的行為G4-SO7

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事

コンプライアンス

例の総件数およびその結果（公正な事業慣行）

a.

組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間内に法的措置を受けた事
例（終結しているもの、していないもの）の総件数を報告する。

b.

法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点を報告する。

側面：コンプライアンス
G4-SO8

法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制

コンプライアンス

裁措置の件数（公正な事業慣行）a.

相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置について、次の観点から報告する。
相当額以上の罰金の総額
罰金以外の制裁措置の総件数
紛争解決メカニズムに提起された事案

b.

組織による法規制への違反が皆無の場合は、その旨を簡潔に述べるだけでよい。

c.

相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯について報告する。

側面：サプライヤーの社会への影響評価
G4-SO9

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングしたサプライヤーの社会

新規サプライヤーの比率への影響評価a.

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニング
した新規サプライヤーの比率を報告する。

G4-SO10

サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響（現実のもサプライヤーの社会の、潜在的なもの）および実施した措置への影響評価a.

社会に及ぼす影響評価の対象としたサプライヤーの数を報告す

データ集（サプライる。

ヤーの社会への影響

社会に対して著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なも

評価）

b.

の）を及ぼすと特定したサプライヤーの数を報告する。
c.

サプライチェーン内で特定した社会に及ぼす著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を報告する。

d.

社会に対して著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を及ぼすと特定したサプライヤーのうち、評価の結果、改善に同意したサプライヤーの比率を報告する。

e.

社会に対して著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を及ぼすと特定したサプライヤーのうち、評価の結果により、関係を終了したサプライヤーの比率、およびその理由を報
告する。

28

指標

記載ページ

側面：社会への影響に関する苦情処理制度
G4-SO11

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対社会への影響に関す

応、解決を図ったものの件数

る苦情処理制度a.

報告期間内に、正式な苦情処理制度を通じて申立のあった社会に及ぼす影響に関するの苦情の総件数を報告する。

b.

特定した苦情のうち、下記の件数を報告する。
報告期間中に対応した苦情
報告期間中に解決した苦情c.

報告期間より前に申立があり報告期間内に解決した社会に及ぼす影響に関するの苦情の総件数を報告する。

製品責任
側面：顧客の安全衛生
G4-PR1

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っ

顧客の安全衛生ているものの比率
データ集（顧客の安a.

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を全衛生）図っているものの比率を報告する。
G4-PR2製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関

顧客の安全衛生する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）
a.

報告期間内に、製品やサービスについて発生した安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総数を次の分類により報告する。
罰金または処罰という結果になった規制違反の事例
警告という結果になった規制違反の事例
自主的規範の違反事例

b.

規制および自主的規範への違反が皆無の場合は、その旨を簡潔に述べるだけでよい。

側面：製品およびサービスのラベリング
G4-PR3

組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めデータ集（製品およている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報のびサービスのラベリ

種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびング）

サービスの比率a.

組織が、製品およびサービスの情報とラベリングに関して手順を定め、製品およびサービスに関する次の情報を求めているか
否かを報告する。
製品・サービスの部材調達に関する情報
内容物、特に環境や社会に影響を及ぼす可能性のある物質に関する情報
製品・サービスの安全な使用に関する情報
製品の処分および環境・社会に与える影響に関する情報
その他（具体的に記述）b.

この手順を適用して規制遵守評価の対象としている主要な製品
およびサービスの比率を報告する。

G4-PR4製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主製品およびサービス的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）のラベリングa.

製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数を、次の分類により報告する。
罰金または処罰という結果になった規制違反の事例
警告という結果になった規制違反の事例
自主的規範の違反事例

b.

規制および自主的規範への違反が皆無の場合は、その旨を簡潔に述べるだけでよい。

29

指標
G4-PR5

顧客満足度調査の結果

記載ページ
データ集（製品およびサービスのラベリa.

報告期間内に、次の事項について実施した顧客満足度調査（統ング）

計的に妥当なサンプル規模に基づくもの）について、その結果
または主な結論を報告する。
組織全体
主要な製品カテゴリーまたはサービスカテゴリー
主要な事業拠点側面：マーケティング・コミュニケーション
G4-PR6

販売禁止製品、係争中の製品の売上

マーケティング・コ
ミュニケーションa.

b.

組織が、次に該当する製品を販売しているか否かを報告する。
特定の市場で販売が禁止されているもの

データ集（マーケ

ステークホルダーが疑問視しているもの、公の議論の対象とティング・コミュニなっているもの

ケーション）

製品に関する上記の疑問や懸念に対する組織の対応方法を報告する。

G4-PR7

マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーション、ス

マーケティング・コ

ポンサー活動を含む）に関する規制および自主的規範の違反事例のミュニケーション

総件数（結果の種類別）
a.

マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーショ
ン、スポンサー活動を含む）に関する規制および自主的規範の違反事例の総数を、次の分類により報告する。
罰金または処罰という結果になった規制違反の事例
警告という結果になった規制違反の事例
自主的規範の違反事例

b.

規制および自主的規範への違反が皆無の場合は、その旨を簡潔に述べるだけでよい。

側面：顧客プライバシー
G4-PR8

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証され顧客プライバシーた不服申立の総件数a.

顧客プライバシーの侵害に関する実証された不服申立の総件数
を、次の分類により報告する。
外部の当事者から申立を受け、組織が公的に認めたもの
規制当局による申立b.

顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数を報告する。

c.

実証された不服申立が皆無の場合は、その旨を簡潔に述べるだ
けでよい。

側面：コンプライアンス
G4-PR9製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対す

コンプライアンスる相当額以上の罰金金額（製品責任）

a.

製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金の総額を報告する。

b.

法律や規制の違反が皆無の場合は、その旨を簡潔に述べるだけ
でよい。

30

CSRウェブの編集方針
トップメッセージ

編集方針
冊子とウェブに分けて情報開示

横浜ゴムの重要課題
事業とCSRの統合

各媒体の特性にあわせ、冊子とウェブを使い分けて情報を開示しています。
冊子は、「地球環境」「地域社会」「お客さま」「株主・投資家」「取引先」「従業員」といったステークホ
ルダーごとに、当社が果たしていくべきテーマを「横浜ゴムの重要課題」としてまとめ、代表的な取り組みを紹介しています。

2016年度活動報告

ウェブは、ISO26000に沿って優先的に取り組む活動を特定し、GRIガイドラインを参考に情報開示を行っています。企業としての考え方やPDCAによる進捗状況の分かりやすさ、WEBの特性を生かした検索性の向上な

工場・関連会社のCSRどを考慮し制作しました。

CSRレポート関連情報

情報の報告期間
2016年度（2016年1〜12月）

第三者意見※大きな進捗があったものは2017年7月までの状況を記載しています。

GRIガイドライン対照表

報告範囲
横浜ゴムおよび国内外グループ会社

CSRウェブの編集方針

CSRレポート バックナンバー

会社概要・CSR経営
What's New（可能な範囲で上流・下流を含めた関係会社の情報を報告しています）
経済側面

横浜ゴムおよび連結対象子会社
国内外31の生産拠点、および全ての国内販売会社のデータを記載しています。

環境側面（可能な範囲で上流・下流を含めた関係会社の情報含む）
横浜ゴムの本社、国内12生産事業所および国内外グループ会社の取り組みの一部を掲載

社会側面

しています。

参考ガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」*GRI=Global Reporting Initiative
ISO26000（社会的責任に関する手引き）

CSRウェブの年度更新
2017年8月（年1回）※前回

2016年8月※次回

2018年8月

報告書の編集責任
CSR企画室
お問い合わせ先
広報部

03-5400-4531

CSR企画室03-5400-4705

見通しに関する注意事項
本報告書の記載内容には、現在の事実だけでなく、将来の予測、計画、目標などが含まれています。これらは現時点（2017年7月）で入手できた情報に基づく仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。実際のパフォーマンスは、横浜ゴムグループの事業活動だけでなく、世界経済の動向、地球環境の変化などに影響を受けるため、本報告書に記載した予測、計画、目標が実際とは異なる可能性があります。読者の皆さまには、
このことをご承知おき下さいますようお願い申し上げます。

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