12022年度

事業報告
2022年度重点目標

担当委員会等〈専門職能団体としての推進事項〉
A：多職種連携・地域連携の推進
チーム医療，地域連携推進による助産ケアの質の向上
各地区における災害時母子支援地域連携システム構築の推進

災害対策委員会

B：優れた人材の育成
助産師のコア・コンピテンシー普及・啓発
生涯・継続教育の強化に向けた教育体系・システムの構築

教育委員会

助産ケアの質保証のための研修会の推進
C：国際協力の推進
助産師関連団体等との協働による国際協力の推進
在日外国人妊産婦への支援の推進

国際委員会

D：安定した経営・組織強化・運営の基盤整備
助産師職能の広報活動推進

理事会

会員管理システムの効果的運用
組織強化・組織率向上のための現状分析と実践案の検討
助産所における災害時等に備えた事業継続計画（BCP）作成の推進

組織強化委員会
教育委員会〈助産師のケアの質向上のための3つのケア〉
1 妊娠出産ケアの充実：的確なリスク判別と安全な出産ケアシステムの確保
1-1

自己評価及び第三者評価と助産ケア評価体制の推進
アドバンス助産師認証申請と更新への支援
開業助産師ラダーと開業助産師ラダーⅠ承認制度の周知
助産所第三者評価の検討

教育委員会

1-2

連携機能の強化助産師・医師等関連団体との連携による妊娠出産ケア及び育児支援の検討
3部会の連携及び部会集会の活性化

理事会

1-3

都道府県助産師会及び3部会における助産ケアのリスクマネジメント力の向上
都道府県助産師会安全対策委員会による対応強化と統一
各都道府県における異常・転院報告書の活用促進支援
インシデント・アクシデントレポートの周知促進

安全管理委員会
安全対策小委員会
三部会

1-4

助産所における安全対策の強化「助産所安全管理評価」の徹底と在り方の検討「助産業務ガイドライン2019」の遵守

安全管理委員会
安全対策小委員会
助産所部会，保健指導部会

1-5

開業助産所の活性化
助産所の広報活動促進
助産所の機能拡大（小規模多機能施設としての新たな役割の獲得）推進支援
生理的なプロセスをたどる助産ケアの促進

組織強化委員会
助産所部会，保健指導部会

1-6

多様なニーズに対応した妊娠・出産ケアの充実
妊産婦とその家族のニーズに沿ったバースプランの実現への支援
在日外国人妊産婦支援のためのホームページの作成

教育委員会
国際委員会

1-7

よりよい出産に向けた周産期ケアスキルの向上

教育委員会「妊婦健康診査スキル向上のための研修」プログラムの構築

三部会

2 産前産後ケアの推進：妊娠中から産後までの切れ目ない支援・育児支援
2-1

産前・産後ケア推進のための活動

世田谷区立産後ケアセンター

産前・産後ケアに係る実態把握
産前・産後ケアに係る実態把握に基づいた政策提言活動「産後ケアガイド」改訂版の作成

政策委員会
産後ケアガイド改訂特別委員会

2-2

産後と地域連携を見据えた妊娠中からの支援の充実
助産師を中心としたチームによる妊娠中～育児期までの継続支援の在り方の検討

2-3

母乳育児支援についての更なる検討・推進
母乳育児継続支援のあり方について検討「乳腺炎ケアガイドライン2020」の普及啓発

授乳支援委員会

2-4

子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）と助産師の連携の促進
自治体における助産師雇用の要望
産後ケア実務者研修推進

政策委員会
教育委員会

三部会

3 女性特有ケアの充実：女性の生涯にわたる健康づくりの支援
3-1

若い世代への意思決定の支援・妊娠前教育の普及啓発「助産師による思春期の健康教育の実際」活用促進

教育委員会

Vol.77 No.2 2023.5.1 助産師 57
1

2022年度重点目標
3-2

助産師による包括的性教育の構築

3-3

生涯にわたる女性の健康教育の促進担当委員会等
教育委員会

助産師による包括的性教育の検討「働く女性の健康支援」企業研修の提案
更年期を見据えた産後の健康教育の促進

2
58

〃

Ⅰ 公益目的事業
Ⅰ-1 助産・母子保健事業の実施・普及及び助産師の資質向上のための事業
Ⅰ-1-（1） 研修会・講習会・講座
事業名
1

継続教育の充実お

定款上の
事業番号
1

よび推進事業

事業内容

担当

1）研修会の企画，審議，評価を実施するために教 1）教育委員会を6回開催し，研修会の企画・審議・ 教育委員会
育委員会を開催する。

評価を行った。

年6回開催（委員5名，理事1名，事務局1名）
1

1

2）本会主催の研修会運営に関する業務を行う。

2）本会主催の研修会運営に関する業務を行った。 事務局

・申込み受付 ・研修案内 ・講師連絡・申込み受付 ・研修案内 ・講師連絡・資料，物品の準備

・資料，物品の準備

3）教育委員を派遣し，研修会の運営及び教育評価 3）教育委員を派遣する研修会は，COVID-19によ 教育委員会を行う。
り中止となった。
各研修会1名／日
東京開催：2回（2日間宿泊なし）
大阪開催：1回（1日間宿泊なし）

14）アドバンス助産師更新にあたっての対応

4）アドバンス助産師の更新および申請を促進する 助産実践能
よう，会員への広報について検討した。本会ホ 力推進小委
ームページや商業誌等における情報発信を強化 員会することとなった。

15）地域で働く助産師を認定するための基盤構築

5）全6回の委員会を開催し，以下について実施し・「開業助産師ラダーⅠ承認制度」実施

2

継続教育推進事業〃た。
・助産所を開業する本会会員のアドバンス助産師を対象とする「開業助産師ラダーⅠ承認制度」の申請方法の検討および初回申請の受付を行った。
・制度の実施に伴い，開業助産師のクリニカル
ラダーを検討した。パブリックコメントを募集し，内容を推敲した。

16）認定講習会の認定システムについての検討を行 6）認定講習会の認定システムについての検討を行 認定教育運
う。
った。
営小委員会
・認定教育研修会の開催（東京）・認定教育研修会の開催（東京）・オンデマンド研修（認定教育研修会録画映像
・オンデマンド研修（認定教育研修会録画映像配信）配信）とZoomでのグループワーク

17）産後ケア実務助産師研修修了者の認定を行う。 7）産後ケア実務助産師研修修了者の認定を行っ・審査・認定証，カードの発行た。
全国で142名を研修終了とし承認した。

41）専門職業人としての継続教育を推進するため 1）COVID-19の影響により，2022年度の研修会は， 教育委員会に，研修会を実施する。
過去2年と同様にすべてオンライン方式とした。
今後の研修計画策定の指針として，本会研修会に関する申し合わせを作成した。
①オンデマンド研修配信〃①2022年7月からの9か月はⅢ期に区分し（Ⅰ期 7～
9 月，Ⅱ期 10～12 月，Ⅲ期1～3 月）計16の新たな研修動画を配信した。同動画の配信全期間（2022年7月1日～2023年2月末日）の受講者数は，2064名であった。

②安全研修（NCPR Sコース）
年1回（大阪）
定員48名（NCPR24×2）
受講料 会員3000円，非会員5000円②対面研修であるNCPR-Sコースは，COVID-19の影響により中止となった。

③（仮）安全研修
年1回（東京）：J-CIMELS2日間
定員36名（1コース18名*2コース）
受講料 会員15000円 非会員18000円③対面研修であるJ-CIMELSは，COVID-19の影響により中止となった。

Vol.77 No.2 2023.5.1 助産師 59
3

事業名

定款上の
事業番号

事業内容

担当

④安全対策委員会研修会 ライブ配信④安全対策委員会研修会 ライブ配信は開催せず， 教育委員会⑤三部会に関する研修会 ライブ配信⑤三部会交流集会研修会は2022年12月10日にライ連携集会を行った。
ブ配信にて開催された。参加者数は，73名であった。
⑥不妊症・不育症におけるピアサポーター等の養 ⑥厚生労働省からの業務委託を受け，不妊症・不成に係る研修会

育症におけるピアサポーター等の養成に係る研（厚生労働省補助金事業）修をインターネット配信によって開催した。

・ピアサポーター向け
・医療従事者向け

参加申し込み数・ピアポーター養成プロラム

910名

オンライン，オンデマンド動画配信併用

・医療従事者プログラム

2316名

すべてのプログラムを修了した割合は，ピアサ
ポーター37.6％，医療従事者46.5％であった。開催にあたっては，宮城県・神奈川県・静岡県・岐阜県・広島県・福岡県の助産師会の協力を得た。
⑦助産所BCPに関する研修会 ライブ配信⑦助産所におけるBCP作成のためのオンデマンド
研修会（参加者348名）および，LIVE配信による作成の実際の研修会（参加者62名）を開催した。

⑧助産師を対象とした包括的性教育のための研修会 ⑧日本財団からの助成を受け，包括的性教育実践
時期：2022年10月～2023年1月
助産師育成事業を開催した。
オンラインおよびオンデマンドによる研修
a．助産師向け研修会の開催
参加者：500名程度
包括的性教育の知識とスキルに関するオンデ
内容：包括的性教育実践の知識とスキル
マンドによる18コマの配信研修，2コマのLIVE配信研修を行った。
ホームページ，機関誌，関連団体を通した広報
申し込み数702名，全課程の修了者402名であ
活動：本事業について広く周知を行うために専った。
用ホームページを作成し，参加助産師を募るとb．教育機関における包括的性教育実践者として
ともに，学校など教育機関へも本事業についての助産師の派遣の周知，広報活動をおこなう。
教育機関向けに包括的性教育の講演会をLIVE配信，オンデマンド配信で行った。
全国33件の教育機関に，のべ41名の助産師の派遣を行った。派遣にあたっては，都道府県助産師会の支援を受けた。
⑨産後ケア実務助産師研修 オンデマンドおよび ⑨120名が講義動画を受講し，95名がライブ配信を
ライブ配信
受講，修了証を発行した。
3

日本助産師学会に関する事業

41）2022年度第78回日本助産師学会を開催する。

1）2022年5月28日に第78回日本助産師学会を開催 理事会した。オンデマンド13講演，ライブ配信ワーク 事務局
ショップ4講演，一般演題26演題，ポスター10
演題，講演参加者数は1133名であった。6月1～ 総会・学会
30日までの期間13講演のオンデマンド配信を行 運営特別委
った。
員会

4
60

4

2）2023年度第79回日本助産師学会を開催するにあ 2）2023年度第79回日本助産師学会を開催するにあたり準備する。
たり準備を行った。

43）2024年度第80回日本助産師学会を開催するにあ 3）2024年度第80回日本助産師学会を開催するにあたり準備する。
たり準備を行った。

事業名
4

一般住民を対象と

定款上の
事業番号
1

した講座

事業内容
1）
〈台東区補助金事業予定〉

担当

1）講座事業の実施結果は以下の通りである。

一般住民を対象に健康・子育ての情報提供と対

地域貢献室

講座名：
「みんなで話そう育児のホンネ～助産

象者が交流できる機会となる講座を行う。

師から聞く赤ちゃんの成長・発達～」『子育て孫育て講座』
1クール5回シリーズ×2回

台東区補助金委託事業（台東区乳幼児家庭教育学級）としてオンラインにて子育て講座を実

13：30～15：00

施した。

会場：日本助産師会館 ※オンライン講座①開催期間 10月15日㈯～11月12日㈯13：30～15：00

対象者：妊婦・父母・孫を持つ祖父母世代②受講者内訳：のべ51組（妊婦11名，妊婦の夫7名，参加費：ひと家族あたり1,000円／1クール

母親40名，父親17名，子ども38名）③実施内容：全5回×1クール
第1回 沐浴とスキンケア/第2回 赤ちゃんのごはん（授乳・離乳食・卒乳）/第3回 安全なお部屋づくり，
赤ちゃんの睡眠/第4回

すくすく育つ遊び方，おもちゃの選び方，すぐそばのサポート/第5回 赤ちゃんの防災④受講者の意見を都度反映し，講座・交流の形態を調整し展開したことで，アンケート結果の受講満足度も高かった。講師の作成意図を汲み取った感想や，本事業以外の子育て広場でも受講者間で交流がさらに深まるなどの変化も確認できた。
5

企業との協賛事業

11）関連団体や企業と連携し，母子保健事業や子育 1）対面によるタイアップ研修は，COVID-19の影 教育委員会て支援事業を充実させる
響により中止となった。
事務局
・JCRファーマとのタイアップ研修

6

その他

4

1）地区研修会に助成金（10万円／1日）を交付す 1）各地区における助産師の資質の向上を図り，母 事務局
る。各地区における助産師の資質の向上を図り，
子保健活動の充実強化と助産師交流を通じてよ
母子保健活動の充実強化と助産師交流を通じてり良い連携を図るため，地区研修会に開催準備
より良い連携を図る。
として助成金（10万円／1日）を交付した。
2）今後の地区研修会運営方法について検討する。 2）今後の地区研修会運営方法について検討した。 理事会

Ⅰ-1-（2） 相談・助言
事業名
1

助産ケア充実の推
進

定款上の
事業番号
1

事業内容

担当

1）子育て・女性健康支援事業に関する相談・助言・ 1）子育て・女性健康支援事業に関する相談・助言・ 事務局
補助
補助①情報交換と事業の活性化をめざし，総会，理事 ①情報交換と事業の活性化をめざし，総会，理事 理事会
会等で各地区の活動報告等を実施する。
会等で各地区の活動報告等を実施した。

12）助産所開設・運営に関する相談・助言事業
2）助産所開設・運営に関する相談・助言事業
助産所部会①助産所を取り巻く環境の変化に応じ，開業助産 ①委員会を6回/年，オンラインで開催した。
所の助産所の活性化をはかりながら，医療安全 「生理的なプロセスをたどる助産ケアの推進」の管理を実施するために委員会を6回/年開催する。 ため部会集会と研修会の企画を検討した。医療（オンライン会議）
安全に関する内容を全国に伝える方法を検討しうち1回は安全対策委員会との合同委員会とす部会集会で周知した。
る。
安全管理評価について，助産所安全管理評価との併用について検討した（継続事案）。助産所安
全管理評価を実施した。評価実施方法は昨年同様，実施助産師会に委ね，回答数は有床216件，
無床70件であった。
全国助産所分娩基本データシステムの加入率は75.6%（2月末）であった。

Vol.77 No.2 2023.5.1 助産師 61
5

事業名

定款上の
事業番号
2,3

事業内容

担当

②プレコンセプションケアを実践し，若い世代への ②CoReめろの周知，啓発のため，オンデマンド配 教育委員会
意志決定の支援・妊娠前教育の普及啓発を行う。

信による研修会を開催した。2022年度の参加者・研修等を通じた教育ツール（CoReめろ）の周
知啓発を行う。

は101名であった。

1,4③助産所開業マニュアル改訂内容の周知啓発を行 ③オンデマンド研修として「助産所開業マニュアう。

ルの解説」を配信し，計108（会員91，非会員
17）名が受講した。

13）地域母子保健活動における助産ケア充実推進事 3）地域母子保健活動における助産ケアの充実促進 保健指導部
業

事業①保健指導部会委員会（年6回）を開催し，保健指 ①保健指導部会委員会を開催した（6回/年
導部会に関する相談・助言を行い，事業の検討

会
オン

ライン）

を行う。
②安全対策小委員会と合同委員会を開催した（1回②安全対策委員会と合同委員会を開催し，地域に/オンライン）
おける助産師活動の安全対策について検討を行う。

・安全対策小委員会が作成した安全管理評価表
について，保健師指導部会会員に実施し，都道府県を通じて回収をした。今後の運用方法について合同委員会で検討した。

4③妊娠中から育児期までの産前産後モデルの検討 ③「地域での母子支援の連携に向けて」と題したを行い周知する。
三部会交流集会を行い，参加者同士が部会を超えて，産前産後の継続支援について検討した。

14）病院・診療所における助産ケア充実推進事業
4）病院・診療所における助産ケア充実推進事業
勤務助産師①勤務助産師部会委員会を開催し，勤務助産師を ①委員会はZoomで6回開催した。ここ数年はコロ 部会
取り巻く状況について意見集約し，課題発見及ナ禍ということもあり制約があり同じ地区内でのび改善を行う。
勤務助産師および勤務部会長との連携も取りに
東京開催3回，大阪開催1回 年4回開催（2回メ
くいとの意見もあり，次年度は各都道府県の勤ール会議）
務部会長を集めた催しを企画し，目標達成に努めたい。

1②「妊娠中の標準的な保健指導」の普及啓発
・2019年に出版した冊子の重版とダウンロード化の両面でアプロ―チ

15）助産ケアの安全に関する相談・助言
5）助産ケアの安全に関する相談・助言①助産師業務に関わる医療事故の防止及び医療事 ①委員会を14回オンラインで開催した。委員会で故対策に関わる事項及び事例の検討・実施を行
は，インシデント・アクシデント報告の集計結果
うため，委員会を年12回開催する。
を踏まえ，集計内容と今後の運用について検討
うち2回は，助産所部会・保健指導部会との合同した。安全管理評価表を作成し，保健指導部会委員会。
員を対象にプレリリースし，いただいたご意見か②HPからのダウンロードと希望者（本会会員のみ）には冊子の郵送対応を継続。上記を周知しつつ，今後も普及啓発を行っていきた
い。

〃

〃

安全対策小
委員会
助産所部会
保健指導部
会

ら評価表の内容・運用について再検討した。保
健指導部会（12/9）との合同委員会を開催し，安全管理評価表へのご意見や，委員を取り巻く
環境と安全への取り組みが報告された。助産所
部会（1/12）との合同委員会では，事例検討を行い課題や気づきを共有した。
4②都道府県助産師会安全対策委員の自律と対応の統一化に向け，安全対策委員会連携集会を開催する。
（年2回Web開催）

4

6
62

②都道府県助産師会の安全対策委員との交流を 安全対策小図り，助産ケアを実践する上での課題や問題 委員会
を 共 有 す る こ と を 目 的 に， 連 携 集 会 を（2/18）に開催した（年1回）。42都道府県から72名が参加した。東京都と愛知県から安全対策への取り組みについて報告していただいた。グループワークでは，都道府県での取り組みや，安全対策委員として共有したい事，
困っている事をテーマに意見交換を行った。

③医療事故発生時の相談・助言，情報の共有，安全対策を講じる。
・事例分析
・分析をもとにした，安全対策の提案
・都道府県助産師会，助産所との連携③安全相談窓口への相談内容，全国助産所分娩基本データ収集システムへの異常・転院報
告，インシデント・アクシデント報告結果から，会員への注意喚起が必要な助産ケアについて検討した。

〃④機関誌，ホームページを活用し，会員へ医療安全に関する情報発信をする。

④「インシデント・アクシデント報告実施状況」
を機関誌（Vol.16 №3 p77）とホームページの会員専用ページに掲載した。

〃

事業名

定款上の
事業番号
4

事業内容
⑤都道府県助産師会に向けたアンケートの実施

担当⑤都道府県での安全に対する取り組みについて， 安全対策小都道府県助産師会における安全対策委員会の活Googleフォームを用いてアンケートを行った（1 委員会

動状況を把握する。
アンケートはメールにて実施する。

月17日～2月3日）。43都道府県から回答があり，結果は都道府県会長宛てと，安全対策小委員会
連携集会で報告した。

4⑥全国助産所分娩基本データ収集システムの適切 ⑥全国助産所分娩基本データ収集システムの適切 事務局

46）助産ケアの倫理に関わる相談・助言

な利用と保守維持を行う。

な利用と保守維持を行った。
6）助産ケアの倫理に関わる相談・助言

倫理委員会①会員の倫理に関わる事項について倫理指針に基 ①助産ケアの倫理に関わる相談・助言の申請はなづき審議する。

かった。

6②会員が行う調査研究における研究安全倫理事項 ②倫理審査の申請がなかった。
について倫理指針に基づいて審議する。

17）その他助産ケアに関する相談・助言〃

7）その他助産ケアに関する相談・助言

授乳支援委①授乳支援に関する検討を行うため，委員会を開 ①委員会は年12回Web開催した。
員会
催する。
（年12回）
・日本助産師会の既存の評価表および授乳に関・日本助産師会の授乳に関する資料・冊子等のする資料・冊子等の網羅的把握と見直しの一
網羅的把握と見直し
環として，「母乳育児支援機能評価」（安全対・乳腺炎ケアガイドライン2020の普及・啓発活策委員会作成）等を見直し，2021年度理事会
動を行う
提出した「母乳育児支援に関する安全管理評
・改訂「授乳・離乳の支援ガイド（仮）」の普及・
価2021」の授乳支援部分のみを再検討し，理啓発活動を行う事会に提出した。
・乳腺炎ケアガイドライン普及・啓発活動として，事例検討研修会内容を企画・洗練させ，それを活用して各委員が依頼された研修会講師を担当した（石川県助産師会他）。
・「乳腺炎ケアガイドライン2020」，「授乳・離乳の支援ガイド」普及啓発活動として，研修会
講義・演習を実施した（長野県看護協会等）。
・「乳腺炎ケアガイドライン2020」の改訂に向け，改訂内容詳細を検討，改定案を作成した。改定一覧表は次年度新委員会に引き継ぐ。
・「赤ちゃんにやさしい母乳育児支援」の改訂計画を立案したが，改訂に関する理事会方針待ちのため具体的改訂作業を保留している。
・HTLV-1キャリアの母親に関する医学的基礎知
識・授乳方法選択に関する講義講師依頼を行い，オンデマンド研修を実施した（教育委員会）。勤務助産師部会集会において，同母親対象の授乳支援に関する講義を実施した。
②産後ケアガイドの改訂を検討する。
②産後ケアガイド改訂に関する委員会は6回開催し 産後ケアガた。
イド改訂特
今回の改訂では，母子保健法改正後の対象の月 別委員会
齢の拡大，産後ケアの実施・展開後のより実践的な内容かつ初心者も使いやすいケアガイドとして検討を進めた。今後改訂予定の「産後ケア事業ガイドライン」（厚生労働省）をふまえ，継続して検討し次年度完成予定。

Vol.77 No.2 2023.5.1 助産師 63
7

事業名
2

世田谷区立産後ケ

定款上の
事業番号
1

事業内容

担当

1）妊娠期から子育て期まで切れ目なく，母親とそ 1）妊娠期から子育て期まで切れ目なく，母親とそ 世田谷区立

アセンターの家族が安心して子育てが行え，生涯の健康のの家族が安心して子育てが行え，生涯の健康の 産後ケアセ

・産前産後ケア事
業

土台となるような心と体の健康づくりを支援する。

土台となるような心と体の健康づくりを支援し ンター
た。

①産後の新しい家族関係の形成の時期に，特に支 ①宿泊型ケアは，延べ803組が利用した。
援を必要とする母子とその家族に対して宿泊型 ②デイケアは，延べ566組が利用した。
ケアを提供する。
②子育不安を持つ母親，育児技術習得が必要な母親等への，デイ（日中）型ケアを提供する。

③産後ケア事業利用者に，公認心理師・臨床心理士による週2回のカウンセリング（1回50分）を行
い，延べ300人にカウンセリングを行った。

③精神的サポートが必要な母親に対して，心理カ ④オンライン相談（週2回・1回20分）は，延べ85
ウンセリングを実施する。
組に実施した。
④産後ケア事業利用後の母子と家族にオンライン ⑤地域子育て支援コーディネーターを利用者に紹相談を実施する。

介する場は，オンラインにより，毎月2回，計57⑤地域子育て支援コーディネーターを利用者に紹組が参加した。
介する場を提供する。
上記は全て，2022年4月1日～2023年1月31日の期間の報告である。
3

とりこえ 助 産 院

11）母乳哺育および育児に関する個別支援を行う。
受診料
初 診（1時 間 ）7,000円
再 診（ 通 常 のケア）6,000円
主なケア・乳房トラブル ・母乳不足感 ・乳汁分泌の促進
・断乳・卒乳にかかわる相談
・育児相談
2）孤立感や育児不安を抱える，妊産婦およびその家族を対象とした，個別訪問支援事業（台東区
協働委託事業）を行う。
・妊娠期～おおよそ産後1年までの世帯を対象に，最大5回までの訪問を行う。
3）「とりこえサロン」の開催による，集団での育児支援を行う（台東区協働委託事業）。参加費：1
組1,000円/500円

事業実施結果は以下の通りであった。
地域貢献室※いずれも2022年2月までの実績数
1）とりこえ助産院
・外来初診者数：76名
・外来再診者数：45名
計121名（内台東区産後ケア委託事業利用 85.1％）
2）個別訪問支援事業（台東区協働委託事業）・実施対象世帯数24件，のべ訪問件数71件
・委託元の台東区との連携会議を計2回行い，事例検討などを通して，連携を図った。

3）小規模型子育てサロン
開催回数と参加者数は以下の通り
・とりこえサロン：全12回，のべ91組
・とりこえサロンmini：全11回，のべ41組
・とりこえクラス：全19回，のべ83組
4）対面での行政事業縮小への対応として，区民向 4）台東区ファミリー・サポート・センターの委託
け子育て活用動画を作成する（台東区委託事
により，区民向けの子育て活用動画を3件作成業）。
した。COVID-19の影響もあり，家で過ごすことが多い区民向けに，相談事業や交流の代替サービスとしての需要が見受けられた。
5）日帰り型産後ケア「気ママにのんびり＠とりこ 5）行政委託日帰り型産後ケア
え助産院」の実施（台東区委託事業）。
・気ママにのんびり＠とりこえ助産院：のべ17
組参加

4

電話相談

2

1）子育て・思春期・更年期の電話相談事業を充実 1）相談事業は，44回実施し235件の電話相談を受させる。
けた（2月末日まで）。
毎週火曜日実施①育児相談は190件，②更年期相談は67件③思①育児相談 ②更年期相談 ③思春期相談

864

春期相談は30件，その他の相談は40件で1回に複数内容の相談があった。3回担当者会議を開催し，事例検討により対応強化を図った。

〃

5

事業名

定款上の
事業番号

安全相談窓口

4

事業内容

担当

1）安全相談窓口にて，医療安全，助産ケア全般の 1）安全相談窓口では，市民から助産ケアに関する 安全相談窓
相談を受ける。

こと，苦情等の問い合わせのほか，助産師から 口の助産業務に関する相談やトラブル・事故発生後の対応等について相談を受けている。今年度の相談件数は9件で，助産ケアに関する報告と対応についての連絡がほとんどであった。市民から「ホメオパシー」に関する本会の考え方を聞きたいとの問い合わせがあった。これについては本会のHPに「ホメオパシーについて」の考
え方を文章で示した。助産ケア（分娩取り扱い）に関する報告・対応については，各県の安全対策委員（会長含む）がタイムリーにかかわり対処できていた。事例により，必要に応じ，
県助産師会と本会とで連携を図り対応すること
ができた。

6

相談体制のための補助

41）都道府県助産師会子育て・女性の生涯の健康支 1）都道府県助産師会子育て・女性の生涯の健康支 理事会
援事業への助成金（20万／年）を交付する。
援事業への助成金（新型コロナウイルス感染症 事務局
対応の意味で増額し30万／年）を交付した。

Ⅰ-1-（3） 助成

1

事業名

定款上の
事業番号

奨学金貸与事業

21）助産師を目指して，助産学を学ぶ者のうち，学 1）2022年度の新規申請はなかった。
業優秀でありながら何らかの理由により学資の援助を必要とする者に修士課程海外留学奨学金，専門職大学院（助産）生及び助産学専攻修士課程生奨学金，助産師学生（大学は4年次）奨学金の貸与を行う。

奨学金選考
委員会
理事会

1

2）貸与者を選考するための，奨学金選考委員会を 2）申請がなかったため委員会は開催しなかった。
1回（必要に応じて）開催する。

奨学金選考
委員会

事業内容

担当

Vol.77 No.2 2023.5.1 助産師 65
9Ⅰ-1-（4） 災害対策支援事業
事業名
1

災害復興，災害対

定款上の
事業番号
1

事業内容

担当

1）災害支援に関する相談・助言活動を実施するた 1）委員会をオンライン会議にて10回，メール会議 災害対策委

策支援

めに，災害対策委員会を設置し，委員会を開催

を1回，計11回開催した。

員会する。
（年7回開催）12）会員の防災訓練（安否確認）の実施

2）今年度は各都道府県単位で安否確認訓練を実施

・都道府県助産師会単位および地区での集約のし，例年通り各地区で集約して結果を2023年2実施を要請し，結果を集約し機関誌に掲載す

月10日までに報告するよう，各都道府県への要る。

請を行った。

〃

結果を集約し安否確認訓練の目的・達成度及び課題をまとめて，機関誌8月号に掲載予定である。
13）災害ボランティア登録者の登録の更新を確認す 3）2023年2月末時点でのボランティア登録者は114〃る。新規登録者に対し，DVD等を送付する。
名。新規登録者にビブスやDVDを送付した。
4）災害発生時の助産師活動（支援活動及び業務継 4）災害発生時の助産師活動を円滑に行うための情

1続等）を円滑に行うための情報等を会員マイページやHPに掲載する。

報，災害に関する調査結果や連携集会等の資料を会員マイページやHPで公開した。2022年度の連携集会で報告した災害対応の調査結果は，情報提供として機関誌8月号に掲載予定である。

5）災害対策委員会連携集会を開催する。
（東京）5）2022年11月5日（土）に，テーマ「各地区における災害時地域連携に向けた対応を考える」とし，オンライン連携集会を開催した。
九州・沖縄地区理事と茨城県助産師会会長より，地区連携の取り組みに関する報告，当委員会の災害対応の調査報告，ボランティア保険加入についての説明，グループワーク・発表を行った。
47都道府県から149名の参加があった。連携集会の評価は，機関誌5月号に掲載予定である。

〃

Ⅰ-1-（5） 機関誌作成支援事業

1

事業名

定款上の
事業番号

機関誌作成支援

4

事業内容

担当

1）助産事業にかかわる情報提供を行い，関係機 1）助産事業にかかわる情報提供を行い，関係機 事務局
関・団体及び会員分の機関誌を購入し，無料で関・団体及び会員分の機関誌を購入し，無料で配布する（年4回）
配布した（年4回）

Ⅰ-1-（6） 資料収集・調査
事業名
1

10
66

子育て・母子保健・助産師活動のデー
タ収集事業

定款上の
事業番号

事業内容

担当

6

1）助産所の実態および嘱託医師等に関して調査す 1）医療連携調査小委員会を2回開催した。2023年 助産所課題る。
度に外部委員を招いて助産所課題検討特別委員 検討特別委
会にて必要に応じて対応していく予定。
員会

62）助産及び母子保健事業等政策要望に反映させて 2）国，政党，関係省庁への要望活動を行った。要 政策・調査
いく内容，優先順等について整理を踏まえて検望書作成に先立ち，必要なデータを収集するた 委員会討する。基本はWEB会議とし，必要に応じミー
め，都道府県助産師会に調査を行った。WEB
ティング（6回程度）を開催する。
会議で4回の委員会，メール会議を行った。

2

安全対策のためのデータ収集事業

4,6

1）ヒヤリハット事例収集と分析・活用を行う。
1）ヒヤリハット報告書に代わる，インシデント・ 保健指導部①安全対策の一環として報告書の活用，運用を促
アクシデント報告書について部会集会で会員に 会す。
周知し，報告事例の収集について呼びかけた。
②報告のあった事例について，都道府県助産師会
また，収集された事例の会員へフィードバック
が分析・活用できるよう支援する。
について安全対策小委員会と検討した。
③母子訪問従事者のためのヒヤリハット等事故防止のための分析手法等の周知啓発を行う。

3

国際情報収集事業

51）国際助産師連盟（ICM）等の国際関係機関から 1）国際助産師連盟（ICM）等の国際関係機関から 国際委員会の国際情報（ニュースレター等）を提供する。
の国際情報（ニュースレター等）をホームペー
ジ等で情報提供を行った。

Ⅰ-1-（7） 母子保健の国際協力
事業名
1

母子保健の国際協

定款上の
事業番号
5

力に関する事業

事業内容
1）国際助産師連盟（ICM）及び国際的な諸活動を 1）国際委員会を5回開催した
推進するため,在日外国人妊産婦への支援の推進
する。

国際委員会

・ICM評議会（2回（2022））にZoomで参加し，のため，国際委員会を設置し委員会を4回開催

5担当

国際委員会で情報共有を行った。
・ICM地域会議2回（2022））にZoomで参加し情報共有を行った。

2）ICM（国際助産師連盟）と連携し，会員へICM 2）ICMと連携し本会会員へICMの情報を発信しの情報を発信する。

〃

た。

①ICM発行の文書を他団体と協議し，必要に応じて日本語に翻訳し広く会員に知らせる。

・新規のICM文書の日本語訳作成提案がなく，また本会からの提案も行わなかった。

②ICMテーマに合わせ，3団体で共同して『国際助・「国際助産師のポスター2023」について，本産師の日2022』のポスターを作成する。

年は理事会で協議されたため，国際委員会での検討は行わなかった。

53）諸外国助産師会との交流を深め情報提供する。 3）諸外国助産師会との交流を深め情報提供する。

〃①在日外国人妊産婦への支援①-1）在日外国人妊産婦支援のための現状調査に②助産師職能団体として世界的な国際機関の活動関する日本助産師学会での発表，周知を行っに協力するた。
①-2）在日外国人妊産婦への支援のための，ウェブ
ページを作成し，本会ホームページに掲載した。
②-1）WHOやICM発信の講演会に委員が出席し委員会で情報共有を行った。
②-2）日本助産師会発行『助産師のコア・コンピテ
ンシー2021』の英語版を作成し，ホームペー
ジに掲載した。
②-3）国際助産師連盟（ICM）バリ大会2023のブース展示ポスターを作成した。
54）JICA国別研修モンゴル「チーム医療を通じた周 4）今年度はJICA国別研修の開催はなかった。
事務局
産期医療の質の改善」研修コースの受託：モン
11月に「モンゴル国別研修 医師及び看護師のゴルの母子保健の向上を支援するため，JICA
卒後教育整備と実践能力強化研修」で来日中の国別研修を受託し，モンゴルの病院に勤務する
本邦研修生を対象に，日本の助産師の教育，助産科医師，助産師を対象として，日本の周産期
産師会の活動についての講義，世田谷区立産後医療，地域母子保健，母子ケア，助産師の教育
ケアセンターの説明および見学研修を行った。
等に関する研修を行う。

Ⅰ-1-（8） すくすく赤ちゃん献金
事業名
1

すくすく赤ちゃん
献金事業

定款上の
事業番号
1

事業内容

担当

1）すくすく赤ちゃん献金の募集を拡充するための 1）募金型自動販売機の設置は現状11台。
理事会
方法を検討する。
2）献金者への表彰を行った（12件）。
事務局
2）献金者への表彰を行う。
3）母子施設，児童福祉施設等，3施設へ必要とす
3）母子施設，児童福祉施設等へ必要とする物品贈る物品贈呈を行った。
呈実施事業を行う。
・にんしんSOSさっぽろ（北海道）
4）贈呈の実績を機関誌やホームページに掲載す・一般社団法人Burano（茨城県）
る。
・一般社団法人エープラス（東京都）
4）贈呈の実績を機関誌やホームページに掲載した。

Vol.77 No.2 2023.5.1 助産師 1167

Ⅱ収益事業Ⅱ-1-（1）貸室事業
事業名
1

定款上の
事業番号

貸室事業

8

事業内容
1）貸室管理，運営を行う。

1）貸室管理，運営を行った。

賃貸契約先：株式会社日本助産師会出版

担当
事務局

賃貸契約先：株式会社日本助産師会出版

研修室，会議室等貸室：未使用時に有償で貸与

研修室，会議室等貸室：COVID-19の影響で貸与停止中。

Ⅱ-1-（2）保険事務事業

1

事業名

定款上の
事業番号

保険事務事業

4

事業内容

担当

1）助産師賠償責任保険【分娩あり】，助産師賠償 1）助産師賠償責任保険【分娩あり】，助産師賠償 事務局
責任保険【分娩なし】，勤務助産師賠償責任保責任保険【分娩なし】，勤務助産師賠償責任保

険，団体傷害保険，医療事故調査制度に関わる費用保険について，日本助産師会が団体保険として契約する。

険，団体傷害保険，医療事故調査制度に関わる費用保険について，日本助産師会が団体保険として契約した。

Ⅱ-1-（3）物品販売
事業名
1

推奨商品の認定事
業

定款上の
事業番号
8

事業内容

担当

1）女性や赤ちゃんに優しい安全な商品について日 1）女性や赤ちゃんに優しい安全な商品について日 事務局
本助産師会推奨商品として認定し，販売手数料
本助産師会推奨商品として認定し，販売手数料を得る。
（新規認定は停止）を得た。
（新規認定は停止）

Ⅱ-1-（4）産後ケアセンター自主事業
事業名
1

世田谷区立産後ケ
アセンター
・自主事業

定款上の
事業番号
8

事業内容

担当

1）母乳育児を行う母親へ，母乳哺育に関するケア 1）授乳中の育児相談として，「さくら授乳育児相 世田谷区立（乳房ケア・授乳指導・相談等）を提供する。
談室」を開設し，延べ340組が利用した。
産後ケアセ2）妊産褥婦を対象として，心身の疲労の回復，マ 2）昨年に引き続き，COVID-19感染予防のため， ンター
イナートラブルの改善のためのボディケアを提産後ケア事業の利用者のみを対象とした。アロ
供する。
マトリートメント及びリフレクソローは，延べ
3）住民を対象とした，子育てに関する教室，講座469人，鍼灸は91人が利用した。
を開催する。
3）2020年度より無料のオンラインでの開催として
4）「助産師 よろず相談室」電話相談の実施。
いたが，今年度から有料での開催とした。妊娠期対象の「welcome baby クラス」
（月3回）は，
延 べ13組，育児期対 象の「赤ちゃんひろば 」（月2回）は，延べ52組参加した。
4）「助産師 よろず相談室」の電話相談は，延べ258件の相談を行った。
（計数は2022年4月1日～2023年1月31日）

Ⅱ-1-（5）訪問看護ステーション事業
事業名
1

12
68

訪問看護ステーシ
ョン

定款上の
事業番号
8

事業内容

担当

1）地域の産前産後の継続したケアの必要性がある 1）訪問看護ステーションを開設し，医療的ケアの 訪問看護ス
方，育児不安，授乳不安，メンタルヘルスの方必要な母子とその家族に対する訪問看護事業を テーション
等への，訪問看護ステーション事業を立ち上実施した。
げ，運営ノウハウを蓄積し，将来的に全国展開
・会員に対して，訪問看護の開設，運営についを目指す。
ての情報提供を行った。
・訪問看護を実践している会員に交流の場を提供し，意見交換を行った。

Ⅲその他の事業（相互扶助等事業）
Ⅲ-1-（1）会員相互の福祉事業
事業名
1

会員相互の福祉事

定款上の
事業番号
8

業

事業内容

担当

1）都道府県助産師会からの推薦により，会長表彰 1）都道府県助産師会からの推薦により，会長表彰 理事会
を行う。

を行った。

事務局

2）都道府県助産師会からの申請により，永年活動 2）都道府県助産師会からの申請により，永年活動〃

感謝表彰を行う。
感謝表彰を行った。
3）都道府県助産師会からの申請により，弔慰金・ 3）都道府県助産師会からの申請により，弔慰金・〃見舞金の給付を行う。

見舞金の給付を行った。

4）会員の相互交流や情報伝達の手段としてメーリ 4）会員の相互交流や情報伝達の手段としてメーリ
ングリストを運営する。
2

会員相互の情報交

8

換事業

〃

ングリストを運営した。

1）全国の専門部会員と交流し，情報交換・連携を 1）全国の専門部会員と交流し，情報交換・連携を 助産所部会図るため，部会集会を開催する。

図るため，部会集会を開催する。

・助産所部会集会（3回開催）
・保健指導部会集会（3回開催）
・勤務助産師部会集会（2回開催）
・合同部会集会（1回開催）

・助産所部会集会
会
部会集会をオンラインで3回/年開催した。一年 勤務助産師間のテーマを「生理的プロセスをたどるために 部会
工夫している助産ケア」とした。各回のテーマと参加者は，第1回「新生児黄疸が病的にかたむかないために工夫していること」97名，第2回「正期産に導くためのケア工夫を語り合おう」55名，第3回「お産を進めるための助産ケ
ア，異常時にそなえていること」72名だった。
グループワークを中心に行った。他部会の方の参加もあり，全国の助産師と貴重な意見交換ができた。
・保健指導部会集会
BCP（事業継続計画）をメインテーマに部会集会をオンラインで3回開催した。各回のテーマと参加者数は以下の通り。
第1回：BCPとは（115名）第2回：弁護士の先生にきく助産所の広告規制（128名）第3回：助産所経営継続のための交渉術（112名）
・3部会合同部会集会を開催した（1回/年）
・勤務部会集会
部会集会を計2回オンラインにて開催した。
第1回：「本音で話そう‼妊産婦のメンタルヘル
スケア～地域や他職種で支えるということ～」参加者70名。講師：国立成育医療研究センター
こころの診療部乳幼児メンタルヘルス診療科診

保健指導部

療部長 立花良之先生，長野県立信州医療セン
ター助産師 高山美穂氏。
第2回：「助産師によるHTLV－1授乳支援」参加者99名。講師：日本赤十字看護大学大学院国際保健助産学特任教授 井村真澄先生，三茶助産院桶谷式母乳育児相談室院長 武市洋美
先生。両部会集会とも他部会からの参加あり，
グループディスカッションの内容に深みが増し，実践的な内容で好評を得た。
82）都道府県助産師会保健指導部会活動調査を実 2）都道府県活動調査を実施し，集計結果を部会集 保健指導部
施する。
会で報告し，各都道府県の部会長に配信した。 会
3）地区助産師研修会時の部会集会開催の支援を行
また，機関誌「助産師」5月号で報告した。
い，連携強化を図る。
3）地区研修会での部会集会に担当地区の部会委員が参加し，活動報告を行った。

Vol.77 No.2 2023.5.1 助産師 13
69

3

事業名

定款上の
事業番号

組織強化事業

8

事業内容

担当

1）組織強化に関する活動を実施するため委員会を 1）5回の委員会を開催した。各都道府県助産師会 組織強化委開催する。

との連携に関する情報連絡のあり方についての 員会

・本会の組織強化
・都道府県助産師会との連携強化

現在の課題を明確にした。入会促進と会員継続のため，日本助産師会事業内容のリーフレットの改訂版作成のための検討を行った。さらに，
日本助産師会SNSを開設するための準備を行った。ホームページ，会員マイページの活用促進のため，会員からの意見を聴取し，改善を行い，会員ページ利用の依頼文書を会員に送付した。開業助産所の活性化に向けて，助産所部会長，保健指導部会長との意見交換会を行い，各部会との情報共有の必要性を確認した。

84

法人運営に関する
事業

2）助産師養成機関や学生賛助会員に入会案内を送 事務局付した。

83）会員情報の更新，管理を行う。

3）会員情報の更新，管理を行った。

事務局

81）2022年度通常総会を開催する。
2）2023年度通常総会開催準備を行う。
3）2024年度通常総会開催準備を行う。

1）2022年度通常総会を開催した。
2）2023年度通常総会開催準備を行った。
3）2024年度通常総会開催準備を行った。

理事会
事務局
総会・学会
運営特別委
員会

8

4）監査を年1回行う。

4）監査を年1回行った。

理事会

85）理事会を年7回開催する。

5）理事会を年8回開催した。

事務局

86）常任理事会を年7回開催する。
（内7回専門部会長同席）

6）常任理事会を年13回開催した。
（内13回専門部会長同席）〃

87）都道府県助産師会代表者会議を年3回開催する。 7）都道府県助産師会代表者会議を年3回開催した。

〃

88）地区代表者会議へ役員が参加する。

8）地区代表者会議へ役員がオンラインで参加し
た。

〃

8

9）他団体，関連会議等への参加と要望を実施す 9）厚生労働省関連部門に対する要望を行った。助る。
産関連団体との協議会等に積極的に参加し，意見交換を行った。

〃

810）適切な法人運営に関し，顧問弁護士，税理士 10）適切な法人運営に関し，顧問弁護士，税理士，の助言を受ける。
社労士の助言を受けた。

〃

811）適切な法人運営に関し，各種保険に加入する。 11）適切な法人運営に関し，各種保険に加入した。
・役員賠償責任保険 ・個人情報取扱事業者
保険・委員会等委員に対する旅行保険〃

812）適切な法人運営に関し，情報管理に関する業 12）ホームページおよびセキュリティソフトの情報 事務局
務を行う。
更新・管理等を行った。
・ホームページの情報の更新・管理
・セキュリティソフトの更新・管理

813）適切な法人運営に関し，会館管理・維持を行 13）会館の大規模修繕を実施した。
う。

事務局

8

14）適切な法人運営に関し，事務局運営を行う。
14）円滑な事務局運営に努めた。
15）2022年度代議員選挙を実施するために，選挙 15）2022年度代議員選挙を実施するため
管理委員会を開催する。年7回開催（開票含
委員会8回開催（開票含む）
。

〃
選挙管理委
員会

8

14
70

2）会員加入勧奨を行う。

む）

事務局・選管合同ミーティング1回を行った。

代議員・予備代議員の選挙案内，立候補意思確認を行い，選挙結果を公表する。

代議員・予備代議員の選挙案内を都道府県助産師会に告知し推薦候補者を募った。
立候補者の意思を確認しWeb選挙を実施した。
選挙結果は機関誌「助産師2月号」に掲載し，当選者には会員マイページで通知した。

〃

2022年度通常総会において代議員受付を補佐する。

2022年度通常総会の会場設営，受付業務の補佐を行った。
2023年度通常総会で行われる理事・監事の選挙案内を都道府県助産師会に告知し推薦候補者を募った。立候補の意思を確認し，抱負文を集約し機関誌2月号に掲載した。
歴代役員一覧の作成，業務詳細の作成，選挙規程の見直しを行った。

〃