令和 3 年 9 月定例会・竹内正美議員
令和 3 年 9 月定例会
○竹内正美議員

竹内正美議員

一般質問（2021 年 10 月 1 日）

自由民主党県議団千曲市埴科郡区選出の竹内正美でございます。 私からは、大きく分けて三つの項目について、一括質問させていただきます。
昨日 9 月 30 日、千曲市の八幡地区で、県内初の公営ギャンブル関連施設となる競輪の場外車券売り場がオープンしました。私も早速夕べ、その競輪の場外車券売り場に行ってまいりましたが、夜でも多くのお客さんで賑わっていることを確認できました。そして近隣の住民の方にも直接御意見をお聞きしたところ、昼間はさらに大変な混雑だったそうです。
その住民の方からは、観光誘客のきっかけになればと期待する声もありましたし、ギャンブル依存症が心配だという声も聞かれました。車券の売上の一部が還元され、地域おこしになるという意見もある
一方、子供たちへの影響やギャンブル依存症などを心配する声が以前より上がっていました。
県民の皆様の中でも、多くの方が競馬などの公営競技やパチンコなどを健全に楽しんでいらっしゃいます。その一方で、一部のギャンブル等依存症の方がこれらのギャンブル等にのめり込むことにより、本人及びその御家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるのみならず、多重債務や犯罪などの重大な社会問題を生じさせる場合があります。
ギャンブル等依存症は、早期の支援が適切な治療により回復等が十分可能であるにもかかわらず、医療機関及び相談支援体制が乏しかったり、治療を行っている医療機関や相談支援機関、自助グループ等の支援に関する情報を得にくかったりするなどの理由により、ギャンブル等依存症である人たちが、必要な治療及び支援を受けられていない現状があります。また、県民の皆様全体がギャンブル等依存症に関する関心と理解を深め、その予防を図ることが重要であると考えます。
このような問題意識を背景に、国では平成 30 年 7 月、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、国民の健全な生活の確保を図るとともに、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的として、ギャンブル等依存症対策基本法が成立し、同年 10 月に施行されました。
基本法は、ギャンブル等依存症対策に関し、国や地方公共団体、関係事業者、国民などの責務を明らかにするとともに、ギャンブル等依存症対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府に対し、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の策定及び施策の推進を義務づけています。本基本計画は基本法に基づき、政府が策定する初めての計画であり、これにより、ギャンブル等依存症対策は新たな法的枠組みの下で、従前にも増してより強力に進められることになりました。
政府においては、本基本計画に基づき、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築するため、地方公共団体や関係機関、団体、事業者等々、密接に連携を図りつつ、必要な取組を、徹底的かつ包括的に講じていくこととしています。
また、基本法においては、ギャンブル等依存症対策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画の策定が国に義務づけられるとともに、都道府県においても基本計画を基本とするとともに、都道府県の実情に即したギャンブル等依存症対策の推進に関する計画を策定するよう努めることとされており、本年 4 月現在、全国で 21 の道府県で計画が策定済みとなっております。さらに、地方公共団体の責務として、基本法の基本理念にのっとり、ギャンブル等依存症対策に関し、国との連携を図りつつ地域の状況に応じた施策を策定し、実施するとあります。
そこで、2 点質問します。 県内初の公営ギャンブル関連施設が開業したことからも、ギャンブル等依1令和 3 年 9 月定例会・竹内正美議員
存症は、県民の皆様の身近な問題として対策が必要と考えますが、県の依存症対策、その中でもギャンブル等依存症に係る県の取組状況についてはいかがでしょうか。また、ギャンブル等依存症対策基本法により、努力義務とされている都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画は、現時点で長野県においては策定されておりませんが、計画の策定に関する進捗状況について伺います。以上 2 点、健康福祉部長に質問します。
次に、農業農村における女性活躍について質問します。
農家の高齢化や後継者不足などにより、農業の担い手の確保・育成が重要な課題となっている中、農林水産省の資料によると、我が国の基幹的に農業従事者のうち女性の割合は約 4 割、新規就農者に占める女性の割合は 24％で、女性が農業の担い手として重要な役割となっていることが分かります。
国では、2013 人に農業女子プロジェクトを設立し、農業内外の多様な企業、教育機関等と連携して、農業女子の知恵を生かした新たな商品やサービスの開発、未来の農業女子を育む活動、情報発信などを行い、社会全体での女性農業者の存在感を高め、女性農業者みずからの意識の改革、経営力発展を促しています。
例えば、株式会社しまむらや mont-bell（モンベル）とコラボして快適な農作業を開発したり、バンダ
イナムコアミューズメントでは農業女子による食育イベントを開催、楽天では、ネット上に農業女子の魅力が詰まった特設サイトを開設して応援するなど、職業としての農業を選択する若手女性の増加を図っています。また、令和元年には、農業における働き方改革や女性活躍と経営発展のためのポータルサイト「STEP WAP」を開設し、広く情報発信を行っているところです。
農業生産に関心を持ち、新たに農業に参入する女性は、今後の地域の担い手である認定農業者となることも期待されています。そこで、県では女性の新規就農者及び認定農業者の確保、育成に向けどのように取り組んでいるのか状況をお伺いします。
さて、近代的な家族農業経営の実現を目指し、経営の方針や、家族一人一人の役割、就業条件、就業環境などについて家族みんなで話し合いながら、第三者の立会いの下、取決めを行う、家族経営協定の取組があります。実際に家族経営協定の締結をされた御夫婦の事例からは、家事、育児の役割分担、労働時間、休み方のルールなどを取り決めたところ、それぞれが役割を持ち、共通の目標に向かって随時協力しない理由になったという感想や、協定を締結したことで、対等な経営者としてパートナーシップ経営の実現につながったとの感想がありました。
近年、男女共同参画の機運が一層高まる中で、様々な行事において女性の経営参画が進んでおり、これまで男性主体であった農業現場においても、女性視点での働きやすい環境の整備につながっているところです。そこで、本県農業における女性農業者の経営参画の推進に向けて、県はどのように取り組んでいるのでしょうか。働きやすい環境整備の状況も含めてお伺いします。
次に、日本政策金融公庫が作成した資料によると女性が農業の経営に関与していると、経営利益増加率が高く、売上規模が大きい経営体ほど女性が経営に関与している傾向が見られるそうです。農村における女性による起業数は 20 年間で 2 倍以上に増加し、女性の経営参画により、これまで農作物の生産が主体であった経営に、加工や販売などを加える 6 次産業化の取組も盛んになっております。
私の地元でも、千曲市のあんずをスイーツに加工して販売している女性経営者や、信州の伝統野菜であるねずみ大根をドレッシングに加工して販売している坂城町の女性団体があります。女性が加工や販売などの 6 次産業化部門を担当する場合、女性目線による細やかな気配りや対応、女性ならではのアイ2

令和 3 年 9 月定例会・竹内正美議員
ディアが経営面において強みとなっていると考えられていますが、県では、女性目線での農業 6 次産業化の推進に向けてどのように支援をしているのでしょうか。取組事例も含めてお伺いします。以上 3 点、農政部長に質問します。
次に教職員等による児童生徒わいせつ防止に関わる質問をいたします。
第 204 回国会にて、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が成立し、本年の 6 月に公布されました。わいせつ行為などで懲戒処分などを受けた教員は、2010 年度には 175 人だったものが、2019 年度は 273 人と増加傾向にあります。また、小児わいせつの特徴として、他の性犯罪と比較して極めて高い再犯率と常習性があり、法務省の調査によると、小児わいせつの 5 年以内の再犯率は 9. 5％と最も高く、また性犯罪の前科 2 回以上の者について、性犯罪小児わいせつの再犯率は 84. 6％と高く、早急な対応が必要でした。
文科省はこれらの教員を官報に載せ、それらを取りまとめて教員採用の際に確認できるようにし、その掲載期限を 3 年から 40 年にするなどしていましたが、今の教員免許法では、わいせつ行為などで懲戒免職となり教員免許を失効しても、3 年が経過すれば再び取得することができることとなっていました。
さらに懲戒免職になっても、官報に掲載しない県もあり、教員免許を再取得した後、他の県で分からずに採用され、再び児童生徒へのわいせつ行為を働くということも起きていました。
今回の法律により、教員による児童や生徒へのわいせつ行為をなくすため、わいせつ行為で懲戒免職となり教員免許を失効した人に、都道府県の教育委員会の判断により不適格と判断した場合には免許を再交付しないことも可能とする権限を与えたり、わいせつ行為で免許を失効した人の氏名などの情報を共有するデータベースを国が整備し、教育委員会が教員を採用する際に活用するとしています。
性的虐待は魂の殺人であり、幼い頃にわいせつ行為を受けた子供は、その後、何十年間も PTSD など心の傷を抱え、苦しみながら生きていくこととなります。そのような行為を絶対に許すわけにはいきません。
そこで 4 点質問します。わいせつ行為の被害者が通報・相談するための窓口は設置されているのか、また、加害が疑われる者が同じ学校の教員であった場合、その学校に通報・相談することは難しいと思われますが、被害者が通報・相談しやすいようにするための工夫はどのように考えているのか。学校教育委員会以外にどこに相談できるかも含め、児童生徒や保護者には周知されているのでしょうか。教育長に質問します。
次に新法第 18 条第 2 項では、児童生徒等からの相談に応じる者は、児童生徒等から、教員職員等による児童生徒性暴力等に関わる相談を受けた場合等において、犯罪の疑いがあると思われるときは速やかに所轄警察署に通報するものとする旨規定されていますが、通報を受けた場合、警察ではどのように対応するのか、警察本部長に伺います。
次に、子供は性暴力被害を受けた場合に、それを加害行為と認識できない場合や、教員との関係性から声を上げにくい場合などがあり、被害が顕在化しにくいという特性があると考えますが、事案を確実に把握するためにどのように取り組むのか、教育長に伺います。
次に、性被害は小児性愛の問題で自分には関係ないとか、被害者が大げさに言っているだけというような思い込みを持っているとすれば、事案が発生した際に適切な対応は期待できません。わいせつ行為を行ってはいけないと伝えるだけの研修では、十分ではないと考えますが、教職員研修に当たっては、どのような工夫をしていくのか、教育長に伺います。
3令和 3 年 9 月定例会・竹内正美議員○健康福祉部長（福田雄一君）私には、ギャンブル等依存症対策について御質問をいただきました。
まず、対策の現状についてでございます。国のギャンブル等依存症対策推進基本計画におきまして、相談支援、治療支援、連携協力体制の構築が、都道府県の取り組むべき具体的施策として挙げられております。
本県の取組について申し上げますと、まず、相談支援といたしましては、平成 30 年 4 月から、長野県精神保健福祉センターに依存症相談窓口を設置いたしまして、専門職による相談対応のほか、依存症治療回復プログラムの開発、当事者及び家族活動の支援、支援者向け研修会の開催、啓発活動等を行っております。 治療支援としては、ギャンブル等依存症治療拠点機関として、令和 2 年 7 月に、「こころの医療センター駒ヶ根」を指定いたしまして、現在は県内 4 ブロックに治療専門医療機関を指定するための調整を進めているところでございます。
また、連携協力体制といたしましては、令和元年度にギャンブル等依存症対策関係者連絡会を立ち上げておりまして、医療、司法、行政、ギャンブル関連事業者団体、当事者団体等を構成員といたしまして、県内の課題の抽出と、依存症対策の取組の共有を図っております。
次に、計画の策定についての御質問でございます。依存症は、アルコール、薬物などの物質依存とギャンブル、ネットゲームなどの行為に依存する行動嗜癖に大別されますが、疾病としての構造や特性は基本的に共通するとされているところでございます。基本法や国の基本計画におきましても、アルコール、薬物等依存に対する施策とギャンブル等依存症対策との有機的な連携の必要性が指摘されております。
こうしたことから、本県におきましては、まずギャンブル等依存症への対策を推進しつつ、並行して依存症を一体的に捉えた依存症対策推進計画を、令和 5 年度末の信州保健医療総合計画の改定に合わせて策定することを検討しているところでございます。身近な疾病である依存症につきましては、予防から回復まで支え合える長野県を目指し、施策の推進等計画の策定を進めてまいります。
以上でございます。
○農政部長（小林安男君）

私には 3 点御質問をいただきました。

初めに、女性農業者の確保育成についてでございますが、県では全国に先駆け、平成 3 年度に長野県農村女性プランを策定し、現在は第 6 次のプランに沿って、農村女性の地位向上と社会参画、女性が能力を発揮できる農村社会の実現を目指した取組を展開しているところです。
女性の新規就農者の確保に向けては、就農相談会の際に、農業を営む若手女性が相談員となり、暮らしや子育て等も含めた女性の視点からのアドバイスをするなど、きめ細かな対応を行ってきております。
また、女性の参加者から、対面よりも気軽に相談ができると好評なウェブによる就農相談会の回数を増やすなど、女性の声を取り入れた取組を進めているところです。
認定農業者への誘導に向けては、スキルアップにつながる経営セミナーの開催等により意識醸成を図るほか、農業農村支援センターが、夫婦揃って認定農業者となる共同申請などの支援を行っており、令和2 年度末現在の女性認定農業者は 318 人と、この 5 年間で 1.6 倍に増加をしております。
次に、女性農業者の経営参画への支援についてでございますが、県では平成 4 年度に創設した農村女性マイスター制度により、地域でリーダーとして活躍する女性農業者の育成を図っているほか、平成 24年度からは、信州農業 MBA 研修により自らが経営の中心となり、企業的経営を行う女性経営者の育成に4

令和 3 年 9 月定例会・竹内正美議員も取り組んでまいりました。
さらに、平成 27 年度には長野農業女子プロジェクトを立ち上げ、女性農業者の仲間づくりのサポートや SNS を通じた交流ができる環境を整え、若手女性の経営参画につなげているところです。また、女性が働きやすい環境整備を進めるために議員お話しの家族経営協定を重要な取組と位置づけ、農業農村支援センターが主体となり、市町村、農業委員会等と連携し推進をしており、現在までに 3,352 の協定が締結され、役割分担の明確化やワークライフバランスの実現に効果を上げているところでございます。
最後に、6 次産業化の取組への支援についてでございますけれども、県では、6 次産業化の推進に当たり、施設整備への支援に加え、事業全体の経営管理やニーズを捉えた商品開発など、経営力の向上が重要であるため、相談窓口の設置や専門家の派遣にも取り組んでおります。
特に専門家の派遣に当たっては、女性の視点でアドバイスができるよう、商品のデザインや PR など幅広い分野に対応できる女性プランナーを複数配置しまして、支援体制を整えているところでございます。
また、県内における女性が中心となった取組といたしましては、結婚を機にリンゴ農園に就農した方が、女性にも人気のシードルに着目し、その開発に取り組み、県が醸造設備導入を支援することで、シードルとワインの製造販売につなげるんだと、地域の活性化にも寄与している事例などがございます。
以上でございます。
○教育長（原山隆一君）

教職員等による児童わいせつ防止についてのお尋ねでございます。

まず、わいせつ行為の被害者が通報・相談するための窓口の設置と通報しやすい工夫、児童生徒等への周知についてでございます。
各学校においては校内通報窓口を設置しております。具体的には校長や養護教諭などが窓口となって相談を受けているとこでございます。学校外の窓口としていたしましては、被害者が通報・相談しやすいように、学校生活相談センターでありますとか、子供支援センターに児童生徒や保護者から直接連絡できるようになっているところであります。さらには、当事者以外の教職員からも、学校を通さずに、直接教育長、弁護士に通報できる教職員通報・相談窓口を県教育委員会に設置しております。
これらの通報・相談窓口については、わいせつ行為根絶のための特別対策の中で、児童生徒、保護者、教職員へ周知徹底することを重点的に取り組んでおりまして、毎年度当初に学校から児童生徒、保護者に通知をしているところであります。こうした通報・相談窓口を通じまして、非違行為の早期発見に努めているところでございます。
次に事案を確実に把握するための取組についてというお尋ねでございます。
子供たちが性暴力と認識できるようにするための取組といたしまして、例えば小学校では水着で隠れる部分は自分だけの大切なところであり、見られたり触られたりした場合には声を上げる、あるいは誰かに相談するようにという指導をしているところであります。また、子供たちが声を上げられるようにするために、全ての子供たちを対象に SOS の出し方に関する教育を実施しておりまして、身近な大人や友人に SOS を発することで、悩みを 1 人で抱え込まないように指導しております。あわせて、教職員が子供たちに寄り添い、子供たちの小さな変化に気づくよう取り組むとともに、家庭との連携を図っているところでございます。
さらに県教育委員会として、スクールカウンセラーによる面談や早期発見の取組を実施するとともに、24 時間相談電話や「LINE 相談窓口」に相談があった場合には、学校や専門機関と連携するなど事案の5

令和 3 年 9 月定例会・竹内正美議員把握に努めるということでございます。
それから、わいせつ行為防止に係る教職員研修の工夫についてのお尋ねでございます。
平成 28 年度に策定をいたしましたわいせつな行為根絶のための特別対策の中に、研修を行う際には、小グループでのワークショップ形式を必ず組み込むこととしております。その中で自分の思い込みに気づいたり、ただしたりすることに資するものとしているところでございます。
また、令和元年 10 月には、わいせつ行為根絶検討委員会から自校の児童生徒へのわいせつな行為に係る検証報告書というものが出されておりまして、これにより、現実の事案に基づいたより実効性のある研修の実施に努めているところでございます。具体的には、問題行動が起こるプロセスを念頭に置いた要因分析を行いまして、その事案と自分自身の置かれた状況との類似点を比較したり、あるいは同僚同士の熟議やロールプレイを行うことで、互いに意識を深め合ったりする等、研修が単なる情報伝達の場にならないよう工夫しながら実施しているとこでございます。
また、県立学校では CAP プログラムを活用しまして、児童生徒、教員、保護者を対象としたワークシ
ョップ形式の研修を実施しております。これは性被害等の被害者にも加害者にもならないための実践的な研修でありまして、令和 5 年度までに、全ての県立学校で実施を予定しているところでございます。
以上でございます。
○警察本部長（安田浩己君） 私には、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律に基づき、警察に通報がなされた場合の対応についてお尋ねをいただきました。この法律については、現時点、国から施行に当たっての基本的な指針が示されておらず、具体的な手続等がいまだ定められていないことから、同法に基づいて警察に通報がなされた場合の具体的な対応については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、警察が犯罪の疑いがあると思われる事案を認知したときには、児童生徒本人及び関係者からの事情聴取を行うなど、二次被害の防止にも配意しながら、法と証拠に基づいて適切に捜査を行うとともに、児童生徒等の安全確保を最優先とした対応を推進してまいります。
○竹内正美議員

教職員による児童生徒をわいせつ行為防止については、一部の規定を除き数か月後には新法が施行されると決まっていますので、十分な準備をできるところから進めていただけたらと要望いたします。
農業農村での女性活躍ですが、私自身は農業はお手伝いくらいしか経験はありませんが、ここ数年、千曲市の姨捨で棚田の米づくりを地域の皆さんとしています。その際、中学生の皆さんがクラブ活動としてお米づくりを熱心にしていらっしゃる姿が見られます。その多くが女子生徒さんであることに驚きました。もしこの世代の女子の皆さんが将来的に職業として農業を選択されたときに、背中を押してあげられるような環境整備に期待しています。
ギャンブル依存症対策についてですが、売上の一部が還元され地域振興につながるなどのメリットとギャンブル依存症が増える可能性も否定できないことと、両方のバランス、つまり推進の視点と対策の視点とのバランスが今後求められる重要な課題だと考えています。県にはこれまで以上にこの課題に関心を寄せていただき、地域の皆さんと一緒に考えていただきたい、そしてギャンブル等依存症対策推進計画の策定もスピード感をもって対応いただきたいと要望いたします。
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令和 3 年 9 月定例会・竹内正美議員
以上、御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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