（別紙様式２）

平成29年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：高知県
梼原町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成30年3月31日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
177
107309普通畑
156201334

樹園地

43

計

牧草畑

16142

333
308
34643

※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
582 農業就業者数
436
自給的農家数
251
女性
231
販売農家数
331
40代以下
12
主業農家数
21 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
29 て記入。
副業的農家数281※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
12000303

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H 2 9年 0 7月 1 9日

選挙委員
選任委員
定数
実数 農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦
6
6
1
111
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者

3－

定数

実数

農地利用最適化推進委員
3
2－0
女性
－
1
40代以下
－0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

21108110実数

地区数

H 3 2年 0 7月 1 9日

農業委員
定数合計

計556Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積333ｈａ（平成29年3月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率2.95ｈａ0.88%

一部の平地を除いて、耕作地が小規模且つ点在している等耕作条件不利地が多く、農用地の利用集積が困難な状況である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成29年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②3.15ｈａ

2.95ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

0ｈａ

93.6%

※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

農地利用最適化推進委員による巡回。
担い手協議会と連携を図り、農地の利用状況を入手し、集積可能な農用地について速やかに担い手に情報を流す等、集積につながるよう努める。

活動実績

担い手協議会と連携を図り、農地の利用状況を入手し、集積可能な農用地について、速やかに担い手に情報を流す等、集積につながるよう努めた。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

妥当と考える

活動に対する評価

妥当と考えるⅢ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
27年度新規参入者数
0 経営体
新規参入の状況課

題28年度新規参入者数

29年度新規参入者数

1 経営体

0 経営体

27年度新規参入者が取得した農地面積

28年度新規参入者が取得した農地面積

28年度新規参入者が取得した農地面積

0 ｈａ0.29 ｈａ

0 ｈａ

農業経営に適した土地はすでに耕作地になっており、新規就農者の耕作に適した土地の確保が難しい。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成29年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1 経営体
参入目標面積③0 経営体
参入実績面積④0.2 ｈａ

0 ｈａ

達成状況（②／①×１００）
0%
達成状況（④／③×１００）
0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

担い手協議会等と連携を図り、対象者の掘り起し・支援指導を行う。

活動実績

担い手協議会等と連携を図り、対象者の掘り起し・支援指導を行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

妥当と考える

活動に対する評価

妥当と考えるⅣ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（平成30年3月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
遊休農地面積（Ｂ）
割合（Ｂ／Ａ×１００）
497.9ｈａ19.7ｈａ3.95%
遊休農地は畑及び樹園地が大部分を占め、傾斜地で一筆の面積が狭く且つ点在しているため集積に課題が多い。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成29年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）5ｈａ
6.84ｈａ136.80%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）5人

調査実施時期
8月～10月9人

調査実施時期
10月～11月

調査結果取りまとめ時期
11月～12月
事務局が作成した図案をもとに、担当地区農地利用最適化推進委員が現地調査方法 調査を実施

農地の利用状況活調査
動計 農地の利用意向
調査実施時期：11月～12月
画 調査
その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）

調査結果取りまとめ時期
11月～12月

調査実施時期 12月～1月 調査結果取りまとめ時期
1月～2月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
548筆 調査数：0筆
調査数：54筆
績
調査面積：19.7ha 調査面積：0ha
調査面積：1ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価妥当である。

活動に対する評価

今後、少しでも再生可能な土地を見つけ、指導するように努める。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成30年3月現在）

課

違反転用面積（Ｂ）

333ｈａ0ｈａ

題※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成29年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）0.ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

町広報等を活用し違反転用防止のための周知を行う。農地パトロールで違反転用の実態把握をする。

活動実績

町内回覧による違反転用防止へのPR。農地パトロール。

活動に対する評価

妥当と考える。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：４件、うち許可４件及び不許可点検項目件）

具体的な内容実施状況 地区担当農業委員、農地利用最適化推進委員と事務局の確認

事実関係の確認

是正措置

事務局説明、担当農業委員、農地利用最適化推進委員説明の後に出席委員

実施状況 全員で審議

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

-

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

4件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置

-

実施状況 閲覧
審議結果等の公表
是正措置

-

実施状況
処理期間

２

標準処理期間

申請書受理から28日

是正措置

処理期間（平均）28日-

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：5件）

点検項目

具体的な内容実施状況 地区担当農業委員、農地利用最適化推進委員と事務局の確認

事実関係の確認
是正措置

事務局説明、担当農業委員、農地利用最適化推進委員説明の後に出席委員

実施状況 全員で審議

総会等での審議

是正措置

-

実施状況

閲覧

是正措置

-

審議結果等の公表

実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間 申請書受理から28日-処理期間（平均）28日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

1 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

1 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人からの報告についてうち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数
対応状況

４

0 法人

-

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

公表時期
平成件

取りまとめ時期
毎月末実施状況年月

情報の提供方法： -是正措置

調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

0件

実施状況
情報の提供方法：閲覧

是正措置

整備対象農地面積
ｈａ643

実施状況 データ更新：随時更新
農地台帳の整備
公表：閲覧

是正措置

-

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計
画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉特になし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している