中期経営計画
2023ー2025

多摩都市モノレール株式会社

目 次Ⅰ「中期経営計画」の策定にあたって

・・・ 1

Ⅱ

「中期経営計画」の位置づけ

・・・ 2

Ⅲ

前「中期経営計画」の振り返り

・・・ 4

Ⅳ

当社を取り巻く足元の環境

・・・ 6

Ⅴ

「長期経営方針2023」に掲げる将来像と経営方針

・・・ 7

Ⅵ

主な取組１「お客さまの安心を支える安全の徹底」

・・・ 8

主な取組２「お客さまニーズに対応したサービスの追求」

・・・ 10

主な取組３「持続的な発展に向けた地域との連携強化」

・・・ 11

主な取組４「東京都と協働した取組の推進」

・・・ 12

主な取組５「事業環境の変化に適応できる経営基盤の強化」

・・・ 13

３か年の収支見込・設備投資

・・・ 15Ⅶ

Ⅰ 「中期経営計画」の策定にあたって
当社では2017年度に策定した「経営理念」及び「長期経営方針」の下、翌2018年度において、2021年度までを計画期間とする「第１期中期経営計画」を策定し、事業を展開してきました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により2020年度は13期振りの赤字を計上するなど、当社の業績は大幅に悪化しました。2021年度も需要の先行きを見通すことが困難であったことから、「第2期中期経営計画」の策定を延期することとし、2022年度は「事業継続方針」により事業を進めました。
今後、コロナ禍の影響をはじめ、沿線地域の人口減少、災害や犯罪リスクの増大、デジタル化の加速など、事業環境は大きく変化すると考えられます。そこで、概ね10年間の経営方針である「長期経営方針」を見直すこととし、これに基づき、新たに「中期経営計画2023－2025」を策定することとしました。本計画は、2023年度から2025年度までの３年間を計画期間とし、当社が進めていく具体的な取組を位置づけています。
本計画に基づき、交通事業者として最大の使命である安全の徹底はもとより、地域と一体となって多くの人を呼び込むための連携の強化、様々な経営努力による経営基盤の強化など、今後の事業環境の変化をしっかりと見据えつつ、積極的な事業展開を図っていきます。こうした取組を着実に進めていくことにより、当社は多摩地域の基幹交通、市民の足として、安全・安心な交通サービスを提供し続けるとともに、多摩地域の発展に貢献してまいります。

1

Ⅱ 「中期経営計画」の位置づけ①
当社では、「経営理念」の実現に向けて、概ね10年間の「長期経営方針」の下で３～４か年の「中期経営計画」を具体的なアクションプランとして位置づけています。なお、交通事業者として最優先の課題である安全面に関しては、経営計画体系と整合を保ちながら、国の「運輸安全マネジメント制度」に基づいて取り組んでいます。
■経営理念■
会社が目指すべき使命・目的
事業展開の原点となるもの

当社の経営計画体系

運輸安全マネジメント「経営理念」の安全最優先に基づき安全方針を位置づけ■長期経営方針■

安全方針
安全方針

「経営理念」の実現に向けた概ね10年間の方針

経営計画体系の安全の取組と「運輸安全ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ」は相互に整合（年度）
安全重点施策

■中期経営計画■「長期経営方針」に基づく
３～４か年の具体的取組■年度事業計画■「中期経営計画」に基づく
単年度における具体的取組

安全の取組「年度事業計画」の安全の取組は「（年度）安全重点施策」に反映

2

Ⅱ 「中期経営計画」の位置づけ②
この「中期経営計画2023-2025」は、上位計画である「長期経営方針2023」の計画期間のうち、2023年度から2025年度までの最初の3年間における具体的な取組を定めています。
本計画の下で、社会環境の変化を踏まえた具体的な取組を積み上げていくことで、「長期経営方針2023」に掲げる概ね10年後のありたい姿の実現を目指します。

2017

2018

2019

2020

2021

前・長期経営方針

前・中期経営計画

2022

事
業
継
続
方
針

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

長期経営方針2023

中期経営計画2023-2025

中期経営計画を3～4年スパンで策定

3

Ⅲ 前「中期経営計画」の振り返り①（業績）
営業収益、損益の推移

乗車人員数の推移（一日平均）
単位：万人

前「中期経営計画」の初年度である2018年度には、過去最高となる14万4千人を記録しました。

14.4
6.1

14.3

38.0%減10.5

6.08.9

しかし、2020年度は4.0

コロナ禍の影響により、前年度から４割近くが減

8.3

8.3

少し、8万9千人となりました。

18.5%増

2018

2019
定期

4.8

4.9

5.7

2020

2021

定期外

運輸収入の推移
定期収入、定期外収入ともに堅調に増収を続け、2018年度には86億円を計上しました。2020年
度はコロナ禍による乗車人員数の減少に伴い、前年度から3割以上の減収となる56億円となりました。
※運輸輸入は、営業収益のうち乗車人員による運賃収入

計画期間の前半は、増加基調にあった乗車人員に支えられ、2018年度の営業収益（売上高）は過去最高となる88億円を計上しており、2019年度までは損益でも12期連続の黒字を達成しました。
しかし、後半の2020年度にはコロナ禍により営業収益が大きく減少し、損益は大幅な赤字となりました。このため、経費や設備投資など様々なコスト縮減に努め、2021年度は２期連続の赤字を回避したものの、営業収益は未だコロナ禍前の水準にまでは回復していません。
単位：億円

10088
単位：億円

868534.0%減

17.7%増88806858606650405649323920

15 149770362018362019
定期

24272020

2021

定期外

3265▲ 14 ▲ 14 ▲ 14▲ 202018

2019

営業収益（売上高）

営業損益

2020
経常損益

2021
当期損益

4

Ⅲ 前「中期経営計画」の振り返り②（取組状況）● 計画期間の前半は、目標とした営業収益を達成するとともに、各事業を計画どおり実施しました。
● しかし、2020年春以降、コロナ禍により大幅な減収を余儀なくされたことから、輸送の安全やお客様サービスに係る事業を優先する一方、経費の縮減、設備投資の抑制等により、急激な事業環境の変化に対応しました。
● なお、2022年度は、新たな「中期経営計画」の策定を延期したため、コロナ禍における取組を示した「事業継続方針」を策定し、事業を展開しました。

前「中期経営計画」の概要● 前「中期経営計画」は、2017年度に策定した前「長期経営方針」に基づき、2018～2021年度の４年間に当社が取り組む具体的な施策を位置づけ

事業環境の変化と対応
環境変化

・コロナ禍による行動制限や生活様式の変容
・企業でのテレワークの定着、大学でのオンライン講義化など、事業環境が一変

対応

・コロナ禍前に比べ経費の縮減を徹底
・設備投資を大幅に見直し、安全輸送やお客様サービス向上など、優先度の高い事業に限定「事業継続方針」での取組

主な具体的取組
1.安全の確保※[]は実施年度等・事業継続計画(BCP)の改定 [2021]
・運行管理システムの更新 [2019]
・支柱、軌道桁の修繕 [継続]▲運行管理システムの更新

2.お客様サービスの向上
・開業以来初の本格的ダイヤ改正 [2018]・車内表示器等の多言語化 [2019]・立川南駅の大規模改修 [2018]▲車内表示器の多言語化

3.地域との連携
・開業20周年記念事業の実施 [2018～2019]・沿線情報誌「たまモノ」のリニューアル [2021]
・電動キックボード事業者との協業 [継続]▲立川南駅のリニューアル4.経営基盤の強化
・コロナ禍に伴う設備投資の見直し [継続]・コロナ禍に伴う経費縮減の徹底 [継続]・広告など、付帯事業の新商品開発 [継続]●ありたい姿の実現に向けた５つの戦略課題を設定●ありたい姿として２つのビジョンを設定 １．安全の確保
２．サービスの向上
３．経営基盤の強化
基幹交通として多摩地域の４．地域との連携
安定経営を継続価値向上
５．都の政策的取組への協力《主な具体的取組》
・全編成への車内防犯カメラの設置
・信号保安設備の更新を開始
・多摩モノ子育て応援事業の実施
・一日乗車券で沿線店舗の特典が受けられる回遊策「ぐるプレ」の実施▲20周年記念ロゴマーク▲車内防犯カメラ5

Ⅳ 当社を取り巻く足元の環境
コロナ禍を契機とした新しいライフスタイルの定着により、移動需要が縮小した状況はこれからも続くと見られるほか、沿線では大学の一部移転が予定されているなど、今後、乗車人員が減少することが想定されます。
また、電気料金など物価の高騰が進んでおり、コスト増の大きな要因になることが懸念されます。
さらに、当社では老朽化した施設・設備等の計画的な更新・修繕を進めていく必要があるなど、厳しい経営環境が続くと想定されます。

内部
環境

施設・設備等の老朽化

変電所設備

沿線大学の都心移転●2023年4月に、中央大学法学部及び大学院法学研究科が多摩キャンパス（八王子市）から都心へと移転することに伴う需要の縮小が想定されます。

法学部等には約6,000人が在籍→概算で１億円以上/年の減収を想定
外部
環境● 開業から20年以上が経過し、施設・設備などの多くが更新時期を迎えています。安全で安定した輸送のために、大規模な設備投資や修繕を実施していく必要があります。
ホーム安全柵

外部
環境

物価の高騰

● 世界的なエネルギー価格の高騰と円安による物価の上昇が続いており、運行に必要な電力をはじめ、資材などの高騰によるコスト増が経営に影響を与える可能性があります。
2020年＝100※日本銀行時系列統計データ検索サイトより当社作成

6

Ⅴ 「長期経営方針2023」に掲げる将来像と経営方針
将来を見据えた10年後のありたい姿 【将来像】
多摩地域の基幹交通として安全で安定した交通サービスを提供

多摩地域の価値向上に貢献する
メインプレイヤー「将来像」の実現に向けた経営方針① お客さまの安心を支える安全の徹底② お客さまニーズに対応したサービスの追求③ 持続的な発展に向けた地域との連携強化④ 東京都と協働した取組の推進⑤ 事業環境の変化に適応できる経営基盤の強化
以上の５つの方針を掲げ、事業環境の変化を踏まえた新たな視点の導入や創意工夫に取り組
むことにより、将来にわたって持続可能な経営を実現していきます。

7

Ⅵ 主な取組１ 「お客さまの安心を支える安全の徹底」 ①
ＤＸの推進や新技術の活用等を通じて、施設・設備等の効率的な維持管理を進めるとともに、異常時への対応力を強化するなど、ソフト・ハード両面から安全を徹底していきます。
施設・設備・車両等の計画的な更新■施設・設備・車両等の計画的な修繕・更新■信号保安設備の更新

モノレール事業の基盤である軌道・駅施設等について、予防保全型管理の考えの下、適切な保守管理と計画的な更新を行うことで、日々の安全運行に貢献【インフラ施設・設備等の修繕・更新】
支柱や軌道桁、駅舎昇降機等について、健全度調査結果等を踏まえ、所有者である東京都と協議しながら計画的に推進

・他の列車との衝突や速度の超過を防ぐなど、列車制御を根幹で支える信号保安設備（ＡＴＣ／ＴＤ）の更新を計画的に推進
2023

2024

2025

2026以降

車上装置

ー

4編成

4編成

8編成

地上装置

ー

立川北高松

高幡不動

2026年度に運営基地

上北台

更新完了

2027年度に更新完了▲ATC/TD更新の様子■所有設備におけるセキュリティ、異常時対応力の強化
・変電所の監視カメラを増設し、周囲の状況をモニターする体制を構築するなど、所有設備におけるトラブルへの対応力を強化▲ＲＣ支柱補修工事▲昇降機▲軌道桁の伸縮装置【インフラ外施設・設備等の修繕・更新】
車両基地内の施設、駅設備・内装など、会社が所有する施設・設備等について、優先度をつけて計画的に実施
2023

2024

2025

■駅照明のＬＥＤ化の推進
・全駅において照明のＬＥＤ化を完了させることで省エネ化と長寿命化を実現
駅舎照明LED化（残8駅）

基地内分岐器駅コンコース
天井・壁・床防鳥施設（鳩よけネット等）

部品交換

部品交換

部品交換

5基

5基

5基

2駅

4駅

1駅

3駅

1駅

ー2023

2024

2025

1駅

2駅

3駅

2026年度の2駅で更新完了

2026年度以降▲駅照明のLED化も継続■迅速な修繕の実現と社内の技術力向上

2034年度に工事完了
2024年度に工事完了▲基地内分岐器・技術職社員の技能向上、資格の取得に積極的に取り組み、修繕等の一部直営化による迅速な対応やコストの縮減、軌道事業者としての高い技術力を確保・蓄積

8Ⅵ 主な取組１ 「お客さまの安心を支える安全の徹底」 ②
安全最優先の徹底と法令等の遵守

安全意識の向上と教育・訓練の充実■障害・エラー等の発生防止に向けた検証の徹底■自然災害発生を想定した実践的な誘導案内訓練の実施

・各部門ごとに設置する分科会・推進者会議などにおいて、事故の芽（気づき）やヒヤリ・ハット情報を共有し、トラブルの原因分析、改善手法を組織的に徹底して検証■安全に関する法令・規則等の遵守状況の点検
・国土交通省の定める運輸安全マネジメントに基づいた取組を推進
し、大規模停電やテロなどのリスクに対応する規程を整備・更新

・災害発生時のいかなる場面においても、お客さまを安全に誘導する能力を高める実践的な訓練を実施■社内の情報伝達・コミュニケーションの活性化
・現場と経営層との意見交換会等によるコミュニケーションや、組織を越えた交流教育の推進などにより、全社的な安全に対する意
識を常にアップデート

安全管理体制の更なるレベルアップ■運輸安全マネジメントに基づく安全重点施策の実施
・安全に関して重点的に取り組むべき施策を毎年度設定し、取組の成果や課題を翌年度の取組にフィードバック■異常時訓練の実施■非常用脱出シューターの全編成への導入

ドローン活用非常用脱出シューター

3編成

4編成
（整備完了）▲異常時訓練

検討

2024

2025

試行開始

試行拡大

2026年度から本格運用

2023

2024

2025

調査・検討

製作開始

製作完了

■情報セキュリティの強化

2024年度に全編成整備完了▲脱出シューター▲ドローンでの点検

・施設の老朽化に伴い増加する施設の保守・修繕を円滑に実施するため工作車を増備
工作車増備

2025
ー

資格取得・

■工作車増備による安全管理体制の強化

・災害時等にやむを得ず駅間に停止した列車から、お客さまを安全かつ迅速に救助するための安全装備として全編成に整備
2024

・人が立ち入ることが困難な箇所の点検や、災害時における調査などにおいてドローン等を活用し、作業を迅速化
・社員のドローン操縦資格の取得、習熟訓練を積極的に推進
2023

・警察や消防といった関係機関と緊密に連携し、事件・事故、災害等における安全確保、早期復旧に向けた異常時対応訓練、休日・夜間を想定した非常招集訓練を実施

2023■新技術を活用した軌道・駅舎点検

2026年度から運用開始▲工作車

・内部監査の徹底により、ＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させることで、情報セキュリティポリシーを社員全体に浸透

9

Ⅵ 主な取組２「お客さまニーズに対応したサービスの追求」
魅力的な駅・車内空間づくりを行うとともに、お客さまに対するホスピタリティや情報発信のレベルを高めるなど、サービス品質の向上を追求していきます。
便利で快適なサービスの提供

接遇・案内サービスの向上■駅・車両の魅力度アップ■運行情報の適時発信及び案内の充実

・地域の特性や景観を活かした駅・車両の装飾等を検討▲車両展望席のタマオ装飾
2023
駅・車両の検討開始

魅力度アップ

体制整備

2024
関係者調整

▲多摩動物公園駅▲万願寺駅 土方歳三

2025
関係者合意 2026年度から
設計開始

・誰もがいつでも当社の情報にアクセスできるようWeb、SNSの発信頻度やレイアウトの改善を行い、最新の運行情報をはじめ当社の様々なサービスをお客さまに分かりやすく提供
・無人駅における非接触での接遇やトラブル時などに、お客さまに寄り添ったサービスを実現するため、ＤＸを活用した駅の運営体制を整備

実施▲多摩モノレールTwitter（運行情報等）■社員のホスピタリティレベルの向上■誰にもやさしいバリアフリー化の推進・専門外部講師による教育、異業種交流の機会などを通じて、“接客レベルの高い多摩モノレール“を実現
・お客さまの声のフィードバックに基づく社内研修を随時実施し、お客様目線での接遇品質を向上

・エレベーター、エスカレーターなど、バリアフリー設備の適切な更新
・多様なニーズに対応したトイレ改修
トイレ改修

2023

20242025

1駅

2駅

2駅

2029年度に全駅改修完了▲接遇教育研修▲駅トイレのリニューアル

お客さまニーズの積極的な反映■利便性の高いダイヤの設定
・お客さまのご利用状況を踏まえた利便性の高い列車ダイヤをコストとのバランスを考慮し検討
・沿線の教育機関や集客施設と連携してお客さまの動きを分析することで、多客に応じた機動的な臨時列車を運行■お客さまの声、顧客満足度調査に基づくニーズの分析
・当社の取組の効果測定や、お客さまニーズの変化の把握・分析・分析を基にしたニーズに応える施策への着実な反映
・顧客満足度調査における総合満足度の継続的な上昇を図る

10

Ⅵ 主な取組３ 「持続的な発展に向けた地域との連携強化」
沿線の企業・自治体など地域とのつながりを強化し、資源を活かして様々なメディアを通じた魅力の発信を積極的に進め、旅客誘致による交流人口の増加、地域の活性化に貢献していきます。
新たな需要の創出■「さ、いこう！な見晴らしを。」プロジェクト（仮称）の展開■新たな視点によるお客さまの誘致
・生活の足としての役割だけでなく、観光の視点で多摩地域を捉えて、新たなお客さまを誘致するため、地域の様々な資源を活かして取り組む体制を構築

・富士山をはじめ、多摩モノレールが誇る眺望をより楽しんでいただくための仕掛けをつくり、その魅力を幅広く、多言語で発信することで、インバウンドも含めたお客さまを誘致

・マイクロツーリズムの視点も活かしつつ、沿線での「まち歩き」など小旅行を促すことで新たな移動需要を喚起■モノレールを軸とした地域移動の円滑化
・バスやタクシーなどの地域交通や、電動キックボードなどの新たな交通モードとの連携も視野に入れ、スマート社会の到来も見据えた、地域移動の円滑化を検討▲電動キックボードシェア
リング事業との連携

効果的な情報発信による沿線の魅力の拡散

地域との連携やブランド戦略による沿線価値の向上■あらゆるツールをフル活用した「伝えたい人に伝わる」情報発信■開業25周年に合わせた旅客の誘致

・ハッシュタグキャンペーンなど、SNSを活用した多様な発信により情報を拡散
・沿線以外の地域や、インバウンドも見据えた幅広い広報展開の検討・実施
・沿線情報誌とインスタグラムなど、多様な媒体によるクロスメディア戦略の展開
・ロケーションの誘致など、当社線と沿線地域を広く露出し路線の魅力をアピール

・2025年1月に全線開業から25年を迎えることを踏まえ記念事業を実施■関係者と協働したエリアブランディング
・関係団体との会議体等を通じて、魅力溢れるイベントなどの実施や積極的なメディア露出等により沿線のブランドイメージを確立■キャラクター等の活用によるイメージ戦略▲多摩モノレール Instagram（沿線情報等）・「タマオ」などのキャラクターによる子育て層等への路線のイメージアップ▶タマオ11

Ⅵ 主な取組４ 「東京都と協働した取組の推進」
箱根ケ崎方面への延伸に向けた取組を関係機関と連携して着実に進めるとともに、ＤＸによる業務の効率化、省エネ設備の導入による環境対策や子育て世帯向けサービスなどに取り組みます。
箱根ケ崎方面への延伸の推進

DX・新技術による業務の効率化■延伸に向けた準備の推進■ＤＸによる業務効率化

・東京都や関係自治体と連携した都市計画等の手続の推進
・インフラ外施設・設備等の整備に向けた検討社会的課題に対する東京都との協働■誰もが働きやすい職場環境の整備
・女性社員の増加を踏まえた宿泊環境等の計画的な整備・全社員向けのジェンダー平等やハラスメント防止等の研修の実施
女性社員宿泊設備の整備

2023

2024

2025

改修工事

更なる設備設備の（整備完了）の検討

改善・社内手続の電子化とペーパーレスの更なる推進
・ＡＩ対応のクラウド会計ソフトの導入
・電子帳簿保存法に対応した帳票類のデジタル化
・ＡＩを活用した車両運用業務の効率化■ＱＲ乗車券などの導入に向けた調査・検討
・モバイル端末による決済等に対応した、ＱＲ乗車券を始めとするオンライン乗車券など、デジタル化の検討体制を構築■ＤＸによる現場作業の安全性向上と効率化
・ウエアラブルカメラを活用した遠隔作業管理の導入
・ＡＩを活用した無人調査や画像解析による保守・修繕の最適化
・工事関係書類のデジタル化による現場管理の効率化【ウエアラブルカメラ活用による遠隔作業管理のイメージ】■子育て世帯が利用しやすい環境の整備
・男性用トイレにもベビーチェア等の設置を推進するなど、お子さま連れのファミリーが便利で快適にご利用いただける、様々なサービスを提供
・社会科見学や訪問授業等の受入れなど、学校との積極的な連携
・一日運転手・駅員体験やお子さま向けパンフレットの作成など、当社線への親近感、愛着を感じられる取組の展開■新技術を活用した軌道・駅舎点検（再掲）
・人が立ち入ることが困難な箇所の点検や、災害時における調査などにおいてドローン等を活用し、作業を迅速化
・社員のドローン操縦資格の取得、習熟訓練を積極的に推進12Ⅵ 主な取組５ 「事業環境の変化に適応できる経営基盤の強化」①
積極的な旅客誘致など、収入確保に向けた検討を進め、安定した収益の確保を目指すとともに、ＤＸによる事務の効率化、組織体制の強化に取り組んでいきます。
多様な増収施策の実施

業務改革とコストの縮減■地域の回遊による定期外収入の確保■ＤＸによる業務効率化（再掲）

・人々の「出かけたい」という気持ちを喚起する仕掛けにより、地域への回遊につなげることで、地域の活性化と定期外収入の増収を目指す
・自社イベントを、自社だけでなく地域と一体となった催しとするなど、波及効果や収益力の向上に向けて検討■新規広告媒体の開発
・デジタルサイネージをはじめ、新たな媒体による新規広告を積極的に採用し、広告による収益力を強化
・営業力の強化による新たな広告クライアントの獲得■新たな駅構内サービスの提供
・ライフスタイルの変容を踏まえ、テレワークスペースなど、時代のニーズに合ったサービスを検討
・コンビニなど、駅構内の店舗における増収に向けて、レイアウト改善など利用者目線でのリニューアルを実施■徹底した運輸収入の分析と将来に向けた運賃制度の研究
・コロナ禍でお客さまの利用状況が変化したことを踏まえ、輸送実
績をもとに、人口動態や駅勢圏の状況など、収入に及ぼす要素を徹底して分析・将来に向けた運賃制度などのあり方について研究

・社内手続の電子化とペーパーレスの更なる推進
・ＡＩ対応のクラウド会計ソフトの導入
・電子帳簿保存法に対応した帳票類のデジタル化■省エネ化など環境対策への取組強化
・様々な再生可能エネルギーの導入を検討・照明のＬＥＤ化、社有車のＺＥＶ（ゼロエミッションビークル）等へのリプレース
本社棟照明LED化
社用車低排出ガス化（ZEV含む）

2023

20242025

調査着工

工事完了

２台更新

1台更新

ー

2025年度に工事完了
2029年度に低排出ガス化完了■駅務機器の共通化の検討
・同業他社との駅務機器の共同開発による機器開発費用の圧縮
及び改修費用の縮減
駅務機器の共通化

2023

2024

2025

開発

開発

開発

2026年度に完了・運用開始■駅の無人化を見据えた運用体制の検討
・お客さまへのサービス低下を最大限抑え、開業時のコンセプトである駅の無人化に回帰するための新技術、運用体制の検討■契約・業務における創意工夫
・親和性のある契約の一括発注、積極的な入札の導入による競争性の向上、委託業務の直営化など、様々な創意工夫を行い、コストを縮減

13

Ⅵ 主な取組５ 「事業環境の変化に適応できる経営基盤の強化」②
組織・職場環境の充実■戦略的な採用活動と人材の育成
・高校生から社会人経験者まで幅広い人材を対象とした計画的な採用活動
・社員の高い専門性を育成するキャリアプランの整備と、実践的で質の高い社内研修の充実■多様な働き方の推進と魅力ある会社の実現
・テレワークや時差勤務、多様な休暇など、働きやすい環境づくりに向けた制度整備を進め、子育てや介護など、社員のライフステージの変化に柔軟に対応
・社員のニーズを踏まえた福利厚生を提供することにより、社員の満足度を向上

東京都・沿線自治体との連携の強化■地域の基幹交通としてあり続けるための経営基盤の確立
・当社の経営状況や沿線のまちづくりについて情報共有を行い、取組に反映させるなど、東京都・沿線自治体とより一層緊密に連携・協力
・将来的な収支を推計し、その状況を踏まえた経営基盤強化の取組を検討・実施■将来を見据えた組織・人員体制の検討・構築
・業務の親和性や、協働することによるシナジー効果など、多様な観点から組織のあり方を検証し、その再編を検討
・箱根ケ崎方面への延伸に向けた準備など、事業環境の変化を踏まえた生産性の高い組織体制を検討

14

Ⅶ 3か年の収支見込 ・ 設備投資
損益収支

単位：億円

2023年度

2024年度

設備投資

単位：億円

2023年度

2025年度

2024年度

営業収益（売上高）

7878

78

設備投資

13運輸収入767676

各年度の主な設備投資※各年度に記載に設備投資は、当該年度に完了するものや投資額の大きいものを主に記載

運輸雑収

222757373

うち人件費

192020

うち減価償却費

171818営業利益

455経常利益

555

当期純利益

433営業費

営業収益は、沿線人口の減少等の影響を受けつつも70億円台後半での推移を見込む。営業費は電気料金や資材価格が高騰する中においても、コスト縮減などに努める。
単年度の純利益は、３億円程度を見込む。

192025年度
242023年度
・信号保安設備の更新 [地上設備:継続]
・駅舎のトイレ改修 [継続]・基地内分岐器の更新 [継続]・非常用脱出シューター[継続]・本社女性社員宿泊設備等の拡張 [完了]2024年度・信号保安設備の更新 [地上設備・車上設備:継続]
・駅舎のトイレ改修 [継続]・駅コンコース天井・壁・床等の改修 [継続]・非常用脱出シューターの設置 [完了]2025年度・信号保安設備の更新 [地上設備・車上設備:継続]
・駅舎のトイレ改修 [継続]・駅照明のLED化 [継続]
・工作車の増備 [完了]東京都からの受託工事を除く設備投資額は３年間合計で50億円台半ばを見込む。実施にあたっては、会社の経営状況も踏まえつつ、計画的に実施していく。

15

注意事項
本方針に記載している各種取組など将来に関する記述は、現時点で当社が入手可能な情報等に基づいて見込んだものであり、実際には様々な要因により異なる場合があります。