改正︵原料課税に係る課税標準の計算の方法︶

行︵傍線の部分は改正部分︶

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶︵第一条関係︶

現関税法施行令及び関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令︵案︶新旧対照条文案

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶︵第一条関係︶︵原料課税に係る課税標準の計算の方法︶

件の確定の時期︶に係る同項ただし書の規定の適用を受けるもの︵以下この条に

法第四条第一項第二号︵保税作業による製品である外国貨物の課税物の規定の適用を受けるもの︵以下この条において﹁保税製品﹂という︒︶が輸入

おいて﹁保税製品﹂という︒︶が輸入され︑かつ︑当該保税製品の製造に使用さ法第四条第一項第二号︵課税物件の確定の時期︶に係る同項ただし書 第二条の二され︑かつ︑当該保税製品の製造に使用される原料である外国貨物︵以下この条れる原料である外国貨物︵以下この条において﹁保税原料﹂という︒︶が特定し第二条の二において﹁保税原料﹂という︒︶が特定していない場合における当該保税製品にていない場合における当該保税製品についての関税の課税標準となる数量又は価上上ついての関税の課税標準となる数量又は価格については︑次に定めるところによ

同同格については︑次に定めるところによる︒

二

一

る︒
当該輸入される保税製品の製造に係る保税作業において使用された保税原料

同一の製造工程である保税作業により同一の保税原料から二種類以上の保税

税原 料の 価格 と する︒

した当該輸入される保税製品に対応する当該保税原料の数量又は当該数量の保当該保税作業において製造された他の保税製品との数量によりあん分して計算の数量が明らかな場合には︑当該保税原料の数量を当該輸入される保税製品と一二製品が製造される場合には︑前号の規定にかかわらず︑当該保税作業において使用された当該保税原料の数量又は価格を当該保税作業により製造された当該各保税製品の価額︵当該保税作業により製造された保税製品に係る最初の輸入申告の際において当該保税製品又はこれと同種の貨物が本邦において通常の卸取引の量及び方法により販売される価格から︑当該保税製品又は当該同種の貨物に係る輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年法律第三十七号︶第二条第一号︵定義︶に規定する内国消費税の額及び地方消費税の額を控除した金額をいう︒︶によりあん分して計算した当該輸入される保税製

-1 -

三

品に対応する当該保税原料の数量又は価格とする︒
前二号の規定の適用については︑当該保税工場における当該輸入される保税製 品 と 同 種 の 貨 物 の 製 造 歩 留 ま り ︵ 製 品 の 製 造 に 使 用 さ れ る 原 料 の 数 量 に 対す
る当該製品の数量の割合をいう︒︶が明らかであるときは︑当該製造歩留まりを基礎として当該輸入される保税製品に対応する保税原料の数量又は価格を計

保税工場における二以上の製造工程について保税作業が行われる場合には︑算する︒
四当該各製造工程について前三号の規定に準じて計算を行つて︑当該輸入される
保税製品に対応する当該最初の製造工程において使用された保税原料の数量又は価格を求め︑当該数量又は価格をもつて当該保税製品についての関税の課税標準とする︒︵輸入申告に併せて行う関税の税額等の申告︶

四

三

同

同

上

上

︵輸入申告に併せて行う関税の税額等の申告︶申告をいう︒以下同じ︒︶を除く︒︶は︑第五十九条第一項に規定する輸入申告規定による申告︵特例申告︵法第七条の二第二項︵申告の特例︶に規定する特例書︵以下この章において﹁輸入申告書﹂という︒︶に︑同項各号に掲げる事項の申告をいう︒以下同じ︒︶を除く︒︶は︑第五十九条第一項に規定する輸入申告規定による申告︵特例申告︵法第七条の二第二項︵申告の特例︶に規定する特例

申告納税方式が適用される貨物についての法第七条第一項︵納税申告︶の書︵以下この章において﹁輸入申告書﹂という︒︶に︑同項各号に掲げる事項のほか︑次に掲げる事項を記載して︑これを税関長に提出することによつてしなけ

申告納税方式が適用される貨物についての法第七条第一項︵納税申告︶の 第四条

ほか︑次に掲げる事項を記載して︑これを税関長に提出することによつてしなけ

れ ば な ら な い︒

第四条

ればならない︒

当該貨物︵法第四条第一項第二号︵保税作業による製品である外国貨物の課

税物件の確定の時期︶に係る同項ただし書の規定の適用を受ける場合には︑当一し書の規定の適用を受ける場合には︑当該貨物の原料として使用された外国貨

該貨物の原料として使用された外国貨物︒以下この条において同じ︒︶の定率

当該貨物︵法第四条第一項第二号︵課税物件の確定の時期︶に係る同項ただ物︒以下この条において同じ︒︶の定率法別表の適用上の所属区分︵以下この法別表の適用上の所属区分︵以下この章において﹁所属区分﹂という︒︶︑税

一章において﹁所属区分﹂という︒︶︑税率︵当該貨物に適用される税率をいう

上率︵当該貨物に適用される税率をいう︒以下この章において同じ︒︶及び所属同︒以下この章において同じ︒︶及び所属区分ごとの納付すべき税額並びにその二

区分ごとの納付すべき税額並びにその合計額

定率法その他の関税に関する法令の規定により関税の軽減又は免除を受けよ

合計額二うとする場合には︑その適用を受けたい旨及びその適用を受けようとする法令

-2 -

２

三

の条項
貨物の課税価格︵数量を課税標準として関税を課する貨物の価格で定率法第四条から第四条の八まで︵課税価格の計算方法︶の規定に準じて算出することとされているものを含む︒以下この項において同じ︒︶の計算につき定率法第四条第一項︵課税価格の決定の原則︶の規定の適用を受ける場合︵法第六十八条︵輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類︶の規定により提出する仕入書︑運賃明細書︑保険料明細書及び包装明細書により課税価格の計算の基礎が明らかである場合に限る︒︶以外の場合にあつては︑課税価格の計算の基礎及び課税価格が異なることにより関税の額が異なることとされている貨物に係るこれに関連する事項
四

定率法第四条第二項第一号から第三号までに掲げる事情︑同項第四号に規定する特殊関係及び課税価格の計算に関係がある取引上の特殊な条件の有無及びそその 他参 考となるべき 事項の内容︵特殊関係の取引価格への影響の有無及びその理由を含む︒︶
五税関長は︑前項の場合において︑同項の貨物の課税標準又は税額の調査に支障 ２がないと認めるときは︑その支障がないと認める事項の記載を省略させることが包括申告書の提出を受けた税関長は︑当該包括申告書に係る貨物の課税標準又 ４

ることができる︒

は︑既に包括申告書を提出している旨を付記して︑これらの事項の記載を省略す

包括申告書が提出された日から起算して二年間に限り︑当該個々の輸入申告書に告書﹂という︒︶を税関長に提出することができる︒この場合においては︑当該は︑あらかじめ︑これらの事項を記載した申告書︵以下この条において﹁包括申第四号に掲げる事項の記載が同一の内容となるときは︑輸入申告書を提出する者

四条の五及び第四条の七の規定に係る部分を除く︒第五項において同じ︒︶又はものであり︑かつ︑当該貨物に係る個々の輸入申告書への同項第三号︵定率法第第一項の場合において︑貨物の輸入が同一人との間の継続した輸入取引に係る ３

できる︒
３

４

四

三

同

同

上

上

上

上
同

上

同

同

上

五

同

-3 -

５

は税額の調査上特に必要があると認めるときは︑当該包括申告書につき前項の期間を短縮することができる︒この場合において︑当該期間を短縮したときは︑その旨を当該包括申告書を提出した者に通知するものとする︒
包括 申告書を 提出した者 は ︑当該 包 括申告 書に記 載した第 一項第三号又は第四 ５号に掲げる事項について変更があつたときは︑遅滞なく︑その変更の内容を当該包括申告書を提出した税関長に届け出なければならない︒

同上︵特例申告書の記載事項等︶

法第七条の二第一項︵申告の特例︶に規定する特例申告書︵以下単に﹁特例申告書﹂という︒︶には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒

法第七条の二第一項︵申告の特例︶に規定する特例申告書︵以下単に 第四条の二︵特例申告書の記載事項等︶
第四条の二﹁特例申告書﹂という︒︶には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒

以下同じ︒︶︵法第四条第一項第二号︵保税作業による製品である外国貨物の特例申告に係る指定貨物︵法第七条の二第一項に規定する指定貨物をいう︒

以下同じ︒︶︵ 法第四条第一項第二号︵ 課 税物件の確定の時期︶に係る同項た課税物件の確定の時期︶に係る同項ただし書の規定の適用を受ける場合には︑一だし書の規定の適用を受ける場合には︑当該指定貨物の原料として使用された

当該指定貨物の原料として使用された外国貨物︒第三号及び第四号を除き︑以特例申告に係る指定貨物︵法第七条の二第一項に規定する指定貨物をいう︒

外国貨物︒第三号及び第四号を除き︑以下この条において同じ︒︶の記号︑番

下この条において同じ︒︶の記号︑番号︑品名並びに課税標準となるべき数量

一

号︑品名並びに課税標準となるべき数量及び価格

三

二

特 例申 告 に 係 る 指 定 貨 物 の 輸 入 の 許 可 の 年 月 日 及 び そ の 許 可 書 の 番 号

特例申告に係る指定貨物がその輸入申告の際に蔵置されていた場所

特例申告に係る指定貨物の原産地

四

三

二

同

同

同

上

上

上

上

及び 価格

四

同

上

五

同

特例申告に係る指定貨物の所属区分︑税率及び所属区分ごとの納付すべき税

六

特例申告に係る指定貨物について第六十一条第一項第二号又は第三号の便益

五定率法その他の関税に関する法令の規定により関税の軽減︑免除又は控除を額 並 び にそ の 合 計 額
六受けようとする場合には︑その適用を受けたい旨及びその適用を受けようとする 法 令の 条 項
七の適用を受けようとする場合には︑その適用を受けたい旨及び同項第二号イに特例申告に係る指定貨物について第六十一条第一項第二号から第四号までの便益の適用を受けようとする場合には︑その適用を受けたい旨及び同項第二号

規定するシンガポール協定原産地証明書又は同項第三号イに規定するメキシコ

七イに規定するシンガポール協定原産地証明書︑同項第三号イに規定するメキシ

-4 -

２

３

︵課税価格の計算方法︶の規定に準じて算出することとされているものを含むを課税標準として関税を課する貨物の価格で定率法第四条から第四条の八まで地が明らかであると認めたものである場合及び当該指定貨物の課税価格︵数量の発給を受けている旨︵税関長が当該指定貨物の種類又は形状によりその原産

コ協定原産地証明書又は同項第四号イに規定するマレーシア協定原産地証明書

下の場合を除く︒︶ているものを含む︒次号から第十号までにおいて同じ︒︶の総額が二十万円以ら第四条の八まで︵課税価格の計算方法︶の規定に準じて算出することとされの課税価格︵数量を課税標準として関税を課する貨物の価格で定率法第四条か状によりその原産地が明らかであると認めたものである場合及び当該指定貨物

協定原産地証明書の発給を受けている旨︵税関長が当該指定貨物の種類又は形

特例申告に係る指定貨物であつて第六十一条第一項第二号ロ⑴若しくは⑵又︒次号から第十号までにおいて同じ︒︶の総額が二十万円以下の場合を除く︒︶
八は第三号ロ⑴若しくは⑵に掲げる貨物︵以下この号において﹁非原産国経由貨特例申告に係る指定貨物であつて第六十一条第一項第二号ロ⑴若しくは⑵︑第三号ロ⑴若しくは⑵又は第四号ロ⑴若しくは⑵に掲げる貨物︵以下この号に物﹂という︒︶について同項第二号又は第三号の便益の適用を受けようとする

八おいて﹁非原産国経由貨物﹂という︒︶について同項第二号から第四号までの場合には︑当該指定貨物が非原産国経由貨物である旨︵当該指定貨物の課税価

十一

上

同

上

上

上

便益の適用を受けようとする場合には︑当該指定貨物が非原産国経由貨物であ

同

同

上

同

同

十

九

格の総額が二十万円以下の場合を除く︒︶

特例申告に係る指定貨物の課税価格の計算につき定率法第四条第一項︵課税る旨︵当該指定貨物の課税価格の総額が二十万円以下の場合を除く︒︶
九

価格の決定の原則︶の規定の適用を受ける場合︵第四条の十二第二項第一号に掲げる仕入書︑運賃明細書︑保険料明細書及び包装明細書により課税価格の計算の基礎が明らかである場合に限る︒︶以外の場合にあつては︑課税価格の計課税価格が異なることにより関税の額が異なることとされている特例申告に算の基礎及びこれに関連する事項
十係る指定貨物についての定率法第四条第二項第一号から第三号までに掲げる事
情︑同項第四号に規定する特殊関係及び課税価格の計算に関係がある取引上の特殊な条件の有無及びその内容︵特殊関係の取引価格への影響の有無及びそのその他参考となるべき事項

理由を含む︒︶
十一

前項第一号に掲げる特例申告に係る指定貨物の課税標準となるべき数量は︑財 ２
務大臣が貨物の種類ごとに定める単位による当該指定貨物の正味の数量とする︒
第一項第一号に掲げる特例申告に係る指定貨物の課税標準となるべき価格は︑ ３
当該指定貨物の定率法第四条から第四条の八までの規定により計算される課税価

-5 -

４

格に相当する価格とする︒
前条第二項から第五項までの規定は︑第一項の場合について準用する︒この場 ４合において︑同条第三項中﹁輸入申告書﹂とあるのは﹁特例申告書﹂と︑﹁同項第三号﹂とあるのは﹁次条第一項第九号﹂と︑﹁第四号﹂とあるのは﹁第十号﹂と︑同条第五項中﹁第一項第三号又は第四号﹂とあるのは﹁次条第一項第九号又は第十号﹂と読み替えるものとする︒

同

上

上

︵帳簿の記載事項等︶
同

三

二

一

同

同

同

上

上

上

掲げるものとする︒

法第七条の九第一項︵帳簿の備付け等︶に規定する政令で定める書類は︑次に特例輸入者は︑帳簿を備え付けて︑これに特例申告に係る指定貨物 第四条の十二︵ 帳 簿 の 記 載 事 項等 ︶第四条の十二法第七条の九第一項︵帳簿の備付け等︶に規定する政令で定める書類は︑次に ２の軽減を受けた場合にあつてはその旨を記載しなければならない︒

又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税︶の規定により関税該許可の年月日及びその許可書の番号並びに関税暫定措置法第八条第一項︵加工ついて当該特例申告貨物の品名︑数量及び価格︑仕出人の氏名又は名称並びに当で輸入の許可を受けたもの︵以下この条において﹁特例申告貨物﹂という︒︶に

２

特例申告貨物に係る契約書︑仕入書︑運賃明細書︑保険料明細書︑包装明細

掲げるものとする︒
一

第五十九条第二項に規定する書類︵特例申告貨物が同項に規定する保税製品

所属区分を明らかにする書類

前号に掲げるもののほか︑特例申告貨物の成分分析表その他特例申告貨物のその他特例申告貨物の課税標準を明らかにする書類

書︑価格表︑製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類

二

三で あ る 場 合 に 限 る︒ ︶第六十一条第一項第一号に規定する原産地証明書︵特例申告貨物に係る関税について条約の特別の規定による便益︵第六十条の二に規定する便益を含むも四について条約の特別の規定による便益︵第六十条の二に規定する便益を含むものとし︑同項第二号及び第三号の便益を除く︒︶の適用がある場合に限るもの

第六十一条第一項第一号に規定する原産地証明書︵特例申告貨物に係る関税のとし︑同項第二号から第四号までの便益を除く︒︶の適用がある場合に限るとし︑特例申告貨物の課税価格︵数量を課税標準として関税を課する貨物にあ四ものとし︑特例申告貨物の課税価格︵数量を課税標準として関税を課する貨物-6 -である場合を除く︒︶の場合及び特例申告貨物に係る仕入書その他の書類によりその原産地が明らかに準じて算出した価格︒次号及び第六号において同じ︒︶の総額が十万円以下にあつては︑定率法第四条から第四条の八まで︵課税価格の計算方法︶の規定

る場合を除 く︒ ︶合及び特例申告貨物に係る仕入書その他の書類によりその原産地が明らかであじて算出した価格︒次号及び第六号において同じ︒︶の総額が十万円以下の場

つては︑定率法第四条から第四条の八まで︵課税価格の計算方法︶の規定に準項第三号イに規定するメキシコ協定原産地証明書︵特例申告貨物に係る同項第第 六 十 一 条 第 一 項 第 二 号 イ に 規 定 する シ ン ガ ポ ー ル 協 定 原 産 地 証 明 書 又 は 同第三号イに規定するメキシコ協定原産地証明書又は同項第四号イに規定するマ二号又は第三号の便益の適用がある場合に限るものとし︑税関長が特例申告貨

五

レーシア協定原産地証明書︵特例申告貨物に係る同項第二号から第四号までの物の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めたものである場合及第六十一条第一項第二号イに規定するシンガポール協定原産地証明書︑同項

便 益 の 適 用 が あ る 場 合 に 限 る も の と し ︑ 税 関 長 が 特 例申 告 貨 物 の 種 類 又 は 形 状

び特例申告貨物の課税価格の総額が二十万円以下の場合を除く︒︶

五によりその原産地が明らかであると認めたものである場合及び特例申告貨物の課税価格の総額が二十万円以下の場合を除く︒︶

第六十一条第一項第二号ロに規定するシンガポール協定運送要件証明書︵特例申告貨物に係る同号の便益の適用がある場合に限るものとし︑特例申告貨物

六

例申告貨物に係る同号の便益の適用がある場合に限るものとし︑特例申告貨物の課税価格の総額が二十万円以下の場合を除く︒︶又は同項第三号ロに規定す第六十一条第一項第二号ロに規定するシンガポール協定運送要件証明書︵特の課税価格の総額が二十万円以下の場合を除く︒︶︑同項第三号ロに規定する

るメキシコ協定運送要件証明書︵特例申告貨物に係る同号の便益の適用がある

六メキシコ協定運送要件証明書︵特例申告貨物に係る同号の便益の適用がある場場合に限るものとし︑特例申告貨物の課税価格の総額が二十万円以下の場合を上合に限るものとし︑特例申告貨物の課税価格の総額が二十万円以下の場合を除同除 く︒ ︶

当該特例申告貨物及び当該輸出された貨物の記号︑番号︑品名及び数量

七く︒︶又は同項第四号ロに規定するマレーシア協定運送要件証明書︵特例申告

特例申告貨物︵関税暫定措置法第八条第一項の規定により関税の軽減を受け価格の総額が二十万円以下の場合を除く︒︶

貨物に係る同号の便益の適用がある場合に限るものとし︑特例申告貨物の課税

七た場合に限る︒︶の原料又は材料として輸出された貨物の輸出の許可書又はこれに代わる税関の証明書︑加工又は組立てを証する書類及び次に掲げる事項をイ

加工又は組立ての明細

記載した明細書ロ

当該輸出された貨物がその輸出の許可の際の性質及び形状により輸入され当該特例申告貨物につき関税の軽減を受けた額及びその計算の基礎

る も の と し た 場 合 の 課税 価 格

ハ

ニ

-7 -

３

４

５

６

７

八

特例申告貨物︵関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶第二十七条第一項第一号又は第二号︵原産地の証明︶に掲げる物品を除く︒次号において同じ︒︶に係る同項に規定する原産地証明書
特例申告貨物に係る関税暫定措置法施行令第三十条第一項︵特定の国から輸出された物品を原料又は材料とする特恵受益国原産品についての証明︶︵同条

特例申告貨物︵関税暫定措置法施行令第二十七条第一項第二号に掲げる物品

第三項において準用する場合を含む︒︶に規定する書類

九十を除く︒︶に係る同令第三十一条第三項各号︵特恵対象物品の本邦への運送︶のいずれかに掲げる書類
第一項の帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が前項の書類又は輸入の許可書 ３に記載されている場合は︑当該全部又は一部の事項の第一項の帳簿への記載を省略することができる︒
特例輸入者は︑第一項の帳簿及び第二項の書類︵前項の規定により第一項の帳 ４簿への記載を省略した場合における輸入の許可書を含む︒以下この項及び第六項において同じ︒︶を整理し︑第一項の帳簿にあつてはその特例申告貨物の輸入の許可の日の属する月の翌月末日の翌日︵以下この項及び次項において﹁起算日﹂という︒︶から七年間︑第二項の書類にあつては起算日から五年間︵前項の規定により第一項の帳簿への記載を省略した場合には︑七年間︶︑特例輸入者の本店
若しくは主たる事務所若しくは当該特例申告貨物の輸入取引に係る事務所︑事業所その他これらに準ずるものの所在地又は特例輸入者の住所地に保存しなければならない︒
起算日から五年を経過した日以後の期間における前項の規定による保存は︑財 ５
務大臣の定める方法によることができる︒

九

八

同

同

同

上

上

上

上

上

同

上

同

同

上

上

同

同

十

法その他の関税に関する法令の規定により第二項の書類を税関長に提出した場 ６
合には︑その提出以後︑第三項及び第四項の規定は︑適用しない︒
法第七条の九第二項の規定において特例輸入者について電子計算機を使用して ７作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律︵平成十年法律第二-8 -十五号︒以下﹁電子帳簿保存法﹂という︒︶の規定を準用する場合における電子承認 税関長

関税関係帳簿の備付け

関税関係帳簿に関税関係帳簿書類

読 み 替 え る字 句

帳簿保存法の規定に係る技術的読替えは︑次の表のとおりとする︒
読み替える電子帳簿保 読み替えられる字句
存 法の 規 定
第四条見出し︑第五条 国税関係帳簿書類
見出し︑第六条第三項︑第九条の二及び第十一条第 一項
第四条第一項︑第五条 国税関係帳簿に第一項及び 第 九条
第四条第一項及び第五 国税関係帳簿の備付け
条第一項
第四条第二項及び第三 所轄税務署長等項︑第五条︑第六条第一項か ら 第四項まで ︑第 七 条 第 一項 及 び 第 二項並びに第八条
関税関係書類に関税関係書類の保存第四条第二項及び第三 国税関係書類に項

関税関係書類第五条第三項

国税関係帳簿で国税関係帳簿書類に関税関係帳簿書類︵

関税関係帳簿で関税関係帳簿書類に国税関係書類の保存第四条第三項︑第五条 国税関係書類
第二項︑第六条第二項及び第五項第二号︑第九条並びに第十一条第第六 条 第 一 項

国 税 関 係帳 簿 書 類︵

二項

第七条第一項-9 -

第六条第五項第一号
承認済関税関係帳簿書類

関税関係帳簿国税関係 帳簿第七条第一項及び第二 承認済国税関係帳簿書類項︑第八条第一項並びに第九条
関税関係帳簿書類の国税関係帳簿書類の第七条第二項
関税若しくは第十一条見出し並びに 他の国税同条 第 一 項及び 第 二 項
第十一条第三項第一号 又は︵外国貨物を置くことの承認の申請︶︵外国貨物を置くことの承認の申請︶認︶に規定する承認を受けようとする者は︑その承認を受けようとする貨物につ

法第四十三条の三第一項︵保税蔵置場に外国貨物を置くことの承る承認を受けようとする者は︑その承認を受けようとする貨物について次の各号

いて次の各号に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない

法第四十三条の三第一項︵外国貨物を置くことの承認︶に規定す 第三十六条の三に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない︒ただし︑税︒ただし︑税関長は︑貨物の出し入れの際の事情により当該各号に掲げる事項の上

関長は︑貨物の出し入れの際の事情により当該各号に掲げる事項の記載の必要が同上記載の必要がないと認めるときは︑その必要がないと認められる事項の記載を省

一

同

上

ないと認めるときは︑その必要がないと認められる事項の記載を省略させること

二

同

上

略させることができる︒

貨物の原産地及び積出地並びに仕出人の住所又は居所及び氏名又は名称

三

同貨物の記号︑番号︑品名並びに当該貨物の課税標準に相当する数量及び価格

二

貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録記号

四一三
貨物の蔵置場所

上並びに定率法別表の適用上の所属区分

四

同

上

五

出して い るとき は ︑ そ の 旨 ︶その他参考となるべき事項

同第四条第一項第三号及び第四号に掲げる事項︵同条第三項の包括申告書を提六第六十条第二項に規定する仕入書︵第六十一条第一項に規定する書類︵同項第二前項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物についての第六十条第二項に規定する仕入書︵第六十一条第一項に規定する書類︵同項第二号及び第三号に定める書類を除く︒︶が必要とされる場合には︑当該書類を含む

前項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物についての ２

六

五

ができる︒

第三十六条の三

２

号から第四号までに定める書類を除く︒︶が必要とされる場合には︑当該書類を- 10 -

含む︒︶を前項の申請書に添付しなければならない︒

︒︶を前項の申請書に添付しなければならない︒

る場合には︑その申請後その理由により相当と認められる期間内︶に︑同項第二ては︑当該承認の申請の際︵税関長が災害その他やむを得ない理由があると認め六十一条第一項第二号から第四号までの便益の適用を受けようとする場合にあつに規定するシンガポール協定原産地証明書又は同項第三号イに規定するメキシコ

合には︑その申請後その理由により相当と認められる期間内︶に︑同項第二号イ

︑当該承認の申請の際︵税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場

六十一条第一項第二号又は第三号の便益の適用を受けようとする場合にあつては第一項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物につき第号イに規定するシンガポール協定原産地証明書︑同項第三号イに規定するメキシ

協定原産地証明書を税関長に提出しなければならない︒この場合においては︑同第一項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物につき第 ３

コ協定原産地証明書又は同項第四号イに規定するマレーシア協定原産地証明書を

条第六項の規定にかかわらず︑当該貨物の輸入申告の際には︑当該シンガポール

３

税関長に提出しなければならない︒この場合においては︑同条第六項の規定にか

協定原産地証明書又はメキシコ協定原産地証明書の提出を要しない︒

メキシコ協定原産地証明書又はマレーシア協定原産地証明書の提出を要しない︒

証明書又は同項第四号ロに規定するマレーシア協定運送要件証明書を税関長に提ンガポール協定運送要件証明書︑同項第三号ロに規定するメキシコ協定運送要件

ようとする場合にあつては︑当該承認の申請の際に︑同項第二号ロに規定するシ

若しくは⑵に該当するものにつき同項第二号から第四号までの便益の適用を受け第六十一条第一項第二号ロ⑴若しくは⑵︑第三号ロ⑴若しくは⑵又は第四号ロ⑴

物の輸入申告の際には︑当該シンガポール協定運送要件証明書又はメキシコ協定

ければならない︒この場合においては︑同条第九項の規定にかかわらず︑当該貨書又は同項第三号ロに規定するメキシコ協定運送要件証明書を税関長に提出しな

当該承認の申請の際に︑同項第二号ロに規定するシンガポール協定運送要件証明のにつき同項第二号又は第三号の便益の適用を受けようとする場合にあつては︑

第六十一条第一項第二号ロ⑴若しくは⑵又は第三号ロ⑴若しくは⑵に該当するも第一項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物であつて ４

出しなければならない︒この場合においては︑同条第九項の規定にかかわらず︑

上運送要件証明書の提出を要しない︒

協定運送要件証明書又はマレーシア協定運送要件証明書の提出を要しない︒
第一項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物が保税蔵 ５

同

当該貨物の輸入申告の際には︑当該シンガポール協定運送要件証明書︑メキシコ

第一項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物であつてかわらず︑当該貨物の輸入申告の際には︑当該シンガポール協定原産地証明書︑

４５

置場に置くことにつき他の法令の規定により許可︑承認その他の行政機関の処分
若しくはこれに準ずるもの︵以下この項︑第五十一条の四第三項及び第五十一条の十二第五項において﹁許可︑承認等﹂という︒︶又は検査若しくは条件の具備を必要とするものである場合には︑第一項の申請書の提出の際︑当該許可︑承認等を受けている旨又は当該検査の完了若しくは当該条件の具備を税関に証明しなければならない︒- 11 -

︵保税展示場に入れる外国貨物に係る承認︶

一

同

同

上

上

上

同

上

︵保税展示場に入れる外国貨物に係る承認︶法第六十二条の三第一項︵保税展示場に入れる外国貨物に係る手 第五十一条の四

二

同

上

貨物の記号︑番号︑品名並びに当該貨物の課税標準に相当する数量及び価格

貨物の原産地及び積出地並びに仕出人の住所又は居所及び氏名又は名称

三

同

一

二
貨物の用途

四

並びに定率法別表の適用上の所属区分

三
その 他参 考となるべき 事項

第六十条第二項に規定する仕入書︵第六十一条第一項に規定する書類︵同項第一号から第三号までに定める書類を除く︒︶が必要とされる場合には︑当該書類を第六十条第二項に規定する仕入書︵第六十一条第一項に規定する書類︵同項第一前項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物についての ２号から第四号までに定める書類を除く︒︶が必要とされる場合には︑当該書類を上︵外国貨物を置くこと等の承認の申請︶

同含む︒︶を前項の申告書に添付しなければならない︒

第一項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物が保税展 ３含む︒︶を前項の申告書に添付しなければならない︒

前項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物についての

四

ならない︒

入れようとする際︑次に掲げる事項を記載した申告書を税関長に提出しなければ続︶の規定により税関長の承認を受けようとする者は︑外国貨物を保税展示場に第五十一条の四２

３

示場に入れることにつき他の法令の規定により許可︑承認等又は検査若しくは条件の具備を必要とするものである場合には︑同項の申告書の提出の際︑当該許可︑承認等を受けている旨又は当該検査の完了若しくは当該条件の具備を税関に証明し なけれ ば なら な い︒

︵外国貨物を置くこと等の承認の申請︶

る承認を受けようとする者は︑その承認を受けようとする貨物について次に掲げ

ついて次に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない︒た認︶の規定による承認を受けようとする者は︑その承認を受けようとする貨物に法第六十二条の十︵総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承る事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない︒ただし︑税関長はだし︑税関長は︑貨物の出し入れの際の事情により当該事項の記載の必要がない

法第六十二条の十︵外国貨物を置くこと等の承認︶の規定によ 第五十一条の十二︑ 貨 物 の 出 し 入 れ の 際 の 事 情 によ り 当 該 事 項 の 記 載 の 必 要 が な い と 認 め る と き はと認めるときは︑その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる

第五十 一条の十二︑その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる︒

︒- 12 -

２

貨物の原産地及び積出地並びに仕出人の住所又は居所及び氏名又は名称
三

二

一

同

同

同

同

上

上

上

上

貨物の記号︑番号及び品名並びに当該貨物の課税標準に相当する数量及び価二貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録記号
四一三
貨物を置こうとする場合においては︑当該貨物の蔵置場所

格 並 び に 定 率 法 別表 の 適 用 上 の 所 属 区 分

四
上

上

同

同

上

五

六

同

法第六十二条の八第一項第二号又は第三号︵総合保税地域の許可︶に掲げる

七

五
行為をしようとする場合においては︑当該行為の種類及び当該行為をしようと

第四条第一項第三号及び第四号に掲げる事項︵同条第三項の包括申告書を提す る場 所
六
出し て い る と き は ︑ そ の 旨 ︶その 他参考と なるべき事 項第六十条第二項に規定する仕入書︵第六十一条第一項に規定する書類︵同項第二七第六十条第二項に規定する仕入書︵第六十一条第一項に規定する書類︵同項第二号及び第三号に定める書類を除く︒︶が必要とされる場合には︑当該書類を含む

前項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物についての号から第四号までに定める書類を除く︒︶が必要とされる場合には︑当該書類を︒︶を前項の申請書に添付しなければならない︒

前項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物についての ２含む︒︶を前項の申請書に添付しなければならない︒

る場合には︑その申請後その理由により相当と認められる期間内︶に︑同項第二ては︑当該承認の申請の際︵税関長が災害その他やむを得ない理由があると認め六十一条第一項第二号から第四号までの便益の適用を受けようとする場合にあつに規定するシンガポール協定原産地証明書又は同項第三号イに規定するメキシコ

合には︑その申請後その理由により相当と認められる期間内︶に︑同項第二号イ

︑当該承認の申請の際︵税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場

六十一条第一項第二号又は第三号の便益の適用を受けようとする場合にあつては第一項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物につき第号イに規定するシンガポール協定原産地証明書︑同項第三号イに規定するメキシ

協定原産地証明書を税関長に提出しなければならない︒この場合においては︑同第一項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物につき第 ３

コ協定原産地証明書又は同項第四号イに規定するマレーシア協定原産地証明書を

条第六項の規定にかかわらず︑当該貨物の輸入申告の際には︑当該シンガポール

３

税関長に提出しなければならない︒この場合においては︑同条第六項の規定にか

協定原産地証明書又はメキシコ協定原産地証明書の提出を要しない︒

メキシコ協定原産地証明書又はマレーシア協定原産地証明書の提出を要しない︒

第六十一条第一項第二号ロ⑴若しくは⑵又は第三号ロ⑴若しくは⑵に該当するも第一項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物であつて ４
第六十一条第一項第二号ロ⑴若しくは⑵︑第三号ロ⑴若しくは⑵又は第四号ロ⑴のにつき同項第二号又は第三号の便益の適用を受けようとする場合にあつては︑第一項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物であつてかわらず︑当該貨物の輸入申告の際には︑当該シンガポール協定原産地証明書︑

４

若しくは⑵に該当するものにつき同項第二号から第四号までの便益の適用を受け- 13 -

５

出しなければならない︒この場合においては︑同条第九項の規定にかかわらず︑

証明書又は同項第四号ロに規定するマレーシア協定運送要件証明書を税関長に提ンガポール協定運送要件証明書︑同項第三号ロに規定するメキシコ協定運送要件

ようとする場合にあつては︑当該承認の申請の際に︑同項第二号ロに規定するシ

運 送 要 件 証 明書 の 提 出 を 要 し な い ︒

物の輸入申告の際には︑当該シンガポール協定運送要件証明書又はメキシコ協定

ければならない︒この場合においては︑同条第九項の規定にかかわらず︑当該貨書又は同項第三号ロに規定するメキシコ協定運送要件証明書を税関長に提出しな

当該承認の申請の際に︑同項第二号ロに規定するシンガポール協定運送要件証明

上︵課税標準の決定のための書類及び原産地証明書等︶

同

当該貨物の輸入申告の際には︑当該シンガポール協定運送要件証明書︑メキシコ
協定運送要件証明書又はマレーシア協定運送要件証明書の提出を要しない︒
第一項の承認を受けようとする者は︑当該承認を受けようとする貨物が総合保 ５
税地域に置くことにつき他の法令の規定により許可︑承認等又は検査若しくは条件の具備を必要とするものである場合には︑同項の申請書の提出の際︑当該許可︑承認等を受けている旨又は当該検査の完了若しくは当該条件の具備を税関に証明し なけれ ば なら な い︒

︵課税標準の決定のための書類及び原産地証明書等︶

で定める書類は︑輸入申告に係る貨物の運賃明細書︑保険料明細書︑包装明細書

法第六十八条第二項︵輸入申告に際しての提出書類︶に規定する政令

規定する政令で定める書類は︑輸入申告に係る貨物の運賃明細書︑保険料明細書

︑価格表︑製造者若しくは売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類法第六十八条第二項︵輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類︶に 第六十一条

︑包装明細書︑価格表︑製造者若しくは売渡人の作成した仕出人との間の取引に

その他税関において課税標準の決定のために必要と認める書類又は次の各号に掲

第六 十 一 条

ついての書類その他税関において課税標準の決定のために必要と認める書類又は

同

上

一

げる区分に応じ当該各号に定める書類とする︒

法第六十八条第二項の便益︵次号及び第三号の便益を除く︒︶を適用する場
当該貨物が当該便益の適用を受ける外国︵その一部である地域を含む︒︶

新た な時 代における経済上の連携に関する日本国と シンガポール共 和国との)間の協定︵以下この号において﹁シンガポール協定﹂という︒︶における関税

二次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類とする︒
一合の生産物であることを証明した原産地証明書︵課税価格︵数量を課税標準とし新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との他の書類によりその原産地が明らかな貨物に係るものを除く︒

額が十万円以下の貨物及び貨物の種類︑商標等又は当該貨物に係る仕入書そのの計算方法︶の規定に準じて算出した価格︒以下この条において同じ︒︶の総て関税を課する貨物にあつては︑定率法第四条から第四条の八まで︵課税価格

二間の協定︵以下この号及び第四項において﹁シンガポール協定﹂という︒︶に- 14 -

次に掲げる書類についての特別の規定による便益を適用する場合

次に 掲 げ る書 類

ポール以外の地域︵以下この号において﹁非原産国﹂という︒︶を経由しな

上

ポール以外の地域︵以下この号において﹁非原産国﹂という︒︶を経由しないで本邦へ向けて直接に運送されたもの︵ロにおいて﹁直接運送品﹂という同いで本邦へ向けて直接に運送されたもの︵以下この号において﹁直接運送品

︒︶以外のものである場合にあつては︑当該貨物が次のいずれかに該当する

イ﹂という︒︶以外のものである場合にあつては︑当該貨物が次のいずれかにものであることを証する書類として︑シンガポールから本邦の輸入港に至る︶

該当するものであることを証する書類として︑シンガポールから本邦の輸入までの通し船荷証券の写し︑当該貨物について積替え︑一時蔵置若しくは博当該貨物がシンガポール原産品であつて︑かつ︑シンガポールからシンガ

港に至るまでの通し船荷証券の写し︑当該貨物について積替え︑一時蔵置若覧会等への出品がされた当該非原産国の税関その他の権限を有する官公署がロ

しくは博覧会等への出品がされた当該非原産国の税関その他の権限を有する

発給した証明書又はその他税関長が適当と認める書類︵課税価格の総額が二

当該貨物がシンガポール原産品であつて︑かつ︑シンガポールからシンガのを除く︒以下この条において﹁シンガポール協定原産地証明書﹂という︒

らかであると認めた貨物及び課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るも証明した原産地証明書︵税関長が貨物の種類又は形状によりその原産地が明とされるもの︵ロにおいて﹁シンガポール原産品﹂という︒︶であることを当該貨物がシンガポール協定第三章の規定に基づきシンガポールの原産品

おける関税についての特別の規定による便益を適用する場合
イロ

官公署が発給した証明書又はその他税関長が適当と認める書類︵課税価格の上十万円以下の貨物に係るものを除く︒以下この条において﹁シンガポール協同上

総額が二十万円以下の貨物に係るものを除く︒以下この条において﹁シンガ⑴

同定運送要件証明書﹂という︒︶

シンガポールから非原産国を経由して本邦へ向けて運送される貨物で︑当該非原産国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置︵当該非原
産国の保税地域その他これに準ずる場所において当該非原産国の税関の監督下で行われるものに限る︒︶以外の取扱いがされなかつたもの
シンガポールから非原産国における一時蔵置又は博覧会等への出品︵当⑵

ポール協定運送要件証明書﹂という︒︶⑴⑵

該非原産国の保税地域その他これに準ずる場所において当該非原産国の税関の監督下で行われるものに限る︒︶のため送り出された貨物で︑当該貨物を送り出した者により当該非原産国から本邦に送り出されるもの︵当該貨物の当該非原産国から本邦までの運送が直接運送品又は⑴に該当する貨物に係る運送に準ずるものである場合に限る︒︶- 15 -

三イロ

メキシコ協定における関税についての特別の規定による便益を適用する場合
次に掲げる書類
当該貨物がメキシコ協定第四章の規定に基づき原産品とされるもの︵ロにおいて﹁メキシコ協定原産品﹂という︒︶であることを証明した原産地証明書︵税関長が貨物の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた
貨物及び課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るものを除く︒以下この条において﹁メキシコ協定原産地証明書﹂という︒︶

三

同

上

外の地域︵以下この号において﹁非原産国﹂という︒︶を経由しないで本邦へ向けて直接に運送されたもの︵ロにおいて﹁直接運送品﹂という︒︶以外

外の地域︵以下この号において﹁非原産国﹂という︒︶を経由しないで本邦上へ向けて直接に運送されたもの︵以下この号において﹁直接運送品﹂というのものである場合にあつては︑当該貨物が次のいずれかに該当するものであ同︒︶以外のものである場合にあつては︑当該貨物が次のいずれかに該当するることを証する書類として︑メキシコから本邦の輸入港に至るまでの通し船イものであることを証する書類として︑メキシコから本邦の輸入港に至るまで

荷証券の写し︑当該貨物について積替え︑一時蔵置若しくは博覧会等への出

当該貨物がメキシコ協定原産品であつて︑かつ︑メキシコからメキシコ以の通し船荷証券の写し︑当該貨物について積替え︑一時蔵置若しくは博覧会品がされた当該非原産国の税関その他の権限を有する官公署が発給した証明

ロ

等への出品がされた当該非原産国の税関その他の権限を有する官公署が発給書又はその他税関長が適当と認める書類︵課税価格の総額が二十万円以下の当該貨物がメキシコ協定原産品であつて︑かつ︑メキシコからメキシコ以した証明書又はその他税関長が適当と認める書類︵課税価格の総額が二十万上貨物に係るものを除く︒以下この条において﹁メキシコ協定運送要件証明書

同上円以下の貨物に係るものを除く︒以下この条において﹁メキシコ協定運送要⑴同﹂という︒︶⑵

件証明書﹂という︒︶
メキシコから非原産国を経由して本邦へ向けて運送される貨物で︑当該非原産国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置︵当該非原産国の保税地域その他これに準ずる場所において当該非原産国の税関の監督下メキシコから非原産国における一時蔵置又は博覧会等への出品︵当該非で行われるものに限る︒︶以外の取扱いがされなかつたもの⑴⑵

原産国の保税地域その他これに準ずる場所において当該非原産国の税関の監督下で行われるものに限る︒︶のため送り出された貨物で︑当該貨物を送り出した者により当該非原産国から本邦に送り出されるもの︵当該貨物の当該非原産国から本邦までの運送が直接運送品又は⑴に該当する貨物に係る運送に準ずるものである場合に限る︒︶- 16 -

四

経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定︵以下この次に掲げる書類号及び第六項において﹁マレーシア協定﹂という︒︶における関税についての
特 別 の 規 定 に よ る 便 益 を 適用 す る 場 合
当該貨物がマレーシア協定第三章の規定に基づきマレーシアの原産品とさ当該貨物がマレーシア原産品であつて︑かつ︑マレーシアからマレーシア

く︒以下この条において﹁マレーシア協定原産地証明書﹂という︒︶

あると認めた貨物及び課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るものを除た原産地証明書︵税関長が貨物の種類又は形状によりその原産地が明らかでれるもの︵ロにおいて﹁マレーシア原産品﹂という︒︶であることを証明し

イロ

以外の地域︵以下この号において﹁非原産国﹂という︒︶を経由しないで本邦へ向けて直接に運送されたもの︵以下この号において﹁直接運送品﹂という︒︶以外のものである場合にあつては︑当該貨物が次のいずれかに該当するものであることを証する書類として︑マレーシアから本邦の輸入港に至るまでの通し船荷証券の写し︑当該貨物について積替え︑一時蔵置若しくは博覧会等への出品がされた当該非原産国の税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書又はその他税関長が適当と認める書類︵課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るものを除く︒以下この条において﹁マレーシア協定

マレーシアから非原産国における一時蔵置又は博覧会等への出品︵当該下で行われるものに限る︒︶以外の取扱いがされなかつたもの

国の保税地域その他これに準ずる場所において当該非原産国の税関の監督

該非原産国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置︵当該非原産

マレーシアから非原産国を経由して本邦へ向けて運送される貨物で︑当運送要件証明書﹂という︒︶⑴⑵

非原産国の保税地域その他これに準ずる場所において当該非原産国の税関の監督下で行われるものに限る︒︶のため送り出された貨物で︑当該貨物を送り出した者により当該非原産国から本邦に送り出されるもの︵当該貨物の当該非原産国から本邦までの運送が直接運送品又は⑴に該当する貨物- 17 -

２に係る運送に準ずるものである場合に限る︒︶
前項第一号の原産地証明書は︑同号の便益を受けようとする貨物の記号︑番号 ２
︑品名︑数量及び原産地を記載し︑かつ︑当該貨物の原産地︑仕入地︑仕出地若
しくは積出地にある本邦の領事館若しくはこれに準ずる在外公館又はこれらの地の税関その他の官公署若しくは商業会議所の証明したものでなければならない︒

同上む︒︶又は第五十一条の十二第一項の承認の申請書を提出する場合にあつては︑︵当該貨物につき第三十六条の三第一項︵第五十一条において準用する場合を含

その提出の日︒第七項において同じ︒︶においてその発行の日から四月以上を経む︒︶又は第五十一条の十二第一項の承認の申請書を提出する場合にあつては︑︵当該貨物につき第三十六条の三第一項︵第五十一条において準用する場合を含第一項第一号の原産地証明書は︑当該証明書に記載された貨物の輸入申告の日

その提出の日︒第八項において同じ︒︶においてその発行の日から四月以上を経過したものであつてはならない︒ただし︑災害その他やむを得ない理由によりそ

第一項第一号の原産地証明書は︑当該証明書に記載された貨物の輸入申告の日 ３

過したものであつてはならない︒ただし︑災害その他やむを得ない理由によりそ上上

シンガポール協定原産地証明書及びメキシコ協定原産地証明書は︑その証明に同

同の期間を経過したものであるときは︑この限りでない︒

︒

シンガポール協定原産地証明書︑メキシコ協定原産地証明書及びマレーシア協 ６限を有する機関が発給したものでなければならない︒の申請に基づきマレーシアにおいてマレーシア協定原産地証明書の発給につき権附属書三に定める事項を記載し︑かつ︑当該貨物をマレーシアから送り出した者

マレーシア協定原産地証明書は︑その証明に係る貨物についてマレーシア協定

原産地証明書の発給につき権限を有する機関が発給したものでなければならない

り出した者又は当該貨物の生産者の申請に基づきメキシコにおいてメキシコ協定条に規定する統一規則に定める事項を記載し︑かつ︑当該貨物をメキシコから送

メキシコ協定原産地証明書は︑その証明に係る貨物についてメキシコ協定第十 ５限を有する機関が発給したものでなければならない︒

告に基づきシンガポールにおいてシンガポール協定原産地証明書の発給につき権た後その事由により相当と認められる期間内︶に︑当該貨物を送り出した者の申出した際︵税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合には︑送り出し協定附属書ⅡＢに定める事項を記載し︑かつ︑当該貨物をシンガポールから送り

シンガポール協定原産地証明書は︑その証明に係る貨物についてシンガポール ４の期間を経過したものであるときは︑この限りでない︒

３

４

５

６

７

- 18 -

認を受ける場合には︑その申告又は審査後相当と認められる期間内︶に︑提出し第七十三条第一項︵輸入の許可前における貨物の引取り︶に規定する税関長の承税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合又は当該貨物につき法し書︵郵便物の輸出入の簡易手続︶の検査その他郵便物に係る税関の審査の際︵

定原産地証明書は︑その証明に係る貨物の輸入申告又は法第七十六条第一項ただ当と認められる期間内︶に︑提出しなければならない︒

物の引取り︶に規定する税関長の承認を受ける場合には︑その申告又は審査後相と認める場合又は当該貨物につき法第七十三条第一項︵輸入の許可前における貨の他郵便物に係る税関の審査の際︵税関長が災害その他やむを得ない理由がある

係る貨物の輸入申告又は法第七十六条第一項ただし書︵郵便物の検査︶の検査そなければならない︒

定原産地証明書は︑その証明に係る貨物の輸入申告の日︵法第七十六条第三項のの規定による通知の日を含む︒︶において︑その発給の日から一年以上を経過し係る貨物の輸入申告の日︵法第七十六条第三項︵郵便物を受け取つた旨の通知︶

シンガポール協定原産地証明書及びメキシコ協定原産地証明書は︑その証明に規定による通知の日を含む︒︶において︑その発給の日から一年以上を経過したたものであつてはならない︒ただし︑災害その他やむを得ない理由によりその期

シンガポール協定原産地証明書︑メキシコ協定原産地証明書及びマレーシア協 ７

ものであつてはならない︒ただし︑災害その他やむを得ない理由によりその期間間を経過した場合においては︑この限りでない︒

シンガポール協定運送要件証明書又はメキシコ協定運送要件証明書のうち︑非を経過した場合においては︑この限りでない︒

シンガポール協定運送要件証明書︑メキシコ協定運送要件証明書又はマレーシ ８- 19 -

８９上

原産国の税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書は︑次に掲げる事項

同ア協定運送要件証明書のうち︑非原産国の税関その他の権限を有する官公署が発一を記載したものでなければならない︒

当該貨物の記号︑番号︑品名及び数量上給した証明書は︑次に掲げる事項を記載したものでなければならない︒
一

同

上

二

同

非原産国における当該貨物の船舶︑航空機又は車両に対する積卸しの年月日

三

二

前号の積卸しがされた非原産国における当該貨物の取扱いの状況

及び当該船舶︑航空機又は車両の名称︑登録記号又は種類
三

シンガポール協定運送要件証明書又はメキシコ協定運送要件証明書は︑第一項第二号ロ⑴若しくは⑵又は第三号ロ⑴若しくは⑵に掲げる貨物の輸入申告に際しシンガポール協定運送要件証明書︑メキシコ協定運送要件証明書又はマレーシ ９

ア協定運送要件証明書は︑第一項第二号ロ⑴若しくは⑵︑第三号ロ⑴若しくは⑵︑提 出 し な けれ ば なら な い ︒

ない︒

又は第四号ロ⑴若しくは⑵に掲げる貨物の輸入申告に際し︑提出しなければなら10

- 20 -

改

正

案

現

行

関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶ ︵第二条関係︶︵特恵受益国等及び特別特恵受益国並びに特恵関税の便益を与えない物品等の指関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶ ︵第二条関係︶︵特恵受益国等及び特別特恵受益国並びに特恵関税の便益を与えない物品等の指

上

定︶

上

別表第一の第一三号に掲げる国を原産地とする関税率表第一六○四・一六号

同

定︶

一

同

法第八条の二第一項に規定する政令で定めるものは︑別表第一に掲げ 第二十五条

法第八条の二第二項に規定する同条第一項の規定による関税についての便益を ２る国及び地域とする︒

第 二 十 五条２

別表第一の第一三号に掲げる国を原産地とする関税率表第一六○四・一六号

与 え な い 物 品 は ︑次 の 各 号 に 掲 げ る 物 品 と す る ︒
一に掲げる物品︑別表第一の第七八号に掲げる国を原産地とする関税率表第一六六○四・一九号に掲げる物品︵うなぎのもの及び節類以外のものに限る︒︶︑に掲げる物品︑別表第一の第七八号に掲げる国を原産地とする関税率表第一六

第一六○四・一九号に掲げる物品︵うなぎのもの及び節類以外のものに限る︒

第 一 六○ 五・ 九○号 の 二 の ㈢に 掲げ る 物 品 の うち 軟体 動物の も の︵あわ び 又 は○四・一四号に掲げる物品︵気密容器入りのかつおのもの及びかつお節以外の︶︑第一六○五・九○号の二の㈢に掲げる物品のうち軟体動物のもの︵あわび

帆立貝のもの以外のもので︑気密容器入りのもの以外のものに限る︒︶︑第二○四・一四号に掲げる物品︵気密容器入りのかつおのもの及びかつお節以外の又は帆立貝のもの以外のもので︑気密容器入りのもの以外のものに限る︒︶︑

八二四・一○号に掲げる物品︑第六九一二・○○号に掲げる物品及び第九四○ものに限る︒︶︑別表第一の第八三号に掲げる国を原産地とする関税率表第一第二八二四・一○号に掲げる物品︑第六九一二・○○号に掲げる物品及び第九四・九○号に掲げる物品並びに別表第一の第一三六号に掲げる国を原産地とすものに限る︒︶並びに別表第一の第八三号に掲げる国を原産地とする関税率表

四○四・九○号に掲げる物品であつて︑平成十九年三月三十一日までに輸入さ

三

二

同

同

上

上

日までに輸入されるもの

る関税率表第二八三九・一九号に掲げる物品であつて︑平成十九年三月三十一

別表第一の二に掲げる物品

別表第一の第一四○号に掲げる国を原産地とする次に掲げる物品に掲げる物品であつて︑平成二十年三月三十一日までに輸入されるものの一︑第四六○一・二○号の二︑第八二一三・○○号及び第八二一五・九九号

別表第一の第八三号に掲げる国を原産地とする関税率表第二八三六・二○号

れ るも の

二

三
イ

-1 -

３

ロ

法第八条の二第一項第二号に掲げる物品のうち別表第一の三に掲げる物品
以外のもの
法第八条の二第一項第三号に掲げる物品のうち別表第一の四に掲げる物品
以外のもの
別表第一の第一三六号に掲げる国を原産地とする次に掲げる物品
別表第一の五に掲げる物品

ハ四イ
法第八条の二第一項第二号に掲げる物品のうち別表第一の六に掲げる物品

法第八条の二第一項第三号に掲げる物品

以外のもの

ロ

ハ

法第八条の二第三項に規定する政令で定める国は︑別表第一の第二号︑第七号 ３︑第九号︑第一四号︑第二二号︑第二三号︑第二七号︑第三三号から第三六号まで︑第三八号︑第四八号︑第五一号︑第五三号から第五七号まで︑第六二号︑第六八号︑第六九号︑第七五号︑第七六号︑第八○号から第八二号まで︑第八六号
︑第八七号︑第九九号から第一○一号まで︑第一○四号︑第一○九号︑第一一○号︑第一一三号︑第一一八号︑第一一九号︑第一二二号︑第一三三号から第一三目五号まで︑第一三九号︑第一四二号から第一四四号まで︑第一五一号︑第一五三

品号︑第一五五号及び第一五六号に掲げる国とする︒

名

関税率表第○三○一・一○号の二︑第○三○五・二○号の四︑第・○○号に掲げる物品

︑第○二○七・三五号の二︑第○二○七・三六号又は第○二○九

二○七・三二号の二︑第○二○七・三三号︑第○二○七・三四号○七・二五号︑第○二○七・二六号︑第○二○七・二七号︑第○関税率表第○二○七・一四号の一︑第○二○七・二四号︑第○二

別表第一の五︵第二十五条関係︶
項
一

二

同

上

-2 -

○三○六・二一号の二︑第○三○六・二二号の二︑第○三○六・二三号の二︑第○三○六・二九号の二の㈠又は第○三○七・五九
号 の 一 に 掲 げ る 物品
関税率表第○三○七・九九号の二の㈣のＢに掲げる物品のうち関税率表第○四一○・○○号に掲げる物品

はまぐり︵乾燥したものに限る︒︶
三
関税率表第○五○九・○○号に掲げる物品のうち関税率表第○七○一・一○号︑第○七○五・二一号又は第○七○四・九九号に掲げる物品

関税率表第○六○四・一○号︑第○六○四・九一号又は第○六○第○五一一・九九号の二に掲げる物品

関税率表第○五一○・○○号の二︑第○五一一・九一号の二又は課税価格が一キログラムにつき三︑六○○円未満のもの

四五六五・二九号に掲げる物品
関 税 率 表 第 ○ 七 ○ 六 ・ 九 ○ 号 に 掲 げる 物 品 の う ちごぼう

関税率表第○七○九・一○号又は第○七○九・五二号に掲げる物品
関 税 率 表 第 ○ 七 ○ 九 ・ 五 九 号 に 掲 げる 物 品 の う ち
ま つた け
関税率表第○七一一・二○号又は第○七一一・三○号に掲げる物品
関税率表第○七一二・九○号の二に掲げる物品のうち
ばれいしよ︵切つてあるかないかを問わないものとし︑更に調製したものを除く︒︶及びたけのこ
関税率表第○七一三・一○号の二の㈠︑第○七一三・二○号の二︑第○七一三・三三号の二の㈠︑第○七一三・三九号の二の㈠︑

-3 -

七

第○七一三・四○号の二︑第○七一三・五○号の二の㈠又は第○七一三・九○号の二の㈠に掲げる物品
関税率表第○八○一・一一号︑第○八○一・一九号︑第○八○一・二一号︑第○八○一・二二号︑第○八○二・一一号の二︑第○八 ○ 二 ・ 一 二 号 の 二 ︑ 第 ○ 八 ○ 二 ・ 二 一号 ︑ 第 ○ 八 ○ 二 ・二 二 号
︑第○八○二・九○号の二若しくは三︑第○八○三・○○号︑第○八○四・二○号︑第○八○四・四○号︑第○八○四・五○号︑第○八○六・二○号︑第○八○七・二○号︑第○八一○・二○号
︑第○八一○・三○号︑第○八一○・四○号又は第○八一○・六○号に掲げる物品
関税率表第○八一○・九○号に掲げる物品のうちランブータン︑パッションフルーツ︑レイシ及びごれんし
関税率表第○八一一・二○号又は第○八一一・九○号の一の㈡若しくは㈢に掲げる物品
関税率表第○八一一・九○号の一の㈤に掲げる物品のうち
パパイヤ︑ポポー︑アボカドー︑グアバ︑ドリアン︑ビリンビ︑ チ ャ ンペ ダ ︑ ナ ン カ ︑ パ ン の 実 ︑ ラ ン ブ ー タ ン ︑ ジ ャ ン ボ ︑レンブ︑サポテ︑チェリモア︑サントル︑シュガーアップル︑
マンゴー︑カスターアップル︑パッションフルーツ︑ランソム︑ マ ンゴ スチ ン ︑ サワー サッ プ 及び レ イ シ
関税率表第○八一一・九○号の二の㈡に掲げる物品
関 税 率 表 第 ○ 八 一 一 ・ 九 ○ 号 の 二 の ㈢ に掲 げ る 物 品 の う ち
ベリー
関税率表第○八一一・九○号の二の㈣に掲げる物品のうち
カムカ ム
関 税 率 表 第 ○ 八 一 二 ・ 九 ○ 号 の 四 の ㈢ に掲 げ る 物 品 の う ち
パパイヤ︑ポポー︑アボカドー︑グアバ︑ドリアン︑ビリンビ

-4 -

八

九

︑ チ ャ ンペ ダ ︑ ナ ン カ ︑ パ ン の 実 ︑ ラ ン ブ ー タ ン ︑ ジ ャ ン ボ ︑レンブ︑サポテ︑チェリモア︑サントル︑シュガーアップル︑
マンゴー︑カスターアップル︑パッションフルーツ︑ランソム
︑マンゴスチン︑サワーサップ及びレイシ
関税率表第○八一三・二○号又は第○八一三・四○号の一に掲げる物品
関税率表第○八一三・四○号の二に掲げる物品のうち
パパイヤ︑ポポー︑ドリアン︑ビリンビ︑チャンペダ︑ナンカ︑パンの実︑ランブータン︑ジャンボ︑レンブ︑サポテ︑チェ
リモア︑シュガーアップル︑カスターアップル︑パッションフ
ルーツ︑ランソム︑サワーサップ︑レイシ及びサントル
関税率表第○八一三・五○号又は第○八一四・○○号に掲げる物品
関税率表第○九○一・九○号の二︑第○九○二・四○号の二の㈠︑第○九○三・○○号︑第○九○四・一一号の一︑第○九○四・一 二 号 の 一 ︑ 第 ○ 九 ○ 四 ・ 二 ○ 号 の 一 ︑ 第 ○ 九 ○七 ・ ○ ○ 号 の 一︑第○九○八・一○号の一︑第○九○八・二○号の一︑第○九○八・三○号の一︑第○九○九・一○号の一若しくは二の㈡︑第○九○九・二○号の一若しくは二の㈡︑第○九○九・三○号の一若
しくは二の㈡︑第○九○九・四○号の一若しくは二の㈡︑第○九○九・五○号の一若しくは二の㈡︑第○九一○・一○号の二︑第○九一○・二○号の一︑第○九一○・三○号の一︑第○九一○・四○号の一︑第○九一○・五○号︑第○九一○・九一号の一又は第○ 九一○・ 九九号の一に掲げる物品
関税率表第一○○二・○○号の二又は第一○○五・一○号の二に掲げる物品
関税率表第一○○七・○○号の二に掲げる物品のうち

-5 -

一○

一一

関税定率法第一三条第一項の適用を受けないもの
関税率表第一○○八・九○号の二の㈡に掲げる物品
関税率表第一一○二・一○号︑第一一○三・一九号の三若しくは五︑第一一○三・二○号の二若しくは六︑第一一○四・一二号︑第一一○四・一九号の四又は第一一○四・二二号に掲げる物品
関税率表第一二○八・一○号︑第一二○八・九○号又は第一二一
一・九○号の二若しくは四に掲げる物品
関税率表第一二一二・二○号の二の㈠に掲げる物品のうち
ふのり属のもの
関税率表第一二一二・三○号又は第一二一二・九九号の二若しく

関税率表第一三○二・二○号に掲げる物品

は四 に 掲 げ る 物品
一二

関税率表第一四○一・一○号︑第一四○一・九○号の二又は第一

関税率表第一六○二・三一号の二の㈡又は第一六○三・○○号の関 税 率 表 第 一五 二 一 ・ 九 ○ 号 の 二 に 掲 げ る 物 品

鯨ろ う

関税率表第一五二一・九○号の一に掲げる物品のうち○○号又は第一五二○・○○号に掲げる物品○号︑第一五一六・一○号︑第一五一六・二○号︑第一五一八・五一三・二一号の一︑第一五一三・二九号の一︑第一五一五・三

一一・九○号︑第一五一三・一一号︑第一五一三・一九号︑第一

関税率表第一五○五・○○号の一︑第一五一一・一○号︑第一五四○四・九○号の二︑三若しくは四に掲げる物品

一三

一四

一五

二に掲げる物品
関税率表第一六○四・一一号に掲げる物品のうち
気 密 容 器 入 り の もの 以 外 の も の
関税率表第一六○四・一六号に掲げる物品

-6 -

一六

一七

一八

一九

関税率表第一六○四・一九号に掲げる物品のうちうなぎ以外のもの
関税率表第一六○四・二○号の一の㈠に掲げる物品のうちにしん︵クルペア属のもの︶のもの︵気密容器入りのものに限る︒︶
関税率表第一六○四・二○号の二︑第一六○四・三○号︑第一六○ 五 ・ 二 ○ 号 の 一又 は 第 一 六 ○ 五 ・ 四 ○ 号 の 二 に 掲 げ る 物 品
関税率表第一六○五・九○号の一に掲げる物品のうち
いか︑帆立貝及び貝柱以外のもの
関 税 率 表 第 一 六 ○ 五 ・ 九 ○ 号 の 二 の ㈠ に掲 げ る 物 品 の う ち
くらげ
関税率表第一六○五・九○号の二の㈢に掲げる物品のうちあわび及び帆立貝以外のもの︵その他の軟体動物のもののうち
気密容器 入りのものを除 く︒︶
関税率表第一七○二・一一号︑第一七○二・一九号又は第一七○
二・五○号に掲げる物品
関税率表第一八○三・一○号︑第一八○三・二○号︑第一八○五・○○号︑第一八○六・一○号の二又は第一八○六・三二号の二の㈡ に 掲 げ る物品
関税率表第一九○五・一○号︑第一九○五・二○号又は第一九○五・四○ 号 に 掲げ る物品
関税率表第二○○一・一○号又は第二○○一・九○号の一の㈠若
しくは㈣若しくは二の㈠︑㈡若しくは㈣に掲げる物品
関税率表第二○○一・九○号の二の㈤に掲げる物品のうちしようが以外のもの
関税率表第二○○二・一○号︑第二○○二・九○号の二の㈡又は第二○○三・二○号に掲げる物品-7 -

関税率表第二○○四・九○号の二の㈣に掲げる物品のうち
気 密 容 器 入 り の もの
関税率表第二○○五・一○号の二︑第二○○五・二○号の二の㈠︑第二○○五・四○号の二の㈠若しくは㈡のＢ︑第二○○五・五九号の二の㈠又は第二○○五・七○号に掲げる物品
関税率表第二○○五・九○号の二の㈡に掲げる物品のうち気密容器 入りのもの
関税率表第二○○五・九○号の二の㈣若しくは㈤のＡの⒝若しく
はＢの⒜︑第二○○六・○○号の二又は第二○○八・一九号の一の㈠若しくは㈡のＡ若しくは二の㈠若しくは㈡のＡ若しくはＢに掲げる物品
関税率表第二○○八・一九号の二の㈡のＣに掲げる物品のうち
ぎんなん以外のもの
関税率表第二○○八・四○号の二の㈠のＢ若しくは㈡のＢ︑第二○○八・五○号の二︑第二○○八・六○号の二の㈡︑第二○○八・七○号の二の㈠又は第二○○八・九一号に掲げる物品
関税率表第二○○八・九二号の一に掲げる物品のうち砂糖を加えてないもの
関税率表第二○○八・九九号の二の㈠のＡの⒜又はＢの⒜若しくは⒝に掲 げる物品
関税率表第二○○八・九九号の二の㈠のＢの⒞に掲げる物品のうちドリアン︑ランブータン︑パッションフルーツ︑レイシ及びごれんし
関税率表第二○○八・九九号の二の㈡のＡの⒜に掲げる物品
関税率 表 第二○ ○ 八・ 九九 号の 二 の ㈡ の Ａの ⒝ に 掲げ る 物 品 の う
ち

-8 -

二○

二一

二二

名

マンゴー︑グアバ︑マンゴスチン及びカムカム
関税率表第二○○八・九九号の二の㈡のＢの⒜又は⒝に掲げる物品
関税率表第二○○八・九九号の二の㈡のＢの⒟に掲げる物品のうちドリアン︑ランブータン︑パッションフルーツ︑レイシ︑ごれんし︑爆裂種のとうもろこし︵通常の気圧の下で加熱により爆裂するものに限る︒︶及びカムカム
関税率表第二○○九・八○号の二の㈡に掲げる物品のうち気密容器 入りのもの
関税率表第二一○一・一一号の二の㈡︑第二一○一・一二号の一の㈡のＢ︑第二一○一・二○号の一の㈠︑第二一○一・三○号︑第二一○二・二○ 号の 一︑第二一○二・三○号 ︑ 第二一○三・ 一○号︑第二一○三・九○号の一の㈢若しくは二の㈠若しくは㈡のＡ︑第二一○四・二○号又は第二一○六・九○号の二の㈡のＤの⒝に掲げる物品
関税率表第二一○六・九○号の二の㈡のＥの⒜のイに掲げる物品のうち各成分のうち砂糖の重量が最大のもの以外のもの
関税率表第二二○一・一○号︑第二二○三・○○号︑第二二○四・三○号の二︑第二二○八・九○号の二の㈠若しくは㈢又は第二二○九・○○号に掲げる物品

目

関税率表第二三○九・一○号の二の㈡のＢの⒝又は第二三○九・品

九○号の一に掲げる物品
別 表第 一 の 六 ︵ 第 二 十 五 条 関 係 ︶項-9 -関税率表第二九○五・四四号︑第二九〇六・一一号︑第二九一八

関税率表第三五・○五項に掲げる物品

一二
関 税率表 第四 一・ 一四項に 掲げ る物品

・一四号又は第二九一八・一五号の一に掲げる物品

三
関税率表第四三○二・一一号に掲げる物品

関税率表第七○一八・九○号の一に掲げる物品

羊︑やぎ又はうさぎのもの以外のもの

物品のうち・三○号︑第四三○三・一○号又は第四三○三・九○号に掲げる

関税率表第四三○二・一九号︑第四三○二・二○号︑第四三○二四五- 10 -