（１）２０２０年４月２５日（毎月３回５・１５・２５日発行）

兵庫保険医新聞

財政バランスを踏まえて助成の対象を拡充するよう、同法の改善を求める。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
2020 年（令和 2 年）3 月 9 日

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Ｎ o. ２６７2020 年４月 25 日

加古川市議会から国に対して提出された意見書。高砂市議会からも同様の内容の意見書が提出された

於：加古川商工会議所地下１階< 報 告 > 組織現勢、医療情勢、国の難病医療費助成制度の改善求める請願、今後の支部企画（審査指導対策研究会など）について討議しました。
< 組織現勢（2 月末）>
加古川市・加古郡：

医科 182 人/

歯科 107 人

高砂市

医科 54 人/歯科 36 人

◆お問い合わせは、TEL 078-393-1840：

FAX 078-393-1820

担当：山田まで◆

5（連絡先）神戸市中央区海岸通一ー二ー三一
神戸フコク生命海岸通ビル五階
電話 ○七八（三九三）一八〇一

3 月１９日（木）１９時 ～外れてしまう取り扱いとなったこと
か ら、「 軽 症 」 者 を 含 め た す べ て の難病認定患者を助成の対象とするよう求めていたもの。協会各支部で同様の取り組みが進められており、これ ま で に 明 石 市・ 小 野 市・ 加 東 市・川 西 市・ 宝塚 市・豊 岡市 お よ び 猪 名
川町の６市１町議会で採択がされている。
難病法は施行後 年以内を目途に見直しに向けた検討を行うことにな っ て おり、 現在、 厚労 省 の 難 病 対策委員会で見直しの議論が進められて い る が、 現 時 点 で「 重 症 度 基 準 」の見直しについては議論が行われてい な い。 今後 も「軽 症」 者 を 含 め た
すべての難病患者が費用等の心配なく早期受診できるよう、厚労省の難病法見直しに向けた議論の動向を注視していく必要がある。

☆支部幹事会だより☆

発行 兵庫県保険医協会 加古川・高砂支部

加古川市議会度審議が行われた結果、提出していた請願書の一部を訂正した上で、全会一致の「趣旨採択」となった。
高砂市には紹介議員をつけない陳情を行っており、 月 日の定例議会で多数決で「継続審議」となっていたが、 月 日の定例議会での口頭陳述を経て、提出していた陳情書を一部訂正の上、全会一致の「趣旨採択」となった。
この請願活動は、国の難病助成制度に、2015年 月より新たに「重症度基準」が導入され、難病認定患者であってもこの基準で「軽症」と認定されると医療費助成の対象から申請を断念している患者もいると推測される。
今後の課題として、第一に判定基準の柔軟な見直しが挙げられる。さらに、軽症と診断されたとしても継続的な医療提供が必要な疾患への対処、対象となる難病の拡充も挙げられるが、同時に財政とのバランスをとっていかなければ、制度自体の持続可能性が失われることも考えられる。
「難病の患者に対する医療等に関する法律」は施行後 5 年以内を目途に見直しに向けた検討を行うことになっており、現在も厚生労働省の難病対策委員会やワーキンググループにおいて重症度基準の見直しも議論をされているところであるが、国におかれては上記の課題と加古川

平成 27 年度からの推移をみると、経過措置期間が終了した平成 29 年度に同管内では 81 名、加古川市では 42 名の認定者減となっている。その後、認定者数は増加傾向であるものの、

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砂3,118 名であり、そのうち加古川市では 1,934 名が認定されている。法改正の影響について、

12兵庫
県
保 険 医 協 会

高者が医療費助成の対象外となった。'
加古川健康福祉事務所管内においても、令和元年度 ( 令和 2 年 1 月末現在 ) では認定者が9

難病助成制度の請願で加古川・高砂市が趣旨採択

限額について、その区別を廃止するなどの改善が行われた。その一方で、重症患者等の自己負担上限額の引き上げや医療費助成に係る認定要件の追加なども行われ、原則として、「軽症」

3助成対象の拡充を求める意見書を国に提出

から難病に係る新たな医療費助成制度が施行された。これにより、医療費助成の対象となる疾病が大幅に拡大されたほか、従来は外来と入院の違いによって分けられていた自己負担上

加古川・高砂支部は、西村正二支部長が請願人及び陳情人となり、加古川市及び高砂市に対して難病医療費助成制度の改善を求める請願書・陳情書を提出していたが、３月議会でいずれも「趣旨採択」となり、各市より国に対して意見書（左上に掲載）が提出された。

平成 26 年 5 月に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が成立し、平成 27 年 1 月

加古川市では、西村支部長の協力で最大会派「志政加古川」代表の木谷万理議員に紹介議員となっていただき請願を行った。 月 日の定例
議会では多数決で「継続審議」となっていたが、 月 日の定例議会で再難病患者の医療費助成制度の改善を求める意見書（昭和４３年６月１２日第三種郵便物認可） 号外（年間購読料 12,000 円）

ラジオ関西「医療知ろう！」に青木支部幹事が出演

在宅医療についての疑問に分かりやすく回答

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３月 日、青木裕加支部幹事（高ラジオではパーソナリティの寺谷砂市・魚川医院）がラジオ関西番組 一 紀 氏 が、「 在 宅 医 療 は 医 療 費 が 高「寺谷一紀と い・しょく・じゅう！」 い と 聞 き ま す が ど う な の で し ょ う
内 の 協 会 提 供 コ ー ナ ー「 医 療 知 ろ か 」「 ど の よ う な 方 が 訪 問 診 療 を 受う！」 の 最 終 回 に 出 演。「 在 宅 医 療 けられるのでしょうか」など、在宅について」をテーマに、在宅医療に 医療にまつわる疑問を青木先生に質関する様々な疑問・質問に答えた。 問する形で進行。青木先生は、在宅医療は 時間多職種連携の医療が受けられることから入院・入所に比べれば高くはないこと、訪問診療は運動機能低下で通院が難しいケースや、急性期病院へ入院するほどではないが病状が重く施設での受け入れも難しいようなケースが適応となることなど、在宅医療について分かりやすく解説した。
「 医 療 知 ろ う！」 の コ ー ナ ー は
2019年 月から2020年 月まで毎週木曜日にラジオ関西で放送していた番組で、過去放送分は番組ブログや協会ホームページから動画
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４月 日、厚労省より新型コロナ る。（診療所でも算定可）
ウイルス感染症に係る臨時的な取り ⑶ 過去のカルテ等により患者の基扱いの新たな通知が発出された。新 礎 疾 患 が 把 握 で き な い 場 合 は、 処た に 示 さ れ た 取 扱 い は 主 に 次 の 通 方日数は７日間を上限とする。このり。
場合は、B008薬剤管理指導料の「１」に規定する薬剤（抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤等）の処方はできない。
⑷ 院内処方の場合は、調剤料、処方料、調剤技術基本料、薬剤料のうち、該当するものを算定する。
⑸ 院外処方の場合は、処方箋料を算定するとともに下記対応を行う。
① 患者が電話等による服薬指導等を希望する場合は、処方箋の備考
欄 に「 ０ ４ １ ０ 対 応 」 と 記 載 し、患者の希望を得て希望する薬局にＦＡＸ等で情報を送付する。
①の際は処方箋をＦＡＸ等で送電話で初診や指導管理を行った場合の取り扱いを明示

新型コロナに係る診療報酬の新しい特例が発表で見ることができる。ぜひご覧いただきたい。

青木先生 ( 左 )、パーソナリティの寺谷一紀氏 ( 中央 ) とアシスタ
ントの犬塚あさな氏 ( 右 ) が在宅医療について分かりやすく解説

１．定期受診患者以外の患者に対して初診から電話等による診療を実施
した場合⑴ 患者から電話による診療の求めを受け、電話による診療により診断や処方が医師の責任の下で医学的に可能であると判断した場合は、電話による初診により、診断・処方が可能（ただし、麻薬・向精神薬は処方不可）。
⑵ 診察の費用は、初診料の注２に規定する点数（２１４点）を算定す付した薬局名をカルテに記載する。
③ 後 日、 処 方 箋 の 原 本 を 薬 局 に 郵送等で送付する。
④ 過去のカルテ等により患者の基礎疾患を把握できない場合はその旨を処方箋の備考欄に明記する。
⑹ 初診から電話による診療を行う
こ と が 適 し て い な い 症 状 や 疾 患 等、
生 じ る 恐 れ の あ る 不 利 益、 急 病 急 変
時 の 対 応 方 針 等 に つ い て、 医 師 か ら
患 者 に 情 報 提 供 及 び 説 明 し た 上 で、説明内容をカルテに記載する。
⑺ ２回目以降の診療を電話により行 う 場 合 に つ い て も、 上 記 ⑴ ～ ⑹ に沿って行う。
２． 慢 性 疾 患 を 有 す る 定 期 受 診 患 者に対して電話等による指導管理を行った場合
以 前 よ り、 対 面 診 療 に お い て 診 療計画等に基づき療養上の指導管理を行 い、「 情 報 通 信 機 器 を 用 い た 場 合 」
が 注 に 規 定 さ れ て い る 管 理 料 等（ 特定 疾 患 療 養 管 理 料、 小 児 科 療 養 指 導料、 て ん か ん 指 導 料、 難 病 外 来 指 導管理料、糖尿病透析予防指導管理料、
地 域 包 括 診 療 料、 認 知 症 地 域 包 括 診療 料、 生 活 習 慣 病 管 理 料 ） を 算 定 して い た 患 者 に 対 し て、 電 話 再 診 に より診療計画等に基づく指導管理を行う場合は、特定疾患療養管理料の「２．
許可病床数が１００床未満の病院の場 合 」 の 点 数（ １ ４ ７ 点 ） を 月 回に限り算定する。
（診療所でも算定可）
３． 電 話 に よ る 診 療 を 行 う 場 合 の 患者の被保険者証の確認について⑴ 電 話 に よ る 診 療 を 行 う 場 合 は、下 記 の い ず れ か の 方 法 に よ り、 受 給資格の確認を行う。
① 当該患者の被保険者証の写しをＦＡＸで医療機関に送付する。
② 被保険者証を撮影した写真の電子データを電子メールに添付して医療機関に送付する。
⑵ 上記に示す方法による本人確認
が 困 難 な 患 者 に つ い て は、 氏 名、 生
年 月 日、 連 絡 先、 保 険 者 名、 保 険 者
番 号、 記 号、 番 号 等 の 被 保 険 者 証 の券面記載事項を電話で確認する。

12610（昭和４３年６月１２日第三種郵便物認可） 号外（年間購読料 12,000 円）
兵庫保険医新聞（２）２０２０年４月２５日（毎月３回５・１５・２５日発行）