全国労働組合総連合

第 29 回定期大会 180726〜28

第 1 号議案

2018〜19 年度運動方針
ストップ安倍改憲！

憲法を守りいかそう！

8 時間働いて普通に暮らせる社会の実現を！
すべての労働者を視野に組織と要求を前進させ、未来を切り拓こう！

はじめに
（1）

2019 年 11 月に、全労連は結成 30 年を迎える。

憲法 9 条改悪をすすめようとする勢力とのせめぎあいに、全労連結成の原点である日本国憲法を守りいかすたたかいで対峙し、逆流を跳ね返して、立憲主義、民主主義を市民の手に取り戻す中でその時を迎えよう。
安倍政権の 5 年半は、労働者の実質賃金が下がり、それに伴う貧困ラインの低下、貯蓄なし世帯が急増するなど、労働者の貧困が深刻化した。一方で、一部の大企業や富裕層への富の集中が加速した。この歪みを改めることなく、安倍政権は規制緩和や民営化を柱とする「生産性革命」や「働き方改革」など新自由主義構造改革を継続、強化している。格差と貧困をなくし、社会の持続可能性を取り戻すには富の再配分を重視し、労働者、国民サイドに立った経済・財政政策への転換が不可欠であり、それをせまるとりくみの前進の中でその時を迎えよう。
朝鮮半島の非核化と年内の終戦をめざすことなどを内容とする「板門店宣言」が交わされ、アメリカと北朝鮮の直接対話が行われるという世界史的な事態が起きている。朝鮮半島の非核化と恒久平和の前進は、東北アジアの緊張状態を緩和させると同時に、日米安保体制を揺るがせ、核抑止力に固執する勢力を孤立させるものでもある。戦争する国づくり、軍事大国化の道から、戦争法を廃止し、憲法 9 条を守り抜き、歴史的な核兵器禁止条約に参加する日
本をめざすたたかいの中で結成 30 年目を迎えよう。
（2）

全労連は、結成時の行動綱領「希望に輝く未来のために」で、「すべての労働者・国民とともにその歴史的役割を果たすことを最大の目的とし、行動」することを表明し、労働者の団結を最大限保障する立場から、「資本からの独立」「政党からの独立」「共通の要求での行動の統一」という三つの原則を堅持してたたかってきた。
切実な要求にもとづく一致点での共闘を、社会保障闘争や憲法闘争、社会的賃金闘争などで積み上げ、全労連運動への評価を得てきた。資本主義の行きづまりを明らかにしたリーマ
ンショック直後に吹き荒れた「非正規切り」とのたたかいを通じ、非正規労働者の組織化と反貧困の共同を前進させた。
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前回大会以降の 2 年間でも、安倍政権発足後から続く平和・暮らし破壊の激しい攻撃に対し、総がかり行動実行委員会に参加して安倍政権打倒をめざす市民と野党の共闘を支え、安倍 9 条改憲阻止の統一戦線的な運動の一翼を担って全国で奮闘してきた。
悪政に対して市民やさまざまな分野の運動体が共闘して対抗し、政治の民主化をせまるた
たかいは、例えば 2016 年秋からの韓国での「ローソク革命」にも示されるように世界的にも強まっており、日本でも 2015 年安保法制反対のたたかい以降の市民と野党の共闘が前進、発展し続けている。
このような共闘の発展状況は、行動綱領の立場を堅持し、地方を主戦場に単産と地方組織が力をあわせ、全国的に統一したとりくみを展開してきた全労連運動の到達点でもある。この到達点を引き継ぎ、発展させる全労連の役割を改めて確認しよう。
（3）

第 29 回定期大会の主目的は、以上のような私たちを取り巻く情勢と、たたかいの到

達点を確認、共有し、2 年間のたたかいを総括して情勢の変化をふまえた補強を行い、全労連運動をより強く前進させることにある。
東北アジアの平和構築の枠組みから「蚊帳の外」に置かれるまでの異常な外交。公文書の改ざん、データのねつ造、日報隠ぺいなど国政私物化と権力集中の悪弊が表面化した政治と行政。繰り返し示される民意を無視して辺野古新基地建設を強行することに象徴される民主主義の破壊。被災者と被災地を切り捨て、再生可能エネルギーへの転換を先送りしながら原発輸出と再稼働、火力発電建設に固執するエネルギー政策。100 年以上にわたる労働者のた
たかいの成果を「岩盤規制」だとして攻撃し、歴史を後戻りさせる雇用・労働政策。こうした安倍政権の政治は、雇用、暮らしを壊し、物言えぬ風潮を広げ、ハラスメントや「労働者の使い捨て」が横行する職場実態と深く結びついている。そのことを深く意思統一し、職場地域からの反撃のたたかいを強める。
社会保障費よりも軍事費という財政が、子どもの貧困を深刻化させ、待機児童問題の解消を遅らせ、「老後破産」などの社会問題を引き起こしている。富の再配分を強める施策の中心課題として、全国一律最低賃金制度実現などの社会的賃金闘争と社会保障の拡充のとりくみを位置づけ、共闘と統一闘争を大きく前進させよう。
少子高齢化や技術の進歩である AI 化などが、労働者の雇用、労働条件に強く影響し始めていることを直視し、前進的な対応とたたかいを論議し、確認しあおう。
産業政策や地域政策の政策能力を高め、単産・地方から影響を広げよう。
たたかいを前進させるためにも、組織の拡大と強化は不可欠であり、組織拡大新 4 か年計
画の着実な実践を確認し、150 万人全労連の早期の確立を固く意思統一しよう。

Ⅰ

私たちを取り巻く情勢の特徴点

1．戦争する国に向け、憲法改悪を強権的に推しすすめようとする安倍政権（1）

あくまでも改憲に固執する安倍政権

2017 年 5 月 3 日、安倍首相は改憲派の集会に「新たに憲法 9 条に自衛隊の存在を書きこむ」
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第 29 回定期大会 180726〜28「2020 年に新憲法施行をめざす」とメッセージを送った。この発言を受けて、改憲への動きが急速に強まり、憲法が現実的危機を迎えている。
これに対して、「9 条改憲の動きを許してはならない」「とりわけ、安倍政権の下での改憲を許してはならない」と、2017 年 8 月、「安倍 9 条改憲 NO！全国市民アクション」が結成され、「安倍 9 条改憲 NO！

憲法を生かす全国統一署名」が呼びかけられ、党派の違い、組合の違い、宗教の違いなどを超えて広がっている。半年で 1350 万人を超える署名を集めた運動は、森友問題・加計問題をはじめ疑惑徹底追及の世論の高まりとあいまって安倍改憲スケ
ジュールを大きく狂わせている。
安倍首相は、2018 年 1 月の年頭記者会見においても、通常国会の施政方針演説においても、
2018 年通常国会での改憲発議への決意を強く示していたが、それができなかったばかりか、
3 月 25 日の自民党大会において改憲案を策定することもできなかった。しかし、「結党以来の課題である憲法改正にとりくむ」と訴え、2018 年中の改憲への決意を示し続けている。
自民党大会で確認された自民党としての「改憲の基本的方向性」は、4 点についてまとめられた。第一は、9 条 1 項・2 項はそのままにして、「9 条の二」をおき自衛隊を書き加える「9 条加憲」である。戦争法にもとづき海外で武力行使をする自衛隊を憲法で認めようとする「9 条加憲」は憲法違反であり、「戦争する国」へ大きく道を開くものである。第二は、緊急事態条項を新設し、基本的人権を制限する独裁政治を可能とするものである。第三に、「教育無償化」を口実に憲法第 26 条を「改正」するというものであるが、条文案に「無償化」という言葉はない。第四に「参院選合区解消」のための「改正」も憲法を変える必要は全くない。
結局は、「9 条改憲」に突破口を開くためにすすめられている改憲策動である。しかし、北朝鮮とアメリカとの対話が始まるなど、世界は対話の力による平和の確立へと努力を始めている。憲法 9 条の価値があらためて確認されている。憲法を変えるのではなく、憲法を守りいかす政治や社会が求められている。
（2）

市民と野党の共闘が安倍政権を追い詰めている

森友学園問題での公文書の改ざん、「働き方改革」のデータねつ造問題と過労死の隠ぺい、
自衛隊の日報隠ぺい、加計問題での虚偽答弁、財務省次官のセクハラ発言とそれを謝罪しない麻生財務大臣発言など、安倍政権による政治的腐敗は極限に達している。
「国民的資源」である公文書を改ざんし、国会に資料として提出していたのである。これは、公文書偽造などの罪に問われるものであることはもちろん、「国権の最高機関」である国会を冒涜し、主権者である国民を愚弄するものである。このようなことがまかり通れば、民主主義が土台から破壊されてしまう。
国会の中では、森友疑惑の真相解明や加計疑惑の証人喚問などを求めて、野党 6 党の結束した追及が行われている。また、国会の外でも野党の共同に応えた、国民の世論と運動によって、事態を大きく動かした。佐川国税庁長官が辞任し、財務省も文書改ざんの事実を認めた。セクハラ発言も財務省は認めた。このように国民と世論と運動は安倍政権を追い詰めている。その背景には、私たちの運動と国民の怒りの声が生み出した世論の変化がある。
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第 29 回定期大会 180726〜28「安倍一強」が崩れ始めていることは、世論調査の結果にも表れている。新聞各紙が発表した内閣支持率は、どれもが急落している。総がかり行動実行委員会が呼びかける国会前集会をはじめ、「未来のための公共」などさまざまな市民団体の呼びかける集会には、いままで
このような行動に参加したことがない人が参加を始めている。安倍政権を追い込むたたかいが、安倍改憲の動きを彼らの思惑通りにすすませない力となっている。

2．アベノミクスによる財界のための雇用政策と経済政策（1）

安倍「働き方改革」の欺瞞

裁量労働制の拡大を正当化する根拠として、安倍首相が国会答弁で言及していた統計デー
タにねつ造があったことが、上西充子法政大学教授の追及から発覚した。3 月、安倍政権は働き方改革関連法案から、財界の重点要求であった「裁量労働制の適用拡大」を削除せざるをえなくなった。これは、制度改悪に反対してきた労働組合や過労死家族の会、市民団体との共闘と野党 6 党の奮闘による成果である。しかし、4 月 27 日に野党 6 党の反対を押し切って審議入りした働き方改革関連法案は、裁量労働制拡大のほかに、①労働時間規制を適用除外する労働者をつくりだす「高度プロフェッショナル労働制」、②過労死認定基準を形がい化させ、現実に発生している 100 時間未満での過労死事件についての使用者の安全配慮義務を免責しかねない「過労死ラインの時間外労働の上限規制」、③雇用形態の違いによる格差を固定化する「まやかしの同一労働同一賃金」、④雇用によらない働き方を国が普及する雇用対策
法の改悪など、悪法満載の内容である。同法案は、衆議院で強行採決され、参議院においても強行採決され可決した。しかし、47 もの付帯決議が付き、今後労政審で審議されることになる。高度プロフェショナル制度の廃止めざし、職場に改悪法が適用されないようにとりく
みの強化が求められている。
そもそも労働立法・労働政策は、労働者の権利、心身の健康・生活を守るためのものである。それを、安倍「働き方改革」は、労働立法の目的を「生産性向上」に書き換え、労働政
策を経済政策に変質させようとしている。世界の労働者のたたかいの歴史の積み重ねでもある憲法 27 条の労働条件法定主義を事実上骨抜きにし、労働者を 19 世紀初頭に引き戻すようなものである。
安倍「働き方改革」の内容は、労働時間規制の破壊（高度プロフェッショナル制度、裁量労働制拡大、副業・兼業推進と労働時間通算管理の見直し・テレワークによるみなし労働拡大）、雇用の流動化（解雇金銭解決、雇用維持から労働移動への助成金への転換）、格差是正の名による労働条件の引き下げ、低賃金労働力の創出（社会保障政策の破壊による高齢者の労働力化、外国人労働者受け入れ拡大）、雇用されない働き方の普及による労働者保護法制の適用除外の拡大など、多岐にわたる。
政府はこれらの政策を推進する口実として、グローバル経済における競争力確保や産業構造の転換の必要性、AI・IoT 等技術革新の影響などをあげている。しかし、競争相手でもある EU 諸国は、日本より水準の高い労働者保護法制を確立し、ドイツのように技術革新を良
質な雇用の実現のためにもちいるという国もあり、安倍政権の言い分は理由にならない。む4

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しろ、生産性革命の名による労働者保護法制の全面的な改悪は、日本経済を消費不況に陥れ、中長期的には企業にダメージを与えて競争力を喪失させかねないものである。
（2）目に見えるアベノミクスの誤り

企業がもうかれば労働者・国民もその恩恵を受けるというトリクルダウン理論にもとづく、
アベノミクスの誤りを継続していることが、国内経済回復の足かせになっている。年金資金の投入や日銀の介入によって、株価が維持されているが、これも限界になってきている。ア
ベノミクスの 5 年間で、一部の大企業と富裕層に富が集中する一方、労働者の賃金は抑制され、国民の貧困と格差が拡大し、日本経済の歪みが大きく広がった。非正規雇用労働者は約4 割にのぼり、1,100 万人を超える労働者が年収 200 万円以下の低賃金のワーキングプアとして働いている。また、年収 300 万円以下の労働者は 1,900 万人となっている。中間所得層の崩壊となっている。さらに少子高齢化が進行している。教育の機会も不平等で、貧困が再生産されている。そのため、個人消費は低下したままとなっている。生活は悪化の一方で、エンゲル係数も高くなり、将来不安も高まっている。マイナス金利の下で個人資産の減少など影響がでている。
アベノミクスは少子高齢化の中で、労働力が不足することを強調し、「一億総活躍」として
高齢者と女性の活用を雇用施策の柱に掲げている。
国税庁民間給与実態調査で、男女の賃金実態を見ると、女性の賃金は男性の半分である。
安倍政権は、2012 年に発足直後、「女性の活躍」を掲げたが、この間、男女賃金格差は縮まってはいない。女性の賃金が低いのは、第 1 子の妊娠出産を契機に離職を余儀なくされ、非正規雇用が女性の 6 割を占め、正規雇用であっても、サービス産業、医療・福祉に従事する者が多いためである。
一方、年金支給開始年齢の引き上げ、年金支給基準の切り下げなど社会保障の削減などが高齢者の貧困という形であらわれ、高齢者も働かざるを得ない状況へと追い込まれている。
安倍政権はさらに高齢者対策大綱を発表し、高齢者の労働を促している。しかし定年年齢の引き上げが行われている企業は少なく、再雇用制度などでは、賃金が大幅に低く抑えられ、嘱託などの非正規雇用となっている職場も多い。男性の非正規雇用が増えているのは主に高齢者である。国家公務員の定年引き上げが提起されているが、賃金水準の抑制や能力・実績主義の強化など総人件費抑制の下で、「安く」使われる懸念はぬぐえない。2016 年度の生活保護世帯数（月平均）は前年度比 0.4％増の 163 万 7,045 世帯となり、24 年連続で過去最多を更新しているが、高齢者世帯での生活保護が増え続けていることが大きな要因である。
この状況を変えていくためには社会保障制度を拡充し、賃金の底抜けを止め、底上げを行い、誰もが 8 時間働けば暮らせる状態にしていかねばならない。
若者の意識は勝ち組、負け組が意識される中で「自己責任」意識を刷り込まれている一方、社会的視点に目を向けたとりくみを行っている動きも特徴である。労働組合に対しては働く権利の保障を求める声の高まり、親身な相談などから期待と信頼が高まっている。

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社会保障の連続改悪

安倍政権の下で、社会保障制度は連続的に改悪され続けている。安倍政権発足以来 6 年連続で防衛費は増え続け、大型公共事業優先措置がなされ、法人実効税率の引き下げと「賃上げ・設備投資実施」企業への法人税率減税が実施された。さらに来年 10 月に消費税増税が実施されようとしている。一方で社会保障は全分野にわたり予算が削減されている。その手法
は、高齢人口の増加に伴う自然増を無理やり圧縮するという暴挙を行い、この 6 年間で 1.6兆円の社会保障予算の削減を行ってきた。この結果、介護保険制度のサービスの縮小、利用料負担の増額、70〜73 歳までの医療費窓口 2 割負担、年金の自動引き下げシステムの導入、生活保護費の切り下げなどなど国民のいのちを切り縮める社会保障制度の改悪が強引にすすめられてきた。一方、労働者の社会保険料負担は 2004 年の年金改悪で毎年の年金保険料率の引き上げが決まって以降、04 年の 25.5％から 17 年の 31％へと 5 ポイント近く引き上がり、
可処分所得を引き下げている。
安倍政権の社会保障切り捨ては、生活保護費の強引な削減に示されるように、憲法 25 条に保障されている生存権を脅かすものとなっている。労働者・労働組合が、25 条にもとづく生存権、社会保障制度の拡充を求める声を広げるときである。

3．大きな変化を生み出した国際情勢（1）

動き出した朝鮮半島非核化、平和への道のり

朴槿恵（パク・クネ）前大統領を弾劾に追い込んだ「ローソク革命」から誕生した文在寅（ムン・ジェイン）政権が国民本位の政策への転換と、北朝鮮との対話路線への転換を急速にすすめた。4 月 27 日には歴史的な南北首脳会談を実現させ、朝鮮半島の非核化と朝鮮戦争の終結による平和体制の構築をめざすとした「板門店宣言」に合意した。これは対話を通じた平和的な紛争の解決が唯一の道であること、朝鮮半島の平和を願う世界の世論の力を示している。6 月 12 日には歴史的な米朝首脳会談が実現し、平和と非核化の合意が今後実行に移されれば、北東アジアに唯一残された冷戦の遺物が崩壊し、アジア地域全体の平和と安定にも大きな力となる。紆余曲折も予想されるが、南北首脳会談と米朝首脳会談によって開始された平和のプロセスが成功をおさめるならば、世界史の一大転換点となり、地域の情勢を一変させる可能性が開ける。安倍政権の外交姿勢はこの歴史的な動きの中でも「蚊帳の外」と言わざるを得ない。
アメリカからは軍事費負担が強いられ、米軍からの落下事故があっても日本政府として飛行中止も求められない状況であり国民生活を守るべき政府の役割放棄とも言える。力と抑止、軍事力増強、対米従属から今こそ決別することが求められている。
（2） トランプ米大統領により、世界各地で危険な動きが出てきているのも特徴である。また、ヨーロッパにおいては移民問題や貧困格差の拡大に伴い、ポピュリズム勢力の台頭がドイツ・オーストリア・イタリアなどの一部の国で表れている。一方、労働者のたたかいもフランスの国鉄労働者をはじめとするストライキやアメリカの教員のストライキにみられるよ6全国労働組合総連合

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うに変化が表れている。資本主義のいきづまりは人権否定のポピュリズムで吸収するのではなく、貧困格差をなくし、雇用を生み出し、経済を豊かにしていくことが解決の道である。
（3）

この間のねばり強い運動の前進と結果によって、核兵器禁止条約が生まれた。また、

北朝鮮についても対決から対話へと変化の兆しとなった。この状況をつくりだしてきたのは日本国内では憲法を守り、いかすとりくみが大きな力になっている。また、世界的には核保有国に対する非核保有国の怒り、大国中心ではなく非同盟を中心とする世界の平和を求め、核兵器の非人道性を指摘する世論の高まりによるものが大きい。この問題でも、日本政府の対応は核兵器禁止条約に反対するなど反動性が際立っており、世界の動きから孤立している。
この分野でも安倍政権を追い詰めるためにも、憲法を守りいかすとりくみを一歩前にすすめる必要がある。追い詰められた安倍政権は明文改憲の旗印のもとに反撃に転じようとしており、国民的包囲で安倍政権を退陣に追いこむことが求められている。
各分野で広がる矛盾と切実化する要求を基礎に、戦争する国づくりと大企業奉仕の経済政策そのものの転換をせまる、より攻勢的な攻めのたたかいが求められている。

Ⅱ

第 28 回定期大会以降のとりくみの到達点と課題（1）

国民的な世論と共同で、戦争法を廃止し、改憲策動を打ち破るとりくみ

この 2 年間のたたかいの最大の特徴は、安倍「9 条改憲」とのたたかいで、安倍 9 条改憲
NO！の声をこれまで以上の共同行動で大きくし、安倍政権に対抗してきたことである。そのことが、現時点でも自民党の改憲案に対して国会で発議をさせていない状況をつくりだしている。
森友・加計問題を中心に政権への忖度を強要する安倍政権に対して大きな国民批判の声をつくりだしている。
安倍 9 条改憲 NO！の世論と共同をさらに広げ、安倍政権への国民的な怒りがさらに結集
し広がれば、安倍政権を退陣に追い込むことができる。そのことによって、力関係を大きく変え、安倍 9 条改憲策動に終止符を打ち、国民の声が政治を動かす新たな状況をつくりだす
ことができる。
安倍 9 条改憲 NO！3000 万人署名は 5 月 3 日現在で合計 1,350 万筆（全労連で 246 万筆）となった。さまざまな工夫によっての到達であり、100 筆チャレンジャーなどの奮闘があり、単産・地方とも大きく外に打って出た結果である。しかし、提起した「10 人に 1 人の憲法を語る人」については今後の課題となった。憲法学習のさらなる強化が必要である。
（2）

安倍「働き方改革」を跳ね返し、働き続けられるルールの確立のとりくみ

安倍政権はこの間、野党や労働組合の労働政策の視点と文言をとりこみ、“労働者のための法制度・政策”実現を偽装した「働き方改革」を打ち出し、労働者の支持を獲得しつつ、実態としては労働者の雇用と権利の破壊をすすめてきた。この労働者対策は選挙でも奏功し、国会で与党勢力が多数を占める大きな要因ともなった。
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全労連は、第 1 次安倍政権のあからさまな労働者攻撃とは質の異なる、政権の戦術に対し、その狙いが労働者保護法制の破壊と多国籍大企業・人材ビジネスへの利益供与にあることを暴露し、「働き方改革実行計画」の危険性について、組織内外に周知をはかるとりくみを行ってきた。機関紙誌での数次の特集、請願署名、学習素材の提供、講師活動のほか、「雇用共同
アクション」を母体とした「わたしの仕事 8 時間」によるネット・キャンペーン（数種の SNS
活用）も展開した。行動面では、春闘共闘のみならず、労働法制中央連絡会や雇用共同アクション、連合系労組、労働弁護団、全国過労死を考える家族の会と連携した行動に参加し、多くの集会・行動・議員要請活動を実施してきた。
しかし、組織内において、学習と署名（20 万人）は大きくは広がらず、とりくみ上の課題を残すものとなった。職場での学習・討論の強化が必要である。
安倍「働き方改革」については、厚生労働省のデータ改ざん問題を契機に、国民の反対世論が広がった。安倍「働き方改革」については裁量労働制については法案から除外させる成果をあげた。しかし、他の多くの問題を残した形で今国会に提案され、衆議院、参議院とも強行採決で可決した。高度プロフェショナル制度の廃止と職場に改悪法が適用されないとりくみの強化が必要である。
（3）

実質賃金の底上げを実現する運動を総合的に推進するとりくみ

ａ．社会的な賃金闘争の強化① 最低賃金引き上げのとりくみ2016 年 6 月、安倍内閣は「ニッポン一億総活躍プラン」で、最低賃金の「年 3％程度の引き上げ」を閣議決定した。その結果、2016 年・2017 年の目安答申は、2 年連続で約 3％の政治的な引き上げとなった。機械的に 3％引き上げられた結果、地域間格差がさらに拡大した。
地方最低賃金審議会に提出した最低賃金の引き上げを求める要請署名は、28 地方でとりく
まれ、16 万筆余を集約した。
「5 名連記」「個人請願」の 2 種類で地方ごとにとりくんだため、力の集中が取りきれない地方もあり、例年の集約数を下回る結果となった。署名のとりくみについて、すべての地方でとりくむこと、目標を立てること、それをやりきることの意思統一が必要である。
② 全国最賃アクションプラン
全国一律最低賃金制度の創設をめざすアクションプランへの職場や地域での「10 万人大学
習運動」は、やっとスタートしたところである。合意づくりでは、多くの地方が、経済団体
や中小企業団体などとの懇談に足を踏み出している。ディーセントワークデー宣伝として、最低賃金についての宣伝もかねるなど、35 地方で定期的にとりくまれている。アピール行動としてのサウンドデモなども広がり始めた。
課題は、単産間、地方間のアクションプランへの具体化にアンバランスがあり、組織拡大と最低賃金の課題を結び付けて積極的にとりくんでいる地方の教訓を広げていくことが必要である。過半数の世論を味方につける大運動であり、これまでの「手が届く範囲」だけでなく、さらに 2 回り・3 回りも大きな共感の輪を築いていく必要がある。さまざまなグッズを
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活用して、数多くの学習会を開催し、アクションプランの担い手を数多くつくっていくことが喫緊に必要である。
③ 公契約適正化のとりくみ
公契約適正化運動では行政側のとりくみが先行し、労働組合が追いついていない状況が生まれている。前大会から公契約条例は 17 自治体で新たに制定されたが、本条例が 3 自治体に対し、理念条例は 12 自治体、要綱が 2 自治体だった。本条例は、労働組合などの運動の積み上げで制定されたが、理念条例はトップダウンが圧倒的で、労働組合が知らないところで制定された自治体もあった。
公契約適正化運動の担い手づくりがすすんでいない。積極的に学習会を開催し、社会的な賃金闘争の一環とする位置づけの周知、運動のすすめ方、要請への関心を高めること、地方税の使途に関する住民運動などと結んだ地域づくりの大運動として、地域を中心に、単産も一体となって、住民とともに草の根の運動に挑戦するための意思統一や学習が必要である。
ｂ．生計費原則を基礎に大幅賃上げのとりくみ
18 国民春闘ではアベノミクスの失敗による格差と貧困の広がり、大企業の社会的責任を訴え、内部留保の社会的還元を追及してきた。1 月 16 日に公表された 2018 年版経労委報告は、「賃金引き上げをめぐる動向は明らかに潮目が変わりつつある」と述べ、企業全体の収益が「過去最高を更新し続けていることを認め、『利益剰余金を過剰に増やすようなこと』は許されない」とした。全労連は安倍「賃上げ 3％上限論」を許さず、実質賃金の引き上げを求めて、職場を基礎に生計費とは何かなどの学習と要求の意思統一、すべての職場での要求書の提出を提起したが、前年と同規模程度の賃上げに留まった。しかし、粘り強いとりくみの中で、2 年連続で昨年実績の賃上げの獲得と非正規労働者の処遇の改善を勝ち取っている。引き続き、すべての組合員参加とやるべきことをやりきる意識が必要である。
（4）

新４か年計画にもとづく組織拡大・強化のとりくみ

大会で新 4 か年計画を決定し、最重点計画をはじめ、この間のとりくみで新たな前進が勝
ち取られてきた。しかし、2018 年 6 月現在の組織現勢は 1,029,774 人、前年比で 14,584 人の減であり、「150 万人」全労連に向けた大きな前進となっていない。たたかいと共同の前進に比して、いまだに減少傾向を打開できていない。しかし、減少数は減ってきている。増勢に向け新たな飛躍が求められている。新 4 か年計画の 2 年間で教訓として①単産・地方の協力で重点計画の議論がすすみ、拡大に対する意識の変化をつくりだし、地域が元気になっている。②労働組合の見える活動・見せる活動が出て、成果を生み出してきている。③調整会
議での重点計画の議論で今までにない分野へと視野が広がり成果を生み出している。課題として①「増やす人を増やす」活動が大きなカギだが、「10 人に 1 人の組織建設委員」の配置との提起を行ったが、そこまでの到達には至っていない。②最重点計画は単産と地域が要求と課題を持ち合い、産業政策と地域政策を深めて策定することには課題を残した。
若手への役員交代がすすんでいる職場もあるが、日常活動のやりかたがわからず、また、
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要求作りの未経験などから、やるべきことがやりきれていない状況も生まれている。統一闘争への結集や集会等の参加、署名集約等が弱まっている。
この状況を打開するために、学習・教育を充実させ、組合員参加型の日常的な組織拡大運動を組織の隅々に広げる努力を尽くすこと、切実な要求を基礎にした要求実現と日常活動の活性化、組織拡大強化の相乗効果をつくりだしていくことが必要である。

Ⅲ

2018〜19 年度の運動の基調

以上の情勢と教訓を踏まえ、以下の 3 つの基調のもと、さらなる発展をさせていく。
（1） 第一は引き続き、全労連組織を発展させるため、日常活動の活性化、組織拡大強化を
最重点課題にする。
そのため、前回大会同様、運動方針上組織拡大強化を第一の課題に据えて、新 4 か年計画
後半 2 年を推進すること、組織の総力をあげて推進すること、日常活動の強化策を提起して、単産と地域が一体でとりくみをすすめることが求められている。
新 4 か年計画でさまざまなとりくみが行われたが、その教訓を汲みつくし、大きく広げていくことが求められている。単産・地域で計画を持ち寄り、すべての都道府県単位で最重点計画を練り上げる。特に 10 人に 1 人の組織建設委員を実現することが新 4 か年計画で目標を達成する大きなカギとなる。職場・地域に見える活動・見せる活動で労働組合を活性化させ、定着させていく。
（2） 第二は 8 時間働けば普通に暮らせる社会をつくりだすことである。アベノミクスの誤りが明白になり、矛盾が深まるもとで、「憲法と暮らしを守る」を合言葉に、アベノミクスの対抗軸としての「地域活性化大運動」を強める。
「地域活性化大運動」の強化と各地方・単産の政策づくり、政策転換を打ち出す。
貧困と格差の加速度的な拡大に対抗する具体策として提起された「最賃いますぐ 1,000 円
以上」「めざせ、1,500 円」で攻勢的にとりくむとともに「全国最賃アクションプラン」にもとづき、スピードアップしながら、世論と共同を強めていく。特に憲法 25 条にもとづき、消費税の増税をストップさせ、富の配分を切り換え、貧困と格差を是正し、社会保障制度を拡充させるとりくみを社会的な賃金闘争と連携させながらとりくみをすすめる。
また、安倍「働き方改革」に反対するとりくみと雇用共同アクション規模の共同をさらに発展させる。安倍「働き方改革」の中で、柔軟な働き方や雇用によらない働き方に対するとりくみを重視する。ブラック企業の根絶、働き続けられる最低規制の実現を求めるとりくみ
を、貧困の広がりの中で生まれている個人競争と自己責任論について克服しつつ、青年層との連携を強化しながらすすめる。
有期雇用の無期転換や派遣労働者の直雇用化に向けたとりくみを強化し首切りを許さない
たたかいを発展させる。また、労働契約法の改正運動をすすめていく。
（3） 第三は安倍 9 条改憲阻止、憲法守れの世論と共同を一層発展させ、安倍政権を退陣に追い込むことを第一としつつ、戦争する国づくり、憲法改悪の策動に終止符を打つことであ10

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る。そのため、戦争法廃止、立憲主義守れ、安倍政権 NO！のとりくみを強化し、あらゆる共同行動をさらに一歩すすめ、首長選挙や参議院選挙も見据えて力関係を変えていく。
これまで同様に辺野古新基地建設反対、原発ゼロ・再生可能エネルギー、住民の暮らし第一の震災復興など安全・安心社会をめざしとりくむ。

Ⅳ

新 4 か年計画にもとづき、さらなる組織の拡大強化の推進

新 4 か年計画の後段のとりくみを強化し、残り 2 年間で 150 万全労連への飛躍をつくりだす。
既存職場での組織拡大では日常活動の強化・活性化をはかり、労働組合活動の見える化、
労働組合の職場の信頼を獲得し、組合の影響を広げることが求められている。職場の組合員のつながりを生かし、組合員のエネルギーに依拠して組織拡大を推進し、すべての加盟組織が必ず増勢に転じることを実現する。そのため、10 人に 1 人の割合で組織建設委員を選出していく。
組合員拡大と要求実現の 2 本柱を一体的に追及していく。目標として毎年 15 万人の組織拡大を行う。
新規組織の結成については新 4 か年計画にもとづく、単産と地方が一体となってとりくむ
総がかりの運動を推進する。すべての都道府県組織で調整会議を行い、これを地域組織での調整会議へと広げていく。総がかり推進委員については単産から各地方組織ごとに 1 名以上の推進委員を選出し、地方組織の協力でさらに追加していく。
総がかり運動の最重点計画は年間で 20 計画を目標に行う。最重点計画の貴重な経験の活動などのとりくみを共有し、いかしていく。

Ⅴ

要求実現の重点課題と具体的とりくみ

1．憲法闘争の強化で改憲発議を止め、戦争する国づくりをストップさせる（1） 「安倍 9 条改憲 NO！

憲法を生かす全国統一署名」（3000 万人署名）を軸に、改憲策動ストップ・戦争する国づくり反対の総がかり行動を国民運動としていっそう発展させる。
3000 万人署名の目標を早期に達成し、安倍政権を退陣に追い込み、安倍 9 条改憲策動を止めるために全力をあげる。
9 の日宣伝や毎月 19 日のいっせい行動を全国で継続するとともに、中央・地方で継続的に総がかりの共同行動・集会にとりくむ。労働分野での共同を前進させるために、未加盟・中立労組との対話・懇談運動に系統的にとりくみ、地域段階から共同を広げる努力と工夫をさらに強める。
2019 年の統一地方選挙、参議院選挙に向けて、これまでの共同を土台に、野党共闘をさらに前進させるためのとりくみを強化する。

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第 29 回定期大会 180726〜28（2） 憲法をめぐる攻防がいっそう激化するもとで、憲法を守りいかす共同の新たな発展をめざす。自治体・中小企業団体などとの懇談・要請などもすすめる。
暮らしと雇用・労働を守る課題とも連動させながら、憲法の大学習運動を展開する。明文改憲の本丸が 9 条にあることを明らかにしながら、すべての課題を通じて憲法を守りいかす
ことの意義を学習討論する。引き続き、憲法を語る人を 10 人に 1 人の割合でつくり、職場で気軽に憲法を語り学ぶ「憲法カフェ」などを開催し、全組合員規模の運動を展開する。
与党が、明文改憲に具体的に踏みだそうとしているもとで、「憲法総行動月間」などの集中した行動を配置する。ストライキ権の確立も含めた最大戦術の議論をすすめ、改憲発議などの重要段階には、可能な最大の戦術を配置し全力で反撃する。
（3） 米艦防護など自衛隊の任務拡大・共同訓練の強化・海外派兵など、さまざまな戦争法
具体化の動きを許さない運動を強化する。
また、辺野古新基地建設断念・普天間基地撤去の課題を引き続き重視し、全国的な支援をさらに強化する。そのためにも、2018 年秋の沖縄県知事選挙勝利に向けた「オール沖縄」のたたかいを支援する。オスプレイ配備・訓練反対など、全国で基地強化反対のとりくみを共同行動として強めていく。日米地位協定の見直し、安保条約の廃止を求めて、世論喚起を強める。
朝鮮半島非核化や朝鮮戦争の終結に向けた動きを支持し、北東アジアの平和の確立のために 9 条をいかした平和外交を政府に求める。
非人道的なテロに反対し、武力ではなく、貧困の解消・格差の是正、生活・生産基盤の整備など構造転換を求めて国際労働運動との連携も強化しながら、世論喚起を促進する。

2．実質賃金の底上げを実現するとりくみ（1）

地域活性化大運動の推進と社会的な賃金闘争①最低賃金の大幅引き上げのとりくみ「いますぐ 1,000 円以上」「めざせ、1,500 円」の目標を掲げ、大幅引き上げと地域間格差の圧縮を最大の獲得目標において運動をすすめる。すべての地方で地方最低賃金審議会への要請署名について、単産・地域活性化大運動の目標を持ってとりくみ、全国で 100 万筆を目
標に集約をすすめる。
企業内最低賃金のとりくみに力をいれ、協定締結を広げ、協定額引き上げにとりくむ。
中央・地方最低賃金審議会の運営の民主化・透明化・公開化を求める運動に引き続きとりくんでいく。2019 年が最低賃金審議委員の改選時期となることを視野において、中央と全地方で委員の推薦を行い、公正任命を求める運動として、厚労省・労働局・自治体要請、公益委員、中小企業団体との懇談、宣伝行動、最低生計費調査など実態の告発などにとりくんでいく。
②「全国最賃アクションプラン」を大きく前進させる「全国最賃アクションプラン」は 2020 年に全国一律の最賃制度創設のための法改正めざす
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ものである。アクションプランの進ちょく状況に意識を持ち、さまざまな格差をなくす運動の一環として、最低賃金の大幅引き上げと地域間格差の解消をめざして、全国一律最賃制をめざした「全国最賃アクションプラン」を柱においた運動にとりくむ。とりくみのスピードをあげ、全国一律最賃制の法制化に向け「法案要綱」などで懇談し、議員提案に向けたとりくみを行う。そのため、「最低賃金 10 万人学習運動」の目標を握って離さず、すべての単産、地方組織での開催をすすめ、単組・地域段階での開催を追求する。賃金の底上げを意識した地域での横のつながりと運動をつくりあげるために、当事者の最低賃金闘争への活動参加、組織化を視野に置いて、非正規労働者の実態アンケートにとりくみ、低賃金労働者との結び付きを意識したさまざまな運動を旺盛に展開する。貧困の実態告発や最低賃金生活体験、最低生計費試算調査は、引き続きとりくみを続けていく。地域組織で、その地域の募集時給調査にとりくみ、その結果を地域政策としてまとめ、賃金の底上げを求める運動にいかしていく。
春闘期の地域総行動などと結んで、地域段階での地元の中小企業団体をはじめ各種団体との懇談を積極的にすすめる。地方議会の意見書採択については、全会派要請等にもとりくみながら、すべての都道府県の過半数の議会で決議するように運動を強めていく。
すべての地方で、弁護士会、社労士会、貧困対策団体、中小企業団体、小規模事業所、学者・文化人などとの懇談・合意づくりをすすめながら、最低賃金シンポジウムを数多くの地方で開催し、最低賃金に関する世論喚起を強める。
産別最低賃金について調査・研究をすすめ、制度化のとりくみに挑戦する。
引き続きＣＤランクの押し上げ行動にとりくんでいく。
③公契約適正化のとりくみをすすめる
地方組織として、公契約適正化の学習会を旺盛に開催し、シンポジウムや公契約条例をつくる会などの組織化をめざして、重点自治体の設定に力を注いでいく。地方議会の動向をつかみ、公契約条例の導入に前向きな自治体での運動の組織化にとりくむ。
すべての都道府県で自治体キャラバンにとりくむことをめざす。自治体アンケートを行い、行政内の非正規労働者、指定管理者、委託、派遣で働く労働者の実態把握にとりくみ告発をすすめる。
地方議会で、全会一致で採択できるように建設業協会、ビルメン協会、印刷会社、アウトソーシング企業など、公契約に関係する業界との懇談をすすめ、公契約適正化への合意を広げていく。
行政に対して、公契約適正化を基礎において、非正規労働者への置き換えなどを抑制し、入札・契約の適正化と公務・公共サービスの非正規労働者の労働条件の改善を求めて、住民とともに地域での運動を起こしていく。

④公務労働者の賃金改善をすすめる
公務員賃金の改善に向けて、公務と民間一体のたたかいを発展させる。人事院勧告等です13全国労働組合総連合

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べての公務労働者の賃上げ改定をめざす。特に初任給や非正規労働者の底上げを重視する。
⑤最低賃金と公契約適正化を結ぶ中小企業政策を練り上げる
地域活性化大運動の柱として、地域経済の活性化を掲げて、関係省庁や自治体、地元業界団体などとの交渉・懇談にとりくみ、中小企業振興政策を練り上げていく。
（2）

生計費原則を基本に春闘再構築の統一闘争を強化するとりくみ①生計費原則を基礎に、職場・地域から実質賃金を改善する大幅賃上げ要求を掲げて、とりくみをいっそう強化する。国民春闘再構築論議を強めて、日常活動を強化しながら、全組合員参加の統一闘争を推進する。国民春闘アンケートの大規模集約などを出足早く開始し、生活と労働の赤裸々な実態を見つめ直す職場討議を徹底するなど、職場の主体的力量を高める。
統一闘争のあり方や結集強化について、単産などとの意見調整や戦術会議を早めに行い、日程の統一やストライキでの決起など、原点に立ち返った学習・組織討議を深め、19 国民春
闘に向けて、組織内の意思統一をすすめ、国民春闘の再構築をめざす。
職場から時給 1,000 円未満の労働者をなくし、底上げを実現するため、すべての組合が、パートや派遣など非正規雇用労働者の実態把握を通じて、賃金の底上げ、均等待遇実現の課
題を重視し、その事業所・職場で働くすべての人を対象にした最賃協定の改善・獲得を組合加入も視野にめざす。
②年末一時金・夏季一時金のとりくみを強め、すべての組合が前年実績以上を獲得し、この間の実質賃金の低下を意識した年収確保をめざす。派遣や請負を含め、その事業所で働くすべての労働者を対象にした一時金の支給、均等待遇を組織化も視野にとりくむ。
一時金闘争とも結合して、公務の確定闘争を重視し、地域を基礎に、官民一体のたたかいを推進する。秋季年末闘争の結節点として、中央行動を配置する。
③成果主義賃金の導入・拡大の動きが強まっている中で、学習を強化し、導入を許さない
意思統一と反撃のたたかいを構築する。そのため、導入策動や提案内容等の調査・分析をす
すめ、対策づくりを強化する。すでに評価制度が導入されている組合でも、その問題点、弊害を具体的に明らかにし、改善・撤回を求めるとりくみをねばり強くすすめる。地公法等の改悪で「能力及び実績にもとづく人事管理の徹底」が強められているもとで、地域から官民一体のとりくみを強化する。
④19 国民春闘での大幅賃上げ、諸要求の獲得をめざして出足早くとりくむ。
あらためて春闘とは何かの論議を徹底し、職場の切実な要求にもとづく全組合員参加型のとりくみと統一闘争への結集を強化する。決められた期日までの要求提出、スト権確立とともに、回答指定日の順守やストライキなど実力をかけた統一行動への結集などについて議論を深め、すべての組合員が立ち上がれる状況をどうすれば築けるのかという課題を本当に達
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成するための学習・討議・オルグなどを具体化し、早い時期からスタートさせる。2019 年国民春闘討論集会を 11 月 21〜22 日に開催する。
切実な要求を基礎にとりくみを強化するため、春闘アンケートの大規模集約にすべての組
織が力を集中してとりくむ。大企業に社会的責任の履行を求め、大幅賃上げの世論を喚起す
る宣伝行動や地域総行動のさらなる工夫、発展をめざす。

3.安倍雇用破壊を止め、職場からディーセントワークを確立するたたかい（1） 「働かせ方改悪実行計画」に対し、労働者の権利と雇用・暮らしを守るための雇用・労働政策の要求を対峙し、国の政策転換を求めてたたかう。その際、全労連の要求こそが、
日本経済と地域社会にとってもプラスであることを「地域活性化大運動」の中で訴え、世論の賛同を得ながら、市民との共同を広げていく。
（2） 「働き方改革実行計画」を阻止し、働く者のいのちと健康、雇用と生活を守り、差別的待遇をなくすための「ディーセントワーク・ルール」の確立を求める大運動を展開する。
とりわけ、①民間・公務を問わず全業種・職種における長時間労働の是正と生活時間の確保、
夜勤交替制の負荷軽減を実現することを職場実践と制度改革とを併行して追求する、②性や雇用形態を理由とした格差の根絶と非正規雇用の労働条件の改善をはかる、③活動家排除など団結権に打撃を与える「解雇の金銭解決制度」の導入を阻止する、④非雇用型就労の安易な拡大政策に反対し、雇用関係の偽装を防止し取引条件の改善に資する「保護」政策をとらせる、あわせて非雇用型就労者の団結権行使を支援する、⑤外国人労働者の受け入れ拡大の実態と問題点を把握し、対策を検討・国に実施させる、などといった課題にとりくむ。
（3） 労働時間・生活時間に関するとりくみでは、職場の仲間の「働き方実態調査」を行う。
未組織労働者も含め、労働時間・時間帯（日勤・深夜）
・残業時間、発生事業場・業種・職種、不払い残業の有無と理由、疲労感、パワハラ等の問題がないかどうかをつかむ。各職場では、調査によって問題点を把握し、業務量や人員配置の見直し、新規採用・正規雇用登用による人手不足解消など、職場の実情に即した解決を追求する。
同時に、職場の労働時間管理の在り方と 36 協定の内容をチェックし、時間外と休日労働の上限を月 45 時間、年 360 時間以内とすることや、勤務間インターバル協定の締結などで、長時間残業をなくし、生活時間を確保する労使交渉を強める。少数組合の場合は、過半数代表を獲得する事業場内キャンペーンを張り、組織としての多数派形成を展望した運動を展開する。
（4）

不安定な雇用や不合理な格差の根絶、非正規雇用労働者の労働条件改善の課題では、

まず、当事者との対話による要求の把握活動を実施する。その上で、労働契約法 20 条の裁判例や新しい法制度・ガイドライン（案）などを活用し、有期雇用労働者の無期転換、賃金・一時金・各種手当、福利厚生の改善をはかる。手当の廃止など、格差是正の流れを悪用した
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労働条件の不利益変更の動きに対しては断固として反対し、職場の労働者全体の賃金・労働条件の底上げを実現する。
職場の内外で仕事をともにする非雇用型（請負・業務委託・準委任等）の労働者については、就いている業務や人数を把握し、対話を通して、置かれている状況や要求を把握する。
使用従属性が認められた場合は、直接雇用への切り替えを使用者に求め、労働組合への加入をはかる。
（5） ワークライフバランスを実現し、男女ともに仕事も生活も両立して働き続けるための職場環境の整備に引き続きとりくむとともに、取得しやすい育児休業の法改正に向けてとりくみを強めていく。
（6） 会計年度任用職員制度は、正規職員から有期雇用の「会計年度任用職員」への置き換えを促進しかねないものである。地域から公務・民間共同のとりくみをすすめ、自治体キャラバンなどを通じて地域の賃金・雇用環境の「底上げ」をめざす。また、非正規職員の正規職員化とともに、「非正規公務員」の継続雇用と処遇の改善を民間法制並みの規制強化にとりくむ。
（7） 世界は＃Me- Too 運動によってセクハラをなくす運動が大きな流れとなっている。一方、日本においては財務省幹部におけるセクハラや財務大臣の「セクハラ罪はない」といった答弁にみられるように認識の大きな立ち遅れとなっている。第 107 回 ILO 総会での「労働の世界における暴力とハラスメント」での討議を踏まえ、とりくみを強めるとともに、全労連として職場での暴力、あらゆるハラスメントをなくすためとりくみを強化する。

4．社会保障、教育の拡充を求めるとりくみの推進（1）

社会保障闘争について①憲法 25 条にもとづく社会保障は国民の権利であり、国の責任である。特に貧困が拡大する中で最低生活を守るため重視してとりくむ。全労連として提起した全国最賃アクションプ
ランによる最低賃金の全国一律と大幅引き上げを連携させて、とりくみを強化する。
②消費税 10％増税を阻止するため、関係団体と連携してとりくみをすすめる。また、社会保障予算の拡充を求めるとともに、不公平税制を正し、所得再配分機能の強化をめざす。
③国の責任で社会保障制度の拡充を求める請願署名（社保協全体で 100 万署名）を推進する。
④年金制度の改悪を阻止し、改善を求めるとりくみを推進する。最低保障年金制度創設をめざし、労働者の意見をとりまとめていく。
⑤医療介護大改悪を許さないとりくみをすすめる。医療提供体制縮小、地域包括ケアシス
テムがすすめられ、公立病院の統廃合が具体的にすすめられるもとで、介護利用の抑制、医療難民を許さないとりくみが重要となっている。県・地域社保協に結集して、利用者の立場
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第 29 回定期大会 180726〜28

での運動の一翼を担う。また、社保協大運動に結集する中で、特に介護・医療従事者の処遇改善の課題を全労連として提起していく。
⑥社会保障闘争活動家育成が求められており、中央社保協社保学校を開催し、成功させ、活動家育成をはかる。また、「社会保障・社会福祉は国の責任で」懇談会が議論をすすめる関係団体共同集会（10 月予定）に参加して成功させる。
⑦介護で働く労働者の労働実態を明らかにし、労働環境改善要求につなげるため、「介護労働実態調査」を行う。
（2）

奨学金・教育の拡充について①奨学金ローンやブラックバイトが大きな社会問題となっている。大学など高等教育を含む学費・教育費の無償化・負担軽減など、すべての子どもたちの学ぶ権利を守るためにとりくみを強化する。給付型奨学金については規模も額も十分でないため、引き続き制度の拡充を求めていく。また、奨学金ローン問題の解決のために、利子部分の返済免除、所得に応じた返済猶予・免除措置の拡充など、改善を求めて若者や奨学金の会などとの協力・共同を強化する。
②「子どもの貧困」の深刻な実態を可視化し、就学援助の拡充などの実効ある対策を求める。
③すべての子どもにゆきとどいた教育を保障し、教職員の長時間過密労働の解消を図るために、教職員定数の抜本的改善、少人数学級実現など、教育予算の増額と教育条件の整備を求める。
④ 安倍「教育再生」に反対し、教育に対する不当な干渉を許さず、「道徳の教科化」など「戦争する国づくり」や「企業に従属させる」ための「人材」養成のための教育政策の見直しを求める。過度な競争主義、管理と統制の教育政策の抜本的転換を求める。教科書採択についての地域の運動などへの協力・共同を強める。

5．持続可能な地域経済・社会への転換を求めるとりくみの推進
賃上げと中小企業の支援で持続可能な地域経済、地域循環型の経済・社会を求める世論と合意を広げるとりくみを、全労連の戦略的な課題として引き続き「地域活性化大運動」のとりくみを強化する。
中小企業団体や自治体などさまざまな団体との懇談を行い、賃金の底上げや中小企業・小規模事業者支援の強化、地場産業・農林漁業の振興、雇用の安定と社会保障・教育の充実、税制のあり方の見直し、ライドシェア導入反対、安全な公共交通の再生、再生可能エネルギーへの転換、安全・安心の公務公共サービスの拡充など、「こんな地域にしたい」などの地域政策をもって懇談し、持続可能な地域循環型の経済・社会をめざす世論と共同を広げる。
当面、2019 年の統一地方選挙や参議院選挙の大きな争点となる消費税 10％増税反対の課題を柱に据えて、商工業団体や中小零細企業などとの懇談・対話をすすめ、増税阻止の共同
を広げる。
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また、すべての働く人々の賃金の底上げと雇用の安定、中小企業・農林漁業支援の強化を据えて、「地域（人々）の懐をあたため、内需拡大による地域経済の再生」を求める太く大きな合意づくりをすすめる。あわせて、社会保障解体攻撃が強まり、格差と貧困が深刻化しているもとで、社会保障や教育の拡充など暮らしを守るとりくみでの共同を広げる。
さらに、巨額の内部留保をため込んでいる大企業の社会的責任を問い、下請けいじめの一
掃、単価改善を求めるとりくみとあわせて、下請け二法や独禁法の改正をはじめ、人件費等の経費が単価に適切に反映される仕組みづくりなども共通の課題として合意形成をめざす。
さらに、TPP11 や日欧 EPA などの貿易自由化協定、農業者への所得補償制度の復活、食と農、水の問題など、対象団体の実情にあわせた対話で一致点を広げるとりくみをすすめる。
カジノや種子法廃止で地域での矛盾が表れつつあり、関係する団体との共同を広げ、とりく
みを強める。

6．震災復興、原発ゼロ、核兵器廃絶を求めるとりくみ（1） 核兵器禁止条約の発効に向けて、日本政府に条約への調印・批准を求めるとりくみをすすめる。日本政府には、核抑止力論に固執せず、非核化を求める世界の流れの中で被爆国政府としての役割を発揮するよう強く求める。世論を広げるために、ヒバクシャ国際署名をすべての組織で推進し、大規模集約をめざす。被爆者の呼びかけを受けて中央でも地方でも広がっているヒバクシャ国際署名の共同をさらに広げるため、役割を果たす。
原水爆禁止世界大会の成功のために、参加者組織などをすすめる。とりわけ、青年の代表
派遣を積極的にすすめる。6・9 行動など定期的な宣伝行動を地域から推進するとともに、国民平和大行進や 3・1 ビキニデーの成功のために力を発揮する。
（2） 原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換を求めて、引き続き、原発をなくす全国連絡会に結集してとりくみを推進するとともに、中央・地方で原発ゼロの共同を広げる。3・11などの大規模集会とともに、金曜行動などに引き続き全国でとりくむ。野党が共同提出した「原発ゼロ基本法」の早期成立をめざして、原発ゼロ基本法の学習会や講演会を原自連、反原連やさようなら原発 1000 万人アクションなどとともに全国的に展開し、2019 年春の統一
地方選挙、夏の参議院選挙の大きな争点に押し上げる。また、署名などについても原発をなくす全国連絡会を軸に検討する。
政府と電力会社が、2030 年のエネルギー基本計画見直し・2050 年の提言の中でも、原発を重要な電源と位置づけ、再稼働・新増設を狙うもと、立地県を中心に再稼働反対の集会やパレード、自治体への要請行動にとりくむ。避難計画の策定とともに、避難計画を策定できない原発の再稼働に反対し、周辺自治体の同意を求めていく。
再稼働と一体にすすめられている「フクシマ切り捨て」
・賠償打ち切りを許さないとりくみをすすめる。福島の今を視察するとりくみ、原賠法・子ども被災者支援法の改善を求める運動をすすめる。
原発労働者を対象に、福島県労連とともに引き続き相談会を開催し、つながりをつくると18

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ともに組織化をめざす。
（3）

地球温暖化を阻止し、再生可能エネルギーへの転換に向け世界が大きく動いている。

再生可能エネルギーのコスト低減に伴い、再生可能エネルギーへの転換は経済合理性の問題となっており、ILO によればグリーン経済の促進によって 2,400 万人の雇用が生まれる。前
述の原発ゼロ基本法（原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法）では、すべての原子力発電所を速やかに停止、廃止することを基本理念とし、5 年後の廃炉、再生エネ
ルギーを 2030 年までに 40％に、廃炉作業には国が必要な支援を行うことが明記されている。
温暖化の課題を原発ゼロと結んでとりくみを強める。
（4） 東日本大震災の被災者の生活と生業（なりわい）の再建、全面復興に向けたとりくみとともに、熊本大地震や九州北部豪雨をはじめとする被災者への支援を強化する。復興庁の設置期限の 2020 年度末がせまるもと、国の責任で復興財源を確保するとともに、復興庁の存続を求めて全国災対連などのとりくみに結集する。また、生活再建支援制度の拡充や医療費の一部負担金免除、医療・介護の保険料の減免に対する財政支援の復活・継続、災害公営住宅の家賃減免に対する財政支援など、被災者に寄りそった国の施策の充実を求めていく。

7．人権と民主主義を守り、政治の民主的な転換をめざすとりくみ（1） 戦争する国づくりと改憲策動が進行し、国民の人権や市民団体の活動、マスコミなどへの圧力が強まっているもとで、人権と民主主義を守るとりくみを強化する。特定秘密保護法と共謀罪法の廃止を求めて、ねばり強くとりくみを続ける。
政権によるマスコミや表現の自由への圧力強化、労働組合・市民運動への干渉、公共施設の使用制限等の動きに反対するとともに、権力のチェック機関としてのマスコミの役割発揮を求めていく。また、ヘイトスピーチへの規制を求めるとともに、LGBT（セクシャル・マ
イノリティ）など少数者の権利尊重に向けてとりくむ。
第 107 回 ILO 総会での公務員の労働基本権問題での指摘や総会後の理事会で確認された第386 期結社の自由委員会報告においても、公務員の労働基本権問題について 11 回目となる勧告が出されたことを踏まえ、国際基準に著しく反する公務員労働者の労働基本権の回復に向けて、引き続きとりくみを強める。
また、政治的自由回復のたたかいを強める。
（2） 「憲法を守りいかす」共同を前進させることとあわせて、国政・地方政治の民主的な転換を求めるとりくみを強化する。
「市民と野党の共同」が広がる新たな情勢のもとで、2019 年参議院選挙は日本の進路を左右するきわめて重要な選挙となる。野党共闘をさらに前進させ、政治を革新するために、職場・地域から切実な要求を基礎に、日常的に政治論議を深めながら、投票率のアップをめざす。また、野党共闘がすすむ中での労働組合としての選挙闘争のあり方や工夫について引き19

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続き議論を深める。
2019 年統一地方選挙をはじめ、地方自治体の首長選挙や議員選挙のとりくみを強化し、「暴走」政治への防波堤としての地方自治体の役割発揮、住民本位の安全・安心の公務公共サー
ビスを求めてとりくむ。地域でもすすむ共同の流れをさらにすすめ、地域から政治の民主的転換を求めるとりくみを推進し、首長選挙でも積極的な役割を果たす。
（3）

国際連帯活動の強化

これまで発展させてきた二国間の労働組合の交流と連帯を、課題や運動に対応したかたちで発展させる。相互の課題への連帯表明にとどまらない、実質的な共同の運動の一翼を全労
連が担うべく、国際連帯活動を強化する。また政策や運動課題での多国間の交流の枠組みにも積極的に関与し、国際労働組合権利センター（ICTUR）などを通じた労働 NGO、法律家、研究者などとも交流を広げる。
全労連の運動は世界に発信すべき多くの内容を含んでいる。日本の労働者の声と運動を世界の心ある労働組合、労働者に届けることはナショナルセンターの役割でもある。日本国内
でのたたかいを世界と結ぶために、加盟組織や関係する民主団体とも協力しながら情報発信の強化を図る。
国際労働組合組織との新たな関係構築をめざし、具体的検討を行う。

8．組織の強化に総合的にとりくむ
（1）

組織拡大

「貧困と格差」の更なる拡大、「貧困の連鎖・固定化」など、労働者の生活がいっそう困窮する中、賃金・労働条件の底上げが重要な課題となっている。ところが安倍政権は「雇用によらない働き方」を推進するなど、労働者性や労働組合の存在自体を否定しようとしている。
そこで、すべての加盟組織で最高現勢実現に向けた計画をつくる。その際、特に増加する非正規雇用労働者・関連労働者の組織化を労働条件底上げ要求実現の運動とも関連させ重点計
画に位置付ける。結集の母体としての単産の個人加盟労組（分会）とローカルユニオンの確立・強化を行う。
①当事者の組織化を推進し、当事者が中心となった運動を展開し、非正規雇用・不安定雇用労働者の要求前進と組織化をさらに強めていく。
②非正規雇用労働者の要求闘争と組織化を前進させるためにも、非正規センターも積極的な役割を果たし当事者の主体的な運動をつくる。職場での無期転換ルールの確立、直接雇用への転換、均等待遇の実現など労働条件の底上げを行い組織拡大につなげる。
③「雇用によらない働き方」など無権利の労働者の拡大に反対し、労働者保護制度の対象外にいる公務職場の非正規労働者や無権利状態の外国人技能実習生などの権利保障をめざす。
要求実現と組織拡大の一体的な運動を展開する。毎年、「非正規ではたらくなかまの全国交流集会」を開催し、各地・各職場のたたかいの教訓を学び、各地で当事者主体の運動を構築していく。
20

全国労働組合総連合

第 29 回定期大会 180726〜28④5,000 人未満の地方組織と東日本大震災の被災 3 県に対する特別対策については、継続し重点を絞りながらとりくみを促進する。
⑤毎年、春と秋に全国いっせい労働相談ホットラインを実施する。SNS を使った宣伝など
目に見える宣伝を行う。問題の解決を支援し組織化につなげる。
⑥職場での労働者に対して、またこれから働く人などに対して、知識としての労働法を知ってもらう必要があり、権利手帳の配布をはじめ、「ワークルール講座」等についてとりくむ。
⑦春と秋に組織拡大の意思統一集会を開催する。春を新規採用者の組織化、秋を非正規の組織化・4 か年計画の推進をメインのテーマとし、単産・地域の拡大の教訓を学ぶ。地方組
織や地域組織の強化について検討をすすめる。
（2）

組織強化

組織拡大をすすめる上で重要なのが日常活動の活性化である。魅力ある組合だからこそ関心が集まる。
①基本的な活動である要求書の提出・団交・妥結の職場改善をはじめ、機関紙の作成・配布、SNS を活用した広報・宣伝、要求づくりのためのアンケートやしゃべり場（職場懇談）、
宣伝行動、レクリエーションなど、組合員の居場所となる活動、職場・地域に見える活動をつくることが重要となる。
②10 人に 1 人を目安にする「組織建設委員」の配置が重要となる。組合の活性化は役員だ
けが奮闘すれば実現できるものではない。動く人をどれだけ多くできるかにかかっている。
チラシの配布、声かけ、集会の準備など、自分のできることを積極的にとりくむ「組織建設委員」の配置にこだわる。
③役員の代替わりがすすみ、要求のまとめ方、職場交渉のすすめ方などがわからずに困っている役員が増えている。また、権利侵害にも敏感に反応できず組合への結集が弱まる悪循
環も出てきている。さらに評価制度やキャリアパスなどによる労働者支配と収奪の強化もすすんでいる。こうした課題に対応するためにも、「わくわく講座」を重視し、毎年 2,000 人以
上の受講者を組織していく。対象を「幹部候補」に限定せず、組合歴 5 年以下の若手組合員に対象を広げ組合の基礎学習として位置づけ強化する。学習を個人任せにせず、職場・単組での学習会の組織化など集団学習の場もつくる。地域では開校式・終了式の開催だけでなく、スクーリングも開催する。
「わくわく講座」の修了後は勤通大や労働学校へつなげる。各職場でも憲法問題や労働法制などの課題でも積極的に学習会を開催する。その際、バズセッショ
ンや Q&A を中心とするパネルトークなど参加型の学習会も検討する。
④次世代育成のとりくみ、青年活動家のネットワークづくりの機会として「幹部セミナー」を開催する。
⑤規約に定めた女性労働者の参加（3 割目標）を重視しすべての加盟組織で実現をめざす。

21

全国労働組合総連合（3）

第 29 回定期大会 180726〜28

争議支援等①第 35 期（2019 年 2 月予定）中央労働委員会の公平・公正な任命を求めるとりくみでは、複数の労働者委員を獲得するために全力を尽くす。都道府県労働委員会においても労働者委
員の公正任命をめざし活動を強める。あわせて、労働委員会制度の果たすべき役割と現状の学習を強め、労働委員会の積極的な活用を行い、労働委員会が不当労働行為を救済し、労働争議を調整・解決を図る本来の役割が発揮する機関として民主化を図る。
②労働者の権利侵害を許さず、社保庁や IBM、JAL、明乳をはじめすべての争議の全面解決をめざして対策と相互支援を強める。郵政 20 条裁判や無期転換争議など安定した雇用・均等待遇の実現をめざす争議の支援も強める。毎年、春と秋に争議総行動を実施する。工場閉
鎖や企業再編に対して、大企業の社会的責任を問うとともに、地場産業と中小零細企業の雇用を守るとりくみを強める。
（4）

女性・青年

青年や女性など階層別の運動を強化し、組合運営への参加を促進する。次世代育成のとりくみを推進する。青年や女性が働き続けられる職場づくりの課題を重視して、労働時間短縮のとりくみを強化するとともに、「ブラック企業なくせ」のキャンペーン運動や若手活動家のネットワークづくりにとりくむ。労働総研が実施する「働く青年実態アンケート」にとりくむ。女性部・青年部のコラボレーションを重視しながら運動をすすめる。
（5）

暮らしを守る福祉共済活動

自公政権のもと、組合員の暮らしは悪化の一途を辿っている。私たちは悪政に対し国民的運動で打開すると同時に、優れた制度である共済を組合員に提供することが組合員の日々の生活を守ると同時に可処分所得を増やすことに確信をもって共済運動をすすめていく。
「安価で優位な保障」「共済に入ってみんなで支えあおう」との声かけをすすめ、「ともに助け合う輪」を広げていく。
①組織拡大と一体となった共済加入者拡大。未加盟組織への加盟の働きかけをすすめる。
②生命、医療共済など組合員とその家族の日々を守る個人共済の更なる拡大を各単産でのとりくみを教訓化しながらすすめる。
③全労連共済として、目標を各共済種目で 10％の純増とする。「火災共済 1 万人拡大キャンペーン」で 8600 余件の成果を得た教訓のもと、「第 2 次キャンペーン」を成功させていく。
④全労連というスケールメリットを最大限に活かし、地方共済会、地方組織強化への運動として、全労連共済と医労連共済の自動車共済統合に向けた協議を進展させていく。また、
この間、増加を勝ち取った重点道県組織の代理所設置のとりくみを引き続きすすめる。
⑤非正規雇用労働者向け共済制度の充実を図る。一部の産別共済会で実施の「健康告知該当者」受入制度など、助け合いの共済の力を発揮する制度を広げていく。
⑥「仲間を増やす人を増やす」とりくみを加速させるため、教育、学習活動を一層強化する。共済学校、講師養成講座の継続的実施や、産別共済会と連携した交流、研究を充実させる。
22

全国労働組合総連合

第 29 回定期大会 180726〜28⑦新 4 か年計画ならびに地方共済会強化に向けた支援として、分担金管理部会は 18 年度も特別会計を設置し、自動車共済代理所設置に向けた地方共済会支援、新 4 か年計画における調整会議補助、「未組織加盟促進・地方共済推進」に向けた財政支援を実施する。
⑧TPP11、日欧 EPA、日米 FTA 協議など国際間経済貿易協定の動きが加速している。いずれも「共済は、金融庁の監督下におかれ保険業法が適用されるべき。現行、業務の拡大を認めるべきではない」と政府へ要求している。一方、国内保険各社は、日銀のマイナス金利
政策での運用難、さらに「掛金を払う範囲が減り、支払いを受ける人が増える」という少子高齢化がその窮状を加速させ、共済シェアの奪取を目論んでいる。私たちには、外圧と内圧による保険業法改正のたたかいと同様、共済攻撃を許さず、共済を守り発展させる運動の強化が求められている。全労連の TPP 反対運動を一層発展させ、共済規制を許さないとりくみ
すすめる。

9．30 周年記念事業
全労連結成 30 周年記念事業に向け、事務局内に推進委員会を設け検討し、事業内容について評議員会で公表する。

10．第 90 回メーデーへの対応について2019 年 5 月 1 日の「第 90 回メーデー」についてはたたかうメーデーの歴史と伝統を引き継ぎ、全労連として現行どおり、メーデー開催に向け、準備をすすめていく。

以

23

上

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第 29 回定期大会 180726〜28

附属議案

組織拡大新４か年計画の推進について(案)
歴史的な情勢を主体的に切り拓く影響力を発揮し、要求実現のため
空白を克服し、職場での多数派形成で飛躍的な組織拡大に挑戦しようⅠ

新４か年中期計画のとりくみの概要と到達点

労働運動と日本社会は今、歴史的な岐路に立たされている。安倍「暴走」政権は国民的な世論と共同を無視し、立憲主義・民主主義を蔑ろにして、「戦争する国づくり」をおしすすめている。安倍政権は改憲の野望に執念を燃やしており、この国の在り方の根幹が問われる重大な事態となっている。くわえて、労働者・国民の暮らしと雇用、地域社会・経済を踏み台に、グローバル大企業の利益に全面奉仕する国家づくりを加速させている。
こうしたもとで、安倍政権の暴走が加速すればするほど、国民各層との矛盾や亀裂が拡大しており、戦争法廃止を求める世論と共同の歴史的な高揚をはじめ、私たちは各分野で安倍「暴走」政権に抗する運動を発展させてきた。新たな展望を拓く運動をさらに前にすすめ、
労働者・国民の暮らしと日本社会の未来を切り拓くためにも、全労連組織の質量ともの拡大強化が不可欠の緊急課題になっている。そして今、力関係を変えて要求実現と組織拡大と組織強化の新たな展望を切り拓くことが可能な情勢を広げている。
そこで全労連は地方と単産で構成するという組織特性を活かし、職場からの組織拡大を行うために、①「改憲反対、戦争法廃止・立憲主義守れ」や暮らしと雇用を守る課題で、“地域”
を基礎に国民的な共同を大きく発展させ、労働運動への信頼を高め、社会的な影響力を格段に強化することによって、要求実現と組織拡大の好循環、相乗効果をつくりだしていくこと、②あらためて組織の基礎を見つめ直し、職場からの活動で日常活動を活性化し、組合員参加型の組織拡大を強化したたかいをすべての職場・地域で展開することとした。
新 4 か年計画から 2 年が経過し、加盟組織は工夫を凝らしながら具体的に奮闘してきている。この 2 年間の運動の到達点と教訓、課題を明らかにし、2019 年の全労連結成 30 周年までに増勢に転じ、同時に総力をあげて、150 万全労連をめざす新たな前進・飛躍に挑んでいく。

1．新４か年計画の内容（1）全労連は 2016 年 7 月の第 28 回定期大会で「組織拡大新 4 か年計画」を前回の 4 か年計画の成果と課題を引き継ぐ計画として策定し、すべての加盟組織が初年度（2016 年度）で減勢に歯止めをかけ増勢に転じたうえで、「200 万全労連への強固な地歩を築き、質量ともに社会的影響力のある組織」へと発展するため、「すべての加盟組織が連続的な純増を実現し、毎年 1 割増をめざすこと」を目標に据えた。
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全国労働組合総連合

第 29 回定期大会 180726〜28

目標実現に向けて、全労連全体では、①既存組織内で「毎年 15 万人を大きく超える拡大」
を実現すること（うち、非正規雇用労働者と青年、女性がそれぞれ半数以上となることをめざす）、②未加盟労組への働きかけを強化しながら、新規結成・加盟については「4 年間で 20万人を超える労働組合の結成・加盟」を実現することを具体的な目標とし、③全体を通じて、4 年間で 150 万全労連への飛躍をめざす。そのため、すべての加盟組織がそれぞれ具体的な拡大計画を策定することとした。
（2）すべての加盟組織で新 4 か年計画に対応する計画づくりと点検体制を強めるとともに、組織拡大を実践的に推進する特別の体制を確立する。
そのため、①すべての単産・地方組織において、職場活動の活性化、全組合員参加型の活動づくりと一体で、すべての職場・地域に組合員拡大を日常的に追求する独自の体制をつくる。くわえて、②単産と地方組織の協力・連携のもとに、未組織・未加盟対策を抜本的に強化し、総対話と共同、総がかり作戦を系統的に追求する都道府県レベル・地域レベルの体制をつくる。その体制確立そのものを運動として推進することとした。
なお、前中期計画で特定事業とされている「5,000 人未満地方組織への特別対策」と「被災 3 県への支援」を引き続き重視する。ただし、年度ごとにより重点を絞って成果を実現す
る効果的な対策として推進していく。
（3）財源は、一般会計から単年度収入の 15％程度を特別会計に優先的に繰り出す方式に変更し対応を強めた。特別会計の使途は、「総がかり等対策費」「全労連専任オルグ（組織拡大
専任オルグ）の人件費・行動費」を中心に置く。
「総がかり等対策費」については、半年ごとに 1 件 100 万円を基本的な上限として、年間で 20 件程度の計画に重点支出することで、典型例づくりに資するものとした。

2．新４か年計画のとりくみ経過2016 年度からの 2 年間の全労連運動の大きな前進の特徴は、「戦争法」や「共謀罪」の廃止、「安倍改憲 NO」、
「雇用共同アクション」の諸行動、「無期転換大作戦」「25 条集会」など
平和と暮らし、いのちを守る一点共同の広がりに全国で力を尽くしてきた。共同の広がりは全労連の存在と役割を広げてきている。これらの運動と行動とあわせて各地方や単産では「調整会議」や「組織担当者会議」などを開催し、組織拡大の具体化が議論され実践が広がっている。
（1）すべての組織が 10％の純増を実現し、「150 万全労連」への接近する課題が広がっている
既存組織内の組織拡大は、10 万人規模で展開されている。特に 2018 年春のとりくみは、
前年並み以上の構えと実践が広がっている。
①

組合の姿を見せる
山梨民医労は、17 春闘で 300 人余りの臨時職員対象にとった要求アンケートで「労働組合についてよく知らない」という回答が多かったことをきっかけに、臨時職員を対象
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第 29 回定期大会 180726〜28にした労働組合と共済の説明会「労働組合のススメ」を企画。毎月 2 回、短時間で少人数でも気軽に参加できる説明会に対話にもなり、「正社員になりたい」「共済がこんなに安価だったと思わなかった」などの声が出され、組合加入につながっている。
生協労連は、11 人のオルグ専従を配置し、「仲間が仲間を誘う」「いつでもどこでも組織拡大」を全国の仲間に呼びかけ要求実現のたたかいと結び付け拡大をすすめている。
コープみやざき労組では、月に一度の新入者基礎研修が始まる前に毎月宣伝を実施、生協関連・一般労組では、アルバイトの仲間との懇談やお試し分会の開催などそれぞれの職場で、労組カフェ、茶話会、ゲスト分会、アンケート、ランチ交流会など、労働組合
未加入の仲間との対話の機会をつくり拡大につなげている。
②

労働相談をきっかけに労働相談をきっかけにつながった労働者と懇談を重ね、組合結成が行われている。労
働相談件数は、16，296 件で、組合員の拡大は 536 人である。
いわてローカルユニオンでは「組合をつくりたい」との労働相談をきっかけに組合学習を重ね、過半数を超える 17 人でメタル・ワークス分会を結成した。京都医労連では、理事交代を契機にこれまでの患者本位の医療・介護と賃金・労働条件を守り、働きやすい病院にしたいと、高雄病院労働組合を結成した。一時金が大幅減額されたことから「労働者は一人では弱いが、みんなで力をあわせて労働組合をつくれば何とかなるのでは」と労働相談したことをきっかけに、約半年間の準備を経て JMITU 啓愛社栃木支部が結成された。長崎自治労連では、福祉職場、医療職場からパワハラ問題の相談から自治体
一般に加入。組合加入の話が職場に広がり組合員も増加。長崎県の県央地域の医療福祉職場で働く人が一人でも加入できる組合をつくろうと長崎県央医療福祉職員組合を結成した。
電話及びメールによる相談は約 7 割が一度の相談で解決している。このことは相談員の事案解決の力が高いことを示していると同時に、直ちに組織化に繋がらない場合でも全労連の活動を広げており、将来の組織化の基礎を築いている。

③

共済の要求で仲間を迎える
建交労・神奈川ダンプ支部が家族も含めて楽しく組合員拡大行動にとりくもうと「バーベキュー」を開催。参加した未加入の仲間との対話で共済の優位性を語り、全労連共
済の医療共済の要求で組合に加入した。ぎふたすけあいユニオンでも、新しく加入した組合員が共済を友人に勧めたことをきっかけに、「共済も含めて労働組合に加入したい」と組合加入につながっている。
大分県労連が大分駅前などでこの間行っている街頭宣伝をきっかけに「共済に入りたい」との問い合わせがきている。

④

制度「改正」を知らせる学習会を活用
自治体で働く非正規職員の採用や労働条件を大きく変える「会計年度任用職員」が導入されることになった。自治労連の各組織では「会計年度任用職員」の導入に伴う問題
点と課題などについて、組合員はもとより、未加入の仲間も対象に説明会を計画・実施
し、非正規の仲間の加入につなげている。また、労働法の適用となる公務職場では「無26

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第 29 回定期大会 180726〜28

期転換ルール」の学習会を開催し多くの非正規雇用労働者が参加している。
⑤

組合員参加型の組織拡大運動
全日赤では職場で組織拡大を先頭に立ってとりくむ仲間を「ガンバルマン」として毎
年登録、朝宣伝・職場での声かけ・労働相談など拡大運動に積極的にとりくみ、新たな仲間を迎えている。自治労連では「声かけ運動」を重視。組織建設委員が大阪の枚方市
職労、大阪府職労、門真市職で未加入者への声かけを行い、労働組合加入につなげている。
全労連も組合員全員参加の運動推進として、「組織内 10 人に 1 人」の組織建設委員の選出を呼びかけ「チャレンジカード」や「組織建設委員特設サイト」でとりくみを支援している。

（2）単産・地方組織が連携した「総がかり運動」で新規結成・加盟のとりくみがすすんだ①

この 2 年間とりくんできた新 4 か年計画による未組織・未加盟の組織化は、産業政策、

地域政策の確立を視野に地方組織単位で単産と地方組織の意見や政策を寄せあい、最重点計画を総がかりで練りあげ、実践していくことを方針とした。
この 2 年間の総がかり運動のとりくみは、前回 4 か年計画が介護の総がかりを呼びか
けとりくみをすすめたことに対し、今回の新 4 か年計画では、多種多様な分野、産業に広がりをつくり、挑戦することが特徴となっている。総がかり運動の実践は、最重点計
画による未組織の組織化、未加盟組織の全労連加盟であり、最重点計画数では 2 年間で26 計画となっている。計画のある地方組織は最重点計画が複数地方となる単産の計画を含めると合計 34 地方組織でのとりくみとなっている。これは、前回 4 か年計画でとりく
まれた介護の総がかり運動の 4 年間の期間中のとりくみ総数にほぼ匹敵する到達点を築いている。介護分野の総がかりから、多種多様な労働者、国民要求にもとづく総がかり
運動に方針を発展させて、最重点計画を実践に移したことが運動の広がりをつくりだした。
②

最重点計画の実績は、新 4 か年計画の 2 年目を経過した段階で、累計 26 計画となっている（2018 年 6 月段階）。
なお、2017 年度の最重点計画は、9 計画となっており（2018 年 6 月段階）、年間目標
20 は達成されていない。その要因は積極面と消極面がある。第一の積極面での要因は、最重点計画へのエントリーの前に充分な意思統一を図り、具体的な目標と戦略の議論に時間をかけ準備をしていることの現れである。従って、引き続き最重点計画の策定に向けて、全労連専任オルグの参加による調整会議の開催によって全国の状況を反映した典型的な組織化に向けての具体的な議論の促進を図る。第二の消極面での要因は、当初の方針では、産業政策や地域政策を単産が地方組織に込み、地方組織で重点計画として実践に移すこととなっているが、現状では重点計画が単産からの持ち込みが少ない。現計画の多くは地方組織の問題意識を反映し計画される傾向があることによる。当初の方針を実践するため、すべての単産から空白職場や地域の克服などの産業政策・単産の組織戦略にもとづく最重点計画が作成されるよう対応を強める必要がある。
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この間、地域を限定して単産が空白職場を対象に未組織労働者を職場単位で組織化するとりくみが始められた。
なお、最重点計画として分野や産業、業種のバランスには配慮しながら、全単産及び全地方組織での計画推進の方法についても検討が求められている。
（3）地方で調整会議が開催され組織拡大の構えが確立され、組織の活性化がすすんだ
総がかり推進委員の全体合計は 450 人となったが、登録の今年度中の目標である①

1,000 人、各地方組織 20 人の選出に対しては 4 割の到達にとどまった。単産では 19 単産のうち 16 組織、地方組織ではすべての地方組織に登録がなされ、調整会議は 45 都道
府県で開催がすすんだ。早期に全地方組織での調整会議開催をめざす必要がある。
②

地方組織に加え地域組織は、最重点計画の実践の舞台となり、組織化の成否のカギを握っている。総がかり推進委員の選出や調整会議の開催に関しても、地域組織の段階でのとりくみの強化が求められている。
大都市を抱えた地方組織や地域組織の加盟組織数が多い地方などでは、全地方単位での討議に困難な場合が多いため、地域単位あるいは複数の地域（地域協議会・地域ブロック等）単位で計画を実践するとりくみで運動がすすんでいる。静岡県評・指定管理者制度の事業所のとりくみでは、県下広範囲の事業所訪問に対して、地域組織を行動単位として総がかりの体制を確保し実践されている。道労連では、無期転換のとりくみで、
道労連役員がすべての行動を計画・実践するのではなく、自治体を単位に地域組織の役員が分担して市民講座をとりくんでいることが、連続した企画の実践を可能にしていると報告されている。
組織数の小さな地方組織でも、県下全域での行動は困難が伴うため、地域を限定しつ
つ、行動回数を重ねながら、県下全域に運動を広げる手法で行動が可能になる事例が報告されている。愛媛労連、佐賀県労連の介護労働者の組織化では、介護労働者の実情から生活圏である地域組織を単位として、しゃべり場を開催することで組織化に成功した
ことが報告されている。

（4）総がかり運動のすすめ方で組織拡大に成功しているとりくみの特徴①

無期転換という産業を横断する要求課題を地域単位で地域組織を中心にすすめ、さま
ざまな産業の非正規雇用労働者の組織化をすすめている（無期転換・北海道）。

②

労働者と直接対話し、要求に対する労働組合の役割をわかりやすく宣伝し、加入に結び付けたとりくみで前進がつくられている。同時に、個人組合員であっても労働組合に加入することで、共済利用や税金相談等で労働者の要求が実現する（ダンプ個人請負の労働者）。
また、道労連では市民講座の際に労働相談の時間を設定し、労働者との懇談を行い、職場実態と要求を把握し運動に繋げている。
さらに、多くの地方や地域で「しゃべり場」など懇談の工夫が行われている。
③

国の処遇改善の制度を活用した労働条件の改善を組織拡大によって実現しようとする
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とりくみで拡大がすすんでいる。父母会などとの協力・共同による運動も並行して賃上げ、処遇を改善している（学童保育・愛知）。
④

単産地方本部がない空白県で、県をまたいで地方単産が支援体制をとり、空白克服に挑戦するとりくみがある（岐阜・福祉保育労東海地方本部）。

⑤

役員、組合員の知人や友人、仕事でのつながりからの紹介運動で、個人加盟労働組合
を入り口とした労働組合加入から組織拡大がすすんでいる。労働条件改善の相談やスキ
ルアップの交流、共済利用などの要求で、地域組織ごとに結集するスタイルで、組織化に成功している事例。また、個人組合への加入を糸口に組合結成にすすめることで成功しているとりくみがある（介護・愛媛、佐賀）。

⑥

社会的な要求課題による協力・共同の団体共闘の運動に参加する事業主や労働者のつながりから、共同の運動に対する労働組合の社会的な役割を語り、職員への説明会や共済利用を訴えて組合結成にとりくむ運動がある（岐阜・きょうされん運動、介護・神奈川）。

⑦

労働組合ならではの共済による助け合い運動を語ることが、組合加入につながる（全体状況）。

（5）新たな分野、産業ごとのとりくみが展開された
１）新 4 か年計画では、労働条件の底上げや非正規雇用労働者の均等待遇・地域活性化な
どの課題実現に向けたとりくみをすすめることとした。現在までにとりくまれている分
野、産業は以下のとおり。
①

無期転換の要求運動で非正規雇用労働者の組織化をはかるとりくみが新たに典型的なとりくみとして成功している。非正規雇用労働者の労働条件向上の第一歩として労働組合運動への結集を図ろうとするもの。無期転換の課題そのものでの共同のとりくみも広がっている。市民講座と銘打った未組織向けの集会は、無期転換にとどまらず、さまざ
まな労働者要求に関する組織化の手法としても、今後の可能性を切り開いた。

②

社会保障分野で、労働者の劣悪な労働条件の改善を労働組合の結成、加入により前進させるとりくみ。介護、保育所、学童保育、障害者施設に働く労働者の組織化のとりくみが旺盛に展開されている。いずれも劣悪な状態から人材不足にあるが、労働者の処遇改善がストレートに利用者の要求につながる職場であるため、共同での社会的な運動によって国からの補助金獲得運動をすすめながら、制度利用と組織拡大を一体にとりくむことで、相乗効果を図ろうとするとりくみとなっている。
なお、労働者からの要求の強い学習会の開催は、つながりをつくるきっかけとして活
かす位置づけで行われている。しかし、学習会や「しゃべり場」等の開催を継続するだ
けでは組織化に繋がるケースは少ない。つながりをつくり労働組合への加入を実現する
ためには、必ず短時間でも職場や社会における労働組合の役割や労働条件の改善などについての話をすることが重要である。また、個別の相談会や懇談会がつながりをつくる
うえで有効性を発揮している。このためにも関連する単産の参加が不可欠である。

③

地域を限定し、空白職場の公務労働者を組織化することで、自治体行政や公務施設を
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第 29 回定期大会 180726〜28

利用する住民の要求にみあった仕事を確立することを目的としたとりくみがすすめられている。
④

国や自治体の業務委託、指定管理に働く労働者の組織化により、公的なサービスの質の低下を許さず、住民要求に応える体制づくりのとりくみが行われている。

⑤

農協に働く労働者の組織化は、政府による地域農協への解体攻撃が繰り返される中で、県下一本化や激しい合理化にさらされている労働者を組織化、あるいは中立組合の加盟により、労働者要求を実現させ、政府の不当な攻撃に対抗していこうとするとりくみがすすめられている。

⑥

中小商業サービスに働く労働者を組織化し、非正規を含む劣悪な条件の改善を図るとりくみが行われている⑦

観光関連産業に働く労働者の組織化がとりくまれ、正規労働者だけでなく、委託や非正規雇用労働者も含めた労働条件の向上をすすめることで、全国的な観光業界のサービス向上をすすめようとするとりくみが行われている。

⑧

被災県での労働者の組織化のとりくみは、建設労働者（ダンプ）の労働者を組織化することで被災地の復興支援に寄与するとりくみが行われている。また、原発・除染労働者を組織化するとりくみは、被ばくにより健康被害と重層の搾取に苦しむ労働者を救済するとりくみが行われた。恒常的なとりくみとして展開する必要がある。

２）26 最重点計画のうち 1 年の期限を迎えたのは 17 組織で、典型例として、運動の到達
点、課題と教訓のまとめを行い、組織拡大に活かしている。
最重点計画のうち分野別では、医療 1 組織（日本医労連）、介護 5 組織（愛媛、埼玉、
京都、徳島、生協労連）、学童保育 2 組織（三重、建交労）、農業関係 1 組織（山口）、商業 1 組織（大分）、建設 1 組織（建交労）、被災地 1 組織（福島）、国の外郭団体 1 組織（国公労連）、公務窓口・委託分野 2 組織（東京、静岡）、非正規 2 組織（宮城、北海道）が終了した。
また、期限を過ぎた最重点計画は、引き続き、重点計画として各単産や地方組織において組織拡大の運動を継続、発展させている。
（6）職場からのとりくみを支える全労連の「わくわく講座」「わくわく講座」は、この 2 年間のとりくみで、受講者が新たな活動家として育成され、次世代育成のとりくみとして努力されてきた。しかし、次世代の役員づくりに必要な受講者数の目標に対しては、大きく開きがあり、今後の 2 年間の運動でさらにとりく
みの強化が求められる。また、スクーリングの開催など単産を越えて、受講者が交流する中で青年組合員のつながりを強化し、集団づくりを推進していく必要がある。
そのため、すべての地方組織・単産からの参加と地域単位での合同学習会などを追求していく。
なお、受講生参加型の学習方法についても情報の収集と共有化を図る。
（7）新４か年計画推進委員会の設置、全労連専任オルグの配置（人的支援）と財政措置が効
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果を上げている①

総がかり運動の推進及び、最重点計画の実践にあたって、全労連専任オルグによる人的支援と最重点計画に対する上限 100 万円支出（財政措置）が歓迎され、重点計画の推進と未組織の拡大運動に効果をあげている。
組織拡大強化推進のため、幹事会のもとに新 4 か年計画推進委員会を設置し、最重点計画の進捗状況の推進、総がかりの典型例づくりをすすめた。
②

新 4 か年計画での前進をめざし、2018 年 1 月末から加盟単産本部に対する要請、懇談をすすめている。すべての単産からの最重点計画のエントリーをすすめるため、懇談や相談を繰り返し継続している。また、地方協議会代表者会議にも参加し、全国のとりく
み状況を報告し、新 4 か年計画の推進である職場からのとりくみと地方・地域を限定した空白克服などの最重点計画の策定の検討を要請している。

3．組織拡大、強化の到達点（1）前回 4 か年計画では加盟組織の奮闘により既存組織の年間拡大数は、年間 10 万人程度に到達した。この 2 年間の運動では、目標とした毎年 15 万人を超える既存組織内での拡大をめざしとりくみがすすめられた。目標には到達していないが、年間 10 万人の水準の組織拡大運動がすすんでいる。
既存組織のこの 2 年間での拡大数は 215,587 人となった。
2 年間で拡大数は、単産で 93,624 人・地方組織単独加盟 121,963 人となった。
民間単産は純増単産が 4 組織であり、連続純増組織も 3 組織ある。公務職場では、
287,024 人となっている。
地域では純増組織が 8 組織である。
全体では、各地方・地域で攻勢的な組織拡大運動を展開しており、減少幅は圧縮してきている。
（2）この 2 年間の総がかり運動のとりくみは、前回 4 か年計画が介護の総がかりを呼びかけ
とりくみをすすめたことに対し、多種多様な分野、産業に挑戦している。最重点計画数
では 2 年間で目標 40 計画に対して、26 計画となっており、目標達成には至っていない。
ただし、地方組織での実施は、合計 34 地方組織でのとりくみである。これは、前回 4か年計画の介護の総がかり運動の 4 年間の期間中の総数にほぼ匹敵する到達点を築いた。
（3）最重点計画による合計拡大数
最重点計画の推進による組織拡大数の合計は、403 人となっている。
拡大数としては、飛躍的な増勢という数字には至っていない。しかし、前回 4 か年計
画で、介護分野での総がかりで運動の広がりをつくることができた一方で、組織拡大がすすまなかった教訓を踏まえたさまざまな方法での組織化をすすめ、今後の展開への手がかりが見えてきている。
今後の 2 年間のとりくみは、引き続き、労働者・国民要求の実現と組織拡大を一体としてとりくむことによって相乗効果を発揮する。課題や手法の典型例づくりをすすめる。
とりわけ、対象規模の大きな最重点計画策定への挑戦を検討する。また、さまざまな実
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践の中からつくりだされた総がかり運動を各地方・地域や単産で引き続き繰り返し、実践するとともに、典型例や教訓をすべての地方組織で挑戦できるように広げ、着実な組
織拡大につなげてゆくことである。
なお、最重点計画の対象ではないが、これまで対象にしてきた未組織の組織化や未加盟組合の加盟の働きかけの重要性が調整会議で語られ、積極的なとりくみが数多く報告されている。新 4 か年計画を提起し、総がかりの実践や検討をすすめる中で、従来にも増して未組織の組織化の機運が生まれ、組織化の具体例として各地で現れている。

Ⅱ

克服すべき課題

この間のとりくみで克服すべき課題も、明らかになってきている。
「総がかり」の意味を改めて単産、地方組織・地域組織で確認し、具体的な実践に踏み出す意思統一が肝要である。
今後の 2 年間のとりくみで強化する課題は次のとおりである。
（１） 要求課題との結合させた組織拡大
最低賃金引上げ、安倍 9 条改憲阻止、労働法制改悪阻止などの運動課題が山積するもとで、組織拡大の追求と要求実現や地域政策など運動課題との結合を一層重要視してとりくみを強めることが必要になっている。
ⅰ）組織内での拡大では、職場の賃金引き上げや賃金底上げ、労働時間短縮など要求実現の運動を職場活動の活性化と結合させながら、日常不断に強化することが必要である。
春闘や夏季闘争・秋年末闘争はもとより、36 協定など労使協定の役割を重視し、非正規雇用労働者を含む過半数を意識し、組合員の力を結集する。
ⅱ）地域での拡大では、安倍 9 条改憲阻止や戦争法廃止のたたかい、「地域活性化大運動」
における懇談・対話運動、さらには「全国最賃アクションプラン」や安倍「働き方改革」
反対の共同したとりくみなどとも結合しながら、つながりをつくり、未組織・未加盟組
織を対象とした組織化を計画的・系統的に推進する。
（２） 労働条件の底上げと職場政策を掲げ、非正規雇用労働者等の組織化と空白職場をなくす
公務職場や比較的規模の大きい職場などでの後退傾向に歯止めがかかっておらず、労働組合の影響力の低下から職場活動の停滞という悪循環から抜け出せていない。
①「総がかり」による最重点計画の策定では、単産が産業政策をもって地方組織に組織拡大を提案するとりくみが全体に弱く、抜本的な強化が求められる。地方組織や地域組織の議論の中で、「単産から聞いていない」という発言がいまだにある。このため、全労
連は各単産とともに地方組織や地域組織における単産の強弱等を把握し、情報の共有化を図る。組織実態と地域の実情を踏まえて、関係単産とともに全労連専任オルグを中心に戦略的とりくみを検討し、実践する。

②

公務単産における非正規雇用への置き換えやアウトソーシングなどがすすむもとで、
公務労働者の役割を明確にし、賃金の底上げや非正規雇用労働者や委託先労働者の組織
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第 29 回定期大会 180726〜28化が重要である。労働基本権の回復も視野に労働組合の影響力を向上させるため、均等待遇のための制度改正や公契約法・条例制定などを求める運動とも結合させた非正規雇用労働者や関連労働者の組織拡大を図る。
③

安倍「暴走」政治の中で格差の拡大や労働者の分断、組合攻撃が強まっていることか
ら国や自治体の国民生活や住民生活と権利を保障し、所得間格差を解消する役割は重要性を増している。しかし、人事評価制度や競争と自己責任の押し付けなどにより行政の国民管理機能を強調し、国民を支配の対象とする傾向も否定できない。このことは直接的に国民・住民生活や権利を後退させる。国民・住民要求にもとづく政策提起をいっそう強め、労働組合の優位性と社会的な影響力を拡大していくためにも公務職場の空白職
場・空白地域の克服を位置付ける。

（３） 各単産における職場からの推進体制を確立
飛躍的な組織拡大のためには組織拡大の推進体制の確立が必要不可欠である。
「仲間を増やす人を増やす」とりくみを位置付けて職場からの組織拡大を実現することの意思統一が欠かせない。
組織内での拡大は「職場の仲間」による拡大が大きな力を発揮している。「毎月拡大」「退職者を上回る拡大」という原則を貫き、「1 人が 10 人と対話」「1 人に 10 回対話」
「対
象労働者と近い人が当たる」など試され済の方針を実践し、組合員参加型の組織拡大運動を定着させて、組織拡大を意識した活動を職場から確立していくことが求められる。
新 4 か年計画は「毎年 15 万人を超える既存組織内での拡大」を目標としている。現在の到達点は毎年 10 万人以上の拡大実績を築きあげ、目標に近づいている実践が各職場で展開されている。しかし、「働きかけが弱い」「加入の声かけがない」などの指摘もある。
働きかけのきっかけが掴めず悩んでいる組織や組合員もいる。職場の要求である「賃金引き上げ・底上げ」、「長時間労働」「ハラスメント」の根絶や「継続雇用」「無期転換」、「保育・医療・介護制度などの拡充」、「奨学金制度の改善」「仕事の在り方」「企業財務・
財政分析」の研究、「働くルール講座」の定期開催など、相談や課題の解決を入り口にした働きかけを実践・交流して労働組合加入を促進する。そのためにも、要求前進のための組織化について、意思統一を行うとともに、産業政策や地域政策の学習も重要である。
日常の労働組合活動とともに組織化を目的意識的に活動する組織建設委員の選出を 10
人に 1 人の割合ですすめる必要がある。
（４） 地域組織（地域組織など）単位での調整会議と総がかり推進委員の登録
地方組織での最重点計画の実践では、つながりを活かすことと、労働組合の組織化を必ず追求することの必要性が明らかになった。各地方組織や地域組織における困難を調整会議の議論によって克服し、未組織・未加盟対策を系統的に追求するために、総がかり推進委員を選出し、実践の先頭に立って組織拡大を推進していく体制を確立する必要がある。とりわけ、最重点計画の実践の舞台が地域組織になることから、調整会議の開催を地域単位で行う。このため、総がかり推進委員の選出単位も地域組織にも拡大する
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第 29 回定期大会 180726〜28

ことも必要になっている。
（５） 単産の地方組織・地域組織、単組・支部・分会による働きかけが重要
新 4 か年計画における未組織・未加盟組織の拡大は「総がかり」という単産横断の活動ではあるが、同じ産業や職場で働く単産の力は大きい。なぜなら、産業や職場の実態を把握し、未組織・未加盟組織の労働者と共通課題を有していることによる。したがって、各単組・支部・分会段階における新 4 か年計画への共通理解を深め、組織拡大の意
義や情報の共有化を図る。各単産の地方や地域内の組織は、地方や地域組織における調整会議での議論に参加し、具体的な行動をともに行う。また、セミナーや講座・しゃべ
り場、相談活動などの場では具体的に「単産労働組合の役割」を訴え、「労働組合に入って職場を変えよう」「制度を変えよう」と働きかけを行う。さらにその際、未組織労働者の相談や疑問に応える機会を設定することが重要である。
あわせて、各単産において空白地域・空白職場解消による組織拡大の戦略と要求や制度・政策の実現についても検討を深め、実行計画を立案する。

Ⅲ

後半のとりくみに向けて
新 4 か年計画は継続することを基本とし、150 万全労連建設に向けた展望をつくる。そのため
ⅰ

引き続き、全労連として計画の趣旨と内容の徹底、前半 2 年間の総括と典型例の周知を図り、全労連専任オルグを中心に各単産・地域に対する援助と働きかけを強化する。
また、1 年間の期限を過ぎた重点計画についても、引き続き組織拡大運動を継続、発展させ追求していく。
ⅱ

具体的な運用にあたっては、職場からの力を引き出すことや典型例づくりを追求する。
地域や単産とともに、計画化に向けた議論の重要性が明らかになったことから、すべての地方・地域単産で最重点計画の議論を行い、実施に向けた準備を行う。

ⅲ

単産においては産業特性を活かした運動と要求実現の展望を拓くためにも、空白職場や空白地域の解消なども含む単産政策・単産戦略を地方・地域の調整会議に持ち込み、
具体的な実践をすすめることを確認しとりくみの強化を図る。

1．組織拡大の緊急性・必要性を地方組織や地域組織、単産と確認する
その際、全労連は組織実態や地方組織における単産活動の消極要因を地方・地域、単産の各組織とともに分析し、実態に沿った必要な援助を行い、組織強化や拡大の分野でも活動の底上げを行う。
2．組織拡大による要求を明確にし、要求実現の過程を明らかにする。
組織拡大の目的は要求実現である。組織の拡大により実現する要求内容・産業政策を明確にしたとりくみとする。その際、各単産の役割は重要である。これまで蓄積したノウハ
ウを活かし要求や制度、政策実現の道筋を明らかにする。
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なお、職場からの働きかけでは課題や要求の具体例を明確にし、働きかけに資する情報を最重点計画等の実践から積み上げ、全労連全体として共有化する。あわせて、日常的な学習を短時間でも行うことを追求する。また、地方・地域における総がかりでも組織化の目的を明確にし、各単産間で共通理解を図る。
3．地域組織の活性化を視野に入れたとりくみとする。
地域組織単位という職場に密着した組織拡大を一つの視点として、地域組織や複数の地域組織を単位とした調整会議や総がかり推進委員の選出などに引き続き挑戦する。
特に地域を限定した各単産の空白の克服の戦略を議論し、職場や民主団体との連携も視野に入れてとりくむスタイルでの総がかりの可能性を追求する。
その際、市民講座や市民労働学校などの開催を追求するとともに学習会を含めて開催の際に個別の相談時間・懇談時間等を設けたこともつながりづくりに有効であった経験を活かした開催とする。
4．体制の確立
組織拡大を「総がかり」ですすめるための体制の確立が求められている。
そのため、単産では、地方・地域・単組・支部・分会単位での空白職場・地域を含む実勢の把握と課題を明らかにすることの必要性に共有化を図り、職場における組織拡大を追求する。
さらに、有期雇用労働者や短時間雇用労働者、派遣労働者、委託・請負労働者も視野に組織拡大をすすめるための担当や分担などの検討も依頼する。
このため、機関会議の定例化や教宣活動を強化し、日常的な組織拡大の体制を確立する。
5．数値目標①

組織拡大の目標数は変更しない。
組織内においては毎年 15 万人の拡大であり、新規結成や新規加盟では、4 年間で 20万人の拡大である。
②

体制の目標数は変更しない。
職場における組織建設委員の選出は、職場役員や委員などとの兼務も含めて、10 人に1 人の割合で選出する。
総がかり推進委員は、各都道府県で 20 人以上、全国で 2,000 人から 3,000 人を選出する。このため、全労連の責任で各単産および地方組織で調整会議の意義を確認し、総がかり推進委員の役割の重要性と組織拡大の緊急性の意思統一を図る。
全労連専任オルグは 5 人程度とする。
③

最重点計画数は、各年 20 計画とする。
全労連の責任ですべての単産および地方組織で最重点計画を策定する。
このため、2018 年中にすべての都道府県において調整会議を開催する。

④

最重点計画に対しては、1 件当たり 100 万円を上限に実費を交付する。

6．岩手、宮城、福島の被災 3 県の組織化は特別の財政措置を取り、支援をすすめる。
7．5,000 人未満の地方組織の底上げに向けて特別な財政措置を取り継続的な支援をすすめる。

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附属議案2018 年秋季年末闘争方針(案)「2018〜19 年度運動方針」を踏まえて、「2018 年秋季年末闘争方針」については、以下を基本確認とし、すべての加盟組織が力をあわせて情勢を主体的に切り拓く実践に踏み出す。8
月末の第 1 回幹事会で若干の補強を行うことを予定する。

Ⅰ

情勢の特徴と秋季年末闘争（1）

安倍政権は今通常国会を 7 月 22 日まで延長した。労働法制の大改悪をはじめ、TPP11

関連法案を強行採決で通過させた。他にもカジノ法案や参議院定数改悪法や水道法「改正」案など悪法をすべて、通過させた。そして秋の臨時国会や次期通常国会では憲法の改悪に踏み込もうとしている。それを許さないたたかいを構築しなくてはならない。
（2）

安倍「働かせ方改悪」法案は 6 月 29 日に成立した。参議院では 47 もの附帯決議がつけられた。政省令・指針づくりが行われるがその数は 60 にも及ぶとされている。今後、政省令・指針が検討される労働政策審議会に向け、悪法から職場を守るとりくみ、高度プロフェッショナル制度等悪法廃止に向けたとりくみを強化しなくてはならない。
（3）

6 月に発表された「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（骨太方針）は、幼児教育

や保育、大学の「無償化」を目玉政策として打ち出したが、その前提には 2019 年 10 月からの消費税 10％への大増税がある。さらには生活保護基準の見直しをはじめ社会保障の新たな
国民負担増や給付削減を行おうとしている。GDP の 6 割を占める個人消費の拡大や国民の将
来の不安を払拭しない限り、真の経済成長はない。「貧困と格差」が拡大する中、憲法 25 条
で保障する「生存権」にもとづき、国民のいのちと暮らしを守るために、消費税増税の中止と大企業奉仕・軍事費拡大の予算から国民本位の財政への転換が求められている。
（4）「2018〜19 年度運動方針」で打ち出した、この 2 年間のとりくみを踏まえて、全労連大会で確認した 3 つの基調を軸に①組織拡大の飛躍、②地域活性化と社会的な賃金闘争で、誰もが 8 時間働けば人間らしい暮らしの実現、③安倍政権を退陣に追い込み改憲策動と戦争する国づくりをストップさせるとりくみを重点にたたかいを構築する。

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Ⅱ

第 29 回定期大会 180726〜28

重点課題ごとの具体的なとりくみ1．新４か年計画のさらなる実践で、新たな前進をつくりだす（1） 新 4 か年計画については引き続き推進し、さらなる徹底をめざす。とくに総がかり推進委員の選出と調整会議への地方単産から計画の持ち込みができるかどうかが大きな焦点になっている。
単産中央からは、①すべての地方組織で総がかり推進委員を 1〜2 名選出、②産別地方組織
から調整会議の開催要請と産別の重点計画を持ち込む、③組織建設委員を 10 人に 1 人を目安に選出、以上の 3 点を徹底する。また、地方組織の協力で「総がかり推進委員」の追加選出を行い、各地方・地域で総がかり作戦ができる体制を確立する。すべての地方組織で調整会
議を開催し、総がかりのとりくみができるよう全労連組織局と連携してとりくむ。
新 4 か年計画後段 2 年目の目標は（ⅰ）総がかり推進委員については 2,000 名の登録をめざす。年内には 1,000 名の登録をめざす。（ⅱ）年内にすべての組織で調整会議を開催する。
（ⅲ）最重点計画については年間 20 計画をめざす。
（ⅳ）組織建設委員については 10 人に 1
人を目安に選出するとりくみを強化する。また、最重点計画でのとりくみの中で出てきた典型例を全組織に共有化していく。
新 4 か年計画で最重点課題とした「2025 年をめざし全労連運動への信頼と結びつき、社会的影響力を格段に強化」するための「単産と地域、官と民が文字どおり一体となって推進する総対話と共同、組織拡大強化の総がかり作戦」の定着・推進に全力をあげる。
そのため、単産と地方組織は、産業政策・地域政策を深めて、総対話と共同のとりくみを前進させながら、未組織・未加盟対策の目標と重点を明確にして、総がかり作戦を系統的に推進する。
各地方・地域の総がかり作戦の具体化状況を掌握しながら、全労連としての「最重点計画」
は 20 件を目標とし、年内には 10 件程度を策定し、先進事例づくりをすすめる。最賃・賃金
底上げ、格差と貧困の解消の課題を重視して具体化する。
これらを総合的に推進するため、「総がかり作戦推進ニュース」を定期的に発行して、とりくみの現状や教訓の普及に努める。また、地域での運動強化のために、単産と地域が協力して地方組織の態勢整備を強めていく。
（2） 組織拡大や重点課題を推進するため、運動の意思統一をはかることを目的に、9 月 12
〜13 日に「組織拡大強化交流集会」を開催する。組織拡大を諸要求実現とあわせて集中的に推進するために 10 月〜12 月を秋の組織拡大強化月間とする。また、全労連女性部大会（9月 8〜9 日）と青年部大会（9 月 22〜23 日）を成功させる。
非正規雇用労働者の組織化を重点課題に据えて、すべての組合が「全国最賃アクションプ
ラン」や格差是正、無期雇用化のとりくみと結んで、共済も活用しながら、加入呼びかけを徹底する。
10 月 20 日に開催する非正規センター総会を成功させ、非正規分野でのとりくみをいっそ37

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第 29 回定期大会 180726〜28

う強める。また、はたらく女性の中央集会（10 月 27〜28 日、広島）を成功させる。
（3）11 月 30 日に「労働相談ホットライン」にとりくむ。

（4）

争議支援として、10 月 4 日に司法総行動、12 月 6 日に争議支援行動にとりくむ。

（5） 新規採用者の組合加入と共済加入が旺盛にとりくまれ、共済加入者の平均年齢が下降するなど、共済運営における好循環が生まれている。各産別が展開する秋の組織拡大運動と一体となった共済拡大を引き続き展開する。助け合いの力がもたらす優れた制度に確信を持
ち、共済運動をすすめていくため、9 月 11 日に全労連共済「第 12 回組織代表者会議」、10
月 14〜15 日には「共済学校・講師養成講座」を開催し、拡大運動の意思統一と共済オルガナ
イザーの養成をすすめていく。

2．国民的な世論と共同で、安倍改憲策動を打ち破る
南北首脳会談と米朝首脳会談が開催され、朝鮮半島の平和体制の構築と非核化、年内の朝鮮戦争の終結が合意された。このような中にあっても、安倍首相と自民党は、改憲への強い意欲を示し、改憲に突きすすんでいる。
安倍 9 条改憲の阻止をめざし、全国各地で 3000 万人署名のとりくみが大きく広がり、署名数は 1,350 万人と発表されている。引き続き、目標の 3,000 万人の達成をめざし、国会発議できない世論を形成していくことが必要である。
安倍 9 条改憲阻止のため 3000 万人署名をやりきり成功させるために、10 月〜11 月を「憲法総行動月間」として位置づけ、とりくみを強化する。また、「10 人に 1 人の割合で憲法を語る人」をつくる。9 月 15 日の憲法共同センター主催の学習交流集会と 9 月 19 日の総がかり行動実行委員会主催の「戦争法成立 3 年怒りの 19 日行動」（仮称）を成功させる。
戦争する国づくり反対、特定秘密保護法廃止、安保法（戦争法）廃止、共謀罪廃止の国民的共同を前にすすめ、安倍政権を退陣に追い込み、解散・総選挙を求めていく。
また、教育勅語問題等、教育反動化を許さない行動（マスコミへの行動など）を行う。
オール沖縄のたたかいへの全国的な支援をさらに強化し、辺野古新基地建設の断念と普天間基地の早期撤去をせまる。今年 11 月 18 日の沖縄県知事選挙では戦争する国づくりと基地
建設反対のとりくみの一環として、特別に重視してとりくむ。

3．実質賃金の底上げを実現するとりくみ
社会的な賃金闘争を強化し、賃金を底上げする
ａ．最賃アクションの具体化に向けて①全国最賃アクションプランは、最低賃金法を改正するとりくみであることから、議会で賛同の多数派を構成できるだけの世論と運動をつくっていくことが求められている。最低賃38全国労働組合総連合

第 29 回定期大会 180726〜28

金法改正のとりくみを、組織をあげた運動にしていくことが求められている。
②引き続き、学習パンフを使った、「最低賃金 10 万人大学習運動」にとりくむ。すべての職場・地域を基本に、テキストを基本資料とする最低賃金学習運動にとりくむ。
③その学習と討議を積み重ねて、懇談・合意を広げるために、地域へ足を踏み出す力としていく。19 春闘に向けて、様々な労働組合、経営者団体、中小企業団体、行政、市民団体などとの懇談を旺盛に広げて、合意づくりを広げていく。
④自治体決議にとりくみ、5 割以上の自治体での決議をめざす。行政への意見書採択を求めるとりくみにも力を注ぎ、来春までに 5 割以上の自治体での決議の実現をめざす。すべての都道府県・市区町村へ議会請願の運動に力を入れていく。
⑤「全国一律最低賃金制度実現」の課題や「労働法制の改悪の具体化を許さず、働くルールの確立を職場からめざす」宣伝を、「ディーセントワーク統一宣伝行動」として実施する。
各月 15 日を軸に、春闘共闘、労働法制連絡会などと連携して各地方・地域でとりくむ。必ず、職場のとりくみをいかした未組織労働者への組合結成・加入の呼びかけなどとする。10 月 2
日と 4 日に「グローバルアクション」が呼びかけられている。世界の動きに呼応して、各地方でも宣伝行動などにとりくむ。
⑥最低賃金の 2018 年度の改定については、各県で中賃目安を上回る改定、格差是正を求めてとりくみを集中するとともに、地賃の審議公開や意見陳述で引き続き前進をつくりだす。
また、改定額を踏まえて、9 月 30 日を軸に、各県・地域で 9 月末から 10 月初旬に宣伝行動を具体化する。また、職場で時間給労働者の賃金引き上げを要求し、賃上げをかちとる。
⑦公契約条例については、制定や検討の動きが多くの自治体に広がっているもとで、すべての都道府県で重点自治体を設定し、賃金の下限設定を持った条例獲得で飛躍をつくりだす。
また、各単産は、深刻化する人手不足問題のとりくみとも結んで、産業・職種ごとの底上げのための補助金や財政支援等のとりくみを検討し、公契約適正化のとりくみの幅を広げる。
自治体キャラバンをすすめ、より多くの自治体との懇談をすすめる。
ｂ．生計費原則を基礎に、職場から春闘再構築の統一闘争をいっそう強化するにあたって①生計費原則を基礎に、職場・地域から実質賃金を改善する大幅賃上げ要求を掲げて、とりくみをいっそう強化する。春闘再構築論議を強めて、日常活動を強化しながら、全組合員
参加の統一闘争を推進する。春闘アンケートの大規模集約などを出足早く開始し、生活と労働の赤裸々な実態を見つめ直す職場討議を徹底する。
統一闘争のあり方や結集強化について、単産などとの意見調整や戦術会議を検討し、日程の統一やストライキでの決起など、原点に立ち返った学習・組織討議を深め、19 春闘に向けて、組織内の意思統一をすすめ、国民春闘の再構築をめざす。
職場から時給 1,000 円未満の人をなくし、底上げを実現するため、すべての組合が、パー
トや派遣など非正規雇用労働者の実態把握を通じて、賃金の底上げ、均等待遇実現の課題を重視し、その事業所・職場で働くすべての人を対象にした最賃協定の改善・獲得をめざす。
②年末一時金・夏季一時金のとりくみを強め、すべての組合が前年実績以上を獲得し、この間の実質賃金の低下を意識した年収確保をめざす。派遣や請負を含め、その事業所で働く
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すべての労働者を対象にした一時金の支給、均等待遇を求めてとりくむ。
そのたたかいとも結合して、公務の確定闘争を重視し、地域を基礎に、官民一体のたたかいを推進する。
秋季年末闘争の結節点として、18 年 11 月に中央行動（8 日）を配置する。
③19 国民春闘での大幅賃上げ、諸要求の獲得をめざして出足早くとりくむ。あらためて春闘とは何かの論議を徹底し、職場の切実な要求にもとづく全組合員参加型のとりくみと統一
闘争への結集を強化する。決められた期日までの要求提出、スト権確立とともに、回答指定日の順守やストライキなど実力をかけた統一行動への結集などについて議論を深め、すべての組合員が立ち上がれる状況をどうすれば築けるのかという課題を本当に達成するための学習・討議・オルグなどを具体化し、早い時期からスタートさせる。2019 年国民春闘討論集会
を 11 月 21〜22 日に開催する。
切実な要求を基礎にとりくみを強化するため、春闘アンケートの大規模集約にすべての組
織が力を集中してとりくむ。大企業に社会的責任の履行を求め、大幅賃上げの世論を喚起す
る宣伝行動や地域総行動のさらなる工夫、発展をめざす。

4．安倍雇用破壊を止め、職場からディーセントワークを確立するたたかい
第 196 回国会（2018 年 7 月 22 日閉会）で「働き方改革一括法」が成立した。時間外・休日労働の上限規制と労働時間規制の適用除外（高度プロフェッショナル制度）、フレックスタ
イム制の清算期間延長、年次有給休暇の付与義務（5 日）、有期・パート労働者の手当・福利厚生面での格差是正を求める指針などの新制度が、2019 年 4 月以降、制度や事業所規模の違いによって日程をずらしつつ順次施行される1。
安倍「働き方改革」の根本は労働法制の破壊だが、労働者の掲げた要求を一部含む部分改正もある。悪法から職場を守りつつ、使える制度は有効活用して、職場ルールの規制強化と労働条件の改善、格差是正などを実現する職場闘争を強化する。同時に、安倍政権による雇用破壊・労働法制改悪を許さず、本物の「働き方改革」を実現させる法制度闘争もとりくみを強化する。
（1）

法制度闘争①「働き方改革一括法」は運用にあたり、多くの省令・指針を必要とする。労働政策審議会における省令・指針の策定プロセス（労働時間の上限規制は 8 月まで、その他は 9 月までかかる見通し）を注視し、意見をあげ、制度の悪用を許さず、労働者保護に資する法令とし

1雇用対策法：2018 年 7 月 6 日。以下の法令の施行期日は年度は違うがすべて 4 月 1 日。

労働基準法・労働時間上限：大企業 2019 年、中小企業 2020 年。
〃
・有休 5 日付与義務、高プロ、フレックスタイム清算期間 3 ヵ月等 2019 年。
〃
・中小企業における割増賃金率猶予措置の廃止 2023 年。
労働安全衛生法、労働時間等設定改善法、じん肺法：2020 年。
パート有期法、労働契約法：大企業 2020 年、中小企業 2021 年。
労働者派遣法：2020 年。

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全国労働組合総連合

第 29 回定期大会 180726〜28て運用されるよう、政府に働きかける。省令・指針の確定後、新法令の解説資料を作成し、職場のとりくみにいかす。
②高度プロフェッショナル制度の廃止、残業上限規制の引き下げと適用猶予・除外の廃止、
裁量労働制の拡大反対と規制強化、インターバル規制の導入、解雇金銭解決制度反対等、安倍「働き方改革」を阻止し、本物の「働き方改革」を求める要求署名やネット署名を開始する。また、地方自治体における意見書採択運動にとりくむ。
③働き方に関する全労働者共通の課題を、全労連のもとでまとめ、統一要求・政策として推進していく作業を、全労連労働法制闘争本部のもと、労働法制中央連絡会とも連携してすすめる。統一要求と各業種・職種別の課題（産別政策）とで交流し、討論と意思統一をする場として、「労働法制討論交流集会」を春闘前段に開催する。
④労働法制課題の共闘組織である労働法制中央連絡会は、10 月 4 日（木）に総会を開催し、この間のとりくみを総括し、次年度の方針を議論する。積極的な参加を要請する。
（2）

職場でのとりくみ①安倍「働き方改革」が職場に悪影響を及ぼさないよう、警戒を強めつつ、働く者のいのちと健康、雇用と生活を守り、格差と貧困をなくす職場のとりくみを強める。そのためにも
改正労働基準法、労働安全衛生法、有期・パート法、労働者派遣法等のポイントをつかむ学
習運動を行う。
②各職場では、あらためて 36 協定が時間外・休日労働から組合員を守るための有効なツー
ルとして機能しているかどうかを確認し、長時間残業をなくす交渉を強める。2019 年 4 月（中小企業は 2020 年 4 月）以降、改正労働基準法の施行とともに 36 協定の書式も改定される。
時間外労働は原則（月 45 時間等）の範囲内におさめるべきとする法の趣旨をふまえ、安易な「特例」（単月 100 時間未満、2〜6 ヵ月の平均で 80 時間以下）水準への 36 協定の改悪を許さないようにする。やむを得ず深夜に及ぶ時間外労働が発生した場合の健康確保措置として、
11 時間以上の勤務間インターバル協定の締結をすすめる。また、新たに管理監督者やみなし
労働時間制適用者も含む「労働時間の状況の把握」が義務化されることから、一般の労働者と同様の労働時間管理と保存を行うよう、使用者に求める。
③定額働かせ放題・過労死促進となる「高度プロフェッショナル制度」（2019 年 4 月施行）の導入は阻止する。また、行政の指導監督強化への対策として、専門業務型や企画業務型の裁量労働制を導入しようとする潮流があるが、裁量労働制の導入や拡大にも反対する。制度
改悪を許さないためにも、職場の過半数の組織化や、過半数代表を獲得する事業場内キャンペーンを行い、要求の多数派をにぎる。
④職場において働き方の実態を把握し、対策を協議して職場討議にかけて要求を練り上げ、
業務量や人員配置の見直し、新規採用による人手不足の解消など、職場の実情に即した解決
策を、労使交渉にかけ、その実現をはかる。
⑤格差是正の課題では、非正規労働者の加入の門戸を開き、職場における有期雇用労働者の実態と要求を把握し、有期労働契約の雇止め防止と無期転換、待遇の改善を求める労使交渉を行う。要求の実現をはかりつつ、すべての組織で非正規労働者の組織化をすすめる。そ41

全国労働組合総連合

第 29 回定期大会 180726〜28の際、労働契約法第 18 条の「無期転換ルール」、労働者派遣法の派遣期間 3 年制限と労働組合との協議、労働契約法第 20 条裁判の判例法理（各種手当における格差の禁止）、新「有期・パート法」とガイドラインも手掛かりとして、当該労働者の要求の前進・実現をはかる。先進的なとりくみをした職場の事例を集約し、全労連に結集する各組織で共有・実践する。なお、均等待遇・格差是正を口実にした正社員の労働条件引き下げ攻撃も見られる。一方的な正社員の労働条件改悪は、改正法の趣旨にもとづくものであり、断念させる。
公務非正規労働者についても、民間職場における無期雇用転換や正規化の流れをふまえ、安定した雇用と労働条件の向上をはかるよう、関係諸機関にせまる。
（3）

宣伝・キャンペーン①「8 時間働いたら帰る、暮らせるワークルールの確立を」のキャンペーンに引き続きとりくむ。SNS を活用し、課題や要求・政策を広く周知し、意見を集約する活動を展開する。
同時に、昨年からの試行の教訓もふまえ、「SNS 活用の手引き」を作成し、提供する。
②長時間労働の根絶や格差是正の課題についても、全国一律最低賃金制度実現の課題とあわせて、「ディーセントワーク統一宣伝行動」で取り上げる重点課題とする。各月 15 日を軸に、春闘共闘、労働法制連絡会などと連携して各地方・地域で宣伝行動にとりくむ。内容は、政府の法制度改悪の周知、それと対抗する労働組合の制度政策改革要求の紹介に加え、未組
織労働者への組合結成・加入の呼びかけも行う。
③ブラック企業なくせのキャンペーン運動にとりくみ、青年や学生と連帯した行動を強化する。また、メンタルやパワハラ対策など労安活動を強化するとともに、育休や介護休暇の代替要員（可能な限り正規職員で）の確保など、働き続けられる職場づくりの課題で具体的な成果を獲得する。

5．社会保障や教育の拡充を求めるとりくみを強化する
10 月〜11 月を「社会保障拡充集中行動月間」と位置づけ、10 月を「社会保障拡充」、11月を「介護」のそれぞれの課題で集中したとりくみを展開する。社保協が全国一斉の行動を呼びかける「憲法 25 条を守り、活かそう！」10・25 行動日に結集してとりくみをすすめる。
中央では、10 月 25 日の 25 条集会を成功させる。各地方においても幅広い運動で集会等のとりくみをすすめる。
①消費税増税に反対し、社会保障拡充のため税財政制度の確立を求める。不公平税制を正し、所得再配分機能の強化をめざす。消費税によらない社会保障財源の確保に向けて 10 月
22 日に全労連として社会保障要求厚生労働省要請を行う。
社会保障の自己責任化や自治体・地域への丸投げを許さないとりくみを強化する。そのための学習、宣伝の強化をはかる。また、県、地域社保協に結集して地域の社会保障闘争の一翼を担うとともに、医療・介護・保育労働者の声を届けるとりくみを行う。
②年金カット法の実施を阻止し改善を求める。新年金署名にとりくむとともに、9 月 13〜
14 日に全労連若者年金セミナーを行う。年金者組合の「年金引き下げ違憲訴訟」を支援し、
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全国労働組合総連合

第 29 回定期大会 180726〜28

10 月 19 日の年金フェスタを成功させる。
③医療提供体制縮小、地域包括ケアシステムがすすめられ、公立病院の統廃合が具体的にすすめられるもとで実態と要求把握を行い、県・地域社保協に結集して、利用者の立場での運動の一翼を担う。また、社保協大運動に結集する中で、とくに介護・医療従事者の処遇改善の課題を全労連として提起していく。10 月 11 日のいのちの大集会を成功させる。10 月 25
日の 25 条集会を成功させる。また、11 月 18 日の介護全国学習交流集会、11 月 17 日のヘル
パーネット総会を成功させる。介護保険・介護報酬改善を求める署名にとりくむ。
④介護職場で働く労働者の労働実態を明らかにし、労働環境改善要求につなげるため、「介
護労働実態調査」を 10 月に行う。
⑤社会保障情勢の学習、宣伝を強化する。社会保障闘争活動家の養成として、中央社保協
開催の 2018 年社保学校（9 月 6〜8 日）への参加を組織していく。
⑥公的保育を守り、拡充させるとりくみをすすめる。労働組合として「待機児童ゼロ」「保育士の待遇改善」をアピールしていく。11 月 3 日の保育大集会を成功させるとともに、「よりよい保育」署名にとりくむ。
⑦学費・教育費の高騰が続き、奨学金ローンやブラックバイトが大きな社会問題となっているもとで、安倍「教育再生」に反対し、高等教育を含む学費・教育費の無償化・負担軽減など、すべての子どもたちの学ぶ権利を守るためにとりくみを強化する。
給付型奨学金制度の拡充を求めていく。また、奨学金ローン問題の抜本解決を求めて、青年部が実施した奨学金アンケートを活用しながら、若者や奨学金の会などとの協力・共同を強化し、利子部分の返済免除、所得に応じた返済猶予・免除措置の拡充など、改善を求める
共同行動を展開する。また、最賃闘争とも結んで、ブラックバイト一掃のとりくみを前進させる。

6．持続可能な地域経済・社会への転換を求めるとりくみの強化①地域活性化大運動を引き続き重視していく。とくに全国最賃アクションプランにもとづき地域での懇談・合意を広げるために、地域へ足を踏み出す。19 春闘に向けて、経営者団体、中小企業団体、行政、市民団体などとの懇談を旺盛に広げて、「地域間格差の解消」などの課題に対する共同と合意づくりを広げていく。その際、地域の移動手段を確保することなど、地域の公共交通を維持拡充することについても意見交換を行う。
②10〜11 月を集中期間として、「要請書モデル（別紙）」を活用して、単産や地域の独自要
求も加味しながら、対話・懇談運動を集中的に展開し、一致点を広げていく。各単産・地方組織においても産業政策・地域政策を深めながら、安全・安心の公務公共サービス確立とも絡めて、「地域活性化大運動」の中身を発展させる。
食と農､水、地域などの課題についても地域での懇談と共同行動にとりくみ、住民合意、共同の発展をめざす。とくに持続可能な食と農、地域の姿を、自治体を含む多くの団体や住民と共有できるようにし、国民的合意を広げる。大企業の利益のために、地方自治を含めた地域の破壊がすすんでいる。この動きに対抗して、地方自治体を住民の手に取り戻すことなど
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第 29 回定期大会 180726〜28を柱とした、「地域づくり」の懇談・対話、とりくみを広げる。
③地方自治を多様性や公共性を保障するよう住民の手に取り戻す。7 団体アピールにもとづき、「食料・農業、地域を守る共同行動」を成功させ、「地域共同キャラバン」にとりくみ、自治体や農協、各地域の諸団体を訪問して、対話を行う。
その当面する最重点課題に、賃金の底上げと若者などのまともな雇用、中小企業支援の抜
本的な強化を据えて、経済や税の在り方の転換を求め、持続可能な地域循環型の経済・社会をめざすとりくみへと発展させる。実行委員会形式で 11 月 23 日に「第 5 回中小企業シンポ
ジウム（仮称）」を開催し、成功させる。
④暮らしと地域を守る当面の重点課題に、消費税 10％大増税の中止・撤回の共同をいっそう強化する。
⑤18 年秋の臨時国会に向けて、消費税増税中止署名など諸団体と共同して、国会行動や統一行動を展開する。農業関係の課題を重視し、地域から共同したとりくみを構築する。グリーンウェーブへの協力を強める。
マイナンバーの中止・撤回を求めて、引き続き「マイナンバー制度反対連絡会」（総会 9 月5 日）を軸に共同を強めてとりくむ。問題事例等の掘り起こしを行い、改善につなげる。

7．震災復興、原発ゼロ、核兵器廃絶を求めるとりくみ①ヒバクシャ国際署名を推進し、秋の国連総会に向けて早期に 100 万署名達成をめざす。
核兵器禁止条約交渉会議の成功を力に 2020 年に向けてのテンポを明らかにしてとりくむ。
②野党が共同提案した「原発ゼロ基本法案」は、原発ゼロ社会実現に向けた大きなチャンスを迎えている。来年春の統一地方選挙、夏の参議院選挙で、この法案実現を大きな争点に押し上げていくことが求められている。この課題は市民と野党の共同の大きな柱にもなる。
原発ゼロ基本法の学習会や講演会を原自連とも協力し、原発をなくす全国連絡会やさような
ら原発 1,000 万人アクションなどとともに、全国的に展開する。この秋以降に、学習会・講演会を立地県を中心にとりくみをすすめる。原発をなくす全国連絡会主催の 9 月 16 日の原発ゼロをめざす運動全国交流集会を成功させる。
③政府と電力会社は、2030 年のエネルギー基本計画の見直し、2050 年の提言の中でも、原発を重要な電源と位置づけ、再稼働・新増設を狙っている。立地県を中心に、学習・講演
会のとりくみとも連動し、再稼働反対の集会やパレード、自治体への要請行動にとりくむ。
あわせて避難計画の策定と、避難計画の策定ができない原発の再稼働反対のとりくみをすすめ、周辺自治体の同意を求めていく。
④引き続き、金曜行動などに全国でとりくむ。
⑤6 野党が共同提出した被災者生活再建支援法改正案の実現をめざし、全国災対連が提起している請願書名のとりくみを強める。また、東日本大震災から 7 年、熊本大地震から 2 年が経過したもとで、「創造的復興」による大企業だけが利益を受ける大型公共事業偏重を許さず、被災地の諸団体とも共同して被災者本位の人間復興を求めるとりくみをすすめる。11 月
11〜12 日開催の災対連全国交流集会（岩手県大槌町）を成功させる。今回の西日本豪雨によ44

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第 29 回定期大会 180726〜28

る災害では死者 217 人（7 月 18 日現在）避難生活者数は 4,723 人（7 月 18 日現在）となっている。全国災対連に結集して各地の災対連と共同しながら救援活動・募金活動などの被災地支援活動にとりくむ。

8．人権と民主主義を守り、政治の民主的な転換をめざす①戦争する国づくりと改憲策動が進行し、国民の人権や市民団体の活動、マスコミ等への圧力が強まっているもとで、人権と民主主義を守るとりくみを強化する。特定秘密保護法の廃止や共謀罪法廃止を求めて、ねばり強くとりくみを継続する。
安倍政権によるマスコミや表現の自由への圧力強化や、労働組合や市民運動への干渉、公共施設の使用制限等に反対するとともに、権力のチェック機関としてのマスコミの役割発揮を求めていく。また、ヘイトスピーチへの規制を強くせまるとともに、LGBT（セクシャル・
マイノリティ）などへの支援強化を求めてとりくむ。教育に対する不当な干渉を許さないとりくみを強めるとともに、高校生の政治活動の届出制に反対し、自主性の尊重を求めていく。
②金権政治・政権への忖度を強要する安倍政権に反対して、森友問題・加計学園問題の徹底究明をせまるとともに、企業・団体献金の全面禁止、政党助成金の廃止を求めるとりくみを強化する。民意の正確な反映を求めて、比例代表制を中心にした選挙制度への改善をせまっていく。公務員の労働基本権と政治的自由の回復のたたかいを強める。
③安倍政権の「二つの暴走」に反対する共同を前進させることとあわせて、国政・地方政
治の民主的な転換を求めるとりくみを強化する。
④国民的な共同が広がる新たな情勢のもとで、次期参議院選挙は重大な選挙となる。参議
院選挙に向けて「野党は共闘」の草の根の世論と運動をさらに強めながら、職場・地域から切実な要求を基礎に日常的に政治論議を深め、要求闘争と政治闘争の有機的な結合を重視し、政治革新のために投票率のアップをめざす。また、労働組合としての選挙闘争の在り方や工夫について引き続き組織論議を深めていく。
地方自治体の首長選挙や議員選挙のとりくみをいっそう強化し、「暴走」政治への防波堤としての地方自治体の役割発揮、住民本位の安全・安心の公務公共サービスを求めてとりくむ。
地域から政治の民主的転換を求めるとりくみを推進し、首長選挙でも積極的な役割を果たす。
⑤労働組合の国際連帯をいっそう強化する。経済のグローバル化のもとで新自由主義改革が推進される中で、ILO の提起や ITUC（国際労働組合総連合）などが呼びかける連帯行動にも留意し、国際的な連帯、共同を推進していく。引き続き、二国間の共同を推進するとともに、とりわけ、アジアにおけるとりくみを重視する。
核兵器の廃絶、外国軍事基地撤去、テロの根絶を求めて、平和憲法をいかして、国際的なとりくみを推進する。

以上

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第 29 回定期大会 180726〜28

附属文書第 28 回大会以降の主な経過と到達点(案)はじめに
第 28 回定期大会から 2 年、この 2 年間のたたかいは、安倍政権の国政私物化、国会軽視・民主主義軽視の政治運営と憲法破壊・戦争する国づくりに向けた暴走がさらに加速し、国民を苦しめている中でそれに対抗する国民的な世論と運動との対決がいっそう激化する中でた
たかわれた。
第 28 回定期大会で確認した 3 つの柱を中心にとりくみをすすめてきた。
安倍政権の暴走が乱暴に加速されればされるほど、総がかり行動にあらわれているように国民的な共同も大きくひろがってきたことである。安倍政権に対抗した全労連のたたかいが、より多面的に国民的共同を強化し、野党と市民との共闘の発展をすすめてきたことによって、国民の怒りが安倍政権そのものへの怒りに向かうという情勢の激変をつくりだしてきた。
要求実現の課題では、全労連は労働者の賃金・労働条件の改善や人手不足解消のための人員増などを要求し改善をかちとってきた。また組織的にも新 4 か年計画の実践が行われ、組織拡大の前進をかちとるとりくみが行われてきた。
2017 年〜2018 年国民春闘では、実質賃金の低下に歯止めをかけ、暮らしを改善する大幅賃上げ要求と賃金底上げの要求を掲げ、出足早いとりくみを展開してきた。
総がかり行動実行委員会や雇用共同アクションなど国民的な共同のとりくみについては、
全労連と加盟組織が共同の前進に献身的にとりくみ、その役割を発揮してきた。
一方で国民春闘における賃上げ結果が、2 年連続で前年実績を上回ったものの、低額回答に留まったことや、各種署名の到達点に端的に示されているように、さまざまなとりくみで、新たなつながり等の前進の条件をいかしきれていない。また、組織の拡大・強化の課題でも減少傾向に歯止めを打つに至らなかったことを率直に検証する必要がある。
その根底には、労働組合の日常活動、職場活動の弱まりがある。前進をつくりだしている
組合のとりくみに学び、切実な要求にこだわり統一闘争に結集した原則的なたたかいで、職場の隅々に労働運動の風を吹かせ、全組合員参加型のとりくみを推進していくこと、要求実
現と組織拡大強化の課題を統一的に推進し、成果につなげていくことを、今後にいかすべき
日常活動強化の教訓として全体にひろげていく必要がある。
ねばり強いたたかいで要求をかちとり、組織の新たな前進をつくりだすことが求められている。
なお、前回大会以降の前半 1 年間のとりくみ経過は、第 55 回評議員会（2017 年 7 月 27
日〜7 月 28 日）で論議、確認していることから、2016 年度のとりくみの経過は必要最小限の範囲にとどめ、2017 年度のとりくみを中心に記述した。
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全国労働組合総連合

Ⅰ

第 29 回定期大会 180726〜28

新 4 か年計画のとりくみ

この 2 年間にわたる新 4 か年計画のとりくみと到達点については別付属議案「組織拡大新4 か年計画の推進について」にて詳細に記述しているため、それを参照のこと。

Ⅱ

要求実現の重点課題ごとのとりくみ

1．実質賃金の底上げを実現する運動を総合的に推進する
ａ．社会的な賃金闘争をいっそう強化し、すべての働く人々の賃金を底上げする
全国一律最賃制については、「全国最賃アクションプラン」を提起し、2 年が経過した。全
国一律最賃制については、その必要性について歓迎されてきているが、全労連内の議論のすすみ具合に弱点を残しており、とりくみの強化とスピードが求められている。
最低賃金対策委員会は、政策・要求の柱、中小企業政策や海外の最低賃金事情を学び、スケジュールなどについて突っ込んだ議論を重ねた。2018 年 4 月 21 日には、
「アクションプラ
ンの前進をめざす最低賃金シンポジウム」を開催し、約 100 人が参加し、運動の交流と分散会での具体的な意見交換を行った。
全労連として各県やブロックで最低生計費調査を行ってきた結果を活用して懇談や宣伝などを行い、最低賃金の引き上げや全国一律の必要性の世論を広げてきた。
10 万人学習運動では、リーフレット、パワーポイント、シナリオなどを作成したが、いく
つかの単産や地方、職場での学習会に留まっている。しかし、10 万人学習運動が軌道に乗る
勢いにはなっていない。
「全国最賃アクションプラン」についての社会的合意づくりでは、業界団体、中小企業団体などとの懇談が広がってきた。はじめて、中小企業家同友会と懇談し、全労連・県労連と考えが近いことなどが確認されてきている。しかし、産別、地方間での温度差は依然として残っており、組織をあげたとりくみとまでは至っていない。最低賃金引き上げを掲げたデモ
行進も北海道、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫でとりくまれるなど、宣伝行動＋αの工夫も広がってきている。
地方議会からの意見書は、2017 年度は 53 自治体（7 月 13 日現在）であり、3 割目標には届いていない。最賃・ディーセントワーク宣伝は、毎月 15 日を中心とする宣伝行動と、土日に当たる行動に力点を置いてとりくみ、35 地方で継続的にとりくまれ、最賃についての理解を広げている。
公約適正化の要である「賃金下限規制」を含む条例は、21 自治体で制定されている。「賃金下限設定」条項がない理念条例（基本条例）も 28 自治体、入札要綱による適正化は 18 自治体（日野市は総合評価方式を本条例に改正）にひろがり、全体で 26 都道府県の 65 自治体となった。
前回大会（2016 年 7 月）以降に制定された公契約条例（本条例）は、3 区市、理念条例は、
1 県 11 市町の 12 自治体と広がった。要綱にもとづく指針についても 2 市が制定し、この 247

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第 29 回定期大会 180726〜28

年間に、17 自治体が公契約適正化のとりくみとして広がった。本条例に比べて理念条例が急増していることは、現場調査活動や議会・業界団体などへの働きかけと合意づくりという公契約適正化の運動の広がりが不十分であることが伺える。
トップダウンによる制定が多い一方で、労働組合や市民団体などによる現場調査や業界との懇談、議会要請などの公契約適正化を求める住民運動の盛り上がりから条例化に結び付けている。
公契約条例によって、自治体内の委託等を含めた最低報酬基準は、19 自治体の平均で、公共工事では設計労務単価の 85％以上に設定され、報酬下限額は地域別最低賃金より 5％高く設定されている。首都圏では賃金下限額が 1,000 円を超えているのは 5 区市となった。
地方財政や入札制度、地元企業振興、高齢化や人口問題などで、自治体内でも公契約を見直す動きが広がる中、多くの地方議会で公契約条例が取り上げられ、検討されている。そうした動きを機敏につかみ、運動化することが求められている。
ｂ．生計費原則を基礎に職場から春闘再構築の統一闘争をいっそう強化する
18 国民春闘の到達（1）節目ごとのとりくみの到達点①労働規制を破壊する安倍「働き方改革」に反対し、底上げ、大幅賃上げで格差と貧困の解消をめざした世論づくりの 1 月段階でのとりくみ
新春宣伝行動は 1 月 5 日に行い、中央段階では 4 ヵ所でとりくみ、約 300 人が結集し、出勤途上の人に春闘決起を訴え、1 万 2,000 個のチラシ入りティッシュを配布した。また、各地方労連でもとりくまれた。
また、1 月 17 日、本格化する 2018 年国民春闘に向け、大企業の社会的責任を追及し、大幅賃上げと安定雇用で地域から社会を活性化させようと「2018 年春闘闘争宣言行動」を行った。厚労省前行動・丸の内デモに続き、経団連包囲行動を展開し、終日で 1,400 人が参加した。
なお、1 月 16 日に公表された 2018 年版経労委報告は、「賃金引き上げをめぐる動向は明ら
かに潮目が変わりつつある」と述べ、その理由として、企業全体の収益は過去最高を更新し続け、賃上げへの社会的な要請・期待感の高まりに触れた。そして、2018 年春闘では、「賃金引き上げのモメンタム（勢い）の一層の強化に努める」とした。GDP の 6 割を占める個人
消費が「力強さに欠ける」一方で、企業全体の収益が「過去最高を更新し続けていることを認め、「利益剰余金を過剰に増やすようなことは許されない」とした。
1 月 30 日、東京・杉並公会堂大ホールで 2018 年国民春闘総決起集会を開催し首都圏の職場・地域から 900 人を超える参加者で、大幅賃金の引き上げと底上げ、労働者・国民が安心して生き、働くことができる社会の実現に向けて、職場・地域から全力で闘い抜く決意を固めた。
②地域総行動など 2 月段階でのとりくみ
2 月を地域総行動月間として位置づけ、各地方で地域の経済界や団体、自治体首長との懇48

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第 29 回定期大会 180726〜28

談・申し入れなど展開し、共同と連帯を広げる活動を行った。このとりくみで地方の経済団
体への懇談では「地域を元気にすること」についての共通の認識が深まった。2 月 12 日のト
ヨタ総行動も全体のとりくみとして位置づけ、東海ブロックを中心に 800 人が参加した。
③春闘山場の 3 月段階でのとりくみ
3 月 3 日、「すべての仲間の賃上げと雇用の安定で、くらしと経済をたてなおそう！」をスローガンにかかげ 18 春闘金属労働者のつどいが東西で開催され、東日本集会（上野・水上
音楽堂）は 1,100 人の仲間が参加、4 日の西日本集会（京都・KBS ホール）は 800 人が集い
大きく成功した。
3 月 5 日、
「郵政リストラを許さず労働運動の発展をめざす全国共同会議」は「18 春闘勝利！
非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求める本社前要請行動」を日本郵政本社前で行い、北海道から九州まで非正規を含めた組合員、共闘団体など 200 人の仲間が結集した。
集中回答日を前にした 3 月 7 日諸要求実現めざして 2000 人の参加で、中央行動を行った。
早朝宣伝に始まり、厚労省・人事院前での労働者総決起行動、国会請願デモ、議員要請行動などにとりくんだほか、各単産・地方共闘・部会などの独自行動も行った。
3・15 統一行動は、昨年に引き続き、福祉保育労がストライキ等を行い、大幅賃上げと人員確保、労働条件の改善を求めて 63 職場で 354 人が参加した。映演労連も昨年にひきつづき統一行動日に 12 単組・分会で 400 人が決起するなど、11 単産で昨年を大幅に上回る規模
でストライキ等に立ち上がった。全国では約 24 万人を超える組合員が職場・地域の行動に参加して、昨年以上のとりくみとなった。
④社会的賃金闘争と安倍「働き方改革」阻止を結合した 4 月段階でのとりくみ
4 月 11 日、「労働法制改悪阻止！ 春闘勝利！国会前行動」を国民春闘共闘・雇用共同アクション・全労連・東京春闘共闘の主催で行い、525 人（院内集会は 207 人）が参加した。院
内集会とその後の議員要請行動を行った。
4 月 15 日(日)を中心に全国一律最賃制確立、8 時間働けば人間らしく生活できる最低賃金への引き上げ、安倍「働き方改革」の欺まんを明らかにし、長時間労働の是正を求めて、全国で宣伝行動・デモなどを実施した。このとりくみにこたえて、アメリカでも同日、最低賃金大幅引き上げを実現させてきた全米サービス従業員労働組合（SEIU）、Fight For $15 が時
給 15 ドルなどを求めて連帯行動を行った。
このとりくみには全国 35 都道府県で行われ、定着している。
4 月 19 日には「20 条裁判勝利、春闘回答に抗議する本社前集会を郵政本社前で行い、組合員・共闘団体が参加した。
4 月 21 日は最賃シンポジウムを行い、108 人が参加し、全国一律最賃制についての議論を行った。
⑤第１次最賃デーと労働法制改悪阻止を結合した５月段階のとりくみ
5 月 2 日に「働き方改革一括法」が衆議院厚生労働委員会で維新を除く野党不在まま審議49

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入りを強行し、その後 5 月 25 日に強行採決され、5 月 31 日に衆議院を通過した。衆議院厚生労働委員会の開催日には衆議院第 2 議員会館前での集会や傍聴行動、座り込み行動を行った。5 月 25 日は第 1 次最賃デーとしての位置づけでの中央行動を行い 700 人が参加した。人事院前・厚生労働省前での決起集会、議員会館前での抗議集会、院内集会その後の議員要請行動を行った。また、全国食健連によるグリーンウェーブの集結行動もあり、TPP11 反対の行動も連動して行った。
（2）春闘アンケートのとりくみの到達点
要求組織の重要なとりくみである「春闘要求アンケート」については約 27 万 8 千人分の集約となった。昨年を 2 万 4 千人上回る集約となったが、全組合員数目標からすると、まだ、低い状況である。また、はがき付き春闘アンケートについては、例年より早くとりくまれた。
33 都道府県から、339 通の返信があった。地域のとりくみとして定着してきているが、活用方法についての検討が必要である。
（3）2018 年国民春闘での賃金・労働条件改善の到達点
5 月 28 日の第 7 回集計には、22 単産・部会から報告が寄せられ、回答状況は登録 818 組
合のうち、回答を引き出したのは 467 組合・57.1％。467 組合のうち、「定昇確保」などの言
葉による回答を得た組合が 139 組合で、金額・率などが明らかになっている有額回答を得た
組合は 328 組合となっている。JMITU の 4 組合が 4 次回答以上を引き出しなど、回答引出
し組合の 18.4%にあたる 86 組合が 2 次回答以上の上積みを引き出した。また、170 組合が妥結となっている。（妥結率 36.4％）。
回答内容については有額回答を引き出した 22 単産・部会 467 組合での単純平均（一組合あたりの平均）は 5,479 円・1.94%で、前年同期比 190 円増・0.05 ㌽減となっている。加重平均（組合員一人あたりの平均）は 6,139 円・2.04％で、前年同期比（5,815 円・2.05％）324
円・0.03 ㌽増となっている。
同一組合での対比が可能な 299 組合の単純平均額の結果を前年実績と比べると、今期は5,502 円で、前年実績を 64 円上回っている。また、61.9%にあたる 185 組合が前年実績以上の回答を引き出した。率では 205 組合の比較で、2.02%で昨年実績を 0.01 ㌽上回っている。
産別ごとにみると、全農協労連(2)、JMITU(5)、建交労・運輸(1)、民放労連(3)、出版労連(9)、映演労連(2)、地方マスコミ(1)の 23 組合で 1 万円を超える引き上げ回答を引き出している一方で、定昇確保にとどまっている組合も少なくない。
組合規模別の回答状況では、29 人以下、30〜99 人以下の小規模組合と 1000 人以上の大規模組合で、2.00％以上の引き上げ率となっている。単産・部会別の回答状況を見ると、単純平均では昨年同期比で全農協労連が 541 円、JMITU が 764 円とやや好調な回答状況となっているものの、金融、サービス、マスコミ関係で前年実績を下回る苦戦を強いられ、全体としては厳しい回答状況となっている。
全体的には昨年を上回る水準となっている。第 1 回の集計結果では昨年と同水準であり、連合の回答状況を下回る水準の回答であったが、粘り強いとりくみの結果が反映されている。
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ただし、社会的な賃金引き上げの世論にくらべ、企業の厳しい姿勢を跳ね返すには至っていない。これを打ち破るには生計費原則にもとづく交渉と同時にやるべきことをやりきる組合の力が必要である。
非正規で働く仲間の賃上げ状況については、全農協労連、建交労、JMITU、化学一般労連、生協労連、全労連・全国一般、全印総連、出版労連、民放労連、日本医労連、地方マスコミの 11 単産 226 組合から 365 件の成果獲得の報告があった。時給制労働者では、引上げ額で145 件平均 22.8 円となっている。率では、40 件平均で 2.14%の引き上げとなっている。民放労連の組合で 70 円、8.24％の引き上げ、民放労連の別組合でも 50 円、6.25％の引き上げ、生協労連の組合で 50 円、6.67％、生協労連・ユーコープ労組では、3 県間の格差是正のための（30 円〜35 円・3.65%〜4.17%）の引き上げ回答をかちとるなどの成果もある。再雇用者の処遇改善では、JMITU の組合で 22,500 円の賃上げ回答を引き出しなどの報告をはじめ 38
件（時給制・月給制計）の成果報告が寄せられている。
企業内最賃協定の獲得状況について、JMITU、化学一般労連、生協労連、全印総連、民放
労連、出版労連、映演労連、日本医労連の 8 単産 91 組合から 244 件の獲得報告が寄せられています。化学一般労連、生協労連、出版労連、映演労連、日本医労連では、昨年の報告数を超えての報告であり、企業内最賃協定が広がっている。また、新協定額の報告のあった時間額の単純平均は 979 円、日額の単純平均は 7,901 円、月額は 171,121 円となっている。
第 5 回春闘進ちょく状況調査（2018/6/1 現在）では 19 単産（2856 組合）からの報告があった。
要求提出は 5 月 14 日現在、19 単産から、交渉単位数で 2856 組合の報告が寄せられた。
このうち要求書提出組合は、1948 組合（68.7%）となっている。前年最終（2017/6/2）の 1728
組合(61.2%)から改善し、2016 年最終（2016/7/6）の 1,987 組合(65.1％)の水準に回復した。
要求提出率 100％の単産は、合同繊維、検数労連、 全損保、郵政ユニオンとなっている。ついで、全倉運が 97.4％、民放労連 82.7％、化学一般労連 82.9％、出版労連 80.0％となった。
前年同期比では、福祉保育労が+92 組合、17.5 ㌽改善となっているのをはじめ、全農協労連、
建設関連、自交総連、全印総連などで前年実績を上回った。
ストライキ権確立状況は 44.2%にあたる 1,155 組合でストライキ権の確立の報告が確認されている。全交渉単位でストライキ権を確立しているのは、検数労連、全損保、郵政ユニオンとなっている。ついで、福祉保育労の 78.3%、JMITU の 60.3%、合同繊維の 60.0％、
映演労連の 53.3%、日本医労連の 50.1％と続いている。昨年に比べて、ストライキ権の確立
状況は 106 組合増となっている。
回答引き出し状況は要求提出組合（1,948 組合）の 71.4%にあたる 1,391 組合で回答を引き出している。検数労連・郵政ユニオンが 100％の引き出し率、次いで全印総連、民放労連・出版労連が 90％の引き出し率となっている。JMITU・化学一般労連・生協労連・日本医労連が 8 割以上の引き出し率となっている。昨年同時期に比べて 132 組合増、0.5％減とほぼ同水準となっている。
回答内容は、＜定昇制度のある＞交渉単位 773 組合でみると、24.3％にあたる 188 組合
が「定昇＋ベア」を獲得、約 7.5 割にあたる 584 組合が「定昇確保・ベアゼロ」であり、全51

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体としてベア獲得がすすんでいない。
＜定昇制度のない＞交渉単位 222 組合では、有額回答を引き出した組合が 213 組合（95.3％）となった一方で、ゼロ回答にとどまっている組合が 9 組合（4.1％）となっている。
要求提出は前年同期を超えてすすんでいるものの、回答引き出しが昨年並みに留まっているのは、力量の低下と思われる。しかし、定昇なしなどで有額回答が増え、ゼロ回答が少なくなったのは、春闘の厳しさの中にあっても押し返した努力がなされたものと思われる。
ストライキ実施状況は JMITU 100 組合、日本医労連 97 組合、福祉保育労 52 組合、映演労連 15 組合、全印総連 10 組合、民放労連 5 組合、建交労 3 組合、出版労連 3 組合、生協労連 2 組合、化学一般労連 1 組合、郵政ユニオンの 289 組合から、のべ 369 回のストライキの実施報告が寄せられている。
公務関係では国公労連が定年延長問題での人事院とのやりとりが始まり、またモリカケ問
題での公文書偽造問題でのとりくみなどが行われた。全教では教員の長時間労働に関するとりくみ、教育への不当介入に対するとりくみが行われた。自治労連も公務の長時間労働と人員不足を重視してとりくみが行われている。
3・15 の春闘統一行動では公務として民間ストライキ等への支援などが行われた。
（4）教訓と課題①2 年連続で前年以上の賃金回答となったが、前年を若干上回る程度の賃金回答に多くの単産が留まったことは、要求や労働者の生活実態からすれば不十分である。しかし、経済の先行き不安などを口実に抑制姿勢を強めていた経営側の攻撃を粘り強く交渉を積み重ねたことではね返し、獲得した到達点でもあることも確認する必要がある。

また、大企業に対する社会的責任をひきつづき追及する必要がある。
②学童保育、初任給改善、非正規雇用労働者の賃金は、前進的な到達点となっている。賃金の底上げを求める粘り強いたたかいの反映であると同時に、人手不足や人材確保の困難さなどの状況を有利に活用した成果、到達点でもある。
③要求アンケートや要求提出など、各とりくみの到達点は、前年を上回っている。全組合
員参加の春闘をめざし、論議を繰り返し、変化を作り出している単産もある。福祉保育労では昨年のストライキの経験を踏まえ、今春闘では要求アンケートの集約が高まり、統一要求
提出も飛躍的に増やし、前回を上回る多彩な行動が職場単位で企画され実行されている。このような前進面を相互に確認しあう必要がある。
④「労働組合に入って無期転換を」のとりくみが全国各地で行われ、非正規労働者の無期転換が多くのところで実現した。職場内外の非正規労働者を視野に入れてのとりくみであり、変化をつくりだした全労連への期待と信頼が高まった。このことに確信をもってさらに非正規労働者の均等待遇の実現をめざす必要がある。
（5） 引き続き改善をめざさなければならない課題①職場の活動家の若返りや、人手不足も反映した繁忙の強まりなどが、運動にも直接影響を及ぼしている。それだけに、組合員一人一人に要求や方針が理解される努力と工夫が、こ
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れまで以上に重要になっている。とりわけ、国民的共同の追求や制度政策課題と職場の要求
闘争の結合を強めるためにも、学習資材の提供や論議の場としてインターネットを活用するなどの職場状況をふまえた工夫は、全単産共通の課題である。
②春闘山場の統一闘争への結集を高めるためにも、地域における単産と地方組織との行動の調整、意思統一が求められている。地方組織段階での戦術の持ち方や行動の調整、意思統
一ができるよう、春闘共闘としても検討することが必要である。
③安倍政権が「2020 年改憲」を明言しているもとで、引き続き 19 年春闘の重要課題の一
つが安倍改憲反対のたたかいになる状況にある。組織をあげた安倍改憲反対のたたかいを春
闘のたたかいと並行して具体化していくための論議を強める必要がある。
④安倍「働き方改革」具体化に対するたたかいや、全国一律最低賃金制度実現のたたかい
を春闘共闘一丸となってすすめるためにも、これらの制度課題で焦点となっている課題と職場要求と結合を意識的に強める必要がある。残業時間規制の強化特に 36 協定の時間外規制の強化の立場で確認、職場での同一労働同一賃金実現、最低賃金時給 1000 円以上の実現など職場闘争として強化することを全体で確認していく必要がある。
⑤再雇用労働者の処遇改善や、同一職場に働くすべての労働者の処遇改善を求めるとりくみが徐々に広がり定着し始めているが、なお典型例に留まっている。
この状況を加速度的に広げ、職場のすべての労働者の要求の実現をめざす労働組合に挑戦す
ることが、「雇用によらない働き方」をめざす安倍「雇用」改革とのたたかいの力となっていくことを確認し、すべての組合で共有することが必要となっている。
⑥戦術委員会について 17 春闘に引き続き 18 春闘においても設置した。18 春闘では中央行
動や地域総行動での調整を行うと同時に春闘グッズなどの議論を行った。19 春闘での戦術委員会については出足早い議論を行うため、設置検討をする。

2．安倍「働き方改革」を跳ね返し、8 時間働けば暮らせるルールを確立
するとりくみ(1）全労連第 28 回大会直後の 2016 年 8 月 3 日、第 3 次安倍政権第 2 次改造内閣が発足した。安倍首相は、7 月の参院選時から強調していた「働き方改革」を、新内閣の「最大のチャレンジ」と位置づけ、「働き方改革実現会議」を 9 月 27 日にスタートさせた。
この実現会議の発足に先立ち、政府は「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」（2016
年 7 月 26 日〜12 月 14 日）を起ち上げ、労働政策審議会における労働側の抵抗を崩す仕掛けもしていた。有識者会議では、規制改革会議のメンバーや現役の公益委員が、「労政審では労使対立で政策がまとまらない」などと労使同数の三者構成主義による政策決定プロセスを批
判、一人の労働者代表に揺さぶりをかけた。その結果、労働政策審議会とは別に、官邸直属の働き方改革実現会議が発足し、そこに労働者代表が一人で参加することにお墨付きが与えられることになったほか、官邸の意向次第で労働政策審議会を経ずに労働政策・労働立法が行われうるという結論もまとめられた（ILO の原則である政労使三者構成主義の破壊）。
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働き方改革実現会議は、主要閣僚 9 人、企業経営者 7 人に対し、労働者代表は連合会長 1 人というゆがんだ構成の会議で、短時間の発言機会はあるものの実質的な審議は行われず、官邸主導でまとめられた働き方改革実行計画に、労使が合意する場でしかなかった（2017 年 3月 28 日、実行計画発表）。時間外と休日労働の上限時間を単月 100 時間未満とするなどの上限案が経団連と連合トップの合意で成立したことは、その後の立法プロセスに重大な影響をおよぼした。実行計画をうけて 2017 年 4 月からはじまった労働政策審議会では、労使の代
表委員は口をそろえて働き方改革実行計画を賛美し、スピーディな法案づくりを求めた。労
働者側委員から、過労死ラインの残業上限規制に対する懸念は語られず、全労連や雇用共同アクションの反対意見は無視された。過労死を考える家族の会から提出された反対意見も、労側でなく使用者側委員が紹介する有様だった。こうして、法案要綱づくりの前提となる各分科会の「建議」は早くも 6 月後半から 7 月には出そろうことになった。
全労連は、安倍「働き方改革」が「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金」などの労働者要求を掲げつつ、実は労働者保護法制の規制緩和を目論む危険なものであることを宣伝し、対抗軸としての要求を掲げるため、「生活時間を取り戻し、人間らしい働き方の実現を！労働時間の規制強化を求める国会請願署名」のとりくみを 2016 年 10 月から開始、学習とあわせた署名の推進を提起した。運動の決起集会としての位置づけで、臨時国会開会翌日の 9 月 27日（火）には、雇用共同アクションの枠組みで「安倍『働き方改革』にだまされるな！

STOP！

『定額働かせ放題の労基法改悪、首切り自由化、労政審解体』生活時間と賃金を取り戻そう！
9・27 決起集会」を開催。一般市民も含む 220 人が参加して文京区民センター2A ホールは満員となり、「世界で一番労働者が働きやすい国をめざして闘おう」と決意を固めあった。以降、学習素材の提供にも力をいれ、月間全労連や全労連新聞、学習の友社の小冊子などで「働き方改革」の特集を連打し、毎月 15 日のディーセントワーク宣伝を全国で実施。2016 年 12
月には、働き方改革実行計画に対する全労連としての意見書を提出した。また、2016 年秋から労働時間法制の課題をインターネットの SNS を活用して訴求するとりくみを準備し、雇用共同アクションを母体とするキャンペーン団体「私の仕事 8 時間」（通称：8 時間プロジェクト）を立ち上げ、2017 年 1 月から Chage.org を活用した「8 時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」署名を開始した。
（2）安倍政権は、2017 年 6〜7 月の建議がでると、8 月末から再度労働政策審議会をスタートさせ、9 月中旬までのわずか 2 週間余りの期間に各分科会・部会を集中的に開催して「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」を答申させた。法案の内容
は、①残業代ゼロで働かせ放題・過労死ラインの残業合法化、②パート・有期・派遣労働者の格差賃金の法的容認、③生産性向上を理由に、雇用の流動化と非正規化の促進、非雇用型労働の普及を狙う雇用対策法の改悪であった。政府が「働き方改革」を提唱するようになる
以前からの懸案だった、高度プロフェッショナル制度創設や企画業務型裁量労働制の対象業
務の拡大も含め、多くの課題に係る 8 本もの法律改正・新設を一括法案とすることに対し、労働者側委員も反対意見をあげた。全労連も雇用共同アクションに結集し、審議会開催日ごとに抗議行動を行ったが、荒木労働条件分科会長は、使用者側委員の賛成意見に肩入れし、
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第 29 回定期大会 180726〜28「おおむね妥当」として、9 月 15 日に加藤厚生労働大臣に答申した。
全労連は 9 月 26 日に「働き方改革推進法案要綱に対する意見書」をだし、政府に法案要綱の再考を求めた。また、8 月からは国会請願署名の内容を法案への対抗軸となるように整理しなおし、「過労死と職場における差別の根絶を求める国会請願署名」として新しくスタートさせた。
（3）その後、安倍政権は臨時国会を召集するも、9 月 28 日冒頭で解散した。支持率を落としていた安倍政権だが、10 月 22 日投開票の衆議院選挙では野党の乱立に助けられ、自公与党で衆院議員総数 2/3 ラインを超える 312 議席を獲得。第 4 次安倍内閣が誕生した。選挙に先立つ 9 月 19 日、自民党は党厚生労働部会を開催し、臨時国会向けと拙速審議でまとめさせた「働き方改革推進法案要綱」の扱いを凍結。閣議決定を先送りし、選挙中は「働き方改革」にふれなかった。参院選の公約である「同一労働同一賃金」や「長時間労働の是正」と法案要綱の中身が異なるため、選挙の争点隠しをしたのである。他方、秋から年末にかけて「柔軟な働き方に関する検討会」が行われ、労働政策審議会の審議も経ずして、雇用型・自営型
テレワークや副業・兼業の推進施策がまとめられた。官邸主導、政労使三者構成主義を軽視する手法が早くも実践された。
この間全労連は、野党共闘路線を支援しつつ、働き方改革の欺瞞を暴く宣伝を各地で実施した。ネット上では 8 時間プロジェクトが各政党の労働政策公約比較を実施するなどして、投票の選択肢を労働者に示す活動を行った。
（4）2018 年の第 196 回国会で、安倍首相は「働き方改革の断行」を施政方針演説で強調した。働き方改革は、法案上程前から、与野党の攻防の俎上にのぼった。2018 年 1 月の衆議院
予算委員会で、裁量労働制の対象業務拡大を批判する野党に対し、安倍首相は「裁量労働制
で働くものの労働時間が平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と反論。加藤厚労相も同じ答弁を繰り返した。しかし、その答弁に疑念を抱いた上西法政大教授らが調査を開始し、野党が追及したところ、データ不備やねつ造の問題が明らかになった。2 月 14 日、安倍首相は答弁を撤回して陳謝し、加藤厚生労働大臣もデータの精査をする
事態に追い込まれた。一方、野党は真相を明らかにするため、野党 6 党合同ヒアリングを開始（2 月 14 日から）。
「ねつ造データ」問題は、連日、マスコミに報道され、多くの労働者が裁量労働制のはらむ長時間労働化の問題や「働き方改革」の欺瞞性に気付くことになった。
野党の追及と世論の盛り上がりに危機感を抱いた安倍首相は、3 月 1 日未明に企画業務型裁量労働制の対象拡大を一括法案から切り離す決断をした。
（5）2018 年 3 月、与党は、企画業務型裁量労働制の拡大等の条項削除や、世論の反発をふまえた法案修正の与党審査にはいった（労働安全衛生法上に労働時間の状況の把握義務を追加、中小企業への残業上限規制の施行日の繰り下げ等）。この作業により法案審議日程は官邸の当初の目論見より先送りされ、会期中の法案成立は困難といった報道が飛び交った。一方、野党は野村不動産における過労自殺事件が、企画業務型裁量労働制の違法適用のもとで起き55

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第 29 回定期大会 180726〜28

たことをつかみ、加藤厚労相が国会で積極的な指導事案として答弁した同社への特別指導が、
実は過労死を止められなかった失敗事例であったのではないかという点を、虚偽答弁性も含めて追及した。しかし、政府は行政指導の手の内は明かせないとして、事実の公表を拒み、疑惑は解明されるにいたらず、4 月 6 日には法案が閣議決定された。
この間、全労連は雇用共同アクションの枠組みで、「働き方改悪法案は閣議決定するな！緊
急 3.26 国会前アクション」（参院議員会館前から自民党本部に対して高プロ撤回を要求）、3.30
国会前アクション（衆院第 2 議員会館前）、4.4 国会前アクション（衆院第 2 前）を実施。いずれも 70 人が参加し、情勢を確認し、議員の連帯挨拶を受け、国会に向けて声をあげた。また、「4.11 労働法制改悪阻止！春闘勝利！中央行動」は、全労連・国民春闘共闘・東京春闘共
闘・雇用共同アクションの共催で実施した。昼の国会前行動は 525 人の参加で成功させ、続く、労働法制改悪阻止！院内集会・議員要請には、参議院会館大講堂に 207 人が結集した。
「3.30 アクション」では、「8 時間プロジェクト」として実施してきたネット署名「#過労死合法化 #残業代踏みたおし法案（高プロ）の撤回を求めます！」の賛同 14,726 人分と 1,272
人のコメントを、自民党厚生労働部会長（橋本岳衆院議員）と、公明党雇用・労働法制対策
本部長（佐藤茂樹衆院議員）に提出。閣議決定する前に、高度プロの削除と残業上限時間について 100 時間未満などとする案を引き下げることを求めた。厚生労働省にも 4 月 3 日に提出した。
そのほか、労働法制中央連絡会として、自由法曹団が主催する「3.23 安倍『働き方改革』一括法案の提出断念を求める緊急院内集会」に参加し、自由法曹団の意見書の内容を学び、一括法案断念に向けたたたかいの意思統一をはかった。
（6）6 野党は公文書偽造や事実の隠ぺいなど国会と国民をだます不誠実な姿勢を続ける政府に抗議し、4 月 19 日から審議拒否戦術に入った。しかし、与党はゼロ回答のまま法案審議・採決を単独で強行。野党側に手詰まり感がつのる中、7 日には、国民民主党が 62 人で旗揚げを決行、しかし希望の党と民進党所属議員の 4 割は新党に合流せず、無所属と立憲民主党への入党を選ぶなど野党勢力は分散した。与党は長期間の野党の審議拒否を批判しつつ世論を誘導、他方で野党内に勢力再編の動きがあることみると、その間隙を縫って、連休のはざまの 5 月 2 日、維新を除く野党不在の中、委員長職権で衆議院厚生労働委員会をたて、雇用共同アクションが国会行動で抗議をする中、働き方改革一括法案の審議入りを開始した。野党
は、審議拒否中に生活保護改悪法案が野党質疑なしで採決されたこともあり、高鳥委員長解任決議の検討もしたが、最大野党の再編のさなかで意見がまとまらず、5 月 2 日の委員会の強行開催と野党の質疑時間の時計の“空回し”を許すことになった。なお、野党は 7 日には加計学園の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官が 2015 年に学園関係者と面会したと認める方向となったことを受け、審議に復帰して、政府を追及する方向へと戦術転換した。一方、与党側も 7 日に幹事長会談が行われ、柳瀬氏の参考人招致を 10 日に実施することで野党と折り合いをつけた。

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第 29 回定期大会 180726〜28（7）働き方改革一括法案は、2018 年 5 月 9 日以降、水曜・金曜の定例日を軸にすすめ、22日の参考人質疑をはさみ、25 日と審議がすすめられた。一方、野党は国民民主と立憲民主が8 日に対抗法案を上程、11 日には共産党が対案大綱を発表し、政府法案と対峙した。3 野党案の特徴は以下のとおりである。
＜労働時間＞
・高プロ削除では一致
・時間外等上限規制は、国民が閣法とほぼ同じ（単月 100 時間等。自動車運転手は 5 年後
一般則が異なる）。立憲は単月 80 時間、複数月平均 60 時間、年 720 時間。共産は週 15
時間、月 45 時間、年 360 時間上限と時間外割増率引き上げなど。
・インターバル規制は、いずれの党の義務化（罰則あり）としたが、国民は具体的な時間は省令委任、
立憲は「11 時間を下回らない範囲内」で省令委任、共産は法令に 11 時間明記。
・労働時間の把握、管理簿の調製の義務付け（罰則あり）では一致。
・企画業務型裁量労働制は、国民と立憲が要件の厳格化・健康管理時間導入など。共産党
は廃止要求。
＜同一労働同一賃金＞
・国民は「職務の価値をふまえた均衡待遇」を労契法に記載し、閣法の内容は法案にいれない。立憲は均等均衡待遇について「合理的と認められない相違を設けてはならない」（パート法、派遣法）、「職務の価値をふまえた均等均衡待遇」（労契法）等。共産は「同一労働同一賃金」を労基法、労契法、パート法、派遣法に明記。
＜雇用対策法＞
・国民、立憲、共産ともに「労働生産性の向上」は削除
・国民は正規（無期、直接、フルタイム）を原則としつつ、希望に応じて「多様な形態での就業機会確保」。立憲は「労働者の多様な事情に応じた雇用の安定及び職業生活の充実」、「望めば正規になれる社会」。共産は「多様な就業形態の普及」を削除
衆議院での野党の追及点は主に 2 点。第 1 に今回の労基法「改正」法案が、前提となる事実の把握がいい加減で立法事実がないこと（データ異常・ねつ造問題）。第 2 に高度プロフェッショナル制度への批判である。
「高プロ」については、労働時間規制を適用除外しておきな
がら裁量も与えず 24 時間 48 日連日勤務の業務命令も合法となってしまうこと、適用対象が不明確であること、健康確保措置が何の役にもたたないこと、要件違反を行った場合でも罰則もなく、行政として効果的な対処もできないことなど、政府の趣旨を認めたとしても、欠陥だらけの法制度であることを明らかにし、野党の「過労死促進法案は廃案に」という共通した要求の妥当性を証明した。政府は、高プロについて省令での裁量付与など、野党の批判を受けて制度に修正をかける答弁をしたほか、維新の要求を受け入れ、途中で対象者が離脱する仕組みを労使委員会の議決事項とする法案修正をはかるなどしたが、基本的にはいわゆる「ご飯論法」による不誠実答弁を連発し続けた。5 月 23 日には、与党側の採決の動きに、
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第 29 回定期大会 180726〜28

野党は高鳥修一委員長の解任決議案で対抗。25 日には、加藤厚生労働大臣不信任決議を提出
し、委員会を止めて採決を回避した。厚労大臣不信任決議案の賛否がかけられた 5 月 25 日午後の衆議院本会議では、野党は過去最長の不信任決議案への賛成討論を展開、17 時近くまで粘ったが、本会議終了直後、高鳥委員長は理事会も開かずに委員会会議室に飛び込み、すぐさま厚労委を再開させた。この段階でも政府が出しなおした統計データに再度の不備が発覚、野党の質問に対して、政府参考人や厚生労働副大臣らは答弁不能に陥り、資料の出し直しが求められた。ところが、高鳥委員長は強引に審議を打ち切り、怒号が飛び交い、与野党ともに何も聞こえない中で、与党議員は起立・着席を繰り返して採決を強行した。
（8）「働き方改革一括法案」は、2018 年 5 月 31 日に衆議院本会議を通過し、6 月 5 日に参議院厚生労働委員会での法案審議が開始された。以降、火曜、木曜の定例日の開催を行った。
6 月 12 日午前には参考人質疑、13 日には川越市での地方公聴会が行われ、それぞれの公述において与党側の参考人の一部からも「高度プロフェッショナル制度のニーズがない」との発言があり、与党の政策の見直しが求められる状況であった。与党は早くも 19 日には終局の声をあげたが、野党は応じず、6 月 20 日の会期末を迎えたことから「廃案」の声もあがった。
しかし、与党は、野党にはかることなく一方的に 32 日間の会期延長を衆参議長にもちかけ、議長発議で可決させた。野党は一斉に反発、厚労委を含む各委員会は 2 日間開催されなくなった。しかし、週明けには与野党国対の協議が再開され、6 月 26 日の参議院厚生労働委員会の開催と首相入り審議が決められた。26 日、野党は加藤厚労大臣問責決議案を提出して採決をのがれたが、28 日は野党筆頭理事の国民民主党が、2 時間の審議で採決に入ることに与党と合意。立憲、共産、社民発議による委員長解任決議案は議会運営委員会で審議もされずに放置され、19 時すぎに厚労委は再開し採決にはいった。法律でつめるべき点すら穴だらけの法案に対し、附帯決議は 47 項目もついた。結局、6 月 29 日の本会議で、「働き方改革法案」
は可決、成立した（賛成 164、反対 71）。
（9）今国会のたたかいでは、全労連は労働法制中央連絡会との共同による院内集会や街頭宣伝を実施したほか、雇用共同アクションとしての国会行動を最低週 2 日は打ち続け、さらに労働弁護団や過労死を考える家族の会、総がかり行動実行委員会と連携した行動も行った。2月 21 日の衆議院予算委員会では労働法制闘争本部事務局長の伊藤常任幹事が公述、5 月 22日の衆議院厚労委参考人質疑には岩橋全労連副議長が公述を行った。5 月 22 日の夜は労働弁
護団が主催し、系統をこえた労働団体が集まる「『定額働かせ放題』過労死促進の 高プロ・
裁量労働制拡大はいらない！働く人が大切にされる社会を！日比谷野音集会 2018 #0522 野音」（1830 開始、1930 国会請願デモ）に結集。参加者数は 1800 人、6 梯団の請願デモを行った。また、全労連の統一行動日には、必ず院内での意思統一集会と議員要請を展開。衆参両議院に全労連の要求を資料も含めて周知する行動を展開した。参議院段階では、市民や上
西法政大教授の発案による「国会パブリックビューイング」の宣伝にも参加した。2017 年 8月から開始した国会請願署名は 100 万人の目標を立て、20 万人分を提出。8 時間プロジェク
トのネット署名は、第 1 次「8 時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう。」
（2017
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年 1 月〜）が 16,111 人、第 2 次「#過労死合法化#残業代踏み倒し法案（高プロ）の撤回を求めます！」（2018 年 3 月）が 16,839 人、第 3 次「#高度プロフェッショナル制度 は現代の奴隷制！今すぐ廃案に！」（5 月）が 9,767 人であった。
この 2 年、安倍「働き方改革」の危険なねらいを暴き、真の改革要求を掲げながら、ネッ
トキャンペーンや市民との共同など、新しい試みも行い、全組織総動員のたたかいを呼びかけてきた。しかし、全労働者の関心と理解を広げることはおろか、職場の組合員全体の関心や運動をひきだすにも至らず、残念ながら労働基準法に大穴をあける改悪を許してしまった。
今後、悪法を職場に入れないたたかいが重要となるが、反転攻勢で職場規制力を高めて長時間労働の是正と格差是正を職場で実現し、さらには、悪法を廃止し、本物の働き方改革を実現する労働法制闘争へと前進すべく、秋以降の行動を検討している。

3.社会保障、教育の拡充を求めるとりくみを強化する
安倍政権は、旧民主党政権の税と社会保障の一体改革路線を引き継ぎ、さらに社会保障費の自然増を圧縮し、社会保障制度の連続改悪を推しすすめている。安倍政権誕生直後の 2013
年、社会保障制度改悪の道筋となるプログラム法が制定され、個別法の制定・改定を一括法案で上程し、審議時間の短縮、世論化しにくい状況をつくりながら改悪強行を重ね、その後は国会審議が不要な省令で片づけるという国会を形骸化した手法で改悪が推しすすめられてきた。改悪の趣旨は、社会保障の基本を自助・互助・共助とし、国庫負担を削減し、サービス分野を企業の儲けの場にするというものであり、全労連・中央社保協は、憲法 25 条の趣旨に反する大改悪であるとして社会保障を守るとりくみをすすめてきた。
政府は、17 年度中には、70 歳以上の患者負担の上限引き上げ、療養病床居住費の負担増、後期高齢者医療制度の保険料軽減措置の段階的廃止がねらわれ、18 年度に国保財政の都道府
県移行、療養病床の介護保険施設への転換、19 年度には 75 歳以上の窓口負担 2 割、市販薬と類似の薬剤の保険外しなどが予定され、18 年度は診療報酬・介護報酬同時改定時期となり、財務省からは報酬削減の攻撃がかけられた。また、地域医療構想は 15.6 万床の削減を打ち出した。
全労連は、中央社保協とともに医療介護の改悪ストップ、年金制度の改善求める署名、介護労働者の処遇改善と介護保険制度の改悪反対の各署名にとりくんできた。また、2107 年からは、中央社保協、全日本民医連とともに「国の責任で社会保障の拡充を求める請願書名（略称 25 条署名）」のとりくみをすすめてきた。
こうした運動の中で、2017 年度予算では、70 歳以上の高齢療養費外来上限特例の上限額の引き上げ幅を当初案より圧縮させる、介護保険制度では、軽度者への福祉用具・住宅改修、生活援助サービスの自己負担化については具体策を盛り込ませず、見送らせたなど若干の成果を勝ち取った。
16 年秋の臨時国会は会期を延長して、TPP 批准・関連法やカジノ法案等とともに年金カット
法案を審議不十分のまま強行可決された。高齢者の平均余命の伸びと現役人口の減少を理由に、今後 30 年間年金を下げ続けるというマクロ経済スライド実施の上に、物価と賃金の低い
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方にあわせて際限なく年金カットする新たな仕組みを導入するというものである。
全労連・中央社保協・年金者組合は連日の国会前行動、議員要請にとりくんできたが、わずか

時間の質疑で改悪法案が成立した。

年金改悪を実施させない新たな署名を提起し、現在、来年 6 月まで 100 万筆の集約を目指してとりくみをすすめている。
国民の生存権を保障する最後のとりでである生活保護制度にも容赦のない攻撃が連続して続けられている。これまでの生存権裁判の運動を引き継ぎ、2016 年 11 月 7 日に「いのちのとりで裁判全国アクション」が 220 人の参加で設立され、生活保護削減反対の共同の運動を広げている。全労連は、「いのちのとりで」が呼びかけた生活保護費の 2018 年 10 月からの 5％削減阻止に向けた署名行動に応えて、全労連内組織に協力を呼びかけ、25 日宣伝行動に参加してきた。
年金一揆、保育集会、いのちの集会など各産別、分野別共闘の運動と同時に、「社会保障・
社会福祉は国の責任で」の声が広がる中、分野を越えた共同の行動・集会が 2016 年からとりくまれてきた。
また、社会保障の連続改悪に抗し、社会保障財源の民主的な転換と所得の再分配機能の強化、各制度の問題点と労働者要求を学習するための社会保障担当者セミナーを 2017 年 8 月に開催し、学習の成果をまとめたパンフレットを作成し普及した。

4．持続可能な地域経済・社会への転換を求めるとりくみの強化（1）アベノミクスをはじめ安倍暴走政治が各分野での矛盾や亀裂を広げるもとで、「雇用の安定と社以下保障拡充を中心にした安全・安心社会を求める大運動(全労連大運動)」の具体化としての「地域活性化大運動」を全労連の戦略的課題として、賃金の底上げや中小企業支援、
労働法制、社会保障・教育の拡充などの課題を統一したとりくみを提起してきた。
具体的には、春闘期の 2 月の地域総行動や 10〜11 月を集中期間に位置づけてとりくみを強化してきた。17 春闘や 18 春闘において、30 を超える地方労連や地域労連が最低賃金や公契約など地域活性化の課題で経済団体や中小企業、商店街、農林漁業者などを訪問しての対話と懇談のとりくみを行った。懇談では、全労連の地域活性化リーフに「我々の考えと同じ」との声が寄せられるなど、今後の共同につながる成果につながっている。和歌山県地評では春の商工会議所との懇談で、全労連の地域活性化リーフで懇談が行われ、「われわれの考えと同じ」という一致点が確認された。今後、たたかいの戦略的な強化が求められている。矛盾が集中する“地域”を基礎に、暮らしを守る課題でも、共同の拡大に挑戦し、飛躍の条件がある。とくに、格差是正・底上げの課題はひきつづき重視する必要がある。
（2）全労連は、中小企業家同友会全国協議会との懇談を 2017 年 11 月と 2018 年 4 月に実施
し、人手不足問題や地域経済活性化、最低賃金などでの意見交換を行った。
「中小企業を元気に！」シンポジウムは、第 3 回(16 年 11 月)、第 4 回(18 年 1 月)と回を重ねているが、中小企業家同友会からの参加も得て、公契約条例運動や中小企業支援、循環60

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型地域づくりの課題などを交流し、深めあっている。
（3）TPP 阻止、農業を守る課題では、TPP からアメリカが離脱したもとで、TPP11 協定を先導し、協定批准を狙う安倍政権に対して、食健連や「TPP プラスを許さない！全国共同行動」などと協力して、院内集会や国会座り込み行動、議員要請などに奮闘してきた。
また、食健連が提起したグリーンウェーブ行動に全国で結集するとともに、17 年 12 月 8日の集結行動と中央収穫祭などのとりくみに参加し、5 月の春のグリーンウェーブ行動にも結集してきた。

5．国民的な世論と共同で、戦争法を廃止し、改憲策動を打ち破る（1）安倍政権の「戦争する国づくり」への暴走が続くもと、それに対抗して、改憲策動を止めるたたかいの中で生まれた共同は深化し、発展している。2014 年 12 月、「憲法共同センター」
・「1000 人委員会」
・「9 条壊すな！実行委員会」の 3 者により結成された「戦争させない・
9 条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、安倍政権のさまざまな分野での暴走を許さず、安倍政権の退陣を求める共同の軸として、運動をけん引してきた。全労連は、「戦争する国づ
くりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」の事務局団体として、共同を推しすすめる役割を果たしてきた。
このような「総がかり行動実行委員会」は、各県に広がり、かつてない共同を広げる力になっている。「戦争法の強行成立を忘れない」19 日行動は、毎月約 3,000 人が参加して国会前で繰り広げられているが、それに呼応した集会や宣伝行動が全国各地でとりくまれている。
さらに「9 の日行動」｢3 の日行動」など、総がかり的な行動が共同を広げて継続されており、それらの共同行動の中心を県労連など地方組織がにない、支えている。
（2）さらに、市民の共同は、野党共闘を求め、野党統一候補を前進させ、選挙で政治を変える共同へと発展している。2015 年 12 月に結成された市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）は、野党と政策協定を結び、野党をつなぐ役割をはたしている。
2017 年 10 月の総選挙では、突然の解散、そして新党結成により野党の分断が図られた下でも、統一候補擁立の努力が重ねられ、自公が 3 分の 2 を確保したものの、全体として市民と野党の共闘は前進した。2016 年参院選、2017 年総選挙や新潟県知事選挙などの教訓を生かす、本気の共闘が求められている。
（3）2015 年より、これまで別々の集会を開催してきた「5・3 憲法集会実行委員会（憲法会
議と市民連絡会など広範な団体で構成）」と「平和フォーラム」が統一した実行委員会をつくり、憲法集会がとりくまれるようになった。2016 年より有明防災公園で行われるようになった「5・3 憲法集会」は、2016 年には 5 万人、2017 年は 5 万 5,000 人、2018 年には 6 万人と参加者を増やし、実行委員会参加団体の幅を広げ、すべての立憲野党の代表が参加する集会として成功を重ねている。また、2018 年には、全国各地で共同を広げた憲法集会や行事が61

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企画され、全国 280 ヵ所でとりくまれ、大阪 2 万人、兵庫 9,000 人、京都 3,000 人など成功している。2018 年 6 月 3 日、「オール埼玉集会」が 1 万 3,000 人で成功した。
（4）2017 年 11 月 3 日、全国で「11・3 行動」として、集会・パレード・宣伝が行われた。
国会包囲行動には 4 万人、大阪集会には 2 万 8,000 人が参加するなど、全国で「安倍 9 条改憲 NO！」の声があげられた。全労連は、集会に先立って、午前中に都内 5 ヵ所で宣伝行動を行い、3000 万人署名への協力を呼びかけた。また、総かがり行動実行委員会が呼びかけた「4・14 国会正門前行動」にのべ 5 万人、「6・10 国会正門前行動」には 2 万 7,000 人が参加
し、安倍政権退陣・憲法守れと声をあげた。
（5）「2020 年に新しい憲法の施行をめざす」「憲法 9 条に自衛隊の存在を書きこむ」とした、
2017 年 5 月 3 日の安倍首相の改憲発言を受け、改憲の現実的危険性が高まったもとで、「安倍 9 条改憲 NO！全国市民アクション」は 2018 年 9 月に「安倍 9 条改憲 NO！憲法を生かす
全国統一署名」を呼びかけた。3,000 万人を目標に党派や宗教の違いをこえて大きく署名を広げ、改憲発議を止める署名である。全労連は、「全国市民アクション」の実行委員会団体として、500 万人という目標を掲げ、この署名運動成功に力をつくしている。
9 月〜11 月を「安倍改憲許すな！全労連憲法大学習運動月間」として、学習を力に、3000 万人署名にとりくんだ。9 月 1 日、渡辺治氏を講師に「月間」スタート集会を開催したのを契機に学習を広げた。総選挙で中断されたものの、2018 年 1 月には新聞号外として憲法学習討
議資料を発行（約 20 万部）し、春闘期の課題とあわせて職場学習・討議をすすめた。また、
憲法共同センター作成の DVD「9 条改憲って何？」、リーフ「安倍 9 条改憲 NO！」や、各単産作成のリーフが活用された。
3000 万人署名については、当初、「『安倍』という言葉が政治的すぎる」「北朝鮮問題を言われると答えられない」などと、各地で困難性が語られた。しかし、さまざまな安倍政権の疑惑や不正が明らかになる中で、安倍退陣の課題と 3000 万人署名が結びつき、市民の反応に変化が生まれる中で、全労連として過去最高の到達をめざして署名が広がっている。現在、1,500 万人超に到達し、第一次分として 6 月、国会に提出した。
青年組合員が「はじめて署名を訴えた」「はじめてマイクを握った」などと、行動に参加し始めているのが、今回の署名運動の特徴である。憲法カフェなど互いに学び合い、話し合う
中で、行動する自信を育てている。また、憲法を政治的課題、難しい課題とせず、暮らしや仕事と憲法を結び、憲法を全面的に実現することが要求実現の力となることについての学習が行動を広げる力になっている。
一方、「100 筆チャレンジャー」などベテランの活躍が全体を励まし、運動をけん引する役
割を果たしている。また、青年とベテランが一緒に行動する中で、活動のバトンを渡すとともに、青年の柔軟な訴え方にベテランが学ぶ機会も生まれている。
職場全員を視野に署名行動をとりくんだ職場や、住民過半数を目標に全戸訪問活動などにとりくんだ地域では、平和への願いや 9 条への圧倒的な支持を実感する行動になっている。
しかし、一方で、「政治的中立」という課題を乗り越えられないまま、運動に参加しきれてい62

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ない組合も残している。全組合員活動、全職場の活動にすることを重視して提起しているが、教訓や確信をどう全体に広げていくのかが課題である。
（6）自衛隊南スーダン PKO 部隊に「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与するなど、戦争法具体化の動きに対して、「南スーダンからの撤退署名」や防衛省要請などにとりくみ、2017
年 5 月撤退へと政府を追い詰めた。また、「共謀罪」法案成立に反対し、「共謀罪創設反対署
名」（全労連 17 万 9,006 人）、集会・行動に奮闘した。
（7）沖縄の民意も法も無視した高江オスプレイパッド建設、辺野古新基地建設工事の強行に反対して、総がかり行動実行委員会が提起した「沖縄全国統一署名」（全労連 19 万 6,548 人）にとりくんだ。また、毎月、安保破棄中央実行委員会が提起する沖縄辺野古・高江連帯行動に代表を送ってきた。女性部は、2017 年 12 月 23 日〜25 日、「沖縄平和ツアー」にとりくみ、40 人が参加した。2018 年 5 月 26 日、「美ら海壊すな国会包囲行動」(1 万人)の成功に力をつくした。
（8）戦争法具体化として、本土の基地強化、本土の沖縄化がすすめられている。墜落事故を繰り返しているオスプレイについては、木更津整備基地化、横田基地への配備、日本全土での訓練などが各地で狙われている。2018 年 6 月 5 日、「オスプレイ飛ばすな！首都圏行動」（3,100 人）など、各地で行動がとりくまれている。

6．震災復興、原発ゼロ、核兵器廃絶を求めるとりくみ（1）震災復興支援のとりくみ
この間、全国災対連など実行委員会による「災害対策全国交流集会 in ふくしま」(2016 年
11 月 4・5 日)、「災害対策全国交流集会 in 東京」(2017 年 11 月 10・11 日)に結集し、東日本
大震災や熊本地震からの復興の課題などについて議論を深めた。
2017 年 7 月 5〜6 日に九州北部を襲った集中豪雨によって福岡県朝倉市や東峰村、大分県
日田市などで土砂災害が発生した。全労連は被災者支援のカンパを呼びかけるとともに、農民連と福岡県労連と現地視察を行い、現地での共同支援センターの立ち上げに協力してきた。
また、災対連が提起した「被災者の住宅再建支援制度の抜本的拡充を求める請願署名」にとりくむとともに、被災者支援の強化を求める国会総行動(17 年 5 月、18 年 5 月)を被災者支援組織など一緒に実施し、被災者に対する医療・介護費用の減免をはじめとする国の支援策を求めてきた。
（2）核兵器廃絶のとりくみ①2017 年 7 月 7 日、国連で核兵器禁止条約が採択された。長年にわたって、被爆の実相を証言し、核兵器の非人道性を訴え続けてきたヒバクシャの運動と、世界と日本の平和運動の成果である。そして、2017 年 4 月からすすめられてきた「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴え
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る国際署名」の運動が情勢を前へすすめた。中央では、ピースボートや日本生協連、青年団協議会なども参加する「署名推進連絡会」が結成され、全労連も参加して共同のとりくみをすすめている。岩手・広島・長崎をはじめ、全国で署名推進連絡会がつくられ、県原水協と県原水禁の共同もいくつかの県で広がっている。
朝鮮半島でも、非核化の動きが始まろうとするなど、核兵器禁止の世界的流れが強まっているが、核保有国と同盟国はあくまでも核抑止力論に固執し、流れを阻んでいる。そして、日本政府は唯一の被爆国でありながら、アメリカの同盟国として条約に参加すらしていない。
ヒバクシャ国際署名を力に、日本政府の態度を変え、世界の非核化をすすめる圧倒的な世論の構築が求められる。
②2017 年原水爆禁止世界大会は、8 月 2 日の国際会議を皮切りに 9 日まで、広島・長崎で開催された。開会総会には 6,000 人、閉会総会には 7,000 人が参加し、核兵器禁止条約の採択に確信をもち、核兵器禁止の願いと 9 条改憲を許さないたたかいを結び、ヒバクシャ国際署
名をさらに広げることを確認した。3・1 ビキニデーには 1,500 人が参加した。
（3）原発ゼロのとりくみ
安倍政権が、原発再稼働と福島切り捨てを一体のものとしてすすめる中で、「原発をなくす全国連絡会」と「ふくしま復興共同センター」は、「ふくしまの復興と原発ゼロをめざす大運動」として集会や意見広告、イレブン行動、署名などに全力でとりくんだ。2017 年秋からは、「エネルギー基本計画の見直しを求める署名」を 12 万 9,057 人分を提出したが、全労連もその成功に貢献した。中央でも地方でも、イレブン行動や金曜日行動が粘り強く続けられている。このような運動を力に、原発に固執する日本政府に対して、エネルギー政策の根本的転換を求め、「原発ゼロ基本法案」が野党共同で国会に提出された。6 月 28 日には、
「原発なくす全国連絡会」と「さようなら原発 1000 万人アクション」が共同して「原発ゼロ基本法の制定をめざすつどい」が開催されるなど、共同のとりくみが始まっている。

7．人権と民主主義を守り、政治の民主的な転換をめざす（1）政令都市市長選、県知事選挙で支援
この間、大阪・堺市長選をはじめ、仙台、横浜など政令都市での市長選をはじめ名護市長
選、新潟、岡山、富山、京都、石川、宮城、千葉など県知事選挙について当該地方組織の要請に応え、支援を行ってきた。とくに、仙台市長では野党共闘候補の当選、新潟県知事選では県労連支援の原発再稼動に慎重な候補が当選、安倍政権に痛打を与えた。とくに新潟での参議院選挙に続き、衆議院での野党統一候補の当選、今回の県知事選での勝利は市民と野党共闘による政治転換の展望を示した。米山知事の突然の辞任による新潟県知事選では野党統一候補・池田千賀子氏を擁立して奮闘、50 万票を獲得するなど大健闘した。また沖縄・辺野
古新基地建設に反対し支援した名護市長選では現職候補が惜敗した。

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第 29 回定期大会 180726〜28（2）市民と野党共闘の実現に向けて努力
全労連は、第 1 次総選挙闘争方針（2016 年 12 月、第 4 回幹事会確認）および第 55 回評議員会決定にもとづき、総選挙に向けて準備をすすめてきた。2017 年 9 月 28 日、安倍首相
は臨時国会冒頭で国会を解散、総選挙に突入した。全労連常任幹事会は同日、アピールを発表し「要求の一致点での市民と野党の共闘をつくりだし、安倍『暴走』政治を終わらせる総選挙」に向けて、「5 つの重点要求」を提起した。とくに期日前投票や投票権の行使を重視し「選挙に行こう」ステッカーや全組合員学習に向け、全労連新聞号外、各単産でも総選挙特集の新聞を発行してきた。この間、地方組織では参院選で示された「戦争法廃止」
「立憲主義
回復」
「安倍政権下での改悪反対」の一致点で前進してきた市民と野党の共闘の成果を引き継ぎ、野党統一候補の実現に向けて奮闘した。
「希望の党」結成という野党共闘分断攻撃にあいながらも北海道をはじめ新潟、福島、埼玉などで野党統一候補を実現した。引き続き、参院選および今回の総選挙の到達点と課題を明らかにし、2019 年参議院選挙に向けて職場・地域
はもちろん、全労連および単産として選挙闘争方針の具体化と合意形成が求められている。
（3）国際活動前大会以降、二国間交流を中心に海外労働組合との交流を強化してきた。カナダ CSN、ス
ペイン CCOO、インド NTUI、ネパール GEFONT などの大会に参加してきた。定期交流ではベトナム労働総連合（VGCL）との交流を行った。
このほか核兵器禁止の問題で IPB 主催の国際会議、国連での核兵器禁止条約交渉に代表を派遣したほか、仕事の未来などでの労働組合の国際会議にも参加した。また多国間の枠組みにも関与強め、進歩的なナショナルセンターの連携組織である SIGTUR の大会に参加したほか、アメリカの労組活動家交流集会のレイバーノーツの大会に参加し交流を深めている。
主要単産と地方組織の代表の参加を得て、全労連の国際活動の強化に関する検討委員会を設置し、今後の全労連としての国際活動の強化の方向性を議論した。

Ⅲ

組織拡大強化のとりくみ

1．組織拡大組織拡大新 4 ヵ年計画にもとづいて「150 万全労連」に向け全力をあげ、秋・春には組織拡大強化月間を設定してとりくみをすすめた。また、「10 人に一人」を目安に「組織建設委員」配置をはじめ推進体制の確立を呼びかけた。
2016 年度は、単産・地方組織の合計で 110,542 人と、年間 10 万人を上回る組織拡大を実現した。既存組織内の組織拡大数は 107,760 人（単産 44,998 人、地方組織 62,762 人）、新
規結成・加盟は 133 組織（単産 83 組合、地方組織 50 組合）・2,782 人（単産 825 人、地方
組織 1,957 人）となった。2016 年度で純増となった組織は、単産では生協労連、全労連・全国一般、民放労連、映演労連、医労連、年金者組合、国公労連の 7 単産、地方組織では岩手、群馬、石川、福井、滋賀、鳥取、広島、山口、徳島、大分、宮崎、沖縄の 12 県になった。大65

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分は組織拡大最重点計画の推進とあわせ拡大の機運が高まり、過去最高現勢を実現した。しかし、全労連全体では−38,927 人と減少傾向に歯止めをかけられなかった。
2017 年度は、単産・地方組織の合計で 105,045 人と、10 万人を超える拡大を実現している。既存組織内の組織拡大数は 103,725 人（単産 47,013 人、地方組織 56,712 人）、新規結成・加盟は 122 組織（単産 87 組合、地方組織 35 組合）・1,320 人（単産 788 人、地方組織
532 人）となった。2017 年度に増員となった組織は、6 単産・18 地方組織となった。
また、前回大会以降の 2 年間で実増になった組織は、検数、生協、映演、医労連の 4 単産と、群馬、新潟、三重、島根、香川、福岡、宮崎、鹿児島の 8 地方組織であった。
その結果、2018 年 6 月現在の組織人員は、さまざまな奮闘や前進の芽をつくりだし減少の底は打ったものの、1,029,774 人（前年比マイナス 14,584 人）と増勢に転じるには至っていない。

2．学習・教育活動2017 年度の初級労働者教育制度「わくわく講座」は 573 人が受講（再受講 82 人）した。
単産・地方あわせ 15 組織が受講生ゼロとなった。単産・地方あわせて 16 組織で修了式が開催され、修了生は 284 人（50％）となっている。16 年度の受講生は 888 人、単産・地方あ
わせて 8 組織が受講生ゼロ、修了生が 435 人（49％）となっている。初年度の 15 年は単産・地方組織の奮闘によって全国で 2,853 人が受講していることを考えると、あらためて単産・地方に「わくわく講座」を位置付けてもらう必要がある。単産・地方からの要望を受け、18
年は受講生の募集を秋までとした。単産・単組の大会を経て新しく役員になった人の受講を組織化する必要がある。
ブロックでの「オルグ養成講座」の開催や各単産の「組織拡大交流会」など組織拡大の意
思統一が積極的に行われ、労働相談と組織化の課題、地域組織のとりくみなどについて実践
交流している。全労連も 17 年 7 月に「幹部セミナー」を開催。7 単産 16 地方組織 50 人の参加で学び交流した。
2018 年 4 月からの労契法 18 条にもとづく無期雇用転換制度が本格実施することから、17
年 8 月に「安心して働こう！労働組合に入って『直接雇用・無期雇用』実現大作戦」を呼びかけた。各地方・単産で法改正の周知徹底や労働相談体制の確立を呼びかけ、17 年 10 月 13
日と 18 年 3 月 2 日には例年より開催日を早め、「“直接・無期”雇用へ！大作戦」を推進するとりくみとして労働相談ホットラインを行った。全労連として「1.25 無期転換運動交流集会」
を開催、純中立労組懇などからも参加があり、全国の無期転換の状況を交流した。
各地でも北海道の「無期転換市民講座」をはじめ、さまざまなとりくみが行われ、無期転換実現とあわせた拡大がすすんだ。

3．非正規の組織化と運動
安倍政権が雇用破壊を強めるもと、非正規労働者に焦点を当てた制度闘争、組織と運動の66

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整備の必要性が高まってきていた。そのため、1 年間の議論を経て、これまで非正規センターを構成していたパート臨時労組連絡会、介護・ヘルパーネット、派遣・請負連絡会、外国人問題連絡会の 4 組織を発展的に改組し、全労連の補助組織として位置づけも明確にした「全労連非正規センター」を 17 年 10 月に結成した。18 年 3 月 7 日の 18 春闘中央行動では新宿
駅で無期転換ルールを知らせる宣伝行動を展開、18 年 5 月 25 日の中央行動では、均等待遇実現を求めて厚生労働省交渉を行い、6 月 29 日の最賃行動日には厚労省前座り込みを行った。
各県段階のパート・非正規組織は最賃の大幅引き上げ、全国一律最低賃金制度の確立をめざ
して宣伝行動などを展開した。
全労連非正規センターは 17 年 6 月 3〜4 日、静岡で「第 25 回非正規ではたらくなかまの全国交流集会」を開催し、400 人を超える仲間が参加した。18 年 6 月 9〜10 日、東京で「第26 回非正規ではたらくなかまの全国交流集会」を開催し、約 700 人が参加した。働き方やくらしの実態を語り合い、無期雇用転換の促進、均等待遇の実現、全国一律最低賃金制度の確立などの要求実現と仲間づくりに向けて学習・交流を深めた。

4．ヘルパーネットのとりくみ2018 年 4 月の介護報酬改定で、「我が事」「丸ごと」地域共生型社会、市町村に介護度の低下を競わせるインセンティブ制度の導入の具体化と生活援助の回数制限、福祉用具の上限設定などが狙われる中、全労連介護・ヘルパーネットは中央社保協、民医連と実行委員会を結成、改悪阻止と介護労働者・事業者・利用者・家族の共同の発展、介護アクション月間の意
思統一を目的に、17 年 10 月 22 日に全林野会館で 2017 年介護全国学習交流会を開催(ホームヘルパー全国学習交流集会から通算で第 14 回目)。32 都道府県から 154 人が参加した。翌日
は午後から介護・ヘルパーネットの総会を開催し 24 道府県 6 単産から 80 人が参加して新役員と方針を確認した。民医連、中央社保協との三者で 11 月を介護アクション月間と設定し、27 都道府県 268 ヵ所で 4,567 人が参加し、宣伝。集会・交渉など多彩なとりくみが行われた。
11 月 11 日に行われた中央社保協と認知症家族の会による介護 110 番に相談員や要員を出すなど協力した。前日の 11 月 10 日にはアクション月間の中央の宣伝行動を新橋で行った。
通常国会に向けて、介護署名にとりくみ、2 月 6 日と 5 月 17 日に院内集会と署名提出行動、議員要請を行った（提出した署名は 27 万 1,430 人分。紹介議員は日本共産党、国民民主、立憲民主、社民の 4 会派 12 人）。
介護報酬改定に当たっての｢私の一言｣付き要望書 445 人分を集約し介護給付費分科会委員に送付し、11 月 24 日に厚労省交渉を行った。集まった声は国会議員要請などでも活用した。
財務省が｢通常利用とかけ離れた｣回数の生活援助のケアプランについての市町村への届出義務について、年末と 4 月に関係者のパブリックコメントが行われ、ヘルパーネットとして反対意見を送付するとともに、各組織に提出を呼びかけた。
5 月の介護月間では宣伝用のチラシ 3 万枚以上とメッセージボード、プラスター用ポスタ
ーを活用し、全国に宣伝行動などを呼びかけた。ヘルパーネットニュースは 8 号まで発行した。
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5．争議支援、労働委員会対策、労働相談活動（1）争議支援
すべての労働争議の解決をめざして東京地評と共催で「争議支援総行動」を行い、2017 年
12 月 7 日はのべ約 1,700 人、2018 年 5 月 24 日はのべ約 1,600 人が参加した。エントリー数の減少にあわせて行動への参加人数も減少している。すべての組織からの行動参加が弱まっており、団結の力で早期解決をめざす意義を再確認する必要がある。
2017 年 10 月 5 日、国民に開かれた司法の実現を求めて「司法総行動」を行い、裁判所前での宣伝、要請、各省庁への交渉等を実施した。自由法曹団、国民救援会とともに「第 28 回
裁判闘争勝利をめざす全国交流集会」を 2018 年 5 月 26 日〜27 日に東京で開催した。15 都
県、25 事件、71 人の参加で、年々参加者が減少しているため今後については検討することになった。
IBM ロックアウト解雇事件は 3 月 26 日に第 5 次裁判の和解が成立し、第 1 次から第 5 次まですべての裁判が解雇撤回の勝利解決となった。今後は都労委での労使関係健全化を求める争議の解決をめざしている。社保庁不当解雇撤回裁判は、2017 年 6 月に東京地裁の東京事案で懲戒処分歴のない 1 人に対しては処分取り消しの判決を裁判で初めて勝ち取った。しかし、残り 2 人については処分歴を理由に請求棄却となり東京高裁に控訴した。その他の事案については、11 月の最高裁での京都事案上告棄却の不当決定をはじめ、2017 年 3 月名古屋
地裁、4 月札幌地裁、18 年 1 月仙台地裁と不当判決が続き、上級審での闘いとなっている。
2018 年 2 月グリーンディスプレイ青年過労死裁判が横浜地裁川崎支部で和解が成立した。
会社側が過労と睡眠不足がバイク事故原因と認めて遺族に謝罪し、賠償金を支払った。この事件では、裁判所が過労により未来を絶たれた被害者の無念さ、遺族の喪失感を考え、過労事故死を防止する新たな社会規範となること、被告が謝罪と賠償金の支払いによる和解が慰霊のための何よりの策となる」と和解勧告したことにより解決した事例。
2018 年 6 月 6 日、9 年にわたる「DNP ファイン解雇・偽装請負争議」が、東京都労働委員会にて和解が成立した。JAL 解雇争議は組合と会社との交渉が協議が始まっている。
JMITU 日産派遣切り争議は、神奈川県労働委員会で日産自動車の不当労働行為（団交拒否）を認める画期的な命令を勝ち取ったが日産はいまだ交渉に応じておらず、引き続きたたかいを強めていく。
（2）労働委員会対策2017 年 2 月に第 34 期中央労働委員会労働者委員の改選が行われた。純中立労組懇や MICとともに労働委員会対策会議に結集。統一候補として 2 人の候補者を先頭に、労働委員の公正任命のとりくみを展開した。
推薦団体 48（正式推薦 28、任意推薦 20）、団体署名 3,459 団体を集め厚労省要請行動なども行った。その結果、一般民間企業担当として岸田重信さん（全医労顧問、中労委労働者委
員・独立行政法人担当）が選任され、1989 年の日本の労働戦線再編以降 28 年ぶりに、一般
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民間企業担当の労働者委員が連合推薦の委員で独占されているという異常事態を打開する歴史的な到達点を築いた。
春と秋に中央・都道府県労働委員会労働者委員の研修・交流集会を行ってきた。17 年 11月に開催した交流会には全労連推薦の中央・都道府県の全委員が参加した。18 年 2 月には中労委事務局との懇談も実現した。
（3）労働相談活動
2017 年に全国の労働相談センターに寄せられた新規の相談件数は、16,296 件で 16 年より
1,026 件減少した。継続の相談件数は 2,540 件となっており新規とあわせて 18,836 件。16
年度より 1,527 件減少した。ただし、6 地方組織が未報告となっている。2009 年のリーマン
ショック時をピークに徐々に減少し、2016 年に前年を上回ったが 17 年はまた減少した。
相談内容（複数回答）では、「セクハラ・いじめ」14.1％、「賃金・残業代未払い」、「労働時間・休憩」11.0％、「労働契約違反」8.7％、「解雇・雇い止め」8.1％、「労働条件切り下げ」
6.6％の順になっている。暦年で比べると「解雇」「退職強要」「賃金・残業代未払い」が減少傾向にあり、「セクハラ・パワハラ・いじめ」「労働時間・休暇」「労働契約違反」が増加している。「ブラック企業」問題の認識が一般化されている。この相談を「労働組合に入りたい」「労働組合をつくりたい」という契機にするためのオルグ体制づくりが重要な課題となっている。

6．共済活動2016 年 4 月に発生した熊本大地震では、全労連共済に結集する各産別共済会は 260 件、1億円強の支払いを実施。あわせて、地震特約を行っている 2 産別共済会では約 100 件、1 億7 千万円の支払いを実施してきている。
18 年 3 月末現在の全労連共済全体の責任準備金は約 12 億 4 千万円となり、前大会（第 28回大会）以降で 1 億 3 千万円の増と、着実にその体力を強化してきた。
全労連共済事業部会は、加入者の要望に応えると同時に共済運営のいっそうの安定に向けた制度改定を 17 年 1 月に実施。改定内容の周知と加入者拡大に向けた共済学校等のとりくみ
は、5 月末現在で 170 回を超え 3,600 人強の参加となった。
前大会以降、運動の重点とした「火災共済 1 万人拡大キャンペーン」は 8600 件の増勢と、目標には至らなかったものの、18 年開始の「第 2 次キャンペーン」に向けた大きな足掛かりをつくった。自動車共済の拡大においても、重点道県運動をはじめ、地方労連と地方共済会が連携したとりくみをすすめ、3 年連続の純増となった。静岡と神奈川が代理所独自キャン
ペーンを成功させたことは今後の教訓となった。全労連共済として組合員ニーズにこたえた
自動車共済制度をめざし、元請の一つである関東自動車共済協同組合に対する要請も行なってきた。
分担金管理部会に結集する産別共済会も組織拡大と共済拡大を結合したとりくみをすすめきた。組合員数対比で目標を設定し、拡大にとりくんでいることも共通している。
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助け合いの精神を縦横に発揮したとりくみでは、健康告知に該当するため加入できなかった仲間を迎え入れるため、全力で加入比率を高め、告知該当者の受入基準を突破し共済に迎え入れたとりくみや、組合員の「暮らし、いのち、身分」を守る 3 つの運動を前面に掲げてのとりくみ、非正規労働者向けの共済を検討し、ワンコイン共済を開発し、全員加入にとりくむなどさまざまな教訓が生まれている。他にも、民間保険から共済に切り替えることで月
額 2 万円以上の家計メリットが生まれることを明らかにし、運動を前進させた経験も生まれた。
学習、研修活動では、産別共済会事務局研修をはじめ、共済拡大交流集会などを開催してきた。TPP など貿易協定問題や働き方改革など組合員、労働者全体に及ぼす課題での学習、共済スキルを高めていくための事例検討や各共済会における加入処理など、事務処理向上に向けた交流も行なってきた。
加盟産別委員長・書記長懇談会もこの間 2 回実施してきた。全労連共済と推進協議会に結集する産別と単産の代表が一同に集い、保険・共済を取り巻く情勢や、組織拡大と一体となった共済拡大などをテーマに論議し若年層や非正規を対象としたとりくみなどが共通して語られた。拡大の鍵が機関会議での意思統一にあることが一様に強調された。
共済規制に対するとりくみでは、TPP11 や日米 FTA、日欧 EPA の動向、各国際間協定の中身、とりわけ自主共済に及ぼす影響について「共済研究会」や「TPP・共済問題研究会」に結集し、ともに研究、検討をすすめてきた。これら動向については、共済拡大交流集会や事務局交流会、地方ブロック会議等において報告、学習活動を行ってきた。

7．女性部のとりくみ
全労連女性部は、改憲阻止、平和と民主主義を守るとりくみ、男女ともに仕事も生活も両立して働き続けるための労働諸法制の拡充・改悪阻止、すべての女性の差別是正とジェンダ
ー平等の実現求める運動を大きな柱として据えてこの間運動してきた。
憲法改悪阻止・平和と民主主義を守るとりくみでは、「集まれば宣伝」「学んで行動」を合言葉に宣伝行動を位置付けてとりくみをすすめてきた。また、春闘期には独自に女性部チラ
シをつくり、憲法問題・労働問題を両輪として宣伝を呼びかけてきた。米軍基地の再編強化に反対し、沖縄辺野古新基地建設反対すわり込み行動に、全国から連帯の黄色い布への寄せ書きを集中するとりくみを毎年行い、2017 年末には「全労連女性部沖縄平和ツアー」を主催
し、沖縄の現状を知るとともに、参加者が各地で報告会を開催するとりくみを行った。核兵器禁止に向けて、女性たちが共同で開催する「核兵器なくそう女性のつどい」の成功のために奮闘している。2017 年 6 月 15 日、ニューヨークで開催された国連･核兵器禁止条約交渉会
議の傍聴行動には全労連から女性組合員 5 人が参加し、女性行進やアメリカ女性団体との交流にとりくんだ。
両立支援拡充・労働法制改悪反対のとりくみでは、2016 年通常国会で改正された育児休業法をはじめ諸法制を学習し、春闘での協約闘争に生かすため 2017 年秋闘で、「諸法制を生かし仕事も生活も大切に健康でいき働き続けたい」両立支援・母性保護の学習パンフを作成し、70

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各職場や地域での学習会を呼びかけた。また同時に、「これからお母さんお父さんになるあな
たへ」「女の人生いろいろ」リーフも改定し HP にアップした。
一方、保育所待機児童が解消されないもとで、育児休業法の改正が再度行われ、厚生労働省内の研究会で「男性の育児休業の取得促進」に向けた議論がすすめられるもとで、11 月の中央行動では、青年部とともに、公的保育所の拡充と育児休業の取得しやすい法改正を求めて厚生労働省要請を行った。単組・県組織で未組織労働者も含めて「パパ・ママの会」などのとりくみが広がっている。毎年、各県均等室への懇談・要請のとりくみを呼びかけ、実施
する県労連女性部が広がってきている。
また、3 月の中央行動を「全労連女性部菜の花春闘行動」と位置付けて、単産・地方組織の要求を持ち寄り行動することとしている。毎年、各職場実態から要求を訴える朝宣を行い、2017 年は公的保育・介護保険制度を守れと議員要請を行った。2018 年は、「保育園『落ちる』
なんておかしい！介護で仕事を辞めたくない！怒りのアピール行動」を青年部・福祉保育労など関係単産、新日本婦人の会とともに国会前で行った。
労働法制の改悪に対して、パワーポイントなどの学習資材を準備し、改悪の狙いの学習を呼
びかけながら、労働法制中央連絡会、雇用共同アクションの行動提起の呼びかけに応えて参加した。また、法案上程・審議開始の段階で、女性部独自のチラシを作成し、廃案に向けた運動、宣伝の強化を呼びかけた。
女性差別撤廃条約・勧告の完全実施を求めて、女性団体と協力してとりくみをすすめてきた。
婦団連に結集し、ジェンダー4 署名「女性差別撤廃条約選択議定書批准」「民法改正」「日本軍慰安婦問題の早期解決」「所得税法 56 条の廃止」にとりくんでいる。また、財務省セクハラ事件では、緊急の抗議行動に女性団体と共同でとりくみ、女性部としても抗議声明を発表し、2018 年単産地方組織交流集会で麻生大臣の罷免を求める特別決議を採択し、執行した。

8．青年部のとりくみ
全労連各加盟組織で青年部を組織しているのは、9 単産・22 地方組織(2017 年青年部実態調査まとめ)となっている。
全労連青年部は、2017 年 9 月 23-25 日に第 30 回定期大会を開催し、メインスローガン「憲法 9 条守りたい

青年の思いあつめて

ディーセントワーク実現へ」を軸に、仲間と一緒に模索しながら行動を起こすことを重視しながら、青年自らが組合運動をつくっていく主人公として活躍していくことを呼びかけた。
2018 年 5 月 26〜27 日にかけて学習交流企画「ユニオンユースアカデミー」を神奈川県
横須賀市中心に開催し、横須賀軍港フィールドワーク、千坂純さん（日本平和委員会・事務局長）を講師に学習会、憲法カフェを行った。2 日間かけて学習・交流をすすめまとめでは、「9 条改憲が現実味を帯びている今こそ、改憲反対、平和が一番と青年自ら意思表示することが大切。2 日間で学び、感じたことを日頃に活かして欲しい」と参加者に行動を呼びかけた。
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共闘のとりくみでは、民青同盟や農民連・全商連・平和委員会など多くの団体とともにとりくみをすすめ、2018 年 6 月 3 日に開催した「若者憲法集会 2018」には、実行委員会団体として参加し、首都圏青年ユニオンとともに分科会「若者にも生きた労働法を〜ワークルール
教育を進めよう〜」を開催、具体的な事例をもとに、労働法を学び、交流した。
「ワークルー
ル教育実践編」では、実際の団体交渉の事例や全労連が作成した『権利手帳』などをもとに「働きに出るときに働くルールを知らない若者がいないようにしていくことが大事だ」と強調し、千葉県私立学校教職員組合連合の有馬邦人書記長、首都圏青年ユニオンの原田仁希委
員長、日本青年団協議会の氏家秀徳さんが各地でワークルール教育の実践例や必要性について報告した。

以上

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