第７章
１

はじめに

1.1

本章の課題

1991〜2001 年と 2001〜2009 年の景気循環

本章の課題は、アメリカの 1991～2001 年と 2001〜2007 年の経済成長がどのような産業連関において実現されたのかを具体的に追跡し、その作業を通じてこの時期に形成されたアメリカ
経済の構造的特質（その生成と変容）を明らかにすることにある。
このような課題設定をする意図は次の点にある。アメリカ経済は 1991 年３月から 2001 年３月まで 120 ヶ月という記録的な長さをもつ景気拡大を達成し、その後８ヶ月のリセッション（景気後退）に入るのだが、そのダメージは比較的軽く、2001 年 11 月から 2007 年 12 月まで再び73 ヶ月間の景気拡大を続けた。このように 1991 年から 2007 年まで 17 年間、アメリカ経済はすくなくとも外見上は比較的安泰な状態が続いた。しかし 2008 年１月から始まる景気後退では、
リーマン・ショック（投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻、同年９月）をきっかけに世界を金融恐慌に巻き込み、18 カ月もの記録的な長さを持つ景気後退に陥る。その後、景気拡大に入るもその勢いは弱く、FRB は 2015 年 12 月まで FF 金利の値上げを決断できなかった。このような明暗の急転換はなぜ起きたのであろうか。金融恐慌を引き起こしたサブプライムローンや CDOなどの投機のあり方の問題以外に、実体経済の側にも根拠があったのではないか。2008 年以後の長期停滞状態の内実を知るためには、まず先行する 17 年間にアメリカでどのような経済構造が形成されて来たのか、その生成と変容の姿を子細に分析していく必要があると考える。
本章では、その課題を果たすために、経済成長の産業連関の分析に着目する。というのも、経済成長すなわち年々の生産拡大は、様々な部門が相互に生産拡大を連動させながら、またそれに見合った需要の拡大を伴いながら進行するものである。一国経済の年々の再生産は、どのような需要がどの部門を成長させ、それがさらにどの部門に波及して総体としての経済成長に至ったのかという産業連関と、その総体としての経済成長が再びどのような需要の追加的な増大をどの程度もたらしたのかという再帰的な連関とをそれぞれ具体的な形で持っている。このような生産拡
大と需要増大との相互産出的な産業連関こそ一国のマクロ経済の内部構造であり、その構造が作動している様子をリアルにとらえることなしにはアメリカ経済の構造的特質を抽出することはできないと考えるからである。
1.2

分析の視角

経済成長の産業連関を分析する方法として、本稿では産業連関分析をひとつの軸としながら、さらに他の基礎的なマクロ経済統計を追加して 1991 年から 2007 年までのアメリカ経済の流れを描くことにする。その際、これらのデータの取扱いを考える上で社会的総資本の再生産を分析したマルクスの発想を援用したいと思う。
産業連関分析では、いったん最終需要が確定されれば、どのような中間投入を派生させながらどの部門にどれだけの生産を誘発するかを一意的に推定できるが、最終需要それ自体については完全な独立変数として扱うことになっている。その理由は、最終需要がどのように確定されるかをモデル化することが難しいことに加えて、産業連関分析がケインズ主義的な政策を策定するためのツールとして、つまり一定の大きさの最終需要を特定の部門に与えたとき、最終的にどの部

172

門でどれだけの生産拡大が期待できるかを定量的に推測するためのツールとして整備されてきたことによるものでもあろう。最終需要を独立変数として扱うことはこのような分析目的には適っている。しかし、もし過去におきた現実の経済成長のメカニズムを明かにするために産業連関分
析を利用しようと思えば、この最終需要がどうしてこのような規模のものとして発生したのかについても検討する必要があるが、産業連関分析それ自体にはその用意がない。
マルクスは『資本論』第２部第３篇で一国経済を第Ⅰ部門（生産手段を生産する部門）と第Ⅱ部
門（消費手段を生産する部門）の２部門に分割して次のように論じる。供給の問題としては、第Ⅰ部門の資本の拡大再生産は生産手段の供給の増大を、また第Ⅱ部門の資本の拡大再生産は消費手段の供給の増大を意味する。他方、需要の問題としては、いかなる部門であれ拡大再生産は生産手段と労働力のより大きな充用を必要としており、それは生産手段と消費手段の需要の増大を意味する。つまり拡大再生産（経済成長）は、単に供給の増大だけではなく同時に需要の増大でもあり、一国経済全体の順調な拡大再生産（持続的な経済成長）が可能となるためには、いずれの部
門にも需給の過不足が生じないよう、これら生産手段と消費手段の総供給と総需要とが一致していなければならないと考えるのである。そして生産拡大に対応してより多くの生産手段と労働力を重要することこそ、生産資本投資（剰余価値の追加的生産資本への転化）である。
現行『資本論』においては、マルクスはこれらの部門の資本の有機的構成が不変で、拡大再生産に際して需要される生産手段（労働手段と労働対象）と労働力とは生産の規模に比例して増加することを想定して、こうした条件の下で生産と消費の一致の条件を二部門間の生産規模のバランスの問題として分析を進める。とはいえ、こうした想定は単純な問題から複雑な問題へと順次分析を進めていくための分析の手順として設定されたものにすぎない。現実には資本の有機的構
成はたえず高度化している。また有機的構成が不変であっても、一定の範囲内であれば生産の拡
大は設備稼働率の引き上げや労働時間の延長、労働の過密化でも対応でき、労働手段と労働力の量は生産規模に比例して増加しない。さらに仮に雇用が増大し、社会的に支払われる労賃総額が増大しても、家計が個人消費支出をそれに比例して増大させるとは限らない。マルクスはこれらを捨象し構図を単純化することで当面の理論的課題、すなわち２つの部門の生産拡大と２種類の財（生産手段と消費手段）の需要増大との間にどのようなバランスがあれば持続的な拡大再生産（経済成長）が可能になるか、という課題に議論を集中させた。
本章では、こうしたマルクスの考え方を援用することで産業連関分析を次のような形で補完していくことにする。すなわち、マルクスが描いている順調な拡大再生産の過程は、(A)現実に与えられた最終需要から出発して、それが中間投入の連関を通じて様々な部門に波及し、最終的に多様な部門の様々な規模での成長（生産拡大）に結果していくプロセスと、（B)そうした諸部門の生産拡大が生産資本投資（設備投資と雇用拡大）をもたらし、また雇用拡大は家計の所得増大を媒介して個人消費の増大をもたらすことで、最初に与件とした最終需要（４需要の中の２つ）が再び出現するプロセスとに分けることができる。前者(A)のプロセスは産業連関分析の手法でつぶさに明かにすることができるが、後者(B)のプロセスは、様々な要因に影響されながら企業と家計が判断する問題であるため、一定のアルゴリズムにそって統計データを加工すれば結論が導けるという問題ではない。むしろ様々な統計データや業界や家計の状況についての二次資料なども含めて動員して、状況証拠の積み重ねを通じて「もっとも確からしい説明」を探る、という泥臭い作業を行うことになる。とはいえ、その中で最も中心的な課題となるのは、企業の生産資本投資（設備投資と雇用拡大）であろう。第１章で触れたように、また本章の中でも触れるように、民173

間企業による設備投資とそれに伴う雇用拡大こそ、２大コア需要である民間粗投資需要と個人消費需要とを規定する最大の要因だからである。むしろ企業による資本投資活動こそがマクロ経済の成長と停滞のダイナミズムをつくりだす出発点であり、資本蓄積のあり方によってマクロ的な経済構造が形作られると言っても過言ではない。
以下、具体的な作業は次のようになる。まず第２節では、1991〜2001 年と 2001〜2009 年の２つの景気循環を対象に、生産拡大と最終需要、設備投資、雇用拡大、雇用報酬、個人消費、そしてそれら需要から主要成長部門の生産拡大への流れを順次マクロ統計を加工しながら概観する。
ここまでは、ともかく事実の問題として２つの景気循環がどのような部門のどのような生産資本投資によって需要を増大させ、その結果としてどのような部門がどのような需要を受けて成長できたのかという脈絡をたどる作業である。第３節では、そのような流れの起点となっている民間企業の生産資本投資について、それぞれ各時期の最も代表的な部門を取り上げて、その背景を探る。第２節がマクロ統計の加工で済むのに対し、ここでは各業界の事情を理解することが課題となる。
２

基礎作業：資本投資ー需要増大ー生産拡大の概観

2.1

成長と需要の両極

2.1.1

主要成長部門▽主要成長部門の特定
まず最初に２つの景気循環の主要成長部門を特定しておこう。
表 7-1 は 1991〜2001 年と 2001〜2007 年の経済成長が具体的にはどの部門の成長によって担われたのか、すなわち主要成長部門が示されている。左表では 1992-2000 年の、右表では2001～2007 年の実質 GDP 成長に対する各部門の成長寄与率132が１％以上の部門を載せているが、ここにある左表 19 部門で合計 104.4％を占めており、右表 16 部門で合計 113.57％を占めており、これで主要な成長部門を十分カバーしていると言える。

132

部門の成長寄与率とは、マクロ的な付加価値生産総額の増分（実質 GDP 成長）に対する、その部門の付加価値生産の増大分の比率である。すべての部門の寄与率の合計は 100 になる。需要項目についても同様に成長寄与率を求めることができる。
174

表 7-1

1991〜2001 年と 2001〜2007 年の主要成長部門（出所）DOC,GBI より作成。
（注）産業分類は 1991〜2001 年は SIC、2001〜2008 年は NAICS。網掛けの部門は成長寄与率
１％未満で主要成長部門ではないが、便宜上載せている。
▽主要成長部門の生産拡大の動態
次にこれら主要成長部門の時系列的な成長の様子を見てみよう。図 7-1 では、1990 年代の景気拡大と比較するために 1991 年以降の主要部門の成長寄与度133の動態を示してる。さらに図 72 では、製造業だけ取り出して、その内部の主要部門について成長寄与度の動きを示した。ここから次のような特徴を読み取ることができる。

部門の成長寄与度とは、前年の付加価値生産総額（実質 GDP）に対する、その部門の付加価
値生産の増大分の比率である。すべての部門の寄与度の合計はその年の経済成長率になる。需要項目についても同様に成長寄与度を求めることができる。本稿では部門の成長（生産拡大）や需要の増大の大きさを、できる限り成長寄与度で統一的に測っていくことにする。
133

175

図 7-1

主要成長部門の成長寄与度の推移（1991〜2001 年、2001〜2008 年）（出所）DOC,GBI より作成。
（注）産業分類は 1991〜2001 年は SIC、2001〜2008 年は NAICS。それを示すために 2001 年に空白を挟んである。
図 7-2

製造業の各部門の成長寄与度（1991〜2001 年、2001〜2008 年）（出所）DOC,GBI より作成。
（注）産業分類は 1991〜2001 年は SIC、2001〜2008 年は NAICS。それを示すために 2001 年に空白を挟んである。NAICS「コンピュータ電子製品」≒SIC「機械類」+「電子電気機器」［1990 年代の景気循環］
1990 年代の景気循環では、まず第１に、1990 年代前半では製造業が突出して高い成長寄与度を示しているのに対し、それ以外の部門は製造業の１/３以下の水準にとどまっている。それが1990 年代も後半になると、これらの部門が様々な度合いで成長を遂げていく。例えば、小売業、卸売業、金融・保険業は 1995 年から 1997 年あるいは 1998 年にかけて順調に成長して製造業と並ぶ上位グループをなす。またビジネスサービス業、不動産業などは 1990 年代前半から緩やかながら成長を維持して後半期には寄与度の中位グループを形成する。通信業は 1997 年まで停滞気味だったが 1998 年から急に順調な成長を遂げて、中位グループへと食い込んでいく。建設176

業、医療サービス業などは若干の成長はするものの 2000 年まで下位グループにとどまっている。
こうした多様な成長の結果、「製造業の突出した成長」対「その他部門の低迷」という、前半期にみられた対照的な二層分化状態は解消されていくるのであるが、そうした後半期の成長ぶりからふり返っても、これら製造業以外の諸部門の 1990 年代前半の状態はやはり低迷と表現できるであろう。したがって前半期における製造業の突出した成長とその他部門の相対的低迷、後半期
におけるそれらその他部門の多様な成長とそれによる対照的二層分化状態の解消、これが 1990
年代の部門別成長動向の第１の特徴である。
第２に。製造業は 1996 年にいったん落ち込むが翌 1997 年には再び回復し 2000 年まで高い寄与度を維持している。したがって製造業は 1990 年代全体を通して経済成長の主役の一人であった。そこで図 7-3 から製造業を細分類してより詳細に見てみよう。するとここにも 1990 年
代前半と後半とで異なった様相が見うけられる。ここには製造業の中でも GDP 成長への寄与度の高かった６部門の動きが記されているが、1990 年代前半はこれら６部門が横並びで成長しており、いずれの部門もそれほど高い水準ではない。すなわち前半期における製造業全体の突出した成長は、どこかひとつの部門の成長によるものではなく、数個の部門の横並び的成長の総計として達成されているのである。ところが 1994～96 年になると電子電気機器と産業用機械の２部門とそれ以外の製造業部門との間に分岐が生じ、1990 年代後半の製造業の高い成長は圧倒的にこの２部門によって支えられるようになる。つまりアメリカ経済全体の動向とは逆に、製造業内部
では前半期から後半期にかけて多数の部門の横並び的成長から２部門の突出した成長とその他部
門の低迷という対照的状態へと変化しているのであり、これが第２の特徴である。
［2000 年代の景気循環］
2000 年代の景気循環では、次のような特徴が確認できる。
第１に。1990 年代に見られたような製造業の突出した姿はなく、一部の例外を除いて、多くの部門で 2001〜2002 年という短い停滞期を挟んで 2003 年から成長が活発になり、2004〜
2006 年の時期にその部門なりの頂点に到達して、その後、成長寄与度が落ちていくという動きをしている。その点で 1990 年代後半と似ている。
第２に。しかし、1990 年代後半と 2000 年代とを比較すると、2000 年代の方が若干、景気を押し上げる勢いが弱い。各部門の成長寄与度を見ると、1990 年代後半は 0.1〜0.9％強の間にまんべんなく広がっていたが、2000 年代は０〜0.6％の部門は多数があるが、0.7％に届いた部門
は製造業のみで 0.9％を越えた部門はひとつもない。実質 GDP 成長率の全体で見ても、ピークの2004 年で成長率 3.6％で、これは 1990 年代の景気拡大で見れば、まだ右肩上がりが始まったば
かりの 1993 年と 1994 年のちょうど真ん中の水準である。
第３に。個々の部門の動き方を見ると、一部の例外を除いて、多くの部門で成長の極大点が複数ある、つまり寄与度がジグザグと上下に変動している。しかも、高い寄与度を達成している部
門ほどその上下変動の幅が大きい。これはその部門に向かう需要の増大に安定性が欠けていることを意味する。これは第２の特徴とも整合的である。しかし、その中で、例外として、「専門・ビジネスサービス業」と製造業の中の「コンピュータ電子製品」の２部門が安定した高い成長寄与度を示している。この伸び方は 1990 年代後半の製造業内の「産業用機械」と「電子電気機器」を彷彿とさせる。

177

2.1.2

最終需要▽最終需要の成長寄与率
生産拡大はそれに対応した需要の増大があってはじめて継続的となる。それではどのような需要がこの時期の経済成長を支えたのか、表 7-2 に戦後の４大大型好景気に対する最終需要の寄与率を載せた。
1991-2001 年の景気拡大について見ると、最終需要の成長寄与率は、個人消費が 77.03％、設備投資が 26.74％、純輸出が-12.40％、政府支出が 9.01％となっており、この時期の経済成長
は個人消費と設備投資が牽引した成長であったことがわかる。
また 2001～2007 年の景気拡大について見ると、個人消費需要の成長寄与率が 88.66％と過去のどの大型好景気よりも高く、民間粗投資の寄与率が 4.35％とこれまた過去のどの大型好景気よりも小さく、政府支出が 17.2％と 1990 年代に比べれば大きく、順位としても民間粗投資を抜いており、景気拡大を支える要因として軽視出来ない大きさとなっていることがわかる。
以下、最終需要については、1990 年代は個人消費と設備投資の２つ、2000 年代は個人消費、
設備投資、政府支出の３つを対象とする。
表 7-2

戦後４大大型好景気に対する最終需要の寄与率（出所）DOC,NIPA より計算。
▽最終需要の成長寄与度の動態
図 7-3 には最終需要の成長寄与度の動態が示されている。比較のために 1980s の景気拡大期も載せてある。ここから次のような特徴が読み取れる。

178

図 7-3

最終需要の成長寄与度の推移（1990s〜2000s）（出所）DOC,NIPA より作成。
［1990 年代の景気循環］
個人消費の成長寄与度の動きを見てみると、1980 年代でも 1990 年代でも個人消費需要が最大の寄与項目であることは共通しているが、その時系列的な推移は 1980 年代と 1990 年代とで対照的である。1980 年代では個人消費が 1982 年リセッションからの回復直後に突出した伸びを見せた後、時間の経過ととにその伸びが徐々に低下していくのに対し、1990 年代ではむしろ景気回復直後の伸びは抑制的で時間の経過とともに右肩上がりに膨張していくように推移しているのである。
設備投資の動きはさらに対照的 1980 年代は 1984 年に突出的に伸びた後はずっと低迷しているが、1990 年代は極めて安定的に推移している。民間粗投資は 1995 年に落ち込みを見せるが、それは住宅投資と民間在庫変化によるものであって、企業の設備投資（非住宅投資）は落ち込むことなく微増で推移している。
［2000 年代の景気循環］
個人消費の動きでは、まず景気後退期である 2001 年の落ち込みが 1982 年、1991 年と比べて驚くほど浅いことである。同時に 1980 年代と 1990 年代には景気拡大期の前半か後半かという違いはあれど個人消費ブームが存在したが、2000 年代にはそのような痕跡が認められない。経済成長に対する寄与率が９割弱を占める個人消費であるが、その寄与度は 1980 年代後半や 1990
年代前半と同程度である。前の循環と比較すると個人消費の弱さは歴然としている。
民間粗投資は設備投資（非住宅投資）と住宅投資と在庫変化に分けられるが、在庫変化は生産と販売の間の調整（緩衝材）であって、固定資本の形成は前２者である。ここで興味深いのは実質 GDP 成長率でも民間粗投資全体でも住宅投資でもピークは 2004 年であるが、設備投資はむし
ろその頃から増大を始め 2007 年がピークとなっていることである。
政府支出は 1990 年代後半から徐々に増大し始め 2002 年がピークで、その後 2005 年まで落ちていく。そこには支出の内容の変化があるのだが、それは後ほど扱う。
2.2

資本投資から需要増大へ

179

最終需要を生み出す最大の原動力は企業の生産資本投資（設備投資と雇用拡大）であり、これが民間粗投資需要と個人消費需要の２大需要の動きを規制している。まずは生産資本投資の動き
からこの２大需要が生み出されるプロセスを見よう。
2.2.1

設備投資

▽設備投資の主役
設備投資の主体は企業である。図 7-4 より、どの部門が設備投資を大きく拡大させたか、設備投資の GDP 成長寄与度の部門別動向を時系列的に見てみよう。
［1990s の景気循環］
1990 年代には設備投資を大きく伸ばした主役級の部門として次のような３つのグループが見いだせる。まず第１グループとして、不動産業と金融・保険業が 1990 年代を通して設備投資を旺盛に拡大し続けた。この２つを除くと 1990 年代前半と後半とで設備投資を大きく伸ばした主役が入れ替わっている。1990 年代前半の主役は製造業、卸売業、運輸業の３部門で、1993〜
1995 年に設備投資の増加を加速させ、その後、1990 年代後半には減速していくという動きを見せている。製造業はより具体的には、電子電気機器、化学、産業用機械、自動車、一次金属、金
属加工、食料品などの部門である。これらを第２グループとすると、これに対して通信業とビジ
ネスサービス業とが、これと入れ替わるようにして 1990 年代後半に設備投資の増加を加速させている。これが第３グループである。第１グループが設備投資の拡大を継続し続け、さらに第２グループと第３グループとが主役交代がみごとに果たしたおかげで、全体として設備投資拡大が安定的に維持されたのである。
ただし、ここで第１グループに含まれている不動産業は、不動産の開発・賃貸・売買などを事業とする営利企業だけではなく、「帰属家賃」の計算法にしたがって自宅（持ち家）を所有する家計が多く含まれている。家計による持ち家の建設・購買・補修は実質的には大型耐久消費財の購入・修理に相当するが、不動産賃貸業者が賃貸用物件を建設（設備投資）し、それを自分自身に賃貸しているものとみなして計算するのである。その点を注意しておく必要がある。
［2000s の景気循環］
2000s では、どの部門がどのように設備投資を伸ばしたのかを見ると、主要な設備投資部門は
次の２つのグループにわけることができる。
第１のグループは不動産業と鉱業の設備投資である。この２部門は、1990 年代と比べても高い寄与度を達成している上に、前者が 2002〜2005 年、後者が 2003〜2006 年の４年間、基本
的に順調な投資の拡大を続けた点で他を圧倒する134。また後に明らかになるように、この２つの部門はいずれも商品投機による価格高騰を設備投資の背景として持つ点で共通している。
第２のグループは金融・保険業、製造業、情報産業の３部門である。これらはいずれも 1990
年代の設備投資の主役であり、2001-07 年でも第１グループに次ぐ設備投資主体であるが、その厳密には不動産業の設備投資は 2005 年に若干伸び率を低下させるが、かなり高い伸び率の水準にあるので順調な投資拡大と評価した。また、すでに述べたように、この不動産業というカテゴリーには自宅所有者の自宅の建設・購入・補修も設備投資として計算されている点、注意が必要である。
134

180

投資動向は第１グループと大きく異なる。この３部門はいずれも、まず一旦 2001～2003 年の３年間に設備投資規模が大幅に縮小しており、その後の 2004～2006 年には設備投資をプラス寄与に回復させるが、この３部門の設備投資が他より突出した期間はわずか１年のみである。図 1-4と見ると３部門が設備投資が 1990 年代と比べていかに小さいかがわかるであろう。こうした動きは、1990 年代の積極的な設備投資の結果、過剰生産能力を抱え、2001 年の景気後退以後、一定の調整が試みられるも、過剰能力が十分には解消していないことを伺わせる。
図 7-4

部門別設備投資（HC）の成長寄与度の推移（出所）DOC,FA より作成。
（注）産業分類は 1991〜2001 年は SIC、2001〜2008 年は NAICS。
上図：1991〜2000 年を積み上げグラフで示した。1995 年を頂点とする「製造業＋卸売業＋運輸業」とその後増加する「ビジネスサービス業＋通信業」がきれいに入れ替わっていることに注目されたい。
下図：1991〜2007 年を折れ線グラフで示した。2000 年代の「鉱業」が 1900 年代の「製造業」「情報産業」とおおよそ同じ規模であること、それに比べ 2000 年代の「製造業」「情報産業」がいかに小さく、「不動産業」の設備投資のいかに大きいかに注目。また「製造業」「情報産業」「金融業」の設備投資が 2001〜2003 年に大きく落ち込んでいることに注目されたい。
▽設備投資の内容
設備投資を旺盛に増やした部門はわかったが、これらの部門の設備投資の内容とはどのようなものだったのであろうか。DOC, Capital Flow Data, 1992 と 1997 から、どの部門の設備投資で何が多く購入されているかを見てみよう（表 7-3 参照）。1992 年のデータからは 1990 年代前

181

半の主要な設備投資主体６部門が、1997 年のデータからは 1990 年代後半の設備投資の主要な設
備投資主体６部門の品目別購入額が記されている。
表 7-3

1992 年（上表）と 1997 年（下表）の各部門の設備投資の品目別購入額（出所）DOC, Capital Flow Data, 1992 と 1997 より作成。
［1990s 前半の設備投資］
1992 年の設備投資からは次のことが読み取れる。
第１に不動産業135の投資はその 90％が住宅である。それも集合住宅建設や一戸建て住宅建設に比べて住宅修繕が圧倒的に多い。つまり家計からの需要として 1990 年代前半期は住宅の修理が135

不動産業は大きく開発業者、取引代理業者、不動産運用業者の３種類からなるが、マクロ経済統計ではさらに自宅所有者（持ち家）も不動産運用業者（賃貸住宅経営者）に含めて集計される。したがって家計による自宅建設も不動産運用業者による賃貸用住宅建設と区別されることな
く設備投資として扱われる。本稿で不動産業による設備投資という場合、その多くは（推定６〜９割程度）は家計による住宅建設である点に注意されたい。
182

中心だったと思われる。不動産業によるこうしたの構築物投資（建設）はそのまま建設業の成長を支え、次には多様な建築資材需要として広範な部門に波及していくことになる。
第２に製造業の設備投資は他部門の投資と比較すれば産業用機械への投資の比重が非常に大き
く、次いで事務機械、そして産業用ビルディングへと続く。また運輸業の設備投資は自動車と航空機への投資が、卸売業の設備投資は自動車・トラック・バス・トレーラー、そしてコンピュータ・周辺機器への設備投資が大きい。つまり第２グループの設備投資は産業用機械、事務機器、自動車、その他輸送機械を中心に製造業の成長を支える要素であった。
［1990s 後半の設備投資］
1997 年の設備投資からは次のことが読み取れる。
第１に不動産業の投資はその 96％が構築物投資（建設）で、一戸建て住宅住宅建設が 54％、週号住宅が７％、住宅修繕が 25％となっている。つまり住宅修理が中心だった 1990 年代前半期
から後半期には住宅の新設が中心になった。これらは家計の個人消費支出であり、1990 年代前半に伸び悩み 1997 年から再び活発化するという個人消費全体と重なる動きと言えよう。
第２に 1997 年における金融・保険業、通信業、ビジネスサービス業の設備投資ではいずれも
IT 関連投資の比率が高い。金融・保険業がコンピュータ・周辺機器、通信業は通信装置、ビジネ
スサービス業はソフトウエアという具合に細かい分類では重点品目にずれがあるが、これらの３部門では設備投資の 45〜62％が IT 関連投資であった。
［2000s の設備投資］
DOC, Capital Flow Data は 2000 年代については残念ながら発表されていない。1992 年と1997 年からおおよその検討をつけて判断しかない。
2.2.2

雇用と報酬

雇用拡大は個人消費需要の動きを規制する最大の要因である。設備投資を活発に行った部門は雇用拡大にも積極的だったのだろうか。表 7-4 に、1991 年から 2007 年までを３つの時期に分けて、各産業部門の雇用総数（フルタイムとパートタイム）のシェア（％）、その変化（％ポイント）、その時期のその部門の平均賃金が記されている。ここから３つの時期、それぞれの特徴を見ていく。

183

表 7-4

雇用労働者（フルタイムとパートタイム）の部門別シェアの変化と賃金水準（出所）DOC,GBI より作成。部門分類は NAICS。（注）雇用労働者にはフルタイム、パートタイ
ムが含まれる。平均賃金は、各年でフルタイム、パートタイムを含む雇用数で総報酬額を除した（単位：百万ドル／千人＝千ドル）上でさらにその期間の平均額を出した。

184

［1991〜1995 年］

まず 1991〜1995 年の特徴であるが、この時期は製造業と公務員とがそれ

ぞれ-0.79％ポイント、-1.03％ポイントと雇用シェアを減らし、サービス業３部門が合計で2.38％ポイント伸ばしている。実質的には製造業と公務員が減らした分とほぼ同じ分だけサービス業が増えていることになる。それぞれの平均賃金水準を比べてみると、全産業の平均賃金水準
が 31.81 千ドルであるのに対し、製造業は 40.60 千ドル、公務員は 35.50 千ドルだが、サービス
３部門は専門・科学・技術サービスは 35.30 千ドル（ただしシェアを増やした主要部門である経営支援・清掃サービスは 19.74 千ドル）、教育・医療・社会サービスは 29.06 千ドル、芸能・リ
クレーション・宿泊・飲食サービスは 14.68 千ドルと低い。つまり、相対的に高賃金部門で雇用
シェアが減って、低賃金部門で雇用シェアが増えているのである。
このような動向が 1990 年代初頭から半ばにかけての個人消費成長率の低下の要因として作用していたと思わる。1992 年に景気回復が始まっても 1993 年までは「Jobless Recovery（雇用なき景気回復）」と言われ、翌 1994 年から雇用が増えても労働市場の柔軟化が進んで雇用保証に対する不安は強まっていたと言われる。その実態は、高賃金部門（製造業、公務員）から低賃金
部門（サービス業）への雇用の移動が進行していたということであり、労働力の部門移動が比較
的スムーズに進んだという点で失業率は低下しているが、同時に賃金水準も低下していたのであった。
［1996〜2000 年］

これが 1996〜2000 年になると次のように変化する。第一に、雇用シェアを落としている部門は製造業-0.96％ポイント、公務員-0.77％ポイントが２大部門であり、またこの両部門はともに相対的に高賃金部門である点で 1990 年代前半から大きな変化は見られない。
しかし第二に、雇用シェアを増やしている部門を見ると、建設業 0.53％ポイント、情報産業
0.29％ポイント、専門ビジネスサービス 0.92％ポイントという具合に部門そのものに入れ替わりが見らる。加えて、平均賃金水準 37.83 千ドルに対して建設業 40.39 千ドル、情報産業 58.97 千
ドル、専門ビジネスサービス 42.75 千ドルと、これらシェア増加部門はいずれも相対的に高賃金なのである。専門ビジネスサービスには専門・科学・技術サービス、企業経営サービス、経営支
援・清掃サービスの３部門があるが、この内最後の部門のみが低賃金部門で、1990 年代前半には専門ビジネスサービスの雇用シェア増大は基本的にこの最後の低賃金部門のシェア増大によるものであったが、1990 年代後半になるとそれ以外の高賃金部門のシェアも大幅に増加している。
こうして製造業から他の部門へという労働力の部門移動の流れは変わっていないが、その流出
先は 1990 年代前半とは異なり相対的高賃金部門の比重が非常に大きくなった。とりわけ情報産業と専門ビジネスサービス136とは、1990 年代後半に設備投資を活発に増やした主役部門でもあるので、ここでの相対的高賃金職の増加は特に注目すべきである。1997 年代以降に個人消費需要が急膨張していくが、その要因のひとつであることは間違いない。
［2001〜2007 年］

2001〜2007 年にはさらに大きな変化が起きる。まず第一にこれまで雇用シェア低下の２大部門だった製造業と公務員の内、公務員の雇用シェアが増加（0.05％ポイン
ト）に転じた一方、製造業は-2.26％ポイントとかつてない規模でシェア低下を記録したことである。製造業の中の再分類を見ると、1990 年代もほとんどすべての部門でシェア低下はしていた
ここでは 1991〜2007 年を通した表を作るために産業分類として NAICS を用いているが、この両部門は SIC では通信業とビジネスサービスに最も近い部門である。
136

185

が、それでも大幅低下と呼べる部門は機械類、コンピュータ電子製品、食料品・飲料・煙草類、アパレル・皮革製品などの数部門であった。しかし 2000 年代には逆に家具類を除くすべての部
門が大幅低下と呼びうる状況になっている。2000 年代は 1990 年代に輪をかけて製造業の雇用喪失の時代だったと言える。第二に雇用シェアが増加した部門にも変化が起きており、その最大の変化は情報産業とコンピュータ・システム設計サービスという高賃金部門（いずれも IT 産業）で雇用増大の勢いを失ったことである。とりわけ情報産業は-1.50％ポイントという大きな雇用シェア低下であり、これは専門ビジネスサービスの雇用シェア増大を単独で打ち消すほどの大きなシェア低下である。2000 年代の変化は、個人消費の主役たる雇用労働者世帯にとってきわめて厳しいものであったと言わねばならない。
［労働分配率］

ここで、さらに図 7-5 を見ておこう。ここには労働分配率と失業率との推移が描かれているが、労働分配率は 1969 年以来上下変動を繰り返しながら 1997 年まで低下している。しかし、中でも取り分けて 1992〜1996 年の落ち方は激しい。しかもこの時期は（他の労働分配率低下期とは異なり）好景気の真っ最中であり、失業率が下がっているにも関わらず、マクロ的な労働分配率が低下しているのである。これは労働者がより高賃金な部門からより低賃金な部門へと下方移動していることを意味する。
図 7-5

労働分配率と失業率の推移（出所）DOC,NIPA より作成。
ところが 1997〜2000 年にはこうしたトレンドが逆転する。1980 年代以来の労働分配率の低下を一気に取り戻すかのような急上昇が起きているのである。その理由は、①失業率が継続的に低下し、労働力市場が逼迫していることと、②製造業から排出された労働力の吸収部門として、情報産業やコンピュータ・システム設計サービスなどの高賃金部門が登場したことの２点が考えられる。製造業から排出された労働力は下方移動するグループと上方移動するグループとに別れ、
所得格差の拡大は以前にもまして進むことになるが、貧困層を生み出す以上に富裕層を生み出す効果が大きかったために、マクロ的な労働分配率の上昇が現れたのである。

186

そして 2000 年代には再び 2003 年以降の景気拡大期に労働分配率が低下している。1980 年から 1996 年の 16 年間の低下を６年間で再現する急落ぶりである。ここには製造業と IT 産業における雇用の悪化が反映している。
2.2.3

個人消費

▽雇用報酬と個人消費需要の関係以上で見てきた民間の雇用とその報酬の動きは個人消費需要にどの程度の影響を与えているのであろうか。
まずその規模を比較してみる。表 7-5 は雇用報酬と個人消費支出の量的関係を示している。個人消費支出（名目）は 1991 年から 2009 年までに 3,980.1 十億ドルから 9,866.1 十億ドルまで
5,886.0 十億ドル増加しているが、これに対して民間の雇用報酬総額は同じ時期に 3,464.7 十億ドルの増加、公務員の雇用報酬を加えた全雇用報酬でも 4374.4 十億ドルの増加である。個人消費支出は、これら雇用報酬にその他所得（利子・配当収入、個人事業主の資産収入、社会保障、
資産価値の変動から得られるキャピタルゲインなどの移転所得など）を加えて、そこから貯蓄を除いた部分に相当するが、いまここで雇用報酬の規模を個人消費支出の規模とを直接比較するな
ら、民間雇用報酬は個人消費支出の 65％前後、全部門の雇用報酬でも 80％前後である。しかも、これらの比率はいずれも低下傾向にある。それはすでに見たように労働分配率（GDP に占める雇用報酬の比率）が全体として低下傾向にあるのに加えて、近年はキャピタルゲインなど資産から発生する所得が増加していることを反映していると推測される。
表 1-5

雇用報酬と個人消費の量的関係（名目額。単位：十億ドル）（出所）DOC,NIPA、DOC,GBI より作成。
このように民間雇用報酬はその規模でみれば個人消費支出の動向を決定的に規定できる程の大きさを占めてはいないし、その比率は徐々に低下しつつある。しかし、図 7-6 のように、両者の成長率を比較してみると、民間雇用報酬の増減が個人消費需要の増減を強く規定していることが伺える。雇用報酬以外のその他所得（利子・配当収入、個人事業主の資産収入、社会保障、資産価値の変動から得られるキャピタルゲインなどの移転所得など）もまた民間部門の景気動向に左右され、この景気動向を基底で支えているのが設備投資と個人消費であるなら、民間雇用報酬の動きと個人消費需要の動きが密接に連動しているのは不思議なことではない。

187

図 7-6

民間雇用報酬額の成長率と個人消費支出額の成長率の比較（出所）DOC,NIPA、DOC,GBI より作成。
▽個人消費需要の主体
個人消費の主体は家計である。その所得や資産の階層に分けた分析は別章に譲り、ここでは全
家計があたかも均質の主体であるかのように扱うことにする。
［1990s の個人消費の動態］
個人消費を全品目まとめて見たときは単に右肩上がりという形が見えただけであるが、図 7-7でさらに支出品目ごとに分解してそれぞれの成長率の推移を見てみるとこれまで見えなかった新しい様相が目に入る。すなわち、明らかに多くの品目で 1990 年代半ばに成長率が落ち込んでいることを確認できる。1990-91 年リセッションからの回復間もない 1992-93 年は繰り延べ需要が噴出するがごとく勢い良く増加しているのだが、その後、成長率は急速にあるいは緩やかに低下し、1994〜1996 年に底をついて 1997 年から再び右肩上がりに加速しているのである。成長率が落ち込んでいると言っても消費規模自体はプラス成長しているのであるが、個人消費がマイ
ナス成長すること自体は稀であり、プラスの成長率が上昇方向にあるか下降方向にあるか横ばいかというのが基本的な動態である。記録的な持続性を誇る景気拡大の真っ最中で 1994〜1996 年の下降傾向は、この時期、個人消費の勢いが脆弱だったことを示すものである。
［2000s の個人消費の動態］
2000s の個人消費の動態の特徴は次の２点である。
第１に、リセッションのあった 2001 年の個人消費の落ち込みが小さいことである。2001 年の
実質 GDP 成長に対する個人消費の寄与度は 1.85％で、これは 1982 年や 1991 年など過去のリセッションでは 0.86％や 0.1％であったのに比べるとかなり高い。これが何故なのかがひとつの課題である。
第２に、図 7-3 より、個人消費需要のマクロ的な成長寄与度の動きを（1990 年代と比較しつつ）見ると、個人消費需要は景気拡大の９割弱を支えた主要需要であるにも関わらず、その経済成長を押し上げていく力は 1991〜2001 年循環の時よりも小さかったことがわかる。実質 GDP
成長に対する個人消費の寄与度を見ると、1992〜2000 年の平均が 2.71％だったのに対し2002〜2007 年は 2.01％であり、景気最盛期の 2004〜2006 年（1.98〜2.35％）ですら IT バ
ブル以前の 1993〜1994 年（2.37〜2.57％）よりも低いのである。

188

さらに図 7-8 から、品目別にその実質支出の成長寄与度を見るとさらによくわかる。2000 年
代を 1990 年代と比較して成長率が維持、もしくは微増しているのは「衣類・靴」「食品」「住居」「医療」の４項目のみであり（上図参照）、それを取り除いた図（下図）を見るとはっきりとした成長率低下が確認できる。特に「交通」「ガソリンその他エネルギー財」は 2000s にはマイナス成長（消費量の減退）している。つまり衣食住と医療を優先させながら、それ以外の消費支出を抑制しようとしている姿をうかがい知れる。
以上の２点より、個人消費需要は、2001 年に大きく落ち込むこともなかったが、その後の景気拡大で経済成長を勢い良く下支えすることもしなかったのである。
図 7-7

個人消費の品目別消費支出の成長率の推移（1991〜2001 年）（出所）DOC,NIPA より作成。
図 7-8

個人消費の品目別消費支出の成長寄与度の推移（1991〜2008 年）

189

（出所）DOC,NIPA より作成。（注）上図：寄与度の落ちてない４部門、下図：その他。
2.2.5

政府支出と純輸出

以上、設備投資需要と個人消費需要は企業の生産資本投資から発生する最終需要であるが、最終需要にはこれらに対して外的に与えられる需要がある。政府支出と純輸出である。
▽1990s の政府支出と輸出
1990s の景気拡大では、政府支出と純輸出は経済成長に対する寄与は小さいか、もしくはマイナス寄与になっている。政府支出の成長寄与度は 1991 年から 1994 年にかけて急落し、その後、
1999 年まで上昇を続けているが、その動きを規定しているのは国防支出の削減と州地方政府支出の増大である。これはクリントン政権のいわゆる「平和の配当」政策137の反映である。また純輸出は 1991 年から 1993 年までマイナス寄与（輸入超過）が増大するが、その後、1995 年にむけて縮小した後、再び 1998 年に向けて膨張する。1995 年には為替政策の転換138があり、また1995 年を前後して経常収支赤字に対する評価も転換していることから、1990 年代後半のマイナ
ス寄与の増大は政策的に容認されたものだったと考えられる。
これら２項目については、1990 年代の経済成長においては大きな役割は果たしていないと判断し詳しく取り上げない。
▽2000s の政府支出と輸出
2000 年代の景気拡大では政府支出は無視できない大きな寄与をした。政府支出の内訳を大きく分けると、連邦政府の国防支出、非国防支出、および州地方政府支出の３つに分類できる。それらの動きを見ると、まず 1990 年代には州地方政府支出の成長寄与度は高く、これに対して国防支出がマイナス寄与していたことにより政府支出のトータルとして成長寄与度が低かったが、1999〜2003 年に国防支出が増大し、これと入れ替わるように州地方政府支出が 2003 年にガタンと落ち込み、2005 年までゼロ成長となる。その後、2006〜2007 年に若干の回復があるが、2000 年代は概ね国防支出が上位で州地方政府支出が下位につく順位関係になった。ここから次のことが言えるだろう。第一にまだ州地方政府の支出が維持されており、同時に国防支出が増大した 2001〜2002 年には政府支出が景気下支えとして大きな役割を果たしたこと。第二に州地方政府の支出の削減の影響は大きく、もしアフガニスタン・イラク戦争が起きていなかったら政府支出の成長寄与率はクリントン政権末期よりも落ち込んでいた可能性がある139。

「問題は経済だよ、愚か者」というスローガンで共和党の軍事重視路線を批判して 1992 年の大統領選挙を制したクリントンは、ソ連解体という好条件を背景に、軍事支出の削減、「アジャイル生産システム」、NII（全国情報インフラストラクチャー）構想、労働力再教育を中心とした競争力強化政策を財政・経済政策の中心に据えた。
138
1985 年のプラザ合意に始まり 1995 年（１ドル 79 円台に到達）まで続いてきた円高ドル安
追求をドル高容認へと転換したこと。
139
メモ：州・地方政府の支出内容は？その削減に連邦政府は関わっていたのか？
137

190

図 7-9

政府支出の推移（出所）DOC,NIPA より作成。
2.3
2.3.1

需要増大から生産拡大へ
主要成長部門の需要構成

産業連関分析の生産誘発分析を利用することで、各部門の需要構成を求めることができる。表7-6 は主要成長部門を中心に 1992〜1999 年（上表）と 2001〜2007 年（下表）の各部門の産出額の増分とその需要の内訳を示したものである140。表はいずれも左欄・中欄・右欄から成っており、左欄は最終需要４項目と総中間投入の名目額を示している。これは産業連関表の 1999 年
表から 1992 年表を差し引いくことで求めることができる。中欄では、総中間投入をさらに個人
消費由来のもの、民間粗投資由来のもの、純輸出由来のもの、政府支出由来のものに分類した。
表の右欄では最終需要４項目と中間投入の４項目分類とを合算して、各部門の産出増分を４つの最終需要に還元した。

Input-Output Account Tables, 1992 年表と 1999 年表を用いて、後者から前者を差し引いた 1992〜1999 年の差額表（1992〜1999 年の増分についての産業連関表）を作り、その表を元にレオンチェフの逆行列係数表を作成して、そこに実際の最終需要の増額をひとつずつ投入してそれぞれどの部門にどれだけの産出増をもたらしたかを計算した。生産誘発分析の方法については宮沢健一（1995）を参照。1992〜1999 年は景気循環の期間よは少し短いが、入手可能なデータの都合上やむを得なかった。期間が短くなかったことの影響は大きくないと考えている。
2001〜2007 年も方法は同じ
140

191

表 7-6

主要成長部門の需要構成（出所）DOC,I-O tables より作成。
（注）上表：1992〜1999 年、下表：2001〜2007 年
この表を行（横軸）に沿って見ると、それぞれの産業部門の直接的・間接的な販売先＝需要元

192

を見ることができる。左欄（最終需要各項目と中間投入合計まで）からは、各部門の生産物の直接的な需要元が分かる。すなわち家計によって個人消費として使用されるのか、企業によって設備として利用されるのか、中間財として利用されるのか、等々の分類である。これはマルクスが再生産表式で行った「生産手段生産部門（第Ⅰ部門）」「消費手段生産部門（第Ⅱ部門）」とと同じ考え方であり、各産業部門の産出を「個人消費需要」部分だけ集めて合算すれば 第Ⅰ部門が、「設備投資需要」部分と「中間投入」部分を集めて合算すれば 第Ⅱ部門を作ることができる。ただし本章ではむしろ標準的な産業分類を崩さず、それぞれの産業部門が主要にはどのような需要で生産拡大しているかを見ていくことにする。それぞれの部門を、その主要な直接的需要によって「消費財を生産する部門」「設備財を生産する部門」「中間財を生産する部門」などという具合に分類することにする。
これに対して表の右欄は、表の中欄において中間投入を最終需要項目ごとに分解し、左欄における最終需要と合算したものである。したがって、ここにはそれぞれの産業部門がどのような最終需要項目の増大によって、直接的のみならず（中間投入を経て）間接的にその生産を誘発されたかが示されている。ここでは、主要な最終需要によって「個人消費需要に依拠している部門」「設備投資需要に依拠している部門」などという具合に分類することにする。
表にかけられている黄色い網掛けは、それぞれの部門にとっての直接的、および最終的な「主要な需要元」を示している。
2.3.2

最終需要の波及経路（直接の向かい先と中間投入による波及）

この表を列（縦軸）に沿って見ると、その需要項目がどの産業部門に向かっているかを読み解くことができる。例えば、上表を見ると、設備投資額は 1992〜1999 年に 1,604,470 百万ドル
増加しているが、それが左欄「直接的な設備投資需要」2,021,017 百万ドルと中欄「個人消費に誘発された中間投入」2,377,113 百万ドルに分かれ、前者は 31.2％が建設業、20.4％が情報処
理サービス、11.7％が自動車産業、11.6％が産業用機械、5.1％が電子・電気機器、5.1％が卸売業に向かっており、以上６部門で 85.1％に達する。後者の「個人消費に誘発された中間投入」について言えば、ここに記されているのはその最終的な姿である。中間投入がどのような経路をた
どって様々な部門に波及していくかは（表 7-6 ではなく）中間投入係数表を見ることで追跡できるが、煩雑になるだけで特に興味深い特徴も見いだせなかったので説明は省略する。
以下、２つの表から設備投資と個人消費の「直接的な需要の向かい先」についてのみ確認しておく。個人消費需要は 1992〜1999 年に 3,794,590 百万ドル増え、それが「直接的な個人消費需要」2,021,017 百万ドルと「個人消費に誘発された中間投入」2,377,133 百万ドルに分けられ、前者は医療サービスと不動産業がともに 13.1％、小売業が 11.6％、金融業が 8.5％、これら４部
門で合計 46.2％を占める。さらに卸売業、通信業、保険業、自動車、食料品、運輸業、ビジネスサービス業を加えた 11 部門でもまだ 67.1％を占めるにすぎず、さらに小さなシェアでより多数の部門に散らばって投入されている。
2001～2007 年について見ると、この時期に増大した設備投資需要は総額 1,340,407 百万ドルであり、それがら「直接的な設備投資需要」504,257 百万ドルと「個人消費に誘発された中間投入」836,151 百万ドルに分割され、前者の 82.7％が建設業（43.5％）と製造業（23.4％）と鉱業（15.8％）に流れ込んでいる。また個人消費需要の増額は 5,442,254 百万ドルであり、それが「直接的な個人消費需要」2,688,514 百万ドルと「個人消費に誘発された中間投入」2,753,740

193