平成21年3月19日深夜に群馬県渋川市の老人ホームにおいて、在館者17名中死者10名、負傷者1名が生じるという痛ましい火災が発生した。消防庁では、この火災を踏まえ同様の被害を防止するため防火安全対策を推進しており、その取り組みについて紹介する。
●渋川市老人ホーム火災の概要
盧発生日時等
発生時刻：平成21年3月19日 22時45分ころ

眈火災時の状況
本館の入所者の声で宿直者（施設職員）が覚知時刻：平成21年3月19日 22時55分

火災に気付き、本館の入所者を近隣協力者と鎮圧時刻：平成21年3月20日 ０時33分

ともに避難誘導し、本館の避難誘導完了後、鎮火時刻：平成21年3月20日 １時14分

消防隊が到着し別館２の入所者を救助した。

盪発生場所等
住所：群馬県渋川市北橘町

眇消防庁の対応
消防法第35条の３の２の規定に基づき消防

建物名称：静養ホームたまゆら

庁長官の火災原因調査を発動し、消防庁職員

用途：福祉施設等（改正前の令別表第１眇

５名を現地派遣した。

項ロ）
蘯建物概要

眄火災の特徴この火災における被害拡大の要因としては、

構造階数：木造、平家建て（本館、別館１、次のことが考えられる。

別館２の３棟すべて）○施設全体で３棟の建物に対し夜間の職員は

延べ面積：本館／104.21㎡・別館１／192.0

１名しかおらず、建物が小規模で自動火災㎡・別館２／99.9㎡

報知設備が設置されていなかったため、火焼損程度：全焼（本館・別館１）、半焼（別災発生に気付くのが遅れ、早期の避難誘導

館２）、部分焼（隣接建物３棟）を行うことが極めて困難であった。また、消防用設備等：消火器・誘導灯（本館のみ）

職員がいなかった建物では避難誘導等の対盻死傷者等
死者：10名（別館１／７名、別館２／３名）応が行われなかった。
○建物が小規模な木造建築物であり、消防用負傷者：１名（別館２／１名）

設備等や構造上の規制がほとんどかかって※火災時の在館者は17名であり、16名が入いなかったこと、加えて耐火性能に乏しい所者、１名が施設職員であった。
6 「月刊フェスク」10.3

建築材（ベニヤ板等）を用いて増築等を行群馬県渋川市の老人ホーム火災
崖っていたことから、施設の防火性能が脆弱であり、火災の延焼拡大が極めて早かった。
この火災の教訓として、極めて小規模の社隣接建物

別館１

会福祉施設等であっても、早期火災覚知対策

撮影や自力避難困難者の避難対策を講じておくこ別館２
本館とが重要であると考えられる。

道路●未届の有料老人ホーム等に対する緊急調査の実施
この火災を踏まえ、消防庁では未届の有料なっていた。また、国土交通省及び厚生労働省

老人ホームを含む全国の入所社会福祉施設等の調査結果でも建築基準法上の防火規定違反、に対し、防火対策の徹底を求めるとともに、福祉部局による入居者の処遇等指導対象の割合緊急調査を行った（平成21年３月23日付け消は高い状況となっていた。これを踏まえ未届の防予第121号）。

有料老人ホームについては、引き続きフォロー

この調査においては、出火した老人ホームアップ調査を実施することとした。

が老人福祉法上の有料老人ホームの届出を行

高い違反率の背景としては、関係者の法令っていなかったこと、行政の目が十分届いて適合の意識が弱いこと、規制対象となる認識いない同種の施設等がほかにも一定数存在すがなかったことなどが考えられる。

ることが推定されることから、福祉部局、建なお、社会福祉法上の位置付けがない施設築部局と連携して調査を行うこととした。

等（サービス提供がない、入所者が高齢者等調査の結果、未届の有料老人ホームでは何に限定されない施設等）についても保護部局

らかの消防法令違反があるものが４月30日時点

で調査等が行われているところであり、保護で85.7％、10月31日時点で68.7％と高い割合と部局との連携・協力も重要である。
「月刊フェスク」10.3

7

調査結果

平成21年４月30日現在※

平成21年10月31日現在

調査全数

446

402

何らかの消防法令違反があるもの

382（85.7%）276（68.7%）※4月30日以降、新規設置・廃止された施設等は、調査対象としていない。
主な違反内容平成21年４月30日現在

平成21年10月31日現在

義務対象数

違反数

違反率

義務対象数

違反数

違反率

スプリンクラー設備

198

2914.6%

186

2111.3%

自動火災報知設備

394

4411.2%369

246.5%

消防訓練の実施357

23565.8%33312938.7%※違反については、未設置のほか設置基準不適合のものも含む。

●小規模社会福祉施設等における防火安全対策の推進
盧改正消防法施行令への早期適合

主として自力避難困難者が入所するもの（消平成18年の長崎県大村市認知症グループホ

防法施行令別表第一眇項ロ）については、面ーム火災を踏まえ、消防法施行令の一部を改積に関係なく自動火災報知設備の設置が義務正する政令（平成19年政令第179号）により、化されていることから、改正基準への早期適平成21年４月１日より社会福祉施設等のうち合に係る指導の強化を図っている。

参考

長崎県大村市認知症グループホーム火災への対応

死者７名、負傷者３名が発生した長崎県大村市認知症グループホーム「やすらぎの里さくら館」（平成18年１月８日）における火災を踏まえた自力避難困難者の入居する認知症グループホーム等における防火安全対策についての制度改正概要は次のとおり。
消防法施行令別表第一眇項ロに掲げる防火対象物○消火器具の設置（150㎡→全て）○自動火災報知設備の設置（300㎡→全て）○消防機関へ通報する火災報知設備の設置（500㎡→全て）○簡易なスプリンクラー設備（水道連結型スプリンクラー設備）の設置（1,000㎡→275㎡）○防火管理者の選任（収容人員30人以上→10人以上）
公布日：平成19年６月13日

施行日：平成21年４月１日

経過措置：既存施設について、消火器は平成22年４月１日まで、スプリンクラー設備・自動火災報知設備及び消防機関へ通報する火災報知設備は平成24年３月31日までの設置猶予期間あり。

盪自力避難困難な入所者の避難を支援する対策
社会福祉施設等の入所者には、自力避難が策を確保するとともに、入所者の避難誘導体制を確保することが重要となる。

困難な者が多数含まれていることが多いこと

このため、小規模社会福祉施設等におけるから、入所者の避難対策を確保するため、特避難誘導体制の確保の徹底を目的に、一定のに施設職員等による避難誘導・介助体制の強時間内に避難誘導等が完了することを検証す化が必要であり、新眇項ハを含め、規制の対る方法を取り入れた「小規模社会福祉施設に象とならない施設であっても早期火災覚知対おける避難訓練等指導マニュアル」が全国消

8 「月刊フェスク」10.3

防長会において策定されたところであり、昨応ができるように指導することが必要

年10月に会員に通知された。このマニュアル○特に自動火災報知設備等の設置の重要性をを活用した訓練の推進により、施設等の実情示すことにより、既存経過措置期間中の施に応じて総合的に実効性の高い避難対策が講設等については早期設置を促すとともに、じられることが必要である。

設置義務のない施設等についても自主設置【小規模社会福祉施設における避難訓練等指導を促進することが必要マニュアル】

なお、平成21年度補正予算（緊急経済対策）○平成元年の社会福祉施設等夜間防火管理体

により、社会福祉施設、簡易宿泊所等で自動制指導マニュアルを基に小規模社会福祉施火災報知設備が義務付けられていない対象物設等向けに修正されたものについて、防火安全教育・指導のための連動○小規模であることに加えて、職員が極めて型住宅用火災警報器の配備事業を実施してい少数であるため、対応事項は避難誘導等をるところであり、この事業を活用して、訓練重点に絞り込み指導・連動型住宅用火災警報器の自主設置を○防火管理義務のない施設等でも最低限の対推進している。

小規模福祉施設等の訓練概要（イメージ）
事前準備
出火点の設定寝室
寝室

避難目標時間設定

職員・入所者の配置

出火点
寝室
廊
下

居室

室内の状況＋建物全体の状況（2分〜8分）＋（1分〜5分）
目標時間＝（3分〜13分）

階段

訓練（避難目標時間）
自火報
・
住警器
＝
あり

自火報
・
住警器

警戒区域
確認
出火場所
確認

発報 （ 延面積/30）分

出火場所へ移動︵消火器
携行︶（計測）
消「火事だー」 火
火と2回叫ぶ・
災通報発・見避難

初期消火

放出姿勢15秒維持

通報（消防機関119）通報装置又は電話

避難誘導

出火室から避難

避
難
完
了

消防隊
到着・
情報
提供避
難
完
了

消防隊
到着・
情報
提供

出火室の区画形成
建物外への避難近隣者への連絡

火災発生（避難目標時間）
自火報・住警器＝なし1分30秒待機

火
出火場所
災
確認
覚
知 （ 延面積/30）分

出火場所へ移動︵消火器
携行︶

（計測）
火
災
発
見﹁火事だー﹂と
2
回
叫
ぶ

消火・
通報
・
避
難

初期消火
通報（消防機関119）
避難誘導

小規模社会福祉施設等の防火対策の確保に備整備補助等の活用も含め、関係部局と連携おいては、関係部局と連携し、小規模なもして行うことが効果的であり、今後ともこれの・未届のものであっても、管内にある施設らを踏まえ小規模社会福祉施設等の防火安全等を把握できるような体制構築を図るととも対策について推進していくことが必要である。に、その後の指導においても、福祉部局の設「月刊フェスク」10.3

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