平成１７年８月

けんしん地域密着型金融の機能強化推進計画書

自：平成１７年 ４月 １日
集中強化期間至：平成１９年 ３月３１日

◎ は じ め に
平成１６年１２月２４日、金融庁は｢金融改革プログラム−金融サービス立国への挑戦−｣を公表し、今後２年間の「重点期間（１７〜１８年度）」に実行すべき改革のロードマップを明らかにしました。｢金融改革プログラム｣における諸施策のうち私ども信用組合などの地域金融については、｢中小企業金融の円滑化及び中小金融機関の経営力強化を促す観点から、地域密着型金融の一層の推進を図ること｣とされております。更に、このプログラム及び金融審議会金融分科会第二部会「リレーションシップバンキングのあり方に関するワーキンググループ」における議論等を踏まえた｢地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム｣が、１７年３月２９日に金融庁から公表されました。｢地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム｣は、地域密着型金融の機能強化の推進に向け、①事業再生・中小企業金融の円滑化、②経営力の強化、③地域の利用者の利便性向上を図るための取組み等について整理されており、以下のとおりの基本的な考え方が示されています。
（１）地域密着型金融の継続的な推進（２）地域密着型金融の本質を踏まえた推進（３）地域の特性や利用者ニーズ等を踏まえた｢選択と集中｣による推進（４）情報開示等の推進とこれによる規律付け
当組合では、｢地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム｣の公表を受け、地域密着型金融をより一層推進する観点から、地域における特性や当組合の体質、能力、規模を踏まえつつ｢選択と集中｣による「けんしん地域密着型金融の機能強化推進計画」を策定しました。本計画は、今年度から新たに策定した計画ではなく、｢地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム｣が｢リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム｣の後継プログラムとされておりますように、「リレーションシップバンキング機能強化計画（15〜16 年度）」の成果と評価に基づいて取組み項目を設定しております。また、｢地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム｣において当該計画を作成して監督官庁に対し報告することを求められておりますが、本計画は、当組合の経営基本理念に基づいて、当組合の収益性や健全性を確保し、地域の協同組織金融機関としての役割と使命を果たすために、当組合自ら策定、実行するものと位置付けております。
本計画の取組みに当たっては、効果的且つ効率的な取組みを実施するほか、情報開示の促進や実効性ある手段により、具体的な成果の早期実現を図って参る所存であります
ので、組合員をはじめ当組合ご利用の皆さまには、これまで以上のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

平成１７年８月

香川県信用組合
理事長 国 東 照 正
１

地域密着型金融推進計画の基本項目【香川県信用組合経営基本理念】

項『 けんしんは、ふるさと香川の人びととの心のふれあいをたいせつに、豊かな地域社会づくりに奉仕します 』

目内

容

◎

計 画 の 名 称

『けんしん地域密着型金融の機能強化推進計画』◎

計 画 の 期 間

『平成１７年 ４月 １日から平成１９年 ３月３１日までの２年間（集中強化期間）』◎

計 画 の基 本 方 針『けんしんは、地域における 地縁・人縁・顧客との信頼関係 を通じて得られる情報を活用して、地域内中小事業者・組合員の事業再生への支援および円滑な資金供給並びに付加価値の高い金融サービスを提供することによって、お取引先皆さまの利便性向上に努めます。
そのため、リスク管理態勢の一層の強化やコンプライアンス態勢の整備の促進など経営力強化に努め、地域や組合員から信頼される信用組合を目指します。
』◎計画のスローガン『やります 地域密着 ふるさと香川から愛される けんしん に』※ 計画スローガンは、地域密着機能（事業再生への支援、中小企業金融の円滑化、利用者の利便性向上）を如何なく発揮するため、経営力（収益力の向上、リスク管理態勢の確立、コンプライアンス態勢の整備等）の強化に努め、地域（ふるさと香川）や組合員からいつまでも信頼される信用組合になることの、私たち役職員全員の決意を表したものです。

２

地域密着型金融推進計画の主要項目
けんしん地域密着型金融の機能強化推進計画
目
取 組 方 針（計画目標）
当組合におきましては、リレーショ
当組合は｢事業再生支援委員会｣やこれまで取組んで(1) 創業・新事業支援機能等の強化
ンシップバンキングの機能強化計画の参りました人材育成などの成果を有効に活用し、創業・(2) 取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
策定と併行して当初から人材育成や事新事業への支援、経営相談・事業再生支援機能を発揮し、(3) 事業再生に向けた積極的取組み
業再生支援などには、積極的に取組ん
担保・保証に過度に依存することなく地域の金融ニーズ
１．事業再生・中小企 (4) 担保・保証に過度に依存しない融資の推進等で参りました。事業再生支援につきまにお応えできる商品・サービスを提供して参ります。
業金融の円滑化① 担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
また、与信取引時の説明態勢及び相談苦情処理態勢
しては、逸早く｢事業再生支援委員会｣② 中小企業の資金調達手法の多様化も、一層強化充実して参ります。皆さまから信頼されるを設置し、お取引先に財務改善や資産(5) 顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
信用組合を目指して、人材の育成には引続き積極的に取内容の改善策などの提案を行って参り(6) 人材の育成
組んで参ります。
ました。また、中小企業再生支援協議会との連携や｢まんでがん企業再生フ
平成19 年3 月から新しい自己資本比率規制が導入さ(1)
リスク管理態勢の充実ァンド｣にも参加しました。人材育成面れますので、リスク管理態勢、収益管理態勢の更なる整(2)
収益管理態勢の整備と収益力の向上
では、中小企業診断士の資格取得者の備に努め、資産の健全化を図って参ります。
(3) ガバナンスの強化
育成、事業再生支援機能強化のためのまた、法令等遵守態勢の整備強化を行い、地域密着型
２．経営力の強化(4)
法令等遵守(コンプライアンス)態勢の強化
各種研修会に参加するなど、積極的に金融の中心的な担い手として、健全で強固な経営体質の(5)ＩＴの戦略的活用取組んで参りました。その他、情報開強化を図って参ります。
(6) 協同組織中央機関の機能強化(協同組織金融機関の示態勢や諸規定類の整備など内部態勢[目標] １９年 3 月期開示債権比率 ９％未満
市場リスク管理態勢等の強化)
整備は計画どおりに実施できたものと
１９年３月期自己資本比率 ８％以上評価しております。
組合員の皆さまや地域から信頼される信用組合を目
集中改善期間中の成果につきまして(1) 地域貢献に関する情報開示指して、当組合の社会的使命でもあります地域貢献に関は、｢地域密着型金融の推進計画｣に承 ３．地域の利用者の利 (3) 地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の する情報は積極的に開示して参ります。
継し、同計画の基本方針に沿って、地確立
便性向上
また、当組合の経営や業務運営に組合員や利用者の意
域内中小企業金融の円滑化やお取引先見等を反映させたく、アンケートなども実施して参りま(4) 地域再生推進のための各種施策とその連携皆さまの利便性向上に努め、組合員をす。
はじめ地域の皆さまから信頼される信本計画の進捗状況につきましては、ディスクロージャ
４．進捗状況の公表
用組合を目指して参ります。
ー誌やホームページで公表いたします。
集中改善期間の成果・評価

地域密着型金融推進アクションプログラム
主 要 項 目取組
要請項（注）集中改善期間：｢リレーションシップバンキングに関する機能強化計画｣の期間（１５年４月１日〜１７年３月３１日）

３

地域密着型金融推進計画の個別項目
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
項

目

現

状

(1)創業・新事業支援機能
政府系金融機関との連等の強化
携・協力態勢を構築し、中小企業支援センター、中小企業再生支援協議会との協力体制もとっている。人材育成のため、業界団体等主宰の研修会等に積極的参加を行った。

取組方針
創業・新事業への積極的支援のため、政府系金融機関との連携・協調態勢を強化し、業界団体等主宰の研修会やその他各種団体によるセミナー等を受講し、創業・新事業支援に活用する。

取組スケジュール
１７年度
１８年度

取組策

・創業予定者情報を収集し、積極的に創業･ ・四国地区産業クラスター ・四国地区産業クラスター
新事業の支援を実施

サポート金融会議

サポート金融会議

・政府系金融機関との連携・協調態勢を強化 ・政府系金融機関業務連絡 ・政府系金融機関業務連絡・融資審査態勢強化のため各種研修講座受講・中小企業診断士資格取得者の育成
・四国地区産業クラスターサポート金融会議

会議

会議
・創業支援、新事業融資説明会への参加（四国信用組合協会）
・業界動向の外部データを融資審査に活用

・事業再生支援委員会
経営相談の応需能力向 ・政府系金融機関との情報交換及び情報提供 ・事業再生支援委員会
各種制度融資等中小企(2)取引先企業に対する・中小企業診断士受験
・中小企業診断士受験
機能の発揮
経営相談・支援機能の強 業の資金用達に寄与する 上、各種団体の活用で事・中小企業経営支援アドバ ・中小企業経営支援アドバ
融資商品を有しながら、 業再生の支援機能強化を ・各種制度融資の有効活用の継続化
イザー受験
イザー受験
経営相談等の機能発揮が 図る。研修会等の成果を ・財務･経営改善支援能力向上を目的とした研修等の受講及びアドバイスの実践十分でなかったことか 実務に反映させることをら、一層の人材育成及び 課題として、相談機能発 ・中小企業診断士通信講座の受講
各種団体の有効活用の必 揮に努め、債権の不良化 ・中小企業再生支援システムによる再生計画の提案の実施防止、健全化、債務者区要性を認識している。
分のランクアップを図 ･事業再生支援委員会による再生支援への取り、その実績は公表する。 組み実施

(3)事業再生に向けた積事業再生支援委員会に極的取組おいて対象先の現状分析、問題点の洗い出しを行い、改善提案を行うなど相応の成果を得ることができた。

・事業再生支援委員会
事業再生支援に関する ・事業再生支援能力向上を目的とした研修等 ・事業再生支援委員会
・事業再生講座、創業・新の受講及びアドバイスの実践研修等を積極的に受講
規事業支援講座
・まんでがん再生ファンドの積極的活用し、相談能力向上に努め、関係機関へ積極的に対応 ・中小企業再生支援協議会の活用するとともに、事業再生 ・再生支援先に対する資金繰り支援融資として制度融資の取組み実行支援委員会の機能強化を図る。再生成功事例は、具体的に公表する。

４

備考（計画目標）

地域密着型金融推進計画の個別項目
１．事業再生・中小企業金融の円滑化（続き）
項目

現状(4)担保・保証に過度に依当組合内外データを活存しない融資の推進等用して無担保の融資商品を提供する等の改善を行ってきたが、現状は、依然として担保・保証に依存した融資態勢になっている。

取組方針
担保・保証に過度に依存しないことを審査スタンスとして融資審査態勢の整備を図るとともに、新たな融資商品を提供する。

取組スケジュール
１７年度
１８年度

取組策

・担保･保証に過度に依存することなく、内 ・けんしんビジネスローン
部リスクデータに基づく融資審査の実施の商品化と推進・審査業務の高度化のため、信用リスクデー ・信用格付に基づく金利体タ蓄積の整備･充実を図る
・売掛債権担保融資制度への積極的対応
・財務諸表の精度が高いと認められる対象先に対する優遇金利の適用系の構築
・TKC 会計導入先調査及び決算計数の信憑性の高い先への認定検討
・売掛債権担保融資(保証付)の商品説明会の実施(5)①顧客への説明態勢

関係規定等の制定、見直し、各種約定書等の整備を行ったが、周知が十分でなかったことから、再度支店長会議等で周知徹底を図った。

(5)②相談苦情処理機能
苦情等の報告体制は整の強化備したが、原因分析、再発防止策の検討が不十分であったことから、規程等改正により再発防止策の検討を定型化した。苦
情処理態勢は、未だ整備の余地があり、コンプライアンス委員会の機能強化が必要と認識する。

説明態勢整備の重要性を周知徹底し、苦情等防止のため、説明状況の検証を実施する。苦情発生の場合は、その原因分析を行い認識の強化を図る。
コンプライアンス専担者を配置したことで、コンプライアンス委員会の機動性を確保する。苦情事例の情報開示や事例研究、苦情内容の分析を行うことで、対応策、再発防止策に関する営業店指導を強化する。

・民法改正により保証約定書、関係規定、マ ・保証約定書の改訂、与信ニュアル等の改訂実施及び研修会実施

取引に係る顧客への説・説明態勢の機能状況に関する検証の実施

明態勢に関する規程及・地域金融円滑化会議との連携強化及びしんび説明マニュアル改訂

くみ苦情等相談所の活用
・苦情処理専担者を配置、苦情再発防止の指・住宅ローン商品説明書の作成
・各種約定書の見直し

導強化

・コンプライアンス委員会の機動的開催を確 ・コンプライアンス担当者 ・コンプライアンス担当者
保、適時、適切な対応策の検討実施
・苦情事例の情報開示（四半期ごと）
・苦情実例に基づく事例研究（研修）の実施

会議の開催

会議の開催

・事例研究、役職別研修会 ・事例研究、役職別研修会の実施の実施・苦情防止に向けた役職別研修会の実施・苦情事例（概要）の開示 ・苦情事例（概要）の開示

・コンプライアンス担当者会議の開催「お客さま相談窓口」設置

・｢お客さま相談窓口｣設置の検討

５の検討

備考（計画目標）

地域密着型金融推進計画の個別項目
１．事業再生・中小企業金融の円滑化（続き）
項

目

現状

取組方針

財務分析能力向上を図
融資審査や資産査定に(6)①人材の育成(事業再生・中小企業金融円滑化 付随して財務分析能力向 り経営改善指導ができる上を図ったが、十分でな 人材を育成する。
担当部署)
く、継続的内部研修が課題と認識する。
各種研修の受講及び資(6)②人材の育成(研修担業界団体主催の研修会当部署)等への受講派遣、経営支 格取得により、目利き力
援アドバイザー資格取得 向上を図り、企業支援のに取組み、目利き力向上 できる人材を育成する。に努めたが、中小企業に対する総合的評価のレベルには至っておらず、なお一層能力向上が必要と認識する。

取組スケジュール
１７年度
１８年度

取組策

備考
（計画目標）

・業界団体主催研修会への参加、内外講師に ・企業支援ランクアップ研 ・財務研修（内部）よる財務、企業再生に関する研修会の実施

修・中小企業診断士通信講座受講者に対する支 ・企業再生支援、財務研修（外部）援・内部講師による財務研修の実施

・業界団体主催研修会への参加、内外講師に ・企業支援ランクアップ研 ・目利き研修等受講派遣
よる財務、企業再生に関する研修会の実施
・中小企業経営支援アドバイザー資格取得
・中小企業診断士資格取得

修受講
・中小企業診断士資格試験

・中小企業経営支援アドバ
イスコース通信講座受講

受験

・中小企業経営支援アドバ ・企業再生支援研修受講派
イスコース通信講座受遣・財務分析研修（内部講師）

講・財務分析研修（外部講師）
・企業再生支援研修受講
・中小企業経営支援アドバ
イザー資格試験受験

２．経 営 力 の 強 化
項目

現状

取組方針

取組策

取組スケジュール
１７年度
１８年度

備考（計画目標）

統合的リスク管理の高 ・経営トップ直結のプロジェクトチーム設置 ・経営トップ直結プロジェ ・対応策、内部態勢整備の 自己資本比率
バーゼルⅡ（新しい自(1)リスク管理態勢の充１９年３月に実施
クトチーム設置
実(新しい自己資本比率 己資本比率規制）の導入 度化に向けて、経営トッ ・新しい自己資本比率規制導入による影響・対応策、内部態勢整備の ・統合的リスク管理高度化 ８％以上へ度、対応策、内部態勢整備の検討
により、自己資本比率の プ直結のプロジェクトチ規制への対応)の検討、試行、実施
検討実施
精緻な算出、リスク管理 ームを設置し、対応策、 ・関連部署と連携し、統合的リスク管理の高・新しい自己資本比率規制
・統合的リスク管理の高度度化を検討
態勢の高度化の取組みが 内部管理態勢整備の検討の適用化の検討を行う。
必要と認識する。

６地域密着型金融推進計画の個別項目
２．経 営 力 の 強 化（続き）
項目

現状

取組方針

取組策

取組スケジュール
１７年度
１８年度

備考
（計画目標）・ワーキンググループの設
管理会計のための仕組 ・管理会計導入に向けたインフラ整備の実施 ・インフラ整備の実施
毎月月次決算を実施し(2)①収益管理態勢の整置及び仕組みとルール
備と収益力の向上（管理 ているが、その結果を経 み及びルールづくりを行 ・仕組づくりのためのワーキンググループの ・ワーキンググループの設の検討実施
置及び仕組みとルール設置及び仕組みとルールの検討実施
営に反映させるため、Ａ うとともに、月次決算や会計の整備）
・月次決算及びＡＬＭシスの検討実施
・月次決算の見直しとＡＬＭシステム活用のＬＭシステムを有効活用 ＡＬＭシステムの有効活
テムの有効活用検討
・月次決算及びＡＬＭシス検討
しつつ、管理会計の導入 用の検討を行う。
・仕組みとルールの整備
テムの有効活用検討が必要と認識する。

(2)②収益管理態勢の整
内部信用リスクデータ
備と収益力の向上の整備、蓄積が不十分なことから、信用リスクに見合った金利設定になっていない現状となっている。

・各種信用リスクデータの 開示債権比率
内部データ整備により ・各種内部データの整備により信用リスクデ ・金利体系の構築
蓄積
１９年３月に・各種信用リスクデータのータベースの蓄積実施
リスク管理の充実を図９％未満へ。
蓄積り、金利体系の構築を図 ・リスクに見合った基準金利（リスクオンプライシング）を検討し、金利体系を構築る。また、開示債権比率の引下げや大口貸出金の管理強化に努める。

(3)ガバナンスの強化

総代と地区別業績報告 ・総代を対象に地区別業績報告会（意見交換 ・地区別業績報告会（意見 ・地区別業績報告会（意見交換会）の開催交換会）の開催会）を開催し、意見要望を総代会に反映さ会(意見交換会)の開催、・組合員を対象にアンケー ・組合員を対象にアンケーせる仕組みの検討
組合員にアンケート調査
ト調査の実施ト調査の実施を行い、その結果を踏ま ・組合員に対するアンケート調査を実施し、経営に反映させる仕組みの検討
え総代会機能の強化、組合員の意見を経営に反映する仕組みを整備する。

組合員の意見･要望を聴取するチャネルはあるが、経営に十分には反映されておらず、その仕組みづくりと併せて総代会機能の強化の必要性は認識している。

(4)法令等遵守(コンプラ
法令等遵守態勢は、コイアンス)態勢の強化
ンプライアンス委員会にて整備に努め、特に不祥事件の未然防止及び個人情報の管理には、委員会のみならず組合として傾注する項目としている。

コンプライアンスチェ
ックや職場離脱時の検証を強化して不祥事件防止に取組み、個人情報及び説明態勢などは、研修会等を通じ、全役職員の一層の認識強化を図る。

・不祥事件防止目的の研修会の実施
・コンプライアンス委員会におけるコンプラ
イアンスチェックの実施と検証
・連続休暇中の検査実施及び検証の実施

・不祥事件防止目的の研修 ・不祥事件防止目的の研修会実施
クの実施と検証・コンプライアンス委員会において個人情報 ・連続休暇中の検査の実施
管理態勢及び説明態勢整備状況の検証

・個人情報管理態勢、説明態勢整備の検証

７

会実施

・コンプライアンスチェッ ・コンプライアンスチェッ
クの実施と検証地域密着型金融推進計画の個別項目
２．経 営 力 の 強 化（続き）
項目(5)ＩＴの戦略的活用

現状

取組方針

取組スケジュール
１７年度
１８年度

取組策

備考（計画目標）

種々の信用リスクデー ・中小企業再生支援システムを相談業務、資ＩＴシステムの活用に金繰り安定のためのアドバイス等に活用
より、未調整ながらリス タの蓄積と管理・信用リスクデータによりリスクの定量化をクデータ等に基づき、債検討するものとし、信組情報センターのリ務者区分のランクアッ
スクデータ蓄積と定量化のためのＩＴ活
プ、再生計画の立案は可用可能なシステムの積極的導入能となっている。

市場リスク管理態勢の ・くみれん有価証券管理システムの導入及び ・くみれん有価証券管理シ ・時価会計決算･オフサイ
当組合の規模や経営資(6)協同組織中央機関のトモニタリング･運用限ステムの導入及び住友
住友信託銀行と常任代理人契約の締結
機能強化(市場リスク管 源の制約から、管理態勢 整備、高度化に向けてシ度枠管理業務運用の開信託銀行と常任代理人は十分なものとなってお ステム的管理手法の導入 ・上記システムにより、時価会計決算･オフ理態勢等の強化)
始契約の締結サイトモニタリング･運用限度枠管理業務らず、その補完手段とし を行う。将来的には、Ａ・常任代理人による管理業 ･Ｗｅｂシステムによる一の実施て、システム的管理手法 ＬＭシステムと連携し、般債と国債の統合管理務への移行の導入を検討する必要が 銀行勘定と有価証券勘定 ・ＳＫＣ−ＡＬＭシステムとの連携実施開始
・時価会計決算･オフサイをワンシステムで分析･あると認識する｡
トモニタリング･運用限 ・ＳＫＣ−ＡＬＭシステム管理することを目指す。
度枠管理業務運用の検との連携の検討

討３．地域の利用者の利便性向上
項目

現状(1)地域貢献等に関する地域貢献に関する情報
情報開示その１
は１５年度中間期ディス
クロージャー誌から開示しているが、誌面構成などに改良の余地が認められる。

取組方針

取組策

取組スケジュール
１７年度
１８年度

地域貢献に関する情報 ・ディスクロージャー誌による地域貢献の情 ・地域貢献に関する情報開 ・地域貢献に関する情報開示（上期、下期）
示（上期、下期）
報開示
は、半期開示を継続する
が、業界団体の検討結果 ・地域利用者等へのアンケート調査の実施 ・業界団体による検討結果 ・アンケート調査の実施及び結果に基づく見直しに基づく見直しの実施
やアンケート調査などに ・業界団体による検討結果及びアンケート調の実施
査結果による開示内容の見直しの検討
より、開示の充実に努める。

８

備考（計画目標）

地域密着型金融推進計画の個別項目
３．地域の利用者への利便性向上（続き）
項目

現状

取組方針

取組策

取組スケジュール
１７年度
１８年度(1)地域貢献等に関する顧客の相談・質問等は、 公表することを前提 ・コンプライアンス委員会において公表方法 ・相談・質問等の原因分析 ・相談・質問等に対する回答公表と対応策の検討の検討実施
情報開示その２
本部担当部署へ報告され に、十分な内容分析や改ているが、公表は行って 善対応策の検討を行う。 ・コンプライアンス委員会における相談・質 ・公表方法の検討実施
問等の内容分析と改善対応策の検討実施いない。内容、頻度によ そのためコンプライアン
り公表の必要性があると ス委員会と関係部署との ・対応策実現のため、関係部署との連携の強化認められるものは、積極 連携を強化する。
的に公表することの検討が必要と認識する。
地域密着型金融の推進 ・利用者満足度アンケート調査実施要領の検 ・利用者満足度アンケート ・アンケート調査結果及び(3)地域の利用者の満足 組合員や利用者の意見、改善事項の公表
調査実施要領の検討
討度を重視した金融機関経 苦情については、必ずし のために、組合員や利用も経営や業務に反映され 者の意見等を経営改善や ・上記アンケート調査の実施及び結果分析 ・上記アンケート調査の実 ・アンケート調査実施の再営の確立
検討
施及び結果分析ておらず、当組合から利 業務改善に反映させるた ・アンケート調査の経営改善、業務改善への・アンケート調査の経営改
反映策の検討実施
便性の向上、サービスを めに、アンケート調査な善、業務改善への反映策提供することの認識が強 どを実施することとす ・アンケート調査結果及び改善事項の公表の検討実施
く、また意見等を汲み上 る。アンケート結果及びげる仕組みを有していな 改善事項などについてかったのが実情である。 は、適宜の方法で公表することとする。
(4)地域再生推進のため
当組合の規模、体力かの各種施策との連携等
ら地域再生推進のための行政等の連携は困難な状況にある。ＰＦＩ取り組みのための人材及びノウハウを有していないのが現状である。

主体性をもって取組め ・行政の地域活性化施策又は支援制度などに ・行政の地域活性化施策又 ・行政の地域活性化施策又は支援制度などに関す は支援制度などに関する関する情報収集
ないが、可能な連携方法情報収集
る情報収集
・ＰＦＩ取組みに向けた態勢整備及び人材育を検討するため、行政の・ＰＦＩ取組みに向けた態 ・取組み可能な支援策の検成並びにノウハウ蓄積の検討
地域活性化施策等の情報勢整備及び人材育成並 討実施収集に努め、態勢整備や ・取組み可能な支援策の検討実施
びにノウハウ蓄積の検ノウハウの蓄積に努め討る。

ＰＦＩ＝プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（公共事業等への民間資金の導入等）
９

備考（計画目標）

地域密着型金融推進計画の個別項目
４．進捗状況の公表
項目

進捗状況の公表

現状

当組合は、１４年度から半期開示を実施している、利用者に分かりやすく、見やすく、必要な情報を提供するという観点から、ディスクロージャー誌の誌面構成や開示項目などについて、なお創意工夫が必要と評価している。

取組方針

取組策

取組スケジュール
１７年度
１８年度

備考（計画目標）

本計画の進捗状況やガ ・ディスクロージャー誌によ ・ディスクロージャー誌の発 ・ディスクロージャー誌の発行（年２回）行（年２回）
る進捗状況の公表（年２バナンスの強化の観点か・アンケート調査の実施
・アンケート調査の実施回）
ら経営情報などについて・
ホームページでの進捗状況
・
ホームページでの進捗状況
・
ホームページによる進捗状
は、半期開示を継続するの公表（年２回）の公表（年２回）
況の公表（年２回）こととする。継続に当たっては、アンケート調査 ・ディスクロージャー誌に関 ・ディスクロージャー誌の誌 ・ディスクロージャー誌の誌面構成に関する検討実施 面構成に関する検討実施するアンケート調査の実や業界団体の指導などを施踏まえて、開示内容の充実に努める。本計画の進 ・ディスクロージャー誌に関する創意工夫の検討実施
捗状況については、当組
合ホームページにおいても公表する。

◎地域密着型金融推進計画に関するお問合せ・ご意見・ご感想は香川県信用組合 総合企画部、又は最寄りの本支店まで
ＴＥＬ 087‑833‑3315／833‑3316
ＦＡＸ 087‑833‑3318(注)お問合せ等の際のおところ・お名前・お電話番号等の個人情報につきましては、お問合せ内容の分析やご回答を差し上げること以外には利用いたしません。
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