2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

証券コード 6362
平成28年６月８日

株

主

各

位
東 京 都 中 央 区 月 島 三 丁 目 2 6 番 1 1 号

取締役社長

石 井 宏 治第150期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第150期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さい
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月27日（月曜日）午後５時20分
までに到着するよう、折返しお送り下さいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
日
場

時
所

平成28年６月28日（火曜日）午前10時
東 京都 中 央区 勝 ど き 一丁 目 ５ 番 １ 号
中 央 区 立 勝 ど き 区 民 館 １ 階

会 議 の 目 的 事 項
報告事項
1．第150期（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）事業報告の内容、連結計算
書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第150期（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

剰余金の処分の件
株式併合の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
以上◎当日ご出席の方は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.ishiiiiw.co.jp/）において、その旨掲載いたしますので、あらかじめご了承下さい。
( 1 )

株主各位

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知（提供書面）事 業報
告自 平成27年４月１日（ 至 平成28年３月31日 ）１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業年度の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さが見られましたが、企業収益が高水準で推移し、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を続けました。
このような情勢のもとで、当社グループは新たに三ヶ年経営計画を策定し、長期的・持続的成長を目指してスタートを切りました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は117億２千１百万円と前期に比べ28.4％の増収となりましたが、営業利益は、鉄構事業の落ち込みが大きく影響し、前期に比べ15.7％減の２億４千３百万円となりました。経
常利益は為替差損の計上などにより、前期に比べ62.2％減の１億６千１百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、海外の工事遅延による損害賠償金を特別損失に計上したことなどにより、前期に比べ３億７千４百万円減の１
億５千１百万円の損失となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の成績の概況は以下のとおりであります。
（鉄構事業）
当社グループの主要な顧客先である石油、電力、ガス業界及び重化学工業界の設備投資は、国内外において原油価格の大幅な下落の影響を受け、慎重姿勢が続きました。更に海外では、中国経済の失速が周辺の新興国へ波及したことなどにより、計画されていた案件が中止・延期されました。その結果受注高は58億６千万円と前期に比べ35.3％減となりました。
売上高は、海外工事が進捗したことなどにより、前期に比べ31.2％増収の103
億９千６百万円となりましたが、営業損益は、海外において工事原価が高騰したことなどにより採算が悪化し、前期に比べ１億９百万円損失増の５億３千６百万円の損失となりました。
（不動産事業）
売上高は、賃貸収入が増加したことにより、前期に比べ9.8％増収の13億２千５百万円となり、営業利益も前期に比べ9.1％増の７億７千９百万円となりまし
た。

( 2 )

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

売上及び受注の状況
セ グ メ ン ト 別
鉄
不

構
動

事
産

合

②

売

業

事

上

高

10,396

業

計

受

百万円

注

高

5,860

1,325

－

11,721－

百万円

設備投資の状況
当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は、３億５千１百万円であります。主なものは、羽田地区再開発に伴う賃貸用倉庫建設投資であります。

③

資金調達の状況
運転資金の効率的運用を行うため、総コミット金額40億円、コミット期間２年の貸出コミットメント契約を締結し、22億円の借入を実行しております。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

分

第147期

第148期

第149期

第150期

(平成25年３月期)(平成26年３月期)(平成27年３月期)(当連結会計年度)(平成28年３月期)

受

注

高 （百万円）

7,449

10,217

9,059

5,860

売

上

高

（百万円）

11,452

9,436

9,128

11,721

経 常 利 益 （百万円）

1,098

1,133

426

161

親会社株主に帰属 （百万円）
する当期純利益

656

646

222

△151

１株当たり当期純利益
総

資

（円）

17.81

17.55

6.04

△4.12

産 （百万円）

18,943

19,48818,203

18,396(注)１．△は損失を示しております。
２．「１株当たり当期純利益」は、期中平均株式数に基づき算出しておりま
す。

( 3 )

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当 社 の
議決権比率

千マレーシア・リンギット

アイアイダブリュー・エンジニアリング・
カ ン パ ニ ー・セ ン デ ィ リ ア ン・バ ハ ー ド

500

％

300

アイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッド

6,000

各種貯槽、その他産業機械装
置の製造販売100

千シンガポール・ドル

アイアイダブリュー・シンガポー
ル・プライベイト・リミテッド

主要な事業内容％

各種貯槽、その他産業機械装
置の製造販売100

千タイバーツ％100

各種貯槽、その他産業機械装
置の製造販売(注) 平成27年９月１日付で、当社の連結子会社であるイシイプラント建設株式
会社を吸収合併しております。
(4) 対処すべき課題
当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されますが、基幹事業である鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社グループの課題であります。
市場の縮小や案件の小型化傾向にある国内市場においては、営業本部と生産・技術本部との連携の下、重要取組案件への絞り込みを行い、資源を集中特化することにより、重要案件の必注と一定の利益確保を目指します。
海外市場においては、営業本部を強化し、より多くより広い案件情報の入手と戦略的取捨選択ができる体制を確立し、安定的な受注の確保を目指します。
また、競争力のある生産システムや施工技術を確立することにより、当社のものづくりの独自色を鮮明にすると共に、世界で活躍し、世界に役立つ技術革新を起こせる人材の育成を目指し、総合力向上に努めます。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
お願い申し上げます。

( 4 )重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知(5) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
鉄 構 事 業

各種貯槽、プラント類及び鉄骨、プール等各種鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニア
リング

不動産事業

不動産の所有、売買及び賃貸

油

主要な製品

槽

浮屋根式タンク、固定屋根式タンク

その他の貯槽ＬＮＧ極低温タンク、ＬＰＧ低温タンク、ＰＳ
コンクリート製低温タンク、高圧球形タンク、
有水式・無水式ガスホルダー、高架水槽、サイロ、ステンレス製配水池、耐震性貯水槽、エアードーム工法による貯槽等

化学工業用他機 械 装 置ＬＮＧサテライトシステム、中圧ガス発生装置、各種ガス発生装置、脱硫装置、余剰ガス燃焼装置等

鉄 骨 及 び
各種プール

鉄骨、各種水泳プール（スケートリンク兼用）、各種スライダー（製品名：アドベンチャースラ
イダー〈ウォータータイプ及びドライタイプ〉、
アドベンチャーコースター）、擬似空間演出装
置（製品名：ドリーミィートンネル及びループ
ファンタジー）、ウォーターパーク企画設計、
その他遊戯・体育施設等(6) 主要な営業所及び工場（平成28年３月31日現在）
本社

東京都中央区

国内生産・販売拠点

鉄構事業統括本部（東京都大田区）

海外生産・販売拠点

アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード（マレーシア）
アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・
リミテッド（シンガポール）
アイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッド
（タイ）

( 5 )

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知(7) 使用人の状況（平成28年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

127名

②

2名増

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

127名

平

3名増

均

年

齢

平均勤続年数

35.8歳

13.4年

（注）使用人数は、就業人数であり臨時使用人は含めておりません。
(8) 主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
借

入

先

借

入

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,056,000千円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

704,000千円

株440,000千円

式

会

社

三

重

銀

行

( 6 )

使用人の状況、主要な借入先の状況

額2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成28年３月31日現在）① 発行可能株式総数
120,000,000株② 発行済株式の総数
37,840,000株③ 株主数
4,383名④ 大株主（上位10名）
株

主名

持株数(千株)

持株比率(％)

富 国 生 命 保 険 相 互 会 社

3,653

9.90

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

2,616

7.09

石 井 鐵 工 所 取 引 先 持 株 会

1,304

3.53

石

治

1,051

2.85

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

井

1,000

2.71

敬

900

2.44

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

756

2.05

株

行

702

1.90

野村ホールディングス株式会社

700

1.89

乾

691

1.87

黒

宏

田

式

汽

会

康

社

船

三

株

重

式

銀

会

社

（注）１．上記大株主には、自己株式（974,205株）は含まれておりません。
２．持株比率は、自己株式（974,205株）を控除して計算しております。
(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

( 7 )株式の状況、新株予約権等の状況

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成28年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況治

アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード取締役
社長
アイアイダブリュー・シンガポール・プライ
ベイト・リミテッド取締役社長

豊

経営管理部長兼不動産事業部長

信一

鉄構事業統括本部担当

井

宏

明

鉄構事業統括本部長

井

本

憲

邦

常 勤 監 査 役

鈴

木

正

則

監

査

役

木

藤

繁

夫

弁護士
森ビル株式会社社外監査役
東海旅客鉄道株式会社社外監査役

監

査

役

河

村

博

旭硝子株式会社社外監査役
同志社大学法学部教授

代表取締役社長

石井

専 務 取 締 役

藤本

常 務 取 締 役

大山

常 務 取 締 役

石

取

役

締

宏

（注）１．取締役 井本憲邦氏は、平成27年６月26日開催の第149期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任し、同定時株主総会において新たに取締役に選任され就任しました。
２．監査役 河村 博氏は、平成27年６月26日開催の第149期定時株主総会において新たに監査役に選任され就任しました。
３．取締役 井本憲邦氏は、社外取締役であります。
４．監査役 木藤繁夫氏及び河村 博氏は、社外監査役であります。
５．当社は、社外役員全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出を行っております。
②

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

③

取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支

人

員

報 酬 等 の 額

取締役
（ う ち 社 外 取 締 役 ）5名(1)119,076千円(4,920)監
査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）4(3)

23,150（10,400）

9142,226

合

計

( 8 )

会社役員の状況給2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知(注) １．取締役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第143期定時株主総会
において年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第143期定時株主総会
において年額２千７百万円以内と決議いただいております。
３．報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額
13,770千円(取締役５名分11,050千円(うち社外取締役１名分490千円)、
監査役３名分2,720千円(うち社外監査役２名分1,090千円))が含まれております。
４. 報酬等の額には、役員賞与の当期算入額33,550千円(取締役５名分31,240
千円(うち社外取締役１名分650千円)、監査役３名分2,310千円(うち社外監査役２名分1,270千円))が含まれております。
５．平成27年６月26日開催の第149期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し取締役に就任した井本憲邦氏については、取締役在任期間分は取締役に、監査役在任期間分は監査役に、それぞれ区分して上記総額と員数に含めています。
④

社外役員に関する事項
イ．重要な兼職先と当社との関係
社外監査役木藤繁夫氏は、森ビル株式会社及び東海旅客鉄道株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外監査役河村 博氏は、旭硝子株式会社の社外監査役及び同志社大学
法学部教授を兼務しております。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
社外取締役井本憲邦氏は、平成27年６月26日に監査役を退任するまで当期に開催した取締役会１回、監査役会３回の全てに出席し、また、平成27
年６月26日に取締役に就任以降、当期に開催した取締役会６回の全てに出席いたしました。同氏は、取締役会および監査役会において議案の審議に関して必要な発言を適宜行いました。
社外監査役木藤繁夫氏は、当期に開催した取締役会７回、監査役会10回の全てに出席し、議案の審議に関して必要な発言を適宜行いました。
社外監査役河村 博氏は、平成27年６月26日に監査役に就任以降、当期に開催した取締役会６回、監査役会７回の全てに出席し、議案の審議に関して必要な発言を適宜行いました。

( 9 )会社役員の状況2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称
新日本有限責任監査法人
②

報酬等の額
支

払

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,000額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうちアイアイダブリュー・エンジニアリン
グ・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュ
ー・シンガポール・プライベイト・リミテッドは、当社の会計監査
人以外の監査法人の監査を受けております。
３．監査役会は、前事業年度の会計監査人の監査実績、当事業年度の監
査体制・監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠・算定内容の適切性・妥当性について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意をいたしました。
③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要が有ると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

④

会計監査人が受けた過去２年間の業務停止処分
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成27年12月22日、金融庁から、契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けました。監査役会は、同監査法人の再発防止に向けた改善への取り組み及び当社に対する監査業務は適正かつ厳格に遂行されていることを評価し、今後も同監査法人による継続的な監査を行うことが適当であると判断しました。

( 10 )

会計監査人の状況

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は、以下のとおり
であります。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、「企業行動規範」を制定し、取締役・使用人は、この規範に従って行動することとし、それに加えてコンプライアンスを経営の基本方針として定める「コンプライアンス基本規程」を制定し、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを徹底いたします。また、コ
ンプライアンスに関する研修等を実施し、取締役・使用人を参加させるとともに、内部監査や、通報者保護を徹底した内部通報制度の運用を通じて、未然に法令・定款違反を防止いたします。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「文書管理規程」を制定し、取締役の職務執行や使用人の業務執行に係る情報を適切に保存・管理するとともに、取締役会や役員会等の経営に関する諸会議の議事録の作成・保存を徹底いたします。取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとします。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、「リスク管理規程」を制定し、それを適切に運用するとともに、リスクをトータルかつ適切に認識・評価し、リスクの影響及び発生可能性を勘案して、対応すべきリス
クの優先順位を決定し、内部統制システムを適時・適切に見直すことといたします。全社的なリスク管理を統括する部署は、リスク管理委員会とします。
また、取締役会において、部、事業部ごとにリスク管理の責任者となる取締役を定めます。

( 11 )

業務の適正を確保するための体制

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役・使用人が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図ると共に、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築いたします。
⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、①で定める「企業行動規範」及び「コンプライアンス基本規程」を子会社の取締役・使用人にも適用し、子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを徹底いたします。
子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、③で定める「リスク管理規程」において、子会社の損失の危険をその対象に含めて管理いたします。
子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、当社が子会社取締役から業務内容の定期的な報告を受け、必要に応じて経営指導を行い、重要案件については事前協議を行うことにより、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保いたします。
子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制については、「関係会社管理規程」を定め、取締役会への報告体制を確立することといたします。
その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制については、当社及び子会社それぞれに、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を負う取締役を任命すると共に、当社経営管理部において、グループ横断的にそれらを管理、推進することといたします。

( 12 )

業務の適正を確保するための体制

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知⑥

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合には、取締役会において補助使用人の設置の必要性を検討したうえで、その人数、地位（役職のレベル）、専属とするか兼任とする
か、補助すべき期間等の事項を定めて、その職にあてることといたします。
補助使用人の取締役からの独立性の確保については、補助使用人の報酬の変更または人事異動については監査役会の同意がいるものといたします。
補助使用人に対する指示の実効性の確保については、補助すべき期間（兼任の場合は、補助業務時間中）は、専任の係員として監査役の指示に従うこととし、取締役からの指示は一切受けないことといたします。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制については、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役会に報告するものとし、それ以外に法令・定款違反の事実やそのおそれがある場合は、早急にそれを認識した取締役が監査役に報告することとします。
使用人がそれらの情報を得たときには、早急に業務報告経路か、内部通報制度を使って取締役に報告するものとし、それを取締役が監査役に報告する
ものとします。
また、その他経営に関する重要な事項について、取締役が監査役に随時報告することとします。それに加えて、定期的に内部通報制度の運用状況や通報内容などについて取締役が監査役に報告するとともに、取締役と監査役との意見交換会を行い、経営に関する情報を相互に共有いたします。

⑧

子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制については、「関係会社管理規程」に基づき当社経営管理部長が子会社からの報告を取りまとめ、取締役会に報告することを通して当社の監査役に報告するものといたします。また、内部通報制度の対象に子会社使用人を加え、子会社使用人は、業務報告経路か内部通報制度を使って当社担当部署に報告できるものとし、それを当社取締役が当社監査役に報告するものとします。

( 13 )

業務の適正を確保するための体制

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知⑨

監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制については、当該報告を理由とした不利な取扱いは一切行わないこととし、その旨を当社及び子会社において周知徹底いたします。また、「内部通報規程」に、通報したことを理由として解雇等の不利な取扱いを行うことを禁ずる旨を明記いたします。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項については、監査役がその職務の執行について、当社に対して、会社法第388条に基づく費用の前払の請求等をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することといたします。
その他、監査役の監査が実効的に行われることを担保するために、監査役が経営に関する各種会議に出席し、稟議書等の社内文書や各種会議の議事録の閲覧が自由にできるように配慮いたします。また、取締役と監査役との意
見交換会を行い、経営に関する情報を相互に共有いたします。それに加えて、外部の弁護士との面談、公認会計士との意見交換、内部監査室との連携等を通じて、監査役が的確に情報を把握し監査できるようにいたします。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① 年１回全従業員を対象にコンプライアンス研修を実施し、冊子を配布して、「企業行動規範」、「コンプライアンス基本規程」、内部通報制度（ヘルプライン）等の周知徹底を図る他、社内規程を社内イントラネットに掲示し、全従業員が常時閲覧できるようにする等コンプライアンス体制の構築・運用に努めております。
②

リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会において、コンプライアンス、
不正、財務報告、情報システム等に関する様々なリスクの分析、評価を行い、その結果を取締役会に報告しており、取締役会は適切にリスクのモニタリン
グを実施しております。

③

中期経営計画及び年度計画を策定し、明確な事業方針のもと、効率的な事業運営を行っております。
( 14 )

業務の適正を確保するための体制

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知④

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を適切に構築・運用しております。

⑤

監査役及び監査役会は、補助使用人を置くことを求めませんでしたが、経営管理部、内部監査室及び会計監査人との連携により監査情報の収集は適切になされており、監査の実効性は確保されております。

⑥ その他、当社の内部統制システムは(1)の決定内容に従い、適切に運用されております。

( 15 )

業務の適正を確保するための体制

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）
（単位
資
流

動

産

資

の

取

売

固

手
掛

負
7,137,314

産動

負1,723,330

払形

14,790買金4,220,162

商 品 及 び 製 品

221

原材料及び貯蔵品

1,692

千円）

部

債

5,148,538

手形

981,941

金

726,470

金

2,200,000

金

256,485

未 払 法 人 税 等

78,103

前

掛

短

期

借

未

入

払

金

655,947
85,114

10,543

製品保証引当金

78,137繰 延 税 金 資 産

53,808

関係会社整理損失引当金

800

その他の流動資産20,771

工事損失引当金

27,819

貸△1,100掛品

1,093,094

前

渡

金

倒

定

引

当

資

金

11,259,468

有 形 固 定 資 産

9,065,354

建
構

築

機

械

装

土
建

設

仮

勘

物

6,793,825

物

118,322

置

106,669

地

2,017,038

定

8,964

その他の有形固定資産

20,534無 形 固 定 資 産

33,735

投資その他の資産

2,160,378

受

賞

与

引

当

その他の流動負債
固定負236,190

退職給付に係る負債

480,531

繰 延 税 金 負 債

794,562

預

り

保

金

2,938,321

債

合計

9,598,144

資

産

純
主

資

証

資

本

本

資

本

剰

利

益

剰

自

4,449,605

役員退職慰労引当金

負株

57,720債

己の部
8,539,850

金

1,892,000余

金1,390,995

余

金

5,419,064

式△162,209株

投 資 有 価 証 券

1,283,360

長 期 前 払 費 用

11,887

その他有価証券評価差額金

298,170

そ の 他 の 投 資

871,791

為替換算調整勘定△39,382

金△6,660純

計

18,396,783

貸

倒

引

産

合

当

その他の包括利益累計額

資

産

計

8,798,639
18,396,783( 16 )

合258,788

負 債 純 資 産 合 計（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

の

金

仕

産

資

流

債

支

現 金 及 び 預 金受部2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

連 結 損 益 計 算 書
平成27年４月１日（自至 平成28年３月31日 ）
（単位
売

上

売

上
売

上

11,721,944

原価

10,263,368

総

利

益

1,458,575
1,215,547

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

益

収

243,028益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

47,068雑益

11,746

息36,689

失104,085

営

収
業

外

支

費

払

雑

利

常

特

別
固

定

特

産

別
固

損

定

利

益

利
資

害

産

売

161,068

却

15,117

益

処

分
償

損

625

金

118,251

税金等調整前当期純利益
167,103

法42,130

当

期

等
純

調

整
損

額

209,233

失151,924

非支配株主に帰属する当期純損失―

親会社株主に帰属する当期純損失

151,924（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

( 17 )

連結損益計算書

118,876
57,309

法人税、住民税及び事業税
税

15,117

失賠人

140,774

益損
資58,815

用

損

経

千円）

高

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

連結株主資本等変動計算書
平成27年４月１日（自至 平成28年３月31日 ）
（単位
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

資

千円）

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,892,000

1,390,995

5,755,322△162,018

8,876,300

当△184,333△184,333

親会社株主に帰属する当期
純損失△151,924△151,924

自 己 株 式 の 取 得

△191

△191

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

―

―

△336,257△191△336,449

高1,892,000

1,390,995

5,419,064△162,209

8,539,850

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純資産合計

その他有価証券評価差額金
564,063

24,054

588,117

9,464,417

当△184,333

親会社株主に帰属する当期
純損失△151,924

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

△191
△265,892△63,436△329,329△329,329

計△265,892△63,436△329,329△665,778

高298,170△39,382258,7888,798,639（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

( 18 )

連結株主資本等変動計算書

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

３社
アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・セン
ディリアン・バハード
アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミ
テッド
アイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッド
当連結会計年度においてイシイプラント建設㈱は、当社と合併したことにより、連結の範囲から除外いたしました。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社の名称
エーアイ・エンジニアリング㈱アイアイダブリュー・エスケーエス・ジョイントベンチャー・センディリアン・バハード
当期純損益及び利益剰余金のうち、当社の持分に見合う額が持分法を適用しない理由
それぞれ小規模であり、全体としても当期連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は１月31日であり、連結決算日と異なっております。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛
品
個別法による原価法( 19 )

連結注記表

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知③ 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産

無 形 固 定 資 産④ 引当金の計上基準
貸 倒 引 当定率法
但し、不動産事業及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
４～50年
構築物
８～50年
機械装置
８～17年
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
製品保証引当金
売上引渡済製品等に対する補償の費用に備えるため、個別の発生見込額を計上しております。
関係会社整理損失引当金
関係会社を整理するにあたり、当社グループが負担すべき費用
見積額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規定に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務額（簡便法により計算）を計上しております。
⑥ 収益の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準⑦ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社における決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑧ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

( 20 )

連結注記表

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知⑨ 追加情報(法人税率変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会
計年度の32.30％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産は10,581千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。また、繰延税金負債は51,789千円減少し、法人税等調整額は45,148千円減少し、その他有価証券評価差額金は6,640千円増加しております。
２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。
３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「その他の流動負債」に含めておりました「未払金」(前連結会計年度
83,274千円)については、重要性が増したため区分掲記しております。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額は、3,881,089千円であります。
(2) 担保に供している資産
貸出コミットメント契約に係る総コミット金額4,000,000千円の担保に供しているものは次のとおりであります。
建土物
地

304,659千円
515千円

計（担保されている債務）
短期借入金

305,174千円
2,200,000千円(3) 保証債務
Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD（契約履行保証）( 21 )

連結注記表

132,243千円（1,585千ブルネイドル）

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

37,840,000－－

37,840,000

37,840,000－－

37,840,000

発行済株式
普 通 株 式合計(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成27年６月26日
定 時 株 主 総 会

１株当たり
株式の種類 配当金の総額（千円）
配 当 額（円）基日

効 力 発 生 日

普通株式

平成27年３月31日

平成27年６月29日

184,333

5.00

準(3) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決

１株当たり
議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
配当額（円）

平成28年
６月28日
定
時
株主総会

普通株式

利益剰余金

184,328

5.00

基

準

日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
一部、外貨建ての債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は、主として営業取引に係る資金調達であります。
長期預り保証金は、不動産事業に係る敷金及び建設協力金であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理要領に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

( 22 )

連結注記表

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知ⅱ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
ⅲ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額
時価(千円)
差額(千円)(千円)(Ⅰ)現金及び預金

1,723,330

1,723,330―(Ⅱ)受取手形及び売掛金

4,234,952

4,234,952―(Ⅲ)投資有価証券

1,200,017

1,200,017―(Ⅳ)支払手形及び買掛金(1,708,412)(1,708,412)―(Ⅴ)短期借入金(2,200,000)(2,200,000)―(78,103)(78,103)―(2,938,321)(2,822,915)△115,406(Ⅵ)未払法人税等(Ⅶ)預り保証金(*) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(Ⅰ) 現金及び預金、(Ⅱ) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(Ⅲ) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

株式653,891

1,097,921

444,029

株式

126,919

102,095△24,823

合計

780,8111,200,017

419,205( 23 )

連結注記表

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知(Ⅳ) 支払手形及び買掛金、(Ⅴ) 短期借入金及び(Ⅵ) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(Ⅶ) 預り保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非

分

上

場

株

連結貸借対照表計上額(千円)式

83,343

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(Ⅲ)投資有価証券には含めておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
区
現

金

分
及

預

１年以内(千円)
金

1,712,606

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

4,234,952

合び

計

5,947,559(注)４．預り保証金の連結決算日後の返済予定額
区分
預り保証金

１年以内
(千円)
217,088１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
173,993

168,158( 24 )

連結注記表

167,388

185,859

５年超（千円）
2,273,451

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

７．賃貸等不動産に関する注記
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用住居（土地を含む）及び事業用建物（土地を含む）を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は872,777
千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額
7,695,415

当連結会計年度末残高

158,493

当連結会計年度末の時価（千円）

7,853,908

23,946,847(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額は、主に賃貸用不動産の取得によるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑
定評価書に基づく金額、その他の物件については、重要性が少ないことから社内で定めた一定の評価基準に基づき自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

238.67円
4.12円

９．後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
貸出コミットメント契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットの総額
4,000,000千円
貸出実行残高2,200,000千円

未実行残高

1,800,000千円( 25 )

連結注記表

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月10日
株式会社 石 井 鐵 工 所
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 鳥業 務 執 行 社 員

橋

一

生 

本

秀

仁 

羽

正

浩 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社石井鐵工所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石井鐵工所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上

( 26 )

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）
（単位
資
流

動

産

資

の

産

取

14,790

金

4,586,085

商 品 及 び 製 品

221

掛

原材料及び貯蔵品

流1,474,574

形

売

手

負
6,901,626

現 金 及 び 預 金
受

部
動

負

支

払

買
未

固

払

78,103

前655,947

受2,240

工事損失引当金

716

その他の流動負債

53,216

21,969固与金

定△362,100

引

当

負

債

4,449,605

役員退職慰労引当金

236,190
480,531

産

11,795,622

退職給付引当金

有 形 固 定 資 産

9,600,239

繰 延 税 金 負 債

建
構

築

機

械

装

土

物

6,774,845

物

118,322

置

106,669

地

2,571,611

定

8,964

その他の有形固定資産

19,826建設

仮勘無 形 固 定 資 産

資

預
負

り

保

債

合

計

資

産

純
株

主

資

本
益
利

2,161,647

剰

本
余

本

準

剰
益

2,938,321
9,425,115の部
8,973,963

金

1,892,000

金

1,390,995

備

金

余
準

794,562

金

本
資

利

証

資

資

33,735

投資その他の資産金
備1,390,995
5,853,176

金

473,000

その他利益剰余金

5,380,176

特別償却準備金

58,925

固定資産圧縮積立金

1,819,053

投 資 有 価 証 券

1,272,988

関 係 会 社 株 式

11,641

別 途 積 立 金

207,500

繰越利益剰余金

3,294,698

己△162,209

長 期 前 払 費 用

11,887

事業保険積立金

759,043

そ の 他 の 投 資

143,300

その他有価証券評価差額金

貸金△37,212

純

計

18,697,249

倒

引

産

合

当

自

株

式

評価・換算差額等資産

298,170
9,272,134

負 債 純 資 産 合 計

18,697,249( 27 )

合298,170
計（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表252,565

関係会社整理損失引当金

繰 延 税 金 資 産

資金

未 払 法 人 税 等

61,631金

定2,200,000

9,668

渡

金

562,957

金

入85,114

前当借

981,941

金

102,706

1,093,094

引

形

金

品

倒

4,975,509

手

期

賞
掛

貸

債

千円）

部

製品保証引当金仕その他の流動資産

の

掛

短

1,692

債

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

損 益 計 算 書
平成27年４月１日（自至 平成28年３月31日 ）
（単位
売

上

売

上
売

上

8,606,509

原価

6,902,018

総利益

1,704,490
1,434,466

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

益

収

270,023益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

45,273

雑益15,740息

36,177

失240,089

収

営

業

外

支

費

払

雑

利

常

特

別
固

定

利

益

利
産

益
15,117

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益

152,797

別
固

定

売

却

損
資

337

合併に伴う未実現利益修正損

394,882

損

処

118,251

賠

分

償

金

税 引 前 当 期 純 損 失165,144

法△69,914

当

税
期

等
純

調

整
損

額
失

95,229386,014（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

( 28 )

損益計算書

513,470
290,785

法人税、住民税及び事業税
人

167,915

失損

害

産

276,267
54,769益

特資61,013

用

損

経

千円）

高

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

株主資本等変動計算書
平成27年４月１日（自至 平成28年３月31日 ）
（単位
株
資本剰余金
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主
利

資
益

剰

余

金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

1,892,000 1,390,995

473,000

特別償却
準 備 金

千円）

本

固定資産
圧縮積立金

59,707 1,813,253

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

207,500 3,870,063 6,423,525

特別償却準備金の積立

7,909△7,909―実効税率変更に伴う特別償 却 準 備 金 の 増 加

1,166△1,166―

特別償却準備金の取崩△9,857

9,857―△43,781―

37,982―

実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

43,781

固定資産圧縮積立金の取崩△37,982

剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△184,333 △184,333

損

失△386,014 △386,014

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

1,892,000 1,390,995―

473,000

株

主

自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

評価・換算差額等

株主資本
合
計

資

その他有価証券
評価差額金

5,799

― △575,365 △570,348

58,925 1,819,053△782

207,500 3,294,698 5,853,176

純 資 産
合
計

△162,018 9,544,503

564,063 10,108,566

特別償却準備金の積立――

実効税率変更に伴う特別償 却 準 備 金 の 増 加――

特別償却準備金の取崩――

実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加――

固定資産圧縮積立金の取崩
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

損

失

自 己 株 式 の 取 得

△191

―

―

△184,333△184,333△386,014△386,014

△191

△191

株主資本以外の項目の当期 変 動 額 ( 純 額 )△265,892 △265,892

当 期 変 動 額 合 計△191 △570,539 △265,892 △836,432

当

期

末

残

高

△162,209 8,973,963

298,170 9,272,134（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
( 29 )

株主資本等変動計算書

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原

材

料

仕
掛
品
(3) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産

無 形 固 定 資 産(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当

賞

与

引

当

金

金

製品保証引当金
関係会社整理損失引当金
工事損失引当金

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
個別法による原価法
定率法
但し、不動産事業及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
４～50年
構築物
８～50年
機械装置
８～17年
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
売上引渡済製品等に対する補償の費用に備えるため、個別の発生見込額を計上しております。
関係会社を整理するにあたり、当社が負担すべき費用見積額を計上しております。
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のう
ち損失が発生すると見込まれ、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額（簡便法により計算）を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規定に基づく当事
業年度末要支給額を計上しております。

( 30 )

個別注記表

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知(5) 収益の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(8) 追加情報(法人税率変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月
１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の32.30％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産は10,947千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。また、繰延税金負債は51,789千円減少し、法人税等調整額は45,148千円減少し、その他有価証券評価差額金は6,640千円増加しております。
２．表示方法の変更に関する注記(貸借対照表)前事業年度において「その他の流動負債」に含めておりました「未払金」(前事業年度76,398
千円)については、重要性が増したため区分掲記しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
3,840,635千円(2) 担保に供している資産
貸出コミットメント契約に係る総コミット金額4,000,000千円の担保に供しているものは次のとおりです。
建物
304,659千円
土
地
515千円
計
305,174千円（担保されている債務）
短期借入金
2,200,000千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短 期 金 銭 債 権
1,649,818千円
長 期 金 銭 債 権
30,552千円(4) 保証債務
Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD
132,243千円（契約履行保証）（1,585千ブルネイドル）( 31 )

個別注記表

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
営 業 外 収 益

1,227,767千円
19,681千円
18,597千円
6,566千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

974,205株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰 延 税 金 資 産
製 品 保 証 引 当 金
賞
与
引
当
金
未 払 社 会 保 険 料
未
払
事
業
税
未 払 事 業 所 税
貸
倒
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
投 資 有 価 証 券 評 価 損
子 会 社 株 式 評 価 損
減損損
失会 員 権 評 価 損
損 害 賠 償 金 未 払 額
合併に伴う未実現利益修正損
その他

31,573千円
26,266
3,745
7,965
1,115
122,272
147,552
72,321
15,582
19,61541,27828,05436,492120,9127,824

繰 延 税 金 資 産 小 計
額682,573△464,838繰 延 税 金 資 産 合 計

217,734

繰 延 税 金 負 債
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
特 別 償 却 準 備 金
その他有価証券評価差額金
その他

803,208千円
26,119121,034302繰 延 税 金 負 債 合 計

950,665

繰延税金負債の純額

732,931

評

価

性

引

当

( 32 )

個別注記表

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種

類

子会社

子会社

名

称

議決権等の
所有割合

関連当事者
と の 関 係直接

土 地 建 物
の 賃 貸
役員の兼任

イシイプラント建設㈱
(注)１

100％

アイアイダブリュー・シ
ンガポール・プライベイ
ト・リミテッド

100％

直接

工事の請負
役員の兼任

取引内容

取 引 金 額

利息の受取
(注)２
土地の賃貸
(注)３

目

期 末 残 高1,244千円――

5,321千円――

工 事 の 請 負 1,142,922千円
(注)４

科

売

掛

金 1,580,440千円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．平成27年９月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
２．利率は市場金利を勘案して決定しております。
３．土地の賃貸に関しては、近隣の取引実勢に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
４．工事の請負に関しては、市場価格等を参考に請負金額を決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

251.51円
10.47円

９．後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結
しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットの総額
4,000,000千円
貸 出 実 行 残 高
2,200,000千円
未
実
行
残
高
1,800,000千円( 33 )

個別注記表

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月10日
株式会社 石 井 鐵 工 所
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 鳥業 務 執 行 社 員

橋

一

生 

本

秀

仁 

羽

正

浩 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社石井鐵工所の平成27年
４月１日から平成28年３月31日までの第150期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上

( 34 )

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第150期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制については、その整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

( 35 )

監査役会の監査報告2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査の結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月10日

株式会社 石井鐵工所 監査役会
常勤監査役 鈴木正則 

社外監査役 木藤繁夫 社外監査役 河村博 
以( 36 )

監査役会の監査報告上2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、配当につきましては、株主の皆様に対する安定的な利益還元と将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金５円
総額184,328,975円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成28年６月29日
第２号議案 株式併合の件
１．株式併合を必要とする理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の投資単位の適正化を図るために株式併合を行うものであります。
２．併合する株式の種類および割合
第３号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、当社普通株式について10株を１株に併合いたしたいと存じます。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、その株式について一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．株式併合の効力発生日
平成28年10月１日
４．効力発生日における発行可能株式総数
12,000,000株
５．その他
その他手続上の必要事項につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
( 37 )

剰余金の処分の件、株式併合の件

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知第３号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1) 第２号議案「株式併合の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合割合（10分の１）に応じて発行可能株式総数を１億２千万株から１千２百万株に変更するとともに、当社株式の売買単位を100株に変更するため、単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。（変更案第６条および第８条）
なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成28年10月１
日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するもの
といたします。
(2) 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）（以下、「改正会社法」といいます。）が平成27年５月１日に施行され、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が創設されました。当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委
員会設置会社に移行いたします。
これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設、監査役および監査役会に関する規定の削除、取締役会決議による重要な業務執行の決定の委任に関する規定の新設等所要の変更を行うものであります。（変更案第３条、第19条、第20条第１項、第21条、第22条第１項、第24条、第25条、第28条、現行定款第28条～第35条、変更案第30条～第32条）(3) 株主の皆様の利便性を高めるため、単元未満株式の買増制度を導入することとし、それに関する規定を新設するものであります。（変更案第９条第４号および第10条）(4) 改正会社法により、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されたことに伴い、業務執行を行わない取締役につきましても、責任限定契約を締結することによってその期待される役割を十分に発揮できるようにするために、現行定款第27条第２項の変更を行うものであります。当該変更については、各監査役の同意を得ております。（変更案第29条第２項）(5) その他条数の変更および監査役の責任免除に関する経過措置に係る附則の新設等所要の変更を行うものであります。
なお、変更案第６条および第８条を除く本議案における定款変更については、
本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。

( 38 )

定款一部変更の件

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行
第一章

第１条～第２条

定
総

款

変

則

更
第一章

（条文省略）

第１条～第２条

（機関）

（機関）

第３条

第３条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(2) 監査等委員会(3) 監査役会（削(4) 会計監査人

株第４条～第５条式（現行どおり）
第二章（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、１億２千株

式

当会社の発行可能株式総数は、１千２百万株とする。
第７条

除）(3) 会計監査人（条文省略）
第二章

則（現行どおり）(1) 取締役会

第４条～第５条

案

総万株とする。

（条文省略）

第７条（現行どおり）（単元株式数）（単元株式数）第８条

第８条

当会社の単元株式数は、1,000株とする。

当会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式についての権利）（単元未満株式についての権利）

第９条

第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求(2) 会社法第166条第１項の規定による請求

をする権利

をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受割当ておよび募集新株予約権の割当てを受

ける権利

ける権利
（新

設）

(4) 次条に定める請求をする権利( 39 )

定款一部変更の件

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

（単元未満株式の買増し）
（新

設）

第10条

当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

第10条～第17条
第四章（条文省略）

第11条～第18条

取締役および取締役会

第四章

（員数）
第18条

（現行どおり）
取締役および取締役会（員数）
当会社の取締役は、７名以内とする。

第19条

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、７名以内とする。

（新

設）

２

当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

（選任方法）（選任方法）

第19条

第20条

取締役は、株主総会において選任する。

取締役は、株主総会において選任する。
ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする。

２（条文省略）

２（現行どおり）

３（条文省略）

３（現行どおり）

（任期）
第20条

（任期）
取締役の任期は、選任後２年以内に終了

第21条

取締役（監査等委員である取締役を除する事業年度のうち最終のものに関する定

く。）の任期は、選任後１年以内に終了す

時株主総会の終結の時までとする。

る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

増員または補欠として選任された取締役（削除）の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（新設）

２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でとする。

（新

設）

３

任期満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

( 40 )

定款一部変更の件

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

現

行

定

款

変

更

（役付取締役および代表取締役）（役付取締役および代表取締役）

第21条

第22条

取締役会は、その決議によって取締役会

案

取締役会は、その決議によって取締役（監長、取締役社長各１名、取締役副社長、専査等委員である取締役を除く。）の中か

務取締役、常務取締役各若干名を定めるこら、取締役会長、取締役社長各１名、取締とができる。

役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

２（条文省略）

２（現行どおり）

３（条文省略）

３（現行どおり）

第22条（条文省略）

第23条（現行どおり）（取締役会の招集手続）（取締役会の招集手続）

第23条

第24条

取締役会の招集通知は、会日の３日前ま

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発す

でに各取締役に対して発する。ただし、緊る。ただし、緊急の必要があるときは、こ急の必要があるときは、この期間を短縮すの期間を短縮することができる。
２

ることができる。

取締役および監査役の全員の同意がある

２

取締役全員の同意があるときは、招集のときは、招集の手続きを経ないで取締役会手続きを経ないで取締役会を開催することを開催することができる。

ができる。
（重要な業務執行の決定の委任）

（新

設）

第25条

当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
第24条～第25条（条文省略）

第26条～第27条

（報酬等）

（報酬等）

第26条

第28条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の（現行どおり）

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益

対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

会の決議によって定める。ただし、監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役の報酬等と区別して、株主総会の決議によって定めるものとする。

( 41 )

定款一部変更の件

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

現

行

定

款

変

更

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）

第27条

第29条

（条文省略）

２

当会社は、会社法第427条第１項の規定に

２

案（現行どおり）
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったより、取締役（業務執行取締役等であるもことによる損害賠償責任を限定する契約をのを除く。）との間に、任務を怠ったこと

締結することができる。ただし、当該契約による損害賠償責任を限定する契約を締結に基づく責任の限度額は、法令が規定するすることができる。ただし、当該契約に基額とする。

づく責任の限度額は、法令が規定する額と
する。

第五章

監査役および監査役会（削除）

当会社の監査役は、４名以内とする。

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（員数）
第28条

（選任方法）
第29条

監査役は、株主総会において選任する。

２

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）
第30条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した
監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第31条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集手続）
第32条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

( 42 )

定款一部変更の件

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

現
２

行

定

款

変

更

案

監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会規程）
第33条

監査役会に関する事項は、法令または本

（削

除）

（削

除）

（削

除）

定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第34条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第35条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠った
ことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する
額とする。
（新

設）

第五章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
（新

設）

第30条

監査等委員会は、その決議によって、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会の招集手続）
（新

設）

第31条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

( 43 )

定款一部変更の件

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

（監査等委員会規程）
（新

設）

第32条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第36条～第39条（条文省略）

第33条～第36条

（新

附

設）

（現行どおり）

則（効力発生日）第６条および第８条の変更は、平成28年10月１
日をもって、効力が発生するものとする。
なお、本附則は、当該変更の効力発生日の経過
後これを削除する。
（新

設）

附

則

（監査役の責任免除に関する経過措置）
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、第150期定時株主総会において決議された定款一
部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる。

( 44 )

定款一部変更の件

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
当社は、第３号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行し、取締役全員（５名）は、定款変更の効力発生の時をもって任期満了により退任となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第３号議案「定款一部変更の件」の効力が発生することを条件として、効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和44年12月 当社取締役
昭和48年６月 当社常務取締役
昭和52年３月 当社専務取締役
昭和53年12月 当社取締役副社長
昭和54年１月 当社取締役社長（現職）
いし
い
ひろ
じ
石 井 宏 治 （重要な兼職の状況）
1,051,185株(昭和12年３月11日生)
アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード取締役社長
アイアイダブリュー・シンガポール・プラ
イベイト・リミテッド取締役社長
昭和53年４月
平成18年４月
平成19年５月
平成19年６月
ふじ２

所有する当社の 株 式 数

もと

ゆたか

藤 本
豊
(昭和30年５月９日生)

平成20年７月
平成24年４月
平成24年７月

株式会社住友銀行（現社名
株式会社三井住友銀行）入行
同行金融商品営業部長
当社顧問
当社取締役
当社常務執行役員経営管理部
長兼不動産・ガス事業部長
当社常務取締役経営管理部長
兼不動産・ガス事業部長
当社常務取締役経営管理部長
兼不動産事業部長
当社専務取締役経営管理部長
兼不動産事業部長（現職）( 45 )

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

35,000株

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

候補者
番 号

３

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和44年４月
平成12年４月
平成14年６月
平成15年４月
平成16年４月
おおやま
のぶかず
平成18年７月
大 山 信 一(昭和22年１月29日生) 平成21年４月
平成24年７月
平成27年４月
平成８年４月
平成18年５月
平成18年６月

いし

４

い

ひろ

あき

石 井 宏 明 平成21年４月(昭和44年２月20日生)
平成24年７月
平成27年４月

所有する当社の 株 式 数

当社入社
当社技術部長
当社取締役
当社国内事業部副部長
当社鉄構事業部副事業部長
当社執行役員鉄構事業部長
当社執行役員鉄構事業統括本部長
当社常務取締役鉄構事業統括本部長
当社常務取締役鉄構事業統括
本部担当（現職）

91,000株

清水建設株式会社入社
当社顧問
当社取締役
当社執行役員鉄構事業部副事
業部長
当社執行役員鉄構事業統括副本部長兼営業本部長
当社常務取締役鉄構事業統括副本部長兼営業本部長
当社常務取締役鉄構事業統括本部長（現職）72,360株（注）各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

( 46 )

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知第５号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
当社は、第３号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第３号議案「定款一部変更の件」の効力が発生することを条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和45年４月
平成15年４月

すず

１

き

まさ

のり

鈴 木 正 則 平成18年２月(昭和22年１月27日生)
平成18年７月
平成19年６月
昭和43年４月
平成12年３月

平成16年３月
い

２

もと

のり

くに

井 本 憲 邦(昭和20年８月20日生) 平成20年１月
平成23年１月
平成23年３月
平成25年６月
平成27年６月

３

当社入社
当社国内事業部購買グループ
マネージャー
当社鉄構事業部生産グループ
マネージャー
当社理事
当社常勤監査役（現職）

30,000株

昭和電工株式会社入社
同社取締役 コーポレート・
リレーション・センター長兼総務グループ長
同社常務取締役兼常務執行役員
同社代表取締役兼専務執行役員
同社取締役
同社特別顧問
当社社外監査役
当社社外取締役（現職）

4,000株昭和41年４月 東京地方検察庁検事
平成14年10月 東京高等検察庁検事長
平成15年10月 弁護士登録（現職）
き
ふじ
しげ
お
平成15年12月 当社仮監査役
木 藤 繁 夫
(昭和15年９月29日生) 平成16年６月 当社社外監査役（現職）（重要な兼職の状況）
森ビル株式会社社外監査役
東海旅客鉄道株式会社社外監査役( 47 )

監査等委員である取締役４名選任の件

所有する当社の 株 式 数

21,000株

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

候補者
番 号

４

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和52年４月
平成20年７月
平成21年１月
平成22年４月
平成24年１月
平成26年１月
平成27年３月

東京地方検察庁検事
最高検察庁公判部長
千葉地方検察庁検事正
横浜地方検察庁検事正
札幌高等検察庁検事長
名古屋高等検察庁検事長
かわ
むら
ひろし
旭硝子株式会社社外監査役
河 村
博
（現職）
(昭和27年１月16日生)
平成27年４月 同志社大学法学部教授（現職）
平成27年６月 当社社外監査役（現職）（重要な兼職の状況）
旭硝子株式会社社外監査役
同志社大学法学部教授

所有する当社の 株 式 数

1,000株（注）１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．井本憲邦氏、木藤繁夫氏および河村 博氏は、社外取締役候補者であります。
３．井本憲邦氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
井本憲邦氏につきましては、他社の代表取締役等を歴任された経験を生かして、幅広い見地から当社の経営全般に関し、適切な指導および助言をいただけるものと判断したことから、社外取締役として選任をお願いするものであります。
４．井本憲邦氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
５．木藤繁夫氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
木藤繁夫氏につきましては、同氏は第３号議案「定款一部変更の件」の効力発生をもって監査役を退任されますが、これまで当社の社外監査役としてその職責を十分果たしていただいたことと、今後も検事および弁護士としての豊富な知識経験に鑑み、コンプラ
イアンス、コーポレート・ガバナンスの充実強化等に関し適切な指導および助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
６．河村 博氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
河村 博氏につきましては、同氏は第３号議案「定款一部変更の件」の効力発生をもって監査役を退任されますが、これまで当社の社外監査役としてその職責を十分果たしていただいたことと、今後も検事および大学教授としての豊富な知識経験に鑑み、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスの充実強化等に関し適切な指導および助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役
として、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

( 48 )

監査等委員である取締役４名選任の件

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

７．鈴木正則氏と当社は、同氏が選任された場合、第３号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、定款の定めに基づき損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
井本憲邦氏、木藤繁夫氏および河村 博氏と当社は、定款の定めに基づき損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結しており、３氏が選任された場合、その契約を継続する予定であります。当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
８．当社は、井本憲邦氏、木藤繁夫氏および河村 博氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出を行っており、各氏が選任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

( 49 )

監査等委員である取締役４名選任の件

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
当社は、第３号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
当社の取締役の報酬額は、平成21年６月26日開催の第143期定時株主総会において、年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を定めることとし、その報酬額を昨今の経済情勢その他諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、年額２億円以内とさせていただきたいと存じます。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
現在の取締役は５名（うち社外取締役１名）であり、本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第３号議案「定款一部変更の件」および第４号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、４名となります。
本議案は、第３号議案「定款一部変更の件」の効力が発生することを条件として、効力を生じるものといたします。
第７号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
当社は、第３号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員の職務と責任を考慮して、監査等委員である取締役の報酬額を年額４千万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第３号議案「定款一部変更の件」
および第５号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案どおり承認可決
されますと、４名となります。
本議案は、第３号議案「定款一部変更の件」の効力が発生することを条件として、効力を生じるものといたします。
以上( 50 )

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件、監査等委員である取締役の報酬額設定の件、取締役および監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件

2016/05/26 15:45:25 / 15172889_株式会社石井鐵工所_招集通知

会 場 ご 案 内
至銀座

勝どき橋
月島第二小学校

勝どき
ビュータワー

デニーズ

都営
勝どき
アパートメンツ 一丁目
タワー勝どき アパート交番

勝どき
サンスクエア

石井鐵工所本社(レジデンスシャルマン月島)

西仲橋

区営
勝どき
住宅

Ａ1
出口
至豊海

田 川

月島川

プラザタワー
勝どき

晴海通り

イヌイビル
カチドキ

隅

勝どき区民館

サンシティ
銀座ＥＡＳＴ

中央区
医師会館

地下鉄 勝どき駅
至晴海

三菱東京
ＵＦＪ銀行

月島橋

清澄通り

月島第一小学校

都営地下鉄大江戸線・勝どき駅下車A１出口より徒歩１分

会場

東京都中央区勝どき一丁目５番１号
中央区立勝どき区民館１階

地図

至門前仲町