2015 年

介護報酬改定・処遇改善加算による介護労働者の賃金・処遇状況アンケート（中間報告）
2015 年 11 月 6 日（金）全労連

介護・ヘルパーネット

1.アンケートの目的
今年 4 月、政府は介護報酬の 2.27％引き下げを強行しました。このマイナス改定は、介護職員の処遇改善（＋1.65％）、認知症・中重度ケア（＋0.56％）など加算を含めた引下げであることから、加算を除いた介護報酬全体は実質的に 4.48％もの大幅な引き下げとなりました。介護職員の処遇改善加算は、月額平均 12,000 円相当引き上げるとしていますが、介護報酬のマイナス改定と一体のため、処遇改善がどの程度されたかを探る必要がありました。そこで、全労連介護・ヘルパーネットは、7 月の賃金と一時金の状況を中心に、介護労働者の「賃金・処遇状況アンケート」を取り組みました。

2.アンケートの方法 取り組み時期
 配布方法 回収枚数2015 年 8 月から 12 月までの取り組みとし、10 月末までに集約した分で分析し、中間報告としました。
①日本医労連、福祉保育労、自治労連、生協労連、建交労、全労連・全国一般、都道府県労連とその他の労働組合を通じて配布②各地で介護事業所を訪問し、調査協力をお願いしました。
10 月末までに、上記 6 単産と 34 都道府県労連から 3,353 人分を回収したものを中間報告として集計・分析しました。
労働組合加入者が 66.2％、未加入者が 29.9％、不明・無回答が 3.9％でした。

3.アンケートの概要（１）全産業平均と比べ、月額８万１千円も低い介護労働者の賃金
介護職場で働く一般労働者（正規+フルタイム非正規）の 7 月の平均賃金は「月額 21 万8,741 円」で、全産業労働者の平均 29 万 9,600 円（2014 年版賃金構造基本統計調査）と額にして約 8 万 1 千円もの差があります。介護労働者は全労働者平均の約 7 割強しか収入を得ていないことになり、深刻な格差と言えます。正規労働者の 7 月の平均賃金は「月額 23万 4,512 円」で、フルタイムの非正規労働者は「月額 17 万 5,369 円」でした。
短時間パート労働者の平均は「時間額 1,049 円」で、登録型ヘルパーの平均は「時間額1,187 円」でした。
このように、介護職場で働く一般労働者、短時間労働者の賃金は、処遇が改善されているとは言い難い水準に置かれていることが明らかになりました。

（２）処遇改善は６人に１人にとどまっている
４月から月の収入が増えた労働者は 24.6％で、夏季のボーナスが増えた人は 11.5％でした。しかし、月収は増えても一時金は減った、一時金は増えたけど月収が減ったという人もおり、月収と一時金を合算して増えた人は 16.1％と 6 人に 1 人にとどまっています。正規は 23.1％、フルタイム非正規は 16.3％、パート 6.3％、登録型ヘルパーは 2.7％という結果でした。正規であっても、４人に１人以下にすぎず、短時間パート、登録型パートにはほとんど処遇改善が及んでいないことが明らかになりました。
しかも、月の収入が減ったという労働者が 6.1％、夏季ボーナスが減ったという人が 22.4％
もいます。正規労働者で、上がった人の額の平均値は、月の収入で 5,769 円、夏季のボーナスで 2 万 4,928 円でしたが、減った人の額の平均値は、月の収入で 1 万 6,515 円、夏季のボーナスで 4 万 1,624 円と深刻な数値となりました。減った額は、雇用形態別では大きな差が出ていないことから、事業所の経営状況が反映しているものと思われます。

（３）８割を超える労働者が処遇改善加算を実感できていない
4 月からの介護報酬改定での介護職員の処遇改善加算の実施を「知っている」人は 68.5％
で、「事業所から説明があった」が 8.9％でした。「知らない」14.4％、「わからない」8.2％と、２割以上の職員が認識していない事実も明らかになりました。労働組合員が 3 分の 2を占めることから、比較的高い周知状況と推察されます。
しかし、処遇改善がほとんど感じられないというのが大半の労働者の実感です。「4 月から新たに加算(1)で平均 12,000 円アップと言っていますが、その実感はありますか」の問いに、「かなり感じる」0.8％、「少し感じる」3.3％と、実感を得ているのはたった 4.1％にとどまり、「あまり感じない」18.7％、「まったく感じない」62.1％をあわせると 80.8％と 8

割を超えました。
さらに、「2009 年 10 月以降 2015 年 3 月までに月 3 万円の賃金の引き上げ効果があったと言っていますが、その実感はありますか」という問いに、「かなり感じる」は 0.7％、「少し感じる」の 3.4％をあわせても、実感があるのはわずか 4.1％に過ぎません。
「あまり感じない」21.6％、「まったく感じない」58.8％と、80.4％の労働者が「実感がない」と答えました。
このように、処遇改善を進めてきていると政府・厚生労働省は言いますが、介護現場の実態はそれとは程遠い状態にあります。

（４）４割の労働者が「不満」を感じ、５割が「やめたい」と思っている
今の処遇状況（労働条件）について、「満足している」と回答した労働者は 7.2％で、「やや満足している」14.8 と合せても 22.0％程度にとどまっている。一方で、「不満」と回答した人が 20.2％で、「やや不満」22.5％と合せると 42.7％が不満を感じていることが明らかになりました。
正規及び非正規フルタイムは、「やや不満+不満」が「満足+やや満足」の倍以上になりましたが、短時間パートは割合が逆転し、登録ヘルパーは「満足+やや満足」と「やや不満+満足」が拮抗しました。フルタイムで働いている職員ほど労働の厳しさや賃金の低さなど、不満が鬱積していることが明らかになりました。
４月以降に「仕事をやめたい」とは「思わない」と回答した人は 23.6％にとどまっており、「いつも思う」15.7％、「ときどき思う」36.5％と、52.2％の労働者が「やめたい」と思っていることが明らかになりました。
「いつもやめたい」と思っている人が 15.7％もいるということは、介護職の離職率が高くなっていることとも符合しており、処遇改善などの抜本的対策を打たない限り、離職率は下がらないであろうことを示しています。

（５）働き続けることができない介護職場
今回のアンケートの提出者の年齢分布は、30 代までが 3 分の 1（33.2％）にとどまり、40 代（25.5％）、50 代（27.2％）、60 歳以上（14.1％）となり、若い職員の確保や定着ができていない状況がうかがえる結果となりました。
介護事業従事者としての職歴通算では、5 年未満が 22.4％で、5～10 年未満が 27.7％、10～15 年未満が 30.2％と介護保険制度導入以降の労働者が 8 割を超えました。介護事業の職歴の平均は 9.5 年でした。今の事業所での職歴では、3 年未満が 31.7％と３割を超え、「3～5 年未満」の 18.0％をあわせると、5 年未満は 49.7％と約半数を占めました。今の事業所で働いている期間の平均は 5.7 年で、ほぼ 5 年で退職するという実態にあります。同一事業所の職歴が、介護事業者の通算職歴に比べて短いことから、事業所を移りながら働く流動的な傾向がうかがえます。

＜概括＞2015 年 2 月 3 日の参議院予算員会で安倍首相は、「介護の現場は大変厳しい状況にあるものと思っております。人手不足も進んでいるわけでございまして、そこで、我々は先般の月3 万円の改善努力にプラスして 1 万 2 千円、4 万 2 千円の言わば待遇改善を図ることにしたところでございます」と答弁しましたが、今回のアンケート結果では、3 万円も 1 万 2 千円も、その改善はまったく実現していないと言わざるを得ません。4 月からの介護報酬改定は、1 万 2 千円分とする新たな処遇改善加算の創設とあわせて、介護報酬の大幅な引き下げをおこなったことによって、首相自らが約束した処遇改善につながっていないことが明らかになりました。
介護報酬の改定実施によって、土台となる基本報酬がほぼすべてのサービス事業で軒並み引き下げられ、多くの事業所がかつてない深刻な経営困難となり、介護サービスの大幅な後退、事業所の撤退など、地域の介護基盤の弱体化・崩壊につながっています。
9 月 24 日、安倍首相は「１億総活躍社会」を目指すとし、「新３本の矢」の一つに、直近の調査で 10 万人を超えた「介護離職者ゼロ」を打ち出しました。安倍首相は、介護離職が深刻な事態にあることは認識しているのでしょうが、歴代自民党政権すら手をつけられなかった介護保険改悪を次々と行ったことにまったく反省がありません。それどころか、来年度予算でも公的介護抑制を狙い社会保障費の削減も続行するかまえです。｢介護離職ゼロ｣というのなら、社会保障の拡充、安心して介護を受けることのできる条件整備を進めることではないでしょうか。
今年 6 月、「2025 年には 253 万人の介護人材が必要とされるが、37.7 万人の不足が見込まれる」と、厚生労働省自らが発表したように、介護現場の人手不足は深刻です。介護労働者の処遇改善が進まないことにより、介護福祉士の養成校では入学者が定員を大きく割り込む事態が続出しています。入学者が減少する中で、介護・福祉分野の学部・学科をなくす短大も出ています。
政府は､地域支援総合事業の実施に伴って、ボランティアやシルバー人材センターへの移行、さらに外国人の技能実習生制度を介護分野に拡大することとしています。これでは、人材確保の根本的な問題である介護労働者の処遇改善が棚上げされかねません。国の責任で、安定的に介護事業を進めることができること、介護労働者の確保対策と処遇改善を抜本的に強化することが求められています。
全労連介護・ヘルパーネットは、実効性ある処遇改善・人材確保の実現に向け、介護労働者の連帯と利用者・家族、事業者との共同をつくりあげての大きな運動を追求していきます。

4.結果の詳細
Ⅰ 回答者の属性（１）性別全体の回答者のうち、女性が約 8 割（79.1%）を占め、男性は約 2 割（20.3%）となった。

性別(n=3,353)
0.7%
20.3%

女性
男性
不明・無回答

79.1%

（２）年齢
10 代（0.4%）、20 代（9.8%）、30 代（23.0%）と、30 代までが 3 分の 1（33.2%）にとどまった。一方で、40 代（25.5%）、50 代（27.2%）、60 歳以上（14.1%）となり、40 代以上が 3 分の 2（66.8%）を占めた。若い職員の確保や定着ができていない状況がうかがえる結果となった。

年齢(n=3,320)
14.1%

0.4%

9.8%
23.0%

１０代
２０代
３０代

27.2%

４０代
５０代
25.5%

（３―１）介護職歴（通算）平均で 9.49 年となっている。
「1 年未満」2.6%、「1～3 年未満」9.1%、「3～5 年未満」10.7%となり、5 年未満が 22.4%と約 2 割となったほか、15～20 年未満は 13.7%、20 年以上は 5.8%で、介護保険制度導入以前を知るのは、あわせても 19.5%と 2 割を切っている。

介護職歴 （通算）(n=2,913)
5.8%

2.6%

9.1%
1年未満

13.7%

10.7%

1～3年未満
3～5年未満5～10年未満
10～15年未満

30.2%

15～20年未満
27.7%

20年以上

（３－２）今の事業所での勤続年数
平均で 5.71 年となっている。
「1 年未満」5.4%、「1～3 年未満」26.3%と、3 年未満が 31.7%と 3 割を超え、「3～5 年未満」の 18.0%をあわせると、5 年未満は 49.7%と約半数を占める。
介護の通算職歴に比べて高い数値を示していることから、事業所を移りながら働く流動的な傾向となっている。

現在の事業所の勤務年数(n=2,975)
4.1%
16.1%

1.3%

5.4%
26.3%

1年未満1～3年未満
3～5年未満5～10年未満
10～15年未満

28.7%

15～20年未満
18.0%

20年以上

（４） 雇用形態
全体の 54.3%が正規、非正規（フルタイム）は 19.8%、非正規（短時間）15.6%、登録ヘ
ルパー10.2%となった。労働組合を通じての配布となったため、やや正規比率が高く出た。

雇用形態(n=3,299)
10.2%

15.6%
正規
非正規（フルタイム）
非正規（短時間）
54.3%

19.8%

登録ヘルパー（５） 給与制度「月給制」が 62.3%、「日給制」が 1.2%、「時給制」が 36.0%となった。

給与制度(n=3329)
0.5%
62.3%
36.0%

月給制
日給制
時給制
その他

1.2%

（６） 就業場所「訪問介護」26.0%、「通所介護」14.0%、特別養護老人ホームなど「介護老人福祉施設」10.0%、「介護老人保健施設」8.8%、「居宅介護支援」8.5%などつづいた。就業場所(n=3,353)（７） 職種「介護職」が 70.8%と大半を占め、「看護職」8.2%、「ケアマネジャー」8.2%が同数で、「事務職」3.0%、「調理・給食」2.7%などとなった。

職種 (n=3,225)
介護職
看護職
リハビリ職
事務職
ケアマネ
生活相談員
栄養士
調理員・給食
清掃
洗濯
営繕
運転手
その他

1.5
3.0
2.5
0.7
2.7
0.1
0.1
0.0
0.6
1.7

8.2
8.2

70.8

（８） 労働組合への加入「加入」が 66.2%、「未加入」29.9%となった。労働組合のある事業所を中心にアンケー
ト用紙を配布したなかで、組合員だけでなく、未加入者の回答も多く寄せられた。そのほか、組合のない事業所を訪問して協力を要請し、記入・返送されてきたものも含まれている。

労働組合への加入 (n=3,353)
3.9%

29.9%

加入
未加入
不明・無回答66.2%（９） 2015 年度介護報酬改定で、介護職員の賃金が上がるように処遇改善加算を創設した事をご存知ですか。
「知っている」が 68.5%で、「事業所から説明があった」8.9%となった。一方で、「知らない」14.4%、「わからない」8.2%と、2 割以上の職員が認識していない事実が明らかになった。処遇改善加算についての高い認知度は、労働組合が説明・労使協議を求めた結果と思われる。

今年度新たな処遇改善加算が創設された事を(n=2,079)
8.2%
14.4%
知っている
事業所から説明があった
8.9%

知らない68.5%

わからない（１０）7 月分として支給された給与額
介護職場で働く一般労働者（正規＋フルタイム非正規）の 7 月給与の平均支給額は、21万 8,741 円となった。正規労働者の平均給与は 23 万 4,512 円、短時間非正規労働者の平均時給は 1,049 円、登録ヘルパーの平均時給は 1,187 円となった。
雇用形態×7月給与額
一般労働者
正規
非正規（フルタイム）
非正規（短時間）
登録ヘルパーⅡ

月給218,741
234,512
175,369
96,76579,501

時給1,042
1,049
1,187

介護労働者の処遇・収入（１） 国は 2009 年 10 月以降、2015 年 3 月までに月 3 万円の賃金の引き上げ効果があったと言っていますが、その実感はありますか？
「かなり感じる」は 0.7%、「少し感じる」の 3.4%をあわせても、実感が少しでもあるのはわずか 4.1%に過ぎない。一方で、「あまり感じない」21.6%、「まったく感じない」58.8%をあわせた 80.4%が実感のなさを示した。ここ数年の政府の処遇改善策に実効性がないことが労働者の実感として浮き彫りになった。「わからない」が 15.5%となったが、処遇改善策が打たれていく過程で入職した職員などがここに含まれると推察される。

3万円の賃金引き上げ策の効果を(n=3,273)
15.5%

0.7% 3.4%
21.6%
かなり感じる
少し感じる
あまり感じない
まったく感じない
わからない

58.8%

（２）今回 4 月から新たに加算（Ⅰ）で平均 1 万 2000 円アップと言っていますが、その実感はありますか？
「かなり感じる」0.8%、「少し感じる」3.3%と、実感を得ているのはたった 4.1%にとどまり、「あまり感じない」18.7%、「まったく感じない」62.1%をあわせると 80.8%と 8 割を超えた。そのほか、「わからない」も 15.0%あった。

あらたな処遇改善(12,000円）の実感(n=3,255)
15.0%

0.8%

3.3%
18.7%
かなり感じる
少し感じる
あまり感じない
まったく感じない
わからない

62.1%

（３）2015 年 4 月からの月の収入は上がりましたか。
「上がった」は 25.5%と、4 人に 1 人に過ぎず、半数以上の 51.5%が「変わらない」としたように、収入増の広がりはうかがえない傾向となった。

4月から月の収入は上がりましたか(n=3,236)
16.9%

25.5%
上がった

6.1%

変わらない
下がった
わからない

51.5%

（３－１） 何が上がりましたか（複数回答）「上がった」と答えたなかで、「基本給」78.3%、処遇改善手当 11.5%とつづいた。

何が上がりましたか（複数回答）（３－２）3 月と比べて月の収入はいくら上がりましたか
4000 円未満が 45.5%を占め、6000 円未満までが 67.9%を占めた。基本給の改善とはいっても、多くが定期昇給にとどまり、ベースアップ（給与表の改定）が行われなかったことがうかがえる。
雇用形態とクロス行ったところ、正規労働者では、月額平均 5,769 円上がったのに対して、フルタイム非正規では 9,793 円、短時間非正規で 7,557 円の引上げとなった。正規労働者の賃金引き上げが進まなかった一方で、人手不足から非正規労働者の賃金を改善がすすんだことが推測される。

3月と比べて月の収入はいくら上がりましたか(n=495)
20.0

6.5 7.7

11.3

13.3
9.1
3.0 2.6 4.0

7.7
0.4

7.3
1.2 2.2 0.6 0.6 1.0 0.2 0.4 0.6 0.2

（３－３）何が下がりましたか「下がった」と答えたなかでは、「①～④以外の手当」が 41.5%で最も多く、基本給の引き下げは手続き上も困難なことから、介護報酬の引き下げなどによる施設の収入減に対して、切りやすい手当の削減をおこなったと推察される。処遇の改善の必要性が叫ばれながら、次に「基本給」が 23.9%とつづいたことは、政治の責任が根本的に問われる事態といえる。

何が下がりましたか(複数回答)（３－４）いくら下がりましたか
20,000 円以上と答えた人が 44.6%と最も多く、次いで 10,000 円～11,000 円の 17.8%、
5,000 円～6,000 円の 12.9%と続いていている。サンプル数はやや少ないので、詳細は最終集計を見る必要があるが、最も多かった 20,000 円以上下がったと答えた人は、複数の都道府県にわたっており、賃金引き下げが全国的に拡がっている危険性を示すものとなっている。

3月と比べて月の収入はいくら下がりましたか(n=101)
44.6

17.8

12.9
1.0 0.0

5.0

1.0 2.0

1.0 3.0 2.0 1.0

1.0 0.0 2.0 0.0 3.0 0.0 2.0 1.0 0.0

（４）非正規・登録ヘルパー 3 月と比べて月の労働時間に変化はありましたか「増えた」18.7%、「変わらない」69.4%、「減った」11.9%となっている。雇用形態別に労働時間がどのように変化しているかのクロス分析を最終報告で行う必要がある。

月の労働時間に変化はありましたか(n=1,276)
11.9%

18.7%

増えた
変わらない
減った69.4%（５）どのくらいの賃上げを望みますか
賃上げ希望の平均額は月額 4 万 1,623 円（月給制労働者）、時給制労働者の引き上げ希望額は 388 円となった。

どの位の賃上げを望みますか(n=2,004)
19.9

18.0

20.8
14.9
8.7

7.2
3.9

2.7

1.6

0.6

0.5

0.90.2

どの位の賃上げを望みますか 【時間給】(n=808)
32.2

17.8
12.6

8.7
3.5

Ⅲ

8.3

7.5
1.4

0.5

0.2

3.1

4.2

夏季ボーナス（１）夏季ボーナスは去年と比べて夏季ボーナスの支給状況について聞いた。支給が「ない」、「減った」で約半数を占める一方、「増えた」と回答した人は 13.3%にとどまった。

夏季ボーナスは去年と比べて(n=2,895)
13.3%
27.4%増えた
変わらない
まだ決まっていない
35.1%

減ったない

22.4%
1.8%

（２）夏季ボーナスの支給額
夏季ボーナスの支給額は平均で 18 万 5,274 円、支給月数は 1.16 ヶ月となっている。

夏季ボーナス支給額(n=1,164)
17.8
14.3

13.6

14.8
11.9

10.1
6.0

4.5

3.4

1.7

2.0

（３）夏季ボーナスは去年と比べてどのくらい増え（減り）ましたか
夏季ボーナスの引き上げの平均額は 2 万 4,928 円だった。その一方で、引き下げの平均額は 3 万 8,174 円だった。増えたと答えた人の分布を見ると、10,000 円未満 38.1%、10,000円～20,000 円 18.3%と 2 万円未満までで過半数を占めた。その一方で、減ったと答えた人
は、30,000 円～40,000 円 20.5%、20,000 円～30,000 円 19.4%、10,000 円～20,000 円 17.3%と、57.2%を占め、夏季ボーナスはむしろ減少している傾向が見られる。

夏季ボーナスはどの位増え(減り)ましたか
38.1

増えた
(n=218)18.317.3

5.4

19.4

減った
（(n=278)

20.5

14.7
7.3

10.8
5.0

11.9
6.4

1.8
3.2

2.3
1.1

1.4
4.0

0.0
1.1

4.6
5.4

賃金の改善状況とボーナスの改善状況のクロス分析
４月以降の賃金改善の有無、ボーナス改善の有無の２つのデータをクロスすることによって、４月以降の賃金が確実に上がったと回答した人を割出した。確実に賃金が上がる条件としては、『賃金が「上がった」かつ、ボーナスが「上がった」または「変わらない」』というケースか、『賃金は「変わらない」が、ボーナスが「上がった」』というケースが考えられる。
この条件に該当する人は、全体の 16.1％にとどまっている。雇用形態別に見ると、正規職員では 23.1％と全体よりも高くなっているものの、フルタイムで 16.3％と全体を下回り、パートと登録ヘルパーではそれぞれ 6.2％、2.7％とほとんど改善していないことが明らかになった。パート、登録ヘルパーは仮に時給が上がったとしても、雇用が不安定なために労働時間が減らされるなどによって収入全体が下がるということも考えられるが、いずれにしても介護労働者の処遇改善が一向にすすんでいないことが明らかになった。
2015年4月からの月収変化×夏季ボーナス去年比
上段：度数

夏季ボーナスは去年と比べて下段：％
合計

20

合計

15
年
4上がった

月
から
月

変わらないの
収
入は下がった上がり
まわからないした。

かⅣ

不明・無回答

増えた

変わらない

まだ決まっていない

減った

ない

不明・無回
答

3353

386

1015

51

649

794

458

100.0%

11.5%

30.3%

1.5%

19.4%

23.7%

13.7%

824

203

245

6

166

126

78

24.6%

6.1%

7.3%

0.2%

5.0%

3.8%

2.3%

1667

125

601

27345

388

181

49.7%

3.7%17.9%

0.8%

10.3%

11.6%

5.4%

198

14

4736847

19

5.9%

0.4%

1.4%

0.1%

2.0%

1.4%

0.6%

547

38104

15

62211

117

16.3%

1.1%

3.1%

0.4%

1.8%

6.3%

3.5%

117

6

18

-822

63

3.5%

0.2%

0.5%

-

1.2%

3.4%

38.0%

労働働条件

（１）今の処遇状況（労働条件）について、どのように感じていますか「満足している」と回答した人は全回答者の 7.2％にとどまっており、「やや満足している」と合せても２割に程度となっている。一方で、「不満」と回答した人も２割を超え、「やや不満」と合せると４割が何らかの不満を感じていることが明らかになった。
雇用形態別で見ると、正規職員及びフルタイムは「満足+やや満足」が２割弱に対して「やや不満+不満」が４割強と圧倒していたのに対して、登録ヘルパーは「満足+やや満足」と「やや不満+満足」が拮抗し、パートについては割合が逆転していた。このことから、フルタイムで働いている職員ほど労働の厳しさや賃金の安さを強く感じているものと推測できる。

今の処遇状況（労働条件）について（n=3,211)
20.2%

7.2%
14.8%

満足している
やや満足している
どちらともいえない
やや不満

22.5%

不満

35.3%

雇用形態×労働条件の満足度
上段：度数
下段：％
満足+やや満足
318
正規職員
17.7%
115
フルタイム
17.6%
179
パート
34.7%
83
登録ヘルパー24.6%

やや不満+不満
845
47.1%
299
45.9%
120
23.3%
87
25.7%

全体
1793
652
516
338

（２）４月以降に仕事を辞めたいと思ったことはありますか「思わない」と回答した人は２割程度にとどまっており、５割の人が辞めたいと思っていることが明らかになった。特に、「いつも辞めたい」と思っている人が 15.7％もいるということは、介護職の離職率が高くなっていることとも符合しており、何らかの対策を打たない限り、離職率は下がらないであろうことを暗示している。

4月以降に仕事を辞めたいと思ったこと(n=3,210)
23.6%

15.7%
いつも思う
時々思う
どちらともいえない

24.2%

36.5%

思わないⅤ「処遇改善について、国に要望したいことをご自由にご記入ください」

設問の最後に、処遇改善についての国への要望の自由記述欄を設けました。切実につづられた声のうち、特徴的なものの一部を抜粋した。
処遇改善加算について、その財源や対象など根本的な見直しを求める声が相次いだ。
「処遇改善の予算は介護報酬ではなく別に組むべき。利用者・高齢者の負担をこれ以上重くすることはできない」「加算について、利用者に料金説明をする場面で非常に苦心している」「処遇改善加算が時限的であるため、将来賃金が下がる不安がある」「介護職員のみの処遇改善策ですが、介護にかかわっている看護職、相談員、栄養士も対象にしてほしい」「介護職の給与の低さに対して、加算をつけたというが給与に反映している実感がない。実態を明らかにしてほしい」「今の加算ではなく、常勤 1 人いくら、非常勤 1 時間いくらと決めて、全額が労働者に払われるようにしてほしい」「処遇改善加算をつけても、事務量が多くなりかえって手間になっている。やることが多すぎて仕事量が増えている。もっとわかりやすい手当にしてほしい」「お金としてだけでなく、福利厚生や心身のケアなどについても理解と保障をしてほしい」
厳しい賃金・労働条件の実態について、切実な危機感をもって抜本的な改善をおこなう必要性が強調された。
「こんなに大変な仕事内容と仕事量なのに、基本給が安すぎる。これではこの業界をめざして入ろうとする若い人は夢も希望も見い出せない」「肉体的、精神的に重労働。人の命を預かる仕事なのに低賃金。利用者や家族を思う気持ちだけではもはや支えきれない。次々と辞めていく職員を見送ると、いつか自分もと考える。有能な人材を育て、利用者を支えるた
めにも、ぜひ賃上げを」「介護度の高い利用者が増え、身体的にも精神的にも負担が大きくなっているが、給料の評価は低く感じる。深夜、土日祝日、年末年始にも仕事があり、その負担が家族にもかかわっている」「人員が少ない理由で、介護職は休日が少なく、有給休暇もとれない。人員が足りず、看護職の私も 1 カ月ケア業務にあたっている。娘は病院勤務の看護師 4 年目だが、賞与は娘のほうが上。介護職の給与も業務内容を考えれば少なすぎる。
離職の増加は当然のこと」「専門職で国家資格を持っているのに、割に合わない給料ではやる気もなくなる。利用者の生活を守るのはもちろんだが、職員の生活は守ってくれないのか。
実際に介護体験をして同じ思いをしてほしい。国はわかっていない」「どこの施設でも人手不足があたりまえで、休みがあっても身体が休まったと感じることは少ない。職員も気持ちに余裕をもって仕事をしたい。いのちを預かる仕事で、気も張るし、体力も精神も削られていく一方だ。介護職の社会的地位を低くみられるのは納得がいかない」

5.今後の発表予定など現在、年明けに最終報告ができるよう最終集約を行っている最中である。

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全国労働組合総連合（全労連）
全労連 介護・ヘルパーネット
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