【山田】
私はアメリカと日本の日米比較ということで、まずお話をさせていただきます。日米比較に使うデータは先ほどの杉谷先生がご報告された部分と全く同じでございます
ので、両方そのデータを使わせていただきたいと思います。
その前にアメリカで言われているこのファーストイヤー・エデュケーションについて、少し概略を申し上げたいと思います。
こちらの方はやはり日本より早期にユニバーサル化、大学進学率が高くなったアメリカの経験というのがございます。アメリカについては 18 歳で卒業した学生のデータを取りにくいのですが、大体 65％前後が現在大学に進学していると言われております。
しかしながら、日本と違いまして 18 歳で卒業しましても色々他の方面に進んだり、アメリカにはまだ軍隊という形での教育があるので、そちらに入る若い世代も多く、退役してから大学に戻ってくるというようなことがありますので、進学率を日本と同じような意味ではかるのは難しいといえるでしょう。しかし、そうした状況の中で、非常に早くから日本より多様な学生を受け入れているという経験もあります。そういう中で、アメリカでは補習教育と一年次教育の定義がしっかりと明確に区別されております。補習教育はここではリメディアル・エデュケーションでありまして、学習技能の分野における特別な欠如を矯正する営為というような形で定義されております。となりますと、非常に科目上、あるいはある特定の分野での欠落しているところを埋める教育ということにされて、という定義になるかと思います。
転換期を支援するための教育、これが実はファーストイヤー・エデュケーションであり、多くは科目名称と致しましては、ファーストイヤー・セミナー、かつてはフレッシュマン・セミナーと言われておりましたが、ジェンダー中立用語でありますファーストイヤー・セミナーが今はより使われているようです。
これは基本的に高校から大学への転換期の支援のための授業。その次のファーストイヤー・セミナー、ジェンダー中立用語で同じ意味です。そしてもっと包括的な意味で使いますのが、ファーストイヤー・エクスペリエンス。１年生の時点で、１年次生

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で経験する色々なものをすべて包括的に意味しているのが、ファーストイヤー・エクスペリエンスになります。最近ではこの狭義の意味でファーストイヤー・セミナー、フレッシュマン・セミナーと言わずに、ファーストイヤー・エクスペリエンスを例えば寮に入って、寮の中で支援を受けるようなプログラム、あるいは学外での教育課程外での色々な教育プログラムを受ける場合、これらを含めまして、ファーストイヤー・エクスペリエンスというような言い方で、説明されております。次にこれも重要です
が、リテンションです。リテンションは、1 年生から２年生、リテンションを場合によっては卒業するまでの率というように定義する人もいますが、一般的にはリテンシ
ョンは狭義の意味では 1 年生から２年生への進学していく率だと捉えられております。
これはどうしてかと申し上げますと、１年生から２年生を乗り切ると、あとはほとん
ど失敗することなく、２年生から３年生、あるいは３年生から４年生へと進学できるというような、進級できるというようなことが、色々な研究成果から既にはっきりとされているようです。こういう言葉がアメリカで使われている一年次教育、ファーストイヤー・エデュケーションに関する重要用語でございますので、もし、お気に留めていただければ幸いです。
次に教授内容の区別。先ほどのリメディアル・エデュケーションというのは、欠けている部分を補強するというように申し上げました。そうしますと、アメリカの場合リメディアル・エデュケーションというのは、ほとんどがこの３R の科目。リーディ
ング、ライティング、数学というものに限定されているケースが大半でございます。
日本の場合でしたら、専門学部別に入学してくる場合が多く、例えば工学部では物理の授業などもリメデイアル・エデュケーションに入っておりますし、医学部などでは化学、生物などの授業がこのリメディアル・エデュケーションとして扱われている場
合が多いわけですが、アメリカの場合は限定的にリーディング、ライティング、数学とこの３科目が補習科目としてあげられております。一方、ファーストイヤー・エデ
ュケーションですが、この内容は高等教育機関で必要とされている学習技能、スタデ
ィスキル、それはプレゼンテーションであったり、批判的思考力も含めまして、書く74

力、読む力、その他そういう学習技能だけではなく、態度ですね、態度を発達させる内容が包括されています。その態度というのは例えば、友人との付き合い方やそれから、時間の管理法、タイムマネジメント、もしくは学習計画を立てるそういうようなところが、この中に含まれております。ファーストイヤー・セミナーのこの内容は、大体４つに分けられます。一番多いタイプと致しましては、移行期を支援するタイプ。
トランジションという言葉を使いますが、その高校から大学という非常に重要な青年期の移行を支援する形。トランジションタイプのファーストイヤー・セミナー。ここでは、オリエンテーションが主に行われていたり、学習技術、スタディスキルや自己管理などが教えられます。
次の学際テーマ型はオリエンテーション、学習技術などでございますが、これは最近流行りのアメリカで使われている方法は、ラーニング・コミュニティというのがございます。これはどういうものかと申しますと、アメリカの場合日本のように専門学部で募集することがほとんどございませんので、専門学部の場合は工学部や一部の物理などを除けば、ほとんどが教養という１つのプログラムに入ってまいります。そこ
で、日本と違いまして、非常に自分の帰属する場所がない。そこで人為的にチームを作って、そのチームの中で色々なこの科目を受けさせるということをしております。
これがラーニング・コミュニティです。ラーニング・コミュニティも、単に学生の側がそういう授業を受けるチームを作るのではなく、教員の方も関わります。その教員の場合は例えば学際的なテーマ、つまりテーマを決めまして、文明というのを１つのテーマに致しますと、そのラーニング・コミュニティを担当する教員は、社会学からの立場から文明というのを語り、ある教員は文学が専門でしたら、文学のディスプリに基づいて文明を語る。で、化学、あるいはそういう理系の先生でしたら、化学史、あるいは化学というところから文明というように、１つのテーマを元にラーニング・コミュニティを、教員の側、そして学生の側が作っていくというタイプで行われております。最近はこの学際テーマ型が非常にアメリカの中では効果的に使われているというような報告も随分なされるようになってきております。

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次の学問導入型。これは非常に日本の基礎概論のもう１つ少人数ですから、ゼミナール型に近いものになります。特定の学問分野への導入で、どちらかと言いますと、このタイプは非常に威信の高い、選抜度の高い大学。例えば、ハーバード大学やノースウエスタン大学のようなところでは、このタイプが行われているようです。
次の補習学習技術の支援型。非常に少数でございますが、恐らくこのアメリカの場
合は入学してから色々なアセスメントを行いまして、学生を大体タイプで分けてしまいます。その中で、ハイリスク、中退するリスクが高い、あるいは学力の点でついていけないであろうというようなことが大体データとして残って参ります。そこでそういうハイリスク学生を特別に、先ほど沖先生の方からそういうプログラムの階層別ということもちょっと提示されましたけれども、アメリカの場合、ハイリスク学生を特別に取り上げたプログラムなどもあります。そういう学生を対象にしたのが、どちらかというと補習学習支援型として、少数ながら存在していること。それからまた、このタイプの学生が多いところでは、いわゆるオープン・アドミッションといわれる開放型大学。この場合は２年制のコミュニティ・カレッジが多いですが、そういうところで取りいれられていることになります。
アメリカのこのファーストイヤー・エデュケーション、一年次教育の特徴と致しましては、デザイン、そして多様な手法、そして評価自体が大体確立されております。
例えば、デザインは先ほど申し上げましたような最近非常に多様に使われているのが、ラーニング・コミュニティという方式。あるいは、このアドバイジング。これは、いわゆる学内のエンロールメント・マネジメント・オフィスというところがございまして、入学した学生を、入学、高校生をこう対象とするオフィスというのはアドミッション・オフィスです。しかし、アドミッション・オフィスではあくまでも入学してくる学生を対象にしたケアをする、あるいはそういうマネージをするところです。そう
ではなく、エンロールメント・マネジメントといいますと、そのエンロール、つまり登録してから、登録して以降の学生達をマネージしていくことを１つの戦略として成り立っている部門です。そうするとアドミッション・オフィスと、ファーストイヤー・76

エデュケーションを扱う部門、あるいはＩＲと呼ばれるそういう学生達のデータを集積している部門がございます。こういうところと連携して、学生をケアしていくということも大きな目的の１つとしている部門もございます。そういうところでは、このアドバイジングなどもエンロールメント・マネジメントの１つとして行っているわけです。そしてポートフォリオ評価等、これはつまり評価の確立、例えば一年次教育のどうやって評価するかという時に、１つは最近私ども同じチームで行っている研究の１つに学生評価というもので学生の教育成果をどう評価するかという研究を行っております。それがいわゆる学生調査でございますが、あくまでも学生達の学習分野での達成度テスト。これは、例えば TOIEC や TOEFL など、１つの分野においてのアセスメント評価というのがございます。アウトカム（到達度）アセスメントができるわ
けですけれども、それとは違った部分でも、この情緒的な発達、あるいは情緒的な側面での成長をはかるような教育評価指標を作ろうとやってきておりますがそういう評価をアメリカでは、既に確立していて、一年次教育の最後に評価をするというような形も行われております。同時にそれでははかれない部分、例えば体験学習をどうするかとか、フィールドワークをしてという場合に、１つの評価方法としてポートフォリ
オなどが使われています。
次にこの学生データ、先ほど申し上げました学生評価というものが根付いておりますので、これを特別な部門で集積し、それを教育改善に使うような部門がしっかりとございます。それが IR オフィスと呼ばれるところで、ここと連携しながら、一年次教育というのが提供されるところに特徴がございます。で、先ほど申し上げましたエンロールメントとの一体感というのもあるわけです。そうしてみたときに、じゃあここで日米比較の意味は何があるのかということが問題になってくると思われます。私が冒頭で申し上げましたように、非常に日本とアメリカでは大学の構造が違う。あるいは文化も違うということを申し上げました。しかしながら今、この学士課程教育をどう位置づけて、そして、しっかりと構築していくかということは、今の大学に求められていることでもあります。日米には、文化的、社会的背景の差があるけれども、お77互いに共通するところがあるのです。その共通を認識した上で、あるいはその高等教育の構造の差異があることを認識した上で、アメリカが既に早期に学生の多様化、あるいはこうしたファーストイヤー・エデュケーションのプログラムの開発を長い時間をかけて行ってきておりますので、そういうところから応用できる部分を確認することができるのではないかと思います。
最後に日本で遅れている、それほど盛んに行われていない学生研究の進展ということが、今後大事になってくるのではないかという点を付け加えたいと思います。

先ほどのデータの中で、今回はアメリカの方のデータはいわゆるカーネギーの大学分類に従いたいと考えます。カーネギーでは大学のランクでなしに、大学の特質を分けています。それに見合うような形での日本の大学の種別化というのは、現在指標がございませんので、便宜的に偏差値を使いまして、分けてみました。
「非常に選抜的」、「選抜的」、「選抜が普通程度である」、「非選抜的」、そして「開放型」というように日本の大学は分類されます。そうしてみた結果がこの４年卒業率になります。このスライドでは非常に見難いので、封筒の中にこの添付ファイル、封筒の中に表や図表が入っておりますので、こちらを参照しながら見ていただければ幸いでございます。
日本の場合、非常に選抜的というところと、非選抜的大学での、４年卒業率が 80％以下という割合が比較的高いことがお分かりになるかと思います。一方、選抜的、選抜普通っていうタイプの大学では 96％以上が比較的に４年で卒業できるというようなことを示しています。ここからは、学生の側が勉強しているからそうなっているのか、あるいはしていないから非常に選抜的のところは低いのか、開放型がどうなのか、非選抜的が低いのかというような理由については分かりません。このデータからはそこまではわかりませんが、むしろ、非常に選抜的であれば理系の学部を中心として卒業を厳しくしているということも予想されます。
次に米国の方は、アメリカの表はここには載りませんでしたので、お手元の資料を見ていただきたいと思います。表２－４をご覧ください。これから見ますと、アメリカの場合、既に４年の平均卒業率というのは非常に少数になっております。例えば、

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イクステンシブ・リサーチ型を見てください。これは多角型研究大学と呼ばれて、一般的に非常に威信の高い大学がこのグループに入ります。しかしここでは、４年で卒業できる学生比率は 41％程度になっております。一方、比較的高い４年卒業率の割合を保っているグループはリベラルアーツ、学士型大学です。62％になります。リベラ
ルアーツ学士型にも威信の高い大学がかなり含まれますので、まだこのグループは４年卒業率を比較的高く保っていることができるのではないかと考えられます。一方で、標準は既に５年卒業率に変わってきております。一番下の５年平均卒業率を見ていただければと思いますが、この中で、イクステンシブ・リサーチ、多角型研究型大学は60％。60.31％が５年平均卒業率となっていて、リベラルアーツ型、学士型の大学も68.44％となっており、５年平均卒業率も高い傾向を示しております。全般的に私が取りましたデータの中では、４年平均卒業率が 48.07％。５年平均卒業率が 53.16％と、やはり日本と比べるとアメリカの卒業率というのは低いというのがお分かりになるかと思います。
もう１つ、一番上のところを見ていただきたいのですが、一年次から二年次へのリテンション率です。こちらの方は、多角型研究大学、エクステンシブ・リサーチと、リベラルアーツ学士型大学の１、２年のリテンション率は高くなっております。2000
年度のアメリカの全国平均リテンション率は 74.2％です。これから見ましても、多角型研究大学とリベラルアーツ大学の１、２年からのリテンション率は全国平均より高いということが分かります。同時に５年卒業率をご覧ください。この全国平均を出している ACT は４年卒業率の全国平均を出しておりませんでした。5 年卒業率の全国平均が 51.2％となっておりますので、まだ５年卒業率の全国平均を上回っているところ
は、多角型研究大学とリベラルアーツの学士型になります。つまり威信の高い大学が集約しているところが平均以上の数値を示しています。日本の場合は、アメリカより当然、格段と高い４年卒業率でございます。しかし、二極分化の傾向が見られて、非常に選抜的な大学と非選抜的大学において、４年卒業率が比較的低い方向へ向かっていることに着目する必要があるかと思われます。

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次にこれが、日本における導入教育の実施年変化ですが、杉谷先生の方から既に報告されたのをグラフ化したものです。これから見るように、非常に遅い導入時期ということが分かります。ピークは大綱化以降の 1991 年時に徐々に増加していることと、学力低下論争に反応する形で急増している。これが 2001 年度、あるいは 1998 年度以降の傾向でございます。一方アメリカの方は、これを見て意外だったのですが、アメリカの場合導入時期というのがもうちょっと早いかなあと思っておりましたが、意外に遅かったことが分かりました。ピークとしましては、87 年と 93 年というようになっております。日本におけるこの導入教育の実施状況を見ていただくと、先ほど申し上げたように、全体的に 80％以上となっておりますが、その中でも高いのが、非常に選抜的と非選抜的、開放型というところに集約されております。アメリカの方は、同じようにこちらも 80％以上となっておりますが、リベラルアーツ学士型と、インテンシブリサーチ、集約型の研究大学、そして、一般学士型の大学あたりが高くなっております。今まとめたところがこのところになります。このことから、日米の導入・一年次教育の普及率に関しましてはそれほどもう現在では差がないということになるかと思います。
こちらの方は学生の能力変化でございます。すべての項目での評価、これ３が基準ですけれども、そうしてみますと、日本の場合は５年間の間ですべての評価が悪化しているということが特徴です。特に学習関連の項目が低くなっていることが分かります。アメリカの方はそうでもありません。日米のこの大学の導入教育、一年次教育の内容重視度を見たときに、共通要素がございます。これは学習支援、学習スキルと情報スキル、IT 支援のスキルというのは共通要素でありまして、基礎的学習支援もその１つとして共通にあげられると思います。日米の差と致しましては、日本の方はマナーを含めまして、学生生活のスキルを支援することに特徴がございます。一方でアメリカの方は、転換期を支援する方に集約されております。このあたりは表の５と６を参照ください。
こちらはちょっと時間が押しておりますので、早く進めていきます。アメリカの大80

学における学生の能力変化。先ほど日本は、５年間の間にすべての項目が悪化していると申し上げました。同じような項目をアメリカにも聞いたわけですけれども、３が現状維持と致しますと、ほとんど現状より高くなっております。とりわけ、大幅に改善されたのが１年次から２年次への残留率であり、４年、５年の卒業率も改善しております。全般的にこの多くの項目で改善されているのが、アメリカの大学の特徴でございますので、このあたりがいわゆる一年次教育、ファーストイヤー・エデュケーシ
ョンの効果がかなりあるのではないかと思う理由です。今のところを見ますと、大学間で見た場合、アメリカの場合は学習成果の改善度、大学社会生活の改善度、リテンション率、卒業率に大学類型間の優位差はほとんど見られません。つまり、全般的に改善してきているわけですが、それは必ずしも集約型、あるいはイクステンシブ集約型、拡大型の研究大学に限らず、開放型においても一般学士型の大学においても、改善されていることを示しています。
一方で日本の方は学生の社会生活のスキルの悪化が目立つ大学が多いことが特徴です。特に開放型、非選抜的大学、選抜が普通の大学などにおいて、その傾向が強く見られます。学習成果においても、同じような傾向が見られます。
アメリカの次に大学の類型別で、一年次教育の対応支援のどのようなところを重視しているかを見てみたのがこのパネルです。時間がございませんので、添付資料の表９、表 10、表 11 を見ていただければと思いますが、３つの要素、学習支援型、帰属意識育成型、学生社会生活支援型に分類ができました。学習支援型には、大学間での差がほとんど見られませんが、まあ比較的差を見るとすれば、修士号授与型大学では、比較的この分野に力を入れている傾向が見られます。一方で帰属意識を育成タイプと致しましては、ユニバーサル化が顕著な一般型の大学にこの分野を重視する傾向が強く見られます。学生社会生活の支援型は一般型に見られます。同じように一般型大学にもその傾向が強く見られます。これはどういうことかと申し上げますと、やはり非常にこのタイプの大学におきましては、学生の帰属意識を強く養成することによって、学生がその大学に愛着を持ってもらう。そして、アメリカの場合は日本と違いまして、81非常に流動化率が高いわけですから、学生のその意思で、あるいはその成績によって学生の編入学が頻繁に行われます。そこでこのタイプの一般型の大学の場合、学生の流動化現象が、集約型研究大学や拡大型研究大学に比べると非常に高くなっておりますので、帰属意識を育成することによって大学に残していこうというような戦略があるかと思います。
こうしてみますと、日米のこの比較からの示唆と致しましては、既に申し上げたよ
うな、このアメリカ型の一年次教育モデルそのままではなく、日本の大学構造に適応した、いうなれば導入教育モデルがある、そしてそれを構築していくことが必要であろうということがあります。冒頭で申し上げました次大学の学生プロフィールから作り上げて行くモデルの有効性。大学によって異なる導入モデルの存在があるということ。建学の理念との関連性は、ということは、１つのこれからの課題としても浮かび上がってまいります。
そこで、若干自分の所属している大学について説明させていただきたいと思います。
私どもの研究グループはこういう一年次導入教育の研究をずっとしてまいりましたので、大学のプロフィールと、学生のプロフィールと大学との色々な関係性、あるいは日本型の導入教育の、導入一年次教育の特徴というのが、何となく見えてくるわけです。そうして、それを同志社でも構築していくということが必要になってまいりましたので、教育開発センターが 2004 年度に設置されて、その中に導入教育部会が設置されました。その中で私どもが、１つの計画としてあげているのが、ここにあげているものです。今までの研究成果を実践に活かすという形で、この計画を立てたものとして、見ていただければと思います。これは背景と致しましては、導入教育科目をこの全学的展開へというのが１つの大学の方針になりましたが、それ以前に 2003 年度に当時、私が所属しておりました文学部の文化学科教育学専攻で、従来の基礎演習をファーストイヤー・セミナー的な内容に変えて、転換期の学生を支援するタイプの形の科目に変えてまいりました。2004 年度には政策学部ができまして、包括的なその導入教育のプログラムをカリキュラムとして設置致しました。それを元に、2005 年度ではよ82

り多くの学部で導入教育科目を展開するようになってきたわけです。例えば、今私が所属している社会学部は、2005 年度に文学部から別れた科で改組して設置された学部ですが、ここでは全学科が大体同じような、その学部の学科の専門という枠はありますが、ファーストイヤー・セミナーという名称で提供するようになりました。その他、経済学部、商学部、法学部等でも同じようなこの一年次生のための導入教育プログラムを展開するようになったのです。
こうした一年次教育の評価、そしてプラスそのプロフィールを元に、同志社大学に相応しいような導入教育のモデルを立てる、モデルといいますか、基準になるようなものを立てる必要性があるということに気が付いたわけです。そこで、前 2004 年度生対象に、秋学期の成績交付時、これは３月でございますから、一年次終了時の成績になります。そこで大学での成長経験の把握、そして１年間、特に一年次教育を受けた後でのその教育成果を検証する形で調査を行いました。その時の回収率は、そこに出ているとおりです。今年度 2005 年度生も対象に行っておりますので、その時の回収率はもう少し上がり、それらのデータはすべて、全体での単純集計結果でございますが、こちらにあるホームページに入っていただければ、すべてご覧になることができます。
こちらはその中でございますが、今日最初に沖先生の方から調査の報告をしていただ
きましたが、それとよく似た項目で習得状況を聞いております。そうすると、この過去身についていたと、現在身についたという項目が、ピンクのラインが過去です。ブルーのラインが現在身についたでございますが、それほど１年間で飛躍的に伸びているわけではありませんが、やはりこの１年間を経て、とりわけ一年次教育の中で行ったことに対してみると、同志社の学生も習得は伸びているということになるかと思います。
次にこちらは、導入教育プログラムを提供している学部と学科を２つ選びまして、その黄色い線は全学の平均です。それと比較したものです。これから見ますと、非常に導入教育科目を提供している学部学科の伸び率が全学平均より高いことが分かるかと思います。その中で同志社の特徴と致しまして、高い批判的思考、比較的高い批判83

的思考力と主張力、形式的領域における伸びというのが見られました。そこで態度の方も見てみました。態度はこの A 学部、先ほどと同じですが、A 学部は非常に態度が、学習計画の立案やスケジュール管理などが高いわけですが、この B 学科の方はそれほど、全学部平均と見ますと、取り立てて高いというわけではございません。恐らくこの A 学部におきましては、こういう領域の分をきちっとその導入教育科目の中で提供しているのではないかと考えられます。
こういうプロフィールを元に、私どもの中で考えたことを伝えたいと思います。一
般的に私どもの大学はリベラルアーツ系で構成されているわけではなく、専門学部から構成されております。工学部がありますが、基本的に社会科学系、文学系、文系の大学といえるでしょう。そうして見ますと、１つの特徴としては、基礎演習や専門基礎演習を中心としたゼミナール型や、基礎概論型、専門教育一貫型で行われておりますが、それを共通要素としてみると、アカデミックリテラシーの教科と高い目標への動機付けということを１つのモデルにしていこうということを、この３つのところかとプロフィールを元に描き出した暫定的な結論でございます。その結果と致しまして、こちらにあるホームページに、全学部で導入していくであろう導入教育科目の具体的な項目というものをこのホームページ上にあげておりますので、ご参照ください。基本的に専門教育の１つの体系の中で、専門学部の中で行うということにしております。
これは１つの学部ではっきりとした目標、目的をもって、どういう学生を育成していくかという責任態勢を明確にして、学士課程教育で位置づけていくということが基本となったといえるでしょう。ただ、建学の精神やその他の部分というのは、当然ながらこの専門学部の中で行われると同時に、学科、学部を超えて、全学の中で取れるような科目にしていく必要があるでしょう。それは同志社科目という形で、別に提供されております。それを組み合わせてもいいですし、あるいは色々な学生支援という形で行われている、学生支援センターによる学生の成長を目指したプログラムがありますが、これと組み合わせる形で全般的に今後は高校から大学での学習、ここには書いておりませんけれども、生活の円滑な移行型ということが、私どもの目指すところに84あるのではないかと考えております。
こちらはご参考までに。
教育効果の検証という形で、キャンパスライフアンケート調査を実施しております
が、これは１年生の終りにしているものでございます。しかしそれでは、その後の教育効果というのがはかれないので、今年度の目標と致しまして、来年の３月、2004 年度生が３年度を終えた時に、彼ら彼女たちが大学の総体としてどういう教育効果があがってきたかということを、検証するそういう調査を今後実施していくことを計画しております。そうしてみますと、これまでの研究から見えてくる示唆と致しまして、学生調査から見えるのは、やはり学生のニーズと効果の実際でございます。それらをやはり、大学の教育プログラムに反映していく必要性がある。次に、やっぱり機関別に異なる特徴、結果というのが出てきたと思います。そうしますと、それらを元に、独自の一年次導入教育モデルを策定することが必要であろうと思われます。私どもの同志社大学では、先ほど申し上げましたようなホームページに入っていただければ、こういう項目を１つの特徴として、モデル案を提示しておりますが、そういう提示した、元になってきたのはこういう学生調査の結果でした。それらは単に短期的に行われたとしても効果はなく、長期的、継続的、普遍的な調査の実施により学生を把握するということが必要ですし、可能であると思っています。
最後は全般的に今言われている学士課程教育ということをよく考えながら、一年次教育を位置づけていくことが、やはり重要であろうということが私どもの結論でございます。以上、急ぎましたが、ここで終わらせていただきます。
最後に、アメリカのデータ、アメリカの一年次教育につきましては、こちらの本に2005 年 12 月に東信堂から出版しました『一年次（導入）教育の日米比較』に詳細が載っておりますので、もしよろしければご参照をいただければと思います。
ありがとうございました。

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