2022年2月期

第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年６月30日
株式会社ニトリホールディングス
上場取引所
東・札9843 URL https://www.nitorihd.co.jp/
代表取締役社長代
表者 (役職名)(氏名) 白井 俊之
兼最高執行責任者（ＣＯＯ）
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部ゼネラルマネジャー (氏名) 善治 正臣 (TEL) 03-6741-1204
四半期報告書提出予定日
2021年６月30日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け)
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．2022年2月期第1四半期の連結業績（2021年2月21日～2021年5月20日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％百万円

2022年2月期第1四半期
2021年2月期第1四半期

215,46124.0
173,7803.9(注) 包括利益 2022年2月期第1四半期 33,543百万円(％百万円

42,78815.0
43,451
37,21622.3
37,361
19.7％) 2021年2月期第1四半期

％

百万円

％

16.3
29,10814.1
21.6
25,51925.4
28,011百万円( 34.4％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2022年2月期第1四半期
2021年2月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭円

257.96226.73銭－
226.42（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2022年2月期第1四半期
939,8212021年2月期
936,770(参考) 自己資本 2022年2月期第1四半期
669,268百万円(注)％669,268
642,0962021年2月期

71.2
68.5
642,096百万円

株式会社島忠との企業結合について前連結会計年度から引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分の一部見直し及び子会社株式の追加取得を行っており、2021年２月期に係る各数値については、これらの内容を反映させております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年2月期－57.002022年2月期－
2022年2月期(予想)70.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計銭円

－

66.00

銭

123.00

円

銭

－： 無

70.00

140.00３．2022年2月期の連結業績予想（2021年2月21日～2022年2月20日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第2四半期(累計)434,500 19.9
75,000 △6.9
通期873,600 21.9
143,900
4.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

％

百万円

％

円 銭

76,100 △6.1
146,400
5.8： 無百万円

50,80098,6002.1
7.0

449.87873.17

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 （社名）、 除外-社 （社名） （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年2月期1Ｑ

114,443,496株

2021年2月期

114,443,496株

2021年2月期

1,619,063株②

期末自己株式数

2022年2月期1Ｑ

1,521,602株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年2月期1Ｑ

112,840,595株※※

2021年2月期1Ｑ

112,552,732株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(業績予想の適切な利用に関する説明)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2022年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

６四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

６四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………

８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

８（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………

９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………

101

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2022年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年５月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞が続くなど厳しい状況となりました。
家具・インテリア業界におきましては、巣ごもり消費や新しい生活様式の定着により引き続き家具・インテリア商品等に対する需要は高いものの、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や人手不足による人件費の高騰及び物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、ニトリグループでは、生活関連用品の安定供給という社会的なインフラとしての役割を全うするため、ソーシャルディスタンスの確保や店舗設備の消毒・清掃の強化、手洗い・手指消毒の励行など感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。
当社は、前連結会計年度に株式会社島忠を連結子会社とし、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材や一般商材へ事業領域を拡大し、お客様へ住まいに関する包括的なサービスを提供することで、様々なライフスタイルに対応した事業展開を推進しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、シナジー早期実現に向けた取り組みの第一歩として、島忠の店舗にてニトリの商品の一部の取り扱いを開始いたしました。今後も、商品開発から物流及び、出店政策に至るまでの社内統合推進体制を強化し、事業のさらなる発展及び企業価値の最大化を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間（百万円）

連結累計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率（％）

売上高173,780

215,461

41,68124.0

営業利益

37,21642,788

5,572

15.0

（21.4％）（19.9％）

（－）

（－）

経常利益

37,36143,451

6,090

16.3

親会社株主に帰属する
四半期純利益25,51929,108

3,588

14.1

（利益率）

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「家具・インテリア用品の販売事業」の１つとしておりましたが、前連結会計年度において株式会社島忠を連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つへ変更しております。
前第１四半期
連結累計期間（百万円）

当第１四半期
連結累計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高

173,780

177,957

4,177

2.4

営業利益

37,216

41,182

3,966

10.6

売上高

－

37,74137,741

－

営業利益

－

1,605

1,607

－

ニトリ事業

島忠事業

①

ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴いニトリ、デコホーム、Ｎプラスの各店舗合計で最大30店舗が休業を余儀なくされたことに加え、企業の転勤数の減少や大学授業におけるオンライン化などによる新生活需要減退も重なり、既存店売上高が前年を下回る状況となりました。一方、EC事業につきましては、お客様のニーズに合わせたサービス強化として「新生活の必需品」特集を通販WEBサイトに掲載するなどの取り組みを継続し、家具・ホームファッション商品ともに好調に推移いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間におけるEC事業売上高は、195億円（前期比15.9％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、昼はソファ、夜はベッドとして使用可能な「ベッドソファB1-USB」や型のバリエーションを追加したダイニング家具「Ｎコレクション」及び壁に穴を開けずに設2

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2022年２月期 第１四半期決算短信
置できる「壁面つっぱりシェルフＮポルダ」等の売上が大きく伸長いたしました。
また、新しい買い方のご提案として、バーチャルショールームのサービスを開始いたしました。当サービスは、実店舗に行かなくてもスマートフォン等の画面を通じてニトリのコーディネートルームを歩いているかのような感覚で買い物ができるなど、お客様により便利で楽しんでいただける買い物環境を提供しております。また、2025年までに2,500万人を目標としているアプリ会員数は、当第１四半期連結会計期間末で1,005万人となりました。引き
続き、オンラインとオフラインの融合施策やデジタルトランスフォーメーションを推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
海外の営業概況といたしましては、既存店ベースで伸長したことに加え、中国における大手EC事業運営会社である京東の通販WEBサイトへの出店をはじめとした新規事業の立ち上げや、新店における売上が計画を上回ったこと等から、大幅増収となりました。また、値引き販売の抑制による売上総利益率の向上や、DCの適正化、店舗・物流オペレーションの効率化による販管費比率の改善が進みました。しかし、地域により新型コロナウイルス感染症による影響は予断を許さない状況が続いているため、引き続き改善を進めてまいります。
②

島忠事業
営業概況といたしましては、特にホームセンター商材の園芸用品やグリーンなどが好調に推移しております。また、ニトリでご好評をいただいていておりますダイニング家具「Ｎコレクション」、ソファ「Ｎポケット」、ベッドマットレス「Ｎスリープ」、接触冷感素材を使用した機能性商品「Ｎクール」シリーズ、大型・小型の家電、キッチン用品などの一部商品について島忠の店舗でも販売を開始いたしました。
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
2021年２月20日
店舗数

出店

2021年５月20日
店舗数退店

ニトリ（EXPRESS含む）

467＋９△１475

デコホーム

106＋２△１107

台湾

35＋２－

37

米国

２－－２

中国

34＋２－

36

Ｎプラス

17－－17

ニトリ事業

661＋15

△２674

島忠事業

61－－61

合計

722＋15△２735

当社では、社会貢献のバロメーターは増え続けるお客様の数であるとし、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めてまいりました。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億51百万円増加し、9,398億21百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が90億75百万円増加した一方で、有価証券が77億91百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ241億20百万円減少し、2,705億53百万円となりました。これは主として、法人税の申告納付により未払法人税等が157億99百万円、未払金が102億17百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ271億71百万円増加し、6,692億68百万円となりました。これは主として、利益剰余金が209億72百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月31日付の2021年２月期決算短信で発表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

3

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2022年２月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
その他
流動負債合計4

当第１四半期連結会計期間(2021年５月20日)

158,577
37,8067,791
76,133200
4,403
17,843△5
302,750

157,364
46,882－
76,084190
4,423
22,087△4
307,029

182,503271,61328,377482,494

181,553
272,926
27,481
481,961

25,676
17,08342,75924,392
16,99541,38725,727665
19,85828,945
18,63914,999△72
108,765
634,019
936,770

26,089654
19,451
29,04618,927
15,346△72
109,443
632,792
939,82144,554
48,715
1,570
82,69430,351
5,120
2,669
463
39,388
255,52744,801
48,732
1,621
72,476
14,552
7,024
3,347
280
39,261
232,099

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2022年２月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月20日)
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2021年５月20日)

2,000
5,875
228
5,186
14,91010,945
39,146294,673

1,000
5,980
228
5,311
15,05010,88238,453
270,553

13,37026,255612,082△8,971
642,737

13,37026,814
633,054△7,766
665,473690－△1,122△208△640
642,096936,770

1,243
△37
2,783
△194
3,794
669,268
939,821株式会社ニトリホールディングス(9843)
2022年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
違約金収入
自動販売機収入
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
賃貸借契約解約益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
持分変動損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日
至 2020年５月20日)
173,780
76,006
97,77460,557
37,216(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日
至 2021年５月20日)
215,461
100,878
114,583
71,79442,788

134
－
－
222
87
141
55
48
97
786

105
0
138
27
181
－
86
49
239
827

75
327
238
641
37,36183－80
163
43,451

－
0
400
400

5－
－
5－
622
14
636
37,124
11,60525,51925,519151
11
63
43,393
14,285
29,108
29,1086

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2022年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日
至 2020年５月20日)
25,519(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日
至 2021年５月20日)
29,108△283
4,019△1,25511
2,491
28,011552
△37
3,905
14
4,435
33,54328,01133,5437

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2022年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自「ⅡⅡ

当第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間(自2020年２月21日

至2020年５月20日)

２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
2021年２月21日

至2021年５月20日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額(注)

報告セグメント
ニトリ事業

島忠事業

計

調整額

売上高
外部顧客への売上高
177,719
37,741
215,461
セグメント間の内部売上高又
238
－238
は振替高
計
177,957
37,741
215,699
セグメント利益
41,182
1,605
42,788(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－

215,461

△238

－

△238
－

215,461
42,788２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「家具・インテリア用品の販売事業」の１つとしておりましたが、前連結会計年度において株式会社島忠を連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つへ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「島忠事業」が前連結会計年度末より追加されたことから開示を行っておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
株式会社島忠との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っており、当第１四半期連結会計期間においても引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的情報に基づき取得原価の配分の一部見直し及び子会社株式の追加取得を実施した結果、前連結会計年度末におけるのれんは、31,665百万円から5,988百万円減少し、25,676百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は、24,392百万円となっております。
詳細につきましては「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

8

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2022年２月期 第１四半期決算短信（企業結合等関係）
１．取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額
2021年１月６日に行われた株式会社島忠との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っており、当第１四半期連結会計期間においても引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的情報に基づき、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の一部見直しを行っております。また、下記「２．共通支配下の取引等」に記載のとおり、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
これらの結果、前連結会計年度末における建物及び構築物（純額）は7,859百万円、土地は14,601百万円、未払金は49,181百万円、資産除去債務（固定負債）は301百万円それぞれ増加し、のれんは5,988百万円、繰延税
金資産は6,749百万円、非支配株主持分は39,760百万円それぞれ減少しております。
２．共通支配下の取引等（子会社株式の追加取得）
当社は、当社の連結子会社である株式会社島忠が2021年３月26日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた１株未満の端数について、2021年４月９日付で同社との間で当該端数の譲渡に係る株式譲渡契約を締結するとともに、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て取得を実施いたしました。その結果、株式会社島忠は当社の完全子会社となりました。
(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称

株式会社島忠事業の内容

家具・インテリア雑貨(カーテン・カーペット・インテリア小物ほか)、ホームセンター商品(日用品・園芸・ペット・木材・金物ほか）の小売業② 企業結合日
2021年５月14日（株式取得日）③ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得④ 結合後企業の名称変更はありません。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
なお、当該取引は2021年１月６日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金及び預金49,174百万円
49,1749

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2022年２月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（多額な資金の借入）
当社は、株式会社島忠の株式取得資金として調達しておりました短期借入金の借り換えとして、2021年５月６日開催の取締役会決議に基づき金銭消費貸借契約を締結し、以下のとおり長期資金の借入を実行しております。
① 借入先㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱北洋銀行、㈱埼玉りそな銀行② 借入金額

1,000億円③ 借入実行日

2021年６月30日④ 最終返済日

2024年６月末日⑤ 借入利率

固定金利 (0.10％～0.23％)⑥ 返済方法2021年12月末日を初回とし、以後６か月毎に均等返済⑦ 担保・保証の有無

無10