公立大学法人奈良県立医科大学役員退職手当規程（目的）第１条 この規程は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「地独法」という。）第56条第１項の規定に基づき、公立大学法人奈良県立医科大学の役員（非常勤の役員を除く。以下同じ。）が退職（公立大学法人奈良県立医科大学役員報酬規程第９条第２項の規定による退職及び地独法第17条第１項から第３項の規定による解任をいう。
以下同じ。）した場合の退職手当の支給について定めることを目的とする。
（退職手当の支給）
第２条 この規程による退職手当は、役員が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。
２ 退職手当は、役員が退職した日から起算して１カ月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合はこの限りでない。
（退職手当の額）
第３条 退職手当の額は、在職期間１月につき、退職の日におけるその者の基本給月額に100分の10.4625の割合を乗じて得た額とする。ただし、第５条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた役員の退職手当の額は､異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、当該異なる役職ごとの退職の日における基本給月額に100分の10.4625の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
２ 前項の退職手当の額は、奈良県地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う業績評価の結果及び役員としての在職期間におけるその者の業績等（以下、「業績評価等」という。）を総合的に勘案し、100分の10の範囲内で、これを増額又は減額することができる。
（在職期間の計算）
第４条 在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。
２ 異なる役職ごとの在職期間がある場合において、役職別期間が同一の月で重複する場合は、端数の少ない役職別期間の在職月数から１月を減じるものとし、端数が同じ場合は後の役職別期間の在職別月数から１月を減じるものとする。
（再任等の場合の取扱い）第５条 役員が、任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（職員との在職期間の通算）
第６条 役員のうち、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて職員（公立大学法人奈良県立医科大学
職員就業規則の適用を受ける職員をいう。以下同じ。）となったときは、この規程による退職手当は支給しない。
２ 役員が、職員から引き続いて役員となった場合（公立大学法人奈良県医科大学職員退職手当規程（以下「職員退職手当規程」という。）に基づく退職手当を支給されないで役員となった場合に限る。）におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 役員のうち、引き続いて職員となるため退職をし、かつ引き続き職員として在職した後引き続いて再び役員となった者（後の役員となるため職員を退職する際、職員退職手当規程に基づく退職手当を支給されないで役員となった場合に限る。）の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
（職員の在職期間を有する役員の退職手当の額）
第７条 前条第２項の役員が退職した場合（前条第１項の規定に該当する場合を除く。）の退職手当の額は、第３条第１項の規定にかかわらず、当該役員の退職の日に公立大学法人奈良県立医科大学職員（職員退職手当規程第２条第１項に規定する職員をいう。以下この条、次条及び第11条において「職員」という。）に復帰し、かつ、同日に当該職員として退職したものと仮定して、職員退職手当規程の規定の例により計算した退職手当の基本額（職員退職手当規程第５条に規定する退職手当の基本額をいう。以下この条及び第11条において同じ。）及び退職手当の調整額（職員退職手当規程第14条に規定する退職手当の調整額をいう。以下この条及び第11条において同じ。）を合算した額とする。この場合において、当該役員の退職の日における基本給月額については、当該役員が前条第２項に規定する役員となるため職員を退職した日における当該職員としての基本給月額を基礎として、当該役員の役員としての引き続いた在職期間等を勘案し、理事長が別に定め、職員退職手当規程第16条第１項の規定による勤続期間の計算については、前条第２項に規定する役員としての在職期間による。
２ 前条第３項の規定に該当する役員が退職した場合（前条第１項の規定に該当する場合を除く。）における退職手当の額については、第３条第１項の規定にかかわらず、当該役員の退職の日に職員に復帰し、かつ、同日に当該職員と- 1 -して退職したものと仮定して、職員退職手当規程の例により計算した退職手当の基本額及び退職手当の調整額を合算した額とする。この場合において、当該役員の退職の日における基本給月額については、当該役員が前条第３項に規定する後の役員となるため職員を退職した日における当該職員としての基本給月額を基礎として、当該役員の役員としての引き続いた在職期間等を勘案し、理事長が別に定め、職員退職手当規程第16条第１項の規定による勤続期間の計算については、前条第３項に規定する役員としての在職期間による。
３ 前２項に規定する退職手当の調整額の算定に際して、役員としての在職期間に係る調整月額（職員退職手当規程第14条第１項に規定する調整月額をいう。）については、職員退職手当規程第14条第１項第２号に規定する額を適用するものとする。
４ 第３条第２項の規定は、第１項の規定により退職手当の額を算定する場合に準用する。
（奈良県職員との在職期間の通算）
第８条 役員のうち、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて奈良県職員（奈良県職員に対する退職手当に関する条例（昭和28年10月奈良県条例第40号。以下「県退職手当条例」という。）第２条に規定する職員をいう。以下この条及び次条において同じ。）となるため退職をし、かつ引き続き奈良県職員となったときは、この規程による退職手当は支給しない。
２ 奈良県職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の奈良県職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 役員のうち、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて奈良県職員となるため退職をし、かつ引き続き奈良県職員として在職した後、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、役員となるため退職し、引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
（奈良県職員の在職期間を有する役員の退職手当の額）
第９条 前条第２項の規定に該当する役員が退職した場合（前条第１項の規定に該当する場合を除く。）における退職手当の額については、第３条第１項の規定にかかわらず、当該役員の退職の日に奈良県職員に復帰し、かつ、当該奈良県職員として退職したものと仮定して、県退職手当条例の例により計算した退職手当の基本額（県退職手当条例第２条の３に規定する退職手当の基本額をいう。以下この条において同じ。）及び退職手当の調整額（県退職手当条例第６条の４に規定する退職手当の調整額をいう。以下この条において同じ。）を合算した額とする。この場合において、当該役員の退職の日における基本給月額については、当該役員が前条第２項に規定する役員となるため奈良県職員を退職した日における当該奈良県職員としての給料月額を基礎として、当該役員の役員としての引き続いた在職期間等を勘案し、理事長が別に定め、県退職手当条例第７条第１項の規定による勤続期間の計算については、前条第２項に規定する役員としての在職期間による。
２ 前条第３項の規定に該当する役員が退職した場合（前条第１項の規定に該当する場合を除く。）における退職手当の額については、第３条第１項の規定にかかわらず、当該役員の退職の日に奈良県職員に復帰し、かつ、当該奈良県職員として退職したと仮定して、県退職手当条例の例により計算した退職手当の基本額及び退職手当の調整額を合算した額とする。この場合において、当該役員の退職の日における基本給月額については、当該役員が前条第３項に規定する役員となるため奈良県職員を退職した日における当該奈良県職員としての給料月額を基礎として、当該役員の役員としての引き続いた在職期間等を勘案し、理事長が別に定め、県退職手当条例第７条第１項の規定による勤続期間の計算については、前条第２項に規定する役員としての在職期間による。
３ 前２項に規定する退職手当の調整額の算定に際して、役員としての在職期間に係る調整月額（県退職手当条例第６条の４第１項に規定する調整月額をいう。）については、その者の役員としての在職期間を考慮して、県退職手当条
例第６条の４第１項第１号又は第２号に定める額のいずれかのうち理事長が定める額を適用するものとする。
４ 第３条第２項の規定は、第１項及び第２項の規定により退職手当の額を算定する場合に準用する。
（通算対象団体職員との在職期間の通算）第10条 役員が、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて国、奈良県以外の地方公共団体、一般地方独立行政法人(地独法第55条に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)、国立大学法人等（国立大学法人
法（平成15年法律第112号）第２条第１項の規定の基づく国立大学法人及び同条第３項の規定に基づく大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項の規定に基づく独立行政法人をいう。以下同じ）、地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社及び公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社(以下「地方公社」という。)又は公庫等(国家公務員退職手当法第７条の２に規定する公庫等をいう。以下同じ。)(以下「通算対象団体」という。)で、退職手当(これに相当する給与を含む。以下この条において同じ。)に関する規程において、通算対象団体に使用される者（以下「通算対象団体職員」という。)が、通算対象団体の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該通算対象団体に使用される者となった
場合に、通算対象団体職員としての勤続期間を当該通算対象団体に使用される者としての勤続期間に通算することを定めているものに使用される者（以下「特定通算対象団体職員」という。)となったときは、この規程による退職手- 2 -当は支給しない。
役員が、特定通算対象団体の要請に応じ、特定通算対象団体職員から引き続いて役員となった場合（特定通算対象団体の退職手当に関する規程に基づく退職手当を支給されないで役員となった場合に限る。）におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の特定通算対象団体職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 役員のうち、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定通算対象団体職員となるため退職をし、かつ引き続き特定通算対象団体職員として在職した後引き続いて、特定通算対象団体の要請に応じ、再び役員となった者（後の役員となるため特定通算対象団体職員を退職する際、特定通算対象団体の退職手当に関する規程に基づく退職手当を支給されないで役員となった場合に限る。）の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
（通算対象団体職員の在職期間を有する役員の退職手当の額）
第11条 前条第２項の役員が退職した場合（前条第１項の規定に該当する場合を除く。）の退職手当の額は、第３条第１項の規定にかかわらず、当該役員の退職の日に職員となり、かつ、同日に当該職員として退職したものと仮定して、職員退職手当規程の例により計算した退職手当の基本額及び退職手当の調整額を合算した額とする。この場合において、当該役員の退職の日における基本給月額については、当該役員が前条第２項に規定する役員となるため特定通算対象団体職員を退職した日における当該特定通算対象団体職員としての基本給月額に相当する額を基礎として、当該役員の役員としての引き続いた在職期間等を勘案し、理事長が別に定め、職員退職手当規程第16条第１項の規定による勤続期間の計算については、前条第２項に規定する役員としての在職期間による。
２ 前条第３項の規定に該当する役員が退職した場合（前条第１項の規定に該当する場合を除く。）における退職手当の額については、第３条第１項の規定にかかわらず、当該役員の退職の日に職員となり、かつ、同日に当該職員として退職したものと仮定して、職員退職手当規程の例により計算した退職手当の基本額及び退職手当の調整額を合算した額とする。この場合において、当該役員の退職の日における基本給月額については、当該役員が前条第３項に規定する後の役員となるため特定通算対象団体職員を退職した日における当該特定通算対象団体職員としての基本給月額に相当する額を基礎として、当該役員の役員としての引き続いた在職期間等を勘案し、理事長が別に定め、職員退職手当規程第16条第１項の規定による勤続期間の計算については、前条第３項に規定する役員としての在職期間による。
３ 前２項に規定する退職手当の調整額の算定に際して、役員としての在職期間に係る調整月額（職員退職手当規程第14条第１項に規定する調整月額をいう。）については、その者の役員としての在職期間を考慮して、職員退職手当規程第14条第１項第１号又は第２号に定める額のいずれかのうち理事長が定める額を適用するものとする。
４ 第３条第２項の規定は、第１項の規定により退職手当の額を算定する場合に準用する。
（遺族の範囲及び順位）
第12条 第２条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 配偶者(届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前号に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（退職手当の支給制限）
第13条 役員が地方独立行政法人法第17条第２項第２号又は同条第３項の規定に該当し、解任された場合においては、その解任されるに至るまでの引き続く役員としての在職期間（第６条第２項又は第３項、第８条第２項又は第３項、第10条第２項又は第３項の規定により退職手当の算定の基礎となる職員又は奈良県職員としての在職期間を含む。）に対する退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。
(退職手当の支給の一時差止め)
第14条 理事長は、退職し、又は解任された役員に対し退職手当がまだ支払われていない場合において、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当を支給することが、職務に対する県民の信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、退職手当の支給を一時差し止めることができる。
（退職手当の返納）
第15条 退職した者に対し退職手当の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、理事長は、その支給をした一般の退職手当の額の全額又は一部を返納させることができる。
（退職手当の支給制限等）
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第15条の２ 前３条に規定するもののほか、退職手当の支給制限等に関しては、職員退職手当規程第23条から第29条までの規定を準用する。この場合、当該規程中「懲戒解雇」とあるのは、「第１条に規定する解任」と読み替えるものとする。
（実施に必要な事項）
第16条 退職手当の支給手続その他この規程の実施に必要な事項については、職員退職手当規程の例によるほかは、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成22年２月19日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年３月１日から施行する。

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