令和６年度高等学校等奨学金奨学生募集要項（在学採用・緊急採用）
公益財団法人

大分県奨学会

この奨学金制度は、勉学意欲がありながら経済的理由により修学困難な生徒に学資を貸与し、将来、社会における有為な人材の育成と教育の振興に寄与することを目的としています。
当会では、高等学校等に在学する人を対象に、高等学校等奨学金･入学支度金･修学旅行費等奨学金・通学費等奨学金の奨学生を下記により募集します。
出願にあたっては、本人及び保護者とも奨学金制度の趣旨を理解し、将来、奨学金返還の義務等についての責任も十分自覚したうえで出願してください。

〔奨学金の種類・貸与額〕
奨学金の種類

区分

自宅
高等学校等
国 通学
奨学金
公
(右記区分から
立 自宅
内定後、月額を選択)
外
通学
入学支度金
（入学時１回のみ）

修学旅行費等奨学金(右記区分から
内定後、貸与額を選択)

奨学金の種類
通学費等奨学金

国公立
国

内

区分
貸与額
月額 １８，０００円
自宅
月額 １４，０００円
通学
月額
９，０００円 私
月額 ２３，０００円 立 自宅
月額 １８，０００円
外
通学
月額 １２，０００円
５０，０００円
１６０，０００円
８０，０００円

私

立

海

外

区分
7,000円以上10,000円未満の場合
１か月の通学費 10,000円以上20,000円未満の場合(割引
20,000円以上30,000円未満の場合運賃額) 30,000円以上の場合

月額
月額
月額
月額
月額
月額

貸与額
３０，０００円
２３，０００円
１５，０００円
３５，０００円
２７，０００円
１８，０００円
１００，０００円

２２０，０００円
１１０，０００円
貸与額
月額３，０００円
月額
５，０００円
月額 １０，０００円
月額 １５，０００円

注意１：次の資金との併給は行いません
・ 母子父子寡婦福祉資金
・ 高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金
・ 特別支援教育就学奨励費支弁区分Ⅰ ・ 独立行政法人日本学生支援機構奨学金
注意２：修学旅行費等奨学金は、修学旅行実施前の全学年が対象です。
注意３：自宅通学者に限り、高等学校等奨学金と通学費等奨学金の併給は可能です。
また、自宅から通学することが困難なため下宿等をする者についても申請できますが、その際１か月の割引運賃額は、下宿等から学校まで通学した場合にかかる額となります。

〔採用の種類・貸与期間〕●定期採用：

４・５月に募集します。
高等学校等奨学金・通学費等奨学金の貸与期間は、令和６年４月から在学する学校の正規の標準修業年限の終わる月までです。入学支度金は入学時１回のみの貸与です。
修学旅行費等奨学金は、採用年度(修学旅行実施学年)に１回貸与します。

●緊急採用：

年間を通じて、随時受け付けます。(但し、定期採用募集期間は除く)
申込状況によっては、不採用または翌年度の採用となることがあります。
貸与始期は、原則として当会に申請のあった月からとし、終期は採用年度末（令和７年３月）までです。
ただし、採用年度末においても、なお奨学金が必要であると認められた場合は、令和７年度以降在学する学校の正規の標準修業年限まで、年度ごとに貸与を継続することができます。
※注意・・・ 既に修業年限相当期間（通算）本会の奨学金の貸与を受けた者は申込できません。
ただし、その貸与期間が現在の修業年限に満たない場合は、その残りの期間について申込をすることができます。その際、貸与期間及び修業年限は月数で計算します。

1

〔申込の資格等〕
奨学金の種類申込
資格高等学校等奨学金

入学支度金

通学費等奨学金

要件

修学旅行費等奨学金

保護者等が大分県内に住所を有する者
・高等学校

学校

・中等教育学校後期課程

・特別支援学校の高等部・高等専門学校(県内に所在する学校)

学年

全学年

・専修学校高等課程(当会取扱校のみ)

新1年生のみ全学年

修学旅行実施前の全学年

次の①又は②のいずれかひとつに該当すること。
① 高等学校等の評定平均値３．０以上。
② ①が未評定の場合は、中学校の最終学年の 評定
平均値が３．０以上。(注1)

学力

ただし、①②を満たさない場合であっても次に 該勉学意欲があり、学業を修了できる見込みがあること。

当する場合は基準を満たす者として取扱う ことができる。
・高等学校及び中学校の評定平均値が２．８以上
３．０未満の者で特例①〜⑥※1のいずれかに該当する者。
・特例⑦に該当する者。(学力基準は問わない)※1

採用

保護者の年間の全収入金額から合計所得金額を算

次のいずれかに該当する世帯で、１か月の通学費

次のいずれかに該当する世帯出し、その金額から特別控除額を差し引いた認定が7,000円以上になる者。（自宅から通学すること① 生活保護を受けている世帯

所得金額が、その世帯の基準額以下であること。

が困難なため下宿等をするものを含む。）② 市町村民税が非課税又は減免されている世帯※収入・所得の目安① 生活保護を受けている世帯③ 保護者の年間の全収入が、生活保護世帯の基4人世帯で1人の収入･所得により生活している場合のお② 市町村民税が非課税又は減免されている世帯

およその目安です。家族構成等により異なります。

③ 保護者の年間の全収入が、生活保護世帯の基

国･公 立

基

私立

準額（年収換算）の1.5倍以下の世帯

準額（年収換算）の1.5倍以下の世帯

給
与（収入金額） ７９０万円 ８０９万円
給与以外（所得金額） ３３０万円 ３４３万円

準特例⑦に該当する世帯
家計① 生活保護を受けている世帯② 市町村民税が非課税又は減免されている世帯③ 保護者の年間の全収入が、生活保護世帯の基準額（年収換算）の1.5倍以下の世帯※収入・所得の目安※収入・所得の目安※収入・所得の目安

世帯別のおおよその目安です。保護者の収入金額または 世帯別のおおよその目安です。保護者の収入金額または 世帯別のおおよその目安です。保護者の収入金額または所得金額の合計額で計算します。

所得金額の合計額で計算します。

所得金額の合計額で計算します。

(給与の場合は収入金額、給与以外の場合は所得金額と(給与の場合は収入金額、給与以外の場合は所得金額と(給与の場合は収入金額、給与以外の場合は所得金額と

なります)

なります)

なります)

２人世帯

３人世帯

４人世帯

２人世帯

３２２万円 ３９６万円 ４８１万円

人物
申込
方法

３人世帯

４人世帯

３２２万円 ３９６万円 ４８１万円

２人世帯

３人世帯

４人世帯

３２２万円 ３９６万円 ４８１万円

勉学意欲があり、奨学生としてふさわしい生徒であること

予約採用

○

○

×

×

在学採用

○

○

○

○

緊急採用

○

×

×

○

(注１) ･高等学校等の学習成績(評定平均値)･高等学校等が未評定の場合※１ 特 例推薦 基準

出願時までの全履修科目の評定を合計し、これを全履修科目数で割った値(小数点第２位で四捨五入)
中学校における最終学年の全履修教科の評定を合計し、これを全→履修教科数で割った値(小数点第２位で四捨五入)→① 災害、病気、その他の事故等(離婚等の生別を含む)により、主たる家計支持者を失った者② 申込前１か年以内において、火災・風水害等により著しい被害を受けた者。または著しい被害を受けた者の子③ 今後、学力向上の見込みがあると学校長が認めた者④ 障がいのある者⑤ 原子爆弾により被爆した人の子⑥ 中国帰国孤児の子⑦ 次のア〜ウのいずれかに該当する者
ア 生活保護を受けている世帯
イ 市町村民税が非課税又は減免されている世帯
ウ 保護者の年間の全収入が、生活保護世帯の基準額(年収換算)の１．５倍以下の世帯

高等学校等奨学金貸与規程については、本会ＨＰから確認できます。

2

〜〜

家計の収入の目安〜〜※世帯収入の基準額はおおよその目安です。家族構成により異なります。世帯収入が目安を超えている場合
でも家庭の事情(控除額)によっては、基準内になる場合があります。

(1)高校及び中学校の最終学年の評定平均値が３．０以上の者。又は２．８以上３．０未満の者で、特例推薦①〜⑥のいずれかに該当する者の世帯収入の目安は次の表を参考にしてください。
給与の場合

給与以外の場合

収入金額

所得金額

公立

790万円

330万円

私立

809万円

343万円

４人世帯で1人の収入・所得により生活している場合のおおよその目安です。
(2)特例推薦⑦(学力の基準を問いません)に該当する者及び、通学費等奨学金・修学旅行費等奨学金を希望する者の世帯収入の目安は次の基準額表を参考にしてください。
生活保護世帯の１．５倍以下（特例推薦⑦及び通学費等奨学金・修学旅行費等奨学金の家計基準）
生活保護世帯の１．５倍以下（通学費等奨学金の家計基準）(円)≪基準額表≫

世帯人員

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

基準額

231万

322万

396万

481万

581万

645万

708万

給与収入の世帯は給与支払金額(控除前)、給与収入以外の世帯は所得額で、保護者の収入の合計額が該当する世帯の基準額以下であれば、生活保護世帯の1.5倍以下の世帯となります。
万円未満切り捨てです。
※給与収入以外の世帯とは、自営業等の世帯をいいます。
★例えば★ 父、母、兄(大学生)、本人(高校生)、の４人世帯の場合父の給与収入 3,298,500円 329万円
329万 円＋ 100万円＝ 429万円
合計額
母の給与収入 1,009,256円 100万円
父母の収入合計429万円が4人世帯の基準額481万円以下となるので、生活保護世帯の1.5倍
以下の世帯となります。
次の場合は、当該控除額を上記基準額に加算し判断します。
ア．母子父子世帯であるとき
(円)
区分
控除額
３２万
児童1人
４０万
児童2人
3人以上1人
増すごと

イ．世帯に障がい者がいるとき
区分
身体障害者手帳1･2級の方精神障害者福祉手帳1級の方療育手帳A1・A2の方身体障害者手帳3級の方精神障害者福祉手帳2級の方療育手帳B1の方

５万

(円)
控除額

４５万

３０万

※児童とは18歳に満たない者のこと。ただし、18歳以上の就学者(本人を含む)は18歳未満の子として扱います。

★例えば★ 母、兄(大学生)、本人(高校生)、の3人世帯の場合3人世帯 396万円
基準額
396万 ＋ 40万＝ 436万円
児童2人 40万円
合計額
加算額
母の収入が436万円以下であれば、生活保護世帯の1.5倍以下の世帯となります。

3

〜〜

提出書類

〜〜

出願希望の方は、次の書類を揃えて学校の期限までに提出してください。
① 奨 学 生 願 書 … 本会所定の様式（募集要項に添付しています）
民
票 … 同一生計の家族全員の住民票（ｺﾋﾟｰ不可）② 住※出願日から３か月以内に発行されたもの※個人番号(ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ)の記載されていないものを取得すること※単身赴任、学生等で住民票を移している同一生計の家族がいる場合は取り寄せること③ 収入に関する証明書 … 保護者の「所得課税証明書」（取得できる最新のもの※父母が保護者の場合は両者取得すること(無職・専業主婦でも必要)

確
認
す
る
こ
と

※「所得課税証明書」は市町村民税所得割、均等割が記載されているもの

次の区分に該当する保護者は「所得課税証明書」に加えて、該当する証明書類を一緒に提出すること。
区分

令和4年1月から申込
1 時現在までに就職・
転職した者

証明書類
給与所得者

「月収」証明書又は（会社員等）「年収見込」証明書(注1)

給与以外の所得者（自営業等）

2

雇用保険を受給している者

3 生活保護受給者
4

ｺﾋﾟｰ不可）年金所得がある場合

発行所
現在の勤務先確定申告書（控）の写し

雇用保険受給資格者証の写し

税務署
公共職業安定所（受給者名、給付金額、給付期間が記載されている部分）（ハローワーク）
保護額決定通知書又は振込通知書の写し（受給者名・受給額が記載されているもの）
遺族年金、障害年金を受給している場合は、受給額が（非課税となる年金） 確認できる書類の写し

福祉事務所
日本年金機構他（注１）様式「月収」・「年収見込」証明書を要項に添付しています。勤務先の様式でも可です。
（注２）推薦・選考上必要と判断した場合、上記以外に証明書等を求めることもあります。
④ その他特別控除に関する証明書類＊ 同一生計で次の区分に該当し、所得控除を希望する場合は提出してください。
区 分
証明書類

障がいのある人がいる

1 世帯

長期に療養を要する人

2 がいる世帯

主たる家計支持者が別3 居している世帯

火災・風水害又は盗難

4 等の被害を受けた世帯◇身体障害者手帳･精神障害者保健福祉手帳･療育手帳等の障害者等級表
による等級が記載されている面の写し
特別控除に該当する等級は次のとおり
身体障害者手帳・・・・・・・・１級〜３級
精神障害者保健福祉手帳・・・・１級・２級
療育手帳・・・・・・・・・・・Ａ１〜Ｂ１◇６か月以上の療養費の領収書の写し又は医療費控除を申告した確定申告書(控)の写しなど(申込時現在において半年以上の療養が必要な人が対象)◇単身赴任先の家賃･電気･ｶﾞｽ･水道等の実費が分かる領収書等の写し(別居のために特別に支出している金額とし、住居費、光熱水道費、家具、家具用品の実費に限る)◇罹災証明書、被害届等の写し又は雑損控除を申告した確定申告書(控)の写しなど(申込の前年から申込時まで被害を受けた為、長期に渡り著しく困窮状態に置かれると認められる場合に限る)（注１）これらの証明書類により確認できない場合は、特別控除の対象となりません。

4

〔提出期限〕
学校から本会への提出期限・・・・・ 令和６年５月１５日（水）（郵送の場合は当日消印有効）
なお、奨学生志望者からの申込期限は、学校が別に定めますので学校の締切に遅れないよう注意してください。

〔採用者の内定〕
採用内定は、令和６年６月下旬の予定です。
奨学生として採用内定した者には、在学学校経由で「誓約書」及び「振込依頼書」を交付します。書類を本人及び連帯保証人１名（父母兄姉等の保護者）で作成し、在学学校経由で当会へ提出してください。
期日までに提出のない場合は、奨学生として採用されない場合があります。
「誓約書」・・・・・連帯保証人 １名の「印鑑登録証明書」を添付「振込依頼書」・・・内定者本人名義のゆうちょ銀行の口座の写しを添付〔採用者の決定〕
採用決定は、令和６年７月下旬の予定です。
奨学生として採用決定した者には、在学学校経由で「奨学生証」及び「奨学生のしおり」
を交付します。

〔奨学金の振込み〕
奨学金は、奨学生本人名義のゆうちょ銀行の口座に、原則として年６回に分けて振込まれます。ただし、在学採用奨学生の初回振込み（４〜７月分、入学支度金は１回分）は、令和６年７月末日の予定です。
その後の振込み予定日は「奨学生のしおり」を確認してください。

〔奨学金の返還〕
奨学金の返還は、貸与が終了した翌月から起算して６か月を経過した後、半年賦又は月賦払いの口座振替(引落し)で開始されます。返還額は、貸与総額（返還総額）によって定められています。貸与終了時に「返還のてびき」を配布しますので参照してください。
口座振替の手続きや返還方法（半年賦又は月賦）の選択は、貸与が終了する時に行います。
返還方法の選択にそった返還額、返還始期、終期、返還者が指定した振替口座等は、返還が始まる前に送付する「返還計画のご案内」に記載しますので確認してください。
返還金は、後輩奨学生の奨学資金として直ちに活用されるものです。滞りのないよう計画にそって返還してください。

〔奨学金返還猶予制度〕
貸与終了後も引き続き在学する場合や、卒業後進学又は留学した場合等、一定の要件を満たした場合、願出によって卒業まで返還が猶予されます。希望する者は、当会の指定する様式を使用し、期日までに手続きをしてください。期日までに提出のない場合は、返還を開始します。詳しくは、貸与終了時に配付する「返還のてびき」を参照してください。

〔連帯保証人〕
連帯保証人とは、本人と連帯して返還の責任を負う人です。
採用時（誓約書作成時）は連帯保証人１名（保護者(父母兄姉等)）が必要です。
貸与が終了する時（返還誓約書(借用証書) 作成時）には、連帯保証人２名が必要です。
１名は保護者(父母兄姉等)とし、他の１名は世帯を別にし独立して生計を立てている有職者で、返還誓約書(借用証書)作成時６５歳以下の者(おじ、おば、知人等)を選定してください。
ただし、未成年者等保証能力のない者は連帯保証人にはなれません。
なお、離別した両親双方を連帯保証人として選定することも可能です。その際は、必ず離別のわかる証明書類を添付してください。

5＜高等学校等奨学金＞
区分 貸与月額 標準貸与総額 区
18,000円
648,000円
自宅
504,000円
14,000円
国 通学 9,000円
324,000円 私
公
828,000円 立
立 自宅 23,000円
外 18,000円
648,000円
月額 12,000円
432,000円（36月）
分 貸与月額 標準貸与総額30,000円 1,080,000円
自宅
23,000円
828,000円
通学15,000円
540,000円
自宅 35,000円 1,260,000円
外27,000円
972,000円
月額 18,000円
648,000円＜通学費等奨学金＞（36月）
区分
貸与月額 標準貸与総額
割引運賃が 7,000円以上 3,000円
108,000円
割引運賃が10,000円以上 5,000円
180,000円
割引運賃が20,000円以上 10,000円
360,000円
割引運賃が30,000円以上 15,000円
540,000円＜入学支度金＞ （入学時1回のみ）
貸与額
貸与総額
区
分
国･公立
50,000円
50,000円
私立 100,000円 100,000円＜修学旅行費等奨学金＞
区分
貸与額
160,000円
国 内
80,000円
220,000円
海 外
110,000円

貸与総額を下表にあてはめ、半年賦額や月賦額を算出
貸与を受けた奨学金の総額
半年賦の返還額
100,000円以下10,000円
100,000円を超え
200,000円以下
15,000円
200,000円を超え
300,000円以下20,000円
300,000円を超え
500,000円以下25,000円
500,000円を超え
700,000円以下30,000円
700,000円を超え
800,000円以下
35,000円
800,000円を超え 1,000,000円以下
40,000円
1,000,000円を超え 1,200,000円以下
45,000円
1,200,000円を超え 1,400,000円以下50,000円
1,400,000円を超え 1,600,000円以下
55,000円
1,600,000円を超え 2,000,000円以下60,000円
2,000,000円を超え 2,600,001円以下
65,000円
2,600,000円を超えるもの
総額の40分の1（1回のみ）
貸与総額
160,000円
80,000円
220,000円
110,000円

月賦の返還額

月賦の額は半
年賦額の6分の1以上の額とする。

※半年賦返還月は６月と１２月です。

緊急採用制度について
主に家計を支えている人が、失職、破産、会社の倒産、病気、死亡等または火災・風水害
等により家計急変のため、緊急に奨学金を必要とする場合に貸与が受けられる制度です。
緊急採用を行うのは、高等学校等奨学金及び修学旅行費等奨学金のみとなります。
申込みにあたっては、事前に本会あて連絡をしてください。
●貸与期間
貸与の始期は、原則として本会に申請があった月からとし、終期は採用年度末（令和７年３月）までです。
ただし、採用年度末においても、なお奨学金が必要であると認められた場合は、令和７年度以降在学する学校の正規の標準修業年限まで年度ごとに、貸与を継続することができます。
●申込の時期年間を通じて、随時受け付けます。
※申込状況によっては、不採用または翌年度の採用となることがあります。
●申込条件
家計が急変した事由が発生したときから１年以内である場合申し込むことができます｡●その他
出願の資格、貸与月額、提出書類などは、定期採用の場合と同じですが、その他、その事由が発生したことについての証明書が必要になります。
なお、入学支度金及び通学費等奨学金には、緊急採用制度はありません。

6

〜〜願書の書き方（記入例）〜〜
下記事項に留意のうえ、 太枠内を記入してください。
ペン又はボールペンを使用し、かい書でていねいに記入してください。
＜本人及び連帯保証人氏名欄を訂正する場合のみ、訂正印を押印してください＞
高１ 高２

№

通学費

№

支度金

№

修学旅行

№

高等学校等奨学金奨学生願書「本人」欄

作成日を記入令和６年度

奨学生志望者本人が必ず自署すること。

「本人住所」欄

公益財団法人

在学採用

・

緊急採用

大分県奨学会理事長）

殿

令和６ 年 〇 月 〇 日

奨 貴 会の奨学生として採用していただきたいので、貸与規程に基づき、同意の うえ必要書類を添えて申 請い たします。
学
学 年
生
立
学校
科
大分県
高等
普通
志 学 校 名1 年
望※ 全日制 ・ 定時制 ・ 通信制 （令和 ６ 年度入学）
者 フリガナ
123 - 4567
ショウガク ハナコ
住所は本人氏名
大分市府内町７７−７
募 （自署）
集
自宅電話
０９７‐６５４‐３２１０（携帯
‐
‐
）
要
生年月日
西暦２００８年
５
月
１６
日
１５
才
通学状況
※
自
宅
・
自宅外
項
フリガナ
ショウガク イチロウ
住所123 4567
の
連帯保証人
記
氏
名
入
（西暦 1973 年 ７ 月 ５ 日生）
例 （自署）
自宅電話
０９７‐６５４‐３２１ ０（携 帯 ０９０‐１２３４‐５６７８）
続柄:本人の
父
を

○○

「

奨学 花子

」

奨学生志望者の現住所を記入すること。
通学状況を選択し、「自宅外」の場合は、自学外住
所（寮、下宿等）を必ず記入すること。

（※

奨学 一郎「連帯保証人」欄「申込種別」欄

参
照
し
太
枠
内
を
記
入
す
る
こ
と

1 高等学校等奨学金「同一生計の家族」欄●本人と生計を一にする人
全 員の氏名・続柄を記入し、家族の人数を記入。
※就学者は「就学者」欄に記入し、就学前の者や各種学校（予備校等）に在学する者は「就学者を除く家族」欄に記入すること。
●「年齢」は令和６年4月1日現在で記入。
●母子・父子世帯について
は、該当に〇をすること。

必ず記入

3 通学費等奨学金

１か月の割引運賃額(7,000円以上が対象)

4 修学旅行費等奨学金
続柄

同
一

就
学
者
を
除
く
家
族

父
母
祖母

12,000氏

名

年齢

奨 学 一 郎奨 学 春 子奨 学 フ ユ

計
の
家
族

続柄
就
学
者

氏

名

※設置者

・ ＪＲ
・ バス

・ その他
（
収入･所得金額

所得の種類

50
49
75

年齢

※ 交通手段

円
円

給与
その他(
給与
その他(
給与
その他(
給与
その他(
給与
その他(
給与
その他(

生

※就学者控除

・

（万円）
)

・

事業

・

事業

・

事業

・

事業

・

事業

)
)
)
)
)

※通学別

①

自宅･自宅 外②兄

奨 学 太 郎21

姉

奨 学 夏 子17

国公･私立 小･中･高･高専･専修(高等･専門)･大学

自宅･自宅 外③

国公･私立 小･中･高･高専･専修(高等･専門)･大学

自宅･自宅 外④

国公･私立 小･中･高･高専･専修(高等･専門)･大学

自宅･自宅 外⑤

国公･私立 小･中･高･高専･専修(高等･専門)･大学

自宅･自宅 外⑥6

同一生計の家族の人数
母子・父子世帯

※

はい

・

）
所得金額

事業

国公･私立 小･中･高･高専･専修(高等･専門)･大学

本
人
除
く

。

○
で
囲
む
こ
と

2 入学支度金申込 種別。

貸与を希望する種別に○印をつけること。
２は、入学時１回のみ貸与。
対象となるのは第１学年のみ。
３は、1か月の通学費を記※の載すること。
１か月7,000円以上が対象。 箇所
通学費とは、定期的に運行
はする交通機関を利用して通学該した場合の割引運賃額のこと。
当
該当する交通手段にも○をす
す
ること。
る
４は、修学旅行実施学年度
もに1回のみ貸与。対象は、修のを学旅行実施前の全学年。

注意1 入学支度金は第１学年のみ対象で、入学時１回のみ貸与
注意2 修学旅行費等奨学金は修学旅行実施前の全学年が対象で修学旅行実施年度 に1回のみ貸与
注意3 通学費等奨学金は１か月の割引運賃額の記入と交通手段の選択をすること

貸与を希望する種別に○印を記入してください、

連帯保証人は、父母兄姉等の保護者を選定し、必ず本人が自署すること。

大分市府内町７７−７

人
いいえ

⑦

ア

本人の就学者控除⑧

イ

障がいのある人がいる世 帯⑨

特
別 ウ 主たる家計支持者が別居 している 世帯（７ １万円限度）
控
除 エ 長期に療養を必要とする 人のいる 世帯
額 オ 火災・風水害または盗難 などの被 害を受け た世帯⑩⑪⑫[②から⑫の計] 特別控除額合計 ⑬

認 定 欄[ ①−⑬ ]

世帯人員人

認定所得金額 ⑭基

準額⑮

出願者が多い場合は、所得基準を満たしていても、選考の結果、採用されないこともあります。

7

（万円）

〜〜〜家庭事情調書の書き方 （記入例）〜〜〜「家庭事情」欄
奨学金の貸与を希望するに至った事情などを記入してください。なお、緊急採用の場合は家計急変の事由を具体的に記入してください。

家 庭 事 情 調 書
家

庭

事

情
この欄は、本人及び保護者が、奨学金を出願するに至った

奨学金の貸与を希望するに至った家庭事情を具体的に記入。
また、世帯全員が無職・失職の場合は、生活費の出所(預貯金により生活、他からの援助を受けている場合
はその金額など)を詳しく記入。

経緯や家族状況等を詳しく記入してください。

大分県奨学会奨学生番号

高等学校等奨学金奨学生番号

出願者本人が現在大分県奨学会で奨学金の貸与を受けてい （る場合、または、過去に受けたことがある場合は、その奨 入学支度金奨学生番号
学生番号を記入すること。

（

通学費等奨学金奨学生番号） （）

修学旅行費等奨学金奨学生番号） （）

「大分県奨学会奨学生番号」欄
出願者本人が現在、大分県奨学会で奨学金の貸与を受けている場合や、過去に受けたことがある場合は、その奨学生番号を必ず記入してください。場合によっては、奨学金の貸与が受けられないことがあります。

緊急採用を申込む場合※ 緊急採用に申込む場合のみ記入する欄です。

「緊急採用の場合」欄
緊急採用を申込む場合、家計急変の事由及び事由の生じた年月は、必ず記入してください。
緊急採用を行うのは、高等学校等奨学金と修学旅行費等奨学金のみです。

１ ．家計急変の 事由該当する 事由(ｱ〜ｵ)に○（重複 する場合にはそれぞれに ○）を付け てください 。

緊
急
採
用
の
場
合

この場合､そのことを証明で きる書類(例:離職票･病気診断 書など)(コ ピーで可)を添付 してください 。
ア．主たる家計支持者が会社の倒産等により解雇又は早期退職
イ．主たる家計支持者が死亡又は離別
ウ．主たる家計支持者が破産
エ．病気、事故、会社倒産、経営不振等により著しく支出が増大又は収入が減少
オ．火災、風水害、震災等により著しく支出が増大又は収入が減少

２ ．事由の生じ た年月

年月( 家計急変の原因となった事由が実際に発生した年月を必ず記入｡)

8

高１ 高２ №

高等学校等奨学金奨学生願書
令和６年度

（※

公益財団法人

在学採用

・

大分県奨学会理事長

緊急採用

）

通学費

№

支度金

№

修学旅行

№
年

殿

月

日

「

奨 貴会の奨学生として採用していただきたいので、貸与規程に基づき、同意のうえ必要書類を添えて申請いたします。
学
学 年
生
立
学校
科
志 学 校 名望
※ 全日制 ・ 定時制 ・ 通信制
（ 令和
年度入学）
年
者 フリガナ
現住所
は
本人氏名
募 （自署）
集
自宅電話
‐
‐
（携帯
‐
‐
）
要 生年月日
通学状況
※
自 宅
・
自宅外
西暦
年
月
日
才
項
フリガナ
現住所
の 連帯保証人
記 氏
名
入
（西暦
年
月
日生）
（自署）
例
自宅電話
‐
‐
（携帯
‐
‐
）
続柄:本人のを
注意1 入学支度金は第１学年のみ対象で、入学時１回のみ貸与
貸与を希望する種別に○印を記入してください参
注意2 修学旅行費等奨学金は修学旅行実施前の全学年が対象で
照修学旅行実施年度 に1回のみ貸与
1 高等学校等奨学金
し
注意3 通学費等奨学金は１か月の割引運賃額の記入と交通手段

」
、

必ず記入

3 通学費等奨学金

１か月の割引運賃額(7,000円以上が対象)

4 修学旅行費等奨学金
続柄

同
一

氏

名

年齢

の
家
族

続柄

氏

名

年齢

就
学
者
本
人
除
く

※就学者控除母子・父子世帯
特 イ
別 ウ
控
除 エ
額 オ

・ その他
（
収入･所得金額

・

事業

・

事業

・

事業

・

事業

・

事業

・

事業

（万円）
)
)
)
)
)
)

※通学別

①

国公･私立 小･中･高･高専･専修(高等･専門)･大学

自宅･自宅外②

国公･私立 小･中･高･高専･専修(高等･専門)･大学

自宅･自宅外③

国公･私立 小･中･高･高専･専修(高等･専門)･大学

自宅･自宅外④

国公･私立 小･中･高･高専･専修(高等･専門)･大学

自宅･自宅外⑤

国公･私立 小･中･高･高専･専修(高等･専門)･大学

自宅･自宅外⑥※設置者

同一生計の家族の人数

ア

・ ＪＲ
・ バス

所得の種類
給与
その他(
給与
その他(
給与
その他(
給与
その他(
給与
その他(
給与
その他(

生
計

※ 交通手段

円
円

就
学
者
を
除
く
家
族

。

※
の
箇
所
は
該
当
す
る
も
の
を
○
で
囲
む
こ
と

の選択をすること

2 入学支度金

申込種別

。

太
枠
内
を
記
入
す
る
こ
と

人
※

はい

・

いいえ

⑦

本人の就学者控除⑧

障がいのある人がいる世帯⑨

主たる家計支持者が別居している世帯（７１万円限度）⑩

長期に療養を必要とする人のいる世帯⑪

火災・風水害または盗難などの被害を受けた世帯⑫[②から⑫の計] 特別控除額合計 ⑬

認 定 欄[ ①−⑬ ]

世帯人員人

認定所得金額 ⑭

基

9

準

額⑮

）
所得金額

（万円）

家
家

庭

事

庭

事

情

調

書

情

奨学金の貸与を希望するに至った家庭事情を具体的に記入。
また、世帯全員が無職・失職の場合は、生活費の出所(預貯金により生活、他からの援助を受けている場合はその金額など)を詳しく記入。

大分県奨学会奨学生番号

高等学校等奨学金奨学生番号

出願者本人が現在大分県奨学会で奨学金の貸与を受けて （いる場合、または、過去に受けたことがある場合は、そ 入学支度金奨学生番号の奨学生番号を記入すること。

（

通学費等奨学金奨学生番号） （）

修学旅行費等奨学金奨学生番号） （）

１．家計急変の事由
該当する事由(ｱ〜ｵ)に○（重複する場合にはそれぞれに○）を付けてください。
この場合､そのことを証明できる書類(例:離職票･病気診断書など)(コピーで可)を添付してください。

緊
急
採
用
の
場
合

ア．主たる家計支持者が会社の倒産等により解雇又は早期退職
イ．主たる家計支持者が死亡又は離別
ウ．主たる家計支持者が破産
エ．病気、事故、会社倒産、経営不振等により著しく支出が増大又は収入が減少
オ．火災、風水害、震災等により著しく支出が増大又は収入が減少

２．事由の生じた年月

年月(家計急変の原因となった事由が実際に発生した年月を必ず記入｡)

奨 学 生 推 薦 調 書
中学校
学習成績(5段階評価)

特
例
推
薦
項
目
2.8〜2.9の者
のみ記載

高

校

３．優れている

・

※
人物評価

・

２．適している

通学状況
学校認定

１．努力がいる

自宅外から通学している者※基準②

特別の事情にある者

学習成績の５段階評定が ２．８〜２．９ の者について、下記特例項目１〜６のいずれかに該当する場合は数字に〇

1
2
3
4
5
6

災害、病気、その他の事故等(離婚等の生別を含む)により、主たる家計支持者を失った者

申込前１か年以内において、火災・風水害等により著しい被害を受けた者。または著しい被害を受けた者の子
今後、学力向上の見込みがあると学校長が認めた者
障がいのある者
原子爆弾により被爆した人の子
中国帰国孤児の子
基準① １か月の割引運賃の額が、 7,000円以上10,000円未満の者

通学費等
奨 学 金
学校認定

※基準①

※

基準②

１か月の割引運賃の額が、10,000円以上20,000円未満の者

基準③

１か月の割引運賃の額が、20,000円以上30,000円未満の者

基準④

１か月の割引運賃の額が、30,000円以上の者

１か月の割引運賃額(7,000円以上が対象)※交通手段

ＪＲ ・ バス

その他
(
円

推薦所見

上記のとおりであり、貴会の奨学生として推薦基準に合致していると認め推薦します。
年月日
公益財団法人 大分県奨学会理事長 殿

学
学

校
校

名
長

職印

名

学校担当者氏名

10

願書・家庭事情調書・推薦調書に記入されている個人情報について
は、大分県奨学会の奨学金業務のためにのみ利用するものであって、その他の目的に利用することは一切ありません。なお、不採用になった場
合も申込書類は返却しません。

)

(様式１)「月 収」・「年 収 見 込」 証 明 書
１．該当者記入欄（必ず記入してください。）

奨学生志望者氏名
該

当

者

氏

名

生徒との続柄２．勤務先証明欄
下記事項について証明願います。

令

就職(転職)年月日
職

種

在

の

月

年

月

日

正社員・パート・アルバイト・その他（

有ボ ー ナ ス の 有 無

現

和

・

）

無
円

収

(諸手当を含み､月によって変動がある場合は平均月収を記入してください｡)

円

年 間 収 入 見 込 額(12か月分及び賞与を含む金額）

上記のとおり証明いたします。
年

月

【証明者】

住

日

所

会社名

１

印

この証明書は、令和４年１月以降に新たに就職・転職等した場合に提出してください。
新たに就職・転職した者について、前職の所得で判定せず、現在の職業で得る収入金額により、前年の所得額として推算するために必要とするものです。

２

自営業等の場合で第三者の証明が受けられない場合は、年間の収支見積証明書(様式自由)を添付の上、家計支持者が作成してください。

11

申込に際して、今まで質問が多かった項目について Q＆A 形式にまとめましたので参考にしてください。

▼奨学金の併給について

Q１ 他の奨学金と併給はできますか？
A１：当公益財団が併給を認めていないものは４つあります。
・母子父子寡婦福祉資金・独立行政法人日本学生支援機構奨学金
・高等学校等定時制課程及び通信制課程修学奨励金
・特別支援教育就学奨励費支弁区分Ⅰ以上の４つについては認めていませんが、上記以外は制限を設けていません。
ただ、当公益財団が制限を設けていなくても、上記以外で奨学金を扱う団体等が当公益財団と併給を認めていない場合がありますので、確認してください。

▼「所得課税証明書」について

Q２ 「所得証明書」や「源泉徴収票」ではだめですか？
A２：当公益財団がお願いしているものは、市町村発行の「所得課税証明書」です。
市町村によって様式が異なり、名称も若干異なる場合がありますが、「所得証明書」は前年の1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間にどれくらいの所得（収入）を得たかを証明する書類であり、その所得に対し住民税額を証明したものを同時に記載したものが「所得課税証明書」となります。申請の際は、所得及び課税の内容（所得割、均等割等）が両方記載されているものを取得してください。
また、給与収入の他に事業収入等があった場合に、源泉徴収票ではその内容の確認がとれな
いため、必ず市町村発行の「所得課税証明書」を取得してください。

▼住民票についてQ３ 県外に住んでいる大学生の兄姉の住民票は必要ですか？
A３：同一生計の者全員の住民票が必要です。兄姉が県外の大学に通うために住民票を移している場
合や単身赴任等で父親が県外に住民票を移している場合も、必ず取り寄せて添付してください。

12

申込時に取得した情報は、奨学金貸与業務（返還業務を含む。）のために利用されます。
この目的の適正な範囲内においてあなたの情報が、学校、金融機関に必要に応じて提供されます。
なお、他団体等から奨学金の重複支給の防止等のために照会があった場合は、適正な範囲内において、あなたの情報が必要に応じて提供されます。
また、個人情報の取扱いについては、公益財団法人大分県奨学会個人情報保護規程によります。

公 益 財 団 法 人〒870-8503

大 分 県 奨 学 会

大分市府内町3丁目10番1号
県庁舎別館８階℡ 097−506−5620
E-mailURL

FAX 097-533−7484

syogaku@po.d-b.ne.jp

https://oita-syogaku.com/