令和５年度大田区補正予算案（一般会計第１次）概要－笑顔とあたたかさあふれる大田区をめざして－

令和５年５月 16 日 大田区
1

2

目 次
１ 令和５年度補正予算案（一般会計第１次）の概要 ··································· 4２ 事業概要説明資料
Ⅰ

物価高騰対策に資する予算（１）区立小中学校の給食費の無償化··················································· 5（２）物価高騰に係る保育施設運営費補助事業······································· 6（３）私立幼稚園における原材料費等価格高騰に対する支援······················ 7（４）電力・ガス・食料品等物価高騰に伴う介護・障害福祉サービス事業所及び施設に対する支援 ············································································ 8（５）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯等への対策）······················································ 9（６）低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
Ⅱ

区政の継続性を重視した予算（７）妊婦健康診査（超音波検査の拡充）··········································· 11（８）妊婦健康診査（低所得の妊婦に対する初回産科受診料の助成）（９）産後ケア事業の充実（利用者負担の軽減）（10）病児・病後児保育送迎事業········· 12·································· 13······················································ 14（11）帯状疱疹ワクチン接種費用助成事業·········································· 15（12）保育所等における送迎バス等安全対策支援事業（13）私立幼稚園送迎バス等安全対策支援事業（14）大学等進学準備給付型奨学金事業···························· 16····································· 17············································· 18（15）おおた 子どもの生活応援プラン推進事業（16）ヤングケアラー実態調査及び広報啓発
Ⅲ············ 10··································· 19······································· 21

ポストコロナを見据えたにぎわい事業（17）平和都市宣言記念事業「花火の祭典」（18）新スポーツ健康ゾーン活性化事業（19）ランニング環境の整備事業······································· 22············································· 23······················································ 24（20）アメリカ合衆国セーラム市民訪問団受入（21）朝陽区及び大連市青少年訪問団受入（22）龍子記念館企画展····································· 25·········································· 26································································· 27

3１

令和５年度補正予算案（一般会計第１次）の概要（１）補正予算編成の基本的な考え方
令和５年度補正予算案（一般会計第１次）については、以下の視点を踏まえて予算を計上しました。
○

区政の継続性を重視した当初予算に加え、社会経済状況等を勘案し、時期を見定め計上する事業に係る予算○

社会経済状況を踏まえた物価高騰対策に資する予算○

国の物価高克服に向けた追加策や東京都の動向等に速やかに対応するための予算○

当初予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算（２）財政規模①

補正予算の規模
区分

当初予算額

一般会計

②

(単位：千円)

今回補正額

補正後予算額6,214,475

314,768,636

320,983,111

補正予算の財源(単位：千円)

特定財源
区分

今回補正額

一般財源
国・都支出金一般会計

6,214,475

1,602,939

4

4,600,400

その他
11,136

2 事業概要説明資料
Ⅰ 物価高騰対策に資する予算― 子ども ―

区立小中学校の給食費の無償化

新規
予算額 18 億 8,61４万 5 千円

概要
物価高騰が区民生活へ多大な影響を及ぼす中、学齢期の子どもがいる世帯の経済的負担を軽減し、より一層子育て世帯への支援を推進するとともに、学校給食の質の確保と食育の推進を図り、安定的に学校給食を提供するため、区立小中学校の給食費の無償化を実施します。

１ 予算要求の背景、経緯
社会情勢の変化に伴う急激な物価高騰に対し、区はこれまでも学校給食の質を確保するため、給食食材購
入にあたり、物価上昇分を考慮した給食費への支援を行ってまいりました。
物価上昇の影響が増す中、家計負担が増している子育て世帯を支援し、子どもたちの健やかな成長を守るため、また、徴収等に係る学校の事務負担の軽減を図るため、区立小中学校の給食費の無償化が求められています。

2 事業の目的
学校給食費の無償化により、保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て支援をより一層推進するとともに、物価高騰の中においても学校給食の質を確保しながら安定的に提供することを目的としています。

3 内容
給食食材の購入を行うため、各学校で保護者の方々から集めている給食費について、区が全額補助することで、区立小中学校の給食費を無償化します。現行の給食費に物価上昇分を上乗せした金額を、令和 5 年 6
月分から令和 6 年 3 月分まで補助します。

問合先
教育総務部学務課保健給食係
電話：03-5744-1431

5Ⅰ 物価高騰対策に資する予算― 子ども ―

物価高騰に係る保育施設運営費補助事業

新規

予算額 1 億 3,233 万 3 千円_

概要
本年３月、国の「物価・賃金・生活総合対策本部」において、物価高騰の影響を受けた事
業者への追加対策が取りまとめられ、保育施設等に対する支援が推奨メニューの一つとして示されました。
こうした状況を踏まえ、物価高騰の影響を受ける保育所等に対し、運営費の一部を補助することで良質かつ安定した保育サービスを提供できるよう支援します。

１ 予算要求の背景、経緯
これまで物価高騰によって影響を受ける保育施設に対し、運営費の一部を補助する支援を行ってまいりました。現在も物価が高騰している状況が継続しており、令和５年度においても安定した保育所運営に向けた取組が求められています。

2 事業の目的
令和４年度に引き続き、国の地方創生臨時交付金を活用しながら物価高騰に直面する保育所等を支援し、良質な保育サービスの提供に向けた取組を推進します。

3 内容
区内の保育所等に対し、児童一人あたり以下の額を助成します。
〇 食材費

６００円 （月額）〇 光熱水費 ８００円 （月額）問合先
こども家庭部保育サービス課保育サービス基盤担当
電話：03-5744-１727

6

Ⅰ 物価高騰対策に資する予算― 子ども ―

私立幼稚園における原材料費等価格高騰に対する支援

新規

予算額 1,278 万 6 千円

概要
新型コロナウイルス感染症等の影響により物価高騰の影響を受けた事業者の負担軽減に向けた積極的な取組が求められています。物価高騰への緊急対応として、栄養バラ
ンスや量を保った給食を実施できるよう補助を行うとともに、光熱水費に対する補助を行い、私立幼稚園における物価高騰の負担軽減を図ります。

１ 予算要求の背景、経緯
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが 5 類へ移行しましたが、感染症等の影響による原材料費等の高騰は今もなお続いています。令和５年３月 30 日付け内閣府・文部科学省・厚生労働省連名の事務連絡においても、コロナ禍において電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた事業者の負担軽減に向けた積極的な取組が推奨されました。

2 事業の目的
新型コロナウイルス感染症等の影響による食材料等の物価高騰への緊急対応として、栄養バランスや量を保った給食を実施できるよう、給食を実施している私立幼稚園に対して補助を行います。また、物価高騰の影響等に対する私立幼稚園の負担軽減を図る取組として、光熱水費の負担軽減補助を行います。

3 内容
区内の私立幼稚園に対し、以下の額を助成します。
○ 食材費

30 円（１食）○ 光熱水費

200 円（定員１名×月額）※ 補助対象期間

令和5年4月1日～令和５年9月30日

問合先
教育総務部教育総務課私学行政担当
電話：03-5744-1619

7

Ⅰ 物価高騰対策に資する予算― 障がい・高齢者施設 ―電力・ガス・食料品等物価高騰に伴う介護・障害福祉サービス
事業所及び施設に対する支援

新規・レベルアップ
予算額 ２億 7,767 万４千円

概要
電力、ガス等のエネルギー・食料品等価格の急激な高騰の影響を受けた介護・障害福祉サービス事業所及び施設が安定してサービスを提供できる環境を維持するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支
援地方交付金）を活用し、区内の事業所等に対してエネルギー・食材料費等の経費の一部を支援します。

１ 予算要求の背景、経緯
介護・障害福祉サービス事業所及び施設は、コロナ禍の厳しい状況での経営を強いられている中、物価高騰が顕著になっており、経営に大きな影響を及ぼしています。介護・障害福祉サービス事業所及び施設は、介護報酬等公定価格により経営するため、物価高騰の影響を価格に転嫁することができず、厳しい経営状況となっています。
2 事業の目的
介護・障害福祉サービス事業所及び施設が安定してサービスを提供できる環境を維持するため、エネルギ
ー・食材料費等の経費の一部を支援します。
3 内容
介護・障害福祉サービス事業所及び施設の種類に応じて支援金を支給します。
入所系サービス 25,000 円×定員数
通所系サービス（食事あり） 14,000 円×定員数、通所系サービス（食事なし）12,000 円×定員数
訪問系サービス 1 事業所あたり 50,000 円

問合先
福祉部介護保険課介護保険担当
福祉部障害福祉課障害者支援担当

電話：03-5744-1655
電話：03-5744-13168物価高騰対策に資する予算― 住民税非課税及び子育て世帯 ―

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯等への支援）

新規
予算額 ２７億 3,363 万 4 千円

概要
政府が増額を決定した、地方公共団体が行う物価高騰の影響に対する支援のための「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金」を活用し、新たな物価高騰への対策として特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯および家計急変世帯に対し、1 世帯あたり 3万円を支給します。

１ 予算要求の背景、経緯
依然として物価高騰は予断を許さない状況であり、影響が大きい低所得世帯に対して、地方自治体が地域の実情に応じて、きめ細やかに支援を行っていく必要があります。

2 事業の目的
物価高騰等に直面する生活困窮者等の生活を支援します。

3 内容
基準日である令和５年６月１日に大田区の住民基本台帳に記録されている世帯で、令和５年度住民税非課税世帯、または予期せず家計が急変し、住民税非課税に相当する世帯を対象として３万円を支給します。

問合先
福祉部福祉管理課調整担当
電話：03-5744-1763

9Ⅰ 物価高騰対策に資する予算― 住民税非課税及び子育て世帯 ―低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
新規
予算額 6 億 1,061 万 9 千円

概要
食費等の物価高騰に直面し影響を特に受けている低所得の子育て世帯に対し、児童一人あたり５万円の特別給付金を支給します。

１ 予算要求の背景、経緯
これまでも物価高騰によって影響を受ける子育て世帯に対し、給付金を支給することで生活の支援を行ってきました。物価が高騰している状況が継続していることから、本年３月、国の「物価・賃金・生活総合対策本部」において、給付金を支給することが決定しました。

2 事業の目的
物価高騰に直面する子育て世帯の生活を支援します。

3 内容（1）支給対象①児童扶養手当受給者等（低所得のひとり親世帯）②①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯）③家計急変者など（2）支給金額
児童一人あたり５万円（3）支給方法①令和５年３月分の児童扶養手当受給者または令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）を受給した世帯は申請不要で支給②家計急変者などは申請による支給

問合先
こども家庭部子育て支援課経営計画担当
電話：03-5744-1780

10

Ⅱ 区政の継続性を重視した予算― 妊娠・出産、保育 ―妊婦健康診査（超音波検査の拡充）

レベルアップ
予算額

3,766 万 1 千円

概要

妊婦健康診査のうち超音波検査について、現行１回の助成回数を４回まで拡充し、経済的負担を軽減します。

１ 予算要求の背景、経緯超音波検査は、厚生労働省告示では妊娠期間中４回を標準としており、東京都が２回目以降４回分までの費用助成への補助を創設しました。区は、当該助成を速やかに実施し、子育て支援を充実します。

2 事業の目的医療機関での定期的な妊婦健康診査のうち、超音波検査については、現在、区が単独で財政負担し、１回分の費用の一部を助成しています。助成回数を４回分に拡充し、費用負担の軽減を図ります。

3 内容
令和５年４月１日以降に妊娠届出をした妊婦を対象とします。超音波検査費用のうち、１回につき 5,300円を 4 回まで助成します。

問合先
健康政策部健康づくり課健康づくり担当
電話：03-5744-1661

11

Ⅱ 区政の継続性を重視した予算― 妊娠・出産、保育 ―妊婦健康診査（低所得の妊婦に対する初回産科受診料の助成）
新規
予算額

272 万 3 千円

概要
低所得の妊婦の経済的負担を軽減するとともに、当該妊婦を継続的に支援するため、初回の産科受診料を助成します。

１ 予算要求の背景、経緯
初回産科受診料は保険適用外のため、全額自己負担となっています。低所得の妊婦の経済的負担を軽減するため、国が初回産科受診料助成への補助を創設しました。区は、当該助成を速やかに実施し、子育て支援を充実します。

2 事業の目的
低所得の妊婦の経済的負担の軽減を図ることで、受診控えを防ぐとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげます。

3 内容
令和５年４月１日以降に産科を受診し、妊娠が確認できた住民税非課税世帯に属する妊婦を対象とします。
初回の産科受診料について、10,000 円を上限に助成します。

問合先
健康政策部健康づくり課健康づくり担当
電話：03-5744-1661

12

Ⅱ 区政の継続性を重視した予算― 妊娠・出産、保育 ―

産後ケア事業の充実（利用者負担の軽減）

レベルアップ
予算額

160 万円概要
利用者の所得の状況に関わらず、産後ケア事業を利用しやすくするため、課税世帯の利用者負担額を非課税世帯と同額とします。

１ 予算要求の背景、経緯
出産後に支援を必要とする全ての産婦が、所得の状況に関わらず産後ケア事業を利用しやすい環境を整えるため、国が利用者負担の減免支援への補助を拡大しました。区は、当該利用者負担を速やかに減額し、子育て支援を充実させます。

2 事業の目的
産後ケア事業は、育児不安が大きいなど、出産後に支援を必要とする母親の身体的な回復や心理的な安定等を目的としています。課税世帯の利用者負担額を非課税世帯と同額とすることで、所得状況に関わらず
産後ケア事業を利用しやすくし、産後の不安解消につなげます。

3 内容
令和５年４月１日以降に産後ケア事業を利用した住民税課税世帯に属する産婦を対象とします。産後の母体管理や生活面の指導、乳児のケアや授乳方法などの育児指導等を実施します。
利用者負担額をこれまでの半額とし、1 回あたり訪問型は 500 円、日帰り型は 1,500 円、宿泊型は
1 日あたり 2,500 円とします。

問合先
健康政策部健康づくり課健康づくり担当
電話：03-5744-1661

13

Ⅱ 区政の継続性を重視した予算― 妊娠・出産、保育 ―病児・病後児保育送迎事業

レベルアップ
予算額 853 万 9 千円

概要
病児・病後児保育事業は、お子さんが病気で保育所等に通えない場合に、医療機関に併設された専用スペース及び医療機関と提携した保育室の専用スペースで一時的にお預かりする制度です。
令和５年１０月から、通所している保育所等で急な体調不良が生じた際に、病児保育施
設への送迎サービスを実施します。

１ 予算要求の背景、経緯「子ども・子育て支援新制度」に基づく「地域子ども・子育て支援事業」の一つとして位置づけられた病児保育事業は、保護者が安心して仕事ができるように支援するサービスとして需要が高まっています。

2 事業の目的
保育中の児童に急な体調不良が生じた際に、仕事等の理由により児童を迎えることが困難な保護者に対し保育所等から病児保育施設への送迎サービスを導入することで、病児保育施設利用者の利便性の向上を図ることを目的とします。

3 内容
国の要綱に則り保育所等から体調不良時の送迎を行う際は、病児保育施設（区内３施設を予定）の看護師
等がタクシー等に同乗し、児童の安全面に十分配慮した上で、送迎を行います。

問合先
こども家庭部保育サービス課保育サービス基盤担当
電話：03-5744-1277

14

Ⅱ 区政の継続性を重視した予算― 健康 ―

帯状疱疹ワクチン接種費用助成事業

新規
予算額 1 億 4,737 万 7 千円

概要帯状疱疹ワクチン接種を希望する５０歳以上の区民に対して接種費用の一部を助成し、経済的負担を軽減するとともに区民の健康を支援します。

１ 予算要求の背景、経緯
帯状疱疹は免疫力の低下等に伴い、特に５０歳以上の方に発症リスクが高まると言われています。
現在、帯状疱疹ワクチン接種は任意接種のため全額自己負担となっています。
今後、コロナ禍前のように社会活動の再開が期待されますが、安心して生活を送っていただくためにも、区は帯状疱疹ワクチンを接種しやすい環境を整えてまいります。

2 事業の目的
発症リスクの高い世代の接種費用負担を軽減し、健やかな生活を支援することを目的としています。

3 内容【助成対象】

接種日現在、大田区に住民票のある 50 歳以上の区民【対象ワクチン】 ①生ワクチン（ビケン） ②不活化ワクチン（シングリックス）【助成金額】①生ワクチン（ビケン） ５，０００円 ②不活化ワクチン（シングリックス） １０，０００円/回、２回まで【助成方法】

医療機関窓口に備え付けの予診票を記載し接種することで、接種費用から助成金額を差し引いた金額を窓口で支払います。

問合先
健康政策部感染症対策課感染症対策担当
電話：03-5744-1263

15

Ⅱ 区政の継続性を重視した予算― 送迎バス等の安全対策 ―保育所等における送迎バス等安全対策支援事業

新規

予算額 １億 8,801 万 8 千円

概要

送迎バスへの安全装置の設置費用や飛び出し事故の防止等に係る経費を補助し、安全・安心な保育環境の整備を推進します。
また、登園管理システム等の導入経費を補助することで保育所等におけるＩＣＴ化を推進します。

１ 予算要求の背景、経緯
送迎バスへの児童の置き去り事故などが相次いで発生する中、令和４年度には「児童福祉施設の設備
及び運営に関する基準」が改正され、送迎バスへの安全装置の設置や安全計画の策定が義務付けられました。
保育所等では安全確保に向けたさらなる取組の推進が求められています。

2 事業の目的
東京都が創設した「保育所等における送迎バス等安全対策支援事業」を活用し、安全・安心な保育環境の整備を推進します。加えて、本事業と並行して実施される「保育所等におけるデジタル化推進事業」にも取り組み、保育士等の業務負担の軽減を図ります。

3 内容
送迎バスへの安全装置の設置費用に加え、飛び出し事故の防止に資する機器等の導入経費を補助します。
また、登園管理システムの導入経費を支援します。

問合先
こども家庭部保育サービス課保育サービス基盤担当
電話：03-5744-1727

16

Ⅱ 区政の継続性を重視した予算― 送迎バス等の安全対策 ―私立幼稚園送迎バス等安全対策支援事業

新規
予算額 6,713 万 6 千円

概要
令和４年９月に静岡県で発生した園児置き去り事故を踏まえ、子どもの安全・安心を確保する取組が求められています。送迎バスの置き去り防止のため、安全装置の設置費用を補助するほか、施設内外での活動時の事故防止対策等に対する補助を行い、私立幼稚園における子どもの安全・安心確保の取組を支援します。
１ 予算要求の背景、経緯
令和４年９月に静岡県牧之原市において発生した、認定こども園の送迎バスへの園児置き去り死亡事故を受け、
令和４年10月に国が「こどものバス送迎・安全徹底プラン」を取りまとめました。これにより、学校保健安全法施行
規則が改正され、幼稚園においては送迎バスへの安全装置の装備が義務化されました。

2 事業の目的
送迎バスの置き去り防止のため、安全装置設置費用や「こどものバス送迎・安全徹底マニュアル」等に基づく研修の実施やマニュアル作成等の補助を行います。また、送迎バス以外の事故防止として、施設内外での活動時の置
き去り、見失い、飛び出し事故の防止対策や、遊具の安全対策に対して補助を行うことで、私立幼稚園における子どもの安全・安心確保の取組を支援します。

3 内容
送迎バスへの安全装置の設置費用に加え、飛び出し事故の防止に資する機器等の導入経費を補助します。
※ 補助対象期間

令和5年4月1日～令和６年３月31日

問合先
教育総務部教育総務課私学行政担当
電話：03-5744-1619

17

Ⅱ 区政の継続性を重視した予算― 子ども・子育て世帯への支援 ―大学等進学準備給付型奨学金事業 レベルアップ
予算額 750 万円
概要
大学等進学準備給付型奨学金事業は、区内外の方からの寄付を原資とした大学等進学応援基金を活用して、貸付型奨学金を借入れる方を対象に、入学前の３月に一人 15万円を給付する事業です。大学等へ進学を控えた生徒への就学支援をより充実させるた
め、成績基準を 4.3 以上から 4.0 以上に緩和しました。

１ 予算要求の背景、経緯
令和４年度の募集は、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻、円安進行等による物価高騰の影響を鑑み、奨学金を必要とする生徒に支援が行き届くよう、成績基準を平均成績 4.3 以上から 4.0 以上に緩和しました（貸付型奨学金と同時に申し込むがあり、所得基準については現状の生活保護基準比 150％以下を維持）。この緩和により、募集人数 35 人に対し、申込人数 94 人（前年度＋36 人）、推薦者数 46 人（前年度＋26 人）という結果になりました。大学等進学応援基金は、多くの方々にご賛同いただき、当面安定的な運用が見込まれていることから、引き続き生活困窮世帯の就学を支援するため、令和４年度の成績基準を継続することにより、給付対象者の裾野を広げます。

2 事業の目的
勉学に意欲がありながらも、経済的な理由で進学が困難な生徒へ、就学支援を図ることを目的としています。

3 内容
大学等へ進学を控えた生徒へ、入学前の３月に１５万円を給付します。

問合先
福祉部福祉管理課援護係
電話：03-5744-1245

18

Ⅱ 区政の継続性を重視した予算― 子ども・子育て世帯への支援 ―おおた 子どもの生活応援プラン推進事業

新規
予算額 2,339 万 3 千円

概要
課題を抱えやすい夏休みなどの長期休暇期間において、子どもたちが地域で見守られながら、 家庭環境に左右されることなく、学びや体験の機会を得ることができるよう、大田区子ども生活応援基金を活用し、「長期休暇中の子どもの居場所づくり」に取り組む団
体等への補助事業を開始します。
併せて、地域の子どもたちに食事や交流の場を提供する「こども食堂」の活動を引き続き支援します。
これらの事業により、地域と連携して、子どもの生きる力を育む経験機会を提供するとともに、子どもや子育て家庭の孤立を防ぎ、地域で見守る体制を強化することを目指します。
１ 予算要求の背景、経緯
大田区では、第２期目となる「おおた 子どもの生活応援プラン（令和４年度～令和 8 年度）」を策定し、「子どもが夢や希望を持つことができる地域共生社会の実現」をめざし、困難な状況に置かれた子どもや家庭に必要な支援を届けられるよう、「気づき・見守る体制づくり」、「切れ目のない支援」、「貧困の連鎖を防ぐ」、「孤独・孤立を防ぐ」の視点をもって、子どもの生活応援に取り組んでいます。
しかし、昨今の物価高騰等の影響は大きく、支援を必要とする子どもや子育て家庭は増加傾向にあります。
また、プラン策定時に実施した「子どもの生活実態調査」において、世帯の経済的な状況により、子どもの学
びや経験の機会に差異が生じていることがわかっています。特に夏休みなどの長期休暇中は、子どもが１人で過ごす時間が長く孤立しやすい傾向にあるとともに、給食がないことによって、充分な栄養が摂取できな
い子どももいるなど、子どもの健やかな成長への影響が懸念されます。
このような状況から、地域と連携して、子どもの経験の機会の提供、居場所づくり、見守り体制の強化に取り組む必要があります。

2 事業の目的
社会的包摂の理念をさらに推進し、子どもを誰一人取り残さないよう、孤立しがちな子ども及び子育て家
庭と地域をつなぎ、地域における複数の目による見守り体制を築きます。

19

3 内容
（１）長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業
大田区子ども生活応援基金を活用し、支援を必要とする子どもを対象として、長期休暇中（区立小中学校の夏季休業期間）に子どもの経験機会の提供及び居場所づくりを行う地域団体等に対して、経費の一部を補助します。

（２） こども食堂推進事業
食事の提供とともに子どもや保護者が安らげる居場所として地域で展開されている「こども食堂」の継続的・安定的な活動を支援するため、活動費の一部を補助します。

問合先
福祉部福祉管理課調整担当
電話：03-5744-1244

20

Ⅱ 区政の継続性を重視した予算― 子ども・子育て世帯への支援 ―ヤングケアラー実態調査及び広報啓発

新規
予算額

9８４万５千円

概要
ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない責任や負担を負うことで本人の育ちや教育等に影響が生じることが危惧されます。本来、子どもが有する権利を守るため、区内のヤングケアラーの実態調査及び広報啓発を行い、その支援に取り組んでいきます。

１ 予算要求の背景、経緯
ヤングケアラーについては、本人や家族に自覚がなく表面化しにくい側面があります。国が令和２・３年度に小学生から大学生等に対するサンプル調査を行いましたが、地域毎の実態までは把握できていないことから、区としてヤングケアラーへの支援を進めていくにあたり、区内の実態を把握する必要があります。

2 事業の目的
本区のヤングケアラーの実態把握と調査結果の分析を行い、喫緊の課題に取り組むとともに今後の支援に活かしていきます。また、相談先等を明記した啓発チラシを同封することで本人や家族に気づきを促し、相談・支援につなげていきます。

3 内容（１） 調査対象
区立の小学４年生から中学３年生、及び区内の高校生世代（２） 調査方法
Web 上での調査

問合先
こども家庭部子育て支援課経営計画担当
電話：03-5744-1780

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Ⅲ ポストコロナを見据えたにぎわい事業

平和都市宣言記念事業「花火の祭典」
予算額 7,798 万 6 千円
概要
大田区は昭和５９年８月１５日に「大田区平和都市宣言」を行って以降、毎年８月１５日に大田区平和都市宣言記念事業「花火の祭典」として式典を開催するとともに花火を打ち上げています。
平和の尊さや大切さを若い世代に語り継ぎ、戦争のない平和なまちを未来へ引き継ぐことを目的として開催しており、区民にとっては毎年楽しみとなる大きな事業となっています。

１ 予算要求の背景、経緯
本事業は、平和都市宣言事業の一環として、昭和６２年から多摩川河川敷にて実施しています。
令和元年度には荒天のため当日中止、令和２、３年度は東京２０２０大会開催のため中止、令和４年度は新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため中止と平成３０年度を最後に実施することができませんでした。
令和５年度は、５年ぶりの開催に向け十分な安全対策を講じて、区民に平和の尊さ、大切さを語り継いでいく機会を提供する内容で実施予定です。

2 事業の目的
平和の尊さや大切さを若い世代に語り継ぎ、戦争のない平和なまちを未来へ引き継ぐことを目的としています。

3 内容
花火の祭典は３部構成からなっており、第１部では開催に先立ちステージにて和太鼓演奏等のアトラクションを実施します。
第２部では平和都市宣言文の朗読や黙祷など、平和について考える機運醸成の場として平和記念式典を実施します。
第３部では、「平和」をテーマに打ち上げることはもちろん、実施の年の出来事などをテーマに平和への願いを込めて花火の打上げを行います。

問合先
スポーツ・文化・国際都市部文化振興課文化振興担当
電話：03-5744-1226

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Ⅲ ポストコロナを見据えたにぎわい事業

新スポーツ健康ゾーン活性化事業
予算額 242 万 9 千円

概要
大森ふるさとの浜辺公園を中心とする「新スポーツ健康ゾーン（以下「ゾーン」）」において、ビーチヨガ教室やビーチバレー場の無料開放ＤＡＹに加えて、東京２０２０大会のレガシーを活かし、多様な競技を体験できるイベント「（仮）ふる浜スポーツフェスティバルを開催することで、身近なスポーツ環境としてゾーンの更なる魅力向上を図ります。

１ 予算要求の背景、経緯
大森ふるさとの浜辺公園を中心とするゾーンは、区民がスポーツに親しみ、体力・健康づくり、家族や仲間との交流を図ることができる等、「スポーツ健康都市おおた」を象徴するエリアです。ゾーンのさらなる活性化を図り、区民のスポーツへのきっかけづくりや健康維持増進を図るため、東京２０２０大会開催によるレガシーを活かした事業を実施します。

2 事業の目的
令和５年度はビーチヨガ教室やビーチバレー場の無料開放ＤＡＹに加え、東京２０２０大会のレガシーとして、ビーチバレー、ホッケー等の多様な競技を体験できるイベント「（仮称）ふる浜スポーツフェスティバル」を開催することで、身近なスポーツ環境としてゾーンの更なる魅力向上を図ります。さらに、東京２０２０大会のブラジル事前キ
ャンプを誘致したレガシーを活かし、ブラジル文化を取り入れた出展・企画を行うことで、スポーツへの関心がない層にも発信することで、ゾーンの活性化を推進します。

3 内容・ふるはまビーチヨガ教室
・大森東水辺スポーツ広場ビーチバレー場無料開放ＤＡＹ
・（仮称）ふる浜スポーツフェスティバル

問合先
スポーツ・文化・国際都市部スポーツ推進課スポーツ推進担当
電話：03-5744-1441

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Ⅲ ポストコロナを見据えたにぎわい事業

ランニング環境の整備事業
予算額 1,735 万 7 千円

概要
東京２０２０大会で盛り上がったスポーツへの関心の高まりを受け、誰もが気軽に参加し楽しむことができるスポーツとして、ランニングの普及を推進します。区民の健康増進
やスポーツ実施率の向上を図るため、ランニング大会とランニング教室を実施します。

１ 予算要求の背景、経緯
東京２０２０大会の開催により、区民のスポーツへの関心が高まっています。この機会を最大限に活用し、区民の健康増進やスポーツ実施率の向上を図るため、子どもから大人まで幅広い区民が、身近な場所で気軽に取り組めるランニング事業を実施します。
令和２年度以降、開催に向けて準備を進めてきたランニング大会を今年度開催します。ランニング普及事
業は、区内各所にて教室を開催します。
2 事業の目的
ランニング大会は、東京２０２０大会で使用された大田スタジアムと大井ホッケー競技場をコースとすることで、東京２０２０大会のレガシーとして位置づけます。併せて、大会を新スポーツ健康ゾーンで開催することで、ゾーンの認知度向上と活性化を図り、区民のスポーツ実施率の更なる向上につなげます。
ランニング普及事業は、区内の様々な場所をコースとして教室を開催することで、区民がランニングに親し
むきっかけの場を提供します。
3 内容ランニング大会は、ランニング初心者や子どもから高齢者までの幅広い世代が一緒に参加し、仲間と楽しみながら走ることができるリレーマラソン形式で実施します。
ランニング普及事業では、講師からフォームやストレッチ方法など指導を受けた後、設定したランニングコースを実際に走行します。また、走行したコースについては、ホームページにて紹介します。

問合先
スポーツ・文化・国際都市部スポーツ推進課スポーツ推進担当
電話：03-5744-1441

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Ⅲ ポストコロナを見据えたにぎわい事業

アメリカ合衆国セーラム市民訪問団受入
予算額 196 万８千円

概要
姉妹都市である米国セーラム市とは、交流の一環として、親善訪問団の派遣と受入れを年替わりで行ってきました。新型コロナウイルス感染症の影響で令和元年度から中止していましたが、この度、セーラム市民訪問団の受入れを再開します。両都市間の交流を通じて親睦を深めることで、「国際都市おおた」の意識を醸成し、今後の更なる連携や協力関係の深化に繋げます。

１ 予算要求の背景、経緯
大森貝塚を発見したモース博士が、セーラム市にあるピーボディー科学アカデミー（現ピーボディー・エセックス
博物館）の第３代館長であった縁により、平成３年、大田区とセーラム市は姉妹都市となりました。この交流は、30
年以上の長きに渡るものとなっています。新型コロナウイルス感染症の影響で令和元年度から直接の交流は途絶
えていましたが、令和 5 年度は新型コロナウイルス感染症における社会状況の変化を踏まえ、市民訪問団の受入れを実施します。

2 事業の目的
セーラム市民との交流を通じて、区民の国際的視野を広げるとともに、多様な文化の理解を進め、「国際都市おおた」の意識を醸成します。
また、区の持つ様々な魅力を海外に広めることで、今後の更なる連携や協力関係の深化に繋げます。

3 内容
区役所や区内施設への訪問、着付けや茶道等の日本文化体験、区立小中学生との交流会等を実施します。

問合先
スポーツ・文化・国際都市部国際都市・多文化共生推進課国際都市・多文化共生担当
電話：03-５７４４-１227

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Ⅲ ポストコロナを見据えたにぎわい事業

朝陽区及び大連市青少年訪問団受入
予算額 316 万 9 千円

概要
北京市朝陽区及び大連市とは、友好都市交流の一環として青少年訪問団の派遣・受入れを行ってきました。新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年度から中止していまし
たが、この度、両都市からの青少年訪問団受入れを再開する予定です。両都市との交流を通じて、青少年の国際的視野を広げるとともに、区の魅力を内外にＰＲして「国際都市おおた」の推進に繋げます。
１ 予算要求の背景、経緯
大田区と朝陽区の交流は、昭和５１年に当時の区長が朝陽区を訪問し、友好交流をしたことをきっかけに始まりました。その後、両区長の相互訪問や青少年交流を積み重ね、平成１０年に友好都市となりました。これまでに青少年訪問団の交流は、平成１２年から派遣１０回、受入８回の歴史があります。
大連市とは、従来から産業経済分野での交流が行われており、平成２１年に友好協力関係都市となりました。以降、青少年訪問団の受入れを実施しています。

2 事業の目的
両都市との交流を通じて多様な文化に触れることで、青少年の国際的視野を広げ、多文化共生の意識を醸成します。
また、文化体験や施設見学等を通じて、区の様々な魅力を内外にＰＲし、「国際都市おおた」の推進を図ります。

3 内容
区役所や区内施設への訪問、着付け等の日本文化体験のほか、区内の高校生との交流会等を実施します。

問合先
スポーツ・文化・国際都市部国際都市・多文化共生推進課国際都市・多文化共生担当
電話：03-５７４４-１227

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Ⅲ ポストコロナを見据えたにぎわい事業

龍子記念館企画展
予算額 1,062 万 7 千円
概要
大田区を拠点として活動する美術団体や現代アートコレクターと連携し、龍子記念館が所蔵する川端龍子の作品とのコラボレーション（地域連携）企画展を開催します。
龍子記念館は日本画の展示を主体としていますが、洋画や彫刻、現代アートなど、ジャンルを超えた展示を企画することで、川端龍子の作品の魅力を発信し、幅広い年齢層の獲得とともに多くの来場者に満足いただける展覧会を開催いたします。

１ 予算要求の背景、経緯
通常展に加え地域連携に特化した企画展を充実させます。地域の文化振興の拠点となるべく、龍子記念館では
令和２年度に初めて地域連携企画展と冠して地域の美術作家を紹介する展覧会を開催、令和３年度においては大田区に事務所を構えるコレクターの協力で、コラボレーション企画展と題して龍子記念館では初めてとなる現代アート作品の展示を行い、好評を博しました。本年度は、地域の文化及び魅力を発信できる展示を継続して企画してまいります。

2 事業の目的
地域連携企画展開催による地域の文化芸術振興の推進を目的としています。

3 内容
企画展１ （川端龍子の作品に加え、大田区美術家協会との連携による展覧会）
名 称：地域連携企画展「”川端龍子の作品とともに見る” 大田区美術家協会の現在地【仮】」会 期：令和 6 年 2 月 10 日(土)から 3 月 3 日(日)まで 【予定】
企画展２ （川端龍子の作品に加え、地域のコレクターの協力を得て現代アート作品の小規模展示）
名 称：コラボレーション企画展「川端龍子プラスワン（仮）」会 期：令和５年 10 月 28 日（土）から令和 6 年 1 月 28 日(日)まで 【予定】問合先
スポーツ・文化・国際都市部文化振興課文化振興担当
電話：03-5744-1226

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