発行日

２０２２年１１月号

みっちゃんの宅配便
日本共産党奈良県会議員団
奈良市登大路町３０奈良県議会内 ℡０７４２（２７）５２９１
今井 光子 広陵町馬見北３－４－２５ Tel＆Fax０７４５（５５）８７２５

今井光子のホームページ

今井光子

検索

９月県議会 今井光子県議が代表質問

９月２０日、県議会本会議で今井光子県議が代表質問。県がこれまで統一協会とどのようなかかわりがあったのか、県政とのかかわりを今後一切断ち切るとともに、被害者の相談に寄り添う相談窓口設置をと求めました。
知事は、統一協会関連団体主催の自転車イベント（「ピースロード」）にメッセージを送り、県が主催する「大和川一斉清掃」活動に統一協会の教会支部が参画するなどかかわりがあったことを明かしました。そして、今後は各種行事の出席や後援などを求める団体に対して、『社会的に問題がないかよく調査して慎重に検討する』と答弁。被害者に寄り添う相談窓口の設置については、「検討したい」と述べました。
知事が「ピースロード」にメッセージを送ったのは２０１９年～２１年の３年間。今井県議が「２０１９年は知事選挙の年だったが、統一協会から選挙ボランティアのお礼ということはなったのか」との再質問に知事は「一切ありません」と答弁しました。

問題だらけのリニア中心の「都づくり戦略」で大丈夫？
2037年に東京―大阪間を67分で結ぶ夢の超特急・リニア中央新幹線があと15年でできるとの見通しをもとに、荒井知事は❶奈良市付近駅の誘致、❷新駅から関空まで新線で結ぶ、❸リニアのトンネル掘削ででた土を五条まで鉄道で運び県の広域防災拠点施設に併設する2000㍍滑走路建設に使って谷を埋めることを、新『都づくり』の骨格にした構想を打ち出しています。
関空までの鉄道新線建設は総事業費約１９００億円、２０００㍍滑走路付広域防災拠点施設建設は約７２０億円の巨費を投じる超大型公共事業です。
リニア新幹線構想は名古屋以西はまだ何も決まっていません。
今井県議は、1）甚大な環境破壊（大井川水問題）、
２）大深度地下トンネルは危険（地上部の落盤事故＝東京品川）、３）莫大な建設費・維持費、４）リニア沿線人口が１７％減（ＪＲ東海は赤字に転落）、オンラインなどニーズの減、５）新幹線の4倍の電力消費など「リニア計画の問題点」（上資料：今井県議が質問で使ったパネル参照）をあげ、見通しのないリニア中心ではなく、今困窮している県民に寄り添った対策をするべきと、抜本的見直しを求めました。
知事は、「岸田総理も環境アセスを前倒しでおこなうと言っている」「リニアについては今井議員より自分（知事）の方がよく知っている」「日本の鉄道で計画されて開通しなかったところはない」などと答弁。強引にすすめる考えに固執しました。
＊公共交通対策特別委員会（今井光子委員長）では静岡県にリニア問題で調査に行き、多くの課題を委員で共有しました。

クラスターが発生してからの検査実施ではなく定期的・頻回実施のＰＣＲ検査を公費で新型コロナ対策では第7波で、医療機関や高齢者、障害者施設のクラスターが多発。施設でコロナになっても入院できず医療も受けられずに亡くなるということが起きました。クラスターが発生してからのＰＣＲ検査実施ではな
く、頻回に定期的な検査を実施するべきと求めました。

西和医療センター

住民の声をよく聞いて西和医療センターの建て替え計画が進んでいます。
リストに挙がっている王寺駅
前は昭和57年に大水害があり、鉄道も道路もストップしました。
今井県議は、災害拠点病院を「浸水想定地域」につくることは大問題だと指摘。現地建て替
えと移転の場合とどうなるかについて情報の全面公開で、住民の声を聴いて行うべきだと迫りました。
王寺駅前で決定しているのかとの質問に知事は「まだ決まっていない」と答えました。

映画「 教育 と愛 国」 を見 ました ★２ ０１ ２年 、当 時下野 して いた 安倍 総理 とその 後維 新の 会の 代表になる松井一郎氏が「 政治の 力で 教育 を変 えよう」と握手をかわすシーン があり まし た★ 政治 家が強い関心を持つのが「歴史」と「道徳」です 。
「 戦後教 育」 は戦 争に 協力 した反 省か ら権 力か ら
距 離を取 り、 自由 を重 ん
じ て、独 立性 を尊 重し ま
し た★そ の後 、教 育基 本
法 が改正 され て、 道徳 が教 科にな り、 教科 書検 定
で はこれ まで 広く 使わ れて きた教 科書 会社 が倒 産
し て、「 従軍 慰安 婦」 が「 慰安婦 」に 、「 強制 連行 」が「 徴用 」に 書き 換
え られま した ★こ うし た背 景に、 旧統 一協 会な どの 介入が あっ たこ とが 明らかになりつつあるのが 、今 日この 頃で す。 斎加 監
督 は舞台 あい さつ で「 ロシ アの憲 法が 立憲 主義 から 改訂さ れた のが ２０ １０ 年。 年 後 にウ ク ラ イ
ナ の戦争 。日 本の 安保 法制 の強行 採決 が２ ０１ ５
年 。すで に７ 年★ 「専 守防 衛」が 形骸 化さ れ、 軍学 共同研 究の 推進 、日 本
学 術会議 の任 命拒 否。 いま 基地攻 撃な ど岸 田政 権
は 憲法改 正に まっ しぐ ら
★ 教育に つい ても っと 、語 ろうと 話し まし た。 軍事 費を削 って 暮ら し福 祉
教 育の充 実を ！今 こそ 声を大にする時です。
12みっちゃんの宅配便（今井光子県議会報告）

願いがびっしり書き込まれた３２００通超の返信がありました。願い実現へ全力で取り組みます
県政アンケートへのご協力ありがとうございました。
コロナ禍や物価の高騰で暮らし向きが厳しくなり、子育て支援では「子どもの医療費を無料に」また、高齢者では「介護保険料や利用料の引き下げ」「年金の引き上げ」など切実な願いを寄せていただきました。
また、地域の要望として「ガタガタの道路を整備してほしい」「カーブミラーの設置を」などのご意見もいただきました。
これらのご意見をしっかり受け止め、取り組んでまいります。

【アンケートの中で具体的な声として寄せられた内容】
・生活道路の改善が一番の希望なのですが、合わせて県道の整備を期待します。
・道路について歩行者、自転車、車いす、シルバーカート利用者に使いやすい設計にしてほしい。
・水道料金が高い。
・介護施設で働いているパートさんの給料を上げてほしい。
・高校生までは修学支援があるが大学で平群町のメガソーラー防災対策を急げ
平群町の巨大メガソーラー開発は樹木の伐採が行われ、防災調整池も設置されず、雨が降ると下の住宅に泥水が流れ込み住民の不安が広がっています。
県は調整池設置などの防災対策実施を「６月までには」「９月までには」とどんどん実施時期を遅らせてきましたが、その理由説明もありません。甲子園球場12個分のこの巨大開発は、申請書の９割に虚偽記載があり工事が中断しています。大雨の時に水は龍田川から大和川に流れ込むことになり対策が急がれます。

共産党提案の意見書を全会一致で採択
共産党が提案したインボイスの適用をシルバー人材センターから外すことを求める意見書が全会一致で可決しました。

マイナンバーカードの強制やめて県政暮らしのは支援が少ない。奨学金という名の借金を子どもに背負わせないような政策をお願いします。
・地域をきめ細かく回るバスをもっと多くしてください。
・道路は整備されていない。車で走ってもどこもガタガタしている。
・カーブミラーを大きく、見えやすいものにしてほしい。
・住宅地内の道路の補修を。車の方向転換など激しく、道路が剥がれたり掘られてしまい水がたまる。
●北葛城郡４町の返信数は４９３通（２０２２年１１月１０日現在）です

アンケート

回答者比％

文教暮らし委員会で教員不足問題、校則の見直し、給食費無償化をすべての学校でなど、取り上げました。

教員不足の解消を
海外では 一人何単位の授業を持つかで教員と契約。日本は教材準備時間を削減して授業に入って少人数学級となっています。

回答者比％

文教暮らし委員会

代表質問

２０２２年１１月号,

今井 学校の先生の生理休暇が取れない。
教育長 実態調査を検討したい。

８割の学校で「校則」見直しが進みました

健康保険証廃止＝マイナンバーカード普及を強制する補正予算に反対

今井 生徒に説明ができない校
則に”ツーブロック禁止””下着や靴下の色の特定”などがあり、これらについて見直しを求めてきましたが、奈良県の校則の見直しの進捗ははどうか。
教育研究所所長 ２０２１年５月、学校会で各学校で見直しをするよ奈良県議会９月県議会補正予算は国のコロナ対策を受けたもので、学うに、また続けるなら生徒によく説明をと伝えた。その後、県立学校３
校給食の食材高騰分の補填、ガソリン代や光熱費の支援が主なものです。
７校中２９校で校則の見直しが行われた。
それは必要ですが、マイナンバーカードの普及促進費１１００万円が含まれていました。本来任意とされていたマイナンバーが強制され、健康保険証の廃止や、自治体の普及率を競わせて地方交付税の配分を決めるなど、上からの強制することに反対意見を述べ、補正予算に反対しました。
今井 食材の高騰分の支援は予算化されたが、県下の自治体では８村で学校給食無償化がされています。そして今、コロナ対策として期間を切って無償化負担軽減対策が進んでいます。未だ実施されていない県立の特別支援学校などの給食費は負担無償にするべきです。
健康安全教育課長 施設などは（給食費無償化事業は）補助対象だが学校の食材費は保護者の負担となっている。
今井 憲法では義務教育は無償とするとなっていて学校給食法施工時の文部次官通達でも食材費を負担することを禁じないとされている。
「食育」の給食は無償化するべき。

給食費の無償化を給食費の徴収は行政で子ども医療費助成制度で、病院の窓口でかかった医療費を立替払いをする現在の制度を支払い無しの制度に変え、対象年齢を高校卒業までに拡充することを求めて、要望署名運動がスタートしました。
（上写真：関係団体の皆さんが県に要望書を提出）

今井 ２０１８年１１月４日、文科省は給食費の公会計化の通達で、学校の負担軽減のため行政がが直接徴収するよう文科省の通達がおりている。給食費が支払えない場合生徒も教師もストレスになる。行政が徴収するように改善するべきではないか。
健康安全教育課長 県内の20自治体が公会計になっている。負担軽減のためにもアンテナを張って学校の負担軽減に努めたい。