たかまつしんきん教育資金贈与専用普通預金「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の適用を受けるための専用口座です。
お孫さま等へ教育資金（最大１，５００万円まで）を一括贈与される場合の贈与税が対象となります。

教育資金の一括贈与に係る非課税制度のイメージ
教育資金の支払いと教育資金贈与専用口座からの払戻し

教育資金口座の開設等
贈与者（祖父母さま等）

教育資金贈与専用口座の契約終了

教育機関（学校・塾等）
30歳

教育資金の一括贈与（１，５００万円まで非課税）

小学校学費

塾・習い事

高校・大学学費受贈者（お孫さま等）が30歳に達した場合契約終了※但し、30歳時点で在学中等の場合は、この限りではありません。

受贈者（お孫さま等）
教育資金
管理契約

贈与税

受贈資金のお預入れ教育資金の払戻し《領収書等の提出が必要》

30歳時点で残高がある場合は贈与税の課税対象となります。
※但し、30歳時点で在学中等の場合は、この限りではありません。

￥￥￥￥￥「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」とは2026年3月31日までの間、直系尊属である贈与者（祖父母さま等）が受贈者（お孫さま等）に対して、教育資金として一括贈与された資金を、お孫さま等の名義で新たに開設された口座にお預入れされ、実際に教育資金として支払われた資金について、贈与税が非課税となります。
●お孫さま等１人あたり最大1,500万円までの教育資金が非課税となります。
●お孫さま等が30歳になるまでの教育資金（学費や入学金等）が対象となります。※但し、30歳時点で在学中等の場合は、この限りではありません。
●教育資金のうち学校等以外の学習塾や習い事等の費用は、上記1,500万円の範囲内で最大500万円まで非課税となります。
※但し、23歳以上の方については、学校等に支払われる費用に限定され、学校等以外の費用は対象外となります。
●非課税措置を受けるためには、教育資金に充当したことを証明する領収書等を金融機関に提出する必要があります。

「教育資金」とは①学校等に支払われるもの
・学校などに支払われる入学金・授業料等
・学用品の購入費、給食費や修学旅行、その他学校等における教育に伴って必要な費用②学校等以外に支払われるもの（1,500万円のうち500万円を限度）（23歳以上は対象外）
・塾や習い事にかかる費用・スポーツまたは文化芸術に関する活動費用
・物品等の購入で学校等が必要と認めたもの等
・通学定期券代、留学のための渡航費等の交通費は、平成27年4月以降に支払う一定のものが対象となります。

●当金庫は、誠実・公正な勧誘・販売を心掛け、お客様に対し断定的な判断の提供、事実と異なる説明及び誤解を招く説明・勧誘は一切いたしません。
●当金庫は、反社会的勢力からの如何なる申込も、一切受付いたしません。
●詳しくは、担当者もしくは窓口までお気軽にお問い合わせください。

ちなみに・・・
扶養義務者からの生活費または教育費の贈与で、通常必要と認められるものについては、必要な都度直接これらの用に充てるものに限り、贈与税は課税されません。

街 に 笑 顔 を ！！
2023年7月25日現在

１．たかまつしんきん教育資金贈与専用普通預金「おもいやり」商品概要
対象となるお客様
期間預入(1)預入方法(2)預入金額(3)預入単位

払戻方法

・直系尊属（祖父母、父母等）の方から贈与契約書に基づき教育資金を受贈した30歳未満の個人のお客さま※開設可能な専用口座は、お一人さまにつき1口座です。
専用口座を開設した場合、他の支店・金融機関で専用口座の開設はできません。
【口座開設および預入】 2014年12月1日～2026年3月31日【払戻】 預金者が30歳に達した日など、一定の要件に該当した日まで※「一定の要件」は、下記「預金契約の終了事由」を参照ください。
・随時預入※贈与契約締結日から2ヶ月以内に直系尊属から贈与された金銭を預入いただきます。
※預入にあたっては、贈与契約書および教育資金非課税申告書等を当金庫に提出いただきます。
・1円以上1,500万円以内
・1円単位
原則として預金者の教育資金の支払いにあてる場合に限り、口座開設店舗の窓口で次の方法により払戻しできます。
(1)領収書払い
教育資金を支払い後、当該領収書等を当金庫にご提出いただき、領収書等の金額を上限にお引き出しいただく方法(2)振込払い
教育資金の支払いについての請求書等を当金庫にご提出いただき、請求書等の金額を上限にお引き出しいただき、学校等へ振込により支払う方法※教育資金の支払いに充当したことを証する書類(領収書等)を提出いただいた場合の払戻しについては、贈与税の非課税措置の適用を受けることができます。ただし、領収書等に記載された支払金額が1万円（税込）以下で、かつ、1年間の合計支払金額が24万円（税込）以下のものについては、領収書に代えて支払年月日、支払金額等を記載した「少額教育資金支出支払明細書」を提出することもできます。
※学校等以外への支払いについては500万円が上限となります。また、23歳以上の方については対象外となります。
※領収書等の提出がない払戻しや教育資金以外の払戻し等については、贈与税の非課税措置の適用を受けることができません。
※本口座に「教育資金として一括贈与された資金を預入した日」以前に支払済みの資金は、贈与税の非課税措置の適用を受けることができません。
(注) 領収書等は、当該領収書等に記載された支払年月日から1年を経過する日までに提出することが必要ですのでご注意ください。

預金契約の終了事由

贈与者の方が亡くなられた場合
利息

下記のいずれかに該当する場合、預金契約は終了いたします。
①受贈者（本預金口座名義人、以下同じ）が30歳に達した場合※但し、30歳に達した場合においても在学中等の場合には、在学期間等の終了した年の12月31日または40歳到達時のいずれか早い日まで利用可能です。
②受贈者が死亡した場合③本預金残高がなくなり(預金利息を除く)、受贈者と当金庫との間で契約を終了させる合意があった場合
文部科学省ホームページ「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」【文部科学省】教育資金一括贈与Q&Aを参照。

(1)適用金利・毎日の店頭表示金利を適用する変動金利となります。

(2)利払方法

・年2回（2月、8月）の当金庫所定の日に元金に組み入れます。

(3)計算方法

・毎日の最終残高1,000円以上について、付利単位を100円とした1年を365日とする日割計算とします。

税金

・利息には20％（国税15％、地方税5％）の税金がかかります。（ただし、マル優を利用の場合は除きます。）※2037年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税金がかかります。

手数料付加できる特約事項
中途解約の取扱

無料
・マル優の取扱ができます。
・原則として中途解約はできません。

金利情報の入手方法

・金利は店頭の金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。

預金保険について・預金保険制度の対象となります。預金保険によって元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。
（当金庫に複数の口座がある場合には、決済用預金を除くそれらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます。）

２．口座開設に必要なもの
お孫さま等のご本人確認書類（原本）
お孫さま等の年収確認書類

健康保健証、運転免許証等※お孫さまが未成年の場合は親権者さまのご本人確認書類および続柄が確認できる書類（住民票等）も必要となります。
源泉徴収票、確定申告書の写し等※贈与等をする年の前年における合計所得金額が1,000万円超である場合には、本制度の適用を受けることができません。

本口座のご印鑑
戸籍謄本・住民票等（原本）

お孫さま等の名義で口座を開設いただきますので、登録いただくご印鑑をご用意ください。
贈与者（祖父母さま等）と受贈者（お孫さま等）の関係を確認させていただくため、それぞれの名前が記載されている戸籍謄
本または住民票をご用意ください。
口座開設に先立ち、事前に祖父母さま等とお孫さま等との間で贈与契約を締結していただきます。
※贈与契約により取得した贈与資金は、当該取得後2ヶ月以内に本口座にお預入れいただく必要がございます。
なお、贈与契約書の書式は当金庫の店頭にご用意しております。
教育資金非課税措置の適用を受ける金額（お預入れ金額と同額である必要があります）等を記載していただきます。
申告書は当金庫より税務署に提出いたします。税務署に提出する申告書等には、受贈者の個人番号を記載する必要があることから、当金庫は受贈者の個人番号を取得・保管させていただきます。
用紙は当金庫の店頭にご用意しております。また、国税庁のホームページでダウンロードすることもできます。

贈与契約書
（原本）
教育資金非課税申告書（原本）※詳しくは、担当者もしくは窓口までお気軽にお問い合わせください。