次期基礎調査における調査計画検討と調査実施の観点と項目（案）
調査計画検討の観点
1．独自性・類似性・代替性
大区分

中区分

小区分

陸生哺乳類（全種）

生物多様性センターによる類似調査

他機関等による代替、類似調査－●類似性（一部の地域や種の分布）①河川水辺の国勢調査（国土交通省）※全国109の一級水系の直轄区間の河川及び、直轄・水資源機構管理のダムが対象②捕獲情報収集システム（環境省）※都道府県等からの捕獲報告（狩猟及び各種許可捕獲）の位置情報を、分布情報として整理。（全都道府県の捕獲位置情報を把握しているわけではない）③保護林モニタリング調査（林野庁）※全国の保護林の一部地域を対象④緑の回廊調査（林野庁）※全国の緑の回廊の一部地域を対象

中大型哺乳類（分布）※要注意鳥獣（クマ等）生息分布調査、種の多様性調査（アライグマ生息情報収集調査）を含む

中大型哺乳類（個体数）

陸生鳥類

①
種
の
分
布
等
の
調
査

－

●類似性（個体数）①ニホンジカ及びイノシシの生息分布調査（環境省）●類似性
捕獲数等の情報をもとに統計手法を用いて、本州以南のニ①モニ1000里地調査（中大型哺乳類、カヤネズミ）（コア ホンジカ及び全国のイノシシについて個体数推定
サイト18、一般サイトの一部）②都道府県による調査※各都道府県においてシカ、イノシシ、クマ等調査が実施されている場合がある。

●類似性①モニ1000森林・草原調査（陸生鳥類調査）（全国約400 ●類似性（一部の地域や種の分布）サイト）①河川水辺の国勢調査（国土交通省）②モニ1000ガンカモ類調査（全国約83サイト）※全国109の一級水系の直轄区間の河川及び、直轄・水資③モニ1000シギ・チドリ類調査（コアサイト50、一般サイト 源機構管理のダムが対象
87）②保護林モニタリング調査（林野庁）④モニ1000里地調査（鳥類調査）（全国約94サイト）※全国の保護林の一部地域を対象⑤モニ1000海鳥調査（30サイト）③緑の回廊調査（林野庁）⑥鳥類標識調査（全国約60ヶ所）※全国の緑の回廊の一部地域を対象⑦ガンカモ類生息調査（全国約9000地点）

陸生動
物
両生類・陸生爬虫類

昆虫類

淡水魚類

●類似性（分布情報）①捕獲情報収集システム（環境省）※都道府県等からの捕獲報告（狩猟及び各種許可捕獲）の位置情報を、分布情報として整理。（全都道府県の捕獲位置情報を把握しているわけではない）②ニホンジカ及びイノシシの生息分布調査（環境省）
全国のニホンジカ及びイノシシについて分布情報を整理（2020）●類似性①モニ1000里地調査（カエル類）（コアサイト18、一般サ
イトの一部）●類似性（一部の地域や種の分布）①河川水辺の国勢調査（国土交通省）※全国109の一級水系の直轄区間の河川及び、直轄・水資源機構管理のダムが対象②田んぼの生き物調査（農林水産省・環境省）※全国の農業用水路やため池等の水田周辺水域が対象③保護林モニタリング調査（林野庁）※全国の保護林の一部地域を対象④緑の回廊調査（林野庁）※全国の緑の回廊の一部地域を対象●類似性（一部の地域や種の分布）●類似性①河川水辺の国勢調査（国土交通省）①モニ1000高山帯調査（チョウ類、地上徘徊性甲虫、マ ※全国109の一級水系の直轄区間の河川及び、直轄・水資
ルハナバチ類）（全国5サイト）
源機構管理のダムが対象②モニ1000森林・草原調査（地上徘徊性甲虫）（コアサイ ②田んぼの生き物調査（農林水産省・環境省）
ト20、準コアサイト28）※全国の農業用水路やため池等の水田周辺水域が対象②モニ1000里地調査（チョウ類、ホタル類）（コアサイト③保護林モニタリング調査（林野庁）
18、一般サイトの一部）※全国の保護林の一部地域を対象●類似性①モニ1000陸水域調査（淡水魚）（全国11サイト）●類似性（一部の地域や種の分布）①河川水辺の国勢調査（国土交通省）※全国109の一級水系の直轄区間の河川及び、直轄・水資源機構管理のダムが対象②田んぼの生き物調査（農林水産省・環境省）※全国の農業用水路やため池などの水田周辺水域が対象

3．調査実施のタイミング
2．社会・政策課題（ニーズ）（活用が想定されるアウトカム）

最終調査年度および最終調査からの経過年数※令和５（2023)年を起点

陸産及び淡水産貝類－

調査実施の観点

1．調査実施体制
2．調査設計（新技術の適用・調査スケール/精度）
3．調査期間※以下の記入内容は記載イメージ●環境影響評価：EADAS●OECM：候補地抽出●最終調査年度：1997－1998●経過年数：25年●総合解析に利用を検討しているデータ●全種を対象とした調査は困難なため、中・大型哺乳類調査のように調査対象を選定した上で実施を検討。
●調査の効率化の観点から自動撮影カメラ及びAIによる種判別等の技術の導入の検討。

●次期生物多様性国家戦略：指標M1-2-1, M1-4-2●生物多様性総合評価(JBO３)： ニホンジカ、イノシシ、クマ等 の分布域
●環境影響評価：EADAS●OECM：候補地抽出

総合評価イメージ（但し、原案では調査計画検討の観点のみを踏まえて記載。今後、調査実施の観点等を踏まえて評価をする予定）※赤字は令和２年度専門家ヒアリングより●陸生哺乳類全種を対象に全国をカバーした独自の分布調査である。調査成果は、汎用性の高い基礎的資料として重要。全種を対象とした調査は、約20年実施されていない。

●次期生物多様性国家戦略：指標M1-2-1, M1-4-2●生物多様性総合評価(JBO３)： 日本固有種の確認種数

・普通種の分布も整備すべき。
・政策課題対応に全国均質な分布情報が必要。
・代替可能な調査が無い。

●最終調査年度：2018－2021（実施中）●経過年数：2年●全国をカバーした独自の分布調査であり、社会・政策課題のニーズが高い種を対象としている。調査成果
は次期生物多様性国家戦略等に活用されている。現
在、調査実施中。

●最終調査年度：2009－2010●経過年数：13年●全国のシカ、イノシシ、クマ、サルの個体数推定を行った調査。但し、ニホンジカ及びイノシシについては別途環境省で個体数推定が行われたり（2020年度）、
都道府県による調査もある。調査成果は鳥獣対策に活用されている。

●総合解析に利用を検討しているデータ●次期生物多様性国家戦略：指標M1-2-1, M1-4-2●鳥獣対策：特定鳥獣管理計画●環境影響評価：EADAS●別途実施の環境省調査との関係を精査した上で調査実施を検討。

●総合解析に利用を検討しているデータ●次期生物多様性国家戦略：指標M1-8-2, M1-9-1●生物多様性総合評価(JBO３)： 日本固有種の確認種数、ムクドリの1990年代からの増減と住宅地率の関係●環境影響評価：EADAS●OECM：候補地抽出●最終調査年度：2016－2021●経過年数：2年●最近実施した調査では、主にボランティアの方々の協力で実施された。20年間隔の調査となっているため、調査者の確保等について検討が必要。

●生物多様性総合評価(JBO３)： 日本固有種の確認種数●環境影響評価：EADAS●OECM：候補地抽出●最終調査年度：1997－1998●経過年数：25年●総合解析に利用を検討しているデータ●環境影響評価：EADAS●OECM：候補地抽出●最終調査年度：1997－1998●経過年数：25年●総合解析に利用を検討しているデータ●次期生物多様性国家戦略：指標M1-4-2●生物多様性総合評価(JBO３)： 日本固有種の確認種数、河川の連続性、侵略的外来種の分布の拡大（オオクチバス）●環境影響評価：EADAS●OECM：候補地抽出●環境影響評価：EADAS●OECM：候補地抽出●総合解析に利用を検討しているデータ●陸生鳥類全種を対象に全国をカバーした独自の分
布調査である。調査成果は、汎用性の高い基礎資料として重要。鳥類に関する調査はモニ1000をはじめ数多く実施されている。2020年度に調査が終了したところ。過去の調査実施の間隔は約20年となっている。
・普通種の分布も整備すべき。
・政策課題対応に全国均質な分布情報が必要。
・代替可能な調査が無い。

●総合解析に利用を検討しているデータ●最終調査年度：1997－1998●経過年数：25年●総合解析に利用を検討しているデータ●類似性（一部の地域や種の分布）①河川水辺の国勢調査（国土交通省）※全国109の一級水系の直轄区間の河川及び、直轄・水資源機構管理のダムが対象②田んぼの生き物調査（農林水産省・環境省）※全国の農業用水路やため池等の水田周辺水域が対象

資料３－２●最終調査年度：1997－1998●経過年数：25年●全種を対象とした調査は困難なため、調査対象を選定した上で実施を検討。
●最後の調査から20年以上経過しており調査実施体制の構築が課題。
●WEBサイト上及び文献等からの情報収集の効率化（例、AI-OCRでの読み取りから位置情報の抽出、データ化）の検討が必要。
●環境DNA調査で両生類の検出が技術的に可能になっており、効率的な調査の観点から導入の検討が必要。

●全種を対象とした調査は困難なため、調査対象を選定した上で実施を検討。
●最後の調査から20年以上経過しており調査実施体制の構築が課題。
●WEBサイト上及び文献等からの情報収集の効率化（例、AI-OCRでの読み取りから位置情報の抽出、データ化）の検討が必要。
●一部の種については、AI技術を利用した生物情報収集ツールを活用
した市民調査の検討が必要。

●全種を対象とした調査は困難なため、調査対象を選定した上で実施を検討。
●最後の調査から20年以上経過しており調査実施体制の構築が課題。
●WEBサイト上及び文献等からの情報収集の効率化（例、AI-OCRでの読み取りから位置情報の抽出、データ化）の検討が必要。
●環境DNA調査で淡水魚類の検出が技術的に可能になっており、効率的な調査の観点から導入の検討が必要。

●全種を対象とした調査は困難なため、調査対象を選定した上で実施を検討。
●最後の調査から20年以上経過しており調査実施体制の構築が課題。
●WEBサイト上及び文献等からの情報収集の効率化（例、AI-OCRでの読み取りから位置情報の抽出、データ化）の検討が必要。

●両生類・爬虫類を対象に全国をカバーした独自の分
布調査である。調査成果は、汎用性の高い基礎的資料として重要。一部の種や地域・生息場所で類似の調査が実施されている。全種を対象とした調査は、約20年実施されていない。
・普通種の分布も整備すべき。
・政策課題対応に全国均質な分布情報が必要。
・代替可能な調査が無い。

●昆虫類（トンボ類、チョウ類、セミ類、ガ類、甲虫類）
を対象に全国をカバーした独自の分布調査である。調査成果は、汎用性の高い基礎資料として重要。一部の分類群等や地域で類似の調査が実施されている。昆
虫類の基礎調査は、約20年実施されていない。
・普通種の分布も整備すべき。
・政策課題対応に全国均質な分布情報が必要。
・代替可能な調査が無い。

●淡水魚類を対象に全国をカバーした独自の分布調査である。調査成果は、汎用性の高い基礎資料として重要。河川（一級河川の一部）や田んぼにおいて類似の調査が実施されている。全種を対象とした調査は、約20年実施されていない。
・普通種の分布も整備すべき。
・政策課題対応に全国均質な分布情報が必要。
・代替可能な調査が無い。

●陸産及び淡水産貝類を対象に全国をカバーした独自の分布調査である。調査成果は、汎用性の高い基礎資料として重要。河川（一級河川の一部）や田んぼにおいて類似の調査が実施されている。陸産及び淡水産貝類の基礎調査は、約20年実施されていない。
・普通種の分布も整備すべき。
・政策課題対応に全国均質な分布情報が必要。
・代替可能な調査が無い。

1

調査計画検討の観点
1．独自性・類似性・代替性
大区分

中区分

小区分
生物多様性センターによる類似調査

続
き
①
種
の
分
布
等
の
調
査

海
棲
動
物

2．社会・政策課題（ニーズ）（活用が想定されるアウトカム）

最終調査年度および最終調査からの経過年数※令和５（2023)年を起点

調査実施の観点

1．調査実施体制
2．調査設計（新技術の適用・調査スケール/精度）
3．調査期間※以下の記入内容は記載イメージ

海棲動物

●類似性
①ウミガメ：モニ1000ウミガメ調査（上陸・産卵回数）（全国36サイト）●類似性（一部の地域や種の分布）①地方自治体等による調査（ウミガメ）②鰭脚類：環境省北海道地方環境事務所（ゼニガタ）、北海●環境影響評価：EADAS
道庁（ゴマフ等）●OECM：候補地抽出③鯨類・ラッコ：水産総合研究センター、日本鯨類研究所等の調査③ジュゴン：環境省「ジュゴンと藻場の広域的調査」●最終調査年度：1997-2002●経過年数：21年●類似調査との関係を精査した上で調査実施を検討。

植物分布

●類似性
①モニ1000高山帯調査（植生）（全国5サイト）②モニ1000森林・草原調査（毎木調査、落葉落枝）（コアサイト20、準コアサイト28）③モニ1000里地調査（植物相）（コアサイト18、一般サイ
トの一部）●類似性（一部の樹木の分布）①植物社会学ルルベデータベース：植物分布図（森林総研）※主要な樹木約90種の分布。
②森林生態系多様性基礎調査（森林資源モニタリング調査）（林野庁）※国土全域に4km間隔の格子点を想定し、森林に該当する交点を調査地点とする標本調査③保護林モニタリング調査（林野庁）※全国の保護林の一部地域を対象●最終調査年度：2005●経過年数：18年●最後の調査から20年以上経過しており調査実施体制の構築が課題。
●WEBサイト上及び文献等からの情報収集の効率化（例、AI-OCRでの読み取りから位置情報の抽出、データ化）の検討が必要。

●最終調査年度：1993●経過年数：30年●代替となり得るリスト等の活用を検討。

植
物

植物目録

植生

－

●代替性
①Green List（日本植物分類学会）②植物和名-学名インデックス YList（米倉、梶田）③維管束植物和名チェックリスト（JBIF)●生物多様性総合評価(JBO３)： 日本固有種の確認種数、侵略的外来種の分布の拡大（アレチウリ）、ブナの生息適地の変化予測●環境影響評価：EADAS●OECM：候補地抽出●総合解析に利用を検討しているデータ－●調査の継続性の観点から現地調査は「調査技術/経験の継承」も考慮も必要。
●「新しい更新手法の検討」の検討が必要。
●「概ね10年間隔で全国更新を完了」とすることを検討。

一部、国立環境研究所で、気候変動に伴う樹木種の分布変●環境影響評価：EADAS
化に関する研究の一環として実施。2020年度生態学会で発●OECM：生物多様性の価値基準
表。

（
）

面
積
・
概
況
把
握

河川

陸
水
域

湖沼

●植物種の分布の全体像を把握する独自の調査である。一部の種や地域で類似の調査が実施されている。
第7回基礎調査の調査成果はRDBの作成に活用され、以後、約20年実施されていない。

●植物種の全国調査にあたり、調査対象の明確化のために実施。植物種のリストについては代替性になり得るリストが公開されている。

・基盤情報として利用頻度が高い（土地利用図等で分類されない森林タイプや特性、生物分布との関係を見る際の基盤）。
内部構造の情報があり、最小単位の解像度が高い。
植生の移り変わりを比較・解析できる。
位置情報付きの在/不在データは、今後のモニタリン
グのベースとして重要。

年間の蓄積がある。

－●類似性①国土数値情報・土地利用3次メッシュデータ（国交省）※地図記号や衛星画像から11種類の項目で表した土地利用●生物多様性総合評価(JBO３)：緑の多い都市域
状況を1kmメッシュで集計。1976年以降8回作成。近年は2～5年で更新。
●総合解析に利用を検討しているデータ②高解像度土地利用土地被覆図（JAXA）※衛星画像から12種類の項目で表した土地被覆状況を10～30mメッシュで集計。2006年以降3回作成。3～4年で更新。

●調査年度：1979●経過年数：44年●関東地方の表土改変状況の実態を、戦後の3時期で比較・把握した調査である。過去の課題に対応した調査。類似性のある調査が行われている。調査は約40年実施されていない。

－●次期生物多様性国家戦略：指標M1-4-2, M1-6-3, T1-2-7, T2-7-1●類似性●生物多様性総合評価(JBO３)：陸水域・沿岸域における生態系の規模等①河川水辺の国勢調査（国土交通省）※主に全国の一級水系の直轄区間が対象。河川環境基図 ●環境影響評価：EADAS作成調査が類似（瀬・淵や水際部の状況等の河川構造物を ●OECM：候補地抽出調査）。5年毎の調査。
●総合解析に利用を検討しているデータ●最終調査年度：1998●経過年数：25年●河川の自然の現況を全国（一級河川等）で調べた調査である。調査成果は、JBO等で活用されている。一級河川については類似調査が実施されている。調査は約20年実施されていない。

●次期生物多様性国家戦略：指標M1-4-1, M1-4-2●生物多様性総合評価(JBO３)： I990年頃の主な湖沼の湖岸の改変状況、陸水●類似性
域・沿岸域における生態系の規模等●類似性①湖沼調査（国土地理院）●最終調査年度：1991①モニ1000陸水域調査（淡水魚、水生植物、湖心ベント ※1955年以来、湖底地形・底質・水生植物の分布等を調査●環境影響評価：EADAS●経過年数：32年ス）（全国33サイト）
し、1/1万の湖沼図や湖沼データにとりまとめ。2014以降は湖●OECM：生物多様性の価値基準
底地形の調査のみ。

●湖沼の自然の現況を全国（主要な湖沼）で調べた調査である。調査成果は、JBO等で活用されている。湖
底地形などを把握する類似調査が実施されている。調査は約30年実施されていない。
・水域の生物は環境変化に敏感だが、湖沼・ため池等の調査がほぼ止まっている●総合解析に利用を検討しているデータ

湿地●海棲動物を対象に全国をカバーした独自の分布調査である。ウミガメなど、種によっては、他機関等による調査が実施されている。海棲動物の基礎調査は約20年実施されていない。

●学術上重要な群落、保護を要する群落等を全国を対象とした調査である。調査成果は環境影響評価等で活用されている。現在は、植生調査に合わせて実施されている。

●最終調査年度：1997－1998※2016以降は、植生調査に合わせて実施。

●総合解析に利用を検討しているデータ

土地利用・土地被覆※赤字は令和２年度専門家ヒアリングより●植物社会学的手法による全国の現存植生図の作成する調査である。ベースラインの基本情報として重要
で、調査成果は汎用性が高く、さまざまな政策等で活用されている。1/2.5万現存植生図はR5年度末までに全国網羅を予定。

●次期生物多様性国家戦略：指標M1-4-1, T1-2-5
特定植物群落

総合評価イメージ（但し、原案では調査計画検討の観点のみを踏まえて記載。今後、調査実施の観点等を踏まえて評価をする予定）●総合解析に利用を検討しているデータ●類似性（全国の土地利用や土地被覆の把握）①国土数値情報・土地利用3次メッシュデータ（国交省）※地図記号や衛星画像から11種類の項目で表した土地利用 ●次期生物多様性国家戦略：指標M1-4-1, M1-4-2, T1-2-5
状況を1kmメッシュで集計。1976年以降8回作成。近年は2～5 ●生物多様性総合評価(JBO３)：国土を特徴づける自然生態系を有する地域（森年で更新。
林・陸水・沿岸）、農地とその他の土地被覆のモザイク性を指標とした里地里山地②高解像度土地利用土地被覆図（JAXA）
域の分布、森林率の分布、過去の開発により消失した生態系（短期的な土地利●類似性●最終調査年度：1999－2021（実※衛星画像から12種類の項目で表した土地被覆状況を10～ 用変化）、保護地域と国土を特徴づける自然生態系とのギャップ①モニ1000里地調査（植生図）（コアサイト18、一般サイ
施中）
30mメッシュで集計。2006年以降3回作成。3～4年で更新。
トの一部）●継続中調査③森林生態系多様性基礎調査（森林資源モニタリング調査） ●環境影響評価：EADAS（林野庁）●OECM：生物多様性の価値基準※国土全域に4km間隔の格子点を想定し、森林に該当する交点を調査地点とする標本調査●総合解析に利用を検討しているデータ④保護林モニタリング調査（林野庁）※全国の保護林の一部地域を対象

陸
域

②
生
態
系
調
査

他機関等による代替、類似調査

3．調査実施のタイミング●類似性①モニ1000陸水域調査（植生、物理環境）（全国10サイ
ト）●類似性●次期生物多様性国家戦略：指標M1-4-1, M1-6-3, T1-2-7, T2-7-1①湖沼湿原調査（国土地理院）※ラムサール条約登録湿地等を中心に、湖沼とその周辺の ●OECM：生物多様性の価値基準
湿原について、湖沼調査（上述）、土地利用調査、地形調査を実施(2002～2010年に実施。6地区のみ)。
●総合解析に利用を検討しているデータ●調査年度：1993－1994●経過年数：29年●植生調査での現地調査に湿地調査を取り込みつつ実施を検討。

●動植物の生息地として重要な湿地を全国で調べた調査である。調査成果は、重要湿地選定等に活用されている。一部の湿地に関する類似調査が実施されている。調査は約30年実施されていない。
・過去の湿地の分布記録は重要だが、国の基盤情報は第5回基礎調査「湿地調査」しかない。

2

調査計画検討の観点
1．独自性・類似性・代替性
大区分

中区分

小区分
生物多様性センターによる類似調査

最終調査年度および最終調査からの経過年数※令和５（2023)年を起点

1．調査実施体制
2．調査設計（新技術の適用・調査スケール/精度）
3．調査期間※以下の記入内容は記載イメージ

総合評価イメージ（但し、原案では調査計画検討の観点のみを踏まえて記載。今後、調査実施の観点等を踏まえて評価をする予定）※赤字は令和２年度専門家ヒアリングより●最終調査年度：2010－2017●経過年数：6年－●類似性①港湾における海域環境改善の取組（国土交通省 港湾局）
●次期生物多様性国家戦略：指標M1-6-3, M1-6-3, T1-2-7, T2-15-2※全国の港湾において藻場・干潟の整備及び保全・再生を●生物多様性総合評価(JBO３)：陸水域・沿岸域における生態系の規模等実施。昭和54年から平成30年度末までに、累計約80の干潟（海浜含む）・藻場を造成。
●環境影響評価：EADAS②藻場・干潟ビジョン（水産庁2018）に基づき、地方自治体に●OECM：生物多様性の価値基準よるモニタリング調査も実施される可能性あり。
③高解像度土地利用土地被覆図（JAXA）●総合解析に利用を検討しているデータ※面的変化の把握の観点からデータセットを基にした調査の効率化が考えられる。

●最終調査年度：1993－2001●経過年数：22年－●類似性①港湾における海域環境改善の取組（国土交通省 港湾局）
※全国の港湾において藻場・干潟の整備及び保全・再生を ●次期生物多様性国家戦略：指標M1-4-1, M1-6-2, M1-6-3, T1-2-7, T2-7-1,実施。昭和54年から平成30年度末までに、累計約80の干潟 T2-15-2（海浜含む）・藻場を造成。
●生物多様性総合評価(JBO３)：陸水域・沿岸域における生態系の規模等②藻場・干潟ビジョン（水産庁2018）に基づき、地方自治体によるモニタリング調査も実施される可能性あり。
●環境影響評価：EADAS※漁業関係者、地方自治体向けに広域藻場モニタリングの ●OECM：生物多様性の価値基準
手引き（水産庁R3年3月）が策定されており、環境省調査との ●ブルーカーボン：二酸化炭素吸収源算出根拠整理も今後必要か。
③高解像度土地利用土地被覆図（JAXA）●総合解析に利用を検討しているデータ※面的変化の把握の観点からデータセットを基にした調査の効率化が考えられる。

●最終調査年度：2018－2021●経過年数：2年－●類似性●次期生物多様性国家戦略：指標M1-4-1, M1-6-2, T2-15-2①都道府県による調査●生物多様性総合評価(JBO３)：陸水域・沿岸域における生態系の規模等※各都道府県において独自の調査が実施されている場合があるが、調査内容や実施時期にはばらつきがある。
●環境影響評価：EADAS②高解像度土地利用土地被覆図（JAXA）●OECM：候補地抽出※面的変化の把握の観点からデータセットを基にした調査の効率化が考えられる。
●総合解析に利用を検討しているデータ●最終調査年度：2017－2021●経過年数：2年●我が国の沿岸域の重要な生態系であるサンゴ礁の分布等の調査。汎用性の高い基礎資料でさまざまな施策に活用されている。現在、調査成果のとりまとめ
を実施中。

●類似性
①モニ1000沿岸域干潟調査（全国10サイト）
海岸生物（ 干潟、藻場、潮上帯・ 潮間②モニ1000沿岸域藻場調査（全国6サイト）
帯）③モニ1000沿岸域アマモ場調査（全国6サイト）④モニ1000沿岸域磯調査（全国6サイト）●類似性①海辺の生物国勢調査（国土交通省水管理・国土保全局）※全国の国土交通省河川局所管の海浜域における生物情報について、統一された調査方法で継続に実施（但し、最新の調査結果の公開年度は情報不明）。

●最終調査年度：2002－2007（干潟、藻場）●経過年数：16年●最終調査年度：1996－1997●経過年数：26年●沿岸域の底生生物等を全国で調べた調査である。
調査地点は限られるが、モニ1000沿岸域調査（磯、干潟、アマモ場、藻場）で類似の調査が実施されている。
調査は約20年実施されていない。

海域環境（赤潮）－●代替性①都道府県による赤潮モニタリング調査（各都道府県）※養殖漁場の管理等を目的に赤潮プランクトンの有無、水温・水質等のモニタリングを行っている場合がある。
②赤潮ネット（水産技術研究所）※九州（東シナ海）及び瀬戸内海の水産関係機関が収集した沿岸海域の水質及び赤潮プランクトンの分布等の情報を公表。
●類似性③海洋環境モニタリング調査（環境省_水・大気局）※海洋環境モニタリング調査計画に基づき、毎年度調査を実施（８年程度で日本周辺海域を一巡）。底質・海洋生物（生体濃度）の状況、生物群集等の調査による、海洋環境の状況の把握が目的（海洋汚染状況のモニタリング）。

●調査年度：1978●経過年数：45年●全国91海域で汚濁が進む沿岸域の現状を把握するためにプランクトン等について調べた調査である。過去の課題に対応した調査。代替性のある調査が行われている。調査は約40年実施されていない。

景観－●環境影響評価：EADAS●OECM：候補地抽出●調査年度：1986－1988●経過年数：35年●自然景観の基盤を成す地形、地質等に着目し、全国規模での状況を把握した独自の調査である。調査
成果は自然環境情報図としてまとめれている。調査は約30年実施されていない。

すぐれた自然－●環境影響評価：EADAS●OECM：生物多様性の価値基準●調査年度：1973●経過年数：50年●全国的な観点で守るべき自然、復元・育成・整備す
る自然を把握した独自の調査である。調査成果はすぐれた自然図としてまとめられている。調査は約50年実施されていない。

干潟

－

続
き
藻場

沿
岸
域

（

面
積
・
概
況
把
握

2．社会・政策課題（ニーズ）（活用が想定されるアウトカム）

調査実施の観点●類似性①海岸統計（国土地理院）※海岸延長が主であり（要保全海岸延長、海岸保全区域延長等あり）、自然海岸等の細かな区分分けはされていない。 ●次期生物多様性国家戦略：指標M1-4-1, M1-4-2②高解像度土地利用土地被覆図（JAXA）●生物多様性総合評価(JBO３)：陸水域・沿岸域における生態系の規模等※土地被覆図のデータセットを基にした沿岸調査の効率化が考えられる。
●環境影響評価：EADAS③海岸法に基づく「海岸保全基本方針」（国交省）がR2年に ●OECM：候補地抽出
更新、それに合わせ都道府県でも「海岸保全基本計画」の更新及びそれに基づく調査が実施される可能性あり。
●総合解析に利用を検討しているデータ※但し、海岸保全基本計画では、国による計画・調査との調和が挙げられる場合も多く、都道府県による調査内容や調査実施時期にはばらつきがある。

海岸

②
生
態
系
調
査

他機関等による代替、類似調査

3．調査実施のタイミング

サンゴ礁●海岸域の自然状態を全国で調べた調査である。調査成果は、沿岸域の改変状況などの把握に活用されている。一部類似調査が実施されている。2017年に調査成果をとりまとめたところ。
「砂浜の減少」という課題に対し、全国の砂浜の分布情報等が整備されていない。

）
全域●我が国の沿岸域の重要な生態系である干潟の分布等の調査。汎用性の高い基礎資料でさまざまな施策に活用されている。調査は約20年実施されていない。

●衛星画像、空中写真を活用して成果が作成されることから、他のサンゴ、藻場、干潟といった沿岸環境の調査との連携・効率化を検討。

●我が国の沿岸域の重要な生態系である藻場の分布等の調査。汎用性の高い基礎資料でさまざまな施策に活用されている。2020年に約20年ぶりに藻場分布図を更新したところ。

3

調査計画検討の観点
1．独自性・類似性・代替性
大区分

中区分

③
イ
ン
ベ
ン
ト
リ
調
査

地
域
的
総
合
調
査

小区分

地域的総合調査（生物多様性地域）

基礎データの整備（環境寄与度）

生物多様性センターによる類似調査

他機関等による代替、類似調査－●対象地域によって、代替性・類似性のある既存調査の有無
や実施状況が異なる。
①環境省では34の国立公園でインベントリー調査を実施（2016-2018）②日本の生物多様性地図化プロジェクト（琉球大学・久保田研究室）※網羅的に収集した生物種の分布データを機械学習で分析。1kmメッシュ単位で、各生物種の全国の在・不在を判定し地図化するシステムをWeb公開。

2．社会・政策課題（ニーズ）（活用が想定されるアウトカム）●類似性①鳥類の種数・分布は、鳥類繁殖分布調査（環境省等）●類似性が実施されている。
①森林の地上部バイオマス量は、林野庁資料や都道府県の②モニ1000森林・草原や陸生鳥類調査でも、森林の地「森林計画」等から算出されている。
上部現存量や生産量の把握、鳥類と関連付けた解析・分析等を実施している。

最終調査年度および最終調査からの経過年数※令和５（2023)年を起点

調査実施の観点

1．調査実施体制
2．調査設計（新技術の適用・調査スケール/精度）
3．調査期間※以下の記入内容は記載イメージ

総合評価イメージ（但し、原案では調査計画検討の観点のみを踏まえて記載。今後、調査実施の観点等を踏まえて評価をする予定）※赤字は令和２年度専門家ヒアリングより●最終調査年度：2000－2003●経過年数：20年●生物多様性保全上重要な生態系において基礎情報の総合的な把握・整備をした調査である。近年では、国立公園で類似性のある調査が行われている。調査は約20年実施されていない。

●調査年度：1973●経過年数：50年●生態系における生物的要素が人間生活環境に寄与している度合いの手法を検討した調査である。一部については類似性のある調査が行われている。調査は約50年実施されていない。

巨樹・巨木林－●類似性●環境影響評価：EADAS①森の巨人たち100選（林野庁）●OECM：生物多様性の価値基準※巨樹・巨木林調査のように広く・多くの巨樹を対象とはしていない。
●総合解析に利用を検討しているデータ●最終調査年度：2005年～現在●継続中調査●我が国の象徴的存在、地域のシンボル、保全すべ
き自然として重要な巨樹巨木林の全国調査である。基
礎的資料として重要。市民参加型調査として継続中。

海の生きもの－●類似性①リーフチェック
※サンゴ礁の健全度をダイバー等の参加型調査で把握。対象はサンゴ礁、調査範囲もサンゴ礁地域のみ。

●調査年度：1990●経過年数：33年●沿岸域の環境把握及び保全に資する基礎資料を得るためのダイバー等の市民参加型調査。市民参加型
調査はいきものログで継続。

生きもの全般（特に身近な生きもの）－●類似性（株）バイオームいきものコレクションアプリ 『バイオーム』

獣過
分 去 過去（江戸時代）の鳥獣分布
布の
調鳥

－

遺
す
伝
る
子
調
に
査
関

－

－

一
般
参
加
型
調
査

査

④
そ
の
他

3．調査実施のタイミング

気
象
に
関
す
る
調
査
手
法
開
発
・
手
法
検
討
有
識
者
さヒ
れア
たリ
調ン
査グ
で
提
案

遺伝的多様性

積雪情報●OECM：候補地抽出●総合解析に利用を検討しているデータ●最終調査年度：2012～現在●継続中調査●他の調査との連携強化。
●AI技術を利用した生物情報収集ツールを活用した市民調査の検討。

●生物多様性情報収集システム（いきものログ）を活用した市民参加型調査。身近な生きもの調査、いきものみっけを受けた調査として継続中。

●調査年度：1985－1986●経過年数：37年●過去の動物分布状況から現在の分布の歴史的形
成糧を明らかにし、保線の基礎資料とするための調査である。1730年代における分布図を作成。調査は40年近く行われていない。

●代替性
現在は、大学・研究機関等で様々な分類群を対象に、野生動●次期生物多様性国家戦略：指標M1-7-1植物の遺伝的多様性や系統解析等が多数実施され、野生動
植物の保全施策にも応用されている。

●調査年度：1996－1999●経過年数：24年●野生生物の遺伝的多様性の基礎情報収集・把握手法を調べた調査である。研究機関等で代替性のある調査が行われている。

●代替性①気象庁：各種データ・資料※気象庁の様々な気象観測データを公開。
②メッシュ農業気象データシステム（農研機構）※全国の日
別気象データを1kmメッシュで提供。提供可能な気象要素は14種類。提供可能な期間は1980年～現在。
③（公社）雪センター※降雪・積雪データを含む雪関連の各種情報を発信。

●調査年度：2005●経過年数：18年●2005年度の大雪とガンカモ類の生息状況の関係を調べた調査である。積雪情報については代替性のある調査が行われている。調査は約20年実施されていない。

リモートセンシング※植生調査での検討に移行●調査年度：2007－2009●経過年数：14年●過去の課題（植生調査の更新検討）に対応した調査。

モニタリング●類似性①モニ1000里地調査が調査対象（里地）や目的（特定の地域内の陸上生物群集や無機的環境への影響のモニタリング）が類似するが、調査スケールや調査項目、調査手法等は異なる。

●最終調査年度：2000－2001●経過年数：22年●過去の課題（生態系を総合的に捉えるモニタリング
手法の検討）に対応した調査。

●最終調査年度：2005－2008●経過年数：15年●過去の課題（種の多様性の調査手法の検討）に対応した調査（モニ1000等で活用）。

調査手法検討のための調査（種の多様性調査：都道府県委託）●都道府県から調査課題を募集して委託する調査のため、代替性等を評価できない。
●類似性①侵入生物データベース（国環研）

一部の種・地域を除き悉皆的分布調査がない。
リスクの高い緊急的な外来種の調査は早期対策の戦略立案に必要。

外来種の分布調査－

シンボリックな自然の調査（例：「巨樹・巨木林調査」の枠組みを、海域のサンゴ礁に適用）－・サンゴでは長生きで「巨樹」に相当するものがあり、周辺環境の安定性を示している。

都市の生物多様性－

都市の生物多様性や生態系サービスを把握。
・都市住民の自然環境に対する意識を変えると、地方の観光や自然に対する認識も変わるかもしれない。

4