様式第１（都市再生特別措置法施行規則第 35 条第 1 項第 1 号関係）

開発 行 為 届 出 書

都市再生特別措置法第８８条第１項の規定に基づき、開発行為について、下記により届け出ます。

年

月

伊那市長

日宛

届出者 住 所氏 名
電 話－－

１ 開発区域に含まれる地域の名称

開発行

２ 開発区域の面積㎡３ 住宅等の用途為の４ 工事の着手予定年月日

年

月日

５ 工事の完了予定年月日

年月日

概要

６ その他必要な事項
注１
２（住宅の戸数）

届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。

（添付図書）
１．当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面（位置図等 縮尺 1/1,000 以上）
２．設計図（現況図、土地利用計画図等

縮尺 1/100 以上）

３．その他参考となるべき事項を記載した図書（住宅の戸数が判断できる資料等）

様式第２（都市再生特別措置法施行規則第 35 条第 1 項第 2 号関係）

住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為の届出書

都市再生特別措置法第８８条第１項の規定に基づき、
住宅

等の新

築

建築物を改築して住宅等とする行為
建築物の用途を変更して住宅等とする行為について、下記により届け出ます。
年

月

伊那市長

日
宛
届出者 住 所氏 名
電 話

１

住宅等を新築しようとする土地－－

土地の所在：又は改築若しくは用途の変更を２

しようとする建築物の存する土地目：地の所在、地番、地目及び面積

面積：㎡

新築しようとする住宅等又は改築若しくは用途の変更後の住宅等の用途

３

改築又は用途の変更をしようとする場合は既存の建築物の用途

４

その他必要な事項（着手予定）

年

月日（完了予定）年月日（住宅の戸数）
注１
２

届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。

（添付図書）
１．敷地内における住宅等の位置を表示する図面（配置図縮尺 1/100 以上）

２．住宅等の二面以上の立面図（縮尺 1/50 以上）、各階平面図（縮尺 1/50 以上）
３．その他参考となるべき事項を記載した図面（位置図、住宅の戸数が判断できる資料等）

様式第３（都市再生特別措置法施行規則第 38 条第 1 項関係）行為の変更届出書
年
伊那市長

月日

宛
届出者 住 所氏

名

電話

－－

都市再生特別措置法第８８条第２項の規定に基づき、届出事項の変更について、下記により届け出ます。
記
１

当初の届出年月日

年月日

２

変更の内容

３

変更部分に係る行為の着手予定日

年月日

４

変更部分に係る行為の完了予定日

年月日

注１

届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。

２

届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。

３

変更の内容は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。

（添付図書）【開発行為の場合】
１．当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面（位置図等 縮尺 1/1,000 以上）
２．設計図（現況図、土地利用計画図等

縮尺 1/100 以上）

３．その他参考となるべき事項を記載した図書（住宅の戸数が判断できる資料等）【建築行為の場合】
１．敷地内における住宅等の位置を表示する図面（配置図

縮尺 1/100 以上）

２．住宅等の二面以上の立面図（縮尺 1/50 以上）、各階平面図（縮尺 1/50 以上）
３．その他参考となるべき事項を記載した図面（位置図、住宅の戸数が判断できる資料等）

様式第４（都市再生特別措置法施行規則第 52 条第 1 項第 1 号関係）

開発 行 為 届 出 書

都市再生特別措置法第１０８条第１項の規定に基づき、開発行為について、下記により届け出ます。

年

月

伊那市長

日宛

届出者 住 所氏 名
電 話－－

１ 開発区域に含まれる地域の名称

開発行

２ 開発区域の面積㎡

３ 建築物の用途為の４ 工事の着手予定年月日

年

月日

５ 工事の完了予定年月日

年月日

概要

６ その他必要な事項
注１
２（延床面積）㎡

届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。

（添付図書）
１．当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面（位置図等 縮尺 1/1,000 以上）
２．設計図（現況図、土地利用計画図等

縮尺 1/100 以上）

３．その他参考となるべき事項を記載した図書（誘導施設の用途・規模等が判断できる資料等）

様式第５（都市再生特別措置法施行規則第 52 条第 1 項第 2 号関係）
誘導施設を有する建築物を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為の届出書
都市再生特別措置法第１０８条第１項の規定に基づき、
誘 導 施 設 を 有 す る 建 築 物 の 新

築

建築物を改築して誘導施設を有する建築物とする行為
建築物の用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為について、下記により届け出ます。
年

月

伊那市長

日宛
届出者 住 所氏 名
電 話

１

建築物を新築しようとする土地－－

土地の所在：

又は改築若しくは用途の変更を２

しようとする建築物の存する土地目：地の所在、地番、地目及び面積

面積：㎡

新築しようとする建築物又は改築若しくは用途の変更後の建築物の用途

３改築又は用途の変更をしようとする場合は既存の建築物の用途

４

その他必要な事項（着手予定）

年月日（完了予定）

年月日（延床面積）
注１㎡２

届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。

（添付図書）
１．敷地内における建築物の位置を表示する図面（配置図

縮尺 1/100 以上）

２．建築物の二面以上の立面図（縮尺 1/50 以上）、各階平面図（縮尺 1/50 以上）
３．その他参考となるべき事項を記載した図面（位置図、誘導施設であること（用途、規模等）が判断できる資料等）

様式第６（都市再生特別措置法施行規則第 55 条第 1 項関係）行為の変更届出書
年
伊那市長

月日

宛
届出者 住 所氏

名

電話－－

都市再生特別措置法第１０８条第２項の規定に基づき、届出事項の変更について、下記により届け出ます。
記
１

当初の届出年月日

年月日

２

変更の内容

３

変更部分に係る行為の着手予定日

年月日

４

変更部分に係る行為の完了予定日

年月日

注１

届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。

２

届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。

３

変更の内容は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。

（添付図書）【開発行為の場合】
１．当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面（位置図等 縮尺 1/1,000 以上）
２．設計図（現況図、土地利用計画図等

縮尺 1/100 以上）

３．その他参考となるべき事項を記載した図書（誘導施設の用途・規模等が判断できる資料【建築行為の場合】
１．敷地内における住宅等の位置を表示する図面（配置図縮尺 1/100 以上）

２．住宅等の二面以上の立面図（縮尺 1/50 以上）、各階平面図（縮尺 1/50 以上）
３．その他参考となるべき事項を記載した図面（位置図、住宅の戸数が判断できる資料等）

等）

様式第７（都市再生特別措置法施行規則第 55 条の 2 関係）

誘導施設の休廃止届出書
年
伊那市長

月日

宛
届出者

住 所氏 名電話－－

都市再生特別措置法第１０８条の２第１項の規定に基づき、誘導施設の（休止・廃止）について、下記により届け出ます。
記
１ 休止（廃止）しようとする誘導施設の名称、用途及び所在地
名 称：
用

途：

所在地：

２ 休止（廃止）しようとする年月日

３ 休止しようとする場合にあっては、その期間４ 休止（廃止）に伴う措置（１）休止(廃止)後に誘導施設を有する建築物を使用する予定がある場合、予定される当該建築物の用途（２）休止(廃止)後に誘導施設を有する建築物を使用する予定がない場合、当該建築物の存置に関する事項

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
３ ４（２）欄には、当該建築物を存置する予定がある場合は存置のために必要な管理その他の事項について、当該建築物を存置する予定がない場合は当該建築物の除却の予定時期その他の事項について記載すること。