令和２年度事業計画

令和２年２月 27 日 理事会決議
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会○ はじめに
我が国企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大が求められており、金融・資本市場の面から後押ししていくためには、第二種金融商品取引業者（会員）ならではの金融仲介機能の十分な発揮及び投資家からの信頼性・安心感の確保が不可欠であり、重要な課題となっています。
この令和２年度事業計画は、本協会が、自主規制機関として、その役割を的確に果たし、会員によるこうした課題への取組みを支援するための本協会の業務・組織運営の取組みを定めたものです。

１．新規入会申請会社の入会審査(1) 新規入会申請会社の入会審査に当たっては、金融庁、財務局、証券取引等監視委員会（以下、三者を合わせて「行政当局」という。）及び日本証券業協会（以下「日証協」という。）等と情報を共有し、提出された入会審査書類等に基づきヒアリング等を行った
うえで、法令等遵守体制などの業務運営体制、社内規程の整備状況、財務内容等の確認を行う。
特に、出資対象事業、顧客資産の分別管理の状況、財務内容を重点的に確認するとともに、反社会的勢力の経営への関与やそのおそれがないか早期把握に努める。
(2) 上記確認において問題が把握された場合には、行政当局に対し、速やかな検査等の実施を要請するとともに、必要に応じて定款第 19 条第４項の規定に基づき指示を行う。

２．会員の業務・財産状況の把握（モニタリング）(1) 会員の法令等遵守態勢、投資対象事業の実態や、財務内容などについて、次のモニタリング及び監査等を通じて適切に把握するとともに、行政当局及び日証協等と緊密な連携の下、問題の早期発見・対応に努める。

１

（モニタリング）① 「事業報告書」による確認② 「説明書類（いわゆる「ディスクロージャー誌」）」による確認③

財務状況調査④

ファンドの運用状況調査(2) 正会員において貸付型ファンドの審査、適切な情報提供等が徹底されるよう、正会員に対するモニタリングを実施する。

３．監査(1) 「令和２年度監査基本計画」に基づき、正会員の業種・業務実態に応じて、監査対象先、重点点検事項及び監査手続き等を定め、正会員 18 社を目途に監査を実施する。
事業年度終了後、監査結果の概要を取りまとめ、正会員に通知、周知を図る。
(2) 日証協との間で、両協会に所属する会員について、監査情報等の共有を図るとともに、必要に応じて共同監査を実施する。

４．会員に対する措置等
上記のオフサイト・モニタリング及び監査等において問題が把握された場合には、行政当局に対し、速やかな検査等の実施を要請するとともに、必要に応じて、処分等に関する規則第５条による注意、定款第 24 条勧告による改善・是正を求め、定款第 23 条処分を行う。

５．投資家からの信頼性・安心感の確保、金融仲介機能の十分な発揮に向けた検討・取組み(1) 会員が行う第二種金融商品取引業に対する投資家からの信頼性・安心感を確保し、金融仲介機能を十分に発揮していくためには、会員の適正な業務運営とともに、投資家に対する適格な商品の提供、商品内容・リスク、事業の状況等の説明、情報提供等が重要である。
(2) 「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会」（平成 29年２月９日設置）において、ファンド発行後の情報提供について検討を行い、取組みを進める。

２６．会員の反社会的勢力排除に向けた取組みの支援
会員の反社会的勢力排除に向けた取組みを支援するため、反社照会・回答、研修の実施等を行う。

７．会員のマネロン・テロ資金供与対策の支援
会員のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を支援するため、実務対応Ｑ＆Ａ、研修等を通じて、会員に対し適時適切に情報提供等を行う。

８．あっせん・苦情相談
投資者からの会員の業務に関する相談、苦情の解決業務及び紛争の解決のあっせん業務について、金融 ADR 機関「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」に業務委託する。

９．研修等
会員の内部管理態勢の一層の強化・充実、会員の役職員のコンプライアンス意識、倫理観の向上に資するテーマについて、「令和２年度研修基本計画」に基づき、研修（義務研修、代替研修、任意研修）を 18 コース 41 回実施する。

10．会員の効率的・円滑な業務運営の支援
会員の効率的・円滑な業務運営、内部管理態勢の整備に向けた取組みを支援するため、次の取組みを進める。
(1) 第二種金融商品取引業実務必携、各種会員向けＱ＆Ａを改訂・作成(2) ファンド取引に係る顧客交付書面、法定帳簿の協会モデル帳票の作成(3) ファンド取引マニュアルの作成(4)「コンプライアンス相談室（大手法律事務所５社・弁護士８名に委託。東京、大阪、名古屋に設置。）」及び「税務相談室」の設置・運営

11．統計情報の公表
会員が行う第二種金融商品取引業や、会員が取扱うファンド・信託受益権への理解、投資の促進等を図るためには、市場の実態を的確に把握・分析し得る統計情報は重要であり、３

会員の協力を得て、引き続き統計情報の公表を行う。

12．会員とのコミュニケーションの充実及び分かりやすい情報発信本協会がその役割を的確に果たし信認を得ていくためには、投資家、会員への広く分かりやすい情報発信とともに、会員からの政策や業務に関する意見・ニーズなどを把握し、的確に反映されることが重要であり、会員とのコミュニケーションの充実・強化を図るとともに分かりやすい情報発信に努める。
(1) 次のような機会をとらえ、会員とのコミュニケーションを図る。
①業態別意見交換会②

会員代表者等の訪問・個社訪問③

正会員代表者向け講演会・懇親会(2) 広く分かりやすい情報発信に当たっては、「本協会広報・ＰＲパンフレット」、「投資家向けＱ＆Ａ」等の充実に加え、本協会ホームページ等を積極的に活用し、効果的・効率的な情報発信に努める。

13．ＳＤＧｓの推進
正会員におけるＳＤＧｓの推進を支援するための取組みについて検討するため設置された「ＳＤＧｓ推進ワーキング・グループ」（平成 30 年 11 月１日設置）が、令和元年 12月３日付で公表した報告書での提言を受け、以下のような取組みを進める。
(1) 会員の SDGs に対する認知度や理解度の向上を図るため、セミナー・研修を開催する。
(2) 本協会のホームページに SDGs 専用ページを設け、会員の取組事例や関連情報の発信を行う。

14．リスクマネーの供給促進
成長企業、地方・地域へのリスクマネーの供給促進に向け、金融庁、関係機関等と連携し、スタートアップ企業等へのファンド等による資金調達方法の周知、マッチングイベン
ト、ネットワークの構築など、積極的に参加・対応する。

15．フィンテックの活用促進
ＩＴ、フィンテックを会員の金融仲介機能の向上につなげていくための課題、方策につ４

いて、フィンテック企業、関係機関と意見交換、セミナー開催等を行い、検討・取組みを進める。

16．本協会の財務基盤の拡充、事務局体制の整備(1) 本協会の業務の円滑な実施、安定的・持続的な業務運営を図っていくため、「今後５年間の予算編成及び事務局体制の整備について」（平成 28 年 11 月７日理事会決議）に基づき、財務基盤の拡充、事務局体制の整備に努める。
(2) 引き続き、会員数・業務量の増加、取組むべき課題の拡がりに適切に対応するため、事務局組織・業務内容の見直し、事務の効率化を進めるとともに、必要な人材を確保、育成に努める。
以５上