平成３０事業年度業務実績報告

令和元年６月
公立大学法人島根県立大学

大学の概要１．現 況（１）大学名（２）所在地

附属機関
看護栄養交流センター（松江キャンパス）学
部
人間文化学部保育教育学科
附属施設
図書館
附属機関
しまね地域共生センター【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学科
保育学科、総合文化学科
附属施設
図書館
附属機関
しまね地域共生センター

公立大学法人島根県立大学
島根県立大学（浜田キャンパス）島根県浜田市【本部】（出雲キャンパス）島根県出雲市（松江キャンパス）島根県松江市
島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）島根県松江市（３）役員の状況
理 事 長 清原 正義 （H29.4.1～H33.3.31）
副理事長 松尾 紳次 （H30.4.1～H33.3.31）
理事 荒木 恭司 （H29.4.1～H31.3.31）
岩谷百合雄 （H29.4.1～H31.3.31）
平下 洋子 （H29.4.1～H31.3.31）
江口 伸吾 （H29.4.1～H31.3.31）
山下 一也 （H29.4.1～H31.3.31）
岸本 強（H30.4.1～H31.3.31）
監事 𠮷本 晃司 （H29.4.1～H31.3.31）
丸山 創（H29.4.1～H31.3.31）（４）学部等の構成【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学
部
総合政策学部総合政策学科
研 究 科
北東アジア開発研究科
附置研究所 北東アジア地域研究センター
附属施設
メディアセンター、交流センター（出雲キャンパス）学
部
看護栄養学部看護学科 看護栄養学部健康栄養学科
別
科
助産学専攻
研 究 科
看護学研究科
附属施設
図書館

人間文化学部地域文化学科【全学運営組織】メディアセンター、アドミッションセンター、キャリアセンター、
ＦＤセンター、地域連携推進センター、保健管理センター、国際交流センター
教職センター（５）学生数及び職員数（H30.5.1 現在）
学生数 １，８６１名
教員数
１５７名
職員数
７９名
【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学生数 １，００９名（うち大学院生数 ３７名）
教員数
４８名
職員数
４０名（任期付き職員含む）（出雲キャンパス）
学生数
４０９名（うち大学院生数 １２名）
教員数
６４名
職員数
２１名（任期付き職員含む）（松江キャンパス）
学生数
１１７名
教員数
３１名
職員数
１８名（任期付き職員含む）【島根県立大学短期大学部】

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学生数
教員数
職員数

３２６名
１４名
１８名（任期付き職員含む、松江キャンパス職員と兼務）（松江キャンパス）
また、生涯学習の拠点として、社会人のリカレント教育や資格取得など幅広い多様な学習ニーズに応える大学づくりを目指す。
②地域に根ざし、地域に貢献する大学
地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材を育成するとともに、地域に知の還元を行い、地域社会の活性化と発展に寄与することにより地域と共に歩む大学を目指す。
③北東アジアの知的共同体の拠点として世界と地域をつなぐ大学
島根県の重要な交流対象地域である北東アジアを中心とした総合的な研究を推進し、研究業績や国際貢献において世界に存在感をアピールできる大学となることを目指す。
また、北東アジア地域をはじめとする大学等との学術ネットワークの形成及び留学生の派遣・受入れを通じた交流などを積極的に行い、国際的な視野を持ち多様な価値観を認める人材の育成を目指す。

（６）組織図
公立大学法人島根県立大学組織図

２．大学の基本的な目標【共通の目標】統合・法人化を契機に、法人は、大学の自主的、自律的な運営を行いつつ、さらに地域における総合的な知的拠点として、教育の質をより高めるため、以下の３つの目標を達成することを目指し、その取り組みを通じて、より魅力ある大学を作り上げていきたいと考えている。
①学ぶ意欲を大切にし、高めていく大学
学生一人ひとりの学ぶ意欲を大切にし、さらにそれを高めていくとともに、質の高い教育の提供や学生に対するきめ細やかな支援を行い、課題探究力を有し、創造性豊かで実践力のある人材を育成する。

【島根県立大学】（浜田キャンパス）①「知的体力」を有する人材の育成
学際的・総合的な知識を備え、主体的に課題を発見・整理し、適切な解決策を提示することのできる、「知的体力」を有する人材が求められており、多様化・複雑化した現代社会において、地域的課題をはじめとする諸課題の解決に向けて主体的に取り組むことのできる人材を育成していく。
②地域からの国際化を支える知的交流拠点の形成
北東アジア地域との相互交流の中で学術研究面での拠点のひとつとなること
により、本県及び北東アジア地域が抱える諸課題の解決と発展へ向けた活動の一翼を担っていく。
③地域特性の発掘、活用による地域の発展
地域との交流を重ね、地域に根ざした教育研究活動を行うことで、地域の魅力の再発見に努める。また、それを活用することにより地域の発展を支えていく。
（出雲キャンパス）
市民的な教養を教授するとともに、看護学における高度な知識と技術を教授・研究し、深い人間愛と倫理観を基盤としたヒューマンケアの基本と実践能力を身につけた専門職を育成する。また、看護学の教育研究活動を通して地域社会における健康課題を明らかにし、その改善のための研究を行い、研究成果を保健・医療・福祉分野はもとより広く社会に還元することを目的とする。

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（松江キャンパス）地域社会に根差した〈ひと〉の育成、地域の〈文化〉を活かしたまちづくりを目指す。乳幼児期・児童期の人間形成の探求、地域文化とそれを取り巻く日本文
化・国際文化の探求により、地域の将来を担う若い力を育てていく。
【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
公立短大として地域の要望に応え、また国際的にも通用し得る人材を育成
し、地域の知的文化を継承し、更なる創造発展を担うとともに、学術研究活動
を通じて、地域と国際社会に貢献する。

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中期計画の進捗にかかる当該年度の全体的状況
１．重点項目の進捗状況、成果及び評価（2）重点項目、取り組み状況及び成果（１）概況
公立大学法人島根県立大学は、平成 22 年度に制定した「島根県立大学憲章」に掲げる理念に沿い、全学を挙げて積極的に大学運営に取り組んできた。
平成 30 年度においても、憲章の前文に掲げる「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」、「北東アジアをはじめとする国際社会の発展に寄与する大学」の実現に向け、重点的に取組みを推進した。
具体的には、４つの重点分野（①社会情勢の変化や地域ニーズに対応した大学改
革、②地域と協働した社会貢献の推進、③学生確保、教育内容及び学生支援の充実
強化、④国際交流、海外留学等の促進）を設定し、１３の重点項目を定めて年度計画を実行し、成果を挙げた。

重点分野１：社会情勢の変化や地域ニーズに対応した大学改革
高等教育機関を取り巻く社会情勢の変化や、地域及び時代のニーズに的確に応えるため、各キャンパスにおいて大学改革を着実に推進する。

[重点項目①]
島根県が策定する中期目標を踏まえ第 3 期中期計画を策定する。(No.1)〇島根県が策定した中期目標に対応する中期計画を、大学改革本部における検討、理事会での審議等を経て策定し、平成 31 年 3 月 8 日に知事の許可を受けた。
[重点項目②]
島根県や地域のニーズに合わせながら、改革本部を中心に迅速かつ戦略的に改革を実行する。(No.1)〇大学改革本部会議を開催し、第 3 期中期計画の策定検討、浜田キャンパス新学部
学科再編、全学入試改革、高大連携等、幅広い事項について検討・審議を進めた。
[重点項目③]
総合政策学部の改編による新学部学科の基本計画を策定する。(No.1)〇「総合政策学部」を地域系と国際系の２学部に再編する基本方針を 2/25 の県議会総務委員会で報告した。
[重点項目④]
人間文化学部、看護栄養学部、短期大学部において円滑な教育研究をスタートさせるとともに、受験生確保のため積極的な広報を継続する。(No.1)〇松江キャンパスでは人間文化学部、新生の短期大学部は年度を通して円
滑 に 運 営す る こと が できた 。広 報 面で は 新た に「戦 略 的 広報 推 進チ ー ム 」
を 立 ち 上げ 、 高校 生 がアク セ ス しや す いホ ー ムペー ジ の 工夫 、 興味 を もって見ることができるコンテンツの作成などホームページの充実を図り 、 広 報の 新 たな 取 り組み を 行 っ た 。

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〇出雲キャンパス、松江キャンパスでは年度を通して円滑な教育研究活動を運営することができた。

〇地域貢献に主体的に取り組む学生を支援するため、地域貢献推進奨励金制度◆重点分野の成果〇大学改革本部会議を開催し、第 3 期中期計画の策定検討、浜田キャンパス新学部
学科再編、全学入試改革、高大連携等、幅広い事項について検討・審議を進めた。また、「総合政策学部」を２学部に再編する基本方針を策定した。
〇出雲キャンパス、松江キャンパスでは年度を通して円滑な教育研究活動を運営することができた。

[重点項目⑦]
県内就職率向上に向け、島根大学、ジョブカフェしまね等と連携し、学生が県内企業を知る機会となるイベント開催に協力するとともに県内企業とのマッチングを促進する。
(No.9,10,36)〇島根大学や産業界と連携して実施する「しまね大交流会」に浜田キャンパス学生
115 名、松江キャンパス学生 99 名が参加した。
〇県内就職率向上に向け、ジョブカフェしまねや島根県中小企業家同友会等と連携して、県内の企業・社会人と学生とが交流できる機会を設けた。
また、企業と大学との情報交換会等に積極的に参加し、採用動向やＯＢ情報の把握に努めた。

を創設し、10 件 3,574 千円を採択した。

重点分野２：地域と協働した社会貢献の推進
島根県立大学憲章に謳う「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」を実現するため、地域と協働しながら社会貢献活動を推進していく。

◆重点分野の成果〇県内各機関と連携した様々な取組の結果、学生が県内企業を知る機会が増大した。

[重点項目⑤]平成 31 年 4 月に「しまね地域共創研究センター（仮称）」を設置し、自治体、県
内中小企業、NPO 法人、中山間地域研究センター等の教育研究機関と連携した地域課題解決に取り組む体制づくりをおこなう。(No.1,54)〇地域課題研究に取り組み、地域貢献を推進していくため、「島根県立大学しまね
地域研究センター組織運営規程」を制定し、新年度からの運営に向けた体制づくりを行った。
〇「公立大学法人島根県立大学しまね地域研究センタープロジェクト研究助成金
募集要項」を制定（平成 31 年 4 月 1 日施行）し、全学における調整を行った。
[重点項目⑥]
地域連携推進センターの機能強化を検討し、実践力育成など地域教育の充実を図る。 (No.54)〇3 キャンパス合同科目である「しまね地域共生学入門」では講義中継により学生が島根県の課題を横断的に理解する機会を、また、浜田キャンパス、出雲キ
ャンパスの合同科目である「地域課題総合理解」においては、合宿形式により議論や提案を行うことで、学生が地域課題やその解決策について学際的な知見を得る機会を提供することができた。

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学部において 8 割超、短期大学部において 6 割超の比較的高い回答率を得ることができた。

重点分野３：学生確保、教育内容及び学生支援の充実強化
大学間競争がますます激化していくことを踏まえ、将来を見据えた学生募集活動に注力するとともに、本学の特色を打ち出していけるよう、教育内容やキャリア支援の更なる充実を図る。また、高大接続システム改革による新たな大学入学者選抜への対応等、着実に準備を進める。
[重点項目⑧]
大学入学者選抜改革への対応及び県内入学者比率の向上を図るため、全学入試制度検討委員会で全学的な制度設計を行うとともに、各キャンパスにおいては個別の制度設計を行う。入試制度変更の「２年程度前予告」を H30 年中に実施する。
(No.2)〇全学入試制度検討委員会で、国及び公立大学協会における議論の動向を注視しながら、県内高等学校の進路指導部教員とも意見交換を行いつつ、全学・各キャンパスそれぞれの視点で入学者選抜の見直し検討をした。出雲キャンパス（看護栄養学部）、松江キャンパス（人間文化学部、短期大学部）では、12 月と 3
月に「２年程度前予告」を行った。
[重点項目⑨]
各キャンパスにおいて、授業アンケートや授業公開、学外の意見聴取など、授業改善に向けた取り組みを行う。(No.25,27)〇浜田キャンパスにおいては、アンケート回答率年間 40％超、フィードバック提出率 60 超を目標に以下の対策を実施した。
・スマートフォンで容易にアンケート回答できるようシステム改修を行った。
・アンケートページへのアクセス用 QR コードを作成し、各講義室の出入口をはじめ学内各所に掲示した。
・アンケート回答期間開始時に各教室での PR キャンペーンを展開した。
・FD センター長が教授会で目標達成への協力依頼を行った。
〇出雲キャンパスでは出雲キャンパスにおいて、学生による授業アンケートは従来通りマークシートを用いて実施し、高い回答率であった。次年度からは、調査項目を整理し、スマートフォンを用いることとした。学生には次年度オリエ
ンテーションで学生に周知した。専任教員によるフィードバックレポートは提出率 100％であった。
〇松江キャンパスは、春学期・秋学期ともに授業アンケートを実施し、人間文化[重点項目⑩]平成 31 年度の認証評価を受けるため、自己点検・評価を行う。また、評価で重視される内部質保証について、既存の組織体制の強化や質保証の取組みの充実を図る。(No.83)〇既存の組織体制の強化及び新組織（IR 室、教養教育推進センター）を設置し、内部質保証の取組みの充実に努めた。
[重点項目⑪]県が設置した島根県インターンシップ推進協議会へ参画し、インターンシップの推進に向けた具体的な方策を検討するとともに、本協議会に参画する経済団体等が求めるニーズを把握し、インターンシップ教育に反映させる。(No.10)〇島根県が主催する島根県インターンシップ協議会へ参画し、インターンシップの実施状況について産業界と高等教育機関で情報共有や意見交換を行った。
また、インターンシップ実施前に企業からインターンシッププログラムや企業の取り組みを学生へ伝える機会として、学内でインターンシップフェアを初めて実施した。インターンシップフェアに参加企業 12 社、参加学生 19 人だった。
◆重点分野の成果〇志願倍率、実質倍率については、以下のとおり。

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総合政策学部
看護栄養学部（看護学科）
看護栄養学部（健康栄養学科）
短期大学部（健康栄養除く）
人間文化学部

志願倍率
30 年度
31 年度
入学者
入学者
5.42 倍3.79 倍

実質倍率
30 年度
31 年度
入学者
入学者
2.72 倍2.15 倍3.73 倍2.59 倍2.82 倍1.86 倍3.25 倍（短大）

2.40 倍（四大）2.52 倍（四大）1.74 倍3.98 倍3.18 倍2.67 倍2.04 倍3.14 倍4.12 倍2.25 倍2.61 倍〇就職率については、３キャンパスとも高水準を維持した。
平成 29 年度
平成 30 年度
浜田キャンパス
96.1％
97.4％
出雲キャンパス100.0％
100.0%
松江キャンパス
98.0％
98.4%

差
+1.3％
±0％
+0.4％

重点分野４：国際交流、海外留学等の促進
島根県立大学憲章に謳う「北東アジアをはじめとする国際社会の発展に寄与する大学づくり」を実現するため、グローバル（グローカル）人材の育成に引き続き取り組む。

[重点項目⑬]「異文化理解研修」、「異文化研修」、「海外語学研修」等の多様な海外短期研修プログラムを周知し、全キャンパスの学生がより多く参加するよう努める。
(No.61)〇浜田キャンパスでは昨年度より「異文化理解研修ハンドブック」を作成した。今
年度は 1.2 年生全員に配布し周知の強化を図った。
〇出雲キャンパスでは年度研修参加者の学修成果を共有するための報告会を開催した。その際に奨学金等の支援制度を周知するとともに、研修前後のオリエンテーション、報告会等を通じ、参加の意義を浸透させた。また、異文化研修参加者
は、平成 29 年度 38 名⇒平成 30 年度 43 名へ増加した。
〇松江キャンパスでは研修への参加促進を行った結果、サマープログラム（授業）に 25 名、台中科技大学短期研修（課外）に 1 名、県主催の海外理解講座（課外）に 3 名が参加した。また、海外実践活動支援制度（ＧＤＨ）に 1 人が応募し、オーストラリアで活動を行った。
〇これらの参加実績を、学内報告会、報告書の作成・配布、ポスター掲示、学園祭でのポスターセッション、大学ホームページなどを活用し、学内外に周知した。

[重点項目⑫]
北東アジア地域研究センターでは、大学共同利用機関法人 人間文化研究機構及び他の研究拠点機関と連携して「北東アジア地域研究推進事業」を着実に実施する。
◆重点分野の成果(No.50)〇北東アジア地域研究センターが、平成 30 年度で 3 年目となる「北東アジア地域〇昨年度に引き続き他研究拠点と連携しつつ、以下のとおり「北東アジア地域研究推進
研究推進事業」を着実に進め、前年度に開催した国際シンポジウムの成果を『北事業」を着実に進めた。
東アジア研究』別冊第 4 号として発行した。
・拠点プロジェクト第 3 回国際シンポジウム（9 月 国立民族学博物館）〇多様な海外短期研修プログラム等の周知に注力した結果、「海外留学者数、海外本センター研究員 1 名、海外連携研究者 2 名が研究報告を実施
研修、内閣府海外派遣事業等の参加者数について、年間 180 人以上をめざす。
」
・ワークショップ（9 月 琉球大学）とする目標（中期計画数値目標）に対して、平成 30 年度は 191 人（平成 28 年度：
5 名（本センター研究員を含む）が研究報告を実施
147 人、平成 29 年度：165 人）となり、数値目標を達成した。
・富山大学・東北大学拠点及び江原大学校との合同シンポジウム（11 月 富山大学）
本センター井上厚史研究員が研究報告を実施
・名古屋大学との共催シンポジウム（11 月 島根県立大学）
9 名（本センター研究員を含む）が研究報告を実施
・ワークショップ（3 月 国際日本文化研究センター）
4 名（本センター研究員を含む）が研究報告を実施
・７回にわたる「NIHU 北東アジア研究会」を催し、学外及び海外研究者との学問的交流を深めた。

（３）総評
重点項目について以上のような成果を挙げたほか、次の項目について特記すべき成果があった。
・地域貢献に主体的に取り組む学生を支援するため、地域貢献推進奨励金制度を創設し、10 件 3,574 千円を採択した。
・志願倍率や就職率についても概ね高い水準で推移しており、中期計画の達成に向けて平成 30 年度計画は十分に達成できたと判断する。
地方創生における大学の役割に期待が高まる中で、県内入学者の増加、地域人材育成のための教育プログラムの充実、卒業生の県内定着に向け一層の取り組み強-7-

化を図っていく。また、学部再編をはじめとする大学改革の実現に向けた取り組
みを着実に実施する。

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２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗概況）（１）社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置・上記重点項目①、②、③、④のとおり（２）大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１）教育①教育内容の充実〇入学者の受入
・各キャンパスで新入生を対象に志願動向調査を実施し、進路決定プロセス、情報源、相談相手、入学理由等様々な視点で志願動向の調査を行い学内に公開した。
・山陰地区以外は、３キャンパス一体となった訪問を実施し 173 校を訪問した。
志願者の増加につなげるため、戦略的に重点エリアの学校訪問、説明会等への参加を行い、県内外へ向けた学生募集活動に取り組んだ。
・浜田キャンパスでは高大連携会議を開催し、高大連携事業について意見交換を行った（江津高校 7 月 4 日、浜田高校 10 月 30 日）。また、オープンキャンパ
スを年１回（昨年２回）とし、かわりに「自己推薦入試受験体験」を開催し、76 名の参加があった。
・出雲キャンパスでは健康栄養学科のセミナー（管理栄養士セミナー）を開催し58 名の参加があり、本学の出願に繋がった。また、看護学志望者セミナーには、75 名（昨年度も同 75 名）の高校生が参加した。
・松江キャンパスでは 7 月開催のオープンキャンパスには高校生・保護者あわせて 619 名（昨年度 462 名）の参加者があった。また、10 月開催の学科説明会には高校生・保護者合わせて 241 名の参加があった。
・各キャンパス入試実績【浜田キャンパス】
総合政策学部
H31 入試実績：106.8％【松江キャンパス】
人間文化学部保育教育学科
H31 入試実績：110.0％
人間文化学部地域文化学科
H31 入試実績：108.6％
短期大学部保育学科
H31 入試実績：105.0％
短期大学部総合文化学科
H31 入試実績：105.0％【出雲キャンパス】-9-

看護栄養学部看護学科
看護栄養学部健康栄養学科
別科助産学専攻

H31 入試実績：103.8％
H31 入試実績：100.0％
H31 入試実績：88.9％〇教育課程の充実
・教職課程を一元的に管理する全学運営組織・教職センターを設置し、教職センターの概要を記載したパンフレットを作成し広報に努めたほか、教職課程再課程認定申請等の事務を行った。
・浜田キャンパスでは英語教員によるゼミや、アカデミックな文章作成能力を向上するための科目を開講した結果、5 名の学生が英語で卒業論文を執筆した。また、
TOEIC730 点以上 3 名、英検準一級 1 名、TOEFL iBT61 点以上 1 名の学生をそれぞれ輩出した。
・出雲キャンパスでは県内保健医療機関および島根県看護協会からの就職情報を整理し、随時就職情報コーナーに配架すると共に、週 1 回学生及び教職員にメール配信を行った。また、キャリアセミナーでは、1 年次に専門職のキャリアの理解、
2 年次に専門職に求められる能力の理解、3 年次に希望する進路に向かって踏み出す力を養成する等について、グループワークの手法も用いることで、チーム医療を意識した年次進行で系統立てたキャリア支援を行った。希望者に対しては、面接指導や小論文添削、公務員対策講座の受講勧奨等個々の進路に合わせたきめ
細やかな支援を行った。
・松江キャンパス人間文化学部では卒業必修の保幼小連携科目を開講し、保育教育
学科 1 年次 8 科目を全員履修して単位を取得した。2 年次に開設する卒業必修「障害児発達教育論」「インクルーシブ教育論」、履修の基礎として開設した「発達心理学Ⅰ・Ⅱ」のうち、「発達心理学Ⅰ」を全員が履修して単位を取得した。結果的に 9 科目/10 科目が目標を達成した。「発達心理学Ⅱ」（選択科目）は、36/43
名が履修した。また、人間文化学部地域文化学科では、地域文化学科専門科目の「文化の体験」科目群のうち、「しまね文学探訪」「しまね歴史探訪」および「しまねのまちづくり」の 3 科目を開講し、フィールドワークを実施した。

〇成績評価等
・浜田キャンパスでは、GPA 計算対象である１年次生及び２年次生に通年及び学期毎の GPA を開示し、学修成果の変遷を確認し、自身の学修行動を振り返るための一助とした。また、教員も自身の担当するゼミの学生の GPA が確認できる
ようにシステムを改修し、履修指導等に活用した。
・出雲キャンパスでは、学習のてびきに GPA 制度について具体に記載し、学部の成績優秀者の選抜に用いた。また、保健師国家試験受験資格取得や栄養教諭一種免許状取得の条件等にＧＰＡの数値を示した。
・松江キャンパスでは、試験の実施方法及び成績評価基準を再確認することで、厳正かつ公正な成績評価を実施した。その結果、厳正なＧＰＡ数値を用いて成績優秀者奨学金の対象者を決定することができた。また、人間文化学部の教職課程履修要件としてＧＰＡの数値を用いた。
②教育の質を高めるための取組〇教育の質の向上への取組（ファカルティ・ディベロップメント）
・各キャンパスにおいて、学生による授業アンケート、教員によるフィードバッ
ク、ＦＤ年報の作成を実施した。
・出雲キャンパスではアドミッション委員会や研究科とも連携し、８回の FD・SD
研修会を開催し、教員が学会等で発表したポスター等の研究成果（27 テーマ）
を年間を通じて掲示した。専任教員が行う全ての授業の原則公開とし、授業参観（数値目標：新採用教職員の参加率 57.1％）により授業改善を推進した。また、全国から学生・教職員が集う”学生 FD サミット 2019 春”を教・職・学の三位一体で開催した。34 大学、凡そ 200 名の参加を得て、盛会に終えた。
〇教育環境の向上への取組
・共同作業用の機能である「Office365 グループ」について、平成 31 年度の運用開始に向け、利用環境を整備した。
・キャンパスごとに定めていたネットワーク名を全学で「kendai」に統一し、他キャンパスに行っても無線 LAN 経由でインターネットが利用できる環境に改善した。
〇教育実施体制の整備
・浜田キャンパスの教員 2 名がサバティカル研修を活用し、1 年間研究活動に専念
し資質向上を図った。
松江キャンパスは新学部設置から間もないこともあり、この研修利用の検討に- 10 -は至らなかったが、出雲キャンパスでは、大学院修学研修の活用があり、新たに教員 5 名が大学院（博士課程）に入学している。
③学生支援の充実〇学生生活への支援
・浜田キャンパスでは、教職員を対象とした意見交換会を春学期、秋学期に 2 回ずつ実施し、意見交換を行った。
（春学期：参加教員 15 名、職員 14 名／秋学期：
参加教員 10 名、職員 9 名※延べ人数）また、悩みを抱える学生を担当する教職員の業務参考となるよう、FD 委員会と共催で「平成 30 年度学生相談研修会」を実施した（参加教員 19 名、職員 8 名）・出雲キャンパスでは、学生が抱えるさまざまな問題に対して気軽に相談ができるよう、チューター制を継続し、保健管理センターや関係部門と緊密な連携を図りながら支援を行った。結果、保健室での学生相談数は H29 年度 4～5 月累計
112 名⇒Ｈ30 年度 4～5 月累計 183 名と増加しており、環境整備が功を奏している。
・松江キャンパスでは、ゼミ担当教員や担任教員による相談に加え、オフィスア
ワー制度を設けて学生生活について適切な助言等を行った。カウンセラーが月 2回来校して希望学生に対してカウンセリングを実施した。 学生生活委員会と保健管理センターが情報を共有して連携を図った。
〇キャリア支援・浜田キャンパスでは、同窓会各支部総会の開催をサポートしたり、しまねＵ・Ｉ
ターンフェア（ジョブカフェ主催）などのイベント情報を同窓会事務局フェイスブックで呼びかけるなど、卒業生同士の交流を深める場を提供した。
・出雲キャンパスでは、就職先の病院の取り組みとして、卒業生・修了生から「一緒に働きませんか？」という内容の在校生への就職勧奨があり、相談窓口担当者
を中心に在校生に PR を行った。
・松江キャンパスでは、卒業生からゼミ担当教員への再就職希望の相談があり、キャリアセンター職員との連携を図るとともに、適切な学外就労支援機関を紹介した。

〇進学等の支援
・大学院募集要項、海外留学に関する情報を入手次第、整理し、キャリアサポー
トルームに張り出し、配架を行った。また、大学院進学に係る相談を教務学生課とともに行った。
海外留学については、保護者進路懇談会にて国際交流センターブースを設置し、3 組の保護者及び学生に情報提供を行った。

〇卒業生組織との連携
・浜田キャンパスでは、キャリア形成Ⅰ、キャリア形成Ⅱで、合計 5 名の OB/０G
を招き講演いただいた。授業後に講師となった OB による相談会を行い、就職活動を控えた 3 年生が参加した。
・出雲キャンパスでは、6 月 9 日に卒業生・修了生フォローアップ交流会（ホームカミングデイ）を実施し、卒業生・修了生・教職員 23 名で交流を行った。
・松江キャンパスでは、同窓会（松苑会）と頻繁に情報交換を図り、ホームカミン
グデー、大学祭、松江キャンパス後援会寄付による同窓会館建設における相談な
ど、多方面にわたり連携を行った。

〇経済的な支援・学内奨学金制度について、各キャンパスでホームページ、大学案内、オー
プンキャンパスなどを通じて周知した。
・浜田キャンパスでは、後援会と連携して、81 件の資格取得助成を行った。
２）研究また、
学生ニーズのある宅建の WEB 講座の斡旋や FP 試験対策講座等を実施した。
①目指すべき研究及び研究の成果の活用〇目指す研究〇部活動、ボランティア活動支援【北東アジア研究】3 キャンパス合同学生ボランティア交流会、研修会を開催し、キャンパス間連
・「日韓・日朝交流史研究会」を計 5 回、
「北東アジア研究会」を計 7 回開催し、携を深めるとともに、情報共有を強化させた。
HP 上で概要を公開した。
①3 キャンパス合同学生ボランティア交流会（企画）・平成 30 年度北東アジア地域学術交流助成金事業により以下 2 件の研究支援を（10 月 10 日テレビ会議にて開催）行った。
学生 5 名（浜田 2 名、出雲 1 名、松江 2 名）、教職員 8 名①井上厚史（浜田 C）「地域活性化におけるネットワーク構築の意義と 有用性②3 キャンパス合同学生ボランティア交流会（実施）に関する研究－島根県立大学井上厚史ゼミと移住者との協働を事例として（11 月 17 日・18 日、会場：国立三瓶青少年交流の家）－」
学生 23 名（浜田 6 名、出雲 11 名、松江 6 名）
、教職員 9 名②赤浦和之（出雲 C）「西条ガキ干し柿と熟柿ピューレを用いた焼き菓子の開・出雲キャンパスで、は学内外で積極的に活動している学生団体の活動を発信す発」
るため、後援会情報誌「つわぶき後援会通信」を年度内に 2 回発行して保護者
・西周研究にかかる津和野町との協力協定に基づき、12 月に津和野町と共催しあて郵送を行うほか、報道機関への投げ込みや大学ホームページへの掲載を行たシンポジウムでは、平成 30 年度に新設された西周賞の授賞式も併せて行い、った。
40 名を超える参加があった。
・松江キャンパスでは、サークル活動が活性化するように、新入生オリエンテー 【地域課題研究】
ションや学内掲示版によって情報を提供した。また、学友会や後援会の支援を・浜田市との共同研究について、平成 30 年度は 5 件の研究に取り組んだ。益田
受けながら主体的なサークル活動を促した。
市との共同研究について、平成 30 年度は 4 件の研究に取り組んだ。さらに、
平成 30 年度は新たに、島根あさひ社会復帰促進センターとの共同研究（1 件）
や島根県西部県民センター学生石見地域研究（5 件）、島根県水産技術センター（1 件）にも取り組んだ。

- 11 -

〇研究成果の評価及び活用④研究費の配分及び外部競争的資金の導入
・北東アジア地域研究センターでは、研究員が論著や研究紀要『北東アジア研究〇公正な評価に基づく配分
別冊第 4 号、第 30 号』、学会報告などで研究成果を発表するとともに、ニュー〇外部競争的資金の導入
ズレター『NEAR News 第 54 号、第 55 号』で活動を広く情報発信した。また、・浜田キャンパスでは、学内競争的資金(学術教育研究特別助成金)の公募において、市民研究員（28 名登録）の研究活動を支援し、その成果を広く地域に公開した。
外部資金申請に繋がる研究に対しては優先的に配分するなど、外部資金獲得の動・総合政策学会では、研究紀要『総合政策論叢 第 36 号、第 37 号』を刊行した。
機付けを行い、優先的採択を受けた研究者全員が外部資金（平成 31 年度科学研・出雲キャンパスでは、11 月 3、4 日に開催された「いずも産業未来博」へ両日出
究費助成事業）へ応募した。
展をした。
「オロリン体操」DVD の映像紹介、看護学生による血圧・骨密度測定・・出雲キャンパスでは、前年度に引き続き特別研究費の応募要項において、科研費
赤ちゃんモデル人形を用いたお世話体験、健康栄養学生による試飲・味覚判断等の応募・採択状況により申請できる金額に差異を設けた。
テストの展示などを行った。イベントの一環として実施された「あなたが選ぶ・松江キャンパスでは、競争的研究費は、学内では学術教育研究特別助成金個人
No.1 ブース選挙」において、昨年度に引き続き、優秀賞を受賞した。
16 件・共同 3 件、学外では科研費 8 件（新規 2 件、継続 6 件）が採択され、専・松江キャンパスでは、平成 31 年 3 月には「地域研究と教育」第 7 号を発行し門研究を推進した。また、公募情報を随時教員へ情報提供するとともに、科研費た。
学内説明会を平成 30 年 10 月 10 日に開催し、教員 22 名が参加した。
また、本学公式 HP の情報を随時最新の情報に更新している。公開講座（椿の道アカデミー、しまね文化論など）には 1,688 人の参加があり、広く地域に還 ３）地域貢献、国際交流
元した。
①地域貢献の推進
・「教員の地域連携（貢献）活動取組数について、年間 400 件以上をめざす」とす②研究実施体制等の整備る目標（中期計画数値目標）に対して、計 587 件となり、目標を達成した。
（浜田キャンパス 155 件、出雲キャンパス 235 件、松江キャンパス 197 件）〇学内における研究体制の整備
・「歴史・文化・思想」部門、「政治・経済・国際」、「北東アジア超域」の 3 つの・「公開講座等の年間受講者数 5,200 人以上をめざす」とする目標（中期計画
研究ユニットを基に、「北東アジア研究会」「日韓・日朝交流史研究会」「西周研
数値目標）に対して、計 4,964 人となった。
（浜田キャンパス 1,700 人、出雲キャンパス 1,576 人、松江キャンパス 1,688 人）究会」を組織し研究に取り組んだ。
〇学外との連携による研究の推進
・学外研究者が参画する共同研究プロジェクト 1 件を新規に採択し、前年度からの継続 2 件と合わせた 3 件で共同研究体制による研究を行った。

〇地域連携に関するコーディネート業務の実施
・地域連携推進センターの教員（委員）等により、地域からの相談を受け付け、担
当教員と学生と地域団体等との橋渡しや連携先自治体等関係団体との連絡調整を行った。また、自治体や地域の NPO 法人とのボランティアに関する意見交換等を設定し、様々なニーズの把握に努め、学生のボランティアマッチングを行った。
〇民間団体等や行政との連携
・「KENDAI 縁結びフォーラム」を開催し、平成 30 年度中に行われた自治体等との共同研究の成果を地域に報告（還元）した。また同日には、本学教員・学生による研究・アイデア・成果等をポスターセッション形式により、関係自治体等広く地域住民に対して分かりやすく説明を行うなど、地域と大学間のコミュニケーシ
ョンの機会を設けた。

- 12 -

・出雲キャンパスでは、島根県（3 件）、出雲市（2 件）、からの受託・共同研究／事業を実施した。
〇県民への学習機会等の提供
・浜田キャンパスでは、教育機関（小・中学校等）と、学生による学習サポートの実施や部活動の交流練習等の連携を行った。
・出雲キャンパスでは、小中高等学校や公民館その他地域の自主グループ等の団体からの依頼に応え 13 件の出前講座を実施した。
・松江キャンパスでは 4 月に松江商業高校、湖南中学校と連携協定を結び、5 月には三者連携協議会を開催した。また、5 月に乃木小学校、忌部小学校、忌部
幼稚園、幼保園のぎと五者連携協議会を開催し、8 月に連携協定を結んだ。松江市立女子高校との交流事業も例年どおり実施した。今後、包括協定締結に向けて検討中である。
②国際交流の推進〇海外の大学等との交流
・全学で共通運用する「海外の大学等との包括協定・学生交流協定締結に関する手引き」に基づき、「内モンゴル工業大学」（中国）「大邱保健大学校」（韓国）との間で包括協定を締結した。また、「アジア・パシフィック大学」（マレ－シア）との間で包括協定及び学生交流協定を締結したほか、培材大学校、グリフ
ィス大学との間で協定の更新を行った。
〇留学生の派遣と受入れ・日本語・日本文化研修に 31 名（夏期：16 名、冬期 15 名）が参加したほか、 寧
夏大学１４名、東北師範大学１３名、ナイジェリア連邦共和国のイグビネディ
オン大学から６名が来学、本学との学生交流に参加した。また、ロシア海洋国
立大の訓練船「ナジェジュダ号」の浜田港への親善寄港を支援し、船上や学内にて延べ 120 名の学生との交流が実現した。
・浜田キャンパスでは、留学協定を締結した大学に対し、留学生を派遣した。
アメリカ：2 名（ｾﾝﾄﾗﾙﾜｼﾝﾄﾝ大学 1、ﾜﾅﾁﾊﾞﾚｰｶﾚｯｼﾞ 1）
中国：4 名（吉林大学 2、中央民族大学 2）
台湾：1 名（台中科技大学 1）
韓国：3 名（蔚山大学校 3）- 13 -〇国際交流推進体制の整備
・嘱託助手（英語）を引き続き配置し体制強化を図った。
・協定留学の全学化について、全学国際交流センタ－を中心に推進体制を協議し、2019 年秋学期留学からの送り出しの体制を整備した。

（３）自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置①業務運営の改善及び効率化○運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
・松江・出雲キャンパスの平成 30 年 4 月新学部設置等に対応するため、必要な人員を配置し、事務局組織の強化を図った。また、法人職員の個々の適正等を踏まえた人事異動を実施した。
・法人が直面する諸課題等の状況を踏まえ、組織の見直しについて、今後も継続的に検討していくこととした。
○人事管理の適正化
・教員について、職格の適正なバランス等を考慮し、昇任者数を決定した。
・職員について、能力・経験に応じて昇任を実施した。

（４）評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置① 評価制度の充実
・島根県公立大学法人評価委員会の平成 29 年度業務実績に関する評価において遅れている点として評価されたことを踏まえて大学運営の改善に繋げた。
② 情報公開の推進
・島根県公立大学法人評価委員会による平成 29 年度業務実績に係る評価結果をホームページに掲載した。

（５） その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置〇広報広聴活動の積極的な展開等②財務内容の改善による経営基盤の強化
・ホームページアクセス数について、本部、３キャンパスのサイト訪問者は下記の○自己財源の充実通り。本部及び浜田キャンパスのサイトで訪問者数が減少したため、全体として・各キャンパスでは、研究及び教育支援に関する競争的資金のうち、科学研究費5％の減となった。
助成事業の獲得に向けて、説明会の開催や、アドバイザーの指名により随時相・本部サイト
前年度比 19％減
談できる体制を整えたほか、適宜情報収集に努めた。
・浜田キャンパスサイト
同 14％減○経費の抑制・出雲キャンパスサイト
同 11％増・前年度に引き続き実施した事務事業の見直しにより、課題の検討・整理を行い、・松江キャンパスサイト
同 8％増
平成 31 年度当初予算編成に反映させた。（研究費、経済支援奨学金）
・本部、3 キャンパス合計 同 5％減
・電気料について、合見積の実施により契約単価の引き下げを実現した。
・地域の声や疑問に応える大学情報の発信により大学の見える化につなげるため、「地域と大学の交流誌」を新コンセプトに、広報誌のリニューアルを実施した。
○監査体制の充実
・会計監査人監査及び監事監査を受け、内部監査も実施した。
〇施設設備の維持、整備等の適切な実施・効率的に内部監査を実施するため、昨年度に引き続き「内部監査人監査」と「研・機器の故障や異常の早期発見に努め、適宜、空調修繕工事や建物の防水部分の修究費に関する内部監査」を同一監査人による同一時期実施とした。
繕工事等を行い、施設の長寿命化を図った。
・会計監査人及び監事から提案のあった簿外現金を含めた預り金の取扱について内部監査を実施し、平成３１年度以降、適切な取扱いがなされるよう規程等の〇危機管理体制の確保整備を行った。
・浜田キャンパスでは 2 つの寮の寮生を対象に、5 月 28 日と 6 月 4 日にそれぞれ避難訓練を実施した。また、10 月 26 日に事務職員による原子力防災訓練（情報伝達訓練）を実施した。
・出雲キャンパスでは全学生教職員参加で火災避難訓練を、また 1 年次生を対象に救命救急研修及び護身術研修を実施し、防災意識啓発を図った。学生寮では夜間を想定した火災避難訓練を行った。

- 14 -

・松江キャンパスでは危機管理マニュアルの見直しを行った。学生には、「緊急連絡網・防犯護身術講習会」「安否確認訓練」「交通安全講習会」「ブラックバイトトラブル防止講習会」「マルチ商法トラブル防止講習会」を実施した。
また、12 月 11 日に全学火災避難訓練を、12 月 18 日に学生寮の火災避難訓練を行った。
〇人権の尊重・３キャンパスそれぞれで学生教職員に対し人権に関する研修を実施した。
・キャンパスハラスメント防止委員会を設置し、学生相談員、所属相談員を配置して相談体制を整備すると共に、相談連絡窓口と相談の流れを「学習のてびき」
等に明示して学生に制度の周知を図った。
〇環境マネジメントシステムの構築・推進
・省エネ・節約を心掛け、消費エネルギーの削減を行った。
・複数の電力会社に見積もりを依頼し、電力価格を引き下げた。

- 15 -

Ⅰ．社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置

中
期
目
標

公立大学法人島根県立大学は、厳しい大学間競争の中で、今後とも島根県の高等教育の中核を担う拠点としてその存在意義を高めていくことが求められている。
そのため、大学を取り巻く環境の変化に機敏に対応し、地域や時代の要請に的確に応え、特色のある、学生にとって魅力ある大学づくりを推進する。

項目／No

中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

平成30年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

所管評価

法人評価（案）

4

4

4

4

4

4

4

4

Ⅰ．社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置
・大学憲章の精神に沿った取り組みを実施する。

No. 1

社会情勢の変化や地域ニーズに対応した大学改革を推進する。

1) 島根県が策定する中期目標を踏まえ第3期中期計画を策定する。
【重点項目】

2) 島根県や地域のニーズに合わせながら、改革本部を中心に迅速かつ戦略的に改革を実行する。【重点項目】

3) 総合政策学部の改編による新学部学科の基本計画を策定する。
【重点項目】
4) 平成31年4月に「しまね地域共創研究センター（仮称）」を設置し、自治体、県内中小企業、NPO法人、中山間地域研究センター等の教育研究機関と連携した地域課題解決に取り組む体制づくりをおこなう。
【重点項目】

16

島根県が策定した中期目標に対応する中期計画を、大学改革本部における検討、理事会での審議等を経て、作成し、平成31年3月8日に知事の許可を受けた。
【主なスケジュール】
・島根県知事（総務部総務課）「公立大学法人島根県立大学の次期中期目標について（通知）」（10/5）
・「公立大学法人島根県立大学第3期中期計画の認可申請について」により島根県知事あて申請（2/4）
・平成３０年度第４回島根県公立大学法人評価委員会において「第３期中期計画案」を報告（2/7）
・3/8認可申請
・第3回（4/16）から第14回（3/25）までの12回の大学改革本部会議を開催した。
・当会議のもとに「組織改革検討部会」「財務検討部会」「研究支援検討部
会」「カリキュラム検討部会」「学生支援検討部会」「入試改革検討部会」
を置き、第３期中期計画の策定検討、浜田キャンパス新学部学科再編、
全学入試改革、高大連携等、幅広い事項について検討・審議を進めた。
・「しまね地域研究センター」「教養教育推進センター」「IR室」の設置についても改革本部会議で検討し、それぞれＨ31.4月に設置された。

・「総合政策学部」を国際系と地域系の２学部に再編する基本方針を策定した。
（※）２学部（いずれも仮称）
国際関係学部
地域政策学部
・名称を「しまね地域研究センター」と定め、平成31年4月1日付で「島根県立大学しまね地域研究センター組織運営規程」を策定し、新年度からの運営に向けた体制づくりを行った。また、「公立大学法人島根県立大学
しまね地域研究センタープロジェクト研究助成金募集要項」を策定（平成31年4月1日施行）し、全学における調整を行った。
・地域課題研究に取り組み、地域貢献を推進していくため、「しまね地域研究センター」の設置に向けた準備を行った（平成31年4月設置）。

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

平成30年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由【企画調整室】
松江キャンパス人間文化学部、出雲キャンパス看護栄養学部健康栄養学科の学部学科
完成年度を見据えた大学院設置を検討、協議する「大学院検討部会（仮称）」を大学改革本部会議の下におき、作業をすすめていく方針が示された。
【出雲キャンパス】
平成32年度4月から大学院博士前期課程に高度実践者養成コース助産学領域を設置し助産師養成を行うこと、また、今後栄養学の大学院整備を検討する等、大学院として今後の地域貢献のあり方を検討した。
6) 人間文化学部、看護栄養学部、短期大学部において教育研究を円滑に 【松江キャンパス】
スタートさせるとともに、受験生確保のための積極的な広報を継続する。 松江キャンパスに新設された人間文化学部、新生の短期大学部は計画通りのスタートを【重点項目】
切ることができた。また、年度を通して円滑に運営することができた。広報面ではこれまでの活動を継続するとともに、新たに「戦略的広報推進チーム」を立ち上げ、高校生がア
クセスしやすいホームページの工夫、興味をもって見ることができるコンテンツの作成などホームページの充実を図り広報の新たな取り組みを行った。

所管評価

法人評価（案）

4

4

5

5

5) 大学院（浜田、出雲、松江）の在り方を検討し整備の方向性を示す。

17

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２教育（２）教育内容の充実

中 ア．入学者の受入れ
期 入学希望者、保護者、高校や地域などの希望や動向の的確な把握を行うとともに、入学者受入れの基本的な方針（アドミッション・ポリシー）に応じた入学者選抜を実施する。
目 また、社会人、留学生、高齢者など、多様な履修歴、経歴、年齢の学習者の受入れを行う体制の充実などを通じて、県立大学、短期大学部が求める資質、能力を有した入学者の確保と地域のニーズへの対
標 応を行い、県立大学、大学院、短期大学部において入学定員充足率（入学者数／入学定員）１００％以上の維持を目指す。

項目／No

中期計画（新）

平成30年度計画

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 入学者の受入れ
県立大学・短期大学部の入学定員充足率１００％以上をめざす。
特に、健康栄養学科、保育教育学科、地域文化学科の定員充足に注力する。

【中期計画数値目標】

18

県立大学、短期大学部における入学定員充足率（入学者数／入学定員）（目標：100％以上）【浜田キャンパス】
・総合政策学部
H31入試実績：106.8％
北東アジア開発研究科
H31入試実績：58％【松江キャンパス】
・人間文化学部保育教育学科
H31入試実績：110.0％
・人間文化学部地域文化学科
H31入試実績：108.6％
・短期大学部保育学科
H31入試実績：105.0％
・短期大学部総合文化学科
H31入試実績：105.0％【出雲キャンパス】
・看護栄養学部看護学科
H31入試実績：103.8％
・看護栄養学部健康栄養学科
H31入試実績：100.0％
・別科助産学専攻
H31入試実績：88.9％

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
No. 2 アドミッションポリシーに基づいた入学者選 1) 各キャンパスにおいて、志願動向及び入学者の学力について分 ・各キャンパスで新入生を対象に志願動向調査を実施し、進路決定抜を実施するとともに、志願状況の分析や析を行う。また、県内高等学校の進路指導部教員を対象とした進プロセス、情報源、相談相手、入学理由等様々な視点で志願動向
地域の意見を聞きながら入学者選抜方法
路指導懇談会や高校訪問等を通じて意見交換を行い、県内高校の調査を行い学内に公開した。
の改善を図る。
生の志願動向に関する情報収集を行う。
・模試業者から本学入学者について、併願校情報や経年での模試
なお、出雲キャンパスでは、入学前教育の受講率70％を目標とす 成績比較資料を入手し、入学者の学力分析を行った。
る。
・進路指導懇談会を６月に浜田C・松江Cで開催し、県内進路指導
部教員との意見交換を行った。
【浜田キャンパス】① 志願動向調査回答率98.1％。自己推薦入試 （総合評価型AO
入試）の受験者獲得のため、平成31年度入試よりⅰ．２段階選抜を導入した
ⅱ．英語外部検定試験・資格検定試験結果を活用した「みなし得点」を設定した。これまでのPR活動の成果により、H27～30入試平均の81名を超える84名の受験者を獲得することができた。
②春と夏の2度、島根県内の高校訪問を実施し、総合政策学部の入試制度等について情報提供を行った。
【出雲キャンパス】① H30年度入学者142名に対して志願動向調査を行い、志願動向及び学力の分析を行った。調査票の回収は100％だった。
入学時学力の担保、高校までの学習のフォローアップ体制を整えるため、入学前教育として、文書表現力や自然科学の基礎学習に関する講座の受講を積極的に勧め、看護学科
98.8％、健康栄養学科100％の受講率となった。
② 5月、8～9月の2回、島根県内の高校訪問を実施し、新設した
健康栄養学科や看護学科の入試制度等について情報提供を行った。
【松江キャンパス】① H30年度入学者203名に対して志願動向調査を実施し、志願動向や入試広報の効果について分析を行った。調査票の回
収率は89％であった。
②島根県内の高校訪問を実施し、人間文化学部及び短期大学部の入試制度等の情報提供を行った。

項目／No

中期計画（新）

平成30年度計画

19

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
2) 各キャンパスにおいて、社会人を対象に、引き続きセンター試験を 県民センター、市役所、図書館等の公共施設に大学案内、募集要項を免除する入試区分を設置し受入れを行う。また、市役所や図書館 設置し広く入試制度の周知を行った。また、大学ホームページにも公開等の公共施設に大学案内等を設置することで広く入試制度の周 し、広く周知を行った。
知を行う。
【浜田キャンパス】
11月に社会人入試を実施した（志願者0名）。
【出雲キャンパス】
12月に社会人・学士入試を実施した（看護学科は志願者2名、入学予定者0名。健康栄養学科は志願者0名）。
【松江キャンパス】
11月に短期大学部が社会人・（学士）入試を実施した（志願者0名）。
12月に人間文化学部が社会人・学士入試を実施した（志願者0名）。
平成30年度計画

3) 平成33年度入試からの大学入学者選抜改革への対応及び県内 全学入試制度検討委員会で、国及び公立大学協会における議論の動
入学者比率の向上を図るため、全学入試制度検討委員会で全学 向を注視しながら、県内高等学校の進路指導部教員とも意見交換を行的な制度設計を行うとともに、各キャンパスにおいては個別の制 いつつ、全学・各キャンパスそれぞれの視点で入学者選抜の見直し検度設計を行う。入試制度変更の「2年程度前予告」を平成30年中に 討をした。
実施する。
出雲キャンパス、松江キャンパスでは、12月と3月に「２年程度前予告」
出雲キャンパスにおいては、具体的な作問及び評価基準策定も を行った。
行う。【重点項目】

20

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
No. 3 さまざまな媒体を通じた効果的な入試広報 1) 志願者数の増加につなげるため、学部・大学院・短期大学部それ 【アドミッションセンター】
や高大連携の充実を図る。
ぞれの状況に応じ、戦略的かつ効率的に重点エリアの高校訪問、 県内外総数で延べ373校を訪問（昨年度449校）。山陰地区以外は、説明会等への参加を行い県内外へ向けた学生募集活動に取り組 ３キャンパス一体となった訪問を実施し173校を訪問した。志願者の増む。県外の高等学校等教員向けに松江キャンパス4年制大学化の 加につなげるため、戦略的に重点エリアの学校訪問、説明会等への入試制度をはじめ、3キャンパスの入試制度周知のための説明会 参加を行い、県内外へ向けた学生募集活動に取り組んだ。
開催を実施する。
また県外高校進路指導担当教員を対象にした説明会を広島市で実施
し、13校13名の参加があった。
浜田キャンパスの大学院においては、日本人学生の確保のため、 （浜田キャンパス）県等の関係機関へ、社会人の学びに配慮した制度等を説明し、働 ・県内延べ55校、鳥取県内8校を訪問し、学びの特徴や入試に関する
きかけを行う。
情報提供を行った。
（出雲キャンパス）
出雲キャンパスの大学院においては、博士課程の設置を申請予 ・県内延べ66校、鳥取県内8校を訪問した。
定であり、平成31年度開学に向け説明会の開催や、県内の総合 （松江キャンパス）病院および専門学校等を訪問し、学生募集活動に取り組む。
・県内延べ42校、鳥取県内21校を訪問し、四短の学科説明や入試広報及び情報収集活動を行った。
【浜田：大学院】
・浜田キャンパスの大学院においては、県等の関連機関に対して
大学院案内及び募集要項を送付し、学生確保に向けての働きかけを行った。また、本学ホームページの「社会人学生向け制度」
ページの更新を行い、社会人の学びに配慮した制度の説明の充実に努めた。併せて、国内の国公私立大学へ大学院案内や募集要項を配布し、日本人学生の確保に向けた働きかけを行った（送付実績：408件）。
【出雲：大学院】
・博士後期課程の設置申請を行い、8月末に承認を得た。これにより平成31年4月に博士後期課程の開設を行う。また、開設に向けた
キックオフ後援会の開催、県内主要病院の訪問を行い、開設の周知及び学生募集活動を行った。

項目／No

中期計画（新）

平成30年度計画

21

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
2) 高等学校には本学が発信・提供できる情報を明確に伝え、高等学 県内高校との進路指導懇談会を6月19日に松江キャンパスで、6月26日
校のニーズを踏まえた対応を行うことにより、県内高校からの志願 に浜田キャンパスで開催し、各キャンパスの学びの特徴や入試制度等者の増加を図る。浜田キャンパスにおいては、自己推進入試が受 について情報提供を行った。
験しにくいという高等学校からのニーズを踏まえ、・松江キャンパス会場参加者 28高校38名（昨年度28高校42名）
・浜田キャンパス会場参加者 12高校14名（昨年度12高校13名）①資格試験の結果をセンター試験の見なし得点に換算する制度 さらに本学主催で島根県立大学説明会を県内高校で実施し、7校372名
や、（昨年度9校459名）にPRすることができた。
【浜田C】②11月の個別試験の段階で、合格の可能性がない受験生に早期 ・総合政策学部の学びを体験する「１泊２日模擬研究」を開催し、の不合格通知を行う「二段階選抜」を導入する。
高校生15名が参加（昨年度11名）
・母校訪問プロジェクトを実施し参加者16名(県内1名、県外15名）
また、母校訪問プロジェクト（3キャンパス）等の事業を継続し、本が母校への広報活動を行った。報告書には、本学の学びや学学生が卒業した高等学校の教員や生徒とコミュニケーションを
浜田市の様子などについて報告を行った記載があった。
取る機会の確保を促す。
【出雲C】
・母校訪問プロジェクト15名（県内9名、県外6名）の学生が応募し母校への訪問を行った。母校訪問前にPRすべき内容を事務局
から学生に共有した。また訪問後は、報告書の事務局への報告を義務づけた。報告書には、高校教員に対して学生生活や本学の学びの報告を行った記載があった。
【松江C】
・母校訪問プロジェクトを実施し、参加者41名（県内21名、県外20名）が母校への広報活動を行った。訪問に先立ち、参加学生に対し説明会を行い、PRすべき内容などについて周知した。
提出された報告書において、人間文化学部の広報についても一定の効果が認められた。
平成30年度計画

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項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
3) 高校を対象とした大学見学会の開催及び、高校への出張講義等 【浜田キャンパス】の連携事業を実施する。浜田キャンパスにおいては、浜田高校及 ・高大連携会議を開催し、高大連携事業について意見交換を行った
び江津高校との高大連携協定に則り、高大連携会議の開催をは（江津高校7月4日、浜田高校10月30日）。
じめ連携事業に取り組む。また、高校生の本学への主体的な進路 ・日常の大学を体験してもらうため、「１泊２日模擬研究」、アカデミッ
選択を促すため、日常の大学体験（学びの共有プロジェクトを中心
クインターンシップを2校（昨年4校）、大学見学を5校306名（昨年とした在学生による広報活動、アカデミックインターンシップ、個人
度5校）、出張講座3校（昨年度2校）、「学びの共有プロジェクト」
見学（以上、浜田キャンパス））看護学志望者セミナー（出雲キャン
1校（昨年度3校）を例年通り実施した。さらに今年度は、個人見パス）を開催する。また、オープンキャンパスにおいては高校生の学に積極的に取り組み、5組を受け入れた。
ニーズを踏まえたイベント等を実施する。
・オープンキャンパスを年１回（昨年２回）とし（参加者は148名（昨年度366名））、かわりに「自己推薦入試受験体験」を開催し、76名の参加があった。
【出雲キャンパス】
・看護学志望者セミナーには、75名（昨年度75名）の高校生が参加した。
・オープンキャンパスは7月と10月の2回開催を計画したが、10月は台風により中止となった。334名（昨年度621名）の参加があった。
・健康栄養学科のセミナー（管理栄養士セミナー）を開催し58名（昨年度64名）の参加があり、本学の出願に繋がった。
・大学見学6校129名（昨年度9校）、出張講座3校（昨年度2校）【松江キャンパス】
・人間文化学部と短期大学部のオープンキャンパスを7月に開催した。また台風により中止となったオープンキャンパス代替の学科説明会を10月に開催した。7月開催のオープンキャンパスには高校生・保護者あわせて619名（昨年度462名）の参加者があった。10月開催の学科説明会には高校生・保護者合わせて241名の参加があった。
・大学見学12校171名（昨年度10校）
平成30年度計画

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項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
4) 大学案内、リーフレット、ポスター、テレビＣＭ、新聞・雑誌、広報用 ・様々な広報媒体を組み合わせた広報を実施した結果、全学で入学
動画、ノベルティ等あらゆる広報媒体を活用し、4年制大学化する
定員充足率105.5％を達成した。
健康栄養学科、保育教育学科、地域文化学科の周知も含めた県 ・山陰中央新報への広告を掲出、日本海テレビ、山陰中央テレビに
内外への戦略的な広報、情報発信を行う。
おいてテレビスポットCMを放送した。
・大学案内、動画、リーフレット、ポスター、ノベルティ等を作成し、広報活動を行った。
平成30年度計画

5) 北東アジア開発研究科においては、日本人学生を安定的に確保するため、日本人学生に対する給付型奨学金制度を継続する。

日本人学生に対する給付型奨学金制度を継続し、大学院案内及び本学ホームページへの掲載により制度の周知を図った。また、学内進学者を増やす取り組みとして、推薦入試や3年次生特別選抜の対象となった
成績優秀な学部生に、学内メールやゼミ担当教員を通し制度の紹介を行った。

6) 北東アジア開発研究科においては、キャリアセンターと連携し、学 学部生への大学院紹介の機会として、学内で実施される学内業界・企部生への大学院紹介の機会を充実させる。また、本学大学院に関 業研究フェア （2月14日・15日）において、大学院のブースを設けて、大心を持っている学生に対し、修了後の将来像のイメージにつなげ 学院を検討する学生への周知を行う予定である。
る情報提供を行うため、引き続き博士課程修了者の就職先等の また、本学大学院に関心を持っている学生に対し、修了後の将来像の動向を調査する。
イメージにつなげる情報提供を行うため、引き続き博士課程修了者に対して修了後の進路についての聞き取りを継続し、就職先等の動向の把握に努めた。
7) 北東アジア開発研究科においては、社会人の受け入れ促進のた ・本学教員が、県や市町村の関係部署と会議を行った際に、社会人
め、本学教員が島根県や市町村の関係部署へ学生募集活動を行 学生の募集活動を行った。
う。
・島根県庁や県内各市町村に、大学院案内と学生募集要項を送付し、社会人学生の募集を行った。

No. 4

大学院において早期履修制度、スキル科目履修制度の活用による学部と大学院の連続的な教育課程を充実させる。

北東アジア開発研究科においては、早期履修制度、スキル科目履修制度を実施するとともに、制度の周知方法を工夫することで履修者を得る取り組みを進め、学部と大学院の連続的な教育の充実を図る。

No. 5

韓国、中国、ロシアなどからの優秀な留学生を確保するために海外に向けた広報活動を強化する。

北東アジア開発研究科においては、関係諸大学で大学院学生募 大学院学生募集に係る現地説明会のニーズを把握するため、教職員が集に係る現地説明会のニーズを把握するための調査を行い、要 海外の関係諸大学を訪問時に現地調査を実施した。
請があった際は現地に出向き広報活動を行う。
【調査先】 安徽財経大学（中国）

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昨年度までに引き続き、総合政策学部の学部生に対し、教員からの周知や履修の手引きへの掲載により早期履修制度、スキル科目履修制度の周知を行った。その結果、1名の学生がスキル科目履修制度を利用し国際言語演習科目の履修を行った。

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２教育（２）教育内容の充実
イ 教育課程の充実（ア）教育の実施に関する基本的な方針（カリキュラム・ポリシー）を明確にし、学生が身に付けるべき広さと深さを持つ効率的、系統的なカリキュラムを編成する。
（イ）学生個々の理解度に応じた英語学習の習熟度別教育などをすることで、より高いレベルに導くとともに、必要に応じて補習教育（リメディアル教育）などを実施する。
中（ウ）職業に関する知識を身に付け、主体的に進路を選択する能力などを育てるキャリア教育を充実する。
期（エ）社会人の学び直しなどのための教育（リカレント教育）を実施する。
目 【県立大学学士課程、短期大学部短期大学士課程】
標 多様で質の高い総合的教養教育と高度な専門性を培うための体系的な専門教育を実施する。
【県立大学大学院修士課程、博士課程】
専門分野における高度な知識を教授するとともに、きめ細かな研究指導を実施する。

項目／No

中期計画（新）

平成30年度計画

イ 教育課程の充実（ア） 魅力ある体系的なカリキュラム編成
No. 6 教育の実施に関する基本的な方針（ディプ 1) 教職課程の一元的な管理を行うための全学運営組織・教職センターを設
ロマ・ポリシー、カリキュラムポリシー）に応置し、全学における教職課程の効率的・効果的な実施及び質の維持・向じて体系的なカリキュラムを編成する。
上を図る。
2) 平成30年度の短大部改編に合わせ作成したカリキュラムマップの検証を行い、体系的なカリキュラム編成の更なる充実を図る。

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

教職課程を一元的に管理する全学運営組織・教職センターを設置し、教職セン
ターの概要を記載したパンフレットを作成し広報に努めたほか、教職課程再課程認定申請等の事務を行った。
教職科目の再課程申請に合わせ、保育学科のカリキュラムマップの見直しを行っている。総合文化学科についても、カリキュラムマップの検証の結果、開講期の見直しを行った。

（イ） 英語教育の習熟度別教育、リメディアル教育【中期計画数値目標】

TOEIC 730点、英検準一級、TOEFL iBT61点(ITP500点)程度の英語力の ・5名の学生が英語で卒業論文を執筆した。
ある学生、又は、英語で卒業論文を執筆する学生を10人以上輩出すること ・TOEIC730点以上の学生を3名、英検準一級の学生を1名、TOEFL iBT61点をめざす。（浜田キャンパス）以上の学生を1名を輩出した。

No. 7

英語科目において理解度に応じた習熟度 1) 交流協定を締結している大学等へ留学する学生の英語力を高めるため、 ・TOEFL準備講座を開講し、留学予定学生の英語力向上に資する取り組みを別教育をすることで、学生全体の英語力の「TOEFL 準備講座」（非正規科目）を開講する。
行った。春学期4名秋学期6名が受講した。
向上を図るとともに、より高いレベルに導く。

No. 8

教育の水準の維持と、学生の修学意欲を向上させるためにリメディアル教育の充実
を図る。

計画なし

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項目／No中期計画（新）

平成30年度計画（ウ） キャリア教育
No. 9 入学から卒業・修了まで系統立ったキャリア 1) 大学入学から、卒業・修了まで以下の体系的なキャリア教育を行う。
教育を実施し就業力を養成する。
① 自律的・積極的に学ぶ姿勢を確立し、視野を広げる。そのために、１年次生を対象として春学期に必修科目「キャリア形成Ⅰ」を開講する。
② 社会との関わりの中で、働く意義や求められる人材像・職業について理解する。そのために、春学期と秋学期に、「インターンシップ入門」、「インターンシップ実習」を開講する。
③ 自分の具体的な将来像を描き、進路を決定し、就職活動の準備を進める。そのために、３年次生を対象として、秋学期に必修科目「キャリア形成Ⅱ」を開講する。就職活動の開始時期が変化する中で、学生自身が自律的に目標を設定して、目標を達成するプロセス
を描き、そのプロセスを実行する姿勢を育てる。
④ キャリアシートの書き方や活用法を1年次春学期開講の「キャリア形
成Ⅰ」および3年次秋学期開講の「キャリア形成Ⅱ」において指導する。

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・1年次生必修の「キャリア形成Ⅰ」の授業を平成30年春学期に実施した。
授業では、自己理解と仕事理解に向けた授業を実施し、「働くこと」について、
さらには、視野を広げ、大学生活を充実させることが就職活動や将来のキャリア形成にとって重要であること等を伝達した。
・「インターンシップ入門」の春学期の履修登録者は107名、秋学期の履修登録者は88名であった。授業では、インターンシップの意義とキャリア形成との関連性、インターンシップ先の探し方、ビジネスマナーを習得する授業を行った。
・ 「インターンシップ実習」の春学期の履修登録者は20名、秋学期の履修登録者は3名であった。オリエンテーション、現場実習、報告書および日誌の作成、報告会という流れで授業を行った。
・3年生必修の「キャリア形成Ⅱ」では、自己と仕事について理解を深め、自分の進路を見据えて準備を進めるための指導を行った。具体的には、進路選択の全体像を把握し、自己理解・仕事理解から、自己の進路目標を設定
して、目標を達成するためのプロセスについて理解を深め、準備を進める教育を行った。また、内定者や企業等で働いている社会人の講演等を通じて、業界動向・求められる人材像等について理解を深める授業を行った。

2) インターンシップの事前教育を充実させる。
・「インターンシップ入門」の授業では、 海士町観光協会、日本海信用金庫の具体的な方策として、事前教育では、「インターンシップ入門」の授業で、イ インターシップに参加した学生と受入団体・企業の職員をお招きして、ンターンシップ受入先の社会人の方を春学期と秋学期にそれぞれゲストス 「インターンシップをめぐるディスカッション」を行った。 受講生からの質問等
ピーカーとして招き、受入先の視点から、インターンシップの学びを深めるを受け付け、実際にインターンシップに参加する際の心構えのほか、地域取り組みを行う。
振興や金融業界の仕事についても理解を深める授業となった。
また、マナー研修の専門家を招いて、インターンシップに必要なビジネスマ また、事後教育として「インターンシップ実習」に参加した学生による報告会
ナーの教育を行う。さらに、インターンシップ、申込み時・申込み後に必要と を開催し、インターンシップでの学びを参加者で共有した。
なる心構え等について詳しく学生に指導する。
事後教育では、インターンシップに参加した学生の報告会を９月と３月に開催し、インターンシップ研修生の学びを共有し、深掘していく。
3) 県内の地元企業等を理解する取り組みを充実させる。地元企業等の魅力や地域で働き暮らしていくことについて理解を深め、関心を高めていくた
め、地元企業等と学生との出会いの場を提供する。具体的には、①しまね大交流会への参加（目標：出展5団体、参加者150人）②気軽に社会人と対話・交流できる機会「ワークカフェ」の開催（目標：年間10回（企業編5回、公務編5回））③インターンシップフェアの開催④インターンシップへの参加（目標：1～2年生20人、3年生100人）を推進する。
【重点項目】

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県内就職率向上に向け、ジョブカフェしまねや島根県中小企業家同友会等と連携して、県内の企業・社会人と学生とが交流できる機会を設けた。参加した学生の満
足度はかなり高いが、参加する学生人数が少ないため、参加に向けた動機づけを工夫する必要がある。
参加人数は以下のとおりだった。
・しまね大交流会 出展3団体、115人
・ワークカフェ（企業編）3回9社、27人
・ワークカフェ（公務編）6回18団体、66人・ナイトワークカフェ2回9社、22人
・インターンシップフェア12社、19人
・インターンシップ参加149人（1～2年生10人、3年生136人）

項目／No中期計画（新）No. 10 県、関係団体、産業界、同窓会組織などとの連携を強化するとともに、人材ニーズを把握しキャリア教育に反映させる。

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
4) 県内保健医療機関および島根県看護協会からの就職情報を整理し、学生 県内保健医療機関および島根県看護協会からの就職情報を整理し、および就職指導するチューターに情報提供する体制を充実させる。また、 随時就職情報コーナーに配架すると共に、週1回学生及び教職員にメール
必要時に県内保健医療機関を訪問し、本学学生をアピールし求人確保に 配信を行った。
努める。教養と基礎分野「キャリアセミナー」（1,2,3年生）において、より充 特に、実習施設については看護管理者に本学学生をPRし継続的な採用を実したキャリア支援プログラムを企画する。また、希望者に対して模擬面 依頼した。キャリアセミナーでは、1年次に専門職のキャリアの理解、2年次
接や小論文添削、公務員対策講座など個別支援の充実を図る。
に専門職に求められる能力の理解、3年次に希望する進路に向かって踏み出す力を養成する等について、グループワークの手法も用いることで、チーム医療を意識した年次進行で系統立てたキャリア支援を行った。また、希望者に対しては、面接指導や小論文添削、公務員対策講座の受講勧奨等個々の進路に合わ
せたきめ細やかな支援を行った。
平成30年度計画

島根県が平成29年9月に設置した島根県インターンシップ推進協議会へ参 島根県が主催する島根県インターンシップ協議会へ参画し、インターンシップの実
画し、インターンシップの推進に向けた具体的な方策を検討するとともに、 施状況について産業界と高等教育機関で情報共有や意見交換を行った。
本協議会に参画する経済団体等が求めるニーズを把握し、インターンシッ また、インターンシップ実施前に企業からインターンシッププログラムや企業の取りプ教育に反映させる。
組みを学生へ伝える機会として、学内でインターンシップフェアを初めて実施した。
①インターンシップに参加した学生の県内就職状況の把握
インターンシップフェアの参加企業は12社、参加学生19人だった②インターンシップ実施前の段階で地元企業等を理解する取り組み③地元企業等の魅力がより伝わるようインターンシップの質の向上を図る【重点項目】

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項目／No中期計画（新）（エ） リカレント教育
No. 11 多様な学習者を積極的に受け入れる。

平成30年度計画

1) 「科目等履修」や「聴講」制度等を積極的に周知・活用することで、社会人を積極的に受け入れるための取組を継続して行う。

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由【浜田キャンパス】
科目等履修生及び聴講生制度を周知するために、県内各自治体及び過去3年間に当制度を利用したことのある者に対しDMを送付し募集を行った。また浜田市報にも案内を掲載した。この結果、７科目延べ5名の聴講生を受け入れた。
【松江キャンパス】
各制度についての募集要項を、松江市役所、県立図書館、松江市内各公民館、島根県民室等に設置するとともに、本学公式ホームページに掲載して広報を行い、聴講生を3名受け入れた。

2) 大学院における社会人の受け入れ促進のため、個々の教員の負担に配 平成30年度は社会人学生の入学・履修がなかったため6限目、7限目の開講は行
慮しつつ、必要に応じて６限目や７限目の授業時間を時間割上に配置する わなかったが、今後の社会人学生入学を視野に入れ、本学ホームページの「社会など、柔軟な時間割編成を行う。社会人学生に長期履修学生制度等の学 人学生向け制度」ページの更新を行い、社会人の学びに配慮した制度の広報の充びに配慮した制度の紹介を行う。
実に努めた。また、博士後期課程の学生の長期履修が可能となるよう長期履修学生制度の改正を行い、社会人学生受け入れ促進に向けて制度の拡充を行った。

No. 12 専門職向けのリカレント講座を開催する。

1) 教員免許状更新講習を実施するとともに、島根県教育庁や島根大学等近 教員免許状更新講習を開設し、10講座延べ268名が参加した。また、講座実施に隣関係団体と連携協力体制を構築する。
当たり県教育庁及び島根大学と連携を取った広報を行った。

2) 島根県健康福祉部や島根県看護協会等と連携しながら、島根県内看護職 島根県内看護職のためのキャリア支援事業を計画通り行い、受講者へのアンケーのための下記のキャリア支援事業を実施、評価する。
トから高い評価を得た。
①認定看護師教育課程（認知症看護）それぞれの受講者数は下記のとおりである。
②実習指導者フォローアップ研修①認定看護師教育課程（認知症看護）③看護教員継続研修
平成30年6月1日～12月14日 21名④シミュレーション研修②実習指導者フォローアップ研修⑤看護研究支援研修
平成30年9月13日 受講者数：22名⑥看護研究支援講座③看護教員継続研修⑦看護実践を語る会
平成30年8月24,25日 受講者数：24名
平成30年9月7,8日
受講者数：8名④シミュレーション研修「ﾌｨｼﾞｶﾙｱｾｽﾒﾝﾄ」3月18日,19日 受講者数：13名「静脈注射」8月23日,24日
受講者数：9名「新生児蘇生法」1月30日
受講者数：3名⑤看護研究計画書立案研修
Aコース8月20日,22日
受講者数：22名
Bコース8月20日,21日 9月10日,11日 受講者数：32名⑥看護研究支援講座
新規受講者数：2名 継続受講者数：2名 計4名⑦看護実践を語る会
5月18日,7月29日,9月28日,11月16日,1月25日,3月15日
延べ85名

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項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
3) 認定看護師（認知症看護）養成のため、履修が円滑に行われるように教員 認定看護師教育課程の円滑な運営を行うために、学内教職員をメンバーとする運会議及び運営会議で計画・実施・評価を行い、情報を共有して対応する。 営会議を９回開催し、教育課程の計画・実施・評価を行った。また、外部委員を含
次年度の入学者について、定員10名を確保する。
む教員会２回及び入試委員会３回開催し、教育課程および修了判定、入試に関わる協議を行った。
平成30年度の入学者は21名、平成31年度の受験希望者は11名であった。
平成30年度計画

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項目／No中期計画（新）

平成30年度計画

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由【県立大学学士課程】［総合政策学部］
No. 13 社会科学と人文科学分野の学問を幅広くかつ体系的に学ぶことができるように、教育課
程・教育内容・教育方法を見直し、改善する。

平成31年度入学生からの教職課程廃止および平成31年度からの総合演 教職課程廃止に向けて開講科目等の整理を行った。
習ローテーション廃止に向けて準備を進める。
また、総合演習ローテーション廃止を決定し、次年度以降総合演習を担当する教員に対し、シラバスの記入と学生受け入れに係る面談のためのオフィスアワーを設定するよう依頼した。

［看護栄養学部］
看護師、保健師国家試験合格率100％をめざす。

・4年次生に対しては、年度当初に計画した模擬試験や対策セミナーを予定通り実施した。模擬試験の結果を踏まえた、チューター面接や国家試験受験
オリエンテーションなどの機会を捉えて、学習への動機付け強化を図った。
・2019年2月15日（保健師国家試験）および2月17日（看護師国家試験）に国家試験が実施された。3月22日に合格発表があり、保健師国家試験は受験者31名中29名が、看護師国家試験は86名中83名が合格した。
保健師は93.5%（全国平均81.8%）、看護師は96.5%（全国平均89.3%）であり、目標の100%合格は達成できなかったが、新卒者の全国平均より高い実績であった。
・低学年（1・2・3年次生）に対しては、各教科目の授業で知識確認テストの形
で国家試験問題を解く機会を持ったり、3年次生には低学年模擬試験を受験させ、動機付け強化と学力強化を図った。

国家試験対策の基本計画に基づき、国家試験対策にも資する正課外対策セミナーや模擬試験を実施し、評価する。
国家試験への取り組みに関して、チューターや教員（国家試験対策担
当）、事務局教務学生課との連携により組織としての支援（国家試験模擬試験のフィードバック指導および補講など）を実施する。

平成30年度の看護栄養学部看護学科国家試験対策の基本計画に基づき、正課外対策セミナーや模擬試験を実施した。国家試験対策担当教員やチューターを中心に、学生の学習支援を実施している。模擬試験の結果を踏まえて、チューターはフィードバックを行い、特に下位層の学生に対しては学習方法の指導や動機付け強化のための個別指導を実施している。12月に4年次生向けの集
中セミナーを実施した。

【中期計画数値目標】【中期計画数値目標に対する
平成30年度計画】

No. 14 看護実践力（コミュニケーション能力含む）を身につけるための体験型学習を推進する。

1) アクティブラーニングを志向した演習や看護学演習など体験型学習の機 「看護学科の育成する人材像を目指した到達目標」を用いて看護学部1～4年次生会は多い。日々の授業を学生参画型で展開したり、効果的な演習展開の を対象として，秋学期終了時点の2019年1～2月に学年別に目標到達状況を横断検討により、論理的思考力や発進力などの強化を図る。
的に調査した。対象者との援助関係形成や人の尊厳を守ることについての学生の自己評価は高いが、発信力や論理的思考能力については学生自身が課題を感じている状況があり、前年度や前々年度と同様の傾向であった。
日々の教育活動の中で、教育課程の各教科目の中で論理的思考や発信力を強化するさらなる工夫が必要である。
2) シミュレーショントレーニングプログラムの評価結果に基づき、プログラムの有効活用と課題の改善を図る。

30

各実習前に、臨地の状況を再現した事例を用いてシミュレーショントレーニングを希望する学生が任意で展開している。今年度は4年間のシミュレーショントレーニン
グプログラムについて、卒業前の4年次生に調査を実施した．各トレーニングへの参加は高いもので59.5%、低くても48.8％で任意参加としては参加率は良いと判断した。診療援助に関わる看護技術や呼吸・循環のAssessmentなどのプログラムへの参加率は高かった。課題としては、教員がプログラム全体をリードしている側面があり、学生の主体的な学習活動を強化・支援する取り組みが必要である。

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
3) 実習施設・機関との連携強化を継続する。また、看護教育及び看護実践 「卒業までに到達すべき技術チェック表」を４年次生のすべての実習が終了する11の充実を図るため、教育や臨床の場での県立病院と大学の相互交流を促 月に実施した。前年度、前々年度の結果と比較すると、学生の経験状況はほぼ横進していく。
ばいであった。実習施設の協力もあり、例年卒業時に自立してできることを求めている技術項目（日本看護系大学協議会策定）の経験率と到達率は高いと言える。
平成29年度の結果分析から、看護栄養学部看護学科の看護学実習において、学生は技術力向上に向け努力していた。看護技術の経験度や学習到達度について継続して評価するとともに、看護技術教育について検討する。
平成30年度計画

No. 15 地域の保健・医療・福祉課題を自ら考え、対処する能力を育成するための講義、実習を実施する。

地域包括ケアの時代に求められている看護師の基礎的な能力習得を目指している。地域の状況や人々の暮らしを理解し、課題を探求する科目をもつ教育課程なので、各科目の連携と積み上げ（統合）について継続して検討する。

学生を対象にしたカリキュラム評価を1月に実施した。前年度、前々年度の結果と同様に、保健医療福祉に関する地域特性の理解や課題探究力等については、到達が難しいと学生は評価していた。看護栄養学部看護学科の教育課程には、しまね共生学入門、島根の地域医療、看護学実習など、アクティブな学習機会がある
が、学修や経験を地域課題の理解や対応能力強化に繋がるよう統合化できるための教育課程上の工夫が必要である。

No. 16 看護教育及び看護実践の質の向上を図る
ため、実習施設・機関と連携し、研修会や事例検討、共同研究を実施する。

実習施設・機関との連携強化を継続する。また、看護教育及び看護実践 県内医療施設における看護研究への支援や実習指導者研修などを継続的に展開の充実を図るため、県立病院と大学において、教育や臨床の場での相互 し、臨床現場との関係強化を図っている。県立病院と協定を結んで活動している交流を促進していく。
「看護連携型ユニフィケーション事業」を継続して展開し、教育の充実を図った。また、県立病院看護局を対象に臨床教授任命制度を継続しているところであるが、看護基礎教育への本制度の活用の観点からはさらなる活性化を図る必要がある。

［別科助産学専攻］
助産師国家試験合格率100％をめざす。

助産師国家試験は合格率100％であった。

【中期計画数値目標】
No.16-2 助産実践能力の強化を図るために、助産診断技術や周産期救急の講義・演習を実施する。
No.16-3 島根県各地域の産科医療に対する理解や関心を高めるために、実習施設・機関と連携し教育の充実を図る。

カリキュラム評価および到達度評価結果を踏まえ、緊急的状況に対応でき 分娩期の異常（出血・吸引分娩）への対応、および新生児に関して新生児蘇生のる能力向上を図るため、分娩期の異常発生時の判断と必要な介入につい シミュレーションを実施した。到達度について修了時に評価を行った結果、分娩期てシミュレーションを導入する。
の異常(出血）対応に関しては77.8％、新生児の蘇生については100％の到達度であった。
実習施設の指導者による各施設概要等の説明会を実習開催前に開催し、 アンケート結果より、実習開始前に実施する説明会について、学生の殆どが島根
授業アンケートで評価を行う。
県各地域の産科医療に対する理解や関心が高まったと答えている。また、実習や就職の希望先を考える上で参考となった学生もあった。

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項目／No中期計画（新）

平成30年度計画

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由［人間文化学部］
No.16-4 保幼小連携や、インクルーシブ教育に必要な専門知識や技術を習得できる科目を設ける。

平成30年度開講の保育教育学科専門科目のうち、基幹研究プロジェクト 卒業必修の保幼小連携科目を開講し、保育教育学科1年生全員が8科目を履修しの「表現研究（児童文化）」「言葉研究（読み聞かせ実践）」、教職科目のて単位を取得した。2年次に開設する卒業必修「障害児発達教育論」「インクルーシ「教職論（小・幼）」「教育原理（小・幼）」、「福祉と養護の基礎理論」区分4科 ブ教育論」、履修の基礎として開設した「発達心理学Ⅰ・Ⅱ」のうち、「発達心理学
目は、卒業必修の保幼小連携科目として開設しており、1年次に全員履修 Ⅰ」を全員が履修して単位を取得した。結果的に9科目/10科目が目標を達成しする。また2年次に開設する卒業必修「障害児発達教育論」「インクルーシ た。「発達心理学Ⅱ」（選択科目）は、36/43名が履修した。
ブ教育論」履修の基礎として、1年次に「発達心理学ⅠⅡ」を全員履修する。

No.16-5 フォールド科目など島根の文化を体験的に学び、文化を社会の中で活用していくことができる専門性と実践力を修得する科目を設ける。

地域文化学科の専門科目に、科目群「文化の体験」を設けた。平成30年 地域文化学科専門科目の「文化の体験」科目群のうち、「しまね文学探訪」「しまね度はそのうち「しまね文学探訪」「しまね歴史探訪」および「しまねのまちづ 歴史探訪」および「しまねのまちづくり」の3科目を開講し、フィールドワークを実施しくり」の3科目を開講し、島根の文化について体験的に学ぶ。
た。

【短期大学部短期大学士課程】【中期計画数値目標】
No. 17 カリキュラムポリシーに応じた学びのロード
マップを編成し教育の充実を図る。

卒業時の栄養士資格取得90％以上、保育士資格と幼稚園教諭免許の併 卒業時の栄養士資格取得は100％、保育士資格と幼稚園教諭免許の併有率は有率90％以上を目指す。
96％であった。
平成30年度の短大部改編に合わせ作成したカリキュラムマップの検討を行い、体系的なカリキュラム編成のさらなる充実を図る。
(No.6-2再掲)【短期大学部専攻科】【中期計画数値目標】［公衆衛生看護学専攻］
No. 18 専攻科１年課程の保健師教育の特徴を活かした教育を行い、成果と課題を明らかにする。
［助産学専攻］
No. 19 助産師基礎教育の到達レベルを明確にすることにより、教育を充実させ、成果と課題を明らかにする。

短期大学部専攻科は平成26年度まで

計画なし

計画なし

32

教職科目の再課程申請に合わせ、保育学科のカリキュラムマップの見直しを行っている。総合文化学科についても、カリキュラムマップの検証の結果、開講期の見直しを行った。

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画【県立大学大学院修士課程】
No.19-2 高い倫理観に基づく看護実践力、多職種多 1) 専攻領域における高い倫理観に基づく看護実践力、多職種多機関との機関とのコーディネート力、課題に対して論コーディネート力、課題に対して論理的に探究できる研究力を身につけら理的に探究できる研究力を身につけるためれるよう、個々の学生に適した授業科目の履修を指導･助言する。
の教育課程を編成する。

2) 専門領域のより充実を求めて改定した教育課程に沿って実施するとともに、教育課程について評価する。

No.19-3 島根県における健康課題に取り組む能力を育成するため、フィールドワークを実施する。

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・担当教員指導の下、フィールドワークの手法を用いた授業科目をとおして、
看護実践力、多職種多機関とのコーディネート力、課題に対して論理的に探究できる研究力を養成した。
・学生ごとに主指導教員、副指導教員を配置し、個々の学生に適した履修指導を行った。

平成30年4月より新たにウィメンズヘルス領域を追加して運営を行った。新たに追加したウィメンズヘルス領域についても1名の学生が選択し、5つの領域について満遍なく学生が研究に取り組んでおり、ニーズに合った教育課程の変更であったと評価できる。

島根県の保健医療現場における課題発見･探究･解決に取り組むため、基 「島根の健康と長寿」及び「専門演習」において、フィールドワークを含む演習を行
盤科目･専門科目共にフィールドワークを含む演習科目を実施する。
い、看護実践力、多職種多機関とのコーディネート力、課題に対して論理的に探究できる研究力を養成することができた。

【県立大学大学院博士課程】
No. 20 北東アジア地域研究センター（NEARセン
1) 北東アジア地域研究センター准研究員制度を継続実施し、大学院博士後 平成30年度は新たに1名の院生を准研究員に任命し、研究指導、研究支援を行っター）研究員による指導を強化するととも期課程の院生を准研究員に任命し、指導する。
た。
に、同センター内の各種研究会への大学院生の参加を奨励する。
2) 「日韓・日朝交流史研究会」・「北東アジア研究会」及び「西周研究会」への ・日韓・日朝交流史研究会は5回開催し、延べ17名（学部生27名、市民5名）の院生の参加を奨励する。
院生が参加した。
・北東アジア研究会は7回開催し、延べ25名の院生が参加した。
・西周研究会は1回開催し、4名の院生が参加した。
No. 21 他団体が実施する研究助成制度等助成情報について大学院生に大学ホームページ
等で情報提供を行う。

研究助成制度等の助成情報について、大学院生及び教員にメールや学内掲示板システムを通じて情報提供を行う。

33

研究助成制度等の情報を教員及び大学院生に定期的（月1回程度）にメールで情報提供した。あわせて学内掲示版システムによる情報提供を行った。

項目／No中期計画（新）No. 22 大学院生の学術誌への論文投稿、学会・研究集会での発表などを支援する。

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
学会参加等支援制度について、大学院便覧での紹介や新入生オリエン
学会参加等支援制度について、大学院便覧への掲載、新入生オリエンテーション
テーションで説明を行い周知方法を工夫するなど、活用実績を増やす取組 での説明、研究室前へのポスター掲示等、活用実績を増やす取り組みを継続してみを行うとともに、引き続ききめ細やかな研究指導を行い、大学院生の研 行い、平成30年度は4件の助成を行った。
究充実に努める。
また、指導教員の研究指導に加え、博士前期課程・博士後期課程合同発表会を定期的に開催し、研究科全体できめ細やかな研究指導を継続して行った。
その成果として2名の博士号取得者を輩出した。
・〈李韵〉 A Study of the Role of New Media in Market: a Case Study ofChinese Real Estate Market
・〈崔穎麗〉 朝鮮民主主義人民共和国の「主体思想」に関する研究
平成30年度計画

また、下記の研究活動の公表が行われた。
・〈李奎〉 河南省の地域経済発展と産業構造の変化－「一帯一路」を視野に入れて （ERINA REPORT PLUS No.143掲載）
・〈李奎〉 河南省の経済発展と産業構造の転換－「一帯一路」を視野に入れて （第24回北東アジア学会学術研究大会 学会発表）
・〈髙橋翔太〉 生活時間量のジェンダー分析(日本家政学会 第70回大会 学会報告)
・〈金龙〉 書評 木下隆男『評伝 尹致昊――「親日」キリスト者による鮮近代
60年の日記』 (思想史の会)
No. 23 大学院生のＴＡ（ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ･ｱｼｽﾀﾝﾄ）などの雇用や、学内外の競争的資金の活用により、大学院生の研究活動を支援する。

北東アジア地域研究センターは、学内競争的資金制度である「競争的課
題研究プログラム助成事業」及び「大学院生と市民研究員の共同研究制度」を継続実施し、大学院生の研究活動を支援する。

34

・「競争的課題研究プログラム助成事業」については平成30年度新たに1名の院生を准研究員に任命し、研究指導、研究支援を行った。
・「大学院生と市民研究員の共同研究制度」については浜田市の補助金も活用しつつ、3件の助成事業を採択し、共同研究を実施した。
①李強・滑純雄『韓国における「進歩」と「保守」の対北政策：盧武鉉政権の「平和繁栄」政策と李明博政権の「非核・開放・3000」構想を事例に』②金炫兌・豊島秀明『在日コリアンの「国籍選択」という課題の多様性：地域比較と世代間の視点』③宋佳・田中文也・岡崎秀紀『広域観光連携による観光客誘致するに関する研究―山陰地方の歴史文化を活用した中国からの誘客を事例として』

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２教育（１）教育内容の充実
中 ウ 成績評価など
期到達目標を明示し、公正な基準による厳正な成績評価を実施するとともに、卒業認定・学位授与に関する基本的な方針（ディプロマ・ポリシー）を明確にし、その質を保証することで単位、学位の通用性を高
目 める。
標
項目／No

中期計画（新）ウ 成績評価等
No. 24 ディプロマ・ポリシーで定めている知識・能 1）
力を学生に身につけさせるため、授業内
容、到達目標、成績評価基準、授業計画等を明示したシラバスを充実させ、厳正な成績評価を実施する。
2)
なお、大学院においては、まずはディプロ
マ・ポリシーを作成し、学位の質を高める体
制を強化する。

平成30年度計画

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

厳正な成績評価を実施するために、授業内容、到達目標、成績評 シラバス作成依頼時に、適切な記載方法のマニュアルを配布し、特に到価基準、授業計画等を明示したシラバスの充実を図る。
達目標とそれを適切に測るための成績評価基準の設定等について具体的な案を示した。
【浜田キャンパス】【浜田キャンパス】
GPAの数値を活用し、学生の修学状況の基礎資料を作成し、履修 GPA計算対象である１年次生及び２年次生に通年及び学期毎のGPAを指導等の学修支援に活用する。
開示し、学修成果の変遷を確認し、自身の学修行動を振り返るための一助とした。また、教員も自身の担当するゼミの学生のGPAが確認できるよ【出雲キャンパス】
うにシステムを改修し、履修指導等に活用した。
学習のてびきにGPA制度について具体に記載したうえで、学部の 【出雲キャンパス】
成績優秀者の選抜に用いる。
学習のてびきにGPA制度について具体に記載し、学部の成績優秀者の選抜に用いた。また、保健師国家試験受験資格取得や栄養教諭一種免【松江キャンパス】
許状取得の条件等にＧＰＡの数値を示した。
GPA制度の活用により、厳正かつ公正な成績評価を実施し、成績 【松江キャンパス】
優秀者を決定する。また、資格申請における成績基準としても活 試験の実施方法及び成績評価基準を再確認することで、厳正かつ公正用する。
な成績評価を実施した。その結果、厳正なＧＰＡ数値を用いて成績優秀者
奨学金の対象者を決定することができた。
人間文化学部の教職課程履修要件としてＧＰＡの数値を用いた。

35

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２教育（３）教育の質を高めるための取組み
ア 教育の質及び教育環境の向上（ア）授業アンケートや教員向け研修会などの教育の質の向上への取組み（ファカルティ・ディベロップメント）をさらに積極的に推進するとともに、自己点検・評価や認証評価機関による評価などの結果を適切にフィードバッ
中期 クし、教育の質の向上を図る。また、学外の第三者からの意見聴取など、教育の質をより高めるための方策について、新たに検討を行う。
目（イ）学生の学習・研究意欲をより高めるために、施設、設備などを含めた教育環境の向上を図る。
標
イ 教育実施体制の整備
キャンパス間の教員の交流を促進し、効率的でより成果が上がる教育を行う体制を整備するとともに、教育研究の充実に向け必要な教員を確保する。
項目／No

中期計画（新）

平成30年度計画

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 教育の質の向上への取組み（ファカルティ・ディベロップメント）
No. 25 教育効果の測定・分析を通じて教育内容・方法の改善を図り、実質的ＦＤ活動を推進する。

1) 各キャンパスにおいて、学生による授業アンケート、教員によるフィードバッ ・各キャンパスにおいて、学生による授業アンケート、教員によるフィードバック、ク、ＦＤ年報の作成を実施する。
ＦＤ年報の作成を実施した。
浜田キャンパスにおいては、アンケート回答率年間40％超、フィードバック提 （浜田キャンパス）出率60超を目標に以下の対策を実施する。
アンケート回答率年間40％超、フィードバック提出率60超を目標に以下の対策①アンケートのスマートフォン対応化（スマートフォンで回答できるようを実施した。
システム改修を行う。）①スマートフォンで容易にアンケート回答できるようシステム改修を行った。
②アンケートページへのアクセス用QRコードを作成し、各講義室の出②アンケートページへのアクセス用QRコードを作成し、各講義室の出入口を
入口をはじめ学内各所に掲示する。
はじめ学内各所に掲示した。
③アンケート回答期間開始時に各教室でのPRキャンペーンを展開す③アンケート回答期間開始時に各教室でのPRキャンペーンを展開した。
る。
④FDセンター長が教授会で目標達成への協力依頼を行った。
④教授会で目標達成への協力依頼を行う。
（出雲キャンパス）【重点項目】
学生による授業アンケートは従来通りマークシートを用いて実施し、高い回答率であった。次年度からは、調査項目を整理し、スマートフォンを用いることとした。
学生には次年度オリエンテーションで学生に周知した。専任教員によるフィード
バックレポートは提出率100％であった。
（松江キャンパス）
春学期・秋学期ともに授業アンケートを実施し、人間文化学部において8割超、短期大学部において6割超の比較的高い回答率を得ることができた。
引き続き学生・教職員に対して授業アンケートの意義をより一層丁寧に説明し、アンケートやフィードバックへの協力を促していくこととする。
・各キャンパスのアンケート回答率とフィードバック提出率は以下のとおりであった。
（浜田キャンパス）
春学期 回答率35.0% 提出率31.8%
秋学期 回答率30.5% 提出率46.7%

36

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由（出雲キャンパス）
看護栄養学部
講義・演習・実験・実習（学内） 回答率97.7% 提出率100%
臨地実習
回答率98.8% 提出率100%
別科助産学専攻
講義・演習・実験・実習（学内） 回答率100% 提出率100%
臨地実習
回答率100% 提出率100%（松江キャンパス）
人間文化学部】
春学期 回答率84.7% 提出率84.6%
秋学期 回答率81.0% 提出率44.8%
短期大学部
春学期 回答率65.4% 提出率70.2%
秋学期 回答率61.8% 提出率38.6%

2) 浜田キャンパスにおいては、大学院生へのアンケートを実施するとともに、そ ・6月に大学院生を対象に「研究・生活アンケート」を実施した。
の結果明らかになった課題について検証し、教育の質を高める取り組みに ・7月の研究科委員会でその結果を報告するとともに、教育の質向上に向けたつなげる。
結果の活用等の依頼を行った。その結果、学会参加等支援制度の申請件数が前年度の3件から今年度はさらに4件に増加し、大学院生の学会等参加による教育・研究の質を高める取り組みにつながった。

3) 専攻領域を5領域とし、学生の幅広いニーズに応える。また、授業アンケート 新たに追加したウィメンズヘルス領域についても1名の学生が選択し、5つの領域の実施、FD研修、看護学研究科セミナー等を実施し、教育の質向上に取り について満遍なく学生が研究に取り組んでおり、幅広いニーズに応えることがで組む。
きた。また、授業アンケートの実施、FD研修、看護学研究科セミナー等を実施し、教育の質向上に取り組んだ。

No. 26 山陰地区ＦＤ連絡協議会を核としてＦＤの大学間連携を進める。

初任者研修（教職員対象）を実施し、該当教職員に参加を促す。また、島根 4/16（月）及び4/17（火）にて全学の新任教職員研修を実施し、該当教員（浜田
大学等の他大学で実施されるＦＤ研修会への参加を促し、ＦＤ活動の大学間 キャンパス2名、出雲キャンパス3名、松江キャンパス12名）と該当職員（浜田キャ連携をはかる。具体的には山陰地区FD連絡協議会のもと、島根大学教育・ ンパス8名、出雲キャンパス2名、松江キャンパス1名）が参加した。
学生支援機構教育開発センターと本学FDセンターとの授業改善等にかかる また、全学FDセンターとして、鳥取大学で開催された第66回中国・四国地区大学
定期的な意見交換会を実施する。
教育研究会へ教員4名・職員3名が参加し、中四国地区の国公私立大学とFD活動の大学間連携に努めた。さらにFDセンター長は、島根大学教育・学生支援機
構教育開発センターを訪問し、本学FDセンターとの授業改善等にかかる定期的な意見交換会を開催した。

37

項目／No中期計画（新）No. 27 授業公開、学外の第三者の意見聴取等を実施する。

平成30年度計画
1) 各学期の授業公開数10名、授業参観数5名超を目標に「授業公開」を実施
し、教育の質向上・発展に取り組む。

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由「授業公開」を実施し、教育の質向上・発展に取り組んだ。
春学期授業公開数8名、春学期授業参観数3名
秋学期授業公開数25名、秋学期授業参観数17名

2) FD研修会、SD研修会の開催、専任教員が行う全ての授業の原則公開、授 ・アドミッション委員会や研究科とも連携し、８回のFD・SD研修会を開催し、教員
業参観（数値目標：新採用教職員の参加率100％）により授業改善を推進す が学会等で発表したポスター等の研究成果（27テーマ）を年間を通じて掲示る。また、教員・職員・学生の三位一体の体制により教育の質向上・発展に
した。
取り組む。
・専任教員が行う全ての授業の原則公開とし、授業参観（数値目標：新採用教職員の参加率57.1％）により授業改善を推進した。
・全国から学生・教職員が集う”学生FDサミット2019春”を教・職・学の三位一体で開催した。34大学、凡そ200名の参加を得て、盛会に終えた。

3) 平成29年度の授業公開・FD連絡会の成果を踏まえ、以下の検討を進める。 ・全専任教員による全授業を対象とした授業公開（一か月間）を実施した。見学者①授業公開とFD連絡会の実施の期間や方法、要領等の改良・充実をが提出する「授業見学報告書」は8割以上の教員から提出された。また、授業図る。
公開を振り返る内容の連絡会を実施し8割以上の教員の参加を得た。
②新体制となる松江キャンパス全体として、授業公開における学外第・授業公開における学外者意見聴取の取り組みと、SDの充実を含めたFD活動
三者意見聴取への取り組み方や、SDの充実等も含めた、FDの在りの在り方については継続検討とした。
方について検討を継続する。

38

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

イ 教育環境の向上への取り組み
No. 28 情報化に対応した教育施設を充実させるな
ど、時代に適合した新しい教育環境を整備する。

以下の取組み等により、スマートフォン対応やクラウドサービスの実態を踏
まえ、時代に即し利用者ニーズに対応した教育環境を整備する。
① Office365のツールを用いて、グループワークやグループコミュニ
ケーションを支援する環境を整備する。
② 現状、各キャンパスの無線LANは、自キャンパスに属するユーザしか利用できないため、キャンパスを問わず、無線LAN経由でイン
ターネットが利用できる環境を構築する。

①共同作業用の機能である「Office365グループ」について、平成31年度の運用開始に向け、利用環境を整備した。
②キャンパスごとに定めていたネットワーク名を全学で「kendai」に統一し、他キャンパスに行っても無線LAN経由でインターネットが利用できる環境に改善した。

No. 29 ラーニングコモンズ等多様な研究・学習支 1) 平成31年度の図書館システム更新にあたり、ニーズ/最新動向調査等の準 ①図書館システム更新については、以下の通り実施した。
援機能の充実、電子図書館的機能の対応
備を遅滞なく進め、多様な研究・学習支援および業務効率の向上に資する ・提案協議による審査が完了し、導入製品（LIMEDIO）が決定した。
強化など図書館像の変化に対応した機能
図書館システムを調達する。また、経費削減に伴い年々縮減傾向にある
現行システムは大規模館向けで操作が煩雑であったが、次期システムはの充実やサービスの向上を図る。
データベース・電子ジャーナルのサービス環境を改善する。
全国の大学シェア1位の中規模館向けのものであり、シンプルでスピーディな業務遂行が見込まれる。
・システム更新のたびに懸案事項となる「複数館でのバーコード（資料番号）重複」の問題は、従来のような高額なカスタマイズによってではなく、バーコードの付け替えを計画的に行うことで恒久解決した。
②データベース・電子ジャーナルのサービス環境改善については、以下の通り実施した。
・安価かつ年度ごとの契約が不要な買い切りデータベースAAS Historical
Periodicals Collection,Series 1-5（17世紀末から20世紀初までの北米の歴史・宗教・文学・文化・生活・風俗に関する雑誌アーカイブ）を導入した。
・共同利用の制御が複雑な日経新聞電子版の代わりに、日経テレコンの固定料金制を導入し、通信量を気にせずに利用できる環境を整えた。
2) 各人のレベル、目的に合わせた図書館主催の少人数制データベース利用講習会（文献検索講習・SMALL）を開催し（目標開催回数30回）、学生や教員の学修・研究を支援する。

実施回数計32回（内訳：学生29回、教員3回）となり、目標回数を達成した。

ウ 教育実施体制の整備
No. 30 キャンパス間の教員交流を促進するととも 1) 他キャンパスの教員を非常勤講師として招聘したり、全学に関する授業を実 18名の教員が、所属するキャンパス以外での講義を行った。
に研修を充実し、教員の資質向上を図り、施することで、キャンパス間の教員交流を推進する。
各キャンパスで必要な科目の教員を確保する。
2) 教員の資質向上を推進するため、サバティカル制度を継続実施する。
・浜田キャンパスの教員2名がサバティカル研修を活用し、1年間研究活動に専念し資質向上を図った。
・松江キャンパスは新学部設置から間もないこともあり、この研修利用の検討には至らなかった。
・出雲キャンパスでは、大学院修学研修の活用があり、新たに教員5名が大学院（博士課程）に入学している。
No. 31 学生同士が教え合い、学び合う環境を充実させる。

授業において、ティーチング・アシスタント（ＴＡ：大学院生）、スチューデント・
アシスタント（ＳＡ：学部生）、フレッシュマン･チューター（１年次生のためのチューター）を活用する。

39

TAを14科目で延べ14名、SA（フレッシュマンチューターを含む）を23科目で延べ42名配置した。

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２教育（４）学生支援の充実
ア 学生の安全安心確保のための取り組みを積極的に実施する。
イ 学生生活に対するきめ細かな支援を実施するとともに、心身の健康管理体制の充実を図る。
中 ウ 就職に対するきめ細かな支援を実施するとともに、卒業生に対しても、キャリアアップ・Ｕターン支援などを行う。
エ 大学院進学、海外留学など、進学に対する支援を実施する。
期
オ 学生の国家試験などの合格や各種資格取得を支援する体制の充実を図る。
目
カ 給付型奨学金制度、授業料減免制度及び金融機関とタイアップした授業料奨学融資制度などを実施する。
標キ 部活動やボランティア活動などの学生の主体的な取り組みを支援する。
ク 同窓会などの卒業生組織との連携強化を図る。

項目／No

中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画

ア 学生生活への支援
No. 32 学生が心身共に健康な大学生活が送れる 1) 不安や悩みを抱えたり、支援を必要とする学生について、関係者間の 【浜田キャンパス】
ように、保健管理センターと連携して健康管情報共有を図り、該当する学生の早期発見・早期対応に努める。
・欠席が続く学生（5名）について教員から情報提供を受け、学生と面談を行った
理面での支援を充実する。
また、支援を必要とする学生について、学生相談室運営委員会や障が り、サポート室につなぐなどの対応を行った。
いのある学生支援会議とも協働し、組織的支援を実施する。
・修学支援申請があった学生（7名）について、学生相談室運営委員会を毎月1回開催し、障がいのある学生支援会議とともに別室受験や試験時間の延長等具体的な支援策を検討し、対応した。
・卒業を控えた障がいのある学生について、就労移行支援をキャリア支援室と連携して行った。
【松江キャンパス】
・ゼミ担当教員や担任教員による相談に加え、オフィスアワー制度を設けて学生生活について適切な助言等を行った。カウンセラーが月2回来校して希望学生に対してカウンセリングを実施した。 学生生活委員会と保健管理センターが情報を共有して連携を図った。
2) 浜田キャンパスにおいては、悩みを抱える学生の課題解決の支援を連 ・教職員を対象とした意見交換会を春学期、秋学期に2回ずつ実施し、意見交換
携して行えるよう、教職員を対象に、学生の状況や問題対応等に関すを行った。春学期は教員15名、職員14名、秋学期は教員10名、職員9名
る研修や定期的な意見交換会を実施する。
（延べ人数）が参加した
・悩みを抱える学生を担当する教職員の業務参考となるよう、FD委員会と共催
で「平成30年度学生相談研修会」を実施し教員19名、職員8名が参加した。
・学生支援担当教職員が下記の研修に参加し、現在の状況や対応事例を学び、教職員の学生対応に関する能力向上に努めた。
平成30年度障害学生支援実務者育成研修会（基礎プログラム）
平成30年度心の問題と成長支援ワークショップ
平成30年度全国障害学生支援理解・啓発セミナー」
平成30年度教務事務セミナー

40

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
3) 出雲キャンパスにおいては、学生が抱えるさまざまな問題に対して気軽 学生が抱えるさまざまな問題に対して気軽に相談ができるよう、チューター制を継続し、に相談ができるよう、チューター制を継続し、保健管理センターや関係 保健管理センターや関係部門と緊密な連携を図りながら支援を行った。
部門と緊密な連携を図りながら支援する。
その結果、保健室での学生相談数はＨ30年度4～5月累計183名（H29年度4～5月累計
112名）と増加しており、環境整備が功を奏している。
平成30年度計画

No. 33 学生のニーズを汲み取りその結果をフィードバックすることにより、学生生活への支援を充実させる。

浜田キャンパスにおいては、平成29年度から新たに毎年度実施する
・平成29年度に実施した「学生生活調査ミニアンケート」の分析の結果、学年が「学生生活調査ミニアンケート」の分析結果を基に、学生生活にかかる
上がるごとに経済的な問題を抱える学生が増えることから、授業料減免制度、
具体的な支援策を検討し、実施が比較的容易なものから順次実施す
経済支援奨学金制度、分納制度について、より広い周知を行うとともに、る。
アルバイトをする学生に対して、労働者の権利について周知した。
・大学施設に関して、大学から寮までの道が暗いとの意見があり、街灯をつける
等総務課に改善を依頼した。

No. 34 障がいのある学生が支障なく学生生活を送ることができるよう支援の充実を図る。

松江キャンパスにおいては、障がいのある学生に対して、障がい学生支援委員会、個別支援チームおよび関係の部署・委員会（学生生活委
員会など）の間で定期的または必要に応じて協議の場を設け、情報共有に取り組み、連携して支援を行う。

障がいのある学生（個別支援チームを5名の学生に対して編成）に対して、障がい学生支援委員会、個別支援チームおよび関係の部署、学生生活委員会、保健管理委員会
等の間で定期的または必要に応じて情報共有の場を設けた。
また、障がいのある学生をはじめ、支援を必要とする学生に対して、関係部署が連携して継続的支援を行い、当該学生の学生生活を見守った。

第１期中期計画６年間の平均就職率（96.1％）を上回ることをめざす。
（浜田キャンパス）

就職内定率は97.4％である。

【短大部】
就職希望者について卒業年度全国短期大学平均就職率（文科省報告）を上回ることをめざす。

全国短期大学平均就職率の98.6％を下回った。
本学短大部就職率は98.5％であった。

イ キャリア支援【中期計画数値目標】【年度計画数値目標】【浜田キャンパス】
インターシップに参加した学生は、149名であり参加人数の数値目標を達成した。
就職活動は、３月情報解禁、６月選考開始の中、企業の採用スケ
ただし、低学年（1～2年生）の参加者が少ないことから、低学年次からインターンシップ
ジュールは短期化しており、学生には就職活動解禁前に業界・企業研 に参加する動機づけになるような取り組みを工夫して実施する必要がある。
究を行う事が求められるため、学生へのインターンシップ参加を推進す ※参考 低学年の参加人数 H28：12人、H29：12人、H30：10人る。特に、低学年時から段階的に社会や企業等に対する理解を深める
取り組みを実施し、インターンシップにつなげていく。
【目標】インターンシップ参加人数120名（うち1～2年生20名、3年生100名】

41

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
1) キャリア支援プログラムの実施にあたっては、企画段階から各キャンパ 模擬面接への面接官の派遣やグループディスカッション講座などの共同開催
スで情報共有を行い、連携を取りながら効果的なプログラムを構築して キャリア支援プログラムマップを各キャンパスで共有し、必要に応じて連携して
いく。
実施した。
平成30年度計画

No. 35 各キャンパスキャリアセンターを中心として、学生の個性と希望を踏まえた上で、民間企業就職に対しては産業界等の社会的ニーズに、公務員就職に対しては、行政実
務に関連した科目履修に、それぞれ留意しつつ、キャリア支援プログラムを実施し、学生の進路決定を支援する。
2) 企業等との情報交換や内定学生への聞きとりから就職活動状況の実態を検証しながら、学生自身が主体的に考え実践できるよう、アクティ
ブラーニング型の支援プログラムを実施する。
＜開講講座＞①模擬面接②模擬グループディスカッション③マナー講座④プレゼンテーション技法講座

・企業の採用動向の把握や求人情報の掘り起こしのため、積極的に企業と大学との情報交換会へ参加した。
・企業から「主体性」「働きかけ力」といった人間力を求める声があることから、講義形式ではなくアクティブラーニング型のプログラムを実施した。

（各プログラムの実施状況）
・模擬面接・・・キャリア形成Ⅱ（3年次必修）の授業と連動して11～12月に実施（214名参加）
・模擬GD・・・学内36名、学外（松江）1回目19名、学外（広島）2回目19名
・マナー講座・・・授業（インターンシップ入門）の中で実施194名
希望者による開催16名
・プレゼンテーション技法講座・・・6名
・伝え方講座【新規】…自分の強みを発見し、的確にPRする力・印象の良い伝え方、立ち振る舞いについて学ぶ講座を開催9名
・模擬面接Part2【新規】・・・島根県中小企業家同友会と連携して経営者や人事担当者を面接官役に招いて開催9名
3) 公務員受験対策に引き続き取り組む。特に「公僕学舎」は学習の場とし 「公僕学舎」を学習の場としての機能のほかに、公務員として働き暮らすことへの動機ての機能のほかに、公務員として働き暮らすことへの動機づけを深め づけを深めるプログラムを実施した。
るプログラムを実施する。
1次試験（筆記試験）の合格率は、8割程度で推移しており、学習対策の成果は出ている。一方、2次試験（面接試験等）の合格率は、6割程度で推移しており、面接対策等を＜学習対策＞
強化していく必要がある。
①公務員試験対策専門学校講師による「数的処理」「経済学」集中
（学習対策
講座開講
・数的処理集中講座・・・30名、経済学集中講座・・・6名②WEB講座受講支援
・WEB講座受講支援・・・4名③学生チューターによる勉強会
・外部講師及び学生チューターによる勉強会・・・10月～1月まで毎週水曜に④直前期の朝勉強会実施。毎回約43名が参加。
（動機づけ対策）＜動機づけ対策＞・公務職場見学ツアー①模擬面接・小論文指導・・・島根県、浜田市へ訪問し、若手職員と意見交換を実施した。
②模擬集団討論の実施
・グループディスカッション③模擬グループディスカッションの実施
・・・島根県及び浜田市、島根県警職員（6名）を講師に迎え、自治体がどのよう④公務職場見学ツアー及び公務職場研究ワーク
な政策課題に取り組んでいるのか、どのように課題解決をしていくのかを体験する機会を提供した。
・自己分析研究ワーク
・・・公務職場に就職する4年生を講師に迎え、自己分析や自身のやりたいこと等を考えるワークを実施し、自身を深堀する機会を提供した。
・公務職場研究ワーク【新規】
・・・松江市職員を講師に迎え、行政の立場になり10年後の自治体を想像しながら事業の存続や廃止をきめるワークショップを実施した。
・小論文、集団面接講座【新規】
・・・公務員専門学校の講師に迎え、小論文や集団面接のポイント解説・演習を実施した。小論文講座13名、集団面接講座11名

42

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画
4) 学生に対する就職指導を強化するため、以下のプログラムを実施する。
・本学と包括的連携協力協定を締結している島根県中小企業家同友会との連携強化を図る。学内企業説明会（「同友会の日」）の実施にあたり、キャリアプランニングや キャリアデサインⅠと連動させること
で、業界・企業研究、比較の情報収集実践の場として活用させる。
模擬面接：全学年を対象とし、個別面接、集団面接を実施する。
・経営者や企業幹部を面接官とした模擬面接を実施する。平成30年6月頃までに具体的な実施時期・方法等を検討する。

学生に対する進路支援として取り組んだ主な内容は、以下の通りである。
・昨年度包括的連携協力協定を締結した島根県中小企業家同友会との連携が深まり、
平成30年度は、同友会会員の複数の企業が、短期大学部授業科目「キャリアプランニ
ング」等で、企業理念や経営理念・業務内容等を、学生に直接講話頂いた。
・模擬面接は、個別面接練習を希望する者に対しては、学年を問わず教職員が実施した。
集団面接は、短期大学部１年生全員必修で外部講師の指導により実施した。総合文化学科では、４年制大学編入学希望者に対する模擬面接を学科教員が実施した。
・公務員受験者に対し、島根県職員で本学への出向者が複数面接官役を務める公務員
模擬面接を7月と10月に実施した。合計16名の公務員模擬面接受講者のうち、13名が公務員に合格し、一定の成果が得られた。
【短期大学部】
・平成29年3月に実施した公務員講座と、平成30年度の公務員試験の結果との相関をみ【短期大学部】
ると、受講者33名中15名が公務員に合格した。短大全体の公務員合格者が30名という・公務員講座については、平成29年度の実施の効果及び学生の状況
現状から、有料長期講座の成果が得られたと考えられる。
等を踏まえ、平成30年9月末までに開講科目及び開講コマ数、実施
・総合文化学科で、今年度から単位化した「インターンシップ」は20名が受講し、計画の時期等を策定する。
目標数値を達成した。
・平成30年度よりインターンシップが正課となるため、インターンシップ【人間文化学部】
説明会を3回実施し、正課及び正課外を含め、参加者20名を目指す。 ・保育教育学科と地域文化学科の専門性の特徴を活かした進路支援のため、各学科の（総文定員40名の5割）。
独自性を尊重しつつ体系的なキャリア支援を目指し、平成31年度の２年次、平成32年度の３年次の授業準備を進めた。
【四大部】
・地域文化学科で新規開講のキャリアデザインⅠの一環で、１２月に島根県と島根県中・１～3年次までの体系的なキャリア支援を実施するにあたり、地元企
小企業家同友会と本学との産官学協働による、学生が県内企業を知るための交流会を実施した。
業の理解を深め県内就職率のアップにつながるような授業を運営する。
・キャリアデザインⅠ（平成30年度秋学期開講）については、県内就職率をアップさせるため、島根県中小企業家同友会の協力のもと、学生が県内企業の魅力を深められるような機会を提供する。

43

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
No. 36 県、関係団体、産業界、同窓会組織などとキャンパスごとに関係する合同企業説明会、企業と学校のマッチングイ ・企業と大学との情報交換会等に積極的に参加し、採用動向やＯＢ情報の把握にの連携を強化し、就職先の安定的確保及びベント、県人会・市人会、経済団体の会合等に積極的に参加し、求人の 努めた。
新規開拓を図る。
確保、新規開拓に努める。浜田キャンパスおよび松江キャンパスにお ・県内就職率向上に向け、ジョブカフェしまねや島根県中小企業家同友会等と連携
いては、県内就職率向上に向け、ふるさと島根定住財団等の関係機関 して、県内の企業・社会人と学生とが交流できる機会を設けた。参加した学生のと連携し、学生が県内企業を知る機会となるイベント開催への協力や満足度はかなり高いが、参加する学生人数が少ないため、参加に向けた動機
県内企業とのマッチング促進を行う。
づけを工夫する必要がある。
【重点項目】（浜田C）
DEEP石見バスツアー3社、11名
ワークカフェ（企業編）3回9社、27名
ワークカフェ（公務編）6回18団体、66名
ナイトワークカフェ2回9社、22名
インターンシップフェア12社、19名（松江C）
トーク交流カフェ15社、74名
・島根大学や産業界と連携して実施する「しまね大交流会」に浜田キャンパス
学生115名、松江キャンパス学生99名が参加した。
・県内企業との結びつきを深めるため、県内の経済団体が実施する勉強会等に参加し、意見交換を行った。
No. 37 就職後のキャリアアップ、離職防止のため 1) 離職や転職で悩んでいる卒業生に対し、電話等での相談や求人情報 【浜田キャンパス】の教育支援等を行う。
の提供ができることを、大学HPの卒業生向けページで周知するととも 同窓会各支部総会の開催をサポートしたり、しまねＵ・Ｉターンフェア（ジョブカフェ主催）なに、ジョブカフェしまねとの連携を強化する。また、浜田キャンパスにお どのイベント情報を同窓会事務局フェイスブックで呼びかけるなど、卒業生同士の交流
いては、同窓会支部総会の開催をサポートし、相互のネットワークの構 を深める場を提供した。
築や同窓生同士の相談体制の充実を図る。
【松江キャンパス】
松江キャンパスでは、卒業生からゼミ担当教員への再就職希望の相談があり、キャリアセンター職員との連携を図るとともに、適切な学外就労支援機関を紹介した。

項目／No

中期計画（新）

平成30年度計画

2) 卒業生・修了生の就職先と連携し、卒業生・修了生が離職することなく 就職先の病院の取り組みとして、卒業生・修了生から「一緒に働きませんか？」という内就労できるよう相談窓口を設置し、積極的にPRを行う。
容の在校生への就職勧奨があり、相談窓口担当者を中心に在校生にPRを行った。

44

項目／No中期計画（新）ウ 進学等の支援
No. 38 ・大学院進学、編入学、海外留学に関する
きめこまかな情報提供を実施する。

エ 経済的な支援No. 39 資格取得を総合的に支援する。

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画

関係機関と連携し、進学・留学に関する情報を収集・整理する。学生に ・大学院募集要項、海外留学に関する情報を入手次第、整理し、キャリアサポート
は、メール、学内電子掲示板、キャリア室配架スペースへの配架等によ ルームに張り出し、配架を行った。また、大学院進学に係る相談を教務学生課とり情報提供を行う。
ともに行った。
また、海外留学については国際交流センターと連携し、学生に情報提 ・海外留学については、保護者進路懇談会にて国際交流センターブースを設置し、供を行う。
3組の保護者及び学生に情報提供を行った。

1) 学生の主体的なキャリア形成を目指し、本学が指定する各種資格の合 81件の資格取得助成を行った。
格者に対して、後援会と連携して受験にかかる経費の一部を助成す
宅建のWEB講座の斡旋やFP試験対策講座等を実施した。
る。

2) ＷＥＢ版国家試験対策用総合データベースは教員が利用できる環境を ＷＥＢ版国家試験対策用総合データベースは教員が利用できる環境を維持することで、維持することで、国家試験への対応が効率よくできる環境を整える。ま 国家試験への対応が効率よくできる環境を整えた。また、外部講師を招いた短期セミ
た、外部講師を招いた短期セミナー等の開催、補講・模擬試験の実施、 ナー等の開催を夏、冬の2回開催した。この他、模擬試験の実施、出願オリエンテーショ
オリエンテーションの開講などの支援を行う。
ンの開講などの支援を行った。
No. 40 平成24年度新入生から適用の学内奨学金制度の適切な運用や外部奨学金獲得の支援等により、学生が就学しやすい経済面からの環境づくりを行う。

【浜田キャンパス】【3キャンパス】
平成24年度新入生から適用の学内奨学金制度のあり方について、こ 経済支援奨学金制度について、春学期授業料未納により奨学金制度を受けられない学
れまでの申請状況及び学生生活調査ミニアンケートの調査結果等をふ 生を救済するために、授業料分納制度の見直しを行い、妥当性を検討したうえで、平成
まえて再検討し、制度の見直し案を作成する。
31年度から実施することとした。
【浜田キャンパス】【出雲キャンパス】
学生生活調査ミニアンケートの結果により、経済的に苦しい学生が多いことから、説明
受験生に対して、大学案内や選抜要項への記載、オープンキャンパス 会で授業料減免制度、分納制度について、広く周知した。
での説明等により、学内奨学金について入学前から積極的な情報提供 【出雲キャンパス】を行う。
受験生に対して、大学案内や選抜要項への記載、オープンキャンパス、高校への出張
また、在学生に対して、学内奨学金制度ならびに学外の様々な経済支 説明会等の機を捉えて説明を行い、学内奨学金について入学前から積極的な情報提援制度についての説明・周知を行い、学生が就学しやすい経済面から 供を行った。
の環境づくりを支援する。
また、在学生に対しては、学内奨学金制度、自治体及び病院奨学金の募集について積極的な情報提供を行った。
【松江キャンパス】【松江キャンパス】
受験生に対して、大学案内や選抜要項への記載、オープンキャンパス 受験生に対して、大学案内や選抜要項への記載、オープンキャンパスでの説明等によでの説明等により、学内奨学金について入学前から積極的な情報提供 り、学内奨学金について入学前から積極的な情報提供を行った。新入生・在学生に対しを行う。新入生・在学生に対しては、年度当初のオリエンテーションで奨 ては、年度当初のオリエンテーションで奨学金制度について周知するとともに、説明会
学金制度について周知するとともに、説明会実施時には一斉メールで 実施時には一斉メールでの周知を行った。また、随時掲示版での情報提供を行い、学の周知を行う。また、随時掲示版での情報提供を行い、学生が修学し 生が修学しやすい経済面からの環境づくりを支援した。
やすい経済面からの環境づくりを支援する。

45

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画

オ 部活動、ボランティア活動支援
ボランティア参加者数について年間700人以上をめざす。
【中期計画数値目標】

ボランティア保険の加入者は、以下のとおりとなっている
・浜田キャンパス：203人
・出雲キャンパス：413名
・松江キャンパス：440人
計1,056人

No. 41 学生団体によるサークル活動の活性化を図 1) 出雲キャンパスにおいては、学生の活動状況を取りまとめ、後援会との 学生の活動状況を取りまとめ、後援会情報誌「つわぶき後援会通信」を年度内に2回発るための支援を行う。
情報の共有を行う。また、学生自治会と連携し、学生サークルの代表 行して、後援会との情報の共有を行った。また、学生自治会と連携し、学生サークルの者会を継続するなど、サークル間の横の連携や学生の主体的活動を 代表者会を継続して実施する等サークル間の横の連携や学生の主体的活動を促した。
促す。

2) 出雲キャンパスにおいては、引き続き様々な媒体を用いて、学内外で積極的に活動している学生団体の活動を発信できるよう支援を行う。

学内外で積極的に活動している学生団体の活動を発信するため、後援会情報誌「つわぶき後援会通信」を年度内に2回発行して保護者あて郵送を行うほか、報道機関への投げ込みや大学ホームページへの掲載を行った。

3) 松江キャンパスにおいては、サークル活動が活性化するように、新入生 松江キャンパスにおいては、サークル活動が活性化するように、新入生オリエンテーショ
オリエンテーションでの紹介時間確保や学内掲示版を区割りして提供 ンや学内掲示版によって情報を提供した。また、学友会や後援会の支援を受けながらする。また、学友会紙で紹介記事を掲載するなど、後援会や学友会の 主体的なサークル活動を促した。
支援を受けながら主体的なサークル活動を促す。

46

項目／No中期計画（新）No. 42 学生の地域ボランティア活動を支援し、地域との連携による学生の「共育」を推進する。

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画

1) 社会の要請に応えられるような人材を養成するため、学生の活動領域 【全学】を広げ、より積極的な活動ができるよう、各キャンパスが持つボランティ ボランティア活動を社会の要請に応えられる人材育成、学生の活動領域を広げ、積極
ア依頼情報を共有する等のキャンパス間調整を行う。
的な活動を後押しするものとの認識から、様々な活動を進めてきた。主な活動として、3
また、「3キャンパス合同学生ボランティア交流会」等の実施により、キャ キャンパス合同学生ボランティア交流会、研修会を開催し、キャンパス間連携を深める
ンパス間の学生交流の機会を確保し、学生のボランティア活動を支援 とともに、情報共有を強化させた。さらに、島根県西部地震や平成30年7月豪雨に際しする。
ては、本法人と連携協定を結ぶ、島根県社会福祉協議会と緊密に連携し、学生ボラン
ティアを速やかに派遣することができた。
（実績）
・3キャンパス合同学生ボランティア交流会（企画）（10月10日テレビ会議にて開催）
学生5名（浜田2名、出雲1名、松江2名）、教職員8名
・3キャンパス合同学生ボランティア交流会（実施）（11月17日・18日、会場：国立三瓶青少年交流の家）
学生23名（浜田6名、出雲11名、松江6名）、教職員9名
・ボランティア活動検討会（11月18日、会場：国立三瓶青少年交流の家） 教職員9名
・島根県西部地震、平成30年7月豪雨災害における学生ボランティアの参加
・災害ボランティア活動に参加する学生への備品の貸与
・災害ボランティア活動に参加する学生の旅費や宿泊費を一部助成する「災害ボランティア活動支援費取扱要領」の制定
・島根県社会福祉協議会との連携のもと、平成30年7月豪雨における広島県及び岡山県への学生ボランティアツアー企画・実施に対する費用助成の取り決め
また、通常のボランティア活動についても学生が積極的に参加した。
・マイレージポイント抽選会（1月）
ボランティア活動を奨励し、地域交流や地域貢献活動を促進させることを目的としたマイレージポイント抽選会を実施した。
【出雲キャンパス】
3キャンパス合同学生ボランティア交流会を企画・運営し、キャンパス間の学生交流を支
援した。
（実績）
・3キャンパス合同学生ボランティア交流会（企画会議：10月10日開催）
学生代表1名と教職員4名が参加した。
・3キャンパス合同学生ボランティア交流会（実施：11月17,18日開催）
学生11名と教職員5名が参加した。

47

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画
2) 出雲キャンパスにおいては、「キャリアセミナー１」、「キャリアセミナー
2」、「キャリアセミナー3」において、ボランティア活動の説明会を実施
し、学生ボランティアマイレージ登録やボランティア保険の加入を推進する。
また、ボランティアマイレージ制度を活用しやすくするための環境を整える。

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・学生ボランティア研修会を5月16日に実施し、学生225名が出席した。
平成29年度のボランティア活動に対する表彰、学生によるボランティア活動の報告6件、ボランティアマイレージ制度および保険の説明を行った。
・マイレージ制度とボランティア活動報告書が連動していることを説明し、提出を依頼した。
学生ボランティアマイレージ登録状況・・・413名（前年度比：119％）
ボランティア活動保険加入状況・・・413名（前年度比：125％）
・学生のボランティア活動について2サークルが活動に対して表彰を受けた。
①献血サークルあかえんぴつくん（献血や骨髄バンクのドナー登録についての勉強会や街頭での普及啓発活動などを行っている学生サークル）→公益財団法人ヘルスサイエンスセンター島根 しまねまごころ
バンクより感謝状贈呈②在宅ボランティアサークル（在宅療養中の療養者の生活の場へ出向き余暇活動を支援している学生サークル）→日本ALS協会島根県支部より感謝状贈呈
・サークル（2団体）が助成金を獲得し活動を行った。
①島根県 環境生活部 環境政策課主催の「しまエコサポーターズ」に申請し助成金を獲得し、島根大学学生などと共にサークル活動をしている（サークル名：ビオトープ）。
②島根県青少年家庭課主催の「平成30年度青少年地域活動チャレンジ支援事業」に申請し、助成金を獲得している（サークル名：地球食堂）。
・その他、出雲ドームdeスポーツ健康フェスティバルや栄養×食×ボランティア力
アップフェスタ2018など多くの地域住民の企画するイベントにも参加していた。

カ 卒業生組織との連携
No. 43 同窓会webシステム、ソーシャルネットワー 1)
クサービスやメーリングリストの活用、学内講座への卒業生招聘、共催イベントの実施等により同窓会組織との連携を強化する。

キャリアプログラム（授業・講座）の講師として卒業生を招聘したり、OB・ 【浜田キャンパス】
OGマッチングサービスを行うなど、卒業生を積極的に活用する。
・キャリア形成Ⅰ、キャリア形成Ⅱで、合計5名のOB/０Gを招き講演いただいた。
＜浜田キャンパス＞
授業後に講師となったOBによる相談会を行い就職活動を控えた3年生が訪れた。
キャリア教育の授業で、卒業生を招聘して授業を運営するとともに、・就職活動中の学生からのOB/OG相談を4件実施した。
OB・OGによる相談会を開催して業界研究・企業研究にも積極的に活用 ・大学の学園祭において、同窓会ブースを出展し、卒業生と在学生との交流・対話する。また、卒業時に、在学生の就職支援に積極的に関わるよう促し、 の機会を提供した。
在学生の就職支援に活かす。
【出雲キャンパス】
卒業生と在校生の交流会をキャリアプラン講座の中で実施した。
【出雲キャンパス】
在学生が自己のキャリア形成や就職先を考える機会となった。
同窓会組織と協賛イベントを行い、卒業生と現役生の交流の機会をつ
くり、学生の就職支援及び進学支援について具体的に検討する。

2) 出雲キャンパスにおいては、ホームカミングデイの機会に、卒業生・修 6月9日に卒業生・修了生フォローアップ交流会（ホームカミングデイ）を実施し、卒業生・了生に対してキャンパス情報を提供する。
修了生・教職員23名で交流を行った。教員から、大学に新設された大学院博士課程やメーリングリストを作成し維持管理を行う。同窓会組織の事業計画に則 認定看護師教育課程等の紹介を行った。そこでは、島根県の健康課題を深く理解し、保り、同窓会と大学が共催してイベントを開催し、緊密に連携しあって現 健･医療･福祉の質の向上に向けて、地域医療を牽引する優れた看護実践者を育成す
役生のキャリア支援、就職支援を行う。
るという本学の人材育成の方針を説明し、卒業生のキャリア形成の参考になる場となった。

48

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画
3) 松江キャンパスにおいては、ｗｅｂ同窓会システム（愛称カメリア）の活
用、共催イベントの実施等について、同窓会との連携強化を図る。

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平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
同窓会（松苑会）と頻繁に情報交換を図り、ホームカミングデー、大学祭、松江キャンパ
ス後援会寄付による同窓会館建設における相談など、多方面にわたり連携を行った。

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．研究（１）目指すべき研究及び研究の成果の活用
ア 目指す研究中（ア）特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究を推進する。
期（イ）島根県の地域社会が抱える課題の解決に向けた研究を推進する。
目 イ 研究成果の評価及び活用標
研究成果については、原則として全て公表し、学問的な意義についての専門的な評価や地域の評価を受ける。また、研究成果を活用できる仕組みを構築する。

項目／No

中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画

ア 目指す研究（ア） 特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究
No. 44 北東アジア学の創成にむけた総合的な研究を実施する。

1) 北東アジア地域研究センターは、研究会組織を維持し日韓・日朝交流史 以下のとおり研究会を開催し、HP上で概要を公開した。
研究会は４回、北東アジア研究会は６回、西周研究会は1回の集会を開 （日韓・日朝交流史研究会）
催する。また開催概要をホームページ等に公開する。
5回開催（6/28、7/14、1/18、2/1、2/2）（北東アジア研究会）
7回開催（6/28、7/13、10/16、11/9、11/30、１/11、1/29）（西周研究会）
1回開催（11/30）

No. 45 人間諸科学の観点に立って、特色ある地域 1) 西周研究会は、アカデミックな立場から地域の偉人西周をめぐる研究に ・西周研究にかかる津和野町との協力協定に基づき、12月に津和野町と共催
資源にも着目した自然・社会・人間・文化に引き続き取り組み、西周に関する研究を深めるとともに、新西周全集の編 したシンポジウムでは、平成30年度に新設された西周賞の授賞式も併せて関する専門的な研究を推進する。
纂や「西周シンポジウム」の開催等に協力し、研究成果を地域に還元す行い、40名を超える参加があった。
る。
・新西周全集の編纂のため、編集委員会の開催や研究の基礎資料の提供などを行った。
2) 松江キャンパスにおいては、競争的研究費の公募情報の収集・学内周 ・競争的研究費は、学内では学術教育研究特別助成金個人16件・共同3件、知、科研費学内説明会の開催等により積極的な申請を促し、しまね地域 学外では科研費8件（新規2件、継続6件）が採択され、専門研究を推進した。
共生センターを窓口として、松江キャンパス独自の専門研究を推進する。 ・公募情報を随時教員へ情報提供するとともに、科研費学内説明会を平成30
年10月10日に開催し、教員22名が参加した。

50

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画（イ） 島根県の地域社会が抱える課題解決に資する教育研究の推進
No. 46 自治体や地域協力者とともに地域貢献に関 1) 平成25年度に採択を受けた「地（知）の拠点整備事業（大学COC（Center ①
する共同研究を実施する。
of Community)事業）」は終了となるため、事業を分類整理し必要な事柄 ・「しまね地域マイスター」の認定に必要な科目として、『しまね地域共生学入は、引き続き予算措置を求め、実施していく。
門』を春学期に開講し、浜田・出雲・松江キャンパスの必修科目として全15回① 新学部を加えて「しまね地域マイスター」認定制度を着実に実施すを計画どおりに開講できた。
るべく、各キャンパスと調整し、COC+に向けた人材育成の体制を・浜田キャンパスでは「地域共生演習」を開講し、平成30年度は25名の学生が
整える。
受講した。
②「縁結びプラットフォーム」は規約により解散となるが、これまで培っ・浜田キャンパス・出雲キャンパス合同科目「地域課題総合理解」を平成30年てきた関係団体との連携協力は継続し、地域の現状や課題に対し
5月19日・20日に集中講義形式で開講し、マイスター取得を目指す32名て意見交換などを通じ、地域との連携を更に推進する。
（浜田8名、出雲24名）の受講生がともに演習形式で議論・報告をおこなっ③短期大学部『履修証明プログラム』は、平成29年度中に「社会人のた。この科目では、昨年度の受講生がスチューデント・アシスタントとして、学び」への貢献度を自己評価・外部評価を受けて総括し、平成30年
グループワークの進行サポートや助言等、後輩の支援にも関わった。
度以降は「教職センター」への教職研修移管も含めて、県民ニーズ
・浜田キャンパスでは、「中間報告会（３年次生10名）」及び「進捗状況報告会の高い部門の研修について成果を引き継ぐ。
（２年次生7名）」（出席者35名）、また「最終報告会（4年次生8名）（出席者26名）をそれぞれ開催し、教員や連携自治体等からの助言・指導等フィードバックを得ることで、「しまね地域マイスター」課程の学生のレベルアップを図ることができた。
・平成30年度は本制度初めての卒業生となる4年次生8名が「しまね地域マイスター」の認定を受けることができた。
②
・平成31年2月19日に「KENDAI縁結びフォーラム」を開催し、平成30年度中に行われた自治体等との共同研究の成果を地域に報告（還元）した。また同日には、本学教員・学生による研究・アイデア・成果等をポスターセッション
形式により、関係自治体等広く地域住民に対して分かりやすく説明を行うな
ど、地域と大学間のコミュニケーションの機会を設けた。
③
・履修証明プログラムのうち、教員免許状更新講習を兼ねたプログラムについては、教職センターへ移管し、ノウハウを継承した。
・ＰＣスキル講座を公開講座「椿の道アカデミー」の企画講座とし、成果を引き継いだ。
2) 浜田市や益田市との共同研究事業を実施していくとともに、他の自治体 ・浜田市との共同研究について、平成30年度は5件の研究に取り組んだ。
や団体と情報共有・情報交換を続けるなどし、共同研究へと発展させてい ・益田市との共同研究について、平成30年度は4件の研究に取り組んだ。
けるよう連携していく。
・さらに、平成30年度は新たに、島根あさひ社会復帰促進センターとの共同研究（1件）や島根県西部県民センター学生石見地域研究（5件）、島根県
水産技術センター（1件）にも取り組んだ。
・浜田市・益田市の研究成果発表を「KENDAI縁結びフォーラム」のプログラムに組み込み、平成31年2月19日に実施し、180名の参加を得た。
3) 北東アジア地域学術交流研究助成金事業「地域貢献プロジェクト助成事 地域協力者とともに実施するプロジェクト2件に対して助成を行った。
業」を引き続き実施し、地域活性化に関する支援を行う。
・井上厚史（浜田C）「地域活性化におけるネットワーク構築の意義と有用性に関する研究－島根県立大学井上厚史ゼミと移住者との協働を事例として－」・赤浦和之（出雲C）「西条ガキ干し柿と熟柿ピューレを用いた焼き菓子の開発」

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項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
4) 北東アジア地域研究センターは、市民研究員制度において、市民研究員 平成30年度は下記3件の研究課題が採択された。
同士の交流の場を設け、地域貢献に関する共同研究実施機運を醸成す ・「韓国における「進歩」と「保守」の対北政策：盧武鉉政権の「平和繁栄」政策と李明博政権る。
の「非核・開放・3000」構想を事例に」・在日コリアンの「国籍選択」という課題の多様性：地域比較と世代間の視点
・広域観光連携による観光客誘致するに関する研究―山陰地方の歴史文化を活用した中国からの誘客を事例として
平成30年度計画

5) 出雲キャンパスにおいては、ＣＯＣ事業の終了に伴い、「（大学ＣＯＣ事
看護栄養交流センター外部委員会を開催し、地域社会が抱える課題等について協議を行っ
業）出雲キャンパスプラットフォーム」は定期的な開催を中止し、必要時に た。
開催し地域社会が抱える課題について協議を行う。
・開催日：平成31年3月5日
・出席者数：外部の構成員5名、学内構成員14名、その他教職員1名
・内容：
1.平成30年度看護栄養交流センター事業報告
2.平成30年度看護栄養交流センター外部委員による評価について
3.平成31年度看護栄養交流センター事業計画について
4.意見交換6) 松江キャンパスにおいては、年度当初に、地域研究に係る研究助成の在 年度当初、新任教員を中心に、学内の競争的研究費及び科研費等について、周知し、併せり方、科研費申請等を四大部・短大部の全教員に周知し、年度末の成果 て各研究費の応募について随時情報提供を行っている。
公表を目標に、計画的に地域研究を実施する。
結果、学術教育研究特別助成金は昨年度の17件を上回る19件の応募・採択、H31科研費は昨年度の6件を上回る15件の応募があった。

52

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画

イ 研究成果の評価及び活用（ア） 研究成果の公表と活用
No. 47 研究成果を国内外へ多様な媒体で公表するとともに、地域に還元する。

1) 北東アジア地域研究センター研究員は様々な形で研究の公表を引き続き実施する。特に以下の活動を重視する。
①新聞、書評誌、外部の学術団体等第三者の評価を受ける著書や論文の執筆②専門とする地域で開催される学会での研究報告、発表③専門とする地域の大学や研究機関での講演や授業■江口伸吾研究員
・『よくわかる現代中国政治』(共著、川島真・小嶋華津子編、ミネルヴァ書房、2018年刊行予定、「住宅改革と『社区』自治」を分担執筆)
・【講演】「協商民主興中国政治」(東北師範大学・歴史文化学院東亜研究院・学術報告会、2018年5月5日、於中国長春市)
・【学会報告】「習近平政治の対外政策へのインプリケーション」(日本現代中国学会第68回
全国学術大会、2018年10月21日、於早稲田大学戸山キャンパス)■李暁東研究員
・【単著】『現代中国の省察ーー「百姓」社会の視点から』（国際書院）
・【報告】「近代法理学の中国における受容と展開ーー梁啓超を中心に」（ＮＩＨＵ シンポジウム『北東アジアにおける地域構造の変容：越境から考察する共生への道』於民博、9月）、
・【報告】「晩清憲政討論中的中国的邏輯」（於南京大学、国際シンポジウム「2018海峡两岸暨香港人文社会科学論壇“融合與蜕変：中国伝統文化的現代転型”」、黄俊傑『儒教と革命の間』を読む」（於法政大学、思想史の会、
12月）
・【講演】「『百姓』中国與生的政治』（於東北師範大学歴史文化学院、5月）、「従封建・郡県到国会」（於南京大学学衡研究院、9月）■山本健三研究員
・"Политический национализмМ.Н. Катко
ва"（露語：邦題「カトコーフの政治的ナショナリズム」）Русская политология. 1(6), 46-52頁。2018年7月
・【書評】西山美久著『ロシアの愛国主義：プーチンが進める国民統合』（法政大学出版局、2018年）『図書新聞』 (3374) 2018年11月
・【講演】「よみがえるトゥラン主義」島根県立大学 市民研究員研究会アカデ
ミックサロン 2018年7月14日
・【学会報告】Дезертирство и революция: Н.И. Петров-Павлов и "Дайренская коммуна
политкатор жан и ссыльных" в архивных материалах МИД Японии （露語：邦題「徴兵忌
避と革命：日本外務省公文書におけるニコライ・ペトロフ＝パヴロフと「大連政治犯・流刑囚コミューン」」） Татарстан-Япония: история и перспективы взаимоотношений（タタールスタンー日本：その相互関係の歴史と展望）2018年7月23日、
於：タタールスタン共和国科学アカデミー歴史学研究所（ロシア連邦カザン市）■高一研究員・「朝中関係の復元と停戦協定体制の行方」『現代思想』2018年8月号

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項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画■福原裕二研究員
・【論文】「竹島をめぐる日本の教育、メディア、文化（Takeshima in Japanese
Education, Media, and Culture）」（The Dokdo/Takeshima Dispute: A Thornin South Korea-Japan Relations、佐藤壮先生と共著）
・【講演】「モンゴルの北朝鮮派遣労働者と”北朝鮮危機”」（島根県立大学公開
講座、＠島根県立大学、2018年5月30日）、「朝鮮民主主義人民共和国の現在」（サンクラフト社安全大会、＠浜田建設会館、2018年9月15日）
・【授業】「朝鮮半島の分断国家建国と朝鮮戦争、冷戦と東アジア／北朝鮮危機と国際関係」（戦争と平和に関する学際的考察、＠広島大学、2018年7月2日）■石田徹研究員
・【論文】「近世対馬における異国船来着とその対応」『北東アジア研究別冊4号2018年、「対馬藩における訳官使接遇の諸様相」 『歴史の理論と教育』152号2019年（予）・【報告】「外交儀礼の観点から見る近世対馬・朝鮮間における『交隣』の実態」（2017年度サントリー文化財団「人文科学、社会科学に関する学際的グループ研究助成」：東アジア世界における朝鮮の「交隣」―歴史的展開と現代的意味JSPS科研費
JP17K03137 研究会、2018年7月15日）、「対馬藩における訳官使接遇の諸様相」（「16-19世紀東アジア
国際秩序の成立と変容」シンポジウム：訳官使・通信使とその周辺、2018年9月6日）、「対馬から考える『北東アジアの近代的空間』」（NIHU-NEARワークショップ「コンタクト・ゾーンにおける『近代』」2018年9月25日）、「近世対馬における日朝関係認識：『隣交』を手がかりに」（「16-19世紀東アジア国際秩序の成立と変容の研究」シンポジウム：日本・朝鮮・中国三国比較という視点、2018年11月16日）■佐藤壮研究員
・【国際学会報告（招聘）】 "Institutional Accommodation of a Rising hina:Implications
for Northeast Asia."（Korean Association of International Studies 年次大会日韓合同パネル、2018年12月1日、韓国ソウル）
・【書評】佐藤壮・江口伸吾編『国際秩序の変動とグローバルアクター中国：内政・外交・歴史』（国際書院、2018年3月刊行）の書評が 『読書人』2018年8月17日（第3252号）で書評掲載（評者：岡田充氏）■井上厚史研究員
・【論文】NIHU北東アジア地域研究推進事業・島根県立大学NEARセンター拠点プロ
ジェクト第2回国際シンポジウム2017【北東アジア:胎動期の諸相】総括（北東アジア
研究 (別冊第４号) 1-12 2018年9月）
・【研究発表】‘Gap Society’ and Confucian Recognition of the Others（The International Conference on International Specialization and Sustainable
Utilization of Resources in Northeast Asia 2018年11月10日）
朝鮮から見た東アジア儒教文化圏（名古屋大学SYLC「16-19世紀東アジア国際秩序の成立と変容の研究─日本・朝鮮・中国（明清）三国の比較という視点」（2018年11月16日 ）54

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画■豊田知世研究員
・【国際学会報告】"Greenhouse Gases reduction effect through infrastructure
export: Verification on modal shift"（International Conference Business
Sustainability in the Context of Industry 4.0, 2018年9月27日、ベトナムハノイ）
・【講演】「持続可能な開発目標と地域の取り組み～世界の貧困と私たちの生活の接点～」（川本公民館人権サロン、2018年11月28日、島根県川本町）
・【講演】「ローカルエネルギーの活用と地域経済への影響」（第８期生せがれ塾セミナー（日本海信用金庫）、2018年12月18日、浜田市）
・【国際学会報告】 "International Cooperation for Sustainable Action in Consumption
and Production"（Civil Society, Firms, and Government in Post-Transition andEmerging Economies, Kyoto International Conference, 2019年1月27日、京都）
・【講演】「地域資源を活用した低炭素型まちづくり：島根県県内のバイオマス発電の状況と今後の課題」（しまね環境アドバイザー、三刀屋高等学校掛合分校、2019年
2月1日、島根県）
・【講演】「アジアの国々と私たちの暮らし：環境学の視点から」（浜田地区保護司会・
更生保護女性会・ＢＢＳ会合同研修会、2019年2月2日、浜田市）
・【報告・ワークショップ】 "地域のエネルギーと食料供給可能量の推計：社地区における「21世紀の石高」調査・成果概要", 真庭市SDGs未来集落形成モデル事業等実施
業務、2019年3月21日、岡山県真庭市）■濵田泰弘研究員
・【ワーキングペーパー】『日本の高レベル放射性廃棄物最終処分場立地選定問題」
福原裕二先生代表、「アジアの環境問題」ワーキンググループ最終報告書所収、2019年3月30日提出。
・【報告】「ドイツ高レベル放射性廃棄物最終処分場立地選定法における参加手続」、
環境法政策学会、2018年研究大会、2018年6月報告、於大阪経済大学。
・【報告】「日本の高レベル放射性廃棄物最終処分場立地選定をめぐる合意形成」、
福原裕二先生代表ワーキンググループ（アジアの環境問題）「北東アジアの環境問題の現在と将来ー地域研究と地域比較の視点ー」2018年9月30日、於島根県江津市温泉リゾート風の国。 報告：「日本の環境問題」、同上、（アジアの環境問題総括シンポジウム）「北東アジアの環境問題：地域研究と地域比較の視点」2019年2月、
於島根県立大学Nearセンター。
■渡辺圭研究員
・【書評】J. フェンネル著、宮野裕訳『ロシア中世教会史』（教文館、2017年3月刊行）『ロシア史研究』第101号、2018年4月
・【講演】「ロシア正教会の1030年」島根県立大学市民研究員全体会アカデミックサロン
2018年5月19日
・【学会報告】Влияние двух человек на миссионерсаую деятельность Святителя Николая Японс
кого.
（露語：邦題「日本の亜使徒聖ニコライの宣教活動への二人の人物の影響」）Татар
стан-Япония: историяи перспективы взаимо
отношений（タタールスタン―日本：その相互関係と展望）2018年7月24日、
於：タタールスタン共和国科学アカデミー歴史学研究所（ロシア連邦カザン市）

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項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画■井上治研究員
・【分担執筆】小松久男、荒川正晴、岡洋樹編『中央ユーラシア史研究入門』第I部第5章3「元朝北遷からリグデン・ハーンまで」（山川出版社 2018年4月）
・【報告】「モンゴル語の白樺写本―ユーラシア古代史料の例として」、Tatarstan-Japan:
history and prospects of relationship on the occasion of the Year of Japan in Russia、
タタールスタン共和国・カザン市、2018/7/23； 《Монголын газар орноос олдсон уулыг тахих сангийн тухай》、“Дэлхийн соёлын өв-бурхан халдун уул, түүнийг хүрээлсэн тахилгат газар нутаг: судалгаа, хадгалалт хамгаалалт олон улсын эрдэм шинжилгээний хурал”、モンゴル国・ウランバートル市、2018/9/21；A.バレヤスタジンスカとの共同報告《Mongolian Treasures from Pander E Collection at the
Jagiellonian Library》、7th International Conference of Oriental Studies: Collections of
Texts and Artefacts、ポーランド共和国・クラクフ市、2018/10/24；A.バレヤ-スタジンスカとの共同報告《Tagging to the photos of W. Kotwicz’s collection》、The Workshop forInternational Project “Analyzing Historic Photographs of Scientific Expeditions andMissionaries to Mongolia”、ロシア共和国・サンクトペテルブルク市、2018/12/15
2) 『北東アジア学創成シリーズ』の継続刊行に向け、編集委員会の開催、執 ・北東アジア学創成シリーズ第3巻『現代中国の省察：「百姓」社会の視点から』（李暁東著）
筆を行う。
が７月に刊行された。
・その他の各巻執筆担当者は脱稿に向け推敲、執筆中である。
3) 紀要『北東アジア研究』を年1回、及び活動報告『NEARNews』を年2回刊
行し、ホームページでも公表する。

【北東アジア研究】別冊第4号（9月）及び第30号（3月）を刊行した。
【NEAR News】
第54号（9月）、第55号（3月）を刊行した。
4) 北東アジア地域研究センター研究員は市民研究員の研究を側面支援し、 NEARセンター研究員が市民研究員の研究を側面支援するとともに、研究成果は広く地域にその成果を市民研究員の報告会等で地域に公開する。
公開している。平成30年度は市民研究員に28名が登録され、以下のとおり活動された。
・大学院生と市民研究員の共同研究制度の活用（3件）
・交流懇談の集い（開催回数：2回）
・市民研究員全体会（開催回数：1回）
・市民研究員研究会（開催回数：2回）
また、北東アジア地域研究センター研究員は共同研究を側面支援し、研究成果は全体会・研究会で報告された。
・渡辺研究員（第1回全体会：アカデミック・サロン講師）
・山本研究員（第1回研究会：アカデミック・サロン講師）
・李正吉研究員（第2回研究会：アカデミック・サロン講師）

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項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
5) 教員に『総合政策論叢』への投稿を呼びかけ、年2回の発行を継続する。 ・『総合政策論叢』について教授会やメール等で教員に投稿を呼びかけ2号（第36号、
また、学外講師による特別講演会を年2回開催し、地域住民に公開する。 第37号）発行した。
・外部講師にる特別講演会を以下のとおり開催し、地域住民にも公開した。
【第34回特別講演会（6月22日開催）】
演題：核兵器禁止条約で世界は変わる～ICANから見た日本
講師：ピースボート共同代表・核兵器廃絶国際キャンペーン
（ＩＣＡＮ）国際運営委員 川崎哲 氏
地域住民の聴講者数：16名
平成30年度計画【第35回特別講演会（11月30日開催）】
演題：「トランプ外交」とは何か——歴史からの問い
講師：東京大学大学院総合文化研究科教授 西崎文子 氏
地域住民の聴講者数：31名

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項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
6) 出雲キャンパスにおいては、研究成果は、研究紀要等への投稿、学会等 研究成果は、学会等での発表の他、研究紀要等へ投稿した。また、公開講座、出前講座な
での発表など各種媒体を活用して公表する。また、公開講座や出前講座 どを通して地域に還元した。
などを通して地域に還元する。
平成30年度計画

7) 松江キャンパスにおいては、研究成果を「研究連携協議会」や「地域研究 ・平成31年3月には「地域研究と教育」第7号を発行する予定である。
と教育」の刊行、本学公式HPへの掲載等を通じ、広く学内外へ公表する
また、本学公式HPの情報を随時最新の情報に更新している。
とともに、公開講座（椿の道アカデミー）等により地域への還元を図る。
・公開講座（椿の道アカデミー、しまね文化論など）には1,506人の参加（H30.11.30時点）
があり、広く地域に還元した。

8) 松江キャンパスにおいては、研究成果のインターネット媒体での公表状 松江キャンパスの「島根県立大学短期大学部研究紀要」「しまね地域共生センター紀要」「人況を検証し、各センター・委員会・事務局による安定的組織的な更新体制 間と文化」掲載の論文等については、本学学術機関リポジトリで全文公開、全文ダウンローを作る。
ドを可能にしているほか、出版成果物については、「教員執筆出版物」「本学発行出版物」として、松江キャンパスホームページで随時公表している。

No. 48 教員の成果を実用化する取り組みを推進す 1) 出雲キャンパスにおいては、ＮＰＯ法人21世紀出雲産業支援センターと出 「いずも産業未来博」に11月3、4日の両日、出展をした。
る。
雲市が共催する「いずも産業未来博」に出展し、研究成果の発表やキャ 【内容】
ンパスのＰＲを行う。
・看護学科の研究展示、「オロリン体操」ＤＶＤの映像紹介
・健康栄養学科の学科紹介パネル展示
・看護学生による血圧・骨密度測定・赤ちゃんモデル人形を用いたお世話体験
・健康栄養学生による試飲・味覚判断テスト
・各種パンフレットの配付 他
当日の運営に際し、学生16名、教職員19名が出展に協力し、本学の教育・研究・地域貢献活動を来場者へＰＲすることができた。
イベントの一環として実施された「あなたが選ぶNo.1ブース選挙」において、昨年度に引き続き、優秀賞を受賞した。
2) 松江キャンパスにおいては、競争的研究費の公募情報の収集・学内通知、科研費学内説明会の開催等により、積極的な申請を促し、しまね地
域共生センターを窓口として、教員の専門研究の支援を行う。

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各研究費の応募について随時情報収集及び情報提供を行い、また平成30年10月10日には科研費学内説明会を開催し、教員22名の参加があった。結果、H31科研費は昨年度の6件を大幅に上回る15件の応募があった。

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．研究（２）研究実施体制などの整備
中 学内の研究体制を充実するとともに、国内外の交流大学などとの共同研究や県の研究機関、ＮＰＯ法人など多様な主体との一層の連携を進める。
期
目
標

項目／No

中期計画（新）

平成30年度計画

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 学内における研究体制の整備
No. 49 北東アジアにおける知的共同体の拠点形 1) 北東アジア地域研究センター研究員は、研究ユニットのもとで、共 「歴史・文化・思想」部門、「政治・経済・国際」、「北東アジア超域」の3つの研究ユ成を目指し、北東アジア地域研究センター
同研究プロジェクトや「北東アジア地域研究推進事業」の実施に ニットを基に、「北東アジア研究会」「日韓・日朝交流史研究会」「西周研究会」を組（NEARセンター）の研究機能を充実させる。
取り組む。
織し研究に取り組んだ。
【日韓・日朝交流史研究会】
5回開催（研究報告者：延べ10名、参加者：延べ74名）【北東アジア環境問題研究会】
6回開催（研究報告者：延べ23名、参加者：延べ112名）【北東アジア研究会】
7回（研究報告者：延べ12名、参加者：延べ70名）【西周研究会】
1回（研究報告者：2名、参加者：12名）

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項目／No中期計画（新）

平成30年度計画

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

イ 学外との連携による研究の推進
No. 50 国内外の大学や研究機関等との研究を推 1) 旧NEAR財団寄附金を活用した共同研究プロジェクト事業等は、進する。
可能な限り学外研究者や、地域関係者を参画させて、共同研究
体制を組織することを奨励する。

学外研究者が参画する共同研究プロジェクト1件を新規に採択し、前年度からの継続2件と合わせた3件で共同研究体制による研究を行った。

2) 北東アジア地域研究センターにおいては、大学共同利用機関法 昨年度に引き続き他研究拠点と連携しつつ、以下のとおり「北東アジア地域研究推
人 人間文化研究機構及び他の研究拠点機関と連携して「北東ア 進事業」を着実に進めた。主な活動は次のとおり。
ジア地域研究推進事業」を着実に実施する。
①拠点プロジェクト第3回国際シンポジウム（9月 国立民族学博物館）【重点項目】
本センター研究員1名、海外連携研究者2名が研究報告を実施②ワークショップ（9月 琉球大学）
5名（本センター研究員を含む）が研究報告を実施③富山大学・東北大学拠点及び江原大学校との合同シンポジウム（11月 富山大学）
本センター井上厚史研究員が研究報告を実施④名古屋大学との共催シンポジウム（11月 島根県立大学）
9名（本センター研究員を含む）が研究報告を実施⑤ワークショップ（3月 国際日本文化研究センター）
4名（本センター研究員を含む）が研究報告を実施⑥７回にわたる「NIHU北東アジア研究会」を催し、学外及び海外研究者との学問的交流を深めた。
また、第2回国際シンポジウム（平成29年度実施）の報告書を、北東アジア研究別冊第4号として発行した。

60

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画
3) 北東アジア地域研究センター内の各種研究会等に、北東アジア
地域の研究者を招へいし、研究交流を促進する。

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・各種研究会への研究者招へい実績
日韓・日朝交流史研究会…李正吉（島根県立大学）、池内敏（名古屋大学）、
山田寛人（広島大学・山口大学）、金仙熙（韓国建国大学校）、
金暎根（韓国高麗大学校）
西周研究会…藤野真挙（韓国東義大学）、播本崇史（東洋大学国際哲学研究センター）・シンポジウム等への研究者招へい実績「北東アジア地域研究推進事業」関係…張寅性（韓国・ソウル大学）、黄克武（台湾・台湾中央研究院近代史研究所）、
バールィシェフ・エドワルド（筑波大学）、娜荷芽（内モンゴル大学）、趙誠倫（韓国・済州大学校）「タタールスタン共和国科学アカデミー歴史研究所共催国際会議」…村上恭通（愛媛大学東アジア古代鉄文化研究センター）「西周シンポジウム」…黒住真（東京大学）、樺山紘一（東京大学／印刷博物館）「北東アジアの環境問題」総括シンポジウム…栗原浩英（東京外国語大学）、近藤高史（東京福祉大学）、
吉村慎太郎（広島大学）、金暎根（韓国高麗大学校）

4) 北東アジア地域研究センターは、交流協定を結んでいる大学・研 ・5月に中国長春市の東北師範大学を訪問し、同大学歴史文化学院東亜研究院究機関との間で、合同国際シンポジウムの開催、共同研究事業、 で開催された学術報告会において、江口伸吾研究員が「協商民主興中国政研究者の相互訪問、刊行物交換等の学術研究交流の実施を通じ 治」を、李暁東研究員が「百姓中國興"生"的政治」をそれぞれ報告した。
一層の交流を図り、その成果を引き続き『北東アジア研究』、・7月にタタールスタン共和国科学アカデミー歴史研究所と国際会議を共催し、『NEARNews』に掲載するなど具体化する。
井上治研究員、山本研究員、渡辺研究員が参加した。
・10月に東北師範大学から13名（教員2名、学生11名）の来学があり、本学院生と合同発表会を開催した。
・1月に富山大学極東地域研究センター、東北大学東北アジア研究センターが主催するシンポジウムにおいて、福原裕二研究員が「北朝鮮の『安全の保障』から見た非核化問題」を報告した。
・2月に「北東アジアの環境問題」総括シンポジウムを開催し、韓国高麗大学校
グローバル日本研究院の金暎根教授が討論者として参加した。

61

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．研究（３）研究費の配分及び外部競争的資金の導入
中 ア 教員研究費は、公正な評価に基づいて配分する。
期 イ 研究に関する競争的資金の導入を積極的に行う。
目
標

項目／No

中期計画（新）

平成30年度計画

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 公正な評価に基づく配分
No. 51 教員研究費については、競争的資金を増加 1) 浜田キャンパスにおいては、学内の競争的資金配分において、科 学内競争的資金(学術教育研究特別助成金)の公募において、外部資金申請にさせるなど、教員へのインセンティブが働く学研究費助成事業等外部資金の応募を条件とした審査を行うな 繋がる研究に対しては優先的に配分するなど、外部資金獲得の動機付けを行制度を充実し、運用する。
ど、研究者の積極的な外部資金への応募を促進する。
い、優先的採択を受けた研究者全員が外部資金（平成31年度科学研究費助成事業）へ応募した。
2) 出雲キャンパスにおいては、特別研究費の配分において、科学研 前年度に引き続き特別研究費の応募要項において、科研費等の応募・採択状
究費助成事業等外部資金の応募・採択状況等を反映した基準に 況により申請できる金額に差異を設けた。
より実施する。
3) 松江キャンパスにおいては、競争的研究費の公募情報の収集・学 ・競争的研究費は、学内では学術教育研究特別助成金個人16件・共同3件、内周知、科研費学内説明会の開催等により積極的な申請を促し、 学外では科研費8件（新規2件、継続6件）が採択され、専門研究を推進した。
しまね地域共生センターを窓口として、松江キャンパス独自の専門 ・公募情報を随時教員へ情報提供するとともに、科研費学内説明会を平成30研究を推進する。（No.45-2再掲）
年10月10日に開催し、教員22名が参加した。

62

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

イ 外部競争的資金の導入
キャンパスごとに、教員の科学研究費、受託研究、民間財団助成 ○キャンパスによっては目標数値を達成することが出来なかった部分もあった
金等外部資金獲得者人数の教員数に対する割合と教員個人が個 が、資金総額については３キャンパス合計で達成することが出来た。
別に獲得する外部資金総額の目標を次のとおりとする。

【中期計画数値目標】

人数割合

資金総額

浜田

35％以上

26,000,000円以上

出雲

20％以上

13,000,000円以上

松江

14％以上

4,000,000円以上【出雲キャンパス実績】
３９件／総数６５人＝６０％
金額： １９，１８４千円
No. 52 科学研究費補助金等外部資金の申請を増 1) 科学研究費助成事業等外部資金の獲得のため、研修会の開催や ・浜田キャンパスにおいては、9月21日に開催された学内科研費公募説明会に加させるため、外部資金に関する情報収集
科研費申請書個別支援サービスの導入など支援強化などに取りおいて、科研費制度や募集内容に関する説明を行い、研究者に対して科研や円滑な申請業務を行う体制を整備する。
組む。
費事業への応募を呼びかけた。
・平成30年度より、新たに「科研費申請書個別支援サービス」を導入し、支援
基準を満たした研究者12名（全学）の支援を行った。
2) 出雲キャンパスにおいては、科学研究費助成事業の応募時期に 科研費の応募説明に合わせ、研究不正防止対策の内容も織り込んで９月２７
説明会を開催するほか、科研費アドバイザーを配置して随時相談 日、１０月３日に説明会を開催し教員２９名が出席した。
に対応できる体制をとる。
また、科研費アドバイザーを２名指名し、随時相談できる体制とした。
科研費獲得に積極的に取り組んだ結果、科研費実施件数が年々増加している。
【科研費実施（新規＋継続）件数】
Ｈ２５：７件、Ｈ２６：１０件、Ｈ２７：１２件、Ｈ２８：１４件、Ｈ２９：１６件、Ｈ３０：２２件
3) 松江キャンパスにおいては、各種外部資金の公募情報の収集・学 ・各種外部資金の取扱窓口をしまね地域共生センターに一元化し、内周知、科学研究費助成事業学内説明会の開催等により積極的 公募情報の積極的な学内周知を図った。
な申請を促し、申請件数・採択件数の増加を目指す。
・科研費学内説明会の参加者は22名と昨年度より4名増加し、申請件数は9件増加の15件と大幅に増加した。

63

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４．地域貢献、国際交流（１）地域貢献の推進
ア 地域連携に関するコーディネート業務の実施
地域貢献活動に関する大学の総合窓口として設置した地域連携推進センターを中心として、地域貢献に関するコーディネート業務を実施する。
中 イ 民間団体等や行政との連携
企業や県及び市町村などと連携を強化し、情報交換、受託研究や共同研究の実施、政策課題の解決に対する支援及びＮＰＯ法人や民間団体などとの協働による地域課題解決への支援を行う。
期
目 ウ 県内教育研究機関などとの連携
地域の初等、中等教育や県内及び隣県の高等教育機関などと連携し、地域教育ネットワークを構築する。
標エ 県民への学習機会などの提供
県民のニーズに対応した体系的かつ継続的な学習機会を提供するとともに、施設の地域開放を積極的に行う。

項目／No

中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

平成30年度計画
教員の地域連携（貢献）活動取組数について、年間400件以上をめざす。

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
3キャンパス教員の地域連携（貢献）活動取組数について、計587件の取組みを実施した。※兼業件数を取組数として集計する。
【実績】
・浜田キャンパス：155件
・出雲キャンパス：235件
・松江キャンパス：197件

県立大学・短期大学部の公開講座等の年間受講者数5,200人以上をめざ 3キャンパスの公開講座等について、計4,964人の受講者を得た。
す。
【実績】
・浜田キャンパス：1,700人
・出雲キャンパス：1,576人
・松江キャンパス：1,688人

64項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

平成30年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ア 地域連携に関するコーディネート業務の実施
No. 53 地域連携推進センターを中心に地域から 1)の相談に対応する。

各キャンパスにおける地域からの相談情報を周知共有しながら対応していく。

地域連携推進センター全学運営会議（計4回）を開催し、各キャンパスにおける地域との連携の在り方や課題共有を図った。
※全学運営会議開催日：6月4日、7月24日、12月18日、3月11日

2)

浜田キャンパスにおいて、地域連携推進センターは、地域貢献活動に関 ・地域連携推進センターの教員（委員）等により、地域からの相談を受け付け、する窓口として相談を受け付け、３キャンパスの各種大学資源を紹介し、担当教員と学生と地域団体等との橋渡しや連携先自治体等関係団体との地域団体等のニーズと結びつけるなどコーディネートを行う。また、現在の 連絡調整を行った。
連携先団体との関係維持を行いつつ、受託共同研究や学生ボランティア ・自治体や地域のNPO法人とのボランティアに関する意見交換等を設定し、などにおいて連携を深める。
様々なニーズの把握に努め、学生のボランティアマッチングを行った。

3)

出雲キャンパスにおいて、看護栄養交流センターについて、利用しやすい 自治体や地域のNPO法人とのボランティアに関する意見交換等を設定し、様々なようにホームページをわかりやすくするとともに相談窓口の対応について ニーズの把握に努め、学生のボランティアマッチングを行った。
充実を図る。

4)

松江キャンパスにおいて、しまね地域共生センターの新しいチラシ等を作 地域からの相談については、随時学内に引き継いで連携を推進した。センター窓口
成し、担当・運営業務を周知するよう広報を行う。事務局として設置されて への依頼元・依頼内容・経過・結果・最終担当者（学内）を記録し、確実に連携引きいる地域連携課をセンター名と併記して案内するなど、外部から分かりや 継ぎができるよう運営を行った。
すい相談体制の確立に努める。

65

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

平成30年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

イ 民間団体等や行政との連携
No. 54 自治体、企業、団体、市民、ＮＰＯなどと 1)の連携を促進する。

平成25年度に採択を受けた「地（知）の拠点整備事業（大学COC（Center ①of Community)事業）」において実施してきた「地域と大学の共育・共創・共 ・「しまね地域マイスター」の認定に必要な科目として、『しまね地域 共生学生に向けた縁結びプラットフォーム」事業は終了となるため、事業を「継入門』を春学期に開講し、浜田・出雲・松江キャンパスの必修科目として
続」、「縮小」、「既存事業との統合」、「終了」に分類整理するが、次に掲げ 全15回を計画どおりに開講できた。
る事業のように継続していくものについては、引き続き予算措置を求め、 ・浜田キャンパスでは「地域共生演習」を開講し、平成30年度は25名の学生が実施していく。
受講した。
① 「しまね地域マイスター」認定制度を着実に実施するべく、各キャン
・さらに、浜田キャンパス・出雲キャンパス合同科目「地域課題総合理解」をパスと調整し、必要に応じて改善を進める。
平成30年5月19日・20日に集中講義形式で開講し、マイスター取得を目指す②「縁結びプラットフォーム」は規約により解散となるが、これまで培っ32名（浜田8名、出雲24名）の受講生がともに演習形式で議論・報告をてきた関係団体との連携協力は継続し、イベント等を通じて、よりおこなった。この科目では、昨年度の受講生がスチューデント・アシスタント
地域と大学が接点を持ち、地域の現状や課題に対して意見交換
として、グループワークの進行サポートや助言等、後輩の支援にも関わった。
するなどじ、地域との連携を更に推進する。
・浜田キャンパスでは、「中間報告会（３年次生10名）」及び「進捗状況報告会③短期大学部『履修証明プログラム』は、平成29年度中に「社会人の（２年次生7名）」（出席者35名）、また「最終報告会（4年次生8名）」
学び」への貢献度を自己評価・外部評価を受けて総括し、平成30年（出席者26名）をそれぞれ開催し、教員や連携自治体等からの助言・指導等
度以降は「教職センター」への教職研修移管も含めて、県民ニーズ
フィードバックを得ることで、「しまね地域マイスター」課程の学生のレベルの高い部門の研修について成果を引き継ぐ。
アップを図ることができた。
④松江キャンパス新学部において、「しまね地域マイスター」認定制度
・平成30年度は本制度初めての卒業生となる4年次生8名が「しまね地域の運用を開始し、各キャンパスと調整しつつ、COC+に向けた人材育
マイスター」の認定を受けることができた。
成の体制を整える。
②
・平成31年2月19日に「KENDAI縁結びフォーラム」を開催し、平成30年度中に行われた自治体等との共同研究の成果を地域に報告（還元）した。
また同日には、本学教員・学生による研究・アイデア・成果等をポスターセッション形式により、関係自治体等広く地域住民に対して分かりやすく説明を行うなど、地域と大学間のコミュニケーションの機会を設けた。
③
・履修証明プログラムのうち、教員免許状更新講習を兼ねたプログラムについては、教職センターへ移管し、ノウハウを継承した。また、ＰＣスキル講座を
公開講座「椿の道アカデミー」の企画講座とし、成果を引き継いだ。
④
・人間文化学部における「しまね地域マイスター」については、新たにチラシを作成し、年度当初のオリエンテーション等で学生に周知を図った。

66

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

平成30年度計画

2)

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
平成27年度に採択を受けた「地（知）の拠点大学における地方創生推進事 COC+事業について、それぞれを着実に実行し、次のような学生教育の観点での成業（COC+)について、島根大学・松江高等専門学校等と連携し、着実に事 果を得られた。
業を実行する。
【しまね大交流会】
第4回目となる「しまね大交流会 2018 」の開催にあたって、しまね大交流会実行委
員会を事業協働機関とともに組織し7回の委員会を開催した。 特に、島根県教育委
員会と連携し、高校生のキャリア教育のためのセミナーを別途設けたことにより高校生の参加者を含み1,481名の学生 ・生徒の参加を得ることができ、地元企業等の魅力を伝えていく機会となった。
また、キャリア教育の場としても定着しており、学生が自身のキャリアデザインについて考える効果的な機会とすることができた。
※学生参加人数：浜田C 115人、松江C 99人【しまね協働教育パートナーシップ】
事業協働機関とともに構成する 「しまね協働教育パートナーシップ推進協議会」を年間3回開催し、本パートナーシップ登録団体の募集・認定ほか本協議会として実施する地域協働による人材育成に関する研修会等の企画について協議を行った。今年
度は、昨年度登録した136 団体から 67 団体増加して合計203団体となり、最終目標値である200団体を 1年前倒しで達成することができた 。 さらに、新たな試みとして登録団体の魅力を紹介する学生向け冊子を作成し、キャリア教育や就職活動指導などに活用を開始した。
また、年間を通した取組として、登録団体を対象とした研修会 、イ ンターンシップ
フェア 、企業ツアー、学生との交流会を実施し、昨年以上に学生と登録団体との接点を拡大することができ、しまね大交流会や各校で取り組む地域志向型キャリア教
育との連動が進展 した。

3)

浜田市や益田市との共同研究事業を実施していくとともに、他の自治体や ・浜田市との共同研究について、平成30年度は5件の研究に取り組んだ。
団体と情報共有・情報交換を続けるなどし、共同研究へと発展させていけ ・益田市との共同研究について、平成30年度は4件の研究に取り組んだ。
るよう連携していく。（No.46-2再掲）
・さらに、平成30年度は新たに、島根あさひ社会復帰促進センターとの共同研究（1件）や島根県西部県民センター学生石見地域研究（5件）、島根県水産技術センター（1件）にも取り組んだ。
・浜田市・益田市の研究成果発表を「KENDAI縁結びフォーラム」のプログラムに組み込み、平成31年2月19日に実施し、180名の参加を得た。
（No.46-2再掲）

4)

部署間、キャンパス間、他大学、自治体等との情報共有と相互協力を更に 2019年度公立大学協会図書館協議会の会長館を本学が担うことについて、キャン
深め、本学が会長館を担当する平成31年度の公立大学協会図書館協議 パスごとの役割分担を次の通り定め、情報共有しながら準備を進めた。
会の業務（総会･役員会開催、会報作成、会計等）が滞りなく遂行できるよ ・浜田キャンパス：総会・会場担当
う体制を整える。
・出雲キャンパス：会報担当
・松江キャンパス：会計担当
浜田市教育委員会の依頼により、メディアセンター長が浜田市立図書館協議会の会
長を務め、同館運営の向上に関する議論を取りまとめた。

67

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

平成30年度計画

5)

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
平成31年4月に「しまね地域共創研究センター（仮称）」を設置し、自治体、 ・名称を「しまね地域研究センター」と定め、平成31年4月1日付で「島根県立大県内中小企業、NPO法人、中山間地域研究センター等の教育研究機関と 学しまね地域研究センター組織運営規程」を策定し、新年度からの運営に向連携して、地域課題解決に取り組む体制づくりを行う。
けた体制づくりを行った。また、「公立大学法人島根県立大学しまね地域研究（No.1-4再掲）
センタープロジェクト研究助成金募集要項」を策定（平成31年4月1日施行）し、【重点項目】
全学における調整を行った。
・地域課題研究に取り組み、地域貢献を推進していくため、「しまね地域研究センター」の設置に向けた準備を行った（平成31年4月設置）。

6)

地域連携推進センターの機能強化を検討し、実践力育成など地域教育の 3キャンパス合同科目である「しまね地域共生学入門」では講義中継により学生が島充実を図る。
根県の課題を横断的に理解する機会を、また、浜田キャンパス、出雲キャンパスの【重点項目】
合同科目である「地域課題総合理解」においては、合宿形式により議論や提案を行うことで、学生が地域課題やその解決策について学際的な知見を得る機会を提供することができた。

7)

浜田キャンパスにおいて、県、市町村、教育機関をはじめ、しまね国際セン しまね国際センタ－との協働により、7月に日本語・日本文化研修での小学校
タ－、自治会、NPO等と連携し、国際交流事業の協働や、地域事業の留学 訪問（匹見小、渡津小）の実施し、12月に正規留学生の国分小学校訪問を支援
生へのPR及び積極的な参加を促すこと等により、地域の海外交流を支援 した。また、在学中の留学生に対し、地域機関、団体が行う国際交流イベントやする。
留学生の協力要請を広く周知し、多くの参加を促した。
【4月】 「浜っ子春まつり」大名行列（浜田市商工会議所）、 「留学生歓迎会」(留学生等を囲む会)【6月】 「石見の海に親しむ会」(留学生等を囲む会)、 「交流会」（浜田国際交流協会）、「高角小学校訪問」（江津市立高角小学校）、「ロシア祭り」（江津市和木公民館）【7月】 「浴衣着付け体験」（浜田国際交流協会）【8月】 「ミニ講座・寧夏について」講師、 「国際交流子どもの集い」
講師助手×2、「雪合戦大会（夏の陣）」（浜田国際交流協会）「台湾からの高校生市長表敬（留学）」通訳（江津ライオンズクラブ）、【10月】「（小学生）ハロウィーンパーティー」手伝い（浜田国際交流協会）【11月】「金城さざんか祭り」手伝い(浜田国際交流協会）、「韓国留学志望高校生面接練習」サポート（江津市教育員会）【1月】 「ミニ門松作り」(浜田国際交流協会）、「匹見中学校訪問」 （匹見町）【3月】 「マリン大橋リレーマラソン」(浜田国際交流協会)

68

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

平成30年度計画

8)9)

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
出雲キャンパスにおいて、看護栄養交流センターを相談窓口として、受託・ ・訪問看護ステーション協会の依頼を受けて、訪問看護フェスタを出雲キャンパス
共同研究／事業等を促進する。
で実施し、96名の参加があった。
・出雲市ボランティアセンターの依頼を受けて、栄養×食×ボランティア力アップ
フェスタを出雲市役所で実施し、110名の参加があった。
・自治体から以下の事業を受託または共同で実施した。
【島根県より】（全て受託）
・島根県看護職員実習指導者養成講習会事業（フォローアップ研修）・島根県看護教員継続研修事業
・島根県認定看護師教育課程運営事業【出雲市より】
・児童虐待防止推進研修事業（受託事業）
・平田地区介護予防教室事業（共同事業）
出雲キャンパスにおいて、島根県等関係機関と連携して看護教育向上に 島根県から委託を受け、以下の事業を実施した。
向け、看護教員及び実習指導者を対象とした研修を行う。
【島根県看護教員継続研修事業】
・教育力を高める研修
開催日：平成30年8月24,25日
受講者数：24名
・組織力を高める研修
開催日：平成30年9月7,8日
受講者数：8名【島根県看護職員実習指導者養成講習会（フォローアップ研修）】
開催日：平成30年9月13日
受講者数：22名

10) 松江キャンパスにおいて、地域ニーズの把握に努め、連携協定を締結した ・昨年度包括的連携協力協定を締結した島根県中小企業家同友会と島根県団体、並びに松江市をはじめとする自治体やNPO法人との連携を促進し、 雇用 政策課と連携し、12月12日に「トーク交流カフェ」を開催した。
合意に至った部分から順次具体的な活動を実施する。
・連携協定を締結しているしまね文化振興財団の協力で6月19日に島根県民会館バックステージツアーを開催し、連携活動を実施した。
No. 55 県や市町村、その他公的団体からの各種審議会、委員等への委員就任要請に協力する。

県、市町村、その他公的団体からの各種審議会、委員等の就任要請に対 【浜田キャンパス】
し、積極的に協力し、政策課題、地域課題の問題解決を支援する。
国4件、県39件、市町村45件、その他公共的団体からの各種審議会、委員等への委員就任要請に17件の協力をしている。
【出雲キャンパス】
委員就任要請に対し、教育・研究に支障のない場合は積極的に協力しており、島根県の審議会委員等に32件、県内市町村審議会委員等に17件、その他委員等に50件就任した。
【松江キャンパス】
島根県をはじめ県内市町村の審議会委員や、その他公的団体の委員等へ就任し、積極的に支援した。
（平成30年度就任許可件数：島根県13件、市町村9件、その他公的団体12件）

69

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

平成30年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ウ 県内教育研究機関等との連携
No. 56 島根大学や「教育ネットワーク中国」会員
校との単位互換制度を継続して実施することに加えて、大学と地域社会を結ぶ大学間連携ソーシャルラーニングを強化す
る。

計画なし

エ 県民への学習機会等の提供
No. 57 小中学校、高校、公民館、美術館その他 1)
地域の教育機関との連携を促進する。

浜田キャンパスにおいて、小中学校等との連携を図り、大学見学や職場 県民への学習機会の提供を目的に、教育機関（小・中学校等）と様々な連携を図っ
体験学習、学習支援事業等を通じて、地域教育ネットワークを構築し、小 た。
中学校の児童・生徒と本学学生双方の教育ともなるよう連携を推進してい ・学生による学習サポートの実施や部活動の交流練習く。
本学学生5名が、6月11日に匹見中学校を訪問し、陸上部と総合文化部との交流を図った。
本学学生3名が、8月20日に白砂公民館を訪問し、小学生に対しての学習支援や雑巾縫いの指導を行った。
また、年間を通して本学学生が浜田高校や江津高校、浜田第一中学校、金城
中学校、弥栄中学校の生徒に対して、学習支援を実施している。
・大学見学の実施
匹見中学校の2年生3名が7月9日に来学し、浜田キャンパスを見学し、学生・職員と交流を図った。
三隅中学校の3年生36名が11月27日に来学し、浜田キャンパスを見学し、学生・職員と交流を図った。
・小中学校学習支援の実施
10月15日から平成31年3月中旬にかけて、浜田市内の小中学校10校に対して、本学学生による学習支援事業を実施した。
小学校：6校 参加学生：延べ222名
中学校：4校 参加学生：延べ146名

70項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

平成30年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由〇キャンパスツアー
依頼に対し、シニアキャンパスツアーを7件実施した。
・7月 ：荒木コミュニティセンター
・8月：上遥堪健康クラブ
・9月：荒木はまひるがおの会
・10月：乙立コミュニティセンター
・11月：平田地区介護予防教室
美郷町あけぼの会
・12月：伊野地区介護予防教室
参加者数（7件の計）：延べ153名〇出前講座
小中学校、高校、公民館その他地域の自主グループ等の団体からの依頼を受け、13件実施した。
〇小中学校体験学習（保健医療福祉に関連する体験学習）
出雲市内の小学校2校から依頼があり、6月と9月に計2件実施した。
・7月：出雲市立神西小学校
・9月：出雲市立高松小学校・参加児童数（2件の計）：延べ128名

2)

出雲キャンパスにおいて、看護栄養交流センターを窓口としてキャンパス
ツアーや出前講座などを実施する。

3)

松江キャンパスにおいて、短期大学部の教育機関との連携は、平成30年 ・4月25日に松江商業高校、湖南中学校と連携協定を結び、5月15日には三者連
度以降も引き続き発展的に継続する。加えて、初等・中等教育側、大学教 携協議会を開催した。また、5月21日に乃木小学校、忌部小学校、忌部幼稚育側双方にとって、教育的成果のある事業を継続して実施できるよう、四園、幼保園のぎと五者連携協議会を開催し、8月1日に連携協定を結んだ。
年制新学部の地域連携事業を新たに創設する年度とする。年度末の連携 ・松江市立女子高校との交流事業も例年どおり実施した。今後、包括協定締結
校協議において、短大部・四大部の教育機関連携の体制を固めることを向けて検討中である。
目標とする。

71

項目／No中期計画（新）No. 58 県民のニーズに対応した公開講座、講演会、講習会等を開催する。

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

平成30年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
県民に対する学習機会の提供や生涯学習機能の充実を目的に、公開講座、出張講
座等を開催した。平成30年度の実績は下記のとおりである。
・公開講座：20講座/年間 514名
・出張講座：1講座 96名（株式会社サンクラフト）
・学生研究発表会：2月19日KENDAI縁結びフォーラム時に開催180名

1)

浜田キャンパスにおいて、平成29年度の実施状況を検証しつつ、公開講
座、出張講座等を開催し、教育・研究等の発表を行う。

2)

出雲キャンパスにおいて、教員に公開講座登録カードの提出を求め、県民 教員に公開講座登録カードの提出を求め、平成30年度は一般向けの公開講座を以のニーズに対応した公開講座を企画する。
下のとおり実施した。
出雲キャンパスサテライトキャンパスにおいて、市民を対象として「いずも 〇出雲キャンパス公開講座
健康市民大学」を前期と後期2回開催する。
12講座（受講者数：延べ783名）〇サテライトキャンパス公開講座
・「いずも健康市民大学」：前期課程12講座（受講者数：延べ201名）
後期課程12講座（受講者数：延べ207名）
・いずもを元気に！「観光活動の輪」づくり始めませんか？：全5回（受講者数：延べ10名）
・ブラジル人親子の健康交流会：全6回（受講者数：延べ38名）

3)【出雲キャンパス】
大田圏域の地域課題に沿ったぎんざんテレビ出前講座を収録し放送する。

4)

松江キャンパスにおいて、客員教授講演会について、引き続き広く広報し ・松江キャンパス4学科により4回の客員教授講演会を開催した。
て公開する。履修証明プログラムの目指した社会人の専門職キャリアアッ ・しまね地域共生センターにより公開講座「椿の道アカデミー」を開講した。
プのうち、教職更新講習部分は教職センターへ移管する。新学部開設に公開講座の講座数は14講座、受講者は1,284名である。また、受講者のアン
伴い、公開講座の内容を新規に追加して、より社会人のニーズに合わせケート調査を実施し、より利便性の高い、ニーズにあった講座となるよう改善をた内容とし、若い世代へも貢献できるよう見直しを行う。
進めた。
・地域志向科目である「しまね文化論」を一般公開した。受講申込者は212人である。

72

新たに開設した健康栄養学科の教員の協力も得て、大田圏域の地域課題に沿った番組を12本収録し、加入世帯（約1万世帯）及び大田市役所ロビー・大田市立病院ロ
ビー等公共施設にて地域住民に向けて放送した。放映がきっかけで、個別の特別番組放映や、大田地域で出前講座が開催された。

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

平成30年度計画

No. 59 図書館、体育館など地域への施設開放 1)を実施する。特に、おはなしレストラン・ラ
イブラリーを含む図書館を「大学・学生と地域を繋ぐ場」と位置づけ、その機能の拡充・強化を図る。

2)

以下の取組み等により、地域連携、大学間連携を深める。
・公立図書館や他大学への団体貸出
・しまね大交流会や一箱古本市等地域イベントへの出展・出店計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由【浜田キャンパス】
・8月末～9月末の期間で、浜田市立図書館に団体貸出・10月、BOOK在月「一箱古本市」出店
・11月末～12月末の期間で、_しまね国際センター西部支所企画展示【出雲キャンパス】
・10月、しまね国際センター西部支所企画展示【松江キャンパス】
・4月、しまね国際センター西部支所企画展示
・9月、地域の方との合同読書会。
・10月、BOOK在月「一箱古本市」出店。
・10月～11月、島根大学図書館コンシェルジュ合同企画研修合宿、
企画（地域の方とのアクティブ・ブック・ダイアログ）実施
・11月、松江市立中央図書館移動図書館車見学会
・12月、しまね大交流会出展【おはなしレストラン・ライブラリー】
・4月～、地域の方を対象としたおはなし会（毎週日曜日）
・4月～、地域の方を対象としたわらべうたの会（毎月第2木曜日）
・5月、6月、児童発達支援センターが団体来館
・6月、7月、地域の方を対象とした英語のおはなし会
・7月、奥出雲ボランティア玉手箱が団体来館・7月、地域の方を対象とした七夕会（劇、読み聞かせ等）
・8月、奥出雲町布勢公民館読み聞かせボランティアの研修会をおはなしレストラ
ンライブラリーにて開催
・8月、あいる児童デイサービスが団体来館・8月、乃木第2児童クラブが団体来館
・9月、児童発達支援センターが団体来館・10月、大学祭企画として、劇（読み聞かせ等）を上演
・10月、ふたば第三こども園が団体来館・11月、島根県立松江商業高校に団体貸出・12月、地域の方を対象とした紙芝居の会
・12月、地域の方を対象としたクリスマス会（劇、読み聞かせ等）
・12月、児童発達支援センターが団体来館・12月、1月、地域の方を対象としたミニコンサート
・1月、にじの子保育園が団体来館

松江キャンパスにおいて、ホームページ等により、施設利用を積極的にPR ・施設利用については、ホームページにより広報を行った。
する。おはなしレストランについては、児童に対する読み聞かせの実践を ・おはなしレストラン・ライブラリーについては、読み聞かせイベントを開催した。
積極的に行う。また、大学が保有する知的資源･財産を有効に活用するた また、一般の方が利用しやすいように行事毎に展示の変更を行うと共に、め、絵本の貸出や住民･児童･学生、更に大学と地域とをつなぐ場として充 絵本、紙芝居など蔵書の充実も計画的に行った。
実・強化を図る。図書館については、公開講座等により地域へ学習の場を ・図書館では、公開講座「椿の道読書会」を開催するなど、地域住民が広く参加提供する。
できる企画を実施した。

73

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４．地域貢献、国際交流（２）国際交流の推進
ア 海外の大学などとの交流
北東アジア地域をはじめとする海外の大学及び研究機関との学術研究交流を一層推進するとともに、国際化に対応した教育研究を展開する。
中期 イ 留学生の派遣と受入れ
交換留学制度の拡充など学生の留学制度を充実する。
目
標 ウ 国際交流推進体制の整備
大学内に国際交流を組織横断的、集約的に展開するための国際交流推進体制を整備し、積極的かつ効率的に実施する。

項目／No

中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画

ア 海外の大学等との交流（ア）海外の大学及び研究機関との交流
No. 60 共同研究、国際シンポジウムなどの学術交 1)
流や、交換留学、語学研修などの教育交流
を通じて協定締結大学等との交流を促進する。

北東アジア地域研究センターは、交流協定を結んでいる大学・研究 ・5月に中国長春市の東北師範大学を訪問し、同大学歴史文化学院東亜研究院
機関との間で、合同国際シンポジウムの開催、共同研究事業、研で開催された学術報告会において、江口伸吾研究員が「協商民主興中国政究者の相互訪問、刊行物交換等の学術研究交流の実施を通じ一治」を、李暁東研究員が「百姓中國興"生"的政治」をそれぞれ報告した。
層の交流を図り、その成果を引き続き『北東アジア研究』・・7月にタタールスタン共和国科学アカデミー歴史研究所と国際会議を共催し、『NEARNews』に掲載するなど具体化する。（No.50-4再掲）
井上治研究員、山本研究員、渡辺研究員が参加した。
・10月に東北師範大学から13名（教員2名、学生11名）の来学があり、本学院生と合同発表会を開催した。
（No.50-4再掲）
・1月に富山大学極東地域研究センター、東北大学東北アジア研究センターが主催するシンポジウムにおいて、福原裕二研究員が「北朝鮮の『安全の保障』から見た非核化問題」を報告した。
・2月に「北東アジアの環境問題」総括シンポジウムを開催し、韓国高麗大学校グローバル
日本研究院の金暎根教授が討論者として参加した。

2)【浜田キャンパス】
新たな大学、研究機関との学生、教員交流の検討を進め、調整のついた大学等と交流協定を締結する。

・全学で共通運用する「海外の大学等との包括協定・学生交流協定締結に関する手引き」に基づき、「内モンゴル工業大学」（中国）「大邱保健大学校」（韓国）との間で包括協定を締結。また、「アジア・パシフィック大学」（マレ－シア）との間で包括協定及び学生交流協定を締結したほか、培材大学校、グリフィス大との間で協定の更新を行った。

3)【浜田キャンパス】
交流協定校の学生を中心に短期の日本語・日本文化研修を実施
し、体験授業や文化施設見学等を通じて、多地域の参加学生と本学の学生との交流を促進する。

・夏期研修では、中国、台湾、韓国、アメリカから過去最多の16名の短期留学生が参加した。日本語授業をはじめ、学外での市民交流、文化体験等に本学の学生サポ－タ－延べ51名が参加した。
・冬期研修では中国、台湾、韓国から15名の短期留学生が参加した。本学の学生サポ－タ－延べ28名が短期留学生との交流に参加した。

74

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由【松江キャンパス】
・8月にセントラルワシントン大学で実施した語学研修には、人間文化学部、短期交流協定校であるセントラルワシントン大学との間で、語学研修の大学部合わせて25名の学生が参加した。
実施や奨学留学生の派遣などを通して交流を図る。平成31年度開 ・9月にアジア文化研修（ラオス）の現地視察を実施し、現地の環境等考慮した研講予定のアジア文化研修（ラオス）に向け、現地視察を行い研修内 修内容を検討している。
容を確定させる。
平成30年度計画

4)（イ）学生の海外短期研修
海外留学者数、海外研修、内閣府海外派遣事業等の参加者数について、年間180人以上をめざす。

【中期計画数値目標】

75

全キャンパス参加者数 191人
【浜田キャンパス】
参加者計 106人
・海外協定留学 10人 （吉林２、中央民族２、蔚山３、台中１、CWU１,WVC１）
・異文化理解研修 61人（カナダ：29、ハワイ：11、韓国：11、中国：10）
・海外企業研修（タイ） 8人
・短期語学・文化研修 5人 (韓国3、台湾2)
・政府実施研修 ４人
日独学生青年リ－ダ－交流事業 2人
内閣府 日本・中国青年親善交流事業 1人
ﾄﾋﾞﾀﾃ!留学ＪＡＰＡＮ（地域人材コ－ス） 1人
・カケハシプロジェクト８人
・日中友好大学生訪中団１名
・グロ－バル ドリ－ム ハント ５人
・海外理解講座 韓国コ－ス（県事業）１人・その他 3人（休学留学中国1、フィリピン・カナダ1、オ－ストラリア1)【出雲キャンパス】
参加者計 55名
・異文化研修（韓国）21名
・異文化研修（米国）22名、ＧＤＨ3組7名、・大邱保健大学生交流プログラム2名
・カケハシＰＪ3名【松江キャンパス】
参加者計 30人
・サマープログラム（アメリカ） 25人
・台中科技大学短期研修（台湾） 1人
・ＧＤＨでの海外渡航（オーストラリア） 1人
・県事業（韓国） 3人

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
No. 61 異文化交流プログラム等の海外短期研修 1） 【浜田キャンパス】
・昨年度より「異文化理解研修ハンドブック」を作成。今年度は1.2年生全員に配布しプログラムを充実し、学生の参加を促進す
より多くの学生が海外短期研修プログラムに参加できるよう、「異文 周知の強化を図った。
る。
化理解研修」、「海外英語研修」、「海外韓国語研修」、「企業体験実 ・海遊祭で「異文化理解研修フォトコンテスト」を行い、多くの人に研修を知ってもらえ
習（海外企業研修）」等の多様な海外短期研修プログラムを周知す るようPRした。
る。
・異文化理解研修 61人 （カナダ：29、ハワイ：11、韓国：11、中国：10）
異文化理解研修においては、ホームステイの導入等、内容の充実
今年度から実施のカナダ研修において全日ホ－ムステイを導入した。また韓国研を図る。
修では新たにソウルでのホ－ムステイを取り入れた。
海外企業研修においては、課題発見・解決能力の向上に向けて、 ・全学合同事業のグロ－バル ドリ－ム ハントには個人枠5名団体枠3組から応募が
課題解決型のワークを取り入れるなどプログラムを充実させる。
あり、うち個人3名、団体枠3組を採択した。
【重点項目】
・海外韓国語研修、短期海外研修（台湾）にあわせて5名が参加した。
・海外企業研修タイコースを9月に実施し、8名の学生が参加した。

項目／No

中期計画（新）

平成30年度計画【浜田キャンパス】
・海外企業研修タイコースを9月に実施し、8名の学生が参加した。
・課題解決型のワークとして、参加学生による2チームが「日本とタイの仕事コラボ
レーションの未来像」についてそれぞれ企画を立案し、タイの大学生やジェトロバ
ンコク事務所長の前でプレゼンテーションを実施し、意見交換等を行った。帰国後、成果を浜田キャンパスにて12月13日に開催した成果報告会で報告した。
成果報告会には、益田市職員および益田市の高校教員等5名と益田市内の高校
生18名が参加し、活発な意見交換が行われた。
成果報告に関するアンケート評価でも概ね高評価が得られた。

2)【出雲キャンパス】
前年度研修参加者の学修成果を共有し、奨学金等の支援制度を周知するとともに、研修前後のオリエンテーション、報告会等を通じ、参加の意義を浸透させ、参加希望者の増加を図る。
【重点項目】

3） 【松江キャンパス】
授業での海外短期研修、単位取得に関わらない自主参加の研修への参加促進を行い、国際交流の実績を学内外に周知する。
【重点項目】

76

前年度研修参加者の学修成果を共有するための報告会を開催した。その際に奨学金等の支援制度を周知するとともに、研修前後のオリエンテーション、報告会等を通じ、参加の意義を浸透させた。また、平成30年度の異文化研修参加者は、43名へ増加した（平成29年度38名）。

・研修への参加促進を行った結果、サマープログラム（授業）に25名、台中科技大学
短期研修（課外）に1名、県主催の海外理解講座（課外）に3名が参加した。
・海外実践活動支援制度（ＧＤＨ）に1人が応募し、オーストラリアで活動を行った。
・これらの参加実績を、学内報告会、報告書の作成・配布、ポスター掲示、学園祭でのポスターセッション、大学ホームページなどを活用し、学内外に周知した。

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画

イ 留学生の派遣と受入れ
短期日本語日本文化研修等に参加する外国人留学生数について、年間20名以上をめざす。
【年度計画数値目標】

No. 62 交流大学との交換留学協定の締結を推進 1） 【浜田キャンパス】
するとともに、留学を行うための環境を整備
留学協定を締結した大学に対し、留学生を派遣する。
する。また、交流大学とのダブル・ディグ
リープログラム協定に基づいた留学生の派遣と受入れを開始する。

・日本語・日本文化研修に３１名（夏期：16名、冬期15名）が参加した。
・寧夏大学１４名、東北師範大学１３名ナイジェリア連邦共和国のイグビネディオン
大学から６名が来学、本学との学生交流に参加した。
・また、ロシア海洋国立大の訓練船「ナジェジュダ号」の浜田港への親善寄港を支援し、船上や学内にて延べ120名の学生との交流が実現した。

留学協定を締結した大学に対し、留学生を派遣した。
アメリカ：2名（ｾﾝﾄﾗﾙﾜｼﾝﾄﾝ大学1、ﾜﾅﾁﾊﾞﾚｰｶﾚｯｼﾞ1）
中国：4名（吉林大学2、中央民族大学2）
台湾：1名（台中科技大学1）
韓国：3名（蔚山大学校3）2） 【浜田キャンパス】
・全学で共通運用する「海外の大学等との包括協定・学生交流協定締結に関する
新たな大学とビデオ会議の実施や訪問団受入れ等を通じて交換・手引き」に基づき、「内モンゴル工業大学」（中国） 「大邱保健大学校」（韓国）との派遣留学の可能性について検討を進め、調整のついた大学と学生 間で包括協定を締結。また、「アジア・パシフィック大学」（マレ－シア）との間で包括交流協定を締結する。
協定及び学生交流協定を締結したほか、培材大学校、グリフィス大学との間で協定の更新を行った。【No,60再掲】

No. 63 海外留学、海外研修経験者を増やすために、留学や海外研修に関する情報を収集し、希望する学生に提供する。

1） 【浜田キャンパス】
・「Get Set Meeting」において留学経験者から体験談を報告した。
日本人学生の海外留学促進のため、海外留学等に関する説明会・ ・日常的な個別対応のために、メディアセンターのサポ－トデスクを前年度に続き設報告会を実施する。
置した。
・外部団体のパンフレットを積極的に取り寄せ設置した。
・留学説明会を4回実施した。（7/23、7/30、12/17、1/11 )・ランゲ－ジパ－トナ－制度の創設により、留学生と日本の学生との交流機会の提供
及び言語を通じて日本人学生の海外留学への動機づけを図った｡参加１4名（留学生9名､日本学生10名）により、８組（中国語3、韓国語4、ロシア語1）をマッチ
ングした

77

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画
2） 【浜田キャンパス】
オープンキャンパスや保護者説明会等において、高校生、在学生
及びその保護者に対し、本学の留学情報等を提供する。

No. 64 外国人留学生の受入れ体制を充実させ、 1） 【浜田キャンパス】
外部奨学金獲得などの支援を通して経済留学生のための入寮枠の確保、日本人寮生による生活サポート、的な支援を図り、留学生が修学しやすい環
消防訓練などの緊急時対応の周知など、留学生用学生寮の管理
境作りを行う。
運営について引き続き検討し、快適な寮生活環境を提供する。

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・希望者に「国際交流ガイドブック」「異文化理解研修ガイドブック」を配布した。
・異文化理解研修の様子をまとめたプロモ－ションビデオを作成し、相談ブ－スでPRした。
・オ－プンキャンパスの国際交流相談ブースにて、在学留学生のサポートにより協定
校に関する具体な情報提供を行った。
・保護者説明会において留学に関する相談3件に対応した。

【浜田キャンパス】
・留学生のための入寮枠を確保した。
・学生寮での消防訓練を実施した。
・入学前から留学生と学生サポーターが交流する機会を設け、留学生が日本の生活になじめるよう支援した。

2） 【浜田キャンパス】
留学生に対する支援内容等を記載した英語版パンフレットを作成し、海外大学訪問
留学生に対する支援内容等を記載したパンフレットを各国語で作成 時、および来学時に配付した。
し、海外大学訪問時に配付する。
8月：寧夏大学
9月：マレ－シアの大学5校、内モンゴル工業大学、
11月：大邱保健大学校、大邱韓医大学校、安徽財経大学
3） 【浜田キャンパス】
・「みんながつながる国際交流プロジェクト」事業の実施により、日本の学生と留学生
日本人学生と留学生が協働するイベントを支援し、留学生が修学し が協働して企画・実施する国際交流事業を支援した。
やすい環境を作る。
選考により以下の２事業を採択した。
① Glocal Camp 2018 （11/3～4 三瓶青少年交流の家)
石見地区の高校生を対象にした１泊２日のワ－クショップの開催(参加延べ２２名）【日本学生9人,留学生5人で実施】② World Game Fes （12/8 浜田キャンパス カフェテリア）浜田市内の中学生を対象とした世界のゲ－ム体験を通した交流（参加延べ１８名）【日本学生8人,留学生4人で実施】
・「留学生送別会」（春/秋学期）、「歓迎会」（秋学期）を実施した。
・World Cafeを開催し、留学生と日本の学生の交流の機会を提供した。
・在学中の交換留学生（5名）への面談を実施し、就学しやすい環境づくりに努めた。

78

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画

ウ 国際交流推進体制の整備
No. 65 全学組織としての国際交流センター（仮称） 1） 【浜田キャンパス】
・嘱託助手（英語）を引き続き配置し体制強化を図った。
を設置し、国際交流推進体制の強化を図
国際交流推進体制の強化を図るため、全学の留学受入れ・送り出 ・協定留学の全学化について、全学国際交流センタ－を中心に推進体制を協議し、る。
しを支援するコーディネーターの配置等を検討し、今後の方針を決2019年秋学期留学からの送り出しの体制を整備した。
定する。
2） 国際交流分野での３キャンパスの連携体制を強化するため、短期
日本語・日本文化研修等において、全キャンパスの学生が交流可
能なプログラムを企画・実施する。

79

・在学留学生と全キャンパスの学生との交流促進を目的に「やぶさめツア－」「松江城ツア－」「たたらツア－」等を企画、実施した。
・日本語・日本文化研修（夏期）において、松江キャンパスの学生と留学生との交流の場として松江市内ツアーを実施し成果発表を行った。また、出雲キャンパスの学生とは、留学生との昼食交流や出雲大社散策を企画実施した。
・全学合同事業のグロ－バル ドリ－ム ハントにおいて各キャンパスの採択者を集めて合同事前研修を7月16日に開催し 、全学の学生同士の交流を促進した。
・外務省の対日理解促進交流プログラム「カケハシプロジェクト」の派遣学生を全学で募集し、合同事前研修によりキャンパスを超えて派遣学生相互の結束を図った。
・Eカロライナ大主催のビデオ会議システムを各キャンパスで活用し、県大生と世界各国の大学生とのバ－チャル交流を促進した。
・12月15日開催のしまね大交流会にて「国際交流センタ－」ブ－スを出展し、全学で展開するグロ－バルドリ－ムハントの取組をPRした。

Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務運営の改善及び効率化（１）運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
中 ア 自らの責任と権限で運営を行うため、理事会の合議により法人運営を行うとともに、理事長を中心とした迅速な意思決定とリーダーシップが発揮しやすい機動的な体制を継続する。
期 イ 効率的・合理的な運営を維持するため、事務組織を適宜見直し、その機能を充実強化する。
目
標
項目／No

中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画

所管評価

法人評価(案)

4

4

4

4

ア 機動的な体制の継続
No. 66 理事会の合議により法人を運営するとともに、理事長を中心とした迅速な意思決定等、法人の機動的な体制を強化する。

計画なし

No. 67 ３キャンパス間で教育研究活動を一体的に 1) 全学運営組織は、全学として取り組むテーマの設定や年１回以上 各全学運営組織における協議・研修等の開催実績は以下のとおり。
推進するため、全学運営組織の効果的な運委員全員が出席する協議・研修の実施など、組織の活性化に向・アドミッションセンター 6/26
営を行う。
けて効果的な運営を行う。
・キャリアセンター
9/25
・メディアセンター
7/13、12/4
・地域連携センター
6/4、7/24、12/18、3/11
・国際交流センター
7/25、12/13
・ＦＤセンター
4/24
イ 事務組織の機能強化、効率化
No. 68 業務実施体制の確保及び見直しに応じた柔 1) 法人が直面する諸課題への対応や、法人一般職員育成の観点か ・松江・出雲キャンパスの平成30年4月新学部設置等に対応するため、必軟な事務組織の見直し及び強化を行う。
ら、必要に応じて柔軟な組織の見直しをおこなう。
要な人員を配置し、事務局組織の強化を図った。また、法人職員の個々の適正等を踏まえた人事異動を実施した。
・法人が直面する諸課題等の状況を踏まえ、組織の見直しについて、今後も継続的に検討していくこととした。

80

Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務運営の改善及び効率化（２）人事管理の適正化
ア 教職員数の適正管理
教職員数の中長期的な適正管理を行う。
中 イ 業務実績が適切に処遇に反映される制度
教員の業務実績を適正に反映させるために導入した教員評価制度の定着を図る。
期
目 ウ 事務職員の人材育成（ア）事務職員の人事評価制度の導入の検討を行う。
標（イ）事務職員の大学運営の専門能力を高めるための研修を行う。

平成30年度計画

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

No. 69 教職員数の中長期的な管理計画を策定し、年齢や職格のバランスに留意した教職員配置を行う。

人件費を考慮した上で、年齢や職格のバランスに留意しつつ、教職員の人事管理を適切に実施する。

・教員について、職格の適正なバランス等を考慮し、昇任者数を決定した。
・職員について、能力・経験に応じて昇任を実施した。

No. 70 事務局職員については、将来の大学事務局体制を見据え、県からの派遣職員及び法人
プロパー職員の適切な配置を行うとともに、大学運営の専門能力を有する者などを対象に計画的な採用や養成を行う。

計画なし

No. 71 講義等の編成上特に必要と定める者について、任期を定めた教員を雇用する。

臨地実習など学外で分散して展開される授業科目において、適切 別科助産学専攻の助産学実習（９月～11月）において、県内９カ所に分散すな指導体制と教育内容の確保が図られるよう、任期を定めた教員 る実習場所で学生に適切な指導ができるよう、各教員を補助する助手を雇（嘱託助手）を必要に応じて雇用する。
用し、教育内容の確保を図った。

項目／No

中期計画（新）所管評価

法人評価(案)

5

5

4

4

4

4

4

4

ア 教職員数の適正管理

イ 業務実績が適切に処遇に反映される制度
No. 72 教員評価制度を適切に運用する。

教員個人評価制度について、実施要領に定めるスケジュールに沿った運用に努めるとともに、公正な運用を行うための所要の改善を行う。

前々年度に行った様式変更・記入の簡素化を検証し、概ね実施要領に定めるスケジュールどおりに実施した。

ウ 事務職員の人材育成
No. 73 事務職員の人事評価制度の導入について
研究する。

計画なし

No. 74 職員の資質と教育現場に関わる者としての意識の向上を図るために、法人及び大学運
営、財務等について適切な研修を実施する。

事務局職員としての能力、意識の向上を図るための基礎的な研修 ・新規採用職員に対して、4月に「新規採用職員研修」を2日間の日程で実施を実施するとともに、公立大学協会等の他団体が開催する外部研 した。
修を効果的に活用して、専門的な能力の開発に努める。
・「採用2年目研修」として、公立大学協会主催の研修に2名が参加した。
・公立大学協会主催の「中堅職員研修」へ、3名が参加した。
・島根県主催の広報専門研修に2名の職員が参加した。
・成蹊大学との事務職員交流研修を実施した。
・島根県自治研修所主催の各種研修に複数の職員が参加した。

81

Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
２．財務内容の改善による経営基盤の強化（１）自己財源の充実
ア 外部資金の獲得
競争的資金や共同研究、受託研究などによる外部資金導入を積極的に推進する。
イ 学生納付金などの適切な設定等
中学生納付金は、県立の大学が県内における高等教育の機会均等に果たしてきた役割などを踏まえつつ、適切な額を決定する。また、自己収入の増加につながるさまざまな方策を検討する。
期
ウ 資産の運用管理の改善
金融資産、知的財産、貸付財産など資産の適正な運用管理及び効果的な活用を図る。
目
標 （２）経費の抑制
運営経費を抑制するための計画を構築し、実施する。
（３）監査体制の充実
大学運営の健全性を確保し、かつ、社会に対する説明責任を果たすため、内部チェック体制及び監査体制を充実する。

項目／No

中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画

所管評価

法人評価(案)

4

4

5

5

4

4

（１）自己財源の充実
ア 外部資金の獲得
No. 75 研究及び教育支援に関する競争的資金の 1) 科学研究費助成事業等外部資金獲得のため、研修会の開催や科研 ・浜田キャンパスにおいては、9月21日に開催された学内科研費公募獲得に向けた体制を整備し、取組を強化す
費申請書個別支援サービスの導入など支援強化に取り組む。
説明会において、科研費制度や募集内容に関する説明を行い、研究る。
(№52-1再掲)者に対して科研費事業への応募を呼びかけた。
・平成30年度より、新たに「科研費申請書個別支援サービス」を導入し、支援基準を満たした研究者12名（全学）の支援を行った。
(№52-1再掲)
2) 【出雲キャンパス】
科研費の応募説明に合わせ、研究不正防止対策の内容も織り込んで９月２７
科学研究費助成事業の応募時期に説明会を開催するほか、「科研 日、１０月３日に説明会を開催し教員２９名が出席した。
費アドバイザー」を配置して随時相談に対応できる体制をとる。
また、科研費アドバイザーを２名指名し、随時相談できる体制とした。
(№52-2再掲)
科研費獲得に積極的に取り組んだ結果 科研費実施件数が年々増加している。
【科研費実施（新規＋継続）件数】
Ｈ２５：７件、Ｈ２６：１０件、Ｈ２７：１２件、Ｈ２８：１４件、Ｈ２９：１６件、Ｈ３０：２２件
・競争的研究費は、学内では学術教育研究特別助成金個人16件・共同3
3) 【松江キャンパス】
競争的研究費の公募情報の収集・学内周知、科研費学内説明会の件、学外では科研費8件（新規2件、継続6件）が採択され、専門研究を開催等により積極的な申請を促し、しまね地域共生センターを窓口と 推進した。
して、松江キャンパス独自の専門研究を推進する。
・公募情報を随時教員へ情報提供するとともに、科研費学内説明会を平
（No.45-2、No.51-3再掲）
成30年10月10日に開催し、教員22名が参加した。
（No.45-2、No.51-3再掲）

82

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画

所管評価

法人評価(案)44

イ 学生納付金等の適切な設定等
No. 76 法人の経営状況、大学を取り巻く環境等を慎重に検討し、学生納付金等の合理的な額を設定する。

計画なし

No. 77 学外者の施設使用料等を適切に設定する。

計画なし

No. 78 寄附金その他の収入の増加に向けた取組を実施する。

「島根県立大学未来ゆめ基金」の制度概要及び寄附金事業実績等 ・年間の広報計画を策定の上、ホームページ・広報誌等を活用した積極的について、ホームページ・広報誌等を活用し積極的に広報を行うとと な広報を実施した。
もに、寄付者にとってメリットのある税額控除の創設を検討する。
・法人と一定の取引実績のある団体に対して、各キャンパスの職員が分担して訪問し、寄附金収入増加のための広報に努めた。
・寄附金の税額控除制度については、高等教育負担軽減政策の導入に合わせて検討を行うこととした。

83

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画

所管評価

法人評価(案)

4

4

4

4

4

4

ウ 資産の運用管理の改善
No. 79 金融資産、知的財産、貸付不動産等の効率的な運用、適正な管理及び有効活用を実施する。

平成30年度の資金運用方針を定め、金融資産の効果的な運用を行 年間の資金繰りシミュレーションを行い、運用可能な金額については、利率引きう。
合いの上で定期預金による運用を実施した。
（条件：600,000千円×0.0.5％／年 期間：８月～３月）（２）経費の抑制
No. 80

契約の合理化、集約化、複数年化等による経費の節減を実施する。

予算編成プロセスを通じて事業の点検を行い、ニーズに合わなくなっ ・中長期的な財務シミュレーションを作成し、今後の財務運営の検討をた事業や費用対効果の低い事業については廃止する等、抜本的な行った。
業務見直しを行う。
・前年度に引き続き実施した事務事業の見直しにより、課題の検討・整理を行
い、平成31年度当初予算編成に反映させた。（研究費、経済支援奨学金）
・電気料について、合見積の実施により契約単価の引き下げを実現した。

（３）監査体制の充実
No. 81 内部監査、会計監査人監査及び監事監査の実施を通じ、監査体制を充実する。

理事長が指名する法人教職員による内部監査を実施するとともに、 ・会計監査人監査及び監事監査を受け、内部監査も実施した。
会計監査人監査及び監事監査を受けて、大学運営の健全性、透明 ・効率的に内部監査を実施するため、昨年度に引き続き「内部監査人監査」
性を確保する。
と「研究費に関する内部監査」を同一監査人による同一時期実施とした。
・会計監査人及び監事から提案のあった簿外現金を含めた預り金の取扱について内部監査を実施し、平成３１年度以降、適切な取扱いがなされるよう規程等の整備を行った。

84

Ⅳ．評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価制度の充実
これまで制度構築し実施してきた評価制度を充実する。
（１）組織を対象とした評価制度
ア 法人を対象とした評価制度（ア）島根県公立大学法人評価委員会の評価（イ）利害関係者（ステークホルダー）の評価
中
イ 大学を対象とした評価制度期（ア）自己点検・評価
目（イ）認証評価
標（ウ）利害関係者（ステークホルダー）の評価（２）個人を対象とした評価制度
ア 教職員の個人評価
２．情報公開の推進
社会に対する説明責任を果たすため、経営に関する情報、評価の結果明らかとなった課題などを積極的に開示する。また、情報の公開に当たっては、個人情報の保護に配慮するとともに、誰もが利用でき、使いやすい内容となるよう工夫する。

項目／No

中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

平成30年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

所管評価

法人評価(案)遅れている点(課題がある点）として評価されたことを踏まえて大学運営の改善に繋げた。

4

4

5

5

4

4

4

4

１ 評価制度の充実（１）組織を対象とした評価制度
ア 島根県公立大学法人評価委員会の評価
No. 82 島根県公立大学法人評価委員会による評価を法人及び大学運営の改善に反映する。

島根県公立大学法人評価委員会の業務実績に関する評価を法人及び大学運営等の改善に活用する。

イ 自己点検・評価及び認証評価
No. 83 自己点検・評価及び認証評価機関による評 1) 短期大学部において、認証評価機関からの質問及び実地調査に ・平成30年度受審の短期大学部認証評価について、認証評価機関
価を法人運営並びに大学運営に反映させ適切に対応する。
（大学基準協会）の事前質問、10月25日,26日の実地調査においてる。
適切・的確に対応した。
・特に実地調査では、学生インタビューを通じ、学生の確保や入学後の教育について評価された。
・12月20日付で「短期大学認証評価結果（委員会案）」の送付を受けたが、評定のある基準項目は全て「A」、長所として特記すべき事項
が3項目あった。「努力課題」「改善勧告」は無く、短期大学基準に適合していると認定される見込みである。
2) 四大部においては、平成31年度の認証評価を受けるため、自己 既存の組織体制の強化及び新組織を設置し、内部質保証の取組みの点検・評価を行う。また、評価で重視される内部質保証について、 充実に努めた。
既存の組織体制の強化や質保証の取組みの充実を図る。
【重点項目】
ウ 利害関係者（ステークホルダー）の評価
No. 84 学生、保護者、県民等の意見及び評価を法人運営並びに大学運営に反映させる。

学生や地域住民等から意見を得る機会を設け、提出された意見に対し関係部局と対策を検討し対応する。

85

従来、紙による成績通知を行っていたが、「学生情報システム」による通知に変更するととともに、学生保護者も閲覧できるようにした。これにより、成績閲覧のほか、本学から保護者に様々な情報を周知することができる。

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）

平成30年度計画

計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

所管評価

法人評価(案)

4

4

4

4

4

4

（２）個人を対象とした評価制度№72再掲 教員評価制度を適切に運営する。

№73再掲 事務職員の人事評価制度の導入について

教員個人評価制度について、実施要領に定めるスケジュールに沿った運用に努めるとともに、公正な運用を行うための所要の改善を行う。
（No.72再掲）

前々年度に行った様式変更・記入の簡素化を検証し、概ね実施要領に定めるスケジュールどおりに実施した。
（No.72再掲）

計画なし

研究する。

２ 情報公開の推進
No. 85 法人の経営・教育研究に関する情報、自己点検・評価、認証評価及び島根県公立大学
法人評価委員会による評価結果とその改善策を公表する。

認証評価及び島根県公立大学法人評価委員会による評価結果と ・平成31年度に大学評価を受審するため、30年度中に公表する結果
その改善策を公表する。
等は大学評価に向けて自己点検・評価作業を着実に進めた。
・島根県公立大学法人評価委員会による評価結果およびその改善策をHPで公開した。

No. 86 情報公開に関する規程に基づき、個人情報の保護に配慮しつつ、積極的な情報公開を実施する。

島根県情報公開条例や公立大学法人島根県立大学情報公開規 ・平成30年度は３件の情報公開請求があり、非公開情報が存在した程に基づき、情報公開を実施する。
ため、いずれも部分公開決定とした。

86Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．広報広聴活動の積極的な展開など
戦略的な広報活動を行う体制を整備するとともに、大学を支援する組織との連携を強化する。また、業務改善に資する意見を広く求めるための広聴活動を積極的に行い、法人、大学の運営に反映させる。
２．施設設備の維持、整備などの適切な実施
既存の施設設備の適切な維持管理を行うとともに、長期的な展望に立って、施設の整備・改修の検討を行う。
中 ３．安全管理対策の推進
学内の安全衛生管理対策及び、事故防止対策を実施するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
期
４．危機管理体制の確保
目
災害発生時や新型感染症蔓延時など緊急時の適切なリスク管理を実施するため、臨機応変な危機管理体制を確保する。
標
５．人権の尊重
人権尊重のための教育や啓発を積極的に行うとともに、さまざまなハラスメントを防止するための取り組みを推進する。また、教職員にとって、人権を尊重した働きやすい環境づくりを推進する。
６．環境マネジメントシステムの構築・推進
昨今の地球温暖化や電力供給の状況を考慮し、大学における環境活動について見直し、新たな取り組み目標を定め、その達成のために自主的な環境マネジメントシステムを構築し、推進する。

項目／No

中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画

所管評価

法人評価(案)

3

3

4

4

4

4

１ 広報広聴活動の積極的な展開等（１）戦略的な広報の実施【年度計画数値目標】

本部、3キャンパスのサイト訪問者数増加を目指す。
・本部サイト 前年比5%増
・浜田キャンパスサイト 同18％増
・出雲キャンパスサイト 同20％増
・松江キャンパスサイト 同20％増

No. 87 ホームページ、広報誌などの充実や様々な 1) 重点広報方針のとおり、「本学がどのような大学で、教育・研究を
広報媒体の活用により、法人、大学情報を通して地域とともに何をしているのか、何ができるのかを見える
国内外に積極的に発信する。
化」するよう広報誌をリニューアルする。

本部及び浜田キャンパスのサイトで訪問者数が減少したため、全体として5％の減となった。
本部、３キャンパスのサイト訪問者は下記の通り。
・本部サイト
前年度比19％減
・浜田キャンパスサイト 同14％減
・出雲キャンパスサイト 同11％増
・松江キャンパスサイト 同 8％増
・本部、3キャンパス合計 同 5％減
・地域の声や疑問に応える大学情報の発信により、大学の見える化につなげる
ため、「地域と大学の交流誌」を新コンセプトに、誌面・制作方法（学生中心で制作）のリニューアルを実施した。
・学生が地域に出かけ、制作過程から大学と地域がつながりを持つことで、地域の声・疑問を学生が直接拾いあげる仕組みを確立した。

2) 大学案内、リーフレット、ポスター、テレビＣＭ、新聞・雑誌、広報用 ・様々な広報媒体を組み合わせた広報を実施した結果、全学で入学定員充足率
動画、ノベルティ等あらゆる媒体を活用し、四年制大学化する健康 105.5％を達成した。
栄養学科、保育教育学科、地域文化学科の周知も含めた県内外 ・山陰中央新報への広告を掲出、日本海テレビ、山陰中央テレビにおいてへの戦略的な広報、情報発信を行う。
テレビスポットCMを放送した。
・大学案内、動画、リーフレット、ポスター、ノベルティ等を作成し、広報活動を行った。

87

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画

所管評価

法人評価(案)

4

4

4

4

4

4

4

4

（２）大学支援組織との連携の強化
No. 88 学外支援組織との連携を強化する。

No.43再掲 同窓会webシステム、ソーシャルネットワー

クサービスやメーリングリストの活用、学内講座への卒業生招聘、共催イベントの実施等により同窓会組織との連携を強化する。

【浜田キャンパス】
COC補助事業終了後も「縁結びプラットフォーム運営委員会」で培ってきた関係団体との連携は継続し、情報交換・共有などを行っていく。
また、大学を支える会や島根県立大学支援協議会など大学を支援する組織との意見交換や交流事業の実施等を通じ地域との連携を強化する。

・大学を支える会総会が6月22日に開催され、意見交換を行った。
・島根県立大学支援協議会総会が7月13日に開催され、本学学生の研究成果についてポスターセッションを交えながら意見交換を行った。
・浜田市と地元商店街との連携のもと、本学学生が実行委員長となり「まちなかキャンパス」を4月15日、10月20日に開催し、出店を行うなど、積極的に地域交流を行った。

1) キャリアプログラム（授業・講座）の講師として卒業生を招聘した【浜田キャンパス】
り、OB・OGマッチングサービスを行うなど、卒業生を積極的に活用 ・キャリア形成Ⅰ、キャリア形成Ⅱで、合計5名のOB/０Gを招き講演いただいた。
する。
授業後に、講師となったOBによる相談会を行い、就職活動を控えた3年生が訪＜浜田キャンパス＞
れた。
キャリア教育の授業で、卒業生を招聘して授業を運営するととも ・就職活動中の学生からのOB/OG相談を4件実施した。
に、OB・OGによる相談会を開催して業界研究・企業研究にも積極 ・大学の学園祭において、同窓会ブースを出展し、卒業生と在学生との交流・的に活用する。また、卒業時に、在学生の就職支援に積極的に関 対話の機会を提供した。
わるよう促し、在学生の就職支援に活かす。
【出雲キャンパス】(No.43-1再掲)
卒業生と在校生の交流会をキャリアプラン講座の中で実施した。在学生が自己のキャリア形成や就職先を考える機会となった。
2) 出雲キャンパスにおいては、ホームカミングデイの機会に、卒業 6月9日に卒業生・修了生フォローアップ交流会（ホームカミングデイ）を実施し、生・修了生に対してキャンパス情報を提供する。
卒業生・修了生・教職員23名で交流を行った。教員から、大学に新設されたメーリングリストを作成し維持管理を行う。同窓会組織の事業計画 大学院博士後期課程や認定看護師教育課程等の紹介を行った。そこでは、に則り、同窓会と大学が共催してイベント等を開催し、緊密に連携 島根県の健康課題を深く理解し、保健･医療･福祉の質の向上に向けて、地域しあって現役生のキャリア支援、就職支援を行う。(No.43-2再掲) 医療を牽引する優れた看護実践者を育成するという本学の人材育成の方針を説明し、卒業生のキャリア形成の参考になる場となった。
3) 松江キャンパスにおいては、ｗｅｂ同窓会システム（愛称カメリア）の活用、共催イベントの実施等について、同窓会との連携強化を図る。
(No.43-3再掲)

88

同窓会（松苑会）との連携については、同会が学内に事務局を設け毎木曜日に執務していることから、頻繁に情報交換を図り、ホームカミングデー、大学祭、松江キャンパス後援会寄付による同窓会館建設における相談など、多方面にわたり連携を行った。
(No.43-3再掲)

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画

所管評価

法人評価(案)

4

4

4

4

4

4

（３） 広聴活動の実施
No. 89 幅広く県民等からの意見を聴き、法人、大学運営に反映する。

1) 学生や地域住民等から意見を得る機会を設け、提出された意見に 従来、紙による成績通知を行っていたが、「学生情報システム」による通知に変更す
対しては可能な部分から対応する。
るととともに、学生保護者も閲覧できるようにした。これにより、成績閲覧のほか、本学から保護者に様々な情報を周知することができる。
2) 出雲キャンパスにおいては、近隣地域住民の意見を聴取する目
的のキャンパスモニターの委嘱ならびに会議の開催、タウンミー
ティングを開催し、幅広い住民からの意見を大学運営に反映する。

・第1回キャンパスモニター会議を6月1日に実施し、モニター7名、大学教職員12名で大学からの説明と意見交換を行った。看護栄養学部への期待、大学設備のバリアフリーへの要望、住民目線での大学運営（特に学生の安全確保）など活発な意見がでた。第2回を2月21日に実施する予定である。
・10月6日に飯南町にてタウンミーティングを開催する予定で準備を進めていたが、台風の接近により、今年度の開催は中止となった。

3) 松江キャンパスにおいては、11月開催予定のしまね大交流会への 12月に開催したしまね大交流会において、キラキラドリームプロジェクト採択の出展等、県民と交流する機会を積極的に設け、教育・研究等大学 1団体及び学生図書委員会が出展し、活動のＰＲを行った。
の取り組みを幅広く紹介して意見交換を行う。
また、本学からはおよそ80名の学生が参加し、出展企業・行政・ＮＰＯ等と交流を
行った。

89

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画

所管評価

法人評価(案)

4

4

4

4

4

4

3

3

２ 施設設備の維持、整備等の適切な実施
No. 90 施設設備の点検の適切な実施等、様々な 1) 施設設備の点検・更新を定期的に行い、施設設備の長寿命化をリスクに対して適切に財産保全対策を実施
図る財産保全対策を実施する。
する。

機器の故障や異常の早期発見に努め、適宜、空調修繕工事や建物の防水部分の修繕工事等を行い、施設の長寿命化を図った。

2) 新学部設置等に伴い必要となる施設整備等を計画的に実施する。
＜松江キャンパス＞
・新棟（図書館棟 約1,700㎡）の建設
・3号棟の一部建てかえ、劣化改修

施設整備等を計画的に実施していることにより、年度内に、図書館新棟の竣工と、３号館における渡り廊下棟（エレベータ）の建て替え及び外壁等の劣化改修が終了する予定である。

３ 安全管理対策の推進
No. 91

健康管理や防犯に関する意識啓発、地域と連携した取り組みなど安全衛生管理対策
や事故防止対策を適切に行い、学生等の安全安心を確保する。

No. 92 情報管理や個人情報保護、情報セキュリ
ティーポリシーの規程を適正に運用する。

衛生委員会、衛生管理者、産業医を置き、法令に基づき安全衛生 【浜田キャンパス】
管理体制を適切かつ積極的に運用する。
・教職員ボランティアによる巡回パトロール及び地域の防犯活動隊と学生団体と定期健康診断・ストレスチェック制度の受診率の向上を図る。
の連携した防犯活動により、犯罪が未然に防止される地域づくりへの貢献を
ストレスチェックにおける高ストレス者の医師面談の環境を整え、行った。
適切に運用を行う。
・法令に基づいた安全衛生体制として、産業医・衛生管理者・衛生委員会を置くとともに、定期健康診断やストレスチェックの実施と受診率向上のための周知啓発を行った。
【出雲キャンパス】
・産業医、衛生管理者等を構成員とする衛生委員会を設置し、毎月一回委員会を開催し、教職員の健康管理等の安全衛生管理を行った。
・春・秋と年２回のウオーキングプログラムを企画・実施し、教職員の健康管理に対する意識啓発を図った。
・定期健診及びストレスチェックについて実施周知等受診率向上を図った。
定期健康診断受診率：100％、ストレスチェック受診率：77.8％【松江キャンパス】
・法令に基づいた安全衛生管理体制として、衛生委員会、衛生管理者、産業医を置き、毎月一回衛生委員会（衛生管理者、産業医等が構成員）を開催して教職員の健康管理等の安全衛生管理を行った。
・時間外勤務が多い職員に対し面談を行う等のフォローアップを実施した。
・学内定期健康診断未受診全員に対し、別日の日程調整を行い、受診率の向上を図った。
・ストレスチェックを実施し、手順に基づき面接指導等のアフターフォローを行った。

情報セキュリティポリシーを適正に運用し、また、平成30年度版情 平成30年度版情報セキュリティ対策基本計画に掲げる3分野のうち、「教育・訓練」、
報セキュリティ対策基本計画を確実に履行する。
「自己点検・監査」については計画通り進めた。「体制の整備／技術的な施策」に関しては、次の項目が年度内に完了せず、次年度前半完了を目途に作業を継続する。
・ファイルサーバ上の管理文書に対し、ファイル管理表と整合性がとれるようフォルダ構成を整理する。〔H28内部監査指摘事項6-6/松江C〕

90

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画

所管評価

法人評価(案)44４ 危機管理体制の確保
No. 93 危機管理マニュアルを基本として迅速・柔軟に対応できるよう、学長をトップとした危
機管理に万全を期する。

危機管理マニュアル等に基づき、学長をトップとした危機管理対応 【浜田キャンパス】
を行うとともに、マニュアルを適宜見直し、充実を図る。
・2つの寮の寮生を対象に、5月28日と6月4日にそれぞれ避難訓練を実施した。10月26日に事務職員による原子力防災訓練（情報伝達訓練）を実施した。
【出雲キャンパス】
・全学生教職員参加で火災避難訓練を、また1年次生を対象に救命救急研修及び護身術研修を実施し、防災意識啓発を図った。
・学生寮は夜間を想定した火災避難訓練を行った。
・新入生には入学時に「緊急時対応ポケットマニュアル」を配布し、マニュ
アルの携帯と緊急時の対応について説明した。
【松江キャンパス】
・危機管理マニュアルの見直しを行った。
・学生には、「緊急連絡網・防犯護身術講習会」「安否確認訓練」「交通安全講習会」「ブラックバイトトラブル防止講習会」「マルチ商法トラブル防止講習会」を実施した。
・大学所在の国尾自治会との共同防災避難訓練を９月９日に実施し、松江市南消防署の指導の下、東日本大震災の事例報告と緊急時の対応について講習等を実施した。
・12月11日に全学火災避難訓練を、12月18日に学生寮の火災避難訓練
を行った。

91

項目／No中期計画（新）

平成30年度計画業務実績報告 法人自己評価（案）
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

平成30年度計画

所管評価

法人評価(案)

4

4

4

4

4

4

５ 人権の尊重No. 94 教職員及び学生を対象にした人権に関する研修を実施する。

No. 95 学内におけるハラスメント行為防止やその早期対応のため、相談体制を充実するとともに、苦情相談窓口や対応措置を学生や教職員に周知徹底する。

学生や教職員を対象とした人権に関する研修会等を実施する。

【出雲キャンパス】
・学生に対しては、新入生オリエンテーション時に人権問題に関する研修を実施した。
・教職員に対しては全教職員を対象として人権研修を2月12日に実施予定。
内容：ダイバーシティについての講義とグループワーク【松江キャンパス】
・学生に対しては、1年次生は新入生オリエンテーション時及び7月のキャン
パス講習会において、2年次生については、履修ガイダンス時に人権問
題に関する研修を実施した。
・教職員は、上記のキャンパス講習会を受講した。

キャンパス毎に設置したキャンパスハラスメント防止委員会が中 【浜田キャンパス】
心となって、キャンパスハラスメントの防止及びその早期対応に引 キャンパスハラスメント防止委員会を設置し、学生相談員、所属相談員を配置して相き続き取り組む。相談連絡窓口として、学生相談員、所属相談員 談体制を整備すると共に、相談連絡窓口と相談の流れを「学生相談のしおり」を配を配置し、相談に対応し、研修や相談支援体制の適宜見直しや相 布し学生に制度の周知を図った。
談体制の充実を図る。また、苦情相談窓口や対応措置を学生や 【出雲キャンパス】
教職員に周知徹底する。
キャンパスハラスメント防止委員会を設置し、学生相談員、所属相談員を配置して相談体制を整備すると共に、相談連絡窓口と相談の流れを「学習のてびき」等に明示して学生に制度の周知を図った。
【松江キャンパス】
キャンパス・ハラスメントに関する苦情相談に対応するため、学生相談員、所属相談員をそれぞれ複数名配置し、危機管理マニュアルにキャンパス・ハラスメントについて記載し周知した。また、学生に対しては、「学生相談のしおり」を配付することで周知を図った。

６ 環境マネジメントシステムの構築・推進
No. 96 環境マネジメントシステムを構築し、ＰＤＣＡ
サイクルに基づいた運用を行う。

消費電力の削減に努める等、引き続き省エネ活動を推進する。

92

・省エネ・節約を心掛け、消費エネルギーの削減を行った。
・複数の電力会社に見積もりを依頼し、電力価格を引き下げた。