ＪＡ伊勢は、地域の皆さまのくらしを良くするために「地域の皆さまとともにＪＡ伊勢はいつも一所懸命です」という経営理念のもと、地域の方々と互いに手を取り、支え合い、助けあって食と農を基軸とした様々な活動を行っています。
これからも安全・安心な農畜産物を提供し続けるために、地域の農業を力ある農業

魅として夢や希望にあふれる時代につないでいくことが私たちの使命です。

ＪＡ伊勢「自己改革」の実現
平成 29 年度末

自己改革進捗状況報告

ＪＡ伊勢〒516-2102

三重県度会郡度会町大野木 1858 番地

TEL:0596-62-1125（代） FAX:0596-62-1126
ホームページ :http://www.jaise.jp/

平成 30 年 6 月発行
編集／経営企画部企画広報課

ＪＡ伊勢CONTENTS
P2

はじめに

P3

 己改革における
自「ＪＡ伊勢 地域農業振興基本方針」

P4 「農協改革」と「自己改革」
P5

ＪＡの総合事業

P6 Ｊ
 Ａ伊勢の「自己改革」の取組状況

はじめに

自己改革における「ＪＡ伊勢 地域農業振興基本方針」“６づくり”通称：６ＤｅＰ（シックス・デベロップメント・プラン）

政府からの「農協改革」の提起に対し、ＪＡグループは平成 27 年 10 月に開催した第 27 回ＪＡ全国大会決議において、ＪＡの自己改革に取り組む農業振興を図るための６つの取組項目こととし、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とするＪＡグループ共通の実践方針を決定し、その達成に向けて取り組

人・組織づくり（人づくり）んでいます。
ＪＡ伊勢でもこの改革を達成するため、平成 28 年度から平成 30 年度末までの 3 年間を「第 10 次中期経営計画」期間として、自己改革を積極的に１取り組んでいます。

農産物生産を行う生産基盤づくり

・既存農業者の持続・向上支援づくり
・新規農業者づくり
・トータルマネジメントができる指導員づくり

２（土・基盤づくり）

・土づくりの取り組み
・圃場・施設等の基盤整備、環境整備の取り組み

この計画の中では、「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」を実現するため、自己改革における「ＪＡ伊勢 地域農業振興基本方針」を策定し、「農業振興を図るための 6 つの取組項目」に沿って農業生産の拡大や販売力強化、生産コスト削減、新規就農者を含めた農業経営体の育成や支援、それに伴う３共感者づくり等に取り組んでいます。
また、「地域の活性化」を目指し、総合事業による地域の実態に応じた積極的かつ多彩な事業活動と食農教育等の組織活動の展開により、「食と農をＪＡ」と認識していただけるよう取り組んでいます。
しかし、自己改革は組合員および地域の皆さまに、ＪＡが取り組んだ内容

販路づくり（販路づくり）

４

農業経営支援のためのサポートづくり

基軸として地域に根ざした協同組合」としたＪＡの役割を一層発揮し、組合員および地域の皆さまに「あって良かったＪＡ」から「なくてはならない農産物（これを原料とした商品を含む）づくり（ものづくり）
・安全、安心の農産物づくり
・高品位農産物づくり
・安定供給体制づくり
・マーケティングに基づく農産物やこれを原料とした６次産業化づくり

５（サポートづくり）

・農業経営のための経営サポートづくり（県市町等との連携づくり）
・物財、物流サポートづくり
・金融、共済・保険サポートづくりの取り組み

６・販売チャネルづくり（農畜産物・加工品を消費者まで届ける新たな販路づくり）

農業振興のための共感者（シンパシー）
づくり（シンパシーづくり）
・農業の理解者、共感者（シンパシー）
づくり
・関係者相互の共同・情報発信、情報交
換とコミュニケーションづくりが理解され、評価をいただかなければ意味がありません。政府は、平成 33
年 3 月まで自己改革の取組状況等を調査することとしており、改革の取組

農業振興の基本取組整理図

状況によってはＪＡの事業分割や准組合員の JA 事業の利用規制などが検討されることが想定されます。

人づくり

これらのことを踏まえ、この資料は、これまでＪＡ伊勢が行ってきた自己改革の取組状況を、皆さまに知っていただくために作成しました。

土・基盤づくりものづくり「自己改革」の実現に向けて行う
取り組みイメージ
シンパシーづくり

販路づくり
サポートづくり2

3

政府がすすめる「農協改革」
農業所得増大を第一としつつも、ＪＡの在り方自体を外部から変えようとするもので、組合や組合員総合事業の利用で地域の農業が支えられていますの意思を無視した組合外からの押しつけの改革であり、この内容では地域の農業は守れません。
その中でも「准組合員の事業利用規制」は、ＪＡの弱体化・解体、組合員サービスの低下につながる可能性があります。「准組合員の事業利用規制」とは、ＪＡは農業者のための組合である以上、准組合員は正組合員の事業利用を妨げない範囲で組合の事業を利用するべきとの考えにより、准組合員の事業利用を制限しようとするものです。
准組合員の事業利用は、ＪＡの経営を支えるだけでなく、総合事業を通じた地域農業振興や地域活性化への欠かせない大きな原動力であるため、規制された場合、事業規模の縮小によるＪＡの弱体化や解ＪＡは、多彩な事業を総合的に実施し、組合員および地域の皆さまに便利で多彩なサービスを提供することを通じて、地域農業の振興や地域づくりに努めています。
地域の農業にとって大事な農業関連事業だけを見ると収支状況は厳しくはありますが、信用事業や共済事業などを含めた総合事業だからこそ、組合員の営農をお手伝いする営農指導員の配置や、農業施設への投資を実現しています。

体の可能性が高まり、地域農業への支援を弱め、組合員へのサービスを低下させる可能性が高くなります。

共済事業

地域農業は地域住民の「農業」に対する理解がなければ成り立ちません
准組合員は『農業振興の応援団』です（農畜産物を食べて農業を応援）

信用事業

准組合員の事業利用規制は、地域農業の振興を妨げる恐れがあります

農業関連事業

ＪＡが取り組む「自己改革」
政府がすすめる「農協改革」とは違い、組合員および地域の皆さまの想いや願いを事業につなげ、ＪＡ自らが地域農業やくらしの課題などを組合員らとともに解決していく取り組みのことです。
ＪＡ伊勢では、地域の皆さまとともに「多彩な農業」と「元気な地域」を目指し、地域の実態に応じた積極的かつ多彩な事業と食農教育等の組織活動の展開により、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」というＪＡの役割を一層発揮し、地域に「なくてはならないＪＡ」となるよう自己改革に取り

介護事業組んでいます。

農業者の所得増大

消費者のライフスタイルや流通形態の変化などを踏まえて、「消費者がより必要とするものを作る」という考え方に立った生産・販売方式に転換していき、ＪＡによる販売力を強化していきます。
そのために、農畜産物の生産振興、6 次産業化の促進、情報発信によるブランド力強化などに取り組んでいます。併せて、生産資材の価格低減や低コスト生産技術の導入、大口購入による割引など農業経営のトータルコストの削減を目指していきます。

生活関連事業ＪＡ伊勢の組合員 27,777 人（正組合員 14,193 人、准組合員 13,584 人）を中心に、組合員以外の地域の皆さまによるＪＡ事業利用が、地域の「農業」への理解を深めています。

農業生産の拡大※組合員数は平成 30 年 3 月末現在

人口減少や高齢化、農業者の後継者不足など、農業生産基盤が弱まっています。今後も地域農業を持続可能なものにしていくため、農地の集積化や担い手対応を強化します。

政府は、平成 26 年 6 月から平成 31 年 5 月までの 5 年間をＪＡ自己改革の取組期間として「農協改地域の活性化

4ＪＡでは、営農・経済事業だけではなく、信用事業（ＪＡバンク）、共済事業（ＪＡ共済）など、全国で総合事業を展開しています。農村地域の人口減少が急速に進む中、ＪＡの事業は「地域インフラ」として機能を維持していきます。
また、女性部活動をはじめとした組合員組織や組合員が自ら参加・参画し、相互扶助の精神による「協同活動」を強化し、地域コミュニティの活性化を支援していきます。

革集中推進期間」を定める一方、平成 28 年 4 月の改正農協法施行から 5 年を経過する日（平成 33 年 3 月）までに、正・准組合員の事業利用状況と自己改革の成果をみて、准組合員の事業利用規制の判断をするとしています。
ＪＡグループは、積極的かつ自発的な自己改革を迅速にすすめることで「なくてはならないＪＡ」として組合員および地域の皆さまから支持されるよう、取り組みをすすめていきます。
5

ＪＡ伊勢の「自己改革」の取組状況
ＪＡ伊勢では「ＪＡ伊勢農家の所得を確保

地域農業振興基本方針」に沿って、平成 29 年度は自己改革計画を含む全 225 項目の取組計画を定めて「自己改革」に取り組みました。
ここからは、自己改革計画をはじめとした取組計画の進捗状況と成果の一部を紹介します。

１▶水稲の所得補完作物を推進
ブランド農畜産物の生産維持・拡大

 水稲生産者に所得補完作物としてキャベツ、サツマイモなどを推進し、所得の確保を実現しました。また、水稲生産者「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」の取り組みの所得向上と経営安定を目的に、平成 29 年度は業務用米 2.8ヘクタールの試験栽培を行いました。その結果、収量の増加が確認できたことから平成 30 年産は新たに 40 ヘクタールを作付します。

農業者の意見を事業に反映

 ブランド農畜産物の生産維持・拡大については、高品質・高付加価値化に向けた生産への取り組みを続けています。

▶常勤役員と営農・経済担当職員による農業者訪問

 今後も管内各地で試験栽培や作付推進を行い、農家所得の確保に努めていきます。

 農業者の意見や要望等をＪＡ事業に反映するため、常勤役（累計）

員と営農・経済担当職員らが農業者を訪問して対話をし、直成果指標接意見を聞く取り組みを順次行っています。また、生産者交流会を開催するなど農業振興の考え方について話し合いを

27 年度末

28 年度末

29 年度末

30 年度目標

キャベツ（増加面積） 2.5 ヘクタール 5.4 ヘクタール 8.8 ヘクタール 15.0 ヘクタール

行っています。

サツマイモ（増加面積）

平成 30 年度も引き続き、対話を通じ意見を聞く取り組みを行っていきます。

成果指標

27 年度末

28 年度末

29 年度末

30 年度目標

訪問件数

ー43 件

221 件

250 件

ー

1.0 ヘクタール 2.6 ヘクタール 3.5 ヘクタール▶新たな加工品の開発および多様な販売先の開拓による農家所得の確保
 農家所得の確保を目指し、規格外品を活用した新たな加工品の開発と産学官・農商工連携強化の取り組みとして地元高校や大学、行政・企業と連携し、開発・研究をすすめました。

産地後継者を育成・支援 平成 29 年度は、伊勢市防災用おかゆと伊勢茶の水出し煎茶ティーバッグを開発しました。伊勢茶の水出し煎茶ティーバッグ

▶行 政システム、子会社㈱あぐりん伊勢等を活用したは管内ＪＡ店舗および県内外大型量販店・ホテル・ファーマーズ

産地後継者づくりの取組拡充

マーケット等で販売しています。

 営農指導課を新規就農相談窓口として相談を受け付けたほか、管内各地の営農部署で新規就農者の育成・支援を行いました。また、㈱あぐりん伊勢では産地後継者の育成を目的に2 年後の就農を希望する社員を雇用し、新規就農の支援を行い、平成 29 年度末で累計 7 名が就農しました。
 さらに、㈱あぐりん伊勢では一部地域での水稲受委託事業も行っているほか、減少するイチゴの生産者、生産量および価格を維持・向上させるため、平成 31 年 4 月から㈱あぐりん伊勢でのイチゴ生産およびイチゴの新規独立就農に挑戦する社員の受け入れを計画しています。

6（累計）

（累計）

成果指標

27 年度末

28 年度末

29 年度末

30 年度目標

成果指標

27 年度末

28 年度末

29 年度末

30 年度目標

新規就農者数

ー9人

13 人

16 人

加工品品目数

8品

9品

11 品

14 品
7農産物の品質向上と生産コストの削減に向けた取り組み

Fight!

▶土壌診断を推進▶農機具レンタル事業による生産コスト削減の取り組み

 水稲生産者のほか、平成 29 年度からは露地野菜等の生産者も対象

 平成 29 年度から、生産者の農業機械購入コストを削減することなどを目的に、に無料土壌診断を推進しました。

新たに農機具レンタル事業を開始しました。

 土壌診断の結果を基に、施肥や肥料の改善提案を行い、農産物の品質向上と肥料にかかるコスト削減に取り組んでいます。

主なレンタル対象農機

成果指標

27 年度末

28 年度末

29 年度末

30 年度目標

土壌分析診断件数（水稲）

285 件

502 件

880 件

1,000 件

土壌分析診断件数（露地野菜等）

ーー

385 件

400 件

▶物流コスト削減等による生産資材価格低減の取り組み
 肥料や農薬などの生産資材を 1 円でも安価で提供できるように、一括仕入れによる物流コスト削減の取り組みや、ＪＡグループ全体の取り組みとして、銘柄集約によるスケールメリットの創出と製造コスト削減に取り組みました。

27 年度末

28 年度末29 年度末

30 年度目標

価格低減商品数（肥料）

ー

4品

7品

9品

価格低減商品数（農薬）

1品

12 品

17 品

19 品
＜農薬＞
ゼータタイガー
ジャンボ（10a 用）

主な価格低減実績

集約前と比較して約 20％低減＜水稲穂肥＞
化成肥料 17-0-17

近隣ＪＡとの連携によるスケールメリットの創出に取り組んだ結果…

集約前と比較して平成27年度と比較して約 20％
低減

集約

トラクター
（25 馬力キャビン付）

グランドソワー※その他取扱い機具はお近くの農機センターへお問い合わせください。

（累計）

成果指標

＜水稲基肥＞
化成肥料 12-18-14

管理機
（６馬力）

「食」と「農」の理解を深める▶消費者や学校等を対象に食育・農業体験を実施
 消費者を対象とした収穫体験のほか、栽培・収穫・流通まで学べる「親子野菜塾」や、管内小中学校と連携して田植え・稲刈り体験、松阪牛の畜産教室などを実施しています。
 今後も「食の大切さ」を次代につなぐため、積極的に取り組んでいきます。

約 19％低減＜土壌改良材＞
苦土石灰（粒）一括仕入れによる物流コスト削減に取り組んだ結果…
平成27年度と比較して＜水稲基肥＞＜水稲基肥＞＜水稲穂肥＞
塩加燐安 086
塩加燐安 284
NK 化成 C6 号

約 14％低減■ご存知ですか？

ＪＡ伊勢では、以下の取り組みを継続して実施しています。
▶店舗引取値引き…店舗へ直接引取りにお越しただくと、店頭通常価格より 2％引き
▶現金支払値引き…現金でお支払いいただくと、店頭通常価格より 1％引きFight!

成果指標

27 年度末

28 年度末

29 年度末

30 年度目標

食農体験参加人数

801 人

1,918 人2,618 人2,650 人

※詳しくはお近くのグリーンコープへお問い合わせください。
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２

総合力発揮による「地域の活性化」への取り組み▶相続・事業承継支援を核とした相談機能の充実

ＪＡグループは、行政や企業にはない総合事業と、組合員および地域の皆さまがくらしの中で感じた様々な想いやニーズを実現する「ＪＡくらしの活動」にかかる取り組みを積極的に展開することで、組織基盤を強化し、協同の輪を広げて、豊かでくらしやすい地域社会の実現を目指しています。
ＪＡ伊勢は、農業振興や地域振興を促進するために、農業の多面的機能発揮に向け農業者と地域住民が一体となった協同活動を展開し、「地域の活性化」に貢献していきます。

●組合員・地域住民の協同活動・相互扶助をサポート

ＪＡ事業

ＪＡくらしの活動

連携

介護事業

総合事業

生活関連事業

信用事業

共済事業

生活インフラ機能の発揮●ＪＡ食農教育の展開 等「助けあい」●ＪＡ高齢者
生活支援●見守り活動 等

組合員・地域住民の想い・ニーズをかなえる「ＪＡくらしの活動」○食農活動 ○交流活動○助けあい活動 ○高齢者福祉活動○生活文化活動 ○地産地消○相談活動 ○健康管理活動 等

地域コミュニティの活性化

地域農業振興基本方針」における「総合事業による営農支援の充実（サポートづくり）」の取り組みの一環として、円滑な事業承継、営農継続、後継者との関係深化およびＪＡの総合力を活かしたサービスの向上を目指し、相続・事業承継支援体制の構築に取り組んでいます。
 また、顧問弁護士による「くらしの無料法律相談会」や社会保険労務士による「年金相談会」、ファイナンシャルプランナーおよび税理士による「相続相談会」などを定期的に開催しているほか、平成 29 年度には農中信託銀行㈱の遺言信託代理店として遺言信託（管理コース）業務を開始するなど、地域の活性化
豊かでくらしやすい地域社会の実現に貢献

農業者

各種相談会の開催および機能強化に取り組んでいます。
※遺言信託（管理コース）…財産に関する遺言書作成のアドバイスを行い、作成された遺言公正証書は責任をもって農中信託銀行がお預かりし、相続開始時にはご指定の方にお引き渡しします。

●生活基盤の安定・充実●安心して農業に従事

協同農業関連事業「食と農」

徹底して地域を支援●各地域の支店・事業所と総合事業・活動を最大限活用したサービスを提供●行政や組合員組織︵女性組織・助けあい組織等︶とも連携●ＪＡ事業とＪＡくらしの活動を通じた協同活動を実践し︑ＪＡが地域社会に果たす機能・役割

 「ＪＡ伊勢地域住民●総合事業を利用●地域農業を応援▲相続相談会▲葬祭事前相談会▲各種ローン相談会

ＪＡくらしの活動による地域コミュニティの活性化▶組合員および地域の皆さまとともに行うくらしの活動の展開
 ＪＡが組合員および地域の皆さまに親しまれ地域の拠点として貢献していくため、平成 27 年度

ＪＡ総合事業を通じた生活インフラ機能の発揮から「1 支店等 1 協同活動」を実施するなど、元気な地域づくりとともにＪＡの共感者づくりに取り組んでいます。
 また、定期的に支店・事業所周辺の一斉清掃活動を行うほか、組合員組織である女性部において▶高齢者等への安全・安心感の提供
 「地域の活性化」の実現と地域づくりの一翼を担うことを目的に、行政と支店・事業所とが連携も毎年清掃活動に取り組んでいます。

した「地域見守り活動に関する協定」を管内全行政（伊勢市・尾鷲市・玉城町・度会町・南伊勢町・大紀町・紀北町）と締結しました。
 この協定では、職員が広報誌を各ご家庭に配布する際や、店舗来店時・生産資材等の配達時に応対の変化を確認し、異変に気付いた時に行政や地域包括支援センター等へ連絡を行うことが盛り込
まれており、現在この協定に沿って取り組みを行っています。
▲支店を中心としたグループで「1 支店等 1 協同活動」を実施▲管内全行政と「地域見守り活動に関する協定」を締結

10▲地域住民が交流する場所を提供する「ふらっとほーむ」を開催▲職 員が定期的に支店・事業所周辺を清掃▲女性部員が清掃活動を実施
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