旅行条件書（宿泊サービスのみの国内手配旅行）

本旅行条件書は、旅行業法第 12 条の 4 に定める取引条件説明書面であり、また、宿泊サービスのみの国内旅行（弊社旅行業約款第 2 条第 2 項で定義）の手配に関する旅行契約が成立した場合には、同法第 12 条の 5 に定める契約書面の一部となる。
弊社旅行業約款手配旅行の部（以下「弊社約款」という）で定義する用語については、
本旅行条件書において用いることとする。

第 1 条（手配旅行契約）
１．本旅行条件書の対象となる旅行は、下呂温泉旅館協同組合（以下「弊社」という）がお客様のために媒介する、下呂温泉旅館協同組合加盟旅館における宿泊とする。
２．本旅行条件書において「旅行契約」とは、弊社がお客様の依頼により、お客様のために媒介することにより、お客様が宿泊機関の提供する宿泊サービス（その付随サービス含む）の提供を受けられるように手配することを引き受ける契約をいう。
３．旅行契約の内容・条件は、本旅行条件書および弊社約款によるものとする。

第 2 条（旅行の申し込みと旅行契約の成立時期）
１．弊社と旅行契約を締結しようとするお客様は、以下のいずれかの方法により予約の申し込みをするものとし、その際の申込金は不要とする。
（1）弊社が運営するインターネット上の宿泊予約サイト「下呂温泉旅館協同組合オフィシャルホームページ」（以下「当サイト」という）において、弊社所定の方法によりオンライン入力する方法（2）宿泊予約センターへの電話（ただし、旅行代金の支払い方法が第 5 条第 2 項第 1 号に定める宿泊施設への直接支払である場合に限る）
２．旅行契約の成立時期は、以下のとおりとする。
（1）当サイトに予約申し込みした場合、お客様が、本旅行条件書および当サイトにおいて予約内容を提示するページ（以下「予約内容提示ページ」という）に記載された旅行契約の内容および旅行条件等に同意のうえ予約申し込みを行い、当該予約申し込みが弊社によって承諾された時点とする。弊社は、かかる承諾後直ちに、予約成立した旨を当サイトに表示する。
（2）宿泊予約センターに予約申し込みをした場合は、弊社が当該予約申し込みを口頭で承諾した時点とする。ただし、お客様は、第 4 条第 2 項により交付された書面により、契約内容に錯誤があったことが判明した場合には、旅行契約を取り消すことができる。

第 3 条（申し込み条件条（申し込み条件）
申し込み条件）
１．弊社は、以下の事項を予約内容提示ページに表示するものとし、その記載は、本旅行

1

条件書の一部を構成するものとみなす。
（1）宿泊する施設および宿泊サービスの内容（2）旅行日程（3）旅行代金その他宿泊に通常要する費用（4）宿泊機関が提示する取消料、変更料、その他旅行契約の変更または取消の条件（5）旅行地における安全確保または衛生に関する特別の注意事項があるときは、当該事項（6）その他の旅行条件
２．お客様は、第 1 項により表示された事項、本旅行条件書、弊社旅行業約款を確認し、これらに同意の上、旅行の申し込みを行うものとする。
３．弊社は、旅行契約成立後、第 1 項各号の事項をお客様が予約内容を確認するページ（以下「予約確認ページ」という）に表示する。

第 4 条（取引条件説明書面・契約書面の交付）
１．弊社は、本旅行条件書に記載した事項（予約内容提示ページおよび予約確認ページに記載された第 3 条第 1 項各号の事項を含む。次項において同じ。
）を、それを記載した書面の交付に代えて、当サイトに掲示し、お客様はこれを申し込み時に必ず閲覧するものとする。お客様は、弊社がこの方法により契約内容を通知することに同意するものとする。
２．弊社は、お客様が宿泊予約センターに予約申し込みした場合、本旅行条件書に記載した事項を記載した書面をお客様に郵送・ＦＡＸ等で交付する。ただし、お客様が書面交付について不要の意思表示をした場合については、この限りでない。

第 5 条（旅行代金の支払い）
１．旅行代金とは、弊社が手配する宿泊サービスにかかる宿泊料その他の宿泊機関に対して支払う費用（以下「宿泊料金」といい、通常、サービス料および消費税を含む）をいう。
２．本旅行条件書による旅行において、宿泊料金は以下のいずれかの方法のうち予約内容提示ページで選択可能な方法として表示されたものの中から、お客様が選択した方法により支払うものとする。
（1）お客様が宿泊時に宿泊機関に対し直接支払う方法（2）その他予約内容提示ページに別の定めがあるときは、その方法

第 6 条（旅行業務取扱料金）
弊社は、下呂温泉旅館協同組合加盟旅館の宿泊手配に係る取扱料金（取消手続料金を含む）は収受しない。

第 7 条（旅行契約の内容変更）
条（旅行契約の内容変更）
１．弊社は、お客様が旅行日程、宿泊サービスの内容その他の旅行契約の内容変更を求め2る場合、可能な限りその求めに応じるものとする。
２．お客様は、前項の変更を求める場合、直接当該宿泊機関に連絡するものとする。
３．お客様は、第 1 項の旅行内容の変更により発生する変更料・違約料等を、予約内容提示ページに記載されたキャンセルポリシー（以下「提示キャンセルポリシー」という）に従い支払うものとする。なお、提示キャンセルポリシーは、原則として宿泊機関の宿泊約款に基づくものであるが、宿泊機関との特約により当該約款と異なる場合があり、この場合には、提示キャンセルポリシーを優先する。
４．第 1 項の旅行契約の内容の変更によって生ずる宿泊料金の増加または減少はお客様に帰属するものとする。

第 8 条（お客様による旅行契約の任意解除）
１．お客様は、いつでも旅行契約の全部または一部を解除することができる。
２．お客様は、前項の解除をする場合、直接当該宿泊機関に連絡する。
３．お客様は、第 1 項の旅行契約の解除により発生する取消料・違約料等を、予約内容提示ページに記載された提示キャンセルポリシーに従い支払うものとする。不泊の場合についても同様とする。なお、提示キャンセルポリシーは、原則として宿泊機関の宿泊約款に基づくものであるが、宿泊機関との特約により当該約款と異なる場合があり、この場合には、提示キャンセルポリシーを優先する。

第 9 条（弊社の責に帰すべき事由による旅行契約の解除）
お客様は、弊社の責に帰すべき事由により宿泊サービスの手配が不可能となった場合、旅行契約を解除することができる。

第 10 条（弊社の責任）
１．弊社の責任の範囲は、特段の定めがある場合を除き、第 1 条第 2 項に記載した手配行為に限定する。
２．弊社は、旅行契約の履行にあたり、弊社または弊社の手配代行者の故意または過失によりお客様が損害を被った場合、その損害を賠償するものとする。ただし、損害発生の翌日から起算して 2 年以内に弊社に対して通知があった場合に限る。
３．弊社は、お客様が天災地変、戦乱、暴動、宿泊機関の宿泊サービス提供の中止、宿泊機関の過剰予約受付（オーバーブッキング）による予約取消、官公署の命令その他の弊社または弊社の手配代行者の関与し得ない事由による損害を被った場合、その損害を賠償する責任を負わないものとする。
４．弊社は、手荷物において生じた第 2 項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して 14 日以内に弊社に対して通知があった場合に限りお客様 1 名につき 15 万円を限度（弊社に故意または重大な過失がある場合を除く）として賠償するも3のとする。

第 11 条（お客様の責任）条（お客様の責任）
１．弊社は、お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行動により弊社が損害を受けた場合、お客様に対して被った全ての損害の賠償を請求することができるものとする。
２．お客様は、旅行契約を締結するに際し、弊社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の旅行契約の内容について理解するように努めなければならない。
３．お客様は、旅行開始後において、第 4 条第 1 項に基づき当サイトに掲示された事項または同条第 2 項に記載された記載書面（以下総称して、この条項で「契約書面」という）の宿泊サービスを円滑に受領するため、万が一、契約書面と異なる宿泊サービスが提供されたと認識したときは、宿泊機関において速やかにその旨を弊社、弊社の手配代行者または当該宿泊機関に申し出なければならないものとする。
以上

4標 準 旅 行 業 約 款
手配旅行契約の部

第一章

総則（適用範囲）
第一条

当社が旅行者との間で締結する手配旅行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
２

当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
（用語の定義）

第二条

この約款で「手配旅行契約」とは、当社が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配することを引き受ける契約をいいます。
２

この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。

３

この約款で「旅行代金」とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金（変更手続料金及び取消手続料金を除きます。
）をいいます。

４

この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する手配旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する手配旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ旅行代金等を第十六条第二項又は第五項に定める方法により支払うことを内容とする手配旅行契約をいいます。

５

この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機（以下「電子計算機等」といいます。）と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。

６

この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が手配旅行契約に基づく旅行代金5等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
（手配債務の終了）
第三条

当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当社がその義務を果たしたときは、旅行者は、当社に対し、当社所定の旅行業務取扱料金（以下「取扱料金」といいます。
）を支払わなければなりません。通信契約を締結した場合においては、カード利用日は、当社が運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった旨、旅行者に通知した日とします。
（手配代行者）
第四条

当社は、手配旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

第二章

契約の成立

（契約の申込み）
第五条

当社と手配旅行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
２

当社と通信契約を締結しようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、会員番号及び依頼しようとする旅行サービスの内容を当社に通知しなければなりません。

３

第一項の申込金は、旅行代金、取消料その他の旅行者が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。
（契約締結の拒否）

第六条

当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約の締結に応じないことがあります。
一

当社の業務上の都合があるとき。

二通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
（契約の成立時期）
第七条

手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします。
２

通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が第五条第二項の申込みを承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。

6

（契約成立の特則）
第八条

当社は、第五条第一項の規定にかかわらず、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。
２

前項の場合において、手配旅行契約の成立時期は、前項の書面において明らかにします。
（乗車券及び宿泊券等の特則）

第九条

当社は、第五条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがあります。
２

前項の場合において、手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。
（契約書面）第十条

当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）を交付します。ただし、当社が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは、当該契約書面を交付しないことがあります。
２

前項本文の契約書面を交付した場合において、当社が手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該契約書面に記載するところによります。
（情報通信の技術を利用する方法）

第十一条

当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、手配旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面又は契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます。
）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
２

前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

第三章

契約の変更及び解除（契約内容の変更）
第十二条

旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の手配旅行契約

7

の内容を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。
２

前項の旅行者の求めにより手配旅行契約の内容を変更する場合、旅行者は、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の変更手続料金を支払わなければなりません。また、当該手配旅行契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は旅行者に帰属するものとします。
（旅行者による任意解除）

第十三条 旅行者は、いつでも手配旅行契約の全部又は一部を解除することができます。
２

前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。
（旅行者の責に帰すべき事由による解除）

第十四条 当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約を解除することがあります。
一

旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき。

二

通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
２

前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。
（当社の責に帰すべき事由による解除）

第十五条

旅行者は、当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能になったときは、手配旅行契約を解除することができます。
２

前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、当社は、旅行者が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を除いて、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。

３

前項の規定は、旅行者の当社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第四章

旅行代金

（旅行代金）
第十六条

旅行者は、旅行開始前の当社が定める期間までに、当社に対し、旅行代金を支8払わなければなりません。
２

通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして旅行代金の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は、当社が確定した旅行サービスの内容を旅行者に通知した日とします。

３

当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。

４

前項の場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。

５

当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第三章又は第四章の規定により旅行者が負担すべき費用等が生じたときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして当該費用等の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は旅行者が当社に支払うべき費用等の額又は当社が旅行者に払い戻すべき額を、当社が旅行者に通知した日とします。ただし、第十四条第一項第二号の規定により当社が手配旅行契約を解除した場合は、旅行者は、当社の定める期日までに、当社の定める支払方法により、旅行者が当社に支払うべき費用等を支払わなければなりません。
（旅行代金の精算）

第十七条

当社は、当社が旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金（以下「精算旅行代金」といいます。）と旅行代金として既に収受した金額とが合致しない場合において、旅行終了後、次項及び第三項に定めるところにより速やかに旅行代金の精算をします。
２

精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超えるときは、旅行者は、当社に対し、その差額を支払わなければなりません。

３

精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、当社は、旅行者にその差額を払い戻します。

第五章

団体・グループ手配（団体・グループ手配）
第十八条

当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ手配旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。
（契約責任者）
第十九条

当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。
）の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第二十二条第一項の業務は、当該契約責任者との間で行います。
２

契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出し、又は人数を当9

社に通知しなければなりません。
３

当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。

４

当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
（契約成立の特則）

第二十条

当社は、契約責任者と手配旅行契約を締結する場合において、第五条第一項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約の締結を承諾することがあります。
２

前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、手配旅行契約は、当社が当該書面を交付した時に成立するものとします。
（構成者の変更）

第二十一条

当社は、契約責任者から構成者の変更の申出があったときは、可能な限りこれに応じます。
２

前項の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少及び当該変更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。
（添乗サービス）

第二十二条 当社は、契約責任者からの求めにより、団体・グループに添乗員を同行させ、添乗サービスを提供することがあります。
２

添乗員が行う添乗サービスの内容は、原則として、あらかじめ定められた旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。

３

添乗員が添乗サービスを提供する時間帯は、原則として、八時から二十時までとします。

４

当社が添乗サービスを提供するときは、契約責任者は、当社に対し、所定の添乗サービス料を支払わなければなりません。

第六章

責任（当社の責任）第二十三条

当社は、手配旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます。）が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
２

旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

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３

当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。
）として賠償します。
（旅行者の責任）第二十四条

旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
２

旅行者は、手配旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の手配旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。

３

旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

第七章

営業保証金（旅行業協会の保証社員でない場合）（営業保証金）第二十五条

当社と手配旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、当社が旅行業法第七条第一項の規定に基づいて供託している営業保証金から弁済を受けることができます。
２

当社が営業保証金を供託している供託所の名称及び所在地は、次のとおりです。
一

名称

二

所在地

第七章

弁済業務保証金（旅行業協会の保証社員である場合）（弁済業務保証金）
第二十五条 当社は、一般社団法人全国旅行業協会（東京都港区虎ノ門４丁目１番２０号）の保証社員になっております。
２

当社と手配旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の一般社団法人全国旅行業協会が供託している弁済業務保証金から 300 万円に達するまで弁済を受けることができます。

３

当社は、旅行業法第二十二条の十第一項の規定に基づき、一般社団法人全国旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりません。

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