Topics 2020 年 8 月 茨城県内
上旬

▶ 3 日 茨城町は、「事業継続緊急給付金」の申請受付を開始、2020 年 3～7 月単月の売上が前年比▲ 30％以上▲ 50％未満減少した町内中小企業者・個人事業主に 10 万円を支給▶ 4 日 一般社団法人 水戸観光コンベンション協会・常磐大学・常磐短期大学は、包括連携協力協定を締
結、観光関連実務家の講師派遣・地域連携活動（観光イベントでの運営ボランティア等）で協力▶ 4 日 城里町は、「元気アップ振興券」の交付を公表、2020 年 7 月 1 日現在で町内に住民登録されている者全員に町内取扱加盟店で利用可能な 5 千円分の商品券を交付▶ 5 日 茨城地方最低賃金審議会は、茨城県の最低賃金の 時 間 額 を 現 行 の 849 円 か ら 2 円 引 上 げ て 851 円（引上率 0.24％）に改定することが適当であると茨城労働局長に答申▶ 6 日 阿見町は、「新生児特別定額給付金」の支給を公表、2020 年 4 月 28 日～21 年 4 月 1 日に出生し、申請日までに新生児とその親権者が同町に住民登録している者に子ども 1 人につき 10 万円を支給▶ 8 日 高萩市は、「飲食店応援リピートクーポン事業」
を開始、市内の対象店舗で千円の支払毎に同一店で利用可能な千円分のクーポン券を配布（上限 3 枚、除くクーポン券利用時）

中旬▶ 11 日 茨城県によれば、2019 年度県内フィルムコ
ミッションのロケ支援作品数は 515 作品（前年度比▲ 15％）
、撮影日数は 1,253 日（同▲ 5％）、同経済波及効果は推計 5.1 億円（同＋ 13％）
▶ 11 日 水戸市は、「公共交通あんしん運行支援金」制度の創設を公表、路線バス事業者の市内を運行する車両、市内に本社を置くタクシー事業者の市内事業所で保有する車両、1 台につき各々2 万円を支給▶ 11 日 筑西市は、「事業継続支援給付金」（2020 年
2～12 月単月の売上が前年比▲ 20％以上▲ 50％未満減少した中小企業者に 50 万円、個人事業主に最大30 万円を支給）、「旅館業等事業者支援給付金」（20 年
2～7 月単月の売上が同▲ 20％以上減少した市内宿泊施設に最大100万円、結婚披露宴・宴会施設等に50万円を給付）の申請受付を開始

26▶ 18 日 つくばみらい市は、「事業継続支援助成金」の申請受付を開始、国が実施する「家賃支援給付金」を活用した市内事業者に市が独自に助成金 10 万円を上乗せ支給▶ 19 日 ひたちなか市は、「デジタル技術活用促進補助金」の支給を公表、市内中小企業者・個人事業者等を対象に「デジタル技術活用環境整備事業」（テレワー
ク・オンライン商談等の環境整備）に最大 30 万円、「バーチャル工場見学導入事業」（広報コンテンツの作成等）に最大 50 万円を補助▶ 20 日 ひたちなか市は、「新しい生活様式対応支援補助金」の支給を公表、2020 年 4～10 月に市内中小・個人事業者等が実施した感染症拡大防止のための物品購入・設備設置等に最大 10 万円を補助▶ 20 日 東海村は、「新型コロナウイルス感染症予防対策支援補助金」（2020 年 4 月 1 日～12 月 25 日に衛生消耗品購入・機器設置等を実施した村内中小企業者・個人事業主に最大 20 万円を補助）、「同店舗等維持支援光熱水費補助金」（2020 年 2 月以降の単月の売上が前年比▲ 20％以上減少した村内中小企業等に 6・7 月分の光熱水費＜最大 10 万円＞を補助）の申請受付を開始

下旬▶ 21日 鉾田市は、「公共交通等事業継続支援金」の申請受付を開始、2020 年 1～5 月単月の運賃収入額が前年比▲ 30％以上減少した市域内路線を運行する鉄道事業者に100 万円、市内に本社・営業所を置くバス・タクシー事業者に基本額 20 万円（乗車定員 11人以上の車両に 2 万円/台、11人未満の車両に1万円/台を加算）の支援金を支給▶ 24 日 石岡市は、「中小企業等緊急家賃支援給付金」（国が実施する「家賃支援給付金」の支給対象となった市内中小企業者等の地代・家賃に対し市が独自に最大20 万円を上乗せ交付）、「新型コロナウイルス関連融資応援給付金」（売上が前年比▲ 5％以上減少し 2020年 2～12 月に公的融資等を受けた市内中小企業者等に10 万円を支給）の申請受付を開始▶ 27 日 茨城県は、2020 年度 9 月補正予算案を公表、予算規模は一般会計ベースで195億52百万円、補正後の一般会計予算は合計 1兆 3,416 億 95 百万円、19 年度当初予算に比べ＋18.1％の増加▶ 12 日 ひたちなか市は、「中小企業等固定費支援金」の 支 給 を 公 表、2020 年 中 単 月 の 売 上 が 前 年 比▲ 30％以上減少した市内中小・個人事業主に家賃又は光熱水費の 2 か月分（最大 20 万円）を補助▶ 27 日 石岡市は、「新生児特別定額給付金」の支給を
公 表、2020 年 4 月 28 日～21年 4 月1日に出 生し出生後最初の住民登録が同市である子の父母に対し子ども1人当り10 万円を支給▶ 18 日 茨城県は、「いばらきイノベーションアワード顕彰事業」の募集を開始、概ね 3 年以内に発売されたAIやIoT等の先端技術を活用した新製品・新サービスを対象に表彰を実施、大賞には賞金 100 万円を授与▶ 28 日 境町は、高齢者世帯のエアコン購入助成の申請受付を開始、自宅にエアコンのない町内在住の 70歳以上のみの世帯がエアコンを購入・設置する費用を最大 5 万円助成

筑波経済月報2020年 10 月号

経済トピックス

Topics 2020 年 8 月 国内・国外
上旬▶ 3 日 一般社団法人 日本経済団体連合会によれば、2020 年春季労使交渉・大手企業賃上げ妥結額（最終、加重平均）は 7,096 円（アップ率＋ 2.12％）と前年に比べ▲ 1,104 円（同▲ 0.31 ポイント）の減少▶ 4 日 農林水産省によれば、2020 年上半期の農林水産物・食品の輸出額は 4,120 億円（農産物 2,917 億円、林産物 172 億円、水産物 1,031 億円）と前年同期に比べ▲ 8.2％の減少▶ 5 日 「2020 年 7 月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令」を公布・施行、災害復旧工事を国等が代行可能に、25 日 政府は、20 年 5 月
15 日から 7 月 31 日までの間の豪雨による災害を激甚災害に指定、公共土木施設や農地等の災害復旧事業等の国庫補助率を嵩上げ▶ 5 日 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によれば、全国の人口（2020 年 1 月 1 日現在）は 1 億 2,713.8 万人と前年同期に比べ▲ 30.6万人（▲ 0.24％）の減少▶ 5 日 総務省によれば、全国の 2019 年度ふるさと納
税受入額は 4,875.4 億円と前年度に比べ▲ 4.9％の減
少、受入件数は 2,333.6 万件と同＋ 0.5％の増加▶ 14 日 欧州連合（EU）統計局によれば、4～6 月期のユーロ圏実質国内総生産（GDP、改訂値、季節調整済み）
は、前期比年率換算で▲ 40.3％と速報値（▲ 40.3％）から横ばい▶ 17 日 内閣府によれば、4～6 月期の実質国内総生産（ 速 報 値、 季 節 調 整 済 み ）は、 前 期 比 年 率 換 算 で▲ 27.8％の減少（1～3 月期は同▲ 2.5％）（p.28 経済情報ピックアップ参照）

下旬▶ 21 日 国土交通省によれば、2019 年の水害被害額（暫定値）は2 兆1,500 億円と1961年の統計開始以降過去最大、うち東日本台風による被害額が 1 兆 8,600億円▶ 21 日 厚生労働省によれば、各都道府県労働局の地方最低賃金審議会が答申した、2020 年度最低賃金の全国加重平均は、時間額 902円と前年度に比べ＋1円の引上げ、40 県で 1〜3 円の引上げ▶ 21 日 国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告」（4 月 1 日～7 月 1 日）によれば、主要都市の高度利用地等（100 地区）地価の 38％が 3 か月前に比べ下落（前回同 4％）▶ 5 日 農林水産省によれば、2019 年度の食料自給率はカロリーベースで 38％と前年度に比べ＋ 1 ポイン
トの上昇、生産額ベースで 66％と同横ばい▶ 21 日 日本政府観光局（JNTO）によれば、7 月の訪日外国人客数は 3,800 人で前年同月に比べ▲ 99.9％と10か月連続の減少、中国からは800 人（同▲ 99.9％）、韓国からは 300 人（同▲ 99.9％）▶ 5 日 一般社団法人 日本経済団体連合会によれば、2020 年夏季賞与・一時金の大手企業妥結額（最終、加重平均）は 90 万 1,147 円と前年に比べ▲ 2.17％（▲ 1 万 9,960 円）の減少▶ 27 日 内閣府は、8 月の月例経済報告で、わが国の景気は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」と判断を据置き▶ 7 日 財務省によれば、2020 年 6 月末現在の「国の借金」（国債及び借入金等）の残高は 1,159.0 兆円と20 年 3 月末に比べ＋ 4.0％（＋ 44.5 兆円）の増加▶ 27 日 米商務省によれば、4～6 月期の米実質国内総生産（改定値、季節調整済み）は、前期比年率換算で▲ 31.7％と速報値（▲ 32.9％）に比べ＋ 1.2 ポイントの上方修正▶ 7 日 厚生労働省によれば、2019 年度の厚生年金収支は＋ 3,315 億円の歳入超と前年度に比べ▲ 2,648億円歳入超額が減少、国民年金収支は＋ 1,631 億円の歳入超と同＋ 431 億円の増加▶ 7 日 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によれ ば、2020 年 4～6 月 期 の 収 益 額 は ＋ 12 兆 4,868億円（収益率＋ 8.30％）、2001 年度以降の累積収益額は＋ 70 兆 245 億円

中旬▶ 11 日 財 務 省「 国 際 収 支 状 況 」（ 速 報 ）に よ れ ば、
2020 年上半期の経常収支は、7 兆 3,069 億円の黒字と 前 年 同 期 に 比 べ ▲ 3 兆 3,444 億 円 黒 字 幅 が 縮 小（サービス収支が▲ 1 兆 3,437 億円の減少）▶14 日 厚生労働省によれば、2020 年民間主要企業の春季賃上げ平均妥結額は 6,286 円（賃上げ率 2.00％）と前年に比べ▲ 504 円（同▲ 0.18 ポイント）の減少▶ 27 日 米連邦公開市場委員会（FOMC）は、臨時会
合 で 金 融 政 策 の 新 戦 略 を 決 定・ 公 表、 物 価 目 標 を「一定期間の平均で 2％」とし、2％を長く下回った場合は「当面は 2％を緩やかに超える上昇率を目指す」と明記▶ 28 日 新型コロナウイルス感染症対策本部は、同感染症に関する今後の取組を決定、入院勧告等権限の運用見直し（医療資源を重症者に重点化）、検査体制の抜本的な拡充（抗原簡易キット検査の拡充＜ 20 万件/日程度＞）、ワクチンの確保（2021 年前半までに全国民に提供可能化）等を盛込み▶ 28 日 厚生労働省は、9 月末が期限の雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウ
イルス感染症対応休業支援金・給付金について本年12 月末までの期限延長を公表
2020年 10 月号

筑波経済月報27