令和３年色麻町議会定例会９月会議会議録（第１号）

令和３年９月７日（火曜日）午前１０時００分開会

出席議員

１３名

１番

大

内

直

子

君

２番

佐

藤

３番

相

原

和

洋

君

４番

白

井

５番

河

野

諭

君

６番

小

７番

佐

藤

貞

善

君

８番

９番

今

野

公

勇

君

１１番

山

田

康

雄

君

１３番

中

山

哲

君

相

原

洋

君

欠席議員

なし

欠

なし

員

忍

君

幸

吉

君

川

一

男

君

工

藤

昭

憲

君

１０番

天

野

秀

実

君

１２番

福

田

弘

君

４番

白

井

吉

君

会議録署名議員３番和幸

地方自治法第121条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町長

早

坂

利

悦

君

副町長

山

吹

昭

典

君

総務課長

鶴

谷

康

君

企画情報課長

菅

原

伸一郎

君

町民生活課長

今

野

和

則

君

税務課長兼総合徴収対策
室長

遠

藤

洋

君

保健福祉課長兼地域包括支援センター所長

浅

野

裕

君

子育て支援室長

今

野

健

君

会計管理者兼会計課長

岩

崎

寿

裕

君

産業振興課長兼愛宕山公
園管理事務所長

山

田

栄

男

君

建設水道課長補佐

大

槻

清

章

君

色麻保育所長

花

谷

千佳子

君

- 1 -

清水保育所長

千

葉

浩

君

教育長

半

田

史

君

教育総務課長兼学校給食センター所長竹荒弘君

社会教育課長兼公民館長
兼農村環境改善センター
所長

山

崎

長

寿

君

農業委員会事務局長

髙

橋

康

起

君

代表監査委員

早

坂

仁

一

君

議会事務局長

高

橋

正

彦

君

書

小

松

英

明

君

宏

職務のため議場に出席した者の職氏名

議事日程

記

第１号

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会議日程の決定

日程第３

一般質問

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会議日程の決定

日程第３

一般質問

午前１０時００分○議長（中山哲君）

開会

御参集御苦労さまでございます。

会議に先立ち、議員各位並びに執行部の皆様に申し上げます。
本議会はクールビズ対応のため、９月会議中はノーネクタイ、上着の脱衣を許可いたします。
また、コロナウイルス感染防止対策として、マスクの着用をお願いいたします。
ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから
令和３年色麻町議会定例会を再開し、９月会議を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、議長として次の報告をいたします。
本日の議事日程並びに９月会議日程案は、議員各位のお手元に配付したとおりであり
ます。

- 2 -

また、長より提案された会議事件は、議案が14か件、認定が９か件、報告が２か件、合わせて25か件であります。なお、定例月でもありますので、追加提案されることもあります。
次に、地方自治法第121条第１項の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者、
町長、教育委員会教育長、選挙管理委員会委員長、農業委員会会長、監査委員及び長より委任を受けた者が出席をいたしております。
職務のため議場に出席した者、議会事務局長及び書記であります。
次に、一般質問の通告者は、５番河野諭議員外７名であります。質問の要旨は総括表にして議員各位のお手元に配付しております。また、回答書を必要とする質問者に対しては、回答の要旨を配付しております。
次に、監査委員から令和３年５月分、６月分、７月分の例月出納検査結果報告書、定期監査結果報告書が議長宛てに提出されてまいりましたので、その写しを議員各位のお手元に配付しております。
次に、陳情書の受理について申し上げます。
６月会議以降、陳情書３か件を受理しております。その写しを議員各位のお手元に配付しておりますので、御覧いただきたいと思います。
内容は、陳情第２号辺野古新基地建設中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情。
陳情第３号人道的見地から、沖縄防衛局による「沖縄本島南部からの埋め立て用土砂採取計画」の断念を国に要請すること。
陳情第４号コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について。以上の３か件であります。
なお、この陳情については、紹介議員もありませんので配付にとどめておきますが、議員各位におかれましては、内容を十分御検討いただき、趣旨に賛同の場合は意見書等を発議して、所定の賛成者とともに９月会議中に議会に提出されるよう議長としてお願いをいたしておきます。
次に、６月会議以降の議長会並びに議会関係の主な事業等は一覧表にして議員各位のお手元に配付したとおりであります。
去る７月１日、全国市議会議長会基地協議会第100回理事会が東京都の都市センター
ホテルにおいて開催されました。理事会では、基地対策関係施策の充実強化に関する要望事項を決定するとともに、今後の会議、要望活動の日程について協議し、原案どおり承認されました。
また、翌日の７月２日には、基地関係国会議員との情報連絡会があり、本町の懸案事項である王城寺原演習場周辺のイノシシ被害対策について、直接要望活動を行ってまいりました。
次に、７月15日と翌日16日に宮城県自治会館において、町村議会議員講座が開催され- 3 -ました。７月15日の講座は、相原和洋議員、天野秀実議員、大内直子議員、佐藤忍議員、小川一男議員、山田康雄議員、そして、私の７名が受講いたしました。
７月16日の講座は、河野田

諭議員、佐藤貞善議員、工藤昭憲議員、今野公勇議員、福弘議員の５名が受講いたしました。受講されました議員各位には、講座で得られた知識等を今後の議会活動に活用されますよう切望いたします。
次に、委員会活動でありますが、総務教育常任委員会並びに産業民生常任委員会から、それぞれ所管事務調査の報告書が議長宛てに提出されておりますので、その写しを議員各位のお手元に配付しております。このことについて、後ほど各委員長から報告をいた
だくこととしております。
なお、所管事務調査は、委員会に与えられた固有の権限でありますから、調査で得られた知識を今後の議会活動に大いに活用されるよう、議長としてお願いいたします。
次に、一部事務組合議会関係の御報告をいたします。
加美郡保健医療福祉行政事務組合議会第３回臨時会が６月 24 日に招集されました。
議会に提案された議案はいずれも原案どおり可決であります。なお、詳細につきまして
は、議会事務局で議案書を保存しており、常時閲覧できますので、写しの配付等は省略させていただきます。
以上をもちまして、議長としての諸般の報告を終わります。
次に、町長から行政報告の発言を求められておりますので、発言を許可いたします。
御登壇の上、報告願います。町長。
〔町長

早坂利悦君

○町長（早坂利悦君）

登壇〕

皆さん、おはようございます。

本日ここに、令和３年町議会定例会９月会議が開会されるに当たりまして、行政報告
として町政運営の一端を述べるとともに、令和３年度一般会計補正予算案及び特別会計
補正予算案をはじめ、提出案件の概要を御説明を申し上げたいと思います。
まず、１年延期となりました第16回夏期パラリンピック東京大会が９月５日、熱戦に幕を閉じました。会場のある１都３県を含め、多くの道府県に緊急事態宣言が発令された中での開催でしたが、肢体不自由や視覚障害、知的障害などの障がいがある選手の活躍に、大きな感動を受けました。また、スポーツマンシップを通じ、違いを認め合う共生社会が実現したのではないかと、改めて感じたところであります。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
９月５日現在、国内の累計感染者数は約157万人となり、死亡者数は１万6,000人を超えています。宮城県においては累計感染者数が１万5,000人を超え、死亡者数は104人、
本町においては累計感染者数が19人となっております。
全国で感染力が非常に強いデルタ株が猛威を振るっており、急激な感染拡大で予測困難な状況となっておりますが、宮城県も８月27日から９月12日までの期間、緊急事態宣- 4 -言の対象地域になりました。
このような状況を踏まえ、町としては宮城県の感染防止対策の取組と連携し、公共施設の貸出しを中止しております。町民の皆様には、不要不急の外出や移動の自粛、手洗いの励行、マスクの着用、人と人との距離の確保などとともに、日頃から食事や睡眠な
どの健康管理に努めていただきますようお願いをいたします。感染拡大が身近に迫っている深刻な状況であり、皆様一人一人の行動が御自身と身近な方の大切な命を守り、地域を感染から防ぐことにつながりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
なお、16歳以上のコロナワクチンの集団接種については、８月11日に終了し、12歳から15歳の方や、集団接種で接種できなかった町民で希望する方は、郡内の９医療機関での個別接種が可能となっておりますので、早めの予約をお願いいたします。
次に、インフルエンザ予防接種の助成について申し上げます。
インフルエンザとコロナ感染症の同時流行を懸念し、インフルエンザの発症や重症化の予防と町民皆様の健康増進を図ることを目的に、昨年度に引き続き、インフルエンザ
予防接種の助成を実施いたします。本年度も従来の65歳以上の方を対象とした高齢者イ
ンフルエンザワクチン予防接種の助成に加え、生後６か月から64歳までの方が予防接種を行った場合は１回1,000円、高校受験を控える中学３年生の方には１回3,000円の助成を行うこととし、本会議に関係予算を提案しております。
次に、防災対策について申し上げます。
去る７月７日に色麻中学校３年生を対象に、防災・減災への意識と理解を深め、災害への備えと災害時に自分たちにできることについて考えることを目的とした防災教室を開催しました。ＮＰＯ法人防災士会みやぎから講師をお招きして、「防災・減災への備
え、能動的な防災への取り組みについて」と題した講話をいただき、地域防災の重要性について、中学生として自主的に何ができるかを考え、災害時の多様な役割について理解を深めていただきました。また、避難所での感染症対策や、実際にパーティションや
段ボールベッドを組み立てて、避難所設置を体験していただきました。
その後の振り返りでは、生徒たちから、自分にも地域の防災に貢献できることがあると分かったので、これからは地域のためにできることを少しずつ増やしていきたいという意欲的な感想が寄せられました。今後も若い世代の方々に地域防災に関心を持っていただけるように、防災教育を推進してまいります。
次に、いつ発生するか分からない災害への備えの拡充を図るため、去る８月30日に宮城三菱自動車販売株式会社様と、災害時等における電動車両及び給電装置の貸与に関する協力協定を締結いたしました。
宮城三菱自動車販売様においては、宮城県をはじめ、県内の各自治体との間で災害時等に大規模停電が発生した場合において、避難所や公共施設などに対し、給電可能な電動車両を迅速に配備することとしており、本町においても無償で借り受けるものであり
ます。
- 5 -

次に、色麻町認定こども園整備事業について申し上げます。
本町の新たな幼児教育・保育については、今年３月に色麻町認定こども園基本計画を策定し、民間事業者が園舎を建設して運営に当たる民設民営とし、８月27日に認定こども園の設置運営事業者の公募を開始いたしました。順調に行けば12月には事業者が決定することになります。本町の幼児教育・保育事業がさらに充実することを期待しつつ、
令和６年４月１日開園を目標に事業を進めてまいります。
次に、子育て応援給付金支給事業について申し上げます。
コロナ感染症の影響により、子育て世帯の経済的負担が大きいことを踏まえ、子育て世帯の生活安定を図るため、町独自の支援策として、子育て応援給付金支給事業を実施
いたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、児童手
当受給者に対して児童１人当たり１万円を支給するもので、本会議に関係予算を提案しております。
次に、農業関係について申し上げます。
今年の農作物の生育状況ですが、水稲については、６月はほぼ好天に恵まれ、７月上旬は日照不足傾向にありましたが、その後、高温・多照で経過したことで回復傾向に推移しました。８月に入ると、台風９号や温帯低気圧の影響による長雨・日照不足となり、品質低下が懸念されるところではありますが、東北農政局が８月31日に公表した８月15日現在の水稲の作柄状況は、宮城県の全域において平年並みの見込みとなり、東北地方
全体で豊作基調となりました。
大豆については、圃場により生育に差が見られたものの、現在は回復し、順調に生育している状況であり、今後の生育段階に応じた栽培管理を適時適切に行うよう関係機関と連携し、広報してまいります。
一方、米をめぐる状況については、７月に農林水産省が公表した米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の中で、令和３年６月末の主食用米の民間在庫量は前年同月より19万トン多い219万トンとなり、前年と比較して高い水準で推移しております。また、
令和３年産の主食用米の生産量の見込みを合わせますと912万トンと推測されており、
令和３年から令和４年にかけての需要が見込まれる数量703万トンと比較すると、来年６月末の民間在庫量は210万トンとなり、今後も在庫量の高水準が続いていく状況となりました。
全国の令和３年産米の作付計画は、他品目への作付転換により６万1,000ヘクタール
程度減少すると見込まれておりますが、主食用米の需要量は毎年10万トン程度減少しており、それに加えコロナ感染症の影響等により、中食・外食事業者向けの販売数量が減少しているため、米余りの状況となっております。このことは、米の過剰感から米価下落への懸念が拭いきれない状況であり、今後の状況を注視してまいりたいと思います。
次に、放射能汚染牧草の処理でございますが、本年度の処理計画として環境省所管の放射性物質汚染廃棄物処理事業補助金を活用し、民有地6.3ヘクタールに400ベクレル以
下の牧草を対象に、すき込み処理の方法による事業委託を計画しておりますので、本会- 6 -議に関係予算を提案しております。
汚染牧草の処理については、速やかに処理を進め、保管している農家の方々の負担を早期に解消し、町内から一刻も早く汚染牧草をなくしたいとの思いで進めてまいります
ので、皆様の御理解と御協力をお願いいたます。
次に、有害鳥獣対策ですが、本年度もイノシシの目撃情報及び被害情報を多く寄せられており、鳥獣被害対策実施隊によるイノシシの捕獲頭数は、広域的な侵入防止柵の設置による行動の制限及び農地への侵入経路を特定できるようになったこと等から、令和３年８月末時点で、昨年同月の２倍強の34頭となっております。
また、本年度の新規の侵入防止柵の設置延長は、ワイヤーメッシュ柵と電気柵を合わせて19.8キロ、これまで設置していた電気柵の移設分24.1キロを合わせると43.9キロとなる見込みであります。
計画策定では、昨年の10月に要望調査を実施し、要望のあった行政区の代表者の方々と数回にわたり話合いを重ね、設置ルートの現地確認をした中で決定をしており、御協力をいただいた方々に改めて感謝を申し上げます。移設分については、順次設置作業を進めていただいており、新規導入分の設置は９月からの設置となりますので、よろしく御協力を賜りたいと思います。
また、８月会議で御可決いただきました鳥獣被害対策緊急支援事業交付金は、町有害鳥獣対策協議会が事業主体となり、侵入防止柵設置地区からの申請受付は８月下旬から可能となっております。
こうした中で、王城寺原演習場周辺の対策については、防衛省及び農林水産省の職員が直接来町して現地調査をされ、現状を十分認識していただいた中で協議を進めております。今後も有害鳥獣が近寄りにくい環境整備、侵入防止柵設置による被害防除、そして、町鳥獣被害対策実施隊の皆様による捕獲を組み合わせて、総合的な有害鳥獣対策の推進に努めてまいります。
次に、商工関係について申し上げます。
コ ロ ナ 感 染 症 拡 大 の 影 響 を 受 け た 事 業 者 へ の 支 援 策 で あ る 地 元 支 援 商 品 券 （ 活 Pay券）は、７月１日から利用可能となっており、商品券が使用され換金まで行われたもの
は、８月末現在で約38％という状況となっております。
また、８月会議で御可決いただきました事業継続支援金は、９月１日から申請受付を開始しており、迅速に交付できるように進めております。
次に、米軍の沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散実施について申し上げます。
７月７日から31日まで行われました実弾射撃訓練は７月22日に終了し、海兵隊は７月31日までに撤収いたました。期間中は大きなトラブルもなく、無事に終了され、安堵しております。
次に、建設事業について申し上げます。
本年度の建設事業の進捗状況はお手元に配付したとおりであり、いずれの工事も工期
内完成を目指し、鋭意努力をしております。
- 7 -なお、８月会議で御可決いただきました大原工業団地造成２工区工事については、発注に向け手続を進めております。また、２工区造成に伴う道路改修工事費、電柱移転補
償費について、本会議に関係予算を提案しております。
次に、下水道事業について申し上げます。
特定環境保全公共下水道事業改修工事の補助事業採択に必要なストックマネジメント
実施計画は、６月上旬に下水道事業団と協定を締結いたしました。また、色麻町下水道事業地方公営企業法適用支援業務は、完成に向け鋭意努力をしております。
次に、水道事業について申し上げます。
本年度の水道事業の進捗状況はお手元に配付したとおりであり、いずれの工事も工期
内完成を目指し、鋭意努力をしております。また、工業団地造成に伴う配水管布設工事費については、本会議に関係予算を提案しております。
なお、今後発注予定の工事につきましても、早期の発注に向け事務を進めております。
今後も漏水修理や布設替え工事に伴う急な断水など、皆様には何かと不便をおかけすることがあるかと思いますが、御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
次に、教育行政について申し上げます。
色麻学園では、昨年度はコロナ感染症による臨時休業措置で短い夏休みでしたが、本年度は通常の期間での夏休みとなりました。夏休み期間中は、吹奏楽の地区大会、中総体の県大会、中総体の東北大会などのスポーツ・文化活動両面において、コロナ禍での実施となりましたが、本町の中学生も持っている力を十分に発揮し、活躍されました。
また、感染防止のため、プールは開放できませんでしたが、子供たちの元気な声が響き渡る中、２学期がスタートしております。しかしながら、明日９月８日から予定しておりました中学３年生の修学旅行は、修学旅行先としておりました栃木県が本県に先ん
じて８月20日から緊急事態宣言地域に指定されたことにより、10月18日に延期することになりました。
次に、色麻幼稚園では園舎や園庭において、コロナ禍ではありますが、子供たちの明
るい笑顔が満ちあふれ、心豊かに伸び伸びと園生活を送っていると報告を受けております。
こうした中で、教育委員会では８月30日に教育委員による幼稚園、小中学校訪問を実施いたしました。幼稚園では、園児の元気な姿での園生活の状況を、小中学校では、昨年度整備したタブレットなどを活用した授業を参観していただきました。今後とも子供たちが穏やかで心豊かな学校生活、園生活を送ることができるよう、引き続き安全・安心の確保に向け、新しい生活様式の実践等、コロナ感染症防止対策に万全を期してまいります。
次に、農業伝習館資料展示室ですが、７月21日から８月８日までの17日間、企画展アンティークラヂオ音響機器大公開を開催いたしました。大好評だった昨年に続く第２弾
で、新田地区の今野榮晃さんの所蔵品のほか、前回の企画展で交流が広がった愛好家２人の所蔵品も加わり、展示品の充実と規模を拡大して開催したところ、県内から285名- 8 -の来場をいただきました。期間中、７月25日には地場産品販売ブース「しかまのおいし
いものやさん」、７月31日には音声試聴体験会、８月３日には商工会色麻支部の御協力をいただき、ワンデーカフェを開催いたしました。今後も企画展プラスアルファの内容
で展示室の充実に努めてまいります。
次に、夏休みのアウトドア体験「色麻deサマーキャンプ」を８月10日から11日の１泊２日で実施いたしました。小栗山地区の保野川上流を会場に、小学４年生から５年生10名が参加し、ニジマス釣りやテント設営、薪割り、飯ごう炊飯、自然散策など、自然の中での時間を存分に楽しむことができました。参加した児童の感想文からは、「久しぶりに外で楽しく遊べて、今までやったことのないことばかり体験できて、とても楽しかった」と書かれておりました。
最後に、今回提案する議案について申し上げたいと思います。
放棄した債権の報告が１件、教育委員会教育長の任命、委員の任命が各１件、条例改正が１件、事務組合規約の変更及び権利の放棄が各１件、令和３年度一般会計及び特別会計の補正予算が９件、令和２年度一般会計及び特別会計の決算認定が９件、令和２年
度各種会計決算に基づく財政の健全性に関する比率の報告が１件、合計25件でございます。
以上、町政の一端を述べるとともに、提出議案の概要を申し上げましたが、各議案の提案理由や内容については、御審議をいただく際に改めて御説明を申し上げたいと思います。慎重なる御審議を賜り、御可決くださいますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（中山哲君）

以上で、町長の行政報告並びに提出議案の概要説明を終わります。

なお、ただいまの発言内容は文書で議員各位のお手元に配付しておりますので、議案審議の参考にしていただきたいと思います。
次に、総務教育常任委員会並びに産業民生常任委員会からの所管事務調査についての報告をそれぞれいただきます。
初めに、総務教育常任委員会相原和洋委員長、御登壇の上、御報告願います。相原和洋委員長。
〔総務教育常任委員長

相原和洋君○総務教育常任委員長（相原和洋君）

登壇〕

総務教育常任委員長を務めております相原和洋でございます。所管事務調査報告について、下記のとおり述べさせていただきます。
本委員会で調査した事件について、調査の結果を下記のとおり会議規則第76条の規定
により御報告いたします。
１、調査期日及び調査事項内容。令和３年８月23日、月曜日、午前10時より実施しております。
内容については、１、企画情報課、定住促進事業について。２、総務課、財務諸表について。３、町民生活課、消費生活相談事業についての３項目です。
２、調査方法及び目的です。担当課の課長並びに担当者より各調査項目の事業内容の- 9 -説明等を受け、その後、質疑応答形式で調査を実施いたしました。本委員会として事業の在り方や目的、事業背景など、基本的な考え方と整合性をもとに事業を実施する上での留意すべき点や検討すべき点など、各委員からの要望等も含め、活発な意見が出されました。
３、調査結果として、企画情報課、定住促進事業について。
（１）定住促進奨励金について。
平成28年度から定住人口の増加と活性化を図るため、住宅の新築の購入及びリフォー
ム工事を行う方に対して、補助金を交付するものである。
色麻町定住促進住宅取得等補助金。
町定住促進宅地分譲要綱に規定する宅地に、新築住宅を取得する方を基本とする。対象箇所として、あたごふれ・愛タウン19区画が対象。既にこれは完売済みです。また、それ以外の宅地に定住する目的で新築等を行う方にも交付対象となる。ただし、条件として、年齢40歳未満の方で生計を一にする配偶者、または年齢が15歳以下の子を有する
方、合わせて町内の事業者と新築住宅の請負契約、または売買契約を締結している方を対象とするものであり、補助金の上限は50万円とする。
交付実績として、令和２年度は新築１件、リフォーム２件の150万円交付、令和３年８月現在として新築２件、リフォーム１件の150万円交付、さらに新築３件の申請もあり、今回の９月会議に補正計上予定とのことである。
色麻町三世代同居等支援事業補助金。
３世代同居を推進し、産み育てやすい環境づくりと高齢者の孤立を防止し、安心して暮らせる住環境の推進を図るために、補助金の交付をするものである。
条件として、新たな３世代同居世帯等として居住しようとしている方及び構成員の一部が転入、転居または出産もしくは縁組等により、３世代同居世帯等となる世帯、そして、町内事業者の施工によることとされ、補助金の上限は100万円とする。
交付実績については、令和２年度にリフォーム２件の200万円交付、令和３年８月現在で、新築１件の100万円の交付となっている。
次に、空き家バンクについて。
町内の空き家及び空き地を有効に活用することにより、定住促進による地域の活性化を図るための空き家バンクについても調査いたしました。町が把握している空き家等の戸数については、令和２年度に所有者へアンケート調査を行ったところ、送付57件に対し、回答32件のうち、新規バンク登録が５件となる。同様に、空き地についても送付６件に対し、回答４件、登録はゼロ件とのこと。令和３年８月現在で空き家登録９件、店舗物件等も含まれています。空き地登録２件であり、利用希望登録者は12名であるとのこと。内訳として町内３名、県内他市町６名、県外３名となっております。空き家に付随した農地の取得にかかる下限面積要件の緩和については、農業委員会の定める下限面積に対しても緩和している。
今後の施策展開として、町では定住促進奨励金の要件等の改正、空き家バンクの登録- 10 -

物件の充実、町有地等を活用した宅地造成などを検討事項に挙げている。
委員会からの意見として、最終的には定住化を促進する上で、担当課でも検討事項に挙げている奨励金の要件の改正（施工の際の町外事業者活用の拡充）や、空き家バンクの登録件数の拡充と、民間事業者とのタイアップにおける充実。また、財政と勘案した
中での町有地等を活用した宅地造成を早急に具体化できるように努めていただきたい。
次に、総務課。財務諸表について。
平成18年６月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として新地方公会計制度の整備が位置づけされ、地方公共団体単体及び関連団体等を含む連結ベースでの財務書類を人口３万人以上の都市において平成21年度までに整備し、公表するよう通知された。しかし、
平成26年４月30日に財務書類の作成方法の統一化により、平成27年１月23日に統一的な基準による地方公会計マニュアルが取りまとめられた。
本町では令和元年度から統一的な基準により、資産台帳の整備に着手し、本町が所有する全ての資産と、負債状況や行政サービスに要したコストを把握し、複式簿記に基づいて発生主義による財務書類を作成。これにより団体間の比較が可能となり、決算分析
や予算編成へ活用するものである。なお、本町においては一般会計等（１会計）、特別会計（６会計）、外郭団体（５会計）を連結したものになる。
昨今、自治体の財政改善のための歳入増、歳出減は難しく、資産債務改革が必要とな
り、資産に手を付けることになった。また、地方債の活用も含め、世代間公平性を確保しつつ、企業会計手法を活用した固定資産台帳と財務書類の作成が必要となった。
財務書類の考え方として財政の３つの役割があり、資源配分機能、所得再分配機能及び経済調整機能を基礎にしているものである。書類としては貸借対照表、行政コスト計
算書、純資産変動計算書、資金収支計算書で、自治体の立ち位置、身の丈を表す書類であり、４表ないし３表から構成するものである。本町においては、３表を基本に構成している。
また、統一的な基準による財務書類等が作成されたことにより、類似団体比較等にも活用でき、本町の行政内部でのマネジメントや、住民等に対し、財務状況を分かりやすく公表することにより、行政サービスを行う上での予算編成や行政評価等、財政指標の設定や適切な資産管理をすることで、持続可能なまちづくりを可能とするものである。
委員会からの意見として、今回の財務諸表分析の視点から、町の資産形成度、公平性、持続性、効率性、弾力性、自立性を把握する上で諸表の必要性を再確認した上で、今後、
少子高齢化がますます進み、限られた財源を賢く使う上で、財務書類やセグメント分析の概要をより分かりやすくまとめたアニュアルレポートを作成、公表し、議会に提出していただきたい。
次に、町民生活課。消費生活相談事業について。
地方公共団体は、消費者の権利の尊重及びその自立の支援、その他の基本理念にのっとり、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該地域の社会的、経済的状況に応じ- 11 -

た消費者政策を推進する責務を有することが目的である。また、消費生活相談員は、内閣総理大臣もしくは内閣総理大臣の登録を受けた法人の行う消費生活相談員資格試験に合格した者、またはこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると都道府県知事、もしくは市町村長が認める者でなければならないことが相談員の要件となっている。
事業内容として、商品の品質に関する疑問や苦情、悪徳商法による契約トラブルなど、
消費生活に関する様々な相談を受け、解決するためのアドバイスを行っている。相談件数として令和元年度は51件、令和２年度は16件の報告があったとのこと。その他に相談員のレベルアップ研修や、町民への出前講座等も実施している。事業費については、ほぼ100％の県補助金で賄われており、令和２年度事業費として301万円補助されている。
委員会としての意見。
この事業内容からある一定の評価は見受けられるが、これまで以上に事業の啓発内容を精査していただきたい。出前講座の回数増や、ホームページ等の活用で相談員の町民に対する周知方法など、併せて県補助金100％活用事業でもあるので、引き続き継続事
業として努めていただきたい。
まとめとして、今回の調査事項で、引き続き議論の余地がある事業等もあり、いろい
ろと課題として考慮しなくてはならないものもありました。どの事業も道半ばであり、困難を要するものもありますが、全町民の生活につながる重要な事業でもあり、事業への指摘、提言、要望に対してしっかりとした対応で努めていただくよう切望し、報告といたします。
○議長（中山哲君）

以上で、総務教育常任委員長の報告を終わります。御苦労さまでした。
次に、産業民生常任委員会白井幸吉委員長、御登壇の上、御報告願います。白井幸吉
委員長。
〔産業民生常任委員長

白井幸吉君○産業民生常任委員長（白井幸吉君）

登壇〕

産業民生常任委員長を務めております白井であります。産業民生常任委員会より、所管事務調査の報告をいたします。
所管事務調査報告書。
本委員会で調査した事件について、調査の結果を下記のとおり会議規則第76条の規定により報告します。
１、調査月日でありますが、令和３年８月20日。
２、調査事項でありますが、１といたしまして子育て支援室、認定こども園について。
２といたしまして産業振興課、有害鳥獣対策についてであります。
３、調査方法でありますが、各担当課長、室長並びに担当者より、調査事項ごとに説明を受け、その後に質疑応答形式で調査を行いました。
４の調査結果であります。
１つ目の子育て支援室、認定こども園についてであります。
建設予定地である色麻幼稚園は、位置的に町の中心ではなく、通園、通所、送迎等の- 12 -

負担の度合いを考えたとき、新しく建設する場所としては公平さに欠ける場所と考えます。間もなくプロポーザル方式による事業者公募の公表を行うと思いますが、今回の認定こども園の計画については、町民への説明と併せて理解をしていただくことが重要と考えれば、認定こども園基本計画の概要版１枚だけを配付しただけで説明は終わって、理解を得たものと考えているのか、本当に疑問であります。担当者はホームページ等により伝わっているとのことでありますが、町民への説明としては丁寧さに欠けるとともに不十分であり、理解を得ているとは到底言えるものではなく、今後も詳しく説明を行
い、理解を得る必要があります。
質疑を踏まえて、委員会として次の要望、提言をいたします。
（１）町民への計画説明を十分に行い、理解を得る努力を果たすこと。（２）事業者
選定審査委員には、専門的知識を有する委員を選出すること。また、事業者決定に当たっては、プレゼンテーションの評価点だけでなく、委員全員での審査会を徹底的に行って事業者を決定すること。（３）施設建設を行う際には、園児の安全を最重要点とした対策を持って実施すること。（４）会計年度任用職員の採用について、決定された事業者に強く採用を要請すること。
２つ目の産業振興課の有害鳥獣対策についてでありますが、令和２年度は各地区の協力により、ワイヤーメッシュ柵を約41キロメートル設置しました。その効果については、
数年間の観察期間が必要とのことでありましたが、現時点で分かる効果として、イノシ
シ の 侵 入 場所 の 特定 と行 動 制 限 がで き たこ とで あ り ま す。 併 せて わな の 設 置 箇所 が 明
確になったことにより、捕獲頭数が増えたことであります。本年度の柵設置については、
ワイヤーメッシュ柵16.2キロメートル、電気柵3.6キロメートル、電気柵の移設24.1キ
ロメートルを各地区の協力により実施する予定であります。
王城寺原演習場周辺の柵設置の協議状況では、全国市議会議長会基地協議会の会議の席上で、本町議会の中山議長の要望発言により、設置条件がより好転してきました。その内容は１つ目が、演習場との境界にワイヤーメッシュ柵設置の申請を行って許可された場合には、公共の利益になるものと認められる可能性が高いとされるため、最大10年の設置制限期間がなくなるように進めているとのことであります。２つ目が、演習場を占用する場合の土地使用料について、減免も含めて協議するとのことであります。以上２点であります。
質疑を踏まえて、委員会として次の要望、提案をいたします。
（１）広域柵としてのワイヤーメッシュ柵は、隙間なく設置することでその効果が現れるため、関係機関と協議を進めて、早期に設置できるよう要望します。（２）河川の堤体にワイヤーメッシュ柵を設置すれば、相当の効果が期待できるため、設置できるよう県に強く要望をしていただきたいと思います。（３）イノシシの捕獲駆除を行うには、行動範囲の把握が重要であるので、捕獲した後に発信器を付けて、行動範囲の調査を行うことを提案をいたします。
以上、報告といたします。終わります。
- 13 -

○議長（中山哲君）

以上で、産業民生常任委員長の報告を終わります。御苦労さまで哲君）

これより本日の日程に入ります。

した。

○議長（中山日程第１○議長（中山会議録署名議員の指名

哲君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、３番相原和洋議員、４番白井幸吉議員の両議員を指名いたします。

日程第２○議長（中山

会議日程の決定について哲君）

日程第２、会議日程の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。定例会９月会議の日程につきましては、本日から９月21日までの15日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

御異議なしと認めます。よって、定例会９月会議は本日から９月21日までの15日間と決しました。
暫時休憩いたします。

午前１０時５３分

休憩

午前１１時０９分

再開○議長（中山哲君）

日程第３○議長（中山

休憩を閉じて会議を開きます。

一般質問

哲君）

日程第３、一般質問を行います。

一般質問の通告がございますので、順次発言を許可いたします。
最初に、５番河野諭議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。５番河野〔５番○５番（河野

河野

諭君）

諭君

諭議員。
登壇〕

では、９月会議一般質問、大綱３点ですね、質問をさせていただ

きます。

- 14 -

１つ目の質問は、夢教室について質問をさせていただきます。
９月３日、小学５年生を対象に行われました。この夢教室は、日本サッカー協会がＪ
ＦＡこころプロジェクトを立ち上げ、社会貢献活動を行っているもので、様々な競技の現役選手、ＯＢ・ＯＧなどを夢先生として学校へ派遣する事業でありまして、私も一般
質問で、この夢教室は子供たちの夢実現のきっかけになるのではと思いまして、ぜひ子供たちのために開催してほしいと質問をいたしました。そして、町長、担当課の素早い対応をしていただき、今年で５年目の開催でありまして、大変私もうれしく思っております。
その中で、今回、夢先生で来てくれた方はどういう方なのか。また、どのような事業をしたのか、まずもってお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
河野議員にお答えを申し上げたいと思います。

初めに、議員の皆さんの中には、子供たちにスポーツを通して熱心に指導していただ
いていることについて、私から感謝を申し上げたいというふうに思います。また、今質問にもございましたけれども、この夢教室については、河野議員の提案からスタートをしたということになりまして、今年が５年目ということになりました。
今年度の夢先生でありますけれども、福岡県北九州市出身の元プロ野球選手の今浪隆
博さんでございます。今浪さんは幼少期に野球を始め、京都府の平安高校時代の２年生
夏と３年生の春に甲子園に出場し、その後、明治大学に進学をし、東京六大学野球リーグ選などで活躍をした方で、2006年のドラフト会議で日本ハムファイターズから指名を受け入団、その後、2014年に東京ヤクルトスワローズに移籍をし、2017年のシーズン終了後に現役を引退した方でございます。走・攻・守にバランスがとれて、内野の全ポジションを守れる万能型選手で、生涯打率３割１分６厘を記録をいたした人です。
９月３日に行われました事業内容は、新型コロナウイルス感染症対策のためにオンラ
イン授業となりました。夢先生の夢トークでは、夢を持ったきっかけ、夢に向かう途中での挫折や失敗、苦しい時期はどう乗り越えたのかなどの授業でございました。
以上でございます。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

答弁ありがとうございます。

今年はオンライン授業でやったということでありますが、私もこの夢教室は見にいったんですが、このオンライン授業は子供たちと夢先生のやり取りが本当にスムーズにできていまして、これは本当に今後の子供たちの授業の幅といいますか、そういうのが広がる、すばらしい授業だなというふうに思いました。
その中で、夢先生の今浪隆博さんがこういうことを言っておりました。プロ野球選手を目指していたけれども、大学時代、夢を諦めて逃げ出したこともあるし、選手に使ってもらえなくて愚痴や文句ばっかり言っていたこともあったと。こんな自分を救ってくれたのがチームメートとコーチだったと。自分の力だけでは夢をかなえることはできな- 15 -

かったと。だから、みんなも仲間を大切にしてほしいと。人とのつながりを大切にしてほしいと言っておりまして、本当に一つのことを成し遂げた人の言葉というのは重みがありますし、説得力があるなというふうに思いました。人生は人との出会いで変わっていきますので、５年後、10年後ですね、この夢教室、そして、今浪隆博さんとの出会い
で人生が変わったという方が出てくれれば、私も大変うれしく思います。
そこでですね、夢教室を受けて生徒たちはどのような感想を持ったのか。また、「夢シート」という自分の夢を書くところがあるんですが、生徒たちはどういう夢を書いていたのかお聞きします。
○議長（中山哲君）

社会教育課長。

○社会教育課長兼公民館長兼農村環境改善センター所長（山崎長寿君）

河野議員にお答

え申し上げます。
本年度の感想、夢シート内容につきましては、現在、夢先生が児童に対してメッセー
ジの記入中でございますので、確認はできておりませんので、昨年度、令和２年度の児童の感想、夢シートの内容をお話しさせていただきます。
まず、感想でございます。どれだけすごい人でも諦めてしまう夢は実現しないということが分かり、続けることが大切だと知りました。もうお一方、夢先生は頑張ると言っていたので、私も夢に負けないように頑張ります。
また、担任の先生からもコメントがございますので、憧れの人を持つことができたようです。サッカーをしている子は目つきが変わりました。まだ夢を持てない子や夢に向かって既に頑張っている子、それぞれがいますが、子供たちはふだん聞くことができな
かった方からお話を聞いたり、一緒に運動したり、とてもよい経験をできました。もうお一方、やらなければ感動は味わえない。失敗してもチャレンジすることが喜びや感動が得られる。やる前から諦めたら夢はかなわないという感想を述べてございました。
続きまして、夢シートの内容でございます。
「将来の夢」と聞かれまして、プロ野球選手になって活躍したい。「そのためにできること、やってみたい」と思うことはということに対しましては、努力。自分に負けない。自分に甘えない。「好きなことや得意なこと」と聞かれまして、野球。走ること。
運動。「君から夢先生へのメッセージ」とありまして、すごく夢先生が言いたいことが伝わりました。僕が一番印象に残った言葉は「信じる」という言葉でした。やっぱり信じることが一番なんだろうなと思ったそうでございます。
以上です。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

答弁ありがとうございます。

今年度はですね、まだ確認していないということで２年度の夢シート関係、また、夢を教えていただきましたが、この答弁を聞きますと、本当にこの夢教室をやっている意
味があるのかなと。子供たちの夢実現のきっかけになっている事業ではないのかなというふうに私は思っておりまして、私も自称ではありますが、色麻学園の応援団長であり- 16 -

ますので、私も微力ではありますが、今後とも子供たちのサポートをしていきたいなというふうに思いますし、先ほど町長も言っておりましたが、議員の中でも卓球や剣道ですか、過去には野球とか教えている議員の人たちもいますので、その人たちと力を合わせながら子供たちをサポートしていきたいなというふうに思っております。
そこでですね、この夢教室は中学２年生も対象に行っている事業でありまして、先ほども言いましたが、人との出会いで人生は変わっていきますし、今コロナ禍で物事がス
ムーズにいっていない中、自分の将来に不安を持っている生徒もいるんではないかなというふうに思っております。その中で様々な紆余曲折を経て夢をかなえていった人との出会いは生徒たちに勇気を与えるものだと思いますし、生徒たちにとってもかけがえのない財産にもなるものだと思っておりますが、今まで中学生に関しては前向きな答弁をしていないというふうに思いますが、再度考えをお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
夢教室というのが、対象にしているのが５年生、それから中学２年生ということについては存じ上げておりました。本町ではこういうコロナ感染状況下でもあって、それでも今年は実施をさせていただきました。今、実際に実施しているというのは、数年前までは県内でも何町があったんですけれども、去年あたりはもう本町だけですね。多分今年もそうだと思いますけれども、この中学校の２年生もという提案でございますけれども、私としては当分は５年生だけに特化してやっていきたいというふうに思っていますので、中学校２年生については、今のところ考えてはおりません。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

答弁は変わらず、これについてはちょっと残念なんですが、再度お聞きしますが、２年前の答弁ですと、２年前ですよ、費用関係や中学生の場合は海外研修もあることから、バランスを考えて当分は５年生に特化をしてやっていきたいというような答弁を２年前もしておりましたが、この夢教室は事業費でいえば30万ちょっとでして、今回はオンラインでやったということで、さらに事業費は安くなっていると聞いております。中学生の海外研修はコロナ禍で５年、10年ぐらいは行けないだろうというふうに思いますし、中学生にも夢実現のきっかけを与えよう、私は与えてほしいなというふうに思いますし、子供たちの可能性を広げてあげることが町長、また、執行部や我々議会の使命だというふうに思っておりますので、再度その辺について答弁をお願いします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
私の考えは今申し上げたとおりではありますけれども、必要かど

うか、いわゆる必要性については、私も理解できるんです。もう今は県内、さっき言ったとおり本町しかございません。全国でもそうそう、今夢教室開催しているというところは大分少ないんですね。だからというわけではないんですけれども、小学校５年生のいわゆる感受性の高い年代といいますか、この年齢に影響を与えていきたいと思っていますので、中学２年生については、考えてはいないということで理解をしていただきた- 17 -

いと思います。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

コロナ禍で夢教室やっているのは宮城県で本町だけだということで、その中で本町だけやっていただいたということに関しましては感謝をいたします。
ただ、中学２年生に関しては、今のところ考えていないんだという、私的にはちょっと残念だなというふうに思いますが、私はこの夢教室、５回中３回ぐらいは見にいったんですが、町長は何回見にいったかちょっとお聞きします。
○議長（中山哲君）

町長。

○町長（早坂利悦君）

私は行ってはいないんです。

○議長（中山哲君）

河野○５番（河野諭君）

１回も行ってなくて考えてないと言われてもこっちも困りますの諭議員。

で、私３回行っているんです。これは小学生よりも中学生向きな場合もあるんですよ、
結構難しい話も言いますので。先生によってはですけれども。中学生、また高校生でもいけるんですよ。ですので、これはやらないほうが私はもったいないと思っております。
私は３回見にいって、大人でも自分を見つめ直すいいきっかけになるんじゃないのかなと思うぐらいすばらしいものを夢先生が言っておりますので、ぜひ考えていないという
前に一度見にいって、それを考えていただきたいなというふうに思いますし、今日はこれ以上の答弁は返ってこないと思いますので。子供たちの可能性というのは無限でありますので、ぜひその可能性を広げてあげられるように町長、また執行部、そして我々議会も頑張っていきたいと思いますので、再度検討をお願いしたいなというふうに思いまして、この質問は終わりまして、では、２つ目の質問に入りたいと思います。
２つ目の質問は、妊産婦医療費助成制度について質問をさせていただきます。この質問は令和元年９月会議でも一度質問をしていますが、本町の発展につながるものだと思いますので、再度質問をさせていただきます。
本町は子供たちの医療費助成制度で言いますと、平成17年度までは12歳まで医療費が無料で、18年度からは15歳まで引き上げられ、27年度で18歳まで医療費が無料となり、そのほかにも様々な助成制度があり、家庭も子供たちも大変助かっておりまして、定住促進につながっているすばらしい政策だと思っております。
ただ、ほかの県を調べてみますと、18歳までの医療費無料プラス妊産婦医療費助成制度を導入し、定住促進につなげている自治体があります。今ほとんどの自治体では人口減になっており、少しでも若い人たちに定住してほしいとどこの自治体も知恵を振り絞っているところであります。この妊産婦医療費助成制度は、私が調べた中では宮城県ではまだ行っていない政策だと思っております。
医療費助成の内容の例を言いますと、皮膚科・にきびや乾燥肌などの塗り薬。眼科・定期検診。耳鼻科・定期検診。歯科・歯周病の治療やクリーニング、矯正歯科。薬局での薬の処方などでありまして、助成される期間は母子手帳交付から出産月の翌月末までとなっておりまして、これはあくまでも例の一つであります。
- 18 -

本町が宮城県で一番最初のこの妊産婦医療費助成制度を導入し、新たな定住促進の先駆けを行っていくべきだと思いますが、まずもって考えをお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
河野議員の２つ目の質問がございましたので、答弁を申し上げた

いと思います。
18歳までの無料というのは、県内でも幾つもないはずですよね。たしか35市町村の中でも、正確に分かりませんけれども、幾つもなかったというふうに思います。そういう中で本町は18歳までは無料にしているということでございます。本町の出生者数は年々減少傾向にあって、昨年度は35人でございました。そうした少子化の進む中で、妊娠・出産時期はその後の育児につながる重要な時期であると認識はしております。本町としても妊産婦の方が安心して過ごすことができるよう支援を行ってまいりました。
本町における妊産婦への支援としては、妊婦健診、新生児聴覚検査、２か月児健診の費用の助成や、町保健師による新生児訪問を実施しております。新生児訪問では、赤ちゃんの健康状態の確認や子育てに関する情報提供、お母さんの産後の体調や育児について相談に応じ、育児がスムーズに行えるよう支援しております。今年度は、産後ケア事業として、母乳や育児に不安のある産婦への助産師訪問事業を新規事業として開始しているところでございます。
今後は、妊産婦支援の拡充として産婦健診の費用助成を検討しており、妊産婦の医療費助成制度についても、母子の健康保持、経済状況に関わらず、子供を産み育てることができる環境の整備は重要と考えておるところであります。
全国の自治体で出生数が減少している中、国全体で妊産婦の方々を支えることが重要であると感じております。その支援の一つとして医療費助成制度もあるかとは思います
ので、国への助成制度の創設の働きかけを行い、もう少し動向を注視しながら検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

ありがとうございます。

妊婦健診の費用助成を検討していると。この妊産婦医療費助成制度に関しては、重要であることは感じているので、国への助成制度の創設を働きかけながら、今後も検討していきたいというふうに言っているんですが、答弁は出ているんですが、もう一度聞きますが、この事業がまだできない理由というのは財政負担が生じることなのか。また、県内でまだ行っていない事業だから状況を把握したいのか、もうちょっとそこら辺について再度お聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
県内でやっていないからやらないというわけではないんですけれ

ども、財政負担というのはやっぱり一番関心をするところでして、まずもってさっき申し上げたとおり、まず、国への助成のそういうことについて働きかけをしてみたいと思います。
- 19 -

例えば、今は、質問は妊産婦だけの質問なんですけれども、例えば幼児関係について
も、末端の自治体の市町村は、例えば色麻町のように18歳まで無料にしているという町も何か所かあるわけですね。これは全部足並みそろっているわけではないんですよ。そういうこともこれまで、例えば県のほうに要請をしながら、県のほうでは今５歳までだ
ったかな、県のほうでもこのことについては、県のほうでも助成しましょうということに動いてきていましたので、そういうことも含めて今申し上げられているような内容については、国のほうへも働きかけをしていきたいという考えです。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

答弁ありがとうございます。

財政負担が生じるというのも入っているということで、ちょっと似たような質問になりますが、ちなみにですね、令和元年９月会議での答弁は、県での協力を得られるかど
うかちょっと相談をしていきたいんだと、話をしていきたいんだという答弁を町長していましたが、県には相談といいますか、話は一回ぐらいしたのかどうかお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今年はね、こういうコロナ感染関係のことで、県のほうでも余り来られるのは招かざる客なんですね。本当にこれはどうしても判断を仰がなくちゃならないということは別として、こういう働きかけ、あるいは市町村長会議もほとんどウェ
ブ会議なんですよ。ですので、このことについての話はして、まだおりません。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

コロナ禍でなかなか会うこともできないということで分かっていたんですが、その中で県・国関係なしで、私はですよ、この事業は町単独でもいけるん
ではないのかなというふうに思っております。妊産婦医療費助成制度にかかる費用は、
まあ大体ですが、何千万かかるわけではなくて100万、200万前後で収まるんではないのかなというふうに思っております。今、本町で生まれる子供は40人切っているということで、対象の人数もそんなに多くないということで、ちなみに私が３年前妊娠していた
ときは、違いますね、私は妊娠してないんで、私の妻が妊娠していたときは歯科に、歯医者に数回行った程度でして、そのほかにはどこも問題なかったということで、そんなにかかる経費は、全員が利用するわけでもないということから莫大なお金はかからないと私は思っておりまして、この財源の提案を、前回も言ったんですが、再度提案だけしていきたいなというふうに思っております。
１つ目が、今やっている地域コミュニティー推進事業、年間78万円の予算を組んでい
ますが、この事業は５年間の時限つきの事業ですので、この事業が終わったら、この予算をもってくるのが１つ。２つ目が中学生の海外研修、年間500万以上の予算が組まれていますが、海外研修はあと５年・10年は、もしくはそれ以上はもしかしたら行けないと思いますので、この予算をもってくるのが２つ。３つ目はクラウドファンディングで妊産婦さん応援、妊婦さん応援プロジェクトを立ち上げ、寄附を集めるのが３つ。私は十分町単独でもいけると思いますが、再度この辺について答弁をお願いします。
- 20 -

○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今いろいろ提案されたようですけれども、それぞれ、例えばコミュニティー推進関係についてのことについては、それはそれなりの意味があってやっているわけですので、引き続きやるようになるかどうかということもあって、それをやめてそっちというわけではちょっとそれはいかないと。
それから海外、中学生の海外研修、これも今年はこういう状況ですので実施できませんけれども、これもやる・やらないを含めて今後については、まだこれは結論を出しているわけではございません。
それから、クラウドファンディングという提案もございましたが、この点については、
どういう形でやれるものなのかはちょっと検討はしてみますけれども、今のところ、まずもってさっき冒頭に申し上げたようなことで、まず、国へ働きかけたり、県へ働きか
けたりということで、状況をもっと把握をしながら判断をしたいと思います。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

分かりました。

３つ目のクラウドファンディングに関しては、12月議会で詳しくまたやりたいと思いますが、なかなかすぐやりますという状況でも今ないと思いますので。
ただ、この事業は色麻町発展、また、定住促進、町民の方の幸せづくりにつながる政策になるものだというふうに思いますので、またこれは質問していきたいと思いますし、
町長や執行部におかれても、これは前向きに検討していってほしいなというふうに思います。
この質問はこれで終わりまして、３つ目の質問に入りたいと思います。３つ目の質問
は、コロナ禍における生活困窮者の支援について質問をさせていただきます。
令和２年において、新型コロナウイルス感染症が全世界に広がり、本町においても多くの商工業に経済的影響が出ました。そして、また本町においても、コロナ禍において生活困窮者も出ている状況であり、現在、社会福祉協議会で生活に困っている方に特例
貸付けを行っている状況であります。私が前に質問したときに、生活が困窮している方に支援をしてほしいと質問をしまして、そして町長、担当課の素早い対応で生活が困窮している方に生活安定再建支援金として10万円を支援していただき、これに関しましては大変うれしく思いますし、感謝をしております。
その中で現在、社会福祉協議会で行っている特例貸付けを利用している方は令和２年度においては何人いたのか。また、令和３年度は現在何人利用しているのかお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
河野議員の３つ目の質問がございましたので、御回答申し上げた

いと思います。
この新型コロナウイルス感染症の発生によって、経済への影響で休業や失業等によって、一時的または継続的に収入が減少した世帯を対象として、宮城県社会福祉協議会の- 21 -

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金及び総合支援資金について、特例措置が設けられております。現在は令和３年の11月末までの申請期間となっております。
本町の社会福祉協議会での貸付け制度を利用した方ですけれども、令和２年度の緊急
小口資金は14件、総合支援資金は３件。令和３年度の緊急小口資金が５件、総合支援資金が６件というふうに伺っております。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

ありがとうございます。

令和２年度においては、緊急小口資金で14件と、総合支援金で３件あったということですが、私が３月会議で質問したときは３月の頭ですが、そのときは緊急小口資金で12人と、総合支援資金で３人でしたが、そこからたったの約３週間ぐらいで借りてる人が増えてると。そして、令和３年度においても緊急小口資金で５人ですか、そして総合支
援資金のほうでも６人の方が借りているということで、これは非常に私は深刻だと思っております。コロナの影響でお金を借りないと生活ができない方が令和３年度においてもいると。緊急小口資金を借りている方には、そのまま町が支援をしていただいているので、ここに関しましては私からも感謝をしておりますし、借りている方も大変助かっているものだと思いますが、問題はこの総合支援資金、マックス60万まで借りられるわ
けですが、ここですね、お金を借りないと生活ができない、そして、借りたお金を返さないといけないということで、相当コロナ禍において精神的にもまいっている状況ではないのかなというふうに私は思っております。
政治というのは困っている人、そして弱い人を助けるためにあるものだと思いますし、
第５次長期総合計画には、基本理念に「色麻町に生きる喜びを実感できるまちづくり」と、こう書いてあります。総合支援資金を借りている方は生活が困窮しているわけですから、ここはやはり町としてですね、まあ10万円支援をしていただいているということに関しては感謝をしておりますが、総合支援資金を借りている方に、さらなる支援をしていただきたいというふうに思いますが、これについて答弁をお願いします。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（浅野裕君）

お答えいたします。

総合支援資金を借りている方にさらなる支援という御質問ですが、先ほど町長からも御説明したとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、休業や失業等により収入が減少しまして、生活に困窮する世帯を支援するために、生活安定再建支援金を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として１世帯につき10万円を交付をしております。令和２年度におきましては、緊急小口資金の貸付けを決定された方で、さらに生活資金が必要な方に総合支援資金の利用が可能という制度内容でありましたが、令和３年度は国の制度改正に伴いまして、初めから総合支援資金の利用も可能となっている状況でございます。
こういった状況を踏まえまして、町で緊急小口資金または総合支援資金の特例貸付けのいずれか初めて貸付け決定を受けた方を対象といたしまして生活安定再建支援金を、- 22 -

コロナの臨時交付金を財源として昨年同様１世帯につき10万円を交付して支援をしている状況でございます。
以上でございます。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

ありがとうございます。

答弁長かったんで詳しく言うと、要するに10万円しか支援はできないと。支援はしていただいているんですが、10万円までだと。今のところは。そこに対して支援をしてほしいと今質問をしているわけでありまして、これ100人、200人、1,000人、2,000人です
ね、この総合支援資金、マックス60万まで借りている方がいるわけではないんですよ。
令和２年度は３件ですか、令和３年度においては６人だと。ちなみに、令和２年度も借りて令和３年度も借りている方ちょっと何人いるのか、もし分かれば人数お聞きします。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（浅野裕君）

お答えいたします。

４人の方が引き続き借りている状況でございます。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

結局、一回総合支援資金を借りたけれども、２年度借りたけれど

も、令和３年度においても生活がなかなかできないということで再度借りていると。こ
こまで来ると、やっぱり非常にもう深刻だと私は思っているんですよ。見えませんよ。
数人しかいませんし、誰だかも分かりませんし。ただ、本町においても困窮してお金を借りないと生活ができないと。その中で子育て世帯の方も、この中に私は入っているのではないかなと思うんですよね。
前回も言いましたが、総合支援資金じゃなくて緊急小口資金で借りている方のほとん
どが、全員じゃないですが、子育て世帯だと。ですので、総合支援資金を借りている方も子育て世帯の方がいるんではないかと。子育て世帯の方が全て、そこだけ見ているわ
けではありませんが、本当に子供たちも不安を感じて生活しているんじゃないかなと思っておりまして、やはり前回も言いましたが、ふるさと納税の基金を取り崩せば、これは十分支援はできると思いますし、寄附をしてくれた方々もこういったところに使っていただければ、私は寄附した方も大変うれしく思うんではないのかなというふうに思いますし、ここは町で十分支援できるところだと思いますが、再度答弁をお願いします。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（浅野裕君）

お答えいたします。

令和２年度、令和３年度ですね、やはり子育て世帯の方、借受けを受けた方で子供がいる世帯も、確かに家族構成を見ますといる状況でございます。そういった部分も踏まえますと、今回１世帯につき10万円ということで交付はしている状況なんですが、コロナの交付金を財源としているということで、コロナの影響を受けている方々が広くいらっしゃるということで、今回については10万円と、１世帯10万円ということで金額を設定させていただいて交付している状況でございます。
- 23 -

○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

担当課長の苦しい答弁伝わりますが、もう一回だけいきますが、８月会議で通った予算で事業継続支援金事業、いわゆるコロナ禍で事業者が収入が減って、その方々に簡単に言うと20万円支援しますよと、事業収入が下がって困った事業者には20万円支援しますよと。事業者もこのコロナ禍の中、大変収入が下がっていますので、こういった支援をしていただいたことに関しましては、私からも感謝をいたします
し、事業者も大変感謝しているというふうに思いますが、あくまでも私の感覚で言うとですよ、事業者、困っている事業者には20万円だと、お金がなくてお金を借りている生
活困窮者には10万円だと、私の中ではちょっとバランスが悪いのかなというふうに思いますが、町長、その辺について再度答弁をいただいて、今日は質問を終わりたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
確かに今質問の中からいきますとそういう弱い方、本当に大変な人にもう少し考えるべきだというのは、それはそれで意味があると思います。ただ、全体を含めて、例えば今言った事業者に対する、このことについても町単独というわけではないんですよね。これは県のほうでも出して、町も出して、結果的には１事業者20万ということでして、今回この提案もされるわけですけれども、そういう意味合いもありますし、今質問されていることについては、やっぱりそれは内容については理解できま
すけれども、町としてここまでは支給をしたいということで理解をしてほしいと、こういうふうに思います。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

なかなかこれ以上の支援は難しいということなんですが、先ほども言いましたが、100人、200人いるわけじゃありませんので、十分町長が分かったとい
えばやれる範囲だと思うんですよ。今日、ここまでいって「分かった」とは答弁として言えないと思いますが、この質問はまたやりたいと思いますので、ぜひ困窮している方の立場に立って、お金を借りないと生活できないというのはどれだけ苦しいか、やっぱりそこを町のトップとして再度これは担当課と話合いながら、次に質問したときには考えが変わっていることを期待したいと思いますし、町民のために町のトップとして頑張っていただきたいなというふうに思います。
これで質問を終わります。
○議長（中山哲君）

以上で、５番河野諭議員の一般質問が終わりました。

暫時休憩いたします。午後１時30分まで休憩といたします。

午前１１時５１分

休憩

午後

再開

１時３０分

- 24 -

○議長（中山哲君）

休憩を閉じて、会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次に、３番相原和洋議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。相原和洋議員。
〔３番

相原和洋君

○３番（相原和洋君）

登壇〕

ただいま議長の許可を得ましたので、私が今回出させていただいている通告１件について御質問させていただきたいと思います。
質問事項については、事業実施における財政との関係での行政の評価・効果・検証についてという項目で出させてもらってます。
去る３月会議、町長に同じような形で予算編成の在り方を含めた行政評価の在り方を質問したというのがあったと思います。また、６月会議においては、民間活用における町長のトップセールスという部分での質問もさせてもらっていたと。今回９月会議、定
例月でもございます。決算を控えている中での質問になるんですが、これにも載せています。一年の計、３月に予算編成し、翌年の９月に事業の政策・施策における決算をす
ると。単年事業の結果が今回出てくると。令和２年度分。行政の事業は単年度計画、それについての評価・効果・検証を具体的、どのような基準をもとにして行政、町は判断し、財政とそれを鑑みた中で町民の方、私どもに対して具現的な形でお示ししてきたのか。
こういう言葉ございます。「決算なくして予算なし」という言葉があるくらい決算の重要性、町長は特に御理解いただいていると思います。そういった部分を含めながら、
今回のこの質問に入りたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
まず、初めに事業施策を実施する上で、どのような基準で具体的に事業の検証をし、それを行政効果と照らし合わせながら評価及び結果を表しているのか、お尋ねをまずさせてください。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
相原議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。

事業施策の行政効果・評価、そういうのを結果としてどういうふうにしているのかということですけれども、事務事業評価においては、まずもって以下のポイントを点数化をして評価基準としています。１つは事業の活動量をはかる指標、それから事業の成果をはかる指標、それから目的妥当性、さらに有効性、そして効率性、達成度、そうした
中で「廃止」「縮小」「改善の上の継続」あるいは「現状のままの継続」、そして「拡充」というふうに５段階から次年度以降の方向性を決定し、予算編成の参考としているということでございます。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
町長の答弁、今いただきました。事務事業評価について何点か、

点数化のポイント、事業化としての具現化という部分がそういった形で今基準を表しているということを聞きました。
- 25 -

そこで町長、事業活動量をはかる指標、事業の成果をはかる指標という言葉を使われているんですけれども、この指標というのは具体的にどういったものなのか、いまいち
私には分かりかねない部分があるもんですから、もう少し分かりやすく御説明いただき
たいなと。その上で行政の効果という部分についての町長の捉え方がどうなのかをお尋ねを入れていきたいと思います。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

前段で町長が事務事業の評価ということについて御説明を申し上げましたが、大きく行政評価ということになりますれば、政策評価、施策評価、事務事業評価と、さらにいろんな評価があるんですけれども、大きくはその３点だろうと
いふうに考えております。
その政策というのはいろんな施策が、施策にぶら下がっていますよと。その施策に下にいろんな事務事業がぶら下がっていますよということで、いわゆる施策をするためにいろんな事務事業があると。政策をするためにいろんな施策があると。その集合体が政策・施策・事務事業ということになるということは重々御承知かと思いますけれども、そうした中で我が町は政策評価、施策評価というところまではしておりませんで、個別の事務事業を評価しているということで、平成18年度くらいから事務事業の評価というものに取り組んでおります。
そうした中で、さっき言ったいろんな有効性とか効率性、目的妥当性の評価というものもありますが、その前に活動量をはかる指標とか、成果をはかる指標というのは、それぞれの事務事業によって異なるわけです。それをどのように設定するかというところ
が、まず一つのポイントでして、例えばいろんなイベントをすれば参加者の数とか、それから住民の満足度がどれぐらいだったかとか、そういうものを指標として上げている
わけですので、具体的に全体的な指標、全体的なものとはどういうという説明はなかな
か難しいんですけれども、個別に事務事業ごとにその指標があると。活動量をはかる指標、成果をはかる指標ということで、その指標に目標値というものを設定して実績がどうだったかというところではかるという指標にしているところで、なかなか、例えばで申せば、何かかにか話はできるんですけれども、大きく全体的な説明としてはなかなか難しいというようなことになりますので、その辺御理解賜ればなというふうに思います。
以上です。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
事務事業評価について、事務方が評価、自己評価等してやっている事業でございますから、今の総務課長の答弁について、いささかも分からないということは言いません。
ただ、政策・施策評価についてはしていないと。町長、何でなされないんですかね。
全てこれ「効果」という言葉つくんですよ、ここに。地方自治法の第２条第14項に規定されている言葉分かります、町長。地方自治法第２条の14項、常に使っている言葉ですよ。最少の経費で最大の効果を上げる責任があると。行政はそれを最大のお題目として- 26 -

やらなくてはいけないということになっているんですよ。その効果について、町長なりの言葉がないということについては、私は非常に寂しいんですよ。町長に再度お尋ねします。その効果というのをどのように考えていますか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
自ら施策をして実施するものについては、十分効果があるものというふうに思っております。その評価については、後は担当のほうで、今言ったように
事務方のほうでやると、こういうことです。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
施策については、町長自ら提案をし、それに対して具体的なことを施策という形の手段を使って実施する事務評価という部分につなげていくということだと思われます。それは十二分に理解しています。した上で、それがフィードバックされて町長のほうにどのような形で戻ってきているのか、それを考えながら次の効果、対策を多分考えているんではないかなと思って聞いているんですよ。そういった部分がどうなのかなと。
しからば、財務数値及び非財務数値の観点からですよ、町長、数値の観点から、自治体におけるアカウンタビリティー（説明責任）というものがあると思います。再三、これも３月、６月に私は聞いています。アカウンタビリティーについての町長の言葉が欲しい、それが最終的に町民に対するパブリックコメントになっているんではないかなと思うんですよ。そういった部分が見えてこない。だから、再三私町長に言ってるのが、町長がしようとしているビジョンが見えないという言葉を言っているわけですよ。その点をどのように捉えて、考えて、効果を進めるのか、再度お尋ねしておきます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
ビジョンが見えないということのようですけれども、要するにビジョン、将来の展望ですね、日本語で言えば将来の展望ということですので、このことについては、私も再三言っていると思っているんですけれども、本町はこれからやっぱり農業主体だけでは駄目なんだろうなと、農業と工業をともにセットをして互いに相乗効果を出していかねばならないと。そういう中で交流人口を増やして活性化を図りたいと、大きくはこういうことですね。そのために企業を誘致をする、要するに若い人たちを残すのには、やっぱり仕事場をつくっていかないと駄目だと。これ以上の方法はない、
そういうことは申し上げてきたとおりです。ですので、そういう方向で今進めたいということで、これが本町のビジョンということで進めております。
さ らに 、ビ ジ ョンと い う こと でい え ば、こ の 前 皆さ んに 示 してお っ た 10年 計画 、 ま
ち・ひと・しごと総合戦略に基づいた10年計画、いわゆるこの法律ができてから大分なるんですけれども、これはそれぞれの町のビジョンを求めようとする法律ですよね。その中で「まち」というのはもちろん自治体のことを言います。「ひと」は、これは人口減少なり、あるいは都市化、都市への集中に対する町のそれを考えろと。そして仕事をつくれと、こういうことですよね。そういうことに向かって本町は進めているというふ- 27 -

うに理解してほしいと、こういうふうに思います。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
町長の今の答弁、将来の展望という言葉を頂きました。将来の展望を図る上で具体的なものが目の前にないと、私たちも本当にそれがいいのか悪いのかジャッジするときの材料といいますか、ツールといいますか、その判断材料が必要になってくる部分が多々あると思います。今後ね。具体的にはそういったもの、どのような考えをもって町長は将来の展望を行政効果の中に落とし込みながら検証・成果・効果を見ていらっしゃるんですか。
例えばね、成果指標という数字があるんですよ。それをどのように町長は設定を捉えているのか。目標値というのも多分町長の今の将来の展望の中に入っていると思うんですよ。そういったものをどのような進捗状況の中で見極めをかけながら、今後の財政運営を図っていくのか。政策と施策と事務事業というのを一体化しているんですよ。それの体系化をどのように町長は把握し、それに沿って事業を課長方、シンクタンクの方々に進めさせるのか、それが政策だと私思うんですよ。町長の考えでね。それが最終的に目に見えるものとなって数値化というものになって出てきたりなんじゃないんですか。
中には町民の意識調査もその中に多分入るんでしょうし、当然、財政を含む経営資源の在り方、捉え方、あとは手段の適正、最適性、そういった部分の判断の検証材料となってくるんじゃないのかなと思うんです。そういった部分を加味しながら、町長、評価の仕方、町長なりの判断としてどのようにしてんですかということを聞いてるんですよ。
再度答弁をお願いします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
これはいわゆる将来の展望というもとで施策を進めるわけですね。

ですから、単発で今言ったように評価して、満足のいくものというものはそうはないわ
けですよ。例えば、人口減少に対する施策だって、これは積み重ねていかなくちゃならないわけですね。それから、例えば１つは評価されているかどうかは分かりませんけれ
ども、結婚支援であったり、あるいは子育ての人たちに対する２番目、３番目に対するお祝い金であったり、あるいはそういう給食費の幾らでも助成してやったりとか、もろ
もろそういうことというのは一発で解答、満足のいくものということは出ないわけですよ。これは何年も繰り返して進めていくことによって到達をしていくわけですからね。
ですので、あくまでも私は将来へのそういう展望に向けて、若い人たちが残るようにやれば働く場所もつくらなくちゃならない、それから町のほうに例えば分譲地も欲しい、
それから住宅地もどうだろうか、そういうことも全部含めていかなくちゃならないわけですね。
ですから、単発で評価といったたって、それは単発はそれぞれの事務方でやりますけ
れども、私が評価する場合はそういうことですよ。ですから、今はこの段階、この段階ということで進めていくと、こういうふうに理解してほしいというふうに思います。
○議長（中山哲君）

相原和洋議員。
- 28 -

○３番（相原和洋君）

町長ね、さっき町長が言ったまち・ひと・しごと総合計画、10年計画あります。俗に長期計画ですよね。ただ、長期計画する上でのその前段として中期及び短期計画というものがあると思うんです。実施計画を踏まえた中でね。なおかつ町の事業って単年度決算だと思うんですよ。町長言わんとしていることは分かります。将来を見据えた上で何年か先こういうことをしたいよ、こういうことをするために今こういうことをしているんだよと、それは十二分に理解しています。
ただ、単年度、単年度で決算というものがあるわけですから、それをどのように判断し、財政と勘案した中で、それを次年度に継続しつつ、自分の考える政策のビジョンにつなげていくかという話ですよ。それをしっかりと検査、経過・効果を見てんですかという話をさっきからしているんですけれども、町長なりのその答えが出てきてない。
例えば評価の仕方、２種類あると思います。事務事業評価、内部評価ですよね。それ以外、外部評価という言葉あるんですよ。町長御存じだと思います。それを加味してやることによって評価の多角化ということになるんですかね。多方面、いろんな人が見て、これで納得できる適正的なものだ、そういう判断材料になってくるんじゃないかなと思
うんですよ。そういった部分の考えはないのか。今後やっぱり財政が厳しい厳しい、町長よく言われています。厳しいんであれば、そういったことも加味した中でいろんな判
断材料入れて考えていただいてもいいのかなと。その上で町長の考える政策、施策、これを邁進して進めるようにしていけばいいんじゃないのかなと。それを今度私たちにこの議会の場でお示しいただければ、私たちも納得できるんではないかなと思うんですよ。
それがないがゆえのお話を今しているんです。
結局、対策、事業やりました、それに対する対策、課題はあったんですか。一切何もない。「ない」という言い方したらちょっとぶっきらぼう、乱暴すぎますけれども、それに等しい形なんですよ。そういったところをもう少し考えていただきたいなということで聞いているんです、私。
再度お尋ねしますけれども、内部評価はしていますけれども、外部評価について町長
はどのような指示か何か出してますか。それとも自分なり、どっかの第三者機関にそれを求めていますか。答弁を求めます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
自分で自分の評価については、これはどうしても甘いわけですか

ら、これはやっぱり自分は全部満足しているわけですよ。自分を評価するのには点数で言えば相当いい点数をつけがちなんですよ。ですから、事務方のほうで冷静に評価をされると、こういうことでしょう。
それから、外部へのことについてはございません。これまでの外部のほうで検証、そういう評価ということをお願いしたのは、例の無線通信だけですね。あとはございません。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
なぜしないんですかね。そうしますと、さっき言った活動量をは- 29 -

かる指標、成果をはかる指標というものについては、内部評価しかないということなんですよね。自分に対して甘えがあるんではないかなと、もっと厳しくそこいら見てもいいんじゃないかなと思うんです、私は。どこの自治体も戦々恐々、財政的には厳しくなってきている。人口減少はどこも一緒に起きていることですから、それはそういう形が出るんでしょうけれども、その中で町長常に言われている単独で持続できるまちづくりをしたいというんであれば、もう少しそこは自分に厳しく、ある意味戒めに近い状態で評価してもらえばいいんじゃないかなと。そういう場所を設ければいいんじゃないかなと。
例えば、町民の意向調査というのはどうなんですかね。今やっている事業に対して町民の方、本当に満足しているかどうか、千差万別いろんな答え出てくると思いますよ。
ただ、そういったこともやっぱり常に意識してやってみるのもよろしいんではないかなと。あくまでも行政サービスは町民の方に対するサービスですから、それをやっぱり町
民に、やっぱり時には耳を傾けて聞いてあげるとかすることも必要ではないかなと。今コロナ禍だから難しいといえば、それで終わるんでしょうけれども、ただ行政は待ったなし、止まっていませんから、そんなことも言っていられないと思うんですよ。そういうことをしっかりと受け止めてやっていただきたいなと。
ですから、常に対策、改善策はどうなっているんですかということを私聞いているんです。事業をして、お金を使って、その結果どうなったか、よかったか悪かったか、自分たちの答えじゃなく、それを受ける方々、受益者の方々がどうとったか、そういったことをやっぱり考えるべきではないかなと。それでもってやっぱり自分なりに対策や改善策を見いだしていきながら、常に予算のフラッシュバックをかけるということをしていくべきではないかなということで聞いているんですよ。
そこで町長、再度、もう一度聞きます。事業実施するときの町長の考え、いま一度お尋ねしておきます。（「何を実施」の声あり）事業を実施する上での町長の考え。
例えば、さっきこの言葉の中に目的の妥当性、有効性、効率性、達成度という言葉ご
ざいました。これを加味した中で財政と勘案してどう考えているか再度お尋ねします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
まず、町民の皆さんに対するいろいろ評価、あるいは事業の理解を求めようとする場合は、これまでは地区座談会のような形でやってきたわけですね。
ただ、今はこういう状況ですので座談会を開催するということはできませんので、まずもって広報紙なりの内容で皆さんに理解してもらう。あるいはこういう議会の議論の中を聞いていただいて理解してもらう、そういうことになろうかと思います。
そして、事業関係については、これはやっぱり長期計画が一つの指針ですので、それに基づいたものに向かってやるということになります。ただ、そのときにいろいろ財政が伴うわけですので、あくまでもそういう状況を判断しながら自分として決断をしていかなくちゃならないという思いで今のところやっています。
○議長（中山哲君）

相原和洋議員。
- 30 -

○３番（相原和洋君）

町長言うとおり、今コロナ禍の中で座談会できない、それも分かります。十二分に私も理解はしていますよ。ただ、広報紙を利用して極力町民の皆さんに分かりやすい言葉で努めていく、それも十分に理解しています。
ただ、言葉で言うのは簡単なんですけれども、町長ね、平成31年度色麻町予算編成方
針というのがあるんですよ。この中に本町の財政状況というのが載っていて、こういうことがありますよ。「施策の効果を検証した結果を踏まえ、さらなる施策の展開が求められる」。あと「町長の掲げている幼保連携施設、工業団地整備事業等も将来を見据えた政策課題である」と言っています。さらに、その先にはこう言っています。「住民の生活基盤に欠かせない水道施設の老朽化対策を優先的に進めなければならない」。優先的に。財政の経常経費の厳しい中、財源の確保を図りながら限られた財源を優先順位でやっていくという形で載っております。継続事業含め、事業においての精査をまた行う。
職員一人一人が工夫を凝らして立案する必要がある。平成31年度色麻町予算編成方針の中では、そういう言葉使われています。
また、町長が私の一般質問、３月会議のときの一般質問、自治体のアカウンタビリテ
ィー（説明責任）というものに対しての町長のその後に対しての考えどうなんだとお尋ねした際、「少子高齢化社会において人口減少がさらに加速していく中で、常に各種施策の検証と見直しを行いながら町民の皆様の御理解をいただき、着実に前へ進めていく。
前へ進めることが、その施策について新たな検証と見直しの必要性が生じる」という言
葉使っているんですよ。
ただ、さっきから聞いていると、事務事業についての評価はしていると。検証結果はやっていますよと。政策、施策については、検証は行っていないようなお話を聞いているんですよ。何か言ってっこと、こちらに載っていることと答弁いただいている内容の不一致が感じられるんですね、私ね。ちょっとどうなのかなと。もう少しそこいら考えていただきたいなと。どうなんですか。再度答弁求めます。町長。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
何となく抽象的に言われますので、どの辺がどのようなことを言ってるかということ、ちょっとつかみかねているんですけれども、町民の皆さんに対する御理解ということであれば、まず、議会の皆さんの御理解ということになるわけですね。そういうことがまずもって大事だろうというふうに思うわけですね。それから、多くの皆さんにいろいろお話をする機会というのは、さっき申し上げたとおり座談会なんですけれども、これができていないということですね。
そういう中で事業関係についての施策、これはさっき言ったとおりでして、長期計画
なり、そういうものに向けて今何すべきかなんですよ。そして、そのことについて町のほうで、財政を預かる職員のほうで、どのようなことが可能かどうかという判断をされながら堅実に進めようという考えでやっておるわけですから、その辺のところは理解してほしいわけですね。やたら訳の分からないことをやっているわけではないわけですよ。
そういう目標に向けて今やれることは何かということで、着実にやっているつもりでご- 31 -

ざいます。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
町長の言葉、今何をすべきかという言葉ありましたよね。確かに

今何をすべきか、常にやっぱり考えるべきです。それをもとにして、町長は政策、施策をもとに課長方に指示出しして、事務事業の細分化の検証等をさせていらっしゃるんだと思うんですよ。事業の、さっき町長言われていたものに対する、総務課長も言われてました対象手段、意図の要素を分類しながら、活動指標と成果指標出しながら今やっていますと、それが判断基準の一つとして見ているんですよということを承っていました。
最終的に事業の妥当性、有効性、効率性の観点からそういう言葉になるんだろうなと思うんですよ。当然、自治体においては、公的関与の範囲内のものでしか事業判断はできませんから、それは十二分に判断は考えられると思います。
そこで町長、今事業の話出ました。簡単に町長の掲げている企業誘致、ついこの間全農ラドファさん、今回来ていただくということで町長のトップセールスについての一定の評価、私もしたいと思います。さすがですよ。
ただ、企業誘致する目的というのは、ただ企業誘致だけじゃないと思うんですよ。町長はその裏に雇用の場として考えたいと言っているんですよ。雇用促進についてどう考
えているのか。
なおかつ、今色麻町、米が全国的にダブついている中で色麻の米をどのように今度、そのラドファのパック米の中に売込みをする、ＰＲ活動をかけていく、いろいろあると思うんです。販路拡大、米飯の販路拡大といったらいいんでしょうかね。そういった部
分、どのように考えていますか。
そういった部分、全部トータル、レスポンスで考えたことで、これは事業だと思うんです。私はね。こっちだけじゃなく、これとこれとこれが一本になって一つの形になる
んじゃないんですか。どうなんでしょう。町長。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
理想から言えばそういうことになるんでしょうけれどもね。ただ、これは事業主体が全農ですので、全農の考えの中で海外に持っていくものだかどうだかということ、よく分かりませんよ。よく分かりませんけれども、そういうことも含めた事業として展開しようということを、あるいは考えているかもしれませんが、私がそれをこうしろ、ああしろということは、そういうことは、そういうつもりはございません。
そして、雇用ということについては、無論それは雇用ということを意識しないわけではございません。ただ、それだけではないんですよ。結局、本町に若い人たちがいかにして定着をさせていったらいいかということなんですよ、根っこにあるのは。その中で今言った雇用の問題、いわゆる仕事がなければ駄目だろうと。そこだけでなくて通勤圏内にあれば、それはそれでいいわけですよ。必ず色麻の人が色麻にだけ勤めなくちゃな
らないなんていうことはないわけですので、ならば色麻の中に勤めてもらえれば、さらに結構だということであってね。
- 32 -

ですから、そういうことも含めていろんな町全体の相乗効果を生み出す、そして、交流人口も出ることによってそれぞれ活力を出すと、こういうことを狙いなんですよ。あるいは町の財政の一端にも、これは企業が来てもらうことによって、町の財政にも若干のプラスになるというふうになりますので、そういうことも含めながらこれからも、これは簡単に、口で言うくらい簡単じゃないんですよ。口で言うくらい簡単ではないんです、企業誘致は。分かっているとおりね。ですけれども、将来の町のそれこそ持続可能なまちづくりということを意識しながら努力をしなくちゃならないと、そういう思いでやっています。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
町長ね、何か人ごとみたいな言い方なんですよね、今。企業誘致

は簡単でない、これは当たり前ですよ。私たちが町長に企業誘致してくださいと言いましたか。おのずと公約の中で企業誘致をすると言われたんじゃないですか。違いますか。
簡単でないのは分かってて手を挙げて、公約に出しているんですよ。それをそういう言
葉で返されたら身も蓋もないですね、私は。
また、あとさっき言った交流人口の場、交流人口で追っていくんだったら、別に企業
誘致だけじゃなくてもいいんじゃないですか。観光というのもあるんですよ。いろんな素材あるんですよ。それをトータル的に一つ一つどのように分析をして、町長のお手元にその分析が上がってきて、町長はどのように判断してるのかという話ですよ。そういったことが一切見えない。私は分からない。
なおかつ定住については、先ほどの話のとおり、雇用を目的としながら定住もという話はあったみたいですけれども、何かそのあたりも曖昧な感じの答弁になっているような気はします。私は。
あと、別に米の部分をこっちに売ってください、あっちに売ってくださいじゃないんです。私。色麻の米を一粒でも多くラドファさんで受け取って使っていただけませんかという、そういった活動はしてないんですかと、しないんですかという話をしています。
全農はこうしてくれ、ああしてくれじゃないんですよ。町長として自ら体を動かして、
トップセールスで色麻の米をＰＲしてはいかがなんですかっていう話をしているんですよ。そのためにあそこに、せっかく色麻のあそこに２億何ぼのお金をかけて団地化をつくって来ていただくんじゃないですか。そういった部分に足を運んでもいいんじゃないんですか。町民の皆さんの血税を使っているんですよ。町長。いま一度そこはやっぱり重く受け止めるべきではないかなと私は思うんですけれどもね。まあこれ、これ以上言っても町長からなかなか出てこないなという気がするんですよ。
今後、これから決算特別委員会入りますけれども、それは後ほどとして、その際の中で主要施策の成果に関する説明書というのが、「町政のあゆみ」というのがあるんですよね。町長ね。ありますよね。ただ、これについては、予算額、決算額、施策の目的、実施状況載っています。
ただ、これに対して、その結果どうだったのか。それに対してよかった・悪かった、- 33 -

いろんな発想あります。課題点はなかったのか、対応策は考えているのか、そういった部分は載ってないんですよ。もう少しそういうところを入れることによって説明責任の一貫の形になるんじゃないかなと思うんですよ。そういった部分はどのように考えるか、
町長、再度お尋ねしておきたいなと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
まず、色麻の米をＰＲをする、売出していくということについて

は、それはやるつもりであります。これは農協のほうへ働きかけたいというふうには、
これは思っていました。
それから、今言った決算のときの資料の中での今言ったようなことはないんだということですけれども、これは別にこちらのほうでは持っているわけですので、それを見せてほしいといえば出す、その分については、ちょっと総務課長から答弁させていただきます。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

その成果に関する説明書、あゆみ、いわゆる町政のあゆみなんですけれども、私も常々今のような形ではどうなんだろうなとずっと思ってはきておりました。議員がおっしゃるとおり、その成果についてはなかなか読み取れないという部分がありますので、何とかこれは今の議長さんの、議長さんなんかもそうだったんですけれども、もうちょっと成果が分かるようなつくり方できないのかというような御指摘はいただいたんですが、なかなかその実現には至っていないというのが現状でございまして、将来的には、いつの時代もそういう考えでいるんですけれども、なかなか変えづらいような状況になっているというのが現状でございまして、この辺はもう少しお時間をいただければ、まあいただかざるを得ないんだろうなというふうに考えております。
財務４表の公表もなりましたので、来年なるか再来年なるかちょっと分かりませんけれ
ども、その辺も改善していって、もうちょっと成果の分かるような「町政のあゆみ」のつくり方というところにちょっと視点を変えていかなくちゃないんだろうというふうにも思っております。
ただ、一方で一つの説明、決算の説明書のような形にもなっておりますので、そこを担保しながら、その成果も出せるような工夫というのが必要になるんだろうということで試行錯誤をせざるを得ない、しなくちゃならないというような状況になりますので、もう少しその辺はお時間をいただければと思います。
それから、その成果という部分に関しましては、今年度は２年度の決算ということになりますけれども、２年度の事務事業評価自体がその成果ということになると思います。
それらにつきましては、１次評価、担当課評価については６月中に当然終わっておりま
して、これから決算終わってからなんですけれども、２次評価ということになります。
最終的にそれらの２次評価まで終わって、最終、町長決裁が終わったものを公表という形にしておりますので、その段階では公表ができるというふうになります。
ただ、いつでもその成果・効果については、個別の答弁ができるような状態にはなっ- 34 -

てございますので、その辺は資料としてすぐ出せるかといったときには、もう多分２か月、３か月ぐらいかかるんですけれども、例えば決算特別委員会での質疑なんかでの答
弁では、答弁はできない状態ではなくて、答弁できる状態で評価は終わっているというふうに、その評価の担当課としては考えております。
ですから、すぐに２年度の評価というところで皆さんの目に触れられるような状態にはまだなっていませんが、口頭では答えられる状態にはなっているということで御理解を賜ればと思います。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
町長今言ったじゃないですか。自分で。ＰＲはできるんですよ。

別に販路できないという話じゃないですから、ぜひＰＲしてください。全農なり農協だ
けじゃなくて、全農なり農協とそこいら考えていただきたいと。
なおかつ、あと先ほど総務課長言われた評価については、過去に今の議長がこれについて何か御質問された経緯もあったと思います。なかなかそこから進捗が生まれていな
いもんですから、今後もっと分かりやすく、スピーディーな議会運営も考えた中で出せるようにしていただければよろしいのかなと。常にそれは切望していきますので、何とぞその点は検証を進めていただきたいと思います。
１つ目について、私の部分、このような形で、これについて、評価について、町長と再三これからしていても、水かけ論の部分もありますから、その先に進みたいと。時間もないですので、お願いしたいと思います。
２つ目、財政面から捉えた事業の在り方、補助金活用も含めた考えとはということで質問出させてもらっています。町長いかがでしょうか。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

財政面から捉えた事業ということで、その事業自体は政策を実現するための手段ということで、実現への貢献度が期待できる事業を優先して予算化していると、あるいはすべきというふうに考えているということになります。毎年の予算編成におきましては、財源に限りがありますので、様々ないろんな提案、要求の中から予算化する事業を厳選するというような作業になっていますが、その判断基準に至りましては、いろいろ多岐にわたります。事務事業評価と並びまして財源があるか、ないか、固有の財源ですね、あるか、ないかというものも大きな着眼点となっておりまして、
３年度の予算編成方針では国・県補助のある事業を除いて、原則として一般財源が増えるような新規の事業はできるだけ控えていただきたいというようなことを明記しまして、補助事業と単独事業を明確に区分して取扱っているというようなことになります。
その一方で、国とか県は市町村に力を入れてもらいたい分野に補助金を出すということで、政策や施策を誘導する傾向にございます。そのような政策誘導の意味合いの強い
補助金などの場合は、国や県の補助が終わった時点で、事業そのものを廃止することを基本方針ということになりますけれども、町民ニーズとか社会情勢などによっては、その補助金が廃止されても、引き続きその事業をやらなくちゃならないというようなケー- 35 -

スがあったりしまして、いまだにそういう事業が結構あるんですけれども、完全に廃止
で き る ま でに 数 年か かっ た り 、 ある い は廃 止で き な く てい た りと いう の も あ りま す 。
後々に一般財源をこれが圧迫するということになってしまいますが、支出額が大きくな
くても人的な資源を振り分けざるを得ないといった状況に陥るおそれもあったりします
ので、財源面以外においては、単独事業と同じように慎重に審査をしているというような状況で、そのような観点でいろんな事業を進めているということになります。
以上です。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
町長、今課長の答弁いただきました。予算編成においての財源に限りがあるから様々な候補、事業について、予算化する上での事業の厳選をしますという言葉いただいています。今回９月会議終わったら12月までの間に次年度の予算編成のヒアリング入ってくるんですよね、執行部さんはね。今ここで来年度の国、県の補助金
関係、どういったメニューが出るか、多分把握なされなければできないことだと思うんですよ。そういった部分、町長はどのような指示出しをしながら、課長たちに予算編成の在り方を努めるのか。だから、補助金について質問をここで入れさせてもらっています。
その補助金の使い方も、ただ、町が使いたいんじゃなくて、町民ニーズをどのようにウオッチしながら把握して、認識して、それを補助金の一部に特化してやっていくか、
非常に忙しいことなんですよ。そういったことを町長は１年のサイクルで課長方とどういう話をしているんですか。そういうことも含めての成果なんですよ。再度お尋ねしておきます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
町としては、基本的には継続されている事業ということを、主にそちらを中心に進めるということになろうかと思います。
それから、新規になるものについては、それは常々担当の課長のほうでそういう補助関係のことについては、常に念頭に置きながら把握をしておりますので、国のほうなり、県のほうで新たに出るというのは、それはそれで別として、大体は毎年そんなに極端に変わるわけでないので、その補助事業の中で町としてできるもの、あるいは採択しなくちゃならないものということを見比べながら判断をしていくと、こういうことになろう
かと思います。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
町長ね、町として進めるんじゃなくて、町長としての進め方を聞いているんですよ。後ほど再度またお尋ねします。町として進める、町長が言われています補助事業と単独事業、俗に一般財源を活用する事業があります。これを区別すると。
実際今の事業展開を見て単独事業、町長の誓約、公約の部分がほとんど多いんじゃないんですか。補助事業は課長方、いろんなニーズを捉えながらやっていると思うんですよ。
それを町として進める、予算化の在り方についてどうなのか、それで財源が足りない足- 36 -りない、そういう話を言われるんではちょっとこちらも困るんですよ。やっぱり適正に対処した予算編成ということになるのかな。それが最終的に翌年の決算に数値として表れ、私たちがそれでジャッジをすると、判断する材料になるということなんですけれども、町として進める、なかなか町として進める。しからば町民ニーズをどのように捉えて町として進めるのか。
補助事業、いろんなものがありますよ。先ほど町長は課長方に任せながら、課長たちがそれを判断してやってくると。ただ、最終的に12月のヒアリングには120、130の前年比並みの、以上の予算ボリュームの事業費が上がってきている。その中から取捨選択をしながら予算編成に入っているという形ですよね。町長はそれをどのように捉えているのかなと。取捨選択は課長方に任せるのか。ただ、町民ニーズを町長なりの捉え方が何かあって、それで判断、ジャッジしているのか、私はそれが知りたいんですよ。それが町長の進める事業じゃないんですかという話をしているんですけれども、それを町が進めるという話でいくと、トップリーダーとしての考えがどうなのか、甚だ私は考えたい
なと思います。再度答弁を求めたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
「町として」というときは「私として」ということと同意語とほとんど捉えてもらって結構ですけれども、ほとんどですね、今言ったとおり、当初予算のときは新たな事業というのはつくれないんですよ、これは、実際は。継続的なものをが中心に、多分これは予算書見れば分かると思うんですけれども、ほとんどそういうことなんですよ。結局大まかにこういうことを考えて、こういうことはどうだということ
は、それは言いますけれども、そのことが財政的にどうだかということについては、課長のほうなり、そういう中で検討をまずしてもらうということで、町長の考えは大丈夫なようだというときは予算化もちろんされるわけですけれども、そういうことで来ているのが実態でしょうね。
そして、補助事業で救われないところってたくさん出てくるんですよ、これは。例えば道路なんか特になんですけれども、補助事業から枠外れる部分っていうの、いっぱい
出てくるわけですよ。そういうところはやはり単独事業ということで救うほかしかないんです。ですから、当然そういうところも、あくまでも予算の許す範囲の中でしかできませんけれども、そういうところも、特に生活道と密着しているところなどは、特にそういうところは考慮してあげたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
財源の確保の仕方いろいろあると思います。使い方、今一般財源という言葉がありました。そういうことをお話しするんであれば、ちょっと町長にお尋ねしたいんですけれども、財源の一つに地方交付税なるものがございます。これ２種類あるんですよね。普通交付税、特別交付税というものが。総額94％普通交付税、６％が特交という形なのかなと思います。そうしたときに町長にちょっとお尋ねしますよ。交- 37 -

付税の額の決定方法ってどうやって決めるんですか。お尋ねしておきます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
詳しくは担当課長から言いますけれども、あれは基準財政の需要額だな。需要額から、その町で生み出す財源を引いて、残りが交付税なんですよ。詳し
くは担当課長言いますけれども、こういうやつだって言いますけれども、大ざっぱに言えばそういうことなんですよ。その差額分がいわゆる交付税ですよ。ということです。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
やっぱり色麻のトップですね、ちゃんと分かっていらっしゃる。

しからば交付税額、令和２年幾らありましたか。及び令和３年の交付額決定、多分出ていますので、お幾らですか、お尋ねしておきます。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

すみません。そっちに飛ぶとは思わなかったので。

令和２年度の決算で普通交付税が20億602万7,000円、特別交付税が１億7,742万7,000
円、これに震災復興特別交付税というのがございまして、これが１億209万7,000円で、合わせまして22億8,555万1,000円、22億8,555万1,000円という決算になっております。
３年度ですけれども、今年度ですね、今年度の交付税につきましては、ついこの間出まして、21億3,358万8,000円、21億3,358万8,000円、これ普通交付税です。というところで今年度は交付になっています。特別交付税については、まだ、12月と３月交付なものですから、まだ確定しておりません。それから、震災復興特別交付税につきましても、まだ確定はしていないというような状況になっております。
以上です。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
今総務課長から交付税の決定額言われたんですけれども、令和３

年が21億3,100。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

大変申し訳ございません。ちょっと調整率が入っていました

ので、21億3,157万6,000円、21億3,157万6,000円ということで、算定の基準として錯誤を含んで、含んだ数字を先ほどちょっと申し上げてしまいましたので、それを調整しまして、今言った数字になります。大変失礼しました。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
正確な数字をいただきまして、ありがとうございます。

しからばね、この先にもう一つあるんですよ。同じく令和２年、令和３年で普通交付金と併せて臨時対策債というのがあります。これも確定していると思うんです。今ここで言うとすると、多分答弁いただくことは要りません。令和２年で１億28万3,000円、
令和３年１億3,126万9,000円という数字が多分臨時対策債になってきているのかなと思います。私の計算が間違いなければ。
そこで町長ね、昨年の令和２年、本年の令和３年、これを進捗率考えていただいたこ- 38 -

とありますか。比較対照したことありますか。まずお尋ねしておきます。
○議長（中山哲君）

町長。

○町長（早坂利悦君）

何の比較対照ですか。もう一回ちょっとお願いします。

○議長（中山相原和洋議員。

哲君）○３番（相原和洋君）

令和２年度における交付金の令和３年、失礼、令和２年と３年の増額における増額率及び令和元年と令和２年における交付税の増額率、これの数値のパーセントが多分あると思います。これを町長はどのように読み取って財政の中で判断しているのか、まずお尋ねしておきます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
伸び率については、ちょっと担当のほうで調べてもらいましてですね、どうしても交付税は上がり下がりあるわけですね。去年は下がって今年は上がっ
たとか、そういうことがあるんですよ。今質問があったことについては、ちょっと調べてもらいますけれども、私が当初町長になったときから５年ぐらいの間に２億ぐらいたしか下がったなと思っているんです。最近になってまた少しずつ上がってきているんですけれども、今質問されたことについては、きちっとした数字今すぐ出せませんので、担当のほうから計算してもらいますけれども。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

まずですね、２年と元年の増、伸び率が9.9ぐらいですね。

それから２年と３年の伸び率が6.3ぐらいです。そういう数字になります。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
あのね、町長、交付金というのは、交付税、失礼、交付税というのは毎年一定ではないのは、それは分かっています。ただ、毎年一定ではないんですけ
れども、前年度の交付額、今年度の交付額、あと、これから先における来年度の交付額、いろんな部分が半永久的に続くわけですよ。町がある限りは。それを町長なりに財政の一部に落し込みながら、どういった判断をしながら次年度、町民に対する行政サービスのできる事業形態をつくっていくかということをやっぱり考えていただきたい。政策として、政策ですよ。事務事業評価でなく、政策として考えていただきたい。
それを考える上で財政指標というのもあるわけですよ。単純に町長にお尋ねしたいんですけれども、団体の類似カードというものを見られたことございますか。再度お尋ね
しておきます。団体類似カードなるものを見たことございますか、お尋ねします。
○議長（中山哲君）

町長。

○町長（早坂利悦君）

よく分かりません。

○議長（中山相原和洋議員。

哲君）○３番（相原和洋君）

よく分かりませんっていう回答も致し方ないのかなと。総務課長、

大変失礼します。今度町長にお渡ししていただきたいなと、町の財政が一目で分かるよ
うになっています。数字が一元化なっています。載っています。似たような団体がそこに載って色麻町の位置がどうなっているのか、その中でいろんな部分の評価を見ること- 39 -

ができるんですよ。それを見た上で事業の展開をしていただきたい。しからば、それが財政指標と一つにもなっていくわけなんですよね。町長、自分なりの判断。
例えば、町長にお尋ねします。財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率というものがあると思います。適正額はいろいろあります。本町においての元年、２年度についての数字はこれ出ていますから、課長のほうで答弁できるでしょうけれども、こういった部分を町長はどのように捉えているのかなと。当然、代表監査のほうから今回監査報告でこの部分出てきますので、それは多分見ていらっしゃると思いますので、その部分どう捉えているか、お尋ねをまずしておきたいなと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
他団体というのは、ほかの市町村のそういう内容を見ているかということだったんですか。よく分からなかったんですけれども、大体は、大体はですけ
れども、大体は市町村の決算状況が出てきますから、大ざっぱには目を通しますけれど
も、ただ、その町によって状況が違うんですよ、これは。ですから一慨に、例えば色麻町と同じぐらいの規模といえば大郷なり、あるいは大衡かと、そういうところになるん
でしょうけれども、背景が違いますので、一慨には言えないんですよね。
そういう中で、やっぱり財政力指数、財政力を上げるということは大事だと思っています。要するに自分の町でいかにして財源をつくれるかということですよね。そうなれば財政力は上がるわけですので、隣の隣の大和町のように1.0はなりませんけれども、
それは努力をしていくということで、財政力を上げていけば弾力的な運営もできるだろうと。こういうふうにはなりますけれども、今のところ大体0.3前後で推移していますので、言うならば３割自費だということになるかと思いますが、大体、類似団体も町より幾らかいいぐらいだと思いますけれども、そんなような状況だろうというふうに思っています。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
類似カード、後ほど課長から多分御提示あると思います。同じ規模のサイズで似たような予算化の中で今言った数字がどういった形に載っているか、それに対比して色麻町の位置はどうなっているか分かるような対比カードなんですよ。一度御覧いただきたいなと。それをもとにして財政指数の現状を図っていただきたい。
なおかつ、先ほどの交付金の算定結果を基にして、交付金の超過団体等の状況出ていますよね。今年度は不交付団体、ゼロです。宮城県は。町長御存じのとおり。昨年は２か所、大和町と女川が不交付団体としてありました。県内30市町村ある中で、今回ゼロ。
去年色麻町の不交付、交付税の前年対比比較として何％増加したか、今年度は何％増加
したか、多分把握していると思うんですよ。町長、先ほどの数字まで分かっていますか
ら、その点どうとっていますか。お尋ねしておきます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
交付税の伸び率についてはさっき言ったとおりですけれども、交付税で仮に21億、20億前後というと、あまりこれだけで、言ってみれば事業に展開する- 40 -

金額ではないんですよね。大ざっぱで大変申し訳ないんですけれども、例えば人件費だって大体10億でしょう。それから病院のほうにだって四、五億出す、あるいは広域のほうにだって２億や３億近く出す、大体、交付税でそんなふうにして大体埋まってしまう
わけですので、そういう中で事業を展開するというのは、やっぱりそれは大変厳しいんですよ。でも、やらなくちゃならないということで資金を、有利な資金を活用したり、融資を受けたり、そういうことで展開をしていると、こういうことでございます。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
比較対象の一つとして考えたらいかがですかという話をちょっと続けているんですけれども、例えば令和２年度前年比として10％増加していると、令和３年、２年に対しての増加率５％から10％未満なんですよ。金額じゃなくて増加率が。
これをどのように判断しながら予算編成をしていくんでしょうかということ。
なおかつ、ここには臨時対策債の発行額の策定とかいろんな問題が絡んできます。そういったことをやっぱり町長ある程度認識できるところはしていただきたい。類似団体
カードが分からないと言われると、話にそっから先は進められませんので、ぜひそれを今度見ていただいた上で、再度この質問の続きはしたいかなと思います。
そういった部分加味しながら３つ目、町長の考える政策と財政の健全性及び継続性はどのようなもので、判断基準はどうなっているかお尋ねしておきます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
健全性ということですが、財政に余裕がなければ政策の実現手段である事業の予算化に制限がかかることとなります。ですので、健全な財政は政策実現の前提ということになります。財政の健全性については、財政力指数や経常収支比率、
あるいは健全化判断比率等の指標に設定された目標値や類似団体等の比較など判断の基準としておると。そして、できれば将来世代へ大きな負担を残すことのないことを意識しながらやっていると。健全性については以上です。
公益性、継続性については、担当課長より説明をさせたいと思います。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

健全性については、今町長が申し上げたとおりでございます。

公益性でございますけれども、特定の個人とか組織の利益ということではなくて、社会全体の利益に資するか否かという、その公益性の考え方ということになりますけれども、例えば市町村が結婚支援事業を行うといったことが一般化したのが大体平成の中頃というふうに言われておりますけれども、その価値観や社会情勢の変化などによって比較的短い期間で変化することがあり、丁寧な分析が要求されるということになると思います。客観的な数値化とか、判断基準の設定が難しいというような性質にあるんですけ
れども、本町の事務事業評価というものにおいては、目的妥当性という項目の中で公益性について評価しており、具体的には町が行う事業かどうか、そして適切な方法で実施されているかどうか、そして町民ニーズ及び今の社会情勢に合致しているかという観点から、それらを採点して判断をいたしております。
- 41 -

継続性でございますけれども、昨今ですね、持続可能性とかＳＤＧｓといったことがクローズアップされておりますけれども、財政的な継続性というのは地方公共団体が優先すべき命題の一つであり、昭和40年代から全国の地方公共団体が同一のルールのもとで決算統計を実施して、夕張市の破綻以降は健全化判断比率を算定して、継続性を数値化しているということになっています。
また、その財政的な継続性だけでは組織としての継続性を担保することが難しくなりますので、その財政的な指標などに加えまして、人口とか高齢者の数、世帯の数、産業構造、学校の数、児童生徒の数、町道の延長とか面積などの様々な要素からそれぞれの事案ごとに適した要素を選択して、選抜して総合的に検討することが、この継続性には必要だというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
今、町長と総務課長から答弁いただきました。

健全性、公益性、継続性についてということで、判断基準については何かということの答弁だったと思います。町長、ここで自分で言ってるじゃないですか。財政の健全性、
財政力指数や経常収支比率、健全化判断比率等の指標を設定された目標数値及び類似団体との比較などで判断の基準にすると。先ほど類似団体カードは見たことはない人が、どのようにしてこの判断基準に沿ってやれるのか、甚だ疑問視持ちます。なおかつ数字
について、まあ全て把握するのは厳しいですよ。
ただ、やっぱり先ほどから話しています交付税一つとってもそうです。頭の隅にちょっとでも入れててもらえば健全性、健全化とれてるのかどうかなと、常にやっぱり意識
できるんじゃないのかなと。政策を考えなきゃないトップでございますから、なかなか厳しいとは思いますけれども、やっぱりそういうことを考えながら政策の考えを施策と事務事業の中で、課長たちにその都度判断材料として与えることができるんじゃないのかなと。そういった部分を、ここで健全して考えていただきたいなと思いますよ。
あと、公益性については、数値化が厳しいと。単純に。公益性厳しいんであれば、今回、令和２年初めで財務諸表なるものに対しての予算化がつきました。財務書類等の活用の視点、これも必要なことになってくるのかなと。国の法財政における問題の統一化、そういった問題がもうここに待ったなしで来ている。本町についても、財務３表というものを活用してやられるということで聞き及んでおります。そういったマネジメントツ
ールの書類を、今後予算編成、行政評価活用する上で、町長はどのような観点、視点でやっていくのか。先ほどの健全性と併せ、公益性がどうなのか、まずお尋ねしておきた
いかなと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
冒頭に言われました類似団体のカード、類似団体のカードということにちょっとぴんと来なかったものですので、カードって何のことを言っているのか
ちょっと分からなくて見たことないと言いましたけれども、各市町村の決算のまとまっ- 42 -

たやつは出てくるわけですね。あれは目にはしているわけです。ただ、カードと言われたからね、そのカードってどのことを言っているのかちょっとぴんと来なくて、さっき言ったような答弁をしてしまいました。
それから、事業については、やっぱりこれは今一番考えなくちゃならないなと思うのはですね、やっぱり将来の世代に大きく負担を残せない、これから人口が減るというときに、しかも財政力そのものだって、そう簡単に好転するようなふうには、そうはいかないわけですので、この辺は意識をしながらしているつもりでございます。
それから、もちろん継続性というのは、これは行政の場合は当然ですけれども、当然、継続ということは当たり前ですので、これは自分で気に食わなくて途中で投げるというわけにはいきませんので、そういう公益性であったり継続性であったりということを中心に考えながら、事業を判断をしていきたいというふうに思います。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
町長にお尋ねいたします。

今年度、令和２年度から財務３表なるものができました。どういった書類になっているでしょうか。お尋ねしておきます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
ちょっとまだ確認しておりませんので、すみませんが、このことについては後で答弁させてください。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
これは副町長に言ったほうがいいんですかね。今、議会の中でも勉強し、財政について全協開いてまでやっているんですよ。それを町長が見てないということはどういうことなんですか。執行部が悪いんですか。どうなんですか。お尋ねしておきます。
○議長（中山哲君）○副町長（山吹昭典君）

副町長。
今、財務諸表について町長が答弁をいたしましたが、様々な事業を抱えている中で一つ一つなかなか目を通すべきところではございますが、ただ、あるいは担当のほうで、あるいは町長への提出を遅らせてしまった部分があるかと思いま
すが、今議員がおっしゃったとおり財務諸表、一つの財政状況を把握する意味での町全
体のそういった財産を含めた財務諸表、どういった町の今状況にあるのかといったような、そういったものを示す諸表でありますけれども、それらについては後ほどで町長に、恐らくちょっと目にはしてるかと思うんですが、事細かなそういった数字一つ一つの部
分についての担当のほうから事細かな説明というのは、まだちょっとなかったかと思います。その辺については、大変おわびを申し上げたいと思います。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
町長、いいですか。見られているんでしょうけれども、忙しくてどれがどれか分からないということなんでしょうから、それ以上は突っ込むのもやめます。
- 43 -

地方公会計制度というのは、もう切り替わりつつあるんですよ。切り替わっているんですよね、今。町長は先ほど言った次年度に負債を残さない、世代間の公平化を保って借金を極力なくしていく方向でどうするか。私さっき所管調査報告でもこれ言っているんですよ。そういうことを町長は耳の節に入れているのかどうか、私は判断としてちょっと厳しいかなと思っています。見ているんであれば、再度もう一度見ていただきたいなと。
どういったものがその中にあるのか。書類としては貸借対照表、行政コスト計算書、
純資産変動計算書、資産収支計算書、この４表をもとにして全国、本町はこのうち３つ、
要は行政コストと純資産、これを一緒にして３表化にしているということで聞き及んでいるという話をしているんですよ。やっぱりそういったことをマネジメントする方ですから、やっぱり少なからずも中身はさておき、言葉的なものは頭に入れていてほしいなと思われます。そういった部分は判断材料の一つになってくるんじゃないんですか。今
後いろんな資産、運営しなきゃないんですから、色麻町の顔なんで、町長、その判断お願いしたいと。
そういった中で、町長が今この財務諸表、行政に財政の重要性の判断ツールとして私は大事なものだと思います。町長はそれをどのように捉えながら、今後この諸表を財政の取組の中でどういったものに活用しながら、先ほど言った健全性、公益性、継続性につなげていくのかお尋ねしておきます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
当然、財務状況を把握しなくちゃ事業のほうにそれを展開するというわけにはいかないのは当然です。今の財務３表については、多分どの書類かの中に入って多分おったんだと思うんですけれども、まだそこまで目通せないということについては、これはおわびを申し上げたいと思います。
いずれにしましても、しっかりした町の財政力をつかみながら事業を展開するということは言われるまでもなく当然です。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
町長ね、例えばですよ、こういったものを使うことによって経常収支比率、令和元年にしていいのかな、86.5ポイントに対して令和２年度85ポイント良化していると。マイナスになって良化していると。その要因の分析はどうなのかっていう判断にも使えます。
また、経常収支比率が前年度より増加している中、経常的経費、俗にいう人件費、扶助費、補助費及び公債費なるものになると思うんですけれども、使途が不透明な用途の一般財源でございますので、事務事業の内容を、これを使って具体かつどのように捉えて検証したか、結果分析したのか、私にはちょっと分かりかねるんで、その点の判断材料にもしたいかなと思うんですよ。
また、実質収支はどうなっているのか。今現状どうなっていますか。町債発行額の現状はどうなんですか。歳入に占める自主財源比率は国庫支出金等勘案した中で前年比と- 44 -

比べてどうなっているんですか。令和２年度の町債残高は今どうでしょう。財政運営の硬直化を示す指標となる経常収支比率の現状は、実質赤字比率の現状はどうなっていますか。本町における財政力の指数はどうなのか、こういった部分全部出てくるんですよ。
これをちょっと御提示いただきたいなと。
なおかつ、令和２年度は0.03％、前年比の0.01ポイント減の状況なんですよ。この増額の、増収かな、厳しいこの折にどのような対策をしながら改善策も含め努力していくのか、町長としての考えをお尋ねしておきたい。以上の点、お願いします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
資料は、財政力関係についての資料、ちょっとここに持ってきておりませんので確認できませんが、そういうものを見ながら判断しているということについては、そのとおりでございます。
やっぱり一つ一つ今求められているとすれば、それは今求められれば総務課長からそれは申し上げますけれども、私としてはやはりさっき言ったように、次の世代へ大きく負担を残さないことを意識しながら、今言ったような数字が出てきますので、それを参考にしながら判断をしていくと。私としては、そういうことだろうというふうに思っています。
あと、細い数字については担当課長より申し上げます。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
町長、ここで数字とやかく私も言いません。今言ったことをやっぱり常に意識していただきたいということなんですよ。特に執行部の課長方も、それを含め町長なりに、それは努めて報告していただきたい。事業は始まりと終わりはあります。ただ、中間における検査、状況の判断、刻一刻と情勢の変わる中でいろんなことが起きると思うんですよ。そういったことを常に分析しながら、やっぱり報告していただ
きたい。それが今度トップのほうから町民に対してのパブリックコメントとしての発信になっていくんじゃないのかなと。その発信者が分からないでは、かじ取りする人間が分からなければ、その船に乗っている町の町民はどこへ向かうか分からないんですよ。
本当にこの船は大丈夫なのか、町長、安心してくださいと言い切れるくらい自信を持ってやっていただきたいんですよね。そういったことを加味した中での質問なんですよ。
やっぱり数字は意識してください。あくまでも。その点、ちょっと考えていただきたい
なと。
ついこの間、河北新報の新聞にも仙台市の決算速報出ていたんですよ。町長見ていますよね。あれと一緒なんです。本町どうなのかなと置き換えたときに、あれは仙台市の話であって色麻町どうなんだろう、やっぱり考えますよ。だからそういうことでお尋ねしたんですけれども、なかなか数字は厳しいということなんで、それは置いておきます。
そういった部分を加味した中の財務３表をもとにして判断指標を具体的に活用していただきたいなということなんですけれども、なおかつこの財務３表、活用する際に必ずというほど、必ず人件費と減価償却費というのが中に入ってくると思うんですよ。これ- 45 -

一番見えにくいんですよね。本当に。先ほどちょっと話しましたけれども、セグメント分析する上でも非常に分かりづらくて、事業別のフルコスト全ての事業の細分化した中での数値、把握する中でなかなか表記しにくい部分だと思うんですよ。
ただ、それをちゃんと表記できるような資料をつくっていただければ、議会において説明責任果たせるんじゃないのかなと。そういったことをやっぱり考えていただきたい。
最終的にはそれが情報開示にもつながりますし、この議会における活性化にもつながる
んではないかなと私思うんですけれども、町長、どうですか、そういう考え。考えられませんか。
○議長（中山哲君）

町長。

○町長（早坂利悦君）

別に要望受けたことについては、対応したいと思います。

○議長（中山相原和洋議員。

哲君）○３番（相原和洋君）

今、総務課長、町長が要望に応えてくれるということなんで、ぜ

ひ進めていただきたいと思うんで、その点セグメント分析できるもの、事業別のフルコ
スト等の細分化したもの、そういったものを併記したアニュアルレポートというんですか、そういったものを出していただければ、今後もっと分かりやすいスムーズな議会になると思いますので、その点を考えていただきたいと、先ほど同様お願いを、ここはしておきたいと思います。
そういったことを加味しながら、今後の事業を進める上で、最終的に事業の整理の仕方及び査定の仕方というのがまた変わってくると思うんですよ、町長。その点、今後どのように図っていくか、考えているんであればお答えください。考えられないと言われると、これも困る話なんで、お願いいたします。
○議長（中山哲君）

町長。

○町長（早坂利悦君）

これまでの同様ということで考えております。

○議長（中山相原和洋議員。

哲君）○３番（相原和洋君）

それは具体的にいうと、例えば書類関係、考え方です。改善証書等もつくるということで、こちらを含みとりいただいてよろしいのかどうかお尋ねしておきます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
もう少し分かりやすく言って、改善証書って言ってましたか。ど

ういうものかちょっと説明してください。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
一番最初に戻って、先ほどの例えば事業別フルコストの中について、こういったこと、例えば町のさっきの結婚支援相談事業というものが一つあります。
今年度何人登録して、何回見合いして、何回お見合いマッチングかけて経費的に幾らかかったか、１人当たりの単価、コストはどうなのか、それに対して評価はどうとったのか、今後それに対する課題・問題点はどうするのか、そういった部分を一つのチェックシート形式で出していただけるのかどうかということ、自分たちなりのこういった部分- 46 -

は成功した、こういった部分は反省材料として今後考えなきゃない課題だと、そういった部分入れたものを出せるかということです。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
そこまでのことまでは、しては確かにいないですね。ただ、その事業についての評価ということで、担当課のほうで検討をして細かく、例えば単価が幾ら、何人集まって、かかった経費で単価は幾ら、そこまでは多分出しておりません。そういうことまで求められなくちゃならないんでしょうか。そこまでは考えておりません。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
しからば町長の考える事業の査定の仕方、視点、捉え方、どのよ

うに捉えているんでしょう。お尋ねしておきます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
これは事業によりけりなんですけれども、冒頭にも若干申し上げ

たつもりなんですけれども、評価の仕方というのはいろいろあると思うんですよね。物を、例えば物を、ここに形あるものをつくろうとして、できればそれなりの評価というのはすぐ分かるんですけれども、今言ったように、例えば人間と人間の関係の評価とか、
あるいは教育分野の状況の評価とか、そういうことについては形として見えないものがほとんどですので、これちょっとどういうふうに求められているのか分かりませんけれ
ども、そういうのは別な意味で判断をしなくちゃならないものだと思うんですよね。ですから、全部評価というのは、どういう意味で評価ということを尋ねられているか分かりませんけれども、一律の評価ということには考えてはおりません。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
これだけの評価、例えば今言った結婚支援相談の事業じゃなくて、事業全体としての評価の考え方なんですよ。優先順位をどのように考え、それに対する課題の整理をどのように置いて、それの重点施策を明確していって対策、改善、そういった対応をしていけるのかということを聞いているんです、私。この事業だけじゃないんですよ。町長やられている全ての事業なんです。それを出すことによって事業、事務事業の成果・向上というものにつながってくるんではないかなと私思うんです。最終的にはそれが達成にいく、やっぱり改善、改革なくして前進は私はないと思っています。
やっぱりそういったことをすることによって、先ほど町長も言われていました施設の統廃合、受益者負担の適正化、行政評価との連携を今後どう考慮するか、人口減少の中で限られた財源、一番最初に言いましたよね。最少の経費で最大の効果、賢く使うこと、
これにどうつなげていくか、これが最大事項だと私は思っています。
○議長（中山哲君）

相原和洋議員、一般質問は終了いたします。時間ですので。

以上で、３番相原和洋議員の一般質問が終わりました。
暫時休憩いたします。

午後３時０１分

休憩- 47 -

午後３時１６分○議長（中山哲君）

再開

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次に、２番佐藤忍議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。２番佐藤〔２番○ ２ 番 （佐 藤

佐藤

忍 君）

忍君

忍議員。
登壇〕

議 員 にな りま し て４回 目 の 質問 とな り ます。 １ 番 目の ＳＤ Ｇ ｓ（持続可能な開発目標）について御質問いたします。
昨今いろんなところで目にすることが多くなったＳＤＧｓ、サステイナブル・ディベ
ロップメント・ゴールズの略ですけれども、ここにいる方はもう理解しているかと思いますけれども、2015年に国連サミットでの合意で策定された17の目標と、169個のターゲットとから成る持続可能な社会づくりを2030年までに達成するということです。それの前身となりましたＭＤＧｓは多少見落としがあったようですが、今回のこのＳＤＧｓ
は誰ひとり取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標で構成されている点で、大変すばらしいものになっていると思っております。
本町でも第５次長期総合計画の中にも表記しておりました。そこで達成に向けた町長の考え方と、まあ、これ①番と②番一緒になりますが、活用の取組も併せてお聞きした
いと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
佐藤

忍議員の質問に答えたいと思います。

実は私もこのＳＤＧｓのバッチをつけておるんですけれども、大変言われていることについては、同感するところがございます。
まず、このＳＤＧｓでございますけれども、今質問にもございましたけれども、国連のサミットにおいて採択された2030年までの世界の共通目標だということで訳されております。
この達成に向けた考え方ということでございますが、これはＳＤＧｓ17の目標というものがございます。それで新規というものがあるわけではなくて、各分野において何らかの形で取組んできたものがほとんどでございます。これまで個々分野の目標であったものが総括的に持続可能な開発目標として明文化されたものがＳＤＧｓであると考えております。第５次長期総合計画においても、ＳＤＧｓ推進を視野に入れることを施策展
開のポイントの一つに据えましたが、各分野における取組が持続可能なまちづくりにつながり、ＳＤＧｓという世界規模の目標達成に寄与することとなると考えております。
ちなみに、この17の目標の中、例えば貧困をなくそう、飢餓をゼロにしよう、こうい
うような17項目あるんですけれども、私として特に意識しているということになりますと、「全ての人に健康と福祉を」ということがあります。それから「住み続けられるま- 48 -

ちづくりを」という項目が入っておりますけれども、この２つを特に意識をしておるということになります。
それから、２つ目の取組については、課長より答弁させたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

ＳＤＧｓの達成そのものを、例えばその目標とする、

そのような施策であったり政策を、例えば新たに企画、そして実施していくということ
よりは、持続可能なまちづくりを基本理念に掲げました色麻町の長期総合計画がございます。こちらの施策を基本といたしまして、その実施に当たってＳＤＧｓ達成につながるような視点と申しますか、エッセンス、その工夫を加えていくと、そのような取組になっていくんだろうというふうに考えております。
また、本町の長期総合計画と同様に宮城県の新みやぎの将来ビジョン、こちらにおき
ま し て も 、各 種 施策 とＳ Ｄ Ｇ ｓ のゴ ー ルの 関係 が 明 示 され て おり ます 。 そ れ ぞれ の 組
織・団体においての取組が、この17のゴールのいずれの達成に資するものなのかということが分かるようになっているということでございます。今後こういった形で国や県と連携をしながら行う事業にもＳＤＧｓの要素が含まれていくというふうに考えられます
ので、本町といたしましてもＳＤＧｓのその達成を意識しつつ、国・県とも連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（中山

哲君）

佐藤

忍議員。

○２番（佐藤忍君）

長期総合計画の中の表示については、何となく後づけ、関係性だ

けを後づけしたような形に私はちょっと受け取れるんですね。それで、今、町長と課長の答弁をお聞きした限りでは、端的に言いますと、特別新たに取り組む必要はないとの認識でよろしいんでしょうか。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えをいたします。

このＳＤＧｓにいわゆる貢献している事業と、それがまたこのＳＤＧｓを意識した新たな事業ということでございますけれども、まずもってこのＳＤＧｓに関連する、先ほど申し上げました17のゴールがございます。全てのこの17のゴールにつきましては、本町の町の将来像あるいは重点戦略と位置づけております総合戦略と全て関連があると。
比較的最近はマスコミ等で、例えばリサイクルであったりとか、あるいは環境問題とか、そちらのほうが着目されがちでございますけれども、町全般の事業にわたって、このＳ
ＤＧｓについては関連してくるというふうに考えておりますので、決して新しいものではないと。まずはＳＤＧｓを意識して、今我々町としてまさに今やっている事業、このことがＳＤＧｓに貢献しているんだということを意識しながら、あるいは気づかせてい
きながら進めていくということだというふうに考えております。
○議長（中山

哲君）

佐藤

忍議員。

○２番（佐藤忍君）

何となく答弁を聞いておりますと、今までやってきた計画、施策

自体の中に十分ＳＤＧｓの目標なり、169個のターゲットが入っているんだよと。だか- 49 -

らそれをやっていれば十分ですよというように聞こえてきます。
ちょっと一つ例を挙げますと、本県ではないんですけれども、埼玉県の上尾市の東中学校では文科省の指定を受けて、これの研究、グローバルシティズ・イン・ショップ科というのを開講しまして、中学生１年生から３年生まで大変勉強してるというか、分析をして、自分たちで将来のことを考えているようです。
ちょっと長くなるのでそれ以上は話しませんが、最近でいうと県議会、県議会の会派
でも、これについて勉強会を開いているようでございます。
それから、これも新聞報道ですけれども、企業の積極性、どのくらい取り組んでいる
かということなんですけれども、36.5％と、これは東北だけですけれども、東北だけの企業だと36.5％という結果も出ております。
そういった中で、どうも今の答弁をお聞きしていると、色麻町では全く危機感がないのかなと、感じられないなと思うのであります。今までのやり方ではとてもじゃないけ
れども間に合わない。だからこそ今個人、組織、企業、団体、自治体、県、国、世界中の全ての人で、この17の目標を達成するために努力しようと169個のターゲットを設定しているわけです。町長の考え方では出遅れてしまうんではないかと。色麻町はこのま
ま取り残されてしまうおそれがあるのではないかと私は感じます。
このＳＤＧｓ、我々のためではないんですよ。我々の子供、孫のために経済、社会、環境を維持させよう、維持していこうという取組なんですね。本町ももう少しグローア
ップしてどんどん成長した考え方を持つ必要があると思いますが、再度町長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
この17の目標、この中には町として取り組むというよりは、これは国として取り組まなければならないものがたくさんありますね。例えばエネルギーのことについてもあったり、あるいは貧困をなくそう、飢餓をなくそうとか、ゼロにとか、あるいは海の豊かさを守ろう、陸の豊かさを守ろうといった、具体的に17の項目がある
わけですけれども、私は町として持続可能な、いわゆる町ということを意識したときに、さっきこの中の２つを申し上げましたけれども、いわゆる１つは、「全ての人に健康と福祉を」ということですね、この目標。それから「住み続けられるまちづくりを」と、
この目標、この２つを町として意識をしながら、このＳＤＧｓに取り組んでいきたいものだという考えでございます。
○議長（中山

哲君）

佐藤

忍議員。

○２番（佐藤忍君）

大変よく分かりました。どういうふうに分かったかというと、さほど取り組む気がないかなということが若干分かったかなと思うんですけれども。
では、小さな３番目になるんですけれども、要するにこのＳＤＧｓ策定からもう６年がたっております。2030年の達成まで、もう10年を切っている段階でございます。各方
面では課題の解消に間に合わないという危機感を持っている自治体もございます。自主的取組が基本で、やれる人がやれるところからすぐにでも着手するというルールの中で、- 50 -

本町の職員はもとよりですけれども、町民の方々の認知、理解というものは町長どのく
らい行き渡っていると見ておりますか。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えいたします。

現状におきましては、それぞれ個人の職場、就業環境や、あるいは日常的な業務の内
容、さらには当然興味のある方々いらっしゃるかと思います。それぞれ個人差が大きい
んだろうというふうに考えております。ＳＤＧｓに向けたその取組につきましては、行政よりもむしろ企業とか、あるいはＮＰＯ等におきまして、より進んでいるというような感じがいたしておりますが、そういったような環境で就業活動されている方々は、一定の理解をなされているものというふうに考えております。また、町の職員におきましても、その業務の内容によりまして、ＳＤＧｓの関連の情報が多く入ってくる部署あるいはそうでない部署ございます。それぞれ理解の仕方が違うんだろうというふうに考えてございます。
2030年のその目標達成に向けまして、今後ＳＤＧｓについて、より多くの皆様に、職員を初め、もとより町民の皆様に御理解をいただくための啓発などの活動が今後必要になってくるというふうに考えてございます。
○議長（中山

哲君）

佐藤

忍議員。

○２番（佐藤忍君）

私も皆さんどのぐらい理解しているのかというのは大変気になっておりまして、何か最近は余り集まれないんですけれども、若干少人数で集まった時とか誰かに会ったときには、この件の話をいろいろ聞いております。色麻町民全員に聞いたわけではないですので、正確な数字ではないですけれども、２割くらいの方しか理解してないのかなという感じがしております。町政においてもＳＤＧｓという言葉が出てきたのも最近かと思っております。６年目で本当に最近かなと。一番、そういうところ
で一番大事なのは、個人個人にきちっとその状況を理解していただいて、自分自身がそのために何を、どういう行動をしなくてはいけないかというのを考えていただく、そして、できることから行動してもらうというのが一番大事かなと考えております。
町長はなかなか自治体とか個人ではなかなか取り組む内容が少ないというようなお話しでしたが、その中でも個人ができること、例えばですよ、ごみの減量問題、それからそのごみのリサイクル、それから分別をきちっとする。私、今は会社を退職しておりま
すけれども、退職前には県内いろいろ、鳴子とか小牛田とか仙台とかいろいろな町場のほうに勤務しておりました。大変こういう意識というのは、比べていいかどうかあれな
んですけれども、町場の方のほうがすごい意識が高いです。リサイクル、分別、いろんな部分で。あと、それからボランティア関係でもすごい意識が高いです。ですからせめて、例えばごみだったらごみでもいいんですよ。いろいろ個人でできること、食品ロスをなくすとかいろいろあるんですけれども、ごみだったらごみ一つに絞って、ただ減量しましょうではなくて、ＳＤＧｓの精神に則ってこういう目標があるから、じゃあ2030
年まで半分にしようとか、リサイクルに回す量を格段に増やして、一般のごみを減らし- 51 -

て分別もきちっとすれば、これ幾らでも貢献ができるかなと私は思っている次第なんですけれども。
そういった中で４番目の中に入っていきますけれども、県内での東松島市、それから仙台市、石巻市、東松島市と仙台市に限っては未来都市に選定されております。それから石巻市については、自治体のモデル事業に2020年に選定されております。未来のまちづくりをみんなで考えて進めているようでございます。そういう取組を見て、町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えをいたします。

まず、東松島市でございますが、議員おっしゃったとおり平成30年度に、仙台市と石巻市は令和２年度にＳＤＧｓ未来都市ということで選定されております。
東松島市の取組でございますけれども、東松島市は震災により顕在化した人口の減少、高齢化、地域社会の弱体化などの諸問題に対しまして、震災復興に当たって取り組んだ
環境未来都市構想、これを発展させまして「全世代に住みよいまち」というものを目指しまして、ＳＤＧｓを基調とした基本的な考えといたしまして、市政運営に取り組まれているということでございます。その中心となるのは復興事業の中間支援組織として設立された一般社団法人東松島未来都市機構ホープと、あるいは再生可能エネルギー発電
事業者と連携したスマート防災エコタウンなどにおける再生可能エネルギーの普及拡大、そのような取組というふうに認識してございます。
石巻市におきましては、震災からの復興を契機として低炭素社会、循環型社会の実現、
環境市民の育成を含む取組によりまして、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたほか、自治体
ＳＤＧｓモデル事業、これにも選定をされているということでございます。その主な内
容は、企業との連携による電気自動車のカーシェアリングや、コミュニケーションロボットの製作と活用を軸としたものというふうに理解しております。
仙台市におきましても、震災からの復興を基本とした防災環境都市の推進を中心といたしまして、各種施策に持続可能性の視点を加えた、そのようなものになっていると。
本町といたしましては、この３つの市に共通しているのは、東日本大震災により大きな被害を受けていると、このことがございます。そこからの復興に伴う新たなまちづく
りに取り組んできたということ、そして、その継続的復興にＳＤＧｓという視点を加えたという点だろうというふうに認識してございます。
一方本町はですね、幸いにも宮城県内における震災による被害、県内では少ないほうだったということもございまして、本町ではそれまでの施策を検証しながら、基本的には継続性のあるまちづくりを継続してきたということでございます。
したがいまして、既存の施策構造を大きく変えるということはですね、現時点では難しいというふうに認識してございますが、ＳＤＧｓのゴールの一つでもある多様な主体と の パ ー トナ ー シッ プ、 こ れ が 一つ の ＳＤ Ｇｓ の ポ イ ント に もな って ご ざ い ます 。 連
携・協力というところです。これを推進していくことで町単独では成し得ないことも実- 52 -

現できるのではないかというふうに考えてございます。第５次長期総合計画におきましても、多様な主体との交流と連携の推進ということについてうたってございますので、今後企業や教育機関、ＮＰＯとの連携を進めていくことでＳＤＧｓの達成につながる事
業を今後模索していくということになろうかと思います。
以上です。
○議長（中山

哲君）

佐藤

忍議員。

○２番（佐藤忍君）

本町は東日本大震災による大きな被害がなかったということですが、震災があったか否かはさほど問題ではないと思います。要するに、色麻町を残すた
めにもアクションを起こしていく必要があると思うんですね。ストレートにお聞きしま
すけれども、自治体ＳＤＧｓモデル事業に本町で取り組む考えはございますか。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えいたします。

まず、このモデル事業に選定をされる前提といたしまして、まずはそのＳＤＧｓ未来都市構想といったようなものが必要になってくるというふうに思っております。選定されておりますのは宮城県内で石巻市のみ、恐らく東北管内でも２団体というふうに認識してございますが、いわゆる最終的に国の考えといたしましては、まずモデル事業というものを一つのモデルとして、それを全国に普及していくといったような考え方があるというふうに伺っております。現時点では、まずは各自治体で取り組んでいるこの未来
都市あるいは自治体ＳＤＧｓ、県内でも石巻市が実践されているということでございま
すので、情報を収集させていただいて本町で取り組んでいけるというようなところも、先ほどの繰返しになりますが、模索していく、検討していくということになろうかと思
います。
以上です。
○議長（中山

哲君）

佐藤

忍議員。

○２番（佐藤忍君）

取り組むのか、取り組まないのか、ちょっと灰色みたいな答えでしたが、先ほどその取組とか考え方の中で、企業やＮＰＯが先行しているという話もございました。ちょっと気になったんですけれども、これからのことを考えると、ＳＤＧ
ｓに関心のないところには多分企業も来ないのではないかと思っております。くどいようですが、ぜひ町としてですね、できることを考えて取り組んでほしいと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
内容によりけりなんですけれども、これは取り組むといっても、

例えばさっきの17のゴールがありますので、当然取り組まなくちゃ、そのゴールに向け取り組まなくちゃならないものはあります。
ただ、具体的に事業あるいはモデル事業の中でどういうふうな形になるか分かりませんが、モデル事業選定受けているところですね、そういうところでの取組状況を見ながら、町としてどういうものをどのように選択しながら取り組むかという判断をしなくち- 53 -

ゃならないんだろうと思います。全くこのことについては、取り組む考えはないというんではなくて、どういう形でどういうものをということについては、ちょっと検討させてもらわなくちゃならないという意味を申し上げたつもりでございます。
○議長（中山

哲君）

佐藤

忍議員。

○２番（佐藤忍君）

私も全然町として取り組んでないとは思ってはおりません。ただ、ちょっと上のほうの薄い部分だけかなと思うわけです。ですから、私が取り組んでほしいというのは、そこから２歩も３歩も踏み入れた状態、17の目標全部というわけではないですよ。その中の色麻町はこれで、この部分で頑張ろうという部分に２歩も３歩も踏み入れて考えていただきたいなという、そういう取り組みをお願いしたいという意味でございました。
では、大きな２番の質問に入っていきたいと思います。これもＳＤＧｓ絡みなんです
けれども、２番の色麻型農業の確立についてですが、本町でＳＤＧｓの取り組みを考えた場合、一番身近でやりやすいのが農業分野かなと思っております。長期総合計画の３－１の「色麻型農業の育成」のところにＳＤＧｓの目標が８番、９番、12番、13番と表示されておりました。私としては、ここにもう一つ、２番目の目標も入るのかなと思っているんですが、２番目の目標の４のターゲットの中に、「漸進的に土地と土壌の質を改善させるような持続可能な食糧生産システムを確保し………」とございます。その中でお聞きしたいのが、近年の主食用米、飼料用米、それから大豆、主なもので生産面積、生産量どのくらいになっているか。その中でも一番気になる部分が、その中の主食用米に環境保全米が占める割合はどのくらいあるのかお聞きいたします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
佐藤

忍議員の２つ目の質問に対して御回答を申し上げたいと思います。近年の主食用米、飼料用米、大豆等の生産面積、生産量の状況ということで、３か年ということでございましたので、申し上げたいと思います。
まず、平成30年度でございますけれども、主食用米が1,452ヘクタールで7,870トン、それから餌、飼料米ですね、これが228ヘクタールで1,236トン、大豆、これが257ヘク
タールで414トン、エゴマもありますけれども、エゴマは24.6ヘクタールで10トン。
令和元年度でございますけれども、主食用米が1,460ヘクタールで8,045トン、餌米、飼料用米199ヘクタールで1,096トン、大豆257ヘクタールで414トン、エゴマは24.6ヘク
タールで10トン。
令 和 ２ 年 度 に な りま す が 、 主 食 用 米 1,436ヘ ク タ ー ル で 7,826トン 、 そ れ か ら 飼 料 米
207ヘクタールで1,128トン、大豆262ヘクタールで309トン、エゴマは28.8ヘクタールで11トンとなっております。
環境保全米については、担当課長より答弁させたいと思います。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）て御説明いたします。
- 54 -

それでは、環境保全米につい環境保全米につきましては、県の慣行栽培の５割以下の２つの基準に従って生産された米となりますが、１つについては、化学農薬の使用量、成分量で成分の数が８以下、それからもう一つについては、化学肥料の使用料が窒素成分で10アール当たりですが、
3.5キログラム以下で栽培生産された米となっております。
主食用米の中で環境保全米の割合ということでございますが、ＪＡ加美よつばでの令和３年産の本町の取組面積で申し上げますが、約74ヘクタールとなってございまして、主食に対する割合については5.4％ほどということでございます。
それから、先ほどＪＡで取り組んでいる数量をお知らせいたしましたが、ＪＡ以外の取り組みもあろうかとは存じ上げますが、その数量については把握できていない状況でございますので、農協の取組分で申し上げました。
以上でございます。
○議長（中山

哲君）

佐藤

忍議員。

○２番（佐藤忍君）

ありがとうございます。

これで見ると面積、大きな変動は、３年間ですけれども、大きな変動はないようです。
生産量についても、さほど大きな増減はないかと思われますが、そうするとこの環境保
全米が占める割合5.4％、多分その中に今度個人でやっている分も交ぜたとしても、こ
こから若干ちょっと0．何％ぐらい上がるかなというのが予想されます。多分この環境保全米の割合も多分変動はないかと思われます。本当はちょっと主食用米とか飼料米とか大豆について、もっと突っ込んだ話をしたいなと思っておりましたが、時間の関係とかいろんなことでそういうことはちょっと次回に回したいと思いますので、この環境保
全米が5.4％しか取り組んでないというのは、ほかと比べていかがな、私は物すごく少ないような気がしているんですけれども、ほかの自治体とか、ほかの県の数値と比べていかがなものか、もし分かるんであれば教えていただきたいと思います。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

ほかの取組の状況ということなんですけれども、今手元に資料を持ち合わせていないので、その辺についてはお答えできないんですが、色麻町内の米づくり農家の状況を見ますと、やはり今まで慣行栽培によって米を生産してきたという中で、それぞれの生活環境なりの面で、なかなか取組
づらいということもあろうかと思いますので、１番についてはその辺の環境保全米に取り組んだ場合の栽培管理がなかなか困難だというところが一番の面積が増えていかないという原因だと考えております。
以上です。
○議長（中山哲君）

２番佐藤

忍議員にお諮りいたします。

ただいま一般質問続行中でありますが、休憩後にお願いしたいと思いますが、よろしいですか。（「はい」の声あり）それでは、休憩後にお願いいたします。
暫時休憩いたします。

- 55 -

午後３時５９分

休憩

午後４時０５分

再開○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
２番佐藤○２番（佐藤忍議員。
忍君）

環境保全米が5.4％ぐらいしか取り組んでないということで、確かに私の家でも農業ですので生産性、それから労働生産性、もうこれは大変大事なことだと思います。ただ、これからそれだけを、そういう考えで取組をしていっていいのかなという、要するに肥料をたくさん使って農薬をいっぱい使って10俵とりましょうよという考え方は、そろそろちょっと変えないかといけないかなと。私ですよ、私が感じているわけです。
皆さん多分お分かりかと思うんですけれども、1960年代の緑の革命、御存じですよね。
この革命、確かに途上国の飢餓を救ったというプラスの面も大きいんですが、今現在、その緑の革命の負の遺産として肥料・農薬の大量投入による土地の疲弊、環境破壊が大変問題になっております。
あと、欧米の大規模な農場では水ですね。皆さんもテレビで見たことあると思うんですけれども、農場というか、田んぼというか、畑ですね。四角でないんですね。丸いんですよね。丸い農場というか、土地がいっぱいがあるんです。これは何でかというと、その円の中心に井戸を掘って、そこの井戸をくみ上げて、そこの土地に水を散布して生産している。散布の機械が、その井戸を中心に360度回るんで、使える土地は円なんだと。それも2030年までには枯れるだろうと言われております。そうなった場合には、多分欧米からのトウモロコシの作付の減少とかで、もしかしたら逆に日本の飼料用米が重宝されるのかなというような期待も私は持っているんですけれども、そういうことを私
今言いたいわけではなくて、そういう土地の疲弊、環境破壊、そういうものを極力抑えた生産システムの確立が大変これから重要になってくるのではないかということをお話したいわけです。
ですからこそ、持続的な農業を考える上で、環境保全米の割合を飛躍的に高めていかなければいけないのではないかなと。5.4％に低迷している部分の検証をして、どのよ
うにしたらもっともっと皆さん生産性も含めて取り組んでいけるかなというのを模索しなければいけないのではないかなと考えておりますが、いかがでしょう。町長。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
言われていることについては、理解できる部分もございます。実際に現場で今直接指導に当たっているＪＡさんのほうでの指導がどのようなものかということについては、私自身はよく把握しておりませんけれども、農家の立場から言いますと、どうしても経営が主体ということになって、こういう環境に優しいとか、そうい- 56 -

う今指摘を受けていることの内容については、やっぱり二の次になってくるんだろうと思います。これをまるっきり今までの考えと変えなくちゃならないということになりますと、これはそう簡単ではないかもしれません。確かに環境ということを意識しないで、全てのことについて問題は含むわけですけれども、今言われていることについてもそのとおりで、ただ、やっぱり農家の立場に、私も農業を経験してきたものですので、立場から言いますと、まずもって自分の経営そのものについて、どうあるべきかということがまず先に立つわけですね。その中で、もしくはそのうちの幾らかを今いったようなことで切り換えてやってみようかということになるんでしょうけれども、このパーセント
をもっともっと上げるということについては、大事ではありますけれども、現実としては、そう簡単ではないだろうという印象でございます。
○議長（中山

哲君）

佐藤

忍議員。

○２番（佐藤忍君）

この5.4％、すぐにどうのこうのという話ではございません。Ｓ

ＤＧｓに併せて2030年までに例えば20％以上、そのような目標を立てながら少しずつ理解、皆さん、色麻町民の理解を得て改善できればすばらしいものになるんではないかなと思っております。重ねてそういうことをお願いしながら、③番の中身に入っていきた
いと思います。
水田農業ビジョン推進資料の中の基本的方向に、これ毎年出ているはずですよね。令和２年度も出ていました。３年も出ていました。余り古いのはちょっと私見てないんですけれども、毎回のように必ず書いてあることが、「宮城を代表するひとめぼれ、まな
むすめ、ササニシキを主体に………」、それから将来の方向には、「だて正夢などの希
少価値のある新品種、それからひとめぼれなどの主力ブランド米、まなむすめなどの多収性品種による…………」です。その中でこれちょっと質問のあれに入れてなかったのでちょっと答えられればでいいのですが、ひとめぼれの割合っていうのは何％か、もし分かるんであれば教えていただきたいなと思います。
○議長（中山哲君）

町長。

○町長（早坂利悦君）

今の状態ではちょっと分かりませんので、後から。

○議長（中山哲君）

佐藤○２番（佐藤忍君）

私の認識ではほとんどが、多分80％以上、90％ぐらいの割合でひ忍議員。

とめぼれかなという気がします。７割ですかね。
何を言いたいかというと、要するに比較的つくりやすい品種に頼り切っているのが色麻 型 な の かな と 。ほ かの 町 は い ち早 く 玄米 食の 「 金 の いぶ き 」、 これ は 親 が 「た き たて」なんですね。多分「たきたて」が親なんで、結構粘り強くておいしいかなという認識は持っているんですけれども、それに力を入れて町の品種としているところもございます。ですから、新しい品種を色麻独自のブランドとして取り入れられるのであれば、それにこしたことはございませんが、新品種だけにとらわれないで、例えばですよ、これちょっとこういう表現したら怒られるかもしれませんが、骨董品種の例えばササニシ
キとかササシグレ、そういうのも含めて何か色麻独自の専用種みたいな考え、何かほか- 57 -

と同じようにしていたんでは、これ色麻型農業とは言えないのではないかなと常々思っておりましたので、そういう考えは町長ございませんか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
まず、米の現況ですね、まだ今年は前渡し金の価額は提示されていないんだろうと思いますけれども、大分安くなるような話が出ていますね。そういう中で、もし有利に販売できるということであれば、今提案された貴重な品種なんですけ
れども、ササシグレのような品種を考えるというのは一つの考え方であるかもしれません。
ただ、今のほとんど組織的に農業が、米づくりがやられていますので、そういう中で特殊なそういう品種を取り入れることが可能かどうかということもあるわけですね。今、ＪＡよつばのほうで売り出している品種の中で、「ささゆた香」というのがあるわけですね。東北194号ですか、これは古川農協では「ささ結」と命名しているんですね。同
じ品種なんだそうですけれども、こういう同じ品種を名前を違って売り出すのも、これもちょっといかがなものかというような考えもするんですけれども、そういう関係についてはＪＡ同士でうまくやって、やっぱり地域にとって、ここは大崎耕土、大崎平野ということで農業遺産の指定にもなっているわけですので、統一した品種で売り出すという方向、方法がいいのではないのかなというふうに思っているんですけれども、これはＪＡさんのほうでの考えもあるかと思いますので何とも言えませんが、状況はそういうことですね。
やっぱりさっきも言ったように、農家の皆さんはそれぞれやっぱり経営者ですので、経営を考えながらどういう品種、あるいはどういう米づくり、そういうことを考えられるものと思いますので、町として相談を受ければ、それに対応をしたいというふうに思います。
○議長（中山

哲君）

佐藤

忍議員。

○２番（佐藤忍君）

昔ササシグレをつくっていたらしいんですよね。色麻、色麻ではっていうか、色麻だけではないんですけれども、ただ、ササシグレがつくりにくい。倒れやすい。それでササニシキを改良してササニシキの品種を奨励して、今度はササニシ
キもつくりにくいと。でも、ササニシキの味は残したいと。そういう意味で「ササ」のついた品種が結構出ましたよね。ササニシキＢＬとか、さっき町長が言った「ささゆた香」「ささ結」もそのとおりでございます。
ただ、これら新しく出てきたササ系の品種のうたい文句というのは、味はササニシキと同等ですよと。そして、つくりやすいんです。病害虫に強いんです。冷害にも強いん
ですよということなんですね。一度もササニシキよりもおいしいんですよというＰＲはちょっと聞いたことがないんですよ。ということはササニシキを、新しい品種が出てもササニシキを超えられないのであれば、いっそのこと一旦戻って、もうササニシキを復活させた取組もいいのかなと。
それで、今話題になっているのが大崎市でやっているささ王コンテストですよね。白- 58 -

石でも日本一おいしいササニシキをつくろうと頑張っております。そういう考え方から、
今回色麻型の農業を私なりにちょっと考えてお話をさせていただいたんですけれども、町長の考えも重々分かりましたので、時間も時間ですので、３番目の、大きな３番目の温暖化防止新エネルギーについてに移らさせていただきます。
温暖化防止・災害時の防災拠点として地区集会所に太陽光発電などの設備、それからそれに伴う蓄電設備、そういうものを導入できないかと考えておりました。いかがでしょうか、町長。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
佐藤

忍議員の３つ目の質問、地区集会所に太陽光発電設備や蓄電設備の導入はどうだと、こういうことでした。
地区集会所等の管理運営については、色麻町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の第８条に基づいて、平成18年３月に全行政区との間で指定管理業務に関する協定書を締結しております。集会所の建設は町が行うわけですけれども、その後の施設や敷地内の維持管理は、各地区にお願いをしております。
集会所等については、地域のコミュニティーの場や災害では避難所となり、地域の皆様にはかけがえのない施設でありますが、全ての集会所等に太陽光発電設備あるいは蓄電設備を整備することとなりますと、多額の工事費や設置後の維持管理費等が継続して発生をいたします。このため、町で設置することは困難であると考えており、各自主防災組織が中心となり、災害時における停電対策の強化を図っていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（中山

哲君）

佐藤

忍議員。

○２番（佐藤忍君）

私は東松島市、１つ目の質問で出ました東松島市の取組に特に興味 を 持 っ て お り ま す 。 政 府 が 重 点 分 野 に し て い る 「 Society5.0」 、 そ れ か ら 「 地 方 創生」、それから「次世代育成と女性活躍」の３つがございますが、その中のSociety5.0
ですけれども、すみません。Societyと言っても、ちょっと初めてお聞きになる方はど
ういうことかちょっと分からないかと思いますので、初めに説明させていただきますと、Society5.0というのは、日本が提唱している未来社会のコンセプト、要するにサイバー
空間、仮想空間とフィジカル空間、現代というか、現実ですね、それを融合させた超ス
マート社会の現実のための取組ということになっております。
その中のエネルギーの地産地消、地域間での融通、これを実践しているのが東松島市のスマート防災エコタウン事業なんですね。大変私はすごい興味を持って、すごいなと思っているんですけれども、本町もこの間、新聞に載っておりましたが、みやぎ三菱と災害時の協力協定を結んだばかりのようです。ですが、何か２台だけですよね。何かちょっと私疑問感じたんですけれども、色麻以外の町でも停電とか大きなそういう災害が発生したときに、果してその２台が色麻に確実に来ていただけるのかなというのはちょっと疑問に思った次第なんですけれども、さっき町長は地区の集会所を、要するに防災組織のあれでっというお話もしましたが、各地区にも発電機は設置してございますが、- 59 -

この発電機が使いたいときになかなか動かない、そして、この発電機の容量では御飯も炊けないというのが現実でございます。
そこでですよ、やっぱり温暖化防止、災害時の防災拠点としてですね、全部でなくていいんです。何か所かの防災の拠点として導入できないものかと、再度私のほうからお願いしてお聞きしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今のところはさっき言ったとおりでありまして、考えてはおらないんです。ただ、これからさらに時間を経過あるいは年数経過したときに、どうしてもこの災害関係について、このような施設を整備しなくちゃならないという状況が出るかもしれませんけれども、今の時点では太陽光も蓄電器この設置も考えてはおりません。
○議長（中山

哲君）

佐藤

忍議員。

○２番（佐藤忍君）

確かに太陽光発電設備、それに伴う蓄電設備、結構、もう蓄電だ

けでも200万から300万は優にかかってしまいますので、そういう面では１か所ではないので、これは大変かなと思いますけれども、町長、2030年まで何とか御検討をお願いして、この件には、この件は終わりにしまして、大きな３番の②番の質問に入りたいと思うんですが、これも温暖化防止、失礼しました、温暖化防止の中の、要するに化石燃料に頼らない生活推進のために、例えばまきストーブなりペレットストーブなりの導入の奨励というものは本町では考えていないのかどうかお聞きします。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

まきストーブやペレットストーブの導入の奨励ということでございますが、地球温暖化防止や再生エネルギーへの関心が大分高まっている中で、持続可能な社会への転換が求められている状況の中で、そういったまきストーブやペレットストーブ等の木質バイオマスストーブの活用について
は、森林資源の有効利用の面や、化石燃料に頼らない社会に向けた一つの方法でありま
すが、他町村でもそういった助成制度はあるようでございますが、助成する中でそういったストーブの性能とかストーブ、まきストーブ、ペレットストーブの取扱いによっては、逆にＣＯ ２ なり有害物質の発生等々もあるような例を見ております。
また、それからそういった助成、奨励をしていく場合には、やはりその燃料となるまきの利用者が購入しやすいような体制も含めた中での奨励をしていかないと、ストーブ導入して助成金は頂いたものの、燃料が手に入らないよというようなことも想定されますので、現時点ではその奨励は考えてはございませんが、やるとすれば一体的な奨励が必要になってくるかと思います。
○議長（中山

哲君）

佐藤

忍議員。

○２番（佐藤忍君）

ありがとうございます。

今の話の中でいろいろ有害物質とかいろんな問題点のお話が出てきましたけれども、
ちょっと時間をかけて知恵を出し合えば解決できるのではないかと。ほかの自治体ではやっていることですので、できるのではないかなとは私素人目に思うのですけれども、- 60 -

ちょっとここで視点を変えて質問したいんですけれども、新エネルギーについては、今までかっぱのゆの木質チップボイラー導入、それから庁舎の太陽光発電設備の設置、それから防犯灯のＬＥＤ化などを進めてきたということなんですけれども、町長、これはどれも10年以上前の話ですよね。長期総合計画の中にも「公共施設、公用車に新エネル
ギー転換推進」とうたってございます。これはどういうことを考えていらっしゃるのか、
ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

新エネルギーということですけれども、公用車を買い換える

場合、ガソリン車とかではなくて電気自動車とかハイブリッド車とか、そういうクリー
ンエネルギーを考えたものに買い換えるという趣旨でそのような表現をしております。
○議長（中山

哲君）

佐藤

忍議員。

○２番（佐藤忍君）

すみません。今の答えは公用車の新エネルギーですよね。では、公共施設の転換推進となると、どのようなことをお考えなんでしょうか。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

既存の施設については、どうしようもないんですけれども、新たに建替えとか、あるいは何か施設をつくるというような場合は、可能な限り化石燃料を使うものではなくて、電気を使う施設だったりとか、あるいは先ほど来から太陽光というお話がありましたけれども、そういう施設を導入しながら、既存の電気を補完できるような、そういうエネルギーの使い方にしていくという考えでの記載になります。
○議長（中山

哲君）

佐藤

忍議員。

○２番（佐藤忍君）

最初に申しました、要するにかっぱのゆの木質チップボイラーとか庁舎の太陽光発電、それからＬＥＤ、大変いい施策かと私は思うんです。じゃそれをやった後の10年間、何か余り新エネルギーについてはこれといった積極的な、今答弁いただきましたけれども、私としてはすごい消極的なものかなと思うわけです。この10年間、それまでそういうことしか考えてこなかったのかな、もっと積極的な何かを考えてやってもよかったのではないかなと思うわけです。多分これで私の最後の質問となると思いますが、町長、いかがでしょう。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
言われていることについては、それはそのとおりなんですけれども、例えばこういうものはこういうものに換えられないのかというふうにむしろ言われたほうが私としては判断しやすいんですけれども、今みたいに別なエネルギーって言われると、どういうことだがなあと思って今ちょっと考えたんですけれども、やっぱりできるだけ化石燃料から電気なり、あるいは自然エネルギーという考え方なんでしょうけ
れども、それは道半ばだということであります。（「終わります」の声あり）○議長（中山哲君）

以上で、２番佐藤忍議員の一般質問が終わりました。

お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ありません- 61 -

か。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
御苦労さまでした。

午後４時３８分

延会- 62 -