‫إ‬ԓᨼᴾ

中小企業を元気に！
第4回シンポジウム〜地域の活性化で企業も労働者も元気に〜🔶  ᖺ㸯᭶  ᪥㸦᪥㸧 ᫬㹼 ᫬  ศ🔶 ᘓタࣉࣛࢨᮾி㸳㝵඲ປ㐃ࠊ඲ၟ㐃ࠊᮾிᆅホࠊᮾிᅵᘓࠊ
全労連、全商連、東京地評、東京土建඲ປ㐃㺃඲ᅜ୍⯡ࠊ⮬἞ປ㐃ࠊ-0,78ࠊᮾၟ㐃
全労連・全国一般、自治労連、JMITU、東商連

も

く

じ

【主催者あいさつ】〇藤川隆広

全商連副会長………………………………………………………………… 1【問題提起】○岡田知弘

京都大学教授………………………………………………………………… 3【シンポジスト】○久末佳枝

世田谷区産業政策部長……………………………………………………… 15○林哲也

中小企業家同友会経営労働委員長………………………………………… 20

○渡辺

義久

職業訓練法人○中村和良

墨田労連事務局長…………………………………………………………… 28

東京土建技術研修センター副理事長…………………… 25【閉会あいさつ】〇荻原淳

東京地評議長………………………………………………………………… 31

主催者あいさつ

中小企業の支援とそこで働く労働者の支援を
全商連副会長開催に当たり、主催者を代表してご挨拶申し

藤川 隆広

が増える。だから、税率が高くなるほど、リス上げます。

トラが進み、外注や非正規への置き換えが強ま

この「中小業者を元気にシンポジウム」は、るという関係にあります。安倍政権は財界に 3小規模企業振興基本法が制定された翌年の％の賃上げを要請していますが、実質的な賃下2015 年に第 1 回目が開催されました。以来、毎げ政策である消費税率の引き上げを中止しなけ

年開かれ、4 回目を迎えました。労働者のみなれば、賃上げの効果が打ち消されることになっさんと経営者が、ともに「中小企業を元気にしてしまいます。ですから、消費税率の引き上げよう」という取り組み自体、画期的なことだと

中止は、労働者と経営者の共通する課題であり、思います。

力を合わせて増税を止めさせたいと思います。

私は、大阪で梱包資材の加工を手掛けていま

いま、最低賃金引き上げが社会的な要請となす。これは、国会前の集会で通路を確保するたる中、「時給 1500 円」を求める声が高まっていめに使われたものです。

ます。全商連付属の中小商工業研究所では、

この間、私が印象的な出来事だと思っている

2016 年 12 月に「最賃対策を考える特別部会」のが、小規模企業振興基本法の制定です。2014を立ち上げました。この後のシンポジウムでコ

年 6 月 20 日、第 186 国会で小規模企業振興基ーディネーターを務めていただく岡田先生にも本法が制定されました。我々、中小零細企業にご協力をいただき、賃上げに取り組む中小業者

とって非常に前向きな政策であり、珍しく素直への支援策はどうあるべきか、賃上げにはどうに評価したものです。制定される前段の 6 月 17

いった経済効果があり、中小業者にはどんな課

日の参議院経済産業委員会で参考人質疑が行わ

題があるかなどを議論してきました。そこで共れ、当時、全商連副会長だった太田義郎現会長

通の認識となったのは「賃金引き上げは、労働が参考人として国会に呼ばれ、中小業者の実態、者も中小業者も、みんなが幸せになれる社会に

特に 5 人以下の小企業について意見陳述を行いつながっている」ということでした。

ました。結論から言うと、政府はその実態を認

政府は、賃上げを実行した企業の法人税負担

め、小規模企業振興基本法が施行されました。

を軽減する制度を、明日から始まる通常国会にあれから 3 年半が経過しました。法律では、5提案する方針です。しかし、法人税減税はもう

年ごとに基本計画を見直すことになっていまけを上げている黒字企業だけが対象ですから、す。ところが 5 年目となる来年 10 月には、消費中小企業の 7 割を占める赤字企業には何の恩恵

税が 10％へと増税され、合わせて複数税率とイもありません。

ンボイス制度が導入される予定です。これでは、中小企業の営業は決して楽になりません。

大企業を優遇する制度ではなく、中小企業の経営と、そこで働く労働者の生活を応援する制

消費税は企業の付加価値に課税する税金で度こそ必要です。そして、政府が打ちだす中小

す。付加価値の中心は、労働者への賃金です。

企業の支援策は、実効性のあるものでなければ

つまり、賃金が上がれば、企業が納める消費税なりません。アベノミクスは破たんしたと言わ─ 1 ─

れるなか、政府がやろうとしている施策の中身

今ほど、階層を超え、業界を超えて、この危をしっかり見極める必要があります。そして、機に立ち向かうことの重要性をひしひしと感じ

大企業や富裕層を優遇し、さらなる規制緩和をる時はありません。

進めるアベノミクスという異常な経済政策を止大企業のための「働き方改革」や、消費税増

めさせ、地域循環型経済へと転換させる必要が税、そして改憲発議が狙われているこの 1 年のあると思います。

たたかいが、この先の日本の行く末を左右する

今回のシンポジウムのスローガンは「地域のといわれています。

活性化で企業も労働者も元気に」です。しかし、本日のシンポジウムを通じて、共通の認識を

安倍政権には、国内を元気にする能力はないの

深め合うとともに、今後の取り組みの発展を祈ではないか、そう思うのであります。

念してご挨拶といたします。

─ 2 ─

問題提起

経済民主主義を徹底
国民生活向上を第一にして京都大学教授岡田 知弘

日本の憲法体制ということを考えると、条文の改憲だけではなくて、地方自治の破壊というはじめに問題をともないます。そして行政そのものが安
ただいまご紹介いただきました、京都大学の倍政権に「私物化」されている。私物化という岡田と言います。

のは単に政治家の私物という意味だけではなく

今日は先ほどのごあいさつのような目的で、て、多国籍企業の少数の企業集団、そして学校

第 4 回のシンポジウムとなります。実は、過去

法人経営者が、財源も含めて私物化し、官僚統に 1 回目、2 回目と、このシンポジウムで講演制を行っていく。そして地方自治も破壊して、をさせてもらっています。今日は久しぶりに皆戦争ができる国をつくるということです。さらさんの前で話をさせていただきます。

に、報道の自由も学問の自由も圧迫していくと私のほうからは、問題提起ということで、30いうことを伴ってきます。

分ぐらい話をさせてもらいます。その後、パネ

そういう「私物化」の実態が、昨年の森友学

ラーの 4 人の方に順次 15 分ずつお話をしてい園事件、あるいは加計学園問題で発覚し、国民

ただくということで、第 1 部を進めていきたいの強い批判を浴びているところであります。

と思います。

私は改めて、蜷川虎三元京府知事が強調した

その後、休憩時間を取ります。その間に皆さ「憲法をくらしのなかに生かす」ということこん方からは、ぜひお手元にあります質問・発言

そが原点になると思うわけです。いまの問題で用紙に書き込んでいただきたいと思います。

いきますと、前川喜平・前文科事務次官が明確

後半はその質問、あるいはご意見、あるいはに批判をしたことでもあります、「行政の私物発言のご希望に即した形で私のほうで進行させ化」は、明らかに憲法 15 条の違反行為です。

ていただきます。どうかよろしくお願いします。

「すべての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」ということ。解釈改憲を単

1）第二次安倍政権の下での「富国強兵」型国家づくりと改憲をめぐる攻防に 9 条でやっているだけではなく、他の分野でもやっていると思うのです。

いま、藤川さんからのあいさつにもあったよ

戦後、なぜあの戦争が起こったのかと反省がうに、安倍首相が 1 月から本格的に改憲モード

なされ、民主化が行われました。戦時経済におに入っています。2020 年オリンピックの年に、いて、旧財閥資本が、中小企業の企業整備もあ

彼の言う新しい憲法の下での政治経済体制を作ってどんどん独占度を高めていったわけです。

りたいという野望をもって進めているわけで戦後になっても戦時中に政府が発注した事業にす。それと並行して沖縄では辺野古新基地の建対して支払を請求してずいぶん富を肥やしまし

設問題をはじめとして、地方自治の破壊をやった。71 年前の日本国憲法の施行の際に、地方自ているわけです。いま名護市長選挙の最中です

治の確立もなされました。同時に、3 つの経済が、今秋には沖縄県知事選挙が控えています。

改革もやりました。労働改革で労働組合という─ 3 ─

ものを非合法から合法化するなど、労働三権を企業を指していると言えます。

確立します。そして、農地改革によって地主制を壊します。地主制は貧困の原因であり、軍人

2）大災害と経済のグローバル化の下での「格を供給する基盤をつくったとみなされたわけで差と貧困」のなかで再び憲法が試金石にす。そして、もう 1 つが財閥解体でした。

安倍政権は憲法 9 条の改憲に固執しているわ

では、財閥の代わりに誰が平和な日本をつくけですが、世の中はそういう状況にはありませっていくのか。検討の結果、中小企業の健全なん。というのも、日本は今、大災害の時代に入発展が重視されることなり、 中小企業庁をっているからです。これは地震学者が言っていGHQ が作っていきます。GHQ が占領下のなかることです。神戸大学の石橋克彦さんが 1994

で、中小企業行政を担える人ということで任命

年に岩波新書で『大地動乱の時代』という本をしたのが蜷川虎三さんでした。河上肇が亡くな出された。阪神・淡路大震災の前の年でした。

った直後、京大経済学部が戦争協力したという

翌年阪神・淡路大震災が起き、それからほぼ毎ことで、1 人の教官を残して総辞職しました。

年、人の命と財産に関わる大きな地震、津波、河上肇を守れなかったことが戦争に導いた 1 つ

火山災害が頻発しています。少なくともこのよの要因だったと反省した結果でした。そのとき

うな活動期は約半世紀続きます。

の学部長が蜷川さんでした。

その真っただ中に今生きているということ

蜷川さんは初代中小企業庁長官としていろん

を、私たちはまず自覚する必要があるのではな

なことをやりました。調査にもとづく科学的ないかと思います。多くの人の命に関わる大災害

行政、これは、いまも引き継がれています。そが起こる可能性が高まってきている。

して、もう 1 つが、中小企業というのは平和な

そのなかでも最大級の災害が東日本大震災で日本を作るための重要な主体であるととらえ、した。岩手県陸前高田市では、市役所の 4 階部

自律的な経営が国の隅々にいきわたってはじめ分まで津波が襲い、多くの市職員が、住民の人て日本の平和な経済建設が可能になるという考たちをまず逃がすために犠牲になってしまいま

え方でした。

した。このとき、誰が安否確認や救援物資を配この考え方というのは、今日にも通じているったのか。実は地元の中小企業、そして農家やと、私は考えています。戦後、財閥は解体され協同組合、中小企業家同友会の仲間たちが、必ましたが、6 大企業集団が復活し、そしていま要なものをそれぞれ集落や避難所を回りながらメガバンクグループが金融資本としてきわめて調べた上で、盛岡経由あるいは福島経由で、全大きな力を有しています。それだけじゃない。

国から調達して人の命をつないでいったわけで製造業だけではなく、さまざまサービス資本もす。

含む多国籍企業が台頭し政治を操っています。

福島県の内陸部にある川俣町山木屋地区は、

いま TPP とか RCEP といった通商交渉が推進

たまたま福島第一原発事故による放射能汚染のされています。これは、日系資本だけでなく、

ホットスポットになってしまった。このため、アメリカ資本あるいはヨーロッパやアジア資本

峠の牧場の牛は全て殺処分となり、1000 人近いも自由に活動できて、世界で最も活躍しやすい

住民は山を下りざるを得なくなりました。原発国にしようじゃないかというものであり、「日とは直接利害関係がないところにも甚大な被害

本再興戦略」の目標とするところです。日本ををだしているわけです。そういう意味で、エネ

世界で最も「企業」が稼げる国にすることをめ

ルギーのあり方も、実はまだまだ大きな問題でざしています。しかし、この「企業」は中小企す。原発の再稼働を許していいのかどうかとい業のことを意味していません。明らかに多国籍う問題であり、むしろ再生可能エネルギーが望─ 4 ─ましい。これは中小企業や地元農家の人たちがつくれるわけです。地域循環型のエネルギーとⅠいうものも供給すべきじゃないかということも安倍流「富国強兵」型国家づくりと政官財抱合体制教訓になりました。
1）第二次安倍政権における政財官「抱合」体さらに 2016 年 4 月には熊本・大地震が起きました。熊本県益城町で震度 7 が 2 回でした。

制の強化

町のなかを歩いていますと、ほぼ全壊状態なの

安倍流「富国強兵」型国家というのは、さま

電話番号は○○」というざまなルートで一部の財界人が政府の政策決定

個人商店を見つけました。周りの大型店は夏まに関与できる仕組みをつくることで形成されてですべて閉鎖していました。けれども、食料品います。具体的には日本経団連による政策評価

や水、灯油を扱っているこのお店は開いていたにもとづく企業献金の再開、経済財政諮問会議のです。

を復活し経済団体の代表とその代弁者である学に手書きで「営業中

そういうお店があってはじめて人々は生きて者が同議員となり一般の大臣よりも権限をもつ

いける。これは阪神・淡路大震災以来、東日本ということ、官民人事交流法によって、一部上でも見られた光景です。個人商店が食料品や水場企業を中心として社員が官僚機構のなかに入などをワンコインあるいは無償で被災者に供給って、意思決定に関わり、人脈をつくる。
「天下していました。いろんな業種の中小企業がそのり」に加えて「天上り」という制度です。

まちにあるからこそ、特に重機をもっている建そして、国から地方自治体、とりわけ基礎自設業者がその街にあるからこそ、人の命を救え

治体への派遣が地方創生総合戦略の下で増えてる。けれども、いまはリースで重機をもたないいます。極めつけが内閣人事局です。これによ

建設業者が増え、かつ淘汰されてしまっていまって 600 人以上の幹部職員の人事権を官邸が握す。特に大都市の市街地が問題です。

りました。そのなかには司法関係も、検察、警

したがって、こういう状態で災害の時代を迎察関係も入ります。このように、安倍首相が描えていいのかどうかということが問われている

く憲法 9 条改定と一体となったかたちで、財界わけです。政府の『防災白書』に出てくる今後と抱合しながら国家改造をすすめてきているこの地震発生確率を見ると、首都直下型地震が向とを見ておく必要があります。

こう 30 年間で 70％ぐらいです。そして、南海
トラフーこれは名古屋、静岡、そして大阪、高2）安倍政権のアキレス伳となった国家戦略特区

知を襲う確率は約 7 割。静岡沖は 8 割強でありとりわけ、この間、安倍政権の下で権力が集ますけれども、これらの大災害が恐らくかなり中するなかで推進されているものが、国家戦略

高い確率で、30 年以内に起こりかねない時代に特区制度でした。これは、加計学園に象徴され生きているということです。

ますけれども、一部の学校法人の経営者、あるそういう意味では、何よりも人の命を大事に

いは企業人が、国家戦略特区会議の場で意思決した政治が必要なのです。実は人々の命を守る

定に参画しながら、結果的に特権を得るというためにさまざまな業種が、普段から人々の生活仕組みがつくられていったわけです。今治以上を支える産業として地域には存在しています。

に私が注目しているのは東京圏です。この間、その圧倒的が中小企業です。ここが地域のなか

オリンピックを前にして大規模な都市再開発がに持続しなければ、この災害の時代というもの

行政の資産を活用しながらも行われてきていまは生きていけないと私は考えています。こうい

す。これらのほとんどが国家戦略特区絡みです。

う大きな観点をもつ必要があります。

特に小池都知事の下で、都内では混合介護とい─ 5 ─

う形で、介護市場そのものも外資も含めて開放として財政動員をして日銀が国債を引き受けしながら、介護サービスをもうかるビジネスとて、どんどん国土強靭化をはじめとして大規模してやっていこうという動きもでてきていま

公共事業をやったら、カンフル剤になって景気す。こういうことにも注目をしておかなければは良くなるだろうという議論でした。そして、なりません。

第三の矢は成長戦略であり、TPP を推進して、そもそも地方自治体の最大の目的は、地方自規制緩和をどんどんやっていく。TPP12 が挫治法にあるように、住民の福利の増進です。国折したら、TPP11 に切り換えアメリカ抜きで家戦略特区に関わる問題点は、それが経済成長

まずやっていこう。あるいはヨーロッパともというものに変わってしまってきている。しかEPA、経済連携協定を結ぼうということで、こも経済成長一般ではなくて、ある特定の企業あの 1 年、かなり加速度的に安倍政権は通商交渉

るいは企業集団の利益の追求のために、この地を進めてきました。いったい結果的にどうなっ方自治体の行政なり、あるいは国家の行政が私たのかということが気になりますが、その前に、物化されていくということにあると考えます。

次の図 1 を見てください。

これが住民自治も国民主権も否定する。そうい一国のなかで誰が付加価値をつくるかといえう手続きのなかで行われてきていることが、大ば、労働者と、中小企業の経営者を含む勤労者

きな問題ではないかと思うわけです。

です。そして、労働者の場合は、雇われ先は圧倒的に中小企業であり、一部は大企業です。働
くことによって対価としての賃金を受け取ってⅡ 「アベノミクス」5 年目の「真実」

います。けれども、労働者は生活するために必
1）「アベノミクス」と旧・3 本の矢ず生活手段としての衣食住の商品・サービスを

実際、国家戦略特区も政策の 1 つとして、こ買わねばなりません。そうなると、賃金を消費の間「アベノミクス」が展開されてきました。

支出という形で資本家に戻すわけです。この両

当初の「アベノミクス」を思い出してほしいん

者の循環のなかで資本主義の生産、再生産、生ですけど、「3 本の矢」ということを言っていま

産拡大がなされているわけです。

した。第一の矢が、大幅金融緩和。これは、今

ただし、もう 1 つの問題があります。資本家

やマイナス金利導入まで来ています。第二の矢も労働者も税金を払っています。政府や地方自【図 1

一国経済の再生産の概念図】

─ 6 ─

治体はそれを通して改めて財政支出をするわけす。さらに、内部留保の蓄積がこの間、18％増

ですが、政策減税とか、各種補助金とか、産業えています。他方で、大企業の社員を中心としインフラ投資の見返りがあります。これが、0.1

た賃金は 103 であり、ほとんど動いていないと％しか占めてない大企業のところに、後で述べいうことも特徴的です。さらに注目したいのは、るようにものすごく集中しているわけです。

実質為替円実効レートが対ドルで 77 となってけれども、企業の 99％、従業者の 7 割近くをいることです。つまり、2 割以上円安が進行し雇っている中小企業にはほとんどいっていな

たということです。

い。この再分配の不平等性、これこそ大きな問

この結果、表 2 のようにドルベースで見た場

題ではないかというのが、今回の話の問題意識

合、安倍政権が発足して以来、名目の GDP がです。

何と 26.4％減ってしまいます。これだけ大幅な減少は日本だけです。こんな自滅的な状況とい

2）実際、「アベノミクス」で日本経済はどうな

うのは、他の諸国と比べても異常ですし、民主ったのか

党政権期よりもはるかにきびしい数字になって

表 1 を見てください。
「アベノミクス」が始まいます。

ってから、昨年末までのデータをとりまして、

そういう意味で、「アベノミクス」は国際的に「3 本の矢」の結果がどうなったのかを示しまし

みても大失敗でした。伊勢志摩サミットのときた。
「マネタリーベース」といいますのは通貨供に各国先進国首脳に対して、「アベノミクス」は給量です。実に 4 倍に増えています。けれども、成功したからその同じ手法を取り入れませんか

物価は動いていません、99 です。第二の矢の象というふうに安倍首相は提案しました。けれど

徴である国債、つまり借金は 17％増えました。

も、欧米諸国の首脳は、ものすごい拒絶反応、その結果として一番増加したのが株価指数の白けた反応でした。恐らく彼らは、ドルベース

213、そして金融・保険を除く法人の純利益がで見ていると思うんです。日本は完全に自爆行

209 となっています。そのほとんどが大企業で為をしているとみているのではないでしょう【表 1

アベノミクス下の日本経済の主要指標】

【表 2

主要国のドルベース名目 GDP の推移】


─ 7 ─

か。当然、こういう失敗策をなぜわれわれは採中小企業に下請け単価を引き下げる圧力を加え用しなくてはならないのか、ということになりてきたところにあると考えています。すべて、ますよね。

「グローバル競争に打ち勝つため」というロジック、論理です。

3）「マイナス金利」政策の影響

実際、各国国民所得のなかで最大部分を占め日銀は、なかなかお金が市場に循環しないこる先進各国の雇用者報酬総額が、95 年を 100 ととから、マイナス金利を当座預金で設定するとしてどういう動きをしたかということを各国通いう政策を導入しました。ところが、実際の市貨ベースでみると、表 3 のようになります。日場というのは、経済取引が動かなければ通貨は

本では、最近若干増加していますが、それでも動かないわけです。動くとすれば結局、地価と1995 年、阪神・淡路大震災の年の水準を下回っ

株価と投機です。そういう形で地価はこの東京

たままで、97.6 となっています。ところが、ドはじめとしてものすごく上がっているところがイツは日本より失業率が高いのに 155、フランありますよね。一方、マイナス金利が進行する

スは 184、アメリカは 231、イギリスは 241 でにつれて、まともな金融機関というのは利ザヤす。つまり同じグローバル競争をやりながら、で稼ぐというのが本業なんですが、それができ他の国は雇用者全体が受け取る所得は約 2 倍化なくなって、証券投資もやらざるを得ない。そしているわけです。日本はなぜこんなに低いののうち、体力がなくなったところで、信用金庫

かといえば、先ほどのように「グローバル競争

とか地銀の合併がどんどん進んでいくことになに打ち勝つため」と言って、雇用者や下請け企ります。そうなりますと、中小企業の経営がま業に対する配分を少なくして自らの内部留保だ

ずきびしくなっていくということが起こり得まけをため込んでいく、こういう経営行動をとっす。

たからです。ドイツやフランス、アメリカでは、むしろ賃金として再分配し、国内市場を肥やし

4）最大の問題は、雇用者報酬・賃金・社会保障給付削減、増税による消費購買力縮小ています。この違いが鮮やかにでてきているわ
けです。

現実の経済では、以上のような悪循環が起こ

さらに、問題なのは、労働者の雇用者報酬やってきているわけです。私は、最大の問題は、

中小企業および農家の個人企業所得に対する課

この間、「安ければいい」として、グローバル競

税と社会保障負担、給付において、大企業、富争に打ち勝つためには賃金を引き下げる必要が裕者との格差が安倍政権下において拡大したとある、あるいは大企業が下請け取引をする際に、いうことです。いくつか指標を見てみます。

【表 3

各国雇用者報酬の推移（1995〜2015 年）】



─ 8 ─

まず、大企業の法人税引き下げの代わりに、

で、トヨタ 1 社の優遇分にも及んでいません。

2014 年 4 月から消費税増税を強行しました。総企業の 99％、雇用の 7 割を占めているのに、中額でいうと 9 兆 5,000 億円から 15 兆 3,000 億円

小企業はわずかこれだけです。しかも思いやりへ消費税が増えました。他方、法人税の方は税予算をはじめとする米軍予算 3,600 億円の半分率引き下げに加えて、政策減税があります。こにしかすぎません。こういう不公正、不公平がちらのほうは、資本金 100 億円以上の大企業がなされているということです。

全体の 6 割を受け取っているのです。

では、大企業は税金の面で、どれだけ国に貢これは、大企業の利益になっているというこ献しているのでしょうか。そこで、図 2 を作成とですが、例えば、2014 年度にトヨタ 1 社だけしてみました。これは、国税庁統計にもとづいで 1,083 億円に達します。このトヨタは消費税て、国税収入総額に占める資本金 10 億円以上の輸出戻し税を 2,000 億円近く受け取っていまの大企業の納入税額の比率と消費税の比率の推す。あわせて 3,000 億円ですね。この数字を覚移を示しています、実は法人税のウェイトは傾えておいてください。

向的に低落して、2014 年度には 10％を下回り、そこで、2014 年度の法人税実質負担率（税額9％となっています。でも、その代わりに比率が控除後の法人税額／本来法人所得）を、資本金

ぐんぐん上がっているのが消費税であり、もう別にみると、大企業で 12％となっています。こ25％です。けれども、発言力はこの一部上場企のうち連結納税法人─これらは多国籍企業と業をはじめとする大企業のほうが政治的には大か、グループ会社をもっている大企業ですーは、きいという、そういう状況にあるわけです。

わずか 6.3％です。これに対して、資本金 1 億円

もうひとつ、雇用者報酬の構造を見ていきま未満の小規模企業の場合には 19.3％の負担率にすと、何よりも 200 万円未満の所得階層が全体達しているのです。

の 4 分の 1 を占めています。雇用者報酬の受け他方、小規模事業者ほど消費税の価格転嫁が取り手には役員も入っており、そちらの方は所できない傾向にあり、収益が悪化しているとい得が増えています。したがって、低所得者の所うことはご存じの通りです。再分配のところで得が減少し、格差が拡大している構造にありまいきますと、中小企業予算は 1,800 億円止まり

す。

【図 2

国税徴収額に占める大企業法人税と消費税の比率（出所：国税庁「国税庁統計」）】

─ 9 ─

さらに、最低生活費を割り込む貧困層が増加【表 4

家計を圧迫しているもの（3 つまで選択）】している。最後の頼みであります生活保護費や失業保険給付額も引き下げられる。この結果としての生活困窮者が増え、加えて診療報酬も高くなるということで、病院にかからなくなる。
結果的に、驚くべきことに、東京都内で年間250 人を超える若者層の孤独死がでているという事態になっているわけです。
日本政府による社会保障給付額も、ヨーロッパ諸国と比べると低い状況にあります。GDP 比
公的社会支出比率（2012〜13 年）をとると、フランスが 33％、ドイツが 26％であるのに対して、日本は 22％にしかすぎません。さらに、安

倍政権になって、年金給付額も切り下げられていく。かつ、高学費です。奨学金と言いながら

比率は、会社負担と本人負担をあわせて 30．6

教育ローンです。こういうようなことが積み重％に達しました。従業員 1 人当たりで計算しま

なって、全体として国民の消費購買力がさらにすと、ひと月の保険料は 11 万円です。賃金 2 万

縮小していっています。

円上げてほしいと言われても、このままではと

税と社会保障の一体改革のなかで、税と社会ても上げられない。社長さんいわく、「社会保険保障の負担、これが勤労者や中小企業、業者の料の高負担が賃上げを困難にしている」。こうところに圧迫を加えてきているわけです。表 4

いう率直な声をうかがいました。

は、全商連婦人部の実態調査結果の一部ですが、逆に言えば、月々2 万円分の社会保険料を国明らかに生計を苦しめているのは税と社会保障や地方自治体が公的に負担し、その分だけ最低費であることがわかります。

賃金や賃金水準を引き上げるようにすれば、中

ここで社会保険料負担について、補足してお小企業全体が賃金を引き上げることができるときます。1 つは、社会保険庁が独立行政法人化いうことです。実は、これはフランスやドイツしたことの影響です。この結果として、社会保でやっていることなんです。今、厚生労働省は、険料滞納にかんしては年度越えの猶予を許さな

業務改善助成金制度によって年間わずか 300 件

いというような単年度主義の経営がなされてきぐらいの補助制度を設けて、最低賃金引上げをています。このため、京都では、100 台以上のしようとしています。その考え方は、生産性を車をもっていたタクシー会社が一昨年の春に倒高める設備投資をやれば、そのうち結果的に賃産しました。このような「社会保険料倒産」と金も上がる可能性があるというものですが、生いうべき事態が生まれています。取り立ても厳

産性向上投資ができない業種もありますし、例

しくなっています。

えできたとしても逆に雇用が減ってしまう可能

さらに、中小企業にとって税負担よりも社会性もあります。そういう意味で、このような対保険料負担の方が大きくなっているということ

応では抜本的改善は、難しいのではないかと思です。京都市内に実在する社員 17 人の建設会

うわけです。

社の社長さんからヒアリングしたところ、2015

むしろ、国の政策として、全般的な税と社会年度の給与総額に占める所得税額の比率はほぼ保障のアンバランスの是正を行うことが、基本2％でした。これに対して社会保険料の総額のではないかと思います。

─ 10 ─

では、非正規の正規化のための必要原資はど

Ⅲ 経済民主主義を徹底し、一人ひとりの国民が豊かさを実感するためにれだけかというと、7.2 兆円です。対内部留保総額の 1.2％、最賃を 1,500 円に引き上げたとしても 14 兆円です。さらに月額 2 万円賃上げした

1）経済政策の意思決定方法を変えるとして 10.4 兆円です。これらを単純に合計する

では、そのために、これからどうするかといと 30 兆円ぐらいなんです。ほぼ見合いの金額

う問題です。やはり、安倍政権で構築された、であり、一度切りではなく、毎年継続できる金「富国強兵」国家型の政官財抱合体制、政策の意

額だということです。

思決定機構を解体し、経済民主主義を徹底する

つまり、「アベノミクス」によって国民の税とということが何よりも必要です。経済財政諮問

社会保障の負担を増大させてきた分を、元に戻会議、官民人事交流法、そして内閣人事局制度すことによって、これらの要求は実現できるとがとくに問題です。それによって、一人ひとりいうことです。先ほど話をしましたように、月の国民の豊かさ、これを実感するような政策に

額 2 万円の賃上げの財源として社会保険会計に変えていくってことが大事です。

国が繰り入れすれば、中小企業も相当額の賃上げを実現することができるわけです。

2）経済・財政政策の基本を変える

そのためには職場での労働組合としての運動

政策的な内容でいきますと、多国籍企業のとあわせて、中小企業経営者や業者と労働組合「稼ぐ力」、収益力優先といういまの成長戦略でとの共同の運動を地域から積み上げ、国政を変はなくて、国民の生活向上を第一にした政策へえることが必要です。そして法人税および消費と転換する必要があります。それは多国籍企税等の税制度の改正によって、大企業や資産家

業・富裕者に対しては、租税回避対策を強化すの不労所得を公的財政が吸収して、社会保険会

る。多国籍企業や富裕者への課税を強化する。

計も含めて、再分配の方向を、低所得者、勤労公正取引を徹底するということです。さらに購者、小規模・中小企業中心に転換することが必

買力を増やすための消費税減税、住民税減税、要です。

社会保障費負担の軽減とともに、底上げのため

加えて、この間、小泉構造改革以来、国は地の最低賃金引き上げ、給付型の奨学金を含む社

方交付税交付金をカットしてきました、市町村会保障給付金の増額を行うことです。つまり、合併を進めていくために、約 5 兆円も減らしま

国民の圧倒的多数を占める労働者の所得、中小した。これによって、地方では過疎化が一気に企業、業者の収益力を高めるような新しい福祉

進んでしまいました。この地方交付税を、たと国家への転換こそが、大事です。

えば「三位一体の改革」前に戻すということに

この間、財源的な問題でいきますと、全労連

よって、地方において雇用が増えてきます、公や労働総研の皆さんが種々のシミュレーション

務員が増やせるだけではく、地域づくりや医をしています。例えば、『国民春闘白書 2017』に療・福祉の増進のために必要な人がそこに住むよりますと、すべての企業規模の内部留保合計ということが可能になります。国土保全にもつ

額は、「アベノミクス」前の 450 兆円から 15 年

ながっていきます。さまざまな多様な効果が生

度には 579 兆円まで増えました。年間にして約

まれてきます。

30 兆円ずつ増えていることになります。その多では、賃金や雇用形態、労働条件がそのようくが「アベノミクス」による法人税減税や政策な形で改善したらどうなるか。先ほどの労働総

減税、各種企業補助金、そして社会保障負担改研のシミュレーションでは、非正規の正規化に革によるものだと考えられます。

よって 10.8 兆円の生産が誘発されるとのこと─ 11 ─です。そして、0.8 兆円の税が増えていきます。

これを、地元に本社があるかどうかという統計

また最低賃金 1500 円化により、20.4 兆円の生に加工し直しますと、例えば京都市の場合、京産誘発と、1.6 兆円の税収増、月額 2 万円の賃上

都市内に地元、本社をもっているところで働いげにより、8.3 兆円の生産誘発と 0.6 兆円の税収ている人が約 8 割に達します。東京や大阪に本増が予測されます。当然です。賃金が増えたら社のある企業で働いている人は合計しても 2 割

家計消費も増え、商店でいろいろ買い物をする。

です。地元に本社をもち、そこで投資を繰り返

そうすると、商品や機械設備等の国内生産が誘すことによって雇用が持続され、所得も生まれ発されて、それらが税収の増加につながり、国ていく。新たな付加価値が地域内で循環していや地方自治体の財源も豊かになるわけです。

く可能性が高いわけです。

さらに賃金が上昇することによって、長時間

これまで多くの自治体は、地域経済のこの土労働を減らして、労災や過労死を減らすことが台部分ではなく、東京や大阪に本社のある企業

できます。そして、いま結婚ができない非正規ばかりをターゲットに企業誘致を行い、多額の雇用の若者たちの収入と労働条件を改善して、補助金や優遇策を積んできました。ところが、結婚と出産による家族の再生産の条件も、整っ

地域経済というのは圧倒的に中小企業・小規模ていきます。

企業が担い、住民の生活を支えているわけです。

では、こういうことは夢物語で、実現できな

この土台部分を強化することこそ大事なのでいのかというとそうではありません。国より先す。ところが、今も、地方に行きますと、相変に地方自治体でもできることがあり、既に少なわらず企業誘致だという声がでてきます。

くない自治体で中小企業振興基本条例や公契約

けれども、仮に企業誘致に成功したとしても、条例を制定することで工夫してきています。後そこで生産された付加価値の多くが、東京本社で報告していただく世田谷区もそうですが、条に移転されてしまうのです。このことを示して例にもとづいて、地域の中小企業にターゲットいるのが図 3 です。東京都は、第二次産業で全をおいた政策を行うことで雇用されている人も

国生産額の 1 割、第三次でも 2 割しか占めてい含めて地域経済全体の底上げをすすめている自ません。ところが、法人所得の 5 割が東京に集治体が増えてきています。

中しています。これは、海外だけでなく、地方

日本平均でみると、中小企業の比率は、企業数で 99.7％、従業者数の 70％を占めています。
【図 3にある分工場、支店、大型店舗で生みだされた付加価値が移転されているからです。

法人所得の東京一極集中（出所：内閣府「県民経済計算年報」2012 版、国税庁「法人税統計」2012 年版。）】

─ 12 ─

もっとも、この東京都内でもずいぶん格差がして意識的に取り組みつつあります。京都市右あります。年平均の課税所得指数を 23 区別に

京区では、やはり中小企業家同友会の皆さんととると、全国平均を 100 として、港区が大体

区役所が包括協定を結んで、地域の子どもたち

300 くらいです。これに対して、足立区とか台とも交流しながら、将来の仕事として興味をも

東区はほぼ 100 となっており、ほぼ 3 倍の格差ってもらえるような体験の場をつくっていまがあります。生活保護世帯比率も、高いところす。あるいは防災の対策にも公民連携で取り組では 70 パーミルを超えています。これは、全国んでいます。

的にみても最も高い水準であり、東京都内とい例えば、重機をもった建設業や、日用品の在

うのは、その内部に貧困と格差を含みこんだ、庫をもつ小売店が災害時対応を自治体と連携し複雑な都市構造をもっているといえます。ただて取り組むことは、いまの災害の時代、グローし、他の政令都市とは異なり、それぞれの区ご

バル化時代だからこそ、必要になっていると思とに、不十分ながら区財源をもち、区の産業政

いますし、それが現にいくつかの自治体で実践策がつくれるわけです。これをどう生かして、されているのです。

このような格差を縮めていくのか、誰もが生活その手段ともなる中小企業振興基本条例は、できるようなまちをつくっていくのかというこ

昨年 12 月の時点で 300 以上の自治体に広がっとが、問われているといえます。

てきています。そこに小規模企業振興基本条例
が小規模企業振興基本法にもとづいて、増えて

3）当事者である労働者、中小企業・業者、農家の運動の連携が必要不可欠

きています。もう 1 つは公契約条例です。これも 40 自治体ぐらいになります。

では、どのような取り組みが必要なのか。そただし、この条例制定運動が、壁にぶつかっもそも地域経済が再生し、持続するためには、ているところもあります。条例はつくってみた

私は地域内の投資主体が再投資を繰り返していものの何も変わってないじゃないかという声がくことと、地域内経済循環を行っていくことが聞かれるのです。それを実質化する取り組みが最も大事だと考えています。この経済循環は、

これから必要だというふうに考えまして、昨年、

お金の循環だけではありません。自然やエネル

香川県丸亀市で中四国産業振興サミットを開催

ギーの循環、人と人との関係性をいかにつくっしました。丸亀市では、産業振興条例というもて維持するかということも射程に置く必要があのをつくりまして、私がその産業振興推進会議

ります。特に東京では、高齢化が一気に進んでの会長を 2 期続けてやっています。ある程度条いきます。そのなかでコミュニティをどう維持

例にもとづく施策ができてきたんだけれども、するかということを考えると、必ず何らかの団

もっと交流をしたいという声が地元の中小企業

体、NPO 法人、NPO なり協同組合等が必要と者だけではなくて自治体関係者からもでてきたなります。商店街もそういうところで役割が発わけです。

揮できるわけです。

そこで、「サミットをしませんか」と、私が提こういう取り組みをいかにつくっていくのか

案したところ、「やろう、やろう」という話になということが重要な課題となっています。実は、って、昨年 7 月にこれを具体化しました。やは

この間、大都市でも地域内経済循環をつくる動り公務員の皆さんもどういう形で施策を考え、きが広がってきています。大阪の例ですが、大運用したらいいのかということを知りたい。人阪の中小企業家同友会の皆さんが、都心部にお事異動がありますから産業振興のプロばかりでいて区単位あるいは界わい単位でまちづくりのはないわけです。そこで学び合う、そして地元取り組みを、組織として、企業として、個人と内外の中小企業者や金融機関の皆さんと交流し─ 13 ─

合うことによって、いろんな知恵をもらって新くて地域に行って、住宅、商業開発といった提しい施策をつくるという経験交流をいたしまし

案を自治体に対して一緒にやっていくという取た。同じことを昨年は愛知県でもやっています

り組みをやっている。

し、北海道の釧路でも中小企業家同友会さんの呼びかけて実施してきています。

同じようなことを、実は新潟県で米山知事を誕生させた市民連合の人たちも、産業政策のな

こういう量から質、そして質を高めてまた量かで言っています。あるいはイギリスでも、こへという取り組みが広がっているのが、現時点の間、労働党が大きく躍進しました。そこでもでの大きな特徴です。このような自治体施策と地域のなかに入って低賃金の状況を改善しなが中小企業・小規模企業の自律的発展運動が圧倒

ら、最低賃金を引き上げる。そして、福祉を充的多くの自治体に広がれば、メガ FTA で政府実していく。小規模な公共事業をたくさんやりが追求している政府調達の国際開放や進出企業

ましょうよという政策を提起することによっのローカルコンテンツ規制禁止などの動きに対て、それが 99％のところでの大きな政策の一致する歯止めになるのではないかと思います。

に近づけていくことになっているのではないかと、思います。
そのためにアメリカで最近注目されている労働おわりに運動論の新しい概念がコアリッション（Coalition）
ともかく、いま多国籍企業主導のグローバリです。これはいわば政治的連携です。いまの日

ズムが広がるなかで、金もうけだけを考えてデ本の市民連合と同じようなものだと思います。

ータを改ざんしたり、とんでもない製品をつく

あるいは後で東京東部の共同行動の話がありまって納品する大企業が増えています。その経営す。こちらの方は 30 年前からあるそうです。欧者たちは、おそらく現場を知らないし、利益し米と同じことを、つまり多国籍企業の大きな圧か頭にないから、地域のことについてはまった力に対して地域のところで中小企業者と労働く無関心であると思います。働く人たちもコス者、あるいはさまざまな協同組合、農業者が団トとしか考えていない。

結しながら、地域をつくっていくという取り組

けれども、中小企業者や業者の皆さんは、やみ、これこそがグローバリズムと大災害に対抗

はり地域の生活者、住民でもあります。嘘をつしながら、人の命を大切にした地域をつくってく仕事はできません。そんなことをすれば、すいく最大の伴ではないかと私は考えています。

ぐばれてしまうし、取引停止です。

以上で、私の最初の問題提起といたします。

そのなかで誠意ある仕事を多くの中小企業家・

ありがとうございました。（拍手）業者のみなさんがやっている。そういう企業こ
そ、むしろ地域のなかでは必要であるという声を、さらに住民のなかに広げていくということ。
そして、そういう企業と一緒になって地域をつくっていくような自治体を増やすということが、
とても大事なことではないかと思うわけです。
これは、日本だけの動きではありません。昨年、アメリカの『地域力をつける労働運動』という本が出ました。これはエイミー・ディーンさんなどが書き、翻訳書がかもがわ出版から出ています。すごく面白いです。職場だけではな【参考文献】
・岡田知弘他『増補版 中小企業振興条例で地域をつくる』自治体研究社、2013 年
・渡辺治・岡田知弘・後藤道夫・二宮厚美『＜大国＞への執念 安倍政権と日本の危機』大月書店、2014
・岡田知弘『「自治体消滅」論を超えて』自治体研究社、
2014 年・にいがた自治体研究所編『県民は、なぜ米山知事を選んだのか』同研究所、2017 年 5 月
・岡田知弘他編『TPP・FTA と公共政策の変質─問われる国民主権、地方自治、公共サービス』（地域と自治体 38）、自治体研究社、2017 年
・エイミー・ディーン他『地域力をつける労働運動』か
もがわ出版、2017 年

─ 14 ─

シンポジスト

世田谷区の産業政策〜産業ビジョン10年ごとに作成〜
世田谷区産業政策部長
世田谷区産業政策部長の久末でございます。
よろしくお願いいたします。

久末 佳枝

特徴として世田谷区は、75 歳以上の後期高齢者の占める割合がなぜか高くなっているんです。

本日は、世田谷区が現在策定しております産

ちょっと、なぜだろうということで、いろんな業ビジョンということで、私のテーマが「地域活方に聞いたことがあるんですけれども、なかな性化に向けた産業政策と自治体の役割」、また、

か理由はわからないんですが、後期高齢者の方

今日のテーマを見ますと、「中小企業を元気に」、が半分ぐらいいらっしゃいます。

サブタイトルが「地域の活性化で企業も労働者

このようななか区内で産業の状況を見ます

も元気に」、私はちょっとこれに付け加えて、「企と、卸売業、小売業が一番多くて、世田谷区は業も労働者も区民全員が元気を」そういうふう

住宅地であり大体 80％弱が住居専用地域、住居な感じで、区の産業ビジョンをつくらせていた地域まで入れますと 90％近くが住居地域で、そだいておりますのでお話をさせていただきます。

ういったことから昼間の人口より夜間人口が多産業ビジョン、世田谷区では 10 年ごとに策定

く、都心に働きに行く方が多い住宅都市です。

をしております。いま、ちょうど策定の最終段階

それから産業では、医療・福祉、教育学習支援に入っておりまして、今年の 4 月から 10 年間をといった業種も多くあります。保育施設も保育見据えた世田谷区の産業のめざす方向性をお示

待機児が日本でワーストワンということで、こししております。この下に 4 年ごとに産業振興

こ何年か続いているんですけれども、保育施設

計画があり、具体的な事業を実施していくんでもこのところ非常に数が増えております。また、すけれども、まずは産業政策ビジョンというこ

介護施設、それから医療機関も大きな病院はそとで方向性を示していくことになっております。

れほどありませんが、医療機関も増えてきています。一方、区内では運輸業とか製造業の減少【世田谷区の概要】

が目立っております。

まず、世田谷区の概要ですが、世田谷区の場

この次に従業員数の状況ですが、ここでも製所はもう皆さんおわかりかと思いますが、人口造業に関わる従業員の方が減少しておりましが、昨年 10 月に 90 万人を突破いたしまして、て、世田谷区の準工業地域というのは一部あり

面積が 58.05km2、大田区に次いで 23 区のなか

ますが、いわゆる工場は、騒音ですとか臭いででは 2 番目に広く、高齢者人口が約 18 万人、高すとか、周りから苦情がでることもあり、また齢化率が約 20％、外国人が 19,000 人ちょっと、地価が高いこともあり製造業は減っています。

2 万人近くですね、今年の 1 月の数字なんです
けれども、このような状況になっております。

【世田谷区を取り巻く社会環境の変化】

全国的には人口減少社会と言われるなか都内で⑴

人口の変化及び世帯構造の変化についてもいくつかの区は増えているのではないかと思

世田谷区を取り巻く社会環境の変化といいま

いますけれども、世田谷区は人口が増えており

すと、若者の流入ということで地方から、学校ます。高齢者人口も当然ながら増え続けており、も多いことから若者が増えています。世田谷区

─ 15 ─

内にも大学がいくつかありますし、若者が増えうことは非常に大きな課題となっています。

ていて、子どもの数も大体 8,000 人ぐらい年間

次に、産業構造への変化に伴うサービス産業

生まれています。高齢者は、高齢者のみ世帯、化、医療・福祉へのニーズの高まりということ

それから高齢者一人暮らしの方が増えていまで、先ほど申し上げましたように、医療・福祉

す。また、これは全国的な状況は同じだと思いが非常に増えており、福祉関係の事業者数は増ますが、ネットショッピングが増えている。こ

えています。それからちょっと増えているのがんなような状況になっております。

情報通信業、不動産業、物品賃貸業、教育学習
支援業、情報通信業は楽天さんの関係かと思い⑵ますが、教育学習支援行では塾が多い状況です。

世田谷区を取り巻く経済・産業の状況
世田谷区を取り巻く産業の変化としては、いくつか課題がありますが、景気の持ち直しによ⑶

社会トレンドる企業の人手不足が顕著になってきています。

次が、第 4 次産業革命の進展、皆様方もう感

世田谷区も東京都内と同じなんですけれども、じていると思いますけれども、IoT ですね。いろバブルのころには地下が上がって一時人口減少

んなところに IoT、かなり、そんなに金額をかけがありましたけれども、このところまた着実になくても IoT というのは進めることができると人口が増えている。ただ、この人口が増えるということで、いろんなところで進んでおります。

いうことはマンションも増えており、世田谷区

それから人工知能、AI、それからロボット、新の農地がどんどん減っている状況です。

たな技術が急速に進展し、新たな商品やサービ

課題として 3 点あげると、まずは企業の人手スが創出されつつある。一方で、ここに取って不足、日本商工会議所の人手不足等への対応に代わる人たちの働く場が逆になくなっていく、

関する調査では、平成 29 年 7 月に行っている調

働く人たちがこの層が必要なくなって、もっと査です。宿泊・飲食業が減少していますが、ホ

人間として考えなければいけない層とか、あとテルはほとんど世田谷区は大きいところがない

は逆に単純な作業についても人手がいま足りなので飲食業が減っているのではないかと思いまくなっているというふうには聞いております。

す。また、介護、看護についても、介護士とか看護師の不足が起きています。そのためベッド【世田谷区産業ビジョン】

があっても病院の受け入れができないといった

世田谷区の産業ビジョンでは、このサブテーことも起きています。さらに建設業も人手が不マにもありますけれども、企業も労働者も、ま足しており、携わる方の高齢化に伴って若い方た区民も元気になるような地域の活性化を進めたちが、なかなかこの業者に就労してくれないていこう、また、こうした産業が区民を支えてという実態があるというふうに聞いております。

いくということが基本になることから、テーマ

区内には、大手の会社はあまりありませんが、としては「区民が充実した日々を送ることがで二子玉川に楽天本社が移転して来られたので楽き、安心・安全、快適な環境を享受できるよう天さんが一番大きくて、これまで、世田谷区役に産業が支えていく」という視点での産業ビジ所が最大の職員数を抱えていたのですが、今はョンを区がつくっていきます。

区内最大の従業員数になっています。ほかは、先ほど、国の視点ということで、先生からい

ほとんどが中小企業、商店に関しては個人営業

ろいろお話がありましたけれども、地方自治体の商店がほとんどなんですけれども、調査をしにとってはやっぱり区民の生活を支えていくとていくと、継続が難しいという理由の 1 つには、いうことが非常に大きなことになっておりまし経済的な影響というよりも後継者がいないといて、ただ経済発展はしたいんです。世田谷区も

─ 16 ─

経済発展したいと思うんですけれども、法人税が、まさに高齢者の方々が、地域包括ケアの話、が全部東京都にいってしまう。いくら法人税が簡単にいたしますと、団塊の世代が 75 歳になる

東京都にいって、それがどんな使われ方をして2025 年に向け、高齢者がどのように人間らしく、

いのかは区ではわからないんです。なので、区住み慣れたまちでずっと生活をしていくことがとしては非常に文句があるところですけれどできるか、を考えていくのですが、これまではも、やはり経済状況を感じ取れるのは、よく DI

高齢化して体が弱ってきたら、介護保険のお世値といって企業の方々が前期よりもちょっとよ話になってヘルパーさんが来てくれたりデイサくなったと感じる数とか、悪くなったと感じる

ービスに行ったり、また病院に行ったりという数とか、そういう数では把握することはできる

ようなことだったのですが。デイサービスやヘんですが、法人税がどのぐらい伸びていってい

ルパーさんだけではなくて高齢者が一番元気にるかとか、そういう数が把握できないのが一番なるもとは、まちに出ていって他の人とおしゃ

きびしいところかなというふうに思っています。

べりをすることだと、おしゃべりをすることで自分が生きいきとするんだ、こういうことがあ⑴

産業ビジョンの 3 つの視点

りまして、商店街にでていけばお店の方々とおこういうような産業ビジョンでは、視点を 3

しゃべりをする、今日 1 日一言もしゃべらなか

つ捉えて考えています。区民生活の視点から、ったという高齢者の一人暮らしの方が非常に多経済も含めた産業活性化の視点から、それからいんですが、商店街は、こういった役割をこれ

街づくりの視点から、世田谷の賑わいを生みだからは果たしていただきたい。

し、環境にも優しく潤いに満ちた生活や事業がこれまでは、安心・安全というところから、防できる街ということで、この 3 つの視点から世犯カメラを付けていただいたりとか、子どもの田谷区の産業を捉えていっています。

見守りを行っていただいたりとか、公共的役割

産業ビジョンの、こちらのほうが形態のほうがあったんですけれども、今後は高齢者が会話をお示ししております。世田谷区の産業を考えできるようなまち、コミュニティをつくっている 3 つの視点、それとそのなかから「7 つのありくというのも 1 つの大きな仕事じゃないかなとたい姿」ということで①から⑦まで、ありたい姿

思っています。

を描いて、最終的にはやはり区民生活と、それか

この間、商店街の会合でお話があったんです

ら活力ある産業の育成と、それから成熟都市の

けれども、ある調査によると大学生の約 8 割が世田谷ということで、街をつくっていきたい、こ商店街でお買い物をしたことがない。何で？しういう考え方でいま、つくっているところです。

ゃべるのがいやだから、スーパーやコンビニに行けば、おしゃべりしないで帰ってこられるか⑵

産業ビジョン

7 つのありたい姿

ら、商店街に行って、「お肉 200g ください」と一番目のありたい姿、住み慣れたところで充か、「この野菜を半分でいいんだけど」とか、そ実した日々をおくれる活力あるまち、商店街の

ういうことがいやだから、なかなか商店街が使

公共的役割とさらなる進化というふうに述べてわれないというお話がありましたが、逆に公共おりますが、10 年前の産業ビジョンで世田谷区的役割、若い人たちも街をつくっていくというの商店街は、「区民の生活を支える公共的役割

働きをしていただくためにも、この公共的役割を行う」ということで宣言をしております。商というのは必要だと思っております。

店街が公共的役割を示すということは、物を売そのためには、若手リーダーと地域人材の育買するだけではなく、私、去年まで地域包括ケ

成、これはすべての職種に関わることなんです

アのほうの福祉のほうの担当をしていたのです

けれども、若手の方々をどう育てていくか、支─ 17 ─

援体制をつくっていくことが重要になってきてる状況になっています。

います。

そういうところで都市基盤を整備、維持する

すみません、先に申し上げるのを忘れたんで役割ということで、今回ここに書き入れたといすけれども、今回産業ビジョン策定にあたってうか、区民生活の視点からは重要な産業というは、これまで世田谷区では、商業はこう、工業

ことで入れているところです。

はこう、農業はこう、世田谷区では商業課と工

世田谷区民意識調査においても、区が積極的

業・雇用促進課というのと都市農業課という、に取り組むべき事業としては、災害に強い街づ

いわゆる商業、工業、農業と分けて課の仕事をくりということで、災害に強い街づくり、復旧

していて、いまもそうなんですけれども、考えには支援をしていただけるような建設業という方をそうしていたんですが。たとえば人材育成のは非常に重要な産業であるというふうに考えにとっても、産業、横串に刺して今度は考えてています。

いこうという、そういう視点で考え始めたとい

次は、「人の生活を豊かにし地域を育む産業」

うところがいま、今年つくっているビジョンのということで、ここでは人材とのマッチングで大きな考え方になっております。

すとか、IoT とか AI の産業ですとか、新しい

次が、「安心・安全、快適で環境と調和したま産業をこれからは取り入れていきたい。これまち」、ここでは防災・防犯、それから都市農業のでは工業という言葉だけではなくて新しい技術振興による緑豊かな区民生活、都市農業があるを使った、それに近いものづくりの産業ということによって、農業という産業も振興すると同のが非常に増えてきています。

時に、区民としては緑という宝も享受しているというようなことになっています。

世田谷区には、ものづくり学校があり、創業者の方とか小さな企業さんなど、ものづくりを

それで 2 番目の安心・安全ですが、ここにはやっている企業さんが入っている建物がありま

記載はしていませんが、今回、世田谷区の産業

すが、そういうなかではほんとうにいまコンピビジョンの特徴といたしまして、これまであまュータとか、AI とか、IoT とか使って、新しくりクローズアップしていなかった建設業という起業した方というのがどんどん増えていっていのをここに位置づけております。世田谷区の都るような状況になっています。

市基盤を整備、維持する役割を果たすと同時に、次が、「世田谷区の特性を生かした多様な産

災害時、緊急時には緊急対応、復旧復興対策を業」ということで、こちらはソーシャルビジネ

中心的に行うことを想定し、建設業を重要な都

スや地域ビジネスの推進ということで、「産学市産業と位置づけ、地域内循環による振興を図

金公の連携」と記載していますが、産業界と、るとともに、公共事業においても活用していきそれから学校、大学がいくつかありますので大たいと、考えているところです。

学、それから金融機関と公的な機関との連携に

まだ、最終的な決定ではありませんが、方向よる新たなマッチングをすることで、新たな産性としては安心・安全のなかで、国も建設業と業ができないか、新たな産業を興していこう、

いう重要性を取り組み始めたこともあり、区にそういう方々も増えていっており、ソーシャル

おいても公共施設がほとんどいま老朽化しておビジネスもいま増えてきているような状況になりまして、世田谷区役所もこれから改築に入り、っています。

区民センターですとか公共施設全般が、かなり5 番目が「働く人が活躍できる機会の創出」、

古い建物になっておりまして、高齢者が使いや今回これ非常に大きなテーマになっています。

すい状況になっていないことから、やっぱりイ

なかなか先ほど申し上げましたように後継者がンフラの整備というのは、必要になってきていいない、それから就労する人がいないというこ─ 18 ─とで、どうやったらマッチングができるかと、という方向性でやっていきます。

区のほうでも産業振興公社という外郭団体があ

それから職住近接の必要性です。職住近接にりますが、そこで就労あっせんのハローワーク

よって育児や介護をしている方には時間のゆとみたいな役割だけではなくて、相談やカウンセ

りができますし、それからコミュニティ活動にリングができる窓口、それから区内ではあまりも参加することができるのではないかというこ

大きな企業はないので、今年は 1 人しか就職しとで、そういうこともあり、産業の育成とともなかった、そうすると非常に孤独であったりすに、就職する方はなるべく区内の事業者をご紹るので、同じ時期に就労した人たちに集まって介するような形をとっているところです。
あと一方で、働き方改革ですね。コワーキン

もらって座談会をやったりとか就労後の支援もグのスペースですとか、それからテレワークのやっています。
あとは企業側でも先ほど建設業できびしいとか、きついとかというお話がありましたけれど

スペースですとか、そういうところもどうやっていけるか。

も、徒弟制度みたいな、どうしても若い人たち
はイメージが残っていたりするので、若い人た【公契約条例について】

ちの育て方はこういうふうに変わってきている

先ほども先生からお話がありましたけれどということも理解していただくことも重要だとも、世田谷区でも公契約条例をつくっておりま

思っています。こういう研修も行っております。

す。適正な労働条件を確保すること、公共事業

また、若い人たちもなかなか就労、いま雇用の品質の確保、区内産業の振興、地域経済の活状況のほうは非常によくなってきているとはい性化ということを目的に、公契約条例をつくっえますが、一部就労が難しい方がいて、いろんております。

な職種があるなかで、なかなか足が向かない建私も、公契約条例ができる前に、指定管理制

設業、そういう企業の方々にも来ていただいて、度で委託する側になったことがありますが、提「あ、これだったら自分でもできる」というよう案書を見ますと、どのくらいの報酬で仕事をさなハードルをなるべく低くするような合同面接

れているのか、不安なところも実はあったんで会なども実施しております。

すけれども、公契約条例ができたことによって、6 番目は観光です。オリンピックをめざして、

指定管理の事業者もこれを守った形で、きちん観光を世田谷区も進めていかなければいけない。

とした労働条件で品質の良い事業をやっていた

7 番目が、農地の保全ですとかエネルギーのだけるというのは非常によかったかなというふ

活用ということで、世田谷区としては多様性をうにいま思っております。
最後の画面は、二子玉川の風景です。ご清聴受け入れて、それからサスティナブルと言いま
すが、継続・持続可能な街づくりをやっていく

どうもありがとうございました。（拍手）─ 19 ─

シンポジスト

中小企業の働くルールと環境整備〜社員は最も信頼できるパートナー〜
中小企業家同友会経営労働委員長

林 哲也

私は、中小企業家同友会全国協議会の経営労

2 つ目は、「中小企業家が自主的な努力によっ働委員会の委員長としてお話をさせていただきて相互に資質を高め知識を吸収し、これからのます。先ほど岡田先生から、四国の香川の丸亀

経営者に要求される総合的な能力を身につけのお話がご紹介されましたが。香川県の高松市る」があります。これは「良い経営者になろう」

で介護保険のケアプランをつくケアマネジャーということです。

の会社を 8 名で運営しています。また、グルー

そして 3 つ目が、「良い経営環境をつくってプ企業あわせ 55 名の企業ですが、それらの代いこう」ということを述べております。これは表として経営者をしております。

同友会の特質の 1 つであります。

今日は、同友会としての「地域づくり」につそして、同友会理念の 2 つ目の理念ですが、いて、主に中小企業の経営の観点から地域との「自主・民主・連帯の精神」を掲げています。こ

関わりをアプローチさせていただきますので、れは読んでいただくということで、自主性、民よろしくお願いします。

主性、連帯性を追求している団体であるという今日のお話は、大きく 3 つの柱でお話をさせことを見てください。

ていただきます。

最後に、同友会理念の 3 つ目の理念です。
「国

1 つ目は、「同友会理念と地域企業づくり」についてお話をさせてもらいます。

民や地域ととも歩む中小企業づくり」を掲げています。

2 つ目は、「労使見解と労働環境の問題」です。

これが今日の会合の中身にもそうものです。

3 つ目が、同友会が今後進めていこうとして「地域とともに歩む中小企業」ということを同いる「働く環境の指針」（仮称）についてお話を友会は非常に大事にして考えております。

させていただきたいと思います。

1 つは「豊かな国民生活の実現に貢献するものであり、企業活動が理念と実践の上で、反国民的であってはならない」というキーワードが同友会理念と地域企業づくりあります。つまり地域に根ざす中小企業は悪徳
まず「同友会理念と地域企業づくり」という商人になってはならないということです。

ことですが、同友会は全国 47 都道府県ありま

2 つ目が、「優れた製品やサービスを提供し、して、約 46,000 の会員企業です。同友会の概要、

人々の暮らしの向上と地域経済の繁栄を保障す

基本的な理念、考え方ば資料をご覧ください。

るという社会的使命を自覚して、個性ある地域

同友会理念を紹介しますと 1 つ目、「三つのづくりの大きな役割を果たしていこう」という、目的」を紹介しています。

社会的な使命を担うことを表明しています。

1 つは、「広く会員の経験と知識を交流して企

3 つ目が、「そういうそれぞれの地域におい業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくる」て、地域経済のバランスのとれた活性化に中小があります。これは一言で言うと「良い会社に

企業家の立場から提言し、かつ自治体や地域のなろう」ということです。

人々とともに地域おこし、まちづくりに行動す─ 20 ─

る」ということで、今日の会合に参加して意見居した瞬間から、「サービスのプランは高齢者を述べることそのものが、この理念の実現では住宅側でやってください」と譲っております。8

ないかと思っております。

人のケアマネジャーで 200 人ほどの、いわゆる率直に言って、中小企業を経営する立場から、「在宅で看取られたい」「在宅死を願う」という労働組合の皆さんや社員の皆さんと、若干会社方だけのプランをつくるという取り組みをしての見え方が違っているのは事実です。どうしております。

も中小企業経営者というのは、資金繰りに頭をこれは非常に厳しいものがあります。考えて悩まし続けます。これが非常に悩ましいものがください。ほんとうに体は不自由だし寝たきりあります。この 1 番目の「悪徳商人にならない」になったけれども、家族が一生懸命苦労しながということは非常に悩ましい面もあります。

ら、なおかつケアプランにもとづいて地域の在実は、ほんとうに資金繰りをしてお金を払わ宅サービスを積極的に活用しながら、最後を看なければ責任が果たせないのです。私もケアマ取られていくということを考えている方 200 人

ネジメントセンターを経営して「地域包括ケア」

を相手にしてプランをつくっています。「あななどの表現をしながら崇高な仕事をしています

たの場所であなたらしく」が私たちの事務所のが、介護事業の経営もきびしいものがあります。

基本理念なのですが、これは介護の現場への問

介護保険事業は、報酬単価を国が決定します。

題提起でもあります。

特に居宅介護支援事業所は、もうかってない代

介護の現場では「あなたの場所でないところ

表例の 1 つでして、非常に苦労をさせられます。

で、あなたらしくなく亡くなっていますね」と私は、2000 年に介護保険が始まったと同時にいう状態になっていないか、という問題提起で立ち上げて 18 年目になりますが、「金」に目がす。

くらんだことがありまして、ある大きな病院にそれに対して私たちは「あなたの場所で、あ「当病院の利用者のケアプランをまとめてつく

なたらしく生きて欲しい」、そのために私たちったら楽して儲かるぞ」と言われ、いわゆる大は協力します、という取り組みをしています。

きな施設の言いなりになりかけたことがありま

それは壮絶なものですね。

した。

その家族の方と地域の介護サービス業者と最その瀬戸際の時に社員と話し合いをして「や適なサービスを編成して橋渡しをするのがわれっぱり自立の道を進もう」という進路の変更を

われケアマネジャーだということです。これが決断したときがありました。ものすごく経営者

私たちの「誇り」でもあります。

の決断が問われたときがありました。同友会が振り返ると、資金繰りに困ったとき、そうい

ここで言う「悪徳商人にならない」の道を選びう道を見失って動揺したときがありましたが、ました。介護の現場を見ると残念ながら「悪徳やはり同友会の会員として同友会の会員活動を商人」とまでは言わないまでも、「結局は金か」していると「悪徳商人になったらいかへん」とと思うような現実は散見されます。

いう話をよく言われることもあり、そうすると

私たちの事業所は、独立系のケアマネジャー

本来の道を歩みたくなるわけです。これが歩むということで、どこのサービスにも属さない単道を誤らなかった大きな導きだったなというふ

独系のサービスを 18 年間続けてきました。地

うに、この同友会理念を見ると非常にいつも胸

元の香川県では非常に有名な、「愚直で骨のあが熱くなります。非常にものすごく難しいとこる会社」と言われます。

ろです。地域とともに歩む中小企業として誇り

地域のなかで社会的責任を果たすということ
では、私たちの事務所は、実は高齢者住宅に入をもっていける企業づくりをしてくことを私の事務所も誇りとしております。

─ 21 ─

人間尊重の経営の実現が重要」「そのためには、
本当に社員をパートナーとして処遇することが労使見解と労働環境の関係求められます」「経営指針と労働環境整備の一次に、同友会の「労使見解」と「労働環境」の関係です。

体化を図ること、労働環境整備を社員参画のもとに進めることが多くの企業にとって今後の課

同友会は「労使見解」という考え方を同友会

題となっています」と問題提起しました。

内でもっていますし、会外の方にも公開してお2015 年には全国的な一斉調査を行いました。

ります。1960 年代から 1975 年にかけて労使紛

そして 2016 年にも全国調査をしました。この争が非常に先鋭化したときに、同友会は労働組

なかででてきた問題意識を持ちました。

合を敵とせずに、経営者としての自らの責任を

労使見解を掲げて、従業員とともにという話

しっかり自覚して労働組合ともしっかり話し合をしているんですけれども、実情は「売上のビ

いながら、明確にすべきところを明確にして、ジョンはそこそこ計画を持つ」けれども「労働経営に責任を持っていこうということを掲げた

環境についてはあまり計画を持っていない」とものであります。

いう状態が浮かび上がりました。

「労使見解」の文章はホームページにも公開

この状態を踏まえて、売上のビジョンを打ちされておりますので、ご覧になっていただけれだすことと、労働環境の関連性についてどう考ばと思います。

えていくのかということをより深く検討をいた「経営姿勢の確立こそ社員との信頼関係を築

しました。

く出発点」
「経営者は『中小企業だから何も言わ就業規則の作成と業績の関係の分析結果に着なくても労働者や労働組合はわかってくれるは目しました。就業規則はあるということと、業ずだ』という期待や甘えは捨てさらなければな

績の関係です。就業規則をつくっているというりません。これでは自らの責任を果たしている

ことと業績の関係ですが、就業規則をつくってとは言えないのです。経営者である以上、いかいる企業で、業績は黒字傾向の企業は 58.1％でに環境はきびしくとも時代の変化に対応して経す。作成していないところの黒字というのが営を維持し発展させる責任があります。経営者

42.9％です。

は、企業の全機能をフルに発揮させて、企業のこれに対して「就業規則の定期的な見直しを

合理化を促進して生産性を高め、企業発展に必している」という企業では、黒字傾向が 67.3％

要な生産と利益を確保するために全力を傾注しに対して、「気づいたときにやっている」というなければならない」等の考えを表明しています。

企業で黒字傾向は 56.1％、「全くしてない」とい中小企業の経営者として、従業員の生活へのう企業で黒字傾向は 47.5％となっています。

責任も含めて、責任をもって全機能を発揮してやはり就業規則を軸にしながら社員とともに生産を高め経営を維持発展させていくことを会社のあり方、働く環境のあり方を議論する会

40 年前の 1975 年に発表しました。

社ほど業績が良いということが特徴として浮かその実態がどうなっているのかを自主的に検

び上がりました。

討しました。

その内訳を見ると、10 人未満の事業所は就業同友会として「働く環境の指針」（仮称）とい

規則を作成していない問題が大きいことが浮かう言葉を掲げております。指針の話は大きな 3

び上がりました。作成していない企業のなかで、つ目のところでお話をさせていただきますが、企業規模が小さいほど、就業規則、労働環境に

第 49 回定時総会決議では、「経営指針の実践について真剣な努力ができていない状態があるこ

おいて、労使間の強い信頼関係で裏打ちされたとが浮かびあがりました。

─ 22 ─

その原因は、10 人未満の事業所は「労働基準監督署への届け出義務がない」ことを「作成義働く指針の環境

務がない」と誤解している傾向があることです。
これは労働組合運動を進めるうえでも遭遇する

大きな 3 つ目の「働く環境の指針」です。同と思いますが、10 人未満の事業所の労働環境整友会ではこの「働く環境の指針」づくりを取り備は今後注目する必要があることが浮かびあが組もうとしております。
「働く環境の指針」という言葉は初めて皆さってきました。
私の友人の従業員規模が数人の電気設備工事

ん聞くと思います。これは実は社会にまだでて業者の会員ですが、先日、「同友会で『就業規則いません。同友会の経営労働委員会を中心にしをつくらなければならない』と言われているのていま議論しているところです。経営指針は、で、社員と一緒に専門家を呼んで社内で何回か世間に出ております。経営全体を意図して計画

就業規則をつくる議論をしたところ、1 年単位し実行するためには経営指針が大切だと考えての変形労働制のために、会社の出勤カレンダー

います。

をつくったら、めちゃくちゃ喜ばれた」とのこですが同友会が重視しているのは、社内の労とです。なぜかと言えば、この会社は「雨が降

働環境も指針を作成して明確に意図して取り組ったら、今日は仕事ないで」と、建設業によくむことです。これは「就業規則」とも若干違い

聞く「お天気まかせ」の出勤だったそうです。

ます。もう少し踏み込みますと「10 年後の労働「土曜日出勤したら 25％増し、法定休日に出勤

環境ビジョン」という表現をしていますが、社したら 35％増しということがわかった。カレン員とともにありたい 10 年後の労働環境を議論

ダーがあったら子どもの休みも付き合えると、する取り組みを、同友会運動のなかで今年の春

こんなええ会社ないわ」という話があったと沸以降に提起する予定です。
この「働く環境の 10 年後のビジョン」というきあがったそうです。
一方、経営者としては、実は「土曜日に出勤ことを議論すると、社内は活性化します。社員

したり日曜日に出勤、残業したりしたら支出がは 10 年後の自分を具体的に考えています。自増えることを初めて気がついた」とのことでし

分は 10 歳年を取るし、子どもの年齢や進学、就た。そこで、発注者側に「土日に仕事をしてく職が見えているし、その頃には、どんな家庭環

れ、日曜日に仕事をしてくれと言われたら、割境をつくりたいという夢もあります。だけど増の給料を払わなければいけないから単価上が「会社の 10 年後の経営状況は、なかなか見えな

りまっせ」いう話を交渉するようになったそう

いな」ということが話題になって、こうしたこです。いままで仕事を発注してくれたら嬉しくとが話題に盛りあがって、結構な議論になり活て考えずに受注していましたが、「土日とか残性化する原因になってきます。

業になったら、ちゃんと別単価になるというこ

経営労働委員会は、こうした「働く環境の 10とを交渉しなければいけないということに初め年後のビジョン」を会員に議論を投げかける際て気がついた」と経営者として学ぶことが多かに、ちょっと若干センセーショナルな言葉を書ったと喜んでいました。つまり経営者も労働環いておりますけれども、「給与はコストですか」

境を整備することをとおして勉強したわけでという問いかけをしております。

す。労働環境のあり方について学んだことは、この会合に先立つ打合せの際に、全労連さん

非常に大切な学びになったし、社員との信頼をに嫌みで冗談を言いましたが、2014 年に全労連深めることになったそうです。

さんがだしている政策要求をよく見ると、「給与などの一般コストは」とか書いていました。
─ 23 ─

労働組合も給与をコストと思われているみたい

題提起しています。そうすると企業の力が見えですが、大切な給与は「コストなんですか」とてきます。つまり、いま発表されている決算書

いう問いかけをしています。

や月次試算表は、税務署報告用、あるいは株主

いま同友会のなかで問題提起をしています

報告用のものですから、人件費も一般管理費のが、「コストであるとすれば生産のための費用・なかで一緒くたになって、紙代とかガソリン代原価であって、低減化するほどええ会社」だとと一緒になっているのです。あるいは製造原価なります。コストが安いほど生産性の高い良いでは、工員さんの賃金は原価に入ってしまって会社となります。それなら「給与がコスト」ないるのです。

らば「安かったら、ええ会社ですか」という話

それは製造原価や一般管理費から人件費関係を同友会のなかで問いかけます。同友会の例会を全部抜いて算出した額を分配可能利益としてで「『当社はコストである従業員の給料を 10％

表現すべきではないかという問題提起を「働く削ったから、ええ会社です』ってなこと絶対言環境指針」の運動のなかでしております。そう

えへんでしょう」と、「違うでしょう」と。そこいうふうに並び替えて企業の力量を見て、自社には大きな誤解があるわけです。

の力をしっかり理解する必要があるということ見かける決算書や月次試算表の損益計算書にを話しております。

ついては、組み替えてみる必要があることを問─ 24 ─

シンポジスト

人材確保、育成の取り組み〜建設キャリアアップシステム〜
職業訓練法人

東京土建技術研修センター副理事長

渡辺 義久

きたんでしょう。2019 年 4 月、本格運用に向けて建設キャリアアップシステムというしくみ

はじめにが、動きだします。業界、国も、私たち労働組
皆さん、お疲れさまです。こんにちは。ただいま紹介いただきました、東京土建の技術研修

合も一緒になってこのシステムを立ちあげて、処遇改善に向けて進もうとしております。

センター、それと東京建築カレッジという大学

その設計労務単価ですが、やはり数年前から校があるのですが、そこの副理事長の渡辺です。

国も建設業界も低賃金じゃまずいぞということ

15 分程度よろしくお付き合いをお願いしたいで 2013 年から 5 年連続で設計労務単価を 40％と思います。

ぐらい引き上げて現在、大工さん 1 日 24,300 円

それで最初にまず一番上の項を見ていただき（東京、大工）、これが設計労務単価です。実際

たいんですけれども、建設業の担い手不足も深職人が手に取るのが 17,000 円だったり 18,000刻だというところで、10 年後にはその大半が引円、もっと低いかもしれません。

退します。60 歳以上の技術労働者が。本当にいじゃあその差額はどこに行ったのかという

まこの状況で何もしなければ、10 年後地方ではと、皆さんご存じのようにゼネコンの内部留保

家が建たなくなるとも言われております。

に回ってしまってるというとこです。その金額
をいかに私たちに引き戻すかということで、東京土建は運動を続けております。

１．人材確保と処遇改善

建設業以外の産業では、賃金のピークというそのような状況のなか私は、東京土建の組合のが、40 歳から徐々に下がり、50、60 歳になっ員ですが、人材確保と育成の取り組みについて、て引退間際では、後輩の教育や指導などで、賃

いまからお話しします。

金が正しく評価されているにもかかわらず、私組合内の仲間は 20 人以下の建設業者はたち建設業ではほんとうに 40 歳の前後が賃金

14,000 社もございます。20 人、もっと少数の、のピークで、年をとるにしたがって賃金が少な

いわゆる零細事業者が私たちの仲間でありまくなっていく状況です。

す。そのようななかで中小企業の振興をいまこ
そ図らなければならないと考えております。

２．子どもに人気の職業です

私たち組合では、この業界における公共工事
設計労務単価において契約を見積もって、それ「建設業」について、小学校の子どもたちに、と社会保険料は別枠、見積もり上に含めるんじ

毎年アンケートをとっています。憧れの職業、ゃなくて、別枠で請求する、このようなことをなりたい職業は何ですかというアンケートで組合あげてすすめております。

は、スポーツ選手は当然のことながら、医者さいよいよ国も業界も、このまま何もしなけれんが人気業種ですが、それに並んで、大工さん、ば非常に危険な状況になるというのが浸透して職人さんに成りたいというほど人気がありま─ 25 ─す。だったら、この建設業将来明るいんじゃなが、ほんとうの建設労働者だよというような仕いかというとまったく違って、高校を卒業して、組みになるかと考えております。

念願の建設業に就職したにも関わらず、3 年後、そして日々の、その現場に入った入場の履歴

3 年以内の離職率が他産業にも増して高く、約が蓄積され、その現場でどんな仕事をした、ど半分の方々が夢破れて建設業を去ってしまってんな作業をしたかっていうのが、毎日毎日蓄積いる状況がみられます。

されるシステムでありまして、これは公的な日

いままで言われていた従来の 3 Ｋ、きつい、記でもあると、私は考えております。私たち建

汚い、危険、それに加えて、休暇がない、給料

設業界、さまざまな公害、労働災害ございます

が安い、このままじゃ希望がない、このようなが、こういうちゃんとしたシステムがあれば、状況では、ほんとうに若手入職者をつなぎとめ

今後 10 年、20 年、30 年先に、さまざまな公害ておく状況ではないと考えられます。私も、30があったときに、ちゃんと私はこういう仕事を数年来職人として、国づくり、ものづくり、誇してきて、こういう被害を被ったんだよ、そうりをもって仕事をしております。しかしながら、いう履歴、証明にもなるシステムではないかと

この 30 年間何が変わってきたのでしょうか。

考えております。

本当に根本的な状況が変わってない、変えて

ただいま私たちは、アスベスト被害で裁判をいかなければ、次の世代につながらない。いく

起こしております。このようなシステムが過去らものづくりが好きだよ、建物をつくりたいよにあれば、こんなに裁判が長引くことはなかっとなっても、現実はこうだ、本当につなぎとめたかと思っております。そしてそれにともなっておくことができない状況であります。

て、私たちさまざまな資格を習得して、仕事をしているわけですから、その資格に応じた賃金、

３．キャリアアップシステムがないまま

これだけの資格があるから賃金これだけくださいという未来がやっと見えてきたというシステ

冒頭、私が建設キャリアアップシステムは、

ムでございます。

素晴らしいシステムが稼動し始めるよということで、簡単にではありますが、どのようなシス

４．東京土建は若者育成に奮闘してきた

テムか説明します。建設業独特の古い体質、昔からの古い体質を転換するシステムであると私

そんななかで私たち東京土建は、ほかの産業は考えております。個人個人、建設労働者が自ではもう当たり前になっている、長時間労働駄分のカードをもって、まずは、真正性の確保。

目、処遇改善を実現しようと日々頑張っていま

真正性って何なんだというと、普通の会社におす。そこで、処遇改善はもとより若い人の入職勤めの方は、会社が、誰々さん、どこどこ、練確保、入職した人を引きとどめようということ

馬区に住んでいる誰々さん、生年月日はこうでで、私たちは自ら職業訓練校を運営して担い手すよ。本当にその人は山田さんなんだっていう

育成を進めております。

のが証明されるわけですけど、私たち建設職人

その職業訓練校の概略を、ただいまから説明は、よく犯罪の報道でもありますように、自称させていただきたいと思います。昔は、大工のタイル工、自称建設労働者といわれます。本当棟梁だったり、工務店の先輩方から職業訓練をにバックが何もないんですよね。それをこのシ

うけ、俺の背中見てればわかるよと言われながステムで、真正性、本当に渡辺義久なんだといらも、私たちの若いころ、若いあんちゃんは仕うのを、これで、このカードで証明しようとい事を習得してきたわけですけれども。最近は、

うことで、今後このカードを持っている技術者

零細事業者の下では、なかなかそのようなこと

─ 26 ─

ができなくなり、職人を育てることが難しくな学生に対しては、工作体験授業、中学生に対しっていくなかで、私たち、東京土建が母体となては職場見学、高校生に対してはインターンシって東京建築カレッジというものを設立しましップ、興味を持っていただくということと、建た。東京都と、厚生労働省と、それから母体、設業の理屈等々を小さいときからわかっていた

東京土建の 3 者でお金をだしあい運営している

だこうとして、地域の学校教育に協力させてい学校でございます。来年で 23 年目となります。

ただいて進めております。

この間、500 名近い卒業生が建設現場第一線にそのなかで、技術研修センターというこのセ立ち、建設業を引っ張っていただいております。

ンターは、国家資格である技能講習を実施する

このカレッジの中身は、ちょっとユニークなため、東京労働局の登録教習機関となって、私教育方針でありまして、普段は、月曜日から木

たち組合員の資格習得講習などを続けており、

曜日は、その所属する工務店や事業所で仕事を2017 年は年間でのべ 6,700 人の組合員がさまざして、週末の金曜日と土曜日の 2 日間、2 年間

まな資格講習を取って、自分の仕事に役立てて学校で学ぶという、デュアルシステムを採用しいるという状況です。

ております。ドイツのマイスター制度にならった学校運営でございます。じゃあ大工だけの学

６．東京土建の求めていること

校かといいますと、もちろん学ぶのは、伝統の木造の工法を基礎から学ぶわけではあります

そこで、このように、私たちは、さまざまなが、なかには大工だけじゃなく、設計もそうで面で建設業の魅力を伝える、若い入職者を何とすが、内装業、水道業、電気工もこの学校で学しても建設業へということでたたかっているわ

んで卒業しております。

けですけど、国や地方自治体や、そして何より

現在 23 期生を、ただいま募集しております。
皆様のお手元にチラシがあるかと思いますが、も資本に対して要求を掲げて運動をしております。

ここに掲載されている方は、いま 1 年生で 35

最後に、東京土建は 3 つ要求を掲げています。

歳ぐらいの女性なんですが、普段は、東京ディ

そのうち 3 つ目に安全・安心のまちづくりを通ズニーランドとかディズニーシーで、特殊塗装

じて地域に貢献するということで、世田谷区の工という 1 級技能士で働いています。彼女は、お話もございました。建設業と災害、密接に関大工にも興味あるということで、現在学校で学係してると私も考えております。ひとたび災害

んでおります。まだまだ募集しておりますので、が発生した際、その最前線の現場にかけつけて、お近くに該当する方がいらっしゃいましたら、あそこの家にはおじいちゃんがいたよね、こっお尋ねいただければと思います。

ちの家にはおばちゃんがいたよねと、私たち地域で働く建設職人は、地域をよくわかっていま

５．子どもたちと組合員教育にも活躍してきたす。縁の下で国を支える職業だという自負をもって、常日ごろ現場で働いております。地域に密着し、貢献して、小規模事業者を私たちと一学校と並行して私たちは、組合活動では、常緒に支援して、地域活性化にも取り組んでいき

日ごろ教育充実させないといけない。労災事故たいと考えて、日々組合活動を送っております。

になる手前で離職する方々がたくさんおりま

これからも東京土建の運動にご理解いただいす。低賃金・長時間労働が原因で辞める、それて、協力していただければと思います。本日は以外にも、教育されてないことが辞める大きなありがとうございました。

問題だと考えております。その前段として、小─ 27 ─

シンポジスト

業者と労働者の30年にわたる共同行動
東京東部共同行動実行委員会・墨田労連事務局長

中村 和良

皆さん、こんにちは。墨田労連の中村です。

墨田春闘懇が、86 年 12 月から翌年の 3 月に30 年、色々紆余曲折がありましたが、業者とかけての実態調査は、民商の力も借りて、小零労働者の共同を継続的に続けてきて、やっと全細業者の人たちへ 16 か所訪問しました。実態

国運動に認めてもらえたと、感謝しています。

調査の内容は、「夫婦 2 人で毎日朝から 10 時間

昨年 7 月に 30 周年の記念事業を行ない、と働いて、年収 250〜350 万円にしかならない」、

もに運動をすすめてきた業者の方々から、「東「下請け工賃が 10 年も同じ」、「円高協力金とし部共同の運動は、他の民商や労働者と知り合うて 15％も工賃を下げられた」、「親会社が外国へ経験となり、とても新鮮で学ぶべきものが多く工場を移してしまったために、仕事が 3 カ月もあった」。また、「労働者の方とこのような運動ない」、「仕事の取り合いで、親しかった仲間とができたことに誇りを持っている」などが語ら

気まずい思いをしている」、「せめて、労働者並れました。そして、11 月には、15 回目の消費税

みの賃金と労働時間で働きたい」、「子どもたち

増税やめろの雷大行進も行いました。

はあとを継がず、みんなサラリーマンになった」
等々。調査に参加した人たちの多くが想像を超える実態に衝撃を受けたことが、今も忘れませ

一揆のごとく
国民的な共同めざして発足

ん。
そして、この実態調査が、その後の「東部共東部共同行動の発足は、87 年 7 月ですが、そ同」の運動へのきっかけともなりました。東部の当時は、労働戦線の右翼再編が進むなか、た

春闘懇の会議で話題となり、東商連・民商東部

たかうナショナルセンター、ローカルセンター

ブロックの人たちとの懇談で、労働者の最賃要の構築とともに、円高・産業空洞化や産業構造

求と、小零細業者の経営を守る要求＝下請け工調整などの影響で、中小零細業者の状況は、仕賃を引き上げる仕組みと、「円高・産業空洞化」

事量の減少と、工賃の下落、廃業等が激増してを推進する共通の敵に向かって異なる階層の共

いました。

同、
「東部共同行動」の発足への話し合いとなり

当時の、東京の東部地域は、中小零細企業やました。そして、要求スローガンを、「円高産業

下請家内労働が密集し、製造業で働く労働者が空洞化やめろ！

多い地域でした。それが、60 年代から 70 年代

雇用と中小企業の営業を守れ！」を確認するとにかけて、急速な産業構造の変化や、中小企業

ともに、その心がまえは、「一揆」の如く、本気の工場移転などが相次ぎ、今ある工場はごく小で「共同」してたたかう、「東部共同行動実行委

さい零細企業か家内工場＝仕事場といったよう員会」が発足しました。

全国一律最低賃金制確立！

なものが多い状況で、「職住一体」の業者がたくさんいました。労働者が下請業者になったり、発足した「東部共同」は、国民的な共同めざ

業者が経営不振で労働者になったり、地位の交して、取り組みを始めました。88 年 2 月、江戸

替もはげしいものがありました。

時代末期に異なる階層との共同で勝利した岩手─ 28 ─

県の「南部三閉伊一揆」のたたかいから学ぶ学

各地域で小零細業者をはじめ、商店街、パート

習会を行いました。
「南部三閉伊一揆」は、各階

労働者、建設業者、年金生活者などの調査を行層の要求を 49 項目にまとめ、この要求を全部いました。そして、「東部共同」は、実態調査を実現し、一人の犠牲者をださずに勝利したこと行ったら、交流会を行う、東部 7 区役所に要請の報告に感銘を与えるものでした。89 年 4 月、行動をする、このことを繰り返し行ってきまし

生活費に課税する最悪の税制＝消費税が導入さた。これらの活動は、いつも業者と労働者が共れたことに、同年の 11 月に下町大行進を行い同して取り組んできたことも、運動発展に貢献ました。90 年 5 月には、各階層シンポジウムをしたことだろうと思っています。

行いました。憲法 25 条で保障された国民生活

ここで、反省点が一つあります。行政への要にもとづく生活、また豊かな生活にふさわしい請行動を、一昨年の 2016 年の 10 月に 6 年ぶり

レベルの文化的な生活を営めるのか、その運動に行いました。東部 7 区のすべての区役所で行を共同して構築できるのか、論議しあいました。

うことができましたが、それまで積み上げてき労働者の賃金、業者の自家労賃、そして、年金た運動の積み上げが、リセットされたことを感

生活者の給付額、農民の労賃にも発展しました。

じ、継続的に行うことの重要性が身にしみまし「会」の名称を「国民生活向上各階層東部実行委

た。

員会」としました。そして、92 年 12 月に全労連が「実態調査行動の取り組み」を全国に発信

税務署キャラバン行動を実施

し、全商連と共同した運動が提起されました。
この実態調査行動では、全国をリードする働き

2 つ目には、小零細業者は、徴税攻勢を強めをしたと感じています。こうした取り組みを経る税務署に頭を痛めていました。それならばと、て、93 年 10 月には、東部地域の 7 区長に「国「東部共同」でのキャラバン行動を企画し行動

民生活の 3 つの最低保障」の確立を求めて、自しました。88 年 2 月、江東西税務署に着くと、治体キャラバンを行いました。3 つの最低保障

機動隊が門前をガードしていました。私たち要要求とは、1 つに、全国一律最賃制の法制化、2請団と対峙する一幕がありました。「税務行政つ目には、最低保障年金制度の創設、そして 3の民主化と納税者の権利を求めて」入門拒否に

つ目に、課税最低限度の大幅引き上げと生活費強く抗議しました。そして、同年 9 月、「請願に課税する消費税廃止を掲げました。この「3権」を行使して、東部地域にある 9 の税務署要

つの最低保障」要求は、その当時以上に格差と請を成功させました。さらに、89 年 6 月、民商

貧困が大きく広がり、「国民生活」は一層深刻での会員さんである個人タクシーの運転手を自殺

喫緊の課題になっています。

に追いやったことで、葛飾税務署に怒りの抗議
行動もしました。
業者にとっては、ある意味、警察よりも税務「3 つの共同の教訓」
空論にならぬよう実態調査を据えて署のほうが怖い存在に、その支援に労働者が業者と一緒に行動する姿に、ある会合で、業者の30 年続けてきた共同の「教訓」を振り返ると、
大きく 3 点に分けられると思っています。

方から「税務署要請の時は、大きな協力者であり、そして理解者がいた。嬉しかった」と語っその一つは、空論にならないよう、実態調査を根底に据えてきたことです。

てくれました。
「共同の絆」を深めたと思っています。

小零細業者実態調査がきっかけで、「共同」のテーブルが確立した後も、実態調査は、東部の─ 29 ─

びに「警察」交渉を繰り返し行い、01 年の第 7消費税増税はやめろ！の下町（雷）大行進

回目の大行進から、浅草寺をぐるりとまわり、「雷門」の前を通るコースが実現しました。公安3 つ目には、生活費に課税する最悪の税制、警察の牙城を崩した画期的な出来事でした。そ消費税増税やめろの下町大行進、雷大行進運動の後、多くの団体が、雷門の前を行進していまです。消費税が導入された時からはじまり、既す。

に 15 回行ってきました。第 1 回目の大行進は、「消費税廃止」の一点での「大行動」として 5000

地域経済性化もとめて運動の更なる構築を名が集まり、「南部三閉伊一揆」の小○旗を先頭に、ちんどん屋さんを借り上げ、民商の役員さんが扮する「相撲取り」、「柴又の寅さん」、そし

最後に、昨年からの継続した取り組みとなって農民連のトラクターも出動しての行進でしている、民商会員総当たりの実態調査をすすめ、た。東京土建の方々にもお世話になりました。

これをまとめて、6 月頃に東部地域の 7 自治体「大行進」で印象深いのは、第 4 回目、97 年

キャラバン行動を行います。その際、「小規模企

2 月の大行進に台東区の区議会議長が参加し、業振興基本法」にもとづいて、行政と地域の産挨拶してくれたことです。大場議長は、「党派が業施策の再構築をすすめ、中小業者の営業と、違うんじゃないかとの声もあるが、区議会としそこに働く労働者の雇用を守る運動をすすめてて全会一致で政府に『意見書』をだした。参加

いくことを相談しています。そして、今年の秋するのは区民への責任。どの団体が主催しようには、第 16 回目の雷大行進を予定しています。

と目的が一致するなら当然」「消費税増税をや異なる階層との「共同」が各地域で、またナめさせるため断固として行動しよう」と参加者

ショナルミニマムの視点での「共同」を業者とを激励。自らも先頭にたって歩いてくれました。

労働者が中心となって追及していくことを述べもう一つ、「雷門」の前を行進しようというのて、発言とします。

が当初からの念願でした。行進の企画がでるた─ 30 ─

ありがとうございました。

閉会あいさつ労働組合・労働者と業者、事業者・経営者も力を合わせて東京地評議長荻原 淳

長時間にわたり大変お疲れ様でした。最後まの波は止まらず、東京のものづくりや商店街ので熱く熱心に語っていただいた、コーディネー

活気、にぎわいは今や危機的な状況といえます。

ターの岡田先生、そして 4 人のシンポジストの物をつくらず、地元で育てず、工場も商店もな

皆さんに改めてお礼を申し上げます。

くして、大流通センターなどで海外からの輸入

今日は、それぞれの立場から、中小企業を元品を買う。こうした生活様式になじんでしまっ

気に存続・発展させるために、対応し解決すべた私たちは、今、価値観の転換が求められていき課題と今後の発展方向を的確に提起され、わるのではないでしょうか。

かりやすく報告していただきました。多くの困中小企業を応援し、地域を活性化し、街と商難はありますが、中小企業がそこで働く労働者

店街、地域で暮らす人々を元気にする方策がととともに活性化し元気になり、社会に欠かせなられる必要があると思います。自治体では「振い存在として、これからも前進・発展していく、

興条例」の制定、国には「中小企業憲章」の法

そのための道筋が見えてきたように感じます。

制化で、姿勢を根本から変えさせる、少な過ぎ

今日のシンポジウムの成功を力に、中小企業がる中小企業予算も抜本的に拡充するべきです。

これからの活動をさらに元気に展開し、前進し

私は自治体労働者ですが、組合役員として、ていくことを期待したいと思います。

最低賃金大幅引き上げは当然で、もっと大幅に私事ですが、中小企業の町・墨田区の出身で、上げるべきと考えていました。先日、中小企業

両親は二人で縫製加工を営む零細業者でした。

家同友会役員の方の講演を聴く機会がありまし

休みもなく夜遅くまで、大変過酷な働き方でした。ここ数年続けての最低賃金引き上げで、中たが、下請で収入は少なく、日々のくらしの苦

小企業経営者は大変苦労しているとのことで労は絶えませんでした。息子二人はサラリーマ

す。最低賃金の大幅引き上げには、中小企業へンとなり、父親一代で終わったのですが、零細の対応策を同時にとることが、どうしても必要

業者の大変きびしい仕事と生活を、地で行っただとわかりました。

感があります。何か支援を受けられなかったかという思いが今もあります。

中小企業も、そこで働く労働者も、どちらも元気にする政策づくりが求められます。中同協

現在、中小企業振興条例を制定した自治体が、が 2015 年に作成した「中小企業の見地から展2 割に迫る数と言われていますが、下町ものづ望する日本経済ビジョン 討議資料改訂版（案）」

くりのまち墨田区は、すでに約 40 年前に条例は、中小企業を日本経済の柱として発展させて制定した先進自治体でした。全国から視察が絶いく方向を示しています。このように、国づくえなかった区立中小企業センターを設置・運営りの基本に中小企業を位置づけさせましょう。

し、地元企業を支援してきました。少し前にそ

最後に、中小企業を元気にするために、労働のセンターが廃止され、愕然としたことを覚え

組合・労働者と業者、事業者・経営者が、力をています。地域経済振興の必要性が叫ばれなが合わせて一緒に頑張る、このことを呼びかけ閉ら、中小零細企業、町工場や商店の廃止・廃業

会挨拶とさせていただきます。

─ 31 ─

■ 実行委員会■ 全労連、全商連、東京地評、東京土建
全労連・全国一般、自治労連、JMITU、東商連

全労連 〒113-8462 東京都文京区湯島２−４−４ 全労連会館４階
ＴＥＬ０３−５８４２−５６１１

ＦＡＸ０３−５８４２−５６２０