一般会計等財務書類における注記
１ 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの･･････････････取得原価
取得原価が不明なもの････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの･････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･･････････････････再調達原価(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 子会社・関連会社株式･･････････････････････取得原価
ただし、実質価額の低下割合が３０％以上である場合、強制評価減を行っています。
② その他有価証券
ア

市場価格のあるもの･････････････････会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの･････････････････取得原価（又は償却原価法）

ただし、時価または実質価額の低下割合が３０％以上である場合、強制評価減を行っています。
③ 出資金････････････････････････････････････出資金額
ただし、実質価額の低下割合が３０％以上である場合、強制評価減を行っています。
(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産･･････････････････････････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

８年～５０年

工作物

１０年～７５年物品

３年～１５年② 無形固定資産･････････････････････････････定額法
ソフトウェア５年

1(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
④ 退職手当引当金
退職手当債務から徳島県市町村総合事務組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、徳島県市町村総合事務組合における積立金額の運用益のうち海陽町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
(5) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引(リース期間が1年以内のファイナンス・リース取引

及びリース料総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(6) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（海陽町資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が ５０ 万円（美術品は ３００ 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。

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② 上記以外の固定資産の計上基準
建物や工作物など物品以外の資産についても原則として取得価額または再調達原価が５０万円以上の場合に資産として計上しています。また、土地については物品・建物・工作物等の償却資産（減価償却を行う資産）と異なり、非償却資産（減価償却を行わない資産）であることから、原則として全ての土地について資産として計上しています。
③ 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が５０万円未満であるとき、又は法人税法基本通達により資産計上に該当しないと判定したときに修繕費として処理しています。
２ 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①

一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
海陽町鉄道経営安定基金特別会計②

地方自治法第 ２３５条の ５ に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

③ 千円未満を四捨五入しているため、合計金額が一致しない場合があります。
④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率０％

連結実質赤字比率０％

実質公債費比率１．８％

将来負担比率０％⑤ 繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越明許費（地方自治法第２１３条）

100,487千円(2) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲「現に公用もしくは公共用に供されていない公有財産（一時的に賃貸借している場合を含む）」、「売却が既に決定している、または、近い将来売却予定されていると判断される資産」のいずれかに該当する資産のうち、平成２９年度予算において、財産収入として措置されている資産。

イ 内訳
該当なし
②

地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含3まれることが見込まれる金額③

7,910千円

地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模

5,155,656千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

1,026,280千円

将来負担額

10,214,064千円

充当可能基金額

8,275,267千円

特定財源見込額

96,691千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

7,909,602千円(3) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

(4) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支

47,482千円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）
歳入歳出決算書

支出（歳出）

8,539,444千円

8,142,854千円

財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額

66,449千円

66,449千円

繰越金に伴う差額

334,653千円-決算整理仕訳に伴う差額
資金収支計算書

5 47千 円

547千円

8,270,691千円

8,208,755千円

地方自治法第２３３条第１項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会計（海陽町鉄道経営安定基金特別会計）の分だけ相違します。

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③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支1,291,832千円

投資活動収入の国県等補助金収入

261,060千円

減価償却費△973,735千円

未収債権、未払債務等の増加(減少)49,602千円

徴収不能引当金繰入額△3,647千円

賞与等引当金繰入額△57,417千円

退職手当引当金戻入額『その他(経常収益)』
投資損失引当金繰入額

41,302千円△18,910千円資産売却益

14,303千円

資産除売却損△245,022千円

純資産変動計算書の本年度差額

359,368千円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

2,000,000千円

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