公益社団法人 東京都鍼灸師会定款
平成 23 年 6 月 5 日制 定

平成 24 年 5 月 27 日一部改正
平成 25 年 2 月 10 日一部改正
平成 26 年 5 月 25 日一部改正
令和元年 5 月 26 日一部改正
令和 2 年 5 月 24 日一部改正
令和 5 年 6 月 4 日一部改正
第１章 総 則（名称）
第１条 本会は、公益社団法人東京都鍼灸師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、鍼灸学術の振興、鍼灸師の資質向上及び鍼灸の普及啓発を通じて公衆衛生の向上と高齢者の福祉の増進に関する事業を行い、もって国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（規律）
第４条 本会は、公益社団法人日本鍼灸師会（以下「日本鍼灸師会」という。
）が定める自主行動基準（倫理規定）の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（公益目的事業）第５条 本会は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）鍼灸学術の振作昂揚に関する事業（２）鍼灸学術の医学的研究に関する事業（３）鍼灸業務の振興に関する事業（４）鍼灸師の資質向上に関する事業（５）鍼灸師の養成に関する事業（６）高齢者の福祉の増進に関する事業（７）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、東京都において行うものとする。
（その他の事業）第６条 本会は、公益目的事業の推進に資するため、会員の相互扶助に関する事業その他これに関連する事業を行う。

- 1 -（事業年度）第７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章 会 員
（構成）
第８条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正 会 員

本会の目的に賛同して入会した鍼灸師で、日本鍼灸師会会員になることを承諾した者（２）賛助会員

本会の事業を賛助するため入会した鍼灸師又は団体（３）名誉会員

本会に功労のあった者又は学識経験者で会員総会において推薦された者

２ 前項の３種の会員に関する必要事項については、会員総会の決議により定める定款施行規則による。
（入会）
第９条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、会員総会の決議により定める入会及び退会に関する規則に基づき、申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第１０条 正会員は、会員総会において別に定める入会金、会費及び負担金（以下「入会金等」という。
）を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、会員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３ 名誉会員は、入会金等の納入を要しない。
４ 激甚災害などの正当な事由により入会金等又は賛助会費の納入が困難となった場合には、理事会の決議により、入会金等又は賛助会費を減免することができる。
（退会）
第１１条 会員は、会員総会の決議により定める入会及び退会に関する規則に基づき、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１２条 会員が次の各号の一に該当する場合には、会員総会の決議によって、当該会員を除名することができる。この場合において、当該会員に対し、当該会員総会の日から１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）本会の定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、その旨を通知する。
（会員の資格喪失）第１３条 前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

- 2 -（１）正会員又は賛助会員（個人）が鍼灸師の資格を失ったとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき（４）正当な理由なく１年以上会費を滞納したとき（５）総正会員が同意したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１４条 会員がその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金等及び寄付金その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 会員総会（構成）第１５条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１６条 会員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）入会金等の基準及び金額（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）合併又は事業の全部譲渡（９）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
３ 会員総会を招集するには、会長は、会員総会の日の１週間前までに、正会員に対してその通知を書面で発しなければならない。ただし、会員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることを定めた場合には、会員総会の日の２週間前までにその通知を書面で発しなければならない。

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（議長）
第１９条 会員総会の議長及び副議長は、当該会員総会において、出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第２０条 会員総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第２１条 会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（議決）
第２２条

会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員数の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）事業の全部譲渡（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第２３条

正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（議事録）
第２４条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及びその会議において選任された議事録署名人が、記名押印する。
（会員総会運営規則）
第２５条

会員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、会員総会の承認を得て理事会において別に定める会員総会規則による。
第５章 役員等（種類及び定数）
第２６条 本会に、次の役員を置く。
理事

９名以上１３名以内

監事

３名以内

２ 理事のうち、１名を会長とする。

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３ 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とする。
４ 会長以外の理事のうち８名以内の者を法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
５ 監事のうち、１名は会員外とすることができる。
（選任等）
第２７条 理事及び監事は、会員総会の決議により選任する。
２ 会長及び業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 会長は、理事会の承認を経て業務執行理事の中から副会長を選任することができる。ただし、副会長は３名以内とする。
４ 本会の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務・権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、本会の業務執行の決定に参画する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会が別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
４ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第３０条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補充又は増員により選任された理事及び補欠により選任された監事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする
３ 理事又は監事は、第２６条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第３１条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３２条 理事及び監事は、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

- 5 -２ 理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
（名誉会長及び顧問・参与）
第３３条 本会に、任意の機関として、名誉会長１名、顧問及び参与を若干名を置くことができる。
２ 名誉会長は、会員総会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
４ 名誉会長、顧問及び参与は、理事会の諮問に応え、適宜意見を具申する。
５ 名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理事会（構成）
第３４条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）会員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）理事の職務の執行の監督（４）会長及び業務執行理事の選定及び解職（５）寄付金に関する事項の決定（６）本会の業務執行の決定
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）支部その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（開催）第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）法令の定めるところにより、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

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（招集）
第３７条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号及び第４号後段を除く。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第３９条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第４０条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４２条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印する。
（理事会規則）第４４条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会が別に定める理事会規則による。
第７章 支部及び部会等（ブロック及び支部）
第４５条 本会の事業を推進するため、理事会の決議を経て、ブロック及び支部をおく。
２ ブロック及び支部に関する必要事項は、会員総会の決議により定める定款施行規則による。
（部会及び委員会）
第４６条

本会の事業推進に必要があるときは、理事会はその決議により、部会及び委員会を設置することができる。
２ 部会及び委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

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３ 部会及び委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 財産及び会計（資金の管理・運用）
第４７条

本会の資金管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資金管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第４８条

本会の事業計画及び収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、毎事業年度開始後に開催される定時会員総会に報告するとともに、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４９条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類については、毎事業年度の経過後３ヵ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第５０条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第５１条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程による。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資産の取扱いについては、- 8 -理事会の決議により別に定める。
第９章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第５２条 この定款は、第５５条の規定を除き、会員総会の決議により変更することができる。
２ 認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５３条

本会は、会員総会の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第５４条 本会は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第５５条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、会員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１ヵ月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５６条

本会が清算する場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告）
第５７条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 事務局（事務局）
第５８条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５９条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款

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（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿並びに履歴書（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）理事会及び会員総会の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員等の報酬規程（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告書及び計算書類等（10）監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は、高田常雄とし、最初の業務執行理事は、伊集院克、岩元健朗、佐藤直史、天野寛敏、一ノ瀬宏、関口知次、芝田武司及び松浦正人とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則（平成 24 年 5 月 27 日）＜支部の条項を追加＞
１ 改正後の定款は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
附 則（平成 25 年 2 月 10 日）＜代表理事（会長）名を明記＞
１ 本会の最初の会長は、髙田常雄とする。
２ 改正後の定款は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
附 則（平成 26 年 5 月 25 日）＜理事数の減＞
１ 改正後の定款は、平成 26 年 5 月 25 日より施行する。
附 則（令和元年年 5 月 26 日）＜規程の整備＞
１ 改正後の定款は、令和元年５月 26 日より施行する。
附 則（令和 2 年 5 月 24 日）＜理事数の減＞
１ 改正後の定款は、令和 2 年 5 月 24 日より施行する。
附 則（令和 5 年 6 月 4 日）＜理事数の下限の見直し＞
１ 改正後の定款は、令和 5 年 6 月 4 日より施行する。

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