人手不足と賃上げ等に関する調査結果
2024 年 3 月 19 日
帯広商工会議所【人手不足】◇ ６割近くが「不足」と回答。運輸交通業や建設業で特に不足感が強い◇ 不足回答の割合は全国調査の方が 10 ポイント高く、当地よりも幅広い産業に景気回復の歩みが及んでいる結果と考えられる◇ 採用意向「あり」と「なし」割合は６対４。このうち求人を行っている７割が採用に至らず、そもそも応募者がこない厳しい実態が浮彫りに【賃上げ】◇ 「なし」「3％未満」「3%以上」に三極化。業種や事業所によって収益回復状況と業務多忙に伴う人手不足の度合いに格差が生じていることが背景◇ 賃上げ理由のうち「業績好調」は「防衛的賃上げ」の 5 分の 1 で全国調査の半分に留まる。「コスト増の価格転嫁なし」が昨年より 6 ポイント増加するなど厳しさを増す環境でも賃上げせざるを得ない経営実態を反映【受け止め】◇ “十勝”経済が底堅いと言われる中でも、全国の流れ（大手 5％以上,中小 4%弱）についていけるのは製造業や従業員 20 人以上事業所などごく一部◇ 酪農畜産業が昨年苦境に陥り、加えて街なかの空洞化が加速する中、”帯広市内”と道央圏や道外との経済格差が拡大していることが背景の１つ◇ 価格転嫁の厳しいサービス業（金融除く）や大型店舗閉店/撤退の影響が特に大きい「街なか飲食/小売業」などは「賃上げできず、従業員も不足」というジレンマに陥っている◇ 人口減少が全国で加速する中、地域間の労働者獲得競争が激化しており、輸出/インバウンドで稼げる大都市/工業地帯や巨大プロジェクトに湧く
道央圏へ若者や技能者などが吸い寄せられていく事態が、今後懸念される【今後の対応】◇ 経営開発委員会を中心に議論を深め関係機関との連携を強化するなどして、会員企業の潜在力を持続的な賃上げにつなげ「人手確保と域内経済好循環」に結び付けていくための指導や支援を徹底◇ 生産性向上の投資と取引条件改善の”後押し”に向け行政機関へ財政支援や行政指導を要請するなど、危機感をもって必要な取り組みを推進
期間：2024 年 3 月 1 日(金)～15 日(金)手法：fax で調査票を送付しメールやＨＰサイトを併用して回収
電話や面談等を通じたヒアリングも実施
対象：市内 2,114 社、 回答数：196 社、 回答率 9.3%
参考
同対象向けに昨年 4 月実施した「物価高騰調査」の状況
送付：市内 2,114 社、 回答数：249 社、 回答率 12%1

.問１．回答業種.
昨年 4 月の物価高騰調査（以下、前回調査）に比べ卸/小売り（29%→19%）と飲食（8%→4%）の割合が減り、建設（18%→31%）の割合が増加。なお、観光は今回、サービス業に分類。小売り/飲食の減少には市中心街が寂れて経営環境が厳しさを増し調査に回答する余裕がなくなったことが、一方、建設業の増加には「技能労働者流出調査」などにより帯商アンケートへの関心が高まったことが要因の１つと考えられる。
医療/福祉, 9, 5%

その他, 3, 2%

運輸/交通, 12, 6%
卸小売, 38,19%

建設, 60,31%

飲食, 7,4%
印刷/出版, 1, 0%

回答
196 社
サービス/金融, 46, 23%
製造,20, 10%

参考

昨年 4 月帯商「物価高騰等調査」回答社の業種
医療/福祉,6社(2%)
運輸/交通, 9社(4%)

その他, 2社 (1%)

卸小売,72社(29%)

建設
46社(18%)
製造
22社(9%)

観光,9社
(4%)

回答
249 社

サービス/金融,57社(23%)

2

飲食,21社(8%)
印刷/出版,5社(2%)

.問２．回答事業所の規模（正規職員数）「5 人以下」が最多（4 割）で、昨年調査の「個人事業主と資本金 5 百万円未満事業所」とほぼ重なるものと考えられる。上記を含めた「従業員 20 人以下」が全体の 8 割を占め、いわゆる中小企業の中でも「小規模零細事業者」の回答率が全国調査に比べ格段に高いものと考えられる。

50人以上,
35, 18%20～49人,28, 14%回答
196 社

11～19人,30, 15%

参考

5人以下, 74,38%

6～10人,29, 15%

昨年 4 月帯商「物価高騰等調査」回答社の資本金別構成

5千万円以上,28社(11%)

3千万～5千万円,22社(9%)

回答
249 社

個人事業主等40社(16%)

5百万円未満,68社(27%)

1千万～3千万円,75社(30%)
5百～1千万円,16社(7%)

3.問３．職員の過不足状況
56％の事業所で「不足」。業種別では運輸交通（75%）や建設（63%）で特に不足感が高い。なお、「不足」回答割合は全国調査の方が全体で 10 ポイント高く、輸出型産業のすそ野が広く、万博など巨大プロジェクトを抱え、インバウンド客の爆買い需要を取り込むなど経済環境が当地よりも好転しているためと考えられる。
その他, 5, 2%
過剰, 4, 2%

回答
196 社

過不足なし, 78,40%

内訳

不足,109, 56%

業種別の過不足割合(%)

医療/福祉

227875

運輸/交通63

建設

製造

サービス/金融

卸小売

3745555941

印刷/出版 0飲食

2510057435347
不足

左記以外

4参考

建設技能職員の過不足状況（帯商調査）
2023 年 7 月
2024 年 2 月(技能者流出調査) (技能者流出調査）

充足/過剰/不足なし

30％

28%

※ 37%

70％

72%

※ 63%

経営に支障

1％0％

※今回調査は技業務に支障

3％

4%

不足気味

66％

54%

不内
訳

参考

2024 年 3 月(今回調査）

足

能者に限らず職員全般を対象

全国の状況（2024 年 2 月 日商/東商「中小企業の人手不足･賃金調査」）
不足している

過不足なし/過剰/無回答

介護/看護

77%

23%

運輸/交通77%

23%

建設79%

21%

製造

58%

42%

金融/不動産60%40%

その他サービス業

68%

74%

宿泊/飲食

卸売

32%

61%

26%

39%

小売

69%

31%

業種全体

66%

34%

5

.問４．正規職員（パート等除く）の求人/採用意向
現時点での「採用意向あり（採用予定と求人中）」と「なし（年内＋求人予定なし）」の割合が６対４。なお、「採用意向あり」のうち、その７割が具体的な採用に至っておらず、求人しても応募者がこない厳しい実態が浮き彫りになった。

この春採用,
44, 22%

予定なし,62, 32%

回答
196 社
求人中, 68,35%

年内求人,22, 11%

内訳

業種別の求人/採用意向
44

医療/福祉

2217

運輸/交通

1230

83230

22

サービス/金融

83510

製造

3367

22

建設

030

39435100

印刷/出版

飲食29

卸小売

260%

10%

2929

2920%

この春採用30%

840%

50%

現在求人中660%

年内求人

143770%

80%

予定なし

90%

100%

.問５．この春の賃上げ予定「なし」(34%、66 社)、「3％未満」(26%、71 社)、「3%以上」(30%、59 社)に三極化。業種や事業所によって収益回復と業務多忙に伴う人手不足の度合いに格差が生じていることが原因。
底堅い十勝経済の下でも、全国の流れ（大手 5％以上,中小 4%弱）についていけるのは製造業や従業員 20 人以上事業所など一部に留まる。価格転嫁の厳しいサービス業（金融除く）や大型店舗閉店/撤退の影響が大きい「街なか飲食/小売」などは「賃上げできず、従業員確保も難しい」ジレンマに陥っている。
１） 昨年調査及び本年全国調査との比較
・「なし（据え置き）」が昨年よりも 10 ポイント減少し賃上げ意識が高まりつつあるが、「3％以上」の割合が横ばいに留まり全国より 6 ポイント以上低いな
ど「盛り上がりに欠けている」状態。
・「コロナ明け」「株高」「輸出/インバウンド」などを背景にした全国的な賃上げ機運の高まりに”乗れている”事業所と”乗り遅れている”事業所の格差が発生。一定数の業種/事業所において、「帯広市内」の経済環境が昨年よりもむしろ厳しさを増していることが背景にあると考えられる。
2) 価格転嫁率（問７）との相関
・”価格転嫁なし”の割合は「賃上げなし層」と「3％未満」とで差異がないが、「3%以上賃上げ層」の”なし”回答割合は前述２つの層より約 15 ポイント低い。
・”価格転嫁 30%以上”の割合については「なし層」と「3％以上層」が同水準となっている。その背景として「原資がなければ賃上げはできない」が「一度上げたら下げることが難しい」賃上げについては、コスト転嫁による”当面の収益改善”だけでなく”将来的に稼げる環境にあるかの判断”に負う部分が大きい事情があり、こうした希望を持てる経済/街づくり政策が必要。
3)業種別の状況
・「3%以上層」が多いのは製造業と従業員 20 人以上の事業所で、いずれも 45％。
・「製造業」以外はどの業種もおしなべて全国よりも賃上げの動きが鈍い。
・運輸交通は「賃上げなし層」が業種別最多（67%）の一方で「3%以上層」も平均より多く（33%）二極化。各社における価格転嫁の差異”10%未満”が58%、”30％以上”が 25%と二極化している実態の反映と考えられる。
・大都市圏や工業地帯が輸出/インバウンド需要を取り込み、道央圏がラピダスなどに沸く中、十勝経済をけん引してきた「酪農畜産」が昨年苦境に陥り、さらに大型店の相次ぐ閉店/撤退で帯広の「街なかの空洞化」が加速する中、その直撃を受ける業種や事業所の業況が悪化することによって道央圏/道外との経済格差が拡大したことなどの要因が考えられる。
7

【この春の賃上げ予定】

5%以上, 23,12%

3～5%, 36,18%

なし, 66,34%

回答
196 社

1%未満, 5,2%

1～3%, 66,34%

参考

昨年 4 月帯商「物価高騰等調査」賃上げ予定
減額, 3社(1%)
4%以上
39社(16%)3～4%
32社(13%)

回答
249 社

据え置き
109社(44%)

2～3%
25社(10%)1～2%,28社(11%)

1%未満
13社(5%)

8

参考全国状況（2024 年 2 月 日商/東商「中小企業の人手不足･賃金・最賃調査」）

5%以上,10.0%

3～5%,
26.6%

なし/未定,18.0%

回答
2,988 社
社
1～3%,
43.3%

内訳 業種別動向（賃上げ）〈卸/小売り〉
5%以上, 2, 5%

3～5%, 7, 19%

卸/小売り

回答
38 社
1～3%, 9,24%

1%未満, 2, 5%

9

なし, 18,47%

1%未満,2.1%

〈飲食〉5%以上, 1,14%

飲食

3～5%, 1, 14%

なし, 3, 43%

回答
7社
1～3%, 1, 14%

1%未満, 1,15%〈印刷/出版〉回答 1 社のため省略〈サービス/金融〉

5%以上, 9,20%
なし, 13, 28%

ｻｰﾋﾞｽ/金融
3～5%, 9, 20%

回答
46 社
1%未満, 1, 2%

1～3%, 14,30%

10

〈製造〉
1%未満, 0, 0%
なし,
1, 5%

5%以上, 6,30%

製造

回答
20 社

1～3%, 10,50%

3～5%, 3, 15%〈建設〉
5%以上, 3, 5%

なし, 18, 30%

3～5%, 12, 20%

建設

回答
60 社
1%未満, 1, 2%

1～3%, 26, 43%11〈運輸/交通〉

5%以上, 2,17%

運輸/交通
3～5%, 2, 16%

回答
12 社

なし, 8, 67%

1～3%, 0, 0%
1%未満, 0, 0%〈医療福祉〉
5%以上, 0, 0%

3～5%, 2,22%

なし, 3,33%
医療福祉

回答
9社
1%未満,0, 0%

1～3%, 4,45%

12参考 全国状況（2024 年 2 月 日商/東商「中小企業人手不足･賃金・最賃調査」）

7.7%

介護/看護

19.2%

運輸

17.3%

建設

15.6% 1.5%

製造

19.1%

4.0%

27.5%

その他サービス業

13.4% 2.1%

30.7%

49.4%

47.7%

2.4%

金融/不動産

43.0%

3.9%

31.3%

19.4%

2.2%

卸売

19.2%

3.0%

40.2%

未定/無回答

25.6%

9.5%

27.7%

7.7%

30.2%

0.0%

30.3%

12.0%

26.0%

32.3%

33.7%

1%未満

1～3%

3～5%

10.0%

28.1%

7.9%

5%以上

5 人以下

1～3%, 15,20%1%未満, 2, 3%
13

13.9%

27.7%

5%以上, 11,15%

回答
74 社

11.8%

16.1%

従業員数別状況（賃上げ）〈5 人以下〉

3～5%, 8, 11%

7.7%

17.3%

25.5%

44.5%

宿泊/飲食小売34.6%

なし, 38,51%

〈6～19 人〉
5%以上, 2, 3%

なし, 16,27%

3～5%, 10, 17%

6～19 人回答
59 社

1%未満, 2, 4%

1～3%, 29, 49%〈20 人以上〉なし, 12,19%
5%以上, 20,32%

1%未満, 1, 1%

20 人以上回答
63 社
1～3%, 22,35%

3～5%, 8, 13%14

.賃上げ層別の価格転嫁率（問７）1)賃上げなし
80～100%,3, 4%50～80%, 7,11%30～50%,
5, 8%

賃上げなし

66 社

10～30%,6, 9%

なし,34, 51%

10%未満, 11,17%２）賃上げ 3%未満
50～80%, 3, 4%

80～100%, 0,0%30～50%,
6, 9%

10～30%, 10,14%

賃上げ 3%未満

71 社
10%未満, 13,18%

15なし, 39, 55%

３）賃上げ 3%以上
80～100%,3, 5%50～80%,
5, 8%

30～50%, 5,8%

なし, 21, 36%

賃上げ 3%

以上

10～30%, 8,14%

59 社

10%未満, 17,29%.問６．賃上げを行う最大の理由「業績好調」(15%)は「防衛的賃上げ」の 5 分の 1 で、全国調査の半分以下。
賃上げに踏み切った事業所の相当数が、従業員確保のためには収益が悪化している中でも「上げせざるを得ない」厳しい経営実態を反映。

その他, 17,13%

業績好調, 19,15%

回答
196 社

離職防止等,94, 72%

16参考

全国状況（2024 年 2 月 日商/東商「中小企業の人手不足･賃金調査」）

１）「前向きな賃上げ」と「防衛的な賃上げ」の割合の推移
前向き賃上げ防衛的賃上げ

2022年

24%

37%

2023年

38%

62%

31%

2024年

0%

10%

69%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2)防衛的賃上げの理由
5.50%

その他

37.60%

世間相場（同業他社）への対応

61%

物価上昇への対応

76.70%

人材確保・採用
0%

20%

40%

60%

80%

3)賃上げを見送る理由

23.40%

賃上げより雇用維持を優先

30.60%

近年賃上げ実施済

33.30%

人件費の価格転嫁困難

36.90%

資金面の余裕なし

43.20%

原材料費コスト負担増

55.90%

売り上げ低迷0.00%

10.00%20.00%

1730.00%

40.00%

50.00%

60.00%

.問７．コスト上昇分を売価へ反映できた割合（価格転嫁率）「転嫁なし」が最多（48％）で、昨年より悪化（6 ポイント増）。
「コスト増の 45～47%を転嫁」している全国との大きな乖離幅が依然として縮まらない。
なお、規模が大きな事業所で単純に転嫁が進んでいるとは限らず、むしろ業種間の格差が大きい。転嫁率が高いのは製造業で原材料コストの提示しやすさが要因、著しく低いのは医療介護で報酬額点数に起因すると考えられる。総じて厳しいながらも施主の理解によって対応が異なる運輸は二極化。

80～100%, 6, 3%
50～80%, 15, 8%30～50%, 16, 8%

10～30%, 23,12%

回答
196 社

なし, 94, 48%

10%未満, 42,21%

参考

昨年 4 月帯商「物価高騰等調査」（価格転嫁率）

全体

80～100％,7社(3%)

50～80％
17社(7%)
30～50%
26社(10%)回答
249 社

10～30%
32社(13%)

10％未満
62社(25%)

18なし
105社(42%)

参考

全国状況（中小企業庁「価格交渉促進月間フォローアップ調査」）

1)昨年 3 月時点

10割, 20.6%

7割.8割.９割,18.7%

回答
20,722 社
平均47.6%

4割.５割.6
割, 10.5%

なし/不要,31.9%

1割,２割,3割,18.3%

2)昨年 9 月時点

10割, 16.9%

7割.8割.９割,16.9%

回答
44,059 社
平均45.7%

なし/不要,36.9%

4割.５割.6
割, 9.6%
1割,２割,3割,19.6%

19内訳 業種別状況(転嫁率)〈卸/小売り〉

80～100%,3, 8%50～80%, 7,18%

30～50%, 5,13%

なし, 12,32%
卸/小売り回答
38 社
10%未満, 7,18%

10～30%, 4,11%〈飲食〉

50～80%, 0, 0%30～50%, 0, 0%

80～100%, 1,14%

10～30%, 0, 0%

飲食

回答
7社

10%未満, 2,29%〈印刷/出版〉※回答 1 社のため省略

20

なし, 4, 57%

〈サービス/金融〉
50～80%, 1, 2%

80～100%, 0, 0%30～50%, 1, 2%

10～30%, 7,15%

ｻｰﾋﾞｽ/金融回答
46 社

10%未満, 10,22%

なし, 27, 59%〈製造〉

80～100%, 2,10%50～80%, 2,10%30～50%, 2,10%

なし, 5, 25%

製造

回答
20 社
10%未満, 5,25%

10～30%, 4,20%

21

〈建設〉
50～80%, 3, 5%

80～100%, 0,0%30～50%, 7,12%

10～30%, 5, 8%

建設

回答
60 社

なし, 31, 52%

10%未満, 14,23%〈運輸/交通〉
80～100%, 0,0%50～80%, 2,17%30～50%, 1, 8%

運輸/交通

回答
12 社
10～30%, 2,17%

10%未満, 2,17%22

なし, 5, 41%

〈医療福祉〉
30～50%, 0, 0%
10～30%, 0, 0%50～80%, 0, 0%
80～100%, 0, 0%

10%未満, 2,22%
医療福祉

回答
9社
なし, 7, 78%

従業員別状況（転嫁率）〈5 人以下〉50～80%, 4, 5%

80～100%,4, 5%30～50%, 5, 7%

10～30%, 4, 6%

5 人以下

10%未満, 16,22%

回答
74 社

23

なし, 41, 55%

〈6～19 人〉
80～100%, 1,2%

50～80%, 6,10%30～50%, 6,10%

なし,22, 37%

6～19 人回答
59 社

10～30%, 11,19%

10%未満, 13,22%〈20 人以上〉

80～100%, 1, 1%

50～80%,
5, 8%
30～50%,
5, 8%

10～30%, 8,13%

20 人以上回答
63 社

10%未満, 13,21%

24なし, 31, 49%

.問８．賃上げや採用の実現に必要なこと「価格転嫁や取引条件の見直し」が６割近くを占め最多。本年 4 月からドライ
バーの時間外規制が強化される運輸業界からは「”荷待ちや陳列支援”など本来業務以外の付帯サービスに要する負担が収益を圧迫し人手確保の障害となっている」との声が寄せられた。こうした「取引先との関係性」以外では、「初任給引き上げ」や「能力開発」「採用活動強化」「ＩＴ機械の導入」などコスト負担と体制整備が必要な課題が挙げられている。
今後、経営者と現場の距離が近い中小企業の強みを活かして生産性を高めていくためには、まず①前向き投資と従業員確保/処遇改善の原資となる「余裕資金の確保」、そして②それが持続的に行われるよう「取引価格の適正化」と「景気回復軌道への復帰」が不可欠で、その実現に向け行政機関が給付金、取引先の指導、先導プロジェクトなどの政策をタイムリーに実施することが必要。
道央で巨大プロジェクトが進行する中、厳しい経営環境の業種や小規模零細事業者の背中を押していくためには、事業者任せではなく「市町村自ら」も労働力を巡る地域間競争を勝ち抜くという強い決意の下、国の支援措置の上乗せや認定要件緩和など「一歩踏み込んだ」措置を講じることが重要と考えられる。

その他

12(6%)

能力開発

67(34%)

高齢者/外国人

31(16%)

採用活動強化66(34%)

初任給/福利厚生

73(37%)

IT/機械活用59(30%)

事業スリム化47(24%)

新規販路開拓59(30%)
109(56%)

価格転嫁/取引条件
02040602580100120

参考

行政に期待する支援メニュー（昨年 4 月帯商「物価高騰等調査」）
17

その他
融資/債務保証45

取引先の指導18

消費者への給付金89

事業者への給付金

1990

参考20406080100120140160180200

市町村による賃上げ上乗せ補助金の事例

1)（福岡県）北九州市生産性向上・賃上げ応援補助金
・厚労省の業務改善助成金の交付決定を受けた市内事業所へ、同補助金の 10 分の 1 を上限に交付
2)（岩手県）北上市中小企業賃上げ支援補助金
・賃上げを行う市内中小企業へ最大 9 か月間の「賃上げ対象給与」の前年比差額の２分の１を支給（1 事業者上限 195 万円）
3)（奈良県）生駒市中小企業等賃上げ促進給付金
・令 和 5 年 9 月 1 日 か ら 令 和 6 年 2 月 2 9 日 の 間 に 賃 上 げ を 行 う 市内 企 業 へ 従 業 員 １ 人 当 た り 10 万 円 支 給 （ 奈 良 県 交 付 の 5 万 円 に市 が 5 万 円 を 上 乗 せ ）。
参考

道内市町村による新卒者確保に向けた奨学金返済補助の事例

1 ) 釧 路 市（ 市 と 企 業 が 5 年 間 、奨 学 金 返 済 額 の 各 3 分 の 1 を 支 援 ）2 ) 函 館 市（ 市 と 企 業 が ５ 年 間 、奨 学 金 返 済 額 の 各 3 分 の 1 を 支 援 ）3) 苫 小 牧 市 （ 市 が 5 年 間 、 奨 学 金 返 済 額 の 2 分 の 1 を 支 援 ）4) 旭 川 市 （ 市 が 3 年 間 、 奨 学 金 返 済 額 の 2 分 の 1 を 支 援 ）参考

帯広商工会議所が申請窓口となる賃上げ補助（小規事業者持続化補助金）

・小規模事業者等が経営計画を作成しその計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援。この中の「賃金引上げ枠」は補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30 円以上とした事業者が対象。補助率は 3 分の 2、補助上限額は 200 万円で「赤字の事業者」には補助率を 4 分の 3 へ引き上げる追加措置も講じられる。
26

【自由回答（個別聞き取りを含む）】◇ 大型商業施設や書店の閉店撤退が相次ぎ、必要なもの、欲しいものがあっても地元で購入できない。量販店を誘致するなど早急に対策をしてほしい◇ 人口が減ればお金が動かなくなる。経済が止まれば仕事がなくなる。仕事がなくなれば雇用ができなくなる。雇用ができなければ人口が減る。人が動いてお金が回る経済対策を。
◇ 輸送の大切さを行政にも理解をして欲しい。
◇ 適性価格契約の推進、コンプライアンスの推進◇ 1 年間通した仕事がほしい◇ 人手についてフル操業すれば不足だが、フル操業するほど仕事がない◇ 昨年 10 月に賃上げしたので今回は見送ります◇ 医療の場合は厚生労働省の決められた点数で価格転嫁できない。増患をどのように行うかが重要◇ 荷待ちに２時間以上要しこれが時間外規制に引っかかる。配送先店舗での陳列作業は無償奉仕。こうした慣行が従業員確保や賃上げの足を引っ張る◇ 賃上げを実施するのは、公共工事入札時の加点案件になっている面も大きい◇ 求職者の斡旋マッチングをしてほしい◇ 原資がなければ賃上げはできず、一度上げたら下げることが難しい◇ マスコミは５％以上が常識と報じているが、現実は厳しい◇ 来年以降も稼げる確証がないと賃上げに踏み出せない。そうこうしているうちに従業員が辞めていく◇ １社でなく業界全体で賃上げやイメージアップを図らねば若者は来ない◇ ビジネスマッチングの場が欲しいです◇ 後継者不足の不動産会社が有れば教えてほしい◇ 補助金や助成金の情報と申込条件の説明をもっと親身にしてほしい27

調 査 票
2024 年 3 月 1 日送付.問１．貴社の業種（主要業務）に〇を付けて下さい.（1 箇所）
a 卸小売

b 飲食

f 建設 g 運輸/交通

c 印刷/出版h 医療/福祉ｄ サービス/金融

e 製造

i その他［］.問２．貴社全体の正規職員数（パート等除く）に〇を付けて下さい. （1 箇所）
a5 人以下b6～10 人c 11～19 人

d 20～49 人e

50 人以上.問３．職員の充足状況について〇を付けて下さい.（1 箇所）
a 不足しているb 過不足なし

c 過剰

ｄ その他［］.問４．正規職員（パート等除く）の求人/採用について〇を付けて下さい.（1 箇所）
a この春採用予定者あり

b 現在求人中 c 年内に求人予定 d 求人予定なし.問５．この春の賃上げ予定について〇を付けて下さい.. （1 箇所）
a なし（問 7 へ）

b 1%未満c 1～3%

d3～5%

e5%以上

.問６．賃上げを行う最大の理由について〇を付けて下さい. (1 箇所)
a 業績好調/改善

b 離職防止/職員確保

ｃ その他[].問７．コスト上昇分を売価へ反映できた割合に〇を付けて下さい.（1 箇所）
a なし b 10％未満 c

10～30%

d30～50%e50～80％f80～100％.問８．賃上げや採用の実現に向け必要な事全てに〇を付けて下さい. （複数可）
a 価格転嫁/取引条件見直し

ｂ 新規販路開拓

c 事業のスリム化

d IT や機械の活用

e 初任給引上げ/福利厚生

f 採用活動強化

g 高齢者/外国人活用

h 従業員能力開発

28i その他[]