著作権法の一部を改正する法律（平成 26 年改正）について（解説）Ⅰ はじめに第 186 回国会に提出された「著作権法の一部を改正する法律案」が、平成 26 年４月 25
日に可決・成立し、５月 14 日に平成 26 年法律第 35 号として公布された。同法は、デジタ
ル化・ネットワーク化の進展に伴い、電子書籍が増加する一方、インターネット上での出版物の違法流通が広がっていることに対応するとともに、俳優や舞踊家等が行う視聴覚的実演に関する国際的な保護制度の改善を図るため、必要な改正を行うものである。
改正内容は、①電子書籍に対応した出版権の整備、②視聴覚的実演に関する北京条約1（以下「視聴覚的実演条約」という。
）の実施に伴う規定の整備の２点である。
Ⅱ 改正の経緯
今般の著作権法改正は、薬事法等の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 84 号）の制定に伴う整備のための改正を除けば、平成 23 年１月にとりまとめられた文化審議会著作権分科会報告書等を受けて制定された、著作権法の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 43号）による改正以来の改正となる。
今般の改正に係る検討の経緯は、次のとおりである。
１．電子書籍に対応した出版権の整備
デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、電子書籍の普及2に加え、インターネット上での出版物の違法利用3への対応など、出版界を取り巻く状況は日々変化を見せている。
このような状況の中、平成 22 年３月に総務省、文部科学省、経済産業省の三省により設置された「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」（以
下「懇談会」という。
）では、我が国の豊かな出版文化を次代に継承しつつ、広く国民が出版物にアクセスできる環境を整備することなどについて検討が行われ、同年６月にとりまとめられた懇談会報告4では、デジタル・ネットワーク社会における出版者の機能の維持・発展の観点から、出版者に何らかの権利を付与することについて、その可否を含めて更に検討する必要があるとされた。

1

http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/trt/page22_000989.html
我が国における電子書籍の販売額は、平成 14 年度の 10 億円から、平成 25 年度の 936 億円（電子雑誌も合わせれば 1,013 億円）へと大きく成長している（『電子書籍ビジネス調査報告書 2014』（インプレス総合研究所））。なお、我が国における出版物の販売額は、書籍・雑誌を合わせて平成８年の約 2.7 兆円をピークに減少しており、平成 25 年は、約 1.7 兆円となっている（『2014 年版 出版指標 年報』（公益社団法人
全国出版協会・出版科学研究所））。
3
書籍の不正流通による国内の被害額は、平成 23 年の１年間で 270 億円とされ、そのうち漫画の被害額は224 億円となっている（『出版者への権利付与その他の制度改正が電子書籍市場に与える全般的な影響についての検証【報告書】』（一般社団法人日本書籍出版協会、調査委託先 株式会社電通 電通総研、平成 24 年
７月）
）
。
4
http://www.bunka.go.jp/oshirase_kaigi/2010/pdf/digital_network_h220628_kondankai_ver02.pdf
21

懇談会報告を受け、平成 22 年 11 月に文部科学省に設置された「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」（以下「検討会議」という。）においても、出版者への権利付与の意義やその必要性について、主に電子書籍の流通と利用の促進の観点や出版物に係る権利侵害への対応の観点から検討が行われた。平成 23 年 12 月にとりまとめられた検討会
議報告5では、出版者への権利付与等について、電子書籍市場の動向を注視しつつ、国民各層にわたる幅広い立場からの意見を踏まえ、制度的対応も含めて、早急な検討を行うことが適当と整理された。
このほか、出版者への権利付与等については、関係者からも様々な意見が示されており、
例えば、平成 25 年２月には、一般社団法人日本経済団体連合会から「電子書籍の流通と利用の促進に資する『電子出版権』の新設を求める」6との提言が示され、また、同年４月には、印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会7において、「出版者の権利のあり方に関する提言」8が示された。
なお、知的財産政策ビジョン（平成 25 年６月７日知的財産戦略本部決定）9及び知的財産推進計画 2013（同月 25 日知的財産戦略本部決定）10においても、「海外の巨大プラットフォーム事業者などに対する交渉力向上や模倣品・海賊版対策などのため、電子書籍に対応した出版権の整備など出版者への権利付与や、書籍の出版・電子配信に係る契約に関する課
題について早期に検討を行い、必要な措置を講じる。」としている。
これらを踏まえ、平成 25 年５月に開催された文化審議会著作権分科会は、同分科会の下に出版関連小委員会（以下「小委員会」という。
）を設置し、出版者への権利付与等について審議することを決めた。
小委員会は、出版業界、著作者団体、経済団体、利用者団体、有識者等を構成員として、
平成 25 年５月以降、計 15 団体からのヒアリングを行うなど、出版者への権利付与等について集中的に検討を行った。
小委員会では、まず、出版者への権利付与等として考えられる、①著作隣接権の創設、②電子書籍に対応した出版権の整備、③訴権の付与（独占的ライセンシーへの差止請求権の付与の制度化）、④契約による対応の４つの方策11について検討を行った。
このうち、①著作隣接権の創設については、経済団体や利用者団体から、著作権者の意思に反して権利行使がなされる可能性や権利者数の増加による権利処理コストの増大から、流通阻害効果が予想されるとの反対意見が示され、また、著作者団体から、漫画家等が制作する原稿と著作隣接権の対象となる版面の区別が困難であることなどの反対意見が示された結果、法制化に向けた合意形成には至らなかった。
5

http://www.bunka.go.jp/bunkashingikai/kondankaitou/denshishoseki/pdf/houkoku.pdf
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/016.html
7
http://www.mojikatsuji.or.jp/benkyounaka.html
8
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20130404teigen.pdf
9
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/vision2013.pdf
10
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2013.pdf
11
文化審議会著作権分科会出版関連小委員会報告書（平成 25 年 12 月）14、15 頁。
62

③訴権の付与については、出版業界や経済団体、利用者団体から、独占的な利用許諾契
約は出版契約に限られず、当該方策の検討に関係する著作権者や利用者の範囲が大きく広がることや、特許権やその他の知的財産権との平仄等についても議論が及ぶ可能性がある
ことから、短期的に実現することは難しいことなどの消極的な意見が多く示され、法制化に向けた合意形成には至らなかった。
④契約による対応については、経済団体や利用者団体から、②電子書籍に対応した出版権の整備の方策と合わせて採りうる方策であるとの意見などが示された。
一方、②電子書籍に対応した出版権の整備については、電子書籍の流通と利用促進及び効果的な海賊版対策の観点から、多くの関係団体より賛成する意見が示されたため、小委員会では、②電子書籍に対応した出版権の整備の方策を中心に検討を進めることとし、電子書籍に対応した出版権の制度の在り方について、権利の主体・客体や、権利の内容、権利を有する者が負う義務や当該権利の消滅請求等について検討を行った。
小委員会は、平成 25 年 9 月にとりまとめた中間まとめに対する意見募集の結果を踏まえて更に検討を行い、同年 12 月、「文化審議会著作権分科会出版関連小委員会報告書12」（以下「小委員会報告書」という。
）をとりまとめた。
２．視聴覚的実演条約の実施に伴う規定の整備
近年、情報関連技術の発達に伴い、実演等の複製やインターネットを通じた送受信が容易に行われるようになっている。こうした状況に対応し、著作隣接権の国際的な保護の改善を図ることを目的として、平成８年、世界知的所有権機関（以下「WIPO」という。
）において実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（以下「実演・レコード条約」という。
）が採択された（我が国は平成 14 年に締結済み）。
しかし、実演・レコード条約では音の実演が保護の対象とされた一方で、視聴覚的実演
は保護の対象とされていなかったため、視聴覚的実演の保護については、実演・レコード条約の採択後も WIPO において検討が継続されていたところ、平成 24 年６月に北京にて視聴覚的実演条約が採択されるに至った。
視聴覚的実演条約は、締約国に対し、視聴覚的実演に係る実演家（俳優や舞踊家等）に
著作隣接権を付与し、これを保護すること等を求めるものである。具体的には、締約国は、他の締約国の国民である実演家に対し、視聴覚的実演条約に定められる人格権（氏名表示
権・同一性保持権）及び財産的権利（複製、放送等を許諾する権利等）を付与し、保護する義務を負うこととなる。また、視聴覚的実演に係るコピー・プロテクション等の技術的手段の回避や、電子透かし等により付加された権利管理情報の改変等を防止するための法的な措置について定めなければならないこととされている。

12

http://www.bunka.go.jp/Chosakuken/singikai/bunkakai/39/pdf/shiryo_3_1.pdf（概要）
http://www.bunka.go.jp/Chosakuken/singikai/bunkakai/39/pdf/shiryo_3_2.pdf（報告書）

3

文化庁では、視聴覚的実演条約の採択を受け、条約の早期締結に向け、著作権法の整備の在り方等について検討を行ってきた。
以上の経緯を経て、「著作権法の一部を改正する法律案」が平成 26 年３月 14 日に閣議決定され、同日、国会に提出された。国会では、同年４月２日に衆議院文部科学委員会で質疑及び参考人質疑が行われた後、同月４日に再度質疑が行われ可決されるとともに、「著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」13が決議された。その後、同月８日に開催された衆議院本会議において採決が行われ、全会一致で可決された。同月 22 日には、参議
院文教科学委員会において参考人質疑が行われ、同月 24 日には質疑が行われ可決されるとともに、「著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」14が決議された。その後、翌 25 日に開催された参議院本会議において賛成多数で可決され、平成 26 年法律第 35 号として同年５月 14 日に公布されている。
Ⅲ 改正の趣旨及び概要
１．電子書籍に対応した出版権の整備
電子書籍に対応した出版権の整備については、インターネットその他の新たな情報伝達
手段の発展に伴い、電子書籍が増加する一方、インターネット上での違法流通が広がっていることに対応し、小委員会報告書等を踏まえ、紙媒体による出版のみを対象とした出版権制度を見直し、インターネット送信による電子出版等を引き受ける者に対して出版権を設定できることとするとともに、このような出版権を設定した場合の出版権の内容、出版の義務、出版権の消滅の請求等について規定を整備するものである。
これにより、出版者がインターネット送信による電子出版について著作権者から出版権の設定を受け、インターネット上での出版物の違法利用（無断送信）を差し止めることができるようになり、紙媒体による出版文化の継承・発展と、健全な電子書籍市場の形成が図られ、我が国の多様で豊かな出版文化のさらなる進展に寄与することが期待される。
（１）出版権の設定（第 79 条第１項関係）
複製権等保有者（複製権又は公衆送信権を有する者）は、その著作物について、以下の行為を引き受ける者に対し、出版権を設定することができることとした。
①

文書又は図画として出版すること（電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式により記録媒体に記録し、当該記録媒体に記録された複製物により頒布することを含む。以下「出版行為」という。）【紙媒体による出版
や CD-ROM 等による出版】13

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/monka994CD59BF86D1E8C492
57CB4002483AD.htm
14
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/f068_042401.pdf

4②

電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式により記録媒体に記録された複製物を用いて公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあっては送信可能化を含む。以下同じ。）を行うこと（以下「公衆送信行為」という。
）【インターネット送信による電子出版】
これにより、新たに CD-ROM 等による出版やインターネット送信による電子出版を引き受ける出版者が、複製権等保有者との出版権設定契約により、出版権の設定を受けることができるようになる。
（２）出版権の内容（第 80 条第１項及び第３項関係）
出版権者は、設定行為で定めるところにより、その出版権の目的である著作物について、次に掲げる権利の全部又は一部を専有することとした（第１項）。
①

頒布の目的をもって、原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利（原作のまま電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式により記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利を含む。
）②

原作のまま電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式により記録媒体に記録された複製物を用いて公衆送信を行う権利
これにより、出版権の設定を受けた出版権者は、公衆送信を行う権利を専有し、インターネット上での出版物の違法利用（無断送信）を自ら差し止めることができるようになる。
また、出版権者は、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、他人に対し、当該著作物の複製又は公衆送信を許諾することができることとした（第３項）。
（３）出版の義務（第 81 条関係）
出版権者は、出版権の内容に応じて、以下の義務を負うこととした。ただし、設定行為に別段の定めがある場合は、この限りではない。
①

原稿の引渡し等を受けてから６月以内にその出版権の目的である著作物について出版行為又は公衆送信行為を行う義務②

その出版権の目的である著作物について慣行に従い継続して出版行為又は公衆送信行為を行う義務（４）著作物の修正増減（第 82 条関係）
著作者は、その著作物を紙媒体等による出版についての出版権者が改めて複製する場合
や、インターネット送信による電子出版についての出版権者が公衆送信を行う場合には、正当な範囲内において、当該著作物に修正又は増減を加えることができることとした。

5

（５）出版権の消滅の請求（第 84 条第１項及び第２項関係）
出版権者が（３）に規定する義務に違反したときは、複製権等保有者は、その義務に対応した出版権を消滅させることができることとした。
（６）出版権の制限（第 86 条関係）
（２）の出版権の内容に合わせて、著作権の制限規定を出版権の目的となっている著作物の複製又は公衆送信について準用することとした。
２．視聴覚的実演条約の実施に伴う規定の整備（第７条関係）
著作権法による保護を受ける実演に、視聴覚的実演条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実演家に係る実演を加えた。
Ⅳ 条文解説
各改正事項について、以下の構成により、各条文を参照しつつ解説する。
１．電子書籍に対応した出版権の整備
２．視聴覚的実演条約の実施に伴う規定の整備
３．施行期日及び経過措置等

１．電子書籍に対応した出版権の整備（１）出版権の設定（第 79 条関係）
（出版権の設定）
第七十九条

第二十一条又は第二十三条第一項に規定する権利を有する者（以下この章において「複製権等保有者」という。）は、その著作物について、文書若しくは図画として出版すること（電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式により記録媒体に記録し、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物により頒布することを含む。次条第二項及び第八十一条第一号において「出版行為」という。）又は当該方式により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。以下この章において同じ。）を行うこと（次条第二項及び第八十一条第二号において「公衆送信行為」という。）を引き受ける者に対し、出版権を設定することができる。
２

複製権等保有者は、その複製権又は公衆送信権を目的とする質権が設定されているときは、当該質権を有する者の承諾を得た場合に限り、出版権を設定することができるも
のとする。

6

①第１項
現行法第 79 条第１項では、複製権者が、その著作物を文書又は図画として出版することを引き受ける者に対して、出版権を設定することができることとされていた。現行法上「文書又は図画」とは、著作物を文字・記号・象形等を用いて有体物の上に直接再現させたものをいい、直接可視的な著作物の複製物を指すと解され、また、「出版」とは、著作物を文書又は図画として複製し、その複製物を刊行物として発売・頒布することを指すと解されており、紙媒体による出版のみが対象となっていた。
しかし、今日では、紙媒体による出版に加えて、CD-ROM 等による出版や、インターネッ
ト送信による電子出版も広く普及している。このため、今般の改正において、紙媒体による出版のみを対象とした現行出版権制度を見直し、CD-ROM 等により出版することや、インターネット送信により電子出版することを引き受ける者に対して、出版権を設定できることとした。今般の改正によっても、著作権を有する者と出版者の設定契約により発生するという出版権の性質は変わらず、出版権は著作権を基礎として設定される準物権的な権利である。
なお、出版、電子出版に至る過程は多様であり、法律の文言上は、従来の紙媒体による出版の場合と同様に、電子出版の場合においても、企画・編集等を行うことは出版権設定の要件とはなっていない。しかし、出版権制度は、出版を引き受け、企画・編集等を通じて出版物を作成し、世に伝達するという出版者の役割の重要性に鑑み、特別に設けられたものと考えられ、その趣旨は今般の改正後の出版権制度についても同様のことと考えられる。
出版権を設定することができる主体については、これまで出版権の内容として複製権のみを規定していたことから、主体を第 21 条に規定する権利を有する者（複製権者）と規定
していたが、今般の改正により、出版権の内容として公衆送信権が規定されることとなる
ため、「第二十一条又は第二十三条第一項に規定する権利を有する者（以下この章において「複製権等保有者」という。
）」と規定している。
また、「電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式」とは、著作物が文書や図画としてパソコン等の映像面に表示される方式をいう。CD-ROM 等
による出版や、インターネット送信による電子出版の対象は、「文書又は図画」には当たらないため、これらの行為を引き受ける者に出版権を設定することができるよう、新たに規定している。なお、「文書又は図画として表示されるようにする方式」を対象とするため、文書又は図画として認識することができないような録画物や録音物は対象とはならない。

7

「電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式により記録媒体に記録し、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物により頒布すること」（CD-ROM 等による出版）については、有体物に著作物を複製し、当該著作物の複製物により頒布することによって著作物を世に伝達するという点で、紙媒体による出版の場合と著作権法上の利用態様が同様である一方、CD-ROM 等の記録媒体に記録された著作物の複製物
は、それ自体直接可視的ではない点において紙媒体の出版物と異なっているため、「文書若しくは図画として出版すること」の下に新たに括弧書きで規定している。
次に、「当該方式により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信（略）を行うこと」とは、インターネット送信による電子出版を引き受ける者に出版権を設定することができるよう規定したものである。
「公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む）」とあるのは、電子出版の形態として、放送又は有線放送によることが想定されていないためである。
また、雑誌を構成する著作物が出版権設定の対象となるかについては議論があったが、現行法においても、雑誌を構成する著作物に出版権を設定することは可能であると考えられ、このことは、今般の改正による電子書籍に対応した出版権についても同様である。この点について、雑誌に掲載されるすべての著作物の著作権者と契約することは困難ではな
いかとの懸念も考えられるが、出版権の設定は著作物単位であり、雑誌を構成する一部の著作物についてのみ出版者と著作権者が出版権設定契約を締結することは可能である。また、これまで雑誌に出版権が設定された実例はほとんどないとの指摘がある15が、実際の契約にあたっては、雑誌の発行期間等に合わせた短期間の存続期間を設定したり、当事者間の契約（債権的合意）により出版態様を雑誌に限定したりすることなどの工夫により対応することができるものと考えられる。
②第２項
現行法第 79 条第２項では、複製権を目的とする質権が設定されているときは、複製権者
は質権者の承諾を得た場合に限り出版権を設定することができることとしていた。
今般の改正において、こうした考えに変わりはなく、出版権を設定することができる主体が、複製権者から、複製権等保有者とされたことに伴い必要な規定の整備を行っている。
（２）出版権の内容（第 80 条関係）
（出版権の内容）

15

小委員会報告書 28 頁。一般社団法人日本書籍出版協会から、「現行の出版権制度は、将来発行されるあらゆる形態の紙媒体での出版についてもその出版権限を包括的に出版者に付与するものであると考えられるが、雑誌掲載時に将来的な出版利用についても、著作者と出版者との間で包括的に合意をする場合は少数である」ことが理由として挙げられている。

8

第八十条

出版権者は、設定行為で定めるところにより、その出版権の目的である著作物について、次に掲げる権利の全部又は一部を専有する。
一

頒布の目的をもつて、原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利（原作のまま前条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利を含む。
）
二

原作のまま前条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信を行う権利
２

出版権の存続期間中に当該著作物の著作者が死亡したとき、又は、設定行為に別段の定めがある場合を除き、出版権の設定後最初の出版行為又は公衆送信行為（第八十三条
第二項及び第八十四条第三項において「出版行為等」という。）があつた日から三年を経過したときは、複製権等保有者は、前項の規定にかかわらず、当該著作物について、全集その他の編集物（その著作者の著作物のみを編集したものに限る。
）に収録して複製し、又は公衆送信を行うことができる。

３

出版権者は、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、他人に対し、その出版権の目的である著作物の複製又は公衆送信を許諾することができる。

４

第六十三条第二項、第三項及び第五項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第三項中「著作権者」とあるのは「第七十九条第一項の複製権等保有者及び出版権者」と、同条第五項中「第二十三条第一項」とあるのは「第八十条第一項（第二号に係る部分に限る。
）」と読み替えるものとする。

①第１項
現行法第 80 条第１項では、出版権者は、設定行為で定めるところにより、頒布の目的で著作物を原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法によって文書又は図画として複製する権利を専有することとされており、紙媒体による出版のみが対象となっていた。
しかし、今日では、紙媒体による出版に加えて、CD-ROM 等による出版や、インターネッ
ト送信による電子出版も広く普及している。このため、今般の改正において、出版権の内容として、現行法の紙媒体による出版についての複製権に加え、CD-ROM 等による出版についての複製権や、インターネット送信による電子出版についての公衆送信権を規定している。
本項では、紙媒体等による出版についての権利（第１号）と電子出版についての権利（第２号）について、「全部又は一部」を専有することとしている。「全部又は一部」とは、本項に掲げる権利の全部を専有する場合や、本項第１号に掲げる権利のみを専有する場合、本項第２号に掲げる権利のみを専有する場合を基本的には想定しているが、さらに各号に掲げる権利の一部を専有する余地も認めるものである。

9

どのような場合に各号に掲げる権利の一部のみを出版者が専有することができるかという点については、例えば、本項第１号の権利について、紙媒体による出版についての権利のみを専有する場合や、CD-ROM 等による出版についての権利のみを専有する場合のように、利用態様としての区別が明確であり、権利の一部のみを専有することによって実務的・理論的な混乱が生じるおそれがない場合には権利の一部のみを専有することが可能であると考えられる。ただし、個別具体的な事例に対して、どこまで権利の一部のみを専有することが可能であるのかという点については、最終的には、裁判所において判断されるものとなる。
なお、出版権の一部のみを専有することとした場合、当該出版権が及ばない形態の海賊版が流通した場合には、出版権者が自ら効果的な海賊版対策を行うことができないため、効果的な海賊版対策を講ずる観点等からは、広範な利用を可能とするような出版権を設定することが有効であると考えられる。
②第１項第１号
本号は、出版権の内容として、現行法第 80 条第１項に規定する紙媒体で複製する権利に加え、新たに著作物を CD-ROM 等の記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利を括弧書きで規定している。
「頒布の目的をもつて、原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利」とは、現行法第 80 条第１項に規定する出版権の内容と同様であり、紙媒体による出版についての権利である。括弧書きで規定している権利は、CD-ROM 等
による出版についての権利であり、紙媒体による出版についての権利と同様に、「頒布の目的をもつて」複製する権利として規定している。
また、現行法では、出版権者には翻訳して出版したり、翻案して出版したりすることが出版権の内容として認められていないが、CD-ROM 等の記録媒体により頒布する場合についても現行出版権者と取扱いを異なることとする必要はないと考えられるため、「原作のまま」記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利と規定している。
③第１項第２号
出版権の内容として、著作物を記録した HDD 等の記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信を行う権利を新たに規定するものである。

10

「原作のまま」と規定しているのは、紙媒体等による出版の場合、出版権者には翻訳して出版したり、翻案して出版したりすることが出版権の内容として認められていない（Ⅳ１．
（２）②参照）ところ、インターネット送信による電子出版の場合についても取扱いを異にする必要はないと考えられることから、同様に、翻訳や翻案して公衆送信することは認めないこととしている16。
「前条第一項に規定する方式」とは、「電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式」をいい、「公衆送信」とは、「放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む」ものである（Ⅳ １．（１）①参照）。
なお、電子出版にあたっては、著作物を公衆送信目的で複製し、公衆送信を行うという行為が通常行われるものの、本号では出版権の内容として複製権を規定していない。これは、公衆送信権を専有すれば、独占的に電子出版でき、有効な海賊版対策も行うことができるからである。現行法においても、紙媒体による出版にあたっては、著作物を頒布目的で複製し、譲渡するという行為が通常行われるものの、頒布目的の複製権を専有すれば、独占的な出版及び有効な海賊版対策を行うことができるため、紙媒体による出版についての出版権の内容に譲渡権を含めていないところであり、これと同様の考え方により規定したものである。
この点について、本号のインターネット送信による電子出版についての権利のみ有する
出版権者が、違法配信目的で複製を行ったが配信はまだ行っていない者に対して対応することができるかが問題となるが、仮にそのような海賊版を発見した場合には、出版権者は、
公衆送信目的の複製に対して、公衆送信権の侵害予防のための差止請求が認められうる（第112 条第１項）ため、本号において公衆送信目的の複製権が含まれないとしても、海賊版対策に支障はないと考えられる。
④第２項
現行法第 80 条第２項は、出版権存続期間中に著作者が死亡したとき又は最初の出版後３年を経過したときに著作権者が著作物をその著作者のものだけの全集等に収録して複製することができる旨を定めているものであり、今般の改正における出版権の内容の見直しに対応して規定を整備している。

16

漫画等で、絵の部分には翻訳や翻案がなされておらず、台詞部分のみが翻訳されている海賊版については、少なくとも絵の部分に関し、出版権侵害が成立しうるものと考えられる。

11

⑤第３項
出版権者が第三者に複製を許諾することができるかどうかについては、現行法第 80 条第３項では、条文上、出版権者は第三者に対し、複製を許諾することができないこととされている一方、著作権者の承諾があれば、出版権者は第三者に対し複製の許諾を行うことができるとする見解など、解釈上、様々な見解があった。この点について、今般の改正では、
複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、第三者に対して複製を許諾することができることを明確にしている。
また、今後、出版権の目的となっている著作物について出版権者自ら公衆送信を行うだ
けでなく、著作権者の承諾の下に、第三者にも公衆送信を行わせることも考えられることから、今般の改正では、電子出版についての出版権者についても、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、第三者に対して公衆送信について許諾することができることとしている。
⑥第４項
今般の改正後の第 80 条第３項において新たに定める出版権者から第三者への複製又は公衆送信の許諾は、現行法第 63 条第１項の利用許諾と基本的に同様の性質のものであることから、出版権者から第三者への複製又は公衆送信の許諾について、以下の規定を準用する規定を設けることとしている。
・第 63 条第２項（著作物の利用の許諾を得た者はその許諾に係る利用方法及び条件の範囲内においてその許諾に係る著作物を利用することができる旨を規定）
・第 63 条第３項（許諾によって利用者に認められた著作物を利用する権利は、著作権者の承諾を得ない限り譲渡することができない旨を規定）
・第 63 条第５項（著作物の送信可能化に関し、許諾時に付される条件の中で「送信可能化の回数」と「送信可能化に用いる自動公衆送信装置」に関するものについては、この２つの条件に違反した場合においても契約違反となるだけで著作権侵害とはしない
旨を規定）
第 63 条第３項を準用する場合、同項の「著作権者」を「第七十九条第一項の複製権等保有者及び出版権者」と読み替えることとしている。これは、第 80 条第３項では複製権等保有者の承諾を得た場合に限り出版権者が第三者に許諾することができることとしており、そのような許諾に係る著作物を利用する権利を別の者に譲渡する場合には、出版権者のみ
ならず複製権等保有者の承諾も必要であるとしたものである。
なお、今般、新たに定める出版権の内容である公衆送信から放送又は有線放送は除かれ、放送又は有線放送の許諾を出版権者が第三者に行うことが想定されないため、第 63 条第４項は準用していない。

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（３）出版の義務（第 81 条関係）
（出版の義務）
第八十一条

出版権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、その出版権の目的である著作物につき当該各号に定める義務を負う。ただし、設定行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。
一

前条第一項第一号に掲げる権利に係る出版権者（次条において「第一号出版権者」という。） 次に掲げる義務イ

複製権等保有者からその著作物を複製するために必要な原稿その他の原品若しくはこれに相当する物の引渡し又はその著作物に係る電磁的記録の提供を受けた日から六月以内に当該著作物について出版行為を行う義務ロ

当該著作物について慣行に従い継続して出版行為を行う義務

二

前条第一項第二号に掲げる権利に係る出版権者（次条第一項第二号において「第二号出版権者」という。） 次に掲げる義務イ

複製権等保有者からその著作物について公衆送信を行うために必要な原稿その他の原品若しくはこれに相当する物の引渡し又はその著作物に係る電磁的記録の提供を受けた日から六月以内に当該著作物について公衆送信行為を行う義務ロ

当該著作物について慣行に従い継続して公衆送信行為を行う義務

現行法では、出版権者は、設定行為に別段の定めのない限り、原稿等の引渡しを受けてから６月以内に出版する義務を負うとともに、出版権の存続期間中、出版権者は慣行に従い継続して出版する義務を負うこととされている。
今般の改正において、電子書籍に対応した出版権の整備にあたり、現行出版権規定と同様、設定される権利に対応した義務を負うことが適当であることから、インターネット送
信による電子出版についての出版権の設定を受けた者は、原稿等の引渡し等を受けてから６月以内に公衆送信行為を行う義務や、慣行に従い継続して公衆送信行為を行う義務を負うこととしている。
①柱書「ただし、設定行為に別段の定めがある場合は、この限りでない」とは、個別の事案に応じ、当事者間の合意である設定行為により、例えば、原稿等の引渡しを受けてから出版行為等を行うまでの期間を変更すること等が認められるようにするものである。

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また、出版権者は、原則として権利に対応した義務を負うが、設定行為により、例えば、著作権者が紙媒体による出版を希望し、当面インターネット送信による電子出版を見合わ
せたい場合において、紙媒体による出版についての出版権（第 80 条第１項第１号）とイン
ターネット送信による電子出版についての出版権（同項第２号）の両方を設定し、当事者間において義務を柔軟に設定することも可能であると考えられる。この例のように、同一の出版者に、第 80 条第１項第１号と第２号の両方の権利が設定されることは、効果的に海賊版対策を行う観点からは、有効な契約パターンであると考えられる。
もっとも、このように義務を柔軟に設定した場合においては、著作権者としては、後に電子出版を希望するに至ったとしても、著作権者の意図に反して長期間電子出版されないという、いわゆる塩漬け問題17が生じたり、出版権を設定した者以外の者に電子出版についての出版権を設定したいという意向をもったとしても設定することができないのではないか、といった懸念が生じたりすることが想定される。このような懸念に対しては、あらか
じめ契約の中で、著作権者が電子出版を希望する場合には、出版権者と協議し電子出版を行う期日を定めることができる旨を定めておくことや、著作権者が第三者から電子出版を行う場合は、当該電子出版についての出版権の設定契約を解除することができる旨を定めておくことも一つの方策であると考えられる。
なお、出版権者の義務を免除する設定行為の有効性については、契約の一般原則により判断されるものであり、どのような設定行為の定めが無効な定めとなるかについては、当事者間の個別具体の事情等を勘案し、最終的に裁判所において判断されるものと考えられる。
②第１号イ及び第２号イ
現行法第 81 条第１号では、出版権者は、「その著作物を複製するために必要な原稿その他の原品又はこれに相当する物」の引渡しを受けた日から６月以内に出版する義務を負うこととされている。引き渡す物としては、出版権の目的である著作物を複製するための素材ともいうべき著作物の内容が有形的に表現されている原稿等やこれに相当する物が対象とされている。
しかし、メール等により原稿等を電子データで提供することも行われている実態に照らし、今般の改正において、「その著作物に係る電磁的記録の提供」も新たに追加して規定している。
③第１号ロ及び第２号ロ

17

衆議院文部科学委員会附帯決議、参議院文教科学委員会附帯決議の四において、著作者の意図に反して出版が行われず放置されるといったいわゆる塩漬け問題が生ずることのないよう、適切な対策を講ずることが求められている。

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現行法第 81 条第２号は、出版権者の継続出版義務を定めており、出版権の存続期間中出
版権者は慣行に従い継続して著作物を出版する義務を負うこととされている。ここでいう「慣行に従い」とは、合理的な期間内における品切れ状態等を継続出版義務違反とはみない趣旨である。
今般の改正において、電子書籍に対応した出版権の整備に伴い、新たに「慣行に従い継続して公衆送信行為を行う義務」（第２号ロ）について規定を整備しているが、継続出版義務についての趣旨は現行法と同様である。具体的には、出版権の存続期間中は、出版権者
は、配信ストア等から配信し続ける必要があることを意味している。また、「慣行に従い」とは、例えば、配信ストア等のサーバーのメンテナンス等のため、必要な期間配信を行わなかったとしても、そのことによって義務違反とはならないことを意味している。
なお、雑誌を構成する著作物についても出版権設定は可能であると考えられる（Ⅳ １（１）①参照）が、このような雑誌を構成する著作物について一定期間を超えて継続して出版行
為又は公衆送信行為をし続ける慣行がないような場合には、一定期間を超えて継続して出版行為又は公衆送信行為をし続けなかったとしても、そのことにより継続出版義務違反とはならないと考えられる。
（４）著作物の修正増減（第 82 条関係）
（著作物の修正増減）
第八十二条

著作者は、次に掲げる場合には、正当な範囲内において、その著作物に修正又は増減を加えることができる。
一 その著作物を第一号出版権者が改めて複製する場合
二 その著作物について第二号出版権者が公衆送信を行う場合
２ 第一号出版権者は、その出版権の目的である著作物を改めて複製しようとするときは、
その都度、あらかじめ著作者にその旨を通知しなければならない。

現行法第 82 条では、著作者の人格的利益を担保する観点から、著作物を出版権者が改めて複製する場合に、著作物に修正又は増減を加える機会を著作者に認めている。
今般の改正において、電子書籍に対応した出版権を整備するにあたって、著作者の人格的利益を担保する必要性に変わりはないため、インターネット送信による電子出版についての権利（第 80 条第１項第２号）を有する出版権者が公衆送信を行う場合についても、著作物に修正又は増減を加える機会を著作者に認めることとしている。

15

公衆送信を行う場合は、紙媒体による出版や CD-ROM 等による出版の場合と異なり、現行法に規定する「あらためて複製」する場合が想定されず、また、通常、一度公衆送信を行った後には、出版権の存続期間内は公衆送信を行い続けることが想定され、いずれかの時
点を基準に修正又は増減を認めることとすることは困難である。このため、出版権者が公衆送信を行っている状態にある場合には、随時、著作者は修正又は増減を加えることができることとしている。
ただし、著作者が修正増減を加えることができるのは、「正当な範囲内」に限られ、例えば、新たなフォーマット等を作成し直す必要が生じるほどの全面的修正の要求や過剰な頻度の修正の要求などにより、出版権者に過大な負担を課すこととなる場合は、「正当な範囲内」を超えるものとして認められないものと考えられる。
（５）出版権の存続期間（第 83 条関係）
（出版権の存続期間）
第八十三条 （略）２

出版権は、その存続期間につき設定行為に定めがないときは、その設定後最初の出版行為等があつた日から三年を経過した日において消滅する。

現行法第 83 条第１項では、出版権の存続期間は、原則として設定行為で定めるところによるものとされ、また、設定行為に定めがないときは、同条第２項により、出版権は最初の出版後３年を経過した日に消滅することとされているが、今般の改正においてもこうした考えは変わるものではなく、インターネット送信による電子出版についての出版権の場合についても同様の扱いとしている。
（６）出版権の消滅の請求（第 84 条関係）
（出版権の消滅の請求）第八十四条

出版権者が第八十一条第一号（イに係る部分に限る。）又は第二号（イに係る部分に限る。）の義務に違反したときは、複製権等保有者は、出版権者に通知してそれぞれ第八十条第一項第一号又は第二号に掲げる権利に係る出版権を消滅させることができる。
２ 出版権者が第八十一条第一号（ロに係る部分に限る。）又は第二号（ロに係る部分に限る。
）の義務に違反した場合において、複製権等保有者が三月以上の期間を定めてその履行を催告したにもかかわらず、その期間内にその履行がされないときは、複製権等保有者は、出版権者に通知してそれぞれ第八十条第一項第一号又は第二号に掲げる権利に係
る出版権を消滅させることができる。

16

３

複製権等保有者である著作者は、その著作物の内容が自己の確信に適合しなくなつた
ときは、その著作物の出版行為等を廃絶するために、出版権者に通知してその出版権を消滅させることができる。ただし、当該廃絶により出版権者に通常生ずべき損害をあらかじめ賠償しない場合は、この限りでない。

現行法第 84 条では、出版権者が出版の義務に違反した場合（第 84 条第１項及び第２項）
や、著作物の内容が複製権者である著作者の確信に適合しなくなった場合（同条第３項）に、複製権者が出版権を消滅させることができることとしている。
今般の改正においても、こうした考え方は特段変わるものではないため、電子書籍に対応した出版権の整備に伴い、現行法と同様、電子出版の義務に違反した場合や、著作物の内容が複製権等保有者である著作者の確信に適合しなくなった場合についても、複製権等保有者が出版権を消滅させることができることとしている。
なお、紙媒体による出版と電子出版の両方の権利を有し、両方の義務を負う出版権者が、一方の義務に違反した場合、出版の義務は設定される権利に対応して負うものであることから、著作権者は義務違反に対応する権利のみを消滅させることができることとしている。
（７）出版権の制限（第 86 条関係）
（出版権の制限）第八十六条

第三十条第一項（第三号を除く。次項において同じ。）、第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十一条第一項及び第三項後段、第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項及び第四項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条、第三十七条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項及び第二項、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項並びに第四十六条から第四十七条の二までの規定は、出版権の目的となつている著作物の複製について準用する。この場合において、第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十五条第一項、第四十二条第一項及び第四十七条の二中「著作権者」とあるのは、「出版権者」と読み替えるものとする。
２

前項において準用する第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条第一項第一号若し
くは第三項後段、第三十三条の二第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文（同条第二号に係る場合にあつては、同号）、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項又は第四十七条の二に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物を公衆に提示した者は、第八十条第一項第一号の複製を行つたものとみなす。

３

第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十一条第三項前段、第三十二条第一項、第17三十三条の二第四項、第三十五条第二項、第三十六条第一項、第三十七条第二項及び第三項、第三十七条の二（第二号を除く。）、第四十条第一項、第四十一条、第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第四十六条、第四十七条の二並びに第四十七条の六の規定
は、出版権の目的となつている著作物の公衆送信について準用する。この場合において、第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十五条第二項、第三十六条第一項及び第四十七条の二中「著作権者」とあるのは「出版権者」と、第四十七条の六ただし書中「著作権」とあるのは「出版権」と読み替えるものとする。

現行法第 86 条第１項は、出版権が複製権を基礎として設定される権利であり、複製権が制限される場合には出版権も同様に制限されるべきであるとの考え方から、現行出版権の内容に関係する著作権の制限規定を出版権の目的となっている著作物の複製について準用している。また、同条第２項では、出版権の制限規定に基づき作成された複製物の目的外使用を行った者を、出版権の内容である複製を行ったものとみなすこととしている。
今般の改正において、出版権の内容として、現行の紙媒体で複製する権利に加え、新たに CD-ROM 等の記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利を規定することに伴い、同条第１項及び第２項においても電磁的記録として複製する権利に関係する著作権の制限規定を追加することとしている。
また、出版権の内容として、著作物を記録した HDD 等の記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信を行う権利を新たに規定することに伴い、同条に第３項を新設し、公衆送信を行う権利に関係する著作権の制限規定を出版権の目的となっている著作物の公衆送信について準用することとしている。
（８）出版権の譲渡等（第 87 条関係）
（出版権の譲渡等）
第八十七条

出版権は、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、その全部又は一部を譲渡し、又は質権の目的とすることができる。

現行法第 87 条では、出版権が対人的信用を基礎として設定されるものであることに鑑み、その譲渡及び質入れといった処分について複製権者の承諾を要することとしている。
今般の改正においても、こうした考え方は特段変わらないものの、新たに出版権の内容として規定するインターネット送信による電子出版についての権利は、紙媒体等による出版についての権利と可分なものとなっているため、出版権の譲渡等について、複製権等保有者が承諾する場合には、権利の可分性に応じ、その全部又は一部を譲渡等することができることとしている。

18

（９）出版権の登録（第 88 条関係）
（出版権の登録）第八十八条 次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
一

出版権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。次号において同じ。）、変更若しくは消滅（混同又は複製権若しくは公衆送信権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限
二 （略）
２ （略）

現行法第 88 条では、出版権及び出版権を目的とする質権の得喪・変更等に関し、その登録を第三者対抗要件とする旨規定している。
こうした第三者対抗要件としての出版権登録制度についての考え方に変わりはなく、今般の改正により、インターネット送信による電子出版についての出版権の設定等も登録の対象となる18。
なお、電子書籍に対応した出版権の整備に伴い、登録を第三者対抗要件とする出版権の消滅のうちから、公衆送信権の消滅による出版権の消滅を除くこととしている。
（１０）その他の規定の整備①著作物の発行等（第３条第１項、第３７条第３項ただし書、第 37 条の２ただし書関係）（著作物の発行）第三条

著作物は、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が、第二十一条に規定する権利を有する者又はその許諾（第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。以下この項、次条第一項、第四条の二及び第六十三条を除き、
以下この章及び次章において同じ。）を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾（第八十条第三項の規定による複製の許諾をいう。第三十七条第三項ただし書及び第三十七条の二ただし書において同じ。）を得た者によつて作成され、頒布された場合（第二十六条、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利を有する者の権利を害しない場合に限る。）において、発行されたものとする。
２・３ （略）18

なお、著作権法施行令の一部を改正する政令（平成 26 年政令第 285 号）及び著作権法施行規則の一部を改正する省令（平成 26 年文部科学省令第 24 号）により、電子書籍に対応した出版権の整備に伴う登録手続等の整備を行っており、例えば、出版権の登録の申請書に係る記載事項から出版権の対価の額等を除外する等の改正を行っている。

19

（視覚障害者等のための複製等）
第三十七条 （略）２ （略）３

視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害のある者（以下この項及び第百二条第四項において「視覚障害者等」という。）の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物であつて、視覚によりその表現が認識される方式（視覚及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この項及び同条第四項において「視覚著作物」という。）について、専ら視覚障害者等で当該方式によつては当該視覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、当該視覚著作物に係る文字を音声にすることその他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信（送信可能化を含む。）
を行うことができる。ただし、当該視覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送
信許諾を得た者により、当該方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、
この限りでない。

（聴覚障害者等のための複製等）
第三十七条の二

聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害のある者（以下この条及び次条第五項において「聴覚障害者等」という。）の福祉に関する事業を行う者で次の各号に掲げる利用の区分に応じて政令で定めるものは、公表された著作物であつて、聴覚によりその表現が認識される方式（聴覚及び他の知覚により認識される方式を含む。）
により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この条において「聴覚著作物」という。）について、専ら聴覚障害者等で当該方式によつては当該聴覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、それぞれ当該各号に掲げる利用を行うことができる。ただし、当該聴覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若し
くは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者により、当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。
一・二 （略）20

現行法第３条第１項では、出版権者により相当部数の複製物が作成・頒布された場合に著作物が発行されたものとし、現行法第 37 条第３項ただし書及び第 37 条の２ただし書では、出版権者により視聴覚障害者等が利用するために必要な方式で公衆への提供等が行われている場合を権利制限の対象から除外している。
今般の改正において、第 80 条第３項を改め、出版権者は、複製権等保有者の承諾を得た
場合には、他人に対し、出版権の目的である著作物の複製を許諾することができることとされたことに伴い、上記の各規定について、同項の規定により出版権者から複製の許諾を得た者によりこれらの行為が行われた場合についても各規定の対象となるよう、規定を整備している。
②著作物の公表（第４条第１項及び第２項関係）（著作物の公表）
第四条

著作物は、発行され、又は第二十二条から第二十五条までに規定する権利を有す

る者若しくはその許諾（第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。）を得た者
若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾（第八十条第三項の規定による公衆送信の許諾をいう。次項、第三十七条第三項ただし書及び第三十七条の二ただし書において同じ。）を得た者によつて上演、演奏、上映、公衆送信、口述若しくは展示の方法で公衆に提示された場合（建築の著作物にあつては、第二十一条に規定する権利を有する者又はその許諾（第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。）を得た者によつて建設された場合を含む。）において、公表されたものとする。
２

著作物は、第二十三条第一項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾を得た者によつて送信可能化された場合には、公表されたものとみなす。

３～５ （略）

現行法第４条第１項では、著作物は、著作権者又はその許諾を得た者により公衆送信の方法で公衆に提示された場合に公表されたものとし、同条第２項では、著作物は、これらの者により送信可能化された場合に公表されたものとみなすこととしている。
今般の改正において、出版権の内容として、新たに第 80 条第１項第２号に著作物を記録した HDD 等の記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信を行う権利が規定され、また、同条第３項では、出版権者は、複製権等保有者の承諾を得た場合には、他人に対し、出版権の目的である著作物の公衆送信を許諾することができることとなった。
これに伴い、インターネット送信による電子出版についての出版権の設定を受けた者やその許諾を得た者が、公衆送信の方法で著作物を公衆に提示した場合や送信可能化した場合についても第４条第１項及び第２項の対象となるよう、規定を整備している。

21

（損害の額の推定等）
第百十四条 （略）２ （略）３

著作権者、出版権者又は著作隣接権者は、故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対し、その著作権、出版権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠償を請求することができる。

４

前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。

現行法第 114 条第３項は、財産権としての著作権等の侵害に対する損害の立証が容易でないことに鑑み、権利者が受けるべき使用料の額に相当する額を損害額として請求し得ることを規定している。しかしながら、現行法第 80 条第３項により出版権者は他人に対して出版権の目的となっている著作物の複製を許諾することができないと規定されていたことから、現行法第 114 条第３項において出版権について規定していない。
今般の改正において、第 80 条第３項を改め、出版権者は、複製権等保有者の承諾を得た
場合には、他人に対し、出版権の目的である著作物の複製又は公衆送信を許諾することができることとしたことに伴い、第 114 条第３項に出版権について加えるとともに、同項の規定を受けた同条第４項についても出版権を加えることとしている。
２．視聴覚的実演条約の実施に伴う規定の整備（保護を受ける実演）
第七条

実演は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。
一～七 （略）八前各号に掲げるもののほか、視聴覚的実演に関する北京条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実演家に係る実演

現行法第７条では、我が国著作権法により保護を受ける実演を限定列挙し、国内において行われる実演（第１号）や日本国民をレコード製作者とするレコードに固定された実演（第２号）等の他、我が国が締結した条約を実施するため、以下の実演を保護の対象とし
ている。

22

①

実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（以下「実演家等保護条約」という。
）の締約国において行われる実演等（第５号）② ①以外の実演で、実演・レコード条約の締約国において行われる実演等（第６号）③ ①及び②以外の実演で、世界貿易機関の加盟国において行われる実演等（第７号）
視聴覚的実演条約第３条（１）及び（２）は、他の締約国の国民である実演家及びいずれの締約国の国民でもない実演家であっていずれかの締約国に常居所を有するものに対して、視聴覚的実演条約に基づいて認められる保護を与えることを締約国に義務づけている。
そのため、今般の改正は、我が国著作権法により保護を受ける実演の対象に、視聴覚的実演条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者が行う実演を加えるものである。
今般の改正により、これまで我が国が保護の対象としていなかった実演のうち、視聴覚的実演条約の締約国の国民等が行う実演が新たに保護の対象となる。我が国の国民が行う実演についても、これまで国内において行われる実演など現行法第７条各号に該当するもののみが保護の対象となっていたが、今般の改正により、実演が行われた国等を問わず、我が国の著作権法の保護の対象となる（国籍主義）。
なお、視聴覚的実演条約で保護を求められている実演家の権利の内容については、著作権法上既に保護するための規定が設けられているため、我が国の著作権法により保護を受ける実演に関する実演家の権利の内容については、今般の改正において特段変更されていない。
３．施行期日及び経過措置等（１）施行期日（改正法附則第１条）（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。ただし、第七条の改正規定及び次条の規定は、視聴覚的実演に関する北京条約（同条において「視聴覚的実演条約」という。
）が日本国について効力を生ずる日から施行する。

本条は、今般の改正法の施行期日を、平成 27 年１月１日と定めるものである。ただし、視聴覚的実演条約の実施に伴う規定の整備に関する規定は、視聴覚的実演条約が日本国について効力を生ずる日（本条約は 30 か国の批准または加入により発効する）から施行することとしている。
（２）著作隣接権に関する規定の適用（改正法附則第２条）（著作隣接権に関する規定の適用）

23

第二条 この法律による改正後の著作権法（以下この条において「新法」という。）第七条
第四号に掲げる実演（同条第一号から第三号までに掲げる実演に該当するものを除く。
）
又は同条第五号に掲げる実演であって、視聴覚的実演条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実演家に係るものに対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。
）の適用については、著作権法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第六十四号）附則第三項、著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。次項において「平成元年改正法」という。）附則第二項及び著作権法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十三号）附則第二項の規定は、適用しない。
２

視聴覚的実演条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実演家（当該実演家に係る実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であった者に限る。
）に対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。
）の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、適用しない。

我が国著作権法上、第７条第４号で保護の対象となる実演（有線放送において送信される実演）については、同条第１号から第３号までに規定する実演に該当するものを除き、
昭和 62 年１月１日より前に行われた実演については保護されないこととされている（昭和61 年改正法附則第３項）。また、第７条第５号で保護の対象となる実演（実演家等保護条約
により保護の対象とすることが求められている実演）については、平成元年 10 月 26 日より前に行われた実演については保護されないこととされている（平成元年改正法附則第２項及び平成３年改正法附則第２項）。さらに、国内に常居所を有しない外国人である実演家により行われる実演については、平成元年 10 月 26 日より前に行われた実演については保護されないこととされている（平成元年改正法附則第４項）。
これに対し、視聴覚的実演条約第 19 条（１）では、視聴覚的実演条約による保護の対象となる全ての実演を実演が行われた時点から保護することが求められている。しかし、視聴覚的実演条約により保護の対象とすることが求められている実演は、すでに第７条第４号や第５号により保護の対象となる実演等に該当するものがあるところ、上記の附則の存在により、別段の規定を設けない限り、これらの実演は一定の時点より前に行われたものは保護されないこととなる。
本条は、
このような事態を避け、これらの実演についても、視聴覚的実演条約第 19 条（１）に従い、実演が行われた時点から保護するために、一定の時点より前に行われた実演を保護しないことを定めた過去の改正法附則について一部適用除外を行うものである。
具体的には、視聴覚的実演条約の締約国の国民等が行う実演に関し、第１項において、
昭和 61 年改正法附則第３項、平成元年改正法附則第２項及び平成３年改正法附則第２項の適用除外を、第２項において平成元年改正法附則第４項の適用除外を行っている。

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（３）出版権についての経過措置（改正法附則第３条）（出版権についての経過措置）
第三条

この法律の施行前に設定されたこの法律による改正前の著作権法による出版権でこの法律の施行の際現に存するものについては、なお従前の例による。

本条は、改正法の施行前に設定された出版権で、改正法の施行の際現に存するものについては、なお従前の例によることとするものである。このため、改正法の施行前に設定された出版権について、今般の改正法の施行により、当然にインターネット送信による電子出版についての出版権を含むことにはならない。
（４）政令への委任（改正法附則第４条）（政令への委任）第四条

前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

本条は、改正法附則第２条及び第３条の規定のほか、この法律の施行に関し必要な経過措置を政令で定めることとするものである。

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