議 事
平成２５年１２月４日（水曜日）
日程第

１

日

程

午前１０時

（第

２

号）

開議（本会議）

※一般質問
※一般議案

日程第 ２

議第８４号

平成２５年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）

日程第

３

議第８５号

平成２５年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

日程第 ４

議第８６号

平成２５年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第１号）

日程第

５

議第８７号

平成２５年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）

日程第

６

議第８８号

平成２５年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第２号）

日程第 ７

議第８９号

平成２５年度遊佐町水道事業会計補正予算（第２号）

※条例案件
日程第

８

議第９０号

遊佐町庁舎等建設基金の設置、管理及び処分に関する条例の設定について

日程第

９

議第９１号

遊佐町子どもセンターの設置及び管理に関する条例の設定について

日程第１０

議第９２号

遊佐町税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１１※補正予算審査特別委員会の設置について☆
本日の会議に付した事件（議事日程第２号に同じ）
☆
出
応招議員

１３名

出席議員

１２名
１番

筒

井

３番

髙

橋

５番

赤

塚

７番

佐

１０番

斎

義

欠

席

議

員

氏

名

昭

君

２番

髙

橋

久

一

君

透

君

４番

土

門

勝

子

君

英

一

君

６番

阿

部

満

吉

君

藤

智

則

君

９番

土

門

治

明

君

藤

弥 志 夫

君

１１番

堀

満

弥

君

- 67 -

１２番
欠席議員

那

須

良

太

君

伊

藤

マ ツ 子

君

１４番

髙

橋

冠

治

君

１名
１３番

☆
説明のため出席した者職氏名
町

長

時

田

博

機

君

副

聡

君

企

町

宮

茂

樹

君

長

池

田

与 四 也

君

務

課

長

菅

原

産

業

課

長

佐

藤

源

市

君

地域生活課長

川

俣

雄

二

君

健康福祉課長

本

間

康

弘

君

渡

会

隆

志

君

会 計 管 理 者

富

樫

博

樹

君

町 民 課 長教 育 委 員 長

髙

橋

栄

子

君

教
育
長
農 業 委 員 会

那
佐

須
藤

栄

一
充

君
君

東 海 林
佐
藤

和
正

夫
喜

君
君

金

野

周

悦

君

長

代

理

代表監査委員

課

本

総

会

画

長

職 務 代 理 者
教 育 委 員 会
教 育 課 長
選挙管理委員会
委

員

長☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局

長

小

林

栄

一

次

長

佐

藤

光

弥

書

記

佐

藤

利

信

☆

本
議

長（髙橋冠治君）

会

議

おはようございます。

ただいまより本会議を開きます。
（午前１０時）議長（髙橋冠治君）

本日の議員の出席状況は、13番、伊藤マツ子議員が入院のため欠席、その他全員出席しております。
なお、説明員としては、髙橋農業委員会会長が公務のため欠席、佐藤充会長職務代理者が出席、渡邉教育委員会委員長が所用のため欠席、髙橋栄子第二職務代理者が出席、その他全員出席しておりますので、- 68 -

報告いたします。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
11番、堀満弥議員。
１１番（堀

満弥君）

おはようございます。通告に従いまして、私からも一般質問をさせていただきます。
まず初めに、学校給食施設の利活用のあり方についてお伺いいたします。ことしは、局地的な集中豪雨や台風が例年にも増して大変多く発生し、伊豆大島初め、日本各地で大きな被害が発生した年でもありました。幸い本町におきましては、特に大きな被害が発生せずに過ぎ去ったことは何よりであり、被災された地域の一刻も早い復興を願うものであります。近年は、さきの大震災初め、多くの自然災害が発生しており、災害がないからと安心せず、改めて日ごろからの備えや防災意識の高揚が必要と感じております。
そのために現在町では、地域防災計画の見直しを行い、11月21日から各地区で説明会を開催していることや昨年から危機管理アドバイザーの配置、各自主防災会の会長を対象にした防災研修会などを実施して取り組んでおられることは評価しているところであります。
そこで、昨今の災害から避難施設のあり方、避難施設としての機能を持った施設に私は注目しているところであります。特に食事が提供できる施設は限られており、学校やまちづくりセンターがその役割を担う施設であります。現在各まちづくりセンターの改築が来年度から吹浦及び稲川で始まり、西遊佐においては計画づくりが始められております。これらの改築計画においての避難施設としての機能は、どのようなものがあるのか。特に吹浦においては、本町において初めての防災センターとして整備されることであり、大いに期待をしているところであり、この吹浦を含めてお伺いいたします。
また、西遊佐におきましては来年度に小学校が統合され、その跡地にまちづくりセンターの計画があるということを聞いております。小学校は、町立小学校適正整備審議会において平成42年ごろに１校にするということが報告されており、いずれ遊佐小学校以外の小学校は廃校となり、跡地利用が大きな課題となってまいります。その中で学校が持っている設備機能、とりわけ給食施設は災害時の活用、ライフラインが停止したときの利用、高齢者１人世帯などへの給食の提供など、民間の活力、とりわけ新たな起業支援など、さまざまな活用方法が想定されます。現在統合が進められている西遊佐小にあっても、給食施設がそのような活用ができれば地域の活性化にもつながってくるのではないかと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
次に、水道管の管網図整備と布設についてお伺いいたします。本町の水道は昭和43年に始まり、以後簡易水道や拡張工事等が行われております。また、以前は水道水の濁りが大問題になり、その解消が大きな課題でありましたが、水道管の清掃などの取り組みを行った結果、最近は余り濁りの話を聞くことがない
ようであります。最近の状況をお伺いいたします。
次に、水道管の布設についてですが、濁りや漏水等の事故が発生した場合は、どこにどのように布設されているかを把握して対応することになると思いますが、その基本となる水道管の管網図は整備されておるのかお伺いいたします。また、水道管の布設は公共用地に布設されるのが基本的な布設のあり方と思います。上水道ではないと思いますが、簡易水道では当時の設置の経緯から布設が私有地になっている場合があるのではないかと心配をしているところであります。特に広野簡易水道においては、その可能性を指- 69 -

摘する住民もおり、確認とあわせて適切な対応をお願いしまして、壇上からの質問といたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

おはようございます。答弁に入ります前に、東日本大震災からきょうでちょうど

1,000日になるということのニュースが流れております。改めて大震災によって亡くなられた方、多くの方が亡くなられました。その方々への弔意と、そして今なお仮設とか避難、27万ほどの皆さんがそんな状況にあるということをニュースに触れまして、皆様へのお見舞いを申し上げる次第であります。
それでは、11番、堀満弥議員の質問に答弁をさせていただきます。初めに、学校施設の利活用という質問がありました。避難施設としての機能についてでありますが、吹浦まちづくりセンターについてはご存
じのとおり、平成24年３月に山形県で作成した津波浸水区域予想図によりますと、浸水区域内の場所にあります。このため今年度改定した遊佐町地域防災計画では、避難所としての指定ではなく、津波避難ビル
としての位置づけをしているところであります。この津波避難ビルとしての機能についてでありますが、
まず非常用発電装置を備えているということであります。また、太陽光発電装置と蓄電池を整備し、災害により停電になっても最低限の電気を賄うことができるよう計画をしております。また、何かの理由により太陽光発電装置の発電ができなかったときあるいは蓄電池の電気がなくなったときのために、軽油による発電装置の設置についても検討しているところであります。ほかには３階に災害対策本部との伝達手段としての防災行政無線、それから備蓄庫、断水時にトイレ等で使用する水をためておく貯水槽の設置、また冬季に避難できるように井戸の水による消雪なども検討しております。
また、稲川まちづくりセンターには、調理室や講堂はもちろん、停電時のため太陽光発電装置を設置する計画であり、敷地内には防災倉庫を建設し、災害時に使用する資機材や非常食を備蓄する予定であります。
西遊佐まちづくりセンターにつきましては、現在地区住民の皆様とワークショップを開催し、意見を集約している段階ではありますが、西遊佐小学校敷地に新築するか、校舎を利用するかといった検討をしている状況であります。
次に、学校施設内の給食施設の災害時における活用についてのご質問でありますが、現在の所管であります教育委員会や今後の施設利用の計画、方向性にかかわる関係では、企画関連との連携、協議が必要な事項となりますが、まず西遊佐小学校の給食施設に特定してみますと、それ自体はかなり老朽化しているという認識であります。現在の調理設備について停電時に使用できるのは、ガスだけでの使用で動く揚げ物機と煮炊き用回転釜だけとなるようであります。炊飯器等は、電気が必要なため、停電のときは使用できないという状況にあると伺っております。また、学校給食のための施設ということになりますので、100人分前後の調理には適していますが、少人数分のための調理には難しい課題も抱えるということでございます。来年度に稲川小学校との統合となりますが、統合に備え、現在使用している給食設備の一部について稲川小学校に持っていくものがあったり、他校での活用を計画しているものもあるということであります。このようなことから調理室としての機能が十分に残らないことになるのではないかという考えでおりますので、仮に災害のための設備とした場合は、やはり新たに設備を整備する必要が出てくるものではないかと考えられます。なかなか町自体としての活用については、今後の課題という形になると思います。そして、そのままこれまでの設備が残っていくということであれば、今後の活用といったことも検討- 70 -

していきたいもの、可能性を探る方向と考えております。
さらに、他の小学校についての給食設備は、現在改築してから６年から15年という面もあるようですが、今後の町立小学校適正整備審議会の報告に基づく教育委員会での検討や対応によって、給食設備の活用といったお話についても条件が変わってくるのではないかと考えられますので、教育委員会と十分に情報交換をさせていただければありがたいと、このように思っております。
２点目の質問でありました水道管の管網図整備と布設、また管網図はとか、それから簡易水道についての敷地についての問題の質問でありました。１つ目としての現在の濁水の状況。以前はもう１つの議会で２人も３人も濁水の問題で大変な議会での課題でもありましたが、本町の水道水の原水、いわゆる地下水によるものであるため、鉄分、マンガン等、いわゆる自然のミネラルを多く含んでいることから、水道水として供給するためには、混入する消毒用の次亜塩素酸ナトリウムと鉄やマンガンが反応して、水道管内に赤水、黒水が発生しやすい状況ではありました。そのため平成19年度ころ、本当に毎日のように苦情が寄せられる状況でありました。町は、このことを受け、対応策として平成20年度より強制排泥作業に取り組んだわけですが、その対策がある程度功を奏したものだと思っております。近年では、濁水による苦情はほとんどないと言っていい状況でありますし、今年度、平成25年度になってからはゼロだという報告を受けております。しかし、濁水作業には大量の水道水と労力を必要とし、頻度を上げますと水道事業経営にも影響があります。なぜなら強制排泥をすることによって有収水量、くみ上げる分とお客様に買っていただく水量の差がなかなか有収水量が上昇しないという形で経営を圧迫することも心配されますので、強制排泥の実施時期や回数等にも検討を加えながら、町民が安心して利用できる安全な水道水の供給に努めてまいりたいと考えております。水質については、もう既に浄化装置を設置しましたので、全ての井戸でクリアしているという状況でございます。
２点目の問題であります。管網図整備についてであります。ライフラインとしての水道を維持管理し、安全な水を供給するためには管網図の整備は必要不可欠であり、極めて重要な業務であるとの認識をしております。水道管を維持管理する上での排泥作業や災害時の復旧作業、漏水対応など、いずれも迅速な対応が求められております。そのため以前より管網図の整備は行われてきました。かつては、紙ベースでの整備となっておりましたが、近年では町の地図データシステムの中に組み込まれており、工事完了時に管網データをシステムに入力し、電子化され、整備、保管しており、緊急時の迅速な対応に生かされており、今後も適正に整備に努めたいと考えております。
第３点目でありました広野簡易水道における私の土地、いわゆる私有地の使用についてであります。水
道管の埋設場所については、一般的には町道や県道といった官有地に埋設しておるところでありますが、そのような適地がない場合は、まれにと申しましょうか、かつてはかなり遊佐の町内での水道でも民有地をお借りして、そして民有地を活用しての埋設をかなりの地域で行われていたことも事実ですし、広野簡
易水道においてもそのようなところがあったということを認識をしております。本当はそのような場合は、地権者との協議によって貸借契約等を結ぶことになっておるのですが、今回ご質問の件について調査した
ところ、ご指摘のとおり民有の道路であることを認識しております。しかし、残念ながら当時のいきさつがわかる資料や賃貸契約に関する書類については、なかなか発見できないという、確認できないという状
況であります。現在布設されている水道管について、昭和63年に広野簡易水道の水源から配水池まで水を- 71 -

引くために埋設された導水管であり、今後も継続して利用する必要があることから、改めて早急に地権者との協議を始め、土地の貸借等の契約を締結したいと考えております。今後は、管網整備事業とあわせて同様の案件についても点検をしっかりと行いながら、水道の適正な維持管理に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

１１番（堀

満弥君）

11番、堀満弥議員。
それでは、再質問をさせていただきます。

今町長が答弁してもらいましたが、遊佐町地域防災計画では避難所としての指定はなく、津波避難ビル
としての位置づけをしているということですが、どのようなビルなのかお伺いいたします。
次に、機能については非常用発電装置は備えているということですが、また蓄電池を整備し、最大限の電気を賄うようにしたいということですが、この蓄電池はどのぐらいの能力のあるものなのか、お伺いしたいと思います。
それから、軽油も発電する計画もしているということなのですが、やはり電気やガス、また油だけではなく、機材庫も整備するのだという答弁でしたが、やはり私はまきストーブなども機材として用意してもらったらいいのかなと。やはり太陽光発電だったら夜はだめですし、でも備蓄する装置もしますので、また備蓄もなければ、次の日雪とかさまざま、夏場だけ災害があるわけではないので、まきストーブ等も大変今人気が出ていますので、そういうのも用意していただけたらありがたいなと、かように思っております。
また、稲川まちづくりセンターには、調理室や講堂には停電のときは太陽光発電を設置する計画であると。敷地内には防災倉庫を、今私が申し上げたのですが、災害時に使用する資材や非常食を備蓄する予定だということですが、非常食としてはどのようなものを用意するのか、その辺もお伺いしたいと思います。
前の町長の小野寺さんに私は提案したときがあるのですが、農家はほとんど土蔵を持っております。そこに米など備蓄してもらったらいいのではないかと……
（「飯米」の声あり）
１１番（堀

満弥君）

飯米もそうですが。でも、今はカントリーエレベーター、遊佐中央カントリー、

また……
（「南西部」の声あり）
１１番（堀

満弥君）

南西部カントリーもありますので、その必要はないのかなと思いますが、やはり農家にもお願いして備蓄してもらったら、なおさらいいのではないかと、そう思いましたので、町長の考えをお伺いしたいと思います。
西遊佐小の敷地に新築するか、校舎を利用するか検討しているとのことですが、校舎は大分古くなっていて利用できないと思いますが、その辺はどうなのかお伺いしたいと思います。
西遊佐小の給食施設は、停電時には使用できるが、ガスの使用で動く揚げ物機、また煮炊き用の釜、100人分前後の調理はできるのだということが答弁でありましたが、100人分も西遊佐小学校でできれば、それはそれなりにいいのではないかと思いますが、そういうものをあっちこっちにあれば、やはり西遊佐までも行かなくてもいいし、町内でもあっちこっちでそのぐらいの規模で給食できたら、それはそれなりにい- 72 -

いのではないかと思います。でも、調理施設があっても、災害時に調理する人がいなければ何もならない
わけですので、遊佐町にも調理師の免許を持っている人がいっぱいいますので、そういう人たちと契約を結んでいれば安心して任されるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、水道管の管網図整備と布設について再質問させていただきます。最近の状況は、平成20年度より
強制排泥作業に取り組み、濁水による苦情は皆無だということで大変よかったと思っております。これからも強制排泥は続けるのか、その辺をもう一回お伺いいたします。
２つ目の管網図は、今後も適正に整備に努めていくということですので、よろしくお願いしたいと思います。
３つ目、広野簡易水道における私有地使用は、白井簡易水道拡張工事では、広野簡易水道では昭和63年に着工したと聞いております。広野水源地に行くには、業者が岩石を搬出するために業者が整備した搬出道路であると聞いております。今後も利用するので、地権者と土地の賃借契約を締結したいということですが、買収は考えていないのか、その辺もお伺いしたいと思います。あそこの道路は、私はかったときはありませんが、五、六メーターの幅で、地権者がたしか２人、水源地のほうの地権者がたしか２人いたと聞いております。長さが100メーターあっても５メーターの幅であれば500平米、反当でいえば５畝。値段が20万円でいけば10万円ぐらいで買収できるかなと。でも、相手があるものですから、それはそれでどういうふうに相手が答えてくれるか、その辺も町でお願いすれば何とか契約できるのではないかと、かように思っております。この前もある業者がその土地を欲しいということで買いに行ったか行かないかはわか
りませんが、売らなかったということも聞いておりますし、一日も早く町で交渉する、私は余地があるのではないかと、そう思っております。簡易水道では、うちのほうの岩野の水源地も、私は町のものにはなっていないのではないかと、そういうふうに思っております。その辺のこともつけ加えて質問して、再質問といたします。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
それでは、私のほうから補足、再質問についての答弁をさせていただきたいと思います。
まず最初に、吹浦地区防災センターの関係のご質問でございました。現在基本設計を終えまして、実施設計にかかっている最中でございますので、数値的な確定したものがまだきちんとは出ていないわけです
けれども、現在想定をしておる設計内容から答弁をさせていただきたいというふうにして思います。吹浦地区防災センター、当然構造上は大地震に対する耐震性、それから津波の高さを考慮した外力に対する体力を計算した構造計算というようなことで、さらに建築基準法に準拠した設計であるということで現在進めておるわけですけれども、大まかに申し上げますと、地上３階建て、高さ13.25メーターの津波避難ビルという想定を現在しているところであります。避難については３階を利用していただくと、こういうことで現在進めている状況でございます。
非常時の発電設備ということになりますと、電力使用量を全て賄えるという状況までは至らなくて、緊急時の使用ということになりますけれども、15キロワット程度の発電を可能にするあるいは使用量にたえる発電をしていきたいということでございます。蓄電の部分についても今現在設計中でありますけれども、
おおむね12キロワットから19キロワットの蓄電設備ということで、まだそこは検討中でありますが、そう- 73 -

いう容量を持つ蓄電設備を計画をしているということであります。そして、仮にこれが何らかの事情で太陽光発電ができないという状況になりました場合の緊急的な発電機を考えているわけですけれども、軽油
燃料24時間分で120キロワットアワーの発電機を今現在検討中という状況でございます。
それから、備蓄関係についてのご質問でございました。備蓄関係については、まちづくりセンターの改築計画とともに、各地区に備蓄庫を配備をするという計画で、28年度までに６カ所の備蓄庫を各地区に配備をしたいという状況であります。備蓄の内容については、まだまだ十分なリストアップできておりません。今の段階でそういう何を備蓄するかの品目については確定できていないところでありますが、これからリストアップをいたしまして、各地区の備蓄庫の完成に合わせて整えていくという計画で現在進んでいるところであります。
また、吹浦地区防災センターのところにまきストーブの利用についての備蓄もどうであるかというご提案でございました。この辺につきましても先ほどの事情がございますので、これとあわせて検討材料にさせていただければというふうにして思っているところでございます。
それから、西遊佐小学校の給食設備の利用についての課題ということで、さまざまご提案も含めてご質問をいただいたところであります。避難所の給食設備ということであれば調理設備、これは燃料も含む部
分での設備の問題が一つございます。それから、食材、食料の問題が一つございます。そして、ご提案をいただきましたマンパワーの問題がやっぱりあろうかと思います。こういうところがそろって初めて避難所の給食施設ということでの稼働ができるというふうに思うわけでありますけれども、西遊佐については
先ほど町長答弁もさせていただいたわけでありますけれども、実際現在の調理器具については統合の小学校のほうに、藤崎小学校のほうに持っていく予定のものもありますし、さらに他校に活用ということで持っていくものもあるということで、果たしてどの程度の調理機能が西遊佐小学校のほうに統合後に残っていくかということについては、なかなか難しい課題もあるようでございます。そういう状況を受けまして、備蓄の関係で計画をしているのは、一定のガス炊きの炊飯ができるものをやっぱり備蓄をしていく必要が、機材としては備蓄をしていく必要があるのではないかということで現在考えているところでございます
し、当然食材ということでは米あるいは水といったようなものも考慮していく必要があるのであろうということで考えております。マンパワーということで当然調理する人が必要になってくるということで、計
画上は、地域防災計画の計画上においてはボランティア、いわゆる自主防災会、それから婦人防火関係の協力で炊き出しグループといったものを一定編成をして対応いただく、協力をいただくというようなことが考えられるわけですし、あるいは平素から専門スタッフというようなものを準備をしながら依頼をする、
あるいは一定の契約というような形での準備をしていくことも選択肢としてはあろうかと思います。今福祉のほうで災害ということではないわけですが、配食サービスをしているという状況も、高齢者のひとり暮らし等々、食の自立支援の関係では配食サービスをしているという事業に取り組んでいるわけですが、この対応については町内業者にお願いをして配食をしているということでありますので、一定町内業者のところにも今後相談をしていく必要が出てくるのではないかということでありますし、これからマンパワーの部分で受け皿という形で仮に起業する団体があるということになれば、一定そこは検討課題ということで今後相談をしながらということになろうかと思います。
以上です。

- 74 -

議長（髙橋冠治君）

池田企画課長。

企画課長（池田与四也君）

お答えをいたします。

具体的に西遊佐小学校の校舎の今後の利用のあり方はというご質問でありました。直接的にそのお話と、西遊佐まちづくりセンターの改築に当たっての地域内協議の状況、それからそれを受けての今後の町の検討の方向性についてのお話をさせていただきます。地区内で今ワークショップを開催をしております。２
回開催で12月、もう一度２回目を開催する予定です。地域の意見、要望、それから新しい施設に関してこんな使い方をといった議論をしていただいております。これまで一方で区長会でも検討、協議しておりま
して、区長会では今現在の施設の中でグラウンドと体育館、これは残してもらって、新しく建築したセン
ターと一体的に活用、そしてみずから管理していきたいという方針を立てたようでございます。その考え方を地区の改築検討委員会に持ち込んで一緒に協議をしたところでありました。その結果についてまだ報告は受けておりませんが、12月開催のワークショップ後、それらの地域内協議の取りまとめを総括をして、町に町長に報告と要望をする予定にあります。12月中にあるのではないかと考えております。今後の年度
内のスケジュールを考えれば、12月中にいただきたいなと、我々としては思っておるところでございました。その後の想定課題としましては、ただいま議論になっている調理室を生かせないのかという、生かすのかという、具体的に町民の方からもそんな要望といいますか、ご意見もいただいておりますので、そのことが１点ございます。それから、調理室と他の施設、つまり教室なり管理棟との機能連携といいますか、
もし生かすとすればどのような形で使っていくのかということ。それから、体育館以外はもう解体をしたほうがいいというご意見も中には上がっておりまして、仮に全てを解体したときに更地になったスペース
を駐車場として全てを活用するのかあるいはその他の使い方をどうするのかといったところに課題は集約されるのかなと考えておりました。調理室に関しまして個別にもご要望をいただいているということもありまして、先ほど来のお話で有事の際の利用という意味で、その際有効に活用できるのかという、資機材のことも含めまして、老朽化の問題もございます。それら総合的な見地でこれから町で最終的に検討し、判断をすると、年度内にそのようにとり行っていきたいというふうに考えておりました。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

それでは、強制排泥の今後の進め方について、まず１点目でございますけ

れども、強制排泥につきましては先ほど町長から答弁ありましたように、平成19年度の濁りの関係、問題を受けまして実施をしているわけでございますけれども、その後継続して定例排泥、そして強制排泥を続けてきた結果、昨年度の段階では、まず町民からの苦情は寄せられていないということ。それから、実際の強制排泥作業を行う上で時間もかなり短縮して作業を終えることができております。というのは、管内にある濁りがほとんどない状況で今はあることから、そういう形になっているわけですけれども。ただ、この作業をではやめて、例えば今の水の状態がいいからやめていいのかということになると、やはり時間
がたてばまた濁りの問題の発生が考えられることから、今後も強制排泥としては必要があるだろうというふうに考えております。ただ、現在は鉄、マンガン等の除去装置も整備されておりますし、定例排泥も行われているということから、強制排泥につきましては少し間隔をあけてもいいのかなという考えを持っておりまして、今後幾らくらい間隔をあけたら逆に言えば問題が発生してくるのか、その間隔を少し検討し- 75 -

ながら、どの程度まであけてもいいかちょっと調整をしていきたいというふうに考えているところでございます。
２点目でございますけれども、広野簡易水道の用地といいますか、町が借地をしているような形になっている導水管の埋設位置の道路、この道路についての買収についての考えはないかということでしたけれ
ども、基本的に町としてはあの道路全面を使っているわけではないということから、大体工事をする段階
では埋設するのに60センチ幅くらいの用地幅があれば、工事としては十分に可能であるということから、今考えていることとしましては、60センチ幅掛ける延長ですけれども、その面積分の借地をできないかなというふうに考えております。ただ、実際には地権者との関係があるわけでして、その交渉、早急に交渉を進めたいと思いますけれども、地権者の意向も聞きながら、万一買収をどうしてもしていただきたいのだと、そういうもし要望があるようであれば、この道路の設置位置等から見まして、位置づけとしましてはどちらかというと、その上にある山、山林の維持管理に使われているというような意味合いが強いことから、産業課のほうと少し調整をさせていただきながら、万一買収という話が出るようであれば、そういったことも含めて産業課のほうの維持管理、山林の管理に使う林道という位置づけから産業課のほうでの買収も含めて検討していく必要があろうかなというふうに考えているところでございます。いずれにしま
しても、この施設を当然今後も維持管理をしていく必要がありますので、地権者の意向を酌みながら、この用地については他者への売買等がないような形で、町としては検討していく必要があるのかなというふ
うに考えておりますし、今後も安全な水の供給のためにそういったことを総合して検討を努めていきたいと考えております。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

１１番（堀

満弥君）

11番、堀満弥議員。
それでは、再々質問をさせていただきます。

先ほど総務課長から答弁がありましたが、吹浦センターを想定しているのだと。それで、地上３階で13.25メーター、避難場所は３階を利用するのだという答弁でしたが、これ人員は３階にどのぐらい入る予
定なのか、何人ぐらい入れるのか、その辺もお伺いしたいと思います。また、津波が13.25メーターの地上３階で、13.25で大丈夫なのか、その辺はどのように考えておるのかお伺いしたいと思います。
また、蓄電も12キロから19キロワット、答弁なされましたが、12キロから19キロワットというと、普通の家庭で言わせると何日ぐらいもつのか、その辺ちょっと私はわからないものですから、その辺も伺いた
いと思います。また、軽油、120キロアワーぐらいの熱の量だと思うのですが、120キロアワーというと大体電気釜というか、そういうものでいうと何個ぐらいつくれるのか、その辺もお聞きしたいと思います。
それから、備蓄庫はリストアップしていくのだと、そして備蓄していくのは水や米などもしていくのだということで、本当に災害がなければこういうものは必要がないのであって、本当いつ来るかわからないですよね、こういう災害というものは。この前我々議員との懇談会あったときも、備蓄は何もしていないのだってという人も実際遊佐地区でいました。本当驚いたような、びっくりしたような発言もありました
し、これはやはり一日も早く備蓄は、さっきも言ったとおり西遊佐カントリーとか遊佐中央カントリーなどありますので、仮にでもいいですから、農協等々も相談してもらえばありがたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

- 76 -

それから、西遊佐小学校の給食施設が調理機能があるのかということでしたが、その辺は我々素人です
ので、うまく考えていただけたらありがたいなと思います。それから、西遊佐小のワークショップを開催
し、意見を聞いているのだと。そして、また今月ももう一回開いて町長に提案していくのだという答弁ですが、それも期待していきたいと、かように思っております。課題は、調理室は残せるのか、体育館のほかはもう要らないのだという人もいると、解体してしまって駐車場にしたほうがいいという人もいるようですが、地域は地域の人たちでやはり解決してもらったほうが一番いいのではないかと、そう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、地域生活課長の答弁でしたが、今後も強制排泥は考えているのだと。その間隔が開いて、開くということは期間が長くもつことだと思うので、濁りの苦情が来ない限り、やはり続けてやってもらったほうが私はよろしいのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、道路ですが、地域生活課長のほうでは幅が60センチあればいいのだと。あとそのほかは要らないのだと、産業課長のほうへあと任せるのだと、山林の管理に使うのだったら産業課長のほうで何とかしてくれというふうな答弁だと私は聞いておりましたが、あそこを水道課でもあそこまで車で行くわけなのです。60センチの幅では水道を管理に行けないでしょう、60センチあったら。
（「バイクで」の声あり）
１１番（堀

満弥君）

バイクか。ということで、この辺は人任せにしないで、やはり連携してやっていただければありがたいと思います。
それから、答弁漏れ、白井新田、岩野のほうの水源地の下のほうは民有地なのか、それとも町有地なのか、その辺を聞いて私の質問を終了いたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

実は、お米の非常時の活用、まさに中央カントリーには本当に今ずりで提供できるような、町として本当にぜひとも契約、災害時の供給、応援してもらえる協定を遊佐町の中央カントリーと実施をできれば、町としてこんなにありがたいことはないと思っています。お米の供給については、
これで一つ安心できるということですので、早速中央カントリーに申し入れをさせていただきたいと、このように思っているので、お力添えもよろしくお願いしたいと思っています。
残余の答弁は、課長からいたさせます。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
それでは、私のほうからも答弁させていただきます。

何人ぐらいの想定かというお話でした。おおよそ計画上は、250人程度というふうなことで考えてございます。ただ、高さの部分で13.25メーターということでありますけれども、津波ということになりますと、
大体避難場所については海抜20メートル程度を基本に据えながら、高い場所へ移動可能な、行きどまりではなくて、さらにそれよりも高いところに移動可能な場所をまず津波の避難場所ということで考えてございます。ですので、津波避難ビルにつきましては、そういう避難で時間がかかって何ともならなくて緊急避難的な形ということの利用ということで想定をしてございます。
それから、電気の発電の利用の使途ということでありますと、照明、それからこれは吹浦防災センターの照明、各部屋のところにつける照明と、それからテレビと、それからパソコン、無線、それからポット- 77 -

等々の利用ということでおおむね15キロワットというようなことでの、これを賄える形の発電を現在想定をしているという状況であります。
それから、地域防災計画の各地区の説明会、11月の21日から28日まで実施をしまして、おおむね全町で120名ほどの参加をいただいたところであります。その中でさまざまなご意見を頂戴したところでありますけれども、自主防災会の具体的な活動、それから要援護者の情報把握あるいは提供の方策、それから避難所としてのまちづくりセンターや学校施設の開放の仕方等々もご意見を頂戴しておりました。その中で備蓄という問題も遊佐地区では出されたところでございます。これは、早急に備蓄の内容については詰めていきたいというふうにして思ってございます。
議長（髙橋冠治君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

まず、排泥の関係でございますけれども、今後の間隔の検討をするということで、引き続き継続して安全な水の供給のために町としてもやっていきたいというふうに考えております。現在排泥する場合、大体１回の強制排泥で1,500トンほどの水を使っているというふうに言われておりますので、またそのことを行うための委託料等も発生しております。そういったことを勘案して、間隔を広げることによって経営への負担を少しでも減らせるような方向にまず検討しながら、継続して進めていきたいというふうに考えております。
それから、買収に関して産業課のほうに丸投げというような感じではなくて、所管、要は産業課と地域生活課のほうで協議をした上で、所管課となるべきところで買収に対応していくということでお願いをしたいと思います。
それから、広野の簡易水道のほかにも白井のほうもあるのではないかというお話でしたけれども、こちらで確認をしている段階では、白井の簡易水道にも同じく導水管、水源地から配水池まで、そこまでの導水管約180メートルくらいあるのですけれども、その区間が同じく当時地域の人から無償で借り上げをしているということのようでございます。これも同じくこれまでのいきさつ、さらに契約書関係が見当たらないということでありますので、これからその地権者を調べさせていただいて、早急に契約のほうを結びたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

これにて11番、堀満弥議員の一般質問は終わります。

10番、斎藤弥志夫議員。
１０番（斎藤弥志夫君）

私からは、下水道関係の接続率について質問させていただきます。下水道は、

水洗トイレの汚水や家庭用雑排水を処理するだけではなく、下流域の河川や湖沼、海域の水質を保全し、水道水や農工業用水としての再使用も目的にしています。川や湖の環境基準を守るため、河川管理者、水道事業者、下水道事業者がお互いに協議、調整しながら事業を進めています。特に下水道事業は、流域の水質保全や都市雨水管理のかなめとして高度処理を初め、新しい技術の導入により健全な流域の実現が期待されています。公共下水道と浄化槽は、実際には同じ土俵では比較できません。まず、排水の水質基準が違います。浄化槽の基準は相当甘く、検査も十分ではない。老朽化して浄化能力の落ちた施設を使っている例も多い。浄化槽から出る処理水は、湖や海の富栄養化をもたらす窒素やリンを十分にとれていない。
最新の浄化槽なら両者の差は縮まるかもしれないが、浄化槽の利用者が下水道の利用者の何倍もの汚染物- 78 -

を流していることは事実であります。下水道が完成しても接続せず、浄化槽を使い続ける人も多い。今後の水環境問題や資源、エネルギー問題、都市部ではゲリラ豪雨に下水道をどのように関与させるかという政策課題もあります。水循環を考えるとき環境改善のため、下水道技術の高度化は不可欠で、その効果は流域の多くの自治体に及び、それを個々の自治体でやり遂げるのは困難であるし、国がリーダーシップをとって政策をつくり、支援することが不可欠であります。
下水道の役割と目的は、トイレの水洗化で全てのトイレを水洗化することができ、快適な生活を創出することにあります。衛生的で快適なトイレが使えて、悪臭がなくなり、掃除も楽になる。便槽の消毒、掃除が不要になり、幼児やお年寄りも安心して使える。生活環境の改善が進み、下水を管渠で集めるため、側溝などに雑排水が流れ込みません。汚いどぶや水たまりがなくなり、町がきれいになる。側溝などの悪臭が解消されて、蚊やハエの発生が少なくなる。公衆衛生が向上して、し尿や雑排水は速やかに処理され、処理水は消毒してから放流し、河川、海域の汚濁を防止する。下水道の役割はこのように大きく、下水道
なくして生活環境と衛生を語ることは困難になっております。
平成24年度の監査委員による審査意見書によれば、公共下水道では受益者負担金、使用料及び手数料の歳入額１億6,400万円に対し、公債費が３億8,000万円の歳出になっており、一般会計より３億2,200万円が繰り出されております。平均接続率は、人口では67.6％で前年度比1.8％の増、世帯数では67.5％で前年度比1.4％の増となっています。施設の老朽化による維持修繕費の増嵩が見込まれるため、今後一層の接続率の向上を図るとともに、未収金の解消に努められたいとあります。地域集落排水では、平均接続率は人口では75.2％で前年度比0.1％、世帯数では73.8％で前年度比1.0％、それぞれ増加しています。今後一層の接続率向上と収入未済額の解消に努められたいと書いております。
下水道への接続率は水洗化率とも言われますが、山形県内では村山地区が87.5％、最上地区81.6％、置賜地区82.2％、庄内地区84.8％となっております。県内で水洗化率が高いのは、大石田町94.4％、上山市
90.4％、山形市90.1％、鶴岡市89.9％などであり、水洗化率が低いのは真室川町48.3％、次に低いのは遊佐町67.6％、小国町71.6％などで、遊佐町は下水道の水洗化率で下から２番目で、いかにもおくれが目立ちます。なお、朝日町、鮭川村、飯豊町では下水道事業は実施しておりません。接続義務が発生するのは、
下水道法第10条、第11条の３で公共下水道管理者は接続しない人に対し改善命令を出せることになっております。そして、この命令に反すると30万円以下の罰金になりますが、そもそも改善命令を出すことは全
国的にほとんどありません。町は、法律と条例にのっとって仕事をしておりますが、同時に住民へのサービスの提供も使命としているので、全て条文どおりに適用して住民に不利益をもたらすことをしてもいけないわけです。このジレンマのために町民に法律、条例で定まっていますので、なるべく早くおつなぎく
ださいと言っても強制的なことはしないし、ましてや無理な借金などしないでいただきたいということのようです。しかし、その一方、下水道は地域の環境保護にも大きな役割を果たしているので、いつまでも住民がつながないでいると川などの水環境が汚染され、将来の住民にツケが回ることになります。下水道の接続率、すなわち水洗化率の向上は、さまざまな問題を含みながらも達成しなければなりませんが、町としても真摯に取り組むべき課題であります。接続率の向上について伺います。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、10番、斎藤弥志夫議員にお答えをさせていただきます。

- 79 -

下水道の接続向上せよという提案をいただいたというふうに思っております。環境を守れ、守れと声高に議会でおっしゃる方もいるわけですけれども、なかなか実際に行動に移してもらえないジレンマもあるということをご理解お願いしたいと思います。これまでの我が町の下水道事業については、公共水域の水
質保全、公衆衛生及び住環境の向上等を目的として平成２年に着手し、これまで23年間、下水道の普及拡大に努めてきました。その間整備も進み、平成24年度の整備率は85.8％になっております。現在は、遊佐町の下水道事業にとって実質的に最終の事業計画となる第６期事業計画に基づき、平成30年度の整備完成を目指し、事業を推進しているところであります。
接続状況について申し上げます。このように長い年月と多額の費用をかけて整備してきた下水道施設ですが、その接続率はご指摘にあったように非常に低迷状況にあったというふうに認識をしております。平
成24年度末現在の公共下水道区域の接続率は、議員ご指摘のよう、県平均が85.8％であるのに対して、本町は67.6％であり、18ポイントほど下回っている状況であります。このことは、事業を運営する上で大変大きな問題であると認識をしております。下水道事業本来の目的がなかなか達成されないばかりか、町の財政上の大きな負担となり、そのことによりこれまで真面目に下水道に接続し、利用してきた皆さんへのさらなる負担増加へとつながりかねない問題であり、不公平感を生じさせる問題にもなっております。
接続率向上対策については、そのためにもこれまでさまざまな接続率向上させる対策を講じてまいりました。普及活動については、工事説明会や集落座談会においての機会を利用し、下水道の重要性や接続によるメリットについての説明するとともに、早期接続のお願いもしてきました。また、各地区に出向いての排水設備工事に関する相談会も開催してきております。さらに、広報を利用し、下水道事業経営の現状について町民に開示することにより、下水道経営に利用拡大が必要不可欠であることを周知するなど普及活動に努めてきました。また、普及活動とあわせて支援策を充実することが重要と考え、私は受益者負担の上限を設定するほか、住宅リフォーム資金特別融資制度はこれまであったわけですけれども、持ち家住宅の建設支援金制度など下水道利用者の負担を軽減するため、対策を講じてきました。中でも私が就任して以来行ってきた平成21年度に新設された持ち家住宅支援金制度については、平成23年度から下水道接続工事の支援金の交付率をこれまでの７％から10％にまで引き上げるなど、支援制度の充実に努めてきたところであります。このように普及活動の強化、支援制度の充実、さまざまな対策を講じて接続率向上に努めてきたことにより、持ち家住宅支援金制度等を新設した21年度から昨年度までの４年間に限ってこれらの数値を検証してみます。そして、実は職員に対しては、役場に奉職してから５年以上たっている職員の皆さんにまだ接続していない家庭には、直接係からの文書のお願い等も通達をして加入促進を図ってきた
ところであります。４年間を限定した場合でありますけれども、下水道整備事業により供用開始した戸数は345件であります。そして、４年間の下水道新規接続開始件数は383件、接続割合としては111％となっております。特に平成25年度、本年度は、接続開始戸数が17件だと思っておりますけれども、これまでに接続の申し込み、供用も含めると71件、この間まで71件と伺っておりました。17件に対して25年度は70件を超す接続の申請がなされておるということで、大変喜んでおるところであります。まさに昨年度の平均
接続率85.8％を上回るばかりか、最初の４年間でも111％、そしてことしに関してはもう供用開始の何倍
もの、３倍以上の接続申し込みがあるということで、本当に対策の成果は職員と力を合わせて町全体で、そして議会の皆様の力をかりれば、少しは向上するのだなと思っております。まだまだ過年度、特にもう- 80 -

接続開始して平成７年の７月が豊岡の農業集落排水の供用開始でありましたし、平成７年10月が本町の元町地区の公共下水道の開始でありましたけれども、あれからほとんど手つかずの状態で加入促進が図れていなかった20年近くなる地域、まだ18年です、18年しかなっていない地域に対する加入促進の働きかけ、これらが本当に大事なのだなと思っているところであります。新たに接続した地域には、かなりの件数入っていただいているということは本当にありがたいところであります。今後は、これらの状況を維持、接続向上を図るために関係機関からのご協力をいただきながら、これまで以上に対策を強化し、町民の皆様の民意の向上を図りながら、事業経営の健全化を図っていきたいと考えているところであります。
以上であります。
（「議長、動議」の声あり）
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

まずは、休会を求めます。

議長（髙橋冠治君）

暫時休憩いたします。

（午前１１時１４分）
休
議長（髙橋冠治君）

憩

休憩前に引き続き会議を開きます。

（午後零時０１分）
議長（髙橋冠治君）

動議については、会議規則第16条によるほかに１人の賛成者が必要になりますが、賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）議長（髙橋冠治君）

挙手１名でありますので、２名以上ということで動議は成立しました。

ここで休憩に入ります。午後１時まで休憩いたします。
（午後零時０２分）
休
議長（髙橋冠治君）

憩

休憩前に引き続き会議を開きます。

（午後１時）
議長（髙橋冠治君）

先ほど動議が出されましたので、その議会運営委員会の協議の結果について堀満

弥委員長より報告を求めます。
議会運営委員会委員長（堀満弥君）

議会運営委員会の結果を報告いたします。

筒井議員より提出された町長の不適切な発言についての動議がありましたが、協議した結果、発言の取り消しを求める必要はないとの結論となりました。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

議会運営委員長の報告について質疑はございませんか。

- 81 -

（「なし」の声あり）
議長（髙橋冠治君）なしと認めます。

それでは、引き続き一般質問に入ります。
10番、斎藤弥志夫議員の再質問を保留しておりました。
10番、斎藤弥志夫議員。
１０番（斎藤弥志夫君）

ちょっと長い休憩が入ってしまいましたけれども、再質問をさせていただきます。
山形県の下水道の接続率は、県平均で84％ですけれども、遊佐町は68.4％とかなり低いのです。農集でさえも78.4％で、公共下水道の県平均84％にも達していません。こんな低い接続率は、県下で真室川町に次いで下から２番目です。何とかしなければならないといったところです。公共下水道の収入未済額は、948万9,000円、不納欠損額は54万9,000円となっています。不納欠損の中で受益者負担金が欠損処理されているものがあるかないかについて伺います。受益者負担金がもしも不納欠損となっていて、その後トイレを改造して下水道に接続している例がもしあるならば、これはかなり不公平なことが起こっていることになると思います。公共下水道につないでくださいと役場の職員が言うだけでは、接続率はなかなか上がらないし、施策を変えなければならないような状況にもなっているのではないかと思います。
遊佐町は、何といっても水道料金が高いのです。若者定住策として家を建てる場合に70万円の補助金を出したり、町外から移住してきて40歳までの人が家を建てる場合には120万円の補助金を出したり、ある
いは結婚祝金として３万円を出したり、あるいは平成27年度には若者向けのアパートを建設する計画もあります。支援策はいろいろありますが、少子高齢化はますます進み、今から小学校は町内１校にしたほうがよいというような話があちこちにあります。水道料ですが、普通家庭用で使っているのは13ミリ径のものを使う場合が多いようでございます。それで、例えば１カ月に20トン使用した場合ですけれども、これは遊佐町では上下水道で１カ月8,610円くらいになります。これが酒田市ですと5,780円。それから、にかほ市だとたった2,600円です。こんなに違うわけです。遊佐町と酒田市では2,830円、毎月違って、年間では遊佐町のほうが酒田市より私の計算では３万3,960円高くなります。若者が遊佐に家を建てて仮に30年間暮らしたとしますと、水道代の違いで酒田に住むより100万円ほど余計に払うことになりまして。いや、実際計算でそうなるわけです。今町の補助金である70万円や120万円の住宅補助金をもらったとしても、30年のスパンで考えますと、余りありがたくないという結果になるわけでございます。これは、計算上の話ですけれども、確かにこうなります。水道料金が高いとこんなことになるわけで、若者の生活を支援していることにはなりません。また、水道料金が高いと、水洗化してまた支払いがふえると思えば、トイレの改造をしないということも起こってくると思います。水道料金が高いと、遊佐に家を建てる人は少なくなることもあるだろうし、下水道に接続する人も少なくなるということです。もちろん水道料金だけでこうなるとは限らないわけですが、しかし水道料金が高いということが一つの原因になっていることは確かであります。若者定住にあらゆる対策をとるなら、水道料金を下げなければならないのです。接続率の向上も重要な課題なので、下水道に接続している人は水道料金をやや下げて差別化を図って政策誘導するのは、私は当然の方向ではないかと思います。県下で２番目に低い接続率なので、こんな低迷状態を抜け出して、県平均並みの水準に持っていかなければならないのです。接続率が県で２番目に低いと、環境意識- 82 -

が低い町だとみなされるかもしれないし、それはともかく接続率向上のために何でもやれることはやる必要があるのです。その意味において町のこれからの具体策はどのようなものになるかについて改めて伺いたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

上衣は、自由にしてください。

時田町長。
町

長（時田博機君）

今斎藤議員から下水道の問題から上水道の問題まで幅広い、上下水道の意見賜ったと思っております。私は、就任してから水道料金上げたという認識は一回もありません。前々からの料金をずっと踏襲してきたということは事実であります。値上げをしておりませんので、まずご理解をお願
いしたいなと思っています。ただ、今消費税が５％から８％まで上がる、そんな時期が来ておりますので、上下水道の料金等審議会、これは開催をしなければならないということは間違いない事実です。国が連動しなさいよと言っている中で我が町だけが、特に下水道料金についてはまだまだ私自身は見通しとしては何十年たっても公営企業会計では成り立たないと、そのような認識しています。ただ、持ち出し、３億2,200万円という話ありましたけれども、その中の３分の２は交付税措置という形でされてきますので、それらも想定しながら見ておかなければならないと思います。ただ、一番困っているのが上水道が高いという問題です。非常に高い料金で、そして濁っていました。その結果として料金を払わないというところもかなりありました。マックスで最高で1,300万円ぐらい現年分の未徴収という時期もありましたけれども、今は400万円台ぐらいまでご理解を得ながら、そしてライフアドバイザー等の人力もいただいて何とか収納率の向上には努めてきております。特に我が町では、税金の納める率が国保も含めてほとんど下位グループでした、山形県の中でも。ところが、平成24年度、中位ぐらいまで頑張っていただきました。先日山
形で税収対策の研修会があったときに、職員、係長ですけれども、山形で事例発表したというふうに伺っています。非常に頑張っていただいています。それから、差し押さえ物件もしっかりとインターネットで販売しようとか新しい取り組み、それから県からのご紹介があった指導する方を招いての研修等進めて、町としてはこんなにも収納率上げてくれたのだということでありがたいと思っています。ただ、そこにはなかなかこれまで余りきつく収納してこなかった年度と過年度分との事業者、負担しなければならない方とのあつれきも多少はあるのですけれども、私の立場とすれば水道料金等、しっかり使用したものについては、それは時効という考えはないわけでありますので、それらについては使ったものについては払っていただく公平さというのを大切にしなければならないと思っていますし、税金についても払える能力があるのに払わないということはないようにしなければならない。まさに一生懸命少ない収入の中でも税金を払っていただいている方からすれば、何でそんなずるしているのということにならないような、町としての姿勢を崩さないようにしなければと思っています。
上水道考えますと、料金下げるのも一つの提案ではないかと今ありましたけれども、会計自体としてＴ
ＤＫさん１社が撤退をしました。毎月100万円、年間で恐らく、今半期の売り上げの減少がほぼ600万円ほ
どというような状態に陥ってきています。そうしますと、年間にすれば昨年より売り上げが上水道1,000万
円ぐらいは落ちるであろうという形の中で、経費と総経費、それらを含めたときの取水配水費を含めたときの会計として、値下げの余地はもうほとんどきついというふうに、斎藤議員も当時、今副議長ですけれ
ども、監査も担われていた時期あったわけですから、その辺は理解いただけると思いますが、なるべく上- 83 -

げないような努力はしなければならないと思っていますけれども、これまでの高価格体系が継続してきた。
それについては４次拡張事業のかつての借金や、それから老朽管、いわゆる石綿管の更新事業等で、合併協議が離脱した後、石綿管の更新という形でまたまた起債を重ねてきたという形があります。かつて私が監査した時点では、年間で１億5,000万円ほどの起債の償還があったと思いますけれども、今はそれよりはやや少なくなっている。8,000万円ぐらいの元金と6,000万円ぐらいですから、１億4,000万円ぐらいの起債の償還が元利で発生していると思います。これらは、なかなか起債は借りるときはいいのですけれども、据え置いて後の償還については次の世代が支払っていかなければならないということ。下水道の設備投資についても同じことが言えるわけですので、それらをしっかりと加入をしていただいて払わなければならない。特に我が町として環境自治体会議に参加をしている町であります。環境自治体会議に参加している町が環境に町民が熱心でない町という形の評価を受けてはならないはずですし、いろんな意味での新エネ
ルギー導入等も取り組んできたところでありますけれども、一番の町のウイークポイントは道路の下に配管されている下水道、上水道の経費と負担の問題、それらがやっぱり議員指摘のようにありますので、それらは収入を得るべく努力をしながら、支出についてはある程度の我慢もしながら、強制排泥、今はまず濁り水についてはなくなったということでございますので、引き続き改善に取り組んでまいりたいと思います。詳しい答弁は、所管の課長をもっていたさせます。
議長（髙橋冠治君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

今町長のほうからお話あったとおりでございますけれども、遊佐町の今水

道料金でございますけれども、高いということで、他市町との比較をした形で数字を今述べさせていただ
ければ一番いいのかと思いますけれども、今そのデータについてはちょっと持ち合わせておりません。今準備をしておりますので、その準備でき次第、比較にした形で報告をさせていただきますけれども、今現在水道料金、遊佐町の場合であれば、基本料金1,995円という形になっております。それで、それに対して
下水道料金はというと、それの約７割程度となっております。下水道料金は、では庄内管内でどういった位置づけ、金額的にですけれども、どの辺の位置にあるのかといいますと、一番高いのが酒田市、酒田市
が3,937円。これが20立米当たりですけれども、20立米使用した場合の例でございますけれども、3,937円。
そして、鶴岡が次高くて3,706円となっております。それに次いで遊佐町が3,570円というふうになっております。このように庄内の中で３番目。では、安いのかと言われれば、県内全域を見てみればそれほど安くはない、どちらかというと高いほうに位置するということですので、今議員から言われたような形で接続後の問題、要は接続するときもお金かかるけれども、接続した後にまたお金がかかることを考えて、接続に踏み切れないという人も中にはやっぱりいるようでございます。ただ、その辺については先ほど議員のほうからの質問の中にもありましたけれども、下水道の必要性というものが当然あるわけでして、水質の保全、環境の保全、そういったものに重要な役割を果たすということから、町としてはその辺の重要性を丁寧に町民の皆さんに説明をして接続率を上げる、そして先ほど上げました支援策等、いろいろなものを兼ね合わせて、とにかく皆さんからご理解をいただくようなことを地道に諦めず、町としてはその都度機会を得ながら説明をさせていただいて、接続率を向上させていく必要があろうかというふうに考えております。今庄内管内の水道料金のデータがございました。酒田市については、ちょっとお待ちください。
遊佐町の20トンと酒田市の水道の比較でございますけれども、13ミリで20トン使用した場合、酒田市は- 84 -

3,402円でございます。そして、遊佐町20トン使用した場合は5,040円となっております。庄内町が4,230円、そして鶴岡市が3,720円ですので、かなりやっぱり町のほうが高いという状況でありますけれども、先ほどの下水道に限って話をすれば、下水道についてはその７割程度ということで、庄内については３番目に高いという状況でございます。このような状況でありまして、とにかく76.6％という県内で２番目に低い状
況にあるということは事実でございますので、今後も町民に対しての説明を十分に行いながら、皆様からのご協力を得ながら接続率向上に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

10番、斎藤弥志夫議員。

１０番（斎藤弥志夫君）

ちょっと今私受益者負担金の不納欠損があるのかないのかということもお聞きしたのですけれども、あれは町民課長ではなかったですか。課長のほうですか。では、それちょっとお願いします。
議長（髙橋冠治君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

受益者負担金についての不納欠損、これにつきましては現在のところありません。今現在不納欠損処分をしているのは使用料のみでございます。それにつきましても死亡者、行方不明者、そして破産宣告者、この人方に対しての不納欠損という形をしております。
議長（髙橋冠治君）

１０番（斎藤弥志夫君）

10番、斎藤弥志夫議員。
受益者負担金も不納欠損になっている場合があるとすれば大変だなと思っていたものですから、これはなくてよかったと思います。ただ、やはり水道料金というのは誰にとっても毎月の生活のランニングコストに当たる部分なわけなのです。私さっき13ミリの20トンというふうな話でちょっと計算してみたのですけれども、あくまでもざっとした計算なのですけれども、これもっと使う場合だって当然あるわけです。もっと使う、30トン、40トンもあるいは使う家庭もあるかもしれないし。そうなればこの違いというのはもっと大きくなっていくということになるわけなので、まさに70万円とか120万円の住宅の補助金いただいても、そこにずっと永住で暮らしていくというようなことを考えた場合は、それどころの話でなくなるよということなのです。水道料金の違いでそうなるということなわけです。
それから、町長の話で水道についてはいろんな多額の設備もしてきていると、石綿管をかえたりと、いろんなコストがかかっているのだと、だからこれだけの料金をいただかなければ割に合わないみたいな、
計算上そうなるのだというふうな話だったようですけれども、これ実際若い人方がこの町で暮らす場合にそんな話をしたってしようがないのではないですか。現実的にただ暮らしにくいということが先に来ると思います、どっちかといえば。水道にはこれだけの設備がかかっているのだから、これを何千人かで割って１人当たりの単価としてはね返していくのだというふうな話をされても、隣の例えば酒田市なんかよりはかなりやっぱり高いわけなので、水道料金が高い町だなと、第一印象やっぱりそうなると思うのです。
それについてコストがどうだなんて計算は必要かもしれないけれども、ランニングコストが毎月、毎月こうやってたまっていくというふうなことからいくと、私はやっぱり水道料金は高過ぎるのではないかなと思います。これで大体７掛けか、場合によって８掛けぐらいで下水道料金も計算されるわけなので、やっぱり水道料金そのものが基本になって上下水道料金が算出されていくという計算方法は変わらないと思いますので、これは若者定住に関して言えば、私は若者定住はいろいろ対策をとっているわけなのですけれ- 85 -

ども、水道料金のあり方はそれとは私は全く矛盾していると思います。矛盾しています、これは完全に。
そこを少し発想を変えてもらわないと、まさに住みやすい町にはならないわけなのです。その辺頭のいい町長なので、わかっていただけるのかなと思っているのですけれども。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

実は、一般質問の要旨が下水道の接続向上対策という大上段に下水道で来ましたので、上水道まで想定をしていなかったという、答弁の方はそんな要旨が書いていないので、私なりに答えさせていただきます。水道料金は、高いときは高料金対策という形で一般会計からの繰り出し基準に該当すれば、一昨年あたりは高料金対策の繰出金という形で一般会計からも支出をさせていただいてきました。ただ、水道事業会計に高料金対策で一般会計財源投入したのは、私が町長になってから初めてなのです。それらもご理解いただかないと、何も手押しやってこなかったのではなくて、これまでを引き継いできたから今の高料金があるのです。うちの町の資本費が料金の中で資本費に対する割合が一番高いのが遊佐町なのです。それらもご理解をお願いしなければならないと思っています。
それから、暮らしにくい町と今そんな発言がありましたけれども、私にとっては医療の問題でゼロ歳から中学３年生まで無料にしましょうとか、それからワクチンです、風疹のワクチンについても我が町では所得制限なしでもう皆さんにやりましょうとか、例えば高齢者のインフルエンザのワクチンの1,500円助
成、これもうちの町、酒田市ではやっていないのです。それら含めればトータルで、少ないところも劣っているところもあるでしょうけれども、トータルでプラスして負けないところも少しずつ整えてきた。そして、私自身は一番子育てでやっぱり子どもセンター、中町プラザが本当に本当にできてから、うらやま
しいな、こういう施設があればなという思いでしてきたのが、まず自分が就任してからやっとその方向性
で今建築が始まって、来年からオープンしようとしている。これらを核として足らざるところもあるでしょうけれども、トータルとして酒田に負けないいい遊佐づくり進めようや。そして、若い人に自信を持って住んでもらえる町にしようやというところで鋭意努力をしている最中であるという認識でお願いしたいと思っています。
議長（髙橋冠治君）

１０番（斎藤弥志夫君）

10番、斎藤弥志夫議員。
私今ちょっと上水道の話も多少してしまったのですけれども、これはどうしても下水道とかなり関連性のあることなので、そこはちょっと議長からもご理解いただきたいなと思います。
町長、それなりに子どもセンター、今建てたり、いろいろ頑張っておられる、子供たちの医療費の無料化に努めたり、そういう努力は私も非常によくわかります。なるべく住みよい町になってもらえればいいなと、私もそれは本当にそう思っているのです。ただ、繰り返しになるわけなのですけれども、肝心の下水道の接続を考えた場合、やはり水道料金そのものが直接影響してくるものなわけなのです。それが上水道の使用料、そして約７掛けでの下水道の使用料と。これが合わさった形で毎月の請求が来ると。こういう形になるものですから、そこを町長、今まで踏襲してきたということですけれども、それはやはり一般会
計からも繰り入れていき始めたということは、今までの町長はやってこなかったことを新たにやってもらっているという意味では評価はできるわけですけれども、いまいちやはりイメージ的に遊佐の水道料金は高くてなというところがあるので、そこが問題なのです、結局は。そこを払拭していただきたいのです、
何とかして。その努力をどうにかしてもらいたいということで私言っているのですけれども、そこの払拭- 86 -

をお願いできれば、これにまさるものはないなと思っていますので、町長いろいろご努力なさっていることは私もよくわかりますけれども、水道料金、これ自体が下水道の接続率とも重要な関係があると私も見ているものですから、その辺のご努力をいま一度お願いいたしまして私の質問は終わりたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

自分が就任したときにあの濁りの状態なものだったですから、どこから始めよう

かと、直すの、水道のまず濁水、濁り水の解消を職員と話し合いました。そしたら、私たちの意見採用してくれないかという若い職員から提案がありました。私は、最初に悪い井戸のろ過装置はつけたかった、
メンテナンスもかかるでしょうけれども、財政的には問題ないなという見通しがあったのですけれども。
そしたら、職員から次、管網の取りかえやりましょうやと、大きい本管の一番古い最初の管の。ところが、職員に言わせると、いや、計器がもうどうしようもなくて悪いのだと、計器がもたないと、計器の改修からやっていただけませんかという形の提案をいただきました。では、わかりましたと。管網の改修は後回しをしてもいいから、職員が管理しやすいような計器の改修をやってから始めて、皆さんの申し出受けま
しょうという形で取り組んできました。そうしますと、計器類はほぼ今簡易水道も含めてオーケーの状態までいくと思いますけれども、今の論調でいけば多少管路の交換、平津の配水池からの管路の交換が多少おくれるのも、町民の皆様から今のところは水が濁っていないわけですから、それを遅くなるのもご了解いただけるものであれば、多少繰り延べしながら財政的に強靱化に努めてまいりたいなと。そして、値上げというところはできるだけ避けたいなと、このように思っているところであります。ただ、いかんせん
消費税のプラス３％、これを転嫁しないということ自体は、今国では絶対認めませんと言っているところがあるので、それらについては料金等の審議会の開催を当然行わなければならないということもあります
し、それらが答申が出てきたら、それについては尊重しなければならないということも事実でありますので、それらはご認識をよろしくお願いしたいと思います。将来的に若い人たちからこの町だめだねと言われないために最善の努力を続けてまいりたいと思います。こんないい湧き水が出るのに何で濁るのというのは、何とか解消できました。では、今度何で高いのというのをそれらにチャレンジしてみたいと思っています。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

これにて10番、斎藤弥志夫議員の一般質問を終わります。

３番、髙橋透議員。
３

番（髙橋

透君）

３番議員の髙橋透です。当初は、綿密な調査研究をしてから鳥海山をメーンにしたジオパーク構想を提案する予定でした。しかしながら、11月６日付読売新聞朝刊が鳥海山と離島、飛島などを抱える遊佐町や酒田市などが来年度に世界ジオパーク認定へ向けて連絡会を設立する方針であることをすっぱ抜きました。よって、準備万端とは言えませんが、ジオパークへの動きが始まったことを歓迎しつつ、通告に従って質問いたします。
私が所属する文教産建常任委員会では、本定例会後にことし世界ジオパーク認定を受けたばかりの島根
県隠岐に視察に行きますが、最短５年後には仮称ではありますが、鳥海山ジオパークも世界認定されることを願い、その一助となるように本定例会において議論の口火を切りたいと考えます。裾野が日本海に広がる鳥海山は、幾度となく噴火を繰り返しながらも、古来より麓に住む人々の生活を潤し、長く歴史や伝- 87 -

統文化を育んできたまれに見る独立峰として知られています。出羽富士と称される美麗な地形や豊穣な大地と湧水群は、世界に誇れる自然の地質遺産と言っても過言ではありません。大地の公園を意味するジオ
パークは、自然環境の保全や教育文化、観光資源などの活用を目的とします。自然環境保全を主目的とする自然遺産や自然公園との違いはそこにあります。活火山や活断層などの変動帯を構成する日本列島の中にあって、環鳥海山を俯瞰すれば、飛島や象潟九十九島の成り立ちは、既に日本ジオパーク加盟の隠岐の島や佐渡島にまさるとも劣るものではありません。今こそ遊佐町は、鳥海山の周辺自治体と連携して、観光振興、教育文化、防災を含む生活環境等の施策の集大成と位置づけ、日本ジオパークネットーワーク加
盟の申請を急ぐべきではないでしょうか。日本海沿岸東北自動車道開通前に鳥海山や飛島、象潟九十九島を世界ジオパークネットワーク認定へと大きく面かじを切るべき千載一遇のチャンスが到来したと考えま
すが、町長の所見を伺います。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、髙橋透議員に答弁をさせていただきます。

鳥海山と飛島等をまさに世界ジオパークへ発信しようという、非常に明るい話題の提言、本当にうれしく思います。実は、11月７日、日本海沿岸自動車道路、羽越本線高速化等でちょうど東京出張でありました。当時の前日に読売新聞に記載された文面を見たときに鶴岡の榎本市長からこんな悔しいなという言葉が発せられました。西川と鶴岡市とか月山をジオパークにという形で秘密裏に私たちは活動してきたのだ
けれども、鳥海山と飛島から先を越されましたねと。何でおめさんのほうは上手ですかと。いや、俺たち
ないしょにしていたから、これ悪かったのかなという思いを鶴岡の榎本市長がおっしゃったのですけれども。まさに私自身もあのような記事になるとは想定をしていなかった中でありますが、これまでの経緯等について答弁をさせていただきます。ジオパークについては、その意味についてまだまだなじみがないことから、１つ目としては地質や地形などの大地の遺産や生態学、歴史、伝統において貴重な価値を持つ自然遺産、文化遺産をジオサイトと呼び、それらを確実に保全すること。２つ目として、地球科学や環境、防災に関する教育や研究、普及活動を行うこと。３つ目に、ツーリズムを通じて地域の持続可能な社会づ
くり、経済発展を育成すること。４つ目に、公的機関、地域社会及び民間団体によってしっかりとした運営組織、財政計画を持つこと。このような４つの要素を骨格として備えていることとされております。平
成25年10月現在、国内で32の地域がジオパークの認定を受け、このうち６地域が世界ジオパークに認定されております。東北地方におきましては、八峰白神、男鹿半島、大潟、湯沢、三陸、磐梯山の５カ所が日本ジオパークに認定されております。秋田県内において３地域が認定を受けたということもあって、鳥海山をジオパークにということにつきましては、昨年にかほ市から声が上がったものと伺っております。その後、ことしの夏に酒田市からぜひ飛島を加えた形でのジオパークにとの提案をいただいております。ジオパークの認定申請につきましては、単に関係自治体が共同して申請すれば足りるということではなく、とりわけ地域住民との協働が重要視されており、科学的な研究スタッフの確保やそれらを支えるボランティアスタッフ、ボランティアガイドの養成を初めとして、地元の学校との連携した教育活動、こうした活動を取り仕切る事務局体制の構築などが必要となっております。そして、それらの取り組みを維持して、４年に１度の更新審査があり、活動が不十分だと認定を取り消されるということもあり、過去には取り消された実例もあると伺っております。

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こうしたことから、ジオパーク認定に向けた事業推進のためには、地元住民の盛り上がりが最も重要と考えております。現状においては、そうした機運の醸成、まだまだ不足しているものかなと思っておりますので、認定申請につきましてはまだこれから勉強会の段階、それら時間を少しかけまして、関係市町村との意見交換も行っておりますので、それらの詳細については企画課長より答弁をいたさせます。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
ただいまの町長答弁に引き継いで詳細に関しましてのお話をさせていただきます。
鳥海山をジオパークにということにつきましては、平成24年６月、先ほど申し上げたとおりにかほ市の呼びかけで酒田市、由利本荘市とともに男鹿半島、大潟ジオパークの活動について視察に行ってきまして、
以来平成24年９月には男鹿市での東北ジオパークフォーラムの視察やその年、10月29日には湯沢市の視察、そして３回の意見交換をこの間実施してきたところでございます。そうした中でジオパークにつきましては、大きく３つの課題があると整理しております。１つは、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、地元の皆さんの盛り上がりを含めた事業の推進体制の構築という課題があります。湯沢市の場合でいきま
すと、関係市町と関係団体との推進協議会のほかに運営委員会、具体的に事業を進める住民部会、観光部
会、教育部会、ガイド部会、行政部会、これら体制を構築をするために地元の盛り上がりがどうしても不可欠だという認識を持っております。
２つ目としましては、こうした推進体制を取り仕切るための事務局体制でございます。湯沢市の事務局
体制は、平成24年度におきまして専任の市職員が２名、臨時職員が３名、推進協議会の運営費は人件費を除いて1,200万円、25年度には加えて推進協議会のプロパー職員を採用すると伺っております。このような人員体制、財政的な措置が必要だということでございます。
３つ目としまして、やはり既存の観光振興施策との調整が一番肝心かなと、必要かなというふうに考えております。議員お話しのようにこの狙いといいますか、その中には自然環境の保護、それから教育文化
学習に資するということもありますが、観光資源の活用と観光事業に資するという面、この点に集約はされますが、観光振興施策というところにかなり重点が置かれるという状況にございます。現在においても鳥海山国定公園観光開発協議会、きらきら羽越観光推進協議会あるいは羽越本線沿線観光振興連絡協議会、さらには秋田、山形県際間連携推進協議会などがあります。こうした既存の組織の活用についても検討することが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
このほか観光資源としましてジオサイト候補地の選定、そして実際これからの費用対効果の検討など当然これから必要になってくるというふうに考えております。先ほど町長のお話にもありましたとおり、しばらく時間をかけてということになるかなとも思っておるところでございます。決して水を差すわけではないのですが、冒頭議員のほうから新聞記事のことを取り上げられて、すっぱ抜いたという表現がございましたが、その動きを歓迎しての質問というお話がございました。ちょっとここに誤解のないように確認をとっておきたいなと、この紙面をもとにちょっと食い違いという部分を事実確認ということで今の立ち位置も含めてお知らせをしたいなと思っております。まず、準備を進める連絡会を来年度に設立する方針を固めたというリードにありますが、こういうことは実はこれまでの意見交換の中でありませんでした。

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2016年の日本ジオパークへの申請を目指すということの市町間の確認も全くしておりませんでした。４市町は、これまで担当課で今後のスケジュールなどを話し合ってきたというところの具体はございません。
市町村は、来年度必要経費を予算措置する方向で調整を進めているということも、残念ながらその具体についての検討はしていないのです。基本的なことを実はまだ、将来協議会が立ち上がれば幹事会という形で、例えば課長会議がなされると思っておりますが、そういったところ手順踏んでこれから進めていくことになりますが、そういった会議もまだ開かれておりません。まだまだこれから具体的検討に入る入り口に立ったかなという段階でありまして、それにしても昨今まれに見る庄内あるいは環鳥海の取り組みの中で非常に明るい話題だという思いもしておりますので、しっかりとこのことは時間をかけながらも内容の詰め、合意形成を図っていきたい、方針を定めていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

３番、髙橋透議員。

３番（髙橋

読売新聞の記事が必ずしも事実と一緒ではないというような課長のお話でした。

透君）

ある程度新聞というのは、いろいろと世論をリードするというような使命、役割があるわけですよね。やはりこのようにぼおんと出してくれたということは、これは一つのやはりチャンス、マスコミが出してくれたというのはチャンスだと捉えないといけないと思うのです。我々も酒田のあるグループですけれども、30年ぐらい前から鳥海山と飛島を結びつけた観光をできないかという話はしたことがありましたが、なか
なか自治体が違う、行政が違うというようなことで難しいというような話ししたことがあります。それからしてもやはり鳥海山と飛島、また象潟が有機的に結びついて、観光または環境もそうですけれども、そ
ういう大きな地元としてはチャンスがジオパークを推進することによって進められるのではないかというふうに私は感じました。たまたま視察で世界ジオパーク、９月です、ことしの９月認定されたばかりの隠岐の島を視察するということもあって関心は持っておりましたが、その計画を決めた直後にこの新聞でどおんと出たので、私的にすっぱ抜かれたと。本当は、しっかり視察で見てきて提案をしようというふうに思っていたところが、もう見てこないうちにこれが出てしまったということで、ちょっとフライングぎみのこともありますが。でも、やはりこれは遊佐町にとってとても先ほど町長も課長も言われましたが、明るい話題であると。最近は、ちょっと暗い負のイメージがありましたけれども、やはりこれを明のほうに転じて、やはり火山噴火というのは一つの災害ではありますが、それもプラスの考え方でジオパークをぜ
ひじっくりという時間は私はないのだと思うのです。やはり確かに時間はかかりますが、始めるのはスタ
ートは早く、そして時間がかかる、これは計画です。スタートは早くして時間をかけて進めていただきた
いと、そういうふうに私は考えて今回一般質問にこのテーマを持ってきたわけですが。ただ、準備、いろ
いろと３つの問題というものが今答弁の中にありましたが、この辺は必ずしも今から始めるという必要がないと思います。ということは、今まで遊佐町が培ってきたいろんな施策、例えば先ほどの町長の答弁にも、10番議員に対する答弁にもありましたが、環境自治体の宣言をもう既にしているわけですよね。環境基本の条例も既に平成15年に施行しております。それから、今回水環境条例も来年度には施行されると。
それ以前に平成２年にちょっと調べていたら、月光川の清流の条例ももう既にありますよね。もう全て環
境に関するいろんな条例がもう条件を満たしているというのがあります。それから、鳥海山に関して言え
ば、鳥海山は深田久弥さんの「日本の百名山」の一つ、人気投票でも７番目というような山であります。

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それに百名山のほかに日本の地質百選というのにも選ばれております。これは、地質学的に見た日本の貴重な自然資源を選定する百選ということなのですが、その百選にも鳥海山は選ばれていると。そういうことからしても、もう既に鳥海山がジオパーク、世界ジオパークの前に日本のジオパークに加盟しないとい
けないというのはありますが、もう既に今まで遊佐町があるいは各自治体が積み重ねてきたいろんな資料、情報、それから条例もそうですが、そのようなものをまとめていくと、ジオパーク申請です、日本ジオパーク申請というのがありますが、それの資料を見ると、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、申請に必要な情報です。それは、地理的な背景、経済状況、それから人口、雇用、施設、地形、気候、生物、生態系。生物、生態系も鳥海山に関してはイヌワシの生息地、それから飛島に関してはウミネコの繁殖地でもあります。それから、鳥海山にはいろいろな鳥海という名前のついた高山植物もあるわけでして、それらの条件は既にもう備わっているということを考えると、これは早急に体制を整えてそのような情報をまとめていけば、日本ジオパークへの加盟申請は早目にできるのではないかというふうに思いますが、その辺のところをちょっと答弁いただきます。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

そもそもジオパークという話が一番最初に出たのは、私は１年半、ほぼ２年ぐら

い前になりますか、新庄の河川事務所長、国交省の花岡所長から鳥海山噴火緊急減災検討会議をやっていたときに、いや、ジオパークって、鳥海ってすごくいいのではないですかという話は伺ったことがありました。それから、時事通信の前の山形支局長の中川氏が豊島区の区政80周年のときの講師でありまして、
いや、鳥海山いいですよねという話は伺っておりました。秋田県内では、やっぱり男鹿半島とか湯沢がなったということ。秋田県では、県民歌に歌われている鳥海山はどうなのだろうというのは、やっぱり当然にかほでは思いはあったのだと思います。象潟では、先日九十九島が国の名勝に指定をされてきたわけでありますし、鳥海山噴火によってあの陸になった九十九島が景観として現実今残っている現状を考えます
ときに、いや、ジオパークの最低条件はもうあれだけでも満たすのではないかという思いをしていました。
ただ、酒田市さん、由利本荘市さんどうなのかなという思いはあったと思いますけれども、酒田市さんからは飛島も一緒に入れてもらえるなら酒田市は全面協力いたしますというような発言がありましたので、
そういえば火合わせ神事というのですか、７月14日の火合わせ神事では飛島と、それから宮海と西浜と御浜とという形、酒田市も２カ所やっているわけですから、当然それは鳥海山と飛島という整合性、神事の整合性からいっても合うでしょうし、我が町が山頂を、７合目以上を有する以上、逃げてはいられない、
避けては通れない大きな課題だと思っています。考えてみますと関連する３市１町は、鳥海山国定公園観
光開発協議会というスキームはずっと続いておりましたけれども、シー・トゥ・サミットもちょうどことしで３年目になりますけれども、関連する３市１町で行ってきたという経緯があります。山形県においては、先ほど申した月山ばかりでなく、蔵王もあわよくば吾妻とか飯豊の連峰も含めて磐梯山があるものですから、それらも負けないでという形でやっぱり登録しようという思いは、それぞれ水面下ではいっぱい
活動していると思いますが、私自身も財政の出動については議会の皆様のご理解を得なければならないということでありますので、そのような決断をしなければならないときは議会の皆さんからの、本当に明るい話題です。地域によそからいっぱい、世界に発信できる鳥海山、なお一層強く発信できる手段をひとついただくということ、そしてそれを発信して国の、世界のというところまでいっても決して引け目をとる- 91 -

ようなものではないと。モンベルの辰野会長がおっしゃっていました。海岸からわずか17キロしかない山
頂が、ゼロメートルから2,200メーターを超すような山は世界でもないのだというお話もしておりましたので、それらについてやっぱり明るい話題には町民の理解を得ながら、そして町民とともに進むという形はそれは当然のことだろうと思いますので、議会の皆様のご理解もお願いしたいと思います。
答弁残したところは課長より答弁いたさせます。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えをいたします。

議員のほうから地元としてチャンス到来なのだと、その点につきましては我々も全く同感でございまして、我々の言い方で言うと、この間の新聞はマスコミ事例が出たなといった印象で捉えておりまして、それを追い風にこれからしっかり取り組んでいきたいなと思っております。先ほどいろんな準備をしてきたという事例紹介の中で、ひとつ若干触れておりましたが、漏れたのではないかなと思ったところがありました。お花畑保護条例も制定をしておりまして、まさにその条例のことです。高山植物の保護に取り組んでいるという、またそこから鳥海山も含め、町民の愛郷の念を育むといったところの取り組みもこれまでやってきた。これも全国ではどちらかといえば先駆けた事例かなといったことも含めまして、自然環境施策におきましては、まさにこれからの進めのベースとなる大地を耕してきたのだといった思いもいたしておるところでございます。そういったオリジナルの準備をしてきたということが、すなわち単純に日本のジオパーク、世界のジオパーク認定というわけにはなりませんが、これから広域的な見地で専門的な研究も行いながら、お互いのいいものを持ち寄りながら広域的な取り組みをこれからしっかりと、スタートを
早く、時間をしっかりとかけながらといった意味合いで、我々も取り組んでいきたいなと思っております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

３番、髙橋透議員。

３番（髙橋

答弁漏れもありましたが、私の質問漏れもちょっと、質問の中のあれもあったみ透君）たいです。日本の百景というのにも鳥海山は選ばれているということです。ほとんどの百名山、それから日本百景、これは景勝地に選ばれたということです。それから、地質百選ということでもう既に鳥海山が選ばれていると。
それからもう一つ、申請に必要な麓の人々との生活との結びつきです。そういうのを考えると、鳥海山と結びつきはいろいろ文化の面でも遊佐町の場合は育んできたということで、国指定の杉沢比山番楽、この番楽というのは秋田県と山形県にしかないということなわけです。鳥海山にぴったしという感じがします。これは史跡鳥海山にも指定されていますし、始まりは大物忌神社が指定されましたが、秋田県もということで追加されて、史跡鳥海山というのも指定されております。手前みそですが、国指定としてはやはり神社の関係であまはげも国指定ということをちょっと申し添えておきますが、それらの国指定がこんな
小さな遊佐町に２つもあると、これがやはり鳥海山とのいろいろな人との結びつき、人々との結びつきが、歴史がまた伝統が脈々と引き継がれてきた一つのあらわれであると。そういうことからしても、いろいろな申請の題材に事欠かないほどの材料が遊佐町あるいはほかのにかほ市にも当然あるでしょうし、酒田市にもあります。そういうことを考えると、あとは各関係自治体のやっぱり意気込みの問題ではないかなというふうに思います。

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先ほど課長が言われましたが、観光に関してはいろんな広域の組織が存在しております。あり過ぎるほ
どあるのですが、この中で酒田圏域観光物産事業実行委員会というのが来年度で発展的というのでしょう
か、解散するということになっておりますが、やはりこういう既存の観光組織を活用して、その体制を引き継いでジオパークに結びつけていくということであれば、新たに組織するのではなくて、鳥海国定公園の観光開発協議会というのが既にあって、４自治体が定期的に会合をしているわけですので、それらの場
でもジオパークについて進めていくことはできるのではないかというふうに思いますが、町長からその辺の意気込みを少し、私は遊佐町が主導権を握ってこれは進めていただきたいと。にかほの横山市長が最初に口火を切ったらしいですけれども、やはり一番鳥海山に関しては題材は遊佐町が多く持っているということを考えると、やはり遊佐町が主導権を握って進めていっていただきたいと思いますが、町長どのようにお考えでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

本当に首長同士の信頼関係も大きな力になると私は思っています。やっぱり私が、私がという形もそれはいいのでしょうけれども、やっぱり南には本当に大きな大きな酒田市、10万超える都市の本間市長さんいらっしゃるわけですし、できれば県当局も巻き込みたい。庄内支庁と秋田県の由利振興局も巻き込みたいという形でいきますと、やっぱり由利本荘市の長谷部市長との信頼関係も重要な一つだと思っています。私はいずれも３市でありますけれども、私は遊佐町であります。財政規模として一番小さいのですけれども、鳥海山国定公園開発協議会の会長という立場をやらせていただいておりますので、やっぱり４つの首長が本当に信頼関係を持って一緒に進めましょうと、この辺の意思の統一を図っていきたいと、まずそこから始めないと、勉強会幾らやっても進めましょうやという最終決断をそれは求められるのは当然だと思いますし、これについては酒田市さんは飛島入れれば全面協力ですということをもう既におっしゃってくれています。由利本荘市さん、多少動きが鈍くて、市長まで話がちょっと届かないという点がありました。だけれども、横山市長が積極的にアタックした関係上、にかほ、由利本荘市もオーケーを出したと伺っております。ですから、あとこれからは負担のあり方も含めて、活動の方向性、それらをやっぱり首長がしっかり議論をして、そして心を一つにして、このエリアを発信しようやという一つの大きな決断をするときにはさせていただきたい。
ただ、予算を伴うもの、これについてはかなりの予算かもしれません。振興審議会の１つの枠100万円という枠ではないかもしれない。何倍にもかかるかもしれませんが、補正等も含めてその辺について議会のご理解もお願いしなければ予算の執行ができないという形になりますので。私も何も税金無駄遣いする
つもりはありませんけれども、どうも観光が下手ですねと、発信が下手ですねと言われる中では、マスコミから非常にいいチャンスをいただいたというのは間違いない事実であります。これを明るく、次につなげる努力も必死に行ってまいりたいと思っています。また、名勝地として象潟のみならず、できれば三崎の古戦場、今どうも秋田県側はきれいに整備されているのですけれども、山形県側がどうもどうもなかな
か、整備しても文化庁、県に怒られて始末書書かせられるような状況、年間の県からの清掃の委託料が13万
6,000円ぐらいですか。それらはやっぱりもう少し県等も巻き込んで、あれらもやっぱり本当は国の名勝みたいな形で、三崎も鳥海山の山頂から飛島までほぼ一直線上にあるのではないかと思っておりますので、それらを一緒にやっぱり脚光を浴びるような機会、ぜひとも酒田市さんの実情もわかります。飛島だけが- 93 -

光を充てていいよと、それはそれはなかなか難しい。鳥海山と飛島、これがあるから鳥海山登った人も飛島もじゃあ見てみましょうやという話になれば、ますますこの地域としては経済的な恩恵も受けることができるようになるでしょうし、高速道路の延伸に合わせて３市１町力を合わせてそれに向かってまいりたい。力強くここで宣言をさせていただきたいなと思っています。
酒田の市議会でも一般質問で今のジオパークに対する質問が今般はなされる議会だというふうに伺っております。
議長（髙橋冠治君）

３番、髙橋透議員。

３番（髙橋

町長の意気込み、信じます。よろしくお願いしたいと思います。

透君）

それから、ジオパークに関してはいろいろな文化遺産というのも重要なファクターになってきております。遊佐町には遊佐の四大祭があります。その中で諏訪部祭というのは諏訪部権三郎さんを祭る祭りなわ
けですが、諏訪部権三郎さんというのは1804年の大噴火、鳥海山がしたときに、地元の住民が食べる物もないというときに、殿様の許可を得ないで管理している米倉から米を出して住民を助けたという方であります。こういう遊佐の四大祭もやはりジオパークの一つのファクターとして材料として使えるなということで、文化遺産に関しては町長もそうですが、教育長もこれ管轄なので、教育長の意気込みも少し最後に聞きたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

那須教育長。

教育長（那須栄一君）

３市１町というか１町３市と、そういう言い方でお話ししたいと思いますけれど

も、史跡鳥海山は前段は鳥海大物忌神社境内ということでして、その後２年後に秋田県にかほ市、由利本
荘市、大変うらやましい、そんな思いもあったでしょう。一緒になりまして、今史跡鳥海山ということで保存活動計画も策定できまして、連携してやっております。実は来年度の当初予算にも若干予算計上しなければならないと思っておったのですが、由利本荘市のお話がございました。会場に全国の山岳信仰修験学会という大学の先生方を中心にする学会が由利本荘市で開催されます。もう日にちも決まって９月です。
今年度が福岡太宰府、福岡県で行われて全国的な規模の学会の研究会がありますけれども、そんなことで
史跡鳥海山を格にしまして、秋田県側、もちろんにかほも入ります。遊佐町とにかほと由利本荘市、会場が由利本荘市ということですので、そういうベースで具体的に動いておりますので、先ほど四大祭というお話もございました。諏訪部権三郎もそうですけれども、藤蔵祭、まさにクロマツ、庄内砂丘なんていうのも酒田、遊佐にまたがってその範疇に入る景観等ではないかと思いますので、こういうご提言をいただ
きましたので、我々教育委員会サイドの秋田県との連携もそういったものも念頭に入れながら、さらに由利本荘市も動き出したという町長の話もありましたので、そういった話題も大事にしながら、全国から大学の先生方中心に百数十名、一般参加が300名を見越しておりまして、秋田県側から山形県から、実際に鳥海山にも登って修験の足跡をたどるという、そういう学術会議ですので、そんなものも契機にしていきたいと思っております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

これにて、３番、髙橋透議員の一般質問を終わります。

７番、佐藤智則議員。
７番（佐藤智則君）

きょうは大変すばらしい天候になりましたが、やっぱり自分も年を重ねたときに、- 94 -

朝起きたときには気温だとか天候が気になるような年になって、朝起きてみたら外は一面真っ白な霜でありました。ちょっとした水たまりなんかは薄い氷も張っていましたし、いよいよ冬到来近しだなと、そん
な思いできょう少し外に出てみたところでございます。
私もさきに通告をしておりました一般質問させていただきますが、これは西遊佐小学校における閉校後の利活用についてということであります。遊佐の四大祭も先月11月10日に西遊佐小学校で催行された佐藤藤蔵祭をもって終了し、いずれも盛会に挙行されました。郷土の歴史は語り、そして受け継ぎ、そして継承することであり、このいずれの政も地域地域の小学児童が出席しての開催であり、児童の聞き入るまな
ざしは頼もしくもあり、また藤蔵祭にあっては児童による藤蔵翁の苦闘の末、クロマツの苗を根づかせる劇や発表が毎年行われ、児童みずからによる松苗の植えつけを行っており、まさに継続は力なりであります。
さて、少子高齢化という時代の揺動がその方向性を確実視しながら、近未来へと歩みを進める今日、少子化、高齢化、いずれにしても難問であり、特に少子化の著しい進捗は国としての存続を意味することでもあり、全国共通の特質すべきものであります。特に顕著なのは、義務教育における児童生徒の減少によ
り、学校の統廃合が全国的に多くなってきていることであります。現状と将来を鑑みれば苦渋による時代選択であることは拝察できるが、要は統合後の廃校になった学校をどうするか、重要なテーマであるということであります。選択肢としては取り壊し、または再度利活用する２選択があると思うが、全国各自治体における利活用の状況が報告、紹介が多くなされております。
このような時代状況において、我が町も新藤崎小学校開校まで５カ月を切り、来春が待たれる反面、西遊佐小学校が来年３月をもって閉校となり、創立121周年という西遊佐地区の歴史の中に静かに幕をおろす。昭和55年改築され、築33年になる西遊佐小学校であるが、廃校後の利活用について町の考えを伺い、壇上からの質問といたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、７番、佐藤智則議員に答弁をさせていただきます。

西遊佐小学校における閉校後の利活用についてというテーマでありました。これまでの行政、よくスク
ラップ・アンド・ビルドという言葉が盛んに使われてまいりました。ビルドにつきましては、積極的に町主体で準備や学校の改築はなされてきましたけれども、それではスクラップとか跡地の活用等については、
ほとんど新しいものをつくるときと一緒に議論を重ねてきたという経過はほとんどありませんでした。私は稲川小学校、西遊佐小学校統合に伴う旧稲川小学校の跡地は、どのように活用したほうがいいでしょう
か、就任してから稲川の地区の皆さんに話しかけをいたしました。そしたら、地区で自発的に何回かアンケートをいただき、それらの提言を町にいただき、そして町としては町有地等の有効活用検討会なるものを組織して、それらの提言についてどうであろうかという話し合いの場を持っていただき、答申をいただ
きながらそれらに対応してきたという事実があります。今般の西遊佐小学校の校舎と、その跡地の活用については、学校が統合したからそのままでいいというわけではないわけですから、それらをどのように地域の皆さんのまず声を、ひとつまちづくり協議会の皆さんからまとめていただけませんでしょうかという
お願いを申し上げてきたとこでありまして、西遊佐小学校閉校した後の利活用についての西遊佐地区におけるまちづくりセンター改築事業の進捗状況について述べさせていただきたいと思っております。

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まちづくりセンター改築事業の経過については、さきに阿部議員の答弁でもお話をさせていただきまし
たが、西遊佐地区につきましては、平成27年度の工事着工に向け、今年度に入り地区での議論が本格的に始まっております。各集落の総会での協議をもとに、６月13日の西遊佐地区まちづくりの会役員会において、西遊佐まちづくりセンターの改築場所を西遊佐小学校跡地とする合意形成がなされたとの報告をいた
だいております。10月12日には、仙台高等専門学校の協力を得て、地区住民を対象とする第１回改築検討
ワークショップより意見交換会により、現在のまちづくりセンターの利用実態を把握するとともに、小学校施設の活用も視野に入れた新しいセンターの管理運営についての検討作業を行っております。その後の区長会やまちづくりの会における協議の結果、閉校後の西遊佐小学校のグラウンドと体育館をまちづくりの会が管理し、まちづくりセンターの一部として使用したいとの申し入れがございました。その他の管理棟、普通教室棟についてはまちづくりの会だけでの管理は難しいとの判断をいただいております。今後も西遊佐地区まちづくりの会を中心に、西遊佐小学校閉校後の利活用の視点を含め、まちづくりセンターの改築に向けた地区住民の意見、要望の把握とご提案をお願いしているところであります。町といたしましては、地区の皆さんから出された提案を最大限に尊重し、今後管理棟、普通教室棟の効果的な利活用の方策について検討していく所存であります。そして、これら地域の要望が出た時点でやっぱり町の施設等を有効に活用するにはどのようにあればいいか等、外部識者の意見もしっかりと伺いながら方向づけをしていきたいと、このように思っているところであります。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）

私のこたびの質問は、壇上でも申し上げたように、西遊佐小学校における廃校後の利活用はどうするのだという単純明快な質問一本でございますので、町長からの答弁も簡明にいただきましたけれども、やはり統廃合後という状況に至るまでのプロセスが当然あるわけです。今回も昨日も、
特に土門勝子議員もいろいろ統廃合についてはいろいろ質問、それから答弁がございましたから、それは記憶をいたしております。でも私も最後、いわゆる自分自身が申し上げたいという結論に至るまでは、当然そこまで行くプロセスが必要でございますので、まず教育委員会になるわけですけれども、少し質問を申し上げたい、このように思います。
ただいま私も申し上げたように、昨日の土門議員からもいろいろ質問がございまして、重複するような状況にもありますが、私のまとめにつながることの大事な部分でありますので申し上げたい、このように思います。昨年の24年３月の27日に遊佐町立学校適正整備審議会という会より、教育委員会に対して遊佐
町立小学校の適正整備に関する答申書が提出がなされました。教育委員会から諮問されたことが２つあります。諮問の１つは、遊佐町立小学校の適正規模の基本的な考え方について、これが１つです。そして諮問の２つ目が遊佐町立小学校適正配置の具体的方策についてであります。その諮問１たるやは、きのうも答弁がございましたが、遊佐町内各小学校において複式学級は設置しない、また遊佐町内小学校の各学年において２学級以上の規模とすることが望ましい、これが諮問の１つ目であります。
それから、諮問２つ目については、2030年度、平成にしますと平成42年度ごろに遊佐町１小学校とすべきであるということであり、遅くとも2017年、平成27年度までには西遊佐小学校と稲川小学校を統合し、新小学校を発足させる、これは来年度もう決定済みでございますから、これはよろしいわけですが、その- 96 -

くだりであります。その後については、町内５校が同時に遊佐町１小学校として統合することが望ましいとあります。この諮問第２のことでありますが、やはり遊佐町の町民の皆さんにはいろいろな考え方の方がおられる。その中で紹介したい。答申の中では一つのめどとして、平成の42年までにはいわゆる５校あるものを１校にしたらいかがですかという答申をなされている。でも町民の皆さんのご意見の中にはこういうのがあります。５校が当時に１校に統合するのではなく、旧中学校学区のように３校にして、その後１校へと統合していくべきで、地域に根差した児童の成長が大事であるというご意見がありますが、これについて教育委員会の所見を伺います。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
昨日も阿部議員から、土門議員からも関連した質問がなされておったわけですけ

れども、遊佐町立学校適正整備審議会に教育委員会から小学校のあり方について諮問いたしまして、そして答申をいただいて、具体的には西遊佐小学校と稲川小学校の統合、そして新校藤崎小学校の開校はもう４カ月を切りました。目の前に来ました。そういう流れであるということはそのとおりでございます。遊
佐町立小学校として複式学級は設置しないというこの考え方は、きのうの土門議員の質問でもやりとりありましたので、これ割愛したいと思いますが。
２つ目の諮問の答申ですが、2030年度、平成42年ごろには１小学校にすべきである。これは前提がありまして、当然少子化の推移を見守りながらということで、必ずしもその年度ころにと、町長の答弁では少し早まる流れもあるかとかそういうお話もございましたけれども、私の思いとしてはもっともっと、まさに若者定住が促進されまして、後に後に、そして今度５校になるわけですけれども、まさに地域の学校として大事にされてきたそれぞれの学校でありますので、進んでくれればありがたいなというのが私の思いでございます。
それにしても児童が減っていくいろんな統計上のデータを見ましても、やっぱり遊佐町に限らず、暫減していくのであろうという状況は、これは否定できないわけでございますので、そのことを常に念頭に置
いて、いかにあるべきかということを審議会の皆さんにご意見いただいて、もちろん町民の皆さんにも広く公聴会等でご意見をいただいたと覚えておりますけれども、そんな中で審議会の審議の中でも一気に５校から１小学校という流れではなくて、例えば旧３校の中学校単位がありましたので、ワンステップ置いてその後というご議論も十分なされたと思います。今いろんな方々のいろんな立場のお考えがあるというお話ございましたけれども、その審議の中でもそのご意見は十分なされまして、吟味されまして、その結果としてやがて間もなくそういう時期が来るであろうと、タイミングを見て、推移を見ながら１小学校にいくのが望ましいという答申をいただいたわけですので、それは私なりに教育委員会として尊重すべきであると考えております。
もう一点、ここで忘れてならないのは複式学級は設置しないという第１の条件がありますので、前提がありますので、児童数が限りなく420名、70名学年の６学年に近づきつつも、その前に複式学級の規模の学校が出てこないという、今のところ、現在の出生している見込みの児童の状況ではそういう場面はない
わけですけれども、そのことも念頭に置きながら複式学級は設置しないと。そして残念ながらそういう子供の数の状況がはっきりしてきたときは、１小学校という大英断、決断を教育委員会としてというよりは、遊佐町として決断しなければならないことも来るのかなということは念頭に置いて教育行政を進めている- 97 -

ところでございます。私としてはやはり本当に過小規模校ではなくて、子供たちがまさに切磋琢磨できる、
そういう環境の学校環境で子供たちを学業に励ませたいという思いは同じ思いでございます。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）

今教育長、あたなが言われましたように、今ですら時代の動き大変スピーディーです。ですから、これは３月27日の審議会の答申がごろにはということで、具体的なことではありません。
ごろにはやっぱりそういった状況は間違いないからそれはすべきであるということなわけです。もっと時代がどんどん、どんどんいろいろ切迫して動いて、こういう状況がかなり急がなければいけないねとか、そういった場合も当然あり得ることも想定しなければいけない。
きのうあなたも言っておられましたね。例えば土門議員とのやりとりでありましたけれども、できるものならば１校というものはしたくないのだということをおっしゃっていましたね。というのは、今諮問した２について今教育長から審議会の経緯なんかもいただきながら、これあくまでも次のお尋ねは仮にということであります。仮に来年度よりの５校がいずれ３小学校になったとします、なったとします、仮ということですから。それを先ほど壇上より申し上げた四大祭に、先ほどもありましたね、髙橋透さんの中にも。四大祭に重ね合わせて見たとき、そのときはまず藤蔵祭、それから戴邦碑祭は新小学校に移行しても大丈夫ですよね、藤崎小学校になっても。これ問題ない。それから、佐藤政養祭は吹浦、高瀬、両小学校が統合しても問題ない。諏訪部祭においても遊佐、蕨岡両小学校が統合しても問題ないと思います。四大祭それぞれの先人の大変な歴史なわけですから、その先人に学んで遊佐町の歴史を知って、そして児童期において成長していくことはとても大切だと私は思うのです。このことについて所見を伺います。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
この四大祭に限らず、まさにジオパーク構想等も含めて、遊佐町のこういった自然、文化等々の大事な遺産といいますか、伝統ございます。これはいかなる町の状況になろうとも大事にしていかれるものだと思いますし、していかなければならないものだと考えております。今仮定して、小学校が３つの学校とした場合、そういった四大祭の座りが大変いいのではないかという、そのとおりの見方もできます。ただ、私の考えはもっと先をいっておりまして、例えば佐藤政養、これは高瀬、吹浦だけの偉人ではない、遊佐町だけの偉人でもない。まさに全国に誇れる、全国に発信しても遜色のない、我々
後輩に対する生き方の先例を導いている偉人だと思います。
（何事か声あり）教育長（那須栄一君）

そうです、そうです。ですから、現在佐藤政養祭は吹浦と高瀬の子供たちしか直接勉強することができないというのは私はもったいないと思っているのです。では仮に私は１小学校になった場合どうなるか。遊佐町の子供全体がどこかの学年で勉強できる機会を設けることができるのだと思います。諏訪部祭は遊佐小学校の現在３年生が行っております。仮に１小学校になった場合、新しい１小学校になった、遊佐小学校だか何小学校だかわかりませんよ、１小学校の３年生が行く。藤蔵祭は稲川と西遊佐の４年生が一緒になって勉強して、来年は藤崎小学校になっては一緒にステージに立って研究し発表できるという、そういう流れがきちんと固まっております。１小学校になった場合も、藤蔵とクロマツ林を植林し、今日に導いている先人の勉強はほかの小学校の子供たちも勉強してしかるべきだなと、そう- 98 -

いう思いでございます。戴邦碑祭、５年生が行けばいいわけです。全校でスクールバスで行ってお寺で勉
強するか、それは別にしまして。政養祭には６年生も行けば、遊佐町全体の子供たちがそういった偉業を検証し、その後も自分たちの学びのあるいは生き方の道しるべにすることができるという意味では、逆に遊佐町の四大祭としてどの小学校の子供たちも勉強できるという、そういう想定もできるかなという考え方もあります。もちろん３つの小学校と仮定した場合、また地域に密着して勉強できるというよさもあると思いますけれども、そのような形で四大祭、それ以外のそういった文化遺産、文化的な景観等も含めてやはり末永く地区民に、子供たちに残していくべきものであろうということは一緒に考えておりますが、ご理解いただきたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）

さきの諮問１のときにも申し上げましたように、いわゆる児童期の成長する時期には、先生もよくご存じのように毎年各学校の経営の概要なんか書かれた冊子があります。あれに高瀬っ子とか、蕨っ子とか、いろんな意味で地域性を強調したそういった子供たちの育みを期待しているものがあるのです。ですから、地域に根差したと私申し上げたでしょう。そういったことは中学校とか高校の世代ではないのです。小学校の成長期であるからゆえに、そういった地域に根差して、地域で育って、地域から大事にしてもらって成長を私はしてきた。そういった要素は必ず私は必要なのではないだろうかと思いますから、地域に根差したということを物すごく大事にしたいのです。当然１校になれば、地域性なんていうのはもっと別な考え方、今先生のおっしゃったようなことをやらなければいけない状況になります。
でも今現在こうやって藤蔵祭にしても戴邦碑祭にしても２つの学校がいろいろとやっておられる現状があります。それから、吹浦の駅の銅像前で吹浦小学校、高瀬小学校、そうやってあそこで偉人の先人の意味
合いをしっかりと捉えながら来られてきている状況に毎年あります。諏訪部祭もそうです。だからいきな
りそういったあなたが言われるような１校になるからということががーんと頭にくるのではなしに、ものにはプロセスというもの、段階的な進み方があるでしょう。その中でやはり私は地域というものに根差したそういった子供たちの成長、そういったものがあるべきなのです。そんなふうに申し上げたいのです。
（「議長」の声あり）
議長（髙橋冠治君）

暫時休憩いたします。

（午後２時５０分）
休
議長（髙橋冠治君）

憩

休憩前に引き続き会議を開きます。

（午後３時１０分）
議長（髙橋冠治君）

一般質問の前に質問、答弁とも簡明にとお願いしておりますので、それに沿った発言をお願いいたします。
引き続き一般質問を続けます。
７番、佐藤智則議員、質問を続けてください。
７番（佐藤智則君）

いろいろ私的には申し上げたいこともあるのですけれども、議長の今のお言葉で- 99 -

ございますので、議事進行のためにもまた続けてまいりたい、このように思います。
本当は皆さんからご理解を賜りたいのは、やはり私が四大祭とかいろいろ歴史的な郷土のさまざまな毎
年行っている大変大切な政でありますので、そういったことを関連をして、これからも入りますけれども、いろいろそういったことにつながる、それからつなげていく、そういったプロセスが私はあるのです。ですから、いろいろとお聞きになっていただければ、何か趣旨から離れているのかなというようなことのお言葉を賜るとは予想だにしていませんでした。また、これから始めますけれども、そういう意味合いからどうぞお聞きになっていただければありがたい、そんなふうに思います。
これもただいまの状況の中で怒られるかもしれませんが、とても大事なことなのです。これは総務になると思いますが。というのは統廃合ということのいろいろ状況の中で四大祭とか、私これから申し上げますけれども、統廃合することによっていろいろと地方交付税交付金、この暫定基準が、基準財政需要額というのありますよね。来年間違いなく１校統合してなくなる。そういうことによっておおむねで結構です。
予算的にはどのぐらい変化というか減ずる可能性がありますか。
議長（髙橋冠治君）

佐藤智則議員への答弁を保留いたしまして、３時25分まで休憩いたします。

（午後３時１３分）
休
議長（髙橋冠治君）

憩

休憩前に引き続き会議を開きます。

（午後３時２５分）
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員への答弁を保留しておりました。

菅原総務課長。
総務課長（菅原聡君）

それでは、私のほうからご質問のほうにお答えをしたいと思います。

地方交付税の算定の基礎となります基準財政需要額への影響はどの程度かというようなご質問であった
かと思います。基準財政需要額の計算につきまして、小学校費の部分に該当するわけでありますけれども、小学校費の部分の基準財政需要額の算定のポイントとしては２つございます。１つは学級数の積算であります。それから、もう一つは小学校の学校数に基づく算定でございます。それで学級数につきましては、
現在44学級ございまして、平成26年度統合藤崎小学校になった場合については、トータルで38学級になると予想されております。これに基づきます影響額は1,167万4,000円の減額という形になろうかと思います。
もう一つの小学校費６校から５校になります影響額につきましては953万6,000円というようなことで、基準財政需要額が減となる予想でございます。いずれも現段階の試算でございますので、正確な数字ではご
ざいませんが、そういう計算をしております。
トータルで2,121万円ほどの減額になる可能性がございます。
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）

やはり何言いたいかというと、やっぱりこういった統合がどんどん、どんどん進んでいったときに、やはり単年度また３年、５年とかというやはりしっかりしたシミュレーションを置きながらやっていかないと、やはりこれからのスピーディーな時代の動きの中では大変なのかなと、こんなふうなことがちょっと頭をよぎりましたので、お聞きいたしました。

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それでは、最後の質問になりますけれども、本題に入らせていただきます。今までプロセスという言葉を何度も使いましたが、その中で学校の統合が進んでこれからもいくであろうというようなことの過程の中で、いろいろ今までこういったことを話し合いの中で持ってこられた。それから、その話し合いの中も先ほど町長の答弁にもありましたように、地域の方々も西遊佐小学校の閉校して廃校となった後のことはどうするのだろう、どうしよう、そういったことでいろいろ検討を重ねられておられるということも私も承知しておりますし、そしてこのことについては、私がこれから申し上げることは地域の皆さんの思いというものを逆なでするような、そんな思いで話は絶対いたしません。というのは、やっぱり私はある意味、地域の皆さんのそういったいろんなご意見というものを一つのベース、基本にしながらも、自分は西遊佐小学校もある意味、大事な遊佐町の資産でありますから、資産の一つの利活用のあり方の中でこういうよ
うなことはどうだろう、そういったことで一石を投じてみたい、こんなふうに思っております。
また、プロセス的なことで申しわけありませんが、ちょっとお聞きいただければと思います。遊佐町の歴史を突きつめてさかのぼっていけば、それは当然縄文初期の小山崎遺跡にたどり着くというのかもしれませんが、これはこれとして置いておいて、近世から近代という時代にかけて、佐藤藤蔵、それから父藤左衛門が、これ四大祭のことでございますが、遊佐の地に入ったのが西暦1746年、延享３年の年で、藤蔵が28歳の年であります。そして四大祭の年号の中で一番最後というか新しくなる、そういったのが佐藤政養が東京で没したのが1877年、明治10年のことであります。この間大体数えてみたときに、百五、六十年ぐらいになるのかなと。いわゆる１世紀半近くのいわゆる四大祭の歴史があるわけです。その間いろいろ
きのうも出ましたように、1804年にはこれは文化元年大地震があって、先ほどのお話でございます。そのときに遊佐郷の代官である諏訪部権三郎が藩の許しもなしにいわゆる郷倉をあけて、領民のために倉をあけて米を貸し与えた、そういった大英断が1804年のことであります。それから、もう一つは1840年、これは天保11年でありますが、いわゆる三方の国がえ、いわゆる庄内藩が直江津、そして直江津が川越、川越が庄内ということで三方国がえがいわゆる幕命でくだった。それに対して農民が百姓たりとも二君に仕えずということで直訴嘆願を何度も何度も繰り返して、それで国がえを阻止した。そういった国がえを阻止するようないろんな方向づけ、またいろんな指導をなさったのが文隣上人ということで歴史的には刻まれております。
しかし、例えば藤蔵翁が誕生してから、いろいろと今日まで史料や遺物やそういったものが残されております。政養もそうです。諏訪部祭の史料もそうです。いろいろな四大祭についてはさまざまな史料、遺物がございます。ところが今申し上げたように、やはり長い年月、200年からの年月の中において、やはり傷みなんかも出てきている、そういった状況を鑑みたときに、やはり今後しっかりとした保全管理する必要があると私は思いますし、それを後世に継承していく上でも、守るべきは今日に生きる我々の責務という感じで私は捉えていますし、そう思えてなりません。もちろんそれには所有者の方々のご理解、ご協力がなければかなうものではありません。もしこれらが可能な状況になったとしても、史料や遺物を保存管理する施設を新たにつくるということになると、これは大変な費用というものが必要としますし、現実
的にはやはり我が町の財政としては無理なのであろうと、こんなふうに思われます。
そこで先ほど申し上げましたけれども、もう一度申し上げます。西遊佐地区の住民の皆さんのいろいろ
日々検討して方向づけをし、こういうふうなことで西遊佐小学校を利活用するよということに対して私は- 101 -

異論も申し上げませんし、逆なでするようなことは一切ございません。しかし、やはりこの西遊佐小学校というのは遊佐町の財産でもあります。それを考えたときに、築33年、昭和55年に改築されて築33年の建物であります。その33年の建物、西遊佐小学校ですが、私は今例えば橋梁とか道路とかいろんな町有の施設、橋梁は２カ年かけて調査を行って長寿命化の施策を今講じております。そういったこともやはり一つの町の財産を長くこれからも大事にしようと、そういった意味合いの主眼があるわけです。それと同じよ
うにあの建物が築33年、コンクリート構造物、そういったものをこれからも保全管理、しっかりとした保全管理をすることによって十分施設利用可能な建築物ではないだろうか、私は思っておるのです。何度も言って恐縮ですが、地元の皆さんとの違いは私もこうやってお話ししている以上に違いはあるなと、かな
りあるなと。でも、否定を私は決していたしません。
今日においても町民の皆さんは四大祭というのは何たるやという人が結構おられる。例えば地元の人であれば、西遊佐とか稲川とかいろいろそういったことであれば、地元で行われる政については、こうこう
こういうことなのだと、やっぱり知っている方が多い。ところが、やはり他地区でいろいろと記念として行われている四大祭の場合は、聞いたことはあるのだけれども、なかなか中身はわからない。そういった人が多いことも事実なのです。そんなことを言いながらも恥ずかしながら、自分も議員になってからこのことを承知をいたしました。そのようなことからしても、自分自身が周りの人にとやかく言える立場でもありませんけれども、もし四大祭というものを１カ所で体験ができて感じることができたら、何とすばら
しいことかなと、私は思う。今は４カ所で当然四大祭ということでやっている。それを１カ所で行うことができるようなことであるならば、私はすばらしいことだなと、こんなふうに思うのであります。ということは町民皆さんから四大祭をもっと身近に感じとっていただきたい。町内外の人からも遊佐町をもっと多くの人に知っていただくよい機会にしていただきたい、そういうことはもう少し先を考えてみれば、観光にもつながるのではないでしょうかと、私は思うのです。
今後も進むであろう統廃合については、当然移り行く時の時流を逸することなく、中、長期の視野、視点に立って、しかも地域防災の拠点としての役割や学校統合を期に広く地域住民や町民に開かれた新たなまちづくりであることを私は願っております。ただいま申し上げた廃校後の西遊佐小学校の利活用についてさまざま申し上げてまいりました。このことについて壇上での町長の答弁は簡明な答弁でございました
が、つけ加える、私が今申し上げたことに対して所見がございましたら伺って私の一般質問といたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

一般質問でも申し上げました管理棟、普通教室棟についてはまちづくりの会だけ

では管理は難しいであろうという判断をいただいたと承っております。跡地の活用について地域の皆さんがまずフリーハンドでどのような可能性があるのか、しっかり議論していただく、そして提案いただくことが第一義だと思っております。そして四大祭とか文化祭については、私は視点から見ればそれは史料館
構想的なものという位置づけで考えたほうが町全体の発想ではないかと思っておりますし、観光の発信につきましては遊楽里の展示ホールの秋冬の案内で、それぞれの四大祭等、さわりの部分だけでもご紹介はできるような体制になっています。縄文の丘構想、そしたら縄文の丘の資料のあれつくりましょうよねという計画もそれは当初ありました。だけれども、四大祭をまとめて西遊佐のあのエリアの教室棟にお願いするということになりますと、最初に仮定がこのような条件のもとでという形のお願いを地域にしなけれ- 102 -

ばならないということになりますと、これまでの話とは私は、どうぞ自由にまず皆さんの意見をぶつけてくださいよ。そして今つくったものは恐らく50年後まで使われると想定しますときに、今のことよりも40年先ぐらいの後輩の皆さんから、私たちの地域の先人はいいものをしっかり議論してつくってくれたのですよね、やっぱり地域の力を受け継ぐ、そしてそれらをたたえる、そんな町でありたいと思っておりますので、フリーハンドでどうか地域の皆さんは地域のことをしっきり議論していただいて、それが学校がスクラップしなければならないときは、当然それは町としてその責務を負わなければならないということは当然なことだと思っています。まずは一義的には地区で今議論していただいていることをまずは受けとめてまいりたいと思っております。
全体的な構想等できましたら、また27年度建設を始めたい、建設したいということを地元にも公表しているわけでして、これらについてはこれからどんどん、どんどん意見交換をしながら、そして設計者を選
択、今稲川のまちづくりセンター、それから吹浦の防災センターについても、その設計に携わる皆さんから言われています。これだけフィードバックを十分にやって地域の拠点づくりしている町って、ほかにそんなにないのですよと。設計の皆さんからも言われていますので、それらはやっぱり町として地域の声を受けとめ進めていくということが、まず第１の課題だと思っておりますので、ご理解のほどをお願いした
いと思います。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

これにて７番、佐藤智則議員の一般質問を終わります。

９番、土門治明議員。
９番（土門治明君）

ことし最後の一般質問となりました。今回の一般質問は荒れに荒れたというか、２回も議運を開催するということがありましたけれども、言葉の重み、人それぞれの感じ方というのがあるのだなということが、すごく勉強になった議運のストップでございました。また、最後ですので、私は議運を招集するようなまねはしたくないと思いますので、よろしくお願いをしまして、質問に入ります。
私の質問は、減反の見直しと鳥獣害対策についての質問でございます。国では米の在庫が増加の一途をたどったため、政府は新規の開田禁止、政府米買い入れ限度の限定と自主流通米制度の導入、一定の転作面積の配分を柱とした本格的な米の生産調整を1970年に開始しております。制度的には農家の自主的な取り組みという立場をとってきたが、転作地には麦、牧草、園芸作物などの作付を転作奨励金という補助金で推進する一方で、稲作に関する土地改良事業の一般的な補助金には配分された転作面積の達成を対象要件とするなど、実質的に義務化された制度でありました。
また、国内各地で生産拡大のための基盤整備事業が行われている最中でもあったため、稲作農家の意欲低下、経営の悪化につながるとして強い反発が各地で起こりました。農家によっては転作を拒否した者もおりましたが、多くの者は米を引き続き栽培するためにやむを得ずに転作を受け入れるという立場をとってきたものです。また、生産調整の導入以降も生産技術の向上により、反収が増加したために、生産量はそれほど減少しなかったということがあります。
一方で、米の消費量減少には歯どめがかからない、一貫して転作面積は増加し続けてきました。転作が強化され続ける一方で、転作奨励金に向けられる予算額は減少の一途をたどり、休耕田や耕作放棄の問題があらわれ始めました。このような状況の中、食糧管理法が廃止されて、食糧法が施行され、米の価格は- 103 -

原則市場取引に移行しております。減反政策を初め農業政策は国が主導したがことごとく失敗した。その原因の一つは、農林水産省の官僚のほとんどが水田と畑の違いを理解しておらず、現場を知らない者が農業政策を行ってきたからでありましょう。例えば水田は畑と違い、水分を特に必要とするために、保湿性の高いために、畑にしようと思っても土壌の排水性が悪いために稲を除きほとんどの作物は育たないのであります。単に稲作をやめればほかの作物ができるわけではございません。そのために耕作放棄地がふえて、害獣などがふえたのではなかったのか。
害獣については後の質問にとっておきますが、さて、政府は国が農家ごとに主食米の生産量を割り当てて価格を維持する減反を５年後の2018年度になくす方針を決定しました。５年後を見据えて減反に協力す
る農家に配っていた補助金も段階的になくし、10アール当たり１万5,000円の経営所得安定対策の減反補
助金は来年度半分になり、４年間の時限措置になります。一方で政府は主食米のつくり過ぎで米価が急落しないように飼料用米などの生産に転作した農家に配る補助金をふやすと言っております。そして新しく
日本型直接支払い制度をつくり、減反見直しにより農家の所得がふえると安心をさせております。そして同時に農家の収入を安定させる新しい保険を導入の方針で農家をなだめようとしているようです。
このような状況の中、本町には1,300軒以上の農家が基幹産業である稲作に従事をしております。減反の見直しで本町農家の収入はどう推移するのか、また本町の影響する金額はどのぐらいなのか、そして来年
度は生産数量目標が減る予想だが、減反の廃止と矛盾していて、減反離脱者がふえることが心配です。以上のことを伺って、減反の見直しの項は終わります。
次に、鳥獣害対策についてお願いをいたします。本町でも耕作放棄地と空き家がふえてきております。
その結果、害獣がふえたと言われています。特に夜行性であるハクビシンが多く、たまにアライグマも出没するようであります。どっちも尻尾を入れると１メートルもあるどうもうな雑食性で、食欲旺盛な野生だが、保護動物のようであります。この保護動物が畑の野菜を夜に食べる被害が多くなりました。ある地域では全滅状態で、野菜は植えたがハクビシンに横取りをされて、スーパーから買ってきて食べておるという話を聞いております。そういう地域には決まって古い空き家があるようでございます。
そこで空き家には民間では介入できないようで、行政で何とか解決をお願いできないかというような町
民からのお話をお聞きしましたので、この議場で町長に考えをお聞きいたしまして、演壇からの質問を終わります。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

一般質問、最後の質問者であります９番、土門治明議員に答弁をさせていただきます。
減反の見直しについて来年度からとか今後の本町の農業という形で、本当に大変大きな町の課題についての質問が来て、大変町としてはこういう議論が議場の場でなされることは本当にうれしく、ありがたく思っているところであります。真摯にお答えをさせていただきたいと思っています。
現在政府において新たな日本型直接支払い制度の創設や経営安定所得対策の見直し、生産調整の見直しと米政策の見直しの検討が進められておりますし、これはまさに大改革との認識であります。これらの見直し案は12月上旬にまとまる予定とは伺っておりますけれども、まだまだ全体の制度設計が不透明な状況にありますが、現在わかる範囲内でお答えをしていきたいと思います。

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まず、生産目標数量配分につきましては、５年後の平成30年度に廃止することとし、行政による生産数
量目標配分に頼らずとも生産者や集荷業者、団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行われる状況になるようにすることとしております。第１の質問の趣旨でありましたが、答弁として国は配分しないのかとか、町の考えに任せるのかにつきましては、先日国は各県ごとに生産目標数量を配分し、また山形県
は12月25日をめどに各市町村に配分するといたしております。また、現在10アール当たり１万5,000円が支払われている米の直接支払いにつきましては、26年度から半額の7,500円とし、平成30年には廃止するとしております。私の概算ではありますが、本町およそ3,000ヘクタールの耕作可能な圃場のうち、現在は2,000ヘクタールに米の直接支払いの事業を実施しているということでありますので、10アール当たり１万5,000円を掛けますと、３億円ほどの農家の国からの直接支払い分が半額になれば１億5,000万円しか町の農家には入ってこない、大変な問題であると受けとめているところであります。どのような方策でこれらの影響を最小限に食いとめる努力をしなければならないかということを、今鋭意町としても県当局と議論して力を合わせようとしているところであります。
一方、食料自給率向上の観点から水田活用直接支払い交付金により、飼料用米、米粉用米で10アール当たり最大10万5,000円を交付するなど、戦略的作物の本格化を進め、水田のフル活用を図ることとしております。まだ正式な発表がされていない段階でございますので、具体的な方針についてまだわからない点が多いわけですが、今後の進め方としては国、県の方針を見きわめつつ、農業者団体、関係機関と綿密な連携を図りながら、本町農業の基本戦略を策定する機関であります遊佐町農業振興協議会において方針を策定してまいりたいと考えております。
なお、策定に当たっては、同時に策定される予定の日本型直接支払い制度、農地中間管理機構との整合性を十分図る必要があると考えております。また、米の生産調整を完全に廃止した場合は、10アール当たり１万5,000円の米の直接支払いがなくなることに加え、米の生産量がふえれば価格が下落すると予想されることから、米農家は大幅な所得の減少を余儀なくされるということが想定されます。このようなことか
ら交付額の高い飼料米、大豆等戦略的作物への転換が求められているのではないかと考えられます。また、
日本型直接支払い制度により水田の多面的機能を維持するための交付金等も新たに創設されることから、
これらの交付金の積極的な活用により農家所得を確保していくことが重要であると認識をしております。
平成26年度から平成30年までの５年間は、それらを定着させるための準備期間であると考えております。この５年間で遊佐町農業の基本戦略を確立していかなければならないものと考えております。
続きまして、鳥獣対策についてであります。近年野生鳥獣による農作物等被害は全国で大きな社会問題となっております。中でもハクビシンは住宅地域や近郊農地での被害が大きいことから、平成19年度に専門家による検討会が設置され、被害防止マニュアルが作成されております。防止対策のポイントとして、土地、人家周辺に寄せつけないこととして、廃棄果実などの適正な処理、ねぐら、移動経路の発見管理。
２つ目として、農地への侵入防止として電気柵の設置、営農管理による処理、袋かけなどを行うこと。３つ目として、個体捕獲として捕獲おり等による加害個体の捕獲を挙げております。まず人家周辺、農地に寄せつけないことが重要ですが、被害が出ている状況では個体確保を行う必要があると思われます、ただし、個体の捕獲には許可が必要であることから、許可を受けた猟友会や業者が行っております。農作物被害が広域的かつ甚大である場合には、町としての対策を検討してまいりたいと考えております。

- 105 -

空き家の適正管理につきましては、我が町では空き家の適正管理に関する条例等定めておりますので、それらの趣旨を持ち主の方にご理解いただいてしっかり管理を求めるということは、町として業務としては当然のことだと思っております。また、被害が個人宅などの場合は駆除業者を紹介し、個人での対応をお願いしているところであります。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

９番、土門治明議員。

９番（土門治明君）

答弁ありがとうございました。町長の答弁では減反の見直しによって戸別補償制

度が廃止されれば３億円減ると、そして大幅に収入が落ち込むということの答弁でございますが、国の説明を聞きますと、いや上がるのだと、ふえるのだというような説明でございます。これも13％ですよね、
これはありがたいなと、収入ふえるのはうれしいことですのでと思っておりましたら、町長からは下がるのだというような話でございました。私も計算してみましたけれども、ここの食い違いは日本型直接支払
い制度、これの遊佐町の運用の仕方、これで差が出ると思いますが……いやいや出るのです。例えば具体的に言えば、今中山間地域直接支払い制度というものが10年以上続いていますよね。これと同じなのです
よ、やり方は。それを遊佐町の場合を見てみますと、大体300町歩ぐらいが該当になっていて、１反歩２万円来ますよね、国、県、町の合わせて２万円ということになっております。それでいいのだなと、これが収入になるわけです。ところが、遊佐町の場合はどういうわけか農家戸別には２割程度しかいかないのだ。何でだろう。これをもっとやってもいいのではないかなと思うのです。遊佐の場合を見ると、役員会
費、研修会、そして整備事業、畦畔事業とか、それから農家への支払い分とあるのですが、一番大きいのは何だと思いますか、繰越金です、繰越金。消化できない。これ中山間地と言えばこれはこれでいいけれ
ども、ところが北海道とかほかのところの中山間地域見ると、２分の１以上を農家に配分することと、これはできるのです。だから、遊佐町も何でそういう指導できないのですか。繰越金を大量にやるよりは、
農家配分すればいい。中山間地についてはそうなのです。
そうすると、今度日本型直接支払い制度も出てくるわけです。これも金額がまだ定かではないけれども、大体の額は大体出ています。これはどこから出ているかというと、農地・水というのがことしまでやってきたでしょう、補助金出して。農道整備とか。これの組みかえでしょう。これを廃止して日本型に組みかえるというような感じなものかなと私は思っているのです。そして農地・水というのは最初は農家に少し入るような、個々に。そのような感じを受けたのですが、実際のところはそこの団体で事業に使うということで、要するに個々の収入にはほとんど上がらない。ところが、国のほうではこういうものを予算を割り当てて農家に入ってると思っているのです。だから、こういう制度、それからさっき私が言った新たな保険制度とか、今まだはっきりしないのですけれども、これもできるはずです。そういうものを合わせると13％ふえると、こう言っているのです。
それから、餌米が10万5,000までふやすと言っているのが13％の原因だと思って、理由だと思っています。ところが遊佐町の場合、餌米はもう限界ではないのでしょうか。今210ヘクタールぐらい……
（「演説……」の声あり）
９番（土門治明君）

わかりました。ちょっと議運開かれると困りますので、ここで答弁お願いします。

議長（髙橋冠治君）

佐藤産業課長。

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産業課長（佐藤源市君）

お答えいたします。

まず、最初の農家所得が国の試算では13％ですかふえる、確かにそういう、パーセントははっきりはそのときはわからなかったのですが、現在のものをうまく利用した場合ふえますよ、確かにそういう説明はございました。１つは、今議員ご指摘のとおり、米の直接支払いを半分にします。その半分の浮いた分を振り分けるということでございますので、１つが今申されました飼料用米あるいは米粉用米に振りかえた
場合、増額です。こちらは現在10アール当たり８万円のところをプラス数量払いということで８万円を基本にしまして、基準収量よりもとれた場合、段階的に上げていって最終的に最高で10万5,000円になると。
当然少なかった場合は減ります。５万5,000円まで減りますということで、うまく利用すると、その分も減った分が主食用の米をつくるよりはこっちつくったほうが有利な場合もあるということでございまして、最高の補助金を利用した場合は確かにふえますという説明がひとつありました。
さらに、日本型直接支払いでございますけれども、これにつきましては、まず現在直接支払いというものは３種類あります。ご指摘のとおり中山間、それから環境保全型農業と農地・水です。この３種類が現在ありますけれども、環境保全型農業と、それから中山間地、これはそのまま、金額もそのままで移行になります。つまり残ります。農地・水の部分ですけれども、現在田んぼにしますと10アール当たり4,400円の単価でございますけれども、これは２つに分けるということで聞いています。１つが資源向上支払い、
仮称でございますが、こちらは現行のものを名称をくらがえして単価を2,400円にすると、ここで若干下がりますが、さらにそれにプラスして農地維持支払い、これも仮称でございますが、そういったものをつくる。こちらのほうが10アール当たり3,000円になりますので、そこでいうと従来よりは1,000円、田んぼにしますと1,000円アップするということになります。ただし、農家の個人にはこれ入らない。現在の農地・
水と恐らく基本的には同じ事業内容、あるいは組織に払うということについては、現在を踏襲すると思われますので、10アール当たりの単価は上がりますが、集落なりあるいは組織に入るということにはなります。
ただ、今まで、例えばですけれども、農家がみずから自分の自腹を切って整備していたものが、この補助金というか、こちらの直接支払いによって支払われるということになりますと、その分所得と言っていいのかちょっと疑問ですけれども、そういった意味で農家の負担の軽減にはなる、そういったものをもろ
もろ積み上げますと、うまく補助金を使いますと、現在よりは所得がふえるという政府の試算でございました。そういう意味だというふうに理解してございます。
議長（髙橋冠治君）

９番、土門治明議員。

９番（土門治明君）

課長の説明も私の考えていたことと同じ考えのようでした。ですから、私はそこなのですよ。農家が22年度の統計見ますと、1,385軒遊佐町にはあるのです。その中で４町歩以上というのが大体政府のほうでも生き残る限界のラインを引いているようでございますけれども、４町歩以上というのが237農家、こうなっています。そうすると、千百何ぼの農家はあとやめなければならないというよ
うな国の政策かなということが感じられます。それで一気にはやめさせることできないから、５年かけて段々おまえたち準備してやめていけよと、このような感じに私は見えるのです、５年というのは。一気にやると大変なことになるので。それで今の遊佐町の統計の平均耕作を大体1.8ヘクタールぐらいかなとは私
統計見まして1.8だと見ました。これの収入、今のところの収入を米価１万2,000円にすると、そして10俵- 107 -

に収量上がったと、そして減反率も30ちょっとにして計算して、餌米を残りやったというふうにした場合、194万円なのです、年間。これに所得補償の１万5,000円が18万9,000円入って213万円ほどになる。この中から税金、国民健康保険税、水道料金、それからもろもろの生活費を出して、もちろんこれは兼業農家ですから、これではちょっと暮らせないです。ですから、平均的なケースの場合、簡単に18万9,000円ですから、19万円ぐらい一気になくなるということが見えます。そうすると、５年もすれば、今遊佐町の農家の従事者の平均が大体66歳ぐらいだと見ておりますけれども、５年すれば70だからまあいいだろうと。あと若い人で４町歩以上大規模で強い農業をやってくれよと、こんなふうになってくるのかなというふうに思います。
まずこの件について、私の予想について、余りしゃべるとだめなので、一回ここで切ります。
議長（髙橋冠治君）

産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

基本的にはお見込みのとおりかと思います。前の政権と違いまして、今回の政権といいますか、かなりめり張りの聞いた補助金の使い方をしているなというふうに思ってございます。前はどちらかというと広く浅くといいますか、ばらっと補助金配っていたのですけれども、特に今、今回のこの政策も内閣官房にある産業競争力会議から発してございます。そこで基本的な戦略を組んで、したがって農業についても競争力を持って、これからいわゆる海外と競争していける産業にしようというのがひとつ大きな柱としてあるように思ってございます。したがいまして、いわゆるどうすれば競争力がつくのかという観点から出てきた政策だなというふうに思ってございますので、多分これから、まだ詳細まで出てきておりませんので、詳しいことをこれから分析しながら、国、県の動向を見ながら遊佐町としての対応を考えていかなければならないと思いますけれども、基本はそういう戦略で来るのだろうなというふうに思います。いわゆる基盤の弱いところを逐次大きくしていくというのが一つと、これから後継者がどんどん減っていきますので、新たな後継者の開発あるいは集落営農や農業法人、こちらのほうをつくっていって、面積的なスケールメ
リットも大きくしていくと。リタイアしたところからはどんどんうちのほうに農地を推移させていくというふうな方向で、政策そのものが進んでいくのではないかというふうに思いますので、そういった意味で言えば、ただいま土門議員ご指摘のとおりの方向性だなというふうに思ってございます。
ただし、ひとつ日本型直接支払いでございますが、これはヨーロッパのスイスあたりの農業フリーチというところでも、耕作放棄地を出さないようなそういう政策、いわゆるデカップリングで所得を補償して農地を守っていくという方向も同時に打ち出してございますので、これは日本型直接支払いというのはヨーロッパ型のデカップリングがモデルだというふうに聞いていますので、そういった意味で農業を業としてではなくて、産業としてではなくて、農地を守るという観点からの補助金だなというふうに思ってございますので。ただ、農業とすれば足腰の強いといいますか、農地を集約して今後外国と競争していけるよ
うな農業を目指す方向だということは、我々もそのように理解してございます。
議長（髙橋冠治君）

９番、土門治明議員。

９番（土門治明君）

これも同じだということで、まず。それと最終的に遊佐町農業振興協議会において相談して方針を決めると言っております。遊佐町の方向性としては、まず来年度あたりからの減反から離脱する町村が今から出てきたと、宣言した町が出てきたということもありますので、本町も減反しない- 108 -

人はかなり今までもいたはずです。今までは減反しない人は余りよくないと言われていたのだが、今度は減反していた人が余りよくないと。今度逆転したような感じになってくるわけでございます。しない人のほうが正しいのだという雰囲気が、この政策から見えるわけです。そうすると、来年度の県からの遊佐町の割り当て来ても、これを達成できないということがまずひとつ懸念されます。それが達成できないときに、今日本型の補助金とかほかの補助金とかに影響するのかしないのかというのがひとつ心配されますけ
れども、方針としての減反は廃止する方向なのだから、達成しなくてもこれは関係ないのかなとは私思うのですが、その辺はまだはっきりしない中ですが、どのような感触を持っておりますか。
議長（髙橋冠治君）

産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
ペナルティーにつきましては、現在の制度の中でも基本的にございません。現在もペナルティーというのはないです。したがいまして、来年度以降もペナルティーはございません。例
えば達成できなくても、それで何かの補助金に影響するとかということはないというふうには県のほうから伺ってございます。
ただ、これからどういうふうに配分するかということにつきましては、実は25日県の配分があるのです
が、２日の日に農林水産省から各県のほうに配分があったときに、基本的な説明はあったやに聞いていますけれども、まだきょう確認した段階では県からは方向は聞き出せませんでしたけれども、基本的には23年度の方針に従って配分するつもりですということは伺ってございます。これから遊佐町としましても、農業振興審議会にかけ、あるいは農家あるいは農業団体のご意見を伺いながら決めていくのですけれ
ども、１つは遊佐町として単独でといいますか、遊佐町独自の方針、例えばこういった作物をもっと手厚くするとか、そういった方向性が１つと、あと庄内みどり全体で取り組むべき課題あるいは庄内一円で取り組むべき課題、あるいは場合によっては県全体で取り組むべき課題につきましては、おのおの広域的な連携をとりながら進めてまいりたいというふうに思っていますし、例えば現在のつや姫、山形県内で売り出しているわけでございますが、遊佐町だけが別な方向というのはなりませんので、その辺はきっちり連
携をとりながら、しかし遊佐町として当然酒田や鶴岡にはない遊佐の農業事情といいますか、いろいろありますので、遊佐町の戦略がありますので、そういった部分につきましてはしっかり農業振興審議会のほうで決定して、どういう作物に特化していくべきか、あるいはどういった作物であれば補助金等も有利に使えるのかということを決めてまいりたいと。
この５年間、平成30年には全て廃止になりまして、米が自由化、もう本当に配分もしないということでございますので、それまでの間にどういう形で遊佐町の農業というものを定着させるかということを決めてまいりたいというふうに思ってございます。
議長（髙橋冠治君）

９番、土門治明議員。

９番（土門治明君）

朝きょう農業委員会会長が代理で佐藤代理を出席させておりますけれども、朝一言お願いするという約束をしましたので、佐藤代理からも減反の見直しについての所見を一言伺いたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

農業委員会会長代理（佐藤佐藤充農業委員会職務代理者。
充君）

減反の見直しですか、先ほど町長も言いましたけれども、ＴＰＰ等には断固反対しています。それで減反政策にも反対していますけれども、国が決めた政策なので反対して- 109 -

も５年後にはなるということなので、先ほども町長からさまざまな話ありましたけれども、先ほど土門さんも言いましたけれども、５年間の中でどうやって農家やっていくのかということをこれから確立していかなければならないかなと思っています。それで５年間の中で飼料用米とか大豆とか、この中でどうやっていけばいいのかは農業委員会のほうでも考えていますし、個人個人の農家も考えていますので、これから農家していくのか、補償は４町歩以上の中で補償制度もありますけれども、その辺もぼちぼち個人農家
考えていくのではないかと思っています。
今農業委員のほうでは、先々週の総会のほうで国からの支援センターみたいな農地中間機構みたいなのを確立すると聞いていましたけれども、まだ決まっていない状況なのです。それでそこのほうは私たち事
務局のほうに質問しましたけれども、農業委員にかわって支援センターみたいなものを確立して、それでそこのほうは国で決めた農地を集積したり、売買も関係あるのではないかなというの出ていましたけれど
も、それもまだ決まっていない状況なので、だから農地中間機構と連携していくというのは農業委員会が売買とか集積とかも関係あるので、その辺も一緒にコミュニケーションをとっていかなければならないかなというのを感じています。これは次の総会あたりで多分また話出るのではないかなと思っています。
あと減反の見直しは、ある人はもう５年我慢すれば減反している人は同じになると聞きましたので、その辺は国の政策なので遊佐町さんもどういうふうに割り当てるかわかりません、はっきり言って。ただ、これからやっぱりやる気のある農業が残っていくのではないかなとは皆さん言っていますし、農業委員会のほうではまず耕作放棄地とか高齢社会となりますので、その辺のやつを各地区に農業委員いますので、その情報を得て何とかかんとか耕作放棄地、休耕田をどうにかつくらせていたほうがいいのではないかなというのは出ています。かといって、つくる面積だって畑なんかは５反歩もつくってしまうと手がかかってしまうとかありますので、これも若者がどれだけやれるかなというのがありますので、あと機械の能力ありますので、その辺のこともあります。
それから、今５年後減反の見直しがあるということなので、今一番農業委員会のほうでは冒頭出ました
けれども、土地の小作料、小作料というのが３年前改善して、去年、おととし決めました。毎年出していますけれども、遊佐町には共同開発米というのがありますので、そこの米と、つくっていない米とあります。その差で今小作料を最高２万1,000円で決めていますけれども、その辺のほうも考えていかなければな
らないかなと思っています。ですから、今は上が２万1,000円、次１万9,000円、１万7,000円、１万3,000円となっていますけれども、農地のほうでその辺のこともぼちぼち５年後になると収入減るから、ちょっと見直しをかけていかなければならないかなというのが出ています。
あと、土地のほうの今値段なのですけれども、一度見直ししましたけれども、これに関してもやっぱり
年数がたてば変わっていくので、３年に１回ですけれども、この辺も話出るのではないかなと思っています。とりあえず、この５年間の中では変わっていきますので、私も農家ですので、農業委員の皆さんとどうやっていったほうがいいのかはまた話出ると思いますし、これから考えていく一つでもあります。あとは総会のほうではまた次の段階で事務局のほうで、また国の案が出ますので、その案をもとにまた検討していこうかなと思っていますので。
それから、今回ですけれども、女性農業委員２名、議会の皆さん、ありがとうございました。去年から１名の阿部美津子委員が退職いたしまして、２名の方が新に入りました。それで婚活のほうで引き続き頑- 110 -

張っていますので、こっちのほうもやっぱり結婚のことありますので、本当に今頑張っていますので、そういう状況であります。
全てに関してこの５年間の中で３年に１回の見直しさまざまありますけれども、まず１年と言わずにそこそこ案を出していかなければいけないかなと思っていますので、その辺は来年も聞かれますので、その都度説明していければいいかなと思っていますので。
よろしいでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

９番、土門治明議員。

９番（土門治明君）

佐藤代理、本当にありがとうございます。農業委員会の情報教えていただきました。
やはり５年間かけて遊佐町の水田農業、いかにして生き残るかというような戦略を役場、そして農業委
員会、農協、そして農業振興協議会、そして農家と一体となっての知恵を出し合って、そして70になってやめる人はやめる。そしてやる気のある人が頑張っていくと、遊佐町の水田を支えていくというような状況ができればいいのかなと思っております。先ほど私が遊佐町の平均の収入を示したのは、こういう蛇の生殺しみたいな収入ではなかなか人生の展望が開けないのだから、一層ぐっと絞めてくれというようなところもあります。すると何かまた展開が変わってくるのです。だからやめるところはやめる、そして頑張ってやるところは頑張って収入を伸ばしていくというような方向が、国の言っている強い農業ということを示しているのかなと思いますので、まず負けないように、遊佐町の米がばんばんと売れるように、安くならないように願っておりますので、よろしくお願いします。
ハクビシンがもう一つありましたので、ハクビシンについてお伺いいたします。先ほどの説明では防止
対策のポイントを３点挙げておりました。そのとおりなのです。ところが、これを実際にできるというところまでいかないのです。どこにかければいいかというのがわからないということです。それで個人の家の屋根の裏にすんで、ゴトゴトと音するなというのは確かに個人の責任で業者にお願いをして捕獲して処理してもらっているか、自分で捕まえているか。自分で捕まえた場合は保護動物だから殺すとやばいかというところでどこかに放すというようなことが考えられます。それで去年あたりから物すごく数がふえてきたと思います。私のほうにも空き家があるのです。その空き家の下の、最初は床下だったのですけれども、家の中にちゃんと寝ています、今、堂々と。それが夏になってトウモロコシが一番好きなものだから、うちの部落ではトウモロコシ誰も一本も食べた人いません、みんなハクビシンが食べました。そしてスイカとかそういうおいしいものは食べるのです。ところが、ナスとかキュウリとかゴーヤとかこういうものだけは食べない。こういうものを人間が食べている。これは困ったものだ。それで自分の家ならしようがないのだけれども、空き家を何とか町でやっぱりそこの人に連絡して処理するようにと町長言いましたけ
れども、そういうことは実際できないでしょう。そうすると、何か対策、町での、そういうことを考えてもらいたいのです。これ私の村の例を今申し上げましたけれども、各地区でこういうことが今苦情が出ておりますので、これをやっぱりこのまま見過ごしていっては困るのかなと思いますので、この辺の対策についても再考を願いたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
ハクビシンの対策というよりは、空き家の管理の部分での管轄ということでお- 111 -

答えをさせていただきたいと思います。
いわば管理不全という形で生活環境の悪化を及ぼしているという対応だと思いますけれども、原則行政でやれる範囲という部分は一定の制限がやっぱりございまして、空き家に関してもそれは最終的には個人の財産と、こういうことになりますから、行って所有者にご連絡を申し上げるということがまず大前提であると思います。今年度から空き家の管理条例というようなことで、適正管理に関する条例というようなことで制定をさせていただいたわけでありますけれども、そこの手続の流れでいきますと、いろんな地域からの管理不全な空き家の通報を危機管理のほうでまず連絡をいただくということになります。そして町のほうでは実態調査、現地にも当然行かなければなりませんし、その所有状況についても確認をさせていただくということになろうかと思います。そして所有者に対して空き家ですから、近くにいない場合が往々にして多いわけですけれども、所有者について適正な管理についての助言とか指導を行うということで、これは文書で行うということで書面をお送りをして、こういう状況にあるというようなことで対応をお願いをしたいと、こういうことになろうかと思います。それで動いていただければいいわけですけれども、勧告あるいは命令というようなところまでなかなかお願いできない部分があったりしますと、そういう段階まで進んでいかなければならないと、こういうことになります。
最終的にはどうしてもらちが明かないということになりますと、審議会等にもかけて公表というようなところまで判断をしなければならないという状況での、決まりの中での手続ということを踏んでいくわけであります。適正な管理を促すための対応と、こういう形になろうかと思います。条例にはそのかわりに最小限の範囲で対応するというようなことも条例上には記載をされておりますけれども、その場合については条件がございまして、本人が同意をしますよということと、それから費用について本人から負担をいただくというようなことを確認をして対応をするというところまで、条例上は決めているというところでございます。そこをクリアして対応が初めてできると、こういう状況になろうかと思います。この制度今年度スタートしたということにはなりますが、これまでそういう形で相談があったのは２件ございました。
当然今ほど申し上げました手続を進めたわけでございますが、所有者との連絡がとれないという状況であります。
なお、最終的に町の判断でという対応になる場合については、先ほど申しましたとおり、何らかの対応を町でするということになった場合については、その条文も規定はされておるわけですけれども、原則個人の財産という部分をやっぱり十分考えて、さらに連絡がとれないということであれば、公費負担ということも当然出てくるということになりますから、公益の部分と十分検討しながら慎重に対応しなければならないという状況になろうかと思います。
議長（髙橋冠治君）

産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
それでは、空き家に入り込まれるとうちのほう手出せませんけれども、たまた

ま空き家から出てきまして、農作物に被害を与えるということでございますと、捕獲することができます。
ハクビシンにつきましては、狩猟による捕獲、それから有害鳥獣としての捕獲の２種類がありまして、狩猟の場合は狩猟機関で鉄砲で撃ってということになりますが、いわゆる捕獲の場合は市町村を通して県に申請をすると、こういうことが必要になってきます。冒頭お話あったとおり、鳥獣保護法によって保護されている動物でございますので、ただ申請をして県知事の許可を得るということであれば捕獲はできます- 112 -ので、そういうこともできますので、いわゆる被害がある場合はご相談に来ていただければ、そんな対応はできる。ただし、かなり被害が認められるということが条件になりますので、農作物に対しての被害が条件になって、そういう捕獲ができるということになりますので、こちらのほうも申し添えておきたいと
思います。
以上です。
議

長（髙橋冠治君）

９番、土門治明議員。

９番（土門治明君）

総務課長と産業課長から説明いただきまして、本当によくわかりました。

それで今捕獲の許可書を町に届け出して、そして県にお願いして、こういう免許証をもらうと、こういうことですね。これは無料かなとは思うのですけれども、有料化かな、どっちかちょっとわかりませんけ
れども、そのほかに捕獲したその後の駆除、駆除というのはやっつけるわけです。問題はそこなのです。
駆除の免許というのはあるのでしょうか。捕獲までは許可書でできるのでしょうけれども、駆除しない限り個体が減らないものですから、そっちのほうの方法をお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

いわゆる熊と同じでありまして、有害な鳥獣につきましては、捕獲して処分できることになっています
ので、適切な処分、いわゆる殺処分になるのでしょうけれども、それはそれで可能と認識しております。
議長（髙橋冠治君）

これにて９番、土門治明議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問は全員終了いたしました。
会議時間の延長についてお諮りいたします。
本日の会議時間を本日の日程が終了するまで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、本日の会議時間は本日の日程が終了するまで延長することに決しました。
次に、日程第２から日程第10まで、議第84号

平成25年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）ほか特別会計補正予算５件、議第90号 遊佐町庁舎等建設基金の設置、管理及び処分に関する条例の設定について
ほか条例案件２件を一括議題といたします。
事務局長をして朗読させます。
小林議会事務局長。
局長（小林栄一君）

上記議案を朗読。

議長（髙橋冠治君）

提出者より提案理由の説明を求めます。

時田町長。
町

長（時田博機君）
議第84号

それでは、私から提案理由を申し述べさせていただきます。

平成25年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）。本案につきましては、今年度の歳入全般について収納状況を見通し、また会計移動による一般会計等、一般職員等人件費の見直しや各種事業における変更等への対応、さらには平成24年度決算剰余金の処分を行った結果として、歳入歳出予算の総額にそ- 113 -

れぞれ３億8,200万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ73億8,900万円とするものであります。
歳入について主な内容を申し上げますと、国庫支出金では地域の元気交付金で１億2,471万5,000円を増額するなど１億4,096万8,000円を増額、県支出金では障害者自立支援給付費負担金等で808万8,000円を増額するなど970万2,000円を増額、交付金等では普通交付税で6,966万円を増額、繰入金では小中学校の施設整備に係る財源としていた義務教育施設整備基金が地域の元気交付金に振りかえられたことにより6,040万円を減額するなど6,010万円を減額、その他前年度繰越金で２億1,474万5,000円を増額するなど、歳入補正総額で３億8,200万円を増額計上するものであります。
一方、これに対応する歳出の主な内容を申し上げますと、総務費では財政調整基金への積立金で２億1,543万円を増額するなど２億761万7,000円を増額、民生費では社会福祉費の障害者自立支援給付費で2,773万6,000円を増額するなど4,778万5,000円を増額、衛生費では水道費の簡易水道繰出金で3,650万円を増額するなど4,492万3,000円を増額、農林水産業費では農業振興費の山形県市町村防災拠点再生可能エ
ネルギー導入事業で850万円を増額するなど1,548万1,000円を増額、商工費では観光費の観光施設整備事
業で905万円を増額するなど1,731万2,000円を増額、土木費では住宅費の持ち家住宅建設支援金交付事業
で1,000万円を増額するなど2,699万円を増額、消防費では災害対策施設整備事業で691万円を増額するな
ど728万7,000円を増額、教育費では保健体育費の社会体育施設整備事業で412万5,000円を増額するなど
1,327万円を増額し、歳出補正総額で３億8,200万円を増額計上するものであります。
なお、債務負担行為の追加については、遊佐町子どもセンター（仮称）警備保障業務委託及び遊佐中学
校給食調理等業務委託に関して、年度内に契約手続を進める必要があり、今回新たに計上するものであり
ます。
議第85号

平成25年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、療養給付費等交付金、繰入金、退職被保険者等療養給付費、退職被保険者等高額療養費、出産育児諸費の増額が主なものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,100万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ18億
6,400万円とするものであります。歳入について申し上げますと、療養給付費等交付金で1,650万円、繰入金で290万円、前期高齢者交付金で90万円、繰越金で70万円をそれぞれ総額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、退職被保険者等療養給付費で1,400万円、退職被保険者等高額療養費で400万円、出産育児諸費で210万円、一般被保険者療養費で90万円をそれぞれ増額するものであります。
議第86号

平成25年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、簡易水道区

域の事業の精査により、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,661万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億4,861万円とするものであります。歳入について申し上げますと、地域の元気臨時交付金の簡易水道分として一般会計からの繰入金という形で受け取るものとして3,650万円、前年度繰越金として1,011万円
をそれぞれ増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、総務費の一般管理費で7,000円、建設事業の積み立てのための基金積立金で2,250万円、維持費の光熱水費で10万3,000円、修繕料で1,000万円、吹浦簡易水道事業の本年度事業の増工に伴う工事請負費で1,400万円をそれぞれ増額するものであります。
議第87号

平成25年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、遊佐

町公共下水道事業に係る一般管理費の見直しにより、歳入歳出の予算の総額にそれぞれ240万円を増額し、- 114 -

歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億5,990万円とするものであります。歳入について申し上げますと、負担金で20万円、使用料で100万円、繰越金で120万円をそれぞれ増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、総務管理費で240万円を増額するものであります。
議第88号

平成25年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、これまでの介護保険給付費実施状況を踏まえた補正や介護給付費準備基金への積み立てが主なものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,350万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ18億4,850万円とするものであります。歳入について申し上げますと、前年度繰越金で1,350万円を増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、保険給付費で350万円、基金積立金で1,000万円をそれぞれ増額するものであります。
議第89号

平成25年度遊佐町水道事業会計補正予算（第２号）。本案につきましては、平成25年度水道会計予算における第３条に定めた収益的支出について、営業費用の取水配水給水費で修繕費の増により900万円を増額し、水道事業費用予定額を２億8,533万円とするものであります。また、予算第４条に定めた資本的支出について、配水設備改良費で下水道工事関連事業費の増により5,200万円を増額し、資本的支出予定額を２億5,850万円とするものであります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億1,850万円につきましては、当年度分消費税
及び地方消費税資本的支出調整額452万1,000円、過年度分損益勘定留保資金4,797万5,000円、当年度分損益勘定留保資金１億1,721万円で補填し、残りの不足する額4,879万4,000円につきましては、建設改良積立金を取り崩して補填するものであります。
議第90号

遊佐町庁舎等建設基金の設置、管理及び処分に関する条例の設定について。本案につきましては、将来的な庁舎建設等のための基金積み立てに関し、必要な事項を定めるため提案するものでありま
す。
議第91号

遊佐町子どもセンターの設置及び管理に関する条例の設定について。本案につきましては、

本町の子育てにかかわる住民の支援と子どもの健やかな成長に寄与することを目的として設置する遊佐町
子どもセンターについて、必要な事項を定めるため提案するものであります。
議第92号

遊佐町税条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、個人住民税の公的年金等からの特別徴収制度、ふるさと寄附金制度並びに公社債等及び株式等に対する課税について、所要の改正を行うため提案するものであります。
以上、補正予算案件６件、条例案件３件についてご説明申し上げました。詳細につきましては所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）
議第84号

次に、日程第11、補正予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。

平成25年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）ほか特別会計補正予算５件については、恒例により小職を除く議員12名による補正予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）- 115 -

議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、会議規則第39条の規定に基づき、補正予算審査特別委員会に付託し、審査をすることに決しました。
お諮りいたします。それでは、補正予算審査特別委員会委員長に文教産建常任委員会委員長の那須良太
議員、同副委員長に髙橋透議員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、補正予算審査特別委員会委員長に那須良太議員、同副委員長には髙橋透議員と決しました。
補正予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後５時０５分）- 116 -