IBLES, No.40 (2020.9) 18C, 18L

Force Majeure 条項及び間接損害を除外する損害賠償条項の適用に関する英国 High Court of Justice の判決
2 Entertain Video Ltd v Sony DADC Europe Ltd [2020] EWHC 972 (TCC)

江 口 尚 吾（西村あさひ法律事務所）

Ⅰ

判決の概要

英国 High Court of Justice は、2020 年 4 月 24 日の判決において、2011 年に発生したロンドン暴動の最中、顧客の商品を倉庫内で保管していた物流業者が暴徒の倉庫内への侵入・放火を許し、顧客の商品が破壊され、顧客が営業損失等を被ったことに関する物流業者の債務不履行責任につき、物流サービス契約上の Force Majeure 条項の適用、及び、間接損害を除外する損害賠償条項の適用をいずれも否定した。
Ⅱ

事案の概要と判旨

１

事案の概要

2 Entertain Video Ltd（以下、2E）と Sony DADC Europe Ltd（以下、Sony）は、2011 年
5 月に、Sony が 2E の商品を保管・配送すること等を内容とする 4 年間の物流サービス契約（以下、本契約）を締結した。本契約には、当事者の合理的なコントロールを超える事由（火事、暴動を含む。
）に起因する債務不履行責任を免除する条項（“Neither party shall be liable for its
failure or delay in performing any of its obligations hereunder if such failure or delay iscaused by circumstances beyond the reasonable control of the party affected including but notlimited to … fire, … riot…”）（以下、Force Majeure 条項）、及び、間接損害・結果損害を損害賠償の範囲から除外する損害賠償条項（“Neither party shall be liable under this Agreement …
for any indirect or consequential loss or damage including … but not limited to loss of profits… or interruption of business.”）（以下、間接損害除外条項）が規定されていた。
Sony は本契約に基づき、Sony が保有する倉庫内で、Blu-ray ディスク等の 2E の商品を保管していた。ところが、2011 年 8 月にロンドン暴動が発生し、暴徒が Sony の倉庫内に侵入し、放火した。その結果、2E の商品を含む倉庫内の物品は完全に滅失した。2E は Sony に対して、本契約に基づき、滅失した商品の再調達費用、営業損害、事業の中断に伴う損失及び事業コストの増加等の損害の賠償（約 745 万ポンド）を求めて提訴した。

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２判旨

裁判所は、Sony による本契約の債務不履行を認めたため、Force Majeure 条項の適用によりSony の債務不履行責任を免除することの可否、及び、間接損害除外条項の適用により 2E の営業損害等の損害を損害賠償の範囲から除外することの可否がそれぞれ問題となった。裁判所はいずれの条項の適用も否定し、契約で定められた上限額 500 万ポンドと遅延利息の支払いを命じた。
まず、裁判所は、ロンドン暴動自体は当事者が予見不可能な事由であったことを認めつつも、ロンドン暴動以前に Sony の倉庫への侵入事件が発生しており、また、Sony が英国の標準的な防火対策ガイドライン等を確認し得たことから、Sony は当該倉庫への侵入・放火のリスクを予見し得たとした。そして、Sony が適切な措置をとっていれば、暴徒の当該倉庫への侵入・放火を防止できたとした。その上で、裁判所は、暴徒の倉庫への侵入・放火は、Sony が合理的にコントロール可能な範囲を超える事由ではなかったとして、暴動や放火を Force Majeure 事由として列挙している Force Majeure 条項の適用を否定した。
また、裁判所は、Sony の債務不履行により発生した倉庫の火事の直接且つ自然な結果として、2E の商品が破壊されたとし、当該商品の破壊により生じた 2E の営業損害等の損害は間接損害除外条項に規定される間接損害には該当しないことを前提に、当該条項の適用を否定した。また、裁判所は、当該条項の中で、“loss of profits”等が間接損害の例として列挙されていたことについて“unhappily drafted”と指摘し、そのような例示をしても 2E の主張する損害が間接損害に該当するか否か検討する際に考慮されないとした。
Ⅲ

本判決のポイント

本判決は、英国法を準拠法とする契約中の Force Majeure 条項及び損害賠償条項を検討する際に留意を要する判決であり、従来の英国裁判所の立場を変更するものではないとされる。
１

Force Majeure 条項の適用について

Force Majeure 条項は、契約当事者の合理的なコントロールを超える事由の発生により契約当事者が債務を履行できない場合に、当該当事者の債務不履行責任を免除する規定である。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、契約当事者が契約上の義務を履行することが困難になり、Force Majeure 条項の適用が必要となる事態が生じることが想定されるが、本判決に示されているように、英国裁判所はこの条項の適用に慎重な態度をとっている。
本判決は、Force Majeure 条項に規定されている予見不可能な事由（暴動）が端緒となって損害が生じた場合であっても、当該損害発生の直接の原因となった事由（倉庫への侵入・放火）を予見することができ、損害発生を回避するための合理的な措置をとることができたのにもかかわIBLES, No.40 (2020.9) 18C, 18L

らず、これらを怠った場合には、Force Majeure 条項の適用が認められないことを示している。
英国法上、Force Majeure 条項の適用にあたり、一般に、契約上別段の規定がない限りは、Force Majeure 事由が当事者にとって予見不可能であったことは特段要求されていない。とはいえ、債務不履行の原因となった事由の予見が可能である場合には、当事者が当該事由によって債務不履行に陥ることを回避することも可能となることから、当事者の合理的なコントロールを超える Force Majeure 事由が生じていないものとして、Force Majeure 条項の適用が否定されやすいようである。本判決も、本契約の Force Majeure 条項において Force Majeure 事由が予見不可能であることは要件となっていないものの、Sony が主張する事由が Sony の合理的なコントロールを超えているか検討するにあたり、当該事由の予見可能性及び結果の回避可能性について検討している。
また、英国法上、Force Majeure 条項を適用するには、Force Majeure 事由と債務不履行との間に一定の因果関係（causation）が存することを要する。裁判所は、因果関係の認定についても慎重な立場をとっており、本判決とは論点のポイントが異なるが、Force Majeure 事由が債務不履行の唯一の“effective cause of default”であることを要求している裁判例もある1。本判決においても、裁判所は、契約上“riot”が Force Majeure 事由として規定されていたのにもかかわらず、一連の出来事の端緒となったロンドン暴動について Force Majeure 事由に該当するか検討せずに、債務不履行の直接の原因となった暴徒による倉庫への侵入・放火について、 ForceMajeure 事由に該当するか検討しているように見受けられる。本判決における Force Majeure条項の適否に関する理由の説明は簡潔なものであるため、裁判所の考え方が明確に示されたわけではないが、Force Majeure 事由と債務不履行との間に、一応の事実的なつながりを超える因果関係が存することが要求されているとも考えられる。
以上の裁判例を踏まえ、実務上は、契約において新型コロナウイルス感染症の影響を ForceMajeure 事由として明記していたとしても、当事者が損害発生の直接の原因となった事由を予見することができ、当該事由による損害の発生を回避するための合理的な措置をとることができたのにもかかわらず、これらを怠った場合やそもそも新型コロナウイルス感染症の影響が債務不履行の直接の原因ではない場合には、Force Majeure 条項の適用が認められないおそれがあることに留意を要する。もちろん Force Majeure 条項を詳細化することにより、新型コロナウイルス感染症の影響により当事者の合理的なコントロールを超える事由が発生した場合に当事者が過剰な履行義務を負担しないようにすることも検討可能ではある。しかしながら、まずは、たとえば当事者の債務の内容を新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて詳細化・明確化する等、Force Majeure 条項以外の条項を精緻化することにより、当事者間のリスク分担を行うことを検討することが望ましい。
２

間接損害除外条項について

英国法上、間接損害は、債務不履行により通常生じる損害ではなく、特別の事情により生じた損害と定義され、債務不履行に陥った当事者が当該特別の事情を知り得る立場にあった場合にのIBLES, No.40 (2020.9) 18C, 18Lみその賠償請求が認められるとされる2。そして、英国裁判所は間接損害の認定に慎重な立場をとっており、収益機会の喪失等の営業損害やレピュテーションへの損害についても直接損害と認定する裁判例が存在する3。
本判決においては、本契約の間接損害除外条項の中で、営業損害、事業の中断に伴う損失等の損害が間接損害の例として明記されていたのにもかかわらず、裁判所は、それらの損害についても契約違反から通常生じるものである場合は間接損害に該当せず、間接損害除外条項の適用を受けないとしている。
以上の英国の裁判例を前提とすると、実務上、営業損害等の損害を損害賠償の範囲から除外することを企図するのであれば、それらの損害が間接損害に該当するか否かにかかわらず、契約上の損害賠償の範囲から除外されることを明確にする工夫が必要となると考えられる。たとえば、営業損害等の損害を間接損害の一例として規定するのではなく、損害賠償の範囲から除外される損害として間接損害と併記することにより、それらの損害が間接損害に該当するか否かにかかわらず、損害賠償の範囲から除外されることを明確にすることが考えられる。
Ⅳまとめ

本稿では、契約において、暴動を含むと明記した Force Majeure 条項、及び営業損害・事業の中断に伴う損失等の損害を間接損害の例として明記した間接損害除外条項があったにもかかわらず、2011 年のロンドン暴動の際に暴徒が倉庫内に侵入して放火したことによって生じた損害について、暴動ではなく倉庫への侵入・放火が予見可能であったとの理由で Force Majeure 条項の適用を否定し、また、契約違反から通常生ずる損害は間接損害に該当しないとの理由で間接損害除外条項の適用も否定した裁判例を紹介した。実務上、英国法を準拠法とする契約のドラフテ
ィングにおいてはこのような扱いに十分留意する必要がある。

1Seadrill Ghana Operations Ltd v Tullow Ghana Ltd [2018] EWHC 1640 (Comm), Intertradex v
Lesieur [1978] 2 Lloyd's Reports 509. このうち、前者の裁判例は、債務不履行の原因となった事由が複数あり、そのうちの 1 つが Force Majeure 事由である場合に Force Majeure 条項の適用が認められるかという論点の中で Force Majeure 事由が債務不履行の唯一の“effective cause of default”であることが要求されたものである点で、本判決とは文脈が異なる。ただ、Force Majeure 事由と債務不履行の因果関係というテーマに関する裁判例として引用されているものであり、また、“effective cause”かどうかという判断基準は本判決にも応用できる（ロンドン暴動自体は effective cause ではなく、暴徒による侵入・放火が effective cause）ように考えられる。

23Hadley v. Baxendale [1854] 9 Ex 341.
McCain Foods GB Ltd v Eco-Tec (Europe) Ltd [2011] EWHC 66 (TCC), GB Gas Holdings Ltd v
Accenture (UK) Ltd [2010] EWCA Civ 912.