VOL.506号/507号 ８月/９月合併号 （題字は野口一美常任相談役）■近畿レインズの新システム稼動に伴う「協会本部事務局」
並びに「（株）ピー・シー・コネクト」の代行業務のご案内！…………………２■第七支部に会長表彰状が贈られました！…………………………………………………………… 21■大工園副会長

国土交通大臣表彰を受賞……………………………………………………ウラ表紙■全宅連より東日本大震災「義援金」における感謝状をいただきました……………………ウラ表紙■京都宅建は公益社団法人を目指して参ります！＜ＮＯ.７＞………………………………………１■平成24年度「全宅連提携大学企業推薦制度」のご案内………………………………………………４■「一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会」事業説明会並びにセミナーを実施…………………５■平成23年度「宅地建物取引主任者資格試験」受験申込受付を終了…………………………………９■お知らせ………………………………………………………………………………………………… 19
１．平成23年版「あなたの不動産

税金は」
（小冊子）
の配付について

２．新入会員シールについて■広告媒体社等を対象に合同研修会が開催されました……………………………………………… 21

り

事務局だよ

シリー

■協会の主な動き（ダイジェスト）…………６■会長の時事コラム（VOL.10）…………………８■「公共事業代替地（物件）の情報提供」のご案内… 16■活用しましょう！ハトマークサイト京都（第９回）…９■協会本部のご案内………………………… 16■法律相談シリーズ（VOL.275）…………… 10■入退会・支部移動等のお知らせ………… 17■近畿圏レインズニュース（物件登録状況）… 12■本部年間行事予定………………………… 19■世界の国からこんにちは！

ズ■訃報………………………………………… 19〜ウルグアイ東方共和国〜…………… 14■京都府不動産無料相談所のご案内……… 21■ＩＴ・デジタルよもやまばなし。
（VOL.9）… 15■京都の大路小路（第二十一回）…………… 20

京都宅建は公益社団法人を目指して参ります！＜NO.7＞− ７月25日に「公益社団法人」への移行認定申請を行いました −１．「公益社団法人」への移行認定申請書を提出
本会では、今回の公益法人制度改革に対し、平成22年５月の通常総会において「公益社団法人」への移行認定を目指す旨の承認を得て以来、協会組織・事業の再構築（協会事業の分類、見直し及び委員会の再編成）や本部支部体制（支部事業の再検討、本部支部一体会計採用等）の検討、定款変更（案）の作成、平成20年公益法人会計基準の導入、会員への業務支援事業（共益事業）について検討、等々審議を重ね、平成23年度中の移行認定申請に向けて準備を進めてまいりました。
また、本年５月の平成23年度「通常総会」においては、定款変更（案）のご承認をいただくとともに、下記の事業分類によって総会終了後申請書類が整いしだい、平成24年４月１日からの移行を目指して京都府知事に申請する旨、ご承認をいただきました。
当初の予定では９月頃の申請を予定しておりましたが、７月に入り他法人からの申請件数が急増しておりこのままでは審査に相当時間がかかることから、来年４月の移行を目指すには一日でも早く申請し審査順位を確保する必要性が生じ、申請書類の整った７月25日に申請（電子申請）を行いました。
＜参考：移行認定申請＞ ※「通常総会」議案
移 行 後 の 名 称

公益社団法人京都府宅地建物取引業協会

主たる事務所所在地

京都市上京区中立売通室町西入三丁町453番地３

公 益 目 的 事 業＜公益１＞不動産に関する調査研究・情報提供事業＜公益２＞不動産取引に係る教育研修・人材育成事業＜公益３＞不動産取引等啓発事業

収＜収益１＞京都府証紙販売事業（一般販売分）＜収益２＞会館貸室事業＜収益３＞物品販売事業（書籍・諸用紙販売・業者票販売等）＜共益１＞会員の業務支援事業＜共益２＞会員親睦・福利厚生事業＜共益３＞他団体交流事業

益

事

業

等

申 請 先（ 行 政 庁 ）

京都府知事

申

本総会終了後、平成23年度中に提出

請

時

期

２．今後のスケジュール及び移行認定手続き
今後は、本会の所管課である建設交通部建築指導課と公益法人担当の総務部政策法務課による公益認定基準（目的・事業・財務・機関設計・財産などの公益法人認定法第５条に定める18項目）に基づく審査を受け、そして、大学教授、弁護士、公認会計士などの民間有識者からなる合議制の機関「京都府公益認定等審議会」への諮問・答申を経て、公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人であると認められれば、京都府知事より公益法人として認定されることになります。
公益法人の認定を受けた場合、２週間以内に設立の登記を行い、公益社団法人京都府宅地建物取引業協会としてスタートすることになります。
昨年の本誌11月号から７回にわたり、新たな公益法人制度の概要や本会の対応等についてＱ＆Ａ
形式で掲載してまいりましたが、今回が最終稿になります。会員の皆様には、公益社団法人への移行方針につきまして、引き続き、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
─1─

近畿レインズの新システム稼動に伴う「協会本部事務局」並びに「（株）ピー・シー・コネクト」の代行業務のご案内！
近畿レインズの新システム稼動に伴い、「協会本部事務局」並びに「（株）ピー・シー・コネクト」にて行っております代行業務につきまして、それぞれ下表の「太線内の業務」を追加いたしましたので、ご案内申し上げます。
（アットホーム（株）の代行業務については、変更はございません。
）
なお、ご依頼の際には必ず当該依頼先へ詳細をお問い合わせいただき、業務内容、料金等をご確認いただきますようお願い申し上げます。

（株）ピー・シー・コネクト、アットホーム（株）のレインズ代行業務について
１．２社に代行を委託している業務（太線内が新たな追加業務です）※

代行業務の依頼に関しては会員各位と２社との契約になり、本会は関与いたしませんので、予めご承知置きください。
業

務

内 容

近畿レインズ

新規登録
（※１）

への代行

変

アットホーム（株）

ピー・シー・コネクト
（株）

３１５円

３００円

１０５円

１００円

無

無

更

再 登 録
成約登録
（※２）
削

除（※２）

間取図作成
（※３）
レインズ登録図面作成（※３・※４）

料

料

６３０円〜
１，０５０円〜
１００円＋送信枚数×５０円

物件検索
（※５）
（※６）
図面要求
（※６）

１００円

物件概要書要求（※６）

１００円※１ 「文字情報」と「文字情報＋図面」の登録があります。

）（各料金は、消費税込みです。

※２ 「成約登録」・「削除」は、新規登録を代行で依頼された物件のみが対象です。
※３

間取図作成料金・レインズ登録図面作成料金には、登録代行料金は含まれません。

※４

レインズ登録図面作成料金には、間取図作成料金が含まれます。

※５が加算されます。
１回100円＋送信枚数１枚につき50円（１枚に15件程度掲載）
また、検索結果が101件以上の場合は、ルールに基づき上位100件のみ送信されるなど条件がございます。
例１：検索１回で結果が50件の場合→100円＋200円（送信４枚×50円）＝300円
例２：検索１回で結果が０件の場合→100円※６

検索結果が０件の場合や図面・物件概要書がない場合でも代行手数料は発生します。

２．代行業務の申込方法（近畿レインズの休止日は受付できません。
）
下記にお電話でお申し込みください。 （申込書類等が送付されます。）（1）アットホーム（株）へ申込まれる場合
電

話：０６−７７１１−１３００

受付時間：午前９時から午後５時まで（土曜、日曜、祝日、夏季・冬季休業日等を除く）

─2─

（2）（株）ピー・シー・コネクトへ申込まれる場合
電

話：０６−４８００−０００５

受付時間：午前10時から午後５時まで（日曜、祝日、指定休日、夏季・冬季休業日等を除く）
３．代行業務のスケジュール
２社がそれぞれ原稿の入稿時間等に基づきスケジュールを定めています。
※

アットホーム（株）による間取図作成・レインズ登録図面作成は、別途数日（＋４日程度）を要します。

４．お支払い方法（1）アットホーム（株）
振込み、自動引落※

毎月20日締め・翌月末払い（2）（株）ピー・シー・コネクト
銀行振込み（又は郵便振替）、サービス利用チケット（先払い。3,500円分のサービス利用チケット
を3,000円で購入。） ※毎月末締め・翌月末払い

協会本部事務局でのレインズ代行業務について
１．協会本部事務局で実施している代行業務（太線内が新たな追加業務です）
代行業務の内容

代行手数料
1,000円物件登録
登録物件の条件変更・再登録等
図面差し替え有の場合

500円

図面差し替え無の場合

300円

図面登録

300円

登録物件の成約、抹消

300円

物件検索

※依頼された条件が１回の検索（１画面）で処理できない場合は、
検索１画面ごとに１回として計算します。また、該当物件がない場合や再検索の場合でも代行手数料は発生します。

300円

図面要求

※図面がない場合でも代行手数料は発生します。

200円

物件概要書要求※物件概要書がない場合でも代行手数料は発生します。

200円

２．協会本部事務局への代行依頼方法『「近畿レインズ業務」
代行依頼書』（※）の申込者欄と該当欄に必要事項をご記入の上、必要図面等とともにＦＡＸ（075-415-2120）にてお送りください。
なお、お電話だけでのご依頼はお受けできませんので、予めご了承いただきますようお願い申し上げます。
※

本部事務局（電話：075-415-2121）までご請求ください。

３．結果等の送付代行業務の結果（証明書、検索結果、図面等）はＮＴＴのifax回線（Ｆ型）にてお送りいたしますので、代行手数料とは別に近畿レインズの通信費（ifax利用料）が課金されます。
４．お支払い方法
代行手数料は３ヶ月ごとに請求させていただきますので、請求書に同封の郵便払込用紙にてお支払いください。

─3─

平成24年度「全宅連提携大学企業推薦制度」のご案内
全宅連では産学協調事業の一環として、京都学園大学法学部・明海大学不動産学部・宇都宮共和大
学シティライフ学部の３大学と提携し、不動産業界の次代を担う宅建協会会員及びその子弟又は従業員をこれらの大学に推薦する企業推薦制度を実施しております。同制度における平成24年度の３大学入試スケジュール等は次のとおりです。

京都学園大学法学部

スケジュール（新入学）※編入学試験は同大学にお問い合せください。

願書受付期間：平成23年11月１日（火）〜11月４日（金）（全宅連必着）面 接 試 験 日：平成23年11月27日（日）合 格 発 表：平成23年12月６日（火）◎問合せ及び入学試験要項請求先：京都学園大学入試課
http://www.kyotogakuen.ac.jp/

明海大学不動産学部＜Ａ日程＞〒621-8555

TEL. 0771−29−2222

亀岡市曽我部町南条大谷１−１

スケジュール（新入学）願書受付期間：平成23年10月24日（月）〜11月４日（金）（全宅連必着）面 接 試 験 日：平成23年11月12日（土）
合 格 発 表：平成23年11月16日
（水）

＜Ｂ日程＞

願書受付期間：平成24年１月30日（月）〜２月10日（金）（全宅連必着）面 接 試 験 日：平成24年２月19日（日）（試験科目は面接のみ）
合 格 発 表：平成24年２月23日（木）◎問合せ及び入学試験要項請求先：明海大学浦安キャンパス入試事務室
http://www.meikai.ac.jp/

宇都宮共和大学シティライフ学部〒279-8550

TEL. 047−355−5116

千葉県浦安市明海１丁目

スケジュール（新入学）願書受付期間：平成24年１月５日（木）〜１月19日（木）（全宅連必着）面 接 試 験 日：平成24年２月18日（土）合 格 発 表：平成24年２月22日（水）◎問合せ及び入学試験要項請求先：宇都宮共和大学宇都宮シティキャンパス
http://www.kyowa-u.ac.jp/※〒320-0811

TEL. 028−650−6611

栃木県宇都宮市大通り１−３−18

出願資格要件等は大学により異なりますので、詳細は各大学にお問い合わせください。
なお、出願先は各大学とも下記の（社）全宅連 教育研修担当宛となります。

出願先・総合問合せ先（社）
全宅連

教育研修担当TEL. 03−5821−8112─4─

http://www.zentaku.or.jp/

「一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会」
事業説明会並びにセミナーを実施
健全な賃貸不動産管理業のあり方の構築及びスケールメリットを活かした効率的な管理業務の提供として、平成13年６月に全宅連を母体として設立された任意団体｢賃貸不動産管理業協会｣（賃管協）は、
今年度より｢一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会｣（通称：全宅管理）として、名称も新たに新法人としてスタートされました。
今回、全宅管理への入会促進活動の一環として、去る７月29日（金）に本会及び全宅管理の共催にて
標記事業説明会及びセミナーを実施したところ、全７支部から110名の参加がありました。
説明会では、原状回復に係わる紛争や家賃滞納問題等の賃貸不動産管理業を取り巻く現状を解説されるとともに、会員支援の充実や賃貸不動産管理業の確立など、今後の全宅管理が目指す方向性について説明がありました。
また、後段のセミナーは、「更新料の最高裁判決と今後の対応について」と題し、講師には全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士を迎え、７月15日に行われた更新料の最高裁判決について詳しく解説され、セミナーは盛会裡に終了しました。
なお、全宅管理では本年度に入会された方を対象に、入会金無料キャンペーンを実施されていますので、同会への入会を検討されている方は、この機会に是非ご入会ください。

（一社）全国賃貸不動産管理業協会への入会資格・手続について
１．入会資格①

会の趣旨に賛同する者で、（社）宅建協会の「会員権」と（社）全宅保証の「社員権」を併せ持つものであること②

過去５年間に宅地建物取引業法第65条による行政処分を受けていないもの
ただし、①②に該当するものが資本金を出資している関連会社については、

入会申込書の他に、所定の書類を添付することで入会できます。
２．入会金等

①

入会金

２万円

→

平成24年３月31日までの入会に限り入会金は無料②

年会費

２万４千円（２千円／月額×12 ヶ月分）※

中途入会については、入会日翌月より会費が発生します。

３．問合せ先 （一社）全国賃貸不動産管理業協会（社）京都府宅地建物取引業協会

TEL：03-3865-7031
TEL：075-415-2121（担当者：新家）

─5─

ト
ス
ェ
ダイジ
人材育成委員会（青年部担当）
平成23年度委員会事業の推進について他。

7月１日(金) 京都府警担当官との意見交換会
反社会勢力排除に係るモデル条項の導入について。
本部・支部ＬＣ委員会
本部・各委員会から各支部への委員会事業の連絡・協力要請事項について他。
４日（月）情報提供委員会（業務対策運営担当理事会）
犯罪被害者等に対する賃貸住宅等の情報提供について他。

11日（月）社会貢献委員会（不動産相談担当正副委
員長等）事情聴取会議
相談申出案件の審議。
（委託業務運営担当理事会）
13日(水) 人材育成委員会
平成23年度委員会事業の運営について他。
人材育成委員会（委託業務運営担当）
平成23年度委員会事業の運営について他。
14日（木）諮問委員会
公益社団法人への移行認定申請について他。
組織運営委員会（資格審査担当）
入会申込者等の審議他。
業協会正会員６件。
保証協会正会員７件。

情報提供委員会（業務対策運営担当）
犯罪被害者等に対する賃貸住宅等の情報提供について他。
流通センター研修会（第六支部事務所）
レインズ新システムについて。
（14名受講）

15日（金）新入会員等義務研修会
19名が受講。

情報提供委員会（京町家及び古民家等専門小委員会）
専門小委員会の事業執行内容及びスケジ
ュールについて。
情報提供委員会（開発及び売買媒介等専門小委員会）
専門小委員会の事業執行内容及びスケジ
ュールについて。
５日（火）人材育成委員会（不動産契約書類検討小委員会）
区分所有建物用売買契約書の原案について他。

苦情解決・研修業務委員会（２）事情聴取
会議
苦情解決申出案件の審議。
苦情解決・研修業務委員会
弁済認証申出案件の審議。
20日（水）流通センター研修会（第七支部事務所）
レインズ新システムについて。
（15名受講）
21日（木）情報提供委員会（公取担当理事会）
平成23年度委員会事業の執行について他。
情報提供委員会（公取担当）
平成23年度委員会事業の執行について他。

組織運営委員会（財務担当理事会）
会費未納者について他。

広告媒体社・広告代理店等合同研修会（本誌21頁をご参照ください。）

組織運営委員会（財務担当）
会費未納者について他。

22日（金）流通センター研修会
レインズ新システムについて。
（18名受講）

６日（水）取引主任者講習会
59名が受講。
８日（金）人材育成委員会（青年部担当理事会）
平成23年度委員会事業の推進について他。

25日（月）流通センター研修会
レインズ新システムについて。
（18名受講）

人材育成委員会（青年部担当）勉強会「東日本大震災による液状化被害と建物の安全性」と題し、明海大学不動産学部の中城康彦教授を講師に迎えて開催。

─6─

苦情解決・研修業務正副委員長会議
今後の合同研修会の実施について。
苦情解決・研修業務委員会（３）事情聴取
会議
苦情解決申出案件の審議。

26日（火）流通センター研修会
９日（火）情報提供・業務サポート委員会（広報誌
レインズＩＰ型フリーソフトについて他。
担当）
京宅広報（８月/ ９月合併号）の編集につ（19名受講）
いて他。
28日（木）取引主任者講習会
91名が受講。
11日（木）組織運営委員会（資格審査担当）
入会申込者等の審議他。
京都府庁担当官との懇談会
業協会正会員３件。
公益社団法人への移行認定申請について保証協会正会員３件。
他。
12日（金）新入会員等義務研修会
全日京都役員との協議会
10名が受講。
公益法人制度改革への対応状況について
19日（金）社会貢献委員会（不動産相談担当）
他。
相談事例研究について。
（法務指導担当）
29日（金）人材育成委員会
反社会勢力排除のモデル条項について他。 23日（火）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
京都府不動産会館「長期修繕計画策定：「一般社団法人全国賃貸不動産管理業協調査・診断報告書」について他。
会」事業説明会・セミナー（本誌５頁をご参照ください。
）
業務サポート委員会（福利厚生担当理事会）
業務サポート委員会（賃貸管理業務担当）
平成23年度京都宅建親睦ゴルフ大会につ
次回「一般社団法人全国賃貸不動産管理
いて他。
業協会」事業説明会・セミナーについて
業務サポート委員会（福利厚生担当）
他。
平成23年度京都宅建親睦ゴルフ大会につ業務サポート委員会（実務サポート担当）
いて他。
次回「一般社団法人全国賃貸不動産管理
24日（水）取引主任者講習会
業協会」事業説明会・セミナーについて他。
87名が受講。
25日（木）人材育成委員会（不動産契約書類検討小委員会）
区分所有建物用重要事項説明書（案）の作成について他。

8月（不動産契約書類検討小４日（木）人材育成委員会
委員会）
区分所有建物用売買契約書
（案）
の確認に
ついて他。
社会貢献
（不動産相談担当）、苦情解決・
研修業務委員会役員合同研修会「更新料裁判と敷引きについて」と題し、
鴨川法律事務所の尾藤廣喜弁護士を講師に迎えて開催。
社会貢献（不動産相談担当）、苦情解決・
研修業務委員会合同会議
支部相談所での相談件数について他。
５日（金）人材育成委員会（委託業務運営担当理事会）
平成23年度宅建取引主任者資格試験の受験申込状況について他。
人材育成委員会（委託業務運営担当）
平成23年度宅建取引主任者資格試験の受験申込状況について他。

26日（金）情報提供委員会（開発及び売買媒介等専門小委員会）意見交換会「細街路問題に起因する問題点の所在と、その解決策の道筋について」と題し、鴨川法律事務所の坂元和夫弁護士を迎えて意見交換。
29日（月）流通センター研修会
レインズ新システムについて。
（19名受講）
本部・支部ＬＣ常任委員会
本部・支部ＬＣ委員会の議題及び対応に
ついて。
諮問委員会
会長からの諮問事項に係る検討について。
30日（火）流通センター研修会
レインズ新システムについて。
（18名受講）

─7─

会 長 の 時 事 コ ラ ム VOL.10「悪質な勧誘行為」の省令改正について
今年の夏の猛暑も昨年と同様、大変厳しいものでした。
年々、世界同一異常気象のせいか、極端に暑かったり、局地的なゲリラ豪雨に見舞われたり、
予測もしない事が頻繁に起こる日々になってきたような気がします。
それに加え、今年は震災後の電力不足で、この近畿地方でも節電を心掛け、クーラーの使用を制限した人も多く、より暑さを感じた夏だったかも知れません。
さて、今年の10月に「悪質な勧誘行為」に対する規制強化として、宅建業法の施行規則（省令）が一部改正される事を、皆さんはご存知でしょうか？
現行の省令でも契約を締結させる為に、電話で長時間勧誘したり、社会通念上、相手方が迷惑するような不適当な時間帯に訪問等で勧誘したり、又、相手方が契約を締結する意思がないことを明らかにしているのに執拗に電話やＦＡＸ等で困惑させる行為は、宅建業法第47条の２第３項により禁止されています。
しかし、今回の省令改正は具体的な迷惑行為をより明文化する事により、「悪質な勧誘行為」
に対して厳正に対処される事となっています。
この背景は本来の不動産営業からかけ離れた、投資用マンションの悪質勧誘や街中で若いアルバイト女性を使い、先ずアンケートを取り、賃貸住宅に住む年収300万円以上の独身男
性のみをターゲットに、1000万円前後の中古マンションを執拗に売りつけるキャッチセール
スまがいの行為が、エスカレートしている為とも聞いています。
この改正省令は８月下旬に公布され、10月上旬を目処に施行される予定ですが、我々が通常の不動産営業において、最後の詰めで夜にお客様宅を訪問したり、電話をする事はよくあります。
しかし、お互いの意見が合わず雰囲気がまずくなり、迷惑を被ったとお客様から訴えられれば、「悪質な勧誘行為」と見なされるケースが出てくるかも分かりません。
以前の賃貸住宅居住安定化法案の時もそうでしたが、全ての業者が悪質なわけではなく、一部の不心得者の為に宅建業法の縛りが厳しくなっていくのは、真面目に業を行っている
我々京都宅建の会員にとって大変迷惑な事であり、全ての業行為に当てはまるものではない
事を、声を大にして全宅連を通じ国交省に届けていきたいと思います。

─8─

宅建試験

受験申込受付を終了、全国で23万１千名が申込み！
〜京都府関係は4,996名、前年度より申込者数1.5％増加！〜

平成23年度「宅地建物取引主任者資格試験」に係る受験申込みの受付業務が、去る７月１日（金）から８月１日（月）の期間、全国一斉に実施されました。指定試験機関である（財）不動産適正取引推進機
構によると、全国の受験申込者の総数は231,596名で、前年比1.5％増加となりました。
なお、同試験において一部免除措置が適用される登録講習修了者の受験申込みは全国で38,598名、京都府では、このうち735名となっております。（全国の受験申込状況は、次号にて掲載予定。）
試験実施要綱１．試 験 日 時

平成23年10月16日（日） 午後１時から午後３時まで。
但し、登録講習修了者は午後１時10分から午後３時まで。

２．試 験 会 場 同志社大学

京田辺校地

３．試験の方法 （１）試 験 方 法
及び出題数 （２）試験出題数
４．合 格 発 表 （１）発表の期日（２）発表の方法

４肢択一式の筆記試験による。
50問。但し、登録講習修了者は45問とする。
平成23年11月30日（水）
協会本部における合格者一覧表の掲示、ホームページへの合格者受験番号一覧の掲載並びに本人への合格証書の送付。
─9─

VOL.275
ANSWER
協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士

坂元
尾藤
山﨑

和夫
廣喜
浩一

質問
私は賃貸住宅の仲介・管理を業としていますが、敷引金・更新料に関する最高裁判所の判決が出されました。これまで裁判所のまちまちな判断に振り回されていた気がしますが、結局、どのように理解すればよいのでしょうか？

回答
敷引金・更新料に関する最高裁判決
これまで敷引金や更新料合意の有効性については裁判所の判断が分かれていたので、不動産賃貸業に携わる人にとっては悩ましい時期が続きましたが、ようやく最高裁判所の判決が出て決着がつきました。
消費者契約の定め
消費者契約法10条は、消費者の義務を加重す
る消費者契約の条項であり、信義誠実の原則に反するものは無効とすると定めています。敷引金条項や、更新料条項がここでいう信義誠実の原則に反するか否かについての理解の違いが有効、無効の判断の分かれ目でした。
敷引金条項
これまでの下級審裁判例
当初、大阪地裁平成17年４月20日判決は、敷引金条項を有効としましたが、その後多くの裁判例は無効としました（神戸地裁平成17年７月
14日、京都地裁平成18年11月８日など）。その理由は、自然損耗に関する投下資本の回収は、修繕費等の必要経費分を賃料の中に含ませてその支払を受けることにより行われており、自然損耗についての必要費を賃料により賃借人から回収しながら、更に敷引特約によりこれを回収することは、契約締結時に敷引特約の存在と敷引金額が明示されていたとしても、賃借人に二重の負担を課すことになるというものでした。
この判断の前提には、そもそも自然損耗の修繕費用を借主に負担させることは許されないという考え方がありました。
最高裁判所判決
最高裁第一小法廷は、平成23年３月24日、賃貸期間が延びるに従い、敷引金額が増額する特約について、敷引金の額について明確に認識したうえで契約を締結するのであり、賃借人の負担については明確に合意されていること、通常損耗の補修費用に充てるべき金員を敷引金として授受する合意が成立している場合には、その反面として上記補修費用を含まないとして賃料の額が合意されていること、想定される補修費
用額、賃料額、礼金などの授受の有無、額に照らし、高額に過ぎる場合でない限り有効としました。（法律相談シリーズ VOL.237参照）
また、最高裁第三小法廷は、平成23年７月21日、賃貸期間に関係なく一定額の敷引金が定められている事案（保証金100万円で敷引金60万円）で、敷引額が契約に明示してあれば、賃借人は、自らが負担する金銭的な負担を明確に認識したうえ、複数の賃貸物件の契約条件を比較検討して自らにとって有利な物件を選択できるのであり、敷引額が賃料の額などに照らし高額に過ぎるなどの事情があれば格別、そうでない─ 10 ─

限り無効ではないと判断しました。
更新料条項
これまでの下級審裁判例
更新料条項に関する裁判例は、有効とするもの、無効とするものが拮抗していました。無効とした大阪高裁平成21年８月27日判決は、期間１年、賃料４万5000円、更新料10万円の事案ですが、更新料が高額であること、更新料約定の合理的根拠はないこと、法定更新の存在から目を逸らさせる面があることという理由を述べていました。
これに対し、有効とした大阪高裁平成21年10月29日判決は、期間２年、賃料５万2000円、更新料２か月分の事案で、更新料は賃借権設定の対価の追加分ないし補充分であること、賃料が抑えられていることも多いこと、賃借人が更新料を含めた負担額を事前に計算することは特段困難ではないこと、
更新料を賃料に換算すれば、１か月5000円未満であり、この程度の差違であれば、名目上の賃料を低く見せかけたり、情報及び交渉力に乏しい賃借人を誘引するかのような効果が生じたとは言えないという理由を述べていました。
しかし、それでも、例えば２年間で４か月分の賃料とか１年で２か月分の賃料に相当する高額の更新料は許されないとしていました。
最高裁判所判決
最高裁判所第三小法廷は、
平成23年７月15日、
以下の３つの事案について、いずれも更新料条項は有効と判断しました。
① 期間 ２年間
賃料５万2000円
更新料 賃料２か月分② 期間 １年間
賃料４万5000円
更新料 10万円③ 期間 １年間
賃料３万8000円
更新料 賃料２か月分
更新料の性質は、賃料の補充ないし前払いと賃貸借契約を継続するための対価という複合的な性格を有するのであり、更新料には経済的合理性がないということはできないこと、一定の地域では更新料の支払いをする例が存在すること、従前、裁判所の和解の実務において更新料を無効とする扱いはしてこなかったこと、更新料条項が賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載され、明確な合意が成立している場合には、情報の質および量並びに交渉力について、看過し得ないほどの格差が存するとみることはできないという理由を述べて、更新料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、無効にはならな
いとしました。
いくらであれば更新料が高額に過ぎるのか明言していませんが、②の事例は、期間１年間で更新料の額が賃料の２か月分強ですが、高額に過ぎることはないとしています。
評価
これまでの下級審判決が様々な理由を述べ、不動産賃貸業においても大きな影響を与えてきた問題に対する最高裁判決にしては、割り切った判断であるとの感が拭えません。
これまで消費者契約法ができるまで裁判所は更新料条項を有効と取り扱ってきたこと、それに対する一般人の信頼、更新料が定着していること、遡って無効にすることにより貸主が被る影響を考えれば、落着きの良さを狙った判断と評価できるでしょう。
また、情報量と交渉力の差による消費者の不利益をカバーするという消費者契約法の趣旨に照らしても、近時賃貸物件の供給が十分であり、選択の余地があるという実情からすれば、無効とする程の必要性はないという判断があるのかもしれません。
ある条項の有効性が消費者契約法10条により無効になるか否かは、その条項が国民生活においてある程度定着しているか、明確な合意と経済的合理性が存在するかという点が重要な要素となるでしょう。

─ 11 ─

（平成23年７月登録状況）※（

１．新規登録物件・在庫物件登録概要）の数字は、京都宅建会員分

７月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月登録件数 前年同月比
18,352件
34,773件
53,125件＋ 5.9％
51,373件＋ 3.4％
新規登録物件数（1,058件） （1,753件） （2,811件）（− 2.3％） （2,838件） （− 1.0％）
48,017件
84,481件
132,498件＋ 0.4％
128,315件＋ 3.3％
在庫物件数（3,447件） （5,472件） （8,919件）（＋ 0.5％） （8,849件） （＋ 0.8％）

２．成約報告概要
７月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月成約件数 前年同月比
2,645件
4,657件
7,302件＋ 0.3％
6,601件＋10.6％
月間成約報告数（ 215件） （ 284件） （ 499件） （− 3.3％） （ 482件） （＋ 3.5％）
７月
成約報告率

売物件
賃貸物件
合 計
14.4％
13.4％
13.7％
（20.3％） （16.2％） （17.8％） ※７月末成約事例在庫数166,819件

３．アクセス状況等
７月

総検索回数

１日平均

前月比

総検索回数

1,070,188回

35,673回＋ 1.3％

前年同月総検索回数 前年同月比
1,003,293回＋ 6.7％

４．その他
新規登録物件の図面登録率は69.0％、図面要求件数は１社当たりＩＰ型126.9回・Ｆ型0.5回となっている。
また、マッチング登録件数は、７月末現在7,462件となっている。

５．お知らせ＜定例休止日＞平成23年９月30日（金）

月末の定例休止日は、ＩＰ型業務のうち登録系業務を除く、「物件検索」、「会員検索」、「日報検索」、「マッチング検索」、「自社物件一覧」並びに「メール送信状況」・「利用状況」の確認、「業務支援アプリのダウンロード」のみご利用いただけます。

（社）近畿圏不動産流通機構〒540−0036 大阪市中央区船越町２丁目２番１号 大阪府不動産会館内
TEL：06−6943−5913

─ 12 ─

http://www.kinkireins.or.jp/

■７月期

エリア別物件種目のレインズ登録比率（グラフの数値は、小数点第１位を四捨五入しています）（ 北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区 ）（ 山科区・南区・右京区・）西京区・伏見区

京都市中心・北部

京都市南東部・西部

100%

100%

80%

80%

60%
60%

60%

40%

40%

20%

0%

10%

６%

11%

11%

46%

25%

20%

土地

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 亀岡市･船井郡･綾部市･福知山市･南丹市･）舞鶴市･宮津市･与謝郡･京丹後市

京都府北部

0%

土地

戸建て

売マンション８%３%
その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 向日市･長岡京市･乙訓郡･宇治市･城陽市･久世郡･）
京田辺市･八幡市･綴喜郡･相楽郡･木津川市

京都府南部

100%

100%

80%

80%

60%

10%

８%

２%

60%

43%
40%

21%

17%

20%

0%

戸建て

土地

■７月期

売マンション

７%

３%

３%
その他

34%

29%

40%

23%

賃貸居住用 賃貸事業用

20%

９%

９%
２%

0%

土地

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用

前年登録･平均坪単価比較一覧
昨年同月期と比べ、京都府全域でマンションの登録件数が上昇
2010年７月

登録件数
2011年７月

対前年比

2010年７月

京 都 市 中 心・北 部

163

198

121.4%

119.06116.6097.9%

京都市南東部・西部

306

432

141.1%

91.14

90.35

99.1%

売戸建

平均坪単価（万円）
2011年７月
対前年比

部

56

57

101.7%

34.96

27.35

78.2%

部

352

265

75.2%

67.71

64.57

95.3%

2010年７月

登録件数
2011年７月

対前年比

2010年７月

京 都 市 中 心・北 部

146

222

152.0%

124.95132.78106.2%

京都市南東部・西部

147

177

120.4%

75.63

74.68

98.7%

京
京

都
都

府
府

北
南

マンション

平均坪単価（万円）
2011年７月
対前年比

京

都

府

北

部

6

8

133.3%

62.63

47.54

75.9%

京

都

府

南

部

77

79

102.5%

64.53

71.76

111.2%■７月期

エリア別賃貸居住用賃料帯別一覧

昨年同月期と比べ、京都市中止・北部の9万円〜11万円の物件の登録件数が減少
京都市中心・北部
京都市南東部・西部
京都府北部
21
41
3
380
252
24
444
274
17
192
140
7
57
37
1
59
20
1
62
15
0
※賃貸居住用物件内訳：マンション、アパート、貸家、テラスハウス、タウンハウス。
３万円未満
３万円〜
５万円〜
７万円〜
９万円〜
11万円〜
14万円以上─ 13 ─

京都府南部
8
77
115
56
22
22
4

世界の国からこんにちは！
〜ウルグアイ東方共和国〜
この地球上には約66億人が住み、様々な民族が生活しています。その中には、私たちの知らない文化や風習がたくさんあります。そこで、世界の国から毎回ひとつずつをピックアップして紹介しています。
今回は、コパ・アメリカ2011（サッカー南米選手権）の優勝国「ウルグアイ東方共和国」です。
国名：ウルグアイ東方共和国
首都：モンテビデオ
22
面積：約17.6万km（１人あたり約52694.6m）

人口：約334万人
時差：日本と比べてマイナス12時間（10月から３月まではサマータイムのため、
マイナス11時間）

国土の面積は日本の約半分
南アメリカ大陸で２番目に小さな国であるウルグアイは、ブラジル高原の緑地帯に広がり、地形的には河川地帯、丘陵地帯、高原地帯の３つに分けられます。
温暖湿潤気候に属し、夏は暖かく冬は寒いです。季節風を遮る高山がないので影響を受けやすいですが、首都モンテビデオでは１年中穏やかな気温が続きます。
モンテビデオ

国土の多くが草原となっており、馬や牛や羊が飼育され、野生動物ではカピバ
ラやダチョウによく似たニャンドゥなどがいます。

ウルグアイ東方共和国の住宅事情
住宅の探し方は、あっせん業者、新聞広告、知人の紹介等があり、あっせん業者の仲介による契約の際は、保証金の積み立て、もしくは、連帯保証人を立てる事が要求されます。また、手数料として月額家賃の0.5 〜１ヶ月分を支払います。契約期間は１年間がほとんどです。建物・冷暖房設備の管理などは、アパートの場合、管理人がやってくれます。首都モンテビデオでは家具つきのアパートも多く、通常、シーツやまくらカバー等を除いて、ほとんどの家具・食器・寝具が備え付けてあります。

ウルグアイ東方共和国食・文化
ウルグアイ東方共和国の料理

コロニア・デル・サクラメント

・ ド ゥ ル セ ・デ・レチ ェ

16 8 0 年、ポルトガル

固体または液体のキャ

人のマヌエル・ロボがラメルで、伝 統 的な糖 菓建設しました。夕暮れです。砂 糖を入れた牛乳から夜が最も趣深く、を溶かして作ります。ウル

18世紀のろうそくの色

グアイやアル ゼンチンをを再現したという黄色

中心にラテンアメリカで広い街灯に照らされます。この歴史的な街並みは、く食されています。

ユネスコの世界遺産に登録されています。

─ 14 ─

パソコンが普及した今も、ＩＴ・デジタル関連業界で

IT・デジタルは新しい商品・サービスが生み出されています。

よもやまばなし。

介いたします。

今回は、料金を気にせず好きなだけ電話を楽しめる
無料のソフトウェア Skype（スカイプ）についてご紹

ソフトウェア IP 電話「Skype」

VOL.9

世界中どこでも無料コール
Ｓｋｙｐｅとはルクセンブルク大公国にあるＳｋｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉ
ｏｎｓＳ.A. という会社が開発した、遠距離通話・国際電話が無料で使用出来るソフトウェアです。
ＩＰ電話ソフトで、利用する際のダウンロードは無料です。ちなみにＩＰ電話とは、インターネットを活用した電話サービスのことです。
Ｓｋｙｐｅ同士通話料金は遠距離通話・国際電話、関係な
Ｓｋｙｐｅのソフトをダウンロードすれば、く無料で電話をかけることができます。
またファイアウォールやルータの設定が一切必要なく、すぐにお使いいただける手軽さもＳｋｙｐｅの優れた点です。はじめにＳｋｙｐｅのソフトをインストールしてユーザ登録し、パソコンにマイクとス
ピーカー（あるいはヘッドセット）を接続すれば、ユーザ同士で電話通話やテレビ電話通信を簡単に利用することができます。
ｉ
Ｐｈｏｎｅやアンドロイド機種でＳｋｙｐｅアプリをダウンロード
パソコン以外にも、すれば手軽に利用可能です。
Ｓｋｙｐｅの音質は固定電話以上
ちなみに通話品質は通信環境にもよりますが、であるといわれています。

様々な活用方法があります
Ｓｋｙｐｅを使った音声通話は今までの電話機能に加え、インターネッ
ト上で文字を打ち込み会話をする、いわゆるチャットなどのコンピュータ
通信機能も併用して利用することができます。
他にも、遠方の友人との通信手段に、高品質テレビ電話を利用してテレビ電話がいっそう鮮やかな画質で楽しめたり、ビジネスでも地方や、海外拠点など遠隔地とのテレビ会議が無料でできるなどとても便利です。
また小さなファイルなら、通話中やチャット中に必要となったファイルを転送することも可能です。
利用方法が簡単、そしてソフト代・利用料金ともに無料で、音質も良く、とても便利なソフトウェアなので是非ご利用下さい。

─ 15 ─

『城陽市の公共事業代替地（物件）の情報提供』のご案内
城陽市よりの「公共事業代替物件の情報提供」依頼について、次のとおりお知らせします。
つきましては、該当する物件がありましたら、代替物件（地）の情報提供及び媒介に関する事務処理（城陽市用）（添付書類を含む。）により物件の内容を記手順（協会用）に基づき、「協会様式（城）第１号」
入のうえ、協会本部へFAX（075−415−2120。随時受付。
）
にてご送信くださいますようよろしくお願い申し上げます。
（ご提供用の「協会様式（城）第１号｣は、各支部及び本部に備え付けております。）（城陽市）
整理番号 21年度第１号・受付日21年４月16日付
区

分

買物件

物件種別

土地（宅地）

所 在 地

第１希望

城陽市寺田

立地条件
地区

近鉄寺田駅またはＪＲ城陽駅からの距離（徒歩10分）程度

建物の間取等

条件無し

面

積

土地面積

価 額 等

条件無し

その他の条件無し

120㎡以上〜170㎡まで

整理番号 21年度第２号・受付日21年12月21日付
区

分

買物件

立地条件

左記エリア所在の近鉄の駅からの距離（徒歩７・８分以内）

物件種別

土地（宅地）

所 在 地

第１希望

近鉄沿線・城陽市内

建物の間取等

条件無し

第２希望

近鉄沿線・宇治市内

第３希望

近鉄沿線・京田辺市内

面

積

土地面積

価 額 等

条件無し

その他の条件

無し

買物件

立地条件

無し

物件種別

土地（宅地・農地・その他）

建物の間取等

条件無し

所 在 地

第１希望

城陽市

面

積

土地面積

第２希望

宇治田原町

第３希望

京田辺市・宇治市

価 額 等

条件無し

その他の条件

市街化調整区域の国道等の幹線道路沿線

330〜660㎡（100〜200坪）

整理番号 22年度第１号・受付日22年４月22日付
区

分

5000㎡

の土地
（市街化区域も可）※ ８月末現在、城陽市に21年度第１号は８件、21年度第２号は４件、22年度第１号は７件の情報を提供しています。

協会本部のご案内
協会本部「休 業 日」：土曜日、日曜日、祝日、年末年始、お盆
協会本部「業務時間」：午前９時〜午後５時（正午〜午後１時は昼休み）
但し、宅建業免許更新、取引主任者講習会申込等受付業務の時間については、次のとおりです。
受付時間

各位のご理解・ご協力方をお願いします。

午前９時〜午前11時30分、午後１時〜午後４時30分

─ 16 ─

■新入会(正会員)(６件)
支部

商号及び免許番号

平成23年７月31日現在

代表者氏名 専取主任者氏名

事務所

所在地

電話番号

裕司

吉川

昌男

下京区東洞院七条上る飴屋町253番地
山田ビル405号

075−
343−0088

和子

辻村

和子

右京区西院矢掛町16−１

075−
778−5088

第四

ハウスエージェント㈱勝賀野 昌彦(１)13072

安井惣一

伏見区桃山町大島38番地100075−
602−7878

第四㈱バイタルホーム
牧野 美保子(１)13077

笹原明雄

伏見区南新地４−156

075−
644−4446

第四

GLOBAL ESTATE㈱堀池(１)13080

正樹

鈴木

智幸

山科区竹鼻竹ノ街道町81番地13075−
582−4111

第五㈱来人プランニング
綾木(１)13075

幹子

綾木

幹子

西京区松室吾田神町101番地

075−
393−2277

第二第三一般社団法人日越ビジネスサポート
小森(１)13050
ア

ト

フ ォ ㈱
辻村
(１)13074

カーサラヴィータ１F■新入会(正会員)(３件)
支部

商号及び免許番号

平成23年８月31日現在

代表者氏名 専取主任者氏名

事務所

所在地

電話番号

第二

㈱ モ ガ ド ー ル
根井(１)13083

陽子

根井

大樹

中京区御池通油小路西入式阿弥町137番地３ 075−
御池ロイヤルマンション２階
231−2677

第五㈱ リ ア ル ・ ア イ
岡島(１)13079

大祐

岡島

大祐

西京区川島北裏町69−５075−
394−1516

第六エ ス ケ イ 企 画
篠田(１)13081

和男

篠田

和男

相楽郡精華町大字下狛小字車付160774−
66−1909■会員権承継(１件)
支

部

第一

商号及び免許番号大平成23年７月31日現在
代表者氏名 専取主任者氏名

商柴田(１)13078

正 柴田

事務所

所在地

電話番号

承継理由

正 東山区本町五丁目181番地

075−
561−0210

そ の 他■会員権承継(１件)
支

部

第五

商号及び免許番号サ

カ

平成23年８月31日現在
代表者氏名 専取主任者氏名

エ 住 販
藤田
(１)13088

幸彦 藤田

事務所

所在地

幸彦 向日市寺戸町東田中瀬７−８■支部移動(正会員)(１件)
旧支部 新支部
第四第一

商号及び免許番号
㈲

京

都

美 環
(１)12398

商号及び免許番号

承継理由

075−
925−6618

法人→個人

平成23年７月31日現在
代表者氏名
金本

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日

上京区小川通寺之内上る禅昌院町648番地 075−
ガーデンハイツつげ103号
417−1888

佳憲■支部移動(正会員)(３件)
旧支部 新支部

電話番号

23/07/27

平成23年８月31日現在
代表者氏名

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日

第三第五㈱ハウスドゥ住宅販売
大臣(１) 8007

冨永

正英

向日市寺戸町渋川２−14
ハウスドゥビル２階

075−
935−1230

23/08/05

第一第二㈱ネクスフィールド
(１)12731

中野雄介

中京区小川通御池下る壺屋町457
西村ビル303075−
708−2011

23/08/31

第五第二㈱ジャパンオーシャン(１)13014

森川

博一

中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 075−
京都フクトクビル３階
256−8322

23/08/31■支部移動(準会員)(１件)
旧支部 新支部
第六第二

商号及び免許番号㈱エリッツ四条河原町店
大臣(４) 5206

平成23年７月31日現在
代表者氏名
藤田

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日

下京区河原町通四条下る２丁目稲荷町317−２ 075−
RISSI−DO １階
353−0220

圭輔■退会(正会員)(14件) ※会員名簿より削除してください。
支部

第一(左京区)

免許番号(１)12612 ㈱商号又は名称マック

─ 17 ─

23/07/11

平成23年７月31日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

城守 茂右衛門

23/06/23

廃業

（前頁より続き）
支

部

免許番号

商号又は名称

代表者氏名

退会日

退会理由

第一(上京区)(３)10920 ㈱ ハ ウ ス ナ ビ ゲ ー シ ョ ン ズ德山雪江

23/07/08

廃業

第三(北区)(３)10904 ハ ン ザ ハ ウ ジ ン グ内田佳男

23/06/29

廃業

第三(北区)(１)12946 エステート・トウェンティ・ワン

山本

嘉明

23/07/15

廃業

第四(南区)(１)12623 ㈲ で ぃ そ る う し ょ ん 船 越

船越清

23/07/01

廃業

第四(伏見区)(13) 1552 鴨

産

高橋

茂

23/07/06

廃業

第四(伏見区)(１)12531 ア ネ ス テ ィ ホ ー ム ㈱松岡元一

23/07/13

廃業

第四(南区)(４)10045 ㈲ ホ ー ム タ ウ ン 京 都

柳原政人

23/07/22

廃業

第五(長岡京市)(４)10052 高 田 不 動 産 事 務 所髙田 幸一郎

23/06/27

廃業第五(南丹市)(９) 5184 二

和

不

動

産

松本

龍藏

23/06/29

廃業

第五(西京区)(９) 5276 ㈱

橋

本

建

設

橋本

康司

23/07/04

廃業

第五(長岡京市)(８) 6448 ㈲

鷹

野

商

事

鷹野

能久

23/07/05

廃業第六(京田辺市)(２)12053 ウ エ ル ス 住 宅 販 売 ㈱米田充代

23/06/01

廃業第六(木津川市)(12) 1835 ト

杉浦雄一

23/06/20

廃

業

川

キ

不

ワ

動

不

動

産

■退会(正会員)(13件) ※会員名簿より削除してください。
支

部

免許番号

商号又は名称

平成23年８月31日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

第一(上京区)(５) 9008 ㈲

コ

ヅ

チ

小槌

義雄

23/06/28

期間満了

第二(中京区)(７) 6890 丸

太

土

地

竹本

明生

23/08/01

廃第三(右京区)(２)11398 ア

ー

建

㈲

伊藤

重仁

23/03/06

期間満了

第三(右京区)(５) 9058 ㈱

リ

ク

ス

日比野 哲治23/07/07

廃業第三(右京区)(１)12690 大 城 リ ア ル エ ス テ ー ト

大城剛

23/07/20

廃業

第三(右京区)(12) 1804 杉

㈱

杉原

隆郎

23/08/01

期間満了

第三(北区)(９) 5790 ク

ム

倉内

利光

23/08/09

廃第四(南区)(10) 4247 幸

産

浪江

充子

23/07/03

期間満了

第四(伏見区)(１)12859 ラ イ ズ ト ラ ス ト ㈱竹林繁雄

23/08/29

廃業

第五(長岡京市)(４) 9749 ヨ

宅

吉田

正和

23/08/02

廃業

第六(宇治市)(８) 6224 ニ チ イ ハ ウ ジ ン グ

小泉明彦

23/07/02

期間満了

第六(城陽市)(13) 1228 み

㈱

島田

泰男

23/08/25

廃業

第七(福知山市)(11) 3251 日

㈲

平井

實夫

23/08/10

廃

業

ク
ブ

原
ラ

ェ

ッ

製
ウ

和

チ

材
ホ

不

シ

住

建
出

不

ー
動

ダ

き
乃

住

設
動

産

■退会(準会員)(１件) ※会員名簿より削除してください。
支部

第一(東山区)

免許番号

商号又は名称(６) 8009 ダ イ ム 都 市 開 発 ㈱ 七 条 店

部

第三(北区)

免許番号

商号又は名称(８) 6224 ニ チ イ ハ ウ ジ ン グ 北 店

業

平成23年７月31日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

内田

23/06/30

事務所廃止

光則

■退会(準会員)(３件) ※会員名簿より削除してください。
支業

平成23年８月31日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

戸田

正幸

23/07/02

期間満了

第五(向日市)大臣(１) 8007 ㈱ハウスドゥ住宅販売向日店

河本 美也子23/07/15

事務所廃止

第五(西京区)大臣(１) 8007 ㈱ ハ ウ ス ド ゥ 住 宅 販 売 桂 店

辻

23/07/22

事務所廃止

─ 18 ─

佑樹

■会員数報告書

平成23年７月31日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

360 35 395
第(−1) (−1) (−2)

三413 34 447
第(−1) (±0) (−1)

五346 19 365
第(−3) (±0) (−3)

第二397 30 427
第(＋1) (＋1) (＋2)

四480 23 503
第(−2) (±0) (−2)

六370 17 387(−2) (−1) (−3)※()内は会員数前月比増減。

合■会員数報告書部 正会員 準会員

計

七

226
8
234
(±0) (±0) (±0)

計2,592 166 2,758(−8) (−1) (−9)

平成23年８月31日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

358 35 393
第(−2) (±0) (−2)

三407 33 440
第(−6) (−1) (−7)

五346 17 363
第(±0) (−2) (−2)

第二399 30 429
第(＋2) (±0) (＋2)

四478 23 501
第(−2) (±0) (−2)

六369 17 386(−1) (±0) (−1)※()内は会員数前月比増減。

合部 正会員 準会員

計

七

225
8
233
(−1) (±0) (−1)

計

2,582 163 2,745(−10) (−3) (−13)

本部年間行事予定
平成23年 ９ 月26日
（月）

官民共催不動産広告表示実態調査事前審査会（公取担当）
京都市及びその周辺地域を対象に新聞広告・折込チラシ等について、宅建業法・不動産の表示規約及び同景品規約に抵触の疑いがある広告か否かの書面審査を行います。

９ 月27日（火）
・28日（水）
・29日（木） 流通センター研修会
於：協会本部（本誌と同封の開催案内参照。
）
10月18日（火）

全宅住宅ローン・フラット35説明会
於：協会本部

11月 ４ 日（金）

官民共催不動産広告表示実態調査会（公取担当）
上記事前審査会に基づき、対象物件の現地調査を行います。

お知らせ
１．平成23年版「あなたの不動産

税金は」

２．新入会員シールについて（小冊子）の配付について平成22・23年度「会員名簿」貼付用の標記

全宅連編集の標記小冊子を本誌と同封のシール（平成23年７〜８月度新入会員）を作

うえ、会員の皆様へ配付させていただきま成しましたので、会員の皆様には本誌と同すので、日常業務等でご活用ください。

封のうえ、配付させていただきます。
(平成23年７〜８月)

・橋本工業（株）
橋本 行雄 様 第七（福知山市）（西京区） ・（株）
高塚工務店、高塚管理サービス（株）高塚 勝巳 様 第五中谷 宜久 様 第一（上京区） ・中谷清光堂
逝去されました。謹んで哀悼の意を表し御冥福をお祈り申し上げます。
─ 19 ─

第二十一回： 洛外の道 −若狭街道−
でまちやなぎおおはら

たかの

京都の北、出町柳付近から高野川沿いに北東方向に進み、大原から滋
いかだちとちゅう

あど

賀県大津市の伊香立途中町を抜ける。さらに安雲川沿いを北上し、高島郡
ほうざか

いまづ

おばま

く り はんごえの保坂で今津から来た九里半 越 に合流、その道を一直線に福井県小浜市
みちのり

わかさ

さば

まで、延々六八キロの道程。これが若狭街道である。別名鯖街道。小浜で捕れた鯖に一塩し、この街道を京都まで運んだことから、人々はそう呼んだ。
（中略）

てらまち

いまでがわ

おおはらぐち

今も寺町通今出川をすこし西に入ったところに、大 原 口 町という町名がななくち残っている。京の七口の一つ大原口がこの付近にあったことによる。（中略）
おうみ

たど

では出町柳からこの若狭街道を近江、若狭に向けて辿ることにしよう。

たなかび わ こ そ すい

道は田中から高野へと入る。旧道を進み、琵琶湖疎水の分流を越えたとこ
しもがも

か も は にろに、賀茂波爾神社（通称赤の宮）が鎮座する。下鴨神社の境外摂社で、えんぎ しき

延喜式内社でもある。当社の本殿右脇には波爾井の御神水があり、今も清かねぼう

わ「鐘紡の桜」と立札
涼な清水が湧き出ている。境内に一株の桜樹がある。
かねがふちぼうせきにある。明治の末年、高野の地に鐘淵紡績の工場が開業した。
（中略）
やまばな

きたやま

北山通を越えると、山端の町並み。山端は街道筋の腰掛茶屋が発展してできた集落。（中略）

ひえい

かみたかの

上高野で高野川を渡る。このあたりまで来ると、比叡山を間近に拝むことたにあいができる。これから先は、右手に高野川の清流を見下ろしながら、谷間のれんげ

道を辿ることになる。その入口に天台宗の蓮華寺が建つ。（中略）
すどう

さわら

連華寺の東の山の手に鎮座する崇道神社は、早良親王（崇道天皇）をやせ祭神とする。同社を左に拝しながら、道を辿ると、八瀬に入る。
（中略）八瀬から比叡山頂にケーブルが開通するのが大正十四年。それと同時に遊園地も開業した。当時の子供たちにとっては、数少ない遊園地であった。
はなじり

道はやがて大原の里へ。花尻橋を越えた左手に明治四十二年建立の道標が建っている。
（中略）今も新道の左手に細い旧道が残っており、それをまっ
すぐ行けば寂光院に通じる。（中略）
かたや三千院は、天台宗の門跡寺院。
（中略）昔ながらの峠道も、今はハイキングコースとして親しまれている。

こちだに

さて寂光院から旧道に出て、そのまま道をまっすぐ進むと古知谷に着く。
あみだ

そこから山の手に六〇〇メートルの坂道を登れば、阿弥陀寺である。坂はかこうみょうざん

たんぜい

なりきつい。光明山法国院阿弥陀寺。慶長十四年（一六〇九）、弾誓上人
もやにょほうねんぶつが開いた如法念仏の道場である。雨のときなどは靄があたりに立ちこめ、さながら水墨画の画面のなかに入り込んだような錯覚に陥る。まさに京都最北
せんきょうの仙境と呼ぶにふさわしい。
まだ若狭の地は遠い。大津市の伊香立途中町を過ぎ、若狭街道屈指のはなおれ

難所、花折峠を越えて安曇川沿いに北へ北へとひたすら歩かなければならない。
（出典 :1994 年発刊 小学館刊『京都の大路小路』より）

─ 20 ─

第七支部に会長表彰状が贈られました！
去る７月１日（金）、本部・支部ＬＣ委員会の前段にて、永年にわたり支部会員の会費徴収業務に尽力され、平成22年度には会費徴収完納という功績を収められた第七支部に感謝の意を表し、鍵山会長
より山下裕第七支部長に会長表彰状と記念品が贈られました。

広告媒体社等を対象に合同研修会が開催されました
去る７月21日（木）、協会本部にて広告媒体社・広告代理店・広告印刷業者・当協会公取担当役員を対象とする不動産の表示規約等に関する合同研修会が開催されました。
研修内容は、「不動産の表示規約及び同景品規約について」と題し、（社）近畿地区不動産公正取引協
議会の田中康男氏（規約推進特別講師）より、公取規約や最近の不動産広告相談事例について説明をいただき、更に不動産の表示規約クイズが行われるなど、約１時間30分、広告媒体社等（15社）19名の出席者は熱心に受講されました。
同研修会は、
当協会公取担当役員はもとより、不動産業者から広告制作の依頼を受ける広告媒体社・広告代理店・広告印刷業者に対しても、不動産の表示規約及び同景品規約への理解と不当表示防止等に協力をいただくため、毎年、合同で開催されています。
会員の皆様も、折込チラシ等に不動産広告を掲載する際は、必ず規約を遵守してください。

京都府不動産無料相談所のご案内
一般消費者の方を対象とした不動産取引に関する相談窓口を次のとおり開設しています。
本部相談日（協会本部内）：毎週火曜日・金曜日実施（祝日及び休業日は除く）
北部相談日（第七支部内）：毎月第１・第３火曜日実施（祝日及び休業日は除く）
受付時間は午後１時から午後３時30分まで

─ 21 ─