特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
本村は，国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり，特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し，特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを低減させるために十分な措置を講じ，もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
美浦村長
公表日
令和5年3月29日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）、地方税法（昭和25年法律226号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）別表第一の16、30の項の規定に基づき、以下の事務において特定個人情報を取り扱う。
①被保険者の資格管理等に関する事務②被保険者証等の交付に関する事務③保険給付の支給に関する事務④一部負担金の措置に関する事務⑤保険給付の一時差止めに関する事務⑥国民健康保険税の賦課、徴収に関する事務⑦保健事業の実施に関する事務⑧資料の提供等の求めに関する事務※番号利用法別表第二に基づき、情報提供に必要な情報を「副本」として装備した中間サーバーを介して情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報の照会及び提供を符号を用いて行う。

②事務の概要｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴
情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当村からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当村から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当村からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当村から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。
＜公金受取口座登録制度に関する事務＞
・必要に応じて、国民健康保険の給付申請があった被保険者の同意に基づき、中間サーバーを介して情報提供ネットワークシステムに接続し、公金受取口座情報を取得する。
・国民健康保険税の過誤納が発生した場合、本人の同意に基づき、中間サーバーを介して情報提供ネットワークシステムに接続し、公金受取口座情報を取得する。

③システムの名称

国民健康保険システム、住民基本台帳ネットワークシステム、統合宛名システム、収納管理システム、滞納管理システム，口座管理システム、年金集約システム、中間サーバー、国保総合システムおよび国保情報集約システム、医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
国民健康保険情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号利用法第9条第1項 別表第一（16，30の項）
・番号利用法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第16，24条
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 第2条第7，13項＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法第9条第１項（利用範囲） 別表第一（30の項）
・番号利用法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]【情報照会】
・番号利用法第19条第8号 別表第二（27，42，43，44，45，121の項）
・番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第20，25，25の2，26，59の4の条
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 第2条第7，13項【情報提供】
・番号利用法第19条第8号 別表第二（1，2，3，4，5，9，11，17，22，26，27，30，33，39，42，46，58，62，78，80，87，88，93，97，106，109，120の項）
・番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1，2，3，4，5，8，12の3，15，19，20，22の2，24の2，25，31の2，33，41の2，43，44，46，49，53，55の2，59の3の条＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部国保年金課②所属長の役職名

国保年金課長

６．他の評価実施機関−

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号300-0492茨城県稲敷郡美浦村大字受領１５１５番地 美浦村総務部総務課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先「７．請求先」と同じ

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年3月9日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年3月9日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載【情報照会】・番号法第19条第7号 別表第二（４２，４３，４４の項）・番号法別表第二の主務省令
行政手続における特定の個人を識別するため で定める事務及び情報を定める命令第２５条，
４．情報提供ネットワークシス の番号の利用等に関する法律（番号法）第１９ 第２６条【情報提供】・番号法第19条第7号 別
平成28年9月20日 テムによる情報連携②法令上 条の７ 別表第二（１，２，３，４，５，１２，１５，１ 表第二（１，２，３，４，５，１１，１４，１７，２２，２の根拠
７，２２，２６，２７，３０，３３，３９，４２，５８，６２， ６，２７，３０，３３，３９，４２，５８，６２，８０，８７，７８，８０，８７，８８，９３，９７，１０６，１０９の項） ８８，９３，９７，１０６，１０９の項）・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める
命令第２５条５．評価実施期間における担
平成29年4月14日
課長 桑野 正美
課長 鈴木 章当部署②所属長
国民健康保険システム，共通宛名システム，収国民健康保険システム，共通宛名システム，収納管理システム，滞納管理システム，口座管理
１．特定個人情報ファイルを取納管理システム，滞納管理システム，口座管理
平成29年4月14日
システム，年金集約システム，中間サーバー，り扱う事務③システムの名称 システム，年金集約システム，中間サーバー，住民基本台帳ネットワークシステム，国保情報
住民基本台帳ネットワークシステム
集約システム，次期国保総合システム
国民健康保険システム，共通宛名システム，収納管理システム，滞納管理システム，口座管理システム，年金集約システム，中間サーバー，国民健康保険システム，共通宛名システム，収住民基本台帳ネットワークシステム，次期国保納管理システム，滞納管理システム，口座管理
１．特定個人情報ファイルを取総合システムおよび国保情報集約システム（以平成29年6月7日システム，年金集約システム，中間サーバー，り扱う事務③システムの名称
下「国保総合（国保集約）システム（＊）」とい住民基本台帳ネットワークシステム，国保情報う。）＊国保総合（国保集約）システムは、国保集約システム，次期国保総合システム
連合会に設置される国保総合（国保集約）システムサーバ群と、市区町村に設置される国保総合PCで構成される。
Ⅱしきい値判断項目１．対象
平成29年6月7日
平成２７年１月１日 時点
平成２９年６月７日 時点
人数
Ⅱしきい値判断項目２．取扱
平成29年6月7日
平成２７年１月１日 時点
平成２９年６月７日 時点
者数
令和1年6月28日 Ⅳリスク対策

５．評価実施期間における担当部署②所属長の役職名
Ⅱしきい値判断項目１．対象
令和1年6月28日
人数
Ⅱしきい値判断項目２．取扱
令和1年6月28日
者数
令和1年6月28日

２．個人番号の利用 法令上の根拠

事後

事後

事後

事後

委託先機関追加による再実施

事後

委託先機関追加による再実施

事後様式追加によるもの

国保年金課長事後

平成２９年６月７日 時点

平成３１年４月１日 時点

事後

平成２９年６月７日 時点

平成３１年４月１日 時点

事後

国民健康保険システム，共通宛名システム，収 国民健康保険システム，統合宛名システム，収納管理システム，滞納管理システム，口座管理 納管理システム，滞納管理システム，口座管理システム，年金集約システム，中間サーバー， システム，年金集約システム，中間サーバー，
住民基本台帳ネットワークシステム，次期国保 住民基本台帳ネットワークシステム，次期国保
１．特定個人情報ファイルを取 総合システムおよび国保情報集約システム（以 総合システムおよび国保情報集約システム（以令和1年6月28日
り扱う事務③システムの名称 下「国保総合（国保集約）システム（＊）」とい
下「国保総合（国保集約）システム（＊）」という。）＊国保総合（国保集約）システムは、国保 う。）＊国保総合（国保集約）システムは、国保連合会に設置される国保総合（国保集約）シス 連合会に設置される国保総合（国保集約）システムサーバ群と、市区町村に設置される国保総 テムサーバ群と、市区町村に設置される国保総合PCで構成される。
合PCで構成される。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
第９条の１ 別表第一 ３０項
番号法第９条第３項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条[１号，２号，３号，４号，５号，６号]
番号法第９条第２項に基づく条例

番号法第９条の１ 別表第一 ３０項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条[１号，２号，３号，４号，５号，６号，８号]

提出時期に係る説明

事後課長 鈴木 章国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき、以下の事務を行う。
①社会保険離脱や出生・死亡・転入・転出等の資格異動に伴う被保険者資格の得喪認定②所得等の情報を基にした軽減措置等の適用、保険料計算及び賦課、徴収③医療機関等からのレセプトの審査及び医療機関等への保険者負担分の支払い業務④出産育児一時金及び葬祭費の支給並びに第三者行為による損害賠償金の請求
国民健康保険法に基づき国民健康保険業務を ⑤国民健康保険制度の趣旨の普及実施している。①被保険者の加入期間を管理 また、行政手続における特定の個人を識別するし、納付状況に応じて、被保険者証、短期保険 ための番号の利用等に関する法律（平成25年証、資格証明書を交付している。②医療機関で 法律第27号。以下「番号法」という。）の別表第受診した記録を管理し、高額療養費の算定・支 一の30項の規定により、以下の事務において給を行っている。また、その受診が不当であっ 個人番号を利用する。
た場合は保険者負担分の返納請求を実施す
・国民健康保険法による被保険者に係る申請る。③被保険者の加入期間、所得及び資産を 等の受理、その申請等に係る事実についての
１．特定個人情報ファイルを取
令和1年6月28日
把握し保険料の算定をし、納入通知書の印刷を 審査又はその申請等に対する応答に関する事り扱う事務②事務の概要行っている。また、口座払いの申し込みがあっ 務た場合は口座情報をもとに金融機関に保険料 ・国民健康保険法による被保険者証、被保険者の徴収を依頼し、公的年金受給者については 証兼高齢受給者証、被保険者資格証明書、食特別徴収情報をもとに公的年金からの天引き 事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準依頼を行っている。④収納業務を行い、納期限 負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限までに徴収できない場合、滞納整理業務を実施 度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減する。
額認定証又は特別療養証明書に関する事務
・国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務
・国民健康保険法第44条第１項の一部負担金に係る措置に関する事務
・国民健康保険法第63条の２の一時差止めに関する事務
・国民健康保険法第76条第１項の保険料の徴収又は同条第２項の保険料の賦課に関する事
務・国民健康保険法第113条の２第１項の資料の提供等の求めに関する事務

令和1年6月28日

提出時期

事後

事後

事後

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき、以下の事務を行う。
①社会保険離脱や出生・死亡・転入・転出等の資格異動に伴う被保険者資格の得喪認定②所得等の情報を基にした軽減措置等の適用、保険料計算及び賦課、徴収③医療機関等からのレセプトの審査及び医療
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）、地機関等への保険者負担分の支払い業務④出産育児一時金及び葬祭費の支給並びに第 方税法（昭和25年法律226号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利三者行為による損害賠償金の請求用等に関する法律（平成25年法律第27号。以⑤国民健康保険制度の趣旨の普及
また、行政手続における特定の個人を識別する 下「番号利用法」という。）別表第一の30の項のための番号の利用等に関する法律（平成25年 規定に基づき、以下の事務において特定個人法律第27号。以下「番号法」という。）の別表第 情報を取り扱う。
一の30項の規定により、以下の事務において①被保険者の資格管理等に関する事務
個人番号を利用する。
・国民健康保険法による被保険者に係る申請 ②被保険者証等の交付に関する事務Ⅰ
１．特定個人情報ファイル③保険給付の支給に関する事務等の受理、その申請等に係る事実についての令和2年6月1日を取り扱う事務②事務の概要 審査又はその申請等に対する応答に関する事 ④一部負担金の措置に関する事務⑤保険給付の一時差止めに関する事務
務・国民健康保険法による被保険者証、被保険者 ⑥国民健康保険税の賦課、徴収に関する事務
証兼高齢受給者証、被保険者資格証明書、食 ⑦保健事業の実施に関する事務
事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準 ⑧資料の提供等の求めに関する事務
負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減 ※番号利用法別表第二に基づき、情報提供に必要な情報を「副本」として装備した中間サー額認定証又は特別療養証明書に関する事務
・国民健康保険法による保険給付の支給に関 バーを介して情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人する事務
・国民健康保険法第44条第１項の一部負担金 情報の照会及び提供を符号を用いて行う。に係る措置に関する事務
・国民健康保険法第63条の２の一時差止めに関する事務
・国民健康保険法第76条第１項の保険料の徴収又は同条第２項の保険料の賦課に関する事
務・国民健康保険法第113条の２第１項の資料の提供等の求めに関する事務

提出時期

提出時期に係る説明

事後Ⅰ １．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等シス
テムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。

事前オンライン資格確認の準備業
務実施に伴うもの（追加）Ⅰ １．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当村からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当村から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当村からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当村から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

事前オンライン資格確認の準備業
務実施に伴うもの（追加）国民健康保険システム，統合宛名システム，収納管理システム，滞納管理システム，口座管理システム，年金集約システム，中間サーバー， 国民健康保険システム，住民基本台帳ネット
住民基本台帳ネットワークシステム，次期国保 ワークシステム，統合宛名システム，収納管理Ⅰ １．特定個人情報ファイル
総合システムおよび国保情報集約システム（以 システム，滞納管理システム，口座管理システ
令和2年6月1日 を取り扱う事務③システムのム，年金集約システム，中間サーバー，国保総下「国保総合（国保集約）システム（＊）」とい名称う。）＊国保総合（国保集約）システムは、国保 合システムおよび国保情報集約システム，医療連合会に設置される国保総合（国保集約）シス 保険者等向け中間サーバー等テムサーバ群と、市区町村に設置される国保総合PCで構成される。

事前オンライン資格確認の準備業務実施等に伴うもの

令和2年6月1日 Ⅰ

事後

令和2年6月1日

令和2年6月1日

名

令和2年6月1日

２．特定個人情報ファイル １．国民健康保険情報ファイル

Ⅰ ３．個人番号の利用 法
令上の根拠

国民健康保険情報ファイル

・番号利用法第9条第1項 別表第一の30の項
・番号利用法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令 第24条
番号法第９条の１ 別表第一 ３０項
行政手続における特定の個人を識別するため ＜オンライン資格確認の準備業務＞の番号の利用等に関する法律別表第一の主務 ・番号利用法第9条第１項（利用範囲） 別表第一の30の項
省令で定める事務を定める命令 第２４条[１・番号利用法別表第一の主務省令で定める事
号，２号，３号，４号，５号，６号，８号]
務を定める命令 第24条
・国民健康保険法第113条の3 第1項及び第2項

事前オンライン資格確認の準備業
務実施等に伴うもの

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明【情報照会】
・番号利用法第19条第7号及び別表第二（42，43，44，45の項）
・番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第25条，第25条の2，第26条【情報照会】【情報提供】
・番号法第19条第7号 別表第二（４２，４３，４４
・番号利用法第19条第7号及び別表第二（1，2，の項）
3，4，5，11，14，17，22，26，27，30，33，39，
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及42，58，62，80，87，88，93，97，106，109の項）
び情報を定める命令第２５条，第２６条
Ⅰ ４．情報提供ネットワーク
・番号利用法別表第二の主務省令で定める事【情報提供】
令和2年6月1日 システムによる情報連携②法
務及び情報を定める命令 第1条，第2条，第3・番号法第19条第7号 別表第二（１，２，３，４，令上の根拠条，第4条，第5条，第8条，第10条の2，第11条
５，１１，１４，１７，２２，２６，２７，３０，３３，３９，の2，第12条の3，第15条，第19条，第22条の４２，５８，６２，８０，８７，８８，９３，９７，１０６，１2，第24条の2，第25条，第31条の2，第33条，０９の項）
第41条の2，第43条，第44条，第46条，第49・番号法別表第二の主務省令で定める事務及条，第53条，第55条の2，第59条の3
び情報を定める命令第２５条＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法第113条の3 第1項及び第2項

事前オンライン資格確認の準備業
務実施等に伴うもの

令和2年6月1日 Ⅰ

６．他の評価実施機関

Ⅱしきい値判断項目１．対象
人数
Ⅱしきい値判断項目２．取扱
令和2年6月1日
者数
令和2年6月1日

変更前の記載変更後の記載総務省，地方公共団体情報システム機構−

事後

平成３１年４月１日 時点

令和２年５月１５日 時点

事後

平成３１年４月１日 時点

令和２年５月１５日 時点

事後

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）、地方税法（昭和25年法律226号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）別表第一の16、30の国民健康保険法（昭和33年法律第192号）、地 項の規定に基づき、以下の事務において特定方税法（昭和25年法律226号）及び行政手続に 個人情報を取り扱う。
おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以 略
Ⅰ
１．特定個人情報ファイル
令和5年3月29日
下「番号利用法」という。）別表第一の30の項のを取り扱う事務②事務の概要
規定に基づき、以下の事務において特定個人 ＜公金受取口座登録制度に関する事務＞
情報を取り扱う。
・必要に応じて、国民健康保険の給付申請があった被保険者の同意に基づき、中間サー略バーを介して情報提供ネットワークシステムに接続し、公金受取口座情報を取得する。
・国民健康保険税の過誤納が発生した場合、本人の同意に基づき、中間サーバーを介して情報提供ネットワークシステムに接続し、公金受取口座情報を取得する。

事後

・番号利用法第9条第1項 別表第一（16，30の項）
・番号利用法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令 第16，24条
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行
規則 第2条第7，13項＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法第9条第１項（利用範囲） 別表第一（30の項）
・番号利用法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令 第24条
・国民健康保険法第113条の3 第1項及び第2項

事後【情報照会】
・番号利用法第19条第8号 別表第二（27，42，【情報照会】
43，44，45，121の項）
・番号利用法第19条第7号及び別表第二（42，・番号利用法別表第二の主務省令で定める事
43，44，45の項）
務及び情報を定める命令 第20，25，25の2，・番号利用法別表第二の主務省令で定める事
26，59の4の条
務及び情報を定める命令 第25条，第25条の・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施の2，第26条
ための預貯金口座の登録等に関する法律施行【情報提供】
規則 第2条第7，13項
・番号利用法第19条第7号及び別表第二（1，2，【情報提供】
3，4，5，11，14，17，22，26，27，30，33，39，
・番号利用法第19条第8号 別表第二（1，2，3，42，58，62，80，87，88，93，97，106，109の項）
4，5，9，11，17，22，26，27，30，33，39，42，
Ⅰ ４．情報提供ネットワーク ・番号利用法別表第二の主務省令で定める事
46，58，62，78，80，87，88，93，97，106，109，
令和5年3月29日 システムによる情報連携②法 務及び情報を定める命令 第1条，第2条，第3120の項）
令上の根拠条，第4条，第5条，第8条，第10条の2，第11条
・番号利用法別表第二の主務省令で定める事の2，第12条の3，第15条，第19条，第22条の務及び情報を定める命令 第1，2，3，4，5，8，2，第24条の2，第25条，第31条の2，第33条，12の3，15，19，20，22の2，24の2，25，31の2，第41条の2，第43条，第44条，第46条，第4933，41の2，43，44，46，49，53，55の2，59の3条，第53条，第55条の2，第59条の3の条＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法附則第6条第4項（利用目的：情報＜オンライン資格確認の準備業務＞
連携のためではなくオンライン資格確認の準備
・番号利用法附則第6条第4項（利用目的：情報として機関別符号を取得する等）
連携のためではなくオンライン資格確認の準備
・国民健康保険法第113条の3 第1項及び第2として機関別符号を取得する等）
項
・国民健康保険法第113条の3 第1項及び第2項

事後

令和5年3月29日

令和5年3月29日

Ⅰ ３．個人番号の利用 法
令上の根拠

Ⅱしきい値判断項目１．対象
人数・番号利用法第9条第1項 別表第一の30の項
・番号利用法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令 第24条
＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法第9条第１項（利用範囲） 別表第一の30の項
・番号利用法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令 第24条
・国民健康保険法第113条の3 第1項及び第2項

令和２年５月１５日 時点

令和5年3月9日 時点

事後

令和２年５月１５日 時点

令和5年3月9日 時点

事後

Ⅱしきい値判断項目２．取扱
令和5年3月29日 者数

いつ時点の計数か