主な事業の内容

10 主な事業の内容
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主な事業の内容

信用事業
信用事業は貯金･貸出・為替など、いわゆる銀行業務を行っています。
この信用事業は、JA・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、「JAバンク」として実質ひとつの金融機関として、県単位のみならず全国規模で機能、展開しています。

貯金業務
組合員や利用者の皆さまから、用途･目的に合わせて大切な貯金をお預かりしています。
総合口座･普通貯金･当座貯金･定期貯金（スーパー定期・大口定期等）
・定期積金などの各種貯金を目的、期間、金額に合わせてご利用いただいています。ペイオフ対策の商品「普通貯金無利息型（決済用貯金）」の取扱いもいたしております。
また、公共料金、都道府県民税、市町村民税、各種料金のお支払い、年金のお受取り、給与振込等もご利用いただけます。

主な貯金商品のご案内
種

令和6年4月1日現在

類

しくみと特色お預入れ期間

お預入れ金額

自由

1円以上（1円単位）

主 な 貯 金

総

合

口

座

使う･貯める･借りるの3つの機能を1冊の通帳にセットした便利な口座です。
定期貯金・定期積金を担保として、
いつでも何回でも自動融資が受けられます。
自動融資の最高限度額は定期性貯金担保の場合は300万円です。

普

通

貯

金

日常の入出金をはじめ、公共料金の自動支払い、
給与振込、
年金振込
の指定口座などにご利用いただけます。

自由

1円以上
（1円単位）

貯蓄

貯金

市場実勢を反映した高利回り商品ですが、決済機能および資金移動に制限があります。

自由

1円以上
（1円単位）

当座

貯金

手形･小切手の決済口座としてお使いいただく貯金です。

自由

1円以上（1円単位）

納税準備貯金納税に備えてご準備いただく貯金です。

自由
引出しは納税時

1円以上（1円単位）通まとまった資金の短期運用にご利用ください。

据置7日以上

5万円以上（1円単位）

自由

1円以上（1円単位）（単利）
1ヶ月以上5年以内（複利）
3年・4年・5年

1円以上（1円単位）

知貯金

普通貯金無利息型 貯金保険制度において、全額保護の対象となる決済用貯金です。
「金利は無利息」
が条件となる商品です。
（決 済 用 貯 金） ただし、

定 期 貯 金
積立貯金
財形貯蓄

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自由金利型定期貯金（ス ー パ ー 定 期）

市場金利を反映した自由金利型の高利回り商品です。

自由金利型定期貯金（大 口 定 期）

1,000万円以上のまとまった資金の運用にご利用いただけます。
市場金利を反映した自由金利型の高利回り商品です。

1 ヶ月以上5年以内

1,000万円以上（1円単位）

期日指定定期貯金

お預入れ期間は最長3年、1年の据置期間後なら1ヶ月前までにお申し出いただければ、全額または一部払い出しもできます。

最長3年
据置期間1年1円以上300万円未満（1円単位）

変動金利定期貯金

市場金利を反映して、6 ヶ月ごとに金利が変動する自由金利型の高利回り商品です。

1年・2年・3年

1円以上（1円単位）

定金

一定の日に長期にわたって積立てて、満期日にまとまった資金をお受取りいただけます。目的に応じ定額式・目標式・逓増式・満期
分散式・ボーナス併用式の積立てプランが選べます。

6 ヶ月以上5年以内

1,000円以上（1円単位）

積立式定期貯金

定期と積立の2つの良さをプラスし、毎月の積み立てを期日指定
定期貯金またはスーパー定期でお預かりいたします。

自由

1円以上
（1円単位）

一般財形貯蓄お勤めの方の給与・ボーナスからの天引き貯金です。
積立ての目的は自由です。

3年以上

1円以上
（1円単位）

財形住宅貯蓄住宅の取得等を目的とする非課税扱いの有利な貯蓄です。
住宅の新築、
リフォームにご利用ください。
（財形年金貯蓄と合わせて元金550万円まで非課税です。）

5年以上

1円以上
（1円単位）

財形年金貯蓄公的年金をおぎなう個人年金としてご利用ください。
（財形住宅貯蓄と合わせて元金550万円まで非課税です。）

5年以上据置期間6ヶ月以上5年以内
年金お受取は60歳以降で5年以上20年以内

1円以上（1円単位）期

積組合員の皆さまへのご融資をはじめ、地域住民の皆さまの生活設計や、農業者、事業者の皆さまに必要な事業資金へのお手伝いをさせていただいております。
個人向けの融資として、住宅ローン・マイカーローンを中心に、組合員･地域住民の皆さまのライフスタイルやライフ
サイクルに応じた各種・多数のローンをご用意し、皆さまの生活設計のお役に立つことを目的としています。
また、農業者･事業者の皆さまには各種制度資金をはじめ、経営に必要な資金や設備資金など短期･長期の事業者向けローンを取りそろえ、皆さまのニーズに合った資金需要にお応えしております。

主なご融資商品のご案内
種

令和6年4月1日現在

ご融資期間
返済期間
据置期間

類

しくみと特色ご融資金額

住 宅 ロ ー ン
住 宅 資 金ご家族の大きな夢の実現をお手伝いいたします。
住宅の新築・増改築・住宅用土地の購入や建売・中古住宅の購入・借換などに必要な資金に対応します。

1億円以内

50年以内
（据置含む）

12ヶ月以内住宅の増改築や改装・補修、
耐震改修工事および車庫など住宅に附帯する施設等の建築に必要な資金にお応えいたします。
暮らしの成長に合わせてご利用いただけます。

1,500万円以内

15年以内（据置含む）

7ヶ月以内

賃 貸 住 宅 ロ ーン

アパート･マンション経営を応援いたします。
賃貸住宅の新築･増改築・改装･補修に要する資金にご利用いただけます。

4億円以内

30年以内
（据置含む）

1年以内

生活一般資金

生活改善のための必要資金として、幅広くご利用いただけます。
資金使途・お申込金額･担保や保証の有無・ご返済計画などの条件に基づいて、審査のうえ決定させていただきます。

（ネット住宅ローン）

住宅関連

リフォームローン（ネットリフォームローン）

マ イカ ー ロ ー ン

低金利で暮らしの軽やかフットワークを応援いたします。
自動車の購入・借換や車検費用等にもご利用いただけます。 1,000万円以内

15年以内（据置含む）

2ヶ月以内

多目的ローン

ライフプランをちょっとリッチに先取りします。
生活に必要なあらゆる用途にお応えする多目的ローンです。

500万円以内

10年以内（据置含む）

2ヶ月以内

教 育 ロ ー ン

伸ばしたいですね、
お子様のやる気。
お子様の入学金、授業料など学校納付金や下宿代などにもご利用いただけます。

1,000万円以内

15年以内（据置含む）

卒業予定年月の末日の6ヶ月後まで据置可
最長6年6ヶ月カ ード ロ ー ン

チャンスを逃さないもうひとつのお財布としてご利用
いただけます。
あらゆる用途にご利用いただける極度型ローンです。

300万円以内＿＿（ネットマイカーローン）

生活一般関連（ネット多目的ローン）（ネット教育ローン）（ネットカードローン）

主な事業の内容

貸出
（融資）
業務

農業関連
事業関連

営農一般資金農業経営に必要な資金についてご利用いただけます。
資金使途・お申込金額･担保や保証の有無・ご返済計画などの条件に基づいて、審査のうえ決定させていただきます。

営 農 ロ ー ン

農業を営む方の新たなチャレンジに応援させていただきます。
営農に必要な極度型のローンです。

農業制度資金国や地方自治体の制度に基づき、農業近代化資金・農林漁業金融公庫資金などの各種制度資金を取扱います。
資金の種類･使途などにより、ご融資金額や返済期限などの条件が異なります。

事業性一般資金

事業経営に必要な資金についてご利用いただけます。
資金使途・お申込金額･担保や保証の有無・ご返済計画などの条件に基づいて、審査のうえ決定させていただきます。

事業者ローン

事業経営に必要な設備資金（工場･倉庫･店舗･事務所などの新設・増改築など）や、運転資金などにご利用いただけます。

岐阜県中小企業
制 度 資 金岐阜県の制度に基づき、中小企業者の経営の活性化・近代化・合理化及び安定等を目的とした各種の制度資金を取扱います。
資金の種類・使途などにより、ご融資金額や返済期限などの条件が異なります。

300万円以内

正組合員4億円以内
准組合員1億円以内＿＿

設備資金：20年（据置含）
運転資金： 5 年
（据置含）※各種ローンご利用の際にご留意いただく事項
1．ご融資種別によっては、指定の保証機関の付保必須条件や、保証機関指定の条件を満たす必要があります。
2．ローンの申込に際しては、当JA所定の審査があります。審査の結果ご希望にそえない場合があります。
3．変動金利型ローンは、定期的な利率の見直しをしますが、金融情勢などにより当初借入利率より高くなることがあります。
4．基金協会保証型小口ローンの場合、事業性の使途または負債整理使途にはご利用できません。
5．上記各種ローンにつきましては、
岐阜県農業信用基金協会の保証を利用された場合ですが、他に協同住宅ローン（株）、全国保証（株）の保証取扱いもしておりますので、担保･保証その他の融資条件など、詳しくは最寄りの支店窓口へお気軽にご相談ください。
6．JAネットローン（住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、リフォームローン、カードローン）の取扱いも行っています。

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主な事業の内容

為替業務
全国のJA・信連・農林中金の各店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して、振込、送金及び手形･小切手等の取立てが安全で確実にできます。
（内国為替のお取扱い）

その他の商品
種

類

資

信

投

令和6年4月1日現在

お 取
託

扱

い

内

容

国内外のさまざまな信託商品をお取扱いしております。

国 債 窓 口 販 売

新窓販国債・個人向け国債の窓口販売のお取扱いをいたしております。
また、販売とともに国債の口座管理業務も行っています。

J

このカード１枚で国内はもとより、海外でもお買物・ご旅行・お食事などお客さまのサインひとつでご利用いただ
けます。
また、急に資金がご入用なときは、
キャッシングサービスもご利用いただけます。
ＪＡカードには1枚のカードで「ＪＡカード」と「Ｉ
Ｃキャッシュカード」
を兼ねた一体型カードもお選びいただけます。

A

カ

ー

ド

※
「投資信託」
は貯金保険の対象外商品です。
また、元本や利息の保証はなく、為替変動リスクなどによる資産の価値減少はご契約者であるお客さまのご負担となります。
ご希望の際には取扱店舗窓口にて、リスク等について充分な説明をお受けください。

各種サービス・無料相談種令和6年4月1日現在

類

お 取

扱

い

内

容

キャッシュサ ー ビ ス

キャッシュカード1枚で、出金･入金・残高照会が、簡単な操作で、スピーディーにできます。
お取扱いは、全国のJAグループのキャッシュコーナーで利用できるほか、銀行･信用金庫・ゆうちょ銀行のキャッシュコーナー・コンビニエンスストアでも、現金のお引出しができます。

JAネットバンクサービス

窓口やATMコーナーまで行かなくても、お手持ちのパソコン（インターネットに接続）や携帯電話からアクセスするだけで、平日･休日を問わず、残高照会や振込・振替などのサービスをお気軽にご利用いただけます。

各種自動支払サービス

公共料金・各種税金・国民年金掛金・ローン返済金などを、ご指定の貯金口座から自動的にお支払いいたします。
支払期日を忘れたり、窓口へ持参するといった心配がなくなります。

各種自動受取サービス

給与・各種年金・配当金などが自動的に指定口座に振り込まれます。
安全で確実にお受け取りができます。

夜

間

金

庫

閉店後のお店の売上げや休日などに現金をお預かりいたします。
翌営業日にご指定の口座に入金させていただきます。

無 料 相 談

法

律

相

談

顧問弁護士による各種法律相談です。様々なトラブル解決に、お気軽にご相談ください。

税

務

相

談

顧問税理士による相続税や贈与税のほか、資産運用等に関するご相談をお受けしております。

年

金

相

談

顧問社会保険労務士による年金に関するあらゆるご相談に応じます。

介

護

相

談

介護支援専門員、または介護福祉士による介護に関する相談に応じます。

不 動 産 相 談

不動産の売買・賃貸借物件等の情報提供と、不動産活用相談に応じます。

各種手数料一覧

令和6年4月1日現在

窓口扱い（電信扱い／文書扱い）
ATM扱い
振込手数料 ※1

振込・代金取立手数料

JAネットバンク（個人）
JAネットバンク
（法人）

給与振込

送金手数料

代金取立手数料

その他の為替手数料

3万円以上

1件につき

無

料

無

料

770円

3万円未満

1件につき

無

料

無

料

330円

3万円以上

1件につき

無

料

無

料

550円

3万円未満

1件につき

無

料

無

料

330円

3万円以上

1件につき

無

料

無

料

550円

3万円未満

1件につき

無

料

無

料

220円

3万円以上

1件につき

無

料

無

料

330円

3万円未満

1件につき

無

料

無

料

220円

3万円以上

1件につき

無

料

無

料

330円

1件につき

無

料

他金融機関あて 法人ネットバンク扱い

1件につき

無

料

他金融機関あて 媒体扱い
（CD・DVD等）

1件につき

110円

他金融機関あて 窓口（帳票扱い）

1件につき

220円

他金融機関あて ※2

1件につき

660円

当組合

1件につき

440円

他金融機関あて

1件につき

660円

当組合

1通につき

440円

他金融機関あて

1通につき

660円

個別取立 ※4

1通につき

880円

送金・振込の組戻料

1件につき

660円

取立手形組戻手数料

1件につき

660円

不渡手形返却料

1件につき

660円

当組合

地方税扱い

20

定時自動送金電子記録媒体扱い（CD・DVD等）

3万円未満

当組合 当組合 他金融機関
同一店舗あて 本支店あて あて
無 料 無 料 600円
1件につき

本支店あて

本支店あて
本支店あて ※3

550円

都度発行

1,100円任意書式（英文残高証明書含む）
取引履歴明細書

貯金業務取扱手数料

再発行手数料 ※5

手形・小切手用紙

証書

1通につき

1,100円

通帳

1通につき1,100円キャッシュカード ※6

1通につき1,100円

JAカード一体型カード ※6 ※7

1通につき1,100円その他発行カード

1通につき1,100円

小切手帳

50枚綴り

1,100円

約束手形・為替手形

50枚綴り

1,100円

署名鑑登録手数料（新規・変更）

1枚につき5,500円

マル専手形

1枚につき

550円

自己宛小切手 ※8

1口座につき

550円

1件につき

3,300円マル専口座開設手数料
口座振替手数料 ※9

依頼1件につき550円＋1枚につき11円

オンライン検索対象分（過去10年間まで）

法人JAネットバンク

1回につき

55円

基本手数料（データ持込毎）

1件につき2,200円電子記録媒体扱い（CD・DVD等）

1件につき

55円

帳票扱い

1件につき

110円

定時自動集金・定時自動送金振替手数料

主な事業の内容

220円

定期発行
貯金残高証明書110円

貸出金残高証明書

1通につき

220円

融資証明書（農転用・事業用以外は無料）

1通につき1,100円その他証明書1通につき1,100円

一般資金

16,500円

不動産担保調査料（但し、市町村制度資金・近代化資金・農林公庫資金は除く）

住宅ローン（住宅資金）事務取扱手数料

貸出金業務手数料

既証書貸付金の金利引下げ要求の場合

住宅関連資金

無 料

基金協会保証11,000円

協同住宅ローン保証

33,000円

全国保証55,000円

JA独自資金33,000円

1回につき5,500円

100万円未満5,500円

1,000万円未満

33,000円

1,000万円以上

55,000円

JAネットバンクの場合 【住宅関連ローン】

繰上返済1回あたりの返済上限額
は現在残高の10%（円未満切り捨て）返済下限額は100,000円
無料

繰上返済手数料【生活関連ローン】

繰上返済1回あたりの返済上限額
は現在残高の50%（円未満切り捨て）返済下限額は50,000円
5,500円

当組合

本支店あて

440円

1通につき

他金融機関あて

1通につき

660円

個別取立 ※10

1通につき1,100円

残高照会、入出金明細照会、振替・振込、税金・各種料金の振込をご利用される場合

1,100円法人JAネットバンク

残高照会、入出金明細照会、振替・振込、税金・各種料金の振込に加え、総合振込、給与・賞与振込、口座振替をご利用される場合

1,100円

国債保護預かり1口座（年間）無 料

基本料金（月額）

1,650円

専用入金帳

2,200円

割引手形（商業手形）
月額基本手数料

EBサービス

夜間金庫取扱手数料

その他

1通目は保管証明額×2.5÷1,000＋消費税

株式（出資）払込保管証明書

1通追加ごとに220円

共済証書再発行手数料

1通につき共済契約解約返戻金相当額等証明書

1通につき

550円

保有個人データの利用目的の通知、または開示の求めに応じる際の手数料 ※11

1件につき1,100円

未利用口座管理手数料

1口座（年間）

1,320円その他の証明書1通につき1,100円

550円

円貨両替手数料・あるだけ入金

紙幣・硬貨の持込または持帰りのうち多い枚数 ※12
100枚まで ※13

無 料

101枚〜500枚

330円

501枚〜1,000枚

550円
770円

1,001枚〜2,000枚
2,001枚〜※1 障がいをお持ちの方、または要介護、要支援の認定を受けている方で、ATMでの振込が困難であると申し出された方の窓口振込手数料は、ATM振込手数料です。
※2 当組合が取扱い金融機関に指定されている地方税（岐阜県、多治見市、土岐市、瑞浪市）
は無料です。
※3 同一店舗の小切手・手形は無料です。
※4 個別取立は電子交換所に参加しない金融機関宛の手形・小切手など郵送対応が必要となるものが対象です。
※5 盗難・雇災、氏名変更による再発行手数料は無料です。
※6 磁気再生不能による再発行は無料です。
※7 JAカード一体型の切替は無料です。

1,100円
以降1,000枚毎に330円を加算※8 当組合の要請により特殊詐欺被害防止のために発行する自己宛小切手の発行手数料は無料です。
※9 対象が当組合事業にかかるものは無料です。
※10 個別取立は電子交換所に参加しない金融機関宛の手形・小切手など郵送対応が必要となるものが対象です。
※11 未利用口座管理手数料の詳細は次のとおりになります。①〜④のすべてを満たす口座を対象といたします。
①2021年10月1日以降に開設した口座であること②預入れ・引出し（当該口座のお利息入金や本手数
料の引落は除く）、記帳等の利用が2年以上ない口座であること③該当の貯金残高が10,000円未満であること④当組合でお借入れがないこと。
※12 両替とみなされる入出金についても両替手数料を申し受けます。
※13 一日1回まで無料となります（2回目以降は枚数を通算します）。

※上記手数料には10%の消費税が含まれています。
ご不明な点は、お取引店舗または、当JA窓口までお問い合せください。

21

主な事業の内容

共済事業
ＪＡ共済は、生命保障と損害保障の両分野の機能を併せ持っています。組合員・利用者の皆さまによりご満足いただけるよう「負担は少なく・安心は大きく」、
さらにライフアドバイザーを中心とした十分なサービスと高度な専門性を常に追求しております。
ＪＡ共済はこれからも、皆さまの「暮らしのパートナー」
として、安心をお届けいたします。

主な仕組みのご案内
●長期共済
種
終

類
身

内
共

済

一 時 払 終 身 共 済（平 28 . 10）

容 と 特

色

終身共済は、一生涯にわたり万一のときを保障する共済です。特約により、働き盛りにふさわしい大型保障や、充実した医療保障の医療共済をセット加入することにより責任世代を支えます。
簡単な告知でご加入できる終身共済です。
まとまった共済掛金を一括してお支払いいただくことで、一生涯にわたり万一のときを保障します。

生 存 給 付 特 則 付
一 時 払 終 身 共 済（平 28 . 10）

簡単な告知でご加入できる終身共済です。一時払終身共済（平28.10）に生前贈与と同じ効果のある機能が追加された一生涯の万一保障です。

引
終通院中の方、病歴がある方も、簡単な告知でお申込みいただける一生涯の万一保障です。

受 緩 和
身
共

型
済

養 老 生 命 共 済

養老生命共済は、病気・ケガによる万一の備えと、計画的な貯蓄が両立できます。
さまざまなライフ
イベントに合わせて、ご自身のためはもちろんのこと、
ご家族の生活をサポートします。

一時
払
養 老 生 命 共 済

将来の資金づくりと同時に、万一の保障もするプランです。
医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。
※お申込み時点での予定利率によって、お引受できない場合があります。

医

療

共

済

病気やケガによる入院・手術を一定期間又は一生涯にわたって保障します。
日帰り入院※からまとまった額の一時金が受け取れます。
また、入院日数が所定の日数に達した場合にさらに一時金を受け取れる
プランも選択できます。
オプションでは手術・放射線治療保障や入院時諸費用保障、
先進医療保障、健
康祝金支払特則の付加が可能であり、保障を充実することもできます。
※日帰り入院は、入院基本料の支払いの有無などにより判断されます。

生 命 総 合 共 済

引
医

受 緩 和
療
共

通院中の方、病歴がある方も、簡単な告知でお申込みいただける入院・手術の保障です。

特定重度疾病共済

三大疾病や重い生活習慣病などに重点的に備える共済です。①がん、②心・血管疾患、③脳血管疾患、④その他の生活習慣病につき、それぞれ1回を限度に、最大4回まで共済金をお受取りになれます。

生 活 障 害 共 済

病気やケガによる身体に障害が残ったとき、収入の減少や支出の増加に備えられる共済です。身体障害者手帳制度と連動したわかりやすい保障で、１〜４級の身体障害者手帳の交付を受けた場合に保障します。

介

護

一
介

護

共

済

一生涯にわたって備えられる介護保障です。公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障です。

共払済

まとまった資金で一生涯にわたって備えられる介護保障です。介護共済金のお受取りがなくお亡くなりになられた場合には、死亡給付金（一時払共済掛金の額）をお受取りいただけます。

済認知症に対して、一生涯にわたって備えられる保障です。
また、認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）
まで幅広く保障します。

定 期 生 命 共 済

一定期間の万一のときの保障をお手頃な共済掛金で保障し、ライフステージに応じた必要十分な万一のときの保障を準備するプランもあります。また、経営者の万一のときの保障と退職金などの資産形成ニーズに応えるプランもあります。

こ済

健やかな子供の成長は、親の大きな願いです。
こども共済は、教育資金の準備や医療共済とセットで加入することにより、入院・手術なども保障でき、お子さまの大きな夢を応援いたします。
（給付金の受取り時期にあわせて祝金タイプ・学資金タイプをお選びいただけます。）

済

がんと闘うための安心を一定期間または一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがん（上皮内新生物を含む悪性新生物）のほか脳腫瘍も対象としています。

認

知

ど

が

建

型
済

時

症

も

ん

共

共

共

予 定 利 率 変 動 型
年金共済

老後の生活資金のためのプランです。掛金建てで医師の診査なしの簡単手続きでご加入できます。
また、
最低保証予定利率が設定されているので安心です。
（終身年金タイプ・定期年金タイプをお選
びいただけます。）

物

建物・家財の火災だけでなく、地震や風水害、雪害など自然災害も幅広く保障します。

更

生

共

済

※上記の表で「万一」とは、死亡または所定の第一級後遺障害状態・所定の重度要介護状態になったときをいいます。
ただし、引受緩和型終身共済、一時払終身共済（平28.10）、
生存給付特則付一時払終身共済（平28.10）、
一時払養老生命共済は死亡したときをいいます。

22

種

類

内

容 と 特

色

自

動

車

共

済

お得な共済掛金で、自動車事故に「確かな安心」
を幅広く保障します。

自

賠

責

共

済

車両により相手を死亡または、負傷させたときに法律に基づいて賠償金をお支払いします。

済

建物や家財等が火災等で損害を受けたときにお支払いします。

済

日常生活に起因して起きた偶然の事故によって賠償責任を負ったことによる損害を補填します。

火
賠

災
償

責

共
任

共

農 業 者 賠 償 責 任 共 済

農業に関する施設、生産・保管物にかかる賠償責任および生産物の回収費用を保障する幅広い保障です。

傷

日常の様々な事故による死亡・後遺障害・入院・通院時などにお支払いします。

害

共

済

※上記は概要を説明したものです。
詳細につきましては、
リーフレット、保障設計書、「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、
及び「ご契約のしおり・約款」
を必ずご覧下さい。
※お支払には所定の用件があります。

支払余力（ソルベンシー・マージン）比率

主な事業の内容●短期共済

1,079．
8％

支払余力は十分な水準となっています。
（令和6年3月末）
支払余力（ソルベンシー・マージン）比率とは、通常の予測を超えて発生する諸リスク（大規模自然災害など）に対応するため、
どのくらいの支払余力を備えているかを判断するための経営指標のひとつです。
※ＪＡ共済では、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施しているため、生命保険会社または損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較はできません。
なお、
この比率が２００％を下回った場合には、監督官庁による業務改善命令などの対象となります。
【24212640025】

指導事業
専業農家・営農組織には個々の営農活動において、栽培指導や施肥設計の提案のほか、農産物生産履歴や農業廃棄物問題などについての指導・支援に努めています。
また、兼業農家には農作業委託・共同防除など、農作業の軽減化の支援に努めています。
地域農業振興では、農産物直売所等への出荷者育成と既出荷者に対し、出荷量の拡大や品質の向上等を目的として、野菜づくり塾を開講しています。
またレジャー農園や学童農園（農業体験学習）などを利用して、農業への理解を次世代に広く深めるよう努めています。

販売事業
農業を取巻く環境が一段と厳しさを増す中で、行政や関係機関と一体になって生産者から消費者へ新鮮で安全な農畜
産物をお届けする事業に取り組んでいます。
「安全・安心･良品質」
な農畜産物のみを取扱う販売事業活動に努めています。

購買事業「安全・安心・健康・環境」
を重点に、良品質な購買品のみを選択したうえで、組合員やご利用の皆さまにご提供させていただく購買事業活動を展開しています。
また、取扱品目を見直すことにより商品回転率の良化をめざすとともに、予約注文などの拡大により、新規顧客（利用者）の増加と、一層の効率化と合理化をめざしています。

その他事業
在宅介護サービスステーション（高齢者福祉対策事業）
住み慣れたこの地・ふるさとで、介護を必要とする皆さま方に、
いつまでも安心して暮らしていただくために、
介護保険
法のもと
「訪問介護（ホームヘルプサービス）と居宅介護支援（ケアプラン作成）」の2事業を展開しています。
要支援・要介護者の有する能力に応じて、「自立した日常生活をおくることができるように」を主眼として心のケア
も含め、
やすらぎの時間を過ごしていただけるよう、サービスの提供に努めています。
「みんなが安心・みんなが幸せ」を合言葉に地域に密着した福祉事業をめざしています。
●お問合せ窓口／ＪＡとうと在宅介護サービスステーション
土岐市土岐口中町4−75 ＪＡとうと 土岐口支店 2F
フ レ アイフ ク シ

TEL 0120−201−294

FAX 0572−54−7370

不動産事業
組合員ならびに地域の皆さま方の、不動産に関する情報（購入・売却・賃貸借等）の管理や活用について、仲介業務を中心とした活動を展開しています。
皆さま方の大切な資産の「財産管理・活用相談」に積極的に取り組み、
最善の方法をご提案しながら、豊かな街づくりに貢献できるよう努力しています。
●お問合せ窓口／不動産部

土岐市土岐口中町4−75 ＪＡとうと 土岐口支店 1F

TEL 0572−54−2125

FAX 0572−55−5909
23主な事業の内容

2

系統セーフティーネット
（貯金者保護の取り組み）「ＪＡとうと」はこれからも皆さまの大切な財産を守ります。
「ＪＡバンクシステム」の機能発揮
万全の体制で組合員・利用者の皆さまに、より一層の便宜と安心をお届けいたします。
ＪＡバンクはＪＡ・信連・農林中金による実質的にひとつの金融機関として、機能するグループの名称です。
組合員・利用者の皆さまに便利で、安心な金融機関としてご利用いただけるよう、
密接な連携をとっています。
グループ一体となって個人情報保護態勢・リスク管理体制・ペイオフ・不良債権処理・ITのフル活用による金融サー
ビスの多様化などの環境変化に的確に対応し、常に安心で喜ばれるサービスを提供いたします。

ＪＡバンク・セーフティーネット
より安全な金融機関としての信頼を得るために、
ＪＡバンクは、「ＪＡバンク・セーフティーネット」
を構築しています。
まず、公的制度である「貯金保険制度」。
そして「ＪＡバンクシステム」のもと、ＪＡバンク全体で経営健全性を確保するための支援制度である「ＪＡバンク支援基金」です。この仕組みによって、組合員・利用者の皆さまにより一層の「安心」
をお届けします。
※貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図る
ことによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、
この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2020年3月末現在で4,417億円となっています。

ＪＡバンク・破綻未然防止システム
ＪＡの信頼性を確保するためのシステム（破綻未然防止システム）が継続稼動しています。
ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、行政の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（自己資本比率・業務体制など）が設定され、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックし、適切な改善を早期に行います。
この新たな仕組みは、法律（再編強化法）
でも裏付けられています。

ＪＡバンク相談所・共済相談所（一般社団法人 日本共済協会）の設置
信用事業並びに共済事業の業務を主にして、組合員の皆さまや利用者・契約者の皆さま方からの苦情等の申し出を受付け、その解決等に向けて公正・迅速・誠実に対応するための手続き等を定めています。
この態勢によりご利用・ご契約者の皆さま方のご理解と信頼を深め、皆さま方の正当な利益の保護に、組織を挙げて取り組んでいます。
また、全面施行された個人情報保護法に基づく苦情等受付相談窓口も明示し、ご利用の皆さまの重要な個人情報の取扱いに対して、慎重かつ誠意をもって早期解決に努めます。

個人情報保護法に基づく保護態勢の確立
個人情報保護法のもと個人情報保護態勢の基本方針、
利用目的の明示をはじめ、個人情報保護における諸規程を定め、ご利用の皆さま方からご提供いただく重要な個人情報を、万全な態勢で保護させていただくための組織構築をめざしています。

災害等発生時における万全な対応システム（危機管理態勢の確立）
危機事態発生の際に公正な手段により、人的な安全確保と経済的損失の最小化をはかることを目的に、
「危機管理
基本方針」
を定めております。
これにより災害・犯罪・事故・農畜産物の欠陥や公害・これらを起因とする信用の失墜等の危機事態を未然に防ぐ態勢はもちろんのこと、万が一発生した場合の対応要領について定め、全役職員総力を挙げて対応できるよう確立に努めています。

「ＪＡバンク会員マーク」
は、「信頼性確保」のための破綻未然防止策や「高度で良質な金融サービスの提供」のためのＪＡバンクシステムの確立に一体となって取り組むことを、組合員や利用者の皆さまにお知らせするもので、本支店窓口に掲示しています。

24

JAバンクシステム

行政連

組合員・利用者

携安心

便利

JAバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの
提供の充実

JAバンク
基本方針

協力・連携

JA中央会

信連

JA
破綻時の
支援

貯金
保険機構

JAバンク
支援協会

破綻未然
防止の支援

系統債権
管理回収
機構

不良債権の
管理・回収

農林中金

JAバンク
県本部

破綻未然防止システム
・JA等の経営状況のモニタリング
・JA等に対する経営改善指導
・JAバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

主な事業の内容

3 システムの概要

JAバンク
中央本部

一体的事業運営
・実質的に一つの金融機関として機能する
ような運営システムの確立
・共同運営システムの利用
・全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への
指導権限の付与など●再編強化法

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、
ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。
ＪＡバンク法（農林中央
金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」
を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール
基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。

1

経営状況のチェック（モニタリング）

個 々 のJAの 財 務 状 況、業 務 体 制 などにつ いてチェック（モニタリング）を行い、問題点の早期発見に取り組んでいます。
モニタリングは、農林中金に設置された「JAバンク中央本部」と信連に設置された「JAバンク県本部」
が行います。

P o int

2

JAバンク
中央本部・
県本部

3

個々のJA

自主ルール基準に該当

経営改善への取組み
健全JA

モニタリングの結果「自主ルール基準」に該当するJAは、
その状況に応じた一定の資金運用制限も行いつつ、経営改善への取組みを行います。
JAバンク中央本部・県本部は、関係団体と連携し、その取組みを強力にサポートします。

P o int

モニタリングP o int

指導

JAバンク支援基金によるサポート「自主ルール基準」に基づき経営改善への取組みや事業
運営形態の見直し（事業譲渡、合併など）を行うJAには、「JA
バンク支援基金（JAバンク支援協会）」が必要なサポート（資本注入など）を行います。

改善取組JA

JAバンク
支援基金

支援

経営改善への取組み・健全性の向上

25主な事業の内容

4 ＪＡバンク基本方針「ＪＡバンク基本方針」の概要「ＪＡバンクシステム」の基本的方向
ＪＡ、信連、農林中金は、本方針を遵守し、以下の事項について一体的に取組むことにより、「ＪＡバンクシステム」を確立しています。
1. 総合力を結集し、実質的に一つの金融機関として機能する運営システムの確立
2. 全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供
3. 資金を安全・効率的に運用し、経営体制・体力を超えた資金運用を防止
4. 破綻未然防止のため、問題の早期発見により経営改善を行い、改善困難な場合は組織統合実施
5. 指定支援法人に基金を設定し、これを財源に経営改善や組織統合に必要な支援を実施「ＪＡバンク会員」の役割等
1. 農林中金の役割
ＪＡバンクシステムの適切な運営を図るべく、「ＪＡバンク中央本部」を設置し、本方針に基づいてＪＡバンク会員へ必要な指導を行います。
農林中金が信用事業を譲り受ける際に設置する特定承継会社を適切に運営します。またJA・信連が会計監査人監
査を選択した場合、その会計監査人との間で情報連携を図ります。
2. ＪＡ・信連の役割
本方針および本方針に基づく農林中金の指導を遵守。また、信連は「ＪＡバンク県本部」を設置し、本方針に基づいて管内ＪＡに指導を行うとともに、ＪＡバンクの総合的戦略に基づく県域戦略を策定し、一体的な事業運営等に取組みます。
3. 中央会との連携
ＪＡバンクシステムの適切な運営のため、必要があるときは、全国農協中央会および都道府県農業協中央会と連携を図ります。

「ＪＡバンク会員」の責務
1. ＪＡバンクの一体的事業運営による金融商品・サービス等の提供
2. ＪＡバンク全体の安全・効率運用の確保に関する基準の遵守
3. 経営状況の報告等（経営管理資料等の提出、資産精査・業務執行態勢の実査）
4. 資金運用制限ルールの遵守（体制・能力を超えた運用を回避するための基準）
5. 経営改善ルールの遵守（経費削減、資本増強等の経営改善策を講じるための基準）
6. 組織統合ルールの遵守（経営改善困難な場合、迅速な組識形態変更にかかる基準）
7. 会計監査人監査等への適切な対応（内部税制の適切な運用による経営の透明性および信頼性の確保）
8. 信用事業運営体制の再編成を行う場合の指導の遵守（信用事業再編成計画を策定・実践するための基準）
9. 指定支援法人への財源拠出（同法人に対する負担金拠出等にかかる基準）「ＪＡバンク会員」が享受するメリット
1.「ＪＡバンク会員名簿」に登録のうえ、組合員・利用者等に周知
2. 全国統一されたシステムの利用、機能・商品の取扱い
3.「ＪＡバンク」商標、およびこれを使用した通帳・カード等共通資材の活用
4. 指定支援法人の支援基本方針等を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）
本方針を遵守しない会員に対して、勧告・警告を行い、改善が認められない場合は、会員からの強制脱退等、ペナル
ティー措置を講じます。

基準等の変更本方針の内容・基準については、金融情勢の変化、
ＪＡバンク会員の経営状況等を踏まえ、
ＪＡバンクシステムの十分な信頼性を確保する観点から、毎年検証を行い、必要に応じて変更を行います。

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