参考資料Ⅲ
外部評価委員からの各業務・研究分野に対する評価とご意見【業務・サービス】

【研

究】

Ⅰ

現状の評価、Ⅱ

改善の方策･････････････････Ⅲ－ 1

Ⅲ

総合

Ⅰ

実績・成果

･････････････････････････････････Ⅲ－22

Ⅱ

マネジメント･･･････････････････････････････Ⅲ－31＊

教育・人材育成･････････････････････････････Ⅲ－32･･･････････････････････････････････････Ⅲ－20

Ⅲ-1

４

４

４

３

5)サービスの学ぶべき事例

資金的なサポートが KUINS と切り離されているのは問題ではないか。警察組織とは言え、コインの両面のような気がする。
少ない体制（情報セキュリティ対策室）と予算でよくやっている。ただ、情報セキュリティ対策室、情報セキュリティ対策室運営委員会、情報セキュリティ委員
会との関係が不明。

4) サービスの問題点、改善すべき点
大学本部としてのきっちりした位置づけと予算化。

情報セキュリティ維持・管理・対策をネットワークサービスとは独立したサービスとした点は大いに評価できる。しかし、予算面で、現時点で完全にネットワ
ーク予算から分離させるべきかは疑問。

教員組織がよく頑張っているように見える。

たくさんの人数をかけてやっていてうらやましい。充実したサービスを行っている。
左記の理由により判断が困難。

学内ネットワーク整備の成果を定量的に計測するのは技術的には困難。業務内容に関しては、障害発生件数（＝障害対応件数）、設定業務実施件数、利用相談件数、等の指標で適切に計測されていると言える。

４

ユーザ満足度といった指標が必要かもしれない。

３6) 展開を検討すべきサービス

足りない人員で大変頑張っているようで、高く評価したい。

４５3) サービスの成果
2) サービスを展開するための組織、人材、
3-1) 成果が適切に計測されているか？
3-2) 投入資源（人材、設備）に見合う制度、などのマネジメント
成果が得られているか？

KUINS 運用委員会で審議、情報環境部＆学術情報メディアセンターで運用という形態は一般的であり特長はないものの、うまく機能しているように思える。
ただし、運用委員会と利用負担金検討委
員会との関係が不明。外部への業務委託も効果を上げている。

５3) サービスの成果
2) サービスを展開するための組織、人材、
3-1) 成果が適切に計測されているか？
3-2) 投入資源（人材、設備）に見合う成果制度、などのマネジメントが得られているか？

ＫＵＩＮＳ－Ⅲ（Ｈ１２導入）・・２万個の情報コンセント、３０００のＶＬＡＮ

５1) サービス内容の適切性

業務名等：情報セキュリティ

情報コンセントまでをサービス範囲とするサービス内容は十分過ぎる内容。逆に、KUINS を採用するかどうかの選択肢
が各部局等にあるという形態が適切かは疑問。また、KUINS-Ⅱ、KUINS-Ⅲというサービスの切り分けが適切か否かも疑問。

うまく作動しているようである。

５1) サービス内容の適切性

Ⅰ．現状の評価、Ⅱ．改善の方策【基盤系分科会】
業務名等：学術情報ネットワークシステム（ＫＵＩＮＳ）

Ⅲ-2

３

全学的体制でトップダウンに取り組むべき課題。

３
開始後に期待する。

２

利用するシステム開発と合わせて慎重に進めていくべき。

２3) サービスの成果
2) サービスを展開するための組織、人材、
3-1) 成果が適切に計測されているか？
3-2) 投入資源（人材、設備）に見合う成果制度、などのマネジメントが得られているか？

今後、研究部門と連携したサービス展開が期待される。

４5)サービスの学ぶべき事例
本学でも積極的に進められているので、情報交換
を希望します。

6) 展開を検討すべきサービス（全部で１万人分、給与 id で範囲を限っているとはいえ）２、３年で総合認証が完成すれば大変結構である。東大は、まだ全学的なかたちでは、進められない状態にある。
認証カードと入退出と別カードにするようであるが、もう少し踏み込めないであろうか。
（システムの全体像をみていないので、なんともいえないが。
）

4) サービスの問題点、改善すべき点

・・

今後の展開に期待する

３

1) サービス内容の適切性

業務名等：全学統合認証基盤

稼働率が若干低い。改善すべき。

３3) サービスの成果
2) サービスを展開するための組織、人材、
3-1) 成果が適切に計測されているか？
3-2) 投入資源（人材、設備）に見合う成果制度、などのマネジメントが得られているか？

新しい運用を計画しているので、期待したい。

３1) サービス内容の適切性

業務名等：コンピューティングサービス

Ⅲ-3

４

４

４

３

５

３

３

3-1) 成果が適切に計測されているか？

例えば、国際的な単位互換など、大学の経営戦略のなかで明確に位置 特になし
づけないと、より広範な取り組みに成長できないと考えられる。
信頼性、安定性、頑健性、などのさらなる確保は必須であろう。また、対外的な視野で遠隔講義がどのくらい必要か、今後の方向性も検討すべきである。

5)サービスの学ぶべき事例

３

講義、会議などの利用実績がかなり増加していることは認められるが、今後さらなる利用増加を望む。

遠隔教育に関する需要は，継続的に拡大するものと予想され，必要な資源を適切に配分するための組織的なマネジメントが必要であろう。特に，システム導入に際して学術情報メディアセンターとしてのコンサルテーションを実施することは，近い将来の本サービス展開のためにも，大学全体としての資源の有効活用の上からも，大きな意味をもつものと考える。
遠隔講義支援のノウハウを体系化し、国あるいは地域の中核拠点として大学向けの研修やコンサルティングを実施する（教員の協力が不可欠）
大学の外への拡大を視野に入れた場合、各大学のそれぞれの都合に合わせてコン
テンツの配信が可能であることが自然で、この方式の方が、柔軟性が高いと思われる。必要に応じて両者の選択が可能であることが望ましいものと考えられる。

6) 展開を検討すべきサービス

３.５

サービスとしての教育環境の提供という点では，十二分な成果が得られている。さらに，
キャンパス間での遠隔講義や国際連携に伴う遠隔講義など，潜在的な需要は極めて高く，将来的に継続的な資源の投入が期待される。
概ね妥当と考えられるが、今後費用対効果分
析を進める必要がある。

３3-2) 投入資源（人材、設備）に見合う成果が得られているか？

3) サービスの成果

複数のキャンパス間の連携促進や， 利用率として計測さているおり，利用率とし移転に伴う遠隔講義への需要拡大 ては高い水準にある。
等に柔軟に対応できるサービスが 具体的には，遠隔講義２１科目，遠隔シンポ
ジウム・会議など支援が８回に加え，講義ア
提供されている。
ーカイブ収録を７科目行っており，他の業務との連携も進んでいる。
概ね妥当であるが、ユーザの観点か 通信品質にはじまり、教育効果（広義）に至ら利用実態の把握に努める必要が る評価を組織的に行う必要がある。
ある。
運営組織体制は妥当と思われるが、 利用率は把握されているようであるが、信頼提供サービスに対するユーザーサ 性・効果の評価が必要である。
イドからの評価を収集し、運営に反映させる体制が必要である。

４2) サービスを展開するための組
織、人材、制度、などのマネジメン
ト

自己評価書にも記載されているが，設置主体が独自に仕様を策定し，ややもすれば連携の難しい機器が導入される可能性がある。この点は，学内の遠隔教育を先導する機関として，メディアセンターが調整機能を発揮できるような仕掛けが必要だと考える。

4) サービスの問題点、改善すべき点

現状では、円滑な遠隔授業の実施のために、こうした支援サービスが必要である。特に、海外との接続においては、その必要性は高い。
遠隔操作技術に基づいた・ 複数キャンパス間遠隔講義
・ 国際会議・ ストリーミング配信
・ 講義アーカイブ作成
等のサービス提供は、大学教育の運営や学術振興、およびその支援業務として意義は十分ある。

複数のキャンパス間の連携促進や，移転に伴う遠隔講義への需要拡大等に柔軟に対応できるサービスが提供されている。

５1) サービス内容の適切性【教育・コンテンツ系分科会】
業務名等：遠隔講義支援サービス

Ⅲ-4

４

４

４

４

４

教育を支援するコンピュータ（ネットワーク）システム
運用は大学運営の基盤として必須である。システム運用（あるいはアプリケーション）関連サービスが主体であることは理解できるが、「情報教育」に関して教員組織との協調的サービスが見えるとさらに充実する。

現段階でのサービスとしては妥当と考えられるが、学生のコンピュータ保有状況や、インターネット利用実態に関する最新のデータをもとに、業務を定期的に見直す必要がある。

システム運用に関する組織体制は妥当である。ユーザニーズを把握する仕組みを望む。

概ね妥当であるが、ユーザの観点から利用実態の把握に努める必要がある。

４

４

利用率が提供サービスに対する一つの成果と考えられ、その収集は十分されている。

概ね妥当と考えられる。

利用コードの登録件数，ログイン数などの指標により，具体的な目
標設定とその実現が確認できる
形で運用されており，実施状況を含め極めて高く評価される。

４

４

４

システム運用については高い評価が与えられる。多くの TA を雇用して、学生の教育と構成員の便宜の両立を図っている点も認められる。

概ね妥当と考えられるが、今後費用対効果分析を進める必要がある。

情報インフラの安定運用のために投入された資源は，運用実績等からも十分活用されていることが示されている。また，OSL
での活用は，学生への情報基盤提供の中核を担うもので，必要な資源配分がなされ，十分な利用がされている。

４3) サービスの成果
2) サービスを展開するための組織、人材、
3-1) 成果が適切に計測されて3-2) 投入資源（人材、設備）に見合う成制度、などのマネジメント
いるか？
果が得られているか？

利用コードの交付（H18 で学部学生の９７％，大学院生 OSL 担当の TA の活用や，そのためのマニの７７％が登録），演習室・サテライト教室の運用（年 ュアル作成など，持続的なサービス提供の間２３３コマの利用やスポット利用２６４ｈ），講習会 ための取り組みがなされており，高く評価の実施等は，現状としては適切な状態で実施されている。 される。また，３名の事務補佐員の配置など，人材配置についても配慮されている。

４1) サービス内容の適切性

業務名等：情報教育支援サービス

Ⅲ-5

ユーザニーズの定期的把握、全学的視点での認証や電子メールの一元化、および OSL の充実、などは必要であろう。

学生の習熟度や学部ごとの事情に応じた、情報教育の多様化が必要と考えられる。その実現に向けた、多様な教育環境の整備（コンテンツも含む）が必要である。

携帯型 PC もその一因と想定されるが，OSL の利用率の大まかな傾向
としてやや減少傾向にある。その一方で，ログイン数等からは利用自体が減少しているのではなく，新たに敷設された情報コンセントへと利用形態が変化しているためとも考えられる。
今後の利用動向を予測し，OSL の積極的な展開のためにも，全学統合
認証と連携した形での情報コンセントや無線 LAN アクセスポイントの設置を推進されるものと考える。

4) サービスの問題点、改善すべき点

特になし

5)サービスの学ぶべき事例

学生、教員への情報セキュリティ教育、研修を情報セキュリティ対策室などと連携して推進してはどうであろう。物理的、あるいはシステム的セキュリ
ティ対策にかなり力を入れている様子は見える。一方で、人（すなわち、学生、教員、職員など）に対する教育、研修もまた重要で、学生、教員、職員一体ではじめて全学セキュリティの保持は可能である。職員への情報セキュリティ研修はきっちり行われている。学生、教員に対する教育・研修用コン
テンツは実施上の重要アイテムである。企画、作成、運用、実施などで連携してはどうであろうか。
（資料からはこのような取り組みが見えなかったので記載した。
）

・全学的な LMS の導入
・キャンパスポータル機能
・SSO 機能

全学 統合認 証と連 携した形で， 学務情報シス テムと連携し た全学 的LMS(Learning Management System)の導入は検討に値すると考えます。

6) 展開を検討すべきサービス

Ⅲ-6

現在の人的資源と利用率の高さから判断して高い評価が与えられる。一方で、語学教育の教材の質保証の本質に迫ると思われるような評価手法開発や当該データ収集などを期待する。

語学教員に対する満足度、学生の教育効果に関する指標などが必要かもしれない。

利用率、（教師、学生を含めた）ユーザ満足度な
どのデータ収集は十分されている。一方、学生の語学力向上への効果をはじめ CALL 教材の教育効
果を示すデータ収集は今後の充実を望む。これら
は質の保証を与える意味で重要である。

限られた人員でよく対応されている。

運営自体はうまく行われていると思われるが、組織運営（特にコンテンツ開発）のためにもう少し人的支援があってもよいのではないか。

自習環境のユビキタス化
SNS 等を利用し、Virtual なコミュニティの形成を促進し（教員コミュニティ、学
習者コミュニティ）、より authentic な環境で運用能力を高める工夫

CALL 教育効果の客観的評価法を研究開発し、それをユーザが容易に利用できる形
で組み込むことを望みたい。

・ センターの業務をCALL教室設備の提供にとどめるのなら、 特になし
CALL教室の稼働率が高いので、ニーズ調査を実施したうえで、設備を増強するとともに、学生がいつでもどこでも学習できるようなユビキタス学習環境を整備する必要がある、・ センターがCALL授業の質の向上全般に責を負うということ
なら、語学教員に対する、きめこまやかなコンサルティング
や持続的にコンテンツを開発するための支援が必要である。

とりあえずは現状のニーズに見合う規模まで CALL 関連設備の増強を図るべきであろう。

6) 展開を検討すべきサービス
語学に対する潜在的な需要の高さを考えれば，近い将来に向けての適切な資源確保が必要だと考えます。

5)サービスの学ぶべき事例

今後，大学の語学教育に対する需要が高まることを考えると，追加的な資源の投入が近い将来必要になると考えられる。

4) サービスの問題点、改善すべき点

語学教育で CALL は必須といってもよい。その運営支援が適切に行われていること、さらにより重要と思われるコンテンツ開発、改良にも関わっており、高く評価できる。

概ね妥当と考えられるが、今後費用対効
果分析を進める必要がある。CALL 教室の稼働率はきわめて高そうなので、それに見合う効果をあげているといっていいのではないか。

５
４
４
CALL システムの講義コマとしての利用率や延べ利用人数等，具体的な指標で評価されており，いずれの指標においても極めて高い水準にあることが示されている。

3-2) 投入資源（人材、設備）に見合う成果が得られているか？
５
４
４
現在の利用可能な資源は，すでに実質100%を超える率でのサービス提供がなされており，投入資源に対して極めて高い水準の成果が得られている。

５５４
TA の活用により，現状では適切な運用がなされていると理解される。

3-1) 成果が適切に計測されているか？

５
４
４
CALL システムについては，年間延べ１２００名以上の利用があり，授業コマ数に対して７２％という極めて高い利用率にある。メインテナンやスタッフの教育等を考えると，すでに安定運用できる限界まで利用されていると考えます。
語学教育においては、授業時間ばかりでなく、学生の予習や復習にも十分な質の学習環境を整備することが必要である。自習のための環境が整備されている点は評価できるが、ユビキタスな学習環境を実現するために、もう一段の努力を期待したい。

3) サービスの成果

2) サービスを展開するための組
織、人材、制度、などのマネジメ
ント1) サービス内容の適切性

業務名等：語学教育支援サービス

Ⅲ-7
成果は着実に伸ばしている。組織としては、内容の分析・解析と企画、デザイン、作成技術、などに大別され、それぞれに専門スタッフを配置し、その協調で動く必要がある。資料で見る限りそのような体制、あるいはその方向への組織体制化はまだ見えない。今後に期待する。

概ね妥当と考えられるが、今後費用対効果分
析を進める必要がある。開発された教材（発生学）が学外でも有名で、一定以上の評価が与えられる。

3-2) 投入資源（人材、設備）に見合う成果が得られているか？
５４４
成果の定量化自体が，新しい取り組みで難し
いところがあると考えるが，このようなサービスを展開していることが，すでに先進性を表すと理解され，具体的なサービス内容からも投入された資源に対して十分な成果が得られていると考える。

知財登録案件の使用契約も存在し、大学成果 現在の人的資源の内訳がつかみきれないが、の外部への発信役を果たしていることは評 組織作りの途中と判断し、その体制としては価できる。アンケートを繰り返すことで評価 成果を着実に上げていると認められる。
を積み重ね、実績を上げていくことを望む。

本サービスの目標、成果の評価基準を明らかにする必要がある、

質の高いコンテンツを丁寧に開発されて 限られた人員でよく対応されている。
いる。利用可能な資源の制限から、開発件数に限度があることはやむをえないだけに、なぜその教材を開発するのかという、企画選択の基準が重要。

コンテンツ作成はいかなる組織でも必要な作業であり、その適切な支援体制は重要
である。

４
３.５
３
これまでにないサービスであり，定量的な計測は容易ではないと理解される。特に業務開始直後であり，現時点では，サービスが展開されていること自体に大きな意義があると考えるべきであろう。業務実績が多くなれば，作業時間および成果物に対する評価（活用の度合い，アクセス数等）などを加味する
形など，成果の計測についても検討を進めることも可能になると考える。

3) サービスの成果
2) サービスを展開するための組織、人材、
3-1) 成果が適切に計測されているか？
制度、などのマネジメント

５
５
４
３
５
３
遠隔講義支援サービスや OCW プロジェク 現時点では，適切な運営がなされているとトとも密接に関係する取り組みで，他大 理解される。しかし，潜在的な需要の大き学の模範となる取り組みであると考え さや，意義の大きさを考えると現在の人材る。今後，継続的な需要拡大が見込まれ， の配置は必ずしも十分ではないと考える。
研究分野との関係も強く，ACCMS の特徴
的且つ中核的なサービスとなると期待される。

1) サービス内容の適切性

業務名等：コンテンツ作成

Ⅲ-8

組織としては、内容の分析・解析と企画、デザイン、作成技
術、などに大別され、それぞれに専門スタッフを配置し、その協調で動く必要がある。すべてをそろえるのか、適宜外注などを利用するのか、組織として検討する必要がある。それにより提供するサービスの設定も影響を受ける。

限られた資源をどこに使用するのか、センターとして明確な方針を持つ必要がある。本学のプリゼンスを高める分野のコンテ
ンツを、本センターの他業務と連携して実施するなど、工夫が必要。
将来、サービスの持続性も問題になるはずなので、コンテンツの再利用性についても配慮が必要。

今後も継続的に拡大すると考えられる需要に対して，どのように対応するのかという点や，外注に出せる内容と本サービスでこそ実現可能な高度なサービスとの区分けをどのように考えるかという点などについて，継続的な検討が必要であると考える。

4) サービスの問題点、改善すべき点

NIME が教材開発から流通にシフトしたプロセスは参考になるかもしれない。
本センターを、高付加価値コンテンツの開発拠点とするか、それは各部局の運営にゆだね、ファカルティに対する支援センターにするかによって、業務は変わってくる。

5)サービスの学ぶべき事例

大学運営に必要なコンテンツ（組織情報、各種委員会関連、セキュリティ教育コ
ンテンツなども含む）の作成あるいはその支援を幅広く積極的に担当することはどうであろうか。外部に向けた大学からの情報発信基盤の中核としての役目を持たせるという方向性である。

今後の発展によって、さまざまなサービスを提供できる。ファカルティ向けの研修などはその１つ。

利用規定の制定は，他の範になる取り組みであり，広く広報されることを期待します。
また，業務内容としては，今後コンサルティングと実際のコンテンツ作成との区別し，双方のサービスを提供することは検討できるのではないかと考えます。まず一次的に利用者へのコンサルティングを行い，外注すべきコンテンツと内製す
るコンテンツを仕分けするとともに，外注に際してもより適切な形での発注管理ができるのではないかと考えます。

6) 展開を検討すべきサービス

Ⅲ-9

４

３.５

３

３

３

投入資源と成果はバランスしていると理解される。

３

今後、コンテンツの蓄積管理は、教育資源としても知的財産としても重要な意味をもつのではないかと考えられる。特に、ライフサイクルが相対的に短く、再利用性の高い学習コンテンツ（例、学習オブジェクトなど）については、本センターの業務として積極的に扱う必要があるのではないか。図書館などの関係部局とも連携し、時代にふさわしいコンテンツ流通拠点として再構築する必要がある。
ユーザニーズ吸上げのための仕組みを用意して、モニタリングを十分にすべきである。研究支援のためのデータベースサービ
スがあるのかどうかよく見えないが、とりあえずそれをさらに充実させるべきである。

特になし

5)サービスの学ぶべき事例

大学機関レポジトリ構築支援、学内外のレポジトリとの連携に、十分な資源が割かれていない。

CMS の導入等を検討されていますが，利用者の拡大の方法と，認証システムとの連携について検討の必要があると考える。

4) サービスの問題点、改善すべき点

Web ページのホスティングサービスは，資源の有効活用やセキュリティの向上からも，大きな成功を収めていると理解される。
ホスティングは特色あるサービスであり、評価できる。一方、学術データベースサービスという点では改善を要する点は多い。

教員活動上のさまざまなデータ、組織データ、各種教育研究関連コンテンツ、などを統合的に扱うデータベースサービスが大学運営の基盤として必要である。

Web ホスティングについては，現在システム提供の形でサービスされていますが，今後 CMS を導入されるとすれば，コンテンツ作成業務との連携等も検討可能ではないかと考えます。
学内レポジトリに対する横断検索サービス
学外レファラトリに対するゲートウエイ機能

6) 展開を検討すべきサービス

ホームページ（ホスティング）サービスは現在の組織で工夫しながら運営されていることは認められる。

３

ホスティングの評価があるが、いわゆるデー
タベースサービスに関する評価が必要である。

４

提供サービスがホームページ（ホスティン データベース構築運営には全学的な合グ）サービスしか見えない。教員活動データ、 意が必要で、規模の大きな大学ほど運用
組織データ、各種コンテンツ、などを統合的 までに時間がかかり、運用自体にもエネに扱うデータベースサービスが大学運営の ルギーが要る。現状では組織体制がそれ基盤として必要である。今後の充実を望む。 を意識したものになっていないように思われる。今後全学的な取組として組織化されることを期待する。

３3-2) 投入資源（人材、設備）に見合う成果が得られているか？

概ね妥当と考えられるが、今後費用対効果分
析を進める必要がある。学術データサービス
については、一層の努力が必要。

３3) サービスの成果
3-1) 成果が適切に計測されているか？

ホスティングサービスについては，定量化をされており，その成功もデータにより裏づけられている。
ホスティングに関する評価は一応なされているが、学術データサービスについては記載がない。

４2) サービスを展開するための組織、人材、制度、などのマネジメント

現状のサービスレベルであれば，十分な機能を維持可能であると考える

４1) サービス内容の適切性

業務名等：学術データベースサービス

Ⅲ-10

４

３

４

5)サービスの学ぶべき事例

特になし

4) サービスの問題点、改善すべき点

一応結果の数字はでているが、大学の規模を考えると、まだ十分成長の余地がある。大学のポリシーにおいて、オープンソー
スと知財管理のすみわけを明確にすることや、届出制という運用について検討が必要である。

情報知財交流センターとの連携を強化して啓発活動を推進することを望む。
どこに、何を、どのように相談すべきか、あるいは相談すべきことかどうかの判断、など利用に関する啓蒙が、さらなる知財活用につながるものと思われる。

開発物の広報サービス

大学における知財戦略に関する新しい方略を与えるもので，他の大学にとっても範となるものであると考えます。日本の知財活用のためにも，積極的に PR してい
ただければと考えます。

6) 展開を検討すべきサービス

３.５年で２７件３０００万強という数字
は、必ずしも十分なものとはいえないのではないか。

特許に比較し，極めて効率よく利用収入を得ておられ，大学での知財戦略に対して大きなインパクトを与える業務であると理解される。

５

届出数、ライセンス件数と収入、などの数値 ライセンス額が多いかどうか判断が困難で実績は収集されている。一方で、利用者の要 あるが、着実に成果を上げていることは認め望などの利用実態に関する情報収集も必要 られる。
である。情報知財交流センターなどと協力した、どこに、何を、どのように相談すべきか、あるいは相談すべきことかどうかの判断、など利用に関する啓発が、知財活用の更なる進展につながるものと思われる。

３.５

知財活用の流れ、知財ポリシー策定・運営などを確立したことは高く評価できる。

５

本サービスの目標、成果の評価基準を明らかにする必要がある、

５

概ね妥当であるが、ユーザの観点から利用実態の把握に努める必要がある。

４

知的財産の管理は、今後の大学の経営を考える場合、１つの柱になりうるものなので、こうしたサービスを開始した点は評価できる。
情報知財の管理・活用は今後の大学運営ではますます重要となる。その組織体制を構築したことは評価できる。

５
利用収入と運用経費の面からも，明確に計測
さている。

４

3-2) 投入資源（人材、設備）に見合う成果が得られているか？

権利の運用維持費用が，特許に比較して格段に低いにも関わらず，同等またはそれ以上の利用収入が上がっていることは，極めて高く評価される。

４3) サービスの成果
2) サービスを展開するための組織、人材、
3-1) 成果が適切に計測されているか？
制度、などのマネジメント

情報知財を管理され，具体的な成果をあげている。他の範になる取り組みであると考える。

５1) サービス内容の適切性

業務名等：情報知財活用

Ⅲ-11

５

４

５

４

数量的な視点以外に，著作権処理，教材公開のガイドライン等は先導的な取り組みであり，学内の e ラーニング推進に寄与していると理解され，極めて高く評価されます。

５

推進母体の組織化を図るべきである。

OCW の教育への効果、大学運営上の効果、社会貢献、などの評価方法を検討するとともに、評価自体も充実すべきである。

JOCW の主要メンバーとして、海外でも利用される OCW のコンセプトや、持続可能なビジネスモデル、付加価値サービスについて、積極的な貢献を期待する。

MIT の OCW プロジェクト

全学的な取り組みになっていない点

6) 展開を検討すべきサービス
活動を継続的に推進するために，継続的な資源配分が不可欠である。

5)サービスの学ぶべき事例

現状は極めて良好な状況にあり，特段の問題はないと理解されます。活動を継続的に推進するために，継続的な資源配分が不可欠である。

4) サービスの問題点、改善すべき点

本学における OCW の位置づけにもよるが、ショーケースとしての機能は十分果たしたものと考えられる。今後、センターの業務や大学の事業との関係において明確に位置づけ、本学に対するさまざまなメリットを計測していく必要がある。
JOCW の幹事校として活動している点は高 プロジェクトの成果として、公開コース数、 推進母体がプロジェクトであり、その点ではく評価できる。著作権などの知財処理のガ アクセス数、国内参加大学数などのデータ収 相応の成果であると思われる。大学の組織とイドラインを作成したことも評価できる。 集をしており、活動実態の評価はされてい しての成果を評価するためには、大学での推進母体がプロジェクトであることの不 る。OCW の利用によって、大学の内部、外部 OCW の位置付けが明確で、所掌組織が決めらでどのような効果があったのか、何をどう評 れていることが前提である。
安定さが早急に解消されることを望む。
価するかも含めて、今後の測定を期待した
い。

５

他の JOCW メンバー校とのならびで、アクセス件数などの統計は公開されている。

４

限られた人員でよく対応されている。さらなる発展に向けて、部局との交渉に携わる
教員への支援も必要である。

５

JOCW トップクラスの質量のコースウエア
を供給してきたことは高く評価できる。オープンコースウェア提供のためのプラッ
トフォーム（EduCommons）の日本語化、適切な著作権処理を行うためのガイドラインを制定したことも評価できる。
大学の外部に向けた教育情報発信手段として、および教育と情報技術の融合として、OCW を位置付けることができる。前者
は大学運営の視点から、後者は情報環境機構の役割として、それぞれ意義がある。

４
公開コンテンツ数（８６科目），作成中（１３），作成への同意（２３科目）は日本有数であり，アクセス数からも日本の OCW プロジ
ェクトを牽引している。

４3-2) 投入資源（人材、設備）に見合う成果が得られているか？

実施体制の整備および学術情報メディアセンターの業務としての位置づけられており，十分なマネジメントがなされていると理解される。

５3) サービスの成果
2) サービスを展開するための組織、人材、
3-1) 成果が適切に計測されているか？
制度、などのマネジメント

日本オープンコースウェアのリーダ的存在であり，全学的な取り組みがなされていると理解される。

５1) サービス内容の適切性

業務名等：オープンコースウェアプロジェクト

Ⅲ-12

３

４

４

アウトソーシングをはじめとした、合理化を CIO を中心として体制的に検討しなければならない。部局の自治はもちろん尊重すべきであるが、それは研究・教育に関することであり、インフラ整備は大学が統率すべき事項である。

私立大学や民間企業では当然の CIO 指揮下での統合化・経費削減がまだ始まったばかりというのが現状である。人件費を算定しない従来型のサービスではなく、独立した法人としての将来を安定化させる企業努力を民間に学ぶ必要がある。

機器の一括調達による経費削減を図るなどの努力が見られる
が、水や空気のようなインフラとしての情報環境提供を実現するには、課金制度の見直しが必要である。もちろん、そのためには、全学の理解と理事会判断が情報環境の重要性を認識したものになる必要がある。

特にないが、前々項で記述したこと［計算機システム監査を外的機関に実施させ、現状分析を行い、企業等との比較で具体的な提言を得ている。しかし、基本的にボトムアップ的な機構であり、予算としてもボトムアップ的に確保された大学という組織と企業との単純な比較で、将来を設計するのには問題があるかも知れない。
］など、今後の改善に向けて配慮していただきたい。

6) 展開を検討すべきサービス

5)サービスの学ぶべき事例「情報環境」を全学的視点から統一的に整備する試みは非常に優れている。
コンピュータの共同調達の試みや「監査」等評価できる。
予算措置を含めた京都大学としての位置づけの一層の明確化、各部局の自前主義の克服では努力すべき点がまだある。

計算機システム監査を外的機関に実施させ、 組織の改編、投入資源に対する効果について
現状分析を行い、企業等との比較で具体的な は、今後の展開によって評価が決まると思提言を得ている。しかし、基本的にボトムア う。
ップ的な機構であり、予算としてもボトムア
ップ的に確保された大学という組織と企業との単純な比較で、将来を設計するのには問題があるかも知れない。

学内外から高く評価されるレベル。投資に対する効果は得られている。

４3-2) 投入資源（人材、設備）に見合う成果が得られているか？

4) サービスの問題点、改善すべき点

４

４

本外部評価を含め、計測は極めて困難である
が、努力なさっていると判断します。

４3) サービスの成果
2) サービスを展開するための組織、人材、
3-1) 成果が適切に計測されているか？
制度、などのマネジメント

現在の体制を構築された機構長等の努力によるところが大きく、大学としてはより一層の組織化が必要である。
レンタル経費の効率的・効果的な運用は、 情報環境機構、情報環境部の設置により、大規模大学としては先駆的なものであり、 全学への情報関連サービスの一元化に向
経費の削減につながり、サービスの充実を けて大きく前進している。
もたらすものであり、今後の適用範囲の拡大を期待したい。

４

施設部も含め、情報関係を統合化し、サービスレベルの高度化はすばらしい。

５1) サービス内容の適切性【情報環境（業務）系分科会】
業務名等：情報環境の整備

Ⅲ-13

３

３

５

３

現状での取り組みでも先進的であるが、法人になり、「電子事務局」という取組み方、或いは「教育・研究対事務」というような構図では対応しきれないところがあるのではないだろうか。

同じ規模の私立大学では、桁違いの事 Notes による統合化・合理化はなされているが、ペーパーレス会議のようなキャッチフレーズではなく、本質を変えるような合理化が必要である。そのた
務職員しか存在していない。もちろん、研究支援業務や本省等への報告業 めには、教員の意識改革も必須である。
務も多く、複雑性は認めるが、それでも、民間に学ぶべきところは大きい。
15 年度までの体制を抜本的に変更できるのは、20 年度から汎用システムがなくなるチャンスかも知れない。
展開しつつあるサービスは、シングルサインオン機能が効果を発揮する典型
的な対象領域である。今後、ＩＴからの効率化に加えて（それを劇的に効率化するために）ＦＡＱを超えた分かりやすい事務処理の体系化を進める必要があると思う。諸外国では、手続きや判断が分かりやすくすっきりしていて、ルーチン化し、事務量を軽減しているところが多い。参考になると思う。

国税によってほとんどの事業が賄われている現状において、会計の複雑さは避けられない。しかし、従来の汎用システムを脱却し、データベースを統合し、合理化を促進することは可能である。抜本的な業務見直しが基盤であり、事務の電算化レベルで達成できる問題ではない。

未だ評価の段階にない。これから成果が顕在化するものと思う。

職員の努力に大きく依存していると思われるが、結果的に有効活用され成果が得られている。

5)サービスの学ぶべき事例

6) 展開を検討すべきサービス

グループウェアでまず共有プラットフォームを形成しつつあるのは評価できる。事務系以外への展開にはまだ努力が必要

成果を測る新しい尺度が必要である。

どのような環境でも事務処理は粛々と実行することであり、計測は困難であるが、出来る範囲で良く計測されている。

3-2) 投入資源（人材、設備）に見合う成果が得られているか？

4) サービスの問題点、改善すべき点

４

委員会組織等、よく整備されている。

４

立派な計画であり、事務・教育・研究の合理化に繋がるものと期待できる。

３
情報はインフラで見えないため、必要人員
等のマネジメントの適切性を判断するた
めのご努力をより一層、総長レベルでご理
解いただき、職員の努力のみではなく、体制として成功できるレベルの資金投入が望まれます。

メーカーとの協力体制も含め、大変な努力をなさった結果であると判断しますが、継続的に発展させるための組織作りがまだ完全ではないと思います。

４3) サービスの成果
2) サービスを展開するための組織、人材、
3-1) 成果が適切に計測されているか？
制度、などのマネジメント

1) サービス内容の適切性

４－Notes/Domino を用いた事務の合理化・効率化の取り組みについて－

業務名等：電子事務局推進のため

Ⅲ-14

４

３

４

2) サービスを展開するための組織、人材、制度、などのマネジメント

３

理想的には一枚のカードで全てのサービスが受けられる体制の実現であるが、大学の直接的なサービスのみでは困難で、生協から公共交通機関までを考慮した統合的なサービスを検討すべきである。

先行する電子認証導入事例を学び、今後の早急な導入に向け、一層の努力をされたい。

共通 ID を実施しているが、セキュリィティに関する問題があるため、早急に電子認証を導入しなければならない。大学は性善説に基づいて運営されてきたと言っても過言ではないが、今後の自己責任を果たせる体制を確立するには、性善説
のみでは立ち行かない。

委員会シングルサインオンなど、移行期のセキュリティ対策が見えない。

6) 展開を検討すべきサービス

5)サービスの学ぶべき事例

投入資源に対する成果・効果が顕在化するのはもう少し普及してからであろう。

現状レベルの認証を実現する方策としては最適化がなされていると思います。

５3-2) 投入資源（人材、設備）に見合う成果が得られているか？

4) サービスの問題点、改善すべき点

５

３

本格的な計測には、施設関係から警備体制まで含めなければならず大学では極めて困難あるが、現状で情報関係は良くやられていると判断します。

４3-1) 成果が適切に計測されているか？

3) サービスの成果

委員会組織、段階を追った計画・見通し等、 成果の計測に関しては、適用分野が明確であ
よく考えられている。
るのでわかりやすいということもあるが、よく計測されていると思う。
計画と実践的な計画遂行は評価できる。

現時点で考え得る重要なサービスをすべて網羅している。

認証に関しては、発展途上の技術であるこ 管理上極めて重要な事項であるが、完全なとから、最適であるとの判断は難しいが、 統合には組織としての大学の関与が一番大切であり、理事会及び部局教授会等の理
良い方向で発展的に実施されている。
解が必須である。

４1) サービス内容の適切性

業務名等：全学統合認証基盤

Ⅲ-15

４

３

３

2) サービスを展開するための組織、人材、制度、などのマネジメント

6) 展開を検討すべきサービス
抜本的に経費をかけ、現在ばらばらな財務・教務・総務系のデータをデータベースとして統合化し、業務改善を達成するための基盤を確実に構築する必要がある。上掛けの見かけだけの合理化に走ってはいけない。

5)サービスの学ぶべき事例
民間企業においては、基幹業務は全て統合データ
ベースを基盤として、その処理システムは日常的に変更しながら業務の高度化を図っている。

従来の汎用システムを受け継ぎ、統合データベースの概念が全く構築されていないため、構築経費がかさみ、さらに運用・拡張性に問題がある。

前々項を参照。

３

計測に関して業務が明確であるので問題はない。

２

抜本的な一元化が必須であるが、そのための投資がなされておらず、現状の投資からすれば、効果は各職員の努力に依存するだけにな
っている。

４

3-2) 投入資源（人材、設備）に見合う成果が得られているか？

民間との比較を行えば明らかなように、まだまだ合理化は不足している。必要な投資額も膨大であるため、今後より一層の上部の理解が必要である。

４3-1) 成果が適切に計測されているか？

3) サービスの成果

4) サービスの問題点、改善すべき点

従来の「汎用システム」からの脱却が必要 理事会が CIO 業務の重要性を完全に理解であり、その影響を引き継いだ個別業務シ することがまず必須である。マネジメント
ステムではなく全体の統合データベース と言う言葉はほぼ全てこの基幹業務シスに基づく新システムを構築する必要があ テムの成功にかかっています。
る。もちろん、経費の投入が必須である。
ＩＣＴを前提にしたシステムの構築が最 この業務を支える組織が見えにくい。現行
終的なゴールであろう。そのためには、現 諸業務のＩＴ化の段階にあるので、情報企行の事務組織や事務処理のあり方・流れを 画課を中心にした全学的な協力・参加・派
抜本的に変える必要がある。国などの上部 遣の体制が必要ではないだろうか。
システムや組織、会計検査院の検査のやり方・あり方も含めて考えなければならず、ゴールは遠いが、そのような方向への情報発信もして欲しい。
３
各部局の実情を反映したアプリケーションになっているか不明。
アップデート等の今後の運用展開を自前でやっていく体制等が不明

３1) サービス内容の適切性

業務名等：事務系基幹業務システム

Ⅲ-16

５

５

４

５

４

４

投入資源に対する成果・効果は、これから益々顕在化するものと期待できる。

計算機ネットワークとの統合により、投資額以上の最大効果を発揮することに成功されている。入退出管理は出勤等も含めより高度化が望まれる。

建物管理は、従来は利便性から入り口を沢山付けていたが、今後はその見直し等も含め、大学全体として施設管理を情報系と施設で一体となって行うべきである。

6) 展開を検討すべきサービス

部署を超えたこのような業務に関する成果の計測は難しいのですが、努力されていると認識しています。

3-2) 投入資源（人材、設備）に見合う成果が得られているか？

3) サービスの成果
3-1) 成果が適切に計測されているか？

5)サービスの学ぶべき事例

従来の分類では施設に属する事項である
が、貴大学では情報環境機構との一体感を持って高度な設備を導入されている。上位
でのより一層の組織的理解が望まれる。

３2) サービスを展開するための組織、人材、制度、などのマネジメント

電話の IP 化に関してはすばらしい実績をあげられている。ま NTT 等のプロ集団の民間企業には通た、施設利用証を発行し、将来のサービスに備えている。し 信系や施設管理に関して学ぶべきと
かし、情報化社会の中枢となるべき大学のサービスとしては、 ころが多い。
既に達成しておくべきレベルであると思われる。

4) サービスの問題点、改善すべき点

旧施設部担当の業務を情報環境部の中に組み込んだ点は、非常に革新的であり、それによって業務の効率的な処理がなされている。他大学が見習うべき一つの手本を提供している。

大変積極的な取り組みをなされていると評価いたします。ただし、今後はＮＧＮのような、より高度なシステムの導入も検討されるべきである。

５1) サービス内容の適切性

業務名等：電話交換設備及び施設管理（1.本部地区ディジタル交換機（PBX)更新、2.入退室管理システムの導入状況）

Ⅲ-17

４

３

５

2) サービスを展開するための組織、人材、制度、などのマネジメント

３４3-1) 成果が適切に計測されているか？

6) 展開を検討すべきサービス
大学の特徴は構成員に学生が存在することである。企業と違い、私物の持ち込みを完全に禁止は出来ない。その環境下でのライセンス管理には困難を伴うが、研究室の協力を得て、強力に推進しなければならない。

5)サービスの学ぶべき事例
民間企業、特に情報系企業には CIO の概念が浸透しているところが多く見られるので、それらの先進的な事例を視察・検討する必要がある。

CIO の指揮権限の確立とそれに基づく抜本的な情報システム統合・導入・運用を行う、というレベ
ルにはまだまだ到達していない。

やるべきことをスタートしていることが評価できる。今後の拡大が望まれる。

現時点でも、投入された資源に対する十分に見合った成果が出ていると思う。

4) サービスの問題点、改善すべき点

４.５

５

機構の努力により、極めて順調に進展しており、今後もより一層の努力を重ねられたい。

３3-2) 投入資源（人材、設備）に見合う成果が得られているか？

3) サービスの成果

サイトライセンスや一括管理を図るなど、 利用者の要求に完全に応えようとすれば、 全学としての経費削減は計測可能であるが、革新的なサービスを心がけている。
当然のことながら、必要な人的資源は増大 センターの業務としての位置づけを確立する必要がある。
するが、現状では不足している。
効率的・効果的なソフトウェアの環境の整 この業務に関するセンターを設けている 体系的な実態調査や啓蒙活動を展開しているので、その結果に基づいた整備がなされ、備へ向けて、周到な調査・準備がなされて 点は高く評価されるべきであろう。
費用対効果だけでなくモラル面も含めて、成いる。ソフトウェアライセンスに関して果が顕在化するものと期待したい。
は、著作権等の知的所有権の問題と関わりもあるが、その点に関する配慮もなされている。

４1) サービス内容の適切性

業務名等：ソフトウェアライセンス管理－情報システム管理センターの業務について－

Ⅲ-18

５

５

５

３

５

欧米諸外国では企業のみならず、大学においても 建物から物品の管理、文書管理を徹底するための体制作りが第一である。計算
従来から施錠をし、学内ポリスが警備に当たると 機の問題ではないことを理解し、コンプライアンスを樹立し、職員・学生の意いうのが常識であった。我が国は安全な島国とし 識改革の上に、情報セキュリィティははじめて意味を持つ。
てこれらの問題を深刻に考えて来なかったため、急に計算機環境のみでセキュリィティが取りざたされるが、このこと自体が不自然であることを大学上層部は確実に認識しなければならない。

学内の重要情報を守ることと、学内から外部への不正アクセスを禁止するという 2 面の体制を完全に実現するためには、より一層の組織化と人材配置が必須である。

6) 展開を検討すべきサービス

インシデント対応状況等から判断するしか 今後、より一層、高度な研究・教育環境を維方策はないが、漏洩等の本当の問題が起こっ 持するためには、情報セキュリィティ体制がた場合への対応可能性の評価は困難である。 重要になるが、現状では限られた担当者の努力に負うところが多く見受けられる。
不正アクセス件数等の発生状況に関する統 他大学に比べて、しっかりした資源の投入が計から成果がある程度計測できる。平成１７ なされていて、効果が出ていると思う。こう
年度に比べて平成１８年度は激減している。 した資源投入がこの課題の重要性を大学全体に認識してもらうことにもつながる。
制度と努力の成果とみたい。

３5)サービスの学ぶべき事例

実績を積み上げてきている点が多いに評価できる。

高度で迅速性の要求される業務であり、従来からの大学の体制の延長では全く人材が不足しており、今後、抜本的な補充が必
須である。
前項参照。

２

2) サービスを展開するための組織、人材、
3) サービスの成果制度、などのマネジメント
3-1) 成果が適切に計測されているか？
3-2) 投入資源（人材、設備）に見合う成果が得られているか？

4) サービスの問題点、改善すべき点

４.５

情報セキュリティ委員会だけでなく倫理委員会も含めてよく組織されている。この方面の専門家も配置され、教育・啓蒙活動も活発である。

他大学に先駆けて情報セキュリィティポ
リシーを策定し、体制実現がなされてきている。

２1) サービス内容の適切性

業務名等：情報セキュリティ体制

Ⅲ-19

５

５

利用者のニーズに完全に応えられるだけの体制を構築しているとは思えず、これからも重点的な人材配置が望まれる。

２

５

３

５

技術系職員を課長に登用するなどの努力を 大幅な業務拡張とそれを実現した体制改革している。組織変革の途上にあると思われ、 には頭が下がる。しかし、必要な人材を確保できているというレベルまでは行っておら評価は今後に待たれる。
ず、より一層の人材充実が望まれる。

３2) サービスを展開するための組織、人材、
3) サービスの成果制度、などのマネジメント
3-1) 成果が適切に計測されているか？
3-2) 投入資源（人材、設備）に見合う成果が得られているか？

民間も含めた人事交流をより活発化し、停滞しない定常状態を確立すること
が、多様化・高度化するユーザニーズに的確に応えられる体制には必須である。

何と言っても私立大学を含む民間を見習うべきである。従来の国立大学の習慣を見直し、研修などを、民間において行う必要がある。

利用者をお客様とする、という姿勢は見られるが、まだまだ、従来の公務員的発想も根強く残っているので、今後一層のユーザ第一主義の技術支
援的発想と努力が必要である。
大学図書館における職員の研修は、国、地域、学内のレベルでしっかり行われている。参考になると思う。

6) 展開を検討すべきサービス

5)サービスの学ぶべき事例

4) サービスの問題点、改善すべき点

情報系技術職員は、員数は十分確保されて 職員による論文発表が盛んであるが、これは職員の研修という面からみても効果的である。その効果がやがて顕在化するであろう。定年いるが、専門性やスキルに関してのどのよ 退職者の後任補充に際して、いかに有能な人材が確保できるかが課題である。そのための明確で志気のあがるようなキャリアパスを設計
うなレベルにあるのか分かりにくい。しか する必要がある。
し、課題ごとにグループや対策室などを構成し、組織的に取り組んでいる点は、高く評価できる。
４
大学若しくは機構としてもっと大胆なインセンティブ付与を考えると良い。

高度化する一方の情報系支援業務において、情報環境機構の技術系職員は良くやっているという印象を受けたが、やはりスキルレベルの問題もある。

２1) サービス内容の適切性

業務名等：情報系技術職員の研修と人材育成－現状＆課題＆提言－

Ⅲ-20○ 環境機構長のリーダーシップの下、全学的に進められている。展開可能な人の割り当てが行われているようで、今後の展開が期待できる。

○ 学外に向けた技術の普及もお願いしたい。

○ サービスが技術駆動型のモデルになっており、ニーズやデマンドへの配慮に改善の余地 ○ 京都大学は、海外での知名度も高く、国際競争力のある数少ない日本の大学である。しかがある。こうしたサービスの普及に際しては、ユーザに対する調査やヒアリングが必要でし、高等教育市場における競争は激しくなっており、こうした地位を国際的に今後も確保すある。
るには、大学経営に明確に位置づけ、情報環境機構やセンターの高い情報発信能力を活用し○ 教員と技術職員の間に、相互尊重的な協業･分業が期待される。技術職員のキャリアパて、積極的にコンテンツや教育情報を提供していく必要がある。留学生教育（事前研修やフスを確立したり、教員の事業への貢献を業績評価に反映させるなど、教職員の動機付け・
ォローアップ）における利用や、OER 運動への参加など、ICT を活用した積極的な取り組み
モラール向上に工夫が必要である。
が期待される。
○ また、国内における拠点大学として、新たな付加価値をもった大学共同利用サービスの可能性をさぐっていただきたい。
○ 遠隔講義支援サービス、OCW、などは強みであるし、情報知財活用はこれから強みとな ○ 上記記載の弱点（右欄）の強化がまず先決であろう。
ろう。一方、情報教育支援サービスには、認証関係、メール一元化など、まだ不十分なと ○ それとは別に、より重要なことがある。日本全国の大学の情報系学部、大学院、関連セン
ころがある。コンテンツ作成もまだ組織ができたばかりで今後充実が必要である。また、
ターで、ICT 人材育成に積極的に取り組むべきである。そこでは、ICT およびセキュリティ
学術データベースサービスも研究支援部分がまだ弱い。
などの教育コンテンツの標準化、全国あるいは地域でコンテンツを共有する仕組み、等がキーポイントになる。当センターのほとんどの分野、サービスと強く関連するので、センターの総力をあげてこれらに取り組み、ICT 人材育成において先導的役割を担うべきである。日本の ICT 技術者の絶対数不足と質低下は深刻で、（部局やセンターの役割という区別をする
ことなく）情報関連組織がスクラムを組んで事態改善に取り組むべきある。

○ 機構長を中心として、総長や担当理事の理解を得ながら、情報関係組織を統合化し、大 ○ より利用者の視点に立ったサービスに努められたい。そのためにはより一層の人員配置が変良い方向で合理化を含め、高度な体制を構築されています。しかし、日に日に高度化し、必須である。経費獲得が困難になっている現状において、Web 作成サービスのような積極的
新しいコンセプトの登場する情報化に迅速に対応するためには、より一層の CIO 体制確立
方策を講じておられることは敬服に値する。しかし、今後さらなる情報環境の高度化は進むが望まれます。現状を実現されたご努力には敬服いたしますが、今後の発展を考えますと、ので、それに対応するように職員研修のレベルアップを望みたい。
実行部隊を構築なさった現体制後の京都大学としての取り組みまで引き上げておく必要があると判断いたしました。

現在推進されている全学統合認証と他の情報システムとの連携についてのロードマップを策定し，全学に広報することを検討する必要があると考える。特に，各種サービス用ア
カウントや，今後導入に向け検討が進む想定される Learning Management System での利用，さらに各種システムのポータル化に向けての方向性を示す必要があると考える。

○○

高いレベルにあり，今後の展開が期待されるサービス
コンテンツ作成：研究分野と強力な連携がなされており，高度なコンテンツが提供可能
情報知財戦略：効率的な運用と，社会貢献という視点からも卓越した取り組み
遠隔講義支援：複数キャンパス間の連携を維持するための必要不可欠な業務であるとともに，先進的な遠隔講義の実践は研究面からも大きな意義がある。

8) 京都大学 IIMC/ACCMS のサービスの目指すべき方向性

Ⅲ 総合7) 京都大学 IIMC/ACCMS のサービスの強み、弱さ【業務・サービス】

Ⅲ-21

○
○
○

8) 京都大学 IIMC/ACCMS のサービスの目指すべき方向性

どこのセンターでも同じでしょうが、機構の組織は、図上はきれいだが実態がどのようになっているのか知りたい。
機構／センターの組織体制の簡素化が必要では。
コンテンツ作成支援サービスを学外（全国共同利用）にも流している。

○ 旧「大型計算機センター」や「経理部情報処理課」等の全国や地域の大学のセンター的な機能をもっていた組織の人的資源を継承・振替えて実現した組織は、他の多くの大学における情報関連の組織に比べて非常に恵まれている。新しい効率的・効果的な方式等を企
業等と共同して開発し、周辺の大学等へ成果を還元することもできる。そうしたことが可能であることも京都大学の強みであり、社会から期待されていることでもあろう。
同様なことは、教員組織としての学術情報メディアセンターにもいえる。こうしたユー
ザ、データ（コンテンツ）、ネットワーク、計算資源をもった研究開発組織には、一般の情報科学系の研究科と違ったミッションがあり、それが社会から期待されていると思う。
単に様々なシステムを導入して運用するだけでなく、時代に先駆けて大学発のシステム等を研究開発して、利用に供することによって新しい流れを創成することも重要な任務である。

7) 京都大学 IIMC/ACCMS のサービスの強み、弱さ

Ⅲ-22

高機能ネットワーク研究分
野

研究分野名

【研究】

実績・成果

５

４

科研ばかりでなく、本分野の特性として、海外企業からの資金流入もあり国際的で好ましい。

よくやっている

科研費、科振費、受 岡部先生、高倉先生ともにネ
託研究費ともに高額 ットワーク研究分野での第１資 金 を 獲 得 し て お 人者であり、質、量ともに充り、高レベルにある。 実している。博士後期課程学生も現状４名と充足レベルにある。

４

IPv6,セキュリティなど業
務に比 較的近い研究 が多い。高倉さんの研究はどちらに位置づけられるのか。

情報環境機構 KUINS、情報セ
キュリティ対策室との連携は十分に機能していると思
える。

４

ジ

質）
４

3) 研究と業務とのリンケー

2) 研究活動のレベル（量と岡部先生と高倉先生の活動は大変結構である。

５1) 研究資源の獲得状況

Ⅰ

５

IETF などでの標準化活動にも積極的に取り組んでいる。

国際標準化活動はある程度評価できる。地域
の大学、社会に対する
貢献度は？

３

4) 社会貢献SCTP に関する研究は海外からも研究資金を受け入れ、標準化提案も積極的に行っている優れた研究である。

SCTP マルチアドレスによるインターネット接続の
高信頼化

研究

5) 優秀、
卓越と認められる

今後もこの方向で進めてほしい。セキュリティに関しても全国をリードする活動を行
い、普及啓発、人材育成に努めてほしい。ただ、研究で行われている高度な機能を実際の運用にまで持っていくにはかなりの努力と人材が必要かと思われる。

特に意見なし

6) 研究のビジョン・方向性Ⅲ23

ネットワーク情報システム研究分野

研究分野名メディアと現実世界のインタラ
クションを研究課題とし、教育関連では「遠隔教育を研究面から捉えて研究成果を教育支援へのフィードバックする」などの方向性を持っている。
メディアの作成と格納、ネットワーク管理などにおける各種制約条件に沿った操作自動化に関する成果は、教育支援などへの応用が広い。

研究主題の「ネットワーク・ 十分な地域貢献をして
映像通信、コミュニケーショ いる。学内外の講義も積ン（テレビ会議、遠隔講義）、 極的に担当している。
メディア処理（映像の自動撮 （評価基礎データ）
影と編集）」などは研究と業務 学内講義担当：4, 非常
勤：2, 地域貢献（各種の関連性が高い。
イベント支援）：８ジャーナル論文、国際会議論文が平均レベル以上出版している。受賞も多い。今後は英文論文の出版を望む。
（評価基礎データ）
EP:0, JP:3, IC:3 ； (H16 ～19)B:4, P:10, IC:20; 受賞 8

科研費をはじめ十分
な外部資金を獲得している。
（評価基礎データ）（年報）３件 630 万円（資料）H16～19 年：
14 件：1290 万円、その他９件

５

センター業務とのリンケージに関する説明に改善の余地がある。適切な目標や指標を設定し、評価しやすい条件を整えることも有効。

４【何か追加資料をいただ
けると幸いです】

４

地域貢献において十分な実績があるが、
sustainability に配慮
し systematic な実施体制を検討する必要がある。

４

研究内容によるのかもしれな
いが、業務に対する貢献が顕在化していないようである。
明確な目標と指標を設定する必要がある。

４

大学院・情報メディア工学専攻との連携の下、高水準の研究活動がなされている。前任地における業績も含まれているとのことで、査読付論文や国際会議（査読有）等での、より一層の成果発表が期待される。

４

平均的な水準をこえる研究資源が確保されている。

５

現在の研究分野を展開されることにより，より広い範囲での研究成果が活用されるようになると考えます。特に，遠隔講義支援サービスとのご研究内容を連携できるようになれば，教育分
野に大きな影響を与えることになるのではないかと，期待します。

４
多くの論文賞の受賞により示される研究活動の活発さや水準の高さを示しているが，その研究活動が社会的に教育面で大きな功績があることを評価された「工業教育協会功績賞」は，研究活動と教育を通じての社会貢献等が高い水準で連携していることを示すものと理解される。

５6) 研究のビジョン・方向性

学会活動のみならず高
校行事の支援など地域社会への直接的な活動
を通じ，多数の重要な貢献をされておられ，高く評価されます。

４研究5) 優秀、
卓越と認められる

高い水準で連携されていると理解します。そのことは，多数の受賞や地域貢献活動の幅広さにもあらわれていると考えます。

５4) 社会貢献

研究室をスタートされてまだ時間がないとのことでしたが，活発な研究活動をされており，
質・量ともに優れたレベルにあると考えます。

４ジ2) 研究活動のレベル（量と質） 3) 研究と業務とのリンケー

高い水準にあると考えます。現在の研究活動の水準やその活発さを考えれば，今後より多くの資源を獲得されるものと期待します。

況1) 研究資源の獲得状

Ⅲ-24

経営情報シス
テム研究分野

研究分野名

□

１

３

２

着任してから間もな
いので、今後に期待する。ただ、CSI での研究活動は外部資金に入れてよいのではないか。

設立が 2006 年 8 月とまだ日が浅いため獲得状況が低いのは仕方ない。よって、上記５段階評価は未実施。

すでに認証の移譲に関する研究が計画されていることは注目に値する。

認証＆認可というホットでかつ難しい課題に対して（派手さはないが）堅実に取り組ん
でいる。

３

５

業務とは直接に関係する分野である。そのため、研究としての位置づけが難しいが、ぜひ積極的に行っていただき、研究としての位置づけを強化してほしい。

全学統合認証基盤構築に向けて積極的に取り組んでいる。

ジ2) 研究活動のレベル（量と質） 3) 研究と業務とのリンケー活動を始めたばかりで成果は良く分からないことが多い況

1) 研究資源の獲得状

２

今後、UPKI などを通じた普及啓発活動が期待
される。

該当なし。

□

4) 社会貢献

特になし

該当なし

研究

5) 優秀、
卓越と認められる

運用と直接的に結び付いた分野であり、研究としての位置づけが難しい分野であるが、ぜひ、積極的に研究分野としての立ち上げを行ってほしい。若い人材をキャリアパス
含めてどのように育成するかが課題である。

特に意見なし

6) 研究のビジョン・方向性Ⅲ-25

スーパーコン
ピューティン
グ研究分野

研究分野名

２

□

３

３

ジ
２

３

2) 研究活動のレベル（量と質） 3) 研究と業務とのリンケー

すこし少ないか不明。

スーパーコンピュータ、グリッドに関する研究成果が少し少ない。

従来型の並列計算、ここ１０
年間話題のグリッド計算に取り組んでいるものの、その具体的なアウトカムが不明。た
とえば、国プロの NAREGI との関係は？

研究員の構成により、仕方がないのかもしれないが、スー
パーコンピュータ、グリッドに関する研究成果が少し少ない。

業務に関連した研究として「バッチ処理型プログラム実
行環境における・・・」等があるが、これら研究成果がどうスパコン運用業務と関連しているか不明。

２研究5) 優秀、
卓越と認められる

グリッドを通じた国
際貢献、国内貢献活動を積極的に行ってほしい。教育プログ
ラムには期待した
い。

SIGGRAPH のペーパー。非常に倍率の高く、質も高い会議である。

学界に対する貢献は 該当なし。
あるが、地域の大学、社会に対する貢献は？

２4) 社会貢献

研究はあまり強くないようだが、論文は 2004 年、2005 年、などが出ているので・・・況1) 研究資源の獲得状

今後、メディアコンピュー
ティング研究分野と連携した積極的な活動が期待される。

我が国有数のスパコンを有しているわけであるから、京大学術情報メディアセン
ターでないと出来ない研究の立案・遂行、さらには関連する分野における今後の研究の在り方に関する指針を示す等のリーダーシップが望まれる。

6) 研究のビジョン・方向性

Ⅲ-26

メディアコン
ピューティン
グ研究分野

研究分野名

３

着任してから間がない
ので、今後の展開に期待する。

科研費、科振費、受託研究費ともに高額資金を獲得しており、高レベルにある。

レベルの高い研究をされている。
学内外の計算科学研究者とのコラボしようとしているが、それは大変心強い。

５1) 研究資源の獲得状況
４

スーパーコンピュータに関連した十分な成果が上がっている。

コンピュータアーキテクチャの側面から質の高い研究を推進している。

５

５

今後、アプリケーションの並列化に積極的関与されるとのこと。大いに期待できる。

オープンスパコン T2K の仕様策定等、研究成果を業務に活用している。

４2) 研究活動のレベル（量と質） 3) 研究と業務とのリンケージ

スーパーコンピューティン
グ分野 の本来の仕事 であり、利用方法のイノベーシ
ョンを起こしてほしい。

Tomoaki Tsumura, et. al"Design and Evaluationof an Auto-Memoization
Processor", PDCN

アプリケーションの人たちとの仕事が積
極的に世の中に還元されることを期待する。

6) 研究のビジョン・方向性

オープンスパコン T2K の仕様開発は評価できる。さらに欲を言えば、我が国全体の HPC 基盤の在り方、将来
ビジョン、等を示すといったリーダーシップが望まれ
る。

２

研究

5) 優秀、
卓越と認められる学界に対する貢献は 「超低電力化技術によるあるが、地域の大学、 ディペンダブルメガスケ
社 会 に 対 す る 貢 献 ー ル コ ン ピュー テ ィ ン
は？
グ」は HPC 業界に大きなインパクトを与えた。

２4) 社会貢献Ⅲ-27

情報教育シス
テム研究分野

研究分野名

４

４

５

４

４名の教員が，それぞれの研究分野で活躍されていると理解する。人工市場システムのご研究は，講義でも活用されるなど多くの実績を持ち，その水準の高
いことは著書や学術論文，さらには研究資源の確保等にも示されている。一方，不正防止等のご研究は，学会発表等が難しいなど研究活動の水準を示すことが難しいと推察されるが，その水準の高さ・活発さは，社会貢
献分野での重要な委員を多数務めていることからも，十分示すことができていると考える。
大学院・社会情報学専攻との連携の下、個々の教員の専門分野において優れた成果をあげてい
る。

４

４

４

研究主題の「プログラミング教
育支援、ネットワークとマネジ
メント（学習環境創出）、情報教
育（各種調査と分析）、セキュリ
ティ（e-Learning 教材開発）」などは研究と業務の関連性が高い。

学生の実態調査や狭義の情報教
育など、研究とセンター業務のリンケージが明確な研究活動がある。一方、新たな業務を実現
する、次世代型情報教育システ
ムの研究も積極的に展開していただきたい。

研究内容は，教育コンテンツ系の業務に直接関係するもので，開発されたシステムを複数の大学において実際の授業に供しておられる点は特筆に価すると考える。

５2) 研究活動のレベル（量と質） 3) 研究と業務とのリンケージ

研究推進に十分な外部 ジャーナル論文、国際会議論文が平均レベル以上出版してい資金を獲得している。
る。受賞も多い。今後は英文論（評価基礎データ）（年報）
２件955 万円
（資 文の出版を望む。
料）H16～19 年：額不明、 （評価基礎データ）
EP:0, JP:3, IC:8 ： (H16 ～16 件
19)B:2, P:13, IC:14；受賞：１

より高度な研究を実施するために、競争的資金獲得の一層の努力を期待する。

研究資源の確保は，極めて高い水準にあると考える。

５1) 研究資源の獲得状況
４５

他大学と教育システ
ムの共同開発を行ったり、他機関での情報
教育や情報セキュリティ活動に参画するなど、社会貢献は認められるが、一般社会でも必要とされる分野だけに、当分野の業務として明確に位置づ
け、より組織的な対応をのぞみたい。
学会役員を多数引き受け、学内外の講義も積極的に担当している。今後さらなる地域貢献を望む。
（評価基礎データ）学会役員：16 以上, 非常
勤：7, 地域貢献：3

研究成果自体が，直接的に社会貢献に結びついているものがあるなど，研究内容と実社会とが高い水準で連携していると考えられる。また，多くの学外委員を積極的に務めている点からもその研究分野の重要性と実社会との連関の深さを示している
ものと理解される。

４4) 社会貢献

狭義の情報教育の枠組みに収まらない研究が多いが、PBL のような新たな時代の
情報教育の将来を拓くものとして 積極的に評価 したい。

専門性を活かして固有領域の研究推進を継続するとともに、学際領域、新領域への展開も図っている。
人工先物市場システム、高セキュリティインターネ
ット映像放送、マルチカー
エレベータ運行制御系、などの研究成果は優れている。

それぞれの先生方が，ご自身の研究分野を推進されることは当然ですが，情報教育シス
テム研究分野という分野としての大きな方向性の共有ができれば，より大きな成果を得ることができるのではないかと考える。

6) 研究のビジョン・方向性

人口市場システムの開発など、社会シミュレーシ
ョ ン に 関 する基 礎 研 究は、センターが中心となって国際会議を開催した
こ と に も 見られ る よ うに、国際的にも高い評価を受けていると評価できる。

人工市場システムは，工学と社会科学を連携されることのできるシステムで，複数の大学を結んでの大学教育での活用，さらには本格的な市場比較研究への取り組みなど，ICT 時代の PBL の方向性を示すもの
であり，高く評価される。

5) 優秀、
卓越と認められる
研究Ⅲ-28

語学教育シス
テム研究分野

研究分野名

４

５

科研費３件、特色 GP１件など十分な外部資金を獲得している。
（評価基礎データ）（資料）4 件 165.6 百万円他

当該研究分野では，極めて高い獲得状況になるのではないかと推察する。そのことは，精力的な研究活動を踏まえた，
多くの有用な教材を世に出しておられることからも，明らかである。
本来であればもっと研究資源が提供されるべきであると考える。このことは先生方というよ
りも，研究資金配分の方法の問題のようにも感じる。
より高度な研究を実施するために、競争的資金獲得の一層の努力を期待する。

４1) 研究資源の獲得状況
５

５

CALL 教材を中心にマルチメディ
アを利用した教育コンテンツを多数開発している点は評価できる。教材の質保障としては、各種のテストによる受講生への教育効果などの客観データにより提示することを望む。分野の特性から論文としてまとめにくいのかもしれないが、やはりジャーナル論文あるいは国際会議論文をある程度出版することも必要である。
（評価基礎データ）
EP:0, JP:1, IC:3
既開発 CALL 教材：14 件以上
CALL 教材の開発、評価、試用などは研究と業務がほぼ一致している。

研究の多くが業務における実用化を想定して実施されている。

５

教育活動への多大な貢献のなか、着実に研究が進められている。発音の自動評価など、最新要素技術のコンテンツ開発への実用化にも一層の発展が期待される。

４
研究内容が，極めて実践的であり，言語教育の現場において，京都大学をはじめ複数の教育機関において活用されており，連携は極めて高い水準にあると考える。

４

非常に多くの研究成果を世に出しておられ，その研究水準の高さは，広く知られています。英語自律学習型 CALL や多様な言語についての初修外国語 CALLはすでに多くの講義でその効果を発揮されていると理解される。さらに，発話評価機能を備えた次世代の CALL は，近い将来
実際の教育現場に展開されることが，多いに期待されていると考える。

４2) 研究活動のレベル（量と質） 3) 研究と業務とのリンケージ
４４5) 優秀、
卓越と認められる
研究

他大学との連携による CALL 教材開発、高大連携の推進、などのメディア援用学習推進への貢献が認められる。
（評価基礎データ）
学会役員：3, 非常
勤：3, 地域貢献：0

CALL 教材開発において他大学との共同制作を進めたり、地元の高校と協力し、高大連携事業を推進している点は評価できる。

当該研究分野では，極めて高い獲得状況になるのではないかと推察する。そのことは，精力的な研究活動を踏まえた，多くの有用な教材を世に出しておられることからも，明らかである。本来であればもっと研究資源が提供されるべきであると考える。このことは先生方というよりも，研究資金配分の方法の問題のよ
うにも感じる。

6) 研究のビジョン・方向性

学習者特性や利用環境な ・次世代知的 CALL の実現に向
ど、さまざまな文脈に対応 けて、複数の概念モデルを提できる多様な CALL 教材を 案し、具体的なシステムに構開発し、高大連携にもとづ 築していくことが期待され
く多様な教育現場におい る。
て評価研究を行う点は独 ・CALL コンテンツの質保証と創性が高く評価できる。
開発の持続性に関し、実証的な検討も必要ではないかと思われる。
発音自動評価 CALL システ CALL を核にした教育改善を
ムの開発は学習効果の客 目指している。教材、コンテ
観的評価の観点から優れ ンツなどのマルチメディア、た取り組みである。
および評価手法などの開発の推進する方向性を持つ。ただし、マルチメディアに基づく教育手法自体の評価が必要である。また、教育効果の評価
手法の研究・開発も必要であろう。

地元の中等教育機関 多数の有用な CALL 教材をでの活用を目指した 開発し，それを複数の教育
高大連携事業や，英語 機関における授業等で活や日本語教材の他大 用されている例は，教材の学との共同開発の実 量・質とも他に例を見な
績があるとともに，す い。特に自動発話評価機能
でに開発された多様 等は，学際的な研究成果にな言語についての初 依拠したもので，今後の修外国語CALL教材は， CALL のあるべき姿を示す
今後の展開が多いに ものと理解される。
期待される。

５

4) 社会貢献Ⅲ-29

マルチメディ
ア情報研究分
野

研究分野名
５

５

今後の課題として認識されていることではあるが、要素技
術レベルの優れた研究成果を有用な社会的システムとして
どうデザインしていくか、センターの業務や大学の事業を視野に入れた新たなビジョンの提案に期待する。

各種メディア処理技術の研究開発を継続し、マルチメディ
アコンテンツ作成への応用を目指す、という方向性がある
ものと予想される。
講義自動撮影・配信・記録
システムは遠隔講義への応用という実用性が高い。
インターラクティブバー
チャルスタジオはマルチ
メディア処理の基礎技術として意義がある。
学会役員などを多数引き受けている点は評価できるが、その他の社会貢献が増えることを望む。
（評価基礎データ）
学会役員：18, 非常
勤：0, 地域貢献：0

主題である「メディア処理技術（現実物体のデジタル化、講義
アーカイブ）、コンピュータビジョン、３D モデル処理（インターラクティブバーチャルスタジ
オ、3 次元 CG)）はマルチメディ
アコンテンツ作成を支援する。

平均レベル以上の論文を出版している。今後は英語論文の出版増加を望む。
（評価基礎データ）
JP:9, EP:1, IC:13

科研費、COE 事業、文部科学省委託研究費、各種
共同研究など、十分な外部資金を獲得している。
（評価基礎データ）（年報）10 件 126.4 百万円

今後デザインコンセプトの提案を含む包括的な研究を実施されるとのこと，日本の高等教育がコンテンツとしての価値を高め，国際競争力を発揮するために，ぜひともこの分野の研究を牽引されることと期待する。

スマートクラスルームを利用した海外との遠隔合
同授業・授業のアーカイブ化、３次元 CG 技術を活用したデジタルコンテンツ開発などは、先導的、独創的な研究および教育実践として広く注目されている。

高精度 3 次元 CG やインターラクティブバーチャルスタジオの研究は，高度なマルチメディア情報処理に不可欠な基盤であり，その有用性・将来性を教育分
野での実践を通じて示されている点は，特に優れた研究活動であると考える。

産学連携について一定の貢献が示唆される一方、地域社会への貢献という点では改善の余地がある。

多くの外部機関の重要な委員に就任され，学会のみならず，地域社会へも多様な貢献の実績を有している。

５ ４ ４

開発した遠隔授業システムが海外との合同授業で活用されたり、３次元 CG コンテンツを医学部と共同開発するなど、斬新なアイディアが実用化された点は高く評価できる。センターの業務として、大学の事業として明確に位置づけ、組織的に進める配慮が必要。

研究活動テーマのうち，スマー
トクラスルームや講義アーカイ
ブシステムは，遠隔講義や e ラーニングを推進する上で基盤的な機能を提供するもので，業務内容と直接的に関係していると理解される。さらに，高精度３次元 CG やインターラクティブ
バーチャルスタジオ等は，次代の ICT を活用した教育教材を提供するもので，高い水準で研究分野と業務との連携を実現している。

５6) 研究のビジョン・方向性

今後の課題として認識されている点であるが、研究内容が海外でも評価されるものと判断されるものだけに、より一層研究成果の公表の場を海外に求められることを期待する。

４

研究5) 優秀、
卓越と認められる

平均的な水準をこえる研究資源が確保されている。

４4) 社会貢献

マルチメディアを活用した多様なコンテンツを構築するための基盤的研究を活発に推進しており，その水準も非常に高いものと理解される。特に高度な 3 次
元 CG，インターラクティブバー
チャルスタジオ等，次代を担う
マルチメディアコンテンツを創造するための先端研究であると考える。また，環境メディア”と定義された人間にその存在を意識させない高度な情報メディアについての研究は，将来のマルチメディア情報研究のあるべき姿を示唆していると考える。

５2) 研究活動のレベル（量と質） 3) 研究と業務とのリンケージ

研究資源の確保は，極めて高い水準にあると考
える。

５ ５ ５

1) 研究資源の獲得状況

Ⅲ-30

電子化・ディ
ジタルアーカ
イブ研究分野研究分野名すでに実績のある、優れた基
礎研究、要素技術研究を、センターの業務に明確に位置づける必要がある。また、今後も、本研究分野に冠されているアーカイビングに関する研究開発成果も期待したい。

言語・音声メディアを中心としたアーカイブ処理に関する研究開発を中核に、その成果をセンター業務へ応用することを進めるものと予想される。
「音声認識自動インデッ
キシングの（速記など）会
議録作成機能への応用と実用化」は優れている。
学会役員を多数引き受けている点は評価できる。その他の社会貢献の増加を望む。
（評価基礎データ）学会役員：27, 非常勤：
3, 地域貢献：2

主題である「音声・言語メディ
アのアーカイブ処理（講演・会
議の音声認識、音声対話の各種制御への応用）」はアーカイブ処理などに関連性が強く、今後その方向での展開を望む。

実用システム設計での受賞もある。システム設計に大きな貢献があるが、やはり論文出版もある程度は必要である。国際会議
論文をジャーナル論文まで詰めておくことを望む。
（評価基礎データ）
JP:2, EP:2, IC:11

科研費（３件）、文部科学省および総務省関連（１件ずつ）、JST 関連（１件）など、研究推進に十分な外部資金が確保されている。
（評価基礎データ）（年報）８件 18.787 百万円

５

音声対話技術に関する一連の基礎研究や、それを実用化した会議録作成シス
テムや音声対話エージェ
ントの開発は独創性の高い成果として特筆に値する。

５

音声処理に関する優れた研究成果を基礎に、衆議院の会議録作成システムやバス運
行情報システムなど、産学連携にもとづく社会貢献がなされている。

５

研究活動および大学院教育における実績は大変優れたものであるが、センターの業務に対する貢献という意味では改善の余地を残す。

４

査読付論文、国際学会発表等きわめて優れた研究成果をあげている。

４

平均的な水準をこえる研究資源が確保されている。

５

音声認識技術の現場への応用としていう視点から，講義アーカイブへの字幕付与やノー
トテーク支援など，広範な応用の期待される分野への展開を想定されており，大きな成果が得られるものと期待される。

４
衆議院の次期会議録作成
システムは，音声認識技術の集大成とも位置づけられるシステムで，研究水準の高さとその有用性を如実に表しており，特筆に値する。

５6) 研究のビジョン・方向性

学会活動を中心に，多くの学内委員・役員に就任されているのみ
ならず，研究成果を通じ直接的・具体的な成果物を通じ地域社会に貢献されている。

５研究5) 優秀、
卓越と認められる

講義アーカイブ化への音声認識技術の活用や，講義環境のユニ
バーサルデザイン化など，研究成果が直接的に業務に連携しており，多くの成果がある。

５

4) 社会貢献

音声処理分野において多くの基盤的研究実績を有しており，その成果に基づき実運用システムを構築している点は，他に類を見ない。多くの研究成果を世に送りだしており，それぞれが高く評価されていることは，衆議院の会議録作成システムの開発
や，2003 年から運用の供されている京都市バス運行情報案内シ
ステムの例からも明確である。

５2) 研究活動のレベル（量と質） 3) 研究と業務とのリンケージ

研究資源の確保は，極めて高い水準にあると考える。

５1) 研究資源の獲得状況

Ⅲ-31
部門の壁を越えたセンター全体の研究活動がいくつかあるとよい。

現場に根ざした研究は継続すべきであるが、理論的な深さ、広 大学院組織と連携して学生を受け入れているため、各分野（研究室）
さ、統一性を追及する努力が望まれる。教育支援に関連して、 自体が「研究」推進母体となっている。そのような研究体制自体は至e-Learning に代表される教育の情報化方策が、どのような「教 極当然で問題はない。一方、「研究支援」の体制は見えてこない。学
育効果」を与えているのか、などの評価を学術メディアセンタ 内の研究支援なのか外部の研究支援なのか、区別はあるのかないのか、ーとしての立場から、積極的にすべきである。表面的な効果で などもよくわからない。具体的説明がほしいところである。
はなく、学生を教育することにおいて、本質的な改善をもたらしているのか、あるとすればそれは何であるか、何故であるか、等を専門的立場からできるだけ具体的に示す方向での研究を望みたい。

現場に根ざした研究が多く、実用性の高い成果が出ている。この点は大きな特徴であり、優れているところである。一方で、このことが逆に理論的な深さ、広さ、統一性を欠く傾向を出すことにつながらないように留意すべきである。

業務への取り組みはどうしても部門ごとにばらつきが出てくる。それをセンターとしてどう評価するか。また、センターで評価されても、外では評価されないのが、この分野の苦労なので、そのあたりのキャリアパスを含めてどのように考えるかが重要である。

教員の自主性を尊重した運営は本学の伝統と考えるが、本学に不可欠な情報（教育）基盤の体系的・包括的な提供を目標にするときには、教員の考えと乖離する部分や教員の自主的活動だけではカバーできない部分が生じるはずである。こうした場合、教員・研究者に対する配慮を望まれる。

研究の発展段階によって、より基礎的な理論的実験的研究を必要とする段階と、実用化にむけた開発研究的な段階があるわけであるが、ACCMS においてどのようなバランスで行うのか、部門間で少なからぬ variation があり、これが ACCMS の統一性を減じているような印象を受けた。

斬新なアイディアにもとづく基礎的な研究が、現場における実用化を視野に入れながら、進められている。

学術情報センターとして取り組むべき研究テーマと，個別の教員の自由な発想により取り組むテーマを，バランスよく組み合わせるための工夫として，総長裁量経費等を活用したセンター推進研究は特筆に値する取り組みであると考える。また，業務分野におけるインセンティ
ブ経費等の活用による戦略的投資も，広く捉えれば研究支援と業務推進に関わる取り組みで，センター業務と研究活動を高い水準でバランスさせることに役立っているように理解される。

9) 研究・研究支援の体制・マネジメント

現在実施されているメディアセンターセミナーやメディアセン
ターシンポジウムは，それぞれに高い研究レベルにある教員や大学院生が，それぞれの研究内容について情報交換する機会として大変重要だと考える。急速に多様化しつつある教育・コン
テンツ系の研究活動において，分野を越えて協調ができる体制を維持することが，研究活動のさらなる活性化の上で重要だと考えまる。また，学内外・国内外の各種研究機関との連携の幅を広げる機会として，TV 会議システム等を利用したセミナー・
シンポジウムの開催も検討に値すると考える。

8) 研究活動の改善方策

教育・コンテンツ部門での研究活動は，いずれも極めて高い水準にあり，それぞれの分野で日本をリードしていると考える。特に，最新の研究成果が，直接「現場」で際に利用されるとともに，そこでの知見をもとに新たな研究の展開をされている点は，学術情報メディアセンターの最大の武器だと考える。

7) ACCMS の研究の特色【研究】 Ⅱ マネジメント

Ⅲ-32

２）成果

国際的な連携活動や学内のいろいろな部局との連携を積極的に進めていくべきである。そういう活動ができるのが、基盤センターのメリッ
トと考えられる。

研究科の協力講座としてよく取り組まれている。今後は、社会人などの育成にも力を注いでほしい。

教授が８，９名あるので、研究指向にもっていくこともできる。（東大の場合は、教授は４である。）

研究上はあまりに実用性にこだわり過ぎないように配慮すべきである。学生に、実用性と理論的意義のバランス感覚を身につけることが重要である。

現場に直結した課題が多く、学生がそれに触れる機会が多々あることで、実用性を念頭に置いた研究に従事することができ、実社会への貢献を評価視点とする学生を育成することにつながる。

大学院の学生を受け入れて、学生を含めた形で教育研究活動を行っており、その点では通常の学部、大学院と同様である。これは継続すべきである。

・・

スタッフのキャリア形成における位置づけがより明確であってもよい。将来的には、大学共同利用という観点から、学外の人材育成を引き受ける可能性もあろう。

研究評価を行う場合，学術情報メディアセンター内の研究分野を横断的に比較することも必要と考えるが，分野毎の特質を踏まえた形での評価指標が必要と考える。例えば，研究分野毎に，類似研究を行っている他の研究組織に書面での評価をあらかじめ依頼し，分野の特質を反映した形での評価結果を得た上での，相互比較を行うなどの手法もあると考える。

研究活動と大学院生を中心とする教育は不可分である。さらに，メディアセンターの教育として重点を置いておれる"現場”での教育という点は，今後も堅持いただきたい。また，このような実践を通じて得られた知見をもとに，社会人教育等想定した教育用コンテンツを構築す
ることをすでに検討されているが，その構築の際も，大学院生・学部生の活動と連携させることができるのではないかと考える。

３）改善のための提言

大学院との連携がうまく機能している。

センター教員の担当する全学共通科目・学部科 個別分野ごとの学部生・大学院生への教育においては，各分野
目・大学院科目については，相当数を担当されて における高い水準の研究活動に依拠した教育がなされており，おり，関係学部・大学院との連携が図られている。 有意な人材の輩出に大きく貢献している。
一方，学生数については，分野ごとで，大学院生・ 講義としては，大学という現場を利用しての IT 分野の教育や，学部学生の人数にはばらつきはあるものの，大学 起業を含めた”現場”体験をさせるための教育を実践されてい院を中心とした構成となっており，研究活動に密 る点は特筆に値する。
接に関係した教育がなされているものと理解さ また，CALL を活用した語学教育の取り組みは，特に，直接的なれる。博士課程の学生数が修士課程のそれのおよ 担当科目のもならず他の教員による CALL を活用した語学教育
そ５０％になっていることは，研究活動の活発さ を支援する活動は，語学教育自体が大きな成果をあげているこの一旦を表している。総じて，学生の教育環境と とに加え，他の教育機関の範となる取り組みである点でも高くしては良好な状況にあると理解される。なお，分 評価される。
野ごとの学生数のばらつきは，協力関係にある学部・大学院との連携にも関係するものと推察され
る。

１）内容

【研究】 ＊ 教育・人材育成