第２章 災害復旧・復興計画（地震・津波編）
第１節 公共施設災害復旧計画
災害復旧に当たっては、各施設の原形復旧にあわせ再度災害の発生を防止するため必要な施設の新設又は改良を行う等将来の災害に備える事業計画とし、各施設等の災害応急対策がある程度終了した時は、被害の程度を検討して計画するものとする。
この場合、関係機関は、災害復旧の効果が十分に発揮できるよう事前協議を行い、その調整を図るものとする。

１ 実施責任者
指定地方行政機関の長、地方公共団体の長、その他執行機関、その他法令の規定により災害復旧の実施について責任を有するものが実施する。
２ 計画の種類
公共施設の災害復旧は、おおむね以下の事業について計画するものとする。計画は、災害応急対策計画に基づく応急復旧終了後、被害の程度を十分検討してその都度、作成実施する。
なお、災害復旧事業、その他関係事業に要する費用は、別に法令に定めるところにより、予算の範囲内において国及び県が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる。
（１）公共土木施設災害復旧事業計画
ア 河川施設復旧事業計画
イ 道路施設復旧事業計画
ウ 砂防施設復旧事業計画
エ 地すべり防止施設復旧事業計画
オ 急傾斜地崩壊防止施設復旧事業計画
カ 下水道施設復旧事業計画
キ 林地荒廃防止施設復旧事業計画
ク 公園災害復旧事業計画（２）水道施設災害復旧事業計画（３）農水産業施設災害復旧事業計画（４）都市災害復旧事業計画（５）住宅災害復旧事業計画（６）社会福祉施設災害復旧事業計画（７）公共医療施設・病院等災害復旧事業計画（８）公立学校施設災害復旧事業計画（９）社会教育施設災害復旧事業計画（10）文化財災害復旧事業計画（11）その他災害復旧事業計画
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３ 施設災害復旧事業に関する国の財政措置等（実施主体：各対策班）
災害のため被害を受けた公共施設等の災害復旧事業に関する国の財政措置は十分に把握しておき、これらの特別措置等を勘案して迅速な復旧を図るものとする。
４ 町及び県における措置（実施主体：各対策班、県、与那原警察署、沖縄県警察）（１）激甚災害特別援助法に基づく激甚災害指定の促進
著しく激甚である災害（以下激甚災害という。
）が発生した場合は、町又は県において被害の状況を速やかに調査把握し、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に行われるよう努めるものとする。
（２）緊急災害査定の促進
災害が発生した場合、町及び県は、被害状況を速やかに調査把握し、緊急に災害査定が行われるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速に行われるよう努めるものとする。
（３）災害復旧資金の確保措置
町及び県は、災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、この負担すべき財源を確保するため所要の措置を講ずる等、災害復旧事業の早期実施を図るものとする。
（４）暴力団の排除
沖縄県警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。

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第２節 被災者生活への支援計画
町、国及び県は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。
被災者が抱える多種多様な相談や問い合わせに対しては、「住民サポートセンター（仮称）」を開設して、これに総合的、横断的に対処するものとする。

１ 災害相談（実施主体：各対策班）（１）住民サポートセンター（仮称）の開設
被災者の抱える相談や問い合わせに対応するため、町では、国、県、及びその他関係機関と連携して住民サポートセンター（仮称）を開設するものとする。
開設に当たっては、被災者の便宜を考慮し、できるだけ関係機関を一堂に集めるよう努めるものとする。
なお、町は、被災者の自立に対する援助、助成措置について広く被災者に周知するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。
居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった市町村及び避難先の市町村が協力・連携することにより、被災者に対して必要な情報や支援・サービスを提供する。
（２）相談内容
住民サポートセンター（仮称）における相談内容（例）は次のとおりである
ア 被災建築物の応急危険度判定結果及び処置について
イ 倒壊家屋の解体・撤去
ウ 各種資格証の再発行等（年金証書、免許証等）
エ 罹災証明の発行手続
オ 仮設住宅の入居
カ 住宅金融公庫関係（返済、支払方法等）
キ 事業再開の融資
ク 災害援護資金
ケ 被災に伴う税金の減免措置
コ 借地・借家
サ 医療、保健（精神保健を含む）
シ 労働相談ス その他（３）設置場所
住民サポートセンター（仮称）は、町役場及び被災地の公民館等に設置する。
２ 罹災証明書等の発行（実施主体：税務対策班）
町は、被災者に対して各種の支援措置を早期に実施するため、遅滞なく住家等の被害の程度を調査し、住宅等の危険度判定結果の表示や罹災証明書を交付するものとする。
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なお、住家等の被害調査や罹災証明書交付の体制を確立するため、担当部局は税務対策班とし、担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、これらの業務に必要な実施体制の整備に努めるものとする。
また、町は県より技術的・人的支援を受けるとともに、必要な研修の実施に努める。
３ 住宅の復旧（実施主体：税務対策班、土木対策班、県）
災害時の住宅の復旧計画は、次によるものとする。
（１）災害住宅融資
ア 災害復興住宅資金
町及び県は、被災地の滅失家屋の状況を調査し、沖縄振興開発金融公庫法令に規定する災害復興住宅資金の融資適用災害に該当する時は、罹災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう、借り入れ手続の指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施して、災害復興資金の借入促進を図るものとする。
なお、この場合資金の融通が早急に行われるよう町において、罹災者が公庫に対して負うべき債務を保証するよう努めるものとする。
イ 個人住宅（特別貸付）建設資金
町は、災害による住宅の被害が発生した場合においては、罹災者に沖縄振興金融公庫による個人住宅（特別貸付）建設資金の災害罹災者貸付制度の内容を周知させるものとする。なお、罹災者が借入を希望する場合には「罹災証明書」を交付するものとする。
（２）災害公営住宅の建設
災害公営住宅は大規模な災害が発生し、住宅に多大な被害が生じた場合、低額所得者に賃貸するため国庫補助を受けて災害公営住宅を建設するものとする。
４ 生業資金の貸付
被災した生活困窮者等の再起のため、必要な事業資金その他の小額融資の貸付資金を確保するため、次の資金等の導入に努める。
（１）災害弔慰金の支給等に関する法律（以下「法」という）による災害援護資金
災害により負傷または住居・家財に被害を受けた方のうち、所得金額が一定の範囲内の方に対し貸し付けるものである。
（２）生活福祉資金制度による各種貸付金融機関等からの借入が困難な低所得世帯、障がい者や要介護者のいる世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を社会福祉協議会が貸し付けるものである。
（３）母子父子寡婦福祉資金
災害により被災した母子父子家庭及び寡婦に対して、事業開始資金、事業継続資金、住宅資金の据置期間の延長及び償還金の支払猶予等の町による特別措置である。
（４）国民金融公庫資金
ア 更生資金イ 恩給担保貸付金
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ウ 遺族国債担保貸付金
エ 引揚者国庫債券担保貸付金
５ 被災世帯に対する住宅融資
低所得世帯あるいは母子世帯で災害により住宅を失い又は破損等のために居住することができなくなった場合、住宅を補修し又は非住家を住家に改造する等のため資金を必要とする世帯に対して、次の資金等の融資に努める。
（１）災害弔慰金支給等に関する法律の災害援護資金（２）生活福祉資金の災害援護資金又は住宅資金（３）母子父子寡婦福祉資金の住宅資金
６ 災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給
町は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害により死亡した住民の遺族に対し、災害弔慰金の支給を検討する。
また、災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害が出た場合、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害障害見舞金の支給に努める。
７ 災害義援物資、義援金の募集及び配分（実施主体：企画財政対策班）（１）義援物資の受入れ
町は県及び関係機関等の協力を得ながら、国民、企業等からの義援物資について、受入れ物資を明確にし、報道機関を通じて国民に公表する。
（２）義援金の受入れと配分
町、県及び日本赤十字社各機関は、被害の状況等を把握し、義援金の募集を行うか否かを検討し決定する。
ア 義援金を、確実、迅速、適切に募集・配分するため、県は義援金配分委員会（以下、本節において「委員会」という）を設置する。
イ 委員会の構成機関は、県、日本赤十字社沖縄県支部、沖縄県共同募金会、県市長会、県町村会、沖縄タイムス、琉球新報、沖縄婦人連合会、その他県単位の各種団体の代表者により構成する。
ウ 町、県、日本赤十字社沖縄県支部、沖縄県共同募金会及びその他各種団体は、義援金の受付窓口を開設し、直接義援金を受け付ける。
エ 義援金の受付状況について委員会に報告し、受け付けた義援金は委員会へ送金する。
オ 受領した義援金は、配分計画に基づき、速やかに被災市町村へ送金する。被災市町村は、委員会から送金された義援金を、配分計画に基づく配分率及び配分方法により、被災者に配分する。
８ 租税の徴収猶予及び減免等（実施主体：税務対策班）（１）町税期限の延長
町長は、地方税法第 20 条の５の２の規定に基づき、災害その他やむを得ない理由で法又は町条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出（不服申立てに関するものを除く）又は納付若しくは納入に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認229

める時は、納税者又は特別徴収義務者の申請に基づき、その理由のやんだ日から２カ月（特別徴収に係るものにあっては１カ月）を超えない限度において当該期限を延長することができる。
この場合において町長は、災害等が町内の全域又は一部の地域にわたり広範囲に生じたと認めた場合においては、納税者又は特別徴収義務者の申請によらず地域及び災害がやんだ日から２カ月以内の期日を指定して当該期限を延長することができる。
（２）町税の徴収猶予
町長は、地方税法第 15 条の規定に基づき納税者又は特別徴収義務者がその財産について災害等を受けた場合において、その事実に基づき町税を一時に納付し又は納入することができないと認められる時は、その者の申請により１年以内の期間に限りその徴収を猶予することができる。
（３）町税の減免
町長は、天災、その他特別の事情により納税困難のため町税（固定資産税・個人住民税）の減免の必要があると認める者については、これを減免することができる。
（４）減免手続
減免を受けようとする者は、納期限（納期限の延長があった場合には、その延長された納期限前７日）までに必要事項を記載し、その事実を証する書類を添付した申請書を町長に提出しなければならない。
９ 職業のあっせん（実施主体：総務対策班）
町は、災害により、収入の途を失った者の把握に努めるとともに、近隣の公共職業安定所等関係機関と協力して、臨時職業相談窓口の設置等により、適職への早期就職の促進を図る。

10 被災者生活再建支援法適用計画（実施主体：企画財政対策班）（１）計画方針
自然災害時における被災者の生活再建に関する支援については､被災者生活再建支援法（平成 10 年５月 22 日法律第 66 号。以下「支援法」という。
）に基づき、下記内容により実施する｡支援金の支給事務については、被災者生活再建支援法人（以下「法人」という。
）が実施するが、法人から委託を受けた場合は、町が実施する｡なお､支援法の適用基準等は次のとおりである｡（２）計画内容
ア 適用基準暴風・豪雨・洪水・高潮・地震・津波等の自然災害により生じた被害が次に該当するに至った場合（火災・事故等人為的な原因により生じた被害は含まれないが、該当起因が自然現象によるものは対象となりうる。
）（ア）災害救助法施行令（昭和 22 年政令第 225 号）第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害（同条第２項のみなし規定により該当することとなるものを含む｡）が発生した場合（イ）町内の 10 以上の世帯の住宅が全壊した場合230

（ウ）県内の 100 以上の世帯の住宅が全壊した場合（エ）５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生し、隣接する市町村がア～ウに定める区域に該当する場合
イ 上記の自然災害によって対象となる世帯は次のとおりである。
（ア）居住する住宅が全壊した世帯、又は居住する住宅が半壊し、その住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、その住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となること、その他これらに準ずるやむを得ない事由により､その住宅を解体し､又は解体されるに至った世帯。
（イ）火砕流等による被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により、その居住する住宅が居住不能のものとなり､かつ､その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯。
（ウ）居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第１条第３号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。）の補修を含む大規模な補修を行わなければその住宅に居住することが困難であると認められる世帯。（上記アイの世帯を除く。）
ウ 住宅の被害認定
被害認定は､認定基準「災害の被害認定基準について（平成 13 年６月 28 日内閣府政策統括官（防災担当）通知）」に基づいて町が行い､県に通知する。
エ 支援金の支給及び支給限度額
支援金には支給する限度額が設けられており、支援金の支給限度額は住宅の被災の程度、世帯の収入、世帯主の年齢、世帯員数及び住宅の所有形態等により異なるが、最大で 300 万円が支給される。
なお、支援金の支給限度額は次表のとおり。

世帯主の年収､年齢等

世帯種別

支給限度額 （ア）～（エ）（オ）～（ク）

複数

300万円

100万円

200万円

単数225万円

75万円

150万円

複数150万円

50万円

100万円

単数112.5万円

37.5万円

75万円

年収≦500万円の世帯･世帯主が45歳以上又は要援護世帯で500万円<年収≦700万円･世帯主が60歳以上又は要援護世帯で700万円<年収≦800万円※要援護世帯とは重度の身体障がい者世帯、生活保護世帯等をいう。
（ア）通常又は特別な事情により生活に必要な物品の購入費又は修理費（イ）自然災害により負傷し、又は疾病にかかった者の医療費（ウ）住居移転費又は交通費（エ）住宅を賃借する場合の礼金（オ）民間賃貸住宅の家賃・仮住まいのための経費（50 万円が限度）（カ）住宅の解体（除却）・撤去・整地費（キ）住宅の建設、購入のための借入金等の利息
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（ク）ローン保証料その他住宅の建替等にかかる諸経費※大規模半壊世帯はオ～クのみ対象（100 万円が限度。補修のための借入金等の利息を含む）※長期避難世帯は特例として更に（ア）、（ウ）の経費について支給限度額の範囲内で70 万円を限度に支給※他の都道府県に移転する場合は（オ）～（ク）それぞれの支給限度額の１/２
オ 町の事務体制※「◎」は、町で行う事務､「○」は、委託を受けて町が行う事務（ア）制度の周知（広報）◎（イ）住宅の被害認定及び被害報告
被災者生活再建支援法施行令（平成 10 年政令第 361 号）第１条各号の規定に基づき県が行う速やかな被害報告に資するため、当該自然災害にかかる次の被害状況について県に速やかに報告する。
a 町名、法の対象となる、又は、その見込みのある自然災害が発生した日時及び場
所
b 災害の原因及び概況
c 住宅に被害を受けた世帯の状況
全壊（全焼、全流失を含む。以下同じ。）、大規模半壊、半壊（半焼を含む。以下同じ。)及び床上浸水等の被害を受けた住宅の世帯数等
d ウの報告については、自然災害発生後の初期段階では、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）による救助の実施に関して行われる住家被害の報告と同一でも可。
e その他必要な事項
f 報告の責任の明確化
自然災害の状況等の報告事務については、あらかじめ担当窓口を定め県民生活課の報告責任者と密接な連携を図る。
◎（ウ）罹災証明書等必要書類の発行申請者は、次に掲げる書類を被災者生活再建支援金支給申請書に添付する必要があるので、町は、当該被災者から請求があった時は、必要な書類を発行する。
a 住民票（外国人世帯にあっては、外国人登録証明書）等世帯が居住する住宅の所在世帯の構成が確認できる証明書類
b 世帯の前年（被災日が１月から５月までの間である場合は、前年）の総所得金額が確認できる証明書類
c 要援護世帯であることが確認できる証明書類
d 罹災証明書（全壊・半壊やむを得ず解体・大規模半壊の区別が記載してあるもの）
及び半壊解体世帯については解体されたことが確認できる証明書類◎（エ）被災世帯の支給申請等に係る窓口業務
被災者へ支援金の支給申請に際して、支援金の性格等被災者生活再建支援制度の趣旨及び内容を説明するとともに、支給申請書の記載方法、使途実績報告の時期等その他手続等の窓口業務を行う。
◎（オ）支給申請書の受付・確認等
被災世帯からの申請書類は、町が世帯主等から事実関係、申請書記載事項及び添付232

書類を充分確認し、次に掲げる事項等を処理する。
a 支給対象額の算定
b 対象となる世帯の収入額の算定
c 要援護世帯の確認
d 添付書類等の有無
e その他の記載事項に関する確認（生活関係経費、居住関係経費等）◎（カ）支給申請書等のとりまとめ支給申請書の受付・確認等を終えた後、県に送付する。
◎（キ）使途実績報告書の受付・確認等
使途実績報告書を受付・確認後、県へ送付する。
○（ク）支援金の支給（被災者の口座への振り込みによる場合を除く。）○（ケ）支援金の返還に係る請求書の交付○（コ）加算金の納付に係る請求書の交付○（サ）延滞金の納付に係る請求書の交付○（シ）返還される支援金、加算金及び延滞金の受領並びに法人への送金（ス）その他上記に係る付帯事務
カ 適用手続町は、支給申請書に添付する必要のある書類について、被災者からの請求に基づき発行する。被災者から提出された支給申請書及び添付書類を確認等とりまとめ、速やかに県に送付する。申請に必要となる書類は次のとおりである。
（ア）住民票等世帯が居住する住所の所在、世帯の構成が確認できる証明書類（イ）世帯の前年の総所得金額が確認できる証明書類（ウ）要援護世帯であることが確認できる証明書類（エ）罹災証明書類
キ その他
収入額の算定、支援金支給申請の手続、その他については、被災者生活再建支援法・同施行令・同施行規則・内閣府政策統括官（防災担当）通知等に基づき行う。

11 地震保険や共済制度の活用（実施主体：企画財政対策班）
地震保険や共済制度は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とした制度であり、被災者の住宅再建にとって有効な手段であることから、町及び県等はそれらの制度の普及促進に努める。

12 被災者支援に係るデジタル化の推進（実施主体：総務対策班、税務対策班）
町及び県は被災者台帳の作成や罹災証明書の発行、被災者生活再建支援金等の被災者支援に係る手続が円滑に行われるよう、デジタル化や先進技術の導入に必要な環境整備を推進する。

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第３節 中小企業者等への支援計画
１ 農業者への融資対策（実施主体：産業振興班）
被災農業者に対しては、低利の資金を融資することによって、農業経営の維持安定を図ることを目的として、天災融資制度、沖縄振興開発金融公庫等の制度金融による救済制度が設けられている。
「天災融資法」の発動及び「激甚災害法」が適用されることとなった場合は、天災資金の活用を推進する。
天災融資法を適用されない災害に対しては、農林漁業セーフティネット資金（災害資金）
や農業近代化資金等の災害復旧事業を対象とした制度資金の活用を推進する。
その他に町は、「南風原町農業災害対策特別資金利子補給金等補助金交付要綱」に基づき利子補給を行い、被災農業者の負担軽減を図るものとする。
〈農漁業関係の融資〉
天災融資法による災害経営資金及び災害事業資金
沖縄振興開発金融公庫資金による災害資金
農林漁業セーフティネット資金
２ 中小企業関係被害を受けた中小企業に対する融資及び斡旋は次のとおりである。
株式会社商工組合中央金庫
日本政策金融公庫234

第４節 復興の基本方針等
被災地の復興は、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりをめざす。
１ 復興計画の作成（実施主体：総務対策班、県）町及び県は、大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害において、被災地域の再建を可及的速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を進めるものとする。
特に、被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことにかんがみ、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。
また、住民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行うものとし、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。また、併せて障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進するものとする。
２ 災害廃棄物処理（実施主体：住民環境対策班、県）町、県及び関係機関は、事前に作成した災害廃棄物処理計画に基づき、必要に応じて広域処理を含め、災害廃棄物の処理方法を確立するとともに、仮置き場、最終処分場を確保し計画的な収集、分別、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を行うものとする。また、廃棄物処理施設については、災害廃棄物を処理しつつ、電力供給や熱供給等の拠点としても活用することとする。
また、環境汚染の未然防止または住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずるものとする。
３ 防災まちづくり（実施主体：土木対策班、県）町及び県は、防災まちづくりに当たっては、避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川など骨格的な都市基盤施設及び防災安全区の整備、ライフラインの耐震化、建築物や公共施設の耐震・不燃化、耐震性貯水槽の設置等を基本的な目標とする。
復興のため、市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向についてできるだけ速やかに住民の合意を得るように努め、併せて、障がい者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう環境整備にも努め、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図るものとする。
４

特定大規模災害時の復興方針等（実施主体：総務対策班、県）大規模災害からの復興に関する法律（以下「復興法」という。
）に規定する特定大規模災害を受け、国の復興基本方針が定められた場合は、必要に応じて次の措置を講じる。

（１）市町村の措置
町は、必要に応じて県と共同して国の復興基本方針等に即した復興計画を策定し、また、235

復興協議会を組織して復興整備事業の許認可の緩和等の特別措置の適用を受け、市街地開発事業、土地改良事業等を実施する。
また、復興計画の作成や復興整備事業の実施等に必要な人員が中長期的に不足する場合は、復興法に基づき、関係地方行政機関の長に対して職員の派遣を要請する。

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