佐賀市ふるさと納税事業返礼品及び返礼品取扱事業者に係る約款（総則）第１条 佐賀市（以下、「市」という。
）が実施するふるさと納税制度を活用した事業（以下、「ふるさと納税」という。
）において、市からふるさと納税の業務委託を受託した一般社団法人佐賀市観光協会（以下、「甲」という。）と、ふるさと納税を通じて返礼品の発注を受け、寄附者へ返礼品を生産し又は取扱う事業者（以下、「乙」という。）との間で、返礼品の取扱いや甲と乙の位置付け及びその業務遂行に必要な内容について、ここに定める。
（乙の位置付けと甲と乙の関係性）
第２条 乙は、ふるさと納税が市の発信に大きく寄与できる制度であること、また、乙が返礼品として提供する品が、市の魅力を寄附者に大きく発信することができることを理解し、市の魅力を全国へ発信するとともに、制度終了後も寄附者を市の支援者として繋ぐことを目的として、責任感を持って業務に携わらなければならない。
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甲は、乙がその魅力を十全に発揮できるよう事務サポート及び返礼品掲載を適宜実施する。
（業務の内容）第３条

甲は、市が運営又は運営委託するポータルサイト及び紙媒体において市への寄附が完了したことを確認したら、速やかに乙へ寄附者の返礼品の内容及び住所等、返礼品の発送に係る情報を提供する（以下、「発注」という。）ものとする。ただし、発注の方法については、原則として甲が提供するシステムを利用し発注を行うものとする。
２ 甲は、逐次の発注に限らず、乙へ月毎に乙が発送した返礼品の種類及び数量等を報せるとともに、返礼品代の請求に係る事務の補助を行うものとする。
３ 甲は、乙の返礼品の配送に係る補助として、市が指定する配送業者へ、伝票発行の指示を行う。
４ 乙は、甲から発注を受けた場合、この対応を拒否することができない。ただし、特別な事由がある場合で、事前に甲に対応ができない旨を報告していた場合はこの限りではない。
５ 乙は、甲から発注を受けた場合、寄附者へ返礼品を遅滞なく発送する。
６ 乙は、あらかじめ協議した発注の授受方法にて、甲から発注の通知を受けた場合、その内容や詳細を確認しなければならない。
７ 乙は、発送した返礼品について、その責任の一切を負うこととし、寄附者からクレーム等があった場合、真摯に対応し、状況に応じて乙の負担にて、返礼品の再発送を行わなければならない。ただし、乙が梱包等につき十全に対応を行ったにもかかわらず、返礼品の配送中に乙が予期できない返礼品の不具合が生じた場合や、明らかに乙の責めに帰するものでない場合はこの限りではない。

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前項において、返礼品の配送中によって生じた不具合によるクレーム等が生じた場合は、甲乙及び配送業者が協議し、その責がいずれにあるのかを明らかにする。
９ 第 7 項において、市が指定する配送業者の責めに帰すべき事由にて、返礼品の再発送が必要となった場合は、乙は返礼品発送の準備を行い、再度発送する返礼品に係る各種費用は直接配送業者に請求するものとする。
10. 乙は、日に一度以上、電子メールにて甲からの発注や依頼、顧客への対応相談（以下、「連絡依頼等」という。
）の受信の有無を確認しなければならない。ただし、乙の休日、休業日はこの限りではない。
11. 乙は、甲からの連絡依頼等を確認した場合、回答を２営業日以内に行わなければならない。

（再委託等の禁止）
第４条 乙は、業務の全部又は一部を他に委託し、又は請け負わせてはならない。
２ 契約者である乙の別部門や営業所等（以下、「傘下の事業所」という。
）で対応を希望する場合は、乙は、通常乙が行うべき業務の内容を、乙が指定する傘下の事業所にて行うことができる。
３ 乙は、傘下の事業所での対応を希望する場合、甲が指定する書面にて傘下の事業所の詳細情報を記載し、甲に届け出なければならない。
（許可を得るものとする）（個人情報及び機密情報の取扱）
第５条 甲乙の双方は、本業務遂行のため相手方より提供を受けた、業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう。以下、同じ。）や業務に係る業務を通じて知り得る全ての情報（以下、「機密情報」という。
）を、本業務遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとし、個人情報に関しては、個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守しなければならない。
２ 甲または乙が、故意または過失により、個人情報及び機密情報を漏洩した場合、相手方に可及的速やかにその事案を報告するとともに、双方協議の上、事案解決のための方針を決定し、誠意をもって対応に当たることとする。ただし、その結果損害賠償等の費用弁償が生じた場合においては、その責を免れるものではない。
３ 本条の規定は、本契約期間満了又は解除後もその効力を有するものとする。
（影響範囲）
第６条 本約款は、原則として、甲が市から委託を受けたふるさと納税の業務範囲内でのみ、その効果を発揮するものとする。

（損害賠償）第７条

甲乙の双方は、この約款に定める内容や義務を履行しないために相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、債務者に過失がない場合は、この限りではない。
２ 甲又は乙は、本業務の実施について、自身の過失により寄附者を含む第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（契約期間と解除）
第８条 契約期間は、甲が市から委託を受ける期間とする。ただし、市と甲の契約が継続して更新される場合は、本契約も更新され、市と甲の間の契約が効力を生じる期間と同じ期間本契約も効力を生ずる。
２ 甲又は乙が、本約款に掲げる内容を遵守せず又は不適当な内容を行った場合、相手方はその内容を書面にて通知し、通知から 30 日を経過してもなお、改善が認められない場合には、書面での通知により契約を解除することができる。ただし、上記通知から３０日以内に改善が難しい状況であるものの、改善の意思が認められる場合は、第９条に規定する契約の一時中止に該当し、本契約は一時中止の上、継続されるものとする。
３ 甲又は乙が前項における不適当な内容等を通知し、相手方が改善を行ったときは、その改善の詳細を通知者に対して書面や画像等、不適当な内容等を是正したことを示す資料等によって報告し、その内容が十分な内容である場合は、本契約を継続する。
４ 甲は、乙（乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この項において同じ。
）が次の(1)ないし(9)号のいずれかに該当する者であるとき又は(10)ないし(11)号に該当するときは、第２項の規定によらず、何らの通知や催告、その他の手続きを要せずに、直ちに本契約を解除することができる（１） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）（２） 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この項において同じ。）（３） 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４） 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（５） 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（６） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７） 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用している者（８） 役員等（乙が法人である場合にあってはその役員又はその支店若しくは常時業務の契約を締結する事務所の代表者、乙が個人である場合にあっては当該個人以外の者である

支配人又は常時業務の契約を締結する事務所の代表者であるものをいう。
）に第２号から第７号までに掲げる者がいる者（９） 第２号から第７号までに掲げる者がその経営に実質的に関与している者（10） 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方が第１号から第９号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき（11） 第１号から第９号までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約（２次以降の再委託契約及び当該再委託契約に係るその他の契約を含む。
）の相手方としていた場合（第１０号に該当する場合を除く。
）に、甲からの当該契約の解除の求めに従わなかったとき
５ 本条第２項から第４項によらず、甲又は乙のいずれかが、止むを得ない事由により本契約を解除する場合は、解除を希望する前月までに相手方に通知する。
（契約内容の変更又は中止）第９条 本契約の内容を、ふるさと納税制度の変更など、止むを得ない事由により変更せざるを得なくなった場合には、甲は、契約の内容を変更し、又は、この契約の全部若しくは一部を一時中止させることができる。この事由が発生した場合は、甲乙双方で協議の上、変更又は中止の内容を書面にて定める。
（料金の請求とその支払）第１０条 甲は、乙に対し、月毎に発送件数を翌月の１０日までに報告し、乙は、その報告内容を確認し、内容不整合の有無を報告日から起算して３日以内に返答し、不整合の内容があった場合、その内容を是正した後に、甲に対して請求を行う。
２ 支払金額の算定に用いる返礼品の商品単価は、乙が返礼品登録として甲に申請し、甲が市から許可を受けた金額とする。
３ 乙が返礼品として準備した品は、配送業者が集荷した時点をもって、第１項の発送件数に含めるものとする。
４ 甲は、月毎に発送完了品代を市に報告し、請求を行い、市から支払いを受ける。
５ 甲は、原則として、市から支払いを受けた金額を、市から支払いを受けた翌月の１０日までに乙に支払うこととする。ただし、止むを得ない事由により、支払いに遅延が生じる場
合は、事前に乙に通知することにより、支払期限を延長することができる。
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甲の責めに帰する事由により、前項に規定する支払期限までに料金が支払われない場

合、乙は、その請求金額につき、契約日における「政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）」に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した遅延利息を甲に請求することができる。
７ 第８条第２項から第５項の規定により、甲が月の中途で契約解除を行った場合、甲は、契約解除日までを１月とし、本条の規定に基づき、乙に料金を支払うこととする。

（経費の負担）第１１条 本業務の実施に際して係る経費は原則として乙が負担することとする。ただし、甲は、乙に請求するべき経費がある場合は、あらかじめその詳細を通知することとする。
（業務の詳細）【第１節 返礼品の引渡しとその発送】第１２条 乙は、返礼品の発送等については、市が指定する業者を用いて行うこととする。
２ 市の指定の配送業者はヤマト運輸株式会社とするが、その配送や、乙に対する支援が十全でなかった場合、甲は、業者を変更することがある。
３ 市の指定の業者が対応できない配送地域があった場合や、特別な事由が生じ、配送業者の変更が必要なときは、乙は、配送業者を変更して配送することができる。
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止むを得ない事由により、定常的に市が指定する配送業者以外を用いて返礼品の発送を行う場合は、乙は、事前に市及び甲に報告し、その対応に当たることとする。ただし、この場合において、市及び甲が指定の配送業者以外での対応を認めない場合は、甲は寄附者に対し連絡を行い、返礼品の変更等を依頼することがある。
【第２節 返礼品の掲載】
第１３条 甲は、市から業務委託を受けるという性質から、寄附者に対し、寄附者が求める返礼品の詳細な説明を行うこととし、寄附者が求めるマッチングを適切に行うこととする。
２ 前項の達成のため、乙は、自社の返礼品の詳細情報及び画像の提供を甲に行い、甲は提供を受けたものを十分に利用して必要な範囲で、寄附者が選択可能なように、インターネットサイトに掲載を行う。
３ 前項の情報提供については、甲は乙に、返礼品の詳細情報を記載するための専用のエクセルシート（以下、「エントリーシート」という。）を提供するものとし、乙はエントリーシートに情報を記載して甲に提供するものとする。
４ 返礼品の掲載を希望する場合、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）において規定された、いわゆる、返礼品の規定に合致する内容でなければならない。
５ 前項により、エントリーシートに記載した内容は、乙が確かにその内容を担保し、虚偽や過誤、過失があった場合は、その結果生じた一切の責任を乙が補償、担保しなければならない。ただし、その内容が誤字などの軽微な過誤や過失であった場合や、寄附者を含む第三者に損害や被害を与えない範囲であったときは、その内容の修正をもって対応するものとする。
６ 第２項により、掲載する返礼品の画像提供は、乙が著作権や使用権を保持するものを提供するものとし、掲載を行った場合に画像使用に対する異議申し立てや第三者から賠償を求められた場合は、乙が一切の責任を負って対応するものとする。

７ 甲は、本条により返礼品をインターネットサイトに掲載した場合、遅滞なく掲載を行った旨の報告を乙に行い、乙は、掲載した内容が正しいか、確認を行わなければならない。
【第３節 返礼品掲載に対する甲の責】
第１４条 甲は、乙が選定した返礼品の魅力向上を支援することとし、乙が提供した情報で、是正することにより、寄附者に対する訴求力の上昇が認められると認識した場合、乙に対してその情報や内容を提供し、提案しなければならない。
２ 甲は、乙から掲載の依頼を受けた返礼品に対し、明らかに過誤や過失があることを認めた場合は、その情報や内容を乙に提供し、是正に努めなければならない。
３ 甲は、返礼品掲載後に、寄附者から掲載内容についての意見等、何かしらの情報提供を受けた場合は、その内容を乙に速やかに共有しなければならない。
（契約の意思表示）
第１５条 乙は、本約款の内容に合意する場合、佐賀市ふるさと納税事業返礼品及び返礼品取扱事業者に係る契約書（以下契約書という）への署名（電子署名を含む）にて合意の意思を示すものとし、必要な情報を記載の上、甲に契約書を提出する。
（契約外の事項）
第１６条

本約款に定めのない事項又は本約款履行につき疑義を生じた事項については、市、甲及び乙で協議し、その対応を定めることとし、定めた内容は書面（電磁記録を含む）にて甲乙の双方で保管するものとする。ただし、本事業に係る全ての者に影響する内容ではなく、甲と乙のみで対応を決定することが可能な軽微な内容については、電子通信や電子文書等でのやり取りの記録をもってこれに代えることができるものとする。