令和 5 年度事業報告
2023 年の世界人口は、80 億 4,500 万人となり、初めて 80 億人を突破した一方、少子高齢化が進み人口減少傾向の日本は、1 億 2,330 万人で世界 12 位となり、前年（1 億 2,560万人）から順位をひとつ下げた。令和 2 年から続いた新型ウイルス感染症は、5 類へ移行し、一応の収束となり、疲弊した経済復興を国内インバウンドに期待する中、ロシアとウクライナ紛争は長期化、新たにパレスチナ・イスラエル戦争が勃発する中で、国連のアントニオ・グテレス事務総長が「温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が訪れた」と発言、世界規模で多発する自然災害の激甚化傾向は、既に日常となり、加えて先の能登半島地震など世界各地で大地震による大きな被害がもたらされている。
建設業界に於いては、国土交通省が総務省の「労働力調査」をもとに「建設業及び建設工事従事者の現状」データで、中高年に比べ 20 代の人材が極めて少ないことが示され、若年層建設従事者の確保と育成は、建設業全体にとって喫緊の課題であり、2024 年 4 月からの時間外労働の上限規制の適用により、建設業の人手不足問題と職人の高齢化が更に深刻化し、人件費の増大・ 工期の長期化・人手不足・資材高に加え、少子高齢化、人口減少にともなう国内需要の減少等の厳しい経営環境に直面している。
このような中、令和 6 年度税制改正大綱においては、賃金上昇が物価高に追いついていない国民負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行い又、住宅ローン控除の拡充（子育て支援税制の先行対応）として住宅ローン控除の令和６年限りの措置として、子育て世帯等に対し、借入限度額を認定住宅 5,000 万円、ＺＥＨ水準省エネ住宅 4,500 万円、省エネ基準適合住宅は 4,000 万円へ上乗することが、認められた。
本協会は、（一社）全国住宅産業協会における主要な団体会員としての存在感を発揮するとともに、地元に密着した事業計画に基づく会員事業の推進に向け、役員をはじめ全会員の協力を得て各種の活動を展開したところである。
協会の現状及び活動状況等の概要は以下のとおりである。

Ⅰ．総務関係
1．異動状況
（1）正会員現在数 46 社
イ．年度中の入会 0 社
ロ．年度中の退会等 1 社
株式会社アンサークリエーション（令和 6 年 3 月 31 日付）（2）賛助会員現在数 48 社
イ．年度中の入会等 0 社
ロ．年度中の退会等 5 社
住友林業クレスト株式会社（令和 5 年 5 月 23 日付）

総合資格学院（株式会社中部資格）（令和 6 年 3 月 31 日付）

司法書士アルファオフィス（令和 6 年 3 月 31 日付）

株式会社リフィード（令和 6 年 3 月 31 日付）

株式会社確認サービス（令和 6 年 3 月 31 日付）

2．庶務事項
登記事項

令和 5 年 5 月 12 日

役員の変更（役員辞任）

令和 5 年 5 月 12 日

役員の就任（専務理事兼任）

3．主要会議（1）令和 5 年度定時総会（令和 5 年 5 月 12 日ヒルトン名古屋）

令和 5 年度定時総会は、定款に基づき令和 4 年度事業報告（案）及び決算報告（案）を審議、夫々原案通り可決承認した。次いで、会費等に関する規則に基づき令和 5 年度会員の入会金及び会費を審議、原案通り可決承認した。
最後に定款に基づく理事会承認事項として、令和 5 年度事業計画及び同予算を報告した。
終了後、中京大学経済学部客員教授

エコノミスト

内田俊宏氏記念講演会「日本経済見通しと住宅市場」を開催した。引き続いて懇親会に移り、会員相互の親睦、来賓の国土交通省中部地方整備局、愛知県、岐阜県、名古屋市の祝辞、独立行政法人住宅金融支援機構の乾杯、友好団体との親善交流が深められた。

（2）理事会
理事会で議決され、総会で報告した事業計画及び予算の適正な執行並びに協会運営の円滑化を図るため、年度中 7 回に亘り理事会を開催し、諸業務の具体化等について審議した。

令和 5.4.18

4 月通常理事会昭和ビル「会議室」

令和 5.5.12

5 月通常理事会

ヒルトン名古屋「杉の間」

令和 5.6.20

6 月通常理事会

昭和ビル「会議室」

令和 5.9.19

9 月通常理事会

昭和ビル「会議室」

令和 5.11.21

11 月通常理事会 昭和ビル「会議室」書面決議

令和 5.12.19

12 月通常理事会 名古屋マリオットアソシアホテル「欅」

令和 6.3.19

3 月通常理事会

昭和ビル「会議室」（3）委員会
理事会の諮問機関である事業・総務・財務・不動産研究の各常設委員会は、事業計画に基づく諸行事の具体化、業務及び財務の適正な実施等について検討を行い、理事会に答申を行った。
また、会員拡大委員会を設置し、拡大キャンペーン実施並びにその具体化について審議、理事会に答申を行い、会員拡大実施要綱に基づき会員拡大に精力的に取り組んだ。
更に、一般社団法人全国住宅産業協会

第 52 回全国大会（名古屋大会）の幹事協会が、東海住宅産業協会であったため、準備検討委員会にて準備を重ね大会を成功裏に閉会した。
主な委員会活動としては、下記の通りである。
令和 5.4.27

第 5 回 「60 周年記念・全国大会」準備検討委員会

昭和ビル「会議室」

令和 5.6.2

第6回「60 周年記念・全国大会」準備検討委員会

昭和ビル「会議室」

令和 5.6.29

第7回「60 周年記念・全国大会」準備検討委員会

昭和ビル「会議室」

令和 5.7.24

第8回「60 周年記念・全国大会」準備検討委員会

昭和ビル「会議室」

令和 5.8.25

第9回「60 周年記念・全国大会」準備検討委員会

昭和ビル「会議室」

令和 5.9.19

第 10 回「60 周年記念・全国大会」準備検討委員会

昭和ビル「会議室」

令和 5.10.17

第 11 回「60 周年記念・全国大会」準備検討委員会

昭和ビル「会議室」

令和 5.12.22

第 1 回事業・不動産研究合同委員会「書面開催」

令和 6.1.15

第 1 回会員拡大委員会「書面開催」

令和 6.3.11

第 2 回会員拡大委員会「書面開催」

令和 6.3.17

第 1 回総務・事業合同委員会「書面開催」

Ⅱ．事業関係
1．主要な事業活動（1）住宅・宅地に関する各種調査研究の実施、資料の収集・提供等
本協会は、住宅環境の現状、また住宅・宅地に関する制度改正の情報を幅広く収集し、国及び県・市の住宅・宅地政策に対する協力を行っている。
その他、住宅・土地関連税制の改正要望、事業資金融資の現状、個人向け住宅ローン融資の現状等に関する調査、更には国土交通省、愛知県、名古屋市、関連団体から住宅、まちづくりに関する制度改正に関する資料の収集を行い、情報を広く周知している。
令和 5 年度の調査テーマとしては、以下のようなものがある。
令和 5.7.10 第 1 回部会「2022 年市況のまとめ」」
講師：株式会社新東通信
事業紹介
・株式会社ダイテック

名古屋営業本部

研究員

佐藤寛文 氏

講師：株式会社ダイテック
中部営業所所長

クラウド事業

クラウド営業部

渡辺浩文 氏「今がチャンス！IT 導入補助金を活用して DX／働き方改革を実現～住宅産業向けクラウド利用による標準化と業務削減現実～」
参加者 23 名
令和 5.12.19㈱新東通信「会議室」

展示会「自社紹介・商品 PR」
出展会社：
地盤ネット株式会社・株式会社ダイテック・フルエング株式会社

令和 5.12.25

住宅対談「未来と都市をデザインする」
名古屋工業大学大学院
住宅業界代表社会工学専攻准教授

伊藤孝紀 氏馬場研治 氏

中部経済新聞社「応接室」
令和 6.1.30

三団体合同講演会「最近の金融経済情勢と今後の展望」
講師：日本銀行名古屋支店支店長

廣島鉄也 氏参加者 50 名 ANA クラウンプラザホテルグランコート名古屋「ｻﾞ･ｸﾞﾗﾝｺｰﾄ」
令和 6.2.19

説明会「息を吹き返す！分譲事業アップデートセミナー」
講師：㈱クラフトアール㈱クラフトアール

代表取締役社長
取締役

奥村友裕 氏宮窪翔一 氏㈱リブ・コンサルティング 住宅不動産ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｸﾞﾙｰﾌﾟﾃﾞｨﾚｸﾀｰ 鈴木洋介 氏
参加者 10 名
令和 6.2.29

昭和ビル「会議室」

説明会「フラット 35 制度改正等説明会」5 団体共催
講師：独立行政法人住宅金融支援機構
地域連携グループ長鈴木俊彦 氏

地域連携グループ太田徹 氏、豊田裕子 氏、まちづくり業務グループ
参加者 12 名
令和 6.3.4

川田太一 氏昭和ビル「ホール」

研修会「不動産表示に関する公正競争規約研修会」
講師：東海不動産公正取引協議会
参加者 18 名

令和 6.3.8

東海支店課長3 団体共催

今井宏亮 氏昭和ビル「ホール」

第 2 回部会「東海エリアの分譲マンションにおける 2023 年市況総括と 2024 年の展望
2022 年市況のまとめ」
講師：株式会社リクルート

グループマネージャー

谷野正紀 氏

事業紹介・フルエング株式会社
テーマ：「太陽光発電所リパワリングの最新状況と薄型軽量パネルについて」
発表者：執行役員 電力･プラント事業本部 第二事業部長 野口浩章 氏
・株式会社日本住宅保証検査機構
テーマ：「・JBS 建築物 検査・保証サービス～検査と保証を活用した非住宅の’’品質向上と安心提供’’」のご提案
発表者：㈱JB サポート 中部支店支店長 北村 哲 氏㈱JB サポート所長
参加者 28 名
令和 6.3.12㈱新東通信「会議室」

講演会「住宅販売講師：理事

緒方大樹 氏どこにヒントがあるか？」

村神 亮 氏（イワクラゴールデンホーム株式会社
参加者 18 名代表取締役社長）

昭和ビル「会議室」（2）住宅・宅地の供給等に関する政策提言等
全住協をはじめ、関係団体と協議、連携し、税制改正、融資制度改善要望等、土地・住宅・不動産に関するあらゆる施策の推進について、全国レベルでの政策提言の取りまとめに参画している。また、全住協全国大会においては、同様の活動をしている全国の団体とともに、政府への要望事項を討議して意見集約を行い、国及び開催地自治体との意見交換を行う。
令和 5.7.3

公明党愛知県本部との政経懇話会

馬場理事長・南副理事長

出席

名古屋東急ホテル
令和 5.10.14

公明党愛知県本部との団体懇談会

馬場理事長・南副理事長・岩部副理事長・牧副理事長・八田事務局長

出席

公明党愛知県本部
令和 6.2.26 国土交通省中部地方局との不動産三団体意見交換会

馬場理事長・

南副理事長・福山副理事長・山﨑副理事長・岩部副理事長・八田事務局長
昭和ビル「会議室」（3）住まいに関する研修会・説明会・講演会等の実施
会員を対象にした研修会等を実施し、技術・知識の普及啓発に努めている。

研修会・説明会・住宅見学会
住生活に関するニーズの多様化に応えるため、新しい提案について啓蒙活動として住宅市場の動向、融資制度、住宅瑕疵担保責任保険、住宅エコポイント、省エネ住宅、住宅・土地関連税制等の研修会・説明会、優良な住宅事例の見学会等を行う。

2.交流活動
当年度の会員交流活動として、次の通り実施した。
①定時総会懇親会

参加者 61 名

令和 5.5.12 ヒルトン名古屋「竹園」②全住協令和 5 年度定時総会懇親会
令和 5.6.6③部会懇親会

ホテルニューオータニ「悠」
参加者 15 名

令和 5.7.10 木曽路錦店
部会懇親会

参加者 14 名

令和 6.3.8 木曽路錦店④令和 5 年度駒ヶ根高原リゾートリンクス会員懇談会（役員・会員）
令和 5.8.31

駒ヶ根高原リゾートリンクス

参加者 13 名

令和 5.9.1

東住会ゴルフ大会「高森カントリークラブ」

参加者 10 名⑤全住協「全国大会」（名古屋大会／東海住宅産業協会：幹事協会）参加者 111 名
令和 5.11.9

名古屋マリオットアソシアホテル⑥協会忘年会
令和 5.12.19 名古屋マリオットアソシアホテル「コスモス」⑦全住協新年賀会
令和 6.1.9

馬場理事長・牧副理事長・村神理事

参加者 58 名

出席

ホテルニューオータニ「麗」⑧三団体合同新春懇談会
令和 6.1.30

参加者 50 名

ANA クラウンプラザホテルグランコート名古屋「ｻﾞ･ｸﾞﾗﾝｺｰﾄ」⑨東住会・白竜会「合同ゴルフ大会」

参加者 10 名

令和 6.3.29 愛知カンツリークラブ

3.業務提携（1）本協会は、一般財団法人日本相続カウンセル協会（旧名称：日本相続管理士協会）が資格を認定する「相続カウンセル（旧名称：相続管理士）」を普及・育成し、相続制度が、円滑に運用できるよう相続管理の正しい知識の啓発と社会への普及を目的とし、認定試験を実施することを代行する業務提携契約を平成 29 年 6 月 23 日に締結した。
なお、本年度会員社員 1 名定試験に合格し、相続カウンセル認定を受けた。
令和 5.9.12 第 8 回相続カウンセル資格取得講座・認定試験 AP 名古屋「会議室」（2）本協会は、日本リビング保証株式会社が運営代行する住宅設備の延長サービスの顧客となる事を目的とした紹介業務に関する基本契約を平成 29 年 7 月 3 日に締結し、協会会員の業務を推進している。

Ⅲ．その他事業
1．日常業務（1）手付金等保証業務
本協会は、全国不動産信用保証株式会社の業務を受託、宅建業法に基づく手付金等の保証業務を実施し、不動産取引における消費者保護を図るとともに、不動産業界の信用確保の推進に努力した。

（2）住宅瑕疵担保責任保険（特定住宅）業務
本協会は、住宅保証機構株式会社が取り扱っている住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」について、一般社団法人全国住宅産業協会が特定団体として認定を受けていることから、「まもりすまい保険」の利用促進に努め、当協会正会員の契約申込受付業務を行っている。
また、一般社団法人全国住宅産業協会が株式会社日本住宅保証機構（JIO）と株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅あんしん保証、ハウスプラス住宅保証株式会社の団体認定も受けており、契約申込を希望する会員事業者に対して情報提供を行っている。
令和 5.10.13

全住協検査員研修会兼制度説明会

昭和ビル「ホール」（3）安心 R 住宅制度業務
本協会は、一般社団法人全国住宅産業協会が国土交通省告示に基づく特定既存住宅情報提供事業者団体として同制度に登録されたことに伴い、当協会正会員（宅地建物取引業者に限る）の契約申込受付業務を行っている。

2.支援業務
「不動産後見アドバイザー」資格講習会の実施
一般社団法人全国住宅産業協会は、東京大学教育学研究科と共同研究を行っている「後見制度と不動産」について、不動産後見アドバイザーの資格取得のための研修会を全国において実施している。
この制度は「少子高齢化が深刻化している社会状況において、これから確実に増加することが見込まれる認知症高齢者・障害者等の判断能力が不十分な人に係る不動産について適正な相談対応・管理・取引等の実施を可能とするため、不動産事業者の後見制度等に関する知識の向上」を目的としている。
令和 6.2.6～2.7 全住協不動産後見ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ資格取得研修会 Web（ZOOM）開催
3．業界関係活動（1）イ．一般社団法人全国住宅産業協会
本協会は、一般社団法人全国住宅産業協会（略称「全住協」）に主要役員を派遣し、住宅・宅地事業に関する諸問題の検討審議を行い、政府の住宅宅地政策に関する建議献策及び民間における開発事業の環境改善について要望活動に参画し、政府における住宅対策の推進に協力している。
また、これらの活動を通じて収集された諸情報を全会員へ周知している。
なお、主要役員が出席した活動は以下の通りである。
令和 5.5.9

第 58 回理事会

馬場理事長

出席

ホテルニューオータニ「悠」
令和 5.6.6

第 59 回理事会・令和 5 年度定時総会
第 60 回理事会

馬場理事長

出席

ホテルニューオータニ「悠」
令和 5.7.25

政策審議会

馬場理事長

出席

馬場理事長

出席

明治記念館「若竹」
令和 5.9.15

理事長協議会・国土交通省との懇談会・第 61 回理事会

馬場理事長

出席

ホテルニューオータニ「麗の間・麗」
令和 5.11.9

第 62 回理事会

馬場理事長

出席

名古屋マリオットアソシアホテル「アゼリア」
令和 6.1.9

第 63 回理事会

馬場理事長

出席

ホテルニューオータニ「麗」
令和 6.3.22

第 64 回理事会・理事長協議会

馬場理事長

出席

ホテルニューオータニ「麗」

ロ．全国不動産信用保証株式会社活動
宅地建物取引業法第 41 条、41 条の 2 に定められている手付金等の保全措置を講じる指定保管期間として、旧一般社団法人全国住宅建設産業協会連合会の前身が母体となって、国土交通省の認可を受けて昭和 46 年 12 月に設立され、不動産取引における消費者保護を図ると共に不動産業界の信用確保の推進を図っている。
令和 5.4.25

第 301 回取締役会

馬場理事長

出席

主婦会館プラザエフ「エミール」
令和 5.5.23

第 302 回取締役会

馬場理事長

出席

主婦会館プラザエフ「エミール」
令和 5.6.22

第 52 回株主総会・第 303 回取締役会

馬場理事長

出席

主婦会館プラザエフ「コスモス」「エミール」
令和 5.10.24

第 304 回取締役会

馬場理事長

出席

主婦会館プラザエフ「コスモス」
令和 5.12.1

第 305 回取締役会

馬場理事長

出席

主婦会館プラザエフ「ソレーユ」
令和 6.3.22

第 306 回取締役会

馬場理事長

出席

主婦会館プラザエフ「コスモス」（2）そくりょう＆デザイン企業年金基金活動
旧一般社団法人全国住宅建設産業協会連合会の前身を母体組織とする厚生年金基金の後継制度として、平成 28 年 10 月 1 日付で行政の認可を取得し、正式に住宅産業企業年金基金（愛称：らいふぷらん年金）として発足したが、令和 2 年 2 月 25 日開催の理事会及び代議員会において、加入事業者及び加入員の利便性の向上、そして事業運営基盤の安定化を図るため、そくりょう＆デザイン企業年金基金との合併する方向を検討していくことを承認、令和 2 年 7 月 14 日開催の第 9 回代議員会において正式に基金合併を決議し、令和2 年 10 月 1 日をもって合併した。
当基金は、社員の老後生活の安定と福祉の向上を目的として掛金は全額会社が負担する制度で会員事業者の加入を促進している。

なお、主要役員が出席した活動は以下のとおりである。
令和 5.7.14 代議員会

馬場理事長

出席

測量年金会館「6 階特別会議室」
令和 6.2.8

代議員会

書面決議

（3）東海不動産公正取引協議会
本協会は、自主規制による不動産取引の公正を確保し、消費者保護と業界の社会的地位の向上を図るため、東海不動産公正取引協議会の構成団体として主要役員を派遣し、同協議会の円滑な運営に協力するとともに、会員事業者に対し「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」の周知に努力した。
なお、主要役員が出席した活動は以下の通りである。
令和 5.6.20 定時総会

福山副理事長

出席

名古屋マリオットアソシアホテル「ルピナス」
令和 5.9.22 調査指導・広報合同委員会

福山副理事長出席

ANA クラウンプラザホテルグランコート名古屋「ザ・グランコート」
令和 6.2.2

総務・調査指導合同委員会

福山副理事長出席

ANA クラウンプラザホテルグランコート名古屋「とき」
令和 6.3.26 正副会長会・理事会

福山副理事長出席

愛知県宅建会館（4）愛知県宅地建物取引業暴力追放協議会活動
本協会は、不動産取引における暴力関係団体を締め出すため、官民協力による「愛知県宅地建物取引業暴力追放協議会」のメンバーとして積極的に事業活動に参画するとともに、会員の日常業務における暴力排除対策について随時連絡を行うなど、会員が一丸となって暴力追放の姿勢を堅持するような意識の高揚に努めた。
令和 5.8.8

令和 5 年度幹事会

愛知県不動産会館「研修ホール」

令和 5.9.25 令和 5 年度通常総会

KKR ホテル名古屋「芙蓉の間」（5）不動産コンサルティング協議会活動
同協議会は、愛知県の不動産業界における不動産コンサルティング制度の普及及び同業務を営む不動産業者及び技能登録者等の従事者に対する指導・教育を行うことにより、不動産コンサルティング業務の社会的認知の高揚を図ることを目的とし、本協会も団体メンバーとして活動に参画した。
令和 5.5.29

理事会

草間理事

出席

KKR ホテル名古屋「芙蓉の間」

（6）愛知ゆとりある住まい推進協議会活動
県民の住まいに対する関心を高める活動を実施する「ゆとりある住まい推進協議会」のメンバーとして研究、啓蒙活動に参画した。
また、同協議会が平成 15 年 12 月に創設した「住まい手サポーター制度」には、当協会会員の技能資格者が登録、協力している。
令和 5.4.21 企画委員会

オンライン（ZOOM）開催

令和 5.5.19 令和 5 年度総会

名古屋ガーデンパレス「栄」令和 5.6.16 第 1 回住情報部会

愛知県東大手庁舎「B101 会議室」

令和 5.9.13 第 2 回住情報部会

愛知県建築住宅センター「第二会議室」

尚、特別委員会は第 4 回（令和 5 年 8 月 4 日～8 月 9 日）第 5 回（令和 5 年 12 月 6 日～12 月 13 日）書面表決。

（7）マンション管理推進協議会活動
同協議会は、主要な居住形態として広く普及したマンションについて、管理組合の自立的な運営による適正な管理を推進し、良好な居住環境とストックの社会的効用の維持を図るとともに周辺地区のスラム化防止、都市の環境と機能の確保を図るため、公共団体、マンションに関する団体、専門家の団体等が相互に連携して、管理組合、区分所有者、居住者等に対してマンションの管理に関する情報及び資料の提供等を行い、マンションの適正な管理を支援することを目的とし、本協会も団体メンバーとして活動に参画した。

令和 5.5.30

第 22 回定例全体会議

愛知県東大手庁舎「研修室 A」

4．住宅金融支援機構融資関連事業の推進
本協会は、会員事業における融資活用による良質な住宅・宅地事業の推進を支援するとともに、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携する住宅ローン「フラット 35」S 等融資制度についての諸情報を定期的に会員へ周知するとともに説明会を開催している。
令和 6.02.29「フラット 35 制度改正等説明会」5 団体共催

5．その他の日常活動
本協会は、会員事業が愛知・岐阜・三重の各県に渡っており、関係省庁から住宅宅地関連の情報を収集するとともに、主要行事に関しては当局の関係者との意見・情報交換を行い、地域における官民協調による住宅・宅地事業の円滑な推進に努めた。
また、本協会は全住協を通じて収集した国政関連情報、業界動向及び地方政庁、住宅金融支援機構からの住宅・宅地関連の諸情報を整理し、常時会員事業者に提供、会員事業の推進を支援した。