令和４年色麻町議会定例会３月会議会議録（第２号）
令和４年３月７日（月曜日）午前１０時００分開議

出席議員

１３名

１番

大

内

直

子

君

２番

佐

藤

３番

相

原

和

洋

君

４番

白

井

５番

河

野

諭

君

６番

小

７番

佐

藤

貞

善

君

８番

９番

今

野

公

勇

君

１１番

山

田

康

雄

君

１３番

中

山

哲

君

河

野

諭

君

欠席議員

なし

欠

なし

員

忍

君

幸

吉

君

川

一

男

君

工

藤

昭

憲

君

１０番

天

野

秀

実

君

１２番

福

田

弘

君

６番

小

川

男

君

会議録署名議員
５番

一

地方自治法第121条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町長

早

坂

利

悦

君

副町長

山

吹

昭

典

君

総務課長

鶴

谷

康

君

企画情報課長

菅

原

伸一郎

君

町民生活課長

今

野

和

則

君

税務課長兼総合徴収対策
室長

遠

藤

洋

君

保健福祉課長兼地域包括支援センター所長

浅

野

裕

君

子育て支援室長

今

野

健

君

会計管理者兼会計課長

岩

崎

寿

裕

君

産業振興課長兼愛宕山公
園管理事務所長

山

田

栄

男

君

建設水道課長

渡

邊

勝

男

君

色麻保育所長

花

谷

千佳子

君

- 1 -

清水保育所長

千

葉

浩

君

教育長

半

田

史

君

教育総務課長兼学校給食センター所長竹荒弘君

社会教育課長兼公民館長
兼農村環境改善センター
所長

山

崎

長

寿

君

農業委員会事務局長

髙

橋

康

起

君

代表監査委員

早

坂

仁

一

君

議会事務局長

高

橋

正

彦

君

書

小

松

英

明

君

宏

職務のため議場に出席した者の職氏名

議事日程

記

第２号

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

午前１０時００分○議長（中山哲君）

開議

御参集御苦労さまでございます。

ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから
本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、議長として次の報告をいたします。
本日の議事日程は、議員各位のお手元に配付したとおりであります。
地方自治法第121条第１項の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者、休会前と同様であります。
職務のため議場に出席した者、議会事務局長及び書記であります。
以上をもちまして、議長としての諸般の報告を終わります。
これより本日の日程に入ります。

日程第１

会議録署名議員の指名- 2 -○議長（中山哲君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、５番河野

諭議員、６番小川一男議員の両議員を指名いたします。

日程第２○議長（中山一般質問哲君）

日程第２、一般質問を行います。

一般質問の通告がございますので、順次発言を許可いたします。
最初に、５番河野
いいたします。河野〔５番○５番（河野諭議員の一般質問を許可いたします。一般質問席にて発言をお願
諭議員。

河野

諭君）

諭君

登壇〕

改めまして、おはようございます。３月会議、トップバッターとして大綱２点、質問をさせていただきます。
１つ目の質問は、新型コロナウイルス感染症に対する令和４年度の支援について質問をさせていただきます。
令和２年において新型コロナウイルス感染症が全世界に広がり、ＷＨＯのパンデミッ
ク宣言から丸２年がたちました。本町においても農業や商工業に大きな経済的影響が出ました。数年後ですね、あんなこともあったねと笑い話にできるよう、今はもう少しの間、町民皆様といろいろなことを我慢して一緒に歩んでいきたいなというふうに思っております。
その中で、令和２年、令和３年度の支援としては、主に国からの臨時交付金を活用し、様々な支援を行いましたし、さらに県や町独自の支援を行い、何とかこの２年間を乗り越えたのかなと思っております。しかしながら、令和４年度においても経済的影響は間違いなく続き、本町の農業や商工業を苦しめると思いますが、現在、町として令和４年
度の支援はどのようなことを考えているのか、まずもってお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
河野議員の最初の質問、新型コロナウイルス感染症に関係した質問をいただきました。まず、お互いに参考ということで、令和２年、令和３年の経済的な支援状況を振り返ってみたいと思います。
本町では、令和２年の新型コロナウイルス感染症の拡大以降、国の臨時交付金や県の事業者支援の補助金を活用して、感染症の影響を被った方々を対象として支援を行ってまいりました。
令和２年度では、緊急事態宣言下における休業要請等への協力金、町民と事業者の支援を目的とした商品券給付、新生児特別定額給付金、中小企業者を対象とした事業継続支援事業、米価下落に伴う農業経営支援事業等、決算ベースで総事業費約9,200万円の支援を行っております。
令和３年度におきましても、引き続き時短営業協力金、商品券給付、中小企業者を対- 3 -象とした事業継続支援事業等を実施し、２月時点で総事業費約１億3,000万円となっております。また、国のコロナ克服新時代開拓のための経済対策として、子育て世帯及び住民税非課税世帯等を対象とした臨時特別給付金の支給も行っております。
そこで、今後予定している経済的支援ということでのお尋ねでございますけれども、
現在オミクロン株の終息は見えておらず、また、これまでの感染者数の推移から次の感
染拡大も想定できないことから、令和４年度においても経済面を含めた影響は避けられないものと考えられます。
一方で、ワクチンの接種が進み、事業者側の感染対策も進んでいることや、国や県の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の発出のされ方によって影響の度合いが変わる
ことから、令和４年度においてどのような立場の方々がより大きい影響を受けているかを把握した上で支援策を講じていく必要があると、こんなふうに考えております。
国の令和３年度補正において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本町への配分限度額が8,800万円追加されましたが、令和４年度当初予算においては支援を目的とした事業は計上はしておりません。
今後、感染症拡大の波や国、県の支援制度を注視しつつ、限られた財源を投入すべき事業を検討してまいりたいというふうに現状では考えております。
以上です。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

この２年間の支援に関しましては、多くの方々、事業者が、これは大変助かったと思っております。令和４年度においても国のほうから地方創生臨時交
付金が約8,800万円入ってくるので、これを必要に応じて支援をしていくんだという答弁だったと思いますが、国のほうから8,800万円入ってくるということで、この使い方の提案だけ、後のほうで提案だけさせていただきます。
次に、新型コロナの経済的影響を受け、本町にも生活困窮者が出ておりますが、社会福祉協議会の貸付制度を利用している方は令和３年度は何人いるのか。また、令和２年度と合わせて何人いるのか、お聞きします。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（浅野裕君）

お答えいたします。

コロナ感染症の影響によりまして、経済への影響で休業、失業等によりまして、一時的または継続的に収入が減少した世帯を対象としまして、県の社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度における緊急小口及び総合支援資金がございます。
色麻町社会福祉協議会での貸付制度を利用した方は、令和３年度では令和４年２月末
現在で緊急小口資金が７件、総合支援資金が６件、令和２年度の緊急小口資金が14件、総合支援資金が３件で、令和３年度と令和２年度を合わせまして緊急小口資金が21件、総合支援資金が９件であると伺っております。
以上です。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。
- 4 -

○５番（河野諭君）

今、答弁のほうで緊急小口資金と総合支援資金の人数を答弁いた

だきましたが、私が社協のほうに確認したあれでは、再貸付けを利用している方もいるということをお聞きしたんですが、担当課のほうでそこについても詳しい答弁をお聞きします。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（浅野裕君）

再貸付け、延長等がございまして、令和２年度につきましては、延長という制度で２名の方が延長をしております。
令和３年度においては再貸付けというふうになりまして、４人の方が再貸付けを受けているというような状況でございます。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

要するに総合支援資金、２人以上の世帯で最大これ60万円借りられますが、それでも生活が要はできなくて、いわゆる再貸付けを利用している方が今の話だと６人、６世帯いると。
これは思っているより私は相当深刻だと思っておりまして、この件に関しては次の質問と併せてやりますが、現在、生活安定再建支援金10万円を貸付制度を利用している方に支援しております。主にですが、緊急小口資金を利用している方は、これは大変助かっていると思っておりますが、この支援はいつまで行うのか。
また、コロナ禍で事業者も大変な苦境に立たされてはおりますが、事業者に比べてしまいますと、事業者はあくまでもここまでは国、県、町の支援を受けてきましたが、事業者の支援に比べて生活困窮者の支援が弱いと思いますが、ここについての考えをお聞きします。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（浅野裕君）

お答えいたします。

まず、現在のところ、生活安定再建支援金につきましては、令和４年３月31日まで行う予定としているところでございます。
また、事業者の支援に比べまして、生活困窮者の方の支援が少ないのではないかとの御質問ですが、現在、住民税非課税世帯または家計急変世帯に対する臨時特別給付金、１世帯10万円の受付等を現在行っている状況でございます。
生活困窮者の方にどういった支援が必要かという部分について、相談の内容に応じて自立相談支援機関や、関係団体と連携を取りまして対応してまいりたいと、現在のところは考えている状況でございます。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

生活安定再建支援金は現在のところ３月いっぱいだと。それ以降

は自立相談支援機関や関係団体と協力して連携して対応していくということで、これに関しては今後も連携して対応していただきたいなと思いますが、先ほどの答弁で非課税世帯や家計急変世帯、こちら今10万円を支援したということなんですが、こちらは大変困っている方ももちろんいますので、非課税世帯関係ですか、これは支援をしていただ- 5 -いたということは、この方々も大変助かっていると思います。
今日、私があくまでも質問しているのは、主にですが、社会福祉協議会で特例貸付けを利用している方に今日はちょっと質問しておるんですが、この社会福祉協議会で貸付制度を利用している方は、先ほど言った非課税世帯、家計急変世帯ではないそうでして、
ここからの10万円の支援は行っていないということでありました。ですので、今、特例
貸付けを利用している方は、多い方などは100万以上借りているとお聞きしたんですが、10万円の支援しかというか、支援はしていただいているんですが、10万円の支援でして、これでいいんですかということを今から質問していきます。
先ほど再貸付けの話が出ましたが、これは２人以上の世帯で最大60万円を借りられる制度ですが、これもマックス60万円を借りている方が５世帯いると。つまり、総合支援
資金で60万円と、再貸付けで60万円と、合わせて120万円を借りている方がいると。90万円を借りている方もいると。先ほどの６人ですよ。その方々はもういわゆる私は限界だと思っておりまして、この中に子育て世帯もいるそうです。この子供たちは今、御飯をちゃんと食べられているんですか。先ほどの地方創生臨時交付金の使い方、8,800万円あるとお聞きしましたが、ここにですね、500万円から1,000万円は使っていただきた
いなと私は思っております。
政治というのは、弱い人、困っている人を助けるためにあると私は思っております。
町長、ぜひこの方々を助けていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
あくまでも社協のほうでの取組の仕方については、ちょっとまだ

はっきりしたことは言えませんけれども、町としては考えないわけではないにしても、今のところは検討中だということしか言えません。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

検討中だということでありますが、これ何百人いるわけじゃありませんので、町で対応できる範囲だと私は思っておりますので、前にも私言いましたが、臨時交付金が駄目だったら、ふるさと納税の基金を取り崩せば何とかなる範囲じゃないですかと言っておりますので、ぜひ10万円は支援していただいて助かっていると思うんですけれどもね、この方々。それではもうどうにもならない方々も、実際この色麻町という、6,500人をもう切りましたけれども、そういう方々の中でも生活が困窮してどうにもならないという方がいるわけですから、ぜひここは町のトップとして検討で終わる
んではなくて、しっかりと対応をしていただきたいと思います。
さらに、令和４年度において生活困窮者が出た場合、物資、主に食料などの支援をす
る考えはあるのか、お聞きします。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（浅野裕君）

お答えいたします。

物資、食料の支援でございますが、食料をまず必要とする生活困窮者の方からまず御相談があった場合に、フードバンク活動を行っている関係機関・団体と連携いたしまし- 6 -て、レトルト食品などの提供を考えている状況でございます。
また、社会福祉協議会においても、寄附で頂きました玄米を生活困窮者の方の必要に応じて提供を行っているとも伺っておりますので、社会福祉協議会さん、また、関係団
体とも連携を取りまして対応してまいりたいと考えている状況でございます。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

レトルト食品などの提供を考えておりますということで、大変前向きな答弁をいただいて、大変私もうれしく思っております。社協なんかはもう既に玄米などを必要に応じて対応しているということなんですが、私もちょっとこれ、提案をするのが遅くて大変反省しているんですけれども、この食料などの物資関係の支援というのは、本来であれば１年半前とか１年前にもう既に検討して、もうやっていなきゃいけないところではないのかなと私は思うんですけれども、遅いという考えは持っていませんか。ちょっとお聞きします。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（浅野裕君）

そういった生活困窮者の方への相談内容に応じまして対応してまいりたいと思っております。実際、福祉課のほうにそういった食料で何とかという、まず、御相談が今までちょっとなかったというのもございまして、もし、今後そういった食料のほうにも困っている方が見えましたら、ス
ムーズにこういった関係団体と連携を取りまして対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

そういった連絡というか、相談がなかったということなんですが、多分そういうことをやっていると思っていないから連絡していないケースも私はあると思うんですよね。もう実際に社協で100万円以上借りているわけですから、本当は必要だけれども、どこに相談していいか分からないというのも中にはあるのかなと思っているんですよ。
それで、９月の決算高で工藤議員が町の非常時の食料ですか、ためているやつ、これをコロナで困った方に支援できないのかと、そのとき山吹副町長に提案していて、山吹
副町長は「検討します」と言っていたんですが、これは本当に検討したのかどうかお聞きします。
○議長（中山哲君）○副町長（山吹昭典君）

副町長。
河野議員のその食料品、地区で災害時等の食料品、そういったものについて今回の生活緊急、そういった困窮している方への対応について検討したかということでございますが、正直、具体的な検討はしておりませんでした。
というのは、先ほど担当課長からもお話があったように、窓口でのそういった相談窓口の開設とか、そういったこともなかった部分については反省をいたしておりますが、
今現在そういった相談等もなかったということもございまして、具体的な検討には至っておりませんでした。
- 7 -以上です。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

先ほども言いましたが、相談したくてもどこに相談していいか分

からない方も中にはいるわけでして、相談がないから、じゃあ支援はしないというのはちょっとおかしいのかなと思いまして、先に支援する姿勢を見せて、こういうふうにありますから、ぜひ困った方は来てくださいというのが、私は本来の姿なのかなと思いますので、ぜひですね、後手後手じゃなくて先手を打つような形で今後はぜひやっていた
だきたいなと思いまして、私もこれ提案するのが遅くて反省しているんですが、これからも非常時というのはあると思いますので、そのときは先に窓口をつくるなり、支援する方向性を示すべきだと思いますので、そこは今後よろしくお願いをいたします。
さらに、飲食店関係の経営も今年もかなり苦しくなると思います。国の支援としては事業復活支援金を行っておりますが、あくまでも私が調べた中では、今回は審査もかな
り厳しくなるということで、本町の事業者がどれぐらいこの支援金をもらえるかは定か
ではありませんが、今、飲食店関係は経営努力でどうこうできる状態ではないと私は思っておりまして、特に夜はほとんどお客さんが来ないというのも聞いておりますので、町として支援していく考えはあるのか、お聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今、質問にあった飲食店関係でありますけれども、それは言われたとおりの状況だと思います。
令和３年度においては、県の要請に応じまして営業時間の短縮や、休業に協力した飲食店に対しては、時短営業協力金を交付させていただきました。また、時短営業協力金に該当しない飲食店の皆様に対しましては、事業継続支援金として一律20万円の交付をさせていただいたところでございました。
この令和４年度においては、冒頭の回答を申し上げたとおりで、このコロナウイルス
感染症の感染拡大の動向なり、県の営業自粛の要請状況などを注視しながら対応しなけ
ればならないものだというふうに思っております。
なお、飲食店の皆様においては、みやぎ飲食店コロナ対策認証を取得していただいて、認証店応援食事券の活用なり、商工会が窓口となっております支援手続を行っている経済産業省所管の事業復活支援金、個人事業者上限50万円の支援等の活用を検討していただければなというふうにも思っております。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

先ほどもあったと言いましたが、事業復活支援金、個人事業者は上限50万円の支援をもらえるということなんですが、これ申請はしたけれども、審査が厳しくてはじかれるという確率が何か今回は結構あるんではないかとちょっと私が調べた中では聞いていますので、町として50万円支援してもらえるから大丈夫だろうという考えでは私は駄目だろうと思いまして、感染拡大の動向とかも注視しながらと言っていますが、これ感染が拡大しようと感染が少なかろうと、今じゃあ飲みに行くかって、大- 8 -体の人がもう行かないわけですから、感染が拡大しなくてもこれは支援をしていくという考えは町としてしっかり持っていかないと、飲食店がなくなったら困るのは町民や私たちでありますので、しっかりそこは商工会関係や飲食店関係の方の声を聞きながら、町でできる範囲で構いませんので、しっかり対応していただきたいと思います。
この１つ目の質問は終わりまして、２つ目の質問に入ります。
２つ目の質問は、積雪によるハウス倒壊の支援について質問をさせていただきます。
昨年に続き、今年も積雪によるハウス倒壊の被害が出ましたが、町内の被害状況と被害総額をまずもってお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
河野

諭議員の２問目、積雪によるハウス倒壊の支援ということでの質問でございました。
まず、町内の被害状況ということでの危機ですけれども、令和３年12月末からの大雪等による被害について、農業共済組合六の国支所及び加美よつば農業協同組合への聞き取り、職員での現場確認にて調査を行っております。
施設の被害についてでありますが、２月４日現在でパイプハウス37棟、総面積にして4,447平米に被害を受けております。被害状況の内訳でありますけれども、全壊が35棟、ビニール破損が２棟というふうになっております。また、被害施設37棟の種別でありますけれども、農業用ハウスが32棟、農機具等の倉庫で利用しているハウスが５棟というふうになっております。
被害金額でありますけれども、施設被害3,563万6,000円、農作物被害40万7,000円、機械被害40万円となっており、総額にしますと3,644万3,000円となっております。
以上です。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

パイプハウス倒壊が37件と。被害総額で言うと3,644万3,000円ということで分かりましたが、被害的には昨年のほうが今のところ多いですが、昨年の支援で言うと、町では農業災害対策資金利子の補給と、資材や建設関係で１割支援と。そして、国の支援がありました。昨年は県の支援は、これはありませんでした。非常に残念だなと思いますが、岩手県で言うと昨年のハウス倒壊等で支援は岩手県はしております。
今年はぜひ支援していただけるよう、町長は県にしっかりと働きかけをしてほしいなと思いますが、今年はどのような支援を考えているのかお聞きします。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

お答えいたします。

県それから国に対する要望については、町長はじめ当課でも要望している状況でございますが、２月14日時点におきましては、まず１つは県より農林業災害資金の適用をするということで通知が来ております。利子補給事業について、今後要望に沿って実施していくということになります。
- 9 -それから、国による支援に関しましては示されてない状況でありまして、今後の支援
策につきましては、国なり県の動向を踏まえつつ検討していきたいということでございます。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

利子補給に関してはやりますよと、決まっているのはですよ、それはやりますよということなんですが、それ以外は今のところ決まっていませんよとい
うことなんですが、今、資材もかなり高騰しております。昨年の３割増しから何か５割増しと聞いておりますが、その支援だけではハウスを建て直す方は少ないと思いますし、町長はよく色麻町の第一産業は農業だと言っておりますが、このままでは色麻町の農業は守れなくなってくるんではないのかなと私は思っておりまして、昨年で言うとハウス
倒壊は56棟ありました。支援をもらって建て直したのが19棟しかありませんでした。町、そして国の支援があっても自己負担が大きくて、なかなか直せないというのが現状であるそうです。やはり町としては、最低２割から３割支援はする必要性があると思います
が、町長、どうでしょうか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
ここで何割ということを明言はできませんけれども、昨年ぐらいの支援はする必要があるんではないかなというふうには思っております。はっきりまだそこまで断言もできませんけれども、そういう考えは今のところ持っているということで理解してほしいと思います。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

何割とは言えないけれども、昨年と同じぐらいはということですが、ここはまた最後でやりますが、昨年で言うと農業用倉庫、いわゆる農機具入れの倉庫のハウスは支援の対象外ということで、これはこれで支援のバランスが悪いと思いま
すが、今年はこの農業用の倉庫は５棟倒壊していますが、そこは支援する考えがあるのか。また、倒壊したハウスの撤去費なんかは支援する考えがあるのか、お聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
農業ハウス以外、いわゆる農機具関係のハウスについては、ちょっとまだ具体的には今のところ言えません。検討中だということでお答えさせていただ
きます。
それから、撤去費用については、個別にどうのこうのというわけにはいかないと思っていまして、全体的に農業ハウスについて支援する場合は、今のところ昨年程度の支援は少なくともしなくちゃならないという状況でございます。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

撤去費なんかはいわゆる難しいということなんですか。農機具入れも検討だということで。
これもまた後でやりますが、国のほうではまだ支援策は示されていないということですが、この件に関して私も加美郡選出の高橋県議に確認を取りましたが、県も国も現在- 10 -

のところ支援する考えは相当厳しいということを聞きました。町長が死に物狂いになって県や国に要望活動をすれば状況を変えることはできるかもしれませんが、ぜひ高橋県
議と４区選出の信太郎代議士と一緒になって、村井知事と農水省の金子大臣が支援するからもう来なくてもいいというふうに言われるぐらい、必死になって頑張っていただきたいなと思いますが、答弁をお願いします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
要請することについてはやぶさかでないんですけれども、今の状況であまり東京のほうに行くのもどうかと思うこともございまして、話としては代議士のほうにも今のような状況も伝わっておりますし、それからこれからいろいろ今日議論
出てくると思いますけれども、水田のいわゆる直接支払関係ですね。そういうことについてなんかも話としては通してはおります。
今のところ、やっぱり死に物狂いと言われますけれども、そこまでは別として、国の考えとしては、私も聞いている範囲ですけれども、今回のこの農業ハウス関係の被害についての考えはあまり強く持っていないということで、あとは今話が出ましたけれども、県のほうでもそうそう大きい取上げはされていないようですが、この件についてはもう１回確認をしながら話は出したいというふうに思います。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

なかなか東京に行くのもちょっと今はどうなのかということなんですが、じゃあ行かなければこのままでありまして、やはりトップとしての情熱がここは大事だと思いますので、やれることは全てやるべきだと思いますので、ここはしっか
りトップとして頑張っていただきたいと思いますが、ここからは私の提案に入るんですが、岩手県の奥州市では、昨年の積雪によるハウス倒壊でクラウドファンディングを立
ち上げ、支援をしておりました。プロジェクト名は「農業用ハウスが大雪で倒壊！農家を救う緊急プロジェクト」でありまして、目標金額は１億2,000万円で、このプロジェ
クトは成功しております。
大変すばらしい取組だなと思いまして、奥州市に確認を取りました。支援した内容は、資材に関してはクラウドファンディングと市、県、国で30分の23を支援して、自己負担は30分の７だそうです。倒壊したハウスの撤去費も一部支援をしたそうです。そして、ハウス倒壊による農業用機具の修繕費も一部支援したそうでありまして、大変すばらし
い支援の仕方だなと思っております。
そこで、本町のメリットというのは、いい意味で規模が小さいところだと思っています。何か災害があったときは、大きな自治体に比べると支援を手厚くできるところだと私は思っております。本町でクラウドファンディングを立ち上げて、私がいつも言っている新潟県の燕市の取組を参考にして、町の持ち出しがないように、例えば目標金額を１億円に設定して、プロジェクトが成功したら半分の5,000万円は返礼品や業者の手数料にかかるわけですから、この半分はふるさと納税の基金に積立てをし、半分の5,000万円で支援をしても、資材、建設費、撤去費のほとんどが支援でカバーできるのかなと- 11 -

思っておりまして、もしプロジェクトが失敗して50万円ぐらいしか集まらなかったら、
これは支援はできませんが、やれることは行政としてやるべきだと私は思っております。
ハウスが倒壊した農家の方々は、米は安くなって、ハウスも倒壊して、資材は高騰して、これは死活問題なわけです。役場職員のマンパワーが足らないというのは私もよく分かります。正月も仕事に来ていたと聞きました。その中でさらに仕事が増える提案をしているので、私も大変心苦しいところはあるんですが、ここは何とかハウスが倒壊した農家の方々のために頑張っていただきたいと思いますが、クラウドファンディングを立ち上げて支援をする考えはあるのかお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
改めてクラウドファンディングを立ち上げる考えは今のところは持っていないんですけれども、いわゆる本町でもふるさと納税ということで、毎年、毎月、いわゆるいろいろ寄附していただいております。その中には目的として農業関係に使ってほしいというような目的のそういう支援金もありますので、これも利用できるんだろうというふうに思っていますので、そういう財源を利用しながら、さっき申し上げたように、今回の被害についての支援をしていきたいと。少なくとも去年ぐらいはしな
くちゃならないだろうなという、今のところの思いであります。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

クラウドファンディングをする考えは今のところないと言われたんですが、今、農家の方々は非常にこれはショックなのかなと思うんですけれども、１割ぐらいの支援でハウスを建て直してくださいと言われても、これ、建て直そうと思う方はあんまりいないんじゃないですか。
何でクラウドファンディング、今回考えてないと言われたんですけれども、これ考えなきゃ駄目なんですよ。何でかというのをちょっと今説明しますが、行政改革実施計画には、令和３年度にはクラウドファンディングを立ち上げますよと私たちに示したわけです。そして、３月４日の施政方針、ついこの間ですよ。行政改革実施計画を確実に遂行してまいりますと力強い答弁をついこの間言われて、今日全く考えていないようなことを言われたら、全く遂行する気がないのかなと思うんですけれども、これ本当に遂行すると言ったんですけれども、遂行する気はあるのか。
これは施政方針なのでちょっと外しますが、それで日本の元総理の田中角栄の言葉で、「結論が出たらすぐに実行するのが私の流儀だ。決断と実行」と言っておりますが、ハウスが倒壊した農家の方々のためにクラウドファンディングを立ち上げることを決断して、これ実行すべきだと思うんですが、再度答弁をお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
いわゆる今言われているのは、このための、いわゆる特化したクラウドファンディングという意味でしょう。ですから、それはそういう方法もあると。
ただ、全般に言えるのは、ふるさと納税のような、これはふるさと納税という形になっていますけれども、クラウドファンディングの場合は特化する、ただ特化するだけな- 12 -

んですよね。そういういわゆるふるさと納税のような形の中のこれということで特化して、改めて募集をかけると。こういうのがクラウドファンディングでしょう。
そこまではしませんけれども、ふるさと納税で頂いている金の中に農業支援という目的を持って応援してくれる方もあるんですよ。そういう金を利用させてもらえれば、意味は通ずるんではないだろうかなということです。
○議長（中山

哲君）

河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

これ以上やってもちょっと同じ答弁になるんですが、先ほども言いましたが、１割支援ぐらいの支援では去年同様、ほとんどと言いませんが、建て直す方は少ないんではないんですかと。ですから、行政としてやるべきこと、奥州市はクラウドファンディングを立ち上げたと。それで１億2,000万円、結果として集まりましたよと。
本町でもやるべきことをやると。結果として集まらなかった場合は、これはやるべきことをやっているわけですから、誰も責めはしないんですけれども、やるべきことはあるけれども、そこはやらないで、ふるさと納税の基金をちょっと崩して１割ぐらいとい
うのは、これ農家の方々、この有線放送を聞いていて納得する方はほとんどいないと思うんですけれども、別に農家の方々が納得する、しないは関係ないのかどうか、再度お聞きして終わりたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
去年受けた被害、今年受けた被害、それぞれ被害については同じだと思います。去年はさっき言ったような内容の支援の仕方をして、今年だけ特別支援というわけにも、これも、果たしてそれはどうかなという思いもあるんでして、ですか
らはっきり今のところ断言はできないけれども、去年ぐらいの支援は考えたいと、こういうことです。去年よりも何倍も支援というのは、今のところはちょっと考えてはおりませんでした。（「終わります」の声あり）○議長（中山哲君）

以上で、５番河野諭議員の一般質問が終わりました。

暫時休憩をいたします。
午前１０時４４分

休憩

午前１０時５８分

再開○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次に、３番相原和洋議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。相原和洋議員。
〔３番

相原和洋君

○３番（相原和洋君）

登壇〕

ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、私も事前通告- 13 -

における一般質問を始めたいと思います。
まず初めに、１か件目、本町の行財政における将来のリスクマネジメントについてということで町長に通告させてもらっております。
一昨年、町長とこの件、財政について４回ですか、３・６・９・12定例月について再三やらせてもらっています。
昨年の３月特別委員会、９月の決算の特別委員会、その際に議会として附帯意見なるものを出させてもらっております。内容については多分、町長は御承知おきのほどだと思いますので、それを含めた上で今回のリスクマネジメント、財政が常に町長は均衡している、お金がないと、そういったネガティブ的なお言葉を使っておりますので、どのような判断でそのように思われているのかをちょっとお尋ねしながら進めてまいりたい
なと思っております。
昨今、今コロナ禍における中で今回、令和４年予算措置をして、これから予算審議がなるわけですけれども、町長の施政方針の中で今回、前年度より約６％交付金関係が増
えております。本町の予算編成においては非常に大きい項目の一つ、地方交付税というのがここに入っております。コロナ禍でなかなか難しい中、いろんなことをしなくてはいけない。ただ、コロナもこのままずっとコロナというわけではないので、将来終息した際、平常時に戻る可能性も含めて考えていかなくてはないのかなと思っています。
ただ、ほかの市町村における問題、今、人口ビジョンという言葉を使ったらいいんでしょうか、少子高齢化、こういった部分、あと生産年齢人口の減少、こういった部分が減税に対しては非常に大きい課題となっている。本町においてもここは大きい問題の一つかなと。ただ、そうは言っても、受益者に対して行政サービスの向上には努めなくてはいけない。そういうことも加味しながらやっていかなくてはいけない。なおかつ、町長が常に言っている持続可能なまちづくり、単独でやりくりをする色麻町、そういったことも考えていく。そういったことを町長になられて約６年、いろいろあったとは思います。そういうことを加味しながら、今回もちょっとさせていただきたいかなと。
まず初めに、令和４年度の予算編成について、今回、過去の事業等の結果を基に成果、効果をどのように事業検証して、政策の中で事業編成の優先順位をどのように考慮したのか、まず初めに具体的にお尋ねをしておきたいかなと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
相原和洋議員にお答えを申し上げたいと思います。

冒頭、質問前段の話の中にありましたように、本町のやはり予算関係上、大変影響を受けるだろうと思われるのは、つまり本町の場合は依存の財源を基にして組むものです
から、交付税関係の多少によっての影響が大きいということになろうかと思いますが、そういう中での令和４年度の予算編成についてのお尋ねがございました。
令和４年度の予算編成に際しての過去の事業等の検証につきましては、事務事業評価
はもとより、決算カード、決算統計、将来負担比率の算定に用いる各数値、普通交付税をはじめとした歳入歳出の決算見込額と決算額の推移など、様々なデータを用いており- 14 -

ます。これらのデータを基に、事業の効率性や目的、妥当性、有効性、費用対効果といった視点から令和３年度までに実施した事業を洗い出して、令和４年度に新たな投資が必要となる事業、令和５年度以降に投資が必要となる事業等の見極めを行っております。
優先順位の設定については、緊急性あるいは必要性、特定財源の有無等を基にしておりますが、少子高齢化の進展による扶助費の増、一部事務組合負担金の高止まり、公共施設の修繕関係経費の増大など、財政の硬直化につながる様々な支出が見込まれるために、ゼロベースで聖域なく歳出を見直すことを予算編成方針にも明記してあり、全ての事業について個別に計上するか否かを判断しておる、こういう状況でございます。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
ただいま町長の答弁、事業編成についての優先順位、いろいろ考慮し、それを考慮する上での材料、町における昨年の決算、決算に基づくカードというんですか、決算カード、決算状況、あと決算の統計、あとは将来に対する将来負担比率の策定、その他もろもろの数字と。一番大きいのは、ここに普通交付税をはじめとした歳入歳出の決算見込みと決算に対する推移、そういったデータを基にしてやられたと。
それをやる際に、昨年の事業の効率性、目的性、有効性、それに対する事業の費用対効
果を検証なされたと。その上で新たな投資が必要な事業のある、なしを判断したと。それを令和５年度以降に、投資が必要となる事業等も見極めるという答弁をいただいております。
しからば、町長にお尋ねをしていきたいと思います。町長名で令和３年11月29日、各課課長たちに対する令和４年度の色麻町予算編成方針なるものが出ております。この件については、まず町長は知らないわけじゃないので分かっていらっしゃると思います。
この中にも本町の財政状況を含みながら、予算編成を各課の課長たちにお願いをしたという内容になっているんだと思うんですが、ちょっとこれ見させていただきますと、歳入面について、地方財政計画をはじめとした国の動向による振れ幅が大きい傾向の本町の予算編成はあると。そのために決算の見込み留保額、当初額については全てゼロベー
スに戻して見直す必要があるよと。そういった形で見てくれという判断をしていると。
ただし、歳出においては、現時点の令和４年度の歳入予算規模が繰入金を除き約43億9,000万円、このときは推計していたと。44億円近い数字になっていますけれども、実質、計画に対しては46億2,000万円と見込んでいるということを言っています。カソク
ブン約２億3,000万円が不足する見込みにもうなっているんですよ、町長。
そういったことを加味した中で、先ほどの令和５年以降の投資すべき必要な事業に対しての見極めをどのようにかけるんでしょうか。ない袖は振れない。当然の話にはなる
んですけれども、ただ、受益者に対する行政サービスは続けなくてはいけない。そうい
った部分、どのように今回のこの予算編成の中でやられたのか。かなり各課の課長たち、
あっちこっちを絞って絞って予算をつくってきているのかなと思います。
優先順位の設定について、先ほどあった緊急性、必要性、特定財源の有無、そういった部分が必要になる。ただ、町長が常に言われている人件費等を含む扶助費、また、加- 15 -

美町議会等を含む公立加美病院ですね、これの一般事務の負担金。あとはこれから出てくる公設の老朽化における施設問題、これの修繕関係の経費。考えれば切りがないくらい、やらなくてはいけないことがいっぱいあると思います。
そういった部分をどのように設定し、今回、施政方針の中にもある「ゼロベースで聖域なき歳出」を見出したのか。町長なりのお言葉で構いません。事業については各課の課長たちが考えているでしょうから。それをどのように指示出しをしてやったのか、お示しをいただきたいかなと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
まず、町長という立場あるいは性質上といったらいいでしょうか、どちらかというと、やはり町長の場合は、この政治家という一面があるわけですね。ですので、今言った予算の中での細かいことについては、私は直接口出しはしておりません。
それで、今年の例えば年頭の挨拶にも申し上げたとおり、町としての目標、課題、このことについてそれぞれ課長のそれぞれの立場の中で具体的にじゃあどういうふうなことをやれるかということで出してくるわけですね。副町長、総務課長は中心になってそれを判断をしながら、この収入に見合せていかなくちゃならないと、こういうことになります。
ですから、私からは今言ったような本町としての課題や目標を掲げるということであります。そのための細かいことについての査定の仕方、そのことについては総務課長より答弁をさせたいと思います。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

今、町長が答弁したことがほとんどのことになると思います

けれども、予算編成方針をつくる段階では、令和４年度以降の実施計画のヒアリングをしたものの積み上げに、ある程度の歳入推計をしたところでの不足という金額を出していると。それが２億3,000万円であったというふうに御理解賜ればと思います。
最終的には地方財政計画が示されまして、歳入推計を当初予算編成の段階でしていく
わけですが、その中でどれくらい歳入が見込めるかということから、ここまでできるよというようなところの予算査定に入るというのが通常、毎年の流れというふうになっています。
毎年毎年不足しておりまして、予算をつくる段階ではどうしても財政調整基金を３億円前後入れるというのが今までの我が町の手法という形でやってはきているんですが、
ただ、決算ベースということを考えますと、その額はもう少し下がるというのは議員の皆様は御承知かと思うんですが、予算をつくる段階では３億円前後の財政調整基金で穴埋めをしているというようなつくり方をしているんですが、ただ、今回の予算、毎年そうなんですけれども、通年予算とはいうものの、ある程度歳出のほうを留保させていた
だいているということも御理解賜ってやらせていただいているんですが、加美組合の負担金、半年分しか上げなかったり、あとほかの補助金だったりとか、除雪経費だったり- 16 -とか、その辺は抜いて交付税が確定してからというようなやり方をしているんですが、その辺も地方財政計画から毎年推計している交付税額とか、いろんな収入額とか、そういうものを推計しますと、そんなにそんなに大きな乖離はないということは確かでございます。
ただ、従来から地方交付税の予算化が多くしてしまって予算を割れてしまうようなことがありますと、ちょっと一手間かかった国への報告なんかが出てきますので、その辺を解消というか、その辺に触れないように当初予算の段階では交付税なんかを見させてもらっていますので、その分の留保として今言った補正予定ということで留保させていただくというやり方をしています。
今 年度 、 46億 2,000万 円程 度 だ よ と 、 実 施計 画 。 実 際 、 今 年 の 予 算 を 見 ま す と 44億
2,000万円ぐらいということで、２億円ぐらい留保したのかなというふうに読み取れるのかなというふうに、実際３億円ぐらい、今回の予算では留保させていただいておりますが、そのような形で毎年毎年予算を上げていただくと。ここに書いてあるようにゼロベースで本当に必要があるもの、優先順位が高いものを要求していただくということになっています。
当然、継続的なもの、義務的なものというのを除いて、投資あるいは今やっておかな
くちゃならないようなものというのを上げてもらうわけですが、いかんせん、今回の予算を見てもお分かりかと思うんですが、先送りしてきた修繕とか撤去とか、そういう部
分がもう待ち切れない状態になっているというのも御理解賜りたいなというふうに思う
んですけれども、２年にもなるコロナの影響というのもありますし、それ以外の部分もあります。
そういう部分でこのような予算編成方針を立てて今後推計していくということにはなるんですけれども、前にもお話ししましたように、認定こども園の事業が令和６年４月に始まるということになりますと、その職員の配置、それから職員の定数、その辺の動きが出てきます。それに併せまして、私の次の年からになるんですけれども、定年が２
年に１回１歳ずつ延びて、2023年度の方々から10年間かけて65歳まで定年が延長になるということになってきますと、その定員管理が非常に複雑、複雑というのは財政設計がしづらくなってくるという状況がこの10年間ぐらいちょっと出てくるんじゃないかとす
ごく心配をしています。いろいろ公会計の諸表を使ったり、中期の財政シミュレーショ
ンということを試みてはいるんですが、果たしてどこまでそれが何というんですかね、
どこまでの確率でそのような形でいけるのかというところが非常に不安だと。それ以外の事業についてはある程度見込めるんですけれども、そういう人件費とか定員管理の部
分で非常に財政当局としては心配しているというようなことで、本来であればもうちょ
っともうちょっと５年くらいのスパンでこの不足額を出した上で今年の査定というものができればいいんですけれども、今年、来年くらいはちょっとそこがなかなか難しい状
況ということで、あくまで地方財政計画上の伸び率、増減率ですか、伸びるか、減るか
ちょっと分からないんですが、ただ、この段階では町税収入が緩やかに回復するだろう- 17 -

という見込みではあったんですが、実際、予算を見ると分かると思うんですが、マイナスになっているというようなこともございますので、そういう乖離も当然あったりします。
そういう部分で、本当に町長の答弁にもあったように緊急性、必要性、それを第一に考えまして、どうしてもつけねぐないのものまでつけないということではなくて、本当に必要としている部分に予算を投下するという考えの下に査定をして財政運営をしていくと。
それともう一つ意識しているのは、いろいろリスクマネジメントという視点からの御質問でございますので先に言わせていただきますけれども、やはり財政調整基金の残高というものを意識していかなくちゃないんだろうなという思いでいます。前にも答弁しま し た が 、 標 準 財 政 規 模 の 20％ 程 度 と い う こ と を 目 標 に し ま す と 、 色 麻 町 だ と ６ 億
4,000万円前後ぐらいが最低ラインだろうという話をさせていただいたこともありました。最低ラインはそれだけれども、そこが望ましい値なんですけれども、最低ラインとしては先ほど来申しましたように、当初予算で財調を入れる金額、最低、大体３億円ぐらいを入れているということは、少なくとも３億円を下回るような財政運営はできないだろうと。財政調整基金の残高が３億円を下回るような財政運営はできないだろうという考えの下に、地方財政計画から推計した歳入を出しながら予算の査定に入るというよ
うなことで毎年毎年やっております。
あと、年度途中の中でのいろんな制度変更、そういうものの額の確定があり次第、補正をさせていただいて、皆様に御説明もしながら補正の御可決をいただいているというような状況でございますので、今、現状の当初予算の段階でのやり方としては、今答弁したような内容となります。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
ただいま町長の答弁、あと総務課長の答弁ですか、いただきました。町長としての立場、政治家という性質上の立場のお話、総務課長においては財務局のトップとしての今の財政、地方財政計画にのっとった形で先ほどの緊急性、必要性、
特定財源の有無、優先順位の在り方をこのようにしているんだという説明を受けました。
なるほど、そのとおりだと、それは思います。
町長にここでちょっとお尋ねしたい。今の総務課長の答弁を聞いて、政治家としての性質ということがありますので、町長として政治家のアカウンタビリティー、説明責任というのがあるんですよ。
今、これだけ財政上にいろんな部分で待ったなしでやらなくてはいけないものが多々出てきている中、そこを町長の一つ、考えである政策をのせることによって障壁、障害が出るものがあるかもしれない。そういった考えなんかはどうなんでしょうね。それによって町民の行政サービスに停滞を持ち込むようなことになりかねない部分はあるんではないかなと。
- 18 -

先ほどの話でいくと、扶助費の人件費問題、この後、私一般質問に出していますけれ
ども、認定こども園の問題、そういった部分でやっぱり人件費の今後の推移、非常に総務課長は懸念していると。ただ、片や町長は事業の一端として、自分の政策の目玉としてやりたい。ここに矛盾がある。それをしっかりと町民にアカウンタビリティー、要は説明責任をする立場にありますので、そういったことを考えていただきたいかなと。その件については後ほどまたお尋ねはします。
町長にまず行政に対する説明責任としてのその立ち位置、どうなのか。今の総務課長の発言を聞いてどう考えているのか、お尋ねしておきたいなと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
まず、総務課長の答弁を聞いてというよりも、総務課長の話は事務として責任ある者として当然でしょう。
私は冒頭に回答を申し上げたとおり、細かくこれはこうだ、ああだというようなことの話はしておりません。あくまでも町として今年はこういうことに取り組まなくちゃな
らない。これはさっき答弁したとおりで、そのことについてそれぞれ担当する課長が、それでは今年はこういうものに金をかけなくちゃならないとか、どうだとかという判断がなされるものだと、こういうふうに思っております。
町民に対するサービスの低下ということは考えておりません。あくまでも現状よりはよくしようともマイナスにしようという考えはございません。そういう判断の中でいろ
いろ予算を組んでいくと。
そして、これは当たり前のことなんですけれども、一番予算で問題なのは、歳入の過大見積りをしないことですよね。これだけ間違わなければ多分大丈夫だろうと。ただし、限られた財源の中でしかやれないと。こういうふうにならざるを得ないんですけれども、私の立場としてはそういう思いで、予算に関しての考え方であります。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
行政サービスの低下は起こさないようにすると、一言、町長はそう言われております。しからば、それを基にしてお尋ねをさらにしていきたいと思います。
先ほど予算編成についての算定をする上で必要な決算カード、類似団体カード、財政状況収支表、資料等ですよね、財政分析。それを各課の課長方がしていただいて、町長にヒアリング説明等は行っていると思います。それの成果、効果の予算編成を今回なされたのかどうか、再度具体的にお示しをいただきたいと思います。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

町長１問目の答弁で、過去のデータも用いておりますということで御答弁をさせていただいておりますが、それらのデータだけではなくて、決算統計とか将来負担比率、あと交付税の過去のデータなどを有機的、複合的に使ってどういった分野に投資をしてきたかというのを見ているということになります。
事務事業評価などを基にした効率性の観点というのは当然のことですけれども、投資、- 19 -

投下しなくてはならない一般財源というものに着眼点を置いて、一時的な事業費なのか、
それから経常的に続くものなのかということも含めまして、更新費用とかの発生があるのかどうか、いろんな見込まれるものを様々な点から限られた財源を有効に活用するための方策を模索したものだというふうに考えていただければいいかと思います。
その一方では、歳入の多くについて政府の地方財政計画、これにて示された比率などを用いなければ歳入見込みを算出できないということも、これは御承知かと思いますけ
れども、新年度の新たな制度、それから改正、これらが大きい比率を占めている場合もあったりするということがあります。
また、国、県ともに政策融合的に補助金というのを用いることが多いんですけれども、期間限定で５年間とか、そういうところでの出し方ということをして、あと終わったら町もやめるか続けるかは町が考えなさいということなんですけれども、今までの例を見ますと、やめられないというところが結構あったりしまして、それも一つの義務的経費のようなところになっているというのもありますので、そういうことも含めましていろ
いろとそういうデータを使いながら予算編成には当たっているということで御理解賜ればと思います。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
しからば、今、総務課長の答弁を基に。今年度の地方財政計画、本町における地方普通交付金、前年度より約６％増加していると。令和３年は6.3％増加したんですよ、町長。昨年は約20億円、今回22億円の地方交付税が来るという想定の下、地方交付税は伸びているんですよ。ただ、臨策が減っているわけです、今年度はね。
地方交付税の計算等を考えれば、自動的にここも伸びるんではないかなと思うんですけ
れども、ちょっと町長、そのあたりなぜ下がっているか、どのような分析していますか、
町長として。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
細かい分析まではちょっと存じませんけれども、ただ、この交付税というのは毎年確実に伸びてきてもらうと本当ありがたいんですけれども、そこが計算できないところもあるんですよね。たまたま今、この感染症関係が大分ありますので、その関係での伸びもあるのかなという思いもありますけれども、ただ、これまで私も町長になってからずっとこう見てきましたけれども、上がったり下がったりしているんですよ、これは。六、七年をこう見ますと、交付税が前年より上がった年もありますし、下がった年もあるんですよ。
こういうふうにこの計算できない面もありますので、確実に来るだろうと思われる交付税の６割か７割ぐらいを予算のときには見ておくということで編成しないと、要するに収入の過大評価、見積りをしてしまうと、これは大きな穴が空きますので、そういう点での堅実性は求められているものだと思いますけれども、具体的にこの交付税関係についての予想は確実には私はできておりません。
○議長（中山哲君）

相原和洋議員。
- 20 -

○３番（相原和洋君）

昨年、町長にこの財務について質問していて、地方交付税の計算の仕方って町長は答弁したじゃないですか。（「それはね」の声あり）準財政需要額に対して収入額、これを差し引いた不足分が地方交付税ですよと町長は答弁しているんですよ。
しからば、この需要額、何がこの中に含まれてやっているのか。町の事業全体、政策ですからね、これね。を考えれば、ある程度の推移、推測は立てられると思うんですよ。
上がったり下がったりという話じゃなくてね。やることが決まれば、自動的にここの数
字は決まってくると私は思うんですよ。
そういった部分で、先ほどの必要な決算状況カードなり類似団体カードなり、決算状
況等を常に見てくださいねという話をしてきたんじゃないですか。それを分かりませんという話をするのはいかがなものか。確かに町長は性質上、政治家です。ただ、町のトップとしての経営者という立場にもありますので、やっぱりある程度の、先ほど総務課長が言った財調、これの残高、やっぱりこれは非常に頭に置いていてほしいかなと。標準財政規模分かる方ですから、これに対して幾ら必要なのか、最低これだけなければ町の運営はできないと。町長がさっき言った行政サービスをするというのはここなんですよ。やっぱりその部分を加味していただきたい。トップですから、やっぱり数字を知らないという話はしないでほしいと思います。
しからば、先ほどの財政、時間がなくなりますので簡単にここは行きたいなと思うんです。令和元年、市町村別、宮城県においての経済力の指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、先ほど町長が言っていました。色麻の状況が今どういう状況なのか、このあたりをどのように把握しているのかなと思うんですよ。簡単に聞きますね、
町長。財政力指数、色麻は低いというんですけれども、上から何番目なんですか、大体。
お尋ねします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
上から何番目かは別として、財政力は確かに0.3ぐらいで、これは低いんですよ。多分、本町と類似団体、いわゆる人口関係あるいは予算規模関係の類
似団体と比べれば、大体0.3くらいなんですよ、これは。色麻町だけが引っ込んでいる
わけじゃなくて、だからいいというんでないですよ。本町の場合は低いということについてはそのとおりです。0.3ぐらいで大体こう推移してきましたので、そのとおりです。
何番目かということについては、ちょっとそれは分かりません。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
町長は0.3、数字は把握しているのでそこは分かります。簡単に言いますと、下から１番目です。丸森と一緒ですよ。昨年、令和元年のデータを見ますと。町長の言うとおり0.3、率の部分は多々あるんですが、それでもやっぱり色麻は低い。
なおかつ経常収支比率についても85、これも下から１番目。将来負担比率については100を超えている。宮城県下における中で100を超えているのは、データ上ですと村田と- 21 -

色麻だけです。やっぱりそういうことを加味してほしいんですよ。
だから、先ほどから言っている町長が示している施政方針の中、また、令和４年の予算編成方針にもあります財政の硬直化ということを意識してほしいなと思っているんですよ。やっぱりそういうことを一つ、判断材料にしていただきたいなと思われます。
その点についてどう思われますか。再度今の考え、これから、数字も今分かったわけですから、お答えいただければ幸いかと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
もちろん財政が硬直化するということについては、これは慎重にやっぱり捉えていく必要がございます。
今のところ、毎年、決算時に監査委員のほうからの報告もありますとおり、そこまでの心配のお話は出ていないわけですね。ですから、今言ったように比べて見てこうだよと言われればそうかもしれませんが、それはですから改善するように努力する必要はあるということにはなりますけれども、それこそ足元が揺らいでいるぐらいの心配はする
必要はないのではないかというふうに思います。
ですから、財調関係もそれは前にも言ったとおり、多ければ、それはそれなりに余裕があるからいいんですけれども、今後リスクマネジメントという話も出るようですし、
冒頭も出されましたけれども、これまではリスクマネジメントというのは災害だけしか想定していなかったんではないかなと思っているんですが、今はこの感染症の問題とか、それから私がなってから経験させてもらった、なったんですが、例えば事業の失敗とか、
こういうこともリスクマネジメントとしては想定をしながら財調ということも意識をしていかなくちゃならないのではないかなという思いは持っております。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
町長は今、リスクマネジメントということについて答弁していた

だいたんですけれども、本来聞くべき将来における危惧する町長のリスクマネジメント、
多分それが今の話なのかなと思います。
私個人的に思うのは、リスクマネジメント、行政が当たり前のことを当たり前にしていれば、それほど心配することはないのかなと思うんですよ、町長。当たり前のことを当たり前にするという大変さ、これはやっぱり考えるべきです。なかなか人としては難しいんですよ。
どういうことか。できる限りの想定を、いろんなシミュレーションを立てた中で対処できる方策、対策を考える、これが当たり前のことを当たり前にするということなんですよ。それを町長が各課の課長たちに陣頭指揮で指示出しをして、各課の課長たちが課の職員たちにそれを徹底させれば済む話なんです。簡単に言うと報連相ということがあります。今の総務課長が議会事務局長時代に報連相という項目を後ろにはっつけて、みんなして意識づけした記憶を覚えています。ただ、今、執行部の中でそれを、報連相に対してどれだけ意識づけさせることができているのか。やっぱり意識づけさせる、させないは町長のやっぱりリーダーシップとしての資質ではないかなと思いますので、しっ- 22 -かりとそこはやっていただいて、そういうことをやれば全て何も起きてからどうのこうのということはないんではないかなと思いますよ。
昨今いろんな事業を見ていていろんなこと、全協の中で出てくる話、何か抜けているのがそこじゃないのかなという気がしています。やっぱり事業におけるリスクマネジメ
ント、数字だけではなく、人道的な部分も多々ありますから、そこをしっかりと町長には見定めをかけていただきたいなと。その上でしっかりとした行政運営を図っていただ
きたいということを切望することにして、この質問は終わりたいと思います。
続きまして、２問目に入りたいと思います。
２問目については認定こども園ということで、町長に質問させてもらっております。
まず初めに、町長にお尋ねしたいと思います。今回ここで、去る24日、先月かな、全協を開いて、認定こども園はこういう形でやりたい、進める、プロポーザルを含めて業者も決まりました。なおかつ３月２日に認定こども園、2024年の４月開園ということで河北新報にも載っておりました。そういった部分を加味しながら、ちょっと御質問をしていきたいなと思います。
当初は愛宕山で造る予定だったものが地理的状況、交通の関係上、町長がそっちを断念し、今回、認定こども園を色麻幼稚園のほうに持っていくということで御提案をいた
だいております。
ただ、その前段として令和２年に子育て会議等々で、町長これは諮問したんですよね。
その上での結果、答申をいただいて今回に至ったということでよろしいのかどうか。まずこの子育て会議、町長における諮問会議ということでよろしいのか、まずお尋ねしておきます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
相原和洋議員の２つ目の質問がございましたので、回答を申し上げたいと思います。
今言ったように、子育て会議の皆さんには私から諮問を申し上げたということで結構でございます。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員、挙手して。相原和洋議員。
ただいま町長から諮問会議だったということをお聞きしました。

しからば、それを基にしてまず初め、令和６年４月開校予定ということで、事業者等とのスケジュール等はどうなっているのかをまずお尋ねしていきたいかなと思います。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

令和６年開園予定の認定こども園のまず工事スケジュールでございますけれども、国の交付金の内示時期によりましても、変更となる場合もありますけれども、現時点でのスケジュールにつきましては、町が行うもの、そして事業者が行うものありますので、区分して申し上げたいというふうに思います。
まず、開園前でございますけれども、町が行う事業としましては、令和４年４月から- 23 -

７月頃にかけまして貸与場所の測量、分合筆登記、それから令和４年６月から11月頃にかけまして、旧清水小学校プールの跡地の駐車場整備のほうを行う予定にしております。
事業者が行う事業といたしましては、令和４年12月頃から令和５年12月頃の１年間をかけまして、外構工事を含む認定こども園の建設のほうを行う予定としております。
それから、開園後になりますけれども、町が行う事業としましては、令和６年５月頃
から11月にかけまして、現在の色麻幼稚園の園舎の解体、それから駐車場整備のほうを行う予定にしております。
それから、保護者への説明についてでございますが、こちらについては令和４年６月
から８月頃にかけまして、認定こども園の概要の説明のほうをさせていただきたいなというふうに思っています。それから、開園の半年前ぐらいになりますが、令和５年10月
頃には認定こども園の運営方法であったり、運営内容の説明を保護者のほうにしたいなというふうには考えております。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
開園までのスケジュール感、ただいまお尋ねしました。町で行う部分、事業者が行う部分、あと開園前ですかね、開園前にする部分ほか、保護者の説明等々をやるということで今いただいております。
プロポーザルで今回業者が決まったということなんですが、業者はどういったところの業者なんでしょうか。全協では説明を受けています。ただ、やっぱり町民の方はかな
りここは非常に関心のあるところだと思いますので、再度御質問をさせていただきたいなと思います。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

今回、プロポーザルのほうで決定しました設置運営事業者につきましては、大崎市鹿島台にあります社会福祉法人みらいという事業者でございます。現在、大郷町で認定こども園のほうをやっている事業者、それから同じく大郷町で小規模保育事業、それから
鹿島台のほうでは保育所をやっている事業者というふうになっております。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
しからば、この業者を選考する際の選考方法あったと思います。

選定審査委員会なるものがあったと思われるんですが、そのメンバー構成及び審査の内
容、基準、手順ですかね、そういったのはどのような形で決められたのかをお尋ねしておきます。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

今回の認定こども園設置運営事業者の選定につきましては、公募型プロポーザル方式のほうで実施をいたしております。
事業者の公募につきましては、昨年の８月27日から設置運営事業者の公募を開始しま
して、昨年12月20日に事業者選定審査委員会のほうを開催いたしました。
- 24 -

審査委員会の委員につきましては、副町長、教育長、総務課長、両保育所長、色麻幼稚園長の町関係者が６名、それから子ども・子育て会議委員、教育委員が各１名、両保育所、幼稚園の保護者代表が各１名、専門的知識を有する方としまして宮城誠真短期大学保育科の教授、それからＮＰＯ法人全国認定こども園協会宮城県支部長の合計13名で審査をいただきました。
審査基準につきましては、大きく分けまして８つの評価項目がございます。それを24の審査事項にしまして、５段階評価で１人当たり120点満点で評価をいただきました。
まず、評価項目につきましては、法人の運営状況、施設整備、施設の運営、教育・保育内容等、そして給食安全衛生管理、職員確保・配置計画、研修計画、それから保護者
対応、地域交流、町との連携の８項目というふうになっております。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
今２つお尋ねしました。スケジュール、選考の仕方等々について。

それを基にしてちょっとお尋ねしていきたいなと。
去る３月２日、認定こども園をやる事業者と覚書を締結したということになっているんですが、まず初めに協議内容、締結した内容はどういったものがそこに記載されているのか、お尋ねしておきたいなと思います。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

まず、覚書の締結につきましては、３月１日に締結のほうをしております。こちらは
令和６年４月１日に予定しております幼保連携型認定こども園の開園を円滑に進めるた
め、基本的事項、こちらを定めたものというふうになっております。
主な締結の内容につきましては、町の所有する土地を社会福祉法人みらいへ無償で貸与すること。それから、社会福祉法人みらいはその土地で認定こども園を建設、運営するというもの。それから、認定こども園設置運営に関し、連絡調整を行うための協議会等を設置し、必要に応じて開催するというもの。それから、認定こども園開園に当たり、教育・保育内容等について引継ぎを行うというもの。それから、認定こども園の保育時間は企画提案書により提案された時間を基本とするというもの。それから、認定こども
園で行う子育て支援事業は地域子育て支援事業、一時預かり事業、延長保育事業、障害児保育事業、病後児保育事業とするもの。町が所有する備品等のうち、社会福祉法人みらいが必要と認めるものについては、無償で譲渡するというものなどになっております。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
今の内容、多分、募集要項の内容をそのまんま覚書にしたのかなと思うんですけれども、ただね、難点がちょっとありまして、全協を開いて議会に説明している中で抜けているのがあるんですよ。無償の貸与年数、何年なんですか、これ。
それ、説明を聞いていないんですけれども、どうなっているんでしょう。お尋ねします。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。
- 25 -

貸与年数ということでよろしかったですね。貸与年数につきましては、認定こども園の整備方針のほうで30年というふうにしておりますので、30年になります。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
いや、今ね、この募集要項の内容、この間ちょっと見ていろいろ気になっているんですけれども、30年、かなり長い年数ですよね。30年たった後の認定こども園がどうなのか、ちょっと私も想定はできないので、そういったことを加味しながらちょっと質問していこうかなと思います。
これから協議内容を進めていくというんですけれども、多分、協定を結ばれるんだと思うんですよ、締結をしたわけですから。その協定の手続についてどのような内容が必要になってくるのか。多分これ、認定こども園法及び児童福祉法等における条項が絡んでくる部分もあります。そういった部分を加味して結ばれたのかなと思います。この中に協定、要は貸出しする部分、これが30年という有効期間になるんだろうなと思うんですけれども、30年、じゃあ進めると想定した場合で話をちょっと進めていきたい。
保育体制についてはどうなっていくのか。将来の子供の数、推移計算をどのように見ているのか。確かに基本指針ではある程度出ています。ただ、昨今の国勢調査等々を見て、実際の色麻の今の子供の人口ベースはどう見ているのか。しっかりとそれを把握してつくっているのか。30年後、どうなりますかね。その上でもこの事業者は残っていただけるんでしょうか。まず１点、そういう部分どうなのか、お尋ねしておきます。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

今回の認定こども園の保育人数につきましては、基本計画のほうで記載をしておりま
すけれども、過去５年間の平成27年から平成31年までの人口の実績、それから今後の過去５年後の令和２年から令和５年にかけての実績値、推計値に基づいて計算をしております。30年後といわれますと、なかなか推計はしづらいところは実際ございますが、現時点での人数でもって児童数を設定させていただいたところでございます。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
しからば、この30年という設定をした根拠は何なんですか。お示しください。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

30年の貸与期間ということでございますが、実際に想定をしていたのが軽量鉄骨もし
くは木造かなというところで想定をしておりました。
耐用年数につきましては、軽量鉄骨ですと27年、それから木造ですと22年というところもございます。そういったところ、それから、恐らく借入れをしながら事業者のほうも進めていくだろうというところもありまして、その借入れにつきまして、恐らく30年ぐらいの借入れになるのかなというところで、30年というふうにさせていただいたところです。
- 26 -

○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
今回の建物、木造でしょう。そうしたら22年でもいいんじゃないですか。相手の立場を考える必要はないと思いますよ。その30年にするという根拠がこ
こにしっかりと示されていないんですよ。ただ単に今、室長がお話ししたとおり、ＲＣ、
鉄骨か何か、そういった想定をしたから30年だという話ですけれども、今回ここで基本的に締結する際に、業者とその都度その都度協議して決めるというお話も賜っております。しからば、そこだって変えたっていいんじゃないんですかということなんですよ。
さっきの１問目の質問と一緒です。当たり前のことを当たり前にしましょうよと。何もこのとおりしてくれという話をしているんじゃないんですよ。そういったこともやっぱり考えるのが事務事業じゃないんですかと私は思うんですよね。もう少しそこいらをしっかりと考えていただきたい。人口については推移はなかなか判断しにくい。
ただ、各自治体ともに、ここは人口ビジョンの策定という問題、県も含めて相当厳し
く今見ています。想定しているように人口が減っているという深刻な問題、沿岸部はもとよりですけれども、山間地においてもこれは人のことは言えない問題がありますのでね、ここを加味しながらやっぱり推移を見ていかなくちゃいけないんではないかと思います。
そうした中で、2019年で国の政策方針に幼児教育・保育については無償化という話が出まして、それが可決され、今に至っていると。３歳児以上について、５歳児までの園児については国が面倒を見ると。保障するよと、授業料等については。ただ、問題はそれ以下の３歳以下の園児についての保育料問題が多分ここで出てくるんだろうなと。公設でやった場合、保育料が８段階、国の評価に対して５段階で納めていたと。超えた分に対しては町が補助を通して、そこで軽減措置を取ってきたんではないかなと思われます。
ただ、今回、業者にそれを移管することによってどうなるのか。そこの部分、どのような話をしているのか。今後預ける親御さん、今預けている親御さん、やっぱり気になってくる部分はあると思いますよね。本来であればそういう説明をしながらこれは進めるべき案件ではなかったかなと私は思うんですよ。そういった部分がちょっと後手後手のような気がしてしようがないんですね、今。１点、そういった保育料の問題。
あと今度、園児の送り迎え、園バス、今やっていますよね、清水まで。ただ、それに対しての負担、どうなるのか。そういった部分は今後どうなってくるのか。また、町としてこれに対する今後の負担、補助関係が出てくると思います。
全協では一旦示されています。全体としての金額は示していますけれども、これに対する根拠は全くありませんでした。どういうことか。園児１人頭、町として保育料等、園児バスの補助等々を含め、あとは給食費等々ですよね、含め、今幾ら払っているのか。
今後これを移管することによってどれだけの負担が出てくるのか。そういった数字を推計しているのかどうか。どうなんですかね。
その点、ちょっとお尋ねしておきます。
- 27 -

○議長（中山哲君）

３番相原和洋議員にお諮りいたします。ただいま相原議員の一般質問に対する答弁となりますが、休憩後にお願いしたいと思いますが、よろしいですか。
（「構いません」の声あり）
それでは、休憩後にお願いいたします。
暫時休憩いたします。

午前１１時５５分

休憩

午後

再開

○議長（中山１時３０分哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。３番相原和洋議員の質問に対する答弁から始まります。子育て支援室長。
○子育て支援室長（今野健君）

午前中の質問に対しまして答弁のほうをさせていただ

きますが、すみません、その前に午前中、私のほうで答弁をさせていただきました30年
貸与の部分でございますが、すみません、整備方針のほうにちょっと書いてあるという御答弁をさせていただいたんですが、すみません、私のちょっと勘違いがありまして、事業者の公募要領のほうに30年貸与というふうに書いてございましたので、大変申し訳ございません、訂正しておわびを申し上げます。
それでは、午前中の御回答のほうをさせていただきたいというふうに思います。
まず、認定こども園の保育料についてでございますが、認定こども園になりましても、町が保育料のほうを設定するような形に、保育料につきましては、認定こども園になりましても、町のほうで保育料のほうを設定するような形になってまいります。
保育料につきましては、当面の間、現状の保育料をそのまま使用していきたいというふうには今考えております。ただ、納付先につきましては、今、町のほうで徴収をしておりますけれども、その納付先につきましては、事業者のほうへ納付するというような形になってまいります。
それから２つ目、園児の送迎バスについてでございますが、こちらにつきましては、事業者のほうが負担金を設定するような形になってまいります。事業者のほうではその金額については、まだ決まっていないということでございます。町としましては、まだ金額等は決まっておりませんけれども、現在、幼稚園バスのほう、委託で支払っている金額を基本としまして、事業者に対して補助をしていきたいなというふうには今考えているところです。
それから、最後、給食費でございますが、給食費につきましても事業者が負担金を設定するような形になってまいります。こちらも事業者のほうでまだ金額のほうは決まっておりません。ただ、現在、給食費のほうを補助しているんでございますけれども、認定こども園では事業者が負担金を徴収するような形になりますので、どのような形で補- 28 -

助ができるか等々も含めまして今検討をして、今後も検討していくような形になっております。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
室長、24日、議会に全協で説明している部分では、整備事業費等については、これだけがかかるよという話を承って、それに対して総額的な部分、何名かの議員から話が出てお答えをいただいてはおりました。ただ、１人頭幾らかかるのだという話になっても、一切そこは答えてくれていないんですよ。
私どもは今回、町長がこれを提案した際に、経費削減になるんだという話で聞いているものですから、しからば今どれだけかかって、それが将来的にどれだけ認定こども園になると削減できるんだと。
先ほど人数が219名、今回想定している人数になった場合、どれだけの経費削減があって町の財政に勘案されるんだということを聞いているわけですよ。それをしっかり答
弁してもらわないことには話にならないんですよね、こっちはね。
なおかつ、先ほど30年後の子供の推移についてはちょっと分かりかねると言っておりますけれども、ただ、色麻町における人口ビジョン、長期総合計画等々をいろいろ加味
すると出ているんじゃないですか、人口の将来展望というものが。これに立って、例えば１つ例、2020年、独自の推計、町で出ているのが6,841人という数字が出ているんですよ、2020年で。現在何名なんですか、町の人口。ここからしたって相当これから乖離があると思うんですよ。
そういうことを想定して、大体想定を立てられるんじゃないのかなと。仮にこれから30年後、2050年ですか、2060年でもいいです。経緯を見ていってどうなりますか。そういうことから想定は立てられないんでしょうか。想定できないものをここで事業としてやるということが、甚だどうなのかなと。あくまで想定をした上で事業というのは進めているんじゃないのかなと思っているんです。事務事業の在り方。
再度答弁を求めますけれども、１人頭どうなんですか、経費面。今現状どれだけかかっていて、これから民間に委託して、失礼、移行するというんですかね。した際、どうなってくるのか。町長どうなんですか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
単純 にですけれども、今の保育所・幼 稚園関係 に町として２ 億5,000万円ぐらい出しているでしょうかね。それを人口で割れば１人当たりということになるんでしょうけれども、そういう意味でしょう。人口１人当たり幾らかということでしょう。子供１人当たり。子供１人当たり、どれぐらい今かかっているかということね。ちょっと計算して。
じゃあ、それは課長のほうから答弁させますから。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

令和２年度で計算をしておりますけれども、町のほうで歳入から歳出を差し引きます- 29 -

と２億7,000万円ほど町のほうで負担をしているような状況になっています。それを今回の認定こども園の数219名で割りますと約123万円ほど、１人当たりにかかっております。
それを認定こども園にしますと、現在の試算では給付費が２億1,000万円ちょいですね。約２億1,000万円ほどかかっておりますけれども、そちらの４分の１が町負担というふうになってまいります。そうしますと、5,200万円ちょっと、5,300万円ほどが町の負担というふうになってまいります。それを１人当たり219名で割りますと、24万1,000
円というふうになってまいります。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
最初から素直にそう答弁してくださいよ。時間がもったいないです、こっちは。
しからば、今お話しいただきました。町で現在負担しているのが２億7,000万円、１
人頭、大体130万円かな、129万円取っています。これが民設のほうに移管することによって１人頭が24万円ということで、約６分の１近くになるというお話です。
しからば、算定の仕方なんですけれども、公定価格というものがあると思うんですよね。これ、どのような部分で今算定しているのか。なおかつ教育・保育給付認定区画、
１号から３号、また、新たに施設等利用給付の区画、新１号から３号というのがあると思います。それをどのようにこの部分を勘案して見ているのか。
また、町長が今、幼稚園に給食費15％出している分、これはどのようになっていくのか。その点はどのようにここに勘案しているのかをお尋ねしておきますが。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

公定価格につきましては、事業者の職員等々で変更になってくるのが当然になってきますけれども、仮で現在の町の職員で認定こども園をした場合、それから219名という形で試算のほうをさせていただいております。ですので、その金額で２億1,000万円ほどというふうに算定のほうをさせていただいております。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
じゃあ、先ほどの数字は、これは公定価格等も入れて計算していますよということで、こちらは御承知おきしておきます。
先ほど室長の答弁の中で職員のベース、人数のお話が出ました。今回、町の職員が、ここで民間にこの事業を移した際、町長の説明、全協においては一般職として町の職員になるんだということになっております。もう２月15日かな、多分、職員のほうに意向
調査関係についてはやられているのかなと思うんですけれども、今働いている方々、民間になった場合どうなるのか、どういう気持ちでいるのか。まず、その点をお尋ねしておきたいなと。意向調査をなされているでしょうから。どうでしょうか。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。
- 30 -

職員につきましては、２月15日に説明のほうをさせていただいております。そのとき、事業者のほうも同席をしまして、現在の事業者の状況だったりのことも説明のほうをしております。
職員がどういう気持ちでいるかというところでございますが、現在のところはまだ意
向調査のほうをしておりませんので、気持ち的には分かりません。ただ、事前にその説明会をするに当たって何か質問はあるかということでお聞きしたところ、やはり待遇面だったり、勤務条件であったりというところが質問で出てまいりましたので、なかなか
そういったところでは分からないところもある、そういった不安はあるのかなというふ
うには感じております。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
町長、職員の方は公務員なんですよね。民間になったら公務員じゃないんですよね。こういう言い方をして大変失礼なんですけれども、教員はこの時代において公務員という職から一般の民間に果たして行かれる方というのは何名いるんでしょう。
俗に言う民間の保育料については御承知かなと思います。先月やっと国の法律の一部改定で保育士の賃上げがやっと施行されたと。それで、２月から7,000円か、たしかそのあたり上がっているはずですよね。それでもやっぱり公設の保育所の方の給料から見れば、やっぱり安い。今の生活を維持するために、果たしてどうなんでしょう。行く方
おりますかね。会計年度任用職員はまた別ですよ。そこはね。
そういったことを加味した中でどうなのかなと。事業としては交流を図りながらスムーズに移管したいというお話ですけれども、私が親であれば、今までの先生方が思いっ
切り変わってしまう可能性がある。そういうところに果たしてそのままやっていけるだ
ろうか。子供方の心のケアをどうするのかな。対応はどうなっていくのかな。非常に心配事、ソフト面いっぱいあると思いますよ。そういった部分はどのように判断しているのかなと、町長としてね。その点まず聞いておきたいかなと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
職員のいわゆる正職員のことについてでありますけれども、正職員については前からお話があったように、一般職として入ってもらうということですね。
それから、会計年度任用職員については、希望されれば、今回の民間のほうへ移行して使用していただくというふうな考えでおります。
それから、子供のいわゆる先生が替わった場合のという問題ですけれども、多分それは全くないというわけにはいかない子もあるかもしれませんけれども、その件については問題なく移行できるものではないだろうかなというふうには思っております。なおな
お、それは個人差があるかもしれませんから、そういう点についてはよく配慮しなければならないかもしれません。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
町長ね、子供への主役というのは子供なんですよ。私たち大人じ- 31 -

ゃないですからね。その子供方をないがしろにするというわけじゃないですけれども、やっぱりしっかりと園児の方々が今までどおりの精神面で行けるようにしなければ、これを造る意味というのは何なのかということになってくるんですよ。大変失礼ですけれ
ども、経費削減の上で造るんだったらやめたほうがいいと。あくまでも教育の子供たちのことを考えて造るんだと言うんだったら分かるんですよ。
ただ、今の町長の答弁を聞く限りは、多分大丈夫だと、多分。トップとしての責任として「多分」という言葉はあまり使ってほしくない、私はここで。やっぱり責任を持って「大丈夫ですから」と言い切れるようなことをやっていただきたいなと思うんですけ
れども、どうなんですかね。これ聞いていっても同じ答弁になってくると思います。
しからば、ちょっと次、観点を変えて聞きたいんですけれども、町長は今回あえて民
設民営にこだわり、これを進めると。町長の考えるこの民設民営というのは何なんですかね。お尋ねしておきます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
この後にメリット、デメリットという話もあったようですけれども、この民設民営にするということについては、大きく２つから考えられるんだなというふうに思っていたんですよ。
１つは、今質問の中にもあったように、子供のいわゆる幼児教育という面、これは幼児教育に関しては、これは民間には民間の知恵、パワー、それから公営の場合は公営なりのそれなりの仕組み、そういうこと、それぞれ特徴はあるかもしれませんけれども、私はどっちがいいとか、どっちが悪いとかじゃなくて、民間のこの知恵とパワーを入れてみたいと。子供たちの将来の本町の幼児教育のために入れてみたいというふうに思います。
それから、さらにこの町そのものにあっては、やっぱりこれは決算のときにもたしか報告書にあったと思いますけれども、行政のいわゆるスリム化という表現をされたと思
いますけれども、こういう行政のスリム化ということについては、私も全く同じ考えです。これから人口も減る、その割にはやっぱりいろいろニーズは減るわけではないんですから、そういう状況で運営するときに、やっぱり行政のスリム化ということは大変大事なポイントだというふうに思います。そういう点からいって、これを民間に移すということで、行政のスリム化に一助をなすということにつながると思います。
いずれにしましても、いろいろ今回のこれまでの中で場所も途中で変更になったということも事実でありますけれども、これを民間の力でやっぱり色麻町の幼児教育にプラスになるようにしたいと、こういうふうに思います。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
町長の今の民設民営の在り方について、民間の力を借りて教育の質を高めたいんだと。それは分かります。であれば、何も民設民営でなくたっていいじゃないですか。公設民営だっていいと思いますよ、私はね。なぜか民設民営という言葉になる、町長は。補助金制度の関係上、その形が一番いいんだと、今まではいただいて- 32 -

おります。ただ、やっぱり教育というのは、お金がかかるのは当たり前なんですよ。かけるところにかけて、かけなくてもいいものをかけないことが行政のスリムだと私は思うんですよ。
さっき「スリム化」という言葉を使っていましたけれども、私たちが言っているスリ
ム化というのは、取捨選択、集中と選択、最小経費で最大の効果をつくることをやってくださいと言っていることですよ。それを履き違えないでください。ちょっとその点を履き違えられているような気がしてちょっとね。
やっぱり民間の力を借りることは必要です。ただ、これを民間に全て任せっきりでやることが教育なのかなというと、ちょっと私は考えますよね。ある意味、取る人にとっては町で教育の、幼児教育ですかね、今回これについて放棄しているというように取られる可能性もあると思います。そういった部分をやっぱり少し考えていただきたいなと。
民間でなければできないもの、いろいろあります。さっき言った特色のある授業、教育のやり方、様々、公設ではそこがなかなかできなかった部分ができる、それは分かります。ただ、公設にとっていいもの、最低限の部分というのもやっぱりあるわけですよ。
例えば今後、先ほどちょっと人口ビジョンの話をしましたけれども、ますます人口が減っていって、子供が少なくなっていって、この事業者が貸与期間30年、果たしてそれで運営できていけるのかどうか。町長はできなきゃ、ほかからお子さんを広域から入れてもらってやってくださいと多分言うんでしょう。ただ、ほかも一緒になってくるんです
よ、人口ビジョンは。そういったときに、色麻のこの認定こども園の存在価値がどう問われるかという問題です。
なおかつ、今回、清水という場所に造るということでございますから、そこの部分を最大限のメリット、どうやっていけるのか。それもやっぱり一つあると思いますよね。
冒頭に町長にちょっと聞きました。子ども・子育て会議は町長の諮問会議だということで聞いております。ただ、ここに町長が、子ども・子育て会議の議事録、約４回ある
んですよ、令和２年６月25日から令和３年３月23日まで。この中で諮問機関ですよ、これは。諮問委員会ですよ、町長自身が３回入っているんですよ、事務局として。なおかつ、この中で８月６日付、ただの挨拶であればいいんですけれども、ここの中で町長はこういうことを言っています。
町としては、認定こども園を造るとなった際、経費関係を意識したい。愛宕山を候補地とすると、交通面や冬季間の道路の幅などを考慮し、道路の勾配等の条件が出てくるとちょっとどうなるかなと。景観を考えて子供にとっていいところだが、全体的に勘案して判断していただきたいと言っているんですよ。
諮問会議の中で諮問している人がこういった発言をするということは、ある意味誘導
じゃないんですか。しかも３回も参加して。それで答申したというのは、ちょっとどう
なのかなと私は思いますよ。あくまで諮問であれば、相手の出てきたものを基にして答申を答えたなら分かります。ここにこれだけの議事録が残って、町長自ら発言しているんですよ。これを誘導と言わないで、何というんですか。大変失礼ですけれども。だか- 33 -

ら、誘導ありきの事業になってしまっているという感じで取られるんですよ、こういうことをやると。その点どうなんですか。再度、何か答弁があるんであればお答えください。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
子ども・子育て会議は諮問をしたという、それはそのとおりですね。そして、招集するのが町長ですから、当然、招集して挨拶は語るわけですよ、開会に当たりね。そのときに議会のほうで大分いろいろな話題をいただきましたので、そういう中でどうしても愛宕山のあの場所については、若干賛成を得られないなという状況について話をしたと、こういうことですよ。
それを誘導に取るか取らないかは分かりませんけれども、私としてはそういうことでございましたよという話をしました。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
議会で愛宕山で造ると大変ですよ、送り迎えが大変ですよ、だから考えたらいいんじゃないですかと確かに言っています。ただ、そこに経費の話は言っていないんですよ、何も。
町長はここで経費を意識していただきたいというような発言しているわけですよ。金のかかる話なので、かからないように見てくださいよと言わんばかりの話になってしま
うんですよね、取り手側にとっては。果たしてそれが本当の意味での町における幼児教
育の在り方なんでしょうか。甚だ疑問、私はあります。本当であれば少し考えたらよかったんじゃないですか、町長。やっぱりみんながちゃんと納得できるもの。
５番議員がこの件について去年、一般質問している内容がありましたよね。内容としてはたしかこういうことだったと思います。どこに造ったらいいんだという発言をして、真ん中辺りと言ったら、町長は上郷だと。そういう話じゃないんですよ。教育の在り方
について、町の教育の真ん中はどこなんだという話をしていたんですよ。そういうふうに取っていただければよかったのかなという気はするんですけれども、何かそうでもない。お金のかかる話になると、そういうふうな話になってしまう。ちょっと考えさせられる部分、多々ありますね。
今ここの部分をこれ以上進めても、町長とは先ほどの答弁にしかならないんでしょう
けれども、しからば、じゃあ民設民営でやってデメリットを見ると、いろいろ考えて今
回民設民営にしていると思います。その点どうなんでしょう。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

認定こども園のメリットにつきましては、ゼロ歳児から５歳児までの連続性のある教
育と保育の一体的体制が提供できると。それから、一体化によりまして保育スタッフが整備され、有資格者による預かり保育の体制が整うと。それから、新しい施設、こども園が設置され、環境が快適になり、老朽化による建物の安全性確保の課題が解消されると。それから、施設整備費だったり、運営費にかかる町負担分の費用が軽減されるなど- 34 -

がメリットとしては挙げられるのかなというふうには思っております。
それから、町としてのデメリットでございますが、今まで幼稚園、保育所につきましては、それぞれ受付等をしておりましたけれども、施設が一つになるということもございます。それで、判定事務等々が増加して、かつ複雑になってくるというようなデメリ
ットもございます。それから、民設民営によりまして、教育、保育につきまして、町との関係性が薄くなる可能性があるなどが考えられております。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
メリットについては、言葉的には大変失礼ですけれども、経費面だけのメリットの話でございます。デメリット面、今話があったとおり、やっぱり移管にすることによって町との関係が薄くなり、それに対して保護者との関係性も町は薄くなるだろうと思います。
今、町、小中一貫校をやって、町長はこれから義務学校制度を考えている。その中に一番底辺であるこの幼児教育、これを民間に任せて、果たして一貫的にどうなんでしょうね、考え方。町として色麻学を進める上で、やっぱり町が関わっていかなくちゃどうにもならない。その関わり方も明確に示されていない。今後、事業者と一々協議して決める。何か決まっていないのに提案してやりますよと。議会で承認してくださいねという話を言われても、判断材料が薄過ぎるんですよ。ただ造るよと。金、これだけしか経費がかからないから造れるんだよと。業者が来てくれるから造るんだよと。そんなふうにしか取れないんです、私は。もっと相手に理解してほしい、これをやりたいんだとい
うなら、しっかりとそれをコミットして、中身を煮詰めて、もっと分かりやすく提案してほしいなと思うんですよ。
やっぱり子供のことを第一に考えましょうよ、町長。親御さんが預けて安心して預けられるこども園、これがやっぱり一番だと思いますよ。それを町長はどう考えているのか、私には伝わってきません。あくまで経費ありき、その一言です。申し訳ないけれども。
それは町が今、経費がかかっていろんな部分、難しいのも分かる。分かりますけれど
も、それ以上に教育はもっと大事なんだよと。時間もかけ、お金をかけて、人材を育成するんですよ。それだけのことをするんだったら、それだけ腹をくくってやりましょう
よ。多少金がかかったって、議会は賛同すると思いますよ、この件に対しては。ただ、今のままのやり方では、私は賛同しかねる。申し訳ないけれども。もっと訴えるものを
ちゃんと明確にしていただきたいと思います。
例えば公設でやっていれば、万が一これから人口ビジョン、人が減ってきたって閉園することはないんですよ。民間は、何ぼ社会福祉法人であろうと、もうからなければやめるんです。やめたとき、じゃあこのこども園はどうなるんですかという話ですよ。だから、公設で造って民営に任せるのはいいんですよ。その都度その都度、お互い協議して続けられる、どうのこうのが出てきますから。それが本当のやり方じゃないんですかね。最後に町長にお尋ねします。その点どうなんですか。
- 35 -

○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
相原議員とは大分見解の相違があると思いますけれども、いずれそういう教育のことを踏まえながら、子ども・子育て会議の中で十分審議をしていただ
いたわけですね。そして、答申をいただいたと。そういう中で今進めてきたと。こういうふうに理解してもらいたいんですよ。
別に経費がかかるから、これだけは認めてくれないかと私は言ったわけでないんですよ。そういう幼児教育、この認定こども園というものをこれから造るときに、どういう状況で場所はどこでというようなことで、経費がかかるからどうのこうのと言ったことはございませんよ。さっきの愛宕山云々のは別としてですよ。経費をかけないように考えてくれないかと言ったことはございませんから。
そういう中で、子ども・子育て会議の皆さんがいろいろこういう先進的なところを見学したり、研修をしたり、そういう中で答申をいただいたのが今回のこの内容であったと。こういうふうに理解していただきたいんです。
あとは見解が違えば、これはどうしようもございません。場所がどうのこうの、金がどうのこうのという見解が違えばどうしようもございませんけれども、いきさつとしてはそういうことです。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
町長との見解の違いといえばそれまでなんでしょうけれども。

昨年、町長は、広報紙１枚なんですかね、広報紙だけで町民の方に認定こども園の件について提案を出して、これで御理解をいただいたということで説明を承っています。
果たして町民の方が本当にそれで御理解したのかどうか、私は分かりかねますよ。町長
は理解したと。これはお互いの見解の相違ですから。
ただ、本当に理解をいただけるんであれば、もう少し時間をかけつつ、コロナ禍だからといってはそれまでですけれども、やっぱりやるべきではなかったかなと私は思います。
１つ町長にここで提唱しますよ。せっかくここでこども園をやるんであれば、あれだ
けの広大な土地をこれから整備なんだかんだするんでしょうから、プラスアルファ、町
営住宅とか、民間を活用した形で宅地造成しながら定住促進を図ったらいいじゃないですか。こども園だけじゃなく、プラスアルファの事業も考えましょうよ。考えられませんか。どうですか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今のことについても、年頭の挨拶の中で分譲地の整備をしたいということを申し上げました。今回の予算の中で、今年、全部整備が終わるわけではない
んですけれども、着手するということでの予算は考えております。
ですから、今、提案されましたけれども、それとこのこども園とを抱き合わせるということではないんですけれども、本町の将来の在り方の一つとして分譲地を整備したいと。できればマイホームを持とうという夢のある人は本町に来てほしいと。そういう思- 36 -

いでの整備をしたいというふうに思っています。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

相原和洋議員。
宅地造成はするけれども、どこにするか分からない。せっかくやるんですから、事業のそこの複合性、集合性、考えていただきたいなと思います。それが集中と選択だと私は思います。
いま一度、町長に求めます。将来に関わる問題ですから、これは。やっぱりこれから利用する方、今利用している親御さん、町民の方にもっと御理解いただけるような施設造りを考えたらよろしいんではないかなと私は思うんですよ。それが町民に対する行政サービスにつながったり、あとは生命の安心・安全、いろんな部分につながると思います。あそこに学校があって周りに住宅があったら通いやすいじゃないですか。そういうこともやっぱり加味した将来のビジョンというのが、本来の姿だと私は思いますよ。それを切望します。
○議長（中山哲君）

以上で、３番相原和洋議員の一般質問が終わりました。

次に、９番今野公勇議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。今野公勇議員。
〔９番

今野公勇君

○９番（今野公勇君）

登壇〕

一般質問を行います。

まず、経営所得安定対策などについてということで、御存じのように昨年、米価が仮渡し金ですけれどもね、大幅な下落があり、また、それに追い打ちをかけるようにです
ね、本年は約５％の転作面積の増加、加えて交付金の減額など、厳しい農業経営が求められています。
町長は常々、本町の基幹産業は農業と申しておりますが、その農業、ここでは経営所
得安定対策についての基本的な町の考え方についてまず伺います。
まず初めに、今回示された目標面積について、これは厳守しなければならないのか。
牧草地は多くの方が栽培契約を結んでいます。交付金の減額で賃借料等、対応が難しくなってきていますが、町として指針を示せるのでしょうか。
また、水張りをしない農地を除外するという国の方針に対して、町の考え方と今後の対応はどうなさるのでしょうか。
最後、２月15日付で生産調整説明というものが配布されました。コロナ禍ということであって配布だけだったというふうに思いますが、それで配布されただけで周知の徹底がなされたと思われるのか、まず、お伺いいたします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今野公勇議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。

まず、目標面積は厳守しなければならないかということでありますけれども、平成30
年産から国の米の政策が見直されまして、米の直接支払交付金の廃止とともに行政による米の生産数量目標の配分が廃止されて、生産者自らの経営判断により需要に応じた米生産を行うことになっております。よって、目標面積は生産の目安であって、基本的に- 37 -

は厳守していただきたいと、町としてこのように考えております。
しかしながら、現状がそうであるように、米の消費量に対して生産量が過大となれば、米価下落を招き、農家所得の減少につながることから、引き続き需要に応じた米生産が求められることになります。ですが、いずれにしましても、目標面積に対しては厳守していただきたいものだというふうに考えております。
それから牧草地の関係、それから水張り農地の関係、そして生産調整の説明の関係については、担当課長より回答を申し上げたいと思います。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

お答えいたします。

牧草関係についてでございますが、多年生牧草については、一度播種をすれば多年にわたって収穫できるものであり、収穫のみを行う年は、生産に要するコストが低いため播種を行わず、収穫のみを行うものについては戦略作物助成の単価が３万5,000円から１万円というふうに見直しされております。
良質な牧草及び収量の確保のためには、当然、定期的な草地更新が必要であり、これまでも畜産農家の皆さんについては、草地の状況を見ながら草地更新を行ってきていると思っております。今回の見直しによってですね、草地更新を行わない収穫のみの年は、交付金の単価が１万円になってしまいます。このことについては、農家の皆さんについては、大きな痛手だろうと私たちも理解しております。
まず、その対応といたしましては、牧草の種子を追いまきするとか、この追いまきについては今、農政局とその追いまきの方法、播種量も含めた方法ですけれども、これを農政局と協議中でございます。それから、今まで多年生の牧草のものを単年生牧草にするとかといった方法も考えられるのかと思います。各農家の皆さんの圃場の状況や、経営内容によっては違ってくるんだろうなと、それぞれ判断していかなくないんだろうなと思います。
そうやって自分の経営を考えたときに、交付金の収入を最優先していくのか、それとも今後の農業経営を継続していくのかというような、長期的な視野に立って考えていく必要があるんだろうなと思っております。
ただし、牧草を生産するため、農家の皆さんはそれなりの設備投資をしているわけですから、それで現在も牧草生産については全て機械化されて、資材も当然購入しながら、皆さん御存じのように、あのラッピングした形で収穫をしているということで、やはり経費がかさんでいるということもございますので、この辺に対しても、今後も国に対して働きかけていかなければならないところだなと思っております。
それから、５年間水張りをしない農地を交付金の対象から除外するという国の方針でございますが、この見直しについては、畑作物の生産が大分固定化している農地については畑地化を促していく。それから、一方、水田機能を持っている部分については、連作障害とかの関係もございますけれども、水稲とブロックローテーションをしながら、農地の利用の再構築を促すというところが求められているのかなと思っております。
- 38 -

まず、国では各地域において今後の産地形成の中で図っていく上で検討していってほしいというようなことを言われておりますけれども、色麻町として、色麻町も加美町も同じような問題抱えておりますけれども、その現場の課題について、毎年毎年、農政局とも協議を進めながら、当然国としてもそういった意見を聴取しながら対応していくというようなことを語っております。
まず、それから先ほどブロックローテーションのお話をしましたけれども、簡単にブロックローテーションと言ってしまいますけれども、なかなかブロックローテーションといえば、各地区ごとにそのローテーションを進めているわけなんですけれども、その地区の面積だとか、圃場条件によってなかなかうまくブロックローテーションもできな
いということについては理解しているつもりでございますので、その辺についても今後も強く国に対して伝えていきたいなという考えでおります。
まず、このような状況の中ですが、農業者の皆さんが農業所得をいかに向上させていくか、それから限られた農地、労働力の中で個人経営、それから組織経営にかかわらず、
今後、集約化、効率化を進めていく必要があるんだろうなと考えております。
そういった中で現在、法人組織が幾つか立ち上がってございますが、皆さん、農家自らの組織の経営を考えて戦略として高収益作物、野菜類のこういう収益作物ですか、そういったものへの取組であったり、就農希望者を雇用したり、将来の農業後継者として育成していく必要もございますので、そういったことを期待している状況でもございます。町といたしましても、そのような組織の育成については、今後も育成をしていかな
ければと考えているところでございます。
それから、生産調整の説明については、資料配付にとどまっておりますけれども、去年も説明会については、コロナの影響で現場のほうに出向くことができませんでした。
今年についてはぜひ、経営所得安定対策制度の大幅な見直しも行われましたので、地区に出向いて説明したいところではございましたが、何分コロナの状況が収まらないとい
うこともございましたので、その辺は何分、御理解願いたいというところでございます。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
まず、示された目標面積は守らなければいけないと。これは基本的なことですよね。ただね、今年政府で示された目安からいえば、３％なんですよ、増やすのね。ただ、深掘りして、宮城県とか、二十幾つかな、22圏域ぐらいが３％より多く目標設定をしています。
これは平成30年から「作る自由、売る自由」ということで縛りがなくなったんですよね。それまでは私たちの地区でどれだけクリアできたかと。どっちの地区が余計クリアしているから、これぐらいまでは多く作っていいですよというようなことで、連絡をし合いながら町全体でその面積をクリアすると。そういうことによって交付税を頂くという仕組みであったというふうに思います。今はそれがなくなって、ただ、国は目安だけを示す。そうしておいて米の、米価を安定させるんだというのが大きな目的のはずなん- 39 -

です。
ところが、私、12月にも申しましたように、国が目安を示すだけで国は責任を取らないんですよ。農業者団体、ここで言えば再生協議会が目標面積を設定して、さあやりましょうと。交付金は国からこういうのが来ますから、こういうことをやってくださいと。
令和４年、今年ですね。去年の実績で、令和３年の実績でそのままクリアできるという地区が５つ、５つだね、大原、伝八、花川沢口、下高城、高根、これは去年のままでもクリアできているんですよ。ただ、全体で言うと76町歩以上、76.5、76町６反ぐらいが増えるんです。
今、一生懸命集計しているというふうに思いますが、ただ、マイナスが大きいところがいっぱいありますよ。どこというとうまくないので言いませんけれども、そういった地区はずっとずっと余計作っているんです、米を。その人たちにこれができましたからやってくださいねと言うわけですよね。
でも、私の地区でも、私の班のことを言います。そうすると「去年と同じにしたからや」と言うのが普通です。今年も同じように余計休みましたから、というふうに計画を出しましたという人は少ないですよ。ということは、町全体でのクリアする、クリアしなくたってもいいわけだから、いいんだけれども、でも、全体で守らなければいけない
面積に達しないということになります。
そうすると、転作していろんなものを作れば、その分交付金をもらうんだからいいでしょうというふうな話になりますけれども、農家は自分の作ったものを売って、精算をして、売って、それで生計を立てたいというふうに思っているんです。何も交付金をもらいたいためにやっているわけでない。
長年、国の政策が失敗してきて、そのツケが今ここに来ているわけです。去年なんか
は米価は下がるでしょうと言われたけれども、下がってもせいぜい１万1,000円ぐらい
までには残るでないのかなという話はしたんだが、ただ、年末がだんだん近くなってきて９月末頃になったら駄目だと。１万円を切るんだと。9,000円だと。なってしまったんです。一生懸命頑張ってやってきたのにこれではね。
だから、守らなければならない面積なんだけれども、守らなくてもいいんだよね。そういう自由なのだから。ただ、それでは町として、あるいは再生協議会として、あるいはＪＡ加美よつばとしてどうなんでしょうかね。その辺の見解はお持ちですか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
確かに私も農家の一人として今までずっと生活してきたものですので、今言われていることについてはしみじみと分かる気がします。
結局、「売る自由、作る自由」ですけれども、実際はそうなんですけれども、例えば去年のように、令和３年産のように、こういう制度を守っても大幅な米価の下落があったということになると、やっぱり今野議員でないんですけれども、守っていいのだか、
守って悪いのだか、やっぱり分からなくなるんですわね。それは全く私もそんな思いをしております。
- 40 -

ただ、今、農家一人一人も、あるいは全国の中の考え方も同じだと思うんですけれど
も、もう毎年10万トンずつその消費量が減っているという事実ですね。米の消費量が10万トンずつ減っているという事実からすれば、毎年同じ生産量を上げれば、必ず価格はたたかれていくわけですね。そして、守っても「安くなったりや」とこう言われるわけですけれども、そのところが私としても、必ずこうなるからこうしてほしいというところまでのお願いまではできなくて、あくまでも目標面積になるようにお願いするということにとどめざるを得ないんですね。
いずれ、経営ですから、農家そのものは経営者としてこれから考えなければならないのは、どういうふうな作物を取り入れたり、どういう内容の経営をすれば経営として成り立つかということが一番やっぱり大事だと思います。
そういう中で、米に関してもあくまでも守ってほしいという、私、立場からそういう思いですけれども、それぞれ農家の皆さんの知恵を働かせて、何とか自分の経営を安定することをまず考えてほしいなというふうに思っています。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
町長も元百姓だから。今は頼んでいるんだろうけれども。ただ、気持ちは同じだというふうに思います。
ただ、こんな中で水田活用直接支払交付金のことになると、大豆は大体ぐっと平成29
年あたりから同じなんですよ。今年は４町歩以上の団地を作れば、また加算金が、３町歩ぐらいならちょうどいいんだけれどもね。飼料作物は平成29年から大体ずっと去年まで同じです。今年まで同じだったと言っています。ただし、まき返しをしなきゃ駄目ですよということです。
永年生牧草だというふうに思っていたんですが、多年生牧草なんですかね。まあ、呼び方はどうでもいいです。
それから飼料用米、これまで専用品種と主食用とあったんですが、大体同じだというふうに思っていたと思います。
それから、飼料用米には耕畜連携というのが前あったんですよ、２万円ぐらいで。今はなしで、令和２年から複数年契約で１万2,000円あげますよと。複数年契約だから、３年以上の契約をしてくださいね。そうすると１万2,000円あげますよと言ったのが、
今年は6,000円になっています。去年は飼料用米を増やした分に対して１万5,000円だっ
たかな、あげますよというのがありましたけれども、それもない。
農業新聞に「守る約束、変える約束」というのがあったんですよ。守るのは守るんだ
けれども、変える約束というのはおかしな約束ですよね。こういうようなことになっているということです。大体そのときそのときによって変わるというのは何でかというと、結局予算なんですよね。農業予算全体の農水省でもらってくる予算の中でのやりくりになってくるから、当然、転作が多くなれば、それに対する交付金がかさんでくるわけですよね。去年あたりなんかは飼料用米をやったものだから、底をついてきたわけです。
そうすると、財務省から何だやというようなことで、じゃあどこを減らすべなというこ- 41 -

とで、では、牧草を減らしましょうという話ですよね。
課長、多年生牧草でも永年生でもどっちでもいいですが、収穫するだけだからコストが低い、確かに低いですよ。じゃあ、収穫するのに何ぼかかかるか分かりますか。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

収穫するだけの年の経費の件ですが、大変申し訳ございませんが、その積算資料をちょっと手元に持っていないという状況で答えられないという状況でございます。大変申し訳ございません。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
教えるから。機械で大きなモアというのがあるでしょう。モアー

で刈って、反転して、集束をして、梱包ですよね、ロール。一貫作業にすると１反歩１万円です。一つ一つだと3,500円ずつです。一貫作業にすると１反歩１万円になります。
プラス、ラッピング代がかかります。１反歩から２つ出れば、１つ500円ぐらいです、
今、農業委員会などで。でも、多分、今度は資材が上がるので500円ではできないと思いますよ。
１反歩から２つから４つぐらい、それが一番草、二番草、掃除刈りと３回やるんですよ。３回ですよ。２回で済ましているところもあります。うちは２回しかしません。でも、普通３回です。すると、３回ということは３万円かかるということですよ、コスト。
安くないんですよ。草出っぺ、出ねえべ、３回すれば３万円かかるんです、一反歩。
だから、課長さんを責めたってしようがない。１万円になっているということは、国の制度なんだから。ただ、知らない人たちがそういう計画をつくっているということです。だから、こっちとしては、農家としては、色麻町としては、色麻町農業再生協議会
としては、これぐらいかかるんですからこうしてくださいよというふうに言わなきゃ、
農政局なり。そうでなければ、だからそのための資料をここで、ここでじゃない、町として、再生協として、国を責める材料をきちっと持っておかなきゃ駄目じゃないですかということです。
さっき１万円と言ったけれども、そんなにかからないと思います。自分でやればね。
ただ、頼めばそれだけかかるわけです。だって、モアーにしたって、かんばすね。大変高い機械です。だから、酪農家だってそれ一つ一つにトラクター、一々付け替えしませんから、それだけのトラクターを持っていますよ。酪農家の人たちは４台、５台、もっと持っているかな。それだって水を飲ませて走るわけにいかないから、油で走るわけだから、油賃だって上がっています。だから、決してコストが低いわけではないということをよく覚えていてください。そして、それを持ってどれぐらいかかるんですよということを持っていかないと、農政局の人たちと闘えませんよ。
前に、しばらく前だけれども、この「作る自由」のときに仙台で講習会、研修会、そういうのがありますから行かないですかと、行ってみました。農水省から来る役人に質問します。３人ぐらいどうぞやってくださいと。質問します。えらく長い、５分か10分
ぐらい、一言ずつぱっぱっぱっぱっぱと、決まっていることですから。ぐうの音も出な- 42 -

いような答弁ですよ、国の役人だから。そういうことでは駄目だな、これはと思っています。ずっとそういうふうに思っています。
だから、ここで町長を責めたり課長とかを責めていって解決するわけでないから、そうではなくて、そういったことをきちっと闘える材料として持って、色麻町とすると全体とすれば、このっけ減収してしまいます、大変なんですということを言ってほしいと思います。
それからもう一つ、さっきいいことを言いました。農政局に行って、追いまきをしてもいいのかどうかと。この間ちょっと２月の牛市のときに行って「みんな、さあどうす
る、今度のあいづ」と行きながら聞いてきました。そうしたら「何、ぶたねえで、ただまいたばっかでいかんべや」と。「牧草の何、伝票あればいいんだべや」という話もありました。それでいいのかどうかですよね。それはまだ調整、さっき農政局と協議中だということでしたので、ぜひ、それでいいならいいんです。ただ、牧草種だって高くなっています。資材、皆高いんです。そして、ただやったって、やっぱりまき返しをするのであれば肥料も要りますよ。
例えば今年まいて、今年起こして播種をして、夏以降に収穫しようということで、３
万5,000円をもらうためにするとします。何ぼかかりますかね。３万5,000円はかかるん
でないかなということですよ。今のこの制度をこのままやっていったら、毎年播種しな
ければ３万5,000円をもらえないんですよ。毎年播種して、いい牧草は出ません。やっぱり二、三年、こうして転圧がなってきて、ようやくいい、小学校のところの芝生だって元は牧草ですからね。同じことですよ。初年度にいいものが出ると思ったら大間違いですよ。
花川の酪農家の人たち、すぱっとやっています。それは一番吹きを刈った後にすぐやるからです。すぐ出てきてやるから。遅れてしまったら出ません。遅れてしまったら、雑草に負けてしまう。やっぱりそのやり方があるんでしょう。そういうことも皆含めてやっていかないと大変なんです。
だから、牧草については、やっぱりそうしてもらわないと、１万円や１万5,000円で借りている、貸している人、王城寺に八原地区というところがあります。防衛庁のそのすぐ近くです。３町４反くらいの面積があるんですが、それは皆牧草で、酪農家や畜産農家に貸しています。借りているほうは地代としてその地権者に払っているわけですね。
「何ぼ払っているのや」と聞いたら、もらっているのは半分ぐらいだということです。
それは人それぞれ違いますからね。私も借りているところがありますが、私は１万
8,000円払っていました、１反歩。１万円をもらって、頑張って１万5,000円ぐらいになるのかな。１万七、八千円になるかな。になったとして、５割、半分しか払われないんだやというふうになると思います。
でも、さっきも言ったように、耕作するほうだってお金がかかっています。貸してい
るほうだって、今さら作らないから返すからと言われても困るんです。何も作れない。
あそこに、じゃあ、みんなで豆をまこうといったら、イノシシが喜んで来るんですね。
- 43 -

４年前、あの近くに作ったのは皆無でした。２年目だったです。１年目は獲れました。
２年目、３回ぐらいまき返しをしました。とうとう諦めて秋さかなって、さあどうしようと。これをこのまま潰したらいいのか、それともちゃんと転作をやりましたよということで、コンバインを入れて３万5,000円をもらうためにやるのか、どっちがいいのかと。やっぱりしようがないから、7,500円を払っても３万5,000円をもらったほうがいいということでコンバインを入れてもらいましたが、オペレーター組合の人たちが「本当にいいのがや」と。「しようがないから、やってけろ」とそういうふうにやりました。
６反歩、丸々皆無でした。よそのところで何ぼか取れたから、書かなくて済みましたけ
れども。ただ、そういうところがあるということです。これは王城寺だけだとだというふうに思いますが、ここはもともと田んぼに・・・の形にはなっていますが、１回も作付けしたことはありません。水路もないです。何で作ったのかな、何でだったのかなというふうには分かりませんけれども、とにかくそういうことで、ただし、田んぼには認められていたんです。それが今度認められません。
これで、「米をめぐる状況について」ということで農政局が出しています。この中に、既に水張りができない農地は、平成29年から現行規定でも交付対象外というふうに書いています。あれ、いつやったの、これ。この頃、転作の現地確認のときに畦畔があるところ、ないところを調査しましょうということで調査しました。この調査した結果があるかと聞きに行ったら、ないというんです。ただ、作物別にした集計表はありますということで、町全体で377町、７反771となるんだけれども、380町歩ぐらい。ただ、これ作物だから、ここだけでなくて、この中にも多分水張りができるところがあると思います。
でも、377町、何％になりますかね、これね。2,400町歩のうちの370町歩、相当なパーセンテージですよね。350町歩でもいいやな。それをあと５年したら認めませんよという国の方針です。国の方針は、この国会答弁でも農林水産大臣は方針転換は難しいと言っています。ここに、もう平成29年から現行規定だと。今回はその現行規定を厳守するんだというようなことを言っています。じゃあ、この現行規定を決めたのはいつなのかと。
令和３年、去年の農業水田ビジョン推進資料、これがあります。この中に水張りをしない田んぼは駄目ですよと書いていません。ずっと見て調べました。１つも書いていません。書かれていません。農政局、農水省で言っていることは、一言もこのビジョンには載っていません。それは平 成29年度から現行規定だとい うふう になって おりま す 。
我々どうすればいいんですか。これでやりなさいと来ている。今までないのが、今日、今年になって、今から、水田協のあれのときに削ってくれと削りましたけれども、文章を削っただけで中身は残っている。さて、どうするんですか、この問題に対して。町長、
これはちょっと真面目に答えてほしいんですが。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
この関係は、詳しく大分、今、質問の中にずっと入ってきました- 44 -

けれども、実際に農業の現場の人たちと、いわゆる農水省の机の上で予算に合わせて計算する人の、相当これは乖離があります。
今言ったように最初は５年間、これまでの５年間、平成29年からですかね、５年間水張りをしたところのないところについては、水田としての直接支払いは認めませんという内容でした。それが、辛うじて今後５年間ということになったんですね。今年から５年間にわたって水張りのできないような水田については、この直接支払いは該当しませんというふうにはなったんですけれども、それでも実際には現場の中身を見れば、もう既に畦畔もない、そして仕事をしやすいような採草地を作っているわけですので、もうこれから改めて水を張れとやったって、確かにもう不可能に近いような話になっているということについては、私も承知をしております。
このことについて、今年は多分どうにもならないと思いますけれども、これからの運動として、そういう現実あるいは実際ということを、これを突きつけて、やっぱり今までどおり考えてもらうべく、これは陳情をしなくちゃならないかなというふうには思っています。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
農業新聞にもいろいろ毎日載っているんですね。国会答弁なんかも終わりまして、農林水産大臣はこれはどうしてもやらなければならない事業だと、財務大臣はやっぱり現場に合わせたことも必要だというような発言をしています。その中で農林水産省の副大臣は、同じ畑作物を作っていて、かつて水田だったところに交付金をやるというのは不公平だというような発言もしているんですね。これは、言っては悪いけれども、政府の常套手段だから、こういうようなことをやるのは。そうやって・・・こうなっているんだよと。プーチンさんとまでとは言いませんけれども、そういうようなやり方ですよ。
大体にして、約束だと言って、だったら約束したら、ちゃんとした約束はこうですよというのを表明してくれないと、こっちは言われたとおり、はいはいとやっているだけだから、やってきたのだから。米が安くならないためにやるんですよということで言われたから、はい、とやってきたんです。
昔、農協青年部時代、まだ米価運動・・・要請に行っていた頃ですよ。何年だったかね。食管制度をやめます。これからは国だけじゃなくて、農業者も一緒になってこの転作に取り組んでくださいと。その代わり、今年の米価は据え置きますというのがありました。忘れたかな。その頃、みんな、農協の上層部から何から喜んでいますよ。万歳、万歳、勝った、勝ったと。ばか、だまされているのに何を言っているんだと私はそのとき思っていました。まだ30代ですよ。その頃からもう国は米のことに対しては責任は負わないよと。ようやく逆ざやの価格を解消できると喜んだんでしょうね。農家の皆さん
は勝った、勝ったと言って、勝っていない。負けたんですよ。そこからずっとここまで来ているわけですよ。
今年はもう四十何％ですよ。47％を超えているんですよ、転作率。47.368％になって- 45 -

いるんですよ。この５年間で6.564％下がっていると。去年から今年が大きいんですがね。去年も米価が下がると言われたから、深掘りしたはずなの、一生懸命。深掘りしたのに、また米価が下がっている。やっぱりもうはっきり言えば構造的な欠陥なんですよね。これ、我々がどうしよう、でも、作る自由だから、販路が近い人たちはばんばん作
るわけですよ、千葉県の人と言っては駄目だけれども、首都圏に近い人たちが、何、作って早場米で８月に出すんだから。太刀打ちできないんですよね。だから、皆々同じような対策をしたって、無理なのは分かっていて皆同じようにするんですよ。それはしようがないのかなというふうに思いますけれどもね。
そこで、それで今年、コロナ禍だからしようがないけれども、説明書、これで、これと一緒に転作の確認書を出してやってくださいというふうに来たんですが、この中に畑地化支援、さっきの水張りの関係だけれども、産地交付金、畑地化支援について野菜な
どの高収益作物だったら17万5,000円あげますよ。それ以外は10万5,000円ですよ。その代わり、これから産地交付金の対象になりませんよ。直接支払交付金の対象になりませんよというふうに書いていますが、これについて問合せはどれぐらいありましたか。把握していますか。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

お答えいたします。

件数にして何件というのは把握してございませんが、主に今、相談に来ているのは牧草の関係、１万円になったということで、あとは３万5,000円をもらうためにはどういった手法があるんだということでの問合せが主な状況でございます。
○議長（中山哲君）

９番今野公勇議員にお諮りいたします。ただいま一般質問続行中でありますが、休憩後にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
それでは、休憩後にお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午後２時５６分

休憩

午後３時１１分

再開○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。９番今野公勇議員。
○９番（今野公勇君）

さっき平成29年のやつのを言いましたけれども、令和３年産の結果から見てみました。そうすると、飼料作物が大体300町歩ぐらいあったんですね。全
体で町振興作物とか、自家用野菜、ハウス、ホウレンソウですよね。そういうようなものを全部調べると、大体400町歩ぐらいになりました。率にすると36.3％。これ、水張りの関係だけれども、このくらい実際あるんですということを把握しておかないと勝負- 46 -

にならないというふうに思いますので、きちっとこれは調査してほしいというふうに思います。
多分、牧草でも普通の田んぼに牧草をやっているところもあります。だから、言っては悪いけれども、道命地区なんかは本当に地下水が高くて、明渠をユンボで掘らないとできないというところも結構あるんですね。そういうようなこともあります。だから、そういったこともきちっと調査しておいたほうがいいなというふうに思います。
それから、こっちの生産調整の説明のほうなんですが、ここに畑地化支援についてということで、一番下に令和５年以降の畑地化の助成措置については、毎年の国の予算により決定しますというのがある。つまり、早くしないとこの17万5,000円と10万5,000円
はなくなりますよということですよね、これね。これ、何か脅しをかけられているような気がするんですよね。早くしないと駄目だよと。分母が小さくなれば、割合ですればその分少なくなるかもしれないけれども、早くこの畑地化支援を受けていたほうがいいところもあるんですよね。例えばホウレンソウハウスとか、ハウスを造っているところは今からもう田んぼにしませんよね。だから、そういったところも調査して、早めにできるところは早くやって、もらえるところはもらっていたほうが得かもしれない。
逆に、そんなことをしたら厳格にするぞと言われるのであれば、それはそれでまたしようがないかもしれないけれども、ホウレンソウなんかは結構ありますよね。ハウスでやってちょっと潰されたところもありましたけれども、そういうところは17万5,000円をもらえるはずですよね。でも５年間、ずっとやっているわけだから、今後５年間もホ
ウレンソウを作るというふうに思いますよ。そういうようなところを早めにやったほうがいいというふうに思いますので、この辺のことはきちっとやっていただきたいなというふうに思います。この件については本当はもっともっとあるんだけれども、一応ここでやめておきます。あと、水田協の総会のときにでもお話ししたいというふうに思います。
次に、教育についてということで、小中一貫校色麻学園は令和４年度に開校９年目を迎えます。先生方、教職員の皆さんは小中学校の垣根を越えて充実した教育活動をなさっているというふうに思います。思いますが、その勤務実態はいかがでしょうか。長時間勤務や有給休暇等の未取得があるのではないでしょうか。勤務時間の管理指導はどのようにしていますか。
また、先生方、教員の不足について新聞等で報道されましたけれども、本町においてはいかがでしょうか。お伺いします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今野公勇議員の２つ目の質問、教育についてということがございましたので、勤務実態について私から回答を申し上げます。
なお、長時間勤務等あるいはそういう状況、教員不足とか、いろいろあるようですけ
れども、その件については担当課のほうから申したいと思います。
まず、教職員の勤務につきましては、原則、月曜日から金曜日までの５日間で、出勤- 47 -

時間が午前８時10分、退勤時間が午後４時40分となっております。教職員の出勤時間、退勤時間の管理は、各自が記録し、教頭に報告、そしてその結果は教頭から校長に報告されます。さらに、教育委員会には毎月書面で在校時間記録として超過時間を校長から報告をいただいております。
現状については担当課のほうから補足をさせます。
○議長（中山哲君）

教育長。

○教育長（半田宏史君）

毎月書面で報告をいただいています在校時間記録から、在校時

間の超過時間は８月を除いてほぼ毎月発生しております。80時間超過はゼロから数名、45時間超過は10名弱程度というところです。令和２年度、一番多かった時間外勤務時間
は月134時間でした。その理由は、授業の準備のためだったと聞いております。
教育委員会では、月ごとの報告を受けて、その都度、校長へ是正の指導をするだけでなく、校長教頭等合同会議でも超過勤務解消について指示をしているところです。
なお、常勤講師等を含んだ超過勤務の状況ですと、小学校より中学校が月10時間程度
多いような状況であります。また、中学校では、部活動のハイシーズンの６月から11月までが多い状況にあります。
次に、年次有給休暇の取得状況については、令和３年中では、小学校では少ない教職員で約25時間、最高で約167時間でした。中学校では、少ない教職員で約19時間、最高で118時間でした。年次有給休暇の取得については、会議や部活動のない日の設定、長期休業期間中の閉庁日の設定など、年休を取りやすくするための条件整備を含め、取得促進についても指導しているところです。
次に、教員不足の件ですが、色麻小中学校では令和３年度は欠員は生じておりません。
現在のところ、令和４年度についても欠員は生じないとのことです。県教育委員会では、退職者再任用の促進や、新聞広告や町の広報紙を通しての講師募集など、教員不足解消に向けて努力をしていることを承知しております。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
これを見ますと単純に１日８時間30分、休みを入れないで、になるんだなというふうに思っています。毎月書面でということなんですが、何か前時代的な感じがするんですよね。普通の会社だったらタイムカードで、役場でもタイムカード
はあるというふうに思いますが、そういったのがないし、この先生方の勤務実態というか、超過時間、何か信用できるのかな。
というのは、子供たちが通学してくるところに先生方が立っていますよね。あれも早出とか、何か加算になっているのかな。それから、あと帰りもそうだけれども、そういったことの指導まで入っているのかどうか、まずお聞きします。
○議長（中山哲君）

教育長。

○教育長（半田宏史君）

今の例えば朝の出勤時刻は正式には８時10分になっております。

それで、勤務時間の割り振り上、今１日、休憩時間を除いて７時間45分ですので、退庁は16時40分なんですね。
- 48 -

そこから考えても、今お話がありましたように、例えば教員は朝、登校指導というん
ですか、校門前とか、バスが着くとかで、交通安全指導をしております。それはもちろん８時少し前からになりますし、例えば部活動も一番長い時間だと18時が下校時間なんですね。そうなると、もう普通の教育活動をしておけば、超過時間勤務になってしまうということなんですけれども、基本的には今、本人が管理して、書面であったり、あとパソコンに打ち込んだりして把握しているんですけれども、そういう朝とか放課後の指導の部活動の時間とかも含めての在校時間、学校にいる時間の記録ということで報告をするようにしていただいております。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
ということは、朝の指導から部活の終わりまで、それが記録として残っていると。ちゃんとつけているんですかね。というのは、違うの。先生方、信用度があるかどうかというのは、ずるをしているわけではなくて、逆に余計働いているのにつけていないのか、多いんではないですかということを心配しているわけですよ。その辺はどういうふうに感じていますか。
○議長（中山哲君）

教育総務課長。

○教育総務課長兼学校給食センター所長（竹荒弘君）

それでは、お答えいたします。

きちんとつけているかということでございますが、基本的には教頭先生が最終時間までいるような格好になっておりますので、うそはつけないというような状態ではないと把握しております。
あと、前にタイムカードとかというのはないのかという御質問があったかと思うんですけれども、そちらにつきましては、令和４年度予算に校務支援ソフトの借り上げというものを予算で計上しております。こちらの中で自動的にパソコンを立ち上げますとカ
ウントが始まって、パソコンを閉じると退庁という形の管理をしていきたいと考えてお
ります。
以上です。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
なるほど。校務支援ソフト。学校に来たらパソコンを上げる、そうするとそこから何時間と、閉めれば終わりと。それも何か、まあいいや。そういうよ
うなことでやってくれればいいと思うんです。
先生方、県費で支払われるわけだけれども、その超過時間、はっきり言えば一般で言えば残業代だよね。残業代というものはきちっと支払われるものなんだろうか。こっちは分からないと言うなら分からなくていいんだけれども、いかがですか。
○議長（中山哲君）○教育長（半田宏史君）

教育長。
教育職員、教員については、基本的には時間外勤務というのはできないということになっているんですね、これ。ただ、非常変災であったり、職員会議であったりとかという歯止め４項目というのがあるんですが、それでその分を見越して教職調整手当というのが、いわゆる一般職の給与のプラスアルファという部分で手当- 49 -

が出ているんです。
ただ、今、それにも増して勤務時間が長くなっているものですから、勤務時間の割り
振りといって、超過勤務をした時間を、別の日に時間を減らすやり方も積極的にやるよ
うにという。例えば修学旅行とかは泊まり勤務になりますので、時間的には夜10時まで、生徒の就寝時間までが勤務時間として換算されるんですけれども、その長くなった分は修学旅行の前から終わってきた後でもやって、精算して早く帰っていただくというようなことをやっております。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
ああ、そうか。先生はそういうふうになっているのね。

部活動の指 導につい て 、これ 、なんか前に手当があると か なんと か、 県のほうから
4,000円だったのが3,000円にするとかというようなことがありましたよね。その辺のことはどうなっているんですかね。
○議長（中山哲君）

教育総務課長。

○教育総務課長兼学校給食センター所長（竹荒弘君）

それでは、お答えいたします。

教員につきましては、休日の部活動手当というのがございまして、３時間以上部活動をしますと2,400円、あと、大会のほうに引率いたしますと5,400円の支給がございます。
すみません。5,100円です。5,400円ではなくて、5,100円でございます。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
休日の部活動指導ということですね。

部活動も県のガイドラインで週に２回休みなさいよ、土曜日と日曜日はどっちか休み
なさいよと。大会の前はそれでもないけれどもということがありますが、それで先生方、
ちゃんと対応してくれているからいいんだろうというふうに思いますけれども、今後、一生懸命やればやるほど、何か孤立してしまうような感じになるかもしれないですよね。
つまり部活動によってだよ、県大会に行くとか、最近、全国大会はないからだけれども、全国大会なんかに行くといったら、多分、土日あるいは大会でなくても遠征会等あって行かれるというふうに思うんですけれども、そうしてくるとその先生方の負担、今はそういった負担を減らそうというような動きになってきていますよね。部活動を学校ではなくて、その地域の指導者の方々にお願いをしようというようなこと、それから学校の先生は地元に帰って、そういう活動をしてはいかがですかというようなことがありますよね。この間もちょっと話しましたけれども、令和５年度からだったかな、今、令和４年から調査に入るのかどうか分かりませんけれども、そのようなことだったというふうに思います。
これ、コロナに引っかけてしまうとあれなんだけれども、この頃、去年、おととしからそうですが、部活動をしたくてもできないというような状況がありました。子供たち
もそうだけれども、何かストレスを抱えているような気がするんですよね。例えば先生方の中にも部活動だけじゃなくて、コロナの関係でストレスを抱えてしまっていると。
- 50 -

心身が衰弱してしまうというようなことがなきにしもあらずだというふうに思いますが、色麻学園においてはどのような傾向があるかお示しください。
○議長（中山哲君）○教育長（半田宏史君）

教育長。
部活動については、今お話があった外部指導員という制度だと思いますが、今現在、県でも一部の市町村で試行的に県の何というんですか、先行研究というところで取り組んでいるところはありますが、なかなか全体的に実施しているというところはあまりないところでございます。
やっぱりこの今度の部活動指導員という、新しい制度の部活動の外部指導員というのは、いわゆる教育委員会の職員として、例えば会計年度任用職員として雇って、それで責任を持って指導からあと引率までできると、そういう制度なんですね。これまでの外部指導員というのは、本当にボランティアということで指導をしていただいたんですが、引率とかそういうのは、きちんと教員がやりますよというのとは違う制度です。
それで、正直申し上げて、色麻町として単独で全てのところに外部指導員というのは難しいかと思います、これから先は。これは例えば隣接のやはり小さい自治体ではそうだと思います。やっぱり部活動については、今、今後の方向性では隣接の教育長さんとかも話題に出しているんですけれども、これから先、単独で小さいところが持って外部指導員というのは難しいんじゃないか、検討していきましょうなんていうことはもう話しているところでございます。
やはり、中学校教員というのは、私もそうだったんですけれども、志望の動機として、やっぱり部活動も含めてというのが大きいところでございます。やっぱり今の状況下でそういう、例えば専門的な技能があってもそれを発揮し切れないとか、そういう意味でジレンマを抱えている先生方もあろうかと思います。それについては、おととしのとにかくコロナがこうなった時点、コロナが入り始めた時点からこういうできないストレスもあるから気をつけて、校長先生、教頭先生に見ていただいて、必要に応じて相談活動をしていただくようにお話をしているところでございます。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
先生方が健康的でないと、子供たちも健全に育たないわけですよね。そういうようなストレスがたまっていってしまっては困りますし、以前、ずっと昔の話ですけれども、中学校に在籍していた先生がずっと休んでいて、最終的には辞めてもらったような格好になりますが、それがなかなか難しくて、そのために講師を探してこなくちゃないということで、大変苦労していた時期がありました。
だから、やっぱり先生がきちっと健康的でないと、子供たちにはいい影響を与えない。
お父さん、お母さんが仲がいいのと同じで、やっぱり先生方もそのほうがいいなというふうに思っています。
さっきの教員不足についてということでは、ないということでしたけれども、以前、小中一貫になる前にいろんな交流事業とかなんかがあるということで、先生方を加配してもらっていた時期がありましたね。３人ぐらいだったかな。今度、義務教育校にする- 51 -

ということのようですけれども、どういうような内容になるのか私はよく分かりません
けれども、そういうようなことに対して県教委のほうからの加配を受けられるというよ
うなことはないんですか。
○議長（中山哲君）○教育長（半田宏史君）

教育長。
義務教育学校化について、今年度から具体的に準備をして、来年度からということを考えております。この義務教育学校については、今やっている小中一貫教育はもう既に義務教育学校の案件を満たしているんですね。ただ、制度上きちんとした形で義務教育学校になっておらないので、それを含めて見直しを今回はかけよ
うというところでございます。
それに向けての加配は、今年、それからあと義務教育学校に移行してから２年間、加配が来ることになっております。
以上です。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
では、義務教育校については委員会のほうでいろいろと研修させていただきたいなというふうに思います。
実はこの色麻の教育ということで、いろいろこの報告書があるんですが、その中にやっぱり子供たちがファーストだから分かるんですけれども、先生方の福利厚生とかなんかという評価が、評価するという、それが少ないような気がします。例えば何だろう、
ソーシャルワーカーとかなんか、いろいろな方々に相談する、そういうふうになっていますけれども、実際に子供たちに対するものは確かにそれはそれで結構なんだけれども、先生方に対するそういったケアに対するこの事務事業の評価とか、点検が少ないような気がするんですが、いかがですか。
○議長（中山哲君）○教育長（半田宏史君）

教育長。
スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの教職員の相談も請け負い、それは本人も含めて、それから担当している児童生徒も含めて、こうやって受けているところです。
以上です。
○議長（中山哲君）○９番（今野公勇君）

今野公勇議員。
だから、子供たちに対する、先生方も当然対象になるんだけれども、それに対するよかったですねという事務事業の評価の項目があまりにも少ないのではないかということですよね。
確かに福利厚生といったって難しいと思います、先生方ね。昔のことを言えばあれなんですが、私、何かＰＴＡをやっているときに研修旅行、先生方は必ず参加してくださいねというようなことで、あんたたちも会員なのだから行きましょうということでバス
旅行なんかをしてやったことが、研修してきたことがあったんですが、何か今そういうようなことがあるのかないのか分かりませんけれども、何か少ないような気がするんですが、いかがですか。
- 52 -

○議長（中山哲君）

教育長。

○教育長（半田宏史君）

本当に以前はＰＴＡの研修旅行で観光バスに乗って出かけてというのがあったんです。なかなか近年そういう行事自体がなくなっているところがあります。あとなおさら、ここ足かけ３年については、新型コロナウイルス感染症の流行のために、いわゆるそういう何というんですか、胸襟を開いて話をするというところが、機会が一切持てない状態になっておりますので、やっぱりストレス、いろんな面では抱えているところが多いかと思います。
私も一つ、教員にいろんな面でストレスを抱え込まないようにするために、あんまり
教育委員会の指導という立場で先生方に対応すると、やっぱり大きなストレスを生むところがありますので、基本的な姿勢としては私としては、経営者である学校長が中心になりますが、校長先生とこの点についてはどういう方法にしたらいいほうに行くだろうなと。そういう姿勢で教育長として学校に関わっていくという、そういうことも先生方のストレスをためないところに一つ、何というんですか、一助になるのかなと思って努
めております。
○議長（中山哲君）

今野公勇議員。

○９番（今野公勇君）

いよいよ時代が変わって、町長も会長をしていましたし、私もしていましたし、この辺はいっぱいいるんです。ただ、その頃と今は何かちょっと違うよ
うな気がする。まず、親の人たちがちょっと違うし、先生方の受け止め方も違うし、昔私たちがやっていたのはパワハラですよ。でも、それでもそれでも通用したんです。それでもよかったんですよ。先生方も一生懸命やってくれたし、その当時ね。
ただ、今それはできない状況になっているし、だからそれで子供たちも何かもっとも
っと伸び伸びするべきところ、よく子供らしさ、女らしさ、男らしさというのも駄目だというふうに言われますけれども、そうじゃなくてやっぱり子供は子供らしく伸び伸びと育ってほしいというふうな思いがあって、何かあと昔のこと、昔のことを言うと年を取ったといわれますからしようがないんだけれども、そういうことで今後とも先生方を含めて、学校が健康でいい学園になってくれることを望みます。
教育長には一生懸命頑張ってほしいなというふうに思いますし、町長はその支援をよろしくお願いをしたいというふうにお願いしては駄目なんだけれどもお願いをして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中山哲君）

次に、12番福田以上で、９番今野公勇議員の一般質問が終わりました。
弘議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。福田〔12番○12番（福田

福田

弘君）

弘議員。
弘君

登壇〕

議長のほうから一般質問のお許しを得ましたので、令和４年定例

会３月会議の一般質問をさせていただきます。
今回は１点だけ、通告させていただいております。いつもですと２点ほど通告して、途中で時間が足りなくなるような状況でしたので、１問で十分に時間を活用させていた- 53 -だいて、町民の皆様方に町が考えている施策の内容を十二分に理解していただければなというふうに思います。
それで、今回の質問ですけれども、宅地分譲地整備についてということで通告をさせていただいております。
町では、若年層の移住と定住を促進し、人口減少に歯止めをかけるため、旧国保色麻病院跡地を活用した地域活性化住宅の整備や、旧色麻小学校跡地を活用した定住促進宅地分譲地と地域活性化住宅を整備し、地域の活性化に努めてきたところでございます。
しかし、これらの施策を展開いたしましても、人口は依然として減少にあるというのは、重々皆さんも御承知のことと思います。
そうした中で、令和３年９月に策定いたしました色麻町第５次長期総合計画の基本構
想には、移住・定住促進プロジェクトとして、若年層の町外流出や都市住民の町内流入など、社会増減の動向を見据えながら移住・定住促進のための基盤整備をし、推進していく必要があると掲げており、その目的達成の事業として宅地分譲の推進があり、そのことは基本計画にも移住と定住環境の整備促進として宅地分譲地整備を取り上げている
ところでございます。
町長の定例会１月会議での年頭の挨拶及び広報紙１月号で、令和４年度の重点施策として宅地分譲地整備について述べられております。このことは長期総合計画で掲げた施策を積極的に推進していく決意を示されたものと思われます。町長として６年半、構想を練ってきた結果だと考えますので、想定されている場所、そしてスケジュールなどを順を追ってお伺いしていきたいと思います。
それで、第１点目ですけれども、想定している場所及び面積についてということで通告をさせていただいております。詳細な測量や実施計画もございませんので、詳細な数値は求めませんけれども、先ほども申し上げたとおり、定例会１月会議での年頭の挨拶、また、町広報紙１月号、同じような文面で大崎タイムスの年頭の挨拶にも載っておりました。町長をはじめ執行部として想定している予定地は、既に絞り込んでいるものと考えます。現在想定している予定地とその面積からして、分譲可能と考えている区画数な
ど、お伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
福田

弘議員の質問に回答を申し上げたいと思います。

宅地分譲地の整備についてということで、その想定している場所及び面積あるいは分譲区画数ということでの質問だと思います。
移住・定住の促進、遊休町有地の有効活用を図るという観点から、現時点では議会の発言にもございました旧大村分校跡地を想定しております。
面積は、北側の旧校舎敷地と南側の旧プール敷地、２筆の合計で5,368平米でございます。
分譲区画数でございますが、区画ごとの面積設定、宅地内の道路の整備等によって多少増減が生じます。仮に１区画が270平米から290平米程度、いわゆる80坪から90坪程度- 54 -

で試算いたしますと、６区画から８区画程度になるものと想定されております。
以上です。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、町長のほうから正式に旧大村分校跡地ということでの答弁がございました。
また、区画数については、詳細な設計の後に確定されるものと思いますけれども、現時点で６区画から８区画ということですね。
それで、令和４年度の当初予算を拝見しますと、第２款第１項第６目第12節、財産管理費なんですけれども、そこを見ますと、アスベスト含有調査業務委託料125万円が計上されておりますけれども、これは大村分校の解体を見越した予算計上というふうに理解していいのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

お見込みのとおりでございます。

○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

分かりました。

それで、先ほどの答弁で旧大村分校跡地、２筆で5,368平方メートルということで答弁がありました。私も多分あそこかなということで、現地と公図を確認させていただきました。そうしますと、大村分校のプールの南側なんですけれども、幅５メートルぐら
いの道路敷がございました。その道路敷も幅５メーターで、結構広い敷地になっていま
して、現在何も利用されていない敷地でございますので、今回せっかく分校跡地を分譲地という形で整備したいという考えであれば、その道路敷なども有効活用すれば、もう１区画あるいはもう２区画ぐらい大きく活用できるのかなというふうに考えたところですけれども、その辺はどのように考えているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えいたします。

この南側の旧プール敷のこの下の道というところだと思います。面積にいたしますと、約700平米ぐらいのところかと思います。今後この事業を進めるに当たりましては、測量設計等、用地の面積を確定していくという作業がございます。その際に改めて現地の調査をさせていただいて、その分も含めることが可能かどうかも含めまして、有効に活用していきたいというふうに考えてございます。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

せっかく隣地として活用されていない道路敷ではありますけれど

も、あるものですから、それらも有効活用させていただいて、宅地を希望する方に幾らかでも多く分譲していただくことを御検討していただければなというふうに思います。
それで、これまで若年層の移住・定住を促進し、人口減少に歯止めをかけるため、定住活性化住宅の整備とか、定住促進住宅地分譲地の整備、その以前には切付住宅跡地を活用した定住促進宅地貸付け及び譲渡事業というのも展開してきたと思っております。
- 55 -

それらの事業により、どの程度の人口減少を図ることができたか、なかなか難しいと思いますけれども、現在それらの事業で実施した住宅地あるいは地域活性化住宅に何世帯、何人ぐらい住まわれているものか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えをいたします。

まず、地域活性化住宅でございますが、やまびこ住宅、これは平成21年度に実施してございます。現在29世帯113人でございます。それから、同じく地域活性化住宅であた
ご住宅でございますが、これは平成27年度実施でございますが、世帯数が20、人数が83人と。
定住促進宅地分譲ということで、同じくあたごふれ・愛タウンということで旧色麻小学校跡地の分譲でございますが、こちらは19区画全てですので19世帯、75人でございます。
それから、定住促進団地ということで、切付住宅跡地を活用した分譲事業でございま
したが、こちらは今現在６世帯で27名。合計いたしますと74世帯、298人ということでございます。
以上です。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

平成22年度から様々な事業、４事業を実施してきた成果といいま

すか、それで今現在そこに住まわれている方々が74世帯、298名ということでございます。
そうした中で、平成22年３月末現在の人口が7,569人、世帯数で1,954世帯、令和４年１月末現在の人口が6,523人、世帯数で2,080人ということで、世帯数は若干増加傾向にありますけれども、人口は12年余りで約1,050人ほど減少しております。
また、先日、大崎タイムスでも掲載されておりましたけれども、２月28日に県のほうで令和３年10月１日現在の宮城県推計人口年報を県の企画部のほうで公表しております。
人口の減少率が2.05％と、県内で５番目に低い位置に位置しております。その中でも社会動態の減少率が1.09％ということで、丸森町に次いで２番目に低い位置になっている
ようでございます。そして、71名の転出増加というふうに公表されているようでございます。
このような状況を鑑みますと、現在、役場周辺にも民間事業者による宅地分譲等の事
業が展開されておりますけれども、町で今計画しております旧大村分校跡地、今後です
けれども、この整備だけでは移住・定住を促進する上では、まだちょっと不十分なのかなというふうに考えます。今後、これら町で今考えている事業のほかにどのような施策を展開する考えなのか、また、町長がこう思っているか、その辺お伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
具体的な場所については別として、この分譲地というものをやは- 56 -

り本町としては、今回は大村分校跡地ということにはなりますが、将来的にまた考える必要があるものというふうには思っております。
現在、例えば住宅などに入られている方も、やっぱり若い人たちは将来マイホームを持ちたいという考え、夢があるわけですので、そのときに引き続き本町に住んでもらう
ためには、やはり分譲地がなければ、その人たちはほかに移っていくわけですので、そういうことも踏まえながら今後、分譲地についてはもう少し考えてもいいんではないだ
ろうかというふうには思っております。
場所的には、まだ今のところはこれは決定したわけではございません。
○議長（中山哲君）

12番福田

弘議員にお諮りいたします。ただいま一般質問続行中でありますが、休憩後にお願 いいたしたいと思います。よ ろしいでしょ うか 。（「 はい」の声あり）
それでは、休憩後にお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午後４時００分

休憩

午後４時０５分

再開○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。12番福田○12番（福田弘君）

弘議員。

町長のほうから、地域活性化住宅に入居なさっている方々も結構いらっしゃると。それで、その方々を引き止める施策として、将来的にはこう考えなけ
ればいけないのかなというふうな答弁もありました。
さらに付け加えさせていただきますけれども、町長は今、工業団地整備に力を入れております。ラドファも既に進出が決まったという状況にありますし、また、第２期、第３期と工場用地を広げていくわけですから、やはりそこに仕事場を求める若い方々も転入されることも想定されますので、やはり情報を早めにつかんで、その辺の対応は早め
早めに実施していただければなというふうに考えます。
そうした中で、昨年、定例会12月会議で４番議員のほうから大原集会所の北側を活用した宅地分譲地の整備なども提案があったようでございます。その際、町長はその辺も含めて検討するというふうに答弁されておりましたので、やはりその辺も含めて急いでいただければなというふうに思います。
その場所は、コンビニへの貸付け用地と、あと、それから大原集会所の用地を含めて約１万5,000平方メートルあるように思います。現在、コンビニと大原集会所で活用しておりますけれども、私がそこの公図に線を引いてみても、大体9,500平方メートルぐ
らいは住宅地として活用できるのかなというふうに考えます。西側と東側、国道と町道に面しておりますので、道路敷として取る面積も通常の宅地造成よりも少なくて済むの- 57 -

かなというふうに思います。そういうことで見れば、大体あそこ、25区画ぐらいは取れ
るのかなというふうに考えますので、再度その辺の現況なども確認して、前もって検討していただければなというふうに思います。その辺については、４番議員の質問のときもその辺も含めて検討するということでしたので、多分その辺も含めて検討するという答弁だと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、民間活力の導入についてということで通告をさせていただいております。先ほどの答弁の中で、民間活力の導入という答弁はなかったものですけれども、ただ、年頭の挨拶と広報紙見ますと、民間活力の導入ということで述べられております。町の厳しい財政状況からすると、宅地分譲地の整備を小規模自治体である色麻町が自ら手をつけて実施するというのは、大きなリスクを伴うというふうに私も考えます。将来に問題を残すこととなると考えると、民間活力の導入には私も思いは同じでございます。
そこで、宅地分譲地の整備に町が関わり、民間活力で実施する手法として、町有地を民間事業者のほうに有償譲渡して、事業者が造成から販売まで全てを行う手法と、町が若干でも関わるということになりますと、造成から販売までは民間事業者で実施するけ
れども、町のほうで何らかの支援を行うということも考えられると思いますけれども、計画している事業は町のほうでの財政的な支援というのはなくて、造成から販売まで全て民間事業者が実施するというふうに考えていいのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
民間を導入して販売をしたいという考えは持っております。どこまでを町のほうで整備して民間のほうに売り渡すかということですけれども、今のとこ
ろははっきりここまでというふうには思っていないんですけれども、まず今年は、アス
ベスト関係の調査等を含めながら解体ぐらいまではやれるかなとは思っていますが、町のほうで水道関係のどこまでは引き込むとか、そういうのはやらなくちゃならない点はあると思いますが、どこまでということについてはまだ今のところはっきりしたものは決めておりませんが、いずれどういう状態であろうと、民間のほうに競売にかけるということになると思います。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

町長のほうから、やはり分譲地としてそこを町で販売するに当たっても、上下水道の本管ぐらいは整備しなくないんでないかというお考えのようですけ
れども、今、法律のほうでもやはり水道の給水の義務と、下水などの環境整備ということもありますので、やはりその辺の最低限の法令で自治体が実施しなくないという程度であれば、限度であれば、それはやむを得ないと思いますので、ただ、それ以上の町の財政負担を伴うような計画というのは、ちょっといかがなものかなというふうに考えますので、そこら辺はやはり現在の水道法なり、あるいは下水道法なりとの整合性を図りながら検討していただければというふうに思います。
それで、民間事業者のほうに有償で譲渡するということになると、何か民間事業者の- 58 -ほうに、当然、宅地分譲地ということになると思いますけれども、何らかの条件を付して譲渡するものかどうかお伺いをしたいと思います。
例えば、向町のあたごふれ・愛タウンであれば、１区画の面積が大体270平方メート
ル前後ございます。やはり都市部の住宅地見ますと、手狭なところに本当に小さいおう
ち、小さいおうちというと失礼になりますけれども、やはり面積に応じたおうちを建てているということが、団地が結構散見されますので、やはりある程度の宅地の面積として、せめて向町のふれ・愛タウン程度の面積は必要なのかなというふうには私は考えますけれども、そのような条件を付すのか。
また、民間のほうに宅地分譲地ということで土地利用を限定して譲渡しますと、やはりハウスメーカーなり、あるいは不動産会社なりのメーカーが買うと思います。そして、
やはり民間事業者が造成して販売するとなると、宅地として販売するんであれば、いろんな多様性のあるニーズに沿って土地をお買い求めになった方々が自分の好きな住宅メーカーを使って建てるケースと、あともう一つ、町から譲渡を受けた事業者が建て売りとして自分のハウスメーカーだけでそこの一角を６区画なり、８区画なりであれば、全て同一メーカーで建てるということも考えられます。そうしますと、購入する方の多様なニーズといいますか、いろんな何々ハウスがいいとか、何々ホームがいいとか、こう思っていても、やはり私はここちょっとなという思いを抱く方もいらっしゃると思いますので、やはり建て売りで販売する場合でも、６区画であれば２区画ぐらいは宅地として販売してくださいというような何らかの条件、そういう条件を付す考えはあるのかど
うか、まだその辺まで検討していないということであれば検討する余地はあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
まだ検討はしておらないんですけれども、そういう状況を若干聞きながら、そういうこともありかなというふうには思います。あくまでも条件というのは、戸建て分譲住宅の用地に限るという条件だけを今のところは考えております。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今のところは考えているのは戸建て分譲地と、それ以外の条件は考えてないけれども、ちょっと検討する余地はあるというふうに捉えてよろしいわけですね。分かりました。やはりいろんな多様なニーズがあると思いますので、その辺も含めて検討していただければなというふうに思います。
それから、宅地分譲事業者に対して、これはすみません、間違えました。別な質問に入ります。
それで、移住・定住を希望する方に買っていただくということになろうかと思います
けれども、今実施している補助金、各種の補助金がありますけれども、それらについて
今後検討することも出てくると思います。これについてはスケジュールの後に改めて整理して質問させていただきます。
それで、例えば民間事業者が今後色麻で住宅地を造成したいということになると、や- 59 -

はり農業振興地域から外れている土地というのは、今、色麻ではこの役場周辺とか、あると思いますけれども、なかなか広く確保するというのは難しい状況かなというふうに思いますけれども、農業振興地域の見直しなどは考えていないのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
ちょっと今、担当課長がいないものですけれども、令和何年かに振興地域の見直しということでのことがたしか農業委員会のほうか何かで今のところ、あったんではないかと思うんですけれども、これ、ちょっと担当がいないからちょっと自信がないんですけれども、その見直しの時期がたしかあるというふうに思っています
のでその時期に、それぞれ土地を持っている方々の考えもあるでしょうけれども、見直
しがなされるものだというふうに考えてよろしいのではないかというふうに思います。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

私もちょっと記憶にあるのは、十二、三年前かなと思うんですけ

れども、土地改良整備をして宅地の周りに小規模な畑とか、あるいは何かで換地された部分があって、土地改良で換地した部分ですから、その隣接する農地は農振地域に入っていたんだけれども、農家の意向を聞いてその辺の隣接する農地を農振から除外したというケースがあったように記憶しております。
ただ、今、それから十数年経過していると思いますし、町長も移住・定住を促進する
ために住宅団地、分譲地の整備を進めるという方針で長期総合計画の見直しをしていることと思いますので、やはりそういう宅地の取得と並行して、そういう農振地域の見直
しなどもその辺は検討していただければなというふうに思います。
それで、今後のスケジュールと分譲開始予定時期ということで通告をさせていただいております。今想定しているスケジュール、大まかなスケジュールで結構でございます
けれども、御回答をお願いしたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えをいたします。

今後のスケジュールでございますけれども、まず令和４年度、先ほど御質問の中にもございましたアスベスト含有調査、この調査委託料につきまして、新年度の予算で計上させていただいているという状況でございますので、これを含めたいわゆる解体工事、これが令和４年度中に行われるものと計画をしてございます。
次に、いわゆるこの民間実施ということになりますと、土地の売却手続ということになりますが、そのための用地測量あるいはその事業者の公募等々の手続、いわゆる土地の売却の手続、そしてそれが終わりますと早速、宅地造成工事ということでございます
ので、これは令和５年度中ということになるのではないかというふうに考えてございます。そして、令和６年度中に分譲の開始、このようなスケジュール感でございます。
以上です。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。
- 60 -

○12番（福田弘君）

様々な手続を踏んだ上で令和６年度には分譲地なり、あるいは建て売りの場合は建て売りになろうかと思いますけれども、若干の時期はずれると思いま
すけれども、早ければ令和６年度には分譲できるようにしたいということですね。分かりました。
それで、やはりそこまでに至る中で、先ほど用地の関係で道路敷のことを提案させていただきましたけれども、道路敷については、やはり国なりのほうから払下げなどを受けることになるのかなというふうに思いますけれども、そうしますと、やはり結構時間を要することも考えられますので、やはりそれらについては早速、金のかからないやつ
は債務負担も何も要りませんので、図上で検討するに当たっては、やはり早急に取りかかって、令和６年度分譲できるように努めていただければなというふうに思います。
次に、住宅取得に係る補助金等についてお伺いをしたいと思います。
町内への移住・定住を希望して住宅の新築あるいは既存のリフォームを行う方に経済的な支援策として、色麻町定住促進住宅取得等補助金及び色麻町三世代同居等支援事業
補助金、２つの補助制度があります。その事業の内容、改めて簡単で結構ですので、町民の方々もそういう制度があるんだということを改めて知っていただくために、簡単で結構ですので、御説明をお願いしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えいたします。

まず、色麻町定住促進住宅取得等補助金でございますが、この補助金に関しましては住宅の新築、購入及びリフォームを行う方に対しての支援制度でございます。住宅の新築、リフォーム等を行う方の年齢が40歳未満で配偶者または15歳以下のお子様がいること、あるいは町内の事業者と請負契約を締結すること、これなどを要件といたしまして、50万円を上限といたしまして補助金を交付いたします。
それから、色麻町三世代同居等支援事業補助金がございます。こちらは定住人口の増加、活性化を図るため、住宅の新築、リフォーム等を行う方に対して補助をするという制度でございますが、新たな三世代同居世帯として居住しようとしている方、また、出生等によって三世代同居等となる世帯に対しまして、これも町内事業者と請負契約を締結することを要件に100万円を上限として補助金を交付すると、このような補助事業でございます。
以上でございます。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、担当課長のほうから２つの補助事業について御説明がございました。
それで、この２つの事業の、多分、両事業とも平成28年から実施してきたと思います
けれども、年度別のやつは結構ですので、総計で何件ぐらいの申請があって、どの程度の補助金を交付したものかどうか、平成28年から令和３年までの現在までのトータルで結構ですので、お願いをしたいと思います。
- 61 -

○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えをいたします。

まず、定住促進住宅取得等補助金でございますが、この補助金２つございまして、あたごふれ・愛タウンと色麻小学校跡地を活用した宅地分譲地事業と、それからこの宅地
分譲地以外ございます。
宅地分譲地、これに関しましては19件、10区画でございまして、2,620万円でございます。
宅地分譲地以外、平成28年度から令和３年度で６か年でございますが、13件で650万円でございます。
それから、三世代同居等支援事業補助金でございますが、６か年で５件、500万円となっております。
以上です。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、２つの制度の件数をお伺いしました。

それで、もう１点ちょっとお伺いしておきたいんですけれども、あたごふれ・愛タウ
ン、19件建設していただいて補助金出しておりますけれども、そのうち町内事業者が建設した物件と、町外の事業者が建築した物件、それぞれどの程度あったものか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えいたします。

全部で19区画でございまして、そのうち４区画が町内事業者、そのほかは町外の事業者というふうになってございます。
以上です。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

４区画が町内、そしてそれ以外という、15件が町外の事業者ということですね。分かりました。
それで、今回計画している宅地分譲地の整備については、先ほどもありましたけれども、町有地を有償で民間に払い下げると。当然、参加する事業者については公募して、入札で落札して譲渡することになるのかなというふうに考えます。そうした場合、公募の対象事業者は町内の事業者のみならず、町外の事業者もその公募に参加することが想定されますし、入札の結果、町外の事業者が落札することも想定されます。町外の事業者が落札して宅地分譲地の造成を行い、その落札した事業者が自らの会社の住宅を建設
して建て売りとして販売するケースも考えられます。また、分譲地のみを販売し、購入者が町外の事業者に発注して住宅を建設するというケースも出てくると思います。
このような場合、現行の色麻町定住促進住宅取得等補助金交付要綱では、町外事業者が建設した物件については、補助金交付の対象者には含まれませんので、当然、補助金の交付は受けられないということになろうかと思います。移住定住を促進する施策とし- 62 -

て制度化する事業ですので、その辺については、あらかじめ現行の補助金交付要綱を改正しておく必要があるのではないのかなというふうに考えます。
考えるということであれば、やはり事業者を公募する前にその辺の要綱などはあらか
じめちゃんと整備しておかなければならないのかなというふうに考えますけれども、その辺についてどのように今検討なされているものかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えをいたします。

今後、この土地の売却に当たりましては、入札参加資格等の入札条件、これを検討していくということになりますが、当然そのことを検討していく際には、当然これは事業者間の公平性という観点もございます。町内事業者に限って補助の対象としている現行の補助金交付要綱というものについて、今後その改正もこの入札参加資格、これを検討する際に併せて要綱の改正ということについても検討していくということで進めてまい
りたいと思います。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

町で結構大規模な宅地として活用する土地を売却するわけですから、当然町の財政を考えれば、より高い金額で落札していただいて、町の財政負担を少なくするというのが当然だと思いますので、やはりその辺は広く公募するという前提で、やはりその辺の補助要綱もそれに見合ったような形であらかじめ改正して公募に移るのが本来の筋かなというふうに思います。落札終わってから、この事業者は町外だから補助金をつけるとかなんとかじゃなくて、もう公募する前にその辺はちゃんと整理していただければなというふうに考えますので、その辺検討していただければというふうに思います。
次に、やはり先ほど答弁の中にもありましたけれども、あたごふれ・愛タウンを分譲した際、町内の事業者で施工した物件が４件、そして町外の事業者が15件ということで、やはり町内の事業者、そんなに数多くある事業者でございませんので、当然、件数的には少なくなったのかなというふうに思いますけれども、やはり町外のどこどこハウスとか、どこどこホームとか、やはりテレビのコマーシャルに載っている方ということではないと思いますけれども、やはりいろんなニーズがあろうかと思いますので、やはりいろんなこの交付要綱なども町内の事業者に限定するということで設定している要綱だと思います。町内事業者の育成ということもあろうかと思いますけれども、やはり２つの制度については、町外事業者の育成という面よりも、やはり町外の方々を引き寄せる、あるいは町から出ていく人を引き止めるという施策がメインだと思いますので、その辺町の財政状況もいろいろあろうかと思いますけれども、やはり町内だけに限定するというのは今のニーズにはそぐわなくなってきているのかなというふうに考えますけれども、その辺２つの制度、ちょっと見直しする考えはないのかどうかお伺いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。
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○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えをいたします。

本町におきましても最近は民間による宅地分譲地の整備、そして販売というところで周辺でも増加の傾向にあるのかなといったように認識してございます。とにかくその財
政支援的なところで制度を拡充するためには、やはり財政的な根拠が必要になってくるというふうに考えてございます。
それで、参考までに申し上げますと、例えば令和３年におきまして新築の件数、本町におきまして30件といったような数値がございます。各年度で若干増減はございますけ
れども、30件、31件、20件とかございますけれども、30件程度で推移していると。
例えば補助の要件緩和、仮に町内外、全ての事業者を対象にするということになりますと、例えば50万円でも30件ですと1,500万円と、このような数字になるわけでございまして、さらにはリフォームということになりますと倍以上になるのかなといったような例えば想定がされるところでございますけれども、当然、今後、人口減少ということが進んでいく中で、そのようないわゆる制度の緩和を含めた政策を今後どのように構築していくか、今回の分譲住宅事業も含めまして、いずれにせよ、その財政的なところでの根拠、積算が必要になってまいりますので、そこのところはもちろん財政側と協議をしながら、あるいはそのほかにもいわゆる住宅分譲はハード的なところでございまして、ソフト的なところでの移住・定住に関する政策もございますので、その辺も含めて情報を発信していくというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

２つの制度、住宅新築あるいはリフォーム、全てに補助金を出すという制度ではございません。移住を考えている方、あるいはリフォームであっても三世代同居を考えてリフォームする方という、移住・定住、三世代同居に限定した事業ですので、そこら辺の年度的な件数、どれが移住・定住に該当して、三世代同居に関してリフォームしたんだとかということを調査するのはなかなか難しいことかとは思います
けれども、やはり制度をこれから改めるという中で、その辺の内容も精査していただいて検討されるよう、お願いをしておきたいと思います。
時間もなくなりました。
それで、ちょっと話それるかもしれませんけれども、千葉県の流山市、町長も御存じだと思いますけれども、子育て世代の移住者が多くて、「母になるなら、流山市。」というキャッチコピーで売り出して、子育て世代に非常に人気がある千葉県の市でございます。人口も急増している市でございます。
流山市では、平成23年度末と比較して令和２年度末では人口が３万6,000人ほど増加しています。人口16万人ほどの市ですけれども、その町でこのような増加を見ていると。
首都圏ですので、うちの町とは比較にならない数字だと思いますけれども、そういう市で「母になるなら、流山。」ということで、保育所の整備あるいは医療費の無料化、いろんなお母さん方に手厚い支援をしている市であります。
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年齢別で見ると、30代から40代の方のボリュームも結構増えてきておりますし、４歳以下の子供の数もそれと比例して大変増えてきているということであります。
令和元年度の合計特殊出生率は全国平均よりも高く1.59人、全国が1.36だそうです。
ちなみに宮城県は1.21で、全国で46番目、下から２番目だそうです。そういうふうになっております。
それで、流山市がこのように人口が急増している理由は、子育てのしやすさ、そして子供産んでも安心、また、豊かな自然のこの３つを掲げてＰＲをしているそうです。
色麻町では第５次長期総合計画の下に宅地分譲地を整備し、移住・定住を促進しよう
としておりますけれども、やはり宅地分譲地を整備するだけでは人口減少には歯止めがかからない。これは当然、町長も考えていることだと思います。
それで、やはり子育て世代の方々が色麻町に移住してきて本当によかったというふうに、やはりＳＮＳ上で多く発信していただいて、これからは移住・定住を考えている方に色麻町を知っていただくというのも必要な情報発信かなというふうに思います。
それで、町長が考えている移住・定住者が求める子育てしやすい、そして子供を産んでも安心できる環境というのはどのような環境を考えているか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
いろいろあるんでしょうけれども、一番は医療でしょうか。医療体制がしっかりしているということではないでしょうか。移住する人たちの条件の中の１番目は、たしか医療ではなかったかと思っています。
３つだか条件があった中の一つがその関係、それから土地を安く求められること、それからもう一つあったと思ったんですけれども、そういう、たしか移住する方々の条件としては、そういうことが入っていると思います。
そして、本町の場合は18歳未満までは医療費は無料だということですので、いろいろ
そういう条件については、決して悪いものではないんだろうというふうに思っています。
ただ、発信の仕方がどうなのかなというふうに言われますと、果たしてその辺については若干弱いところがあるのかどうか分かりませんが、ただ、条件としては決して悪いものではないだろうなというふうに思っています。
ちなみに皆さん、御案内かどうか分かりませんけれども、今、大崎管内で過疎指定になっていないのは色麻町だけなんですよね。これは大崎は全部過疎指定ですから、本音を言わせてもらうと、過疎指定になっていろんな事業を展開させてもらったほうがいい
んですけれども、人口の減少率が低いということで、本町は過疎指定には外れるということになっています。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

町長のほうから、やはり子育てをする上では医療費の関係、あと、

その中には医療環境も含むのかなというふうに思います。それから、土地が安い、過疎指定になって、これはまた別問題だと思いますけれども、そういうのが例示されました。
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長期総合計画の中にも「未来に羽ばたくチカラ」という項目で子育て環境の充実、保育事業の充実、また、学校教育の充実ということで、３点を大きな目標として掲げているようですので、それらの長期総合計画に沿って若い方々が数多く色麻に定着していただけるような施策を展開していただければなというふうに思います。
ただ、一言と言うと、一言以上を言ったと言われるとまたあれですけれども、やはり理想と現実のギャップがあっては、やはり若年層の移住と定住の促進というのは難しいのかなというふうに考えます。これもまた余計なことを言ったということにお叱りを受けるかもしれませんけれども、認定こども園は先ほど３番議員の質問の中でもありましたけれども、理想を求めて町の中心地から離れた色麻幼稚園のほうに建設するというふ
うに決定いたしましたけれども、子育てを担う保護者にとっては子育てしやすい環境かどうかは、ちょっと私も首をかしげるところでございます。
新年度で認定こども園開園準備委員会なるものを立ち上げて、令和６年度の開園に向
けていろいろ検討なさるようでございますけれども、まずはこの委員会の方々の活動に期待を込めまして、今回の一般質問は終わらせていただきます。
○議長（中山哲君）

以上で、12番福田弘議員の一般質問が終わりました。

お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
続いて、お諮りいたします。明日３月８日は、議事の都合により午後１時30分に開会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

御異議なしと認めます。よって、明日３月８日は午後１時30分に開会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変御苦労さまでした。

午後４時５０分

延会- 66 -