四半期報告書（第77期第１四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E02762

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

10［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第77期第１四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成28年10月１日

柏原至

平成28年12月31日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号【電話番号】（03）5333－8080（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

シモモトビル

総務部ジェネラルマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

宮内敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

(千円)

第76期
第１四半期
累計期間
自平成27年
10月１日
至平成27年
12月31日5,457,023

経常利益又は経常損失（△）(千円)△98,942

四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）(千円)△99,486

66,687△508,789

持分法を適用した場合の投資損失（△）(千円)△24,677△1,086△32,739

資本金(千円)

1,269,897

1,344,975

1,344,975

発行済株式総数(千株)

11,734

13,282

13,282

純資産額(千円)

224,543

72,383△35,970

総資産額

(千円)

12,423,558

12,097,297

11,047,371

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△）

(円)

△8.48

5.02

△42.34

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－-－

１株当たり配当額（円）－-－

自己資本比率

(％)

1.8

0.5

△0.3

回次

会計期間

第77期
第１四半期
累計期間
自平成28年
10月１日
至平成28年
12月31日5,100,816

自平成27年
10月１日
至平成28年
９月30日
20,290,993

69,171△530,234

第76期(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第77期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第76期第１四半期累計期間及び第76期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、以上のことから、報告セグメントごとの売上高等につきましても、前年同四半期累計期間の実績を組み替えて比較しております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、第76期事業年度におきまして主力の鶏肉では、円高等で輸入量が増加した結果、国内在庫が一向に減らず、相場は低迷したまま厳しい営業を強いられておりました。その状況の中で当該期に発生したクレームの賠償金を未収金処理として会計に反映できなかったことや、牛肉の特定部位の販売で契約上赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失４億34百万円、経常損失５億30百万円、当期純損失５億８百万円、純資産△35百万円となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結はありません。

- 1 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、企業の業況等の好調を持続していることから穏やかな景気回復は続いていると考えられておりますが、国内消費の低迷傾向、新興国経済の減速など国内外での先行き不透明感から、景気回復の実感が乏しい中で当第１四半期累計期間末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、当期末に外食向け販売が好調に転じたものの、期中を通じては外食の需要が低調であったことから取扱数量・売上高とも減少しました。鶏肉につきましては、年末に向け輸入量の減少のニュースが伝わり、相場を持ち直す状況になりつつありましたが、期中の大半は利益の確保がしづらい営業を強いられ、取扱数量・売上高とも低迷しました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けは堅調に推移したものの、出荷調整等もあり取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は51億円(前年同四半期累計期間比 6.5％減)、営業利益67百万円(前年同四半期累計期間は 営業損失75百万円)、経常利益69百万円(前年同四半期累計期間は 経常損失98百万円)、四半期純利益66百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純損失99百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（食料１部）
牛肉につきましては、当期末の年末商戦に向けて外食での需要が盛り上がったものの、期中を通じて低調に推移したことから、取扱数量・売上高とも減少いたしました。ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品につきましては、メーカーの生産が順調で需要も多かったことから、取扱数量・売上高とも増加しました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、13億15百万円(前年同四半期累計期間比 17.8％減)となりました。
（食料２部）
鶏肉につきましては、年末に向け相場は上昇に向かう様相となりましたが、依然として国内在庫が高水準にあり、営業のしづらい状況が続いていたことから取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、14億76百万円(前年同四半期累計期間比 30.0％減)となりました。
（総合食品部）
畜肉等の加工食品全般につきましては、タイ産の加熱加工食品は外食向けに安定的な需要はあるものの、現地原材料の相場が一時的に高騰した影響などから出荷調整等が生じ、取扱数量・売上高とも減少しました。中国産につきましては、食品に関する風評も徐々に改善されてきておりますが、一部のコンビニ等では未だ拒絶反応もあり、取扱数量・売上高とも回復に至っておりません。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、７億26百万円(前年同四半期累計期間比 18.5％減)となりました。
（営業開拓部）
中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、日本製としての信頼は厚く、根強い需要があるものの、荷動きが悪く取扱数量・売上高とも減少しました。農産品につきましては、中国産大豆・緑豆等の販売が順調に推移し、取扱数量・売上高とも増加しました。玄蕎麦につきましても、顧客であるメーカーの生産が順調であったことから取扱数量・売上高とも増加しました。化学品につきましては、販路も安定し、仕入先との連携もうまく行き始めたことから取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、８億39百万円(前年同四半期累計期間比 14.2％増)となりました。
（生活産業部）
豚肉及び加工食品につきましては、当第１四半期累計期間よりスペイン産豚肉の輸入取扱を本格稼動し、加工食品では新しくコンビニ向けにフランクフルト等の取り扱いを開始したことから取扱数量・売上高とも増加しました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、７億43百万円(前年同四半期累計期間比 520.4％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。

- 2 -(3)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、改善するための対応策等
当該重要事象等の解消と改善につきまして、その主な要因となった鶏肉につきましては、相場の変動リスクを極力抑える方策を講じるとともに、国内在庫水準が高止まりはしているものの、生産国の生産調整等もあり輸入量が減少傾向にあり、徐々に相場は回復してきております。また一時的な赤字を余儀なくされた牛肉の特定部位の販売では、顧客との契約を相場変動に伴う供給リスクを負わない契約で締結したこと等で、第76期事業年度に計上した営業損
失、経常損失については一過性のものと理解しており、当期では発生しないものと考えております。また、前回クレームの発生した生産工場を変更するとともに、万一、クレーム等が生じた場合でも問題が発生した期中で損失解消を図る努力を致す所存です。
なお、当該期の当社事業計画等に関して、全取引金融機関より一定の理解を頂いており、ご協力頂けるものと確信しております。
以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当第１四半期累計期間末における売上高は51億円となりましたものの、営業利益67百万円、経常利益69百万円、四半期純利益66百万円を計上し、純資産につきましても72百万円となっております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 仕入、受注及び販売の状況①商品仕入実績
生活産業部の商品仕入実績が著しく増加しております。
これは、当第１四半期累計期間よりスペイン産豚肉の輸入取扱を本格稼動し、豚加工食品ではコンビニ向けにソーセージ等の取り扱いを開始したことにより、商品仕入実績が著しく増加しております。
当第１四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
自 平成27年10月１日
自 平成28年10月１日
前年同四半期増減
セグメントの名称
至 平成27年12月31日
至 平成28年12月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料１部
1,299,195904,683△394,511△30.3
食料２部
2,686,673
1,935,925△750,747
△27.9
総合食品部
707,024
719,342
12,317
1.7
営業開拓部
722,580
857,500
134,920
18.6
生活産業部
78,258520,052
441,794564.5
合計
5,493,732
4,937,505△556,227△10.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況
生活産業部の受注状況が著しく増加しております。
これは、当第１四半期累計期間よりスペイン産豚肉の輸入取扱を本格稼動し、豚加工食品ではコンビニ向けにソーセージ等の取り扱いを開始したことにより、受注状況が著しく増加しております。
当第１四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称
食料１部
食料２部
総合食品部
営業開拓部
生活産業部
合計

受注高
1,595,557
1,149,967
1,316,053
1,106,725
761,573
5,929,875

前年同四半期比(％)
91.1
59.8
174.8
103.9
515.0
105.1

受注残高
629,532
498,0091,514,000
731,068
393,015
3,765,624

前年同四半期比(％)
55.2
52.4
125.1
61.4
155.1
79.4

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績
生活産業部の販売実績が著しく増加しております。
これは、当第１四半期累計期間よりスペイン産豚肉の輸入取扱を本格稼動し、豚加工食品ではコンビニ向けにソーセージ等の取り扱いを開始したことにより、販売実績が著しく増加しております。
当第１四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
自 平成28年10月１日
前年同四半期増減
自 平成27年10月１日
セグメントの名称
至 平成27年12月31日
至 平成28年12月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料１部
1,601,730
1,315,440△286,290△17.8
食料２部
2,109,778
1,476,778△633,000
△30.0
総合食品部
891,002726,053△164,949
△18.5
営業開拓部
734,758
839,487
104,728
14.2
生活産業部
119,752
743,058
623,305520.4
合計5,457,023
5,100,816△356,206△6.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
40,000,000
40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成28年12月31日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)－

提出日現在発行数（株）（平成29年２月10日）

普通株式

13,282,197

13,282,197

計

13,282,197

13,282,197

内容
単元株式数は1,000株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高（株）（千円）
平成28年10月１日～－
13,282,197－
平成28年12月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,344,975－

1,306,916（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在

区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式普通株式
普通株式

－－－
6,000
13,269,000
7,197
13,282,197－

議決権の数（個）－－－－13,269－－13,269

内容－－－－－－－－②【自己株式等】
平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称
太洋物産㈱計

所有者の住所
東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

6,000

－

6,000

0.04

6,000

－

6,000

0.04

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第76期事業年度
新日本有限責任監査法人
第77期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人アヴァンティア

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 5 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期会計期間(平成28年12月31日)

2,686,871
3,312,589
4,072,813
291,987－
10,364,262

3,358,428
3,603,780
4,166,848
296,264△2,27911,423,041

307,032
11,013

303,353
11,013

411,525△46,461
365,063
683,109
11,047,371

413,400△53,511359,888674,256
12,097,297

1,145,957
8,818,616
549,669
341,673
10,855,917

2,081,656
8,818,616
584,977
364,325
11,849,576

172,242
55,183
227,425
11,083,342

122,225
53,111
175,337
12,024,913

1,344,975
1,306,916△2,685,154△852△34,115

1,344,975
1,306,916△2,618,467△852
32,572150△2,006△1,855△35,970
11,047,371

150
39,66039,811
72,38312,097,297

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 7 -

当第１四半期累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

5,457,023
5,354,702
102,320
178,134△75,813

5,100,816
4,843,470
257,345
190,050
67,295

－
700
314
2,835
680
647
5,178

1,000－
19,452
2,902
－
5,225
28,581

25,403
2,904
28,307△98,942△98,942
719
△175
543
△99,486

21,327
5,377
26,704
69,171
69,171
4,566△2,082
2,484
66,687

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高

輸出手形割引高前事業年度（平成28年９月30日）
9,508千円

当第１四半期会計期間（平成28年12月31日）
11,981千円（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成27年10月１日（自 平成28年10月１日至 平成27年12月31日）
至 平成28年12月31日）
減価償却費
4,382千円
3,689千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）配当に関する事項
該当事項はありません。

（持分法損益等）

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資損失の金額

前事業年度（平成28年９月30日）
135,592
118,354千円

前第1四半期累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日）
24,677 千円（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 8 -当第1四半期会計期間（平成28年12月31日）
135,592 千円
120,391
当第1四半期累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日）
1,086 千円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成27年10月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

総合食品部 営業開拓部 生活産業部（単位：千円）
調整額 四半期損益計算書（注）１ 計上額（注）２

食料１部

食料２部

1,601,730

2,109,778

891,002734,758

119,752－

5,457,023－－－－－－－

1,601,730

2,109,778

891,002734,758

119,752－

5,457,023

7,289△35,559

34,531△3,181△23,409△55,483△75,813(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△55,483千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成28年10月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

総合食品部 営業開拓部 生活産業部（単位：千円）
調整額 四半期損益計算書（注）１ 計上額（注）２

食料１部

食料２部

1,315,440

1,476,778

726,053

839,487

743,058－

5,100,816－－－－－－－

1,315,440

1,476,778

726,053

839,487

743,058－

5,100,816

61,05539,39319,367

10,518△6,600△56,439

67,295(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△56,439千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来当社の報告セグメントは「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分としておりましたが、当第１四半期累計期間より「食料１部」「食料２部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の５区分に変更することといたしました。これは、会社組織の変更に伴い、平成28年10月１日付けでセグメントを変更したことによります。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。
（1）食料１部
牛肉（2）食料２部
鶏肉（3）総合食品部 加工食品
（4）営業開拓部 車輌及び車輌部品・大豆・化学品（5）生活産業部 豚肉
なお、前第１四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9 -（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成27年10月１日（自 平成28年10月１日
至 平成27年12月31日）
至 平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期△8.48円
5.02円
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）△99,486
66,687（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純△99,486
66,687
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
11,727,925
13,275,925(注)前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 10 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日

太洋物産株式会社
取締役会

御中監査法人アヴァンティア

代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

木村

直人

印

業 務 執 行 社 員

公認会計士

入澤雄

太印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第77期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年９月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監
査人は、当該四半期財務諸表に対して平成28年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成28年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。