高年齢者及び事業所が求める労働現場における医療・保健サポート解明の為の調査研究
主任研究者

長野産業保健総合支援センター所長

矼 暎雄

研究分担者

長野産業保健総合支援センター産業保健相談員 倉沢 和成
長野産業保健総合支援センター産業保健相談員 野見山哲生
長野産業保健総合支援センター産業保健相談員 塚原 照臣
長野産業保健総合支援センター産業保健相談員 池田 正憲

共同研究者

信州大学医学部衛生学公衆衛生学講座研究員 上條 知子

１ はじめに我が国では急激な高齢化と少子化により、今まで経験は 55.5％だった。
b）労働者調査したことのない超高齢社会を迎えている。それに伴い雇労働者調査を依頼した 40 事業所のうち 31 事業所から用労働者に占める 50 歳以上の労働者の割合は 3 割を超え協力が得られた。回収した各事業所の 55 歳以上の労働者ている。現在、総人口の減少率より労働力人口の減少率数に対する回答者の割合は事業所平均で 57.4％だった。

が高い状況であることや本邦は他国に比しても高年齢者回収した調査票は総数で 520 件だった。に高い就業意欲があることなどから、高年齢者の就業支５ 調査結果援として、厚生労働省は 2009 年 3 月に「高年齢労働者に５－１事業所調査配慮した職場改善マニュアル～チェックリストと職場改（１）業種、規模善事項」を作成し、事業所への周知、問題への対策をは回答した 252 事業所のうち、全従業員数、55 歳以上のかってきた。しかし、当の高年齢者が労働するにあたっ従業員数を回答した有効回答は 233 事業所だった。従業ての高年齢者自身のニード、雇用する事業者側のニード

員規模別の割合は、201 人以上 500 人以下が 92 事業所、は十分把握されていないのが現状である。そのため、本39.5％と最も多かった(図 1)。業種別分布は、製造業が調査では、特に 55 歳代以上の高年齢者と、雇用する事業116 事業所、49.8%と最も多かった(図 2)。

者に質問票を使った現状調査を行った。
２ 目的
高年齢労働者自身が健やかで働きやすい環境を実現するため、55 歳代以上の高年齢者と、雇用する事業者に対し、質問票を使った現状把握と高年齢者雇用に際して重要な産業保健上の対策を確認するチェックリストを作成することを目的とした。
３ 調査対象および方法a）事業所調査

図 1 従業員規模別事業場分布

図2業種別事業場分布（２）労働者数

平成 26 年 12 月、長野産業保健総合支援センターの登対象事業所の労働者数合計は 93,154 人、男性 59,550

録事業所のうち従業員規模 150 人以上の 454 事業所に対人、63.9%、女性 32,790 人、35.2%だった。そのうち 55

して郵送によるアンケート調査を行った。

歳以上の労働者数は 16,382 人、17.6％だった。

b）労働者調査（３）「高年齢労働者に配慮した職場改善マニュアル」について

平成 27 年 1 月、事業所調査票の回答のあった事業所の有効回答 229 のうちマニュアルを知っていたのは 117

うち乱数表によりランダムに抽出した 40 事業所（55 歳以事業所、51.1％だった。事業所規模によって認知度に差

上、労働者数凡そ 2,000 人）に対し、個人調査票を送り、があり特に 50 人未満の事業所は認知度が低かった（p for

各事業所内の担当者から 55 歳以上の労働者へ配布した。

trend = 0.06）。マニュアルを既に使用していたのは、有回収は各事業所のとりまとめと、本人による FAX 送信の効回答 224 事業所のうち 13 事業所、5.8％だった。事業２つの方法で行った。

所規模で差がなかった（p for trend =0.86）。

４ 回収率と集計対象（４）高年齢労働者に配慮した対応の内容a）事業所調査
454 事業所のうち 252 事業所から回答があった。回収率

事業所が既に講じている高年齢者に配慮した対応の内容(複数回答)は図 3 の通り。

（事業所数）（７）運動習慣について
有効回答 499 人のうちほぼ毎日運動をするのは 37 人、7.4%、時々する（週・月毎の習慣）のは 142 人、28.5%、
殆どしないのは 320 人、64.1%だった。
（８）「高年齢労働者に配慮した職場改善マニュアル」について
有効回答 504 人のうち、マニュアル知っていたのは 32人、6.3％だった。事業所規模が大きくなるに従って認知度が上がる傾向にあった（p<0.01）。
有効回答 491 人のうち既に使用したことがあったのは3 人、0.6％だった。
（９）高年齢の労働者に対して事業所に配慮して欲しいこと

図 3 事業所が講じている高年齢労働者に配慮した対応

高年齢労働者に対して事業所に配慮して欲しいことの内容(複数回答)は図 4 の通り。

５－２ 労働者調査（事業所数）（１）対象労働者数、性別、年齢31 の協力事業所の 55 歳以上の労働者から 520 人の調査票を回収した。そのうち 421 人は男性 81.0％だった。
女性は 88 人 16.9％だった。520 人のうち、55 歳以上 60歳未満が 263 人、50.6％、60 歳以上 65 歳以下が 226 人、43.5％、66 歳以上が 30 人、5.8％だった。
（２）雇用延長している労働者の割合
有効回答 494 人のうち雇用延長していたのは 233 人47.2％だった。
年齢別では、
55 歳以上 60 歳未満の 5.7%、
60 歳以上 65 歳以下の 89.9％、66 歳以上の 79.3％が現在雇用延長中だった。男女別では、男性の 46.6％、女性の50.6％が雇用延長中だった。
（３）雇用延長前後の職種の変化
有効回答170人のうち変化があったのは7人4.1％で、

図 4 高年齢労働者へ配慮して欲しいこと

６ まとめ
厚労省のマニュアルの認知度や事業所による配慮につ殆どの人は職種の変化がなかった。

いての実感について、事業所と労働者との間に温度差が（４）雇用延長の希望ある。特に 50 人未満の事業所では、55 歳以上の労働者

現在定年前の労働者（雇用延長前）261 人のうち回答の割合も高く、国の施策等の情報伝達も重点的に行う必者は 228 人、そのうち雇用延長を希望すると回答したの要がある。高年齢労働者に対する産業保健上のサポートは 172 人 75.4％だった。

については、マニュアルの周知、活用度を上げるための（５）55 歳以上の労働者の既往歴内容の精査が期待される。事業所の関心が高い項目以外

高血圧、脂質異常症、糖尿病、腰椎ヘルニア、B 型・Cに、労働者が期待する項目も多くあり、各事業場ではマ型肝炎、がん、胃・十二指腸潰瘍、うつ（うつ状態）のニュアルの配慮項目を実施できているか見直す必要があ

これまでの既往歴について 489 人が回答した。

る。更に、マニュアルでは健康管理について「疾病の予高血圧は 157 人、32.1％だった。脂質異常症は 66 人、防管理に対するより綿密なコントロールが可能になるよ13.5％だった。糖尿病は 41 人、8.4％だった。腰椎ヘルう配慮する」とあるが、今回の調査の結果からも、高血ニアは 65 人、13.3％だった。B 型・C 型肝炎は 7 人、1.4％

圧を筆頭に配慮すべき疾患の既往がある労働者は少なかだった。がんは 26 人、5.3％だった。胃・十二指腸潰瘍

らず存在した。雇用延長を希望する労働者は 7 割を超えの既往歴があるのは 73 人、14.9％だった。うつ（うつ状ることから健康管理の面では高年齢労働者が持つ現病歴、態）は 17 人、3.5％だった。

既往歴などに応じた一歩踏み込んだ対応が求められる。

（６）服薬について

本調査では、結果をふまえ、産業保健上必要な対策につ現在、病気の治療や健康の保持増進のために飲んでいる薬があるのは 203 人で集計対象の 39.1％だった。

いて事業所と労働者が共通認識を持つためのツールとして、手軽なチェックリストを作成した。