吉野川市暴力団等排除措置要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、公共事業等から暴力団等の関与を排除し、適正な契約事務の執行を確保するため、入札参加資格を有する者（以下「入札参加資格者」という。）が暴力団等であることが判明した場合において、当該入札参加資格者を公共事業等に係る入札から排除する措置（以下「入札参加排除措置」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

公共事業等

本市が行う売買、賃貸借、請負その他の契約（当該契約に係る下請契約、再委任契約等を含む。）をいう。
(２)

入札参加資格公共事業等に係る地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）

第１６７条の４から第１６７条の５の２までに規定する一般競争入札の参加資格及び同令第１６７条の１１に規定する指名競争入札の参加資格をいう。
(３)

契約権者

吉野川市財務規則（平成１６年吉野川市規則第４４号）第２条第９号に規定する契約権者をいう。
(４)

下請負人等

下請負人（下請契約が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）、受任者（再委任以降のすべての受任者を含む。）及び下請負人又は受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該個別の契約の相手方をいう。
(５)

暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(６)

暴力団員

暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

(７)

不当介入

暴力団、暴力団員等からの不当な要求又は業務妨害等の不当介入をいう。
（入札参加排除措置）
第３条

市長は、警察等関係機関への確認により、入札参加資格者が、別表に掲げる措置要件（以下「措置要件」という。）のいずれかに該当すると認めるときは、吉野川市暴力団等排除措置審議会（以下「審議会」という。）の審議を経て、それぞれ同表に定める期間について、入札参加排除措置を講じるものとする。
２

契約権者は、落札者が契約締結までの間に入札参加排除措置を受けたときは、当該落札者の入札書を無効とするものとする。

３

前２項の規定は、入札参加排除措置を受けた者（以下「入札参加排除者」という。）を構成員とする共同企業体に適用する。
（入札参加排除措置の通知）

第４条

市長は、前条の規定により入札参加排除措置を講じたときは、当該入札参加排除者に対し、その旨を通知するものとする。
（随意契約からの排除）
第５条

契約権者は、随意契約を行うに当たり、入札参加排除者又は別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する者（以下「排除対象該当者」という。）として警察から情報提供があった者（入札参加資格者以外の者を含む。次条において同じ。）を随意契約の相手方としてはならない。
（下請負人等からの排除）
第６条

契約権者は、入札参加排除者又は排除対象該当者として警察から情報提供があった者が下請負人等となることを承認してはならない。
（排除措置の解除）
第７条

市長は、第３条の規定により入札参加排除措置を講じた日から別表第１項に掲げる措置要件の場合にあっては２年間、同表第２項から第５項までに掲げる措置要件の場合にあっては１年間を経過した後において、当該入札参加排除者から入札参加排除措置の解除の申出があり、審議会の審議の結果、同表に掲げる措置要件のいずれにも該当しないと認める場合は、当該入札参加排除措置を解除するものとする。
２

市長は、前項の申出があった場合において、当該入札参加排除者に対し、別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しないことを明らかにする資料の提出を求めることができる。
（解除の通知）第８条

市長は、前条第１項の規定により入札参加排除措置を解除したときは、遅滞なく当該入札参加排除者に対し、その旨を通知するものとする。
（公表）
第９条

市長は、入札参加排除措置を講じたとき及び入札参加排除措置を解除したときは、これを公表するものとする。
（契約の解除等）
第１０条

契約権者は、公共事業等を行うに当たっては、その相手方に対し、措置要件に該当しないことを表明させ、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約させるとともに、契約締結後に当該相手方が措置要件に該当することが判明したときは、無催告で当該契約を解除できることを契約書又はこれに準ずる契約関係書類に明記するものとする。
２

契約権者は、契約締結後にその相手方が措置要件に該当することが判明したときは、審議会の審議を経て、当該契約の解除等を行うものとする。

３

契約権者は、契約締結後に下請負人等が措置要件に該当することが判明したときは、その相手方に対し、直ちに当該下請負人等との契約を解除させ、又は契約を解除させるための措置を講じるよう求めなければならない。

４

契約権者は、契約の相手方において、下請負人等が措置要件に該当することを知りながら契約し、若しくは契約を承認したとき、又は正当な理由が無いにもかかわらず前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは契約を解除させるための措置を講じないときは、審議会の審議を経て、当該契約の相手方との契約を解除するものとする。
（契約解除等に伴う入札参加排除措置）

第１１条

市長は、前条第２項及び第４項の規定により契約の解除等を行ったときは、当該契約の相手方について、入札参加排除措置を講じるものとする。

（勧告等）
第１２条

市長は、この告示の趣旨に照らし、必要があると認めるときは、審議会の審議を経て、入札参加資格者に対し必要な措置を勧告し、又は注意を喚起することができる。
（不当介入に関する通報及び報告）
第１３条

契約権者は、契約の相手方自ら又は下請負人等が不当介入を受けた場合は、これを拒否させ、又は下請負人等にこれを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を契約権者に報告させるものとする。この場合において、契約権者は、当該契約の相手方及び下請負人等に警察への通報及び捜査上必要な協力を行わせるものとする。
２

契約権者は、契約の相手方が前項の規定に反して報告及び通報を怠った場合は、情状により、入札参加排除措置、文書警告及び口頭注意等の措置を講ずるものとする。

３

前項の入札参加排除措置を講じる場合において、その期間は１月以上６月以内とする。
（審議会）

第１４条

この告示に規定する入札参加排除措置及び解除等について審議するため、審議会を設置する。
２

審議会の構成、任務及び運用等は、別に定める。
（関係機関との連携）

第１５条
附

市長は、この告示の運用に当たっては、警察等関係機関と連携するものとする。
則

この告示は、平成２３年８月３１日から施行する。

別表（第３条、第４条、第６条、第８条関係）
措

置

要件

期間

１

入札参加資格者等及びそれらの役員等（契約の相手方が個人である場合にあってはその者を、法人である場合にあってはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員である場合又は暴力団員が有資格者等の経営に事実上参加していると認められるとき。

当該認定をした日から２年を経過し、かつ、改善されたと認められるときまで

２

入札参加資格者等及びそれらの役員等が、自己若しくは自社又は第三者の業務に関し、財産上の利益を得るため、又は債務履行を供用するためなどに暴力団員を利用したと認められるとき。

当該認定をした日から１年を経過し、かつ、改善されたと認められるときまで

３

入札参加資格者等又はそれらの役員等が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

４

入札参加資格者等又はそれらの役員等が、暴力団等と社会的に非難されるような関係を有していると認められるとき。

５

入札参加資格者等又はそれらの役員等が、下請契約、資材及び原材料の購入契約その他の契約に当たり、その契約相手方の入札参加資格の有無にかかわらず、第１号から第４号までの規定に該当する者であると知りながら、当該契約を締結したと認められるとき。