Consolidated Financial Highlight

Shareholder's Information

連 結 ハ イラ イト 情 報

株 主 様 向 け 情 報（ 2 0 17 年 9 月 3 0 日 現 在 ）株式の状況

収 益 の 状 況
売上高
通期23,897

通期

第2四半期

30,00024,000

営業利益（左側）・経常利益（右側）
（百万円）

（百万円）

25,31826,810
（予）

1,008
900

11,727

576
324

300

6,000
00

2016/32017/3

2018/3

1,120（予）1,081
（予）

76

128

216

160

669

600

350

第2四半期

1,200

900

600

13,10012,135通期

777

18,00012,000

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

第2四半期

1,200

2017/3

445

442
209
59

2016/32017/3

2018/3国内経済は好循環が広がりつつあり、海外経済も緩やかな回復傾向にあり極的に推進しました。この結果、当上期の売上高は131億円（前年同期比ます。一方で、欧米の政策動向や北朝鮮をめぐるリスクなど不確定な要素7.9％増）、営業利益は5億76百万円（同166.8％増）、経常利益は6億69百も多くあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。こうした環境万円（同91.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億42百万円
下、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積 （同111.4％増）となりました。

財 務 状 態
総資産・自己資本比率
総資産

自己資本比率40,00030,000

（百万円）

80.0

30,91230,35531,486

49.4

48.7

48.1

有利子負債残高・ネットＤ/Ｅレシオ（百万円/倍）

１株当たり配当金・配当性向

有利子負債残高通期
第2四半期

11,83460.0

ネットＤ/Ｅレシオ

14,00011,727

12,383

10,500

0.4

0.3

0.21

40.0

7,000

10,000

20.0

3,500

0.1

00.0

0

0.0

0.13

2016/32017/32017/92016/32017/3

総資産は、売掛金、流動資産（その他）が増加したことにより、前期末比11億30百万円増の314億86百万円となりました。純資産は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金の支払による減少したことなどから、同3億52百万円増の151億47百万円となりまし

10.0

0.2
5.0

2017/910.0

配当金

発行済株式総数

21,618,800株

5.0

10.0

5.0

株主数別
金融商品取引業者
31名／0.57％
外国法人等
45名／0.83％

大株主
株主名

持株数
（株）

持株比率（％）

株式会社ウチヤマフューチャー

6,400,000

33.11

内山 文治

2,216,320

11.47

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,135,200

5.87

内山 孝子

871,920

4.51

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR :FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

775,000

4.01

ウチヤマホールディングス従業員持株会

475,900

2.46

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

314,800

1.63

株式会社エクシング

304,800

1.58

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10

298,500

1.54

株式会社第一興商

280,000

1.45

家 の皆様

へ

金融機関
18名／0.34％

ウチヤマ通信第 12 期 第2四半期

2017年4月 1日から
2017年9月30日まで

自己名義株式
1名／0.02％

合計

5,421名その他の法人
49名／0.90％

個人・その他
5,277名／97.34％

株式数別
外国法人等
1,678,291株／7.76％
自己名義株式2,287,776株／10.58％

金融商品取引業者
291,681株／1.35％

合計

21,618,800株

金融機関
2,291,000株／10.60％

その他の法人7,589,500株／35.11％
個人・その他
7,480,552株／34.60％（注）
持株比率は、自己株式（2,287,776株）を控除して計算しております。

配当性向

10.0（予） 340.0
320.0

5.0
27.5（予）（予）

21.7
2016/3

5,421名資

360.0

2,50.0

（円/%）

322.9

7.5

20,0000.17

12.5

58,400,000株

702
（予）

300

2018/3

発行可能株式総数

主 ・ 投

UCHIYAMA REPORT

株式分布状況

株主数9830

2016/3株

40.0
20.00.0

2017/3

2018/3た。これらの結果、自己資本比率は同0.6ポイント低下し48.1％となりました。なお、有利子負債残高は、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金が増加により同6億56百万円増の123億83百万円、ネットD／Eレシオは0.21倍となりました。

株主優待制度のご案内

当社は株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株ご優待内容

式への投資魅力を高め、長期的に当社株式を保有していただくこと、さらには当社グループへのご理解をより深めていただくべく、株主優待制度を導入しております。より全国の株主の皆様に広くご活用いただくべく、お米券をご進呈させていただきます。
詳細につきましては、弊社ホームページをご覧下さい。
http://www.uchiyama-gr.jp/ir/stock_bond/stock_bond_02.html『 お 米 券 』を ご 進 呈■ 対象となる株主

毎年3月31日現在の当社
株主名簿に記載または記録された4単元（400株）以上を保有されている株主様を対象としています。

■ 優待の内容

お米券5㎏分（1㎏券×5枚）■ 贈呈期間毎年6月の当社定時株主総会終了後、送付する決議ご通知に同封いたします。

ウチヤマホールディングス
証券コード 6059

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Segment Information

トップ・イン タビュー

セ グメント 情 報

中期経営計画のもと、介護事業を中心とした事業拡大と 収益力強化が着実に進んでおります。
入り一

主義連結
営業利益100億円

輪1,000億円を目指す

飲食事業なっており、主力の介護事業の構成比が高まっております。

この成長戦略に基づき、当上期も介護事業を中心に積極的な新規施設開設や収益基盤の強化に努めた結果、増収および大幅増益となりました。
たな芽が育ちつつあります。

利益面では、連結営業利益は前年同期比166.8％増の5億76百万円となり代表取締役社長

内山 文治ました。
セグメント利益を見ると、介護事業が前年同期比30.3％増、カラオケ事業が同46.4％、不動産事業が同247.7％増となりました。また、飲食事業についても、セグメント損失を前年同期よりも大幅に縮小することができました。

株主の皆様には、引き続きご支援ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

当上期の連結業績は、売上高・営業利益ともにほぼ当初予想通り（2017年9月30日現在）

介護事業

中部・北陸エリアの推移となり、前年同期比で、売上高は7.9％の増収、営業利益は

84

カ所

7 カ所
1 店舗

166.8％の大幅増益を果たしました。

カラオケ事業

中国・四国エリア

ことによります。当上期は、新規開設に努める一方で、近隣の病院や94居宅介護支援事業所など地域連携をさらに強化し、入居率の安定化

飲食事業

業績好調の主な要因は、介護事業が引き続き順調に推移しているに努めた結果、介護事業では2桁を超える増収増益となりました。
一方、厳しい事業環境におかれているカラオケ事業と飲食事業で介護事業の可能性を更に広げるための様々な取り組みにチャレンジしております。

■ 主力3事業の施設・店舗の展開状況

24

店舗

北海道・東北エリア

4 カ所
11 店舗

5 カ所
関東エリア

10 カ所
8 店舗
2 店舗

店舗

は、
「収益体質の強化」
を当面の重点戦略としております。
リピート客

関西エリア

6 カ所
4 店舗の増加や集客力の強化など既存店活性化策に注力すると同時に、不採算店舗からの撤退や業態変更など店舗ポートフォリオの最適化

九州・沖縄エリアを行った結果、両事業ともに、売上高は前年同期を下回りましたが、利益改善を果たすことができました（カラオケ事業は増益、飲食事業は損失の縮小）
。

海外エリア
（タイ）

3 店舗

52 カ所
70 店舗
19 店舗ております。また、同事業所職員は、この保育園の無料での利用ができるため、“職員の働きやすさ”の一助ともなっております。
第三に、当社グループは、従来から“介護事業の進化・発展”に向介護事業では、時代や社会の変化を的確に捉えながら、広く地域けて、産学官連携の取り組みを積極的に行っております。九州大学

社会に貢献する事業としての発展を目指す観点に立って、様々な取や公益財団法人との連携では、入居者様の今後の目標などを共にり組みにチャレンジしております。

考え、新たな人生をデザインする「ライフマップ」を作成し、“ 生きが具体的には、第一に、障がい児通所支援事業放課後等デイサービいづくり”につなげる取り組みを模索しています。また、九州歯科大ス「さわやか愛の家」が、地域の大きな反響と多大なるご支持のも学や公益 財団法人とは、“ 口腔ケア”への注力、それを通じた誤嚥と、2015年11月に第一号が誕生してから約2年で合計11施設を数性肺炎の予防、社内認定資格「口腔ケア認定士」（ 累計資格取得者※えるまでになりました。
「レスパイトケア」の側面もあることから、潜数328名）の育成などに取り組んでおります。さらに、当上期は、九在的なニーズが非常に高い事業であると予想されます。今後、各地

州工業大学・㈱IDCフロンティアの市場ニーズを見定めながら更にエリアの拡大も検討していきた（Yahoo! JAPANグループ）と、いと考えております。

介護施設従事者のIoTによる行

第二に、当上期は、当社グループとして初めて“事業所内に保育園4.4％

6.6％

売上構成比では、介護事業60.2％、カラオケ事業28.8％、飲食事業6.6％とでおります。

介護事業

当上期は、引き続き介護事業が伸長したことから、増収および大幅な営業増益となりました。

不動産事業・その他期比7.9％増の131億円となりました。

介護事業の拡大に軸足を置いた成長戦略に、グループ一丸となって取り組ん

また、中計のテーマの一つである新規事業開発の取り組みについても、新域■ 売上構成比（2017年9月期累計）

当上期は、主力の介護事業が引き続き好調に推移し、連結売上高は前年同画を推し進めております。前中計に引き続き、「 成長の原動力」と位置づける

連結売上高

交

地

事業間シナジー流のオケ

カ

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
当社グループは現在、2017年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計の

食

第貸 ビ ル ・ 不 動産事業

飲

創業〜

様

1971年

着実な全国展開の推進

飲食事業

カ ラ オケ事業

ごあいさつ
長期ビジョン

お客1991年〜

介護くラ

1995年〜

介護事業の生きがいづと

2003年〜

居者様

介護事業を軸に、増収および大幅増益動認識実証実験を実施しました。

を併設”した介護施設「さわやかシーサイドくきのうみ」（ 福岡）
を立収集・蓄積したビッグデータを基上げました。従来から、介護施設では入居者様の“生きがいづくり”に、業務シフトの改善や職員の能を重視してきましたが、事業所内への保育園併設により、入居者様力向上などにつなげていきたいと地域の皆様との交流機会の一層の拡大が図られるものと期待しと考えております。

※レスパイトケア：ご家族に代わり一時的にケアを代替することで、日々の疲れ等をリフレッシュしていただく家族支援サービス

事業所内に保育園を併設した「さわやかシーサイドくきのうみ」（2017年6月1日開所）

介護付有料老人ホーム「さわやかシーサイドくきのうみ」を開設したほか、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス「さわやか愛の家」
を3カ所開設しました。また、既存施設の入居率安定化にも取り組みました。
これらの結果、売上高は78億79百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益6億64百万円（同30.3％増）となりました。

28.8％

介護事業

60.2％

カラオケ事業
売上高の推移（百万円）
7,039

2017/3（2Q）

7,879

2018/3（2Q）

飲食事業
既存店の業態変更を1店舗、カラオケ店舗からの業態変更を1店舗行った一方で退店を3店舗行いました。また、新業態としてハイボール専門店「ハイボールバー銀天街1923」を北九州市小倉北区にオープンさせ、新たな需要の創出に努めました。
これらの結果、売上高8億70百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント損失8百万円（前年同期はセグメント損失33百万円）となりました。

カラオケ事業

Web上のポータルサイトを積極活用し集客向上を図ったほか、スマートフォン向けのモバイル会員の勧誘を行うなどしてリピート客の増加に努めました。また、適正な人員の配置や業務オペレーションの効率化を推し進めコストの削減に努めました。
これらの結果、売上高37億76百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益3億65百万円（同46.4％増）となりました。

売上高の推移（百万円）
4,002

2017/3（2Q）

3,776

2018/3（2Q）

不動産事業・その他
売上高の推移（百万円）
882

2017/3（2Q）870

2018/3（2Q）

不動産事業では、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っておりますが、主に販売用不動産の売却が進み、その他のホテル事業では、円安の影響による国内旅行の活性化に伴う需要の獲得を目指し、広告媒体を活用し宿泊客の増加に努めました。
これらの結果、売上高5億74百万円（前年同期比172.0％増）、セグメント利益75百万円（同525.0％増）となりました。

売上高の推移（百万円）
574

211

2017/3（2Q）2018/3（2Q）