平成２４年度事業計画書
Ⅰ．事業計画書策定に向けて
平成２４年度は、放射性物質対応を始めとした、東日本大震災からの復興を最大のテーマとして取り組むとともに、平成２３年度に実施しました、会員・都道府県協会傘下会員へのアンケート調査結果、および“あるべき乳協検討プロジェクト“により、協会事業は「会員から”何を求められ、何を期待されている(して欲しい)のか“」という議論結果を踏まえ、以下の点に留意し事業計画を策定した。
１．事業の優先順位付け確認と見直し
２．積極的な情報発信
３．公益目的支出計画の拡大（特別会計の廃止）
４．費用対効果を意識したメリハリある費用配分
５．会費の見直しと受益者負担の拡大
６．収支均衡予算
Ⅱ.事業計画案
１．重点課題平成２４年度事業を推進するにあたり、下記の順位で５項目を重点課題として協会活動を進めていく。なお、放射性物質問題への対応など、東日本大震災を通じて表面化した新たな課題に主体的、積極的に取り組む。
１） 品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
２） 牛乳・乳製品の普及啓発と需給の均衡
３） 国際化の進展への対応４）環境・リサイクル対策の推進
５）乳業事業の改善と合理化の推進
２.事業計画内容
１） 品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
ＨＡＣＣＰシステムに基づく、衛生管理体制の構築・整備と衛生および品質の向上、並びに正しい表示等により消費者からの信頼確保を図るため、生産技術委員会（同ワーキンググループ）及び乳製品表示検討委員会において検討、要請等を行うとともに、会員への適切な情報提供と周知を行う。

（１）牛乳及び乳製品の衛生及び品質の向上に関する事業①乳業施設の衛生管理体制の強化（受講料徴収にて開催回数増を計画）
地方における衛生講習会、官能評価員の育成、ＨＡＣＣＰの取得及び微生物に関する講習会、研修会等の実施により乳業者の人材育成を図る。
Ａ．牛乳衛生講習会の開催
Ｂ．ＨＡＣＣＰ講習会の開催
Ｃ．官能評価員養成講習会の開催
Ｄ．微生物講習会の開催
微生物の生態についての一般微生物、乳業微生物の制御及び新しい食品衛生微生物の基準設定の考え方等、微生物を知って工程管理に応用する。
②牛乳・乳製品の安全確保の推進
Ａ．放射性物質対応
新基準値施行を踏まえ、モニタリング検査結果の検証、及び消費者に対する牛乳・乳製品の安全性アピールを目的とし、会員の協力を得て、牛乳の検査結果を公表した。新基準値施行後については、自治体による生乳のモニタリング、会員による検証実施を基本として、引き続き牛乳・乳製品の安全性確保に努める。尚、当面の間、検証結果の公表については特段の必要性を認めないが、今後も外部環境の変化等について注視する必要があると考える。
Ｂ．会員・消費者等に対する牛乳・乳製品の安全・衛生に関する情報の提供
ア．平成２４年度 牛乳関係法令集発刊
最新の改正・通知を盛り込んで偶数年度に出版する。（1,500 円／冊）。
Ｃ．Ｊミルクの生乳検査精度管理事業への協力
Ｄ．残留農薬自主検査
全国７地域で製造された「牛乳」の製品としての残留農薬の検査を平成２４年度についても実施する。基本的には２３年度の方式を踏襲する予定であるが、Ｊミルクの生乳検査の実施状況等に合わせて、適宜必要な場合は修正を加えて行く。
③厚生労働省の乳等省令改正作業への協力④消費者庁の食品表示規制改正作業への協力
ＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法の食品表示３法の一元化に向けた中間論点整理案について、パブリックコメントの提出等、乳業界として適切に対応する。

⑤『乳製品（クリーム、バター、脱脂粉乳、全粉乳、煉乳類）、乳等を主要原料とする食品の表示ガイドライン』の整備
乳協｢乳製品表示検討委員会｣にて整備推進を図る。
（２）牛乳等衛生功労者の表彰
１０月５日（金）に選考会を行い、１１月１６日（金）に表彰式を開催する予定。
２）牛乳・乳製品の普及啓発と需給の均衡（１）牛乳及び乳製品に関する知識の普及啓発に関する事業
放射性物質に関する正しい知識の啓発と理解促進を最優先事項として、以下の８項目について費用対普及効果を踏まえ、能動的な活動を行う。
①放射性物質に関する正しい知識啓蒙と理解促進
ＨＰを活用した情報発信と正しい知識の啓発を行う。
②消費者相談業務相談業務の遂行、及び東京・大阪での連絡会議を活用した情報の共有化により、対応スキルのアップを図り、相談対応による普及啓発効果を高める。
③マスコミ・関係団体対応
マスコミへの能動的な情報発信と関係団体への積極的な意見反映を図る。
④広報・ＰＲ（業界意見集約と積極的な情報発信・提供）
丁寧かつ積極的な広報活動を行う。特に、放射性物質対応については重点課題として捉え「攻めの広報」を意識した対応を行う。
⑤都道府県協会会員への普及活動指導
本事業は、骨密度測定や講演に対する講師派遣として平成２３年度より始めたが、平成２４年度も同じ規模で実施する。
なお、実施要望が大幅に昨年度を上回る場合は、事業内容と費用対普及効果を踏まえた対応を行う。
⑥出版（出版と出版物受益者負担拡大）
受益者負担を原則として行う。
⑦牛乳・乳製品から食と健康を考える会（実施方法・規模の見直し）
昨年度同様、４回の開催を計画するが、オピニオンリーダーによる普及啓蒙効果を更に高めるため、体制と実施方法の見直しを図る。
（２）牛乳・乳製品の食文化を育成・啓発する事業(公益目的支出計画)「おいしいミルクセミナー」と「全国一斉特別工場見学会」に加え、これまで特別普及会計で事業実施してきた相談員を活用した食育活動や講習会等を、平成２４年度より公益目的支出計画として実施する。
①おいしいミルクセミナーの開催（６月）
今年度は、費用対効果を踏まえ、開催地域を東京圏、大阪圏、名古屋圏に集中させ、３回の開催にて実施する。
②全国一斉特別工場見学会開催 （５～６月）
関係団体と連携し６月に実施する。
③相談員派遣業務
・小中高校生を対象とする食育授業(通年)
食育授業は２００校での実施を目標として取り組む。
・学校・教育・食育関係者を対象とする食育勉強会(通年)
食育授業は７０回の開催を目標として取り組む。
・大学生等を対象とする３－Ａ－Ｄａｙ実践セミナー
３－Ａ－Ｄａｙ実践セミナーは８回の開催を目標として取り組む。
（３）需給の均衡需給委員会にて需給見込みを作成し、そこから予見される課題について議論し、対応策を講じていく。
①牛乳・乳製品の需給予測
需給予測の鍵となる都府県の牛乳等の需要予測量、及び北海道の特定乳製品向けに大きな影響を与えるチーズ及びクリーム等向乳量の変化や、今回の震災以降注目されている産地パック（北海道からの飲用牛乳の移出）の動向等について精査し、需給予測の精度を高めていく。
②乳製品需給の過不足対応
精度を高めた予測から乳製品需給の不均衡を早期に察知し、タイムリーな情報発信を行うと共に、適時的確な輸入・放出対応要請等、迅速な需給改善施策の実現を図る。
３）国際化進展への対応
ＷＴＯ・経済連携交渉（ＥＰＡ，ＦＴＡ，ＴＰＰ）等への対応に取り組む。
日本の酪農乳業の将来を左右するＴＰＰや日豪ＥＰＡ等の国際交渉動向を注視し、関係諸団体と連携する中で、酪農乳業産業へのマイナス影響を回避するべく、意見集約及び行政への提言を行う。
①業界意見の集約
交渉動向の進展と情勢変化を踏まえ、必要に応じて乳業基本問題検討委員会を実施し、情報発信と意見集約を適宜行う。

②行政への提言・意見具申
意見集約内容を踏まえ、行政に対して必要施策等に関する意見具申や提言を行う。
４）環境・リサイクル対策の推進（１）環境問題への取り組みに関する事業
企業の社会的責任として、年々重要性が増す課題であり、これまで以上に注力して取り組む。
実効性を高めるため会員が協働して取り組める場を提供し、会員相互にメリットを共有できる体制の構築を目指す。また、容器包装リサイクル法改正では、リサイクル費用の事業者負担を必要以上に増大させる動きもあり、法改正に向けての動向を注視して行く。
①地球温暖化防止の取り組みに関する事業「ＣＯ２排出量を年率１．０％低減し、２０２０年度には１００万ｔ以下にする」との目標達成のため、ＨＰの会員専用サイト等を通じて省エネルギー、省ＣＯ２に繋がる優良な取り組み事例の紹介等、会員企業間の情報交換を強化する。
②循環型社会形成推進の取り組みに関する事業「最終処分量を年率１％低減し２０２０年度には再資源化率を９６％以上に維持する」との目標達成および廃棄物処理コストの低減を目指し、環境委員会のワーキングでの成果をＨＰの会員専用サイト等を通じて情報提供し、他の会員にも処理コスト削減等の共同取り組みへの参加を呼び掛ける仕組みの構築を検討する。
③ＣＯ２排出量の見える化の取り組みに関する事業「牛乳」のＰＣＲ(商品種別算定基準)について、現状では紙パック入りに限定しているので、ビン入り「牛乳」の項目を追加する。また、ＨＰの会員専用サイトにおいて「牛乳」のＰＣＲを活用して、会員が独自に自社製造の「牛乳」に関わるＣＯ２排出量を比較的容易に算定し、活用できるツールの開発を進める。
④環境マネジメントの向上に関する事業
環境法令の改正に関する最新情報について、ＨＰの会員専用サイトを通じた情報提供の体制づくりを進める。また、会員の環境マネジメントシステムの運用状況を客観的に自己評価できるツールの開発を環境委員会で構成したワーキングチームで検討を進める。
（２）容器包装の３Ｒへの対応に関する事業①容器包装のガイドラインの策定推進

乳業に関する容器包装について、循環型社会形成推進基本法に基づき、会員が製品の容器包装を検討する際の基本として、３Ｒの推進など環境配慮設計を考慮したガイドラインを策定する。
②飲料用紙パックのリデュース活動の推進「５００ｍｌ牛乳パックを２０１５年度までに約３％軽量化する」との目標を共有し、軽量化仕様の牛乳カートンの普及を促進する。
③飲料用紙パックのリサイクル活動の推進
乳協として全国牛乳容器環境協議会（容環協）の取り組みを支援していく。
また、容環協の自主行動計画であるＰＬＡＮ２０１５「２０１５年度までに紙パック回収率を５０％以上にする」との目標を共有し、活動の実効性を高めるため組織強化に向けた活動を支援する。
④３Ｒ推進団体連絡会及び食品産業センターに参画する活動
容リ法改正に向けた３Ｒ推進団体連絡会の容リ制度研究会や、食品産業センター（環境委員会）の容リ勉強会活動等に参画し、乳業としての意見・要望を反映させる活動を推進する。
５）乳業事業の改善と合理化の推進（１）「食料・農業・農村基本計画」「酪肉近基本方針」等の推進に係る対応
乳業基本問題検討委員会を適宜開催し、想定される課題に対して迅速な対応して行く。昨年度からの懸案である輸入乳製品の瑕疵問題については、早期の決着に向けて取り組む。
（２）乳業再編事業への参画と推進
農水省が公募する「乳業再編整備促進事業」に参画し、牛乳・乳製品製造業の生産性向上と経営基盤の強化、及び衛生管理と品質向上を目的とした設備等の高度化実現に向けて、農林水産省と連携し取り組む。
（３）学校給食用牛乳供給事業制度の円滑な推進
学乳事業の継続を柱とし、学乳の安定供給と安全性確保に向けた取り組みを行う。
（４）「租税・融資等の諸制度」に関する対応
情報収集と必要な情報発信を行うと共に、会員等のニーズに応えて行く。
６）事業共通の取り組み
ステークホルダーに対して、有要な情報を迅速、かつ適切に提供し共有化を図るとともに、会員との連携を密にすることにより一体感を醸成し、乳業事業の発展に貢献する。
また、関係団体活動への積極的な参画により、会員の意思に基づく乳業の意見反映に向け積極的に取り組む。
（１）ホームページの充実、情報伝達の迅速化の更なる推進①放射性物質対応に関わる情報のＨＰ掲載
消費者の正しい理解と安心の確保を図るため、放射性物質関連情報を必要都度、迅速にＨＰへ掲載し、丁寧な問合せ対応を行う。
②「日本乳業年鑑」データのＨＰ掲載
冊誌による情報提供から、ＨＰを活用した情報提供へ変更する。
（２）ブロック会議及び全国事務局長会議等の開催
全国８ブロックにて、上期（６～７月）、下期（２～３月）に１回ずつブロック会議を開催、また、１２月に全国事務局長会議を開催し、都道府県協会会員、および傘下会員の意見を募り、事業活動に反映させていく。
（３）(社)日本酪農乳業協会における酪農乳業の課題検討への参画
酪農乳業共通の課題への取り組みのため、乳業の立場として各専門部会、各委員会に参画し、課題検討、解決に協力する。
（４）コーデックス規格（国際食品規格）策定への参画(財)日本乳業技術協会及び国際酪農連盟日本国内事務局、(財)食品産業センター等の関係団体を通じて、コーデックス規格（国際食品規格）の策定に参画していく。
（５）食品産業の課題検討等への参画（財）食品産業センターの食品産業の課題に対する検討委員会に参画し、乳業からの意見具申を行う。

以上