平成２４年度

事業報

告書

自）平成２４年４月 １ 日至）平成２５年３月３１日

１．概

要

本研究所の経営基盤である調査研究事業の収入は予算額を若干下回る 4.9 億円となったが、これに応じて調査研究事業費支出ならびに管理費支出を合計した事業活動支出も予算額未満の4.7 億円に抑制されたため、健全な経営を維持できた。
調査研究事業の発注元の割合は、ここ数年は「国」と「自治体」と「民間・その他」の三者の割合が、それぞれ概ね三分の一ずつのシェアとなっていたが、平成 24 年度は「国」が約 4 割に増加した一方で「自治体」が約 2 割に減少した。
受託研究を分野別に見ると、交通政策分野が 95.8％と大部分を占めており、その他は、地域・都市政策及び地域活性化政策分野が 1.7％、地域情報化政策分野が 1.0％と続いている。
一方、調査研究・技術開発事業（自主研究事業）については、調査研究事業の中心である交通分野等における最新の技術動向に対応するため「モビリティ・マネジメントに関する研究」「ことばデータによる交通行動の意識調査に関する研究」「ネットワーク連結信頼性に関する研究」「交通施策と観光振興に関する研究」「市バス利用促進のためのスマートフォンアプリの開発」といったテーマを取り上げた。
また、地域情報化推進事業については、恒例の情報化月間行事として、学識経験者、行政の方々を講師に招き、「防災教育・情報提供を活かした災害に強い地域づくり～東日本大震災、豪雨災害の経験から学び、次に備える～」と題して、平成 23 年 3 月の東日本大震災の「釜石の奇跡」
ならびに、平成 21 年 8 月に台風による豪雨被害に遭われた兵庫県佐用町が当時の教訓を活かして災害に強い地域づくりを進めている事例を題材としてシンポジウムを開催した。

２．事業（１）調査研究・技術開発事業①「モビリティ・マネジメントに関する研究」≪研究の背景≫モビリティ・マネジメント（以下、MM）は、1 人 1 人のモビリティ（移動）が、社会的にも個人的にも望ましい方向（過度な自動車利用から公共交通等を適切に利用する等）に変化することを促す、コミュニケーションを中心とした交通政策であり、国内では 1999 年に実験的な取り組みが実施されて以降、全国各地で様々な形で実施されている。
本研究は、国内外で展開される最新の MM の動向を調査、ならびに学識経験者や実務者等との意見交換を通じて、MM の更なる技術発展を目指して実施したものである。

1

≪研究の成果≫
１）日本モビリティ・マネジメント会議における発表・意見交換
平成 24 年 8 月 3 日～5 日にかけて富山県富山市において第 7 回日本モビリティ・マネジメント会議（以下、JCOMM：Japanese Conference on Mobility Management）が開催された。JCOMM とは、日本国内における MM についての行政や実務支援、ならびに技術発展を目指した会議である。会議はポスター発表、口頭発表、特別セッションの 3 部門で構成されており、第 7 回 JCOMM における発表件数は順に 44 本、18 本、5 本、参加者数は約 380 名を越え、過去最大規模の会議となった。
本研究では、口頭発表部門における「メディアと MM」セッションにて、京都市におプロジェクトける「スローライフ京都」大作戦に関する発表を行った。本プロジェクトは都市・地域のモビリティの質的改善や渋滞、環境問題、公衆の健康増進問題や都市構造問題などの交通に関連する諸問題の解消に向けて、効果的に推進されている一連の持続的マネジメントに対して授与される「JCOMM マネジメント賞」を受賞した。会議では、開催地である富山市における LRT を活用したまちづくりの取組、MM 教育、多様な主体による MM 等を題材とした活発な意見交換がなされた。

図第 7 回 JCOMM におけるポスター発表資料
プロジェクト～「歩くまち・京都」実現に向けた「スローライフ京都」大作戦～

図

第 7 回 JCOMM における口頭発表
プロジェクト～「歩くまち・京都」実現に向けた「スローライフ京都」大作戦～

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２）第５回モビリティ・マネジメント技術講習会への出席・情報収集
平成 24 年 6 月 19 日に第 5 回モビリティ・マネジメント技術講習会が開催された。本会
議は計量計画研究所主催により、ＭＭ推進に関わる関係者が、技術的知識を効率的に習得することを目的に開催されるものである。
今回出席した第 5 回モビリティ・マネジメント技術講習会のテーマの一つは「学校 MMに関わる基礎技術」についてであり、学校 MM の特徴と意義、期待される効果や学校MM フォーラムでの講演内容の紹介、学校 MM プログラムの事例紹介等がなされ、出席者から実務に応用する上での課題や地域性を踏まえたプログラム検討の必要性等について、広く意見交換がなされた。

３）第 32 回交通工学研究発表会における研究成果の報告
平成 24 年 9 月 18 日～19 日にかけて第 32 回交通工学研究発表会が開催された。本研究発表会において、本研究に関連する以下の２件の研究成果を論文にとりまとめ、発表を行った。
x

宮川愛由，藤井聡：京都市におけるまちなかの賑わいに資するモビリティ・マ
ネジメントの試み，第 32 回交通工学研究発表会論文集，No.48，pp.267-270，2012.

x

宮川愛由，大井貴之，藤井聡：マスメディアを活用した大規模モビリティ・マ
ネジメント施策の有効性の検証～京都市の事例より～，第 32 回交通工学研究発
表会論文集，No.48，pp.271-276，2012.

②「ことばデータによる交通行動の意識調査に関する研究」
本研究は、交通行動に関するテキストデータから交通行動の意識を捉えることを試みることで、満足度の向上や行動分析、Subjective Wellbeing 等の問題に貢献することをねらいとするものである。近年では、blog 等の、個々人が率直な気持ちを記述したデータが大量に生まれてきている。交通行動に関しても、そのようなテキストデータには書き手の率直な意識や感情が含まれていることが期待できる。そこで、本研究では、関西空港の利用行動に着目し、それに関して記述されたブログテキストから、利用行動に関する意識をマイニングすることを試みた。
本年度は、昨年度に引き続き、関西空港の利用行動に関するブログテキストの砕けた表記の処理方法を研究し、その成果を発表した。従来の形態素解析システムは、十分に校正のなされたフォーマルなテキストに基づいて開発されている場合が多く、ブログのような砕けたテキストに対しては必ずしも良好な性能を発揮しないため、特別な工夫が必要となる点に本研究の意義がある。本研究では、砕けた表記のパターンを分析し、既存の形態素辞書をカスタマイズする方法を採用した結果、形態素解析の結果がかなり改善できることがわかった。
さらに、そのような砕けた表記の語を角川類語新辞典の意味コードで分類し、意味を分析す

3

ることで、語の意味を体系的に整理し、それらの語に感情が込められていることが確認できた（下表）。
研究成果は、土木計画学春大会で発表し、さらに、土木学会論文集Ｄ３特集号に投稿した（査読中）。

表記変化語の意味コード別上位
意味コード
195《大変》
692《上機嫌》
194《限度》
635a《足取り》
132c《疎密》

度数
2121
19
1817

例
ホント, すげー, ひじょ～～にワクワク, 嬉しい～, ル～ンルン
ギリギリ
ウロウロ, テクテク, ぶ～らぶら
ガラガラ, ガラ～ンと③「交通施策と観光振興に関する研究」
本調査研究は、限られた範囲に訪問施設を複数有する観光地の事例として奈良公園とその周辺地域（奈良公園エリア）を取り上げ、当該観光地への交通アクセスとエリア内周遊行動特性の分析を通じて、観光振興に向けた交通支援策について考察するものである。
本研究は過年度より継続して検討を行ってきており、平成 24 年度はこれまでの分析結果を踏まえた観光振興のための交通支援策について考察を行い、研究の結びとした。
なお、本研究の成果は、土木学会論文集 D3（土木計画学）,Vol.68,No.5 に掲載された。
本研究の検討成果は以下のとおりである。
＜奈良公園来訪者の交通手段別の周遊行動特性からみた観光振興のための施策＞
施設間の結びつき度を定義してクラスター分析とマッピングすることにより奈良公園来訪者の周遊行動特性を分析した。その結果、利用交通手段や訪問頻度によって各施設グループへの訪問特性や周遊特性が異なる点を把握した。具体には、鉄道駅の配置、駐車場の配置、施設の知名度などの影響を受けていること、初回訪問の人と常連の人、子供連れなどによって訪問箇所や周遊箇所数の違いを把握した。
道路

鉄道(近鉄・JR)P 県営駐車場道路～20％ 20～40％ 40～60％ 60～80％ 80％～～20％
正倉院

奈良国立博物館

東大寺

近鉄
奈良駅
JR奈良駅

PP

興福寺
ならまち界隈H奈良公園

元興寺

図P 県営駐車場～20％80％～
知足院

鉄道(近鉄・JR)～20％ 20～40％ 40～60％ 60～80％ 80％～80％～

若草山

正倉院

奈良国立博物館

二月堂
手向山
八幡宮

東大寺

近鉄
奈良駅

春日大社
若宮神社

JR
奈
良駅

P

新薬師寺

自家用車利用者のマッピング

PP

興福寺
ならまち界隈

H
奈良公園

元興寺

図

4

知足院

若草山
二月堂
手向山
八幡宮

春日大社
若宮神社
P

新薬師寺

近鉄利用者のマッピング

この分析結果を踏まえた観光振興に向けた交通支援策は次のとおり。
z

年複数回訪問しているリピーターは、特に東大寺や奈良公園以外の施設にも分散して巡っていることから、限られた滞在時間の中、効率よく周遊しようとするための移動支援を行う。

z

近鉄利用者のリピーターは、ならまち界隈に足を伸ばすという傾向が見られたため、満足度向上のための、ならまち界隈に立地する各店舗の個性を活かした施設整備を行う。

z初回訪問者に対しては、まず東大寺と奈良公園に集中して訪問することから、東大寺、奈良公園において他施設の PR を十分に実施し、認知度を上げる。効率良く奈良公園エリア全体の施設知名度の底上げをしつつ、再訪の可能性を高める。

＜渋滞対策実施による訪問回数増加意向の分析結果からみた観光振興のための施策＞
観光振興の観点から、訪問回数増加モデルを構築し、その結果から紅葉真っ盛りの時に訪問した人や東大寺を訪れた人で、かつ初回の人であるほど、渋滞対策の実施により来訪回数を増やす傾向にあることがわかった。
この分析結果を踏まえた観光振興に向けた交通施策は次のとおり。
z

表 訪問回数増加モデル

説明変数
奈良公園までの移動費用（万円/人）
実数 年間観光費用（万円）
年間の奈良公園
訪問回数（回）
ダミー 紅葉時ダミー
変数 東大寺ダミー
尤度比
サンプル数
的中率

パラメータ t値
-1.494 -2.910.012

2.10-0.240 -5.550.825 2.640.830 2.920.2746
21875.688奈良公園エリアには魅力的な観光地が数多く集積しており、観光地としてのポテンシ
ャルは非常に高いが、シーズン中になると渋滞がひどくなる。それが訪問回数にも影響を与えており、年間来訪回数が少ない人ほど渋滞対策があれば訪問回数を増やしたいという意向を持っていることから、これらの人に再訪を促す意味では、やはり渋滞対策は重要な観光振興策である。

z

訪問回数増加モデルから、紅葉の真っ盛りに訪れた人や東大寺に訪れた人は訪問回数を増やす傾向にあることから、満足度の高い良い体験ができた人はまた来たいと思う確率も高くなると言え、観光施設側は、来訪者が良い体験ができるよう、または損ねないように接客や交通支援策等のサービス改善を行って行くことが必要である。

今後の課題としては、本研究で採用した周遊訪問施設のグループ分けの手法については特徴を見い出しつつも、より客観性が高い手法の確立が必要である。各種観光交通施策が再訪問の意識にどう影響するかの評価は、奈良公園エリアのように都市近郊型観光施設では特に重要と思われる。今回は車利用者の限定的な分析に留まっており，今後さらに一般性を高める必要がある。
さらに観光支援の観点から、どのようなネットワークや案内サインの整備が必要かや、交通渋滞施策が観光地の滞在時間、周遊箇所数、経済行動、満足度などに及ぼす詳細な影響内

5容、交通施策の PR や情報提供が訪問回数に与える影響について検討が必要である。

④「ネットワーク連結信頼性に関する研究」
東日本大震災以降、道路構造物のメンテナンスによる通行止めや災害による寸断の影響や問題箇所を評価する手法に対するニーズが高まっている。これに対して、国土交通省では防災機能を評価するためのマニュアル（案）を策定し、適用しているものの、被災箇所を予め設定する点、道路事業の評価を目的としており現状評価や面的な評価を不得手とする点、最短経路を評価している点等の問題点を有しており、防災機能強化のための現状道路網の課題を発見する役割を果たしているとは言えない。
そこで、本研究では、昨年度に開発した接続脆弱性の試算プログラムを実際の道路ネットワークデータに適用し、拠点間の連結状況（非重複経路）を分析することで、ネットワークを構成する各リンクの重要度から脆弱性をもたらす要因となるリンクの把握を試みる。
以下に本研究の検討成果を示す。
ａ）昨年度に開発した接続脆弱性の試算プロ
生駒 市

グラムを改良した上で、業務での適用が可

県 営奈
競良
輪市
場

山添村

大 和 郡山 市
平群町
斑 鳩安町堵 町
三王郷寺町町
天理 市
川西町
第 2浄河化合セ町ン タ ー
上 牧町 三宅 町
田 原本 町
香芝 市 広 陵町

能なように実際の道路ネットワークを作

桜井市

消 防 学校
御杖村

大 和 高 田 市橿 原 市
葛 城市

曽爾村

明日 香 村
御所 市

成し、非重複経路の計算を行った。また、

高取 町

大 淀町

吉野町

東 吉野 村

下市町
吉 野 川浄 化 セン タ ー
川上村
黒滝村

計算速度向上のため、プログラム処理によ天 川村

野迫 川 村
上 北山 村り配分ネットワークデータからリンク数

十津 川 村

下 北山 村を減らした集約ネットワークデータを作成する等の工夫を行った。
図分析対象ネットワーク赤いリンクほど途絶による影響が大ｂ）防災上重要なリンクを評価するために、途絶により OD 間の接続性が低下するリンクを途絶前後の非重複経路数の割合により表した指標であるリンク重要度指標 LCI（LinkCriticality Index）を計算するプログラムを作成し、試算を行った。
また、重要度指標のみではリンクを失うことによって拠点間の経路断絶などの致命的な事象を評価することができないため、接続性が失われてしまう拠点間数（接続性低下 OD数）という指標の提案も行った。
以上を踏まえて、奈良県を対象に、各市町村
図

6

重要度指標の分析結果（所要時間制約無し）

と最寄りの防災活動拠点とを結ぶ非重複経路を

当該リンクの途絶により拠点間の経路が失われてしまうリンク分析し、奈良県の現状道路網の脆弱性の分析を試みた。検討ケースは、所要時間制約を設けない場合と設けた場合（最短時間の２倍までとした）の２ケースとした。
その結果、奈良県内の道路ネットワークにおける構造上の脆弱性をもたらす要因となるリンクを把握した。具体には、国道 168 号、国道 169号、国道 309 号といった県南部道路網の重要度を定量的に示すことができた。
以上より、接続脆弱性の分析手法を実務に適用し、脆弱なリンクの抽出等、政策評価に資する分析が展開可能であることを示した。今後は、国、自治体等のニーズを踏まえた評価指標の検討とそれに図 接続性低下 OD 数の分析結果（所要時間制約有り）応じたモデルの改良が望まれる。また、接続脆弱性分析はネットワーク形状に結果が依存するため、分析目的に応じた適切なネットワークの設定方法について検討が必要である。

⑤「市バス利用促進のためのスマートフォンアプリの開発」
京都市営バスは、市内の主要幹線道路に路線を設定し、運行されており、利便性の高い交通手段である。しかしながら、運行されている系統本数は 70 を超え、路線も複雑であり、とりわけ、はじめて京都に訪れる観光客にとっては、必ずしも、わかりやすい交通手段にはなっていない。このため、バスの利用を支援する情報提供に対するニーズは高い。
こうした背景を踏まえ、本調査研究では、市バス利用者の利便性向上を目指し、出発地目的地別の市バス利用系統に関する情報提供サービスについて検討を行った。
具体的には、スマートフォン向けのアプリケーションの開発に向け、１）システム構成の検討、２）アプリケーションの試作を行った。これらの検討結果は、以下の通りである。
１）システム構成の検討
本研究では、シンプルな操作で、わかりやすい情報提供を行うことを念頭に、アプリケーションを開発する。
市バス利用者の OD パターンや利用頻度は、様々であり、求められる情報も異なり、全てのニーズに対応するアプリケーションは、操作が複雑になりがちである。
そこで、本研究では、情報提供ターゲットの絞り込みを行った。今回は、比較的利用 ODパターンがシンプルで、提供情報の絞り込みがしやすい、観光客を情報提供ターゲットとし、システム構成を検討した。検討したシステム構成の概略は、以下の通りである。

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基礎機能

起動

オプション機能

既存のバス時刻検索にない機能

マップ検索？
リスト検索？

GoogleMapの表示
リスト検索

Googleプレイス表示
フリー検索で行きたいところを見つける。

統合バスダイヤ表示

Googleプレイスで表示された場所から着地を指定することが可能

現在地表示

発地最寄りバス停確定

発地・目的地をダイレクトに指定することも可能。map上から直接選択。

着地最寄りバス停確定

乗車したバスの系統、到着時刻の報告機能。TwitterAPI？
接近情報
ポケロケサービスの活用？

利用可能な系統を表示※表示系統は、1日乗車券（均一圏内）のみ統計情報の表示。
・平均バス到着時刻
・到着時刻分布表示

図

システム構成のフロー図

２）アプリケーションの試作
本研究では、提供端末の制約がない、HTML5 によるシステム開発を行った。
ベースとする地図には、GoogleMap を採用した。
起終点毎の経路図は、KML ファイル形式で作成し、選択された起終点リストに対応した経路を表示するものとした。また、経路図には、当該バスの時刻表をリンクさせている。
時刻表は、当該路線の方向を区別した時刻表を直接リンクしており、京都市交通局提供のHP では、「バス停」→「系統」（方向の判断）、あるいは、「系統」（方向の判断）→「バス停」の手順を踏んで表示させる必要がある。
しかし、本アプリケーションでは、起終点の選択だけで、利用系統とその時刻表示が可能となり、系統と時刻表の確認が容易になった。

出発地・目的地のリスト選択

路線図クリックによる時刻表の表示（起動時の画面）図（出発地・目的地リスト選択時の画面）

試作アプリケーションの表示画面

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（２）調査研究情報発信事業①情報化月間シンポジウム「防災教育・情報提供を活かした災害に強い地域づくり～東日本
大震災、豪雨災害の経験から学び、次に備える～」・日時：平成２４年１１月１９日（月）１４時００分～１７時００分
・場所：ホテルグランヴィア大阪
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災では、多くの尊い命と財産が失われたが、その中で岩手県釜石市では、小学生が日頃の防災教育の成果を発揮し、率先して避難したことで児童全員が大津波から生き延びることができた。これは、「釜石の奇跡」と呼ばれ、今後の防災・減災を考える上で大いに教訓となる出来事であった。
また、平成 21 年 9 月の台風 9 号により甚大な被害を受けた兵庫県佐用町では、当時の災害への対応について十分な検証を行い、次なる災害に備えて、住民・地域・行政の協働による防災力強化を目指して様々な取り組みを進めているところである。
こうした取り組みから多くを学ぶことは、平成 23 年 9 月の台風 12 号等による紀伊半島大水害や局地的な猛烈な豪雨による災害などが頻発している近畿地方において意義のあることと考え、今年度の情報化月間では、「防災教育・情報提供を活かした災害に強い地域づくり～東日本大震災、豪雨災害の経験から学び、次に備える～」と題し、防災・減災に関する識見を有する先生と、実際に災害を経験され、その教訓を活かした災害に強い地域づくりの実務に携わっている 2 名の講師の先生に、防災教育・情報提供を活かした災害に強い地域づくりの方策を学ぶべくご講演をいただき、参加者一人ひとりがこれからの防災・減災の取り組みに活かすことを目的に実施した。
その結果、国、自治体、大学、民間企業等から 104 名の参加を賜り、有意義なシンポジウムであったとの声をいただいた。
＜プログラム＞
講 演 Ⅰ 「釜石市津波防災教育に学ぶこれからの地域防災～主体的に災害に立ち向かう個人、地域であるために～」
講師：片田 敏孝氏（群馬大学大学院工学研究科 教授）
講 演 Ⅱ「大震災における釜石市の課題と教訓～人的被害ゼロを目標に！～」

講師：山田 守氏（岩手県 釜石市 水道事業所 所長（前防災課長））
講 演 Ⅲ「佐用町の災害記録と復興について」

講師：久保 正彦氏（兵庫県 佐用町 企画防災課 まちづくり企画室 室長）
おわりに片田 敏孝氏（群馬大学大学院工学研究科 教授）

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（３）米谷・佐佐木基金事業①

概要
米谷・佐佐木基金は、社団法人システム科学研究所の会長を務めた故 米谷栄二先生及び故佐佐木綱先生の業績を広く顕彰するために、平成 17 年 3 月 25 日の第 4 回理事会に諮って承認可決されて創設された。
本基金の運用規程では、以下の３つの事業を掲げている。
・米谷・佐佐木先生の研究分野の発展に寄与した若手研究者及び技術者を表彰する「米谷・佐佐木賞」
・米谷・佐佐木先生の研究分野に関連した研究の発展に寄与する事業の支援
・米谷・佐佐木先生の遺志を実現するために必要な事業
創設八年目の平成 24 年度は第８回「米谷・佐佐木賞」の授賞事業を実施した。

② 「米谷・佐佐木賞」事業
１）選考委員会のメンバー
飯田 恭敬（システム科学研究所 会長、京都大学名誉教授）･･･ 委員長
近藤 勝直（システム科学研究所 監事、流通科学大学 教授）
桑原 雅夫（東北大学 大学院 教授）
藤原 章正（広島大学 大学院 教授）
溝上 章志（熊本大学 大学院 教授）
浅井加寿彦（システム科学研究所 専務理事）
２）公募内容・対象者 ： 交通工学及び交通計画に関する研究あるいは業務に従事する 40 歳代までの研究者および技術者

・

対象部門≪研究部門≫： 既に評価の高い研究成果を発表するとともに、現在斬新な研究プロジ
ェクトを推進中の若手の研究者あるいは技術者≪論文部門≫： 2009 年 4 月から 2012 年 8 月に取得した特に優れた学位論文

・奨学金 ：各部門 1 件

100 万円

３）選考および授賞式のスケジュール
・ 2012 年 8 月····· 公募の開始（ＨＰの掲載、ＩＰメールでの発信）
・ 2012 年 9 月····· 公募の〆切（9 月 14 日）
・ 2012 年 10 月 ···· 選考会の開催
・ 2012 年 11 月 ···· 第８回米谷・佐佐木賞の授賞式

10４）選考結果≪研究部門：１名≫
山本 俊行 名古屋大学エコトピア科学研究所 教授
研究題目；「次世代型モビリティの導入による環境負荷削減効果の分析」≪学位論文部門：２名≫
原祐輔 東北大学未来科学技術共同研究センター 助教

学位論文題目；「移動時の意思決定主体の動学的特性に着目した利用権取引制度の設計とその実証」
高山 雄貴 愛媛大学大学院理工学研究科 助教
学位論文題目；「人口・産業の空間的集積パターンの自己組織化メカニズム 都市内・都市間 集積経済モデルの分岐特性」
５）授賞式◇ 日時：平成 24 年 11 月 30 日（金） 15：00～19：00◇ 場所：ホテル日航プリンセス京都

京都市下京区烏丸高辻東入ル

◇ 授賞式
・ 開会
・ 選考委員挨拶
・ 選考結果発表
・ 受賞者の表彰
・ 受賞者（研究部門）の挨拶
・ 受賞者（学位論文部門）の挨拶と受賞講演
・ 研究報告講演（大口 敬：第７回・米谷佐佐木賞 研究部門受賞者）
・ 授賞パーティー
・ 閉会

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（４）受託調査研究
主要な受託調査を下記に示す。
＜地域・都市政策及び地域活性化政策関係＞
近畿圏広域地方計画推進資料作成業務

近畿地方整備局＜交通政策関係＞
道路ネットワーク効果分析業務
近畿地方整備局
京阪神圏幹線道路効果分析業務
近畿地方整備局
京都都市圏整備効果他資料作成業務
近畿地方整備局京都国道事務所
奈良県内道路網調査業務
近畿地方整備局奈良国道事務所
兵庫県南部地域道路網調査業務
近畿地方整備局兵庫国道事務所
第二阪和国道他整備効果資料作成業務
近畿地方整備局浪速国道事務所
大阪南部・和歌山北部地域府県境周辺道路網調査業務
近畿地方整備局和歌山河川国道事務所
常時観測道路交通データを用いた交通分析の高度化に関する業務 国土技術政策総合研究所「歩くまち・京都」憲章の普及・啓発及び「スローライフ京都」大作戦推進業務 京都市「歩くまち・京都」総合交通戦略及び「歩くまち・京都」 京都市
公共交通ネットワーク推進業務
バス事業に係る調査・研究業務
京都市交通局
道路計画に伴う将来交通体系検討業務委託
向日市
公共交通の乗り継ぎ改善に関する計画（公共交通シームレス計画）策定業務 大阪府
栗東信楽線 他 単独道路改築交通量推計業務委託
滋賀県南部土木事務所
大津能登川長浜線 他 単独道路改築交通量推計業務委託 滋賀県南部土木事務所
青谷地区道路網見直し検討業務委託
城陽市
神戸電鉄粟生線沿線地域におけるモビリティ・マネジメント実施業務 神戸電鉄粟生線活性化協議会
なにわ筋線の需要予測等の計算等の業務
運輸政策研究機構
本四道路の交通特性に関する検討業務
本州四国連絡高速道路(株)本四道路ＥＴＣ走行データ集計業務
本州四国連絡高速道路(株)本四道路ＥＴＣデータベース更新業務
本州四国連絡高速道路(株)本四道路交通量推計におけるシフト率の影響検討業務
本州四国連絡高速道路(株)阪神高速道路の将来交通量推計手法に関する検討業務
阪神高速道路(株)次世代交通管制に係る交通行動調査補助業務
阪神高速技研(株)次世代交通管制に係る交通行動調査補助業務
阪神高速技研(株)大阪地区等交通行動実態調査業務
阪神高速技研(株)高速道路サービスエリア利用実態調査
流通科学大学＜地域社会政策関係＞
京都市敬老乗車証の利用実態把握調査
小学生の生活習慣とアレルギー調査データ入力業務
地域包括ケアにおける老健の役割調査研究事業アンケート調査集計及び公開シンポジウム記録作成業務

京都市
滋賀県立小児保健医療センター(一社)京都府介護老人保健施設協会＜その他＞
名古屋市防災対策見直し提言策定調査

Ｋ党

12

３.

会

議

・平成２４年度

第１回

理事会

日時

平成２４年５月２５日（金）10:00～10:30

場所

ホテル日航プリンセス京都

出席

理事１５名中出席１０名
監事

議

事

２名中出席

２名

通常総会に附議すべき事項の検討

・平成２４年度

通常社員総会

日時

平成２４年５月２５日（金）10:30～11:45

場所

ホテル日航プリンセス京都

出席

会員３５名中出席２９名（内、表決委任者１６名）

議

事

第一号議案

平成２３年度事業報告に関する事項

第二号議案

平成２３年度収支決算に関する事項

第三号議案

平成２４年度事業計画に関する事項

第四号議案

平成２４年度収支予算に関する事項

第五号議案

借入限度額に関する事項

第六号議案

入退会に関する事項

第七号議案

役員の在任年齢に関する事項

第八号議案役員選任に関する事項

第九号議案

米谷・佐佐木基金の平成２３年度事業報告に関する事項

第十号議案

米谷・佐佐木基金の平成２４年度収支予算に関する事項

第十一号議案

その他

以上十一議案について原案どおり承認可決した。

・平成２４年度

第２回

理事会

日時

平成２４年５月２５日（金）11:45～12:00

場

所

ホテル日航プリンセス京都

出席

理事１５名中出席１０名
監事

議事

２名中出席

２名

第一号議案

理事会役員の選出に関する事項

第二号議案

その他

以上二議案について原案どおり承認可決した。

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・平成２４年度

第３回

理事会

日時

平成２５年３月２６日（火）14:00～15:30

場所（社）システム科学研究所会議室

出席

理事１５名中出席

９名（内、表決委任者６名）

監事

２名

議事

２名中出席

第一号議案

平成２５年度事業計画に関する事項

第二号議案

平成２５年度収支予算に関する事項

第三号議案

借入限度額に関する事項第四号議案

平成２５年度米谷・佐佐木基金の収支予算に関する事項

第五号議案

その他

以上五議案について原案どおり承認可決した。

14・ 会員
会員は法人５名

個人３１名である。

会 員 名 簿（平成２５年３月３１日現在）

種 別会

員

名代

法 人

一般財団法人 アジア太平洋研究所
公益財団法人 関西交通経済研究センター
一般財団法人 関西情報センター
京都電子計算株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行 京都支店

種 別会

個 人

浅 井 加寿彦
朝 倉 康 夫
天 野 光 三飯 田 恭 敬位 髙 光 司石 倉 理 有井 上 矩 之岩 本 康 男
上 村 正 美大久保 昌 一大 西 英 雄大 渕 克 己大 矢 正 樹男 山 倫 夫
川 﨑 雅 史久保田 隆 三熊 本 博 光小 山隆
近 藤 勝 直坂 野登坂 本 破魔雄
塚 口 博 司土 井勉
並 川滋
西 井 和 夫
福 井 恭 三蓮 花 一 己巻 上 安 爾松 尾武
蟲 明 眞一郎
森 津 秀 夫

員

氏

名現代表理事会長
会長
代表取締役社長
支 店 長

表者

備考

岩城 吉信
野村 明雄
森下 俊三
小崎寛
苅谷
聡

職

一般社団法人システム科学研究所 専務理事
東京工業大学教授
京都大学名誉教授
京都大学名誉教授
日新電機株式会社 顧問
株式会社堀場製作所 開発本部ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ自動車ﾃﾚﾏﾃｨｸｽ設計部製品技術担当ﾏﾈｰｼﾞｬｰ
福山大学教授公益財団法人 都市活力研究所 顧問
阪急電鉄株式会社 都市交通事業本部都市交通計画部部長
大阪大学名誉教授
元 オムロン株式会社 ＳＳＢ品質環境部部長
大阪外環状鉄道株式会社 代表取締役社長
京都大学教授春日製紙工業株式会社 代表取締役会長
京都大学名誉教授
弥生コンサルタンツ株式会社 代表取締役
流通科学大学教授
京都大学名誉教授
株式会社管制オムテス 代表取締役
立命館大学教授
京都大学教授元 財団法人阪神高速道路管理技術センター 理事長
流通科学大学教授
元 株式会社高速道路開発 代表取締役社長
帝塚山大学教授
立命館大学名誉教授
株式会社ハイテクノ 取締役
一般社団法人システム科学研究所 顧問
流通科学大学教授

15

・役

員
理事

１５名

監事２名である。

役 員 名 簿（平成２５年３月３１日現在）
理事

役

職会長*
副 会 長*
専務理事*
理事

顧

問

氏

名

飯 田 恭 敬位 髙 光 司浅 井 加寿彦
朝 倉 康 夫
大 渕 克 己男 山 倫 夫
川 﨑 雅 史熊 本 博 光塚 口 博 司土 井勉
西 井 和 夫
蓮 花 一 己森 津 秀 夫山 嵜 修一郎蟲 明 眞一郎

現職

京都大学名誉教授
日新電機株式会社 顧問
東京工業大学教授
元 オムロン株式会社 ＳＳＢ品質環境部部長
大阪外環状鉄道株式会社 代表取締役社長
京都大学教授京都大学名誉教授
立命館大学教授
京都大学教授流通科学大学教授
帝塚山大学教授
流通科学大学教授
一般財団法人 関西情報センター 特別参与
環境創造 代表取締役*印は代表理事

監

事

役

職

監

事

氏

名

近 藤
並 川

勝 直滋

現職

流通科学大学教授
元 財団法人阪神高速道路管理技術センター 理事長

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