2020 JULY
No. 616

第 66 巻 第 3 号（通巻 616 号）2020 年（令和 2 年）7 月

挨拶・巻頭言ポストコロナを考える「One Health」からのアプローチ.................................. 布 谷 鉄 夫（ 2 ）寄稿文
養豚管理獣医師として向き合う
農場衛生管理向上の取り組み................................. 石関 紗代子（ 3 ）見聞録
海外の養豚事情................................. 浅野 裕美恵（ 8 ）おしらせ
研修者 ･ 見学者受け入れ状況....................................................（11）2020 年度定時評議員会開催....................................................（12）日生研たより

2（30）

ポストコロナを考える「One Health」からのアプローチ
布谷鉄夫
昨年末から世界に広がり始めた新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症（COVID-19）は瞬く間に地球規模に拡散し、多くの人々の命や生活を奪ってしまった。これほど悲惨な状況になろうとは筆者も思い及ばず衝撃を受けた。わが国では、凡そ 7 週間にわたる緊急事態宣言下での “非日常” が既に解除され、以降これまでとは異なる新しい生活様式に移行し始めている。解除宣言は、従前の “日常” への復帰と錯覚させやすいが、ウイルスが社会から消えたわけではなく、再燃と思われる新たな感染増加が各地で始まっており油断できない状況である。気象予報での警報から注意報への切り替えのように、いきなり解除ではなく段階的な布達が出来なかったものかと個人的には思う。外出自粛による “stayhome” で喜んでいたのは我が家の愛犬で、自宅に籠る憂鬱な日々に安らぎを与えてくれた。犬は人の身の回りで起きている出来事を一時忘れさせ、“日常” 下での人間性を取り戻す手助けをしてくれる。
SARS-CoV-2 は元々コウモリ由来とされているが、コウモリと人は生態学的に離れていることからウイルスが別種の動物（中間宿主）を経て、人に感染するようになったと推測されている。ウイルスは感染者から犬、猫、ミンクなどの動物にも感染したことが確認されており、COVID-19 は人獣共通感染症と捉えられる。コロナウイルスには 4 属 20 種類近くが知られているが、風邪などの原因となる人のウイルス（HCoV）4 種と SARS-CoV および MERS-CoV を加えた 6 種以外は全て動物感染症の原因ウイルスである。HCoVs は、SARS-CoV および MERS-CoV が出現するまでは鼻風邪の原因程度の認識で研究対象にはならず、従って医学分野ではコロナウイルスについての科学的知見は乏しかったようである。
これに対し獣医学分野では、多様なコロナウイルス感染症が存在し、それらウイルスの進化や感染症の病態、予防、診断法、防疫対策などについて豊富な知見が蓄積されて来ている。豚や牛、鶏などの産業動物の感染症では有効なワクチンも開発され、それらによる経済的損耗の軽減に役立っている。例えば、
SARS-CoV-2 と同じ仲間の牛コロナウイルス（BCoV）は子牛の呼吸器病と成牛に冬季赤痢を起こし
SARS-CoV-2 感染者に見られる病状と共通点がある。自然および実験感染牛のデータでは、ウイルスは気道粘膜と小腸粘膜絨毛の上皮細胞で良く増殖する；臨床的には無症状から重度まで多様で発熱、呼吸器症状、下痢などが現れる；抗体は数年持続するも防御免疫は短く不完全で再感染を起こすが、臨床症状は見られない；不顕性感染している個体が感染源となる；等々である（Oma et al., Virol J, 2016）。同じβコロナウイルスの仲間で HCoV-OC43 とともに共通の祖先を持つとされる犬呼吸器コロナウイルス（CRCoV）も気道および消化管粘膜上皮に親和性を持ち、ウイルス感染初期にはサイトカインストームの引き金となる IL-6 mRNA の上昇が in vitro の実験で確認されている（Priestnall, Vet Pathol, 2020）。
動物では、新しいウイルス感染症が発生すると、分離ウイルスと自然宿主（時に実験小動物）を用いた再現試験が行われ、ウイルスと宿主応答（ウイルスの増殖特徴、病理、抗体の上昇と消長、抗体価と再感染、など）についての知見を得ることができるが、人ではそれは不可能である。従って、動物における類似疾患の研究データは人感染症のモデルとして病態解明や感染予防、治療薬・ワクチン開発などのための貴重な参考資料になることが想定される。
今回、わが国におけるコロナ禍で最も大きな課題の一つとなっているのは PCR 検査体制の不備と検査数の不足である。これらの充足は不顕性感染者 “covert transmitter” の摘発やクラスター対策に欠かせない。米国では Purdue 大学獣医学部の動物疾病診断研究所（ADDL）がインディアナ州の保健省と病院に病原体検出のスキルと専門知識を提供して共同作業を実施し、地域の PCR 検査能力を高めている。また、Texas A&M 獣医学診断研究所（TVMDL）と St. Joseph Health が連携し SARS-CoV-2 の検査を地域社会に提供するなど、緊急時における獣医学と医学との協力体制の構築が進められている（各大学 HP）。国内でも、複数県で家畜保健衛生所から検査機器の提供や一部検査要員の応援などによる検査体制の強化が報じられているが未だ限定的のようである。
新興感染症はその 4 分の 3 までが動物の病原体に起因し、SARS-CoV-2 の出現は想定内の出来事とも言われている。森林破壊や地球温暖化などの進行により動物の生態系が変わり、今後新たな動物由来感染症の出現とパンデミックが危惧されている。それらに対する備えと発生時の対応について、獣医学従事者は長年にわたり培ってきた動物感染症に関する豊富な知識・経験を「One Health」のアプローチ（OIE press release, 2020）に沿って医学従事者と共有し、動物と人の病気の理解とギャップを埋める重要な役割を担って行かなければならないと思われる。
（名誉顧問）

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寄稿文

養豚管理獣医師として向き合う
農場衛生管理向上の取り組み
石関 紗代子（有限会社サミットベテリナリーサービス）
がら、筆者ら管理獣医師はコンサルティングを通しはじめにて養豚場の持続可能な経営をサポートする役割を有限会社サミットベテリナリーサービスは、代表担っている。の石川弘道含め養豚専門の管理獣医師 5 名が在籍し、養豚場のコンサルティングでは、規模や状況に応養豚場への衛生指導（コンサルティング）を行ってじて 1 〜 2 か月ごとに農場を訪問する定期訪問がいる。本稿では養豚場に最も近い立場の養豚管理獣サービスの主軸になる。訪問に際しては、あらかじ医師として、衛生管理向上のために日ごろ実施してめ生産成績データの分析を行い、問題点を洗い出しいる取り組みを紹介する。ておく。その際には後述するベンチマーキングが助

日本の養豚場は平成 29 年 2 月 1 日現在 4,670 戸けになる。

（畜産統計）であり、20 年前と比べると 32.4％にま養豚場を訪れたら、原則すべての豚舎、すべてので減少している。その一方で飼養頭数は 9,346,000

豚房を観察しながら巡回し、飼育されている豚の健頭と 20 年前と比べても 95.1％を維持しており、養康状態や飼養衛生管理状況の確認を行う。同時に、豚場の大規模集約化が進んでいることがわかる。こ

生産現場で実際に管理している担当者の話を聞き、ういった養豚業態の変化や、疾病問題がより複雑化

最近の状況、変更点、困っている事や問題点を聞きしてきていることなどを背景として、養豚場の人手取る。また、豚房など飼育環境の洗浄と消毒の手順

不足、そこで働く人の教育、組織体制の整備が、の確認や、消毒後の豚房に汚れが残っていないこといっそう重要視されてきている。の確認を行う。もしこれら衛生手順や実施後の状況に改善点があれば、その点について指摘を行う。生産データと臨床所見を総合的に判断することで、数養豚場のコンサルティング
弊社のクライアント農場計 120 件は東北地方から字だけや現場だけでは気付きにくい課題を見つけることができる（図 1）。

沖縄県まで全国に分布している（2019 年末時点）。
それぞれ規模や豚舎の形式、飼育している豚の品種、飼養方法は多様であるが、日々農場の現場に接しな目標値の設定
農場の成績を数値で検討するにあたっては、あら図1

豚群の問題点確認までの過程

図2

成績改善のための成績モニタリング手順

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4（32）

図3

養豚生産指標の生産ツリーと評価例（JASV ベンチマーキングセミナー PigINFO より）

かじめ目標値を設定しておくことが必要である。少的に比較し分析することであり、例えば農研機構動なくとも 1 年に 1 回は、農場の成績について、すべ物衛生研究部門と日本養豚開業獣医師協会（JASV）ての管理者が共有できる機会を設け、今年の目標値の 共 同 研 究 に よ る ベ ン チ マ ーキ ン グ シ ス テ ム

を設定することを推奨している。そうすることで農「PigINFO」など様々なシステムがある（図 3）。ベ場内の各担当者の意識が同じ方向に向かうことにつンチマーキングに参加することで自農場の成績を継ながり、成績向上への近道になる。

続的に把握すると同時に、全国の同業他社と生産成目標値を設定したら、定期的に実際の成績と照ら績を比較して弱点の発見に役立てることができるたし合わせて評価する（モニタリング）。目標値の達め、参加する農場は年々増えてきている。また、と成を阻害する要因がある場合には、前述の課題の抽畜場からの出荷豚の内臓病変のデータも、農場の疾出と改善策の検討を行う。改善策は実現可能な方法

病状況を知る手掛かりになるため、衛生検査結果のである必要があり、より具体的な方法まで落とし込確認や定期的なと畜場サーベイランスの実施を行う。

んで議論する。そして、それを現場で実行する際の最近では、と畜場での衛生検査結果のベンチマーキサポートを獣医師が行う。実行後には再びモニタリ

ングの試みも始まってきており、今後の展開が期待ングを行い、必要に応じて目標値の修正を行う（図される（PigINFOBio：農研機構動物衛生研究部門）。

2）。こういったプロセスを繰り返しながら、農場の生産性および経営の向上を目指す。
養豚場の疾病対策
定期的に行うコンサルティングでは養豚場の疾病ベンチマーキング対策を中心に行う。ワクチンプログラムの設定や疾養豚場の生産データを分析、活用する有用な方法病が発生した際の薬剤の処方はもちろん、実際にはとしてベンチマーキングがある。ベンチマーキング

日常の衛生管理、飼養管理について助言をすることとは、他農場と同じ定義で算出した生産成績を継続が多い。豚は群管理であり、疾病の治療よりも予防66（3），2020

5（33）

AB

図4

好ましい生産システム（A）と好ましくない生産システム（B）が重要だからである。疾病予防のためには、日常のい豚を導入することで病気の感染を断ち切ることが飼育環境を適切に整えることが重要である。そのたできる。また、好ましい生産システムとは繁殖農場

め、農場で実施する疾病予防対策は、日常管理、栄から離乳舎、肥育舎へ豚が移動する過程で、他の農養管理、ピッグフローの整備、衛生管理、免疫付与、場から来た豚と合流しないものである（図 4A）。反戦略的な投薬、農場防疫（バイオセキュリティ）、対に、異なる繁殖農場から来た豚が同じ豚舎に合流

アニマルウェルフェアといった全ての管理に関係しするようなピッグフローは好ましくない（図 4B）。ていると言える。無駄な費用をかけずに健康に飼育実際にピッグフローを整えた結果、豚繁殖・呼吸障し安全な豚肉を生産することが、管理獣医師と養豚害症候群（PRRS）の撲滅に成功した事例もある。

場の共通の目標である。

しかし一般的に小規模の農場では施設の収容可能飼育環境については、豚舎の換気と温度管理が重頭数に対して 1 週間で生産される子豚の頭数が少な要なポイントである。例えば子豚が生まれた直後のいため、オールイン・オールアウトが難しい。その快適温度は 30℃（±2℃）であるが、体重 20kg にような場合には、グループ生産システム（バッチ分なると 25℃（±3℃）程度になる。出荷が近くなる娩）を推奨している。これは、数週間分の分娩をあころには 21℃（±4℃）と、徐々に快適温度帯が低る週にまとめる方法である。年間の生産頭数は変わくなり、適応幅も広くなる。単に保温不足で豚が下らないが、数週間ごとに数週間分の子豚がまとめて痢をすることもあるため、基本的な指標を理解した生産されるようになるため、豚舎のオールイン・うえで豚舎の管理を行うことが重要である。飼育さオールアウトが実現しやすくなる。例えば 3 週間分れている豚の日齢や頭数、外気温を考慮して、適切の分娩をある週にまとめる方法をスリーセブンと呼な温度に保たれているか、その際の換気は適切にでぶ。スリーセブンでは 3 週間分の頭数の交配を、3きているかなどを確認する。場合によっては、数分週間ごとに行う。そうすると 3 週間ごとに分娩があ単位で温度や湿度をモニタリングできる装置を使用

り、3 週間ごとに離乳が行われるため、3 週間に 1 回、して、人が豚舎にいない時間の環境の変化をモニタ3 週間分の頭数の子豚が生産されることになる。通リングすることもある。

常通り毎週生産する場合に 3 週間かけていっぱいにまた、ピッグフローを整えることも疾病対策を大なる畜舎があれば、スリーセブンにすることで、こきく一歩進めることにつながる。ピッグフローとは、 の畜舎を日齢の同じ豚群で一度に満たす（オールイ
日齢（ステージ）に従った豚の移動のことである。

ンする）ことができるようになる。このようにして、豚を移動するときに、豚舎をオールイン・オールア生産方式を工夫しながら、農場毎にオールイン・ウトして徹底的に洗浄消毒し、衛生的な環境に新しオールアウトができるような方法を検討していく。

日生研たより

6（34）ノシシの餌になる）の撤去、イノシシの住処になる
農場防疫（バイオセキュリティ）養豚管理獣医師の重要な役割として農場防疫（バイオセキュリティ）の構築も挙げられる。バイオセ

ような藪を無くすことなど、町や村全体で取り組むことで、近くに生息するイノシシの個体数を減らすことにつながる。

キュリティの目的は、新たな病原体の農場への侵入そして野鳥も豚疾病の病原体の機械的伝播を起こを防ぐこと、そして農場内での病原体の感染拡大をす可能性があるため、対策が求められる。豚のいる防ぐことである。特に昨今、豚熱が野生のイノシシ

豚舎はもちろん、豚の移動用通路などすべての箇所で拡大しており、飼養衛生管理基準も改訂される中に網目の大きさが 2 cm 以下の防鳥ネットを張る必で、今までのバイオセキュリティを見直し再構築す要がある。また、カラスなどは豚の死体や豚の餌をる必要性が全国的に高まっている。

ついばむため、これらを外に放置しないようにする。

バイオセキュリティを構築する際には、効果的である農場では死体を専門業者に引き渡すまでの間、且つ日常的に実行できる形に落とし込まなければい堆肥舎に仮置きしていた際に、その堆肥舎の中までけない。バイオセキュリティのレベルを上げるためもカラスが人のいない時間を見計らって侵入していにはハード面の投資が必要な場合もあり、今日からたということがあった。カラスは非常に賢いため、すぐに始められることばかりとは限らない。しかし密閉されたコンテナなどに収容するか、短時間でもそこで断念せずに、理想的な方法を学んだうえで、外から見えないようにシートをかぶせるなどの対策

まず自農場で実施可能なことから取り組んでいく。

が必要である。防鳥ネットのほか、てぐすなどを活そして継続的に取り組みながら、徐々にステップ用することも有効である。

アップできるよう助言する。時間をかけて取り組むことにより、少しずつ農場スタッフの身についていくようになる。このようにバイオセキュリティの構

バイオセキュリティの査定：BioAsseT

築は一朝一夕ではできないため、病原体に対する専このようにバイオセキュリティは多角的に取り組門知識を持つ獣医師が責任を持って継続的に関わっむ必要があるため、どこから手を付けたら良いかわていく必要がある。

からない、どこに一番リスクがあるのかわからない、と言った声もある。そこで活用しているのがバイオセキュリティ査定ツールである。海外にもいくつか野生動物対策の同様のツールがあるが、日本の養豚事情や法律に近年の豚熱の発生を受け、あらためて重要性が確合致するように作られている BioAsseT を利用して認されたのが野生のイノシシ対策である。イノシシいる（図 5）。これは PRRS 撲滅推進チーム JAPANの衛生管理区域内への侵入をふせぐための柵の設置（P – JET）という、（株）スワイン・エクステンショが全国で進んでいる。イノシシ対策では、下からくン＆コンサルティングの大竹聡先生をリーダーとしぐれない、持ち上げられないような柵を、ぐるりとた有志のグループ（筆者も所属）で開発された査定一筆書きになるように設置する必要がある。また、ツールであり、農場にインタビューしながら「農場入り口になる門も、下に隙間が開いていることが無外バイオセキュリティ」「農場内バイオセキュリいように注意しなければいけない。イノシシの生息ティ」「検査、教育」の 3 つの切り口から養豚場の密度が高い地域に立地する農場の場合には、二重柵バイオセキュリティレベルを評価するものになっての設置なども検討するべきである。また、農場単位いる。

だけでなく、地域での取り組みも重要だ。例えば放農場の生産成績と同様に、数値化され、経時的に任果樹（人が管理していない果樹。落下した実がイ確認できるため、今行っていることの確認と、バイ66（3），2020

7（35）

図5

BioAsseT と査定結果グラフ（最新版では一部改良）

オセキュリティが向上していることの確認ができる

えば、訪問時に起こっている問題点の抽出や、疾病だけでなく、次のステップではどこに取り組むべきや薬剤についての基礎知識だけでなく、飼養管理全かという方向付けもできる。

般にかかわる専門知識を盛り込むなどその内容は多やらなければいけないことがたくさん目の前にあっても何も踏み出さなければ結果は出ない。ひと岐にわたる。その際、対象農場の状況や管理者のレベルに応じて内容は柔軟に対応する。

つずつ取り組むことを決めて、そこに時間と資源を同時に、家畜疾病に関する最新情報を農場の担当集中しながら一歩一歩進んでいくことが、一番の近者に伝える役割も担っている。豚熱、アフリカ豚熱道である。こうしたツールなども利用して、バイオなど、農場の担当者にとって未知の疾病についてもセキュリティのレベルアップのためにやるべきこと正しい情報を知ってもらうことで、正しい予防策をを、どのようにしてやり始めて、向上させていくか、 講じるとともに、もしもの時にも素早く対応できるという道筋を立てることも、養豚管理獣医師の大切ように備えている。

な役割である。
養豚場の仕組みづくり
管理者の教育養豚場の人の教育や組織体制づくりとして、コン定期訪問で農場を訪問した際に、管理者を対象とサルティングの中で農場と共に取り組んでいるのが、したミーティングや講習会を開催し、養豚衛生管理

農場 HACCP や JGAP 畜産版を活用した仕組みの構の基礎知識の教育を行っている。豚の飼養管理は人築である。豚の健康を管理する “人” を活かせるよが行うため、生産現場で働く人に正しい知識や情報うな農場体制を作ることで、農場の飛躍的な成長にを提供することは、健康な豚の育成に直結する。例結びつく可能性がある。その仕組みを作る骨格とな

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るものの一つが、農場 HACCP や JGAP 畜産版である。筆者らは管理獣医師として、また農場 HACCP

おわりに外部専門家として農場 HACCP の認証取得の手助け

養豚管理獣医師は疾病対策のみならず様々な面でをし、認証取得を達成できた後は衛生管理システム養豚場をサポートする役割が求められており、豚だの見直しや検証を行うことで継続的に運用を補助しけでなく人に対して向き合う時間も多い。また、海ている。農場 HACCP を形式的なもので終わらせず、 外から種豚を導入する生産者も増えてきており、海農場の改善に役立つシステムにしていくために、管外のコンサルタント獣医師と協調する機会も多いた

理獣医師には、衛生管理と危害要因に関する専門知め、常に世界に置いて行かれないような情報収集と識、理論的な思考、そして人材管理までの広い視野自己研鑽が必要である。このように、求められるこを持った専門家としての役割が期待されている。とが多岐にわたるため様々な知識が必要であるが、また、5S 活動の推進も合わせて実施している。

生産者と同じ目標を持って経営の向上に取り組み、5S とは整理、整頓、清掃、清潔、しつけのことで結果が見えた時の達成感は非常に大きいと感じていあり、日本の製造業から生まれた現場の効率化改善る。海外を見ても、今後、食品安全や抗菌剤の適正の手法である。これを畜産に応用することで、農場使用、アニマルウェルフェアなど、獣医師が責任をの環境整備による野生動物対策や臭気対策、豚舎やもって関わる必要性はますます高まるだろう。養豚

作業スペースの整理整頓による作業の衛生レベルのに関わる獣医師は、科学的根拠に基づいた判断がで向上と効率化など、多くの効果を期待することができる専門家として、獣医師同士の連携も深めながら、きる。そのほか、きれいな養豚場の方がスタッフの世界と戦う日本の養豚産業の力になれる存在であり定着率が良い傾向があり、人材の確保にも直結する。 続ける必要がある。

見聞録

海外の養豚事情
浅野 裕美恵日生研株式会社の海外事業部では海外での製品登案を提供するためには、国ごとに異なる養豚事情、録及び輸出業務の他、国際展示会への出展、各国のそれを取り巻く経済事情やその傾向を正確に把握す特約店及び顧客への日生研製品の知識・技術面でのることが非常に重要である。そこで、アジアを中心フォローアップ、勉強会の開催並びに様々な疑問点とした海外出張業務を通して見聞した各国の現在のの解決等々、幅広く業務を行っている。

養豚事情についてまとめてみたい。

あ り が た い こ と に 海 外 に お い て も、唯 一 のMADE IN JAPAN で あ る 動 物 用 ワ ク チ ン と し て2020 年 1 月に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）（2020 年 4 月現在）、また動物に与える接種ストレによる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がスの少なさや有効性の高さから弊社製品に興味を蔓延する以前、すなわちアフリカ豚熱（ASF）が持ってくださる方が多く、我々としてもお客様が抱2018 年 8 月に中国で発生して以降 2020 年にかけ、える疾病対策の問題の解決に貢献できるよう日々のどこの国でも一番初めに上る話題は ASF について業務に当たっている。こうしたお客様から寄せられであった。2020 年 4 月現在も、日本では COVID-19

た疑問点や問題点に対して適切な情報及び問題解決の裏に隠れてしまいあまり報道されていないが、

66（3），20209（37）フィリピンや韓国を始めとするアジア諸国の養豚家

フィリピンでの ASF 被害はルソン島北部から始は ASF 被害及びその防御策に現在も苦しめられてまり、現在も広がっている。2019 年 12 月から 2020

いる（各国企業農家談）。

年 1 月にかけて、ルソン島での ASF 被害はピーク

農林水産省のデータによると、アジアで ASF がとなり、大多数の農家が豚の殺処分を強いられた。

報告されている国は 2020 年 3 月時点で、インドネ

さらに 2020 年 2 月にはルソン島と同様に、同国のシア、東ティモール、モンゴル、フィリピン、ベト

豚生産の 1/3 を占めるミンダナオ島での ASF 発生

ナム、中国、香港、北朝鮮、韓国、ラオス、カンボが報告された。フィリピンでは 2020 年 2 月中旬時

ジア及びミャンマーである。タイでも国境付近では点で、未だ ASF 発生後の空舎期間後の豚の再導入高いリスク下にある。

はなされていないとのことである。

ASF に対する興味深い意見の一つに、「今後 ASF

韓国では幸いにも 2019 年 10 月 9 日以降（初発はは各農家のバイオセキュリティレベルの指標となる2019 年 9 月 16 日）農 家 で の ASF 発 生 は 認 め ら れだろう。」というものがある。この意見は 2019 年 2ていないが、野生いのししでの発生は依然として認月、ベトナムでの ASF 発生が深刻化し始めていた

められている（2020 年 2 月に発生報告あり）。北朝

時にベトナムのある企業養豚家がおっしゃっていた

鮮の状況も不明であるため、安心できる状態には程のだが、その方が当時、ベトナムでは今後 ASF を遠い。

再度清浄化することは困難であると考えての発言だ

今後はより一層強固なバイオセキュリティ及び優と思われる。実際、ベトナム各地での ASF の発生れた管理技術を備えた企業養豚のみが生き残ること初期には、例外なくバイオセキュリティの整っていは必至であり、ベトナムやフィリピンを含め、これない庭先養豚農家での発生がその地方でのアウトブまで庭先養豚が大多数を占めていた国々では、ASFレイクに先行して認められているとの報告がある。

によって養豚業界はその生産構造において大きな転ベトナム国内の豚生産の過半数を占めていた庭先農換点を迎えざるを得ないのかもしれない。

家は大規模な農家と比較してバイオセキュリティがASF の豚価への影響も深刻である。韓国やフィ脆い傾向にあるため被害も大きく、ASF の発生以リピンでは消費者の豚肉需要心理が萎縮したことに降その軒数及び生産頭数を大幅に減らしている。

より豚価は下落しており、養豚家に与える被害は甚2020 年 4 月 現 在、ベ ト ナ ム で の ASF は エ ン デ大である。他にも豚価が下落する理由として、タイミックな状態となっている。一時はすべての地区などでは ASF に感染する前に早期出荷する農家が（63 区；58 省と 5 の中央直轄城舗・市）で ASF の増えていることで供給過多になることもあるようだ。

発生が報告されたが、2020 年 2 月 20 日の時点では、逆に中国などでは豚肉価格の上昇が問題となってアウトブレイクが終息したと宣言できる条件であるいる。これは ASF による豚の淘汰が原因で供給が30 日間発生なしの状態が 63 区中 34 区で認められ需要に追いついていないことによる（2018 年 8 月た。しかし、30 日間の束の間の終息以降に再発生に ASF が蔓延したのち、中国内の豚の飼育頭数はが認められる自治体も少なくなかった。ASF 発生

約 40% 減 少 し た）。さ ら に 2020 年 4 月 現 在 で は、が認められた農家では一定期間新規豚の導入を停止

COVID – 19 の影響を受けて豚価はさらに上昇しつする措置は取られてはいるものの、導入後にも ASFつある。これは、COVID – 19 対策で豚の輸送が滞り、が再発生しており、2 年間の休止期間が推奨されてまた、処理工場の再開が遅れているためである。豚いる。ベトナムではこういった ASF 発生農家に対肉生産及び消費世界一位の中国で主要動物蛋白質でして政府からの補償もあるものの、豚の代わりに鶏ある豚肉の供給が不足すると、代わりの蛋白源をどを入れる農家もあるそうだ（2020 年 1 月；ベトナ

う確保していくかが喫緊の課題となるだろう。これ

ム企業養豚家談）。に伴い、まだかろうじて維持している鶏肉や卵、さ日生研たより

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らには魚介類の価格も上がるとなれば、昆虫食や人らないことは、文化や気候の違いである。2019 年

工肉の需要がより一層高まってくるのであろうか。

後半からよく耳にする韓国での日本製品不買運動は、ニュースでよく取り上げられる日用品や旅行だけに次に飼育システム、管理法について述べる。アジとどまらず、動物用ワクチンの販売にも少なからず

アの多くの企業養豚家ではクローズドシステムが採影響を及ぼしている。また韓国では自国の製品を優用されている。そのため餌も豚舎内の環境を考慮し遇する措置が特に充実しており、韓国で製造されたたペレットタイプが主流である。また、農場の密度動物用ワクチンの使用や輸出等に関しても費用面及についての問題は疾病制御の話の際によく取り上げび政策面で政府の手厚い援助が受けられる。また、られるが、特にベトナムやフィリピンの養豚の盛ん

韓国での大きな制度変更として、2020 年 3 月からな地域では農場間の距離が非常に近く、フィリピン動物薬業界にも処方箋の制度が取り入れられた（日のルソン島などでは隣の農場とは壁 1 枚で隔てられ本でいう “要指示医薬品”）。対象はホルモン剤、抗ているだけ、という農場もあるようだ。ある程度感菌薬及び愛玩動物のワクチンとのことだが、まだ制染力の強い疾病であれば容易に汚染が広がってしま

度の変更から間もないこともあり、販売者や農家はうことが予想できる。また、ASF が問題になって混乱していると聞く。今後は生産動物のワクチンにいることから分かるように、小〜中規模農場のバイも適応される可能性も高いと考えられるため、よりオセキュリティは不十分なところが多く、輸送業者一層獣医師との情報共有及び彼らとの関係構築が重による疾病の拡大も問題となっているとのことだ。

要となってくるであろう。韓国の食文化について言それでもなお、発展途上というイメージが強い国

えば、韓国ではバラ肉が最もよく食される傾向にあでも、豚流行性下痢（PED）や豚繁殖・呼吸障害症

り、赤身は輸出に回されると聞く（韓国販売代理店

候群（PRRS）を完全にコントロールできている農談）。最近では健康志向の高まりから赤身の消費も家も少なからずある。そういった話を聞くと、疾病増えてきているようであるが、バラ肉嗜好傾向は食の制御方法を含めた様々な管理法などについて、比文化にも関連して根強いものがある。

較的身近な海外から私たちが学ぶべきことはたくさんあることを改めて感じる。

気候の点では、東南アジアでは乾期、雨期の 2 つの季節に分けられる地域が多く、疾病もこの季節の各国の国レベルで注視されている疾病としては、変わり目で増加する。東南アジアに出張するときは日本と同様に越境性感染症、例として ASF、豚熱、いつも暑いイメージがあるため、筆者自身としては口蹄疫、日本脳炎などがよく挙げられる。他に農場季節の変わり目をまだあまり実感できていないのだ

レベルで問題となっているものは豚繁殖・呼吸障害

が、そういった国での常識を踏まえていないと、農症候群、豚サーコウイルス 2 型感染症、グレーサー家の方たちと話が食い違ってしまうこともあるので病、豚胸膜性肺炎、豚インフルエンザ、豚流行性下注意を払って活動しなければならない。

痢、子豚の腸管疾病、浮腫病など、国、地域によっ最後に、抗菌薬の使用制限について述べる。我々て様々である。こうした疾病への対策の一つとして、 ワクチン会社にとってはいい傾向だが、ご存知のよ
タイを初めとした国々では、それらの疾病が発生しうに、世界的に薬剤耐性菌対策としての家畜への抗た農家で採取された病原体で作る自家ワクチンが注菌薬使用を制限する動きが日に日に強まっている。

目されているようだ。大学を中心に企業の補助を受私が訪問する国々では、細菌性疾病に対してまだまけて研究が進められることが多いようだが、自家ワだ抗菌薬を多用しているのが現状であるが、消費者クチンが企業と農家にもたらすメリットとデメリッへアピールするポイント又は企業のポリシーとしてトをそれぞれ熟考する必要があるだろう。

「抗菌薬を使用していない安全な食肉」を掲げる農

他に海外事業部での業務遂行上留意しなければな家や経営者と会う機会は増えている。そうすると今

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11（39）

まで当たり前に使用してきた抗菌薬をやめる、又はにあるのか、という考えを持つ農家も少なからず存

使用を減らすことにより、細菌性疾病による被害が在する。抗菌薬とワクチンの根本的な違いについて増加する農家は多い。投与すれば一定の効果を示す

正しい知識を提供し、農家の意識改革を進めること

抗菌薬とは異なり、ほとんどのワクチンではその効が求められる。今後抗菌薬の使用規制がさらに強化

果を最大限に活かすためには動物にかかる種々のスされ、抗菌薬からワクチンへの切り替えを考えなけ

トレスを減らすための基本的なマネージメントを改ればいけなくなった際に万全なサポートを提供でき善する必要があるが、このことを理解できていないるよう、日々知識と経験を深めていくよう精進した農家は多い。また、言うまでもないがワクチンは疾い。
（日生研 株式会社）

病の予防手段であるが、今目の前にいる動物は健康であるのに、薬（ワクチン）を投与する必要がどこおしらせ
研修者・見学者受け入れ状況 （平成 31 年 4 月から令和 2 年 3 月まで）
来所日・期間
平成 31 年
（令和元年）
令和 2 年

所属機関・人数

研修・見学内容

8 月 19 日～ 8 月 23 日

麻布大学

3名

インターンシップ

1 月 29 日日本獣医生命科学大学

1名

施設見学

3月4日

日本大学

1名

施設見学

日生研たより

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2020 年度定時評議員会開催
当研究所の 2020 年度定時評議員会が、去る 2020 年 6 月 22 日に開催され、2019 年度の事業報告及び決算報告が承認されると共に、任期満了に伴い、次期の評議員、理事及び監事が選任されました。
現在の組織、評議員、理事及び監事は下記のとおりです。
1. 組織

2. 評議員佐々木 伸雄

山手丈至

古我知史

安齊了

芳賀猛

3. 理事・監事
氏

名役

職

長井伸也

理事長

経営統括

笹川千尋

所長

研究及び検査

杉浦勝明

非常勤理事

土屋耕太郎

常務理事

経営企画

朱通

市次郎

常務理事

管理

小坂善三

監事

長澤洋二

監事

日生研たより担当昭和 30 年 9 月 1 日創刊（年 4 回発行）

（通巻 616 号） 令和 2 年 6 月 25 日印刷
発行所生命の「共生・調和」を理念とし、生命体の豊かな明日と、研究の永続性を願う気持ちを快いリズムに整え、視覚化したものです。カラーは生命の源、水を表す「青」としています。
表紙題字は故中村稕治博士による揮毫です。

令和 2 年 7 月 1 日発行（第 66 巻第 3 号）

一般財団法人日本生物科学研究所〒 198 – 0024 東京都青梅市新町 9 丁目 2221 番地の 1

TEL：0428（33）1520（経営企画部） FAX：0428（31）6166
URL：http://nibs.lin.gr.jp/
発行人
編集室
印刷所

土屋耕太郎

委員／古澤貴章（委員長）、篠原みなみ、古賀早織

事務／経営企画部

株式会社 精案社（無断転載を禁ず）