第８次「活動推進計画」（アクションプラン）

令和６年度から 3 カ年の重点活動方針

一人ひとりが大切にされ ともに支え合うまちをめざして

令和６年 3 月
社会福祉法人

奈良県社会福祉協議会

1

＝

目

次

＝

Ⅰ 第８次活動推進計画（アクションプラン）の策定にあたって

……………

P. 1

Ⅱ 第８次活動推進計画（アクションプラン）の概要 …………………………

P. 3

１

第８次活動推進計画の趣旨

２

第８次活動推進計画の期間と構成

１

目標とする地域像

２

３年間の活動（アクション）目標

３

計画に取り組む上での「基本姿勢」

４

重点活動方針展開の構図

Ⅲ 重点活動方針と推進項目………………………………………………………

P. 6………………………………………………………………

P.18

Ⅴ 第７次活動推進計画の評価 ……………………………………………………

P.29

第８次活動推進計画策定委員会

P.31

Ⅳ 事業実施年次計画

委員名簿………………………………………

2

Ⅰ

第８次活動推進計画（アクションプラン）の策定にあたって

１ 第８次活動推進計画の趣旨（１）社会福祉をめぐる動向○社会的背景我が国は急速な少子高齢化などにより、世界に例のないスピードで人口減少が進
み、社会・経済構造が大きく変化してきています。その変化は私たちの日常生活にも影を落とし、これまで培われてきた家庭・地域・職場などで支え合いの基盤が弱まったことにより、地域等とのつながりから分断された『社会的孤立』の状況におかれる方々が増えてきています。また、介護・認知症・子育て・障害・虐待・ひきこもりといった今日的問題などが複雑・多様化するとともに、個人や世帯において複合化するなど、深刻な状況にあります。
世界を席巻した新型コロナウイルス感染症は、令和５年に感染症法上の５類に移行されましたが、その後の⾧引く物価高騰や相次ぐ自然災害等により、私たちの暮らしの基盤がゆらぎ続けているといっても過言ではありません。
○地域共生社会の実現に向けた具体的な施策展開
令和２（2020）年６月に、「地域共生社会実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、地域共生社会の実現に向け、地域住民の複雑化・複合化したニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援として、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を目的とする「重層的支援体制整備事業」が創設されたほか、社会福祉法人を中心とする「社会福祉法人連携推進制度」が新たに導入されました。
従来の福祉の枠組みでは対応が困難な住民の生活課題、福祉課題に対応していくた
めには、市町村社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設など、地域の福祉関係者に加え、幅広い分野の企業・団体とも協働を進め、あらためて地域のつながりを再構築することが重要となっています。
○奈良県域地域福祉計画（R4～R8）との連動
県では、現「奈良県域地域福祉計画（以下、県計画）」が令和 4（2022）年から展開されています。本会は、民間の社会福祉の現状・実践、意見などを踏まえた提案等を行い、県計画の実行に密接に関わっています。今後も県計画と県社協計画の連動を念頭におきながら、奈良県の地域福祉施策等の充実・発展を図ることとしています。
（２）社会福祉法人奈良県社会福祉協議会「第８次活動推進計画」策定の基本方針
社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき、地域福祉の推進を図ることを目的として、様々な事業や活動を全国各地で展開しています。
元来、社会福祉協議会は、３つの性格を持っており、①話し合う（協議体）＝地域の福祉関係者等と地域の福祉課題を共有し解決策を協議する、②実行する（事業体）＝課
題に対する具体的な事業・活動を実施する、③働きかける（運動体）＝関係機関等への- 1 -提言、住民・関係者等へ啓発し協働する、その３つの機能をバランスよく発揮することで、地域福祉を推進しています。近年は、②事業体としての側面が強くなり、①協議体、③運動体機能が脆弱になるという傾向があります。
そこで、本会では、第５次計画の始期から、特に①の協議体機能の強化に取り組み、
県域のネットワークを活かして、様々な地域課題に対する協議の場づくりを進めてきました。また、前計画の第７次計画では、③の運動体機能を強化し、協議の場から具体的な活動や仕組みを、多様な主体との協働によって生み出していく機能を充実してきました。
今回の第８次計画では、第７次計画を継承しながら、福祉の領域を超えた多様な領域の主体との協働により③の運動体機能をより拡充していくことを目指しています。
また、基本的な方針として、「社会的包摂」を中心的な価値と位置づけ、全ての事業・活動がそこへつながっていくよう取り組むこと、そのために、「住民主体」の考え方を基本とする民間団体として、多様な主体との協働を促進しながら、次代につながる豊かな地域福祉実践を共に創っていくことを目指します。

２ 第８次活動推進計画の期間と構成（１）計画の期間
この計画は、「地域共生社会の実現」に向けて、地域福祉を着実に推進できるよう、
奈良県社会福祉協議会が法人としての社会的使命と責任を果たしていくための計画であり、特に重点的に推進する活動・事業を念頭におき「３か年プラン（令和６年度か
ら令和８年度まで）」として策定しました。
なお、社会情勢の変化等に柔軟に対応できるよう、毎年次それぞれの取組について進捗の確認と実施事業の見直しを行います。特に令和４年度から展開中の「奈良県域
地域福祉計画」との連動が重要であることから、必要に応じこの計画の修正を行うこととしています。
（２）計画の構成◇目標とする地域像＝奈良県社会福祉協議会が目標とする「地域像」のイメージを設定しました。
◇活動目標＝期間（３年間）の『活動（アクション）目標』を設定しました。
◇計画に取り組む上での基本姿勢＝計画に取り組む上での基本的な姿勢や方向性を整理しました。
◇重点活動方針＝特に重点的に取り組む事項（事業や活動）の基本的考え方を整理しました。
◇推進項目＝重点活動方針ごとに推進する事業の「柱」を明確にしました。
◇取組項目＝推進項目に基づき３年間で実施する事業の具体的な内容を示しました。
◇到達目標と評価指標＝３年後に達成すべき成果や到達すべき目標を明確にするとともに、段階的な取り組みを示しました。また、それぞれの活動等を評価するための指標を設定しました。

◇第７次活動推進計画の進捗状況＝第７次活動推進計画（令和３年度～令和５年度）の進捗状況を整理し、今後の活動課題を明らかにしました。

- 2 -

Ⅱ

第８次活動推進計画（アクションプラン）の概要○地域福祉のビジョン「地域共生社会の実現」に向けて、奈良県において着実に地域福祉を推進できるよう、法人としての社会的使命と責任を果たしていくための計画であり、３か年プランとする

１ 目標とする地域像「一人ひとりが大切にされ ともに支え合うまち」
奈良県社協は、これまで「だれもが住みなれた地域で安心して暮らせる」を目標とす
る地域像と掲げ、諸活動を展開してきました。第７次活動推進計画を継承し、より今日的でイメージしやすい言葉で、目標とする地域像として「地域共生社会の有り様」を表現しています。

２

３年間の活動（アクション）目標『次代につながる豊かな地域福祉実践を共創する』
不安定な社会情勢や孤独・孤立の問題が深刻化するなか、「つながり、支え合う」ことや、「多様性を認め合い、一人ひとりが大切にされる」社会の実現が求められています。
奈良県社協は、「住民主体」の考え方を基本とする民間団体として、多様な主体との協働を促進しながら、次代につながる豊かな地域福祉実践を共に創っていきます。

３ 計画に取り組む上での「基本姿勢」

Ⅰ．「社会の変化を読み解き」、常に先にある社会的な課題を考えます。
Ⅱ．多様な実践者とともに、「地域福祉の新しい協働の波」を起こします。
Ⅲ．民間としての機動力を発揮し、「柔軟でタイムリーな」活動を展開します。
Ⅳ．県行政との信頼関係を基盤に、「市町村の地域福祉施策への支援」に力を注ぎます。

- 3 -４ 重点活動方針展開の構図＊重点活動方針

展開の構図＊

地域共生社会の実現

３か年の活動目標
計画推進の基本姿勢

１、誰もが参加の機会と役割のある支え合う地域づくりの推進

２、暮らしのｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄとしての総合相談・生活支援活動の推進

３、地域の生活課題に対応する活動や仕組みの開発
４、地域生活を支える専門性の高い福祉サービスの充実と人材育成・定着支援

５、県社協の組織・経営基盤の充実・強化

- 4 -

Ⅲ

重点活動方針と推進項目◎重点活動方針Ⅰ

誰もが参加の機会と役割のある支え合う地域づくりの推進
県社協は、誰もが参加の機会や役割を持って暮らしていくことのできる「住民が主役の地域づくり」を推進します。
また、暮らしにくさを抱えた人が包摂される地域社会の実現に向けて、福祉理解を広げ、多様な地域活動支援を進めていきます。
さらに、多様な主体と連携・協働して、災害にも強いまちづくりに取り組みます。

＜推進項目＞

１

支え合う福祉コミュニティづくりの推進(1)地域の福祉力を高め、住民主体の支え合いのまちづくりや多様な主体によるコミュ
ニティづくりを支援します。
(2)とりわけ、身近な地域での支え合い（小地域福祉活動）をさらに普及し、地域振興の動き等とも連携して居場所や見守りのある地域づくりの促進をめざします。
(3)市町村社協や民生委員・児童委員をはじめ、多様な関係者と連携し時速可能な支え合
いのまちづくりを推進します。

〈取り組み項目〉①小地域福祉活動の拡充・創出に向け、実践の集約・共有を行い、多様な活動を拡げる。
②こども食堂等の地域の居場所を拡充するため、福祉領域に限らない多様な関係者との連携・協働を推進する。
③近年の小地域福祉推進組織の状況や、分野を超えた多様な主体によるコミュニティづくりの動きを検証し、地域福祉実践の可能性を広げるための新たな推進方策を提案する。
【到達目標】◎新たな推進方策の提案により多様なつながり合い・支え合い活動を広げる。
【評価指標】◇小地域福祉活動数の増加（R5（1,976）→R8:1.1 倍）◇こども食堂協力企業数（R5（25）→R8:1.5 倍）◇こども食堂のある自治体数（R5（27）→R8:39 市町村）

- 5 -

２

「ふくし（※）」理解の広がりと住民参加の促進(1)市町村行政や社協と協働しながら、「ふくし」や生活課題への関心、多様性・当事者性について理解を広げ、社会的包摂に向けた活動を進めます。
(2)ボランティア・市民活動等、多様な地域活動への参加機会の提供と、活動者・団体支援の充実を図ります。
(3)こどもから高齢者まであらゆる世代や、分野や領域を超えた主体が、社会貢献活動について学び、参画できる場づくりに取り組みます。

〈取り組み項目〉①ふくしやボランティアの関心につながる多様なきっかけづくりを行い、多様性・当事者性の理解と、当事者と活動者・団体を交えたテーブルづくり（ふくし教育プラット
フォーム）を行い、ふくし教育を協同実践ができる体制づくりを進める。
②県内の社会ニーズに対応した県域ボランティアセンターの充実と、市町村域のボラン
ティアセンター機能及び、ボランティアコーディネーターの実践力の向上を図る。
③高齢者の社会参加を通じた生きがい・健康づくりを支援し、生涯現役で活躍できる場
づくりを促進する。
【到達目標】◎新たな若年層～シニア層の福祉・生活課題の理解が増え、社会的包摂に向けた多様な
地域活動の実践が広がる。
◎市町村ボランティアセンター機能強化により、多様なボランティア・市民活動者・団
体支援の充実し、活動が活性化する。
【評価指標】◇当事者を真ん中に置いたふくし教育プログラムモデル実施（R５:7 社協→R8:12 社協実施）◇「ふくし」力アップ塾養成者数(R5:延べ 122 名→R8:延べ 200 名）◇福祉ボランティア・シニアリーダー養成（R6→R8:延べ 100 名）※ふくし:ここでいう「ふくし」は、wellbeing「ふだんの くらしの しあわせ」を指します。様々な人たちの、ふくしやボランティアの関心につなげるために、より広がりのイメージがある「ふくし」で、表記しています。

- 6 -３ 共生のまちづくりにつながる地域福祉推進体制の充実(1) 住民主体の地域福祉推進につながるよう、四者（市町村、市町村社協、県、県社協）協働により、地域福祉推進策や包括的支援体制の整備を支援します。
(2)地域共生社会の実現に向けた福祉専門職の共通基盤として、コミュニティソーシャ
ルワークを普及するとともに、実践力の向上を図ります。

〈取り組み項目〉①住民と専門職が協働する支え合いのまちづくりの基盤を整えるため、市町村域での地域福祉推進体制づくり（地域福祉計画・地域福祉活動計画策定や重層的支援体制整備事業等）の支援を行う。
②地域福祉を推進するため、地域と協働する専門職の育成とエリア配置を促進する。
【到達目標】◎市町村域での分野を超えた地域福祉推進体制が構築される。
【評価指標】◇包括的な支援体制の構築にかかる取組への支援自治体数（R8:39 市町村）
◇地域福祉活動計画策定数（R５:28→R8:39 市町村社協）◇コミュニティソーシャルワーク実践研修の修了者数（R5:394 → R8:500）- 7 -

４ 災害時にも対応できる仕組みの充実(1)災害災害支援活動者の発掘と育成、情報発信力の向上を図ります。市町村域での受援力、被災者支援コーディネーション力を強化し、災害時の迅速かつ効果的な支援体
制づくりを推進します。
(2)多様な主体と平時から顔の見える関係づくりを行い、連携・協働して、防災・減災への取り組みと災害時にも支え合う地域づくりに努めます。

〈取り組み項目〉①災害支援活動者を発掘・育成し、災害ボランティアの理解・共感へ向けた情報発信を行う。また、広域災害（南海トラフ地震などの大規模災害）に備え、県内での相互支援体制を整備する。
②災害時の「復旧期・復興期」の福祉支援、生活再建に向けての連携体制の検討を行う。
③災害中間支援組織（※）である奈良防災プラットフォーム連絡会の運営を通じ、参画団体の拡充と機能強化を図り、災害支援における連携体制と被災者支援コーディネー
ション力を強化する。
【到達目標】◎平時から顔の見える関係を構築し、発災後、県内の団体同士が連携・協働し、感染症
まん延や広域大規模災害で外部支援が望めない状況でも県内自己完結型で災害支援活動が展開できる。
【評価指標】◇市町村社協を中心にＩＣＴを活用した地域協働型災害ボランティアセンターの設置・運営訓練の実施。（R5:20 社協→R8:30/39 社協）◇県内資機材ストックヤードの拡充(R5:4 箇所→R8:7 箇所)◇被災地者支援コーディネーションを考える研修会(年１回)◇災害支援ネットワーク団体との情報共有会議訓練の実施（年 1 回）
◇機能強化・拡充のための被災者支援コーディネーション研修会等実施（年 1 回）
※災害中間支援組織:被災者支援のため、行政・社協・ＮＰＯ等などのセクター間の活動支援や活動調整を行う組織を指します。

- 8 -◎重点活動方針

Ⅱ

暮らしのセーフティネットとしての総合相談・生活支援活動の推進
県社協は、生活困窮や社会的孤立など、制度の狭間に陥りやすい方々を受けとめる包括的相談体制の整備と地域生活支援の充実に取り組みます。

＜推進項目＞

１ 包括的な相談支援と地域生活支援の充実(1)県、市町村行政や社協、民生委員・児童委員、関係機関等と連携し、生活困窮や社会的孤立など、様々な暮らしづらさを抱えた人の相談を受けとめ、支援を展開します。
(2)県内自治体との広域連携や、多様な主体との協働により、その人らしい社会参加の機会づくりや、広域的・専門的な支援資源の開発に取り組みます。
(3)市町村域での包括的な相談支援体制整備に向けて、基盤となる地域との協働実践の考え方を普及します。

〈取り組み項目〉①生活福祉資金貸付事業や生活困窮者への相談支援を通じて、社会・経済情勢の変化に
より生活に不安や課題を抱える方の生活再建、自立支援を進める。
②市町村社協をはじめ、地域の関係機関と課題を共有し、必要な支援や仕組みの創出や拡充に力を入れる。（フードレスキュー、中間就労、ひきこもり支援、居住支援等）③地域との協働実践力が向上するよう、福祉職員の共通基盤としてコミュニティソーシャルワーク実践力の向上を図る。（再掲）【到達目標】◎地域の関係機関と連携、継続した困窮者支援と生活困窮予防策の展開◎ひきこもり等社会的孤立状態にある方が参加できる居場所、中間的就労の場や機会の拡充。
◎県内生活困窮担当支援員の“横のつながりづくり“と“知識・ノウハウの継承“◎福祉と教育分野の連携による高校生世代への支援策の検討・実施◎借受世帯の生活再建が進む【評価指標】◇計画的償還率 本則(Ｒ４:80.8％→Ｒ８:82％)◇特例貸付借受世帯面談数 (Ｒ８:延べ 3,018 件)◇特例貸付借受世帯フォローアップ支援実施社協（Ｒ８:10 社協)◇生活困窮支援新規相談者数（R5:220 件→R8:250 件）◇広域就労準備支援新規相談者数（R5:50 件→ R8:80 件）◇新規認定就労訓練事業所数（R5:49 事業所→R8:70 事業所）

- 9 -

２ 地域における権利擁護のシステムづくりと資源開発(1) 個人が尊重される地域づくりをめざし、意思決定支援を基盤とする権利擁護支援の体制整備に取り組みます。
(2)多様な権利擁護人材を育成するとともに、権利擁護支援の担い手が活躍できる場や機会を広げます。
(3)また、幅広い権利擁護ニーズに対応できるよう、必要な資源を開発します。

〈取り組み項目〉①自治体や市町村社協等の実情や取組課題をふまえて、権利擁護支援の地域連携ネット
ワークづくりを支援する。
②権利擁護支援の担い手を継続的に養成するとともに、修了者が実践者（市民後見人、
法人後見支援員等）として活躍できるよう、関係機関や専門職と協働して実践力を備えた人材育成の場を創出する。
③既存の取組では対応しにくいニーズを明らかにし、新たな権利擁護支援策を検討・実施する。
【到達目標】◎自治体・関係機関等と連携して多様な権利擁護ニーズに対応できる支援策を準備し、身近な地域で安心して暮らすことができる身近な地域で権利擁護の相談支援が受けられる体制が整う。
【評価指標】◇中核機関（※）設置自治体数（広域含む）（R5:7 市町村→R8:39 市町村）
◇権利擁護支援の担い手の活躍のある自治体数（R5:1 市→R8:3 市町村）
※中核機関:市町村において、権利擁護支援に関わる組織・団体で構成されるネットワークが、４つの機能（①広報、②相談、③成年後見制度利用促進、④後見人支援）を果たせるように主導する役割を担う機関を指します。

- 10 -

◎重点活動方針

Ⅲ

地域の生活課題に対応する新たな活動や仕組みの開発
県社協は、県域の関係団体や多様な主体とのネットワークを広げ、県内の地域課題等に対応する新たな仕組みの開発等につなげます。

＜推進項目＞

１

地域課題やニーズの集約と多様な協働のテーブルづくり(1)県社協の持つ協議体機能を活かして、構成団体（市町村社協、県民生児童委員連合会、福祉施設関係団体、福祉活動団体等）とも連携し、地域の課題やニーズの把握に努めます。
(2)協働の中核として、福祉の枠を超えた多様な団体とつながり、地域の課題やニーズを共有し、ともに協議できる場づくりと、具体的な実践を生み出す取り組みを進めます。

〈取り組み項目〉①地域共生社会に向け福祉の枠組みを超えた多様な団体と自由に意見交換をする場（ラウンドテーブル）を設けます。
【到達目標】◎新たな地域課題に対応する分野を超えた取り組みが展開される。
【評価指標】◇ラウンドテーブルの設置◇参画団体の増加- 11 -

２

新たな協働の創造と実践(1)制度の狭間の問題や社会的課題の解決に向けて、多様な主体や立場をつなぎ、新たな協働実践の創出を促進するとともに、県社協も協働の主体となり実践します。
(2)社会貢献を希望する企業や個人の思い・遺志を受け継ぎ、新たな仕組みや取り組みを創出し実践します。

〈取り組み項目〉①小津こども福祉基金を運用し、次代に向けこどもの未来を応援する実践を創出する。
②奈良県社会福祉法人共同事業（まほろば幸いネット）の実践の再興を図り、社会福祉法人の地域貢献活動を促進する。
【到達目標】◎こどもの未来を応援する実践が定着する◎地域貢献活動の再展開が進む。地域貢献活動を実践する法人のすそ野が広がる。
【評価指標】◇新たな活動や支援の仕組みの開発◇活動財源の確保◇市町村域・広域での協議の場の増- 12 -

◎重点活動方針

Ⅳ

地域生活を支える専門性の高い福祉サービスの充実と人材育成・定着支援
県社協は、人口減少・少子高齢化に伴う複合化・複雑化した課題に対応したサービスを提供できる次世代の人材を育成し、定着を進めます。
また、社会福祉法人が、多様な組織・関係者と連携・協働を図り、地域におけるネッ
トワークの中心となって活動を展開する役割や機能のさらなる充実に向けて支援します。
＜推進項目＞

１

安心で質の高いサービス提供につながる人材の確保(1)福祉人材のすそ野拡大に向け、多様な人材の参入を促進します。
(2)求職者及び事業所へのきめ細かなマッチングにより、採用後の定着につながる支援を強化します。
(3)関係者との連携・協働を図り、県域における総合的な福祉人材確保の中核としての役割を果たします。

〈取り組み項目〉①多様な媒体を通じて福祉業界の魅力を発信し、福祉の仕事への関心を高める。
②求職者・求人ニーズに応じた丁寧な支援により、入職後の定着率向上を目指す。
③労働局等関係機関と連携し、情報共有やセミナーの共同開催により、福祉人材の確保を推進する。
【到達目標】◎福祉人材確保のすそ野が広がり、確保と定着が進む。
【評価指標】◇福祉人材センターの紹介者が採用される率（R2‐4 平均:81.7％→毎年度:80％以上）◇福祉人材センターの紹介者の 1 年後の定着率（R2‐4 平均:89.4％→毎年度 90％以上）- 13 -

２

次代を担う人材の育成とキャリア形成・定着支援(1)あらゆる事業種別や職種に共通して必要な組織力や福祉専門力、地域協働力等を高める研修を実施し、地域生活を支える福祉人材の育成を図ります。
(2)キャリア形成や「人を育て、人が育つ」組織風土・環境づくりに資するプログラムを実施し、福祉人材の定着を支援します。

〈取り組み項目〉①県内における研修のニーズ等を踏まえて、研修体系の充実を図る。
②新入職員向けプログラムを拡充し、早期離職防止と職場定着促進を目指す。
③オンラインの活用継続を含めた研修実施環境の整備と質を担保する。
【到達目標】◎キャリアパス構築に資する研修実施により、福祉・介護人材の育成と定着が進む。
【評価指標】◇「キャリアパス対応生涯研修定員充足率」（R3‐5 平均:89.0％→R8:100％）

３

社会福祉法人（社会福祉施設等）への支援の充実(1)各施設種別協議会と連携・協働して課題を共有し、各分野における福祉施設のさらなる専門性の充実と利用者・家族へのサービス向上を図ります。

〈取り組み項目〉①各種別協議会の役員会、部会、委員会の開催や研究企画等により協議会活動の充実を図る。
②種別を超えて共通する福祉課題・生活課題をテーマにした研修会や、職種別研修、
テーマ別研修を実施する。
【到達目標】◎利用者・家族へのサービスが向上する。
◎福祉施設の専門性が向上する。
【評価指標】◇現場実践に即した協議会の運営◇研修会企画実施（会員加入数）- 14 -

◎重点活動方針

Ⅴ

県社協の組織・経営基盤の充実・強化
県社協は、法人の使命や目標を達成するため、経営基盤と業務執行体制の充実強化に取り組みます。
＜推進項目＞

１ 経営基盤の充実強化と事務局機能の強化(1)県社協の機能・役割の発揮に向けて、役員会と事務局が一体となって取り組む体制
づくりを行います。
(2)効果的な事業・活動の展開ができるよう、業務の効率化や柔軟な実施体制を構築します。
(3)職員が安心・安定して働き続けることができるよう就労環境の改善を図ります。

〈取り組み項目〉①事業・活動の取組状況や財務状況等、会務運営に関する報告と共有の機会を設ける。
②ICT 等の活用による業務効率の向上や、テーマ別プロジェクトチームの編成による部
門横断的な事業を展開する。
③各種休暇制度等の利用を促進するとともに、適宜規程の見直しを行う。
【到達目標】◎役員会と事務局との情報共有が図られている。
◎業務の効率化が図られている。安定した経営基盤が構築されている。
【評価指標】◇アクションレポートの定期発行◇新たなＩＣＴツールの導入◇新たなテーマ別プロジェクト稼働◇有給休暇取得者の増- 15 -

２ 県社協の将来に向けた人材の育成と組織体制の強化(1)職務・職階に応じた職員育成の仕組みを確立します。
(2)職員の勤務意欲の向上と能力開発を推進するため、人事管理制度を確立します。
(3)次代に向け求められる県社協機能・役割を担い続けるため、実践知等を継承できる
よう職員を育成します。

〈取り組み項目〉①職員の研修体系の充実等、育成の仕組みを整備する。
②目標管理制度の定着化を図り、人事評価システムを構築する。
③正規職員の計画的な採用を行うとともに、効果的な職員活用を進める。
④県社協の実践知を継承するための職員研修や職員提案型事業の推奨などの仕組みをつくる。
【到達目標】◎職員育成システムが整備されている。
◎職員提案型事業が定着している。
◎職員の能力開発が促進できている。
【評価指標】◇職員研修体系の確立◇人事評価制度の導入◇正規職員の新規採用◇定年年齢延⾧- 16 -

３ 安定した財源確保の取り組み強化と活用(1)公費補助・委託事業の積極的な確保を図るとともに、民間財源確保の取り組みを強化します。
(2)民間財源を活用した地域福祉実践を支える仕組みを検討します。
(3)職員のコスト意識を醸成するとともに、効率的かつ効果的な執行を行います。

〈取り組み項目〉①県社協活動について積極的に情報発信し、寄付や賛助会費の拡大を図る。
②県内の地域福祉実践を応援できる仕組み（ファンド等）をつくる。
③費用対効果の向上に向けた定期的な執行管理を行う。
【到達目標】◎財源が安定的に確保されている。
◎新たな民間財源が確保されている。
◎地域福祉実践を支援する仕組みが構築されている。
【評価指標】◇賛助会員数の増加（R5:35→ R8:45 団体・個人）◇地域福祉実践を支援する仕組開発◇新たな民間財源の確保◇自主財源の増加- 17 -

Ⅳ

重点活動事業「年次計画」

重点
活動方針

Ⅰ

１

誰もが参加の機会と役割のある支え合う
地域づくりの推進

支え合う福祉コミュニティづくりの推進
取り組み項目

令和６年度

令和７年度

令和８年度

①小地域福祉活動の地域福祉活動研究・各種研修拡充・創出に向(活動事例の検証)

・小地域福祉活動サミ

け、実践の集約・(推進方策の検討)共有を行い、多様・研究報告会な活動を拡げる②こども食堂等の地

こども食堂
・開設・継続支援するため、福祉領域

・未設置自治体、企業関係者との連携・協・ポータルサイトの充実

域 の居 場 所を 拡 充に 限ら な い多 様 な

ットの一新

の開拓
・ホームページの充実

働を推進する
こどもの未来応援事業③近年 の小地域福祉推進組織の状況や、（高校生世代の居場所づくりの検討）試行

分 野を 超 えた 多 様な 主体 に よる コ ミ
ュ ニテ ィ づく り の動きを検証し、地域
福 祉実 践 の可 能 性を 広げ る ため の 新
た な推 進 方策 を 提案する- 18 -

到達目標/評価指標【到達目標】◎新たな推進方策の提案により多様なつながり合い・支
え合い活動を広げる。

【評価指標】◇小地域福祉活動数の増加（R5（1,976）→R8:1.1 倍）◇こども食堂協力企
業数（R5（25）→R8:1.5 倍）◇こども食堂のある自治体数（R5:（27）→R8:39 市町村）

２

「ふくし」理解の広がりと住民参加の促進
取り組み項目

令和６年度①ふくしやボランテ

・ふくし教育の協同実

ィアの関心につな

践ができるテーブル・ふくし教育協同実践

がる多様なきっかづくり（プラットフ

プログラム作成・検けづくりを行い、ォーム）

証

多様性・当事者性

令和７年度

令和８年度

ふくし教育協同実践者
・団体養成

る。
◎市町村ボランティ

くり（ふくし教育

アセンター機能強プラットフォー

化により、多様なム）を行い、ふくボランティア・市

し教育を協同実践

民活動者・団体支ができる体制づく

援の充実し、活動りを進める

ーの充実と、市町村
域 のボ ラ ンテ ィ アが活性化する。

デ ィネ ー ター の 実
践力の向上を図る【評価指標】◇当事者を真ん中に・市町村地域福祉・Ｖ

置いたふくし教育Ｃ担当者会議・全社協Ｖ市民活動ｾﾝﾀｰ強化方策を踏まえた

自己分析・強化方策の検討

センター機能及び、 ・県総合ボランティア
ボ ラン テ ィア コ ーセンターあり方の検プログラムモデル実施

・強化方策に基づく活（R５:7 社協→R8:

動への支援

12 社協実施）・Ｖコーディネーター

◇「ふくし」力アップ

実践力向上研修

塾養成者数

討・協議

(R5:延べ 122 名・多様なＶ・市民活動→R8:延べ 200 名）の広がりへの支援③高齢者の社会参加を通じた生きがい・
健 康づ く りを 支 援
し、生涯現役で活躍
で きる 場 づく り を促進する

活課題の理解が増活動の実践が広が交えたテーブルづ

ラ ンテ ィ アセ ン タ

ニア層の福祉・生

向けた多様な地域と活動者・団体をに 対応 し た県 域 ボ【到達目標】◎新たな若年層～シ

え、社会的包摂に・ふくし教育方針出しの理解と、当事者②県内の社会ニーズ

到達目標/評価指標①「ふくし」力アップ塾

新たな担い手としてＶ②活動者・団体相談支援

・市民活動者を要請◇福祉ボランティア
・シニアリーダー
養成（R6→R8:延
べ 100 名）・元気シニア養成･生
きがい人材バンク・シニア元気フェスタ
・シニア県展の開催- 19 -

３

共生のまちづくりにつながる地域福祉推進体制の充実
取り組み項目

令和６年度

令和７年度

①市町村住民と専門・重層的支援体制構築

同事業の好事例の集約

職 が協 働 する 支 えにむけた後方支援事合 いの ま ちづ く り

業を通じた市町村相の 基盤 を 整え る た

互の場づくりめ、市町村域での地・地域共生社会へ向け

域 福祉 推 進体 制 づた市町村域への現場

くり（地域福祉計画

支援・ 地域 福 祉活 動 計
画 策定 や 重層 的 支・発信・地域福祉活動計画策
定支援

援体制整備事業等）の支援を行う・CSW の普及②市地域福祉を推進するため、地域と協働 する 専 門職 の 育（養成研修、フォロー
アップ）・CSW の活用促進

成 とエ リ ア配 置 を（市町村、社協、施

促進する

設等）

協働実践事例の集約・
発信- 20 -

令和８年度

到達目標/評価指標【到達目標】◎市町村域での分野を超えた地域福祉推進体制が構築される。
【評価指標】◇包括的な支援体制の構築に係る取組への支援自治体数（R8:39 市町村）◇地域福祉活動計画
策定数（R５:28→R8:39 市町村
社協）◇コミュニティソー
シャルワーク実践研修の修了者（R5:394→ R8:500）４

災害時にも対応できる仕組みの充実
取り組み項目

令和６年度①災害支援活動者を・地災害Ｖ等の支援活発掘・育成し、災害動者の発掘・要請・

ボ ラン テ ィア の 理

フォローアップ

解・共感へ向けた情・地域協働型市町村災報 発信 を 行う 。 ま

害ＶＣ運営体制の充た、広域災害（南海

実支援

令和７年度

ト ラフ 地 震な ど の－運営者・ﾏﾈｼﾞｬｰの大 規模 災 害） に 備育成、訓練の充実

え、県内での相互支・災害時の市町村相互援体制を整備する支援体制の確立

SNS 等発信力・－ＩＣＴ活用の充実

ICT 活用の充実－資機材ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ拡充②災害時の「復旧期・復 興期 」 の福 祉 支援、生活再建に向けて の連 携 体制 の 検討を行う③災害中間支援組織
で ある 奈 良防 災 プ
ラ ット フ ォー ム 連
絡会の運営を通じ、
参 画団 体 の拡 充 と機能強化を図り、災害 支援 に おけ る 連
携 体制 と 被災 者 支援 コー デ ィネ ー シ

・災害時のｹｰｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
や生活再建・地域復興に関する関係機関
・団体等との情報交換・(仮)災害支援の多様な主体間の連携体制
促進事業－災害中間支援組織の拡充・機能強化のための研修会等

・防災ＰＦ参加団体の拡充・マニュアル充実－被災者支援ｺｰﾃﾞｨ
ﾈｰｼｮﾝ力の強化

ョン力を強化する- 21 -

令和８年度

到達目標/評価指標【到達目標】◎平時から顔の見える関係を構築し、発災後、県内の団体同士が連携・協働し、感染症まん延や広域大規模災
害で外部支援が望めない状況でも県
内自己完結型で災害支援活動が展開できる。
【評価指標】◇市町村社協を中心にＩＣＴを活用した地域協働型災害ボランティアセンターの設置・運営訓練の実施。
（R5:20 社協→R8:30 社協）◇県内資機材スト
ックヤードの拡充(R5:4 箇所
→R8:7 箇所)
◇被災者支援コー
ディネーション
を考える研修会(年１回)◇災害支援ネット
ワーク団体との情報共有会議訓練の実施（年 1 回）◇機能強化・拡充のための被災者
支援コーディネ
ーション研修会等実施（年 1 回）

重点
活動方針

Ⅱ

１

暮らしのセーフティネットとしての総合相談・
生活支援活動の推進

包括的な相談支援と地域生活支援の充実
取り組み項目

令和６年度①生活 福祉資金貸付・生活福祉資金貸付に事 業や 生 活困 窮 者

令和７年度

令和８年度

【到達目標】◎地域の関係機関と連携、継続した困窮者支援と生活困窮予防策の展開◎ひきこもり等社
会的孤立状態にある方が参加できる居場所、中間的就労の場や機会の拡充。
◎県内生活困窮担
当支援員の“横のつながりづく
り“と“知識・ノ
ウハウの継承“◎福祉と教育分野の連携による高校生世代への支援策の検討・実施◎借受世帯の生活再建が進む

よる自立支援へ の相 談 支援 を 通・特例貸付借受世帯フ

じて、社会・経済情ォローアップ支援

勢 の変 化 によ り 生
活 に不 安 や課 題 を・生活困窮者の就労、抱 える 方 の生 活 再

家計改善、住まいの建、自立支援を進め安定に向けた支援のる

強化
・社会的居場所、中間②市町村社協をはじめ、地域の関係機関と課題を共有し、必要 な支 援 や仕 組 みの 創出 や 拡充 に 力を入れる。（フードレスキュー、中間就
労 、ひ き こも り 支
援、居住支援等）的就労の開拓・充実
・住まいの確保とその新規プログラムの開発

先の安定した生活を見据えた“住宅”と“福祉”の連携強化
・生活困窮者支援担当
者の研修機会の確保。

研修事業の実施

・こどもの未来応援事
業（高校生等通学定
期代助成金）の試行

試行の検証

コロナ禍で急増した
生活困窮者の就労、家計改善、住まいの③地域との協働実践

到達目標/評価指標

安定に力を入れる。

力が向上するよう、
福 祉職 員 の共 通 基
盤 とし て コミ ュ ニ
テ ィソ ー シャ ル ワー ク実 践 力の 向 上を図る（再掲）- 22 -

本格実施【評価指標】◇生計画的償還率
本則(R4:80.8％→R8:82％)◇特例貸付借受世
帯面談数(R8:延べ
3,018 件)
◇特例貸付借受世
帯フォローアップ支援実施社協（R8:10 社協)◇生活困窮支援新規相談者数（R5:220→R8:250 件）◇広域就労準備支
援新規相談者数（R5:50→ R8:80 件）◇新規認定就労訓
練事業所数（R5:49→R8:70 事業所）

２ 地域における権利擁護のシステムづくりと資源開発
取り組み項目

令和６年度

令和７年度

①自治体や市町村社

・各自治体（中核機コーディネート機能の協 等の 実 情や 取 組関）のネットワーク

課題をふまえて、権

づくり支援

令和８年度

【到達目標】

強化支援◎自治体・関係機
関等と連携して多様な権利擁護
ニーズに対応できる支援策を準備し、身近な地域で安心して暮らすことができる

利 擁護 支 援の 地 域
連 携ネ ッ トワ ー クづくりを支援する②権利 擁護支援の担い 手を 継 続的 に 養成するとともに、修了者が実践者（市民
後見人、法人後見支
援員等）として活躍できるよう、関係機
関 や専 門 職と 協 働・日常生活自立支援事
業を通じて本人が望む地域生活実現に向けた支援の実施・権利擁護支援の担い手養成・活躍支援【評価指標】【活躍】◇中核機関設置自
治体数（広域含
む）
R5:7 市町村→R8:39 市町村

関係機関・専門職と検討・実施

し て実 践 力を 備 え
た 人材 育 成の 場 を創出する③既存の取組では対応 しに く いニ ー ズ
を明らかにし、新た到達目標/評価指標【養成】・新たな権利擁護支援
策の検討

他機関との実施

な 権利 擁 護支 援 策を 検討 ・ 実施 し ます。けた検討と活動
へ 向け た 環境 づ くりを進める- 23 -

他機関との拡大◇権利擁護支援の担い手の活躍のある自治体数R5:1 市町村→R8:3 市町村

重点
活動方針

Ⅲ

地域の生活課題に対応する新たな活動や仕組みの開発

１ 地域課題やニーズの集約と多様な協働のテーブルづくり
取り組み項目

令和６年度①地域共生社会に向け 福祉 の 枠組 み を

令和７年度

令和８年度

取組の検討・実践

取組の検証・定着

超 えた 多 様な 団 体と 自由 に 意見 交 換をする場（ラウンドテーブル）を設ける

・ラウンドテーブルの設置

到達目標/評価指標【到達目標】◎新たな地域課題に対応する分野
を超えた取り組
みが展開される。
【評価指標】◇ラウンドテーブ
ルの設置◇参画団体の増加

２

相互乗り入れ・連携

協働企画・実施

令和７年度

令和８年度

新たな協働の創造と実践
取り組み項目

令和６年度①小津こども福祉基・こどもの未来を応援

金を運用し、次代に向 けこ ど もの 未 来する事業の実施

到達目標/評価指標【到達目標】◎こどもの未来を応事業の検証・定着

新規事業の検討

援する実践が定着する。

を 応援 す る実 践 を◎地域貢献活動の再創出する展開が進む。
地域貢献活動を・運営・実践の検証（法②奈良 県社会福祉法

人ニーズの把握）実践する法人の取組の検討・実践

取組の定着【評価指標】◇新たな活動や支援

人共同事業（まほろば幸いネット）の実
践の再興を図り、社会 福祉 法 人の 地 域
貢 献活 動 を促 進 する

すそ野が広がる。

・市町村域・広域での協の仕組みの開発

議の場づくり◇活動財源の確保◇市町村域・広域で・新たな支援の仕組みの企画・開発の協議の場の増取組の検討・実践- 24 -

取組の定着

重点
活動方針

Ⅳ
１

地域生活を支える専門性の高い福祉サービスの充実と人材育成・定着支援

安心で質の高いサービス提供につながる人材の確保
取り組み項目

令和６年度①多様な媒体を通じ・ターゲットを想定して福祉業界の魅力を発信し、福祉の

令和７年度

令和８年度

【評価指標】◎福祉人材確保のすそ野が広がり、確保と定着が進む。

た広報・セミナーの実施

仕事への関心を高める②求職者・求人ニーズに 応じ た 丁寧 な 支援により、入職後の定 着率 向 上を 目 指・希望や適性に沿った就職支援

す③労働局等関係機関と連携し、情報共有
や セミ ナ ーの 共 同開催により、福祉人
材 の確 保 を推 進 す・関係機関との連携強到達目標/評価指標

実施検証

実施検証

【評価指標】◇福祉人材センターの紹介者が採用される率（R2‐4 平均:81.7％→毎年度:80％以上）◇福祉人材センターの紹介者の 1 年後の定着率
（R2‐4 平均:89.4％→毎年 度 90％以上）化と協働事業の実施

る

２

次代を担う人材の育成とキャリア形成・定着支援
取り組み項目

令和６年度①県内における研修・多様な現場ニーズのの ニー ズ 等を 踏 まえて、研修体系の充実を図る②新入職員向けプログラムを拡充し、早

令和７年度
実施検証

把握
・研修内容や方法の検討・ニーズに応じた研修の企画、実施

令和８年度
実施検証

到達目標/評価指標【到達目標】◎キャリアパス構築に資する研修実施
により、福祉・介護
人材の育成と定着が進む。
【評価指標】◇「キャリアパス対応生涯研修定員充
足率」（R3‐5 平均:89.0％→R8:100％）

期 離職 防 止と 職 場定着促進を目指す。 ・福祉研修運営委員会
での協議検討③オンラインの活用
継 続を 含 めた 研 修
実 施環 境 の整 備 と質を担保する。

- 25 -

３

社会福祉法人（社会福祉施設等）への支援の充実
取り組み項目

令和６年度

令和７年度

令和８年度

①各種別協議会の役

・各施設の現場実践、員会、部会、委員

運営全般についての【到達目標】◎利用者・家族への会の開催や研究企

会議、研究企画の支画等により協議会

援サービスが向上す到達目標/評価指標る。

活動の充実を図る

福祉施設の専門性が向上する。

②種別を超えて共通する福祉課題・生活課 題を テ ーマ に した研修会や、職種別研修、テーマ別研修【評価指標】◇現場実践に即した・包括的・複合的な視点からの研究会、研修協議会の運営等の実施支援◇研修会企画実施（会員加入数）

を実施する

推進項目

２

- 26 -

重点
活動方針

Ⅴ

１

県社協の組織・経営基盤の充実・強化

経営基盤の強化と事務局機能の充実
取り組み項目

令和６年度①事業・活動の取組状

・アクションレポート

況や財務状況等、会

令和７年度

令和８年度

企画・発行

務 運営 に 関す る 報
告 と共 有 の機 会 を設ける②ICT 等の活用による 業務 効 率の 向 上・ＩＣＴツールの研究
・活用・プロジェクト編成・展開

や、テーマ別プロジ
ェ クト チ ーム の 編
成 によ る 部門 横 断
的 な事 業 を展 開 す

セキュリティ強化

効果分析

到達目標/評価指標【到達目標】◎役員会と事務局との情報共有が図られている。
◎業務の効率化が図られている。
安定した経営基盤が構築されている。

新テーマの検討【評価指標】◇アクションレポー
トの定期発行◇新たなＩＣＴツー
ルの導入◇新たなテーマ別プ
ロジェクト稼働◇有給休暇取得者の増たなＩＣＴツー
ルの導入

・休暇利用の促進・諸規程の改正

る③各種 休暇制度等の利 用を 促 進す る とともに、適宜規程の見直しを行う- 27 -

２

県社協の将来に向けた人材の育成と組織体制の強化
取り組み項目

令和６年度

令和７年度

・職員研修体系整備

体系に基づく職員育成

令和８年度①職員の研修体系の充実等、育成の仕組【到達目標】◎職員育成ｼｽﾃﾑが整備されている。
◎職員提案型事業が定着している。
◎職員の能力開発が促進できている。

みを整備する。
②目標 管理制度の定着化を図り、人事評

・目標管理制度の試行

価 シス テ ムを 構 築

結果の分析

する

・評価者研修の実施

導入基盤の構築

本格導入③正規職員の計画的な 採用 を 行う と ともに、効果的な職員・職員採用計画の立案

活用を進める

到達目標/評価指標

採用活動

採用活動

プロジェクトの検証

プロジェクトの定着【評価指標】◇職員研修体系の確立◇人事評価制度の導入◇正規職員の新規採用◇定年年齢延⾧④県社協の実践知を継 承す る ため の 職
員 研修 や 職員 提 案型 事業 の 推奨 な ど・職員提案型事業の企画・実施の仕組みをつくる

３

安定した財源確保の取り組み強化と活用
取り組み項目

①県社協活動につい

令和６年度

令和７年度

令和８年度

・賛助会員の拡大て 積極 的 に情 報 発・アクションレポート

信し、寄付や賛助会

企画・発行（再掲）

費の拡大を図る。
②県内の地域福祉実
践 を応 援 でき る 仕・地域福祉実践を支援する仕組みの開発

組み（ファンド等）

事業実施【評価指標】◎財財源が安定的に確保されている。
◎新たな民間財源が確保されている。
◎地域福祉実践を支援する仕組みが構築されている。
【評価指標】◇賛助会員数の増加（R5:35→45 団体・個人）◇地域福祉実践を支援する仕組開発◇新たな民間財源の確保◇自主財源の増加をつくる③費用対効果の向上

検証

到達目標/評価指標

・定期的な執行管理に 向け た 定期 的 な執行管理を行う- 28 -

Ｖ

第７次活動推進計画の進捗状況（概況）

令和３年度から令和５年度までの３カ年で計画に基づき実施してきた活動・事業について、「進捗・達成度」及び「第８次活動推進計画に向けての視点」で検討しました。

Ⅰ

誰もが参加の機会と役割のある支え合う地域づくりの推進[進捗・達成度](抜粋)●身近な地域での支え合い活動（小地域福祉活動）が充実・発展するよう、実践ノウハウの提供や支援を行いました。また、こども食堂のサポート体制を充実に努めました。
(サロン等の取組:1,976団体、こども食堂:115団体)●県との共同により、地域福祉推進へ向けた市町村域の体制整備や地域福祉活動計画策定への支援を行いました。また、地域の福祉力を高めるために、地域を支援する職員(コミュニティワーカー）の育成に取り組みました。
(計画策定済:32社協、実践研修修了者:延べ394名)●市町村社協の災害マニュアル策定や災害訓練等、災害時の受援体制づくりを支援しました。
また、県域の災害支援ネットワークとの協働事業により、平時からの連携強化を図りました。
(災害マニュアル策定済:38社協)[課題]○こども食堂をはじめとする地域の居場所づくりは、近年の重要な取組課題であることから、
さらなる拡充に取り組む必要があります。
○重層的支援体制整備事業については、地域づくり・相談・参加の場づくり等が一体的に展開されるように働きかける必要があります。
○市町村社協の災害マニュアルの更新を促進するとともに、平時から市町村内での様々なセク
ター・社会資源とのネットワークづくりが必要です。

Ⅱ

暮らしのセーフティネットとしての総合相談・生活支援活動の推進[進捗・達成度](抜粋)●市町村社協と連携し、生活に困窮されている世帯等に対して相談支援を行い、自立に向けた生活支援を実施しました。とりわけ新型コロナウイルスの影響により経済的な困窮に陥った
多くの方への相談支援を行いました。
(R3～５年11末生活困窮者新規相談件数:1,124件、緊急小口等特例貸付件数:35,849件)●市町村域での権利擁護体制の整備に向け、中核機関の設置をはじめ、後見事務や後見人材の育成・確保について、実態をふまえ具体的な取組を促進しました。
(法人後見実施法人数:12法人、市民後見従事者養成講座修了者:44名)[課題]○市町村社協や関係機関と連携し、引き続き生活に困窮する世帯に対する継続的な相談支援が必要です。
○身近な地域で権利擁護ニーズに対応できる相談支援体制が整備されるよう、自治体へのさらなる働きかけが必要です。また、地域差の解消に向けて、住民への啓発やニーズ把握等の働きかけに注力する必要があります。

- 29 -

Ⅲ

地域の生活課題に対応する新たな活動やしくみの開発[進捗・達成度](抜粋)●県内社会福祉法人の連携・協働により、社会的孤立や引きこもりなど、制度の狭間の問題等に対応するため「まほろば幸いネット（奈良県社会福祉法人共同事業）」による取り組みを進めました。
(会員法人:90法人)●地域共生社会の実現に向けた協働を進めるための意見交換の場として、新たに「地域共生ラ
ウンドテーブル」を設置し、次代を担うこどもの支援課題等について協議を行いました。また、基金の活用による高校生世代を対象とする新規独自事業に着手しました。
（ラウンドテーブルミーティング:３回）[課題]○地域生活課題の現状等を共有し、あらためて共同事業としての取組課題を明らかにし、今後の具体的な活動展開を考える必要があります。
○タイムリーなテーマを議論できる場を、誰とどのように継続していくか、具体的な協働実践を伴うものにしていくのかの検討が必要です。

Ⅳ

地域生活を支える専門性の高い福祉サービスの充実と人材の育成[進捗・達成度](抜粋)●多様な広報媒体の活用や他機関との連携等により、福祉人材確保の取り組みを強化するとともに、きめ細かなマッチングにより、全国で高水準の紹介採用率を維持しました。
(小・中・高校生向け「福祉のお仕事魅力発見セミナー」開催:40校、紹介採用率:78.5％)●現場ニーズに即して、キャリアパス対応生涯研修や目的別研修等の研修体系を充実し、キャリア形成と職場定着の支援を図りました。
(キャリアパス対応生涯研修受講満足度:80.7％)●各種別協議会の理事会・部会・委員会等で、現場実践での課題等を整理、その対策についての研修会を開催しました。
[課題]○若年層の福祉・介護の仕事に対するイメージは変化しつつあるが、その親世代や進路指導担
当者からの後押しにつながるよう、より具体的な情報を発信する必要があります。
○現場のニーズに即した研修体系のさらなる充実を図るとともに、新たな研修テーマやプログ
ラムを開拓し、福祉・介護人材の育成や定着につなげる必要があります。
○利用者・家族へのサービス向上に向け、引き続き種別協議会活動の促進に取り組むとともに、社会的課題・地域課題などの種別を超えた共通課題を共有する必要があります。

Ⅵ

第５ 次活動推進計画策定委員会 委員名簿- 30 -

Ⅴ

県社協の組織・経営基盤の充実・強化[進捗・達成度](抜粋)●新たなＩＣＴツールの導入により、業務の効率化や情報の一元管理を行った。また、効果的な事業活動や就労環境の改善を目的としたプロジェクトチームを編成し、部門を横断した活動や情報共有を行いました。
（プロジェクトチーム:6チーム）●職員の能力開発を図るための目標管理制度を試行的に実施するとともに、本会に求められる機能の実現に向けた人材育成課題の抽出を進めました。
●公募型プロポーザルへの事業提案により公費補助・委託事業（生活困窮者自立支援事業、保育士人材バンク事業等）を積極的に受託し、継続した財源確保を図りました。また、民間団
体からの助成金や寄付金の受入れ、賛助会員の入会促進等により新たな活動財源の確保に努めました。
（賛助会員:35団体・個人）[課題]○デジタルシステムを各職員の日常業務に浸透させ、業務の効率化・標準化を促進する必要があります。
○目標管理制度の試行をふまえ、目標管理と連動した人事評価基準の策定及び人事評価制度を導入する必要があります。
○新たな財源確保策の検討などによる安定的な財政基盤の確立・強化が必要です。

- 31 -

第８次活動推進計画策定委員会

委員名簿
令和６年３月現在 ◎委員⾧、○副委員⾧

区

分

氏

名（敬称略）

所

属（役職）

県社協理事

◎辻村

泰範

奈良県社会福祉協議会 副会⾧

学識経験者

永田

祐

同志社大学社会学部社会福祉学科 教授

施設関係者

秋吉

美由紀

奈良県老人福祉施設協議会 会⾧

施設関係者

栗木 裕幸

奈良県保育協議会 会⾧

施設関係者

宮﨑

勇二

奈良県心身障害者施設連盟 会⾧

○喜多

俊幸

宇陀市社会福祉協議会 会⾧

市町村社協関係者

民生児童委員関係者

東 幸次郎

奈良県民生児童委員連合会 会⾧

市民活動団体北村 嘉津代奈良県ボランティア連絡協議会 会⾧

関係行政

安田

太津子

奈良県福祉医療部地域福祉課 課⾧

県社協理事

石井

裕章

奈良県社会福祉協議会 常務理事

- 32 -

一人ひとりが大切にされともに支え合うまちをめざして

社会福祉法人奈良県社会福祉協議会〒634-0061 奈良県橿原市大久保町３２０番１１
TEL0744-29-0100 FAX0744-29-0101
https://www.nara-shakyo.jp- 33 -