第 155 号（ 2 ）足 立 納 貯 連 だ よ り

令和５年 1 月３１日

令和５年 1 月３１日

足 立 納 貯 連 だ よ り

第 155 号（ 3 ）第 155 号（ 4 ）足 立 納 貯 連 だ よ り

令和５年 1 月３１日

令和５年 1 月３１日

足 立 納 貯 連 だ よ り

第 155 号（ 5 ）第 155 号（ 6 ）足 立 納 貯 連 だ よ り

令和５年 1 月３１日

令和５年 1 月３１日

足 立 納 貯 連 だ よ り

第 155 号（ 7 ）緩衝材の加工・販売
ASAI株式会社

荒井商店

代表取締役 荒井正行

〒121-0061
足立区花畑２−１３−３４
TEL.03-3883-4503
FAX.03-3850-0660

第 155 号（ 8 ）足 立 納 貯 連 だ よ り

令和５年 1 月３１日

令和５年 1 月３１日

足 立 納 貯 連 だ よ り

第 155 号（ 9 ）足 立 納 貯 連 だ よ り

第 155 号（ 10 ）

令和５年 1 月３１日

－都税についてのお知らせ－

６月にお送りした納付書により、２月２８日（火）までにお納めください。
＜ご利用になれる納税方法＞
インターネットの専用サイト（都税クレジットカードお支払サイト）

口座 ご利用の預（貯）金口
クレジット にアクセスし、クレジットカードにより納税することができます。
座から、納期の末日（納※1 枚あたりの合計金額が 100 万円未満の納付書に限ります。
※税額に応じた決済手数料がかかります。
振替 期限）に自動的に納税カードができます。

※領収証書は発行されません（領収証書が必要な方は、金融機関等の窓口またはコンビニエンスストアでご納税ください。
）。
※詳しくは、都税クレジットカードお支払サイトをご覧ください。
利用できるアプリ： au PAY、d 払い、Ｊ－Coin Pay、LINE Pay、PayB、PayPay、モバイルレジ、楽天銀行アプリ※1 枚あたりの合計金額が 30 万円までの納付書（バーコードがあるもの）に限ります。
アプリによって利用限度額が異なるため、利用できない場合があります。
※領収証書は発行されません。
（領収証書が必要な方は、金融機関等の窓口またはコンビニエンスストアでご納税ください。
）

詳しくは下記をご覧く
ださい。

スマホ
アプリ
インターネット
モ バ イ ル
バンキング
Ａ
Ｔ
Ｍ

金融機関・郵便局の(ペイジー)対応のインターネットバンキング、モバイルバンキング、ＡＴＭ※一部、都税の取扱いをしていない金融機関があります。
【概要】※（ペイジーマーク）の入っている都税の納付書をお持ちの場合に限ってご利用できます。
生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措※領収証書は発行されません。
領収証書は発行されません
受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者（領収証書が必要な方は、金融機関等の窓口またはコンビニエンスストアでご納税ください。
）※新規にインターネットバンキングやモバイルバンキングで納税する方は、事前に金融機関への利用申込みが各特別区から認定を受けた先端設備等導入必要です。
について、機械装置・器具備品・構築物な※システムの保守点検作業時には、一時的にご利用できない場合があります。詳しくは主税局ホームページ（https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/）「税金の支払い」をご覧ください。

対象の固定資産※１枚あたりの合計金額が 30 万円までの納付書（バーコードがあるもの）に限ります。
コンビニ ※一部、都税の取扱いをしていないコンビニエンスストアがあります。ご利用になれるコンビニエンススト
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合には、申請により納税を猶予する徴収猶予の制度があります。
アについては、納付書の裏面をご確認ください。
詳しくは主税局ホームページをご覧ください。

窓口

金融機関・郵便局・都税事務所・都税支所・支庁の窓口※一部、都税の取扱いをしていない金融機関があります。

設備の種軽
新型コロナウイルス感染症の影響等により納税が困難な場合は、所管の都税事務所にご相談ください。

簡単便利

減
措
置の対
安心 な 口座振替 の申込はＷｅｂで！！
象

償却資産

検査工具

器具及びするだけです。https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/common/web_kouzafurikae.html●依頼書への記入や銀行印の捺印は不要です。
便利 ●２月１０日までに申込みいただくと、固定資産税・都市計画税第４期からの口座振替が可能です。
※１１日以降に申込みいただいた場合、令和５年度第１期からの振替となります。
※１１日以降に申込みいただいた場合、
安心 ●振替日に口座振替され、納め忘れ防止につながります。

【お問合せ先】

機械及び工具（測簡単 ●パソコンやスマートフォンから東京都主税局の専用 Web サイトにアクセスし、画面に従って必要事項を入力＜口座振替のお問合せ先＞
主税局徴収部納税推進課（０３－３２５２－０９５５）※受付時間は平日９時～１７時です。電話番号のおかけ間違いにご注意ください。

下表の対
〇生産性向
平均１％
〇生産、販
〇中古資産
＜対象設備

都税 Web 口座振替申込受付サービス

事業用家屋

建物附属構築物

※償却資産

○取得価額
○生産、販○取得価額
るために
〇新築であ

○償却資産（構築物を除く）は、平成 30 年

＜課税について＞ 所管都税事務所の固定資産税班

適用＜納税について＞ 所管都税事務所の徴収管理班又は都税支所・支庁期間資産が特例対象となります。
主税局 HP
都税の支払い方法○事業用家屋及び構築物は令和２年４月 30 日対象となります。

特例
率０以上２分の１以下の範囲内において都税※東京都（23 区）は特例割合ゼロです。

足 立 納 貯 連 だ よ り

令和５年 1 月３１日

第 155 号（ 11 ）－都税についてのお知らせ－＜耐震化のための建替え＞
減免対象＜耐震化のための改修＞
減免対象

昭和 57 年１月１日以前からある家屋を取り壊し、当該家

昭和 57 年１月１日以前からある家屋で、令和６年 3 月 31屋に代えて、令和６年 3 月 31 日までに、耐震化のために日までに、現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工新築された住宅のうち、一定の要件を満たすもの事を施したもの

減免の期間と額減免の期間と額新築後新たに課税される年度から 3 年度分について居住改修工事完了日の翌年度分から一定期間、居住部分で１戸部分の固定資産税・都市計画税を全額減免(減免の対象とあたり 120 ㎡の床面積相当分まで固定資産税・都市計画税

なる戸数は、建替え前の家屋により異なります。)

を耐震減額適用後全額減免

申請期限

申請期限

新築した年の翌々年の 2 月末
（１月１日新築の場合は翌年の２月末）

改修工事が完了した日から３か月以内減免を受けるには申請が必要です。
建替えと耐震改修とでは減免申請期限が異なりますのでご注意ください。
詳しくは、当該住宅が所在する区にある都税事務所へお問い合わせください。

例措置により、新型コロナウイルス感染症の影響を業者等を税制面で支援します。

等導入計画に基づき取得した資産の課税標準の特例措置物などの償却資産、事業用家屋が対象になります。
要件の対象設備のうち、以下の要件３つを満たすもの
産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年１％以上向上しているもの、販売活動等に直接使用する設備であること
資産でないこと
設備＞備の種類

最低取得価格

販売開始時期

械及び装置

160 万円以上

10 年以内具（測定工具・30 万円以上

５年以内

具及び備品

30 万円以上

６年以内

物附属設備※60 万円以上

14 年以内築物

120 万円以上

14 年以内査工具）

和食館
却資産として課税されているものに限る。
ぐ れー ぷ
価額が 120 万円以上であること

葡萄、販売活動等に直接供する家屋であること
価額の合計額が 300 万円以上の先端設備等を稼働させめに取得されたものであること
であること

大小宴会承ります（年中無休）

30 年６月６日から令和５年３月 31 日までに取得した
東京都足立区谷中２−７−１富澤ビル２F

TEL.０３（３６２０）
１２７２

30 日から令和５年３月 31 日までに取得した資産が特例都税条例で定める割合となります。

す。

足 立 納 貯 連 だ よ り

第 155 号（ 12 ）

令和５年 1 月３１日

◆住民税(特別区民税・都民税)の申告について～令和５年度住民税の申告～
申告先

足立区役所

申告期間

２月９日（木）～３月１５日（水）新型コロナウイルス感染症対策のため、申告会場にお越しいただくのは極力お控えください。
できる限り郵送での申告にご協力をお願いいたします。

◆住民税の申告が必要な方▽令和 5 年 1 月 1 日現在区内在住で、令和 4 年 1 月 1 日～令和 4 年 12 月 31 日までに給与や年金等の所得があった方▽区外在住で、区内に事務所や事業所、家屋敷がある方▽所得は無かったが、住民税の決定が必要な公的サービス（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、就学援助など）を受ける方や都営住宅入居者など課税（非課税）証明書が必要な方▽給与所得や公的年金所得の源泉徴収票に含まれない控除を追加する方◆住民税の申告が必要ない方▽税務署に確定申告書を提出する方▽給与収入のみで、勤務先が足立区に給与支払報告書を提出している方◆申告についての注意事項▽申告の際には、マイナンバーの記載と番号確認書類および身元確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
▽16 歳未満の扶養親族に控除額はありませんが、障害者控除の適用やひとり親・寡婦・非課税などの判定に必要なため、16 歳未満の扶養親族も扶養親族欄に必ず記入してください。
▽医療費控除を申告する場合、領収書では控除を受けられませんので、必ず医療費明細書を作成し申告書に添付してください。
▽以下の事項については、住民税の納税通知書が送達されるまでに確定申告書を提出しなければ住民税の計算に算入できなくなりますのでご注意ください。
上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得（源泉徴収ありを選択した特定口座）※、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失や特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例、事業専従者控除※所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合は、住民税の納税通知書が送達されるまでに「特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書」を課税課に提出する必要があります。

◆令和５年度からの主な変更点▽令和 4 年 4 月 1 日に施行された民法の一部を改正する法律に基づき、成年年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられたことに伴い、個人住民税の未成年者非課税の年齢要件が 18 歳未満となります。
▽住民税が給与から天引き（特別徴収）される方は、前年中に複数の勤務先から給与のお支払いを受けていた場合、地方税法の定めにより全ての給与収入を合算し算出した住民税額が給与から天引きされます。

◆次の方へ２月上旬に申告書を送ります▽令和 5 年 1 月 1 日現在、20 歳以上の方で申告が必要と思われる方※申告書が送付されず、申告書が必要な方は、課税課・区民事務所窓口で配布します。郵送で申告書を希望される方は、課税課までご請求ください。

◆提出は区役所へ▽申告書は課税課窓口へご提出いただくか、ご郵送ください。
また、出張申告受付では、区の課税課職員が相談を受けながら、申告を受け付けます。
▽住民税出張申告受付日程（受付時間：午前 9 時 30 分から午後 4 時まで）
日程
場所
日程
場所
日程
場所
2/15(水) ｼｱﾀｰ 1010 ｱﾄﾘｴ
2/16(木) 竹の塚センター
2/17(金) 佐野地域学習ｾﾝﾀｰ
2/20(月) 新田住区センター
2/21(火) 江北地域学習ｾﾝﾀｰ
2/22(水) 中川地域センター
2/24(金) 梅田地域学習ｾﾝﾀｰ
2/27(月) 鹿浜地域学習ｾﾝﾀｰ
2/28(火) 江南住区センター
3/ 1(水) 西新井栄町住区ｾﾝﾀｰ
3/ 2(木) 舎人地域学習ｾﾝﾀｰ
3/ 3(金) 興本住区センター
3/ 6(月) 伊興地域学習ｾﾝﾀｰ
3/ 7(火) 花畑地域学習ｾﾝﾀｰ
3/ 8(水) 保塚地域学習ｾﾝﾀｰ
3/ 9(木) 綾瀬住区センター▽表の日程以外では、課税課でのみ住民税の申告の相談・受付を行っています。※区民事務所ではできません。
▽区役所の休日開庁日に住民税の申告を受付けます。※国税の申告はできません。
2 月 26 日(日)午前 9 時から午後 4 時まで

場所＝１階区民ロビー

令和５年 1 月３１日

足 立 納 貯 連 だ よ り

第 155 号（ 13 ）

◆住民税の申告についてのお問い合わせは〒120－8510 足立区中央本町 1－17－1
足立区役所課税課 課税第一係～第四係
TEL 3880-5230・3880-5231・3880-5232・3880-5418 ※電話のおかけ間違いにご注意ください。
※国税（所得税・消費税・譲与税）についてのお問い合わせは管轄の税務署へ◆休日納税相談の実施について区の納税課では、住民税(特別区民税・都民税)・軽自動車税の納税に関する様々な相談をお受けしています。
平日の納税相談が困難な方は、休日納税相談をご利用ください。
なお、この日には戸籍住民課、課税課、国民健康保険課、高齢医療・年金課、介護保険課、親子支援課、子ども施設入園課も休日開庁に伴う業務を行っていますのでご利用ください。

◎休日納税相談実施日（受付時間：午前 9 時から午後 4 時まで）
実施日（毎月第 4 日曜日）
令和 5 年 2 月 26 日

令和 5 年 6 月 25 日

令和 5 年 10 月 22 日

令和 5 年 3 月 26 日

令和 5 年 7 月 23 日

令和 5 年 11 月 26 日

令和 5 年 4 月 23 日

令和 5 年 8 月 27 日

令和 5 年 12 月 24 日

令和 5 年 5 月 28 日
令和 5 年 9 月 24 日
問合せ先 納税課 滞納整理第一係・第二係
TEL ３８８０－５２３６ 又は ３８８０－５２３７

令和 6 年 1 月 28 日
※電話のおかけ間違いにご注意ください。

◆区民税（普通徴収）の納付には口座振替をご利用ください
普通徴収の特別区民税・都民税の納付を口座振替にしてみませんか。口座振替にしますと、ウッカリした納め忘れがなく、忙しい時にも便利で安心です。ぜひご近所の方にも口座振替をお勧めください。

◎申し込みに必要なもの
１.預(貯)金通帳、２.通帳の印鑑、３.納税通知書または納付書◎申し込み先預(貯)金口座のある区内の金融機関、区役所納税課、各区民事務所
詳しくは下記までお問い合せください。
※電話のおかけ間違いにご注意ください。
納税課収納管理係 TEL ３８８０－５２３８◆電子納税（eLTAX）をご利用ください
特別徴収の特別区民税・都民税の納付方法として、令和元年 10 月から eLTAX を活用した納税システム「地方税共通納税システム」が全国の自治体で稼働しています。組員の皆様、ぜひご利用ください。
eLTAX の利用開始や具体的な利用方法等に関する詳細については、eLTAX ホームページをご覧ください。
・eLTAX ホームページ：https://www.eltax.lta.go.jp/
・電話 ０５７０-０８１４５９ 又は ０３-５５２１-００１９（月曜日から金曜日の 9 時から 17 時）

第 155 号（ 14 ）足 立 納 貯 連 だ よ り

令和５年 1 月３１日

足 立 納 貯 連 だ よ り

令和５年 1 月３１日

小早川会計事務所
税理士

第 155 号（ 15 ）

坂本税理士事務所

小早川 徹也

税理士・行政書士

坂本 恭正〒120-0026 足立区千住旭町 25-５
TEL.03-3888-3686 FAX.03-3879-5467〒120-0034 足 立 区 千 住 ２ 丁 目 3 2
TEL.03-3870-7328 FAX.03-3870-7316

櫻会計事務所

芝野税理士事務所

税理士

櫻富夫

税理士・行政書士

芝野 浩一〒120-0005 足 立 区 綾 瀬 3 - 2 7 - 3
TEL.03-3606-3552 FAX.03-3606-1723〒120-0034 足 立 区 千 住 3 - 3 7 - 7
TEL.03-5244-6577 FAX.03-5244-6578

原島正光税理士事務所

福井税理士事務所

税理士

原 島 正 光〒120-0034

足立区千住３丁目５番
第 2 小寺ビル ６ Ｆ
TEL.03-3879-8832 FAX.03-3879-6476

村岡税理士事務所
税理士

村岡 喜一郎〒120-0035 足立区千住中居町 30-８
TEL.03-3879-0004 FAX.03-5244-7570

税理士〒120-0037

福 井 英 泰足立区千住河原町 8-10

TEL.03-3881-9839 FAX.03-3881-7998

もろが会計事務所
税理士〒120-0035

諸 我 時 夫
足立区千住中居町 18-６
マンション釜鳴３０２号

若林税理士事務所
税理士

八木澤 秀夫〒120-0014 足立区西綾瀬２-１８−15
TEL.03-3849-7141 FAX.03-3880-2940

税理士

若 林 俊 之〒120-0044 足立区千住中居町 18-10
野中ビル４Ｂ
TEL.03-3870-1486 FAX.03-3870-1496

足 立 納 貯 連 だ よ り

第 155 号（ 16 ）

令和５年 1 月３１日

消費税の納税準備はあだちせいわでさらに消費税「消費税納税融資」 『あだちせいわ経営情報リポート』
利用可能
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