2022年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年２月13日

上場会社名
アミタホールディングス株式会社
コード番号
2195
ＵＲＬ https://www.amita-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼CEO（氏名）熊野 英介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）唐鎌 真一
定時株主総会開催予定日
2023年３月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年３月23日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03（5296）9371
2023年３月24日（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年12月期
2021年12月期（注）包括利益

百万円
％
4,824
－
5,157
11.9
2022年12月期

営業利益（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円
％
609
8.9
560
93.3
564百万円 （△12.6％）

百万円
％
715
13.7
629
115.3
2021年12月期

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
531 △15.9632
62.8
646百万円 （68.0％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
2022年12月期
30.33
30.26
30.8
15.5
12.6
2021年12月期
36.08
－
55.9
14.4
10.9
（参考）持分法投資損益
2022年12月期
108百万円
2021年12月期
76百万円（注）１．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。売上高に大きな影響が生じるため、売上高の対前期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
2022年12月期
4,825
2,001
41.5
114.082021年12月期
4,427
1,455
32.9
82.97
（参考）自己資本
2022年12月期
2,001百万円
2021年12月期
1,455百万円（注）１．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純資産」を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
2022年12月期
585
△69
△142
1,779
2021年12月期
873
△73
△649
1,390

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
2021年12月期
－
0.00
－
30.00
30.00
35
5.5
3.1
2022年12月期
－
0.00
－
3.00
3.00
52
9.9
3.0
2023年12月期
－
0.00
－
4.00
4.00
11.3
（予想）
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行っております。2021年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお、2022年１月１日付及び2022年10月１日付の株式分割を考慮した場合の2021年12月期の配当金は2.00円となります。
（参考）株式分割を考慮しない場合の年間配当金 2022年12月期 45.00円/ 2023年12月期（予想） 60.00円

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

百万円
5,283

営業利益
％
9.5

百万円
774

％
27.0

経常利益
百万円
887

％
24.0

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
620
16.6

１株当たり
当期純利益
円 銭
35.37

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社 （社名）、除外－社 （社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年12月期

17,551,360株

2021年12月期

17,541,360株② 期末自己株式数
2022年12月期
3,890株 2021年12月期
3,765株
③ 期中平均株式数
2022年12月期
17,538,334株 2021年12月期
17,538,153株（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

（参考）個別業績の概要
2022年12月期の個別業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年12月期
760
14.4
17
△47.3
2021年12月期
665
23.9
32
223.9

経常利益
百万円
％
2
△87.9
22
－

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
△15
－
692
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
2022年12月期
△0.87
△0.87
2021年12月期
39.48－（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
2022年12月期
2,450
1,017
41.5
57.97
2021年12月期
2,586
1,050
40.6
59.88
（参考）自己資本
2022年12月期
1,017百万円
2021年12月期
1,050百万円（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2023年2月24日（金）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

２
２
３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

３
４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

５５７連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

７８（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

９11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………

12
12
12

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係）………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

12
12
12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う様々な影響、原材料の供給不足や資源価格の高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の増加、大きく変動する為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会の実現を目指す「未来デザイン企業」として"産業と暮らしのRe・デザイン"をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでまいりました。
産業のRe・デザインにおいては、循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」を軸に、脱炭素、サーキュラーエコノミー、ネイチャーキャピタル等の取り組みを全体最適の視点で提案
し、構想から構築、実行までトータルでサポートしております。循環型の持続可能経営ニーズの拡大を追い風に、
2022年度は38社より新規受注いたしました（2021年度：24社）。また、国内100％リサイクルサービスは、国内メーカーの製造量減少等の影響により取扱量は昨年比ではやや減少したものの、生産プロセスの改善により年々、利
益率は高まっております。原料調達リスクが顕在化するなかで、リサイクル資源利用ニーズは着実に拡大傾向にあり、特にシリコンスラリー廃液の100%リサイクルは、国内半導体メーカーの増産に伴う発生品（廃棄物）の増量を受けて、好調に推移しております。環境認証審査サービスは、FSC®CoC認証を中心に堅実に顧客数が伸長（昨年比約123%）しており、今後もTNFDへ対応する企業の増加など、ネイチャーポジティブへの機運が高まる中で、認証取得ニーズの拡大が予想されます。また、海外マレーシア事業は、新型コロナウイルス感染症等からの同国内の経済回復を追い風に、リサイクル資源の出荷量およびNi再生資源の取扱量が過去最大となりました。加えて当社が代表幹事を務める「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ：J-CEP」は、2021年の設立から加盟企
業が16社増え44社となりました。後述するMEGURU STATION®を活かし、サプライチェーン全体でリサイクルの実証や、量り売り等のサービス化を議論することで、サーキュラーエコノミーの機運を醸成しております。
暮らしのRe・デザインにおいては、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」を基点に、循環型社会の実現に向けた実証を継続しております。年度末時点では、福岡県大刀洗町との包括連携協定における２か所のステーション開設、兵庫県神戸市との事業連携協定における２か所のステーション開設など、地域の４大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）の解決に資するサービス開発に取り組んでまいりました。また、千葉大学との共同研究により「MEGURU STATION®への参加による介護予防効果、社会保障費の削減効果」を推定するなど、自治体における導入効果の定量化・可視化を進めております。
その他、持分法適用関連会社であるCodo Advisory株式会社は、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定・評価支援
サービスおよび気候変動に関する教育ワークショップ等を提供しております。2022年３月の設立から半年間で、国内・海外での上場期を中心に10社を支援しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、Cyano Projectの提供が拡大した一方で、「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより、4,824,795千円（前期差△332,993千円）、営業利益は「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響を除く売上高の増加などにより609,728千円（前期比8.9％増、前期差+49,705千円）となりました。経常利益については、営業利益の増加や、マレーシア事業に関わる持分法による投資利益が同国内でのグリーン投資税制 の税控除を受けたことも 含めて増加したことなどにより 715,537千円（前期比13.7％増、前期差+86,076千円）となりましたが、前連結会計年度に子会社合併に伴う税金費用の軽減があったため、親会社株主に帰属する当期純利益については531,967千円（前期比15.9％減、前期差△100,868千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、売上高についての前期比（％）を記載しておりません。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、流動資産は現金及び預金などの増加などにより423,174千円増加、固定資産については、減価償却などにより25,480千円減少しました。結果、前連結会計年度末に比べて397,693千円増加
し、4,825,005千円となりました。
負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより43,005千円減少し、固定負債については
長期借入金の返済などにより106,052千円減少しました。結果、前連結会計年度末に比べて149,057千円減少し、
2,823,230千円となりました。
純資産につきましては、当期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ546,751千円増加し、2,001,775千円となりました。

- 2 -アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて389,077千円増加し、1,779,633千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は585,083千円（前期比288,140千円の収入の減少）となりました。これは税金等
調整前当期純利益712,863千円の計上や減価償却費139,734千円の計上、持分法による投資益108,901千円の計上などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は69,841千円（前期比4,127千円の支出の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出80,507千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は142,166千円（前期比507,355千円の支出の減少）となりました。これは長期借入金の返済による支出150,000千円などによるものです。
（４）今後の見通し
今後の国内経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から生産活動、消費活動ともに穏やかに持ち直していくと思われるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う様々な影響、原材料の供給不足
やエネルギー・資源価格の高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の継続、米欧や中国を中心とする
世界経済の減速影響、また、自然災害リスクにも留意する必要があるなど、不透明な状況が続くものと予想されます。一方で、国内外における脱炭素やサーキュラーエコノミーの潮流 、投資家や企業、自治体のESG重視の流れ
は、資源価格の高騰等により一時的な停滞が見られたものの、安全保障の観点も加わって継続しており、今後もサーキュラーエコノミー推進による“持続性”向上ニーズは加速していくと予想されます。
このような状況の中で、当社グループは、「未来デザイン企業」として、"産業と暮らしのRe・デザイン"をテー
マに、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開を引き続き推進してまいります。2022年11月には、2030年に向けた事業ビジョンを、「エコシステム社会構想2030」（以下本構想）という形で発表いたしました。本構想の実現に向け、組織の機動性・サービスの品質・価値創造力などを高めるた
め、子会社の分社化（※詳細は「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」を参照）及び新たな子会社の設立（AMIDAO株式会社）や、NTTコミュニケーションズ社、三井住友信託
銀行社等をはじめとする、異業種企業との戦略的パートナーシップを積極的に推進しております。2021年から３年間の“市場創造への挑戦期間”の最終年度である2023年は、持続可能な企業経営・地域運営を支援するサービスの開発及び展開に引き続き注力し、また、企業等との戦略的パートナーシップの推進や、J-CEPのような共創型のコンソーシアムにて、市民・自治体・大学・官公庁等との連携も拡大することで、2024年からの“市場展開期”とその先の本構想の実現へとつなげていきたいと考えております。
産業のRe・デザインにおいては、持続可能な企業経営への移行戦略支援（＝トランジションストラテジー事業）を強化いたします。具体的には、企業経営の持続性を高め、循環型の事業創出・事業変革（＝移行戦略）を支援す
る「Cyano Project」を通じ、攻めのESG経営コンサルティングや環境BPO（AMITA Smart Eco、サーキュラーマテリ
アル事業、守りのESG経営コンサルティング）など、方針策定から仕組み化まで各ソリューションによる統合的サポートを展開してまいります。その際には、脱炭素経営への移行戦略支援を行うCodo Advisory株式会社、既存・新規の戦略的パートナーシップ、J-CEPなどと連携することで提供価値の向上を図ってまいります。成長期にある
環境認証審査サービスについてはニーズの拡大に合わせた組織体制の強化を図ってまいります。マレーシアをはじめとする海外においては、自社工場における再資源化事業の安定化・推進以外にも、循環型社会の仕組みづくりなど国内で開発・展開中の事業提供なども視野に入れて市場の開拓を行ってまいります。
国内100％リサイクルサービスは、天然資源の代替製品を製造するリサイクル事業から、持続可能な調達・資源活用の総合ソリューションを提供するサーキュラーマテリアル事業へ高度化いたします。具体的には、CO2削減に資する石炭代替燃料など新たな循環資源及び循環技術の開発や機能強化、パートナー企業との積極的なアライアン
スなど、事業革新の機動力を高めてまいります。また、成長期にあるシリコンスラリー廃液の再資源化へ新たな設
備投資を行い、2024年以降の製造能力を1.5倍に高めてまいります。
暮らしのRe・デザインにおいては、商品プロトタイプの構築・実証及び事業モデルの確立に引き続き注力いたします。具体的には、中核サービスとして開発を進めてきた「MEGURU STATION®」のモデル開発を完了し、福岡県大刀洗町や兵庫県神戸市をはじめとする複数地域において、同地域内での面的展開と仮説検証を実施しながら、環境
コストの低減・互助共助の仕組み・消費動向や資源情報の活用等により地域・企業・社会の課題を統合解決するビ
ジネスモデル化を目指してまいります。その際には資源の安全性を証明するためのトレサビリティや利用者の貢献を可視化する必要があるため、Web3関連技術を用いてトークンエコノミーの設計・開発等（＝エコシステム共創事業）を行うAMIDAO株式会社と連携してまいります。
さらに「社会デザイン事業」を支える経営基盤として、企業文化の再構築（新しい目標管理手法の運用改善、週32時間就労への挑戦、人材育成の強化等）や、ステークホルダーとの関係強化・社会的認知度の向上等に繋がる施策等、良質な経営資源の増幅に向けた仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。
これらにより、次期の連結業績につきましては、売上高5,283百万円（前期比9.5％増、前期差+458百万円）、営業利益774百万円（前期比27.0％増、前期差+164百万円）、経常利益887百万円（前期比24.0％増、前期差+171百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益620百万円（前期比16.6%増、前期差+88百万円）を見込んでおります。な
お、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微です。当社としましては、これらの諸施策を推進し、持続性の向上を目指す企業・自治体とともに、「エコシステム社会」の創造に邁進いたします。

- 3 -アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

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アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年12月31日)

1,390,556
703,11434,754
27,635
4,289
186,172△70
2,346,453

1,779,633
744,972
32,98918,498
10,844
182,759△70
2,769,627

432,483
360,730
792,290－
48,225
1,633,730
25,900391,446
320,266
752,187
17,32565,717
1,546,942
36,966167,124
115,214138,888421,227
2,080,858
4,427,311

282,447
35,136
153,885
471,468
2,055,377
4,825,005

アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年12月31日)

353,579
150,000
22,121
193,409
29,15898,388164,289
211,798
89,266
1,312,011

293,290
170,000
16,267
170,395
101,504
76,848151,151
211,958
77,5901,269,005

1,200,000
27,470330,986
101,639180
1,660,276
2,972,287

1,082,562
21,450349,349
100,681180
1,554,224
2,823,230

474,920244,683
728,972△375
1,448,200

480,680
250,443
1,225,864△482
1,956,506

6,823
6,823
－
1,455,024
4,427,311

39,21939,2196,049
2,001,775
4,825,005

アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

5,157,789
3,156,286
2,001,502
1,441,479
560,023

4,824,795
2,687,253
2,137,542
1,527,814
609,728108
76,868－25,052102,028112
108,901
5,825
13,666
128,505

23,497
－
4,987
4,105
32,589629,461

16,540
2,640
－
3,515
22,696
715,537

22,2731,500
23,773

2,821
－
2,821

51,657
15,83867,496585,738
23,967△71,065△47,097
632,836
632,836

－
5,495
5,495
712,863
100,818
80,078
180,896
531,967
531,967アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

632,836

531,967

1,061
12,17013,231
646,068

2,548
29,84732,395564,363

646,068

564,363

アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

474,920244,683

利益剰余金
96,135

自己株式△245

株主資本合計815,493

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

632,836

自己株式の取得

632,836△130△130

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

632,836△130

632,706

474,920244,683

728,972△375

1,448,200

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額
合計△6,407△6,407

純資産合計

809,085

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

632,836

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△130
13,231

13,231

13,231

当期変動額合計

13,231

13,231645,938

当期末残高

6,823

6,823

1,455,024- 9 -アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

474,920244,683

5,760

5,760

利益剰余金
728,972

自己株式△375

株主資本合計
1,448,200

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

11,520

剰余金の配当△35,075△35,075

親会社株主に帰属する当期
純利益

531,967

531,967

自己株式の取得

△106

△106

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,760

5,760

496,892△106

508,306

480,680

250,443

1,225,864△482

1,956,506

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額
合計

6,823

6,823

新株予約権

－

純資産合計

1,455,024

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

11,520

剰余金の配当△35,075

親会社株主に帰属する当期
純利益

531,967

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△106
32,39532,395

6,049

38,445

当期変動額合計

32,39532,395

6,049

546,751

当期末残高

39,21939,2196,049

2,001,775- 10 -

アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）新株予約権発行費
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

585,738
143,833
51,657△6,434△1,106
21,869△108
23,497△4,214△76,868－△11,629△2,84526,507△12,526
31,7508,428
777,549
28,644△20,968－
87,998873,224

712,863
139,734－
4,049△21,540
18,363△112
16,540△13,391△108,901
2,640△41,857
4,347△60,289△13,137
157△50,905
588,559
48,373△17,230△34,619－585,083△68,465
6,073△4,977－716△7,316△73,969△80,507
58,383△21,855△25,000
7,059△7,922△69,841△400,000－△150,000－－－△99,522△649,522
5,073
154,806
1,235,749
1,390,556－
52,562△150,000
11,4903,440△33,841△25,817△142,166
16,002
389,077
1,390,556
1,779,633

アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、リサイクルオペレーション（直送取引）の対象たる発生品が有価物である場合、排出元から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、当社及び連結子会社が発生品を支配し得ないとき、当社及び連結子会社が代理人として手配又は事務媒介することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は505,770千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結財務諸表作成時点において入手可
能な情報に基づき、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
受取手形

29,736千円

売掛金

715,236千円（セグメント情報等）
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 12 -

アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

１株当たり純資産額

82円97銭114円08銭

１株当たり当期純利益

36円08銭30円33銭－30円26銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

632,836

531,967－－

632,836

531,967

17,538,153

17,538,334

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

39,249(うち新株予約権(株))－(39,249)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

－

－

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 13 -

アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 決算短信
（重要な後発事象）（子会社の設立）
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、以下のとおり子会社の設立を決議し、2023年１月５日に子会社を設立いたしました。
１．子会社の設立目的
2022年はweb3元年とも言われ、国内外で「分散型のインターネット」と呼ばれるweb3の動きが加速しております。今まではWebプラットフォームを介して情報収集や情報発信をしていた状況が、web3により、管理者が存在しなくても、ブロックチェーン技術を活用してユーザー同士でのデータ管理、個人間でのコンテンツの提供、デジタ
ルデータの販売、送金などが可能になりました。現在、これらの特性を活かして独自のトークンを発行し、独自の経済圏やコミュニティ（トークンエコノミー）を形成する動きが国内で見られております。
当社グループがミッションとして掲げております「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現には、エコシステム社会の構築が必要だと考えております。エコシステム社会には、社会課題の解決と当事者意識・コミュニティ醸成を同時獲得する必要があり、web3関連技術を応用することが有効と考
えております。新子会社「AMIDAO株式会社」は、web3関連技術を応用して、上記に資するトークンエコノミーの設計・開発を行います。
また、加速・複雑化する事業環境の変化に対応し、エコシステム社会を構築するためには、同じ価値観・ビジョンを持つクリエイティブ人財、基盤・アプリ開発等のデジタル人財が不可欠であります。新子会社「AMIDAO株式会社」は、良質な人財・経営資源等が集まり、共創するメカニズムとして、プロジェクト毎に自立分散的な共創の場を創出いたします。
２．設立する子会社の概要(1) 名称AMIDAO株式会社（英文 AMIDAO CORPORATION）(2) 所在地

京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
代表取締役社長兼CEO（Co-Ecosystem Organizer） 熊野 英介(3) 代表者の役職・氏名

取締役兼CDO（Co-DAO Optimizer） 林 篤志
取締役 岡田 健一(4) 事業内容

・エコシステム社会の構築に資するビジネスやアプリ、ツールの設計、開発。
・オフィスビルや商業施設における、トークンを用いたゼロエミッションやカーボ
ンニュートラルの取り組みの推進。

(5) 資本金

1,000万円(6) 設立年月日

2023年１月５日(7) 発行済株式総数

1,000株(8) 大株主との持株比率

アミタホールディングス株式会社 100％(9) 事業年度

１月１日から12月末日(10) 当事者間の関係等

資本関係

当社100％子会社として設立

人的関係

当社の取締役が兼務

取引関係

当該会社の経営管理業務の委託を目的とした業務委託契約を、当社と当該会社の間で締結しております。

- 14 -

アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 決算短信
（連結子会社の商号変更及び簡易新設分割による子会社の設立）
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアミタ株式会社の商号を2023年１月１日付で「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、アミタ株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社に承継させるとともに、新設会社を当社の完全子会社とすることを決議し、手続きを完了いたしました。
１．子会社の商号変更(1) 子会社の概要(1) 名称

アミタ株式会社(2) 所在地

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役

末次

貴英

企業や自治体のサステナビリティ向上に向けてビジョン策定から実行支援(4) 事業内容

までの統合的な支援を行う社会デザイン事業を展開し、持続可能な社会の実現を推進する(5) 資本金100百万円(6) 設立年月日

1977年４月１日(7) 大株主との持分比率

アミタホールディングス株式会社(8) 事業年度の末日

12月31日100％(2) 商号変更の理由
後述の「２．子会社の会社分割（簡易新設分割）」に伴い、事業内容が資源循環をはじめとしたサーキュラーエ
コノミーに資するサーキュラーマテリアルの製造に特化する目的から商号を変更するものであります。
(3) 新商号
アミタサーキュラー株式会社（英文 AMITA CIRCULAR CORPORATION）(4) 商号変更日
2023年１月１日
２．子会社の会社分割（簡易新設分割）(1) 会社分割の目的
当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する「未来デザイン企業」として、45年に渡り培ったサステナビリティ
分野の良質なネットワーク及び人・資源・情報のプラットフォームを活かし、"産業と暮らしのRe・デザイン"をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症拡大以降、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う影響、原材料の供給不足や資源価格の高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の増加に加え、為替リスクの増大など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、連結子会社を下記理由にて分割をする決議をいたしました。
■アミタサーキュラー株式会社
天然資源の代替であるリサイクル資源の製造から、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回復に資することが証明されたサーキュラーマテリアルの製造へと高度化してまいります。この高度化のスピードを上げるため、サーキュラーマテリアル事業に特化した組織体とし、新たな循環資源及び循環技術の開発やパートナー企業との積極的なアライアンスといった事業革新の機動力を高めてまいります。
■アミタ株式会社
持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。移行戦略の立案及び実行フェーズの統合支援に特化した新会社を設立することで、急激な時代変化への対応力を高め、継続的な価値創出を行います。また、組織的な機動性を高める
ことにより、国内以上に不確実性の高い海外市場での事業展開を迅速に行います。

- 15 -

アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 決算短信
(2) 会社分割の概要① 会社分割の方式
アミタ株式会社（2023年１月１日付で「アミタサーキュラー株式会社」に商号変更。以下「分割会社」といいます。）を分割会社とし、そのコンサルティングサービス事業、認証事業、ICT事業（以下「対象事業」といいます。）を新設会社に承継する分割型簡易新設分割であります。
②

会社分割の日程(1) 当社取締役会

2022年11月10日(2) 新設分割計画書承認取締役会（分割会社）

2022年11月10日(3) 新設分割の効力発生日（新設会社設立日）

2023年１月５日（注）会社法805条に定める簡易新設分割の規定により、分割会社における新設分割計画に関する株主総会の承認を得ることなく行います。
③

会社分割に係る割当の内容

新設会社は、会社分割に際して普通株式5,000株を発行し、そのすべてを分割会社に割当交付いたします。同時に、分割会社は、自らに割り当てられた当該株式を、剰余金の配当として、完全親会社である当社に対して交付いたします。
④⑤

会社分割により減少する資本金等
会社分割による分割会社の資本金の減少はありません。
新設会社が承継する権利義務
新設会社は、効力発生日において、分割会社の対象事業に係る資産、債務、その他の権利義務を承継いたします。なお、債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものといたします。
⑥

債務履行の見込み
新設会社は、会社分割により負担する債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

(3) 会社分割当事会社の概要① 分割会社(1) 名称

アミタ株式会社（2023年１月１日付でアミタサーキュラー株式会社に商号変更）(2) 所在地

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役 末次 貴英（2023年１月１日付で代表取締役を土元(4) 事業内容

健司に変更）

企業や自治体のサステナビリティ向上に向けてビジョン策定から実行支援までの統合的な支援を行う会社デザイン事業を展開し、持続可能な社会の実現を推進する（2023年１月１日付でサーキュラーマテリアル事業に変更）(5) 資本金100百万円(6) 設立年月日

1977年４月１日(7) 大株主との持株比率

アミタホールディングス株式会社(8) 事業年度の末日

12月31日- 16 -

100％

アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 決算短信②

新設会社

(1) 名称

アミタ株式会社(2) 所在地

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役(4) 事業内容

トランジションストラテジー事業(5) 資本金

50百万円(6) 設立年月日

2023年１月５日(7) 発行済株式総数

5,000株(8) 大株主との持株比率

アミタホールディングス株式会社(9) 事業年度の末日

12月31日(10) 当事者間の関係等

田部井

進一

100％

資本関係

当社100％子会社として設立

人的関係

分割会社取締役が新設分割会社の取締役を兼務

取引関係

当該会社の経営管理業務の委託を目的とした業務委託契約を、当社と当該会社の間で締結しております。

(4) 分割又は承継する部門の事業内容
コンサルティングサービス事業、認証事業、ICT事業(5) 当該組織再編後の状況
会社分割後の状況については、前述の「２．子会社の会社分割（簡易新設分割）（３）会社分割当事会社の概要」をご参照ください。
(6) 業績に与える影響
会社分割の当事会社はいずれも当社の完全子会社であることから、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。

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