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新立川航空機株式会社(E01410)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第78期第１四半期(自 平成23年４月１日【会社名】

新立川航空機株式会社【英訳名】

NEW TACHIKAWA AIRCRAFT CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都立川市高松町一丁目100番地【電話番号】(042)529−1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都立川市高松町一丁目100番地【電話番号】(042)529−1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石 戸 敏 雄渡 邊 亘 章渡 邊 亘 章(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至 平成23年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第78期
第１四半期
連結累計期間自 平成23年
４月１日
至 平成23年
６月30日

自 平成22年
４月１日
至 平成23年
３月31日

第77期

売上高

(千円)

735,036

2,776,819

経常利益

(千円)

482,361

1,653,156

四半期(当期)純利益(千円)

359,158

1,643,816

四半期包括利益又は包括利益(千円)

319,9121,710,172

純資産額

(千円)

34,954,356

34,806,202

総資産額

(千円)

37,176,730

37,129,751

(円)

41.81

178.36

(円)

――

(％)

93.52

93.25

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第77期第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、第77期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前第３四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、中国やインドを中心とした新興国経済の成長や北米の景気回復等を背景に、景気の持ち直しの兆しが見られたものの、東日本大震災の発生は、事業活動に多大な影響を与え福島原発事故の影響による電力供給の制約等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、不動産賃貸事業におきましては、既存の収入を維持するために、テナントとの賃料の価格交渉を行うとともに、空室を埋めるべく新規テナントの確保を重点に積極的な営業活動を行ってまいりました。
製造事業におきましては、暖房機、食器洗浄機の事業の廃止に伴い発生いたしました余剰人員に対して、関連会社への転籍、子会社への出向を行う等縮小均衡を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上総額は735,036千円、営業利益は205,553千円となり、経常利益は482,361千円となり、四半期純利益は359,158千円となりました。
各報告セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、賃貸料の一部が増額改定されたこと及び倉庫の短期契約が増加した
こと等により売上高は433,658千円となり、営業利益は186,760千円となりました。
②製造事業
航空機部品及び事業廃止の決定に伴い駆け込み受注のあった暖房機は増加しましたが、食器洗浄機の事業廃止及び製紙装置の大幅な受注の落ち込みで減少したことにより、売上高は187,250千円となり、営業利益は1,797千円となりました。
③不動産管理事業
不動産管理事業の売上高は、営業活動を積極的に行いましたがリフォーム工事の受注が減少したこと等により72,349千円となり、営業利益は8,066千円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ46,978千円増加し37,176,730千円となりました。これは、主として現金及び預金が796,081千円増加したこと、有価証券が国債の満期償還により300,097千円減少したこと、長期預金の流動資産(定期預金)への振替えにより300,000千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ101,176千円減少し2,222,373千円となりました。これは、主として仕入債務の減少により支払手形及び買掛金が52,696千円減少したこと、短期借入金が返済により96,360千円減少したこと、未払法人税等が74,904千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ148,154千円増加し34,954,356千円となりました。これは、主として利益剰余金が187,602千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は93.5％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年６月30日) (平成23年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
11,028,869
11,028,869
市場第二部

計

11,028,869

11,028,869

内容
単元株式数は100株であります。

――(注) 当社は昭和24年11月15日企業再建整備法により、立川飛行機株式会社(現、立飛企業株式会社)より資本金20,000千円全額現物出資にて設立されました。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年４月１日〜
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

11,028,869―

551,443―

68,035(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
26,500(相互保有株式)
普通株式 2,747,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,236,000

単元未満株式普通株式(注)82,36018,469―

発行済株式総数

11,028,869―

総株主の議決権――
１単元(100株)未満の株式―

82,360―(注) 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式35株
相互保有株式立飛企業㈱10株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)新立川航空機株式会社(相互保有株式)
立飛企業株式会社(相互保有株式)
泉興業株式会社(相互保有株式)立飛メンテナンス株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

立川市高松町
一丁目100番地

26,500―26,5000.24

立川市泉町841番地

2,664,900―

2,664,900

24.16

立川市高松町
一丁目100番地

55,000―55,0000.49

立川市栄町６丁目１番地

28,000―28,0000.25

2,774,400―

2,774,400

25.15

―

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他人名義
所有株式数
(株)

平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
前第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品繰延税金資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

9,015,106
320,424
1,001,734
3,595
60,997373
25,398611,833
29,125△1,2939,811,187
305,891
701,636
4,263
23,051−
25,398615,647
24,359△1,226

流動資産合計

11,067,295

11,510,210

固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）2,613,539
273,700

2,577,902
266,2292,887,239

2,844,132

275,594
1,429

272,061
1,429

277,023

273,490

19,753,919
117,606
3,000,000
28,266△1,60019,696,454
130,274
2,700,000
23,767△1,60022,898,192

22,548,896

26,062,455

25,666,519

37,129,751

37,176,730

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
受注損失引当金
その他

182,612140,040
24,597
168,525
37,952
157,635

129,915
43,68099,502
159,805
25,238
189,672

流動負債合計711,364

647,815

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他

159,960
31,850173,760
1,036,800
11,764
198,051

149,040
31,850161,308
1,036,800
11,764
183,795

固定負債合計

1,612,185

1,574,557

負債合計

2,323,549

2,222,373

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

551,443
68,03534,980,103△1,187,895

551,443
68,03535,167,705△1,188,096

34,411,686

34,599,087

211,032

167,868

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

211,032

167,868

少数株主持分

183,483

187,400

純資産合計

34,806,202

34,954,356

負債純資産合計

37,129,751

37,176,730

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
売上原価

735,036442,696

売上総利益

292,340

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び賞与
業務委託費
その他

28,35016,996
16,81024,629

販売費及び一般管理費合計

86,786

営業利益

205,553

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

4,433
8,694
263,980244

営業外収益合計

277,353

営業外費用
支払利息
その他

544
1

営業外費用合計546

経常利益

482,361

特別利益
投資有価証券償還益

2,665

特別利益合計2,665

特別損失
投資有価証券売却損

601

特別損失合計601

税金等調整前四半期純利益

484,424

法人税等

121,348

少数株主損益調整前四半期純利益

363,076

少数株主利益3,918

四半期純利益359,158

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

363,076△19,262△23,901

その他の包括利益合計△43,163

四半期包括利益

319,912（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

315,994
3,918

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

税金費用の計算【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

47,008千円
3,533千円

前第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間については記載しておりません。

(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

220,047

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

前第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間については記載しておりません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産
賃貸事業

製造事業(注1)

その他(注2)

不動産
管理事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

433,658

187,250

72,349693,258

41,778735,036

セグメント間の内部売上高又は振替高

292

―

476

768

7,416

8,185

計

433,951

187,250

72,825694,027

49,194743,222セグメント利益

186,760

1,797

8,066

196,6249,214

205,838(注) １ 製造事業の主な製品は、航空機部品、暖房機であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、たばこ、飲料水の販売、電算機計算業務受託等を行っております。

２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

196,624「その他」の区分の利益

9,214

セグメント間取引消去

36

全社費用(注)△321

四半期連結損益計算書の営業利益

205,553(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

前第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間については記載しておりません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

41円81銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)359,158

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)359,158

普通株式の期中平均株式数(千株)8,590(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間については記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月12日
新立川航空機株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯野健一㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森谷

和正㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新立川航空機株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新立川航空機株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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