平成29年1月 地震保険改定のご案内

地震保険の始期日が平成29年1月１日以降となるご契約について地震保険が改定されました。
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地震保険料の改定

地震保険料の改定により、全国平均で約5.1％の引上げとなります。都道府県および建物の構造により、全国平均以上の引上げや改定前より引下げとなる場合があります。都道府県別の現行および改定後の地震保険料ならびに改定幅につきましては、裏面をご確認ください。
【地震保険料改定の背景】
地震調査研究推進本部による震源モデルの見直し、「地震保険に関する法律施行令」改正による損害区分の細分化（４区分化）等を踏まえ、損害保険料率算出機構において、将来の危険度に基づき、地震保険料率の見直しが行われました。
損害保険料率算出機構による危険度の結果としては、全国平均で19.0％の引上げが必要な状況にありますが、財務省にて開催された「地震保険制度に関するプロジェクトチーム・フォローアップ会合」における議論により、お客さまのご負担を抑えるため、３段階に分けて料率を引き上げることとしました。
（注）
今回の改定は、３段階に分けた料率改定の１回目の改定です。
（注）
２回目以降の改定スケジュール、改定料率等の内容については、今後の各種基礎データの更新等を踏まえて決定される予定であり、現在のところ未確定です。

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損害区分の細分化「地震保険に関する法律施行令」の改正により、これまでの損害区分（全損、半損、一部損）のうち「半損」が「大半損」と「小半損」に２分割化（注）され、損害区分は４区分（全損、大半損、小半損、一部損）となりました。
（注）
損害区分は、地震保険契約の保険始期日を基準に判別されます。

【現行（平成28年12月31日以前始期契約）】
損害の程度お支払いする保険金

全損

地震保険金額の100％（時価額が限度）

半損

地震保険金額の50％（時価額の50％が限度）

一部損

地震保険金額の５％（時価額の５％が限度）【改定（平成29年１月１日以降始期契約）】
損害の程度お支払いする保険金

全損

地震保険金額の100％（時価額が限度）大半損

地震保険金額の60％（時価額の60％が限度）

小半損

地震保険金額の30％（時価額の30％が限度）

一部損

地震保険金額の５％（時価額の５％が限度）

損害の程度の認定基準は以下のとおりです。全損、一部損の認定基準は変更ありません。
【現行（平成28年12月31日以前始期契約）】
損害の程度

半損

建物の「半損」の認定基準【改定（平成29年１月１日以降始期契約）】
損害の程度

建物の「大半損」「小半損」の認定基準

大半損①主要構造部（注）の損害額が時価額の40％以上50％未満②焼失もしくは流失した部分の床面積が延床面積の50％以上70％未満

小半損①主要構造部（注）の損害額が時価額の20％以上40％未満②焼失もしくは流失した部分の床面積が延床面積の20％以上50％未満①主要構造部（ 注 ）の損害額が時価額の20％以上50％未満②焼失もしくは流失した部分の床面積が延床面積の20％以上70％未満（注）
主要構造部とは、軸組、基礎、屋根、外壁等をいいます。

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損害の程度

家財の「半損」の認定基準

半損

損害額が家財全体の時価額の30％以上80％未満

損害の程度

家財の「大半損」「小半損」の認定基準

大半損

損害額が家財全体の時価額の60％以上80％未満

小半損

損害額が家財全体の時価額の30％以上60％未満

割引適用に係る確認資料の範囲拡大

地震保険の割引制度をより利用しやすくするために、割引適用に係る確認資料の範囲を拡大しました。現在、地震保険割引を適用していない場合は新たに割引を適用できる可能性があります。また、既に地震保険割引を適用している場合は、割引率を拡大できる可能性があります。
拡大される確認資料につきましては、裏面をご確認ください。
※地震保険未加入のお客さまには地震保険へのご加入をおすすめします。地震保険は単独でご契約することはできません。火災保険とセットで契約する保険です。現在ご契約の火災保険に地震保険がセットでご契約されていない場合でも、火災保険のご契約期間の途中に地震保険をご契約することができます。地震保険料 現行・改定 比較表（保険期間１年 保険金額1,000万円につき／割引適用なし）
ロ構造

イ構造

構造区分
改定前

改定後

改定幅

改定前

改定後

6,500

6,800

+300

10,60011,400

6,500

7,400

+900

13,000

8,400

8,100

▲300

8,400

9,500

愛媛県

11,800大阪府

単位：円

ロ構造（経過措置）
改定前

改定後

改定幅

+800

8,400

8,800

+400

14,900+1,900

8,400

9,600

+1,20016,50015,300▲1,20010,90010,500▲400+1,10016,50018,400+1,90010,90012,300+1,40012,000+200

24,40023,800▲600

15,30015,600+300

13,60013,200▲400

24,40023,800▲600

17,60017,100▲500

茨城県

11,80013,500+1,70024,40027,900+3,50015,30017,500+2,200

徳島県、高知県

11,80013,500+1,70027,90031,900+4,00015,30017,500+2,200埼玉県

13,60015,600+2,00024,40027,900+3,50017,60020,200+2,600

愛知県、三重県、和歌山県

20,20017,100▲3,10032,60028,900▲3,70026,20022,200▲4,000

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

20,20022,500+2,30032,60036,300+3,70026,20029,200+3,000

都道府県

改定幅

岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県
山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県
福島県
北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県
宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県割引適用に係る確認資料の範囲拡大

免震建築物割引
耐震等級割引
耐震等級割引
（耐震等級３）

建築年割引

登録住宅性能評価機関（注）が作成した書類について、対象建物が免震建築物であること（耐震等級割引の場合は耐震等級）を証明した書類であれば、その書類の種類によらず確認資料とすることができます。
（従来は、「住宅性能評価書」等、特定の書類のみを確認資料としていました。）「住宅性能証明書」で耐震等級を１つに特定できない書類であっても、「 設計内容説明書」等の登録住宅性能評価機関（注）へ届け出た書類で耐震等級３が確認できる書類をあわせてご提出いただくと、耐震等級３の割引（割引率50％）が適用できるようになります。
（従来は、「 住宅性能証明書」で耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合、耐震等級２の割引（割引率30％）を適用することとしていました。）
保険証券（写）等を確認資料とする場合、保険証券（写）等に建築年割引が適用されていることが確認できれば、確認資料とすることができます。
（従来は、保険証券（写）等に新築年月が記載されていることも要件としていました。）（注）
登録住宅性能評価機関により作成される書類と同じ書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関が公表している場合には、その者を含みます。
●このリーフレットは地震保険の主な改定内容をご紹介したものです。保険金のお支払い条件、ご契約手続き、その他ご不明な点がありましたら、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。また、詳しくは「重要事項説明書」「ご契約のしおり」をご覧ください。なお、ご契約者と被保険者が異なる場合は、このリーフレットの内容を被保険者の方にご説明いただきますようお願い申し上げます。

朝日火災はこんな会社です

弊社は、昭和26年２月28日、野村證券（現野村ホールディングス）、大和銀行（現りそな銀行）、第一銀行（現みずほ銀行）等の発起により設立されました。
平成23年５月24日、野村ホールディングスの連結子会社となり、現在に至っています。

●お問い合わせ先〒101-8655
東京都千代田区神田美土代町7番地
TEL 03-3294-2111（大代表）
ホームページアドレス http://www.asahikasai.co.jp/108105 cp15-75（火）2016/03 100,000（TEC）