平成３０年度子ども・子育て支援施策（次世代育成支援行動計画）の状況について
基本 基本
目標 施策

Ⅰ
：
子
ど
も
の
生
き
る
力
を
育
成
し
ま
す

1
.
遊
び
場
・
子
ど
も
の
居
場
所
づ
く
り

主な取組み

①担当課
※現担当課名②事業内容③方

進捗状況評価基準
Ａ：予定通り（予定以上に）進捗している。

針

④実
項

目

実施か所数／か所
利用者計／人27年度

Ｂ：遅れている。

Ｃ：取組みが進んでおらず、成果はなかった。

⑤進捗
状況評
価

績

28年度

29年度

30年度

2

2

2

2

40,87345,52546,19946,366

子育て支援課
子ども／人
遊びの拠点と居場所を提供し、さまざまな活動に
子どもへ健全な遊びを提供するとともに、健康の
大人／人
自発的に取り組めるよう支援します。また、指定
増進や情操を豊かにするための拠点施設として管理者制度を導入したことから、効率的で、充実事業を行う。
実施か所数／か所
したサービスの提供に努めます。

1.児童館事業

利用者計／人

28,25532,55132,87032,488

12,618

12,974

13,32913,878

4

4

4

4

6,626

17,275

18,25917,742

人権課
子ども／人

4,186

14,585

15,901

16,110

大人／人

Ｄ：廃止・組替え⑥H30年度の目標⑦実施に当たっての課題

令和元年７月25日（木）第６回子ども・子育て会議 資料④―２⑧今後の方針（第二期計画）

A

遊びの拠点と居場所を提供し、さまざま
昨年度に引き続き、人気講座をな活動に自発的に取り組めるよう支援し多く実施したり、工夫あふれる行 施設の老朽化による事業継続のます。
事を実施することによって利用者 不安（建替え問題等）
施設については、必要な施設の修繕等増に努める。
を行います。

A

施設及び遊具の老朽化が進んで
おり、安全上使用禁止としている 遊びの拠点と居場所を提供し、さまざま遊具もある等、ハード面での対応 な活動に自発的に取り組めるよう支援しを検討する必要がある。
ます。
利用者が固定化している児童館 施設のありようについて、調査検討を行もあり、幅広い人に知ってもらい、 い、必要な施設や遊具等の修繕や撤去
利用者の拡大を図る必要があ等を行います。
る。

方針と同様
新たな利用者の掘り起こしを行
い、利用者の拡大を図る。

2,440

2,690

2,358

1,632

都市計画課

継続して遊具改修を実施し、地域における子ども
公園や遊び場の遊具などの安全点検や安全基の遊び場（児童公園など）の適切な維持管理に 実施か所数／か所準に適した整備を実施する。
努めます。

2

2

2

2

A

方針と同様

現在は補助金を活用して整備を
遊具改修など、今後とも適切な維持管理行っており、財源確保が課題であに努めます。
る

都市計画課

地域に遊び場が少ない子どものために土地所有管理者の確保に努め、継続して公園の維持管理 実施か所数／か所者の善意によって空き地が開放された場合にを行います。
は、安全に遊べる空間となるよう支援する。

12

11

5

5

A

方針と同様

開発による公園の寄付もあり、子
今後とも子どもの遊び場の確保に努め
どもの遊び場の確保についてはます。
特に課題はない。

A

子育て情報の提供及び助言を行
子育て情報の提供及び助言を行うた
うため、ひろばの存在や活動につ
施設ごとの特色をいかし、利用者 め、ひろばの存在や活動について、引き
いて、引き続き、広報・周知を行に合った情報の提供、支援が必 続き、広報・周知を行うなど、利用者支う。利用者支援事業と連携して、要となる。
援事業と連携して子育て家庭への支援
子育て家庭への支援機能を強化
機能を強化していきます。
していく。

A

乳児期においては、保護者の愛情をもって育むことも重要と言わ 家庭保育の充実に向け、引き続 地域での子育て支援の場として、多様なれているため、家庭保育の推進 き、子育て情報の提供や助言を ニーズに応えられるよう、更なる質の充の観点からも支援センターの利 行っていく必要がある。
実に努めます。
用をPRしていく必要がある。

A

参加者数が増加するよう、居場
少年団体や子ども会が連携して、子ども子ども会組織が困難な地域の子所づくりとして参加しやすい活動
達の活動の場や居場所作りの場を増やども達の活動の場の提供。
を企画する。
していきます。

Ａ①在籍児童数が増加傾向にある
中で、その傾向が顕著な校区に ①今後の児童数の推移を算定し、必要は、適切な施設整備等の措置を な施設整備を行います。
行う必要がある。
②実施校区拡大を目指します。
①「青い鳥教室」の充実②全小学校区での実施を目指し ③各教室の代表者への周知等により、②「放課後子ども教室」未設置校ているが、シルバー世代の就労 実施教室数を増やしていきます。連携事区に新規開設率の増加等の理由から、地域の 業の実施教室のうち、活動場所が、青い③「青い鳥教室」と「放課後子ども
担い手が不足しており、人材の発 鳥教室のある小学校に隣接している教教室」の連携事業の拡大
掘に苦慮している。
室については、両事業の関係者間での③両事業の支援員間で話し合う 連携を強め、協議会を設置することで、時間や、当日の活動場所の確保 一体的に実施します。
が必要である。

Ａ

方針と同様

児童・生徒の心のサインを見逃さず、いじめや不登校に対して早期に対応できる
児童相談所等、関係機関との連
よう、スクールカウンセラーやスクール
携。
ソーシャルワーカーなどによる相談・支
援体制の充実を図ります。

不登校に陥っている児童・生徒に居場所を提供し、心を癒すとともに、遊びや学習を通して友達や指導員とのコミュニ
ケーションを図り、学級担任との人間関係を深め、学校復帰が出来るよう努めます。

2.遊び場の整備

実施か所数／か所
子育て情報の提供及び助言を行うため、ひろばの存在や活動について、引き続き、広報・周知を行うなど、利用者支援事業と連携して子育て家庭への支援機能を強化していきます。

子育て支援課
主に3歳未満の乳幼児及び保護者を対象に、公共施設や保育所（園）などの地域の身近な場所
で、育児不安等についての相談・指導、子育て
サークルなどへの支援、子育てに関する情報提供、育児講習などの事業を行い、地域の子育て家庭に対し支援を行う。

3.地域子育て支援拠
点事業

4

4

4

21,63828,22426,263

子ども（対象児）／人

11,155

10,621

13,702

13,176

子ども（対象外児）／人

1,137

1,348

1,602

821

大人／人

9,627

9,669

12,92012,266666

6

実施か所数／か所
利用者計／人地域での子育て支援の場として、認知度が高まってきているので更なる質の充実に努めます。

幼保運営課

4
21,919

利用者計／人

18,894

20,484

17,761

23,32010,103

10,802

9,542

11,848

0

0

0

680

8,791

9,682

8,219

10,792

3
（326）

6
(640)

4
(504)

5
(406)

青い鳥実施か所数／教室（子ども教室か所数／か所）

23
(7)

30
(7)

31
(7)

31
(8)

東中学校区／教室（子ども教室か所数／か
所）

5
(3)

7
(3)

8
(3)

8
(3)

西中学校区／教室（子ども教室か所数／か
所）

5
(1)

7
(1)

7
(1)

7
(1)

南中学校区／教室（子ども教室か所数／か
所）

6
(1)

8
(1)

8
(1)

8
(1)

綾歌中学校区／教室（子ども教室か所数／か
所）

3
(0)

4
(0)

4
(0)

4
(1)

飯山中学校区／教室（子ども教室か所数／か
所）

4
(2)

4
(2)

4
(2)

4
(2)

子ども（対象児）／人子ども（対象外児）／人
大人／人

4.子ども会活動等の
団体活動
2
.
総
合
的
な
放
課
後
児
童
対
策

3
.
い
じ
め
・
不
登
校
対
策

1.放課後子ども総合プランの推進1.いじめ・不登校等心の相談

2.教育支援センター

3.カウンセリング

4.スクールソーシャルワーカー

市民活動推進課

教育部総務課

異年齢とふれあい、さまざまな体験ができる子ど 地域の団体やNPOなどと連携して、さまざまな子 実施回数／回（参加者数／人）もの居場所づくりに努める。
どもの団体活動を推進します。

「青い鳥教室」の充実を図るとともに、「放課後子ども教室」の拡大に努めます。
地域社会の中で、放課後等に子どもたちの安全
また、「青い鳥教室」と「放課後子ども教室」の交で健やかな居場所づくりを推進するため「青い鳥流ができるよう、両事業の関係者が情報共有し、教室」の充実と「放課後子ども教室」の拡大に努連携して実施する体制整備を検討するとともに、め、両事業を連携して実施する整備体制を検討
一体型の「青い鳥教室」と「放課後子ども教室」をする。
平成31年度までに1か所整備することを目指しま
す。

学校教育課

教師による子どもへの日常的な声かけや教育相
談週間の設定などにより、子どもの不安や悩み 児童・生徒の心のサインを見逃さず、いじめや不に教師が寄り添えるよう努める。また、学校教育 登校に対して早期に対応できるよう、スクール
サポート室のカウンセラーを派遣したり、県と協 ソーシャルワーカーや臨床心理士などによる相力して全市立小・中学校にスクールカウンセラー 談体制の充実を図ります。
を配置する。

教師による日常的な声かけや教教師による日常的な声かけや教 教師による日常的な声かけや教 教師による日常的な声かけや教
育相談週間の定着により、悩み育相談週間の定着により、悩み 育相談週間の定着により、悩み 育相談週間が定着しており、子どの早期発見・対応・解決を行うこの早期発見・対応・解決を行うこ の早期発見・対応・解決を行うこ もの悩みの早期発見・対応・解決とができた。また、県と協力してスとができた。また、スクールカウン とができた。また、スクールカウン を行うことができた。また、スクー
クールカウンセラーを市立全小・
セラーやスクールソーシャルワー セラーやスクールソーシャルワー ルカウンセラーやスクールソー
中学校に配置するとともに、学校
カーを各校で積極的に活用し、相 カーを各校で積極的に活用し、相 シャルワーカーを各校で積極的
教育サポート室のカウンセラーが談活動の充実を図ることができ 談活動の充実を図ることができ に活用し、相談活動の充実を図
定期的に校区を巡回して、相談た。
た。
ることができた。
活動を行うことができた。

学校教育課

学校長からの依頼を受け、不登校に陥っている
児童・生徒に居場所を提供し、興味・関心のある
不登校に陥っている児童・生徒に居場所を提供ことに取り組ませることで心を癒す。また、遊びをし、心を癒すとともに、遊びを通して友達や指導通して友だちや指導員とのコミュニケーションを員とのコミュニケーションを図り、学級担任との人図ったり、学校との連携を密にして学級担任との間関係を深め、学校復帰が出来るよう努めます。
人間関係を深めたりして、学校復帰ができるように務める。

不登校に陥っている児童・生徒に居場所を提供し、友だちや指導 小学生では、学校や学級への復員との交流や体験活動を行った。 帰を目指し、中学生では進路保活動を通して、コミュニケーション 障に向けて、学校との連携を深力やソーシャルスキルを高めるこ めた。その結果、中学3年生で通とができた。また、中学３年生で 級していた生徒全員が、高校進通級していた生徒のほとんどが、 学を果たすことができた。
高校進学を果たすことができた。

小学生では、学校や学級への復帰を目指し、中学生では進路保障に向けて、学校との連携を深めた。その結果、中学3年生で通級していた生徒全員が進学を希望し、そのほとんどが、高校進学を果たすことができた。

小学生では、学校や学級への復帰を目指し、中学生では進路保障に向けて、学校との連携を深めた。その結果、中学3年生で通級していた生徒全員が、高校進学を果たすことができた。

Ａ

方針と同様

学校・家庭との連携。

学校教育課

いじめの被害に遭った子どもの精神的な立ち直り
いじめ等の被害に遭った子どもの精神的な立ちを支援するため、各校に配置されているスクール
直りを支援するため、学校教育サポート室のス
カウンセラーを活用し、すべての教職員の共通理
クールカウンセラーを派遣し、全教職員の共通解のもと、児童・生徒を支える体制づくりを行いま理解のもと児童・生徒を支える体制づくりを行う。
す。

子どもの支援に向けたケース会などに学校教育サポート室のカ
ウンセラーを派遣して、学校の支
援体制づくりや教職員の共通理解について、専門的な見地から指導・助言を行った。

子どもの支援に向けたケース会などに学校教育サポート室のカ
ウンセラーを派遣して、チーム学校としての支援体制づくりや教職員の共通理解について、専門的な見地から指導・助言を行った。

子どもの支援に向けたケース会などに学校教育サポート室のカ
ウンセラーを派遣して、チーム学校としての支援体制づくりや教職員の共通理解について、専門的な見地から指導・助言を行った。

Ａ

方針と同様

いじめや不登校などで悩む、子どもの精
神的なサポートに向け、各校に配置されスクールカウンセラーの小学校へているスクールカウンセラーを活用し、の派遣日数や時間が少ない。
すべての教職員の共通理解のもと、児童・生徒を支える体制づくりを行います。

学校教育課

問題を抱えた児童・生徒に対し、専門的な立場から家庭へ働きかけたり、関係機関と連携を図るなど、多様な手段を用いて問題解決に努める。

学校教育サポート室所属のス
学校教育サポート室に市のス
学校教育サポート室所属のス
学校教育サポート室所属のス
クールソーシャルワーカーを2名
クールソーシャルワーカー１名をクールソーシャルワーカーを2名
クールソーシャルワーカーを2名について、中学校2校を拠点校と常駐し、学校からの要望に対してに増員し、拠点校方式で中学校2に増員し、拠点校方式で中学校2して配置し、小・中学校の不登校相談活動や保護者対応、関係機校に配置し、必要に応じて必要な校に配置することにより、不登校生徒への家庭訪問やケース会議
関との連携を行ったが、支援要請
学校の不登校生徒への家庭訪問
生徒への家庭訪問など、迅速なへの参加、関係機関へのつなぎの重なりなどで対応に時間のかやケース会議への参加など、迅対応ができた。
など、迅速で効果的な対応ができかる場合があった。
速で効果的な対応ができた。
た。

学校教育サポート室所属のスクールソーシャル
ワーカーを2名に増員し、拠点校方式で中学校2校に配置することにより、迅速な対応が出来るよ
うにします。

子どもの支援に向けたケース会などに学校教育サポート室のカ
ウンセラーを派遣して、学校の支
援体制づくりや教職員の共通理解について、専門的な見地から指導・助言を行った。

1

スクールソーシャルワーカーの活用を促
進し、関係機関との連携を強化すること
スクールソーシャルワーカーの人
で、児童・生徒を取り巻く様々な問題にスクールソーシャルワーカーの勤 的および活用時間の確保。
対し、迅速な対応が出来るようにしま
務日数増加。
す。
方針と同様Ａ基本 基本
目標 施策

Ⅰ
：
子
ど
も
の
生
き
る
力
を
育
成
し
ま
す

4
.
有
害
環
境
対
策
と
非
行
等
防
止
対
策

1.有害環境対策・フィ
ルタリング利用の普
及啓発
学校教育課

2.情報モラル教育

4.少年相談3.思春期メンタルヘルス

少年育成センター④実
項

目

白ポストや携帯電話・パソコンのフィルタリング利用などの普及啓発を図り、有害環境対策に努めます。また、メディアへの過度な依存に対して、情報モラル教育を推進します。

少年育成センターの育成だより「かめっこ」において携帯電話・スマートフォンなどにかかるフィル
タリングやマナー、ルールについて啓発する。また、薬物乱用問題の情報を共有し、啓発を推進「危険ドラッグ」などの薬物乱用問題について、学する。
校教育の場においても保健体育の授業などで取 県薬物乱用防止教育研修会
り上げるとともに、少年育成センターでも、警察、 参加校数／校
関係機関などと連携して情報の共有を図るなど、啓発活動の推進に努めます。

相談者の立場に立った電話相談や面接相談を 相談者の立場に立った電話相談や面接相談を行行い、その解決に努めるとともに、少年育成セン い、解決に努めるとともに、相談カードを全小・中 相談件数／件
ター内に相談専用室を設け、相談者が安心して 学校及び高等学校の児童・生徒に配布し広報に相談できる環境を提供する。
努めます。

27年度

⑤進捗
状況評
価

績

28年度

29年度

30年度

「かめっこ」1・4月号において「イ「かめっこ」1月号において「インンターネットかしこく安全に使うたターネットの世界とどうつきあうめに｣という内容でシリーズ化しか。スマホを持たせて大丈夫？」
た。事例として、SNS被害に焦点という内容を掲載し、インターネッ
をあて、犯罪やトラブルにあわな
ト・スマホを使用する際の利便性いために、どのようにインターネッ
や危険性を訴えた。
トとつきあうかを提案した。

「かめっこ」6月号において「ケータイ・スマホ家族の約束事」の内容なし。
を掲載した。市内の小中学校の児童、生徒に配布し啓発した。

A⑥H30年度の目標⑦実施に当たっての課題

育成だより「かめっこ」において、育成だより「かめっこ」において、 「インターネット かしこく安全に使
スマホ利用時の危険性について うために」という内容のもと、ネッの記事を掲載する予定。
ト依存とその健康被害等についての記事を掲載する予定。

⑧今後の方針（第二期計画）

白ポストや、携帯電話・パソコンのフィル
タリング利用などの普及啓発を図り、有害環境対策に努めます。また、メディアへの過度な依存を防ぐような、情報モラルの啓発を行っていきます。

19

18

18

16

Ａ

方針と同様
参加校数の増加

薬物乱用の問題について、学校教育の場においても保健体育の授業などで取県薬物乱用防止教育研修会に、り上げるとともに、少年育成センターで学校行事などで参加できていな
も、警察、関係機関などと連携して情報い学校がある。
の共有を図るなど、啓発活動の推進に
努めます。

23

23

23

23

Ａ

方針と同様

ゲーム依存などの新たな課題が
方針と同様
発生。

523

513

500

537

A

関係団体から推薦された補導員
地域の人々や関係機関との連携を深
前年度に引き続き、関係団体か の協力のもと、週4日の下校時とめ、非行防止と啓発活動の充実を図っ
ら推薦された補導員の協力のも 夜間の補導活動を継続していく。
ていきます。
と、週4日の下校時と夜間の補導 また、防犯パトロールの強化箇所
また、定期的に近隣の少年育成センター
活動を継続していく。また、巡回 を巡回場所に加え、引き続き巡と情報交換を行い、子どもの問題行動の場所の見直し等も検討していく。 回場所の見直し等も検討してい広域化に対応していきます。
く。

47

33

43

32

A

引き続き、相談カード、相談チラ 相談者の立場に立った電話相談や面接
前年度に引き続き、相談カード、シの配布などで広報活動を継続 相談を行い、解決に努めるとともに、相相談チラシの配布など継続してし、相談者が安心して相談できる 談員自身のスキルアップにも努めていきいく。
環境を提供する。
ます。
小児生活習慣病対策として、小学校4年
生と中学校1年生の希望者を対象に血液検査を実施し、子どもと保護者が、食養護教諭等関係職員の負担増。 事や運動、睡眠などの生活習慣を見直す機会にするとともに、必要であれば、学校と協力しながら医療機関の受診を勧めます。

小学校4年生の希望者及び中学校1年生の一部 小児生活習慣病対策として、小学校4年生を対象を対象に血液検査を実施し、小児生活習慣病の に血液検査を実施し、子どもと保護者が、食事やハイリスク児童を早期発見し、児童・生徒及び保 運動、睡眠などの生活習慣を見直す機会にする 実施校数／校護者に対して保健指導を実施する。また、必要 とともに、必要であれば、学校と協力しながら医であれば、学校と協力して、医療機関への受診 療機関の受診を勧めます。また、今後は中学生を勧め、生活習慣病の予防に努める。
を対象にするなど、事業の拡大を検討します。

16

学校教育課

子どもの発達段階などに応じて、子どもたちが正小・中学校において、児童・生徒の発達段階やしく判断し、理性的に行動できる力を育むため、 実施校数／校各校の実態に合わせながら、性に関する正しい性に関する正しい知識についての教育や性感染知識を身につけるための性教育を推進する。
症予防などの教育を充実します。

23

23

23

23

A

方針と同様

特になし

学校教育課

心の問題で悩む児童・生徒には、養護教諭が行うカウンセリングのほか、学級担任・スクールカウ
心の問題で悩む児童･生徒に対し、学級担任、ンセラーなどと連携し、相談支援を行います。ま養護教諭がカウンセリングを行うとともに、スクー
た、学校職員のカウンセリング力の向上を図るた 実施校数／校
ルカウンセラーなどと連携して、相談支援を行め、校内研修を充実します。さらに、保護者を対う。
象とした講和などを実施し、家庭における児童・生徒のメンタルヘルスの推進を図ります。

23

23

23

23

A

方針と同様

スクールカウンセラーの小学校へ方針と同様の派遣日数や時間が少ない。

6

23

22

23

A

方針と同様

特になし

0

0

0

3

A

児童・生徒たちが命の大切さにつ
命の大切さを学ぶ機会に利用してもらう
いて学べるよう、妊婦体験・赤妊婦体験・赤ちゃん人形の貸し出
よう、妊婦体験・赤ちゃん人形の貸し出
ちゃん人形の貸し出しについて周 しについて継続して周知を行う。
しについて広く周知していきます。
知する。

69

42

111

160

A

妊娠、出産期に必要な食事につ 講座開催を周知し、参加が増加
いて啓発する。
を図る。

家族ぐるみで食生活を見直すことができるよう働きかけていきます。

個別 1,026
集団 1,772

個別 1,099
集団 1,889

個別1,050
集団1,542

個別936
集団1,549

A

小児生活習慣病の知識を重点に
食に無関心な保護者へのアプ
啓発し、食育の土台づくりを図
ローチを行う。
る。

食に無関心な保護者が関心をもてるよう働きかけていきます。

A・子どもたちが、日々の生活・遊びの中で、意欲的に菜園活動やクッキング等の食に関わる体験を・日々の生活と遊びを通して、子どもがし、それらを積み重ねることで、・園児一人ひとりの心身の状態等 自ら意欲をもって食に関わる体験を積み食べることを喜び、楽しむように（体調面・アレルギー等）に応じた 重ねていくことを推進します。
する。
対応の難しさが課題である。
・自園調理を行う保育所・こども園では、・県の食育事業を活用し、保護者
・食べることに興味関心を持ち、 保育の内容の一環として食育を位置づも含めた食育の大切さを伝えて食べる楽しみや喜びを味わう。
け、保育士、保育教諭、調理員等の職いく工夫をする。
・一日の活動バランスに配慮し、 員が協力し、健康な生活の基本としての・栽培、収穫、料理、食事と、食におなかのすく生活リズムを作る。 「食を営む力」の育成に向け、その基礎
対しての一連のつながりが持て
・食材や調理をする人への感謝 を培います。
るように年間を通して計画を立ての気持ちや生命を大切にする気 ・保護者が食への理解を深め、食事を作て実施する。
持ちを育む。
ることや、子どもと一緒に食べることに喜・食事のマナー、旬の食材、栄養びを持つことができるように支援します。
素など、子どもが分かりやすい掲
示の工夫をし、日々食に対しての意識が持てるようにしていく。

学校教育課

学校教育課

健康課

1.妊産婦の食育

針小・中学校において、メディアへの過度な依存やメディアへの過度な依存に対して、情報モラル教 実施校／校
トラブル防止に対する情報モラル教育を推進す
育を推進します。
る。
子どもの問題行動を早期に発見して的確に対応するため、関係団体から推薦された補導員を委
非行防止対策として、関係団体から推薦された
嘱し、子どもたちが集まりやすい場所などを巡回
補導員を委嘱し、子どもが集まりやすい場所や補導実施回数／回
少年育成センター
し、非行防止と啓発活動の充実を図ります。ま
危険箇所を巡回し、非行や事故の防止活動の推た、定期的に近隣の少年育成センターと情報交
進と啓発活動の充実を図る。
換を行い、子どもの問題行動の広域化に対応していきます。

1.小児生活習慣病対策

2.性教育

③方

学校教育課

4.思春期保健教育

6
.
子
ど
も
の
心
身
の
育
ち
を
助
け
る
食
育
の
推
進

②事業内容

少年育成センター

3.補導活動

5
.
成
人
期
に
向
け
て
の
健
康
づ
く
り
・
保
健
対
策

①担当課
※現担当課名

主な取組み

健康課

小学校高学年の保健及び中学校の保健体育の時間を活用し、飲酒・喫煙・薬物乱用が心身に与 実施校数／校
総合的な学習の時間を活用した職場体験学習
える影響についての学習を行います。
や家庭科での学習において、幼稚園・保育所・関係機関などの協力を得て、妊婦体験やモデル人
中学生を対象に、妊婦体験、乳幼児とのふれあ
形を使っての保育実習、講演会などを実施すい体験などを実施し、体験を通して自分の命の大 実施希望数／回る。
切さとともに赤ちゃんの命について考える学習を （実施回数／回）
進めます。
母子健康手帳発行時や訪問などで妊産婦の食事に対する情報提供を行っている。
生まれる前（マイナス1歳）から始まる子育て講座 健康な子どもを生み育てるために、妊娠・出産期などで妊産婦のための食生活や望ましい体重増 からバランスの良い食事を摂れるよう、教室の開 講座参加人数／人
加、食事バランスガイド、母乳育児のための栄養 催、啓発・情報提供に努めます。
と食事や離乳食開始前に知っておきたいことな
どの情報提供を行う。
子どもが生涯健康に過ごすことができるよう、離乳食講習や学校給食、親子料理教室などを通し 参加人数／人て、望ましい食習慣の形成や食文化の継承を目
指し、多様な食の体験を推進します。

健康課

幼保運営課
教育・保育施設の子どもやその保護者に対して、食に関する正しい知識の獲得や望ましい食習慣の形成を目指した教室の開催や情報提供に努め、食育の土台づくりを図る。

2.子どもの食育

学校給食センター

市民活動推進課

食育講座や食に関する参加型体験学習を開催する。

16

食に関する授業実施回数／回
家庭教育学級等講話回数／回
肥満指導等個別指導実施人数／
人

17

18

A
実施校数の増加。

・地域の方や保護者も巻き込んでの野菜作り、米作りを通して、自然に触れ、豊かな感性を育み、収穫や食する喜び、楽しさを経験。 ・園内での栽培活動やクッキング
・給食においては、地域の伝統的 活動を計画的に取り入れ、食にな料理や、旬の食材を取り入れ、 関する興味関心、食べ物を大切
保護者の方にも試食、レシピ紹介 にする気持ちや感謝の気持ちををするなどして食育への興味関 育むことにつながった。
心を広げている。
・保護者参加型の食育事業や給・学校給食の導入に伴い、保護 食体験の実施は概ね好評で、食者の給食体験を実施したり、配布 に関する正しい知識を知ってもら物などでバランスの良い食事(味 うきっかけとなった。
付け、食材、献立)を具体的に知 ・お弁当の日を計画的に実施す
らせ、各園の実情に応じてお弁当 ることで、子どもの食を意識するの日を計画実施。
ことにつながっている。
・県や市の食育事業を積極的に活用し、保護者参加型の研修会を計画実施。

子どもが生涯健康に過ごすことができるよう、離乳食講習や学校給食、親子料理教室などを通して、望ましい食習慣の形成や食文化の継承を目
指し、多様な食の体験を推進します。

子どもが生涯健康に過ごすことができるよう、離乳食講習や学校給食、親子料理教室などを通して、望ましい食習慣の形成や食文化の継承を目
指し、多様な食の体験を推進します。

学校教育課

方針と同様

・年間を通じ園内外において地域・食育計画に基づき、園児の日々の方や保護者の協力も得ながらの主体的な生活や遊びの中で、野菜作りをし、栽培、収穫、食す
食育が展開される工夫を行うこと
る楽しさを経験し、食に対しての
で、食の環境を意識するように興味・関心や感謝の気持ちが育なってきている。
まれている。
・保護者や地域の多様な関係者
・保護者の参加型の学校給食体との連携が進められてきている。
験を実施することにより、学校給・食物アレルギーのある子どもへ
食の理解につながったり、レシピ
は、嘱託医等の指示や協力のも紹介をしたりして、家庭での食へと、安全安心な食事を提供すべくの関心につながった。
対応を行っている。

方針と同様

方針と同様

方針と同様

185
44
35

160
47
56

171
55
69

234
45
27

子どもが生涯健康に過ごすことができるよう、離 食育だよりの発行／回
乳食講習や学校給食、親子料理教室などを通し 給食試食会の開催／回て、望ましい食習慣の形成や食文化の継承を目 （参加人数／人）
指し、多様な食の体験を推進します。

1130（1,014）1130(1,077）11
27（1,041）1127（ 992 ）

A

機械設備が整っていないところも 子どもが生涯健康に過ごすことができる
現状の活動を継続していくととも あり、給食時間にＤＶＤを活用す よう、学校給食、親子料理教室などを通に、給食のDVDを新たに作成し、 るのが難しいところもあるが、、授 して、望ましい食習慣の形成や食文化の
学校での食育指導に活用する。 業や試食会などの活動から食育 継承を目指し、多様な食の体験を推進し指導を広げていく。
ます。

子どもが生涯健康に過ごすことができるよう、離乳食講習や学校給食、親子料理教室などを通し 実施回数／回て、望ましい食習慣の形成や食文化の継承を目 （対象人数／人）
指し、多様な食の体験を推進します。

35（1,258）

12
(655)

9
(191)

9
(200)

A

食育講座や体験型教室を継続し 講座や教室の開催についての周 現代の課題やニーズに合った講座や教て実施し、知識の充実を図る。
知方法。
室等を開催していきます。

2

A

食に関する授業実施回数の増加。

各校の取組みの標準化。

方針と同様

基本 基本
目標 施策

Ⅰ
：
子
ど
も
の
生
き
る
力
を
育
成
し
ま
す

7
.
人
間
性
や
個
性
を
育
む
環
境
整
備

主な取組み

①担当課
※現担当課名図書館

1.図書館事業
図書館

2.文化芸術鑑賞の機会の提供

3.異年齢交流・異学
年交流・世代間交流

文化観光課
（文化課）

幼保運営課

②事業内容
子どもと本をつなぐために、生後3か月の子どもにはブックスタートとして絵本を手渡し、親子のふれあいの時間を提供したり、小学校就学前の5歳児にはセカンドブックとして絵本をプレゼント
し、「うちどく」の推進と図書館利用のきっかけづくりを行っている。また、地域団体や図書館職員による本の読み聞かせや紙芝居、手遊びなども
行う。

③方

針

4.人権教育・啓発

美術館において、子どもを対象としたワークショッ
プや美術館鑑賞教室などを実施し、子どもたちの美術館において親子を対象としたワークショップ 感性や創造力を育むことができるように努めま
開催回数／回を開催したり、小・中学校において鑑賞教室を実 す。
実施校／校
施する。
また、市内の小・中学校において音楽鑑賞教室を実施することで本物の文化芸術に触れる機会を提供します。

実施校数／校

5.子どもの体力つくり

⑤進捗
状況評
価

績

28年度

29年度

30年度

⑥H30年度の目標⑦実施に当たっての課題⑧今後の方針（第二期計画）

936

940

907

871

A

方針と同様

対象人数の94.06％が、参加していますので、特段課題はないと考 方針と同様
えています。

752
（72）

766
(71.3)

747(72.5)

773( 71.7 )

A

方針と同様

引換え率は、対象人数の71.7％であるので引換え率向上を図る
必要があります。

456
58（親子向けワークショップ）
1,366（参加者数）
5（文化芸術鑑賞教室実施校）
2,084（参加者数）

12
2,003
6
1,388

A

同事業は、継続して実施していく
ことに加えて、親子対象のワーク 美術館についてはリニューアル 継続して実施し、子どもたちが楽しみな
ショップについては拡充を図ると オープン後の運営方針の検討が がら文化芸術に親しむワークショップな
ともに子どもを対象とした事業に 必要である。
どを積極的に展開します。
ついての充実に努めたい。

A・日々の保育で異年齢児が自然・交流の日程調整や行事の増加に交じり合う環境づくりを実施し、など子どもの負担にならない交流
思いやりや豊かな心を育んでい・中学校区間の小学校、幼稚園との交の在り方を考慮していく必要があく。
流をまず職員間から進め、今後も積極る。
・園内外の行事や施設の慰問な的に行っていきます。
・職員自ら各地域に出向き、いろどを通して様々な人とかかわる機
いろな人との出会いを大切にす
会をもち、人との関わりが育まれる。
るような体験を実施する。

A

方針と同様

A

・人権教育の基本方針や重点努
力事項を職員間で共通理解を図り継続して取り組む。
・子どもの姿・背景から内面理解 ・豊かな生活経験を通して、一人ひとり
・研修会など、園内だけではなくに努め、共通理解を図り内容の を大切にし、子どもの心身の健やかな成人権について多くの人と語り合う
充実を図る。
長、発達を図ります。
機会をもつ。
・何気ない行動や言葉の中に、子 ・子どもたちに自己肯定感が育まれるよ・日々の保育・教育を大切にし、どもや周りを傷つけていないか、 う、日々の保育や関わりを模索し、実践丁寧に行うことで、子どもたちの自己評価を行う。
します。
自発的な気づきや思いに寄り添
い、自分や他人を認め、愛する気持ちの基礎を培っていく。

23

23

・一人ひとりの子どもの人権を守り、共に支えあう仲間作りや自尊
・自然や人との関わりを通して、感情が育めるよう、日々の保育を自尊感情や他人を尊重し、友達充実させたり、それぞれの園独自を思うやさしい気持ちを育めるよに年間計画を作成し、園の実情
う保育内容を検討、実施した。職に合わせて、保護者も交えた研員間で共通の認識をもち継続し修会を実施。
て取り組むことの効果を感じてい
・人権教育の基本方針や重点努る。
力事項を職員間で共通理解を図った。

幼稚園・保育所・認定こども園や小・中学校にお教育・保育施設や小・中学校で、毎年「人権・同 いて、人権・同和教育を推進し、子ども自らが自和教育推進の計画」を作成し、計画的に人権・同 分の権利に対する意識をもち、自らを守る力を養
和教育を推進する。
うことができるよう、また、他人を尊重し、他人を思いやる気持ちを育てます。

小・中学校において、体力向上プランを策定し、児童・生徒に対して積極的に体を動かす意識を持たせるとともに、体を動かす機会を定期的に提供する。また、生涯にわたってスポーツに親しむ契機となるよう、学校教育全体で体力向上に
取り組む。

27年度

・異年齢交流をしやすい環境を整・日々の保育活動に考慮した地
え、憧れ、思いやり等の気持ちが・小・中学校群の幼保小との交流
域行事への参加や、運動会、夏
育まれている。
運動会等の行事における未就園
を通して、親しみや憧れの気持ち
祭りなど地域の方を招いての行・多様な人々と関わる機会を通児の参加のほか、中学校郡内でをもつとともに、互いの理解につ事を通していろいろな人とかかわし、地域の人に見守られているとの幼保交流（交流保育・人形劇観
ながっている。
る機会を大切にする。
いう安心感や親しみにつながって劇など）や近隣小学校との交流
・運動会や夏祭り、地域での行事
・近隣の幼保小との連携を継続いる。
（給食体験・地域活動への合同参などを通していろいろな人と触れ的に行い、交流を通して親しみを・日々の保育、行事等の中で、常加）を行った。
合い、地域のよさを知る機会と感じたり、教育、保育の相互理解に異年齢児と関わりが持てるようなった。
につながっている。
環境づくり、職員間の連携を密に行った。

市内すべての教育・保育施設において、地域に開かれた子育て支援の拠点として、地域団体な
幼稚園・保育所・認定こども園や小・中学校におどと子どもたちとのふれあう機会を推進する。
いて、異年齢交流や異学年交流、世代間交流を
また、小・中学校において、校区内近隣の保育行い、幅広い社会性や豊かな感性を育てます。
所・幼稚園との異年齢交流、中学校群及び学校内での異学年交流を積極的に推進する。

学校教育課

学校教育課

目

ブックスタートやセカンドブック事業を実施し、子ど ブックスタート参加人数／人
もと本をつなぐ役割を担います。また、子育て支援に係る機関やボランティア団体などと連携・協
力し、おはなし会、紙芝居、手遊びなどを実施し、絵本や本との出合い、読書の楽しさを伝えていき セカンドブック配布冊数／冊ます。
（引き換え率／％）

学校教育課

幼保運営課

④実
項

23

23

・人権・同和教育を推進し、自尊感情や友達を思うやさしい気持ち ・日々の保育・教育を大切にしてが育まれるように保育を実施しいき、自他を認めたり支えあうな
た。
かまづくりにつながっている。
・職員間で共通の認識をもち継続 ・研修会において、人権についてして取り組むことの効果を感じて 語り合ったり考えたりする機会をいる。
もち、共通理解につながった。

方針と同様

中学生の地域活動・地域行事へ
方針と同様
の参加。

実施校数／校

23

23

23

23

A

方針と同様

様々な人権課題に対する教材研
方針と同様究が必要である。

体力向上プラン策定校数／
校

23

23

23

23

A

方針と同様

放課後や休日における、運動の機会や場の確保。

A

スポーツ少年団の活動支援をはスポーツをする子としない子の二じめ、子ども達の発達育成に応じスポーツ少年団の組織整備・育成支援、
極化がみられることから、日常にた適切な指導を行える指導者養
適切な指導を行える指導者養成に努おいて遊びを中心に運動習慣を成や、子ども達が自主・自発的にめ、生涯スポーツの基礎づくりを推進し定着させていくことが求められて楽しく運動できる習慣の定着を図ていきます。
いる。
れるように事業を継続していく。

子どもの体力が低下傾向にあることから、体育の授業を充実させるとともに、丸亀市スポーツ少年
丸亀市スポーツ少年団に属する団体の交流活 団に属する団体の交流活動、リーダー養成や指動、リーダー養成や指導者の養成などの活動を 導者の養成などの活動を積極的に支援し、子ど積極的に支援し、子どもの自主的なスポーツ活 もの自主的なスポーツ活動を促進します。
動を促進する。また、日頃からスポーツ活動を敬実施回数／回
スポーツ推進課
遠しスポーツに触れる機会が少ない子どもたちを対象としたスポーツ講座などを開催するとともに、就学前の親子での外遊びや運動に親しむ機会を提供する。

方針と同様

・スポーツ少年団交流活動事業（市・スポーツ少年団交流活動事業（市内）11回、(県外)6回
・少年スポーツ教室 67教室
・運動会苦手必勝塾 2回
・苦手運動克服塾
2回
・運動あそび応援塾 1回・指導者養成事業
1回

・スポーツ少年団交流活動事業 ・スポーツ少年団交流活動事業（市内）10回、(県外) 7回（市内）9回、(県外)7回
内）10回、(県外)7回
・少年スポーツ教室 63教室
・少年スポーツ教室 66教室
・少年スポーツ教室 65教室
・運動会必勝塾2回
・運動会苦手必勝塾 2回・運動会必勝塾 2回
・苦手運動克服塾 2回
・苦手運動克服塾
・苦手運動克服塾 2回
・運動あそび応援塾 6回
・運動あそび応援塾 6回・指導者養成事業 5回
2回
・指導者養成事業 4回
・親子ふれあい体操塾6回
・運動あそび応援塾 1回
・親子ふれあい体操塾
6回
幼児野球あそび体験塾1回・指導者養成事業・リーダー養成事業 6回
・リーダー養成事業 5回
8回
・親子ふれあい体操塾6回 ・運動あそび指導員派遣事業10回 ・運動あそび指導員派遣事業 10回
・まる・カマきっず 16回

8
.
総
合
的
・
継
続
的
な
障
が
い
児
支
援

健康課
1.発達相談健康課

幼保運営課
2.特別支援教育・障
がい児保育
学校教育課

子どもの発達について悩みのある親子のために、児童心理司、言語聴覚士、臨床心理士、保こども相談延べ件数／件
健師や保育士による相談を実施する。
【こども相談】
すべての障がいのある子どもが、障がいの程度
子どもの心身の発達や情緒、行動などに不安のや種別及び教育的ニーズに応じ、適切な教育・保ある親子のために児童心理司による相談を実施
育が受けられるよう支援します。
する。
【ことばの相談】
ことばの相談延べ件数／件
きこえやことばの発達に不安のある親子のために言語聴覚士による相談を実施する。

障がいのある子どもを教育・保育施設や小・中学校で受入れ、一人ひとりの教育ニーズに対応できるよう実態把握を行う。また、必要に応じて特別支援教育支援員を配置したり、専門家などによる保育所（園）への巡回カウンセリングや保育士の加配措置などを行う。

加配対象者数／人

81

88

84

82

A

子どもの心身の発達や情緒・行
動面について悩みがある保護者に対して適切な指導を行い必要な支援が受けられるよう支援する。

子どもの心身の発達や情緒・行 心身の発達や情緒・行動面において、グ
動面について発達の遅れが疑わ レーゾーン又は障がいが疑われる子どれる子どもが適切な指導を受け もが早期に支援を受けれるよう支援しまられるよう支援する。
す。

331

362

404

400

A

ことばの発達や発音について悩みがある保護者に対して適切な指導を行い必要な支援が受けられるよう支援する。

ことばの発達や発音について発
ことばの発達や発音について、グレー達の遅れが疑われる子どもが適ゾーン又は障がいが疑われる子どもが切な指導を受けられるよう支援す
早期に支援を受けれるよう支援します。
る。

巡回カウンセリング対象者の増加に比例し、加配を必要とする児
すべての障がいのある子どもに対し、乳加配対象者の増加に加え、保育童も増加している。相談員が1名
幼児期から就労まで継続的に一貫した園等が2園新設となるため、相談増えたことにより、対象児童や保支援が早期から行える体制をつくりま員の負担が懸念される。
育士等に対する支援体制の充実す。
を図っていく。

440

442

455

537

A

小32人、中5人
実施回数110

小32人、中5人
実施回数110

小32人、中5人
実施回数107

小37人、中5人
105回

A

方針と同様
配置人数／人
実施回数／回すべての障がいのある子どもに対し、乳幼児期から就労まで継続的に一貫した支援が早期から行える体制をつくります。

幼保運営課
3.発達障がい児支援

学校教育課

NPO団体と協働で丸亀市発達障がい児支援事業を行い、発達障がいのある子どもの支援を目的として、保護者や保育士、教員などの関係者に対し、相談支援や研修などを実施する。

相談回数／回（延べ利用者数／人）

研修実施回数／回

特別支援教育支援員の配置人数の増加。

特別の支援が必要な児童・生徒に対して、十分な支援をするため 方針と同様の人数や場所の確保。

303
(737)

315
(786)

306
(805)

307
(933)

A

近年、相談回数や件数も多く推移している。新規の相談者の増
相談件数の増加のほか、18歳を すべての障がいのある子どもに対し、乳加に加え、相談内容の広範化と向かえた相談者の今後の対応に 幼児期から就労まで継続的に一貫したいう現状を踏まえ、対象範囲等今ついて、検討を行っていく必要が 支援が早期から行える体制をつくりま
後の進め方を検討するほか、まある。
す。
る育サポートとのさらなる連携を図っていく必要がある。

5

5

5

5回

A

方針と同様

3

特別支援教育の経験年数等により知識や技能等が異なるため、 方針と同様
研修内容の設定が難しい。

基本 基本
目標 施策

Ⅰ
：
子
ど
も
の
生
き
る
力
を
育
成
し
ま
す

Ⅱ
：
子
育
て
家
庭
を
応
援
し
ま
す

8
.
総
合
的
・
継
続
的
な
障
が
い
児
支
援

1
.
切
れ
目
の
な
い
妊
産
婦
・
乳
幼
児
へ
の
保
健
対
策

主な取組み

①担当課
※現担当課名②事業内容

福祉課【児童発達支援】未就学の障がい児について、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生
活への適応訓練などの支援を行う。（医療型は治療も行う。）

福祉課
4.障がい福祉サービス福祉課

1.母子健康手帳などの発行

2.母子保健推進員・
愛育班の育成・支援

③方

④実

針

項

目

利用延人数／人障がいのある子どもが安心して地域で生活でき【放課後等デイサービス】
るよう、児童発達支援、放課後等デイサービス、
就学している障がい児について、学校の授業終
補装具・日常生活用具の給付などの福祉サービ 利用延人数／人
了後や学校の休校日に、児童発達支援センター
スを充実します。
などの施設に通い、生活能力向上のために必要な訓練や社会との交流の促進などを行う。
発達上、障がいのある子どもについては、親が早期に障害があることを認識し、早期対応すること【保育所等訪問支援】
で、子どもの育ちに大きな影響があることから、保育所などを訪問し、障がい児に対して、障がい 関係機関と連携を取りながら、相談や指導の充 利用延人数／人
児以外の児童との集団生活への適応のための 実を図り、障がいの早期発見、早期療育に努め
専門的な支援などを行う。
ます。

7.産後支援事業

8.妊婦・乳幼児健康
診査

29年度

30年度

⑥H30年度の目標⑦実施に当たっての課題

976

1555

1,913

Ａ

保健、医療、福祉、教育の分野の関係機関が連携をとりながら
特になし
乳幼児期からの切れ目のない一貫性・継続性のある支援を行う。

保健、医療、福祉、教育の分野の関係機関が連携をとりながら乳幼児期からの切れ目のない一貫性・継続性のある支援を行います。

2,186

2,714

3,184

4,044

Ａ

保健、医療、福祉、教育の分野の関係機関が連携をとりながら
特になし
乳幼児期からの切れ目のない一貫性・継続性のある支援を行う。

保健、医療、福祉、教育の分野の関係機関が連携をとりながら乳幼児期からの切れ目のない一貫性・継続性のある支援を行います。

12

21

36

21

Ａ

保健、医療、福祉、教育の分野の関係機関が連携をとりながら
特になし
乳幼児期からの切れ目のない一貫性・継続性のある支援を行う。

保健、医療、福祉、教育の分野の関係機関が連携をとりながら乳幼児期からの切れ目のない一貫性・継続性のある支援を行います。
保健、医療、福祉、教育の分野の関係機関が連携をとりながら乳幼児期からの切れ目のない一貫性・継続性のある支援を行います。

利用延人数／人

406

439

517

597

Ａ

保健、医療、福祉、教育の分野の関係機関が連携をとりながら
特になし
乳幼児期からの切れ目のない一貫性・継続性のある支援を行う。

健康課

妊産婦の健康を守り、また、子どもの健康と健全な発育を守るために母子健康手帳を発行する。

発行部数／部

980

941

917

818

A

妊娠届時に保健師・助産師によ 妊娠届け時に安心して妊娠･出る面接を行い、安心して妊娠・出 産が迎えられるよう、保健師・助産が迎えられるよう支援する。
産師の面接を行う。

101

A

乳児期からの「お口のマッサージ」について普及啓発していく。

健康課

地域のボランティアによる妊婦訪問や子育て支援を推進し、社会全体で子どもの健やかな成長を見守り、子育て中の親を孤立させない地域づくりを推進する。

推進員人数／人

98

93

97

訪問件数／人

429

414

316

190

声かけ数／人

1,833

1,878

2,370

2,664

443

299

384

314

257
（18,993）257(19,389）284(18737)247（16,634）

4.2

3.2

2.2

2.0

8.4

5.0

3.7

5.6

9.8

8.1

8.5

10.3

12.5

11.3

9.4

9.6

2

1

1

1

妊婦一般健診受診数／回

11,05810,75811,016

10,012

乳児一般健診受診数／回

1,483

1,555

1,495

1,477

3か月健診受診数／人

966

934

906

860

1歳6か月健診受診数／人

932

900

942

881

研修／人

健康課

流早産や低出生体重児などの予防のために母子健康手帳発行や訪問指導の時に飲酒・喫煙について啓発する。

健康課

出産直後の支援が必要な時期に助産所で一定期間過ごすことで、家庭での育児がスムーズに移行できるよう支援する。

健康課

妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する。
健康診査により、子どもの発育・発達を確認し、栄養及び育児の個別相談や診察を行うことで、保護者が安心して育児を行えるよう支援する。

安産で快適な出産ができるよう、妊娠初期から健康管理の充実を図るとともに、安心して子育てが ＜喫煙率＞
始められるよう健康教育・相談事業などを充実します。また、親子の愛着形成への支援や、父親な 母子手帳発行時／％
どが育児に関わり、家族で共に子育てできるよう3ヶ月健診／％な家族力を高める取組みを行います。出産後、家庭での育児へスムーズに移行できるよう、産後の 1歳6か月健診／％
心身ともに不安定な時期に助産所などで一定期間過ごすなど、産後のサポート体制を充実しま
3歳児健診／％す。

9.乳児家庭全戸訪問
事業

健康課

10.養育支援訪問事業

健康課

養育支援が必要な家庭を訪問して、保護者の育児・家事などの養育能力を向上させるために支援を行う。また、丸亀市要保護児童対策地域協
議会の機能強化を図るための取組みも支援する。

11.妊産婦･乳幼児相談・健康教育健康課

母子健康手帳発行時やウエルカム広場などにおける相談や、健康や子育てについての情報提供 子どもの病気の予防と早期発見のため、乳幼児を行うことにより、妊産婦や乳幼児を持つ保護者 の発達段階に応じた健康診査や保健指導、予防が安心して子育てできるよう支援する。
接種などを行い、育児支援を充実します。

実利用件数／件

健康課

病気にかからないように病気に対する抵抗力（免疫）をつくる。

AA

研修会をとおして、母子保健に関する意識の向上を図り、積極的に地域での子育て支援活動ができるよう支援する。

妊娠届け時から健康管理の充実を図る
とともに、安心して子どもを産み育てられるよう、健康教育・相談事業などを充実します。また、親子の愛着形成への支援
や、父親などが育児に関わり、家族でに妊娠期から生活習慣病予防(飲妊娠届から機会ある毎に飲酒・ 子育てできるような家族力を高める取組
酒・喫煙）について健康相談・健
喫煙に関して知識の普及・啓発 みを行います。出産後、家庭での育児へ
康教育等を行い、知識の普及啓に努める。
スムーズに移行できるよう、産後の心身発に努める。
ともに不安定な時期に助産所などで一定期間過ごすなど、産後のサポート体制
を充実します。妊娠期から生活習慣の見直しを図り健康管理の大切さを意識
機会を捉えて、事業の周知を行産婦が必要時利用できるように、 付けられるよう取り組みます。
う。事業の拡充に向けて、情報収機会ある毎に情報提供を行う。
集・検討を行う。

A

妊婦健診や乳幼児健診を受診
妊婦健診や乳幼児健診を受診し、健康状態や発育・発達を確認 し、健康状態や発育・発達を確認するとともに、妊婦や保護者が安 するとともに、妊婦や保護者が安心して妊娠・出産・育児ができる 心して妊娠・出産・育児ができるよう支援する。
よう支援する。

3歳児健診受診数／人

997

1,018

966

937

実訪問件数／件

840

933

905

827

A

産後、母親やその家族が安心して育児ができるよう支援する。

母子の健康状態を確認し、安心して育児ができるよう助言･指導、情報提供等を行う。

延訪問件数／件

42

121

132

82

A

養育が必要な家庭を訪問し、妊産婦やその家族が安心して妊娠・出産・育児ができるよう支援する。

養育が必要な家庭に訪問し、妊産婦やその家族が安心して妊娠・出産・育児ができるよう支援する。

母子手帳発行時やウエルカム広保健師・栄養士・助産師・精神福
保健師・栄養士・助産師・歯科衛場等を利用し、健康や子育てに機会あるごとに、多職種による健祉士・医師等による健康相談・教生士・医師等による健康教育・相
ついての相談や健康教育を実
康相談・保健指導等を実施。
育を実施。
談を実施
施。

A

BCG／件

⑧今後の方針（第二期計画）

557【障がい児相談支援】
上記のサービスを利用する児童に、支給決定又は支給変更前に障がい児支援利用計画案を作成するとともに、一定の期間ごとにサービスなどの利用状況のモニタリングを行う。

生後4か月までの乳児のいる全家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境などの把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行う。

12.予防接種

⑤進捗
状況評
価

績

28年度

福祉課

愛育班員数／人（家庭訪問件数／件）

5.妊娠期からの飲酒・
喫煙対策

27年度

924

968

885

912

四種混合／件

3,810

3,877

3,680

3,563

MR（麻しん風しん混合)／件

1,849

1,936

1,853

1,931

日本脳炎／件

3,764

4,073

3,458

4,298

ヒブ／件

3,700

3,982

3,719

3,512

肺炎球菌／件

3,692

3,841

3,724

3,505

水痘／件

1,984

1,795

1,758

1,732

妊娠・出産・育児の各期において 妊娠届け時やマイナス1歳からの相談事業や情報提供することに 子育て講座及びウエルカム広場 子どもの病気の予防と早期発見のたより対象者の不安が軽減できる を利用し、健康管理や疾病予防 め、乳幼児の発達段階に応じた健康診
よう支援する。
についての知識の普及を図る。 査や保健指導、予防接種などを行い、育児支援を充実します。

A

各予防接種の対象年齢時に接種できるよう健診や相談時を利用
各予防接種の対象月齢に接種でし、接種の確認と勧奨を行う。まきるよう周知･啓発を行う。
た、関係機関と連携し予防接種の周知・啓発を行う。

13.乳幼児の事故防止

健康課

子育て安全チェックリストの配布や健康教育など 子育て安全チェックリストの配布や健康教育などを通じて、乳幼児の事故防止の啓発を行う。
を通じて、乳幼児の事故防止の啓発を行います。

健診案内時のパンフレット送付や パンフレットやチェックリストを使
健診時(3か月健診）に健康教育 用して、健診や育児相談の機会を行う。ウェルカム広場や愛育班 を利用し事故予防の啓発を行っ
等での健康教育に実施。
た。

健診会場や保健センター等の壁
訪問時や乳幼児健診、育児相談や廊下に事故予防チェックリスト
等の機会を利用し事故予防の啓を貼付し自己チェックできるように発を行った。
取り組んだA

乳幼児期の月齢に応じた、事故予防の普及・啓発を行う。

乳幼児の月齢に応じた、事故予防の周知・啓発を行う

子育て安全チェックリストの配布や健康教育などを通じて、乳幼児の事故防止の啓発を行います。

14.小児医療健康課

妊婦や小児の医療に関する情報提供や、必要時
妊婦や小児の医療に関する情報提供や、必要に応じて医療機関と相互に連絡を取り合い、ケー
時には医療機関と相互に連絡を取り合ってケース会を開くなど、医療機関などとの連携・充実をス会を開くなど、関係機関との連携を図る。
図ります。

未熟児・継続看護等フォローが必 医療機関と連携を取りながら、支
25年度から未熟児、継続看護が必要に応じて医療機関と連携を要なケースは医療機関と連携を 援が必要なケースに個別対応を市に移管された。
取りながら対応した。
取りながら対応をしている。
行った。

A

必要に応じて医療機関と連携を取りながら支援していく。

必要に応じて医療機関と連携を取りながら支援していく。

妊婦や小児の医療に関する情報提供
や、必要時に応じて医療機関と相互に連絡を取り合い、ケース会を開くなど、医療機関などとの連携・充実を図ります。

健康課

妊婦を対象に市内の委託歯科医療機関において歯科健康診査を実施する。1歳6か月児健康診
査、3歳児健康診査時に歯科健康診査を実施す
妊婦歯科健診の受診率の向上に努めます。
る。年に1回、歯と口の健康週間まつりを開催する。これらを通じ、むし歯予防など歯科保健についての意識を高める。

A

妊娠期からの口腔ケアの大切さ 「乳児期からのお口のマッサー
妊婦歯科健診の受診率の向上に努めについて普及・啓発していく。
ジ」について普及・啓発を行った。 る。

妊婦歯科受診者数／人

15.歯科保健受診率／％
歯科無料健診参加者数／人
う歯罹患率(1.6健診）／％
う歯罹患率(3歳健診）
/％

326

356

430

351

33.2

38

43.8

39.7

1,135

1,002

1,022

905

2.3

2.4

1

2.0

23.3

21.2

18.3

19.3

4

基本 基本
目標 施策

Ⅱ
：
子
育
て
家
庭
を
応
援
し
ま
す

2
.
相
談
支
援
・
情
報
提
供

3
.
地
域
に
お
け
る
多
様
な
保
育
ニ
ー
ズ
等
へ
の
対
応

主な取組み

①担当課
※現担当課名

③方

針

④実
項

1.利用者支援事業

子育て支援課

児童やその保護者が、幼稚園・保育所・認定こど
利用者の個別ニーズを把握し、相談や情報提も園などの施設選択や、一時預かり事業、放課
供、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事
後児童クラブなどの子育て支援事業を円滑に利業実施施設などとの連絡・調整を行い、各種事業用できるよう、身近な場所で情報収集と提供を行の利用支援などを行う利用者支援事業を実施しい、必要に応じて相談や助言を行うとともに、関ます。
係機関との連絡調整などを行う。

2.家庭児童相談

子育て支援課

西部子ども相談センター、香川県子ども女性相談
子育てに関する心配や不安、引きこもり、非行な
センター、保健所、医療機関、警察などの関係機 相談延件数／件
ど、親子のあり方や子どもの育て方を共に考え、関と常に密接な連携を取り、家庭児童相談の充 （実人数／人）
問題をどう解決するかについて援助する。
実を図ります。

6.子育て支援情報
ホームページの開
設・運営

子育て支援課

子育てアプリ「丸育サポート」

子育て支援課

1.待機児童の解消

幼保運営課

目

27年度

⑤進捗
状況評
価

績

28年度

29年度

30年度

平成27年度より利用者支援事業
利用者支援事業（特定型）を子育 利用者支援事業（基本型）を子育 利用者支援事業（基本型）を子育（特定型）を子育て支援課で、利て支援課で、利用者支援事業（母 て支援課で、利用者支援事業（母 て支援課で、利用者支援事業（母用者支援事業（母子保健型）を健子保健型）を健康課で実施。
子保健型）を健康課で実施。
子保健型）を健康課で実施。
康課で実施。

子育て情報誌、ホームページ、広報誌などを活用
市の子育て支援に関する情報や子育て施設・団 して、子育てに関する情報を継続的に提供しま
体の情報などを一つに集約し、市のホームペー す。また、健康診査時や相談窓口などにおいて、 アクセス数／件
ジやスマートフォンなどから情報提供を行う。
各種情報をわかりやすく紹介するよう取組みます。
子育てに関する情報の配信に加え、育児記録や相談機能なども利用できる子育てアプリを提供 保護者のニーズに合わせた情報発信や機能の アクセス数／件
し、妊娠、出産から育児まで、継続的な支援を行 充実を図り、利用促進に努めます。
う。

0～2歳児においては、現在利用されていない保育室を活用するなど、既存保育所の定員枠拡大に取り組み、市全体で受入れ体制を整えていく。 待機児童の解消に向けて、認定こども園への移待機児童の発生原因の一つが保育士不足とい 行や地域型保育事業などの拡充に取り組み、地 4/1待機児童数／人
う現状を踏まえ、新卒保育士や潜在保育士への 域バランスを考慮して計画的な設備整備を進め 10/1待機児童数／人
働きかけなどにより、保育士確保に努める。
ます。
新たに開設を計画する地域型保育事業者などへ積極的に情報提供を行い、新規参入を促す。

A⑥H30年度の目標⑦実施に当たっての課題

地域子育て支援システムを導入
し、関係機関とのスムーズな情報システムの有効な活用と情報共共有を行うことで、継続的に支援有のあり方。
を進めていく。

⑧今後の方針（第二期計画）
利用者の個別ニーズを把握し、相談や情報提供、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業実施施設などとの連絡・調整を行い、各種事業の利用支援などを行う利用者支援事業を実施します。

1,131
（193）

1,422
(213)

1,400
(161)

1,877
(265)

A

方針と同様

増え続ける児童虐待相談に対す 香川県西部子ども相談センター・警察をるマンパワーの確保。
はじめ関係機関との連携を強化します。

67,651

81,52978,61738,007（9月末現在）A

アクセス数の増加を目指す。

利用者の更なる利便性を考え、アプリに移行する。（Ｈ30.9末）

C

アクセス数の増加を目指す。

アプリの周知を図る。

A

これまで、待機児童解消のため、こども園への移行や民間園の施設整備に対する助成を行うことにより定員拡大を図り、併せて保育 公立のこども園化のほか、私立士の確保に努めているものの、ま の新築や増改築により定員は増
待機児童の解消に向けて、市単独の修だ私的待機を解消するために必 加したものの、保育士不足によ学資金の貸付や人材バンクの実施のほ
要な数には届いていない。H30年 り、待機児童が多く発生していか、私立園に対する保育士人件費補助
度からは、国の待機児童の定義 る。併せて幼児教育無償化によなどを通して、一層の保育士確保に努め変更も要因となり、国定義上の待 り、今後も保育ニーズが高まるこます。
機児童が発生したところであるの とが想定されるため、更なる保育で、今後とも「こども未来計画」に 士確保に努めていく必要がある。
基づく保育士の確保や、こども園への移行等により、待機の解消に努めていきたい。

--

平成30年6月より子育てアプリ「丸育サポート」を開始。

-

アクセス数 722

0
0

0
0

0
0

36
28

―

保護者のニーズに合わせた情報発信や機能の充実を図り、利用促進に努めます。

2.乳児保育事業

幼保運営課

保護者の就労事情などにより、0歳児からの保育を実施する。

実施か所数／園

13

13

13

13

A

実施箇所数は目標を達成したも低年齢児を中心とした待機児童のの、低年齢児を中心とした私的が多く発生している状況であるこ待機は多く発生している状況であ
乳児保育ニーズの受け皿確保に努めまとから、保育士確保に努め、受入ることから、保育士確保に努め、す。
人数の拡大に努める必要があ
受入人数の拡大に努める必要がる。
ある。

3.時間外（延長）保育
事業

幼保運営課

保育認定を受けた子どもについて、保護者の就労時間などにより、通常の利用日及び利用時間
以外の日及び時間において保育を行う。

実施か所数／園

12

15

15

15

A

平成28年度において目標数は達同左成できている。

実施か所数／園7

8(保育所：6、幼稚園：2）9(保育所：7、幼稚園：2）8(保育所：6、幼稚園：2）

A

一時預かり事業の拡充に対する期待は高いことから、今後ともそ しおや保育所は、保育士不足に 一時預かり事業の拡充に対する期待はのニーズなどの動向を注視し、必 より休止しているため、保育士確 高いことから、実施園の拡大を図りま要に応じ拡充を検討していきた 保が今後の課題である。
す。
い。

実施か所数／か所

1（コムコムひろば）

1（コムコムひろば）

1（コムコムひろば）

1（コムコムひろば）

A

事業の安定的継続を図る。

実施か所数／か所

3

3

3

3

ショート延利用者数／人

8

17

159

120

A

方針と同様

トワイライト延利用者数／人

3

3

11

36

利用者の要望に適切な対応がで 利用需要が増加しているので、きるよう、施設との連携を強化す 今後も事業委託先との協力･連る。
携を図っていく。

A

登録会員数の増加を目指す。

引き続き広報を行い、利用件数増への取り組みを進める。

方針と同様

B

事業の周知をすすめる。ニーズに応じた対応を進め、利用者の増加を目指す。

南部地域の利用者から、南部地域への働く親が増加する中で高まるニー 新設を望む声があり、市としても2か所ズへの対応。
目開設を計画に定めているため、実現に向けて動いていきます。

A

利用申請があった際に適切な対 社協との連携を図り、利用者の応ができるよう、支援の充実を図 要望に応じた対応ができるように 方針と同様
る。
努める。

幼保運営課
4.一時預かり事業
子育て支援課
5.子育て短期支援事
業〔ｼｮｰﾄｽﾃｲ、ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ〕

6.子育て援助活動事
業〔ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ〕

7.病児・病後児保育事業

8.子育てホームヘル
プサービス
4
.
児
童
虐
待
防
止

②事業内容

1.人権教育・啓発

2.心の健康づくりと仲間づくり

3.要保護児童対策地
域協議会

子育て支援課

子育て支援課【幼稚園型】
幼稚園において主に在園児を対象に、通常の教育時間の前後や土曜・日曜、長期休業中に教育を行う。
【幼稚園型以外】
保護者の就労・病気などにより、家庭において一 乳児保育、時間外（延長）保育事業、一時預かり
時的に保育が困難となった就学前の子どもを保 事業、子育て短期支援事業、病児・病後児保育
事業、子育て援助活動支援事業などの地域子ど育所（園）などで受入れ、保育を行う。
も・子育て支援事業の量及び質の充実を図りま
保護者の病気や仕事などの理由により、家庭に す。
おいて子どもを養育することが一時的に困難になった場合に、児童養護施設などにおいて一定期間、養育・保護を行う。
乳幼児や小学生の児童がいる子育て家庭を対象に、援助をお願いしたい人（おねがい会員）と、育児の援助を行いたい人（まかせて会員）が会
員登録をし、会員相互間で育児の援助を行う。

子育て支援課

子どもが発熱などの急な病気になった場合に、病院・保育所（園）などに付設された専用スペー
スにおいて、看護師などが一時的に保育を行う。

子育て支援課小学校3年生までの子どもの保護者が、疾病や出産などの理由で一時的に育児・家事に関する援助を必要とする場合、家庭へホームヘルパーを派遣する。

実施か所数／か所

1

1

1

1

まかせて会員数／人

188

203

206

214

お願い会員数／人

605

692

725

786

両方会員数／人

23

24

31

34

実施か所数／か所

1

1

1

1

市内利用数／人

958

1,164

1,305

1,109

市外利用数／人

178

212

250

182

小学校３年生までの児童の保護者が、疾病や出産などの理由で一時的に育児・家事に関する援 利用延日数／日（利用実人数／人）助を必要とした場合にスムーズに対応できるよ
う、事業の充実に努めます。

１０
（１）

79
(4)

15
（6）

39
（5）

人権課

講演会の実施や広報誌などにより、子ども一人
子どもの人権について、広報紙への掲載、講演 ひとりの人権が守られるよう人権啓発活動を行 講演会等回数／回
会の実施など意識啓発を行う。
い、次代を担う子どもが安心して健やかに成長で （参加者数／人）
きる社会づくりを進めます。

1
（146）

1
(123)

健康課

こころの健康相談の開催や母子愛育班、母子保 保護者の孤立化や育児不安などから児童虐待に健推進員などと協力し、地域の中で親子が孤立 つながらないよう、きめ細かな相談支援や仲間づしないよう支援する。
くりに努めます。

子育て支援課

関係機関の代表者により構成される代表者会
西部子ども相談センターや香川県子ども女性相（年1回開催）、関係機関の職員で構成される実 談センターをはじめ主任児童委員、福祉推進委 代表者会／回
務者会（月1回開催）のほか、必要に応じ随時開 員などの福祉関係者、保健、医療、教育、警察な 実務者会／回催される個別ケース検討会議があり、要保護児 どと綿密な連携のもと、要保護児童対策地域協 個別ケース会／回
童及びその保護者の早期発見や適切な保護・支 議会の効率的な運営を図り、引き続き児童虐待 （実施回数）
援のために、情報交換や役割分担などを行い、 の発生予防・早期発見に努めるとともに、ケース共通認識を図る。
に応じて継続的で一体的な支援を行います。

幼稚園等の保護者への人権研修
1
回数/8回(参加者数/527人)

H23年から赤ちゃん訪問時に産精神保健福祉士によるこころの後うつの早期発見(エジンバラ）指 医師による相談、精神福祉士に
精神福祉士によるこころの相談
健康相談、訪問を実施。母子愛標を実施。
よる相談・訪問の実施。母子愛育
及び訪問を実施。ウエルカム広
育班・母子保健推進員による声
来所相談（医師、精神保健福祉 班・母子保健推進員による声か
場や各教室等では仲間づくりがかけ・見守りの実施は随時してい士）、家庭訪問（精神福祉士）によ け・見守りの実施。
できるよう取り組んだ。
る。
る相談の実施。

代表者会1
実務者会12
個別ｹｰｽ会46

代表者会1
実務者会12
個別ケース会52

5

代表者会1
実務者会12
個別ケース会20

代表者会1
実務者会12
個別ケース会22

A

A

Ａ

方針と同様
子どもの人権について、市民への啓発に努める。

引き続き、現在の実施園で延長保育を実施します。

一時預かり事業の需要の高まり
方針と同様への対応、安全性の確保。

様々な人権課題がある中、子どもの人権の啓発が疎かにならないように、計画的な講演会や研修の実施が必要。

講演会や研修の実施や広報誌などにより、子ども一人ひとりの人権が守られる
よう人権啓発活動を行い、次代を担う子どもが安心して健やかに成長できる社会づくりを進めます。

子育て支援に関する情報提供を妊産婦が必要時に支援が受けら行い、妊産婦や乳幼児をもつ保地域の子育て支援者と連携を図り、母れるよう、機会ある毎に情報発信護者が必要な時に必要な支援が子が孤立しないよう支援します。
をする。
受けれるよう支援する。

方針と同様関係機関との連携の更なる強化。

西部子ども相談センターや香川県子ども女性相談センターをはじめ主任児童委員、福祉推進委員などの福祉関係者、保健、医療、教育、警察などと綿密な連携のもと、要保護児童対策地域協議会の効率的な運営を図り、引き続き児童虐待の発生予防・早期発見に努めるとともに、ケースに応じて継続的で一体的な支援を行います。

基本 基本
目標 施策

Ⅱ
：
子
育
て
家
庭
を
応
援
し
ま
す

5
.
家
庭
の
教
育
力
の
向
上
6
.
経
済
的
支
援

主な取組み

1.家庭教育講座

2.子ども講座①担当課※現担当課名

②事業内容

③方

針

④実
項

目

教育・保育施設や小・中学校に通う子どもの保護者を対象に家庭教育講座を実施し、子どもに実施回数／回
市民活動推進課 関わる大人の学びの場を提供し、子どもの成長（参加者数／人）について理解を深めたり、自身の抱える課題を 保護者の教育力を高めるため、子どもの成長や共有して解決へ導く。
子育てに関する知識や技術が学べる講座を開催
し、子どもの成長や子育てについて理解を深めま親子のふれあいや物づくり体験に主眼を置き、 す。また、講座に参加することで、子どもを育てる 講座数／講座
市民活動推進課 知識や技能の習得に加え、新たな仲間づくりの 中で抱えている課題を共有し、解決につなげてい（参加人数／人）機会を提供する。
きます。

29年度

30年度

⑥H30年度の目標⑦実施に当たっての課題⑧今後の方針（第二期計画）

4
（138）

29
(1,963）27(1,489)27（1,477）

A

保護者の教育力向上を図るとと希望する講座が受講できるよう、講師のもに、課題や悩み事など、子育て 人気のある講座は、講師の都合都合がとれる日数を増やすことができるの問題解決に向けての講座を充 で受講できないケースがある。
よう調整します。
実させる。

7
（98）

5
(58)

4
(55)

4
（96）

A

子どもたちの知識や技能の向上
子どもたちの知識や技能の向上を図る
人気のある講座は定員を超えてを図るため、ニーズにあった講座
ためのニーズにあった講座を継続して開の応募がある。
を企画し、情報発進を行う。
催していきます。

学校教育課

共通課題（小・中学生のスマホ等適正な利用など）について、情報交換を活発に行い、協働して課題解決に取り組む。

配布校数／校

23

23

23

23

A

方針と同様

PTA活動に対する保護者の意識
方針と同様
低下。

1.こども医療費助成制度

子育て支援課

中学校卒業（満15歳）までの子どもに対し、入平成２６年４月１日より、本市のこども医療費助成
院・外来ともに健康保険診療にかかる医療費の 制度の対象が従来の７歳から１５歳へと引き上げ 助成件数／件
自己負担分を助成するなど、負担軽減を図る。 られたため、引き続き制度の周知を図ります。

248,717

259,467

259,818

256,681

A

引き続き、制度の周知を図る。

経済的負担の軽減につながって
引き続き、制度の周知を図ります。
いる。

2.丸亀市こうのとり支
援事業

健康課

特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を受けた夫婦に対して治療費の一部を助成し、負担軽減を図る。

助成延件数／件

77

88

118

104

A

男性不妊治療の助成について周 対象者が制度を利用できるよう知する。
周知・啓発を行う。

3.ひとり親家庭等医療費助成制度

子育て支援課

ひとり親家庭などにおける母又は父と扶養されている18歳までの子どもに対して健康保険診療にかかる医療費の自己負担部分を助成し、負担軽減を図る。

助成件数／件

49,53551,73350,69751,596

A

引き続き、制度の周知を図る。

経済的負担の軽減につながって
引き続き、制度の周知を図ります。
いる。

A

平成30年度は、国の保育料に係る段階的無償化については、年収約360万円未満相当世帯における第1子の保育料を4,000円軽減して10,100円としたが、市が定める保育料は、既に国基準の保育料を下回っている（7,000円）。
来年度は、10月から国の幼児教育無償化が実施される予定であるので、情報を収集していきたい。

国の幼児教育無償化の完全実施を行うが、保育の質の確保と待機児童の更なる増加が懸念されることから、その対策を行う必要がある。

3歳未満児については市民税非課税世
帯のみが対象であり、また1号及び2号にかかる給食費は実費徴収とされたた
め、今後の国におけるさらなる無償化の動きを注視していきます。

方針と同様

4.保育料の軽減

家7
庭 .
へ 配 1.ひとり親家庭自立の 慮 支援支が
援必要 4.多言語による情報
な 提供
1
.
安
心
安
全
な
ま
ち
づ
く
り

⑤進捗
状況評
価

績

28年度

3.PTAとの連携

平成28年度は、次のとおり国・県
平成29年度は、国の保育料に係新制度開始に伴い、2号・3号認 の多子世帯等に対する軽減策のる段階的無償化にあわせ、保育
定児に係る本市の保育料を定め 拡充に伴い、さらなる軽減を行う
料を軽減した。
る際、低所得階層にあっては保 例規改正を行った。引き続き、国【1号】
育料の引下げを行った。また、多 や県の制度に合わせて、負担額① 国の見直しと同様、B2階層子世帯等への軽減は、次のとお の軽減を推進していく。
(ひとり親世帯以外の世帯)におけり。
【国制度】年収360万円程度未満
る第2子の保育料を無償化
・同一世帯から保育所等に同時 の世帯について、子どもの数を数② B2(ひとり親世帯以外の世帯)
入所している場合、保育所の場 える際にあった年齢上限を撤廃
及びC2(ひとり親世帯)について、 平成30年度は、国の更なる段階
合は未就学児から、幼稚園の場 するとともに、ひとり親等世帯に一番安いC1(ひとり親)世帯と同額 的無償化がなかったため、本市合は小学校3年生までにいる子ど ついては、1人目の保育料をＨ27(2,500円)に軽減した。
でも保育料の軽減を実施しなかっもから数えて第2子の保育料を半 年度の半額、２人目以降を無料と【2,3号】
たが、令和元年10月からの幼児
額、第3子以降は無料した。
① 国の見直しと同様、B階層(ひ 教育無償化に向けて、情報収集・扶養する子が3人以上いる世帯 【県制度】保育所とこども園に通うとり親世帯以外の世帯)における を行った。
については、第3子以降の3歳未 3歳未満児のみであった対象者
第2子の保育料を無償化
満児の保育料は免除【県の3子減 を、幼稚園や小規模保育事業所② 国の見直し案と同様、C1、免】に拡大したほか、3歳以上児も対C2、D1、D2階層のひとり親世帯
・市町村民税所得割額が77,101 象とし、同一世帯内において、上について、第1子の保育料をB階
円未満(2・3号認定に場合はから第3子以降となる子どもに係層(ひとり親世帯以外の世帯)と同48,600円未満)のひとり親世帯の る保育料を、3歳未満児にあって額(保育時間、年齢により3,900円
子どもの保育料について、１月あ は無料、3歳以上児にあっては所から5,000円)に軽減
たり1,000円軽減
得額に応じ、無料又は国制度の額の半額とした。

経済的支援に関する制度について、更なる周知を図り、利用促進に努めます。

Ⅲ
：
地
域
の
良
さ
を
活
か
し
た
連
携
を
推
進
し
ま
す

27年度

1.交通安全施設の整備

2.交通安全指導・啓発

3.通学路のカラー化

幼保運営課

多子家庭やひとり親家庭、低所得家庭に対して保育料を軽減し、子育て家庭における経済的な負担を緩和する。

子育て支援課

ひとり親家庭などについて自立を目的とした相談
指導や情報提供をはじめ、経済的自立と生活意 ひとり親家庭などについては、国の基本方針など
欲の助長を目的とした資金の貸付、経済的自立 に即して、生活支援、就業支援、経済的支援を行 延相談件数／件に効果の高い資格を取得する場合の経費の一 い、総合的な自立支援を推進します。
部支給などを行う。

子育て支援課

市民向け文書において多言語で対応する必要性がある場合に、英語をはじめとする多言語文書を作成する。

建設課

環境安全課

建設課

環境安全課

4.不審者情報の提供

外国籍の子どもや保護者が、子育て支援に関す 医療制度に関しては、英語・るさまざまな情報を入手しやすいよう、多言語に 中国語・スペイン語の説明文
書を完備。
よる情報提供に努めます。

カーブミラー新設数／基道路などの危険箇所に、必要に応じてカーブミ
交差点での事故防止のためにカーブミラーを設 ラー、転落防護柵、視線誘導標などの交通安全置したり、道路の高低差がある危険箇所に転落 施設の設置や維持管理に努めます。また、通学
視線誘導標新設数／基防止柵を設けるなど、安全な道路環境の整備を 路については、地域の人々や道路管理者の主体行う。
的な参加のもと点検を行い、随時改善していきます。
転落防護柵／m
教育・保育施設において、交通ルールを遵守す
る大切さや、交通安全に必要な知識の習得を目的に、交通安全キャンペーンや交通安全教室を実施し、交通安全意識の普及・浸透を図る。

幼稚園・保育所・認定こども園や小・中学校において交通安全教室や防犯教室を実施し、子ども 交通安全教室開催数／回
自らが交通事故や犯罪などから自分の身を守る力を養えるよう、意識の向上を図ります。

Fネット通信の丸亀市ホームページへ掲載

778(母子 748)(父子 30)669（母子649）（父子20）

987（母子956）（父子 31）936（母子912）（父子 24）

A

方針と同様

特になし。

継続

継続

継続

継続

B

方針と同様

窓口対応については、国際交流
方針と同様センターの通訳が必要。

31

26

23

44

33

25

10

49

A

165.3

217

212

276.2

道路などの危険箇所に、必要に応じてカーブミラー、転落防護
柵、視線誘導標などの交通安全施設の設置や維持管理に努めま 地域の人々との協力が必要であす。また、通学路については、地 る。
域の人々や道路管理者の主体的な参加のもと点検を行い、随時改善していきます。

道路などの危険箇所に、必要に応じてカーブミラー、転落防護柵、視線誘導標などの交通安全施設の設置や維持管理に努めます。また、通学路については、地域の人々や道路管理者の主体的な参加のもと点検を行い、随時改善していき
ます。

119

118

109

131

A

方針と同様

現状を継続します。

A

通学路のカラー化については、
平成28年度で完了した。今後は、地域の人々との協力が必要であ
カラー化を行った箇所で色が薄くる。
なっている箇所の塗り直しを行います。

カラー化については、事業は終了しているが、児童の増減による通学路の変更、カラー化を行った箇所で色が薄くなっている箇所の塗り直しなどを行います。

A

配信により情報共有。

現状を継続します。

市内の小学校で実施している「通 市内の小学校で実施している「通学路のカラー化」については、平 学路のカラー化」については、平成26年度から平成28年度の3ヵ 成26年度から平成28年度の3ヵ
通学路のカラー化を行った箇所 通学路のカラー化を行った箇所
年で計画的に実施をしている。な 年で計画的に実施をしている。なの点検を行ったが、塗り直しが必 の点検を行ったが、塗り直しが必お、平成27年度には、城辰小学 お、平成28年度には、飯山北小
要な箇所はなかった。
要な箇所はなかった。
校他3校区で実施した。
学校他4校区で実施した。

道路などの危険箇所に、必要に応じてカーブミ
ラー、転落防護柵、視線誘導標などの交通安全
狭い市道において歩行空間が明確になるよう通 施設の設置や維持管理に努めます。また、通学
学路をカラー化し、安全対策を具現化する。
路については、地域の人々や道路管理者の主体的な参加のもと点検を行い、随時改善していきます。
配信件数／件制度の周知・啓発を行い利用促進に努めます。

継続 6.9㎞

継続 3.3km

51

50

13

19

特になし。

特になし。

FAXおよびメール配信で不審者情報を提供する
少年育成センターとともに、注意を呼びかける。

配信件数／件

32

38

45

49

A

不審者情報の提供体制を充実するとと
FAXおよびメール配信、市ホーム もに、地域の人々や関係機関の協力を
FAXおよびメール配信で不審者
ぺ－ジで不審者情報を提供する 得て、「こどもSOS」の設置や自主防犯情報を提供するとともに、発生場
とともに、発生場所を青パトで巡 パトロール活動を支援し、地域ぐるみで所を青パトで巡回する。
回する。
不審者や犯罪などから子どもを守る取組みを推進します。

不審者情報の提供体制を充実するとともに、地 団体数／団体
域の人々や団体の協力を得て、「こどもSOS」の設置や自主防犯パトロール活動を支援し、地域ぐるみで不審者や犯罪などから子どもを守る取組
みを推進します。

16

22

22

22

A

方針と同様

特になし。

現状を継続します。

防犯協会、警察と連携し、機会をとらえ防犯教室やキャンペーンの 防犯協会、警察と連携し、防犯意 防犯協会、警察と連携し、防犯意 防犯協会、警察と連携し、防犯意開催や、各種チラシやリーフレット 識啓発を行った。
識啓発を行った。
識啓発を行った。
を配布し、防犯意識啓発を行っ 防犯教室は延べ99回開催した。 防犯教室は延べ125回開催した。 防犯教室は延べ116回開催した。
た。

A

方針と同様

特になし。

現状を継続します。

A

不審者情報の提供体制を充実するとともに、地域の人々や関係機関の協力を設置の要望があれば設置の依頼
前年度に引き続き、設置の要望得て、「こどもSOS」の設置や自主防犯をしていくとともに、破損しているがあれば設置の依頼をしていく。
パトロール活動を支援し、地域ぐるみで設置プレートの交換をしていく。
不審者や犯罪などから子どもを守る取組みを推進します。

5.防犯パトロール

環境安全課

地域ぐるみで地域安全活動（自主防犯パトロー
ル隊）が行われるよう支援する。

6.防犯意識啓発

環境安全課

市民が安心して暮らすことのできる安全な地域社会の実現のために地域安全活動を推進し、防犯安全意識の高揚を図る。

子どもを不審者などによる犯罪から守るために、
緊急避難場所となる「こどもSOS」を設置する。
7.緊急避難場所「こど少年育成センター 設置後の年数経過により、プレートが傷んだり設もSOS」の設置・点検
置箇所の状況が変わってきているので、設置箇所の点検を実施していく。

設置件数／件

1750
（累計）

6
（新設）

6

3
（新設）

6
（新設）

基本 基本
目標 施策

主な取組み

①担当課
※現担当課名

②事業内容

③方

針

④実
項

目

Ⅲ く 2
妊産婦や子どもをはじめ、あらゆる人が安心して： り .
妊産婦や子どもをはじめ、あらゆる人が安心して 外出できるよう、道路、公園、公共交通機関など
子 1.歩道等のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ
地
建設課
外出できるよう、スロープの設置や段差の解消
におけるスロープの設置や段差の解消などのバ
育 化の推進などを行う。
リアフリー化、また、危険防止のための手すりの域て設置などに努めます。
の
バ
良
リ
ア
さ
公共施設をはじめ、日常的に外出頻度の高い身
フ 2.公共施設における 公共施設管理課 子ども連れの親子が安心して外出できるよう、授 近な施設において、授乳やおむつ替えに必要なを設置か所数／か所
乳やおむつ替えスペース、子ども用トイレなど、
リ
授乳室等の整備促進（財務課）
スペース、子ども用トイレなどの整備を促進しま活
本庁舎における施設整備を促進する。
ー
す。
か
の
し
ま
た
母子健康手帳発行時に妊婦に対する周囲の人 妊産婦や子ども連れの親子の外出を温かく見守
ち 3.マタニティマークの健康課の配慮を喚起するために、マタニティマークを啓 り、必要なときには手助けするような地域づくりを 配布数／枚
連
づ 活用
発する。
進めます。
携
3
を
.
推
進 仕
事
し と
男性も女性も子育てをしながら働くことができる 男女が共に仕事と家庭のバランスがとれた生活社会を実現するために、男性の育児参画を啓発 を送れるよう、市民、企業、関係団体、行政が協
ま 子 1.男女共同参画の推人権課する講演会の開催や、男女共同参画情報誌の 働し、「ワーク・ライフ・バランス」の取組みを進め
す 育 進
て
が
両
立
で
き
る
ま
ち
づ
く
り

3.勤労者の福利厚生と企業への啓発

4
.
人
材
育
成
・
支
援

産業振興課
（産業観光課）

産業振興課（産業観光課）

3.子どもの体験活動等に関わる団体等への支援⑦実施に当たっての課題⑧今後の方針（第二期計画）

A

既存道路の拡幅など、追加で用 交通弱者である歩行者などが利用する
道路改良時には、バリアフリーを 地の取得が必要な箇所について 歩道の整備には、引き続き、バリアフ考慮した歩道設計を行います。 は、周辺地権者の理解や多額の リー化を考慮に入れた計画、施工を行い費用が必要となる。
ます。

おむつ替えスペース2
授乳室１

C

955

903

917

818

A

マタニティマークの普及・啓発を行う。

・丸亀市男女共同参画に関する・丸亀市男女共同参画に関する
企業アンケートは令和2年度に実企業アンケートは平成32年度に・丸亀市男女共同参画に関する施する予定。
実施する予定。
企業アンケートは令和2年度に実・男性の育児休業取得促進奨励・ワーク・ライフ・バランス推進コン
男性従業員の育児休業取得率／ 施する予定。
金制度活用事業所HP紹介（4社）
サルタント派遣企業による事例発3.2％ ・「第３次男女共同参画プランまる※内２社は、ワーク・ライフ・バラ
表の実施(2月17日、参加者166（「丸亀市男女共同参画に関する がめ」策定に向けた市民フォーラ
ンス推進コンサルタント派遣先企人）
企業アンケート」目標値15%以上) ムにおいて、ワーク・ライフ・バラ
業による申請（企業内では初取・男性の育児休業取得促進奨励
ンス推進の必要性を考える講演
得事例となった）
金制度活用事業所HP紹介（3社）を実施（11月28日、参加者82人）
・子どもと作ろう!!男性料理教室開・子育て世代の男性料理教室開催（5回、147人参加）※内１回
催（5回、167人参加）
キッズウィークに実施

A

企業訪問等を通じ現場の「働き方 男女が共に仕事と家庭のバランスがと改革の流れ」に対する意識は高 れた生活を送れるよう、市民、企業、関・ワーク・ライフ・バランス推進コン く、理解を示している実感はある 係団体、行政が協働し、「ワーク・ライフ・
サルタント派遣企業による事例発 が、具体的に何かをしましょうとな バランス」の取組みを進めます。
表の実施（年度末）
ると「業務繁忙」「経営優先」「プラ 家事・育児の負担が女性に偏らないよ・業界団体等へのイクボス研修 スアルファのメリットがないと取り う、家庭責任を男女が共同で担うという・子育て世代の男性料理教室開 組むのは難しい」などを理由に実 意識の啓発に努めるとともに、男性が育催
践・実行に移せていない企業が 児の知識や技術を身につけることができ多い。取組みメリットをもう少し理 る機会を提供し、男性の子育てへの参解してもらう工夫が必要。
画を促進します。

国や県が行う当該事業について、市ホームペー
ジへの掲載や、パンフレットの設置など、情報を発信する。

従来どおり、国や県が行う当該事 例年に引き続き、国や県が行う当 例年に引き続き、国や県が行う当 例年に引き続き、国や県が行う当業について、市ホームページへ 該事業について、市ホームペー 該事業について、市ホームペー 該事業について、市ホームペーの掲載や、パンフレットの設置な ジへの掲載や、パンフレットの設 ジへの掲載や、パンフレットの設 ジへの掲載や、パンフレットの設
ど、情報を発信した。
置など、情報を発信した。
置など、情報を発信した。
置など、情報を発信した。

Ａ

引き続き、国や県が行う当該事業について、市ホームページへ特になし。
の掲載や、パンフレットの設置など、情報発信に努める。

仕事と子育ての両立を支援するために、さまざま
福利厚生サービスを提供する中讃勤労者福祉な媒体を活用した各種両立支援制度などの情報
サービスセンターの運営を支援し、また、企業に提供や、事業者に対して、安心して子育てをしな
PRすることで、中小企業で働く従業員の福利厚
がら働くことのできる職場環境の整備について啓生の向上に努める。
発を行います。

例年に引き続き、福利厚生サー
ビスを提供する中讃勤労者福祉
従来どおり、福利厚生サービスを 例年に引き続き、福利厚生サー 例年に引き続き、福利厚生サー
サービスセンターの運営を支援提供する中讃勤労者福祉サービ ビスを提供する中讃勤労者福祉 ビスを提供する中讃勤労者福祉
し、また、企業にPRすることで、中スセンターの運営を支援し、まサービスセンターの運営を支援 サービスセンターの運営を支援
小企業で働く従業員の福利厚生
た、企業にPRすることで、中小企 し、また、企業にPRすることで、中 し、また、企業にPRすることで、中の向上に努めた。また、今年度か業で働く従業員の福利厚生の向 小企業で働く従業員の福利厚生 小企業で働く従業員の福利厚生
ら始めたキッズウィークの取組み上に努めた。
の向上に努めた。
の向上に努めた。
についても、子どもの休みに合わ
せた休暇取得の推進に努めた。

Ａ

引き続き、福利厚生サービスを提 キッズウィークの取組みについ引き続き、福利厚生サービスを提供する
供する中讃勤労者福祉サービス て、30年度のアンケート調査から
中讃勤労者福祉サービスセンターの運センターの運営を支援し、また、 保護者のうち45％が市外の企営を支援し、また、企業にＰＲすること
企業にＰＲすることで、中小企業 業・事業所に勤務しているため、で、中小企業で働く従業員の福利厚生で働く従業員の福利厚生の向上 休暇取得が難しいなどの問題がの向上に努める。また、平成30年度からに努める。また、今年度から始め 多々浮き彫りとなってきたので、始めたキッズウィークの取組みについてたキッズウィークの取組みについ 課題を一つ一つ解決しながら休も、子どもの休みに合わせた休暇取得ても、子どもの休みに合わせた休 暇取得の推進に努める必要があの推進に努めます。
暇取得の推進に努める。
る。

各団体において、子育て支援員 各団体において、子育て支援員 各団体において、子育て支援員
研修や外部研修等に積極的に参 研修や外部研修等に積極的に参 研修や外部研修等に積極的に参
子育て支援員研修等、地域子育 加するなど、スタッフの資質向上 加するなど、スタッフの資質向上 加するなど、スタッフの資質向上て支援拠点事業に対し、案内。多 に努めた。また、子育てフェスタ に努めた。また、子育てフェスタ に努めた。また、子育てフェスタ
数が受講し、資質の向上に努め や児童館行事、地域子育て支援 や児童館行事、地域子育て支援 や児童館行事、地域子育て支援
た。
拠点事業実施団体が開催してい 拠点事業実施団体が開催してい 拠点事業実施団体が開催しているイベント等でボランティアが活 るイベント等でボランティアが活 るイベント等でボランティアが活躍できる場を提供した。
躍できる場を提供した。
躍できる場を提供した。

A

方針と同様

ボランティア１団体に対して、活動 引き続きボランティア１団体に対 引き続きボランティア１団体に対 引き続きボランティア１団体に対の場を提供するなどの支援をして、活動の場を提供するなどの して、活動の場を提供するなどの して、活動の場を提供するなどの行っている。
支援を行っている。
支援を行っている。
支援を行っている。

B

子育てボランティアの育成のため 子育てボランティアの育成のため ボランティア団体が実際に活動できる機の具体的な取組方法について、 の具体的な取組方法について、 会や場を提供するとともに、ボランティア
さらなる検討が必要である。
さらなる検討が必要である。
団体の活動を支援します。

愛育班、母子保健推進員を中心
研修会を開催し、知識の向上をに地域の中で訪問、声かけ等を
図った。
実施。

定期的に役員会や研修会を開催 健康増進計画の取組みや重点目
し、組織の育成や資質の向上に 標から研修内容を検討し、研修努めた。
会を開催した。

A

研修会の開催、各組織と意見交換や情報提供等を行い、地域で主体的に活動できるよう支援する。

愛育班、母子保健推進員等の地
愛育班員や母子保健推進員が活動とそ
区組織において研修会を開催の重要性を周知し、地域ぐるみで主体的し、地域で子育てすることについに活動できるよう支援します。
て人材確保を図る。

未実施

未実施

D

方針と同様

次期計画に向けて見直しの必要 次期計画に向けて見直しの必要がありがあります。
ます。

地域子育て支援拠点施設や児童館などにおいて、子育てボランティアを育成するため、地域が子育てに対する意識をもち、主体的な活動ができるよう、積極的かつ効果的な研修を支援します。
また、ボランティア団体が実際に活動できる機会や場を提供するとともに、ボランティア団体の活動を支援します。

健康課

市民活動推進課

JR丸亀駅周辺の歩道について
ＪＲ丸亀駅周辺の歩道について ＪＲ丸亀駅周辺の歩道について ＪＲ丸亀駅周辺の歩道について
は、整備計画に基づき概ねバリ は、整備計画に基づき概ねバリ は、整備計画に基づき概ねバリ は、整備計画に基づき概ねバリ
アフリー化されている。また、道路 アフリー化されている。また、道路 アフリー化されている。また、道路 アフリー化されている。また、道路改良時などには、バリアフリーを 改良時などには、バリアフリーを 改良時などには、バリアフリーを 改良時などには、バリアフリーを考慮した歩道設計としている。
考慮した歩道設計としている。
考慮した歩道設計としている。
考慮した歩道設計としている。

⑥H30年度の目標

おむつ替えスペース2
授乳室１

地域子育て支援拠点などにおいて、子育てボラ
ンティアを養成するための研修などの支援を行う。

子育て支援課

30年度

おむつ替えスペース2
授乳室１

幼保運営課

2.地区組織・人材育成の仕組みづくり

29年度

おむつ替えスペース 2
授乳室 1

子育て支援課
1.子育てボランティアの育成・支援

⑤進捗
状況評
価

績

28年度

子ども連れの親子が安心して外出できるよう、授乳室やおむつ替え可能な多目
おむつ替えスペース及び授乳室 現庁舎において、新たなスペース 的トイレなど、新庁舎における施設整備の維持管理に努めるの確保が困難である。
を図ります。
(新庁舎：おむつ替えスペース5・授乳室
2）

発行、ワーク・ライフ・バランスの意識啓発などを ます。
行う。
家事・育児の負担が女性に偏らないよう、家庭責
任を男女が共同で担うという意識の啓発に努めるとともに、男性が育児の知識や技術を身につけることができる機会を提供し、男性の子育てへの参画を促進します。

2.労働時間短縮やフレックスタイム制の奨
励

27年度

地域の健康づくりを推進する母子愛育班をはじめ、社会全体で子どもの健やかな成長を見守り、子育て家庭を支える地域づくりを支援する。
実施回数／回（参加者数／人）

子どもに体験活動の場を提供するボーイスカウ 地域ぐるみで子育てを支援するため、地区組織、市民活動推進課 ト、ガールスカウト、子ども会育成連絡協議会な 子育て支援団体、NPO法人などの団体活動を支 団体数／団体
どへ支援を行う。
援します。

未実施

未実施

妊娠届け時のマタニティマーク配 妊婦だけでなく、広く一般的にマタニティ
布時に、マタニティマークの着用 マークの普及・啓発を行い、地域の子育について勧奨する。
て支援の意識を高めます。

特になし。

引き続き、国や県が行う当該事業について、市ホームページへの掲載や、パンフ
レットの設置など、情報発信に努めま
す。

方針と同様

2
（172）

2
(467)

1
(113)

１
(117)

A

地域で子育てを支援できる仕組
今後も学校やPTAと連携しながら、課題
みづくりができるようセミナー等を コーディネーターの活躍の場を設に対応した内容で継続してセミナー等を開催して、地域におけるコーディ けること。
開催します。
ネーターを養成する。

少年団体 5
子ども会 76

少年団体 5
子ども会 76

少年団体 6
子ども会 76

少年団体 6
子ども会 71

A

少年団体の活動の中に、スポー
活動内容が異なる団体間の課題 指導者・育成者のスキルアップを図るたツ少年団の加入を促し組織を充の調整。
めの研修を開催します。
実させる。

7