証券コード 3536
平成29年11月14日

株 主 各 位徳島県徳島市山城西四丁目２番地

アクサスホールディングス株式会社
取 締 役 社 長

久 岡

卓 司

第２期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第２期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席お差支えの場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年11月28日（火曜日）
午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時
平成29年11月29日（水曜日）午前10時
２．場所
徳島県徳島市寺島本町西一丁目61番地
ホテルクレメント徳島 ４階クレメントホール
会場及び最寄り駅は末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照ください。
３．目 的 事 項
報告事項
１．第２期（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第２期（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役５名選任の件
第２号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以 上
１．インターネットによる開示について
・本定時株主総会の招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び定款第15条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。したがいまして、本定時株主総会招集ご通知添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査した対象の一部であります。
① 連結計算書類の連結注記表 ② 計算書類の個別注記表
・事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、修正内容をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたします。

当社ウェブサイト http://www.axas-hd.jp/
２．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください
ますようお願い申し上げます。

－ 1 －（添付書類）事業報

告( 平成28年９月１日から
平成29年８月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日）のわが国の経済は、欧州の政治情勢や近隣諸国の政情不安等海外情勢の先行きの不透明感が一段と強まるなか、中国をはじめとするアジア新興国の所得拡大等でこれまで２桁の伸びを維持してきた訪日外国人客数の増勢に陰りが見え、中国の税制変更や訪日外国人の「モノ消費からコト消費へ」といった消費行動の急速な変化等により１人当たりの消費額も大幅に減少し、インバウンド需要は一時期頭打ち傾向が見られたものの、為替相場における円安地合の影響もあり直近では再び持ち直しております。個人消費については、社会保険料等の増加に伴う可処分所得の伸び悩みにより消費者の節
約志向が依然根強く残る一方、少し価格が高めでも「健康」や「安全」といった価値重視の高額消費が一部で見られる等消費の二極化が進み、商品・サービスを選別する消費者の目がますます厳しくなってきております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を
美・健康・ゆとりの側面から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利
益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的には、平成28年９月に国内外、ジャンルを問わず「楽しい」をテーマにセレクトした商品を自由気ままに選んでいただけるアレックスコ
ンフォートＮＵ茶屋町プラス店（大阪市北区）と、本格的なキャンピング
ギア・ウエア・バック等を多数取り揃え、フィールドライフをワンランクアップさせるＧｏＧｏＣＡＭＰ（ゴーゴーキャンプ）をデコール川内店（徳島県徳島市）内に併設・運営を開始いたしました。また、平成29年２月において定期建物賃貸借契約期間満了に伴い、アレックスコンフォート－ 2 －ラッツ津店（三重県津市）を閉店いたしました。そして、同年４月には「ＯＮからＯＦＦまで、自分らしいライフスタイルをトータルにコーディ
ネイト」をテーマに生活雑貨、食品、酒類、コスメを中心にハイブリッド
した幅広い商品展開を行うアレックスコンフォートピエリ守山店（滋賀県守山市）を開店し、同年６月には神戸市中央区に「美」の側面から、フレグランスやコスメ等、ゆとりある暮らしを楽しむ商品を豊富に取り揃えたビューティーライフストアチャーリーブルメールＨＡＴ神戸店と、従来ホームキーパー店舗で取り扱いのある生活雑貨、消耗品やＤＩＹ商品に加えて、アウトドア用品や酒類、国産・輸入食品・菓子等、幅広いラインアップのハイブリッド店舗のホームキーパーデコールブルメールＨＡＴ神戸店を同時オープンいたしました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、37店舗となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、第１四半期連結会計期間に一時的な追加監査報酬として支払手数料10百万円を計上しており、第４四半期連結会計期間に競争力強化のため、９店舗のドミナント出店を行っている徳島県徳島市沖浜エリアにおいて「オレンジゲートフェスタｉｎ沖浜」の地域合同イベントを催す等、積極的な販売促進を実施し、併せて店舗の改修を進めたことで、広告宣伝費83百万円及び修繕費22百万円を計上いた
しました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高14,359百万円（前期比1.5％増）、
営業利益262百万円（同67.3％増）、経常利益151百万円（同156.1％増）となり、特別損失に固定資産の減損損失31百万円及び資産除去債務の見積額の変更に伴う繰延税金負債の増加による法人税等調整額への影響額19
百万円（借方）を含む法人税等合計30百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は182百万円（前期は2,438百万円の親会社
株主に帰属する当期純損失）となりました。

－ 3 －② 設備投資等の状況
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は892百万円で、その主なものは次のとおりであります。
(a) 当連結会計年度の主要設備の新設、拡充
設備の内容
店舗
事業所及び
不動産賃貸
店舗
店舗
店舗

事業所名（所在地）
アレックスコンフォート
ＮＵ茶屋町プラス店（大阪市北区）
事業所及びテナント用ビル（神戸市中央区）
アレックスコンフォート
ピエリ守山店（滋賀県守山市）
ビューティーライフストアチャーリー
ブルメールＨＡＴ神戸店（神戸市中央区）
ホームキーパーデコール
ブルメールＨＡＴ神戸店（神戸市中央区)

開設日又は引渡日
平成28年９月９日
平成28年12月27日
平成29年４月27日
平成29年６月30日
平成29年６月30日(b) 当連結会計年度の重要な固定資産の売却、撤去、滅失
設備の内容
事業所及び
不動産賃貸

事業所名（所在地）
事業所及びテナント用ビル（大阪市中央区）

引渡日
平成28年11月18日③ 資金調達の状況
上記設備の取得等に要した資金につきましては、自己資金及び借入金により調達しております。
また、当社グループは、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、子会社であるアクサス株式会社において、主要取引金融機関と総額73億円のシンジケーショ
ン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお本契約には、一定の財務制限条項が付されており、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性がありますが、平成29年８月末現在において、本財務制限条項には抵触しておりません。

－ 4 －(2) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
第 １ 期
区
売

分
上

高 (百万円)(平成27年９月～
平成28年８月)
14,152

第 ２ 期(当連結会計年度)(平成28年９月～
平成29年８月)
14,35959

151△2,438182△95.72

6.16

10,38911,051

1,016

1,315

35.10

43.40

経
常
利
益 (百万円)
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 又 は (百万円)
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （ △ ）１ 株 当 た り 当 期
純 利 益 又 は １ 株 当 た (円)り当期純損失（△）
総資産 (百万円)純

資産 (百万円)

１株当たり純資産額(円)（注）設立第１期である前連結会計年度は、平成27年９月１日から平成28年
８月31日までであります。
② 当社の財産及び損益の状況の推移
第 １ 期
区

分

営
業
収
益 (百万円)経 常 利 益 又 は (百万円)
経 常 損 失 （ △ ）当 期 純 利 益 又 は (百万円)
当 期 純 損 失 （ △ ）１ 株 当 た り 当 期
純 利 益 又 は １ 株 当 た (円)り当期純損失（△）
総資産 (百万円)純

資(平成28年３月～
平成28年８月)
92

第 ２ 期(当事業年度)(平成28年９月～
平成29年８月)
398

△9

144

△1,818150△56.38

4.67

1,842

1,922

1,788

1,874

55.43

58.10

産 (百万円)

１株当たり純資産額(円)（注）設立第１期である前事業年度は、平成28年３月１日から平成28年８月31日までであります。
－ 5 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

アクサス株式会社

当社の
議決権比率

資本金

90百万円

主要な事業内容

化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギ
酒類等の小売事業及100％ ア、
び酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸
売事業

ＡＣリアルエステイト
100百万円
100％ 不動産賃貸事業
株式会社（注）当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであ
ります。
会社名

住所

帳簿価額の
合計額

当社の
総資産額

アクサス株式会社

徳島市山城西四丁目
２番地

1,799百万円

1,922百万円－ 6 －(4) 対処すべき課題
当社グループは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、対処すべき課題は以下のように考えております。
① 出店戦略
当社グループは、より多くのお客様や地域へ取り組みをお届けするた
め、直近では京阪神・近畿・中国地方への出店を視野に、出店地域の拡大に積極的に取り組んでまいります。しかしながら、継続的な成長を確保するために資本効率を重視し、無理がある大量出店はせず、出店予定エリアの市場性や地域の特性等を考慮したうえで最適な店舗形態を選択し出店
してまいります。
また当社グループは、総合ライフスタイルカンパニーとして、出店エリアのニーズに合わせて、複数の保有ブランドをマルチ展開し、ライフスタ
イルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指してまいります。
② 商品戦略・販売戦略
各ブランドにおいて、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供してまいります。また、お客様のニーズに合わせて、例えば兵庫地区等にて実施しております「化粧品×雑貨×食品酒類」といった、保有ブランドをハイブリッドにした売場展開を拡大してまいります。各事業部・ブランドで培った商品戦略基盤を保有するからこそ可能であるアイテムミッ
クスにより、お客様のニーズにお応えすることで、差別化を図ってまいります。
また、リテール部門の店舗コンセプトなどに合う酒類飲料や食品など独自性のある商品を貿易事業部と川上の段階より共同開発を行い、川下の店舗で販売するという当社グループ内で一貫する垂直連携のプロセスも強化していくことで、他社にない魅力のあるオリジナル商品の販売にも努めてまいります。

－ 7 －③ ＩＴ及び顧客購買データの活用
インターネットやモバイル端末の普及により様々な情報を入手することが可能になったことでお客様の生活スタイル・消費行動が変化し、さらにニーズ・嗜好も多様化してきております。これらに迅速に対応するため
ＥＣサイト「アクサスオンラインコレクション」の充実も図ってまいります。また、ポイントカード及びＰＯＳデータをはじめとした顧客購買デー
タの活用を図り、出店戦略、商品戦略並びに販売戦略のさらなる向上を目指してまいります。
④ 財務体質の改善
当社グループでは、財務体質の改善を重要な課題として認識し、自己資本比率を向上させることを経営目標に掲げております。また、シンジケー
トローンを活用することで、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入しており、財務の健全性を確保するとともに、今後の出店等で増加する経常運転資金の変化に即応した施策の実行を可能としております。新規出店等の設備投資にあたりましては、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施するとともに、在庫削減・コスト低減をすることにより、有利子負債を抑制し、自己資本比率の改善に努めてまいります。
⑤ 人材育成当社グループでは、商品・サービスによって美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッシ
ョンとしており、お客様の日常から最も近いところにいる私たちにとって、本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすることも最重要使命のひとつであります。国内外の視察等により日々感性を磨くとともに、研修制度や外部委託
による顧客満足度（ＣＳ）調査により小売業の基本となる接客サービスや
幹部候補育成に積極的に取り組み、プロフェッショナルとしての自覚を持った人材の育成に取り組んでまいります。

－ 8 －(5) 主要な事業内容（平成29年８月31日現在）
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社により構成されており、化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売及び酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売を基幹事業とする、総合ライフスタイルカンパニーであります。
区分

主要な事業内容
化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売事業
・ヘルス＆ビューティーケア事業部
美と健康を体の内と外の両面からサポートする「ドラッグストアチャーリー」、「ビューティーライフストアチャーリー」を展開しております。
日用品、医薬品をはじめ、化粧品、化粧雑貨を強化し、ゆとりある暮らしに必要な商品を幅広く取り揃えています。

・ライフスタイル事業部

小
売
事
業

生活シーンを提案する「プラザアレックス」、基幹店である「アレックスコンフォート」、より機能性・デザイン性をセレクトした「ツールズ＆デザイン」、圧倒的な文房具の品揃えを誇る「文具館チャーリー」、先鋭的なファッションアパレルをセレクトした「ヴァリドール」、お客様のニーズにあわせて多彩なブランドを展開
しております。
各ブランドが生活雑貨、家具、アパレル、文具など、毎日を満たされた気持ちで暮らすための洗練されたアイテムを取り揃えています。

・アスレ事業部
アクティブスポーツシーンをリードする「アレックススポーツ」、あらゆるブラン
ドのアウトレット商品が一堂に揃う「アウトレックス」を展開しております。
「アレックススポーツ」では、「競技者を強くする」をキーワードに、競技用品、
アウトドア用品、カジュアルアイテムを豊富に揃えております。「アウトレックス」
では、スポーツカジュアルを中心に、メーカー直営ショップに劣らない価格でご提供しております。

・ホームキーパー事業部
住のゆとりをサポートするホームキーパー「デコール」、低価格自転車から本格ロードバイクまでを品揃えした「ＧｏＧｏＢＩＫＥ」、本格的なキャンピングギア・
ウエア・バック等を多数取り揃えた「ＧｏＧｏＣＡＭＰ」を展開しております。
日頃の生活の中で使用するアイテムの「用途と機能」をしっかり見極めたうえで、
お求めやすさ、信頼性、新しい便利さをご提供できるよう、多様な商品を季節と生
活行事にあわせてタイムリーに取り揃えております。

・アルコ事業部
圧倒的な品揃えを誇る大型リカー＆フードストアである「アワーリカー」を展開しております。広く明るい店内に、酒類を中心に、飲料、調味料、食品等、国産・輸入品あわせて3,000種類以上。お客様の多様な嗜好に、自信の品揃えで対応していま
す。

卸
売
事
業
そ
の
他

酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売事業
・貿易事業部
世界中から選びぬいた商品を、全国のショップへ卸販売しており、さらにオリジナ
ルブランドのビール・ワイン・ウイスキー・リキュールも展開しています。

不動産賃貸事業
保険代理業

－ 9 －

(6) 主要な事業所及び店舗（平成29年８月31日現在）
① 当社
本 社

徳島県徳島市山城西四丁目２番地

営業所

神戸市中央区

アクサス株式会社

徳島県徳島市

ＡＣリアルエステイト株式会社

神戸市中央区

ＡＣサポート株式会社

徳島県徳島市② 子会社（注）アクサス株式会社の店舗分布状況は以下のとおりであります。
都 道 府 県
滋
賀
大
阪
兵
庫
香
川
徳
島
合
計

店

舗

数
1
2
9
5
20
37

(7) 従業員の状況（平成29年８月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
前連結会計年度
末 比 増 減235（283）名 １名増（18名増）

従 業 員 数（注）臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 当社の従業員の状況
従 業 員 数13（－）名前事業年度末比増
減
４名増（－）

平均

年

齢

平均勤続年数

41.4歳

7.6年

（注）１．臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均勤続年数の算出にあたっては、転籍者のアクサス株式会社における勤続年数を通算しております。

－ 10 －

(8) 主要な借入先（平成29年８月31日現在）
借
入
先
借 入 額
シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン
4,990百万円
株 式 会 社 四 国 銀 行
879百万円株 式 会 社 阿 波 銀 行
615百万円株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
487百万円株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫
300百万円（注）１．上記借入は子会社であるアクサス株式会社にて借入ております。
２．シンジケートローンは、株式会社四国銀行、株式会社阿波銀行、
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社百十四銀行、株式会社伊予銀行、株式会社香川銀行、株式会社中国銀行の計８行からの協調融資によるものであります。

－ 11 －

２．会社の株式に関する事項 （平成29年８月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主 (上位10名)
株 主 名

100,000,000株
32,258,453株
4,426名
持株数

持株比率

（千株）

（％）

ＴＫマネジメント株式会社

22,00068.2

アクサス株式会社

1,933

6.0

株式会社四国銀行

419

1.3

株式会社阿波銀行323

1.0

セーラー広告株式会社

300

0.9

陳 愛軍

266

0.8

日中ブリッジ株式会社

263

0.8

美津濃株式会社

241

0.7

松井証券株式会社

193

0.6

飯島 功市郎98

0.3（注）子会社であるアクサス株式会社が所有している当社株式は、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。また当社は、自己株式を所有しておりませんが、アクサス株式会社が所有している当社株式は、連結貸借対照表
上では自己株式として処理しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 12 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成29年８月31日現在）
氏

名

地

位

久

岡

卓

司

代表取締役社長

鎌

田

雅

人

取

締

役

細

見

克

行

取

締

役

新

藤

達

也

取

締

役

大

西

雅

也

取

締

役

福

井

章

二

常

堀

本

昌

義

監

松

勤

監
査

査

役
役

担当及び重要な兼職の状況
ア ク サ ス 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長
ＡＣリアルエステイト株式会社
代 表 取 締 役 社 長
ＴＫマネジメント株式会社
代 表 取 締 役 社 長
シ
ス
テ
ム
統
括
ＡＣリアルエステイト株式会社
取締役
アクサス株式会社システム部長
経
営
企
画
統
括
ＡＣリアルエステイト株式会社
取
締
役
経
営
推
進
統
括
公 認 会 計 士 ・ 税 理 士
大西雅也公認会計士・税理士
事
務
所
所
長
ＡＣリアルエステイト株式会社
常
勤
監
査
役
株式会社オフィス・リゴレット
代
表
取
締
役

村 秀 雄
監
査
役
（注）１.取締役大西雅也氏は社外取締役であります。
２.監査役堀本昌義氏、松村秀雄氏は社外監査役であります。松村秀雄
氏は金融機関での豊富な経験と高い見識を有しており、また監査法
人での職務を通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。堀本昌義氏は様々な事業会社で培われた豊富な経験、企業経営者としての経営に対する幅広い見識を有しております。
３.当社は、取締役大西雅也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届出ております。
４.当事業年度中における取締役の異動（新任）取締役 新藤 達也（平成28年11月28日就任）－ 13 －

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役５名 105百万円 （うち社外取締役１名３百万円）
監査役３名 ７百万円 （うち社外監査役２名２百万円）（注）１.取締役及び監査役の報酬限度額は、平成28年11月29日開催の第１期
定時株主総会において、取締役年間200百万円以内（うち社外取締役年間20百万円以内）並びに監査役年間30百万円以内と決議されております。
２.上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰
入額14百万円（取締役２名に対し13百万円、監査役１名に対し０百万円）が含まれております。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役大西雅也氏は、大西雅也公認会計士・税理士事務所所長を兼務しております。
監査役堀本昌義氏は、株式会社オフィス・リゴレット代表取締役を兼務
しております。
なお、当社は上記各兼職先との間に特別な関係はありません。
② 取締役会及び監査役会への出席状況
区

分

氏

名

取締役会（27回開催）

監査役会（16回開催）

出席回数

出席率

出席回数

出席率

取 締 役

大 西 雅 也

27回

100％

－

－

監 査 役

堀 本 昌 義

27回

100％

16回

100％

監 査 役

松 村 秀 雄

27回

100％

16回

100％

－ 14 －

③ 取締役会及び監査役会における発言状況
区

分

氏

名

取 締 役

大 西 雅 也監 査 役

堀 本 昌 義監 査 役

松 村 秀 雄取締役会及び監査役会における
発言状
況
公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い見地から、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。
主に経営者としての豊富な経験と幅広い見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。
金融機関及び監査法人での豊富な経験並びに財務及び会計の幅広い見地から、取締役会及び監査役
会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。

－ 15 －

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＰｗＣ京都監査法人（注）京都監査法人は、平成28年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人に名称変更しております。
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,000千円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

20,000千円（注）１．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する
ときは、その事実関係を調査のうえ、会計監査人の解任の是非について審議を行います。監査役全員の同意により解任したときは、その旨及び理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。
監査役会は、会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会が会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的にするよう請求したときは、これを株主総会の目的とします。これらの場合は、取締役会と監査役会との間でその理由等について意思疎通を図るとともに、株主総会参考書類にその理由を記載します。

－ 16 －

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであり、体制の整備を進めております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業としての社会的信頼に応え、企業倫理、法令遵守の基本姿勢を明確にするため、代表取締役より目的と精神を日々各部門取締役に伝達し、全ての業務において法令及び規程遵守を徹底するものとする。また、経営の意思決定に牽制機能を働かせるため、独立性が高く、コンプライアンスの知識及びその重要性への理解を有する専門家を社外取締役として選任するものとする。
また、従業員のコンプライアンス意識を高め、法令遵守及び倫理観に基づいた責任ある行動を実践するため、ベーシックマニュアルを定め、従業員に周知する。
内部統制を無視した不正行為等の情報収集に関しては、内部通報制度を活用し、抑止するとともに早期の発見及び是正を図るものとする。
(2) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定時取締役会を毎月開催する他、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催し、重要事項の決定を迅速に行うと同時に、各取締役の業務執行の状況を適宜相互に確認しあうものとする。さらに相互に確認することで相互牽制をも働かせるものとする。
そして、運営においては全社的な目標として、各事業年度予算案を立案し、目標達成に向け具体的な施策を実施させるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は取締役を責任者とするリスク管理体制を構築し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクをトータルかつ適切に認識・評価するた
め、リスク管理規程を設け、事業リスク及びその他の個別リスクに対する部
門ごとのリスク管理体制を確立する。
(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、稟議規程、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切且つ確実、検索性の高い状態で定められた期間、記録し、保存・管理する。保存期間は、文書管理規程による。
(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社の所管業務についてはその自主性を尊重しつつ、定期又は臨時に監査を実施する体制を構築し、コンプライアンス体制、リスク管理体制の確立を図る。
－ 17 －

(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置されていないが、監査役より要請があれば必要に応じて使用人を置く。当該使用人の任命、解任、評価については監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役からの指揮命令を受けないものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、適宜監査役に報告するものとする。
監査役は取締役会の他、当社における重要な意思決定並びに取締役・使用人の業務の執行状況を把握するために、重要な会議に出席し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めるものとする。
代表取締役は、取締役及び使用人が監査役の重要性と有益性に対する認識及び理解を深めるよう促し、監査役の職務遂行が実効的に行われるように相互協力するものとする。監査役は、監査法人と定期的に会合を持ち、監査方
針や計画、結果の報告を受け実効性の確保を図るものとする。
(9) 取締役及び使用人が監査役に報告した場合における、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告者等が相談又は報告したことを理由として、監査役への報
告者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。
監査役への報告者等が相談又は報告したことを理由として、監査役への報告者等の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を執らなければならない。また、監査役への報告者等に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（監査役への報告者等の上司、同僚等を含む。）がいた場合には、会社は就業規則に従って処分する。監査役は取締役会に処分の申し立てを行うことができる。
(10)監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還について、監査役から会社への請求により、会社は費用を支給する。

－ 18 －

ただし監査役から請求された費用について、会社が監査役の通常の職務執行の範囲を逸脱すると判断した場合、当該支出につき、相当な知見を有する
外部の専門家へ判断を仰ぎ、その判断に基づいて決定する。

７．内部統制システムの運用状況の概要
内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役の指揮のもと、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理、法令遵守の基本姿勢を明確にするため、全ての業務において法令及び規程遵守の徹底を図るとともに、会社組織及び社内の各部署における業務の執行状況を適切に把握し、適切な助言並びに勧告を行うため、必要に応じた内部監査体制を整備することができるようにしております。
② 経営の意思決定に牽制機能を働かせるため、独立性が高く、コンプライア
ンスの知識及びその重要性への理解を有する専門家を社外取締役として選任しております。
③ 従業員が業務を行うにあたりベーシックマニュアルを法令及び定款とともに遵守するための体制を整備し、併せて従業員に対するコンプライアン
ス教育並びに啓発活動を行っております。
④ 当社の事業活動において法令・定款違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、取締役、従業員
並びに関係者からの報告体制を整えております。併せて、従業員がその職務を行うにあたり法令・定款等における疑義が生じた際の相談窓口を設置
し、従業員が必要に応じいつでも活用できるようにしております。
(2) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、取締役会を毎月開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催
し、重要事項の決定を迅速に行うと同時に、各取締役の業務執行の状況を適宜相互に確認することで、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。当事業年度におきましては、定時取締役会12回及び臨時取締役会を15回開催しております。
② 運営においては各事業年度予算の統制を行い、目標達成に向けた施策の実施を図っております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に基づき、取締役を責任者とするリスク管理体制及び経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクをトータルかつ適切に認識・評価することで、事業リスク並びにその他の個別リスクに対する部門ごとのリスク管理を運用しております。
－ 19 －

(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理を行い、また必要に応じ閲覧が可能となるようにしております。
(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 関係会社の所管業務についてはその自主性を尊重しつつ、当社内部監査室
により定期又は臨時に監査を実施しており、企業集団における法令順守及びリスク管理を図っております。
② 子会社の経営状況につきましては、取締役会にグループ子会社役員をオブザーバーとして招集し、定期的に報告を受けております。また、当社の取締役の一部は、子会社の取締役を兼務することで、重要な意思決定を共有・確認し、内部統制の整備・運用に努めております。また、グループ各社の重要な事項は、当社の取締役会決議に諮っております。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、現状の体制で十分かつ適切な監査を実施しており、したがって監査役から補助すべき使用人の配属を求めていないことから、その選任はしておりません。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役は、現状の体制で十分かつ適切な監査を実施しており、したがって監査役から補助すべき使用人の配属を求めていないことから、その選任はしておりません。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、適宜監査役に報告を行っております。
② 監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることで、当社における重要な意思決定及び取締役・使用人の業務執行状況の把握を行っております。
③ 代表取締役は、取締役及び使用人が監査役の重要性と有益性に対する認識及び理解を深めるよう促しており、監査役の職務遂行が実効的に行われるように相互協力を図っております。

－ 20 －

④ 監査役は、会計監査人と四半期決算及び年度決算を中心として定期的に会合しており、監査方針や計画、結果の報告を受け実効性の確保を図っております。
(9) 取締役及び使用人が監査役に報告した場合における、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査役への報告者等が相談又は報告したことを理由として、監査役への報
告者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱い及び職場環境の悪化がないよう、内部監査により適切な措置がとられていることを確認しております。
② 監査役への報告者等に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（監査役への報告者等の上司、同僚等を含む。）がいた場合には、会社は就業規則に従って処分するものとし、監査役は取締役会に処分の申し立てを行うことができる体制となっております。
(10)監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還について、監査役から会社への請求により、会社は費用を支給しております。

８．剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元策を重要課題の一つとして認識し、１株当たりの年間配当金額を１円とした安定配当を基本とし、各期における業績等を勘案したうえで配当金額の上乗せを検討してまいります。
この利益還元の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては業績動向、
財政状態及び今後の事業投資を総合的に勘案し、１株当たり２円（普通配当１円、特別配当１円）の配当を決定しております。
（注）１．本事業報告に記載の金額は表示単位未満を切り捨て、比率について
は表示単位未満の端数を四捨五入して、それぞれ表示しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

－ 21 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年８月31日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）
流

動

資

科

目

金

額

（負 債 の 部）

産5,645,472

流

動

負

債

7,316,374

892,446

買

金787,867

売

金

461,970

短 期 借 入 金

5,840,000

た な 卸 資 産

3,850,578

1年内返済予定の長期借入金

271,748

金

141,848

リ ー ス 債 務

22,358繰 延 税 金 資 産

119,639未

金

240,292

未収還付法人税等

228

未 払 法 人 税 等

20,978

他

182,270

賞 与 引 当 金

36,640貸 倒 引 当 金

△3,512

ポイント引当金

21,542

そ74,947

掛
け

そ

の

定

資

産

5,406,264

有 形 固 定 資 産

4,546,150

固

掛

払

の

定

他

負

債

2,419,366

建物及び構築物

1,561,715

長 期 借 入 金

1,811,363

機械装置及び運搬具

8,620

リ ー ス 債 務

6,502

品

163,390

受 入 保 証 金

271,791

リ ー ス 資 産798

資 産 除 去 債 務

171,727

地

2,811,069

役員退職慰労引当金

21,675

建 設 仮 勘 定556

金利スワップ負債

13,736

そ

什

器

備

土

無 形 固 定 資 産
借地102,216

権

30,296ソ フ ト ウ ェ ア63,545

リ ー ス 資 産552

電 話 加 入 権

7,821

負

の

他

122,569

合計9,735,741

債（純資産の部）
株

主本757,897

資 本 剰 余 金

1,783,147

投 資 有 価 証 券

143,800

利 益 剰 余 金

△449,134

敷金及び保証金

575,887

自△96,660

破産更生債権等

12,597

そ他

40,817貸 倒 引 当 金

△15,205

産合

計

11,051,737

本

1,287,352
50,000の資

資金

投資その他の資産

資額

現 金 及 び 預 金

預

固

金

己

株

式

その他の包括利益累計額

28,643

その他有価証券評価差額金
純計

1,315,995

負 債 純 資 産 合 計

11,051,737－ 22 －

資産

合28,643

連 結 損 益 計 算 書(平成28年９月１日から
平成29年８月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

14,359,592

価10,624,677

益

3,734,914

販売費及び一般管理費

3,472,685

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業

利

利
外

受

益
収

取

262,228

益
利

息

884

受

取

配

当

金

1,452

受

取

保

険

金

5,874

投 資 有 価 証 券 売 却 益

792

そ
営

の
業

外

費

他

16,162

用

支

払

利

息

88,452

為

替

差

損

8,948

金 利 ス ワ ッ プ 評 価 損

13,736

そ25,039

の

他

経

常

利

益

特

別

利

益

固
特

定

資

別

産
損

売

却

益

95,188損

失31,908

閉

店

損

失

1,298

他

274

の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
20,978

法

9,229

当

期

等
純

調

整
利

額

33,481
212,925

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税95,188

失損人

136,176
151,219

減そ25,16730,207

益

182,718

親会社株主に帰属する当期純利益

182,718－ 23 －

連結株主資本等変動計算書(平成28年９月１日から
平成29年８月31日まで)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金
合計

－

3,556,791

3,556,791△2,451,789△1,819,936△1,819,936

1,819,936△57,920△57,920△6,451－50,000

当期変動額
欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当資本準備金の積立

6,451

親会社株主に帰属する
当期純利益

182,718

連結子会社所有の親会
社株式の処分

104,212104,212

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

6,451

△1,780,096△1,773,644

2,002,654

50,0006,451

1,776,695

1,783,147△449,134

株主資本

自己株式

当期首残高

△164,900

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金その他の包括
利益累計額
合計

純資産合計

株主資本合計990,102

26,41026,4101,016,513

当期変動額
欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当資本準備金の積立
親会社株主に帰属する
当期純利益
連結子会社所有の親会
社株式の処分

68,240－－△57,920△57,920－－

182,718

182,718

172,452

172,452

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,232

2,232

2,232

68,240297,249

2,232

2,232

299,482△96,660

1,287,352

28,64328,6431,315,995－ 24 －

貸 借 対 照 表（平成29年８月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

固

動

資

123,145

産

金

流

動

負

債

27,093

現 金 及 び 預 金

25,396

未

金

17,397

未 収 配 当 金

72,000未 払 法 人 税 等

2,197

未

金

17,343

預

金

3,738

繰 延 税 金 資 産

8,086

未 払 配 当 金

404

319

賞 与 引 当 金

2,245

1,799,767

未 払 消 費 税 等

1,110

定

21,675

収

入

そ

の

定

資

他
産

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
子 会 社 株 式542

固1,799,225
1,799,225

払
り

負

債

役員退職慰労引当金

542
負

債

合

計

主

資

資

本
金

50,000資 本 剰 余 金

1,673,530

純合計1,922,913

48,768

本

1,874,145

資 本 準 備 金

6,451

その他資本剰余金

1,667,078

利 益 剰 余 金産

21,675（純資産の部）株

資額（負 債 の 部）（資 産 の 部）
流

目

150,615

その他利益剰余金

150,615

繰越利益剰余金

150,615

計1,874,145

負 債 純 資 産 合 計

1,922,913－ 25 －

資産

合損 益 計 算 書( 平成28年９月１日から
平成29年８月31日まで )(単位：千円）
科

目

営

業

関

係

経

会

収
社

営

受

取

額

益
配

指

金

当

導

金

212,000

料

186,663

398,663

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

252,933

営

145,729

業

営

利

業

外

受

収

取

益

利

そ

の

営

業

外

支

費

払
の

経

常
引

前

利
当

期

純

息

0

他

0

利

息

1,003

他

0

当

人

税
期

等
純

調

整
利

1,003

益

144,726

益

144,726

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

0

用

利

そ

税

益

額
益

－ 26 －

2,197△8,086△5,888150,615

株主資本等変動計算書( 平成28年９月１日から
平成29年８月31日まで )（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

50,000

その他資本剰余金

－

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金3,556,791

3,556,791△1,818,745△1,818,745△1,818,745

1,818,745△64,516△64,516△6,451

－

当期変動額
欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当資本準備金の積立

6,451

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

150,615－

6,451△1,889,713△1,883,261

1,969,360

50,0006,451

1,667,078

1,673,530

150,615

株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益剰余金
合計

当期首残高

株主資本合計

△1,818,745

1,788,046

1,788,046

1,818,745－－△64,516△64,516

－

－

当期変動額
欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当資本準備金の積立
当期純利益

150,615150,615150,615

当期変動額合計

1,969,360

86,09886,098150,615

1,874,145

1,874,145

当期末残高－ 27 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成２９年１０月３０日
アクサスホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指定社
業 務 執 行 社
指
定社
業 務 執 行 社

員
員
員
員

公認会計士
公認会計士

高
浦

田
上

佳
卓

和 ㊞
也 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アクサスホールディングス株
式会社の平成２８年９月１日から平成２９年８月３１日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算
書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 28 －

上

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成２９年１０月３０日

アクサスホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指定社
業 務 執 行 社
指
定社
業 務 執 行 社

員
員
員
員

公認会計士
公認会計士

高
浦

田
上

佳
卓

和 
也 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アクサスホールディン
グス株式会社の平成２８年９月１日から平成２９年８月３１日までの第２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 29 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成２８年９月１日から平成２９年８月３１日までの第２期事業年度
における取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣ京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣ京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成２９年１０月３０日
アクサスホールディングス株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

福
堀
松

井
本
村

章
昌
秀

二
義
雄

㊞
㊞
㊞

以 上

以 上

－ 30 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって取締役５名全員は任期満了となります。つきまして
は社外取締役１名を含む下記の取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお今回、取締役１名の退任に伴い、１名を新任候補者としております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

ひさ

おか

たく

じ

久

岡

卓

司

（昭和48年1月25日生）

１

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成８年４月 株式会社四国銀行入行
平成13年６月 シンクス株式会社（現ノヴィル株式会社）取締役
平成18年４月 アクサス株式会社設立
代表取締役社長（現任）
平成20年６月 ＡＣサポート株式会社
代表取締役社長
平成25年４月 ＡＣリアルエステイト株式会社（現ＴＫマネジメント株式会社）代表取締役社長（現任）
平成25年７月 株式会社雑貨屋ブルドッグ

所有する
当社の株
式
数

22,000,000
株(現ＡＣリアルエステイト株式会社)

候補者とした理由

かま

だ

まさ

と

鎌

田

雅

人

（昭和39年2月10日生）

２

候補者とした理由

代表取締役社長（現任）
平成28年３月 当社設立代表取締役社長（現任）
平成18年のアクサス株式会社設立以来、同社の代表取締役社長を務めており、経営者として豊富な経験、実績及び見識を有しております。当社グループの成長戦略及び経営の推進とコーポ
レートガバナンスの強化に適任であると判断し、取締役候補者としております。
昭和62年12月 株式会社総合情報開発入社
平成４年４月 株式会社ジェー・シー・イー
四国入社
平成５年９月 シンクス株式会社（現ノヴィル株式会社）入社
平成18年８月 アクサス株式会社入社
平成25年４月 同社 システム部 副部長
平成25年９月 株式会社雑貨屋ブルドッグ(現ＡＣリアルエステイト株式会社)

2,345株
執行役員システム部長
平成25年11月 同社
取締役執行役員システム部長
平成26年４月 アクサス株式会社システム部長（現任）
平成28年３月 当社設立取締役システム部長（現任）
平成28年７月 ＡＣリアルエステイト株式会社取締役システム部長（現任）
平成18年のアクサス株式会社設立以来、当社グループのシステ
ム部門での豊富な経験、実績及び見識を有しております。ＩＴ及び顧客購買データの活用の推進とＩＴ統制の強化に適任であると判断し、取締役候補者としております。

－ 31 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

しん

とう

たつ

や

新

藤

達

也

（昭和45年5月10日生）

３

候補者とした理由

こん

どう

とし

ひこ

近

藤

寿

彦

（昭和49年6月29日生）【新 任 候 補 者】

４

候補者とした理由

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成５年４月平成14年８月
平成21年２月
平成22年８月
平成27年３月

所有する
当社の株
式
数

株式会社四国銀行入行
同行 大阪支店 支店長代理
同行 南国支店 副支店長
同行 審査部 調査役
同行
お客様サポート部 部長代理
― 株
平成28年３月 同行 総合管理部 部長代理
平成28年８月 当社入社 経営推進室長
平成28年11月 当社 取締役経営推進室長
平成29年９月 当社 取締役経営管理部長（現任）
金融機関にて本店及び支店の双方で管理職を務め、特に企業財務において豊富な経験並びに見識を有しております。当社グループの財務戦略及び経営管理に適任であると判断し、取締役候
補者としております。
平成７年３月 大日建設工業株式会社（現株式会
社大日）入社
平成15年６月 マインオート株式会社入社
平成20年２月 アクサス株式会社入社
643株
平成28年３月 当社入社
平成28年11月 当社 内部監査室長
平成29年９月 当社 経営推進室長（現任）
多分野での品質マネジメント及びＩＳＯ認証取得等の豊富な経験を有しており、平成28年の当社設立から当事業年度末までの創業期における、当社グループの内部統制の構築・改善・運用において経験並びに実績を有しております。当社グループの経
営及びコンプライアンスの推進に適任であると判断し、取締役候補者としております。

－ 32 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

おお

にし

まさ

や

大

西

雅

也

(昭和49年5月14日生)

５【社外取締役候補者】【独立役員候補者】

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成９年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
平成18年８月 大西雅也公認会計士・税理士事務所開所 所長（現任）
平成20年３月 株式会社ブレイントラスト
代表取締役（現任）
平成22年９月 株式会社ベクトルワン
社外取締役（現任）
平成23年６月 サンキン株式会社
社外監査役（現任）平成26年10月 不二印刷株式会社
社外監査役（現任）平成26年11月 株式会社雑貨屋ブルドッグ

所有する
当社の株
式
数

― 株

(現ＡＣリアルエステイト株式会社)社外取締役候補者と し た 理 由

社外監査役
平成28年３月 当社設立社外取締役（現任）
監査法人、会計事務所での職務で培った豊富な経験及び上場会社の関係諸法令に関する専門知識を、共同持株会社の経営及び相互牽制機能に反映いただけると判断し、社外取締役候補者としております。

（注）１．所有する当社の株式数は、平成29年８月31日現在の所有状況に基づき記載しており、当社グループの持株会における本人の持分を含めた、実質所有株式数を記載しております。
２．久岡卓司氏は、当社株式22,000,000株（持株比率68.2％）を保有
するＴＫマネジメント株式会社の代表取締役社長を兼務しており、ＴＫマネジメント株式会社株式を20株（100.0％）保有しております。
その他の各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．大西雅也氏は社外取締役候補者であります。同氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出を行っており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員となる予定です。
４．大西雅也氏は現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって約１年９カ月となります。
同氏と当社の間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
５．近藤寿彦氏は新任の取締役候補者であります。

－ 33 －

第２号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
取締役細見克行氏は本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、在任中の功労に報いるため、当社の所定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会に一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

ほそ

み

かつ

ゆき

細

見

克

行

略
平成28年３月 当社設立取締役
現在に至る

歴

以 上

－ 34 －メモ

株 主 総 会 会 場 の ご 案 内
会 場 徳島県徳島市寺島本町西一丁目61番地
ホテルクレメント徳島 ４階クレメントホール
ＴＥＬ（088）656-3111

至高松

JR徳島駅

徳島公園

ホテルクレメント徳島

ポッポ街
バスターミナルとくしまCITY
至池田

そごう
国道192号

交通

徳島市役所

徳島
中央郵便局

藍場浜公園

JR徳島駅（直結）お願い
当日、ホテル専用駐車場（有料）は混雑することが予想されますので、可能な限り公共交通機関をご利用のうえ、会場にお越しくださいますようお願い申し上げます。