JEFMA No.67［2019.3］＞＞＞＞ 特別寄稿Ⅰ

廃棄物処理施設整備計画の概要
環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課

1.

はじめに

2. 3R の推進及び持続可能な適正処理の確保

2018 年度から 2022 年度までを計画期間とすに向けた施設整備

る新たな廃棄物処理施設整備計画が昨年 6 月に地域において安定的かつ効率的な廃棄物処理閣議決定された。同計画は、公共または公共関体制の構築を進めていく必要があるが、そのた与の廃棄物処理施設整備について、計画的な実めには市町村のみならず都道府県が各主体と連施を図るため、廃棄物処理法第 5 条の 3 に基づ携し、廃棄物の広域的な処理や廃棄物処理施設き、5 年ごとに策定される。図 1 は昨年策定さの集約化を図る等、必要な廃棄物処理施設整備れた廃棄物施設整備計画の概要となっている。

を計画的に進めていくことが重要である。ま

本稿では、ごみ処理施設の内容を中心に、概要

た、従前より長寿命化に関して政府全体で公共のうち（1）〜（6）及び重点目標を主に説明したい。

施設等のストックマネジメントを推奨していることから、既存の廃棄物処理施設の計画的な維

図1

16

廃棄物処理施設整備計画の概要

廃棄物処理施設整備計画の概要

持管理及び更新を推進し、施設の長寿命化・延る。環境省としても、循環型社会形成推進交付命化を図ることも必要である。環境省では、こ金の要綱の改正によって、よりエネルギー回収れらの取組が進むよう、市町村が地域の生活基効率の高い設備の導入促進を図ることにより、盤を支える社会インフラとして行う一般廃棄物更なる温室効果ガス削減を促進していくととも処理施設の整備について、後述の循環型社会形に、エネルギーの回収率を上げることが技術的成推進交付金制度のスキームを活用して支援しに難しい、中小の処理施設を対象にした先導的ている。

廃棄物処理システム化等評価事業などを前年度

また、施設整備といったハード面だけでなに引き続き実施している。

く、一般廃棄物処理の有料化等を更に推進する

また、災害対策については、気候変動に対すことによる廃棄物の減量や、住民及び関連するる適応という観点からも、平時から災害時にお事業者に対する 2R（リデュース、リユース）ける廃棄物の処理を適正かつ迅速に実施するたの普及啓発といったソフト面の取組に努めるこめの体制構築や技術的な課題への対応、さらにとも重要であるため、引き続きこれらの取組をは廃棄物処理施設そのものの災害対応力の強化促すこととしている。など、強靱な廃棄物処理システムの確保を進めることが求められている。

3. 気候変動対策の推進及び災害対策の強化
前項に続いて、従前より取組が進んでいる気4. 地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施候変動対策の推進について紹介する。一般廃棄設の整備

物処理分野における気候変動対策としては、今回の廃棄処理施設整備計画では、従来から3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取り組んでいる前述の 3R・適正処理の推進や推進による焼却量や最終処分量の抑制を図ると気候変動対策、災害対策の強化に加えて、重要ともに、焼却せざるを得ない廃棄物についてな方向性として、地域に新たな価値を創出するは、そのエネルギーを極力有効活用するよう焼廃棄物処理施設の整備を掲げている。具体的に却時に高効率な発電を実施し、廃棄物エネルギ

は、廃棄物処理施設を地域社会インフラの核とーを回収することにより、化石燃料の使用量のして捉え、地域のエネルギーセンターとして、抑制を推進してきたところである。これらの取廃棄物エネルギーを高効率に回収し、電気や熱組により、廃棄物分野から排出される温室効果を活用して地域産業の振興に役立てることや、ガス排出量は 2016 年度には 3,870 万 t‑CO2 と災害時の防災拠点として活用すること、あるい2005 年 度 比 で 13.2 ％ 減 少 し て い る 状 況 に あ

は環境教育・環境学習の場として提供することる。これまで成果が出ているものの、2030 年によって、地域の課題解決や地域活性化に貢献目標達成に向けて、より一層省エネルギー化をする施設整備を目指している。

促進する必要がある。そのためには、よりエネ

この方向性を新たに打ち出した背景には、我ルギー回収効率の高い施設への更新等を図るこが国の持続可能な開発目標（SDGs）実施指針とや廃棄物処理施設において十分なエネルギーで掲げられている環境・経済・社会の統合的向回収量を確保するために施設の大規模化を進め上の実現や、第 5 次環境基本計画と第 4 次循環ること、廃棄物エネルギーの回収・利用が進ん型社会形成推進基本計画が示す地域循環共生圏でいない小規模の廃棄物処理施設において地域の考え方がある。地域循環共生圏では、各地域の特性に応じた効果的なエネルギー回収技術をが自然資源、生態系サービス、資金、人材を活導入することなどの取組を促進する必要があ

かし自立・分散型の社会を形成し、また地域の17

JEFMA No.67［2019.3］特性に応じて補完し支え合うことを目指すもの

棄物の出口側の循環利用率」と表現しているであり、地域の特性や循環資源の性状に応じが、これを 2017 年度見込みの 21％に対して、て、地域循環共生圏の核となり得る新たな価値

2022 年度には 27％に、一般廃棄物最終処分量を創出する廃棄物処理施設の整備を進めることの残余年数については、2017 年度の水準（20が重要と考えている。

年分）を維持することをそれぞれの目標として国としても、循環型社会形成推進交付金等にいる。

より、これらの取組を支援しているところであごみ焼却施設の発電効率に関する目標についり、具体的には、「循環型社会形成の推進」、「災ては、循環型社会形成推進基本法における循環害時の廃棄物処理システムの強靭化」、「地球温的利用と適正な処分の基本原則に基づいた上暖化対策の強化」という 3 つを柱に対応していで、焼却をしなければいけない廃棄物についるが、その中でも、「災害時の廃棄物処理シスて、廃棄物エネルギーをより高効率で回収するテムの強靭化」及び「地球温暖化対策の強化」

ことで、温室効果ガスの排出を削減する必要がに資する施設の整備のうち先進的なものについあるという観点から設定しており、近年の熱回ては、交付金を 1 ／ 3 から 1 ／ 2 に嵩上げする収技術の進展を踏まえ、「期間中に整備されたといったかたちで、施設整備の支援を充実させごみ焼却施設の発電効率の平均値」を 2017 年ている。

度見込みの 19％から、2022 年度に 21％まで引交付金対象の事業以外では、マニュアルの整き上げることが目標となる。

備やモデル事業を通じて、今回の整備計画が示

また、新たに重点目標として設定したのが、す方向性にも合致した市町村の取り組みを支援「廃棄物エネルギーを外部に供給している施設している。具体的には、2017 年度に自治体なの割合」である。新計画では、廃棄物処理施設

ど 4 件で実施したモデル事業の結果をもとに、を地域のエネルギーセンターと位置付けて、回市町村向けの廃棄物エネルギー利活用計画策定

収した廃棄物エネルギーを電気・熱として地域指針を今年度に策定する。に供給することで、地域に新たな価値を創出す

さらに、自治体と先導的処理技術を有する企る廃棄物処理施設の整備を推進しているが、具業が共同・連携して地域特性を十分踏まえた廃体的には、こうした施設の数を 2017 年度見込

棄物エネルギー利活用に係る技術の評価・検証

みの 40％から、2022 年度には 46％に引き上げの実施を支援しており、また、焼却施設の余熱ることを目標としている。

を利用した地域低炭素化の取り組みについても、モデル事業のかたちで支援していくこととしている。

6.

おわりに今回ご紹介したこれらの取り組みを実施するに当たっては、施設整備のできるだけ早い段階
5.

重要目標

からさまざまな関係者が連携し、周辺施設への今回の整備計画では、廃棄物処理施設整備事電気・熱供給を検討するなど、地域における廃業の実施に関する 7 つの重点目標を設定してい棄物エネルギーの利活用に関する計画が策定さるが、このうち、リサイクルや焼却、最終処分れることが必要となってくる。に関連する目標に絞ると、ごみのリサイクル率

今後も環境省として、これらの取組がより一と最終処分場の残余年数の目標ついては、第 4層進展するよう財政的・技術的支援を引き続き次循環基本計画と連動している。ごみのリサイ行っていきたい。

クル率については、循環基本計画では「一般廃18