事業の概況
2021年度事業の概況
第7期中期計画(2020年~2022年度)の2年目、そして北陸労働金庫創立20周年の節目の年として、「Ⅰ.ろうきん理念の実現」、「Ⅱ . 持続可能な経営基盤の構築」、「Ⅲ . 信頼される人財育成と管理態勢の強化」の3つの柱に基づき事業を進めてきました。さらに、北陸労金として存続し、ろうきんの理念に基づいた「使命」、「役割」を発揮していくため、｢職員意識改革｣、「営業推進改革」、「職場風土改革」を3つの改革として取り組みを進めてきました。
まず、「Ⅰ . ろうきん理念の実現」については、創立20周年記念事業として「ろうきん役割発揮宣言」をスローガンとした取り組みを展開し、新型コロナ感染禍の影響により活動自粛を余儀なくされる中、会員 · 推進機構と協働した「個別面談」の取り組
みや「新任常任推進委員研修会」、「常任推進委員全体会議」等を開催し、推進活動の前進を図りました。また、SDGs の取り組
みとして、
「ろうきん SDGs 行動指針」に基づき、7つの目標について「ろうきん運動」を実践する中で、協同組織金融機関としての役割発揮と社会貢献に努めました。
事業の概況「Ⅱ . 持続可能な経営基盤の構築」については、創立20周年記念事業を展開する中で「生活設計 · 生活応援 · 生活改善」を柱とした「生活応援運動」を継続し、可処分所得向上に向けた借換運動や相談活動に取り組みました。資産形成支援の取り組みとして、iDeCo( 個人型確定拠出年金 ) の加入促進のほか、少額投資非課税制度 NISA、つみたて NISA を活用した投資信託販売や認知症年金保険の利用拡大にも取り組みました。また、昨年に引き続き、収益改革プロジェクトチームの取り組みを展開し、「経費削減」「収益改善」に努めました。健全経営の実現のため、収益確保に必要なリスクテイクを行うとともに、リスクアペタイト指標の検証に向けた議論を進めました。営業力の強化に向けては、多様化する生活様式 · 働き方に対応した営業スタイルの確立と意識改革に努め、顧客ニーズに即した提案型営業を実践しました。
「Ⅲ . 信頼される人財育成と管理態勢の強化」については、職員が能力を発揮できる活力ある職場風土改革に取り組んだほか、職員のスキルアップを目的とした、階層別研修や担当別研修を実施し、人財育成の強化を図りました。また、コンプライアンス意識の向上や新型コロナ感染禍に係る危機管理態勢の強化に努めました。

会員及び出資金

団体会員数

1,774会員、40億9百万円

団体会員は61会員減少し、1,774会員となりました（新規会員10、法定脱退71）。
個人会員は288会員減少し、6,374会員となりました（脱退会員231、除名会員57）。
出資金は法定脱退分6百万円が減少し、出資総額は40億9百万円となりました。

預金8,100億86百万円

預金は177億19百万円増加し、期末残高は8,100億86百万円となりました（増加率2.23 ％）。このうち個人預金は178億1百万円増加し、団体預金は82百万円減少しました。

■ 預金残高の推移（譲渡性預金を含む）

800,000
780,000（単位 : 百万円）

810,086

820,000

792,367
767,516760,000
740,000
720,0000

貸 出 金

2019年度末

2020年度末

2021年度末

4,650億69百万円

貸出金は165億64百万円増加し、期末残高は4,650億69百万円となりました（増加率3.69 ％）。このうち、個人貸付は176億31百万円増加しましたが、団体貸付は10億67百万円減少しました。
新規実行額は個人貸付全体で621億89百万円となりました。

■ 貸出金残高の推移（単位 : 百万円）

480,000

465,069

460,000
440,000

448,505
434,976

420,000
400,000
380,0000

2019年度末

2020年度末

2021年度末HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 202205

収益の状況

当期純利益

6億70百万円

経常収益は89億49百万円となりました。貸出金利息の減少や収益認識基準適用の影響等により前年度比（以下、増減額は前年度比）2億90百万円の減収となりました。
貸出金利息は、貸出金利回りの低下により1億28百万円の減少となりました。また、預け金利息は、残高の減少を要因として42百万円減少し、有価証券利息配当金は、残高が増加したことにより、1億3百万円増加しました。その他の業務収益は、労金団信分配金が1億4百万円増加し、3大疾病団信分配金においても27百万円増加したことなどにより、99百万円増加しました。
一方、経常費用は80億80百万円となりました。
経費においても2億89百万円減少しました。経費の内、物件費は収益認識基準適用の影響や総合事務センター運営経費の減少等により4億1百万円減少しました。人件費は退職給付費用の減少等により67百万円減少しました。
特別損失は、固定資産の減損損失の増加等により68百万円増加しました。

事業の概況

経常収益と経常費用は共に減少し、経常利益は8億69百万円（1億49百万円増加）、特別損益を加味した税引前当期純利益は8億19百万円（1億50百万円増加）、税引後当期純利益は6億70百万円（1億72百万円増加）となり、減収増益となりました。

自己資本比率8.92 ％

2021年度末の自己資本比率は8.92 ％ となり、引き続き国内基準である4% を大きく上回る水準を維持しています。
（詳しい内容については50 〜 60ページをご覧ください。
）

不良債権比率0.60 ％

2021年度末の不良債権比率は0.60% となりました。
（詳しい内容については61ページをご覧ください。
）

主な経営指標■ 主要な事業の状況を示す指標
項 目（単位 : 百万円）

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

経常収益

8,949

9,240

10,178

9,452

9,660

経常利益

869

720

939

835

730

当期純利益

670

497

558

584

431

純資産額

38,87039,09338,08939,53938,514

総資産額

852,678

835,579

809,726

803,528

793,325

預金積金残高（譲渡性預金除く）

805,661

788,183

761,785

756,098

745,920

貸出金残高465,069

448,505

434,976

414,537

401,076

有価証券残高120,341

103,338

85,74689,19470,397

4,009

4,016

4,019

4,024

4,031

4,009,510

4,016,485

4,019,370

4,024,520

4,031,504

出資に対する配当金

80

120

120

120

120

職員数（人）

445

451

448

445

444

8.92%

9.29%

9.76%

10.22%

10.54%

出資総額
出資総口数（口）単体自己資本比率（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 当金庫は、「労働金庫法第94 条第1項において準用する銀行法第14 条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号）」により、自己資本比率を算定しています。なお、当金庫は国内基準を採用しております。

06

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

■ 主要な業務の状況を示す指標
項目（単位 : 百万円、％）

2021 年度

7,259

業務粗利益

（注）1.「業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券 などの2020 年度利息収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買益を示す

7,346「その他業務利益」の合計です。

業務粗利益率

0.87

0.90

業務純益

914

770

実質業務純益914

770

コア業務純益883

735

コア業務純益（投資信託解約損益を除く）

883

735

資金運用収支7,763

7,921役務取引等収支

△ 914

△ 852

その他業務収支409

278832,124

812,799

資金運用収益7,8888,069

資金運用収益増減（△）額

△ 181

△ 172

0.94

0.99

808,466790,242

資金調達費用124148

資金調達費用増減（△）額

△ 23

△9

資金調達利回り

0.01

0.01

資金調達原価率

0.80

0.85

総資金利鞘

0.14

0.14

総資産経常利益率

0.10

0.08

業務粗利益率 =

業務粗利益
資金運用勘定平均残高×100

2.「業務純益」とは、「業務粗利益」から、「貸倒引当金繰入額」および「経費」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。なお、業務純益から控除する「貸倒引当金繰入額」
は、貸倒引当金 が 全体 として 繰入超過 の 場合、個別貸倒引当金繰入額（または取崩額）を除きます。また、事業の概況

同じく「経費」は、退職給付費用のうち数理計算上の差異の償却額など臨時的な経費等を除きます。

資金運用勘定平均残高

資金運用利回り

3.「実質業務純益」とは、業務純益に一般貸倒引当金繰入額を加えた利益指標です。
4.「コア業務純益」とは、実質業務純益から国債等債券関係損益による一時的な変動要因を除いた利益指標です。
5.「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）」とは、資金調達勘定平均残高

コア業務純益から投資信託解約損益を除いた利益指標です。
6. 利益率・純益率
総資産（純）利益率（又は純益率）=（純）利益（又は純益）
総資産（除く債務保証見返）平均残高×100

純資産（純）利益率（又は純益率）=総資産当期純利益率

0.07

0.05

総資産業務純益率

0.10

0.09

純資産経常利益率

2.25

1.85

純資産当期純利益率

1.73

1.27

純資産業務純益率

2.36

1.98

出資配当等項目（純）利益（又は純益）
純資産（外部流出額を除く）期末残高×100（単位 : 千円、％）（2021 年度

2020 年度

総会承認日
2022 年 6 月 27 日

総会承認日
2021 年 6 月 25 日）

（（注））

出資配当
（配当率）

80,071（年2% の割合）

120,319（年3% の割合）

利用配当

197,997

79,997

配当負担率

14.59

11.54

配当負担率 =

出資配当＋利用配当
当期未処分剰余金×100

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 202207